Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森山（浩）委員　各国の規制だけでは十分ではない、あるいは各国がばらばらに法制をするだけでは十分ではないというのがグローバル企業に対する規制の大きな問題であります。せっかくの多国間の交渉をしているのでありますから、全体についてきちんと規制をしていくべきであると考えます。
　農業の保護の問題、ＴＰＰ11交渉の経過がＴＰＰ12からも含めて十分オープンになっていないということ、そして、アメリカとの二国間交渉についても十分に否定をできる状況にはないというところ、ＩＳＤＳ条項によって国の大事な財産が企業によって簒奪をされるかもしれないという恐怖、こういう部分も含めて、まずは国内対策、そして国民が安心をして暮らしていけるための基盤を守るということ、これを十分対策をしているとは言えない状況でＴＰＰ11の締結に進んでいくということには非常に大きな危惧を持って、反対をしたいというふうに思いまして、私の質問を終わります。
○山際委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。大河原雅子君。
○大河原委員　立憲民主党の大河原雅子です。
　私は、立憲民主党・市民クラブを代表して、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法令の一部を改正する法律案に対して反対の立場から討論いたします。
　ＴＰＰ11はＴＰＰ12より悪い。保護主義との闘いのためにとＴＰＰ11などを推進するのはもってのほかです。
　そもそもＴＰＰは、全ての関税や規制を撤廃することを原則とし、農業や食の安全を始め、医療、医薬品、サービス貿易、投資、政府調達、国有企業、地域経済など、多くの分野に影響が及ぶものです。
　政府は、ＴＰＰ11の意義を、二十一世紀型の自由で公正な新たな共通ルールをアジア太平洋地域につくり上げるとしております。自由貿易の価値については一定理解もいたしますが、究極の自由貿易と言われるＴＰＰは、内容がわずかながらも知れるにつれて、グローバル企業に一方的に有利な環境を提供するものであり、グローバル企業への便宜供与、グローバル企業による世界の私物化との市民の批判の声は広がり、高まっております。
　ＴＰＰ12を主導してきたアメリカは、一昨年の大統領選挙では、全ての候補者がＴＰＰを否定せざるを得ず、そして、アメリカの国民は、トランプ大統領を選び、ＴＰＰを否定しました。これまでの協定でも、賃金が下がり、失業がふえる、国家主権が侵害される、食の安全が脅かされるとして否定をしてきたものです。世界最強の経済大国アメリカの国民のこのＴＰＰへの否定は、自由貿易が反省の時代に入ったことを意味しています。
　ＴＰＰ12のキープレーヤーが抜けたＴＰＰ11では、二十二の凍結項目が定められました。多くの参加国は自国の利益を守るために凍結項目をかち取ったと言われていますが、一体日本はどんな項目を交渉のテーブルにのせたんでしょうか。日本の守るべき凍結項目は確実にあったはずです。
　アメリカの離脱により医薬品の特許期間や国有企業に関する規定の一部などが凍結されましたが、これは全体のわずか二％にすぎません。ＴＰＰが人々の命や暮らし、地域、主権を脅かし、多国籍企業の利益を追求するものであることに変わりはありません。
　日本で、食料自給率が四〇％にも満たないこの国で、今後、この協定の効果によって食料の輸入は更に増大をいたします。そして、自給率は更に下がる。国内の一次産業、国民の命を守る農林水産業の疲弊、そしてこれを支えてきた地域社会の崩壊は、火を見るより明らかです。
　ＴＰＰ11では、食の安全、遺伝子組み換えの食品などに対してもリスク分析主義がとられています。リスクが明確になっていなければ受け入れざるを得なくなり、予防原則をとっている日本の食の安全は明らかに後退させられる。安全を確保してきた基準の緩和、これを迫られるという大きな深刻な現実があります。
　ＴＰＰ11の交渉では、各国が自国の利益を守るために多くの項目の修正、凍結を主張したのに対して、日本政府は、合意を急ぐために、農畜産物の輸入枠などで更に不利になるものさえ修正を求めずに受け入れているんです。
　国民や国会に対して協定の交渉過程における情報の開示もせず、国会の決議も顧みず、強引に協定を推し進める政府の姿勢は明らかに間違っています。
　ＴＰＰ11は12の延長、中身は変わらないから審議する必要はない、そのようなお考えなのでしょうか。わずか三日間、十数時間の審議で終わらせようとするこの政府の姿勢、明らかに、国民を守る、そうした姿勢は見受けられません。
　安倍政権は、国難政権どころか、国を滅ぼす亡国政権と言わなければなりません。政府の描く希望的な観測だけを聞かされて、納得のいくわけがありません。ＴＰＰ11の締結に断固反対をいたします。
　多くの国民の皆さんが徐々にこの協定の中身を知る事態になっていますが、政府は、よらしむべし、知らしむべからず、この中身を知られては困る、この一点で締結を急いでいるんじゃないでしょうか。
　このような、国会の機能を無視した、そして国民にしっかりとした真実を伝えない政権に対して、私たちはこのＴＰＰ11締結には断固反対することを申し上げまして、私の反対の討論といたします。（拍手）
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、ＴＰＰ11整備法案に断固反対の立場から討論を行います。
　何よりまず、委員長職権により、当委員会の質疑を短時間で打ち切り、採決を強行することに厳しく抗議をするものです。
　野党は、関係委員会との連合審査、食の安全、国民の暮らしと命、健康を脅かす問題、政府調達、ＩＳＤ条項、環境や労働にかかわる論点などテーマ別審議、中央、地方公聴会、参考人質疑、さらなる総理質疑などを求めてきました。
　アメリカが抜けたＴＰＰ11が日米二国間協議と相まって日本経済と国民生活にどのような打撃を与えるのか、審議を打ち切れば、国民に問題点を明らかにすべき国会の責務を果たしたとは到底言えません。
　わずかな審議を通じても、ＴＰＰ11の重大な問題点が明らかになっています。
　もともとＴＰＰは、二年前の国会で、国民の厳しい批判にさらされ、審議中にアメリカが離脱したにもかかわらず、政府・与党が採決を強行したものです。ＴＰＰを丸ごと組み込んでよみがえらせたＴＰＰ11は、関税、非関税措置の撤廃がそのまま生きており、大問題となった国会決議に真っ向から反する実態もそのままであり、認めることはできません。
　参考人質疑の中で、内田聖子参考人は、ＴＰＰ11の変更点について、ＴＰＰの危険性は基本的に変わっていないと指摘をしています。
　また、四月の日米首脳会談で新たな経済協議の枠組みＦＦＲをつくることで合意したことは重大です。アメリカが具体的な通商要求項目を日本へ突きつけ、取引する場へ更に踏み込み、ＴＰＰを出発点にして、更に際限ない譲歩を迫られ、行き着く先は日米ＦＴＡです。ＴＰＰ、ＴＰＰ11、日米二国間協議が日本経済と国民生活に大打撃を与えることは必至であります。
　ＴＰＰとは何のために行われるものなのか、鈴木宣弘参考人は、アメリカのグローバル企業が、自分たちがもうけられるルールをアジア太平洋地域に広げたい、これが端的なＴＰＰの本質だ、日本のグローバル企業にとっても同じこと、グローバル企業の利益はふえるが、現地の人は安く働かされる、国内の人々は安い賃金で働くか失業すると明確に述べられました。
　世界の流れは、各国の食料主権と経済主権を尊重しながら、平等互恵の貿易と投資のルールづくりです。日本が進むべき道はＴＰＰ11、日米新協議ではないということを申し上げて、反対討論を終わります。（拍手）
○山際委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山際委員長　次に、中谷元君外七名提出、ギャンブル等依存症対策基本法案及び第百九十五回国会、初鹿明博君外十名提出、ギャンブル依存症対策基本法案の両案を一括して議題といたします。
　提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。中谷元君。
　　　　—————————————
　ギャンブル等依存症対策基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中谷（元）議員　ただいま議題となりましたギャンブル等依存症対策基本法案について、提出者を代表して、提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　ギャンブル等依存症がギャンブル等依存症である者など及びその家族の日常生活又は社会生活に支障を生じさせるものであり、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせていることに鑑み、ギャンブル等依存症対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、ギャンブル等依存症対策の基本となる事項を定めることなどにより、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進する必要があります。
　以下、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、この法律においてギャンブル等依存症とは、法律の定めるところにより行われる公営競技、パチンコ屋に係る遊技その他の射幸行為であるギャンブル等にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態をいうこととしております。
　第二に、ギャンブル等依存症対策は、ギャンブル等依存症の発症、進行及び再発の各段階に応じた防止及び回復のための対策を適切に講じるとともに、ギャンブル等依存症である者など及びその家族が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるように支援することなどを基本理念として行われなければならないこととしております。
　第三に、ギャンブル等依存症対策を講じるに当たっては、アルコール、薬物等に対する依存に関する施策との有機的な連携が図られるよう、必要な配慮がされるものとすることとしております。
　第四に、国、地方公共団体、関係事業者、国民及びギャンブル等依存症対策に関連する業務に従事する者の責務を規定することとしております。
　第五に、政府は、ギャンブル等依存症対策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならないこととしております。
　第六に、政府は、ギャンブル等依存症対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、ギャンブル等依存症対策推進基本計画を策定しなければならないこととしております。
　第七に、基本的施策として、国及び地方公共団体は、医療提供体制の整備、相談支援等の推進、社会復帰の支援等の施策を講じるものとすることとしております。
　第八に、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に、ギャンブル等依存症対策推進本部を置くこととしております。また、同本部は、ギャンブル等依存症対策の推進基本計画の案を作成しようとするときなどには、同本部に置かれるギャンブル等依存症対策推進関係者会議の意見をあらかじめ聞かなければならないことといたしております。
　第九に、この法律は、公布の日から起算して三カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますことをお願い申し上げます。
○山際委員長　次に、初鹿明博君。
　　　　—————————————
　ギャンブル依存症対策基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○初鹿議員　ただいま議題となりましたギャンブル依存症対策基本法案につきまして、提出者を代表して、提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　ギャンブル依存症が、その患者の日常生活及び社会生活にさまざまな問題を生じさせる国際的にも認められている疾患であるのみならず、その家族に深刻な影響を及ぼすとともに、重大な社会問題ともなっていることに鑑み、ギャンブル依存症対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、ギャンブル依存症対策の基本となる事項を定めること等により、ギャンブル依存症対策を総合的かつ計画的に推進する必要があります。
　以下、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、この法律においてギャンブル依存症とは、法律の定めるところにより行われる公営競技の投票、パチンコ屋等における遊技その他の財産上の利益の得失に関し射幸心をそそるおそれのあるものを行うことに関する依存症をいうこととしております。
　第二に、ギャンブル依存症対策は、ギャンブル依存症の発生、進行及び再発の各段階に応じた防止及び回復並びにこれに関連して生ずる問題に応じたその防止を図るための施策を適切に講ずること、財産上の利益の得失に関し射幸心をそそるおそれのある行為を客に行わせる事業についてギャンブル依存症の患者等による利用が制限されるようにすること等を基本理念として行わなければならないこととしております。
　第三に、国、地方公共団体、ギャンブル関連事業者、国民及び医師等の責務を規定することとしております。
　第四に、政府は、ギャンブル依存症対策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならないこととしております。
　第五に、政府は、ギャンブル依存症対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、ギャンブル依存症対策推進基本計画を策定するものとすることとしております。
　第六に、基本的施策として、国及び地方公共団体は、医療提供体制の整備、相談支援の充実、社会復帰の支援等の施策のほか、民間による支援を受けるギャンブル依存症の患者等及びその家族の経済的負担を軽減するために必要な施策を講ずるものとすることとしております。
　第七に、ギャンブル依存症対策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に、ギャンブル依存症対策推進本部を置くこととしております。また、同本部は、ギャンブル依存症対策推進基本計画の案を作成しようとするとき等には、同本部に置かれるギャンブル依存症対策関係者会議の意見をあらかじめ聞かなければならないこととしております。
　第八に、政府は、ギャンブル依存症対策を推進する観点から、ギャンブル関連事業者の事業の方法に関し、公営競技の投票法及びパチンコ屋等において使用される遊技機の性能に係る射幸性の抑制等の検討に早急に着手し、結論を得た事項から直ちに、遅くともこの法律の施行後三年以内に、必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　第九に、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○山際委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○山際委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター院長樋口進君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官中川真君、スポーツ庁審議官藤江陽子君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長宮嵜雅則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。浜地雅一君。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　まず、きょうは、第一会派でございます自民党の加藤先生に順番を変えていただきまして、ありがとうございます。感謝申し上げます。
　二十分しかいただいていませんので、端的にもう質問に入りたいと思っております。
　まず、基本的な定義の確認からさせていただきます。
　今回のこのギャンブル等の意義でございますけれども、法案を見ますと、自公維の法案提出者にお聞きをしておりますけれども、いわゆる法律で定める公営競技、そして遊技でありますパチンコ、その他射幸行為をギャンブル等というふうに定義をされております。
　私があらかじめ聞いたところによりますと、パチンコは含まれますが、いわゆるアプリ、スマホゲームなどの、最近、ガチャという、非常に、課金をして自分のゲームの主体者を強くして、子供がのめり込むような行為については今回規制の対象から外されているというふうに私は聞いております。
　まず、この射幸行為の意味と、なぜ、遊技であるパチンコは含まれますが、先ほども申し上げましたアプリやスマホゲームなどが含まれないのか、自公維の提出者にお答えいただきたいと思います。
○中谷（元）議員　射幸行為とは、偶然を当てにして利益を得ようとする行為であります。
　一般的なアプリ、スマホゲームについては、必ずしも偶然を当てにして利益を得ようとする行為ではないために、こういったものは射幸行為に当たらず、ギャンブル等には含まれないと整理をしておりますけれども、御指摘のありましたガチャというような課金ゲーム、これは、課金し過ぎて数万円、数十万円以上の請求が来る場合があると聞いております。
　したがいまして、スマホゲームの中で比較的簡単に課金される仕組みで、電子くじ等は一般的には射幸性が高いと考えられます。また、発達段階でありますので、技術の進歩に応じて新しい形態が生じるものも想定をされますので、定義に当てはまるいわゆる偶然を当てにして利益を得ようとする行為でありますれば、スマホのゲームの中でも射幸行為に当てはまるものがあると考えております。
○浜地委員　ありがとうございます。正確な定義をお聞きいたしました。
　法律が仮に通りますと、また検討ということで、さまざまございますので、また時代の変化も見ながら、対象のところをとっていただきたいというふうに思っております。
　次に、久里浜医療センター、樋口先生にお聞きをしたいと思っております。
　先生、資料を見させていただきましたが、日本初のギャンブル依存症に対する調査をしていただきまして、私も非常に興味深く拝見をさせていただきました。
　きょう先生に聞きたいのは、いわゆる自公維案の第一条は、ギャンブル等依存症が日常生活、社会生活に支障を生じさせるものであり、その後、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせていることに鑑みということで、ギャンブル等依存症は、そういった多重債務や貧困、虐待、自殺等との因果関係があるように書かれております。
　私、前職は弁護士をしておりまして、多重債務の問題を多く扱いましたけれども、余り私の経験では、いわゆるギャンブルによって多重債務になったという方は、そう多くはございませんでした。ですので、こういったギャンブル等依存症が、先ほども申し上げましたとおり、多重債務や貧困、虐待、自殺、犯罪との因果関係があるのか、医学的な観点から先生にお答えいただきたいと思っております。
○樋口参考人　お答えいたしたいと思います。
　ギャンブル等依存に関する実態を調査するために、平成二十八年度から三十年度までの三カ年の調査研究で、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤというふうに言われていますが、の委託により、国立病院機構久里浜医療センターの私たちの研究班で国内のギャンブル等依存に関する疫学調査を実施いたしました。
　その調査で、ＳＯＧＳ、これはサウス・オークス・ギャンブリング・スクリーンの略でございまして、世界で最もよく使われているギャンブル依存症のスクリーニングテストですが、このスクリーニングテストを用いてギャンブル等依存が疑われる人の割合を推計いたしました。しかし、御質問のございました多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等との因果関係についての調査項目はこの中に設けられていませんでした。そのために、科学的な見地から直接の因果関係をお話しするのはちょっと難しいということでございます。
　しかし、片方で、我々は外来の現場で患者さんを拝見しているわけですけれども、このようなギャンブル依存症を抱えた患者さんたちの問題について、少しデータがございますので、それをちょっとお示ししたいと思います。
　このような受診者の借金の平均の金額ですけれども、およそ六百万円ぐらいです。これは生涯の金額ですね。それから、ギャンブルに関連した問題で警察沙汰になったケースが全体の一七％います。そのうち七％が窃盗だと思います。それから、希死念慮は過去一年間で四四％、自殺企図は過去一年間で一二％となっており、単にギャンブルに伴う借金の問題にとどまらず、生活全般の問題であると捉えて支援していく必要があると思います。
　以上です。
○浜地委員　樋口先生、ありがとうございました。
　今、犯罪率一七％、自殺一二％という数字が出てきたので、これはやはり普通よりもかなり高い数字だなというふうに私、認識をさせていただきましたので、ギャンブル依存症とそういった多重債務やまた犯罪、自殺等については強い因果関係にあるということを医者でございます先生の口からお答えいただきまして、大変納得をしたところでございます。
　次に、これも自公維提出者にお聞きをしたいと思いますが、この法案の中では、政府及び都道府県に対しましては、ギャンブル等依存症対策基本計画をつくる、そして推進計画をつくるんだというふうに書いてございます。
　ここにはやはり、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回すために、依存症の患者の数値目標、当然減少の数値目標でございますが、これを私は定めるべきだと思っております。仮にこれを定めないとすれば、なぜ定めないのかという点についてお答えいただきたいと思います。
○佐藤（茂）議員　今、浜地委員の方から、政府及び都道府県が定める基本計画、推進計画には依存症患者の減少の目標を定めるべきじゃないのかという御質問でございましたが、今、樋口先生からもございましたように、ギャンブル等依存症については、昨年九月に政府においてギャンブル等依存症患者の実態調査が行われたところでございまして、今後も継続的に実態を把握することが求められているところでございます。
　また、ギャンブル等依存症による問題が生じても、それがギャンブル等依存症により生じていることに本人や家族は気がつきにくく、適切な相談や治療につながりにくいことから、国民にギャンブル等依存症の正しい知識を普及啓発していくことも重要でございます。
　このような現状を踏まえますと、現段階では、ギャンブル等依存症患者の減少の目標を定めることについては慎重な検討が必要であると考えております。
　その上で、基本計画に定める施策の具体的な目標については、提出者としましては、委員御質問のとおり、当然ギャンブル等依存症患者を減少させていく方向に期待をいたしておりますけれども、本法の成立以降、関係者の意見も聞きながら、政府において適切な検討がなされるもの、そのように考えております。
○浜地委員　ありがとうございます。提出者としての御意見も踏まえてお答えいただきました。
　シンガポールでは、ＩＲと余り関連するつもりはございませんが、四・数％あったギャンブル依存症が〇・数％台に下がっているというデータがあって、非常に依存症対策がきいているというデータがございます。
　そういった諸外国の姿という部分において、そういうデータを示すことによってやはり説得力あるものになりますので、私自身は、ぜひ環境整備が整った時点でこういった数値目標もしっかりと出していただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、立憲、無所属の会、自由、社民案の法案提出者の方にお聞きをしたいと思っています。
　検討事項におきまして、皆様方の案によりますと、事業者に負担金を課すことを検討しようという項目がございます。
　既に公営競技につきましては納付金の制度がありますし、ほかのパチンコ業者につきましては、そうはいっても、これは民間でございます。いわゆる税金を払っている立場のものでございます。そして、風営法施行規則でも依存症対策を義務づけられて、実際は業界の方で出玉の規制でありますとか、又は本人、家族のアクセス制限等の取組が今進んでいる最中でございます。その上でこの負担金を課すというのは、私は少し過度な負担のような気がしております。
　なぜこの負担金を課すという検討事項を入れられたのか、お答えいただきたいと思います。
○中川議員　質問ありがとうございます。
　御指摘のように、本法では、検討事項として、ギャンブル関連事業者のギャンブル依存対策に係る費用負担を、遅くとも本法の施行後三年以内に検討して早急に着手すべしということになっています。
　これは、一つは、ギャンブル依存症対策を総合的かつ計画的に進めていくということに当たって必要な経費の財源を安定的に確保していくということ、これが一つございます。
　もう一つ、既に御指摘のように、収益金を公益事業であるとかあるいは地方自治体に向けて配分しているということはありますが、しかし、依存症対策の解決に向けて、ギャンブル依存症の発生等の原因となる者が負担をしてそこのところを特定するということについては、これはふさわしいことだというふうに思っております。
　そういう意味で、そこで原因となっている収益金を得ている主体がギャンブル依存症の発生に対して貢献をするという意味合い、そのこともあわせて特定をすべしということで、我々の思いがございます。
○浜地委員　さまざまな対策の経費の安定的な財源を確保と、原因を特定するというお言葉がございました。
　自公維案には、こういった検討事項で、事業者に負担金を課すといったことは検討事項にも入っておりません。
　先ほどの立憲、無所属の会、自由、社民案ではこの財源の安定的確保という観点も、私は重要かと思いますが、それを踏まえて、自公維案ではなぜ金銭的負担を現在求めないのか、御答弁をいただきたいと思います。
○岩屋議員　これについては、先ほど浜地先生御自身がおっしゃったように、公営競技につきましては、もう御案内のとおり、特別立法によって刑法上の違法性を阻却し、一方で、納付金をいただき、それを公益還元するという仕組みをつくっているわけでございます。
　それぞれの制度に基づいて、公営競技につきましては既に収益配分の仕組みが構築されております。それを変更したり、さらなる負担を求めることについては、慎重な検討が必要ではないかと私どもは考えております。
　一方の、これも先生御指摘ございましたが、パチンコにつきましては、公営競技施行者とは異なりまして、民間事業者にすぎません。そこに租税以外の新たな負担を求めることには大変困難を伴うのではないか、しかも、公営競技と一緒くたにして制度設計をするということも極めて困難ではないかなというふうに思っているところでございます。
　一方で、安定的な対策のための予算を確保することは当然だというふうに思っております。
　また、これらそれぞれの事業者において既に、事業者団体などを通じて、自主的な取組としてさまざまな必要な社会貢献を行っているという点にも留意をする必要があるのではないかと考えております。
○浜地委員　ありがとうございます。
　民間でいうと、パチンコ業者さんになると思います。私も、大学時代の友人がパチンコ店を経営していまして、もう三代目になって、非常に真面目な男です。最近は出玉の規制とか本人アクセスが非常に厳しいんだけれども、これはやってもらって結構です、きちっと自分たちはやっているので、まずその姿を見てほしいという意見がございました。やらない業者については厳しいさまざまな指摘があってもいいけれども、まずは自分たちの自主規制を見てほしいというような意見もございましたので、ここで御紹介をさせていただきました。
　次に、今後のギャンブル依存症対策の医療体制について、これは厚労省にお聞きをしたいと思っております。
　ギャンブル依存症対策の専門医というのは、お医者さんの中では非常に少ないというふうにも聞いております。そして、専門の医療機関も、資料をいただきましたけれども、国内で大体百三カ所程度でございますので、ギャンブル依存症が疾患である、病気であるということを前提としますと、やはり一番は医療体制の充実というのが大事だろうと思っております。
　今後、医療体制はどのように整備をしていくのか、厚生労働省にお聞きをしたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　ギャンブル等依存症につきましては、地域で必要な医療を受けられるように、依存症対策の全国拠点機関といたしまして国立病院機構の久里浜医療センターを指定しますとともに、都道府県等において、専門医療機関の選定を始めとする医療体制の整備を進めているところでございます。
　具体的には、二十九年度からでございますが、六十七の都道府県と指定都市に対しまして必要な働きかけを行うことによりまして、専門医療機関の選定を進めているところでございます。
　この結果、現時点では十カ所の自治体で専門医療機関が選定されておりまして、さらに、年度内に十一の自治体で選定が行われるという予定でございます。
　また、専門医療機関の選定には、依存症に係る研修を修了した医師が配置されていること等を要件としております。
　このため、二十九年度から、国立病院機構久里浜医療センターにおきまして地域で専門的な研修を行うための指導者の養成をいたしますとともに、都道府県などにおきましても地域の医療機関を対象とした依存症医療研修を実施してきているところでございます。
　また、距離的、時間的な制約で養成研修の受講が困難な医師等のために、今後は、依存症対策の情報ポータルサイトを活用したｅラーニングの導入とか、養成研修の地方での開催についても検討を進めていくこととしております。
　さらに、平成三十二年度、再来年度からですが、医師の臨床研修の到達目標としても新たにギャンブル等依存症を含む依存症が適用される予定でございまして、医師の臨床研修においても経験すべき疾病、病態として位置づけられることとなっております。
　厚生労働省といたしましては、これらの取組を通じて、ギャンブル等依存症の方が地域で必要な医療を受けられる体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○浜地委員　もう時間がないので、最後の質問は飛ばします。
　ぜひ、医療体制の充実がやはり一番のキーだと思っておりますので、厚生労働省には体制整備を頑張っていただきたいと思っております。
　また、日本で初めてのギャンブル依存症に対する基本法が、自公案、また立民を含め野党の皆様方も出される中で、やはり国会としては非常に画期的なことでございますので、しっかり議論をしてぜひ前に進めていただきたいと思っております。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○加藤（鮎）委員　自由民主党、山形三区選出の加藤鮎子です。
　本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　早速ですが、国民の関心も大変高いギャンブル等依存症対策基本法につきまして、政府参考人や提案者の方々に質問をさせていただきます。
　我が国では、競馬や競輪、競艇、オートレースなど、公営競技などの賭博を楽しむ方が多くいらっしゃいます。節度ある利用により、憩いの場として、また気分転換を図る場所として広く愛されているものもございます。しかし、中には、それらにのめり込んでしまって、本人の生活に支障が生じ、治療を必要とする状態に陥ってしまうケースがあります。
　こうしたいわゆるギャンブル等依存症については、本人が財産や職を失って自己破産に追い込まれてしまったりする場合があるのみならず、家族や親族等に多大な影響を与え、家庭崩壊を招くだけでなく、自殺や犯罪等につながるなど、深刻な問題が提起される場合があります。
　このようなギャンブル等依存症となってしまった方々については、早期に相談や治療を受けられるような環境を整えるとともに、安易にギャンブル等に依存することを防ぐための対策を講じていく必要があると考えます。
　そこで、まず最初に、政府としてギャンブル等依存症の実態についてどのように把握されているかをお尋ねしたいと思います。日本国内に、ギャンブル等依存症に陥っている方々は今どのくらいいらっしゃるのでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　ギャンブル等依存に関する全国の実態を調査するために、平成二十八年度から三十年度までの三カ年の調査研究で、日本医療研究開発機構の委託によりまして、国立病院機構久里浜医療センターの研究班が国内のギャンブル等依存に関する疫学調査を実施いたしました。この調査につきましては、昨年の九月に中間の取りまとめが行われて、研究班の方から公表されております。
　その結果によりますと、過去一年以内の経験からギャンブル等依存が疑われる者の割合は成人の〇・八％であり、成人人口に換算した場合には約七十万人と推計されております。また、調査時までの生涯の経験からギャンブル等依存が疑われる者の割合は成人の三・六％であり、成人人口に換算した場合は約三百二十万人と推計されております。
　以上でございます。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございました。
　経験者も含めれば、ギャンブル等依存症が疑われる方々は我が国に大変多くいらっしゃるということだと思います。
　そんな実態を踏まえて、平成二十八年に成立した特定複合観光施設区域の整備推進法の附帯決議におきましては、政府に対して、ギャンブル等依存症の対策の強化を求めています。
　そこには、ギャンブル等依存症患者への対策を抜本的に強化すること、また、我が国におけるギャンブル等依存症の実態把握のための体制を整備し、その原因を把握、分析するとともに、患者の相談体制や臨床医療体制を強化すること、加えて、ギャンブル等依存症に関する教育上の取組を整備すること、また、カジノにとどまらず、ほかのギャンブル等に起因する依存症を含めて、ギャンブル等依存症対策に関する国の取組を抜本的に強化するため、ギャンブル等依存症に総合的に対処するための仕組み、体制を設けるとともに、関係省庁が十分連携して包括的な取組を構築し、強化すること、また、そのための十分な予算を確保することとされています。
　そこで、政府にお尋ねをいたします。政府におきましては、ギャンブル等依存症について、今現在どのような取組を行っていらっしゃるでしょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ギャンブル等依存症対策につきましては、今委員御指摘のＩＲ推進法の附帯決議を契機といたしまして、政府では、一昨年末、平成二十八年十二月に内閣官房長官が主宰をいたしますギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議を立ち上げ、昨年の八月にはギャンブル等依存症対策の強化策を取りまとめました。
　具体的な強化策といたしましては、まず、安易にギャンブル等へ依存することを防止するため、本人、家族申告によるアクセス制限措置や、簡単にお金をかけられるインターネット投票における取組の強化、遊技機の射幸性の抑制などを順次実施してまいりました。
　また、ギャンブル等依存症患者が必要なときに早期に相談や治療が受けられるような環境を整備すべく、全国における相談、治療体制の整備、医師等の人材育成、自助グループ等民間団体への支援を推進してまいりました。
　さらに、学校教育における指導、啓発を推進するとともに、多重債務等における相談体制の強化などを進めております。
　政府といたしましては、ギャンブル依存症により不幸な状況に陥る人をできるだけ少なくし、健全な社会を構築するため、政府一体となって不断に取組を強化していく所存でございます。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございました。
　次に、提案者にお伺いをいたします。
　この法律の目的は、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の健全な生活の確保を図るとともに、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することとされていますが、本法律が制定されることの意義はどのような点にあるとお考えでしょうか。
○中谷（元）議員　ギャンブル依存症から抜け出すには大変な苦労と努力が必要でありまして、これについて、この発生、進行、再発、それぞれの段階に応じて防止、回復の対策を行おうとする理念を設けまして、それで、医療体制、相談、民間活動に対する支援、人材の確保など、国と地方団体に必要な施策を講じることを義務づけるということと、この推進に関する基本計画を策定することを政府に義務づけ、地方公共団体も推進計画を推進する努力義務、これを課すなどで対策を抜本的に強化するということにその意義があります。
　そして、三年ごとに実態調査をいたしまして、その結果を踏まえて基本計画に検討を加える、いわゆるＰＤＣＡサイクルが法律に基づく恒久的な制度として確立されることになりまして、これによって依存症の対策を一層総合的、効果的に推進する基盤が恒久的な制度として構築をされるということになると考えております。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございました。
　この法律が、ギャンブル等依存症対策の抜本的な強化を求めるものであり、またＰＤＣＡサイクルを回してその効果が推進され続けていくことが後押しをされる、そういう意義があるものと理解をいたしました。
　提案者の皆様のお骨折りに心より敬意を表したいと思います。
　続けて提案者にお伺いをいたします。当法案の第十五条についてであります。
　この第十五条では、国及び地方公共団体は、広告及び宣伝、入場の管理その他の関係事業者が行う事業の実施の方法について、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、ギャンブル等依存症の予防等が図られるものとなるようにするために必要な施策を講ずるものとすると規定をされていますが、ここでうたわれているギャンブル等依存症の予防等に資する事業の実施というのは、具体的にはどのような取組を想定されているものでしょうか。お願いします。
○佐藤（茂）議員　今、加藤委員お読みいただきましたように、法案第十五条では、関係事業者が行う事業の実施方法について、ギャンブル等依存症の予防等が図られるものとなるように、各関係事業者による取組の強化を促進し、ギャンブル等依存症の予防等に資する仕組みの導入、拡充、普及等を推進する施策を想定しております。
　そこで、お尋ねになりました具体的な内容についてでございますが、広告及び宣伝、入場管理のほか、相談窓口の設置などの相談対応体制の強化、さらに、インターネット投票における対応等を想定しております。
　本法に基づく基本計画の策定に当たっては、本法の趣旨を十分に反映した施策を講じるよう、提案者としては、政府において適切に検討してもらいたい、そのように考えております。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　続きまして、同法案の第十六条についてお伺いをいたします。
　この第十六条におきましては、次のような文言がございます。国及び地方公共団体に対し、ギャンブル等依存症である者がその居住する地域にかかわらずひとしくその状態に応じた適切な医療を受けることができるよう、専門的な医療の提供等を行う医療機関の整備その他の医療提供体制の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする、このように定められておりますが、この第十六条の医療提供体制の整備については、どのような取組を想定していらっしゃるのでしょうか。
○桝屋議員　お答えをいたします。
　医療提供体制の整備に関しての具体的なお尋ねでございます。
　先ほどからお話が出ておりますけれども、ギャンブル等依存症は、適切な治療によりまして回復が可能な方も随分いらっしゃるわけであります。しかしながら、これに対応する医療体制は決して十分とは言えません。地域において依存症患者が必要な診療を適切に受けられる体制を確立することが必要不可欠だと考えております。
　先ほど厚生労働省から、現状の取組、専門医療機関等の整備を進めているというお話がございましたけれども、十六条では、各都道府県・指定都市において、ギャンブル等依存症の専門的な治療機関を整備しまして、地域の関係機関との連携体制を構築するとともに、他の医療機関への研修あるいは地域住民への普及啓発等を通してギャンブル等依存症である者等を適切な相談、治療につなぐことができる、こうした相談、治療体制を整備することを想定しているわけでございます。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございました。
　医療整備については、まだまだ体制づくりが急務の課題であろうかと思います。ぜひとも国及び地方公共団体の取組の迅速化をお願い申し上げます。
　次に、依存症についての相談支援等についてお伺いをいたします。
　ギャンブル等依存症の患者及びその家族は、孤立し、打開策を探りつつも、誰に相談してよいかもわからず、思い悩んでいる方も多く存在すると言われています。
　家族が依存症になって、会社もやめ、職探しにも身が入らず、生活が苦しくなっているにもかかわらず、その配偶者が、自分のせいかもしれないと思い込んでしまったり、誰かに相談したら本人に不利益になってしまうのではないかと不安になったりと、それで相談ができないというようなケースもあると聞きます。
　そして、孤立して、悩んで、いよいよ配偶者が勤め先の会社のお金を着服してしまったりですとか、あるいは、人によっては、生活保護などの公的支援を受けているものの、その給付をほとんどギャンブルにつぎ込んでしまって、その後ろめたさから、周囲に相談することができないまま悪化の一途をたどるようなこともあると聞いております。
　そんな現状の中、法案の第十七条では、相談支援等について、国及び地方公共団体に必要な施策を講じるように求めておりますが、この第十七条の相談支援等とはどのような取組を想定していらっしゃいますでしょうか、提案者にお伺いします。
○桝屋議員　ありがとうございます。
　先ほどの医療提供体制の整備以上に大事なのは、この相談体制だろうと思います。委員御指摘のとおりでありまして、本当にギャンブル等依存でお悩みになっている方、どこへどのように相談をし、それに対してどう的確に対応するかということが実に大事でありまして、この十七条を設定したわけであります。
　特に、相談支援機関あるいは自助グループ等の活動もあるわけでありまして、こうした方々としっかり連携をとりながら、そういう個人の相談に対応するという体制をぜひ整備したいというふうに思っております。
　二つありまして、一つは、今、そういう相談体制が全国的に整備されていないわけでありますから、パブリックの仕組みとして精神保健福祉センター、これは全都道府県にありますけれども、ギャンブル等依存症に関する問合せや相談を受けておりますけれども、これはギャンブル等依存症に対する専門的な相談員がいないという状況もございますので、しっかり、全ての都道府県・指定都市においてギャンブル等依存症の相談体制を整備するために、ギャンブル等依存症に関する専門の相談員を配置し、そして体制を整えたいというふうに思っております。
　それからもう一つは、先生もおっしゃいましたように、さまざまな悩みがあるわけでありますから、そうした対応をするために、全国に設置されております消費生活センターあるいは日本司法支援センター等において、多重債務問題あるいはギャンブル等に関連した消費者トラブルに関する相談をここでも受けておりますけれども、ギャンブル等依存症の発見の端緒となり得るものの、相談者がギャンブル等依存症であると思われる場合に、ギャンブル等依存症に対応できる専門家への案内をするなどの連携が十分に行われていない、委員の御指摘のとおりであります。
　そこで、相談員のギャンブル等依存症に関する理解、知識の向上を通じた的確な相談の実施、両センターとギャンブル等依存症に対応できる相談拠点あるいは専門医療機関等との連携体制を構築すること等をぜひ整備しなきゃいかぬということで想定をしている内容でございます。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございました。
　この予防や回復のために、ぜひ、相談の支援というのは非常に大事だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、最後の質問となりますけれども、法案第十九条についてお伺いをいたします。
　法案第十九条には、民間団体がギャンブル等依存症対策に関する自発的な活動をするために必要な施策を講ずるよう国や地方公共団体に求めています。
　昨今、ギャンブル依存症の予防や回復のためにいろいろなさまざまなノウハウを持って当事者のサポートをする民間団体も活躍をしていると聞いております。彼らを支援することは大変重要と考えますが、この第十九条の民間団体の活動に対する支援とはどのような取組を想定したものでありましょうか。
○浦野議員　ギャンブル等依存症の予防等及び回復においては、自助グループ等の民間団体が重要な役割を担っております。定期的にミーティングを開催して、ギャンブル等依存症である者やギャンブル等依存症であった者が自分たちの体験談を話したり回復に向けたプロセスを話し合うなど、ギャンブル等依存症である者等が互いにみずからの経験を語り合うことがギャンブル等依存症の予防等及び回復を図る上で非常に重要になってまいります。
　そこで、本条では、国、地方公共団体が、こうした民間団体と連携し、その機能を活用することとともに、必要な支援を行っていく旨を規定しております。
　具体的には、自助グループ等への支援としては、依存症回復施設や自助グループを対象とした研修に加え、民間団体の活動そのものの支援へと拡充することを念頭に、民間団体が行う相談活動に対する助成が想定されています。
○加藤（鮎）委員　提案者の皆様の丁寧な御答弁に感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。
　これらの御答弁を受けて、この法案では、ギャンブル等依存症対策のために国や地方公共団体に多くの施策を講ずるように求めていることに加えて、事業者、医療、教育関係など多岐にわたる分野の方々との連携も欠かせないことが理解をできました。より実効性の高い制度とするために、法案成立後の調査結果を反映した見直しや調整等も重要と考えます。
　ギャンブル等依存症対策基本法の成立によって、国民の健全な生活の確保を図るとともに、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを御祈念申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。
　まことにありがとうございました。
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　一昨日、愛媛県が参議院に提出した加計学園の獣医学部新設に関する文書に、安倍総理が加計学園の理事長と面会し、獣医学部いいねと発言したなど具体的な記載がされており、安倍総理のこれまでの答弁がうそであったということが改めて明白になったのではないかと多くの国民が感じていることと思います。
　また、ＴＰＰについては、ＴＰＰ11協定は亡国の協定です。
　我が国は、もう既に十分に自由貿易の恩恵を受けております。過ぎたるは及ばざるがごとし、あるいは徳川家康公御遺訓には、及ばざるは過ぎたるよりまされりという教えがあります。
　十年後、関税がゼロにされた日本、非関税障壁がなくなった日本が、その後の十年後、二十年後、どんな姿になっているのか、想像することができないのでしょうか。昭和二十五年、木材、丸太が当時のＧＨＱ政府によって関税ゼロにされました。その後、山で仕事をする人が少なくなり、材木屋さんが極端に減りました。これがまさに関税ゼロの世界であります。想像力の欠如は国を滅ぼします。
　さて、国立病院機構久里浜医療センターによる国内のギャンブル等依存に関する疫学調査によると、ギャンブル等依存が疑われる者の割合が、米国、オランダの一・九％、フランス一・二％、韓国〇・八％等に比べて、三・六％と非常に高くなっています。
　なぜこのように諸外国と比較して高くなっているのかを考えたときに、パチンコの存在を無視することはできないと考えます。カジノの解禁を待つまでもなく、現時点で、歩いて行ける範囲にパチンコ屋さんがあり、国民が気軽にギャンブルに触れる機会があることが依存症患者の割合を引き上げているのだと考えられます。
　また、競馬の主要なＧ１レースの前になると、駅を丸ごとＪＲＡの広告で埋め尽くすようなことも行われており、国民がギャンブルに触れる機会が多くあることも影響しているのではないかと考えております。
　我が国は、身近にギャンブルがあるにもかかわらず、適切な対策がとられていませんでした。より実効性のある法律にしていくためにも、これまでギャンブル依存症患者の支援を行ってきた支援団体や弁護士などの経験や意見が反映されるよう、参考人質疑を含めた充実した審議を行う必要があると考えます。
　まず最初に、委員長に、十分な審議時間の確保と関係者を招いての参考人質疑を行うことを求めたいと思います。理事会で御協議をお願いします。
○山際委員長　はい。
○福田（昭）委員　よろしいですね。
　では、質問に入ります。
　本日、二つの法案について審議が行われることになりましたが、まず最初に、立憲民主党を含めた野党案の提出者に伺います。
　自公維案との違いについて説明をしてください。
○初鹿議員　自公維案と立憲民主党、無所属の会、社民、自由案との違いについて御説明をということでございました。
　我々、立憲民主党、無所属の会、社民、自由案については、ギャンブル関連事業者に対し、ギャンブル依存症の患者等をふやさないようにすることを求めていくことを大前提としております。
　関係者会議の法定については、これまで自公案と立憲民主党などの野党案との大きな違いとされてきておりましたが、ギャンブル依存症対策を実効性あるものにするための意見聴取が形骸化しないよう、自公維案で関係者会議を決定したことは評価をしたいと考えております。
　しかしながら、関係者会議の委員の意見を提言にまとめる等、関係者会議の実効性確保のためには、今後の運用についてしっかりと監視していくことが必要であると考えております。
　その上で、残る大きな二つの違いでありますが、まず、立憲民主党、無所属の会、社民、自由党案第十九条に規定する、民間による支援を受けるギャンブル依存症の患者等及びその家族の経済的な負担を軽減するための施策です。
　ギャンブル依存症の回復に当たっては、医療機関による治療だけでなく、自助グループ等の民間団体による支援が不可欠であり、自助グループ等の民間団体がギャンブル依存症の発生等の防止に大きな役割を果たしております。しかしながら、民間団体による支援を受けるための費用は基本的に自己負担になるため、それによって患者等や家族の生活を圧迫し、支援を受けることをちゅうちょするおそれがあります。
　そこで、我々の案では、第十九条を規定し、患者や家族等への直接の経済的支援を行うものと想定をしております。
　次に、立憲民主党などの野党案では、附則第二項において、ギャンブル関連事業者の事業の方法について検討する規定を設けております。
　先ほども浜地議員からの質問にありましたが、特に、附則の第二項第六号に規定をしております、ギャンブル関連事業者のギャンブル依存症対策に係る費用負担の検討が重要であると考えております。ギャンブル関連事業者は、ギャンブル依存症の発生等の原因になり得る事業を行っている主体として、収益の中から資金を拠出するべきであると考えております。
　なお、先ほど、事業者に負担を求めるのは、負担が過度になるのではないかという御指摘がありましたけれども、現状、環境省の所管する法律の中で、汚染の原因となる事業者等に対して負担を求めている法律が幾つか存在をします。例えば公害防止事業費事業者負担法などがあるということを御紹介させていただきます。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　それでは次に、自公維案提出者に三点まとめてお伺いをします。
　今、野党案の提出者から、自公維案との違いを説明していただきました。
　ギャンブル等依存症対策推進関係者会議について、当初の自公案では規定されておりませんでしたが、自公維案で規定したのはどのような理由からでしょうか。これが一点。
　二点目。野党案の提出者から、ギャンブル依存症から回復する上で民間団体の役割が大きい一方で、患者や家族の経済的な負担が大きいので、そこに支援する規定を設けていることが自公維案との違いでありますが、自公維案の提出者は、民間による支援を受けるギャンブル依存症の患者及びその家族の経済的負担について支援が必要だと考えていないのでしょうか。
　三点目。野党案では、附則二項で、ギャンブル依存症対策にかかわる負担について、ギャンブル関連事業者に負わせる旨の検討を行う規定を設けておりますが、自公維案には、ギャンブル依存症対策にかかわる費用についての規定がありません。自公維案の提出者は、依存症対策にかかわる費用について、どこから捻出することを考えているんでしょうか。ギャンブル関連事業者に費用を負担させる考えはないのでしょうか。
　以上三点、お伺いをいたします。
○桝屋議員　三点のお尋ねを頂戴いたしました。
　一つは、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議であります。
　当初規定していなかったのになぜ入ったのか、こういうことでありますが、ただ、昨年の特別国会に提出しました旧与党案においても、基本計画案の作成等に際しては、ギャンブル等依存症の実体験を有する当事者及びその家族、関係事業者並びにギャンブル等依存症問題に関して専門的知識を有する者の意見の聴取を政府に義務づけていたところであります。
　今般、与党とそれから日本維新の会との間で、これらの者の意見をギャンブル等依存症対策を講ずるに当たり参考にすることの重要性に鑑みまして、意見の聴取の方法を会議体からの意見聴取という形で明確にすることで合意が成立したものでございます。
　本音を申し上げますと、実は、最初は、ワーキングチームを始めたときは、中谷座長は、ぜひこうした会議体を設けよう、こういう思いもあったわけでありますけれども、私どもも、この法案、二年ぐらい準備を、ずっと関係団体と意見聴取をしてまいりました。そして感じたことは、やはり関係団体の方々をまずしっかり御支援をする、そしてしっかりした支援体制のノウハウをつかんでいただくということが急務ではないかなということであったのであります。
　中谷座長を我々が抑え込んだわけではありませんが、御理解をいただいたのでありますが、今回、こうしたことで、野党の皆さんの御意見もございまして、こんな合意が成立したということでございます。
　それからもう一点、患者、その家族の経済的負担、ここも大変悩むところでありますが、ギャンブル等に依存する患者やその家族に対して直接経済的な支援を行うということが直ちに国民の理解を得られるものかどうかということは大変悩むところであります。むしろ、医療提供体制の整備でありますとか、あるいは患者やその家族を支援する民間団体の活動に対する支援を充実する、これを急ぐべきではないかということでございます。
　それから、あわせて、依存症対策に係る費用、これの捻出について、ギャンブル等関係事業者に費用を負担させてはどうかということでございますが、ここもやはり基本的には、現在の時点では、依存症対策に係る費用については一般財源から捻出するということを想定しております。
　公営競技については、今も議論がありましたが、既に収益配分の仕組みが構築をされている。それから、パチンコ等遊技についても、あくまでも民間事業者ということでありますが、租税以外に新たな負担を求めるということについて、大きな問題があると思っております。
　民間事業者、私たちも随分いろいろな意見交換をいたしましたけれども、例えば、リカバリーサポート・ネットワークなどは、業者の皆さん方が、業界の皆さん方が支援をなさり、自主的な社会貢献活動と、そして依存症対策の研究なども随分取り組んでいただいているという事実もございますので、そうした事実も留意する必要があるのではないかというふうに考えている次第でございます。