Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高沢分科員　大いにその方向の御努力をお願いします。
　そこで、この調査員の人たちの今度は俸給表の関係になりますが、行（一）のこの関係の人たちは二等級で行きどまりになっている、行き詰まりになっている、こういうふうにお聞きするわけですが、調査スタッフという立場から、私は別個な観点から等級別の定数をつくっていいんじゃないのか、こんなふうに考えますが、この点はいかがですか。
○荒尾事務総長　お答え申し上げます。
　上位等級の点でございますが、御指摘の点では、たとえば二等級の方は非常に多うございますが、その上に進む場合に、これは一等級になりますと、どうしても管理職でなければ一等級の適用がないわけでございまして、そこにはなかなか道が開けないのでございます。したがって、非常に長い勤務を経た職員の人たちは当然上位等級へ進んでまいりますが、しかしながら、管理職定数というものは一定の数がございまして、そこへなかなか行けません。そこで、いまの二等級でとまっておる調査員の人たちが非常にたくさんおるわけでございますが、それらの解決につきましては、やはり少しずつでもそういった管理職定数をふやすことによって解決していきたい、こういうふうには思っておりますが、ただいまのこの上位級等の解決はなかなか困難な問題でございまして、現実に管理職でなければ一等級に行くことは困難である、これも事実でございます。非常に困難な状況でありながら、わが方とすれば少しずつそういう点では解決していきたい、こういう気持ちでおります。
○高沢分科員　いまの何とかしたいというお気持ちを、そういう職員の代表の人たちともよく話し合って、ひとつまたいろいろな方法を考えていただきたい、こう思います。
　最後に、さて、そうした調査室が、機能発揮のためにいろいろな資料収集なりあるいは現地調査とかそういう活動をしなければなりませんが、そうすると旅費の関係が出てくると思います。五十六年度の予算の中の旅費の増加分を見ると、二千万という旅費の総枠の中で前年度より三十三万の増加、こうなっていますが、これは国鉄運賃の値上げ等々考えると、実態的にはこれじゃとても値上げ分にも充当できないんじゃないか。実際にはマイナスになるんじゃないかという心配がありますが、こういう点はもう少し拡大をしなければいかぬと思いますが、どうでしょうか。
○荒尾事務総長　ただいまの御指摘の点は、まさにそのようなことだろうと思います。しかし、各委員会の委員の方が国政調査活動において現地視察等なさいます場合に、一緒に調査員も行きますが、そういう点について先生方の活動には全然不便のないように十分配慮しておるつもりでございます。
　ただいま御指摘のお話は、各調査室の調査員がいろいろの事象をとらえて現地調査をする、こういう場合の旅費のことだろうと思います。これについてもふやすように努力はしておりますが、なかなか思ったような金額、ふえるわけにはいきません。どうしても必要な場合は私どもまたやりくりしてその方に差し向ける、こういうことも考えておりますが、非常に大幅な増額というのはなかなか困難だ、こういうふうに申し上げるしか仕方ありません。
○高沢分科員　時間が来たという通知でございますから終わりますが、ひとつ大いに御努力をお願いしたいということをお願いして終わります。
○池田（行）主査代理　以上で高沢寅男君の質疑は終了いたしました。
　次に、浦井洋君。
○浦井分科員　最初に御紹介をしておきたいのですが、議運委員長やら第一分科会の主査の許可を得まして、盲導犬に導かれました視覚障害者の母さん方がきょうは傍聴に来ておられるわけでございまして、御紹介をしておきたいと思います。
　館長並びに国会図書館の方も、視覚障害者の問題について質問をいたしますので、ひとつ誠意のある御回答、御答弁をお願いをしたいというふうに思います。
　まず最初に、館長にお尋ねをいたしますけれども、ことしは国際障害者年で、これは全面参加と平等ということで、雇用の問題、教育の問題、もちろん発生予防、早期療育、社会生活、いろんな面でノーマライゼーションということが言われております。やはり障害を持っておられる方、ハンディを持っておられる方が、一般社会の中に入って健常者とともに同じような生活をし、同じような仕事ができる、そういう社会が強い社会である、そうでない社会はもろい社会であるというのが国連決議の趣旨であります。だから、そういう点で、そういう全面参加と平等という観点からいきますならば、主として視覚障害者の皆さん方の読書権というものは、やはりこの国際障害者年を期してより一層確保されていかなければならぬというふうに私は思うわけであります。だからそういう点で、ことしそれが始まったわけなんで、恐らくこれから十年間国内行動計画がつくられるだろうと思うのですけれども、国会図書館として、どういうような精神で、具体的にどういうようなことをされていこうとしておられるのか、ひとつ簡潔で要領を得た御答弁をお願いしたいと思います。
○岸田国立国会図書館長　ことしは国際障害者年でもございますけれども、私、一昨年、昨年ですか、二年続けて英米、欧州、それからアメリカと回ってまいりまして、各国の国立国会図書館の障害者に対する政策というものを実地に見聞いたしてまいりました。非常に強い印象を受けました。ことにアメリカのごときは非常な大規模な障害者に対するいろいろの政策を講じております。私は、その視察から帰りましてすぐ、障害者に対する配慮というものは従来もやっておりますけれども、まだ不十分である、今後何らかの政策を立てて着実に前進させていかなくちゃいかぬ、こういう考えでまいった次第でございます。
　たまたまことし障害者年を迎えまして、当面さしあたって私たちが実施いたしたいと思いますことは、まず第一は、障害者に関する特別の文献の目録を編さん、刊行いたしたいと思います。これは、予算の運用によりましてそれをやりたいと思います。この完成には、相当に大部のものでございますから数年かかると思いますけれども、分冊をいたしましてやりたい。それから、外国の障害者関係の文献につきましても従来以上にこれを実施したい、かように考えております。
　なお、視覚障害者に対しましては、従来、学術文献の録音テープを作製してまいっておりますが、今年は予算で認められまして新たに医学関係の録音サービスを開始してこれを拡充してまいりたい。また、新たに新収点字図書、録音図書の総合目録をつくりたいと思います。これは当館の所蔵だけでなしに、日本の全体の視覚障害者関係の総合目録をつくる。各機関と協力いたしまして、当館がまとめて五十六年度から年々これを実施してまいりたい。
　五十七年度以降につきましては、さらにこの総合目録を五十五年以前に漸次さかのぼらしまして、これを広く及ぼしていくということと、学術録音テープの作製の範囲を着実に伸ばしてまいりたい。
　その他いろいろの政策がございますが、今後それを大いに研究して逐年充実していきたいと考えております。
○浦井分科員　いただきました視覚障害者に対する全国図書館サービス計画、これに基づいてやっていかれるということだろうといまの館長の御答弁を理解するわけでありますが、この全国図書館サービス計画というのを五十五年度からずっと読ましていただきますと、いま視覚障害者の皆さん方が強く要望をされておる対面朗読ということがないわけですよね。できたらこれの制度化をしてほしい、ぜひやってほしいという要望があるわけなんですが、これが入っておらない。これはどうしてなんですか。
○陶山国立国会図書館副館長　お答え申し上げます。
　対面朗読につきましては、現在地域住民の要望にこたえまして、その地域の公共図書館等の機関におきましてサービスを行っております。予約制というようなことも承っておりますが、当館といたしましては、その機関が資料を所蔵していない場合に資料の貸し出しを行っております。年次計画に対面朗読サービスが載っておらないという先生の御指摘でございますが、私どもといたしましては、国の中央図書館といたしまして地域の公共図書館等の機関がそれらのサービスのやりやすいような体制というものを進めてまいりたい、このように考えております。
　したがいまして、近く開設予定の視覚障害者等サービス担当の部屋におきましては、先ほど申し上げましたように、総合目録の作成であるとか、あるいは学術文献録音サービスの充実であるとか、あるいは今後点訳サービスの開始、そのほか情報広報活動、こういったようなものを進めて、全国の視覚障害者サービスを行っている機関とのネットワークを整備していきたい、このように考えております。
　これを進めてまいりますにも、今後かなりの予算と人員が必要でありますし、まあできるところから一歩一歩進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと考えております。
　以上でございます。
○浦井分科員　地方の公共図書館などで録音サービスをやっていく、それのセンター的な役割りを果たしたい、あるいは対面朗読もやっておるんだからそれでよいではないかというお話なんですが、文部省来ておられますか。――文部省にお尋ねしたいのですが、そうしたら、地方公共図書館で対面朗読をやっているのは一体どれくらいあるのか、何カ所のうち何カ所ぐらいやっておるのか、あるいはその利用度というのは一体どれくらいなのか、これをちょっとお答え願いたいと思います。
○五十嵐説明員　お答えいたします。
　私どもの所管いたします公立の図書館あるいは公共図書館でございますが、そういうところにおきまして視覚障害者など身体障害者に対する図書館のサービスの拡充を図るために、施設の整備に当たりましては、障害者の利用の便宜に配慮いたしますとともに、点字図書あるいは録音テープなどの整備を図りますとともに、対面朗読などを行うなどしてサービスの充実に努めてきております。
　特に対面朗読につきましては、図書館の司書だけで対応することはやはり困難でございますので、民間の朗読奉仕者の協力を得て実施しているのが実態でございます。私ども公立の図書館に対しまして施設の補助をしてございますが、そこの中におきまして五十三年度四十一館補助をいたしまして、対面朗読室を設けておりますのが七館ございます。それから五十四年度におきましては四十九館に補助をいたしたのでございますが、そのうちの十一館ということでございます。ただ、具体的に各地方公共団体が設置いたします図書館におきまして対面朗読をしておりますのが何館あるかにつきましては、私どもとしましては、そこの実態まで把握してございませんが、この施設の整備状況に見られますように、順次その面のサービスが充実されつつあるというふうに考えております。
○浦井分科員　充実されつつあるということですが、現実には文部省所管のところで十一館ということですね、対面朗読がやられておるのは。だから、特に学術、学問をしたいといいますか、学術論文なんかを読みたいということであれば、近くにその対面朗読をやっておる公共図書館がない場合には非常に不便である。それから、貸し出しが禁止されておるような貴重な資料を利用するような場合、やはり対面朗読でなければならぬ。あるいは自分の研究をやっておる中で緊急に資料を読まなければならぬ、ここへ行ったらあるんだ、そこへ行った場合に、さあ果たして対面朗読ができるのかといったら、できないというようなことで、録音テープは録音テープとして制度として充実させなければならぬけれども、やはり対面朗読というのは、これを制度化する、拡充していくというのは非常に大事なことではないかというふうに私は思うわけなんです。だから、ぜひ制度化をやっていただきたい。国のセンター図書館としての役割りを持っておる国会図書館としては、これについて意識的に制度化するような方向に取り組んでいただきたいということであります。
　そこで聞きますけれども録音サービス、テープをつくって録音サービスを行っておる。予約制であるのでしょうけれども、利用者が申し込んでから、その録音テープが完成をして御本人に渡るまで、期間は大体どのくらいかかるわけなんですか。
○陶山国立国会図書館副館長　お答え申し上げます。
　いろいろ内容によりまして難易の問題はあると思いますけれども、大体半年からむずかしいものでは一年近いと思います。
○浦井分科員　さっき私が言いましたように、半年から一年半かかっておるようでは、たとえば医学論文を読みたい、あるいは工学的な学問書を読みたいというようなことになると、とっても間に合わぬわけで、そういう面からも対面朗読というのは私は必要ではないかというふうに思うのであります。対面朗読を実際にやられた方に聞きますと、図書館へ行って、そしてボランティアにしても一緒に行って、図書館で対面朗読をやってもらう、そして聞いているうちに、その論文の中に注がある。そうしたらその注の中に入っておる別の書籍をすぐに取り出して貸し出してもらって、それを読むことができるというような利点もある。あるいはまた、そこでいろいろ問答を交わしながら、いろいろな疑問のところは、また別の資料を取り出すことができるということでありますから、学問研究のための読書法としては、録音テープも、もちろんそれは一定の役割りを果たしますけれども、対面朗読というのは必須の方法ではないかというふうに私は思うわけなんです。
　その方々に聞きますと、国会なんかでも何か部屋をとって、そういう方がボランティアを連れて一緒に来られたら、その部屋を利用していただくのだということになっておるわけでありますが、国会図書館にしかない資料を対面朗読をやるのに、わざわざ大阪からボランティアの方と一緒に上京されて、そして国会図書館の中で部屋を借りて、その国会図書館にしかない資料を読んでおるというような状況でありますから、やはり私は、制度として確立をしていくということが必要ではないかと思うのですが、どうですか。
○陶山国立国会図書館副館長　お答え申し上げます。
　ただいまの対面朗読の話でございますけれども、これもいろいろ専門的な内容によりまして、非常な準備と広範な人間というものが必要であるわけでございまして、われわれといたしましては、それ以前の、何と申しますか情報活動とか、そういったようなものがまず先にあるべきと申しますか、よりよく読書ができるという、そういう下地をまず先にやるというような考え方で進めておるわけでございまして、一般の人の現在の閲覧状況から申しましても、図書館へわざわざ足を運んで資料を読むというのはもう古いんじゃないか。われわれ忙しくてなかなかいけないので、なるべく資料を貸し出したり、あるいは電話一本で必要なところをコピーして送ってもらえるようなサービスを、もっと研究すべきでないかというような声が非常に高まっておって、われわれもいろいろ検討しておるわけでございますが、こういった点も考えまして、われわれとしましては、視覚障害者の方には、できればお手元へます届けるという考え方でまいっていきたい、このように考えておる次第でございます。
○浦井分科員　いままで障害者の読書権というのが阻害をされておった。非常に世論も高まり、特にことしは国際障害者年であるということで、館長も外国へ行かれて感銘を受けて帰ってこられて取りかかられた。これから順次やりたいという行政的な感覚では、やはりいかぬのではないかと思うのですよね。順次やるということではなしに――順次やる面も必要な面があります。しかし、具体的にいま国会図書館に対して、こういう研究をやりたいのだ。むずかしい学術論文も読みたい、そして学問を修めたいというふうに考えておられる方が数百人ぐらいおられると思うのですよ。そういう要望にこたえるということが私は必要だと思うのです。
　そういう点では、図書館長もよく御承知のように、国会図書館法という法律の二十一条は「国立国会図書館の奉仕及び蒐集資料は、直接に又は公立その他の図書館を経由して、」「日本国民にこれを最大限に利用させる。」ということになっておるわけです。「直接」ということがわざわざ入っておるわけなんです。録音サービスというのは直接ではない。対面朗読というのはやはり直接だというふうに私は思う。だからそういう点で、国際障害者年を期して決意を新たにして、早急に対面朗読を国会図書館でもやるということを計画の中に組み入れ、それを制度化する、これはどうですか。もう一遍。
○陶山国立国会図書館副館長　御承知のように、われわれの年度計画というものが組まれておりますけれども、大体これは別館建設というものを目標にいたしまして、諸外国の例などを見ながら、あるいは予算的な措置を考えながら検討いたしてつくってまいったのでございますが、いま先生の御趣旨のものが、どの段階で入り得るかどうか、もう一度検討してみたいと思っております。
○浦井分科員　段階的ではだめだと考え方を持たねばいかぬですね。どの段階で入るかというようなことで、いまから検討してみるだけではあかぬわけなんですよ。だから、これは後でひとつ図書館当局として前向きによく検討していただきたいと思うのです。
　この間私、国会図書館に寄せていただいた。この制度をつくる場合、読む職員が必要ですね。いまはボランティアがたまたま来られる。一緒のときに来られなければやれない。その方々が対面朗読をするのに部屋があるのか。部屋を見せていただいたのですけれども、他の目的に使用している部屋があいておれば、たまたま使えるというような状況です。だから読書の秘密といいますか、あるいは静けさといいますか、そういうことも保たれないわけなんです。だから早くそういう制度化をやって、個室もつくり、あるいは職員も確保する。あるいはサービス窓口も国会図書館のところに適切な形で装置をするというようなことも含めた、全体としての確立を一日も早くやっていただきたい、どうですか。
○岸田国立国会図書館長　先生のお気持はよくわかります。私も、できればそういうことでいたしたいと思いますが、対面朗読を当館で開始するということになりますれば、それに必要な人員を配置し、予算を獲得するという努力をいたさなければなりませんけれども、現在のわが館の職員の状況は、いまやっております業務をやるのに手いっぱいで、非常に健闘してくれておるという状況で余裕がございません。
　それから何と申しても、いろいろの御要望がございますけれども、やはり国立の中央図書館としてやるべきことをまずやらなければいかぬ、予算がこちらの思いどおりに通るならよろしゅうございますけれども、現在の財政事情ではなかなかむずかしゅうございますから、そこにおのずから優先順位をつけてやるべきではないかというのが私の考えでございます。
○浦井分科員　館長、これは問題発言ですよ。それは人やら金の面で苦労されておることはわかります。しかし、まずやるべきこと、優先順位をつけてやらなければならぬ。そうしたら視覚障害者に対する対面朗読というのはもっと後の段階なのか、こういうことになると、これは大問題ですよ。どうですか。後回したということを館長として言明をされたということになるわけですから、これは重大なことですよ。ことしは国際障害者年、ノーマライゼーションが叫ばれているわけなんです。これはどうですか。
○岸田国立国会図書館長　私は、対面朗読が後回したというのではございませんで、中央図書館として、まず視覚障害者に対する奉仕としてやるべきことは何かと言えば、全国のそれぞれの関係機関が活動しやすくなるような、あるいはネットワークが組めるような総合目録をつくるということや、それから、ほかの機関ではなかなかできない学術関係の録音テープをつくるということが大事なのでございます。対面朗読も、それはやるにこしたことはないかもしれませんけれども、これはそれぞれの地域的な中心の機関で現在やっておるわけでございますから、ほかのところでやれないことをまずやるという考え方で、現在の計画を立てておるわけでございます。
○浦井分科員　それはいかぬですよ。時間がなくなりますけれども、対面朗読をやられている公共図書館というのは、文部省がつかんでいるのでも十一しかないわけでしょう。全国にそういう対面朗読制度が必要な、要望している方がたくさんおられる。それを国会図書館として、それはまずやることではないんだというような言い方は許せぬと私は思うのですよ。だからそういう点で、国際障害者年に当たって対面朗読の制度化ということも、金や人の面で、それは非常にやりにくい、困難、ネックはあるということは私も認めますが、そういう中でひとつ国会図書館としてもよく内部で検討して、前向きにその制度化に乗り出すという決意を持ってもらわなければいかぬですよ。どうですか。
○岸田国立国会図書館長　先生の重ねての御意見でございますので、これを十分に前向きで検討してまいりたいと存じます。
○浦井分科員　国会図書館、やらなければならぬ仕事があるので、視覚障害者に対する対策は後回したというところが、私はどうも非常にぐあいが悪いということを重ねて指摘をしておいて、時間がございませんから、もう二つほど問題があるので次へ進ませていただきたいと思います。
　一つは、そういう点で、簡単に申し上げますと録音図書の点字版の目録を、それを必要としておる需要者といいますか、視覚障害者ですね、そういう人たちの手元に配付されるようにしなさい、こういうことなんです。
　いま録音テープの点字版の目録は国会図書館にあるわけでしょう。
○陶山国立国会図書館副館長　ございます。
○浦井分科員　その目録は公共図書館や、あるいは余分にあれば、希望されておる個人の方にも送っておるわけでしょう。
○陶山国立国会図書館副館長　そのとおりでございます。
○浦井分科員　だから、そういう実績というか、ルールができ上がっておるわけですから、たとえば、いままで学術論文などを利用した人あるいは、これから利用したいと希望しておられる人は、何らかの方法で国会図書館が登録をして――これは私、関係者の方にお聞きしたら、いまのところは数百人くらいだ。もちろん制度が普及をすればもっと希望者がふえるかもわかりませんけれども、いまのところ数百人くらい。だからそういう方たちを何らかの形で公共図書館などのネットを通じて国立国会図書館が登録をして、そういう人たちに増し刷りをして定期的に送付するというようなことは可能だと私は思うのですが、どうですか。
○陶山国立国会図書館副館長　御指示のように検討したいと思います。
○浦井分科員　五十六年度の計画を見ますと、その中に、「新収点字図書、録音図書総合目録」の編さん、刊行と頒布ということであります。これは活字版ですね。これを日盲社協にお願いして点字版にして各公共図書館に配付をされておるわけでしょう。
○陶山国立国会図書館副館長　お答え申します。ただいまのは、これからの計画でございまして、まだやっておりませんので、新年度から考えておるということでございます。
○浦井分科員　日盲社協にお願いして点字版にする予定であるわけですから、それだけ少し予算がかかりますけれども、そういうものも少し増し刷りをして、そういう希望する各個人に配付、配達することは私可能だと思うのですが、どうですか。
○陶山国立国会図書館副館長　できるだけ、その線で考えたいと思っております。
○浦井分科員　ひとつ、ぜひ前向きに検討をして実現をさせていただきたい、このように思います。
　それから最後の問題は視覚障害者の採用の問題です。これはもう時間がないのであれですが、現在、点字が読める職員の方はおられないわけでしょう。
○陶山国立国会図書館副館長　現在四、五人在籍しております。
○浦井分科員　視覚障害者の方にお聞きしますと、点字図書の整理であるとか総合目録の編集あるいは朗読者の研修とか、あるいは広報活動とか、あるいは現在やられておる録音テープの校正、こういう面で実際に晴眼者であってはやりにくい、かゆいところに手が届かない、視覚障害者でなければやれないという細かい配慮を必要としておる。だから、こういうような配慮をやれるのは、やはり現実に同じハンディに悩んでおられる視覚障害者ではないかというふうに私は思うわけです。「点字毎日」では「五十九年の別館落成時に盲人職員を採用したい。しかし、要望に沿うべく、経過措置として選考採用の形で視覚障害者を非常勤で採用すべく、館内の合意を求めていきたい。」こういうふうに副館長が視覚障害者雇用促進連絡会議の方々に答えておられるわけでありますけれども、ぜひともやはりこの際、視覚障害者の方の雇用を国会図書館としても実現をさしていただきたい、このように私は要望をしたいと思うのでありますが、そのことのお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○陶山国立国会図書館副館長　ただいまの雇用の問題でございますが、私どもといたしまして、実際に図書館の中で、どういう仕事の内容がいいのか、あるいは、その分量はどのぐらいあるのか、こういうようなことをよく検討いたしまして、前向きに進めてまいりたい、このように考えております。
○浦井分科員　以上で終わります。（拍手）
○池田（行）主査代理　以上で浦井洋君の質疑は終了いたしました。
　次に、山花貞夫君。
○山花分科員　私は、先ほどのお話にもありましたとおり、ことしからいよいよ別館建設が始まり、重要な時期を迎えております国会図書館の基本的な問題について、幾点かお伺いをいたしたいと思います。
　国会図書館は、国会、行政、司法の各部門に奉仕するとともに、一般国民に対して広く図書館活動、図書館の奉仕を行うことを目的としています。そして、国の中央図書館として国民に対する資料提供の最終的な責任を負っており、同時に、長く将来の国民に対しても資料を提供すべき責務を負っていると考えます。そこで、きょうは、国会図書館における資料の収集と保存の問題、この二点を中心として、以下お伺いをいたしたいと思います。
　まず最初にお伺いしておきたいと思いますことは、国会図書館法第七条によりますと「館長は、一年を越えない定期間毎に、前期間中に、日本国内で刊行された出版物の目録又は索引の出版を行うもの」とされておりますけれども、資料の収集と保存の質問の前提として、この点について現状どうなっているのかということについてお伺いをいたしたいと思います。
○岸田国立国会図書館長　第七条の規定による目録または索引でございますが、この規定によりまして、わが館では現在「日本全国書誌　週刊版」というのを一週間に一回発行いたしまして、そして同書誌の年刊版を、さらにおくれて発行する。その間に索引を四半期ごとに出すということになっております。
　これらの目録に収録する出版物は、当館に納本されているものに限っております。したがいまして、納本漏れのものがございますと、この目録には載らないということになるわけでございますが、われわれといたしましては、できるだけ納本漏れのないように努力をいたしまして、完全を期してまいりたいと考えておるわけでございます。
○山花分科員　いまお話にもありましたとおり、国会図書館法七条によれば「刊行された出版物の目録又は索引」となっておりますけれども、今日、現実にはそれがむずかしく、納本された出版物についての目録という現状となっているように伺いました。
　これはかつてはそうではなくて、国会図書館がおつくりになっておりました「全日本出版物総目録」によりますと、納本されたもの以外にも、この法の趣旨にのっとりまして出版されたものについては全部掲載されていたということではなかったでしょうか。私ども伺っておるところによりますと、三十五年度版までは「全日本出版物総目録」として、出版されたものについて網羅的に収集されていたのだけれども、その後、三十六年に取り扱いが変わってしまったというように伺いました。実は国会図書館にありますこの「全日本出版物総目録」の現物を拝見したわけですが、三十五年度版を見てみますと、その冒頭に「三十五年申に国内で発行された資料を網ら的に収録したものである。」こう記載されています。ところが三十六年度版になりますと、いま館長のお話にありましたとおり「昭和三十六年中に国内で刊行され、当館に納入された出版物を収録したものである。」こういう形に、法の趣旨からいたしますと後退いたしまして、残念ながら今日に至っているのではなかろうか。調査いたしますと、このように感ずるわけであります。
　ちなみに、この三十五、六年で取り扱いが変わったときの総目録掲載の出版物の数などについて見ましても、官公庁の図書につきましては大体半分ぐらいになったのではないか。両方調べてみますと、官公庁の図書については、種類数で四四・二％減、冊数で五〇・六％減、一般の図書について見ますと、種類数で一八・五％、冊数で二四％減、こうして大幅に減っているわけでありまして、理想的には、この国会図書館法の趣旨にのっとりまして出版されたものについて総目録がつくられるということが大変大事なことではなかろうかと思うのであります。いろいろ限界のあることについては理解できるわけでありますけれども、そうした希望を述べまして、納本などの実情についてお伺いをいたしたいと思います。
　国会図書館法の二十四条以下によりまして、官公署それから「都道府県若しくはこれに準ずる」諸機関、またその後「その他の者の発行する出版物」等につきまして、唯一の中央国立図書館といたしまして、こうした規定に基づき、いずれも国会図書館に納本するという義務が、それぞれの機関、民間を含めて、かけられているわけであります。この納本の現状でありますけれども、収集率は現段階で大体どれぐらいになっているのかということについてお伺いをいたしたいと思います。
○岸田国立国会図書館長　収集率はどれぐらいかということでございますが、何しろ国内で刊行されている出版物の実態というものを完全に把握するということがむずかしいのでございます。把握できれば納本漏れをないようにすることができるわけでございます。これがむずかしい現状でございますので、収集率を算出するということはできない、推定をするより仕方がないわけでございますが、刊行物目録を出しているＡ省それからＡ県の収集率を、その刊行物目録と当館が納本したものとを比べ合わせまして調べましたところ、Ａ省では七六％、Ａ県では七九％という数が出ております。
　ただし、その納本漏れになっておる文献の内容がどういうものであるかということを、しさいに検討してみますと比較的軽微のものが多い、したがって、主要なものは大体納められておるようであるという結果になっております。これは推定でございますから、確実にこれだけだということは申せませんが、大体八〇％、それから少ないところでは七五％、そして納本漏れの多くのものは軽微のものが多いということを申し上げてよろしいかと存じますが、軽微のものでありましても、当館としては納本の責任がございますから、今後さらに努力をしなければならないと思います。
　民間の出版物につきましては、五十四年度の納本数は概数三万七千冊でございます。これは、出版界から出しております出版年鑑掲載の出版物は約二万七千でございますので、それに比べますと、私のところに納本された数は一万多いわけでございます。しかしながら、いろいろ各種の目録を調べたり利用者からの話を伺いますとやはり完全ではない。大体当館におきましては民間出版物の約八〇％程度が収集されておるのではないか、こういうふうに推定をいたしておるわけでございます。
○山花分科員　私が国会図書館の実務担当の方から伺ったところでは、七〇％くらいではないかというお話もあったわけですが、またお話に関連して、納本されないものについて、いずれが主要であるか軽微であるかということの判断は、利用者の立場からいたしますとなかなかむずかしい問題であると考えます。できる限り収集率を高めていただかなければならないと思うのですが、具体的にはどのような対策、努力をされているのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○岸田国立国会図書館長　最もわが館の根幹になる業務でございますので、納本率を向上せしめるということは最善を尽くさなければならないと存じております。それで、常時各種の刊行物目録等を検討いたしまして、そして未納入出版物がありました場合には、その都度納入督促を行う、そのほか、一般的に納本制度というものの趣旨を機会あるごとに、いろいろの機会を利用しましてＰＲに努めておるという次第でございます。
　官公庁刊行物につきましては、各省庁や出先機関に対し随時納本制度の趣旨の徹底に努めますとともに、未納入刊行物の調査及び納入を依頼しております。地方公共団体につきましては、各地方に職員を派遣し、常に密接な連絡を保ちまして、納本が行われることを促進いたしておるわけでございます。
　民間の出版物につきましては、納本促進をより強化するために、昨年から納本督促のために督促だけを専管する係三名を設けました。また、大手の取次会社経由では納入されにくい地方出版物、小出版社等約二百五十社の出版物につきまして、地方・小出版流通センターを通じて一括して納入していただくという納入ルートを最近確立いたしました。流通センターの御協力によりまして、これをこのルートで集めることができるようになったわけでございます。また、八重洲ブックセンター等に独自に委託いたしております自費出版物につきましても、書店と連絡をいたしまして、納本の促進を図っております。
　そのほか、都道府県内で出版される出版物につきましての書誌情報を、毎月都道府県の公共図書館から当館に連絡をしていただくということもお願いいたしておりまして、その回答に基づいて、納入漏れのものにつきましては、直接その出版社に督促をするということにいたします。
　結局、一つの方策で完全に納本漏れを解消するということは不可能でございまして、対象も非常に多うございますから、もうこういう努力を積み重ねていくよりほかに方法がないというふうに考えております。
○山花分科員　納本漏れに関しましては、特に官庁出版物、そのうちでも中央官庁の出版物の納本状況が悪いのではなかろうかということを伺うわけであります。特に最近では、国政の情報公開に対する世論も大変高まっているということにこたえての国会図書館としての役割りもあるのではないでしょうか。
　これとの関連では、国会図書館法の二十四条によりますと、「国の諸機関により又は国の諸機関のため、」に「出版物が発行されたときは、」これを納入させるとあるわけですが、例外規定といたしまして、機密扱いのものは除くという趣旨の条文があります。実はこの中に、機密保護法的な、機密扱いは別格にしているということが法の制度としてあることについて、私は疑問に思います。大変不都合な部分ではないかと思いますが、こういうこともかかわって中央官庁の出版物が大変納入率が悪いのではないかということを心配するわけであります。
　たとえば、国会の議事録とか選挙制度審議会の議事録であるとか、あるいは憲法調査会の議事録であるとか、こういうものについては整備されておるようでありますけれども、一般官庁の審議会関係、調査会関係などの資料につきましては、どうも国会図書館に行ってもないという不満を時折聞くわけでありますけれども、こうした面についての国会図書館側での努力と対策、今後の姿勢ということについてお伺いをいたしたいと思います。
○岸田国立国会図書館長　わが館の法律によりまして、わが館が収集するものは、発行された出版物ということになっております。そして、ただいまお話がありましたように、ただし、機密に属するもの及びひな形その他簡易のものは除くと法律でなっておりますので、結局、発行された出版物であれば、私の方では納本漏れであると言って請求することができるわけでございますが、発行された出版物に該当しないということになると、法的に請求はできないわけでございます。
　しからば、発行された出版物というのはどの範囲のものであるかということも、なかなかこれは定義のつけにくいものでございまして、相当部数作成されなければならない。そしてそれがまず不特定多数の者に頒布された場合は発行であるということがはっきりいたしますが、そうでなしに、それでは限定頒布の場合はどうなるか、あるいはそれは発行ではないじゃないかというような議論がいろいろ出ますが、限定頒布の場合でも、相当範囲にわたってそれが頒布されたものであれば、そしてそれが大体において公表されたものとみなされるときには、私どもは、納本の対象になるものであるという解釈で、広く解釈して、納本漏れのありましたような場合にはこれを督促するということにいたしております。それで、大体におきまして刊行された官庁出版物は当館の中に納本されております。
　問題は、いわゆる内部資料的なものでございまして、部内限りの利用に供して外部には出さないという性質のものになりますと、私の方から正式に請求もできません。が、私の方では、そういうものであっても、外部で利用し得るものであれば一応連絡いたします。いたしますが、それはそれぞれの局の考えで、これは部内限りのもので公にするものでないということになれば、私の方でこれをいただくわけにはいかぬ、こういうことでございます。
○山花分科員　納本につきましては、法二十四条で具体的に図書、小冊子、以下掲げられていると同時に、第八号では網羅的な指摘があるのではないかというように思います。そういう意味では、なお一層この納本率の向上のために、お話がありましたような御努力をしていただきたいと存じます。
　なお、先ほど出ました機密扱いの問題につきましては、この法律の解釈などの問題もあると思いますので、また別の機会に伺わせていただきたいと存じます。
　次いで、保存の関係に入りたいと思いますけれども、大変大事なことである。保存のない利用はあり得ないわけでありますし、特に国会図書館の役割りからいたしますと、保存の強化も第一義的に取り組んでいただかなければならない課題だと思います。
　ただ心配なのは、最近も新聞で報道され、話題となったところでありますけれども、複写による資料の破損の問題。この十年間に複写の申し込みが約十倍にふえている。それに伴って資料の破損数が五倍くらいに激増して、このまま放置しておきますと、蔵書の保存という使命が果たせなくなってしまうのではなかろうかという声も上がっていると伺います。複写による資料の保存にかかわる問題点、破損本の現状などについて、データがありましたならばお話しをいただきたいと思います。
○岸田国立国会図書館長　資料の利用は、最近複写機器の発達によりまして、図書館施設内の閲覧よりもむしろ盛んにあるという状況でございます。そのために、複写によります資料の破損は極力修理その他に配慮いたしましたりいたして防止に努めておりますけれども、ことに電子式複写が非常に影響が多いようでございます。したがって、同一資料が頻繁に複写利用されます場合には破損が生じてくる。大体経験者の話を伺ってみますと、複写利用による破損は利用冊数の約三％ぐらいではないかというふうに申しております。これは一応の調査の上そういう結論が出たのだと思います。
○山花分科員　複写の申し込みの数とかあるいはページ落ちなど本の補修をしなければならない、こういうことについても伺いたいと思ったのですが、関連して先に進みたいと思いますけれども、これに対して国会図書館側ではどういうような対策をとられているのか、今後とろうとしているのかということについてお話をいただきたいと思います。
○岸田国立国会図書館長　対策といたしましては、まず第一には、複写機器の改良をいま検討中でございます。わが館の複写委託業者と共同研究をいたしまして、従来のやり方よりも影響の少ない機器がつくれないものかということで、第一号機、第二号機とつくりまして、検討いたしております。結局、電子式複写で圧迫を加えます圧力をできるだけ少なくして複写するという方法を考えております。これが完成いたしますとかなり破損の影響は少なくなると思っております。
　その次には、資料をマイクロ化いたしまして、そのフィルムによる複写をすることによって原本は保存をしておくという方法をとることでございまして、これは現在新聞、和古書、漢籍、明治・大正期の学術雑誌というものにつきましては、これは貴重なものでございますので、マイクロ化をいたしまして、マイクロによる複写をするということにして原本を保存いたしております。考え方としては、非常に利用度の多いものにひきましてはその範囲を広げまして、マイクロ化いたしまして保護するということが一つの将来の案であろうと思います。
　それからもう一つは、資料の複数の収集をしておく、特に利用度の激しいものにつきましては、納本は一冊でございますけれども、そのほかに副本をあらかじめ購入しておくということにいたしまして、一部が破損いたしましてもかわりがあるという形にしておくというようなことをも考慮しなければならないではないか、大体そういうことを考えております。
○山花分科員　マイクロ化あるいは複数納入制、大変大事な方法だと思いますけれども、マイクロ化といっても全体の蔵書数からいたしますと、ほんの一部にしかできないのではなかろうかという気がいたしますが、現在どのくらいの割合でその作業が進行しているのでしょうか。もしわかりましたならば、この点伺いたいと思います。
○岸田国立国会図書館長　現在は、新聞のマイクロ化は、戦後の新聞につきまして、昭和二十八年から約四十社の五十八紙につきましてマイクロ化を実施しておる。戦前の新聞につきましては、明治以降昭和二十年まで三百四紙、七百五万ページを対象にして現在行っております。また、昭和四十年から現在まで三百万ページのマイクロ化を行っております。
　それから、和古書、漢籍のマイクロ化は、貴重書、準貴重書等六千九百冊、八十五万ページのマイクロ化を行っております。
　学術雑誌のマイクロ化につきましては、四十八年から実施いたしまして、五十万ページのマイクロ化を行っておる。大きなところはそういうものでございます。
○山花分科員　御努力はわかりますが、全体の蔵書の数から比較いたしますと、まだまだほんの一部ではなかろうか。先ほどお話のありました複数納本制その他を含めまして、ぜひ保存のための積極的な措置を講じていただくよう希望しておきたいと思います。
　最後に、蔵書の点検の問題についてお伺いしておきたいと思います。
　定期的な蔵書点検を計画的に行うことは、保存の機能維持にとっても大変大事なことであり、不可欠であると考えます。紛失とか不明本の確認とその補充、分類上の不備の発見とか書庫の管理の状況の把握、また、職員の意識の向上といったいろいろな効果があるのだと思いますけれども、国会図書館では昭和三十六年以来定期的な蔵書点検は行われていないと伺っておりますけれども、現状はどうなっているのでしょうか。この点についてどういうお考えをお持ちなのか、伺いたいと思います。
○岸田国立国会図書館長　一斉点検は過去においてやったことがございますが、現在は常時点検ということで、一定の職員が常時点検をするといったてまえで実施しております。なかなか大部のものでございますから、すみずみにわたって詳細に点検をしておるとはちょっと考えられませんが、たとえば出納いたします機会に発見された図書の状況等を見まして、点検をして修理に回すとかいろいろの措置を講じていくという考え方で実施しております。
　一斉点検をある一時にやりますことは非常に結構なことでございますけれども、何分非常に大部のものでございますから、これをやるということになりますと、相当の人数で長期間がかる、大体五十万冊をやるのにほとんど関係職員全員が参加いたしまして一カ月かかる、三百五十万の蔵書ですから七カ月かかるということになるわけでございまして、そういう間、利用をとめるということもなかなかできないことでございますから、常時点検あるいは出納の際に気がついたときにすぐ手当てをするという方法でこの保存を図っていきたい、かように考えております。
　なお、別館ができたりしました機会に図書の排架を大量に移転しなければなりません。そういう際には、その機会に合わして一部につきまして一斉点検に類する措置を講ずるということも考慮に入れていいのではないかというふうに考えております。
○山花分科員　お話を伺いますと、一斉点検は人員の関係からとうていむずかしい。常時点検につきましても、職員の数が不足がちであるというように伺ったわけですが、こうした問題については、非常に保存の観点から大事な仕事だと思います。職員数などについても配慮していただきまして、蔵書点検の年度計画などをきちんと立てて行うというようなことも必要ではなかろうかと思いますので、そうしたことについて十分御検討いただきますことをお願いして、質問を終わらしていただきます。
○池田（行）主査代理　以上で山花貞夫君の質疑は終了いたしました。
　これにて国会所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○池田（行）主査代理　次に、皇室費、会計検査院及び裁判所所管について順次説明を求めます。山本宮内庁次長。
○山本（悟）政府委員　昭和五十六年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　皇室費の昭和五十六年度における歳出予算要求額は、二十八億八千八百六十九万四千円でありまして、これを前年度予算額二十七億五千八百七十七万九千円に比較いたしますと、一億二千九百九十一万五千円の増加となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下予定経費要求書の順に従って、事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億二千百万円、宮廷に必要な経費二十五億六百五十三万四千円、皇族に必要な経費一億六千百十六万円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度に比較して、一千六百万円の増加となっております。
　これは、昭和五十五年度限りの内廷費の定額二億五百万円が、昭和五十六年度においては、二億二千百万円となることによるものであります。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費三億一千五百五十七万二千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費二十一億九千九十六万二千円でありまして、前年度に比較して八千五万五千円の増加となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して、三千三百八十六万円の増加となっております。
　これは、内廷費と同様に、年額算定の基礎となる定額一千九百万円が、昭和五十六年度においては二千四十万円となること等によるものであります。
　以上をもちまして、昭和五十六年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○池田（行）主査代理　次に、松尾会計検査院事務総長。
　　　　〔池田（行）主査代理退席、主査着席〕
○松尾会計検査院説明員　昭和五十六年度会計検査院所管の歳出予算案につきまして説明申し上げます。
　本院の昭和五十六年度予定経費要求額は、八十三億七千二百四十三万円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
　いま、要求額の主なものについて申し上げますと、人件費として七十二億八千七十四万九千円を計上いたしましたが、これは総額の八七％に当たっております。これらのうちには、会計検査の充実を図るため、調査官四人、一般職員六人を増置する経費も含まれております。
　旅費として五億七千六百十六万八千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、会計実地検査旅費が五億六千百四十万六千円、外国旅費が七百八万円であります。
　施設整備費として一億七千二百八十七万二千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、庁舎本館防災改修工事費一億四千百九十六万七千円であります。
　その他の経費として三億四千二百六十四万一千円を計上いたしましたが、これらのうちには、検査の円滑を図るための会計検査活動費五千二十万四千円が含まれております。
　次に、ただいま申し上げました昭和五十六年度予定経費要求額八十三億七千二百四十二万円を前年度予算額八十二億七千五百九十三万八千円に比較いたしますと、九千六百四十九万二千円の増加となりて偽りますが、その内訳の主力ものについて申し上げますと、人件費において二億五千三百八十四万円増加し、施設整備費において、庁舎本館防災改修工事の進行に伴い一億六千五百三十二万二千円の減少となっております。
　以上、はなはだ簡単でございますが、本院の昭和五十六年度予定経費要求額の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○橋本主査　次に、矢口最高裁判所事務総長。
○矢口最高裁判所長官代理者　昭和五十六年度裁判所所管予定経費要求額について、御説明申し上げます。
　昭和五十六年度裁判所所管予定経費要求額の総額は、一千八百八十億五千四百二十九万九千円でございまして、これを前年度予算額一千八百一億二百二十万六千円に比較いたしますと、差し引き七十九億五千二百九万三千円の増加となっております。
　これは、人件費において六十八億四千三百四十七万四千円、裁判費において三億五千百三十五万八千円、営繕費において二億八千二百八十九万二千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において四億七千四百三十六万九千円が増加した結果であります。
　次に、昭和五十六年度予定経費要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち増員であります。
　特殊損害賠償事件、民事執行法に基づく執行事件の適正迅速な処理等を図るため、四十七人の新規増員及び沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づく定員からの十五人の振りかえ増により、裁判所職員定員法上、判事十六人、裁判所書記官十三人、裁判所事務官三十三人、合計六十二人の増員をいたしております。
　他方、定員削減計画に基づく昭和五十六年度削減分として裁判所事務官三十二人の減員を計上いたしております。
　次は、裁判所施設の整備充実に必要な経費であります。東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎の新営に必要な経費として百億四千四百十八万六千月、その他の裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として四十六億二千七百三十三万五千円、合計百四十六億七千百五十二万一千円を計上しております。
　次は、裁判運営の効率化及び近代化に必要な経費であります。庁用図書、図書館図書の充実を図るため、裁判資料の整備に要する経費として五億三千四十八万八千円、裁判事務の能率化を図るため、複写機、計算機等裁判事務器具の整備に要する経費として三億九千七百四十四万八千円を計上しております。
　次は、民事執行法の施行に伴い、民事執行の充実強化に必要な経費であります。民事執行事件の円滑、適正な処理を図るため、裁判資料及び競売場、現況調査用器具等の整備に要する経費として一億六千五十三万一千円を計上しております。
　次は、裁判費であります。国選弁護人報酬に要する経費として二十億七千二百四十二万九千円、証人等の日当に要する経費として五億六十八万円を計上しております。
　以上が、昭和五十六年度裁判所所管予定経費要求額の大要でございます。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○橋本主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、皇室費、会計検査院及び裁判所所管については終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十二分休憩。
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時五十一分開議
○橋本主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣、総理府、ただし経済企画庁及び国土庁を除く所管について審査を進めます。
　まず、政府から説明を求めます。中山総理府総務長官。
○中山国務大臣　昭和五十六年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　内閣所管の昭和五十六年度における歳出予算要求額は、百一億八千八百八十七万七千円でありまして、これを前年度歳出予算額百億六千百十六万八千円に比較いたしますと、一億二千七百七十万九千円の増額となっております。
　次に、総理府所管の昭和五十六年度における歳出予算要求額は、五兆八千二百三億四百三十七万五千円でありまして、これを前年度歳出予算額五兆四千七百億二十九万八千円に比較いたしますと、三千五百三億四百七万七千円の増額となっております。
　このうち、経済企画庁及び国土庁に関する歳出予算要求額については他の分科会において御審議を願っておりますので、それ以外の経費について、予定経費要求書の順に従って主なものを申し上げますと、総理本府に必要な経費一兆六千九百五十六億四千六百三十五万円、警察庁に必要な経費一千五百四十七億五千六十二万五千円、行政管理庁に必要な経費二百四億五千三十万円、北海道開発庁に必要な経費七千百四十六億七千二百九十八万一千円、防衛本庁に必要な経費二兆一千二百五十四億二千二百六十一万円、防衛施設庁に必要な経費二千七百三十九億九千七百五十六万八千円、科学技術庁に必要な経費三千八十七億一千四百七十一万円、環境庁に必要な経費四百六十億一千三百八十八万四千円、沖繩開発庁に必要な経費二千百七十二億三千二百六十二万一千円等であります。
　次に、これらの経費についてその概要を御説明いたします。
　総理本府に必要な経費は、総理本府一般行政及び恩給の支給等のための経費でありまして、前年度に比較して一千三百八十二億二千四百十一万円の増額となっております。
　警察庁に必要な経費は、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察補助のための経費でありまして、前年度に比較して五十六億四千六百四十一万六千円の増額となっております。
　行政管理庁に必要な経費は、行政管理庁一般行政及び国の行う統計調査事務に従事する地方公共団体職員の設置の委託等のための経費でありまして、前年度に比較して七億二千八百六十六万円の増額となっております。
　北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、公園、下水道、農業基盤整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して三十億二千百六十万九千円の増額となっております。
　防衛本庁に必要な経費は、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費でありまして、前年度に比較して一千五百四十九億六千三百八十七万七千円の増額となっております。
　防衛施設庁に必要な経費は、基地周辺整備等諸施策の推進のための経費、提供施設の整備のための経費、補償経費等の充実のための経費、基地従業員対策の強化のための経費、提供施設の移設等のための経費でありまして、前年度に比較して二百七億八千三百三十六万八千円の増額となっております。
　科学技術庁に必要な経費は、原子力開発利用、宇宙開発、海洋開発、防災科学技術及び重要総合研究の推進並びに科学技術振興基盤の強化のほか、科学技術振興調整費の創設等のための経費でありまして、前年度に比較して百八十三億七千八百九十七万四千円の増額となっております。
　環境庁に必要な経費は、環境保全の企画調整の推進、公害健康被害の補償、大気汚染及び水質汚濁の防止、公害防止等調査研究の推進並びに自然環境保全の推進等のための経費でありまして、前年度に比較して十一億六千五十二万二千円の増額となっております。
　沖繩開発庁に必要な経費は、沖繩における教育振興、保健衛生対策、農業振興に要する経費並びに沖繩開発事業に要する海岸、漁港、住宅、環境衛生施設、都市計画、土地改良、造林等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して四十六億二千七百五十六万四千円の増額となっております。
　また、以上のほかに、新規継続費として防衛本庁において一千五百七十六億六千六百三十二万二千円、国庫債務負担行為として総理本府において六百二十四万円、警察庁において十四億三千四百八十八万八千円、北海道開発庁において三百五十三億二千八百万円、防衛本庁において五千六百三億八千二百八十九万三千円、防衛施設庁において三百四十五億三千百五十二万八千円、科学技術庁において一千四十六億一千八百五十七万円、沖繩開発庁において九十一億五千五百八十二万九千円を計上いたしております。
　以上をもって、昭和五十六年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いします。
○橋本主査　これにて説明は終わりました。
　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○橋本主査　速記を起こして。
　　　　―――――――――――――
○橋本主査　総理府所管中行政管理庁に関する事項について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野坂浩賢君。