○参考人（堤和馬君）　ジャーナリスト・前特殊法人労連事務局長の堤です。
　私、昨年六月の道路公団民営化法案、設置法案のときも参考人として陳述をさせていただきました。私の立場は経歴をごらんいただけば分かると思いますが、約二十年間、特殊法人に関係した労働組合の仕事をやってきました。そういう中で、今回で特殊法人の改革は四回目ということになったわけですが、その経過を見ながら、特殊法人改革はどうあるべきかというような観点を含めて今日の議論に参加していきたいというふうに思います。
　まず、小泉政権の特殊法人改革についてなんですが、これまで数回行われてきた特殊法人改革では、どこかとどこかの法人を統合するというようなやり方で特殊法人の数を減らしていくということが非常に先行してきました。村山政権、九四、五年に改革をやりましたけれども、ここでも相当な数は減っておりますが、実態的には中身はほとんど同じ形で残っていると。その後の橋本政権のときの改革についても基本的に大きな変化はないと。
　今回の中で非常に特徴的だったことは、中央省庁の再編の議論の中で出てきた独立行政法人いうものに特殊法人を変えていくということが大きな道筋だったのではないかというふうに思います。その中で、やはりこれまでの政策がない見直し、統合、独立行政法人化というものが大半を占めております。廃止が幾つ、独立行政法人化が幾つ、数はいろいろ出ておりますが、実態的に見れば二つの事業を一つの法人に統合しただけにすぎないと。そのまま独立行政法人になったところもあります。でも、この独立行政法人が本当に独立して特殊法人の弱点を克服するものであるかどうかというのは、この後、本四架橋のところでちょっと述べたいと思います。
　しかしながら、非常に今回の改革は特徴がありまして、特に今苦境にあえぐ大銀行、大ゼネコンなどに対して非常に政府の側から政策的な援助を行ったということが言えるような内容の改革が行われました。住宅金融公庫の住宅債権の証券化、また都市公団の都市再生事業への重点化といいますか、は特にこういう側面が強いのではないかと。特に都市公団の都市再生事業について、昨日早くも六本木ヒルズの、十チャンネルでやっておりましたけれども、つい四、五年、二、三年前まで多極分散型の国土の形成ということが言われて、片方で一極集中の是正だということが言われて首都機能移転まで話し合われていた、それが突如、政策を転換をして都心に超高層の大ビルディングを次々と造っていくと、こういう政策をやれば当然更に一極集中が進むはずだというふうに思うわけです。
　私どもは、特殊法人の本社というのは十年以上前に、竹下政権のときでしたか、本社を全部地方に移転しろということが言われて、ほぼ十数年たって完了を今しようとしております。片方でそういう一極集中是正のためのことがやられながら片方で集中させるようなことをやるというのは、非常に政策的な矛盾が大きいのではないかというふうに思います。
　もう片方で、国民生活という点から見れば、賃貸住宅の政策から撤退するとか、奨学金の返還免除制度が縮小されるとか、国民金融公庫の補給金がカットされるとか、国民生活センターの機能が縮小されるとか、また住宅金融公庫の長期、固定、低利の融資事業からの業務の縮小などが行われて、国民生活にとっては更に厳しい状況が生まれているのではないかというふうに危惧をしております。
　また、この改革の中で、なぜこれを特殊会社にするのか、また、なぜこれを民間法人化するのかと。民間法人化というと、新聞報道では民営化等で特殊会社や株式会社になることを指しているように見えますが、実態的にはほとんど特殊法人や認可法人と変わりはないわけですね、政府が関与するかどうかしか違いはないと。また、独立行政法人化、そして今回の改革でも特殊法人で残るもの、認可法人で残るものもあるわけです。そういう点からいうと、行政機構を簡素で透明化するということを標榜して行政改革を行っているわけですが、結果としては行政の複雑化を招いているのではないかというふうに思います。
　そして、この改革の中で特殊法人への補助金を一兆円削減したというふうに小泉首相は胸を張っておりましたけれども、今回の本四公団への債務肩代わり、また直轄高速道路、またその他独立行政法人になったところへの交付金などを含めると、この一兆円は別の形でほかのところへ投入されているということになるのではないかと。そういう財政効果という点から見ても、決してうまくいったとは言えないのではないかというふうに思います。
　次に、道路四公団の民営化についてです。
　これも前回、参考人で来たときに申し上げましたが、これは二〇〇一年の十一月、小泉首相と古賀自民党前幹事長との会談で、償還期間五十年で民営化するということと、古賀前幹事長の方は一万四千キロは譲らないということで政治決着をしているわけです。ですから、民営化委員会が幾ら頑張ったとしても高速道路政策全般についての見直しはできないわけです。
　私、よくマスコミの人からインタビューされたりするときに、いつもこう言っているんです。高速道路政策を見直すという試験があったとする、これは裏と表と五十点ずつある、しかしながら道路公団民営化委員会がやれるのは元々五十点しかないんだと。
　ということで、私はこの民営化委員会の意見書はやっぱり民営化するための意見書であって、高速道路建設計画全体の見直しではないと。そして、この新しくできる会社が採算性を優先すると。また、株式を上場すれば当然料金は永久に有料化するであろうし、不採算のところについては国民負担で建設をしていくことになるだろうと。そしてまた、完全に民営化することによって、ファミリー企業などの問題、また高速道路の建設計画の在り方の問題を含めて大きな政治的な利権的な体質は温存されていくのではないかというふうに思っております。
　三番目、本州四国連絡橋公団への税金の投入による債務軽減についてですが、特殊法人の失敗を挙げたときに、これほど失敗した事業はないというふうに思うわけです。
　独立行政法人を作るときに、政府の方は特殊法人の経営責任のなさ、不透明さなど幾つかの点を挙げて、それを克服するものだということで独立行政法人を作ってきたわけです。そういう点からいうと、この破綻した本州四国連絡橋公団、事業的には破綻、組織的にはどうだったのかというような検討がなされることが特殊法人改革の第一歩であったはずであります。しかしながら、そういう検証や、組織の在り方について、また当事者の責任追及などは一つも行われていないのではないかというふうに思います。こういう原因究明や責任追及もなく、ただ特定財源で処理するということでは国民の納得は得られないだろうと。
　さらに、五全総では六大湾口道路というものが既に計画へ上っております。調査費が今年計上されるそうでありますが、このような六大湾口道路などの計画についても、こういう本州四国連絡橋の失敗をきちっと総括しない限り、同じような誤り、失敗になっていくのではないかと危惧しております。
　道路特定財源で処理することについて、通行料金で償還するものだったものを特定財源を使用するということは、一般道路の整備が犠牲になると。特定財源は余っているのかと。余っているなら税金を下げるか、他の目的、つまり環境対策や地球温暖化対策などに使うのが筋ではないかと。地方自治体に責任がないとは言えませんが、国家プロジェクトとして推進してきた経緯からいえば地方自治体の更なる負担は酷ではないかというふうに思います。他の高速道路の料金収入で返済するという方法もあったと思いますが、特定財源での処理は整備計画を早く完了させることがねらいではないかというふうに思います。
　四、直轄高速道路の建設についてということで、現状でも隠れ高速道路と言われる高規格幹線道があります。一般有料道路として事業を採択し、費用の一部を公団が負担するものですが、その延長は既に六百キロを超えています。
　特定財源による高速道路建設は、赤字の心配がないので更に政治的路線採択とならないだろうか。例えば、第二東名・名神を直轄で行うということになれば、莫大な費用を税金で賄うことになりかねないと。国民から見れば、税金が更に政治的に使われることになると。
　税金を投入した高速道路は無料、道路四公団を引き継ぐ新会社が建設したものは有料と。通行量の多いところが有料、少ないところが無料。並行して建設されるものは、古いもの、新会社が保有するものが有料で、直轄のものが無料、新しいものが無料などという珍妙な状況が生まれないかと。
　現在建設中の路線を含め、今後の建設予定計画はほとんどが不採算とされていると。新会社は、採算重視だと新会社はほとんど新規路線を引き取らないことになると。新会社がどこまで建設するのか定まらないうちに直轄建設を推進するのは、国民負担を限りなく増やすことにならないだろうかと。
　最後に、既にこの法案が通ることを見越してといいますか、国幹審改め国幹会議ですか、夏の国幹会議でこの直轄高速道路の路線を決めるというふうに報道されています。これに対して小泉首相は難色を示されているようですが、こういう建設の仕方が、新会社が行う道路建設の優先順位などが明らかにならないうちにこういう事業を始めていくということは、非常に政治的に路線が決定されていく危険があるということで、私は新会社のそういう方針を待ってから行っても遅くはないのではないかというふうに思います。
　以上です。