Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中林委員　会計検査院にお伺いしたいというふうに思うわけですけれども、会計検査院が検査をした報告は先ほどもありました。ただ、検査数というのは、海外でやった分ですね、平成七年ゼロ、平成八年十二人目、平成九年十二人目。会社数としては、平成七年四社、平成八年三社、平成九年十社、合計十六社というふうになっているわけですけれども、現在動いている会社が百四十四社ということになれば、極めて少ない数だと言わざるを得ないのです。今後、日本法人がオペレーターになっている事業だけということではなくして、かなりリスクを伴い、公的資金が投入されているのですから、どこにお金が行っているのかわからないということのなきように、会計検査院の体制を強化されるお考えはないでしょうか。
○疋田会計検査院長　私ども会計検査院といたしましても、石油の探鉱投融資事業につきましては非常に重要な検査対象であると受けとめているところでございまして、旧来からもそういったこと
で鋭意検査に取り組んできているわけであります。
　また、探鉱投融資以外のいろいろな、各省庁あるいは公団、事業団などで非常にたくさんの事業をやっておられるわけでございまして、私どもといたしましても、限られた要員の中でさらに検査の手法などに工夫を凝らしながら、今後鋭意適切な検査を行っていくように努めてまいりたい、このように考えております。
○中林委員　質問時間が終わったのですけれども、最後に大臣に、先ほどからも言われておりますけれども、会計検査のあり方、天下りの問題それから情報開示の問題などでやはり明朗な石油公団であってほしいというふうに思うのですけれども、その点についての御回答をいただいて、終わりたいというふうに思います。
○堀内国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたように、これからの公団のあり方といたしましては、ディスクロージャーをしっかりする、あるいは監査の問題をしっかりと対応するというようなことで、かりそめにも不信感を持たれるようなことのないように、しっかり取り組みをしていくように指導をしなければいけないと思っておりますし、天下りの問題その他につきましても、国民の皆様方に御理解いただけるような公正な形の中で厳正に行っていくというふうに考えておりますので、一概に天下りがいいとか悪いとかいう問題では解決ができないだろうというふうに思っております。その点は、委員の先生の御意見をよく受けとめまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○冬柴委員長　中林よし子君の質疑を終わります。
　以上で各党を代表する委員の質疑は終了いたしました。
　これより自由質疑を行います。
　この際、委員各位に申し上げます。
　質疑のある委員は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されますようお願いいたします。また、発言の際は、所属会派及び氏名をあらかじめお告げいただきたいと存じます。
　なお、一人一回の発言は三分以内で簡潔にまとめていただくようにお願いいたします。
　質疑のある委員は、挙手をお願いいたします。
○穂積委員　自民党の穂積でございます。
　石油公団の探鉱投融資総額一兆七千億円余り、そして、そのうち欠損累計が既に三千七百二十億円、そして配当利息等の収入が七千七十億円、こういう数字ですね。その欠損の実際としては、これはもっと詰めれば実は相当あるのではないか。国民の税金をぶち込んだ石油公団の事業が、探鉱の事業の成功率が五％といいます。そういう非常に難しい仕事だということはわかりますが、企業として見た場合、投資効率とした場合に、一兆七千億円余りの投資の結果もたらされる事業収入というものがこんなものでいいのかという感じは私は持っております。
　その疑問の一つは、本当に有効に効率的に探鉱事業が行われているかということでありまして、そのときに、累計二百六十六社という会社、うち百四十四社がもう既に整理されて、さらに百二十社余りやっているということがある。それぞれ、メジャー初め国内の大石油資本をバックに、大商社も背景にあって探鉱事業をやっているのでしょうけれども、こんなに細かく会社が分かれて、地区ごとに総務部門それから技術部門、それぞれ備えて、当たったら結構だがだめだったらそれで解散というようなことを繰り返しているというそのシステムが、本当にこれでいいのかということを私はまず小松参考人にお伺いしたい。
　さらに、企業経営の御経験豊かな堀内通産大臣に、この辺、探鉱事業というものについて、国が肩入れするからには、本当にこのようなことで効率的な探鉱への国策が遂行されているかどうかについて、御両所にお伺いしたいと思っております。
○冬柴委員長　では、小松参考人、簡潔にお願いします。
○小松参考人　今先生、石油公団の探鉱投融資対象事業の収益状況、権益状況がこれでいいのかという御質問だというふうに思います。
　実は、ちょうど石油公団ができて、それからさらに実際の探鉱投融資が始まった第二次石油ショック後、石油の値段が非常に下がったのですが、当時の円レートが大体三百円から二百五十円、こういう時代に対外投資が行われています。それが、実際に回収に入った段階では百五十円、さらにはつい最近は百円を割るというような、そういう意味で、大体、レートがまず半分になりました。というのは、油を円に換算した場合に、本来もらう手取りの半分しか手取りができない。
　それから一方、油の値段は、当時大体三十ドル前後、これは将来四十ドルとか上がるだろうと言われておったのが、実際にはこれも大体十五ドル、今は十七、ハドルと若干戻っておりますが、一番低いときは十五ドルを割るような状態になった、こういう意味では油も半分です。
　そういう意味では、本来経営者として投資をし収益が上がると思った中東地域の、例えばジャパン石油開発、こういうようなところも、もし同じことをやっておってもＢＰ、トタールは膨大な利益を実は上げているわけですが、日本勢は、油の値段は確かに同じですけれども、為替レートで事業収入が半分に減ってしまう。
　こういう会社が実は、会計検査院からも指摘されたように、今経営状態が非常に悪いじゃないか。過去の債務を全部今抱えておりまして、石油公団がもし民間の銀行であれば、これは債務は早くおろしてやって軽くしてやれば今はもういいのであるとか、石油公団自身が財政資金を持っておりますので、できるだけ返済の可能性があるものは資産という形で石油公団の中にとどめ置くという形をとっております。
　それから、利子については、さらに利子が利子を生むという格好で利子加算も行っておりまして、そういう形で、当時開発事業として非常に傷ついた石油開発企業は相当の重荷を背負っておるし、しかも、石油公団の制度の減免というのは、実際には返済の延長と金利の一部棚上げはやりましたけれども、あとは全部減免しておりません。
　そういう形で全部背負っておりますので、バランスシートとして見た場合に、非常に厳しい会社が今でも何社かある。しかし、その会社は、実際には開発原油を日本に、ジャパン石油の場合はアラビア石油より多い油の量を日本に持ってきている。しかも、今までそういう意味で、日本は二、三年前までは非常に円高のあらしの中で、それから油が安いということで、非常に皆さん苦労したのですが、ここ三年ぐらいを見ますと、油の値段が大体十七、八ドル、場合によっては二十ドル近く戻ってまいりました。それからレートの方も、百二十円を超して、今大体百二十七円とか八円。こういう状況で、現在はジャパン石油でも、個々の年次で見ますともう完全に収益は黒字で、相当石油公団に、例えばジャパン石油はことしも百億返済するというような形で、非常に膨大な財務改善が行われております。
　そういう状況ですので、過去十何年、メジャーはそれがなかった、日本の開発企業だけが十数年にわたって非常に厳しい状態、この結果を背負っているのが今の状況ですので、私も、今の収益とか経営の状況には満足しておりませんけれども、これは単に経営者が悪かった、それから探鉱の投融資の仕方が悪かったのではなくて、やはり一番大きいのは油価と為替ではなかったか。
　特に国際的に違う点は、日本がヨーロッパ企業とかメジャーがいいのと違うのは、まさに円高という形で収益をほとんど半分に減らしておる、これが要因だと思います。ですが、過去のことを余り言って、だからいいのだと申し上げる気持ちはございません。ここ二、三年、非常によくなってきております。
　それから、新しいプロジェクトもここへ来て出てきておりまして、採算性のとれるプロジェクトがむしろふえてきておりますので、これからの何年かに過去のそういう傷を治し、それから新しい
プロジェクトに取り組んでいける、石油公団としてはかように考えております。
○冬柴委員長　では、最後に堀内通産大臣に。
○堀内国務大臣　今の御質問の中で、プロジェクトごとに、あるいは国ごとに事業会社を設立する方式というのは、欧米の国際石油資本等においても、機動的な事業運営、相手国の法律上の制約、収支の明確化というような意味から、広く採用されているようでありますが、これは一つの方向として、誤ってはいないのではないかと思います。
　したがって、私どもの国の場合におきましても、ワンプロジェクト・ワンカンパニー方式というのが一般に採用されていること自体は、石油開発会社が国際的に比較して大規模な会社に日本の場合育っていないことの主要な原因とは必ずしも思わないのであります。
　ただ、先ほどからの質疑の中で私も感じておりますことは、これはよその先生方から出された資料をもとにして申し上げたのではまことにあれなのですが、一年の間に、六十三年に七つも八つものプロジェクトがスタートするというようなことは、限られた人材、資材をもってする公団としてはちょっと手を広げ過ぎた面もあったのではないかなというような印象を受けまして、やはりもう少し焦点を絞っていくということが必要ではないかというような感じがいたしました。
　あとは、我が国の石油開発会社の国際競争力の向上ということにかんがみますと、石油開発会社がプロジェクトの実践を通じて人材を育成をしたりノウハウを蓄積するとともに、成功プロジェクトの積み重ねによって資金力を強めていくことが必要だと思います。それには、やはり会計上の処理、こういうものを規則をもっと一般的にわかるようなものにして、ディスクロージャーとともに、そういう点を少し明確にしながら、決して今までの処理その他が誤っているとは思っておりませんし、誤りなき処理をいたしておるということはわかりますが、ちょっとわかりにくい面が多いのではないかというふうな感じがいたします。
　通産省としましては、探鉱投融資制度を通じた資金面での支援のみならず、海外地質構造等の調査による優良鉱区の獲得支援、技術開発等もあわせて、石油開発政策を総合的に推進してまいる所存でございまして、国際競争力のある石油開発会社が成長していくことを期待している次第です。
○冬柴委員長　それでは、草川君で終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○草川委員　新進の草川です。
　通産省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構、略称ＮＥＤＯの交付した補助金の問題についてお伺いしたいと思うのです。
　ここに泉井純一被告が記した備忘録の写しがあるのですが、これを見ますと、泉井被告が平成四年から七年にかけて三井鉱山側と炭鉱の閉山対策問題について話し合ったと思われる記述があります。文脈から見ますと、三井三池炭鉱の閉山について話し合ったことがうかがわれるわけです。
　内容を具体的に申し上げますと、備忘録には、平成七年五月十五日、三井鉱山側が泉井被告に対し、閉山対策の謝礼として二十億円を支払う旨の話をしたと思われる記述があるわけです。また、平成七年の五月三十一日に、泉井被告が三井鉱山の中野副社長、上妻石油部副部長と思われる人物と副社長室で会談し、閉山対策の協力依頼を受けたことがうかがわれる記述も掲載されております。この閉山対策に関する一連の経緯については、泉井被告は担当の検事に六枚のメモにしてこれを提出したということも、備忘録に記されています。
　周知のように、その後三井三池炭鉱は閉山をしまして、同炭鉱には、閉山にかかわる炭鉱整理促進費補助金が新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯから交付をされています。このＮＥＤＯについても、備忘録に記載があるのです。
　しかし、このような不明朗な経緯が被告の記述によって明らかになったことを、私どもは見逃すわけにはまいりません。いわゆる交付金自体の妥当性が疑わしいわけであります。九年度では百二十二億という交付総計額が出ております。会計検査院に対して厳重な検査をすべきであると私は要求したいと思いますが、院長の見解をお願いしたい。
　また、通産大臣に質問をしますが、国民に疑惑を持たれるような補助金の交付はあってはならないと思います、これは当たり前のことでございますが。徹底した内部調査を行うべきと考えますが、大臣の御見解を賜りたい。これが一つ。
　もう一つ、同時に、通産省はこの補助金に関する詳細な説明資料を当委員会に提出していただきたい。この点もあわせて、大臣から二問、御答弁を願いたい。
　以上です。
○疋田会計検査院長　ただいま御指摘の点につきましては、会計検査という立場でどのように対応していくべきか、よく検討させていただきたいと思います。
○堀内国務大臣　補助金の性格、内容というものでございますから、エネルギー庁長官からちょっと御説明をさせるようにいたします。
○稲川政府委員　閉山にかかわります交付金は、御指摘のように、今まで百二十二億円を支出してございます。
　ただ、本件につきましては、昨年の十一月のころに、三井三池の閉山にかかわる泉井の働きかけという趣旨での新聞報道があったこともありまして、当時、関係者に確認をいたしましたが、働きかけが行われたという事実はなかったというものが一つございます。
　それから、昨年の十二月に、当省幹部職員と泉井氏との接触につきまして、綱紀の観点から、先ほど大臣が申し上げましたように幅広く調査を行いました。その結果は、泉井氏から職務にかかわる具体的な依頼事をされた者はなかったということでございます。
　さらに、昨年の十一月八日に、三井鉱山が本件も含めた記者会見を行ってございますが、三井三池の閉山に関連をして、泉井から通産省への便宜取り計らいの申し出があった、しかしこれは断ったというふうに明言をいたしてございます。
　それから、閉山交付金につきましては、必要があれば、資料はもちろん御指示により提出をいたしますが、閉山会社の個々の社員の勤続年数でありますとか石炭生産量などの具体的数値から算出をして出す交付金でございまして、この中に裁量の余地が働く部分はございません。そういった性格のものであることを御説明申し上げたいと思います。
○冬柴委員長　それでは、資料は出していただけますか。
○稲川政府委員　御指示に従います。
○冬柴委員長　それでは、資料は御提出ください。
○堀内国務大臣　ただいまエネルギー庁長官から御説明を申し上げたとおりでございまして、資料については、当委員会に提出をさせるようにさせていただきます。
○冬柴委員長　では、予定した時間も参りましたので、本日の質疑はこの程度で終了することといたします。
　次回は、来る十日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時一二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
○二階委員長　これより会議を開きます。
　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷畑孝君。
○谷畑委員　おはようございます。自由民主党の谷畑でございます。
　きょうは、一般質問ですので、最近起こっている問題だとか、また、建設行政にかかわる基本的なさまざまな問題を、限られた三十分の私の持ち時間の中で行ってみたいと思います。
　まず、瓦建設大臣にお伺いをするわけですけれども、先週、山一証券を初めとして、一連の金融機関の経営破綻ということで、国民、私の地元におきましても、大変な不安感を持っておるわけでございまして、先行きに対する大きな不安があるわけでございます。
　また、同時に、最近の株価の問題で、少し私が調べましても、バブル期のときに、ある上場の建設会社が、八九年のときには二千二百七十円、ところが、十一月二十八日には四十六円と、二けたの株価になっておる。また、ある大阪の建設会社ですけれども、これも上場されているわけですけれども、八九年には千七百三十円、十一月二十八日には八十二円、このように建設、ゼネコンと言われる大手が二けた台になるということ。
　この金融システムの不安と同時に、次は建設業界が倒れていくのではないか、こういうように言われているわけでありまして、こうなりますと、そこに参画する中小企業、零細企業を含めて、大変な不安と危惧を持つわけですけれども、そのことについて、大臣、どのように認識されているか、お伺いをしておきたいと思います。
○瓦国務大臣　谷畑議員から、昨今の経済情勢についての大きな不安の広がりに対しまして、危惧を持って御質問をいただきました。
　私も、昨今の経済情勢につきましては、大変厳しい状況にある、かように認識をいたしております。しかし、あらゆる努力をもちまして、この不安の解消をし、経済が安定をし、また、今お話しのように、それぞれ建設に携わる企業が平静を取り戻した事業が推進できるような、そういう環境が一日も早くつくれるような手だてを、あらゆる方途を通じまして講じてまいりたい、かように考えておるものでありまして、だんだんその落ちつきが見えるかに見えますので、それらに期待しながら努力をしてまいりたい、かように私どもは思っておるところであります。
○谷畑委員　十二月一日にテレビが入りまして予算委員会が行われたわけですけれども、金融システム安定化対策本部長でもあります前の総理の宮澤総理が質問するということで非常に好感を持たれまして、私どもの後援会の皆さんもよくテレビも見てはりましたし、一定程度株価も落ちついてきたような感じで安心感があるわけです。
　しかし、いずれにしましても、ビッグバンが始まる、同時にまた、建設業界におきましても、不良債権等を抱えて、自然淘汰はもちろん避けては通れないし、いろいろとそういうことになっていくわけです。しかし、それにもかかわらず、やはり一定程度一生懸命にやっている建設業者もおられるし、また、淘汰される業者も当然あります。
　そういう状況の中で、建設省としてこの業界に対するいい知恵というのか、手だてというのか、支援策というのか、そういうものがあるのかないのか、また考えておられるのかどうか、そこらの点をもう一度大臣にお聞きをしておきます。
○瓦国務大臣　さきの質問に関係して若干申し上げておきたいわけでありますが、委員御指摘のように、背景を見ますと、建設投資が横ばいでございまして、加えて、建設業者数が、平成二年度に比べまして平成九年度におきましては一一％ふえておるわけであります。そしてまた、御指摘のように、景気が足踏み状態である、加えて、公共投資が抑制されておるわけでありますので、経営環境は極めて厳しいということを先ほどお答えをさせていただいたわけであります。
　また、これに対しまして、メーンバンク等の破綻による資金確保の困難化、また、委員が今御指摘のように、ビッグバンを控えた金融機関の取引先の選別強化などに加えまして、金融機関の融資動向は建設業の経営に非常に大きな影響を及ぼしておるわけでありますので、これらにつきましても、強い関心といいますか、注視をしてまいっておるところであります。
　加えて、こういう状況でありますから、各省庁と連携を密にいたしまして、政府系の金融機関の活用等を図り、また、中小建設業者に対する円滑な資金供給が図られるように努力をしておるところでございます。
　また、今、建設業界が淘汰されるに任せるのか、こういう厳しいお尋ねでございますが、建設省といたしましては、こうした状況を踏まえまして、中小、中堅建設業者が上位ランクの工事に参入しやすくするための入札・契約制度の改善を図るとか、あるいはまた、不良債権の処理等を促進するための赤字会社の指名排除というのがあるわけでありますが、こういう取り扱いがなされないような努力もしていかなければならぬ。これは総理指示もありまして、こういう困難なときでありますから、赤字会社の指名排除扱いというものを是正してもらいたい、こういう努力もいたしておるわけであります。また、政府系金融機関の活用による中小建設業者への円滑な資金供給が確保されるようにしてまいりたい。
　また、経常ＪＶの活用など企業連携、協業化、それらの強化によりまして経営力の安定を図っていくような方向づけでございますが、そういうような努力をしてもらう。そういう措置を講ずることによって、建設業者の経営の安定、また、財務体質の強化を図っていかなければならぬ。
　こうしたことが、今厳しい経済情勢下でありますが、委員御指摘のように、建設業の構造改革ということにある面ではつながると思うわけであります。こういう時期でありますので、建設業界も緊張をした中にあるわけでありますが、体力を強めていただく、そういうような方策をこれからも講じてまいりたい、こう考えておるわけであります。
○谷畑委員　大臣の力強い決意で建設業界に対する、自然淘汰もさることながら、いい企業には支援をしながら、体力をつけていただけるようお願いをしておきたいと思います。
　また、今回、財政構造改革特別措置法という法律によって実施されていくわけですけれども、公共事業を七％カットするということにもなってこようと思うのですけれども、その中で、景気の回復というものはどうしてもやはり財政構造を立て直すためにも必要であるわけでございます。
　ところが、御存じのように、財政構造改革特別措置法という法律ですと、景気を回復するというこの法律は、なかなかうまくいかないというか矛盾するというのか、景気を回復する財政出動ができないし、また大幅減税というものもなかなかしにくい、また金利をさらに下げるということもできない、こういうような難しい状況があるわけです。その中でも、限られた中で景気を回復するためには、私は、やはりこの建設委員会における課題は大きいと思うのです。
　例えば、市街地活性化に対する取り組みだとか、あるいは土地流動化に対する取り組みだとか、あるいは規制緩和に対する取り組みだとか、そういうものを、従来の発想にとらわれることなく、もっと抜本的に目玉をむくくらいの政策をやって、景気回復への道筋をつけていただきたい、このように私は思っているわけでございます。
　それでは、次の質問に入りたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、財政構造改革特別措置法という法律が施行されるに従って、公共事業が七％カットされるわけでありますけれども、この七％カットされるということに基づいてどのような視点と、また今後そういう構造的なことも求められておると思います、公共事業のあり方についてのそういう構造的な視点も必要だと思うのですけれども、それらの点について、建設行政のあり方、変化についてどう考えておられるか、お聞きをしておきます。
○瓦国務大臣　景気動向を見ながら適切な手だてを打つようにと、また厳しい環境であるから目玉をむくようないろいろな方策を講じてみてはどうかというようなことでございます。私どもといたしましても、今規制緩和の中で財政出動が期待しがたい現段階でございますけれども、あらゆる努力をしてまいらなければならぬ、こう考えておるわけであります。
　さて、委員から御指摘のように、七％のキャップがかぶった、極めて厳しいというようなことを前提とした御質問でございますので、お答えいたしますと、厳しい財政状況のもとでございますが、公共投資、これらの効果が減少することのないように努力をしていかなければならぬ。関連産業への影響は避けられないものがあるわけでありますが、今後さらに十分に注視していくというようなことをただいま申し述べさせていただいたわけであります。
　こういう状況の中でございますので、まずコスト縮減、これによりましてできるだけの努力をしつつ公共事業の効率化を図りまして、事業量を確保して将来の発展基盤を効率的に形成していくことが、財政削減による影響を緩和する上でも重要なことであると考えております。
　建設省では、本年四月に策定した公共工事コスト縮減対策に関する行動指針、これに基づきまして各種施策を関係機関とともに推進しているわけでありますが、具体的にはいわゆるＶＥ方式と呼ばれる民間のコスト縮減技術、こうした提案を受け入れつつ、入札・契約方式の試行であるとか、あるいは技術基準の改定、こういうような各種の施策を実施いたしまして、御案内のように厳しい財政下でありますが、うんと工夫をして努力してまいろう、こういうことでございます。
○谷畑委員　効率化と工夫をしながら、七％カットというものをさらに構造的にも改革も進めながら効果の上がるようにしていきたい、こういうことでございますので、ぜひそういう方向で進めていただきたいと思います。
　私、過日政令都市の議長、副議長さんの会合に出ておりまして、とりわけこの公共事業七％減ということについて、ちまたでは、配分を、都市部はもう大いにカットだ、地方都市にその分を割り当てるようにやるのだ、こういう話が出ておりまして、そんなことはけしからぬ、政令都市などは一番税金を国に納めて今までもほとんど交付税で返ってこない、特に私ども大阪府なり市と懇談をしますと、この話ばかり出てきますね。その中で、実は都市部においては七％カットどころじゃない、カットが二割か三割だ、こういうように実は言われているわけです。
　というのは、御存じのように、都市においても、やはり快適な生活を維持する意味でも、例えば鉄道においては高架をしなければならぬし、また基幹道路はもう混雑をしておりますし、さまざまな生活に関連する公共事業は必要でございまして、もう都会部はいいんだ、ゼロなんだ、これでは投資額そのもの自身、人口一人当たりの投資額というのはトップは鳥取なんですよ、大阪なんて一番下になってしまうのです、本当の話が。そこらの点を、大臣、どのように考えていただいているのか。いろいろと意見はあろうかと思いますけれども、率直に申し上げておきたいと思います。
○瓦国務大臣　六月三日に財政構造改革の推進についてと閣議決定されまして、その中で、地域経済への配慮や、地域間格差の是正という観点に留意すること、こう書かれておるわけであります。私も、これは大切なことでありますので、いろいろ委員会でも申し上げましたところ、都市をどうするのか、こういう御質問もいただきながらやってまいりました。
　これは、率直に言いまして、首都圏とかそれぞれ非常に巨大化する中で、地方におくれをとっておる部分というのは下水道にいたしましてもございます。そういう部分に着目いたしますと、おくれの部分というのは、国土の均衡ある発展であるとか国民の生活、こういったものを考えますと、勢い整備を促進していかなけばならぬという観点があるわけでありますので、こういうことが閣議決定でさように是正をすべしというこの御意見であろうと思うわけであります。
　しかし、こういう話の後、各県の知事さん方もお見えになり、それぞれの地域政策につきまして、陳情等、またお話等伺っておりますが、東京都知事も大阪府知事も参りまして、道路整備を初め社会資本整備についてはひとしく我々も心配である、なおなすべきことはたくさんあるというような御注文もございました。当然のことでございますので、それらのことを踏まえながら努力をしてまいりたいと思っております。
　また、先般、近畿地建、大阪を訪ねましたときに、大阪周辺を一時間ほどずっと上空から見させていただきました。阪神・淡路の災害の跡もありますし、関西圏の経済活動がこれからいよいよ期待されるところでありますので、そうした視察をさせていただいたわけでありますが、順次これから本四の架橋もできましたり琵琶湖の体制も行き届いたりいたしまして整備がなされておるわけでありますので、これからそれぞれ都市部にもそういう作業があるということは十分承知をいたしております。
　よって、平成十年度の建設省概算要求に当たりましては、経済構造改革関連の社会資本について物流の効率化に資するもの、また防災公園の整備、これは事業費として三％増でございます。加えて言いますと、渋滞対策、これも都市部でありますが事業費を二％アップする、また密集住宅市街地の整備、これらにつきましても事業費を二七％増と、厳しい状況でありますが、地域の特性を踏まえつつ重点化ということは十分踏まえてまいりたいと考えております。
　これらのことを踏まえながら、土地の高度利用を誘発する都市基盤整備の推進、加えて都市のリノベーション等土地の取引の活性化、有効活用に向けた施策を推進することによりまして、大都市圏における社会資本整備というものを的確に推進してまいりたい、こう考えております。
○谷畑委員　ぜひそういう効率化と重点配分ということで、大きな視点に立ってしていただくことを要望しておきます。
　それでは次に、最近新聞にもよく報じられてきましたけれども、十一月二十六日の政府の行政改革委員会の規制緩和小委員会がまとめた報告案が今記事になっておるわけですけれども、公共事業の入札、発注制度改革、こういうぐあいなことになっておりまして、また、それに対して建設省は代案を行革委に示しておるという報道が最近出されております。この件について少し、もう時間がございませんので簡単で結構ですので、どういう視点なのか、説明をしていただきたいと思います。
○五十嵐政府委員　お答え申し上げます。
　まだ最終的な結論が得られるという段階ではございませんけれども、新聞で見ておりますと、一般競争入札の問題それからランク制の問題が特に取り上げられておると思います。建設省としては、基本的に透明性、客観性、競争性を高めるという改革をこの四年間やってまいりました。こういう姿勢は委員会の方にお伝えをしているところであります。
　ただ、一般競争入札の問題につきましては、これは発注者側からいきますと、不良不適格業者の参入排除が大丈夫かどうか、資格審査の事務量の問題をどうするか。受注者の方からいきますと中小建設業者への影響、こういったような問題があるのではないか。あるいはランク制の問題につきましては、現在の工事の適正な施工を確保する、公正、効率的な業者の選定、それから中小建設業者の受注機会の確保、こういったような重要な機能を果たしているのではないか、こういうような考えを持っておりまして、現段階では慎重な検討が必要ではないかという考えを持っているところでございます。
○谷畑委員　次に、行政改革について少し質問をしたかったのですけれども、ちょっと流れ的に言って時間がございません。一府十二省ということで、とりわけ国土交通省ということで、どうもきょう最終の結論が出るというような話でございます。そのことについてはまた他の委員の皆さんが質問されると思いますので、時間の関係上、少し飛ばさせていただきたいと思います。
　せっかく質問の機会をいただきましたので、申しわけないのですけれども、ここでちょっと地元のことについて一、二だけ申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをします。
　国土庁にお伺いしたいのですけれども、実はこの委員会におきましても、十二月八日には阪神・淡路の被災地を含めて視察をすることになっております。あの地震からもうはや三年近くこれからなっていこうとしているわけです。
　私が住んでおるところの、八尾空港の跡地といいましょうか、ここは陸上自衛隊もありますし、保安庁もありますし、それから民間のそういう飛行場もございます。そういう意味では非常に便利なところでありまして、阪神大震災の起こったときにはもうまさしく、主要な道路が閉鎖されるということもあったりして、現地へ行くのに一日がかりということでありましたが、そのときに、八尾空港の自衛隊を含めて、あるいは民間セスナ機を含めて非常に活躍をして、物資から情報から非常に大きく注目をされたわけであります。私ごとですが、朝ジョギングでいつもあそこを、そのぐるりをずっと走っておるのです。
　そこで、地元大阪府が中心になりまして、近畿一円の自治体の協力もいただきまして、西日本の広域防災基地にしよう、こういうことでこの三年間取り組んできたところでございます。ようやく国土庁が平成十年度にそのことについて調査をしようじゃないか、こういうことになっておると思います。そのことについて、現状と見通しというのがございましたら、国土庁にお聞きをしておきます。
○山本（正）政府委員　お答えをさせていただきます。
　先生御案内のとおり、八尾空港は、阪神・淡路大震災におきましては、警察、消防、自衛隊等のヘリコプターの活動拠点として、人員、物資の輸送に大変重要な役割を果たしてきたということは御案内のとおりでございます。
　八尾空港につきましては、現在、地元大阪府、市において、近畿圏における広域防災基地としての整備検討が進められておるというふうに聞いております。私ども国土庁といたしましても、こうした近畿圏を含めました大都市圏における広域的な防災拠点が大変重要であるということでございまして、そういうものにつきましての関係省庁や地元公共団体と密接に連携をとりながら、近畿圏を初めとした大都市圏における広域的な防災拠点についての体系的な調査検討を今後早急に進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○谷畑委員　私も含めて、ぜひ平成十年度のそういう西日本の広域防災基地の拠点として調査費がいただけるようまたこれは頑張らなければならぬ、このように実は思っています。ぜひひとつ頑張っていただきたい、こういうように思っています。
　次に、都市計画道路ということで八尾富田林線が、その広域防災基地の中を通っていく新しい道路計画でございますけれども、今そのことについて地元ヒアリングが始まったり都計審で審議をしたりしておるわけですけれども、これらの点について今地元からの陳情があるのか、あるいはまたどういうような今後見通しにあるのか、その点、わかっておる範囲で結構ですので、説明をしていただきたいと思います。
○木下政府委員　お答えします。
　今お話ございましたように、都市計画道路の八尾富田林線は全長で九・一キロございまして、一部は既に整備済みもございますが、八年度から補助事業で鋭意やっておるところ、さらには、ことしの暮れの府の審議会で都市計画決定をするところが約二・四キロあると伺っております。
　大変地元でもこの路線につきましては重要視されておられますし、先ほど国土庁からもお答えしたような防災基地あるいは空港とのアクセス、こういう問題でやはり環状道路の一つとして大阪府も長期計画の中に入れてございますので、我々、地元ともよく御相談しながら支援させていただきたい、こう思っております。
○谷畑委員　どうもありがとうございました。
　時間が本当にもう最後になってきました。国土庁長官に一つ最後にお伺いをしておきます。今年度閣議決定する予定になっております二十一世紀の国土づくりの指針となる全国総合開発計画の概要を少しお聞きしたいと思います。
　特にこのことについては、今京都でＣＯ２を含めての環境国際会議が開催されております。これからやはりどうしても人と自然の調和ということも大事になってこようかと思いますので、環境を重視し、人間が居住する上で自然とのいわゆる共生というのか、そういう点に基づいたことだろうと思うのですけれども、その点について少し簡単に説明をしていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○亀井国務大臣　今、谷畑委員から御質問のございました新しい全国総合開発計画でございますが、申し上げるまでもなく、すっかり最近環境が変わってきておるわけでございまして、経済もどんどんグローバル化してきております。いわゆる地球時代と言ってもいいような時代が来ようとしておりますし、また情報化もますます進んでくる。
　そうした中で、長期的な視点に立った新しい全国総合開発計画がどうしても必要ではないか、そういう考え方でございまして、均衡のとれた国土づくりということを従来の全総でも掲げてきておるわけでございますが、それを具現化していくための新しい発想といたしまして、複数の国土軸から成る国づくりを進めていこう、そうしたことも新しく示しておるところでございます。もう既に国土審議会の計画部会におきます検討報告をいただいておるところでございまして、これをさらに肉づけをしていくということでございます。
　今委員から御指摘ございました環境問題、こうしたことについてもその中に盛られておりまして、国土の安全と暮らしの安心の確保、あるいは自然の恵みの享受と継承、こうしたことを基本的な課題ととらえました上で、災害に強い国土づくりの推進、自然環境の保全や流域圏に着目した国土の保全と管理など、安全で自然豊かな国土の形成に取り組む、こうしたこともはっきりと示されておるところでございます。
　いずれにいたしましても、国民の皆様に夢と希望を持っていただけるような全国総合開発計画を、何とか本年度中に策定をしたいと考えております。
○谷畑委員　どうもありがとうございました。終わります。
○二階委員長　田野瀬良太郎君。
○田野瀬委員　自民党の田野瀬でございます。
　早速質問を始めたいと思うのですが、通告いたしておりました景気対策につきましては、先ほど谷畑委員からの質問で詳しくございましたし、また御答弁もございましたので、これはもう省かせていただきたいと思います。
　そこで、これまた谷畑委員から公共事業七％カットの話が出ておりますが、私は大変な田舎から出てきております議員として、大変谷畑委員には恐縮でございますが、違う立場で質問をさせていただくことに相なるわけでございます。
　何としても財政構造改革はやり上げなければならない、これはもうひとしくだれしも認識をいたしておるところでございますが、社会資本整備が大変おくれております地方、これはもう地方の経済は公共投資に大変依存をいたしておりまして、言うなれば一つの産業であるわけでございます。そこへ七％カットというようなことになりますと、それこそ今中山間地域は、大変過疎も進み、林業不振等々、もう本当にへたり込んでおる、こう言っても過言でないような状況でございます。
　そういうことで、地方はこの七％カットに対してまして大変戦々恐々といたしておりまして、これに対する対策を何としてもこの機会に強くお願いをしておかなければならぬ。ただ、谷畑委員に敬意を表しまして、都市部と田舎とかいうような観点からではなくて、整備率がおくれておるか、おくれておらないかという観点から、ひとつ観点を変えて質問をさせていただきたい、このように思うわけでございます。
　例えば、道路をとってみましょうか、国道をとってみましょうか、その整備率において、進んだところとおくれたところとの差がどれぐらいあるのでしょうか、まずそれをちょっとお聞きしたいと思うのです。
○佐藤（信彦）政府委員　道路の場合に、整備の指標というのがいろいろございますが、舗装率とかそういったものなんかは、国道については不通区間を除きますとかなり進んでおりますし、その中で、改良が済んだものの改良率、これも大体八〇％から九〇％いっております。ですが、こういったところが交通渋滞が起こってきますと、それだけ道路としては利用が障害になるといったことで、混雑率がオーバーしているところを排除したものを一般的な整備率といったようなことで取り上げているものがございます。それでいきますと、大体おおむね五割から六割程度が平均といったことでございます。
　したがいまして、整備の進んだところもせいぜい七割ぐらい、あるいは少ないところは三割とか、そういったところかと思います。正確な数字を持ってきておりませんので、アバウトでございます。
○田野瀬委員　今の御答弁から、進んだところで七割、おくれたところで三割、大きな地域間格差があるわけですね。戦後から数えて約五十年を一つのタームにとっても、その間に大変な地域間格差が出てきておるわけでございまして、公共事業七％カットのこの機会に地域間格差を是正する、こういうとらえ方をぜひしていただきたいと思うのですが、大臣、いかがなものでしょうか。
○瓦国務大臣　ただいま道路局長から道路の整備状況についてお答えがありましたが、今委員御指摘のように、生活関連等の事業への重点化の例というので、建設省として重点化を進めてまいりたい、また平成十年度の予算で要求をしてまいりたい、こう考えております。
　特筆いたしますと、町村の下水道整備がおくれておりますから、これを取り戻したい、また高齢者向けの公共住宅の供給につきましてもそのおくれがありますので、そうした点にも留意してまいりたい。また、安全な国土づくり、こういったことを進める上で、緊急の土砂災害防止対策でございますが、これを大幅に九五％ぐらいを伸ばしたい、こういうようなことで、河川、それぞれにおきましても手だてを講じてまいりたい、この予算でもめり張りをつけてまいりたい、こう考えておるわけであります。
　都市と地方という視点でとらえるということではなくて、やはり国民生活がそれぞれ地方にありましても快適な暮らしができるようなことに留意していかなければならぬ、こういうように考えるわけでありますので、地域間の格差の是正という観点を頭に置きながら、委員御指摘のように整備水準についての配慮をしてまいりたい、こう私どもは考えておるわけであります。
　いろいろこれから手だてをすべき問題が具体的にはございますが、委員からの先般のお話を伺いましても、奈良県におきましての道路整備、また、大変不自由をかこっておられる方々の御意見も徴する機会がありましたので、これらにつきましても十分これから勉強し、努力をしてまいらなければならぬ、こう考えております。
○田野瀬委員　とにかく国民はひとしく平等に快適な生活をうけるという権利を有しておる、私はこのように考えるわけでございます。今の予算措置のシステムでいきますと、進んでおるところはいつまでも進んでおる、おくれておるところは永久におくれておる、そういう状況をずっと続けておるわけでございまして、こんな機会に、その格差を是正するところのめり張りのある予算措置をぜひ大臣よろしくお願い申し上げたいと思います。
　先般、大変田舎の社会資本整備のおくれておる村長、村会議員を連れ立って大臣に陳情を申し上げたのですが、そのときのことをよく御記憶いただいて今御答弁いただいて、大変感謝しておる次第でございます。どうぞひとつその点よろしくお願い申し上げたいと思います。
　とにかく、今、マスコミ、新聞等で日本の政治、行政、大変な批判を受けておるところでございます。大変景気が悪い、経済情勢が悪いのですが、今もって私は、世界一の国だ、このように確信をいたしておる次第ございます。人間の一番の願いは、私はやはり今、健康だと思うのですが、このことを一番満たしておるのが世界で日本だ。長寿国世界一、これは日本である。これを見ても大いに誇りを持ってしかるべき日本国である、このように私は考えておるのです。
　ところが、外国人が日本にやってくると、いまいち評価を受けないということが言われております。幾ら長寿国であれ、所得世界一であれ、日本というような国に住みたくない。諸外国からの観光客の話によりますと、大都会の満員電車で朝夕通っておるあのさま、二時間ほどかかって都心部へ通ってきておる。都心部へやってくるのはいいけれども、郊外へ二時間かかって帰ったらよほどいい住宅が待ち受けておるのだろうと思いきや、ウサギ小屋のような住宅が延々と続いて、しかも一億も一億五千万もする大変な豪華な家に住んでおる。とてもとても日本には住むことができない。
　あこがれの念をもっと日本の国に諸外国から持ってもらっていいはずの日本が、この間も運輸省の観光担当の人と、聞いておりますと、ビジネスマンはたくさん日本にやってくるのですが、観光客は世界諸国の中で最低位に位置しておる。モンゴルへ行く観光客は日本に来る観光客とほとんど同数だ。ほとんど世界の中で最低位に位置しておるということでございまして、この辺のところがこれからの日本の大きな課題である。どんな指数をとってもこれだけ世界一ずくめの日本が、諸外国からあこがれの念をいまいち持たれないというのは、我々これからしっかりと考えていかなければならぬ。
　言われてみたら、私も大阪都心部に住んでおる者でございますが、近鉄で大阪へどんどん入っていくと、上から都心部を眺めてみると、本当に雑然とした都市風景、これは何とかせないかぬのではないかな、このように思うわけでございます。日本にはまだまだ自然がたくさんあるわけでございまして、ほんの限られた地域に日本のほとんどの人間が住んでおるわけでございます。整備のおくれておる地方をもっと整備することによって豊かな生活ができるわけでございまして、大都会部からもっともっと人を間引いていって田舎にどんどん住めるように、そういう国にしていく必要があるのではないか、私はこのように思うわけでございます。先ほどから申し上げております。その格差を、ぜひこの機会に是正していただきますようによろしくお願い申し上げたい、このように思うわけでございます。
　さて、これまた谷畑委員から質問があった件ではあるわけでございますが、ちょっと視点を変えて、今回の行政改革の話でございます。
　きょう、行政改革の最終報告が出るのでしょうか。ちょっとまだ出にくいというようなことも聞くのですが、我々も随分心配いたしました河川局の分離、これはどうやら国土交通省という名のもとで、道路、河川一体ということでおさまるようでございまして、これにつきましては御同慶にたえない次第でございます。
　ただ、運輸行政と統合した国土交通省という名のもとで大くくりになる、これも私は当初からそれがいいのではないかと考えておった一人でございまして、これにつきましては一定の評価をいたしておるものでございますが、先ほどから申しておりますように、膨大な旧国鉄の債務処理問題を抱えておる運輸省と一緒になることによって、道路特定財源を旧国鉄債務償還に充てるというようなことがもしあるとすれば、これはとんでもないことであるわけでございまして、これは断じて許すわけにいかないわけでございます。受益者負担をモットーとしておりますこの道路特定財源、先行きおかしなことにならないのかどうか、建設省としての確固たる意思をここでお聞きしたい、このように思うわけでございます。
○瓦国務大臣　道路特定財源は、省庁の再編と次元を異にする問題でございますし、今委員危惧されて具体的な事例を申されましたが、これらとのかかわりは基本的にないわけでありまして、省庁の再編によって何ら変わるものではない、こういう結論を先に申し述べさせていただきます。
　といいますのも、道路特定財源は、いわゆる立ちおくれておる我が国の道路整備、これを緊急かつ計画的に進める、こういうことで、受益者負担の考え方に基づきまして、自動車の利用者に負担を求めておるものでありますし、また、道路整備に対する強いニーズにこたえるために、現在、自動車重量税、揮発油税等につきまして、道路整備に充てる、こういうことを基本にいたしまして、暫定税率を課して財源確保を図ってまいっておるところであります。
　加えて言えば、一般財源及び道路特定財源に加えて、借入金を活用して道路整備を今行っておるわけでありますので、余裕は全く見出しがたい、地方からの要請も非常に強いものがある、こういうことを踏まえまして、受益と負担の関係を崩すことになりかねないこれらの問題に対しまして、私どもは、財源は道路整備に充当するという基本姿勢を今後堅持してまいることが肝要である、こう考えておるわけであります。
○田野瀬委員　これはひとり建設省にお任せする仕事ではなく、我々もしっかりとこれにつきましては認識をしていかなければならぬ、このように思うわけでございまして、ともにその方向に向かって頑張っていきたいものだと思います。とにかく、道路というのは大変な経済効果を発揮する、特に景気が不振を続けておる今日、この道路予算をいささかも落としてはならないと考えておるものでございます。
　先般、私の選挙区、奈良県の大変田舎の天川村でございますが、三〇九号線、約二・五キロのトンネルをつけていただきました。先般、村長と、どうでしたか、よくなりましたかという話をしておりましたのですが、それはそれは村民生活が大変向上したということでございます。先般の、十一月の紅葉期でございましたが、その村はもう大変きれいな紅葉シーズンを迎えるわけでございます。そのトンネルできたがために何と五万台の車が入ってきて、もちろん青年団から消防団から挙げて交通整理に汗を流したのではありますが、沿道に村民挙げてお店を出した。それこそ、家庭でつくったばらずしを出したり、おにぎりを出したり、あるいはその地域の特産であります柿の葉ずしを出したりして、それはそれは大にぎわいで、一日で最高売り上げのおうちは八十万円売り上げた、村挙げての大変な経済効果があったのだ、そういうことでございます。さらに、その村からどの高校へも通学できない、大変な峠がございまして、冬になれば恒常的に積雪する、雨が降ればすぐ崩れて道が通れないというような悲惨なる状態であったのですが、このトンネルのおかげで、スクールバスをつくって、そして最寄りの駅まで運ぶことによって家から通えるようになった、二十人ほどの高校生でございますが、家から通学できるようになったのだ、大変な生活向上になったのだということでございます。
　こんな話を聞くにつけ、道路がいかに大事であるか、あるいは経済効果をいかに発揮するかということを私はつくづくと痛感したわけでございます。公共事業七％カットではありますが、道路につきましては大変な経済効果発揮しますので、この道路特定財源も含めて道路行政については一層ひとつ力を入れていただきますように、この機会に篤とよろしくお願いを申し上げておきたい、このように思います。
　さて、続いてでございますが、ここのところへ来て一層林業不振、木材業不振でございます。もう業者からあるいは林業家から悲痛な叫びが聞こえてくるわけでございまして、このままではもう中山間地域に人がいなくなる。特に深刻なのは、間伐を必要とする山が約五割、日本の国土の七割を占める山の半分が間伐がなされておらない、それはもう放置したままである。とても間伐をする力はないし、間伐をして木を育ててもとても経済的に成り立たないということは、もう私から言うまでもないことでございます。間伐をしない山は、どうしても根が浅いものですから、土砂崩れ、崩壊事故が起こりやすい。あるいはまた、間伐をしないものですから山が真っ暗になってしまいまして、日が当たらないものですから、草その他植物が育たない。ですから、地肌がむき出しになって、雨が降りますとその土砂がどんどん川へ流れ込んでいって、天井川をつくったりあるいはダムの土砂の堆積を早めたりというようなことで、間伐がなされないということの悪影響はもう甚大なものがあるわけでございます。これは、一に林野庁の仕事ではあると思うのですが、林業振興に公共事業を抱えております建設省の果たす役割も大きなものがあろう、こういうふうに私は思うわけでございまして、ぜひひとつこの先建設省にお願いしたいわけでございます。
　とにかく国内材の新たな需要を掘り起こさなければならないと思うわけでございますが、最近になりまして、我が県におきましてもその間伐材を利用したウッドブロックをつくる施設ができたわけでございます。私は、建設省におかれましても、自然環境あるいは眺め、環境の保全等々に力点を置いた河川法の改正がなされ、この十二月一日から施行になっておるわけでございまして、この機に、コンクリートむき出しのいろいろな工事から、できるだけ自然に優しいというか自然に親しむ、すなわち木材を大いに活用した工法に切りかえていっていただけないものだろうか、ウッドブロックをいろいろなところに使っていただく、こういうところの検討を進めてもらえないものだろうか。そのことは建設省でも最近になって大いに検討し始めたということも聞いておりますので、その辺のところのお考えあるいは状況をこの機会にぜひ聞かせていただきたい、このように思うわけでございます。
○佐藤（信彦）政府委員　間伐材の利用についてでございますが、道路事業におきましては、周辺の自然と調和した良好な道路づくりといったことで、この間伐材の利用ということについても十分検討させていただいているところでございます。特に、道路ののり面に間伐材でつくりました小段にポット苗、そういったものを植えるといったような、木の香る道づくり事業といったことを始めております。特に、防雪さくとかそれから防雪板などにも、これは災害の方に関係しますが、そういったことにも活用している例もございます。
　それから、今先生おっしゃられましたウッドブロックでございますが、これにつきましても、またその強度や維持管理についてどんな使われ方が一番いいのかといったようなことも検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。
○田野瀬委員　国土を守るという視点から、この間伐材の活用をぜひ早急に進めていただきますように、よろしくお願い申し上げたい。
　とにかく、大変重要でございますので、国内産の需要を建設省におかれましてもお考えいただきたいと思うのですが、その象徴的な例として、現在京都で迎賓館を計画中でございます。これは大いに木材が使われると聞いておるのですが、まさか国外産、外国から輸入した木材を使うというようなことはないのでしょうね。これをお答えいただきたいと思うのです。
○小野（邦）政府委員　お答えを申し上げます。
　京都迎賓館でございますけれども、平成八年三月基本計画を取りまとめたところでございまして、現在基本設計を行っております。平成十年度に実施設計をやるわけでございます。この実施設計が完了した段階で迎賓施設の概要等が決まってくる、内装にどういうようなものが使われるのか、具体的な検討がその中で行われるということでございまして、お話としてはこれからの課題、こういうことだと思うわけでございます。
　御案内のとおり、我が国の歴史、文化に根差した和風の空間を表現するということが今回の和風迎賓館の建設の目的でもございます。また、木を活用してそのよさを生かした建築とするようにということも一つの大きな課題になっております。そういう観点から、できるだけ、伝統的な技術や技能の活用にも配慮しつつ、木を活用した、あるいはそのよさを生かした建築とするように努めていきたい。その場合には、やはり当然国内材ということも大変大きな課題になるというふうに思っているところでございます。
○田野瀬委員　国内産、特に我が奈良県では、吉野、宇陀等々に何百年物であっても杉、ヒノキ、日本一のものが控えておりますので、どうぞひとつ御検討していただいて、ぜひ使うていただきますようにお願いを申し上げまして、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○二階委員長　伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　きょうは、道路整備とその財源の問題を中心にしながらお伺いをしたいと思っております。
　さっきもちょっと話が出ておりましたけれども、先般、我が党が反対しておりました財政構造改革法案が成立をいたしました。先ほど自民党議員の皆さんも、本当は反対だという意味なのでしょうか、そんな感じでちょっと言っておりましたけれども、私としては、あの法案が成立したのは非常に残念である、こういうふうに思っております。政府の財政再建を進める方針が決まって以来、建設省においては、平成十年度の概算要求に大変苦労をしてきたのではないかと私は思います。
　そもそも、道路整備について考えたときに、現在道路整備の主たる財源というのは、これは自動車ユーザーからの道路整備の特定財源によっているということですね。また同時に、ほとんどが赤字国債や建設国債に頼ることなく事業は進められているのです。そして、国の財政赤字の原因ではなくて、むしろ豊かな国民生活あるいは国民経済の実現に貢献をしてきている。こういう経済効果も相まって、むしろ税収増に貢献をしているということですね。
　今のその財源等の実態からしてみても、そもそも財政構造改革の議論とは本当は別のものと考えるべき話でしょう。だから、そういう意味では、道路整備について、もちろんコスト縮減等の努力はしなければなりませんが、公共事業の削減対象からは本来除外して考えるべきものであると考えます。もしもそのときに除外しないとするならば、そうならそうでそのやり方がまた別になければならぬ、こういうふうに思うのですが、大臣の所見をまず伺います。