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○山本（孝）委員　今納骨しないという御答弁をいただいたわけですけれども、この遺骨収集の方法について、今後の検討といいましょうか、今後の厚生省の方針、どのようにされるお考えなのかということについてお伺いをしておきたいと思います。
　今大臣も御答弁の中でお触れになりましたように、焼却をしてしまいますとＤＮＡがつぶれてしまいますので、もはや手がかりが全くなくなってしまうわけですね。本来、個別埋葬されているという部分があったら、もう少し蓋然性が高くて、御本人かどうかの身元の判明が非常にわかりやすいだろうとおっしゃるわけですけれども、関係者のお話を聞いておりましても、わからなかったときに身元不明というのではなくて身元未確認ということになるのではないかという御指摘もあります。ＤＮＡの鑑定というものが、今だんだん技術が進んで非常に確率高く御本人であることの確定ができるようになってきているということを考えますと、本来は、予算が措置されれば、例えば外地の墓地で収集された御遺骨全部のＤＮＡ鑑定をすれば、そこに埋葬されているという方とのマッチングをすれば、実はわかるわけですね。
　今厚生省のお考えは、その墓地の中の一つの墓穴から出てきたものが、何か遺留品があって、自分の身内がいるかもしれない、だから、ということで検体の数を少なくしておられるわけですけれども、ある意味でいけば、お名前の判明と同じように、そこの遺骨収集してきたもの全部のＤＮＡ鑑定をするということも、考えようによっては、予算の問題だとは思いますけれども、実はできるのだと思います。
　今後ともにそういうことも考えるのか、あるいはＤＮＡ鑑定が後ほどできるように遺骨の一部を常に持ち帰るということをするのか、あるいは全部焼却をするという従来の方針でいくのか。収集の方法についての変更、あるいは今後の方針、どのようにお考えになるのか、そこをお聞かせをいただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　これは、委員も御指摘になりましたように、あくまでも個別埋葬の分でございますけれども、今後とも、収集いたしました遺骨の一部を焼骨せずに持ち帰りまして、希望されます遺族の方々に対しましてはＤＮＡ鑑定が受けられますようにできるだけの御協力をさせていただきたい、このように考えている次第であります。
○山本（孝）委員　個別埋葬というときに、どこまで個別埋葬で、しかも、確定できる蓋然性を持っているかということにかかわってくるのだと思いますけれども、水没している遺骨については、たしか、海が墓場であるのでそれは引き揚げないという方針で来られていたと思います。しかし、いろいろな形で、今、遺骨は民間の方たちも発見されて日本に持って帰ってこられる。
　そういうことを考えますと、確かに、個別埋葬でなければＤＮＡ鑑定の対象にしないという考え方は、遺族の側からすると、これだけ技術が進んできますと、なかなかすっと受け入れにくいのではないか。あの戦場でとかあるいはあの場所でという思いがあれば、やはりＤＮＡ鑑定をしておいていただければ、後々、御遺族からの申し出があったときに、マッチングはしやすいということもあると思います。
　ここは多分同じ御答弁になると思いますけれども、予算の問題だけだと思いますので、国の方針として、国の責務として、遺骨は全部収集するという方針は常に変わっていないわけですから、その折に、あくまでも御本人の身元をきっちりと判明するあるいは確認をして御遺族にお返しするということを国はやっているわけで、そのための手がかりになるようなＤＮＡ鑑定をするということまで含めて、これは技術の進歩に伴っての新たな国のお仕事としてふえてきているのではないかと思いますので、一度その辺ぜひ御検討してみていただけませんでしょうか。
○丹羽国務大臣　委員の御意見を十分承りまして、検討させていただきます。
○山本（孝）委員　よろしくお願いを申し上げます。
　いろいろな問題で煩わせておりまして申しわけありません、たくさんテーマが分かれておりまして恐縮でございますが、今千鳥ケ淵のお話をさせていただきました。九段に平和祈念館が開館をいたしましたのが去年の三月二十八日でございまして、ちょうどあれから一年たつわけであります。私もおくればせながら寄せていただいて、二十年来のいろいろな議論があって、どういう建物を建てたらいいのだろうという大変議論があった。あのときの、運営委員と申しましたでしょうか、委員の皆さんも途中で辞任されたりして、展示物のあり方についての激論があったことは、大臣もよく御記憶のとおりだと思います。建物の形が揺らいでいるのでそれもどうだという話もあった。つくられて、行ってまいりましたけれども、割と小ぶりな感じかなというふうに思いました。
　一年たちましたので、この一年間の来館者といいましょうか、この平和祈念館に来られた方たちがどのぐらいおられて、どんな印象を持っておられるのか、御担当の方からお聞かせをいただければと思います。
○炭谷政府参考人　昭和館の開館後、入館状況は順調に推移いたしており、今年の二月末までに御来場された方々は、これは常設陳列室、映像・音響室、図書室も合わせたものでございますが、延べ十六万五千人になっております。月別に見ますと、開館直後の四月、五月は、約二万五千人。また、冬場に入った昨年の十二月の入場者は約六千人という状況になっております。
　御来場された方々の分析をしてみますと、約九割の方が大人、二十以上の方でございまして、ただ最近、昨年の秋ごろからは社会科の見学による小中学生の団体入場などが増加いたしております。また、ことしからは、はとバスの観光コースにもしていただいたということになっております。
　特に、小中学生からの意見を拾ってみますと、「当時の苦しい時代があるからこそ今日の日本があるのだと思う」や、「戦中の暮らしについて学習したつもりでいたが、改めて人々の苦労や努力を知った」「当時の母と子の手紙の内容に感動した」などという感想が寄せられている一方、労苦を体験できるコーナーや自由に触れられる陳列にしてほしいなど、物足りないというような感想もいただいております。
○山本（孝）委員　今、延べ人数で来館者をお話しになりましたけれども、入館者はお金を払って入られるということでいきますと、団体を含めて二月末現在で八万五千人という数字でお伺いをしています。当初目標はたしか十万人だったというふうに思いますが、これで本年度の運営費の補助費はどの程度にしておられるのでしょうか。
○炭谷政府参考人　今年度の昭和館の運営費は五億八千万でございます。
○山本（孝）委員　入館者の目標は十万人であったという私の記憶は正しいですか。
○炭谷政府参考人　有料の常設陳列室への入館者の目標は、私ども、十万人という目標を持っておりました。
○山本（孝）委員　十万人の目標で運営費補助費五億八千万ですから、一人来ていただくのに五千八百円かけて三百円の入館料を取っている、こういう計算になるわけですね。
　今、博物館等々のエージェンシー化が言われておりまして、これはいろいろな考え方があるのだと思いますけれども、この運営費と十万人という入館者目標、ここの対比といいましょうかバランス、これは担当としてはどんなふうにお考えなんですか。
○炭谷政府参考人　私ども、昭和館の活動につきましては、常設陳列室の入館者をさらにふやすということも目標にしながら、そこで事業として行っております映像や音響の利用者、これが大変多うございまして、約三万人から四万人ということになっております。また、図書の関係も大変充実しておりまして、その利用者もあるわけでございます。
　これらについては利用料金を取っておらないわけでございますけれども、このような面で一般の国民の方々に昭和館を御利用していただいている、さらにこのようなものを拡大していかなければいけない、そのようなことで運営費に合った活動ということについて努力してまいりたいというふうに考えております。
○山本（孝）委員　大臣にお伺いをします。
　まだお出かけになったことがないというふうにお聞きをしているのですけれども、公務が御多忙とは思いますが、近くですので、ぜひお出かけいただきたいと思います。それで、昭和館の感想を後日、ぜひ何かの折にお聞かせをいただきたいと思うのです。私も行ってきたばかりですから、そんなことが言える立場ではないのですけれども。
　戦中戦後の国民の労苦を伝えるという館の設置目的があるわけですけれども、その労苦が伝わるのかということになりますと、先ほど援護局長は、その感想の中から幾つか選ばれてお話しになったのかなというふうに思いますけれども、同じ資料を見ながら私は違うところを述べることになるのでしょうけれども、「客観的な視点でいることが戦争を知らない世代に戦争の悲惨さをつたえられるだろうか」という声もあります、私はこれが一番当たっているのではないかと思うのですが。「館内の雰囲気はよいが何か物足りない気がした」という感想が、私もこれは全く同じ感想を実は持ちました。大変に平板な展示になっているのではないだろうかと思います。
　戦中戦後の労苦という中に、私も戦後生まれですから、さほどに存じ上げているわけではありませんけれども、しかし、戦中戦後ということを考えれば、やはり国民生活ということでいけば、戦争があって、空襲という大変大きな被害の状況、あるいはそこで国民がどういう苦労をしたのか、その後にやみ市があって云々というようなところも、あの展示からではなかなか感じ取りにくいのではないかなと思います。大変な論議があって、その結果として、判断を加えないという形で展示物を選ばれてあの形になっているのだと思うのですけれども、何か正直なところ物足りない感じが私はいたしました。
　この辺は大いに検討していくところがあるのではないかなと思うのですけれども、大臣に御答弁を求める前に、もう一点だけ確認です。
　隣がたまさか九段会館であったり、靖国神社が近くにあったりするものですから、遺族会の皆さんが地方から来られて、そのついでに昭和館に寄られるという方が多いのではないかなと思うのですね。だから、来られている方の年齢別で見ましたら、きのうこの資料を見ていただいていませんけれども、割と年を召された方が多いのではないかと思いつつ、今お聞きしていますと、学校での社会科授業の中で集団で来られているというお話も聞きましたけれども、それは、何か昭和館の方としてそういう方たちに来ていただくような働きかけをしておられて、学校教育の中に組み込みをしておられるのですか。
○炭谷政府参考人　昭和館の使命といたしまして、後世にこの労苦を伝えるという使命があるわけでございますので、やはり小学校、中学校の若い世代に見ていただかなければいけないというように考えております。
　まず、私どもとして、昭和館の運営委員会の中に、中学校の社会科の先生も入っていただいております。また、各教育委員会、学校などに、ぜひ社会科見学に利用してほしいというような案内状を出しております。その結果、主に小学校、中学校、関東近辺が多うございますけれども、そのような学校からの見学というものも最近ふえるようになっておりますので、さらにこの面については努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○山本（孝）委員　展示のあり方について、こうやって若い方たち、学生さんたちが多く来られるようになってきますと、そこに、今学芸員の方もおられるのでしょうけれども、説明がついてこないと非常にわかりづらい。引率の先生方もだんだん若くなってきていますから、しっかりと戦中戦後のことを聞いておられないと、きちっとした説明もしにくいという部分もあると思うのです。
　そういう意味で、多分、私が想像するに、遺族会の皆さんがだんだん訪れることが少なくなってくると、性格も変わってくるし、展示のあり方も変えていかなければいけないのではないかなと思うのですけれども、ぜひ一度ごらんいただいて、どんなふうにしていいのか、あるいは、何か今お考えがおありでしたら、少しお聞かせをいただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　委員の方から、ぜひとも昭和館を見ておくように、こういうような御注文があったことも承知いたしております。私も、ぜひとも一度見せていただきたいなという思いでございましたが、御案内のような、とにかく朝から晩まで御審議に応じて、皆様方に叱咤激励を受けておるわけでございますので……。
　やはり、国会の活性化ということも大変重要なことでありますが、厚生大臣として現場を見て、先生が御指摘のようなこともその中で御議論させていただくということが本来の姿でございますので、どうかひとつ、今後そういう点におきましても十分に御配慮を賜りますよう、まずお願いを申し上げる次第でございます。
　そこで、昭和館でございますが、戦没者遺族の援護施策の一環といたしまして、戦没者遺族などを初めとする国民の方々が経験した戦中戦後の国民生活上の御労苦を後世代に伝える、こういうことを目的といたしまして、昨年の春に開館をいたしました。
　戦中の悲惨な生活であるとか、あるいは戦後の焼け野原の中から復興をしてきた今日の我が国の状況、当時の国民の皆様方の御労苦は決して風化させてはならない、こういうような思いで歴史的な事実を正確に伝えるということで、こういうようなものをつくらせていただいたわけであります。
　私といたしましても、これらの事実をありのままに伝えることで、今日の我々の生活はこのようなとうとい犠牲と御労苦の上に成り立っていることや、二度とあのような悲惨な忌まわしいことを決して繰り返してはならない、こういうような強い決意、二十一世紀を担う若い世代の方々に感じ取っていただけるような、そんな施設にしていかなければならない、私は個人的にそう思っています。
○山本（孝）委員　お忙しいことはわかりますけれども、大変近い場所でございます。非常に狭い——私が思っていたより狭くて、これではと思いまして、時間を費やして、実はコンピューターの前に座って、あの戦史叢書がどんなふうに入れられたのかなというふうに思いながら見ておりました。タッチパネル方式で、年をとった方にはなかなか操作はしづらいだろうなと、正直言って思いました。若い方たちが多分使われることはないのではないかというふうに思います。
　私は、かねての質問の折に、小泉大臣に、なぜそれをデータベース化して入れる必要があるんだというふうに申し上げましたけれども、いや、なぜ入れてはいけないんだとかと言われて、結局実用化されたようです。たくさんコンピューターを置いてありますけれども、そこにおられる方に聞けば、毎日の入館者は百人程度というふうにおっしゃっておられましたので、宝の持ちぐされかな、半分以上は動いていないなという状態です。
　それはそれとして、展示の部分は、二階スペースしかありませんし、大変に狭い部分ですから、すぐに行けます。
　あわせて、私も、今おっしゃったように現場を踏んでからいろいろと議論するということはとても大切だと思います。その意味で、先にお願いを申し上げておけば、やがてこの委員会で廃掃法の議論になります。産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正案が出てくると思います。香川県の豊島の問題が今ようやく動き始めていますけれども、あるいは千葉県でも栃木県でも福島県でも、この近辺に大変大きな産業廃棄物の現場がございますので、委員長のところ、千葉県もそうなっています、成田のあたりにもあります。そういう意味では、ぜひごらんいただいて、廃掃法の議論に臨んでいただけるように、厚生省の担当者の方たち、ぜひ時間をつくってあげていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　ただ、大変に——大阪にも、ピースおおさか、大阪国際平和センターというのがありまして、私が出ました立命館大学にも国際平和ミュージアムという展示施設があります。とりわけ大阪の場合は、自虐史観に基づいているのではないかということで常に議論がありまして、展示の内容をめぐって意見の異なる方たちの間でかなり激しい議論が続いているんですけれども、しかし、事実は事実として伝えていかなければいけない部分があると思うんですね。そういう意味で、若い方たちに事実をどう伝えていくのかということについては、展示というのは大変重要な点だと思いますので、ぜひあり方を検討していただきたいと思います。
　そういう意味で、今大臣にもお話をさせていただきましたけれども、国会議員の議連が一つありまして、恒久平和のために真相究明法の成立を目指す国会議員連盟というのがございます。私も加盟をさせていただいておりますけれども、去年の八月になりますが、国立国会図書館に恒久平和調査局という新たな部局を設置するという法律を今議員立法で出させていただいています。
　その趣旨は、第二次大戦及びこれに先立つ時期における惨禍の実態を解明し、その実態を次世代に伝え、世界の諸国民と日本国民の信頼関係の醸成を図り、もって我が国の国際社会における名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資する、こういう趣旨になっているんです。
　超党派での議連になっておりますけれども、これは大臣としての御答弁ではなくて、議員立法でございますので、議員立法に対しての御見解をお聞きするのはなかなか僣越かと思いますけれども、こういう趣旨、こういう方向にあるということについて、丹羽代議士としての御見解はいかがでございましょうか。
○丹羽国務大臣　私ども政治家というのは、それぞれ立場であるとか主義主張であるとかいろいろ異なる点はありますけれども、だれしもが願うことは、一つは繁栄であり、一つは平和である。私は、その座標軸というのは変わらないと思います。私も委員と同様に、平和を祈念するという気持ちは人後に落ちない気持ちを持っているつもりでございます。
　御指摘の法案につきましては、その内容が、まだよく勉強しておりませんので、適当かどうかということを含めまして、しばらくお時間をいただきまして、今私が軽々にここで申し上げるよりは、大変御熱心にこういう問題について取り組んでいらっしゃることに対しましては、心から敬意を表させていただきます。
○山本（孝）委員　政務次官に質問のお知らせがおくれて申しわけありませんでしたけれども、この議連の会長を務めていただいておりますのが、会長がお二人おられまして、御党の浜四津先生と我が党の鳩山代表なんですけれども、去年の一月二十二日の参議院の本会議で、浜四津先生が質問に立たれております。
　その中で、「犠牲を二度と繰り返さないためにも、事実は事実として次の世代に伝えていかなくてはなりません。」「各国の責任追及のためではなく、客観的な証拠に基づく正確な事実を記録し、正しい歴史を残すことが未来の過ちを防ぎ、真の世界の平和を築くことになる」、こういうふうにお述べになりまして、日本が過去に行ったすべての戦争に関する公文書その他の資料を保存して公開する、仮称、平和資料館を設置すべきではないか、こう御質問されたんですね。
　小渕総理が御答弁の中で貴重な意見として承る、こういう御答弁だったわけですけれども、意見として承られただけなのか、その後どうなっているのかなというのが大変気になっているんですが、私はいろいろな思いを持っているんですが、もし御存じでしたら、その後の経緯とか、あるいは今も公明党としては同じお考えでおられるのか、お聞かせをいただければというふうに思います。よろしくお願いします。
○大野（由）政務次官　私といたしましても、次の世代の方々のために、過去の歴史を直視いたしまして、歴史資料を整備し、提供をするということは大変重要なことである、このように思っております。そして、平成十三年度にアジア歴史資料センターが開設をされる予定で、今現在準備が進められている、このように認識をしている次第でございます。
○山本（孝）委員　今答弁の中でお触れになりました、アジア歴史資料センターが来年四月開館ということで動いているということ、それが、質問の中で提唱された平和資料館というものと同一である、こういう御認識で御答弁されているのかというふうに私は受けとめますが、もともと、歴史資料センターそのものは、いわゆる自社さ政権の中の村山総理の提唱でこういうものが必要じゃないかという話があった。名前は何でもいいのです、そういうものができるということが私は大切だと思っていますので。そういうものがかねてからあった。
　今、平和資料館というものを御提唱された。来年四月からそのような機能を持った施設がオープンに向かって今運んでいる、こういう御答弁ですね。ただ、今お触れになったアジア歴史資料センターの開館なんですけれども、当初言われていた計画から大幅に縮小されているのですね。
　来年度予算の中では、結局、現在関係している機関が持っている資料をデータベース化するということだけになっていまして、もともとの趣旨は、近隣の諸国あるいは欧米に保存されている資料等々も含めて幅広く収集をして、電子情報化していこうではないか、こういう考えだったと思うのです。今、政務次官が御答弁されたアジア歴史資料センターは、残念ながら、今外務省とか防衛庁が持っている資料をデータベース化することにとどまっていて、新たな資料の収集ということには来年度の予算ではなっていないのです。そういう意味で、大幅に計画が縮小されてしまっている。
　ここは、ぜひ内閣全体として、もっと幅広い資料の収集、そして事実を事実として伝えるということのためにも、散逸しないように早くデータを集める、資料を集めるということがとても大切だと思うのです。それが浜四津先生がおっしゃった趣旨ではないかと思いますので、政務次官あるいは大臣も、閣議の中であるいは内閣として、幅広い資料の収集に乗り出していくんだという基本線は変わっていないんだ、そのために力を尽くしていくというお考えなんだというところをぜひお聞かせいただきたいと思うのです。
○大野（由）政務次官　私は、浜四津代表代行の発言をかわりにここで発言をする立場ではございませんが、御指摘のアジア歴史資料センターの整備事業は、歴史資料のデータベースの構築、情報提供を行うための事業であり、この整備事業を政府が一体となって推進するために、内閣官房が総理府の協力を得て基本方針の策定などを行っております。関係省庁は、センターの事業が円滑に行われるよう協力することとされております。
　日本国民とアジアの近隣諸国との相互の理解、また信頼、友好を深めるためにも、過去の歴史資料を整備、提供することが大変重要でもあり、大変意義のある事業でもあるわけでございますし、立派な施設として整備をし、実現することを願っている次第でございます。
○山本（孝）委員　アジア歴史資料センターは外政審議室の御担当です。十二年度の予算を一億二百万円組んでいただいていると思います。ただ、この費用は、私から申し上げれば、一億二百万円ですけれども、コンピューター政府調達関連仕様書作成及びそのために必要な検討経費五千百万円、センターのデータベースに蓄積すべき国立公文書館の既にマイクロフィルム化された資料をデジタル化するために必要な経費一千七百万円、アジア歴史資料センター開設準備の経費、事務所借料等三千四百万円という形で、一億二百万円が開設経費として盛り込まれているのです。
　お聞きいただいてわかりますように、事務所を借りる経費、既にマイクロフィルム化されているものをデジタル化するための費用、コンピューター政府調達関連仕様書作成のための経費ということで、新たな資料の収集のための経費は一円たりとも実は盛り込まれていないのです。新たな収集はするという方向に、この十二年度のアジア歴史資料センターの開設準備という中にはないのですね。ということは、十三年までに向かって一年間何も資料を収集しないという予算編成になっているものだから、それは従来の計画と違うのじゃないか、こう申し上げているのです。
　なぜこういうふうに当初の計画から乖離してしまって、ほとんど進まない状況になってしまっているのか、その経緯を説明していただきたいと思います。
○伊佐敷政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生が御指摘になりましたとおり、十二年度の予算といたしましては、総理府に一億二百万円を計上しております。内訳は、先生御指摘のとおりでございます。
　先生の方から、当初の構想と実際に今実施しようということの間に乖離があるのではないかという御指摘でございます。その経緯を説明せよということだと理解いたしましたが、経緯的には、御承知のとおり、一番最初は平成六年八月三十一日の総理大臣の談話でございます。この総理大臣の談話の中で、かねてから必要性が言われているセンターについて検討しよう、こういうことが表明されたものでございます。そこでは、具体的な中身にまでは触れられておりません。
　その後、この総理大臣の談話を踏まえまして有識者の方々にお集まりいただきまして、内閣官房長官のもとにアジア歴史資料センター（仮称）の設立検討のための有識者会議というものが設置されまして、翌平成七年六月三十日に提言が提出されました。この提言の中におきましては非常に幅広い事業を想定しております。この中では資料の収集ということも触れられております。
　他方、昨年十一月三十日に閣議決定されました現在の政府の方針でございますが、この閣議決定の立て方は、有識者の提言の立て方とはやや異なっておるのは事実でございます。閣議決定におきましては、国の機関が保管するアジア歴史資料を電子情報の形で蓄積するデータベースを構築するというふうにセンターの業務を限定しております。
　他方、有識者会議の提言にもいろいろ触れられております関連諸事業があるわけでございますけれども、これは、閣議決定の中の一の（２）のところに広報ですとか人材の育成ですとか資料の現状の調査等々六項目挙げられておりますけれども、これにつきましては、政府の関係部局がそれぞれ分担し合って、政府全体として推進するという立て方にいたしました。
　そういう意味では、有識者会議の提言をもちろん参考にいたしまして、有益な提言をたくさん含んでおりますので、これを参考にして準備段階から検討を進めてまいりましたけれども、最終的な閣議決定の形としましては、今御説明したような形になっております。
○山本（孝）委員　説明が長くなって、多分聞いておられる大臣も政務次官もわかりづらくなっておられるのじゃないかと思いますけれども、昨年の、十一年九月に「アジア歴史資料センター構想の検討状況について」といういただいておりますペーパーでは、「平成十二年度概算要求の概要」というのがありまして、その中にきっちりと、事業の目的も、「アジア歴史資料を」、これは「アジア近隣諸国等との関係に関わる我が国の公文書等の資料」と書いてありますが、「幅広く、偏りなく収集し、これを内外の研究者をはじめ広く一般の利用に供する。」という形になっているのですね。
　私が申し上げましたのは、アジアの近隣諸国の資料だけでなくて、欧米諸国にもたくさん資料がありますので、それを日本の国として収集するというのは一つの仕事なんだろうと思うわけです。
　ところが、平成十二年度の予算の中では、事務所を借りる費用、それから、今既にマイクロフィルムになっているものをデータベースにする費用にしか当たらないという形にしか予算は立てておられない。それでは新しい資料の収集に全くならない。
　今、日本の国が公文書として持っているさまざまな文書を将来のためにも保存をしていくというか、散逸しないように、あるいは紙がだんだん酸化していって資料の価値がなくならないようにそれをデータベース化していく作業というのは、これは別にアジア歴史資料センターの話とも関係なく、これは日本の国として公文書の資料保存はやっていかなければいけない。それはそれとしておやりなさい。しかし、そのことをもってアジア歴史資料センターの仕事をしていますとおっしゃるのは、ちょっとこれは筋が違うのではないでしょうかというのが私の思いなんですね。
　基本的に考えとしてあった、もう一度浜四津先生のお話を繰り返せば、事実は事実として次の世代に伝えていかなければいけないんだ、だから、客観的な証拠に基づく正確な事実を記録して、真の世界の平和を築くようにしていこうという意味で、過去にあったいろいろな資料を集めていきましょう。それは、既に集まっているものじゃなくて、散逸しているものをできるだけ集めていこうというのが、村山総理の思い、そして浜四津先生のあの代表質問での思い、我々みんなの思いだと思うんですよ。
　だから、そういう意味で、予算づけの中で、繰り返しになりますけれども、こういうふうにかなり、矮小化しているとは言いませんけれども、縮小化されるのじゃなくて、もう一度もとの姿でできるだけその資料を集めていくということが内閣としてのお仕事だと思いますので、厚生大臣も閣議等でぜひ御発言をしていただいて、もう一度この事業をちゃんと軌道に戻す、あるいはちゃんと軌道に乗せていくというふうにしていただきたい。よろしくお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大野（由）政務次官　いろいろ御指摘いただきました。詳細については、私も承知をしておりませんので、御意見として承りまして、勉強をさせていただきたい、このように思っております。
○山本（孝）委員　大臣、閣議の中でぜひ御発言いただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○丹羽国務大臣　私も、率直に申し上げて、報道でそういうことを読んだことはありますが、今政務次官からお話がございましたように、いろいろな経緯について、まだ十分に掌握していない部分がございます。
　仮称でございますか、このアジア歴史資料センターというのは、これは、基本的な運営についての作成は内閣官房が総理府の協力を得てやる、こういうことでございます。
　いずれにいたしましても、私どもは、日本の国民とアジアの近隣諸国との相互の理解と信頼を深めるために、過去の歴史資料をきちんと整備し、提供するということが大変重要であり意義のある事業である、立派な施設として実現することを願ってやまないわけでございます。そして、これを通じまして、アジア諸国との友好、相互理解が一層深まることを期待いたしておるわけでございます。
○山本（孝）委員　最初に申し上げましたが、我々は議連で恒久平和調査局を設置しようという運動をしておりますけれども、これは、事実は事実として記録していこうということを言っているのであって、そこで何かの判断をしていこうということを言っているわけではないんですね。次世代にできるだけ資料としてきっちりと正確なものを残していく。それは、日本国内にあるものだけでなくて、海外にあるものも手近なところできちっと見られるように、手にすることができるようにしていくのは、我々今生きている世代の責任だというふうに思います。
　実は、常にそういうふうに思っていますと、事この戦争のことに関しては、沖縄だけは全く別扱いでずっと来ているんですね。沖縄で地上戦があって、大変大きな住民を巻き込んだ惨禍があって、それは筆舌に尽くしがたいということは私もよく理解はしているんですが、沖縄のことに関しますと、沖縄開発庁の予算ということで別枠で何でも処理をされていく部分がありまして、学童疎開船の対馬丸の遺族の皆さんへの弔慰事業というのも沖縄開発庁予算でやっています。
　私は前から申し上げているのですけれども、国内で学童疎開をしている人たちが例えば機銃掃射に遭って亡くなっていても、そういった事実については全然振り向きもされない。橋本龍太郎先生の学友が同じような目に遭っているというふうにおっしゃられても、実は沖縄だけは別扱いでずっと来ていると思うんです。そういう思いがしているものですから——そのことが悪いと言っているのではありません。なぜ沖縄並みにやっていただけないんだろうかというのが常に私の持っている思いなんです。
　そう思っておりましたら、今回、沖縄戦による住民の被害状況を総合的に把握するため、沖縄戦有識者会議を設置をして、関係資料を収集することになったという新聞記事を見たものですから、これは趣旨はどういうもので、どういう経緯でこういう有識者会議を設置して関係資料を収集することになったのか、そのいきさつを教えていただきたいと思います。
○東政府参考人　御説明いたします。
　昨年の通常国会におきまして、沖縄戦に関する資料につきまして御議論がございました。それを受けまして、沖縄戦に関する資料の収集整理ということにつきまして、沖縄が戦後二十七年米国政府の施政権下に置かれていたということ、それから、昨年がちょうど本土復帰後二十七年目という節目の年に当たるということもございましたし、それから、二十世紀に起こったという意味で、二〇〇〇年という二十世紀の締めくくりのときだということでございまして、日本国において本当に激しい地上戦が行われました沖縄戦に関しまして、国等が保有している公文書等の資料を収集し、歴史的な資料として整理を行い、沖縄戦についての国民一般の理解に役立てたいということを考えたというものでございます。
　具体的には、その後内部で検討をいたしまして、沖縄戦に関しまして学問的また専門的に見識を有する方々によります沖縄戦に係る資料の収集整理に関する有識者会合というものをつくりまして、関係資料の収集整理の方針を策定していただくということを考えています。当然のことながら、この方針に基づきまして、関係省庁または国会図書館、沖縄県も十分にやっておられますので沖縄県、そういうところの協力を得て関係資料を収集するということにしております。
　現在、本年二月から第一回目といたしまして、有識者にお集まりいただきまして御議論をいただいたという状況でございます。
　以上が経緯それから目的というものでございます。
○山本（孝）委員　沖縄開発庁の課長さんを責めてもらちが明かないというふうに思うのですけれども、御自身で御答弁されておられて、そういう説明でうまく整合性がとれると思っておられるのかなと若干思うのです。
　今あなたは国会で議論がありましたとおっしゃった、国会では沖縄だけにかかわらず日本全部の状況について歴史をちゃんと保存していこうということについては常に議論があるのです。沖縄復帰二十七年目とおっしゃいますけれども、二十八年目、二十九年目、戦後何十年という話を常にやっているんです、毎年やっているんです。二十世紀中にけりをつけなきゃいけないというような話は、戦争全体のことについてはそうであって、沖縄だけの話ではないんです。
　だから、今あなたが挙げられた三つの前提条件というのは、別に沖縄だけに限る話では全くないんです。沖縄開発庁予算の中でおやりになるので、担当者としてそういう御答弁になるんだと思いますけれども、結局これは内閣全体の問題なんですね。
　さっきからずっと申し上げているのは、アジア歴史資料センターについても、あるいは平和祈念館の問題にしても、戦争あるいはその前一定の時期を含めての事実関係、事実といいましょうか歴史のいろいろな関係資料というものをきっちりと収集をしていく。それは図書だけに限らず、当時の方たちからの聞き取り調査というのも、高齢化していますし、もう時期が来ていますから、できるだけそういう聞き取り調査もする。あるいは、諸外国の方がもっといろいろなデータを持っている、そういったものを集めてくるという仕事は、もう本当に一刻を争う仕事だと私は思うんです。
　そのときに、沖縄のことだけに関しては沖縄開発庁という、何か別枠予算でどんどんお金がおりておやりになる。なぜ、日本全国であれだけ本土空襲を受けて、その空襲の実態をきちっと把握していくという仕事を政府としてしないのか。学童疎開をしているという状態についても、政府としてやっているのか。みんな民間の人たちがずっと自分たちで汗を流して、お金をつぎ込んで今データを集めてやってきているんですよね。そういったデータも含めて、日本の国としてきっちりとした資料を集めていくということは、私は大変重要な仕事だと思うんです。
　沖縄のことをだめだと言っているわけじゃありません、沖縄並みにしていただきたいというのが私の思いです。これは厚生大臣の所管の範囲を超えている話だと思いますけれども、しかし、事遺族援護あるいは戦争ということについては厚生省が一番深くかかわっているところもありますので、小渕内閣として二十世紀に片づけるという、あの野中官房長官の言葉も受けて、この資料収集の面についても範囲を拡大されて、積極的に収集に乗り出していくということを表明されたら、少しは小渕さんの人気も上がるのではないかというぐあいに私は思っていますので、ぜひ内閣としてお取り組みをされてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○丹羽国務大臣　委員の御指摘になりましたことは、私の方から内閣といいますか官邸側の方にお伝えをいたしておきます。
　とにかく、私どもは、あのような忌まわしい大戦というものを二度と繰り返してはならない。そういう過程におきまして、後世にきちんとした資料をお示しして、そして、その資料を通じて平和への誓いといいますか高まりといいますか、そういうものが高まってくることを私は大変願っているものでございます。
○山本（孝）委員　政務次官、いかがですか。公明党の中でもぜひそういうふうに取り組みを強めていただきたいと思いますが。
○大野（由）政務次官　努力してまいりたいと思います。
○山本（孝）委員　どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。質問を終わります。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　私たちは、この委員会に今付託されている戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案、そして、平成十二年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案、この二つの法案に賛成いたします。
　この機会に、私は、サハリンの少数民族に対する日本の戦争責任の問題を取り上げたいと考えます。丹羽厚生大臣にとっては恐らく初めて耳にされることだと思いますが、後に総論的にお考えを聞きたい、こういうふうに考えております。
　さて、ポーツマス条約、一九〇五年九月五日、これでサハリンの北緯五十度線の南の部分が日本の領有するところになりました。以前からこの地域を生活の基盤にしていたウィルタ、ニブヒなどの少数民族、大体狩猟と漁労を中心に平和な生活を営むこの人たちの生活に、ポーツマス条約で自分たちが住んでいるところが日本の領有するところになったとしても、特段大きな変化はありませんでした。そう私は聞いている。
　ところが、一九二六年、昭和元年です、樺太庁は、ウィルタ、ニブヒなどの五つの少数民族をポロナイ河畔のオタスというところ、これはアイヌ語で砂地という意味だそうですが、オタスに強制移住させ、かつ囲い込みを行って、その場所で、土人教育所で皇民化教育を強制しました。
　それで、太平洋戦争が開始される。一九四二年の八月に、陸軍敷香特務機関はオタスの少数民族の青年、少年を召集して、北緯五十度線近辺の地域で対ソ連諜報活動に従事させました。その一人、北川源太郎氏、ウィルタのゲンダーヌ氏ですが、この方について植木光教総理府総務長官は次のように述べている。「戦時中は陸軍の特務機関要員として勤務をし、また戦後はソ連の軍法会議においてスパイ容疑によって八年の刑に処せられた。自来、昭和三十年に帰国されますまでの約十年間、数々の御苦労をなされたことは承知いたしておるのでございまして、私どもといたしましても、その御苦労には深甚なる御同情を申し上げているところでございます。」昭和五十一年五月十三日、内閣委員会で、小笠原貞子参議院議員の質問に対する答弁でこのように述べています。
　厚生省はこのことを御承知でしょうか。社会・援護局長にお尋ねします。
○炭谷政府参考人　今先生が御指摘されました昭和五十一年五月十三日の議事録を読んでおりますので、承知いたしております。
○児玉委員　私は、そのことを出発点にして、もう少し踏み込みたいと思います。
　当時、サハリンの南半分で日本の行政機関であったのは御承知の樺太庁です。樺太庁の傭人料費目予算要求書、これは昭和十九年、一九四四年のものです。その中に次のような記述があります。多少古い言葉ですが、重要な記述なので私はそのまま紹介します。「当庁ニ於テ」、当庁というのは樺太庁です、「当庁ニ於テ蒐集セル情報ノ範囲ニ於テモ、北樺太亜港諜報部ノ対日諜者」、諜者というのは、英語で言えばスパイ、諜報活動の諜ですね、「対日諜者ハ三十八名ニ上リ、之等ハ常ニ五〇度線ヲ越境、我方ノ機密偵諜ニ狂奔シツツアルガ、諜者ノ殆ンドガ土人ニシテ、彼等ハ原始林ノ跋渉ニ慣レ、厳寒ノ下ニ野宿シ、粗食ニ耐エ、ソノ行動敏速之ガ捕獲ハ容易ナラザルモノアリ」こういう明確な記述があります。
　そして、この傭人料費目予算要求書というのは、これらの少数民族の少年、青年を樺太庁が何らかの給与、人件費をもって召集し、この活動につかせたということがここからも明らかです。
　日本軍によって特務機関員として危険きわまる活動に参加させられたこれら少数民族の青年、少年が、その後どのような運命をたどることになるか、この点が今改めて問い返される必要がある、私はそう考えます。
　青年、少年の数は、樺太庁の言う三十八名よりずっと多かった。多数であった。遺族の方々やウィルタ協会の関係者が懸命に調査をして、一九九五年一月までに把握した戦死者、死没者、不明者等は六十名です。その中で、氏名のわかっている戦死者は二名。小川ワシュカ、先ほどの皇民化によって日本名を付与されています。小川ワシュカ、ウィルタ、一九四三年の九月に国境で狙撃され戦死をされた。奥田プキィヨン、これはニブヒ族です、一九四五年八月十七日、戦争が終わった二日後、オタスの地で狙撃され戦死されている。
　そして、戦犯としてソ連の軍事法廷にかけられて有罪判決を受け、大体多くの方がシベリアに連れていかれて、ラーゲリで強制労働に従事させられた。その場で死没された方が、今わかっている範囲で三十二名。そして、日本に引き揚げ後死没された方が二十二名、消息不明四名。懸命の努力で、今お名前も含めてかなり明らかにされている方々はこのような状況です。
　なぜこれらの方々が日本に引き揚げてこられたか。推測するところ、サハリンの原住の少数民族であって、対ソ戦に日本の特務機関要員または憲兵として作戦行動に参加させられたことで戦争犯罪人となり、そして、戦後、彼らの祖国であるサハリンには戦争犯罪人のままでは帰りがたいというので舞鶴に帰還された方が多かった、そのように推測されています。
　これらの方々に対して、舞鶴に引き揚げ船で帰港されたとき、日本政府はどのような補償を行ったのか、そのことを明らかにしていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、田中（眞）委員長代理着席〕
○炭谷政府参考人　シベリアで抑留された方が本土に引き揚げられたときの措置でございます。ただ、今先生のおっしゃられましたサハリンに居住されていた少数民族の方々の事例については、正直言いまして、現在データを持ち合わせておりません。したがいまして、一般論としてお答えするということでお許しをいただきたいと思います。
　引き揚げていらっしゃった方々、例えば舞鶴に引き揚げられていらっしゃった方につきましては、援護措置といたしましては、帰還手当、帰郷旅費、療養の給付及び障害一時金の支給などを行っているようでございます。ただ、当初、例えば昭和二十年ごろですと、上陸地における宿泊、医療、被服の支給等の応急援護だけだったのが、その後徐々に援護内容が充実しているというような経過がございますけれども、基本的には先ほど申し上げたような支給を行っております。
○児玉委員　その中の一人の引き揚げ証明書を拝見しますと、帰還手当一万円、帰郷旅費（雑費）二千五百円、そして応急援護物資とあります。この方が舞鶴に帰港されたのは昭和二十八年です。帰還手当一万円、帰郷旅費二千五百円、これに相違ありませんか。
○炭谷政府参考人　先生が御指摘されましたように、帰還手当につきましては、必要な当面の生活資金ないし就職するまでの間のとりあえずの支度金として、昭和二十八年当時一万円支給されております。これはその年度また増額になっておりますが、例えば、ちなみに現在の額は四十八万五千円、大人二人、子供二人の場合でございます。帰郷旅費につきましては、上陸地から帰郷地までの距離に応じまして、一人につき千円から三千円までの支給というふうになっておりまして、この額につきましては、昭和二十二年以降変わっておりません。
○児玉委員　私は、大臣の注意を喚起したいのですが、当時の植木光教総務長官の、深甚な御同情を申し上げるといった次元の問題ではないと考えますね。同情という言葉は、この場合適切ではありません。
　そして、これらの方が舞鶴に引き揚げてきたとき、今明らかなように、昭和二十八年の段階でいえば、帰還手当一万円、この方は落ちついたのが北海道ですから、帰郷旅費が二千五百円、それが最初で最後です。そういう中で、今私たちが審議している戦傷病者戦没者遺族等援護法、この措置と若干重ねて考えてみたいと思うのです。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法では、対象として軍人軍属、準軍属と三つに分けています。軍属では、戦地勤務の陸海軍部内の雇員、傭人等とあります。そして要件は、有給であることが要件である。先ほどの敷香の陸軍特務機関、そこによって召集されている。そして、準軍属でいえば、戦闘参加者、特別未帰還者——抑留中負傷されたり現地で死亡された方も含む、そのようになっている。
　そこで私は例示的にお聞きしたいわけですが、サハリンの少数民族の方々の中で戦死、シベリア抑留中の病死等が明らかになった場合、援護法の適用対象となると考えますが、どうでしょう。
○炭谷政府参考人　援護法におきましては、先生がただいま挙げられました軍人軍属、準軍属等が、戦後海外で抑留されていた期間に自己の責に帰することのできない事由により負傷しまたは疾病にかかった場合で、第五款症以上、例えばこれは薬指がなくなるという場合でございますけれども、それ以上の障害の状況にある場合や亡くなった場合については、基本的に障害年金や遺族年金が支給されることになります。
　ただ、具体的には、援護法に基づき本人の身分や遺族の要件、それから、この場合問題になるかもしれませんけれども、国籍要件などについて個別に審査を行った上で、対象になるかどうかの裁定を行うということになるわけでございます。
○児玉委員　念を押しますが、仮に、サハリンの北方民族の方であって、シベリアのラーゲリで強制労働に従事されて、そして、先ほど若干の推測を交えて申しましたが、舞鶴にお帰りになった、そして日本国籍を取得されている、ないしは、そのとき、今おっしゃった戦傷ないしはラーゲリで服役中の何らかの事故で皆さんが設けている負傷の条項を満たしている場合、それから、ラーゲリのどこかで何月何日に亡くなったという事実が明らかにされ、その方が日本国籍を有している場合、そういう方の遺族で日本国籍を有している日本在住の方、これらの方については援護法の対象になりますね。
○炭谷政府参考人　今先生の挙げられたように、国籍要件また障害要件等がしっかりと確認できれば、基本的には援護法の対象になります。
○児玉委員　そういった要件を満たして、サハリンの北方少数民族の出身で援護法の適用を受けた方がどのくらいいらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○炭谷政府参考人　ただいま手に持っております資料ですと、一名の方がいらっしゃいます。
○児玉委員　さて、事実関係が明らかになりましたので、丹羽厚生大臣に私は若干の質疑をさせていただきたいと思います。
　昨年七月二十一日、君が代・日の丸の法制化に関する法案の国会審議で、私は、二十世紀に積み残された課題に対する日本政府の責任の問題について触れることがありました。そのとき私は、ドイツが周辺の民族に対してみずからの戦争責任を可能な限り真剣に果たそうとしている努力について述べて、そして、日本もこの努力に学ぶべきであるというふうに政府に求めました。そのとき、私の質問に答えたのは当時の野中広務官房長官です。
　私は、この点はぜひ同僚議員の皆さんや厚生省、丹羽大臣に心にとめていただきたいのですが、皆さんよく御存じのドイツのワイツゼッカー大統領は、当時、当時というのは一九八五年の段階です、五月の八日、第二次大戦終結四十年の日に、彼は連邦議会で著名な演説をなさった。「五月八日は心に刻むための日であります。」そう述べて、ドイツの戦争行為、加害責任によって被害を受けた方々を次々に述べては心に刻んだわけです、「戦いに苦しんだすべての民族、なかんずくソ連・ポーランドの無数の死者を思い浮かべます。」「虐殺されたシィンティ、ロマ、」シィンティ、ロマとはジプシーがみずからを呼ぶときの言葉です、「ドイツに占領されたすべての国のレジスタンスの犠牲者に思いをはせます。」と。
　そういう方々に対してドイツは真剣にみずからの責任を果たそうとしている、そのことに学ぶべきだと私が求めたのに対して、野中広務官房長官は次のように答えたのです。「二十世紀を振り返りますときに、委員おっしゃった問題を含めてさまざま残してきた問題があり、なお解決するべき課題が多うございます。私どもはまた、ドイツの処置に学ぶべきところが多いと考えております。」私はこれは積極的な答弁だと思います。
　このことについて、もちろん総理府の所管とか外務省の所管とか厚生省の所管などさまざまにあります、その中で、厚生省所管の問題については先ほど援護局長から一定のことが示されました。そういったことも踏まえつつ、丹羽厚生大臣として、ドイツに学ぶべきところ、そこのところを日本としても真剣に果たしていく、このことについて大臣のお考えを聞きたいと思います。
○丹羽国務大臣　まず、野中前官房長官の御答弁は、政治家としてのお気持ちを率直に述べられたものと私なりに受けとめております。
　先ほども私の方から答弁をさせていただきましたけれども、例えば在日韓国人の元の戦後補償の問題につきましても、今与党の中においても、野党の中においても、さまざまな御検討がなされている、このように私自身受けとめておるわけでございます。
　我が国とドイツとは、これは殊さら違いを強調するということはいささかどうかと思いますけれども、要するに同じ敗戦国でございます。そういう中において、特にドイツの場合には、ナチスの政策によります迫害というような大変特殊な事情ということが世界的にも大きく注目されておるわけでございます。日本の場合におきましては、これとはまた別の次元でございますけれども、サンフランシスコ平和条約によります包括的な取り決めを行いまして、賠償の問題は国家間の外交交渉によって解決する、そういうことで既に決着をいたしておるわけでございますが、ドイツは御案内のように大変不幸なことでございまして、当時東西ドイツに分断されておりました。
　私が考えますところによりますと、こうしたことからいわゆる包括的な条約というものは存在しなかったということで、それぞれの国によってやはり事情というものが大きく異なるものではないかと思っております。
　ただ、賠償のあり方につきましては、今申し上げましたような両国間の事情の違いであるとか、あるいは我が国の戦後問題の解決の基本的な枠組みを踏まえて考える必要があるのではないか、こう考えております。
　いずれにいたしましても、戦争の被害者と向き合う真摯な態度、これはあるいはその理念においては私どもとドイツというものは共通しなければならないし、学ぶという言葉が適当かどうかわかりませんけれども、私個人としてはそういう気持ちで今後とも取り組んでいかなければならない、こういうような思いをいたしておるような次第でございます。
○児玉委員　最後に一言申しますが、戦争の被害者に対して真摯にみずからの責任を明らかにしていく、この点は、今大臣の言葉を私は正確に再現はできないけれども、私たち日本人、日本の政治家として、日本政府としても、ぜひ真剣に追及していくことが求められている。
　一言言いますが、ヨーロッパにおけるナチズムとアジアにおける日本軍国主義は、第二次世界大戦において果たした役割の深刻さ、責任の深さにおいては変わるところはありません。そのことを明確に述べて、ともにこの分野での努力を進めることを私は私自身の決意として述べて、この質問を終わります。ありがとうございました。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　きょうの案件、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案と平成十二年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案、この両案とも社会民主党として賛成という立場を表明して、質問に入らせていただきます。
　まず最初に、大臣に、みずからのお言葉で結構ですが、私は二度と戦争は嫌だ、平和憲法を守りたいという思いで今回のこの案件に対して質問をしたいのですが、やはり政治家の胸に去来する思いは、二十世紀中に起きたことは二十世紀の中で解決をしていこうと。大臣にとって、二十世紀中に起きたことを二十世紀中に解決することで、本当にこれだけはやらなければと思っていることがございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
　これは、今の児玉先生の質問とかを受けられまして、二十世紀中に大臣としてこの分野で戦争の片をつけていく、このような形で大臣としてのお考えを一言まず最初に伺いたいと思います。
　　　　〔田中（眞）委員長代理退席、委員長着席〕
○丹羽国務大臣　二十世紀の後半、二十世紀前半も含めましてでございますが、私どもは戦争の繰り返しをやっておったことは紛れもない事実でございます。
　そういう中におきまして、近隣諸国に多大な被害、犠牲を強いてきたということを、過去の先人たちが犯してきたことを率直に受けとめて、そして後世に伝えていくことが私どもに課せられた最大の課題である。
　先ほど申し上げましたように、基本的には、サンフランシスコ平和条約において我が国として基本的な戦後処理は終わったという立場でございますけれども、さまざまな国民の皆様方の御理解を得ながら、必要のあることについては今後十分に党派を超えて御議論をいただきまして、そして、もし私どもにするべきことがあれば、当然のことながら検討していかなければならない。具体的な問題について今とやかく申し上げる段階ではないと思っております。
　　　　—————————————
○江口委員長　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として厚生省保健医療局長篠崎英夫君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江口委員長　引き続き、中川智子さん。
○中川（智）委員　篠崎局長には急遽おいでいただきまして、申しわけございませんでした。理事の皆さん、委員の皆さんにも、このような形で決議をいただいて感謝いたします。
　それでは、まず最初に、本日は在外被爆者問題について御質問をしたいと思います。
　先月二月二十九日、朝鮮民主主義人民共和国の被爆者の方、そして医師を中心とした朝鮮被爆者実務代表団が、治療や被爆者医療の研修等を目的に来日されました。共和国の医師が研修を目的に来日したのは初めてのことでありました。広島の赤十字病院や千葉の放射線医学総合研究所で研修を受けられまして、大変喜ばれて帰られました。
　広島、長崎で被爆して、戦後朝鮮民主主義人民共和国に帰国されて、今なお被爆の後遺症で苦しんでいる方がたくさんいらっしゃいます。それは現在共和国で千三百人の方がいらっしゃるという報告がなされていますが、つい数年前までは、共和国に何人被爆者の方がいらっしゃるのか、その存在さえも明らかにされてはいませんでした。もちろん、それらの方々に日本からの補償は一切ございません。国交がないという理由で、一切の補償は共和国にはされていません。
　でも、今回訪日されましたときに、小渕総理がお会いになりまして、代表団との懇談の中で、日本は二回の被爆体験があるので、治療を受けたり、被爆者治療のノウハウを学んでほしい、今回の訪問が日朝友好の芽となり実となることを期待しており政府としても支援していきたい、このように総理が前向きの御発言をされました。
　厚生大臣、これはいらっしゃる前に、大臣にもいらっしゃるという御報告をさせていただいて、本当に厚生省も応援していただいたことを心から御礼申し上げます。そのことをまず大臣、皆様に報告いたします。
　この在外被爆者が、いわゆる出国による手帳への影響、外に出た途端、日本から本当に外に一歩でも出た途端に、健康管理手当等々一切の認められていたものが失権されるということになっております。このことについてまず御質問したいのですが、被爆者援護法では出国による手帳等への影響というのはない、海外不適用の条文もありません、これは確かでしょうか。