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○魚住裕一郎君　私は、公明を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案を初めとする五法案、一承認案件に対し、小渕総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　冒頭、まず問題とすべきなのは、ＪＲ各社への追加負担の問題であります。
　衆議院における修正でＪＲ負担を半減させましたが、民営化した企業に政府の都合で新たな負担を課すということであり、行政改革のモデルと言われた国鉄改革に大きな傷をつけるものと言わざるを得ません。
　そもそも、年金移換金に対するＪＲ各社と清算事業団の負担区分は、平成八年の国会審議等を経て、ＪＲ各社一千六百八十三億円、国鉄清算事業団七千六百九十四億円の分担が決定しており、解決済みの問題であります。しかるに、平成八年三月八日の閣議決定の「最終的には国において処理する」との文言を利用して、これを本格的な処理のための財源・措置を将来検討、決定したにすぎないと一方的に解釈してＪＲに追加負担させること自体、国会軽視であり、朝令暮改と言うべきであります。
　そして最大の問題は、財産権の保障をうたった憲法第二十九条に抵触するおそれがあるということであります。ＪＲ側も法案が成立すれば違憲訴訟を起こす構えであると報道されておりますが、当然のことと考えます。半額になったからといって違憲の疑いは払拭できません。
　改正法案に盛り込まれた年金移換金のＪＲへの追加負担は全額削除すべきであります。総理のリーダーシップある見解を求めます。
　次に、そもそも旧国鉄債務が結果的に膨らんだ原因、そして関係者の責任についてお聞きしたい。
　国鉄長期債務償還は、事業団の土地と株式の売却益による返済というスキームであり、いわば右肩上がりの経済が前提であり、時間との競争と言うべきものでありました。しかし、昭和六十二年十月の閣議決定により土地の売却が抑制、事業団にとって最大の収入源を絶たれたことになります。事業団の収入が支出を下回る、そういう状態になったときには、閣議決定の責任として、少なくとも金利分を補てんする施策を講ずるべきではなかったのか。政府は国庫補助金を出しておりますが、その補助金も、平成元年こそ六千百億円であったものが、その後減少を続け、平成九年には四百一億円であります。金利分を補てんするには余りにもお粗末であります。
　また、債務処理を先送りにして、事業収入の予定されていない事業団に対し、つなぎの運転資金として政府は高利の財政投融資を投入、それでは債務がふえるのは当然であります。政府として無利子資金を用意するとか、少なくとも財投金利が低金利になったときに速やかに借りかえを認めるべきではなかったのか。
　政治は結果責任であります。この結果を招いた政府・与党の責任は大きく、その責任は厳しく追及されなければなりません。総理並びに大蔵大臣の答弁をお願いしたい。
　次に、財源問題についてお伺いをいたします。
　私がどう考えても納得いかないのは、たばこ特別税、郵便貯金特別会計からの特別繰り入れ等のスキームについてであります。喫煙者がどうして一箱二十円も値上げされて、長期債務、そして利払いの負担をしなければならないのか。郵便貯金についても、この剰余金は預金者に還元するのが筋であり、郵便貯金事業の中に使い道を見出すのが本来の趣旨ではないか。余っているから持ってくる、あるいは取りやすいところから取る、これでは全く納得できません。大蔵大臣並びに郵政大臣のわかりやすい説明を求めます。
　また、年間四千億円の元本償還の財源については、当面は一般会計の歳出歳入両面で努力することで対応するとあります。国有林野の累積債務の元本償還においても同じ方策を述べておりますが、それでは何も決まっていないに等しく、増税によって国民負担がさらに増すおそれは十分にあると言わなければなりません。どのような努力の具体策が検討されているのか、大蔵大臣にお伺いをいたします。
　私は、財源問題については、縦割り行政を超えた発想で徹底的な歳出削減を実施する一方、道路特定財源などにも踏み込んで財源を確保すべきであると考えております。とかく批判の多い港湾関係事業も見直す必要があろうかと考えます。総理並びに大蔵大臣の見解を承ります。
　次に、国有林野関係法案についてお伺いいたします。
　まず、昭和五十三年から四次にわたって国有林野事業改善計画に沿って経営改善が試みられてまいりました。しかし、結果として三兆八千億円にまで債務が膨れ上がりました。これまでの政策に対する政府みずからの評価及び現状認識、さらに責任問題について、総理の御答弁をお願いしたい。
　最後に、処理スキームについてお伺いをいたします。
　今回の法案には、累積債務のうち、約一兆円について国有林野事業特別会計で五十年かけて償還することとなっております。私は、このスキーム自体が本当に機能するかについて疑念を抱いております。丸太の販売価格一つとっても、今後の輸入材の動向、ＷＴＯ協定による関税引き下げ等を勘案すれば、既に償還スキーム自体が現状から乖離しており、破綻することが容易に予測できます。このスキームの第二次的な破綻によって今以上の国民負担をふやすわけにはまいりません。
　一方で、国有林の管理経営の基本方針は、木材生産機能から公益的機能重視へ転換するとあります。この趣旨からは、必要な資金を全額一般会計から支出した方がよいのではないのか。今後、国有林野事業が受け持つ債務一兆円の返済のためだけに事業を続けるのだとすれば、基本方針とは合致せず、本末転倒と言うべきであります。即刻、事業部門は廃止すべきと考えますが、農水大臣の所見を伺い、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　魚住裕一郎議員にお答え申し上げます。
　平成八年度における厚生年金移換金の取り扱い等についてお尋ねがありました。
　国鉄清算事業団の債務の本格的処理に必要な財源・措置は、国鉄改革以来の方針として、土地の処分等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で検討、決定するとされたところであり、厚生年金移換金につきましても、平成八年には、将来事業団を廃止した場合に最終的にだれが負担するかは定められておりません。
　今回の事業団の債務の本格的処理に当たりまして、政府といたしましては、ＪＲ社員分につきまして、こうした特定企業の社員の福利厚生のための負担をすべて一般国民の負担とするのではなく、事業主であるＪＲの負担とすることに合理性があると判断した次第でありまして、議員御指摘の憲法二十九条に関しまして、その憲法が保障する財産権を侵害するものでないと認識をいたしております。
　国鉄清算事業団の債務の増加とその責任についてでありますが、国鉄長期債務の処理につきましては、昭和六十三年の閣議決定に基づき、まずは資産の処分に全力を挙げて取り組んでまいりました。収入面では、土地売却の見合わせ等から結果的に思いどおりに進まなかったことは確かに事実であり、一方、支出面では、改革後に新たな年金関係の負担を負ったこともありまして、この結果、債務が増加するに至ったものであり、遺憾であると認識しております。
　政府としても、これまで、約一兆六千億に及ぶ国庫補助金の交付や一般会計による事業団の有利子債務の承継など、その時々の情勢の中で国鉄長期債務の処理のため、できる限りの措置を講じてきたところであります。
　財源問題についてお尋ねがありました。
　国鉄長期債務の処理は、将来世代に多額の負担を先送りすることの許されない課題であり、平成九年中に成案を得るとの累次の閣議決定に基づき、御指摘の道路特定財源や歳出全般の見直しを含むあらゆる選択肢について、財政構造改革会議におきまして検討が行われました。その結果、道路特定財源については、その目的等にかんがみ長期債務処理に転用することは困難とされましたが、歳出の削減、郵貯特会からの特別繰り入れ、たばこ特別税、ＪＲ各社からの負担などのさまざまな財源が確保され、今般の処理が取りまとめられたものでございまして、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
　国有林野事業の経営改善の評価及び責任問題等についてお尋ねがありました。
　国有林野事業におきましては、組織、要員の合理化等にできる限り経営改善の努力を行ってきたところであります。しかしながら、木材価格の低迷等によりまして現在極めて厳しい財務状況となっており、その使命を十全に果たしていくためには、国民の理解を得ながら抜本的改革に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　国鉄債務がこのように増大しました原因と責任について、ただいま総理が大体お答えになられましたが、やはり土地の売却ができなくなった、あるいは株式については上場基準の達成等々、どうも予定どおりいかなかった、そういう事情がございますし、また、支出面においては、いわゆる移換金等々、新しい負担を負うという発足当時には予測できない要因があったことは事実でございます。
　政府としても、これまで約一兆六千億円に及ぶ国庫補助金の交付等々、いろいろなことをやってまいりましたが、それでは十分でありませんでした。いわば予測できなかった要因があったということでございますけれども、しかし、結果についての御批判は謙虚に受けとめなければならないと思っております。
　それから、喫煙者の負担のことについてでございますが、先ほど申しましたように、一般会計が債務を承継することになりまして、一般会計の財源の補完を図らなければならなかった。たばこは一種の嗜好品でありますし、景気動向に割合に売り上げが左右されない、また、価格に占めるたばこ税の負担割合が最近やや低下しておりますので、その範囲で税負担を求めることとしたわけでございますが、どうもこれをもっとわかりやすく言えという御質問で、わかりやすく申し上げるとすれば、一般会計の財源として愛煙家の方々に御協力をお願いいたしますと、こう申し上げることになるかと思います。
　それから、今度の案に元本の償還について述べられているところが少ないというのは実はそのとおりでございます。一部、たばこ特別税の財源を充てるということは申しておりますけれども、実は元本につきましては非常に大きい金額でありまして、今の景気動向などから、その償還のための財源を増税に求めるということはどうも困難であるというふうに考えました。したがって、一般会計のこれからの歳出歳入面の努力によって対応するというしかどうも申し上げられないようなことになっております。
　総合減債制度のもとで、その債務の一環として、全体として六十年で償還をするということを申し上げる以上に具体的に申し上げることができません。利払い費及び年金負担額が縮小してまいりますから、そういう意味で今よりは軽くなるということは申すことができると思いますけれども、今後の歳出歳入の努力の中で長いことかかって償還をするということ以外に、ただいまのところ特別にこれだけの財源を設けるということは困難であるというふうに考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　国有林野の債務償還に必要な資金は、全額一般会計から支出すべきではないかというお尋ねでございますが、今回の国有林野事業の債務処理策については、安易に国民の負担にゆだねることを避けるため、可能な限りの自助努力を行うこととし、林産物の販売収入等により返済可能な約一兆円の債務を国有林野事業特別会計で負担することとしております。その上で、返済不可能な約二・八兆円の債務については、一般会計に承継し、国民に御負担をお願いすることとしております。
　約三兆八千億円の累積債務の償還に必要な資金のすべてを一般会計から支出することは、自助努力をせずに国民にツケ回しをするものであるとの批判を招き、適当ではないと考えております。
　債務返済のためだけの事業部門の廃止についてのお尋ねでありますが、伐採、造林等の森林施業は、適切に森林を維持し、国土保全等の公益的機能の発揮と木材の供給を行う上で不可欠であります。また、これに加えまして、戦後造成してきた人工林が今後伐採適期を迎えることから、適切な森林施業を継続して行うことが合理的であること、国有林野事業による林産物の供給も依然として重要であること等から、計画の着実な実行に全力を尽くして、伐採、造林等の事業を継続していくことが必要であると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　郵便貯金特別会計からの繰り入れについては、国家財政が非常事態であることにかんがみ、他の機関も協力するとの取り組みが行われる中、国の機関である郵便貯金としてもやむを得ず特例的に協力を行うこととしたものであります。
　なお、今般の措置をとるに当たっては、経営の健全性の確保の観点から必要と認められる場合に、郵便貯金特別会計に繰り入れることを含め、適切な措置を検討する旨の条項を設けております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　宮本岳志君。
　　　〔宮本岳志君登壇、拍手〕
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案を初めとする六法案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　消費税増税など九兆円の国民負担増は、国民の暮らしを直撃し、ますます深まる不況のもとで国民の間には、このままでは商売も生活も成り立たない、これ以上の負担はもう御免だとの声が満ちあふれています。このような中、本法案をめぐって今まさに問われているのは、六十年間の返済総額で約六十兆円とも予想される巨額の債務を何ゆえに新たに国民に負担させるのかという問題であります。
　十一年前、政府は国鉄の分割・民営化に当たって、旧国鉄の優良資産をただ同然でＪＲに引き継がせる一方、長期債務についてはその大半を国鉄清算事業団に負わせました。その結果、約二十五兆円だった長期債務は、十五兆円近い返済を行ってきたにもかかわらず、減るどころか逆に二十八兆円へと大きく膨らんだのであります。
　清算事業団が利払いのために新たな借金を重ねるという悪循環に陥っているというのに、低利借りかえを求めてきた我が党の主張に一切耳をかさず、借金を膨らむに任せてきた政府の責任は極めて重大です。総理の答弁を求めます。
　政府案の最大の問題は、債務解決の根本的な展望を具体的に何一つ示さないまま、国民にすべてツケ回ししようということにあります。
　第一に、元本返済の償還財源の裏づけが何らありません。政府の言う歳入歳出両面での努力とは、結局、社会保障費など国民生活関連予算の削減と新税の導入や消費税など新たな増税を意味するのではありませんか。今でさえ国民の間には悲鳴が上がっているというのに、これ以上の負担を国民に押しつけるつもりですか。
　第二に、旧国鉄債務とは全く無関係な郵便貯金特別会計からの一兆円もの繰り入れや、たばこ特別税を創設するとしていることです。
　そもそも郵便貯金の累積黒字は、低金利政策によって庶民の貯金から吸い上げられてきたものであり、本来預金者に還元されるべきものであります。低金利のもとで老後の蓄えを日々すり減らし不安におびえているお年寄りなど、庶民の郵便貯金から一兆円も支出することや、たばこの値上げなど、全く道理のない不当きわまる国民犠牲の押しつけではありませんか。総理並びに大蔵大臣の答弁を求めます。
　一方、政府は、新幹線譲渡収入など、本来債務返済に充てるべき資金をＪＲや私鉄に対する無利子融資や整備新幹線の建設費に流用してきました。長期債務の利払いすらできていないというのに、他に流用するなどというのは全く言語道断であります。債務の抜本的解決のためには、これらを直ちに改め、長期債務返済に回すべきではないですか。答弁を求めます。
　次に、ＪＲに対し、長期債務について応分の負担を求めることは当然であります。
　ＪＲ本州三社が国鉄改革法に基づいて承継した債務は、政府の承継債務決定のルールに照らしても余りにも少な過ぎました。国鉄改革法審議の際、当時の橋本運輸大臣は、国民負担の軽減に配慮し、本州三社については、その承継し得る範囲内において長期債務を承継してもらうと述べ、債務の額は営業収入の一％程度の利益が出ることを前提に決められました。ところが、実際の利益はその五倍から七倍に上る莫大なものでした。したがって、このルールに従うならば、ＪＲ本州三社に追加負担を求めるのは当然ではありませんか。明確な答弁を求めます。
　さらに、その後もＪＲ本州三社は土地売却などでも大もうけをしてきました。特に、国民にとって絶対に許せないことは、本来国民の共有財産である旧国鉄用地を鉄道事業に必要最小限ということでただ同然の帳簿価格で承継しながら、六千百万平米、実に東京ドームの一千三百倍もの土地を処分し、その売却額が一千七百億円にも上っていることであります。そもそも鉄道事業に必要でないなら、その土地は清算事業団に戻し、売却益は債務の返済に充てるのが当然ではありませんか。総理並びに運輸大臣の答弁を求めます。
　次に、債務返済のために道路特定財源を活用するとともに、道路、港湾、空港などの特別会計を一元化した総合交通特別会計の確立に踏み出すことであります。
　小渕総理は、衆議院で、特定財源制度は受益者負担だから国民の理解を得るのは困難、こう答弁されましたが、しかし、道路特定財源の活用をとの主張は、衆議院の参考人質疑で元国鉄再建監理委員会代表代理の加藤寛参考人も賛意を表明されるなど、マスコミを初め国民的に広がりつつあります。
　現在、道路特定財源は六兆円に達しており、その中には特定財源でもない自動車重量税のように六千七百億円も道路財源に回されているものもあります。今こそ、この道路特定財源を活用すべきではありませんか。総合交通特別会計に対する御見解とあわせて答弁を求めます。
　次に、国有林問題です。
　累積債務が三兆八千億円に至ったのは、国有林会計に独立採算制を押しつけたまま高金利の財投資金を投入し、一方で木材の輸入自由化、外材依存政策を進めた政府の責任であります。また、森林の過伐、乱伐とともに、改善計画のもとでの林野や土石の切り売りと職員の大幅削減で国有林が荒廃してきたのも、これら政府の誤った施策の結果であります。総理、今日の事態に至った政府の責任を明確にすべきです。
　政府が提出した二法案は、国が木材生産から撤退し、民間委託を推進し、一方、営林署の大規模な統廃合、職員の大幅削減を行うものです。これは事実上、国有林野事業の機能を停止させ、森林を荒れたまま放置するものであります。日本の豊かな山林を守るというなら、こうした措置をとるべきではないと考えますが、農林水産大臣の答弁を求めます。
　また、国有林野事業特別会計は、今後とも企業的運営を前提に一兆円の債務を五十年で償還するとしています。しかし、将来の収支計算は極めて不確定なもので、このとおりになる保証はどこにありますか。一層、林野、土地の売却で国有林の荒廃に拍車がかかり、またもや借金依存になることは必至ではありませんか。答弁を求めます。
　国民は、国有林を含め森林に対して、木材供給はもとより、水資源の涵養、地球温暖化防止など公益的機能の強化を求めています。その願いに逆行する今回の法案は、抜本的に見直す以外はない、このことを主張して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　宮本岳志議員にお答え申し上げます。
　まず、国鉄清算事業団の債務の増加とその責任についてでございますが、国鉄長期債務の処理につきましては、昭和六十三年の閣議決定に基づき、まずは資産の処分に全力を挙げて取り組んでまいりました。
　収入面では、土地売却の見合わせ等から結果的に思いどおりに進まなかったことは事実でございまして、一方、支出の面では改革後に新たな年金関係の負担を負ったこと等もあり、この結果、債務が増加するに至ったものであり、まことに遺憾であると認識しております。
　そして、この間の事業団の借り入れにつきましては、毎年の資金調達規模が巨額に及びましたことから、調達条件、貸付期間等を総合的に勘案して各年度ごとにおいて有利な借り入れを行うよう努力してきたところでございます。
　政府といたしましても、先ほど来御答弁申し上げておりますように、約一兆六千億円に及ぶ国庫補助金の交付や一般会計による事業団の有利子債務の承継など、その時々の情勢の中で国鉄長期債務の処理のためできる限りの措置を講じてきたところでございます。
　元本償還の財源についてのお尋ねでありました。
　元本償還の財源につきましては、たばこ特別税の一部を充てるほか、当面は一般会計の歳出歳入両面にわたる努力により対応することといたしております。
　今回の処理方法は、財政構造改革会議の場におきまして、利払い費が新たな元本の増大とならないためのぎりぎりの措置として決定されたものであり、元本につきましては、景気動向等からその償還のための十分な財源を具体的に手当てすることが困難とされたものであります。元本償還の方法につきましては、現行の総合減債制度のもとで安定的に償還を行うこととして、全体として六十年で償還することといたしております。
　さらに、中長期的な見通しとしては、利払い費及び年金負担金が縮小していくことに伴い確保される財源を充てることといたしております。
　既設新幹線の譲渡収入についてでありますが、当該収入の一部につきまして、平成三年の鉄道整備基金の設立に際し、国会における御審議を経まして、幹線鉄道の高速化及び都市鉄道の整備という要請にこたえていく必要があること、整備新幹線が既設新幹線と一体となって幹線鉄道ネットワークを形成するものであること等を勘案し、これを整備新幹線等の建設財源に充てることとされたところであります。
　経営好調なＪＲ本州三社への追加負担についてのお尋ねがありました。
　国鉄改革当時の債務につきましては、ＪＲは最大限の効率的経営を行うことを前提に、当面収支が均衡し、かつ将来にわたって事業等を健全かつ円滑に運営できる限度の長期債務等を負担するとの考え方に基づき、既に債務を負担したところであります。したがいまして、その後の経営状況を理由として当時の債務についてさらなる負担を求めることは、国鉄改革の趣旨に照らして適当ではないと認識をいたしております。
　ＪＲが承継した用地の売却についてでありますが、ＪＲ各社が旧国鉄から承継した土地の譲渡に際し、一定規模以上のものについて各社の適正かつ効果的な経営を阻害しないようＪＲ会社法に基づき、運輸大臣の認可にかからしめております。
　なお、ＪＲ各社の所有する土地は重要な経営資産となっており、これを長期債務の財源に充てる目的で国鉄清算事業団に譲渡させることは、ＪＲ各社の事業運営の自主性、健全性を阻害することとなり、適当でないと考えております。
　総合交通特別会計と道路特定財源の活用についてお尋ねがありました。
　道路特定財源の活用につきましては、財政構造改革会議におきまして、特定財源グループを設けるなどしてさまざまな角度から検討されましたが、その目的等にかんがみ、国鉄長期債務処理に転用することは困難であるという結論になったものと承知をいたしております。
　また、総合交通特別会計の設置につきましては、前提となる財源につきましてただいま申し上げましたような御議論があるほか、財源と国鉄債務処理という使途との関係から見て適当でないと考えております。
　次に、国有林野の債務についてのお尋ねでありましたが、債務の累増は木材価格の低迷、伐採可能な森林資源の減少等に起因するものであります。木材の輸入自由化は、当時の旺盛な国内需要に対処するためにやむを得ない措置であり、また財投資金については、国有林野事業改善特別措置法等に基づき事業施設費等に充てるため、長期安定的な資金として借り入れたものでございます。
　国有林野の過伐等の件でありますが、国有林野事業につきましては、逼迫する木材需給に対処する等、それぞれの時代の要請にこたえるとともに、改善計画のもとで各般の努力を尽くし、その使命の達成に努めてきたところであります。
　今後とも、国有林野は国民共通の財産であるとの認識に立ちまして、抜本的改革に全力を挙げて取り組み、国有林野の適切な管理運営に努めてまいる考えであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣川崎二郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（川崎二郎君）　ＪＲ本州三社へ追加負担を要求すべきである、こういう御意見でございました。
　総理からもお答えがございましたところでございますけれども、今回御議論をいただいておりますのは、六十二年国鉄改革当時に予想されていなかった共済年金から厚生年金への移換金、この負担について御議論いただいていることであり、六十二年改革当時の原則というものは守っていかなければならない、このように考えております。
　それから、土地の譲渡の問題でございますけれども、この問題も総理からお答えがございました。この土地の譲渡は、例えば地方自治体から土地収用法に基づいて売却をしてほしいと要請があったものであり、また例えば新幹線ができ上がった、したがって在来線を第三セクターに売却する、こうした売却益でございます。基本的にＪＲの方が好んで売却をしたという譲渡益ではございませんので、御理解を賜りたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびの処置につきまして、元本の償還はほとんど進んでいないではないかという御批判でございました。たばこ特別税の一部を充てるというぐらいのことはございますが、基本的にはお説のとおりでございます。
　このたびの財源調達につきまして、いろいろ先ほどから御批判が多いことでありますけれども、それをもってしましても、実は将来利払いが雪だるまになるのを防げるだけでございまして、新雪は払えますけれども根雪の処理はついておりません。したがいまして、総理が言われましたように、根雪の処理については六十年間歳出歳入の努力でするしかないんだということになっておりまして、残念でございますが、今根雪の部分の処理をするだけの財源調達ができないというのが現状でございます。
　次に、たばこ特別税というようなものはこの国鉄には無関係であるという部分につきましては、先ほどから愛煙家の御協力をお願い申し上げるということをしきりに申し上げておるわけでございますが、郵貯につきましては、先ほど郵政大臣がお答えいただきましたように、積立金の状況あるいは郵貯事業の経営の健全性にも配慮いたしました上で特別にお願いをいたしましたわけであります。
　それから、道路財源、道路特定財源をどうして使わないのかということは、実は財政構造改革会議でもそのような有力な意見がございました。しかし強力な反対もございまして、従来のこの道路特定財源についての長い間の慣例等々からいたしますと、これを国鉄の長期債務の処理に転用することはしょせん困難であるということになりました。
　総合交通特別会計を考えてはどうかということは、今の問題としてはその前提となる財源につきましてそういう問題がございますので、国鉄債務処理という一つの関係から見まして、どうも現実性がないと考えております。ただ、将来の問題としまして、こういう総合特別会計が必要ではないかということにつきましては、そういう有力な意見もございまして、将来の問題としては考える可能性があるかと考えますが、今の問題にはどうも役に立たないというのが現実でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　国有林野改革二法案についてのお尋ねでありますが、これらによる国有林野事業の抜本的改革におきましては、国有林野事業の管理経営を木材生産機能重視から公益的機能重視に転換いたします。しかし、これは八割程度を公益的機能ということで、二割は生産機能を維持する、さらには公益林の中からも生産活動が必然的に生まれてくるわけでありますから、撤退ということは当たらないと考えております。
　また、国の業務は保全管理、森林計画等に限定し、造林、伐採等の事業の実施は全面的に民間に委託します。あわせて組織、要員についても徹底的な合理化縮減を図るところでありますけれども、これによって森林を放置するということも当たらないとも考えております。
　さらに、三兆八千億の累積債務について、その七割に当たる二兆八千億円を一般会計に継承すること等により本格的処理を行います。
　これらによりまして、国民に期待される国有林野事業の使命達成に努めてまいる所存でございます。
　次に、国有林野事業特別会計の債務の返済についてのお尋ねでございますが、今後五十年間の国有林野事業の長期収支については、資源の状況から今後収穫量は着実に増加していくと見込まれること、木材価格はこれまでの価格動向を踏まえると、今後も横ばい傾向で推移すると見込まれること、土地等の売り払いについては、これまでの売り払い動向等を踏まえて手がたく見込むことなどの前提のもとに試算した結果、今後五十年間で約一兆円の剰余が見込まれると計算をしております。
　こうした結果を踏まえますと、約一兆円の債務の利子について一般会計からの繰り入れを行うことにより、債務の累増を防止した上で、国民に期待される国有林の管理経営を行いながら、五十年間で債務は円滑かつ確実に処理できるものと考えております。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一より日程第七までの国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件七件（いずれも衆議院送付）を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。労働・社会政策委員長吉岡吉典君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔吉岡吉典君登壇、拍手〕
○吉岡吉典君　ただいま議題となりました国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組合関係）外六件につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　これら七件は、郵政省及び林野庁所属の国営企業労働関係法上の職員の基準内賃金を、平成十年四月一日以降、一人当たり同日現在における基準内賃金の〇・五一％相当額に、五百七十円を加えた額の原資をもって引き上げること等を内容とする中央労働委員会の裁定の実施について、国会の議決を求めるものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、これら七件はいずれも全会一致をもって中央労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより七件を一括して採決いたします。
　委員長の報告はいずれも中央労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものとすることであります。
　七件をいずれも委員長報告のとおり決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十七
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇
　よって、七件は全会一致をもって委員長報告のとおり議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これにて休憩いたします。
　　　午後一時三十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時六分開議
○議長（斎藤十朗君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、会期延長の件についてお諮りいたします。
　議長は、会期の延長について議院運営委員会に諮りましたところ、会期を来る十六日まで九日間延長すべきであるとの決定がございました。
　会期を九日間延長することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、会期は九日間延長することに決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時七分散会
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○委員長（坂野重信君）　ただいまから金融問題及び経済活性化に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として畑野君枝君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（坂野重信君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　債権管理回収業に関する特別措置法案外十一案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁速水優君及び預金保険機構理事長松田昇君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂野重信君）　債権管理回収業に関する特別措置法案、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案、特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案、金融再生委員会設置法案、預金保険法の一部を改正する法律案及び金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、いずれも衆議院提出、金融機能の正常化に関する特別措置法案、預金保険法の一部を改正する法律案、金融監督委員会設置法案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律を廃止する法律案、いずれも筆坂秀世君外一名発議、以上十二案を一括して議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木村仁君　自由民主党の木村仁でございます。
　私はまず、この金融再生八法案を大変長い、しかも大変厳しい各省、各党折衝の中でおまとめいただきました各党の関係の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。私も、この八つの法案が一刻も早く本院を通過することを心から願う者の一人でございます。
　私は新人でございまして、したがってこの金融問題に関して、住専問題あるいは北海道拓殖銀行の破綻の問題、そしてこの二月、三月の金融安定化緊急措置法及び十三兆円の資本注入の問題、これらについては外からいろいろ考えながら拝見をしていただけの人間でございます。
　この問題に入りましてから一つ気づいたことがございます。それは、自由民主党及び政府・与党の中に金融再生トータルプランというプランができております。そのプランをつくっていく過程で、自民党の若手の大変熱心かつ優秀な皆さんが本当に一生懸命議論をされ、それに長老の議員の方も参加されて、年代を超えて熱心な議論の末にこういった案ができております。そして、それに基づいていろいろと政策が展開されているわけでございます。もちろん、その過程で大蔵省その他の省庁の協力、資料の提供があったことは事実のようでございますけれども、何よりも政治家主導でそういうプランが練られてきておる、こういうように認識をいたしております。
　そして、その結果でございますけれども、八月初旬に提案されました最初の金融再生に関連する六つの法律、このうち政府提案は二つでありまして、そしてあと四つは議員提案という形をとっております。これがこの問題についての政主導の姿をあらわしているのではなかろうかと思うのでございますが、その後、二月余の折衝を経て衆議院を通過して本院に送られました法律案はすべて議員立法の法律案ということになっております。私は、この国家の運命を左右するような大きな問題に関する法律がすべて議員立法の結果つくられるということは一つの大きな意義を持っておるのではないかと思っておるものでございます。
　ここで、その衝に当たられました皆様に一言御感想をお伺いしたいところでございますが、失礼に当たるといけませんので省略をいたしまして、本題に入らせていただきます。
　この金融再生に関します法律案が与野党で協議をされるという段階の前後において、政府は明確に長期信用銀行に対する破綻前の資本注入、これを方針として持っていたと存じます。
　大蔵大臣は八月二十八日の衆議院の金融安定化特別委員会において、長銀は住友信託との合併を求めざるを得ないような状態にただいまございまして、リストラの案を具して金融監督庁長官に提出され、そしてその案によりますと、やがてある段階で公的資金の導入を求めたい、そういう状況にあると承知しておりますと答弁され、九月一日には、本当に片方の銀行がいわば、どなたかせんだってスクラップとおっしゃいましたが、もはやその名前で存続することはないというそこまで決心いたしましたときに、国はそのような支援の要請に応ずるべきかどうか、答えはイエスというようになるように思うのですと、九月一日に答えておられます。
　また、八月二十八日の同じ特別委員会でございますけれども、金融監督庁長官が、銀行から申請があればそれを粛々として検討していくというようなことをおっしゃっているわけでございます。
　そういうことでありましたけれども、御承知のように各党協議の中でその姿が一応見えなくなって、そして公的資金注入の問題も、早期注入の問題も含めて与野党問の協議になったというふうに理解をいたしております。その結果現在の姿になってきたわけでございますが、政府が長期信用銀行に対する破綻前の早期資金注入ということについて、その方針が明確でなくなっていった過程について、どういう状況であったかということを大蔵大臣に御答弁いただければ大変幸いに存じます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題は本来金融監督庁の御所管の問題でございますけれども、かなり政治的な国会での御議論等の問題がございましたから私にお尋ねがあったかと思います。
　本来、今年当初あたりに長銀がこういう危機に見舞われるということを恐らく予想した人は非常に少なかったわけでございますけれども、夏前にある雑誌がこれについて報道を始めたことから多くの人が問題をいろいろ言いはやすようになりまして、その風説もあって長銀としては急速に経営が不安になってまいりました。
　そこで、長銀の当事者は非常なリストラを計画して、しかしその結果、もう長銀の名において生き残ることは恐らく難しい、したがって関係者は責任を負い、海外活動はやめ、本店も売って、そうして責任をとった形で、しかし世間に迷惑をかけない方法として住友信託銀行と合併をする。事実上吸収合併ということでございましょうが、そういう決心をされて、リストラを条件に公的資金の導入、と申します意味は、リストラを進めてまいりますとある段階で過少資本になりますので、そこで公的資金の導入を求めて、その後に住友信託銀行と合併をしよう、そういう考えを経営者が持たれて、それを金融監督庁に申し出られたといういきさつであったと思います。
　それはそれとして、二つの金融機関の私契約において吸収合併が成り立つ、その間に公的資金が関与をするということは現行法の一つの筋道でございますから、できることならば支援をすべきであろうというふうに政府としても考えたわけでございます。
　しかるところ、この問題は法案の御審議との関連におきまして衆議院の特別委員会で連日議論をされることになりました。衆議院の特別委員会で質問者が一番問題にされましたのは、リストラ案の中でノンバンクの幾つかの、三つでございますが、大きなものについて、これを倒産させると二次災害が起こる。そして、日本リースは全体として二兆以上の債務を持っておりますから、そうしますと、この債権者たちが恐らくその結果として連鎖反応を受ける、こういうことから、長銀としては長銀と住友信託銀行の合併条件のシナリオの中にノンバンクの債権放棄をする、こういうシナリオになっておりました。
　その理由は、長銀がいわゆる母体行である、事実また母体行でございましたから、母体行として責任をとることによって二次的なリアクションを防ごう。また日本リースは、リース事業は実際に経営が持続可能のものでございますから、これをつぶすということは社会的なコストでもある、こう考えた結果、その債務五千二百億円はまず免除をしよう、こういうリストラ計画になっておったわけでございます。
　このことについて一番衆議院の特別委員会の御議論が集中しました。と申しますのは、これは二つの金融機関の間のいわゆる合併の条件であるので、私どもはそれについてとやかく申すべきではないと考えましたけれども、そのノンバンクの関係先には甚だ好ましからざる債務者がいるというようなことが御議論になりまして、その後に公的資金の導入がございますと、公的資金がそういう好ましからざる債務者の救済に使われるという結果になるのではないか、こういう御指摘でございます。その御指摘は事柄としては全く誤りとは申せない。
　ただ、合併契約をした両行のお互いの利益及びその後の連鎖反応を避けたいというそういう意図そのものは理解できると私どもは考えましたけれども、やはり公的資金がそのように結果として役立つということは適当なことでない、こういう御議論が非常に強うございました。
　そこで、これをめぐりましていろいろ御議論があり、法案の御審議もしたがって非常な影響を受けまして、結局最後のところは党首会談がございまして、どうもこういう処理はよろしくないということに結論がなってまいりました。それならばどういう処理をするかということで、また三党の法案の御審議にそこが影響いたしてまいりまして、現在御審議中のこの法案では、長銀のようなケースも、これは今破綻をしておりませんけれども、しかしそれも公的管理の方法を設けることができるではないかと、こういう御議論になって今日に至ったように承知しております。
○木村仁君　宮澤大蔵大臣は、当初、大規模な銀行の破綻前の資本注入等の問題については政府提案の法案とは切り離してこれを考えるべきであるというようなことをおっしゃっていたと思います。そして、ある新聞によれば、野党の一部にもその処理の問題と破綻時の問題を取り扱うこの法律案の議論とは分けて考えてもいいのではないかという御議論がたしかあったと思ったわけであります。
　したがいまして、政府としては、既に金融機能安定化緊急措置法によって権限が与えられ、かつ十三兆円の原資も与えられているのであるから、粛々としてそれを実施していけば、それも一つの考え方ではないかと思ったわけでございますけれども、やはり国会審議との関係においていろいろ御配慮をいただいた、こういうことだろうと私も考えておったのでございます。
　ただ、国会の審議との関係で、執行部が、既に与えられた権限あるいは財源を十分活用していく、そして断固として行政を執行する、こういう決意も必要ではないかなと、そう当時考えました。そして、今後そういうこともまたあろうかということを思いましたので今御質問をいたしたわけでございますけれども、あの時点での御判断としては当然正しかったのだというふうに私は考えております。
　当時、長銀への公的資金注入に対しては国民一般の非常に強い反発があったことも事実でございます。これは三月の一兆八千億円の資本注入の際にも、私ども外におりまして、国民一般は非常に強く反発しているなということは感じておりました。しかし、必要なことはしっかりとやっていかなければいけないというような考え方を持っていたわけでございます。
　そこで、これは金融監督庁長官にお尋ねした方がよろしいのかと思いますけれども、そういった国会の各党協議があっておる間、金融監督庁としては、やはりいつでも新しい事態に対応できるように、つまり執行という仕事をきちっとやっていくために粛々と準備をなさっていたのでしょうか。それとも、今、大蔵大臣から御答弁がございましたように、日本リースに対する五千二百億円の債権放棄をするということはよくないというようなことであれば、もうこの仕事はしばらくとめておいてもいいなと、そういうふうなお考えでお進めになっていたのでしょうか。その点をお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　私どもの立場は、長銀と住友信託銀行との合併を認可するかどうか、この点にかかわってくるわけでございます。合併の認可は私どもの権限とされておりますので、両行が合併したい、こういうふうに申し出てまいりましたので、そのための所要のいろいろ準備、手続をする必要がございました。もともと普通銀行と信託銀行との合併でもございますし、それから両行はそれぞれ従来違った分野で活動してきた銀行でございまして、両行の合併というのは我が国の金融システム全体にとって大変望ましいものである、こういう認識を私どもとしては持っておりまして、できるならばその合併に向けてできるだけの支援をしてまいりたいと、こう考えていたところでございます。
　ところで、合併はあくまでも私的な契約でございますので、この両行がどういつだことを合併の前提として考えているかということをお尋ねいたしましたところ、両行のお考えといいますか、住友信託銀行の強い希望といいますのは三点に絞られておりまして、一つは、住友信託銀行は正常債権だけを引き取りたいと。それから第二点は、金融監督庁が現在検査を行っているけれども、自分たちは独自の検査、これをデューデリジェンスと呼んでおりましたが、それをやった上で資産の内容を査定したいと。それから第三点は、先ほどから出てまいりました日本リースその他の関連会社に対する不良債権といいますか、そういったものをきれいにしてきてもらいたいという、この三点に絞られたわけでございます。
　しかも、これらの三つを充足していこうといたしますと、先ほど大蔵大臣からも御答弁がございましたように、どうしても長銀の資本が非常に薄くなります。そのためには、現在与えられております現行法のスキームでは十三兆円の世界がございますので、これをぜひ活用させていただきたい、こういうことでございました。
　ところが、この十三兆円の希望がありましても、現実問題といたしましては、優先株の引き受けということになりますと長銀は定款の変更もいたさなければなりませんし、そのために必要な株主総会の招集その他もろもろの手続がございまして、日程的にはかなり急いでも両行の間での合併契約が成立し、さらにそこから計算して二カ月ぐらい、恐らく十一月か十二月にかかってから初めてその十三兆円を使わせていただくための申請が長銀から行われるだろうと、こういうことで手続が進んでいたわけでございます。
　ところで、先ほどから大蔵大臣もるる御説明なさいましたように、衆議院の特別委員会でこの合併スキームに対しましていろいろ御批判がございました。特に、この関連会社、ノンバンクに対する不良債権を処理することがすなわち公的資金の投入と直接に結びつくのではないかという御批判がございました。いろいろ検討いたしまして、確かに不良債権を放棄するということは直接国民の税金を使わせていただくその十三兆円の世界と結びつくことになるという強い御批判から、これはやはり放棄せざるを得ないということになりましたために、合併契約そのものはまだ完全にとんざしたわけではございませんけれども、しかも十三兆円の法律も今や風前のともしびとなっているわけでございまして、そういうわけで必ずしもその合併契約が当初の両行のもくろみどおりには進行しないような状態になってきたわけでございます。
　そういったことで、あの時点で直ちに十三兆円の申請をするということは、物理的といいますか、そういった意味でも不可能でございましたし、いろいろ手続を進めていく上で時間がかかっていたということもございます一方で、国会での御審議などがございましたために、こういう御審議の結果、新しいスキームがこれからつくられようとしているわけでございますので、今後は、国会の御審議を踏まえた上で、新しいスキームのもとでこの長銀問題を処理していくのが最も妥当な適正な方法ではないかと考えておりますし、金融監督庁としてもそういった線に沿ってこれからやってまいりたいと考えている次第でございます。
○木村仁君　よくわかりました。
　私としてお尋ねしたいことは、いろいろありましたけれども、政府としては条件が整えば早期資金注入ということを行って大きな金融機関がつぶれることがないようにしていきたいと、そして日本の金融システムを守っていくというその方針においていささかも揺るぐところがなかったのかどうかということをお尋ねしたいのでございますが、その理解でよろしゅうございますでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　行政としてそのような両行の考え方を援助しようと考えたことは、私は誤りではなかったと今でも考えております。
　ただ、先ほどから申し上げましたように、公的資金とノンバンクの債務免除との関係で、衆議院ではこれは何か不正であるというような雰囲気が非常に強くございました。また、いわゆる世論と申しますとあいまいな表現でございますけれども、それにもそういう受け取り方がかなり強うございました。それはやはり行政をやっていく上で考えなければならぬ要素でございましたが、ここで木村委員が、少し時間がたちました今、こう一やってもう一遍この事柄をレビューしていただく機会を与えられましたことは、私は非常にありがたいことだと思っております。
○木村仁君　立法というものは非常に慎重にやらなければいけませんし、またあるいは問題が起きた場合の司法行政、司法、それも裁判というものは非常に慎重にやらなければいけない。当然でございます。行政についてもそれは同じでございますけれども、私は行政というのはもうある場合には拙速主義でも何もやらないよりはやった方がいい、そういう気持ちを持っておるわけでございます。
　例えば、この三月の資本注入のことを、昨日来の議論で、あれは失敗であった、あれで貸し渋り対策が回避できなかった、そういうような御認識が一般には多いようでございます。
　しかし、私は若干違った考え方を持っております。あれは、ああいうスキームをつくって十三兆円の資金を準備して、そして金融機関の状況を調べながら資金注入を行った。あのときは、たしか銀行に対してこの資金は必要かどうかということを政府はお尋ねになったと私は思います。恐らく政府の方にも資金を大胆に注入することにはちゅうちょがあったでございましょうし、また金融機関の方にも情報を開示することを避けるために、つまり自行が非常に多額の公的資金注入を要請すれば銀行の経営状態が悪いという不信を招くのではないか、そういう考えのためにお互いちゅうちょして一兆八千億にとどまったのだろうと私は考えております。もし、あれを一兆八千億でなくて十兆あのときに資本注入をしていたら、現在このようなことにあるいはなっていなかったかもしれない。
　それから、一兆八千億というものも、これは自動車で混雑した道を走っているときにどっちに行った方がいいかと言っているのと同じで、本当は両方やってみなければどういう結果になったかわからないのですけれども、それでも一兆八千億で私は貸し渋り対策にいささかでも貢献しているのではなかろうか。今それは恐らく大部分毀損されているという状態になっているかもしれませんが、またこれからの行政あるいは金融機関独自の御努力のいかんによっては次第に回復していく資金である、そう考えております。富士の山ほどお金を積んで端から一円ずつ使いたいというような行政ではやっぱりうまくいかないことが多いのではないか、私はそういうことを申し上げたかったのでございます。
　そして、その後この八つの法案が粛々と成立してまいる過程で、早期公的資金の注入、破綻前の注入ということについても新たなスキームをつくりたい、そういう動きが今進んでいるわけでございますけれども、私はそれもこの大規模な公的資金の注入によって日本の金融システムの安定を図っていきたいという政府、大蔵大臣の強い意志の一つのあらわれであるというふうに理解いたしておりますが、それでよろしいのでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今年三月の資本注入について、昨日も当委員会でいろいろ御議論がありまして、全く無意味であった、失敗であった等々いろいろ御批判がございました、貸し渋り緩和には効果がなかったではないか。しかし、あの注入の基本は、あのときの、私ではございませんが、前任者、政府がしばしば申し上げておりますように、日本に対する、日本の金融システムに対する国際的な批判あるいは危機感が非常に強くなっていた、これに対応しなければならなかったというのが基本の理由でございます。
　昨年の十一月に金融危機が発生をしまして、突如としてそれが蔓延することになりました。東南アジアの影響もございましたけれども、その結果として日本の金融機関の海外における信用は急速に失墜いたしまして、昨年暮れのいわゆるジャパン・プレミアムは一％に達したわけでございます。一％というのはほとんど屈辱的なレートでございますが、そこまで日本の金融機関は疑われた。とれるところが一％、それでもとれないところも出たということでございますから、これに対してはどうしても対処しなければならなかったと私は思っておりまして、三月の結果、決算期を過ぎまして事態は平穏になりました。
　その後、しかし再びここに来まして、また〇・五％というようなレートが出ておりまして心配なことでございますけれども、少なくともあの三月の投入というのはそういう意味合いがあった。当時は、皆様御存じであったはずでございますけれども、貸し渋りの効果がなかったがためにという御議論は、それはそれといたしまして、本来の目的は違うところにあった。
　今日のことでございますけれども、日本の金融機関がこれだけ大きな貸し出しをしていながら資本的には非常に過少であるということはよく知られておりますし、先般のＧ７におきましても、この状況を何とか、自分たちにはどうにもならないことなので、国会のお許しを得て日本が早く公的資金導入によって解決してほしい、これは日本の国内問題にとどまらないというような強い表明がありましたことは御存じのとおりでございますので、この法案に引き続きまして、早期健全化スキームにつきましても国会で御審議をいただきまして成立することを心から願っておるところでございます。
○木村仁君　前置きが少し長くなってしまいまして申しわけございませんが、いわゆる金融機能再生法案について一、二だけ御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、金融機能再生法案は、基本的に、破綻した銀行、破綻した金融機関の処理の問題、そして再建の問題、こういうことを中心につくられていると思いますし、また政府が提案いたしました最初の金融再生法案におきましても、公的資金の早期注入と別に、破綻時におけるその処理ということを目標としたものであったと思います。
　しかしながら、現行の金融安定化緊急措置法を廃止する中で、一つのパスができてまいったわけでございます。それは、破綻を心配する金融機関の申し出によって、再生委員会が手続をとってブリッジバンクあるいは公的管理というものに持ち込んでいって、そして合併なり子会社になるという形で生き返っていくという姿が出てきた。これは大変難しい協議の過程で出てきた一つの妥協の案であろうと思います。
　昨日来いろいろ議論されておりますから私も理解はいたしているのでございますが、確認の意味でございますけれども、破綻前の、破綻を心配する金融機関がこのスキームの中に入ってきた場合には、破綻という烙印を押されないでまた生き返っていくことができるのかどうか、その点を一つだけ確認しておきたいと存じます。
○衆議院議員（枝野幸男君）　特別公的管理の仕組みは、生き返らせる仕組みではございません。したがいまして、生き返ることはございません。
　特別公的管理は、いわば破産手続など一般の金融機関に適用いたしますとその影響が大きい場合があることをかんがみまして、当該金融機関を整理、清算する手続として、国の管理と信用のもとに一気にデフォルトなどを生じさせない形でちょっと時間をかけて整理、清算をしていくというものでございます。したがいまして、生き返るものではございません。
　破綻という言葉の前と後というような話がございますが、破綻は預金保険法で定義がなされておりまして、その預金保険法の破綻に該当するということを言ってしまいますと、その瞬間に国の信用のある国有銀行になったとしてもデフォルトが生じるおそれがあるという危惧が一部の方からもございまして、それであるならば預金保険法の破綻という定義には当てなくてもいいでしょうと。そのかわり、要するに存続可能ではなくなった金融機関について、この特別公的管理という仕組みで国の管理と信用のもとで整理、清算、解体をする手続に入れるようにした、これが今回の修正の趣旨でございます。
○木村仁君　今、特別公的管理という方を御説明いただきましたけれども、この修正後の法律案にはブリッジバンクというものも入っているわけでございますが、今おっしゃられましたことは当然ブリッジバンクにもそのとおり適用できるというふうに考えてよろしいのでしょうか。つまり、ブリッジバンクというルートに入っていっても生き返るわけではない、こういうふうに考えてよろしいのでしょうか。