Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井政府委員　お答えいたします。
　この国際観光テーマ地区に指定されますと、一つは国際観光振興会、これは政府の特殊法人でございますが、国際観光振興会によりまして重点的な海外宣伝をその地区について行うということが第一点です。
　それから第二点といたしまして、宿泊拠点地区の宿泊施設整備につきまして、国税及び地方税の税制特例を行っていく、そういった支援措置を主として特に国で行います。
　それから、そのほか、地方の方でウエルカムカードとか共通乗車船券等の設定等も行って、外国人の方の旅行費用の低廉化を図るわけでございますが、これにつきましても、運輸省がそのモデル設計等を行う、あるいは許認可等でスムーズにそういうことが設定できるようにするといったことを、国として支援していくということでございます。
　ただ、国としても一生懸命支援いたしますが、これは結局国だけでなくて、その地域の地方公共団体あるいは観光業に携わる事業者の方々、この方々がいわば官民一体、関係者一体となって外国人観光旅客にその当該地域へ来ていただくということでございますので、そういう三者一体の積極的な施策を推進していきたいというふうに考えております。
○達増委員　今の施策の中で、最初、国際観光振興会による宣伝をどんどんやっていくということで、これは外国の政府観光局ですとかいろいろな部署でかなり積極的に対外的に観光の宣伝をやっている、そういうのに負けないように、これは日本も頑張ってやっていかなければならないと思います。
　また、私の経験なのですが、外国に四年間住んでいたことがあるのですけれども、その間、私の生まれ故郷の盛岡市の四季の映像をビデオにした「もりおか百景」というビデオ、地元のテレビ岩手というテレビ局がつくったビデオがあったのですけれども、これを外国の人たちに見せて歩いていたのですが、やはり外国人、東京と京都のイメージ、まあプラス広島ぐらいでしょうか、日本で観光に行くとすると、普通の人はそのくらいのイメージしかないわけですね。そういう中で、普通の地方都市といいますか、そういうところの映像を見せますと、日本にはこういうところもあるのか、そこは本当に普通の人が普通に住んでいて、それでも四季があり、いろいろな歴史や文化や伝統があって、これはぜひ行ってみたい、そういう反応を示した外国人がたくさんおりましたので、そういう意味で、まだまだこれから対外的にそういう市場、かなり開拓の余地があると思うので、政府も頑張っていただきたいと思います。
　ちなみに、そういう国際観光テーマ地区を設定していく場合に、やはり豊かな自然と歴史、文化、そういったものが調和してある地区というのがふさわしいと思うわけでありますけれども、この点、政府の方で特に具体的な国際観光テーマ地区の条件というものは考えているのでしょうか。
○土井政府委員　お答えいたします。
　国際観光テーマ地区を設定するために、都道府県が外客来訪促進計画を策定するわけでございまして、これについて運輸大臣が同意をするという法律の規定になっております。
　それで、この条件と申しますか、具体的にどういう国際観光テーマ地区が策定され、あるいは運輸大臣が同意するかということでございますが、ちょっと先ほどの繰り返しで恐縮ですが、このイメージとして、我が国固有の文化、歴史、自然等の観光資源を有する地域と、外国人観光旅客の利用に適した温泉地等の宿泊拠点となる地区、このような地域と地区をネットワーク化しまして、それで三泊から五泊程度で周遊できる観光ルートを整備する広域的な地域を想定してございます。
　したがいまして、運輸大臣の同意に当たりましては、当該計画が、計画地域への外国人観光旅客の来訪が、我が国固有の、先ほどの文化、歴史等に関する理解、あるいは地域住民との交流の増進に資するものであるということを第一点、ポイントとして挙げております。それから第二点といたしまして、計画にかかわる宿泊拠点地区が外国人観光旅客の宿泊の拠点として適切であること、それから第三点といたしまして、計画地域における観光ルートが外国人観光旅客の旅行に適するものであること、こういったような条件ないし要件に該当するかどうかを調べまして、該当する場合に運輸大臣が同意をさせていただくということでございます。
○達増委員　岩手、秋田、青森三県についてもまさに該当するなと思いながら聞いていたのですけれども、全国各地からどんどん名乗りを上げて、盛んにこの制度を利用していってほしいと思います。
　きょう、航空法改正法案ということだったわけですが、このようにして航空行政、航空機の運航をどんどん便利にしていくというのも、ひっきょう、国境を越えた内外の交流を盛んにし、人や心の交流を盛んにしていくという目的に資するというためだと思うわけです。
　最後に、大臣に外国人観光客誘致にかける政府の決意を伺って、終わりにしたいと思います。
○藤井国務大臣　我が国は、戦後、先人の皆さん方の努力によりまして経済大国と言われるようになりました。しかし、観光という面からいいますと、まだ観光小国であります。これは数字にあらわれておりまして、年間、日本人で海外に行かれる方々が大体千六百八十万人、約千七百万人近くになってきている。外国から日本を訪れる方々が四百万人、四百二十万人ですから、四分の一。これは、観光インバランスという言葉があったのかどうかわかりませんが、そういう点から見ますと、非常に観光赤字といえましなうか。
　それはどういう理由があるのかというのを私なりにも考えましたけれども、一つには物価高、日本は物価が高いというイメージ。いま一つは言葉の問題があるのかな。それからもう一つは、やはりＰＲ不足というのがある。今委員が海外に赴任されているときに地元の岩手県のビデオを外国人の方々に紹介したら、きっとすばらしい自然、私どものところは、岐阜県も岩手県に負けないぐ
らいのすばらしい自然と伝統、文化を持っていますが、そういったＰＲ不足もあるのだろうと思います。ですから、この外客誘致法をせっかく私どもつくりまして、それにのっとってウエルカム21というプランも立て、何とかやはり倍増をしたい。
　まことに恥ずかしいなと思うのは、一億二千万人余の我が国の人口ですが、それに対する外国人の訪問客のパーセンテージ、インバウンドの人口比というものを比較しますと、三％。スイスという国は、たしか七百万人ぐらいの人口ですが、スイスを訪れる外国人観光客は一千万人以上。フランスも、五千八百万人ぐらいの人口ですが、フランスに行かれる方々は年間六千万人。そこまではなかなかいけないと思いますけれども、少なくともやはり八百万人ぐらいの方々が来られる。しかもその中でも、今の統計でいきますと、外国人で来られる方々の六割が東京ということであります。
　そういった意味で、テーマ地区を三地区この間同意をいたしたわけですが、今後とも、先ほど運政局長から答弁申し上げましたように、全国で十カ所の地区、岩手県、青森県、秋田県の方も近々事前相談という状況でありますから、積極的にこういった問題に取り組み、一人でも多くの方々に日本の文化、伝統、歴史というものを知っていただくために、私どもは——私は、観光産業というのはむしろ余り金のかからない中で、いわゆる公益的な、非常に付加価値が出る、そういう産業ではなかろうか、むしろ運輸省はもっともっと観光政策に力を入れるべきだ、これは私の運輸大臣としての個人的な意見でありますけれども、今後とも先生の御指摘のことも踏まえて、さらに、観光振興のために頑張っていきたいと思っているところでございます。
○達増委員　最後に一つ、蛇足になりますけれども、観光振興ということでは休日三連休をふやしていくということが非常に効果的という議論がありまして、国会の方にもそういう法案が提出されているわけですけれども、そちらの方にも取り組んでいくことで、ますます日本観光立国、成功させていくよう頑張りたいと思います。
　ということで、私のきょうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大野委員長　次に、平賀高成君。
○平賀委員　日本共産党の平賀高成でございます。
　私は、航空法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　世界航空業界では航空機のリースが普及し、今回の航空法の改正案は、そのような現状に対応するものとして政府が提出をしてきたものであります。
　そこで質問をいたしますが、登録国にかわり、運航国が航空機の耐空性証明に関する監督責任を負うとするシカゴ条約改正に基づく今回の航空法改正は、我が国への乗り入れを認めることに限ったもので、我が国が二国間協定を結ぶことについては、改正の対象には入っておりませんね。
○楠木政府委員　先生のおっしゃるとおりでございます。
　今回の法律改正におきましては、外国問で国際民間航空条約第八十三条の二の二国間協定が締結された場合に、運航国が行った耐空証明等も登録国が行った耐空証明等に加えて、航空法上の耐空証明等とみなし、運航国が行った耐空証明等のみを有する外国籍機も我が国に乗り入れることができるようにするものでありまして、日本が二国間協定を締結する場合の措置というものは含まれておりません。
○平賀委員　私は、リース機の導入によって安全が低下することのないように、運輸省としてもしっかりと万全を期していただきたいと思います。
　そこで、次に航空会社の経営問題について質問をいたします。
　運輸大臣も当委員会で、たびたび運輸行政の最大の使命は安全の確保であると述べられております。私もそのとおりだと思います。特に航空会社は、公共輸送機関としての使命を担っている以上、その経営姿勢は航空安全に重大な影響を与えることは言うまでもありません。
　日航大事故等が発生するたびに、公共輸送機関として安全輸送を確保するためには、航空労使関係の安定が重要であるとの認識を従来の運輸大臣は示されてきましたが、藤井運輸大臣としても、同様の認識をお持ちなんでしょうか。
○藤井国務大臣　運輸行政の基本は安全の確保というのは、私は前々から申し上げているところでございます。
　それぞれの企業に労使関係が民間企業ではあるわけでありますけれども、航空業界におきまする労使関係も、やはり経営の安定、それから、先ほど来御質問がありましたように、航空ビッグバンと言われる大変競争の厳しい時代に突入をしてきております。そういう中で、やはり我が国の航空企業がそうした競争にたえ得るような、対応し得るような企業の安定、そして合理化、それは、労使において健全な話し合いを持ちながら、この厳しい現状をどう認識するか、これは労使ともども同じ立場だろうと思います。
　そういう意味におきまする、この厳しい状況を踏まえた上での経営の安定化を図っていただくというのが、大事なことだろうと考えております。
○平賀委員　もうちょっと確認をしたいと思いますが、一九八五年に日航の大事故がありました。その問題で運輸委員会でも議論がされまして、当時の山下運輸大臣は、今後とも安全の度合いを高める意味においても、日航の体質を改善するとともに、日航の労使の関係をさらにいいものにしていくためにも、私どもはこれを指導監督する立場からひとついろいろと助言をしてまいりたいと思いますと、このように、労使関係の健全化のためにさまざまな指導もする、こういうことを答弁しています。
　この立場に変わりはないということを改めて私は確認をしたいのですが、いかがですか。
○藤井国務大臣　変わりはございません。
○平賀委員　そこで、全日空乗員労組は、全日空当局が一方的に労使協議を打ち切りしたことに原因があるとして、四月の五日から二十日までストライキに入り、ゴールデンウイークを挟んで、再突入をする事態になっています。
　ところで、労働省にお聞きしますが、全日空の野村社長は、新賃金体系の凍結期限を目前にして、三月三十一日に協議打ち切り、導入を宣言しました。このように全日空当局は、一方的に労使協議を打ち切りながら、四月の一日には、大田労働基準監督署に乗務員の就業規則を届け出しております。従来の労働協約が無効である状況のもとで、新たな就業規則を労働基準監督署へ提出をしているわけです。全日空当局は、就業規則を提出する以上、同規則が乗務員の労働実態を反映し、かつ労働基準法に基づくものでなければならないと思いますが、この点についてどうでしょうか。
○青木説明員　御指摘のありました就業規則の件でございますけれども、就業規則は、働く場でのルールを、事業所内におけるルールを定めるものでございまして、事業主が作成するものでありますけれども、そこで働く労働者の方々の意見を聞いて、十分話をしながら決めていただくというのが最もいいというふうに思っております。
○平賀委員　重ねてというか、改めて、さらに追及をいたしますが、全日空当局は、この就業規則を、一カ月の変形制労働を採用していると言っているが、それでは、この規則に所定労働時間や時間外労働時間について明記がされているのでしょうか。
○青木説明員　就業規則においては、労働時間でありますとか、あるいは始業、終業の時刻についての記載はございます。ただ、始終業の時刻につきましては、勤務割表に別に定めるということで、そういう意味で、就業規則の中に具体的に記載をしているということにはなっておりません。
○平賀委員　明記がされていないという答弁でした。このことは全日空の当局自身も認めているも
のです。これでは、全日空当局が労基署に届け出た就業規則は始業時間や終業時間が明記をされず、時間外労働については、労働基準法の第三十六条に基づく担保が何らなされていないということです。このことからも、形式的に見ただけでも、労働基準法第九十二条第二項に基づき、全日空の就業規則に対して変更命令を命ずることになるのではありませんか。労働省に伺います。
○青木説明員　今の点につきましては、全日本空輸に対しまして、所轄の署におきまして改善指導を逐次行ってきております。そういったことで、改善のための指導、幹部の出頭を求めて指導をしたりしているところでございます。
○平賀委員　もし、この改善指導でも改められない場合は、どうされますか。
○青木説明員　こういった場合に、監督署で、基本的には十分話をしまして、直していただくということで指導を進めているわけでございます。
　お話にありましたような改善命令というものについても、労働基準法に抵触するようなものについては改善命令を出すということでございますし、あるいは文書等による指導をしたりいたしまして、是正を求めていくということでございます。
○平賀委員　次に進みます。
　国際民間条約と、これを受けて、航空法によって運航乗務員の労働時間の制限などや労働基準法による乗務時間の労働時間管理が必要とされています。我が国の航空法で、乗務時間等は航空法等によって法定化がされずに、労使間の労働協約によって乗務員の労働条件が定められてきました。
　今、全日空の乗務員の職場は、労働協約の破棄によって違法な労働条件が続いております。今、政府は、航空の規制緩和のために競争力の強化やコスト削減については航空会社を叱咤していながら、乗務員の労働管理等については関係法令によって法定化しないという現状にあることはゆゆしき事態であると言わなければなりません。
　このような中で、全日空の労使が労働条件について長期間にわたって協議を続けられてきましたが、全日空当局は、乗務員労組の、賃金をどの程度削減することになるのかとか、どの程度のコスト削減を検討しているのかなことする質問には一切回答もせずに、労使協議の一方的な破棄によって無協定状態になり、今後とも引き続きストライキが続行されようとしていることは、公共輸送機関としての公益性や安全性を確保する上でも重大な事態だと思います。
　私は、賃金の問題を含めて労働条件の問題は、あくまでも労使の自治に基づき、両者が誠意を持って話し合って決定すべきであると考えております。
　このように、全日空当局の労使協議の一方的な放棄によって違法な労働条件がつくり出され、ストライキが無期限に続行されるようであれば、運輸省としても公共輸送機関として安全輸送を確保する立場から、ストライキの発生原因になっている労使協議を一方的に放棄した全日空当局の経営責任は重大であると思いますが、いかがでしょうか。
○藤井国務大臣　これは労使関係の問題でありますから、運輸省がこの問題についてコメントする立場にないということをまず申し上げておきたいと思います。ですから、労使ともの真摯な話し合いによって解決に向けてぜひ努力を願いたい、こう思うわけであります。
　ただ、申し上げたいことは、やはり今航空業界が置かれている状況というのはいかに厳しいか、先ほど来他の委員からも質問がありましたが、そうした認識で、労使ともその同じテーブルの上にのっかって、その上でぜひ労使間での協議をしていただき、解決に向けて御努力いただきたい。これは、そういう今の現況、将来の航空業界の見通し等は大変厳しい、航空ビッグバンと言われている時代ですから、将来に向かって現状のままでいいのかどうか、今後どうすべきであるのか。それは、賃金にしろ何にしろ、労使間での話し合いによって解決すべき問題であることは間違いございませんが、ただ、私が一般的に申し上げれば、この現状の厳しい状況認識をやはり同じレベルで労使間が真剣に話し合っていただきたい、このように考えているところでございます。
○平賀委員　労使関係の正常化というのは、私は安全運航にとっても極めて大事な問題だと思います。
　さらに続けて質問をしますが、四月十三日の新聞報道によりますと、黒野運輸事務次官は、全日空ストについて、仮に国民の皆さんが見てまだまだ甘いというようなところに落ちつくとすると、将来の日本の航空事業に対して暗雲が立ち込めるようなことになりかねないと述べています。また、四月十日の藤井運輸大臣の記者会見では、調停に乗り出す考えはないとした上で、航空ビッグバンに向けて競争力をつけなければならないという厳しい現状を労使双方が認識してほしいとして、労使協議を一方的に破棄した全日空当局を擁護しているともとれるような発言をしていることは、私は重大だと思います。
　ストライキによる紛争の長期化など、安全運航の障害をなくし、不正常な運航を余儀なくされている状態を回復するためにも、運輸大臣は労使協議を一方的に破棄した全日空当局に対して労使協議のテーブルに着くようにしっかりと説得をするべきではないのですか。
○藤井国務大臣　私は、先ほどから申し上げておりますように、その記者会見におきましても前提で申し上げたし、今委員にも申し上げたとおり、これは労使関係の問題でありますから、運輸省があるいは運輸大臣がコメントをする立場にございません。
　ただ、一般的な立場からいえば、労使の方々が真摯なお話し合いの努力によって、ぜひ一日も早く、これはある面では利用者にとっては迷惑をかけているわけですから、解決に向けて努力をしてほしい。これは労使ともに私は申し上げているところです。
　そして、その上で、今の置かれている状況は大変厳しい状況ですよと、労使ともそういった航空業界の厳しい状況、将来というものを見据えて、どうあるべきかということを同じテーブルに着いてやっていただく。
　私は、一方的に経営者の立場で物を言っているわけではございません。この航空業界の厳しい状況を踏まえて、しかも公共輸送という一つの大きな役割を担っている企業でありますから、そういった面での、やはり利用者にとってみれば一日も早い解決を望んでいるだろうと思います。ぜひそういった意味での真摯なお互いの話し合いをしていただきたい、このように申し上げているところでございます。
○平賀委員　大臣も、同じテーブルに着いて協議をしてもらいたいという答弁がありましたが、今の全日空の協議の経過というのは、先ほども労働省の答弁でもありましたが、会社側が一方的にこの交渉を決裂させているわけですね。ですから、同じテーブルに着いて話し合いをしようと思っても、一方の側がこの交渉を打ち切っているわけですから、こういう打ち切りをするような態度ではなくて、やはりちゃんと交渉の場に着くべきだ、こういう指導をやっていただくことが運輸省の立場ではないのですか。
○藤井国務大臣　それは、委員の御指摘は御指摘としてわかりますけれども、私はだからそうだというふうにお答えする立場にないと思います。ですから、今私が申し上げられることは、労使ともに真摯な話し合いを続けてほしいということであります。
　今委員の御指摘にあったことが、本当に一方的であるのかどうかということは、まだ私は今それに対してそうであるという立場にもございませんし、そうも理解しておるわけでもありませんから、いずれにいたしましても、労使双方が真摯な話し合いを続けてほしい、こういうことを申し上げているところでございます。
○平賀委員　一番最初の段階で、一九八五年の、当時の山下運輸大臣が、やはり労使関係が不正常
な状況にあるということは、本当に安全問題に直結する問題だということで、今後とも指導監督する立場からひとついろいろ助言をしてまいりたいと思いますという立場を述べているわけですから、大臣もこの立場に変わりはないと言われているわけでありますから、少なくとも、まともな交渉をしないで、自分たちから交渉をけって出ていってしまって、労働基準監督署にも自分がつくった就業規則を勝手に届け出をしているという態度は、やはり改めてもらうことが必要なのじゃないですか。私は、一般的な話し合いというようなことでは済まない問題だと思います。
○藤井国務大臣　委員の御指摘のことはよくわかります。わかりますが、そのことをもってして経営者側にテーブルに着かないというふうに私が今判断せよと言われましても、それはそういう立場にございませんと。
　ですから、そういう事情があるのかどうかということも私ども確認をしなければいけませんし、本当にそういうことであるならば、それはそれなりの私どもは助言というのがあろうかと思いますけれども、まずは労使関係の問題でありますから、今委員の御指摘のことは御指摘として十分わかりますけれども、私どもは労使関係の真摯な話し合いの努力を今後とも続けていただきたいということを申し上げているわけでございます。
○平賀委員　実際にそういうことがあるのならばという話がありまして、それで確認をされるというふうなことを言われましたので、ぜひその点についてはしっかり確認をしていただいて、対応していただきたいと思います。
○藤井国務大臣　誤解のないようにしていただきたい。
　今委員から御指摘があったこと自体を、今この立場で、私はそれを前提にお答えするわけにいかない。労使双方の言い分がありましょうから、そういう言い分があることは、お互いにあるのだろうと思います。だから、どっちがいいとか悪いとかというのではなくて、まさに、今の現況というような厳しい状況にある中で、お互いに努力してほしい。私は今、それ以上のことをコメントする立場にはない、このように考えていることをぜひ御理解いただきたいと思います。
○平賀委員　それ以上のことをコメントする立場にないと言われましたが、しかし、記者会見では、会社が新賃金体系を出していて、これでいきますと自分勝手に言っているわけですね。それに対して、労使双方が厳しい状況を認識してというようなことを言ったら、これはやはり会社の側に肩入れしていると思わざるを得ないですよ。
　私は、やはり労使関係の正常化というのは安全な運航に対しては本当に大きなかぎを握るわけですから、こういう問題をぜひ運輸省としてもしっかり指導していただきたいということを改めて要求いたします。
　私は、あと経営問題なども質問したいと思っておりましたが、これはまた別の機会に譲りまして、以上で私の質問を終わります。
○大野委員長　次に、秋葉忠利君。
○秋葉委員　社民党の秋葉です。
　航空法の一部を改正する法律案について、まず最初に、この法律の基本的な考え方について確認をしたいのです。
　これは、要するに、飛行機の所属国がどこであろうと、実際にその飛行機が運航している国における耐空証明書、それが代表する安全性の確保という問題ですが、運航国が責務を負うという、いわばどこに所属しているかというある意味ではより抽象的なレベルでの判断ではなく、実地のレベル、現場で実際に安全性の確保をするためには、一番条件の整っているところに責任を持ってもらおう、そういう実際的な見地からの法律案の改正である、条約もそうですけれども、法律案の改正であるというふうに理解をしておりますが、それでよろしいわけですね、確認をしたいと思います。
○楠木政府委員　今先生御指摘のように、登録国主義ということでございますが、それを一部、運航国のレギュレーションも取り入れよう、運航国の主義も取り入れようということになっております。
　今回の改正によりまして、登録国と運航国との間で協定が締結をされた、そういう場合にそういう形になるわけでございますが、そういう形で運航国が耐空証明を行うこととなった場合にありましても、この証明が国際民間航空条約による規定に従って行われることに変わりはない。つまり、同じ水準は確保されているということで、より身近にある運航国にそれをゆだねる場合ができることになる。そういうことによって、航空機の安全性も低下することなくやっていける、こういうふうに考えているわけでございます。
○秋葉委員　そういたしますと、具体的に、例えば、アメリカの飛行機で、アメリカに所属している飛行機、アメリカの会社がどこかで持っている飛行機で、それを日本のどこかの会社がリースをするなりというようなことで日本で運航しているというような場合には、それが当てはまると思いますけれども、それでよろしいわけですね。
○楠木政府委員　現在、アメリカの航空機を日本で航空会社がリースを受けているというケースがございます。そういうものにつきまして、お互いにアメリカと日本の間で、運航国と登録国という形での二国間協定を結びますと、そのような形でこの法律の適用が行われるということが考えられるわけでございますが、現在のこの法律につきましては、まず、そういった条約に入る、そして二国間協定を結ぶ手順をつくるということでございますので、その二段階目は今回は入れていない。先生おっしゃった点は、二段階目まで入ってくると、そういう点が達成されるということでございます。
○秋葉委員　現状ではなくて、要するに、一つの姿としてそういうことになる、その基本的な考え方について念を押したのです。それに関連して、実は、ある意味では機材の安全性以上と言ってもいいのですが、少なくとも同じぐらい安全性確保の問題で重要なのは、やはり飛行機を運航するパイロットや乗組員の責任、あるいはその安全性確保の仕事ということだと思うのです。
　これはいわば労働面からの安全性確保の責務というような形で整理をされると思うのですけれども、仮に、外国の飛行機会社であろうと、日本で仕事をしている、そして日本人の乗客をほとんどの場合運んでいるような会社、例えば、前回の質問で私が取り上げましたコンチネンタル・ミクロネシア航空というのはそういう形ですけれども、そういったケースでも、安全性確保の責務は、精神においては、今の、実際に一番安全性確保ができる場所あるいは国が責任を持つというような考え方を適用すべきだ。もう既に適用されているのかもしれませんけれども、前回の質問では、どうもそれは所属国の方が責任を持つのだということで、例えば、機材の面ではもう既にかなり実際的な考慮が行われているにもかかわらず、労働面あるいは乗客の面ではそういったことが行われていないような感じを受けたのですが、その点について、いかがでしょう。
○楠木政府委員　先生今御指摘の場合は、外国の航空会社が日本の空港に乗り入れてくる場合ということでございまして、そういった国際線運航の場合に、現在は、登録国が耐空証明等を行います場合に、それを尊重する形になっておりますものを、今度は、二国間で結びました場合に、運航国がそういったことができるという形になります。
　したがって、だれが中心になって運航しているかということと今の労務面等は関係してくるわけでございますので、そういった、どこの国が現実に運航しておるか、そしてそれについて、二国間協定で、どの運航国としての責任を負っておるのか、こういった点を中心に見ていくことになると思います。
○秋葉委員　ただ、実態としては、働いている人はほとんど日本人、しかも日本に住んでいる、乗客もすべて日本人だと言っていいという状況ですから、しかもそれが、たまたま利益だけはアメリ
カに行くという形で、その際に、では、安全性確保は、ともかく、どういうような運航をしようとも、利益だけ最終的には中心に考えているような存在が安全性確保を行うべきであるという理屈はちょっとどうかなと思うのですが、この問題は、また法律面等ありますから、別の時点でさらに厳しい議論をしたいと思います。
　今度、労働面に関しては、運輸省とそれから労働省、両方かかわっていると思うのですけれども、亀井運輸大臣の時代に、契約制のスチュワーデスということがマスコミを通して日本じゅうの話題になりましたけれども、その際には、運輸省の考え方としては、労働面ではあっても、安全性確保に関連があるから、運輸省としてやはり重大な関心を持つのだということを発言されて、その方針を実際に行政面で実行した結果，それなりの解決策に至ったというふうに理解をしておりますけれども、その考え方に今でもお変わりありませんか。
○楠木政府委員　これは、主としてどの国がそういったことについて監督するかという、先ほどの先生の話とも大いに関係してくるわけでございますが、日本の航空企業のそういう問題について先般とりましたそういった態度については、私どもは変わっておりません。
○秋葉委員　今のはミクロネシアの話だけではなくて、先ほど全日空の話もありましたけれども、亀井運輸大臣の話は日本の航空会社ですから、日本の航空会社に限っての話でもいいのですけれども、ともかく、やはり安全面からの関心は、それが労働問題であろうとも、運輸省並びに運輸大臣としては当然持つべきではないのでしょうか。
○楠木政府委員　事安全に関する問題につきまして、私どもの方は、十分そういった点も配慮して判断をしていくべきだと考えております。
○秋葉委員　またコンチネンタル・ミクロネシア航空の問題に戻りますけれども、前回、三月に質問をしたときには、運輸省は今よりもうちょっと後ろ向きの考え方を示されたような気がするんですが、ちょっと誤解だったらおわびしますが、労働省はそれなりの調査をするということを言われました。
　どんな調査をしたのか、その調査結果を簡単に御報告いただけますでしょうか。
○青木説明員　このコンチネンタル・ミクロネシア航空につきましては、三月十九日に所轄の地方労働基準監督署におきまして労働基準法二条と十四条に違反するという申告がございまして、その申告を受理いたしまして、その事実関係を把握するために事業場の責任者から事情を聞くなどの調査を行いました。
　調査いたしましたけれども、二点ほどございまして、その第一点、基準法二条の問題につきましては、長時間ホテルに監禁されて、一方的に不利となる契約内容を提示されてサインを強要されたということでございまして、これについては九年の二月二十三日に会社側が契約変更を申し出た際の話ということを指していると思いますけれども、その実際のところを調査いたしましたところ、その場では会社側の提案説明をし、労働者からの質問にも十分に応じる旨を説明し、また、事柄も大変重大なことでございますので質問も多くて、社員から、むしろ社員だけでも話し合いたいというぐらいの話があったということでございます。借りていた会場も利用時間をそういうことで延長するということがありましたり、途中で休憩時間を設けたり、あるいは会場の利用時間終了後も、むしろ一部の乗務員の申し入れにこたえて話し合いをさらにホテルのロビーでその後も続けてやったというようなことから、長時間ホテルの部屋に監禁してサインを強要されたものとは考えがたいのではないかなというふうに思っております。
　それから、十四条の問題につきましては、提案した内容が一年契約で更新して五年間やるという内容でございましたので、直接に労働基準法に今違反をするというものではないということでございまして、所轄の署においては、今後こういった申告された労働者に対しましても説明をし、必要な情報提供には努めてまいりたいというふうに思っております。
○秋葉委員　一年契約の方から先に申し上げますけれども、きのういただきました文書によると、ここに書いてあるのは、一年契約として五回更新するという提案があって、これはいいんだというふうに労働省は言っている。なぜかというと、一年間の契約期間経過後は労働者は契約を終了させることができるから、労働者を五年間拘束するものではない、だからいいんだと言っているんですが、これは話が正反対ですよね。今は終身雇用で、これはフライトアテンダントの方はずうっと仕事が保障されているんです。それを会社側が、要するに、首切りというと言葉が悪いですけれども、人員整理をしたいということで、本来であれば例えば一年ぐらいというところで何とか決着を図りたい話だったんでしょうけれども、それでは終身雇用と余りにも差があるから五年ぐらいにして出そうと。ところが、それだと労働法にひっかかるから一年契約を五回にしたという話で、これは雇用者の方の、要するに労働者の方は長く働きたいという気持ちがあって、それを保障すべきというところを全く見ないで、こういう結論を出しているというところが全然おかしいですね。
　それから、第一番目の、七時間も結局拘束された、監禁されたというふうに見るかどうかは別ですけれども、拘束をされ、その間に、突然解雇、あるいは労働条件を大幅に、二百万円も例えば一年間の収入減らせとか、あるいは、今まで終身雇用だと思っていたのが、これが、五年契約にするか早期退職をしろというようなことを言われれば、それはだれだってびっくりする話で、そういう状況のもとでそもそも労使の交渉をやってはいけないというのが労働法の基本的な考え方だと思いますし、憲法に保障された労働者の権利だと思います。そういったところを全く無視して、「強要されたとの事実は認められなかった。」という判断を下すことで非常に大きな問題を投げかけていると思います。
　例えば一例だけ申し上げますと、これは七時間こういうひどいことを会社側はやっている。それで、それを調べた、しかも、労働者側、使用者側、両方から事情聴取をして、そして客観的な立場で、しかも権力を持っているこの労働基準監督署が「同意するよう強要されたとの事実は認められなかった。」問題はないということを言ってしまえば、これは、この次は、会社側としては、十時間やったっておかしくないということになって、十時間こういった拘束をすることを保護し、促進し、助長するような調査結果を出している。これは非常にゆゆしき問題だと思います。これは労働省にぜひまた考え直していただきたいところなんです。
　そこで、運輸省に最後に一問だけ伺いたいと思います。それで終わりにします。
　こういった答え方を見ると、労働省は、それは労働法の立場からはそれなりに言い分があるというふうに百歩譲って考えたとしても、こういう調査結果でそれが空の安全性につながるとは私にはどうしても思えない。となると、やはり労働省の管轄分野であっても、運輸省としてはやはり安全確保という観点から、何らかの措置をするように最低限検討するぐらいのことはできないものなんですか。そのことを一つだけ伺いたいと思います。
○楠木政府委員　前回、この問題についてはいろいろ御議論がございまして、外国企業の労使問題だとか、あるいは、どこの国に所属している航空会社についてはどういう規定が適用があるかというのは、私、先生に申し上げたところでございますが、それはさておきまして、そういう前回の先生の御質問もございますし、今回重ねてのお尋ねもございますので、こういう点を踏まえて考えますと、いずれにせよ、客室乗務員というのは安全な運航の確保に重要な役割を果たしていると認識しておりまして、今後とも安全運航の問題に注意を払ってまいる所存でございますが、この問題に
ついては、私どもとしても注目をして十分フォローしたいと考えております。
○秋葉委員　終わります。ありがとうございました。
○大野委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○大野委員長　本案につきましては、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　航空法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成十年四月二十八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　村上誠一郎君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　池田　元久君　理事　北橋　健治君
　　　理事　石井　啓一君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　大石　秀政君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　河井　克行君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　中野　正志君　　　　根本　　匠君
　　　　　　宮路　和明君　　　　村井　　仁君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　上田　清司君　　　　島　　　聡君
　　　　　　末松　義規君　　　　中川　正春君
　　　　　　日野　市朗君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　河合　正智君
　　　　　　並木　正芳君　　　　西川　知雄君
　　　　　　小池百合子君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　西田　　猛君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　佐々木陸海君　　　　濱田　健一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　松永　　光君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　但木　敬一君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房長　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房金
　　　　　　　　融検査部長　　　原口　恒和君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　中井　　省君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　細川　興一君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾原　榮夫君
　　　　　　　　大蔵省所見局長
　　　　　　　　心得　　　　　　山本　　晃君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　山口　公生君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　　証券取引等監視
　　　　　　　　委員会事務局長　堀田　隆夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　郵政省貯金局資
　　　　　　　　金運用課長　　　篠田　政利君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行総裁）速水　　優君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行理事）鴨志田孝之君
　　　　　　　　大蔵委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　藤井　保憲君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　砂田　圭佑君　　　　　下地　幹郎君
　　渡辺　博道君　　　　　田中　和徳君
　　北脇　保之君　　　　　島　　　聡君
　　河合　正智君　　　　　西川　知雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下地　幹郎君　　　　　砂田　圭佑君
　　田中　和徳君　　　　　渡辺　博道君
　　島　　　聡君　　　　　北脇　保之君
　　西川　知雄君　　　　　河合　正智君
　　　　—————————————
四月二十一日
　たばこ特別税の創設反対に関する請願（生方幸
　夫君紹介）（第一六七八号）
　同（金田誠一君紹介）（第一六七九号）
　同（川内博史君紹介）（第一七九二号）
　食料品の消費税非課税即時実施、消費税廃止に
　関する請願（児玉健次君紹介）（第一七九一号
　）
同月二十四日
　たばこ特別税の創設反対に関する請願（中桐伸
　五君紹介）（第一八五七号）
　消費税の減税に関する請願（矢島恒夫君紹介）
　（第一八九一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　金融システム改革のための関係法律の整備等に
　関する法律案（内閣提出第八六号）
　特定目的会社による特定資産の流動化に関する
　法律案（内閣提出第八七号）
　特定目的会社による特定資産の流動化に関する
　法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
　律案（内閣提出第八八号）
　金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関
　する法律案（内閣提出第八九号）
　金融及び証券取引に関する件
　　　　　————◇—————
○村上委員長　これより会議を開きます。
　金融及び証券取引に関する件について調査を進めます。
　この際、松永大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大蔵大臣松永光君。
○松永国務大臣　大蔵省においては、金融関連部局に在籍した職員を中心に調査を行ってきたところでありますが、この結果、多数の職員において民間金融機関等との間に行き過ぎた関係があったことが判明しました。まことに遺憾であり、深くおわびを申し上げます。
　調査の結果を踏まえ、昨日、厳正な処分を行ったところであります。
　その内容は、国家公務員法上の懲戒処分である停職が一名、減給が十七名、戒告が十四名、内規に基づく処分である訓告が二十二名、文書厳重注意が三十三名、口頭厳重注意が二十五名、合計百十二名であります。このほか、国家公務員法上の懲戒処分対象者ではありませんが、辞職した者が一名あります。これは、かつて前例を見ないものであり、まことにざんきにたえません。
　また、証券局長ほか一名から辞職の申し出があり、これを受理いたしました。このほか、近畿財務局長ほか四名を昨日付で官房付に更迭したところであります。
　このような行き過ぎがあったことを深く反省するとともに、綱紀の厳正な保持を図り、信頼回復に向けて職務に邁進することを決意し、私と両政務次官、事務次官を初め幹部職員は、俸給の一部を国庫に返納することといたします。
　大蔵省職員一同、これを契機に、綱紀の厳正な確保を図るとともに、新しい時代の要請を踏まえて真に国民の負託にこたえられるよう、全力を尽くしていく決意であります。
　以上でございます。
　　　　—————————————
○村上委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君及び日本銀行理事鴨志田孝之君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。杉浦正健君。
○杉浦委員　自由民主党の杉浦正健でございます。
　ただいま大臣から処分の御発表がありましたが、きょうは、それとは関連いたしますけれども、別の件を質問しようと思って立たせていただいた次第であります。
　大臣の御所見につきましては後ほど触れますが、まず、当初質疑させていただく予定でありました、産経新聞に載った「大蔵接待に元検事同席」という記事の内容について、法務当局に御質問させていただきたいと思います。
　あわせまして、これは今自民党の中で大きな問題になっておるのですが、検察官のリークについても基本的な考えをお伺いしたいと思います。
　検察官のリークにつきましては、今、政府・与党内部で国家公務員倫理法の制定の作業をいたしております。また、国会議員の倫理の確立に関する法律ということで議論もなされておるところでありますが、その中におきまして、自由民主党の党内から、我々のことは、あるいは公務員のことはさておいて、このところと申しますか、ずっと長いわけでありますけれども、検察官がいわゆるリークをする、捜査中の事実についてどうもマスコミに流しているのじゃないか。世論を誘導する目的ではないかと推測されるわけですが、それが目に余る、これを何とかしなければいかぬのじゃないかという意見が強いわけであります。
　リークというのは、公務上知り得た捜査上の事実を漏らすことであります。国家公務員法上、百一条でしたか、ちょっと条文の正確なあれは忘れましたが、職務上知り得た事実を漏らした者は厳重に処罰されることになっております。一年以下の懲役、罰金もあるわけでありますが、どうもそれを意図的に検察官がやっておるのじゃないかというところがあるわけであります。この点については、自民党としてもこれから具体的にいろいろなことを考えていかざるを得ないと思うわけでありますが、基本的に、大蔵省の考え方をお伺いいたしたいと思います。
　まず、産経新聞の記事の方からでありますけれども、委員のお手元には配付させていただいてありますが、このような記事が載った。四月十五日の朝刊であります。
　内容を拝見すると大変問題だと思うわけでありますが、産経新聞にも来てもらって事実関係をいろいろ聴取いたしました。伺うところによると、法務当局としても事実関係を調査する、その結果対応するということのようでありますが、法務省官房長ですか、この事実関係、調査の内容、結果、どう対応するかについてお聞きしたいと思います。
○但木政府委員　法務当局といたしましては、検察から大蔵省金融関係部局、これには証券取引等監視委員会を含みますが、これに出向した者あるいは現在出向中の者、合計十名でございますが、これにつきまして、担当職務に関係のある金融関係業者との会食の有無、状況等に関しまして、本人からの聞き取り調査や必要な反面調査を現在行っている最中でございます。
　現在までの調査によりまして、先ほど委員御指摘のございました検事の問題につきまして調査を進行させておりますが、特定の証券会社とその相手方の費用負担によりまして会食等を行っていた事実が判明しております。この事実につきましては、昨日、預金保険機構に連絡済みであります。
　御指摘の検事は、現在、預金保険機構に在職しておる者でございますが、同機構は昨日付で、現在は検事を辞職しておりますので、当該の者に対して、その課長等の職を解いて総務部付とする旨の発令を行ったと聞いております。
　法務当局といたしましては、他の出向者を含めてなお調査を継続しているところであり、できる限り早く調査を遂げ、適切に対処いたしたいというふうに考えております。
○杉浦委員　この記事によりますと、この問題になった検察官は刑事被告になっている榊原氏と同席したことがあったとあるわけでありますが、その接待については榊原被告の起訴事実に含まれていないと書いてあります。
　検察は、榊原氏を起訴する際に、検事が同席した起訴事実を意図的に外したのではないかという疑いもあるわけでありますが、この点についてはいかがでございますか。
○但木政府委員　御指摘の件でございますが、起訴されました榊原被告人と同席して会食をともにしたことがあるのは否定できません。ただ、そのうちの多くは既に時効にかかっている古いものでございまして、また、時効にかかっていないものにつきましては、捜査を遂げた上で、職務行為との対価関係が認められない等の理由によりましてこれを起訴していないと聞いております。
○杉浦委員　我々が目指している日本版ビッグバン、この委員会でも御審議賜っておるわけでありますが、フリー、フェア、グローバルということを目標にしていることはもう御高承のとおりであります。フリーの部分はさておきまして、フェアということは、公正、透明なルールのもとで行政も行われ、業界も対応していくということであります。グローバルということは、まあ言ってみればアングロサクソンスタンダードということでありましょう。
　この検事が在職していた職務は証券取引等監視委員会であります。アメリカでいえばＳＥＣでありましょう。ＳＥＣの職員がもし監視されている証券会社その他からこのような接待を受けたことがわかれば、理由のいかんを問わず解職でありましょうと僕は思っております。今回の大蔵省の処分でも、私、時間がありませんから十分聞く余地はないと思いますけれども、解職のはずであります。検査の担当の者でもそうであります。それが我々がビッグバンを審議している最中に明るみになった事実でありますが、まことにけしからぬきわみである。そこへ検察の立場にある人がいわばお目付役として送り込まれたわけでありましょう。お目付役がこんなことをやっておるのでは、他は推して知るべしであります。
　法務当局におかれましても厳正な処分をするように、この際強くお願いしておきたいと思います。まだ捜査中ということでありますが、いずれ調査の事実がわかった場合には御報告を願いたいと思います。
　次に、検察官のリークの問題についてでありますが、検察官が捜査の過程における事実を漏らす、これはもう新聞を読んでおって感ずることであります。同僚の新井議員が自殺したときもそうでありました。リークがひど過ぎる。
　官房長に伺いますが、捜査がまだ完結していない、起訴するか逮捕するかまだはっきりしていない段階で仮に検察官が捜査中の事実をマスコミにリークするということがあった場合には、国家公務員の機密漏えい罪に該当しますね。お答えを願います。
○但木政府委員　もちろん、個々の事件が該当するかどうかというのは個々の事実関係によるのでありまして、一般論としてそれが当たるかどうかというのは一概には言えないと思いますが、ただ、委員御指摘のとおり、そのような行為は場合によっては国家公務員法違反になる行為であり、かつ、それによって関係者の人権を侵し、あるいは捜査におきましても罪証隠滅のおそれが極めて高くなるとの支障を生じる結果となりますので、厳に慎まなければならないところであります。
○杉浦委員　大変心配しておりますのは、最近検察庁の高位高官であった人が、政府部内のポストのみならず民間の会社の顧問だとかそういうことで、いわゆる天下りといいますか、そういう事実が非常にふえておる。この間、読売新聞でございましたか、一覧表が出ておりましたが、報道されておりました。厳正な職務を行う検察官の知恵をかりたいという民間の気持ちもわからないわけじゃありませんが、私が心配いたしますのは、例えば大蔵のこの不祥事にしても、大蔵官僚の天下りがだあっと、銀行、証券、そのほかの民間にどんどん行かれる。それでその先輩が後輩を接待する。それが長年続く。民間は、民民接待はある意味では良識の範囲で許される面があるわけですが、それが徐々に徐々に大蔵官僚組織の中に浸透したという側面が非常にあったと思うのですね。私が心配するのは、検察が、こういう事実から始まって天下りがだんだんこれからひどくなる、ひどくなるといいますか多くなる。検察当局がいずれこの大蔵省がやったようなふうになりはしないかどうか、非常に心配しておるわけであります。情報の漏えいに金品が伴わなければ幸せであります。
　これから自民党としても、党内の意見、非常に強うございますので、この問題については取り上げざるを得ないと思うのですが、法務当局においても、そういうことがないように、検察官が厳正、公平に職務を遂行するように、特に権力者には、権力は腐敗するという言葉がありますが、腐敗が伴わないように、間違っても疑われるようなリークは行わないように、厳正な指導をお願いしたいと思います。
　最後に、大臣に一言申し上げたいわけでありますが、今回の処分の内容を私まだ詳細拝見しておりません、精査いたしておりませんが、前回、四月十日の本委員会において私からお願いいたしましたとおり、部下の方の処分についてはおおむね寛大な御処分ではなかったかと一見拝見いたしておるところであります。問題は幹部でありますが、二人辞職されて一人は、合計三人ですか、ということでありますけれども、この事態の監督上の責任を感じ、この問題全体についての大蔵省の責任を感じて、辞表を出された二人以外の幹部から進退伺が出されたかどうか、お伺いいたします。
○松永国務大臣　辞職された二名以外の人から進退伺が出たということはありません。
　なお、地位の低い人について寛大だという話がございましたが、過去の事例と比較してみますというと、国家公務員法八十二条第三号だと思うのでありますけれども、それを理由に国家公務員法上の懲戒処分、すなわち将来にわたって人事記録に残るような処分をした事例は余りないのじゃないか。そう思いますと、地位の低い者に対する処分も他の事例に比べると重い処分になっているというふうに理解をしていただきたいと思うのです。
○杉浦委員　時間がなくなったという通知がありましたが、私の時計ですとまだ一分ぐらいあります。申しわけありません。一つだけ、これは要望させていただきます。
　先ほど申し上げましたが、フリー、フェア、グローバルの精神の根幹から申しますと、証券取引等監視委員会あるいは検査の担当の職員が接待にあずかるなんというのは、その事実だけで解職すべきだと思うわけであります。これは職位の高下を問わずであります。大蔵省は先頭を切ってその身を正してこのビッグバンに向かうのでなければ、金融業界なんかに示しがつきますか。私は、ここに幹部が何人かおられるけれども、大蔵省がみずからこの際襟を正すように、世間から見て本当に大蔵省が襟を正したという形ができるようにきちっと進退を明らかにするよう、幹部の方々に特に要望して終わりたいと思います。
○村上委員長　次に、浜田靖一君。
○浜田（靖）委員　杉浦先生の質問の後やらせていただきます浜田靖一です。
　今、先生が二分ほどオーバーしたかもしれませんので、私は時間どおり終わりたいと思いますので、簡潔にお願いをいたします。
　まず官房長、大蔵省の全職員は何名ぐらいいらっしゃるのですか。
○武藤政府委員　国税庁関係の職員まで含めまして八万弱、ちょっと正確な数字が手元にございませんけれども、八万弱でございます。
○浜田（靖）委員　まさにこの八万弱という人数の中で百十二人もこういう形で処分者が出たというのは本当に前代未聞のことであります。そして、もしかしたらこの百十二人だけで八万人の方々の名誉だとか信頼というものを失っているかもしれない。この問題は本当に大蔵省には反省をしていただかなければいかぬわけでありますが、しかし、これからはこの問題は御自分たちの努力で、小学生じゃないのですから、我々が法律をつくったり、我々がいつもこの件について追及をしたりしていること自体が非常に残念であります。
　ぜひ官房長、大蔵大臣、しっかりとこの点は通達を出すなりなんなりしていただいて、もう一度確認をしていただきたい。これはもう避けては通れない問題であります。多分、この後野党の皆さん方からも同様の趣旨の質問が多々あろうかと思います。ですから、大臣、ここで今回の処分に関しまして所感を一言、手短にお願いできますでしょうか。
○松永国務大臣　今回の大蔵省職員四名逮捕、起訴、こういつたことを契機として内部調査をしたわけであります。そして、今までに例のない、国家公務員法に基づく厳正な処分をしたわけでありますが、このことは大蔵省の全職員に対する相当な戒めになるものというふうに考えます。これを契機に、大蔵省全職員、綱紀の保持に特に意を用い、かつ、高い使命感と倫理観を持って国家国民のために職務に精励してもらいたい、そう思っているところであります。
○浜田（靖）委員　そして、逆に言えば、大蔵省に勤める方々のお子さんたちが学校でいじめに遭っているようなこういう状況を生み出したことは、まさにこれは信頼を回復というか、汚名返上をするにはかなりの努力をしなければいかぬと思いますので、そういうことのないようにこれからの体制というものをぜひ整えていただきたいと思います。
　そして、いろいろな批判の中に、日銀に比べて処分が甘いのじゃないかという話もあるのですが、この点についてはいかがですか。