Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉国務大臣　なぜ六十五歳まで支給開始年齢を引き上げなければならないかという御質問だと思いますが、将来の給付と負担のバランスを考えますと、やはり国民の皆さんに早い時点で目標を設定してその準備をしていただく。そして現在の給付水準を維持していくならば、やはり後世代の負担を、それを多くしてはならない。給付と負担のバランスを考えるならば、給付水準を維持していく限り、やはり将来の人口構造を見据えますと、いろいろ変化がありますが、六十五歳程度に引き上げていかないと安定した揺るぎない年金制度が確立できない、そういう観点から、今回私どもは厚生年金の場合に六十五歳支給を考えております。
　そしてきょうも朝、この委員会が始まる前に、八時過ぎから私自身労働大臣を訪問しまして、六十歳以降の雇用状況を十分相談しながら、整備のために協力してやっていきたい、雇用環境を整備するよう協力要請に訪問したわけでございます。
　しかも現在、日本におきましては、幸いにして六十歳以上の方の勤労意欲も非常に高い。必ずや、早目にこういう目標を設定して、十分政府が協力しながら民間とやっていけば、それなりの対応をしていけるんじゃないか、またそのための措置をこれから十分考えてやっていきたいと考えております。
○永末委員　六十五歳まで繰り延べをちゃんとやって、あなたのやったことは保険料のアップだけですわな。けさ八時に何も労働大臣のところへ行くなんて、今ごろ行っちゃ遅いじゃないですか。行ってから言うことと違いますか、それは。だから、そういう準備をちゃんとする。今あなたのお話を聞いていますと、国民に準備をさせる。そうじゃなくて、政府が準備をして、こうなりますからこれだけ、こう言っていただきたい。逆ですよね。先にぽんとそれを出しちゃったら、国民の方はびっくりしますよね。だから、政府でここまでやって、六十五歳までの雇用はこういうようにやるつもりでございます、だから年金はこうだというなら話はわかりますけれども、そこの真ん中が切れたままで、その点についてはけさ八時に行きましたと言いますと、おかしいな、逆やっているんじゃないか、こういうように思うので、その準備をやってからやっていただきたい。そうでないと、なるほど、おかしければ保険料だけアップするのか、こういう心配をいたします。
○小泉国務大臣　すぐやるのではありません。私どもは、こういう大きな改革ですから、早目に準備をして国民に理解をお願いしなきゃならないということで、たとえ今回の私どもの提案している六十五歳支給開始年齢の法案が成立したとしても、現在五十歳かあるいは五十一歳以上の方は六十歳から支給されるのです。そして、本当に六十五歳支給になるのは、ことし法案が通りますと、四十二歳以下の方が、今六十歳となったらもらえると思ったのが六十五歳からになる。そして、しかも六十一歳、六十二歳、六十三歳、六十四歳の方、段階かけて、そして準備期間を置いてやろうということでありまして、私は、こういう問題は十分審議しなきゃなりませんので、早目にやっていただきたい。十分審議をする時間をとりたいと思いますので、審議にぜひとも御協力をいただきたいと思っております。
○永末委員　審議のためには、それに達するまでの雇用保障やその他の六十五歳のときの老齢者の生活の条件というものに対する準備、これを十分整えて審議の材料にいただきたいと思います。
　時間短縮の問題につきましてでありますが、これから一九九二年までの間に大体三百時間程度削ろう、こういうような計画をしておられるようでありますが、そのためには、五月一日、まず祝日にする御用意はありますか。
○野崎（和）政府委員　労働時間を短縮するためには、週休二日制の普及定着を図るほか、連続休暇の普及を図ることが非常に重要であると思っております。そういう意味で労働省におきましては、ゴールデンウィークを初め四季折々に連続休暇を取得するよう指導、援助に努めているところでございます。
　五月一日を国民の祝日とするかどうかにつきましては、幅広い国民的コンセンサスの形成が必要であると思いますが、労働省といたしましては、今後とも連続休暇の定着に努力してまいりたいというふうに思っております。
○永末委員　現在は、当面週四十六時間でございますけれども、これを一九九二年までに先ほどのように三百時間短縮しようとするならば、週四十時間までに短縮しようという御計画はございますか。
○野崎（和）政府委員　新しい政府の経済計画あるいは労働省で労使の意見を聞いて策定しました労働時間短縮推進計画におきましては、昭和六十三年度に始まる五年間に、おおむねその間に週四十時間労働制の実現を期すということになっております。この目標の円滑な実現に向かいまして、労使の方の御努力とあわせまして、政府としても全力を尽くしてまいるつもりでございます。
○永末委員　我が国は今内需拡大の政策で、一つには国際社会における我が国の責任を果たす重要な柱としてやっております。そのためには、やはり労働時間の短縮ということは一つの大きな国家政策であろうと思います。このことは国際的にも前内閣が約束をしたことでございますが、竹下さん、この労働時間の短縮というのは政府の重要な政策として着実に前進すべきものと思いますが、お答えを願いたい。
○竹下内閣総理大臣　この問題については、そのとおりだというふうに思っております。
○永末委員　最近パートタイマーが非常にふえました。週間就業時間三十五時間未満の雇用者数は五百六万人、三十五時間以上の者を加えると八百万人にも達しております。
　これらのパート労働者につきましては、労働条件の不明確、あるいは就業規則が整備されておりません。賃金、賞与、退職金等における格差がございます。非常に厳しい、また不安定な労働条件でございまして、これは現在何とか労働省の対策要綱だけでやっておりますが、やはりこれらのパートタイムの労働者保護という点からは、法律によって保護すべきだと我々は考えております。政府はどうお考えか。
○佐藤（ギ）政府委員　先生御指摘のように、最近パートタイム労働者は急速に増加いたしているところでございますし、確かにさまざまな問題が指摘されているところでございます。
　労働省といたしましては、現在専門家の方々にお願いいたしまして、これにはもちろん労使の代表の方も入っていらっしゃるわけでございますけれども、ここで御検討いただいているところでございます。昨年の末には中間的な整理もいただきまして、今後は雇用保険の枠の拡大、それから、これまで行っておりますパートタイム労働対策の拡充なども含めまして、さらに力を入れていきたいと思っております。
　また、法制化につきましては、今後さらに引き続き検討していくべき課題だというふうに考えております。
○永末委員　働く女性は、今全労働者の三六・五％に上っております。生涯にわたって働く女性もふえております。しかし、同時にまた職業と家庭とを両立させる施策が必要でございまして、現在国の育児休業制度の普及率は一四・六％にすぎません。また、妊娠した女子労働者の約三割が出産、育児のために退職をしているという事情でございまして、したがって女子労働者で、その子が一歳に達するまで養育するための休業というものを保障できる育児休業法というものが必要だと我々は考えておりますが、政府の見解を伺いたい。
○佐藤（ギ）政府委員　女子労働者も最近は結婚、出産でもやめずに働く人たちがふえてまいりましたから、職業生活と家庭生活を両立できるようにする、そういう環境条件の整備というのは、先生おっしゃいますようにまことに重要な課題なのでございますが、今先生からもお話しございましたように、まだまだ普及率が低いわけでございまして、この法制化につきましては、さらに私ども行政の側で普及に努めるというところに力を入れてまいりたいと思っておりまして、予算措置などにも力を入れておりますので、今後さらに努力してまいります。
○永末委員　労働時間が短縮されれば、一人一人が自分の使い得る余暇を持ちます。そのために、政治の課題として、余暇をどうやって使っていくかということについて考える問題が出てきておると思います。
　ドイツにおきましては、既に一九六〇年代から十五年間にわたって第一期のゴールデンプラン、これはスポーツ施設をつくるのでございまして、この十五年間に人口比では二倍、スポーツ人口では三倍に近い伸びとなって十分に目的を達しております。七五年から九〇年にわたって第二期のゴールデンプランが今施行中でございまして、いろいろなスポーツ施設、水上競技や自転車や、あるいはまたボクシング、レスリング、柔道まであるということでございまして、我が国にはそういう体系的なものがございません。
　しかも、この休暇旅行という問題につきましても彼らの方が安いのでございまして、一日の休暇旅行費用は、イギリス、フランス、ドイツ等では、大体国内、国外同じようなところでございますので三千円から九千円である。ところが、日本は似たように一日歩くと二万円もかかる。これが先ほど申しました内外価格差でも妙なものでございまして、こういう点について一体どうしていくのか。欧米の労働者は、大体年間三十万円程度を平均これに費やして一週間から三週間程度の家族旅行をやろうとしておりますが、日本では四人家族で旅行しようとしますと、三十万円持っておりましても三、四泊程度やったら終わり、こういうことでございますので、この辺に対してやはり、ぎしぎししたことをやわらかくするのも政治でございますが、やわらかいところを広げるのも政治でございまして、竹下さん、お答えを願います。
○愛野国務大臣　余暇活用のためにどのような施策を考えておるのかということであると思いますが、自由時間増大に対応した余暇環境の整備あるいは各種余暇活動の指導に当たる人材の養成、また自由時間の充実のための施策を推進することにいたしております。
　また、経済企画庁としては、余暇活動の支援、余暇施設の整備、余暇情報の提供などを初め、さまざまな分野で余暇を充実させるための方策について、現在国民生活審議会において幅広い視野から検討をしていただいておるわけであります。
　さらに、まとまった休暇を取得する制度、慣行、先ほどお話がございましたが、フランスのバカンス法とかあるいはドイツのゴールデンプラン等についてお話がございましたが、そういう制度、慣行のための方策についても国民生活審議会において検討していただいておるところでありまして、その中で法制面の措置が必要となるものがあれば検討の対象といたしたいと考えております。
○永末委員　ソ連のゴルバチョフ書記長は、最近いろいろな軍縮提案をいたしております。最近五十万人の一方的軍縮を発表いたしました。そして、そのプランのうちの二十万人はアジアだ、こういう発表をいたしました。この件につきまして、この二十万人というのは極東・沿海州を含むと政府は考えておりますか。
○宇野国務大臣　二十万人の削減はモンゴルというふうに私たちは考えておりまして、沿海州・極東に影響なし、かように思っております。
○永末委員　どういう軍縮か御承知ですか。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　ソ連側の今までの発表によりますと、今後具体的な軍縮その他を検討いたしまして決定するということでございまして、今までのところ明確なところは、モンゴルの七五％を含むということ以外には明らかになっておりません。
○永末委員　核戦力の五〇％削減の問題は、我々日本の国につきましてはアジア・太平洋地域におきます核戦力というのは海の問題でございまして、したがって、ゴルバチョフの軍縮提案がいろいろございます、それからまた五〇％核戦力削減の交渉もまたアメリカとの間に行われておりますが、政府は、ソ連太平洋艦隊の艦艇や空軍力は一体減少すると思いますか、思いませんか。
○宇野国務大臣　そうしたことに関しましては、昨年シェワルナゼ外相との会談の際に私からも懸念を表明しておきました。ＩＮＦはなるほどグローバル・ゼロであって、これは極東にも大きな影響を与えたが、しかし、海洋国家である我々は、太平洋・極東におけるところのソ連の太平洋艦隊、これについての増強、こうした情報ばかりであって、少しもペレストロイカ等々の意味合いの弾力性ある、やわらかな政策というものを私たちは痛感しておらない、だから、ひとつ兵力の削減をしてほしいということを私から申し入れました。したがいまして、現在は少しも昔と変わらない状況だ、かように認識しております。
○永末委員　外務大臣、その節シェワルナゼ外相は減らしておりますということは言わなんだですか。
○宇野国務大臣　私、おおむね数字を挙げまして、トン数で百九十万トン、また隻数で八百隻以上、こういうふうな具体的な数字を挙げましたが、実は八百隻もありません、四百隻しかありません、こういう話でございましたから、しからば、日本並びに米国は常に兵力並びにその配置について具体的に発表しておるが、ソ連も発表したらいいじゃないですかということを私申し上げました。したがいまして、次回私はそのことをひとつ発表しますと言ったきりになっておりまして、この間パリで出会ったとき再度念を押しておきましたが、今度のモスクワのときにそういう問題を語り合いましょうということになっております。
○永末委員　ワルシャワ条約機構側は最近発表いたしました。やはりアジアにおいてもお互いが手のうちを見せ合うことが相互信頼の基礎でございますので、それがグラスノスチであろうと思うし、その基礎にはペレストロイカがあろうと思いますので、これは努力をして、そういうことを着々と日ソ間で積み重ねていくことが必要だと我々は考えております。
　ゴルバチョフ書記長の訪日がいろいろ問題になっておりますが、政府は、書記長が訪日するときには北方領土問題について前進するということが一つの課題であると考えておりますね。
○宇野国務大臣　当然さように考えております。
○永末委員　五月ごろには中ソの首脳者会談がございまして、アジアの情勢も変わろうとしておりますが、気になることが一つございます。
　昨年秋以来、上海の総領事館で中国人の日本語学校への就学生だちがビザを求めていろいろなことがございました。これは日本にある日本語学校への入学希望者でございますが、いろいろな問題が絡んでおるようでございます。しかし、日本語学校に入学金を払ったが、ビザがもらえないで来られないというようなことであるならば、国際問題としてもこれは残るわけでございまして、またその過程におきまして日本語学校の不適格校の認定をやったために、せっかく入学金を払ったのに来られないという者もございます。その総数三万八千人と言われておりますが、これらの処置等について政府はどういう御方針でありますか。
○黒河内政府委員　お答えいたします。
　今、先生御指摘の上海の中国人就学生の査証取得問題でございますが、通常、中国人の就学希望者が査証を取得するためには、あらかじめ応募した日本語学校を通じて法務省から事前審査終了証の発給を受ける必要がございます。我が方在外公館はその終了証の提示をもとに査証を発給するということになっているわけでございますが、今回上海で起こっている問題は今委員御指摘のとおりの問題でございますが、この事前審査の申請、審査の段階でその要件となっております日本語学校の適格性の問題、身元保証書等提出書類の偽造等さまざまな問題が見られたことから、今御指摘のような状態になっているわけでございます。
　現在、御指摘のとおり約三万八千人の中国人青年が日本語学校への就学を希望し、旅券を取得して待機しているわけでございます。政府といたしましては、昨年十二月末、関係三省の実務担当者を中国に派遣いたしまして中国側と話し合いました結果、両国間で緊密に協議しながら対処することで意見が一致しているところでございます。
　外務省といたしましては、日中両国間の友好関係の維持に配慮しながら、国内の関係省庁とも緊密な連絡をとりつつ、また中国側とも常時緊密な連絡をとりながら解決のために努力していくつもりでございます。
　なお、この上海の就学生問題とは別に、中長期的な課題といたしましては、日本語学校の整備を含めました就学生の受け入れのあり方の問題全体につきましても検討が必要というふうに考えております。
○永末委員　せっかく日中友好を阻害されないように、全力を尽くして解決を望んでおきます。
　最近、ＦＳＸ問題がアメリカでいろいろ問題になっております。もともとＦ１の後継機として、昭和六十年ごろ後継機をつくろうということに対してアメリカ側から働きかけがございまして、中曽根内閣の一番最後の段階でＦ１６を改造開発するということの申し合わせができ、その交換公文も昨年できました。まとまったかと思うと今度はアメリカ側から、殊に議会の内部で、恐らくはハイテクの問題あるいはアメリカのこの航空機に結集せられた技術が日本に渡るということを恐れたとも伝えられておりますが、そういう関係で議会に対してアメリカの政府が許可の通報をする時間について問題があり、その時日いかんによっては今年中に一体六十三年度のＦＳＸ予算が執行できるのかどうかという問題にすらなっておる。
　これは竹下さんが行かれたときにそういう問題が起こったのですね。あなたがにこにことジョージ・ノボル新時代、こういうことでございましたが、あっちの議員はせっかくまとまっているものをぶつ壊してくる。こういうことになりますと、日米間のこの問題につきましても、一番安全保障問題が緊密な関係を保たねばならぬ、その問題についてこういう形で火がついておるということについて総理大臣はどう思いますか。
○竹下内閣総理大臣　きょう、きのうの問題ということになると私も正確に理解しておりませんが、このブッシュ大統領の会談の中ではこの問題は出たわけではございません。しかし、アメリカの上院を中心とします動きというもの、今、永末委員御指摘のとおりの航空産業等の懸念を背景としてそういう議論があるということは私も承知の上で行ったことは事実でございます。私がその上院の有力者の皆さん方とお会いしたときにも、これは長い時間をかけて両国の専門家が相談して結論が出たことだから、これがそのとおり実行できるように私は確信をしておる、こういうお答えをして帰ったわけでございます。
○永末委員　私は、この問題は、日米の協力の問題で禍根を残してはならない問題だ、円満に解決するようにせっかく努力をしなければならぬと政府に申し上げておきますが、こういう問題がありますね。
　この二月の二日、三日、ワシントンポストにジャック・アンダーソンの文章が載りました。これはアメリカから日本が買っているウラン、これを日本の原子力発電所が使用して、その再処理をフランスに委託をする。そのプルトニウムを運ぶ輸送の問題でございまして、この条約ができておりますが、何を使うか。一番の問題はテロが来るのではないかということで、海上輸送に対する警備ということが一番の問題でございまして、日本側では、伝えられるところによると海上保安庁が二百億円以上の金を使って船をつくっていますというのですが、大体海上保安庁の船が、船をハイジャックしょうなんというような、あるいはそれを拿捕しようなんというような力を持ってくるものに海上保安庁の船が一体抵抗できるのかどうか。このジャック・アンダーソンの問題は、一体何を考えているのだろう、日本政府は。こんなものが、こういう船をつかまえようとするものは相当な武力を持ってきているのだ。したがって、その投稿いたしました文章の最後には、米国にとって残された唯一の道は日本が計画をやり変えることだ。つまり海上保安庁程度の船ではだめではないか。
　各国は軍艦をもってこれを輸送しているわけでございまして、この問題が本院にかかりましたときに、私もその懸念を申し上げておきました。日本の自衛隊は、有事のときには国を守るために働かねばなりません。平時のときには、その他の緊急要務のときに働くべきである。この前、国際緊急救助部隊の話のときにも、よその国は地震があったり何かあったりしますと、それぞれ軍隊が動く。我が国は動かない。何も戦争をしに行くのではございません。平時における自衛隊の活動というものについてはっきりとした方針を立て、そのことについて自衛隊の運営を行うべきであると民社党は考えております。そのことが自衛隊員にとりましても、自分の任務に誇りを持ち、我々は役立っておるんだということで活動するのでございます。
　このプルトニウムの海上輸送に多額の金を費やして海上保安庁の船をつくるぐらいなら、海上自衛隊にたくさん船がおるではありませんか。なぜそれを使わないのですか。お答え願いたい。
○宇野国務大臣　今のお説、我が党の内部におきましても有力な意見がございましたが、最終的にはやはり第一義として海上の犯罪を未然に防止し、鎮圧する、これは現在の海上保安庁に与えられたミッションである。したがいまして、プルトニウムの輸送も海上保安庁にゆだねようということに結論を立てた次第でございます。
　これは日米間におきましても、現在、そういうような姿でおやりになるのが妥当だろうというふうなことで合意もいたしておりまするから、やはり今おっしゃいましたとおり、自衛隊を派遣することは決して海外派遣には当たりません、当たりませんが、今日の日本というものを考えました場合には、プルトニウムの平和利用ということにおきましてやはり我々といたしましても最大の注意をし、また装備をしながら、ひとつ保安庁によってその使命を果たしていただきたい、これが政府の考え方でございます。
○永末委員　海上保安庁は海上におけるそういう言うならば公安維持のための働き、それは知れておる対象でしょう。今度は、まかり間違えば数万個という長崎に落とされた爆弾ならつくれるような分量のプルトニウムを運ぶ。したがって、その輸送するものを拿捕しようとすれば大がかりなものが来るのであって、そんなものを日本の海上保安庁の船がはるばるとどうやってフランスまで往復するのですか。私は、もっと具体的に物を考える必要がある。
　今、あなたは海外派兵には当たらないとおっしゃったが、これは一内閣の責任ではなく、日本の世界に対する責任でもあります。もっと正確に輸送の実態、考えられるテロの実態を考えて、海上自衛隊の、遊んでおると言うたら怒られますわな、遊んではおりませんけれども、わざわざ新しい船を高い税金を費やしてつくってやるよりは、もっと自衛隊の人々が喜び勇んで任務につき得る任務ではありませんか。総理大臣、お考えを願いたい。
○竹下内閣総理大臣　この問題、九二年からの問題でございますが、今外務大臣からお答え申し上げた実態が今日の実態であることは事実でございます。
　昨日、予算委員の一人である浜田幸一君からも私に対しまして、この問題に関する今の御指摘になりましたワシントンポストの記事等を参考のために私に御提示をいただきまして、昨夜来私なりに心の整理をいたしておるところでございますが、きょう永末委員のお問いに対して答えるほど、途中のいわゆる予測されるテロ、ゲリラの問題とかいうことについて詳細な分析をするに今の段階で至っていない。したがって、外務大臣からお答えがあったのが政府として考えておる方針であるというお答えを申し上げます。
○永末委員　先ほど申し上げましたように、世界に対する責任があります。やはり慎重に十分調査をして誤りのない対処をしていただきたい。
　これらの諸問題につきまして、我が民社党・民主連合会派の楢崎弥之助君が関連質問をいたしますので、お願いいたします。
○大野委員長　この際、楢崎弥之助君から関連質疑の申し出があります。永末君の持ち時間の範囲内でこれを許します。楢崎弥之助君。
○楢崎委員　私は、冒頭、民社党・民主連合を代表して証人の喚問を要求いたしたいと存じます。
　私どもは、とりあえず特捜がＮＴＴルートから入ったことは大変賢明であるという認識に立っております。中曽根康弘前総理大臣のみを当面証人として喚問することを要求をいたします。
　その理由は、まず、ワクルート事件は昭和五十七年ごろから六十二年、つまり中曽根内閣の時代に起こった事件であるからであります。そして、当時日米貿易摩擦があり、そのために内需の拡大、輸入の拡大、それから民活の利用、そのためのいろいろな規制を緩和する。あわせて、あの方は審議会がお好みでございました。審議会あるいは諮問機関、そういう一連の中曽根政策に深くリクルート事件はかかわっております。特に中曽根内閣時代の閣僚十名、与党にはたくさん派閥はございますけれども、その派閥の中でも中曽根派の関係の方々が十名汚染をされておる。
　そして、問題の六十年四月二十五日、第三者増資割り当て、この中から五つの会社がトンネルになって株が再譲渡されたことは御案内のとおりであります。これが七十九名、株数にして七十六万です。その中で政治家関係が十七名、中曽根氏と渡辺美智雄氏は二人ダブっていますから、延べでいけば二十一名。その中で、中曽根さんの関係が太田英子さん三千株、筑比地さん三千株、上和田さん二万三千株、合計二万九千、それに藤波元官房長官関係が一万二千、渡辺秀央、元か前か知りませんが、副官房長官関係が一万株、合計五万一千株。全部の政治家の、六十年四月二十五日割り当ての、トンネル会社、トンネルして渡ったうちの政治家の全株数が十一万七千のうち、中曽根さんの側近の関係が五万一千です。約半数です。
　それから、そういうことだけでも私は、前総理大臣はこの問題についてどのように考えておられるか。しゃべらないでいいときはたくさん多弁のあの方がこの問題に関しては黙して語らず。外国の記者にはどんどん語られる。そして特に、社会党も公明党も取り上げられましたけれども、問題の日米貿易摩擦解消のための輸入手続の緩和問題、調達基準作成、すなわちアクションプログラムの問題、きょうも外務大臣から説明がありましたが、問題の六十二年五月の中曽根・レーガン日米会談、その中でレーガン大統領は中曽根前総理に対し、具体的にスーパーコンピューターの購入を要請されております。中曽根前総理はそれに対して、ＮＴＴが追加発注することを伝えていることはけさも明らかになりました。このことは事前に中曽根・真藤・江副会談が行われたことを示しております。もしそれを否定するならば、これはここに来られたときに否定されるなら、それは偽証になるかもしれない。
　それから、もし中曽根前総理が職務権限を利用されて、江副氏側にスパコンの輸入をするに際してＮＴＴを経由するように求められたとするならば、これも重大な問題に発展する可能性がある。そしてＮＴＴは、五十六年締結のアメリカとのＮＴＴ外国製品調達協定に違反しておるのではないかという問題があります。
　また、この六十二年五月一日の中曽根・レーガン日米会談公約の中で、スパコンに関する部分、アクションプログラムではごまかしがあるのではないか、こういう問題があります。
　なお、私はせんだっての委員会で、国内のメーカーのこのスーパーコンピューターの値段には販売促進費が含まれている。略して販促費という。アメリカのクレイリサーチに含まれてないわけはない。ところが、値引きをされて売られている。つまり、販促費の分が値引きをされたんでしょう。形を変えた販促費ですよ、これは。それが一体どのようになっているのか、これも明らかにされる必要があります。もしこれがペイバックの形になっておれば大変でありましょう。
　あわせてもう一つ、中曽根前総理は昨年二月上旬韓国に行かれました。日海財団の招待を受けて行かれたのであります。そして、この日海財団というのは、今韓国の国会でいわゆる不正問題調査特別委員会がこの日海財団について調べております。やがて私のところに資料が送ってくることになっておりますが、旅費はわかっておりますけれども、講演料という形で幾ら出ておるかということは、まだ今のところ大事な問題だから明らかにされないという連絡が来ています。そういうこともありますので、これも含めて中曽根康弘前総理大臣を証人としてひとつ呼んでいただきたい。これが理由であります。
　なお、お伺いをいたしますが、政治家及びその家族あるいは秘書さん等で既に事情聴取が行われた事実があるか、あるいは参考人としていろいろ聞かれた事実があるか、お答えをいただきたい。
○根來政府委員　恐縮でございますけれども、検察庁はいろいろ調査をしていると思いますが、だれを調べたかということについては従来からお答えをお許しいただいておりますので、御了承願いたいと思います。
○楢崎委員　熊取谷稔という方は事情聴取を受けられておりますか。
○根來政府委員　繰り返すようでございますけれども、だれを調べたかということについては御容赦願いたいと思います。
○楢崎委員　それは既に新聞に載っておりましたが、それでもなおそうおっしゃいますか。
○根來政府委員　こう言ってはなんですけれども、新聞はいろいろ取材をしてやっていることでございますけれども、私どもは公式的にそういうことを申し上げる立場ではございませんので、ひとつ御了解願いたいと思います。
○楢崎委員　きょうは時間がありませんから、いずれ集中審議のときにさせていただきたいと思いますけれども、真藤ＮＴＴ会長と大変深い仲であります。
　二月一日に自民党の方で、いわゆるリクルートに関する政治献金問題について見解が出されました。安倍幹事長が発表されました。竹下総理はその内容について支持をされますか。
○竹下内閣総理大臣　出されたという事実は私も承知いたしておりますが、指示をしたということはございません。
○楢崎委員　総裁と幹事長の仲でございますから簡単に申し上げますと、リクルートからの献金問題について、昨年の夏以前、政治資金規正法で処理されておればそれは問題ないのだ、問題があるとすれば夏以降の問題であろう、それは本人がいろいろ自省自戒すべき問題ではないか、簡単に言えばそういう見解です。今うなずかれたから御承知だと思うのですが、この事件は日にちというのが非常に重大なんですね。昨年の夏とは一体何月を言うのですか。与党が出された見解ですよ。「昨年夏」という表現であります。
○竹下内閣総理大臣　その点を正式に同月ということを申し上げるほど準備ができておりません、私自身に。
○楢崎委員　それは与党のことでございますからよくお調べになって当委員会で具体的にお示しをいただきたい。というのは、昨年の六月であったのか七月であったのか八月以降なのか、重大なところなんですよ、いろいろなことが起こりましたから。だからそれは当委員会で明確にしてもらいたいと思います。
　なお、あわせて言いますならば、昨年の夏以前、政治資金規正法で処理されておれば問題ない、これは政治資金との関係でそうなのであって、リクルート事件との関係では届け出されているから問題ないということにはならないのでしょう。まず常識的な金額というものがありましょう、政治献金の場合。金額の多寡の問題でしょう。それから趣旨の問題でしょう。そして、たとえ政治献金もらって政治資金規正法で届け出しても、政治資金規正法第二条の二項、疑いの持たれるようなお金は扱っちゃいけません、もらっちゃいけません、これが政治資金規正法の二条の二項なんです。これに抵触するようなお金をもらった方は、たとえ届け出をしておってもそれで免責されることにならないと思いますが、法務大臣、いかがでしょうか。
○高辻国務大臣　お尋ねの件は政治資金規正法の問題でございますので、ほかの担当省からお答えさせていただきます。
○浅野（大）政府委員　政治資金規正法の第二条には、先ほどお示しのように、「政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない。」こういうふうに書いてございます。
○楢崎委員　私はそれを聞いておるんじゃない。私がそれを言ったんですよ。それをあなたがオウム返しして、それで答弁になるんですか。時間が短いからもう――大体おわかりでしょう、言っている意味は。問題がありますよと――ありがとう。委員長、お願いします。
　それで、私が言いたいのは、政治資金規正法で届け出をしたからといってすべてが免責されるわけではない。当たり前だという声がありました、そのとおりです。だから、翻って自民党の二月一日の見解について私は非常に疑いを持つわけです。それで、もう一遍総理、責任持って幹事長にお聞きになって、当委員会でひとつどういうことなのか、あの見解はということを、これはお願いをいたしておきます。
　それからリクルート関係、ちょっとあと一間、大変あれですが、時間がなくて残念ですけれども、余り私も、聞く方も愉快な話じゃないんですよね、総理。もう一人でも長谷川さんや原田さんのような形でおやめになるような大臣が今後出たら、そのときはどうなさいます。それでも耐えて耐えて、忍んで忍んでいかれますか。どうでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　一つの仮定の前提を置いたことに対してお答えを申し上げるのはむしろ失礼だと思います。
○楢崎委員　わかりました。ならば妥当な答弁でしょう。しかしそのときは、仮定ですからそういうことが起こらないようにお願いしますけれども。
　私は、羽田農水大臣、一度もお話ししたことないのですけれども、きょうはお聞きする機会ができてよろしゅうございました。羽田大臣は福田壹卍という方を御存じですか。
○羽田国務大臣　お答えいたします。
　たしか雑誌を発行しているか、あるいは編集をされている方だと思います。
○楢崎委員　ここにあるんですよね。これが、本人が発行されているんですね。発行会社は本人です。そして、なぜかこれは回収をされている。図書館も、国会図書館もございません。率直に言って、ある疑いがあります。これは全部、国会でだけしか通用しないかもしれませんが、いわゆる郵政族関係の方々が大体これに出ておられる。だから全部悪いと言うのではないのですよ、誤解のないように。
　それで、これはＮＴＴが民営化された六十年四月からわずかたって設立された。設立趣意書はここにあります。顧問がざらっと八人書いていらっしゃいます。最高顧問それから常任顧問、羽田大臣は常任顧問におなりですね。そして、今も続けておられますか。
○羽田国務大臣　この問題につきましては、情報化社会、これがＮＴＴの民営化、そういう中で行われるという中で、たしか情報通信全般にわたって広く勉強しようということで設立をされたというふうに記憶をいたしております。私が大臣に就任いたしましたときにいろいろな関係のところの役員ですとかそういったものを辞任をいたしておりますから、多分その中にあるいは入っているかもしれません。ただ、実は私もその組織を存じ上げているのですけれども、ちょうど忙しい時期だったものでございますから、何というのですか出席等全然あれしておらないもので、よく内容は、ちょっとわかりませんけれども。
○楢崎委員　畑英次郎という方は逓信委員長になられてこの顧問をやめられております。これは良識があると思いますね。だから羽田大臣も――ハダというのですか、ハタというのですか。同じ音なものだから。よくお調べになった方がいいと思います。
　顧問されておる間は顧問料が出ておりますね。御存じですか。
○羽田国務大臣　ただいまお答え申し上げましたように、この組織を、勉強の会をつくろうという話は聞いております。しかし、その後、実は先ほど申し上げましたように一度も出席しておらないので、その常任顧問になっているのかどうか、ちょっとその辺もはっきりしないところであります。
○楢崎委員　大体、顧問料が全部出ておるはずです。それは福田さんが自分でおっしゃっておるからです。だから、お調べになられたがいい。そしてお調べになる際に、その顧問料はどういう形で法的な処理をされたか。例えば、顧問料だとこれは個人収入になりますね。政治献金だとすれば、いわゆる政治資金規正法の届け出をしなくちゃならぬでしょう、それは一定の条件がありますけれども。これも事務所の方なり秘書なりに調べさして、ここでしかるべきときにはっきりしていただきたい、このように思います。
　なお、この情通研は、これはＮＴＴ、そして政治家、そこの中にこれが入っておるというにおいが非常にするのです。あなたの論文は読みました。大変いい論文でした、この論文は。あなたが書かれたことを褒めているのですよ。ただ、いわゆるこういうことを福田さんは言っているのです。リクルートはばかだ。この情通研のようなやり方でやればろ過される。いいですか。ろ過される、献金がですね。つまり語るに落ちているわけですね。それで会費が年百二十万。月にして十万。リクルートは五口入っている。過去二年間としますと千二百万。そのほかに一千万の調査代が、特別委託調査代がリクルートからこの情通研に出されておる。ところが、この責任者の福田さんは自分のところはそういう調査をするような能力はないと言っているのですよ。一体これはどうなっておるのでしょうかね、この一千万は。だから、これも集中審議のときにやりますから、きょうは調べてくださいと言ったことはそのときにひとつ御返答をいただきたい。非常にこれはリクルートとＮＴＴと関連がある。あなたは御存じないかもしれない、人がいいから。もうそれは間違いないんです。問題を残しておきます。
　そこでもう一つ、これは全然問題が別なあれに移りますけれども、一月七日から十一日まで五日間、パリで化学兵器禁止の国際会議が開かれ、宇野大臣も出られました。一九二五年のあの化学兵器禁止条約、あれはざる法であって、もう御案内のとおり、使用禁止であるけれども、生産、貯蔵は含まれておりませんね。だから、大臣はそういうものも含めて一緒に新しい条約をつくるべきだというあれを出されたと思うのですね。アメリカの代表もそうでしょう。これはいいことです。
　ところが、そういう主張をされておるにもかかわらず、私の調べたところでは沖縄にＮＢＣ、つまりニュークリア・バイオロジカル・ケミカルの兵器とそれから部隊がいることが私の調査で明らかになりました。お手元にいっておるかどうか知りませんけれども、これが在沖縄米軍の電話帳であります。防衛庁長官はこの電話帳は手に入る立場にあると思いますが、いかがですか。――ここへ来て答えてください。
○田澤国務大臣　ございません。
○楢崎委員　要求されれば手に入りますか。
○田澤国務大臣　在日米軍との関係でございますから、そういう点については施設庁の関係者と打ち合わせをしてお答えすることにいたしましょう。
○楢崎委員　この電話帳の中から私はＮＢＣ関係のあれを全部抜いて、これは厚いから、お手元に配っておると思います。それで私は、時間の許す限り私なりの解説をしておきますから、よく調べてください。これは大変なことです。非核三原則は国是です。
　それで、いわゆるＣ兵器、化学兵器は、大臣が国際会議に出られたばかりですわ。それがもし日本の国内にあるとすれば、これは国是をないがしろにしたことになるし、六十年の参議院の質疑では、もしアメリカが日本に化学兵器でも持ってくるときは相談するという当時の外務省局長の答弁があるのですから、相談してないはずです。
　ところが、ここにありますとおり、そのＮＢＣ部隊がおるんですね。かつて私は、昭和四十六年十一月十七日、忘れもしません、ここで、午後三時十五分です。例の沖縄返還条約のときに私は岩国の核問題をいろいろやって、紛争をして、佐藤総理の時代であります、そして、まさに岩国の電話帳を資料として出そうとするときに、出す前に強行採決された、沖縄の返還条約がですね、そういう苦い経験があるんです。そして、そのときに米軍はどういう措置をしたかというと、電話帳をもう一丁新しくつくりかえて、そしてトレーニングを全部つけたんですよ。
　ところが今度はそういうごまかしはできない仕組みになっているんですよ、申し上げておきますけれども。今度の場合は、ＮＢＣだけのときにはそのものですが、防御のためのＮＢＣ部隊はディフェンスがついております。あるいはトレーニングがついておる。ついてないのはそのものです。だから、今度はトレーニングとかディフェンスとかいったってだめであって、ＮＢＣだけのものは、それはオフェンス、つまり攻撃用です。それははっきり言っておきます。
　それで、まず五十一ページ。先に言っておきますけれども、ここには「ＮＢＣディフェンス」となっておりますが、これはもちろん核・生物・化学戦の対応・防御を専門とするセクションであるわけです。しかし、そのための訓練を日常的に実施しておると思われます。それで沖縄キャンプ・ハンセンのＮＢＣ学校というのが沖縄にありますから、それと連動して考える必要がある。一九八一年三月に海兵隊総司令官のパロー大将がアメリカの上院軍事委員会で、海兵隊にもＮＢＣ戦に対応した専門部隊を配置すると証言をいたしております。ここにその証言があります。
　それから六十ページ。これは海兵隊普天間航空基地、第一海兵航空団隷下の第三十六航空群、これが配備されております。ここにもＮＢＣがあるということは、もう攻撃専門の部隊であることは明らかであります。
　六十六ページは、Ｇ２というところにまでＮＢＣがある、これは情報部隊ですけれども。
　それから七十一ページ。これは実戦部隊としての第三海兵師団の衛生支援部隊に置かれておりますから、これはＮＢＣ戦を想定しての配置であろうと思われます。
　それから七十二ページは、Ｓ２、Ｓ３、つまり情報係、作戦係に置かれておる。これも非常に特徴があります。
　それから――時間時間と言われますが、まだ来ておりませんからね。七十五ページ。アシスタント・チーフ・スタッフ、これもＣ３ですね。
　それで一応、これは重要ですから、外務大臣、どっちの役目か知りませんけれども、外務大臣でも防衛庁長官でもよろしゅうございますから、これは米軍に問い合わせてきちっとしていただきたい。
○有馬政府委員　お答え申し上げます。
　従来も米国の軍隊の電話帳に基づいてこのＮＢＣについて御質問がございまして、かつて米国に照会いたしましたところ、これはアメリカの海兵隊の中に、ＮＢＣ兵器、すなわち核・生物・化学兵器による攻撃に効果的に対処するための防護措置を担当し、その教育及び訓練を実施する要員が存在しているが、これらの要員の任務は、核や生物・化学兵器を取り扱うものではない。これはあくまでも防御的なものである。本日、実は米国政府に改めてこのことは確認してございます。念のためでございますけれども、核が存在するわけはございません。それから、生物学兵器についても、米国は条約上これを製造することも一切しておりません。化学兵器につきましては、これは一切我が国に置いていないということは、昨年の秋米国政府に改めて確認しているところでございます。
○楢崎委員　一問でやめます。
　今の答弁では私は納得しません。そういう答えしかしないのだ。しかし何でその部隊がいるのですか。何で核の、ＮＢＣの倉庫があるのですか。時間があればやりますけれども、今のあれでは納得しません。問題を残しておきます。
　ありがとうございました。
○大野委員長　これにて永末君、楢崎君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十八日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
本国会召集日（昭和六十三年十二月三十日）（金
曜日）（午前零時現在）における本委員は、次の
とおりである。
　　委員長　松本　十郎君
　　　理事　片岡　武司君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　西田　　司君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　山下八洲夫君　理事　草野　　威君
　　　理事　岡田　正勝君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　上草　義輝君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　染谷　　誠君
　　　　　　中山　利生君　　　　中山　正暉君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　宮澤　喜一君　　　　森田　　一君
　　　　　　山村新治郎君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　中沢　健次君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　安田　修三君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　経塚　幸夫君　　　　寺前　　巖君
　　　　—————————————
昭和六十三年十二月三十日
　松本十郎君委員長辞任につき、その補欠として
　西田司君が議院において、委員長に選任され
　た。
　　　　—————————————
平成元年二月十七日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　西田　　司君
　　　理事　大野　功統君　理事　川崎　二郎君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　松田　岩夫君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　草野　　威君　理事　小谷　輝二君
　　　理事　岡田　正勝君
　　　　　　金子　一義君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　中山　利生君　　　　山村新治郎君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　安田　修三君　　　　吉井　光照君
　　　　　　経塚　幸夫君　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　坂野　重信君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　森田　雄二君
　　　　　　　　自治政務次官　　松田　九郎君
　　　　　　　　自治大臣官房長　持永　堯民君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　大嶋　　孝君
　　　　—————————————
委員の異動
二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　一弥君　　　　　鹿野　道彦君
　　片岡　武司君　　　　　大野　功統君
　　瓦　　　力君　　　　　川崎　二郎君
　　松本　十郎君　　　　　塩谷　一夫君
　　宮澤　喜一君　　　　　金子　一義君
　　森田　　一君　　　　　佐藤　　隆君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴田　　弘君　　　　　吉井　光照君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　隆君　　　　　佐藤　敬夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　敬夫君　　　　　佐藤　　隆君
同日
　理事片岡清一君昭和六十三年十二月二十七日委
　員辞任につき、その補欠として川崎二郎君が理
　事に当選した。
同日
　理事西田司君昭和六十三年十二月三十日委員長
　就任につき、その補欠として松田岩夫君が理事
　に当選した。
同日
　理事片岡武司君同月八日委員辞任につき、その
　補欠として大野功統君が理事に当選した。
同日
　理事草野威君同日理事辞任につき、その補欠と
　して小谷輝二君が理事に当選した。
昭和六十三年十二月三十日
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、第百八回国会閣法第八五号）
　留置施設法案（内閣提出、第百八回国会閣法第
　九八号）
平成元年二月八日
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第五号）
同月十七日
　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第一一号）
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の
　特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出第一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○西田委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、私が地方行政委員長の重責を担うことになりました。委員各位の格別なる御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会の運営を図ってまいりたいと存じますので、何とぞ御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）寺
○西田委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事草野威君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西田委員長　御異議ないものど認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員辞任並びに私の委員長就任に伴い、現在理事が四名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西田委員長　御異議ないものと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　大野　功統君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　松田　岩夫君　及び　小谷　輝二君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○西田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　地方自治に関する事項
　地方財政に関する事項
　警察に関する事項
　消防に関する事項以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の
規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西田委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。寺
○西田委員長　この際、坂野自治大臣兼国家公安委員会委員長及び松田自治政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。坂野国務大臣。
○坂野国務大臣　昨年末に自治大臣、国家公安委員会委員長を命ぜられました坂野重信でございます。前大臣に引き続きまして、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　地方行政委員会の委員各位におかれましては、かねてより、地方自治行政並びに警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
　申し上げるまでもなく、地方自治は我が国の民主主義の根幹をなすものでありますが、最近の地方公共団体を取り巻く環境の変化には極めて大きなものがあり、国・地方を通ずる行政改革の推進、地方財政の健全化、地方税源の充実強化、東京への一極集中の是正など、解決しなければならない多くの課題を抱えております。
　また、国家社会存立の基盤である治安の維持につきましても、内外の諸情勢はまことに厳しく、現在の治安水準を低下させることなく、国民の安全を確保していくためには、今後一層の努力が必要であります。
　なお、二月二十四日に予定されております大喪の礼に伴う警衛、警備につきましては、今後とも諸対策を推進し、その万全を期することとしております。
　私は、今後、これら地方行財政の諸問題の解決と、治安の維持に最大限の努力を傾注してまいる所存でありますので、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げ、簡単ではございますが、私のあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
○西田委員長　次に、松田自治政務次官。
○松田（九）政府委員　このたび自治政務次官を命ぜられました松田九郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　地方行政委員会の委員各位におかれましては、豊富な御経験と高い御見識をもって、我が国地方自治の進展のために常日ごろから並々ならぬ御尽力をいただき、まことにありがたく存ずる次第であります。
　今日の地方行財政を取り巻く情勢は依然として厳しいものがございますので、今後とも先生方の大所高所よりの御助言、御指導、特に私は古巣に帰ったような気持ちで、皆さん方の仲間でもございましたので、お手やわらかによろしく御指導いただくことをお願いして、私のあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
○西田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
○大野委員長　これより会議を開きます。
　平成元年度一般会計予算、平成元年度特別会計予算、平成元年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口鶴男君。
○山口（鶴）委員　日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、竹下総理並びに各閣僚に質問をいたしたいと存じます。
　それに先立ちまして、去る一月七日逝去されました昭和天皇に改めて哀悼の意を表したいと存じます。
　あわせまして、大喪の礼についてお伺いをいたしたいと存じます。
　護憲の党であります我が党は、主権在民を基本とする平和憲法のもとでは、象徴天皇に関する国家行事について皇室典範で即位の礼及び大喪の礼の二つだけを定めている。天皇主権の旧憲法下の旧皇室典範を初め一連の法令は既に廃止せられたわけであります。したがいまして、憲法九十九条、天皇を初め各閣僚を初め公務員は憲法擁護の義務を負っているわけでございまして、憲法二十条及び八十九条、政教分離を定めているわけでありますから、したがって、この憲法二十条、八十九条の趣旨に沿って二つの国家行事は行うべきもの、かように考えております。天皇家の宗教的部分を持ちました伝統的行事は国家行事とは切り離し、天皇家の私的行事として厳粛に行ったらどうであるか、こういうふうに考えまして、政府に申し入れてまいった次第であります。
　政府は、一月八日、大喪の礼を来る二月二十四日国家行事として行うことを閣議決定せられました。同時に挙行されようとしております葬場殿の儀はあくまで天皇家の私的行事であることは当然であると存じます。国家行事であります大喪の礼とそれからこの葬場殿の儀とは、当然これはきちっと切り離し、峻別して行うべきもの、かように考えますが、まず総理の見解を承っておきたいと存じます。
○竹下内閣総理大臣　まず最初のお尋ねに対してお答えをいたします。
　大喪の礼のことにつきましては、山口書記長から内閣に今おっしゃったような申し入れがあっておることはそのとおりであります。私も十分承知いたしております。
　そこで、大喪の礼は国の行事として憲法の趣旨に沿い皇室の伝統などを尊重して行われ、葬場殿の儀は皇室の行事として原則として皇室の伝統的方式に従い旧制を参酌して行われるものであります。両儀は法的にも実際上明確に区分されておりまして、政教分離の原則を定めた憲法に反するものではないという見解を表明しておるところでございます。
○山口（鶴）委員　大喪の礼とそれから葬場殿の儀は憲法の上からいって明確に区別をしている、こういう明確な御答弁がございました。
　それでは、その上でお伺いしたいと思いますが、宗教的部分を持つ天皇家の行事でございます葬場殿の儀、これは憲法二十条の二項によって「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。」こう明確に規定がございます。したがいまして、この葬場殿の儀、宗教的行事、これについて参加を強制されることはない、このように明確に確認をしてよろしゅうございますね。
○味村政府委員　ただいま御指摘のとおり、憲法第二十条の第二項によりまして宗教行事には何人も参加を強制されることはございません。したがいまして、葬場殿の儀は皇室の行事でございまして、宗教的色彩がないとは言えませんので、これは出席を強制されるということはないと存じます。
○山口（鶴）委員　わかりました。
　旧憲法下におきましては、これらの行事はすべて国家行事とされまして、公務員は参加を強制されたというのが旧憲法下の規定であったと思います。しかし主権在民の現行憲法下、しかも政教分離が明確にされております現在の現行憲法下において、ただいま法制局長官がお答えになりましたのはそのとおりであろうと思います。結構であります。そのように確認をさしていただきたいと思います。
　それでは次にお尋ねをいたしたいと思います。
　やがて即位の礼が行われるわけでございます。即位の礼は、これは皇室典範に規定されておりますように国家行事ということであろうと思いますが、これに伴いまして皇室の祭祀とされます大嘗祭、これは皇室の行事として行うものだろうと思いますが、これが行われるということが報道せられております。したがって、これについてお尋ねをいたしたいと思います。
　昭和五十四年四月十七日、内閣委員会におきまして真田法制局長官が、「践祚という概念はもうございません。」大嘗祭については神式で行う行事であり、これは憲法二十条三項で、神式で国が大嘗祭の儀式を行うということは許されないと存じますというふうに明確に答えておられるわけであります。したがいまして、この大嘗祭の儀に関しましては、昭和五十四年の真田法制局長官の答弁、これを再確認してよろしいかどうか、お伺いをいたしたいと存じます。
○味村政府委員　真田前法制局長官の答弁の御引用がございましたので、私から申し上げます。
　真田前法制局長官が大嘗祭につきまして御指摘のような答弁をいたしましたことはそのとおりでございますが、ただ、その前提がございまして、「大嘗祭につきましては、これはもう少しせんさくしてみなければわかりませんが、」ということで、検討の余地を残した上でそういう答弁をしておりまして、まだ確定的な見解ではないということを申し上げておきたいと存じます。
○山口（鶴）委員　中身をせんさくしてみないと云々、こういうお話でございますが、大嘗祭の中身というのは、これは明確じゃありませんか。神式で行われる行事であるということは少なくとも明確だと思います。本を読みますと、内容についてさまざまいろいろ記述がございますけれども、そういう細かいことは私はここで申そうとは思いません。いずれにせよ神式の行事であることは明確。といたしまするならば、これは国家行事とすべきでないということは、これは明確に言って差し支えないんじゃないかと思います。総理、どうですか。