Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島（正）委員　国民新党の中島正純でございます。
　本日は、小川大臣、松原大臣、お忙しいところ、大変恐縮でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、危険運転致死傷罪のことについて、非常に考えさせられる大きな事件が発生しましたので、御質問させていただきたいと思います。
　昨年の十月三十日、愛知県の名古屋市内で、ブラジル人による飲酒、無免許、死亡ひき逃げ事件というものが発生いたしました。これが今非常に物議を醸していまして、マスコミでも大きく取り上げられて、番組でも特集を組んでこの事件をやっております。
　それはなぜかといいますと、このブラジル人は、無免許で、しかも無車検の車で、そして飲酒をして、テキーラ六杯それから生中を三杯飲んだと本人は言っているらしいですけれども、それで車を運転して、事故を起こして、逃走して、一方通行を逆走して、そして横断歩道を渡っていた十九歳の青年をひき殺して、さらに逃げたという事件でございます。
　しかし、この後に私は問題があると思っておりまして、これだけの大きな事件を起こしておきながら、交通事故の一番の重たい刑である危険運転致死傷罪というのが適用されていないんですね。今現在、自動車運転過失致死傷罪というものが適用されて、そして、もうこれは三月の九日に判決を迎えてしまうことになっております。
　本当になぜこのようなことになったかということで私は思っているんです。本当に、被害者、それから御遺族の方から見たら、殺人罪を適用してもらってもおかしくないという思いでいらっしゃると思うんですけれども、なぜ今このような状況になったかなというふうに私は思っております。私は、これは完全にミステークであったのではないかな、捜査に何か誤りがあったんじゃないかなというふうに思っております。
　これは、検察側が求刑をしておるのが十年です。そして、資料をお配りしておりますけれども、見ていただきたいんですが、一番上の自動車運転過失致死傷罪というのが七年以下の懲役です。そして、その二つ下の交通事故の場合の救護義務違反、これが死亡の場合は十年以下の懲役。併合罪で、重たい方の罪の一・五倍を科しますので、本来、十五年までいけるんですよ。でも十年しか求刑していない。ここもおかしいなと私は思うんです。なぜこのようなことになったのか、本当に私は疑問でございます。
　これは、普通の事件のように、よくニュースでごらんになられるように、罪が軽過ぎるんじゃないかといって控訴できないんですね。これは検察側がこのように求刑しているので、三月九日に判決が出てしまったら、もうこれで終わってしまうんです。だから、被害者の御遺族の方は今必死になっていろいろな運動をされております。
　この点について、これがなぜ危険運転致死傷罪が適用されず判決を迎えてしまうのか、これはミステークがあったんじゃないのか、捜査に誤りがあったのではないかということで、法務大臣にお伺いします。
○小川国務大臣　お尋ねの件でございますが、今まさに判決直前の裁判の状態というときに、個別の事件に関しまして法務大臣がいろいろ意見を言うということはやはり裁判に対する干渉ではないか、こう受け取られることになりますので、大変申しわけないんですが、具体的な案件ということにつきましては答弁を控えさせていただきたいと思います。
　ただ、一般論として申し上げれば、検察は、決して危険運転致死罪を意図的に除外したとかそういったことではなくて、さまざまな証拠関係を分析した結果そういう判断になったのであろう、このように思っております。
○中島（正）委員　多分そのような御答弁をいただくことになるかなというふうに思っておりました。大臣のお立場上仕方ないことかとは思うんですけれども、今の危険運転致死傷罪の罪というのは、適用基準に非常に曖昧なものがあるのではないかというふうに思っております。
　この危険運転致死傷罪の方の要件というのが大きく分けて四つありますけれども、アルコールまたは薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為、そして、進行を制御することが困難な高速度で、または進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為、そして、人または車の通行を妨害する目的で通行中の人または車に著しく接近し、かつ、重大な事故の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為、そして、赤信号を無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為という、この四つのどれか一つでも当てはまっていれば危険運転致死傷罪は適用されると思うんですけれども、私は今回の事件は全て当てはまっていると思うんですね。
　一つだけ言えば、一番最後の赤信号を無視しというのが、たまたまその交差点に信号がなかっただけなんです。これはもう、信号があれば恐らく無視して突っ込んでいる。それは検事さんが言っておられるようなんですけれどもね。だから、なぜこれが適用されないのかというのは、私は、この法令に非常に曖昧なところがあるのではないかなというふうに思っております。
　そして、今、日本の法律は、飲酒に絡む事故に対して非常に刑が軽過ぎるんじゃないかなというふうに思います。先ほど見ていただいたこの資料のとおりなんですけれども、非常に罪が軽いと私は思います。ですから、この危険運転致死傷罪についても、抜本的な法律の改革が今後必要なのではないかなというふうに思っております。
　私の思うには、例えば飲酒、それから薬物中毒、そして無免許、ひき逃げ、これが少しでも含まれていれば全て危険運転致死傷罪を適用することがいいのではないかな、そのように法改正をしていかなければいけないのではないかなというふうに思いますが、法務大臣の御所見をお願いいたします。
○小川国務大臣　お答えいたします。
　交通事故というのは、基本は事故であり過失でありまして、これをわざとやれば殺人なり傷害となるわけでございます。ただ、事故で過失であるというのが、過去、この危険運転罪ができるまでの状況でしたけれども、しかし、余りにも事故が起きる蓋然性が高い、こんなひどい危険なことをやればもう事故が起きる蓋然性が高い、その事故が起きる蓋然性が高いような危険な運転をするのであれば、これは故意犯と同じように準じて処罰してもいいのではないかというところにあったわけでございます。
　そうすると、その運転類型が余りにも事故に直結するような危険が高いということに着目をしますと、ただ単に飲酒した、薬物があったということのみをもって直ちにそのことが事故に直結する危険性が高いと言えるかどうかという点がございますので、委員の御指摘のところ、よくわかるのでございますが、やはり慎重に議論をしなければならない点だというふうに思っております。
○中島（正）委員　小川大臣、ありがとうございました。お忙しいところ済みませんでした。
　松原大臣、それでは御質問させていただきたいと思います。
　この危険運転致死傷罪の適用については、やはり一番重たい罪ですので、立証が非常に難しくて、地検は警察庁からの送致について積極的に起訴しないということがありまして、警察庁、検察庁が双方でこの危険運転致死傷罪の適用に非常に消極的であるという声も聞かれます。
　これの原因といたしまして、この危険運転致死傷罪ができたときに附帯決議がありまして、そこの一つに、「本法の運用に当たっては、危険運転致死傷罪の対象が不当に拡大され、濫用されることのないよう、その構成要件の内容等も含め、関係機関に対する周知徹底に努めること。」この一つのことがひっかかっていて、本当に及び腰になっているという点があるかと思われますけれども、松原大臣の御所見をお願いいたします。
○松原国務大臣　御答弁申し上げます。
　危険運転致死傷罪は、悪質な交通事故事件に対する国民の厳罰化機運の盛り上がりを背景として、平成十三年の刑法改正により創設されたものであります。
　名古屋における事案につきましては、御遺族の心情を第一に考えますと、このような事案については危険運転致死傷罪を適用すべきとの声があること、また、危険運転致死罪の適用を求める約三万人の署名が集まっていることも承知しております。
　また、危険運転致死傷罪創設の際、委員御指摘のように、その対象を不当に拡大し、濫用すべきではないとの国会での附帯決議や御議論があったことも承知をしております。
　危険運転致死傷罪の適用に当たっては、そうした背景に思いをいたし、法と証拠に基づき的確な捜査を行い、適用すべきものについては確実に立件をしてまいりたいと思います。
　終わります。
○中島（正）委員　ありがとうございました。
　ちょっと時間が来てしまいましたので、アルコールの逃げ得について、もう一問御質問させていただきたいと思っていたんですが、時間が来てしまいました。
　御遺族の気持ちを酌んでいただいて、三月九日までに何とか助けてあげたいと思っております。どうかまた、何とかよろしくお願いいたします。
　本日は、ありがとうございました。
○中井委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。
　次に、松木けんこう君。
○松木委員　松原大臣、済みません、ちょっと一言だけ言いたいことがある。
　小川法務大臣にも私言ったんですけれども、今の中島委員の質問なんですけれども、検事がこの遺族に対して面談をしたときに、おまえらテープをとるなとか、いろいろとプレッシャーをかけているという事実がありますので、答えは要らないですから、ぜひ、それを法務大臣と話し合いをして、このまま本当に九日に判決を出していいのかということをもう一度よく精査してください。お願いします。それだけです。
　済みません。
○中井委員長　松木君、余り勝手にやらないように。そんな、自分で大臣をとめて、自分で注文つけて、自分で進行したらだめだよ。これはルール外だな。気をつけてください。
○松木委員　委員長、済みません。申しわけございませんでした。
　ずっと予算委員会、議論を聞かせていただきまして、私も何度か質問をさせていただきました。どちらかといえば、この予算委員会というのはやはりいろいろな要望が多くて、どうしても、それがまたお金がかかるということも随分あるんじゃないかなというふうにも思いました。予算のないと言われている今日でも、これだけやはり要望が多いわけです。そして、私も地元に戻ればいろいろな要望をまた受けているわけでございますけれども、しかし、無駄をなくすとか、あるいは田中さんが、何か休眠口座ですか、あれでまたお金が使えるとか、いろいろな話も出てきましたけれども、基本的にはやはりお金が、どうしても出ていく方が多いんじゃないかなという気がします。
　そして、物事は、ある人から見れば無駄、そしてある人から見れば必要ということが多いと思うんですね。例えば、八ツ場ダムの問題なんかもその典型だと思います。大臣が、首都圏をタイのようなことにしてはならないということを言いましたけれども、首都圏がタイのようになるのかというのは非常に私は疑問を持っていますし、そんなことを言っていったら、全てコンクリートで固めなきゃいけないし、お金が幾らあっても足りないというふうに思っております。
　ただ一点、やはり政治家がちゃんと決断をする、そして責任をとるということが求められているんではないかなというふうに私は思っております。だから、選挙のときに約束したことは重いんだというふうに思います。
　その点から見ると、ＴＰＰも同じことが言える。民主党は、農業者に対して戸別所得補償政策を入れました。そして、この大きな理由は、食の自給率を四〇％から五〇％に上げるとか、あるいはお金があれば国際社会で何でも買えるという気持ちを脱却する、あるいは次の世代の農業者にちゃんとつながるようにということでつくった政策だというふうに思っておりますけれども、どう考えても、自給率が上がらない方向の性格の政策を今、野田政権はとろうというふうにしております。
　そして、それを古川大臣は両立を目指すということも言われておりますけれども、アクセルとブレーキ、これを両方とも踏んで本当にうまくいくのでしょうかね。非常に不安があります。
　もう一度お願いです。ＴＰＰというものからは早く脱却をしていただきたい。そして、もっといい方策を考えていただきたいというふうに思います。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　まず、一点だけちょっと。休眠預金の話、何か国が使うように言われましたが、これは民間の中のお金の流れをよくしようということで、そこだけ誤解のないようにしていただきたいと思います。
　ＴＰＰにつきましては、今、参加に向けて関係国との協議に入って、さまざまな情報収集をしているところでございます。そういった意味では、松木議員がおっしゃるような、特に農業者の方々が持っておられるような懸念、そういったものには私どもとしても情報提供して、しっかり応えていかなきゃいけないと思っております。
　同時に、これは、両立できないんだというのじゃなくて、していかなきゃいけないことだと思うんです。
　農業者の中でも、第二種兼業農家のような方々は、一方で昼間は工場で働いて、そして一方で農業をやっていらっしゃる方も多いわけです。そういった意味では、雇用の場を守っていく、そうしたこともやっていかなきゃいけない。同時に、農は国のもとなりとも言いますので、そういった意味で農業を守っていく。やはりこれは両方をしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○松木委員　専業農家もあるんですよ、いっぱい。いずれにしても、厳しいことだと思いますので、大きな問題になる前に撤退を要求します。
　以上でございます。
○中井委員長　これにて松木君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本幸三君。
○山本（幸）委員　自由民主党の山本幸三でございます。
　きょうは三十分しかありませんので、簡単にやりたいと思います。
　この予算委員会の審議を聞いていて、要するに、財政再建あるいは年金の問題、消費税の問題にしろ、その第一歩はデフレを脱却しない限り何も進まないということなんですね。それは日本銀行の金融政策でやるしかないんですけれども。
　先般、日本銀行は新しい金融政策をアメリカのまねのようなことでやりましたけれども、そのときに安住財務大臣は、実質上のインフレターゲットだということを申して評価されました。
　そもそも、インフレ目標政策の本質あるいはその長所というのは何だとお考えですか。
○安住国務大臣　おはようございます。よろしくお願いします。
　先生の御指摘のように、インフレターゲットに対し、私は、実質的なインフレターゲットというふうに申し上げました。
　そもそもインフレターゲットをどう定義するか、それぞれ意見の分かれるところだとは思いますが、私なりに申し上げさせていただきますと、中央銀行が一定の物価上昇率の目標を設定し、その達成を優先する金融政策を行うことである。ですから、そういう点からいえば、数字で明示した明確な目標を持って、その政策の透明性を図っていくということがインフレターゲットであるというふうに私としては思っております。
○山本（幸）委員　半分正解で、半分足りないのですが。
　要するに、数値を出すということが大事なんですね。数値を出すことで、中央銀行がどういう金融政策をやるかということが透明化される。つまり、政策の透明性が図られる。政策が透明になると、それが妥当かどうかの判断ができるということであります。つまり、政策とその妥当性が明確になる。
　それから、もう一つ忘れているのが、最大の長所というのは、数値が出るわけですから、それが達成できなかったら責任が出てくるんですよ。達成責任、それから、できなかった場合は説明責任。
　政策が透明化され、妥当性が評価され、そして責任が明確になるということが、インフレ目標政策の最大の長所なんですよ。これがなければインフレ目標政策とは言えない。そこをわかっていない。
　だから、インフレ目標政策と日銀のやっているものは言えますか。
○安住国務大臣　先生、今回の日銀の政策決定会合、二月十四日では、中長期的な物価安定のめどを日銀としては機関決定したわけであります。
　ですから、当面、物価上昇率は、消費者物価上昇率一％を目指して、強力に金融緩和を推進していくということを示しておりますので、目指す物価上昇率と時間軸を明確にしたということは私は言えると思いますけれども、今後とも、先生いつも御指摘でございますけれども、明確な説明責任、これは今の日銀法においても国会における説明というのは求められているわけでございますから、それについて引き続きやっていただくとともに、あともう一つは、先生いつも御指摘で、私もそうだなと思いますけれども、マーケットに対する期待感、このインフレ率をやはり持ってもらうということが、今回、例えば株価等にも影響しているのかなと思っておりますので、そういう点では、厳密に言うインフレターゲットかと言われると、私も、率直に言って、そこは判断の分かれるところだと思いますので、実質的なという言葉をつけ加えさせていただいたところでございます。
○山本（幸）委員　だから、違うんだから、そんなこと言いなさんなと言っているんですよ。そのために、私は比較表をつくりました。これは結構大変だったんだから、全部読んでもらわなきゃ。
　それで、「評価」のところは私の個人的な評価でもありますが、ただ、これは学習院の岩田先生にもチェックしてもらいましたから、その先生も同じ評価を持っているということでもありますけれども。詳しいことは午後の財務金融委員会等でやりますが、いずれにしても、日銀はめどと言って責任を逃れている。時間もはっきりしないんだ。つまり、政策の透明性も責任も明確になっていないんですよ、日銀のやっていることは。だから、だめなんだ。
　したがって、本当にデフレを脱却しようと思って、年金をうまくやり、消費税を意味があるようにするためには、これはだめですよ、日銀法を改正して目標政策をきちっとしなきゃ。そのことは後でまた財務金融委員会でやりますから、覚悟してください。
　それから、交付国債の話に移ります。
　交付国債で基礎年金の二分の一の負担で足りない部分を賄うわけでありますけれども、これは財源をつくらなきゃそういうことはできないわけですね。過去三年間やってまいりましたが、安住財務大臣、今年度は何で賄ったんですか。
○安住国務大臣　今年度は、三党合意によって、復興国債、復興財源で賄ったということでございます。
○山本（幸）委員　復興国債というのは、赤字国債、特例国債、普通国債ですね。
○安住国務大臣　御指摘のとおりでございます。
○山本（幸）委員　今年度は赤字国債で賄いましたと。では、来年度はどうして赤字国債で賄わないんですか。
○安住国務大臣　私の考えるところは、復興に関する国債の発行は、先生、三党で合意をして、あらかじめ所得税、法人税等で償還の財源を決めて合意を得ました。
　ですから、そういう点では、先生御指摘のように、特例公債で発行したということは事実でございますけれども、償還の財源をしっかり決めて、そして合意をしたということで、その中に、言ってみれば年金の二分の一の分が含まれるというふうに私は理解しております。
○山本（幸）委員　あなたは、これまでの国会で何と発言していたんですか。消費税というしっかりした財源を用意しているから、交付国債でやりますと言っているんですよ。消費税をちゃんと上げてやるということが、しっかりした財源なんでしょう。どう違うんですか。全く同じじゃないですか。
○安住国務大臣　済みません、復興国債は赤字国債ではないので、それは訂正いたします。（発言する者あり）復興債です。済みません。（山本（幸）委員「いや、赤字国債でしょう」と呼ぶ）市中に発行する国債でございます。
○山本（幸）委員　あなた、赤字国債と建設国債の違いがわかっていないぞ。復興債は赤字国債じゃないんですか。
○安住国務大臣　復興債は復興債でございます。
○山本（幸）委員　では、財政法の四条、何と書いてあるんだ。
○安住国務大臣　いやいや、建設国債を四条でたしか言っているわけでありますから、あらかじめ償還を決めて復興債というものを発行しているという意味で、特例公債とは区別をして私は申し上げたということでございます。
○山本（幸）委員　財政法四条で建設国債と書いてある。そうですね。財政法はそれしか書いていないんだよ、国債は。本来はそれしか発行してはいけない。だけれども、それ以外を特例公債といって発行するんですが、建設国債以外のものは一般財源として使うんだから、それを赤字国債というんですよ。違いますか。違うんですか。
○安住国務大臣　先生の御指摘はそうでございますけれども、復興債に関しては、あらかじめ償還財源を決めておりますので、復興債という定義でございます。
○山本（幸）委員　では何、所管大臣だからそんなことを言うわけ。私は国債の性格について質問しているんだよ。国債の性格でいえば二つしかない。要するに、普通国債があって、その中は建設国債か赤字国債しかないんですよ。そうすると復興債は赤字国債でしょうと。違いますか。
○安住国務大臣　ですから、復興債は、あらかじめ償還財源を決めて、しかし、市中に出すときには、それは建設国債も特例公債もこの復興債も同じ国債としての、いわば市中に発行するということは同じでございますけれども、明確な定義として言えば、特例公債とは分けて考えております。
○山本（幸）委員　では、特例公債と復興債はどう違うんだよ。だって、特別の法律でそういう国債を発行するから特例公債といっているんでしょう。復興債も、特別の法律をつくって発行したんだから特例公債ですよ。復興債は特例公債に入らないとあなたは言うんですか。
○安住国務大臣　いや、ですから、財政法上の厳格な位置づけはおっしゃるとおり建設国債の発行で、年度によって、その年の予算に必要な国債を発行するのは特例公債という位置づけでございます。
○山本（幸）委員　そういう常識的なことを早く認めて、だから、ことしは復興債という形の特例公債を発行して賄ったんですよ、その二分の一との差額は。だから同じことをやればいいじゃないかと言っているんですよ。何で違うことをやるんですか。消費税というしっかりした財源を用意しているとあなたは今まで何回も答弁しているんだから、同じことじゃないですか。同じことをやりなさいよ。
○安住国務大臣　金子先生にも同じような視点から御指導いただきましたけれども、先生、長年の、平成の十六年、十七年からこの議論は始まっておりますが、やはりこの二分の一というのは消費税の一％分に相当する、これは自公政権下でもそれぞれ歴代の総理も厚労大臣も御指摘があって、この法案が通る段階では、やはり明確にそこをターゲットにしていたと思います。
　しかし、法律の制定時点では、この一％を、消費税が引き上げられることもなく、いわば穴のあいた状態でそこのルールだけが決まってしまった。ですから、麻生総理、その後、鳩山、菅総理と、それぞれここについてはいわばやりくりをしながら一般財源の中で賄ってきたわけでございますけれども、昨年のああいう大震災を受けた後の財政状況の中で、先生が今御指摘のような復興債という合意に至りました。
　私は、今回この交付国債を出すに当たっては、あらかじめ償還財源を決めて、御批判はあると思いますけれども、やはり消費税というものでしっかりとこれを担保していくということは、原則論に立ち返っても、私としては、やはりこの交付国債のやり方は正しいのではないかなというふうに思っておりますので、何とかこのルールで、もちろん、これから払っていくわけですから、そういう意味では、年金会計に対しても責任をとっていくということももちろん私どもも考えておりますので、ぜひ交付国債で、今回は二分の一の二・六兆円を賄いたいというふうに思っております。
○山本（幸）委員　全然説得力がない。消費税というしっかりした財源を担保にしてやるんでしょう。そういうことだったら、復興債も、復興増税というちゃんとした財源を担保にして、復興債という赤字国債を発行してやったんですよ。同じことをやればいいじゃないですか。
　それは、おっしゃるように、ちゃんと消費税という財源が、まあ消費税かどうかはわからないが、財源を確保してやるというのが筋だけれども、まだそれはできていないんだから。そうであれば、粉飾するようなことはしちゃいけないというんですよ。ちゃんと見えるようにやればいいんですよ。ことしはちゃんとそれでやったんだから、同じことをやればいいじゃない。
　ところで、では、交付国債と普通国債とはどう違うんだ。交付国債とは何なんだ。
○安住国務大臣　今回は、あらかじめ償還の財源を明確にしております。これは消費税というものが成立をするということが前提でございますけれども、そこはやはり違うと思います。それから、市中にこれを出すわけではございませんので、そういう意味での公債発行とは違うと思います。
○山本（幸）委員　全然わかっていないんだよ。少しは役人が書いたことも勉強してきなさいよ。
　交付国債とは、出資金の支払いや慰弔金の支払い等のために、次が大事なんだ、債券の発行による発行収入金を伴わない、伴わずに、国が金銭の給付にかえて交付する国債をいうんですよ。つまり、発行収入金がないのが交付国債なんだよ。
　これは、どうしてこういうことを使うかというと、その年に全部出ていくかどうかわからないようなものに対して、収入金がなくてもそういうことをやれるということがあり得る、その年には全部出ていくわけじゃないんだから。だから、出資金とか慰弔金の支払い等のためにやるんだよ。
　ところが、今回のように、年金のように、お金がその年に全部出ていくんですよ。そうしたら、その年に収入もちゃんと伴って入っていなきゃ困るんだよ。だから、赤字国債でやれと私は言っているんだよ。
　ここが、交付国債と普通国債、赤字国債と根本的に違うところなんだ。何で、年金という財源がその年に全部使われるのに、その年に収入金が入ってこないようなことをやるんですか。
○安住国務大臣　偶発的な支出、つまり、保証枠みたいなものであればそういうこともあり得ると先生御指摘だと思います。ただ、これまでの、昭和二十七年の、例えば戦没者の遺族に対する弔慰金等、これは毎年十年ずつ延長して交付国債の発行をしておりますけれども、これは、そういう点では、こうした偶発的な出費、つまり保証枠的なものではないわけです。
　先生の御指摘のようなことは、十分、そういういわば交付国債のやり方もありますが、今回のような例も過去の歴史にはありますので、そうした点では、こうしたやり方があってもいいのではないかと思っております。
○山本（幸）委員　戦後の混乱期の歳入がないときと今は違うんだよ。
　あなた、財務大臣として何を責任を持ってやらなきゃいけないか。財務大臣というのは、いかに歳出を要求から厳しく査定して歳出を膨らまないようにして、そして収入をしっかりと確保して、それをコントロールするのが財務大臣なんだよ。しかも、その収支をはっきりと示す。これをちゃんとやらなかったら、財務大臣の責任、資格はありませんよ。こんなふうに粉飾するようなことをやって恥だと思わないんだったら、財務大臣として失格だと私は思うよ。
　だって、それは戦後の混乱期にいろいろあった。本当に収入があるかどうかもわからないんだから、そういうときはできないんだ。だけれども、今みたいにきちっと財政の会計とかいうのがしっかりしてきたときに同じことを言っちゃだめですよ。それは財務大臣として恥ずかしいと思うよ、私は。
　そして、今や、整理して、交付国債を使っているのは、出資金とか慰弔金とか、その年に全部出ていくものでないものしか使っていないんだよ。年金の支出は必ず出ていくんだから、ちゃんとした収入がなきゃおかしいんですよ。それを、あなたは、交付国債という形にして、収入がないにもかかわらず、年金積立金管理機構か、そこにやって、実際はそこのお金を使うんですよ。そこの資産を売り飛ばして現金をつくって、それを年金の支払いに充てるんですよ。これをつけかえと言わなくて、粉飾と言わなくて何と言うんですか。
○安住国務大臣　私、最初に先生に申し上げましたように、茂木政調会長にも言いましたが、それは、できれば、この法律ができたとき、二分の一の財源の確保というのも体系としては担保しておかなければならなかったという点では、お互いやはり反省をしないといけないと思うんです。
　恒久的にこれは、永遠にといいますか、今の年金制度であれば続くわけですから、そういう点では、ことしも来年も再来年も、またその先もということであれば、やはり消費税というものを充ててやらせていただくというのも、私は一つの考え方ではないかなというふうに思っております。
○山本（幸）委員　いや、何を言っているのかよくわからないな。要するに、茂木さんに返事したように、できればやりたくなかった、あなた、そうおっしゃいましたね。そうなんですよ、やはりおかしいんだよ。
　こんな粉飾を財務大臣がやるようだったら、本当、恥ずかしいと思う気持ちがなきゃだめなんだよ。粉飾ですよ。隠しているじゃないか。これが粉飾じゃないと言ったら、ではオリンパスのやっていることなんか粉飾じゃないという話になっちゃう。
　そこを中川大臣はよくわかっているんだよ。中川さんは、きのういろいろ発言して、陳謝して撤回しましたけれども、私は、あなたはよくわかっているんだと思う。私は、あなたほどの人が失言したとは思わない。あなたはやはりわかっているんですよ。この交付国債はおかしい、それから、消費税は賛否があって見通しが困難だ、はっきりそういうことがわかっているんだ。そうすると、これについては、予算修正、交付国債取り下げもやらざるを得ない、そうおっしゃるとおりですよ。
　わかっていて、確信犯で発言したんでしょう。
○中川国務大臣　いや、担当外のことを発言したということについて反省しておりまして、撤回をいたしました。
　その上で、先ほど財務大臣のお話、非常に苦労しながら予算を組んできた中で、正しいというふうに思っておりまして、消費税、これを話し合いの中でぜひとも成立させていくということ、このことを私からも改めてお願いしたいというふうに思います。
○山本（幸）委員　いや、あなたは正直なんだよ。やはり私は、あなたほどの人が、所管外の話だからといって、そう簡単に失言するとは思わない。
　あなたは、結局、消費税が難しい状況になったということを見て、何かしなきゃいかぬと。だって、与野党合意しなきゃ消費税法案なんか通らないんだから、そこの準備をする必要があるんじゃないかといってアドバルーンを上げたんじゃないんですか。違いますか。
○中川国務大臣　消費税については、野党の皆さんも基本的にはこれは上げていく必要があるだろう、そういう認識のもとに今政策をつくっておっていただくということ、これを信じておりまして、そういう意味では、消費税は成立をするという前提で私も考えていきたいというふうに思っています。
○山本（幸）委員　随分苦しい言いわけをしていますが、あなたの認識は非常に正解だと思いますよ。
　官房長官、要するに、閣内に、消費税の見通しは困難だと認識している大臣もいるんですよ。それから予算修正もあり得ると認識している大臣もいるんだ。交付国債取り下げは当然その一環としてあり得ると認識している大臣もいる。そういうことを考えないと消費税法案はうまくいかないと考えている大臣がいるんですよ。しかし、本当はそれをぽろっと言っちゃったらだめなんだけれども、私は一石を投じるために意図的に言ったと思うよ。しかし、官房長官としては、それは内閣のたがの緩みですよ。
　それを官房長官がきのう注意したということでありますけれども、一体、内閣として、消費税の見通しは困難、予算修正もあり得る、交付国債の取り下げもあり得るというように考えている人、認識している人がいるということについて、やはりそれは、そういうことをこの時期に言うということについての軽率さ、軽率じゃない、考えてやっているんだと思うけれども、そのことについて本当は総理に聞きたいんだけれども、総理は呼べないからお伺いしますけれども、一体この内閣はどうなっているんだ。こういう状況が起こるというのは、大体、内閣の崩壊の前夜ですよね。
　あなたは、どういう注意をされたんですか。
○藤村国務大臣　御質問は、どういう注意をしたかという御質問であったと思います。
　きちんと過去の経緯というのは、中川大臣もお知りでないところもあったようには思いますが、少なくとも、二月十七日に社会保障・税一体改革の、政府・与党では素案としていたものを閣議決定した、これを年度内に税法の部分も含め法案化し、出していく、そういうことでありますので、これに盛り込む消費税引き上げを前提とする交付国債関連法案の早期成立ということも内閣としてこれは一体として国会にお願いをしていく立場である、このように申し上げて、中川さんの所管外のお話については、よく、きちっと過去の経緯も調べた上で注意して発言を今後ともしていただきたい、こんなことを申し上げました。
○山本（幸）委員　中川さんはそんなことは百も承知で発言しているんですよ。
　この問題はいずれまた取り上げることになると思いますが、その中で大事なことは、一つ最後に聞きたいんだけれども、安住大臣、この前、もし消費税法案が通らなければどうなるんだという質問に対して、三分の一に戻りますと答弁されましたけれども、それはそういうことでいいんですか。
○安住国務大臣　これは、年金交付による、特別会計法ではそういうふうになっておりますので、私がこの間も申し上げたとおりでございます。
○山本（幸）委員　では、三分の一に戻るということは、今年金を払った人から取り上げるということですか。財源がないんだから、余分に払ったものは取り上げるということですか。そうじゃないでしょう。役人の説明だと、違いますよ。どうなんですか。（安住国務大臣「いや、私もそうです」と呼ぶ）では、三分の一に戻るということはどういう意味なんですか。違うじゃない、戻らないじゃないの。
○安住国務大臣　三六・五％相当額は一般会計から受入金で計上します。二分の一との差額分につきましては、これは国民年金、厚生年金積立金からの受入金を計上することになるということでございます。
○山本（幸）委員　つまり、通らなくても年金支払いは行われるんだ。それは、積立金が取り崩されて、年金財政をまさに従来の計画からおかしくしてしまう。つまり、年金財政をがたがたにして、やるということになるんですよ。そういうことですね。
○安住国務大臣　結局、先生、特別会計法における今の私どもの考え方、法律に基づいた執行ということになれば、積立金を取り崩すということは特段不自然なことではないと思います。
　ただし、いろいろな意味で穴があくという御指摘があるとすれば、だからこそ、やはり消費税でこうしたことについて充当していくということについて、ぜひ御賛同いただければと思っております。
○山本（幸）委員　あなたは今、重大発言をされましたね。そのときに積立金を取り崩すことは特段の問題はない。大問題ですよ。
　そんなことを財務大臣が平気で言うから、年金をもらっている人は心配でしようがなくなるんだよ。自分たちの年金財政ががたがたになるんだから。あなたはそういうことを平気で言っているというのがわかっていますか。
○安住国務大臣　いや、顔はポーカーフェースですけれども、気持ちの中はなかなか複雑な気持ちはありますけれども、何とか消費税を上げさせていただきたいと思っております。
○山本（幸）委員　そうであれば、中川さんの言っているような話がまともになってくるんですよ。そこをしっかり、官房長官初め内閣できちっと緊張感を持ってやらなきゃ、こんなものはうまくいきませんよ。
　そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○中井委員長　これにて山本君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩屋毅君。
○岩屋委員　自民党の岩屋です。
　時間がないので、きょうは、安保の問題に絞ってお伺いをしたいと思います。
　まず、官房長官は余り時間がないというので、先にお願いしたいと思いますが、武器輸出三原則についてでございます。
　これは、私どもにとっても長年の課題であり、懸案でございました。そういう意味でいうと、見直しをされたということについては評価をさせていただきたいと思います。
　官房長官、この三原則の見直しの最大の狙いというのは何でしょうか。
○藤村国務大臣　二十二年暮れのいわゆる新防衛大綱でも、防衛装備力の国際的環境は大きく変わっている、こういうことも指摘がありましたので、我が国の平和貢献やあるいは国際協力に関し、従来から海賊対策のためのインドネシアへの巡視艇供与、あるいはハイチ、南スーダンへのＰＫＯ派遣などに取り組んで国際社会からの期待が高まっている中で、国際共同開発・生産についても、国際的に高い技術力を有する分野を持つ我が国に対して、欧米諸国からさまざまな期待が寄せられている、これが現状でございます。
　さらに、国際共同開発・生産に参画することは、最新の防衛技術の獲得等を通じ、我が国自身の防衛産業の生産、技術基盤を維持、高度化するということにも、あるいはコストの削減にも資する、こんなことも考えられます。
　そうした点を踏まえて、平和貢献、国際協力に伴う案件及び我が国の安全保障に資する防衛装備品等の国際共同開発・生産に関する案件について、これまでの、例外化措置は個別に行ってきましたが、例外化措置における考え方を踏まえて、厳格な管理が行われることを前提として、防衛装備品等の海外移転を可能とする旨、今回は基準を内閣官房長官談話により公表したところでございました。
○岩屋委員　今お話がありましたけれども、私は、一番大事なところは、国内における防衛産業基盤をしっかり維持する、その技術を維持するというところにあると思うんですね。
　これは我々も反省しなければいけないことだが、やはり防衛装備の調達については、ある意味でいうと、余りにも同盟国に依存をし過ぎてきたということは言えると思うんですね。できたものを言い値で買わされる。ブラックボックスつきで渡される。その間にどんどんと防衛産業基盤が弱ってきた。技術の移転が進まなくなってきた。官房長官、ここが最大の問題だと思うので、その視点をしっかりと政府として持っておいていただきたい。
　我が国の防衛産業基盤をしっかり維持することが日本の防衛力であり抑止力の重要な要素なんだ、こう思うんですけれども、いかがですか。
　あと、防衛大臣、どうぞ前に。時間がかかるから。
○中井委員長　それはだめです。それはだめ。そういうことはちゃんと理事会で。
　集中のときには御要求がありましたからこちらへ座らせました。今回は何も御要求がありませんから、そういうことはできません。
○岩屋委員　そうですか。
　では、官房長官、もう一回見解を聞かせてください。
○藤村国務大臣　今、岩屋委員の御指摘、私もそのように思います。
　やはり日本の技術、特に防衛産業に関する技術の中でも高いものがたくさんあるけれども、これは、いつも押しつけで買わされているということでなしに、さっきもちょっと申しました国際共同開発やその生産に参画するということがなかなかきょうまでは難しかったわけで、最新のそういう防衛技術の獲得もしながら、そして我が国の防衛産業の生産技術基盤を維持、さらには高度化するということが必要だと思いますし、それはさらにコストの削減などにもつながっていくだろう、そのように考えております。
○岩屋委員　しからば、この三原則を緩和して国際共同開発に道を開いていくということになりました。
　今、ＦＸの問題が重要な課題となってきております。我々は、ちょっとＦ35を選定したという過程について疑問を持っているところであって、これはこの後、石破委員の方から詳しく聞かせていただきます。納期が守られるかどうかわからない、大体、機体そのものが未完成だ、値段が幾らになるかわからない、米軍が運用するまでは修理もできない、こういう買い物を決めたということが正しい判断かどうかということについては、後に石破委員から詳しく聞かせていただきますけれども、官房長官、やがてＦＸＸという話も出てくるわけですね。こういった主力戦闘機等の調達に際してもというか、こういう主要装備に際しても国際共同開発に道が開かれた、こういうふうに考えてよろしいですか。
○藤村国務大臣　まず、今のＦ35Ａの件については、既に契約の中で、この武器三原則の緩和の前の話でありますので、これは、今後我が国が参加できるものがあるならば、それはそれで参加をしたいという旨は表明していきながら交渉はする、こういうことでございます。
　それから、その先の話を今おっしゃったので、これは今後のこととして個別に判断していくということになろうと思います。
○岩屋委員　将来のことは個別に判断するということですが、官房長官、私は、そういったところにも道が開かれていかなければ、この三原則を緩和した意味は出てこないのではないか、こう思っているんですね。重要な装備について、やはり国際共同開発を研究も含めてやっていくんだということでなければ、三原則を緩めた意味がない、私はこう思っているので、そのことはしっかり念頭に置いて、今後検討していただきたいと思います。
　さっき官房長官から説明がありましたが、官房長官談話では、「我が国の安全保障に資する防衛装備品等の国際共同開発・生産に関する案件は、従来個別に行ってきた例外化措置における考え方を踏まえ、包括的に例外化措置を講じること」とする、こういう談話でしたね。ということは、今後は、従来個別に行ってきた例外化措置のようなことはしない、こういうことでよろしいですか。
○藤村国務大臣　談話を読んでいただいたこのとおりではございますが、少なくとも、今、特に防衛装備品の国際共同開発・生産ということにちょっと限定して言いますと、まず一つは、我が国政府による事前同意が必要であるということは確かにあります。その際に、当該移転が我が国の安全保障に資する、これも大事なポイントです。それからさらに、その国際共同開発・生産における我が国の貢献が相対的に小さい場合であって、かつ、当該第三国がさらなる移転を防ぐための十分な制度を有しているという場合に限定しておりますので、実は、それ以外だと付与、つまり国際共同開発に参加しない、付与しない、こういうことになると思います。
　ただし、これはこの中で言えることであって、今後のこととしては個別にやはり判断せざるを得ない、していくことになる、このように思います。
○岩屋委員　そうしたら、私は、一点、どうしてもこれは聞きたかったんですけれども、既に日米で共同開発している弾道ミサイル迎撃用のミサイルですね、能力を向上したミサイル、ＳＭ３ブロック２Ａというものなんですが、これについては、従来の日米間で交わした交換公文、覚書によって、第三国に対する移転にも道が開かれているというふうになっているわけですよね。
　でも、官房長官、やはりミサイル迎撃用のミサイル、しかもこれは世界最高水準ですよ、極めて戦略性の高い兵器なんですね。これは、オバマ政権は二〇一八年までにヨーロッパに配備しようという計画だと聞いておりますけれども、そうすると、周辺の安全保障環境とか、その周辺の国々の軍事戦略とか、極めて大きな影響を及ぼしかねない兵器であるので、私は、本来は、三原則の見直しが先に来て、その新しい指針に基づいてこういった問題については検討されなければいけないと思っているんです。
　ところが、前の北澤大臣、ゲーツ国防長官との会談の中で、半ば第三国への移転が国際公約のようなことになってしまっている。これは、私、ちょっと手順としてはおかしいのではないか、こう思っているんですよ。
　官房長官が示された新しい談話、そこに示された指針のもとに、では今後、どういう検討の過程を経て第三国への移転、どういう手続を経て第三国への移転というものが決められていくことになるんでしょうか。
○藤村国務大臣　もう一回繰り返すことになるかもしれません。
　今回の指針で申し上げたのは、その移転が、一に、まず我が国の安全保障に資するという判断が必要であります。それから、二に、その国際共同開発・生産における我が国の貢献が相対的に小さいということがあります。かつということでありますが、当該第三国がさらなる移転を防ぐための十分な制度を有している場合、この三つの基本のポイントを踏まえながら判断していくことになろうと思います。
○岩屋委員　官房長官、私が申し上げたいことは、個別に行ってきた例外化措置をやめて、今度、包括的に三原則を緩和したということになったわけですから、しかも、これから国際共同開発にも道を開いていこうということですから、そこでの成果物が第三国に移転される場合は、私は移転に否定的なわけではないですよ、消極的なわけではないが、やはりかなり厳格な手続を踏まないと、国民に対しても、あるいは周辺国に対しても説明がつかないんだろう、こう思うのです。
　もともと三原則というのは外為法の運用指針でしょう。それを、官房長官談話という形で、一回一回例外化措置を設けてきたわけだけれども、それを包括的に緩めたということであるならば、私は、かなりハイレベルの検討の仕組み、そういうものを設けるべきだというように思うんですけれども、いかがですか。
○藤村国務大臣　今おっしゃったように、厳密に判断する、その最終判断は、これは法律、外為法の関係では、経済産業大臣が最終的にそれは判定するということでございますが、今おっしゃった御提案というのは十分に受けとめて、慎重に今後も検討していきたいと思います。
○岩屋委員　それでは、大綱、中期防についてお伺いをしたいと思います。
　どうぞ、官房長官。
　大綱、中期防がまだ国会で正式に議論されていないというのは極めて異常なことですね。これは一昨年つくったわけでしょう。去年は確かに大震災という不測の事態があった。けれども、一年以上たっても国会で正式に議論ができていない。もちろん国会の責任ではあるけれども、これは、全ての予算の大もとがこの大綱、中期防なんですから、これに基づいて防衛省関連の予算がつくられて法案がつくられるわけですから、これを国会で正式に議論していないというのは極めて問題だと私は思うんですよ。
　国会も努力しなければならないが、防衛省も努力が足らないんじゃないですか。しっかり努力してもらいたいと思うんですが、どうですか、防衛大臣。
○田中国務大臣　大綱、中期防の審議の点につきまして岩屋議員にお答えをいたします。
　私も防衛大臣に就任をいたしまして、衆議院の安保委員会の委員長を初め理事の皆さん方にも御挨拶をいたしまして、これが本会議で審議をされておらないという問題については、御指摘もありましたし、私も重要な問題であると認識をいたしておるところであります。早く、国会の皆さん方にも働きかけまして、まずは衆議院の本会議で新たな大綱そして中期防について審議をお願いしたい、そういうことで今動いておるところでありますが、御理解をいただきたいと思っております。
○岩屋委員　これをつくったのは前の総理のときですね、前の前の防衛大臣のときですね。そういう意味では、はるかにピントがずれちゃっているんですね。しかし、これは何も国会の承認事項ではないが、国の防衛の基本方針、装備の計画というものを国会できちんと審議するというところから、初めてこの防衛に関する、安全保障に関する議論が始まるわけで、これは一日も早く実現しましょう。
　この間、沖縄の再編計画の見直しが発表されました。これは単発で起こってきたことではないと思うんですね。まず四年ごとの国防計画の見直し、ＱＤＲというものがあって、この間発表された国防戦略の新指針というものがあって、そして今回の再編計画の見直しにつながってきている。
　この一連の流れを防衛省としてどう評価しているのか、どうこれを受けとめて、どう対応しようとしているのか、その点について防衛大臣のお考えを聞かせてください。
○田中国務大臣　米国のＱＤＲの点につきましての御質問と思います。
　二〇一〇年に発表されました米国のＱＤＲにおきましては、アフガニスタン等における作戦を最優先しながら、海、そしてまた空、宇宙、サイバー空間といった国際公共財に対する侵害に対する対処ということで、米軍の戦力のバランスを修正するということでうたわれたところでございます。
　我が国としては、今日、在日米軍の長期プレゼンスを保証し、グアムを地域における安全保障に係る活動のハブにする二国間の再編ロードマップ合意の実施に向けて日本とともども引き続き取り組んできたわけでありますが、防衛省といたしましては、我が国を含むアジア太平洋地域の平和と安定のために、在日米軍を含む米国のプレゼンスは非常に重要と認識をいたしております。したがいまして、今、米国の新国防戦略が発表されました。そしてまた、日米協議がスタートいたしておりますが、いわゆるアジア太平洋の重視という米国の新たな戦略の中で、我が国の抑止力を維持しつつ、そしてまた基地の提供をいたしております沖縄の負担を一日も早く軽減をしていく、こういう方針で防衛省としても取り組んでおるところでございます。
○岩屋委員　沖縄の負担軽減はもちろんのことでありますが、今大臣が言われた、抑止力を維持するというのは極めて重要なところだと私は思います。
　つまり、米軍は戦略上のかなり大きな転換を図ったと私は思うんですね。フォーメーションを懐深くして分散するというのは、やはり中国というものをかなり意識しているからでしょう。接近拒否戦略のための中国の能力というのは、年々向上してきておりますね。
　ある意味では、米軍自身のリスクを分散しておく、懐深いフォーメーションに変えておくということなんだけれども、そうなると、沖縄並びに南西諸島自体の抑止力、我が国の抑止力ということからいうと、むしろ、下手をすれば弱まるおそれすらある。こういうふうに防衛省としては受けとめて、しからば、そこをどうやって補強していくか、日本の自主的な努力によってどうやって穴を埋めていくか、こういう考え方に立たなければいけないんじゃないでしょうか。いかがですか。
○田中国務大臣　先生御指摘のところだと思います。アメリカは、新国防戦略でアジア太平洋重視ということでスタートをいたしておりますし、グアムをそのハブとして、拠点として、先生がお話しのように、分散をして、そして地域あるいはアジアの面の抑止力を高めていくという中にあるところでございます。
　我が国は、先生御存じのように、南西諸島のこれからの防衛力を強化しておくということで今スタートをしてきておるところでありますが、やはり、我が国の防衛力を高めていくためには自衛隊の強化もしていかなければいけないということでございますので、今、日米協議を行っておるところでありますが、それと並行して、我が国の抑止力をどう高めていくかということも防衛省に与えられた大きな役割であるというふうに認識をいたしておりますので、協議を並行しながら、その点についても防衛省として知恵を出していきたい。皆さん方にも御提案をいただきたいと思っておる次第でございます。
○岩屋委員　大臣、そういう御認識をお持ちであるならば、大綱、中期防が策定された後、こういう同盟国の重大な戦略転換があった、これから大きなフォーメーションの変化も出てくる、こういうことですから、しからば、大綱、中期防というのは早目に見直す必要があるんじゃないですか。いかがですか。
○田中国務大臣　お答えいたします。
　一昨年の十二月に大綱、中期防を策定いたしました。その中にありまして、世界の安全保障環境も変化をしてきておる、そしてまたアメリカの新国防戦略も出てきておりますので、真剣にこの問題については研究をし、そしてまた今後の方針を立てていくということでありますが、当面、先ほど申し上げましたように、この決定を国会において御審議いただきながら私どももその対応をしていきたいと思いますが、すぐに見直しをするという段取りに入っているわけではございません。この審議の中からさらなる状況を見つつ我々も対処していくということで、御理解をいただきたいと思います。
○岩屋委員　もう今、あなた方がつくられた大綱、中期防の不備というのは、この時点でかなり明らかなんじゃないですか。
　この間、輸送力の欠如というか、不十分であることについても質疑が行われたと思います。この間、北海道から民間フェリーで戦車を私ども大分県の日出生台に持ってきて訓練をするということがありましたね。しかし、戦車を移動させるなんというのは、有事のときの対応としては、そこに民間フェリーを使うなんというのはおよそ非現実的な話であって、動的防衛力というからには、大臣、今ある基盤的防衛力をどんどん動かすことができるという展開力、輸送力がなきゃいかぬわけでしょう。これすら足りていないということがはっきりしているわけですね。
　だから、国会の審議を通じてなんと言う前に、やはりこの大綱、中期防は早目に見直す、こういう決意をされるべきなんじゃないですか。いかがですか。
○田中国務大臣　今提示をいたしております大綱、中期防におきましても、動的防衛力を中心に具体的に、先生ももう御存じだと思いますが、南西地域の島嶼部における強化ということもございます。
　また、御存じのように、戦闘機あるいは輸送機の予算化ということも努力をしてきておりますが、確かに先生がお話しのように、自衛隊の中でもまだまだ動的、運用でございますけれども、運用面でやはり不備があるというような面も見受けられるわけでありますから、そういう面もしっかりと分析をし、また研究をして、我が国の自衛隊からの抑止力というものをどう強化できるかということを真剣に考えていくということで、お答えを申し上げたいと思います。
○岩屋委員　ちょっとらちが明かないので、大綱、中期防の議論をしっかりさせていただくときに、またやらせてもらいたいと思います。
　外務大臣、来てもらっているので、最後にちょっと済みません。
　南スーダンＰＫＯの話ですけれども、これはなかなか、現地の情勢がかなり厄介みたいですね。バシル大統領は、南スーダンとの戦争も辞さないなんということを公言しているぐらいで、国境沿いではかなり紛争も続いているし、死者も出ているということですが、現地の治安情勢は大丈夫ですか。いかがですか。
○玄葉国務大臣　岩屋委員から、現地の情勢はどうなのか、こういう話でありますけれども、犯罪はふえているというふうに報告を受けています。ただ、ジュバそのものについては平穏だと。
　ただ、今おっしゃったとおり、国境に行きますと、やはりスーダンといわゆる武装勢力との間で衝突が散発的に発生をしている。あわせて、ジュバから離れた一部地域では、今度は部族間の衝突が散発的に起きているというのが現状であります。
　ただ、今、自衛隊の施設部隊等々が派遣をされている、汗を流していただいているその地自体は、基本的には現時点において平穏、安定しているというふうに判断をしております。
○岩屋委員　どうも今の外務大臣の説明では何か安心できない中身ですね。
　また、今回、バングラデシュに自衛隊の駐屯している周辺の安全確保をしてもらうということでしたけれども、やはり、早くＰＫＯ法を改正するなり一般法を制定するなりして、自衛隊の権能を拡充して、あるいは新たな安全確保のための武器使用基準を付与するなどの措置をとらないと、非常に危険なところに今出してしまっている。治安については人任せ、天任せみたいなところがあると思うんですね。
　政府でも作業を進めていると聞いていますが、どういう内容で、どのぐらい進んでいますか。
○玄葉国務大臣　これは、いわゆる在り方懇で整理された課題がございますので、例えば平和構築などのような新たな今のニーズにどう対応できるのかとか、今おっしゃったとおり、武器使用権限の法制面での検討も含めて、あるいは、もっと言えばオール・ジャパンでどう取り組みができるか、そういったことも含めて、今関係府省庁間でその要否も含めて検討している、そういう状況でございます。
○岩屋委員　これは、大臣、やはり急ぎましょうよ。そして、我々ももう一般法を国会に提出しているわけですから、全然ほったらかしになっていますけれども、早くそういうものを議論して、自衛隊の国際貢献のための権能を充実したものにしないと、このまま危ないところにどんどん出していくということは、私は、好ましくない、やるべきではないというふうに思うんですね。これは、ぜひそういう努力をお互いにさせていただきたいと思っています。
　最後の最後に、ホルムズ海峡、なかなかイラン情勢も深刻ですが、これは、政府は今、頭の体操をしているということでしたが、何かＰ３Ｃで哨戒することができるのではないかということが検討されているということですが、最新の検討状況はどうなっていますか、万が一の場合に。
○玄葉国務大臣　恐らく、これは石破先生から質問があった、いわゆる哨戒監視と防衛省の設置法四条十八だったと思いますけれども、Ｐ３Ｃはたしか、その条項を読むと、いわゆる調査研究のため、こういうふうに書いてございますから、その関係との整理とか、さまざま整理すべき事項は幾つかやはりあるんだろうというふうに思います。
　ですから、そういう意味からして、その整理を今しているということだと私は理解をしていますし、少なくとも私のところではそういう整理を今しているということでございますし、恐らく防衛省もそういう整理をしていて、本当にできるのかできないのか、そんな簡単なものではないということも含めて整理をしているということではないかと思います。