Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（那谷屋正義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、比嘉奈津美君及び福岡資麿君が委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之君及び清水真人君が選任されました。
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○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　それでは最初に、連休中でありましたけれども、ＩＡＥＡが二月に行ったＡＬＰＳ処理水の安全性に関するレビューの報告書を公表いたしました。このレビューに対する復興大臣の所感を伺います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　四月下旬に公表されたＩＡＥＡによるレビューの報告書において、処理水の安全性については、国際安全基準に照らして放出設備の設計において予防措置が的確に講じられていることや、人への放射線の影響が規制当局が定める水準より大幅に小さいことなどが確認されたと認識しております。
　この処理水の処分につきましては、国内外の方々の理解と協力が極めて重要であります。国際機関であるＩＡＥＡが安全性の評価を行うことは大切であり、今後も継続してＩＡＥＡによるレビューを受けていくものと承知をしております。
　いずれにしましても、ＡＬＰＳ処理水については、基本方針及び行動計画を踏まえ、政府一丸となって、決して風評被害を生じさせないという強い決意の下、科学的根拠に基づいた情報発信等の風評対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○横山信一君　大変重大なレビューを公表していただきました。
　このＩＡＥＡタスクフォースには、中国や韓国の専門家も含まれております。昨年四月には、韓国釜山市の環境団体が東京電力に対して海洋放出の差止め請求の訴訟を起こしています。また、昨年六月には、中国の王毅外相が日本の海洋放出に対して、利害関係と国際関係との協議をまとめる前に勝手に放出してはならないというような発言もされております。
　こうしたこのＡＬＰＳ処理水の海洋放出に反対しているこの両国に対し今後どう対応していくのか、経産副大臣に伺います。
○副大臣（石井正弘君）　ＡＬＰＳ処理水の取扱いの安全性につきましては、ＩＡＥＡが専門的、客観的な立場から評価をし、その結果を透明性高く発信していただくことなどを通じまして、国内外の皆様方に我が国の対応について理解を深めていただくということが大切であると存じます。
　御指摘のとおり、ＩＡＥＡレビューを実施する主体でありますＩＡＥＡタスクフォースには中国や韓国の専門家も含まれておりまして、レビューの際には、その専門的な立場から技術的事項についての確認をいただいたところであります。
　レビューの報告書におきましては、先ほど大臣からの御答弁にもありましたとおり、安全性については、国際安全基準に照らして放出設備の設計において予防措置が的確に講じられているということ、また、人への放射線の影響は規制当局が定める基準、水準より大幅に小さいこと等の安全性に関する確認結果が示されております。
　こうした内容を中国、韓国にも力強く発信をすることによりまして、基本方針の妥当性をしっかりと周知をしてまいりたいと存じます。
○横山信一君　この問題は、国際的に言えばほぼ東アジアに限定されてきていることでもありますので、こうした客観的な評価に基づいて、科学的にしっかりと説得といいますか、説明を続けていただきたいというふうに思います。
　福島県では、本年一月に、各国からの支援に対する感謝の思いを伝え、また復興に向けて挑戦を続ける福島の今を実感してもらうと、こういう趣旨で駐日外交団の招待ツアーを実施をいたしました。これには上杉政務官も御同行されたというふうに伺っております。
　東日本大震災から十年以上が経過した今も、海外においては福島への風評は根強く残っております。そういう意味では、こうした福島ツアーというのは非常に重要だというふうに考えます。
　加えて、今、これから整備が始まってまいります福島国際研究教育機構、世界の英知を結集する、こうした機構でありますけれども、こうしたもののアピール、さらには、これから海外の観光客も入ってまいりますが、インバウンド誘客のためにも、国としての正確な情報発信というのは重要になってくるというふうに考えます。今後の外務省の対応を伺います。
○大臣政務官（上杉謙太郎君）　お答え申し上げます。
　外務省に対しまして御質問いただいて、ありがとうございます。
　御指摘の駐日外交団に関してでありますけれども、福島県の力強い復興の姿を感じていただくということは、御指摘のとおり、復興の加速化に向け極めて有意義な取組であります。
　外務省は、東日本大震災以降、駐日外交団による福島県の視察ツアーをこれまでに計十回実施してきているところであります。先生先ほどお話ありました件も、これは福島県主催のもので、私も参加させていただいたものでございます。
　特に、東日本大震災から十年の節目に当たる去年の十一月には、外務省と郡山市との共催でこおりやま広域圏の視察ツアーを実施させていただきました。この駐日外交団に対しまして、医療、エネルギー、農業、そして復興等に関連する施設を御訪問いただいたところであります。私自身も、その先生のお話のとはまた別で、現地でこの郡山のやつに関しまして外交団をお迎えをさせていただきました。震災後に各国から寄せられた支援また励ましに謝意をお示し、表するとともに、食品輸入規制の撤廃や風評被害の払拭に向けての理解と協力を、改めて私から直接、御参加の外交団の皆様お一人お一人に改めて強く申し上げたところでありました。
　このほかにも、福島新エネ社会構想に基づく新エネルギー社会のモデルや先進的な取組等の世界への発信を目的とした視察ツアーも行ってきているところでありますが、引き続き、先生の御提案も含めまして、福島県の様々な魅力を感じてもらえる機会を今後も積極的に設けてまいりたいと考えている所存でございます。
○横山信一君　このコロナ禍の中でも、伝承館でありますとか、今、震災遺構も随分整備をされてきておりますので、そうしたところもしっかりと見ていただきたいというふうに思います。
　風評払拭のための福島県の釣りイベントと料理講習というのを私が副大臣のときに開催をさせてもらったんですが、それまでのリスコミ戦略では触れることのできなかった人たちに安全な水産物という情報が伝えることができたというふうに考えておりまして、それ以降、多くの人たちが、なかなか通常のホームページからだけでは入ってこれない若い人たちが今盛んにアクセスするようになっているというふうにも思っております。
　この釣りというのは老いも若きもできるし、また、最近はもう女性アングラーも多いということもあって、全世代に対するアピールになりますし、また、釣り人というのは、釣り人の多くは釣った魚を食べてくれるので、そういう意味では、福島で釣った魚をそのまま食べるという意味では、風評払拭には非常にいい題材だと私は思っております。
　しかも、復興庁に協力してくれる事業者団体も今はそろっておりますし、新妻大臣は昨年この釣りイベントにも参加をされたというふうにも伺っております。行動制限がない今、今年度は釣り大会にして全国から集ってもらってはどうかというふうに考えますけれども、新妻副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（新妻秀規君）　ＡＬＰＳ処理水の処分も念頭に、風評の影響を払拭するためには、福島県などの水産物の消費の拡大を図ることが重要であります。また、観光の振興の観点からも、釣り客の誘致は地元に与える経済効果も見込まれます。
　このため、復興庁としても、常磐物の魅力を伝えることで、水産物の消費の拡大、また観光の拡大につなげるため、情報発信に取り組んでいるところであります。
　御指摘の釣りに関しましては、今、横山前復興副大臣からございましたように、昨年十一月、テレビなどでなじみのあるタレントが実際に釣りを体験して魅力を発信するとともに、一般の参加者とオンラインを通じて一緒にリアルタイムで料理を楽しむオンラインツアーを実施したところであります。このオンラインツアーに私自身が、前任の横山復興副大臣から御指摘ありましたように、私自身が釣りに参加をいたしまして、常磐物の魅力と安全性を自らアピールをしたところであります、ＰＲをしたところであります。
　風評の影響の払拭に向けて、御指摘も踏まえて、釣りを通じた常磐物の魅力の発信に引き続き取り組んでいきたいと思います。
○横山信一君　大会については言及がありませんでしたけれども、コロナの状況もあるとは思いますが、是非、釣りイベントというところに限定せずに、チャンスがあれば一気に多くの人たちに来てもらうということを是非考えていただきたいというふうに思います。私自身は釣りやらないんですけれども、非常にいいという題材だと思っております。
　ちょっと順番を入れ替えまして、いわき市で若手の事業者の皆さん方と先日懇談する機会がありまして、ＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13というふうに呼ばれている人たちなんですけれども、この方たちと意見交換をする中で、若い人たちでその浜通りの復興を担っていこうという非常に強い思いが感じられて大変に良かったんですが、その中で、その意見交換の中で、福島県の十五市町村を対象とした事業復興型雇用確保事業というのがあるんですけれども、これは雇入れ費の助成をするものなんですが、その対象地域が福島県の十五市町村となっております。
　大熊町や双葉町など、双葉郡地域で人手を確保するというのは非常に難しいという現状があります。双葉地域に事業所を立地しようという志を持っていても、雇用確保が足かせになっているという現状があります。地元雇用の受皿があって帰還を促進するというのは理解できるんですけれども、ここをもっと柔軟にすることはできないのか、西銘大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　横山委員お尋ねの事業復興型雇用確保事業は、東日本大震災によって職を失った被災者の生活を維持し、被災求職者を救済する趣旨であることから、厚生労働省において被災者に限定して手厚く実施しており、福島県ではこれまで約十四・七万人の雇用を創出しているところであります。
　被災者以外の求職者に関しましては、ハローワーク等による就職支援や各種雇用関係助成金を活用していただくとともに、復興庁としましては、原子力災害被災地域への現役世代の移住の促進は重要な課題と認識しているところであります。
　産業の育成や移住等の促進など、幅広い施策と相まって、関係省庁とも連携し、福島の復興再生に努めてまいりたいと考えております。
○横山信一君　是非、ここは是非検討を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、森林の話になりますが、里山再生モデル事業で森林・林業の再生に向けた取組を進めてきております。この中で、シイタケの原木生産、これは二十年、二十年から二十五年のサイクルというふうに聞いておりまして、福島県の森林再生事業を活用してこのシイタケ原木の伐採や植林を進めてきているんですが、現在のこの原木はまだ、使える見込みはまだ立っておりません。これらが使えないなら、来年からコナラを育てて二十年後の原木生産を目指さなければいけないわけですけれども、今後のこの二十年サイクルの原木生産の支援をどう考えているのか、林野庁に伺います。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。
　シイタケの原木となるコナラ等の広葉樹は、先生御指摘のとおり、二十年程度の伐採と、伐採後その株から萌芽する、いわゆる萌芽更新を繰り返すことにより持続的に維持されます。しかしながら、シイタケ原木の一大生産地でありました福島県では、放射性物質の影響によりシイタケ原木としての利用ができず、このような広葉樹林の伐採が停滞しております。また、萌芽更新をする能力は高齢になるほど低下するということですので、原木の生産の再開をするためには広葉樹林の伐採と更新を計画的に進めていく必要があります。
　こうした中、里山の再生事業に加えまして、令和三年度から、里山・広葉樹林再生プロジェクト、こういったものを立ち上げさせていただきました。市町村、森林組合等、地域の関係者が連携したシイタケの原木林再生プランの作成を支援するとともに、令和四年度からはこのプランに基づく伐採を開始することとしているところでございます。
　また、萌芽した枝から作る新しい原木がシイタケのほだ木として使えるかどうか、そういう判断手法の検討のために萌芽した枝に含まれる放射性物質のモニタリングをする取組、また、シイタケ原木に向かない広葉樹林を内装材、例えばフローリングとか、そういうものに使えないかと、そういう有効利用の検討も併せて進めているところでございます。
　引き続き、将来のシイタケ原木の生産再開に向けて、広葉樹林の計画的な再生に向けた取組を進めていきたいと考えているところでございます。
○横山信一君　萌芽更新がちょうど今年度ぐらいからどんどん始まっていくということでありますので、是非御支援を手厚くお願いしたいと思います。
　先日、松島の、宮城県松島のアマモ再生会議の取組を見てまいりました。これは、東北地方整備局、国交省のですね、のアドバイスから始まったというふうに聞いておりますが、震災によって松島湾のアマモがもう大分流失してしまったと、それを市民団体の手によって今再生を続けている、もう十年近くなるわけでありますが、自律的にやっているという、非常に優れた取組だというふうに思っております。
　こうした取組はほかにもあって、震災とは関係なく、例えば関東整備局が取り組んでいる横浜港のブルーカーボン、あるいはまた、北海道開発局が釧路港で実際に藻場造成をしながらブルーカーボンとしての評価を今やっているところであります。こうした藻場造成というのは、今後の温暖化対策の有力な事業になるというふうに考えております。
　また、釧路港などでは、行き場のないしゅんせつ土砂、これを使って藻場造成をするという幾重にも優れた画期的な取組になっているというふうに考えておりまして、なおかつ、我が国のブルーカーボンというのは今年度中にインベントリーが検討されているという状況にもありますから、今後はこうした地方整備局の取組ではなく、国交省として事業化をしてはどうかというふうに考えますけれども、泉田副大臣に伺います。
○大臣政務官（泉田裕彦君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、我が国におけるカーボンニュートラル、これを実現するために、藻場、それから干潟、こういったところに生息します海藻などの海洋生物が取り込む炭素、いわゆるブルーカーボンなんですけれども、これを活用して二酸化炭素を削減していくということが極めて重要というふうに考えております。
　国交省では、港湾工事の際、幾つか御指摘いただきましたけれども、発生するしゅんせつ土砂、これを活用した藻場や干潟の造成、再生の取組を進めているところでございます。また、これも御指摘いただいたとおりですけれども、宮城県松島湾、それから横浜港において地元の市民団体が取組を進められています。全国においても、ＮＰＯ、市民団体が中心となった取組、これが進むよう国交省としても取組を進めてまいりたいと思います。
　いずれにしても、これカーボンニュートラルを更に広げていくためには、カーボンクレジットと申しますか、どれだけ吸収するのかという数量が把握できるようになると、企業との間のやり取り、これも経済界を巻き込む大きな要素になると思いますので、こういったところも視野に入れながら、今後、再生保全の取組、進めてまいりたいと思います。
○横山信一君　来年度に向けて是非議論を深めていただいて、積極的に事業化に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　じゃ、ちょっと順番戻しまして、宮城県漁協に行って、質問の五番目になりますけれども、宮城県漁協に行きましてお話を伺う機会がありました。
　宮城県では、このＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対するその捉え方という点では、宮城県と福島県ではかなり違いがあります。宮城県の方は養殖業が盛んですし、仮に風評が起きたとしても、漁船漁業と違って養殖業の場合は水揚げを止めることができないんですね。毎月毎月作業が決まっておりますので、その決まった作業どおりに進めていかなくてはいけませんから、そういう意味では、風評で売れなくなったからといって水揚げは止めるということができないというのが養殖業であります。
　宮城県は、この養殖業が非常に盛んな地域であります。そういう意味では、県漁協もこうした風評に対しての非常に強い懸念を持っていらっしゃるということであります。こうした漁業者に安心してもらうためにどうするかということで、その対応を、これは石井副大臣ですね、にお伺いいたします。
○副大臣（石井正弘君）　宮城県の漁業者の皆様方からは、昨年四月の基本方針の決定以降、ＡＬＰＳ処理水の処分の必要性やその安全性、風評対策の内容などにつきまして、御説明あるいは意見交換の機会を度々いただいてきております。
　直近の本年三月に開催された漁業関係者の方々との会議におきましても、今御質問にございました、宮城で盛んな養殖業に対する影響を懸念する声等々、様々な御意見も頂戴していると承知いたしております。
　これまで様々な意見交換でいただいた御意見を踏まえまして、御案内のとおり、昨年十二月に行動計画を取りまとめておりまして、しっかりとこれに沿って対策を、取組を徹底してまいりたいと思います。
　今後とも、政府一丸となって、様々な対策について、これらを着実に実行していくことを通じまして宮城県の漁業者の皆様の御懸念を払拭し、一人でも多くの方々に御理解をいただけるように努めていくことが重要だと、このように考えております。
○横山信一君　終わります。
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○委員長（那谷屋正義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、三宅伸吾君が委員を辞任され、その補欠として有村治子君が選任されました。
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○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。
　まずは、大臣、視察お疲れさまでございました。ゴールデンウイーク中、ドイツと、そしてフランスに行かれたということでお伺いをしております。
　今回の視察の目的は、福島国際研究教育機構の設立の参考視察ということと、もう一点、原発事故に伴う被災地産品の輸入規制を解いていただくために行かれたというふうにお伺いをしております。
　報道では、輸入規制撤廃を欧州連合欧州委員会委員の皆様に要請なさった際のことについて、大臣は、交渉の第一歩となったというふうに語られています。
　ここでお伺いしたいんですけれども、各委員とのやり取りの内容は外交上のことですのでなかなかお伝えいただくこと難しいかと思うんですけれども、交渉、この次の第二歩、第三歩が大変重要だと思っております。日程や内容など、具体的なビジョンについて大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　今回、日本産食品に対する放射性物質の規制を担当するＥＵの大臣であるキリアキデス保健衛生・食品安全担当欧州委員、大臣という認識でいいと思います、や、ボイチェホフスキー農業・農村開発担当欧州委員と会談をいたしました。
　規制の撤廃について直接お願いをすることができました。私からは、日本産食品は厳格な安全対策を講じており、管理体制は万全であることから、規制を撤廃するよう要請をしたところであります。あわせて、過去十一年間、基準を超えるものは全く輸出は、海外に出ていませんという説明もいたしました。
　また、欧州議会の対日交流議員団の団長であるシャルデモーゼ議員とも会談をし、規制の撤廃への協力を依頼したところであります。
　さらに、五月十二日、昨日開催された第二十八回日・ＥＵ定期首脳会議において、岸田総理大臣からミシェル欧州理事会議長及びフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長に対し、ＥＵによる日本産食品に対する輸入規制措置の早期撤廃を改めて総理からも要請されたと承知をしております。
　ＥＵを含めて、輸入規制の撤廃に対する規制国・地域への働きかけに当たっては、あと十四国・地域残っておりますけれども、総理を始めとして、外務大臣、農林水産大臣等関係大臣等が機会を捉えて申入れをしてきたところであります。
　今後の取組につきましては、あらゆる機会を活用し、引き続き、政府一体となって、科学的知見に基づき、規制を早期に撤廃するよう、より一層働きかけをしてまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございました。感触としては良かったのかなというふうにお察しをいたします。
　また、時同じくして、岸田総理が、五月五日でしたでしょうか、ジョンソン首相と、議会の手続によるけれども六月末までにはこの規制が撤廃されるだろうというような発言をいただいたということで、まさに岸田内閣は全員復興大臣なんだということを実行されているのだと思っております。
　残された十四の国と地域で解除していただけるように是非ともお願いしたいと思っておりますし、それがやはり、またかえって国内の、風評タスクフォースというお話、今日も委員会で幾つもありましたけれども、国内での風評というのも払拭していくことにつながろうかと思っております。
　では次に、福島国際研究教育機構のことについてもお伺いしたいんですけれども、今回の視察の中でドイツのシュツットガルトのフラウンホーファー研究機構を視察されたということで、今回は覚書などはないけれども、今後、福島でのこの機構と連携の可能性を模索していかれるというふうに承知をしております。
　今実際に福島国際研究教育機構のプランニングを進められていると思うんですけれども、実に五省庁の絡むプロジェクトだというふうにお伺いをしております。他省庁とのテーブルで膝詰めでの会議を積み重ねることがとても大事だと思っておりますし、逆に言えば、これが損なわれますと成果の乏しい箱物にもなりかねないという、両面あるかと思います。
　省庁横断でのミーティング、プランニングをどのような頻度で行われるか、どのような内容で行っていかれるかということについて、そうですね、復興庁からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　福島国際研究教育機構に関しましては、その主たる研究開発の内容、あるいはその成果を生かした産業化や人材育成、こういったその機構が担うべき業務、この内容ですとか、あるいは組織形態、さらには、今回この国会に提示、提出をさせていただいております法案の取りまとめ、こういった各局面に応じて日常的に実務担当者レベルでは各省庁間の打合せを行っております。
　さらに、時宜に応じて、主要な局面局面で意思決定をするということも必要でございますので、昨年の二月から、復興庁の事務次官をヘッドといたしまして、関係省庁の局長級を構成員とする会議を随時開催をしてまいりました。おおむねこれまでに七回ほど開催をさせていただいております。
　また、昨年十一月に法人形態を決定をさせていただきました以降につきましては、関係省庁のみならず、関係する国立研究開発法人の役員の方にもこの会議に参加をしていただいておりまして、そうした場で実質的な議論を進めさせていただいております。
　この四月からは、更に中に入っていただいて議論をしていただく必要が更に高まりましたので、復興庁の中に機構準備室という組織を立ち上げまして、ここに、関係省庁、それから関係する国立研究開発法人からも職員を派遣していただいて、日常的に一体となって業務を進めさせていただいておりまして、法案をお認めいただきまして成立をさせていただきました後には、先ほど申し上げました局長クラスの会議を法人設立のための委員会に改組をさせていただいて、更に関係省庁と連携しながら、法人設立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　既に七回も局長級のミーティングが重ねられて、その機構の準備室も設けられてということで、今後ますます現場サイドの方々を中心にプランを進めていただきたいと思っているんですけれども、この福島の皆さんからも期待が大変高いというふうに聞いておりますし、私、教育というところが付いておりますので、是非ともここを知の拠点にしていただきたいなとも思っております。
　特に、日本の教育のちょっと弱いところ、ギフテッド教育ですね、スペシャルな才能を持った子供たちというのは特に日本のこの横並び的な教育の中で伸びていかないという現状がありますので、是非ともこの福島を知の拠点にしていただいて、そういった教育も含めた拠点にしていただきたいと思うんですが、西銘大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　これまでの福島イノベーション・コースト構想の取組により、産業化の動きに加えて、学校等と連携した人材育成や国内外の研究機関等との連携等も進んでおります。これを更に発展させ、司令塔となる中核的な拠点として今般の法案で提案している福島国際研究教育機構を設立することで、研究開発や産業化、人材育成の動きを加速させていくことを考えております。
　新機構におきましては、初等教育、中等教育、そして高等教育につながる連続的な人材育成を行う観点から、機構の研究者による地元の小中学校や高校等への出前授業や体験学習会などを行うことで、小中高生等が先端的な研究、学術分野に触れる多様な機会を設けることとしております。
　そうした研究教育体制や、これを具体的に担う研究者を充実していくことが重要と考えております。しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。
　是非ともここを知の拠点にしていただきたいと。そうすることで移住が加速するというふうに思っているんですね。
　私は二人の子供を育てる母親でもあるわけなんですけれども、親というのは子供のためだったらお引っ越しもするんですね。逆に、転出もします。そういったときに、今、福島も思うように移住が進んでいない中で、たくさんの方に移住していただきたい、特に若い方々に来ていただきたいと思うと、私は、教育、環境、食、そして、お父さん、お母さんの職、職業ですね、お仕事、この四点、大変重要だと思っているんです。
　その点、この福島を知の拠点にすることができれば、もちろん、日本の学術研究都市といったら筑波がぱっと思い浮かぶかもしれませんけど、そこもやはり教育意識の高い方々がほかからも移住していらっしゃったりとか、そして、やはり震災の苦しみから生まれる光があるとすれば、未来への可能性、子供が集まる福島にというふうに思い描いているわけであります。
　強化選手、スポーツの業界では、特別な選手というのは強化合宿が行われて特別な育成プログラムがありますけれども、お勉強面であっても、あるいはそういった創造力の面であったり思考力の面であったり、生まれつき突出した才能を授かった方々というのはそれなりのこの育成プログラムというのが必要だと思いますので、福島はうってつけではないかなと思っておりますし、そのうち、世界中のギフテッドが集まるような国際交流プログラムというものが生まれると、また幼児教育や初等教育もいろんなメソッドのものが集まるというふうに、母親、父親にとって羨ましいと思われる福島が、継続的に福島に来て、定住していただけるというふうにつながってくるのではないかなと思っております。
　その教育という点では、私ども日本維新の会は大阪生まれの政党でございますけれども、大阪市で行っておりまして大変好評いただいているのは、塾代助成事業というものがあるんですね。これ、塾だけじゃなくて習い事にも使えますよという上限月一万円のクーポンで、中学生で、所得制限はありますけれども、おおむね市内の半分ぐらいの中学生が、額はよりますけれども、対象になっているんですね。
　そういったような、やはり習い事、所得、家庭の経済状況によらず才能を伸ばしてほしいということで実施している事業なんですけれども、そういった後押しもあっていいなと思っているんですが、その辺りは、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　復興を進める上では、子育て世代を始めとする新たな住民の移住を促進していくことは重要であると考えております。
　復興庁では、原子力災害被災地域における教育環境の確保のため、学校の施設整備や特別に措置される教員加配など、学校等の再開支援を行ってきております。学校や認定こども園における魅力ある教育環境づくりに取り組んでいるところであります。
　また、令和三年度から、福島再生加速化交付金の新しいメニューとして移住、定住促進事業を創設し、住宅改修費の補助など、子育て世代の移住に資する取組をきめ細かく支援することとしております。
　こうした施策の推進により、自治体の創意工夫を引き出し、子育て世代を始めとする新たな住民の移住、定住の促進にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。
　どうやったら羨ましいな、福島いいなって思ってもらえるかというのを、是非、父親、母親目線で検討していただきたい。
　その点では、食も大事で、これはまた風評の払拭にもつながるんですが、有機を活用した給食というのも大変ママたちの間では人気がありまして、近かったらすぐに引っ越してしまうんですね、お母さんたちは。子供の健康と健やかな育ちというものにすごくプライオリティーを置いている方々というのはいらっしゃいます。
　そこで、給食の推進、こちら重要になってくると思うんですけれども、これは所管が文科省になりますので、福島のみならず全国で進めてほしいんですけれども、特に福島は、もう福島県産のお野菜はおいしくて安全ですよと、セシウムが検出されることも今はほとんどないんだということを分かっていただいて、安心、安全な場所であって、しかも、それどころか有機で給食がこんなに普及しているんですよというのは、あっちの拠点でいいなと思っても、あっ、食がなあと引いてしまうお母さんたちの背中を押すことになるかと思います。
　こういった有機を活用した給食の推進について文科省にお尋ねしたいんですが、福島で進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（淵上孝君）　有機農産物の給食活用のお尋ねについてお答え申し上げます。
　有機農産物につきましては、一部の地域におきまして、学校給食で有機栽培米などの農産物を使用したり、有機農産物を活用した食育の取組が行われたりしているというふうに承知をしております。
　その一方で、学校給食における有機農産物の使用に当たりましては、例えば、域内で必要な有機農産物の数量が確保できるかどうか、あるいは、給食の食材費は保護者の負担というのが一般的なわけでございますけれども、この保護者負担の給食費の範囲内で必要な食材が確保できるかどうか、あるいは、できない、その負担の範囲を超えるということになりました場合には、その給食費を上げるかどうかといった、いろんな課題もあるかというふうに承知をしております。
　福島県内を含めまして、学校給食に用いる食品の選定につきましては、その有機農産物の生産状況ですとか、栄養教諭、保護者など関係者の意見、地域の実情などを踏まえまして、一義的には学校給食の実施者であります学校設置者において御判断いただくべきものと考えておりますけれども、私ども文部科学省としましても、有機農業の拡大を支援する農林水産省などとも連携しながら、有機農産物を活用した学校給食や食育の事例の発信、共有など、必要な取組を行ってまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたように、有機の給食、じゃ進めようといっても、簡単じゃないんですね。私も文教科学委員から今農水委員をさせていただいているんですけれども、なかなか、栄養教諭さんがキーパーソンになって、調理師さんとも連携を取って、地元の農家さんとも交渉して、土がいっぱい付いていますからね、それを落とすだけでも大変だったりと、給食の値段も上がったりと、大変なんですけれども、これを進めてほしいなと。これは、食料安全保障というのもありますけれども、有機のお野菜というのもこれから本当大事ですので、お米もそうですけれども、是非とも文科省さん、頑張っていただきたいと思っております。
　西銘大臣に当たり前の質問をさせていただきたいんですけれども、風評対策、これできることだったら何でもやるという御覚悟はおありですか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　覚悟は十二分にあるつもりでおります。
○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。今日一番のスマイルをいただいたと思っておりますけれども。
　実は、三月のこの委員会で、私、大阪府知事と話してみませんかとか知事会で話してみませんかということを、処理水に関していつも御提言申し上げているんですけれども、処理水のことは、やはり海外からも反発がある中、国内で理解をしていただくには、先ほどさかなクンのＳＮＳの話もありましたけれども、政治的インフルエンサー誰かといったら、私は首長だと思っています。全国知事会に、何とか御協力をお願いしますと、総理と大臣と、そして経産大臣、そして四五年にリミットを迎えます除去土壌ですね、こちらの所管は環境省さんなわけですけれども、大臣がそろってお願いに行かれるというのは、私は大事だと思っております。
　丁寧な説明も必要なんです。何年もやってこられています。科学的にも裏付けされています。でも、伝わらない。だから、前回、三月のこの場で申し上げたのは、「論語と算盤」ですと。そろばんはもうはじいて、そのそろばんの結果を説明してこられた、あとは論語のところですと。
　だから、もう一度同じ質問をさせていただきますね。知事会に諮ってみられませんか。あるいは、大阪府知事と話し合ってみられませんか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　福島県内で発生した除去土壌等を二〇四五年までに県外最終処分するという方針は、法律にも規定された国の責務であります。
　現在、平成二十八年、二〇一六年に策定した技術開発戦略及び工程表に基づき、環境省が中心となって、減容に関する技術開発、再生利用の実証事業、現場を私も見てまいりましたが、全国での理解醸成活動などに取り組んでいるところであります。まず、除去土壌や放射線に関する理解を広げていくことが重要と認識をしております。復興庁としましても、環境省と連携して対応してまいりたいと思います。
　なお、残念ではありますが、現時点で私が知事会に出向くということは予定しておりません。
○梅村みずほ君　三月に爽やかに私を一蹴されたときと同じ言葉を再度聞くことになりましたけれども、ちょっとぎりぎりまで私も諦めずにまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　東日本大震災の被災地である岩手、宮城などで頻発している、今日は貝毒の問題についてお聞きします。
　震災からの復興に向けて、漁業の再生というのは大きな課題なわけです。
　震災以降、沿岸部では貝毒被害が広範囲に及んでいて、長期化しています。二〇一八年は、ホタテの生産が盛んな岩手県の釜石市から宮城県の石巻市の沿岸部約百二十キロと広い範囲で出荷停止になりました。岩手県では、三月から釜石湾で出荷規制が始まり、六月には十二海域のうち六海域で出荷規制が行われました。岩手県全域のホタテガイの出荷量で比較すると、二〇一七年四、五月期の約三百七十五トンから、一八年には約八十六トンまで落ち込みました。宮城県でも三月から出荷規制が行われて、ホタテを生産する七つの全海域で出荷ができない事態となりました。
　初めに、これ貝毒というのが発生する仕組み、これどういうことなのかということを説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　貝毒は、ホタテガイやアサリなどの貝類が体内に毒を蓄積する現象を申します。
　このような現象は、例えば二枚貝ですと、毒素を持った渦鞭毛藻などの植物プランクトンを貝が餌として食べ、その結果、体内に毒が蓄積されることによって生じるものでございます。
○紙智子君　昨年の四月も、宮城県の唐桑半島の東部海域でホタテガイの出荷停止を皮切りにして、これ全海域で出荷停止が相次いでいるんですね。
　震災以降、なぜこの貝毒の発生が増えているのかということについて、長官、いかがでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答え申し上げます。
　宮城県が公表しました宮城県の貝毒対策、これは令和四年度版でございますが、これによりますと、震災以降、貝毒発生が増加傾向にあるものの、湾ごとに発生状況が異なり、津波によるシストの巻き上げ、海洋環境などが要因で貝毒発生動向に変化が生じたものではないかと推測されるとしております。
　農林水産省といたしましても、この報告については承知しており、貝毒の発生の広域化、頻発化はこのような様々な要因が関係しているものと考えております。
○紙智子君　様々というんですけど、シストという今お話あって、つまり、殻の中に入って底の方にあったのが津波でこう巻き上げられて、表面に出てきて、その殻を破って発生しているということなのかなというふうに思っているんですが。
　それで、岩手県の陸前高田市議会は三月議会で、海洋環境の変化によるいそ焼けとか、それから貝毒の発生、主力魚種の不漁への原因究明と対策に係る意見書を提出しています。
　貝毒について、陸前高田市のこの海域でホタテガイ、ホヤ等の水産物に貝毒が発生をして、この発生に伴う出荷の自主規制においては、出荷時期をずらすとかいろいろ調整をやっていると。生産者が自主的に対策を行っているんだけれども、漁業経営に大きな影響が出ているというふうになっているわけですね。
　それで、漁業者へのこの経営支援というのはどうなっているんでしょうか。これ、農水大臣にお聞きします。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたしますが、もう委員もよく御存じだと思いますが、貝毒により出荷停止となった漁業者に対する支援につきましては、一定の減収が生じた場合には、漁業共済及び漁業収入安定事業によりまして減収の補填を受けることができます。
　また、漁業共済に加入していない漁業者に対しても、被害を受けた漁業者の当面のつなぎ資金といたしましては、低利の運転資金である農林漁業セーフティネット資金を設置して、資金繰り支援を行っているところでございます。
　引き続き、貝類の安定生産に向けて漁業者の経営支援を行ってまいります。
　参考までお答えしますが、岩手県で漁業共済に入っていますのが、特定養殖三百三十五件、積立ぷらす三百十四件、カキ二百六件、積立ぷらす百九十五件。宮城県で、ホタテガイ、エゾイシカゲカイ等の百七十六件、積立ぷらす百七十五件、カキ三百十九件、二百九十八件ということになっております。
○紙智子君　減収になっている部分を補填するという中身なんだと思うんですけれども、やっぱり融資という形が多いんだと思うんです。だけど、減収になっている人たちにすると、やっぱり本当に生活も含めて大変な状況にあるというふうに思うんです。
　復興に向けて、漁業の再生というのは本当に、沿岸部は特に重要なわけです。そこで、復興庁としても、被災地の漁業者支援に対しては、是非水産庁と連携して応援していくべきではないかと思うんですけれども、復興大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　東日本大震災の被災地においては、養殖業を含め、水産業は重要な産業であると認識をしております。特に、宮城県や岩手県では、ホタテやカキといった貝類の養殖業が盛んであると承知をしております。
　東日本大震災からの復興に当たっては、農林水産省と連携して、がんばる漁業復興支援事業や水産業復興販売加速化支援事業といった水産業に関する各種施策を講じているところであります。
　岩手県、宮城県、福島県の三県にはそれぞれ復興局があります。漁業者や漁協といった関係者からの声も拝聴しております。私自身、現場に赴いて、車座対話や魚市場において漁業関係者の声を伺っているところであります。
　今後とも、農林水産省と連携しつつ、被災地の水産業の再生を進めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　是非、この漁業の再生に向けて、連携して漁業者を応援してほしいと思います。
　それで、意見書では、貝毒が発生する原因究明と抜本的な対策の実施を求めているんですね。
　漁業者の方から、岩手県の広田湾ってありますけれども、そこの状況をお聞きしました。広田湾では、震災前は貝毒は湾内に発生することが多かったんだけれども、震災後は外洋、つまり外の海ですね、外洋での発生が出てきていると。東日本大震災の津波の関係で湾内の堆積物が外海に流れているからなんじゃないのかなということを言われています。
　この貝毒被害の多発というのは東日本大震災の津波による影響と指摘もされているわけですけれども、海洋環境の変化を調査や分析というのは、これ、水産庁、されているんでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　貝毒に関する海域の環境調査、分析はそれぞれ関係する各県が行っており、例えば、委員御指摘の宮城県及び岩手県におきましては、貝毒プランクトンの種ごとの分布密度を定期的に調査し、結果を県のホームページで公表しております。また、国立研究開発法人水産研究・教育機構がこれらのモニタリング情報を集約し、調査、分析などに関する助言を行っております。
○紙智子君　頻発する貝毒の原因究明と対策ということでは、今各県がという話があったんですけど、国として是非全力を挙げて取り組んでいっていただきたいと求めたいと思います。
　それから、東北大学大学院の研究グループが、この貝毒の発生に起因する有害プランクトンの、これアレキサンドリウムという名前なんですね、これに寄生をしてそれを死滅させるという新種の寄生生物アメーボフリアというのを発見したという報道がされています。
　貝毒の被害に悩まされている漁業者にとってはこれ明るい兆しなんですけれども、研究を行っている西谷准教授はやっぱり現場での実用化に向けて今取り組んでいるんですけれども、そういう課題に、地元漁業者のやっぱり安全性の理解、それがほかにも悪さしていないかとかということも含めて、安全性を挙げています。
　こういう課題も見据えながら、引き続いて研究に注目していくということが、国としても注目していくということ必要だと思うんですけれども、農水大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　今委員からもお話ありましたように、東北大学などの研究グループがホタテガイなどの二枚貝の貝毒の原因となる有毒プランクトンに寄生して死滅させる生物の発見に至った研究には、農林水産省も財政的支援をいたしております。有害プランクトンに寄生する生物に関する研究は従前から行われておりまして、農林水産省といたしましても、これに財政的支援をしてきているところであります。
　当該生物が生態系へ与える影響にも留意すべきとの指摘もありますが、今後とも適切に支援をしてまいりたいと考えております。
○紙智子君　やっぱり研究によって新たに発見される科学的知見も活用しながら対策に当たってほしいと思います。
　ここで、金子大臣、それから水産庁長官は退席していただいて結構です。
○委員長（那谷屋正義君）　じゃ、御退席いただいて結構です。
○紙智子君　次に、災害援護資金についてお聞きします。
　災害援護資金というのは、震災で負傷又は住居、それから家財、ここに被害を受けて、所得金額が一定以下の被災者が生活再建の資金として市町村から最大三百五十万円まで貸付けを受けることができる制度です。
　私、三年前にこの本委員会で、被災者の実態を示しながら、自己破産した人とか、それから高齢者の人、病気の方はこれ返済を免除するべきではないかということを求めているんですけど、そのとき、当時の渡辺復興大臣は、検討するというふうに答弁をされていたわけです。
　あれから三年経過したんですけれども、検討した結果、西銘大臣にお聞きしますけれども、この返済免除の要件というのは改善されているんでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　紙議員からの御質問も踏まえ、災害援護資金に係る自治体からの御要望につきましては、これまで、その都度、制度を所管している内閣府に伝えております。内閣府におきましては、自治体の相談にしっかりと対応していただいているものと承知をしております。
　当時の、三年前、当時の紙議員御指摘の点のうち、破産した方については、令和元年の議員立法で免除対象とする規定が置かれたと承知しております。また、高齢者、病気の方につきましては、重度障害の場合を除き、すぐに免除することとはなっておりませんが、支払猶予も可能となっているほか、内閣府においては、少額償還、月賦払といった被災者の生活実態に合った返済方法を認めているものと承知をしております。さらに、東日本大震災の特例としまして、最終的な支払期日から十年経過してもなお無資力、資力のない方である方につきましては免除可能となっております。
　こうした一定の要件の下で自治体が猶予や免除を行った場合は国においても猶予や免除が可能になっているため、具体的な運用については内閣府において自治体の相談に丁寧に対応していただいているものと承知をしております。
○紙智子君　償還猶予、それから少額償還ですか、認めているということなんだけど、やっぱり引き続いて苦しいままの状態の被災者の状況があって、結局先送りという話なので、おもしなんですよね。
　やっぱり全国市長会や弁護士会からは、運用改善や法改正を求める要望が繰り返し出されているんですよ、この間。全国市長会の東日本大震災からの復興に関する重点提言というのがありますけど、その中には、地方自治法による徴収停止や地方税法による滞納処分の執行停止に相当する場合についても自治体が償還免除とすることができるように免除要件を改めるように求めているんですね。自治体は明らかな支払能力がないというふうに判断をしているわけです。
　宮城県のある自治体では、生活保護の受給者になっていても支払督促がずっと送り続けられ続けて、毎月ね、千円でもということで償還しているというんですけれども、やっぱり、生活保護を受給しなきゃならない人にまで返済を求めなきゃならないのかというふうに思うんですけれども、これ、どうでしょうか。これ内閣府副大臣ですね。
○副大臣（大野敬太郎君）　お答えを申し上げます。
　先ほど西銘大臣から詳しくお答えがあったとおりでありますけれども、現在、災害援護資金の貸付けを受けた方で、災害あるいは盗難、疾病、負傷、あるいは経済的に困窮しているなどのやむを得ない事情により償還が著しく困難になった場合には支払の猶予が認められているということでございますが、その上で、猶予を認められた方につきましては、最終支払期日を迎えても、引き続き猶予の手続を取ることによって市町村の判断で猶予することが認められているということでございますので、必ずしもすぐに返せということを申し上げているところではございませんし、また、その上で、先ほど猶予の話もございましたけれども、猶予につきましては、これも先ほどお答えがあったとおりでありますけれども、経済的に困窮している場合というのは市町村の判断で猶予、支払を猶予することができるということにしておりまして、特に、その上で、東日本大震災につきましては特例法で、借受人が無資力又はこれに近い状態であるために支払の猶予を受け、かつ最終支払期日から十年を経過した後においてなお無資力の状態であって償還金を支払うことができる見込みがない者につきましては償還の免除というのが特例で認められているということでございますが、その上であえて申し上げれば、まあもちろんお困りである方でございますので、市町村と密接に連携しながら、相談しながら、寄り添う形でしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○紙智子君　やっぱり、もう十年先にね、ずっとなれば免除されるのでやっていけるかもしれないけど、精神的にはとてもつらいわけですよね。
　三月十一日付けの朝日新聞で、災害援護資金、被災地に重荷と、返済苦しむ人、自治体も回収が負担と報道していて、記事では、神戸の長田区の八十五歳の女性が、自宅が全焼して三百五十万円借りたんだけど、夫を亡くした後、六十万円のこの貸付金ですね、この返済ということでは、結局、もう返せない状況の中で、経済的な理由でこれ免除されていると。その人は、死ぬまでに何とかせなあかんと思っていたんだけど、ほっとしたということを言っているらしいですけれどもね。この神戸の担当者は、自治体の労力やコストというのは膨大で、その探してずうっとやり続けるというのは、低所得者が対象のため、返せない人が一定数出てくるのは明らかなんだと述べているんです。
　こういうふうに見ても、災害援護資金というのは返済に苦しむ人が少なくなく、被災自治体にも債権回収が負担になっているため、阪神・淡路大震災や東日本大震災の被災地である兵庫県弁護士会や仙台弁護士会から、返済見込みがない場合は早期の返済免除要件の見直しを行わないことによって自治体に過剰かつ無用な負担を強いてきた、改善を求めるべきだという声が上がっているわけなんです。
　それで、大野内閣府副大臣、そして西銘大臣、この見解について一言ずつ求めたいと思います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　災害援護資金につきましては、現在、償還期限内であり、まずは自治体において可能な限り債権回収に努めていただく必要があると承知をしております。最も早く支払期日が到来するのが令和六年と承知しております。
　他方、債権回収に当たられる自治体の皆様には様々な御苦労があると思いますので、御指摘の点も含め、制度を所管する内閣府において、引き続き自治体からの相談にしっかり対応されるものと承知をしております。
○副大臣（大野敬太郎君）　先ほども申し上げましたように、本当にお困りの方にはしっかりと市町村とともに寄り添ってまいりたいと思いますし、また、自治体の返済という事務的な手続について御苦労があるということは理解をしておりまして、今後ともきめ細かく相談に乗ってまいりたいと思っておりますが、その上で、一方で、なおもその猶予の、免除の要件のその緩和についてあえてお尋ねをいただきましたけれども……（発言する者あり）よろしいですか、はい。それでは、よろしくお願いします。
○紙智子君　時間になりましたので、やっぱり、被災者に寄り添う、現場主義を徹底するというのであればやっぱりこの声に応えてほしいと思うし、災害援護資金というのはやっぱり問題点浮き彫りになっていて、生活再建に向けて支援するというのは、貸付制度じゃなくて、やっぱり給付型の制度をつくったらどうかということを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（那谷屋正義君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。西銘復興大臣。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、福島の復興及び再生を一層推進するとともに、我が国の科学技術力及び産業競争力の強化に貢献するため、福島において取り組むべき新たな産業の創出等に資する研究開発等に関する基本的な計画を内閣総理大臣が定めることとするとともに、福島の創造的復興の中核的な役割を担うものとして、研究開発、研究開発成果の産業化、これらを担う人材の育成等の業務を行う福島国際研究教育機構を新たに設立するものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣は、福島において取り組むべき新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に資する研究開発並びにその環境の整備及び成果の普及並びに当該研究開発に係る人材の育成及び確保に関する施策等の推進に関する新産業創出等研究開発基本計画を定めるものとし、同計画は、福島国際研究教育機構が中核的な役割を担うよう定めるものとしております。
　第二に、福島国際研究教育機構の目的、業務の範囲等に関する事項を定めております。
　第三に、福島国際研究教育機構の役員として、理事長、監事及び理事を置くこととしております。
　第四に、福島国際研究教育機構の主務大臣等について定めるほか、中期目標の策定等に当たって、復興推進委員会、総合科学技術・イノベーション会議及び福島県知事の意見を聴くこととしております。
　その他所要の改正を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　福島の復興及び再生は喫緊の課題であり、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　以上です。
○委員長（那谷屋正義君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十六分散会
令和四年五月十二日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十号
　　令和四年五月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第三　強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結について承認を求めるの件
　第四　千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定の締結について承認を求めるの件
　第五　高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結について承認を求めるの件
　日程第四　千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第十六番、東京都選挙区選出議員、櫛渕万里君。
　　　　〔櫛渕万里君起立、拍手〕
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長伊藤忠彦君。
　　　　―――――――――――――
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔伊藤忠彦君登壇〕
○伊藤忠彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、福島の復興及び再生を一層推進するとともに、我が国の科学技術力及び産業競争力の強化に貢献するため、福島において取り組むべき新たな産業の創出等に資する研究開発等に関する基本的な計画を内閣総理大臣が定めることとするとともに、福島の創造的復興の中核的な役割を担うものとして、研究開発、研究開発成果の産業化、これらを担う人材の育成等の業務を行う福島国際研究教育機構を新たに設立するものであります。
　本案は、去る四月二十六日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日西銘復興大臣から趣旨の説明を聴取し、二十八日及び五月十日に質疑を行いました。質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結について承認を求めるの件
　日程第四　千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定の締結について承認を求めるの件