Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中根副大臣　お答え申し上げます。
　東京の一極集中、これを是正する観点から、企業の本社機能地方移転、また、地方での拡充を進めていくこと、これは極めて重要なことだと認識しております。
　こうした観点から、企業の本社機能の地方移転及び拡充を地方拠点強化税制、支援しているところでありますが、これは地方自治体からも大変期待が大きいわけでございます。
　そういった観点から、引き続き、本制度を広く周知しまして、企業の本社機能移転を促進するとともに、今後、経済界を含めた関係者の意見や、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略策定に向けた検証等を踏まえながら、先生おっしゃっていただきましたこのメリットの関係も含めて、制度改正の必要性も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　この地方強化税制、平成三十一年度で日切れになるというふうに聞いておりますので、ぜひ、これはもう延長していただくことは当然として、制度改正の必要性も含めというよりは、制度改正は必要、必ずあると思いますので、もっと、やはり抜本的に大胆な税制改正をぜひやっていただきたいと思いますけれども、ちょっともう一回、この点について強い決意をお聞かせいただきたいと思います。
○中根副大臣　ありがとうございます。お答え申し上げます。
　先ほどもお話ししたように、この制度を更に広く周知しまして、経済界というと経団連とか日商とか同友会などありますが、そういった方々のいろいろと意見も踏まえまして、第二期のまち・ひと・しごと創生戦略、今つくっているところでございますから、その策定に向けた検証等を踏まえて、先生おっしゃったように、やはり企業が地方に行くためのメリットがない、低いという状況ではなかなか目標に達しないわけでございますから、その点、そして、今回の五年間の目標、先ほどＫＰＩのお話もいただいたと思いますが、そのあたりのこともしっかりと踏まえた中で検討を進めてまいりたいと思っております。
○井上（一）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、中央省庁の移転についてお聞かせいただきたいと思います。
　文化庁、これが京都に移るということで、今着々と進んでおりますけれども、この文化庁の移転も含めて、中央省庁の地方移転の現在の状況について御説明いただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　中央省庁を含む政府関係機関の地方移転の取組は、平成二十八年三月の政府関係機関移転基本方針、同年九月の「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」を、まち・ひと・しごと創生本部において決定し、これに基づき取組を進めているところでございます。
　具体的には、文化庁の京都移転は、遅くとも二〇二一年度中を目指すとされる本格移転に向けて取り組んでいるところでございます。
　また、消費者庁につきましては、同庁が徳島県に消費者行政新未来創造オフィスを開設し、消費者政策の分析、研究、実証実験等のプロジェクトを集中して実施しており、これを同オフィスの恒常的な設置、規模の拡大に向けた試行としても位置づけ、平成三十一年度を目途に検証、見直しを行うこととしております。
　総務省統計局につきましては、昨年四月に和歌山市に統計データ利活用センターを置き、統計ミクロデータの提供業務等を実施しております。
　その他、特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁については、地方支分部局等の体制整備を行い、具体的な取組を進めております。
　今後とも、関係省庁、地元と連携しつつ、取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　ぜひ、引き続き頑張ってやってほしいと思いますけれども。
　加えて、中央省庁だけではなくて、研究機関それから研修機関、これらについても地方移転を進めていくということで、今政府の方としても進めていると思いますけれども、この進捗状況についてもあわせて教えていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　研究機関、研修機関等の地方移転につきましては、研究機関、十四機関、三十三案件、研修機関、十機関、十七案件について具体的展開を明確にした年次プランを国と地方の関係者の協力により作成し、平成二十九年四月に公表し、これに基づいた国と地方の関係者による取組が進められているところでございます。
　年次プランに予定されている拠点の設置や共同研究の開始、研修等については、既に八割以上が実施されており、例えば研究機関では、山形県に一部移転した国立研究開発法人国立がん研究センターが、山形県や鶴岡市と、がん等の病気の早期発見のために期待される新技術に関する共同研究を実施しております。また、研修機関では、富山県に一部移転した独立行政法人医薬品医療機器総合機構が海外の薬事行政官対象の医薬品審査研修を実施しております。
　それぞれの機関がプランに沿って取組を進めている中、対象機関と地域企業の共同研究が始まるなど、既に移転の取組の成果が得られつつあることから、これらの動きが地域イノベーションの進展などにつながるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　この間の総務委員会でも地域おこし協力隊について伺いまして、大臣も八千人にこれを充実していくんだということでありましたけれども、いろいろ勉強してみると、地域おこし企業人という制度もあるというふうに聞いております。
　まず、地域おこし企業人という制度、それの概要と実績についてお聞かせいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年度より推進している地域おこし企業人交流プログラムは、地方公共団体が、三大都市圏に所在する企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を生かし、地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらうプログラムでございます。
　具体的には、三大都市圏に所在する企業等の社員を、定住自立圏に取り組む市町村や条件不利地域を有する市町村が六カ月から三年間受け入れるものでございます。
　その間、例えば、マーケティング技術を生かした観光客の誘致や最新ＩＣＴノウハウを生かした地域産業の活性化など、企業で培われた人脈やノウハウを生かしながら、地域の活性化に効果的、効率的に取り組んでいただくものでございます。
　総務省としては、派遣元に、企業に対する募集、ＰＲ経費などの企業人の受入れの期間前に要する経費、企業人受入れに要する経費、企業人が発案、提案した事業に要する経費について特別交付税措置を講じているところでございます。
　これまでの実績は、特別交付税の算定ベースということでございますが、平成二十六年度は二十二人、受入れ自治体十七団体でしたが、毎年度着実に増加しており、平成三十年度は七十人、受入れ自治体五十六団体と、取組が広がってきているところでございます。
○井上（一）委員　今取組は広がっているということでありましたけれども、地元でもなかなか知っている人が少ない制度じゃないかと思うんです。ぜひ、こういった地域の活性化につながるような制度は、いろんな方々にやはり周知して、知ってもらうということが非常に大事だと思うんですけれども、この点について、ぜひ地域おこし協力隊と同じような形で大臣も力を入れてやっていただきたいと思うんですけれども、この点について大臣のお考えを聞かせていただいて、質問を終わりとしたいと思います。
○石田国務大臣　議員御指摘のように、持続可能な地域社会の構築、これに向けまして民間企業のノウハウを取り入れていくということは非常に重要でございまして、地域おこし企業人のさらなる推進を図っていくためには、制度の周知をこれまで以上に行っていく必要があると考えております。
　このため、本年度予算におきまして、初めて地域おこし企業人官民連携推進事業を計上いたしました。
　この事業によりまして、地域おこし企業人受入れに係る課題を把握、分析するとともに、企業人受入れや派遣による市町村、企業双方のメリット、企業における人材派遣の意義や自治体との連携の可能性などをこれまでの実例から収集をいたしまして、企業や自治体職員を対象とした会議や研修会などの場におきまして、広く周知してまいりたいと考えております。
　また、地域おこし企業人受入れに要する経費の特別交付税措置を、本年度より三百五十万円から五百六十万円に引き上げることといたしておりまして、この制度をより一層推進し、持続可能な地域社会の構築につなげてまいりたいと考えております。
○江田委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四十七分開議
○江田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。石田総務大臣。
　　　　—————————————
　電波法の一部を改正する法律案
　電気通信事業法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石田国務大臣　電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　まず、電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　ソサエティー五・〇の実現に向けて、我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を促進するため、電波利用料の料額の改定等を行うとともに、特定基地局の開設計画の認定に係る制度の整備を行うほか、実験等無線局の開設及び運用に係る特例の整備等の措置を講ずる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、電波利用料について、料額の区分のうち周波数帯等の区分を見直すとともに、その金額の改定を行うこととしております。
　第二に、電波利用料の使途として、電波の伝わり方の観測、予報及び調査研究等や大規模災害に備えるための放送用設備の整備に係る補助金の交付を追加することとしております。
　第三に、電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る開設計画の記載事項に、その特定基地局の無線通信を確保するための機能を付加した既設の特定基地局に関する事項や開設計画の認可を受けた者が納付すべき特定基地局開設料の額を追加するとともに、特定基地局開設料の収入相当額を、電波を使用する高度情報通信ネットワークの整備等に要する費用に充てる等の規定を整備することとしております。
　第四に、電波法に定める技術基準に相当する技術基準に適合する無線設備を使用する実験等無線局の開設及び運用について、あらかじめ総務大臣に届出をした場合には、一定の期間に限りその無線設備を同法に定める技術基準に適合する無線設備とみなすこととする等の規定を整備することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、特定基地局の開設計画の認定に係る改正規定等は公布の日から、実験等無線局の開設及び運用に係る特例に関する改正規定等は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　続きまして、電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　電気通信事業の公正な競争の促進及び電気通信役務の利用者の利益の保護を図るため、移動電気通信役務を提供する電気通信事業者等について当該移動電気通信役務の提供に関する契約の締結に際し当該契約の解除を不当に妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある提供条件を約すること等を禁止するとともに、電気通信事業者等について電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘に係る禁止行為として当該契約の締結の勧誘に先立って自己の名称等を告げずに勧誘する行為を追加するほか、当該契約の締結の媒介等の業務を行う者に届出義務を課す等の措置を講ずる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、総務大臣は、電気通信事業者間の適正な競争関係を確保する必要があるものとして指定した移動電気通信役務を提供する電気通信事業者であって当該移動電気通信役務の利用者の総数に占めるその利用者の割合が一定の割合を超えないものを除く者を指定できることとし、指定された電気通信事業者は、移動電気通信役務の提供に関する契約の締結に際し、利用者に対し、当該契約の解除を不当に妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある提供条件を約すること等をしてはならないとする規定を整備することとしております。
　第二に、電気通信事業者は、総務大臣により指定された電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘に先立ってその相手方に対し自己の氏名若しくは名称又は勧誘である旨を告げずに勧誘する行為をしてはならないとする規定を整備することとしております。
　第三に、電気通信事業者又は媒介等業務受託者から委託を受けて総務大臣により指定された電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務を行おうとする者は、その旨を総務大臣に届け出なければならないとするとともに、第一及び第二で申し上げた電気通信事業者がしてはならない行為について、その届出をした者も同様にしてはならないとする規定を整備することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○江田委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十六日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十四分散会
平成三十一年四月十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　武藤　容治君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　野中　　厚君　理事　細田　健一君
　　　理事　亀井亜紀子君　理事　近藤　和也君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　池田　道孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木原　　稔君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　西田　昭二君　　　　百武　公親君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山本　　拓君
　　　　　　石川　香織君　　　　大串　博志君
　　　　　　金子　恵美君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　関　健一郎君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　濱村　　進君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　吉川　貴盛君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小里　泰弘君
　　　農林水産大臣政務官　　　　濱村　　進君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　大杉　武博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　天羽　　隆君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　百武　公親君
　　金子　俊平君　　　　　大西　宏幸君
　　古川　　康君　　　　　加藤　鮎子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　金子　俊平君
　　加藤　鮎子君　　　　　古川　　康君
　　百武　公親君　　　　　上杉謙太郎君
　　　　—————————————
四月十一日
　家族農業を守り、食料自給率の向上を目指す食料・農業政策への転換に関する請願（穀田恵二君紹介）（第八六四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　　　　　————◇—————
○武藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長水田正和君、大臣官房総括審議官光吉一君、大臣官房総括審議官横山紳君、大臣官房統計部長大杉武博君、食料産業局長塩川白良君、経営局長大澤誠君及び政策統括官天羽隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂本哲志君。
○坂本委員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　今回、農地中間管理事業の推進に関する法律の一部改正案、いわゆる農地バンク法の質問の時間を二十分いただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。
　早速質問に入らせていただきます。
　農地の集積、集約というのは一朝一夕にできるものではありません。そして、一つの法律や机上の計算でできるものでもありません。農地にはそれぞれ長い歴史とストーリーがあります。そして、農業者の先祖代々にわたる思いが込められています。
　平成二十六年に農地中間管理事業法、今回の法律が成立し、農地の集積、集約は飛躍的に進むと言われました。当初は一定程度進んだわけでありますけれども、近年はその集積率が鈍っております。地域の実情、農地所有者や耕作者の考え方、あるいは現在の農地に至るまでの歴史などが軽んじられたり、あるいは食い違ったり、そういったケースがふえているためというふうに考えます。
　例えば、農地の所有者も耕作者も、農地中間管理機構というシステムに期待をいたしました。いつでもどこでも希望すれば貸せる、あるいは借りられるという思惑が先行をいたしました。しかし、実際は、貸し手は借り手をなかなか信頼できない、借り手は、もっと、隣接地など、集約できる面積や農地でなくては借りられない、そういう現実が横たわって、双方の考え方が違う、そういうケースが少なくありませんでした。
　地域社会を劇場に例えるならば、農地は舞台であります。そこに所有者と耕作者というプレーヤー、俳優がいます。それを振りつける、あるいは舞台設定をする、そういう団体として自治体、あるいは農業委員会、そして土地改良区、ＪＡがいます。それを見ている観客は住民と言うべきかもしれません。これらが一体にならなくては、劇場の演劇は成立をしませんし、おもしろくもありません。農地集約も似たようなところがあると思います。
　農地には農地法、農業委員会には農業委員会法、そして、農地集積、集約のために農地中間管理事業法が創設をされました。
　まず、所有から利用へという考え方を導入し、農地法が平成二十一年に改正をされました。続いて、平成二十六年に農地中間管理事業法が創設をされました。そして、平成二十八年に、よりきめ細かな農地の情報と利用ということで農業委員会法が改正をされ、認定農業者や有識者から成る農業委員と、農地の情報を把握するために農業委員会が委嘱する農地利用最適化推進委員の二階建てとなりました。
　農地の集約と集積を法的に進めようとするならば、この農地法、そして農業委員会法、そして農地中間管理事業法、さらには農業経営基盤強化促進法に基づく農地利用集積円滑化団体、こういったものが一体的に運用されていかなければ、実効性は上がりません。
　今回、これまでの反省に基づき、これらを一体的に動かすために、農業委員会、自治体、土地改良区、ＪＡなどをコーディネーターとして人・農地プランを綿密に作成した上で集約化の作業に入る手順を踏んだことは、先ほどの農業四法の法律を一体的に動かすということにもつながり、私は評価をいたしたいと思います。
　そこで、問題は、人・農地プランの位置づけでございます。
　一旦作成した人・農地プランに権威がないようであるならば、集約作業は難しくなります。首長が交代し自治体の考え方が変わった場合にどうするのか、人・農地プランを作成するコーディネーターと地元の議会の力関係はどうなのか、過疎化が深刻になり自治体の振興計画が変更されたときに人・農地プランはどうなるのか、その整合性はどうなるのか、農業担い手の想定と育成の具体的な対策をどうするのかというように、さまざまな課題が想定をされます。その際、地域の農地憲法ともいうべき強固さがなくてはなりません。人・農地プランが揺らげば、集積、集約も揺らいでまいります。
　そこで、人・農地プランについてお尋ねを申し上げます。
　どのような手順と順序でまず作成をしていかれるのでしょうか。さらには、将来の計画として、その地域でどう位置づけていかれるのか、お答えをいただきたいと思います。
○吉川国務大臣　御指摘のとおり、今回の見直しにおきましては、人・農地プランを真に話合いに基づいたものとするために、農地バンクとＪＡ、農業委員会など、地域のコーディネーター役が一体となって農地の集積、集約化を推進する体制を整備することといたしております。
　このため、今後の人・農地プランの作成に当たりましては、話合いの際に、地域の農業者の年齢別構成や後継者の確保状況等につきまして、地図を活用して関係者に改めて地域の状況を理解をしていただき、地域の問題解決に向けた機運を盛り上げること、農業委員や推進委員など、地域のコーディネーター役が話合いに参加することを促しております。
　また、このようにして作成されました人・農地プランの実施を担保するために、運用上、施設整備事業や機構集積協力金、次世代人材投資事業等の支援実施を重点化させることといたしております。
　こうした措置を講ずることによりまして、各地域において、人・農地プランが農業振興の基本的なツールとなるようにしていく考えでもございます。
○坂本委員　基本的なツールとしてという一つの位置づけがありました。
　農地バンク法ができたとき、ちょうど私は農林水産委員長でありました。筆頭が今の宮腰国務大臣、そして野党筆頭が大串筆頭でございました。地域の集積、あるいは地域の話合いをもっとしっかりとやるべきではないかというようなことを法律でうたうべきではないかということが自民党の農林部会でも提言をされました。そして、この委員会でも、与党筆頭の宮腰先生と野党筆頭の大串先生が二人で話して、この農地中間管理事業法に二十六条というのをつけ加えられたんです。当該地域の関係者による協議の場を設け、協議の結果を取りまとめて、それを公表する。このことで、人・農地プランに法的な一定の根拠というのができたというふうに思います。
　当時御苦労されました大串委員には、心から敬意を表したいと思います。おかげで、非常に、スムーズにではありませんけれども、いろいろ試行錯誤しながらも、農地中間管理事業法は進んでいるところでございます。
　次の質問に移りますが、さきの農業四法を含めて、一番大切なことは、農地の集約は、目的ではなくて、あくまでも一つの手段であるということであります。大切なことは、集約によって担い手をいかに育てるか、そこでどのような農業を展開するのか、どんな農村社会にして消費者と結びついていくのか、最終的には、我が国の農業と農地を守り、自給率を向上させ、安心、安全な食料を提供して、次世代にどう引き継がせていくか、これが最終的な目標、目的でございます。
　その目的に向かって、使命感や価値観を、農地中間管理機構の職員も含めて、コーディネーターも含めて、全てが共有しなければ、この作業は進みません。
　我が熊本県の幾つかの例を挙げます。
　まず、菊池郡大津町の農業法人ネットワーク大津や熊本市南区城南町の法人すぎかみ農場は、自前の社員を雇用して地域の受皿になっておりますし、地域の農地を守るということ、地域の後継者を育てるということを法人の第一目標に掲げております。
　八代市の農事組合法人鶴喰。鶴喰は中山間地で、限界集落の悲観を抱いている地域でございます。こういう地域の農業法人であることから、農業だけではなくて、地域のお祭りなども主催して、地域全体の活性化を目指している農業法人であります。
　天草地域は、小規模な地域営農法人が数多く設立をされております。小規模でありますけれども、地元の高齢者らが働く機会を大いに与えて、その受皿として機能をしております。
　水俣芦北地方の株式会社まるごと農場は、農業だけではなくて、山林、林業も含めて地域の活性化を目指しております。
　このように、まだみんな緒についたばかりではありますけれども、規模拡大だけではなくて、地域の特性に合わせて特色ある法人が設立をされているところであります。
　ともすれば、農地集積の実績や規模拡大だけにとらわれがちな法改正でありますけれども、このように、地域に合わせた特色ある農業の担い手育成と、規模拡大だけではない農地集約のあり方というのが必要になってまいります。そのための意識づけが今回の改正法案にどのように盛り込まれているんでしょうか。お伺いをいたします。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘のとおり、農地の集約化自体は、自己目的というよりも、あくまで一つの手段だと認識しております。地域の将来を担っていく経営体が地域の実情に応じた農業経営を展開できる機運を醸成する、そのための環境づくりの一つとして農地の集約化もあるのではないかと思っております。
　委員の御指摘の熊本の各地の事例も、そういう形で、多様な農業展開のいい例になっているというふうに認識しております。
　我々といたしましては、規模拡大が困難な地域におきましては、六次産業化の取組などによりまして、地域の実情に応じた経営の改善、発展、こういうものが大事だと思っておりますし、こういう観点から、昨年の一月に認定農業者制度に関して運用通知を発出しております。この中では、認定農業者制度の認定基準を基本的に目標所得に統一するとともに、その所得には、六次化等の関連、附帯事業に係るものも含めるというような考え方を示しているところでございます。
　今後、人・農地プランの実質化を図っていく上でも、この通知の考え方を改めて周知して徹底したいというふうに考えておりまして、このことによりまして、各地域の実情に応じた特色ある担い手が人・農地プランに位置づけられまして、これに基づく農地の集積、集約化が進むように指導してまいりたいというふうに考えてございます。
○坂本委員　六次産業化も含めて認定農業者に目標所得を課すというようなことで、これはこれで価値があることだろうと思いますし、やはり所得というのは法人あるいは集約化を進めていく上で一番大事なことではありますけれども、やはり、地域社会をどうしていくか、そこにどういうふうに集約化していくか、そして、どういう農業を、あるいは農業法人を、どういう集落を形成していくか、このことがこれからの社会づくりの中で最も大切なことでもありますので、所得プラスアルファ、ガンマ、ベータというようなことで、ぜひ今後の対策を、政策を進めていただきたいと思います。
　三番目の質問に移ります。
　農地の場合に、集積、集約のきめ細かな把握と実態が必要ではないかというふうに思います。今回の改正を機に、農林水産省は、二〇二三年までに農地の集積率を八割にするという目標を持っております。現在の農地が畑地も合わせて四百四十二万ヘクタールあります。この八割といいますと、三百五十万以上であります。大変膨大な広さでございます。
　この八割という目標が非常に曖昧ではあるというふうにも思っております。四百四十二万ヘクタールの中には、水田もあります、そして畑地もあります、中山間地もあります、平たん地、平場もあります。そして、耕作放棄地が四十二・三万ヘクタール。約一割、耕作放棄地になっております。集積は、水田はまとまりやすいわけですけれども、畑地になりますとなかなか難しい、中山間地になるともっと難しいというような、さまざまな条件があります。
　この農地に対しまして、それぞれの地域の実態に応じた目標を持ちながら農地集積、集約を進めるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、担い手への農地集積目標自体は、国としては全国目標を設定しているところでございますけれども、実際に集積を進めるに当たりましては、御指摘のとおり、平場か中山間か、水田地帯か畑作地帯かなどなど、地域の特性に応じて具体的に進めていくということが大事だろうと思っております。
　そういうこともありまして、逆に、そういうような区分した目標というのをまた国が示すというよりも、やはり人・農地プランというのを再活性化いたしまして、各地域の実態を踏まえた地域農業の将来方向というのを考えていただいて、それに基づいて進めていくというのが非常に大事なことだと思っております。
　そのために、国といたしましても、人・農地プランの再活性化のための措置を講ずるとともに、人・農地プランに即した農地バンクの運用も確保されるように、機構集積協力金も地域タイプのものに重点化しますとか、あるいは、特に条件の悪い中山間地域につきましては、交付の前提となります農地の最低集積要件を平場の五分の一に緩和するというような形で、地域の実情にも配慮しているところでございます。このようなものを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○坂本委員　それだけ、地域地域の農地の利用形態をどうするのか、それが人・農地プランにどう反映されるのか、その人・農地プランに沿ってどれだけ同じ価値観を持って、価値観を共有しながら集約を進めて農村社会あるいは地域社会をつくっていくのか、これが一番大事なことになりますので、ぜひ今後の御指導をよろしくお願いいたしたいと思います。
　最後に、組織運営に対する指導についてお伺いいたしたいと思います。
　集約化が進みますと、どうしてもやはり、単独の認定農業者というよりも、法人化をしてまいります。法人化にもさまざまな形態があります。農事組合法人、そして株式会社。それぞれが、やはり農家の方々が初めて取り組む、そういう経営形態、営農形態が多いわけであります。二年、三年はうまくいきますけれども、月日がたってまいりますと、どうしても、方針の食い違い、あるいは運営のあり方、また、農村社会でございますので、さまざまな、私たちの世界と一緒で、派閥や人事対立、こういったものも出てきて、そして農業法人自体が解散するというような事例もこれまで出てきております。
　これから集約化と同時に法人化を進めていくに当たって、やはり、法人経営とはどういうものなのか、そして、それを持続可能なものにするために何が一番大切なのか、我慢しなければならないところあたりも出てくるわけでして、普通の利潤だけを追求する株式会社とはまた違いますので、よりきめ細かな指導、そして人材の発掘と育成、これが人・農地プランとともに行われるということが大事だと思いますけれども、その組織運営に対する指導あるいは今後のあり方についてお伺いをいたします。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、農業者の方々にとりましては、法人化した後、さまざまな運営の経営ノウハウ、制度の理解が必要になってくる局面があると思っております。
　こういうこともありまして、これにつきましては、平成三十年度から、各県段階に農業経営相談所というものを国の予算事業として設置いたしてございます。この中では、税理士や中小企業診断士等の専門家を法人なり担い手の方々に派遣して、いろいろなサポートをするということをやっております。
　この事業の中で、例えば株式会社でありますとか農事組合法人、そういう組織形態の違いによって、執行体制が、事業範囲がどういうふうに変わってくるのか、剰余金処分の方法、税制の適用がどう変わってくるのか、こういうものにつきましてきめ細かく相談に応じてまいりたいというふうに考えてございます。
○坂本委員　農業者の方々は、本当に地域を愛して、地域の農地を守ろう、後継者をつくって次の世代に移そう、そういう使命感と思いでいっぱいでございますので、この法律、あるいはこの法律も含めたそのほかの法律も含めて、運用がスムーズにいくようにぜひこれからも御指導をお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○稲津委員　おはようございます。
　それでは、農地中間管理事業改正法について、順次質問をしてまいります。
　最初の質問は、協議の場の実質化についてということで、人・農地プランがどの程度実質化するか、それをどう見込んでいるのかという質問でございます。
　先ほど坂本委員からも質問がありましたけれども、この農地中間管理事業、ちょうど五年見直しということで、五年前に創設がされたわけでございますけれども、先ほどの質疑の中でもありましたが、担い手への農地の集積面積、これは、見方はいろいろあるかもしれませんけれども、まずはこの農地中間管理事業をスタートさせて、五五・二％のシェアになったということで、これは一定の効果があった、そういう認識でおります。
　ただ、二〇二三年に全耕地面積に占める担い手の利用の面積を八割シェアにするということですから、これはそもそも意欲的な、かなり意欲的な目標でございますので、そこに向けて、その成果を得ていくためには、より一層スピード感を持ってこの事業を進めていく必要があるだろう、このように思っているところでございます。
　そこでまず、地域における農業者等による協議の場の実質化ということなんですが、今後、新たに地域の話合いから始めて、機運を高める地域については農地の集約化、集積を進めるということで、私は、こういうことを考えていったときに、ここで一番問題になってくるのは、やはり人・農地プラン、これがどのように、また、どう実質化されていくのか、そのことをまずお伺いしたいなというふうに思っている次第でございまして、まずこの点について御答弁いただきたいと思います。
○濱村大臣政務官　今回の見直しにおきましては、人・農地プランを地域の徹底した話合いに基づくものにすることによって、今後中心となります経営体と将来の農地利用のあり方を地域主導で決めていただくことを重視しているところでございます。
　全国十三万八千の農業集落のうち、市町村に対するアンケート等から見まして、このような地域の真剣な話合いに基づいた人・農地プランが既に作成されていると思われる地区はおよそ三割ほどあると考えております。
　一方で、ほかの地域につきまして、農業者の年齢別構成や後継者の確保の状況など、地域の現状を地図によって関係者に示し、将来の議論を促すこと、市町村、農業委員会など地域の関係者が一体となって話合いをコーディネートする体制を構築することなどによりまして、全集落の少なくとも五割以上の地区におきまして人・農地プランの実質化を図って、全体として約八割の地区につきまして人・農地プランの実質化を進めていきたいというふうに考えております。
○稲津委員　今御答弁がありまして、人・農地プラン、この実質化、八割に向けて進めていくというお話がありました。
　そこで、このことを進めていくに当たっては、当然、市町村、それから土地改良区、農業委員会等々、こうした方々の役割が非常に大きくなってくると思いますけれども、とりわけ農業委員会については、そもそも農地の流動化等についての機能とそういう情報を持っているということで、私はこの農業委員会について大きな期待をしているところであります。
　ただ、農業委員会、先般の改正があって最適化推進委員等の配置もありましたが、こうしたこれまでの活動に加えて、今回こうした取組が更に入ってまいりますと、より一層業務というのは多般で、かつ仕事量も多くなってくるんだろう。そこをしっかり支えていくのは事務方の役割でもあるんですけれども、この農業委員会の体制の整備ですとか活動支援について、農水省、政府としてどのように考えているのか。
　それとあわせて、今私触れました農業委員会等の事務方の体制の強化支援というものも、私は必要ではないかなと思っているんです。
　それから、市町村の職員の方も、これは農業関係で見ると、平成二十九年では三万五百二十三人、これが十年前から比べると約一四・七％減少しているという報告があり、これは一般の行政職員よりも減少率が非常に高いということも挙げられます。
　また、農業委員会の事務局体制も、専任の事務職員が農業委員会にいるか否かということについて、ゼロ、あるいは一人、あるいは二人というのが、大体ここが大宗を占めているということなんです。
　こうしたことも踏まえて、これらの体制整備に対する支援について考え方をお伺いします。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　人・農地プランの実質化について、サポートする体制の強化というのは重要な課題の一つであると認識しております。
　先生御指摘の、まず、農業委員会の事務局体制の強化につきましては、今年度、三十一年度予算より、新たに、農業委員会の事務局職員の業務に必要な経費として、農地利用の意向調査の経費を支援するということを始めることといたしております。
　また、市町村につきましては、これは人・農地問題解決加速化支援事業というのがございまして、その中で、農業に対するアンケートや地図の作成に要する経費を、これはアルバイトの活用も含めて、支援するという考え方で臨むこととしております。
　また、地域の話合いのコーディネートをする体制、これは市町村だけではなかなか難しいというときに、地域の中だけではなくて外部からもやはりサポートするコーディネーターが必要だという場合には、農業経営者サポート事業によりまして、例えば普及指導員のＯＢなどをコーディネーターとして派遣する、これに対する支援も措置しているところでございます。
○稲津委員　ぜひ、そこの支援強化というのを一層図っていただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
　次の質問ですけれども、担い手への農地の集積の取組について、今、協議の場を実質化させていこう、人・農地プラン、これもしっかり実質化させて進めていこうということと同時に、もう一方で、農地そのものをやはり使いやすいものにしていく、こういうことが非常に大事なことで、その意味では農地の基盤整備の促進ということがもう一つ大きなテーマであると思っています。
　担い手への農地集積八割、この目標を達成するために、やはり農業の競争力強化を図っていく、そういうことを考えていきますと、農地の大区画化、それを進めていくいわゆる農業農村整備事業それから農地耕作条件改善事業、こうした基盤整備をしっかりと進めていく、また、その予算を確保していく、できるだけ地元地域のさまざまなニーズにしっかり応えていくということが私は必要だと思っています。
　それから、農地中間管理機構関連農地整備事業についても、これは引き続き予算を確保して、繰り返しになりますが、事業が早期に完了できることも大変重要なことだと思っておりますが、この点についての所見を伺います。
○吉川国務大臣　御指摘をいただきましたように、担い手への農地の集積、集約化を進めて農業の振興、発展を図っていくためには、その基盤となる農地につきまして、農地の大区画化や汎用化等の基盤整備を推進することは極めて重要であると認識をいたしております。
　このため、農地の大区画化あるいは汎用化を行う農業競争力強化農地整備事業に加えまして、畦畔除去あるいは暗渠排水等のきめ細かな耕作条件の改善を機動的に進める農地耕作条件改善事業等により、農地の基盤整備を進めてきたところでもございます。
　また、平成二十九年の土地改良法改正により創設をいたしました農地中間管理機構関連農地整備事業につきましては、平成三十年度に三十五地区、平成三十一年度に四十六地区、合計八十一地区を採択して事業を進めているところでもございまして、今後も積極的に推進していく必要があると考えております。
　引き続き、現場のニーズを踏まえまして、担い手への農地の集積、集約化を促進するために、農地中間管理機構とも連携をしながら、農地の基盤整備の計画的な推進が図れますように、今御指摘をいただきましたように、必要な予算の確保に全力を挙げて努めてまいらなければならないと存じております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　ぜひ、予算の確保、そしてこの事業の推進を図っていただきたい。そのことが、非常に大事な、農地の担い手への集積に確実につながってくる、こう思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次は、具体的な担い手への農地集積の大きな課題。
　これはもう言わずもがなですけれども、例えば中山間地域での対応はどうしていくのかということ。平場と違いますので、なかなか引き受け手が難しくなってきている。多様な担い手ということで、そういう考え方もあると思います。
　もちろん、その地域の実態に合わせた、そうした考え方や取組も必要になってくる、私はそのように思っているわけですけれども、もう一方で、農地の出し手と農地中間管理機構との、意見の食い違いというわけではないんですが、ミスマッチというのも現実にあるのではないか、こう考える向きもあります。
　これは、要するに、農地の出し手から農地中間管理機構に農地を貸したくても、受け手が見つかる見込みがないのでなかなか農地中間管理機構が借りてくれない、こういう意見も散見されております。
　そこで、お伺いしたいのは、農地のこの実情、それから受け手の見込みを踏まえた農地中間管理機構の判断、それから農地の出し手の認識、この違いについてどのような認識でおられるのか。それから、なかなか借り受けない状況が発生している中で、今後、担い手への農地の集積、集約化に向けて、そこをしっかりカバーしていく、あるいは解決していく方策について考えるべきと思いますが、この点についての所見をお伺いします。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　農地バンクは、最終的に保有すること自体が目的ではございませんので、やはり速やかに、農地を借り受けた後は、担い手にスムーズに転貸をしていくというのがまず基本であると考えておりますけれども、そのスムーズな転貸というのを余りにも重視する余りに、相談の段階で受け手が決まっていないということになると、出し手が農地をバンクに貸し出そうとしてもなかなか借り受けないという、ともすればちょっと画一的にも見える運用が一部の地域において行われていたということも事実であろうというふうに考えております。
　この点は私らも反省すべきであると考えておりますが、一方で、農地バンクだけに全ての、最終的にどうなるかという責任を負わせるというのもなかなか現実的ではないというふうに考えております。
　そういうこともありまして、今回の見直しでは、まず地域での見通しというのをしっかりつくることが大事だろうという考え方のもとに、人・農地プランを実質化していきたい。そういう中で、人・農地プランの中で、新規就農者の受入れ、あるいは新規作物の導入というようなことをいろいろ考えていただきまして、地域の中で新たな担い手を生み出すための合意形成、これがまず大事だろうというふうに考えております。
　他方で、地域がせっかくやる気になっても、支える手段がないとまた困りますので、こういう取組を後押しするためには、特に担い手が不足している中山間地域における、先ほどもお話ししました協力金の要件緩和、こういう形でサポートしたいということで、全体としてスムーズに流れていくようなことになるように努力していきたいというふうに考えてございます。
○稲津委員　今私が申し上げましたように、そうした意見があるのも、これは声として事実でございますので、今局長から答弁がありましたけれども、それをしっかり進めていただく、中身のあるものにしていただきたいと思います。
　次の質問は農地利用集積円滑化事業についてでございますけれども、今回の改正の中で、この農地利用集積円滑化事業を農地中間管理事業に統合一本化するということが挙げられております。
　北海道とかそれから栃木県などの五つの道県、ここにおいては、農地利用集積円滑化事業による利用権の設定面積、これが一千ヘクタールを超えているということで、新潟県以外の四道県で農地中間管理事業の実績を上回っております。このような状況の中で、円滑化事業でもういいのではないか、残した方がいいんじゃないかとか、そういう意見もあります。
　そこで、改めてお伺いしておきますけれども、この農地利用集積円滑化事業がこれまで果たしてきた役割についてどのような認識でおられるのか、それから、農地中間管理事業に統合一体化する、この一体化することによって、当然、こうした事業を推進していく、そういう効果を期待しているとは思うんですけれども、その背景について、理由についてお伺いしておきたいと思います。
○吉川国務大臣　農地利用集積円滑化事業の実績でありますけれども、農地バンク創設以降、ピーク時の三分の一程度まで減少いたしております。全国的には農地バンク事業への移行が進んでいると承知をいたしておりまして、一方、一部の道県におきましては、特色ある取組を行いまして、現在でも担い手への農地の集積、集約化に寄与しているものと認識をしております。例えば北海道におきましては、離農者から買い入れた農地を活用して新規就農者への研修等を行い、売り渡している例もございます。
　このため、今回の見直しにおきましては、このような実績ある団体が農地バンク配分計画案を作成できることとする等により、旧円滑化団体の事業を農地バンクの事業として実施できるようにすることといたしてもおります。
　これによりまして、利用権等の設定を求める農地のリストが県段階で統一をされて、担い手農家にとっても利用する農地の集約化のチャンスが更に広がるものと考えているところでございます。
○稲津委員　この内容についてはよく理解できました。
　その上で、実績あるそうした団体等がコーディネーター役をやっていくということで、そういう意味では、市町村、農業委員会、ＪＡ等、コーディネーターとしてその役割を発揮していくこととなると思うんですけれども、ただ、現場では、機構の役割を含めた各組織の役割分担はどうなるのかと。例えば、Ａという地域はＪＡが、Ｂ地域は市町村が、Ｃ地域は農業委員会が、あるいは土地改良区がと、こうしてしっかり取り組んでいる場合に、では、これを今後一体にしてコーディネート役を担っていただくというふうにありますけれども、これはどのように整理をしていくのか、この点についてお伺いします。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　まず、人・農地プランの取りまとめの役割を法律上与えられております市町村、あるいは今回改正で必要な協力を行うよう位置づけられました農業委員会、これについては、各地域においてこの人・農地プランづくりに参画していただきたいというふうに考えております。
　それに加えた組織については、それこそ地域の実情に応じるわけでございまして、先ほどの北海道の例のように、ＪＡがしっかりやっているところについてはＪＡあるいは市町村公社、それから基盤整備を契機として話合いが行われているところでは土地改良区、それから、そうした、必要に応じて、普及員であるとかそのＯＢ、市町村職員のＯＢなどなど、地域の実情において、その地域でやはりコーディネーター役をしっかりできる方、こういう方を選んでいきたいと思っておりますし、我々も、国としても、よくそれを指導していきたいというふうに考えてございます。
○稲津委員　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○大串（博）委員　おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの大串でございます。
　早速、質疑に入らせていただきます。
　農地中間管理事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案でありますけれども、先ほど坂本委員からも話がありましたけれども、これが立ち上がるときの法律、五年前、私は野党側の筆頭で担当しておりまして、先ほど来話もありましたが、私自身は相当悩みました、当時。
　規制改革推進会議の方から出てきた話であり、地域の実情からすると、うまくいくのかなと相当悩みまして、野党の中でも相当議論しましたよ。悩んだ末、賛成はしたんですけれども、先ほど来話があったように、やはり地域の実情に即するとすると人・農地プランとのリンクは不可欠ではないか、最低限ですよ、最低限不可欠ではないかということで二十六条の修正部分を盛り込ませていただき、もう一つ言うと、実は、見直し規定をかなり厳密に書く修正を提案させていただいて、かつ、附帯決議をたくさんつけさせていただきまして、規制改革推進会議に関する意見も含めてたくさんつけさせていただきまして賛成したということなんです。
　この五年間、ずっと私ども野党としては、この中間管理機構の足取りを見てきました。大分いろいろな質問が当時からありまして、予算の執行状況はどうかとか、進捗状況はどうかとかいう話がありました。
　そういった中での今回見直しになっていまして、私たちも非常に、どの法案も真剣に議論していますけれども、特にこの法案、何せ大臣の所信の一丁目一番地に出てくる政策ですから、これが本当にうまくいっているのかどうか、評価も含めて、かなり真剣にこの法案にも取り組んでまいりたいというふうに思っています。
　そのときに、ちょっと、この議論をこの間ずっと聞いていて、もう一回、政府の皆さんにも認識してほしいし、私たちも認識しなきゃいかぬなというふうに思っていますけれども、さっきから質問がありました、私もしますけれども、農地の集積、集約をどうしていくのか、どうあるべきか、できているのか、こういった議論がずっと進んでいるんですね。これは非常に大切な議論なので、僕もやるべきだと思います。
　ところが、私たちが議論しているのは、農地の中間管理事業の推進に関する法律なんですよ。ここには集積とか集約とかそういう言葉は一つも入らない。中間管理事業なんですよ。私、五年前に、一番最初のときにこれに驚いたんですよ。農地の中間管理って一体何なんだということに驚いたんですね。そのためのバンクをつくって、組織をつくって、予算もとってということなんです。中間管理ですよ。これがこの五年間どうだったか。
　集積、集約は大切なんです。やってきた。一生懸命やられている。それは今後も、やれる部分はやっていった方がいい。それはいいんです。ただ、中間管理事業、これを私たちはどう考えるかという視点を忘れずにこの委員会で最後まで議論しなきゃならぬというふうに思いますので、こういう視点から私たちはいろいろ議論していきますので、最後に至れば、どういうことだったのかなということは皆さんわかっていただけると思いますので、そういう観点から議論をさせていただきたいというふうに思います。
　さて、まず大臣にお尋ねしましょうかね。
　中間管理事業、中間管理機構、五年間行ってきたわけだけれども、よく聞かれるのは、当然、成果が上がっているのか、そういうことであります。それなりに予算も投入して、先ほど申しましたように、大臣の所信演説の中には、これが一丁目一番地、一番最初に出てきます。その中間管理機構、中間管理事業ですけれども、五年間やってみて、成果は、大臣、上がったんでしょうか。
○吉川国務大臣　平成二十六年度の農地バンク発足以来、それまで停滞をしておりました担い手への農地の集積状況でありますけれども、これが、四八・七％から、平成二十九年度には五五・二％に上昇をいたしております。
　その中で、農地バンクは、全国の農地の四・二％に当たる約十八万五千ヘクタールの農地を担い手に転貸しておりまして、一定の成果を上げているものと認識をしているところでございます。
　担い手の生産性の向上に対する効果につきましても申し上げたいと思いますが、大規模農業者につきましてサンプル調査をいたしましたところ、農地バンクを活用した者は活用していない者と比べて十アール当たりの生産コストの削減率が約二割上回っておりまして、また、一団地当たりの面積の拡大率が約一割上回り、集約化が進んでいるところでございます。
　今申し上げましたような結果が得られているということから、農地バンクは生産性の向上に寄与しているのではないか、このように認識をいたしております。
○大串（博）委員　成果と聞くと、集積が五五・二％まで来ましたということと、機構として十八・五万ヘクタールの取扱いをしています、こう必ず言われますね。
　そこで、私、この間の一般質疑の中で、それだけでいいんですかと。集積だけでいいのか。つまり、一定の農業の団地があって、そこに、ちょっと離れたところに新たに一ヘクタール追加ですということでいいんでしょうかというようなことを問うてきましたね。集約のメリット、つまり、生産性が上がってコストが下がるというメリットはどういうふうに評価していらっしゃるんですかということをこの間の一般質疑でも問わせていただきました。
　なぜなら、中間管理事業の五年後の見直しについてという資料を農水省もつくっていらっしゃいます。農地バンクの設立のときもそうでしたけれども、一番最初に出てくるのが、この必要性というのは、集積のみならず、集積した上で分散錯圃状況をなくすことなんだ、こういうふうに言われているんですね。
　つまり、遠いところの農地を同じ農業主体に単に張りつけて集めてくるだけじゃなくて、その後、ここは中間管理事業ということとも絡んでくるわけですけれども、一旦受けとめた上で、交換分合して、リシャッフル、リシャッフル、リシャッフルして、一定期間かかるかもしれないけれどもリシャッフル、リシャッフルすることによって、出し手が、機構には出してもいいけれども、あの人には貸してほしくないんだよな、そういった心理的な思いもいろいろある、先ほど坂本先生もおっしゃいました、こういったことを乗り越えて、分散錯圃状況をなくしていくということによって生産性が上がる、これが一番の課題なんだということが一ページ目に出てきているわけですよ。
　ここまでいかないと、いわゆる中間管理事業というものが効果を発揮することにならないんじゃないかと私は思ったものですから、その生産性及び集約の状況に関してお尋ねしたんですね。
　先ほど大臣の方から、私が一般質疑でお尋ねしたことも受けてでしょうけれども、大規模農家におけるサンプル調査というのをやっていただきました。このサンプル数というのは一体どのくらいなんでしょうか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　この調査自体は三十年の二月から三月末につくっておりますが、対象は、これは農地バンクの活用、未活用者にかかわらず、農地バンク創設前の経営規模が約三十ヘクタール前後、それで、設立後に、それからまた更に十ヘクタール以上規模拡大をした方を対象にしておりまして、その中で、調査データがあるもの、ないものもありまして、データのある方が、農地バンクを活用した方が十九経営体、活用されていない方が六経営体でございます。