Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（近藤徹君）　十分御説明しないところで先生の御質問でして、私もこの場で説明しておりませんので若干御説明させていただきます。
　まず、これは長良川の河口ぜきの御質問でございますから、その重要性について御説明させていただきます。長良川は昭和三十四年九月の伊勢湾台風、昭和三十五年八月、昭和三十六年六月の大出水により、大変地域の治水の安全度が危険になった結果、その安全性を検討して基本高水流量八千トン、これは忠節地点でございますが、と定め、そのうち五百トンを上流ダム群で洪水調節
し、河道で七千五百トン、河道というのは洪水を疎通させる川でございますが、七千五百トンを流下させることとして、昭和四十年に木曽川の水系工事実施基本計画を策定したものでございます。河道で七千五百トンを安全に流下させるためには、現在の長良川の河積、先ほど言いました洪水を流下させるための断面が大変不足しておりますので、その対応策をさまざまな検討をしたわけでございます。
　一つの案としては、堤防を広げる、それから堤防を高くする、かさ上げする、河道をしゅんせつして洪水疎通を図るわけでございますが、その際に従前以上に塩分の遡上が考えられますので、河口ぜきによって塩水遡上をとめる、こういう案について比較検討いたしました。その結果、長良川の周辺において現在の都市化の進行等も考えれば、最も経済的にも社会的にも妥当であるものとしてしゅんせつ及び河口ぜきの案を策定したものでございます。計画どおりしゅんせつを行えば、現在は十五キロ地点まで遡上している塩水が三十キロ付近まで遡上するわけでございますので、塩害のない地域まで拡大することが懸念され、それを防止するためにこのせき及びしゅんせつ計画を策定したものでございます。
　このために、河口にせきを建設するわけでございますが、まずはせきを建設し、続いてしゅんせつを早急に進めることとしておりまして、御心配のような河床からの塩水の淡水の中への混入ということは一切ないわけでございます。また、そのほか中部圏の水需要の立場から、水資源開発施設としても重要であることからこのせきを建設したものでございまして、現状維持ということではなくて、これから長良川の治水能力を一段と拡大するために是が非でも必要である、その前提として河口ぜきを建設したものでございます。
○西野康雄君　長良川下流部の容積千三百万立米が足りない。ここに長良川の河口の平均床部の低下というもののデータがございます。それによると、河床は平均で一メートルぐらい沈んでいる。そういうふうなことも書かれておりますが、データを出していただかないと、あなた方の言っていることが正しいのかどうなのか。千五百億円も使うんですから、河床部のデータをきっちりと出していただきたいわけです。何メートルのところでは何ぼということを出していただきたいんです。
○政府委員（近藤徹君）　先ほど申し上げていますとおり、これから河床を掘削するために必要である、そういう観点から申し上げているわけでございます。その上で、現在の河床よりかなり低くする必要があります。あるいは広げる必要があります。その結果、塩分が現状以上に上流へ上がってくる懸念があり、それを防ぐためにこのせきを計画したものでございまして、現状の資料との関係はある意味においては現在のこの議論には関係ないのではないかというふうに考えております。
○西野康雄君　現在の議論に関係なくても、これはいろんなところで長くやるものですから、私自身の質問だけで終わるのではないわけで、現在のデータを出してくださいと私は言っているんです。
○委員長（対馬孝且君）　近藤河川局長、それは今質問者が言っているように、関係あるなしにかかわらず、資料要求をしているんですから、それは提出するべきです。
○政府委員（近藤徹君）　検討の上、また御報告させていただきます。
○西野康雄君　長い間いろいろとお話ししてまいりました。こういうデータを出していただかないと、本当に河口ぜきが必要なのかどうか全くわからないわけです。
　そういう中で、天然河川かどうかということで大変に議論のあるところでございますが、環境保護派の人は大変にそういうことで唯一天然の河川だということで守ろうと言って一生懸命頑張っておられますけれども、建設大臣にその長良川の見解、天然なのかどうなのか、そういうことをお伺いしたい。それで締めくくりたいと思います。
○政府委員（近藤徹君）　長良川の沿革について申し上げます。
　長良川沿川は輪中地帯として昔から有名なことでも推察されますように、古来より水害に悩まされ、そのため地域住民の総力を結集して歴史的にも治水事業が営々と行われてきたものでございます。御承知のとおり、江戸時代にはたび重なる出水、とりわけ宝暦三年の大洪水を契機に、幕府の命により薩摩藩による宝暦の治水工事が行われ、木曽川、長良川、揖斐川のいわゆる三川分流工事が着手されたものでございます。これらの工事はさらに明治時代に入っても引き続き行われ、オランダ人ヨハネス・デ・レーケを招き、明治二十年より木曽川下流改修工事が着手され、木曽三川の分流工事はさらに続けられたわけでございます。
　このように、長良川の歴史は古来より水害との闘いであり、営々と人の手を加えることにより治水の安全度を向上させてきたものでございます。昭和に入ってからも、昭和三十四年、三十五年、三十六年のいわゆる昭和三大洪水を迎えましたし、また昭和五十一年には安八町で大水害が相次ぎまして、長良川の改修は現在でも地域の治水の安全のため緊急の課題であると考えております。
　河川を現状のままで人の手を加えないことは、洪水や渇水の危険をはらんだ状態のまま放置することであり、今日見るように、地域の発展を基本的に支えるものとしては到底受け入れられるものではございません。長良川とて例外でなく、安全で渇水のない川とするため、営々と今後とも治水事業を進めていく必要があると考えております。
○国務大臣（原田昇左右君）　今河川局長からの答弁でお聞きのとおりでございまして、一般に河川は平常時には人間に自然の恵みをもたらしますが、一たん集中豪雨となりますと大水害をもたらしてまいりますし、渇水になると人間生活に重大な影響を及ぼすことになります。このため我々としては、あくまでも自然環境というものの保全に留意はしなければなりませんけれども、人口密集地帯を流れる川についてはどうしても住民を守るためには治水ということをやらなければなりません。これはどこの川でも、日本にあります河川というのはみんな治水対策をやっておるわけであります。アラスカあたりへ行けば自然の川のままの原始の川はありますけれども、日本でそんなことをやっていたらみんな大変なことになってしまうわけでありまして、どうしても水害を防止するということをまず考えなければならぬ。その次に渇水を防止して水を利用しなければならないわけであります。
　中国で古来から黄河を治める者は天下を制すると言われますが、まさに長良川を治めるのは中部を制するくらい大事な問題だと私は考えておりまして、今河川局長から環境に十分配慮するということも答弁したとおりでありまして、今せきをつくって何か塩水が下からわいてくるようなお話がありましたが、それは間違いです。ある程度の淡水の量を確保できれば、これは塩水がわいてくるようなことはありません。
　それから、はっきり申し上げますと、もう一つ魚の話ですが、魚が遡上するようにちゃんと配慮してある。岐阜大学の教授も実物大で公開実験をやっておるわけですから、それを信用していただかないと、何か世の中にあるかないかわからないような魚についてやっていないと言ってしかられても、これはやはりこれからの調査をさらに進めさせていただくことにして、とにかく地元はみんな何とかひとつ長良川の河口ぜきをやってください、それでないと水が足りない、そして洪水を防止できない、こう言っておるわけですから、ひとつぜひその点は御理解いただいて我々にお任せいただきたいと思います。
○西野康雄君　間違いかどうか、今後河床部から塩分が出てくる可能性もあると河川局長がおっしゃったわけですから、それについては間違いであるというふうなことは言い切れないと思います。
　岐阜市の蒔田市長は、天然の川、長良川で繰り広げられる本物のだいご味を見てもらえれば、こういうことをアメリカのシンシナティとの姉妹都市契約のときにこういう言葉を残しておられます。つまり、天然の川というものは、向こうにと
りましては大変に観光資源として重要な要素であり、そしてまた、アユを放流している、人工のアユである、そして人工のサツキマスである、そして天然の川ではない、いろいろと手が加わっているんだということは土地の観光業者にとっても大変な痛手かと思います。もう少し地元に配慮しながらの御答弁をまた期待して、私の質問を終えたいと思います。
○政府委員（近藤徹君）　河床から塩分がわいてくるという御説明で今大臣からも取り消しをさせていただきましたけれども、背景として、長良川に海水が遡上し、それが地盤にしみていくということを申し上げたまででございますので、誤解ないようにお願いいたします。
○委員長（対馬孝且君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時五分まで休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時九分開会
○委員長（対馬孝且君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○石渡清元君　それでは、建設行政につきまして一般的な質問をさせていただきます。
　まず初めに、大臣にお伺いいたしたいと思いますが、今の時代、私どもの住んでいる時期、それと将来展望にわたる建設行政の総括的な御所見をお伺いしたいと思うわけであります。
　二十一世紀も指呼の間に迫ってまいりまして、特に今、日本の社会が人口の成熟化とかあるいは技術革新の進展、情報の高度化、国際化の展開、いわゆる多元社会の到来に差しかかっておるわけでございまして、そういう中でこの時代をどうとらえ、建設行政を進めていく上で大臣はどのような基本的な認識をお持ちになって、これからどのように対応されていくのか、まずお伺いいたします。
○国務大臣（原田昇左右君）　我が国の経済は今や世界でもトップクラスになっておるわけでございますが、国の経済力と国民の生活実感には残念ながら大きなギャップがあると言わざるを得ません。その大きな理由の一つは、住宅、社会資本整備が立ちおくれておるということではないかと思うわけであります。今後は、都市化とか高齢化、国際化、高度情報化、技術革新などの急速な変化に的確に対応しながら、国力にふさわしいゆとりのある生活大国の実現を目指し、投資余力が幸いにして現在ありますから、現時点において良好なストックの形成を急ぐ必要があるのではないかと思います。
　具体的に申しますと、第一に、高規格幹線道路網の整備などによりまして、地域活性化を推進すること。第二に、土地住宅問題が特に深刻な大都市地域におきます住宅宅地の供給を促進すること。第三に、潤いのある緑豊かな美しい町づくりを推進すること。第四に、安全な国土づくりを推進することであります。今後とも、このような長期的視点に立ちまして、計画的かつ着実に住宅並びに社会資本整備を推進していく所存でございます。
○石渡清元君　わかりました。
　それでは、今お話しの主な柱、午前中にもいろいろ質疑があったところでございますけれども、まず都市基盤整備からお伺いいたします。
　二十一世紀初頭には、御案内のとおりに高齢化社会、高齢社会と申しましょうか、現在でも長寿社会でありますけれども、そういう中で特に高齢者やあるいは障害者も含めまして地域の方々が快適な生活ができるような住宅の確保あるいは町づくりというのを、今お話しのとおりのいわゆる社会資本、都市基盤の整備をどういうふうに進めていかれるか、もう少しく具体的にお願いいたします。
○政府委員（伊藤茂史君）　今先生御指摘のように、二十一世紀に向けまして一つの大きな問題は高齢化社会への対応であるかと存じます。私どもは、高齢者が安全で快適な暮らしが営めるように住宅の確保や町づくりを進めることは最重要な課題であると認識しております。
　建設省としましては、高齢者同居世帯に対する住宅金融公庫の割り増し融資、公営や公団住宅での設計上の配慮や優先入居、それから道路整備に際しましても歩道の段差の切り下げ、官公庁施設へのスロープの設置など、各般の施策を講じているところでございます。今後とも、こうした施策を積極的に推進してまいりたいということでございますが、特に住宅関係でございますけれども、ただいま現在六十五歳以上の老人の方々が千二百四十七万人おられます。その中で病院や社会施設に入っておられる方は五十二万人ほどというふうに聞いておりますので、九六％の方が住宅に住まっておられるということでございます。今後、非常に核家族化が進む中で、二十一世紀に向けて老人、高齢者がふえる過程で、今一千二百万と申し上げましたが、この方々が、六十五歳以上が三千万クラスにふえるわけでございますが、その過程でどういうふうな住宅に住み、どういうふうな家庭環境にあるかということは二十一世紀の日本の社会を考えるときに非常に大きな問題だろうと思っております。
　厚生省を中心にしまして「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」といういわゆる福祉ビジョンというのが出されておりますが、ノーマライゼーションと申しましょうか、住宅に住みながらいろいろな福祉対策を受けて老後を過ごす、こういう方向に全体の施策が向けられているかと思います。福祉ビジョンによりますと、ホームヘルパー制度でございますとか、ショートステイ制度でございますとか、デイサービスセンター制度でありますとか、三本柱と称しておりますが、そういうことで福祉の方は対応しようとしております。
　したがいまして、住宅の方はこういう福祉政策の方向に沿いまして、できるだけ住宅の中に老人、高齢者が住めるようにしたいということで、家族と同居しやすいような規模、設備に配慮した住宅を供給するということで、公営住宅や公団住宅なんかについても配慮いたしますし、持ち家の場合には割り増し貸し付けあるいはホームエレベーターの設置に対する割り増し貸し付け等も行っているところでございます。
　さらに、先ほど申しました福祉の三本柱の中のデイサービスセンターの施策の中に入ると思いますが、ケアつきと申しましょうか、身体機能の低下に配慮しました公的住宅の供給とケアサービスの提供をセットにするという、シルバーハウジング・プロジェクトと私ども申しておりますが、こういうものを公営住宅、公団住宅で広げていきたいというのが一点ございます。
　それから地方住宅供給公社あるいは公団住宅で考えておりますが、高齢者向けのケアつきの生涯そこに安心して住めるような賃貸住宅というものも、神奈川県の住宅供給公社が先駆者でございますが、そういう制度もでき上がっておりますので、こういうものもこれから広げていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、住宅政策におきます高齢者対策というのは非常に重要でございますので、今までの施策の充実、さらにこの的確な運用ということに努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○石渡清元君　住宅のことについてはよくわかる。特に、ノーマライゼーション、総合的な福祉の視野に立ってということでありますけれども、私がお伺いしたかったことは、もう少し基幹的な都市基盤をどういうふうに、社会資本のストックをどのように展開されるかということが一点。
　それと、今住宅対策と土地供給と何かごちゃごちゃになっているような社会的な雰囲気がありまして、特に都市部においては遊休農地をどんどん出してもらって、そこを住宅対策にしようじゃないか、そういう建設省さんの御宣伝が非常に強くなっている。一方では、農家の方は何でいたずら
におれたちの農地に家を建てなきゃいけないのかとか、あるいは都市の中でそういう貴重な空間がなくなっているじゃないか。バランスというのでしょうか、そういったようなこともかなり慎重に配慮しながら住宅政策あるいは土地供給に対する基本的な対応をしていただかないと、何か農家だけが被害者のような今そういう雰囲気、私、随分方々から陳情されるわけでございまして、非常に大事な施策でありますので、その進め方についてぜひひとつ慎重にされると同時に、具体的にどういうふうに社会的、地域的なコンセンサスを得られるか、そういうことも含めて、もう一度お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（原田昇左右君）　今の御心配まことにごもっともでございますけれども、何か農地の宅地並み課税だけがひとり歩きしているような印象を受けているのは私も大変心外でありまして、我々の意図するところではありません。私たちは、今の地価高騰によってまじめに働く勤労者のマイホームの夢が遠のいてしまった、これを何とかひとつ取り戻さなきゃいかぬということで、住宅宅地供給の緊急対策をやろうということでアプローチしておるわけでございますが、やはりそれには新市街地を開発することも大事でございますが、既成市街地の中にある遊休地あるいは農地で宅地化できるものをひとつ宅地化に協力してもらえないか、こういうことをお願いしておるわけであります。
　そこで、何が何でも宅地並み課税をやるということじゃありませんで、農地につきましては前に政府で決定いたしました土地対策要綱にのっとりまして、まずあくまでも農地で緑地で置きたいという方にはそのまま置いていただく、宅地化してもいいという方には宅地化していただく手だてをしようということで、はっきりその区分をします。そして、緑地にする場合には、生産緑地制度とか、あるいは逆線引きして調整区域に編入するとか、あるいは今度私ども考えております市民農園というのがありますが、市民農園の制度に入っていただくとか、そういうことできちっと仕分けをして、そして宅地化してもよろしいという方々には、区画整理事業とかあるいはこちらの都市計画を決めたことに従って道路とか下水道の整備をし、今までだったら二階建てしか建てられないのをもっと高層化するような、賃貸住宅を建てられるようにインセンティブを差し上げるというような都市計画決定をいたしまして、そして農家の方が宅地化されても収入はむしろずっとふえてくるというようなことも考えながら御判断をいただけるようにしていこうということであります。
　同時に、工場跡地等の空き地については、これもぜひ宅地化していただきたい方々には再開発の手法とか地区計画の手法とかいろんな制度を活用させていただいて住宅を建てていただく、こういうことをお願いしたい。そして、どうしてもそれもしないでただ空き地を置いておくのだという方には、特別保有税を適用していただくとか、いろいろな諸手だてを考えておるということでありまして、これから税制の方もいろいろ関係の方々と煮詰めなきゃなりませんが、我々もそういう考えでおるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○石渡清元君　それは私自身はよく理解しているつもりなんですが、とかく一般的には何かそのようなことが巷間うわさされておりますので、その辺のところをぜひ建設省としても周知徹底をお願いしたいと思います。とにかく住宅対策が土地対策に変わっちゃうようではこれは違いますので、ぜひ良質な住宅供給をお願いいたしたいと思います。
　特に、御答弁の中で都市基盤、住宅問題を中心心に御答弁がありましたけれども、さらにこれから今の日本の社会においてどういったような基幹的な施設、都市施設と申しましょうか、社会資本で何が一番大事なのか、オーダリングというとちょっとオーバーになるかもしれませんけれども、そのようなことについて住宅以外でどういうことを進めていかなければいけないか、さらに御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（真嶋一男君）　お答え申し上げます。
　町づくりの上でこれから来るべき高齢化社会にどう対応していくかということにつきましては、建設省都市局といたしましても、今までの社会資本の整備の体系をそういう面から見直す必要があるのではないかということで対策の検討を始めているところでございます。この問題は、他省庁、殊に厚生省とお互いによく意見を交換しようということで厚生省の役人の方にもメンバーになっていただいたり、あるいは高齢化の対策の進んでいる北欧諸国のこちらにいらっしゃる方にメンバーになっていただいたりということで、そういう勉強会を年内に発足させよう、少しタイミングとしては遅いかもしれませんけれども、今そういうことで案をつくって対策について本腰を入れて勉強を始めかけているところでございますので、そう時間をかけずになるべく早く結論を出したいと思っております。
○石渡清元君　よくわかるんですけれども、今のお話は、割合短期的な問題にどういうふうに取り組んでいくかという、そういう検討会ではないかと思うんです。例えば、外国なんかでは町全体の都市設計を専門家に依頼して町づくり設計コンペ、これは五十年、百年先のことをやる国もよくあるわけでありますけれども、そういったようなやや中長期的な展望に立った、そういう建設省のビジョンといいますか、そういうことも必要ではないか。
　先ほど大臣のお話のとおり、住宅問題等々ございましたけれども、ただ税制でこうするといいですよ、優遇ですよというふうな税サイドのコントロールではなくて、もう少し建設省の場合は具体的な将来ビジョンを示されて、地域の方々がそれはそうだという賛同をいただけるような非常に格好な機関ではないかと思いますので、税のこともさることながら、やはりもう少し具体的なビジョンをお示しいただくのも結構だと思いますし、特に基幹的な都市基盤整備につきましては、今の経済情勢、国家財政非常に余力があると思うんです。私は、この残された二十世紀の余力のある期間に何をするかということが二十一世紀に非常に大きな影響と申しますか、それこそ基盤整備ができるのではないかと思いまして、お伺いしたわけでございます。
○政府委員（真嶋一男君）　お答えいたします。
　私が先ほどちょっと申し上げました研究会は、実は今先生がお示しになりましたような将来の二十一世紀へ向けての都市ビジョンということを中心にやっていきたいというふうに考えておりますので、それに向けての努力をできるだけ早く、一次的、二次的にも早い段階で結論を出すように努力したい、こういう意味でございますので、全体の構想は長期的なものというふうに考えておるところでございます。
○石渡清元君　わかりました。
　それでは次に、地震防災対策についてお伺いいたしますけれども、さきのサンフランシスコ地震は非常にセンセーショナルに報道も扱われましたし、私も非常に目の当たりに見てショックも受けたわけでありますけれども、日本の場合も環太平洋火山帯にぶつかっておりますし、そういう面で今までもかなりいろいろな地震に遭っております。
　特に、これからの地震の発生というのは、全国的に分布しておりますので、大都市地域における直下型の地震等々について非常に地域の人はサンフランシスコ地震を教訓にさらにもう一回目が覚めたような感じでもあるわけでございまして、そういう中で特に都市部のような過密地域における地震対策が非常に心配になっておりますので、そういう都市型の大地震に対する建設省の対応はどのようなふうになっているのか、あるいは特にサンフランシスコの場合は道路、橋梁等がかなりやられて被害を受けておりますので、それらについての耐震対策、公共土木事業に対する耐震設計等々は何か新たな見直しがあったのか、あるいは建築物に対する地震に対する何か新しいものがあ
ればお示しをいただきたいと思っております。そして、大規模地震対策措置法に基づく地震防災対策強化地域の大幅な拡大とともに、地震防災対策の強化地域における国庫補助額の拡大というのはお考えになっているのかどうか、地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限の延長等々などはいかがかをお尋ねいたします。
○政府委員（近藤徹君）　まず、建設省の地震対策の取り組み状況について総括的に御説明させていただきます。
　建設省では、従来から地震対策推進本部を設けまして、所管施設の震災対策を推進中でございます。また、本省及び地方建設局におきましても日ごろから地震防災訓練を実施しているところでございます。
　先生のおっしゃいました我が国の公共土木施設、橋梁その他でございますが、そういった建築物につきましては、過去の多くの地震の教訓を踏まえつつ、関東大震災クラスの大地震に対しても安全性が確保されるよう設計に当たって耐震性に配慮しているところでございますが、このたび政府が派遣いたしましたサンフランシスコ地震調査団の調査結果を踏まえて、その中で教訓となるものについては大いに取り入れ、今後の震災対策に反映してまいりたいと考えております。
　特に、住宅、産業の密集地域の多い我が国では、大地震による火災の発生、交通の混乱等により国民生活に大きな支障を来すことが懸念されますので、建設省としては震災発生時に応急対策活動を広域的に講ずるために必要な緊急輸送路の確保、建築物の被災度判定等の実施体制の確立、また治水施設等の被災によって浸水等の第二次災害が発生することのないよう防止点検、応急復旧資材等の調達方策等、震災対策について全般にわたって努力しているところでございます。
○政府委員（三谷浩君）　特に、サンフランシスコ地震で道路橋の被害についていろいろ大きいことがございましたので、日本における道路橋の対策についてちょっと御説明させていただきます。
　道路橋の設計につきましては、関東大震災等の地震の経験を生かしながら耐震設計の技術基準というのは決めておりますし、何回か改定してきまして現在に至っているわけでございます。現在の耐震設計法でございますけれども、これは地域とかあるいは地盤、橋脚の高さ等で設計震度を定めまして、これに応じた地震力に耐え得るような橋の各部の強度を決めるようになっております。具体的には、マグニチュード八クラスの極めてまれな大地震に対しても橋脚等の破壊等の被害が生じないように処置しておりまして、そのほかに落橋防止対策を講じて万全を期しているわけでございます。
　なお、道路橋の耐震性の一層の向上を図るために、昭和四十六年以降適宜震災点検を行っておりますし、その結果に基づいて落橋防止の対策も行ってきております。そういうことで、我が国の道路橋の地震に対する安全性は十分確保されているというふうに確信しておりますけれども、先般、現地に派遣されました政府調査団の報告を受けて被害状況の詳細等について検討を加えて、必要があればまた適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
○政府委員（伊藤茂史君）　建築物関係の耐震、地震対策につきまして、御説明申し上げます。
　我が国では、建築基準法によりまして、建築物は中規模の地震、震度階で五程度でございますが、これに対しては大きな損傷を生じることのない、それからまた関東大震災クラスのごとくまれにしか発生しない大規模な地震、震度階で七程度でございますが、これに対しましても壁面の亀裂、柱、はりの端部の部分的な損傷は生ずることはあっても建物全体は少なくとも人命に危害を及ぼすような倒壊はしない、そういう構造を目指した基準になっておるわけでございます。
　しかし、現行の耐震基準施行以前の建築物はどうかということでございますが、この場合も耐震の計算の仕方を変えたわけでございまして、基本的には相当高い耐震度を持っておりまして、大規模な地震に対しましても建物全体が倒壊しない程度の耐震性を有しているというふうに考えております。さらに、耐震性を高めるために既存の建築物の耐震性を診断する、その改修を行うための耐震診断改修指針を作成しまして、毎年二回程度定期的に実施している防災査察等を通じまして、特定行政庁による改修指導を計画的に推進しているところでございます。今後とも、これらの方策を通じまして、建築物の耐震安全性の的確な確保に努めてまいりたいと存じております。
○政府委員（市川一朗君）　大規模地震対策につきましては、御案内のとおり大規模地震対策特別措置法というのがございまして、それに基づきまして行われます事業に対しまして財政援助等の法律がございまして、それで特別の補助率のかさ上げ等をやっているわけでございますが、その財政援助の法律は来年の三月で期限が切れるという問題がございます。これにつきましては、私ども今衆参の災対の理事さん方といろいろと御相談申し上げておりますが、基本的にはこの問題は期間延長ということで対応させていただきたいということで考えておる次第でございます。
　それから現在の法律の中で結局のところ東海地震の対象地域だけが対象になっておるわけでございまして、それを例えば南関東地震対策として拡大できないかとか、そういったような問題点もございますが、そういったような問題につきましては、もう少し時間をかけまして学者ともいろいろ議論をしながら詰める必要があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、現在、東海地震で地域的に見ますと神奈川県の西部あたりも入っているわけでございますが、そういったようなところにつきます財政援助等の特例等に関します対応につきましては、来年三月で切れましても国会の御理解をいただきまして期間延長ということで対応していきたいというのが私どもの考え方でございます。
○国務大臣（原田昇左右君）　今国土庁の防災局長からお話がありましたが、私、建設大臣といたしましても、この防災、耐震問題は非常に大事な問題だと思っております。大規模地震対策特別措置法の延伸については、私も閣僚の一人、国務大臣といたしまして、ぜひ前向きに推進してまいる所存でございます。
　それから同時に、南関東地域にどうするかという問題でございますが、これは少し検討を要する問題でございまして、もちろん南関東も非常に重要であり、災害が起こったときは大変だということもありますので、前向きに検討しなきゃならぬと思いますが、まだ直ちにお答えができる段階でないと理解しております。
　それから小田原地震のことについても、ちょうど神奈川県でいらっしゃいますから、これは非常に大事だということで、関係各省で鋭意この調査を進めておる段階でございますので、あわせて御報告申し上げます。
○石渡清元君　大体わかりました。
　私、地震について科学的な知識が非常に乏しいわけでありますけれども、例えばサンフランシスコ地震をばっと日本に当てはめた場合に、道路橋とかあるいは被害想定というのはどの程度になるのでございましょうか。
○政府委員（市川一朗君）　我が国の震災対策ほかなり長い歴史がございますので、ただいま出ましたような道路橋等も含めました土木構造物あるいは建築物につきましては相当の耐震化がなされておるわけでございますが、国土庁では昨年、南関東地域でいわゆる関東大地震クラスの地震が起きた場合にどういう被害が生ずるかといったようなことにつきましての被害想定を検討いたしまして、それを公表したという実例がございますけれども、その場合の関東大震災はマグニチュード七・九でございました。今回のサンフランシスコ・ロマプリータ地震はマグニチュード七・一でございます。〇・八違いますと二の四乗倍違うと普通言われておりまして、十六倍ぐらいの違いで
ございますので、大体基本的に、特に最近つくられておるものにつきましてはそういったかなり巨大地震対応をきちんとやっておるという面もございますので、その辺が一つの目安になるかなというふうに私どもは考えておる次第でございます。
○石渡清元君　わかりました。
　それでは次に、先ほど来いろいろお話があります道路整備についてお伺いいたします。
　道路は、御案内のとおりに非常に国民生活、特に経済社会活動に欠くことのできない交通施設でございます。先ほどのお話のとおりに、高規格幹線道路網から生活関連道路まで体系的に整備する必要があろうかと思いますけれども、第十次道路整備五カ年計画、その目標を完全達成できるのかどうか。特に、道路財源確保等々の関連でとりあえずとにかく整備計画を達成していただかなければいけませんし、またいろいろなネック等々で進捗が妨げられる、そういうことも聞きますけれども、まず第十次道路整備五カ年計画、この目標の完全達成ができるのかということと財源確保についてお伺いいたします。
○政府委員（三谷浩君）　第十次道路整備五カ年計画は、昭和六十三年度、昨年度でございますが、初年度で五十三兆円の総投資規模ということで発足いたしております。
　この五カ年計画では、四つの柱を掲げております。一つは、高規格幹線道路網の整備を含みますいわゆる交通ネットワークの強化。二つ目には、よりよい都市のための道づくり。三番目には、地方部の定住と交流を促進する道づくり。それから道路の使われ方も非常に多様化してきておりますので、利用水準の向上のための多様な道路機能の充実。こういう四つの柱でやっておるわけでございます。このような四つの柱のもとに高規格幹線道路から市町村道に至る道路網の体系的整備を進める、こういうことでございます。
　もちろん、この整備を進めるためには所要の財源を確保する必要があるわけでございます。そのため、受益者負担あるいは損傷者負担という考えのもとに自動車利用者に特別の負担を求め、その税収を道路整備費に充てる道路特定財源制度というものを採用しているわけでございます。
　ちなみに、今年度について申し上げますと、揮発油税が一兆八千七百十九億円、石油ガス税が百六十九億円、自動車重量税のうち道路充当分が四千四百七十二億円で、合計二兆三千三百六十億円の特定財源があるわけでございますが、これは全額道路整備に充当しております。したがいまして、今後とも道路特定財源制度の堅持と、それから道路特定財源税収を全額道路整備に充当することが必要でございまして、今五カ年計画の二年目が終わろうとしておりますし、また三年目を迎えます平成二年度の概算要求を進めておるところでございますが、我々は五カ年計画の完全達成を目指して努力しているところでございます。
○石渡清元君　道路特定財源は全額充当ということなんですけれども、さらに地方道整備等々も含めて、かなり一般財源からも大幅な道路財源としての投入あるいは予算の確保というのも大事ではないかと思うんですけれども、これからの五カ年計画なら五カ年計画の事業を遂行するに当たっての財源の見通しは大丈夫、こういう理解でよろしいですか。
○政府委員（三谷浩君）　地方の単独事業、道路特定財源は国税が三税ございます。それから地方関係が五税で、両方で八税で成り立っておるわけでございますが、私ども五カ年計画を完全達成するために、必ずこの特定財源制度の堅持と、それから財源税収を全額道路整備に充当しないと五カ年計画の達成はとてもおぼつかないわけでございますから、これはまだ五カ年計画が二年度終了したところでございまして、達成率が調整費を除きまして三六％ということになっておりますけれども、来年度の要求でそれを調整費除きで五四・六％の達成率にしよう、こういうことで頑張っておるわけでございます。
○石渡清元君　それでは、ローカルで恐縮でございますけれども、高規格道路関係二点ちょっと具体的にお伺いいたします。
　現在の東名高速道路はかなり満杯の状態になっておりますので、これからの高速交通に対するニーズを考えると、第二東海自動車道、いわゆる第二東名と言っておりますけれども、この建設が急務になってきておるわけでございまして、さきに国幹審で基本計画路線として位置づけをいただいたわけでございますけれども、その後の調査状況はどうなっているか、また今後のスケジュールについて具体的におわかりの範囲で御説明をいただきたいというのが一点。
　もう一つは、首都圏中央連絡道でございまして、都心から四、五十キロ圏の神奈川、東京、埼玉、茨城、千葉、各都県の中核都市相互に連絡をする交通の大動脈として非常に重要な幹線道路と位置づけられておりますけれども、産業や経済活動の活性化や交通環境の改善に大きく寄与すると考えておりまして、この道路の整備の進捗状況についてもあわせお伺いいたします。
○政府委員（三谷浩君）　まず、第二東名につきまして御説明いたします。
　第二東名は、多極分散型国土形成のための根幹となります重要な路線でございます。それで、現東名が平均交通量が一日六万三千台、混雑区間が全体の九四％という大変な混雑状況から見ても、現東名と一体となって機能する道路として緊急に整備する必要があると考えております。
　このような観点から、この一月の国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして、横浜―東海間二百九十キロの基本計画を策定したわけでございます。現在、整備計画達成のための必要な環境調査あるいは路線調査について具体的な調査を行っております。これらの調査を促進するとともに、環境影響評価を実施しなければなりませんので、これを実施いたしまして、この審議会の議を経まして重点区間について整備計画を策定した上に、第十次道路整備五カ年計画の期間内の平成四年までに逐次事業に着手いたしまして、二十一世紀のできるだけ早い時期に概成させようという考え方で今努力しているところでございます。
　それから、もう一つの相模縦貫道路でございます。これは先生今御指摘ございましたように、相模縦貫道路は湘南から津久井地域を南北に結ぶ延長三十五キロの自動車専用道路でありまして、首都圏中央連絡自動車道として整備を進めることにしております。これは御案内のとおり、第二次新神奈川計画、六十一年の十二月に策定いたしましたが、これに位置づけられている路線でもあります。この整備に当たりまして、昭和六十三年度に茅ヶ崎、これは新湘南バイパスでございますから、そこから海老名の間、東名でございますが、約九キロについて建設省の直轄及び道路公団の一般有料として事業化区間として採択いたしました。現在、この事業区間を含みます茅ヶ崎市から厚木市までの二十二キロについて都市計画手続を進めるべく準備中であります。今後、さらに関係機関と調整の上に都市計画決定の手続を行いまして、逐次事業を推進してまいるところでございます。
○国務大臣（原田昇左右君）　第二東名の御質問がありましたので、一言。
　私、この間ヘリコプターで第二東名から名神にかけて視察してまいりました。特に、神奈川県の東部、これは市街化が進んでおりまして、相当工夫しないと用地の確保がなかなか困難ではないかという印象を受けましたし、ほかの地域につきましても早急にやらなければいけないな、特に現東名の混雑状況から見ましても、また用地の面から見ましても焦眉の急である、こういう印象を受けましたのでできる限り急がせるつもりでございます。そのために、各県と道路公団と建設省地建三者の連絡調整会議を随時催して促進を図るように指示を関係者にいたしたところでございます。
○石渡清元君　それと一般国道二本をちょっとお伺いさせていただきますが、いわゆる東京湾岸道路の一部を形成するベイブリッジ、開通式に大臣もお見えいただいたわけでございますけれども、予定の工期を早めていただいて完成し、横浜博覧
会等々にも間に合いました。今や非常に観光の名所にもなって片側一車線はとまっておりて見ているような状態でもあるわけでございますけれども、それだけにまた交通ラッシュにもなっている。こういう痛しかゆしの面があるわけでございますけれども、残りの三期、四期、五期についても平成六年度の完成ということになっておりますが、ぜひこれも国の頭脳と近代科学の粋を凝らして、たとえ一年でも半年でもひとつ工期を短縮していただければ幸いだと思いまして、まずお伺いいたします。
　もう一つ、東京湾の横断道路絡みで川崎縦貫道路の関係なんですが、これも非常に密集しちゃっているところなんですが、何か一部地元でもこの秋にある程度の見通し等々を建設省さんから御説明いただけるのだという期待をされている向きがあるんですけれども、その辺のところがどういうふうになっているか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（三谷浩君）　首都高速の湾岸線でございますけれども、これは市川から横浜市の金沢区までの六十二・一キロの道路でございます。神奈川県分がうち三十・一キロでございます。今お話がございましたように、この九月に横浜ベイブリッジを含む本牧埠頭から大黒埠頭の間の二・八キロが供用されたわけでございます。残りの区間でございますが、まず多摩川から大黒埠頭の十二・七キロ、それから本牧埠頭から金沢区の並木十四・六キロについては、関連する東京都の羽田空港から多摩川の間、これと合わせまして平成六年度の供用を目途に事業を進めているところであります。また、そのほかの大田区の東海から羽田空港の六キロについては平成四年度に供用いたします。
　これらの区間により、横浜線の混雑緩和に大きな効果が期待されております。できるだけ早くということで我々頑張っておりますが、なかなか技術的な問題もございますけれども、できるだけ早期に供用が図れるよう努力していきたいというふうに考えております。
　それからもう一つの川崎縦貫道路でございますが、川崎縦貫道路は東京湾横断道路とそれから東京湾岸道路の接続する川崎市の浮島から川崎市を縦貫をして川崎市の北西部に至ります幹線道路でございます。ちょうど東京湾岸横断道路から国道十五号線の八キロの区間、この区間については都市計画決定の手続を今進めております。首都高速道路公団において東京湾横断道路を平成七年に供用しようということで頑張っておりますが、これに合わせて整備を図りたいということで予定として立てております。
　それから国道十五号線よりさらに以西の問題については、幅広い観点からルート、構造の検討を行っており、今後はできるだけ早く計画を固めてまいりたいというふうに考えております。
○石渡清元君　道路関係は非常に時間を要する事業でもありますので、ぜひひとつ精力的にお願いいたしたいと思います。
　それでは次に移らせていただきますが、建設業法の一部改正で業界生き残りのために大変な努力をしてやっておるんですけれども、最近の社会経済情勢を見たときに、特に労働力不足等々によりまして資材費、労務費等実情に即さない場面がしばしば起こりつつございまして、地域によっては工事量はあっても収益率が極端に低下している、そういうことで受注を差し控えようか、そういうような業者も出始めているというふうに聞いておりますけれども、公共工事額の適正価格についてどのような対応をされているのか、あるいは首都圏を中心とした入札不調が生じているその理由は那辺にあるのか、さらに入札不調に対する建設省の対応、また地方自治体等々についてはこのようなケースにどのような御指導をされているか、お伺いいたします。
○説明員（玉田博亮君）　まず、ただいま御指摘のありました首都圏を中心に発生しております入札不調の状況について簡単に御説明申し上げたいと思います。
　まず第一点は、公共の建築工事を中心に入札の不調が一部発生しているというのが第一点でございます。具体的に申し上げますと、一都三県、首都圏でございますが、ここにおきまして本年度これまで上半期で約四千件の公共工事の新築、増改築、それから修繕、そういった仕事が発注されております。この四千件のうち約二十件が最終的に入札不調に至ったという状況でございます。したがいまして、四千件の〇・五％に当たるものでございます。なお、建設省所管の土木工事におきましては、この上半期におきまして契約に至っていないというものはただいまのところはございません。
　このように公共建築工事におきまして入札不調を生じている原因についてでございますが、先生御承知のとおり、ただいま民間工事を中心にいたしまして建築需要が相当程度増大しているわけでございます。また、これに伴いまして型枠工等の技能労働者が不足しているということでございまして、不調が発生している原因は私どもとしてはそこに存在するのではないかというふうに考えている次第でございます。
　次に、入札不調に対します私どもの対応方針でございますが、建設省におきましては昨年十月以降、東京圏の一部で、建築工事に使用しております型枠の単価でございますが、これにつきましては従来のやり方を若干変えまして、刊行物に表示されている単価、これを基礎に算定するというふうに首都圏では改めていこうではないかというふうにしてございます。中央省庁で構成いたします公共建築積算研究会の場におきましてこのことを御紹介申し上げますとともに、この十一月以降、中央省庁それから住宅・都市整備公団等におきましてはこの方式に移行してございます。
　さらに、官民による懇談会を設置いたしまして、ここにおきまして首都圏等におきます発注等に対しまして、土工関連の条件面、やや専門的でございますが、あるいはその直接工事費に差異が大きい場合においては刊行物単価を採用する等の申し合わせをいたしまして、ただいま実施に移っているところでございます。なお、地方公共団体に対しましても、私ども常に連絡を密にしておりまして、都道府県の担当課長会議等でその趣旨を十分説明しているところでございます。
○石渡清元君　わかりました。
　結局、入札不調は経営的にどうということよりも、むしろ建設業に対する将来展望、基礎的な建築業に対する業界環境づくりというんですか「それを含めた御指導をひとつぜひ御期待申し上げる次第でございます。
　次に進みます。
　宮ヶ瀬ダムでございますけれども、国直轄事業として洪水調整、流水の正常な機能の維持、水道用水の確保、発電を目的としております多目的ダムを今建設しております。非常に人口が急増し始めておりまして、一日も早くこれの完成を期待しておるんですけれども、ダム本体の工事はもう既に着手して、神奈川県では最後の水がめであり、今世紀最大の事業だろう、こういうことで見ておりますが、目標どおり平成五年度に完成されるか、ややおくれぎみということも聞いておるわけでありますけれども、このことを一点お伺いします。
○政府委員（近藤徹君）　今先生おっしゃいましたように、宮ヶ瀬ダムは相模川水系中津川に建設される高さ百五十五メーター、総貯水容量一億九千三百万トンのコンクリートダムでございまして、ダム地点の計画洪水量千七百トンのうち千六百トンを調節し、中津川並びに相模川沿川を洪水から守るとともに、相模川本川中津川における既得用水の補給、流水の正常な機能の維持と増進を図り、また神奈川県内の広域水道企業団に対し一日最大百三十万トンの水道用水を供給し、宮ヶ瀬ダムの建設に伴って新設される宮ヶ瀬第一発電所及び宮ヶ瀬第二発電所においてそれぞれ最大出力二万四千二百キロワット、千二百キロワットの発電を行うことを目的としているものでございます。
　そして、このダム事業は昭和四十六年度に実施
計画調査、昭和四十九年度に建設事業に着手いたしまして、水没地の皆様と移転補償についてお話し合いを進めてきたわけでございますが、昭和五十六年八月に清川村、津久井町、五十九年六月に愛川町の一般補償基準が妥結して以来、用地補償契約を継続、促進しました。同時にまた、工事用道路、つけかえ道路等を施行してきたところでございますが、おっしゃいますように、昭和六十一年度に用地補償契約をほぼ完了したのに伴いまして昭和六十二年十一月に本体工事を発注し、本体関連の仮設備やつけかえ道路等を鋭意施行中でございます。このたび平成元年十月に本体の掘削に着手したところでございまして、今後はダム本体の早期完成に向け鋭意努力しようとしているところでございます。現段階におきましては、宮ヶ瀬ダム基本計画の予定工期は平成五年度末としてございまして、我々はこの方針を堅持して何とか期間内に完成すべく鋭意努力しているところでございます。
○石渡清元君　わかりました。次に進みます。
　次は、都市公園の整備等々についてでございますけれども、公園用地等々も非常に取得難になってきておりますので、そういう中で下水道と都市公園を一体的に整備するような方式を推進するとか、あるいは下水処理場の上部利用とか、いろんな方法があろうかと思いますけれども、そういったようなことを含めて都市公園をどのように整備される方針なのか。
　さらにもう一つ、これもローカルで恐縮でございますけれども、昭和天皇、今上天皇にゆかりの地の三浦半島、特に葉山に御用邸がございましたので、そこにできたら国営記念公園を設置してほしいというのが神奈川県民の以前からの強い要望でございました。平成の時代がスタートいたしまして、首都圏のレクリエーション需要に対応するためにもこの実現を望んでいるものでございますけれども、その辺のことについて見通しをお聞かせいただければ幸いでございます。
○政府委員（真嶋一男君）　下水道の用地上部を公園用地の取得難の折から活用したらどうかというお話でございます。現在、下水道全国で七百十二カ所ございますが、上部利用を行っている箇所は九十五カ所ございまして、約一三％でございます。その内訳はテニスコートとか広場の公園というものがほとんどでございまして、これから先ますますそういう多面的な活用を下水処理場の上部について図っていくということで進めてまいりたいと思っているところでございます。
　それからもう一点の国営公園のお話でございますが、国営公園につきましては、実は今お話しの記念公園というのは、私どもは都市公園法でいうところの第二条の一項の二号のロ号に当たるロ号公園と称しておりますが、記念事業として閣議決定を経て設置される公園というものをそういうふうに呼んでいるわけでございますけれども、ロ号公園について今のところその計画はあるということを予測し得る状態にはございませんので、具体的検討は現在は行われていないというところでございます。
○石渡清元君　時間が二時九分までということでございますので、ざっとお伺いいたしますけれども、河川関係でございますが、鶴見川、都市河川の治水対策、あるいは具体的に多摩川のスーパー堤防整備関係、さらに多摩川にかかっておる三橋、大師橋、丸子橋、多摩水道橋という三橋あるんですが、これが大分古い橋になっておりまして、かけかえ計画を建設省発表されておりますので、その辺の進捗状況も含めて二時九分以内で、余り答弁の時間がないかと思いますけれども、お願いいたします。
○政府委員（近藤徹君）　まず、鶴見川について申し上げますが、鶴見川は横浜市、川崎市等を流域とする典型的な都市河川でございまして、とりわけ近年その流域に人口、資産の集中が著しく、水害が顕在化してきたという意味で特徴のある河川でございます。我々としましては、鶴見川の工事基本計画は毎秒千八百トンの河道を整備することとあわせて、流域内に計画的な遊水地を設置して毎秒五百トンの洪水調節をすることを目途にして整備を進めることとしておりますが、とりわけ近年の都市化によって浸水被害が激増しているところから、河道改修を鋭意進めると同時に、遊水地についても多目的遊水地構想に基づいて改修を進めているところであります。
　同時に、流域の都市化によって降雨の流出量が増大しているところから、流域内の公共公益施設の管理者の理解と協力を得まして敷地内に降雨を一時的に貯留するなどの流域の保水、遊水機能の確保にも努めまして、降雨の流出を抑制することとあわせまして、治水安全度の向上に努力しているところでございます。今後も、なお一層、治水の安全度の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、多摩川でございますが、スーパー堤防というお話がございました。大都市を貫流する大河川においては、一たん破堤した場合に、背後地に人口、資産が稠密に集積しているところから、壊滅的な被害を発生する懸念がございますので、このような被害を回避するために、堤防を越水した場合あるいは地震等に対して十分安全な幅の広い堤防を築造しようとするものでございます。同時に、背後地の都市と一体として堤防の高さに盛り土をすることによって良好な都市環境の形成も図ろうとするものでございます。このようなスーパー堤防の構想の一環として多摩川についても現在構想中でございまして、必要なところから鋭意進めてまいりたいと思っております。
　なお、今先生がおっしゃいました各三橋についても、洪水の疎通との関係、あるいは老朽化その他の検討を進めながら、今後、計画的に対応してまいりたいと考えております。
○石渡清元君　以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○及川順郎君　それでは、私の方からまず建設省に伺いたいと思いますが、企業の国際化が進む中におきまして建設市場もこれまた例外ではございません。特に、日米関係における経済摩擦の中で、日本の建設市場の開放というこの問題提起は一つの柱になっておるわけでございます。そうした状況の中で、日米関係が今後ますます発展する状況を考えますときに、やはりその実態というものは明確に関係省庁として掌握しておかなければならない課題ではないか、このように考えるわけでございます。そういう観点から、日米の建設業あるいはまた業務をめぐる関係につきまして、特に今まで建設省としておまとめになっているような事項がございましたならば、まず御説明を賜りたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　お話のように、企業活動の国際化というものが大変進む中で、建設業についても同じような問題に直面いたしております。そういった中で、具体的にちょっと振り返らせていただきますと、昭和六十一年からいわゆる関西空港の発注をめぐりまして、米国企業が参入できないかということをきっかけといたしまして、以来、日本の公共事業市場に対する米国企業あるいは広く国際企業の参入問題というのが話題になって今日に至っているわけです。
　そういった間において、昨年の五月に我が国とアメリカにおきまして、言うなれば公共事業の発注については、それぞれの制度がそれぞれの国において定着している現状をお互いに認め合いながら、しかしそういった中でできるだけ参入しやすく、なれやすくするように特別の措置を取り決めましょうということで公共事業参入に関する合意が取り結ばれたわけでございまして、以来、私ども建設省におきましては、あるいは関係の各省等公共発注機関におきましては、この合意事項を誠実に実行しようということで、米国企業が言うなれば日本の市場に習熟するためにいろいろと努力をさせていただいているという次第でございます。
　とりわけ、私どもの建設省で申しますならば、我が国では御案内のとおり、建設業を営むためには建設業法上の許可をとらなきゃなりませんが、当然のようにこの許可はすべて要請によって与えております。参考までに、現在、米国企業十一社
が日本の建設業の許可をとっております。また、他の国においても同様に許可取得という状況になっておりますが、そういったことと同時に、合意の中で決められました特例プロジェクトについての発注について合意の内容に沿ったきめ細かい措置を講じておるという次第でございます。
○及川順郎君　建設大臣にお伺いしたいんですが、先月十二日ですか、ヒルズＵＳＴＲ代表とお会いになっておられます。そのヒルズさんの言動でございますけれども、日米の関係におきまして大変いろいろな影響を持ってきているという状況を私は認識しておるわけですが、お会いになりました感想を含めまして、その当時に建設省所管大臣としてお受けになりました印象からまず伺いたいと思います。
○国務大臣（原田昇左右君）　十月十二日、それから十一月十日、二回にわたってヒルズ代表とは会談を持ったわけでございます。
　ヒルズ代表は、我が方の努力は評価するものの、なおしかし日本の建設市場に関しては五項目について問題があるという指摘をし、これを改善してもらいたいという提言をしておったわけであります。私は、その辺は十分アメリカとの間で今まで、昨年五月に日米合意をいたしておりますから、その合意に基づく措置を誠実に実施してきておる。米国企業の我が国建設市場への参入実績も、わずかではございますけれども着実な成果を上げてきておる。そして、この間、建設省におきましては、外国企業に対し我が国建設市場に習熟させるためにアクセス推進体制を整備するなどきめ細かい取り組みを行ってきております点を指摘し、なお十分理解を深めなきゃいかぬということで、十一月の八、九日、事務レベルを派遣いたしましてワシントンで十分な協議をしてまいったわけであります。
　そういう状況も踏まえて、私どもも今後引き続いて米側と協議する用意はある、同時に、来るべき五月にはレビューが行われるという今までの合意がありますから、そういう点を申し上げておるわけでありまして、米側の言い分も聞きながら我が方の考え方も率直に述べて意見交換をしておる、こういう状況であります。