Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷垣国務大臣　今、個人への課税、家計への課税と、それから法人のことを二つおっしゃいまして、一番初めの個人あるいは家計への課税については、確かに委員のおっしゃるように、高齢者といいますか、そういうところの給付というのがふえているのは事実でございます。しかし、これはやはり人口構成の変化で、ある意味でやむを得ないところが私はあると思います。もちろん、それでやむを得ないところがあるからといって手をこまねいていればいいわけではございません。年金課税の見直し等は、こういう世代間に配慮したという点も考えてやらせていただくということでありますし、それから、配偶者特別控除などは少子化に使っていくということもありますから、私は、確かにおっしゃるように若い人たちにどうしていくかということももっと考えなきゃいけない、いろいろ考える点があるとは思いますけれども、全体の人口構成の中ではやむを得ない面があるということは申し上げなければいけないと思います。
　それからもう一つ、法人税制でございますけれども、これは、今企業は活力が出てきたということはそのとおりでありますし、この企業の伸びてきたところが個人所得に回ってほしいし、個人消費に回ってほしいということは、私ども心の底からそう思っておりますけれども、これは国際的な競争というものがあるわけでございますから、逐次減税をしてここまで参りましたけれども、私は、国際的な比較からいって、このあたりなのかなというふうには考えているわけであります。
○中川（正）委員　消費税なんですよね、一つは。それともう一つは、うちの党として何回も何回も主張しているのは、とにかく削るところは削りなさいよ、削った上で年金の話はできるじゃないですか、増税をせずに、まず削ってからそれを回すということが先決ですねということ。それで、民主党なりの予算案の組み替えを提示しているということ、これが一つです。
　それから、もう一つは、さっきの税制の議論からいえば、私は消費税なんだろうというふうに思うんですよ。そろそろこの話を持ち出してこないと、若い人たちはたまらない、この一番苦しんでいる世代、それから勤労者ですね、この世代がたまらないというところまで来ている。そこへ向いてまた資金をシフトさせようというわけですから、これは間違っているというふうに思うんです。
　その前に消費税を議論することによって、これは、企業にとっても同じようにかかってくる、海外から入ってくるものに対しても、これはコストに転嫁しない税ですから国内での競争力も持った形で考えられるということ、そういう意味合いを持ったものですよね。どうしてこれを先行してもっと具体的に議論をしないのか。これが封じられているだけに、全部違ったところへそれが噴き出しちゃって、その噴き出したことがさらに全体の経済構造をあるいは社会構造をゆがめていくような形で、一つのところを見て負担がぐっとかかっていくような形で今回転をしているというふうに私は思えてならないんです。
　そうした意味で、今回の判断は、判断と言いますが、間違っているというふうに思うんですね。どうでしょうか。
○谷垣国務大臣　要するに、消費税を具体的に進めないとゆがみが生ずるぞという御主張だと思います。私どもも、今、日本の財政を考えますときに、これもるるお答えをしておりますけれども、社会保障というものがどうあるべきか、その負担がどうあるべきかというのは、非常に中心的な課題でありますから、これを考えていったときに、公平に広く負担していただくといえば、それはどうしたって消費税をどうするかという議論だろうと私も思っております。
　したがいまして、政府・与党の議論も、これはまた御党との間に年金の一体的改革をやるためにどうするか、一緒に協議をしようじゃないかというお話もあるわけでありますけれども、そういう議論をしていって、公共サービスの水準を見きわめて、平成十八年度までに結論を得て、十九年からできればお願いをするような形にしたいということがあるわけですが、今、順序を間違っているとおっしゃいましたのは、今もう一つの改革として三位一体というようなことに取り組んでおりまして、これも何度も申し上げておりますが、私のような財政を担当させていただく立場からいいましても、要するに金の流れをできるだけ現場に近いところ、切実に物を感じているところに流していく、回していくというのは、私は避くべからざることだと思います。
　その税源移譲という観点になりますと、これは、その税源を何にすべきかというのはいろいろな議論があり得ると思いますが、政府が今考えておりますのは、これもるるは申しませんが、所得税から地方住民税へという形でございまして、それはこういう税源移譲をするときには一番適した税ではないかというふうに考えるわけでございまして、それを平成十八年度までにやろうということで先行の課題になっている。しかしながら、消費税もそれと同時に並行的に前広に議論をしていかなければならない段階だというふうに思っております。
○中川（正）委員　所得税が地方税との調整をしていくのに一番いい税目かというと、私は必ずしもそうじゃないんだと思うんです。
　前回の議論でせいぜいやらせていただきましたが、どのように調整資金というのをつくり出すかということを前提にしないと、所得税の場合は非常に偏りが大きくなってくるということ、同じことで、いわゆる地方住民税にしたときに特定の層へ向いて負担がかかる。これはもう一回言うと、フラット税制にするという前提ですから、所得の低い地域にさらに個人個人には負担がかかって、所得の高い地域にとっては減税になるし、それと同時にこの調整資金がうまく今のような形で入っていないということであるとすれば、これは都市部のひとり勝ちだという面があって、その辺の制度設計を先にしないと不安ばかりが募って、削る話が先行して、今のようにまとまらない。これは、そこが原因になっているんだというふうに私は思っています。
　それと比べると、本当は消費税というのはいわゆる応益的な税で、地方でこれを生かしていくとすれば、一般的には消費税の方が地方税としてはふさわしいと言われているんですよね。連邦制をとっている国家というのは、州によっても税率が違うぐらいのことで、ほとんどが地方税として消費税を使っているということなんですね。そういう意味からいっても、私は順番が逆さまだと、もともとの入り口で間違っているということだと思います。
　それから、実質的にこれは所得税の増税なんですよね。これを今の審議状況で入れていくわけですから、私は、これは全体のＧＤＰの、先週これも申し上げたわけで、いわゆる景気循環ということからいくと、これから下がってくるというのは確実になってきました。だから、これは下がってくるのは、新しい状況で下がってくるということだけじゃなくて、前の減税を入れたとき、五年前の構造と、社会構造、経済構造が完全に違うんだという状況の中で下がってくるわけですから、これはもっと真剣にこの状況を判断してもらわなきゃいけないんだろうというふうに思うんです。
　そういう条項も入っているので、前回も申し上げましたけれども、この二つのことを考えていったら、もう一回仕切り直しして、まず消費税の議論を先行して、足りない部分は削ったものを充てる。それだけむだ遣いをしているというのは、私が改めて個々の問題を言うまでもなく、さっきも公共事業の話が出ていましたけれども、一兆五千億あるいは二兆というような話はそういった形の中でしっかり確保できるということは、これは財務省としてはしっかりと主張していかなきゃいけないところだと思うんです。このごろ査定が甘いから、全部あんなふうになっちゃうんですよ。それは責任を感じなきゃいけないと思うんですよ。安易にこういう形に乗るということ、これは間違いだったというふうに思うのです。
　その二つを指摘したいんですが、どうですか。
○谷垣国務大臣　いろいろおっしゃったので、どこからお答えしたらいいかと思うんですが、まず最初、順序が逆で、消費税から取り組むべきだという御主張です。
　それで、地方には消費税が向いているんだとおっしゃって、いみじくも委員がアメリカのようなところでは州ごとに税率が違うということをおっしゃいましたけれども、日本で消費税をやっていったときに、市町村ごとにか県ごとにか知りませんけれども税率が違う、そこでいわゆるデタックスをしなければならないというような制度が日本の中で入れることをお考えなのかどうかというのは、私は、日本ぐらい狭くなりますと、県を出ていくごとにデタックスなんてやろうとしてもなかなかできないんじゃないかというふうに思います。
　そうしますと、結局、今の地方消費税なんかがそうですけれども、国が集めて、それを地方に配分するという形にならざるを得ないんですが、私がなぜ消費税が適しているかということを申し上げたのは、確かに、委員がおっしゃるように、地方の財政力の差が出てくるから、それは交付税等で十分配分等を考えなきゃならない面があることは間違いない事実で、それをやらないと不安が大きくなってくることも事実だと思いますが、私は、税における、財政における民主主義というのは、住民と首長といいますか行政が向かい合いまして、こういうことをやるからこういう税を入れてくれというのが地方財政においても基本じゃないかと思うんですね。
　そうしますと、消費税ですと、私の町でこういうことをやるから消費税はこれだけにしてくれというようなことで、区々に、まちまちになるということが日本では現実的なんだろうかということを私は考えて、租税民主主義という観点からいいますと、やはり地方住民税のようなもので課税自主権を発揮していただく方が、これはまだ麻生さんと私が意見をすり合わせたわけじゃありませんので、これは私の考え方ですけれども、その方がいいんじゃないかというふうに私は思っているんです。
　それから、もう一つ申し上げますと、消費税も今五％のうち一％は地方ですが、それと同時に交付税に繰り入れる分なんかがありますと、実際には四十数％は地方に配分しているということになりますので、なかなか消費税で地方というのも難しいんじゃないかというふうに私は考えているんです。ここらあたりは、またいろいろ国会でも、委員会でも議論させていただかなきゃならない私の関心事でございます。
　それから、もう一つは、いろいろ言っているけれども、要するにもっと削る努力をして、それで財源をまず生み出して、それでもだめだったらというプロセスが不十分だとおっしゃったんだと思います。これは、どこを削れということがあったら私どももどんどん削りますし、決して甘い査定をしようというふうに思っているわけではございませんけれども、先ほども御議論がありましたように、かなり増加圧力のある中で、ことしはこういう形で一般歳出を削らせていただいたし、公債発行額も縮減をさせていただいたというのは、少し褒めていただくこともあっていいのかなと言うとしかられるかもしれませんが、そんなふうに思っております。
○中川（正）委員　これは三位一体あるいは地方分権の議論にまた戻っていくんだろうと……
○谷垣国務大臣　済みません、ちょっと訂正させていただきます。
　私、地方には住民税、所得税が望ましいという中で、言い間違えて消費税が望ましいと一度言ったそうでございますので、後で議事録の訂正をお願いいたします。
○中川（正）委員　さっき、課税自主権という言葉を使われましたね。課税自主権というのは、今回のような、住民税でフラット化して、国がその基準を決めちゃって、それぞれかけなさいよと。これをやってしまうと課税自主権もくそもないんですよ。
　住民は何を感じているかといったら、あの自治体よりもこっちの自治体の方が税金が安いよ高いよ。その中で、その税金の中身がこう使われているよという、首長の、市長、町長の説明責任がそこに出てくれば、それは物すごく地方で緊張感が出てきて、最終的にはそれは例えば地方の破綻法制みたいな、今のような形でだらだら行ってどこかで助けられるんだというのじゃなくて、地方も破綻するんだというぐらいの緊張感を持ったシステムが組まれて初めて課税自主権が生きて、地方自治体がそれなりの分権という形で踏み出せるというのが私は正しい姿だというふうに思っているんです。だから、そういう意味では、これは住民税であろうがあるいは消費税であろうが同じことなんですよ。どこまで自主権を与えるかという議論は改めてやらなきゃいけないというふうに思っているんです。
　そんな中で、指摘をしたのは、いわゆる財政調整がなるべく少なくて済むという意味での、構造的には消費税が地方に向いているんだということ、これは計算してみたらそういうことになるんです、これは定説なんですね。そういう意味で、消費税をまず地方分権ということあるいは三位一体ということのシステムの中で考えていかなきゃいけないんじゃないかということを指摘したわけです。意味はわかっていただけましたか。コメントはありますか。
　　　　〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
○谷垣国務大臣　いろいろな議論がこれはあり得るんだと思います。私の考えもまだ十分成熟したものとは言えないかもしれませんので、今後こういう、この委員会がそれに適しているのかどうかわかりませんけれども、課税自主権を発揮していただくためにはどういう改革が必要かというようなことも私は極めて重要な議論のテーマだと思っております。
○中川（正）委員　三位一体と同時にその議論を本当はしなきゃいけないんですよ。それができていないというのは、これは三位一体もくそもない。とにかく財務省としては、私たちがすべてコントロールしていくんだという、その姿勢が変わらないという証拠ですよ。本音と建前は違うんですよ。それがあらわれているんだということを指摘して、そこのところは責任を持って政策として財務省としてもまとめる、本当の課税自主権というのをどうするんだと、真剣にやってもらいたいというふうに思います。そのことを指摘しておきたいと思います。
　さらに、この問題の最後に、改めて言いますが、こうして恒久的減税が入った以降の状況を見ていると、もう十分に個人分というのは負担増になっているんだと、この構造もしっかりわかっていただいたと思うんですね。それに対して、さらに個人の所得、賃金と可処分所得というのは下がっているんだというのもさっきの統計でわかってもらったと思うんです。それに、改めて当面一兆二千五百億、来年を合わすと三兆、この増税を、ここの一番苦しんでいるところへ焦点を当てて、ここへ向いて増税をするという施策なんです、これは。数字で見るとはっきりしていると思うんですよ。そういうことは間違っている。これをやれば、一番まじめに働いている層、一番子育てを頑張っている層、これへ向いて全部今負担がかかっているんです。そのことを指摘しておきたいというふうに思います。何か言うことあるんですか。
○谷垣国務大臣　全部蒸し返すと長くなります。一言だけ申し上げますと、今、日本は諸外国と比べましたときに、個人所得課税の水準が一番低い、一番というか、いろいろなところがありますから、全部私調べたわけではありませんけれども、いわゆる先進国の中では最も低い水準にあるということも、これは考慮の中に入れなきゃいけないと思います。
○中川（正）委員　だから我々は提案をしているんですよ。こういうちまちました話で弱い人たちをいじめないで、一番まじめにやっている人たちをいじめないで、トータルで所得税のシステムを考えてみましょうと。扶養控除、配偶者控除、ひっくり返して、子育てというところに焦点を当てて、この世代へ向いて、しっかり落ちついてもらえるようなシステム改革をしましょうという提案。それから年金についても、所得比例をやって、最低保障をやって、税の部分というのを一番縮小した形で、安心だけを税が保障するというふうな新しいシステムを一遍一緒に考えてみたらどうですかということ。こんなことを含めてシステムをトータルに考えていくときだと思うんです。
　それがなしで、それは十八年度にやりますよ、十九年度にやりますよ、これだけで実質的には増税路線、これまでの既定の中で増税路線を走って、しかもその増税のターゲットというのは、一番まじめにやっている勤労者層へ向いてターゲットにしているということ。これまでの施策が全部それに集中してきているということ。これはやはり間違っている、幾ら考えても間違っているというふうに思います。
　ですから、もう一回確かめたいんですが、この法律は、ここにあるんですけれども、この中の見直し条項、一回立ちどまって考えてみようじゃないか、景気もおかしくなってきたということで法律を取り下げるということであれば一番いいんですが、セカンドチョイスでここのところをもう少し様子を見てみるという選択はありませんか。
○谷垣国務大臣　確かに景気の状況をよく見ろという条項が、条項と申しますか一文が入っているわけでございますから、私どもも、生き物である景気を弾力的に見なきゃならない、それはそのとおりだと思っておりますが、直ちに今おっしゃった見直しをするというわけではないということでございます。
○中川（正）委員　もうちょっと国民にしっかり説明のできる論拠を用意してさっきの話をしてください。ただ見直さない見直さないと言っていると、小泉さんの靖国と同じような話になってしまうということを指摘しておきたいというふうに思います。
　次に、国際課税に移っていきたいというふうに思うんです。
　今回の話は新生銀行で課税できなかったということの報復法制じゃないか、こういう批判があるんですが、そうですか。批判というよりも、そういうことなんですか。
○谷垣国務大臣　それはそうではありませんで、日本では非居住者などによる大口の株式の譲渡益については課税することにしているわけですけれども、組合を通じて投資した場合には事実上課税ができないわけですね、今まで免れてしまっていたわけで。これは私も諸外国全部調べているわけじゃありませんけれども、どこの国の課税当局にとっても、組合の場合、法人格がない組合の場合はどうするかというのはやはり共通の問題点ではないかと私は思っております。
　ですから、今回の改正はそういう抜け穴を埋めるためで、報復とかなんとかいうようなことでは全くございません。要するに、こういう複雑化、多様化に対応してきちっと公平にやっていこうという趣旨でございます。
○中川（正）委員　あのときこの法制があれば、大体幾らぐらい取れたんですか、税としては。それを出しておいてくださいと言っておいたんですけれども。
○谷垣国務大臣　あのときというのは……（中川（正）委員「新生銀行のとき、リップルウッド」と呼ぶ）これは個別の事柄でございますから、守秘義務がございますので、ちょっとこれはお答えはしにくいことでございます。
○中川（正）委員　しかし、この法律を考えていくのに、あれが原点だと私は思っているんですよ。あのときどれぐらい取り損なったかということはやはり説明しておいてください。
○谷垣国務大臣　これはなかなか仮定の話としてもお答えはしにくいんですが、いわゆるタックスヘーブンというんでしょうか、それを使った課税逃れ、これはいろいろまちまちで、いろいろな事例がございますので、規模についても一概には申し上げにくいんですが、御参考までに、我が国の法人のタックスヘーブン対策税制に係る申告漏れとして課税した件数とその所得金額を申し上げると、平成十五年度、これは平成十五年の七月から十六年の六月までですが、六十六件、三十六億円でございます。
○中川（正）委員　リップルウッドの場合はこんな単位じゃなかったでしょう、もし取れたとしたら。
○福田政府参考人　まことに恐縮でございますけれども、大臣から御答弁申し上げましたように、個別の事柄につきまして御答弁申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○中川（正）委員　私たちもこの法案を審議するのに、出発点であれはどれぐらいのものだったんだというのはわかっていないと、この法案に対してさまざまな批判もあるわけですから、これをすることによって外資が逃げるぞというような批判もあるわけですから、そこのところはやはりはっきりさせてください。
○谷垣国務大臣　これは、まず前提で委員はあのときの報復だったんじゃないかとおっしゃるんですが、それが違うのでございまして、組合のときにどうするかというのは、お互い課税当局の共通の悩みであり問題意識だともう一回申し上げたい。
　それで、個別のときどうなんだというのは、これは守秘義務を負っている私どもからこれ以上はお答えができないわけでございます。
○中川（正）委員　守秘義務というのは、何を守っていかなきゃいけないんですか。大体概算で出るんでしょう、概算で。あれを買い取ったときのものから売ったときの価格というのはわかっているんだから。何を守秘義務と言うんですか。
○谷垣国務大臣　これは、組合というのはどういう構成員なのか、もちろん個人もいると思いますね、それから法人もあるわけでございます。それと、やはりそれぞれの国籍がどうかということによっても違ってくる面があると思いますので、仮定計算するといっても、そこらがわかりませんと仮定計算もなかなかできないということが率直に言ってございます。
○中川（正）委員　でも、今度の前提というのは、それをファンドでかけるということでしょう、今度の法の前提は。個々の話じゃなくて、ファンド全体にかけますよということなんでしょう、今度は。だから、そんなものは出るはずなんですよ。
　どうも見ていると、余りにも取れずにいた額が大き過ぎて、財務省は何だという反発が出てくるのが怖くて数字が出せないというふうな形に受け取れて仕方がないんですけれども。
○谷垣国務大臣　それは、率直に申し上げると、痛くもない腹をお探りいただいているとしか言いようがないわけでございまして、先ほど申し上げたのは、守秘義務との関係でいいますと、そういう法人のどういう人が構成して、どう投資しているかというのは、すべて守秘義務にかかってくるんだと考えております。
○中川（正）委員　そんなこと聞いていないんです。個々でどれだけ取り損ねたかというんじゃなくて、ファンド全体でどういうことだったのかというのを聞いているだけの話です。守秘義務でも何でもない。トータルでどうなのかという話なんです。それをここでやっていたら時間がなくなっちゃうのでこれぐらいにしますけれども、とにかく出してください。そうでないと審議が進みません。それを言っておきます。まだ続きますから、立つたびにそれは求めます。途中でこれはとまりますよということを言っておきます。
○谷垣国務大臣　とまりますよとおっしゃられても、まさにどこそこの組合に全体としてどうだ、ファンドでどうだということが、要するに守秘義務、個別の問題でございますから、それをとまるとおっしゃられては、せつないですよ。
○中川（正）委員　もう一回言っておきますが、リップルウッドにこだわらずに、あのときあの年度でこの法がもしあったらという仮定をして、全体でどれぐらいの増収になっていたのか、そういう出し方でもいいですから、とにかく守秘義務にかかわらない、そちらの言う、大臣の言われる守秘義務、私はそんなの守秘義務だとは思わないけれども、ちゃんと一般論で説明できるほどの数字に丸めて持ってきてください。そこからが出発だと思うんですよ。そういう前提がないと、この法がどこまで効き目があるのかわからないんだから。そのことを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に進みましょう、大臣。それはちょっと検討しておいてください。
　新聞紙上によりますと、外資系のグループ、カーライルやモルガン・パートナーズが、今回の法案について手紙を財務省に送りつけてきた、こういう話になっていますけれども、その中身はどんなものなんですか、何を主張しているんですか、彼らは。
○福田政府参考人　議員御指摘のように、レター、意見書が出ております。意見書の提出先は私でございますので、一応私から御説明させていただきます。
　十七年度の税制改正におきます、今御議論になっております国際課税の適正化措置につきまして、一部の投資ファンド会社から対日投資促進の方向性に反するのではないかとの意見書を受けていることは事実でございます。ただ、その詳細につきましては、相手方の了解はとれておりませんので、大変恐縮でございますけれども、コメントは差し控えたいと思います。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、対日投資を促進する政策にはいささかも変更はございません。
　税制におきましても、例えば、配当等の源泉地国課税の軽減を図りました、いわゆる新しい日米租税条約と同様の租税条約を他の国々とも締結するべく精力的に今交渉に当たっているところでございます。また、今回の税制改正におきましても、租税条約の恩典に関する手続の簡素化を図ることとしているなど、積極的に取り組んでいるところでございます。
　今回の国際課税に関する改正事項について申し上げますと、先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、あくまでも課税の抜け穴を防ぐための適正化措置でございまして、投資形態の相違による課税関係の不均衡を防止することを目的とするものであることを御理解願いたいと存じます。
○中川（正）委員　趣旨と中身についてはそれなりの理解をしているんですが、説明するときにちゃんとした論拠が必要なんだろうと思う。特に外資に対してそのことが大切なんだろうというふうに思うんですね。それだけに、さっきの、どういう論点があって、どういう根拠があって、今回の法案が海外からの投資を損ねていくことになるだろうということになっているのか、それはちゃんと説明できるでしょう。どうですか。
○福田政府参考人　お答えを申し上げます。
　そもそも、今回の改正によりまして、日本で仮に課税された場合でございましても、本国で課税されております投資家から見ますると、通常本国では外国税額控除を受けられることになると考えられますので、私どもは、このような場合には投資家の税負担の増加にはつながらないんじゃないかなというふうに考えております。
　なお、この旨は私どもにレターをいただいた方には御説明は申し上げております。
○中川（正）委員　タックスヘーブンを使って税を逃れていたというのは、外資だけじゃなくて、日本の投資家もそうした意味ではあるんですね。これはどれぐらいの割合になっているとつかんでいますか。あるいは、外資を活用して日本の機関投資家が利益を得ていたという分もあるんだと思うんです。そんなものを入れて、どういう実態の把握をしているんですか。
○福田政府参考人　国境を越えますいわゆる直接投資などの国際的な経済活動、実は毎年大きく変動するものでございまして、率直に申し上げまして、こうした経済活動に対する課税についてどれぐらいなのかというのは、定量的に申し上げるのは大変困難であるということは御理解いただきたいと思います。
　一つの例といたしまして、昨年、先ほど御答弁がございましたように、平成十五事務年度で、国税庁の方で実際にタックスヘーブンを活用してという調査の実績を御報告させていただいたところでございます。
○中川（正）委員　一つだけ指摘しておきたいと思いますが、こんな三十六億というような数字がひとり歩きして、これを見て、税の捕捉をするためにこの法律ができたというような説明をするんだったら、これは間違いだと思うんですよ。ミスリードしますよ。だから、その辺もう一回ちゃんとした数字を出し直していただきたいというふうにお願いをしておきます。これは、これからまだ議論を続けていかなければいけないところだろうというふうに思っております。
　それから最後に、金融証券税制の方なんですが、これは今一つ一つ整理をし始めていただいておりますけれども、最終的に日本はどっちを向いていくんですか。総合課税をずっと目的として将来に置きながら、いわゆるキャピタルゲインも含めた一本化という道筋を歩んでいこうとするのか、二元的にキャピタルゲインと勤労所得というのを分けていこうという形で、今特に北欧の諸国だとかで導入が進んでいる、いわゆる二元論というのが出てきていますけれども、そういう形の見直しをしていこうとするのか、まず、基本的な方向性はどちらですか。
○谷垣国務大臣　私どもは、いわゆる金融所得課税の一体化という考え方で進んでいこうとしているわけでございまして、金融商品や所得の種類ごとにまちまちとなっている課税方式を二〇％分離課税で均衡化する、それから、株式譲渡損失との損益通算を認める範囲を一定のもとで金融全般に拡大していこうということで、政府税調でも、昨年、金融小委員会で議論をいただいたところでございますので、こういう観点で、適正な税務執行の確保ということも加味しながら、これから制度設計をさらに進めていきたいと思っております。
○中川（正）委員　もともとシャウプ税制以降、基本的には総合課税を歩んでいこうじゃないかという基本があったんだと思うんですね、この国に。それが金融だけでも一本化していくということ。これは総合課税をしていこうじゃないかということから方向を変えて、いわゆる二元化論に歩みが進み始めてきた、その第一歩で金融だけをやる。これは金融だけという話にならないんだろうと思う。最終的には、それぞれ管理する省庁は違いますが、それぞれ新しいファンドというのがいっぱい出てきていますよね、いわゆる人気取りファンドみたいな、馬とかタレントとか、あるいは中国の雑技団なんかのものもありましたけれども。そういうことなんかも含めて非常に大きな範疇になってくる。そういう資産、資産はもちろんのことですが、そういうようなことを大きく全体として見ていくというふうな流れもこれは必要なんだろうと思うんです。
　そういう意味で、勤労所得とこうしたリスクのいわゆるキャピタルゲインというものとを分けていく第一歩と考えていいんですか。政府としてそうした考え方の整理をした上での第一歩というふうに考えていいんですか。
○谷垣国務大臣　ここはまだ委員のおっしゃるようにそのようにきれいに整理したわけではありませんで、金融所得課税というところでまずどういう問題点があるのか、そういうあたりをきちっと整理してやっていこうというところでございます。
○中川（正）委員　いや、私の聞いているのは、それで終わりですかということです。では、終わりじゃないんだろうと思うんですね。終わりなんですか。それだけなんですか。
○谷垣国務大臣　終わりだと申し上げたわけではなく、まず、とにかく金融所得課税で実務上どういう問題が生じるか、制度的にそれがどういう影響を持つかということをきちっと検討してやっていこうと。そこから先のことはまだ申しておりません。
○中川（正）委員　では、聞き方を変えます。
　大臣はどう思われているんですか。あるべき姿というのはどういう形だと思われますか。
○谷垣国務大臣　まだそこまで検討が進んでいないのを私個人としてはこう思うと言うのも、今の立場としては言いにくいわけでございまして、勉強の途中でございます。
○中川（正）委員　これは、もう時間がなくなってきたので次に入れないんですが、そういう方向性というのをはっきりして、そこから具体的な議論が始まらないと、とりあえずこれだけまとめてみたんだという話では、この三つをまとめてみたんだという話では、これは議論が前に進まないですよね。だから、そこのところを改めて提起をしておきたいと思いますし、全体の体系をここでやはり真剣に議論しておくときだと思うんですよ。なし崩しに、これとこれはとりあえず一緒にしてみようじゃないかというような、そういう話じゃないと思うんですよ。
　その方向性をはっきりすることによって、民間の投資というものについてもちゃんとしたビジネスモデルというのが立ってくるんだし、将来にわたってのいわゆる民間のビジョンというのがつくれる。それなしで、とりあえずのところ、これだけを一緒にしたんだという話がいつも日本の政策の中にはあるものだから、結局そのときそのときの行き当たりばったりが不安感だけを起こす、不安感だけを醸し出すということになるんじゃないかということだと思います。そのことを指摘させていただいて、時間が来たようでございますので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　きょう最後の質問ですので、気合いを入れてやりたいと思います。
　まず、景気の現局面のとらえ方でございます。
　統計の遡及改定に伴って三期連続マイナスというマイナス成長になっているわけですが、今年度の政府の見通しというのは二・一％成長ということでありましたが、これを達成するには、一—三月期あと何％の成長が必要なのか、この点、お答えいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　委員がおっしゃいますように、十六年度の実質成長率見込み二・一ということでございます、名目の方は〇・八ですが。これを達成するために必要な一—三月期の伸びは、実質では前期比二・一％、名目では前期比一・一％程度ということでございます。
○佐々木（憲）委員　これはなかなか厳しい目標だろうと思うわけです。
　配付した資料を見ていただきたいんですけれども、主な民間調査機関の成長率予測という一覧表がそこにありますけれども、十二の民間機関の二〇〇四年度の実質の成長率などがそこに予測で出されております。いずれをとりましても一・七から一・五の範囲内と、政府の目標と比べますと極めて低い水準であるわけでございます。これは、実際に先ほどの一—三月期にかなり高い成長を見込んでも、非常に厳しい現実だろうと思うんですが、それは、政府目標は達成できるというふうに確信を持って言えるんでしょうか。
○谷垣国務大臣　率直に申し上げて、相当飛躍といいますか、頑張らなきゃいけない数字ではないかと思います。
○佐々木（憲）委員　二〇〇五年度の見通しを見ても、政府目標は実質で一・六、名目一・三なんですけれども、これも相当高目の政府目標ではないか。十二の機関のうち十の民間機関が政府目標を下回る予測を立てているわけであります。これは来年度の目標としても相当高目の目標というふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　政府経済見通し、今委員がおっしゃったようになっているわけですが、十六年度については、先ほども申し上げたように、速報値が出るまであと一四半期あるわけですので、そこは結果を見守る必要があると思いますが、今後についても、これも、きょうも御答弁したところでもございますが、雇用情勢がよくなってきている、それから所得がこれから拡大するということが見込まれる、そういう中で消費が回復すると見込まれますので、こういう基本的な見通しは、私は維持できるのではないかと思っております。
○佐々木（憲）委員　かなり楽観的な見通しだと思うんです。例えば、雇用者報酬が最近ふえたというお話を随分されておりますけれども、実態を見ますと、パートタイムなど正規雇用とまた別な不安定雇用層が数字がふえているというのが一つの原因になっておりまして、平均給与が上がってきているというわけではないわけであります。そういう意味では、この雇用の面、非常に不安定化が進んでいるという点、それから所得もなかなか、企業の利益の拡大と比べてずっと抑えられたままでいるわけであります。
　ここで数字を確認しておきたいんですけれども、内閣府の方がお見えだと思うんですが、暦年で平成九年、一九九七年から平成十六年、二〇〇四年にかけて、雇用者報酬は幾らだったのが昨年幾らになったか、幾らふえたかという数字を示していただきたいと思います。
○飛田政府参考人　お答えいたします。
　雇用者報酬でございますけれども、平成九暦年、一九九七年におきまして二百八十・五兆円、平成十六暦年、二〇〇四年でございますが、二百六十三・四兆円でございます。この間で十七・一兆円減少いたしております。
○佐々木（憲）委員　この統計、雇用者報酬ですね、最近、若干上向いているかのように見えますけれども、この間大変な減少でありまして、平成九年から十六年の間に十七兆円以上減っているわけであります。ですから、回復したとはいいながら、全然まだこの先どうなるかもわからない。この間も十七兆円という大変な規模の所得減少が起こっているわけであります。
　それでは、税、社会保険などの負担を差し引いた可処分所得でありますけれども、これは一体どうなっているか。総務省にお聞きしたいんですけれども、暦年で、同じ平成九年から平成十六年、この間、幾らから幾らにふえたか、それから、その差額はどうなっているか、数字を示していただきたいと思います。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　家計調査の結果によりますと、二人以上勤労者世帯の可処分所得でございますけれども、平成九年で一カ月当たり四十九万七千三十六円、平成十六年で四十四万四千九百六十六円となっているところでございまして、約五万円ばかり減少しているところでございます。
○佐々木（憲）委員　これは月平均でありますけれども、大変な減少なんですね。つまり、四十九万七千円ですから、約五十万円から四十四万の台でありますから、これは五万円強の減少なんです。年間に直しますと約六十二万マイナスになっている。したがって、全体として雇用者報酬がずっと減り続けている。さらに、税あるいは社会保険の負担がずっしりと重くなっている。その結果、この可処分所得自体も大幅に減少しているわけであります。
　お配りした資料を見ていただきたいんですけれども、これは内閣府の国民経済計算からとったものでありますが、国民所得は四年間で約五兆円の減少であります。マイナス一・三％。雇用者所得は九・五兆円のマイナス、三・五％マイナスという状況であります。一番下を見ていただきますと、家計可処分所得も十二・二兆円のマイナスで、マイナス三・九％。ですから、家計あるいは勤労者の所得、この点を見ますと、全体として非常に大きなマイナスとなっているわけです。この数字は四年間の増減を見たわけであります。
　これに反して、そこにありますように、企業所得、これは伸びているわけでありまして、四年間で企業所得、特にその下の民間法人企業、これを見ますと、四年間で八兆円ふえている。二二・三％増であります。
　こういう点を見ますと、これは、大企業を中心として利益は回復しているけれども、しかし家計は非常に疲弊しているという状況がわかると思うわけです。
　谷垣大臣にお聞きしますけれども、こういう状況を見まして、最近、雇用者報酬が若干下げどまりになった、上向きというような話がありました。しかし、やはりまだ、もとに戻ったというふうな状況では全然ないわけでありますが、そういう事実は確認していただけますか。
○谷垣国務大臣　いろいろ数字を引いての御議論でございますが、雇用が改善しているといってもパートだけじゃないかという御指摘もありまして、確かに、今までパートタイム労働者の伸びが雇用者数の伸びを支えていたといいますか、そういう面があったことは、これは事実だと思いますが、ここ最近では、パートの労働者数の伸びが鈍化傾向を示している一方、一般労働者数が下げどまりを見せてきて、ほぼ前年比横ばいの水準近くまで戻ってきているということは、雇用の中身についても一定の改善が見られるのではないかと思っております。
　それで、そのほかにもいろいろ数字を指摘されておられますが、家計の所得については企業部門に比べてその改善がおくれていることは事実だと私も思います。しかし、先ほども申し上げたように、やはり雇用情勢は改善が進んでおりまして、雇用者報酬の伸びが前期比、前年比ともにプラスに転ずる、要するに、企業部門の改善が家計部門にも及びつつあるという形ができてきたのではないかというふうに思います。
　それから、労働分配率等の問題も、委員会でも随分御議論があって、これは基本的には労使でよく話し合って、特に民間部門については労使でよく話し合っていただくべきことだと思いますが、かつてやはり非常に高かったのが、バブルが崩壊後ぐっと修正過程にあって、それが最近、雇用者報酬がやや伸びてきた、こういう流れはあるのではないかなと思っております。
○佐々木（憲）委員　労働分配率は、企業の利益が低かったときは労働者への分配率が高く見えるわけです。しかし、最近は企業の利益が非常にふえていまして、そういう点でいいますと、労働分配率はまた逆に下がってきているわけですね。
　それから、雇用者のあるいは労働者の賃金が上がるというのは大変望ましいことだと私は思うんですが、実際はなかなかそうなっていない。今度の春闘も大変厳しい状況にあるということでありまして、むしろ、企業の側が利益を非常に伸ばしていますけれども、それを賃上げによって回していく、あるいは新たな安定した雇用拡大に向けていっていないというのが現状なのであって、そこをどう改善するかというのが一つの政策課題になっている。この点はぜひそういう点で見ていただきたいと思うわけでございます。
　さて、そこで、家計がなかなかもとに戻らないような深刻な状況に依然としてあるわけですが、そういうときに定率減税の縮減ということが行われると、さらに家計圧迫要因になるというふうに私どもは思うわけです。
　そこで、具体的な数字をお聞きしたいんですけれども、定率減税の縮減でどれだけの負担がふえるか。まず平成十七年度、つまり来年度ですね、それからその次の十八年度、十九年度、縮減、廃止という方向が出されていますが、それが実行された場合、それぞれ幾らの負担になるか、この点をお答えいただきたいと思います。
○田野瀬副大臣　私の方からお答え申し上げたいと思います。
　十七年度の税制改正における定率減税の二分の一縮減に加えまして、十八年度改正において全廃すると仮定した場合の所得税の各年度の国民負担増加額は、平成十七年度は一千八百五十億円の増でございます。平成十八年度は一兆二千五百二十億円の増、平成十九年度は一兆六百七十億円と見込まれておるところでございます。
　なお、ただいま申し上げたのは所得税でございますが、個人住民税の合計で申し上げますと、平成十七年度は一千八百五十億円、平成十八年度は一兆五千九百五十億円、平成十九年度は一兆四千五百五十億円のそれぞれ増になるところでございます。
○佐々木（憲）委員　今数字をお示しいただいたんですけれども、大変な負担増になるわけですね。来年度は、確かに全体の一—三月の分だけですから、そういう意味では所得税で千八百五十億と今言われました。しかし、平年度で見ますと、一兆円をはるかに超える大変な負担増ということになっていくわけであります。
　そこで、この前のこの委員会で私も質問をしたんですけれども、与党の税調の平成十七年度税制改正大綱で「景気動向を注視し、必要があれば、政府・与党の決断により、その見直しを含め、その時々の経済状況に機動的・弾力的に対応する。」というふうに書かれているわけですが、そこでお伺いしたいのは、機動的、弾力的に対応するという場合、何を目安に対応するのか、その目安を教えていただきたい。
○谷垣国務大臣　この一文は前回も大分佐々木委員とやりとりしたわけでございますが、要は、あのときも申しましたけれども、経済は生き物だから今後の景気動向については注意深く見ていこう、それで、その時々の経済状況に応じて、何か政策的な対応が必要になれば、どこに問題があるかということをきちっと判断して、機動的、弾力的に行っていくという必要がある、こういうことに尽きるわけで、今、何がどうなったらどうかとおっしゃいましたけれども、例えばどういう経済指標がどういう動きを示した場合に対応が必要となるというような機械的な考え方ではなく、弾力的、柔軟に臨機応変にやれ、こういうことを書いてあるわけでございますから、よくこの意を体してやりたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　今の答弁では何が何だかさっぱりわからないわけでありまして、何がどうなったら見直すのかと。何がというのは何もないわけです。何か問題があればというようなことでは、意味がわからぬわけです。
　もうちょっと具体的に聞きたいんですけれども、例えば成長率に着目して大きく下がるということなのか。あるいは例えば家計がもっと大変な状況になる、家計消費が冷え込む、これは所得税の増税ですから家計に非常に影響しますから、そこに着目するのか。あるいは、企業の利益が今ふえていますけれどもこれががっと落ち込むというような状況。どういう状況を判断基準にされるんでしょうか。
○谷垣国務大臣　いや、それは先ほど申し上げたとおりでございまして、個人消費ががたっとえらく落ち込んでしまったとか、企業倒産ががたがたがたっとふえてきたとか、それはいろいろなことがあり得ると思いますけれども、ではどのぐらいといっても、なかなかそれは、やはり総合的にきちっとそのときの情勢を見るとしかお答えのしようがないわけでございます。
○佐々木（憲）委員　どうもよくわからぬですね。機動的、弾力的に対応する、その目安となるものも大変漠然としてわからぬ。いろいろな問題があるだろうというその程度では、これは何かようわからないわけであります。
　一番中心なのは成長率が落ちるということなんじゃないか、それがかなり大きなマクロ的な判断基準になるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○谷垣国務大臣　今、委員はあえて成長率ということを持ち出されたわけでありますけれども、もちろん成長率の動向というのは、今委員がおっしゃったように、経済全体のある意味では体温といいますか方向性を示すものですから、それは重要な指標ではありますけれども、ただ、やはり経済の流れを見ますときは、一瞬風速がどうなったとかいう話ではないと思うんですね。
○佐々木（憲）委員　それでは、その判断する時期はいつなんでしょうか。
○谷垣国務大臣　これは前回もお答えしたと思いますが、前回は、主たる含意はという言い方で申し上げましたけれども、段階的にやる。平成十七年度はこういうのを決めて閣議決定して国会へお出ししております、それでは次は平成十八年度はどうするんだという問題が出てまいりますから、そのときに、ではどうするんだという判断は周囲の状況をよく見て弾力的、機動的に判断をせよというのが、経済の動向をよく見ろというのが主たる含意だと思いますが、これはこの間は、では平成十七年はやらないんだなと決めつけられましたけれども、主たる含意がそこにあるということを申し上げているわけです。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、年末の税調答申のあたり、そのあたりが判断の時期と言えるわけですか。
○谷垣国務大臣　どこを排除するというわけではないんです。ただ、これは十八年一月から実際に動き出すわけですね。そうしますと、では、入ってその影響はどうかということはやはりありますね。ですから、別にどこを排除するというわけじゃなくて、主たる含意は十八年度をどうするかですけれども、そういう十八年一月に入ってどうなるんだというようなことは、やはりそれは見ていく必要があるんだと思いますね。
○佐々木（憲）委員　ということは、年末というのが一つの時期だろうと思うんですが、その場合、今、来年の一—三月の時期についても、これは初めから排除するわけじゃなくて、そういうものも含みながら、そういう時期も含めて検討の対象になり得るという理解でよろしいですよね。
○谷垣国務大臣　どこを排除するわけではないとかなり緩やかに申しましたけれども、委員は、この前もそうですが、お詰めになるわけでありまして、要するに、私は、十八年度税制改正のプロセスにおいて議論していただくということは、これは当然あり得ることだろうと思っておりますが、その議論の結果どうなるかはもちろん今あらかじめこうだというふうに申し上げるわけではありませんけれども、要するに、余り予断を持たずに私は対応したいと思っております。
○佐々木（憲）委員　それでは次に、定率減税の縮減の問題は、平成十一年の三つの減税の一つをもとに戻すという話でありますけれども、この平成十一年の三つの減税の対象となるのは、法人税の減税ですから企業、とりわけ大企業が中心だと思います、もう一つは高額所得者の所得税の最高税率の引き下げが行われた。それから、今問題になっている定率減税、三つの減税があったわけですね。
　そこで、先ほど数字を示しましたが、税金の負担できる力といいますか担税力、税負担能力ですね、これは、大企業の場合、高額所得者の場合、サラリーマンの場合、これまで減税の対象となってきたそれぞれ、そのうちで担税力がもとに戻ったと判断できるのはどの部分でしょうか。
○谷垣国務大臣　今、三つの分野を佐々木委員は議論されたわけでございますが、個人所得課税の最高税率と法人課税の実効税率の引き下げというのは、これは当時の税調答申でも指摘されておりますように、やはり、国際化の進展、グローバル化といったような構造変化に対応して、我が国が元気を持ってやっていくためにやったわけでございまして、単純な景気対策ではなかったわけでございます。
　それで、個人所得課税の最高税率とか法人課税の実効税率というのは、確かにこういうことで主要先進国と同水準になってきているというふうに思いますけれども、他方、我が国個人所得課税の全体としての負担水準は、大多数の納税者が低い税率の適用で済んでいるということもありまして、国民所得比で見て主要先進国中一番低い水準となっているわけであります。個人所得課税の最高税率や法人課税の実効税率をそのままにして定率減税を縮減するということが、担税力という観点から見て不適当じゃないかと多分委員はおっしゃっているんだと思いますが、それは当たらないのではないかと思っております。
○佐々木（憲）委員　私は、それぞれの税の性格、それから減税の目的を聞いたわけではないんです。それはそれで私は別な意見を持っていますけれども、今お聞きしたのは、先ほど見たように、家計の可処分所得が落ち込んでいる、あるいは雇用者所得も大変な落ち込みを示している、他方で企業は特に大手を中心に利益を拡大している、したがって、そういう点を見ると、大企業、大金持ち、サラリーマン、簡単に言いますと、三つの減税の対象があると思うんですね、それぞれの対象の中で税負担能力が高まったのはどこですかと聞いているわけです。そこを聞いているわけです。
○谷垣国務大臣　そういうふうにおっしゃいますと、ちょっと委員の独特のめり張りづけに必ずしも私は同意するわけではございませんけれども、個人所得課税の水準という観点から考えますと、ここに担税力がないとは言えないというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　随分苦しそうな答弁なんですけれども、簡単でしょう、大企業の利益は拡大しているんですから。それで、サラリーマンの所得は落ち込んでいるんですから。家計の可処分所得が低下している。どこに税負担能力が高まっているかといえば、大企業のそこに負担能力が高まっている。それはもうだれが見たってそれ以外考えようがないじゃないですか。それを答えたくないためにいろいろな国際水準だとかなんとかということをおっしゃっていますけれども、それは私の質問に対する回答ではないんです。それはすりかえなんです。これはもう事実は明確なので、大臣は答えたくなかったということだけであります。
　次に、ではちょっと角度を変えましょう。
　今、こういう所得税の増税がサラリーマンを直撃するということになりますけれども、それを強行したら大変なことになるわけで、私たちはこれは撤回すべきだというふうに思っております。
　負担はこれだけじゃないんですね。今までも議論がありましたが、三枚目の資料を見ていただきますと、二〇〇五年以降の国民への負担増というのは、そこにありますように、大変な規模になっているわけであります。
　もう早速ことし一月から、老年者控除の廃止、六十五歳以上の公的年金等控除の縮小、住宅ローン控除の段階的縮小が始まっております。さらに、四月になりますと、雇用保険料の引き上げ、国民年金保険料の引き上げ。六月には配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止。さらに、九月には厚生年金保険料の引き上げ。十月になりますと、これは今まさにこれから導入されようとしている介護保険のホテルコストの導入、さらに、障害者医療への自己負担の強化、しかも、住民税均等割の妻の非課税措置の廃止、これは半減。しかも、これは昨年から行われておりますけれども、消費税の免税点の引き下げ。これらを足しますと二兆四千三百五十七億円になるわけであります。
　しかも、さらに来年になりますと、今度は老年者控除廃止ということで、これは住民税がさらに増税になる。六十五歳以上の公的年金等控除の縮小、これも住民税関係です。さらに、定率減税の半減。先ほどありましたように、大変な規模の増税になるわけであります。
　そこにずっと書いてありますように、障害者支援費等の自己負担強化、国民年金保険料の引き上げ、さらに、定率減税の半減で住民税が増になる、フリーター課税も強化される、厚生年金保険料も引き上げられる。もう本当に、これは痛んでいる家計を次々とボディーブローのように直撃するというのがことしから来年にかけての増税計画、さらに負担増計画であります。
　しかも、与党税調の増税シナリオ路線の見込み負担増、例えば介護保険料の引き上げですとか定率減税の廃止の残り分、これは所得税と住民税にかかってまいりますし、個人所得税の抜本的見直しというのが二〇〇七年、こういうことも想定されております。これは金額はまだわかりません。しかも、二〇〇七年、消費税の増税ということまでねらわれているわけであります。
　そういう、消費税と所得税の将来のこの点は別としまして、これら全体を合わせますと、今ほぼ確定的なものだけでも、ここにありますように、六兆五千八百六十四億円、約七兆円近いんですよ。これは大変な負担増が次々と押し寄せてくるというのが実態でありまして、この数字は、大臣、ほぼ間違いありませんね。
○谷垣国務大臣　委員のお示しの数字は十分精査ができているわけではありませんが、私どもがちょっと用意したものは、十七年度、これは年度でございますが、十七年度については、税制改革について約〇・六兆程度、社会保険料の見直しについては約〇・五兆程度、合計で約一・一兆円程度、こういうふうになっております。これは配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止とかそういうものを含んでいるんですね。それから、十八年度は、税制改正については約一・八兆、社会保険料の見直しについて約〇・三兆、合計で約二・一兆程度というふうに見ております。
　これも委員との御議論の中で何度も申し上げたことでございますけれども、やはり負担増という観点だけで見るのは、私は違うのではないかと。年金の給付費総額というものは、十七年度、十八年度ともに一兆円を超える額の増加が見込まれておりますし、配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止に伴って少子化対策を行う等々ございますので、やはり出と入りと両方で見ていただく必要があるんじゃないかと思っております。
○佐々木（憲）委員　年金の給付がふえると言いますけれども、しかし、昨年通った年金のあの法律は、負担はふえる、給付は減る、しかもそれを、国会の議論なしにどんどん毎年上げていくというものも通したわけでしょう。ですから、そういう点を考えますと、給付の方はふえるんじゃないんですよ。対象が広がるから、少し額がふえるように見えるかもしれないけれども。
　そういう状況を考えますと、今私が述べましたそれぞれの項目、この項目で間違った項目はないと思うんです。ですから、このうちこれだけはやりませんよというのはありますか。これはやらないんですと。あったら教えてください。
○谷垣国務大臣　ちょっと全部はわかりませんけれども、いろいろ計画しているものが入っておりますね。
○佐々木（憲）委員　これ、お認めになったわけですけれども、数字は多少それぞれのとり方で違うかもしれない。しかし、谷垣大臣が今おっしゃっただけでも三兆二千億円の負担増になるんですよ。厳密に計算すれば、私どもが先ほど言ったような数字が計算できるわけであります。
　そういうことで、これが実行されると当然家計に負担が行くわけです。これは景気の押し下げ要因になる。はっきりこれは言えると思います。そういうことでいいますと、これはこれからの日本の経済、日本の国民の暮らしにとって極めて重大な引き金を引くことになる。そういう点で、私は、これらの負担増は全面的に撤回すべきだ、もう一度、財政の構造全体を改めて考える必要があるということを申し上げておきたいと思います。
　それで、この辺で、民主党から提出された二つの法案についても質問をさせていただきたいと思います。
　公債特例法の修正案、それから所得税法等改正案の修正案、この二つ出されておりますが、まず、公債特例法の修正案についてお聞きします。
　こういう修正案を提出するに至った理由といいますか、つまり原案の問題点というのはどこにあって、この修正案によってどの点が改まるのか、まず、この点をお聞かせいただきたいと思います。