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○説明員（前田宏君）　お尋ねの中で刑事関係の立法でございますが、刑法につきましては、昭和四十九年に法制審議会の答申があって、それを受けまして、その後引き続いて政府原案と申しますか、それを作成するための作業を継続しているところでございます。
　ただ、これも御案内と思いますが、この答申によります改正刑法草案につきましては、いろいろと反対あるいは批判的な意見等も出ておるわけでございまして、そういう点も十分勘案しながら作業を続けておるわけでございます。特に刑法となりますと、国民の基本的な問題に関係するところが多いわけでございますので、できる限り多くの国民の方々の御賛同を得られるようなものをつくりたい、それがつくられるべきものであると、かように考えておる次第でございますが、さしあたって日弁連——日本弁護士連合会、その反対も強いわけでございますので、日弁連との意見の交換というものもやっていきたいと考えておるわけでございまして、日弁連の方におきましても、そういう意見の交換に必ずしも反対でないというふうに承っておるわけでございますけれども、遺憾ながら、いろいろと日弁連側の内部事情等もあるようでございまして、具体的な意見交換あるいは協議といいますか、そういうものがまだ始まっていないという状況にあるわけでございます。
　それから、刑事訴訟法につきましては後で矯正局長の方から御説明があると思いますが、監獄法の改正が行われることになりますと、一部関連いたしまして手直しをする必要がある部分も生じてくるわけでございます。
　また、刑事訴訟法全体につきましては、いろいろと見直しをすべき点が多いというふうに考えておりますが、その点につきましては、いわば基礎的な検討を継続しておるという段階でございまして、具体的に全般的な改正案というものを確定する、また国会に御審議をお願いするという状況にはまだ至っておりません。
○説明員（豊島英次郎君）　監獄法の改正作業につきましては、昭和五十一年の三月二十七日に法務大臣から法制審議会に対しまして、監獄法改正の骨子となる要綱を示されたいという諮問をいたしました。その結果、法制審議会におきましては鋭意審議を遂げ、先月十一月二十五日に審議を終了いたしまして、法務大臣に対し答申をいたしております。私どもはこの答申を受けまして、現在、条文化作業を鋭意進めております。
　答申は、法改正上の重要な事項につきまして骨組み、骨子を示したものでございますので、条文化の作業を必要とするわけでございます。このために多少日時を要すると思いますけれども、できる限り速やかに条文化を完成し、国会上程をいたしたいというふうに考えております。
○戸塚進也君　次に、靖国神社の問題について若干お尋ねしたいと思います。
　法務大臣の信念、私は高く評価しております。総理も先般私どもに対して、少なくとも福田・大平両内閣より絶対後退しないと、こういうことを総理自身もおっしゃったところであります。何か国会で議論があると、靖国神社問題での法務大臣の発言を批判するような意見が大変多くて私は残念です。法務大臣、そういう応援するというか、法務大臣の信念を高く評価している者がたくさんいるということも忘れないで、しっかりひとつがんばっていただきたいと、こういうふうに思います。
　そこで私は、きょう法制局長官にまず伺いたい。内閣法制局長官、御苦労さんでございました。内閣法制局でかねてから出していらっしゃる玉串料公費負担、それから閣議決定、こうしたものをすると憲法に抵触する疑いあり、私はそういうふうに感じているんです。だから、法制局長官のおっしゃるとおり、いまの玉串料公費負担、閣議決定というものは、これはもう百歩譲って法制局長官のおっしゃるとおり、じゃ、そこは一応こっちに置くとした場合は、全く違憲ではありませんな。
○説明員（角田禮次郎君）　閣僚の靖国神社の公式参拝というものにつきましては、憲法二十条三項との関連において問題があるということを従来から政府の見解として申し上げているところでありますが、その場合の公式参拝という言葉の意味は、閣僚が公的な資格で参拝するということであります。したがって、閣僚の行う参拝が公式参拝であるかどうかは、もっぱらその参拝が公的な資格で参拝したものであるかどうかということにかかるのでございまして、閣議決定を行わない、あるいは玉串料を公費で負担せずに参拝を行いさえすればそれで公式参拝にはならないとか、あるいは憲法上、一切問題がないというふうに解釈するわけにはいかないというふうに私どもとしては考えております。
　なお　御指摘の閣議決定をするとか玉串料を公費で負担するというようなことについて若干敷衍して御説明申し上げたいと思いますが、そういうことについては確かに五十三年の十月の統一見解の中で言及しておりますけれども、これは去る十一月二十六日の衆議院の法務委員会でも御答弁申し上げたところでございますけれども、そういうことをすれば公式参拝をしていないというような言いわけは立たないですよと、そういう一つの外形的な判断標準として申し上げたと、こういうふうに理解していただきたいと思います。
○戸塚進也君　法制局長官、もう一言、一言で答えてください。
　靖国神社へ参拝された閣僚が、私的でございますと、こう一々断らなければいけませんか。黙っていてもいいんですね。それは別に、堂々と参拝されて、あなた私的ですか公的ですか、私は私的ですと一々断らなければいけませんか。憲法にさわりますか。私は、やっぱり閣僚が信念として参拝しました、それでいいと思うが、どうですか。いいんですね。
○説明員（角田禮次郎君）　大変微妙な御質問でございますけれども、政府の方針としては、かねて国会においてお示し申し上げているとおり、閣僚が靖国神社等に参拝する場合には、私人としての参拝をするという方針を守っていただくということになっております。
　質問を受けたときに答えるかどうかというようなことは、これは私からはお答えすべき問題ではないと思います。
○戸塚進也君　長官が、それはお答えすべき問題ではないが黙っていても別に問題ない、こういうふうにおっしゃったと、私はそういうふうに解釈いたします。
　そこで、法務大臣にちょっとお尋ねしたいんでございますが、このように靖国神社へ行けば違憲だ、違憲だというようなことを言われたのじゃ、どうも本当に私どももはらわたが煮えくり返るような気持ちがするんですよ。で、靖国神社だけでなくその他の神社であっても、今度総理が一月四日にいらっしゃるあのお伊勢様にいたしましても、それからキリスト教の教会にいたしましても、それから仏様を飾っていらっしゃるお寺にいたしましても、そのような大臣が御参拝なさるということが違憲だと私は思いませんが、もしそういう疑いがあるとするならば、たとえばそういう神社、仏閣等へお参りをすることについては、これは即座に憲法二十条には抵触しませんという特別立法でもあったら、これは全く靖国神社問題などは一遍に解決すると思うけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　いま法制局長官が言われましたように、政府の見解は、違憲の疑いがあるということになっているわけであります。違憲の疑いがあるということは、違憲とも考えられるし合憲とも考えられる、その灰色だと、こういうことだと思います。私は閣僚の一員でありますから、政府の見解に従った行動をとってまいります。ただ、個人として、何回かお答えしてまいりましたように、合憲という解釈をしたいという気持ちを持っております。
　なぜこういうことになってきたかということについて、私なりにこう申し上げてきております。戦争に負けました二十年に神道指令が出ました。それまでは神道は宗教とはされていなかった。したがって、国家神道禁止の措置を占領軍がとったと、こう言われているわけであります。その神道指令の中で、官公吏は公の資格で神社に参拝してはならない、これが私は公式参拝禁止ということになったのだろうと思います。そして、二十一年にマッカーサー憲法草案が基礎になって日本国憲法が生まれた。そして、二十条の信教の自由の規定あるいは八十九条の公金を宗教などに使ってはならないという規定が生まれておったわけでございまして、その憲法を、また神道指令が存在したままで占領期間中過ごしたわけであります。したがいまして、占領期間中は二十六年まで官公吏は公の資格で神社に参拝してはならない、これを守ってきたわけでございまして、私は独立後もそのまま守られてきているのじゃないかなという感じを持っているわけであります。
　ところが、神道指令の中に、戸塚さん御承知のことでございますけれども神道も他の宗教と同じ法的な基礎に置くのだ、そのためにこの指令を出しているのだと。神道が国から切り離された場合には他の宗教と同じような法のもとに置かれる、これは許されるのだと、こう書いてあるわけであります。神道指令は神社に参拝してはならないと書いてありますし、また、学校も神社に参拝してはならないと書いてありますけれども、寺院に参拝してはならないとはどこにも書いてないのです。
　ですから私は、国教的な地位を神道に与えておった、それを避ける趣旨において神道指令が出されたし、憲法も私はそれ以上出るものではない。だから、寺院に参拝することを禁止してはいないし、国から切り離された神社に参拝していることも禁止してはいないじゃないか、こういう考え方を持っているものですから、私としては公式参拝違憲とはどうしても考えられない、こういうことを申し上げてまいったわけでございまして、しかし、そういうことを強調いたしますと、政府の見解と相反する行動をとろうとしているじゃないかと、こういうような批判も受けるものでございますから、できる限りこういうことは申し上げたくなかったわけでございますけれども、たまたま戸塚さんからのお話もございましたので、率直にお答えをさせていただいたわけでありまして、ぜひこの問題、早く合憲であるか違憲であるか決着をつけたいな、いつまでもあいまいなままで政府が終始しているということは私は問題を混迷させるばかりじゃないか、責任ある政治家の姿勢ではない、こういう気持ちを深く持っております。
○戸塚進也君　全く私は大臣と見解を同じくするものでして、大変心強く思った次第でございます。しっかりがんばっていただきたいと思います。
　そこで最後に、時間が参りましたから、憲法の問題については本日は中身の論争でなく、これはいますぐの問題ではありませんが、将来的問題として、何しろ改正したことのない憲法でございますから、この憲法について将来改正の問題が議論された場合、具体的に何か問題になった、具体的に発議というようなことになった場合ということについてちょっとお尋ねしておきたいんですが、私の感じでは、国会で発議ということは、議員たちが発議するという場合もあるけれども、しかし内閣の方から憲法改正はこのように願いたいということで提案されるというような場合も当然考えられると思うが、この点いかがでございましょうか。これは法制局長官。
○説明員（角田禮次郎君）　正確に事柄を分けてお答えをしなければいけないと思いますが、憲法九十六条には「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。」ということが書いてあります。これはいわゆる発議権と申しますが、これは国会に専属していることは、いま申し上げた規定の上から見ても明らかであります。ただ、国会においてその改正案を審議されるもとになる案を国会に出す権限、これを発議権と区別して申し上げますと提案権になるわけでありますが、そういう提案権は議員がお持ちであることは当然でありますけれども、政府もまたそういう提案権を持っているということは、従来から政府の一貫した解釈でございます。
○戸塚進也君　では、時間が参りましたので、それじゃ参議院の法制局長も大体同じ考え方であり、しかも、審議をする場合は、それはそれぞれ国会でまたいろいろどのような審議をするかという仕方についてはそのときの議論でしょうが、特例委員会をつくるとかいろんなことで審議していくんでしょうな。そのことが一つ。
　それから、最後に大臣にお伺いしたいのでありますが、内閣の方からも提案される余地があるとすれば、先ほどの刑法や商法だって、法務省の中に長い間いろんな審議会なり調査会なりがあってずっと専門に研究している、憲法についてだけはどうして調査会なり審議会がないんですか。また、いまの法務大臣は、現在は現在の憲法を厳守、遵守し、しかも憲法の改正の意思など絶対内閣は持たないんだとおっしゃるから、いまはともかくとして、将来については、やはり憲法についての調査会あるいは審議会等が政府にないというのは私はむしろおかしいので、あるべきじゃないかと思うが、大臣、その点についてはいかがでしょう。最後にそれを伺って、終わります。
○法制局長（浅野一郎君）　憲法改正の発議の原案が内閣に提出権があるかどうかにつきましては、異論がないわけではございませんが、ただいま内閣法制局長官がおっしゃられたような解釈が一般的であろうと、こう思います。
　それから、原案が提出されまして後の国会の審議は、ほぼ法律案の審議と同じような審議になるのではなかろうかと、こう考えております。
○国務大臣（奥野誠亮君）　日本が独立いたしましたときに、ポツダム政令を見直す機会が持たれました。私は、そういう際に、国の基本を定める法規についても見直す機会が持たれたらよかったなと思いますし、しかし、案外そんなときに見直すと、せっかく従来の国家主義に走り過ぎておった激をためるというようなことがまたそのまま浮かび上がってきたりしたかもしれないなという感じも持ちます。
　その後に、三十年過ぎに、憲法調査会が法律をつくって設けられたことがあるのです。ところが、野党の中で、それをつくることも反対だ、したがってそれの委員を出すことも反対だというようなことで、不幸な形で憲法調査会が生まれ、憲法調査会が調査を続けられたという経過がございます。そういう対立が今日もなお続いているというのは日本の不幸な政情だと、こう思っております。
○藤原房雄君　閉会中のことでございまして長い時間とれませんので、先輩委員からもいろいろお話ございましたが、法務行政に関係いたします諸問題いろいろなことがございますが、わずかな時間の中でのことでございますので、先ほどもお話ございましたが、再審の問題と、また十五日から三日間私ども視察に参りましたので、それも踏まえまして若干の質問を申し上げたいと思うのであります。
　去る十二日ですか、免田事件の再審が最高裁で確定したということでございますが、死刑の確定判決に対してのものとしてはこれは初めてということで、再審問題につきましては私どもも非常に関心を持っておるわけであります。きょうも先輩委員からいろいろ質疑がございましたが、こういう一連の白鳥事件以来閉ざされた門戸を開くといいますか、一つの契機になったといういきさつがあるようでございますが、こういう社会情勢の中で私は、非常に法務当局からいたしますと、最初決まった裁判所の判決というものが、ある時の経過を経たとはいいながら、それが覆るということになりますと、権威の上に非常に支障を来すというお考えがあるのかもしれませんが、やはり人のいろんな言葉の中にもございますが、十人の犯人を逃しても一人の冤罪者を出してはならないという、こういう考え方の上に立って、やはり事実の究明というものに対しては真剣でなければならないんだろうと思います。そういうことで、私はこれらの一連の問題の中で感じますことを二、三お伺いをするわけでございます。
　免田事件につきましても、今回の開始決定までには昭和二十七年の六月から再審請求が何回も繰り返されて、今回六度目といいますか、こういうことで、しかも、このたびの決定につきましては、五十四年の九月二十七日の福岡高裁の開始決定に対して検察側の最高裁への特別抗告が棄却されて確立されたということですから、非常に時間的な経緯を経ているわけですね。これは裁く立場と裁かれる立場ということになりますと大変な立場の相違もありますが、非常に時間がかかるのはある程度はやむを得ないものとしましても、昭和二十七年以来二十九年ですか、こういう長い年月を経なければこれはなかなかそういう場も与えられないという、そういう六回も繰り返してということですから、本人が本当に精神的にも経済的にも尽き果ててあきらめるようなことがもし途中であったら、一体これはどういうことになったんだろうかという、こんな思いがしてならないわけでありますが、これらのことにつきまして、再審の問題を中心といたしまして、法務省としまして、先ほども一部御答弁がございましたけれども、基本的な物の考え方についてお伺いをしたいと思うのであります。
○説明員（前田宏君）　一般的に申しまして、御指摘のように、実際無実の者が過って処罰されてはならないこと、これはもう当然でございますが、先ほど大臣の御答弁がございましたように、現在の裁判制度はたてまえとして三審制度をとっており、その間に慎重な手続を経てそれぞれのケースが確定していくということ、それについて国民が信頼をしているという大前提があるだろうと思うわけでございます。
　したがいまして、そういう制度を前提といたしました場合に、これがいつまでも確定しない、不確定な状態に置かれるということでは、別に裁判の権威とかいうようなことはさておきましても、やはり裁判制度そのものに対する国民の信頼といいますか、信用と申しますか、そういうことも薄れてくるわけだろうと思います。
　したがいまして、再審の問題は、そういう問題と、それから冒頭に申しましたように、無実の人が過って処罰されてはならぬという二つの問題、この問題の調和をいまどこでとるべきかという、非常にきわめてむずかしい問題であろうと思うわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、最近の事例また過去の事例また諸外国の立法例等あらゆる角度から検討いたしまして、今後ともこの問題に慎重に取り組んでまいりたいと、かように考えております。
○藤原房雄君　一般的な御答弁があったわけですが、いろんな立場からこのたびのことについての論評があるわけでありますけれども、これは相当時間をかけ、そしてまた、それなりに判断をして判決を下したわけでありますから、その御労苦に対して私どもは云々するわけじゃ決してないのですけれども、昭和二十年代に比較的こういう問題が非常に多い。そして、現時点になりましてから何件か無実の罪が晴れたという、こういう問題が起きているわけです。
　時代的な背景とか何とか、そういうことで私どもは軽々にこういう問題は論じられないことなのかもしれませんけれども、科学の発達といいますか、技術的な発達とかいろんなことの中で、証拠または当時の捜査とか、いろんなこと等についての問題になる時代というのはやっぱりあったのかなという、こんな感じもするわけですが、いずれにしましても、こういう冤罪の原因を探り、そして冤罪者を出さないようにするためにはどうするかということが非常に大事なことだろうと思います。
　具体的には非常にむずかしいことですから軽々にできることではないのかもしれませんけれども、ここ続いております問題等につきまして、一般国民が受けるこのたびの一連の問題等につきまして、閉ざされた門が開かれたという、そういう感じと、やはり必ず真実は明らかになるんだという、こういうことも、また法の権威を高める一つのことにもなるんだろうと思います。
　こういうことで、再審制度についての検討、これもいろんな角度から慎重になさらなければならないことだろうと思うのでありますが、この再現制度の問題等、また冤罪者を出さないためにはどういうことが必要なのか、こういうこのたびの一連のこと等考え合わせまして、法務省としての取り組みといいますか、お考えとか、こういうことについて概括的にお伺いをしたいと思うのですが。
○説明員（前田宏君）　先ほども若干申し上げたところでございますが、いろいろケース・バイ・ケースでございますから、それを通じて申し上げるのは困難かと思いますけれども、やはりただいま御指摘のように、刑事事件でございますから、捜査機関、警察の段階から始まる場合が多いわけでございますが、警察、さらには検察におきましていろいろと反省すべき点もないわけではないというふうに思うわけでございます。
　また、裁判のことでございますから、検察官のみならず弁護人あるいは裁判所いろいろな立場で、それぞれの立場で誤判の防止ということに努めていかなければならないというふうに考えるわけでございます。
○藤原房雄君　そうして十二日、その次に徳島のラジオ商殺しの事件のことについては、二十一年の経過を経て再審開始が徳島地裁で決まったわけですけれども、関係者の方々、やはり即時抗告ということに対しては非常に不満の声が上がっておるわけであります。
　これも先ほどいろいろ御質疑があったようでございますが、法の権威を高めるという観点の上から、そしてまた、誇り高き立場ということから、相当いろいろな角度から検討してこの即時抗告をなさったようでありますけれども、私どもやっぱりこういう立場に立ちますと、即時抗告というのはなぜしなけりゃならなかったのかというような、こういう疑問といいますか心が起きてくるのは払拭することができないという、やっぱり認めるものは認めるといいますか、非常に長い経緯があった中でのことでございますので、こういう二十一年の間、結果を見ることなく亡くなった本人にとっては、非常にいたたまれなかったことだろうと思います。
　感傷的なことでこういう問題は云々できないんでありますけれども、今後も、いまも局長からお話ございましたが、非常に重要な問題でもございますので、大臣もひとつぜひ今回のこのいろいろな一連の問題等参考にし、参考といいますか、現在のこういう問題等踏まえて、再審制度のぜひひとつ慎重な御検討といいますか、法務省としての取り組みをしていただきたいものだと思いますけれども、御決意のほどをちょっとお伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（奥野誠亮君）　基本的には刑事局長がお答えをしたとおりだと考えておりますけれども、皆さんの御意見もあることでございますので、十分検討はしていかなければならない、こう思います。
○藤原房雄君　十五日から名古屋それから三重の方、視察をさせていただきました。いま予算編成の大事な時期にもなっておりますので、私もことし七月から法務委員会に参りまして、これで二度視察させていただいたわけですが、現場へ参りまして、いままで無関心であったものが、直接現場の方々からいろいろなお話を聞かせていただきまして、いろいろなことで、時代の推移の中でこの手直しといいますか、努力しなきゃならないことが数多くあるなということを痛感をいたしております。
　過日も北海道、東北を回りましたときのことについてはお話を申し上げましたが、法務、司法関係としましては局や出張所、こういうのが非常に多いわけなんですが、合同庁舎のような形で法務省を中心としましてのものは比較的整備されているようですけれども、地方においての小さい役所が多いわけですけれども、こういうところで古いものが非常に多い、そういう中で非常に御努力をなさっていらっしゃる、そういうお話が各地でありました。こういう財政の厳しい中ですから、どこもここもというわけにいかないのかもしれませんけれども、そういうひとつ細かいところにも目を配って、このたびの予算の中で、一生懸命働いていらっしゃる現場の方々の働きがいのあるようなひとつ行政というか心の配りをしていただきたいものだと思うんであります。
　それから一つは、各地にそれぞれいろんなことがございましたが、法務省のこれは三重だったと思いますが、戸籍関係のことで、地方自治体の方方が担当がかわるということで、非常に訂正とか更正とかという誤りが多いんだということのお話がございました。それで、地方では、地方自治体とのいろんなお話し合いをしながら誤りを防ぐようなことで努力をしているというお話がございましたが、統計を見ますと、戸籍関係届け出事件実数ですか、これを見ましても、昭和五十三年度で、訂正・更正というのが十五万一千二百十三ですか、ずっと大体十三万台から十四万、十五万という非常に大きい数字になっているんですね。
　これは、戸籍事務というのは、私が申し上げるまでもなく非常に重要なお仕事でありますし、じみな仕事でありますが、権利義務の非常に高揚しておる今日、誤りがありますと大きなことになるわけなんですけれども、地方では、現場では、やっぱりこういうことを防ぐために地方自治体の関係の方々と講習会を開いたりいろんなことをやっているようですけれども、法務省としましても、これは自治省に対して、やっぱりきちっとお話し合いをして進めなければならないことではないか。現場は現場で努力をなさっているようですけれども、やっぱり当局としましても、きちっと自治省との関係でお話し合いをなさって御努力をなさっていらっしゃるのかどうか、その辺のことを、非常に大きな数字になっているものですから、私ぜひお聞きしなければならない。どうでしょうか。
○説明員（貞家克己君）　確かに、御指摘のとおり訂正件数というものは相当の数に上っております。ただ、ただいまおっしゃいました数字は、市町村長が職権で訂正した事件の数字だと思うのでございますけれども、十二万件あるいは十三万件というような大きな数字に上っているわけでございます。
　ただ、この職権訂正をいたしますのはきわめて軽微な誤りで、誤りであることが何人にでもわかるようなそういうケースでございます。さらに重要なケースになりますと、法務局長あるいは地方法務局長の許可を得る、あるいは家庭裁判所の許可を得るというような段取りになるわけでございますが、そのようなものにつきましては、幸いそれほどの大きな件数には上っていないのが実情でございます。しかしながら、軽微な誤りにいたしましても誤りは許されないものであることは、これはもう当然でございます。
　そこで、ただいま御指摘のとおり、各法務局、地方法務局あるいは支局等におきまして、市町村と常時接触をいたしまして、いろいろ指導に努めているということはそのとおりでございますが、なお本省といたしましても、これは事務の性質上、戸籍事務と住民登録の事務というような関係上もございまして、自治省とは緊密な連携を保っているわけでございます。
　そこで、具体的な方法といたしましては、全国連合戸籍事務協議会というようなものがございまして、各市町村からそれに加わっておられる、こういう協議会を通じまして、いろいろ討論をし、あるいは指導をするというようなことをいたしておりますし、また本年度からの試みでございますけれども、法務省と自治省と共同で共催をいたしまして、市区町村戸籍主管課長中央研修というようなものも始めたわけでございまして、これも長期間にわたるということはできませんけれども、市町村において戸籍事務を主管する課長の職務に必要な知識、管理能力を高めるということを目標にいたしまして法務本省において研修を行う、それによって市区町村における戸籍事務処理体制の充実強化を図るということにも、わずかながらではございますけれども、漸進的にさらに努力を続けたいと、かように考えているわけでございます。
○藤原房雄君　いま御報告がありましたように、職権訂正ですか、大きなことじゃないということですが、これは年々やっぱり増加傾向にありますし、いろいろ御努力をいただいておるのは私どもわかるのですが、やっぱり効果のあらわれるような形で取り組まなければ——現場でのお話ですと、やっぱり担当者の方が地方自治体ですと二年ぐらいで職場をかわるといいますか、そういうことから、担当者の方が非常に少ないという中でのことですから、そういう人事異動等にあわせて、それからまた、そういう時の流れの中でどうこれを組み合わせていくかということで、これは法務省、自治省、よく協議なさった上で適切な処置をしませんと、これは年々ふえていくということは決して好ましいことではないだろうと思うんです。その点について、ぜひ自治省とまたさらに御協議いただきたいことの一つです。
　それから、現場でいろんなお話ございましたが、保護司の方の充足率ですね。これも定員といいますか、定数というのはある数字で定めてあるんだろうと思いますが、一〇〇％ということは望み得ないといたしましても、非常に充足率が低いということで、私どももちょっとこれは全国的にはどういうことになっているのか、また保護司の方の年齢が非常に高いということは、それなりに社会経験の豊富な方になっていただかねばならないことですから結構なことなんですが、それに続く中堅の方々がどう跡をお継ぎになっているのか。
　長い全国的な数字をちょっと見ていませんからあれですが、社会の物の考え方の変化の中で、保護司さんのようなこういう大事な仕事を本当に真剣になさるという方は、本当に篤志家といいますか、限られた方々なんだろうと思います。それだけに、充足率というものもなかなか満たし得ないのだろうと思いますけれども、それに続く方々、最近の風潮で言いますと、明治、大正の方というのはどっちかというと一生懸命ごめんどうを見る方が多いとしましても、これからの次の世代の方方がどういう形でこれを引き継いでいくのかという、こういうことをちょっと現地でお話を聞いて感じたものですから、保護司の方々の充足率と、また、これらの方々の次の世代をどういうふうに育成され、お考えになっていらっしゃるのか。
　実は、これは社会に出て非常に大事なことでありますが、また、この保護観察の方々はじみな仕事で多くの仕事を背負っているわけですけれども、旅費が十分でないとか、これは北海道でもお話ございました。そしてまた、定員削減というと、こういうところから何か減らされるみたいな、現場でもいろいろお話ございましたが、ここでもう一歩お話ししてあげれば、面接できればと、それができないということで非常に悔やむようなことがあるんだというお話でございましたけれども、非常に大事な下積みの仕事であるけれども、それなりによく見てあげなければならない大事なお仕事だということを痛感いたしましたので、この間のことについてちょっと現状、それからまたいまのお考え、これからのことについてお伺いしたいと思います。
○説明員（稲田克巳君）　まず、保護司の関係について申し上げますが、現在、保護観察を実施する上におきまして、保護司さんに非常に大きな役割りを果たしていただいておるわけでございます。したがいまして、私どもとしましても、やはり有能な保護司を積極的に確保するという努力はかねがね続けておるところでございますが、まず定数に対する充足率の関係について申し上げますと、保護司の定数は五万二千五百人以内と定められておりまして、それに対しまして現在の実人員は四万六千八百人でございます。ほぼ九〇％の充足率ということになります。
　このように、まだ完全には充足していないというふうな原因の一つといたしましては、特に大都市におきまして保護司を獲得することが非常に困難である。特に過密地帯あるいは団地などの多い地域におきまして、適切な候補者の発見に苦しんでおるというのが実情でございますが、今後ともこの面につきまして、格段の努力をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
　また、保護司の年齢の問題でございますが、御指摘のとおり非常に高齢化いたしておりまして、現在、六十歳以上の者が半数以上占めておる事情にございます。まあ高齢者であるということから、一概に保護司として不適任であるとは言い切れない。同齢君の方でも活動力のある方も十分おられるわけでございますが、何にしましても、しかし現在保護観察の対象者の三分の二近くが二十三歳未満の青少年であるというふうな点から考えますれば、やはりもっと若い保護司を積極的に確保するということの重要性というものにつきましては、私どもとしましてもかねがね痛感いたしておるところでございますが、最近の社会情勢あるいは経済情勢から見ますと、非常に社会的信望のある方でも経済的な余裕がない、時間的な余裕がないといったような方々も多いわけでございまして、そういう点で非常に適任者を探し出すということに苦労いたしておるわけでございます。この点につきましては、私どもとしましては、全国の保護観察所を督励いたしまして社会各層から積極的に若い保護司さんを数多く、一人でも多く獲得できるように督励いたしておるのが、実情でございます。
　次に、保護観察所なり、あるいは地方更生保護委員会におきます旅費の問題、あるいはまた、職員の定員の問題についていろいろ御心配をいただいておるような点が多々あるわけでございますが、この点につきましては、私どもといたしましても積極的に十分な審査をなしたり、あるいはまた、保護観察の面におきまして、それぞれ対象者の多い地域に出向いて行きまして面接するといったようなことについて十分な旅費が確保できるように、いろいろと予算要求をいたしたり、あるいはまた、保護観察官の定員をふやしていただくというふうにお願いいたしておるわけでございますが、なかなか実現が困難で、まだ十分とまではいかない事情でございますので、ひとつ今後ともどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
○藤原房雄君　大臣、いまお話しのように、この前も視察して感じたことですけれども、充足率は九割近いというお話でしたが、やっぱりこれは在の方へ行きましたら、私ども見ました津では七割ぐらいですかね。まあ経験豊富な方に大いにやっていただくことは心から敬意を表するわけでありますが、次の世代の方々もやっぱり加わっていただいて、切れ間なくといいますか、そういうことの配慮、それから保護委員の方々、保護観案官の方々、旅費がなくて、もう一度、二度、再び犯すことのないようにということで手当てをしたいと思っても旅費がという、ちょっとさびしいような気持ちがしたんですけれども、急激な人員増なんか図れるわけはないかもしれませんが、少なくとも現状は保ってもらいたいという気もしておるんです。
　お聞きしますと、現地でおととしですか、保護司が一人減ったというような——これが保護観察官とか保護委員会の方々については、じみな仕事ですけれども、それがもう一足入れるか入れないかによって犯罪者にさせるかさせないか、考えてみますと非常に大事な立場だなあと、こういうように痛感をいたしたわけであります。起こした事件に対して厳しく取り締まるということも大事ですが、起こさないようにすることもこれは大事なことだろうと私は思うんですけれども、大臣、ぜひひとつ予算編成の段階で、いまもう大枠ができている中でどうするというわけにはいかないかもしれませんが、きめ細かにひとつ御配慮のほどをお願いしたいものだと思いますが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　保護司の活動に対しまして深い関心を得せていただいていることに対しまして、心から感謝を申し上げておきたいと思います。
　いろいろ御注意いただきましたことにつきましては、将来とも留意して努力をしてまいります。
○藤原房雄君　それから、昨日は津の刑務所を見させていただいたわけでありますが、これはこの前、函館にも参りましたんですけれども、お入りになっている方々はいろんな立場がありますので一概には言われないんですが、相当厳しいお仕事をなさっておられる方々が多いので、私もびっくりいたしたわけです。本当に真剣にお仕事をしている姿を見まして、この仕事をなさった報酬というのは一体どうなっているんだろうかという、こんな気持ちがふっとわいてまいりまして、一般社会とは同じには見れないといたしましても、いろいろお話を聞きますと、作業賞与金というのはことしは二千七百十六円ですか。これも監獄法という法律があって、その中でいろいろな取り決めがあるようなんですが、現在までの作業賞与金の性格というのは、明治の時代と今日では相当変わってきているのではないかと私は思うんです。
　設立当時からいろんな議論があったことも私どもいろいろ聞いておりますけれども、特に国連で最低基準規則ですか、第七十六条第一項、この賃金制の決議をしていること等を踏まえますと、これはここらでひとつ再検討しなければならない、ときに来ているのではないかというような、こういう気がしてならないんですけれども、法務当局のお考えはどうなんでしょうか。
○説明員（豊島英次郎君）　受刑者の作業賞与金につきましては、御指摘のように、月当たり二千七百十六円というのが現況でございます。
　作業賞与金につきましては、それが作業を奨励するという意味のほか、釈放後におきますところの当座の生活の維持、それから就職準備のための更生資金というような意味合いを持つわけであります。したがいまして、できるだけ高額のものを持たせて出所させるということが望ましいことはもとよりなのであります。私どもも監獄法改正の機会に、従来、賞与金と称しておりましたものを報奨金というふうに名称を変えまして、できるだけ多くの更生資金を与えることに努力をいたしたいというふうに考えております。
○藤原房雄君　この国連における最低基準規則、このことについてはどういうお考えでしょうか。
○説明員（豊島英次郎君）　国連の最低基準の七十六条を見ますと、「受刑者の作業については、適切な報酬制度がなければならない。」というふうに規定をいたしております。この趣旨でございますけれども、矯正施設におきましては、収容者が収容生活を送るための諸経費がございますので、そういう諸経費をにらみつつ、また他面におきましては、一般社会におきますところの労働報酬というものをにらみながら、適切な報奨金を定めていく必要があるのだというふうに考えております。
○説明員（貞家克己君）　先ほどお答え申し上げました答弁の中に誤りがございますので、一点修正させていただきたいと思います。
　先ほど申しました市区町村戸籍主管課長中央研修を始めたと申し上げましたが、これは法務省と自治省の共催であると申し上げましたが、法務省と全国連合戸籍事務協議会、これは昭和二十三年からございます団体で、現在、千代田区長が会長をしておられる団体でございますが、この協議会と法務省との共催でございまして、もちろん自治省とも協議はいたしておりますし、自治省から講師も派遣していただいているわけでございます。
　この一点、修正させていただきたいと思います。
○藤原房雄君　これは体の頑健な人とそうでない人といろいろな差異がありますから、一概に見るわけにはいかないと思うんですけれども、国連においても最低基準規則というようなことが考えられておる段階におきまして、国内の対処もこれはやっぱり考えなきゃならない時期に来ているんじゃないか。それから、ここ数年のもう年々の物価上昇の中で、この作業賞与金というのは恩恵的な性格と、それから更生資金という性格を持っているという、実際いろんな物の本やまたお話の中に、出所をするときに持っているお金がわずかのために、やっぱり更生資金という性格があるとはいいながら、十分に機能を発揮できないようなことも間々あるんだというようなお話も聞くわけであります。
　これは内容、非常にいろんな条件の方々がいらっしゃるわけですから、一律にどうするということは非常にむずかしい作業で、どういう形にするかということは、私の口からどうしなさいなんというわけには簡単にいかないことだと思いますが、世界の大勢としてそういう方向に動きつつあるということの中で、それからまた、社会情勢も非常に大きく変わっているということで、ぜひこれもはっきり——はっきりといいますか、ひとつ検討しなけりゃならないときに来ているという、こういう感を非常に深くするんです。
　刑務所でそれぞれ目標金額を定めて作業をしているわけですけれども、きのう参りました津では三億一千万ですか、ことしはそこまで何とかいきそうですということでありましたが、それはもう私どもが行ったからじゃない、日常の生活がそうだと思うんですけれども、非常に真剣な仕事の姿を見まして、これはやっぱり時代の流れの中で検討しなきゃならない大事なことだと、そう思いました。
　それと、溶接とか何か、非常に特別危険ということはないですけれども、大きな機械も使っておりますから、そういう中で事故はもうほとんどありませんという、注意をしておりますということですが、これも国連等でも問題になっておりますように、労働者の災害補償保険法ですか、やっぱり災害補償に対してどうするかということも一つは考えなきゃならぬという、こういうことが論議される時代の中で、法務省としてはそういうことがあるんだというようなお考えなのか、やっぱりこれは現時点で真剣に取り組まなければならない時期に来たんだというふうに御認識になっていらっしゃるのか、そこのところを私はお聞きしたいと思うんです。
○説明員（豊島英次郎君）　御指摘のように、作業報奨金につきまして十分な認識を持たなければならぬというふうに考えております。実は「監獄法改正の骨子となる要綱」におきまして、報奨金につきましては、「報奨金の額は、作業の種類及び内容により同種作業に対する一般社会における賃金額等を考慮して定める金額を基準とし、本人の作業成績、就業態度その他作業に関する事情を参酌して定めること。」というふうに要綱の答申をいただいておるわけであります。
　それからまた、災害補償につきましては、「作業に就いた受刑者が、作業上死亡した場合又は作業上負傷し、若しくは病気にかかり治ったとき身体に障害が残った場合には、法務省令で定めるところにより、災害の補償を行う。」という規定を設けることにいたしまして、報奨金につきましても、現在でいう作業賞与金でございますが、報賞金につきましても災害補償につきましても、できるだけの手当てをするという方向で改正作業を進めたいというふうに考えております。
○藤原房雄君　七月に法務委員会で参りまして視察さしていただいて、素人なりに感じたことでありますが、確かに一つの大きな転換といいますか、過渡期にあるんだろうと思います。新しいこういうことについての検討をしているということでありますけれども、大臣、ひとつ精力的にこれらの問題についてもお取り組みをいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（奥野誠亮君）　監獄法改正を目指しておるわけでございますので、ただいまの御意見を十分考えながら成案を得て国会に提出する努力をしたいと思います。
○近藤忠孝君　最初に、大臣にお伺いします。
　韓国では、間もなく金大中氏に対する最高裁の死刑判決がなされる、直ちに処刑の可能性がある、こういう危機が差し迫っているわけであります。金大中事件は、もうすでに先ほど来の議論で明らかなとおり、単に韓国の国内問題だけではなくて、わが国の主権侵害というまさにわが国自体の問題です。そこで、これも主権侵害があれば原状回復を求めるという、こういう答弁もございました。この点に関しまして、私も十月十六日の当法務委員会におきまして、田中伊三次氏とそれからレイナード氏、当時の日米両国政府の責任者がはっきりとした根拠を持ちましてこれはＫＣＩＡのしわざだと、そう言っている以上、これらの人人から事実を聴取をして、そして政治決着の見直し、原状回復を求める、そのことを大臣に求めたわけであります。これに対して大臣の答弁は、「御意見のあるところをよく理解いたしました。」単に耳から聞いてすぐ出したんじゃなくてよく理解をしたと、こういう答弁を得たわけであります。
　その後、事態はさらに進んでおりまして、たとえば週刊現代、そこで田中伊三次氏は、これは検察もしくは警察の最高首脳と思われる高官、それからもう一人は在日韓国人ですが、それは文面全体から見まして、大体金在権ということが想定されるわけです。当時の在日韓国公使でＫＣＩＡの日本の責任者、この人物からＫＣＩＡの行為だということを聞いたと、こういった事実が明らかになっておりますし、レイナード氏も来日いたしまして金大中救出の行動に参加しておるわけであります。
　すでに明らかになっているこういう事実というのは、すべてＫＣＩＡのしわざであることは明らかである、こう思います。金大中氏をわが国に連れ戻すというこういう断固とした措置を法務大臣としてもとるべきだ、示すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　金大中事件は、御承知のように、警察が直接捜査に当たっているわけでございまして、同時に、警察当局が田中さんにもお目にかかって伺ったようでございますけれども、格段新しい証拠が得られたわけでもなかったようでございました。そういうことでございますので、いまおっしゃったことと私たちが承知していることには、若干食い違いがあるようでございます。また、政治決着もあるわけでございますので、政治決着は守られなければならないと、これは強く考えているわけでございますけれども、自余の問題につきましては、もっぱら外務省が中心になりまして韓国と話し合いをしておりますので、そちらにゆだねておきたいと思います。
○近藤忠孝君　私が前回申し上げて大臣も理解をしたというのは、この問題は単に警察に任せず法務大臣としてもそういう対処をせよと、それを理解したと私は考えたわけでありますけれども、その点につきましては、もうすでに国際的に見てみますと、西ドイツでは自民党大会あるいは西ドイツ外務大臣、議会、首相、こういったところの人人がはっきりと金大中救出の決議をしたり演説をしております。また、アメリカは国務大臣、アメリカ下院の外交委員会国際機関小委員会、こういったところ、さらには社会主義インターなど、国際法律家会議アピール、その他ＥＣ、オーストラリア、タイ、イギリス、フランス、スウェーデン、オランダ、ニュージーランド、イギリス・アムネスティ。私は、ＫＣＩＡのしわざと見るのは、まさに国際的な常識でさえあると思うのです。
　国内的にはいま大きな救出運動が起きておりますし、この間、私、高山へ行きましたら、さらにその周辺の町村でも、まさに飛騨の山奥でも署名運動が起きております。まさにそれが常識的な普通の人間の考える結論であるのに、ただわが日本政府のみがかたくなな態度をとっておる、こうとしか理解できないわけでありますけれども、再考の余地ありませんか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　警察当局は検察当局とも連絡をとっておることだと承知をいたしております。私は別に、そういう検察的な立場で取り調べなどすべき立場にはないわけでありますけれども、田中先生と雑談的にいろいろな話をしたこともございます。しかし、それらを通じましても明確な資料はございませんでした。したがいまして、いま近藤さんがおっしゃっていますのと、ちょっと政府当局が把握しておりますところとには食い違いがあるようでございます。もちろんいろいろな推測、これは当然できると思います。したがいまして、別に近藤さんの推測を否定しようとも思いません。思いませんが、しかし、政府間の問題としては明確なものがございませんと、それ以上出られないということについても御理解いただけるのじゃないかなと思います。
　いずれにしましても、深い関心を持っている課題でございますけれども、韓国との関係におきましては外務省がその責任の当局者だと、こう考えておるわけでございます。
○近藤忠孝君　私の推測を否定できないとおっしゃったことは、まさに私は真実だと思います。まさに緊急の事態でありますので、さらに積極的な取り組みを求めたいと思うわけであります。
　この事態ということから考えましても、これは韓国の事態ですが、日本に当てはめてみますと、特に法務大臣、その職務の遂行に当たっては真実と憲法、法律に基づいて行動する、韓国の場合にはこれは明らかに政治的な配慮が加わっていると、こう考えざるを得ないのですが、特に法務大臣の職務遂行に当たってはこういう政治的な配慮が加わってはならない、こう思います。特に検察権が公正妥当に行使されることは、司法権の独立を確保するためにも不可決であります。そのために、検察権の立法権及び他の行政権からの独立、特に政党の利害や都合によって左右されることがあってはならない、すなわち政治による検察の支配は絶対に避けなければならない、こう思いますが、大臣いかがでしょう。
○国務大臣（奥野誠亮君）　先ほど申し上げましたように、政治決着、これは守られなければならない、こう考えておるわけであります。しかし、現在のところ、新しい証拠が明確になったわけではない。したがいまして、自余の日本と韓国との関係の問題につきましては外務省にゆだねる以外にはない、それ以上干渉がましい姿勢にとられることは避けなければならない、こう思っておるわけでございます。
○近藤忠孝君　私は韓国の問題は別として、わが国内の問題として、法務大臣の職務遂行のあり方について聞いたわけですが、検察権の執行が政治に左右されてはならない、この点はいかがですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　そのとおりに思っております。
○近藤忠孝君　と同時に、法務大臣の職務の遂行も厳正でなければならないわけでありまして、大臣自身あるいは大臣の関係者が被告人、被疑者あるいは被告訴人となっている事件について、事実の認定や法の適用などに関して検察官に大臣が影響を与える、こういったことをしてはならないと思います。こういう場合にはむしろ一層、大臣自身が問題になっているのですから、厳正な捜査を進めるような態度を大臣自身から示して、検察官が公正に職務を遂行できるようにすべきだと思うのですが、この点はいかがですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　検察が他の不当な影響を受けないように検察の体制を守っていく、これは私の責任だと思っております。したがいまして、また仮に私が何か言うたからといって、すぐそれによって検察が動かされるような検察であってもならない、そういうことも大事じゃないかなと思っていますし、常日ごろ、そういうことでお互いに連絡をしているわけでございます。
○近藤忠孝君　検察が大臣のたとえば不当なやり方に拘束されないという強さと同時に、大臣自身のあり方として、大臣自身もそういったことをしてはならない。これは当然でしょう。
○国務大臣（奥野誠亮君）　できるだけそういう配慮をしていくことが大切だと思います。
○近藤忠孝君　これはできるだけではなくて、私は絶対的な要件だと思うんですね。どうです。
○国務大臣（奥野誠亮君）　おっしゃっておることはわかるのですけれども、絶対的とかできるだけとか、お互いに政治家ですから、そういう気持ちを尊重していかなきゃならないということは当然だと思います。
○近藤忠孝君　大臣、余りうまく変わっちゃ困ると思うんですね。
　そこで、これは刑事局長にお伺いしたいと思うんですが、司法の公正を保つために、裁判官には忌避、回避の制度があります。検察官がこういうことに該当するような事件を担当することがあると思うんですが、そういう場合には実務上どういう措置をとっておりますか。
○説明員（前田宏君）　ただいまお尋ねにもありましたように、裁判官につきましては明文の規定があるわけでございますけれども、検察官につきましては制度的にはそういうものはないわけでございます。しかし、実際上、同じような精神と申しますか、心構えで当たらなければならぬことは当然でございますので、実際の運用におきましては本人が申し出る、あるいは上司において他の検察官に事件を担当させるというような措置によりまして、いやしくも公正について疑いを受けるようなことがないように配意しているところでございます。
○近藤忠孝君　そのことは、司法修習生に対する講義書であります検察講義案、そこにもはっきりとそう書いてあるわけであります。そこで、それをさらに指揮監督——法務大臣は一層当てはまることだと思うんです。そういうことについては御答弁ありました。
　ただ、具体的に法務大臣は御自分が被告訴人となっている事件、これは中野区長選挙に応援に参りまして、その際、こういう発言をしておるんですね。人殺しをした人を委員長にしておるような共産党——これは宮本さんのことであります。さらに、中核とか革マルとか日本赤軍とか、みんなマルクス・レーニン主義者ですよ。社会党も共産党も同じように、マルクス・レーニン主義の信奉者です。ところが、どこかちょっと違うだけでいがみ合い、憎しみ合い、殺し合いまでする。違う点はちょっとだけであとは似ていると。その似ている点は、いがみ合い、憎しみ合い、殺し合いまでするという、このように取れる発言をしております。
　それだけではなくて、実は、これは十一月二十六日の衆議院法務委員会におきまして、わが党榊議員の追及に対しまして、この種の過去の宮本さんのリンチ事件に触れます場合に告発を繰り返しておられる、それが何度も皆不起訴になっている。なおかつ告訴を続けるのは権利の乱用だと、こう発言しました。また、これは民社党の塚本氏の質問に対しましても、これは奥野法務大臣、あなたが告訴された事件についてどうかと、こう聞かれたことに対しまして、その告訴、告発は選挙戦術だと思うと、こう発言しておるわけでございます。事件が違えば、その発言の日時、場所、内容あるいは発言の態様、そういうことが違えば、ある事件に関する、宮本さんの治安維持法事件ということに関する発言という共通性はありましても、それぞれの発言はまた別だと思うんです。たとえば、これはその質問者である塚本さん自身は、共産党の、委員長は仲間を針金でしばって出刃包丁で殺し、前科を持っているから国民の前に出てこれない。これは、明らかに大臣の先ほどの発言と違うわけですね。
　与件が違えば、それに対する別件として処理される、これは当然です。また、大臣もそう発言しておるわけであります。判断や法の適用も違ってくると思うんです。しかし、大臣のこの発言を見てみますと、宮本委員長の治安維持法被告事件に関する宣伝に対しましては、告訴、告発した者は名誉毀損罪や、あるいは公選法違反の構成要件とか、あるいは責任とか、一つ一つ発言について吟味することなく、みんな権利乱用、選挙戦術にすぎない、このように十把一からげにして判断して処理してもよいと、こういった判断を示されたことになるのかどうなのか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　私が、いまおっしゃいました選挙応援演説をしまして、翌日、赤旗で私が告訴されていることを知りました。そのときに、私のどの部分が一体告訴に値するのだろうかなという疑問を持つとともに、やはりこれは選挙戦術で告訴されたのだなと、こう思ったわけでございますので、その感想をそのとおり塚本さんの御質問に対してお答えをしたわけでございまして、同時に過激派集団、ちょっとした考え方の違いだけで現実に殺し合いをしているのは私は事実だと、こう思うわけでございます。共産党がそうされているとは申しませんでした。共産党もマルクス・レーニン主義を信奉しておられる。過激派集団もマルクス・レーニン主義を信奉している。その点は同じだと、こうは申しておるわけでございます。
　私は講義をしているわけではございませんで、選挙応援演説をやっているわけでございますから、聞きようによってはいろいろ誤解がある点もあったかもしれませんけれども、私の趣旨はそういうことであったことを御理解いただいておきたいと思います。
　同時にまた、同じことを繰り返し繰り返し不起訴になっても告訴していくということは、権利の乱用に当たるのじゃないかなという疑問を提示しました。これも事実でございます。やはり公の手続を経ることでございますので、同じ結論が繰り返されるなら権利の乱用という批判も出てくるのじゃないかなと、こう思うわけでございまして、近藤さんが御指摘になりましたように、それぞれ違うのだよと、こうおっしゃるなら、それは当然告訴権を御利用になって何ら不穏当じゃないと思います。私は同じ内容であり、それが不起訴になってきている。それを承知で繰り返し繰り返しやることは、権利の乱用ということになるのじゃないかなという疑問を提示したわけでございまして、違う場合に告訴をされることは、何ら私は不穏当ではないと思います。
○近藤忠孝君　ですから、塚本さんの発言と奥野さんの発言は明らかに違いますね。これは別件でしょう。お認めになるでしょう。
○国務大臣（奥野誠亮君）　塚本さんの発言が近藤さんのおっしゃるとおりであるとしますならば、私の発言とはかなり食い違いがあると思います。
○近藤忠孝君　そういう発言がたくさんあるんです。にもかかわらず、大臣は、それを告訴しますと、あるいは告発しますと、それが選挙戦術だ、権利乱用だと、こういう答弁をなさったわけです。要するに、正当な告訴権の行使ではないというこういう判断、それをしかも公の場所で示したわけです。法務大臣が、自分が被告訴人になっている事件を含むこういう一連の事件についてこういう発言をするのは、いずれも正当な告訴ではないから受理するな、あるいはいずれも正当な告訴ではないから不起訴にせよということを、そういう検察官への指揮を行っていることになる。それはそうでしょう。ここで発言することは法務大臣の発言ですから、法務省の見解ですから、これは二重の意味でとんでもないことなんです。
　一つは、国務大臣の国会答弁の場を利用して私人としての自分の被告訴事件についての主張をしてしまう。そういう点で、まさに公私混同きわまれりと言うべきです。
　それから第二点は、法務大臣として公式の場で自分の被告訴事件について大臣見解を示した。特定事件の処理に影響を与えてもいいんだ。要するに、自分を不起訴にせよと、まさに法務大臣の地位利用です。法務大臣としては絶対してはならないことだと、いま思っておりませんか。どうです。