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○一川委員　ちょっと話題を変えますけれども、環境庁長官にぜひちょっと御見解をお聞かせ願いたいのですけれども、当然、今回の油で汚れた海岸をもとへ戻す、あるいはそれ以上にきれいにしたいというのが皆さん方の気持ちであるわけです。それに対する環境面からのいろいろな調査を当然考えられているというふうに思いますけれども、そのあたり、もう大分時間も経過してきておりますので、具体的に、これから環境庁としてはどういうスケジュールで、おおよそこういう調査に取り組みたいという何か考え方が当然おありだと思いますけれども、そのあたりの御説明をちょっとお願いしたいと思いますが。
○石井国務大臣　このたびの重油流出事故につきましては、大変大規模でございますし、さまざまな状況の中でかなり長期的に取り組まなければならない問題であると認識しております。
　それで、ちょうど一月十五日に視察に参りましたときから、国立環境研究所におきましてその調査も行っているところでございますが、海岸あるいは海の水質でありますとか、あるいは大気の調査、それから底質、海の底の調査とか、あるいは生態系に関する調査、また自然環境に関する調査などを今行っているところでございます。
　そして、これは段階的にまた継続的に行わなければなりませんので、そのような準備を進めているところでございますが、ちょうど今月の七日に、ナホトカ号油流出事故環境影響評価総合検討委員会というものをつくりました。そして、約十六名の各界の専門家の方々に委員として御出席をいただきまして、今後の長期的な調査の中でいろいろと今後の対策に参考になるような意見を伺いながら、各省庁とも連携をとりながら対策をするための準備を進めている最中でございます。
○一川委員　今の段階から、後であの調査をやっておけばよかったということにならないように、タイムリーな調査をぜひお願いをしたい、そのように思っております。
　それでは、この海岸線、汚れた海岸をこれから復旧しなきゃならぬわけですけれども、これはまた、きょうちょっと建設省の方、来ていただいておりますか。今現在の制度、海岸における制度がいろいろあると思いますけれども、特に、例えば現行制度でいえば海岸保全事業ですか、そういう制度なりそういうもので今回油で汚れた海岸線をきれいにする、例えばテトラポットが汚れたものはテトラポットを入れかえるということもあり得るのかもしれません、あるいは、コンクリートの壁が汚れたものに対して前面にまた新たなコンクリートを張りつけるということもあるのかもしれませんけれども、そういったようなことも含めて、現行制度で、ある程度弾力的に読めばできるのかできないのか、もしできないとすれば新たな制度拡充とかそういうことを検討されているのかどうか、そのあたりはいかがでしょうか。
○尾田政府委員　ただいま御質問の海岸保全施設につきましては、私ども建設省、水産庁、港湾関係あるいは構造改善局、そういうそれぞれの施設のところで管理をしておるところでございますが、こういう施設につきまして、こういう海岸保全施設の、今御質問のような今回の漂着油、漂着油につきましては、一応除去はできておる。あるいは、除去された後におきまして、残留物がそういう海岸保全施設に悪影響を及ぼすというようなことになりますれば、そういう対策といたしまして、海岸環境整備事業等の活用によりまして、そういう養浜工等々の対策がとれないかというようなことにつきまして、現在設けられております関係閣僚会議の下にございますいろいろなワーキンググループの中で、そういうこともひっくるめて具体的な検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○一川委員　ぜひ前向きに、そのあたりの御検討をお願いしておきたいと思います。
　それから、ちょっと農水大臣、せっかく出席していただきますので、今回の被害で漁業被害、水産関係の被害というのは最も大きいというふうに当然言われておるわけですけれども、今農林水産省としましては、今回のこういう油の流出被害に対する基本的な対応としまして、現時点で大臣としてはどういう心づもりでいらっしゃるのか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思うのですけれども。
○藤本国務大臣　まず、基本的には、今回の重油流出事故によりまして被害を受けた漁業者に対しましては、できる限りの対策を講じていくということがまず基本的な考え方でございます。
　大きく分けまして三点あるかと思うのでありますが、漁業者に対する融資の問題、これは生活とか経営とか、そういう安定のために融資の問題があります。これはもう既に実施されておりますし、また、各県が無利子で融資をされておられますので、そういうことが一つでございます。
　それから二番目は、漁場の保全また再生、この問題がございます。これは、先ほど建設省からも答弁がございましたが、状況に応じましていろんな制度が水産庁はございますので、その制度を十分に活用してやっていきたいというふうに考えております。
　それから三番目は、風評被害、これは非常に地元では心配しておる問題でございまして、漁業者、またそれに伴いまして観光業者等々ありますものですから、そういう風評被害に対して十分に適切に対応していかなきゃならぬというふうに考えております。
○一川委員　では、この重油問題の最後の締めくくりでございますけれども、現時点でも地域の皆さん方の心配というのは尽きないわけでございますし、先ほど話題に出ましたように、二千五百メーターの深海に沈没している本体のことを思えばなお不安が非常に大きいわけですけれども、そのあたりの対応方は、ぜひ責任のあるそういう対応をお願いしたいということでございますし、また、これから交渉が開始されますいろんな補償問題、そういうことにつきましても、ぜひそういったしっかりとした指導をお願いしたいということもございます。
　それとまた、先ほどロシア側と共同で調査されるというお話もございますけれども、原因究明をこの際徹底的にやっていただく、それが再発防止策にも当然つながることでございますので、そのあたりの対応方もよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
　そういうことも含めて、今後の対応に対する政府としての決意といいますか、対策本部長である運輸大臣に、これからの対応に対する責任のあるそういう御答弁をぜひお願いしたいと思います。
○古賀国務大臣　それぞれ、先生御指摘いただきました今後の問題点につきまして、政府一体となりまして、皆様方の御期待にこたえることのできるように最善の努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○一川委員　では、私の方でまたちょっと話題を変えさせていただきまして、空港整備法の改正というのがこのたび、これまた同じ運輸大臣の方から提出されていると思いますけれども、私は、今現在、地方における空港ということが、これまたそれぞれの空港を抱えている地域の方々にとっては大変関心の強い、そういう政策であろうというふうに思います。
　このたび、運輸省の方では第七次空港整備五カ年計画を策定し、閣議決定されたというふうにも聞いておりますけれども、今現在、運輸省側としまして、こういった地方空港といったようなものをどのように位置づけをされ、今後どういう考え方で整備し取り組もうとしておられるのか。
　これは航空審議会等でもいろいろ議論されたというふうに聞いておりますけれども、当然ながら、国際的な拠点空港とか大規模なそういう空港の整備というのはそれはまた緊急の課題であることは十分承知しておりますけれども、それぞれの地方における空港のネットワークを整備していく、また、各地域では、今いろんな面で地域の活力を持たせたいという意味合いで、それぞれの飛行場を有効に活用しながら、そういう中で地域の活性化ということに対して大変熱心にいろんな創意工夫を凝らした対応をされているというふうに私は思います。
　そういう中にあって、今現在、こういった地方のローカル空港に対して、これから運輸省の方ではどういう基本的な考え方で整備を進め、また、日本全体における空港ネットワークの中でどういう位置づけをしていこうとされているのか、まずそのあたりからお話をお聞かせ願いたいと思います。
○古賀国務大臣　先生も今お触れいただきました、平成八年度を初年度とする第七次空港整備五カ年計画でございますけれども、この五カ年計画におきましても、地方の空港という問題につきましては、申すまでもなくこれからの国際化が進んでいく中でございます、また、国内の航空ネットワークというものの整備充実を図っていくということも大変重要なことでございます、そういう観点を踏まえまして継続事業を中心として整備を進めていくということにいたしております。
　当然、需要への対応を基本といたしているわけでございますけれども、既存の空港のまず高質化を図っていくということが大事であろうというふうに思っておりまして、こういった観点に沿って推進してまいりたい、このような決意でおります。
○一川委員　そういう中にあって、今回のこの法律改正は、お聞きするところによりますと、一部地方負担を導入する。これは、自衛隊側と共用している共用空港、共用飛行場については、これまではそういう地元負担というものはなかったわけでございますけれども、その民航部分についても新たに地方の負担制度を導入するということがこの改正の中に含まれているというふうに聞いておりますし、また、地方が管理されているそういった飛行場につきましても、さらに整備を促進させるという観点だろうと思いますけれども、そういう観点で地方の負担をさらに、国側の負担を引き下げるというのですか、地方の負担をふやすということになろうと思いますけれども、そういう制度改正をこの中に含んでいるというふうに聞いておりますけれども、そのあたりの背景、こういうふうにならざるを得ない背景ですね、またその内容等についてちょっと御説明をお願いしたいと思います。
○黒野政府委員　今御指摘のとおり、この国会におきまして空港整備法の改正をお願いをしております。既に法案として提出をさせていただいておりますが、ポイントが二つございます。
　一つは、今先生御指摘ございました共用飛行場でございまして、これにつきましては、国と地方との負担をどうするかというルールが今までございませんでした。そこで、私どもが、国が管理し国が建設する空港、二種Ａと呼んでおりますが、それに倣いまして、三分の一地方の方に御負担をいただきたいというのが改正のポイントの一つでございます。
　それから二番目は、空港というものが単に人なり物を運ぶということから一歩出まして、地域全体の開発、その中で空港をどう位置づけるか、こういう時代になってまいっておりまして、地方公共団体の方から大変その辺について、自分たちの主体性を持った空港整備をしたいというお話もございました。したがいまして、そういうことにつきましても国として対応をしてまいりたいということで、これは、従来の三種空港ですと十分の五の負担でございますが、これを一割ほど負担をふやさせていただくということを考えております。
○一川委員　そういう二本立てになっているということでございますけれども、私、その中の一つのポイントになっております、自衛隊が管理されている、防衛庁が管理されている飛行場を民間航空の方で使っているというその共用飛行場、この扱いの問題というのは、ある面では非常に重要な意味を持っているというふうに私は思うんです。
　これまでは全額国費でそういう部分についてはいろいろとやってこられた。確かに、基地を抱えているその飛行場の周辺の皆さん方が、長年、騒音の問題とかそういうことでいろいろな面で御苦労されてきている。現在、沖縄の問題もいろいろ議論されておりますけれども、日本国内におけるそういった自衛隊の基地の問題につきましても、騒音の問題とかそういうことで大変御苦労されてきているわけですし、現状でもそういう課題を抱えているわけでございます。
　そういう中にあって、できるだけ地域の振興にプラスになるというようなことで、共用飛行場というものが、それなりに全額国費でもってこれまで対応してきたんだろうというふうに私は思いますけれども、今回新たに地方負担というものを導入されて共用飛行場を整備していくということのその意味合いですね。そこが、先ほどちょっとお話しのようにほかの地方空港、地方空港というんですか、要するに運輸省が管理されているそういう飛行場との横並びで国の負担割合というものをこの際設定したというような説明もございましたけれども、そういうことだけじゃなくて、やはり新たに負担制度というものを導入したということは何かそこにちょっと思想の転換的なものがあるのかどうか、そのあたりはいかがでしょうか。
○黒野政府委員　従来から、飛行場をつくる場合には、地方公共団体の方々とかなり綿密な打ち合わせをやって成案をつくっておりますが、今度の制度によりまして地方から一部の資金を負担していただくということになりますれば、当然のことながら、地方との関係をより密接にして、地域住民の方々の御意向というのをなるべく反映したものにしなければいけないと思っております。
○一川委員　今もちょっと御説明がございましたけれども、これまで以上に地方のそういう意向というか声というものを大事にしたい、そういう中でこういう共用飛行場というものを整備促進を図っていくということがあろうかと思いますけれども、当然、今回のそういう新たな地方負担を導入したということに対して、私が聞く限りでは、それぞれの関係する地方公共団体はそう大きな反発はしなかったというふうに聞いておりますけれども、そのあたり、私はちょっと事実かどうかわかりませんけれども、それはやはり、裏を返せば、ある程度の地方の負担はするけれども、それなりにそれぞれの地方の考え方、そういう裁量というものをある程度認めてほしいということが裏にあるのではないかというふうに思うわけですね。
　当然ながら、共用ですから防衛庁側とのいろいろな折衝事も当然あるでしょうし、そういうことも含めて、それぞれの地方公共団体にとっても、運輸省の方でできるだけ責任を持って防衛庁側との折衝事をやっていただきたいとか、そういうことの含みもあって、私はやはり、新たに地方負担というものが導入になったとしてもそう余り大きな反対の声が上がらなかったというのは、そういういろいろな面の期待感というのはその裏にあるような気がするわけですけれども、そのあたり、いかがでしょうか。
○古賀国務大臣　先生も御承知だと思いますが、近年、定期便の就航するこの共用の飛行場というのは、路線数だとか利用客数等も非常に順調に増大してきているわけでございます。そういう意味からも、地域の利用者の利便の向上、それからまた、ある意味では地域雇用というものが拡大をするという利点もございます。何といっても地域経済の発展、地域振興、こういったことに対しても少なからぬ私は貢献があるということで、地方の皆さん方にもそういう意味での御理解と申しますか、を得ているのではないかなというような気がいたしております。
　今後とも、本来の目的であります防衛業務に支障があってはいけないわけでございますので、支障のない範囲で、今お話しいただいているような点を十分私ども踏まえながら、この共用飛行場というものの活用を積極的に考えていきたい、こう思っております。
○一川委員　防衛庁長官にちょっとお尋ねしたいわけですけれども、今回、こういう共用飛行場の整備促進に新たに地元負担を導入をして促進を図ろうということでございますし、当然、共用飛行場もこれまでそれぞれの地方公共団体を中心に熱心な新規路線の誘致なり、そういうことに取り組んできたわけでございます。本来の防衛上の目的を侵さないという範疇での当然やり方でございますけれども、こういう共用飛行場というものに対して防衛庁側としてはどういうふうに評価され、今後こういう飛行場に対してどういうふうな対応をしていかれるおつもりなのか、そのあたり、防衛庁長官の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○久間国務大臣　御承知のとおり、自衛隊が持っております飛行場は、国防上の必要性から持っておるわけでございまして、できれば専用飛行場が一番いいわけでございますけれども、やはりその地域の発展のため、また特に地域の振興のために地元の方々も非常に熱意がある、あるいはまた需要が多い。そういうこともありますし、またそれと同時に、先ほど先生おっしゃいましたように、これから先、地元との共存といいますか、基地の安定的使用等の観点も考えますと、その辺はやはりそういう地元の要望にもこたえていかなければならない。そういうようなことから、従来も共用飛行場をつくってきたわけでございます。
　ただ、例えば今度の例でいえばわかりますけれども、徳島なんかにつきましては、あそこの滑走路を延長するということになりますと、自衛隊の方では延長する必要がない。しかしながら、便数がふえたりお客がふえてまいりますから、大型機をどんどん導入するとなりますと、滑走路を延長しなければならない。そういうときに、運輸省の方において地元と協議されて、それはやはり運輸省でといいますか、やらなきゃならない。そのときに、今までだったら共用飛行場全部、国で、防衛庁の方で持っておりましたけれども、それは運輸省の方でやって、そしてその分についてはきちっと整理をして使うというふうにした方がかえって共用の飛行場の効率を上げられるというような、そういう配慮があって協議されましたので、うちの方としては、それは共用について御協議に応じて、そういう制度を導入されることについても結構だということにしたわけでございます。
○一川委員　自衛隊の基地を抱えて、なおかつそれを民航として活用している共用飛行場というのは、ある面ではその地域の皆さん方のお気持ちは複雑な面がたくさんあるわけですけれども、しかし、私は、国防上のいろいろな必要性なり、また航空自衛隊の役割等を地域の方々に深く広く認識させるためにも、民間航空としての最大限の活用をぜひ防衛庁側でも御配慮をしていただいた方が、やはりその方がよろしいのではないかというふうにも思うわけでございますので、ぜひそのあたりの御指導方をお願いしたい、そのように思っております。
　最後になりましたけれども、ちょっと自治大臣に確認しておきたいんですけれども、実は、私もよく知らなかったんですけれども、こういった飛行場の場合に、国有資産等の市町村交付金法というのがございまして、一般の空港整備法で言う飛行場であればこういうものはこの交付金の対象になるということを聞いておりますけれども、今回みたいに共用飛行場における民航部分、その部分はこの法律の対象になっていないというふうに聞いておりますが、そのあたりは、事実関係と今後の対応についてお伺いしたい、そのように思っております。
○湊政府委員　税務局長の方からお答えさせていただきます。
　今御指摘ございましたが、共用飛行場の運輸省所管の用地、施設につきまして、市町村交付金の対象になっていないということについての確認でございますが、そのとおりでございます。
　市町村交付金制度はかなり古い制度でございますが、昭和四十一年に空港資産についてこの交付金の対象にしようということで追加された経緯がございます。追加されました理由は、やはりこの空港施設が極めて広大な面積を占有している、また一方で、当時ジェット化が進みまして、騒音とかあるいは道路、あるいは消防も含めてでございますけれども、市町村あるいは県の財政需要が多大になってきているというようなことを考えまして、固定資産税収入が入っていないということを何らかの形で対処する必要があるという観点から、交付金の対象施設として取り上げられました。
　その際に、どこまでの施設を交付金の対象とするか。本来固定資産税の非課税の資産でございますので、その中でどこまでを交付金の対象にするかということで論議がされたわけでございますが、当時既に、共用飛行場のうちの自衛隊が使っております資産につきましては、基地交付金という形で別途固定資産税代替の制度ができておったわけでございます。それからまた、いわゆる飛行場の中でも、一種、二種、三種のほかに……
○小里委員長代理　時間が参っておりますから、簡潔にお願いします。
○湊政府委員　はい。その他の飛行場施設もあるということで、先ほど申し上げました市町村への影響等の大きなものについて認めていこうという観点から、一種、二種、三種のみに限られたという経緯がございます。
　今後、そういう制度創設の経緯等、あるいは現在対象になっておりませんその他の飛行場等の施設との均衡、こういったものもあわせて考えなければならない問題だというふうに思っております。
○小里委員長代理　これにて一川君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　一昨日、三井石炭鉱業の久保社長の方が、三池鉱業所を閉山する日程がことし三月三十日と確定しましたと通知に来ました。直接的には、まず雇用と地域経済に大きな影響が出るわけですが、日本のエネルギー政策そのものにもこれは大きくかかわってくる問題です。三井石炭鉱業だけでなく、三井グループには、これは日本のエネルギーと雇用と地域社会や経済に対して、私は大きな社会的責任というものがあるというふうに思います。政府には、日本のエネルギー政策として国内炭をどうするのか、どう守るのか、こういう点についての政治的に大きな責任があります。きょうは、そのことについて質問をしたいというふうに思います。
　昨年の二月に、実は、財団法人九州経済調査協会が石炭鉱業影響調査報告書というのを出しておりまして、その中で、ちょっと読んでみますと、三井三池の閉山となれば、産業への影響は約三百二十五億円、三千人強の雇用対策が必要である、それから人口への影響は七千八百人、こういうふうにしております。現在、長期の不況であり、地域経済の沈下の進んでいる中で、地域の人々にとってこれは非常に深刻な問題を投げかけることになります。同時に、産業空洞化とか雇用不安にある日本経済にかかわりがあり、また日本のエネルギーセキュリティーにもかかわる重大な問題です。
　こういう深刻、重大な影響を考えたときに、私は、今回の会社の閉山方針というのは認めるべきではないし、まずこれは撤回を求めるべきだというふうに思うのですが、この点、最初に大臣に伺っておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　今、吉井委員から質問がございましたが、この三井三池炭鉱につきましては、いまだ正式な提案がなされているとは聞いておりません。
　しかし、仮にということで恐縮でございますが、閉山が決定されるという事態になった場合には、御指摘のように、大変地域の経済情勢に多大な影響を及ぼすということは言うまでもございませんし、また、ちなみに三井石炭鉱業の従業員数というのは、下請も含めまして、三池鉱業所において平成九年の一月現在で千五百八十七人、同社の売上高は平成七年度において四百六億円に上っている。こういうことで、当省としては、もし閉山という事態になった場合には、地域対策だとか雇用対策等については万全を期して会社を指導するとともに、地元の自治体あるいは関係省庁と密接な関係をとりつつ、工業団地の造成だとか地域の活性化に資するプロジェクトの推進等に努めてまいりたいと思うのです。
　今、後でお話しになった、そういうことで実は山自体をというのは、これはもう委員が御指摘にならなくても、今の会社の経営からいって、あるいはまた石炭の将来性からいって、会社としてもやはりやむを得ないという判断をとっているのではないだろうかな、実はこんな気がしているわけでございます。
○吉井委員　これまで三池炭鉱というものの規模の縮小、それから部分閉山とでもいうべきものが大規模に繰り返し行われてきたわけですが、そのたびに、解雇に伴う影響をあらかじめ食いとめるんだということで、あらかじめ対策とかあるいは解雇後の事後対策というのも一応とってきたはずなのですね。
　ところが、人口や雇用や地域経済はどのように変化したかというのを少し見てみますと、一九五九年の最大時約二十一万人であった大牟田市の人口が、現在は十四万人台へと三割減少です。三井東圧などでは千五百人の首切り、これは八一年に行われておりますが、これらの大規模な人員削減とか、それから今日は大企業の海外移転が進んでいる時代ですから、そういうこともあって、大企業労働者と関連下請労働者の減少は非常に極端に今進んできているわけですね。そして、新規産業や雇用の場というのは生まれてこなかった。
　先ほど紹介しました石炭鉱業影響調査報告書というのを見ておりましても、三井グループを中心とする既存の大手事業所は本市の経済に大きな比重を占めているが事業の縮小が進んでいる、化学工業の縮小などで従業者数は一九八五年の八千百九人から九三年には四千三百二十七人へと九年ほどの間に半減してしまっている、こういう状態だ、これが大牟田市製造業の就業者数を低下させた要因だとしているわけです。
　この資料を私もいろいろ見たのですが、第三次産業へ確かに第二次産業から比率は変わっていっているのです、シフトしているわけですね。しかし、絶対数ということで見ますと、ほぼ同時期に第三次産業でも一割近い減少なのですよ。ですから、これからいろいろな対策をもし出してきたらやるというお話もあるのですが、しかし現実には、これまでいろいろなあらかじめ対策と称するものをやったり事後対策というのをやってきたけれどもどんどん下がってきた、これがまず三池における実態だというふうに思いますが、この点の御認識というのはちゃんとお持ちなのでしょうね。
○江崎政府委員　ただいま委員御指摘がありましたように、この三井三池炭鉱でございますけれども、昭和六十年代の初めから、特に第八次策がスタートしまして、その初期の段階に大幅な合理化をいたしまして、この間に生産量もほぼ半分ぐらいになりましたし、それに伴いまして従業員の数も二千人ほど減るというようなことでございました。八次策そのものが、必ずしも計画がスタートした時点の規模を維持するためということではなくて、合理的な規模に合理化を図りながら段階的な縮小を図るという考え方でなされたわけでございまして、全般的な状況の中でこうした縮小が行われたというのはやむを得なかったのではないか、このように考えております。
○吉井委員　三池の縮小だけの話じゃなくて、それに対していろいろな対策をとってもさっぱり効果がないといいますか、どんどん沈下していったというのは事実だということをしっかり認識しておいてもらいたいと思うのですね。きょうの西日本新聞ではあなたのインタビューが出ております。読ませていただきました。最大限の支援を強調したということなんですが、これまでも最大限の支援をやってきたはずなのにどんどんどんどん落ち込んできたというのが実態だということを、やはりそこのところをしっかり見ておいてもらう必要があると思うのですね。
　それで、これは地元紙などで、冬の時代だと、今、企業の目は海外に向いていて国内立地は眼中にないと。まあそのとおりだと思います。それから、先ほど紹介した影響報告の中でも、今後も海外へのシフトや国内生産拠点の廃止が続くという見方をしているのですね。ですから、最大限の支援をするとおっしゃるんだけれども、新たな雇用の場は簡単には生まれてこないというのがまず今の実情なんだということをしっかり見てかかる必要があるというふうに思います。
　さて、一九五九年をピークにして、人口、労働者数初め、どの指標を見ても三池の地域が衰退していったことは事実です。その一方で、三井グループの方はどうなのかということを少し見ておきたいと思うのです。
　実はここに持ってまいりましたが、三井文庫ですね、ですから三井の財閥そのものがつくった「三井事業史」ですが、この中で、読んでおりますと、三池炭鉱は三井財閥の発展の上で極めて重要な役割を果たした、三池は三井のドル箱であったと明確にうたっているわけですね。さらに、三井にとっての三池の持つ意味については、これは明治二十二年の払い下げになりますから随分古い話ですが、この払い下げ劇で三井は三菱との間でデッドヒートを演じ、三池炭鉱の払い下げは三井の歴史の上でも大事件であったと、それだけ三井グループの発展にとって三池というのは決定的に重要な地域だったということを事業史の中でも明らかにしております。
　一八八九年に三池炭鉱を政府から払い下げを受けて、それから石炭火力発電、石炭化学工業、貿易を扱う商社部門、さらに金融部門と、大牟田市を中心としたこの地域のおかげで今日の三井グループに成長してきたということは、これは明らかだというふうに思うわけです。
　そういう点では、三井グループの発展の今日あるのは、やはり三池を土台にしている、そこを土台にしてのことだというふうに私は思っているのですが、この点、通産大臣はどういうふうに見ていらっしゃいますか。
○佐藤国務大臣　今おっしゃるとおりで、実は吉井委員も御存じのように、私自身が鉄鋼会社におりまして、そのときに石炭の買い付けを何年かやりました。そういうことも経験し、あるいはまたちょうど小此木通産大臣、私が政務次官のときの初仕事が、昭和五十八年でしたか五十何年でしたか三井で事故がございまして、九十数名というときに現場にすぐ駆けつけた。そういうことがございまして、今回の閉山があるかもしれないという報道に大変驚いて、また違う感慨を持っております。
　今委員が御指摘のように、確かにそういうことで、日本の、少なくとも十九世紀という時代が石炭でもって産業が興ってきた、こういう時代だったと思うのです。ですから、今の三井グループがこうした石炭において、これは九州だけではなく北海道でも同じことが言えるのですが、三井が財をなしたことは、これはもう否定はできません。
　　　　〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
○吉井委員　それは、実は十九世紀の出発点だけじゃないと思うのです。「男たちの世紀—三井鉱山の百年」という、これは事実上の三井の社史に当たるものですが、その中の一部をちょっと御紹介しておきますと、六〇年代以降も、政府が債務を何度も肩がわりしたこと、それによって当社は国家管理体制下で安定存続させることができたというふうに書いてあります。
　実際、三井は石炭で成長して、それで資本を蓄積して、情勢が変わると、国の支援のもとに三井鉱山から石炭だけ切り離して三井石炭鉱業という別会社にして債務をそこへすべて押しつけてしまう、その債務を国に肩がわりをしてもらって、これで三井鉱山や三井物産の方は海外探鉱開発と石炭輸入でもうけていく。ですから、バブル崩壊後の九〇年代不況の中でもこれらの企業は利益を上げているのですよ。
　三井グループは日本の六大企業集団の一つであることは御承知のとおりですが、その社長会である二木会に参加している二十六社だけで見てみますと、従業員数は二十八万人を超え、総資産は百六兆円を超えています。本当に巨大なものです。生産、流通から金融、不動産に至る主要な分野のすべてに深くかかわっているのが、そういう実態にあるのが三井グループです。そんな巨大な三井グループなんですが、そこへ、国の方は三井鉱山と三井石炭鉱業に対して、石炭は国策だということでさまざまな財政支援を行ってきていますね。
　そこで伺っていきたいのですが、八六年からの十年間に、財政支援は幾ら三井鉱山と三井石炭鉱業にやってきたかを伺いたいと思います。
○江崎政府委員　御指摘のように、政府としましては、石炭の生産の合理化あるいは保安の確保、経営の安定のために、三井石炭鉱業株式会社、それから親会社であります三井鉱山などの石炭企業に対しまして、補助金あるいは政策的な融資の支援を行っております。
　まず、補助金でございますけれども、新分野に進出するグループ企業に対する補助金、あるいは鉱山保安確保のための補助金、こういったものの支援を行っておりまして、この両社に対して、平成七年末までの過去十年間で合計で六百二十七億円の補助金を交付しております。
　それから、政策的な融資でございますが、これも、ＮＥＤＯによります生産設備の近代化のための融資、あるいは開発銀行からの融資等も行っておりまして、ＮＥＤＯの融資は、現在、平成七年度の末で六百七十八億円、それから開発銀行からの設備合理化のための融資が七十三億円というようになっております。
○吉井委員　それで、今少しお触れになりかけたところなんですが、国の方がエネルギー政策として一定の財政支援をするとしても、その支援を受けている方の三井グループのやり方というのはちょっとひどいんじゃないかと思うのですよ。三井グループとして石炭でもうけるだけもうけて大きくなっておきながら、三井石炭鉱業の債務の方を見てみると、肝心の三井グループの方は、三井石炭鉱業の一〇〇％親会社である三井鉱山とさくら銀行の二つで、債務総額一千七十四億円の中の一三％、百三十六億円。本当にわずかしか貸し付けをやっていない。これに対して、今一部おっしゃいましたが、国の特殊法人ＮＥＤＯと、それからＮＥＤＯの無利子資金による新共同石炭株式会社経由で貸し付けている分、これを合わせれば八百二十億円。これに日本開発銀行の七十三億円を合わせると、政府系資金が八百九十三億円、八七％。
　つまり、三井グループは親でありながらたった一三％しか面倒を見てやらなくて、貸付金の八七％は全部政府系資金。本当におんぶにだっこという実態だと思うのですが、これが、今挙げた数字が実態ではありませんか。
○江崎政府委員　債務の状況を簡単に御紹介いたしますと、ＮＥＤＯからの借入金が六百七十八億円、それから新共同石炭からの借入金が百四十二億円、それから親会社であります三井鉱山からの借入金が百二十四億円、開発銀行からの借入金が七十三億円、それから、そのほかさくら銀行を含みます市中銀行などからの借入金が合計で五十七億円という状況でございます。
○吉井委員　借り入れの数字はそのとおりなんです。だから、全部足すと、私が今申し上げましたように政府系資金の方が八七％になってくる。で、国の方は、国民の税金で最近の十年間だけでも六百三十六億円の補助金を出して、それから、無利子と無利子に近いものを合わせて八百九十三億円の貸し付けをやっているわけです。
　国がこれだけ三井石炭鉱業に財政支援をしているのですから、地元三池の世話になって成長し、総資産百六兆円、内部留保もたっぷりあるし、利益も上げている三井グループに対して、子会社である三井石炭鉱業の存続と、三池のこの地域を守るという社会的責任を果たすように指導していく、私はこれをやはりやるべきだと思うんですね。
　それで、通産大臣の方には、昨年の秋以降、三井石炭鉱業の方から事前に詳しい報告とか相談もあったと思うんですが、それはどういう相談であったのかということと、それから、そのときにどういう指導をなさってこられたのか、これも伺っておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　今御指摘のように、この三井鉱山、それが三井石炭鉱業というふうに会社を分けてやっておりますが、先ほどちょっと申したように、近年とみに採掘条件の悪化ということから経営状況が悪化したということから、御存じのように日本じゅうの石炭がどんどん閉山して、それまで一応最後までよく頑張ったというふうにも思いますが、いずれにしろ大変なことだと思います。
　そこで、あくまで、今御指摘のように、三井石炭鉱業並びにその親会社である三井鉱山が鉱害復旧やまた離職者の再雇用方針というようなものに万全を期すよう指導していくということは当然でございますし、また、地域社会に対する貢献など企業としての社会的責任を果たしていくことを期待している、こういうことでございます。
○吉井委員　それで、社会的責任を果たすという上で、同時に日本のエネルギーの面での責任もやはりあるわけですから、私は、今、この十七日に労働組合に対して正式に閉山提案を行うとしている今段階ですけれども、まだ正式決定ということじゃないわけですから、やはり三井石炭鉱業に対して、閉山を取りやめて存続をするようにという、そういう指導というものをやはり大臣として今の段階ではなさるべきだというふうに思うんですが、この点、大臣、どうでしょうか。
○江崎政府委員　石炭鉱山を存続させるかどうかというのは、一義的には会社の経営的な判断によると思います。もちろん組合などと十分御相談される必要があると思いますけれども、国が、存続させろとかあるいは閉山しろというようなことを指示する立場ではないんではないかというふうに考えております。
○吉井委員　実は私は、三井鉱山の十数年分の有価証券報告書を調べてみたわけです。そのすべての毎年度の報告書の中で、三井石炭鉱業は、「「石炭鉱業構造調整臨時措置法」および、「石炭鉱業経理規制臨時措置法」に基づき会社経営の枢要部分につき、通商産業大臣の厳格な監督のもとに同法にそって営業が行われている。」と記載しています。つまり三井の方も、閉山のような最高の経営決定について、営業について企業判断、経営判断だけで決めるものではなくて、通産大臣の指導監督に従う、こういうふうに言っているわけです。
　伺っておきたいんですが、有価証券報告書に通産大臣の監督のもとに営業していると記載されているということは、これは御存じですね。
○江崎政府委員　承知をいたしております。
○吉井委員　法律では、石炭数量等の計画の策定とか、企業に対する勧告やそれから監査など権限を定めておりますが、それはやはり法律に基づいてさまざまな支援策を施しているわけなんですから、国民の税金を投じているわけですから、それはある意味では当然のことだと思うんですね。
　ですから、権限のある大臣が企業に対して、社会的責任、国策上の責任を果たさせるようにしていく、その点では、企業に継続し存続していくようにとこれは主張することはできる立場なんだし、今日本のエネルギー政策のことを考えたときに、やはりそれはやるべきだと私は思うんですね、大臣として。どうでしょう。
○佐藤国務大臣　今長官が答えたように、一義的にはやはり会社の問題だろうと思いますし、この会社自体が、普通の会社でいえば経営不振でもって、もうにつちもさっちもいかないということで倒産であります。しかし、石炭産業に対しては国の支援ということを、法律もまずございますので、そういうことですから、これ以上存続させるということを言える立場でないのが実は国だというように御理解いただきたいと思うんです。
　ちなみに、エネルギーについておっしゃいましたが、今一次エネルギーの供給の一七％を占めているということは否定はいたしませんが、今非常に地球温暖化、そういうことで、できるだけやはり石炭の使用というものも減らしていくというふうな方向に趨勢があるということもよく委員御存じのとおりと思います。
○吉井委員　エネルギー政策の問題については後ほどもう少し触れていきたいと思いますが、私は、やはり企業の側も認めているんですから、閉山するというふうな最高の経営上の問題ですね、そこについては、企業判断、経営判断だけじゃなしに、これは国策上の問題があるからこそ金も出してさまざまな支援策もやってきたわけですし、権限もあるわけですから、やはりここは今大臣として、正式決定前ですから、これは存続をしていきなさいと、これを言うべきだというふうに私は思います。
　またそれは後ほど触れていきたいと思いますが、労働大臣、来ていただいておりますので、労働大臣の方に一、二伺っておきたいのは、石特会計石炭勘定で毎年労働省所管の予算を百数十億円規模で組んでおりますが、これでこの雇用対策は進んで、大牟田市でこれまで雇用の減少を食いとめることができたのかという問題ですね。なるほど、雇用対策と言ってお金は使ってきたけれども、しかし、どんどん閉山だ縮小だと来たときに食いとめることはできなかったんじゃないですか。
○岡野国務大臣　吉井先生には、参議院以来お久しぶりでございました。
　今お話しの、三井三池炭鉱に対する、先生先ほど来お話しになっているあらかじめ対策、これでございます。
　特別会計の石炭勘定、お話しのとおり、私ども労働省全般といたしましては、平成八年度百六十二億、それから平成九年度百四十三億の予定ということに相なっております。これらは、主として三井三池のこの炭鉱の現にあります皆様が、ひとつ職場が、雇用が安定できるようにそういった計画をおつくりをいただく、あるいは維持の計画をおつくりをいただくというようなことで、その計画等々に基づきましていわば出向の形でよその職場にスムーズに行っていただく、あるいは違う職場に将来行かなければならないというような羽目に相至ることなどを頭の中に描きながら、職業能力の開発訓練、これが近くに、例えば飯塚でありますとかあるいは熊本の荒尾でありますとか、佐賀にもございます、というようなところで新たな技能というものを身につけていただけるような訓練を受講していただくというようなことでやってまいりました。
　先生がおっしゃる雇用が減少しないようにしたかということでありますが、むしろ職場というものを、労働に従事される皆さんが円滑裏に行っていただくというような意味合いで、現在のところは、おおよそ二百人の皆さんが、今お話をしましたような出向だとか再就職のあっせんでありますとか配置がえでありますとか訓練を受けるというようなことで、効果はそれなりに私どもとしては発揮をしていただいている、こう見ているところであります。
　以上であります。
○吉井委員　移動してもらうための訓練等にお金を使ったということですが、同時に、大臣のところで、石炭鉱業構造調整臨時措置法に基づいて、鉱山労働者の雇用の安定のためにということで、労働大臣が毎年再就職計画を定めなければならないとなっていて、これまでずっと再就職計画を定めてこられたと思うのですね。そのとおり再就職は進んだのかという問題なんですね。
　今の、いろいろ移れるように訓練もやりましょう、お金も出した、再就職の計画も立てた、じゃ、現実にそれで進んだのかということが一番問題であって、九五年からの五カ年のあらかじめ対策で再就職を進めていらっしゃるわけですよ。じゃ、実績はどうかといったら、現在のところ九十六人ですよ。だから、なるほどお金はどんどん使った、計画も立てた、しかし、現実には事ほどさようにはいかないで、どんどん雇用者の数が逆に減っていっているというのがこの地域の実態であって、だから、こういう再就職の計画を立てます、これをやりますから大丈夫ですということにならないということが、既に現実の問題として示されているんじゃありませんか。
○岡野国務大臣　先生がおっしゃいます三井三池鉱業所に相とどまっていただくということのほかに、外の企業にも出ていただく、それが大牟田市周辺でありますならばこれは非常に私はいいことだと思いますけれども、やはり広域的な雇用の確保というような意味合いでこれからも、万が一閉山というようなことに相なりますれば、公共職業安定所のネットワークをフル活用をいたしまして、そして立派な新しい再就職先というものを見つけていただこう、そのためには、今お話をした訓練にも経費を投入をしている。この経費といいますのは、先生、はい訓練が終わった、すぐこういう能力ができたではなくて、そういった基礎をつくることによって新たな職場においても立派に雇用ができるというようなことでありますので、長い目でごらんをいただければと、こう思っております。
　なお、数字の細かい点につきまして御要望でありますれば、また部長に……
○吉井委員　それで、今大臣、長い目でとおっしゃったので、実は私も長い目で見てきたんです。三池鉱の労働者数だけでいきますと、一九六〇年の一万二千八百二十二名が十分の一になっているんですね。長い目で見るとうんと減っちゃった。それだけじゃなしに、大牟田における大企業労働者が、二万八千八百六十四人が今や三千五百人。だから、この三井の問題だけを言っているんじゃないんです。やはり全体として沈み込んでいっているんです。しかも、企業は海外へ移転していっているときなんです。新規産業の創出は何だといって雇用を吸収することはできないというのが、長い目で見たときのこの地域の実態なんです。
　ですから、これまで三井や国が社会的責任を果たすことはできたのかどうかという、この点の実績がここに実は出ているわけですからね。
　そういう点からしますと、三井石炭鉱業の閉山を認めた上であらかじめ対策だとか事後対策だということを言ってみても、これは失業とか中小企業や商店の倒産を一層ふやすだけにしかならないわけで、やはり今必要なのは、三池鉱を存続させた上で、今まで成果上がっていないわけですから、大牟田や荒尾などのあの地域の町を、三池鉱は存続させるとともに、今まで成果の上がっていないこの地域の活性化にやはり真剣に、本格的に取り組んでいく。私は、そのためには、やはり三池で巨大な資本に育ててもらった三井グループのその巨大な財力にふさわしい社会的責任を果たさせる、そのことにやはり今本格的に国としても取り組んでいくべきだと思うのですね。この点、通産大臣、どうでしょうね。
○佐藤国務大臣　今のおっしゃることはもっともだと思いますし、そのような方向でもって取り組んでいきたいと思います。
○吉井委員　次に、私は、エネルギーの面からもこれを少し見ておきたいと思うんですが、実は日本の国産エネルギーの供給比率、現在五％です。食糧自給率が今大問題になっておりますが、そのカロリーベースの自給率は、二、三年前の落ち込んだときの三七％というときがありましたが、今四二％。それと比べても、このエネルギー自給率五％というのはいかに極端に落ち込んでしまっているかということがよくわかると思うんです。
　国産のエネルギー資源の残された三つの炭鉱について、これをすべてつぶしてしまうのか、それとも国家のエネルギーセキュリティーの観点に立った判断を下すのか、それが今問われていると思うんですね。
　このエネルギー政策の基本にかかわる問題の決定というのは、これは三井石炭鉱業であるとかそのほかの石炭会社、一私企業にはこれを決定する資格はないはずなんですよ。やはり国がエネルギー政策の基本にかかわる問題については主体的に決めていくということが、私は一番大事だと思うんです。大体世界のどの国を見ても、自国民の食糧とエネルギーの供給については、いかなる危機にも対応できるように努めることを政策の基本としています。
　例えば、話は飛びますが、食糧なんかについては、スイスは憲法で備蓄を決めているぐらいですね、それはいろいろな歴史的経過があるでしょうが。ですから、そういうことを考えたとき、翻って我が国の現状を見てみると、内野健一さんという九大の資源工学の教授が「エネルギー戦略と国内炭」という一文を書いておられますが、その中で「七〇年代に起きた二度にわたる石油危機のときには、大騒ぎだった。七三年の第一次石油危機の時、日本の一次エネルギーのうち、何と七七・四％が石油で賄われ、その九九・七％が輸入であった。現在はどうか。エネルギー問題は依然として重要かつ厳しい問題として存在する。わが国のエネルギーの需給構造は脆弱なままで輸入依存率は実質的には九五パーセントである。」というふうに述べています。
　実際、我が国の一次エネルギーの自給比率というのを少し歴史的に見てみますと、一九六〇年の五六・六％が現在五％ですね。かつて石炭の最盛期、大体一九五九年、六〇年ごろですが、そのときの石炭の自給率は八四・六％だったのが現在は四・一％。つまり、石炭の自給率がどんどん落ち込むのに合わせて日本のエネルギーの自給率がどんどん落ち込んで、今や五％。極端に落ち込んでしまったというのが今の実態ではありませんか。
○江崎政府委員　御指摘のように、一九六〇年ではエネルギー全体の自給率、五七％だったわけでございますけれども、その後、我が国の急激な経済成長に伴いましてエネルギー需要も膨大に膨らみまして、それによりまして自給率がどんどん下がっているという状況でございまして、自給率の計算の仕方があれですが、私どもとしては、現在九五年では一八％というふうに計算をしております。
○吉井委員　あなたのおっしゃったのは、ウランを入れているんですね。人形峠のウランじゃないんです。イタリアなんかの場合にはフランスの原発から電力を買っているんですね。日本の場合、ウランを輸入して原発を起こしているわけですから、原子力関係の輸入分を準国産と称して国産に入れているからそういう数字になるので、実際の自給率は五％ぐらいです。
　さて、私はそういう中で、世界と日本のエネルギーの需給見通しがどうなるかということが今問題になってきているというふうに思います。
　若干御紹介しますと、ＯＥＣＤの資料で見てみると、石炭の需要というのは現在の比率、二七％台で二〇一〇年ぐらいにかけてずっと大体同じ比率だというのです。ところが、量的に見れば一・五倍にふえるというのですね。これはアメリカのＤＯＥの資料でも大体同じような傾向です。国連の総合エネルギー統計によれば、石炭の消費量がアジアで四十年間に十倍にふえたというデータを出しています。既に世界の四四％を使っているのがこのアジアだ。
　総合エネルギー調査会の国際エネルギー部会の中間報告を見ておりましても、アジア地域の一次エネルギーに占める石炭の比率は、四五％から四六％台後半へ増加し、これは世界の比率が二五％前後であるのに比べて二〇％も率的にも高い。そして、量的には世界の半分近くをアジアが占めている。二〇一〇年には現在より三倍近くも石炭需要が増加するだろうという見通しも述べております。
　ＩＥＡの見通しの方では、二〇一〇年には、一九九〇年比で、エネルギー消費は四八％増、石油供給は中東、ベネズエラへの依存度が三〇％から五〇％に高まる。かつて中東の問題があって、日本はいろいろ石油備蓄基地などをやったのですが、また新たに高まっていくであろうという見方もしているのですね。
　野村総研の財界観測によれば、アジア、特に中国は石油需要の急増で大量の輸入国になるであろうという見通しも述べております。
　ですから、アジアでは、特に石油とともに石炭需要が急増していく。中には、二〇〇〇年代に中国では十五億トンの需要になるだろうという見通しもありますが、大量に使用する中国が、実は輸出国から輸入国に転換していく。
　そういう点では、そんな長い先になっても、ほんの短い将来を見ても、このエネルギー需給ということを考えたときに、日本のエネルギーのこれからの問題について、石炭について相当深刻に考えなきゃいけない事態になっていると思うのですが、政府の方も、見通しとしては大体私の今言ったような見通しですか。
○佐藤国務大臣　今委員御指摘のように、十九世紀の初めは石炭、そして日本の場合には戦後は石油に非常に依存してきたわけです。ところが、石油、そうした湾岸地域の紛争もあり、いわゆる石炭どうだろうか。同時に、やはり環境問題というのが非常に言われてまいりました。化石燃料から生ずる一酸化炭素、二酸化炭素、そうしたもので地球温暖化ということで、そのときは、あくまでも石油が初めは安いので非常にこれはエネルギー源として使いましたが、その後のいわゆる石油ショックでもって、これがなかなか高騰するということから石炭が見直しになったわけですが、その時点で、不幸なことに日本の場合には、石油に切りかえるというのでコスト高になる炭鉱をどんどん閉山してきた、こういう悲しい歴史があります。
　そういうことで、今またこの石油というものに関して、一般的に石炭が見直されていることは事実でありますが、片一方で、今申したように、環境の悪化、特に地球の温暖化ということが議論されてまいりますと、化石燃料そのものが問題だということになってまいりまして、今私たちは、より新しい時代のニーズに備えて、新エネの開発、あるいはまた環境に優しいという原子力、まあこういうものに実は切りかえつつあるというのが現状でございます。
○吉井委員　石油の埋蔵量は大体四十五年程度と見られているのですね。それで、世界の石油供給能力というのは三、四十年後にピークを迎えて、その後急速に減少していく。一方、石炭の方というのは、これは可採埋蔵量からしても二百数十年とかいろいろな見通しがありますが、かなりまだ長期にわたっていけるわけですが、そういう中で、アジアにおける開発途上国のエネルギー需要の急増と石油の埋蔵量が底をついてきたという問題がありますので、このことを考えると、世界的にも今石炭の見直しということが必要になってきております。
　ですから、我が国の石炭政策の中でも、やはりこれまでのポスト八次策のその先の国内炭をどうするかという政策はまだ決まっていないようですが、やはり本格的に、まだ日本もかなりの埋蔵量が、二百数十年とか、これは使い方によるわけですけれども、日本自身も埋蔵量を持っているわけで、だから長い将来を見据えたエネルギー政策として、私は今簡単につぶすということじゃなくて、やはりこれは改めて考え直さなきゃいけないときに来ていると思うのですが、この点はどうでしょうか。
○佐藤国務大臣　今言われたように、石油のいわゆる将来というのは四十年説がございますが、最近では大体二十一世紀は大丈夫だ、こういうふうな説に変わりつつあります。
　しかし、いずれにしろ、今の御指摘のように、今まであった石炭の山の場合には、水没を全部しまして、あとのいわゆる復旧というか、採掘が困難な情勢になっております。ですから、私自体は、やはり三井の場合にも、閉山をするに際しましても、それの閉山の仕方というものは研究する余地があろう、かように考えております。
○吉井委員　いずれにしても、西暦二〇〇〇年代、二十一世紀の早い時期に、エネルギー需要もそうですが、この石炭需給が逼迫してくるという時期ですね、それはいろいろなデータで出ているわけですが、そういう中で、改めて石炭の輸入に頼った場合のことを考えますと、今は海外炭に頼っていますが、露天掘りなんですね。しかし、やがてこれも坑内掘りに変わっていくのです。最初の初期資本投下がどかんと来るのです。それでコストがどかんと上がるわけですよ。そういうことも考えていかなきゃいけないし、それが炭価急増を招くという問題とともに、このエネルギー需給の逼迫の中で、安定供給が途絶えたときのエネルギーセキュリティーということを本当に考えていかなきゃいけないと思うのです。
　石油の場合は、かつての例から石油備蓄に行って、これは国家備蓄と民間備蓄を合わせて四兆円かけて石油備蓄を今までやってきたわけですね。石炭の場合は、これは巨大な石油備蓄基地のような、新たな広大な面積をとって新たな施設をつくらなくても、採掘を続けて、採炭さえ続けておれば、鉱山自身が石炭危機に備えたいわば石炭備蓄基地という役割を果たすことにもなります。
　私はそういう発想を持って石炭というものを考えていく必要があると思うのですが、あわせて、言われている電力側の問題ですね。
　炭価差の問題、よく言われますが、しかしこれについて最後に一言触れておきたいと思うのですが、実は国内炭が五％という比率を考えれば、実は電力の負担というのはわずかなのですね。それも、東京電力を初め電力各社は公益事業でありながら、経常利益を調べてみました。東京電力で見れば、九四年度の経常利益は第一位で二千億円を超えているのですね。関電、東北電力、中部電力、九州電力、中国電力、みんな上位ですよ。これは大体一社平均七十億円ぐらいの炭価差分を負担しているということがあっても、なおかつ経常利益を上げているのです、公益事業でありながら。若干の炭価差がふえたといっても、それが直ちに家庭に負担がしわ寄せされますよという話じゃないのですね。電力側が経常利益のほんのごくごく一部を少し吐き出すだけでといいますか、かぶるだけで、それでちゃんとこれはやっていけるわけですよ。
　私はそういうふうに、電力の問題、石炭の問題を含めて、日本の将来を見据えたエネルギーセキュリティーという観点にも立ち、また三井石炭鉱業の地域社会に対する責任ということを考えて、改めて三井石炭鉱業に対して存続をするように、そういう指導をされる必要があると思いますが、改めてこの点だけお伺いをして、時間が少しオーバーしましたが、私の質問を終わりにしたいと思います。
○佐藤国務大臣　先ほどから何回も繰り返して恐縮でございますが、やはりこれは、現時点においては私の方から閉山の延期を申し入れる状態にはないというふうに判断しております。
　ただ、今の御指摘でもって非常に私自身いい勉強をさせてもらいましたのは、高コスト構造の是正ということで実は電力料金をいかにして引き下げようかと腐心をしておるわけでございますが、いいお話を聞きまして、ありがとうございました。
○吉井委員　どうも。終わります。
○深谷委員長　この際、木島日出夫君から関連質疑の申し出があります。吉井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。木島日出夫君。