Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原田立君　アメリカではコードレス電話の利用によって誤課金、間違ってお金を払う、誤接続等が多数発生し、いろいろと社会問題化していると聞いております。我が国においても以前コードレス電話による混信などが問題となったことがありますが、コードレス電話の免許を不要にしても電波監理上支障を来すことはないのかどうか。また、コードレス電話はＮＴＴが一括して免許を受け、市場は事実上ＮＴＴの独占となっておりますが、コードレス電話はどの程度普及しているのか。今回の措置によってコードレス電話の市場が開放されることになるが、将来的にどの程度の需要が見込まれるのか。
○政府委員（奥山雄材君）　御指摘がございましたように、確かにアメリカではコードレス電話が非常に普及しているようですが、一時期、誤接続、誤課金という問題がかなり大きな問題として取り上げられたようでございます。これはアメリカの社会の特性かもしれませんが、日本のように、他に混信や妨害を与えない措置をきちっとやる機械でないと使ってはならないというようなことになっていなかったようでございまして、具体的には先ほども申し上げましたＩＤ、識別符号を自動的に送出できるような措置が講じられていなかったようです。日本ではＮＴＴが行っております現在のコードレス電話におきましても、既にＩＤの措置が講じられておりますし、それから今回の法改正によりまして、ＩＤのみならず空中線電力並びに周波数も特定いたしまして、それから技術基準適合証明という一定の技術基準が完全に確保されるという機器についてのみこれを免許不要にするわけでございますので、誤課金、誤接続の心配はないというふうに考えております。
　それから普及状況でございますが、現在はＮＴＴが独占的に行っておりますので、約二万台の普及状況だそうでございますが、電気通信技術審議会で御議論いただきましたものによりますと、西暦二〇〇〇年には七百万台ぐらい普及するのではないかというような大きな数、需要も想定されております。
○原田立君　私ちょっと難しい問題はわからぬのだけれども、電信電話公社がＮＴＴになった。で、今まで電信電話公社から受話機を借りていますわな、あれはあのままでいいんでしょう。何か最近、私は福岡なんだけれども、要するに、何かうちへ来てですね、家内は何にもわからないんだけれども、家内に何か新しく買った方がいいんですよとかなんとか言って、そういう話が来ているんです。まだ詳しいことはよくわからない。本当はこの委員会で発言するのもどうかなと思ったんだけれども、何かそういう面でちょっと不愉快だなと、こういう思いをしたんです。まあひとつそんなことがないようにしてもらいたいと思うんでありますが、そういう点いかがですか。
○政府委員（奥山雄材君）　六十年四月の電電三法の成立によりまして、サービスの自由化と同時に、端末機器市場の自由化も行われましたので、それまで一台目の電話機についてはＮＴＴのものでないと接続できなかったものが民間にも開放されたところでございます。しかし先生がおっしゃいますように、もちろん現在あるＮＴＴの電話機、従来から使っておられますものはもちろんそれで結構なんでございますが、売り切り制度も認められておりますので、恐らく先生のおたくに、先生の現在の電話機が何をお使いになっているのかわかりませんが、恐らく営業セールス活動の一環として、もうそろそろお取りかえになるのでしたら新しい売り切りの方がお得ではないでしょうかということで積極的に営業に回ったのではないかと思いますので、その辺は私どもＮＴＴにも十分、その辺お客様のニーズに応じて対応するようにという指導を申し上げているところでございます。
○原田立君　後段にあなたが言った点の方が大事なんです。非常に誤解を与えるようなことのないように現場の人たちによくそれは注意してもらいたいと思うんです。ＮＴＴの方だれか来ているんでしょう、幹部の人。来てないか。来てなければ、じゃ局長の方からその点はまたしっかり伝えてもらいたいと思う。
　五十七年の電波法改正により、市民ラジオの無線局の免許が不要となり、今回はコードレス電話等についても免許を要しないとする措置を講じようとしておりますが、今後とも免許を要しない無線局の範囲を拡大する意図はあるのかどうか。
○政府委員（奥山雄材君）　結論的に申し上げまして、今後とも免許を不要にするに足りるといいますか、十分な要件を備えた無線局がございましたならば、これは範囲を拡大するつもりでございます。ただし、その際にはもちろん他に混信や妨害を与えない等々、先ほど申し上げました若干の要件が担保されるようなものに限ると、そういうものを検討してまいりたいと思っております。
○原田立君　パーソナル無線は不法市民ラジオ対策として昭和五十七年に制度化されたものでありますが、その後モータリゼーションの進展に伴い機動性、即時性を占める国民の通信ニーズに合致し、広く利用されるようになったわけでありますが、現在どのくらい普及しているのか。六十年以降需要が低下しているのではないか。また、パーソナル無線についてのみ免許期間の延長を図る理由は一体何か。パーソナル無線の耐用年数が九年程度であることも免許期間延長の理由であると聞いておりますが、十年目にして再免許を得た無線機は向こう十年、すなわち新免許時から二十年間免許上は効力を有していることになるわけであります。耐用年数が九年であることを考慮すれば、無線機器の性能に不都合を生じるおそれはないのかどうか。
○政府委員（奥山雄材君）　まずパーソナル無線の普及状況でございますが、五十七年の末に導入いたしまして以来、不法市民ラジオ対策として非常に有効な手段として活躍をしております。ただいまの普及状況は百四十万局に達しております。さまざまな例えばトラック業務あるいはレジャー、あるいは小売店の配達等、あるいは工事現場における運用等、社会の市民生活のあらゆる面で使われていると言ってもいいくらいでございます。これが五十七年以降急速に普及いたしましたのは、やはりそういった簡便性、利便性というものが一番大きな理由だと思います。しかし、大体ほぼ需要のあるところには、伸び切るところは伸び切ったということから、最近ではちょっと需要が鈍化いたしております。
　で、この免許有効期間を延長する理由でございますが、パーソナル無線に限って申しますと、九百三メガヘルツから九百五メガヘルツという、わずか二メガヘルツの間に百四十万局もひしめいて、しかもそれが非常に平穏に有効に利用されているという、電波の有効利用の見地から一つの模範生であるということと、それから国際周波数割り当て計画上もこの周波数帯については当面国際的に問題になるような、あるいは移動を生ずるようなおそれがないといったような事情、それから技術的にも既に開発され尽くしておりまして、当面これ以上の技術開発も期待できないという、つまり既に成熟した無線機であるということから、今回免許期間を有効五年を十年に延ばしても問題がないというふうに判断をしたところでございます。
　耐用年数との関係でございますが、耐用年数と申しますのは今さら私が申し上げるまでもなく、一般的、平均的な機器の一応の命脈を保つ期間でございますが、それが一応九年と法定耐用年数は規定されておりますけれども、実際の利用経済から申しますと、もちろん利用頻度にもよりますけれども、保守、運用の適切さのよろしきを得れば、さらに十年以上もつケースが非常に多いというふうに伺っておりますので、免許の有効期間の延長とあわせて国民の利用者の方々の利便に資したいというふうに考えているところでございます。
○原田立君　あと何問がありますけれども、時間がなくなってきましたので、これ一つで終わりにしたいと思うんでありますが、大臣、最後に聞くんですが、放送政策懇談会報告書では、無線局の中でも特に重要な放送局について免許有効期間三年の延長を提案しております。今回の法改正は、パーソナル無線についてのみ無線局の免許期間の延長であるが、他の一般の無線局の免許期間についてどう考えているのか、大臣の見解をお伺いして、私のこの質問を終わりにしたいと思います。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　パーソナル無線につきまして免許の有効期間を延長いたしましたのは、ただいま奥山局長が申し上げましたように、その公平かつ能率的な利用がかなりの程度で達成されておること、周波数の割り当てが国際的に決定される周波数の分配による影響をほとんど受けないということ、また採用されている技術も最新であるということ等々の理由からで、その有効期間を延長しても電波管理上支障がない、こう判断したからでございますが、ほかの一般の無線局につきましては、こういう条件がいまだ整っておりません。したがいまして、ほかの無線局につきましては、免許の有効期間の延長を行うことは今のところ考えておりません。
○山中郁子君　私は初めに、去る二十一日の当委員会におきましてテレマーケティング問題、ＮＴＴが推進しておりますこの問題についてお伺いをした折に、時間が足りなくて残してある問題がありますので、その点を先にお尋ねをしたいと思います。
　先日の委員会でも申し上げたんですけれども、ＮＴＴが今推進をしておられるテレマーケティングというのが国民のプライバシーの侵害というおそれを持っているということと、それから現状でも大変サービスが悪いということで問題になっている、そういうサービスの改善をしなければいけない。例えば東京市外番案、一〇四番から、それぞれ五十名ずつそこに人間を投入するというふうな計画がある。つまり、サービスの問題からも、それからまた新しい電番台が入った後、労働者の労働条件は大変きつくなってきて、健康が損なわれるという危険が、心配が日に日に増しているという問題ともさまざまに関連して、ぜひともＮＴＴにサービスを維持し、さらに改善し、労働者の健康を守るという観点から姿勢をただしたいと思っているものであります。
　端的にお伺いをいたしますけれども、私は、このテレマーケティングの問題に今申し上げた問題点があるわけですが、具体的に一つは、サービスの問題として、人をそのように大勢一〇四番などから動かすことは大変問題だと思いますし、さらに絞りますと、長いこと交換手として働いてきた人たちが、ここへ来て新しい、しかも先日も申し上げましたように大変問題のある、つまりデータサービスを企業に売り込むというふうな、そういうところに移されることによって、やはり仕事が続けられない状態になって職場をやめざるを得ないという、そういうところに追い込まれるという危険。現実に今までもテレマーケティングに直接関係しなくてもそういうケースがしばしば出ているわけなので、ぜひとも最低でも、本人の意思を無視して強制的にこのようないわゆる強制配転、職場を変えることを強要することがないようなお約束をいただかなければならないというふうに思っております。
　それからもう一点は、そういう点で一一五番だとか一〇四番だとか、大変サービスが今悪くなっているということを先般指摘いたしましたけれども、これも総括的に、ぜひともＮＴＴとしてはそうした国民に対する、利用者に対するサービスをよくしていくということが基本的な姿勢の一つであるということを確認していただき、改善に積極的に当たるというお約束をあわせてしていただきたいと思っております。
○参考人（西脇達也君）　お答え申し上げます。
　ただいまの先生の御質問にございましたテレマーケティングでございますが、先般の委員会におきまして、私どもの常務の高橋が御説明申し上げましたように、お客様に電話その他の電気通信の手段を使っていろいろ営業面で成果を上げていただくということを目標とし、また、実際このサービスをお使いになるお客様でございますが、お客様にとっても非常に便利である、また私どもにとっても通話の利用によって収入がふえるという、三万にとりまして有益な手段としてテレマーケティングというものを進めておるわけでございますが、先生の御質問にございましたように、データベース云々のお話につきましては、私どもはそれぞれの企業などが御自分でお討ちのいろいろな資料をどういうふうにお使いになっておやりになると効果が上がるかということについてアドバイスをし、また御相談を受けてやっていくわけでございまして、その企業のデータを私どものところに取り込んだり、かるいは私どもが日常の仕事の中で蓄積をしておりますいろいろなデータを企業にむやみに公明をしたりというようなことをやっていくつもりはさらさらございません。
　それで、今先生のお話の市外電話局あるいは東京電話番号案内局から人を出してこういう仕事につかせるということでございますが、先ほどのお話にございましたように、電子番号案内台を導入いたしました結果、私どもの市内の案内一〇四番でございますが、比較的サービスが向上してきております。そういう状況を見ながら、サービスの確保も図りながら、ある程度人を出して、この方々に新しい分野を体験していただいて、なおかつこの分野は、テレマーケティングといいますのは、これまで電話運用という部門でお客様に対応しておられたそれぞれのノーハウが生きる場面でございますので、そういうところに転出をしていただいて、あるいは研修に出ていただいて、ますます腕を磨いていただく、こういうことを私どもは考えておるわけでございます。
　なお、サービスにつきましては、私どもはやはり一番大事なことを考えておりますので、以前のように本社で直接管理をするということはいたしませんが、それぞれの持ち場持ち場におきまして、お客様から満足をしていただけるような水準に保つように努力をしてまいることは当然でございます。これはお約束をいたしたいと思います。
　なお、そういう場面に、そういう新しい仕事にそれぞれの方にかわっていただく場合には、もちろん御本人の御希望、あるいは向き不向き、あるいは私どもの方から見まして、どういうような業務上の必要があるか、そういうものを総合的に見ながら決めさせていただいておるところでございまして、先生のお話にありましたように、首に縄をつけて持っていくような、そういうような形では考えておりません。これからもテレマーケティングというものを、私どもの通話量をふやす、あるいはお客様にも喜んでいただけるサービスとして伸ばしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○山中郁子君　考え方の違いはいろいろありますけれども、これに時間を余りとれませんので、もう一点だけＮＴＴにお尋ねします。
　先日も私提起しましたけれども、新しい電番台の導入で、いろいろと作業が合理化されて人が動かせるんだという御見解なんだけれども、今、労働強化の状況は大変な状態になっているわけです。それで、労働者の中からは、以前の機械の機能であった、坪が入ってくる間の四秒をあけるということをぜひ回復してほしいとか、それからいわゆる動作率が九〇％を超えて九九％にまでなるようなそういう状態が今あるから、せめて動作率をもっと下げるということを考えるとか、そういうことによって労働者の、職員の健康を守るということについてはぜひ積極的にお考えをいただきたいという声があるわけであります。
　一つ一つについて細かく時間をとったやりとりでなくて結構でございますので、基本的に労働者の健康を、特に新しい機械が入ってきて、新しい労働態様が今出てきているわけですから、労働者の健康を守るということについて積極的な留意をされるという、そういう基本的なお考えを伺っておきたいと思います。
　前に一度私もこのことも申し上げたわけですけれども、やはりあれから一定の時間がたちまして、新しい交換台が入ってからそれなりの結果が出ている状態でございますので、ぜひその点は積極的に働く人たちの健康を守るという立場をお示しいただきたい。細かいことは要りませんので、その点だけ。
○参考人（西脇達也君）　ただいまの御質問でございますが、今の新しい電子番号案内台を採用するに当たりましては、いろいろ作業に携わる社員の方々の御意見も聞きながらやってきておるものでございまして、当面現在の形でいきたいと思っております。
　なお、これは実際作業をしていただく場合には、それぞれそのときそのときの体調の問題等もあろうかと思いますので、その辺につきましては十分社員の方の御意見といいますか、お申し出を伺いまして適切に対処をしてまいっております。
○山中郁子君　前の委員会でも申し上げましたけれども、現実にもう既に今仕事が始まって、いろいろな労働者の健康が損なわれる状態が出ているわけですから、大きな社会的責任を持つＮＴＴが、過去の頸肩腕症候群という労働者の健康の問題で大きなやはり問題を残したという過ちを再び繰り返さないためにも、本当に誠意ある、責任ある対応をすべきだということを重ねて私は申し上げて、そういう態度がないままにこのままずるずるいくことは、先ほど申し上げた過ちをまた繰り返すもとになりますということを強く指摘せざるを得ないわけであります。
　それから、この点に関して郵政大臣に一点だけお尋ねをしたいんです。
　先日もこのテレマーケティングのＮＴＴの推進されるものというのが、例えば経費節減だということで、ダイレクトメールの印刷代とか郵送料と比べれば、こっちの方が一対十で安くできるんですよという宣伝をしているというようなことも御紹介したんですけれども、それはともかくといたしまして、お客様のデータ、つまり職業や家族状況、家屋状況などを活用して行うという、そういう内容のものであります。
　それで、今問題になっている個人情報、つまりプライバシーとの関連で大変問題があるというふうに私どもは考えておりますけれども、郵政大臣としては、かなりプライバシーを保護するということで、かかわりの深い仕事というか、職務にあられるわけです。これは今までもＮＴＴ、つまり電電の民営化の時点からもいろいろ議論されてきたわけですけれども、現在発達した資本主義国においては、個人情報に関する保護法制が全然ないのは日本ぐらいなものなんですよね。それで、昨年末の総務庁の研究会の報告書が出ましたけれども、いまだに所管庁も決まらない。そしてまた法制定の段取り、日程なども決まっていないという、こういう状況があります。
　私は今指摘したテレマーケティングの問題について、ＮＴＴと私とはこのプライバシーの問題に関して見解が異なるわけなんですけれども、そのことを今一から議論するわけではありませんけれども、郵政大臣として、このプライバシーの保護との関連において、ぜひとも積極的なイニシアチブをおとりいただきたいということで、御見解を伺いたい。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　プライバシーの保護のあり方につきましては、ＯＥＣＤ理事会の勧告や総務庁に設けられましたプライバシー保護研究会報告等において指摘されているように重要な問題でございます。これは今先生言われたとおりでありますが、しかし、プライバシー保護のあり方は、同時に表現の自由、情報公開とのかかわり等、広範多岐にわたる問題を含んでおりまして、現在、総務庁を中心といたしまして、政府全体として取り組むべき問題であると考えております。
　郵政省といたしましてもこの問題の重要性、また高度情報社会において電気通信が果たす中枢的役割にかんがみまして、電気通信政策の観点から積極的に協力してまいりたいと思っております。
○山中郁子君　この点に関してのＮＴＴに対する質問は終わりました。
　次に、電気通信事業法の一部改正に関連して、二、三お尋ねをいたします。
　午前中から議論がありましたけれども、ＣＣＩＴＴの勧告によれば、Ｄ１勧告、専用線の使用目的は顧客の本来業務に限ると定められています。それで郵政省にお尋ねしたいんですが、専用線を借りることになる第二種電気通信事業者は、ＫＤＤにとって顧客ではないということになるという御見解でしょうか。
○政府委員（奥山雄材君）　いわゆるＣＣＩＴＴのＤ１勧告における顧客という概念につきましては、厳密な定義がございまして、顧客とは、主管庁から国際回線を賃借する自然人または法人であって、その主管庁に対し料金または賃借科の支払いの責任を有する者を言う、こういう定義になっております。
　それで、現行の電気通信事業法では、第二種電気通信事業者は、いわゆるここで言う顧客、一般の利用者として契約約款でＫＤＤからの回線を借りる形になっておりますけれども、今回の法改正によりまして、これは単なる顧客の地位から脱したというふうな内容の改正にしたわけでございます。
○山中郁子君　無理というか、いかがわしいというか、そういう内容だと私は思うんですけれども、その回線を用いて電気通信サービスを提供すること、つまり再販売することもＣＣＩＴＴの勧告に反することになると思います。このＣＣＩＴＴの禁止の目的が公平、低廉な料金とサービスを図る、つまり公衆網優先の原則、それから安定的な国際通信の提供を図るために決められている、つまり、これに違反するということは、単に条約上とか勧告上違反するという形式的なことを言っているんじゃなくて、勧告の理念に照らして違反するということは、やはり問題だろうということを申し上げたいわけです。それで、電気通信分野における世界の中の日本を考える懇談会の報告書などにもそのことは明記されているわけです。
　それで、今度の法案がこれらの原則と勧告の趣旨、つまり目的、これを全く否定するものになるというところに問題があると思いますが、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（奥山雄材君）　Ｄ１勧告の規律対象は、主管庁とあくまでも顧客との専用回線の利用関係を律したものでございまして、したがって、新しい法律概念を設定することによってその顧客の概念から脱したといいましょうか、新しい国際電気通信事業者としての地位を取得した者については、このＤ１勧告は抵触しないという枠組みでございます。もちろん、Ｄ１勧告の基本原則というものは、主管庁が果たすべき業務について、これを保護するという思想が模本になっております。
　それらのことをも含めて今回の法改正に当たりましては総合的に勘案いたしまして、これまでのＫＤＤが提供しております約款としての提供義務のあるサービス内容とは別に、約款外役務という形で、特別第二種電気通信事業者と第一種電気通信事業者であるＫＤＤとの間で約款外の役務が合意されれば、それは顧客としての概念から脱するということが法律的にも正当化されるものであるということでございますし、Ｄ１勧告が禁止をしております、いわゆる国際専用線の再販売の規定にもこれは抵触しないという結論に達したものでございます。
○山中郁子君　専用線の利用に関する国際的な規制をすり抜けるというか、クリアするというと少しきれいな言い方になり過ぎると私は思うんですけれども、そのために郵政省自身もかなり特異な解釈をするということはお認めになっていらっしゃると私は思うんですよね、今までいろいろお話を伺った過程でも。こういう特異な解釈が国際的な合意を得られるというふうに思っておられますか、見通しを持っておられますか。
○政府委員（奥山雄材君）　国際ＶＡＮに関する諸外国の関心あるいは動向につきましては、各国の電気通信事業の自由化の体制、あるいはその成熟度のいかんによってさまざまでございます。既に国際ＶＡＮを実施する体制が国内法制として整理されておりますのがアメリカ並びにイギリスでございますし、私どもも今その道が開かれるべく御提案申し上げているところでございます。
　さらにまた、ヨーロッパ諸国におきましては確かに電気通信というのは国営が大半でございますので、日本やイギリス、アメリカ、カナダのように、電気通信全般について自由化体制は進んでおりませんが、そうした中にあっても、事ＶＡＮにつきましては、西ドイツ、フランス、ベルギー、オランダ、さらには南米のブラジル等に至るまでＷＡＮ問題については非常に積極的な取り組みを行っておりますので、今回このようなスキームができることによって、国際ＶＡＮがまず日米間から始まって、次第に世界的にこれが広がっていくことになれば、これはむしろ国際的な電気通信の世界では非常に国民に、全世界の国々に裨益をする道が開かれることだと思いますし、また国際的にこれが合意を得られるかということでございますが、最終的にこれが国際的な約束でございますＩＴＵの条約、あるいは業務規則等の形で国際ＶＡＮ問題が最終的に織り込まれた暁には、今回の法律はそれを遵守する義務を日本の国際ＶＡＮ事業者に課しましたので、それと抵触をするような形にはならないという措置を担保してあることを申し添えさしていただきます。
○山中郁子君　先ほどもどなたか指摘をされておられたと思うんですけれども、来年ＣＣＩＴＴの総会が開かれる。それからまた、世界通信主管庁会議、ＷＡＴＴＣですね、こうしたところで国際ＶＡＮの取り扱いが議論されることになっています。それを待たないでこの法案を成立させるとすれば、かなり強引なことをやると。日、米、英、これらの国の間の国際ＶＡＮづくりを既成事実にしてしまって、そして強行突破を図るという、いわばそういうやり方になるわけですよね。こういう態度は国際的な信義をやはり危うくするものだと言わざるを得ないと思います。そういう重要な問題点を持っているということから、私どもはこの法案について問題提起もしつつ、また反対もするわけでありますけれども、重ねてそのことを主張して、指摘をしておきたいと思います。
　次に、ＮＴＴの方に電話料金問題についてお伺いをいたします。
　郵政省と両方なんですけれども、郵政省は売上税をめぐる経過の中で、当初、電話料金にも課税しようとしている大蔵省や政府・税調の意向には反対して、非課税とするための努力をしておられました。ＮＴＴは、この郵政省の努力とは別に、課税の実施を六十四年一月からすることで、課税とすることに賛成する。それは売上税の課税を機に料金体系の是正、つまり市内料金の引き上げ、一〇四の有料化などを図ろうとしたのではないかとする観測が数多く報じられました。そのあたりを、これは一月の六日の日経新聞でありますけれども、このように報じています。「確かにＮＴＴは表面的には、郵政省と歩調をそろえて課税反対を唱えたことになっている。しかし、実際には「課税賛成といわんばかりの動きが水面下であった」」と、これは郵政省の首脳が言ったというふうに括弧つきで書いてありますけれども、このような報道があります。そのほかたくさんありますよ。
　そこで、大臣にお伺いしますが、課税賛成と言わんばかりの動きがあったと。まあ郵政省の首脳が言ったというふうな報道なのでありますけれども、十二月の二十二日、大臣が真藤社長の面会申し入れを断ったというようなこともあわせて報道されておりますけれども、これらのことは事実でありましたでしょうか。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　以前のことでよく記憶しておりませんが、事実でないと思います。
○山中郁子君　お忘れになるような事柄ではないと思います。
　ＮＴＴにお伺いしますが、そのような働きかけを、つまり、市内料金の引き上げなどの料金改定の必要を政府や自民党などの政党に対して行ったのでありましょうか。
○参考人（井上秀一君）　売上税の問題につきましては、あくまで政府それから国会の方でお決めになる問題ということで、ＮＴＴとして云々という立場にありませんので、そのような形はとっておりません。
○山中郁子君　じゃ重ねてＮＴＴにお伺いいたしますけれども、これも新聞報道の論調なんですけれども、料金引き上げを疑問あるいは否定的な郵政の態度に業を煮やして、郵政の頭越しに後藤田官房長官に会って、これは十二月十一日だと報道されておりますが、市内料金の引き上げ等の要望を行ったというわけでありますけれども、その際に、売上税の課税問題に関していかなる意思表示をされたのか。これはその後のＮＴＴ真藤社長の記者会見によれば、例えば十二月二十四日の会見では、売上税の負担がかかるので、六十四年三月後はわからないと言って、料金値上げの必要を示唆したものとして報道されています。そのとおりであるならば、売上税の課税を口実に市内料金の引き上げ等の料金改定を訴えたものと受けとられている向きによってさまざまな報道がされたわけですけれども、そういうこともある意味では言えると思いますけれども、その辺の経過並びにＮＴＴのとった態度、お考え方はいかがだったのでしょうか。
○参考人（井上秀一君）　新聞に出ました十二月の官房長官の件でございますが、これにつきましては、官房長官を訪ねまして、ＮＴＴの事業概要を説明した。その際に、ＮＴＴの抱えている料金体系上のいろんな基本的問題については確かにお話ししたと聞いておりますが、いずれにしても、この問題は郵政省と相談しながら進めていく問題でありまして、慎重に今検討するということで、具体的な改定の問題について問題にしたということは聞いておりません。
○山中郁子君　もう一度はっきり言ってください。要するに、これらの報道は、後藤田官房長官に料金改定を訴えた。そして官房長官は、それについては、「「報告は聞いたが了承したわけではない」と答えた。」と、このようなことがそれぞれ報道されておりますけれども、料金改定の必要性を訴えたのではないという御答弁ですか、今の。ちょっと確認します。
○参考人（井上秀一君）　料金問題に対する基本的な問題、これについではお話ししましたが、具体的な料金の改定問題をお話ししたというふうには聞いておりません。
○山中郁子君　もう一度お尋ねします。
　料金問題についての基本的な考え方を述べたとおっしゃる中には、料金改定の必要という問題が入るわけですか、あなた方の基本的な考え方の中には。市内料金のね。
○参考人（井上秀一君）　ＮＴＴになりまして、従来の独占から競争になったときにいろいろな問題を抱えていると、その点についてお話ししたというふうに聞いております。
○山中郁子君　この点で最後に郵政大臣にお尋ねいたします。
　郵政大臣は、これらの問題について、例えば市内料金の引き上げは軽々に口にすべきではない。あるいは売上税に関連して、仮に課税されたとしても料金抑制の姿勢は変わらない。さらには、単純に電話料金の値上げを認めるつもりはないなどという発言を再三されております。私は、これはもちろん当然な態度だというふうに思っておりますけれども、そのお考えに変わりはないものと受けとめてよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　先生方御苦労して実現をいたしました電気通信改革、これは世界の注目の的になっております。その目的は、できるだけ安い料金で、しかもできるだけよいサービスを国民に提供することでございます。したがいまして、ＮＴＴにおきましても、利用者から見て、民営化して本当によかったと、これが行革の成果であると喜ばれるような料金体系をお考えいただくことを期待をいたしております。
○山中郁子君　最後にＮＨＫの報道姿勢の問題について、放送法改正の審議の機会にお尋ねをいたします。
　三月二十六日の逓信委員会で、私は、ＮＨＫの報道姿勢について、政府・自民党と癒着して果たして公正な報道ができるのかという点についてただしました。しかし、その後のＮＨＫ報道を見ても、国民が知りたいと望んでいることについて、ＮＨＫの報道が極めて不十分だという面を指摘せざるを得ません。
　具体的に特に問題としたいのは、明らかに政府・自民党に気兼ねして報道内容を変えたと、計画を変えたと思われるところがある点であります。この点については、ぜひきょうの機会にＮＨＫからはっきりとした経過、事態をお伺いしたいと思っております。
　四月十九日、日曜日、当初ＮＨＫは国会討論会を行う予定でありました。各党の国対委員長と政府側代表が出席して、仮タイトルを強行採決と今後の審議として討論を進める予定だったと聞いております。ところが、出席者の都合がつかないとのことで企画が変更されました。
　私は、ここで明らかにしていただきたいのは、先日も繰り返し申し上げましたけれども、国民の皆さんの前に隠しちゃいけない、全部やはりちゃんとみんな示すべきは示すべきだということ、そういう立場で今伺います。どの党がどういう理由でこの出席を断ってきたのか、明らかにしていただきたい。
○参考人（尾西清重君）　先生御指摘のように、国会討論会はそのときどきの状況に最も適したテーマを取り上げて放送してまいっております。
　この週、御指摘の四月十九日でございますが、当初、先生おっしゃるように、テーマの一つとして、各党の国会対策責任者と政府代表による企画を考えたわけでございます。ところが最終的に各党の調整がつかなかったので、そのテーマを断念いたしまして他の企画で放送をしたということでございます。これはたまたま並行して企画しておりました半導体問題について、アメリカの報復措置が発表されましたので、経済座談会として、この半導体報復のテーマを取り上げて放送したわけであります。
　どの党がどういう理由で断ってきたかという御質問でございますが、従来から取材、制作上の経過については一切公表しないことにしておりまして、申し上げるわけにはまいりません。
○山中郁子君　だから、そういう態度がまずいんじゃないですかということを私は先日もかなり時間をかけて申し上げたはずです。出席予定者が何らかの故障で不可能なら、それにかわる人は各党、どの党だっているんですよね。いるはずですよ。出席不能などということはあり得ないんです。
　何に照らしてそれをまず第一に考えるかというならば、そのとき視聴者である、あなた方がよって立つべき視聴者がその政治討論会で、国会討論会に何を望んでいたかということに照らして考えるべきでしょう。四月十九日という日は、その一週間前、四月十二日に統一地方選前半の投票がありました。主に売上税、マル優制度廃止に対する国民の批判が、それによって自民党が大敗するという、そういう結果が生まれたんです。そしてその一週間後に、つまり四月二十六日には後半の投票日を控えていました。さらに四月十五日には、六十二年度予算案が衆議院予算委員会で強行採決されたことで、これから事態がどうなっていくのかというところに国民の関心が寄せられていたんです。それはＮＨＫはよく御存じで、だからこそこういう企画をされたんでしょう。
　だからこの企画については、この問題をこういうテーマでもって十九日に企画したのは当然のことで、私はタイムリーなものであったと思っております。ですから、この国会討論会への出席を断ったということは、どこの党が一体どういう理由でこれを断ったのか、大体察しがつく方もたくさんいらっしゃるわけだけれども。そういうことをやっぱり明らかにしてもらいたいというのが国民の願いであり、視聴者へのＮＨＫの責任ではないですか。つまり、売上税問題でいろんな批判があった、そういう批判がぐあいが悪いから、しかも選挙の最中で、ぐあいが悪いから出たくないとか、あるいは出ない方がいいとか、そういうようなことがあるとすれば、それは視聴者の大きな怒りであるわけです。そういうことをあなた方は国民の前に隠してはならない。この際、はっきりさせるべきではないかというのが私の主張です。
　あわせてもう一つお伺いをいたしますけれども、この問題は、出席を要請されたある政党が、自分たちの党利党略で出席したくないというふうに考えて、しかも自分たちが出席をしないことで、自分の党が出席しないことでこの企画が当然つぶれるということを百も承知でそういう態度をとったということなんですよね。どこか一党が出られないと言えば、それは政党討論会できないというふうにあなた方は扱われるわけでしょう、当然。私どもはもちろん都合がつかないと申し上げた覚えはありませんし、多くの政党は都合がつかないとはおっしゃらなかっただろうと私は思います。そういうことがまかり通るならば、今後の問題だって、自分の都合の悪いことがああいう形で公開で討論会が行われるときには自分が出席しない、都合が悪いということを言うことによって、企画全体がつぶれて国民の知る権利が、視聴者の聞きたいという番組が成立し得ないという問題を惹起していくわけだ。今までそれもありました。今後そういうことを引き起こさないという保証にはならないんですね。そういうことをさせないためにも、どういう経過で、どの政党が断ってあの計画がつぶれたのか、企画がつぶれたのかということを国民の前に明らかにすべきではないか。
○参考人（尾西清重君）　ただいま申し上げたとおりでございまして、取材、制作上の経過については従来から一切公表しておりません。これは報道機関として、取材対象との信頼関係から取材上の秘密を守るためにも放送機関としては当然のことだと考えております。政党との交渉経過というものを公表するようなことは、たとえ相手がどの政党であれ、私どもは考えておりません。
○山中郁子君　そうしたら、こういうことが今後行われないように、国民の知る権利が、タイムリーなそういう計画がＮＨＫにおいて実行し得るんだという保証をどこに求めることができるんですか。何回だって繰り返されてしまうじゃありませんか。そういうことができないようにするというのは、国民がその経過を知ることだと、それ以外にないじゃないですかということを私は申し上げているのです。こういう秘密主義はやめて、事の経過を明らかにする、そして公共放送たるＮＨＫが国民の信頼を得るように努力することこそがあなた方のとるべき道であるということを私は重ねて強調をしておきます。
　もう一つ加えまして、ＮＨＫにただしておきたいことがあります。
　これは先ほど及川委員も指摘されたところでありますけれども、先日のＮＨＫの予算の際に、私は次のように申し上げました。「国家機密法の問題、その他政治的な重要な課題に、あちらに気を兼ね、こちらに気を兼ねというような」「態度は振り払って、ＮＨＫが真に国民、視聴者の立場に立って、自律したその放送の事業の実態を示してくださるように強く期待をし、また要求もする」ということを申し上げました。これは私だけではなくて、かなり多くの視聴者の人たちが感じておられるところだということをよく知っております。
　で、先ほど及川委員の指摘がありましたけれども、ＮＨＫの元の社会部長の神戸四郎さんという方が自殺をされた。これが大きな問題になっています。で、さまざまな報道がされました。神戸さんという方は、かねがねＮＨＫの報道姿勢について意見を述べていた方のようでありまして、私もその神戸さんが書かれたものをいろいろ読ませていただきました。書かれたものを読んだ限りにおいてはかなり共鳴することが、私自身も共鳴することが多いことを主張をしておられました。
　人間一人が自殺を決断するというところまでに至る細かないろんないきさつについては私どもは知り尽くす曲もありませんけれども、少なくとも国家機密法などを、例えばＮＨＫ特集で取り上げるべきだというような強い主張などが、彼の主張に貫かれていたことは事実であろうと思います。川原会長に対しても何度も文書で意見を述べ、また意見をおっしゃったということも書かれています。しかし、ＮＨＫはこれに対してなかなか対応をしなかった、答えがなかった、黙殺をした。で、私は、そういう風通しが悪い——最低ですよ、亡くなった方のいきさつがどういうものかというのはすべては知り尽くせないから、私はその自殺と結びつけて何事も言うわけではありませんけれども、でも、最低でもそういう風通しの悪い状況、まして現職の社会部長をやっていらしたそういう方ですよね、ＮＨＫの中心的なところで働いていらした方ですよね、そういう方のこういう意見がやっぱりなかなかくみ上げられないとか、あるいは退職されてからのいろんな、在職、退職後の状況の多少の変化があるのかどうかわかりませんけれども、そういうものを黙殺するに等しいような態度をＮＨＫがとるというようなことは、やはりかなり風通しの悪い状況がＮＨＫにあると言わざるを得ないと私は思いました。それで、それは単に職員、あるいは元職員との関係だけでなくて、ＮＨＫと視聴者、国民との間の問題でもあるわけです。
　それで私は、先ほど政党討論会の問題についても申し上げましたけれども、この神戸さんという方が自殺されたことによって大きな社会的な問題になったこのＮＨＫが、例えば国家機密法、その他のそういう問題に力が入ってないじゃないかという、そういう指摘や批判に対してはやはり率直に耳を傾けて、ＮＨＫとしても自分たちの報道姿勢を振り返ってみるべきものではないかと私は考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（尾西清重君）　神戸さんに限らず、先生の御指摘されますように、視聴者の皆さんからのＮＨＫに対する御意見、御批判に対しては私どもは常に謙虚に耳を傾けているつもりでございます。もしそこに反省すべき点があれば反省し、改めるべき点があれば改めるつもりでございます。しかし、神戸さんの問題提起につきましては、記述の中に誤解や事実誤認があって、その誤解や事実誤認をもとに一方的にＮＨＫを批判しているところがありまして、私どもは大変残念に思っているところでございます。今後とも公正な報道を目指して我々は全力を挙げて努力するつもりでございます。
○山中郁子君　もしあなたがおっしゃるように、そういうことがあるなら、それはそれで明らかになすったらいいじゃありませんか。何か先ほどの及川委員の質問に対しては、だけれどもそれを言い出すといろいろまた問題が大きく広がっていくから何も言わないでいるんだと、こういう趣旨のことをおっしゃったけれども、私はそれはやはりまじめにそうした提起に対して耳を傾ける、積極的にそのことについて取り組んでいくという姿勢ではないと言わざるを得ないと思うんです。あなた方にもし何か事実と違うよとか、そういうことがあるならそれはそれでおっしゃったらいい。だから私は、これは神戸さんという方の主張だけでなくて、私自身もいみじくもこの前の委員会で国家機密法についての報道が少ないじゃないかということを申し上げたばかりだったものですから、余計私はそういうことを痛感いたしました。
　それで、先ほど資料としても及川委員の質問との関連で配られましたけれども、ＮＨＫ特集のこの中身を見ても、政治問題については大変少ないということもこれ一目瞭然ですよね。そういうことはやはり心ある視聴者の共通した意識であるし、ＮＨＫに対する願望でもあるし、要望でもあるし、批判でもあるということを率直に受けとめて、そしてみずからの報道姿勢に対して振り返り、視聴者の意見を受けとめるべきだということを重ねて私は申し上げまして、ぜひともＮＨＫがそういう態度に前進してくださることを要望して、私の質問を終わります。
○橋本孝一郎君　私はいささか強電の方は経験しておるんですけれども、弱電には全く弱くて、先ほどから大木先輩、及川委員のお話を聞きながら感じたんですけれども、大体国際通信というのは、これまで秩序第一というか、もちろん各国の経営形態も違いますけれども、いわゆる余り競争原理というものを持ち込まないという風潮で来られたように感じておるわけなんです。それだけに、今度世界で通信の自由化が最も進んでおります日米両国で実験されるということになって、非常に注目をされておるというお話でございますけれども、メリットもあればリスクも出てくると思うんですが、その国際ＶＡＮの問題で、この需要想定というのは必ずやるわけなんですけれども、大体どのくらいの需要を見込んでおるのか、恐らく国際ＶＡＮのユーザーにはおのずと限界があると思うんですけれども、どのように見られておるか。
　それから、特にこのＶＡＮのような開かれたネットワークでは、ハッカーの侵入による安全上の問題もあるんじゃないかと思うんですが、そういった問題についてまずお尋ねしたいと思います。
○政府委員（奥山雄材君）　国際ＶＡＮの実施が可能になりました暁の需要想定でございますが、これにつきましては結論だけ申し上げますと、私どもまだ正確な数字を予測するに至っておりません。と申しますのは、現在ＫＤＤがいわゆるＶＥＮＵＳ−Ｐとして提供しております国際公衆データ伝送サービスの売上高が約十二億円でございます。それに設備サービスを加えましても大体五十億円程度がＫＤＤのいわゆる現在のＶＡＮ業務に相当するかと思われます。
　ところで、今回の特別第二種による国際ＶＡＮサービスが廃止されました暁には、当然のことでございますが、現在国内で行われておりますような各種のいわゆる付加価値通信が民間の創意工夫によって相当出てくるだろうというふうに想定されます。したがって、今ＫＤＤのＶＥＮＵＳＩＰという形で行われております国際公衆データ伝送以外に新しい形態で国民に利便をもたらすようなサービスが続々登場することを私どもとしても期待をしているところでございますので、これが果たしてどの程度になるかということは、今の時点ではちょっと私どもまだ明確に申し上げる段階には至っていないということでございます。
　それから、このようにＶＡＮ社会と申しますのは、国内、国際を問わずネットワーク化社会でございますので、コンピューターが介在することによって、コンピューターと電気通信回線の接合された通信形態でございますから、そこにハッカーの危険性というものが非常に増大してくることも事実でございます。先般ございました筑波の高エネルギー研究所あたりがその典型的な例でございますけれども、こうしたハッカー対策につきましては、私どもといたしましても、電気通信事業法の中にも既にそのためのさまざまな危険防止の規定を置いておりますが、郵政省の告示という形で最近新たに情報通信ネットワークの安全性、信頼性のための規定を設けまして、これをガイドラインとしてこうした業者、需要者の方々がそれに準拠した形でハッカー対策を行っていただくように私どもとしては期待をしているところでございます。
○橋本孝一郎君　午前の話の中でも、制度的には日本の業者が米国にネットワークを張って、国際ＶＡＮサービスを提供することも可能であると。将来対米進出を実施した場合、今起きているような日米間の問題に発展する懸念はないのかどうか。具体的に日米国際ＶＡＮ自由化合意時における米国の日本に対する姿勢及び米国の他国との国際ＶＡＮサービスの状況について、ひとつ御説明願います。
○政府委員（奥山雄材君）　我が国が国際ＶＡＮに進出できる道が開かれた段階で、まずその取引相手として想定されるのはアメリカでございまして、これは過去二年間アメリカといろいろ協議を重ねました過程で、アメリカはアメリカなりにその国際ＶＡＮを受け入れる法制を整備したところでございます、ＦＣＣの裁定という形でございますけれども。したがいまして、アメリカ側と日本との間では何ら法制的な障害はなくなったということでざいます。
　しからばその他の国、例えばアメリカとヨーロッパ諸国、あるいは日本とヨーロッパ諸国につきましては、これはまだヨーロッパの場合、イギリスを除きまして国内法制の整備が進んでおりませんので、逐次、日、米、英と、あるいは次に続くであろうカナダといったようなところから、国際ＶＡＮサービスが開始されることによって、これが一つの誘因になって国際的な新しいＶＡＮサービスが広がっていくだろうというふうに考えております。
○橋本孝一郎君　国際的にはそういうふうにして一つのモデルケースというんですか、広がっていくのはわかるんですけれども、それまでの段階で、日米間で技術的問題でも、私ちょっとよくわからないんだけれども、先ほどの及川先生のお話でも技術水準というんですか、機器性能も含めてだと思うんですけれども、差があるとか、そういうようなお話ちらっと出てましたので、そういった問題で、日米間でそういったことについてのトラブルは起こらないかということです。
○政府委員（奥山雄材君）　国際ＶＡＮサービス自体については、そのような日米間の摩擦問題というものは起こらないということでございます。
○橋本孝一郎君　国際ＶＡＮの事業者はＫＤＤの国際通信回線を借りることになるわけですけれども、郵政省はＫＤＤの回線貸し出し料金についてどのように考えておりますか。
○政府委員（奥山雄材君）　国際第二種電気通信事業を行おうとする事業者は、ＫＤＤとの間で、個別の合意に基づいて約款外役務というものをネゴする必要がございます。その協議が調いましたならば、郵政省に認可申請してくるわけですが、その協議の対象といたしまして、ただいま御指摘ございました回線料金というのも一つの大きな要素になることは、これは疑いを差し挟む余地がないところでございます。
　しからばどの程度の回線料金の設定になるかということは、これは両者間のまず合意に基づくネゴシエーションでございますので、私どもの方で現在これがどの程度になるということは想定することは困難でございます。ただしかし、もしかりそめにもその料金の設定によって、ＫＤＤの業務の遂行に支障を来すような料金設定の申し込みがあったような場合には、これはＫＤＤとしては合意をしない、その協議は不成立ということでございますので、国際ＶＡＮ事業というものは、その事業者間では行われないという形になります。
○橋本孝一郎君　ちょっと国内ＶＡＮの問題でお尋ねしたいんですが、先ほどからのお話聞いておりましても三百を超す業者ですか、素人目に見ると非常な過当競争が心配されるような気がするんですけれども、そういう心配はしなくてもいいのかどうか、ＶＡＮ業者の育成策として郵政省はどのように考えておられるのか、ひとつお尋ねしたいと思います。
○政府委員（奥山雄材君）　確かに過去二年間に三百五十社を超える国内の第二種電気通信事業者が進出をしたことは競争原理導入に伴う一つの大きな成果であったと思います。これは過当競争にならないかという御懸念でございますが、これら三百五十社を分析、検討してみますと、それぞれかなり創意工夫を凝らしておりまして、確かに幾つかのパターンには分類できるかと思いますが、例えば宅配便運送業を行う事業者がその荷物、貨物の輸送、配送についての情報を伝送するもの、あるいは卸売店と小売店の受発注データのやりとり、あるいは俗に言われる金融ＶＡＮといったような金融機関における伝送サービス等々非常に多様な形態がございますので、その意味では、いわゆる第一種事業者のように回線をみずから保有することによってネットワークを張りめぐらす基盤的ないわば大規模な設備と違いまして、それに乗っかった形で非常にきめ細かく、あるいは局限されたといいましょうか、それぞれのニーズにマッチした形でＶＡＮサービスというものを提供できるという特性がございますので、その意味では現在はまず非常に共存をしながら競争しているという状態であるというふうに判断をしております。
　次に、お尋ねの育成策でございますけれども、このように割合一種事業者に対して小ぶりで行えるという利点はありますけれども、それにしましてもやはり初期投資かなりのものを要すると同時に、先ほど先生から御指摘ございました安全性、信頼性の対策を講ずるためにはこれはかなりの経費がかかりますので、どうしてもその方面に対する対策がおろそかになりがちでございますので、やはり育成策の一番基本は、相互間の公正競争の状態を現出するためにできるだけ経営が安定的に確立するように税制上の優遇措置、あるいは財政投融資による支援措置といったようなことを講ずる、あるいはハッカー対策等につきましては先ほどもちょっと触れましたけれども、私どもの方で一定のガイドラインをつくって、それによって御指導申し上げる。さらにやはり新しいサービスでございますので、人材の払底という問題が深刻な問題になっておりますので、やはりＶＡＮ事業を行う人材育成ということが共通の悩みのようでございますので、私どもも業界の方々と御相談申し上げながら、ＶＡＮ事業の運営並びにその保守管理等に十分力を発揮できるような技術者の養成ということにも今力を入れているところでございます。
○橋本孝一郎君　次に、コンピューターの相互を接続するための基準の研究状況について御説明願いたいと思います。
○政府委員（奥山雄材君）　コンピューターと電気通信回線が一体になって高度情報社会というものが現在構築されつつございますが、その中に介在するコンピューター同士を接続する技術基準、これはやはり今後の高度情報社会の動向を左右する一番重要な問題の一つであろうというふうに私ども認識をしているところでございます。日本のみならず国際的にも同様な認識でございまして、ＣＣＩＴＴの場におきましても、そうした国際的な標準化作業が精力的に行われております。いわゆるこれが、俗に言う通信プロトコルという通信規約の標準化の問題でございます。ところが、新しい分野でございますので、ＣＣＩＴＴの場におきましても、なかなかその意見がまたすべての面において一致するに至っておりません。
　日本といたしましては、先ほどもお話ございましたが、非常に高い技術水準を持っているということを背景に、ぜひともむしろ国際的な標準づくりに対して積極的に貢献をしたいということで私ども考えております。これもやはり国がむしろ主導でやる場合にはさまざまなトラブルを起こしがちでございますので、むしろ民間の方々の手にゆだねた方がいいということで、民間に電信電話技術委員会という、内外の関係者がたしか三百社ぐらい集まっておられるんじゃないかと思いますけれども、そういった非常に大がかりな有識者の方々のお集まりの中でその標準化を検討してまいりまして、例えば現在のコンピューターに関するネットワークの標準化については、日本は世界の中でもむしろトップクラスに行っているというふうに自負をしているところでございます。
○橋本孝一郎君　じゃ次に、電波法関係で二つほどお尋ねしたいんですが、基準不適合設備の問題ですけれども、従来基準不適合設備の製造または販売を行う悪質業者については、業者名及び違法な無線局の名称を報道機関に公表しているそうですけれども、公表による効果はあったのか。
○政府委員（奥山雄材君）　確かに過去一度だけ、五十九年五月でございますが、防災行政無線にハイパワーの市民ラジオ等違法な無線機器が妨害を与えまして、これを見るに見かねまして、その機器の製造業者名等を公表したところでございます。その結果は、一定の効果はございまして、幾つか違法な機器を製造あるいは販売している業者の中で自主的に自粛をしたところもございますが、仰せこれは法律的な根拠に基づかない我が行政措置でございましたので、大多数のものはむしろ開き直って、何の根拠でそんなことをやるんだというふうに私どもの方では非常な反発を食らったところでございます。
　しかしながら、その後の状況を見ておりますと、やはり依然として重要無線通信に対する妨害が絶えないのみならず、減らないということから、今回新たに基準不適合設備の製造または販売を行う悪質業者については法的根拠を持って公表等の措置をさせていただくような法案を準備させていただいたところでございます。
○橋本孝一郎君　この程こういう機器にはいろいろなレアケースが出てくるんですけれども、今度初めてそういう法的根拠をつくられるんですけれども、これに従わない場合には一体どうするのか、郵政大臣が業務報告徴収権を発動しても、悪質業者が業務報告を行わなかった場合には十万円以下の罰金に処する、こういうことになっておりますが、これで実際十分規制できるのかどうか。今回の法改正で規制が不十分な場合、アメリカのような罰則規定を設けるのかどうか、お尋ねしたいと思う。
○政府委員（奥山雄材君）　もし勧告をいたしましても従わない場合には、今回の法律を運用いただきますと、法的根拠に基づいて公表することができますので、どういう公表にするかはまだすべて決定しているわけじゃございませんが、例えば一般紙にこれらを公表すれば、これは相当な社会的な制裁としての意味を持つのではないかと思います。しかし、それでもなおかつ幾ら公表されてもあえて辞せずと、販売、製造を辞せずという悪徳業者がいるとすれば、これはやむを得ず罰則という刑事的な手段に訴えざるを得ないと思っております。
　罰則は先ほど御指摘ございましたように、現在十万円ということでございますけれども、この罰則でもし万一それでもなおかつ効果があらわれないというような事態になりましたならば、これは刑罰の問題でございますので、軽々に私がここで提案もしていない将来のことを申し上げるのは不謹慎でございますので、差し控えさしていただきますけれども、また次にどういう措置をとるかは十分検討してみたいと思います。
○橋本孝一郎君　次に、ＮＴＴの方、参考人の方がお見えになっておりますのでお尋ねしたいと思うんですが、その前にきょうの新聞で、六十二年三月期決算が前期比五・一％の増、増収増益と、経常利益は当初予想の三千四百五十億円を上回る二けたの伸びを達成したと、売り上げの主力である電話収入は三％の伸びにとどまったが、非電話系のデータ電送収入は五二％増、無線呼び出し収入も一二％増と順調で、これは非常にこの秋に予定される電電、新しい三社の電話サービスの参入に向けて、脱電話サービスというんでしょうか、偏重型の収益構造の転換ということで、すばらしく当事者の労使の方々が努力された私結果だと思って、これは敬意を表したいわけでありますけれども、いろいろとこの競争が出てくるとどうしても料金の問題というのは関心を持ってくるわけでありますけれども、これはまず郵政省の方にお聞きしたいんですけれども、第二電電というのですか、第二電電との競争上からもＮＴＴの中距離料金の引き下げを検討すべきだというようなことがちらちら出ておるんですけれども、どのように考えていられるのか。
　また、中距離料金の引き下げを検討した場合、中距離料金の引き下げ範囲、全国レベル、または第二電電との競全部分のみなのか、それをどのように考えていられるのか、これをまず郵政省の方にお聞きしたいと思います。