Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫでは、二〇一八年二月に策定されました、総務省の、放送分野における情報アクセシビリティに関する指針を踏まえまして、毎年、独自の目標を定めて、ユニバーサルサービスの拡充に取り組んでいるところでございます。
　今、委員御指摘のありました字幕放送の実績は、二〇二一年度、総合テレビでは、対象となる番組で一〇〇％、総放送時間でも八八・九％となりました。今年度は、秋の臨時国会から、新たに国会中継の委員会質疑でも字幕放送を行っております。
　解説放送は、対象となる放送番組の実績は、二〇二一年度、総合テレビで一五・二％、前の年度と比べて一％余り低下いたしました。解説放送は生放送での実施が難しく、夏の東京オリンピック、冬の北京オリンピックの関連番組など、生放送の番組が多かったことが影響いたしました。
　現在、生放送のスポーツ番組で、スコアといった情報を自動合成音声で配信することに取り組むなど、放送技術研究所で新たな解説サービスの研究を進めているところでございます。
　手話放送は、「ＮＨＫ手話ニュース」「こども手話ウイークリー」などのニュース番組や「みんなの手話」で実施しておりまして、一週間当たりの平均放送時間は、二〇二一年度は、総合テレビで一時間十六分、Ｅテレで四時間八分となりました。今年度からは、手話番組以外の番組にも手話をつけて放送するトライアルを始めておりまして、来年度以降、対象の番組を拡大することを検討しております。
　答弁が長くなって申し訳ありませんけれども、子供番組についてもお尋ねがありましたので、申し上げます。
　Ｅテレの幼児、子供番組では、子供たちが心豊かに成長できるよう、年齢や発達に合わせて様々な番組を放送しております。
　このうち、「おかあさんといっしょ」は、情緒や表現、言葉や身体などの発達を助けることを狙いとしまして、親子で楽しんでいただいております。また、今年度スタートいたしました「でこぼこポン！」は、発達障害などがある子供たちが社会生活を送る上で大切なスキルを学ぶことができる内容となっております。さらに、デジタル時代に合わせまして、コンピューターを使ってプログラミング能力を身につける「Ｗｈｙ!?プログラミング」や、学校での一人一台端末時代に必要なメディアリテラシーを育む「アッ！とメディア」などの番組も放送しております。
　また、放送だけでなく、インターネットでの学校向けの教育コンテンツ、ＮＨＫ・フォー・スクールにも力を入れておりまして、基本教科のコンテンツに加えて、先生からの要望が多い新しい分野や家庭での学びに活用できるコンテンツを強化しております。現在、各学年、教科ごとに、学校教育向けの動画約二千本、学習のエッセンスを簡潔にまとめた動画クリップ約七千本を提供しております。
　今後も、子供たちの学びをサポートするコンテンツをお届けしていきたいと考えております。
○西岡委員　御説明ありがとうございます。
　子供向け番組については、様々なハンディキャップを持った子供たちもしっかり一緒に楽しんでいけるような、様々、今、放送技術も大変進歩をいたしておりますので、引き続きのお取組、子供たちの平等な育みのために、是非その技術を活用して推進をしていっていただきたいということを要望させていただきます。
　続きまして、災害時における情報発信の維持についてお尋ねをいたします。
　災害時などに果たすべき役割の重要性に鑑み、災害時の放送設備の維持や被災への備えについて、また、大阪局のバックアップ機能のみならず、全国の放送局の機能強化も必要であると考えますけれども、その取組状況についてお伺いいたします。そのときには、民間事業者との連携も大変重要であると思います。ＮＨＫに見解をお尋ねいたします。
○林参考人　いかなる災害時にも放送・サービスを継続できるよう、東京の放送センターでは、緊急報道に関わる機能などを集約した情報棟の建設を進め、二〇二六年度の運用開始を目指しております。
　地域の放送会館でも放送・サービスに関わる設備の強化に取り組んでおりまして、今年度も、外部電源の喪失に備えた自家発電用の燃料タンクを増量するなどの整備を行っております。
　また、老朽化した放送会館の建て替えも計画的に進めております。二〇二一年度は大津放送局と札幌放送局、二〇二二年度は佐賀放送局、富山放送局で新会館の運用を開始いたしました。松江放送局も二〇二二年度中には新会館の運用を開始する予定でございます。さらに、南海トラフ巨大地震や日本海溝、千島海溝の巨大地震の津波で局舎の浸水が懸念されている津放送局、高知放送局、函館放送局などについても、二〇二五年度以降の新会館の整備を計画をしております。
　お尋ねのありました、民間事業者との連携も重要だと考えております。例えば、ケーブルテレビ事業者とは昨年度から災害時の連携を強化しておりまして、二十九の都道府県に展開する七十五の事業者と、災害時にロボットカメラの映像やライフライン情報を相互提供する覚書などを取り交わしました。
　これに基づいて、松江放送局では、今年八月の大雨で、ケーブルテレビ事業者から水位の上がった川の映像の提供を受け、放送に活用いたしました。また、九月の台風では、九州に展開するケーブルテレビ事業者がＮＨＫのホームページのライフライン情報を放送に活用するなど、双方が協力して地域の安全、安心の確保に向けた災害報道に取り組んでいるところでございます。
○西岡委員　時間となりました。
　しっかり災害時における情報発信を維持していくということについての引き続きのお取組をお願いいたします。
　時間となりまして、通告をいたしておりました質問に対して質問できませんでしたことを心からおわびをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず、寺田大臣にお伺いいたします。
　週刊文春十一月二十四日付が、大臣の昨年の総選挙での選挙運動費用収支報告書の問題を報じております。今日は資料一として配付資料を準備いたしましたが、与党の反対で配付に至りませんでした。文春は、大臣自身が支出しなければならないはずの選挙資金のうち、合計で百六万円、九枚の振り込み明細が寺田稔竹原後援会名であった事実を示して、これは実際には竹原後援会が支出していた選挙費用を寺田氏が支出した形にする虚偽報告ではないかと指摘をいたしました。
　昨日、参議院で野党議員に問われた寺田大臣は、これは取次行為を行っただけ、つまり口座を借りただけで、違法行為ではないと繰り返し、寺田大臣の任命した出納責任者から竹原後援会の事務担当者に対し支払い承諾をした文書が作成され、保管されている旨の答弁がありました。そして、承諾書提出の要求に対しては、弁護士の確認だけ取らせてくれとのことでした。
　弁護士の確認は取れましたか。当委員会にも提出していただけますね。
○寺田国務大臣　委員御指摘の昨日の振り込み明細に係る支出については、既に答弁申し上げておりますとおり、支払い先の口座番号を把握している竹原後援会がその口座を用いて取り次いだものでございまして、その原資は私個人の自己資金であります。したがって、選挙収支報告には私の自己資金からの支出として計上しており、竹原後援会からの支出としては計上しておりません。
　現在まだ確認中でございますので、確認が取れるまでお待ちをいただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　取れれば出していただけますね。
○寺田国務大臣　オーケーサインが出れば提出をさせていただく準備を、ただ、昨日も申し上げたとおり、個人名のところは個人情報で伏せることはあり得るかと思います。
○宮本（岳）委員　選挙運動費用を竹原後援会のお金で支払えば違法となる、それは先ほどおっしゃったとおりです。そのため、寺田大臣の資金をあらかじめ選挙用資金として寺田稔竹原後援会の事務担当者に渡していたという苦しい説明をしているわけですね。それを聞いておりますと、出てくる事実に合わせて後から理屈を考えているとしか思えないと思います。
　そもそも大臣は、当初は、寺田稔竹原後援会について、別団体で、収支報告をチェックする立場にない、こういう答弁を繰り返してこられました。その竹原後援会の領収書の中に寺田稔名のものがあっても、それも違法ではないと言い逃れ、あたかも大臣の管理下にない別団体であるかのような答弁に終始をしてきたわけです。しかし、今度は、選挙費用として、そのお店を使った場合、迅速な支払いが行えるからという理由で竹原後援会経由で支払ったなどと答弁しております。
　大臣、改めて確認しますが、この竹原後援会というものは大臣の管理下にあるのかないのか、どちらなんですか。
○寺田国務大臣　昨日も答弁させていただいたとおりでございまして、この竹原後援会というのはいわゆる国会議員関係政治団体でありまして、設立のときに私の方から同意を与えているものでございます。したがって、私の管理下にある団体、すなわち上下関係にあるものではございませんで、一個の独立をした政治活動の自由を有する政治団体でございます。
　今回、支払いについて取次行為を行ったことと、私と竹原後援会との関係については、何ら影響するものではないと認識をしております。
○宮本（岳）委員　にもかかわらず、あらかじめ自分の資金を渡しておいて、そしてその口座から支払わせたということを言っているから、これはなかなか説明を納得しにくいなという話なんですね。
　先ほど奥野総一郎議員も触れられましたけれども、選挙運動員には報酬を払ってはなりません。
　資料二を見ていただきたい。
　大臣の地元、広島県呉市の選挙管理委員会作成の選挙の豆知識というものであります。報酬は選挙運動員には原則として支給できないと明記されております。
　さっきは、別の日だったという言い逃れをされておりましたけれども、同じ日だった事実が出てきたら辞めるか、こう問われて、仮定の質問には答えないと言うばかりで、責任を取るとはおっしゃいませんでした。
　これは、大臣、どんなに新たな事実が出てきても、また新たな言い逃れを考えるだけで、決して責任は取らない、辞めない、こういうことですか。
○寺田国務大臣　御指摘の労務者報酬については、先ほども答弁したとおり、必要な調べはきちんとさせていただき、報告をさせていただきます。
　もちろん、政治家としての出処進退でございますから、そこは、私自身が出処進退は判断をさせていただくべきものでございます。
○宮本（岳）委員　大臣、あなたは政治資金規正法あるいは公職選挙法の所管大臣でありながら、この間、繰り返し政治資金や選挙運動費用の問題を指摘されて、そのたびに後づけの苦しい言い逃れを重ねてきたと言わざるを得ません。もはやあなたに総務大臣を務める資格はないことは明らかであります。そのことを指摘しつつ、今日はＮＨＫ決算でありますから、決算の審議に入りたいと思います。
　資料三は毎日新聞十一月十一日付の記事であります。「支出拡大　ＮＨＫ甘いチェック」との見出しで、ＮＨＫでコンサルティング名目の契約総額が急増している実態を報じております。傍線部、「ＮＨＫの契約に関する公表情報に基づく毎日新聞の集計では、一九年度のコンサル名目の契約額は約九億六千万円だったが、前田氏が会長就任後の二〇年度は約十三億六千万円、二一年度は約三十四億九千万円と増加の一途をたどっている。」と報じられております。
　資料四を見ていただきたい。ＮＨＫのホームページの契約情報の公表の二〇二一年度で、役務等の契約について、コンサルティング名目の契約を、四の一が随意契約、四の二が企画競争等に分けて、私の事務所で抜粋、集計したものであります。随意契約で十一億円弱、企画競争で二十三億五千万円弱。競争入札でないというこの二つを足し合わせると三十四億五千万円となり、確かに報道どおり約三十五億、非常に大きな額なんですね。
　前田会長、この指摘をどう受け止めておられますか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　コンサルティング業務など、百万円を超える役務提供の契約情報につきまして、ＮＨＫのホームページにおいて公開をいたしております。
　コンサル関連といいましても、目的、内容は様々でございます。一件一件、必要性に基づいて契約しているものでございまして、コンサルというくくりで常時総額を把握をしているわけではございませんが、主要六社との契約額の総額は、二〇一八年、二〇一九年度はいずれも二十九億円弱、二〇二〇年度は三十一億円、二〇二一年度は四十三億円となっております。二〇二〇年度までぐらいは約三十億円前後で推移しておりまして、直近で増えておりますが、年々急増しているという、そういう実態ではございません。
　コンサルティング業務といいましても、目的、内容は様々で、一件一件、必要性に基づいて契約をしておりまして、金額だけで是非を議論するというのは妥当でないと考えております。
　また、こうした契約状況につきまして、会計検査院の検査を受けておりますが、指摘や意見をいただいたことはございません。
○宮本（岳）委員　その中身をＮＨＫ自らが、今私が足し合わせた額をおっしゃいましたけれども、大変膨大な作業なんです。やってみて、うちの事務所を挙げてやりましたけれども、そう簡単じゃないんですね。これは、自らちゃんと、これを足したらこういうことになる、今おっしゃった額をディスクローズしていただきたいんですね。私は今、競争入札でないものということで、企画競争を随契と同じように足し合わせました。
　国の調達における扱いについてお尋ねしたいんです。これは会計検査院、今日来ていただいていますね。
　企画競争については、保坂展人議員の二〇〇九年二月十三日の質問主意書に対する政府答弁において、「随意契約の中には、企画競争によるものがあるが、これは、複数の者に企画書等の提出を求め、その内容について審査を行うことにより、契約の相手方を決定するものである。」との見解が示されております。
　この政府答弁によれば、国の会計における企画競争は会計法に規定する随意契約に該当するものとされているようでありますが、会計検査院、間違いないですね。
○宮川会計検査院当局者　お答えいたします。
　国の調達における企画競争につきましては、会計検査院といたしましても、会計法に規定する随意契約に該当するものと認識しております。
○宮本（岳）委員　ですから、その総額が今述べたように増えている。前から多かったと言うんだったらそれも全部出してもらいたいんですが、少なくとも、二〇二一年四十三億、こういう額になってきているわけですね。
　それで、コンサルへの過度の依存を指摘するのは毎日だけではありません。文芸春秋十二月号も、ＮＨＫからコンサルへ、疑惑の受信料四十九億円、余りに高額だとＮＨＫ幹部も絶句したとの記事を掲載しております。文芸春秋の記事を読ませていただきましたが、経営委員会の中でコンサル費が高過ぎると問題になったというふうに出てくるんですね。
　今日はＮＨＫの経営委員長にも来ていただいておりますが、経営委員会の中でコンサル費が高過ぎるという議論がなされましたか、森下さん。
○森下参考人　お答えいたします。
　個別の案件につきましては、執行部が責任を持ってやる案件でありますので、経営委員会としては扱っておりません。
　以上、お答えしました。
○宮本（岳）委員　そういう議論はされたんですか、されなかったんですか。
○森下参考人　お答えいたします。
　個別の案件は、私どもに相談はありませんので、議論をしておりません。
○宮本（岳）委員　何かまともに答えていただけないんですが。
　資料五を見ていただきたい。
　これは、昨年六月九日に開催されたＮＨＫの第八十四回入札契約委員会の議事概要。主な審議内容及び点検結果の二つ目に傍線を引いておきました。複数のコンサルティング業務委託契約について、外部委託の必要性やメリット、人材育成、成果等についてどのような検証を行っているか説明を求められております。
　森下さん、これは事実ですね。どのように説明したんですか。森下さんでは分からないのかな。
○森下参考人　お答えいたしますが、ちょっと今、質問の趣旨がよく分からなかったんですが。
○宮本（岳）委員　昨年の六月九日に開催されたＮＨＫの第八十四回入札契約委員会の議事概要、これを読みますと、複数のコンサルティング業務委託契約について、外部委託の必要性やメリット、人材育成、成果等についてどのような検証を行っているか説明を求められた、こういう記述があるんですが、これは事実ですね、どう説明したんですかと聞いております。
○森下参考人　お答えいたします。
　私ども経営委員会では、決算、あるいは中間決算、あるいは事業報告等で管理をしておりますが、同時に、今御質問ありましたような場でも、説明は、全体としては受けました。
　以上、お答えしました。
○宮本（岳）委員　ちょっと聞き取りにくかったんですが。
　説明はしたか、していないか、どっちですか。
○森下参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫと関連団体の取引の公表に際しましては、ＮＨＫと外部の契約の状況について定期的に報告を受けて内容を確認している、そういう趣旨でございます。個別の案件については対応しておりません。
　以上、お答えしました。
○宮本（岳）委員　毎日では、二一年度の契約額のうち、約八七％に当たる約三十億四千万円が、デロイトトーマツコンサルティングや野村総合研究所など、大手経営コンサル五社に集中と書かれております。私の事務所でも先ほどの二一年度のコンサル契約についてまとめてみたわけでありますが、とにかく膨大な数であります。
　資料六を見ていただきたい。
　前田会長は、十一月十日の会見で、記者から、コンサル料について特に問題がないということであれば、きちんとした数字を示してもらえないかと、さっき、数字、合計額だけ出ましたけれども、と問われて、ＮＨＫの企業規模は七千億円弱で、そのうちコンサル料は三十億円とか四十億円とかそういう指摘ですが、アップダウンがありますので、それだけを取って正しいとか正しくないとかいう議論はやめた方がいいなどと語られました。
　前田会長は、七千億円の事業規模に比べて、コンサル料の三十億円、四十億円は額が少ないから大したことはないという考え方ですか、会長。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　金額に対して、多いとか少ないとか、そういう議論はやめた方がいいといったことでございます。適正かどうかということを判断することが必要だと思います。
○宮本（岳）委員　適正かどうかを明らかにしていただきたいという声が、多分メディアから出ているんだと思うんですね。
　それに続けて会長は、私は銀行でずっと企業内容の開示をやってきたが、そういう開示の仕方はしたことがないし、求められたこともないとまで語られていますね、会見でね。
　私は、これは、民間でそうであったとしても、ＮＨＫの会長としての御発言とすればいかがなものかと言わざるを得ないんですね。国民・視聴者からの受信料で賄われ、国民・視聴者からの信頼で成り立つＮＨＫの性質を踏まえれば、一般的に、ＮＨＫは、その業務について、国民・視聴者に対して十分に情報を公開し、情報を提供すべきだと考えます。また、そういったＮＨＫの情報の公開や提供の責務は民間企業のそれと比べても当然重たいと考えるんですけれども、総務省情報流通行政局長、いかがですか。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの運営は、国民・視聴者の皆様に負担いただく受信料によって支えられております。
　このような受信料制度の性質に鑑みますと、一般論として申し上げれば、ＮＨＫにおいて、業務の透明性を高め、国民・視聴者の理解を高めることは重要というふうに考えております。
　こうした国民・視聴者から十分御理解をいただけるよう、ＮＨＫにおかれましては、情報の公開、提供に積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　放送法の第八十四条の二第一項は、協会やその関連法人に関する情報の提供を義務づけるとともに、第二項において、情報の公開に関する施策の充実に努める努力義務を規定しておりますね、局長。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきまして、放送法八十四条の二第一項につきましては、協会やその関連法人に関する情報の一般への提供を義務づけるとともに、第二項におきまして、協会の諸活動について、情報の公開に関する施策の充実となる努力義務を規定しております。
　ＮＨＫにおかれましては、この規定の趣旨を酌んで、情報の公開、提供に積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　だから、なぜそんなことを尋ねられるのかよく分からないというようなことを言っていたら駄目なんですよね。
　会長、今の総務省の答弁に照らしても、会見での発言は不誠実、不適切ではありませんか。発言を撤回し、真摯に国民に対する情報の公開や提供に取り組むべきではありませんか。御答弁を求めます。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　私は、ＮＨＫの情報開示を余りしなくていいと言った覚えは全くございません。民間に比べて、公共放送ですから、開示をした方がいいと私は思っております。ただ、開示の仕方については工夫が要るということでございまして、今回のコンサル料も百万円以上は実は全部開示しているんですね。これくらいの厚さのを出しているんです。
　でも、これは確かに、御指摘のように、それを全部一々足さないと分からないんですよね。
　でも、これは多分、過去の経緯でこういう開示をしたので、この開示の仕方を工夫する必要はあると思います。そこはそのとおりだと思います。
○宮本（岳）委員　是非、改善してください。きちっと自ら集計して明らかにしていただきたいと思います。
　私は、今年三月のＮＨＫ予算審議の際にも、議事録の開示問題を始めとして、視聴者・国民への説明責任を放棄する経営委員会、執行部の姿勢は余りにも無反省であることを指摘して、国会承認に反対をいたしました。
　改めて、ＮＨＫが公共放送としての自覚を取り戻し、情報の公開や提供に真摯に取り組むことを強く求めて、質問を終わります。
○浮島委員長　これにて両件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○浮島委員長　これより両件を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一八年度及び二〇一九年度決算に反対の討論を行います。
　ＮＨＫ決算では、当該年度の予算の執行状況とともに、ＮＨＫの経営姿勢が、視聴者・国民の信頼に支えられる公共放送として、放送法にのっとり、国家権力からの独立、放送の自主自律などの基本姿勢を貫くものであるかどうかが問われます。
　二〇一八年十月二十三日、ＮＨＫ経営委員会が当時の上田良一会長を厳重注意するという事態が発生しました。これは、かんぽ不正販売問題を報じた同年四月の「クローズアップ現代＋」に対する日本郵政グループからの抗議に対して、ＮＨＫ執行部が、予定していた第二弾の放送番組を取りやめ、しかも、経営委員会が、日本郵政グループの不当な介入を視聴者対応とすり替えて、会長のガバナンスの問題という形で行ったものです。
　ところが、当該議事録は公表されず、この事実が明らかになったのは厳重注意から約一年後の二〇一九年九月の報道でした。放送法に背を向けて、経営委員会が議事録を非公開とし、視聴者・国民、そして国会にも隠され続けていることは極めて重大と言わなければなりません。
　日本共産党は、二〇一八年度のＮＨＫ予算には賛成しました。しかし、その決算期において、経営委員会が、経営委員は個別の放送番組に干渉してはならないと定める放送法に違反して、ＮＨＫ会長に厳重注意を、しかも秘密裏に行っていたことは極めて深刻な問題です。二〇一八年度ＮＨＫ決算には反対とするものです。
　二〇一九年度決算期にも、この問題が国会で繰り返し取り上げられてきました。しかし、ＮＨＫ会長への厳重注意の議事録公開に背を向け、ＮＨＫに対する視聴者・国民の信頼を揺るがす事態を生んだ執行部、経営委員会の責任は明確にされていません。したがって、二〇一九年度決算についても反対です。
　以上で討論といたします。
○浮島委員長　これより両件について順次採決に入ります。
　まず、日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浮島委員長　起立多数。よって、本件は異議がないものと決しました。
　次に、日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浮島委員長　起立多数。よって、本件は異議がないものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十四分散会
令和四年十一月十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　田中　英之君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　湯原　俊二君
　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　宏昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石田　真敏君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　西野　太亮君　　　　古川　直季君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　末次　精一君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　森田　俊和君
　　　　　　池下　　卓君　　　　住吉　寛紀君
　　　　　　守島　　正君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（デジタル田園都市国家構想担当）　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　経済産業大臣政務官　　　　里見　隆治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）
　　　（内閣府地方分権改革推進室長）　　　　　　　　　　加藤　主税君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　布施田英生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　中村　広樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）　　　　　　　　　佐脇紀代志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）　　　　　　　　　内田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）　　　　　　　　　森田　正信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　吉田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　北波　　孝君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局警備運用部長）　　　　　　　　　　　迫田　裕治君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　犬童　周作君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　岡本　裕豪君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　藤野　　克君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　木村　公彦君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　鈴木　建一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　田辺　康彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　竹谷　　厚君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安彦　広斉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官）　　　　　　　　　　　野沢　和也君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　森友　浩史君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　星野　芳隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　悦子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　坂　　勝浩君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　池光　　崇君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　松本　啓朗君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　立林　　理君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂坂　　泰君　　　　　古川　直季君
　　宮路　拓馬君　　　　　西野　太亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　宮路　拓馬君
　　古川　直季君　　　　　穂坂　　泰君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方創生の総合的対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　これより会議を開きます。
　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社常務執行役立林理君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官、内閣府地方分権改革推進室長加藤主税君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官、内閣府地方創生推進室次長布施田英生君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官、内閣府地方創生推進事務局審議官中村広樹君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官佐脇紀代志君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官森田正信君、内閣府地方創生推進事務局審議官吉田健一郎君、内閣府子ども・子育て本部審議官北波孝君、警察庁警備局警備運用部長迫田裕治君、デジタル庁統括官二宮清治君、デジタル庁審議官山本和徳君、デジタル庁審議官阿部知明君、デジタル庁審議官内山博之君、デジタル庁審議官犬童周作君、復興庁審議官岡本裕豪君、総務省情報流通行政局郵政行政部長藤野克君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長木村公彦君、消防庁審議官鈴木建一君、消防庁国民保護・防災部長田辺康彦君、外務省大臣官房審議官竹谷厚君、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官野沢和也君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官森友浩史君、スポーツ庁審議官星野芳隆君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、厚生労働省大臣官房審議官宮本悦子君、農林水産省大臣官房参事官坂勝浩君、経済産業省大臣官房審議官門松貴君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、観光庁審議官池光崇君、環境省大臣官房審議官松本啓朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。保岡宏武君。
○保岡委員　ありがとうございます。自由民主党の保岡宏武です。
　質問の機会をありがとうございます。
　本日は、経験豊かな岡田直樹地方創生特命担当大臣に政治家としての力強い御答弁をお願いしたく、質問通告をさせていただきました。一回生の国会議員ですが、国民を代表して、この場の質疑に全力投球をしたいと思います。
　さて、本来、地方創生というのは行政だけでは達成され得ない課題で、民と官との協働作業であると認識をしています。
　例えば、国立公園などは、行政管理の区域において、最近では民間事業者がグランピング施設を公民連携事業で運営するなど、ＰＰＰ、ＰＦＩの手法を用いて、民間のノウハウを生かした運営などもなされているようです。
　私の地元鹿児島にも、奄美群島国立公園を始め、三つの国立公園があります。昨年、世界遺産登録もされましたし、多くの観光がまた見込まれるところではございますが、さて、国立公園を管理する環境省では、コロナ禍における新しい働き方として、国立公園でのワーケーションを推進していると認識をしておりますが、今後も推進をしていくのか。推進をするのであれば環境省が率先してはいかがかと思いますが、環境省職員自らの国立公園でのワーケーション実施状況や今後の方針をお聞かせください。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　令和二年以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、テレワークが急速に普及するとともに、自然に触れることへの関心が高まってまいりました。こうしたことから、環境省では、国立公園満喫プロジェクトの一環といたしまして、ワーケーションのための環境整備を推進してまいりました。
　また、環境省自らも、職員によるワーケーションの推進を目指し、令和二年七月にテレワークの実施要領を改定いたしまして、国立公園等におけるリモートワーク、これを実施できるようにしたところでございます。
　例えばですけれども、令和二年九月から十一月にかけまして、環境省の職員二十名以上が国立公園でのリモートワークに取り組むワーケーション・デイズというものを実施いたしました。その他にも、個々の職員によりまして取り組まれた事例があることを承知しております。
　環境省といたしましては、引き続き、これらの取組を進めることで、豊かな自然あふれる国立公園の利用を促進し、働き方改革、そして地域の活性化にもつなげてまいりたい、このように考えております。
○保岡委員　実際に霞が関から地方に行くと見えてくるものも多くあるかと思います。役人と地方の交流は国益にかないますし、何より、福利厚生を始め、役人の皆さんがその能力を十分発揮いただく環境の整備も私たち政治家が心がけることと思います。
　先日も、十分睡眠が取れないのか、充血した眼で役所の方が質問通告の際に見えました。少しでも公務員の働き方改革、福利厚生の向上につながるよう、役所よし、地元よし、国民よしの国立公園のワーケーション利用、是非、環境省が先駆けて、他の霞が関の省庁にも広げていただきたいと思います。後の質問にもつながる、公民連携のプライベートマインドを持った行政マンが増えるためにも、私もしっかり応援をしたいというふうに思います。
　さて、先ほども申しましたが、地方創生というのは行政だけでは達成され得ない課題で、民と官との協働作業です。内閣府では、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームにおいて民間企業と地方自治体との協働の場を用意し、地方創生への民間参画の促進を推進していると承知しています。そこから更に一歩踏み込み、民間主導の地方創生、若しくは、民間主導、行政サポートの公民連携を考えてみたいというのが、本日の私の質問の大きなテーマです。
　私ごとですが、一昨年、コロナ禍において、民間主導の地方創生の第一人者でもある木下斉さんの主宰する公民連携プロスクールというオンラインスクールで、全国から集まる民間、行政の志高い仲間と、共に学ぶ機会を得ました。ふだん永田町や霞が関で語られているのは行政の視点から見た地方創生ですが、そこでは民も官も一緒になって、むしろ民間の稼ぐ力をエンジンにまちづくりをするという視点で地方創生が語られていました。今では、そこで知り得た人脈含め、受講料以上の価値はあったと思える学びでしたが、最近、そのスクールの劣化コピーのようなものが霞が関の政策メニューに並んでいると聞いています。その手のものは民間に任せた方がいいのではないかと個人的には思います。
　話がそれましたが、民間の視点から見た地方創生は、民間が稼ぐことで地方が元気になる、自分たちの町は自分たちでつくるというシンプルなものです。地方の企業が稼ぎ、その稼ぎで地元のお祭りなどを支援する、そんな企業や産業を自分たちで興そうというのが一つ目の切り口です。
　これからの地方の産業といえば、農林水産品、加工品は大きな可能性を秘めています。例えば、福岡の博多めんたいこ、皆さん御存じかと思います。めんたいこは、ふくやの創業者、川原俊夫夫妻が開発、販売をいたしました。調味液の配合以外、材料、仕入れ先、作り方など全てを公開したところ、どんどん参入者が増え、現在、千二百億円規模の市場まで拡大、個人の事業から福岡を代表する産業にまで発展をしました。詳しくは、「福岡市が地方最強の都市になった理由」という本に書いてありますので、御興味のある方は手に取って御覧ください。
　さて、このめんたいこのように、今後の地方創生において、農林水産品、加工品の活用は大事なポイントになります。
　私は、三十七歳のとき、大学院で焼酎を学びました。焼酎に限らず、お酒のおいしさとは、そのお酒の味や香りそのものだけではなく、お酒の造り方、お酒の産地の風土、お酒の歴史や文化など、頭で味わう楽しさも加味されたものであるということを知りました。いわゆる知的資産の活用です。
　今、日本産ウイスキーが大人気を博しています。ワインも全国でよいものができている。地元鹿児島には、黒牛、黒豚、黒さつま鶏、ブリやカンパチ、知覧や霧島のお茶もあります。
　フランスのテロワールのように、知的資産の保護、活用は、農水産品、加工品輸出においても非常に大事なポイントとなりますが、地方の民間が域外から稼ぐ力を高めるために、農水省としてどのようなサポートをしているか、今後していくかを簡潔にお答えください。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の各地方には、その土地ならではの魅力ある農林水産品や植物の品種が多く存在しております。そうした産品や品種を知的財産として戦略的に保護し活用していくことは、地方創生に大きく寄与するものでございます。大変重要と考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、地域特有の環境、要因の中で育まれた特性のある産品の名称を知的財産として保護する地理的表示保護制度の活用を推進しておるところでございまして、委員御指摘の、御地元の鹿児島黒牛などもこの制度によって名称が保護されているところでございます。
　地理的表示の保護を受けた名称の違法な使用を国が取り締まることを通じましてそのブランドを保護するとともに、地理的表示産品の普及拡大を図るために、産品の特性を生かした新商品の開発やＥコマース等への販路の拡大などの支援を行っておるところでございます。
○保岡委員　ありがとうございます。
　将来、日本からシャンパーニュやボルドーのような一大産業を興すような地方が現れるよう、政府によるサポートを引き続きよろしくお願いをいたします。
　さて、民間主導の地方創生、もう一つの切り口は、民間主導、行政サポートの公民連携です。
　お手元の資料一枚目を御覧ください。こちらの資料は、令和二年、私が通いました、先ほどのプロスクールにおいての、オンラインスクールでの資料でございます。
　このお手元の資料にあるように、今後、人口減少の進む日本で、今のような大きな公共を大きな政府で担うと、財政破綻をいたします。小さな公共を今より小さな政府で担うと、財政は破綻しないかもしれませんが、国民は不満を抱きます。国民に不満がないよう、大きな公共を小さな政府で担おうとするなら、その隙間を埋めるのが民間活用だということです。
　私が五年前、ＰＴＡ会長をしていたときに、プールの改修がありました。調べてみると、文科省のひもつきの補助金で、プールの改修か体育館の耐震化に使えるというものが順番で回ってきたとのこと。当時、予算規模で一億二千万から一億五千万でした。
　ちなみに、小学校の近くの商業施設には、民間のプールつきのスポーツセンターが入っています。仮にプールの耐用年数が三十年として、一年ごとで五百万。小学校の児童数は三百六十人。一人一万円でプールを民間委託ができたら、百四十万円余ります。児童数は、今後、少子化で減ることはあっても大きく増えることはないと見込むと、新しく建て替えるより、プールの授業を民間委託ができた方がいいのではと頭をよぎりました。
　民間委託で、児童は水泳専門のコーチに教えてもらえるので水泳が上達する、スポーツセンターも売上げが増える、そして、学校もプールの授業の負担が減る、予算も縮小と、いいこと尽くしのように思います。
　さらに、周辺の小中学校が同様にできるなら、そのスポーツセンターのプールは温水プールなので、年間二、三千万の売上げを見込める。年間それだけの売上げが見込まれると、そのような施設がない地域では、民間が新たにプール付設のスポーツセンターを自ら建設、運営をするかもしれない。
　地域への波及効果もある公民連携的なもの、もっと民と官で柔軟にできればと思いますが、文科省、地方創生に関わる地域への波及効果のある政策、学校外民間施設の活用等について御見解を伺いたいと思います。
○野沢政府参考人　お答え申し上げます。
　各自治体におきましては、公立学校におけます教育環境の整備に当たっては、それぞれの地域における少子化の状況や地域活性化の観点等も踏まえつつ、中長期的な視点から取組を進めていただいているものと承知してございます。
　そうした中で、各自治体自ら学校施設を整備するのみならず、教育委員会や学校の判断によりまして、民間施設を活用した教育活動を展開することも考えられるところでございます。
　例えば、学校の体育の授業で水泳を行う際に、民間事業者の協力を得まして、民間のプールを活用している例もございます。こうした事例の中では、民間施設の指導員の協力を得ることで、学校職員の負担の軽減を図ることができた、あるいは自治体の費用負担の軽減にもつながったというお話も伺っているところでございます。
　公立学校の教育環境整備につきましては、学校設置者である各自治体において、地域の実情を踏まえて進めていただくものと考えておるところでございまして、文部科学省といたしましては、御指摘の手法も踏まえまして、子供たちの学びや生活の空間として、持続的で充実した環境を整備していただくことが重要と考えておるところでございます。
○保岡委員　ありがとうございます。
　柔軟な対応がなされているということを聞きまして、非常に期待が持てる御答弁でした。ありがとうございました。
　最後に、プールではありませんが、公民連携の具体的な好事例として二つ挙げさせていただきます。一つ目が、岩手県紫波町でのオガールプロジェクトです。バブル崩壊後、雪捨ての空き地としてしか利用されていなかった町有地を、図書館を始めとした公共施設とマルシェや飲食店など民間施設の融合で、人が暮らしたくなるようなエリアに生まれ変わらせました。もう一つが、全国初の公民連携による市営住宅の建て替え、再開発プロジェクトとして二〇二一年に町開きをしたばかりの大阪府大東市の北条プロジェクトです。
　この二つの共通点は、元々行政の経験もある人が民間の経営者となり、借入れや出資など、民間のファイナンスでそれぞれの町を再生させるプロジェクトを実行しているところです。より民間主導度が高いＰＰＰ、ＰＦＩとなっております。
　最後に、岡田大臣に伺います。もう少しこの話はしたかったんですが、もう時間がないので、最後に岡田大臣に伺います。
　大臣、岸田総理が掲げる新しい資本主義という意味でも、また、格好いい日本をずっと待っている、未来を担う子供たちに、自分たちの町は自分たちでつくれるというメッセージを発信する意味でも、大臣の、格好いい政治家としての、格好いい大人としての力強いメッセージを、この民間主導、行政サポートの地方創生に込めていただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。
　余り格好いい男ではありませんし、格好いいことも申し上げられませんけれども、地方創生の取組を進める上では、公共の施設とサービスに民間の創意工夫を最大限活用するＰＰＰ、ＰＦＩを導入することにより、官民の多様な主体が参画し、地域内外の主体をも巻き込みながら、地域が一丸となって地域の社会課題解決や魅力向上の取組を進めることが重要と思っております。
　委員御指摘の岩手県紫波町の試み、あるいは大阪府大東市の試み、にぎわいや雇用の創出につながったと考えております。
　引き続き、こうした良好な公共サービスの提供や民間の収益事業の展開、こうしたことで地域のにぎわいの創出、地域の課題の解決を図ってまいりたい。引き続き、魅力的なまちづくりの推進に、地域づくり、国づくりの推進に全力を傾けてまいる所存でございます。
○保岡委員　ありがとうございました。終わります。
○橋本委員長　次に、金城泰邦君。
○金城委員　おはようございます。公明党、金城泰邦でございます。
　本日、十一月十七日、公明党は結党記念日を迎えました。これまで先輩方々が、大衆とともにという立党精神を胸に頑張ってこられました。その先輩に連なり、私も、共に、大衆とともにという目線で、生活者目線で頑張ってまいりたいと思います。
　本日は、初質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　今、日本社会は、多くの食料品、生活用品の値上げ、また、ガソリン等燃料油価格、電気代、ガス代の価格上昇が起きています。国民、生活者は大変厳しい生活を強いられています。
　そのような状況の中、政府は、この度、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を打ち出しました。
　私の地元沖縄県のことを申し上げますと、沖縄県内はほとんどの地域がＬＰガスです。都市ガスを利用できる地域はごく一部です。沖縄県の都市ガス普及率は二〇一二年のデータで三三・二％で、全国第三十八位です。全国平均普及率は七一・六％で、沖縄は都市ガス普及が大変遅れています。また、都市ガスの普及率が全国平均より下回っている都道府県は三十七道県で、全国的に都市部は普及が進んでいますが、それ以外の地域は普及が進んでいないというのが現状ではないでしょうか。
　そこで、ＬＰガス支援について、今後課題等になると思われる点について質問いたします。
　都市ガスとＬＰガスとの対応の違いについてです。総合経済対策では、都市ガス料金に対しては、「家庭及び都市ガスの年間契約量が一千万立米未満の企業等に対して一立米あたり三十円の支援を行う。」となっており、国から直接支援があります。それに対して、ＬＰガス料金に対しては、「ＬＰガスについては、価格上昇抑制に資する配送合理化等の措置を講ずる。」とあり、具体的な支援額は明示されておりません。
　岡田地方創生担当大臣は、所信表明の発言で、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金により、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して、より重点的、効果的に支援を行ってまいります。」と述べられております。具体的には、地方創生臨時交付金である電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の対象事業となる推奨事業メニューにＬＰガス料金支援を新たに明示し、自治体が事業化して、ＬＰガス料金の補助を実施するということです。
　そこで、質問いたしますが、都市ガス料金の支援は具体的な支援額が明示されていますが、ＬＰガスは明示されておりません。ＬＰガス料金への支援額は都市ガスと同様なのでしょうか。都市ガスの利用者とＬＰガス利用者で支援額に差が出ないように措置すべきと考えますが、里見経済産業大臣政務官の御所見を伺いたいと思います。
○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。
　主に地方で使用されるＬＰガスは、ＬＰガス事業者が全国で約一万七千社ございまして、大半が中小零細事業者であるため、電力、都市ガスと同様の価格支援では事業負担も大きくなります。また、原料であるプロパンは、都市ガスの原料であるＬＮＧと比べ、価格が安定しており、今後、大きな上昇は見込まれておりません。他方、ボンベに詰め、家庭に配送するため、人件費、配送費は大きい状況でございます。
　このため、ＬＰガスについては、今後も価格上昇が見込まれる都市ガスのような価格支援ではなく、価格の抑制にもつながる事業効率化に向けた支援を行うことといたしました。具体的には、ＬＰガス販売事業者の人手不足解消、配送業務の効率化に資する遠隔でのガス栓の開閉や遠隔検針が可能なスマートメーターや、ＬＰガスのボンベ充填の自動化に資する設備の導入に対する支援を行ってまいります。さらに、需要家のＬＰガス購入のコストの低減や燃料備蓄を推進する観点から、ＬＰガスタンクの大型化等の設備導入を支援してまいります。
　これらの支援によりましてＬＰガス事業全体の合理化を図ることで、小売価格の上昇を抑制するとともに、各県のＬＰガス協会を通じて需要家への周知を行ってまいります。
　加えて、九月に予備費で措置されました、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金六千億円の推奨事業メニューにＬＰガス料金支援を新たに明示しており、ＬＰガス料金に対して集中的に充当するよう働きかけてまいります。
○金城委員　里見政務官、ありがとうございました。
　経産省として、ＬＰガス利用者に支援が行き届きますよう、適切に対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　先ほども申し上げましたとおり、沖縄県はほとんどの地域がＬＰガス利用地域です。経済産業省の対策に加えて、地域の実情に応じて、地方創生臨時交付金を活用したＬＰガス利用者への支援ができると思います。
　地方創生臨時交付金の推奨事業メニューには、「消費下支え等を通じた生活者支援」として、「ＬＰガスをはじめエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者に対してプレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイント等を発行して消費を下支えする取組などの支援」とあります。
　自治体がこのＬＰガス料金支援の事業化を行う選択をしていただけるように積極的に取り組んでいただきたいと思います。岡田大臣に御答弁願いたいと思います。
○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。
　地方創生臨時交付金は、各自治体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるように措置されております。委員御指摘のＬＰガスに関する支援については、経済産業省による取組に加えて、自治体が地域の実情に応じた対策を講じることができるよう、先ほど里見政務官からも御答弁がありましたけれども、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の推奨事業メニューにおいて、ＬＰガスの価格上昇の影響を踏まえた支援についても支援対象に含まれることを明示することとして、その旨を今月八日付で自治体の方々に周知をさせていただいたところであります。
　これを受けて、自治体がＬＰガスに関する支援を実施しようとする場合には、内閣府において質問や相談に丁寧に御対応するとともに、経済産業省と連携をして、例えば沖縄のような、地域の実情に応じたきめ細かい支援が現場に行き渡るよう後押しをさせていただきたいと考えております。
○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　この度の総合経済対策には、電気料金についても支援施策が盛り込まれております。「低圧契約の家庭等に対して一キロワットアワーあたり七円（家庭の現行の電気料金の二割程度に相当）、高圧契約の企業等に対しては、ＦＩＴ賦課金の負担を実質的に肩代わりする金額（一キロワットアワーあたり三・五円）の支援を行う。」ということです。様々な価格上昇が起きている中でこの電力料金の支援は、御家庭も事業者も大変ありがたい措置と思います。
　ところで、私の地元沖縄県は離島県であります。沖縄電力は三十七の有人離島に電力を供給しており、そのうち二十六島が離島ユニバーサルサービスの対象となっております。離島ユニバーサルサービスとは、周知のとおり、一般送配電事業者に義務づけられた、離島電気料金に対する供給区域内、沖縄では沖縄本島のことですが、その供給区域内の料金水準での供給です。
　沖縄電力によりますと、平成二十六年度の沖縄電力全体の販売電力量は七十五億一千九百万キロワットアワーで、このうち六万三千七百・万キロワットアワー、全体の八・五％が離島への販売電力量です。
　沖縄は離島県であり、観光立県なので、沖縄の地方創生は安価な電気料金でなければ推進することができません。沖縄県は毎年、台風などの自然災害が起こり、電柱や送電施設等が被害を受け、沖縄電力は、その復旧費用など、経営上大きな負担があります。
　一般送配電事業については、来春から新たにレベニューキャップ制度が導入されることになっています。離島が多いとか自然災害への復旧費用がかさむとか、電力のエネルギー源を化石燃料に頼らざるを得ないなど、沖縄電力特有の状況をしっかり把握でき、健全経営が可能となるよう、経済産業省の支援が必要と考えます。里見政務官の御所見をお伺いいたします。
○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。
　離島の多い沖縄エリアにおいても安定供給を確保することが大変重要でございます。このため、離島における電力供給に係る費用については、沖縄本土の需要家の皆様も含めて、エリア全体で薄く広く御負担いただく離島ユニバーサルサービス制度によりまして、離島供給を行う沖縄電力が費用を回収することが可能となる仕組みとなっております。
　また、御指摘の自然災害の復旧につきましては、二〇二〇年の電気事業法改正によりまして、迅速な停電復旧に資する電源車の確保の費用など復旧作業の費用の一部や、他地域からの作業要員の派遣費用等を送配電事業者に交付する相互扶助制度を創設しておりまして、沖縄電力に対しては、これまでに約一・七億円を交付しております。
　また、沖縄電力は火力発電比率が高く、国際的な燃料価格高騰の影響を受けやすい構造でございます。沖縄電力においては、既に規制料金の燃料費調整の上限に達しており、転嫁が困難なため、安定供給を継続していくために、来年四月の料金値上げの実施に向け、具体的な検討に着手しているものと承知しております。
　いずれにせよ、沖縄の特性も踏まえた電力の安定供給に万全を期す上で必要な燃料調達や資金調達等の要素も十分に考慮しつつ、対応してまいりたいと考えております。