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○竹村委員長代理　この際、安田範君から関連質疑の申し出があります。これを許します。安田範君。
○安田（範）委員　初めに、大変な経済環境の変化があるわけでありますが、そういう中で、とりわけ高度技術、ハイテク産業の状況というものが通産としてはいろいろ大変気になるところではないかな、こういうふうに考えるわけであります。
　平成元年に地域ソフト法というものが制定をされて今日に至っているわけなんでありますが、そのわずか四年の間にもこのソフト産業の周辺というものは、大変な景気の変動もありますし、同時にまたそういう業界自身の営業あるいは販売、そういうものも含めて変化が著しい、こういう状況だと思うのであります。最初に、総体的に日本のハイテク産業の現況とでも申しましょうか、これについてひとつ所見を伺っておきたいのであります。
○中川説明員　お答え申し上げます。
　昨今の景気の低迷によりまして、ハイテク産業、コンピューター、半導体あるいは先生御指摘のソフトウエア産業にも大変厳しい波が来ております。特に最近は大型コンピューターから小型化へということで、御承知のようにパソコンやワークステーションを初め小さなコンピューターが入ってまいりました。大変事情が変わってきておりまして、それに対応するソフトウエアの開発が重要になってきております。ソフトウエア産業、戦後二けた成長を続けてまいりました。この景気の波をかぶってソフトウエア産業もほかの業種と同じように大変厳しい状況にございます。ただ、ハイテク産業、これから日本経済の高度化のために大変大事な産業でございます。御指摘のソフトウエア産業も含めまして、このハイテク産業の健全な育成を今後も続けていかなければならないと思っております。
○安田（範）委員　だれもそのような形で認識をしているのだろうと思うのですが、とりわけこれからの日本の産業分野の中におきましてのハイテク産業、この位置と申しますか、そういうものは非常に高いというふうに認識をしなければなりませんけれども、そういう中で、今日までの通産行政の中でいろいろ気になることがございます。これについてお伺いしたいと思うのであります。
　というのは、先ほども申し上げましたように、平成元年に地域ソフト法、これを施行したわけでございますけれども、そのソフト法の一つの目標といたしましては、五年間に全国に三十カ所のソフトパークですかな、これを設置したい、こういう構想があったと思うのですね。現状は十五カ所というふうに聞いておるわけでありますが、あと一年間残余期間があるという状況なんですけれども、その進捗の状況と今後の見通し、これについて御説明いただきたいと思います。
○中川説明員　地域のソフトウエアセンターにつきましては、先生御指摘のとおり、平成元年にいわゆる地域ソフト法というのを制定いたしまして、それ以来、平成三年度末の時点で十五カ所の事業計画の承認をいたしました。平成四年度につきましてはさらに二カ所について事業計画の承認申請が行われているところでございまして、合計いたしまして十七カ所の申請中あるいは申請済みの計画になっておるところでございます。
○安田（範）委員　申請も含めて十七カ所という話なんですけれども、それぞれの地域を詳細に調査をしたわけではございませんけれども、一般論として言われておりますところは、このソフトパークの中で、社団法人日本パーソナルコンピューターソフトウエア協会、言うならばパソ協と言われるのですが、この地域のソフトセンターですね、合築をすることによって経営上大変困難さが増してきているというような話も聞いておるのです。今日までの十五カ所、既存のものですね、これについての経営状況等の認識がありましたら御説明いただきたいと思います。
○中川説明員　先ほど先生からも御指摘ございましたように、当初私どもがこの法律を導入いたしましたときに、五年間で三十カ所程度つくりたいということで進めてきたわけでございますが、先ほど御報告をいたしましたように、これまでの設立件数が当初の想定を下回っているというのは事実でございます。これは当然のことでございますけれども、高度なソフトウエア技術者の育成が大変重要であるということについては御理解があるわけですが、平成元年度に始めまして、専用の建物を持ってソフトウエア技術者に対して研修事業を行っておりますのは、先ほど申し上げました十七カ所のうち実は六ヵ所でございます。その他のところでは建物等を借りて行っている状況にございます。
　そういう意味で、この事業全体がまだ初期段階にございまして、必ずしも十分な体制がとられていないわけでございますが、徐々に年月もたっておりまして好転の局面になっておりましたところ、先ほど申し上げましたようにソフトウエア業の非常に急激な落ち込みがこぎいました。また、地方によってはこうしたセンターの設立に必要な出資金の確保など地域の体制固めに実は手間取っているところもございまして、進捗の状況は必ずしもよくないという実情にございます。
○安田（範）委員　進捗状況じゃなくて、既存の十五カ所、これの経営の状況ですね。経営の状況、これについて、内容についてお知りならば明らかにしていただきたい。
○中川説明員　先ほど申し上げましたように、この地域ソフトウエアセンターでございますが、私ども通産省の情報処理振興協会あるいは労働省の雇用保険会計等から出資金の半額援助をやっております。また、そのほか補助金等も出しているわけでございますが、当初の段階にございまして、必ずしも十分な経営ができておりません。したがいまして、特に当初の見込みどおりの研修生を確保し切れていないという状況がございまして、赤字になっておるセンターもあるという実情にございます。
○安田（範）委員　大変大ざっぱな答弁でちょっと困るのですけれども、赤字になっている団体があるという話なんですけれども、私の聞いている範囲では、赤字になっている団体がある程度の話ではなくしてほとんどの団体が赤字だ、こういうふうに聞いているわけですよ。したがって、そういう面からしますると、今後のソフトセンターの建設につきまして、何がそういう赤字の原因かなということについての検討がないと、なかなかそれぞれの県におきましては、もう実態があるわけですから、そういうものを参考にしてみた場合に、これから大変な財政負担を余儀なくされる。こういう事情の中では、後これから承認を受けよう、こういう動きにとても続いていかないのじゃないか、こういう心配があるのですけれども、そういう面での考え方はどうですか。
○中川説明員　先ほどお答え申し上げましたように、事業の運営が必ずしも十分にいっていないところが多うございますので、地域のこうしたソフトウエアのいわば研修センターでございますが、研修センターに地域のソフト企業から研修生を出しやすいような体制にしなければいけないという


ことで、私どもいろいろな運用の改善を実は行ってまいりました。
　例えば、研修の時間が長くなりますと、ソフト企業から、いわばこうした研修センターに人を拘束をして出さなければいけない。二カ月程度になりますと、中小ソフト業にとっては大変重荷でございますから、研修期間についても短縮を図る、あるいは研修コースを多様化をして専門的な短期コース、四、五日で済むようなコースも導入をしたい。また、教育カリキュラム等につきましても、教材として私ども、情報処理振興事業協会がその標準テキストを用意いたしておりましたけれども、昨今の情報化の大変激しい波で少し古くなっておりまして、これを魅力のある教材にする等文、運用の改善を行ってきたところでございます。
　今後とも、このソフトウエアの人材育成強化というのは大変大事な課題でございまして、私ども、産構審の情報産業部会でも人材対策について現在検討中でございます。その中で、この地域ソフトウエアセンターを含めまして、公的な人材育成機関について運用強化を図る方策を検討しているところでございます。
○安田（範）委員　中川次長ですかな、今答弁されているのは。どうも余り実情を把握していないような答弁としか聞こえないのですけれどもね。
　というのは、今日まで、このソフトセンターを設立をする場合にはいろいろ制約がありまして、例えば三十日間の連続研修を三カ月やるようにという一つの条件があったわけですね。労働省の方の話も聞きますると、これはもう三カ月間ではちょっと無理なので、これについては弾力的な運用をするというような話になっておりますけれども、先ほど申し上げましたように、今日の経済状況の変化あるいは産業界の変化、こういうものを背景にしますると、いかに人材育成といいましても、企業から人を出すわけですから、そういう意味では、三十日も三カ月も連続で継続してなんということは、企業としてはなかなか出しにくい状況になってきていると思うのですね。
　そういう面からして、若干の弾力的な運用ができるという、労働省からの説明ですよ、そういうものがありましたけれども、今二カ月という話が次長からあったのですが、二カ月じゃない、これは実際は三カ月なんですよね。それをどういうふうにこれから運用の改善をしていくか、これが一つの課題になっていると思う。これはやはり今日の経済状況に合わせたり、企業の状況に合わせて人が出やすいような条件づくりというものをもっときめ細かくやっていかなければいけない。これは典型的な一つの例であろうと思うのですね。これは大ざっぱな答弁じゃなくて、今時間がありませんから詳細な答弁は求められないと思うのですけれども、より具体的な改善策、こういうものをできるだけ早い機会に、必要があればまた時を改めて質問いたしますけれども、そのころまでにひとつまとめておいていただきたいな、こういう辛うに考えるわけでして、もしも所見があれば後でお聞きをします。
　それからもう一つは、地域ソフトセンターの設立に際しましてはシグマ計画というのがあるのですね。シグマ計画の中には、ワークステーションを買え、買わないとこれは認めないよというような話のようであります。これは、なかなか実際に需要がないということも含めて、それぞれの地域におきましては、これが赤字の原因であるとかあるいは新しく立地をしようという場合にはこれがネックになっておる、こういう話も聞いておるのですが、これについての考え方はいかがですか。
○中川説明員　地域ソフトウエアセンターのいわば必要条件といいますか、国で基本的な制度的制約としての要件というのは、年間百人の研修を行う、あるいは二十五人収容できる教室をつくる、一人について一台のコンピューターを備える、そういうような要件はございます。一方で、先ほど先生御指摘の、研修時間四百五十時間のうち八〇％以上の実施が必要だというようなことは実は条件にはなっておりません。ただ、助成をする場合、労働省の補助金の助成の場合の一つの要件になっておりまして、これも要件としても労働省から御説明があったと思いますが、割合弾力的に実は運用をしているところでございます。
　それから、シグマ・システムでございますが、これはいわゆるコンピューターを人手ではなくて工業的につくるといいますか、コンピューターのソフトをコンピューターを活用してつくるということでございます。これは通産省がこの開発を促進してまいりまして一定の成果を得ておりますが、これにつきましてもこのシグマ・システムを買わなければならないという条件づけはいたしておりません。私ども開発いたしましたシグマ・システムにつきましては、勧奨をするといいますか、慫慂はお願いしておりますけれども、義務づけということでやっておりません。現にシグマ・システム以外のコンピューターを導入してやっておられるセンターもございます。
○安田（範）委員　次長、答弁の中でそういうものは言うならば条件とはしていないという話なんですけれども、実際には、そういうふうな答弁がありましても、先端で当該県なんかと接触をする場合にはどうしても、条件ではないと言いながらも、それがよりベターだ、こういう考え方で実際にはほとんど条件に近い、そういうものとして県の方で受けとめざるを得ないようなそういうふうな形での状況が現状なんですよ。そこのところをやはりしっかりと見きわめて、形式的には条件じゃないということだけで済まされる問題じゃありませんから、これについてもきちんと、もう少し次長あるいは局長の考え方と第一線の皆さんの考え方、こういうものがより連動していくように配慮していただきたい。これは申し上げておきたいと思うのであります。
　さらに加えまして、教材一人当たり十五万ですよね。これも今お話しのように百人分ということになっているわけですね。これも今日の状況の中ではなかなか百人をきっちり確保するというような環境は、率直に言えばないでしょう。あの法律で定めている百人ですね。この百人をその地域ソフトセンターが充足できるような状況というものは非常に少ないのじゃないか。だんだん厳しくなればなるほど、その技術開発あるいは人材育成、そういう面で一生懸命やりたいという気持ちはありながらも、企業の実態としてなかなか人を派遣することができない。こういう状況になってしまうのじゃないかと思う・のですね。そうしますると、百人というものがどの程度の基準、言うならば固定したものなのかどうか。これについてやはり相当これまた弾力的に考えざるを得ない状況が今日の状況ではないかと思うのですが、その辺はいかがですか。
○中川説明員　御承知のように、保大変な不況でございますので、中小のソフト業からたくさんの研修生を派遣することが難しい状況が特に昨今ございます。教材につきましては、百人を切ります場合には、所定の教材の購入まで私どもお願いをしていないケースもございまして、実情に応じまして弾力的に、全体の情報教育がうまくいきますように配慮を加えながら今後もやっていきたいと思います。
○安田（範）委員　そうしますと、大体三点申し上げたところですね。三十日間の連続研修を三カ月、この問題。さらにまたシグマ計画のワークステーションを買え、まあ借りてもいいよという話もあるんですが、これについては条件ではない。このことをやはり、それぞれの当該県と十分意思の疎通ができるような、そういう形での認識というものは出てきたということでこれはいいですね。
　もう一つの、ただいまの一人当たり十五万の教材百名分、これについても、今日の企業を取り巻く背景を十分配慮して、百名ということではなくして、弾力的にそれぞれの地域に合った状況の中で運用してまいる、こういうことでいいよということで理解してよろしいんですか。
○中川説明員　先生御指摘のとおりでございます。
○安田（範）委員　時間がなくて大変あれなんですが、具体的な地域の話で恐縮なんですけれども、私は栃木県であります。栃木県では、高根沢町という町がありまして、あそこにテクノパークをつくろうという計画があって、既に県は六億円の平成五年度の当初予算の計上をしている、こういう状況が実はあるわけなんですね。通産の方に聞いてみましたら、まだ事業計画が出ていないという話なんです。片方では一生懸命やろうという話になっているんですが、通産の方では、事業計画が出ていないから、計画が出てきたら検討しましょう、こういう話なんですな。もうちょっと中身を聞いてみますと、言うならばテクノパークとパン脇の合築、地域ソフトセンターですね、これを合築すれば通産は容易に認可をするという雰囲気になってきているようなんですけれども、県の方では、いろいろあちこち状況をお聞きしますると、それぞれの十五の県で今大体年間一億ないし一億五千万ぐらいの赤字を毎年累積させているというような状況もあって、地域のソフトセンターについては、何とかこれは勘弁してもらってというのは変な言葉なのかわかりませんけれども、これについてはひとつ切り離して、ソフトパークだけはできないものかというような考え方もあるように聞いておるんですよ。それは、通産省の方からしますると、パン脇を通じた方がより一層人材育成のためには効果が上がる、これが通産の考え方。しかし、財政面からすると、当該県としてはこれはひどく重いな、こういうふうな印象で、なかなか折り合いがつかなくて事業計画が出せない、こういう状況が現実ではないかというふうに私は理解しているんですが、その辺については次長いかがですか。
○中川説明員　栃木ソフトリサーチパークの件だと思います。
　私ども、御指摘のように、まだ正式に聞く段階ではございませんが、栃木県あるいはこの構想のもともとの出どころでありますパーソナルコンピューターソフトウエア協会というところから内々にこの構想についても伺っております。中身は二つあるようでございまして、　一つは、パソコンを使ったいわば稼働試験をするテスティングセンターという構想と、それから、それとあわせて、先ほど来御議論になっております、情報処理技術者を研修していく研修センターという二つの中身がございます。
　この二つはそれぞれ別個の案件でございまして、このテスティングセンターの設立について、地域の研修センターが一緒でなければならないということはございません。ただ、私ども、一般的に申しまして、こうしたソフトリサーチパークと申しますか、ソフトウエア産業を振興していきます場合に、パソコンのテスティングセンターとあわせて、そういったテストセンターを動かすために必要なソフトを開発する人々の教育もあわせて行うような、いわばソフト産業全体の振興に資するような形で行われることが基本的には望ましいと思っております。
　ただ、固有のこの件につきましては、まだ事業の中身が固まっておりませんし、私どもも正式に聞く段階になっておりませんので、その段階になりましたら、それぞれこの二つの機能を別々に切り離して判断をしたいと思っております。
○安田（範）委員　地域ソフトセンターの設立に対しては、産投会計から四億円ですか、出資金があるわけですね。したがって、その四億円の出資金があるということになりまして、これは会計検査院の検査の対象になってくるというふうなことであります。言うならば、会計検査院がこれはどうも認められないというようなことになりますると、出資金を返さなくてはならない、こういうことも事実上出てくるんじゃないかと思うんですね。まだよその十五の箇所につきましても会計検査院は入っていないようでありますけれども、それぞれの県としましては、やはりこの辺についての大変な懸念も持っていることは間違いない、そういう状況なんですね。したがって、ソフトセンターが累積赤字がかさんで困るというような実態であるからして、これを積極的に合築でいいよという結論にならない。会計検査院の指摘を受けたときには困っちゃうな、こういうふうな心配を非常に強く持っている部分もあるように聞いているわけですね。
　したがって、そういう面から考えますると、時間の関係で私は結論を申し上げますけれども、今日の高度技術、ハイテクの技術者の養成、人材育成ということになりますると、これは法律がありますから法律に準拠するのは当然ですけれども、しかし法律も万全じゃないわけですよね。すべての法律は人間がつくるわけですから、そのときの情勢によっては相当、改正すべきものはする、あるいは運用の面について、弾力的に運用できるものについてはするというようなことが一つの基本になってよろしいと思うのです。そういう面からしまして、今日の状況からすれば、それぞれ県なりあるいは地元の団体の実態に合った要請、実態に合った要求と申しますか、そういうものを基盤にして、いかに通産の方で温かく援助をし指導をするか、こういうことが基本として問われているんだと思うんですね。余り押しつけて、このとおりやれよ、法律をつくったのはこういう目的なんだということで押しつけたり、あるいは、嫌だと思いながらもついついこれをのまなければならないような形にしむける行政手法というものは厳に慎むべき必要がある、こういうふうに私は思っているのです。
　したがって、その辺について今後の問題、まだ十七カ所ですね、申請二カ所を合わせて。まだ大分数があるわけですから、そういう面では、法律をつくった、制定をしたときの状況と今日の状況をきちんと対比をして、変化に合わせ、同時にまたそれぞれの地域の要請、こういうものを両々勘案しつつ新しい方策を絶えず創造していく、こういう気持ちが求められていると思うので、その辺の気持ちはいかがですか。
○中川説明員　地域の情報化のためにこの地域ソフトウェアセンターの構想が出たわけでございまして、日本国全体の情報化を進めます上で、地域の持つ特性をそれぞれ生かしながら、また地域の実情に応じて私どももこうした施策を展開していかなければならないと思っております。
　残念ながら、初期段階ということもありまして、必ずしもうまくいっていない状況もございますけれども、先ほど申し上げましたように、産構審の情報産業部会でも、こうした人材育成のために運用を改善すべき点がどこにあるか、あるいは強化するためにはどうしたらいいかということもあわせて検討中でございます。地域の実情もよく見きわめながら、今後この人材育成にさらに努力をしていきたいと思います。
○安田（範）委員　最後に一言だけ申し上げてみますけれども、今日のこの財政的な厳しさというものは、国だけではなくて、やはりとりわけ地方自治団体におきましても大変な厳しい状況がある、これはもう御案内のとおりですね。そういう中で、とりわけ国の行政をどうやっていくかということを考えた場合には、やはり地方分権、言われているとおりでありまして、それぞれの自治体のいろいろな計画に対して、現法律を基本にしつつも、いかに優しく、いかに親切に、こういうことがすべての基本ではないか。これは通産だけではないと思うのですがね。役人の人たち、大変失礼な話を申し上げますけれども、メンツにこだわる、こういう風潮が非常に強い。これはやはり頭の切りかえを必要とする大変な課題だろうと思うのですね。法律をつくったんだからというようなことでメンツにこだわらないで、やはり実態に合わせてきちんとその法律を運用していく、このことが肝要だということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○竹村委員長代理　和田貞夫君。
○和田（貞）委員　先ほど私どもの方の鈴木委員から、最近の急激な円高について、非常に懸念する余りに質問してもらったわけでございますが、ちょうど経済企画庁長官がおられませんでして、通産大臣にかわって次官の方から、円高に対する自動車産業、あるいは電機産業に与える影響というのは非常に、数字を示して説明があったわけであります。
　今週末にＧ７がロンドンで持たれますので、船田経済企画庁長官は経済閣僚でございますが出席はされませんね。しかし、あなたはやはり経済運営についての責任者であるわけでございますから、やはりしかと閣議で大蔵大臣にやかましく言って、そしてあなたの指示で大蔵大臣を動かして、特に、円高になりましたら、やはり自動車産業、電機産業の下請、又請、部品をつくっているそういう小さな企業に与える影響というのは大変なことでございまして、そこに働く労働者も大変心配するわけでございますから、少なくとも、アメリカの言いなりに、ヨーロッパの各国がその方に向けて日本を包囲して、そして日本の円高に向けていくというようなことに対して、日本がみじんにもこれに迎合するようなことのないような態度でＧ７に臨んでもらいたい、こういうように思うわけでございますが、せっかく長官来られましたので、先ほどの質問者の鈴木委員もおりますので、どうぞ、あなたの立場から、この急激な円高の見通しを、どのようにあなたとしては考えておられるか、あるいはＧ７に臨むに当たって、あなたの考え方を、しかとひとつ、この機会に御意見をお聞かせ願いたい、こういうように思います。
　　　　〔竹村委員長代理退席、安田（範）委員長
　　　　代理着席〕
○船田国務大臣　和田先生にお答えをいたします。
　先生今御指摘をいただきましたように、為替相場、思惑等によりまして短期間のうちに大きく変動をする、こういうようなことはやはり経済にも悪影響を与える可能性がありまして、好ましくない、こう私も感じております。
　基本的に申し上げれば、為替相場というのは、経済のファンダメンタルズ、基礎的条件を反映をして安定的に推移するということが望ましいわけでございまして、為替市場の動きについては今後とも注意深く見守っていく必要があるだろうというふうに思います。ただ、現状におきまして、今回の円高が、例えば一時的なものであるのか、それとも今後恒常的なものになっていくのか、現状において予見を申し上げるわけにはなかなかいかない状況であります。今後、その動きというものを本当に注意深く見守っていく必要があろうというふうに思います。
　それからＧ７、今週末にロンドンで行われるわけでありますが、それに向けての対応いかん、こういうことでございます。これは、基本的には林大蔵大臣がきょう夕方から出発をいたしまして、Ｇ７の会合に御出席になり、そして月曜日の予算委員会等に間に合うようにお帰りいただくということになっておりますけれども、基本的にはやはり・大蔵大臣としては、今私が申し上げたような各国の基礎的条件、こういったものがきちんと反映された形での為替相場というものができることが望ましい、このようなことで御発言をいただくもの、こう理解をしているわけでございますが、特に大蔵大臣にとりたててお願いするということよりも、大蔵大臣はもう既にそのようなお気持ちできちんと対応してくれるもの、このように確信をしておりますので、そのように私は理解をしております。
　　　　〔安田（範）委員長代理退席、竹村委員長
　　　　代理着席〕
○和田（貞）委員　大蔵大臣が頼りないと思ったら、あなたも一緒に行って、みじんにもやはり態度が、国際会議に臨むのには、我が国を代表して行くのにやはり態度が大事ですから、ひとつあなたは若さを持って、行くまでに時間があるから大蔵大臣にきちっと言って、どうも頼りないと思ったらあなたも追いかけて向こうへ行って、そしてぜひとも日本の態度というものを鮮明にして、アメリカやヨーロッパ諸国にもう押し伏せられて泣き寝入りするというようなことのないようにひとつ頑張ってもらいたいということを強く要望しておきたいと思うわけでございます。
　時間の関係もございますので、この間の所信表明に対する質問のときに述べさせていただきました、最近非常にちまたで被害を受けておって、そして国民生活センターや各県の消費生活センターに持ち込まれるいわゆる継続的役務に対する消費者の被害、これをやはり救済する措置というものをどうしても早急に講じなければ、悪の業者をいつまでもはびこらせるということになるわけでございますので、この前も申し上げましたように、昨年の通常国会で、前の渡部大臣に対しましてこのことを強く具体例を挙げて要請をいたしましたところ、新しく法の制定あるいは現行の割賦販売法の改正、これを含めて、この問題について通産省としては私の意見を取り入れて、検討し、早急にひとつ結論を出すようにという旨の答弁がなされておるわけであります。それは、経済企画庁の方もこの間指摘させていただきましたように、非常に若い大臣として就任間もなく、早速国民生活センターに行かれて、そしてその実情というものを熟知していただいて、これは通産省の方に早急に対処方をひとつお願いしようということを消費者の皆さんに発言されているわけですね。国民の皆さんに記者会見で約束されているわけですよ。あなたのそういう行動というものを私は非常に敬意を表しているわけであります。私は、そのことをただ約束するだけじゃなくて、それが現実に通産行政の中にあるいは消費者行政の中にどれだけ具体化していくかということがこれから大事な問題でありますので、あえて質問いたしたいと思うわけでございます。確かに通産は通産としてこれらの業界に対するところの行政指導というものは行ってきてくれました。そしてさらに、昨年の十月には通達を出して、これは法的な根拠のない行政指導でございますが、クレジット産業に対して文書をもって行政指導をやったという、これも非常に評価できる通産のやり方であるというように私は思っておるわけでございます。
　そこで、せっかくの場でもございますので、ひとつ通産省の方から、現在までどのような対応をしてきたかということを、これから私たちも勉強するために、ぜひともひとつこの場で皆さん方が進めてこられた内容について報告してもらいたい、こういうように思います。
○細川政府委員　お答え申し上げます。
　まず継続的役務取引の適正化あるいはあり方につきまして、和田委員には昨年あるいは前回のこの場での国会審議の場などなどを通じまして非常に貴重な御意見をいただき、また御激励もいただきまして、また今は評価もいただきまして大変ありがたいことだと思っております。
　それで先ほどお話のございました渡部前通産大臣との質疑でございますが、これは昨年の四月の十五日であったと記憶をいたしておりますけれども、その質疑を踏まえまして昨年の十月に、学識経験者それから弁護士、消費者代表などから構成されます継続的役務取引適正化研究会を設置をいたしまして、トラブル防止のあり方などにつきまして非常に幅広く検討をいたしております。必要がございましたら、後ほどこれまでの検討状況を申し上げます。
　これに並行いたしまして、先ほどお話がございましたが、特に多くの問題が生じていると言われておりますエステティックサロン、外国語会話教室などの業種につきましては、支払い方法として私どもの調査ではクレジット契約の利用が非常に多うございますので、ちなみにちょっと申し上げますと、私どもの調査では割賦購入あっせん利用が支払いの中で九割を占めておるということでございますので、その点に着目をいたしまして、クレジット業界に対しまして、先ほど申しました四月の十五日の質疑の後、平成四年の五月二十六日に、それまでの指導に加えまして通達という形で、役務提供事業者を加盟店とする場合におきます審査の厳格化など加盟店管理の強化などについて指導を行ったわけでございます。さらに昨年の十月には、継続的役務提供事業者が倒産などの事由によりまして役務提供ができなくなった場合には利用者への支払い請求を停止するなどの措置をとるように指導を行ってきておりまして、現在その効果を期待をいたしておるわけでございます。
○和田（貞）委員　その通達を出されたということについて先ほども評価いたしましたけれども、あなた方の今日までの対応の結果どのような成果が上がっておるのかお聞きしたい。
○細川政府委員　二点申し上げたいと思います。
　第一点は数字で申し上げたいと思うんですが、これまでの主要な倒産事例について見ますと、当省の指導の結果、先ほど申し上げました指導の結果、約五千三百名、クレジット残高で約二十五億円について支払い請求の停止などの措置が講じられているということを把握をいたしております。これが第一点でございます。
　それから第二点は、クレジット産業協会加盟全社につきまして、したがいまして基本的に全数調査だというふうに理解をいたしておりますが、その結果によりますと、クレジット会社の役務提供加盟店管理というのが非常に強化をされております。特に大手十五社について見ますと、その大半のクレジット会社が、経営状況や消費者トラブルの発生状況の把握、商品内容や料全体系のチェック、中途解約への対応状況などの点について留意しながら当該役務提供加盟店の管理の精度向上を図ってきておりまして、最近は特にこれらの状況を見て加盟店契約の内容や取引額について見直す傾向が出ております。必要がございましたら、詳細を申し上げます。
○和田（貞）委員　一応の成果が上がっておるというようにあなたの方は評価されているわけでございますが、これは今なお、皆さん方の方で今御報告がありました研究会を持っておられるわけですが、その研究会の報告を、時間がだんだん迫っできましたけれども、簡単に報告できるのであればひとつ今報告してくれますか。
○細川政府委員　構成につきましては先ほども申し上げたとおりでございますけれども、十月に発足をいたしまして毎月一回のペースでやっておりますが、十月にはエステティックサロン業それから英会話会話教室業、学習塾業、家庭教師派遣業と、一般的に非常に苦情または被害が大きいと言われておるこの四業種につきましてその概要の研究を関係業者を加えましていたしました。加えまして、継続的役務取引をめぐります消費者トラブル、苦情の概要ということについても同日にやっております。それから、さらに十一月の二十六日には、当省の消費者相談室などに寄せられました消費者相談の中身を相当詳しく実態に迫りまして検討をその場でいたしております。加えまして、先ほど申し上げました割賦購入あっせんを利用いたしました継続的役務取引をめぐりますトラブルヘの対応ということについても検討いたしております。さらに十二月に至りまして、英会話会話教室、学習塾業界それから家庭教師派遣業、それぞれにつきまして関係業界からヒアリングをいたしております。それから昨二月の十八日には、エステティックサロンに焦点を合わせまして同様のことをやっておりまして、加えまして、継続的役務取引とクレジットの関係について検討をいたしたわけでございます。
○和田（貞）委員　今御報告がありましたことに対する私のこの考え方、午後からやらしていただきたいと思いますが、ただ、クレジット産業界の方には確かに行政指導されて、新聞にも載っておるように、成果が上がっておるということは事実なんです。
　しかし、契約者はサラ金を利用している者もやはりあるわけです。通産省は管轄外だから、これは大蔵省でやってもらえというようなことであればやむを得ないと思いますけれども、やはり被害者というものは全般にわたって出てきておるわけでございますから、全体を通じてやっていこうと思いましたら、国民生活センター自身も認めておられるように、あるいは船田長官自身も現場に行ってその意見をお聞きしているように、現行の法律の状態ではこれはどうしても対処することができない、お手上げたというように全国の消費者センターも言っておるわけでございますから、これに対するところの意見、午後からひとつやらせていただくということにして、午前の質問はこれで終わります。
○竹村委員長代理　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○竹村委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。和田貞夫君。
○和田（貞）委員　朝からいろいろと通産省の考え方をお聞きしたわけでございますが、設置されております継続的役務取引適正化研究会、近くその結論を見出してもらわなければならないわけでございますけれども、いろいろと若干の資料を見てみましても、あるいは船田長官が国民生活センターに訪問されたときにも現場の相談員の皆さんが訴えておりますように、現行の法体系ではどうにもしょうがない、消費者を守ることができない、被害者を予防することができない、できてきでも救済ができない、こういうふうに言っておられるわけですね。それは船田長官もよくお聞きのとおりであると思う。だから、何とかせなければいかぬというように私たちも言っておるわけでございますが、通産省の方でこの研究会で検討を進めていって、そして、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、新法の制定あるいは割賦販売法の改正、これを具体的に、そこに標的を定めて検討を進めておるのか、そのような結論を出そうとしておるのかということをひとつお聞かせ願いたい。
○細川政府委員　お答え申し上げます。
　まず、我々が考えております研究会の当面のスケジュールでございますが、先ほど申し上げましたように、昨年十月より検討を開始いたしましてこれまで五回会合を重ねております。その間に業界関係者からのヒアリングも実施をいたしておりますし、午前中に申し上げましたようにいろいろな角度から検討を加えてきておりますが、今後さらに検討を重ねまして、本年の夏ごろには報告を取りまとめていただきたいというふうに考えております。もとより、その目的は消費者利益の実質的な保護の確保ということを中心に据えておるわけでございまして、クレジット業界に対する通達など指導の効果を見きわめながら、研究会の報告を踏まえて必要に応じ一層の対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
　なお、割賦販売法の改正を必要とするかどうかということにつきましても、この研究会の検討の中を通じまして結論を得たいと思っておりますが、お許しをいただければ中途解約権の導入あるいは役務を規制対象とすることの是非ということについてさらにこの場で私どもの当面の考え方を述べさせていただきたいと思います。よろしゅうございますか。
　　　　〔竹村委員長代理退席、安田（範）委員長
　　　　代理着席〕
○和田（貞）委員　いや時間がない。これは時間がありませんので、あなたしゃべっていたら後の質問者に迷惑をかけますので、あと六分しかありません。
　そこで、あなた方の考えておられるのは、どうも今歯切れがいい返事がもらえなかった、回答、答弁をもらえなかった。法の制定あるいは割賦販売法の改正、どうもそこまで求めて結論を出そうと検討しておるというようには一〇〇％思えないわけでございますが、それでもなお、新法の制定、割賦販売法の改正、これを一挙にできなければ、せめて割賦販売法の改正だけでもぜひともやるというように前向きになってもらいたい、あるいは、できるならば新法の制定によってこの種の被害が起こらないように、国民生活センターや地域の消費者センターの相談員の皆さんがその法に基づいて被害者を自信を持って救済していく、こういうようなことになるようにぜひともやってほしいというのが私たちの願望であります。
　そこで、時間がありませんので押しつけがましい言い方になろうかと思いますが、法の制定に当たって問題点になるのは、私たちもよく承知しておる、規制対象はどうしようかというところにやはり一つの問題があろうと思うのです。あるいは前払い代金の保全措置をどうしようかというところにやはり問題があろうと思うのです。あるいは中途解約権を、まじめにやっておられる業者もあるわけでございまして、例えば約八十から九十の業者は既にモデル契約というものによってひとつ契約をしていこうというような、そういう人もあるということを私たちは百も承知であるわけです。しかしそれ以上に、なお法定中途解約権というものがあるならばそれにこしたことがない。しかし、それにはどうするかというようなこともやはりあろうかと思うわけであります。あるいは、物品と違いまして、商品と異なって役務ということになりますと、そのサービスを受けたことが果たして瑕疵であるかどうかというようなことを判断するのが難しいという点もあるということも私たちは百も承知であるわけです。
　しかし、例えば規制対象を、先ほどからおっしゃっているようにあなたの方のこの研究会の方でも、一つは教授サービス、一つはエステティックサービス、これを対象にして研究会で議論されておるわけであります。しかし、その中でも、なお政令によって、一定の金額以上、すなわち高額性を伴うもの、あるいは期間を何回以上とかあるいは何カ月以上とかというように極めて長期性のあるもの、あるいは一括にしろ分割にしろ前払い性のあるものというようなところに限ってその対象の規制というものをやっていったら問題が解決できるのじゃないか。あるいは法定中途解約権につきましても、いろいろな観点があろうと思いますが、あくまでも契約の安全性あるいは事業の安全性あるいは解約に伴うところの返戻金の算定、違約金の額の制限というような問題等についても議論して絞っていくようにしたらいいのじゃないか。あるいは瑕疵の判断につきましても、この際商品と異なって事前に見ることができないわけでありますから、目でこれが悪いものであるとかあるいはインチキなものであるというようなことがわからないわけでありますから、結果的にはサービスを受けて後にしかこのことがわからない、そういうことでございますから、やはり伴った被害を救済するための法律というものはぜひとも必要であるというように私は思うわけでございます。
　きょうはもう時間が終わりでございますので、せっかくのことでございますから、長官でも通産大臣でもどちらでも結構でございますから、今まで通産省の方が検討を進められてまいりました研究会で、国民生活センターやあるいは消費生活センターの相談員の皆さんが、救済をするためにはどうしても法律が要るということを言っておるのです。あるいは弁護士の皆さん方も日弁連を通じましてぜひとも法律が必要であるということを言っておられるのです。私たちも言っておるわけであります。他の政党の皆さんも、勉強すれば、そうやということを言っておられるわけであります。どうぞ、そういう意味で、法の制定あるいは割賦販売法の改正ということを視野に入れた結論を検討の結果出していただきたい、こういうように強く要望するわけでございますが、どちらかの大臣の方からそのことについての考え方をひとつ示していただきたいと思います。
　　　　〔安田（範）委員長代理退席、竹村委員長
　　　　代理着席〕
○船田国務大臣　和田先生にお答えをいたします。
　先ほど来から和田先生の大変貴重なお話をちょうだいいたしまして、ありがとうございます。私も、御指摘のように、一月の中旬でございましたか、国民生活センターに視察に参りまして、いろいろ、継続的役務取引の問題、特にクレジットが絡む問題ということについてさまざまな、しかも数もかなりの数でございましたけれども苦情が来ている、こういう現状をつぶさに意見として聞かせていただいたところでございました。
　この継続的役務取引におけるさまざまな問題あるいはトラブル、これはやはり私どもとしても、消費者行政、特に消費者保護行政ということをやっております立場からしますと大変大きな問題ではなかろうかということで、私も真剣にこの問題を考えてきたつもりでございます。現状としては、先ほど商務流通審議官からもお話がありましたように、通産省の中でその研究会を今つくっていただいておりまして、各方面からの御意見もいただいているというような状況と伺っております。また、私どもとしても、国民生活等を通じまして、あるいは部内におきましても、個別の消費者相談の充実やあるいは的確な情報提供、こういうことに現在努めております。また、いろいろな報告を聞きますと、どうしてもやはり若年層といいますか二十代、三十代、そういう消費者の中でのトラブルが非常に多い、こういうこともございまして、これはやはり消費者教育ということも充実しなきゃいけない、こんなことも考えておりますし、もちろん、先ほど来先生御指摘のような法の改正あるいは新法制定ということもある程度視野に入れながら検討していく必要があるだろう、このように思っております。
　ただ、法制定あるいは法の改正の点では、やはり今先生御指摘のような技術的なさまざまな問題点ということも一方では指摘をされているわけでございまして、これは今後先生の御意見を十分に参考にさせていただきながら勉強していきたい、また、この法改正に伴うものは通産省が所管でございますので、通産省とも連携をとりながら対応していきたいと思っております。
○和田（貞）委員　法の制定を強く要望して質問を終わります。
○竹村委員長代理　長田武士君。
○長田委員　まず初めに、我が国の経済の現況をどのように見ておられるのか、お伺いを申し上げます。
　先日の予算委員会では、宮澤総理は、企業の在庫調整も既に終わっておる、景気の回復もそんなに遅くはないであろう、このように答えておるわけでございまして、その後急速な円高が起こりまして、また、きのうの新聞によりますと、「製造業、在庫調整すれ込み」、通産省の見通しては終了は四月から六月以降である、このように通産省が製造業の在庫調整の、鉱工業の生産動向の分析をいたしております。これが新聞に出ております。そういう状況でございまして、私は少し状況が変わってきておるのではないか、このように考えておりますけれども、通産大臣、経企庁長官、現状はどうでしょうか。
　　　　〔竹村委員長代理退席、安田（範）委員長
　　　　代理着席〕
○森国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、先生も十二分に日本の経済の現状についてはいろいろな角度から御検討また御勉強されていられると思いますので、今通産省としてはこのような分析をいたしておりますということを中心にお答えを申し上げたいと思います。
　我が国の経済の最終需要の約四分の三を占めております個人消費、それに設備投資の低迷、これが大変厳しい状況になっているというふうにまず私どもは見ております。
　個人消費につきましては、所得環境の悪化に加えまして、ストック調整による耐久財の買い控え、雇用の先行きに対する不安感によるマインドの心理的な冷え込みといいますか、これが背景になっておりまして、百貨店、スーパー等の販売統計が、これまでにない前年割れの状況が依然として続いておるわけでございます。
　設備投資につきましても、ストック調整は進みつつはあるものの、稼働率が非常に低うございまして、収益環境の悪い状況では早期の回復の期待は難しい、先行指標である機械受注統計、建設受注統計を見ましても、これも前年割れが続いておる現況でございます。
　こうした最終需要の低迷が続く中で、企業は在庫調整を懸命に進めておるわけでありますが、近時、耐久消費財、資本財等の在庫調整は進展してきておりますが、これまでに在庫調整が進んでおりました生産財につきましては、このところおくれが見られ始めだということが懸念される新たな材料にまたなっております。これは、先ほど先生からも新聞等をごらんになっての御見解が述べられておりますが、まさにそのような状況になって打ります。
　今回の景気低迷は大企業中心と今日まで言われてきたわけでありますが、現在では中小企業にも波及しておりまして、売上収益、資金繰りは悪化傾向が続いておりまして、倒産件数も高い水準にあるなど、非常にこれも苦しい状況にございます。さらにその上、最近のこの急激な円高が、輸出関連企業それに輸出産地におきましては、円ベースの手取りが減収になっておりまして、企業収益の一層の悪化を招くということなど、好ましくない影響を与えているということも懸念される要因でございます。また、バブル崩壊に伴う資産価格の著しい下落が、金融システムや実体経済に対する懸念を強めておるわけでありますが、先行きに対する不安感を醸成している点も見逃せないものであると考えられております。
　こうした状況を踏まえまして、政府といたしましては、たびたび総理も、また大蔵大臣も私も申し上げておりますように、十二月の補正予算の成立を受けまして、総合経済対策の完全実施の努力を倍加させているところでございます。さらに、現在の景気を下支えをいたしております公共事業が息切れしないように、切れ目のない実施ができますように、景気の一日も早い回復を実現するために、ただいま御審議をいただいております平成五年度予算の早期成立がぜひともこれはまず不可欠である、このように考えております。
　景気の先行きにつきましては、公共投資が堅調に推移することが見込まれているほか、住宅投資は回復の動きが続いておりますこと、企業が在庫調整の努力を続けておりますことなどの積極的な面も見られるわけでございまして、全体としては依然として予断を許さない状況にある、こういうふうに見ております。このため、私といたしましては、経済の実態をマクロ面のみならずミクロ面においても注視をし、一日も早い景気回復を目指して、適時適切な経済政策の実施に努めてまいりたい、このように考えております。
○船田国務大臣　長田先生にお答えいたします。
　今通産大臣が詳しくお話をいたしましたけれども、私の見方としても、今通産大臣がお答えになったこととほぼ同様でございます。特に、今もお話がありましたけれども、今後の見通しということにつきましては、私どもとして、昨年の八月の総合経済対策、それから第六次の公定歩合の引き下げ、そして今平成五年度の予算について御審議をいただいているわけでございますが、それが一日も早く執行されるということであれば、切れ目なく公共事業を中心としてその執行が行われる。そのことが、公共投資、住宅投資が成長を牽引するという形になりまして、そしていずれは個人消費、設備投資も徐々に回復に向かうもの、こういうふうに期待をしておるわけでございます。
○長田委員　円高対策と不況対策について、両大臣にお尋ねをいたします。
　最近の急激な円高は輸出関連産業に大きな打撃を与えておりまして、再び企業倒産が増加するのではないかということを懸念されております。本日の東京為替市場では、午前の終わり値は百十七円七十三銭、やや円安傾向に走っておりますけれども、金曜日の後場の取引は恐らく百十円台ということで、ある程度百二十円台から百十円台が定着しつつある、このように為替は見なければいけないのだろうと考えております。
　前回の円高は、昭和六十年九月のプラザ合意によりまして、当時一ドル二百四十二円前後だったのでありますけれども、一年後の六十一年八月には百五十五円前後まで急騰いたしました。その当時のことを思い出しますと、輸出関連産業の中でも、私たちも視察に参りましたけれども、新潟県の燕市、食器をつくっておりますけれども、大変大きな打撃を受けておりました。窮状を訴えられまして、私たちも本当にその状況をつぶさに調査をしたところでございます。
　このときの円高は、当時の我が国の大幅な経常黒字、つまり五十八年度の経常黒字が二百四十二億ドル、五十九年度の経常黒字が三百七十億ドル、それから六十年になりますと五百五十億ドルと我が国のＧＮＰに対しまして大体三％から四％、大幅な黒字を背景にいたしまして、Ｇ５の大蔵大臣がプラザホテルに集いまして、その合意によって政治的な為替相場が誘導された、こういうふうに見て構わないと私は思っております。
　本来為替相場というのは市場によって自由に形成されるものでおる、このように私たちは認識をしております。しかし、経済の原則に沿った相場が形成されず、何となく政治的な動向によって形成されるのではないかというような感じさえ私は、Ｇ５、プラザ合意以降の為替相場をつぶさに見てまいりますと、どうも政治的な動きに連動して動いておるのではないかというような感じを強く持つわけであります。
　最近になりまして、我が国の貿易黒字というのが大体一千億ドルを超えております。そういう水準にありながら、最近の円対ドルレートというのは百二十五円、これをずっと推移しておりましたね。たまには百三十円台に乗っかるというようなことで、円安に動いた事実もございます。これは私は不思議でならないと思うわけでありますけれども、為替相場というのは一体どういうふうにして形成されるのか、貿易の大幅な黒字などには反映しないのはなぜなのだろう、そういうことが私は不思議に思えてなりません。この点について、為替相場の形成について両大臣からひとつ私に教えていただければ大変ありがたいと思います。
○土志田政府委員　お答えいたします。
　為替レートの決定でございますけれども、基本的には各国の物価上昇率とか経済成長率といったようないわゆるファンダメンタルズというようなものを反映して決定されるというふうに理論的には考えられもわけでございますけれども、時期によっては内外金利差というようなそういうことで資本取引が影響を受けるというようなこと、あるいは経常収支の動向といったようなことによっても影響を受けております。
　それで、過去の動きについて円ドル関係でちょっと見てみますと、一九七〇年代におきましては、石油危機が二回ございまして、そのときは、日本の場合貿易収支が赤字になる、インフレ率が高まるということで円安に動きまして、その後、それを克服しますと再び円高になるということでございます。それから八〇年代に入りましてからは、金融面でさまざまな自由化措置がとられまして、資本取引が大きくなったわけでございます。したがいまして、特にアメリカの金利が高いというようなことで、かなり金融資産の取得ということで当時円安・ドル高が生じたということになっておりまして、そのときどきでそういった金融面あるいは資本取引の動向によって左右される場合、あるいは経常取引の方で左右される場合とまちまちになっております。
○長田委員　そうすると、この為替相場というのは政治的な発言等によっては余り左右されない、ファンダメンタルズ等の要因等によって動くものだということなんですか。
○土志田政府委員　御指摘の、いろいろな発言で動くというのは短期的な動向としてはそういうことも見られるわけでございますが、それが実際定着するかどうかというようなことになりますと、それはまた、先ほど申し上げましたいろいろな経済の全体の動きで変わってくるのではないかというふうに考えております。
○長田委員　私は為替相場について不思議に思えてならないことが何点か実はあるのです。
　当然相場に反映すると思われております国際収支、それには余り反応を見せない。むしろ政治的な発言や思惑によって相場が動いておるというのが現状ではないかと私は思うのです。今回の場合もそうでありますけれども、クリントン政権が誕生いたしまして、先日、民主党の下院議長が日本に来られました。彼はどういう発言をしたかといいますと、クリントン大統領は円高を希望しておる、こういう発言をいたしました。このような発言をした途端に円高に走りました。また、これに追い打ちをかけるようにいたしましてアメリカのベンツェン財務長官、彼が円高要望発言をいたしましてさらにそれに拍車をかけました。これに対して我が国の大蔵大臣は、思惑的な神経過敏な動きである、このようには発言をいたしておりますけれども、また日銀総裁も大蔵財務官も、今月末に開かれておりますＧ７での円高誘導合意を否定するのみで、積極的な円高防衛発言というのは、今のところ閣僚からも聞こえてこない、あるいは総裁からも聞こえてこない、このことは私は大変不満であります。
　それはともかくといたしまして、為替相場が経済よりも政治によって動かされておるというようなこういう傾向というのは日本にとって余りプラスではないんじゃないか、私はこのように考えるわけであります。そして、こうした急激な円高によりまして我が国経済が大混乱に陥ることは不本意きわまりないと私は考えておりまして、大変迷惑な話である、このように考えております。
　市場経済の原則を無視した政治的発言によって市場経済が混乱しようとしておるこの現状について、我が国の経済の運営を預かる経企庁長官、経済安定のために、日本経済を発展的、そして持続させるために、為替の現状をどう見ていらっしゃるか。為替の動き、余りにも政治的な発言によって動くこの為替相場に対する考え方、どうお考えでしょうか。
○船田国務大臣　先生御指摘のように、その為替相場が思惑等によりまして短期間のうちに大きく変動するということは、これは経済にも悪影響を与える可能性がございまして、これは好ましくない、こう私は考えております。言うまでもないことですが、為替相場というのは基本的には経済のファンダメンタルズ、基礎的条件、そういうものを反映して安定的に推移をしていくということが望ましいわけでありまして、現在の為替の状況が、この円高の状況が一時的なものであるのか、あるいはある程度恒常的なものになっていくのか、今後の見通しということもまだつかないような状況でございまして、いずれにしましても、為替市場の動きについては今後とも注意深く見守っていかなければいけないな、こういうふうに感じておるわけでございます。
○長田委員　市場経済を正常な状態で運営するためには、私は、政治や行政の過分な介入、これはぜひ避けるべきだと考えております。
　ところが、月末のＧ７に先立ちまして、先日Ｇ７の次官クラスの会合がありました。急激な円高が進行しているさなかにこの次官クラスの会合が、為替相場は市場に任せるという発言をいたしております。このような発言の内容は当然といえば当然だろうと私は考えますけれども、この円高が進行している中で、市場に任せるとわざわざ発表するものですから、円高を容認したというふうに受け取られる筋も実はあるのですね。私は、このような発言は日本にとっては迷惑千万だろうと考えております。
　プラザ合意以来、Ｇ７は為替の問題についてはどうも政治的な発言が多過ぎると私は考えているわけであります。Ｇ７が世界経済の安定、発展を図るためには、各国の経済運営、そういう具体的な問題について話し合うべきで、そして例えば日本が黒字で悪いというならば、経済運営の方法を改めること、内需拡大をするとかあるいはそれによって輸入をふやすとか、そういう具体的な案件を徹底的に討議する、そういう場であるのがしかるべきであろう、私はこのように考えておりますけれども、通産大臣、いかがでしょうか。