Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋委員　ないということがはっきりしました。当然だと思うんですね。
　格付というのは、やはり、流通の段階において肉の値段を決める、消費者にとってどの程度の肉が、値段とその質の折り合いで決めるために、職人のわざといいましょうか今まで磨かれてきたものなのではないでしょうか。さまざま、例えば保存の方法だとか、あるいはえさがどんなものがあるだとか、それによって微妙に違うものを長年の経験によって見分けるわけですよね。それをリンクさせるということ自体に無理があると言っておきたいと思います。
　アメリカで屠畜されている牛は年間三千五百万頭、うち格付があるのは二千七百万頭であります。ただし、このうち、Ａ40だと月齢が二十カ月未満だから入れてもいいよと言っていますが、それが一割未満なわけですね。そうすると、通常、日本が米国から輸入していた牛肉には全然足りないということがまず一つ言えます。
　そこで、伺いますが、そもそも枝肉によって月齢を判断するわけですよね。そうすると、枝肉からさまざまな部分肉が分かれて、それでパッキングされて日本には入ってまいります、部分肉という形で。そうすると、その一つ一つの部分肉までＡ40の表示がついていくということなんですか。
○中川政府参考人　先ほどもお答え申し上げましたように、このＡ40を最終的に使うかどうかということは、食品安全委員会の答申もいただいた上で決まるものでございますが、仮にそのＡ40という格付の基準を使うとした場合の具体的な、今先生がおっしゃったような屠畜場での作業の過程におきます確認の手法等につきましては、これから実務者の間で議論を詰めていくというものでございます。
○高橋委員　確認はまだされていないと思うんですね。これからだと思うんですね。日本の輸入の形態が部分肉という形になっているから、そこが実は今後に非常に大きな影響を与えると思うんですね。
　例えば、タンは牛一頭から一枚しかとれませんので、今までの実績でいうと、大体千八百万頭くらいの牛が必要になるということになるわけですよね。まずそこで絶望感があります。それから、枝肉で判定するわけですから、枝肉の時点、ぶら下がっている時点では頭はもう既に切り分けをされているはずですよね。頭はついてこない。そうなると、タンを判別する仕組み、あるでしょうか。
○中川政府参考人　アメリカから牛肉の輸入を再開いたします際に重要な条件であります二十カ月齢以下というところの確認の方法でありますけれども、今先生がお尋ねになっておりますＡ40という手法ということのほかに、昨年の十月二十三日の局長級協議では、書面によって、生産記録によって月齢が確認されるものも用いるということがはっきりと書かれております。そちらの方法であれば、具体的な月齢がわかります。それは屠畜の前の段階でわかりますので、おっしゃったような部位についても確認ができるものというふうに思っております。
○高橋委員　かなり無理があると思いますね。私は、突き詰めていけばあり得ないシステムだと思うんですね。
　なぜかというと、昨年一月十二日の連邦官報に米国農務省の報告が載っております。牛の年齢の確認について。どうやってやるかということですが、当時は、年齢を特定する文書が添付されているか、あるいは歯ですね、永久歯が生えているかどうかで月齢を分けるとされていました。これも大変驚きであります。
　次に、部分肉に対応する表現があります。牛の屠体及び一部を加工するだけの施設においては、ＦＳＩＳはその屠体を持ち込んだもとの施設にある牛の年齢に関する記録を使って、多分今おっしゃったのがこれだと思いますね、年齢を確認する。屠体を持ち込んだもとの施設に牛の年齢に関する記録がない場合、すべての屠体及びその一部は、三十カ月齢以上の牛のものとして扱わなければならないと。
　要するに、一部だけを加工する、部分肉にしちゃう、そういうところでは歯の判別も不可能なわけですから、もうあきらめちゃう、輸出には出せない、こういうことを言っているわけですよね。こんな割の悪いことをアメリカは本気で考えているんでしょうか。
　二月九日付の日経新聞、「牛肉判別法受け入れ　米が歓迎声明」という見出しがありました。米国食肉協会財団のホッジス理事長は、今のままでは一〇％未満しか輸出できないとして、全面的な輸出再開に向けて今後も働きかけを続けると言っております。日本は、格付で、月齢判断したというアメリカの言うことを信じるしかないのか。あるいは、余りにもそれでは無理がある、もっと日本側が自分たちの条件を緩和せざるを得ない、そこに追い込まれていくのではないかと思うんですね。
　島村農水大臣、どう対応するつもりか、伺います。
○島村国務大臣　この問題が起きましてから、また、私が大臣に就任して以来、アメリカ側からも私どもにいろいろな交渉もございました。大統領選挙を控えて、日本側がいわば好意的に一気にこれらを解決してくれるんじゃないか、そんな期待を持った人もいないではなかった。
　しかし、我々は、何遍も御答弁申し上げているように、あくまで日本がとっている措置と同じことをしていただく。そして、あくまで食の安全、安心を大前提として我々はこれからの輸入再開に向けての努力をしなければならない。そのことの確認ができるまでは、だれが何と言おうとこれはどうしようもないことだということをはっきり向こうに申し上げて、理解をしていただいた。
　その後の結果が今いろいろあなたが御質問なさっていることにつながっておりまして、今、専門の役員の方、役員構成、ここにございますのはなるほどと思う方々が、昨年十月十五日に諮問して以来ずっとこれはいろいろ検査していただいている。首が抜けるぐらい私どもは待ちかねておりますし、消費者からも再三催促を受けておりますものの、やはりこれだけは、きちんと検査を終えないことには国民に対する本当の責任は負えないという姿勢を貫いているわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○高橋委員　だれが何と言おうとという強いお言葉がございましたので、本当に国民が納得できる態度、決意を示していただきたいということを御期待したいと思うんです。
　それで、今私がお話しした月齢判別、格付とか、どうしてこんな議論になっているのか。そもそも、日本が二十カ月齢未満は全頭検査しないということが決まったかのように論じられて、アメリカは、日本がそれを決めればすぐ輸出できる、そういうふうに、同時スタートしたいというふうに迫ってきているからだと思われます。
　そこで、きょうは、大変お忙しい中、食品安全委員会の寺田委員長においでを願っておりますので、大変ありがとうございます、伺いたいと思います。
　食品安全委員会は、農水省と厚労省から諮問を受けて、二十カ月齢未満の牛は全頭検査をしないということで結論を出されたでしょうか。お願いします。
○寺田参考人　お答えします。
　結論は出しておりません。ただいま検討中でございます。
○高橋委員　ありがとうございます。今、結論は出していないということでありました。
　この間、食品安全委員会プリオン専門調査会あるいは全国各地での意見交換会、市民も集めての意見交換会もされております。意見の集約はまとまる方向に来ているでしょうか、今の段階、お伺いいたします。
○寺田参考人　言われましたように、十月十五日に諮問を受けまして、それから五回にわたりまして専門委員会でいろいろ検討してまいりました。それから、その間にリスクコミュニケーション五十回、全国四十七都道府県の五十カ所でやってまいりました。
　今の御質問の、意見の集約ができるか、これは専門調査会に任せているところで、逃げるわけじゃございませんけれども、科学者が、そこの専門の方が議論していただくということを非常に私大事に思ってこの委員会を運営してまいりました。しかし、もうぼつぼつ集約できるんじゃないか。たとえ集約できなかった場合には、少数の意見も付記するという形になるのではないかというふうに感じております、これは結論じゃございませんけれども。
　だから、質問に関しましては、ぼつぼつ集約できるころではないかというふうに感じております。
○高橋委員　委員長、大変御苦労されていると思いますが、今、ぼつぼつ集約されるということですけれども、少数の意見が付記されるということでありましたので、プリオン専門調査会の委員会が今、少数というか、そういう段階で言えるのか。むしろ、座長案が出されて、意見が出されて、また振り出しに戻ったというのが実態だと聞いております。
　きょう、委員の皆様に資料を出させていただきましたのは、一月二十一日にプリオン専門調査会の中に出された資料から、大変申しわけありませんが、切り張りして資料にいたしました。つまり、専門調査会の座長から案が示されたのに対してたくさん出た意見をここに書いているわけであります。後でごらんになっていただきたいんですが、一部読ませていただきます。
　二と書いてあるところに、「委員会からの依頼・論議もないまま作製されたものであり、また、内容には独断と誤りも見られたので指摘したが、中立ではなく何か”ある種の意図”のようなものを感じる。白紙から作り直した方がよいのでは？」めくっていただきまして、五と書いてあるところに、「なぜ年齢（月齢）にこんなに拘るのか？」ちょっと飛んで、「厳密には年齢とは無関係」「こんな指摘は不見識」つまり、月齢を一定区切ろうとしていることに対してのこういう危惧の声が出ているわけです。「今回は二十ケ月が対象になっているが、次は二十四または三十ケ月で線引きするための伏線？」という指摘もあります。その隣、七というところに、「いい加減な推測で数字を出さないこと！科学でもなんでもなくなる。」「数値を仮定した根拠が不明。」こうした指摘がされております。
　つまり、専門調査会の中で一緒に議論を交わされてきた委員の中からこれだけの意見が出ておる。まだ全部は紹介できませんけれども、これはもうしっかりと生かして当然なるわけでありますよね。少数意見ではないかと思いますが、一言確認させていただきたいと思います。
○寺田参考人　これはこの前の専門委員会でいろいろと御意見をいただいて書いたものを抜粋されたものだと思います。これに沿いまして、それからこの前の意見も添えまして、今新しい、新しいというか、こういうのを入れた案を今つくっております。その案を皆さんに、予定としましては委員の先生方に二回にわたってお送りして、それで次の二十四日の会のところでその意見を集約していく。ですから、先生がおっしゃいましたこの意見は、ぜひ取り入れられるものは入れていく。
　それからもう一つ、自慢みたいなことを言いますが、これは透明性、すべて公開してやっておりますから、こういうことは全部出るので、その点を非常に私たち重視していますし、いろいろな意見が出るのはちょっといらいらするところが本当のことを言うとございますが、それはしようがないものだと思っております。
　どうも失礼しました。
○高橋委員　厚労省に伺います。
　二十四日にこの案を踏まえてまた案が出されるということでありましたけれども、十分な、食品安全委員会にこれらの案が出されて、またもまれて、先ほどリスク評価のお話がありましたけれども、格付システムによる月齢判別方法、アメリカからの方法について、まずリスク評価を諮問しますね。その後にもう一度、月齢判別だけではなく、それは一つの要素ですので、飼料規制の問題やＳＲＭの除去という問題などもあります、あとサーベイランスの体制などもあります。牛肉輸入再開に当たっては、もう一度リスク評価が必要になりますね。ここを確認させてください。
○外口政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、食品安全委員会で審議中の案件は、国内評価の見直し措置についてであります。この結果が出てから、米国の輸入再開の問題について改めて諮問をして答申をいただくことになるわけであります。その米国の輸入再開の問題の中では、先生御指摘のいろいろな案件、いろいろな前提条件を含めて、例えば、こういう条件の輸入される牛肉が国内と同等の安全性が保てるものであるかどうか、そのリスク評価をお願いすることになる、そのように考えております。
○高橋委員　二段階のリスク評価が必要だということが確認できたと思います。
　それに対して、非常に大事な要素になるかと思うんですが、きょうお配りさせていただきましたもう一つの資料であります。
　英文ですので、後でじっくり見ていただければと思うんですが、アメリカ政府職員連合労組傘下の食品検査支部全国評議会のペインター議長が米国農務省に出した文書であります。米国政府は、生後三十カ月以上の牛のＳＲＭを完全に除去するとか、検査数を大幅にふやすなどの対策を打ち出している。それに対して、現場の検査官から、現場はほとんど変わっていないという、いわゆる告発であります。幾つかの食肉加工場では、月齢三十カ月以上の牛がきちんと識別されないまま処分されており、これらの牛のＳＲＭが食肉に混入しているおそれがあるとしている。また、そのおそれに対して、これを処置する明確な権限が検査官にはないということも指摘をされております。
　厚労大臣に伺いますが、日本政府は、この間、アメリカに調査団を送ったり、現場の実態も見ておるわけですけれども、現場からのこうした声に対して、アメリカ政府が、一刀両断に事実無根とするのではなく、この告発を受けとめ改善されたか否か確かめる必要があるかと思いますが、その意思があるかどうか伺いたいと思います。
○外口政府参考人　御指摘の労働組合の指摘につきましては、昨年十二月に、全米食品検査官合同評議会が、食肉処理施設において特定危険部位の除去が適切に行われていないという内容の警告書簡を米国農務省に提出したとの情報を入手しております。
　本件につきましては、米国農務省に照会したところ、問題が生じている施設が明確でないことや、事実関係も含めて調査中との回答を得ているところであります。
　いずれにいたしましても、食の安心、安全にかかわることでありますので、こういったことも含めて、私どもは十分に情報収集をしていきたいと考えております。
○高橋委員　厚労大臣に伺いましたので、もう一度伺います。
○尾辻国務大臣　今もお答えいたしましたけれども、私どもは、国民の食の安全を守る立場でございますから、まず基本的に、科学的な合理性を基本として判断すべき問題だと考えております。
　そこで、今御指摘のようなことにつきましても、その科学的な判断というのは食品安全委員会にお願いをしておるところでございますから、その諮問して出していただく答え、まず審議結果に基づいて対応してまいる、これが私どもの基本的な立場でございます。
○高橋委員　きちっと調査をして、リスク評価を材料として、現場の声ですから、それをちゃんと受けとめていただきたい。
　二〇〇二年、日本のＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告では、ＢＳＥ問題にかかわる行政対応の問題点、改善すべき点について、危機意識の欠如と危機管理体制の欠落だったと厳しい指摘をしています。こういう反省と生産者の血のにじむ苦労の上に日本の牛肉に対する信頼をかち得てきたはずです。今こそ、同じ轍を踏まない、厳しい国の姿勢が求められています。
　亀井前農水大臣が一月二十五日付の日本農業新聞で語っておりますが、米国は非科学的だと言い続けたが、日本で牛肉の消費が回復したのは全頭検査のおかげだと言って、「全頭検査が決定的な安心感を与えていると思いますね。」と述べていらっしゃいます。
　本当に、これまでの教訓と、また国民の信頼、このことにしっかりこたえて厚労省も農水省も対応していただくことを強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○甘利委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本喜代宏君。
○山本（喜）委員　社民党の山本喜代宏でございます。
　きょうは、最初に、サービス残業に関して厚労大臣に質問をいたします。
　昨年の九月に、厚労省で、平成十五年の四月から十六年三月までの一年間の監督指導による賃金不払残業の是正結果というのを発表しました。これは、全国の労働基準監督署が労働基準法違反ということで是正を指導して、その結果、一企業当たり百万円以上の割り増し賃金が支払われた事案でございます。
　一年間の企業数が千百八十四社、対象労働者数が十九万四千六百五十三人、是正支払い額が二百三十八億七千四百六十六万円というふうになっております。それ以前の金額、事件ですけれども、それ以前は、十三年から十五年までの二年間で千十六社、労働者数が十三万五千百九十五人、是正支払い額は百五十三億七千七百十七万円、すべてをとって過去二年間よりも昨年一年間の方がふえている、倍増というふうな状況でございます。
　このように労働基準法違反というのが急増していることについて、大臣の所見をお伺いしたい。また、こういう事態をどのように改善していこうとするのか、この決意についてもあわせてお願いします。
○尾辻国務大臣　今数字の御指摘ございましたけれども、私どもが昨年の九月に発表いたしました監督指導による賃金不払残業の是正結果を見ますと、依然として賃金不払い残業が存在をしておるということでございます。そしてまた、数字も決していい方向に動いておるものではない、そのとおりでございます。
　この賃金不払い残業というのは、申し上げるまでもありませんけれども、労働基準法に違反する、あってはならないものでございますので、厚生労働省といたしましては、平成十五年五月に策定いたしました賃金不払残業総合対策要綱などに基づき、引き続きサービス残業の解消に取り組んでおるところでございまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
○山本（喜）委員　依然として減らないというふうな大臣の見解ですが、依然としてということでなくて、急増しているという認識をやはり持ってもらいたいというふうに思うわけでございます。
　それで、日本経済団体連合会、経団連ですけれども、昨年の十二月に二〇〇五年版の経営労働政策委員会報告というのを発表しましたが、その中で「労働条件決定は労使自治が基本」という項目がありますけれども、そこでどういうふうなことが言われているかというと、「労働時間をめぐる労働監督行政については、ここ数年、これまで労使による取り決めをもとに企業ごとになんら問題なく対応がなされてきた事項についてまで、突如として指針や通達を根拠に、労使での取り組み経緯や職場慣行などを斟酌することなく、企業に対する指導監督を強化するといった例が多く指摘されている。」というふうに経団連は言っているわけですね。これに対して日本労働組合総連合、連合ですけれども、「職場の違法状態を直視せずになんら問題がないとの認識をしていること自体が、大きな間違いである。」というふうに、連合は当然批判するわけでございます。
　そこで、残業手当の不払いという労働基準法の違反がまかり通っているにもかかわらず、この経団連の報告、労働行政に対する批判に対して、あるいは、労働条件の決定は労使自治が基本という経団連の考え方について、どのようにお考えでしょうか。
○青木政府参考人　今お話しになりました日本経団連報告でございますが、これについては、厚生労働省、私どもとしては、労働基準行政に対する批判の部分については、事実に基づかないものであるというふうに認識しております。
　お話しになりましたように、労働基準法をきちんと守っていただくということは大切なことだと思っておりますし、また、労働基準監督署の指摘を受けた企業においては、その指摘を契機として、労使の信頼関係を築いて、冷静な判断をして、自分の企業のあり方というものを見直すというふうな態度になっていただきたいということを期待しております。
　私どもとしては、今後とも、事業主に対しましては労働時間を適正に管理させるということでありますし、全国斉一的な考え方のもとで適正な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○山本（喜）委員　経団連の主張は事実に基づくものではないというふうな答弁でございますが、労働基準監督署が労働基準法違反ということで是正を求めている事案、これが急速にふえているというふうな状況のもとで、経団連が主張するような、労働条件は労使自治が基本というふうな考え方に立った場合、労働基準法は何のためにあるのかということになるわけですよ。
　そういう意味で、この労働基準法の今日的意義について、改めてお伺いします。
○青木政府参考人　労働条件は、労使が対等の立場で決定をして、そういったことで、それを前提にして働き、あるいは賃金などを払う、こういうことが大原則だろうと思います。しかし、労働基準法では労働条件の最低基準というものを定めておりますので、この最低基準を定める労働基準法というのは、やはりきちんと遵守していただく必要があると思います。当然のことだと思っております。
　したがって、私ども行政としては、こういった法の遵守というものをきちんとしていただくために、それがなされない場合には、監督行政として責務をきちんと果たしていくということは当然だというふうに思っております。
　基準法の今日的意義という御質問でございましたけれども、この労働基準法制定以来、そのような意味での、最低条件をきちんと確保して労働者を保護するという意義はいささかも変わっていないというふうに思っております。
○山本（喜）委員　最低基準の法律ということで、これは絶対に守らなきゃならない。
　そこで、もう一度確認したいんですけれども、憲法二十五条というのがやはり基本にあると思うんですよ。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」というふうに二十五条で規定していますし、それを受けて二十七条で、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」ということで労働基準法が出てきているし、憲法二十八条に労働三権について規定しているわけでございます。
　大臣に改めてお伺いしますが、政府がとるべき労働行政の理念というのは、労使自治ということよりもこの憲法二十五条に基づくものだということで理解しますが、この点、大臣の答弁をお願いします。
○尾辻国務大臣　今、憲法二十五条それから二十七条、二十八条等についてお述べになりました。改めて申し上げたいと存じます。
　労働基準法は、憲法第二十七条第二項の、賃金、就業時間、休息その他に関する基準は法律でこれを定めるという規定に基づいて制定された法律でございます。すなわち、労働基準法が憲法第二十七条第二項に基づいてまず定められておるということを申し上げました。
　そして、労働基準法第一条第一項は、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」と規定しておりまして、まさにこれがお話しになりました憲法第二十五条第一項のその趣旨そのものであるというふうに考えております。したがいまして、労働基準法は、まず憲法を踏まえた法律であるということを申し上げたところでございます。
　そして、その労働基準法でございますけれども、労働者の保護のための労働条件の最低基準を定めたものでございますから、これはあくまでも最低基準でありまして、それを超えるところをどうするかというのは、これは労使のお話し合いである、こういうふうに考えます。
○山本（喜）委員　そこで、労働時間の関係に入りますが、千八百時間ということで、今の労働行政ではこれを目標に年間総実労働時間を抑えていこうということで取り組みがされていると思うんですが、厚生労働省の労働政策審議会の労働条件分科会、ここで「今後の労働時間対策について」という報告書をまとめております。
　これだと、労働者一人当たりの平均年間総実労働時間は、平成四年、千九百五十八時間であったものが、平成十五年度には千八百五十三時間になったというふうに述べておりますけれども、これはパートタイム労働者を含めた平均の労働時間なわけですよ。ですから、フルタイム労働者は千八百時間にはほど遠い水準にあるというふうに私たちは理解しております。
　この年間総実労働時間の千八百時間という数値目標、これは今でも重要な目標になっているというふうに思いますが、この点について、大臣、どうお考えでしょうか。
○青木政府参考人　今委員お述べになりましたように、年間総実労働時間というのは着実に少なくなってきたわけでありますけれども、さまざまな要因はあるとは思いますけれども、今おっしゃいましたように、実労働時間千八百時間という目標を掲げまして、政府も目標を掲げ、労使も、よし、その目標に向かって進んでいこうということで、いわば皆が一丸となって進んできたのがこの十年だと思います。それは、確かにそういう意味では非常に成果があったというふうに私も認識をしております。
　しかし、今のお話にありましたように、短時間労働者、パートの人たちなどがふえてまいりまして、全労働者一律に平均的に千八百時間を目指していこうというのがどうも今の実態に合わなくなってきているのではないかということがあろうかと思っております。むしろこれからは、個々の労働者の多様なニーズというものを踏まえまして、例えば長時間労働を抑制するとか、あるいは休暇をきちんととれるようにするとか、むしろ目標とすればそういった目標を立てていくのも一つのやり方じゃないかなというふうに思っておりまして、今お話にありましたような審議会でも、これからそういったことで議論をしていただきたいと思っております。
　もちろん、御意見の中には、そういった千八百時間のような目標を立ててやったらいいじゃないかという御意見ももちろんありますけれども、これから広範に議論をしていただいて、いい目標ができれば、それはそれで、皆さんのコンセンサスを得てできれば大変結構なことだというふうに思います。
○山本（喜）委員　全労働者一律にというのは合わなくなっているというふうな見解のようですけれども、電機連合という労働組合で、電機労働者の生活白書というのを発表しましたが、これは昨年の八月に実施した四千七百六十一名からのアンケートですが、これによると、二〇〇四年七月の実際の時間外労働は、男性が平均三十三・二時間、五十時間を超える人が二割を占めているというふうな状況。男性の場合は、休日出勤、ほぼ週一日に当たる四日間。五日以上というのが一六％ですね。土曜日か日曜日のいずれか一日は休めないというのが三割を超えているというふうな実態がこの調査で出てきているわけです。
　ですから、フルタイム労働者にとっては、この年間目標千八百時間というのは、これは極めて深刻な問題になっているんではないかというふうに思っているわけです。
　そして長時間労働による健康に与える影響ですね。この電機連合の調査でも、時間外労働が、男性で四十時間を超えた人、女性で三十時間を超えた人が、常に健康に不安を感じるというふうに答えている人が半分になっている。極めて憂慮すべき状況だと思うんですよ。
　ですから、全労働者一律にというふうに言っていますが、実際、フルタイム労働者はこうなっているという現実があるわけですから、この点、大臣、どうお考えですか。
○尾辻国務大臣　今お話しになりました、電機連合が先月に、図表で見る電機労働者の生活白書を発表されました。この報告では、長時間の時間外労働により、働く人が健康不安を感じておる、その様子がよくうかがえます。
　したがいまして、長時間労働の抑制は、いずれにしても私どもは大変重要な課題であるというふうに考えております。
　したがいまして、所定外労働削減要綱を策定いたしましたし、その周知徹底に努めて、時間外労働の適正化については、時間外労働の限度基準に基づく指導を行ってきておるところでございます。こうしたことで、まず長時間労働の抑制に取り組んでまいりたいということはしっかりと申し上げておきたいと思います。
　それから、今、過重労働による脳だとか心臓疾患の労災認定件数が増加しておるというお話がございました。
　この報告についてでございますけれども、労働政策審議会の労働条件分科会の中では、そうした議論の中で、労働者委員から、時間外労働の割り増し賃金率を引き上げる方向で検討すべきという御意見も出ておりますし、一方、使用者の委員からは、現在、割り増し賃金率の引き上げについて議論できる経営環境にはないという意見も示されております。
　私どもの調査によりますと、時間外労働に対する割り増し率について、法令で下限として定めております二割五分でございますが、これを超えて割り増し賃金を支払っている事業場の割合を見ますと、やはりこのところ小さくなっております。
　このような現状でございますから、いろいろ慎重に検討する必要があるとは考えておりますが、先ほど来お話しの時間外労働については、これは小さくする努力を続けてまいりたいと考えております。
○山本（喜）委員　大臣には、まだ聞いていないのも答えていただきまして、大変ありがとうございます。
　時短促進法の改正が予定されているというような状況でございますが、今まで指摘しましたように、長時間労働が依然として蔓延しているというふうな状況とか、あるいはサービス残業、そして健康破壊というふうな状況がありますから、フルタイムで働く労働者の労働時間短縮の数値目標ということはやはり極めて重要ではないかということを申し上げておきたいというふうに思います。
　文部科学大臣にも来ていただいておりますので、あと、時間がないんですけれども、青少年の対策についてお伺いします。
　ニートというふうな人たち、これが大変ふえているということで、五十二万人、前の年に比べて四万人ふえているというふうな状況ですね。そしてフリーターというようなこともあります。青少年の置かれている社会的な状況が極めて憂慮すべき事態にあると私は思っているんですよ。将来に展望を失った若い人たちの集団自殺というのも最近頻繁に起こってきているわけでございます。失業率も、改善しているというふうに言われていますが、若い人たちの失業率、十五歳から二十四歳の若者に限るならば、昨年の十二月の数字ですけれども七・一％、四十七万人、二十五歳から三十四歳だと七十一万人という数字がありまして、合計百十八万人の若者が社会で最も重要な労働に従事できないというような実態にあるわけです。
　そうした若者を取り巻く状況について、文部科学大臣並びに厚労大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○中山国務大臣　御指摘のように、ニートとかフリーターと言われる存在、問題になっているわけでございますが、働いてもおらず、教育も訓練も受けていない、いわゆるニートと呼ばれる無業者の数がふえている。今言われましたように、五十二万人ということでございまして、これは極めて憂慮すべき事態だと認識しているわけでございます。こうした事態というのは我が国の将来を揺るがす大きな問題であると思いますし、また、個人個人の立場に立てば、本当に将来一体どうするんだ、キャリアといいますか、進んでいかなきゃいけないそういう大事なときにぶらぶら過ごしてしまうというふうなことは非常に大きな問題であろう、こう思うわけでございます。
　文部科学省といたしましては、もっと小さいころからといいますか、小さいころから、社会に出たらちゃんとした仕事をしなきゃいけないんだ、職を持たなきゃいけないんだ、そういった勤労観、職業観をしっかり身につけて、明確な目的意識を持って職につくとともに、仕事を通じて社会に貢献できるようにということを考えているわけでございます。
　聞きましたら、アメリカでは小学校一年に入りますと、先生が、どうして学校に来たのと言うと、子供たちが一斉に手を挙げて、ツー・ゲット・ア・グッド・ジョブと言うそうですね。いい仕事を得るため、こう言うそうでございます。そういった観点をやはり日本としても考えなきゃいけないんじゃないかということで、若者自立・挑戦プラン、これは平成十五年の六月でございますが、これに基づきましてキャリア教育の充実等に努めてきたところでございます。
　来年度におきましては、昨年末に取りまとめました若者の自立・挑戦のためのアクションプランに基づきまして、中学校を中心としまして、五日間以上の職場体験等を通じたキャリア教育の強化とか、あるいは、先端技術や伝統技能の習得などの特色ある取り組みを行う専門高校等に対する支援とか、あるいは、Ｅラーニングを活用しまして、若者が就職や仕事に役立つ知識やビジネススキルなどをいつでも手軽に学べる機会の提供など、重点的に取り組むことにしているわけでございまして、今後とも、関係府省と連携いたしまして、人材育成あるいは若者の雇用対策に積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○山本（喜）委員　時間になりましたので、青少年に対する対策、若者の雇用対策を充実させていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。
○甘利委員長　これにて山本君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十八日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
本国会召集日（平成十七年一月二十一日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　小林　興起君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　高木　　毅君　理事　仲村　正治君
　　　理事　池田　元久君　理事　大石　尚子君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　石破　　茂君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中谷　　元君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　古川　禎久君　　　　御法川信英君
　　　　　　武正　公一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　中野　　譲君　　　　西村　真悟君
　　　　　　本多　平直君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松本　剛明君　　　　村越　祐民君
　　　　　　佐藤　茂樹君

平成十七年二月十七日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　小林　興起君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　高木　　毅君　理事　仲村　正治君
　　　理事　池田　元久君　理事　大石　尚子君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　古川　禎久君　　　　御法川信英君
　　　　　　菊田まきこ君　　　　中野　　譲君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　本多　平直君
　　　　　　前原　誠司君　　　　松本　剛明君
　　　　　　三日月大造君　　　　村越　祐民君
　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　北村　誠吾君
　　　安全保障委員会専門員　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武正　公一君　　　　　古本伸一郎君
　　津村　啓介君　　　　　菊田まきこ君
　　西村　真悟君　　　　　三日月大造君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊田まきこ君　　　　　津村　啓介君
　　古本伸一郎君　　　　　武正　公一君
　　三日月大造君　　　　　西村　真悟君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○小林委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　防衛庁長官から防衛政策に関して説明を求めます。大野防衛庁長官。
○大野国務大臣　防衛庁長官の大野功統でございます。
　本日は、小林委員長を初めとする委員の皆様に防衛庁長官としての所信を申し上げます。
　冷戦が終結して十年以上が経過いたしました。しかしながら、冷戦の終結は必ずしも平和の到来を意味しておりません。平成十三年九月十一日の米国同時多発テロの発生は、安全保障分野が新たな局面を迎えたことを意味しております。
　我が国に対する本格的な侵略の可能性は低下しておりますが、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、国際テロ組織の活動等、新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態への対応が、国際社会の差し迫った課題となっております。
　政府が昨年十二月に決定した新しい防衛大綱は、多機能で弾力的な実効性のある防衛力という考え方を示しております。防衛庁は、この考えのもと、本格的な侵略事態に備えつつ、弾道ミサイル、ゲリラ、特殊部隊等による攻撃、大規模災害といった新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するとともに、国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組んでまいります。
　昨年の通常国会において、事態対処法制関連七法及び関連三条約の成立、締結により、我が国に対する武力攻撃事態等への対処のための法的基盤が整いました。今後、政府としては、その運用面における対処態勢の整備を図ってまいります。また、武装不審船、大規模テロ、そして昨年の新潟県中越地震のような大規模災害等のさまざまな緊急事態への迅速かつ的確な対処態勢の整備も図ってまいります。
　我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、将来にわたって自衛隊の任務を迅速かつ効果的に遂行するためには、自衛隊の統合運用体制を強化することが極めて重要であります。このため、統合幕僚監部の新設等により、自衛隊の運用について防衛庁長官を一元的に補佐する体制を整備する法案を本国会に提出いたしております。
　大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルへの対処は、我が国の防衛政策上の重要な課題であります。政府は、ＢＭＤシステム関連の経費を、本年度予算に引き続き、来年度予算案に計上いたしております。
　法制面につきましては、我が国へ飛来する弾道ミサイル等に対し、国民の生命と財産を守るため、迅速かつ適切な対処を行い、かつ、シビリアンコントロールを確保するための新たな行動類型を設ける等の所要の規定を整備する法案を本国会に提出いたしております。
　日米安全保障体制は、我が国の安全やアジア太平洋地域の平和と安定のために引き続き重要な意義を有しております。日米間で平素から緊密な協議等を行い、日米安全保障体制がより有効に機能し、その実効性が向上するよう引き続き努めることが重要であります。
　在日米軍の兵力構成の見直しにつきましては、現在、国際的な安全保障環境を踏まえた戦略目標、日米両国の役割、米軍の軍事態勢の見直しについての基本的考え方について包括的な議論を行っております。
　この論議に際しましては、在日米軍の抑止力の維持と沖縄等の地元の過重な負担の軽減の重要性を十分念頭に置きつつ、政府部内でよく連携して、できる限り早く作業を進めてまいりたいと考えております。また、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施に向け、引き続き真剣に取り組む所存であります。
　北朝鮮の核問題につきましては、我が国は重大な懸念を有しております。今後、六者会合の中でどのように解決されるべきか、米韓を初めとする関係諸国と一層の連携を図りつつ、問題解決に向け、毅然たる対応をしてまいります。
　昨年発生したインドネシア・スマトラ島沖大規模地震及びインド洋津波は、我が国を含む世界じゅうの多くの人々に甚大な被害をもたらしました。海上自衛隊の艦艇がタイで被災者の捜索、救助等を実施したほか、現在、陸海空各自衛隊がインドネシアにおいて救援物資等の輸送や医療活動を行っており、今後も現地関係機関等と密接に連携をしながら救援活動を実施してまいります。
　さらに、自衛隊は、インド洋等においてテロ対策特措法に基づく協力支援活動を、ゴラン高原におきましては国際平和協力業務を、そして、イラク等においてイラク人道復興支援特措法に基づく人道復興支援活動等をそれぞれ実施いたしております。
　私は、昨年十二月にイラクのサマワ宿営地を訪問し、現地部隊の安全が確保されているとともに、現地部隊が高い士気と規律を保ち、イラクの復興のために一丸となって取り組んでいることを確認してまいりました。また、自衛隊の活動がサマワ市民の共感を得ていることに大きな感銘を受けたところであります。
　イラクでは先月三十日に国民議会選挙が実施され、民主化への重要な一歩が踏み出されました。今後の政治プロセスの円滑な進展には国際社会による支援が引き続き必要であり、防衛庁としましては、今後とも自衛隊による人道復興支援活動を通じてイラクの国家再建を支援してまいります。
　私は、昨年のサマワ訪問に先立ち、サマワ市の評議会議長から、日本からの自衛隊の皆さんはまさに東アジアからの平和のメッセージを運んでくれる平和と安全のハトであると書かれた手紙を受け取りました。このように、海外における自衛隊の活動は、国際社会全体の平和と安全に資するものであり、広く内外から高い期待と評価を得ております。我が国が国際社会の一員として国際的責務を果たしていくことは当然のことであり、防衛庁としても、国際的な安全保障環境の改善のために主体的、積極的に取り組んでまいります。
　自衛隊が我が国の防衛という任務を適切に遂行するためには、国民の皆様の理解と協力は欠かすことができません。我が国独自の防衛努力と日米安全保障体制の堅持とを基軸とする我が国の安全保障構想を国民に明確に提示するとともに、こうした構想を実現するための法制度、予算、装備について、主権者たる国民に対して説明責任を果たしてまいる所存でございます。
　小林委員長初め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○小林委員長　次に、外務大臣から、我が国の安全保障政策について説明を求めます。町村外務大臣。
○町村国務大臣　外務大臣の町村信孝でございます。
　衆議院安全保障委員会の開催に当たり、小林委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げ、我が国の安全保障政策についての所信を述べます。
　我が国を取り巻く国際環境については、朝鮮半島や台湾海峡をめぐる問題等、東アジアにおいて不安定な要素が引き続き存在していることに加え、国際的なテロや大量破壊兵器等の拡散を初めとする新たな脅威が顕在化しています。
　我が国は、こうした国際環境を踏まえ、平和で安定した国際秩序が形成されるよう積極的な外交を展開していきます。
　我が国の安全と繁栄を確保するため、日本外交のかなめとなるのは、日米安保体制を基盤とした日米同盟関係です。今後とも、米軍の抑止力の維持と沖縄等の地元の過重な負担の軽減を念頭に置きつつ、日米安保体制の信頼性の向上を目指します。また、国際協調のもとで、世界の中の日米同盟に基づき、国際の平和と安定のための諸課題に日米が協力して取り組んでまいります。
　北朝鮮に関しては、日朝平壌宣言にのっとって、我が国にとって重大な安全保障上の課題である拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決することを引き続き目指します。特に、北朝鮮による先般の核保有宣言を含む核問題等については、六者会合の早期開催を目指し、関係国と緊密に連携しつつ、その解決に向けて全力を尽くしてまいります。
　中東地域は、我が国の国益にとって戦略的に重要であり、その平和と安定に向けた協力を一層進めていくことは、我が国の外交の重要な課題です。我が国としては、歴史的な機会に直面している中東和平問題について、今まで以上に積極的な役割を果たしてまいります。また、一月三十日にイラク国民議会選挙が実施されたことを受け、イラクの政治プロセスのさらなる進展と同国の復興を支援するため、国際社会と協力しつつ、引き続き努力してまいります。
　国連は山積する課題に効果的に対処できる機関へとみずからを変革する過程にあります。安保理改革の必要性が叫ばれる中、我が国としては、さまざまな課題への着実な取り組みを通じて、常任理事国入りの実現を目指します。
　軍縮・不拡散体制の強化に努めることは、我が国の安全保障上重要です。特に、大量破壊兵器の拡散の問題に対処することは喫緊の課題であり、五月のＮＰＴ運用検討会議やＧ８サミット等も活用しつつ、積極的に取り組んでまいります。
　また、重要な近隣国である中国、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国との友好関係を一層増進します。今般のインドネシア・スマトラ沖大地震及びインド洋津波被害によって、依然安否不明となっている邦人の確認に全力を挙げるとともに、被災国に対する最大限の支援を実施してまいります。中国との間では、原子力潜水艦や海洋調査船等をめぐって問題が生じないよう国際法の遵守と活動の透明性の向上を働きかけ、信頼醸成を促進していく考えです。
　以上のような諸課題に取り組むためには、国民の皆様の理解と支持が不可欠です。小林委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御鞭撻を賜りながら、全力で努力する決意であることを申し上げ、私の所信といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○小林委員長　以上で両大臣の説明は終わりました。
　次回は、来る二十四日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
平成十七年二月十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　近藤　基彦君　幹事　福田　康夫君
　　　幹事　船田　　元君　幹事　古屋　圭司君
　　　幹事　保岡　興治君　幹事　枝野　幸男君
　　　幹事　中川　正春君　幹事　山花　郁夫君
　　　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　大村　秀章君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　河野　太郎君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　中谷　　元君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　野田　　毅君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　松野　博一君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　青木　　愛君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　大出　　彰君
　　　　　　岡本　充功君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　園田　康博君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　中根　康浩君　　　　長島　昭久君
　　　　　　西村智奈美君　　　　計屋　圭宏君
　　　　　　古川　元久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　大口　善徳君　　　　高木　陽介君
　　　　　　長沢　広明君　　　　福島　　豊君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　山名　靖英君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　土井たか子君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　康博君　　　　　西村智奈美君
　　馬淵　澄夫君　　　　　楠田　大蔵君
　　和田　隆志君　　　　　近藤　洋介君
　　太田　昭宏君　　　　　桝屋　敬悟君
　　高木　陽介君　　　　　長沢　広明君
　　福島　　豊君　　　　　山名　靖英君
　　山口　富男君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　楠田　大蔵君　　　　　長島　昭久君
　　近藤　洋介君　　　　　和田　隆志君
　　西村智奈美君　　　　　園田　康博君
　　長沢　広明君　　　　　高木　陽介君
　　桝屋　敬悟君　　　　　大口　善徳君
　　山名　靖英君　　　　　福島　　豊君
　　吉井　英勝君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長島　昭久君　　　　　岡本　充功君
　　大口　善徳君　　　　　太田　昭宏君
　　塩川　鉄也君　　　　　山口　富男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　充功君　　　　　馬淵　澄夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法に関する件
　　　　　————◇—————
○中山会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　本日の午前は、財政・地方自治について自由討議を行います。
　議事の進め方でありますが、まず、各会派を代表して一名ずつ大会派順に十分以内で発言していただき、その後、順序を定めず自由討議を行いたいと存じます。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、まず、早川忠孝君。
○中山会長　早川忠孝君に申し上げます。申し合わせの時間が過ぎておりますので、結論をおまとめください。
○早川委員　ありがとうございます。地方参政権の問題がありますが、これについては、さまざまな観点から、国籍法の改正で対処すべきではないかというふうに考えております。
　以上であります。
○中山会長　次に、古川元久君。
○古川（元）委員　民主党の古川元久でございます。
　財政及び地方自治について若干のコメントを申し上げたいと思います。
　まず、財政についてでございますけれども、我が国の財政、そしてまた、国、地方を合わせまして大変な、膨大な借金を抱えているという状況にありまして、こうした状況を今後とも続けていくということは、政府に対する信頼を失うということにもつながりますし、そしてまた将来世代に過度な負担を負わせるということで、現在に生きる者として大変にこれは無責任だと思います。そういう意味で、憲法の中にそうした財政規律を何とか維持できるようなそういう仕組みの基本的な原則を織り込むということは、極めて大事なことだというふうに考えております。
　では、どのような形で財政的な面から財政規律を維持するそうした仕組みを持ち込むかということでございますが、そのためには、まずやはり、公会計の仕組みというものをきちんと整備する、その大原則を憲法上規定することが必要ではないかというふうに思います。
　公会計制度が透明性の高いルールと公正な第三者機関の監視の下に置かれる、そういう公会計のあり方に関する基本原則をやはり憲法の中に明記して、そのもとで、その公会計のルールに基づいて、現在負担あるいは将来負担、そうしたものを含めた財政状況がきちんと国民にも提示され、そして、そうした情報が提示された中で、実際に現在世代の負担、そして将来世代にどれだけの負担をお願いできるか、そうした議論も政府そしてこの国会の中で議論できるようなそういうシステムをつくるということが、財政規律を維持する上で極めて大事なことだというふうに思います。
　そういった意味では、これまでの予算単年度主義というものも、複数年度予算制、そうしたものも可能となるようなそういう仕組みというものも考えていくべきだというふうに思われますし、また、予算編成システムの途中の過程でも国会のチェックというものができるようなそういう仕組みというものも、その基本原則の中には入れていくべきではないかというふうに思います。同時に、予算執行、そして行政の執行、それに対しまして国会がきちんとチェックをできる、国民がきちんとその監視をできる、そういう仕組みというものを入れていくことも、財政規律を維持する上で極めて重要でございます。
　したがいまして、会計検査院の機能を強化するとともに、私どもが従来から主張しております、国会の中に新たに行政監視院という、行政の執行状況をチェックするそういう機関をつくって、そのもとで、行政の執行状況、そして予算の消化状況、そういうものについてきちんとした監察や調査を行って、そして必要な勧告を行うということも、これは一定限度のところで憲法に規定するということも十分に考えるべきではないかというふうに思います。
　そして、財政については、内閣総理大臣の、予算、決算の提出者として全責任を負うべきことと、そして、予算編成方針の決定段階から国会への説明責任を果たすべき、そうしたことも憲法の中に明記をすべきじゃないか。また、現行財政法上で規定されております基本原則についても、その一部分は憲法に書き入れることを検討してもいいのではないかというふうに思っております。
　さらに、決算報告につきましては、事実上、現在二年以上かかっておりますけれども、こうしたものにつきましても、本来は次年度予算の編成にその決算の結果が生かされる、そうした仕組みをつくることが必要でありますから、やはり、概数でも結構ですから、決算報告が翌年度の予算編成に利用できるようなそういう仕組みを確立して、それを義務づけるということも考えるべきではないかというふうに思っております。
　次に、地方自治について若干のコメントを申し上げたいと思います。
　我々民主党は、従来より分権国家の創造を目指してまいっておりますけれども、現行憲法、地方自治については四カ条の原則的規定を定めておりますけれども、しかし、それが十分に機能しているとは残念ながら言える状況にはありません。むしろ、こういう状況の地方自治の原則が定められているにもかかわらず、中央政府はみずからの事務や権限を一貫して肥大させ続けて、そしてその結果、むだな箱物ができたりとか、そしてまた、結果としての膨大な財政赤字というものを生み出したり、そしてまた、美しい自然や多様な地域文化が破壊される、そして地方が疲弊してしまうという結果が生まれてきたとも言えるのではないでしょうか。
　そうしたこれまでの行き方を根本的に転換させる、地域のことは地域で決める、自分たちのことは自分たちで決めるという民主主義の原点に立ち返った分権国家への転換、そのことを高らかに憲法の中でうたうべきであるというふうに私どもは考えております。
　そして、この分権国家、それを担保するための規定といたしまして、行政権限配分は憲法上明確にすべきではないかというふうに考えております。地域でできることは地域にゆだねるという補完性の原理に立脚して、住民に身近な行政は優先的に基礎自治体に配分し、また、都道府県は広域的に再編して道州を設け、司法、外交、出入国管理など、国家主権にかかわる行政を除く大半の広域的行政は道州に移管するということを規定してはいかがかというふうに考えます。
　さらに、自治体の立法権限も強化する、そのことも明記をしていかないと、憲法上保障していかないといけないと思います。これまでのような法律の範囲内での条例制定権限ではなく、地方自治体と中央政府の権限配分に対応して、地方自治体に専属的あるいは優先的な立法権限を憲法上保障する必要があるというふうに思っております。
　さらにまた、住民自治に根差す多様な自治体のあり方を認めていかなければなりません。自治体の組織運営のあり方は住民自身が決めることを原則とし、これまでのような首長と議会の二元代表制だけでなく、例えば執行委員会制や支配人制など、それぞれの地域で自分たちがその組織形態を決めて、その地域コミュニティーに合った地方自治体のあり方というものを考える、そういうことができるようにするべきではないか。そしてまた、住民投票なども可能にするような住民発案住民投票制度など、そういうものも自治体の中で採用ができるようなそういう権限を自治体に与えるべきだというふうに思っております。
　そして、そうした中で、地方自治体がみずからの事務事業を適切に遂行できるよう、課税自主権、財政自治権を憲法上保障して、必要な財源をみずからの責任と判断で調達できるようにするということが極めて重要だと思っております。課税自主権は、各自治体がみずからにふさわしいと考える税目、税率の決定権も含まれなければなりません。
　そして、これらを補完するものといたしまして、当然地方によって格差が出てくるわけでありますから、その格差を調整するものとして、現行の地方交付税制度にかえて、新たな水平的財政調整制度を創設することが必要だというふうに考えております。
　財政の規律を保ち、そして地域のそれぞれの特色を生かしていく、これは全く別物のようであって、実は、私は表裏一体をなすものだというふうに思っております。それぞれの地域が自立的に、それぞれの地域での予算の編成のあり方、そして税の集め方、そういうものも含めて運用されていく、そういう中で効率的な政府の運営、そしてむだのない税金の使われ方ということもされるのではないでしょうか。そうした国家をつくっていくということが今後我が国に求められることだというふうに私は考えております。
　以上です。
○中山会長　次に、山名靖英君。