Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（林暘君）　今、御指摘のように、総理が訪米されました際に経済面で両国の新たな協議の枠組みを創設することに合意したわけでございますが、その中で日米間の協力案件についても協議していくことが合意されました。総理から具体的に環境、テクノロジー、人的資源の開発等の分野ということを言われまして、クリントン大統領も了承されたわけでございます。
　具体的にどういう協力をやっていくかということにつきましては、今後、日米間で話し合っていく予定でございますけれども、環境技術分野において人口衛星によるリモートセンシングを通じた地球気候の変動に関する研究とか、モニタリングなどの基礎技術の開発における協力プロジェクトといったものについても取り上げられることになろうというふうに我々としては考えております。
○松前達郎君　その日米の協力体制ですが、衛星に関連した問題として宇宙開発の問題も出てくると思うのですね。例えば宇宙ステーション・フリーダムの計画、これも最初は非常に勢いよかったのですが、途中でどういうわけか、アメリカの事情によるのでしょうけれども計画が縮小されたと、こういうふうに報道されているのです。これは恐らくアメリカの財政難の問題が裏にあるのだと思います。
　これもまた一方的に、協力をしている相手方に相談もなく決められたという報道もあったわけなのですが、これは日本だけじゃないのですね。欧州各国も協力国ですからこれまで進めていた計画をそう簡単に変更できないのじゃないかと思うのです。
　大体三十年間運用する当初計画を十年間に短縮ということになっているようですけれども、これは初めてやることですから研究開発の期間というものが非常に必要になってくる。そうなってくるとどうも当初のような期待を余り寄せられないのじゃないかということも考えられますが、この計画縮小に対して我が国は一体どういうふうに対応するのか。この点どういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（須藤隆也君）　先生御指摘のとおり、アメリカのクリントン政権になりましてから歳出削減策の一環といたしまして御指摘の宇宙基地計画は、継続はするけれども、より少ない予算で最大の効率を上げるように計画をデザインし直すようにという指示が出まして、現在、アメリカ政府内において計画の見直しが行われてきているところでございます。
　まさに先生御指摘のとおり、この計画は日本と欧州、カナダ、アメリカとの四極による国際プロジェクトとして始まったものでございますから、アメリカ政府もその辺はよく承知しておりまして、クリントン大統領はこの計画の見直しに当たって国際パートナーと緊密な協議を行うようにという指示も同時に出しておりまして、日本初め、他の国際パートナーもこの見直し作業の検討チームに参加するとか、それから見直し案の評価を行う大統領諮問委員会のメンバーにも参加する、それから必要に応じて協定上の計画調整委員会という参加主体間における運営組織、そういうものも開いて緊密に協議を行った上で見直しについて決定するという手続になっておるところでございます。
　我が国といたしましても、米国のこの見直し状況を十分にフォローするとともに見直しに直接参加いたしまして、我が国が担当する実験等の部分に影響のないようにアメリカと緊密に協議を行っていきたいと考えております。
○松前達郎君　衛星利用の件でさらに私からちょっとお考えになっているかどうかお聞きしたいことがあるのですけれども、日本人のＵＮＴＡＣ要員の安全確保と衛星利用の問題なのです。
　十九日の衆議院の決算委員会ですか、柳井さんが、ＵＮＴＡＣに派遣している日本人要員に対して新たな安全対策の概念を明らかにされているのです。この中で、日本独自の安全策としてＵＮＴＡＣ専用の無線網に加えてインマルサットを利用しよう。そして通信機器を現在の十二台から大幅にふやしていきたい。特に日本のＰＫＯ要員が集中している地点にはぜひ配置をしたい。もちろんこれは要員相互の通信に利用することもできるわけですが、こういうことをおっしゃったというふうに聞いているのです。この点もうちょっと具体的に御説明いただけますか。
○政府委員（澁谷治彦君）　現在、派遣されております文民警察には既に衛星電話を配置しております。この数を今後ふやしていくという趣旨だと理解しております。
○松前達郎君　今、柳井さんと申し上げたのは国際平和協力本部事務局長の柳井さんです。
　衛星電話というのは一般的に使われますから、その意味での衛星通信というふうに解釈していいと思うのですね。これも地上波を使うのと違ってどこにいても連絡できるわけですから安全確保の意味からも、ちょっとお金がかかるかもしれませ
んが、できるだけ設備を補充していただければというふうに思うのです。
　先ほど衛星利用について資料を皆さんにお配りしながら説明させていただいたのですが、今いろいろな問題が出てきているのです。
　例えば核不拡散条約の問題、これもさっきの北朝鮮の施設について見ますと、まさに査察に対しての問題が起きたわけですね。これは査察の内容あるいはやり方等についていろいろ議論があっての話だと思うのですが、これらを衛星から監視するというシステムについて今、盛んに研究が行われております。
　データとして何がわかるかといえば、衛星センサーが取り扱うデータを幾つか挙げますと、原子力施設からの排水の拡散と温度分布、それから原子力施設の運転停止の状況、これはチェルノブイリのときはっきりわかっています。それから施設周辺の植生の変化、さらに施設の拡大、先ほどの資料にあった写真のとおり、施設の拡大あるいは新設、こういう状況。
　それからさらに原子力施設の場合ですと建屋の温度分布もわかりますし排ガス中の放射線濃度もわかってきます。排ガス中の放射線の種類あるいは濃度も今後の課題でもありますが、ある程度わかるようになってくる。それともう一つ、地上の核施設、原子力発電所とかいろいろ全部含めてそこにセンサーを取りつけておいて、人がいじれないようにしておいたセンサーですが、これを先ほどのように衛星で受信して常に監視していくという方法、これも考えられるわけです。あるいはモニタリングポストからの情報も衛星を通じてやることができる。
　いろいろあるので、こういった原子力関係、特に核不拡散についてこれから大きく問題になってきますけれども、これをやはり衛星でやろうじゃないかという研究が今、盛んに行われているのです。ですからこれも私は非常に将来有望な方法だろう、こういうふうに思っております。これは参考までに申し上げておくわけですが、いずれそういう時代が来るのじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
　さて、衛星ばかりにかかっておられませんので今度は日米首脳会談についてお伺いしたいのですが、先日、宮澤総理とクリントン大統領との日米首脳会談で話し合われた内容を中心としてお伺いしたいのです。
　宮澤総理はずっと英語で話されたということですね。英語の程度がどの程度か、私は直接伺ったことがないからわかりませんけれども、日本側として言うべきことは言ったというふうな会談だと言われている。ところがその結果、記者会見がありましたね、私もテレビ中継で見ていたのですが、あれを見ていて実に情けなく思ったのですよ。もう全く子供を攻撃するというか、いじめるようなクリントン大統領の発言がありましたね。記者会見ですから記者の質問に対して答えているのですが、実はそうじゃなくて横にいる宮澤総理に対して恐らく厳しく発言をしたというふうに私は受け取ったわけなのです。
　非常にその点は情けない思いをしたのですけれども、首脳会談の内容としては経済重視の姿勢が打ち出されてきたわけですし、日本の貿易黒字問題に的を絞ったような提案がアメリカ側から日本側に提案されてきている。結果をひとつ見ようじゃないかというふうな考え方も含めてそういった会談になったのだと私は思っております。
　アメリカの方には攻められ通しだったというふうな感じも持っているのですけれども、外務大臣、どう思いますか。テレビをごらんになったでしょう、記者会見。あれをごらんになって、もし外務大臣だったらこのやろうと言い出したのじゃないかと思うくらい、私はそういうふうに思っているのですが、どういうふうにお感じになりましたか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　いろいろ見方はあるわけでございまして、やっぱりそれは背格好が違うのも先生おっしゃるような印象を私は与えたのじゃないかなという感じも見ていてするのでございますけれどもね。
　記者会見はともかくとして、長い時間かけていろいろと幅広い意見交換をする。今度の目的は、クリントン政権が誕生して、宮澤総理がお会いになるのは本当に今度が初めてでございますから、電話ではやりとりが何回かあったようですけれども、そういう面では個人的な信頼関係を深めていく、そして両国の今後の協力関係をより強化をしていく、こういうことが目的であったと私は思うわけでございます。いろいろとそれぞれ御批判をされる方もございますけれども、その意味において私は大きな何といいますか、効果はあった、こういうふうに評価をしているわけであります。
○松前達郎君　名指しで質問をさせていただいて大変申しわけないのですが、特に米国にたくさん友人を持っておられる北米局長はどういうふうにごらんになりましたか。
○政府委員（佐藤行雄君）　私は、今回すべての会談に記録係として出させていただきまして、非常にお互いに正直でフランクな話し合いだったと思っております。
　それから今回合意したことで一番大きかったことは二つあると思っておりまして、一つは日米関係というのは政治安全保障の面、国際的な、グローバルなという言葉が使われておりましたが、面における国際協力、そして経済関係と三つがあると。それで、この前二者についてはお互いにかなり協力関係が深まっていて、俗っぽく言えばうまくいっていると。それに対して第三の分野については、一つには世界経済が全体として低迷している。そして第二に、今、委員御指摘のとおり、黒字、赤字の問題がある。そういうことでこの分野についてお互いに話し合ってこれを強化していこうというふうな流れの会談になったわけであります。
　そしてその結果として、まず第一、第二の問題も含めて日米関係は大事だから年に二回は首脳レベルで会おうと。一回はサミットのときに会うわけですが、それ以外にも必ず会おうということで、それが日米の関係の重要さを内外に示すきっかけにもなる。それからもう一つ、最後の経済の問題につきましては、これから三カ月かけてどういう場でどういう形で何を議論していったら一番効果的かということを議論しようと。それは英語ではフレームワークという言葉が使われていましたが、そういう何か仕組みを考えようということについて合意ができたと。これから議論をしていくということでございます。
　そこで、確かに経済の問題に重点があったことは今申し上げたような意味合いにおいてそのとおりであります。ただ、経済の問題ばかりということでもございません。それから先ほどの結果主義云々その他の問題については、例えば総理の方から、数字を示した格好での結果主義とかそういうものは受け入れられないとか日本としての言うべきことはかなりおっしゃられておりますので、受けとめ方の問題はおありかとは思いますけれども、お互いに意見の一致しているところ、意見の違うところが明確になる格好で行われた会談であったと思っております。
○松前達郎君　会談の実際の中身は余りよくわからない。報道されている範囲しかわからないのですね。ただ、テレビだけは生で中継されているものですから、これだけはそのものずばりで見ることができたわけです。
　今、結果重視型ということがいろいろと話の中に出てきているというふうにおっしゃったのですが、確かにアメリカというのはそういう国だと思うのです。そうなりますと当然いろいろな問題がそれに派生して出てくる。貿易問題を論議するとなると日本のバリアがあるのだと、これをまだ言ってるのじゃないかと思うのですね。いわゆる市場の閉鎖的な面というのをいまだにまだアメリカ側はそういうふうに考えておられる。そういう批判が相次いでいるところなのですけれども、日本の市場というのは閉鎖的かどうか、これはお互いに自分の国の中における習慣とか慣習も含めていろいろあるわけですから、日本からいうとあるいはアメリカの方がある一部は閉鎖的かもしれない。いろいろあるのですね。
　しかし、こういった閉鎖的であるというアメリカの日本のマーケットに対する批判に対して一体、政府としてどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私は、三年前に通産大臣をやっていましたときも日米構造協議で大分向こうとやり合ったのでございますが、考え方としては、日本は決して市場は閉鎖的ではない、開放されていると思っております。今、御指摘のとおりで、まだいろいろとやってくると。アメリカが閉鎖的か日本が閉鎖的か比べたら日本の方が私は開放的だというふうに思っているわけでございます。
　しかし今、御指摘のように、習慣とかいろいろの長い間の文化的な基盤から来ている違いというものがありますから、そういうものを日本でもこれから緩和していかなきゃならぬ面はあると思いますけれども、例えば関税率などを比較すれば日本がずば抜けて先進国の中で低いわけでございます。今度の貿易収支の黒字にいたしましてもアメリカとの間で見ておりましても、アメリカの生産の補完的なものを相当日本から輸出しているということも事実でございますし、あるいはアメリカでつくられていないものが結構アメリカへ日本から輸出されているというものがあるわけでございます。
　しかも、数量的にそんなに伸びているわけじゃなくて、やはり為替レートの問題、あるいは日本から出ていくものがダンピングと言われないようにするために結構このごろ各メーカーは高くアメリカへ輸出しているわけでございますから、そういう面からいくと貿易収支が輸出面で黒字が出てきたというのはこれはやむを得ないことだろうと私は思っております。ただ輸入面は、国内の景気が悪いものでございますからこれは輸入量も減っておりますし輸入金額も減っておる。しかもそれに、為替レートは逆に輸入の面では黒字を増進させることになっているわけでございます。
　こういう面からいって日本が市場閉鎖的だというのは非常に心外でございまして、そういう点は私は見方が非常に違うのじゃないかというふうに思っております。今後も私は機会あるごとにそういうことは言っていかなきゃならないことだと思っております。
○松前達郎君　今、大臣がおっしゃったとおりだと私は思うのです。やはり国際的な共通した商習慣といいますかそういうものがまだないわけです。とにかく文化とか慣習とかいろいろなものを含めてそのバックにあるわけですから、その辺をどういうふうに見るかによって、バリアであるかどうかというのはその見方によって変わってくるのじゃないかと思うのです。
　ですから、できればお互いにそれが理解できるような情報交換とかあるいは人材交流とかいろいろなもの含めてやっていけばある程度のことは理解してもらえるのじゃないかと思うのですが、最後、苦しくなるとすぐスーパー二〇一ですからね、こうなってくるともうどうしようもない。これから長いつき合いをしていかなきゃならないし、アメリカの方も恐らく日本が重要な国の一つである、一番重要だというくらいの表現をしていると思うのですが、そういう関係にありますから、この点やはり非常に気をつけて、しかも積極的な交流をしながら相互理解を深めると。
　幾つか方法はありますね。例えばアメリカから日本にいわゆる商業関係で来るような方々がいますね。そういう人に対して日本の慣習とかいろいろなシステムを理解してもらうためのセミナーを開くとか、あるいは日本から行く人がまたその逆にアメリカの状況を理解するためのいろいろな勉強をするとか、何かうまく交流できるようなシステムというか勉強会といいますか、そういうものを含めたものをどこかでつくる必要があるような気がしてならないのです。
　これは全般的に見て大きな目で見て大したことはないというふうに思われるかもしれないのですけれども、努力すると案外効果があるのじゃないか。末端の人じゃなくて中心的な人に対してですね。そういうものも考えていて、いずれ何らかの提案をしたい、また実際に実行してみたいとも考えているのです。これはアメリカだけじゃなくて他の国も含めてです。一番苦労するのは恐らくロシアだと思うのですけれども。
　そういったようなことも考えているわけなのですが、とにかく今後の日米関係というのは非常に新しい関係に入りつつある。アメリカがおどかしたって日本はそのうち言うことを聞かなくなるのじゃないかとまでアメリカの皆さんの意見として出てきているようですから。しかし、アメリカに追随する外交じゃなくて日本独自の外交展開というものを含めてこの辺はしっかりしていかなきゃいけないだろうと私は思っております。
　そこで、次にロシア支援の問題です。
　実は前回の委員会で久保田議員がロシアに対する支援の内容を質問されたわけなのですが、いろいろとあって物すごく早口で言われたものですから私もメモするチャンスもなかったのですが、これは二国間支援と多国間支援とに大きく分けられるのじゃないか、こういうふうに思うのです。総額にすると四百三十四億ドルですか、こういった支援の概要がまとめられたというふうに聞いているのですが、この内容を見ますと新規に決定されたものとそうでないものとがどうも混在している、だから非常に複雑になっているような気がしているわけです。ですから一昨日、本委員会で久保田議員は質問されたのだと思うのですが、どうもそれでもすっきりしない、よくわからないのです。
　もう一度それを、申しわけないのですが、各国がコミットした支援の金額と、それから新規のものか既存のものかについて整理して説明していただけませんでしょうか。また同時に、我が国の対日支援についての既存のコミットメントの実施状況あるいは新規のコミットメントの概要と金額、こういう問題について明確に説明していただけませんでしょうか。
○政府委員（津守滋君）　それでは、まず我が国がこれまでコミットした支援額それからそのうちディスバースした額、これについて申し上げます。
　これまで我が国は、先週の閣僚合同会議の前に約二十八億ドル、コミットいたしております。そして閣僚会議の際に十八・二億ドル、したがって合計四十六億ドル、コミットしているわけでございますが、このうちディスバースをした額は約七ないし八億ドルでございまして、間もなく三ないし四億ドル、ディスバースできる見込みでございます。
　それから各国の支援額につきましては、各国ともコミットした時点での為替レートを計算した数字はちょっとございませんので各国の通貨建てで申し上げますと、まずドイツについては八百十八億マルクでございます。これは約五百億ドルに相当いたします。それからアメリカにつきましては、先般コミットいたしました三十六億ドルを加えますと百三十数億ドルということになります。イタリアは七万二千二百七十五億リラでございます。フランスは百六十二億フランでございます。カナダは十七億米ドル、プラス八億カナダ・ドル。英国は五億ポンドでございます。それからＥＣが三十億ＥＣＵでございます。このうちどの程度ディスバースしたかはこれははっきりいたしておりません。そういう数字は各国とも必ずしも出しておりません。
　それから多国間の支援でございますが、昨年のミュンヘン・サミットの際に二百四十億ドル、Ｇ７先進七カ国でコミットいたしまして、そして今回は合計四百三十四億ドル、コミットしたわけでございます。この四百三十四億ドルのうち既に昨年のミュンヘン・サミットでコミットしました二百四十億ドルの中の若干の部分が含まれておる、これは御指摘のとおりでございまして、一番大きなものはルーブル安定化基金でございまして、これは六十億ドルでございます。
　それから昨年のミュンヘン・サミットのコミットのうちに含まれておりますＩＭＦ、世銀、欧州復興開発銀行等のコミット額が四十数億ドルでございますが、そのうちこれまでの間にＩＭＦの
ファーストトランシュの十億ドルを含めまして十数億ドル、ディスバースされておりますので、その引いた分すなわち二十数億ドルが使い残しになっておりまして、それが今回の四百三十四億ドルの中に含まれているわけでございます。
○松前達郎君　随分複雑なのですね。大臣、わかりましたか。ちょっと私もメモをしてみたのですが、もう途中でちょっとごちゃごちゃになってしまったのです。とにかく問題は、支援をするというのがお金の支援というかそういうふうなものが主体になっている。今の話はそういうことですね、内容的には。
　私、実際に具体的に見て一体、今のロシアにどういう内容のものを支援するか。お金はお金でまだいいとします。どういうものを支援したら一番効果的なのだろうかということを考えなきゃいけない時期が来ているのじゃないか。ただお金をこれだけ決めたからどうぞお使いくださいと言ったって、ざるに金を捨てるようなことになる可能性があるのですね。ですから、その辺きちっと頭に置いて支援をしていかなければならないような気がするわけなのです。この辺は後でまたちょっと意見具申し上げたいのですが。
　今度エリツィン大統領が来られるという話が今、進んでいると思いますけれども、昨年の九月にエリツィン大統領の来日が突然延期になってしまった。もう一方的に延期ですね。私もびっくりしたのです。私は日本にいないとき聞いたものですからちょっとびっくりしましたけれども、今回も突如として今度は訪日をしようということですね。これも外務省の皆さんにも前もってそういう連絡はなかったということを聞いているのですが、突然というのは最近どうもエリツィンさんの行動の中に随分あるわけです。これは恐らくある意味で言うとほかの面からのいろいろな検討をした上での決定だろうと思いますけれども。
　現在の段階でいろいろと事務的な折衝が続いていると思いますが、エリツィン大統領の来日というのはいつごろになりますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　五月末という形で、日にちについてはまだ外交ルートを通じてこれから詰めていかなきゃならない状況でございます。
○松前達郎君　五月二十五日とかいう報道もあったのですけれども、じゃそこまでは確定していない、まだ決まっていないということで理解していいですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　確定しておりません。
○松前達郎君　今度エリツィン大統領が来られる。それからまた同時にサミットがありますね。このサミットにおいて、日本が主催国ですから、当然日本からエリツィンさんを招聘するという問題もあろうと思うのです。二回になるわけですね、もしかそうなれば。これはそういうふうなことで理解しておいていいですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　サミットのときと二回ということで、五月末にもし来られれば、当然またサミットのときはこれはもう正式に招請することに同意しておりますから二回ということになるわけです。
○松前達郎君　そうすると、来られたときにいろいろと話し合いがそこの中で展開されるわけですね。
　我が国の対ロ外交というのは原則として、これは今、盛んに話題になっていますが、昔は、昔と言ってはあれですが、以前は政経不可分ということで進められてきていますから北方領土との関係を何回もお聞きしたのですが、私、答弁を覚えているぐらいですからもうそれは必要ありません。だけれども、今回はこれをさらに発展させたのかどうかよくわからないのですが、拡大均衡と。この言葉も余り聞いたことがないのですけれども、これはこの前、政府の統一見解として説明いただいたのですが、こういう新しい表現に切りかえられてきたと。
　この拡大均衡の意味というのは、領土問題が進展しないならば経済支援をするその限度もあるのだよということを含めた内容であるというふうに理解していいですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　これは非常に苦心してつくった文章でございまして、ここに書いてあるとおりでございます。政治、経済両面での動きが相互によい影響を与えながらともに前進していくという意味で拡大均衡という言葉を用いているということでありまして、これ以上の何というか、踏み込んだものは持っておりません。
○松前達郎君　そうすると、今度の見解というのは恐らく来年の用語辞典には出るのじゃないかと思うのですが、国際機関による多国間の行動ならば超原則的といいますか、今まで日本がとってきた政経不可分の原則を乗り越えてでも対日支援が行われると、こういうふうな一つの逃げ道をつくっているような気もするのです。ですから今、私が問題にしたいのは二つの種類があって、二国間の支援問題、それから多国間で共同してやる支援問題、この二つに分けて考える必要があると思うのです。
　さて、今度エリツィン大統領が日本に来られるとなったときに領土問題とリンクしてそれを考えるのかどうかというのが今、話題になっているわけですが、どうなのでしょうかね。二回来られるので、前半の五月に来られるときは領土問題も出すのだ、ところがサミットのときはそういうのは関係ないのだというふうに分けてやられるのですか。そういうふうに考えておられるかどうか、その辺はどうでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　五月に来られることになればこれは主に二国間の問題を議論するわけでございますから、当然領土問題というのは私どもは提起していきたいと考えております。
　東京サミットの場合は、これはたまたま日本が今度は議長国でございまして、他の先進七カ国との間においては現在のところ私どもとして、ロシアと日本との間の二国間の問題であるそういう領土問題を議題として正式に提起するということはしないという方向にあるわけであります。
○松前達郎君　どうもこの領土問題に関連してロシア側の受け取り方がちょっと日本側が言っているような受け取り方をしていないのじゃないかという気がするのです。エリツィン大統領が言っているのは、宮澤総理が両国の経済問題と領土問題を切り離して考えるのだというふうにおっしゃったと、そういうふうなことをエリツィン大統領が発言しているといった報道もあるのですね。どうもそういうことは言っておられないということも報道されているし、これは悪く見ればそういうふうに世論操作をしていると、国内で今、大変な苦しい立場にありますからそういうふうなことも考えられるのです。
　こういった解釈を誤解というのか、わざと曲解というのか知りませんが、そういうことがもしかあるとすれば、今度来られる前に十分これはネゴっておきませんとまた突如としてやめたということになるのじゃないのか。非常に相手としてはやりにくいかもしれませんけれども、私はどうもその辺が案外大きな問題となってくるのじゃないかという気がしてならないから、この点は恐らく相手側にも十分認識をさせておかなきゃいけないのじゃないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私は、先ほど申し上げましたように、宮澤さんも東京サミットにおいては議題にしないということをおっしゃったのじゃないか、それをエリツィンさんの方は、誤解か曲解か知りませんけれども、とにかく何か二国間で領土問題はないのだ、こういうふうに受け取られたのかもしれないと。
　これはよくわかりません。エリツィンさんがおっしゃっていることはよくわかりませんが、私の方といたしましては、例えば私といたしましては、コズイレフ外務大臣とこの間、会談をやったわけでございまして、その中で、今回エリツィンさんが来られるという場合には当然二国間の問題が中心になるので、その中に日本側としては領土問題というものがある、そして領土問題を解決して平和条約を締結するという、そういう意欲を持っているということは当然あるわけでございま
すから、それは私の方は提起をいたしますよということは申し上げてあるわけであります。
○松前達郎君　その点、外務大臣同士のお話し合いでは向こうもある程度了解しておるわけですね。今度は領土問題も出るだろうということについては特に拒否反応はないというふうに報道されているのですが、その辺が十分ネゴられていなきゃまずいだろうと私は思ったものですからちょっと申し上げたわけです。
　ロシア支援の問題でお金として幾らの枠組みを持って支援すると、これは必要なことなのですけれども、じゃ何を支援するか。ただお金を渡してもどこかに消えてしまう可能性もある。相手の受け取る方もどれに使うとかそういうものが決まっていないうちにお金だけ先に枠が決められるということになったらちょっと困ると思うのですね。ですから、どのような経済協力が必要なのかということを考えておかなきゃいけないのじゃないかと思うのです。
　これはいろいろと調査してみますと、今、ロシアが体質をどんどん変えていくという段階ですからその段階において問題となっているのは一体何かと、具体的にどういうことが考えられるかといいますと、これは私の意見ですが、食べ物がないというのがやはり一番問題なのですね。それは不満がもうどんどんとうっせきするわけです。
　余り注目はされてこなかったのですが、もちろんモスクワへ行くと今は何でもありますね、金さえ出せば。物すごいですよ。東京の一流ホテルよりももっといいホテルがあって何でも食べられるのですけれども、ただしめちゃくちゃに高い。しかし、一般の大衆について見ると食糧というのは非常に重要なものだ。農業生産への支援というのが一つ考えられるだろう。農業生産への支援というのは、アメリカみたいに小麦を送るとか穀物を輸出するとかあるいはそれに対する借款をロシアに与えるとか、そういう問題じゃなくて生産ができるようにしてやらなきゃいけないのですね。ですからそのようなことも考えなきゃいけない。
　そのためには現在のロシアにおける農業生産に何が役に立つだろうか。化学肥料もありましょうし、あるいはブルドーザーも必要かもしれませんし、あるいは冷凍輸送手段も必要だろうし、あるいはこん色とか農産物の倉庫、そういうものも必要、加工設備も必要、たくさんあるわけですからこういうものを対象として私は援助をしていくべきだろう、支援をしていくべきだろう、こういうふうに思います。それが第一。
　それから第二のテーマとしては私は交通インフラストラクチャーだと思うのですね。これを改善しなきゃいけない。これは何も極東地域に限定するわけじゃないのです。ロシア全体、シベリア鉄道がございますけれども、これがロシア経済の大体九〇％を担っているのですね。そういった幹線交通網の整備がどうしても必要だろうと思うのです。これはどうしてそういうことを言うかというと、流通過程でなくなってしまうむだというのが非常に多い。これを排除するシステムの改善というものがどうしても必要だろう。鉄道の設備ももう既に崩壊寸前に来ているというふうに見ます。ですからそういう問題についての支援というのが必要だと。
　それから三つ目が自動車生産と通信網の整備だと思うのです。これを充実させていかなきゃならない。特に情報網の充実というのは民主化を促進していきますから、そういう意味では非常に重要な課題だろうというふうに思います。自動車産業というのは、ロシアの場合もう既にメルセデスとかフィアットが技術導入していますし、現にモスクワなどに設置されている自動車会社の修理工場の技術水準、これも西欧に比べて決して低くはない。トヨタとか本田も各都市に修理工場を展開している、こういう状況です。こういった交通とそれから情報の面、これをやはり私はやるべきじゃないか。
　いろいろとあるのですが、こういう具体的な支援体制といいますか支援の対象というものを考えていかなきゃならないのじゃないか。ただ金さえ出せばいいというだけじゃないと私は思っております。そこで、きょうの新聞にも出ているのですが、これは通産省と工業技術院の一つの提案として出ているのです。「対日支援でモデル工場」という新聞報道があります。これはもう五年ほど前から私も主張してきたのです。いわゆる品質のいいものをつくれつくれと口ばかりで言ったってつくれるわけじゃない。日本だって苦労に苦労を重ねて今日のような状況まで持ってきた。その段階が必要なのですね。それを勉強するためにモデル工場をつくったらどうかという提案もしてきたのですが、中小企業育成ということも含めてそういうことをやったらどうかという提案をしている。これは非常にいい提案だと私は思っております。
　そういった面で、これから支援が始まるわけですしもう既に始まってもいますが、今後、我々として考えていくべきことをひとつ十分お考えになって支援というものの中身を充実させていかれたらどうか。もちろん人材の育成といいますかそういったものも含めてロシアに対する支援体制を展開すべきだと私は思うのです。
　これは私の個人的な意見でありまして、特に最近いろいろ調査してみましてそういうことがはっきりしてきたものですから申し上げたわけであります。
　きょう、ほかにも幾つか質問させていただきたい問題があったのです。例えばＰＫＯの問題、これもまたいろいろと変化が激しいのですね。選挙の対象からポル・ポトを外して選挙を行って、やれ新しい政府といいますか行政機構ができた、機関ができたといったら、これはどうですかね、アフガンみたいになりませんかね。後でゲリラ化して専らそれでもって長期の抵抗を続けるというふうになってしまったらこれまた大変な問題になるのですね。
　こういう問題もありますし安全の問題もありますし、いろいろカンボジアの問題というのはまだまだ入り口にいる状況じゃないかと私は思うのです。これも質問させていただきたかったのですが、これはたしか二十八日に本会議で中間報告を受けて質問があると思いますから、きょうは私は触れないでおきたいと思います。
　以上で終わります。
○北村哲男君　社会党の北村でございます。
　私は、国際移住機関憲章についての質疑を行っていきたいわけでありますが、まず最初に大臣にお伺いしたいことがあります。
　というのは、今、世界には千八百万人ぐらいの難民がいると言われておりますし、難民千八百万時代の援助をどうするかということが世界的な課題となっている。その中で今、審議を行う国際移住機関すなわちＩＯＭは、難民支援の分野、特に難民とか避難民の支援の充実に努めておりますけれども、最近のユーゴ紛争あるいはソマリア紛争に見られるように、冷戦構造崩壊後の地域紛争の多発化に伴って難民あるいは避難民問題が深刻になっていることが懸念されておるわけです。
　国連は、一昨年、四十六回総会で人道緊急援助調整の強化に関する決議を採択し、緊急援助調整官を任命し人道問題局を新設するなど、難民、避難民問題を強化する姿勢を示しております。緒方貞子さんが難民高等弁務官に就任されていることもあって、我が国も難民支援の一層の拡充に努める姿勢であるということも存じております。
　そこで、大臣に世界の難民問題に対する日本の基本的姿勢についての御所見をお伺いしたいわけでありますが、視点が二つあると思うのです。一つは国連の難民政策に積極的に貢献するという点、この点が一つあると思うのです。もう一つは、日本国自体の難民の受け入れ、難民認定等については日本は極めて消極的であるということが従来から言われておりますが、外務大臣のお立場、これは特に法務当局の方が大きな問題を抱えているのだと思いますけれども、外務大臣のお立場として日本国自体の難民政策の姿勢についてどうあるべきかについてお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（武藤嘉文君）　我が国といたしまして
は、難民認定制度によりまして難民の地位に関する条約上の難民に該当する者については保護を与えてきているわけでございます。
　各国がそれぞれの国においてどういう者の入国を認めるかということは、これは各国それぞれ出入国管理政策があるわけでございまして各国が独自に決定し得るということは国際移住機関憲章も認めておるところでありまして、この憲章の締結によって我が国が難民を受け入れなければならないという義務を負うものではないというのが従来の姿勢かと思いますし、私も従来の姿勢を今のところ変えていく必要はないというふうに思っております。
○北村哲男君　御所見はそれで結構なのですが、日本の難民に対する姿勢が今までどおりでいいかどうかということは今後、日本としては考えていかないと世界に対して、世界の難民がこれだけふえているのに日本だけは今度の条約の第一条三項で全然別なのだという態度で済むものかどうかというのは私は疑問に思っておりますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　我が国としましては、難民問題に積極的に対応するということは国際社会の一員としては当然の責務であります。難民が発生する原因である紛争の発生自体の予防や発生した難民への援助は中長期的には世界における平和の構築に一役果たすということから、我が国の国際貢献の重要な柱と位置づけ従来から積極的に、先ほど申し上げたように、取り組んできているというのが我が国の姿勢でございます。
　これが積極的であるのかないのかという御議論はあるかと思いますが、政府としては積極的に従来から取り組んできていると、そういう姿勢であるわけであります。
○北村哲男君　ＩＯＭという機関は、ＵＮＨＣＲとかあるいは難民条約、あるいはＵＮＢＲＯと言われる国連国境援助機関というふうな華々しい活動をしているものに比べてちょっとなじみがないような気がするのですね。難民援助の国際機関はほかにも例えばＩＲＯ、国際難民機関とか、地域的な意味では国連パレスチナ難民救済事業機関とかそういうものがたくさんあるのですけれども、そういう機関の中でどういう位置づけになっておるのかという点を御説明願いたいと思います。
○説明員（小西正樹君）　先生御指摘のとおり、人道面で特に難民の保護に当たっておる国際機関は多数ございます。一番よく知られている機関としては日本においては緒方先生のいらっしゃいます国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲでございますけれども、それから今、先生の述べられました国連パレスチナ救済事業機関、カンボジアにおきまして活動しておりました国連の国境救済活動、ＵＮＢＲＯ、こういった機関があるわけでございます。
　確かに、ＩＯＭ、国際移住機関につきましてはまだ比較的知名度が低いかとは存じますけれども、湾岸危機におきましてジョルダンに流出しました避難民の救済におきましてＩＯＭは非常に顕著な活動を実施いたしまして、そういう意味で日本にも知られるようになったのではないかというふうに考えております。
○北村哲男君　湾岸危機の際については後ほど聞きますけれども、例えば今出てきたカンボジアの難民三十七万人をＵＮＨＣＲが中心になって短期間のうちに本国の方に引き揚げさせたという実績があるのです。あそこにおいてＵＮＢＲＯも活躍しました。ＵＮＨＣＲも活動しました。そうするとこのＩＯＭ、国際移住機関というのはどういう活動をしたのでしょうか。
○説明員（小西正樹君）　ＵＮＢＲＯにつきましては、これはタイに流出いたしましたいわゆるカンボジア避難民の救済活動の中心といたしまして一九八二年一月から活動を開始したものでございまして、主としていわゆるカンボジア避難民に対する食糧、住居、医療、教育等の援助を行ってきたものでございます。
　ただ、国際移住機関、ＩＯＭは、この帰還計画に関する活動を行っておりませんので、この国連の国境救済活動とは直接業務上の関係はございませんでした。
○北村哲男君　そうすると、カンボジア難民に関してはＩＯＭは全く関与せずですか。
○説明員（小西正樹君）　業務上、特にそういう活動は行っておりませんでした。
○北村哲男君　ＩＯＭへの加盟の経過、今度加盟するのでしょうけれども、従来からの関係についてちょっと伺います。
　我が国は一九六一年以来、ＩＯＭの前身である欧州移住政府間委員会あるいは移住政府間委員会にオブザーバーとして参加してきた、さらに一九八五年以来は任意拠出、お金を出してきたというふうに言われておるのですけれども、今回、オブザーバー参加あるいは非加盟国としての立場から踏み出してＩＯＭに加盟するに至ったのはどういう経過でありどういう背景があるのだろうか、あるいは政府がＩＯＭ加盟についてどういう意義を見出しているのだろうか。一般的にはわかるのですが、何か相当地域的な意味が強い機関のような気がする。
　質問の順序としてまず時期を区切って、一番最初オブザーバー参加をし始めた一九六一年から八五年まで、昭和六十年ぐらいまでの二十数年の間、オブザーバー参加をしながら一体、日本はどういう活動に参加しあるいは任意拠出、お金を出してきたことがあるのか、どういうことをしてきたのだろうかという点についてはいかがでしょうか。
○説明員（小西正樹君）　我が国は、先生御指摘のとおり、一九六一年からオブザーバーとして国際移住機関の前身でございます欧州移住政府間委員会に参加してきたわけでございますけれども、その理事会やセミナーやフォーラム、開催されましたそういった会合に出席参加してきたわけでございます。
　一九六一年から一九八五年の間につきましては、一九八五年の難民等の関連分野の事業活動に対しまして任意拠出として二千四百万円の拠出を行っております。それ以外には我が国は同機関に対して拠出を行った経緯はございません。
○北村哲男君　それでは、今、八五年のことをおっしゃったのですから、湾岸危機に至るまでの八五年から八九年までの間はいかがですか。
○説明員（小西正樹君）　我が国は、昭和六十三年度及び平成元年度に国際移住機関に対して次のような拠出をいたしております。
　昭和六十三年度すなわち一九八九年の二月でございますが、中南米難民移送援助計画に対し五千万円、平成元年度、一九九〇年三月に東南アジア難民関連計画に対しまして千万円、欧州難民関連計画に対し四千万円の拠出を行っております。
○北村哲男君　八五年の二千四百万円というのはどういう活動に対するどういうお金なのですか。先ほど言われた一九八五年です。
○説明員（小西正樹君）　八五年の拠出の内訳は次のとおりでございます。
　ウルグアイ人の本国帰還定住計画へ千四百四十万円、アルゼンチン人の本国帰還定住計画へ九百六十万円、以上のとおりでございます。
○北村哲男君　湾岸戦争のときに華々しい活動をされたことはわかるのですが、この間の活動というのは日本の関与は世界的平均的に見てほとんど何もやっていないというふうな見方でいいのか、あるいは相当積極的あるいは関心を持っておったというふうな評価なのでしょうか。
○説明員（小西正樹君）　私どもは、今までこの国際移住機関が主として発足当時の事情によりまして欧州から中南米あるいは米国に対する移民を活動の対象にいたしておりました関係、また難民、避難民よりも移民を中心に活動を展開しておったという事情もございまして、そういう事情を背景といたしまして我が国としてもその活動に対してこれまで比較的、現在に比べれば積極的な参加はしていなかったわけでございます。
○北村哲男君　それでは、その次の一九九〇年から九一年にかけての湾岸戦争のとき、どのくらいの活動をしどのくらいの拠出をしたのか。それからもう一つ続けて九二年に百三十五万ドルの拠出
を行っておりますね。これはどういうふうな趣旨ですか急にふえておるということですが。
○説明員（小西正樹君）　百三十五万ドルの拠出でございますが、その計画内容は次のとおりでございます。
　平成四年度に我が国が拠出いたしましたもののうち七月に拠出いたしましたものとして、ベトナムからのいわゆる合法出国計画、これに対しまして五十万ドル、クメール人の専門家帰国支援計画に対しまして五十万ドル、旧ユーゴ難民避難民支援計画に対しまして五万ドル、同じ年一九九二年の十二月におきまして、ラテンアメリカにおきます難民等の再定住帰還支援計画に対し二十五万ドル、欧州難民向け語学訓練計画に対して五万ドル、合計百三十五万ドルでございます。
○北村哲男君　今のベトナムの関係の五十万ドル、クメール民族に対する五十万ドルというのは中身をちょっと言ってください、どういうことに五十万ドルを使ったのか。
○説明員（小西正樹君）　クメール人の専門家帰国計画でございますが、これは国連カンボジア暫定機構、ＵＮＴＡＣでございますが、これと協力しながら、アメリカ合衆国、フランス、オーストラリア等先進国に在住いたします教員、エンジニア、看護婦等のカンボジア人専門家でありましてカンボジアに帰国し祖国再建への貢献を希望する者に対する帰国支援計画でございます。
　国際移住機関はこれまでに二十八人のカンボジア人専門家帰国を支援いたしておりまして、一九九三年にはこの計画により六十名のカンボジア人の帰国を見込んでおります。
　また、ベトナム関係の合法出国計画でございますけれども、これは国際連合の難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲとベトナム政府との間で合法出国に関する了解覚書に基づき、家族再会及び他の人道的ケースの場合に限りベトナム市民のベトナムからの合法出国を認める計画でございます。
○北村哲男君　今、クメール人の帰還の問題で五十万ドルと言われましたね。それで対象が二十八人とか六十人とかいうふうに言われましたが、そのぐらいのことにこの五十万ドルぐらいかかるようなあれですか。この移住機関というのは一体何にそんなにかけるのでしょうか、それぐらいの人のために。
○説明員（小西正樹君）　ただいまのクメール人の専門家の帰国支援でございますが、九一年の十月から九二年の十二月までに二十八人の専門家が帰還いたしておるわけでございますけれども、この事業のために登録されている専門家、これは千百三十一名おります。今後、帰還する専門家の数はさらに増加することが見込まれておるわけでございまして、こういった者を対象として資金が拠出されるということになるわけでございます。
○北村哲男君　今、資金が拠出されると言われましたが、移住機関というのは国内に帰ってから云々するのではなくて、また出るときに云々するのではなくて、その移住、特にＩＯＭの仕事は移動の仕事ですよね、主として役割が。例えば飛行機代とかそういうものが入るのですか。どういうものにそういうお金がかかっていくのでしょうか。
　というのは今後、大量の難民を対象とするときにそこまで面倒を、今、数が何千人と言われましたけれども、そうするとこれから千八百万人という難民を対象としていこうとしているときにどういう形のどういうお金を出していくのがこの機関への協力なのかという意味で、一体その内訳みたいなものはどういうことになっているのですか。
○説明員（小西正樹君）　具体的な内訳はございませんが、一般的な考え方といたしましては、ただいま先生の御指摘になっておられるクメール人の専門家の帰国支援につきましては、これは既に外国で居住しておっていろいろ専門的な知識とか経験を持っているそういった専門家が帰国する際に、出国等の手続あるいは健康診断、語学訓練等々いろいろ必要な経費をＩＯＭの方で負担していくということで、いわば個別的な支援でございます。
　しかし、現在、問題になっておりますのは千八百万人という規模の難民の流出でございまして、こういった難民につきましては個別的な支援ということではございませんで、むしろ組織的にこれに対応するということで対応の仕方が若干差が出てくるということでございます。
○北村哲男君　先ほど湾岸戦争のときの拠出額は聞いておらないのですが、額だけで結構ですから。
○説明員（小西正樹君）　失礼いたしました。拠出額でございますでしょうか。
○北村哲男君　はい。
○説明員（小西正樹君）　千八百四十万ドルでございます。
○北村哲男君　ＩＯＭが難民支援の分野で国際的に大変貢献しているということは高く評価をされておるわけですけれども、今言った九〇年の湾岸危機あるいは湾岸戦争の際に二十万人を超える避難民の本国帰還に貢献したことも記憶に新しいところであります。
　今般のＩＯＭ加盟に当たっては、湾外危機におけるＩＯＭの活動が国際的な注目を集めたこととか、あるいは我が国の協力でＩＯＭによってフィリピン、ベトナムの人たち、特にアジア系の避難民の本国帰還ができたということがその大きな原因ではなかったかと思うのですが、さらにもう一つ、昨年成立したＰＫＯ法の中に人道的な国際救援活動を要請できる国際機関が法律の別表に書かれております。その中で、我が国がその時点でまだ密接な関係をしていないのはＩＯＭだけであって、あとは大体直接加盟しているものばかり挙げられておりますね。
　そこで、そのＩＯＭへの加盟とあの湾岸危機、そしてＰＫＯ法との関係も整理して説明していただきたいのですが、御指名して申しわけないのですけれども、この間、大活躍をされたというのは当時の国連局長の丹波さんであったというふうに聞いております。湾岸危機の際にいろいろと御苦労もあったと思いますし、そしてこの加盟の経緯がどういうことで日本は特に加盟していこうということになったのか、突然で失礼ですが、御説明を願いたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　実は、ＩＯＭへの加盟ということにつきましては、ＩＯＭは相当以前から日本に要請をしてきておりまして、このためにＩＯＭの高官が私の国連局長時代に何度も私のところに直接来たのを記憶いたしております。
　日本としてＩＯＭにそれでは加盟しようかということを考え始めましたのは、湾岸戦争のときに、先生も御記憶だと思いますけれども、避難民の輸送ということで日本の中でも名前が非常に有名になりました。実は、ＩＯＭに入りますと一定の拠出金その他の義務を負うわけですけれども、そういう資金の負担ということも、関係省庁との説得に当たりまして、ＩＯＭというものが非常に有名になったものですから、なるほどこれだけの活動をしている機関であれば日本が入るのは適切ではないかという合意が関係政府部局の中で得やすい雰囲気ができたということで、ようやくこの協定を御承認のために国会にお出しすることができるようになったということでございます。
　そのＰＫＯ、いわゆるＰＫＯ法の中で先ほど先生が引用されました関係条文の中にＩＯＭが載っかっておると、それとの関連があるから入ろうじゃないかという、そういう思考過程を経てこの結論に達したということでは必ずしもございませんので、そういうぐあいに御理解いただきたいと存じます。
○北村哲男君　今までも湾岸のときに千八百四十万ドルとの多額のお金を出して協力をしてきた。これは未加盟のときの任意拠出だと思うのです。今後は加盟すると義務的にそういうものを出していかなくちゃならないということになるのですけれども、事業資金それから管理資金、管理経費ですかね、両方あって、その点について今後、日本はどういう資金的な義務を負っていくことになりますか。
○説明員（小西正樹君）　我が国は、機関の加盟国となることによりまして憲章二十五条に基づいて機関の管理予算に係る分担金を支払う義務を負う
ことになります。我が国の分担率は、機関を代表する事務局長と我が国との協議を経まして最終的には加盟が承認される理事会において決定されることになっております。
○北村哲男君　今後、加盟した場合に、事業資金それからたしか管理資金、両方ありますね、お金を出す場合。予想としてどのくらいのものを大体日本は分担していくことになるのですか。
○説明員（小西正樹君）　まず分担率、分担金額でございますけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、今後、加盟いたしましたその暁に理事会で決定されるということになるわけでございますけれども、私どもが内々事務局とこの点についていろいろ相談いたしましたところ機関の財務部長によれば、確定的なものではないけれども、日本の国連分担率、現在一二・四五％でございますが、その程度が我が国の分担率の一応の目安とされておって、このような場合には一九九四年の管理経費を一九九三年並みというふうに仮定いたしますと我が国の分担金が約三百三十万スイス・フラン。スイス・フランで分担金は出しておりますが、邦貨、日本円にしまして約三億円、この程度の見通してございます。
　この分担率につきましては今後、機関を代表いたします事務局長ともう少し具体的に相談していきたいと思っております。
　また、事業予算につきましては、これは先ほど申し上げましたように、最近で百三十五万ドルという実績がございますが、各事業ベース、各プロジェクトベースでいろいろ我が国として積極的に参加していくものにつきましては日本としても拠出していくという考えでいきたいというふうに考えております。
○北村哲男君　一九九三年の事業予算は二億六千三百万ドルすなわち三百億円ぐらいなのですね。それはいわゆる分担金とは別の事業予算ですから任意拠出で行われていると思うのですけれども、そうするとその中の日本というのは大体どのくらいの割合で事業予算を分担していくことになるのでしょうか。正確じゃなくてもいいのですけれども、加盟国としてこの機関に入った場合、しかも世界第二位の分担金を払う国としてどの程度のものをここに払っていくことになるのだろうかということは言えませんか。
○説明員（小西正樹君）　最近の日本の事業予算に対する任意拠出の状況でございますけれども、平成三年度の任意拠出は一・七五億円でございます。また、平成四年度の任意拠出は合計百三十五万ドル、日本円にしまして約一・七四億円でございます。こういった実績を踏まえながら、我が国としても今後、積極的に事業に参加していきたいというふうに考えております。
○北村哲男君　ちょっとヨーロッパのことに飛びますが、ユーゴの問題です。
　今、とても混迷を深めているユーゴスラビアの問題で避難民の輸送支援問題が一つの大きなポイントになっているというふうに聞いておりますけれども、あそこの問題を私どもが見る場合にＩＯＭはどういう活動をしているのか、その辺について御説明願えますか。
○説明員（小西正樹君）　国際移住機関は、旧ユーゴスラビア難民、避難民問題に関連いたしまして、国際連合難民高等弁務官事務所、国際連合児童基金ユニセフ、それから世界保健機関ＷＨＯ、赤十字国際委員会、こういった国際機関と協力しながら、まず第一に難民、避難民の輸送計画、これは旧ユーゴスラビア地域及びハンガリーから近隣の欧州諸国、アメリカ合衆国、カナダ等への難民、避難民の輸送でございますが、この計画を実施しております。
　また第二に、救援医療計画、これは旧ユーゴスラビア地域におきまして治療が困難な難民、避難民のノルウェー、アメリカ合衆国等医療施設提供国への輸送でございますが、この計画を実施いたしております。
○北村哲男君　日本の問題ですけれども、日本が入って資金援助をして国際的な難民問題について協力するという姿勢はわかるのですが、日本の中の移住問題というのがあると思うのですね。
　我が国の海外移住は中南米諸国を中心に今までは二国間の取り決めを通じて、移民に関する支援はＪＩＣＡが中心になって実施しておるわけですけれども、今般のＩＯＭ加盟が我が国の移住政策あるいはＪＩＣＡの事業に何か影響を及ぼすのか、あるいは従来のまま全然別個の体系としてやっていくのか、その辺はいかがなのですか。
○政府委員（荒義尚君）　ＩＯＭへの加盟と我が国の移住政策の関係でございますけれども、憲章の第一条第三項の後半部分でございますが、そこにもありますように、国際移住機関がいろいろな移民に対するサービスに関する任務を遂行するにつきましては「関係国の法令及び政策に従う」ということでございます。したがいまして、我が国が加盟することに伴って我が国の移住政策、施策に変更が及ぶということはございません。
○荒木清寛君　まずコスパス・サーサット計画につきましてお尋ねをしたいと思います。
　配っていただきました書簡の五によりますと、コスパス・サーサット計画との提携、衛星制度利用に伴う活動から発生した損害については関係国は損害賠償請求権あるいは訴えを提起するという権利を放棄する、そういう規定があるわけですけれども、この規定の制度の趣旨を御説明願いたいと思います。
○説明員（河合正男君）　ただいま荒木先生から御指摘がありましたこの書簡の五の一におきましては、この計画との提携または制度の利用による活動を行い、また行わないことから生じる傷害、損害等を理由として国は相互に損害賠償を請求しまたは訴えを提起しない、それを承認するということになっております。
　このコスパス・サーサット制度につきましては、各国からの協力、先ほど来議論に出ております宇宙部分とか地上部分等の設置運用等を通ずる協力の促進を行うとともに、すべての国に対して無料で遭難警報等の情報を提供しているこの制度の運営上の基盤の安定化を図るということが重要でございますが、それを目的といたしまして御指摘の傷害、損害または金銭上の損失については相互に損害賠償を行わないことにしようという約束をしたものでございます。
○荒木清寛君　そうしますと、また逆に宇宙損害責任条約というのがありまして、これは無過失責任を規定しているわけでありますけれども、例えばコスパス衛星あるいはサーサット衛星から何か落下して地上の物件に損害があったというような場合の責任問題といいますか、損害賠償請求できるかどうかということはどういうふうになりますか。