Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　まず大切なのは、このようなことが国内で起きないように未然防止をすることが一番大切だというふうに思います。政府としては、関係省庁が緊密な連携を図りながら、テロ関連情報の収集、分析に努めるとともに、出入国、ハイジャック対策、重要施設等の警戒警備など諸対策を徹底して、未然防止対策を図っているところでもございます。
　しかし、今御指摘のように、それでももし起きてしまったらどうかということでございますけれども、万が一、ＮＢＣテロ、ほかの生物兵器とか化学兵器を含めましたテロが発生した場合には、初期措置を迅速的確に行うことが必要でございまして、これも関係省庁、警察、海上保安庁、自衛隊、厚生労働省等と連携をしながら、被害者の救助、被害の拡大防止、犯人の検挙等に全力を挙げることが必要でございます。
　そういう中で、今御指摘の中で、都市部における病院施設等がないではないかというお話がございましたが、まずはテロ防止ということの中ででございますが、今後、今御指摘のことも含めまして、関係省庁と連携しながらその対応について検討させていただきたいと思います。
○前原委員　未然防止については後で議論したいと思います。
　ただ、起きてしまうことはあり得るわけで、それに対しての対応をどうとるかということを考えたときに、今お話をした、いわゆる核を使ったテロが大都市部で起きた場合においては、今の日本における緊急被曝医療機関というものが、大都市がすっぽり抜け落ちているというところをぜひ検討し直していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　次に、ＢＣ兵器について、これは厚労副大臣に、お越しいただいておりますが、質問させていただきたいというふうに思っております。
　これも、さまざまなところに第一種感染症指定医療機関とかあるいは特定感染症指定医療機関等々があるわけでございます。私がまずお伺いをしたいのは、生物兵器として考えられ得る炭疽菌あるいは天然痘、そういったものに対するワクチン、治療薬、予防も含めて、それは今備蓄状況がどのようになっているのか、これは都道府県が備蓄をしているというふうに厚生労働省から伺いましたけれども、どういう被害が出ることを想定して、厚生労働省として把握をされているのか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。
○石田副大臣　化学テロや生物テロが発生した場合に必要となるワクチン及び治療薬につきましては、天然痘につきましては、平成十三年度補正予算で備蓄を行い、その後も追加を行っております。それから、天然痘以外では、可能性の高いと考えられる炭疽、サリン等については抗生物質や解毒剤が有効であり、メーカー及び卸業者における流通量について定期的に報告を求めております。また、化学物質中毒解析器や防護服等の医療器材についても、各地域においてテロ発生時の医療の中心的役割を担う救命救急センター等への配置を進めております。
　なお、現時点でのワクチンの備蓄量等につきましては、前原委員からも以前御質問いただいたようでありますけれども、危機管理上の観点から公表は差し控えておりますので、御了承をいただきたいというふうに思います。
　今後とも、都道府県等地方自治体や関係機関とも密接に連携しつつ、こうした医薬品や医療資器材等の提供が迅速かつ適切に行われるよう最善を尽くしてまいりたいと思っております。
○前原委員　危機管理上の観点からどれぐらい備蓄をしているかということについては言えないということでありまして、それについてはある程度は理解をいたします。
　私が伺いたいのは、どういう被害を想定して、それを前提として備蓄を考える、まあ、ある被害を想定して考えるわけですね。それに対して、例えば天然痘、炭疽菌に限定していえば、今は十分なワクチンあるいは治療薬等の備蓄量がもうあるんだというのか、あるいは、まだこれからも引き続き備えていかなくてはいけないということなのか、その点についてお伺いをしているわけです。
○石田副大臣　これは可能性としては、例えば日本の人口一億二千七百万、そこまで考えるかどうかということももちろんあろうかと思いますけれども、そういう点も含めまして、備蓄量については相当量ある、こういう御回答で御理解をいただきたいというふうに思います。
○前原委員　これはもう政府の責任として、今、相当量あるということでありますけれども、ぜひしっかりそれは整備をしておいていただいて、何かがあったとき、まあないのにこしたことはありませんが、起きたときに、実は十分ではなかったということのないように、そこはしっかりと危機管理としてやっていただきたいというふうに私は思っております。
　そこで、これも厚生労働省医政局からお話を伺ったことでございますけれども、器材整備ですね、ＮＢＣテロ対策として、対医療機関支援ということで、ＮＢＣ災害・テロ対策整備事業というのが平成十八年度から厚生労働省で行われている。その支援対象というのは、救命救急センター、これは全国に二百二カ所ある、それから災害拠点病院、これが全国で五百七十七カ所にあるということでございます。
　しかし、この支援対象は、補助率、国が半分、都道府県が半分ということで、病院には負担が起きないようになっているわけでありますけれども、平成十八年度から始まったこの事業で、厚生労働省から承った回答は、救命救急センターは二百二カ所、災害拠点病院は五百七十七カ所あるにもかかわらず、平成十八年は四カ所しか申請がないということで、補助額も約五千万円、こういうことを聞いているわけでございます。
　これは、ある程度予算を確保されているにもかかわらず、先ほどのＯＤＡじゃありませんけれども、やはりスピードが大事だというふうに私は思っておりまして、これはかなり予算をとっておられるんですね、医療提供体制推進事業費補助金ということで予算をとっておられる中で、しかし、平成十八年度は四カ所。以前には整備実績が十から十三ぐらいあるということでありますけれども、やはりこれはスピード感覚として遅いのではないかというふうに思いますが、この点について、どう改善をしていこうとされているのか、厚生労働副大臣の答弁をお願いします。
○石田副大臣　今委員の方からも触れていただきましたけれども、十八年度から始めまして、年度当初、十八年度では五千二百万、四つの施設、こういうことでありますから、これはやはり、どういうところまでいろいろ考えていくかということは大変大事なことだと思いますし、予算もしっかりと確保してやっておりますので、ぜひ、この指定が進むように、手を挙げていただけるように、これはまた働きかけていきたいと思います。
○前原委員　とにかく、いつ起こるかわかりませんので、せっかくこういった予算をとっておられて、繰り返し申し上げますが、救命救急センターが全国で二百二カ所、そして災害拠点病院が五百七十七カ所あるにもかかわらず、一年で四カ所というのは、スピード感覚として、あるいは補助事業からすると、余りにもスローテンポ過ぎるというふうに思っておりますので、しっかりその点は取り組んでいただきたいということを強く私はお願いしておきたいというふうに思います。
　それから、医薬品等の再点検ということでありますが、各都道府県に対して、医政局の方から、平成十四年十月二十九日付、厚生労働省厚生科学課長、医政局長等連名通知の「国内テロ事件発生に備えたテロ対策の再点検等について」ということで、都道府県が策定をしている医薬品等の供給、管理等のための計画について再点検をお願いしている、こういうことでございますが、レクをいただいたことによりますと、それについて各都道府県からの報告を厚生労働省としては持っておられないという話を私は伺ったわけでありますが、それは事実ですか。
○石田副大臣　委員御指摘のとおりであります。
○前原委員　テロが起きた、あるいは間違ってそういったサリン、ＶＸガスが散布をされる、テロの方がそれは確率は大きいと思います。そしてまた、あれほどの被害を出した地下鉄サリン事件というのを日本は経験して、こういったものに対する先進国でなければいけない、そういう事例をかがみとして。
　そういうことを考えると、何かが起きたときの医薬品等の管理については、各都道府県がその備蓄計画を持っているということでありますが、その全体を厚生労働省にフィードバックしてもらっていなくて全体像を把握していないというのは、これは極めて大きな問題だと私は思いますので、ぜひ改善をしていただきたいと思いますが、その点、厚生労働副大臣のお答えをいただきたいと思います。
○石田副大臣　これにつきましては、今後の備蓄状況については定期的に把握してまいりたいと考えております。
○前原委員　ぜひ、各都道府県、四十七都道府県からそういった備蓄状況を早急に提出させて、厚生労働省がそれに対するチェックを行うということをお願いしたいと思います。
　次に、地下鉄サリン事件の際、あるいは国民保護法制の際にも私は国会で同じような質問をいたしましたけれども、だれがテロを行ったのかということはなかなかわからない。あるいは、地下鉄サリン事件にしても、今だからサリンということを言えるけれども、病院に運ばれてきたときには、どういった毒性のものが使われたというのがわからないわけですね。しかも、東京で起きるか、北海道で起きるか、沖縄で起きるか、どこで起きるかわからないということになれば、先ほどお話をしたような救命救急センターとか災害拠点病院を含めて、全国の核となる病院においては、このＮＢＣテロが行われたときのいわゆるマニュアルというか、こういう症状だったらサリンが使われたなとか、こういう症状だったらＶＸガスだなとかいうことがお医者さんにしっかりわかるような講習なりあるいは繰り返しの指導というものがなされないと、こんな症状は見たことがないなということで対応がおくれて、そして被害が拡大をするということであってはいけないと私は思います。
　そこで、厚生労働省さんは、平成十八年度から人材育成のための事業を行っておられるということで、それについては私は評価をしたいと思いますが、平成十八年度からということで、ちょっとこれも、先ほどの器材整備と同様、対応が遅いなというふうには思うわけでありますけれども、しかし、やっていることはそれはそれで結構であります。
　時間も余りありませんけれども、ポイントだけ絞って質問したいと思います。
　平成十八年には、十チーム、そして各チーム五名で年二回ということで百人、そして平成十九年では、十チーム、各チーム五名、そして年三回ということで百五十名ということで、できるだけ各都道府県一チームで、満遍なく各都道府県のお医者さん、看護婦さん、放射線技師等が研修を受けられるようにするということを行っておられるわけでありますけれども、これももう少しペースアップをして、各都道府県のお医者さんが、おれもこの講習は受けたよということで、ＮＢＣ兵器テロが仮に行われたら、あるいはテロでなくても、例えば原発の事故あるいは化学薬品工場の事故が起きたときには、そういった拠点のお医者さんがしっかり対応できるような状況をつくるべきだと思いますが、この人材育成事業についてのスピードアップについて、厚生労働副大臣、御答弁をいただきたいと思います。
○石田副大臣　今の委員の御指摘は、大変重要だと思います。
　私も、地下鉄サリン事件のときに、その後、映像を何度も見ましたけれども、駅員の方が素手で処理をされている。これは当然、わかっていればそれなりの対応をとれるわけでありますけれども、未知の物質ということで、いち早くということだったと思いますが、おっしゃるように、それが一体何なのであるか、こういうことについては、やはり周知徹底して学習する以外にはありませんので、御指摘いただいたように、さらにスピードアップをする、こういうことで取り組んでいきます。
○前原委員　それからもう一つ、講義で本が使われるわけであります。つまりは、こういう症状だったらこういう化学兵器が使われているとか生物兵器だとかいうことであります。確かに、講義を受けないと、研修を受けないと、お医者さんあるいは看護師さん、放射線技師の方であったとしてもなかなかわからないかもしれませんが、少なくとも私は、教材を、さっきお話をした救急救命センター二百二カ所あるいは災害拠点病院五百七十七カ所にはどこかに常備されていて、だれかがそれは常に見られるような状況で対応するということは必要だと思いますが、私が厚生労働省さんから受けた説明では、そのようなことはされておらずに、講義で使ったマニュアルは、それぞれ持って帰って病院に備えつけられているというふうに伺っております。
　繰り返しになって恐縮ですが、講義を受けなければ医者といえども看護師といえどもなかなかわからないかもしれませんけれども、やはりマニュアル本ぐらいは、どの拠点病院あるいは救命救急センターにも置かれているというふうにした方がいいと私は思いますが、厚生労働副大臣、いかがですか。
　　　　〔山中委員長代理退席、委員長着席〕
○石田副大臣　このＮＢＣ兵器の問題については、難しいのは、実験をするということが現実になかなか難しいわけですから、おっしゃるように、研修していただく以外にない。そういう中で、書物を通す、スライド等映像を通してということしかできないわけですから、その人だけが持っているというよりは、やはり、広く認識してもらうということについてはもう少しいい方法はないか、これはしっかり考えていきたいと思います。
○前原委員　とにかく、いつどこで起こるかわからないということで、確率論として、今、先ほど御答弁いただいたように、研修のスピードアップをしていただいて、できるだけ多くのお医者さん、看護師さん、放射線技師などがそういう研修を受けておられるという形にしていただきたいというふうに思っております。
　未然防止については、少し下村副長官とお話をしたかったんですが、時間が参りましたので、またの機会にさせていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、議題となっております核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約に関連して、テロ根絶に対する基本的な認識について質問しておきたいと思います。
　今までありましたが、核によるテロは、言うまでもなく、その他の手段によるテロも含めて、人命を無差別に奪う卑劣な犯罪行為であって、いかなる理由や背景があろうとも絶対に許されない。依然として相次ぐ野蛮なテロを根絶するというのは、二十一世紀に人類がこの地球上で平和に生きていくという上でまさに根本条件の一つになるものであって、今回の条約締結には賛成であります。
　重要なことは、核テロを初めとして卑劣なテロ行為は犯罪であって、それをどのように根絶していくのかということであると思うんです。そのためには、やはり、法に基づく裁きという立場から、国連憲章と国際法に基づいて、テロ犯罪の容疑者、犯罪行為を組織、支援した者を逮捕して、きちっと裁判にかける、そして法に照らして厳正に対処する、そして根絶のために一層効果的な国際的措置をとる、このことに徹するということだと思うんですけれども、改めて、麻生大臣の認識を伺っておきたいと思います。
○麻生国務大臣　今、笠井先生御指摘のありましたとおり、これは、いかなる理由をもってしてもテロというのは正当化されることはない、明らかに犯罪というように考えて、断固として非難をされるべきというのは当然のことだ、全くおっしゃるとおりだと思います。
　したがって、これを撲滅するためには幾つかあろうと思いますが、今裁判の話が出ましたけれども、やはり、国内のテロ対策が一つと、それから、非常に国際的なこういう時代になりましたので、国際的な協力を、ＩＣＰＯを初め国際協力ということをやらないかぬだろう。
　もう一つは、先ほど御質問のあっていました、いわゆる発展途上国に対するテロ撲滅のための支援というのをある程度考えてやらぬと、何となく、支援というのは、物理的な支援もあろうと思いますけれども、テロが発生する原因が貧困であってみたり絶望であってみたり、いろいろいたしますので、そういったものに対する支援を含めまして考えていかねばならぬと思っております。
　したがいまして、国際的な方途が、今、いわゆるテロはだめだという政治的な意思を各国皆共通してもらわぬと、目的のためやむを得ないなんというふざけたのも出てきますので、そういった意味では、国際関係、国際のいわゆる機関の意識というのは大事だと思っておりますし、情報もある程度提供していただかぬと、こういうのがおたくの国に行ったよとかいう話が、そこの警察からこっちの警察にわかってくる等々の情報。
　それから、やはり、ある程度、そういうのをわかっていても金がないとか、いろいろな話がありますので、対策するための資金の対策とか。あとは、いわゆる指紋を出してくるとか、センサー、いわゆる犯罪発見装置というものは物すごく今進歩しておりますので、犯罪者の顔、十二カ所ぐらい写真をばあっととらえ、いかに変装してもぱっとそれがわかるとか、いろいろなものがありますので、そういったものなど、いろいろ日本としては進んでいるところもありますので、我々としては、今おっしゃったように、いろいろやらねばならぬ。
　ただ、日本というのは、何となく、テロというと爆弾テロばかりしか出ませんけれども、先ほど長島先生のお話があっておりましたが、やはり地下鉄サリン事件というのは世界最大のテロじゃないですか、あれは。五千人ぐらいの人が影響を受けて、たまたまあのときは、たしか、防衛大学校の青木とかいう一等陸尉とかなんとか、たまたまその現場にばっと通りかかって、一発でサリンと見抜いて、このためにアトロピンという薬がある、これは聖路加病院にたしかこれだけあるはずだというので、しゃにむにばあっと注射を打ったから、あれは五千人の人が被害を受けたと言われながらも、死者というのは極めて数名でとどまった。
　しかし、現実、あの後、植物人間になられた方々、これはいろいろ影響が大きかったので、あの裁判の一回目のときは、あれは延々と数時間、検事が名前を全部読み上げたというのは、ああいった背景というのは、影響は極めて検察としては大きいと思ったからああいう反応を示した、私はそのように理解をしております。
　このテロというものは、日本では、地下鉄で人が殺されたのはあれが最初ですから。しかも、まとめてあれだけの数。そういった意味では、極めてインパクトが大きかったにもかかわらず、何となく、地下鉄サリン事件とテロとは別みたいなような感じは、我々としては注意しておかねばならぬところだと思っております。
○笠井委員　今、大臣、テロ対策の重要性も強調されましたが、まさに今、国際的に言えば、関連条約が十三あって、そして我が国は既に発効済みの十二をもう既に締結していて、今度最後ということになるわけです。
　そして、大臣言われましたように、国際テロ組織というかそういう問題というのは、もう国境を越えて活動している。テロ対策にとっては、まさに、だれがテロ犯罪の容疑者であって、その支援者であるかを可能な限り立証する国際的な共同の努力が必要になってくる、不可欠だと思いますし、その勢力が明らかになるなら、国際政治と国際世論による包囲と告発、経済的、政治的制裁など、彼らを法に基づく裁きの支配下に置くために、国際社会として可能なあらゆる努力を共同すべきだ、まさにそのとおりだと思います。
　他方で、この間、国際社会が目の当たりにしてきましたが、テロ犯罪に対して軍事力で報復するということになりますと、これはテロ根絶に有効でないばかりか、地球上に新たな戦争とそれによる巨大な惨害をもたらす結果になる、さらに一層のテロ行為と武力報復の悪循環をもたらすということになるので、まさに泥沼化するということになると思います。
　そういう点では、国連憲章と国際法上の根拠を持たない軍事力による報復というのは、テロ根絶のための大義を失わせて、テロ勢力にとってまさに逆に思うつぼの事態を招くことになるということで、まさに、無法者に対しては、法に根拠を持たない対応じゃなくて、法に基づく裁きに徹するべきだということを強調しておきたいと思います。
　関連して、去る四月三十日から五月十一日までウィーンで開かれた、二〇一〇年ＮＰＴ、核不拡散条約運用検討会議の第一回準備会にかかわって、幾つか質問したいと思います。
　この会議では、議題案をまとめるのに相当やりとりがあったということでありますけれども、最終的には、天野議長の作業文書を含む報告書が全会一致で採択をされたということであります。
　前回の、二〇〇五年のＮＰＴの運用検討会議、私も国連本部で傍聴いたしましたけれども、あの失敗を繰り返さずに、核不拡散とともに核兵器廃絶に向けて前進すること、そのためにも核保有国がいわば率先して核軍縮の義務を履行して核兵器廃絶のための作業に踏み出すべきだ、今回の会議でも、そうした主張が多くの非核保有国やＮＧＯの代表から共通して出されたというふうに認識しております。
　そこで、麻生大臣、こういう中で私が注目したのは、今度の会議における米国代表の発言であります。クリストファー・フォードという核不拡散担当の特別代表の、私、テキストも読みました。その中で、彼はこう言っております。ＮＰＴ前文と六条は核兵器廃絶を求めているが、これを達成できるような世界をつくり出す実際的な方法に役立つ選択肢を奨励、支援することが重要だと。さらにその後、もし核兵器とすべての大量破壊兵器が魔法の呪文か何かであす朝までに世界じゅうから消えるとすれば、どの国よりも一番喜ぶのは米国であると言ってもいいと。私は、これは、そういう意味では、この間のアメリカの言ってきたことからすると、核兵器廃絶に言及しないという態度を重ねていましたので、一定の変化と言っていいんじゃないかというふうに感じました。
　この間、米国が核兵器廃絶に言及してこなかった姿勢ということから照らしてみると、私はこの点注目したんですが、三月二十三日の当委員会で、去る一月にキッシンジャー氏らの核兵器のない世界の呼びかけについて、私、尋ねましたら、大臣は、君子は豹変するなと思った、時代は大きく変わりつつあるのかなという感想を述べられました。今回の準備委員会での米国代表の発言に見られる変化、この流れがあると思うんですが、どのように受けとめていらっしゃるでしょうか。端的に感想をいただければと思います。
○麻生国務大臣　三つぐらいの話題になろうと思います。
　まず最初に、今回のＮＰＴの第一回の準備委員会、これはウィーン代表部の天野というのが議長をしたんですが、まず最初に、開催できるかどうかが極めて危ないところだったと存じます。
　これは、議題が決まらないという事態になりました。議題が決まらない最大の理由は、イランの反対であります。イラン一国の反対でつぶれるという話なので、これは連絡がなかなかほかの方ではできないものですから、アメリカなんかはいわゆる没交渉でありますので、私の方から電話することになって、とにかくいいかげんにせいという話で、おれたちのところが議長をやっているんだというので、翌々日だかにおりて、議題ができたというので、最初からこの話は、日本としては、我々の方が代表をしているところもありましたので、かなりかむことになったということです。
　いずれにしても、一応のスタートができることになりましたので、一応全会一致で声明も出せることになったと思って、よかったと思っておりますが、その中で、今言われましたように、いわゆるフォード次官補代理ですか、あの人の発言というのは、言われたとおりで、現実的な選択肢を奨励し等々、いろいろ言っていることは、なかなか今までとはかなりの違いが出るなというのは、それは私も同じような実感であります。
　キッシンジャーの話を言われました。これは先月でしたか、あの話は。たしか言われたので、この人の書いた昔の時代の、ニクソン時代のときのあの本は、私は、たまたま原文で書いてあって、これほど難しく英語を書けるものかと思うぐらいややこしく書いてあった記憶があったので、難解をきわめた本だったという記憶と同時に、何か全く確立した議論があそこにでき上がって、相互確証破壊ということで書いてあった人が、四十年したら、全くいきなり出ましたので、君子は豹変すという話を申し上げたんです。
　取り巻く環境も変わってきているんだと思いますけれども、いずれにいたしましても、こういったようなものというのは、第一次欧州大戦から第二次世界大戦にかけての武器の内容が随分変わっていったりしたことを考えますときに、こういったようなものに関しましても、私どもとしては、努力というものは結果として核廃絶に結びつくという希望は捨てちゃいかぬものだ、私は基本的にそう思っております。
○笠井委員　このフォード代表は、三月、フランスのアヌシーでも、核兵器廃絶に向けてということで、この実現の条件について語るということがありまして、それはちょっと、どちらかというと核保有国の第一義的責任について転嫁する部分があるのかなと私は思いました。
　しかし、いずれにしても、この間、二〇〇五年のときには、アメリカの発言から、むしろ核兵器廃絶の追及そのものをあざけるような態度を私も感じましたし、そういう点では、威嚇するような態度もとってきた中で、一定の変化はある。これは国際的な流れもありますし、アメリカの国内でも、今下院でいろいろな動きが出ているということも承知しております。
　そういう点では、私、大臣に重ねてなんですが、そういう中で、やはり被爆国政府として、希望を持てるという話がありましたが、この役割、イニシアチブがいよいよ大事じゃないかと思うんですね。
　要するに、縮めて言いますと、この間、日本政府も国連に対して決議案を出してきました。率直に言って、去年のものでいえば、核兵器廃絶の明確な約束という文言について、ないということで、二〇〇〇年の合意についてはあえて言及しなかったけれども、それはやはり核兵器国も納得するものでなければいけない、受け入れ可能でなければいけないということで、態度をとってこられた。しかし、今、アメリカ自身が、条件ということで、これから先の問題はありますけれども、核兵器廃絶ということを言うようになった。
　そして、かつて軍縮大使を務められた堂之脇光朗氏も、最近寄稿された中で、まさに核軍縮に一条の光というような形で、そういう中で日本があらゆる機会を捉えて努力を尽くすべきだというふうに言われているんです。私もそう思うんです。
　大臣、そういう点では、ことしの国連総会、来年の第二回準備委員会、そして二〇一〇年に向けて、より被爆国としてイニシアチブを発揮する。明確な約束、核兵器廃絶で、とにかく核保有国がもっとやれという形で、具体的に着手せよというようなことを強力に言うときじゃないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これは笠井先生、今までも日本は、この核廃絶につきましては先進国というか、Ｇ８の中では最初を切ってやり始めた国でもありますし、思い返しますと、国際連盟のときも、いわゆる人種差別撤廃というのを最初にうたった列強の唯一の国だったと言うべきなのかもしれませんが、そういったものは結構これまでもやってきた歴史もありますし、それが、第二次大戦が終わった後、結果的にああいう形になりましたけれども、現実のような形になりつつあります。
　今申し上げたように、この核の話も、今おっしゃるように、とてもじゃないという状態から少しずつ、何となくこんな大きなものに、地球を何十回とかいうような話になりましたものですから、随分変わってきたし、使えない兵器になったじゃないかというような形で、意識も随分変わりつつあるんだなとは思っております。
　いずれにいたしましても、こういった話というのは継続してやらねばならぬと思っておりますので、私どもとしては、この努力というものはさらに進めていかねばならぬと思っております。
○笠井委員　最後に一言だけ質問をしておきたいんですが、そういう意味でも、国際世論を喚起するという点で、政府の役割は大事だと思うんです。今回の準備委員会では、日本政府として「軍縮・不拡散〜日本の取り組み〜」というパンフの英語版をつくられたということで、配布をしたということであります。
　昨年六月七日に当委員会で、私、被爆の実相とか被爆者の訴えなどを英文パンフレットにしてぜひやってほしいというふうな提起をしましたら、当時塩崎副大臣が、作成する方向で検討したいというふうに言われて、実際にこれはつくられた。日本語版とも違って英語版は、日本語版にないような被爆の実相、被爆者の紹介、それを写真入りで出されている。私は、これは率直に評価したいと思うんですね。
　そして、今度の会議でも、「はだしのゲン」ということでの英語版を、大臣の肝いりという話も伺っておりますけれども、三十部配られて、もっとたくさん配ってほしいとか、もっと目立つところにとか、もっと被爆の写真もという話もあったんですが、そういうやはり世論喚起の上でこれからどういう努力を、特に若い世代も含めて国際的にもやっていこうとされているか、最後に伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　共産党に褒められるとはやばかったかなと思わないけない気がしないでもないので、何かなと思ったんですけれども。（笠井委員「いいことはいいんですよ」と呼ぶ）
　「はだしのゲン」やら何やら、確かに、「はだしのゲン」を知っておられるという方は、長島先生ぐらい若くなるともう「はだしのゲン」の世代じゃなくなってきているんじゃないかと思いますが、あれはやはり、私らは子供のときにあの漫画の記憶がありましたものですから、顔はちょっと、あのころの原文とは大分顔つきが今風の顔につくってありますけれども、あれは結構実は読まれた本になりました。
　そういった意味では、何となく、読むよりやはり見るという世代になってきておりますので、ああいうものの方が人に入りやすいんだ、私はそう思っておりますので、たまたまあの漫画の記憶がありましたものですから、使わせていただいたというのが背景です。
　いずれにいたしましても、読むより見る、ビジュアルなものの方にしていった方がこの種のものは説得力があるんだと思っておりますので、こういった努力は今後とも引き続きやらせていただきたいと存じます。
○笠井委員　終わりますが、一言だけ。
　やはりそういう努力すればするほどはね返ってくる問題は、日本がアメリカの核の傘に依存している、この脱却がやはり必要になってくるという問題について指摘して、終わります。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　本条約は、核によるテロリズムの防止をうたっております。いかなる手段、動機、目的であれ、テロが許されないことは明白であり、その防止は国際社会の重要な責務だと考えます。社民党は核兵器の廃絶を党是としておりますが、核兵器は、合法的であれ不法目的であれ、所持することも使用することも禁止されるべきだと思います。
　ところで、本条約二条一項において、条約上の犯罪構成要件として、不法かつ故意に行う行為に限定した理由について外務省に尋ねます。
○中根政府参考人　お答え申し上げます。
　この条約は、核によるテロリズムの行為を防止し、そのような行為を行った者をいずれかの国で処罰するための国際的な枠組みを構築するものでございます。
　放射性物質や装置の所持、使用等は、医療等の分野では広く行われております。この条約は、こうした正当な業務行為や法令に基づいて行われた行為、あるいは過失といったものを処罰対象とすることを求めているものではございません。したがいまして、この条約二条１では、不法かつ故意に行った行為のみに犯罪を限定しています。
　なお、爆弾テロ防止条約等、ほかのテロ防止関連条約においても、条約上の犯罪を不法かつ故意に行ったものに限定しております。
○照屋委員　かつて、キャンプ・ハンセンでは、百五ミリりゅう弾砲、百五十五ミリりゅう弾砲の実弾射撃演習を、県民の通勤通学道路である県道一〇四号線を封鎖して、アメリカ海兵隊が実施しておりました。今では、本土の五カ所の自衛隊基地を含めて移動訓練をしております。
　ところで、百五ミリ、百五十五ミリりゅう弾砲は、原子砲と呼ばれ、核、非核両用の兵器であり、ベトナム戦争のときに海兵隊がダナンへ上陸したときに最初に携行した兵器であります。百五ミリ、百五十五ミリりゅう弾砲は、本条約第一条に定める「放射性物質」「核物質」「核爆発装置」のいずれかに該当するのか、外務省並びに防衛省に尋ねます。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のりゅう弾砲でございますけれども、申すまでもなく、りゅう弾を発射するための装置でございます。それ自体として放射性物質を含むということもございませんし、原爆、水爆等の核兵器等の核爆発装置でもありません。また、放射性物質、放射線を発散する能力は有しておりませんし、放射線の特性により重大な傷害、損害を引き起こし得るものでもないということから、本条約、核テロリズム行為防止条約第一条の装置、それからその他の核物質等に該当するものではない、そういうふうに考えております。
○中根政府参考人　外務省としても、ただいま防衛省の方から説明があったとおりというふうに理解しております。
○照屋委員　大臣に尋ねます。
　沖縄の本土復帰に当たって、基地の核抜き本土並み返還が言われました。復帰三十五年が経過して、本土並みになっていないことは明々白々であります。
　核抜きについても、嘉手納弾薬庫やキャンプ・シュワブなどにはいまだに核兵器が貯蔵されているのではないかと多くの県民は疑念を抱いております。麻生大臣は、沖縄の核抜き本土並み返還は実現していると思いますか。思うなら、その根拠をお示しください。
○麻生国務大臣　これは日米安全保障条約上、核の持ち込みがされる場合にはすべて事前協議の対象となる、もう御存じのとおりだと思いますので、これまで、日米安全保障条約上、事前協議が行われた、少なくともこのことに関して事前協議が行われたことは一回もありませんので、このことに関しましては、我々は全く疑っていることはございません。
　それから、基地を含めて核の持ち込みがないということに関してはどうかというお話で、今の答えと同様で、全く疑いを要しておりません。
　では、なぜそのような話をという御下問でございますので、核抜きの返還というのは、一九六九年の十一月、時の佐藤栄作内閣とニクソン大統領との共同声明第八項というのがこの背景であろうと存じますが、日米最高首脳間の深い相互理解と信頼に基づく確約であって、という一連の意見であります。そして、この核に関することに関しては、協定第七条におきまして、核に関する我が国の政策には背かない、違反しないということを、沖縄返還に当たっての条約文として明記もされておるのは先生よく御存じのとおりであります。
　この二年後の、一九七一年の十月の二十七日から二十九日に、アメリカ上院外交委員会沖縄返還協定聴聞会というのが開かれておりまして、よく出てまいります、時の国務長官ロジャーズと、それからパッカード国防次官の二人で、復帰日には沖縄には核兵器は存在しなくなっていることを確約すると、この上院外交委員会で証言をいたしております。
　また、一九七二年の五月十五日、ロジャーズ国務長官から、時の外務大臣、福田赳夫外務大臣にあてて、沖縄の核抜き返還に関する米国政府の確約が完全に履行されたことを通告するという旨のこととあわせまして、米国政府は事前協議の対象となる事項については、日本国政府の意思に反して行動する意図のないということを確認するというような文章がありますし、以上のことをもちまして、復帰後の沖縄に核は存在をしていないというように私どもは確信をいたしております。
○照屋委員　沖縄はテロの標的となり得る米軍基地が過密に所在しております。
　在沖米軍基地に対するテロ防止のため、政府はどのような施策を講じているのか、尋ねます。
○米村政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、九・一一テロ以降も、世界的に見ますと、米国基地あるいは軍事施設等に対するテロ計画が明らかとなっておりますし、また現実に、爆弾テロ等も発生しておるところであります。したがいまして、御指摘のとおり、在沖米軍基地はもとよりでありますけれども、我が国におけるこの種のテロの未然防止には万全を期する必要があるというふうに考えております。
　そのため、現在、具体的なテロの脅威を示す情報には接しておりませんが、平素から外国治安情報機関と頻繁に情報交換をしながら、テロの脅威を示す情報の収集、分析等に努めているところであります。あわせて、入国管理局等と連携を図りながら、テロリストの潜入阻止、発見、こういったものについて取り組んでおるところであります。
　また、国内において入ってきたテロリストと呼応する組織なりインフラなりがあるのかないのか、こういった点についても情報を収集しているところであります。また、あわせて、その時々の状況に応じまして、施設等に対する警戒警備を実施しているという状況でございます。
　以上です。
○照屋委員　きょうは、本条約本文で、テロに関する包括的な定義づけを行っていない問題や、あるいは、二〇〇五年七月の改正核物質防護条約を我が国が締結していない理由などについても質問する予定でありましたが、時間の都合で省略いたします。
　最後に、防衛省防衛参事官小川さんがお見えのようでございますので、あらかじめ質問通告はしておりませんが、意見の表明と、ぜひ久間大臣に伝えていただきたいことは、いよいよ本日未明に、普天間基地の代替施設で、建設予定地のキャンプ・シュワブ海域調査、事前調査に海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を投入したようであります。掃海母艦は、大砲や機関銃を備えて、機雷の敷設や除去を任務とする軍艦であると理解をしております。ところが、辺野古海域は、大砲や機関銃を必要とする紛争地ではございません。もちろん機雷もありません。住んでいるのはジュゴンであります。
　久間長官は、この掃海母艦「ぶんご」を投入する理由として、国家行政組織法上の官庁間協力、こう述べておりますが、自衛隊員が災害や国際協力以外の活動に参加する法的根拠にはならないと私は思います。米軍の新規建設に反対する県民、国民を威圧するために、掃海母艦「ぶんご」を沖縄に派遣することに、私は断固として県民の一人として抗議をしたいと思います。仲井真知事も強い不快感を表明しております。
　かつて沖縄戦のときに、旧日本軍が住民を守らないというのが悲惨な沖縄戦の実相でありました。今また、自衛隊の掃海母艦が県民を威圧するために投入されるというのは、自衛隊は住民から米軍を守る、こういうふうにしか県民は受け取りません。
○山口委員長　照屋委員に申し上げます。
　質疑時間が過ぎておりますので、御協力をお願いいたします。
○照屋委員　はい。
　小川参事官、何か意見があれば答えて、あるいは、なければ、きちんとこのことを久間長官に伝えてほしいと思います。どうぞ。
○山口委員長　山崎運用企画局長、時間が過ぎております。手短にお願いします。
○山崎政府参考人　先生の御懸念は、久間大臣の方にお伝えをいたしております。
　ただ、「ぶんご」につきましては、機関銃とか大砲を使用するわけではございませんで、現況調査の実施に当たって、民間業者によるほか海上自衛隊が協力をして機材の設置について協力をする、そのために、海上自衛隊が保有する潜水能力の活用を図っている次第でございまして、先生の御懸念のようなことはないというふうに私どもは思っております。
　以上です。
○山口委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次回は、来る二十三日水曜日午後一時二十分理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
平成十九年五月十八日（金曜日）
　　　　午前十一時四十二分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　松野　頼久君　理事　加藤　公一君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　萩生田光一君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　日森　文尋君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第一ないし第七の各案に対し、自由民主党の中山成彬君、民主党・無所属クラブの北神圭朗君、公明党の大口善徳君、日本共産党の石井郁子君、社会民主党・市民連合の保坂展人君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、中山成彬君、大口善徳君はおのおの七分以内、北神圭朗君は十分以内、石井郁子君、保坂展人君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出、参議院送付の特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、冬柴国土交通大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの泉健太君、公明党の高木陽介君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、泉健太君は十五分以内、高木陽介君は十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　趣旨説明　国土交通大臣　冬柴　鐵三君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　泉　　健太君（民主）　十五分以内　国交、経産、金融
　高木　陽介君（公明）　　十分以内　国交
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一ないし第七につき、保利教育再生に関する特別委員長の報告がございます。次いで七案に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。採決は二回になります。一回目は日程第一ないし第四で、自民党、公明党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。二回目は日程第五ないし第七で、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　次に、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案につきまして、冬柴国土交通大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十六号
　　平成十九年五月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外五名提出）
　第二　教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出）
　第三　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出）
　第四　学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出）
　第五　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
　　　　　　　議事順序
　日程第一　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外五名提出）
　日程第二　教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出）
　日程第三　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出）
　日程第四　学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出）
　日程第五　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　（１）教育再生に関する特別委員長の報告（日程第一ないし第四は否決、第五ないし第七は可決）
　　　　　　　　　　　　　保利　耕輔君
　　（２）討論通告
　　　日程第一ないし第四に賛成、第五ないし第七に反対
　　　　　　　　　　　　　北神　圭朗君（民主）
　　　日程第一ないし第四に反対、第五ないし第七に賛成
　　　　　　　　　　　　　中山　成彬君（自民）
　　　日程第一ないし第七に反対
　　　　　　　　　　　　　石井　郁子君（共産）
　　　日程第一ないし第四に反対、第五ないし第七に賛成
　　　　　　　　　　　　　大口　善徳君（公明）
　　　日程第一ないし第七に反対
　　　　　　　　　　　　　保坂　展人君（社民）
　　（３）採決
　　　１日程第一ないし第四
　　　　原案に対して反対　自民、公明、共産、社民、国民
　　　２日程第五ないし第七
　　　　　　　　反対　民主、共産、社民、国民
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十二日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十四分散会
平成十九年五月十八日（金曜日）
　　　　午前九時五分開議
　出席委員
　　　委員長　櫻田　義孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　新井　悦二君
　　　　　　井上　信治君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木村　義雄君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　平　　将明君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中根　一幸君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　西川　京子君　　　　林　　　潤君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　松野　博一君　　　　松本　　純君
　　　　　　松本　洋平君　　　　内山　　晃君
　　　　　　大島　　敦君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　園田　康博君
　　　　　　田名部匡代君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　古川　元久君
　　　　　　細川　律夫君　　　　柚木　道義君
　　　　　　坂口　　力君　　　　古屋　範子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　柳澤　伯夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　菅原　一秀君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松野　博一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房政府広報室長）　　　　　　　　　　高井　康行君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　門山　泰明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　渡辺　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁長官）　　　　村瀬　清司君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁総務部長）　　清水美智夫君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　青柳　親房君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部企画課長）　　　　　　　　　　　今別府敏雄君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　悦二君　　　　　中根　一幸君
　　木原　誠二君　　　　　平　　将明君
　　松野　博一君　　　　　秋葉　賢也君
　　菊田真紀子君　　　　　長妻　　昭君
　　柚木　道義君　　　　　古川　元久君
　　阿部　知子君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　松野　博一君
　　平　　将明君　　　　　木原　誠二君
　　中根　一幸君　　　　　新井　悦二君
　　長妻　　昭君　　　　　菊田真紀子君
　　古川　元久君　　　　　柚木　道義君
　　保坂　展人君　　　　　阿部　知子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本年金機構法案（内閣提出第七八号）
　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号）
　歳入庁設置法案（山井和則君外五名提出、衆法第二三号）
　国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案（山井和則君外五名提出、衆法第二四号）
　公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査の実施等に関する法律案（山井和則君外五名提出、衆法第二五号）
　　　　　————◇—————
○櫻田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案並びに山井和則君外五名提出、歳入庁設置法案、国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案及び公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査の実施等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房政府広報室長高井康行君、総務省大臣官房審議官門山泰明君、厚生労働省年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁長官村瀬清司君、社会保険庁総務部長清水美智夫君、社会保険庁運営部長青柳親房君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古川元久君。
○古川（元）委員　おはようございます。民主党の古川元久です。
　きょうは、まず最初にちょっと政府広報について聞きたいと思います。
　最近いろいろな政府広報がありますね。「ストップ！いじめ」とかエイズ検査の勧めとか、あと、「「美しい国づくり」プロジェクト　あなたが思う「美しい日本の粋（すい）」はなんですか？」、こんなことまで、政府の広報で税金でやるのがいいのかと思ったりしますが、中身については、そこにいらっしゃる鴨下先生とか私が所属している決算行政監視委員会の話かなと思います。
　きょう、広報室長に来ていただいています。どういうものを税金をかけて政府広報にするか、こういう政府広報でいろいろな新聞だとかテレビだとか広告を宣伝する、その手続について御説明いただけますか。
○高井政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府の政府広報でございますけれども、政府の重要施策に関する広報につきまして、内閣におきます内閣広報室あるいは関係省庁と協議をいたしまして、毎月、広報テーマをとっております。そのテーマを集めまして、関係省庁と協議をして新聞、テレビ、雑誌等の広報を行っている、こういうことでございます。
○古川（元）委員　室長、何か十五分に予定があるということで、どうぞお帰りいただいて結構です。ありがとうございます。
　要は、今の室長のお話だと、各官庁とかあるいは内閣で決めてということだそうなんですが、今、この委員会で我が党議員が毎日のようにお伺いしております消えた年金記録の問題について、これだけ昨年来から大きな問題になってきております。先日の委員会での大臣の答弁などもお伺いしておりますと、とにかく心配や疑問があれば申し出てくれ、それについてはちゃんと対応するんだという御答弁が続いているわけなんですが、その前提として、そもそも、心配や疑問を持つぐらいにこういうことが起きているんだということが国民に周知徹底されているのかどうか。今までこの問題について、これだけマスコミなんかでも載ってはいるわけですけれども、なかなか最近は新聞を読まない人も多いわけでありまして、国民に対する周知徹底というのはどれくらいこれまで行われたんですか。
○青柳政府参考人　記録問題についての周知徹底についてのお尋ねがございました。
　私どもは、実は、年金記録相談の特別強化体制ということで、昨年の八月からこういう記録についてのお尋ねを受け付けさせていただいておりますということをさまざまな機会を通じてお知らせさせていただいております。
　具体的に例示を申し上げますと、昨年の十一月のねんきん月間の実施に当たりまして、新聞やポスターによりまして広報を行わせていただいておりますし、また、マスコミ等に公開の場となっておりますところの社会保険事業運営評議会、これは御存じのように、各有識者にお集まりいただきまして社会保険庁の事業について御議論いただく場でございますが、この場におきまして、あるいは社会保険庁のホームページにおきまして、こうした記録の確認作業の実施状況について逐次報告するというふうな形で、情報提供に努めさせていただいております。
○古川（元）委員　そういう情報提供で、国民の皆さんに対しては、この問題はこういう問題が起きているんですよ、周知徹底は十分だ、そういう認識ですか。
○青柳政府参考人　何をもって十分というふうに評価したらよいか、にわかにお答えできませんが、ただ、一つの事実として申し上げますれば、昨年の八月より開始をいたしました年金記録相談の特別強化体制によりまして、本年の三月までにおよそ二百十五万件の照会をいただいているというのは事実でございますので、それなりに功を奏しているというふうに私ども考えている次第でございます。