Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木健太郎君　公明党・国民会議に属しております高木健太郎でございます。
　共通一次の最初設立を見ました当時から何回かお会いいたしまして、きょうはまた大変示唆に富むお話を伺いまして、大変ありがとうございました。
　特に、共通一次に、因っておりましたいわゆる語学の問題でヒアリングを入れるというような非常にユニークなお考えで、これがうまく成功すれば少しは変わり得るんじゃないかということで希望を持っておりますが、お話しございましたように、大学自体でこれは決めることでございまして、御存じのように臨教審でもなかなか大学の改革ということは手がつけにくい。そのような大学の自治が与えられているというようなことも、これは自治の悪用であるか、あるいは自治というものを考え直さなきゃいけない時期に達していると思うのでございます。そういう意味で、大学の改革は、先ほど山本委員からもお話のありましたように、それから以下の高校、中校、あるいは小学校の教育まで非常に大きく影響を及ぼしておりますので、それが国際化という面から見ましても非常に私は重要なことであろうと思いますので、今後とも私も一生懸命やろうと思っておりますが、先生の御示唆がいただければ大変ありがたいと思います。
　そこで、国際化というときに、日本人が国際場裏にありまして何か余り思わしくないイメージを各国に与えているというように感じるわけです。その一つに、戦後頼るべき、あるいは自分の信念をささげるべきといいますか、そのもとになるべきものを失った国民になったんではないか。例えば宗教というものも非常にいろいろの新興宗教がたくさんできてきまして、特に宗教家そのものも本当の意味の人間であるとか、死生観というようなものを人間に教えないで、単なる葬式仏教であるというような形になっている。一方、韓国にしましても、あるいは西洋におきましてはほとんどキリスト教というようなものがその中心になっておりまして、あらゆる死生観、物の考え方の基本になっているんだと思うわけです。それが日本人にはなくなったのではないか。そういう意味で、これで二回目のレクチャーでございますが、皆さんがおっしゃることは、何だか日本人は建前と本音が違うというふうなことを言われる。ところが、本音とは何だと言われても恐らく日本人には答えられないんじゃないか。特に若い人たちにはそういうものがあるのではないか。
　そういう意味で、国際化をやる前に現在いろいろ言われておりますように、いわゆる道徳というようなものを何とか入れなきゃならぬ。ところが、道徳の今度の準教科書といいますか、そういうものを見ましても、本当の意味の本当の大事なところは書いてない。ただ行儀作法というものが書いてありまして、精神的なものには触れていない。こういう意味で、国際化を広めるに当たりましては、何かもとの天皇制にかわる、あるいは天皇制といいますか、我々は忠孝というような一本の筋があったわけですが、それがなくなった今、単なる自由民主主義というだけでは、自分の思うようにやる、それが物欲に行くときもある、レジャーに行くときもある、いろいろの方向へ向かっていって、日本人としては非常にばらばらな状態にあるのじゃないか。この点につきまして、今後教育面といいますか、あるいは国際化するに当たりまして、仏教とは言わず、道徳、日本の信念、心棒ですね、その基本を今後日本にどのようにつけていったらよいのであろうか。それに対する先生のお考えをぜひお聞きいたしたい。また、それに対しては、どのように教育面にこれを及ぼしていったらよろしいかというようなこと。
　それから、第二番目の問題としましては、私は国連大学が日本に来たというのは大変いいことであったと思いますが、今お聞きしますとどうも動きが悪い。時々パンフレットなんかをいただいておりますけれども、日本の国民は国連大学が何しているかということを余りよく知らないんじゃないかと思うんです。どこかにネックがあるんじゃないか。国連大学というものがあることを誇りにして、そしてそれを通じていわゆる国際化ということもある程度私は進め得るんじゃないかと思いますので、そのネックとなっているところはどういうものであるか、あるいは我々立法府におります者はどういうふうなことを今後心得ていったらよろしいか、その二点について先生のお考えをお聞きしたいと思います。
○吉川春子君　永井先生、きょうはありがとうございます。二点についてお伺いいたします。
　私、調査室から先生の国際化問題に関すると思われます論文を幾つかいただきまして読ませていただきました。
　まず第一点は、ＮＨＫブックス「アジア留学生と日本」という、その著書の中で日本と日本人が取り組まなくてはならぬ重要なテーマとして、アジア諸国とどのような関係を結ぶかということ、経済協力、国際的な政治協力、文化交流を含めてということを強調しておられます。そして「日本は、憲法第九条にもとづいて、平和の実現に貢献することを使命としている。」と述べられて、平和の実現の四つの面の配慮として、「第一に、軍備の縮小、また最終的には全面的な廃止をめざして、国際連合の場で、国家間の紛争を解決すること。」を指摘しておられまして、私は大変重要な御指摘と思いました。今の御発言の中で、国際化を論ずる観点として国際的秩序をつくることに協力しているかどうかということが大切だとおっしゃられました。
　私は、軍備の縮小、全面的な廃止の中で、特に今日核兵器の廃絶は人類にとって緊急かつ死活的な課題であるというふうに考えています。核を使った戦争は勝利者はいないと言われております。何十年か前アジアの人々に大きな損害を与えた日本、そして唯一の被爆国の日本が平和的な国際秩序をつくる上でどんな貢献ができるとお考えなのか、それを第一点としてお伺いしたいと思います。
　それから二番目は、同じく先生の東西文化センターで行った講演の中で、一九七三年、日本とアジアの知識人との間に開かれた円卓会議に触れられて、東南アジアから来た知識人たちは、東南アジア地域において日本の経済拡張主義が東南アジアと日本との関係を急速に悪化させていることを静かに鋭く指摘したと述べられて、またアメリカの多国籍企業の問題点についても触れられておられます。これは何年か前の論文ですが、今日、日本の東南アジアを含め全世界への経済的進出はその当時の比ではないと思います。
　私は、二、三年前だったと思いますけれども、テレビの「炎熱商人」というドキュメンタリータッチのドラマを見まして、このことを思い出したわけです。アジアの人たちは、戦争のとき日本が何をしたかということを忘れていない。むしろ深い恨みを持っている。そして現在経済的にアジアの人々に脅威を与えているということをそのドラマは生々しく語りかけて、この主人公はヒューマニストの商社マンなんですけれども、彼といえども現地人にとってはしょせん企業の手先であり、またかつての日本帝国主義の行為を免罪することはできないという、そういう内容だったと思うんです。
　今、日本がアジアの人々から真の友人として迎えられるためには、私たちは何をすべきなのか。政府及び日本の国民が何を求められているのか、その点についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（永井道雄君）　ただいま御指摘の中で「アジア留学生と日本」という本でございますが、それは主として明治末期の中国人が日本でどういう留学生活を送ったかということを書いたものです。
　ただ、御指摘のように、今日の日本が新憲法に基づいて、そして第九条を尊重しなきゃいけない。これは私は当時もそう思っておりましたし、今もそう思っています。
　そこで、軍縮というものを行っていかなきゃいけませんが、先ほど安全保障ということを申し上げたように、一方的軍縮を単純に行って安全保障が崩壊するということは考えなきゃいけないと思うんです。つまり私は、非核の問題について諸外国の人と話し合ってきております。スウェーデンの亡くなったパルメ首相とも共通安全保障の問題を話し合ってきました。その場合パルメ首相が共通安全保障という言葉を使われた意味は、アメリカだけが一方的に廃棄する、あるいはソ連が一方的に廃棄する、あるいはどちらかが一方的に軍縮をするという形ではできない、共通安全保障という考え方、これを何とか広げていく。彼は暗殺によって倒れましたが、私は、その本を書いた後に大いにパメル氏と議論をいたしまして学ぶところがありましたが、その問題についてはそう考えております。
　ただ、日本はそういう状況の中で、憲法九条に基づいて、普通に世界の人々が考えているよりもいろいろこの問題について国会で議論してきたと思います。現在一％枠が一つ問題になっています。さらに、鈴木内閣のときは専守防衛、また三木内閣のときには武器輸出の問題というものがあります。そうしますと、今三つだけ申し上げましたが、そのほかに大平首相が提唱されたものとして総合安全保障という考え方があります。今日までのところ、日本の学者とか政治家がそれを包括的にとらえて新しい安全保障をどうやってつくり上げていくのかという、それを日本だけで議論するんじゃなくて世界に訴えていくということに成功しておりませんが、これはやっぱり一つの課題だと思います。安全保障というのは、私は平和問題でしょっちゅう思うんですが、日本の中で幾ら平和問題を何百回話しても問題は解決しない。それは大事でございますが、それだけではぐあいが悪い。つまり、日本以外のところの理解をどのように得るかということでございますから、憲法九条に基づいて今まで行われてきたさまざまな議論、そしてそこで提案されたものを包括的にとらえて、明確に幾つかの国と会話を行っていくということは大事だと思います。
　次に、一九七三年ハワイで話をいたしましたのは、実は七三年の春であります。その当時、田中内閣が成立いたしました。田中首相の東南アジア旅行がありました。これは大変なことになりました。これは田中首相個人が問題ということではないんです。そうではなくて、当時の日本の企業の進出の仕方に対して一番激しい反対があったのはタイとインドネシアでありましたから御記憶の方も多いと思います。タイもインドネシアも、その後経済情勢が非常に変わっておりますから、したがってまた意識も変わったと思いますから、田中首相が行かれたときのような形の反発というものはその後の首相に対して起こっていないです。
　しかし、その中に書きました多国籍企業の問題、多国籍企業がどのようにして現地の人々の利益を反映して協力に持っていくかというのは、実はアメリカ合衆国も大変問題にしたことであります。というのは、アメリカ合衆国が一番数が多いわけですから、自分たちの問題としてハーバード大学から非常に重要な本が出ております。現地の人たちの採用というものを強化していくこと。それから現地法人と合弁会社にして、そして独立させていくというような方向。例えばＩＢＭなんかの場合には、今、世界にＩＢＭの数が百三十から百四十になったと思います。ですから、多国籍企業というよりは国籍別企業というような形態に移行いたしましたのは、そういう努力だと思います。
　日本の場合も大体そういう方向に動いている。これはこの調査会にいろいろな役所、郵政の方とかおいでになるということは了解いたしておりますが、私は今後の非常に難しい問題として、例えばテレコミュニケーションについて全部政府が研究を助けたり、あるいは訓練をやるというふうにはいかないと思います。莫大な金が必要になると思う。そうすると、当然のこととしてそれに関連するような企業、日本の中で言うような民活ということと似ておりますけれども、その企業が今日まででも相当のトレーニングを行ったりしておりますから、当然協力するだろうと思います。
　ところが、その協力というものが先ほど言われた一九七三年のような事態に逆戻りするということになれば大変なことになるわけです。だから、いろいろな御苦労を積んでおられるわけで、これは私の本ではなくて、小林宏治氏の本でございます「Ｃ＆Ｃ」というのの三冊本の第一冊目では、今まで日本電気などでは百三十カ国に活動しているけれども、六千人程度の研修生を入れて、そしてその研修生の自主性を尊重するという方向で努力してこられた。これは非常に努力をされた会社の一つだと思いますが、そういうあり方というものをみんなお互いに研究していく。そして、官民の協力というもので仕事をしていかなきゃいけない。それでほっておけば多国籍企業というものがいわゆるプライバタイゼーションというので民間だけの利益に傾斜しやすいという問題は、御指摘のとおり七〇年代の初めに非常に鋭くあったわけです。今日も十分に用心し、今後もその用心を続けていかなきゃいけない事柄であると私は理解しております。
○平野清君　きょうは本当にありがとうございます。平野と申します。
　一番最後なので用意しておいた質問は大概ほかの方がお聞きになってしまって、ちょっと陳腐な質問かもしれませんが、留学生が一万五千人ぐらい日本に毎年のように来ているということですが、これは本当かどうかわかりませんけれども、その留学生の待遇その他が余りよくないために、せっかく日本に一年も二年もいても、技術は学んで帰ったり勉強は学んで帰るけれども、国に帰って日本のことを余りよく言わない。むしろ、アメリカとかヨーロッパの方に顔を向けてしまうというようなことをしばしば聞くんですが、実際に本当にそういう留学生の受け入れ態勢ということが満足できないものなのかどうか。
　それから、応分な協力ということを先生おっしゃいました、日本のこれからの。経済は確かに世界で一、二を争うようになりましたけれども、御存じのとおり国家財政はもう破綻寸前で、減税よりも増税をやろうというようなことになっております。いわゆる商社というものはもうけ優先で、それこそ一銭でも多く稼ぐのが当たり前で、国の方は一生懸命やりたくとも国家財政は厳しいというときに、じゃ応分の協力といっても商社を政治がコントロールするわけにもいきませんし、そういう矛盾点があると思うんですが、そういうものをみんな国民がどういうふうに考えていかなきゃいけないのか、その国民の合意で商社の一つの力をコントロールするのかというようなことはどういうことなのか。
　それからもう一つ、先日和裁をやっている八十歳ばかりのおばあさんに、調査会というのに加わっているそうだが何をやっているんだと言われたから国際協力を勉強していると言ったら、私は針一本持ってアメリカにしばしば行く、ミシンでは絶対できない部分が日本の針にあるんだ、その針をアメリカの婦人に一生懸命集まってもらって無料で教えている。そうしたらアメリカの人が、日本の和裁の針というのはすばらしいんだなといって、それが百人になり、二千人にも三千人にも膨れている。大きな国際協力なんて言っていないで、日本の針をうんと輸出してもらった方がよっぽど国際協力になりますよなんということをちょっと皮肉に言われたんですが、国民一人一人ができる範囲の国際協力ということをやっていった方がよりそれが、この間の留学生と日本学生の対話ではありませんけれども、そういうところに輪が広がるような気がしますので、教職にいらっしゃった先生のお考えをちょっとおっしゃってください。
○参考人（永井道雄君）　まず留学生の問題でございますが、留学生が一番困っているのは住宅です。これは日本人並みに待遇が悪いわけです。それで、まあ日本は経済大国といっていますけれども、だれでも日本の住宅問題がいい、あるいはレジャーの使い方がうまくいっている、少なくもこの二つ、それからもう一つは社会資本という問題あるでしょうが、これがうまくいってますという人はいないと思うんです。ですから、留学生の住宅をどうするかというのは大変な問題です。
　それで、文部省のいろいろやっておることを見ますと、もう東京はとても手がつかない。ですから、地方に行きますと、地方大学にかなりいい留学生の宿舎ができているというケースがふえてきておりますが、これは一つの解決方法かもしれません。ところが、東京に行きたい学校がある、その場合どうするんだということになると、たちまち答えが出てこない。だから、住宅問題というのは日本人もとても苦しめていますけれども留学生も苦しめている。そして、苦しい状況ではどうしても自分の知っている人間を優先したいですから、だから留学生を入れるというようなことに寛大でない人が相当いるということは事実です。
　それからその次に、日本へ来ている留学生諸君の中で一番数が多いのは台湾でございます。しかも、台湾の方たちは民間のお金で来ています。それから韓国の人が多いです。それから最近は、中国が大体二千人に到達いたしました。非常におもしろいのは、その人たちが選択的に日本の学校に比較的魅力を感じている。それで、どういうところに魅力を感じているかというと、必ずしも日本の有名大学ではないです。そうではなくて、例えば一部の専修学校、具体的に言いますと、大森の方に日本電子工学院というようなところがあります。これは専門学校ですが、相当留学生が来ています。あるいは代々木、新宿でございますが、文化服装学院という、これは三百五十人も来ています。どうしてかというと、日本式デザインというものに魅力を感じる、これは自分たちも国で成功できる、そんなわけで。それからもう一つ、国立では長岡、豊橋、そういうところで技術の現場に接触しながら、しかも科学的研究をやっている、いわゆる技術科学大学ができておりまして十年たっておりますが、こういうところも今申し上げたような三つのグループに比較的評判がいいということですから、やっぱり日本の戦後の経済発展の過程で技術や科学が役立つ。まあデザインはちょっと違う例ですけれども。そういう側面では多少魅力があるんじゃないか。そうすると、国費だけでは賄えませんから、どうしてもそういうところについてもっと注目する必要があるんではないかというふうに思っております。
　それから、一番大事なことを先生は最後におっしゃったわけでございますが、これは大変なことです。私のような職業の人間がしょっちゅう直面していますのは、日本ほどお金がある国はないでしょうということをしょっちゅう言われることです。ところが、私が頼みに行くのはどこかというと、一番初めに文部省に頼みに行って、大蔵省に頼みに行く。日本政府ほど金のないところはないという話をしょっちゅう聞くわけです。つまり、日本という国には金があって政府には金がないわけです。この矛盾をどうするかという問題、これが日本の中の文化活動にも関係がございますが、しかし国外にもあると思います。
　発展途上国より前に、日本人が、非常に今どちらかというと好きであるフランス。パリの文化会館もまだできない、ベルリンのもまだできないです。ロンドンには考えてもいないです。例えばドイツを挙げますと、ドイツは世界の百二十か百三十の国にもうつくりました。イギリスはもっと多いです、百五十以上です。したがって、もうこれは比較を絶しています。これを日本の予算から多分出せないだろうと思う。そうすると、どうするんだと。日本の企業がお金もうけして、そして外国の国債を買ったり、社債を買ったり、あるいは土地を買ったり等々、そういうことをやることは当然企業活動の自由でございますし、また、それに意味のある場合もあるわけですから、結構だと思います。しかしながら、問題はそれだけで済むかというと、全く済まない状況にもう今来ている。そこは実は政策課題だということを私ちょっと書かせていただいた。
　それで、二つの中からの選択がある。一つは、税法上、今税調では全然そういうことをやっていないようですけれども、円高差益によって非常にもうかった会社からその何％かは日本の国際的な文化、学術、教育活動というものに、これは目的税ですけれども、そのための税金が取れたら一番いいと思います。しかし、もう一つの方法は、日本の企業家の方々もいろいろ志が高い方がいるわけですから、実は大学紛争のころには、政府の金だけじゃ足りないでしょう、企業が全部で千億円ぐらい集めましょう。結局においては政府の金を使いましたけれども、そういう声が起こったことがあります。私は、今その当時以上の国難だと思います。
　ですから、政界の方と企業界の方が御相談になって、日本の国際交流活動基金というもの、これはやはりもう相当の額のもの、これをつくらないで幾ら大蔵省を責めても解決しないと思います。別に大蔵省のお役人さんサボろうとしているわけでも何でもない。財政赤字があることは明白でございますし、しかも、それが年ごとに累積していることは明らかである。ただ、そのことを幾ら説明したって、わかる外国人はないです。その状況のままで一体何年いけるか。その点については、私は決して楽観していないです。ですから、最後におっしゃいました、どのように財源を確保するかという問題は、私は政治家ないしは企業界の方々のリーダーシップによって何とか活路を見出していただくということが不可欠であると思っております。
○会長（長田裕二君）　以上で永井参考人に対する質疑は終わりました。
　永井参考人には、お忙しい中を御出席いただきましてまことにありがとうございました。非常に有意義なお話を承りました。ただいまお述べいただきました御意見等は今後の調査の参考にさせていただきます。永井参考人に対しまして調査会を代表して厚くお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○会長（長田裕二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十七分散会
○砂田委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十一年度一般会計補正予算（第１号）、昭和六十一年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和六十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として税制調査会会長小倉武一君及び日本銀行副総裁三重野康君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○砂田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　補正予算を中心にいたしまして、当面する幾つかのことについて質問をさせていただきたいと思います。
　この国会も半ばを過ぎているわけでありますが、議論を聞きながらしみじみ思います。経済の問題も円高一年余り、そして非常に難しい状況に置かれております。何か当面の対応と同時に、これから中期にどうするのかということを考えなければならない非常に重要な節目であろうというふうな気もいたします。また、きょうは経済、税制問題を中心にさせていただきますが、外交状況を見ましても、米ソ首脳会談の経過あるいはＳＤＩ問題等、日本の進路はいろいろな意味で大きな転換期に置かれておることを痛感をするわけであります。そういう気持ちを持ちながら、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、総理並びに各大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　中曽根総理も最後の続投一年という期間に入られたわけであります。私ども社会党も土井執行部でちょうど二カ月になりまして、新しい出発を合い言葉にいろいろ真剣な模索や勉強をしているところでありますが、ぜひ率直な御答弁をいただきたいと思います。
　まず、税制問題について御質問をしたいと思います。これはすべての国民にとってまさに関心の焦点であります。しかも、シャウプ以来三十五年ぶりの抜本的な改革というわけでございますから、多くの国民の皆様に政府の真意を明らかにしていただきたいと思いますし、私どももいろいろと大きな問題点を感ずるわけでありまして、率直に申し上げ、議論をさせていただきたいと思います。
　その抜本改革の前に、総理にぜひ御見解を伺いたい。それは六十一年、本年の減税の問題であります。これは私の方から詳しく申し上げる必要もないと思いますが、今実務者という会談、話し合いを与野党でやっております。それぞれ真剣に議論を行っているところでありますが、なかなか展望が開けてまいりません。非常に与野党の差が隔たっているというのが現状であります。合意では実務者で詰めるということになっておりますから、実務者レベルでのことを申し上げられませんが、政審、政調会長レベルで話をしている私も実務者の一人でございまして、当事者でございますが、そういう話をしている立場から総理の御意見を伺いたいというふうに実は思っているわけであります。
　御承知のとおりに、本年通常国会の最大の与野党合意事項でありますが、三月四日に五項目の書記長・幹事長レベルでの合意がなされました。第一項は所得減税の問題、第二項は住宅、教育、パートなどの政策減税の問題ということであります。それに基づきましてさまざま今国会での議論がございまして、十月十六日に与野党の国会対策委員長レベルで、三月四日の与野党書記長・幹事長の合意を踏まえて所得税減税及び政策減税を六十一年中に実施することとし、その規模、方法については実務者で詰める、ということに御承知のとおりなっているわけであります。
　私ども、今まで五回やってまいりました。そういう上に立って、ぜひこれは実務者の立場からも総理の御意見を、また見解を伺いたいというわけなんですが、私どもは、今出されている補正予算、これには減税措置が含まれておりません。これは非常に不満であります。この合意の内容からするならば、本年度の重要な補正でございますから、この補正予算の中に合意に基づいた内容が含まれてくるということになるのが筋ではないだろうかというふうに思うわけであります。
　私ども、四野党で強くそのことを与党の政調会長にもお話をし、また要求をいたしまして、補正予算の閣議決定の前に見解を明らかにしてもらいたい、そうして補正予算を決める閣議も、二十四日から二十八日に延期をするというふうな措置があり、その間にもさまざまの話があったと思います。しかし今日、今ここに提出をされました補正予算には、そのような現実措置が含まれておりません。私どもは非常に不満なんですが、この点について総理の立場からどうお考えになりますか。
　確かに実務者で詰める問題でありますが、こういう内容が詰まらないのが現状。しかもそういうことになりますれば、二回にわたる公党間のこの議会における合意が実行されない。これは国民の目から見ても非常に大きな問題であろうというふうに思うわけでありまして、今までの総理の御答弁は、話し合いを見詰めております、注目しておりますというふうなことでございました。注目、見詰めるだけでは困るので、与党の総裁として、また政府のトップリーダーとして、このような合意をどう具体化していったらいいのか、現局面に当たっての総理の御見解を伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　十月十六日の各党の会談におきまして実務者で詰める、そういうことに合意ができておるものでございますから、また実務者の会合も行われておるわけでございまして、これらの詰めがどういうふうになっていくか、今それを見詰めているという状態でございます。もちろんそれが、合意が形成されれば、それを尊重して実行すべきものであると考えております。
○伊藤（茂）委員　今まで言われた繰り返しを総理は述べられているわけでありますが、もう一歩具体的にそれでは伺いたいのであります。
　十月十六日の合意の中にも、一つには「所得税減税および政策減税」というふうに書いてございます。総理は、補正予算には減税措置を盛り込まなかったというわけでありますが、その二つについて年内に実施をするということが公党間の約束でありますから、与党の総裁としても、総理としても、これが実行されるようになさるべきである、また実行されるようにしていきたいというふうにお考えですか。
○中曽根内閣総理大臣　幹事長・書記長の間でああいう合意が形成されたのは、自民党としても意欲を持っておるからそういう文章になっておるわけでございまして、その成果を今見詰めて待っておる、そういうことでございます。
○伊藤（茂）委員　もう一つお伺いをしたいと思います。
　私は思うのですが、私どもがこの与野党合意の内容をどう具体化をするのかという協議をいたしておりますが、私は、国民に対する議会の責任という立場から見て、与野党合意の重みというものを強く実は認識をするわけであります。これは政府の立場でも当然だと思いますが、一人の議会人としてもそう思います。やはり私どもは国民に対して、国民の皆さんに大きな責任を担っているわけでありますから、国会で与野党が合意をする、これは大きな、異例の出来事であります。こういうことがきちんと実施をされないとなりますと、これはまさに議会としての重みに関する問題であろうというふうに思います。約束したことは守る、そして守れないようなことは約束しない、そういうきちんとした態度を持ってやっていかなければならぬと私は思います。約束したことは必ず守っていく。これはさきの予算委員会での我が党の川俣委員からも何回も実は申し上げたようなことになるわけであります。
　したがいまして、もう一度総理にお伺いしたいのでありますが、与党の責任者としての中曽根さんにお伺いしたいのですが、所得税減税が第一にあります。政策減税が第二にあります。私どもは、この概念を持って押しくらまんじゅうをしてきたわけではありません。さまざまの具体的な経験を含めまして実は各党間の話し合いをしてきたわけであります。
　例えばなぜ所得税減税ができませんか。何か政府の方では苦しい財政状況の中で補正予算を組まなければならない、そういう中で財源がないというお話もございました。そうではないでしょう。四千億円余りの六十年度の剰余金もあります。この剰余金は歳入構造の経過から見るならば、御承知のとおりに源泉所得税、所得税の源泉部分、言うならばサラリーマンからの税金の取り過ぎの部分が年々急増いたしております。そういう歳入構造の結果として六十年度の四千億円余りの剰余金も存在をしているというようなことだろうと思います。サラリーマンから取り過ぎなんですからこの剰余金の分はお返しをする、減税財源に回すというのが当然であろうということも繰り返し私どもの方から主張をいたしました。
　また、例えばでありますが、別の財源として天皇陛下の御在位六十年記念の硬貨があります。大蔵委員会で先般審議をいたしまして、私ども賛成して成立をさしてきましたが、これも金、銀、銅合わせまして三千七百億円の国の収入、そのほかにさらに超過の収入が約二千億円あるというわけであります。こういうことも六十年のお祝いをともにする意味でも減税財源に回すのが適当ではないだろうか。ちなみに申しますが、私どもは御在位六十年自体に反対したわけではございませんで、中曽根総理がこの時期にこのようなというやり方の面で反対をしたわけでありまして、この記念硬貨についてもお祝いの気持ちも含めて実は賛成をしたわけでありますが、二千億円、過剰の剰余金があります。
　さらにまた五百万枚の追加発行をするというふうな計画にもなっているわけであります。一枚について金貨で言うならば約五万四千円の利益が上がるわけでありますから、三千億円近い二千七、八百億円の剰余金が生まれるというようなことになるわけでありますし、天皇陛下の御在位六十年の記念はただいまのことでありまして、来年の春以降ではちょっと長過ぎる。早くこういうものを実行したらどうだろうかというふうなさまざまの具体的な見解を申し上げたという経過になっているわけであります。そういう上に立って今非常に与野党の隔たりがあります。
　私どもは、この補正予算については非常に不信感を持っております。そしてまた総理がおっしゃったように、与党の総裁としてただ見詰めるというだけでは、私どもは一体これからどのようにこの交渉に構えたらいいのかということを実は非常に考えざるを得ないというふうな状態になっているわけでありまして、そういうことになりますと、後ほど申し上げる本格的な税制改革の問題があるわけでありますが、それらの内容についても、このような姿勢に対し私どもは厳しく構えてこれから審議していかなければならない。何もこの国会だけではありません、税制国会と言われるであろう来国会にわたりましても私どもはそういう気持ちを持ちながら対応せざるを得ないというふうな気がするわけであります。ですから、単に見詰めるというだけでは困るわけでありまして、与党の総裁としていかがかと思うわけであります。
　しかも、見詰めるというふうにおっしゃいましたが、見詰められているそういう話の中からの私どもの気持ちとして、実感として私は申し上げているというふうなわけであります。少なくとも総理の方で、与野党合意の線に沿ってその内容が具体的に早く実現されるように総理の立場からも促進をする、あるいはまたこの内容の趣旨に沿うように努力をしていくというぐらいの表示があるのが当然ではないだろうかと私は思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　公党間の約束は守りますし、ただいま申し上げましたように意欲は持っておると申し上げたとおりで、努力してまいりたいと思いますし、また成果が出れば実行いたしたいと思います
○伊藤（茂）委員　押し問答はやめておきましょう。
　ただ総理に申し上げておきますが、やはり三月四日の合意あるいはまた十月十六日の合意、こういうものは今年の議会におけるところの非常に大きな出来事だろうというふうに私は思います。最大限に努力をして誠意のある解決を見なければならない。それに対しては私どもも無責任な要求をしているわけではありません。ことしの春には二兆三千億円の減税要求をいたしました。その結果として三月四日の合意がございました。そして今日に至っているというわけであります。しかし、今その全額をと言っているわけではありませんで、今の時点で可能な具体的な現実的な案をどうするのかということを申し上げているわけでありまして、ぜひ総理の方でも実務者あるいは政調会長任せではない対応をなさるように、これは与党の総裁としての大きな責任ではないだろうかというふうに思うわけであります。
　続きまして、抜本改革の問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　政府税調から、税制の抜本的見直しについての答申が先般なされました。この中には非常に大きな問題が含まれているというふうに思うわけであります。そういう中で、この国会で今まで述べられてまいりました総理のさまざまの御発言がございます。また先般の六月、七月の選挙中に総理が公約をされた問題があるわけであります。それらに照らしてどうお考えになるのかを伺いたいわけでありますが、その前に前提条件と申しましょうか、取り扱いについてと申しましょうか、総理の御見解を伺いたいのですが、選挙中に、党員や国民が反対する大型間接税と称するものはやらないということを総理は言われました。これは六月十四日でしたか言われまして、その後も繰り返しそのことは確認をなさっているわけであります。そういう考え方が今具体的に出されたものに対してどのように反映をされるのかということになるわけであります。
　それでお伺いしたいのですが、党員が反対するものとかあるいは国民が反対しないものとか、そういう党員、国民の意思表示というものはどのように御確認なさるのでしょうか。党の方はこれは総裁、党議が決定することですから何ですが、私が見ておりますと、こういう気がしております。先般の選挙中に多くの皆様が大型間接税には反対しますという御署名をなさいました。私もいろいろ名簿も調べてみましたが、大変な数であります。もちろん三けたの数でありまして、候補者の半数以上になるかもしれません。大変な数の皆さんであります。これらの方々は、国民の皆様にあるいは支持者、有権者の皆様に、私は大型間接税には反対でありますというふうな見解を持ちましてそれぞれ選挙をやり当選をなさったということであります。
　ところが、驚いたのですが、先般、十月二十三日でしたか、新聞を見ましたら、与党の方で通達を出しまして、各議員に署名禁止の通達を出した、税制改革について党内で行われている一切の署名に参加しないようにということを出されたというふうに実は報道で伺いました。ちょっとこれはフェアな態度ではないと私は思います。あくまでも選挙でお約束なさったことに忠実に議員もあるいは党としても民主的な議論で対応をなさるというのが筋であろう。ところが、こういう措置をとられながら党員が反対するようなものはやらないとおっしゃいましても、ちょっとこれは与党でございますから大きな責任を持っておりますので疑義を感ずるわけであります。
　もう一つは、国民が反対するような大型間接税はやらないというわけでありますが、国民が反対するかしないかの確認はどうなさいますか。形式論理で言えば議会とかあるいは世論調査とか、当然ですが信を国民に問う、このテーマでもって総選挙で国民の意見を聞いてその上で合意が得られるならばやる、理論的に言うならばそういう筋合いのものになるでありましょう。私は今の議会でというのはちょっとおかしい、例えばそういうお考えがあればおかしいと思います。さっき申し上げたような公約をなさって、そして多くの国民の皆様はその公約を信じて皆様に投票なさったというわけでありますから、そういう上で票をとり多数の力を今とられまして、そしてまたその公約とはえらく違うことをおやりになるというならばこれは大きな問題というふうに思うわけでありますが、党員や国民が反対する云々、その判断の基準はどのようにお考えになりますか。
○中曽根内閣総理大臣　今度の税調の答申でも、国民の皆さんやあるいは政党が選択する余裕を非常に持たせた答申になっております。私も、今度の税制改革はシャウプ以来の抜本的改革をやろうとしておって、その主なねらいは税の増収をもくろむものではない、シャウプ以来の三十年に及ぶひずみあるいはよじり、ねじり、そういうようなものや不公平感あるいは重税感というものを直して正常化しよう、そういう意味でこれは行うのであります、そういうことを申し上げまして税制調査会に諮問いたしました。
　諮問の結果、この四月には中間答申が行われ、先般最終答申が行われまして、その最終答申の中身も、自分の方でこれがいいと決めつける要素は非常に少なくて、いろいろなものを並べて、そしてこれは政党なり国民の選択に任せる、そういう姿勢が中心であるように思います。それをいただきまして、この政府税調に諮問しました趣旨にのっとりまして今自由民主党の税制調査会において審議を開始しておる、こういう状況でございます。
　いよいよ最終的にどういう形の具体的税を選ぶか、いろいろな形が出てきまして、ああでもないこうでもない、これはいいこれは悪い、これは公約に反するといろいろ議論が出てきまして、その議論の終局的なおさまりがどういうふうになるか、また、そのおさまると考えられる税というものは、国民の皆さん、議員の皆さんとかあるいは学識経験者とかあるいは新聞やそのほかの世論、論説委員の皆さんやあるいは解説者の皆さんの意見はどうであるかとか、国民全般やいろいろな国民各層の意見がどういうふうに反応するか、そういうものを具体的に見まして、やはり具体的な税の形が現実的に出てこないと、抽象的に大型間接税といっても、抽象的なものではまだ見当がつかないわけであります。そういう意味において、具体的なものが出てきた場合に、ああでもないこうでもない、これならいいこれなら悪いと議論が出まして、そしていろいろな世論が出る、その世論の帰趨を見て判断をすべきである、そういう意味で私は申し上げておるのであります。
○伊藤（茂）委員　それでは具体的にお伺いいたしましょう。
　総理は今まで何遍も、この委員会で大型間接税の是非などについて言われました。多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税は中曽根内閣ではやらない、まことに一息では言いにくいような複雑な表現になっているわけでありますが、言われてまいりました。これが総理の言われました今までの大きな意思表示であります。
　政府税調の答申が出されてまいりました。小倉会長もおられますが、大型間接税と政府はおっしゃるかどうかは別にいたしまして、間接税については八案出されておりますね。いろいろな組み合わせが実は出されているわけでありますが、しかし基本になるのは、Ａ案、製造業者売上税、これは製造業者が納税義務者となるというわけであります。Ｂ案、これは事業者間免税の売上税。Ｃ案、日本型付加価値税。そしてＣ案の日本型付加価値税が理論的には最もすぐれている、これを導入することが最も望ましいというふうにこの答申の中には書かれております。私どもは、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案あるいはその変形、組み合わせを含めまして、これは税のカテゴリーといたしまして、私も十年間大蔵委員会で税の担当をしてまいりましたが、当然大型間接税と判断をするものだというふうに実は思うわけでありますが、例えばここに出されたＣ案、日本型付加価値税、これはサービスも含んで取引の各段階について、しかも多段階分割納税となっておりますが、幅広く例外なく負担を求めるということになるわけであります。
　具体的に率直にお伺いしたいのですが、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税で投網にかけるようなやり方はしないというふうに総理は申されてまいりました。今ここで出されているＣ案、日本型付加価値税、まさに多段階であります。各段階で税金を取るということになるわけでありますし、また、「原則として幅広く例外なく負担を求めうる」この報告書にちゃんと書いてあります。六十八ページに書いてありますが、「原則として幅広く例外なく負担を求めうる」まさにこれは網羅的、普遍的、包括的であります。しかも、そういう内容でございますから、投網にかける――投網にかけるというよりももうこれは大投網でありまして、一億二千万全国民を揺りかごから墓場まで全部投網で囲んでしまうというふうなことに実はなってしまうというわけでありまして、答申の表現の内容、性格づけその他を見ますと、そのように考えるのが当然というわけであります。総理が今までの言明で否定なさってきました、採用しないと言ってこられましたものが、まさに今ここに具体的に出てきたということだと思います。どうぞ今までのこの場における、あるいは国民に向かってのお約束に照らして、明確に、こういうものは採用しないと御明言を願いたいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　それもやはりでき方によると思うのであります。私が議会でも注意深くお答えしましたとおり、多段階、包括的、普遍的、網羅的で、そしていわゆる大型の消費税というものを投網をかけるように、そういうことを申し上げたのは、別の機会に議会でも答弁しましたが、縦の段階で、これは各段階、それから横の広がり、つまり十文字にやっていく、それを包括的、普遍的というので全部ひっくるめて取ってしまう、それは投網式だ、そういう意味で申し上げておるのです。そういうようなものにならない、相当な限定性を持ったものは、それはどうであろうかという余地が残っておるわけであります。そういう意味におきまして注意深く申し上げておるのでありまして、出てきたものはどういうようなものであるかという現物を見て我々は判定しなければならぬ、そう思うのです。
○伊藤（茂）委員　総理、どうぞフランクに、また国民の皆さんに素直にわかるように態度表明をお願いしたいというふうに思います。
　この経過の中では首相の発言、さまざまございました。先ほど来御紹介をしている多段階、包括的云々、投網にかけるようなということも繰り返し申されましたし、また、国民や党員が反対するようなことはやらないということも言われました。税調の答申があっても採用しないということも、これは選挙中の大きな公約として御発言になりました。さらに加えて、こういうことも言っておられますね。「大型間接税の問題では、かまびすしい議論になっているが、六月で四谷怪談の季節だからお化けが出たのかも知れない」十九日、熊本市の記者会見で言われているわけであります。お化けの季節が過ぎてもう寒くなろうという時期の話でありますけれども、国民の皆様は今度の選挙の中での総理の最大の公約としてこれを受け取ったと思います。
　十月三日、もう一月前のこの場で言われたことをお忘れではないと思います。私どもの質問に対して、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案というものが当時部会報告の形で出されていた段階でございましたが、そのときに、あれはまだ中間報告ですということを総理は述べられまして、そうして、「税調でも最終的にどういうものが出てくるか、それをよく見詰めていきたいと思っておるのです。」また「税調から最後にどういうものが出てくるか、最終案を待って正確に私たちは判定をしなければならない、そう思っております。」ということもお答えになりました。最終案はまさにここに出されたのですね。いろいろあるからまだはっきりしない、もっとさまざま詰めてみなくちゃならぬということを言われています。もっとフランクにお答えを願いたいと思います。
　幾つかの案が出されています。Ａ案、Ｂ案、Ｃ案、書かれております。私は全部について、これは何点です、これは何点です、これはいいか悪いかと、今までの総理の公約に照らして言われるのが政治家として当然の国民に向かってのフランクな態度であろうと思うわけでありまして、それだけ全部を聞くのは時間がございませんので、象徴的であろうと思う日本型付加価値税、これについては総理の言明と相矛盾するということが明らかだと思いますが、いかがでしょうか。総理は具体的にお答えになる責任をお持ちだろうと思うのです。一月前のこの予算委員会で言われたことからしても責任をお持ちだろうと私は思います。言を左右にされるのはおかしいと思うわけでありまして、明確に否定してください。
○中曽根内閣総理大臣　ただいま申し上げましたように、私は、議会で答弁しました内容について、多段階あるいは包括的、網羅的、普遍的あるいは大型消費税あるいは投網をかける、そういうことに関する私の解釈を申し上げましたが、そういうような考えに立って自民党においても選択をしてもらう、あるいは税を形成、つくるというときには混合型もあり得ますし、いろいろな選択が今後もあると思うのです。そういう意味におきまして、私の公約に反しないように注意深く政府税調において検討されんことを願っておりますし、そのようにもお願いをしておるところなのであります。失礼しました。党税調でございます。
○伊藤（茂）委員　私は総理に、この税制問題が起こって以来の経過で私が感じている気持ちをひとつ申し上げたいと思います。
　御承知のとおりに並行的にアメリカでも税制の大改革の作業が行われております。ほぼ終了という段階まで迎えました。アメリカでのさまざまの税制の議論、特にあなたと親しい関係にあるレーガン大統領の発言というものをずっと拾ってみました。そしてまた、中曽根首相、あなたが今まで言われてきた言葉もずっと拾ってきてみました。実は非常に大きな違いを感ずるわけであります。私は、これは当然のことでありますが、税制、税金、この民主化ということは近代国家、民主国家の最も重大な基礎であろうと思います。私が申し上げるまでもなく、ヨーロッパでもさまざまの近代国家の形成というものは、理不尽に税金や負担を取られないという意味での経過の中から議会が生まれ、民主国家が形成されてきたというふうなわけでありまして、税制が本当に国民に信頼されるものになっているかどうかということと日本が本当に近代国家、民主国家であるかということは今イコールの問題ではないか、したがいまして、タックス・アンド・デモクラシーということが非常に大事だと思います。事税制については、やはり最もフェアにフランクに対応されなければならないというふうなことであろうと思います。
　アメリカの税制改正のスタートになりました八五年二月のレーガン大統領の一般教書がございます。この中での税制の部分を見てみますと、「公平と成長をもたらすための歴史的な税制簡素化に、ともに取り組もうではないか。」「税制改革であり得べからざることの一つは、それが姿を変えた増税であってはならないということである。」「個人税率は、税制優遇措置の多くを取り除くことにより、可能な限り引き下げたい。」「貧困ラインの近くにある個人に対する連邦所得税の全面免除を提案したい。各家庭が再び公平な扱いを受けるよう扶養控除を大幅に引き上げることを提案したい。」「われわれはともに本年、公平と簡素と成長を目指す税制法案を成立させ、わが国経済をわれわれの夢の原動力とするとともに、」云々と書かれております。
　そして、大統領の指示によって行われた財務省税制改正案要綱、これもずっと読んでみましたが、極めて率直に述べられております。現在の米国の税制は、緊急に簡素化と改正を必要としている。現状は複雑であり過ぎるし、不公平である。現在の累進税制のもとでは、数多い税の特例優遇措置・例外規定、かつ比較的少数の納税者が利用する税金逃れによって、すべての納税者は、歳入が減るのを補うために高い限界税率が適用されるという事態が起こっている。現行制度は余りにも複雑であり、一般大衆の犠牲のもとに特定の利益集団を優遇しているとするアメリカ国民の幅広い政治的コンセンサスを反映して財務省の勧告を行うと書かれております。非常に率直であります。私は、アメリカの状態よりも日本の現状はもっと矛盾が多いのではないだろうか、ゆがみ、ひずみなどの矛盾が大きいのではないだろうかと思いますが、率直に述べられているわけであります。
　私は、改めて申し上げません、中曽根さんが言われてまいりましたことは多段階、包括的、網羅的、普遍的云々、普通の人が聞いて、あ、これをやるんですか、やらないんですかとちょっとわからない、まあ煙に巻いて言うわけではない、そんな悪意はないと思いますが、そのような言葉遣いであります。そしてまた大型間接税につきましても巧みに、党員や国民が反対するようなというふうな頭文字を、まくら言葉をくっつけて言われている。プロの世界からしたらいろいろ駆け引きの表現だなと思うわけでありますが、多くの国民の皆さん、納税者の皆さんにはわかりにくい内容であろうと思います。
　そして、政府税調がこのようなものを答申をしても採用しないと言われました。その後、政府税調には聖域を置かず自由濶達に議論を保証している、自由にやりなさいということも言われました。これはどう結びつくのでしょうか。そして先ほどの四谷怪談の話まであって、最終的には最終答申を見て判断しますということを言われたわけであります。先般の予算委員会を初め、知的水準ですか知識水準ですか、というふうな議論も随分なされましたが、最も大事な税制について、ややこしく難しく言われるかあるいは非常にフランクに言われるか、日米知識水準の差というのはこういうことかなというふうな気も実はしないでもありません。
　私はそういうことを考えますと、やはりフランクに高い次元で全体像を明確に言う、しかも具体的にその手順が明らかになっているという形でアメリカの場合も進められたわけでありますが、それと比べますとただいまの総理の答弁というのは余りにもアメリカの場合と対象的にあいまい不明確ということではないだろうかと思うわけでありまして、もう一度申し上げます。率直に日本型付加価値税は今までの言明と違いますというふうに申されるべきではないかと思います。いかがでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　アメリカはアメリカ、日本には日本の風土があります。言葉のニュアンスもその国によってみんな違うだろうと私は思います。先ほど来申し上げましたように、今度の政府税調の答申はまだかなり抽象的な段階にとどまっておりまして、私が国会で申し上げましたようなそういういろいろな要素から見まして、今度出てくる具体的案がどういう性格のものであるかよく分析して採否を決定すべきものである。また私は、選挙中の公約については、党税調の幹部にもこの間お会いいたしまして、守ってくれるように、党の幹部も守ります、そういうことで会見したということは新聞に報ぜられているとおりでございます。
○伊藤（茂）委員　こんな堂々めぐりの議論をしているのは本当は嫌なんですね。事の経過からしても当然であろうというふうに私は思うわけでありまして、あなたがもう一月前この場でお答えになったことは、税調で最終的にどういうものが出てくるのかそれを見て判断をしたい、税調から最後にどういうものが出てくるのか最終案を待ってそして判断をしたいというふうに言われたわけであります。現物がここに出てきました。なぜそれを言われないのかと、これは本当に多くの国民が素直に思うところでありましょう。また、大きく報道されておりますから、これを見て多くの国民の皆さんは、総理のお約束が選挙であった、だけれどもどうなんだろうなと思われているのが、これは多くの国民の素直な気持ちでありましょう。その素直な気持ちになぜおこたえにならないのか、とても納得いきません。もう一度はっきりおっしゃっていただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　税調の答申はまだ抽象的な段階が多うございまして、そしていろいろな選択を要請している点もあり、またこれの組み合わせも考えられるとも言われております。そういう面から見まして、どういう税にするかということは、税調の答申を参考にしまして党の方でいよいよ作業に入っておるところでございます。作業に入るに当たりましては、私が国会で申し上げましたあるいは選挙の際に申し上げましたいろいろな点について、それを守っていただくようにお願いもしそういう方向で検討が進められていく、最終的にどういう目鼻だちになり、どういう手足になり、足腰がどうなるか、そういう面を見た上で具体的な判定というものが行われると考えております。
○伊藤（茂）委員　それでは、総理は今まで公約をされてきた大型間接税に関連してまいりましたさまざまな言明というものをきちんと守るということは当然ですね。
　それからもう一つは、それではいつ、どのような段階で総理の御見解を、決断を、今まで述べられてきましたことに照らして御判断をし、国民の前に明らかにされるということですか。
○中曽根内閣総理大臣　党税調でいろいろ議員の皆さんに議論していただいて、その最終的な案がまとまったときに判断をする、恐らく最終的な案も私のお願いを受け入れてやっていただけるものと確信しております。
○伊藤（茂）委員　それでは何のことはない。総理はさまざまなことを言われたが、何か最終もこれというふうな段階で初めてゴーサインを出すというふうなことでしょう。私は国民の見る目はそうじゃないと思うのです。今まで国民注目の大きな問題についてさまざま言われてまいりました。それらについてそれぞれの時点で明確なフランクな意思表示をなさり、そして指導性を発揮なさるというのが総理としてのお立場ではないだろうかと思います。時間を随分とりましたけれども、今までの御答弁につきましてはとても私は納得ができません。いかがでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　自民党は民主的な政党でありまして、いろいろなお考えを持っている方々が集まっているわけであります。特に税のような問題になりますと、皆さんみんな見識をお持ちでありまして、それらの見識がぶつかり合って党の考え方というものが次第に練られ、まとめられていくものであります。私は独裁者じゃありませんから、特に税のような難しい、国民の各層の関心を持っておる問題については、党の議論が十分熟するのを見て最終的にどういう目鼻だちのものになるかということを注目して考えてまいりたいと思っておるわけです。
○伊藤（茂）委員　当予算委員会の権威の問題としても、議会の権威の問題としても、これでいいんでしょうか。十月三日ですから一月前のこの国会であります。我が同僚のさまざまの議員の質問がございました。先ほど御紹介しましたような答弁を、何人かの野党の質問に繰り返し総理はお述べになったわけであります。そして最終答申が出るのを待つ、最終答申を見て判断したいと言われました。最終答申が出されました。また先に延ばす別の発言を今総理は言われております。国民が注目しているこの予算委員会の議論として、果たしてこれでいいんでしょうか。委員長、いかがでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　大体審議会の答申というものは、その設置法にもよりますが、これを尊重すべし、そういうふうに書いているのが多うございます。この審議会の答申につきましてはそれをいただいて、それを政府あるいは党としていつも検討して、そして党独自の見解に基づいて党の案をつくっているわけであります。今回政府税調から答申されました内容についても、我々は原則としてこれを尊重するという立場に立ってこれを検討する。しかし具体的な、どういう案をどういう税にするかということになりますと、これは実際国民の皆さんに振りかかってくる税の体系というものは法定主義でございますから、厳格にいろいろな条件がつけられたり、疑惑のないような法体系にしていかなければならぬわけです。そういう際に、その作業をこれから党並びに政府でやっていくわけでございますが、そういうものの具体的なでき上がりというものを見ないと判定はできません。しかし、そういうものをつくっていくという点については党でも作業をする、そういうことでございますから、目下形成中という意味もございます。審議中であり形成中である、そういう意味があると思います。