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○田中（慶）委員　そこで長時間労働、時間外労働という問題を考えたときに、先ほども同僚議員から質疑をされておりましたけれども、自動車運転手の労働時間の問題は、中基審の建議で、関係労使等を加えた検討の場を設けて引き続き検討するという、こんな形になっているんではないかと思います。この検討の場を速やかに設置すべきだと思いますし、また具体的にこれらについて労働省として考えられておると思いますけれども、この辺について、自動車運転手の労働時間についても、今回の法規制とあわせて何らかの改正をする方向、努力、指導、こういうことが必要ではないか、こんなふうに考えているわけです。私は先ほどの同僚の質問と観点を変えて、今度の法規制とあわせて、一日も早く何らかの形でこのことが実現できる解決策を見出してやることが今回の審議ではなかろうかと思いますので、この辺についてお伺いをしたいと思います。
○平井国務大臣　自動車運転者の労働時間問題は、さまざまな御指摘を当委員会でもいただきました。そしてまた現在、おっしゃいましたように、自動車運転者労働時間問題小委員会が既に設置をされまして、検討が行われておるところでございますが、この法改正が行われまして、同時にできるだけ早期に結論が得られ、同時進行できるというふうな点において、これは大いに努力しなければならぬというふうに考えております。
○田中（慶）委員　今自動車運転手のお話を申し上げたわけでありますが、事業場外労働というものも、当然これは一連の問題であろう、こんなふうに思うわけであります。突発的に生ずるものは別として、常時行われる事業場外労働について、これらの問題については労使協定を締結するように指導するということでありますが、あらかじめ労使協定を指導するということは、具体的に、大臣、どのような考え方で指導されるのか、お伺いをしたいわけであります。
○野崎政府委員　事業場外労働につきましては、これまでは「通常の労働時間労働したものとみなす。」というだけの規定になっていたわけでございますけれども、これだけの規定でございますと、セールスマンあるいは新聞記者の方等にその例が見られるのでございますけれども、所定労働時間を超えて労働することが常態となっているというような方について問題が生ずるわけでございます。したがいまして、そういった方につきまして、「通常必要とされる時間労働したものとみなす。」とすることが必要ということで、今回の改正になっておるわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、そういう場合に、「通常必要とされる時間」というのはどういう時間か、言葉で申しますと、通常人が通常の状態でその仕事をするために必要な時間というふうに説明できるかと思いますが、実際問題としてはなかなか判断困難でございまして、労使間で争いの起こるおそれもございます。したがいまして、そういった時間につきまして、労使間でよく御相談いただきまして、実態を一番よく御存じの労使の間であらかじめ決めておいていただく、そういうことが必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
　そういう意味で、突発的に起こるケースは別として、そういった協定を結んでおいていただくことが、こういった問題の処理を円満にするという見地に立ちまして、通達その他で十分指導してまいりたいと思っております。
○田中（慶）委員　そこで、これらに対する届け出の問題でありますけれども、今回の考え方として、法定労働時間を超える労働時間を定めるものについては、届け出を義務づける方向で中央労働基準審議会に問う、こういうことでありますが、そのとおりですか。
○平井国務大臣　そのとおりであります。
○田中（慶）委員　そうしますと、これは少し後退しているんじゃないかと思うのです。というのは、「時間計算（第三十八条の二関係）」の中で「ハ」というところがあります。
　「事業場外労働」というものがありますけれども、労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなすものとすること。ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合には、命令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなすものとすること。
こういう一連の中で、「使用者は、命令で定めるところにより」という中で、「労使協定を行政官庁に届け出なければならないものとする」、こういう法律があるんですよ。そうすると、今そういう中で義務づけも方向で中央労働基準審議会に問うということになると若干違うのではないでしょうか。
○野崎政府委員　先生御指摘の規定は改正法案の三十八条の二の第三項の規定かと思います。「使用者は、命令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。」ここでございます「命令」の内容をただいま申し上げたわけでございまして、実質的になぜそういうことをするのかという点でございますけれども、事業場外労働で労働時間が算定しがたい場合のまず第一のメルクマールは、所定労働時間ということになるわけでございます。まず「所定労働時間労働したものとみなす。」しかし、常態としてその仕事をするためには所定労働時間を超えるというような場合には、実際に必要とされる時間とする、こういう構えになっているわけでございますけれども、その前段の所定労働時間というのは、事業場ごとにいろいろの決め方がされております。法定労働時間は八時間でございますけれども、場合によっては、これが七時間とされている場合もあるかもしれない。みなし時間が七時間を超えて七時間三十分というふうにみなされている場合に、そのような協定まで届け出させることが果たして必要であろうかという点を勘案いたしまして、法定労働時間までの短い時間をみなし時間としているものについては届け出の必要はないであろう。しかし、法定労働時間を超えるようなものにつきましては、三六協定との関係でいきましても、これはぜひ届けていただく必要がある、そういうような考えに立ちまして、ただいま申し上げましたような考え方で審議会に御諮問申し上げたいというふうに、現在のところ思っているところでございます。
○田中（慶）委員　わかりました。その辺の解釈が若干違っておりましたものですから、まずその辺を明確にしておいていただきたいと思うのです。
　次は、変形労働時間の問題について若干お伺いをしたい、こんなふうに思うわけであります。
　変形労働時間については、かねてから私どもは一日、一週、一カ月、それぞれの日数、限度を明確にする必要があるであろう、こんなふうに考えていたわけでありますけれども、一日の限度がまだ明確になっていない。そういう点では一日の労働時間というものが上限を含めてどうなっているのか。一日八時間、上限二時間なら十時間、この辺を明確にする必要があろうと思うのですけれども、大臣に答弁いただきたいと思うのです。
○平井国務大臣　変形制の導入につきましては、今委員御指摘のように、悪用、乱用されることがないように、上限規制を行うべきでないかという御指摘でございますので、そういうふうな方向で私どもは結論を出したいというふうに考えております。
○田中（慶）委員　重ねて審議官にお伺いしますが、今大臣の答弁で、一日限度管理八時間労働プラス二時間で十時間という形で御答弁をいただいたわけでありますけれども、一週、一カ月、こういう一連の問題を含めて、これからそれぞれ審議を明確にして、限度管理をちゃんとしていただきたい、こんなふうに思いますが、いかがですか。
○野崎政府委員　大臣からお答え申し上げましたように、また当委員会の御審議の結果、三カ月単位の変形労働時間制につきまして、上限規制が行われるという前提に立って考えました場合の一日、一週あるいは連続労働日数の内容につきましては、まず一日につきましては、ただいま十時間というお話がございましたけれども、その十時間という数字は、ほかの立法例あるいは外国の実態等から見まして、一応常識的な数字ではないかというふうには感じますけれども、何分改めて今回出てまいりました問題でございまして、これまで私ども十分研究してまいっておりませんので、さらによくそういった数字については研究させていただきたいというふうに思う次第でございます。
○田中（慶）委員　大臣の答弁よりあなたの答弁の方が後退したのでは困るのですよ。大臣は一日十時間ということを、そしてまた一週、その他の問題についてはこれからいろいろ検討するということです。まずスタートラインの一歩がちゃんと決まらない限り、一週も、一カ月もできるわけはないわけですから、その辺だけはちゃんときょう明確にしておいていただきたい。そうでしょう。一日の原則が明確にならない以上、一週もならなければ一カ月もならない。まず一日というものを明確にして、その辺だけはきょうはっきりしておいていただきたい。
○野崎政府委員　私、ただいま大臣の御答弁を補足させていただいたわけでございまして、大臣の御答弁と全く内容は同じであるというふうに私自身は思っております。
○田中（慶）委員　そういう前提に立って、これからまた若干変形労働時間について詰めさせていただきたいと思います。
　この一週間単位の変形労働時間制は、婦人労働者に与える影響が極めて大きいということを婦人団体を初めいろいろな各所で言われているわけであります。労働基準法の六十七条に定めるところによって、育児時間を必要とする婦人労働者あるいはまた寝たきり老人や病人を抱えた婦人労働者等々の問題については、この変形労働時間といえども、一週間単位の中で個人の意思の尊重というものをもっと明確にする必要があるんじゃないかな、こんなふうに思うのですけれども、いかがでございますか。
○平賀政府委員　一週間単位の変形労働時間制の運用に関しましては、御婦人の方々、特に子供さんを抱えておられる方あるいは老人の介護を要する方、その他いろいろと御事情があろうかと存じます。したがいまして、その場合に、そういった事情を配慮いたしまして、御趣旨のおとり労働省令において使用者が一週間の各自の労働時間を決めるに当たって、労働者各人の意思を尊重することを要件に加えたいということで考えております。
○田中（慶）委員　ぜひそのような形でしていただきたいと思います。最近、特に今の寝たきり老人等々の問題が多くなってきているわけでありまして、高齢化を伴ってどうしてもそういうことが多いわけでありますから、その辺をぜひ明確にしておいていただきたいと思います。
　そこで大臣、最近出生率が下がっていますね。日本の出生率というものは今大体どのくらいか御存じですか。
○平井国務大臣　私の記憶では一・七ぐらいでないかなと考えております。
○田中（慶）委員　夫婦二人で一・七というと、これは人口統計学上日本の将来の人口というものはだんだん高齢化が増して、そしてやがてはそれが少なくなっていくわけですね。そうしますと、今、この将来の日本を考えても、人口が何とかふえていく方法を考えなければいけないであろう。そうすると、そういう点では少なくとも妊産婦の問題が、先般も大臣の前向きな姿勢が見られたわけでありますけれども、今回の変形労働時間というものから、こういう一連の環境からして、除外をすべきである、こういうことを明確に大臣に申し上げました。大臣も大変前向きの答弁をされたわけですけれども、この辺について、最後の詰めですから、もう少しちゃんと詰めておかなければいかぬ、こんなふうに思うのですけれども、あらゆる環境を含めて、その辺を明確にお答えをいただきたい。
○平井国務大臣　前回も御質疑があったわけでございますが、妊産婦の保護につきましては、本委員会の議論を踏まえまして、いろいろな面から考えて、御懸念のないように、法的措置の問題も含めまして、適切な対応ができるような方法を検討してまいりたいと考えております。
○田中（慶）委員　こういう一連の中で、妊産婦問題等も含めながら、今回の変形労働時間、少なくても従来の四週から三カ月という形になっていくわけであります。そのことが職場減らし、人減らしあるいはまたいろいろな形で従来の正規労働がパートタイマーになるようなことであってはいけないであろう、こんなふうに思うのです。そうなってくると、この変形労働時間というものが、仏つくって魂入れず、こういう形になっていくのではないかと思うのです。こういう一連の問題を含めて、やはり変形労働時間というものに対する正規な、徹底した認識を企業の皆さん方にしていっていただく必要があるのではないか。それがこれからの日本の経済や産業の発展につながる、こういう起爆剤にする必要があるのではないか、こんなふうに思うのですけれども、大臣、いかがですか。
○平井国務大臣　おっしゃいますとおり、変形制の導入も、角度を変えて考えましたら四十時間、四十四時間というのを先取りした中で利用されるわけでございまして、私は、この変形制の導入そのものは、時間短縮の促進に今後資するものと考えております。
　いずれにしましても、御懸念の向きのないように、また実態に即して時間短縮が効果的に行われますように、全力を挙げたいと考えております。
○田中（慶）委員　時間もありませんので、最後に総括的に大臣にお伺いしたいと思います。
　日本は国際的に見て、今まさしく働きバチであるとかいろいろなことを言われております。しかし私は、反面、これからの日本が持続的な経済成長も保っていかなければいけないであろうし、さらにはまたそのためには国際協調もしていかなければいけない、こんなふうに思うのです。ところが今、日米関係一つとっても、日本に対する好意的な発言どころか、最近、昨日の日経においても、アメリカの国民そのものの日本に対する信頼はだんだん薄れでいっている、こんな話をそれぞれ日本の現地で働いている皆さんやあるいはまた向こうで活躍されている皆さんが述べられているわけであります。こういうことは、やがてそれぞれ労働時間や労働環境という問題に具体的な指摘をされてくるであろう。こんなことを考えたときに、一日も早くこの労働時間の短縮というものがそういう面からも必要であろう、私はこんなふうに考えているわけであります。
　特に、この一連の中で心配されているのは、アンフェアであるという、アクションプログラムの問題もいろいろなことを言われてまいりました。そして今回の労働時間についても、少なくても日本はアメリカやイギリスと比較して二百時間以上、西ドイツやフランスと比較して五百時間以上、こういう形で時間がそれだけ多く離れているわけてあります。こういう一連のことを考えたときに、この時間短縮というのは、国際的な公約という話も出ましたし、前川レポートの問題も出ました。ＯＥＣＤの中における閣僚の約束でもあるわけであります。こういう一連の形で、少なくても今回の時間短縮というのは、労働大臣として国際的にも国内的にも大きな責任があるわけでありますから、これを本当に実現をしていただきたい。重ねてこの辺に対する考え方を求めたいと思うのです。
○平井国務大臣　御案内のように、日本が大変な経済力と申しましょうか影響力の大きい国家になったわけでございます。それだけにまた風当たりも強いわけでございます。また現在は、御意見ございましたように、経済問題一つとってみても、世界的に我が国にとりましても非常に大きい転機が参っている。そういう中で日本の国際協調、またその責任、あり方を問われておるわけでございまして、当面、本委員会で議題となっております時間短縮の問題につきましても、まさに御趣旨は委員が述べられたとおりでございまして、その御趣旨を踏まえて、今後全力を挙げて対処してまいりたいというふうに考えております。
○田中（慶）委員　時間が参りましたので、終わりますが、最後にこのことだけ申し上げておきたいと思います。
　日本の産業構造は大きく変わったと思います。鉄鋼、造船そして電機、自動車と言われた産業構造が大きく変わってきました。そうしますと、頭脳集約型産業にこれから生きていかなければいけないわけであります。こういう一連の問題を含めて、やはり時短というものが、次の労働に対するあるいはまた次のあらゆる問題に対する具体的なエネルギーにするためにも、時短あるいは有給休暇というのは必要であるということを改めて強調しながら、ぜひ御検討いただくことをお願い申し上げて、時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○田中（美）委員　政府は、今度の改正で週四十時間を本則で定め、大幅な時短になるというような大々的なＰＲをしてきました。しかし、法案の中身を細かく検討してみますと、附則で、当分の間、三百人以上の事業所では四十六時間、それ以下の事業所は四十八時間。ですから、時短の対象になる人数は約三十五万人にしかすぎません。この人数は全労働者四千四百万人中〇・八％が時短の対象になるにすぎないわけです。これは四十時間制というＰＲから考えますと、いかにまやかしであるかということがはっきりしているのではないかと思います。
　質問に入りますが、労働省の提出した数字によりますと、三百人以上の事業所では、現在四十六時間以下を達成しているところ、これは四十時間、四十四時間というのもある、こういうのが九四・七％になっています。三百人以上の事業所でありながら五・三％が週四十六時間以上である、こういう業種はどういう業種にあるのでしょうか。
○野崎政府委員　お尋ねの規模三百人以上の事業場で週四十六時間の基準にまだ到達していない事業場の割合が多い業種は運輸、交通業、清掃業等でございます。
○田中（美）委員　特に、この運輸は最も労働時間が長いということで問題になっておるにもかかわらず、三百人以上の事業所の中から附則百三十一条三項によって除外しているというのはどういうことですか。
○野崎政府委員　お尋ねの附則におきましては、当面の法定労働時間を適用猶予できる対象といたしまして、一定の規模以下の事業、それから一定の業種の事業を挙げているわけでございます。しかしながら、この規模、業種をどのように定めるかということにつきましては、先ほど来の本委員会での御議論でも繰り返し出ておりますように、現在まだ決まっておりませんで、法案成立の後、十分検討いたしまして、案をつくり、審議会にお諮りし、その御意見をお聞きした上で決める、そういう段取りになっているわけでございます。
○田中（美）委員　本当に時短をしようという気持ちがあるなら、三百人以上の四十六時間を実際にやっているところには四十時間を当てはめる、四十六時間よりはるかに上がっている建設業とか運輸業、三百人以上でも、こういうところこそまずこれを時間短縮していかなければならないのに、こういうところを、むしろ多いところを削除していくというような、これはレクの中でもはっきりと労働省言っているわけですからね。こういうことでは、やはり四十時間制を掲げながら、実際には困っているところは削除する、長くなっているところは削除していく、ここに労働省が本気で時短に取り組んでいないという姿勢があらわれていると思います。もうこの問題は時間がありませんので、これだけにとどめておきます。
　今ここに、これは西ドイツのポスターです。委員の方にも皆さんにもちょっとお見せします。こういうふうになっています。西ドイツのポスターですね。これを見ますと、まさに労働者の、人類の闘いといってもいいか、ずっと昔から労働者が闘って六十時間制をかち取った、そして四十八時間制をかち取った。よく見てくださいよ、労働省の方。そして四十時間制も完成した。現在は三十五時間、これがもう焦眉のところに来ている。ほとんどここまで来ている。今の子供の絵がありますでしょう。よく見てください。ここに子供がいますでしょう。この子供が大人になるときは、二十一世紀の初めには三十時間になる、ここまで来ているのです。世界の趨勢はここまで来ているんですね。こういう中で日本がまだ四十六時間、これがもうほとんどでしょう。今度の改正で時短、時短、時短、労基法改正と言わないでも、ＰＲするときには時短法なんということを自民党の議員は言っているじゃないですか。何が時短法ですか。四十六時間、これは圧倒的な九四・七％が四十六時間です。そういう点では、四十時間になっていないということは、世界の趨勢から見ても全く恥ずかしい状態になっているということを言いまして、いかにこれがまやかしであるかということを言うことができると思います。
　さて、次の質問にいきますが、マスコミ関係の労組の皆さんが労基法反対海外意見広告実行委員会というのをつくりまして、ニューヨーク・タイムズに、八月二十日、新聞の意見広告を出しました。これがニューヨーク・タイムズの半面ですね。新聞の半面を使ってこういうものを出されているわけです。まだ十日ぐらいしかたっていないのですよ。この反響はすごいのですね。これはどういうことを書いているかといいますと、「ごまかしの改正法案が今、国会に」「我々日本人は生まれながらの働き中毒ではありません」ということがここに書いてあるのですね。これに対する反響ですね。これはほんのきのう、きょうの反響なんです。まず、これが出ましたら、全米のネットワークのＣＮＮというテレビが日本の二人のマスコミの婦人にインタビューしたものを放映しています。それからアメリカのウォールストリート・ジャーナルという全国紙が、自分の新聞にもこの意見広告を載せてくれ——載せれば売れるということですね。これだけアメリカ人の関心が強いということです。アメリカだけではありません。ヨーロッパのオランダの新聞社からも、この広告を載せてくれ、「まやかしの労基法が今、国会で」というのを載せてくれ。それからイタリアのザ・スタンプという新聞の新聞記者、それからフランス、西独の新聞記者、こういうところから問い合わせが来ています。これは労働省にも取材でどんどん来ているようですので、労働省は御存じですから、それをどう思いますかということを聞いたって始まらないと思います。
　それで、まだこういうことがあります。これはもう本当につい最近です。アメリカのカリフォルニア大学のフリードランド教授という社会学者ですけれども、この方がニューヨーク・タイムズのこれに対して賛意を表明している手紙が来ているのですね。その中にこういうことが書いてあるのです。極めてスキャンダラスな内容だ、私が一番驚いたのは、日本の法制度がいまだに四十八時間制が残されていることだ、三十六時間制を掲げるべきだ、こういう手紙をよこしているわけです。それだけではありません。カナダのブリティッシュコロンビア大学の法学部のザルツバーグという助教授が、これには非常に関心がある、だから資料をぜひ送ってほしい、日本の弁護士や法学者を紹介してほしいという反響が来ています。こういう問題になっていますので、今後イギリスのガーディアン紙には、もう二、三日うちには、またこの意見広告が載ります。次々また載れば、世界でこれは大問題になっていくわけです。
　こういう世界でも驚かれるような労基法の大改悪が、わずか十時間の審議できょうここで採決されていく。これでは国際的に日本がどのような大きな批判を受けるか、まさに恥ずかしいというような状態が起きてから大臣はどうするのかということを聞いても始まりませんので、時間がありませんので、次の質問に移ります。
　日経連の増田雅一さんという法制部長ですか、この方が労働法学研究会報というところに「暇なときの無駄な拘束時間を繁忙期に廻すことによって時間外労働時間を減らすという点で変形労働時間制やフレックスタイム制は非常に合理的な制度である」ということを言っていられます。この八月二十五日の児玉議員の質問に対しても、労働省は、このように暇なときの時間を繁忙のときに回すということはいいことなんだという答弁をしていられます。
　それで質問したいわけですが、例えば三カ月の変形労働時間制が導入された場合、この場合には、四月、五月、六月でちょっとやってみますよ。よく時間を聞いていてください。四月には九時から二時三十分まで働く、五月は九時から五時三十分まで働く、六月は九時から八時三十分まで働く。こうしますと、四月の二時三十分から五時三十分まで働くはずの三時間と六月の五時三十分から八時三十分まで働いた三時間、同じ三時間ですね。この中身は大きく違うと思いますけれども、労働大臣どうお考えになりますか。——大臣に聞いています。
○平賀政府委員　最初に事務的に御答弁をさしていただきます。
　変形労働時間を含めて今度の労働基準法の改正は、日本の実態に即して労働時間を短縮するための有効な手段と私どもは考えております。
　それをまずお答えした上で、ただいまの御設問でございますが、御設問の趣旨、よくわかりません。要するに、こういう形で常時仕事が必要な場合、繁閑の調整をするといいますけれども、どういう形で労働時間を設定すべき場合というのは、実は私どもはよくわからないのでございます。頭で考ればそういうことはあるかもしれませんけれども、常時労働すべき実態にある職場で、こういう形での労働時間の設定が行われるというのは、通常予想し得ないと考えております。
○平井国務大臣　今の具体的な事例につきましては、基準局長が申し上げたとおりでございますが、委員におかれましては、まやかしの改正というふうに言われました。そこのところは大変残念ながら私どもと解釈が違うところでございまして、基本的にこの変形労働は、いろいろ本委員会で御議論はいただきましたけれども、やはり週四十時間、四十四時間の導入というものを前提にして行われるものでございまして、時間短縮には大いに資するものであるというふうに私は考えております。
○田中（美）委員　私の聞いたことに答えられないから、そういう横っちょのところで答えているのです。まやかしの労基法というのは、このニューヨーク・タイムズに出たというので、私がまだまやかしとは言っていません、私は賛成ですけれども。
　私は、二時半から五時半までの三時間働くのと、五時半から八時半まで働くのと、この三時間は同じ三時間でも違うじゃないかと言っているのですよ。それに対して答えられない。あなたたちだってわかるでしょう。きょう午後から三時間、二時半から五時半まで働くのと、五時半から八時半まで働くのでは、体でも何でも違うでしょう。これは明らかに同じ三時間でも、社会的にも健康的にも家庭的にも中身は全く違うのですよ。それに答えられないから、そういう質問の中身がわからないなんて、こんな小学生でもわかるようなことをわからないというようなことを基準局長が言うというのは何事だと思いますよ。
　それで、次の質問は育児時間の問題です。
　育児時間は、これが労基法で、合わせますと一時間もらえるわけですね。そうすると、今まで五陣半に退社のときには、育児時間をとって一時間早く帰る、こういうことが可能なわけですね、ところが今度は、所定内労働時間が八時半になったとき七時半に帰してもらう。同じ一時間でも育児にとって中身が違うでしょう。大臣、どう思いますか。
○平井国務大臣　そこらあたりの時間の選択というのは、労働者代表の選択いかんであろうかというふうに考えております。
○田中（美）委員　選択といったって、所定内労働時間が八時半なのに、一時間、途中で帰るということはできますか。そんなことが可能ですか。これも結局は同じ一時間でも、後の一時間は育児にはほとんど役に立たないということですよ。こういう実態を何もわからないで、こういうこともそのままにして、こういうようなことをしてろくな答えもできない。頭が上げられないでしょう。大臣、下を向いてばかりじゃないですか。
　最近、ことしの五月に、新日本婦人の会というのがありますが、ここがわずかですけれども約六百人の調査をしております。この中で、夫との対話は大体どれぐらいあるかというので、一日平均で三十分から一時間しかない。現在がですよ。中には相当数、一日の夫との対話が三分というのですね。行ってらっしゃい、お帰りなさい、早くおふろに入ってよ、これしか夫婦の会話がない、こういうように答えているのですね。
　こういう状態の中で、こういう変形労働が入ったら、もう家庭はめちゃくちゃになってしまいます。保育所に迎えに行くこともできませんし、本来の保育のあり方というものが薄れて、保育所ではなくて、託児を重点にするようなベビーホテルが繁盛して、公立の保育所の後退につながる、こういう形に結果的になる。さっきの例でいきますと、四月のように暇なときに寝だめ、遊びだめ、家族の団らんだめをやれ、こんなことを言ったって、これはめちゃくちゃな問題だと思うのです。
　だから、今回の法改正は、労基法の本来の労働者保護を極端に薄めて、そして労基法の特例の部分を大幅に広げて、労基法の特殊な部分が労基法の母屋を取ってしまうというような改悪だというふうに私は思います。
　　　　〔委員長退席、長野委員長代理着席〕
　次の質問に移りますが、妊産婦の問題です。
　これは均等法案が一昨年審議されましたときに、婦人局やまた労働大臣が、直接保護にはうんと力を入れるんだ、間接保護は緩めて男と平等にしていくんだ、こういう言い方を盛んにされまして、直接保護に力を入れる、こう言われた。この直接保護に力を入れるということは私も賛成でした。間接保護を緩くするというのには、私は賛成しません。しかし、直接保護ではあなた方と一致していたのですね。だから労基法六十六条で、申し出のあった場合には時間外労働はしなくてもいいのだということなったのです。これは本当に、唯一の改正と言うとちょっと言い過ぎかもわかりませんが、高く評価していたところです。
　労働省の婦人少年局が出されました「母性の健康管理テキスト」というのがあります。その三十五ページに、「所定の労働時間以外に残業を行っている者は、低体重児」、「低体重児」というのは、未熟児のように平均よりうんと小さいということですね。「低体重死出産が多く、また残業時間が多くなるにつれ、その率が高まる傾向がみられる。」ということを出しているのですね。
　こういう中で、今度の変形労働で、所定内労働時間が六時になり、七時になり、八時になるということは可能じゃないですか。そうなったときに、時間外労働というのは、もし七時ならば七時からの時間外労働はやらなければならない。八時なら八時以後はやらなければならない。——この均等法のときは、またこの婦人少年局の出した「健康管理テキスト」によれば、退社が五時か五時半で、それ以後働いたら母体にも、またおなかの赤ちゃんにも差しさわりがあるから六十六条をつくったんじゃないですか。これに対してどうお考えになりますか。——大臣、答えてくださいよ。答えられないのですか。
○平井国務大臣　今委員のおっしゃいました労働基準法第六十六条は、妊産婦が請求した場合には、妊産婦の時間外、休日労働及び深夜労働をさせることは禁止しておるところでございます。現行の、今議題になっております変形労働時間制につきましては、適用は除外しておりません。
　改正法案に規定されておりますところの三カ月単位の変形労働時間制は、この現行の変形労働時間制よりも、御案内のように、一層厳しい要件をつけておるわけでございまして、そういう意味で、妊産婦について適用除外とする必要はないというふうに考えたところでございます。
　いずれにしても、この妊産婦の保護につきましては、労働基準法の運用上十分に留意するということもたびたび申し上げておりまするし、関係事業場をさらに一層十分指導する等、適切に対処する所存であります。
○田中（美）委員　十分に留意するとか適切に対応するとか、言葉はただですから何とでも言えますけれども、現在、医労協の調査によりますと、看護婦さんの調査をしたところが、妊産婦の八割が異常妊娠になっておりますし、三割が異常出産になっているのですね。
　　　　〔長野委員長代理退席、委員長着席〕
看護婦さんは、御存じのように夜中までも働いてもらわなければならないわけですね。その人たちが現在。夜中や準夜勤やこういう働きをしている中で、こういう状態、八割も異常妊娠になっているのですね。これが今大問題になって、これは何とか直さなければならない、夜中まで働いてもらわなければならないけれども、こういう健康破壊にならないように対策をしなければならないという大きな社会問題になっているときに、こういうものもほっ散らかしてろくにできないでおいて、適切に対応するとか十分に配慮するとか言っても、もう五時、六時以後幾らでも働かせられるというような状態で、幾ら留意したって慎重にしたってできるはずがない。信用できないじゃないですか。
　そこでお聞きしますが、大臣は、この問題について婦少審に諮問しましたか。
○平井国務大臣　今回の改正法案につきましては、婦人少年問題審議会にその要綱を御説明申し上げました。
○田中（美）委員　婦人局長にお尋ねします。
　婦人局長は、これを婦少審で述べたり、また大臣に、この点は困るというような御意見を述べていられますか。
○佐藤（ギ）政府委員　今回の法改正は、先ほど先生からもお話ございましたように、全体的な労働時間を短い方に持っていこうということを第一の目的にした法改正でございます。婦人局では、機会均等を確保するということを一番に考えておりまして、やはり女子だけにげたを履かす、特別の措置をするということは、決して均等を確保する上では望ましいことではございませんので、男子の労働時間が短くなっていくということは、私どもとしても大変歓迎すべきことと考えているわけでございます。
　ただ、妊産婦等の問題につきましては、理論上は一時的に時間が長くなるというときがあることもあり得るかと思いますので、先ほど大臣からもお話ございましたけれども、妊産婦については特別の措置をするよう省内でも話し合っておりますし、先ほど先生御指摘ございましたように、母性の健康管理のための指導基準を婦人局ではつくっておりまして、症状に応じてさまざまな配慮をいたしますように事業場には指導いたしていみところでございます。
○田中（美）委員　婦人局長は今の労基法改正が時間短縮になると思っていられるようですけれども、それは今ちょっと別にして、しかしやはり部分的には妊産婦が長時間働かなければならないということに危惧を持っていらっしゃるから、そういう意見を述べたと言ってらっしゃるわけですね。
　これは大臣に言うことなんですけれども、政府の中で婦人の立場を守るところは一体どこにあるんだ。いつでも婦人の問題というのは落とされていく。人口の半分は婦人なんですね。働く婦人は半分ではありませんけれども、これはどんどん半分に近づいてきておるわけですね。そういうふうに考えたときに、労働省の中にいろいろな局がありますけれども、婦人局長の意見というのはもう十分に、ほかの局長より十分に聞かなければいかぬのですよ。そういう点では、婦人局長もそれぐらいの見識を持って——本当に男女が平等になって、女だ男だと言わなくてもいい社会になれば別です。しかし、サミットに参加する国の中で婦人問題後進国と言われている日本で、いかにいろいろなところで婦人の問題が落とされているか。こういうことは、特別の権限を与えろというわけではありませんけれども、やはり婦人局長の意見をもっと重視して、そういう意味での見識を婦人局長も大いに持っていただきたいし、大臣は婦人局長の意見を聞いて、少しでも妊産婦やまた婦人労働者に関係のあることは謙虚に聞かなければいかぬと思うのです。それをほっ散らかして吹っ飛ばしていくようなことでは、審議だけはしました、しかし実際には、法案の中ではほっ散らかしているじゃないか、こういうことでは困ると思います。そういう意味で、婦人局長にもっと頑張ってほしいし、大臣は婦人局の言うことにもっともっと耳を傾けていただきたいというふうにお願いします。
　それで、次の質問に移ります。
　これは労働者の学習権の問題ですけれども、変形労働制が、一週間、二カ月、三カ月、また私から言わせれば骨抜きのフレックス制、こういうものが入りますと、大学の二部とか定時制とか、こういうところでの勤労学生の学習権が奪われていくということが起きてくることを、大臣は、また労働省はお考えになっていたのかということをお聞きしたいわけです。
　もう一つ、あわせて聞きますが、各種学校や専修学校、これは無数にあります。私も驚きましたけれども、電話帳をちょっと一枚見ただけでも、居合道場、囲碁・将棋、エアロビクス教室、英会話教室、栄養学校、易・占い学校、歌謡教室、空手道場、調理士学校、テニス教室、電子式オルガン教室と無数にあるのですね。これは昼のものは全部除いています。夜だけにしているのですけれども、こういうものを利用して、生涯教育としてこういうところに行こうとする人たちが、変形労働が入りますと、全部とは言いませんが、事実上行かれなくなってしまうということに果たして気がついているんだろうかというふうに私は思います。
　それで、千駄ケ谷の駅前にあります津田英語会というところに行って聞いてきました。日曜日、土曜日を構わず、年間通して多い日は三千人、少ない日でも二千人来ているそうですね。こういう人たちのほとんどがサラリーマンの男女だということを言っているわけですね。ですから、こういう変形労働がばあっと広がった場合に、こういうところが経済的に非常に影響を受ける、倒産が出るとか、日本経済に影響を与えるのではないかというふうに思うのと同時に、生涯教育として、働きながらいろいろな勉強をしたいという人たちが、できない人たちがふえてくれば、日本の文化のレベルの後退にもかかわるのではないか。こういうところまで変形労働が影響するということはお考えになったのでしょうか、お答えください。
○平賀政府委員　今度の労働基準法改正によって着実に労働時間の短縮を進める、それによって個人生活にゆとりをもたらして、先生がおっしゃったようないろいろな自己啓発のための学習あるいは趣味を向上するための学習、そういう機会をできるだけふやすようになることを期待しておるのでございます。
　なお、三カ月単位の変形労働時間制を採用することによって、そういう機会が減りはしないかということでございますが、これまた私どもがたびたび御説明申し上げておりますように、現在でも四週間の単位で理論的には相当大幅に変形労働時間が採用できるような規定がございます。しかしその中でも、御説明にありましたように、そういう学校が非常にはやっているということでございます。言いかえれば、変形労働時間制が非常にたくさん出てきても、現在でもそういう規定があるから、そういう変形労働時間制のためにそういった産業あるいは学習企業が衰退しているということではなくて、むしろ繁栄しているということでございます。三カ月単位の変形制が導入されることによって、そういうような危惧が進行するということを私どもとしては考えておりません。
○田中（美）委員　一カ月というのはどこでもできるでしょう。三カ月は年間に繁閑期のあるところですから、数としてはまだ圧倒的とは言えないかもしれません。しかし、一カ月だったらどこだってできるじゃないですか。現在でも、そういうところへ行きたくても、英会話を習いに行きたくても、銀行などは月末になったら大変でしょう。病院の事務だってレセプトの計算で大変でしょう。英会話に三カ月行きたいといったって行かれない人はいっぱい出ているのですよ。これは今度法的にこういうものができたら、行けなくなる人がふえるに決まっているじゃありませんか。そういうことも考えないで、まともに答えないということは、もうあなた方は答えられないんですよ。わかっているけれども、答えられないのです。
　時間がありませんので、次に移りますが、今度は残業がとられるという問題です。よく聞いていてくださいよ。よく聞かないからわからない。簡単なことなんです。
　例えば、三カ月の変形労働の場合、これはデパートの配送係をやっているＴさんという四十歳の女性の賃金表を十一月、十二月、一月と私はもらってきたのです。これで計算しますと、十一月には一・二時間残業をした。十二月には二十二・六時間、これはお歳暮のときですからね。一月には二十一・九時間働いて、残業が三カ月で四五・七時間、いいですね。それから今度はお中元のときですね。五月に一・五時間残業した、六月は二・四時間残業した、七月には二十時間残業した。これを合わせますと二十三・九時間ですね。これを合計しますと六十九・六時間このＴさんは残業しているんです。そしてその残業代として十四万一千百八十円をもらっているのです。ところがこれが三カ月の変形労働制になりますと、Ｔさんが働いた時間を平均にしますと四十一・五三時間ですね。そうしますと、残業は一・五三時間しかありませんので、一挙に十四万一千百八十円から三千百八十円にまで下がってしまうのですね。これは三百人以上のところでそうですね。それ以下だったら、これは全部ゼロになります。
　それからもう一つ、これも私の知人の銀行で働いておりますＡ子さんという三十五歳の女性の賃金票をもらってきました。この人は一カ月変形で、昨年の十月の賃金票でやったわけです。これでしますと、一日から三日までは残業しない。五日から九日まで一時間残業した。十二日から十七日までも一時間、十九日から二十三日までも一時間、そして月末に二十六日から三十一日まで合わせて十二時間の残業をしたのです。これを全部合わせますと、このＡ子さんは十五時間の残業をしました。これによって残業代をもらったわけですが、これが平均が四十三時間になりますね。そうしますと、これは四十四時間に足りませんので、一挙に残業がゼロになる。これは残業代十二万もらっていた、これが一挙にゼロになる、こういうふうに残業が減るということがあり得るわけですね。これは大臣、こういうこともあり得るということはお認めになりますか。
○平井国務大臣　これは先ほど来御議論もいただいておりますが、この変形制を導入した場合、時間外労働時間が減るということは、理論上はあり得る話であります。
○田中（美）委員　働く時間が一時間も減っていなくても、残業がとられるということは理論上はあり得る、おかしな返答をしますね。
　これは八月九日の朝日新聞で、しばしば児玉議員も国会で使われましたけれども、「こりゃ手品だ　残業代減らし　流行の兆しそのタネと仕掛け」、こういう見出し、これは物すごい反響を呼んだのですね。これは大変だということになった。だから労働省は、今度の国会で通らなかったらこの法案は通らない、こう言っているじゃありませんか。だから大急ぎできょう採決して通そう、全くけしからぬ。労働省の人がそう言っているのですね。遅くなったら通らなくなる、これがみんなに知れ渡ったら通らなくなる。
　そしてここに、朝日新聞に出ていますが、「試算したら　企業の節約５兆円？」今残業が、この間の委員会ではっきりしましたのは、十兆円か十一兆円払われていますでしょう。約五兆円も残業をカットする。それは理論上だけですか。まさに事実は小説より奇なりという言葉がありますけれども、事実は法律より奇なりというような、まさに、マジックのような形で労働者から残業代を吸い上げていくというのが今度の改正法案の大きなねらいの一つではありませんか。
　時間がありませんので、次の質問に行きます。年休の問題です。
　年休が五日しか自由にならない。年休というのは本来労働者の自由選択のはずですが、五日しか自由にならないというのはどうしてですか。お答えください。時間がありませんので、大臣、お答えください。
○野崎政府委員　先生御承知のとおり、我が国の年休の状況を見ますと、付与日数は十四・九日でございますが、取得日数は七・五日でございまして、取得率はわずかに五〇％にとどまっているわけでございます。
　その原因につきまして、中央労働基準審議会におきまして労使の方で非常に熱心に御審議いただきましたが、その中で比較的効果を上げている方法というのがこの計画年休ということでございます。そういうことで、この計画年休ということが年休の消化率を上げる非常に有効な手段であるという結論に達したわけでございますが、そうは申しましても、個々人の個人的な事情によって使われる日数も残しておく必要があるだろう、実際に使われている日数の平均が七・五日でございます。この内容を分析しますと、個人的事情というのは大体四日ぐらいである、そういうことで、五日留保しておけば十分だろうということで、これは要するに年休の消化率を上げるための方法でございます。
○田中（美）委員　よくもそんなぬけぬけとうそを言いますね。昭和四十八年三月二日の最高裁の判決では、よく聞いていてください大臣、最高裁の判決ですよ。「休暇の時季指定の効果は、使用者の適法な時、これに対する使用者の承認の観念を容れる余地はないものといわなければならない」こう言っているのです、わかりましたか。「使用者の承認の観念を容れる余地はない」ということは、これは最高裁の判決で労働者の年休は自由選択なんだということがはっきりしているのです。それが取得率が少ないから、それを理由にして——なぜとれないのかということは、これは年休を金で買い上げる企業があったり、嫌がらせをして年休をとらせないようにしたり、昇進や何かに年休をとると関係する、そういうような形でとれないようにしているのじゃないですか。これを直せば、だれだって年休はとりたいですよ。それがとれないのです。イタリアなんか憲法でとらなければいけないということになっている国だってあるでしょう。それが現状は七日しかとってないとか、そういうばかなことをあなたが言うということはとんでもないことだと思うのです。
　それで私は、あなたは五日がいいことになったと言いますけれども、なぜなったのかというのを聞きたいのですが、時間が足りませんので、そこまで聞きませんけれども、なぜなったのかということをきちっと答えてないでしょう。だから私はこう思うのです。なぜか、なぜこうなったのかということを私はこう思うのです。それはよく大臣聞いていてください。変形労働制になりますと、一日五時間働けばいい月と一日十二時間働かなければならない月が出てくるということは理論上可能でしょう。そうしますと、労働者は賢いですから、一日五時間働く月はせっせと精勤しますよ。そして一日十二時間働かなければならない月は、このときにぱっと年休とりますよ。そうしたら事実上の労働時間は短くなりますでしょう。こういう知恵を働かす可能性は、私は職業革命家ですから違いますけれども、私が労働者だったらそうやりますよ。そうさせないために五日間しか自由にとらせない、長時間働く日にはとらせないというのがねらいではありませんか。全くあなた方は、労働省というのは、きょうは四十周年記念でしょう、祝賀会があるでしょう。労働省ができたとき労働者はどんなに喜んだか。労働者の保護のために労基法もできて、これからはいいんだ。まさに労働基準監督官が職場に入ってきたときにはみんな歓迎したものです。ところがどうですか、今の労働省は。一体だれの指示でこんなおかしなことを考えたのですか。財界の指示としか私には思われません。
　それで、最後に労働大臣に伺います。
　労働大臣は、本会議の質問のときにも、変形労働の導入などは乱用されないと言われましたし、さっきも基準局長が、理論的にはあっても、そういうことはそんなに広がらないような言い方をしましたけれども、やはりそうですか、大臣。
○平井国務大臣　その問題については、従来から御答弁申し上げておりますように、過去の四週間単位の変形労働制におきましても、過去の経過の中で、それが悪用され乱用されたという実態はございませんし、またこのたびの改正法は、さらに要件を厳しくしておるという点から、そういう御懸念はないものと申し上げているところであります。
○田中（美）委員　四週間なんというのは、だあっとさっきの銀行みたいにやられちゃうのです。だけれども、大臣はそういうことはないと言われる。ということは、大臣も企業のトップでいらっしゃるから、企業のトップを信じていらっしゃるのでしょう。御自分も御自分を信じていらっしゃるのでしょう。信じていらっしゃるのですか。いや、返事はいいですけれども信じていらっしゃるのですか。
　大臣、大臣は昨年の六月まで——（発言する者あり）静かにしてください。去年の六月まで西日本放送で会長をしておられました。ところがこの西日本放送というところは、昭和五十年五月から昭和六十一年十月まで、十一年五カ月、三六協定も結ばないで残業させていたのです。明らかに労基法違反をこの会社は十一年五カ月やっていたのですね。そういう人が企業のトップを信用するというのは、みんなおれと同じだという意味で信用していらっしゃるのですか。返事は結構です。
　この問題は、去年の九月に三六協定は改定されました。だから過去のことを言っているのです。過去といったってついこの間のことですよ。それで平賀労働基準局長にお願いします。
　西日本放送は昨年の九月に三六協定を結んで、残業はさせられることに正式になりました。その前は不当に違法でやっていたのですね。そのときに同時に就業規則を変更しているのです。この会社は労使協定を十年前に結んでおります。にもかかわらず、この就業規則を一方的に三点にわたって変更しているのです、去年の九月に。
　この三点というのは、一つは、今まで労使協定では一日拘束時間八時間、実労働七時間と書かれていたのです。ところが去年の九月に、一日拘束時間八時間、括弧して休憩を含む、こういうふうに変わったのです。どう変わったかおわかりですか。昼休みですね。昼休みの十五分がカットされる可能性が出てくるというふうに一方的に改悪された。二つ目は、労使協定では土、日は休日に昭和五十三年からなっておりました。ところが去年の九月に四週八日と変更したのです。ということは、四週間のうちに八日間休日をやればいい、こういうふうになった。毎週土、日は休みだったものが、四週の中でどこか八日間休みをやればいいというふうに変わったということは、どこが悪くなったか、基準局長おわかりでしょう。三番目、その次は年休です。年休は労使協定では、初年度は二カ月目から一日、四カ月目から三日、六カ月目から四日、八ケ月目から六日、十ケ月目から七日と規定されていたのです。これは昭和四十四年からです。ところが就業規則で昨年これは全部ゼロになりました。全部パアにしたのです。その上、夏休みは三日とうたわれたにもかかわらず、これも取っ払ってしまったのです。
　このような労使協定に反した就業規則の変更をしたということは、労働基準法九十二条違反だと私は思います。それで基準局長に、速やかにこれが事実であるか調査をし、事実であるならば、是正命令でこれを直させる、そしてどのようにしたかということを私に報告していただきたいと思います。ちょうど時間になりましたので、質問を終わりますが、調査をしていただけますね。
○平賀政府委員　具体的な事情については把握しておりませんが、お聞きした限りにおいては、非常に労働条件のいい会社のように思います。
○田中（美）委員　九十二条違反でしょう。九十二条違反を調査してください。調査するかしないか。うそか本当かわかりませんから、調査してください。
○平賀政府委員　就業規則の変更については、それなりの合理的な理由が必要だというふうに解釈しておりますが、具体的な事情については、基準法の問題かあるいは民事上の問題かよくわかりませんけれども、実態を把握したいと存じます。
○堀内委員長　この際、本案に対し、丹羽雄哉君及び児玉健次君から、それぞれ修正案が提出されております。
　提出者より順次趣旨の説明を求めます。丹羽雄哉君。
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　労働基準法の一部を改正する法律案に対する修
　　正案
　　　　〔六号末尾に掲載〕
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○丹羽（雄）委員　ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、三カ月単位の変形労働時間制について、労働大臣は、中央労働基準審議会の意見を聞いて、命令で一日及び一週間の労働時間並びに連続して労働させる日数の限度を定めることができるものとすること。
　第二に、使用者は、三カ月単位の変形労働時間制及び一週間単位の非定型的変形労働時間制に関する労使協定を行政官庁に届け出なければならないものとすること。
　第三に、政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、新法の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、必要な措置を講ずるものとすること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○堀内委員長　児玉健次君。
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　労働基準法の一部を改正する法律案に対する修
　　正案
　　　　〔六号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○児玉委員　日本共産党・革新共同を代表して、労働基準法の一部を改正する法律案に対する修正案について、趣旨説明を申し上げます。
　政府案は、現行労働基準法の根幹である一日八時間労働制を破壊し、変形労働時間制、みなし労働の導入など企業の都合にあわせて、労働時間を自由自在に伸縮できるようにするものです。これは八時間を超えて何時間働かせても、時間外手当を支払う必要がなくなるという資本、企業のための改悪であると言わなければなりません。
　このような労働基準法の改悪は、労働者の健康と家庭生活を破壊し、特に婦人労働者の働く権利そのものを奪うものです。
　よって、現行の八時間労働制を厳守し、これを根本から崩す変形労働時間制、みなし労働等の導入条項を全面削除し、一週の所定労働時間を四十時間と定め、週休二日制を原則とすることが修正案の第一であります。
　第二に、労働時間の短縮を行うためには、我が国の長時間、過密労働の原因になっている時間外労働を規制しなければなりません。時間外労働について一日二時間、年間百二十時間の上限を定め、割り増し賃率を大幅に引き上げることとしています。
　第三に、深夜交代制労働は、公共性、公益性を有し、あるいは生産技術上真にやむを得ないものとして定める場合は特例として認めるが、原則として禁止したことです。
　第四に、年次有給休暇は労働者の請求によって自由に取得できるものとし、最低付与日数を二十日としたことです。また、就職初年度やパート労働者への比例付与ができるようにするとともに、労働基準法上の権利行使に対する不利益取り扱いを禁止したことです。
　第五に、ＶＤＴ、コンベヤー作業などの過密労働を規制するために、国が作業の基準を定め、その実行を企業に義務づけるようにしたことです。
　第六に、労使協定の締結当事者の選出手続の民主化を定め、直接選挙によって選出するようにしたことです。
　第七に、使用者が、労働時間の短縮に当たって、賃金の引き下げを行ってはならないことを明記したことです。
　第八に、労働時間短縮に伴う中小企業経営への影響を考慮し、必要な助成を行うこととしたことです。
　以上が本修正案の内容です。この修正案の実現こそ、真に労働時間短縮を進める確かな道であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○堀内委員長　これより本案及び両修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。高橋一郎君。
○高橋（一）委員　私は、自由民主党を代表して、労働基準法の一部を改正する法律案について、自由民主党提出の修正案及び修正部分を除く原案に賛成するとともに、日本共産党・革新共同提出の内閣提出法案に対する修正案に反対の意を表するものであります。
　今日、労働時間の短縮は、労働者の福祉の増進、長期的に見た雇用機会の確保等の観点から重要であるのみならず、特に最近においては、経済構造の調整、内需拡大等の観点からも重要な課題となっており、国際社会における我が国の地位にふさわしい労働時間の水準とする必要性が高まっております。
　もとより、労働時間の短縮は、労働生産性向上の成果を労働時間短縮にも適切に配分する等により、労使の自主的努力によって進められることが基本でありますが、我が国においては、労使の自主的努力のみに期待することは困難な事情もあり、あわせて適切な法的措置をとることによって、労使の自主的努力を補完し、その促進に資することが必要であると考えます。
　したがいまして、このような必要性にかんがみ、労働基準法を適切に改正する必要があると私どもは考えます。
　このたびの政府案は、このような必要性に対応して、法定労働時間を週四十時間を目標に段階的に短縮すること、第三次産業の拡大等の社会経済情勢の変化等に対応して、フレックスタイム制、三カ月単位の変形労働時間制等労働時間に関する法的規制を弾力化すること等を内容とするものであり、時宜を得た適切な内容であると考えます。
　また、修正につきましても、三カ月単位の変形労働時間制につきまして、一日、一週の上限時間、連続労働日数の上限を定めるとともに、労使協定の届け出を義務づけること、法施行後三年を経過したときに、新法の施行状況を勘案して必要な措置を講ずること等を内容とするものであり、いずれも妥当なものと考えております。
　一方、日本共産党・革新共同提出の修正案については、非現実的であり、賛成しかねるものであります。
　以上の理由により、私は、自由民主党提出の修正案及び修正部分を除く原案に賛成するとともに、日本共産党・革新共同提出の修正案に反対するものであります。
　以上で私の討論を終わります。（拍手）