Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（下村博文君）　なかなか日程的に厳しくて、まだ行っておりません。
　先日も、これは四月以降ですけれども、都内の荒川区が全ての小中学生にタブレットを配付するということで、現場を見てほしいと、またソフトの面等で国が協力をしてほしいという具体的な要望を受けました。佐賀県、それから武雄市、独自にタブレットを配付するということをしている自治体もありますし、こういうところを是非見ながら、国が何ができるか、またそれを加速度的に全国に広げていくためにどういうことが課題としてあるかと、それから教育成果が紙媒体の教材を使う以上にどれぐらいの成果、効果が上がっているのと、こういうことを是非自分の目でも見たいというふうに思っております。
○石橋通宏君　是非よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それでは、続きまして、今国会でも教科書無償法の改正案、これが出てくるというふうに理解をしております。また法案審査になりましたら具体的に深い議論をさせていただければと思っておりますが、この件に関しまして、今日は教科書の決定、採択に関係してちょっと質疑をさせていただければと思いますが、まず最初に、大臣、本来学校で使う教科書というのは誰に決定権があるんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　学校教育の主たる教材である教科書の重要性に鑑み、学校の設置者として学校の包括的な管理を行い、当該地域の教育に対して責任を負っている教育委員会が教科書を採択することが重要であることから、地教行法第二十三条第六号に基づき、公立学校の教科書採択は当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が行うこととしております。また、私立学校、国立学校については、教科書発行法第七条第一項に基づき、当該学校の教学の責任者たる校長が採択することとなっております。特に、公立の小中学校における教科書の採択については、地教行法第二十三条第六号に対する特別の定めとして教科書無償措置法第十三条第四項の規定があり、共同採択地区内の教育委員会は協議して種目ごとに同一の教科書を採択しなければならないこととしております。
　教科書の採択は、教科書無償措置法のルールに従い、教科書採択権者の権限と責任において適切に行うことが必要であると考えております。
○石橋通宏君　大臣、まだ聞いていないところまで答えていただいちゃいましたが。
　最初に、一つだけまず確認ですが、地教行法二十三条六号の規定に基づいて、教科書の、公立の義務教育の学校について採択は市町村の教育委員会が決定権を持っていると、この点だけ確認、もう一回確認をさせてください。それでよろしいですか。
○石橋通宏君　今、私立の場合は各学校で決められるんだというのがありましたが、大臣、これ本来どうなんでしょう、各学校で、それぞれの学校がそれぞれの学校の子供たちにふさわしい教科書をそれぞれの地域の皆さんも含めて決定をするということが本来あるべき姿なのかなと私も思ったりするんですが、私立の場合はそれができると、しかし、公立の場合は今のところ市町村の教育委員会レベルで決定することになっていると。大臣、これどちらが本来あるべき姿だと思われますか。
○国務大臣（下村博文君）　それは設置主体がやっぱり異なっておりますから、どちらが好ましいということを単純に比較することではないというふうに思います。私立学校はそれぞれの建学の精神にのっとって学校教育運営が行われているわけでありまして、そこの教学の責任者たる校長が判断をするということですし、それから、設置主体、公立の小中学校、これは教育委員会でありますから、当然教育委員会が判断すべきことであると。ただ、先ほど申し上げましたように、教科書は無償措置でございますので、当然、教科書を採択するという意味では、より狭いエリアの自治体における教育委員会では共同採択地区を決めて行うということによって、よりその地域性を持たせるということも必要なことだと思います。
○石橋通宏君　大臣は今御説明で、設置主体が違うからということで御説明をいただきました。確かに現行の枠組みでいけばそうなんでしょうが、私個人的には、理想的にはそれぞれ学校レベルで決められる、そういう制度が理想なんだろうなというふうに個人的には思っています。ただ、現行の法律上は、地教行法二十三条六号によって市町村の教育委員会が決定をするということだというふうに確認をさせていただきました。
　その上で、大臣、先ほど答弁いただいちゃいましたが、無償の教科書の配付ということについては教科書無償法に基づいて一定のルールが決められているということですが、これは参考人でも構いませんけれども、無償法十三条の四項で、これ共同採択地区ということが決められているわけです。ここで共同で協議をして同一の教科書を採択するということですが、これはあくまで教科書無償法の目的に鑑みて無償配付の要件として要請するものであって、これによってその市町村の教育委員会が持っているという決定権が覆されるものではないという理解でよろしいですよね。
○政府参考人（前川喜平君）　教科書採択の権限はそれぞれの教育委員会が持っていると、これはそのとおりでございます。教科書無償措置法の第十三条第四項のこの共同採択の規定でございますけれども、これは、それぞれの教育委員会が持っている権限を行使して教科書を採択するに当たって、どのようにそれを行使しなければならないかということを決めている、言わば特例法的な位置付けのものであるということでございます。
　この規定は、教科書無償給付の条件として設定されているということではなくて、この教科書無償措置法の中でこのような仕組みがそもそもつくられているということでございまして、そのことは教科書無償措置法の第一条の目的規定の中でも読めるわけでございますが、この教科書無償措置法の第一条では、「この法律は、教科用図書の無償給付その他義務教育諸学校の教科用図書を無償とする措置について必要な事項を定めるとともに、当該措置の円滑な実施に資するため、義務教育諸学校の教科用図書の採択及び発行の制度を整備し、もつて義務教育の充実を図ることを目的とする。」と、このような規定になっているわけでございまして、教科書無償措置と併せましてこの共同採択の制度がつくられているということでございます。
○石橋通宏君　ちょっと明確にお答えいただいていませんが、しかし、それによって地教行法二十三条六号の教育委員会の決定権が覆されるものではないということですね。あくまでその範囲内で、教育委員会のその持っている権限を、それを持ちながら、関係自治体、共同採択の場合には、それによって、協議をして同一のものが決められるように、協議をしてくれというのがこの無償法の要請であるということだということですよね。
○国務大臣（下村博文君）　まず、当該地域の教育に対して責任を負っている教育委員会が教科書を採択するということが基本であると。
　しかし、地教行法第二十三条第六号に対する特別の定めとして教科書無償措置法第十三条第四項の規定があり、共同採択地区内の教育委員会は協議して種目ごとに同一の教科書を採択しなければならないということでありますから、これが大前提であります。
○石橋通宏君　その大前提は、教科書の無償配付の適用において大前提だということですよね。
○政府参考人（前川喜平君）　この教科書無償措置法第十三条第四項の規定は、教科書無償給付の条件として設定されているわけではなくて、教科書無償給付をするのと併せまして、このような共同採択の制度がつくられているということでございます。
　したがって、教科書無償給付があるかないかにかかわらず、この共同採択の規定というものはそれ自体として有効であると考えております。
○石橋通宏君　御説明が不明快、よく分からないわけですが、これ第一条の目的のところの議論はちょっと余りここでは突っ込んでやりませんけれども、あくまで後段のところは、「当該措置の円滑な実施に資するため、」というただし書があります。だから、これ独立しているんじゃないんです。当該措置の円滑な実施に資するためにその後の後段のところがあるわけですから、それを切り離して勝手に解釈をしてはまずいと思いますので、そこのところだけは指摘をし、これは後日の議論に譲りたいと思います。
　その上で、この教科書無償法十三条の四項とこの地教行法の二十三条六号とのまさに今御説明いただいたここのところの整合性というのがかなり問題になって、文科省としては、いやいや、十三条の四項のこっちの方が特例で優先だからというふうに言われるわけですが、一応今日のところはそういう方向で議論させて、続けさせていただくとして、この十三条四項が要請しているのは、あくまで協議によって同一の教科書を採択することですね。まず、そこのところはいいですね。
○石橋通宏君　協議の方法は具体的な法律で定められていますか。
○政府参考人（前川喜平君）　定められておりません。
○石橋通宏君　協議をする義務は誰が負っているでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　共同採択地区内の各教育委員会でございます。
○石橋通宏君　協議の結果、同一の教科書を採択するに至らなかった場合の責任は誰が負うべきでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　それは経緯によるということでございます。
　それぞれの教育委員会にそれぞれの責任があるわけでございますけれども、その協議の結果が出ている場合には、その協議の結果に即して採択すべきであるということでございますので、協議の結果が出ているにもかかわらずそれに反する採択をするということであれば、その反する採択をした側に違法性があるということでございます。
○石橋通宏君　協議の結果が出ているかどうかを判断するのは誰ですか。
○政府参考人（前川喜平君）　これは客観的な状況に照らして判断できるものであるというふうに考えております。
○石橋通宏君　誰が判断するんですか。
○政府参考人（前川喜平君）　これは、協議が調わない場合の規定につきましては、教科書無償措置法の中で都道府県教育委員会が指導するという条項もございます。そのような経緯を踏まえまして、最終的に関係者の間で協議の結果であると考えられたものが協議の結果になると考えております。
○石橋通宏君　ちょっと今の答弁は問題かもしれませんが、これ協議の方法は、当事者の皆さんがルールを決めるんじゃないんですか。つまり、協議の結果が出たかどうか、また協議が調わなかったときにどういう扱いをするのか、これは当事者たる教育委員会の皆さんの協議、まさに協議によってルールを決めて、それにのっとって判断されるというものであって、決して文科省が判断するものではないですよね。それでよろしいですね。
○政府参考人（前川喜平君）　教科書無償措置法自体の中には協議のルールが決めてないというのは御指摘のとおりでございますが、その協議に当たりましては、一般的には共同採択地区内の各教育委員会がその合意に基づきまして規約を定め、その規約上、採択地区協議会を設置しまして、その協議会におきまして調査研究結果を踏まえて採択すべき教科書を選定すると、このような手続を一般的に取っているという実態がございます。その手続にのっとって教科書の一本化が図られるということでございますので、このような形式を取っているケースにつきましてはやはりこの規約がよりどころになると考えております。
○石橋通宏君　ちょっと確認しますけれども、協議会の設置は法的な根拠がありますか。
○政府参考人（前川喜平君）　現行の法律の中には、協議会を置かなければならないというような根拠規定はございません。
○石橋通宏君　ないんですね、法律的な根拠はないんです。これはあくまで、この法律の要請は、協議して採択をしてくださいというところまでで、それ以上ではないわけです。それをどうやって協議をするかを決めるのは、これは当該自治体がまさに協議をして、そのルール、規約も含めて、協議会を設置するかどうかも含めてそのルールを決めるということで、これは完全に当該自治体の教育委員会の協議に委ねられているという理解をもう一回確認してください。
○政府参考人（前川喜平君）　その点はおっしゃるとおりでございます。
○石橋通宏君　ということは、仮にそれによって協議のルールを決定して、決定したルールに基づいて協議をするんだけれども、その協議をした結果、共同の教科書の採択に至らない場合、これも何らかの規約上の決まりがあればそれに基づいて処理をするということですよね。
○政府参考人（前川喜平君）　当事者である各教育委員会が合意した規約に基づいて手続が踏まれるべきものであると考えております。
○石橋通宏君　その上で、協議しても同一の採択に至らない場合、その責任を負うのはどこ、誰ですか。
○政府参考人（前川喜平君）　多少繰り返しになりますけれども、その協議の結果が出ている場合には、その結果に反する採択は違法であるということでございます。
○石橋通宏君　ですから、ルールにのっとって協議をした結果、同一の教科書の採択にまだ至っていない場合、その責任を負うのは誰ですか。
○政府参考人（前川喜平君）　協議の結果が出ているか出ていないかということが一つのポイントになるわけでございますけれども、協議の結果が出ているにもかかわらずそれに従わないということは、これは従わない方に違法性があるということでございます。
○石橋通宏君　済みません、繰り返しの、そこは聞いていないんですね。
　ルールにのっとって協議を進めていると。しかし結論に至っていないと。それは、ルールにのっとった上で同一の教科書の採択に至っていないという事実がある場合、その規約にのっとってその事実がある場合には、その責任を負うべきは誰ですか。
○委員長（丸山和也君）　協議の結果が出ない場合はどうなのかという対処のことを聞いているんだと思います。前川局長。
○政府参考人（前川喜平君）　協議の結果に至っていない状態の場合であれば、それは関係教育委員会はその協議の結果に至るようにお互いに努力していただくということに尽きると考えております。
○石橋通宏君　そうなんで、ですから、その当事者たる全ての教育委員会がその責を負うべきだと思います。全ての教育委員がひとしく協議をして、そして結論に至る努力をすべきだということであるということで今確認をいただいたんだと思います。
　そうすると、結局何らかの理由で、ルールにのっとって協議はするんだけれども結論に至っていない、同一の教科書の採択に至っていないという事実があれば、それは当該関係の教育委員会全てがひとしくその結果に対して責任を負うべきではないかというふうに思うわけです。
　そのことを確認させていただいて、であれば、今現在皆さんも御存じの八重山の採択地区のこの教科書問題、要は今に至るまで同一の教科書の採択という協議の結果が調っていないということだと思います。とすると、それに対して責任を負うべきはどこなんでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　八重山地区の教科書採択に関しましては、この採択地区協議会におきまして協議の結果が出ているということでございます。したがって、その結果に即して採択をするか、それに反する採択をするかというところで合法、違法の違いが出てくると考えております。
○石橋通宏君　協議の結果が出ているというのは、何に基づいて判断をされているんでしょう。
○政府参考人（前川喜平君）　これは、遡りますこと二年半ぐらいでございますけれども、平成二十三年の八月にこの地区協議会が行われておりまして、そこで正当な手続によりまして、ある一つの中学校公民教科書の採択について答申が出ているということでございます。この規約上は、その答申に基づき各教育委員会は採択しなければならないとなっているところ、この答申に従わない採択をしたというケースがこれが竹富町の教育委員会であるということでございまして、この点につきましては協議会で協議の結果が出ていると考えております。また、それに従わない採択が違法であるというふうに認識しているところでございます。
○石橋通宏君　今日時間がないので、これ、また後日、機会があればどんどん突っ込みたいと思いますが、これ重大な事実誤認があります。前川さん、これ当然、議事録も全部お読みになっていると思うし、八重山採択地区協議会の規約もお読みになっていると思います。なっていてそれを言われると、それは重大な事実誤認と言わざるを得ないんですけれども。
　最初に、答申に基づいて、その答申が決定になるんですね。そんなこと、どこに書いてありますか。
○政府参考人（前川喜平君）　八重山採択地区協議会の規約の第九条第四項でございますが、ここでは、「採択地区教育委員会は、協議会の答申に基づき、採択すべき教科用図書を決定する。」という条文があるわけでございます。
○石橋通宏君　それが何で答申を決定しなければならないということになるわけですか。これはあくまで、採択地区教育委員会は採択すべき教科書図書を決定するということを決めてあるだけでありまして、答申をいただいて、それを踏まえて、最終的な決定権は教育委員会にあるんだよということをこれは規定をしているにすぎないです。そうでなければ、その次の五項があるのがおかしいわけです。そうじゃありませんか。第五項があるのがおかしくなりませんか。
○委員長（丸山和也君）　簡潔にお願いします。前川局長。
○政府参考人（前川喜平君）　次の第五項では、確かに、教育委員会の決定が協議会の答申内容と異なる場合は、県の教育委員会の指導助言を受け、役員会で再協議することができるという規定がございます。ただ、八重山のケースにつきましては、一旦出た答申について協議をし、再協議をしてですね、再協議の結果としてさらに協議会の会長から竹富町の教育委員会に対してこの答申に従うよう求めるという手続は踏まえていると考えておりますので、ここで協議の結果は出ているというふうに考えております。
○委員長（丸山和也君）　質疑時間が満了しております。
○石橋通宏君　時間が参りましたのでもう終わりますが、その辺については重大な事実誤認だと思いますので、今後またしっかりと議論させていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。大臣、よろしくお願いいたします。また、皆様よろしくお願いいたします。
　まず、今ソチで、国際情勢いろいろ紛糾する中、パラリンピアンの皆様、一生懸命日本の国旗の下、思いを持って頑張っていらっしゃっております。大臣から一言、パラリンピアンの方々に激励のメッセージをいただければと思います。
○国務大臣（下村博文君）　パラリンピックの選手たちが自らの障害と向き合いながら無限の可能性に挑戦する選手の姿は、人々に大きな夢と感動、勇気を与えるものであるというふうに思います。
　ソチ・パラリンピックにおいては、現在アルペンスキーの滑降男子座位とスーパー大回転男子座位の二種目で狩野亮選手が金メダルを獲得されたことを含め、日本選手全体として合計五個のメダルを獲得されております。見事にメダルを獲得された選手及び指導者の方々に対し、心からお祝いを申し上げたいと思います。
　また、惜しくもメダルに手の届かなかった選手も含め、多くの日本選手が活躍されている。今後出場する選手の皆さんにもベストを尽くしていただきたいと思いますし、先日、安倍総理と一緒に壮行会、出席をし、全て二十人全員の選手が出席をされておられましたが、激励をしてまいりました。それぞれ個人個人のドラマの中で最大限の日頃の成果を出し切る大会になるように、まだ残された競技種目のパラリンピアンに対してはお願いと応援を申し上げたいと思います。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　大臣おっしゃったとおり、パラリンピアンの方々は本当にお一人お一人その背景といいますか、これまで様々なドラマを乗り越えられて、今一生懸命頑張っていらっしゃる。そのお姿、私も国民の一人として本当に心温かく見守って、頑張っていただきたいと思っております。
　昨年の十一月の私、質問で、このパラリンピックの関係で何度か質問させていただきました。一つは、パラリンピック、ナショナルトレーニングセンターをパラリンピアンの方々が使えるようにというような質問ではございましたが、回答として、まずは、パラリンピック選手のナショナルトレーニングセンターの利用につきましては引き続き関係団体と連携を図っていく、このようにお答えいただきました。この点は引き続き関係団体の方々との協議をお願いしたいと思います。
　先ほど橋本先生から、ナショナルトレーニングセンターについての宿泊代であったり食費の無料という御要望がありました。これはパラリンピックにとっても特にやはり重要な部分であろうかと思います。特にこの関係団体、やはりオリンピックに比べてもパラリンピックの方はやはり財力的な基盤も弱い部分もあり、結果としてアスリートの方々への負担に係る部分もあるということも考えられますので、その関連でも、先ほどの無料化という点もまた引き続き御検討いただきたいと思っております。
　もう一点は、お答えいただいたのが、既存施設をナショナルトレーニングセンター競技別強化施設として指定し活用する、このようなお話でありました。国の中に一個あるナショナルトレーニングセンターとはまた別に、地域ごとの既存のある施設を利用していくという発想は非常に大事であると思います。
　ただ、パラリンピアンの方々も、障害の程度であったり、また競技ごとでいろいろと様々な事情の状況があると思います。やはり何といってもパラリンピックのアスリートの方々に直接ニーズを聞くことが非常に重要であろうかなと思っておりますが、この辺り、先ほども質問一部あったんですが、現状どういうふうに今進められる御予定であるのか、御答弁をいただければと思います。
○大臣政務官（冨岡勉君）　矢倉委員の質問にお答えいたします。
　委員御指摘のように、ナショナルトレーニングセンターをやっぱりパラリンピックのためにも造ろうという動きはございます。所沢にあります障害者リハビリセンター等も候補に挙がっているんですが、委員御指摘のように、やはり分散型にした方も使いやすいんじゃないかという意見も強うございまして、それの調査費用名目で調査研究費を計上しております。
　したがいまして、今後、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会推進室や厚生労働省等も含めまして、関係団体とそういったニーズとマッチするようなセンターを検討していきたいと思っております。
○矢倉克夫君　引き続き、また調査等も含めて、是非よろしくお願いいたします。
　二〇二〇年の東京には、やはりオリンピック大成功とともにパラリンピックを大成功させる使命があると思っております。この六年半の過程の中で、パラリンピック成功することで、やはり何といっても健常者の方、障害者の方が同じように社会の中で活躍できる社会をつくっていくということと、また障害をお持ちの方に対するボランティア精神というのをしっかりと社会の中で植え付けていくということが非常に大事であると思っております。
　その中で、今日は関連で若干障害者に対しての教育を受ける権利という部分での質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、特別支援学級についてでございます。
　現状、様々いろんなところのお声をお伺いすると、まだ特別支援学級に対しての、やはり設備等の面の、ハードの面も含めて、まだまだ拡充の余地はあるかなと思っております。
　現状、例えば不足教室がどれくらいであったのか、平成二十四年の五月一日の段階でのデータ、ちょっと古くて恐縮ではございますが、その時点で四千六百三十三不足教室があったというふうにお伺いもしております。また、私、個人的にお伺いをした事例の中で、やはりまだまだ障害者に対しての、特に御児童さんの方々に対しての教育環境というのはやはり足りないんだなと思ったことがございました。
　あるお母様なんですけど、千葉県の方です。お子さんが脳性腫瘍を患っていらっしゃるということで、なかなか学校、市立、地元の公立も受け入れることはできないというふうに拒否をされてしまって、一番近くにある特別支援学校が、じゃ、どこにあるかといったら、そこから往復で二時間ぐらい掛かってしまうようなところにある。往復で二時間掛かってしまうようなところにある。その場合に、じゃ、バスで迎えに来てくれるかというと、バスでも対応ができないというふうに学校に拒否をされてしまったということで、大変困って私のところに来られました。
　我が党の、公明党の市議会議員さんがいろいろ動いてくださいまして、最終的には、週の二回はその地元の近くの特別支援学校の方に行き、それ以外は地元の公立学校の方に通うというような形で話も付きまして、何とかその場は抑えたんですが、やはりこのような事例があちらこちらで頻繁に起きているんじゃないかなということを改めて懸念をするところでございます。
　そこで、まず現状、この特別支援学校拡充含めて、政策全般についていろいろ御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　障害のあるお子さん方の教育に関しましては、去る一月二十日に批准されました障害者の権利に関する条約におきまして、インクルーシブ教育システムの理念が提唱されております。この理念の実現に向けた取組が現在非常に重要であるというふうに考えております。
　このインクルーシブ教育システムにおきましては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、障害のある子供の自立と社会参加を見据えて、その教育的ニーズに的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級あるいは通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の整備が必要になると考えております。
　このように、インクルーシブ教育システムにおきましては、特別支援学校も大きな役割を担うものでありますが、文部科学省では、これまでに外部専門家の活用等を通じた特別支援学校の機能強化を図るためのモデル事業等を実施しております。
　また、御指摘のように、施設の不足というものが非常に問題でございます。施設整備の観点からは、引き続き特別支援学校の新増築への支援を行うとともに、平成二十六年度からは、新たに廃校でありますとか余裕教室を改修いたしまして特別支援学校として整備する事業に対しまして国庫補助する制度を創設することを予定しているところでございます。
　今後とも、これらの施策を通じまして、インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援学校の充実等に取り組んでまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　今インクルーシブという観点の理念も御説明いただきました。非常に大事な視点であると思います。やはり障害のある方は、ここだけの地域、という形で限定をされないで、同じような環境の中でお互い切磋琢磨し合うということは非常に重要であるかなと思っております。
　今特別支援学校の件、廃校等も含めて、いろいろとこれは再生していくというような方向性であるというふうにお伺いもいたしました。先ほどちょっと話を挙げた千葉県の方は、県の予算を使って、何とか本来その方がお住まいのところの市で特別支援学校を造っていくことに今調整が付いたということでありますが、今のお話ですと、今後はまた国が更に補助もした上で廃校等も改修していくというような方向になったという点であると思います。非常に重要な点であると思いますので、引き続きその方向で進めていただければと思います。
　続きまして、今のは児童の関係ではございますが、次に大学の関係、障害者の関係の設備について質問をさせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　私、アメリカに一時期留学をしたことがありますが、願書等を提出すると、各大学どこを見ても、あれっと思ったのは、ホームページ上では必ず障害者に対してのサポートというようなページがアメリカでは必ず入っておりました。日本ではなかなか見かけなかったなというふうに思っていろいろ調べてみましたら、アメリカではリハビリテーション法という法律、また、障害を持つアメリカ人法という形で、障害を持っている方と障害を持っていない方の学生さんに対しての教育機会を均等にするということを非常に理念としてうたっていらっしゃる。この根底には、障害を持っている方の自立を促すことが最終的には社会全般にとっての活力になっていくというような哲学みたいなものもあるというふうにお伺いいたしました。
　対して日本は、障害者基本法十六条、教育に関しての条項はあるんですが、対象として明文上書かれているのは児童さん、生徒さん。学生という言葉はまだない状態ではございます。
　そんな中、これから日本も大学の学生さんに対する障害対応、障害者の方々への対応というのは非常に重要であるかなと思っております。
　データとしましても、今上げられている数で、大学に通われている障害者の方は平成十七年で五千四百四十四人いらっしゃった。それが平成二十四年では今一万千七百六十八人、倍増しているという。これは、元々障害を持たれた方が増えたということよりは、どんどんニーズが増えてきているというか、掘り起こされてきているという経緯があると思いますが。また、その中で発達障害の方が平成十八年では百二十七人であったのが、平成二十四年では何と千八百七十八人まで増えているというような状態でございます。
　大臣の所信の中では、この大学生の障害をお持ちの方に対しての政策というのは直接明文では書かれていなかったと思いますが、改めて今、今後この問題について大臣としてどのように進めていかれるか、御所見をいただければと思います。
○国務大臣（下村博文君）　この件は矢倉委員と問題意識は全く同じでありまして、私は、昨年の十二月に福島に視察に行ったとき、小中高連携の特別支援学校に行きました。そのときに、その高校生たちの作品を見て驚いたんですね。自閉症の子とか、それから学習障害、発達障害、身障者、いろんな子供たちがいる特別支援学校でしたが、すばらしい芸術性を持った作品が埋もれているんですね。
　しかし、結果的にはその子たちの高校卒業した後の行き先は軽作業所のようなところしかなくて、せっかくその持っている才能をもっと引き出すようなことをしたら、これは社会に迷惑を掛けているような存在というふうに当事者の方々、親御さんたち思っていますが、逆に社会を牽引するような優れた芸術才能、能力を持っていて、それをどう引き出してあげるかということが今後の我が国の課題だし、それは、その一人一人の障害者の方々が自立するということだけでなく、そのことによって社会貢献をするということにもつながっていくという意味で、これから大学教育についても力を入れるべきではないかということを改めて感じました。
　今、大学においては、障害に関する専門的知識や経験を有する教職員やコーディネーターを配置する、あるいは手話通訳等の専門技術を有する支援者を確保するというようなことが重要だということで、それぞれ、日本学生支援機構や、あるいは文科省としても、平成二十五年度から、国立大学法人運営費交付金における専任の教職員の配置、また私立大学等経常費補助金における障害学生一人当たりの単価の倍増など、大学における障害学生支援体制の強化を図っているところでありますが、先進諸国に比べてまだまだ足らないというふうに思います。
　そもそも、ほかの国でも、その障害に合った、例えば入学試験の形を健常者とは別の形で工夫しながら、一定レベルの障害者、これは学習障害児含めてですが、受け入れていると、つまり多様な学生を受け入れていると。それが結果的に大学のためになるし、また社会全体に対して、そういう学生をバックアップするということが、その学生たちが社会に貢献するその道筋をつくるという意味では、我が国は非常に遅れている部分があるという感じを私個人としても持っております。
　是非、文科省としても、各大学の取組を更にバックアップをしながら、障害のある学生が安心して大学に学べるような、そういう環境づくりに努めてまいりたいと思います。
　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　今大臣おっしゃったとおり、この障害を持たれている方のその潜在能力、非常にすばらしいものはあると思います。よく言われる話ですけれども、例えばエジソンとかアインシュタインなんかも実は障害を持っていたというふうに、話も、部分はある。そういうような方々が解き放たれた才能というのは、本当に社会にまたいい影響も与える部分はあるかなと、あとは環境整備であるんだなと思っております。
　今大臣が、国立大学に対しては法人運営費の交付等されているというようなお話もありました。やはり大事なのは、良い取組をしている大学のノウハウ等をちゃんと共有していく在り方であるかなと思っております。その点では、例えば立教大学などが非常に良い取組をしている、その取組の在り方を、独立行政法人の日本学生支援機構、障害学生支援ネットワーク事業という形で、政府の方でもいろいろ共有をしていく枠組みもつくられているということではありますが、やはり一つそういうような形で各大学の自主運営によって専門のスタッフを配属をしていき、それを共有させていくというような取組はされているんですが、やはり課題として挙がっているのは、それぞれ各大学で専属のスタッフとして障害者対応の方がいらっしゃったとしても、やはり非常勤であったり、待遇面がまだまだ弱いという方が非常に多いという話をよく聞きます。一時期的にはその方々が対応しても、やはり長続きもしないで、ノウハウとしてもその大学に残らないというようなお声もよく聞いております。
　昨年の一月の大学時報という雑誌に書かれている論文の中でのデータなんですが、日常業務のうち、障害学生支援が七割以上の方の給与というのをいろいろ分析をしたみたいなんですけれども、ほとんどが、百三十万円以下の方が最も多いという割合でありました。人事ローテーションで異動を繰り返す事務局スタッフや支援担当教員が含まれている半面、支援に当たる業務のウエートが高い人ほど非常勤職員として低い待遇を余儀なくされていることが分かると。こうした状況で専門的なノウハウや知識が学内に蓄積しないのは当然であり、障害学生支援に対して、特定の学生だけが恩恵を受ける付加サービス、非常勤職員やボランティアに任せれば十分と見る空気が大学内で根強い表れと思われているというような論文ではございます。
　やはり一つの環境整備の在り方として、もうちょっと国で人材を育成するというような在り方も考えなければいけないのではないか、そういうような専門的な各大学の障害者政策に対してこれを支援する、アドバイスする、その専門の人たちを国でしっかりと支援をしていって派遣をしていくというぐらいの在り方も考えなければいけないのではないかと思いますが、大臣、御所見をいただければと思います。
○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおりだと思いますね。アインシュタインやエジソンは学習障害児であったのではないかと、発達障害児ですね、言われておりますけれども、日本で生まれていたら、多分ドロップアウトしてしまって、学校教育になじめなくて、独自に家庭でフォローアップもなくて、ただの不登校児で苦労する人生になってしまったのではないかというふうに思うところがあります。今の日本の発達障害児も同じようなやっぱり環境のままいるのではないかと。しかし、その子たちのチャンス、可能性を磨くことによって、日本において第二、第三のエジソンやアインシュタインになる可能性がある子が実はそういうところからもたくさんいるかもしれないと。
　そういう部分で、これは高等教育まで含めて、チャンス、可能性を広げていくということは、その人その人の人生にとって大切なことですが、同時に社会全体の豊かさにもつながっていくという視点から、これから多様な価値観の中で障害児等の支援をするということについてもっと力を入れるべきときに我が国は来ていると。大学教育においても、そういう意味で、多様な学生が受け入れられるような学校施設であり、あるいはハードやソフトの部分の対応、それから入学試験そのものの多様化を含めたですね、そういうことをすることによって障害児の方々が学ぶ権利がもっと獲得できるような、そういう支援をしていくことが非常に重要だというふうに思います。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　大学の国際化に向けての話でございます。大臣、所信表明でもおっしゃっていらっしゃいましたが、今、グローバルな中で、やはりグローバル社会に勝ち抜く学生を育てていくということは非常に大事なことであるかと思います。
　その上で、日本人が海外に出ていく、これも一生懸命促進していくことは大事であると思いますが、私、一方で、大臣もおっしゃっている海外の優秀な留学生が日本に来られる環境をつくっていくことは非常に重要であると思います。
　一つは、日本人の全ての学生が、やはり経済的事情もあってみんな海外に行けるわけではないわけですが、それでも海外から来てくだされば、その方々と触れることでやはり異文化ということの、そこの出発点も見えてくるということは非常に大事であると思いますし、海外から来る優秀な方々が日本に来て、また定住をされた上でそこで力になっていっていただくということは、日本の力を更に多様化していく上でも非常に大きな意味があるのではないかと思います。
　その上で、ある有名国立大学の総長とお会いしたときに、じゃ外国の留学生を日本にもっと来てもらうためには何が課題なんでしょうかとお伺いをしましたら、真っ先に住環境だというふうに言われました。やはり、外国の方が来て住居が一番困ると。私もアメリカにいたときは、大学に確かに寮がありまして、留学生用の寮があったんですが、日本の大学が必ずそのような形であるかどうかというようなことははっきりしないところであります。特に日本は、敷金であったり礼金であったり、そういうような契約慣行もありますので、そういうような在り方をしっかりとサポートするような体制というのが必要だと思いますが、この辺りどのような政策を打たれているのか、御意見いただければと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　外国人留学生の方が日本において安心して充実した留学生生活を送る上で、まさに住環境の整備というものが重要な課題であるということは御指摘のとおりでございます。
　文部科学省におきましては、留学生の住環境確保に関する取組といたしまして、奨学金の支給等による経済的支援に加えまして、日本学生支援機構が保有する国際交流会館などを活用した宿舎の提供及び交流事業の実施を行いますとともに、大学等がアパートなどの民間宿舎を借り上げるに当たりまして、契約時の礼金、仲介料、保険料等に掛かります費用を補助する留学生借り上げ宿舎支援事業の実施も行っているところでございます。
　さらに、留学生が民間の宿舎に入居する際に保証という問題が出てまいりますけれども、この関係につきましても、公益財団法人日本国際教育支援協会におきまして、留学生が民間の宿舎に入居する際の入居契約における保証人の負担を軽減するために、火災事故等による損害賠償に加えまして家賃の未払などを補償する留学生住宅総合補償事業を行っているところでございます。
　私どもとしては、更にこういう関係の施策を進めまして、住環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　確認なんですが、国際交流会館は今まだ事業としては残っているという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（吉田大輔君）　はい、前に事業仕分などで厳しく言われましたけれども、残っております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　特に地方に関しては、やはり地価とかそういう部分も安い部分もあって、国として何か整備をするという部分は必要ないのかもしれないんですが、やはり都市部に関しては地価も高い部分もある。他方で、やはりいろんな大学が密集しているところもあって、そこに一つ留学生の拠点みたいなのがあれば、いろんな大学の留学生がそこで交流し合って留学生コミュニティーみたいなものも生まれるんじゃないかなと思います。そういう意味での留学生用の宿泊施設というのも、いろいろな制約もあるかもしれませんが、やはりしっかりと造って、国としても万全だという体制を外に示していくことは大事であるかなと思います。
　あともう一点、海外の留学生をやはり引き入れるといいますか、先日、国際教養大学の方に視察、行かせていただきまして、改めて感じたんですが、あの大学の力の強さといいますか、学生が皆寄ってくるのは、ここに行けば留学に行ったと同じような感じで外国人の留学生の方々と非常に交流が持てるというようなことを言っておりました。外国人の留学生が来るということは、当然いろんな大学と海外の交流提携ができているということであると思います。いろんな大学との提携を、お話も聞きましたが、アメリカだけではなくてアジア、アフリカ、その他様々な、世界各地からの百何十校以上の学校との提携ができていたという、在籍している学生にしてみれば、留学している最中も国際教養大学の授業料だけ払えば、あとは生活費は当然自分で払うわけですが、その分の授業料という点では現地では徴収はされないと、そういうような形での各大学との提携ができていたというようなお話も聞きました。ただ、それらの学生の協定を結ぶ事務というのは、やはり現地の大学の事務員の方々が一生懸命開拓をされたというところであります。
　今後、いろんな大学生を日本に引き入れるといいますか来てもらうためにも、やはり各大学の、そういう今、自主に任せている部分もあるかもしれない、そういうような、外国との大学との提携を結ぶ、協定を結ぶというような、そのようなノウハウ等も含めた共有の在り方や、また国からのしっかりした支援、サポートというのも必要かと思いますが、この辺りを今政策としてどうされているのか、いただければと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　今御指摘の関係につきましては、まず、文部科学省としては、各大学の取組の参考に供するために、交流協定などに基づくダブルディグリー等の外国の大学との教育連携の構築に関して留意すべき点を示したガイドラインを平成二十二年に策定をしております。
　また、交流協定などに基づき外国の大学との質保証を伴った教育連携プログラムを開発、実施する大学を支援するために、平成二十三年度から大学の世界展開力強化事業を実施しているところでございますけれども、この事業では、様々な国、地域の大学との間で単位互換や成績管理の方法など質保証の枠組みを構築し、先導的な国際教育連携プログラムを実施する大学を目指してその取組を支援しているところでございますが、この事業採択校の個々のプログラムの概要や進捗状況につきましては他の大学の取組の参考となるようにウエブサイトで公表するとともに、各大学によってシンポジウムを開催するなど広く情報発信を行うよう求めているところでございます。こういった取組を更に進めてまいりたいと思います。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　最後に、大臣から。留学生三十万という目標があります。それに向けて一言いただければと思います。
○国務大臣（下村博文君）　少子化が進行し、社会や経済のグローバル化が進展する我が国において、優秀な外国人留学生を獲得し、我が国の成長に生かすことは極めて重要であり、二〇二〇年までに外国人留学生受入れ三十万人の目標を達成するために、我が国への留学が世界中の学生にとって魅力あるものとする施策としてこれから政府全体で取り組んでまいりたいと思います。
○松沢成文君　みんなの党の松沢成文でございます。大臣、お疲れさまです。
　私は、大臣が文科大臣になって様々な活動あるいは様々な改革提案をされている、大変高く評価させていただいております。ちょっと褒め殺しになるかもしれませんが、日本国はこういう文科大臣を頂いて本当によかったなというふうに思っているんです。
　大臣が様々教育改革の提案をされている中で、私自身一番うれしかったのは、つい数か月前に大臣が高校日本史を必修化していきたいと、その検討を始めるんだというふうに宣言していただいた。本当にうれしかったです。といいますのは、私自身もずっとこの問題取り組んできておりまして、もう七、八年前から実は文科省にも何度も、当時神奈川県知事だったんですが、通ってきて、当時の大臣や副大臣に次の学習指導要領改訂の際には是非とも高校日本史は必修化すべきだと訴えてきたんですが、なかなか進んでこなかったんですね。
　なぜ高校生に日本史をしっかり教えるべきなのか、それも必修として教えるべきなのか。私は、やはり日本の歴史、伝統、文化をしっかりと習得した日本人こそが本当の意味での国際人になれると思うんです。英語がしゃべれるから国際人じゃなくて、やはり自国の歴史、伝統、文化もしっかりと説明ができる。やっぱり自国の歴史、伝統、文化を学んでいれば、相手国の歴史、伝統、文化も尊重するような、そういう包容力のある人間に育つわけですね。ところが、残念ながら、日本の今の高校生、歴史、特に日本史を真剣に学んでいる子が少ないんですね。
　私、知事のとき驚いたんですけれども、ある神奈川県の高校で日本と中国が戦争をしたことを知らないという高校生が半分以上いたという高校があるんです。ほとんど近現代史勉強していません。それはまあ高校は世界史必修で、日本史は地理と日本史の選択科目になってしまった。中学では日本史はやっていますけれども、全員がしっかりと近現代までやっているわけじゃないんですね。高校に来ると半分の生徒は地理を取っちゃうわけなんです。そういうことで、近現代史をほとんど学ばずに大人になってしまう、そういう若い子が多いと。これは私は日本の国益の問題だというふうに思っているんです。
　文科省に何度当時尋ねてもなかなか難しいという答えだったので、それでは神奈川から先行でやらせていただきますということで、神奈川県の教育委員会に検討をお願いして、様々な議論があったんです。最初に来る反論は、国がやっていないのに県だけでできるのかという、こういう地方分権に逆行するような、勝手をやるなみたいな反論からありましたし、それから、親御さんたちからは、知事、余計なことをするな、うちの娘は受験に忙しいんだ、国語と算数と英語以外時間を割くのは困るんだ、歴史なんか必修化されたら困ると、こんな声まであったんですね。でも、教育委員の皆さんが、先生方あるいは教職員の皆さん、親御さんたちとも様々話合いを進めて、私も何度もタウンミーティングに出ましたけれども、神奈川県でやろうということでようやく実現ができたんです。それは、たしか四年ぐらい前だったと思います。議論に二年以上掛けました。
　神奈川県では副読本も作って、実は今の日本史のＡ、Ｂとありますね、学習指導要領に。Ａが近現代中心、Ｂが通史ですか。それと合わせるように神奈川の郷土史と神奈川の近現代史。神奈川県は、ペリーの来港、横浜開港以来、日本の近代化の、あるいは文明開化の中心地でしたので、神奈川の近現代史というのも相当詰まっているんで、そういう副読本を作って、この四つの中から必ず全ての高校生がきちっと選択して必修として学びなさいという方針を出させていただきました。
　まだ四年目でありますから、どこまで神奈川の若い人たちが歴史、伝統、文化を体得したすばらしい青年に育っているかは、まだもう少し時間が掛かると思いますが、これを受けて東京都も、神奈川でやっているなら東京もやろうということで、今神奈川と東京で、日本ではこの二つだけなんですけれども、高校日本史が必修となったと。
　私は、実はこれ全ての都道府県でやってほしいということで、全国知事会でも訴えました。その中から、幾つかの知事さんから、神奈川でよくやったねと、うちもやってみたいということで、だんだん広がりつつあったところ、文科大臣がやはりこれは国全体でしっかりとこの改革をしようということで、高らかに方針を示していただいた。私は本当にうれしかったです。
　そこで、まず最初に伺いますが、文科大臣は、大臣としてあるいは政治家として、歴史教育の重要性というのをどう認識されているか。そしてまた、高校日本史必修化の方針を打ち出したわけでありますけれども、今後これを具体的に、恐らく中央教育審議会等々でも議論していただくんだと思いますが、どんな形で、どんなスケジュールで進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　松沢当時知事の神奈川県における日本史必修というのは、大変私は時代を先取りした先見の明があったすばらしい取組だというふうに思います。しかし、我々が取り組むとなると、何か安倍政権は右傾化だのような一部報道があったりするんですが、日本史必修がなぜ右傾化なのかと、ああいうことを言われること自体が間違った発想ではないかというふうに思います。
　それは、いろんな留学生に会って彼らの話を聞くと、今おっしゃったように、英語は話すようになったと。しかし、外国人と話して日本のことが語れないと。日本の歴史がどうだったのか、文化、歴史がどうだったのか、そういうことがきちっと話せないと海外では評価してくれないと。英語だけ話せても、それはある意味では共通語としてのツールとして当然のことであって、それが別に学生としてあるいは国際社会で働くグローバル人材として必要ではあるけれども十分ではないと。改めて海外に行って、いかに自分が日本のことを学んでいないかということで痛切に感じ、またそれが、物すごく自分にとっては自信がない、それから、積極的にビジネスにおいてもそれから教育においてもいろんな人と話せない、そういう要因にもなっているので、是非、将来困ることがないように、海外に行ったときですね、日本の伝統、文化、歴史をきちっと教えるという環境をつくってほしいということはほとんど全ての留学生に言われます。
　真のグローバル人材、アイデンティティーを持った国際人材になるためには、やっぱり日本人としての伝統、文化、歴史を育むような根っこの部分をしっかり教えて、そして世界各国どこへ行っても活躍をするという意味では非常に重要なことだというふうに思いますし、それと右傾化というのは全く関係ない話だというふうに思うんですね。ですから、もっと日本の伝統、文化、歴史をしっかりと学んで、そして世界どこへ行っても日本はこうだということが、それは誇らしい部分がたくさんあるわけですから、是非子供たちにそういう基盤をつくっていくようなことをしていきたいというふうに思います。
　そのために高等学校の教育課程で日本史をどのように扱うか。これは次期学習指導要領改訂の大きな検討課題として位置付けました。文科省としては、今年のしかるべき時期に中央教育審議会に諮問をしたいと考えております。教育課程全体の在り方の中で、高校における日本史の扱いなど地理歴史の見直しについても検討を進めてまいりたいと思います。
○松沢成文君　中教審に諮問をしてくださるということで、ぐっと前進すると思います。ただ、私は、ちょっと、神奈川で高校日本史必修化を取り組んできた中で、一つ反省点というか、ああ、こういうやり方があったのかなと思っている部分があるんですが、それは実は、世界史は高校で必修だと、日本史も必修にしてくれということで、私は日本史対世界史という、こういう枠組みで考えちゃったんですが、ただ、やはり歴史を勉強するには日本史と世界史がかなり密接につながっているのはこれ当然ですよね。
　特にペリー来航の日本開国以降は、列強とどう対峙していくのか、その過程で日清戦争、日露戦争もあって、坂の上の雲を目指し頑張ってきた、あるいは大恐慌も来た、関東大震災もあった、そして大正デモクラシーもあった、でもその後には軍国主義になってきてしまってあの大戦に突入して終戦を迎えたと。これは日本史、世界史、分けられないんですね。もう日本史の中に世界史があるし、世界史の中に日本史があった。つまり、近現代史という、大変私は一つの重みを持った部分があるんだと思うんです。
　そこで、日本史を必修、世界史をどうするかと、こういう議論でなくて、私は、今回、中教審に諮問をしていただけるとしたら、近現代史を一つのカテゴリーにして、その中で日本がどういう道を国として、国民として歩んできたのか。その中で、もう国際政治の中でもまれ続けたわけですから、世界史の中で日本がどう動いてきたのか、これを全体として教えるという近現代史、こういう形で高校生に学んでもらえないのかなと。
　高校生にとっても、近現代史というのは、おじいちゃん、ひいおじいちゃん、もう三代、四代前の近い歴史で、やっぱり古代や中世とは違った親近感もあるし、そしてまた中国や韓国との今後の関係を考えても、やっぱり近現代史をしっかりと学んでおくということが、私は、摩擦もあるかもしれませんが、友好につながると思うんですね。
　そういう意味で、中教審に諮問するとき、実は日本学術会議なんかもそういう視点が必要だという提言も出されていますよね。近現代史というカテゴリーで科目をつくっていただくようなことも是非とも検討していただきたいというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　それは大変にすばらしい提案だというふうに思います。先ほど、日本と中国が戦争していたのかということを知らない学生がいるという話がありましたが、日本とアメリカが戦争したということ自体も知らない高校生が今たくさんいるということはもう考えられないことでありまして、それだけ近現代史についての、ある意味では当たり前のことさえ知らないという中での位置付けは大変に重要だというふうに思います。
　現行の学習指導要領改訂について検討した中央教育審議会の答申においては、高等学校の地理歴史科における必修科目の在り方として、今後、地理歴史に関する総合的な科目の設置について検討する必要がある旨述べられております。検討に当たっては、御指摘の日本史と世界史を併せた近現代史を必修化することも一つの知見であると考えられ、現在、文科省の研究開発学校において、新たに近現代史に関する科目を設置する試みなどが行われております。
　また、これは松沢知事のときに進められたことだというふうに思いますし、先ほどもおっしゃっておりましたが、神奈川県の教育委員会では、独自の科目として、近現代と神奈川、それから郷土史かながわを設定するなどの取組も行われているということをお聞きしております。
　今後、高等学校の地理歴史の中にこの日本史、世界史もあるわけですが、この見直しに当たって、これらの取組の成果も含めながら、問題は、重要なことだと思いますが、ただ、その近現代史という教科をどういう学者がどう書き込められるのかどうかと、書けるのかどうかという、学習指導要領の問題と、それから、それに堪え得る学者がどれぐらいいるのかどうかということもあるかというふうに思いますが、しかし、これは必要な分野だというふうに思いますし、前向きに検討していきたいと思います。