Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村沢牧君　今の答弁で結構だと思います。
　外務省の研究会の座長をやっており、それから法制局の参与、参与があるかどうか私は知りませんが、そういう立場にある人が、農水省の方針が変わって政府の方針が変われば、食管法を改正しなくてもこれはもう関税化、自由化はできるんだと言っていますから私はあえて聞いたんです。今の法制局長官の答弁で了解をいたしております。
　さて、時間がありませんので、次は、ダンケル提案は検疫・衛生についても触れておりますが、厚生大臣、こうした背景にあるものは、食料品の衛生基準を国際的に統一して、自由貿易の阻害にならないようにするという考え方があるというふうに思いますが、どういうふうに考えますか。
○政府委員（玉木武君）　お答え申し上げます。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドの検疫・衛生分野の最終合意案におきましては、検疫・衛生措置が貿易に与える悪影響を最小にするという観点から、国際基準をもとに各国の食品衛生基準等を調和させることを原則といたしております。
　しかしながら、各国により食品の摂取量や食習慣が異なっていることから、国際基準より厳しい措置が必要な場合もあると認識しておりまして、最終合意案においても科学的正当性がある場合等は国際基準より厳しい措置を採用し得ることが盛り込まれております。したがって、我が国が食品の安全性確保を図っていく上で支障はないものと考えております。
○村沢牧君　国際基準に衛生基準を平準化しようということは、それだけ外国の食品の輸入の増大につながってくるんですよ。
　それで、これらを受けて厚生省では残留農薬基準をどういうふうに見直しをしているんですか。
○政府委員（玉木武君）　お答え申し上げます。
　残留農薬対策は、食品の安全性確保の上では極めて重要な課題と認識いたしております。食品中に残留する農薬については、現在二十六農薬に残留基準を設定しておりますが、さらに残留基準の整備を進めることといたしております。具体的には現在六十一農薬につきましてその食品中の残留基準を定めるべく食品衛生調査会に諮問をしているところでございまして、今後とも農薬の残留基準の設定を進めてまいりたい、このように考えております。
○村沢牧君　そこで、我が国は農薬取締法あるいは食品衛生法に基づく基準がある。それから国際基準もあるわけですね。国内の基準と国際基準と比べてどの程度この国内基準が緩和されているのか、具体的に述べてください。
○政府委員（玉木武君）　現在、残留農薬の基準、先ほど申し上げましたように二十六が決められておるわけです。それから現在食品衛生調査会に六十一の農薬を出しておるわけでございます。その中身につきまして、一部調査会の部会の方から基準値案が出されております。
　その出されておりますものを整理してみますと、例えばまず三十四の農薬、二千七百六十一農産物の残留農薬の基準案が出されております。ＦＡＯ、ＷＨＯのいわゆるコーデックス国際基準と同一のものは三十農薬、七百九十四農産物、こういうことになっております。
○村沢牧君　時間がありませんからまた改めて追及しますけれども、例えばこの中の農薬では日本の基準の何十倍、何百倍も強いんですね、緩和していくと、そういうことが具体的にもう示されているわけですね。国民の健康を守るために私はこれでは絶対いけないと思うんです。
　それで、輸入食品について伺いたいんですが、我が国で輸入食品はカロリーベースでどのぐらいあって、どのくらいの件数があって、どのくらいの国から輸入されているんですか。
○政府委員（玉木武君）　平成二年度の農林水産省の食料需給表の統計によりますと、概算値としてカロリーベースで五三％を輸入食品に占められておる、こういう報告が出ております。
　それから、我が国への輸入食品の生産地域とか年間の輸入件数の件でございますが、平成二年の統計によりますと、アジア三十八カ国、南北アメリカ四十六カ国、ヨーロッパ三十四カ国など、全世界で百八十五の国から合計六十七万九千件の食品が輸入されております。
○村沢牧君　百八十五の国から六十七万九千件の食品が輸入されている。その検査状況はどうなんですか。検査率あるいはその検査は書類検査になるんですか、現物検査になるんですか。
○政府委員（玉木武君）　平成二年度の輸入総件数は、先ほど申し上げた六十七万九千件余りでございますが、その中で十五万七千九百八十九件、大体十五万八千件が、これは全体で二三・三％でございますが、これだけのものがいわゆる輸入時の検査を行っておるということになっております。
○村沢牧君　書類検査か、現物検査かと聞いておるんですけれども。
○政府委員（玉木武君）　まず、入ってまいりました場合には書類検査を全部行っております。全部のものに書類検査を行っておりまして、その中で、行政検査それから指定検査機関で検査させるもの、外国の公的検査機関の検査状況を受け入れるもの、そういうようなものを含めまして、先ほど申し上げましたように二三・三％のものが検査されておるということでございます。
○村沢牧君　外国の食料がどんどんこれまたウルグアイ・ラウンドの結果に応じてうんと入ってくる。しかし、検査はそのうちの二三％ぐらいしか検査しておらない。それから、輸入食品を入港する空港だとかあるいは港は一体日本には何カ所あり、それを検査する監視員は何人おるんですか。
○政府委員（玉木武君）　輸入食品を荷揚げをしておりますところでございますが、現在二十六カ所の海・空港の検疫所において検査を実施いたしております。それから、輸入食品の検査に当たる職員でございますが、現在百四十三名の食品衛生監視員が輸入食品の検査を実施いたしております。
○村沢牧君　厚生大臣、大臣が一番御承知ですけれども、これだけの件数が世界百八十五の国から輸入される、しかも日本で二十六の港なり空港へおろされる、検査員は百四十三人だと、一体どういう検査ができるんでしょうかね。
○国務大臣（山下徳夫君）　今、担当の局長が申し上げましたとおり、何と申しましても輸入食品の安全性というのは国民の健康に極めて重大な影響を及ぼす問題でありますから、厚生省の行政の中でもこれにはかなり大きな力を注いでおりまして、特に、先ほど百四十三人と申しましたが、今年度はこれを百六十五人にする。それからもう一つ大きな問題は、高度な検査を集中的に行うための検疫センターというものを今度新たに神戸と横浜につくる。ここで高度な検査を行うということで、さらに検査体制を強化してまいりたいと思っております。
○村沢牧君　厚生省に重ねてお伺いいたしますが、そういう検査の結果、不合格だと認定されるようなものはどのぐらいのパーセントでありますか。
○政府委員（玉木武君）　お答え申し上げます。
　平成二年の輸入総件数は、先ほど申し上げましたように六十七万八千九百件余りでありますが、その中で実際に検査をしましたものが二三・三％と申し上げましたが、その中で違反がありましたものは九百九十三件、割合としましては〇・六％ということになっております。
○村沢牧君　農林水産省、九一年度の農林水産物の貿易状況について伺いたい。
○政府委員（川合淳二君）　九一年の我が国の農林水産物の輸入額は、前年に比べて円高になったということもございますが、ドル建てでいきますと五百二十七億ドルでございまして、対前年比丘％増。それから輸出額は、二十六億ドル、前年比七％増という状況でございます。
○村沢牧君　そのうちの農産物については。
○理事（井上吉夫君）　漏れのないようにやってください。
○政府委員（川合淳二君）　農産物につきましては、輸入額が三百億ドル、前年比四％増でございます。輸出額十二億ドル、対前年比一一・二％増でございます。
○村沢牧君　日米貿易摩擦が言われますけれども、日本の貿易黒字はこの年度でどのぐらいになっているでしょうか。これはどの省でも結構です、監督省の。全体ですよ、日米の。
○国務大臣（宮澤喜一君）　平成三暦年の貿易収支は、これは暫定数値でございますが、千三十二億ドルでございます。
○理事（井上吉夫君）　村沢君、時間が参りました。
○村沢牧君　黒字ですね、貿易黒字。
○国務大臣（宮澤喜一君）　はい、貿易黒字。
○村沢牧君　だから、農林水産物が五百億ドルも輸入になっているんですね。だから、農産物、これを市場開放して、ますます外国の農産物がどんどん入ってくるようになる。
　総理に最後にお伺いいたしますが、今農水省から報告がありましたように、これから外国農産物の輸入もふえてまいります。そこで、厚生省から話があったように、検査基準は極めておくれているんですよ。国民の健康のためにぜひ食品の安全衛生検査基準体制、このことを充実すべきだということを総理に最後に求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどたしか二十六海空、海と空においてということでございました。それに配置いたします人員等々につきましても十分配慮いたします。
○理事（井上吉夫君）　以上で村沢君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○理事（井上吉夫君）　次に、西田吉宏君の質疑を行います。西田君。
○西田吉宏君　初めに、総理に施政方針についてお伺いをいたしたいと思います。
　宮澤内閣は、ゆとりと豊かさが実感できる社会、いわゆる生活大国を政策目標の基本に挙げられ、昨年秋スタートいたしたところでございます。
　日本は今、世界のＧＮＰの一五％を占め、アメリカに次いで第二位という大変豊かな国になりましたが、しかしこの経済力と国民の生活実感との間にはかなりの開きがあるように思われます。とりわけ我が国が豊かになった中に生まれてきた世代は、戦後の荒廃の中で育った我々の世代と異なり、今日の日本の状況を本当に豊かなものかどうか疑問に感じているのではないかと思うのであります。
　最近はだれでも海外に行けるようになりましたが、それだけに諸外国と比較をして我が国の住宅、道路、下水道、公園といった生活環境がいかにおくれているかを実感するわけであります。特に衣食住のうち住については、数量的には充足されているかもしれませんが、質的には、先進国からよく言われますが、ウサギ小屋と言われるほどの格段の差があります。幾ら一生懸命働いても自分の家が持てない、よい住宅に住むことができないのでは生活大国が泣くというものであります。これからの国民生活の中で、この住の問題は大変重要な課題であろうと考えるのであります。
　しかし、残念ながら今日までの宮澤総理からは、国民は本当に生活大国が実現できるのかという疑問といら立ちがあり、総理が何をお考えになり、どういう進路をとられるのか、総理の顔が見えないという声が強くなってまいりました。
　かつて岸総理は、日米安保の大きなうねりの中で、政権をなげうっても日米安保改定を断行しました。今日の日米両国の安定、平和と繁栄の基礎を築かれたのであります。また、総理の師匠でもあられました池田総理は、所得倍増論を打ち出してこれを実行し、当時、国民には大きな希望を与え、経済大国への道を開いてこられたのであります。さらに佐藤総理は、戦後の国民の悲願と言われました沖縄返還を実現したのであります。このように総理というものは自分の信念に基づいてリーダーシップを発揮し、勇気を持って実行していかなければならないと思うのであります。
　今、我が国は政治改革、経済対策、ＰＫＯ問題、さらには北方領土問題などなど、重要な課題が山積いたしております。総理は、スローガンである生活大国を二十一世紀に向けて実現するために今後具体的にどのように施策を展開されるのか、そのプロセスを国民にわかりやすくお示しを願いたい、このように思うわけであります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　過般、施政演説で申し上げましたように、生活大国をつくるということはこれから我々が二十一世紀に向かいましてぜひともやっていきたい問題であると思っております。
　私が国民に申し上げましたのは、そういう物の考え方をまずお互いに持とうではないかという呼びかけでございますが、つまり、生産者中心の行政というものから、生産も大事なんでございますが、消費者あるいは生活する人々へもう少し政治、行政の重点を移さなきゃならない、また、効率も大事であるけれども、公正というものも考えなければならない、そういうことが考えられる日本になったということをまずお互いにひとつ考えのもとに置こうではありませんかと。
　そういうことの中から、労働時間を短縮するとか、通勤時間を合理化するとか、あるいは今仰せになりました生活や生活関連を中心とする空間あるいは社会資本を豊かにする、それからまた、女性の社会における働きがしやすいような環境をつくる、あるいは高齢者、障害者にただ安全ばかりではなく生きがいを持っていただきたい、こういったようなことを申し上げたのでございますが、これらは今まで時々一つ一つの問題としては議論されてまいりましたけれども、国の施策としてこれを一定の期間の中で国民が目標に置いて実現しようではないかということを実は私は提案いたしておるわけでございます。
　その具体的な手法といたしましては、既にこのおのおのの問題について、いわば道路であるとか住宅であるとかあるいは港湾であるとか長期計画というものはございますけれども、それは一つ一つ存在しているものでございますので、このたび経済審議会にお願いをいたしまして、ちょうど新しい経済計画、これは五年になると思いますが、それが本年初年度で発足になりますので、生活大国というものをこの新しい経済計画の一つの中心に据えていただけないかと。
　これは各省庁をいわばすべてカバーするものでございますので、そういう五年の計画の中で生活大国というものをひとつつくってまいりたい。五年で完成するかどうかという問題がございます。しかし、少なくともそっちへ向かって五年間に大きな進歩がございますれば、これは後はもう時間の問題であると思いますので、そういう手法でお願いしたいと思いまして、今経済審議会で鋭意部会を設けて検討していただいておりますが、夏前あるいは夏ごろにはかなり具体的な構図を描いていただけるものと。その後に正式に決定をしていただきまして国の施策としてそれをやってまいりたい、こう考えております。
○西田吉宏君　生活大国の実現ですが、これは外交や防衛と異なりまして国政のみの手で実現できるものではありません。むしろ、住民の現実の生活そのものをよくし、行政に何が求められているかを肌で感じることのできる地方自治体の役目が大変重大であろう、このように思うのであります。生活大国を目指す宮澤内閣におかれましては特に地方の役割を重視すべきだと私は考えますが、総理のお考えをもう一度お聞きいたしたいと思うのであります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはまことに適切な御指摘であると思います。この考えのもとは、例えばふるさと創生というようなすぐれた発想、これも既にかなりの実績を上げつつございまして、地方に自分のふるさとをつくる、自分のところらしいプロジェクトを進めていくという意識を強く持ってもらうことができました。国からの援助もあり、また単独事業もありまして、まさに地方が大きな推進力になってもらわなければなりません。
○西田吉宏君　今、総理からお答えをいただきましたが、そういう地方重視の考え方を具体化していくためには地方の権限と財源を充実強化していくことが必要であろうか、このように思うわけであります。
　しかしながら、平成四年度の予算の編成過程において、地方交付税率を引き下げるべきだという議論が一部の人から出されました。確かに国の財政事情は依然として厳しいものがありますが、このような議論の背景には、国よりも地方の方が財政にゆとりがあるという認識があったように思われるのであります。しかし、過疎地域の町村は、山奥に取り残されたひとり暮らしの老人対策、農業や林業の後継者対策等に追われております。他方、大都市圏や地方の中核都市の実態は、一時に比べれば地価が落ちついているとはいえ、用地の買収に公共事業費の多くを取られ、計画的な町づくりは思うに任せない状況にあります。また、高齢化の問題はすべての地方自治体に等しく覆いかぶさってきているのが現状でございます。
　このように地方自治体は、いずれの地域においてもさまざまな課題を抱え、そのための財源の捻出に追われております。私は、生活大国実現のために地方を重視するという総理の基本方針に立ては、地方財政には最大限の配慮が払われるべきだと考えるのであります。とりわけ、地方交付税は地方にとって欠くことのできない財源であり、地方交付税率の引き下げ論は到底これを認めるわけにはいきません。
　自治省として、地方交付税の性格をどう受けとめ、今後どのように対処していくのかお答えを願いたいと思うのであります。
　また、かねてから地方から要望の強い補助金の一般財源化についての考え方と平成四年度の実施状況について、あわせて概要を御説明願いたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今お尋ねの地方交付税と地方財政との関係についてでございますが、確かに空気として見られておりますことは、地方に余裕があるから今回平成四年度予算で交付税から八千五百億円を国に返したのではないか、こういう認識がございますが、私たちが大蔵省と交渉をいたしました中におきましては、財源に余裕があるからということではなくして、それぞれ国と地方との両方の公経済が円滑にいくためには国の方で苦しい部分の肩がわりをしてほしい、こういうことから算定いたしました結果として八千五百億円というのが出てまいりました。そのほかに、また若干千数百億円の大蔵から行っております事業につきましての肩がわり、要するにこれを一般財源化したものがございますけれども、いずれにしても地方財政に余裕があったからということではございません。
　といいますことは、八千五百億円に対しまして地方自治体として予定しておりました例えば財政特例債の償還、これが非常に重荷になっておりますので、この六千数百億円を償還することをあきらめて、八千五百億円の中に入れておるということ等もございますしいたしますが、決してそういうことの関係ではなかったと思っております。
　西田さんに先ほど来地方と国との関係がうまくいくように、そのためには地方行政を円滑にする財源の確保ということをおっしゃっていただきまして、これは私たちも非常に感銘をしてお聞きしておるところでございます。
　そこで、これからの見通しといたしまして、私は地方行政の中で行政の質が変わってきたように思っておりますので、従来のような財政需要の構造ではなくして、新しい財政需要が構築されていかなきゃならぬと思っております。その新しい財政需要の中の一つの大きい変化を見ます場合に、基準財政需要額に見込まれておりますところの機関委任事務の負担を適正に一度見直していくということが大事だろうと思っております。
　それからもう一つは、新しく地方自治体が責任を持って推進しなきゃならぬ環境整備であるとか福祉対策事業であるとか、そういうもののいわば地方における財政需要というものが幾ばくになるかということであろうと思うのでございまして、その根幹となりますのは公共投資計画でございますが、いわゆる四百三十兆円、これの早期の見通しを立てていただくということ、それの受け皿としての地方の役割は相当大きいものがございますので、まずこの役割をひとつ見定めていきたいということ。
　それからもう一つは、福祉ゴールドプランの十カ年戦略でございますが、あの分の実現につきましては、やはり地方団体が最終的な責任者とならざるを得ないように思うのでございまして、実施の面におきましてでございますが、そこには厚生省との間に十分な協力体制をとっていかなきゃならぬ。しかし、いずれにいたしてもこれが地方行政の財政にはね返ってくることは事実でございますので、こういうもののいわばプログラムづくりといいましょうか、メニューづくりというものをしっかりとやっていって、地方が国政とともどもに生活大国の実現の責任を負っていきたい、こう思っておるところであります。
○西田吉宏君　それでは、先ほど地方自治体はそれぞれの課題の解決に追われていると私は申し上げました。今、大臣からややもすると質問をしようというのを先に引き出してもらっているような気がいたしますけれども、町づくり一つとりましても、地方都市の現状を見ると、例えば細い道路に車があふれている、整備が十分とは言えない駅前広場にはたくさんの自転車が乱雑に放置されている、電柱の地中化は諸外国に比べて著しくおくれておる、緑の少ない日本の都市の現状は決して経済大国にふさわしい状況とは言えない、こういう状況であります。
　今回、都市計画法と建築基準法の改正が提案されており、これによれば市町村の都市計画上の役割が強化されて、用途地域区分の細分化など、よりきめ細かな都市計画が行われることが予定されております。この点は大いに評価できますが、生活大国にふさわしい良好な町づくりを進めていくためには、規制と誘導だけでは不十分であります。地方自治体、特に市町村に対し、町づくりのための財源を十分に確保していくことが重要であろうと思うのであります。
　また、今後は、町づくりは従来のような事業をただ漫然と執行するだけでは不十分であります。例えば、道路整備について言えば、車道と歩道の分離、電柱の地中化、また河川改修に当たっては自然環境、すなわち水に親しむような空間整備でございます。質の高い、そしてきめ細かな配慮が求められております。これらの事業を地道に推進していくことが、いわゆる生活大国を国民にとって目に見える姿にしていく道であると私は考えるのであります。
　このような意味で、地方自治体がみずからの創意工夫を凝らして実施することができる地方単独事業の役割は、従来以上に大きいものがあります。住民に身近な社会資本を整備していくため、地方単独事業を従来以上に積極的に展開していく必要があると考えるのであります。地方自治体による地方単独事業に対する対応、方針及び地方負担のための財源の確保をどう考えておられるのか、自治省のお考えをお示し願いたいと思うのであります。
　それともう一点です。
　また、これと関連しまして、当面の景気対策をどうするかが議論となっているが、自民党としては当面の景気対策の一つとして地方単独事業の早期執行を求めているが、自治省としてこれをどう受けとめ、どう対応していくのか、現時点の方針をお示し願いたい、このように思うわけであります。
○国務大臣（塩川正十郎君）　長年、地方行政で苦労されました西田さんでございますので、なかなか地方の実情をよくお察しいただいて的確なことを御質問でございまして、敬意を表しております。
　まず最初に、単独事業の問題についてでございますが、御承知のように、今まで市町村が自分でみずから考え、みずから執行していくということ、その習慣がなかなかついていなかった。自治というものはそういうものが本然の姿であるにかかわらず、それぞれの補助対象事業に頼り過ぎておって自分で開発していくということが割合に少なかったのでございますけれども、数年前にふるさと創生事業という先ほど総理のお話がございました新しい事業を展開いたしましたことによって、自治体はこれで意識の転換が始まったと思っております。
　やっぱりおれたちみずからの責任で地方自治というものを進めていくべきだということ、そういう意識の転換が起こりましたことに、それを財政的にどう裏づけていくかということが単独事業になってくるわけでございまして、その意味におきまして単独事業をここ数年間飛躍的に伸ばしていったのでございます。現に、平成四年度予算をごらんになっていただいてもおわかりのように、対前年度一一・四％増、額にいたしまして十四兆七千億円という多額な額を計上することができました。私は、これは各省の協力のおがげだったと思っております。
　ついては、ただ金額が膨れたというだけではなくして、これの用途についての質の大きい転換も同時に図られております。ということは、非常に対象を拡大したということでございまして、従来はハードの事業、これに集中しておったんでございますけれども、最近はソフトの事業にもこれをどんどんと適用していこう、こういうふうな展開をしております。したがって、これからの地方自治体の独自性を出すという事業といたしまして、私たちはこの単独事業を中心にしてこれからの地方行政の積極的な展開を進めたいと思っております。
　それから、当面の景気対策としてでございますが、これは地方行政として景気対策に携わる面はごく一部の一部であろうと思いますけれども、しかし地方の財政支出というものは、いわばそれぞれの地域にまんべんなく、全国にまんべんなく行き渡るということにおいて非常に景気対策として大きいのではないか、都会集中の事業じゃないということでございます。しかも、中小業者を対象にしたいわば事業が多いものでございますから、私はその意味におきまして地方公共団体の景気対策に対する支出というものは相当大きい効果を持ってくると思っておりまして、そのためには、一つは平成四年度予算を通していただいたら直ちに実施できるように単独事業の前倒しを今から強く要請しておるのでございまして、でき得れば一応第一・四半期、六月末現在において平成四年度の単独事業の進行状態を厳しく一回チェックしてみて、そしてさらに単独事業の一層の推進を図れる方法を考えてみたい、こう思っておりまして、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○理事（井上吉夫君）　西田君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（中村太郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、西田吉宏君の質疑を行います。西田君。
○西田吉宏君　午前中に引き続きまして、もう少し自治大臣並びに厚生大臣にお伺いをいたしたいと思います。各論について一、二質問したいと思うのであります。
　まず第一は、福祉問題であります。
　平成元年度に老人福祉法を初めとする社会福祉関係いわゆる八法が改正をされ、平成四年度からは施設への入所措置の権限が都道府県から市町村に移管されることになったわけであります。これは福祉の分野において市町村の役割が大きくなったことを意味するものであろうと私は考えるのであります。
　このような中にあって、地域ではさまざまな問題が出てきております。例えば、最近は都市部における地価の高騰などから、特別養護老人ホームや老人専門病院などが都市部では立地しにくくなり、周辺の町村に設置される例が多くなっております。特別養護老人ホームが建設されると、建設費に対する市町村の負担、入所者の措置費の負担など、市町村にはさまざまな財政負担がかかってまいります。また、老人専門の病院などに入院している老人の医療費の増加は市町村の国民健康保険会計を圧迫いたしております。もちろん市町村はこれらの問題に真正面から取り組んでいく責務があるわけでありますが、これからの財政負担に対し国としても十分な手当てをしていく必要があると考えるのであります。
　平成元年度に策定されたゴールドプランの着実な推進を図る見地からも、国としての財政負担を強化するとともに、市町村の福祉財源の大幅な拡充を図る必要があると考えますが、厚生省及び自治省の方針をお聞かせ願いたいと思うのであります。
　なお、平成四年度からホームヘルパーへの手当の改善が図られたところであり、厚生省の今日までの努力に対しては高く評価をいたすものでありますが、ホームヘルパーの確保を図る上でこれで十分なのか、処遇の改善にどう取り組んでいくのか、あわせて方針をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　お話のとおり、この福祉八法につきましては、平成二年六月に改正をいたしまして、平成五年四月からこの措置費がこれは町村に移管されることになっておりまして、そのとおりでございます。これにつきましては、地方交付税において十分賄うということで自治省との間できちんと話がついておりますから、御心配は要らないと思います。
　それから、ホームヘルパーの問題でございますけれども、在宅福祉サービスの中核でございますホームヘルパーの確保につきましては、十カ年戦略の推進に当たっての最重要課題として私どもその改善を取り上げておるわけでございます。
　そこで、四年度においてなすべきことは、勤務実態に応じた手当額の大幅な改善、それから民間の常勤ホームヘルパーを退職手当共済制度の対象とする、それから活動の充実を図るための活動費の引き上げを行う、大体こういう重立った点は平成四年度において推進していくつもりでございます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　先ほど厚生大臣も仰せになりましたその線に沿いまして、地方財政計画で盛り込んでいきたいと思っております。
　同時に、もう一つ、従来からございます福祉関係の交付税におきますところの単価並びに種地等につきましても、この際に十分な検討を加えて、実情に合うようにいたしたいと思っております。
○西田吉宏君　両大臣から、裏づけはきちっとできておる、こういうことでありますが、さらに質問をしようと思っておったんですけれども、そう言われると、これについてはさらなる地方の願いとして両大臣に再度お願いをしながら、この質問はこれで終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　建設省、厚生省、さらには農水省にお伺いをしたいと思います。
　地方から切実な声として上がっているもう一つのテーマが、下水道など下水処理施設の整備であります。快適な生活環境の確保や、河川や海など水質保全のみならず、若者の定住といった地域づくり、町づくりの観点からも、下水処理施設の整備の必要性はますます高まってまいっております。各省においても、公共下水道のほか、特定環境保全下水道、農業集落排水施設、小型合併処理浄化槽などの制度を用意され、努力されているところでありますが、問題は、これらの事業が各省ばらばらに行われ、各省庁間のいわゆる縦割り行政の弊害が見られるところであります。
　例えば、補助率一つとってみても、公共下水道が原則は管渠は十分の六、処理場が三分の二に対して、農業集落排水処理施設はともに二分の一と低いのであります。さらに、コミュニティープラント、合併処理浄化槽については三分の一とさらに低くなっております。これらの下水道施設の目的はすべて皆同じであり、補助率が異なるのは本来おかしいのではないか、私はそういう懸念を持つものであります。また、下水道が膨大な事業費がかかるのに比べ他の事業は比較的安上がりにできることから、効率的な整備を推進する上で、それぞれの地域に合った事業を選択することが重要であります。
　建設省、農水省、厚生省はどのように互いに連絡調整をとって事業を進めておられるのか。補助率や補助内容はそろえるべきであると私は考えるのでありますが、各省庁の御見解を賜りたいと思うのであります。
○政府委員（市川一朗君）　ただいま御指摘ございましたように、下水道整備に対します地域での要請は非常に強いものがございまして、建設省のみならず、関係省庁におきましても、ただいま先生から御指摘がありましたようなさまざまな形で事業が行われているわけでございます。
　私どもといたしましては、かねてからそういった問題につきましては、事業としての長期的な観点からの整合性をとった上で進めることが極めて重要であるという考え方を持っておりまして、平成四年度の予算におきましても、そういった関係で、各都道府県単位でそれぞれ長期的に、どういった地域でどういった形で下水道関係の整備をしていくかということを計画を立てて調整をとっていくような、都道府県単位の計画推進を指導してまいりたいというところから、そのマニュアルの作成のための予算も計上しておるところでございます。
　また、御指摘ございましたように、公共下水道、農業集落排水あるいは合併処理浄化槽、それぞれ補助率等も異なっている面がございますが、建設省が行っております下水道事業について申し上げますと、生活環境の改善のみならず、公共用水域の水質保全、さらには雨水による浸水被害の解消といった幅広い役割在事業目的としておるわけでございまして、このような公共的役割にかんがみまして道路事業とかあるいは河川事業等、他の公共事業との関係も考慮した上で補助率は決定されていると考えているわけでございます。
○政府委員（海野研一君）　農業集落排水事業でございますが、これは農業振興地域におきまして農業用の用排水の水質保全、農業用用排水施設の機能維持、または農村生活環境の改善を図り、あわせて公共用水域の水質保全に寄与するということでやられている事業でございまして、公共下水道事業、合併処理浄化槽と補助卒の違いがあることは御指摘のとおりでございますけれども、先ほど申しましたようなそういう目的の問題、それからやはり事業の規模といいますか範囲といいますか、そういうことで施設の違い等、それぞれの事業の性格を踏まえて補助率はできているものだろうと考えております。
　少なくとも現時点におきまして、農業集落排水事業につきましてはその円滑な推進が図られるような補助体系になっていると考えておりますけれども、ただいずれにしましても、さっき申しましたように、農業集落排水事業、これは農村の生活環境の整備という面から極めて重要でございますので、今後とも一層の推進に努力してまいりたいと考えております。
○政府委員（小林康彦君）　お答えいたします。
　厚生省では一生活排水の適正処理の推進という観点から合併処理浄化槽、コミュニティープラントの整備促進を図っておるところでございます。下水道や農業集落排水施設と比べまして事業目的に差がございますし、補助制度の経緯も異なるというところから現在補助率に差があるわけでございますが、地方財政措置を含めて考えますと実質的な市町村の負担にそれほどの差はないというふうには考えております。
　合併処理浄化槽事業につきましては、現在の補助制度のもとでも実施市町村が昨年度約八百でございましたが、本年度は千百余というように急激に拡大をしておる状況でございまして、まず現行制度のもとで地域住民あるいは市町村のこのような要望にこたえることが当面の課題というふうに考えております。
　生活排水の処理計画の策定に当たりましては、下水道あるいは農業集落排水施設の整備計画も勘案しながらその地域として適切な計画を立てるようにと、都道府県を通じまして市町村を指定して指導しておるところでございますが、今後ともこれらの厚生省所管事業の整備の促進に努めてまいりたいと考えております。
○西田吉宏君　各省庁からその内容については御親切に答弁をいただいておるのでありますけれども、大枠私が申し上げるのは、財政規模の大変脆弱なところほどその負担率が大きい、こういうことの問題を特に指摘しておきながら、各省庁間でこの問題は、特に地方の時代だと言われる中で、ひとつよろしく縦割り行政の解消ということを図ってもらいたいということを要望しておきたいと思うのであります。
　同種の問題でありますけれども、建設省と自治大臣にお伺いしたいと思います。
　流域下水道事業では、人口で、計画処理人口を十万人以上をいわゆる第一種流域下水道、計画処理人口を三万人以上のものをいわゆる第二種事業と分かれておりますけれども、処理場に対する国庫補助率、建設費についての府県と市町村の負担割合、地方交付税措置の内容などを見ますと、第二種事業の小さい方が市町村の負担が大きくなっています。財政力の規模の小さい、弱い市町村の負担が重くなっているわけでありまして、先ほど言うとおりであります。町村会を初め関係市町村からも強くこれは改善を求められる声が上がっているのは、御高承のとおりであります。どう対処していくのか、建設省並びに自治省の御所見をお伺いいたしたいと思うのであります。
○政府委員（市川一朗君）　流域下水道につきまして先生ただいま御指摘ございましたように、第一種と第二種があるわけでございます。二つ以上の地方公共団体を対象といたしまして、計画人口が十万人以上のものにつきましては第一種流域下水道、それから計画人口が三万人から十万人未満につきましては第二種流域下水道ということで行っておりますが、これにつきましては、計画人口が多いということは水質保全効果が広い地域に及ぶというところでその広域性に着目いたしまして、ただいま先生からも御指摘がございましたように、国庫補助率に差が設けられているところでございます。
　しかし、第二種といいましても流域下水道を行っておりますところは、やはり事業の広域性とかあるいは水質保全効果の重要性等から、これを都道府県事業として行う必要があるというところから行われているものでございまして、その結果、都道府県が費用の一部を負担する形になっておりまして、一般の公共下水道事業は市町村が施行することとなっておりますから、第一種に比べますと劣る点はございますが、一般の公共下水道と比べますと第二種流域下水道は市町村の負担という点ではかなり軽減されているという認識を私ども持っておる次第でございます。
　しかしながら、建設省といたしましては、これから特に中小市町村における下水道の整備に重点を置いてまいりたいと考えておりまして、第二種流域下水道の推進は極めて重要であると認識しております。ただいま先生の御指摘も踏まえまして、財政措置を総合的に検討する一環として、今後とも特に市町村の負担の軽減について取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
○政府委員（湯浅利夫君）　流域下水道につきましては、ただいま建設省から御答弁のあったとおりでございまして、二種の方がいろいろな点で一種に比べまして取り扱いが異なっているわけでございまして、今後この下水道の普及率を一層向上するというためには、やはりこれから中小市町村の方に重点を移していかなきゃならない。こういうことを考えてまいりますと、これらの中小市町村の財政負担というものを総合的に軽減していく必要があるんじゃないかというふうに私どもも考えておりまして、今後関係省庁ともよく御相談しながら、総合的な見地から検討してまいりたいというふうに考えております。
○西田吉宏君　次に、東京一極集中の是正と地方の振興についてお伺いをいたしたいと思います。
　東京一極集中が問題となり、その弊害が指摘をされるようになって久しいのでありますが、これまでさまざまな対策がとられてまいりました。若者を中心とした人口の東京への流入は今も続いております。東京は、国際的な金融都市として膨張を続けているように思われます。昭和三十年代さらには四十年代にも過密過疎問題が深刻になりましたが、近年起こっている人口や産業の動向はあの当時と異なりまして、東京圏がひとり肥大化し、大阪圏や名古屋圏が人口やさまざまな機能の面で相対的な地位を低下させているのが特徴のように思うのであります。
　東京一極集中の是正については、これまでさまざまな議論が行われてきたところでありますが、しかし今日の状況を見ると、東京の一極集中の是正と国土の均衡ある発展は、今や議論の段階ではなく実行の段階であると考えるのであります。
　政府は、今国会に地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案を提案されました。この法律案の内容を見ると、地方における都市とその周辺地域の整備、東京から地方への事務所機能の移転の両面にわたりこれまでにない豊富な支援策が盛り込まれており、関係省庁がそれぞれの政策手段を持ち寄って東京一極集中の是正に取り組もうどしていることは評価するところであります。
　そこで、国土庁に伺いますが、これまで多極分散型国土形成促進法などさまざまな地域振興立法が行われてきましたが、今回のこの法案とこれまでの地域振興立法との相違点ほどこにどのような点があるのか。また、この法律により指定しようとしている地方拠点都市地域とは、どのような地域をどれくらいの期間に何カ所くらいを考えておられるのか、現時点でのお考えをあわせてお答え願いたいと思います。
○政府委員（小島重喜君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、私ども国土庁を初め関係省庁、地方の振興につきましての法律はたくさんあるわけでございます。それらを大きく分けますと、一つは、いわゆるハンディキャップ地域と申しますか、過疎だとかあるいは離島だとかそういうところを中心といたしました地域振興法と、もう一つはそれ以外の、言うならば平場と申しますか、新産業都市建設促進法でありますとか、あるいはテクノ法あるいは頭脳立地法その他各般にあるわけでございますが、特に後段に申し上げましたこれらの法律は、どちらかといいますと総合的な地域整備と申しますよりも、言うならば特定の機能をそのところに集積をすることによってそして地域の振興を図ろう、こういうようなことに中心が置かれていたかと思います。
　これに対しまして、今回六省庁で提案をいたしておりますこの拠点地域整備法につきましては、これはどちらかと申しますと、今までのそういう地域立法の反省の上に立ちまして、お話がございましたような最近におぎます東京への一極集中あるいは地方での活力の低下、こういうようなことを踏まえまして、私どもといたしましては、特に今回は都市機能の増進あるいは居住環境の整備、こういうものを促進するということが中心になっておりまして、従来の地域振興立法とはどちらかといいますと切り口が違います。それと同時に、法案にも書いてございますけれども、地方の自立的成長を牽引する、そして地方定住の核となる都市にしようということでございます。
　そしてまた、スキームにおきましても従来このような市町村の区域を越えるものにつきましては、県が計画をつくる、そして県がつくったものを国が承認をする、こういう仕掛けが従来の手法、大部分でございますけれども、今回は地方のあるいは地域の自主性を尊重しよう、こういうことでございまして、そういう面で地方の言うならば開発ポテンシャルといいますか、あるいは成長ポテンシャルのあるそういう地方の都市を中心といたしました周辺の地域を一体的に整備するということで、広域にわたるわけでございますけれども、こういう地域の選定並びにそこにおきます計画につきましても、地方の独自性あるいは地方の創意工夫というようなことから地域の選定につきましては、これは私ども関係省庁との協議はいただく、こういうことにはなっておりますけれども、計画の承認等々につきましてはこれは知事限りで済ましていただくというようなことで、従来の地域立法と比べますと大変地方の、あるいは地域の独自性なり創造性、独創性、こういうものに配意をした法律案になっているわけでございます。
　そしてまた、これに対する支援策につきましても各般にわたっておるということでございます。そして、そういう都市が全国に……（「結論だけ言えよ」と呼ぶ者あり）はい、現時点ではこういう関係省庁と協議をいたしておりますけれども、今大体各県に、この前もちょっとお話がありましたと思いますが、二カ所ないしその程度の数になってくるんではないかと思います。
○西田吉宏君　東京一極集中の是正に関連して、近畿圏の果たす役割についてお伺いをいたしたいと思います。
　改めて申し上げるまでもありませんが、近畿はこれまでわが国の行政、経済、文化におけるもう一方の中心として大きな役割を果たしてまいったところであります。歴史的に見ましても近畿圏においてはさまざまな文化遺産が蓄積され、未来を展望しますと、京阪奈丘陵におけるナショナルプロジェクトであります関西文化学術研究都市の建設、大阪湾ベイエリア構想の進展など大規模プロジェクト構想がメジロ押しであります。関西国際空港の開港、明石海峡大橋建設などを契機として近畿の役割はますます大きくなるものと考えるのであります。
　近年進展している東京一極集中の中で、数字の上での近畿圏の地位は人口や産業機能の面で相対的に低下してきておりますが、国土の均衡ある発展方向を長期的に考えれば近畿圏は今以上に国土政策において重要な地位を与えるべきであると考えます。首都機能の移転の受け皿として地位も含めた位置づけがなされるべきであります。これらを含め政府として近畿圏の発展方向をどのように考え、どう具体的な事業展開を図っていくのか、国土庁の見解を伺いたいのでございます。
○政府委員（西谷剛君）　御指摘のとおりかと存じます。
　近畿圏の整備は国際的な文化、学術の発信基地として発展させていかなければならない、また、その整備手法としましては、多角連携型方式、いわゆる「すばるプラン」と呼んでおりますけれども、複数の核を整備してその間を交通網でつないでいく、こういう方式をとって整備を進めているところでございます。幸い、御指摘がございましたように、明石大橋なり国際空港なり関西学園都市なりという大プロジェクトが続々着手に至っております。こういう事業を通じてインパクトを強めてそれを圏域全体に効果を広げていく、こういうことが必要で、国土庁としても関係省庁と連絡をとりながらその推進に努めてまいりたいと考えております。
○西田吉宏君　それでは、具体的な問題を二点お尋ねいたしたいと思います。
　まず、大阪湾ベイエリア構想についてでありますが、この構想は先ほど申しますように、関西国際空港が我が国初の二十四時間運用の空港として開港されるに伴いまして、大阪湾ベイエリアを世界都市関西形成のフロンティアとして開発整備しようという雄大な構想であります。この構想は東京一極集中を是正する上でも意義ある構想であることから、我が党においては政務調査会の中に特別委員会を設置し、その積極的な推進を図ることとしております。政府としてどう対応されるのか、方針をひとつお聞かせいただきたい。これは長官からできましたらお聞かせいただきたいと思います。
　もう一つは、和風迎賓館構想についてであります。
　先般、アメリカのブッシュ大統領が来日をされました。大統領は直接関西に入られ、京都ではけまりを楽しまれた。その姿が広く報道されておるのは御高承のとおりであります。また、旧ソ連邦のゴルバチョフ大統領も、来日の折、京都を訪ねられるなど、これまでも数多くの人々、国賓、賓客が日本の文化に触れたいと京都を訪れられるのであります。関西国際空港の開発に伴い、海外からの賓客が関西に来られる機会も飛躍的にふえるものと私は想像をするものであります。
　このような状況を踏まえ、京都に第二の迎賓館が必要などの声が各界から上がっております。現在の赤坂の迎賓館がベルサイユ宮殿を模しであることから、京都には日本文化を象徴する和風の迎賓館がふさわしいのではないかという意見が出ております。政府においては既に調査費を計上し、関係省庁間で委員会を設置し検討を進めているところと仄聞をいたしておるのでありますが、その取り組みと今後のスケジュールについて、総理を初め各省庁の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（西谷剛君）　二点お尋ねがございました。
　大阪湾岸地域、いわゆるベイエリア、これにつきましては、四全総あるいは近畿圏整備計画の中に一体的な開発整備を図るということで明確に位置づけられております。そのことが近畿圏の活性化、さらには多極分散型国土の形成を促進する上で大変重要なことだと私どもも認識しております。そのため、現在国土庁では関係省庁と共同いたしまして当該地域の開発整備方針を検討しているところでございます。他方、御指摘のように、地元でも大変その開発整備について機運が盛り上がってまいりました。今後は地元とよく連携をとりまして、当地域の開発整備の推進について支援協力をとっていきたい、このように考えております。
　また、京都に和風迎賓館をというお話がございまして、この件については、関西圏における国際交流機能がどうあるべきかということを踏まえながら、多角的な検討が必要だろうと考えております。現在、総理府の方に学識経験者と各省庁が参加しました委員会が置かれておりまして、国土庁もその中に参加をしております。この調査が一層推進されますよう我々も努力をしていきたいと考えております。
○西田吉宏君　総理、事務的にはおっしゃっていただきましたけれども、総理からひとつ御決意を関西復権のために御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　京都に和風迎賓館を設置すべきであるということにつきましては、各方面から、しかも非常に有力な御要望、御意見が寄せられていることをよく承知いたしております。
　確かに、非常にメリットのあることであるというふうに考えておりますが、先ほど政府委員が申し上げましたようないろんな角度からの検討も必要でございますので、平成四年度におきましてもこの調査研究を進めていくことにいたしております。
○西田吉宏君　どうぞよろしくこれはお願いを申し上げます。
　もう時間が大変迫ってまいりましたので少し早口になりますけれども、ふるさと創生についてお伺いをしたいと思うのであります。午前中、総理も自治大臣もおっしゃいましたけれども、この推進についてであります。
　国土の均衡ある発展を図っていくためには、特定の地域の開発振興を推進するだけではなく、すべての市町村の地域づくりを支援し、その活性化を推進していくことが重要であります。このふるさと創生一億円事業が実施をされて三年が経過しました。その成果がその後の地域づくりにどのように結びついているのか、いわゆる起爆剤となった具体的な事例に即して御説明を願いたい。
　また、ふるさと創生一億円事業を発展させるために創設された地域づくり推進事業は、これまでの補助金のように対象を限定することなく、地方自治体の創意工夫に基づく事業を支援する上で大きな役割を果たしておりますが、その制度は平成四年度で終了すると聞き及んでおります。これで終わりというのではなく、さらにこの地域づくり推進事業を拡充し、住民の皆さんの積極的な参加を求めながら新しいふるさとづくりのため手段を考えるべきではないかと考えるのでありますが、自治省の御方針をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（滝実君）　ふるさと創生事業のうち、事例につきましてお尋ねがございましたので、これを中心にして御説明をさせていただきたいと存じます。
　御案内のとおり、ふるさと創生事業というのは、地域がみずから考えみずから行う、こういうような自主性を重んじた事業であることがその特徴の一つでございますけれども、もう一つは、ソフト事業とハードの事業とが連絡し合いながら行われている、こういうことに特徴があるわけでございます。したがって、今お尋ねのような事例から申しますと、このソフトの部分とハードの部分を連絡したような事業を中心にして一つ二つ御紹介を申し上げたいと存じます。
　一つは、これは一つの例として申し上げるのでございますけれども、例えば美術館をハード事業の地域づくり推進事業で整備する、それだけでは美術館として建物だけでございますから機能しない、そこで例の一億円事業のソフト事業と組み合わせいたしまして、こちらの方で美術館の収蔵品の絵画を収集する、こういうようなことで総合的に美術館としてめ機能を全面的に備えた整備をする。これによりまして、例えば入り込みの観光客を増加させた地域がございますし、この美術館への観光客の増加によりまして、この地域ではもともと旧国鉄から引き継ぎました第三セクターの鉄道事業を行っている地域でございますけれども、美術館が完成したことによってこの鉄道収入が非常に増加した、こういうようなことで、美術館一つによって地域が活性化した例が関東の近辺にあるわけでございます。
　それからもう一つは、これは過疎の村の単独の例でございますけれども、ふるさと創生関連施策によりましてスキー場の整備を行う、あるいは地域間交流センター、全国の地域との交流センターを建設する、こういうことで総合的に村内の雇用を増加させるような施設整備を行ってまいりまして、現在過疎地域からの脱出を図っている。これは北陸の方でございますけれども、こういう例がある。
　こういうようなことで、一つ一つの事業は大変細かい事業でございますけれども、全体として地域の進展につながっているというのが最近における地域づくり事業の一つの特徴でございます。
　それから、お尋ねの第二点にございました今後の問題でございますけれども、これにつきましては自治大臣の方から御答弁していただいた方がよろしいかと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ふるさと創生事業が地域づくり推進事業に継承され、そしてそれが平成四年度で一応計画は終わるということ、現在の時点ではそうなっておりますけれども、我々といたしましては、それを平成五年、六年とずっと以降に引き続きまして事業の推進をして、これをむしろ拡大していきたい、こう思っておりますので御了承いただきたいと存じます。
○西田吉宏君　文部省にお伺いをいたしますが、時間がございませんので少し早口になりますことをお許しください。
　最後に、学校の週五日制についてでございますが、学校の週五日制は日本人の学校に対する見方の転換を求める画期的なことでございます。すなわち、日本の教育はこれまで学校に余りにも多くを依存してきたのであり、これを機会に教育のあり方をいま一度見直すよい機会であると考えるのでありますが、とりわけ学校週五日制において家庭及び地域社会の役割を重視することは、子育てのあるべき姿、原点に立ち返ることを意味し、日本の社会全体が子供の教育に責任を持ち合う体制をつくるという大きな意義を有するものであると思います。
　しかしながら、親たちからは週五日の実施に伴い子供の学力が低下することはないか、かえって塾や予備校通いを通じた受験競争を激化させることはないか、共働きなどで子供の面倒を見切れない家庭はどうすればよいのかといった不安が出てきているのも事実であります。
　そこで、文部省にお尋ねしますが、学校の週五日制の実施により今の教育水準が維持できると考えておられるのか、またそれはどのような方法により確保されるのか、お答えをいただきたいと思うのであります。
　またう学校、家庭、地域社会の間の望ましい協力関係をつくり出すために具体的にどのような方策を考えておられるのか。日常的に子供が地域社会において活動できる基盤の整備を進めていくことが要請されていると私は考えます。都道府県、市町村に対してもどのような財政措置及び指導を考えておられるのか、お伺いをしたいと思うのであります。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　文部省としては、二月二十六日に省議を開いて、この九月から第二土曜日を休業とすることを決定いたしました。来週の月曜日、三月二十三日に学校教育法施行規則を改正いたしまして、同日、都道府県の教育委員会に通達を発しまして、その後教育委員会の教育長や主管課長を集めて学校五日制の意義等について周知徹底をいたしていこうと思っております。
　先生からお話がありましたように、学校週五日という言い方はいわば地域・家庭二日制ということで、二日間を家庭や地域が責任を持ってお子さんと接する、あるいは子育てをやる、こういうことでありましょう。したがいまして、地域や家庭の責任もまことに重くなるわけでありまして、そういう意味では文部省としては各方面にお願いに回らなければいけない。例えば青少年婦人団体とか、あるいは美術館とか博物館とか、あるいはＰＴＡとか、あるいは塾には過度の通塾にならないように、過度の学習塾通いが弊害を与えるというようなことを説得したりお願いして行脚をしなければならないというふうに考えております。
　なお、月一遍これを第二土曜日にやってみて、その反応を見ながら、その段階で出てきた問題をまたクリアしながら次の段階へ進んでいくという方法をとりましたのも、まだやってみないとどういう問題点が出てくるかわからないという部分があるからでございまして、学力についても、月一遍の実施であるならばいろいろな工夫によってこれはクリアできるであろうと思いますが、それよりさらにということになりますと、例えば月三遍などということになりますと、現在の学習指導要領や現在の教科書全部を消化することは難しいというような、そういう段階にもなろうかと思っております。
　また、子供の面倒を見ることができない、例えば幼稚園や小学校低学年で共働きであるとか、あるいは養護学校へ行かれているような方々、そうしたところからのいろいろな心配がございますので、当面は休業日とする土曜日に学校をあけておいて、そこで面倒を見るようにしたい。そういう指導員等に対するいわば謝金というんでしょうか、お礼のようなものについては、これは塩川自治大臣にお願いをして、いわゆる地方交付税で手当てしていただけるようになっております。
　質問が多過ぎて全部答えていないと思いますが、漏れがありましたら政府委員からお答えいたします。
○西田吉宏君　時間が参りましたので終わりますが、質問は以上のとおりでございます。私は、象徴的な理屈でなく地方の生の声に基づきまして具体的にお尋ねし、それぞれ前向きのお答えをいただき、さらにまた大きな期待を持っているところであります。
　どうか総理におかれましては、冒頭申し上げましたように、総理が掲げておられます生活大国を目に見えるものとして推進するため、総理みずからがリーダーシップを発揮されまして二十一世紀に向けてその具体化を図られますようお願いを申し上げながら、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（中村太郎君）　以上で西田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（中村太郎君）　次に、種田誠君の質疑を行います。種田君。