Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川政府参考人　幾つか先生からお尋ねがあったわけでございますけれども、最初の、鳥取大学と島根大学の再編統合に関係しまして、整理統合の現状でございますけれども、これにつきましては、先生からお話がございましたように、具体的な整理統合という形で日の目を見ましたのは、この島根大学と鳥取大学の件でございます。
　そのほかに、教員養成関係の定数が動いたものでどんなものがあるかというようなお話があったかと存じます。
　これは、十六年度まではございませんけれども、十七年度の四月から予定をいたしておりますものといたしましては、例えば、山形大学では、教員養成課程、これまで百二十人ございましたものを、従来の新課程と一緒にいたしまして、地域教育文化学部という形で発足をすることになっております。また、福島大学におきましても、教員養成課程、二百二十人あったわけでございますけれども、これらを新しい形で、人間発達文化学類ということでスタートをするという予定にしてございます。
　また、もう一つお尋ねのございました、教員養成の定数をどういうふうにして決めているのかというようなお話でございますけれども、これにつきましては、先生御案内のように、これまで教員養成の数というものは、ほかの、医師、歯科医師等々の分野と同じように、基本的に抑制をするということでやってまいりましたので、ふやしてはきておりませんでした。そういったこともございまして、もう一方で、国立大学の法人化になりましてからは、国立大学法人の中期計画というところにきちっと定員というものを示しながらやっていくということになっておりまして、これに従って、各大学がその定員で教育をやっていく、こういう形になっておるところでございます。
　　　　〔萩野主査代理退席、主査着席〕
○銭谷政府参考人　最近の教員の採用の状況で、大学の学部を卒業してすぐ正規採用になる人に比べて、いわゆる臨時的な任用の人が多いのではないかというお尋ねでございました。
　今ちょっと手元に具体の数字を持っておらないのでございますけれども、採用数自体の変化もございますが、実際に、採用、正式に任用される人が、学部を卒業してすぐというよりは、一度講師とか非常勤を経験した方とか、あるいは民間の企業などで働いた方とかが最近ふえる傾向がございまして、学部を卒業してすぐ正規採用になる人の数が、ここ数年はそれほど多くないという実態があるのは事実でございます。
○田村政府参考人　教員養成の中長期予測の策定についてのお尋ねにお答えをいたします。
　この趣旨ということでございますが、児童生徒数の減少、それから定年退職する教員の方が増加していくということが将来的に見込まれるわけでございます。しかも、それが非常に地域的なアンバランスを伴いながらこれから進んでいくということが、まず中長期的に考えられるということが一つの背景でございます。
　そういった中で、各大学で教員養成課程の定員、入学者数を決める際に、私どもの調査しましたところによりますと、各県の教育委員会といろいろ意見交換をしている実態はあるのでございますけれども、それが必ずしも全国的な展望を持った上での意見交換あるいは将来予測になっていないといったような実態が認められましたものですから、今後、全国的な規模で、中長期にわたって計画的な教員養成を進めていくということが、質と量の確保という観点から非常に重要でございます。そういったことで、文部科学省の方で全国的規模での中長期予測の策定が必要であるということで意見を通知したところでございます。
○大石分科員　田村局長にお尋ねしたいのでございますが、そうすると、中長期的な推計がなされていないために養成数が足りなくなるのではないかという危惧を持っておいでになったわけでございますか。
○田村政府参考人　私どもの調査では、養成数が足りる、足りないというところの判断ではございませんで、やはりある程度の中長期的な見通しを国の方で示すことによって、各大学、各教育委員会もそれに対応した形で進んでいくのではなかろうかということで、そういう趣旨で中長期見通しを示すことが必要ではなかろうか、こういうふうな意見の考え方でございます。
○大石分科員　文科省側とされましては、文科省なりに中長期的な教員養成、必要養成数の推移というものをつかんでおられたのではないのでしょうか。
○石川政府参考人　ただいまの総務省の方からの行政評価・監視結果の通知の件でございますけれども、私ども、この総務省からの通知を受けまして、昨年四月に、各都道府県の教育委員会に対しまして、今後五年間の教員採用見込み数というものの調査をいたしたところでございまして、この調査結果を踏まえまして、全国的な規模での中長期予測の策定といったことに向けまして検討をしていくということとしていたところでございます。
　しかしながら、本年一月の中央教育審議会の答申「我が国の高等教育の将来像」といったようなものが出されまして、その中で、国の役割としては、高等教育計画の策定と各種規制という流れから、将来像の提示と政策誘導といったような時代に移行しておる、それからまた、大学等の設置認可等に係る抑制方針が、平成十五年度以降、原則として撤廃をされたわけでございますけれども、その例外として残っておりました教員等五分野についても、抑制の必要性について個別に検討する必要がある、こういった御指摘がなされたところでございます。
　また、教員需要につきましては、先生も御承知かと存じますけれども、教員の年齢構成を見たときに、近い将来、定年退職者の大幅な増加が見込まれているというようなこと、それから、一部地域、特に大阪、京都、首都圏等でございますけれども、そういったところでは教員需要の急速な高まりが見られる。こんなような状況もございまして、私どもといたしましては、先生から冒頭に御紹介がございました有識者の検討会議といったようなものをお願いいたしまして、教員養成分野の入学定員のあり方について検討を行っていただいておるところでございまして、文部科学省といたしましても、この検討結果を踏まえて適切な対応をしていきたい、このように考えているところでございます。
○大石分科員　私は、この問題に関しては、去年もおととしも、去年は予算の分科会で、また、おととしは文部科学委員会で取り上げさせていただいてきておりますけれども、ここ一、二年の間でも、大変理解に苦しむことがございました。
　例えばどういうことかと申しますと、今、これは文科省がお出しになられている、整理されてお示しになられている二つの資料でございます。
　この右のブルーのこれは、文部科学省初等中等教育局が所管されておりまして、「教員養成等における大学と教育委員会の連携の促進に向けて」、「手を結ぼう、大学・学校・教育委員会」というサブタイトルがついております。この趣旨は、中に大変いいことが書いてございまして、私もこれにあと地域社会をつけたいと思うくらいでございますが、教育も地方分権を進めていくときに、教員の養成過程で、地域社会と大学、それから教育委員会、その地域の学校、それから地域社会全般、そこいら辺の協力のもとに、教員の養成に対していろいろな力を発揮し合うということ、これは大変大事なことだろうと思っております。
　それから片や、ピンクのこれは、高等教育局がお世話をしていらっしゃる、「今後の国立の教員養成系大学・学部の在り方について　国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会報告書」、在り方懇と言ってよろしいのでございましょうか、この双方とも、平成十三年、ブルーの方、初等中等教育局の方が八月、それから高等教育局の方が十一月に出された資料でございます。これがどうも整合性がないような気がします。
　それで、片やそのころ、大学の法人化という問題が大変議論されておりました。こちらは、教員養成学部等を整理統合していこう、とにかく、ある程度の規模でないと維持しにくいから、整理統合していこうという趣旨の報告書でございます。「この報告書を踏まえ、早急に改革に取り組まれることを期待する。」そういうふうに書かれておりまして、この中では、とにかく、教員養成課程の入学定員数が減少してきて、また養成数も少なくなっていく、それから、交通網の発達等、情報通信技術の発展に伴って遠隔教育もできるから、何も地域に教員養成大学はなくてもいいだろうという考え方でございます。次第に教員養成数を削減していって、三年間に五千人の削減を行い、現在、一万人の規模となっている。これが平成十三年のことでございます。
　それで、統合のモデルとして、こういう形がいいというようなことをおっしゃる反面、いわゆるベビーブーム時代の先生方、それから何年ぐらいになるとどれくらいの先生がおやめになるか、そういう資料もついているにもかかわらず、こちらは整理統合派でございます。
　こちらのブルーの方は、地域と力を合わせていい教員を養成していきましょうという方針の報告書だと思うのです。ここら辺の整合性が大変理解に苦しみまして、どういうことになっているのか。
　特に、私は神奈川県に住んでおりますので、横浜国立大学の例を申しますと、当時、横浜国立大学が学芸大学に統合という方針が出されて、そして、神奈川県民の方から、地域に義務教育の教員養成課程がなくなるということは大変困ると。私もまさにそう思いました。
　やはりその地域の風土とか文化とか、それから、神奈川県というくくりがいいかどうかは別問題として、その文化圏の中で、その大地の中で育った先生、その地域の、それこそ教育委員会も地域社会も、みんなが一緒になって先生になる方をお育てする、そしてその方々が、その地域の教員として、大学を卒業した後、頑張ってくださる、そういういい関係をつくろうとしているんだと思うのです、このブルーの冊子の方は。
　ですけれども、こちらはそうはいかない。採算ベースに合わないから整理統合しましょうと。
　ここいら辺のところの整合性はどういうふうに考えていったらよろしいのか。私は随分苦しんだのでございますけれども、大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○中山国務大臣　今、大石先生の話を聞きながら、私も、地元宮崎の宮崎大学のことで、ここ二十年ぐらいずっと悩み続けてきた問題だったものですから、身につまされたわけでございます。
　宮崎の場合には、何とか人文系の学科が欲しい、学部が欲しいということで、教育学部を改編してそういったものができないのかということでずっとやってまいりましたが、地元の人たちの要望をなかなか大学が聞いてくれない。大学の自治という問題がありましたものですから、何とか自主的に大学がやってくれないかなということで、ずっと悩み悩みしつつきたわけでございますが、そういった中で、人文社会系、そういったものを教育学部の中に入れてつくってもらって、定員をそっちの方に振り向けるとか、いろいろしたわけです。
　というのは、そのころは、教育学部を出てもなかなか、先生になれる人が少なかったものですから、それならば、もうちょっと違う学部・学科があってもいいんじゃないか、こういうことだったわけでございます。
　今、二つの小冊子を見比べながら御質問いただいたんですけれども、確かに、一方の方から見れば、私が言いました、教育学部を出ても先生になれない方がいる。しかし、質のいい先生方を確保したい。ある意味では、定員の確保の問題は、どっちかというと大学が主体的に決める問題でございますが、一方の方では、そういった教育学部を含めた学部全体、大学の再編をどうするか、そういうふうなことの中からいろいろ検討された。
　そういう意味では、同じ文部科学省の中にありましても、時には相矛盾するものがあったのかもしれませんが、先ほど言いましたように、抑制方針の撤廃というのは、それぞれの大学の判断で、主体的にかつ柔軟にやっていこうというふうな方向でございますし、先ほども言いました、学部あるいは大学の再編統合の問題というのは、これは定員だけじゃなくて、まさに国立大学における、個々の大学の枠組みを超えた、そういう教員養成機能を強化しよう、こういう観点だったというふうに御理解をいただけばいいんじゃないかな、こう思っております。
　しかし、いずれにしましても、先ほど答弁がありましたように、特にこれから大量にやめる方がふえるという中で、一部においては足りなくなるというような状況もあるわけでございますから、それについてまた対応していかなきゃいけません。
　先ほど、横浜国立大学のお話がございました。神奈川県で教えてもらう先生方は横浜国立大学で、やはり地元のこともよく勉強した人になってもらいたい、これはもう当然そのとおりだろう、こう思うわけでございます。このことは神奈川県の教育委員会でお決めになることでございますけれども、もし教育委員会でそういったことでやるというのならそれでいいのでしょうけれども、やはりそれぞれの採用方針というのがあるでしょうから、全国から集めましょう、もっと視野の広い、いろいろな経験を持った人を集めましょうということならば、神奈川は横浜国立大学だけじゃなくて全国に目を向けられるでしょうし、それはやはり各教育委員会で御判断される問題ではないかな、このように考えております。
○大石分科員　この在り方懇の方の報告書でございますけれども、この中には、これは十三年ですから、そんなに昔のことではないわけでございます。「小学校教員が不足するのではないかとの意見がある。」ということが書いてあって、それで、飛ばしまして、「教員の確保に支障が生じるようなことにはならないと考えられる。」それを否定しているわけでございます。ですから、私は、この在り方懇の中身については、何か妥当性がないのではないかと思っておりました。
　それで、これに対して、当時の、これは十四年の遠山大臣の答弁の中には、「個別の問題につきましては、」「地元の意見あるいは各大学の意見を尊重しながら、しかし、あるべき方向に向かって一緒に私どもは考えていくべき時代に入った」と。あるべき方向というのは、やはりこのピンクの報告書のあるべき方向だろうと思います。
　それで、ちょうど去年のこの分科会で、今度は河村大臣にお尋ねいたしましたときは、「国立大学の教員養成学部をきちっと位置づけていくという考え方はしなきゃなりません。」それで、「私自身としては、教員養成のあり方は抜本的にこの際考える必要があると思います。」そこで、この間お話しいたしました、「例えば、六年制にすべきだという声もあります。」「これからの教員養成のあり方をしっかり考えてまいりたい」、これは河村大臣の御発言でございます。
　とにかく地域で先生になっていただく、これは、例えば、神奈川県で先生方が大変不足いたしまして、神奈川県の教育委員会が全国的に先生を探しに出たことがあるのでございます。そのときに、どんな優秀な先生でも、地方から来ていただいた方に小学校一年生の担任をしていただきましたときに、イントネーション、それからアクセント、方言がちょっと入りますので、子供たちはそれを素直に笑ってしまって、それで、一種の学級崩壊でございますね。
　単なる言葉遣いの問題でなかなか子供となじめなかったという例もあるくらいでございますので、やはり、教員の養成と採用、それからなっていただいた後の研修、これは学生がその大学に入学した時点から地域社会とのかかわり合いを持って、そして、この間も御指摘いたしましたように、人間関係がうまくいかない子供たちが多いだけではなく、先生方も大変多くなってきている。それは、先生自体が豊かな人間関係のもとに育ってきていない。それだったら、スタートから地域社会との人間関係の中に先生方を養成していけるようなカリキュラムをつくっていったらいい、私はしきりとそういうことを考えるのでございます。
　大臣、これからの取り組みに対して、大臣はどちらかというと、四年制の課程に、後、専門職大学院を乗っけて、そこで専門的に教育させたらいいのではないかというお考えではなかろうかと思うのですけれども、これからの教員養成に対して、特に地域社会の中で先生を養成することの重要性、私は大変重要なことだと思っておりますが、中山大臣はどのようにお考えでございましょうか。
○中山国務大臣　大学を出た段階で、その大学、横浜国大卒の人を採用するという話でありますが、その横浜国立大学には実は地方の高校からもいっぱい来ているわけでございますね。その人たちはどうするんだという話もあるとは思うのです。また、そういうふうに制限することが本当にいいのか、全国から集めた方が、いろいろな多様な人材が集まった方がいいんじゃないかというようなことも考えます。
　一方でまた、私は宮崎ですけれども、宮崎には、県警とかああいったところにも実はたくさん地方の人も行っているわけでございますね。
　だから、学校だけが、子供たちから笑われるから、まあ、私も方言はなくさないようにと日ごろから思っておるんですけれども、やはりいろいろな方が来てもいいんじゃないかと思うわけでございまして、何か非常に、身内だけで、神奈川に生まれた人が横浜国立大学へ行って、その人たちに先生になってもらって、地元の子供たちを教えてもらう、これも一つの方法でしょうし、違うところから来ていただいて、いろいろなにおいや空気を持った先生方が外の空気も持ちながらやるのもまたいいんじゃないか、こう思いますし、これはもう一にかかって神奈川の教育委員会の方で、どういう先生方を集めたいんだという方針のもとにやっていただければいいんじゃないか。
　これについて私ども文部科学省が余り口出しするのはよくないと思いますけれども、先ほど言われました大学院大学のことにつきましても、今、中央教育審議会に諮問しているところでございますから、余り私の方からああだこうだと言わない方がいいのではないか、こう思っておりますので、これ以上の発言は差し控えた方がいいかなと思っております。
○大石分科員　済みません、時間がなくなってしまっておりまして恐縮ですが、それでは、この在り方懇の方針というのは、これからもまだ生かされていくわけでございますか。それだけお答えください。
○石川政府参考人　先ほど大臣の方からも御答弁申し上げましたように、この在り方懇の考え方と申しますのは、国立大学の教員養成学部における教育力を強化しようという観点でまとめられたものと私どもも理解をいたしておりまして、その考え方自体は、今でも、またこれからも生きておるもの、このように理解をいたしております。
○大石分科員　ありがとうございました。
　統廃合が進まないということは、それだけ地域が要求しているから進まないのだろうと思います。ですから、どうか、本来、義務教育の教員の養成というのは何が望ましいかということを、原点に立ち返って、この際、いろいろと考え合わせていただきたいと思います。
　それで、方針はなるべくあっちこっちにならないように、統合失調省にならないように、いろいろと御見解を示していただければと思いますが、要は、地域社会、地方分権の時代でございますので、地域にほとんど任せて、そして、いい教員養成が実現していきますようにお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○渡海主査　これにて大石尚子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事に終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十九分散会
平成十七年二月二十八日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主査　後藤田正純君
　　　　　　金子　一義君　　　　津島　雄二君
　　　　　　松島みどり君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　高木　義明君　　　　中津川博郷君
　　　　　　村井　宗明君
　　　兼務　増子　輝彦君　兼務　江田　康幸君
　　　兼務　桝屋　敬悟君　兼務　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　衛藤　晟一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西　　博義君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　天野　之弥君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　田中　慶司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　阿曽沼慎司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　塩田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　雄二君　　　　　松島みどり君
　　辻　　　惠君　　　　　村井　宗明君
　　中津川博郷君　　　　　高木　義明君
　　照屋　寛徳君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松島みどり君　　　　　佐藤　　錬君
　　高木　義明君　　　　　西村智奈美君
　　村井　宗明君　　　　　首藤　信彦君
　　山本喜代宏君　　　　　東門美津子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　錬君　　　　　津島　雄二君
　　首藤　信彦君　　　　　辻　　　惠君
　　西村智奈美君　　　　　中津川博郷君
　　東門美津子君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　第六分科員増子輝彦君、江田康幸君、桝屋敬悟君及び第八分科員吉井英勝君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
　　　　　————◇—————
○後藤田主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算及び平成十七年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松島みどり君。
○松島分科員　自由民主党の松島みどりでございます。
　おはようございます。
　第一問でございますが、乳がん検診のマンモグラフィーの緊急整備について質問させていただきたいと思っております。
　平成十五年、一昨年ですが、がんで亡くなった女性は十二万二千六百三十一人いました。私ごとで、個人的なことで恐縮ですが、この数字の中に私の妹、二歳下の妹もリンパがんでこの年の五月に他界いたしました。四十四歳でございました。ですから、この十二万という数字が単なる数字ではなくて、その裏、その奥にその何倍もの方が今なお、十五年に亡くなった方はことし三回忌を迎えるわけですが、そういう思いを持つ、悲しみを持つ方がたくさんいるのだということを、自分の身に照らし合わせて感じる次第でございます。
　話をもとに戻します。
　がんで亡くなった女性の中で一番多いのは、胃がんでございます。次いで肺がん、そして肝臓がんと続き、乳がんは四番目で、九千八百六人が亡くなられました。しかし、病気にかかった人の数で見ますと、女性のがんで最も多いのが乳がんでございます。一番新しいデータ、罹患者のデータは少し時期がずれてしまうのですけれども、一番新しいデータでございます平成十一年、十二年、十三年の平均値という、この数字で見ますと、三万六千八百八十六人が乳がんにかかっていると推計されております。
　乳がんというのは、早期発見すれば命を落とさないで済む、そういうがんの典型的ながんでございますが、それには従来の視触診というやり方だけでは不十分というか、全然わからないわけでございます。視触診というのは、おっぱいを目で見たりさわったりして、それで検診するという検査ですが、それだけではとてもだめで、マンモグラフィーという独特なエックス線の検査が有効とされております。
　アメリカやヨーロッパの各国では、マンモグラフィーによる検査というのが基本、一般的でございまして、受診率は、北欧の場合、八割台、イギリスは五十歳代と六十歳代の方だけが対象でございますが、七五％の人が受けている。アメリカは四十歳以上の人が受けることになっていまして、七〇％の方が受診しています。
　一方、日本では、乳がんの受診率そのものが一二％と低い上に、マンモグラフィーの利用は全体の二％。女性の二％がこの検査をしている。それだけ低い数字でございます。
　これについての政策が平成十六年度と平成十七年度に画期的に進みました。マンモグラフィーの普及は、かねて私も強く主張してまいりましたし、そして平成十五年、おととしですが、自民党でいいますと安倍晋三さんが幹事長だった時代、この時代に、与党の幹事長会議の発案で、これは極めて異例なことだと思いますが、与党の幹事長会議が発案して、それが反映されて、厚生労働省は十六年度にがん検診に関する指針を出しました。
　この指針の中で、四十歳以上の女性に対してはマンモによる検査と視触診を同時に実施することを原則といたしました。マンモグラフィーを使わなければだめだということで、これは画期的な方針の転換だったと思います。ただ、十六年度は方針を出しただけで、お金の措置がつかなかった。これではなかなか実施主体である自治体はできないということで、さらに十七年度、今度四月から始まります年度に、マンモグラフィー整備事業として三十九億三千七百五十万円の予算が計上されております。
　この三十九億三千七百五十万円ですが、どのように使うかと申しますと、二分の一の補助事業で一台を上限三千万円、いろいろな値段の商品がありますけれども、上限三千万円といたしまして、二百五十台購入する。その半分を国が出す。それともう一つは研修費用。技師の方々が取り扱う、そしてまた医師の方々が読むという、そのための研修費用を足したものでございます。
　この予算をつけたということ、これは私は高く評価しております。しかしながら、これによりまして、このマンモを利用した検査の受診率がどの程度まで上昇するというふうに厚生労働省として予想しておられるのか。さらに、目標としては受診率をどの程度まで引き上げること、アメリカやヨーロッパは七割台、八割台でございますから、どの程度まで引き上げるということを目標としているのかということを質問させていただきたいと思います。
　質問をまとめて申し上げますと、このことに関しまして、自治体の中には、これは、さっき申しましたように二分の一補助でございますから、自治体の中には、半額負担に耐えられないで導入できないところもあると予想されますが、全部使い切ることができるというふうに予想できているのか、もしそうでなければ、どのような対処、どのような方法によってせっかくつけた予算をきちっと生かすように考えていくのかということを伺いたい。
　さらに、これですべてになると思いませんので、今後、十八年度以降も助成事業を進めて、日本じゅうのすべての地域で、地域差というものを生じないで、すべての地域で、希望すれば四十歳以上の女性がマンモによる検査を受けられるようにすべきだと考えますが、そのためにはどれくらいの費用が必要で、厚生労働省として取り組んでいくのか、それについて御質問させていただいた上で、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
○中村政府参考人　先に、副大臣からお答えする前に、事実の点とか、若干技術的な点についてお話をさせていただきたいと思います。
　先生から乳がんの受診率の国際比較の低さ、日本は一二％台。それで欧米は七、八割、こういうことがございました。それで、目標はいかがか、こういう御指摘、それから、こうやって整備していくとどこまで行くのかということでございます。
　もう国際的に見まして、実は異例の低さでございます。しかも、実は一二％といっておりますけれども、本音を申し上げますと、専門家によりますと、乳がんの受診率の正確なデータは日本ではないと言われております。
　なぜかというと、これは、この事業は老人保健事業と申しまして、市町村の方が自分の対象者、自分のストライクゾーンと思う人を分母にして、分子に検診を受けられた方をやっております。そうすると、市町村の方は、例えば厚生労働省の職員の奥さんは数に入れてない。これは厚生労働省の共済でやってくれるはずだ。それから、例えば健保組合の方も対象にしない、そんなようなことがございまして、大変問題だと思っております。
　また一方、検診によって乳がんが減るためには、六割ないし七割の受診率がないと、実は科学的な根拠で減らないと言われていますので、当然、我々の目標としてはそこまで持ち上げていかなければならないというふうに考えております。
　今度のマンモグラフィーの整備で、来年度もさせていただきたいと思っておりますが、これで実は五割程度は行くと思っていますが、行くというのは、対象人口の五割はマンモグラフィーでカバーされると思っていますが、大問題なのは、それよりも、実際に受診していただけるかどうかの方が問題でございまして、予算面、そういったことについては一生懸命やってまいりたいと思いますけれども、一番大事なのは受診率を上げるということで、老人保健事業は二十年以上やってきておりますが、この程度の受診率しかございませんので、本当に進めていくためには、こういう事業のやり方でよいのか、それも含めて検討していかなければならないと思っておるところでございまして、医療制度改革の中で、一万人も女性の方が亡くなっておるわけですから、特に先生からお話がありましたように、若い世代の女性のがんの死亡では、乳がんが一番でございますし、早期発見すれば防げるわけでございますから、この受診率が上がるような医療制度改革をしていかなければならないと思っております。
○西副大臣　今担当局長から既にお答え申し上げましたけれども、先生御指摘のように、乳がんは女性のがんのかかる率の中では最高という、これからのがん撲滅の政策の中では大変重要な施策だというふうに思っておりまして、この対策を徹底的にとっていくことが、特に女性に特有のがんの撲滅のために不可欠な問題だ、こういうふうに思っております。
　種々のことについては、今二百五十台新たに整備するとかいう話は先ほど先生から御指摘がありましたけれども、今後とも乳がん対策を強力に推進すべきであるという先生からの力強いお言葉がございましたが、そのことを十分体しまして、これから、先ほど局長から話がありましたように、欧米並みの受診率をまず確保するためにいかにあるべきかということを、我々としても懸命に考えていきたい、そして乳がん患者の早期発見に努めてまいる所存でございます。
○松島分科員　力強いお言葉をいただきました。
　それで、提案なんですけれども、まず一つは、これはちょっと変なこだわりかもしれませんが、老人保健局とか老人保健事業と言われた途端に、私は四十八歳ですけれども、私でも嫌ですね。物すごく不愉快な名前でございます。
　もう一つ。一般に、お年寄りになっても元気でいられるための事業だということは頭では理解いたしますが、それと私が感覚的に嫌なのを別にいたしましても、がんは検診の中でも、高齢者予備軍がなる糖尿病とか高血圧とか、そういったいわゆる成人病とまた違うと思うんです。
　特に、この乳がんというのは二十代、三十代でも発症している。ただ、三十代まではマンモグラフィーが余り有効でないというようなことを伺っているので、この質問には入れませんでした。四十歳ぐらいからということでマンモのことについては申し上げましたけれども、それより若い方の検診も含めて、行きやすい環境というか、どちらかというと、余りお役所、区役所も含めて、区役所や保健所がどうこう言うよりは、不幸にも若い方でかかっている方の闘病記、有名な方、芸能人などの闘病記だとか新聞でそういうことを知って、どきっとして検査に行くとか、あるいは比較的若い方の死亡記事を読んでショックを受けて検査に行かれる方が多いと思うんです。この年代、五十歳以下、二十代、三十代、四十代の受診率を高めるという上では、やはりどちらかというと、女性雑誌などに、厚生労働省が働きかけるのは変かもしれないけれども、いろいろな情報も提供して、普通の読み物として取り上げられ、そして読まれること、これが一番なのかなという気がいたしております。
　老人保健事業という言葉だけは変えられた方が受診者の抵抗が薄いと思う、これは私だけではないと信じております。
　次の質問に移らせていただきます。
　病院の管理栄養士の問題でございます。
　管理栄養士というのは、栄養士さんの中でも国家資格を持つ方々なんですが、実際、今病院では、病院の食事、病院食というのは、直接病院の従業員の方が食事をつくっているのではなく、外部に委託して、アウトソーシングというか外部の会社に委託して、でも、会社としてはアウトだけれども実際には病院の中の厨房で働いて食事をつくっている。そして、病院における食事の意味づけというのは非常に大きい。特に、最近は入院日数を短くして早く出てもらおうということがふえていますから、早く出てもらうんだったら、出た後に引き続きこういうことを注意してくださいということが非常に大事になってくるかと思います。
　その中で、病院の中で、アウトソーシングでよその会社が病院の中で食事をつくっている。そこに管理栄養士さんという方が雇われているわけです。国家資格を持つ管理栄養士の方が献立を考えたり、そして本来ならば、個々の患者さんがどれだけ残したということを見て、こういう食物を摂取していないのはこういう問題があるとかいうことに気づいて、メニューに生かすとか、あるいは患者さんにアドバイス、注意をして、あるいは退院していくときにいろいろな指導をする、それがあるべき姿でございます。
　しかし、現実に今どうなっているかというと、病院が雇っている管理栄養士ならばそういう仕事ができる。ところが、同じように病院の中で管理栄養士の資格を持って仕事をしていても、直接病院の従業員じゃなくて、よその何とか給食サービスとか何とか食品サービスに雇われている管理栄養士さんが病院の中で働いているときにはこれができないんですね。患者さんに接することもできない、注意を、アドバイスをすることもできない。これでは、せっかく資格を持って働いている人が有効に生かすことができないと考えております。
　これは、私、数年前にもこの予算委員会の分科会で質問したことがあるんですが、そのとき、事務方は何かよくわからない理屈をいろいろ言われたんですけれども、指揮命令権が院長から及ばないからだめだとか言われたんですけれども、そんなのはちょっと指示すればいいだけで、大きな病院で院長の指揮命令権がすべての医療職の人に行き渡っているとはとても思えないので、どうも私は納得できないでしつこくかみついたら、当時の坂口大臣が、労働の働くあり方もこれからいろいろ変わってくるでしょうから、また今後の検討にすべきことだと思いますというふうに引き取っていただきました。今、厚生労働省、どのようにお考えか、伺いたいと思います。
○衛藤副大臣　坂口大臣に質問されて、その間、平成十六年の三月からは、実は、管理栄養士を含めて、派遣先であるところの医療機関が派遣労働者を事前に特定できるという紹介予定派遣を導入いたしましたので、これは、雇用を前提として事前に面接等ができるということの中では、紹介予定派遣というものを導入したところでございまして、そこにおいては可能という形に検討をしたところでございますけれども、今先生がおっしゃられましたように、いわゆる指揮命令系統が管理栄養士さんに及ばない中でこれを出すということについて、やはり無理だというぐあいに考えております。
　栄養指導の業務というのは医療の一環でありますというのが建前でございまして、そしてまた、医師、看護婦、管理栄養士など、さまざまな医療スタッフが連携をして意思疎通を図ってチーム医療をするということが前提となっていますので、身分が切り離されてはやはりあり得ないという形を持っています。ここは非常に他の職種との関係もあるというのが正直なところ、この前提だというぐあいに思っております。
　説明の仕方が非常に難しいのでありますけれども、まず、医療の一環であります、それから、さまざまなスタッフが集まってチーム医療をやっています。そこにいわゆる雇用関係のない方が入るということになりますと、管理栄養士さんの行う栄養指導も医療の一環というふうにとらえられていますから、ほかの医療もそういう関係がなくても全部できるんじゃないのかという形になりますので。
　そういう意味で、ここのところは、先ほどもおっしゃいましたように、坂口大臣のときに検討いたしましたが、十六年からやりましたのは、もうその後、雇用が前提となるところの方々に関しての、いわば指揮命令系統もはっきりしている中で、いわゆる紹介予定という形で、人を、ただだれか来たというんじゃなくて、そこで医療側も事前に派遣労働者を特定できる、面接できるという形の人についてはそれが可能であるというぐあいに導入したところでございます。
○松島分科員　管理栄養士というものは、食べることの現場と医療の現場とのその両方に足を置く職種だと思うんです。
　それで、今、派遣の中の紹介予定派遣という、これも制度としてよくわかるようなわからない、まあ、これはすべての業種について言えることなんでしょうけれども、将来、雇用主側と雇用される側で気持ちが意気投合したらそっちへ移ることを前提にした、何かお見合いと結婚の間の交際期間みたいな感じではございますけれども、私、こういう形で管理栄養士が来るよりは、食べ物の現場を持っているところの会社の人が管理栄養士で医療とのかかわりも持っている方が、私は適切だと思っております。
　そして、こういうことを考えるときに、医療現場における働き方のありようというのが、そしてまた雇用関係というのが、医療をめぐる職種もいろいろございます。医師、看護師、検査技師、それから、理学療法士、作業療法士、心理療法士、いろいろな新しい分野もどんどんできてきております。それぞれについてまた別の見方で、それぞれごとに特性を考えて、医療関係全部まとめて何とかでなきゃいけないというのとはまた違ってくると思いますので、今後は、患者にとってどうであるか、患者にとっては、せっかくいる管理栄養士が指導するのと、そういうわけにいかぬと言って、さっきの二本の足で立つべきところを、食の分野、つくる方のところだけにいるのと、どっちが患者にとって幸せかということを考えて、医療をめぐる職種の中も一つ一つ吟味してあり方を考えていただきたい、これをぜひ求める次第でございます。
　医療の分野というのは、職能制というか、それぞれの非常に強い意識もあるとは思いますが、いろいろ新しい分野の専門職も生まれておりますので、それぞれ個別に考えていただきたいと思うところでございます。今後、この管理栄養士について、さらなる御検討を患者の立場でお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　次は、不妊治療のことで伺いたいと思っております。さっき、マンモグラフィーが画期的と申しましたが、この不妊治療に関しても、画期的なことが今厚生労働省の政策として、やっとという感じで進んでおります。
　この不妊治療というのは、現状で申しますと、私もびっくりしたんですが、体外受精による子供が毎年一万三千人生まれて、これは、年間生まれる子供のうち、百人生まれたら一人は体外受精によるものだ、もうそんな時代になっております。
　体外受精というのは、一般的には一回三十万円ぐらいかかるとされています。そして、その中でも顕微授精という、一番行き着いた先の高度な体外受精の一つですけれども、顕微授精の場合は四十万円かかります。これは、非常に切実な思いで治療を受けられる方にとっては、何度も何度も、何十回も繰り返される、精神的にも肉体的にも強い負担がある。それに加えて、非常に経済的にも負担が大きい。これについて、いろいろな議員の方々が一生懸命動いてこられて、今年度から、平成十六年度から、特定不妊治療費助成事業というのが始まったのは評価いたします。
　特定不妊治療というのは何だろうかと思ったら、子供をつくりたいと頑張る御夫婦に対して、一回の上限十万円で、一夫婦当たり二回、一夫婦というのは、人生通じてだけれども、そのカップルである限りにおいて二回ということのようですけれども、十万円を二回を限度として出すということでございます。これは、特定不妊治療で、体外受精と顕微授精について行われるわけでございますが、私は、国がこういう政策に転換したということは非常に評価すべきことだと思っております。
　これまで、何となくマイナー、あるいは御本人たちもないしょにされていたりいろいろな、あるいは勝手にやっているんだふうなことであったのが、国がやはり大事なことだということで取り上げたことは、非常に評価に値する。
　そして、今、日本が少子高齢化、大変だ大変だと言っている中で、私、少子化対策というのはいろいろな種類があると思うんですが、例えば、結婚したくない女性に早く結婚しない方が悪いんだとか、結婚しても子供を持つ意思がない、あるいは持てないまま、それでいいんだと思っている人に対して早く子供をつくれみたいなこと、これはやっちゃいけないことだ。それに比べて、子供を持ちたいと願っている女性に対して経済的支援、あるいはこういういろいろな意味の支援をすることは非常に大事な、今女性に対してと言いましたけれども、これはちょっと言い方、間違いですね、子供を持ちたいと願っている御夫婦に対してするということは非常にすばらしい。
　ただしかし、その中で、国がせっかく温かい後押しをするという姿勢を示しているのならば、ぜひ聞いていただきたいことがあります。
　まず、所得の制限をやめるべきだ。今、夫婦合わせた所得が六百五十万円以下の方に限るということになっております。これはやはり、国の姿勢としてやるのならば、それは、たまたまそのときに所得が比較的高目にあったとしても、何十回も受けようと思ったら大変なんだし、国が後押ししてくれるという、その気持ちの持ちようという意味では、所得制限をやめるべきだと思っておりますし、一回の上限が十万円というのは余りにも低いんじゃないか。実際に三十万、四十万かかることを考えると、全額とか、あるいは半分とかまでは出してあげるべきではないかと思っております。
　それと、人生通じて二回ということですけれども、これはどこまでふやすのがいいか、何回でもいいということにすると、何回でも頑張れということになって、それはかえってまたプレッシャーにもなりますので、もうちょっと、例えば四、五回までふやすとか、どういったお考えをお持ちか、伺いたいと思っております。
○尾辻国務大臣　今いろいろお話をいただきました。不妊治療につきましては、これまでも議論のあったところでございます。
　そこで、不妊治療の経済的負担の軽減を図るために、今お話しいただきましたように、本年度より、医療保険が適用されず高額の医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成する特定不妊治療費助成事業を実施いたしました。このことについて、松島先生がいろいろ定着のために御努力いただいておりますことに対しまして御礼申し上げたいと存じます。
　そこで、厚生労働省としては、まずはすべての都道府県、指定都市、中核市で実施され、支援が必要な夫婦が事業の恩恵を受けられるようにすることが重要であると考えております。ちなみに、実施率を申し上げますと九一・六％でございます。そのことが重要だと考えておりますので、子ども・子育て応援プランにおいても事業の推進に盛り込みました。
　さて、それから先の、今の御指摘のような制度設計等について、いろいろな見直すべきではないかという御意見がございます。一言で言いますと、今年度始めたばかりでございますから、まず様子見をさせていただいて、検討させていただきたい、こう考えております。
○松島分科員　ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
　最後に、町の零細企業、小売店や飲食店、工務店、工場などが、従業員を健康保険、厚生年金、雇用保険に加入させなければいけない。これが非常に事業主にとって負担が大きいということで、訴えをたくさん、私受けているところでございます。会社がつぶれてしまう、そういうような感じで。
　例えば、月給二十五万円の従業員と三十万円の従業員を一人ずつ抱えていました場合、つまり二人しか社員がいないというような場合、ボーナスがないと仮定いたしましても、毎月の健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の事業主負担を合計いたしますと、それぞれの従業員について、三万千三百九十九円と三万六千三百五十一円で、二人分の合計は六万七千七百五十円に上ります。小さい会社にとっては非常にきついことでございます。
　従業員五人未満の会社では、法人組織とはいいますものの、従業員が妻や子供など関係者ばかりだったり、あるいは会社と従業員が不況の波間に一緒に漂っている運命共同体だ、そういうのが圧倒的でございます。
　ましてや、今度株式会社をつくりやすくしているわけですけれども、つくりやすくすると、どんどん会社ができる。個人経営と変わらないようなこんな会社については、やはりそれなりの、免除というか任意に、労使が合意したならばこれから外すことができるとか、そういった工夫ができないんだろうかと、御提案し、質問させていただきたいと思っております。
○西副大臣　長引く不況の中で、特に零細中小企業が大変経営的に御苦労なさっていらっしゃる。そんな中で、先生御指摘のように、保険制度、年金制度にかかわる経営者の御苦労も多いと思いますし、また、そんな中でも少しでも、老後の安定とか健康を期待する、そういう従業員の思いもよくわかるところでございます。できる限り多くの被用者の皆さんが、そういう意味では、医療保障だとか老後の保障を確保するという観点から、種々、これまでも議論が重ねられてまいりました。
　昭和六十一年度以降は、先生ももう御存じだと思いますが、五人未満の法人事業所であっても、五人以上の法人事業所の被用者との均衡を図るべきということで、適用対象ということになっているということでございます。
　ただし、御指摘のとおり、小規模の事業所に関しては、強制適用に対してさまざまな御意見、御要望があることも事実でございます。しかしながら、事業主の判断で制度から脱退するとかいうようなことになりますと、ある意味では、今度は従業員の皆さんの生活保障が後退をするということもあり、強制加入の仕組みによって確保されている今の、現在の制度の安定性、それから持続可能性、全体的なことを考えましても、若干難しい面があるのではないかというふうに考えておりまして、我々も、できるだけ大勢の皆さんに入っていただくこの制度を安定的に維持をしていきたいという意味で、今後とも、基本的には今の方向でやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○松島分科員　ただ、会社がつぶれてしまうと元も子もないんです。それで、こうした社会保障の概念というのは、もともと労働者を守るために、歴史的に労使対立概念のある大企業において、そしてまた、その大企業において終身雇用とか福利厚生とか、そういうものと一体となって発展してきた制度だと思います。したがって、家族的経営をしている、一緒に生きるか死ぬかという、会社というほどじゃない、もう本当に、たまたま法人という名前がついているだけのところへの適用はいかがかと、そう思う次第でございます。
　最後に申し上げさせていただきますけれども、一方、産業構造の変化でおかしなことが起こっております。大企業でも、例えば全国チェーンのスーパーや、そして外食産業、そういったところでは、幾らでもそういう負担に耐えられるような大企業でありながら、圧倒的にパート、アルバイトを雇うことによって、この事業主負担から逃れているわけでございます。
　この経営者、会社は強いんだ、従業員は弱いんだというその図式化ということは、やはり厚生労働省、せっかく労働も一緒にくっついたのでございますから、厚生労働省の中でももう一度考え直していただきますように、恐らく西副大臣も、御地元で経営者の顔、経営者というか、零細事業者の顔を一人一人思い浮かべられると、私と同じお考えではないかと思います。どうか、政治が中心となって、大臣、副大臣、皆さんで取り組んでいただきたいテーマでございます。よろしくお願いいたします。
○後藤田主査　これにて松島みどり君の質疑は終了いたしました。
　次に、江田康幸君。
○江田分科員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、難病対策について、主としてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　我が国の難病対策、これは小児と成人のそれぞれ難病対策があるわけでございまして、いわゆる小児慢性特定疾患、それと特定疾患治療研究事業でございますが、本日は、この小児を対象とする難病制度と成人を対象とする制度の今後の課題について、私の方から質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　その中で、まずは、小児の難病であります小児慢性特定疾患治療研究事業、これは、小児がんとか気管支ぜんそくを初めとして、五百もの疾病を対象とするものでございますが、昨年、大きな見直しを行ったところでございます。
　新制度がいよいよ本年四月からスタートすると思われますが、今まで予算措置で行っていた小児慢性特定疾患治療研究事業を児童福祉法の中に明確に位置づけることで安定した財源の確保を可能としましたし、また、対象疾患の拡大についても、重症か軽症かといった患者の重症度とか、慢性か急性かという、そういう病気の性質において一定の基準を設けて、一部の軽症疾患患者を対象から除いて対象者を重点化するということで、真に支援を必要としている多くの患者を新たに対象に加えることが可能となったわけでございます。
　これによりまして、対象疾患は、十疾患群、四百八十八疾患から、十一疾患群、五百十疾患に拡大、新たに消化器疾患を加えまして、また、通院患者で対象外となっておりました慢性腎疾患やぜんそくなどもこの対象になるわけでございます。さらには、原則十八歳とされていた対象年齢につきましても、症状が改善されなければ二十までと。
　これで、対象人数は、現在約十万人だと思いますが、それからさらに、トータルとして約六千人が拡大されるというふうに理解をしております。
　このことについては、昨年の臨時国会以来、また、それまでの中で我が公明党も非常に強く推進をさせていただきましたので、これについては、政府の、また大臣の御英断を高く評価するところでございます。
　この小児の難病対策において残された課題について質問をさせていただきます。
　小児慢性特定疾患治療研究事業と成人の特定疾患治療研究事業は、事業目的が違うということから、全くこれは独立して行われているというのはよく存じております。ごく一部の疾患は両方の制度で指定されていると思いますけれども、成人を対象とする特定疾患については対象疾病が四十五なわけでございまして、小児慢性特定疾患の対象とされているのは五百ある。
　では、二十を過ぎたらどうなるのかということなんですけれども、二十を過ぎると、国の助成制度の対象から外れて、そして急にといいますか、途端に高額療養費、高額な医療費がかかってくるわけでございます。すなわち、小児の難病と成人の難病に、一貫性、連続性、そういうものがないという問題が指摘されているわけでございますが、今回、私も、これについて御質問させていただきます。
　二十を超えても慢性の病気が続く患者は多数おられると思います。その患者と家族の負担は非常に重たいものがあるわけでございまして、まず、二十を超えても治癒しない疾病はどれだけあると把握されておりますでしょうか。また、この小児慢性の病気で苦しんでおられる方々が成人になった後にどのような支援が考えられるのか、また、されようとされているのか。さらに、両制度を連続させるということができないのか。これについて、大臣、また政府参考人、御説明をお願いいたします。
○尾辻国務大臣　まず、数字についてわかっておるだけ局長から答えさせた後に、私からお答え申し上げたいと思いますから、よろしくお願い申し上げます。
○伍藤政府参考人　今、さまざまな研究事業をやっておりますが、五百数種類の小児慢性疾患のうち、どの程度のものが大人になった後も病気として存続するかどうか。これは必ずしも明確なはっきりした統計等が今までございませんので、さきの児童福祉法の改正の際にもそういう御指摘を受けましたので、今、小児慢性疾患の研究事業をいろいろやっている研究班において、これから二十以降の状況についても把握しようということで、今いろいろ準備をしておるところでございます。
　こういった研究事業を通じて、こういう小児慢性疾患にかかった方々の成人後の状況を把握した上で、どういった対策が可能かどうか、これからよく関係部局とも相談をしていきたいというふうに考えております。
○尾辻国務大臣　それでは、改めて私からお答えを申し上げます。
　問題の所在については既に先生がすべて整理していただいたようなところがありますけれども、改めて私からも申し上げてみたいと思います。
　まず、お触れいただいております小児慢性特定疾患治療研究事業、これは原則として十八歳までの児童を対象にしております。この十八歳までの児童を対象という意味は、十八歳までに発病をしたときに対象とする、こういう意味でございます。
　率直に申し上げるんですけれども、これまで余り、そういう疾病にかかって成人期を迎えることがなかったような重篤な疾患の方々も、医学の進歩などで成人期を迎えるようになる方が大変多くなってきた。大変いいことなのであります。
　ただ、今まで、どうも、そういう方の数というのがそう多くなかったというような事情もありまして、成人してからということの調査が不十分だった、こういうふうに思いますので、これは改めて私どもも、まずその辺をどうつなぐかという、きょうの御趣旨そのものでありますから、調査をすべきだと考えております。まず、そのことを申し上げます。
　小児慢性特定疾患事業というのは、先生がおっしゃったように、基本的に福祉で考えております。そして、今度は大人になって成人後の難病、これは医療の方でアプローチしておるものですから、福祉側でアプローチしているのと医療側でアプローチしておる、ここのところにちょっと境目を生じさせておるということも率直に私どもは、このところをどうするんだということを考えてみなきゃいけない問題だと思っておりますということも申し上げたいと思います。
　そこで、先ほど先生からも言っていただきましたように、まさに児童福祉法で対応をしておるということを今申し上げたわけでありますけれども、そして疾病も、正確には五百十四だと思いますけれども、そういう多いもの、それを今度は成人の皆さんの難病ということにどうつないでいくかということは、今申し上げたようなことが基本的にあるということを申し上げました。
　そして、さらに申し上げますと、どうしても、福祉でありますから、高額の医療費がかかる、そして長期にわたって医療費がかかる、小児の方はそういうところに着目をして制度をつくっておるということがございますということだけを、まずは申し上げておきたいと思います。ここをどうつなぐかというのが今後の課題だということは、冒頭申し上げたとおりでございます。