Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○勝谷説明員　先ほど大臣からお話がありましたように、この問題は大阪で最初の要望がございました。直ちに検討に入れという大臣からのお話もございましたので、全国商工会連合会に委託をいたしまして中小企業承継税制問題研究会を発足させました。この研究会は座長が大学の先生でございました。そのほか、税理士会の連合会とか中小企業の団体はもちろんでございますが、公認会計士等の方々も入っていただきまして検討を続けていただきました。その結果、先ほど先生が申されましたような現行方式に対する改善策といたしまして、収益還元方式の導入の問題と現行類似業種比準価額方式の改善という問題を含めまして検討しろ。いずれにしても哲学は、先ほどからお話がございますように、創業者がそろそろ第二世に中小企業の城を譲る時期になって、土地がべらばうに高くなったために相続税を払うときに土地の一部を処分しなければならぬという実態に対応するものでございます。私どもはこの答申の相当部分については十分意味ありという感じを持っておりますので、先ほど大臣から御答弁ございましたように、今年度の税制改正の大きな目玉といたしまして改善要望をすでに提出いたしているところでございます。
○上田（哲）委員　大きい目玉としてということは非常に力強く思います。いまのお話の中に世代がわりの緊急性ということが色濃く出ておりましたし、その認識に基づいて哲学という言葉もありました。目玉としてこの税制問題に踏み込むこと、これは私は非常に前向きの発言だと思ったのですが、そこで念のためもう一遍、それでいいのですね。
○勝谷説明員　そのとおりでございまして、初めての旗を立てたということでございます。もちろん先生が念を押されますように、この問題は、直ちに要望すれば通るというものではございません。中小企業者の強い要望でございますので、十分相談をしながら、大蔵省にも粘り強く説明をしながら、今時点におきます税制問題につきましては、特別償却その他中小企業の税制についても厳しい環境でございますので、私ども、この旗を立てたら直ちに成立するとはもちろん考えておりませんけれども、この旗は最後まで押し通していきたいという感じを持っておりまして、このたび要求しました中小企業を含めます通産省全体の税制要求の大きな柱の一つを形成しているものだと考えております。
○上田（哲）委員　そうすると、もう少し各論で言いますと、収益還元方式の方向にぐいと踏み込むということでいいのですか。
○勝谷説明員　さしあたっては、公開されていない株式の評価につきまして収益還元方式で従来の純資産ベースのものを見直してもらうような方向での検討を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○上田（哲）委員　いま長官のお話の中に、土地の問題が大変大きいウエートだとされた。私はまさにその認識は一致すると思うのですね。だから、この承継税制問題のポイントになるものは土地の急激な値上がりだ、そこから、税負担が重くなって現実に納税のためには土地の分割売却もしなければならぬということになりますね。まさに土地だというところに問題を集約しなければならない、その認識でよろしいですか。
○勝谷説明員　地価の問題はきわめて重要な要素になっております。
○上田（哲）委員　この土地の分割処分というようなことが現実の問題になっていまして、ここから、分割処分をするから事業縮小ということにもなってきて、そういうところで実は中小企業における雇用問題がもう一つ出てきているわけですね。これは後にまたあわせてお伺いしたいと思うのです。
　そこで、土地問題に焦点を合わせなければならぬということになるので、いまその面から出てきている要望が、中小企業の場合にも農地並みの生前贈与制度をつくったらどうだということですね。条件が違いますから、農地並みの生前贈与制度をつくれというのは言葉どおりにはならないだろう。けれども、その発想には一つ踏み込んでいいのじゃないかと思いますね。報告にも、事業用財産の税制上の生前贈与制度は提案されているはずですね。この考え方について、私は三つの柱だと思うのですけれども、まず個人事業者が生前に事業財産、土地ですな、これを後継者に贈与した場合、その贈与税は相続時まで納税を猶予する、その間の利子税は免除する、これが一つ。それから被相続人が死亡した場合、贈与財産は相続によって取得したものとみなし贈与税を免除する、これが二つ。三つ目に、相続税は、相続時に課税評価し、納付する。こういう三つの柱だと思うのですが、ここへ向かって進む。さっきの旗を立てる――いや、旗を振るかな、そういうことでいいですか。
○勝谷説明員　先ほどの説明は必ずしも十分ではございませんでしたが、生前贈与をそのときに課税しないで相続時に課税するという方式の導入の柱の問題は、このたびは取り上げないという方向にいたしております。第二の相続税を払いますときの公開されていない株式の評価の問題が一つと、土地の課税につきまして従来は二百平米までは八〇％でございましたものを四分の一にしようという方向での要求をいたしておりまして、後の二つの要望でございます。第一の問題は今後引き続いて検討するということになっておりまして、くどいようでございますが、いま申されました第一の柱の問題は今後の検討事項ということで、このたびは要望いたしておりません。
○上田（哲）委員　問題点としては、この土地の問題は非常に大きい問題だということを認識される、そして旗を振る。そうすると、こっちの旗はいつになるのですか。
○勝谷説明員　ちょっとくどくて恐縮でございます。先生は十分御理解いただいておりますけれども、農業の場合につきましては、農業基本法に基づきまして土地の方でがんじがらめに継続についての規定をいたしております。ところが中小企業の方はやはり弾力性を持たせなければいけません。このようなことを考えますと、現時点で直ちに農業と同じような方式の生前贈与方式の導入というのはいかがなものか、私どもも非常に悩んでおります。したがいまして、この問題は時間をかしていただいて、研究会なり関係者の間で勉強を進めさせていただきたいと思っておりますので、お許しいただきたいと思います。
○上田（哲）委員　土地が中心だという根本の認識が違っていない点は、私はそれでいいと思うのです。したがって、まず基本の認識のところをもう一遍統一したいのですが――株式の評価方式について旗を振ったところまではもうそれでいいです――そうすると、土地問題が中心だ、重要な要素である、だから何とかしなければならぬというところまで間違いないわけですね。農地並みのという言葉は言葉としてあっても、農地並みの生前贈与制度をつくりなさいというのは、これはできない条件がたくさんあるということはよくわかります。だから、さっき申し上げた、この報告にもあって私が整理して申し上げた生前贈与の三つの柱、この三つの柱はやはり追求しなければならぬ、実現しなければならぬというふうにお考えになるかどうかというところを押さえておきたい。そしてそれがいまできないとすればどういうふうにしてプログラムしていくのかというところをまとめてお答えいただきたい。
○勝谷説明員　同じことを答弁して恐縮でございます。
　先ほども申しましたように、公開されていない株式の評価の問題と土地の承継につきましての課税の八〇％を四分の一にする問題につきまして、このたび中小企業庁としては取り上げるという方向を打ち出しましたが、第一の生前贈与の問題につきましては、中小企業ビヘービアの基本にもかかわりますし、一方農業で取り入れています生前贈与の問題というのも相当法律的に厳しい基準がございますので、重要な問題であるという認識は持っておりますものの、これを直ちに引き続いてやるということではなくて、先ほど申し上げました二、三の問題をまず大蔵省と十分審議を続けてまいりたいと考えているところでございます。
○上田（哲）委員　私もちょっとくどくなるのですが、旗を立てた部分は結構です。そこのところはもういいです。したがって、旗を立てなければならぬ部分が残っている。二つに分けるなら、立てるべきでない旗か、立てなければならない旗かということになれば、立てなければならない旗だ。考え方ですよ。生前贈与制度という言葉を使うかどうかは言わなくていいけれども、考え方として私がいま申し上げた、立てなければならぬ旗だという御認識はあるわけですね。
○勝谷説明員　農業のような生前贈与制度の導入というのは不可能でございますが、生前贈与について土地という観点で中小企業の皆様のために何かやる方法がないかという方向で勉強するということについては研究会の答申もその方向でございますし、私どももその方向であることは間違いありません。
○上田（哲）委員　もう一つかぶせますが、そうすると、私が生前贈与について三点申し上げたのはこれから研究することの具体的な対象であり得るわけですね。
○勝谷説明員　そういう論法で申されれば、否定の方向じゃなくて勉強する方向でございます。
○上田（哲）委員　禅問答にならないようにこの辺で打ち切りたいけれども、いつごろまでに勉強を終わりますか。
○勝谷説明員　私どもは、先ほども申しました環境を考えますれば、ことしの、五十七年度の要望事項を達成するためにもなかなか時間がかかるだろうと思っておりますので、一歩一歩粘り強くやってまいりたいと思っております。
○上田（哲）委員　長官の範囲ではわかりました。
　大臣、いまの議論の中で、ぜひ新年度、達成したいというところは力をふるってやっていただきたいし、それから当然検討して前向きにいかなければならぬと言われたところは、冒頭言われたように、言葉だけでない中小企業の税制改善というためにうんと力を入れてやっていこうという決意を表明していただきたい。つまり一口で言えば、そうした問題を税制改正の中に含めて努力をしていくという点について前向きな御決意を承っておきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　前向きに一生懸命やっていきたいと思いますが、三つの柱のうち二つば必ず実現する、生前贈与の問題につきましては、中小企業庁長官も指摘しておりますように非常に問題が多うございます。それに向かって努力はしなければならないというふうには考えております。
○上田（哲）委員　大臣、この形で解決していこうとしないと土地問題は残ってしまうのです。その点は御認識になるわけですね。そこを含めてもう一度御決意を承りたいと思います。
○田中（六）国務大臣　冒頭に申し上げましたように、中小企業者の範囲並びに零細企業者、これが新陳代謝と申しますか内容が次々に非常に変わっていくケースが多いのです。したがって、土地の生前贈与の問題につきまして、上田委員のおっしゃるように気持ちとしてはございましても、私どもが具体的にそれをすぐ右から左にということになりますと、社会的な波紋あるいは社会的な問題が非常に多うございまして、予想以上の波及効果を私どもは心配しているわけでございます。これ以上、上田委員のおっしゃるように、かくかくときちんとしろということの気持ちは十分わかりますけれども、その三つのうち二つは何とか私どもも新年度予算に計上したいのですが、第一番目の土地の生前贈与の問題につきましては、十分頭にあって検討はいたしますけれども、すぐ即答はしかねるというのが本当の腹でございます。
○上田（哲）委員　大臣が精いっぱい前向きの姿勢を示されたというふうに理解をいたします。どうかお言葉どおりに、実行はそれ以上に勇断をもって進んでいただくようにお願いをして、今後の一つの課題にいたしますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　もう一つの問題が中小工場の制限基準面積の問題です。
　これは私の問題意識で言うと、既成市街地の環境保全の問題と産業活力の問題、こういうふうに思います。したがって、関係各省庁は多岐にわたると思いますけれども、きょうは通産省の側から問題をしぼってお伺いしておくことにしたいと思います。しかし、とりあえず問題を明らかにするためにデータを一つ出しますと、東京都で毎年やっている工業統計調査、これは三十人から二百九十九人、つまり中小規模、中小企業の工業統計調査では、その中小工業が三十五年の七千二百四十工場から二十年たった五十四年には三千三百二十八工場に、つまり半分以下になっておるという数字が出ています。これは東京ですけれども、首都圏の環境保全と工業活力の関係といいますか、そういう問題としてはさまざまな見方があると思うのですが、いわゆる工場等制限法の立場、その趣旨から見ればどういうふうな見解になるのか、まず伺っておきます。
○伊吹説明員　お答えをいたします。
　上田先生の御質問は大変むずかしい御質問だと思いますが、生活型公害、特に住工混在地域に中小企業の工場がございまして、騒音、振動等が発生する場合に、これをいかに解決するかというのは環境政策の観点から非常に大きな問題でございます。中小企業独自の防除策をとりますのももちろん一つの考え方でございますが、御承知のように、公害防止事業団等の事業を通じまして工場を適地に移転させるというのも重要な施策であろうかと思います。
　その場合に、どちらの方法をとるかというのは公害防止事業団で事業を実施いたします場合に、いまの御指摘でございますと東京都ということになろうかと思いますが、地方自治体と十分協議をいたしておりますので、実質的にはその選択は地元住民にゆだねられておるということになろうかと思います。
　それから、先生御指摘のように、住みよい環境というのは何かということは大変むずかしい問題でございまして、種々の考え方があろうかと思います。公害の発生源とならない活力ある中小工場が住工混在地帯にあるということ自体は、環境面からいって特段の支障はないわけでございます。
　私どもといたしましては、今後の環境行政を実施していきます場合に、土地利用あるいは中小企業対策等幾つかの観点があると思いますが、環境庁といたしましては地元の住民の方々の御意見を最もよく反映いたしますように、事業を行います場合に地方自治体と十分協議して対処をしていきたい、こういうふうに考えております。
○上田（哲）委員　よくわかりませんが、つまり環境庁としては公害源と見る工場が半分になったということはいいことだということですか。
○伊吹説明員　中小工場が必ずしも公害源であるとは考えておりません。
　その場合に、地元住民が都道府県知事を通じまして当該事業が必要であると認識されたものについて、環境庁の方では、先生御承知だと思いますが、公害防止事業団の工場団地造成を通じまして受けざらをつくっておるということでございます。
○上田（哲）委員　これがどうもよくわからないのですがね。つまり、工場等制限法によると制限区域というのがある。たとえば東京で言えば二十三区と武蔵野、三鷹というのが制限区域になっているのですね。ところがもう一つ、地方自治体の権限の中で工業専用地域の指定がある。工業専用地域と工場制限法の制限区域とオーバーラップしているのですね。これは行政的にはどういうふうに理解をすればいいのか。これはどの官庁が答えるのかわかりませんが、ちょっと説明をしてください。
○田村説明員　お答えいたします。
　私どもの方は都市計画担当課といたしまして都市計画法の運用をお預かりしているわけでございますが、いま先生御指摘の工業専用地域の関係でございますが、これは都市計画法の用途地域の一つとしてございまして、これは大都市地域等におきましては都道府県知事が指定することになっております。
　この工業専用地域は、工業の利便を増進するために定める地域というふうに規定されておりまして、この指定の仕方につきましては、四十七年の四月に都市局長が都市計画の決定基準ということで通達を出しております。
　その中で、既存の工業地で住宅等の混在を排除しまたは防止すべき区域、それから新たに工業地として計画的に整備すべき区域等については、工業専用地域を積極的に活用するようにということを指示しておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、なるべく工業と住宅等の混在が排除されて土地利用が純化されるということが基本的には望ましいというふうに考えておりますので、こういうことが可能な地域あるいは望ましい地域につきまして工業専用地域を指定するように指導しているわけでございます。
　ところで、工業制限法に基づきます工業制限区域の問題につきましては、これは私ども直接担当でございませんので、国土庁の方で所管しておるわけでございまして、大都市地域における工業等を余り過度に集中しないようにという趣旨で設けられておるわけでございますから、私どもはそういうことを前提にいたしまして用途地域を純化したいということで都市計画の運用をしているわけでございます。したがって直接両区域は関係はないということで、私どもといたしましては、工業等制限区域の中であっても現に存する工場の生産環境を維持する等のために工業専用地域を定めるということは大いにあり得ると考えているわけでございます。
○上田（哲）委員　どうもよくわかったようでわからないから一言で聞きますが、工場等制限法というのは法律なんですね。それでこういうところには環境を阻害するような工場はつくっちゃいけないということになっておる。ところが、準拠法がどうあろうと都道府県の知事なり特別区行政長によって指定される工業専用地域というのはその中にある。そうすると、いまの言葉を聞くと、制限区域の中に専用地域があればそこでは例外的にいろいろあってもいい、ということになる。それでいいのですね。
○田村説明員　工業制限法の対象地域をどういうふうにするかということにつきましてはいろいろ国土庁のお考えがあるかと思います。現に、たとえば近畿圏におきましては埋立地については一部対象から外している、こういうふうなことがございます。それは私ども直接関与できないわけでございますが、そういう対象地域であってもいま申し上げましたように工業専用地域――全部の工業が排除されるというわけではございませんから、既存の工業につきまして……（上田（哲）委員「私の言ったことで理解はいいのですね」と呼ぶ）工業専用地域を定めることはあり得るということでございます。
○上田（哲）委員　そこでもう一つ。
　そうするといまお話しになった埋立地云々というのはそういう意味での例外地域みたいになっているのだ、そうですね。たとえば私のところでは京浜島、昭和島というつまりいわゆる公害工業団地がある。そういうものが全国にどれくらいあるのですか。
○田村説明員　いま申し上げました埋立地につきましては、近畿圏についてそういうふうに認められているというふうに政令上ではなっております。
　それからいま御質問になりました公害工業団地がいかなるものかということについては、私どもちょっとその全体については把握しておりませんが、私どもの方が調べておりますのは、工業団地造成事業という都市計画事業がございます。これは首都圏、近畿圏で都市開発区域あるいは近郊整備地帯等において収用権をもって事業を行う工業団地造成事業というのがございますが、これは五十五年三月末現在で全国三十一地区、七千二百十三ヘクタールということでやっております。
○上田（哲）委員　そこで大臣、この問題はいま各省庁に非常に多岐にわたっている、われわれが考えたのでは理解しがたいようないろいろなふくそう部分があるわけですね。少なくともそういうものの結果といいましょうか、たとえば東京都で、東京からの工場流出が非常に激しい。これは産業活力維持の観点からすると大変むずかしい問題になってきたというのでいま調査を始めておるのですね。もう一遍もとの問題に戻るわけですけれども、これは哲学の問題が一つあるわけですね。多岐にわたる、各省庁間の行政上の問題点はいろいろ意見があろうけれども、二つの問題としてとらえるなら、まさに環境保全という問題と産業活力の維持という問題とをどこでミックスさせるかというのが非常に法令上もむずかしくなっておる。具体的に東京では二十年間に中小工場が半分になっちゃっている。そのなかで東京湾埋立地に公害工業団地をつくってやろうとしているような政策を基本的には一体どういう展望でお考えになるのか、ひとつ哲学を聞かしてください。
○勝谷説明員　ただいま御指摘の工場等制限法の緩和についての中小企業者からの問題について、ちょっと事務当局からさきに答えさせていただきます。
　先生のような御要望がすでに……（上田（哲）委員「要望じゃない、指摘ですよ」と呼ぶ）指摘を背景に要望として、私どものところに大阪地区、東京地区から中小企業の人を中心に要望が出ております。このような大都市の人口及び産業の過度な集中は工場の地方分散を目指した諸施策の効果もあって徐々に改善されつつありますが、基本的にはその過密問題は依然解消されておらない、今後とも工業再配置の基本的枠組みは堅持する必要があるというのがいまの政府の考え方でございます。
　ただ、しかしながら、国土庁におかれましても、工業等の全国的再配置という同法の基本的枠組みは保ちながらも、法制定後の大都市における経済社会環境の変化等を踏まえまして、これらの要望に対する対応策の必要性等について目下調査検討を進めておられる由聞いております。
　通産省といたしましても中小企業者の御意見、御要望もよく理解できますので、必要に応じて関係者とも協議し、このような意見については国土庁なり建設省にお話をいたしたいと考えているところでございます。
○上田（哲）委員　それでは大臣には一番最後に伺うとして、もう一遍一口でお伺いすると、つまり緩和という言葉になるかどうか、何らかの手を打たなければならないという事情もあるということですか。
○勝谷説明員　データをお示しのとおりに、そういう環境変化が現実に見られるということでございます。その環境変化を背景に要望があるということでございますので、この要望を十分検討いたしまして、つかさつかさで相談をいたすということでございます。
○上田（哲）委員　問題をしぼりますが、たとえば私のところの京浜島、昭和島というふうに公害工業団地と呼ばれるものをつくって密集市街地から工場が出た。こういうところでいま新たな問題が起きているわけです。かつては町工場の作業環境というのは、平均二十平米に機械一台、従業員一名というのがスタンダードだったわけです。ところがこのごろは、機械設備の内容の変化、たとえば、以前は材料を機械に供給する場合は手でやっていた。これが現在では供給機械と加工機械を連動させるトランスファー加工あるいはＮＣによる連動加工あるいははやってきているロボット加工、こういうことになって、作業場における機械の一台当たりの面積が、いま平均四十平米から五十平米になっているわけです。非常に広い専有面積が必要となっているのですが、反面従業員数は、機械一台当たり一人としての対作業場面積比率が減少している。こういうわけで、ますます今後機械の自動化が進むということになると、機械の専有面積は広くなって従業員が減少する、こういうことになりますね。これはさっき申し上げた中小企業における雇用面の問題にもなっているわけですが、いずれにしても、こういう状況の中で中小工場の作業基準面積というのが五百平米に抑えられている。これは四十七年の九月に工業制限法が改正になって、八業種以外はだめだと千平米から五百平米に制限されているわけです。その五百平米のところで公害工業団地ができていて、それが機械の革新、単位面積の変化という中で非常に苦しい問題が起きているわけです。これはそのまま失業問題にもなるし、その根本における経営不振問題になっていく。だからいまこれを何とか考えなければいけない。
　そこで一番最初の問題に戻るけれども、制限地域の中でも工業専用地域ということになれば、ここではそれなりの対応が出てくるのではないかというのが問題の一つですね。
　そこで私の提案を言いますけれども、四十七年九月の政令第三三六号別表の（一）、（二）、いまこうなっていますけれども、ここの工業専用地域、ああいう京浜島、昭和島という公害工業団地のようなところでは、五百平米という制限をもとに戻すということを検討すべきではないか。これはどうお考えですか。
○金湖説明員　先生御指摘のように、三十四年に始まりまして四十七年はさらに強化するという方向、それ以来いわば強化という方向はとっておりません。
　それで御指摘の中の一点は、事業の実態が大分変わってきたじゃないかというお話、四十七年段階で見まして、先生御承知のとおりいろいろな、たとえば除外業種とか緩和業種がございます。あるいは新増設の一件一件の審査による例外認可みたいなものがございます。これらは五百平米自体は基本的な枠組みでございまして、なかなか旗をおろすわけにはいかぬだろうと思いますけれども、そういうふうに事態が変わってきたのに伴いまして、そういったような運用につきましては工夫する余地はあろうかと思いまして、これは公共団体が、商工を担当される部門、それから人口政策を担当される部門でいろいろと意見がございまして、公共団体自体の御意見としてはなかなかまとまらなかったわけですけれども、最近たとえば神奈川県自体は、それらを踏まえまして、いわばその辺の見直しはどうだろうかというような状態になってまいりましたので、関係の公共団体ともいろいろ御相談いたしまして調査を早急にやりたいというつもりでおります。
○上田（哲）委員　効果的に、有機的に何かやりたいというふうに言ってくれたので一つ前進ですが、もともと別表によりますと、精米業あるいは生めん、豆腐、こういうのはいいというわけですね。だからそれを考えれば、少なくとも専用地域における若干の対応策というのが何かあるべきだというふうにお考えになっていると考えていいですね。
　そうしますともう一歩具体的な提案をしますけれども、平面面積として五百平米を千平米に戻せということはなかなかむずかしかろうといまおっしゃった。しかしこれを、建築基準法の問題は多少あるかもしれないが、その許容範囲であるならば立体的に改善する、つまり、延べ面積では五百平米の制限を超えるというような検討方法があるべきだと思うのですが、いかがですか。
○金湖説明員　先生御承知のとおり、近畿と首都圏ではちょっと規制の態様が異なっております。近畿は規制業種、除外業種と違いますけれども、四段階に分けまして、業種に応じてやっているということもございます。首都圏も二段階にはなっておりますけれども、これは例外業種みたいな扱いでございます。その辺につきましても、業種自体は緩和とか規制とかいう既成概念で進むのではなくて、実態に応じて運用面でいろいろございますので……
○上田（哲）委員　ぼくの延べ面積の提案はどうですか。
○金湖説明員　五百を千にしなさい――工場制限区域のことかもわかりませんけれども、五百を千にしないということは――五百を一定の地域では千にしなさいという基本的な措置をいじることは、これは過密防止という旗印のもとでのいわば象徴的な数字でございますので、なかなかむずかしかろうと思います。いまの制度自体は延べ面積でやっておりますので、なかなか延べ面積自体の枠を外すわけにはいかぬと思いますけれども、実際上は、いま申し上げましたように何段階かございますから、その産業一般の話ではなくて業種に応じての話、あるいは操業形態の変化に応じての話だろうと思いますので、その辺については実態をよく見詰めた上、各省とも相談いたしたいと思います。
○上田（哲）委員　そうすると、別表を見直すことも一ある、あるいは何らかの対応をするということですか。
○金湖説明員　別表の業種につきましては、事態に応じまして先ほど先生の御指摘のような点を勉強したいと思います。
○上田（哲）委員　では最後に。
　大臣お聞きのとおりでして、環境庁なり建設省なり国土庁なり、多岐にわたるわけですね。それはそれぞれの価値観なり行政目的はあると思うのです。どちらに偏るということはむずかしい問題とは思うけれども、一方に環境保全の問題があり、一方に産業活力の問題がある。それが二十年間に半分も流出する、しかもそれが中小に集中しているということになると、この辺のところは、通産行政から見れば、これをどういうふうに調整していかなければならないかという問題はあるわけですね。通産大臣は中小企業育成の側に立ってどうするかという点について、哲学の面、政策の面からまとめてお伺いしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　中小企業者が日本の産業構造あるいは製造業の大きな中心、バックボーンをなしておりますし、ひいては中産階級の安定、中産階級の安定こそギリシャ、ローマ時代から政治、経済、文化の安定につながっているわけで、日本の社会、政治、経済が安定しているのは、中小企業者が非常に多くて、しかもそれが非常に大きな役割りを果たしているということを考えておるわけです。したがって、環境問題も必要でございますが、中小企業者の立場に立って物事を考えるということもそれ以上に必要じゃないかというように考えております。
　私ども、最近テクノポリスという一つの考えを持っておりまして、これを今回全国で二十地域指定しました。そのうちに、基礎計画から今度は実施計画ということで八地域を指定しておるわけでございますが、これなども一つの環境と、しかもテクノポリス、つまりテクノロジー、先端複合産業なども含めましたポリス、都市をつくろうということ、これは主として中小企業者がその中にずっといくわけでございまして、川崎市などその先鞭をつけておるわけでございますが、そのように私どもは中小企業がいかに環境とうまくやっていくか、そして中小企業がぐんぐん育っていくかということの考えの一つでございますが、そのような考えを将来とも延長してまいりたいというふうに思っております。
○上田（哲）委員　もう一言だけ。
　さまざまな行政目的の追求はあるべきだと思いますが、きょう通産省を中心にお伺いしたのは、やはり大臣も何遍も申されたように、日本の産業構造の重要な要素である中小企業がいろいろ直面している緊急課題、その中では環境保全ということを大事にしなければならぬことは言うまでもないけれども、通産省の側からは中小企業の育成、発展の任務がある。壁にぶつかっている壁は取り除いてやるという方向で努力していただきたいというふうに考えるし、また大臣もその決意を表明されたというふうに理解をいたします。
　問題を今後に残しますが、終わります。
　ありがとうございました。
○春田委員　私は、きょうは石油問題とそれから中小企業の対策の問題にしぼって質問していきたいと思いますが、まず最初に、若干午前中の質問ともダブると思いますが、ＩＪＰＣの問題につきまして確認していきたいと思うわけでございます。
　午前、午後の大臣のあの答弁からいたしまして、現在このイラン石化事業というものは中断している。その原因はイラン・イラク戦争、またイランの内乱である、こういう答弁があったわけでございまして一いわば相手側、イラン側の態度待ち、こうなっておるわけでございます。それで、イラン側の交渉団も八月の末に来日する予定だったのが、イランの内乱によってまだ来ていない、実現されていない、こういう状況なんですね。そういう点で、いまだいまかいまかとお待ちになっていると思うのですが、こちらからイランの交渉団の訪日の打診というものはされたわけですか。
○田中（六）国務大臣　私が通産大臣になりまして、たびたびこちらの駐日イラン大使ともお会いしてその話も申し上げると同時に、実は手紙なども出したり、向こうからも行くというような手紙も参りまして、私どもはその点は十分打診したつもりでございます。
○春田委員　その打診した結果はどうなんですか。確たるいわゆる返事等はないわけですか。
○田中（六）国務大臣　つい最近のイランの政変前、政変の後の大統領あるいは首相の死亡というような前までは、いつ行くというようなことまで具体的に言ってきておりましたし、私どももそれを期待しておりました。ところが、政変があって、予定した日本に来るという人が同じポストにどうもいないようなことのような気もします、これは定かではございませんけれども。そういうようなことなどもありまして、私は一応その問題は立ち消えではなくても、同じ人が来るのかどうか、そういうことは現在の段階では定かではないというふうなことは言えると思います。
○春田委員　報道では石油相がどうもかわったみたいでございまして、やはり積極的にこちらから働きかけていかなかったら、いつまでも膠着状態が続くのじゃないかと思うのですね。そういう点で、向こうから来るのを待つのも結構でございますけれども、こちらから出かけていくのもいいのじゃないかと思うのですが、この点どうですか。
○田中（六）国務大臣　まあ大体考え方は同じで、私も委員御指摘のように、こちらから行くのも手じゃないかというようなことも考えもし、私のことだから実行もしてみたいというふうには思っておりますけれども、御承知のように大統領が死亡したり、首相が死亡したりして、まあ私どもが行くと、笑い話でございますが、行ったら直ちにおまえつかまえられるぞというような冗談もあるような国内の情勢のような気がいたしまして、現在日本の大使もかわりまして、その大使とも連絡をとったり、あるいはその返事を待ったりしておるのが現状でございます。
○春田委員　民間の私企業であります三井グループはどうも撤退の意向をほのめかしているわけですね。そういう点でこの事業というものはナショナルプロジェクトとして格上げされておるわけですから、政府としてもやはり無関心であってはならないと思うのです。やはり積極的にやっていくべきだ、こう思っておるわけでございます。しかしこうした膠着状態が続いていけば、いつ解決するかわからないわけですから、大臣としましては、どうなんですか、リミットといいますか、要するに三井側としては来年の早々からもう元金の返済が始まるので、早急に結論を出したい、いわゆるもう撤退をしたいという意向を相当前面に出していますね、そういう点で大臣としてはタイムリミットといいますか、どこまで待つのか。要するに来るのを待っておるわけですが、なかなか来ないわけでしょう。これもやはり限度があると思うのですよ。どうでしょうか。
○田中（六）国務大臣　向こうから来なくてもこちらから、民間の三井側はこの前七月に行ってまいりまして、その後いろいろなトラブルがあっておるわけでございますけれども、今度賃金とか、あるいはそれに伴う金利の支払い、そういうことが当面問題になるわけです。現実になっておるわけでございますが、こういう点でそろそろ時期が来ておりますが、イラン側がそれを払い込むか払い込まないか、そういうような問題もございまして、そう長く待つ必要はございませんが、まずそういうところから目安をつけていきたいというふうに考えております。
○春田委員　ということは、年内にはある程度見通しが立つ、こう理解していいですか。
○田中（六）国務大臣　これは合弁事業でございまして、こちら側の意思もございますが、やはりイランの石化事業というプラントが八五％できて、現実にそこに備わっておるわけでございます。多少陳腐化した点も一あるかもわかりませんけれども、あと一五％で何とかなるということで、イラン側の非常に強い熱望、まあ政変があって次々に政体が変わっておりますけれども、ホメイニ師というのは厳然としておられるわけですし、あと完成したいという強い意欲を持っている以上、直ちにそんなものは振り捨ててというようなことも、日本の油の状態、それから湾岸諸国のいろいろな、複雑ではございますけれども、そういう国々もじっと見ておりますし、これが単に日イ両国だけの問題かどうかということもこれは問題でございますし、いろいろなことを勘案して、そんなに長くは待てませんけれども、三井側も表面は別でございますが、裏でかなりのいろいろな動きもしているようでございますし、日本の新しくかわった高橋大使も実は活発に動いております、そういう総合的な情報を得て、そして総合的判断を下さなければならない。ともあれ、三井側の動きを中心に見守っておる現実でございます。
○春田委員　時間がございませんので、次に進みます。
　次は石油問題でございますけれども、八月にＯＰＥＣのジュネーブ石油相会議があったわけですね。さらに十二月にはアブダビの総会が予定されておりますけれども、この総会を通しまして、課題となっておりますＯＰＥＣの石油価格、また統一価格の問題、石油の生産のいわゆる見通し、通産省はどんな認識をなさっているか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○野々内説明員　御承知のように、八月のジュネーブの石油相会議では、価格の統一問題というのが中心議題になったわけでございますが、結局合意が得られなかったということでございます。ただ、今後一体どういうことになるかということでございますが、これは非常にむずかしいわけですけれども、この石油相会議の席上、やはり価格の統一という方向で各国が議論したということ、これは事実だろうと思います。しかし、最終的にその価格の水準というものについて合意ができなかった。いっときイラクが三十五ドルという妥協案を出したという話も伝えられておりますが、結局水準について意見が対立したということで合意が得られなかったわけでございます。したがいまして、後、十二月にアブダビ総会が開かれて、そこで多分再度議論がされるのであろうと思いますが、その前にも開こうというような動きがございまして、価格統一へ向けての動きというのはかなり活発じゃないかと思います。ただ、統一されるかどうかにつきましては、生産水準をどうするかという点も含めていろいろ各国利害が一致いたしておりませんので、ちょっといま現在私どももどちらかということを言うのはむずかしいかと思っております。したがいまして、もう一つの生産水準あるいは需要の問題につきましても、この石油相会議の後、九月からサウジが百万バレル減産をするということを発表いたしております。ただ、いま御承知のように五十五億バレルと言われる世界的な原油在庫、そのうちの五億バレルくらいは過剰ではないかと一般的に言われておりまして、いま現在在庫の取り崩しが行われているかどうかにつきましていろいろな議論がございますが、多分在庫の取り崩しが行われているのであろうというふうに思われております。ただ、それでもまだ当面は特に大きな変化がない限り需給は緩い状態で続くのではないか。もちろんその前提としましてサウジが百万バレル以上の大幅な減産をやらないとか、あるいはイラン、イラクの紛争がいま以上に激化してあそこから出ている油がとまるということがないとか、いろいろな前提条件がございますが、そういうものに変化がないと仮定しますと、当面需給は緩んだ状態ではないかというふうに考えております。
○春田委員　ＯＰＥＣの政府公式販売価格ですね、穏健、中間、強硬派ということで価格体系が違うわけでございますけれども、これは現在どうなっていますか。
○野々内説明員　昨年の十二月にＯＰＥＣのバリ島の総会がございまして、そこで三段階の価格方式が合意されております。これは一番低いアラビアン・ライトがバレル当たり三十二ドルでございます。それからみなし基準原油価格と申しておりますが、これが三十六ドルでございまして、これは大体湾岸諸国がこのラインにございます。それから一番高いのがＯＰＥＣ原油の最高価格、これが四十一ドルとなっておりまして、これは主としてアフリカ諸国が四十ドルから四十一ドルの値段をつけております。三つの方式が現在存在いたしております。
○春田委員　部長の先ほどの答弁でも、十二月の定例総会前に臨時の会議が開かれるような御答弁がございましたけれども、そういうニュースはお聞きになっているのですか。
○野々内説明員　実は二つの相反する情報が入っておりまして、一つは、早急に開いて先般の石油相会議の後何とか統一にこぎつけたいという意見、もう一つは、いまの段階では多分そういう会合にはサウジアラビアが参加しないであろうという情報、両方ございますので、いま私どもどちらが確実かということはちょっと言えない段階でございます。
○春田委員　こうしたＯＰＥＣの統一価格が不可能だったことによってわが国の石油業界も非常に苦しい状況に追い込まれているというのが現況じゃないかと思うのですね。特に非アラムコ系の高い原油を購入している石油業界にとりましては、ますますアンバランスになりまして経営不振になっている、こういう状況でございます。このアラムコ系と非アラムコ系のアンバランスを解消するために、午前中も質問がございました標準額の設定の問題ですね、これが石油審議会でもかなり討議されたみたいでございますけれども、通産省としての御見解を簡単で結構でございますからお伺いしたいと思います。
○野々内説明員　標準額は御承知のように、石油業法の十五条に基づきまして石油の安定供給のために通産大臣が発動するものでございますが、私どもといたしましては、基本的には価格に対する行政介入は好ましくない、これが基本原則でございます。ただ石油審議会でも御議論ございましたが、いまの石油業界の状況というのは非常に困難な状況でございまして、私どもの試算によりますと業界全体で一カ月当たり約一千億円程度の赤字が発生しているのではないかというような調査もございます。非アラムコ系の多くの部分が九月決算で債務超過になる可能性もあるという状態でございます。したがいまして標準額を発動する要件はあるという判断は一応はいたしております。ただ石油審議会における議論も、確かに石油産業は非常に困難な状況にあるけれども価格介入は好ましくないので、まず需給を適正化することによってコストが回収できるような状態をつくるべきである、これが第一の原則だということでございまして、先般開かれました石油審議会の石油部会では、標準額の発動の準備は行うけれどもしかし事態を慎重に見守って最終判断は若干延ばすべきだというのが結論でございまして、事態を見守ると申しますのは、現在生産調整によりまして需給適正化をいたしておりますその状況、それから八月の値上がりの状況、あるいは為替レートの動き、それからいま申しましたＯＰＥＣの動き、こういうものを見ながら最終判断をするべきであるという結論になっておりまして、次回の審議会部会が十六日に開かれることになっておりますので、そこに中立委員から成る小委員会から最近の情勢を踏まえての標準額発動についての最終判断が示される、こういうことになっておりますので、私どもはその判断を踏まえて最終的な結論を出したい、かように考えております。
○春田委員　標準額の設定につきましては条件があるということで、四点お挙げになりましたね。一つは、業界の減産指導がどこまでいっているか、二点が、要するに円の動向、この問題がある、三点目が、春と八月上げました石油価格がどこまで浸透していくか、ＯＰＥＣの問題が四点、こういうことでございまして、八月二十日が第一回、九月十六日に大体結論が出るということでございますが、部長個人としては、この四つのいわゆる要件が八月二十日と九月十六日の今日におきまして相当変わってきているのじゃないかという話もございましたけれども、個人的見解としてはどうでしょうか、標準額の設定という発動は二十日の日に出たわけでございますけれども、十六日の時点ではどのようになろうとお考えになっておるのか、個人的見解で結構ですから言ってください。
○野々内説明員　どうも個人的見解と申しますとなかなかむずかしゅうございますが、通産省といたしましては、大臣の御指示もありまして価格の介入は好ましくないという基本原則を持っております。それで、いまの四つの条件がいまどんな状態にあるかと申しますと、一つは生産調整の効果はかなりあらわれてきていて、在庫調整もかなり進んでいるという判断をいたしております。
　それから値上げの浸透状況につきましては実は油種間で若干のアンバランスがございますが、まあまあかなり浸透しておると思います。ただ先ほど先生御指摘ありましたようにアラムコ系、非アラムコ系を比べますと、非アラムコ系の方がまだまだ黒字になるにはほど遠い状態でございまして、全体としてはまだちょっと不十分かなというような感じがいたします。
　それから為替レートにつきましては、八月値上げのときに前提になりましたのが二百二十八、九円という為替レートが前提になっておりまして、いま現在大体二百三十円がらみで動いておりますのでそう大きな変化がないということでございます。
　それからＯＰＥＣの状況は残念ながら好転をいたしませんでした。こういう判断をいたしますと、いま直ちに標準額を発動するという状態ではないけれども、やめたというところまで改善をしてないというのが正直なところじゃないかと思います。これは個人的と申し上げた方がいいかもしれません。
○春田委員　九月十六日、審議会が大体一応の報告を出すわけでございますけれども、この答申につきましては通産省としてはどう扱うのですか。
○野々内説明員　今回は正式の大臣からの諮問に対する答申ということではございませんけれども、当然のことながらその審議会の意見を尊重して処理するということになるかと思います。
○春田委員　もし審議会がこれは標準額設定を発動すべきだとなれば、これは最終的なしわ寄せが消費者になってくるわけですね。昨年の九月の石油業界の決算期はかなりの黒字を出しているわけです。したがって、私たちもこれは、かなり円高差益というものがあったものですから、還元しろということでずいぶん要求したわけでございますけれども、永山石油連盟の会長は、そうじゃない、これは返すべきじゃない、業界の設備拡張等が必要でございますし、また円安になった段階で上げたら大変でございますからということで、差益還元がなかったわけですよ。ところが、円安になったからといって値段を上げてくれというのはどうも筋が合わない、こういう結果になろうと思うのですね。そういう点では通産省の慎重な配慮がやはり必要だろう、最終的に一番弱い消費者の方にかかってくるわけですから。そういう点の配慮をひとつよろしくお願いしたい、こう思っているわけでございます。
　そこで、午前中も質問ございましたけれども、石油価格というのは為替の動向といいますか円相場の動向に非常に大きく影響されるわけですね。聞くところによりますと、石油の輸入代金が月一兆円ですか。したがって、一〇％円安で一千億円のマイナス、一〇％の円高で一千億円の利益になるわけでございまして、相当為替というのは大事になってくるわけです。そういう点で、この審議会でもいろいろ出ておりますけれども、為替リスク対策というものがやはり必要になってくるということで抱えております。十月末ぐらいに大体この結論を出すということになっておりますけれども、その中で、差益が出たときの金で、そっくり税金に持っていかれるのじゃなくして、一番可能性が強いのは準備金制度じゃないかと私も思うのですね。大蔵省は税金が減収になりますから反対するかもしれませんけれども、やはりこの為替リスク対策というのは石油業界においてはやはり相当大事になってまいりますので、この点もやはり真剣に考える必要があるのじゃないかと私は思うのですが、通産省としてはどうですか。
○野々内説明員　御指摘のとおり、石油産業における為替リスクが非常に大きなものでございまして、一カ月いま支払いが一兆円ございますが、ドルで大体五十億ドル前後でございますので、十円動きますと五百億円の差が出るということで、これでは企業自体の合理化をしても余り意味がないという極論まであるほど大きゅうございます。そこで、石油審議会でも中長期対策の一環としてぜひ為替問題に取り組むべきであるということで、実は本日、第一回の為替リスク対策のワーキンググループが開かれておりまして、これはエネルギー経済研究所の所長の生田先生が座長におなりになりまして、石油業界それから金融機関、日銀にもオブザーバーでお入りいただきまして、いまから検討を始めることになっております。中身はこれからでございますが、御指摘の為替変動準備金も検討対象になっておりまして、そのほか為替の先物の予約ですとかそれから円金融、いまドルユーザンス使っておりまして、これを早目に円金融に振りかえるような手段とか、この三つぐらいが中心になっておりまして、早急に議論いたしまして、できれば十月末までに議論いたしまして、必要があれば来年度予算に反映させるということで検討を進めてまいる予定でございます。
○春田委員　次に、石油問題の第三点といたしまして、業界再編の問題をお尋ねしてまいりたいと思います。
　この業界再編というものは古くて新しい論議でございまして、再び火がついてきているような感じがするわけでございます。この業界再編につきまして通産省の基本的なお考えをお尋ねしたいと思うのです。
○野々内説明員　再編成と申しますと企業の集約化というような問題になるかと思いますが、現在の日本の経済体制におきまして企業と企業を合併させるというような問題を政府が自分で強制するというようなことはとてもできないことだと思っております。ただ、石油各社も現在のような過当競争の体質を放置しておいたのではまたいまのような危機を将来も招くおそれがあるという点に関しては石油業界の首脳も見解は一致しておるようでございますが、各論となりますとなかなかむずかしいかと思います。そこで石油審議会の中に小委員会を置きまして、これが各社の首脳との話し合いを通じながら何か年末までにそういう石油産業の体質強化の方策を探るということになっておりまして、九月の下旬ごろからその作業に入る予定でございます。通産省としましては、やはり政府がみずから業界に対して企業の合併を指示するというのは好ましくないと思っておりますので、こういう環境を踏まえて、石油企業がみずからの石油の安定供給という責任を踏まえて自主的に体質強化に進むということが望ましいと考えておりまして、そういう方向の動きに対して私どももあらゆる援助、支援をしていく、こういうふうにしたいと思っております。
○春田委員　八月の石油審議会の小委員会でも、元売り企業が相当多いということで中間報告が出ておりますけれども、元売り会社というのは専業だけ見れば五社ですね。それから精製と元売り兼業で十三社でございます。これに比べて精製専業は二十二社ありまして、これに元売り兼業も含めますと三十九社あるわけです。審議会では元売り会社のそういう形の整理合理化というものが焦点が当たっておりますけれども、むしろ精製会社の方が多いという意見もあるわけですね。こういう点では通産省としてはどうお考えになっておりますか。
○野々内説明員　確かに石油産業の体制全体を考えますときには元売りそれから精製専業も含めて考えるべきであろうかと思います。ただ、その中で特に過当競争体質があらわれておりますのが何といいましても元売り十三社の部分にあるというふうに思いますので、まずこの元売り十三社の体制を整備するという方向でいくことによって、それと関連をする精製企業につきましてもおのずから一つの整備の方向が出るのではないかというふうに考えておりますので、両方をひっくるめて石油産業全体の体質改善を考えていきたい、かように考えております。
○春田委員　元売り会社の過当競争の一番端的なあらわれがいわゆるガソリンスタンドですよ。正確な数字かわかりませんけれども、昭和四十五年で約三万七千四百カ所あったと聞いております。昭和五十年が四万六千二百カ所へ昭和五十五年には五万四千百カ所ということで、増加の一途をたどっておるわけです。このガソリンスタンドの増加ということは短期的には消費者サービスという点で非常にいいわけでございますけれども、要するに過当競争でそれがいわゆる石油会社の赤字の原因ということになれば、最終的にはしわ寄せは消費者になってくるわけです。そういう面でも、通産省としては深く介入はできないといっても、行政の指導という面においてはガソリンスタンドの過当競争――私は大阪なんでございますけれども、一号線や国道筋には軒並みあるわけですね。確かに以前は洗車代ということで二、三百円取っておりましたけれども、最近は過当競争で洗車代も要らないということで、なるべくガソリンを買ってほしいということでやっておりますけれども、こうした面もやはり考えていく必要があるのではないかという考え方を持っております。そうしたいわゆる元売り会社に対する指導の中でも、やはり一言通産省としては言うべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○野々内説明員　ガソリンスタンドはいま全国に六万軒ほどございまして、最近は揮発油需要が余り増加いたしませんので、販売量も余り変化がない状態で過当競争が繰り返されております。御指摘のように、元売り段階だけの体質強化ではやはり不十分でございまして、ガソリンスタンドについても何らかの手を打つ必要があるということは、確かにそのとおりだと思います。現在、御承知のように、揮発油販売業法に基づきまして登録制がしかれておりまして、余り急激な増加というものが抑えられておりますが、まだまだ地区によっては過当競争等が存在することは事実だと思います。
　それで、私どもといたしましては、ガソリンスタンドというのはすべて中小企業でございますので、中小企業の近代化という面から本件を取り上げたいということで、中小企業近代化促進法に基づいて共同化等の事業に取り組んできております。ただ、御指摘のようにまだ不十分であるという感じを抱いておりまして、たまたま今年度末に、近代化促進法の指定がこのスタンドについては切れる時期になりまして、来年度以降どうするかという問題が起こっております。私どもとしては、やはりスタンド業界の構造改善という方向に行くべきではないかというふうに考えておりまして、そういう形で業界の指導を行っておりまして、業界の方もやはり構造改善という方向に行くべきだという感じも起こっておりますので、今後そういう方向で話し合いを続けていきたいというふうに考えております。
○春田委員　最後に大臣にお尋ねしたいと思うのですが、政府としては昭和四十年、民族系の擁立ということで共石をつくりましたね。御存じのとおり、民族糸というのは非常に高い原油ということで、いま大変な状況になっているわけでございますけれども、こうした中で、先ほどから論議しているような業界再編の問題、まとめて大臣としてはどのようにお考えになっておりますか、お答えをいただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　石油業界はどうしても数が多過ぎまして、三十六社から三十九社くらいと言われておりますけれども、これが為替の変動というようなこと、それから国内の過当競争なども含めまして、やはり常に問題を起こしているわけでございます。したがって、最初これを認可するときに、日本の石油事情というものもございまして、たとえば例でございますが、十万バレルの製造をするところを五万バレル足して十五万くらいにすることが日本の石油事情からしていいのじゃないかという通産省の行政指導が過去にあったと私は思うのです。そういうようなことで、業界もそれに飛びついてこれを拡大した点もございましょうけれども、やはり私どもの責任もあると思います。
　したがって、これをどのようにするかということにつきましては、いつかはこれに大きな手術を加えなければならないというふうに私は考えておりますし、こういうときにやはり第一に考えられるのは、いろいろなことをああしてほしい、こうしてほしいというようなことがあるならば、それに見合ってまず自助努力というものが業界にとっては必要であるというふうに考えます。それには、自助努力を具体的にどうするかということはやはり業界の再編成に終局的には結びつくと私は思います。したがって、私どもがいろいろ行政指導で云々ということもございますが、まず業界同士で、非アラムコ系あるいはアラムコ系など含めまして、ある程度の示唆は私ども会うたびにやっておりますし、審議会の答申もその方向にありますし、私は年度内にまず自動的な努力で何かそれに似た具体策が出ることを希望しております。
○春田委員　一般の声としては、通産省は石油業界に甘いのじゃないかという声も出ているわけでございますから、いま大臣おっしゃったように、自助努力ですね。やはり業界自身が、困ったときになるとすぐ政府に泣きついてくる、円高でもうけているときはしこたまいろいろもうける、そういう体質というものを直さぬといけないと思うのですね。そういう点でひとつ業界の甘い体質を排除しながら、最終的にやはり消費者にしわ寄せにならないような行政をとっていただきたい、こう思っておるわけでございます。
　石油問題の第四点、最後でございますが、備蓄の問題につきましてお尋ねしてまいりたいと思います。
　現在の国家備蓄と民間備蓄の現状を簡単で結構でございますから、数字でもってお示しいただきたいと思います。
○野々内説明員　わが国の石油備蓄は二本立てになっておりまして、いま先生御指摘のように、石油備蓄法に基づいて民間石油企業に九十日の備蓄を義務づけております。もう一つは、石油公団によりまして、三千万キロリットルを目標にいたしまして国家備蓄を行おうという、この二本立てになっております。
　それで、七月末現在の水準は、民間備蓄が約百八日分、それから国家備蓄が十二日分、合計百二十日分ということになっております。
　今後の備蓄の増強につきましては、民間備蓄につきましては五十五年度末に九十日備蓄を達成いたしておりますので、今後この備蓄水準を維持するというところが中心になりますが、国家備蓄につきましては、現在三千万キロリットルを目標にいたしまして備蓄基地の建設を行っておりますので、これを早急に進めたいと思っております。それからこの恒久陸上備蓄基地が完成いたしますまでの間、暫定的に昭和五十三年度からタンカーによる備蓄を実施いたしております。