Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川春子君　障害者の社会参加の推進についてお伺いいたします。
　先ほど欠格条項の見直しということで幾つかおっしゃいましたけれども、時間の関係もあって割と端的に短くおっしゃったので、この欠格条項の見直しによってどういう分野に実効性のある欠格条項の見直しが行われたかということをもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
　と申しますのは、私も内閣委員会に所属しておりまして、欠格条項の見直しの法案を幾つか議論してまいりましたけれども、表現を変えただけにとどまるものも少なからずありまして、それはそれで私たちは全部賛成していますのでいいんですけれども、具体的にこの欠格条項の見直しによってどの分野に障害者が参加できるようになったかということを御説明いただきたいと思います。
　先ほどは厚労省だけだったように聞きましたけれども、ほかの法務、文科あるいは内閣府ですか、そこの各省庁におきましても、これは劇的に変わったというような例をお示しいただければと思うのですが。よろしくお願いします。
○会長（小野清子君）　厚生省と内閣府と両方ですね。
○吉川春子君　そうです。それから法務省と全部、出席の。
○政府参考人（大前茂君）　内閣府としましては、この欠格条項の見直しを推進するという立場であるんですけれども、内閣府固有の制度はございませんので説明を省略させていただきたいというふうに思います。
○吉川春子君　いえ、警察なんかはそうなんですよね。
○会長（小野清子君）　付け加えられますか。どうぞ。
○政府参考人（大前茂君）　警察庁の所管にかかわるものでございますか。
○吉川春子君　はい。──じゃ、いいです。
○会長（小野清子君）　それでは、御意見そこまでということでございますね。
○副大臣（増田敏男君）　法務省の関係なんですが、法務省の方は大きくは入管、日本の人より入ってくる人の方が大きく劇的に変わっております。
　申し上げますけれども、精神障害者に関する上陸拒否事由、これを見直すための入管法改正を準備しておりましたが、諸事情により本臨時国会の提出は見送ることになってしまいました。しかし、来年の次期通常国会で入管法の改正を実施すべく引き続いて準備をしていきたい、こういうふうに実は考えております。
　現在の入管法では精神障害を有する外国人を一律に上陸拒否することになっておりますが、この取扱いを改めまして、障害の程度等により真に必要かつ合理的な範囲に限定する方向で上陸拒否の範囲を見直すこととしたいと、このように考えているところであります。
　以上です。
○副大臣（米田建三君）　先ほど事務方からお答えをしたとおり、内閣府としては直轄の事項というのはございませんが、しかし今のお尋ねの問題、大変重要だと思いますので、総合調整の役割を担う立場から、欠格事由のこの事案の見直しの効果が具体的にどういうふうに上がっているのか、急ぎ調査をしたいというふうに思います。
○大臣政務官（大野松茂君）　障害者に係る欠格条項の見直しということでございますけれども、文部科学省において、あえて申し上げますと、放射性同位元素等の使用、販売等の許可、また放射性同位元素又はこれに汚染された物の取扱い並びに放射線発生装置の使用の制限、こういうものに障害者に係ることがあったんですが、それを実態に合わせてそれぞれ対応できるということで見直しをいたしております。
○副大臣（鴨下一郎君）　厚生労働省としましては、この欠格条項の見直しにつきまして、特に医師、歯科医師、薬剤師など三十一の制度について見直しを行ってきたわけでありまして、平成十三年の七月十六日から施行しております。
　具体的な話としましては、例えば医師、歯科医師等については、目の見えない方、耳の聞こえない方、口の利けない方には免許を与えていなかったわけでありますけれども、見直し後はこれらの方々の業務遂行能力に応じて資格を取得できるものとしたわけであります。
　また、薬剤師については、目の見えない方、耳が聞こえない方、口が利けない方には免許を与えないものとしておりましたが、見直し後は、聴覚障害及び音声言語障害に係る欠格条項を廃止するとともに、視覚障害を有する者についても本人の業務遂行能力に応じて資格を取得できることといたしました。
　さらに、栄養士免許、調理師免許等については欠格条項を廃止した、こういうようなことでございまして、ある意味で、今まで免許を取れなかったような方が薬剤師の免許を取ったということで大変喜んでいただいているケースもあります。
○山下英利君　ありがとうございます。
　文部科学省とそれから厚生労働省にお伺いしたいんですが、最初まず文部科学省に、小中学校における障害のある児童生徒等への対応というところで、ＬＤ、ＡＤＨＤ、それから高機能自閉症といった、従来は余りこれを障害と認められなかったような分野における最近の認識というのが出てきているんですけれども、言ってみればこれの専門性、教員の専門性ももちろん上げていかなきゃいけないという、一つのモデル事業としてこれから推進をされていく中で、医療と教育の連携というのをどのようにお考えになっていらっしゃるか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。
　要すれば、今までは普通の子として取り扱われていた子どもたちなんです。それが、これからこれ障害であるというふうに認定された場合に、これは厚生労働省の方にもかかわってくると思うんですけれども、普通の子としてのバリアフリーをどういうふうに考えていくか、そこのところをちょっと両省からお聞かせください。
　厚生労働省の方からは、例えばそれＬＤ児だということで、障害児として、障害として認定するというようなことになってくるのかと。実際、欧米では障害として認定する部分あるやに聞いておりますので、その辺も踏まえてちょっとお答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（大野松茂君）　通常の学級に在籍をする児童生徒について、今御指摘のようなことがございました。
　それで、さきに実はこれらの実態調査を行ったところでありますけれども、児童生徒の中において通常の学級に在籍をしているということが推定される生徒もおります。その中で、これら児童生徒への教育的な対応は極めて重要な課題であると認識をいたしておりまして、それらについての対応を進めているところでありますが、平成十五年度の実は概算要求の中でこのような対応をお願いしております。学習障害、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の児童生徒に対する指導の総合的な体制の整備のための事業を盛り込むことにいたしまして、関係省庁やあるいは関係機関との連携を図りながらこれらの児童生徒に対する指導を一層充実してまいりたいと、こうしているところでございます。
○副大臣（鴨下一郎君）　先生の御指摘は多分ＬＤ、ＡＤＨＤの方々を障害として認定した方がいいのか、むしろ正常の方々の中で一緒に勉強していった方がいいのか、さらに、障害というふうに認定することがかえってマイナスになることもあるんではないか、こういうようなことの御指摘だろうというふうに思いますけれども、誠に私もそういうふうに思います。
　それで、ただ、厚生省の施策の中では、障害として扱ってさしあげた方がいい場合はそうした方がいいと思いますし、そうでない場合はむしろ積極的に障害として認定しない方がいい、こういうようなことで、きめ細かくそのケースに従ってやるべきだろうというふうに考えておりますし、実際に施策もそういうふうに進めたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　御苦労さまです。
　障害者のノーマライゼーションの理念に基づく完全参加と平等に向けた取組をされている姿を今日は各省庁からお話を伺うことができましたが、私は文部科学省にお話を伺いたいと思いますが、統合教育について当事者団体と意見を重ねてこられたと思います。私も、そのうちの何回かに参加をさせていただきました。学校教育法の施行令が改正されましたが、二十一世紀の特殊教育の在り方についての調査研究会議の最終報告のその結果を受けてこの法律が改正されたということなわけなんですけれども、何回か交渉していくうちに、本当に普通学級に入れるのか入れないかのその判断をそれぞれの学校や自治体にどれくらい任せるのかというのが、安心な面もあるし心配な面もあるわけなんです。それから、親子の希望をどういうふうに入れてくれるのか、反映させることができるのか、これも論点だったというふうに理解をしています。
　私は、多くの保護者、当事者の子どもたちと一緒になって文部科学省にいろんな質問をさせていただきました。現場の対応がどうだったかというと、もう大変な努力をして、そして学校とも協力し、いろんな地域の人たちとも協力して可能としているという人たちが一杯おりました。これが決まりましたその後で現場の対応がどんなふうに変わってきたのか、把握状況を説明をしていただきたいと思います。
　実は、既に介助を付けて、そしてもう学校で普通学級に通っているというところが、今回のこの法改正によっては、実は自治体に任せない、学校に任せないという状況になっていて、せっかく取ったのにこの法改正によって取れなくなったという現場がないかどうかの点検もしていかなければいけないと思っておりますので、そういう関心事を持ってお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　今回の政令、学校教育法施行令の一部を改正する政令でございますけれども、盲者などでございましても、市町村の教育委員会が小学校、中学校で適切な教育を受けることができると認める場合には、小学校や中学校への就学を可能にするための手続を整備したわけでございますけれども、この政令につきましては既に施行はいたしておりますが、来年の四月、平成十五年四月一日に就学する予定者から適用をするというふうになっておりまして、まだ各市町村ではこれから、秋から年末に掛けまして、それぞれの子どもたちが小中学校へ就学するのか、あるいは盲・聾・養護学校へ就学するのか、そういった就学手続を進めているところでございます。
　したがいまして、政令制定の際にいろいろと御指摘いただきました事柄も踏まえまして、私どもいろいろな指導をいたしておるところでございますが、その結果が果たしてどういうふうになったのかということにつきましてはまだ十分把握をしておらないところでございまして、来年四月、入学する子どもが果たしてどういうふうになるか、十分把握に努め、また必要な指導にも努めてまいりたいと考えているところでございます。
○神本美恵子君　今日はありがとうございます。
　文部科学省にお聞きしたいと思います。
　先ほど、内閣府や厚労省、法務省、それぞれのお話の中で、内閣府の方からは特に障害者を社会の中で庇護される存在と見る意識、その障壁を取り除くこと、四つの障壁のうちの一つとしておっしゃいました。それから、法務省の方でも、障害者に対する差別や偏見をなくしていくことが人権を守るということのもう最低の条件だというふうなこともお話がありましたし、そういう障害者に対する周りの人の理解を深めていかなければいけないと、そういう観点で厚労省の方は、もう本当、そうだなと思ったんですが、障害の有無にかかわらず社会の対等な構成員として共に生きていける、それが共生社会だというとらえ方は、私も全くそのとおりだと思いますし、今新基本計画ですかが策定されている途中だというふうにお聞きしているんですけれども、その中でもこの文言が何度も出てきております。そういった観点から、今文部科学省のお話をお聞きしますと、ちょっとやっぱり違うんじゃないかなというふうに私は一つ印象として思いました。
　具体的に幾つか、そういう社会を目指していく中での教育の在り方ということでお聞きしたいんですが、一つは、今、岡崎委員おっしゃった就学指導の在り方なんですけれども、半歩ぐらい前進はして、保護者の意向も聞くというふうになっていると思いますが、保護者が地域の小中学校に入れたいというふうに願ったときに、しかしちゅうちょする原因の一つとして、そこに入れた場合、うちの子は手が掛かると、手が掛かる分、十分なそのニーズに合わせた支援が学校の中でやっていただけるのかということでのちゅうちょがありますので、就学指導を見直したことに伴って、地域の学校へ行くということを望んだ場合、定数増とかそういう支援ですね、支援の在り方について一つお伺いしたいのと、それから全体に今お話しなさった分が、どうも盲・聾・養護学校のことがたくさん出てきて、そういう地域の小中学校で学んでいる子も今何人もいると思います。先ほど段本委員おっしゃったように、交流が大事だということで交流したり、それから地域の中で学んだりしている、そこへの今後やっぱり支援が非常に重要だと思うんですけれども、そのことについての方向性。
　それから具体的にもう一点は、特殊教育就学奨励費ですか、これは盲・聾・養護学校に行っている子どもさんだけが受け取れるようにちょっと今お聞きしたんですけれども、普通の小中学校に行っている障害のある子どもさんも受け取れるようにするには法改正が必要なのか。私は学んでいる場によって受け取れる子、受け取れない子がいるというのはおかしいと思いますので、その辺どこをどう変えれば受け取れるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　お答え申し上げます。
　まず、児童生徒が小中学校へ就学する場合の条件整備といったようなことについてでございますけれども、今回の政令改正は、小中学校で障害の状態に応じて環境条件が整備されていて、当該児童生徒が適切な教育を受けられる事情がある場合に、市町村の教育委員会の判断により小中学校への就学を制度上可能にしたものでございます。
　地域や学校の実態などを踏まえてどのような環境条件を整備していくかということにつきましては、市町村において判断すべきものではございますけれども、文部科学省といたしましては、例えば公立小中学校施設のエレベーターでございますとかスロープなどの整備について国庫補助を行いましたり、また、教職員が障害のある児童生徒に対する理解を深めるための研修の充実なども図っているところでございます。
　それから、もう一つの特殊教育就学奨励費でございますけれども、これにつきましては障害を持った児童生徒が経済的な負担を理由に就学することができないことのないようにするために、こういった就学奨励費を設けているところでございまして、教科用図書の購入費でございますとか、学校給食費とか交通費とか修学旅行費を出しているところでございます。
　ただ、御指摘のように、今はこういったものが小中学校ではなく盲学校、聾学校、養護学校といった特殊教育諸学校に在籍している子どもを対象にしているということでございますので、それを小中学校に在籍している子どもにまで広げていくということにつきましては、なかなか現実の問題といたしましては難しいものがあるというふうに考えております。
○神本美恵子君　どこが難しいんですか。
○会長（小野清子君）　後でもう一度。──続けましょうか。続けます。
○神本美恵子君　一つだけですので、済みません。
　今、ちょっとなかなか難しいところがありますとおっしゃったので、分かれば今教えていただきたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　少し正確に申し上げますと、この特殊教育就学奨励費でございますけれども、例えば費目によりましては小中学校の特殊学級に在籍している子どもを対象にしているのもございます。例えば、通学費でございますとか、あるいは職場実習に行く際の交通費、交流学習費、こういったものは小中学校の特殊学級に在籍する場合にも出ている場合がございますけれども、そのほかにつきましては、先ほど申しましたように、特殊教育諸学校に在籍する児童生徒を対象にしているというのが実情でございます。
　こういった制度が始まりました経緯、先ほど申しましたように、経済的な理由で障害を持った子どもたちが教育を受けられないということがないようにしようということで始まったものと思っておりますけれども、限られた厳しい財政状況の中でどういったところを優先していくのかということで現在の姿になっているのであろうというふうに受け止めておるところでございます。
○中原爽君　厚生労働省の関係でありますけれども、障害者に係る欠格条項の見直しが措置済みというところで、医師法、歯科医師法関係になりますと、国家試験の受験資格というところが三条と四条、それぞれ医師法も歯科医師法も三条と四条でありますけれども、絶対に受験できない、それから相対的に受験できると、そういう条項がありまして、これが先ほどお話がありましたように、目が見えない、口が利けない、そういった欠格条項を外したわけでありますけれども、したがって国家試験の受験をするわけですから、国家試験の受験に対して、この障害者に係る受験の方法、手段、例えば点字であるとかそういうような問題で試験問題を出すとか、いろいろ考え方があると思うんですが、この辺の進め方が今どういうふうに進んでおるかということ。
　それと、もう一つ、この受験資格とそれから医師、歯科医師の免許の資格と同じ条件なんですよね。目が見えないとかそういう条件は同じ条件になっているはずですから、そこのところも撤廃されていると思います。ですから、受験をすることと受験をして合格をしてから免許をもらうことと同じシステムというか、身体的な条件が付いていたはずですから、その辺りが整理されていると思いますので、その御説明と、試験の方法について御検討されているのかどうかと。
　それともう一つ、歯科技工士でありますけれども、歯科技工士法は従来、耳が聞こえない、口が利けない方でも歯科技工士になれるという形になっておったと思います。ですから、この辺りのところがどういうふうに整理されたのかと。
　この二点、お聞きしたい。
○政府参考人（上田茂君）　済みません。私、御質問にお答えする前に、一点、資料の訂正について最初に御報告させていただきます。
　既に正誤表をお配りしておりますが、厚生労働省資料十五ページの精神障害者生活訓練施設の平成十四年度予算は五十九億二千七百三十一万七千円でございます。おわびして、訂正いたします。
　ただいまの委員の御質問でございますが、済みません、私、厚生労働省として今日出席させていただいておりますが、国家試験につきまして医政局で担当しておりますので、今日、先生の御指摘の点につきましては、その取組について今日お話しさせていただき、また先生の方にその状況については御説明に参りたいというふうに思っております。
○中原爽君　それで結構でございます。
○林紀子君　先ほどの神本議員の関連で文部科学省にお聞きしたいんですけれども、地域の学校に障害を持った子どもさんたちが入学をする場合には条件整備というのをいろいろやらなくちゃいけないというお話ありまして、確かにそうだと思いますので、それは是非進めていただきたいのですが、エレベーターを付けたり、それから先生の研修をしたりということはそうなんですけれども、やっぱり一番の問題は先生の数なんじゃないかと思うんですね。
　私も身近で経験したことを申し上げますと、中学校で特別の学級を作って三人の子どもさんを先生が見ていたわけですが、一人は多動ということで、このＡＤＨＤというのはまだこれからなのかもしれませんが、多動の子ども、一人は自閉症の子ども、そして一人は非常に重度で、医療の介護はしなくてもいいけれどもその寸前というぐらいの、もう本当に寝たきりの、そういう本当にみんな様々な障害を持っている子どもさんが一クラスを作っていたわけですね。
　ですから、一人補助の方が付いてくださってはいたんですけれども、その方はその重度の方に掛かり切りというような状況だったんですね。そうしますと、先生が自閉症の子どもに一生懸命集中して教えていると、多動の子どもがいつの間にかどこかに行っちゃうというようなことで、もう本当に先生も神経すり減らすようなことをしていたんです。
　そういうことを考えますと、その条件整備の中で、先生の数というのは今決まっていますよね、法律で。ですから、そこのところをきちんと押さえていただかないと条件整備ということにならないんじゃないかなということを思うわけですね。
　それから、あと一つついでに、ついでにと言っちゃ申し訳ないんですが、文部科学省と、それからこれは厚生労働省が関係あると思うんですが、今、就学猶予・免除を受けている子どもの数が義務教育の段階でわずか〇・〇〇一％と。それは本当に今までのいろいろな御努力の結果だというふうに思うんですけれども、最近聞いた、これは訪問教育を受けている親御さんの方たちに聞いたんですけれども、国立病院や療養所の中に子どもの教育のためのスペースというのがだんだん減っているというんですね。一九九七年には五〇％に専用の部屋があった。ところが、二〇〇一年度にはその半分の二六％になってしまったということなんですね。
　病院に入院している子どもたちというのは、多分どこか自分が健康なときに通っていた学校に在籍していることになっていると思うので、この〇・〇〇一％の数の中には出てこない数なんじゃないかなと思うんですね。しかし、長期に入院をするということになりましたら、やはり学習の機会というのがなくなってしまうわけですよね、そこに学級がない限り。
　そういうことで、これは厚生労働省と文部科学省と両方にかかわるかなと思うんですが、まず場所の確保というのを厚生労働省の方できちんとしていただかないとこれはなかなか解決をしないのかなというふうに思いますので、今日は両省来ていただいているので、両方からお答えをいただけたらと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　お答え申し上げます。
　まず、教員の数の確保ということでございますけれども、御案内のように、教職員定数につきましては昨年度から第七次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画がスタートいたしているところでございまして、私どもこの計画の着実な推進に現在努めているところでございます。
　ただこの標準法は、各学校ごとの教職員定数を定めるのではなく、各都道府県ごとの総数を算定するものでございますので、具体的にどの学校に何人の教職員を配置するかということにつきましては各都道府県の判断にゆだねられてございます。したがいまして、小中学校に障害を持つ子どもが入学したような場合にそれをどうするかということにつきましても、児童生徒やその学校の実態を考慮した適切な配置が各都道府県でなされるものと考えているところでございます。
　それから、教職員以外につきましても、例えば私ども、学校いきいきプランという名称を付けておりますけれども、社会人の方に小学校や中学校などで学校運営を手伝っていただこうということで、十三年度から三年間で約五万人の社会人を補助教員等として学校に受け入れる計画を進めておりますけれども、こういった中で重度・重複障害児などへの介助を補助する、こういった社会人を活用するということもできるようになっているところでございますので、教職員の配置と併せてこういった社会人の方の御支援というものもあるとより一層うまくいくのかなというふうに考えているところでございます。
○副大臣（鴨下一郎君）　先生御指摘のように、国立病院・療養所には特に長期に療養しているようなお子さんたちがいらっしゃるわけであります。
　一般的に言いますと、例えば気管支ぜんそくやネフローゼ症候群等はもうそれこそ三か月、半年入院をされているような方もいるわけでありまして、そういうような方々の中には、そもそもは勉強は嫌いじゃなかったけれども病院に入っている間に学校の勉強が後れてしまって、なかなか後を付いていけなくなったと、こういうようなことも多いようでありますので、できるだけ中で勉強はできるような環境を作るというようなことで、例えば養護学級等の連携も含めて工夫をしている病院はあるわけでありますけれども、なかなかそれは全部が全部というわけにいかないものですから、これから少し調べまして、できるだけそういうお子さんたちが学ぶ場から離れないようにというようなことを工夫をさせていただきたいと思います。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　幾つか質問があるんですけれども、私も地元の方で障害を抱える親からよく相談をされます。今日出していただいたハードあるいはソフト面について、こういうことが本当に徹底していれば、そういう親から相談もなければ、十分に配慮いただいていますということがあるんでしょうけれども、なかなか現場といいますか、その持つ親というのは、そういうところまでいっていないのが現状です。
　まず、親が子どもを産んだときに、自分の子どもが障害者だということをだれから告知されるのかという、産婦人科の先生がするのか、そこに何か決まりがあるのかどうかということも一つお伺いしたいのと、それから療育の施設があるかと思いますけれども、お母さんいわく、建物の立派なものは要らないんだと、公益的なセンターや公民館等を利用して、そこに、せめて教育福祉学科を卒業した学生さんでも、若い人でも、一人でもいれば療育になるんだということでよくお母さん方からお聞きしますが、その療育施設というのは何か決まりがあるんでしょうか。その施設をそこで開設するために何か決まりがあるのかどうなのか。あるいはそれを教える人たちに、例えばそういう学校を卒業した学生さんでもいいのか、あるいはそういうやっぱりちゃんと免許を持っている人じゃないとそこで療育ができないのかどうかということ。お母さんの悲痛な声が叫ばれております。それと、障害児学級等がすごく充実はなかなかしておりませんで、学校に一人でも、そういう教育福祉学科を出た方が一人でも欲しいんだというお母さんの声もあります。
　それと、地域によっては障害児クラスが非常に行き届いているところもあれば、全くそういうところはないということで、お母さんがどこに行けばいいのか分からないということで、どうして地域によって差があるのかということもお尋ねしたいのと、地域ということで、市内にはあるんですが、郡部に行くとなかなかそういう施設がない。
　郡部に家を持っているお母さん方は、ちょうど県境であれば、例えば福岡に行けば福岡にあるんだけれども、自分は大分県に住んでいるから大分県の方に行きたいと。市内に行くためには非常に二時間も掛かる、しかし他県に行けば三十分で行けるところもあるということで、そういう施設を選ぶときに、何か選ぶ基準に、どこに行ってもいいのか、あるいはそこで、例えば県外で受けたときでも、自分の子どもたちはやっぱり県内に入るわけですから、そこでまたカルテやら何やらを取り寄せながら学校に一々説明していかなければならないというふうな、そういう状況もあるように言っております。
　あと、療育の施設のないところには障害児学級すらないというのが現状だということなんですが、ちょっといろいろとまとまりが付かずに質問してしまいましたけれども、以上についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○大臣政務官（大野松茂君）　障害児を抱えておられる家庭にとって一番やっぱり緊急を要すること、大事なことは、相談者がいないということが一番大きいと思うんです。その立場の中で大変な御苦労をなすっておられるわけですから、障害のある児童生徒等の自立や社会参加を社会全体として生涯にわたって支援していくという大前提の中で、障害の程度だとかあるいは障害の重複であるとか、いろいろな今までになかったような対応も随分あちこちに散見されるわけです。
　ですから、こうした問題について保護者の相談を求める声が相当強くなってきておりますし、しかも、それをなるべく早い機会に相談に乗ってあげるということが一番大事なことではないかと思っております。したがって、教育や福祉や医療、こうしたものが一体となって障害のある子どもあるいはまたその保護者に対して相談や支援を行う体制を作っていくということ、これが大事だと思っております。
　今、盲学校、聾学校、養護学校などにつきましては、平成十一年の三月に改訂した幼稚部の教育要領に明らかにしたわけですけれども、新たに三歳未満の早期からの教育相談について、各学校の専門性や施設設備を生かして地域における相談に乗っていくというような対応を既に始めているところでもありまして、これらを更に機能化させていくことはそうした保護者や子どもさんたちに対する急がれる手だてであると、こう思っております。
○副大臣（鴨下一郎君）　今、先生の御質問の中で、障害の有無について、いつ、だれが、どこで告知するのかと、こういうようなお話でありましたけれども、もちろん、それこそ出産直後に産婦人科の先生が外見的なことで発見される場合もあるだろうと思いますし、場合によるとそのときに詳細に、例えば染色体異常等については早めに発見できることもあるんだろうと思います。
　ただ、現実の問題としては、やはり発達段階において徐々に障害について症状が顕在化してくるというようなこともあるわけでありまして、特に先ほどから話題になっておりますＬＤだとかＡＤＨＤなどは、むしろ就学してからある意味で症状がはっきりしてくると、こういうようなことで、それぞれのケースによって様々だろうというふうに思いますが、ただそのときには、できるだけ早い時期に発見して対応するというのが重要でありますから、場合によると、最初は産婦人科の先生、そして次には小児科の先生、さらに乳幼児健診等、市町村でやっている様々なサービスがありますが、その中で保健婦さん等に相談をして発見されるとか、場合によると、一歳、二歳児で保育所に入ったときに、保育所のそれぞれの担当の方々が、どうもほかのお子さんと比べて発達が少し違うんじゃないかと、こういうようなことでありまして、ただ、それを今度はお母さん若しくは保護者が受容できない場合も間々ありまして、いや、うちの子は少し遅れているけれどもそんなおかしいことはないというようなことで対応が遅れてしまうと、こういうようなこともありますので、様々な専門家が、ある意味でその時々の状況に応じて適切な対応をしていくということに尽きるんだろうと思います。
○後藤博子君　済みません。もう一つ質問が残っております。療育施設のことでちょっとお尋ねしたんですけれども。
○政府参考人（金森越哉君）　お答え申し上げます。
　先ほど、障害児や保護者に対する相談支援につきましては、平成十三年度から、障害のある子どものための教育相談体系化推進事業というのを進めているということを大臣政務官から御答弁申し上げましたけれども、その中で、障害のある子どもにつきまして、教育委員会が中心となって医療・福祉機関と連携を図りながら、早期から保護者の悩みにこたえ、適切な教育の場とそれから可能なサービスについての情報を提供する、乳幼児期から学校卒業後まで一貫した相談支援を行うと、こういった体制の整備をいかに図っていくかということを都道府県に委嘱をして研究をしていただいているところでございます。
　学校によりましては、必ずしも十分受入れの条件が整っていないような場合に、隣の学校へ行けばもっとうまくいくというようなケースもあろうかと思います。そういったようなことについて十分関係者間で情報を共有いたしまして、できるだけ柔軟な対応が取れるようにすることによって、すべての子どもたちが行き届いた教育を受けられるようにということで、そういったこともこの教育相談体系化推進事業の中の研究テーマの一つというふうに考えているところでございます。
○後藤博子君　修業前の、今、鴨下先生おっしゃった、子どもが小さいとき、まだ入学前にそういう療育施設が欲しいわけですよ、そういう場所が。そういうところは具体的にあるんですか。今は修業した後の、入園とか入学したときにはそういうことがあるんでしょうけれども、まだ子どもたち、三歳児未満、生まれてすぐの子どもたちを何とか療育しなきゃいけないという、そのための対策をどういうふうに考えていらっしゃるのかということをお尋ねしたかったんです。そのための施設あるいは対応。
○政府参考人（上田茂君）　こういった障害児の方に対する通園事業という事業を厚生労働省の方で実施しております。
　具体的には、市町村が障害のある幼児のために、福祉センターですとかあるいは公民館等、こういった通園の場を、こういった場を活用いたしまして、日常生活における基本動作の指導ですとかあるいは集団生活への適応の訓練ですとか、このような事業を行っておりまして、今後ともこういった事業の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○後藤博子君　よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○清水嘉与子君　二つの問題について伺いたいんですけれども、一つは、内閣府の方の資料を拝見いたしますと、鴨下副大臣にお伺いしたいんです、最初は。
　内閣府の資料を見ますと、障害者の数はだんだん年々増えているというデータが出ております。そして、今ずっとお話を伺っておりますと、障害も非常に複雑、重度化しているというような話を聞いております。そもそも障害者に対する政策もですけれども、障害者そのものを減らすことができないかという問題、一点でございます。
　いろんな状況で、さっき副大臣もおっしゃったような状況で、いろいろな原因があろうと思いますけれども、一体何でこんなに障害者が増えてくるんだろうか、重度化してくるんだろうか。医学の進歩がもうすごい勢いで進んでいるにもかかわらず、こういう状況を何とかできないんだろうか。
　身体障害者の方はかなり高年齢の人たちが増えてきていますから、これは恐らく脳血管障害だとか、あるいは事故だとか交通事故、いろんなことがあると思うんですけれども、それもやっぱり予防措置、何か対策ができるんじゃないだろうか。つまり、そういうところにもうちょっと政策を転換できないだろうかと。
　それから、子どもの問題なんですけれども、本当に、だんだん生まれる子どもが少なくなるにもかかわらず、障害児が相変わらず増えてくるというのはやっぱり大きな問題だろうと思うんですけれども。
　確かに私、昔、学生のころには、せいぜい八百グラムの子どもが育つようになったといってニュースになっていたんですけれども、今ごろはもう四百グラムくらいでも育つなんということを言っているわけですので、その子たちが本当にどういう状況で、将来、生涯を送っていくんだろうかと、本当によく分からない点がたくさんあるわけですね。そういうものをきちんとやはり把握して、本当に大切な子どもたちをみんな健全に育てるような政策をやっぱりするべきでないかと思うんですけれども、その辺の可能性といいますか、それは御専門のメディカルドクターとしての立場でも結構と思いますけれども、それ一点、伺いたいこと。
　もう一点は、文部科学省の関係なんですけれども、障害児の方々がだんだんに養護学校なんかに来れるようになった、大変うれしいことでございます。導尿とか、たんの吸引だとか、経管栄養、あるいはもう酸素を持ったままで学校へ来るようなことも一杯出てきていると思うんですね。やがてこれ普通学級にもあるいは出てくる可能性もあるかと思います。
　今は取りあえずは養護学校のことで、この対策を厚生労働省と文部科学省といろいろ研究してくださって、来年はいろいろ予算を取ってくださるということになっているのを伺っております。結局、専門家ということで、看護師を雇い入れるか、学校に雇い入れるか、あるいは訪問看護ステーションから雇った形にして来てもらうというようなことを考えていらっしゃるというふうに伺っております。
　しかし、一つは厚生労働省にお願いしたいんですけれども、今訪問看護ステーションにまだ十分な数じゃないんですけれども、そこにいる看護師が養護学校に来る。ところが、直接来れないような仕組みになっているわけですね。直接来れないというのは、つまり居宅じゃないから、学校の施設には訪問をしても全然収入がもらえないということになっていますよね。ですから、どこかの施設に雇ったことにして、そこから派遣するというようなことを聞いていますけれども、それに一億何千万も、何人か、大した数じゃないと思いますけれども、取っていらっしゃる、そういうことをする。そしてまた、文部省の方では、何とか看護師をそこに置いていく、配置していくというような政策でそこを埋めようとしていらっしゃるわけなんですけれども。
　私は、学校に養護教諭という職種が実はあるわけですよね。この人たちは当然子どもの身体、精神、心と体のケアをしている人でして、昔はもうそれこそ、いわゆるスクールナースですよね、そういう活躍をしていたわけですけれども、その方々が教諭になって、教諭と同じ位置付けにしてもらったということになったのかどうか分かりませんけれども、ということになって、だんだんに直接にケアをしなくなってしまった、できなくなってしまった。また、保健婦とか看護師の資格を持たない人たちが随分養護教諭として入ってきたということになって、こういう仕事もできなくなっちゃっているんですね、今。できない。
　しかし、現実問題としてその養護教諭の方々のお話を伺いますと、自分たちはやりますよと、やりたい、むしろ。むしろできないところは少し経験でもして、勉強してでも、こういう子どもたちの体のケアですからやりますよと。また、昔自分たちが苦しんだように、新しく看護師なんか雇わなくたって自分たちができるようにしてもらいたいというようなことを私は聞いているわけなんですね。
　是非その辺のところを、今すぐにお答えはとても難しいと思いますので、是非そのグループの方々にも御意見を聞いていただいて、将来やっぱり学校の先生が子どもの体も心もケアするという方がとてもいいと思いますので、是非そうしていただきたいし、また、厚生労働省の方は訪問看護師さんをわざわざどこかに、雇ってくるなんて言わないで、訪問する先を、例えば養護学校に直接訪問できるような仕組みを作っていただくとか、その辺のことを是非解決していただかないと、やはりこの子どもたちが、障害を持った子どもたちが学校に来れない、そのことを広めるためにも是非そういうようなことを考えていただきたいと、これはお願いで結構ですので、最初の問題、障害者をどうやって減らす、減らすことにどうしたらいいのかということを少し教えていただきたい。
○副大臣（鴨下一郎君）　大変難しい問題をいただきまして、今いろいろと統計的なものを見ますと、障害を持った方で増加傾向が著しいのはやはり御高齢の方々なんですね。特に、六十五歳から六十九歳ぐらいの方々に障害を持った方が増えている。先ほど先生おっしゃったように、例えばその原因となるものには脳血管疾患のようなものがある場合もありますし、様々な事故等も含めてそういう障害が固定していくというようなことが、年齢とともに増えるということが障害を持った方々が増えているということの一番の原因だろうというふうに思います。
　ただ、その障害を持った方々をできるだけ増加をしないようにというようなことは、これはたまたま起こった、起因になるような疾患について早く手を打つというようなことも重要であると思いますし、症状を固定する前にリハビリテーションだとかをきちんとして、最終的に障害をいかに軽くしていくかという、こういうようなことが中心になるんだろうというふうに思います。
　ですから、残念ながらといいますか、私たちはそれこそいまだかつてないような高齢社会に今突入してきているわけでありまして、そういう中で障害を持った方というのはこれは不可避でありますので、そういうような方々とともに、持たない方、障害を持った方がある意味でいろんな差別なく過ごしていく、こういうようなことが共生社会だろうというふうに思っておりますので、むしろ障害を持つということが普遍的なことなんだというふうに受け止められた方がいいのかも分かりません。
○大臣政務官（大野松茂君）　今、清水先生からお話がございましたように、ケアを必要とする児童生徒への対応ということが今大きな実は課題となっております。数年来、特殊教育における福祉、医療との連携に関する実践研究というものをしてまいりまして、それで十県の地域を指定をして、医療、福祉部局やあるいは医師会、看護協会、こうした団体の皆様方と連携を図りながら、必要な体制や手続についての検討をしてまいりました。
　今後とも厚生労働省と十分連携を取り合いながら、このケアの適切な実施のための組織体制の整備であるとか、あるいはまた看護師の配置、あるいは教員の研修、こうしたことを体制の整備を図っていくということの中から進めてまいりたいと思いますし、また、ケアを必要とする児童生徒への施策の充実ということが緊急の課題でもございますので、これらもまた予算の対応する中でも考えてまいりたいと、こう思っているところです。
○林紀子君　済みません、今、最後のお言葉をちょっと聞き逃したんですが、先ほどの清水議員の重度の子どもたちへの医療のケアですね。その問題で、これも厚生労働省と文部科学省が本当に議論を積み重ねながらこういうところまで到達をしてくださったというのは非常にうれしいことだと思うんですね。
　しかし、先ほどお話があったように、看護師さんが、プロが学校に行ってケアをするということになりましたらその派遣の費用が掛かるということで、それはその家族が、父母が持たなくちゃいけないんじゃないかというお話を聞いたんですね。
　そうしますと、義務教育ということになりましたら、義務教育は無償といって、完全な無償ではないけれども、そういうふうにうたわれているわけですよね。ほかのところではお金掛からないのに、重度の障害を持っているところの子どもが特別にお金を出さなくちゃいけないというのは、やっぱりそこで差別という、本当に差別をなくしていきたいという、そういう方向からもちょっと外れるんじゃないかというふうに思うわけなんですね。
　ですから、学校の中でそういう方が見ていただいたら多分お金は要らないんだと思うんですが、看護師さんが来るとそこにお金を払わなくちゃいけないということになるということもあるんだと思うので、その辺の工夫を是非何とかしていただいて、障害児だということで差別を受けるようなことのないようにお考えいただけないかと。今、御質問があって一緒に思い付いたものですから、お願いをしたいんですけれども。
○政府参考人（金森越哉君）　お答え申し上げます。
　先ほどお答えいたしましたように、日常的に医療的ケアを必要とする児童生徒への対応が課題となっているわけでございまして、私ども文部科学省といたしましては、これまでのいろんな実践研究などを基に、厚生労働省と連携を図りながら、医療的ケアの適切な実施のための組織体制の整備でございますとか看護師の配置、教員の研修など、養護学校における適切な体制整備を図ることとして、来年度概算要求で必要な経費を盛り込むなど、所要施策への取組を進めているところでございます。
　その中で、どういった体制を講じることが保護者にとっても一番よろしいのかというようなこと、あるいは学校にはいろいろな教員が養護教員も含めておりますので、そういった人たちがどういう体制を取っていくのかということについて十分研究を進めてまいりたいと思います。
　教員と看護師の適切な連携というのが重要でございますが、その中で、教員が医療的ケア、どういう内容や条件で行うことができるのか、これを専ら厚生労働省と検討を進めているところでございます。
○政府参考人（上田茂君）　私どもの厚生労働省といたしましても、来年度予算要求といたしまして養護学校等に対する訪問看護サービス特別事業を要求いたしております。この事業は、先ほど来お話がございますように、肢体不自由児施設等に看護師を配置しまして、そして養護学校へ派遣し、そしてたんの吸入ですとか日常的な医療的ケアを必要とする方に対するサービスを行うものでございます。
　私どもとしましては、文部科学省とこの事業を進めるに当たりまして十分連携を取りながら取り組むことと、それからもう一点、御指摘ございました、やはり円滑なサービスといいますか、運用について十分配慮しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○福島瑞穂君　どうも二巡目で済みません。三点お聞きします。
　まず法務省に、扶養義務の見直しなんですが、やはりハンディキャップがある子どもを抱えた両親の苦労というのは、先ほども後藤さんの方からもありましたけれども、扶養義務のことをいつも思うんですね。支援費制度の運用で親、兄弟を扶養義務から外したのは一歩前進です。しかし、同居の配偶者、子どもは相変わらず扶養義務を負ったままであると。
　御存じ民法の規定だと、直系血族及び兄弟姉妹は扶養の義務があるとありますし、御存じ生活保護規定は民法の扶養義務を優先するとしているので、どうしても親とか兄弟が抱えるのが当然というか、それを前提に福祉が作られる面もあり、なかなかハンディキャップを抱えている人は、親が元気なうちはいいけれども、親の方が年を取っていくとか、親が丸抱えで物すごく頑張らないとなかなかやれないということもあります。
　個人の尊厳というのであれば、民法の扶養義務の着手をしたらどうかということを思っています。障害者の人に聞くと、何か問い合わせが役所からあったら、あの子は勘当したと言ってくれという、要するに勘当されたというふうにすると保護がもらえるということも、やはりそれはあるわけですよね。
　私は、実は、離婚事件を担当していると、やはりハンディキャップを持った両親がすごい苦労しているということもすごく思うので、扶養義務の見直しなどは、ちょっとすぐ答えられないかもしれませんが、どうかそういう視点を是非持っていただきたい。
　二つ目は、厚生労働省が、厚生と労働が一緒になったことはすごくいいことだと思っていまして、障害者の外出を支援するサービスとしてガイドヘルプサービスがありますが、現状では通勤、通学、営業での外出以外となっている、職場や学校などへの行き帰りに必要としている人が多いけれども認められていない、実際にはかなり弾力的に運用されているけれども自治体の判断によっていると。せっかく厚生省と労働省が一緒になったので、福祉サービスを雇用に結び付けると。だから、障害者雇用を促進するために、ガイドヘルプの運用基準を通学とか通勤とかにも認めるようにしたらもっと雇用促進ができるのではないかと。
　三点目は、無年金障害者の問題で、十二万人と言われる無年金障害者に対して、障害基礎年金を支給する代わりに福祉手当を支給する案を厚生労働大臣が発表しましたが、十分な所得保障となるかどうか不透明です。受給額の引上げや具体的な実施方法、開始時期について明確にする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（増田敏男君）　お話をお聞きをしておりまして、率直にそういうふうなことができればいいなと私も思いました。
　そこで、思いましたが、現在の段階なんですが、現在の段階では公的な扶助の制度、これ充実の問題だと思います。
　そこで、義務、扶養義務はだれがあるか、民法でどうしても、こう言うと変ですが、「直系血族及び兄弟姉妹は、互に扶養をする義務がある。」というふうな関係になっているんで、法務省としては根幹を決めていくというような形で、現在はまだこの段階で御努力をいただかなければならぬと。
　したがって、民法の改正でこれを踏み越えてお説のところまで届くかというと、ちょっと私には言葉が伸ばせません。いろいろのその他の部門で努力はしてみたい、こういうふうには思いますけれども、民法の骨格の中ではやはりこれが義務の限界だろうというふうに今は考えています。
　お説は有り難くいただいていきたいと思いますが、以上です。
○副大臣（鴨下一郎君）　福島先生の第三問目の無年金のことについて先にお答えさせていただきますが。
　無年金の障害となった人については、少し整理させていただきますと、昭和五十七年一月の国籍要件撤廃前に障害事故の発生した外国籍の方々、約五千人ですね。それから、昭和六十一年の四月の第三号被保険者制度創設前に国民年金に任意加入せず、その期間中に障害事故の発生した被用者の被扶養配偶者、この方々が約二万人。そして、多分先生が一番御心配になっているのは、平成三年の四月の学生に対する強制適用前の国民年金に任意加入せず、その期間中に障害事故の発生した二十歳以上の学生で大体四千人ぐらいの方。それから四番目に、国民年金の強制適用の対象になっていながら、未加入あるいは保険料を未納していて障害事故の発生した方々、これ約九万人ぐらいの方がおいででありまして、そういうような方々に対して、障害を持っているということで現金給付を行うことについてどうかということで、本年八月に発表されました厚生労働大臣の坂口私案を踏まえまして検討していくことにしております。
　ただ、その際にいろいろと議論があるわけでありまして、一つは年金を受給していない障害者の生活実態を踏まえた現金給付の必要性について、さらに拠出制の年金制度を始めとする既存制度との整合性をどう持っていくのかということ、それからもう一つは給付に必要となる言ってみれば多額の財源の見通しをどうするか、こういうようなことを踏まえて今十分に検討する必要があるというのが現状でありまして、ただ、施策の検討に当たりましては、年金を受給していない障害者の人数や生活実態などを把握する必要があると考えておりますが、対象者の所在の把握が難しいこと等いろいろと考慮すべきことがありますので、これから調査も含めて検討を進めているというのが現状でございます。
○政府参考人（上田茂君）　ただいま委員御指摘ございますように、障害者対策として雇用問題も含めて総合的に取り組むことにつきまして、私ども総合的な取組について進めてまいりたいと思っております。
　その中で、ガイドヘルプにつきまして御指摘があったわけでございますが、ただいま委員の御意見、私、聞かさせていただきまして、拝聴させていただきまして、その御意見について私どもまた考えてまいりたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　内閣府にお伺いします。
　障害者施策推進本部が内閣府に設置されておりますが、この施策を推進するに当たっては、社会全体に与える影響は非常に大きくて、社会全体で取り組む挑戦だというふうに思うんですけれども、福祉から権利へという観点で、あるいはやればできる、このごろのそうしたキャッチフレーズなどもあるようなんですけれども、先進事例に学んでいくということや、あるいはまた世論の後押し、当然内閣府のリーダーシップというのが大事だと思うんですけれども、この施策を推進するに当たっては、内閣府は具体的にはどういう役割を担って、どういう困難に今直面をしているのか、あれば。
　それから、各具体的な施策に関しては各府省が担うことになっておりますけれども、そうした各府省との通常からの意見交換などは行っているのか。
　それから、各種審議会などについては障害者、当事者に入っていただくということが常に大事だというふうに私は主張してきておりますけれども、知的障害者ですとか精神障害者ですとか、そういう皆さんの参加が求められているだろうというふうに思っておりますが、率直のところは、現在どういうふうに検討してどんな状況になっているのか、何が難しいのかという点もありましたら教えていただきたいと思います。
○副大臣（米田建三君）　何が難しいのかということでございますが、これまでの御議論の中にも出ているように、難しいことはたくさんございます。
　しかしながら、全力を挙げて頑張っているわけでありまして、まず基本的な今の進め方の枠組みについて御説明を申し上げますが、お尋ねの内閣府と関係省庁との連携の在り方でございますが、主要関係省庁との間では、生活支援あるいは生活環境、それから教育、雇用などの分野ごとに検討チームを設置をしておりまして、既にきめの細かい議論、作業を進めております。
　また、いわゆる懇談会のありようについても御質問がございましたと思いますが、懇談会の在り方でございますが、新しい障害者基本計画に関する懇談会というネーミングの下に、既にこれまで六回議論を重ねてまいりました。そのメンバーでありますが、二十七名おられます。そして、その中には、障害のある方御本人も含め、あるいは障害福祉事業に従事する方々、これらの代表の方々、あるいは学識経験者等、内閣府といたしましては、広い視野を持って、この施策を進めるに当たって御意見を伺うべき方々に御参集賜っているというふうに考えております。
　よろしゅうございますか。
○岡崎トミ子君　各府省との連携は。
○副大臣（米田建三君）　今申し上げたとおり、テーマごとの作業チームをきちっと設けて、その場できめの細かい意見のすり合わせ、考え方のすり合わせは行わさせていただいております。そういうつもりであります。
○神本美恵子君　内閣府と文部科学省にお聞きしたいんですが、文部科学省の方の、今日いただいた資料ではなくて、事前に差し替えになりまして、その前にいただいた分の資料の中には、今後の特別支援教育の在り方についてというのが入っていたんですけれども、それにかかわって、内閣府の方では新基本計画を今策定されているということなんですが、これから向こう十年ぐらいを見通したときに、障害を持って生まれた子どもさんが学齢期になると障害を持っているか持っていないかで学ぶ場が分けられているという今の現状、そして義務教育を終えて学齢期終えて大人になるとまた一緒の社会の中で生きていくという。そして、この共生社会で目指しているのは、共に生きていくということを目指していると思うんですね。この現状を、私は何とか地域の中で障害の有無にかかわらず一緒に生きていくということを実現していきたいなと思うんですけれども。
　内閣府としては、これからの長期的な基本計画策定に向けて、教育の在り方について、それは文科省任せではなくて、障害者の一生、生涯を見通したところでの考え方を、個人的な見解でも結構ですけれども、内閣府としての考え方があればお聞かせいただきたいのと、文科省は、二十一世紀の今後の特殊教育の在り方協力者会議の最終報告も出ていますが、その中には言葉ではノーマライゼーションというようなのが出てきているんですけれども、実際に、分ける教育を共に学ぶ教育に変えるというところまでいっていないんですね。ですから、これからずっと十年間もそういうことでいくのは私は大変意見が一杯あるんですけれども、その辺りの考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（米田建三君）　新しい障害者基本計画の策定中でございまして、今お尋ねのテーマにつきましてのお話を申し上げる前に、内閣府の基本的な考え方でありますが、国民だれもが相互に個性を尊重し、支え合う共生社会を実現するんだと、こういうことでありまして、そのためには社会の構成員全体で取り組んでいくんだと。そして、具体的には、社会の対等な構成員としての人権を尊重する、かつまた自己選択と自己決定の下に社会活動に参加、参画し、社会の一員としての責任もまた分担をしていく。そして、次が一番具体的な施策に結び付く重要な点であろうかと考えておりますが、活動を制限し、社会への参加を制約している諸要因の除去と能力発揮の支援。この三点を基本に置きながら基本計画案のまとめを行いたいというふうに思っているわけであります。
　今、教育についてのお尋ねでありますが、内閣府の立場上、今、個々具体の細かい部分についての詰めはまだ行っておりませんが、教育につきましては、やはり一貫した相談支援体制の整備や専門機関の機能の充実等、多様化、このことを考えてまいりたいというふうに思っております。
○大臣政務官（大野松茂君）　今後の特別支援教育の在り方の中間まとめについてでありますけれども、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに対応して、必要な教育的支援として様々な施策や取組について実は議論されております。
　先日行われた中間取りまとめの中では、障害の程度に応じて特別の場で教育を行う特殊教育、これから一人一人の教育的ニーズに対応して必要な支援を行う特別支援教育へという考え方が実は一層明確になっております。そして、具体的には、特別支援教育を具体化するための個別の教育支援計画の策定、また盲学校、聾学校、養護学校から、障害種にとらわれない学校設置を可能とする特別支援学校制度などの特別支援教育を推進する上での学校の在り方、また特別支援教育体制を支える専門性の強化などの施策がこの中間取りまとめの中で示されているところでございます。
　これから広く国民の声を求めて、その結果を踏まえつつ、これらの進め方を取りまとめてまいりたいという段階でございます。