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○秋本政府委員　消防団が地域において果たしている役割、今御指摘もございましたように単に消火活動といったものだけではなくて、いろいろな面で重要な役割を果たしているということ、御指摘のとおりだと思いまして、私どももそういうような観点に立ちながら消防団というものを見ていっているわけでございます。
　ただ、今の御質問の中にもございましたけれども、その地域を自分たちで守っていくということでもともと発足しておるものでございますので、報酬といったようなことで申し上げますと、例えばこれを職業として生活するというようなものとは全く性質が違うというようなことから、金額として見ると一般の給与水準との比較では低いものにならざるを得ないという面はございます。
　ただ、そういう中におきまして、消防団員の処遇につきましては、報酬の問題、あるいは公務災害といったようなことがありましたときの補償措置の問題、そういったものとあわせて総合的にできるだけの配慮をしていくということで従来からやってきているわけでございまして、例えば、地方交付税における団員の報酬等の算入額についての引き上げ、あるいは公務災害補償の基礎額、退職報償金の基準の引き上げなどを従来から行ってきております。
　平成八年度におきましても、消防団員の皆さんの労苦に報い、そしてまた団員の確保を図るという観点から、消防団員の方々の処遇の改善につきまして、団員報酬等の引き上げを予定をしているところでございます。
○山本（公）委員　もしよろしければ、どの程度の引き上げをお考えなのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○秋本政府委員　例えば消防団員報酬について申し上げますと、団長につきましては平成七年度七万四千円という額を算入いたしておりますが、平成八年度七万五千円ということに引き上げる。また、一般の団員について申し上げますと、七年度二万七千五百円という数字でございますが、これを二万八千五百円というように千円引き上げるというようなことを考えております。
○山本（公）委員　ありがとうございました。
　今、千円程度の報酬のアップだそうでございますけれども、千円の額の多寡ではなくて、こういうふうに消防庁または国が消防団の処遇について常に前向きに考えているのだということをお示しをいただきまして、士気の高揚のためには極めてありがたいことだと感謝を申し上げたいと思います。ぜひ今後とも、そういった面におきまして消防団の実情、団員の実情等々を十二分に把握をいただきまして、消防団員の、また消防団の今後の十二分な活躍ができるような御配慮を賜りたい、心からお願いを申し上げたいと存じます。
　最後に、倉田大臣に御質問申し上げたいと思います。
　今ほど申し上げましたように、消防行政というのは国民が極めて安心して信頼をしている分野だ、かように考えております。神戸の事件の折に、ややもすれば日本の防災体制というのが国民の目から見たら不安に覚えざるを得ないようなことに相なりました。我々はやはり、国民の生命と財産を守るために、消防団というのは、また消防というものはいつもその向上を前向きに考えて施策を展開しているのだということを国民にわからしめることが非常に大切なことだろうと思います。そうすることがかつての日本の安全神話の復活につながる一助になるのではないか、かように考えておりますけれども、大臣の消防行政一般に関します御決意のほどを最後にお伺い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。お願いします。
○倉田国務大臣　山本委員から、消防行政の充実強化に対します貴重な御指摘をいただきました。私事にわたりますが、私も千葉県の消防協会の会長を長年にわたって務めてまいりましたので、委員の御指摘につきましてはいたく感じるところがございます。したがいまして、御指摘の点は十二分に関係者と協議をして検討を進め、対応を図ってまいりたいというふうに思う次第でございます。
　阪神・淡路の大震災は、消防にとりましては数多くの教訓を残しました。これらの貴重な教訓を踏まえまして、情報通信体制の整備を進めますとともに、消防団を初めといたします地域の自主防災体制の充実、緊急消防援助隊の創設などによります広域応援体制の整備などを進めております。
　そのため、現在審議中でお願いをいたしておるところでございますが、平成八年度予算案におきましては、消防水利の多様化、消防資機材の整備、災害情報の収集・伝達システムの整備、広域応援のための資機材の整備などを中心といたしまして、前年度当初比一四・九％増の二百一億円の消防防災施設等整備費補助金を計上いたしているところでございます。
　また、地域の実情に応じました避難地、避難路の確保、防災拠点の整備、公共施設の耐震化などの事業を推進いたすために、防災まちづくり事業及び緊急防災基盤整備事業によりまして、三千億円を超える規模の地方単独事業を実施いたしまして、災害に強い安全な町づくりを推進していくことといたしておるところでございます。
　今後とも、大規模災害に対応でき得るように、消防力の充実強化に向けまして全力を挙げてまいりたいと考えておりまするので、引き続き御支援のほどをお願い申し上げる次第でございます。
○平林委員長　栗原裕康君。
○栗原（裕）委員　自由民主党の栗原でございます。
　きょうは、今世間で大騒ぎをしております住専問題について、警察行政という立場で御質問させていただきたいと思うわけでございます。
　この住専問題、本当に報道過多と思えるぐらいいろいろなニュースが飛び交っております。日本のマスコミというのは大変おもしろくて、去年はとにかくオウム一辺倒でございましたし、その前は政治改革一辺倒、ほかのニュースはなきがごとく、毎日のようにこれでもかこれでもかと報道するのですね。その中には興味本位のものもありますので、どうしても国民に誤解を与えてしまう、そういったものもあるわけでございます。
　それで、私どもも地元を回っておりまして、どうもこれは誤解をしていらっしゃるのじゃないかなというふうに思う中に、住専から借金をして、それを踏み倒して涼しい顔をしている連中がいっぱいいる、その連中を助けるために我々の税金を使っているんだ、こういうふうに誤解をしている人がいるのですね。これは全く変な話でございます。
　そこで、大臣の所信表明の中にこういう文章がございます。「いわゆる「住専問題」につきましては、その処理の過程で刑罰法令に触れる行為が認められれば、警察としては、貸し手、借り手を問わず、厳正に対処してまいる所存であります。」こうございます。これは具体的にどのようになさるのか、御説明を願いたいと思います。
○野田（健）政府委員　警察といたしましては、住専問題の処理の過程で刑罰法令に触れる行為を認めれば、貸し手、借り手を問わず、厳正に対処する所存であります。
　このため、警察庁においては、一月九日付で刑事局内に設置いたしました金融・不良債権関連事犯対策室を、二月八日、次長を長とする室に拡大強化いたしまして、新たに暴力団対策第一課長及び生活環境課長を室員として加えたところであります。そして同日、全国の都道府県警察に対し、情報収集、事件検挙及び体制の整備に積極的に取り組むよう指示し、今後違法事案を認めた場合において的確な対応をとり得るよう努めているところであります。
　また、関係都道府県においても、例えば警視庁においては、捜査第二課、捜査第四課、生活経済課合わせて約七十名の専従捜査体制、大阪府警察において、捜査第二課、捜査第四課、生活経済課合わせて約百名の専従捜査体制を確保するなど、所要の体制を整備したところであり、今後とも必要に応じて増強することとしているところでございます。
○栗原（裕）委員　金融・不良債権関連事犯対策室というのをつくって、各都道府県にも働きかけて強力にやっていく、こういうことでございます。
　それで、大蔵省のぺーパーの中に、強力な債権回収体制というのがございまして、これはまだ案でございますけれども、住専処理機構の中に回収困難事案対策室というのがあって、その中に警察からも出向する、こういうふうに出ております。これと今の金融・不良債権関連事犯対策室はどういう関係になるのでしょうか。
○野田（健）政府委員　警察庁では、平成五年以降において、金融・不良債権関連事犯については五十件の検挙事例の報告を受け、把握しているところでございます。
　いわゆる住専処理機構を含む不良債権の回収体制については、現在、関係省庁においてその確立に向け鋭意作業中であります。
　それで、不良債権の回収体制において、今後債権回収を行う過程において刑罰法令に触れる行為を認め、捜査機関に通報する必要が生じることも想定されるところでありますが、警察としては、警察ＯＢの住専処理機構への参加等の人的協力につきましては、ノウハウを有しているわけではない債権回収業務そのものに従事するのではなくて、告発に関する助言あるいは捜査機関との連絡といった専門的知識や経験を活用する形で、強力な債権回収に資する活動を行うことができるものというふうに考えております。
　警察庁に置かれております金融・不良債権関連事犯対策室といたしましても、刑罰法令に触れる行為に対して的確に対処できるよう、関係都道府県警察とともに、住専処理機構とも緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。
○栗原（裕）委員　わかりました。
　それで、先ほどの金融・不良債権関連事犯対策室、この中に暴力団対策第一課長、暴力団対策第二課長が重要なスタッフとして入っていらっしゃるわけですけれども、これはどういうねらいなんでしょうか。
○野田（健）政府委員　警察は、平成五年以降、現在までに、住専を含む金融機関の融資あるいは債権回収の過程において暴力団等が関与した事例を三十八件検挙しております。このうち、住専に絡む事件は四件であります。こうした暴力団等の関与する事件の検挙状況等にかんがみ、暴力団対策第一課長、暴力団対策第二課長等、警察の関係部門をメンバーとする対策室を設置したということでございます。
○栗原（裕）委員　要するに、これから、住専から借りておって借金を踏み倒して涼しい顔をしている連中を摘発していく中で、暴力団が絡んでくるかもしれぬ、今までの事例を見るとそういうことなので、暴力団対策第一課長、第二課長を入れて、暴力団が出てきても絶対に負けないぞ、こういうことをやるということで理解をさせていただきます。
　そこで、これは報道でございますが、住友銀行名古屋支店長が自宅を出たときに何者かに殺傷されたという事件がございました。我が党の加藤幹事長が、朝日新聞の「論壇」の中にもこのことを住専問題に絡めてちょっと触れておりますけれども、この事件はその後どうなったんでしょうか。
○野田（健）政府委員　お尋ねの事件は、平成六年九月十四日、住友銀行の名古屋支店長が名古屋市内の自宅マンション玄関先通路において何者かに頭部をけん銃で撃たれ殺害された事件でございます。
　愛知県警察においては、即日、所轄の千種警察署に捜査本部を設置して捜査中のところ、本件に使用したけん銃につきましては、その後、大阪にございます住友銀行本店に融資を申し込みに来た男がこのけん銃を所持していたということで、同人を逮捕するとともに、これを押収しております。残念ながら、本件の殺人事件の方につきましてはまだ未解明でありますので、関係府県とも連携をとりながら、現在も鋭意捜査を進めているというところでございます。
　本件が暴力団と関係しているというような一部報道がなされていることは承知しておりますけれども、事件の背景等につきましては、現在捜査中の事件でありまして、まだ解明されていないということで、その内容については差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、事件をめぐるさまざまな状況を広く視野に入れて捜査に取り組んでいるということで、御承知おきいただきたいと思います。
○栗原（裕）委員　暴力団が関与しているという確かな証拠がない、こういうことで今現在の時点では答弁を差し控える、こういうことでございます。これはよくわかります。よくわかりますが、どう考えても、これはテレビとか映画でよく出てきますが、いわゆる黒幕がいて、要するにヒットマンですよ。ただ単に、これは何年か臭い飯を食ってこいと言われて言ってきたというふうに私どもは理解をするのですね。しかも、大阪で金融機関の役員の自宅にやはりけん銃の弾が撃ち込まれたり、こういうのがあるのですね。ですから、こういうことが多分これからも恐らく私は起こってくるのであろうというふうに、大変嫌なことでございますが、想像せざるを得ない。
　そこで、改めて伺いたいのでございますけれども、暴力団の実態というのは、これはどうなっているのでしょうか。
　それから、暴力団が、暴対法ができまして、いわゆるシノギといいますか稼ぎが相当少なくなってきている。こういうことの中で、暴力団の稼ぎというものの推移というのかな、そういうものをある程度調べていくと、大体これからどういうところに暴力団が出てくるかというのがわかると思うのですけれども、その辺はどうなっていますでしょうか。
○野田（健）政府委員　平成七年末現在の暴力団勢力は約七万九千三百人で、そのうちいわゆる暴力団構成員、暴力団組員は約四万六千六百人であります。暴力団勢力は暴力団対策法制定時の平成三年末、約九万一千人、構成員は平成二年末の約六万八千八百人をピークに、それぞれ減少はしております。
　暴力団は、違法にあるいは合法を装うなどして、さまざまな資金獲得活動を行っております。例えば、伝統的には覚せい剤の密売、賭博、のみ行為等により資金を獲得しているところでありまして、これらが暴力団の収入の半分近くを占めているものと推定しております。また最近は、債権の取り立て、交通事故等への示談介入、いわゆる民事に介入して不当な金品獲得もするというようになってきているように把握しております。また、最近の暴力団の中には、合法的な企業活動を装って経済活動に介入して、その過程において活動資金を獲得しているものもあるというふうに認識しております。
　暴力団の取り締まりに当たりましては、暴力団の資金源を枯渇させる、そしてその活動を封圧するということが不可欠と考えておりまして、刑罰法令の適用はもちろんのこと、暴力団対策法に基づく中止命令等の行政処分も活用し、厳正に対処してまいりたいと考えております。
○栗原（裕）委員　今のお話でございますと、暴力団は、伝統的な覚せい剤とか、伝統的というのも随分変な言い方ですけれども、いわゆる賭博とかそういったものが約半分、それから民事介入とか合法的な企業活動を通じて資金を得ている。とにかく資金のもとを断つんだ、こういう決意のほどを聞かせていただいたわけでございます。
　いわゆる暴力団が民事に介入してくることを阻止するために暴対法ができたというふうに承知しておりますし、この「暴力団対策法第九条で禁止されている行為」というのをいただいておりますけれども、これを読みますと、ぜひこういうことをやってほしいということがいっぱい書いてあるのですね。
　ちょっと読みますけれども、第一号の「人の弱みをネタに口止め料を要求する行為」、これは大変イラストがおもしろいのですね。これはホテルらしいところから出てくる男女を写真でぱっと撮っているのですね。これは大変わかりやすくていいのですけれども。それとか、第七号では、暴力団が「借金の免除や借金返済の猶予を要求する行為」、あるいは第八号では「不当な貸付けや手形の割引きを要求する行為」、あるいは十一号では「不当な地上げをする行為」、あるいは十二号では「土地、建物を占拠するなどして不当に明渡し料を要求する行為」、こう書いてあるのです。
　これから予想されるような、多分住専絡みで暴力団が出てきてこういうことをするなということをあらかじめ予想しているみたいにきちっと書いてあるのですね。これをどんどん適用していただいて資金源を断っていただきたい。しかし、やはり暴力団というのは暴力団ですから、これはいよいよ食えなくなったらば最後は暴力に訴える、こういうところです。ですから、例えば住専処理機構の方たちとか、現場で債権を回収する人たちというのは相当これは、まあ「ミンボーの女」というのが映画でございましたですけれども、あのときはホテルマンが暴力団に対して最初は物すごく怖がってどうにもならなくなって、暴力団の要求に屈しちゃうのですね。それを「ミンボーの女」という弁護士が出てきて、暴力団に対する対策を教えてやるんですけれども、やはり私どもこれは相当なバックアップが必要だと思います。そういう意味での対策もぜひお願いをしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○野田（健）政府委員　警察といたしましては、暴力団等の関与する違法行為に対しましては、従来から厳正かつ積極的に対応してきたと自負しております。
　いわゆる住専問題に関しまして、債権の回収過程において、例えば不当な債務免除等の要求を行うとか、あるいは競売等を妨害するということが予想されるところでありますが、これらについて、必ずしも犯罪に問擬できない場合であっても暴力団対策法上の中止命令の対象にはなるというものもございますので、今後とも刑罰法令とともに暴力団対策法の適用も考えて厳正に対処してまいりたいというふうに考えているところであります。
　また、債権の回収に当たる関係者等に対して暴力団等が危害を加えるというようなことがないよう、また情勢に応じた的確な措置を講じてまいりたいと考えております。
○栗原（裕）委員　ぜひしっかりとお願いをしたいと思います。
　去年のオウムのときもそうでございますけれども、オウムが大変大きな社会問題になりまして、警察は大変捜査がやりにくかったと思いますけれども、逮捕するときに、ああ、こんな刑罰もあるんだなと思うような刑罰でどんどん引っ張りましたね。あれをまた今回もぜひやっていただきたいと思います。
　それから次に、暴力団と右翼というのがあるわけでございますけれども、よくつながっている、こういうふうに言われておるのですが、それは実態はどうなっていますでしょうか、暴力団と右翼の関係。
○野田（健）政府委員　暴力団の事件を検挙した場合に、暴力団の一部が、いわゆる右翼的主張に基づく政治活動の名のもとに資金獲得活動を行っているという事例が見られるところであります。ボーダーレス化などということが言われますけれども、暴力団あるいは右翼そして総会屋というようなものについて、同じ人物が三つの仮面をかぶっているというような事例も見られるわけであります。
　いずれにいたしましても、暴力団、あるいはそれが右翼という名を名乗ろうとも、刑罰法令に触れる行為に対しては厳正に対処してまいりたいと考えております。
○栗原（裕）委員　暴力団が右翼とつながっている部分もあるという御答弁でございますけれども、大臣の所信表明の中に、「右翼については、住専問題等内外の諸問題に敏感に反応してテロ等の凶悪事件を引き起こすおそれがあり、」こうあります。これに対する対策というのは、具体的にどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
○杉田政府委員　現在、比較的活発に活動をしております右翼というのは、全国で約八百団体、一万六千人ほど把握をいたしております。このうちの約三分の一、これは暴力団と深いつながりを持つか、あるいはただいま刑事局長が答弁申し上げたように、暴力団が右翼を標榜しておるというものでございます。したがいまして、右翼の活動、さらにまた資金源、こういうものを把握する場合には、当然のことながら暴力団とのかかわり、さらにまた総会屋、その周辺のそういう動きというものをしっかりととらまえていかなければならないということで、現在刑事部門とも情報をいろいろと交換をいたしまして対処いたしておるところであります。
　一月の下旬に中部以西の右翼が大挙して上京いたしまして、霞が関周辺におきまして、住専問題について執拗かつ悪質な音によるところの、いわゆる街宣でがなり立てた事案がございますけれども、こういう事案については現行犯逮捕を含めまして厳しく規制をいたすとともに、こうした右翼の背景と申しますか、そういうものにつきましても現在鋭意情報収集をしておるところでございます。
○栗原（裕）委員　わかりました。
　それから、今度の国会で警察法の一部改正という法律が、これはまだ審議をされてはおりませんけれども、伺いますと、各都道府県の警察官の調整というものをもっと連携をとってやる、警察庁が中に入ってきちっとやる、こういうことでございます。
　この暴力団の問題も、これは広域暴力団、特に日本の場合には山口組等、相当大きな勢力の暴力団があるわけでございまして、それらは神戸とか東京とかあるいは北海道とか、あちこち飛ぶわけでございますので、この警察法の一部改正が成立いたしますと、暴力団対策というのはやはりやりやすくなるのでしょうか、ちょっとその辺もあわせてお聞きしたいと思います。
○野田（健）政府委員　このたびの警察法の一部改正案は、全国の広範な区域において個人の生命、身体及び財産並びに公共の安全等秩序を害し、または害するおそれのある広域組織犯罪等に迅速かつ的確に対処することができるようにするため、必要な限度において、都道府県警察の管轄区域外においても権限を行使することができるよう規定の整備を行いたいと考えているものであります。
　この改正案は、直接的にはオウム真理教関連事件の経緯にかんがみ立案したものでありますけれども、広域組織犯罪として想定される事案には、委員御指摘のとおり、広域暴力団相互の対立抗争事件等が発生した場合のことを考えますと、この規定は十分に使えるのではないかと考えておりまして、暴力団対策上も極めて有効な内容を含んでいるものと考えております。
○栗原（裕）委員　最後に、大臣に御決意のほどをお聞きいたしたいと思います。
　冒頭申しましたように、国民の皆様方の中には、この住専の報道を聞いておって非常にやるせない、要するに悪いことをしたのが、まあ悪いことしたというふうに、それはまだ刑罰がはっきりしませんからわかりませんけれども、報道によると、とにかく借金を踏み倒して、豪邸に住んで、すごいいい車に乗って、国会に出てきて言いたいことを言って、みんなおれが悪いんじゃない、他人が悪いんだ、こう言って平気な顔をしている人たち、自分たちの税金がその人たちを救うために使われるんだという誤解をしている人がいるのですね。
　ですから、そうじゃないんだということを私どもも一生懸命言っておりますけれども、とにかく住専に絡んでいわゆる刑罰に触れるものがあれば、貸し手、借り手を問わず厳正に対処していく、こういうふうにおっしゃっているのですから、ぜひ国家公安委員長として、警察等を督励していただきまして、強力に国民の期待に沿うように進めていただきたいと思います。
　最後に、大臣の御決意を重ねてお尋ねしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○倉田国務大臣　いわゆる住専問題は喫緊の課題であると存じます。栗原委員のお話にもございましたように、警察といたしましては、貸し手、借り手を問わず、刑罰法令に触れると認められるものにつきましては厳正に対処をしていくもの、こういうふうに認識をいたしているところでございます。
　また、暴力団等につきましての御指摘がございましたが、暴力団等の関与する違法行為に対しましては、従来から厳正かつ積極的に対応してきたものと認識をいたしております。
　住専の不良債権問題と暴力団等との関係について種々取りざたをされていることは私も承知をいたしております。
　警察といたしましては、この問題につきましては国民の皆様の関心も高いという状況を十分認識をしながら、その重要性にもかんがみて、総合力を発揮し得る所要の体制をもって取り組んでいるところでもございますので、今後とも、刑罰法令に触れる行為に対しましては、厳正に対処してまいるものと確信をいたしているところでございます。
○栗原（裕）委員　ありがとうございました。ぜひ、御健闘をお祈りをいたします。
○平林委員長　貝沼次郎君。
○貝沼委員　初めての質問でありますのでいろいろなことをお尋ねしようかなと初め考えましたが、大臣の所信について、大臣のお考えになっていることを端的にお伺いした方がむしろ大事なのではないかなという感じがいたしましたので、そういうふうに一応考えました。
　初めに、この大臣の所信をずっと読んでみましたら、大変立派なことが書かれてありまして、今消防行政もありましたし、今度は、二番目は地方分権、それからいろいろ順番がありますが、私は、どちらかといえばこの地方分権を、特に地方分権は別の委員会でやっておりますから、ここの所属の者として聞こうとすればこういうチャンスかな、こう思ってお尋ねしたいと思っています。
　ところが、地方公共団体の姿というものを、自主性・自立性、自主的・主体的という言葉が五カ所ぐらい出てくるんですが、この自主性、自立性、主体性を持ったものというのはどういうふうなものを理想としておられるのかということがまず問題になると思うんですね。
　そこで、大臣の地方公共団体の理想像、目指すもの、これはどういうものであるかということをまずお尋ねしておきたいと存じます。
○倉田国務大臣　貝沼委員が御指摘をされました地方公共団体の自主性・自立性とは具体的にどう認識をしているかという点についてお答えを申し上げます。
　地方分権の推進につきましては、まず、地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開をしていただくように地方公共団体の自主性・自立性というものを高めていくことが必要であります。実はこう冒頭申し上げておるわけでございますが、現行の行政システムでは、町づくりや住民の暮らしづくりというものが国からの縦割りの画一的な施策によって区分をされております。地方公共団体が、地域の総合的な行政主体として、住民の皆様のニーズや地域の実情に対応した事業を実施することは困難になりがちでございます。
　また、地方公共団体から地域の課題をみずからの創意と工夫で解決をしようとする積極性であるとか創造性であるとかというものを失わせている面があるとの指摘も、地方分権推進委員会からなされているところでもございます。
　したがいまして、御指摘の地方公共団体の自主性・自立性を高めるということは、このような現行の行政システムの改革をいたしまして、地方公共団体が地域に関する行政につきまして企画、立案、調整、実施というものを一貫して処理のでき得るシステムを基本的に目指すものでございます。そのためには、権限移譲や国の関与等の廃止、緩和、機関委任事務の抜本的な見直し、地方税財源の充実強化など、改革を積極的に進めることであろう、こういうふうに認識をいたしているところでございます。
○貝沼委員　大変立派な御答弁であると思います。
　はっきり言って、中央の方は、変な例えですが、全部専門店になっております。各省庁は全部専門店です。それで、地方自治体に行きますと、ざあっとそれが全部集まりまして、よろず屋みたいになってしまう、そうなんですね。それで、おのおのの指示がばんばん来る。ところが、例えば、さあ一つのものをつくろうとしても、土地の買収から何からみんなやらなくちゃいけない。その場合に、いわゆる縦割りの関係ですから、おのおのの省庁の権限に沿ってやらなくてはいけない。非常にむだが多いし、また面倒くさい。それで進まない。
　その決定自体も、自治体の自己決定というんですか、これから何かをやるという意思決定、行動決定、すべて、これも果たして自分たちができるのかできないのか。できる部分というのはごく少なくて、もう下請をやっているようなことがたくさんある。大臣は一番よく御存じですから、そういうところから、これじゃだめだという話になっているわけですね。
　したがって、この地方自治体が自己決定してきちんとできる体制、そのためには、邪魔するものはぶった切っていかなければならないし、何かしなければならないというのが基本の考え方なんだろうと思いますが、もちろんその裏には財政的裏づけがなければならないし、補助金の弊害が出てきますね。
　したがって、こういうことで、今大臣の御答弁を聞きまして、私は、そうだな、こういうふうに納得はしております。納得はしておりますが、ならば、できるのかというところがポイントになってまいります。
　そこで大臣、今度大臣になられてから、地方自治のいろいろな御経験を踏まえているわけでありますから、この際、とりあえず今年度これだけはやるというものが恐らくあると思いますので、それをお示し願いたいと思います。
○倉田国務大臣　貝沼委員の御指摘でございますが、今の段階におきまして具体的な内容などを申し上げることはいかがかというふうに実は感じております。
　それぞれの項目につきましては、御案内のように、現在、地方分権推進委員会におきまして大変精力的に御審議をいただいておりまして、当面三月末に中間報告が取りまとめられまして、年内には地方分権推進計画の作成のための具体的な指針の勧告を目指すということになっておるのでございまして、そういう意味でいかがかというふうに申し上げた次第でございます。
　しかし、再度のお尋ねでございますので、例えば、高齢化社会に的確に対応していくための保健、医療、福祉などに関するきめ細かなサービスというものが各地において総合的に提供できる、そういった権限の移譲であるとか、国の関与の緩和であるとか廃止などを図っていくことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○貝沼委員　大臣ですから、全部言わなければならない立場でございましょうが、その上でも特にこういうところというお話をいただいたということは大変ありがたいと思っております。もちろん、それ以外やらないとは私も考えておりません。
　そこで、これはここの中にもありますが、「平成六年十月、地方公共団体の自主的・主体的な行政改革の一層の推進に資するため、「地方公共団体における行政改革の推進のための指針」を策定し、通知したところでありますが、」云々、こういうふうにありますね。通知が出ております。この通知の内容、これは大臣というわけにはいきませんが、大体どういうことをやれということを通知しているのか、事務局の方からちょっと御説明を願いたいと思います。
○松本政府委員　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成六年十月に地方公共団体における行政改革の推進のための指針を策定することを通知をいたしたところでございます。この行政改革推進のための指針の策定につきましては、社会経済情勢の変化に対応した来るべき地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するために、地方公共団体がみずから自主的・主体的に行政運営全般にわたって総点検を行う、そして明確な方針を示していただいて、それに沿って地方行政の抜本的な改革を進めていっていただきたいということを最初に述べております。
　そして、この自主的・計画的な行政改革の推進についての取り組みでございますけれども、その取り組みにつきましては、全庁的な取り組みの姿勢を示す、すなわち全庁的に行政改革推進本部というものを設置するということを一つ掲げてございます。
　それから次に、これは、住民とともにある地方行革と言ってもいいかと思いますが、行政内部の検討にとどまらないで、住民の代表者等から成ります行政改革推進委員会等を設置いたしまして、当該委員会の審議や意見等を踏まえることとするとともに、住民の意識調査などを通じまして住民の意見を反映するように配慮することを求めているところでございます。
　それからまた、この行政改革大綱は、おおむね一年以内を目途にしていただきたい、こういうことを言っております。
　それから、行政改革の進行管理も怠らないようにしていただきたいということと、その際のいろいろな留意点についてお示しをいたしておるところでございます。
　そして、大きな柱の二つ目といたしましては、重点事項というものを示しておりますが、その中にいわゆる事務事業の見直しということにつきましても、新しい時代にふさわしいような行政責任領域というものをはっきりさせなさい、していただきたい。そして、行政の効率、効果等を十分吟味していただきたいというようなこととか、あるいは行政運営の効率化、住民サービスの向上というような点を特に留意してもらいたいとか、それから行政の公正、透明という点を留意していただきたいというようなことを言っておるところでございます。
　さらに、時代に即応いたしました組織・機構の見直し等につきましては、単に行政の中身だけでなくて、その周辺部分、公社等を含めた行政改革等を行ってもらいたいというようなことも言っております。
　それから、最も重要なことの一つでございますが、やはりこれからは地方公共団体の政策形成能力というものを高めていただかなければならない。そのための必要な措置についても今回の地方行革には触れていただきたい、こういうことを求めているものでございます。
○貝沼委員　そして、これは各都道府県に通達を出して、その県下の地方自治体にもこれをちゃんとやらせなさい、こういうふうについていますね。さあ、これができるのですかね。私はこれを読みまして、これは本当は国がやることじゃないかと思ったのですね。
　今幾つかお話がありましたが、例えば事務手続の簡素、効率化を進めなければならないと書いてありますが、これで今困っているのは、国の方に対するもので困っているのですよ、こっちの方は。あるいは、行政効率、効果等を十分吟味して、そして事業の整理合理化という、これもこっちの方ですよ、むしろ。地方自治体は金ありませんから、効率的にやっているのです。それからさらに、許認可の事務手続自体について洗い直しを行い、また手続の簡素化、処理日数短縮、こういうこともありますね。
　いろいろ難しいことばかりで、とても自治省さんは気楽なものだ、立派なことをおっしゃるけれども、国の方はやれないのに、何で我々にやれと言うのかなという感じが大分あったようでありますが、これは一年以内と期限を切ってありましたが、それまでの策定状況といいますか、これはどうだったのでしょうか。
○松本政府委員　お答え申し上げます。
　まず、最後の策定状況の方から申し上げますけれども、先ほど申し上げましたように、それぞれの地方行革大綱は、おおむね一年を目途としてお願いをいたしているところでございます。
　そこで、現在の策定状況でございますけれども、大体都道府県と指定都市につきましては、七年度内に全団体が策定を終えるという予定になっております。それから、市町村の方は八割程度が本年度内に新たな行革大綱をつくっていただくということになっているところでございます。
○貝沼委員　今の答弁はちょっとすりかえているのですよ。それは、なる状況になっておるという話であって、正確に、「行政改革大綱は、概ね一年内を目途に」、もうはっきり言っているのですよ。それで、その一年でどれだけ策定できましたか、こう尋ねたのですが、あなたは今のところというふうに、違うのです、ここは。一年内のところ、つまり十月ですね、十月のところでは半分にも満たなかったと思うのですよ、自治体。いや、そうなんですよ。だから新聞に、全然進んでいない、このままほっておいたら財政圧迫をして大変になるよという記事が出ておったわけですから。違いますか、じゃもう一度、違うなら違うと言ってください。
○松本政府委員　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、一年内を目途に策定をするということにいたして私どもの方ではお願いをいたしたところでございます。
　それで、現在でございますけれども、策定済みの団体、これは昨年の十月段階でのという数字でございました。ちょっと持っております数字が、現在までの策定済みということで申し上げさせていただきたいと思いますが、都道府県で二十九団体、六二％、それから指定都市で十団体、八三％ということでございます。その余の調査をいたしましたところ、先ほども申し上げましたように、七年度内には都道府県、指定都市は全部策定をするという予定になっているということでございます。
　なお、市町村分でございますけれども、現在のところの策定済みは三百六十団体、一一％ということでございまして、七年度内の予定にいたしておりますのが六八％ということで、合わせまして約八割、こういうことで御答弁をさせていただいた次第でございます。
○貝沼委員　そういうことなんですよ。ですから、一年たって、そして見たらできていなかった。それ大変だ。新聞には書かれ、それでわっと拍車をかけたら、とにかくやりますというので数字が出てきたというのがこの数字なんですよ。これもできるかできないかわからないし、中身もまた違います。町村においては、もうこれは大変なことですよ。そういうふうに実際難しいのです、言っていることは立派なことなんだけれども。なぜそう難しいのか、その状況といいますか理由といいますか、そういうものは、これは事務次官通達ですから、自治省としてはお尋ねになった、調査されたのですか、いかがですか。
○松本政府委員　すべてにわたって網羅的に調査したわけではございませんけれども、私どもがおくれておりますところの事情をお伺いいたしましたところ、一つは、住民の意見を踏まえまして策定をしていただきたいということでございますので、それぞれ住民の意見の反映という方法、例えば審議会であるとかアンケート調査であるとかその他の公聴会等を含めた住民の意見の集約、この段階でかなり予定よりも時間をとっているものが一つあるようでございます。
　それから、いま一つは、これはまあ外からの事情でございますけれども、昨年四月の統一地方選挙で市長さんが御交代なさったようなところもあるようでございまして、そういうところで新しい構成のもとで検討を再度進められた。そのために追加されるようなこともあって、当初の予定より審議に時間を要しているというようなこと等もあるようでございます。
○貝沼委員　そういうことだけではないのですよ。真っ先に申し上げましたように、縦割り行政がありまして、これはむだだと思っても、自治省に言われたからといってさっと削るようなことはなかなかできないのです、そうするとこっちの方から怒られますから。ですから、それは市長選挙があったとかそんなことだけじゃないのですよ。
　そこで、私ども、今公明ですが、公明の団体として調査をいたしました。その結果、いろいろなことが言われておりますが、幾つか申し上げたいと思います。
　例えば、分権等に関する部分を見ましても、とにかくこれじゃ困る、何とかしてくれという項目、これで一番多いのが都市計画関係のことなんです。大変だ、だれも面倒を見てくれない。二番目が農地転用の関係なんですね。あるいは、三番目が保安林の指定・解除、それから四番目が医療保健・福祉、それから五番目が土地利用関係、それから六番目が下水道事業関係、こういうのが県知事さん、市長さんの問題提起です。何とかこの部分だけでも解決してくれるなら、相当進むということだと思います。
　そこで、例えば、都市計画関係、これについては、個性的な町づくりと言うけれども、制約がある。それで、「地域の顔である、まちづくりという最も住民に身近な行政であるにもかかわらず、建設大臣の認可があまりにも多すぎて、地域の個性が生かせない」そう言っています。
　読売新聞ですか、あれらにも出ておりましたが、計画作成するため数省庁に延べ六十人で五十一日間出張するようなこともある。あるいは地方農政局関係でも、高さ一メートルといったら、これぐらいでしょうね、約一万枚に及ぶ資料の提出がなされなければならないので、巨大なロスがあると言っております。これが一つの例ですね。ですから、こういうのを解決してやらないとできないのですよ、こういうのを具体的に解決してやらなければ。
　それから、農地転用関係についてでございますが、農地転用の実質的な審査は県が行っておるにもかかわらず、許可までに多くの時間と協議がかかり過ぎるというのが非常に多いですね。これは確かにそうだ。それで、時間がかかり過ぎますとどういうことになるかというと、ある県では、農地を工業団地に転用して地域活性化を図ろうとしたが、余りにも時間がかかり過ぎたために、肝心の企業を誘致したところが、もうこんなに長くかかるのでは仕事にならぬ、やめたと言って帰ってしまった。もう地方自治体の努力が報われないのですね、これは。こういうのはたくさんあると思いますよ。
　それで、先ほどの都市計画関係でありますと、この通達に例えばこう書いてあるのですよ。「許認可等の事務手続自体について洗い直しを行い、手続の簡略化や処理日数の短縮化等についても」ちゃんとやれ。これは、実際は地元はやりたいのですよ。だけれどもできないのですよ。それを策定して計画つくれと言う方が、正しいのだけれども、無理なのか無理でないのか、実態に合わないのか、その辺をよく解いてやらないとできないということを今、僕はいいとか悪いとか言っている話ではない、実態がそうだということ。
　それからもう一つは、農地転用の問題にいたしましても、これは時間がかかり過ぎるというのは、「行政効率、効果等を十分吟味して、事務事業の整理合理化を図る」とあって、重点項目の真っ先の方に書いてある。それらが、困っていることをただ書いてあるみたいな話なんですね。
　それから、「「保安林の指定・解除」への要望」というのがありまして、これは現場周辺の保安林を熟知している自治体の意見を尊重すべきだ。だから、尊重されていないということであります。それから、現行では保安林の指定・解除については農林水産大臣の許可が必要である。しかし、県の方がその内容を十分習熟しているのが実態だ。「形式的な手続きに過ぎないにもかかわらず、許可するまでに多大な労力と時間を要しているので早急に知事に権限を移譲すべきである」ということが言われております。これもこの中にあるのですね。先ほどのと同じようにちゃんとやれと言っているのですけれども、こちら側の方でリンクしているものですから、外せないのですよ。それをちゃんとしてやらないと。
　それから、たくさんありますけれども、幾つか申し上げますが、土地利用関係についてのことがありまして、土地利用基本計画の総理大臣の承認というのが必要なんですね。総理大臣の承認というのはどういうものかと思いますが、例えば計画策定において、市町村長への意見照会、これをやりますね。それで、国土庁など国の関係省庁との協議を経て、まず国土庁長官のオーケーをとる必要があるのです。その上にさらに内閣総理大臣の承認を必要とする。もう屋上屋もいいところですね。何で国土庁長官がやったのをわざわざ総理大臣まで出てこなければならぬ。それなりの理由はあったと思うけれども、これはちょっと屋上屋の感じがする。「協議を経たうえでの改めての承認は実質的な意義はなく、形式的なものとなっている」、これが実態でありますから、この辺も外してやらなければなりません。
　それから、下水道関係がありますね。これは幾つかありますが、例えば「公共下水道は建設省、農業集落排水は農林水産省、合併処理浄化槽は厚生省と類似の事業を複数官庁が別個に所管」しておる。これは事実まだやっております。昔、複合建築というものがございまして、これは私も決算委員会で取り上げたりしましたが、当時、たしか後藤田長官だったと思いますが、そんなべらぼうなものは許せないといって、ぱっとやめたことがありますが、そういう、個別に所管しており、それぞれ完結した施設として整備しなければならないようになっておる。
　それで、例えば厚生省の補助でつくった合併処理浄化槽の処理済み排水を、処理済みですよ、排水を道路の側溝に流すことができない。「したがって、排水処理事業として一体的に整備できるよう地方への権限移譲が求められている。」つまり、側溝は側溝、それから厚生省関係のものは別にまたつくらなければならない、こうなっているのですよ。
　まあ、たくさんあるからやっていても何ですが、これぐらいにしておきますが、そういう要望を、どうなんでしょうか、自治省がこの通達を出しておるのですが、どうも、圧力をかけたら数字は出てくるが、本当は余り進んでいないのじゃないか。じゃ、どうなっているのかな、どこに問題があるのかな、こういう調査をするかと思ったら、いや、市長選挙があったからおくれたとか、そういうことなのですが、そうじやなしに、もうちょっと親切に、丁寧に調査する、意見を聞く、要望を聞く、こういう必要があるのじゃないでしょうか。いかがですか。
○松本政府委員　お答え申し上げます。
　委員御指摘になりましたいろいろな問題につきましては、私どもも地方公共団体の方からおおむねそういう事情をお聞きをいたしているところでございます。
　委員が御指摘になりましたものを一々申し上げるつもりはございませんけれども、大体それを大きく分けますと、いわゆる法令、通達、そちらの系統からいろいろと縛りが非常に強いというようなことが一つと、それから補助金の支出に関しまして、補助要綱、それに伴って縛りがあるもの、この二重の縛りが実はあるわけでございまして、そういう点について、私どもも地方公共団体の方からいろいろと御意見を連日のように実は聞いておるわけでございます。
　それで、地方公共団体も、六団体によります地方分権推進本部というものをおつくりになっておりまして、そこでそういう問題等についていろいろと集約をされており、そしてそれを今の地方分権推進委員会の方に意見としてお出しをいただいております。今御指摘になりましたような点も、おおむね地方分権推進委員会の方に既に意見として陳述をなさっている内容であろうかと思っております。私どもも、その地方六団体の地方分権推進本部のいろいろな活動と密接に連携をとっておりまして、そういう点について、御事情等も私どもも十分伺っているところでございます。
　先ほども、地方行革大綱の進まない理由の一つとして、委員が、国におけるいろいろな縛り、いわゆる関与とか必置規制とかというようなものがあるということを御指摘いただきました点は、私どももその点を深く意識をいたしておりまして、そういう関与とか必置規制等、あるいは補助金交付に伴います要綱に伴う縛り、そういうものをできるだけ今後見直していただくというような方向で、既に私どもも意見を申し上げたところでございます。
○貝沼委員　そういう実情を知っているのなら知っているで、自治省は、ただこういう声がありますよだけではいけないのですね。地方分権推進本部がやっているから、そういう声はちゃんと伝えてあります、何とかするでしょう、そういうことじゃないのですよ。やれと言って通達を出しているのは自治省なのですよ。ところが、できないんですよ、これじゃ。自己決定ができません、地方自治体が。やりたくても、もっと立派な大綱を策定したくても、できないんですよ。できないことを、もう理由もわかっておりながら、やれと言うのは酷ですよ、それは。
　したがって、この部分は今度いついつまでに解決するからそれはちょっと待てとか、そのかわりこの分野はちゃんとやれとか、自治体に指示するならするで、頼むなら頼むで、もっと細かく。あるいは、もう自治体は独立させますよ、そんなものみんなぶった切りますよ、そして各省庁との関係は自治省がちゃんと引き受けますから何でもいらっしゃいとか。ただ、自治省は自治省の専門店ですから、ほかのことはあっち行ってくださいということでは、いつになったってこれは解決をいたしません。しかも、ここに選挙法の改正がありまして、そして、選挙はもうその裏に補助金の話がどんどん出てくるわけですから、なおさらこれは難しいですよ。
　そういう点を考えたら、もっと地方自治体に対する自治省の姿勢というものが、ただとからばんと見たり押しつけたりしているのじゃなしに、そこに入り込んで、一緒になって解決をするという、そういう姿勢があっていいんじゃないかと私は考えます。
　そこで、ここは大臣に、本当に地方公共団体が自分たちのやりたいこと、あるいはその地域の方々の要望がそのまま反映されて、そして今度はそこの県知事さんなりあるいは市長さんが、それはよくわかる、自分が選ばれたところだからよく意見はわかるが、しかしながら、今度各省庁からの通達による縛りもあるわけでありまして、選んでくれた人の言い分を聞くのか、通達によってやるのが正しいのかというので、困るわけでしょう。その辺のところもよくほぐしてあげないと、これは自治体、気の毒です、一生懸命やっているのに。したがって、この点について、どういうふうに対処されようと考えておるか、大臣にお伺いしたいと思います。
○倉田国務大臣　貝沼委員から具体的に、御調査をされた御経験を踏まえて、地方分権の推進にかかわる問題点の指摘をいただきました。
　平成六年の九月の地方六団体からの意見書を初めといたしまして、各地方公共団体からもさまざまな提言がなされておるところでございます。これらを踏まえまして、昨年の十月以降、地方分権推進委員会の意見聴取の場におきまして、地方団体から具体的な改革意見や要望が表明をされているところでもございます。地方分権の担い手でございます地方団体の御意見は、住民に直接接する立場から、現実の地方行政の経験に基づいて提出されたものでございますので、重く受けとめるべきものというふうに私は考えております。
　地方分権推進委員会に対しましても、機関委任事務制度の廃止、地方公共団体への権限の移譲、国の関与や必置規制の緩和、廃止、補助金等の整理合理化、地方税財源の充実強化、各般にわたります課題につきまして積極的に検討を深めて、十分な御審議をいただき得ますよう、引き続き、地方団体の立場に立ちまして、国と地方の新たな関係の構築に向けての自治省の考え方は積極的にお伝えをしてまいりたいというふうに考えております。
　貝沼委員御案内のように、地方分権の推進につきましては、地方分権推進法に基づきまして、政府を挙げて取り組むべき課題でございまして、地方分権推進委員会から具体的な指針の勧告をいただきまして、地方分権推進計画を速やかに策定をして、着実に実施をしてまいる所存でございますし、私といたしましても、まさに時代の流れでございますので、実りある成果ができ得ますように、強い決意で臨んでまいりたいと考えているところでございます。
○貝沼委員　時間が参りましたので終わりますが、大臣も実行の段階だとおっしゃっておられますので、ぜひとも実りある実行になりますようにお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○平林委員長　福留泰蔵君。
○福留委員　新進党の福留泰蔵でございます。本委員会で初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　本日は、大臣の所信に関しての質疑の機会を与えていただきましたので、何点かの課題について質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、地方財政に関する問題でございます。
　地方財政の現状と今後の見通しについてまずお尋ねしたいと思うわけでございますが、自治省は去る二月二十日に一九九四年度の市町村普通会計決算を発表されておられます。それによりますと、歳入総額は五十兆五千七百五十二億円ということで、前年度比〇・二％増ということであります。また、歳出総額は四十九兆一千八百七十六億円ということで、これも〇・二％増ということであります。歳入のうちの地方税は、前年度比四・四％減少いたしまして、十七兆一千八百六十六億円ということで、これは長引く景気の低迷、それから特別減税の先行実施等の影響を受けたということでありますが、市町村の徴収した地方税が前年度を下回ったということは戦後初めてということを聞いております。
　このたびの平成八年度の地方財政は、予算におきましても巨額の財源不足が生じたために、多額の地方債の発行と交付税特別会計における借入金によってこれを補てんすることとなっております。平成八年度末では百三十六兆円を超える借入金残高を抱える見込みとなっているようであります。これは国民の借金がますますふえていくということでございまして、早期に地方財政の健全化を図っていかなければならないと考えるわけでございますが、大臣として、地方財政の現状と今後の見通しに対する認識をまずお伺いしたいと思います。
○遠藤（安）政府委員　私から地方財政の現状について御答弁をさせていただきたいと思います。
　今御質問にありましたとおり、平成七年度末で地方団体の借入金が大体百二十四兆円ぐらい、八年度末では百三十六兆円を超えるものというように私ども今見込んでいるわけであります。平成八年度の地方財政計画の規模が八十五兆円でありますから、財政規模の大体一・五倍以上の借入金を抱えているというような状況になっておりまして、大変厳しい状況であるという認識をいたしております。
　こんなに借入金がふえたのはなぜかという原因でございますけれども、一つには、やはりここのところ地方の財源不足が著しくなってきたということであります。
　これはもちろん経済状況を反映した問題でありますが、景気の後退によりまして地方税収が伸び悩む、あるいは落ち込む。また、地方にとっては一般財源の大宗を占めております地方交付税の原資であります国税五税がこれまた落ち込む、あるいは伸び悩むというようなこと。一方で、歳出規模を歳入に合わせて落とすことができるかというと、これがなかなかできないというようなことで、財源不足の幅が広がってきているということが一つであります。
　それからもう一つは、御指摘がありましたように、減税をしているわけでありますので、この先行減税による減収の補てんというのをやっているということであります。
　それからもう一つは、経済がこれだけ不振でありますと、やはり経済対策をやる。数次にわたってやってきたわけでありますけれども、現状においては、国の公共事業の裏負担を賄う税収の増がないために補正の地方債を発行する。あるいは、このところ地方財政も経済に対する寄与度が大きくなってきているわけでありますので、単独事業で経済対策の一翼を担ってくれというような要望もありまして、そういったことから地方債を増発して借入金が増加してくるというような状況になっておるわけであります。
　これにつきまして、今後どうするのかという問題があるわけでありますが、一つは、やはりこういった借入金について計画的に返していこうということで計画を立てているわけでありますので、毎年度の地方財政計画におきまして、そういった公債費あるいは交付税特別会計における借入金の償還計画、こういったものをきちんと行えるように地方財政計画を立てていく。それから一方では、これは国・地方を通ずる話でありますが、やはり行政改革を推進するということが必要であろうと思います。
　それと合わせて、やはり私ども地方税財源の充実確保を図っていくということを基本として、最終的に地方団体の財政運営に支障がないようにその健全性に努めていくということが第一義的には考えられる、考えていかなければならないというように思っております。
○福留委員　百二十六兆を超える借金を地方が、まあそれは国民が抱えているということで、やはり国民が納得する形でそれが健全化されていくということを示していくことが必要なのではないかなと思います。
　そのためにはさまざまな努力が必要だろうと思いますし、今御説明がありましたとおり、地方公共団体が必要とする事業、歳出は削れない、収入は減っていく、その差額を借金で穴埋めしていくということは理解できないわけではないわけでございますが、やはり早期に健全な地方財政というものを確立していかなければならないと思うわけでございます。
　それに関連しまして、実は平成六年に特別減税の先行実施を含む税制改革が実施されたわけでございまして、この税制改革が地方財政に大きな影響を与えているようでございます。
　自治省は、この税制改革に伴う地方税財政措置として、減収額二兆五千四百億円を確保するために、消費譲与税から地方消費税への増加分一兆二百億円とそれから一兆五千二百億円の地方交付税で措置するスキームをつくられました。さらに、この地方交付税の取り扱いに当たっては、基準財政需要額と基準財政収入額の特例措置を講じておられます。
　この措置により、地方交付税の交付を受けられる交付団体である地方自治体においては特別減税による財政上の措置はされるとある程度理解できるわけでございますが、問題となるのは、不交付団体である地方自治体ではないかと思います。地方交付税の取り扱いで特例措置が講じられたとしても、依然として不交付団体であれば地方交付税での補てんはなされないと理解されるわけです。
　例えば、私の地元でもございます浦和市は不交付団体でございます。埼玉県下にはこのような市が十二あります。浦和市は一般会計で一千二百億円の規模の市でございますが、この市の場合は、平成六年度から八年度までの三年間で、利息分まで含めると約二百億円の減税補てん債の債務を抱えることになっております。それを十年間で償還していくことになるわけでございますが、地方交付税での補てんがございませんので、実は頭を抱えていると話を聞いたことがあります。
　もちろん、そのような不交付団体は地方消費税の税収が大きいということが期待されるわけでございますので、そこで十分補てんされるというふうなことを考えていらっしゃるかもしれませんけれども、当該の地方公共団体におきましてはそのような理解が十分なされてない部分もあるかと思うわけでございます。こういった件につきまして、自治省の見解をお伺いしたいと思います。