Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（菅直人君）　実は当時、私は国家戦略担当という立場で、マニフェストの大物というか、項目についての予算の調整を総理から言われ、あるいは当時の藤井財務大臣からも、ここの分は菅さん、間を取ってくれと言われてやっておりました。
　実は、この暫定税率の問題も関係閣僚の間では相当もう煮詰まっておりまして、すべての項目を一斉に決めるつもりでしたので、表には出さないでおりました。その段階で、もう既に何らかの形で、環境税との振替がなかなか時間的にも無理なので、少なくとも何らかの形である程度の水準残さざるを得ないというのを実は関係閣僚では実質的には合意をいたしておりました。
　そういうある段階で、党の方からいろいろと国民的な意見を伝えたいということで、小沢幹事長を中心に官邸に来られた場面があったことは皆さんも御承知だと思っております。その中にも暫定税率のことが入っておりまして、それを受け止めて、最後の段階では実は私が関係者と、これは必ずしも暫定税率だけではありません。高校の無償化の問題も子ども手当の問題もいろいろと大臣間の間である種の対立がありまして、それをＡ案、Ｂ案という形にまとめて、それぞれの項目について最終的に総理の判断を仰いで、その結果がああした暫定税率の扱いになったわけです。
　ですから、その過程の中で、党から小沢幹事長を含めて来られて、そのペーパーも出ておりますので多分目に留まっていると思いますが、あったことは事実ですが、そのときの言い方が、小沢幹事長はたしか、これは国民的な声を受けて意見として伝えるんだという趣旨でありました。
　ですから、総理がわざわざそのことを無視されたというよりも、それも含めて国民の意向を党からも聞いたという意味なのかなと私は解釈をしております。
○林芳正君　政策決定の透明性ということを随分おっしゃっておられるので、今おっしゃられた閣僚間である程度の暫定税率に関しての意見の集約みたいなものと、それから党から来られた要望、これは暫定税率の維持とそれから子ども手当の所得制限というのが入っていたと思いますが、そういうもの、そして最終的にそれを受けて税調でどういう結論をなされたかというのは、議事録みたいなものを見れば全部掲載されているということでよろしゅうございますか。
○副大臣（峰崎直樹君）　その点は今、菅大臣からお話があったように、いわゆる税調の会合の中でいろいろ議論があったところについて、実はこれは企画委員会という場がありまして、企画委員会で実は論議の整理をしていこうと。その際、税調の総会で決まったことは、その場合に実は会長、会長代行、この三人に最終的には一任するという、そういう手続上のルールは作っておりました。
　そういう意味で、先ほどマニフェスト玉というふうに我々は呼んでいたんですけれども、今申し上げたことについては、これは企画委員会の会長、会長代行、菅財務大臣は当時は会長代行だったですから、そこは藤井会長が菅会長代行にこの点はみんなで一任しようということで整理をしておりました。この点については、議事録はこの点は残っておりません。この点は間違いなく、それは、そういう議事録を作るということにはなっておりません、その段階においては。
○林芳正君　企画委員会でいろんな実質的な議論があって、ただ企画委員会のところの議事録はないということだというふうにお聞きしましたので、そうでありますと、企画委員会にかなり包括的に委任をされておって、実質的なことがそこで、暫定税率どうするかみたいなことはそこの議論で決まっていて、そうすると、国民から見ると、企画委員会の議事録をきちっと出してもらわないと、どうしてこうなったのかというのは後から検証できないんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（峰崎直樹君）　この点、実は企画委員会は、終わった後に記者に対するブリーフィングはもちろんやっていたわけでありますが、我々は、この点について、じゃすべてオープンにするかということについてはかなり議論したわけでありますが、かなりこの点はいろんな意見の違いみたいなものをそこで最終的に調整する場であると。ここは、御党が税制調査会をやられているときも、インナーの会合というのはこれ全然外に出ないと同じように、最終的にはそこは同じだと思うんです、形態は。
　ただ、違うのは、先ほどから何度も言っているように、職務権限のある人間が議論をして、そしてそれが国会で答弁責任を負うと。しかし、私も経験しているように、自社さ政権のときもインナーに入って最終的に議論しましたけれども、その点についての説明責任は、実は、決めることは決めたけれども、最終的にそれは国会の場では私の方から逆に質問しなきゃいかぬような立場に立つような、そんな状態だったので、そこの違い。つまり、一元的な決め方と二元的な決め方というのは、やっぱり一元的に決める方が私はいいんじゃないのか。最後の最後のところにおける決め方は、これは全部情報公開の対象になるということになると、これはちょっと無理があるのではないかと、私はそう考えています。
○林芳正君　この問題はまた、仕組みですのでゆっくりやりたいと思います。
　ちょっと感想を言わせていただければ、普天間問題の方がよっぽど情報公開は進んでいるんじゃないかなと、各大臣がいろんなことをおっしゃっていますから。それに比べて、やっぱりこの税の方は包括的に企画委員会で決まっちゃっているという印象が非常に強いなということだけ申し上げまして、質疑を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　日本共産党の大門でございます。大変お疲れさまでございます。あともう少しでございますので、よろしくお願いします。
　私の方は少し大きな議論をしたいというふうに思いますけれども、タックスヘイブン税制について質問をいたします。
　お手元に資料を配っておりますけれども、タックスヘイブンというのは租税回避地のことでございます。所得隠し、税金逃れ、マネーロンダリング等々に使われる地域のことでございますけれども、このタックスヘイブンの地域には、民間調査機関によりますと、年間五兆ドルから七兆ドル、日本円にしますと四百五十兆から六百三十兆ぐらいですけれども、の資金が流入して、このうち三十兆円が税金逃れで集まっていると、その脱税額は世界で六兆円に上るという調査もございます。日本からもこの租税回避、税金逃れをねらったお金が七千億円も流れ込んでいるというふうな報道もございます。
　今回、リーマン・ショックの金融危機では、単に租税回避とか脱税というだけではなくて、例の投機マネーですね、タックスヘイブンがその投機マネーの温床になっているというふうなことも指摘されている中で、Ｇ20、Ｇ７でもこのタックスヘイブン問題が議論になったところであったというふうに承知をしております。
　まず、民主党政権のこのタックスヘイブン対策に対する姿勢について、まず大臣一言、Ｇ20、Ｇ７等の議論も踏まえてお願いしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　今の御指摘は、大門議員からあったように、世界的な金融危機を契機としまして、いわゆるタックスヘイブンへの不透明な資金の流れがある意味でこういう危機をより増幅しているのではないかという、そういう問題意識も背景にして、Ｇ８、Ｇ20等の一連の国際会議においてこうした税に関する情報の交換の重要性が確認されたものと承知をしております。
　こうした国際的な流れを受けて、我が国としても、今般、平成二十二年度税制改正において、外国税務当局との情報交換を効率的かつ円滑に実施する観点から、租税条約や行政取決めの相手国に対して、こちらからも情報提供を行う、向こうからも情報提供してもらうと、この情報提供が行われる旨の規定を整備することとしたところであります。
　こうした国内法の整備も踏まえて、我が国としても、より効率的かつ円滑な情報交換の実施に向けて、租税条約ネットワークの拡充に努めるとともに、Ｇ８、Ｇ20等の国際的な取組に貢献してまいりたいと、このように考えております。
○大門実紀史君　今ございました二〇一〇年度税制改正についてお聞きしたいんですけれども、まず、お手元に資料を用意いたしましたけど、ちょっと複雑でございますので、まず今の日本のタックスヘイブン税制はどうなっているのか、仕組みも含めて分かりやすくちょっと説明をしてもらえますか。
○政府参考人（古谷一之君）　制度の仕組みでございますので、私の方から説明をさせていただきます。
　お配りをいただいております資料にございますように、我が国の企業が著しく税負担の低い国にある子会社などを通じまして国際取引を行います場合、外国には我が国の課税管轄権が及ばないこともございまして、支店等で直接国際取引をした場合よりも税負担が不当に軽減、回避をされ、結果として我が国での課税が免れるという事態が生じ得る場合がございます。
　こういった点を考慮いたしまして、御指摘の外国子会社合算税制は、こうした租税回避的な行為に対処するために、我が国に比べまして税負担が著しく低い国、地域にある子会社等の所得を内国法人の所得とみなしまして、それを合算して課税をするという制度でございます。
　ただ、資料一の真ん中辺りにもございますけれども、適用除外判定ということがございまして、我が国の企業が税負担の軽い国でありましても正常な海外活動を行っている場合には経済合理性がある活動であるということで、実体のある事業を行っている等、そこにございますような一定の適用除外基準を満たす場合には合算課税の対象とはしないといったような仕組みになってございます。
○大門実紀史君　今回の税制改正でどこをどう改正されるのか、その目的も若干説明してもらえますか。
○政府参考人（古谷一之君）　大変恐縮ですが、お配りをいただいております資料二がそれに該当しようかと思いますけれども、大きく二つございまして、最初はこの合算課税制度の適用を緩和する仕組みでございます。それが一と二でございますけれども、トリガー税率の引下げというふうに書いてございますが、日本の税率に比べまして外国の税率が最近低いということが言われておるわけですけれども、これまでトリガー税率二五％以下ということに定めてございました。我が国の税率が実効税率で五〇％程度でございましたときに定めた税率水準でございます。外国よりも重いと言われておりますが、我が国でも実効税率が四割ぐらいまで下がっておりまして、そうした実態を踏まえて適用のトリガーとなります外国の税負担水準を二〇％に引き下げるというのが一つでございます。
　この結果、中国ですとか韓国、マレーシア、ベトナム等、これまでトリガー税率よりも低かったところが、このトリガー税率の引下げによってこの合算税制を余り心配しないで企業がアジア等に進出をすることが可能になるという面がございます。
　それから二つ目の適用除外基準の見直し、これも先ほど、現地で経済合理性のある実体的な企業活動を行っている場合には適用除外にするというルールがあるわけでございますが、現地で言わばミニ本社のような形で子会社を統括をして活動を行っております事業持ち株会社、あるいは物流の統括という形で関連企業と卸売の形で活動をしておりますような会社、こういったところは経済実体を認めることによりまして適用除外という方向に持っていきたいという内容でございます。
　それから三つ目は、事業所得ということではございませんで、比較的所得の発生場所を移動しやすいような資産性の所得につきましては、そうした税率の低い国に所得を移転するというようなことが起こり得るものですから、ここにつきましては適用除外基準に該当する場合であっても一定の資産性所得については合算課税を適用するといったような、これはどちらかというと租税回避に対応する厳しめの措置を導入をするということで、両側のサイドから今回このような改正をさせていただくということでございます。
○大門実紀史君　ちょっと分かりにくいかと思うんですけれども、この資産性所得について合算課税する制度をつくられたというのはこれ一歩前進で評価しているところですけれども、ちょっともう役人さん分かりにくいので峰崎副大臣に聞きますけれども、トリガー税制の引下げというのは要するに何のためにやるのか。
○副大臣（峰崎直樹君）　これはある意味では、我が国企業が海外に進出するときに、今までは二五％でしたから、その二五％でいくと、隣の韓国だとかあるいは中国だとか、そういったところも実はタックスヘイブンというふうに位置付けちゃうと、ある意味ではなかなか企業活動に非常に支障が出るのではないかと。そういう意味で、国際的に今、世界的なある意味では日本企業が進出をしていくときに、その企業活動をかなりやはりその意味ではタックスヘイブン税制がある意味では阻害しないようにといいますか、そういう意味で活動をしやすくなるようにしていこうと、こういうのが私は趣旨だというふうに思っています。
　これは一つには、やっぱり背景には世界各国の法人税率の引下げ競争みたいなものがあって、どうもやはりそこのところがなかなか止まらないものですから、どうしても日本で設定したその二五％がやや高過ぎる。それで今回二〇％まで下げたので、私はもう一方で国際的な租税の引下げ競争みたいなものをどこかで止めないと、少なくとも先進国で止めなきゃいけないんじゃないかなと思っているんですが、最近はどうも情報交換というか透明度さえあればいいというような意見があるんですけど、余りとめどもなく下がっていくと、これは法人税収というものもやっぱり一定の税収を稼いでいますので、そこはもう少しちょっと、私は、個人的な見解ですが、Ｇ７とかＧ20などでこの種の議論も少しした方がいいのではないかなと、こういうふうに私自身は思っています。
○大門実紀史君　要するに、この一枚目の表でいきますと、この真ん中に二五％以下の国に外国子会社があればこのタックスヘイブン税制の対象になるんですけれども、真ん中のこの適用除外の、きちっとやっているところは除かれると。このきちっとやっていることを証明するのにいろんな実務が、企業負担があると。今度、中国、マレーシア、ベトナム、韓国等々で引き下げられたと。そうすると、そこでやっている人たちがこれに該当してしまうとこの実務負担が生じると。それを軽減するためだということはお聞きしております。まじめにやっている海外進出している企業の子会社の実務負担を軽減することは私も重要だと思います。
　ただし、この措置は、逆に言うとペーパーカンパニーが実はこういうところにも存在しておりまして、資料もお付けしておきましたけど、結論だけ申し上げますと、この間、こういうペーパーカンパニーといいますか、この合算課税、タックスヘイブン税制が適用されるところですね、これは全体としては増えております。三千五百六十四社まで増えて、年間二百社ずつ増えている計算ですね。特に、今回の対象となっている中国、マレーシア、ベトナム、韓国というのはペーパーカンパニーは少ないというふうに言われておりますが、ただ、この間でいきますと非常に増えている地域なんです。絶対数でいきますと、中国は平成十八事務年度十一社だったのが今六十四社、中国、マレーシア、ベトナム、韓国四か国でいきますと三十社だったものが八十九社ということで、二年間でこういう対象になる国、税金をもらう会社が増えているわけでございます。世界的にいきますと、この二年間の増え方でいくと、中国はパナマ、ケイマン、シンガポールに次いで増え方が多いという点で、要するにペーパーカンパニーが増えている地域でございます。
　そういう企業負担をなくすという点はよく分かるんですけど、この措置によってそのペーパーカンパニーは税額がゼロになってしまうということが生じるわけなんですけれども、そこのところの対策はいかがされておりますか。
○副大臣（峰崎直樹君）　御指摘のように、法人実効税率で、私ども調べて、今、先ほど中国がこの適用対象となるのが六十四になるということは増えています。ただし、全体として中国は指定外国子会社の数は千五百五十二で、それで適用除外の数が千四百八十八で、かなり数大きい中において、六十四が大きいか少ないかは別にして、比率的にはまあ少ないのかなと思っていますが、しかし、御指摘のように、そういうやはりある意味では税逃れといいますか、そういうものに対して対応の仕方について、もう一つやはり我が国企業がこの国際租税回避行動に対して、外国子会社などの合算税制のほかにも移転価格税制とかそういうものもございますし、さらに執行面で、先ほども申し上げましたように、各国との間の租税条約を結んでおりまして、そこでは、先ほど税率の引下げ競争だけじゃなくて、最近はいわゆる情報交換を積極的にやって、あらゆる機会を通じて課税上有効な資料情報の収集に努めながら今御指摘のような点についてのある意味では対応を、制度面それから執行面、両方からやはり今努力をしているというのが実態だと思います。
○大門実紀史君　今回の措置がペーパーカンパニーが急増している地域を対象に、そこの規制を外すということになりますから、逆に今増えている地域ですから、ペーパーカンパニーづくりが促進される危険性もございますので、是非、今おっしゃったことだけじゃなくて、何らかの手を打たないと何年か後に増えてしまっていたなんということになりかねないんで、そこは御注意をお願いしたいと思います。
　先ほど峰崎副大臣が言われたように、この背景にはアジア諸国での法人税率の引下げ競争がございます。それに合わせてやっていくともう何といいますか歯止めなくこのトリガー税率も下げなければいけないということになりますし、逆にトリガー税率を下げることによって各国もまた法人税を下げなきゃならないという面もございます。
　例えば、オランダでは、前回ですかね、この移転税制のときに質問で取り上げたかも分かりませんが、オランダの例をあのとき申し上げましたけど、オランダは、要するに、法人税が二〇〇六年の当時で二九％だったのを二五％以下にしようといったん思ったんですけど、二五％以下になると、先ほどのタックスヘイブン税制が日本の場合ですと二五％以下は掛けちゃうということになるんで対象になってしまうと。それで、二五％じゃなくて二五・五と掛からないぎりぎりのところに抑えたというのがあるんですね。これは日本企業、日本の商工会から意見が出たということでですね。
　そうすると、やっぱり二五％だったからオランダの場合は二五・五以下に下げなかったと。今度下げちゃうと、オランダだけじゃありませんから、ほかの国ももっと法人税を下げていいんだと、こうなるわけですね。両面あって、法人税の引下げ競争に拍車を掛けるんではないかというふうに思います。
　この辺のところは、もう峰崎副大臣が問題意識をおっしゃっていただきましたけれども、私、財務省といいますか大蔵省の基本姿勢というのは元々きちっとしていたんではないかと、この問題に関して言えば。例えば、もう九八年の段階にＯＥＣＤが租税競争報告書というのを出しております。これは、有害な税の競争、起こりつつある国際問題報告書というものでございますが、これは日本政府とフランス政府が中心になってまとめたものでございまして、当時の大蔵大臣もまとめた結果に対して大変評価された報告書でございます。
　このときの背景というのは、九八年ですから、九七年にあのアジア通貨危機が起きて、金融問題が今と同じぐらい大問題になった時期でございます。そのときの投機マネーの温床になっているのがタックスヘイブン地域だと。だから、きちっとやらなきゃならないと。しかも、税の引下げ競争は有害だというふうなことをわざわざもう九八年の段階で大蔵省、財務省もかかわってまとめたわけですね。
　また、この報告書の中では、もう既に今心配されているような可動性の高い、動きやすい経済活動を取り込もうと各国が減税競争をすると、結局その国の税収減になって個人所得税とか消費税の増税につながりかねないということをこの報告書の中で指摘しているわけでございます。
　ちょっと心配なのは、財務省は、今の財務省はこの九八年のＯＥＣＤ、当時の大蔵省もかかわったこの報告書を今どう位置付けているのか、これをちゃんと継承しようとされているのかどうか、ちょっと今の姿勢をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（古谷一之君）　まず、私の方から事実関係だけ答弁をさせていただきます。
　委員が御指摘いただきましたように、金融等の足の速い所得を誘致することを目的とした有害な税の競争についてＯＥＣＤの有害税制フォーラムで議論が行われまして、一九九八年の基準でタックスヘイブンの判定が四つございます。そのときに、御指摘ございましたように、金融サービス等の活動から生じる所得に対して無税若しくは名目的課税をしていることというのがタックスヘイブンの判定基準の一つにございましたが、その後、ＯＥＣＤでの議論は、すべての国は税を課すか課さないかを決定し、適切な税率を決定する権利を有するということで、この無税若しくは名目的な課税という基準がタックスヘイブンの基準から外れまして、二〇〇一年の時点では、このタックスヘイブンのとらえ方が、先ほど副大臣からも御答弁ございましたが、情報交換の在り方に焦点が移行しておりまして、実効的な情報交換が欠如している、税制の透明性が欠如していると、こういったことで、タックスヘイブンを評価しようということでＯＥＣＤでの議論は変遷をしてきてございます。
○副大臣（峰崎直樹君）　それで、今の事実関係は、九八年の基準で、これはたしかＯＥＣＤの当時のこの担当は、実は責任者は財務省から出て今御指摘のあった点をつくり上げたわけですけれども、実はその三年後に今申し上げたようにウエートの置き方が変わってきたわけです。
　私は、ちょっとまだこれは十分内部で意思統一をしているわけではありませんし、実は国際課税の在り方は最も私たち民主党の中で非常に今まで弱かった、弱点だったというふうに思っておりまして、今、神野委員長の下で国際課税に対する小委員会もやがて設けなきゃいかぬということで、これも我々の課題だというふうに思っておりますが、私は、多分これからＧ７、Ｇ20の中の議論の中で、例えば最近でいいますと、スイスに対するいわゆる課税情報を出せとか、今までは守秘義務が固かった、あるいはドイツはリヒテンシュタインというところに課税逃れをしていて、これが実は情報がはっきり明確に出てくるというふうに、非常に透明度が高くなってくるという傾向は一つあるのではないかなと。
　しかし、そうはいっても、いわゆる弱小な、小さな国が、ある意味ではこういう非常に税率の低いあるいはほとんど税が掛からない、そういうところで自分の国の、何といいましょうか、生き様を、生き方を、そういう考え方で企業を、金融機関を導入してくるというような例も依然として残っていて、この辺りの駆け引きというのがこれからの国際的な金融関係の税制に関しては非常に大きい問題だというふうに思っていまして、そういった点はしっかりと我々もウオッチして勉強していきたいなと思っています。
○大門実紀史君　いや、もう日も暮れてまいりましたので早く終わりたいと思ったんですけれども、そういうつまらないことを、聞いてもいないことをぺらぺらしゃべるから言わなきゃいけないんだけれども、僕が言っているのは、税の引下げ競争を、じゃ、何ですか、税の引下げ競争は財務省としては認める方向になったの。聞いたことに答えなさいよ。もう呼ばないよ、本当に、そんなこと、つまらないことを言うんだったら。
　もう最後です。最後に大臣にお聞きいたします。
　つまり、法人税の引下げ競争を国際競争力という名目でやり続けると、結局はもう各国が際限なく、言えば、もう限りなくゼロにしちゃおうというようなことになってしまうわけですね。そうすると、ほかのところに税の負担のしわ寄せが来ることになりますし、これは合成の誤謬だと私は思うわけですね。
　これは、実は、そういう方向じゃない方向で考えるべきだというのが自公政権のときの政府税調の中でも相当有識者から意見が出ているんです、もう足の引っ張り合いになると。だから、税の引下げ競争について方向転換をすべきだというふうな、今度参考人で来られる青山先生なんかもそうですけれども、そういう方向になっておりますので、是非そういう、これは国際協調が必要ですよね、そういうことをみんなでつくっていかなきゃならないと。そういう国際協力も含めて必要なんですけれども、是非ともそういう方向で、国際的な努力を含めて、もう税の引下げ競争を永遠に続けるのはやめていくというようなことを日本がイニシアを取って、国際協調も含めて考えてもらいたいと思いますが、それを最後に菅大臣にお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　大変いい議論を聞かせていただきました。
　法人税については、先日も総理が、どちらかといえばやや他の国に比べて高いので、それは考えなきゃいけないと。どうしても国際競争というところに重点を置いた議論が一般的には多いわけですが、国際協調の中で適正な水準というものがあるのか、今日の議論も聞かせていただきましたので、十分、税調の専門委員の皆さんの御意見も聞きながら、そういう可能性も含めて検討をしていきたいと思っています。
○委員長（大石正光君）　三案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案外二案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時六分散会
平成二十二年三月十八日（木曜日）
　　　午後二時十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　土田　博和君　　　　　金子　洋一君
　　　　　外山　　斎君　　　　　植松恵美子君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　外山　　斎君
　　　　　金子　洋一君　　　　　土田　博和君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　土田　博和君　　　　　犬塚　直史君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　犬塚　直史君　　　　　土田　博和君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　土田　博和君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　原口　一博君
　　　　　　　国務大臣　　　　　亀井　静香君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大島　　敦君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　耕平君
　　　　　　　総務副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　　　　　総務副大臣　　　　内藤　正光君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　長浜　博行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　田村　謙治君
　　　　　　　総務大臣政務官　　小川　淳也君
　　　　　　　総務大臣政務官　　階　　　猛君
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川憲正君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤本　祐司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房長　　田中　栄一君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役兼代表
　　　　　　　執行役社長　　　　齋藤　次郎君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　佐々木英治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（郵政改革の基本施策に関する件）
　（平成二十二年度人事院業務概況に関する件）
　（平成二十二年度地方財政計画に関する件）
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　去る十六日の委員会について、原口総務大臣が委員会開会時刻に間に合わず取りやめとなりましたことにつきましては、大変遺憾に存じます。
　委員長といたしましては、今後こうしたことがないよう、再発防止に努め、円滑に委員会を運営できるように引き続き努力してまいりたいと思いますので、御協力を願いたいと思います。
　この際、原口総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。原口総務大臣。
○国務大臣（原口一博君）　法案の御審議をお願いする総務省の最高責任者として、参議院総務委員会が結果として取りやめることとなったことをおわび申し上げます。
　今後、このようなことがないよう、私としても努めてまいる所存でございます。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房長田中栄一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長齋藤次郎君外一名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件、郵政改革の基本施策に関する件及び平成二十二年度人事院業務概況に関する件を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○世耕弘成君　自由民主党、世耕弘成でございます。
　残念ながら、前回、総務委員会が流会となってしまいましたが、今日は改めて原口大臣の方から率直におわびをいただいたというふうに受け止めております。もうこのことは、基本的には大臣に対してはお話をせずに進めてまいりたいと思いますが、先ほど、大臣も、委員長も、こういうことが二度と起こらないように努めていかなければいけないというふうにおっしゃいました。そういう観点から今日は少し、総務省の官房長にお運びをいただいていますので、お話を若干お伺いをして質疑を始めていきたいというふうに思っております。
　官房長は、私、今野党の筆頭理事をやっておりますが、今国会始まるころから全く私のところへほとんど来ていただいておりません。官房長の部下である総務課長も、あるいは国会担当の方々も全く来ておられません。これは法案の最初、提出予定法案という形で来てはいただきましたけれども、それ一回きりでありまして、その後いろんな形で、私が与党時代はいろいろと総務省の事務方の皆さんとは密接に、特にこの委員会の運営に関しては大臣の日程も含めてきちっとお話をしていたわけですけれども、これは野党になったから来られなくなったんでしょうか、まずお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（田中栄一君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるようなことではございませんで、そういう意味では先に先走ってお答えをするようで大変恐縮でございますが、私ども事務方といたしまして、もっとより密接な連絡を取らせていただくべきであったというふうに反省いたしております。
○世耕弘成君　内藤副大臣はまさに野党時代の民主党の筆頭理事をやっておられたんですが、当時、総務省から国会日程その他について事務方とコンタクトはありましたか、なかったですか。
○副大臣（内藤正光君）　当時、野党の筆頭理事、委員長の前には野党筆頭理事をやっておりましたが、当然のことながら連絡はありました。ただ、その当時は、御案内のように、参議院選の後ですから、ねじれ状態でございますので、本当に国会、法案審議も大変な状況の中でしたから、通常以上に接触はあったことはあったかと思います。
　以上です。
○世耕弘成君　今はねじれじゃないから楽なのかという反論も出ておりますけれども。このように、やはり国会というところにおいては総務省はそれなりに、当然政府の立場ではありますけれども、野党にもきっちり連絡を取っていくのは当然なんですね。私、驚いたのは、林筆頭理事とお話をしていましたら、与党にも行っておられない。これは明らかに事務方としてやはりきっちり連絡を取るという役割を完全に忘却されておられたんじゃないかというふうに思いますが、今後どういうふうにしていただくか、官房長、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（田中栄一君）　お答え申し上げます。
　私ども、私の立場といたしまして、今委員から御指摘のございました件につきまして、総務委員会の、当委員会の両筆頭を始め委員会運営にかかわる委員の先生方にきめ細かく御報告をすることによって、このようなことが二度とないように努めてまいりたいというふうに考えております。
○世耕弘成君　これ元々、総務省の方から、私じゃなくても、例えば林与党筆頭理事にきっちり事前に御連絡があって、二時十分には間に合わないかもしれないというのをたとえ直前の理事会であっても御一報をいただいていれば、私も何もかたくなな人間ではありませんから、であれば、少し開会時刻を遅らせるとか、あるいは御到着になってからすぐ始めるとかそういう対応もやったわけですから、今後、重々こういうことがないように事務方としてもしっかり気を付けていただきたいと思います。
　その上で大臣にお伺いしたいと思いますが、民主党は政治主導というのを掲げておられます。そしてまた、いろんな議論の中で政官接触禁止という話もあります。委員会の運営にかかわる、例えば大臣、副大臣、政務官の日程、あるいは法案の提出予定とか、あるいは法案の骨格、ポイント、そういったことについて総務省の官僚が政治家に接触すること、これについてはどういうふうにお考えになっておられますか。
○国務大臣（原口一博君）　私は接触を禁止すべきではないと思っておりますし、ましてや、委員長並びに筆頭理事始め委員の皆様には懇切丁寧な御説明と、そして御意見を伺うようにと、今日も朝、事務次官、それから官房長、総務課長に強い指示をしたところでございます。
○世耕弘成君　明快な御答弁をいただいたと思いますので、大臣もそういうお気持ちですから、官房長、しっかりそこはお願いします。
　もう一つ聞かなければいけないことがあります。これは危機管理上の観点からでありますが、原口大臣は残念ながら予算委員会に十分間遅刻をされました。これは、私は明らかに大臣に間違った情報が入っていたということが原因だというふうに、報道等を読む限りは、大臣自身は予算委員会が九時から始まると認識をしておられた。決して、一部に報道あるように、ツイッターをやっていたから遅れたわけではないというのは私はよく理解をしておりますが、となると、じゃ大臣がなぜ九時という形で理解をされることになったのか、これ、官房長から御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（田中栄一君）　お答え申し上げます。
　去る三月三日の参議院予算委員会の開始時間につきましてのお尋ねでございます。
　内閣から総務省に対しましては八時五十分の開始という形での伝達を受けておりました。その後、省内でこの情報を伝達していくわけでございますが、国会のスケジュールを管理する部門と大臣の御日程を管理する部門におきまして連絡のミスがございました。これはひとえに事務方の連絡ミスによるものでございまして、御迷惑をお掛けいたしましたことを改めておわび申し上げます。
○世耕弘成君　事務方の間での連携ミスということであります。当然、総務省の中には国会運営のプロがいらっしゃるわけですよね。これ、国会担当、私も長年理事とか国対の仕事をやっている中で、逆に言うと私らなんかよりもよっぽど国会に詳しいような人が総務省のスタッフの中にもいらっしゃるわけですね。そういう人たちがなぜ機能しなかったのか。これ、八時五十分なんというのは国会運営へ長年携わってきた人間だったら分かるはずですよね。趣旨説明と予算の質疑を一気通貫で始めるときにＮＨＫの中継との関係で十分早めに始めるという、これ今まで何回も起こってきている話なわけですから、そういったところをやはり官僚は官僚として、今非常に政治主導という中で肩身が狭いのかもしれませんけれども、やはりプロとしてしっかり政治家を補佐をしていくということをやっていただきたい。
　総務大臣は消防庁も所管されている危機管理の関係大臣であります。これ万が一、この間は予算委員会ということでしたけれども、例えば閣議、残念ながら鳩山内閣では長妻大臣が最初の閣議で七分間遅れられるという事態も発生していますけれども、万が一これ危機管理にかかわるような閣議とか、そういったものに大臣が万が一日程を間違って遅刻をするというようなことになったら大変なことになりますから、ここは私として総務省の事務方に対して、野党の立場ではありますけれども、厳重に注意を申し上げたいというふうに思います。
　官房長はもう結構でございますので、お願いをいたします。
　今日は、私は、原口大臣を中心に、情報通信、ＩＴ、ＩＣＴに関して議論をさせていただきたいと思っております。余り今日は細かい質問通告はしておりません。というのは、もうお互い自由にこれから日本の情報通信の在り方について、今の日本の情報通信が置かれている位置についてじっくり議論をさせていただきたいというふうに思っているからであります。
　まず、ツイッターですけれども、これ大臣、大変よく使っておられまして、この間も政治家のツイッターを見ている人のランキングというのを見ていますと、原口大臣はたしか鳩山総理に次いで二番だったのかなというふうに思っています、私が今九番ですけれども。非常に原口大臣はもう六万人を超える方が原口大臣のツイッターにおけるコメントを見ておられるということになるわけですが、ツイッター使ってみられて今どういうふうに感じておられますか。
○国務大臣（原口一博君）　世耕筆頭におかれましては、ツイッターでもいろいろ御指導をいただいております。これは、相手のメルアドが分からなくてもお互いにフォローし合えばそのメッセージが来る、あるいはそれまでのものとちょっと違い、人が割と同定できますので、非常に温かいメディアだなと、双方向の、そして知恵を重ね合う、そういうメディアだなと思っております。
　先日も大変すばらしい御質問されましたけれども、私もコメントを申し上げて、そしてやはり、何かをチェックし合うというよりか、何かを創造、つくっていく、もうそれ自体が作品なのかなと、こういうふうに考えております。
○世耕弘成君　ツイッターは今、日本でも非常に急激に伸びてきているわけでございますけれども、私もこのツイッターというのは相当これから大変な可能性を秘めたメディアになってくるだろうと思っています。
　実は、済みません、分かりにくい言葉が続いて申し訳ないかも分かりませんが、アメリカからいろんなコミュニケーションのスタイルというのが輸入をされてきているわけですよね。例えば、フェースブックというのもそうですし、セカンドライフというのもそうですし、それぞれ日本にも紹介をされていろいろと展開をしてきたわけですけれども、それぞれみんな不発弾みたいな形で余り広がることはなかったというふうに思っていますが、このツイッターがこういう形で、ツイッターだけは何かちょっと違うなという手ごたえを多分大臣も感じておられると思うんですが、ツイッターがなぜ日本でここまで受け入れられているというふうにお感じでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　委員がおっしゃるのと同じ認識を持っています。
　と申しますのも、この百四十字という制約、これは、日本の和の精神の中にある短歌でありますとか俳句でありますとか、様々な自然や情緒を短い言葉で切り取って、そして相手にささげるあるいは伝えると、こういう文化との親和性が今までのいわゆる新しい黒船的に入ってきたメディアとは違うのかなと、そう考えております。
○世耕弘成君　非常にやはり双方向だということ。
　例えば、ブログとか掲示板というやつですといわゆる炎上ということが起こって、ここの先生方も恐らくブログはやっている方はたくさんいらっしゃると思うんですけれども、非常に嫌な思いをすることがあるんですが、ツイッターというのは比較的そうではなくて、例えば今回の総務委員会の流会についてもいろいろ意見が出てきましたよ。それは、遅刻けしからぬというのもあれば、一方で流会させたのはけしからぬというのもはっきり言ってありました、それは。
　そんな中で、やはり常にちゃんとした議論が成り立つ場だなと。例えば、ばり雑言、誹謗中傷みたいなのも当然来ますけれども、それに対してちゃんとたしなめるような人の意見も出てくる。しかも、百四十字と限られていますから、余り理屈っぽい議論にもならずに、極めて端的にきちっと言いたいことを伝え合うというような形であります。今ここを見渡しますと、林筆頭理事はやっておられますが、ほかは余りまだやっておられないと思いますので、是非ツイッターをやられることもお勧めをしていきたいと思いますが。
　ただ、ちょっと一点、大臣と是非議論をさせていただきたいのは、あのチリ大地震の津波、私もちょうどあのときツイッターを時間的にも使っておりまして、津波警報が出るというときに大臣は津波の情報を流されました。これ、かなり今ツイッター上でも議論になっております。
　大臣として、ああいう災害情報、災害のかなり緊急に属する部類の情報をツイッターで流されたという、そのお考えの背景をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　これは、メディアはあくまでメディアでございますので、先日、日本で地震が起きたときには、私のツイートにアクセスしたのか、クラッシュというか、クラッシュじゃないですね、フリーズをしてしまいました。ですから、これに過度に頼り切るというのは良くない。
　ただ、あのときは、大きな未曾有のことが起きるということで国民の間に不安が起きておりました。そして、私が非常にツイッター上で危険だなと思ったのは、委員、原子力発電所がちゃんとした高度にあるのかと、もし高度になければ津波にのみ込まれてメルトダウンなり大変なクラッシュが起きるんじゃないかというのがさっと広がりました。
　私は、どうしようか、これはあり得ない話だと。原子力発電所は、委員も御案内のとおり、十三メーター以上、東京湾ポイントよりかは上にあります。だから、これは大丈夫ですよということを少なくとも早くその方々に伝えないと、これ群集心理というのは、私は心理学が専門ですけど、一回パニックになるとそれは取り返しが付かない。
　ですから、ただ、今後どうするかというと、個人として総務大臣がこういうものを更に、私がいなきゃできないようなものをやるかというと、それでは駄目なんで、総務省に対して、Ｊアラートや様々な双方向の新しいＩＣＴを使った警戒システム、あるいは皆さんからの疑問をちゃんと丁寧に答えられるような、そういう公的アカウントをしっかり考えなさいという指示をしているところでございます。
○世耕弘成君　ツイッターのいいところというのは、割とやり取りの中で私自身もかなり学ばせてもらう、なるほど、こういう点があるんだなということを学ばせてもらう。原口大臣も、あの津波のツイッターをやられた直後はかなりツイッター上でも批判のあらしを受けられたと思うんですが、それを経てかなり学ばれているなということも今の御答弁を聞いて感じたわけですけれども、今おっしゃるように、災害情報とか緊急情報というのはやはり確実にしっかり伝わらなきゃいけない。それにしては、ツイッターというのはやはりまだまだメディアとして、サーバーがストップすることもたくさんあります。今日、私も予算委員会の昼休みの間にちょっと書こうと思ったら、もう今日の昼もツイッターは完全にストップしておりましたから、やはりちょっとした過度なトラフィックが掛かるとすぐダウンをしてしまう、一時休止をしてしまうようなサーバーで私は果たして緊急情報を流すのが的確なのかどうかというところ、ここはよく危機管理の大臣として考えていただきたいと思います。
　特に、やっぱり災害情報というのは常に流さなきゃいけないですから、今回大臣が津波の情報を流していただいた、じゃ次も流してくれるだろうと思ってツイッターで待っていたら、大臣は別の用事で忙しくて流せなかったなんてことになったらこれ大変なことになるわけですから。
　例えば、ツイッターで流されるとしても、総務省のそういう専門の部署の方が防災情報のツイッター、私はツイッターというのは将来そうなっていくと思っています。今は個人がいろいろつぶやいているという状況ですけれども、多分行政がきっちり管理をするようなアカウントなんというのも出てきて、例えば災害情報を流すとか、あるいは国民からの疑問に答えるとか、そういうツイッターもこれから出てきて、そういうのをまた人々が自分のツイッターのタイムライン上に並べて見ていくというような時代も割と近く来るんじゃないかなというふうに思っていますので、是非そういう対応をきちっとやっていただきたいなというふうに思っています。
　このツイッター、非常に日本ではやっているんですけれども、残念なことにアメリカ発のビジネスモデルであります。ツイッターのサーバーはアメリカに置かれています。たまたまこのサーバーを運営しているのはＮＴＴの子会社ということで、少し日本は関係があるんですけれども、現実にはアメリカでサーバーが置かれて運営をされています。
　実は、今、日本人が、我々が割と当たり前に使っているパソコン上、インターネット上のサービスというのは、もちろん例えばパソコンのＯＳ自身がこれマイクロソフトかアップル社のものというのが非常に多いわけですし、またインターネット上のサービスでもうみんなが必ず使っているであろうと言われているグーグル、検索サービスですけれども、これもアメリカのものでありますし、音楽を聴くために使うアイポッドあるいはそれと電話が合体したアイフォン、あるいは本の販売サービスであるアマゾン、こういったものは全部残念ながらアメリカ発のサービスとなってしまっております。
　これ、何でもっと日本発のサービスが出てこないのか。この辺、大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　これは二点あると思っています。
　一つは、出るくいをやはりたたく、出るくいは引っこ抜かれるという風土の中では新たなアプリケーションは出てきません。自由で差別がなくて、そしてオープンソースであると、こういう風土をつくっていくことが大事だと思っています。
　二点目は、これは裏の方から見ると、じゃ、日本はすごく遅れているのかと。例えば、ノキアの携帯が世界一だといいますけれども、そのうちの六七％は日本の部品でございます。今、ＮＴＴのお話をされましたように、ツイッターはアメリカ発ですけれども、実はそれは日本がやっていると。
　つまり、最先端の技術の中で、得意な分野が違うのかな。特に、シンガポールとかニューヨークとか行くと、アプリケーションについてはやはり私たちはどこかでイノベーションを意識的にやらないと弱いですね。それはなぜなのかなというと、日本が様々なものを、その複合体を入れて、そして何かを加工するという文化的なものに非常に優れてはいますけれども、しかしそれを更に発展させるというところでは少しまだ内に向いているのかなと。外に向けば、昨日もＡＭＤアワードというデジタルコンテンツの十五回の表彰式に行きました。そこで世界で活躍している日本人の方々とお話をしましたら、やはりむしろ日本の制約状況というよりかは、今までの時代や私たちが内側に向いていたということにもその原因があるんじゃないかと、そう考えています。
○世耕弘成君　こういう、でもインターネットにつながった我々はこれから生活になっていくわけですね、これ、もう好むと好まざるとにかかわらず。今だともう我々が持っているものでは携帯電話もインターネットにもちろんつながっているわけですし、車ももうネットにつながりつつありますし、家電製品もつながっていく。そういう中で、ネットの世界のみんなが使うサービスでなかなか日本発のものがないということは、これ非常に日本にとっては今後大きなデメリットを生むと思いますね。一方で、でもポテンシャルはかなり今大臣がおっしゃったようにあるわけですから、これをどういう形で育てていくかというのを是非、総務省でこれ優先的政策課題としてしっかり取り組んでいただかなければいけないと思っています。
　私は、こうやってアメリカ勢に席巻をされている現実というのが、私は日本にとって二つの意味で重大なデメリットをもたらしているというふうに思っています。
　まず一つは、完全に、今例えばアップルのサービス、これアップルはアイフォンという端末を出しています。これ、日本ではソフトバンクが売っていますが、事実上アップルが出している端末であります。そしてさらに、一番上の音楽とかあるいは映像といったコンテンツを流す部分、ここはアイチューンストアという形でここもアップルが押さえているわけであります。そして、その間をつなぐネットワークだけがＮＴＴとかソフトバンクとかＫＤＤＩとかそういったところが提供しているという状況になってしまっている。
　現実に今、どこが一番お金がもうかっているかといったら、やっぱり一つは、端末そしてコンテンツ流通、上下サンドイッチみたいに挟まれて、この部分の一番もうかるところはアメリカ勢に持っていかれて、そしてネットワークのところだけ日本が非常に時間とお金を掛けて構築をして、そしてまた、原口大臣が今、光の道という形でもっといいものにしていこうという、もっともっといいものにしていこうという、そのネットワークの部分だけ土管のように使われて、完全に価格決定権も下手したら奪われていくかもしれないという状況になってきている。
　これが私は一番、日本勢がこういった分野で活躍ができないと深刻な問題になる、おいしいところは全部海外に吸い取られていくということになるんじゃないかという懸念を持っていますが、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　全く同じ認識を持っています。
　つまり、プラットホームをつくる方が大変な利益を得て、そして一生懸命光を引いたりあるいはインフラを整えた人たちはなかなかそのゲームの中に参加できないということが起きているわけです。その理由は私どこにあるのかなと。昨日、スマートメーターをＩＣＴ化しようという話を検討しました。そうすると何が起きているかというと、スマートメーター、つまり電力の測るものがありますね。じゃ、あれにＩＣＴを使ってやるともう物すごくいっぱい規制あるんです。そういう規制を一回、特区でもいいから取ってそしてブレークすることが大事だと。
　昨日、先ほどＡＭＤアワードの総務大臣表彰が頓智ドットコムというところのセカイカメラというものでした。彼はこう言いました。一九九〇年代はマイクロソフトの時代、二〇〇〇年代は今おっしゃったグーグルの時代、しかし二〇一〇年は日本の頓智ドットコム、セカイカメラの時代だと、自分たちが黒船になるんだと。こういう若い人たちをやはりしっかり育てていくことが大事だというふうに思います。
○世耕弘成君　セカイカメラ、これはすごいサービスですね。多分御存じない方がほとんどじゃ、さっきから別の国の言葉が私と大臣の間で交わされていると思っていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。
　セカイカメラというのは、携帯のカメラで実際の風景を撮ると、実際にそこが映ってきて、そこに全部このビルには何が入っているとかというコメントが出てくるという革命的な商品、これは実は今大臣がおっしゃった頓智ドットコムという日本の会社が開発をした。こういう形で希望のある商品も出てきているんですよね。こういうのを是非育てていくということが重要だと思います。
　もう一点、非常に私、怖いなと思っているのは、グーグルにしろアップルにしろ、あるいはその他のサービスにしろ、サーバーがアメリカに置かれているということであります。
　内藤副大臣、ちょっとお伺いしたいんですけれども、通告していませんけれども。以前、私とＩＴ関係のシンポジウムでパネルディスカッションをやったとき、内藤副大臣は、グーグルのＧメールとか、あるいはＧアドレスとかＧスケジュールというサービスを使っておられるというふうにおっしゃいましたが、今も使っていらっしゃいますか。
○副大臣（内藤正光君）　おっしゃるとおり、その利便性に対して大変私は感嘆をしておりますので、今もＧメールは使っております。
　ただ、御懸念のサーバーがアメリカに置かれていてもしかしたらチェックされているんじゃないかということもありますので、大事な案件についてはやはり秘匿性の高い携帯電話等を使って連絡をするようにはしております。