Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　明確にありがとうございます。
　やはり構成要件の一つとして所持の認識が必要だということで、その所持の認識があるかないかということは個別事案ごとに裁判で判断されるということでいいと思うんですけれども、今明確な答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　それと、この法律の施行日までの間に、既にクロスボウを所持されてしまっている方、されてしまっているというか、所持していても何の問題もないんですが、何らかの対応をしなきゃいけないわけですね。るる答弁がありましたけれども、しっかり周知を図ってまいりますという答弁は何度もされているんですが、どうやって具体的に周知するんでしょうか。
　特に、先ほど来の答弁の中で、千数百本販売している業者さんがいらっしゃるとかいう話がありましたけれども、こういう具体的に販売している業者さんなんかは、それを持っていらっしゃる方が誰であるか知っていたりすると思うんですよね。さっきもちょっとネットで見ていたら、会員制度を取っているような業者さんもあるみたいですし。こういった業者さんに、既に販売しているところは分かっているでしょうから、それを公安委員会側に教えろとはなかなか言えないにしても、その業者さんに、販売した先に対しては、何年何月何日からこういうことになるから、それまでにこういう措置が必要だということを伝えてくれというお願いをすることが最大の周知の方法だと思うんですが、こういったことも含めて、頑張りますではなくて、具体的にどう周知していくのか、御説明ください。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　まず、改正法につきましては、国民の皆様方への十分な周知等に要する期間として、公布の日から起算して九月を超えない範囲内で政令で定める日から施行することとしております。
　その上で、改正法の施行時に現にクロスボウを所持している方につきましては、施行日から六か月間の経過期間は例外的に所持を認めて、その間に、所持許可を申請するか、適法に所持することができる方に譲り渡すか、廃棄するかの措置を取っていただくこととしております。
　具体的には、改正法が可決、成立されますれば、警察におきましては、公布後速やかに、広く国民に対しまして、ホームページやＳＮＳ、ポスター等により、今回の改正内容等を周知することに加えまして、御指摘のように、販売事業者の方に対しましても、改正法の周知についての協力とともに、以前にクロスボウを販売した方等に対しまして、施行日から六か月間の経過措置期間に許可の申請や廃棄等の措置が必要となることを周知していただくように、協力を依頼することにつきまして取り組んでまいりたいと考えてございます。
　クロスボウの廃棄に当たっては、警察に持ち込んでいただければ無償で廃棄を行うといった予定もございます。この点も周知してまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　ちょっと最後の、前半は要らないから、後半の大事なところで、実際に売った具体的な名前が分かっている人に対して、その販売事業者から、こうなりますよということを伝えていただくようお願いするんですか、それとも、広くホームページに書くというだけですか。多分、前者の御答弁だったと思うんですが。
○小田部政府参考人　お答えします。
　前者の趣旨でございます。
○後藤（祐）委員　そこがやはり一番大事な周知だと思いますので、徹底いただければと思います。
　さっき、クロスボウを売っているホームページ、いろいろなのを見たら、やがてこういう法案が出るようですよと書いてあるページもありますが、ほとんどのところは書いていません。ただいま人気により売り切れておりますみたいなことが書いてあるようなページもあったりして、是非うまく周知いただきたいと思います。
　それと、このクロスボウがこれまでの拳銃、猟銃などと一番違うところは、発射できる場所についての規定なんですね。
　猟銃なんかでいうと、狩猟だとか有害鳥獣駆除の場合、あと、競技だとか博覧会の場合、四条で規定されている件ですね。あと、射撃場で撃つ場合。例外的ないろいろなのはあるんですけれども、基本的には、動物を撃つためか、射撃場で撃つ場合、競技と限定されていて、自分の裏庭が広いから、そこで試しに撃ってみるかというのは、銃はできないわけです。
　ところが、クロスボウは、ここは新しい規定を置いておりまして、十条二項の二号の二というところで、危害予防上必要な措置がとられている場所として内閣府令で定めるものにおいては射撃することができます。
　この条件を満たす場合は、例えば、非常に広いような、山一個持っているような人だったら、その中で撃つとか、もしかしたらできるかもしれないんですね。ここの部分が今回すごく新しい部分なんです。クロスボウゆえにできた規定なんですが。
　なので、内閣府令へ丸投げというのは、ちょっとこれは質疑で確認をさせていただきたいと思います。
　これは既に事務方からも御説明をいただいているんですが、二つあると思うんですね。
　一つは、実際クロスボウがどのぐらいの距離まで届くかとか、その距離以上空いていればいいんじゃないかとか、あるいはそれ以上の距離がなくても、何らか頑丈なもので囲まれているような形になって外に飛んでいかないようなとか、そういうような構造的な基準というのが一つあると思うんです。
　もう一つは、大学の部活ですとか、実際、競技の練習をされている方なんかが現実に練習している場所というのがあるわけですよね。余り厳しい規制にしちゃうと、現実に練習している場所が練習できなくなっちゃうということは配慮してさしあげる必要があると思うんですね。
　なので、一般則としては、相当厳しいというか、相当広いとか相当頑丈なとかいう物理的な基準が必要だと思うんですが、練習する場合とか競技の団体の場合とかというのは、そういう場合はこういうのでいいですよとか、そのぐらいのイメージを内閣府令でどう定めるのかということについて、御説明いただきたいと思います。
○小此木国務大臣　お尋ねの標的射撃の発射場所に関する内閣府令を定めるに当たっては、クロスボウの標的射撃の実態を踏まえつつ、クロスボウの標的射撃に伴い、人の生命、身体、財産に危害を及ぼすことのないよう、基準を定める必要があると存じます。
　具体的には、正当な権限に基づき、一定の範囲内につき第三者の立入りが禁止される場所等を定めることを想定していますが、この場合の一定の範囲については、暴発等があっても第三者に危害を及ぼすことのないよう、クロスボウの矢の最大到達距離等を考慮して、その具体的な内容を検討してまいりたいと存じます。
　他方で、クロスボウの競技団体や大学の射撃部の活動等においては、関係団体によれば、指導者が取扱いに係る指導に当たることとした上、場所は弓道場の設備を使用するなどしており、これまでクロスボウ射撃競技の練習、試合中の事故は発生していないということであります。
　そのため、この場合の一定の範囲の具体的内容については、例えば、改正法第九条の三の二に規定するクロスボウ射撃指導員が指導に当たっているか否かを考慮したものとすることを検討してまいりたいと存じます。
　以上のような検討に当たっては、実情をよく知るクロスボウ関係団体からもその知見を聞くこととしており、健全に射撃競技を行っている大学での部活動等に支障を生じさせることがないように配慮しつつ、クロスボウによる被害予防上の問題が生じることのないようにしてまいりたいと存じます。
○後藤（祐）委員　明確にありがとうございました。
　この内閣府令は、こういう競技団体なんかの場合とそれ以外で分けて書くということだと思いますので、両方に配慮した内閣府令を定めていただきたいと思います。
　続きまして、今回の法改正そのものではないんですが、銃刀法に関わる話、幾つか私の地元でもお伺いしておりますので、国家公安委員長に伺いたいと思います。
　まずは、弾丸の譲受け許可証というものを所轄の警察署で取得しないと弾が買えないわけですけれども、東京都では即日に発行されるらしいんですね。ところが、神奈川県だと即日発行されないんですね。というように、運用が結構ばらばらになっていて、基本的には平日だったりするものですから、ここは是非、何か東京都は現金払いでいいのに対して、神奈川県は県の証紙を買わなきゃいけないとか、何かその辺が関係しているらしいんですが、こういうのは、きちっと許可を取ってきちっとやっている方々、特に有害鳥獣のために頑張っていただいている方もたくさんおられるので、即日発行が全ての都道府県でできるようにしていただきたいと思いますが、神奈川県の小此木国家公安委員長、よろしくお願いします。
○小此木国務大臣　必ずしもそうでないということもございまして、猟銃用火薬類の譲受けについては、火薬類による災害を防止し公共の安全を確保する観点から原則として許可制とされており、その許可申請に際しては、各都道府県の条例で定める所定の手数料、東京、神奈川、共に二千四百円を徴収しているところでございます。
　手数料、納入方法については各都道府県の条例によって定められており、例えば東京都のように収入証紙を廃止し現金払いとしているところもあれば、神奈川県のように収入証紙による支払いとしているところもあるというふうに承知をしています。
　また、この許可申請に係る標準処理期間について、警視庁及び神奈川県警のいずれにおいても三日以内と定められておりますが、個々の申請については、その具体的な状況により、許可証を交付するまでの所要日数が変わることがあると承知しております。
　なお、現金払いか収入証紙かによって許可証を交付するまでの所要日数が変わることはないと承知いたしております。
　引き続き、法令にのっとり適切な行政運営を図るよう、警察を指導してまいりたいと存じます。
○後藤（祐）委員　別に、払い方がどうというのはどうでもいいです。即日払いを可能にしてあげてくださいよ。有害鳥獣のために、私、この前もお伺いしたんですけれども、何十人の方が本当に地域のために頑張っていただいているので、平日二回潰して行くというのはちょっと勘弁してほしいというのは、非常にそうだと思うので。
　しかも、そういう方って、もう何度も何度も、慣れている方ですから、特に、一回目の方が少し時間かかるとかというのはあっていいかもしれませんけれども、何度も来るような方は即日オーケーにしてあげていただけないですか、大臣。
○小此木国務大臣　現金、証紙はやり方があると思いますけれども、神奈川県でも即日交付される場合がございますので、そういったことがよい例ということで認識されて実務上問題がなければ、そのように指導してまいりたいと存じます。
○後藤（祐）委員　指導してまいりたいと思いますということですので、是非、神奈川の各警察署に対して指導いただきたいと思います。神奈川だけでなく全国的にちょっと、是非、委員長、調べてみていただいて、これは即日交付で問題ないと思いますので、是非御指示いただきたいと思います。
　それともう一つ、現場で銃を扱っている方からお伺いした話としては、これも有害鳥獣をやられている方からお伺いした話なんですけれども、ライフルは、弾六発、充填できるんですね。ところが、散弾銃は三発しか充填できないということが、銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第十九条を調べたところ、そういうふうに確かに書いてあるんですね。正確に言うと、ライフルは六発でライフル以外の銃は三発となっているんですが、ライフルの方が強力なんですよね。
　所持年数とかいろいろな理由があるのかもしれませんけれども、特に、川でカワウ対策とかで撃つような場合というのは、なかなか当たらなかったりして、連続して撃つ場合というのはあるんですけれども、是非ここは、余り理由がない気がしますので、ライフル以外の銃も六発、弾を込められるようにしてはいかがと思いますが、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　銃刀法においては、その構造、機能が規則で定める基準に適合しない銃砲については許可をしてはならないとしているところでありまして、昭和四十年七月に発生した渋谷における少年によるライフル銃乱射事件等を踏まえて、昭和四十一年に規則が改正され、ライフル銃と散弾銃の双方とも、六発以上の実包を充填できる弾倉は禁止されたということでございます。
　その後の昭和五十二年、鳥獣保護法の施行規則が改正され、三発以上の実包が充填できる弾倉のある散弾銃を使用する猟法が禁止されたことを踏まえ、銃刀法上の基準としても、散弾銃については三発以上の実包を充填できる弾倉は禁止されたものであります。
　銃砲の規制は我が国の治安の根幹をなすものであり、猟銃の構造、機能の要件を緩和する改正は慎重であるべきであり、現時点で改正する予定はございません。
○後藤（祐）委員　ライフルの方が強力ですから、ちょっと理由がよく分からないんですよね。これ以上言っても多分変わらないんでしょうから、ちょっと残念ですよね。あるいは、所持している年数とかで変えるとかというのだったら分からなくはないんですけれども、ちょっと残念な答弁だなと思いますね。
　もう一つ、これは北海道の議員から是非聞いてくれと言われたのでお伺いしたいと思いますが、熊です。
　住宅地なんかで熊が発見された場合に、猟銃の使用許可を持っているハンターが駆けつけても、ハンター本人が熊を発見してからでないと銃を容器から取り出せない。要は、構えて待っているというわけにいかなくて、実際に出たという形にならないと容器から出せない、あるいは弾を装填できないというようなことになっていたそうでございます。
　去年の秋、どうも、十月三十日ですか、通達が出て、可能になったやにも伺っておるんですが、その確認と、あと、実際、現場の警察官ですとか猟友会の方なんかはまだそれを知らない方もいらっしゃるそうなので、猟友会なんかに周知されているのか、この辺も併せてお伺いしたいと思います。
○小此木国務大臣　銃刀法において、銃砲の所持許可を受けた者は、銃砲を携帯、運搬する場合には、銃砲を発射できる場合を除いて、銃砲に覆いをかぶせ、又は銃砲を容器に入れなければならない、また、銃砲に実包を装填しておいてはならないとされております。
　鳥獣保護管理法によって住居集合地域等において銃器を使用した鳥獣の捕獲等が禁止されているため、一般的には住宅街で銃砲を容器から取り出すことなどは認められません。しかし、住宅街に現れた熊を駆除するために出動要請を受けたハンターは、熊と出会い頭に遭遇するなど、刑法第三十七条第一項の緊急避難の措置として猟銃を使用して熊を駆除することも想定されます。したがって、そのような事態への対処のために必要であると合理的に認められる範囲で、当該猟銃の覆いを外し、実包を装填することは可能であります。
　この問題は御指摘のとおり人命に関わる問題であり、日頃から具体的事案をシミュレーションして、自治体、ハンター、警察の間で打合せをしていくことが重要であり、今後とも警察を指導してまいりたいと存じます。
○後藤（祐）委員　猟友会なんかで伝わっていないところもあるようなので、その周知を徹底していただきたいと思います。実際、リスクはありますから、是非、周りの人命を守るために命を懸けて退治してくれているわけですから、そこは周知を徹底いただきたいと思います。
　続きまして、ちょっと毛色が違う質問なんですが、配付資料を一枚だけ配付させていただきました。警察に関連する質問として、電動キックボードの規制緩和ということをちょっと取り上げたいと思います。
　私、ある委員会の視察でスウェーデンに行ったときに、ストックホルムで実際に乗ってみて、何て便利なものだろうと。非常に軽快なんですね。この電動キックボード、ヨーロッパなどでは広く認められておるんですが、日本ではこれは原チャリになってしまう、原付になってしまう。非常に面倒くさいことになってしまうんですが、これを認めようということで、警察庁の有識者検討会が四月十五日に、新たなモビリティーについての中間報告をまとめられました。
　非常に前向きな取組だと評価したいと思いますが、ちょっと残念なのが、この電動キックボードが小型低速車というカテゴリーに属して、最高時速十五キロの方向で検討されているようなんです。配付資料にあるように、イギリス、フランス、イタリア、韓国とも二十五キロ、まあマイルの表示もありますが、二十五キロ、ドイツは二十キロだそうなんですが、ちょっと十五キロだと遅過ぎるんですね。実際、私、走ってみましたけれども。
　自転車とほぼ同じようなルールなので、自転車のスピードを考えれば是非二十五キロでやるべきじゃないかと思いますので、ちょっとまとめて質問しますが、ルール設計するときに是非二十五キロにしてはどうかということと、あと、年齢についても、十六歳以上という方向らしいのですが、諸外国を見ますと十四歳とか十二歳のところなんかもあったりしますので、中学生ぐらいから可能としてはどうかと思いますが、小此木大臣、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　最近、走りはするんですけれども、自転車に乗る機会が少なくなってしまって、実際の速度が余り実感としてはないんですが、委員御指摘の有識者検討会においては、電動キックボード等の新たなモビリティーについて、車体の大きさと最高速度に応じて車両区分を定めるべきであるなどを内容とする中間報告書が作成、公表されたところであります。
　この中間報告書において、自転車道や普通自転車専用通行帯等を通行する電動キックボード等の最高速度は、一般的な自転車利用者の速度と同程度のものとして、時速十五キロメートルとする方向で検討すべきとされたものであります。
　最高速度の在り方については、他の交通主体との安全、円滑な共存が図られるものとすることが必要と考えております。
　今後行う自転車の実勢速度に関する調査の結果等を踏まえ、時速十五キロメートルを超える速度とすることについても引き続き検討してまいりたいと存じます。
○後藤（祐）委員　超えるところについてもということですので、是非お願いしたいと思います。
　これは歩道ではなくて車道を走るので、そこを配慮いただきたいのと、自転車も平均、速いのは物すごい速いですからね、自転車は。しかも、これは最高速度のルールを定めるものですから、自転車の平均速度を配慮して、これの最高速度が車道なのに十五キロというのはちょっと遅過ぎると思いますので、是非今の、最後、含みがある答弁だと思いますので、御配慮いただきたいと思います。
　あと、年齢のところは。
○小此木国務大臣　失礼しました。
　最高速度を一定以下に制限した電動キックボード等の運転者の要件については、有識者検討会の中間報告において、運転免許を受けていることは要しないものの、原付免許等と同様に、十六歳程度に達していなければならないこととすることが適当とされたものであります。
　電動キックボードの運転者の要件については、諸外国の例を見ても、運転免許を必要とする国や、年齢制限のみを設けている国の中でも、その年齢の基準は各国ごとにばらつきがあるものと承知します。いずれにせよ、今後、電動キックボード等の適切な運転者の要件の在り方等について検討し、結論を得たいと考えております。
○後藤（祐）委員　大臣、一回乗ってみてください。これは物すごい快適ですから。楽しいです、これ。ヨーロッパのいろいろな国では、そこら中に置いてあって、どこから乗ってどこで乗り捨ててもよくなっているという、非常にいい乗り物だと思いますので、一回乗ってみることをお勧めします。
　最後に、重要土地法案、少し残っているところをお伺いしたいと思いますが、特別注視区域の法律の要件を満たしている区域の不動産の仕事をされている方に、不動産取引や不動産価格への影響を聞いてみてくださいということをお願いしていますが、聞いてみたでしょうか。そして、その結果はどうだったでしょうか。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘は、特別注視区域に関する法律上の要件を満たす区域につきまして不動産業者からヒアリングをすべきということでございますが、具体の区域の指定につきましては、法律の要件はもとより、基本方針の内容にも照らして評価し、土地等利用状況審議会の意見聴取等、所定の手続を経て行われることとされております。
　具体の区域については、こうした慎重な検討、慎重な手続を経て定まっていくということでございますので、たとえ正式な区域の指定でないとしましても、現段階におきまして、私どもといたしまして、具体の区域を念頭に置きまして、そこの方々からヒアリングをするといったことはしておりません。
　以上でございます。
○後藤（祐）委員　私は特別注視区域でと言っていないですよ。特別注視区域の法律の要件を満たしている区域と言っているんですよ。少なくとも例示されているじゃないですか、幾つか。厚木とか横須賀とか、皆さん示しているのがあるじゃないですか。横須賀の周りを聞けばいいじゃないですか、皆さん示しているんですから。何でそれをやらないんですか。それをやらないで、経済的、社会的観点からという話をするのはおかしいと思いますよ。
　もう一つ。六条の報告徴収は、戸別訪問、郵送、電話、どの方法でやるんでしょうか。
　戸別訪問すると、御近所から、何か国から疑われているらしいわ、あそこのお宅はと言われてしまうのは本当に困るというのが、私が地元を歩いてみて、この法律が施行されたときの心配事として挙がってまいりました。
　戸別訪問による報告徴収はできるだけ避けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　報告徴収については、本法案の執行体制や対象者の御負担を勘案し、主として、報告を求める事項を記載した書面を郵送する方法によることを想定しているところでございます。
　なお、本法案の第三条においては必要最小限度の原則が規定されておりますが、報告徴収の手法についても、必要最小限の原則を踏まえて運用してまいりたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　郵送でやる方がいいと思います。コンコンと来ると、都会に住んでいる皆さんは知らないかもしれませんけれども、田舎だと大体分かっちゃうんですよ、どこのうちに誰が来たかって。そこを配慮して運用していただきたいと思います。
　終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　銃刀法改正案について質問します。
　法令改正に基づくクロスボウの所持禁止や許可制の導入、経過期間における措置等については、是非積極的な広報啓発に努めていただきたいと思いますし、国民の皆さんに十分に周知することが非常に重要だと考えております。どのように取り組むお考えか、この点についてお聞かせください。
○小此木国務大臣　改めまして、改正法において、クロスボウによる危害の防止を図るため、クロスボウの所持許可制の導入等の措置を講ずることとしておりますが、改正法の円滑な施行を図るためには、まずもって国民の方々への改正内容の周知を図ることが必要と認識しております。
　警察においては、改正法の公布後速やかに、広く国民に対し、ホームページ、ＳＮＳ、ポスター等により、今回の法改正によってクロスボウの所持が原則禁止され許可制となること等を周知すること、現にクロスボウを所持している方に対し、業界団体等からも協力を得て、施行日から六か月以内に許可の申請や廃棄等の処分をするよう呼びかけることとしており、円滑な施行に向け警察を指導してまいりたいと存じます。
　また、クロスボウの廃棄に当たっては、警察に持ち込んでいただければ無償で廃棄を行うこととする予定であり、この点もしっかり周知するよう警察を指導してまいります。
○塩川委員　クロスボウを実際に入手する経路というのは、多くはインターネット上とされております。このインターネット上の取引の取締り、監視をどうしていくのか、クロスボウの輸入に係る審査、検査体制の強化が必要ではないか、この点について御説明をいただきたい。
○小此木国務大臣　インターネットを通じたクロスボウの入手が多い中、インターネット上の不正流通をいかに防ぐかは重要な点であると考えています。
　まず、今回の改正においては、クロスボウの不正な流通を防止するため、クロスボウを販売する者は、クロスボウを購入しようとする者から所持許可証の提示を受けた後でなければクロスボウを譲り渡してはならないとしております。警察としては、このような規制の実効性を確保するため、サイバーパトロールあるいは一般の方々からの情報提供を通じ、インターネット上で違法な取引が行われていないか、不断の状況把握に努め、違法な取引が認められれば厳正な取締りを行うこととしております。
　また、クロスボウの輸入に関しては、改正法の施行後、クロスボウを輸入しようとする者は、関税法により、税関に対し所持許可証等クロスボウを適法に所持することができる者であることを証明する書類を提示しなければ輸入が許可されないこととなります。
　クロスボウの違法な流通の阻止を図るため、税関等の関係機関との連携を一層強化するよう警察を指導してまいります。
○塩川委員　しっかりとした対応を求めたいと思います。
　関連して、警察行政の信頼性の問題についてお尋ねをいたします。道路交通の人身事故統計の負傷者数が実態と大きく乖離しているのではないかという問題であります。
　資料をお配りいたしました。警察と自賠責の交通事故統計ということで、死亡の場合と負傷の場合とのグラフを出してあります。
　交通事故統計について見た場合に、青が自賠責で、赤が警察庁の統計ですけれども、左側の死亡の方を御覧いただきますように、ほぼ一致しています。左下に注記があるように、警察庁と損害保険料率算出機構のそれぞれの数字というのは、暦年、会計年度の違いも含めて若干の差異は当然ありますけれども、死亡の例を見ていただきますように、ほぼ対応しているわけです。ですから、同じようなカウントをされているということはここで見ていただけると思うんです。
　一方、右側の負傷の事例を見ますと、二〇〇六年ぐらいまでは大体同じような傾向であったわけです。二〇〇六年では、自賠責の百十九万に対して警察の方は百十万、九万の開きだったのが、二〇〇七年以降大きく乖離をして、二〇一三年ぐらいですと、自賠責が百二十六万に対して警察が七十八万、四十八万の開きがあります。さらに、直近の二〇一九年で見ると、自賠責が百六万で警察の方が四十六万、その差が六十万にも開いております。
　このように、交通事故統計の負傷者数は大幅に減少し五十万人以下にもなっておりますが、一方で自賠責の数字は百十万前後ということで、このような統計数値の大きな乖離が生じているのはなぜなのかについて御説明いただきたい。
○高木政府参考人　警察庁の交通事故統計では、令和元年度中の自動車等による交通事故負傷者数は四十三万一千四十六人でありました。
　一方、自動車損害賠償責任保険、いわゆる自賠責保険は、自動車等の運行によって人の生命又は身体が害された場合に交通事故の被害者等に支払われる保険であると承知しておりますけれども、令和元年度中の傷害による損害への自賠責保険支払い件数は、損害保険料率算出機構が公表している統計によれば、百一万八千二百七十四件となっております。
　警察の交通事故統計におきましては、交通事故によって被害者が負傷したことが認定できたものを負傷者数として計上しているのに対し、自賠責保険の支払い件数については、損害保険料率算出機構の資料によれば、人身事故だけでなく物件事故として警察に届出がなされたものなどを含め、保険金を支払った件数が集計されているものと承知をしております。
　また、同資料によれば、交通事故が発生した場合、基本的には、人身事故又は物件事故として警察に届出がなされるところ、自賠責保険では、人身事故として警察に届出がなされなかったものであっても、実際に負傷が確認された場合には支払いを行うことが必要であり、近年、このような支払いの占める割合が増加しているとのことでありまして、このような統計数値の集計上の違い及び自賠責保険の支払いの動向のため、統計数値の差が大きくなっているものと考えております。
○塩川委員　ですから、自賠責の場合であれば、実際に負傷していればこういった形での請求も行う、それで支払いが出るわけですから、実質的にはこちらの方が負傷者に対応する数字として見て取る数字だろうと思うんです。それが警察の場合には、人身事故として届け出られればそうだけれども、物件事故のところは含まないとなっていますから、今の答弁にあったように、自賠責の場合には、物件事故の場合であっても、負傷している場合については支払いを行うわけですから、負傷者数をカウントするのであれば、その実態は自賠責の支払い件数で見るのが実態に近い、実態を反映をしているということが言えると思います。
　こういうのは、政府の第十一次交通安全基本計画の策定に当たってのパブリックコメントでも、加藤久道氏の著作なども紹介をして、政府統計が、二〇〇七年以降、実際の人身事故の一部を統計に加えず、隠れ人身事故をもたらしているのではないかと指摘をしております。
　今回の、四月からスタートしています新しい基本計画についての専門委員会議が昨年も行われておりますけれども、その資料でも、「軽傷者数について、自動車損害賠償責任保険審議会において、人身事故として警察に届出がなされなかったものであっても、実際負傷したことが確認された場合、自賠責の保険金支払いを行っており、近年、このような支払いが増加している、との指摘がある。」今答弁した中身と同じですけれども、という指摘であります。
　つまり、負傷者数については、自賠責保険の支払い件数の方が実態を反映しており、警察の交通事故統計は実態を反映していないのではないのか。ですから、本当は負傷者数はこんなに大きく減っていないんじゃないのか。この点についてはどうですか。
○高木政府参考人　警察におきましては、交通事故発生時に負傷が認められず物件事故として届出があったものにつきましても、事故当事者に対して、後日負傷が判明した場合には警察に届け出るよう必要に応じて教示するなど、適正な交通事故の取扱いに努めているところでございます。
　また、人身事故として認定するに当たっては、医師の診断に基づいて傷害の程度を判断するなど、正確性の確保に努めているところでございます。
○塩川委員　診断書のあるなしという話をするんですけれども、実際に、自賠責での支払いというのは、そういう実態を反映して、負傷しているということで行われているわけですから、こんなに開きがあるのはどう考えてもおかしいんですよ。大臣はそれをおかしいと思いませんか。こういったことについて大きな乖離がある。
　現状は、この警察の統計を使って、基本計画に基づく死傷者数の減少とかの目標をカウントしているわけです。そうしますと、こういう乖離を承知しながら政府の目標が達成していると本当に言えるのか、こういったことも問われるわけで、率直にこういったことについて何らの検証もしないでいいのかということが問われるんですが。
　この点、じゃ、内閣府、まずどうですか。
○難波政府参考人　お答えします。
　人身事故として警察に届出がなされなかったものであっても、実際に負傷したことが確認された場合、自賠責の保険金が支払われている、近年このような支払い件数が増加しているという御指摘については承知をしております。
　交通安全基本計画を策定するに当たりまして、内閣府では、道路交通分野の統計としては、これまで警察庁のものを用いております。
　本年三月に決定した第十一次計画における目標値の設定におきましては、従来用いておりました死傷者数に代えまして、命に関わり優先度が高いと考えられます重傷者数に関する目標値を設定することとしたところでございます。
　新しい交通安全基本計画の下で、関係省庁と緊密に連携を図りながらしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○塩川委員　人身事故でなくても、実際に負傷している場合については自賠責の支払いをしているということですから、負傷者数のカウントは自賠責の方が実態に合っているということを認めているということですよね。そういう延長線上で、今度の計画は目標そのものを変えちゃったわけですよ。死者と負傷者を足した死傷者数はもうやめちゃって、重傷者数ということに置き換えるということなんです。
　これはこれで、もちろん障害を残すような場合も当然ありますから、こういうのを少なくしていくというのを目標で掲げるというのは道理のあることだと思いますけれども、これまでのこの死傷者数の削減という政府の目標の基礎的な統計となっている警察の負傷者数が余りにも実態と乖離しているのでないかという問題については、これはしっかりと検証することが必要だと思います。
　その点で、警察庁として、警察官が被害者に診断書を提出しないように勧め、人身事故扱いしないケースが増えているんじゃないのか、こういう指摘もあるんですが、この点についてはどうですか。
○高木政府参考人　警察におきましては、交通事故発生時において、交通事故当事者の身体に交通事故に起因する明らかな負傷が認められた場合はもとよりでありますけれども、明らかな負傷はないものの、事故の状況や当事者の言動等から負傷のおそれがあると認められる場合には、人身事故としての捜査を行うべく、当事者に対して負傷の有無を確認を行い、診断書の提出の協力を求めるなど、適正な捜査による事案の解明に努めているところでございます。
○塩川委員　実態をお聞きすると、交通犯罪に詳しい弁護士の青野渉氏によりますと、警察署の交通事故対応として、被害者から警察に診断書が提出されると人身事故の扱いになるが、診断書が提出されなければ物件事故として扱われるということで、最近は、警察官が診断書を提出しないように被害者に促すことが多いという。負傷した被害者に対し、診断書を出すなら事情聴取があるので、警察署に来て事情聴取に対応してもらいますとか、警察で人身事故扱いしなくても交通事故証明書は出ますし、自動車保険は出ますよとか、相手を処罰したいわけではないでしょうとか、診断書を出すとデメリットがあり、診断書を出さなくてもデメリットがないかのような説明をしているということであります。
　小此木国家公安委員長にお尋ねします。
　被害者は、軽傷であれば、わざわざ仕事を休んで警察署まで出向きたいと思う被害者は少ないし、自動車保険も支払われることが通常ですから、あえて人身事故扱いしなくてもデメリットはないことが多い。その結果、警察統計上の人身事故の負傷者数が激減している。しかし、こういう数字をもって政府の計画の政策目標の基本的な統計に使っているということは大きな問題があったということではありませんか。
○小此木国務大臣　警察において適正な捜査による事案の解明に努めているところでありまして、交通安全基本計画における死傷者数の削減目標に合わせるために人身事故としての取扱いを回避するなどということはありません。
　もとより、交通事故を認知した場合には、適切に捜査を行って事案を解明し、その結果を交通事故統計に正確に反映させるべきことは当然であると考えています。
　一方で、自賠責保険の支払いに当たっては、例えば、軽微な負傷が後日判明したような場合には、保険会社等において、交通事故に遭われた方の手続的な負担にも配慮して、警察への人身事故の届出がなされていなくても保険の支払いが行われるケースが増えているとも聞いております。警察の交通事故統計と自賠責保険の支払い件数に差が生じてきた理由については、このような自賠責保険の支払いの動向によるものと考えられますが、具体的にはどのような背景があるのか、関係省庁とも連携して把握に努めるよう警察には指導してまいります。
　いずれにしても、交通事故捜査を適正に行うとともに、交通事故の実態をしっかりと把握、分析し、交通事故のない社会を目指してまいりたいと存じます。
○塩川委員　是非検証してもらいたいと思います。
　そういう点で、何で人身事故扱いを警察が回避しようとするのかという点について、青野弁護士は、一つは、人身事故に係る膨大な書類作成事務を軽減したいんじゃないか、二つ目には、検察庁が軽傷の事案は不起訴にするため、わざわざ労力をかけて捜査する手間を省きたいとか、三つ目には、統計上の数値を下げることが政府目標達成につながるからではないかと指摘をしております。
　これまで交通安全基本計画では、以前から死者数削減の目標を立ててきましたが、二〇〇六年の第八次交通安全基本計画で初めて死傷者数の削減目標を立てました。死傷者数を百万人以下にするということだった。その目標の立て方自身は必要なことだと思いますけれども、この死傷者数の目標を立てたのが二〇〇六年で、そのため、二〇〇七年以降、目標に合わせるように負傷者数が減少していき、自賠責の傷害件数と大きく乖離するようになったのは、冒頭で紹介したグラフで見ていただいたとおりであります。
　つまり、警察が、このような政府の基本計画の死傷者数の削減目標に合わせて人身事故を回避する、こういう対応を取るようになっていたのではないのか。この点について、内閣府、警察庁の認識をただしたい。
○難波政府参考人　目標設定の考え方について御説明を申し上げます。
　第八次の計画の策定当時、交通事故の発生件数、負傷者数は増加の一途をたどっておりまして、平成十六年には、発生件数が九十五万二千七百二十件、負傷者数は百十八万三千六百十七人と過去最悪を記録したところでございます。
　そういった状況に鑑みまして、交通事故そのものの減少、また死傷者数の減少にも一層積極的に取り組むといった観点から、死傷者数について目標値を設定するということにしたところでございます。
○高木政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、警察におきましては、適正な捜査による事案の解明に努めているところでありまして、御指摘のような、交通安全基本計画における死傷者数の削減目標に合わせるために交通事故事件捜査において人身事故としての取扱いを回避するというような対応は行っていないところでございます。
○塩川委員　まあ、やっていないからやっていませんという話だけでは納得いかないわけで、大臣、検証するとおっしゃいましたので、是非やっていただきたい。
　この交通事故統計を意図的に操作したんじゃないかという疑念が湧く話ですので、警察庁の対応は法律違反のおそれがある。事故の捜査結果に納得できない被害者にとって大きな不利益となる問題であり、誤った統計に基づいて作成された政府の交通安全政策の信頼性を損なうものだ。徹底した検証、総括を求めて、質問を終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今日は、銃刀法の改正案ということで、法案審議でございます。私もたくさん警察庁に通告をしてまいりましたが、もうほとんど全部終わりました。もう全部同じ問いが。だから、小さい政党は後ですから終わっちゃうんですね。ついては、全部割愛をしまして、大臣の分も終わりましたので。あっ、寂しい、大丈夫。
　ということですので、大臣には大変失礼ですが、大丈夫ですので、もう。大丈夫というか、御自由にしていただいて、見ておいていただいて。お手洗いに行っていただいても大丈夫ですので。ありがとうございます。
　さて、そういうことで、ただ、銃刀法ですから、銃刀法の質問は終わりましたが、警察にいろいろ伺いたいことが日頃からありますので、できれば警察に通告をということで昨日も調整をしておりましたが、やはり、何といいますかね、取締りの実態。テーマは背乗りについてですね、背乗り。
　警察の方とも大分議論しましたが、やはり警察は、現場を、現場というか捜査をされたりしていますから、大変機微な取扱いをたくさんされています。それを私がここであれしても、余り価値的、価値的というかな、お答えいただけることが必ずしも多くないので、今日は関連の制度について、背乗りに係る制度について、法務省、厚生労働省においでをいただきましたので、ちょっと二、三、確認をさせていただきたい、そう思います。
　背乗りというのは、御存じのとおり、いろいろな諸外国の人間が日本人に成り代わって、スパイとか、そういう形で日本に入ってきたりするわけであります。特に混乱期にはそういうことは論理的にもあり得ると私も思っていますので、これは一つの大きなテーマであると思っています。それは、警察もそう思ってくれているし、当然、各省もそういう観点での精査をしてこられているわけです。
　今日取り上げるのは、プライバシーのこともありますので余り固有名詞は避けますが、中国残留邦人三世の方が、この方は、いわゆる中国残留日本兵がおじい様でいらっしゃって、その中国残留日本兵の方、祖父、おじい様が、中国内陸部で終戦を迎え、戦後も中国内陸部に残留し、現地で御結婚をされ家庭を築かれた方がいらっしゃいます。
　その後、一九七二年に日中国交正常化の後に、日本サイドから見ても残留日本兵の方が少なからず生存しておられるということが確認されましたので、厚労省の援護対象として、帰国とか一時帰国とか、そういうことの支援を厚生労働省としてしてこられているということでございます。
　そのお孫さん、残留日本兵の方がおじい様ですから、中国の方と御結婚されて、そのお子様のお子様という方が、今、私も実はひょんなことでメールのやり取りをさせていただいたことがございますが、その方を、ある、保守系か何か分からないけれども、月刊誌で「ＷｉＬＬ」というのがありますよね、それに関連する動画とか、あるいは御自分のチャンネルとかで、いや、この人間こそ背乗りをしているのであって、これはどこかのスパイだみたいなことで言っています。
　私は、一人の国会議員として、いや、それは客観的に見てちょっとひどいデマじゃないのということで、ちょっとやったことがあります。それで、去年かおととしにもうそれは解決して、これはもう当時も厚労省とかに聞いて、これは明らかにデマだという判断をして、ツイッターにも、こうこうこうだから、これはちょっとひどいデマだよねということで終わっていたんですが、今年になってまだ、「ＷｉＬＬ」とかに出ているある女性のユーチューバーか何か分かりませんが、また、足立は中国のために何かしているとか、ＬＩＮＥの質問とかもここでしましたので、いや、足立は韓国だとか、とにかくそういうことになっています。ちょっと、余り一人で話していたら時間が終わるな。
　厚労省に確認をしますが、中国残留邦人は、私を批判したりしているその人間は、彼女は残留孤児と言っているんですが、残留邦人なんです、孤児も含めた残留邦人が認められているのは旧満州だけなんだと各所に書いているわけです、そのデマを流している人間が。明らかにこれは間違っているというふうに思いますが、いかがですか。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　少し長くなりますが、正確に御答弁申し上げます。
　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律において、中国残留邦人等とは、同法第二条第一項第一号において、「中国の地域における昭和二十年八月九日以後の混乱等の状況の下で本邦に引き揚げることなく同年九月二日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたもの及びこれらの者を両親として同月三日以後中国の地域で出生し、引き続き中国の地域に居住している者並びにこれらの者に準ずる事情にあるものとして厚生労働省令で定める者」としております。
　また、第二号において、「中国の地域以外の地域において前号に規定する者と同様の事情にあるものとして厚生労働省令で定める者」としております。
　ただいま申し上げました第一号の「中国の地域」には、お尋ねの満州以外も含まれます。
○足立委員　ありがとうございます。
　中国全体それから樺太、そういうところが対象になっていますので、何か満州じゃなければ残留邦人ではないというようなデマが広く、人気のあるユーチューバーですから、広がることはよくないということで確認をしました。
　それから、そのユーチューバーの彼女は、中国残留孤児名鑑というのを引っ張り出して、私が擁護しているその方が中国残留孤児名鑑に名前がないことをもって、これは背乗りだ、こう言っているわけですけれども、これは、今議論しているのは残留邦人でありまして、少なくとも身元がはっきりしていて、実際に日本に戻ってきていらっしゃるわけですね。身元ははっきりしています。
　だから、残留孤児というのは、これは通告をちゃんとしていませんが、残留孤児というのは、要は、孤児名鑑にあるのはあくまでも孤児であって、身元が未判明の方々ですね。身元が未判明の方です。残留邦人、孤児でない、身元が判明されている方は、この名鑑には、孤児名鑑には当然孤児じゃないんだから出ていない。当たり前のことだと思いますが、それだけ、確認だけ。済みません、通告がちゃんとできていなくて。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生申し上げられたとおり、載っておりません。
○足立委員　だから、本当に、繰り返しになりますが、日本のために戦った残留日本兵の御子息、お孫さんですよ。
　だから、私は、ユーチューブもいいけれども、委員長とか平さんが出ているユーチューブは立派なユーチューブでありますが、あっ、もうやめておいた方がいいですね。ユーチューブにもいろいろあるのでね。あと、私のあだチャンというのもなかなか立派なチャンネルですから、ちょっと今、更新が忙しくて滞っていますが、是非また御覧いただきたいと思いますが。もう最悪ね、「ＷｉＬＬ」。
　もう一つ確認をさせていただきたいと思いますが、今申し上げたように、その残留日本兵の方は、中国に残り、中国人の女性と御結婚をされ、中国でですね。だから、当然中国の、何といいますかね、公民というか、として生活していたから、だから、その子供、そのお孫さん、日本に戻ってくるときは、中国の当然身分があって、中国名もあるわけですね。だって、中国で生活しているんだから。中国の名前もあり、中国の戸籍か何か知らぬけれども身分もあり、当然中国のパスポートで日本に戻ってこられているわけですね。それは当然、中国名の何かもあるわけです。それを、何か、プライバシーだと思うんだけれども、その「ＷｉＬＬ」の関係者が画面にそれを載せて、プライバシーですよ、ほら見て、中国人だ、中国人が背乗りしていると言うんです。そんなことはない。
　残留邦人は、中国では中国の身分を持ち、中国名もあり、中国のパスポートで日本に御帰国された。それは十分あり得るケースであると思いますが、いかがですか。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　中国における旅券に関する事情については、当省はお答えできる立場にはございません。
　当省は、中国残留邦人等の一時帰国事業、永住帰国事業を実施しておりますが、日本への帰国の際は、中国籍をお持ちの方は中国旅券により帰国するなど、御本人の国籍の状況に応じ帰国されているものと承知しております。
○足立委員　今あったように、本来これは外務省なんだけれども、ちょっと私、昨日忙しくて、外務省にまた改めていろいろな観点で確認しますが、今日は厚労省においでいただいているので、援護している立場として、中国の旅券で御帰国された方々も当然いるという御答弁でありました。
　最後にもう一問だけ。法務省にもお越しをいただいています。
　要は、残留日本兵の方が中国で亡くなられた、平成になってからだと思いますが、お年で亡くなられたんだと思います。その後、中国人の女性、要は御結婚された配偶者の方の子供、だから、今私が存じ上げているお孫さんからするとお父様は、多分、四十歳ぐらいで日本に帰ってきたんですね。そのときに、中国の結婚届、届けか知らぬけれども、結婚は中国でしているわけです。だから、日本に御帰国された後、日本で、中国で結婚していたんですよということで日本に婚姻届を提出し、もう夫は亡くなっているんだけれども、夫の死後、日本で、私たちは結婚していたのよということで婚姻届、また、その息子さんについては出生届を役所に提出をして受理されているという事実があると承知していますが、その「ＷｉＬＬ」の関係の女性ユーチューバーは、ほら見ろ、死後に結婚している、これは背乗りだと言うんだけれども、外国との関係で、そういう、死後に婚姻届、出生届というのは十分にあり得るということでいいですね。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、日本人と外国人との間で外国の方式により婚姻が成立した、要件等を満たしてその婚姻が日本でも効力を有するという場合につきましては、その日本人が亡くなられた後に他方の配偶者の方が報告的な婚姻届というのを日本の方に届けるということはあり得るというものと承知しております。
○足立委員　もう時間が来ましたが、ごめん、あと、出生届も同じでいいですか。
○木原委員長　堂薗大臣官房審議官、簡潔に御答弁ください。
○堂薗政府参考人　子供の場合には、お子さんが国外で出生した場合にも三か月以内に出生届をしなければならないというふうにされておりますが、そのお子さんが日本国籍を有している場合には、その期間が経過した後であっても出生届を受理することとされているということでございますので、父親が死亡したというだけで不受理になることはないというふうに認識しております。
○足立委員　一人の日本人として、国のために戦われた残留日本兵の御子息、御家族の名誉を回復したいという思いで今日は質問させていただきました。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○岸本委員　国民民主党の岸本周平でございます。
　質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
　今日の審議が行われる中で、かなり論点は整理されたと思います。
　それで、まずは所持を許可制にするということで、今後、法律が施行された後、クロスボウの所持を取り締まるという体制ができていくわけでありますから、これは一つの進展であるし、私どもは支持をしたいと思っております。
　さらに、その際の問題なんですけれども、所持する方を、警察庁の方が都道府県の公安委員会を使って監督するというか、コントロールしていく。一方で、これは購入をする、あるいは譲渡しを受けるといういろいろな商行為が入ってくるわけですから、販売と流通。製造については、先ほどの答弁で、日本では今現在製造している業者はいないということでしたから、取りあえずは販売と流通をどうやって押さえていくのか。
　これも局長の御答弁がありましたけれども、現在取り締まっていないものですから、どれだけ国内にクロスボウが流通しているかとか、その辺の把握はしていないということでありました。それはそうだと思います。ただ、大きな業者は千数百本を年間に売り上げられている、その他の業者は数十本ということですと、しかし、ざっくり千本単位で年間販売されてきたということで、これも大ざっぱに計算すれば、仮に十年とすれば、一年に二千本として二万本売れていたというようなことですから、かなり国内には流通をしている。
　競技の人口が百人ぐらいということでありました。大学の運動部が二つぐらい。あるいは、競技会もやっていらっしゃいますよね。団体もおありです。そういうことで百人ですけれども、かなりクロスボウの愛好家が国内にはおられて、相当たまっているというか、あるということだろうと思いますので、ここをどうするのか。
　大臣にお聞きしたいのは、まず確認なんですけれども、法改正後は、法律を改正した後は、販売事業者は都道府県公安委員会に届出が必要になりますし、所持のための許可も要るわけですから、今後、そういう意味で、販売、流通をきちんと警察庁として把握していくということでよろしいか、確認をさせていただきたいと思います。
○小此木国務大臣　改正法の施行後ですが、クロスボウを販売する事業者について都道府県公安委員会への届出が必要となることから、その全体像を把握しながら一層適切な対応を取ってまいります。
○岸本委員　その上ですけれども、現在、販売については、これも答弁の中にありましたが、インターネット中心だということであります。
　私も、後藤委員と一緒で、しばらくネットサーフィンをして調べてみたんですが、かなりの業者がインターネットで販売をしていて、しかも、結構、後藤さん、品切れですよ。多分これは、今の法律改正が行われると許可が要るということなのか、知りません、そんな宣伝はしていませんけれども、びっくりしますね、品切れがめっちゃ多いんですよ。すごく売れているんですね。まあ、これは表の話ですからいいんですけれども。
　今、サイバーパトロールということができます。このサイバーパトロールというのは、かなり精度が高いと思います。
　実は私、二十年前に経済産業省でメディアコンテンツ課長をやっておりましたときに、ＪＡＳＲＡＣさんと一緒にいろいろ仕事をしていたんですが、ＪＡＳＲＡＣさんが、ＪＡＳＲＡＣさんの網の目を通り抜けるための悪質な業者、個人を取り締まるためのサイバーパトロールを、当時、二十年前ですから、本当に初期的なことでやっていましたけれども、相当精度が高かったです。それがもう今ですから、相当精度が高いと思うんですけれども。
　これまでも議論がありましたが、プラットフォーマーに対する出品の禁止、あるいは個人間取引やネットオークションに対する働きかけも、大臣はきっちりなさる、こういうふうにおっしゃっておられましたので、そこはお願いしたいと思います。
　その上で、国内の場合は、ある程度販売業者も分かりますからあれなんですけれども、個人輸入ですね、個人輸入の場合は、これはなかなか難しいものがたくさんあると思います。もちろん、表面だけいけば、今回の法律改正で関税法七十条が適用されるということですから、先ほど来議論がありましたように、通関の段階できちんと把握できるということが一つありますけれども、実は、猟銃なんかにつきましては、これは経済産業省が所管しております外国為替及び外国貿易法第五十二条の適用もあるわけであります。
　猟銃についてはダブルでチェックしているということなんですが、今回、クロスボウについては、外国為替及び外国貿易法第五十二条の適用対象にはならないように伺っているんですが、それでよろしいんでしょうか。
○小此木国務大臣　改正法の施行後、クロスボウを輸入しようとする者は、関税法第七十条の適用対象となり、税関に対し、所持許可証等クロスボウを適法に所持することができる者であることを証明する書類を提示しなければならなくて、こうしたものを提示しなければ輸入が許可されないこととなります。
　また、外国から到着した貨物は、保税地域等において税関により厳格に管理されるものと承知しております。
　なお、外為法に関しては、経産省によれば、クロスボウが銃刀法の規制対象となることをもって、外為法第五十二条の適用対象となるものではないとのことでありますが、より厳格な水際対策を図る観点から、今後とも、警察庁に、経済産業省との間で必要な対応を検討するように指導してまいりたいと存じます。
　また、警察においては、税関等の関係機関と緊密に連携し、関税法や銃刀法に基づく実効性ある措置を取るとともに、サイバーパトロールや一般の方々からの情報提供を通じ、インターネット上で違法な取引が行われていないか、不断の状況把握に努め、厳正な取締りを行うよう指導してまいります。