Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○額賀国務大臣　藤田委員御指摘のとおり、我が国の安全を守るためにこういったことが漏えいをしていくということ自体が規律が緩んでいることになっておりますので、防衛産業との間においてもきっちりとした対応措置をとって、再びこういうことがなく、国民の皆さん方に心配をかけることがないようにさせていきたいというふうに思っております。重大に受けとめたいと思っております。
○藤田（幸）委員　それからこの関連で、流出が起こった後、防衛生産管理協会というものを、今問題になっております上野被告の方で創設をしたというふうになっておりますけれども、私もたまたま去年別の件でこの防衛生産管理協会のことについて防衛庁の説明を受けたことがございまして、要するに、防衛庁の方でマニュアルをつくって、防衛産業等にその情報管理についていろいろ指導しているわけですが、本当に厚いマニュアルがあるわけです。そのマニュアルをちょっと見てみましたら、アメリカ側がつくったものの日本語訳のマニュアルなんですね。ということは、そもそもこういうマニュアルをつくって情報管理をするという事柄が日本には存在しなかったので、アメリカのそういったものをまねてつくっているのだろうと思いますけれども、そして、かなり細かい指導もアメリカ側から得ているというふうにも聞きましたけれども、ということは、その内容が日本から海外に流出をするというようなことがあれば、これからアメリカ側にとっては、日本というものは本当に何を信用していいのかわからない。しかも、このバッジシステムという一番重要な事柄が流出をしてしまうということでございますので、相当これはアメリカ側にとっては日本の防衛情報管理というものは信頼できない、これを取り返すということは並大抵のことではないというふうに思うわけですが、その点は長官、いかがでございますでしょうか。
○額賀国務大臣　今回発覚した問題につきましては、当庁においてかつて進めた調査によりますと、当庁におけるマル秘相当の資料一点を含むバッジシステム関連の内部資料七十一枚がＮＥＣから外部に漏えいしたことになっておりますけれども、この中には、米国側から提供された装備品等にかかわる秘密は含まれていなかったというふうに聞いております。また、米国にかかわる装備品等についての秘密について、これまでに問題になったことは、そんなに、そんなにというか、私は聞いておりません。
○藤田（幸）委員　いや、米国側の品物といいますか、兵器等々が含まれておったかどうかということよりも、米国がそもそもつくったシステムをそのまま日本で適用していたわけですね。そのシステムそのものが結局あやふやであるということになりますと、米側とすれば、その部品なり物資が含まれておったかどうかということよりも、情報管理のソフトそのものが、日本にこれを任せておいては危ういということになってしまうのではないか、その辺の信頼回復というのは非常にこれは大変ではないか、そういう意味で申し上げたのですが。
　それでは次に行きますけれども、防衛生産管理協会、それから、先ほど来御説明いただきましたバッジシステムを実際に履行するための組織としてシー・キューブド・アイ・システムズというものを上野被告がつくったということになっておりますけれども、そもそも、なぜこの今いろいろな調達問題で問題になっております上野被告のような人がこういったものを担当することになって、それでそのシー・キューブド・アイ・システムズというようなものをしておるのか。それから、防衛生産管理協会から上野被告は退職金も含めて二千八百万円も受け取ったというようなことが出ておりますけれども、ということは、一番重要な核心である部分に今一番防衛庁の中で疑われておられるような人がかかわっていたということは極めて重要なことでございまして、これは相当抜本的な対応をして、シー・キューブド・アイ・システムズも含めて見直し、それから、どんな人がどんな立場にかかわるかということの検証も必要かと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○及川政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の株式会社シー・キューブド・アイ・システムズ社あるいは防衛生産管理協会等と現在の上野容疑者との関係でございますけれども、私どもの知る限りにおきましては、その設立等におきまして、所管するあるいは関係のある部署におられたことは事実でございますけれども、どのような形で関与されたかというのは定かではございません。
　いずれにいたしましても、シー・キューブド・アイ等の会社につきましては、一社の技術ノウハウだけでは対応できなくなった面もあるということで設立の趣旨には書かれているところでございますし、生産管理協会の設立趣旨等におきましても、当時、防衛にかかわります秘情報というものの管理をしっかりしなければいかぬという機運の中でできたというふうに聞いているところでございます。
○藤田（幸）委員　この問題については、石井議員を初め、いろいろな議員がこの一連の調達問題については随分質問しておるようでございますので、これ以上のことは、またほかの安保委員会の委員の方からの質問にゆだねたいと思いますが、実はきのうの新聞だったと思いますけれども、防衛庁のＯＢの方々、それで民間企業に天下りをした方々のコメントが出ておりました。元空幕長であった方で、大手の電気通信メーカーの顧問をされた方、この方の場合には、余り自分の方から口出しをすると防衛庁が情けない思いをするので実務は何もしなかったとか、それからもう一人の方ですけれども、結局自分がそこに雇われておることによって五十億円の仕事がついてくると言われているというようなコメントも出ておりましたが、私は、全員が全員こういう方ではないというふうに思うわけです。
　ちなみに、七月の末に私はカンボジアの選挙監視に行ってまいりました。アメリカの民主党と共和党の両方のシンクタンクのスティーブン・ソラーズ議員ほかのグループで行ってまいったわけですが、そのとき日本から三十二名の選挙監視員が来ておりまして、その団長は西元さんという方です。前、統幕長をされた方でございます。
　この方は、自分の肩書をおっしゃらずに選挙監視の応募をされて、それで採用する側もその正体を知らずにたしか採用したはずですが、その方が結果的に団長となって選挙監視をしておられたわけです。御本人は、今ある大きな企業の顧問をされておりますが、企業のトップに話をしたら、企業のトップの方も大変それを尊重されて、あなたが個人の資格で選挙監視に行かれると大変会社にとっても名誉なのでぜひ行っていらっしゃいというふうに認められた。西元さんは、御自身が、一番危険度の高いカンボジアの地域で選挙監視をしたい、中田さんの例もあるし、高田警部補のこともあるし、自分は一番危険な地域に行きたいと志願をされたそうですが、結果的に、そういう経歴の方でございますので、団長にされてしまって、不承不承一番安全かもしれないプノンペンで団長の業務をされておられた。私もお会いをしてまいりましたけれども、そういった立派な方もいらっしゃるわけです。
　私は、いろいろ防衛庁のこういう問題が出ておりますので、長官の方で、退役をされて、こういう天下りと言われておるのか、あるいは転身をされたといいますか、企業等で働いておられるＯＢの方に直接率直なお話を聞かれて、公で会われても、あるいはプライベートにオフレコで会われても結構だと思いますが、そういう方から今の防衛庁の問題について率直な意見を聞かれて今後の対応に当たられる、そういったことをぜひされてはどうかな、これが、調達問題、それからこのバッジシステム流出問題等を勉強して感じることでございますが、全く私の思いつきの考えでございますが、長官、いかがでございますでしょうか。
○額賀国務大臣　今、一連の今回の問題は、防衛庁、自衛隊のあり方が問われている、行政のあり方が問われているという問題認識のもとに、調達制度検討委員会というものと、自衛隊の再就職の問題についての委員会をつくっております。それぞれ、私は、自衛隊のＯＢの方々に対して、その経験を踏まえ、また将来のことを考えていただく意味で、ぜひ二つの委員会に、そういう見識を持った、経験のある方の意見を聞くことは大切ではないかというふうに思っております。藤田委員の意見も大賛成でありますので、これからつくっていく自衛隊再就職の委員会には特にそういうメンバーを入れて、いろいろと検討してまいりたいというふうに思っております。
○藤田（幸）委員　ありがとうございました。
　それでは、少しＴＭＤの問題に移らせていただきたいと思いますが、これも最近の新聞で、このＴＭＤについて日米の首脳が了解の覚書に署名をしたという記事が出ておりました。これはアメリカのペンタゴンのキャンベル国防次官補代理がそういうことをおっしゃっておるわけですが、このことの事実関係について、実際にそうであったのか、それとも違うのかということについて、これは安全保障協議委員会でというふうに書いてありますので、防衛庁長官でしょうか、外務大臣でしょうか、お答えいただきたいと思います。
○高村国務大臣　今おっしゃられたような事実はありません。
○額賀国務大臣　そういうことはありません。
○藤田（幸）委員　それでは、ＴＭＤと偵察衛星のことについて、いろいろな記事あるいはいろいろな報道がなされておりますけれども、どうもＴＭＤと偵察衛星について外務省と防衛庁の考え方が大分違うような気がいたしております。それで、外務大臣及び防衛庁長官からそれぞれ、ＴＭＤと偵察衛星について賛成なのか反対なのか、それからその理由についてお二人からお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　いわゆる弾道ミサイル防衛につきましては、我が国防衛政策にとっても日米安保体制の運用にとっても重要な検討課題と認識しております。
　画像衛星については、有力な情報収集手段の一つと言われておりまして、我が国政府としてもこれに関心を有してきているわけであります。外務省では、従来から画像衛星に関する調査を実施しておりますが、先般の北朝鮮によるミサイル発射をも踏まえ、今後いかなる方策をとることが可能か、内閣を中心に検討しているところであります。
○額賀国務大臣　弾道ミサイルにつきましては、日米間で総合的な調査研究をしてまいったわけでございまして、先般の２プラス２で共国技術研究を実施する方向で我が国の政府内の調整をするという方向づけをさせていただいたわけであります。したがって、我々の防衛政策上の大きな課題として取り組まさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　また、偵察衛星につきましてでございますけれども、防衛庁もこれまで民間の商業衛星等々を介しまして、画像の解析についていろいろと蓄積をしてきております。今後、政府部内でさまざまな議論が展開されていくと思いますけれども、防衛庁としても関心を持って見守っていきたいというふうに思っております。
○藤田（幸）委員　何か一般的な表現をされましたが、では、外務大臣、これはオール・オア・ナッシングということではないかと思いますが、偵察衛星とＴＭＤの必要性ということに関しては、これはコストの問題もかかわりますけれども、あるいはアメリカとの関係もございますけれども、どちらがより緊急性があるか、優先順位をつけるとすれば、どちらがより必要だろうとお考えでしょうか。
○高村国務大臣　両方とも検討課題でありまして、検討を進めていく中で優先順位がついてくるかもしれませんが、現在の段階で、現時点で、こっちが先、優先的だ、こっちが後だという話ではない、こういうふうに承知しております。
○藤田（幸）委員　では、額賀防衛庁長官、今外務大臣はそういうふうにお答えになりましたが、先ほどの長官のお言葉で、偵察衛星については解析等についての関心ということで、もちろん実際に現場の官庁は防衛庁だろうと思いますので、より具体的なお言葉でございましたけれども、実際に防衛庁として、両方に直接かかわる側とすれば、どちらがより日本の安保体制にとって緊急、あるいはその実現性が高いか、あるいはどちらがあった方が日本の防衛上より具体的に有効であるというふうにお考えでしょうか。
○額賀国務大臣　弾道ミサイルについては、先ほど申し上げましたように、共国技術研究を実施する方向で今政府内の調整を進めさせていただいているという段階でございます。
　一方、先ほど偵察衛星についてという御質問でございましたけれども、私が言いましたのは、我が国防衛庁としても、いろいろな情報収集の一環として商業衛星を使わせていただいて、画像の解析能力アップのために蓄積を積んできているわけでございます。これはさまざまな、言ってみれば技術力あるいは解析力、総合的な力も考えていかなければならないし、費用対効果等々も考えていく必要があるわけでございます。
　それから、今日米安保条約に基づいてさまざまな情報交換をしているわけでありまして、その役割分担というものをどういうふうにするのかとか、いろいろと検討をしていくことも大事であろうというふうに思っておりますので、私どもは、政府内でいろいろな意見がなされております、偵察衛星ということではなくて、さまざまな意見が情報収集衛星のことについてなされておりますので、関心を持って見守っているというところでございます。
○藤田（幸）委員　ＴＭＤあるいは偵察衛星に関しまして共通に言えることは、やがてそういう安全保障に関する多国間での協力をもししていくという必要がある場合に――アメリカとカナダの間にＮＯＲＡＤという司令部がございます。これは、アメリカとカナダが北アメリカ全体の防空司令部といったものをつくっておるわけでございまして、地球全体のミサイルの発射、着弾あるいは宇宙空間も含めたミサイルや人工衛星の飛行についてアメリカの持っているすべての情報が集まると。これはコロラド州の山中の地下にあるそうですけれども、それをアメリカとカナダにおいては三十年以上前から共有をするというようなことをしておるわけですが、私は別にＴＭＤが必要だと今申し上げるわけではありませんが、今回の北朝鮮のミサイル発射等を見ておりましても、やはりその場合には情報共有のより効果的なシステムが必要ではないかという気がするわけですが、例えばこのアメリカとカナダのＮＯＲＡＤといったシステムも、これは一つの考え方かなと思いますが、その点、いかがでしょうか。これは防衛庁長官でしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　この弾道ミサイル防衛を考えますときにいろいろな構成部分がございます。そういう中で情報をどういうふうにとらえ、またそれをどういうふうに伝達し、分析をするか、こういう３ＣＩの部分もございます。
　ただ、私ども今考えておりますのは、これから共国技術研究に向けて作業を進めていこうという段階でございますので、今先生がおっしゃいましたような、そういうことを具体的に議論するような段階にはないのではないだろうか、また、そういったものを考えるに当たっては、我が国のいろいろな基本的な防衛政策の問題とかそういったものも踏まえながら考える必要があるのではないか、こんなふうに思います。
○藤田（幸）委員　時間も余りなくなってきましたので、最後に、全く別の次元の質問をさせていただきたいと思います。
　東京の十条に自衛隊の十条駐屯地というものがございまして、明治時代からのれんがづくりの建物がこの自衛隊の駐屯地の中にまだ残っておるわけでございます。この地域は、まず、日本の戦前の陸軍にとって、小倉とか大阪とか東京の三カ所に陸軍直営の工廠を持っておった。それで、この中でいわゆる事務棟ではない生産関係の建物がまだ残っている。これは明治以来の日本の防衛の歴史を物語る大変記念碑的な建物でございます。
　この自衛隊の駐屯地、地域との交流も随分やっておりまして、この間私、盆踊りへ行きましたらば、自衛隊の駐屯地の中で、町会の方を交えて、お子さん、家族連れも含めて、後でわかったのですが、自衛隊の家族の方も含めて交流をされて、盆踊りをされている。二十三区の中にあってそういったことをしておる地域だということで、非常にいいことをされておられるなと思ったわけですけれども、そんな中に明治以来の防衛の歴史を物語る記念碑的な建物があった。
　それから、この建物自体は変電施設として使用され、当時の、初期の変電所の建物としても最も有意義であるというようなことで、しかも、れんがづくりの建物としても日本の中で大変由緒ある、数少ない残された建物というふうに聞いているわけです。ほかの国におきましても、こういう防衛関係の建物の保存というものはヨーロッパを中心として非常に行われているそうでございまして、日本の場合にはその数少ない場所だというふうに聞いておるわけです。それで、まさに調達に関係する部署もこの駐屯地の中にあるというふうに聞いております。
　そういう建物が近々取り壊されるというふうに聞いておりまして、これは一たん取り壊してしまうと覆水盆に返らずということでございますので、今、防衛庁をめぐるいろいろな出来事がある中で、こういったものが残されて、地域との、自衛隊の方々との交流がそういうレベルで行われるということは非常にいいことではないか。
　そういう観点から、取り壊しの直前まで来ておるようですけれども、ぜひ区あるいは都と、今までのいきさつはあるようですけれども、そういった流れを超えて、いい自衛隊のイメージあるいは地域貢献というようなことも含めて検討をしていただければありがたいと思った次第でございますが、その点について担当の方から御答弁をいただければ幸いです。
○伊藤（康）政府委員　十条の件でございますが、先生もう十分御承知のことと存じますけれども、今御指摘のとおり、この地区は明治以来の旧軍の施設でございました。現在は、たしか大正時代に建てられた赤れんがが三棟残っておるわけでございます。
　これも先生御承知のとおりでございますが、防衛庁の本庁舎を檜町から市ヶ谷に移すという計画が今進んでおります。その一環といたしまして、十条地区は、補給関係の部署を、陸海空の部署を統合するという計画を立てたわけでございます。実は、これはもう平成三年ごろから地元の方ともいろいろと御相談をいたしまして、その当時、現存の赤れんがはすべて撤去をして新たな施設をつくるということで地元の方ともお話をし、御了解もいただいたという経過があるわけでございます。
　したがいまして、私どもとしては、現在、そのような経過の中で、れんがの建物をそのまま残すということはいささか困難ではないかというふうに認識しております。
　なお、これまでも解体の都度北区当局には御通知を申し上げまして、もし北区の方で御利用計画があるのであれば私どもは協力できますということは申し上げているところでございますが、今のところ、具体的なそういうお話は来ておらないというのが現状でございます。
○藤田（幸）委員　そういう役所間の経緯はあるかと思いますが、それをやはり、この問題を打開すれば、私は、今こういう時期でもございますし、防衛庁にとって非常にいいヒットというかニュースではないかという気がいたしますので、役所間の経緯はあるかもしれませんけれども、ぜひそれを一歩超えて、少なくともほかの省庁あるいは地方公共団体と話し合いを一たん始めていただく、それで当面、取り壊しというような取り返しのつかないようなことにはならないようなことだけでも、話し合いをとにかく始めていただくというようなことをお願いしたいと思いますが、話し合いをするというようなことは難しいですか。都も含めて、話し合いを始めることぐらいはできるのではないかと思うのですが。
○伊藤（康）政府委員　きょう現在、まだ具体的なお話を私ども伺っているわけではございませんけれども、北区当局、あるいは東京都もそうかもしれませんが、改めて何らかのお申し入れがあるのであれば、もちろん私どもとしても話し合いまで拒否するということは考えておりません。当然、これから地元とも協調して存続していかなければならない駐屯地でございますので、できるだけ地元の方々と調和できるような形で考えてまいりたいという気持ちはございます。
○藤田（幸）委員　長官も手を挙げられましたので、ちょっと政治的にどういう判断をされるか。
○額賀国務大臣　私まだその建物を見ているわけではありませんけれども、明治末期のころつくられたれんがづくりの建物であるということでありますから、地域づくりの中でうまく密着する方法があるのかないのか、先生の御提言を踏まえて、ちょっと勉強させてください。
○藤田（幸）委員　ちょうど九十分が終了しましたので、長い間ありがとうございました。
○塩田委員長　次に、赤松正雄君。
○赤松（正）委員　冒頭に、外務大臣に、アメリカの臨界前核実験についてのことでお聞きをいたしたいと思います。
　四回目の臨界前核実験をアメリカがこのほどやったというニュースが流れました。私どもは、全世界の核兵器の廃絶、核軍縮の大きな流れに逆行する出来事である、暴挙である、こんなふうに思います。ＣＴＢＴの抜け穴をねらった、ＣＴＢＴ、包括的核軍縮の条約の精神を著しく損なう暴挙だ、こんなふうに思います。タイミングといい、際立ってよくない、こんなふうに思うわけですけれども、さきに地下核実験を強行したインド、パキスタン両国政府にＣＴＢＴ署名を働きかけているやさき、そういうときにこういうことが行われたということに対して非常に憤りを覚えるものでありますけれども、このことにつきまして、政府の基本的な姿勢、考え方、どのようなものでありましょう、外務大臣。
○高村国務大臣　いわゆる未臨界核実験についてでありますが、米国は、貯蔵する核兵器の安全性及び信頼性を確保し、抑止力を維持するために行っている、こういうことを言っているわけであります。そして、包括的核実験禁止条約において禁止される核爆発に該当するものではないというのが国際的な常識でもあるわけであります。
　我が国としては、まず、核兵器国の中でもまだＣＴＢＴを批准していない米国、ロシア、中国などの早期批准を働きかけて条約の早期発効を目指すということが先決だ、こう考えているわけでありますが、その上で、我が国としては、核兵器のない世界を目指す立場から、このような実験の取り扱いにつき、今後の核軍縮の取り組みの中で検討すべきだ、こう思っておりまして、各国ともその観点から話し合っていきたい、こう思います。
○赤松（正）委員　今外務大臣のお答えの中に、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴに違反するものではない、国際的な常識であるというふうなお話がございました。小渕総理大臣も、新聞等で拝見しますと、ＣＴＢＴに違反するものではないと国際社会では理解をされている、こういうふうな前段があって、その後段の方で、今大臣からはそういうお話が特にありませんでしたけれども、総理大臣は、そういう方向で今後国際社会でそのあり方についても話し合っていきたい、こんなふうなコメントを言われているわけですね。
　私は一方で、ＣＴＢＴに違反するものではないと国際社会では理解されている、今外務大臣は国際的常識だとおっしゃいましたけれども、そうかなと。確かに、そういう考え方ももちろんありますけれども、もう一方で、国際的には、今回のアメリカの臨界前核実験というのは、やはり臨界前とはいえ核実験と本質的には同じものであるというふうな意識もあるわけで、大臣のおっしゃったことは先ほどわかりましたけれども、小渕総理大臣は、精いっぱい今後国際社会の中でそのあり方についても話し合っていきたい、こうおっしゃっているというのは、気分としてわからなくはないのですけれども、非常に説得力がない。
　平和国家として日本が国際社会をリードしていくというのだったら、もう少しこの臨界前核実験に対してもきちっと、アメリカに全面的にオーケー、いいよと言うのではなくて、一定の疑問を提起するという形というものがあってしかるべきだと私は思う。国際社会にはいろいろな意見があるわけですから、その辺のバランスをとった見方というものがあっていい、こんなふうに思うのですが、どうでしょうか。
○高村国務大臣　先ほども申し上げましたように、我が国としては、今アメリカに対しても、ＣＴＢＴを批准してくださいと働きかけております。まだ、ＣＴＢＴの批准自体を、アメリカもあるいはロシアも中国もそうですけれども、そういうことを果たしていないわけでありますから、そこをまずやっていただくというところを努力しているところで、そこについて、現時点までそこにいっていないわけでありますから、まず先行してやることはＣＴＢＴ批准を働きかけるということだと思います。
　そして、小渕総理がおっしゃったことを外務大臣は触れなかったとおっしゃいましたが、同じことを言ったつもりでありまして、このような実験の取り扱いにつき、今後の核軍縮の取り組みの中で検討すべきだと考えておりますし、各国とも話し合っていきたい、こういうことを私も申し上げているわけであります。
○赤松（正）委員　ですから、大臣のおっしゃり方というのは、要するにまだＣＴＢＴそのものにアメリカが賛同していない。それは現実はそうなのでしょうけれども、だからこそ、むしろその根幹の部分に対する発言があってしかるべきだという意味のことを言っておるだけでございます。もともと、ＣＴＢＴそのものについて賛同しているわけではないのだから、その先のことを言ってもしょうがないということだろうと思うのですけれども、それならそれで、あわせてそういうことを、こういう機会にきっちりと日本政府としてメッセージを世界に送るということが私は大事だと思います。
　核抑止力に依存した国というのが同時に核軍縮、核不拡散を一方で主張するということについて、私は全面的に否定するものではありません。しかし、核抑止万能論に立つのもどうかと思います。現にアメリカでは、ジョセフ・ナイ教授ですら、核の傘から情報の傘へ、もちろん彼が核の傘を否定している角度から言っているわけではないでしょうけれども、核の傘から情報の傘へというふうな大きな流れがこれから二十一世紀の流れであるといった方向性を示唆しているわけですけれども、私は、こういうケースではもっと自信を持ってアメリカに対して注意を喚起すべきだ。繰り返しになるかもしれませんけれども、ＣＴＢＴについて、こういうケース、臨界前核実験についてであっても、根源のところからきっちりと言うべきだ、こんなふうに思います。改めて……
○高村国務大臣　現実的に一歩一歩やっていくという立場から、まずＣＴＢＴを批准してもらいたいということを今後ともアメリカ、ロシア、中国等に働きかけていきたい、こういうふうに思っております。
○赤松（正）委員　次に、防衛庁長官にお聞きしたいのですが、いろいろ聞きたいことがあるのですけれども、まず冒頭に、過去二回、この委員会におきまして、長官の方から報告がございましたですね。調達実施本部の一連の水増し請求問題について政府として、防衛庁としてどういう態度で臨むかということについて、たしかこの委員会で二回報告がありました。きょうはありません。これはいわば、前の委員会からきょうの委員会までの間に、私たちに報告すべき大きな変化が何もないということなのでしょうか。
○額賀国務大臣　今、一連の調達実施本部をめぐる背任事件については、先般、調達本部の本部長、副本部長が起訴されまして、事件の中身は公判の中で明らかにされていくということになっておるわけであります。
　一方で、こうした事態を起こした私どもといたしましては、防衛庁あるいはまた自衛隊のあり方が問われているという厳しい認識のもとに、今後再びこういうことが起こることがないようにどうしたらいいかということを、二つの委員会を設けて検討をしているわけであります。
　もう一つは、いわゆる新聞報道で、この事件をめぐって、特に東通事件をめぐって、大量に、組織的に証拠隠滅を図ったのではないかということが公にされたので、このことが事実であれば重大な問題でありますから、内部で調査を進めてきておるということでありまして、我々が内部で調査をしていることについてはまだまとまっておりませんので、もう少し時間をかしてほしいということであります。
○赤松（正）委員　私がなぜ今のような聞き方をしたかといいますと、実は私は、先般、新聞を見て驚いたのですが、これは新聞の報道ですから、その新聞社の傾向性というか姿勢というものが反映しているので、大いに大臣の方から反論があるかもしれませんが、ちょっとこのことに触れたいと思います。
　それは、九月二十五日に防衛庁装備局長が自民党の国防三部会に呼ばれて、調達実施本部の背任容疑事件について報告をされているという記事が出ていたわけですね。
　それで、中身につきましてはこういうことです。強制捜査権がないとはいえ、当庁の調査などが不十分であったということは、今から考えれば配慮に欠けた点があって遺憾である、こういう趣旨の発言を装備局長がされているという報道です。その後の部分は局長がおっしゃったことじゃなくて新聞の解説ですけれども、庁内のこれまでの調査が不十分であったことを初めて認めた、こういうふうな表現があって、見出しにもそういうふうなことが出ている一部新聞報道がありました。
　このことについて、事実関係はそれでよろしいのでしょうか。
○額賀国務大臣　その点につきましては委員御指摘のとおりでございまして、これは、事案発生当時、故意過失の立証の困難性、それから過失相殺の要求への対応の可能性等から、不法行為として追及することが非常に難しいということから、和解交渉によって国の損失の早期回収を図ろうとしたということで、私どもも報告を聞いたし、そういう認識をしてきたわけでありますけれども、その後の、今回の起訴事実、あるいはまた当時の一部関係者が、当時の返還額の積算額は適正なものではないという認識の提示があったことから、返還額の積算は適正に行われてはいなかったということを今から考えると認識せざるを得ないという考え方を示したわけでございます。
○赤松（正）委員　それは非常に重大なことで、大臣、私なんかが繰り返し言っていましたけれども、前久間防衛庁長官なんかは、要するに今までの防衛庁の姿勢というのは間違っていないという姿勢でずっと来られて、その基本線上に大臣はおられた。だから、先般、この九月二十五日の自民党の国防三部会での発言というのは、そういった流れを変えるものであったということですね。認められるわけですね。
○額賀国務大臣　そのとおりであります。当時の積算は適正ではなかったということであります。
○赤松（正）委員　どうしてそういうことをきょうの冒頭でも報告をされないのですかね。ぜひ私はしてほしかったと思います。
　私は、九月十八日の本会議で実は質問をさせていただきました。
　調達実施本部の不祥事に調達実施本部が当たるのじゃ、全然それは本当の意味の調査にはならないじゃないですかということを申し上げました。いろいろ申し上げましたけれども、ほとんどまともに答弁していただかなかったという認識でいるのです。
　それで、二十五日、自由民主党の国防三部会に出かけられてそういう重大なことを言われる。私たちのところには何もない。何かペーパーをよこされたとおっしゃるかもしれませんけれども、特段何か変わったことがあったというふうな意識は持たない形でしか私たちに対するアタックはなかったわけです。非常に私はよくないと思う。
　従来、きちっきちっと長官はこの場で報告をされて、こうします、ああしますとおっしゃっていたのだから、重要な変更について、私たちにこの与野党一緒のところの公開の場できちっと報告をされるべきだ、そんなふうに思いますけれども、改めてそのことについて。
○額賀国務大臣　赤松委員の御指摘を踏まえて、今後も公開性、透明性を持って対応させていただきたいと思います。
○赤松（正）委員　事が重大な問題であるだけに、私は、二回にわたる報告というのは、中身についてはともかくとして、その姿勢を評価しておりましたけれども、今回なかったことについては極めて遺憾であるということを繰り返し申し上げておきます。
　先ほども藤田委員から質問がありましたけれども、ＮＥＣの問題について、先ほど指摘があった機密漏えい、バッジシステムに関する機密漏えい問題というものがあったということをこれまた新聞報道を通じて私たちは知ったわけです。さっき大臣も新聞を見てとおっしゃっておりましたけれども、この問題については、大臣、引き継ぎをされるときに、内々こういうことがあったということを聞いておられたということはなかったのでしょうか。突然大臣もお知りになったのでしょうか、先ほど話のあった平成二年六月に起こった機密漏えいの問題について。私たちと同じ時間帯で知り得られたのでしょうか。
○額賀国務大臣　新聞に出たのを見て、事務局に事実関係を後に報告せよというふうに指示をしたわけでありますから、ほとんど同時期であろうと思っております。
○赤松（正）委員　これはまさに防衛庁の中における姿勢というか、この問題に対する取り組みというものが、あとうべくんば世の中に知られたくない、公表されたくない、そのままにしておきたいというふうなことであったのだろうと思わざるを得ないのですね。
　ちなみに、この問題について、当時の防衛庁の中においての処分、あるいは当時の大臣にはきちっとこのことが報告をされたのかどうか。ちなみに、当時の防衛庁長官はどなたか、それは調べればわかることですけれども。その辺のことについて、これは大臣じゃなくてもいいですが……。
○佐藤（謙）政府委員　本件は、平成二年の六月にこういった情報が入りまして、これに対します措置は平成三年の四月に行われている、こう存じております。
　その間、大臣等にどういうふうに御報告を申し上げたかというのは、ちょっと今手元に資料がございませんので、後ほど調べて申し上げたいと思います。
　なお、防衛庁長官は石川長官、こういうふうになっているところでございます。
○赤松（正）委員　先ほどの私の質問は、当時、防衛庁の中においてこの責任をはっきりさせたのか、あるいは石川防衛庁長官に報告は上がったのか、このあたりについて、わかっていることがあれば答えてください。
○佐藤（謙）政府委員　今申しましたように、当時の大臣への報告等につきまして、改めて調査をして御報告したいと思います。
○赤松（正）委員　改めて調査をして言うということですね。
　先ほども話がありましたが、ＮＥＣについては、二年間の取引停止ということがそのときにＮＥＣに対する処分としてはあった、こういうふうなお話でありますが、二年間終わって、立ち上がるというか取引が再開されるに当たって、何かがあって立ち上がったのでしょうか、取引が再開されたのでしょうか。その二年の意味というものについてお聞きしたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　平成三年四月に措置がとられたわけでございますけれども、そのときとられたのが三つございまして、一つは、再発防止に係る誓約書の提出、それから具体的な再発防止対策の提出、それから今先生お話のございました取引の停止ということでございまして、これは四月一日から五月二十日までの間の取引を停止、こういうふうになっております。
○赤松（正）委員　取引停止は二カ月ということですね。局長、そうですね。
　今回のＮＥＣの水増し請求疑惑に関しても、そういうＮＥＣに対するいわば取引停止という話が出ているようですけれども、過去の平成二年のこの事件と同様に、結局、わずかの期間だけで事足れりとしてまたもとへ戻すということでは、ＮＥＣにとっては痛くもかゆくもない、こんなふうなことではないのかな、こんなふうな感じがいたします。
　この水増し請求の疑惑問題あるいは機密漏えいとか、このところＮＥＣという会社のことが大変話題になるわけですけれども、一連の問題、こういったことを過去にも起こし、今も起こしている巨大な産業ＮＥＣ、このトップはこの問題について何らかの、ＮＥＣとしての立場、釈明、そういうものはあったのでしょうか。私の目にはそういうのは見えてこないし聞こえてきませんが、ＮＥＣのトップは、別に個人的な恨みがあるわけではありませんが、日本の経済状況の問題に関して強い発言をいろいろなところでされている人ですけれども、そういう自社の問題についての発言というものがあるのかどうか。
○及川政府委員　東通の事案等につきまして、私どもはまだＮＥＣのトップの方とお会いいたしておりません。
○赤松（正）委員　ＢＭＤにつきまして、防衛庁長官にお聞きしたいと思います。
　先ほどもこの問題についてのお話がありました、アメリカとの間に共同で技術研究を実施するという方向で意見の一致を見られたと。これからは政府内部の調整だということで理解しておるわけですけれども、具体的に政府として一歩踏み出すというのは、予算でどうあらわれるかということなのでしょうか。
○額賀国務大臣　これから政府部内で、実施する方向でいろいろ調整をしていくということでございますが、予算に関連したことも含めて作業を進めさせていただきたいと思っております。
○赤松（正）委員　先ほど、偵察衛星の問題とＢＭＤの問題と、両方比較しての議論がございましたけれども、政府は、大きい、包括した概念としてのＢＭＤという言葉を使っておられるようですけれども、ＢＭＤについてアメリカとの一定の方向性の一致を見たと。
　それで、偵察衛星に関しては、アメリカとの間で現時点ではどういうふうな位置づけになっているのでしょうか。
○竹内政府委員　いわゆる画像衛星につきましては、現在我が国政府部内において検討しているということでございまして、特にアメリカと協議したり交渉したりということは現在やっておりません。
　ただ、アメリカの方からは、日本がみずからこの点については決めることであるというような考え方が表明されているということでございます。
○赤松（正）委員　先ほど防衛庁長官のお話の中にもありましたが、現時点では、アメリカのランドサットですか、それからフランスのＳＰＯＴ、この二つの米仏の商用衛星から画像を購入されている。それで、さらにそれにつけ加えてアメリカのイコノス、この商用衛星から購入する予定で、もう既に百六十一億円の予算がつけられて、二〇〇一年から動き出す、こういうふうな理解をいたしておりますが、現時点はそういう形でアメリカやフランスの商用衛星から画像を買い取るということ。
　それで、先ほども話があったのですが、ちょっと私自身の頭を整理するためにお聞きしたいのですが、もう一方で、あの北朝鮮のミサイルの事件があった直後、政府・与党の議論の中で出てきたことを新聞等で知ったわけですけれども、言葉としてちょっとややこしいというか、混乱してはいけないので改めてお聞きしたいのですが、多目的衛星の導入云々ということが議論の対象になっていた、こんなふうに私は理解をしているのですけれども、政府・与党の中で、多目的衛星についてどうするかという議論、これはその後どうなっているのかということと、もう一つは、多目的衛星という言葉のみでいくと、科学技術庁が既にもう具体的に予算もつけられて着々と準備が進んでいるというＡＬＯＳがある。これと、今政府・与党の中で検討されているのかされて終わってしまったのか知りませんが、多目的衛星との関係はどういうふうに位置づけられるのでしょう。
　最初に、科学技術庁の方から、多目的衛星の現状についてお聞かせ願いたいと思います。
○池田政府委員　先生今御指摘の、私ども科学技術庁で取り組んでおります地球観測衛星でございますけれども、これは宇宙開発事業団が中心になって進めております陸域観測技術衛星、これを略してＡＬＯＳと言っておりますけれども、これに先立ちまして、これまでに私ども地球資源衛星でございますとか、これは一九九二年に打ち上げておりますけれども、あるいは地球観測のためのプラットホーム技術衛星ということで、これは一九九六年に打ち上げておりますが、こうした陸上域、陸域の観測技術を高度化しようということで進めている衛星でございます。これは、地図の作成でございますとか、あるいは地域の観測、災害状況の把握、ないしは資源探査、こうした目的への貢献を図ることを目的としている衛星でございます。
　ちなみに、このためにこの衛星には三種類のセンサーを搭載してございますけれども、このうち最も分解能の高いものは、二・五メートルといったような性能を有してございます。
　なお、この陸域観測技術衛星につきましては、平成六年から研究を開始してございまして、平成十年から開発段階に入ってございます。平成十四年度の冬期、すなわち十五年の二月ごろには、これも国産のＨⅡＡというロケットによる打ち上げを目指して開発を進めているところでございます。
○赤松（正）委員　という科学技術庁が進めているＡＬＯＳと、今一連の北朝鮮の問題以降議論の対象になっている多目的衛星とは、全く別のものというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○高村国務大臣　北朝鮮のミサイル発射を契機として、情報収集のための衛星を持つべきだ、こういう議論が起こったことを契機として、今内閣を中心に、持つとしたらどういうものを持つのかといったことも含めて検討しているところと承知をしております。
　例えば、多目的といっても無制限に多目的なのかどうか。まさにこの議論が北朝鮮のミサイル発射を契機に起こった議論であるということも関係することでありまして、そして、どの程度の目的に絞るべきかとか、それに対してどういうふうにすべきだ、まだ余りきっちりしたことを前提を置かないで、内閣を中心に検討しているところだというのが私の認識であります。
○赤松（正）委員　そうしますと、厳密に言うと、科学技術庁が使っている多目的衛星というのと今政府が検討にかかっている多目的衛星というのは、本当を言えば違う呼称にした方がいいのでしょうね。まあ、これは答えは結構ですけれども。
　もう一つ、ここでちょっとお聞きしておきたいのですが、先ほど、臨界前核実験のお話の中で、いわば核の傘から情報の傘へという、これはある意味で大変大きなスパンとしての物の考え方をジョセフ・ナイという人は言っているのだろうと思うのですけれども、しかし同時に、私は、日本が従来からアメリカの核の抑止に頼ってやっていくという路線をとってきて、新しい防衛計画の大綱でも、核についてはアメリカの核抑止力云々というくだりがあるわけですけれども、そういうことはさておいてといいますか、あえてそれはそれとしておきますけれども、もう一方で、この北朝鮮の事件が始まって以来、私もここで今申し上げたような衛星の話をしたり、あるいはＢＭＤの話をしたりしましたけれども、もう一方で言えることは、要するに、コンピューターシステムそのものというか、情報通信のシステムそのものを壊してしまう。壊してしまうというか、敵のそういうシステムを壊すことによって、相手の攻撃を事前にシャットアウトしてしまう。こういう意味合いからいうところの、いわば新しく核の傘にかわり得るところの、敵の情報システムそのものを壊してしまうという意味の情報の傘というものを恐らく言っているのだろう、こう思います。
　現実に、映画「インデペンデンス・デイ」の中にもそういうくだりが入っていたようですけれども、私がここでお聞きしたいのは、アメリカとの間の、情報電子技術といいますか、ＢＭＤという具体的な形ではなくて、情報電子技術の分野における日米間の技術提携といいますか、そういう議論というのはどの程度行われているかどうか。全く行われていないのか、あるいはこの程度あるのだという、そういうふうな現状をお聞かせ願いたいと思います。
○加藤（良）政府委員　日本の政府と米国の政府との間のいろいろなやりとり、それに加えて日本とアメリカの民間相互間におけるいろいろなやりとり、その中において、相互の防衛システムというようなものについての意見交換が行われているのは当然でございまして、その中に御指摘のようなものが含まれているという可能性は大いにあり得ることだと思います。
　ただ、それの詳細を私は承知いたしませんし、また、それをなかなか申し上げられる状態にはないということでございます。
○赤松（正）委員　一方的に、ＢＭＤ論議だとかあるいは偵察衛星という方向に行ってしまっているだけなので、あえて、今言ったような情報科学技術の分野における対応というものも大事じゃないのかということを指摘したわけでございます。
　次に、対人地雷条約について若干お聞きしたいと思います。
　この問題は、小渕総理が大変に熱心に取り組んできておられたというふうに私は理解をしておりますけれども、ただ、署名が行われてから今回の批准、この日本の国の国会における批准に至るまで随分時間がかかっている。外務省の皆さんにお聞きすると、大変に日本はこの問題に熱心であった、こういう認識の表明があるのですけれども、それにしては、ちょっとここのところの国会における問題の提起の仕方というのも随分ばたばたしているなというふうな認識を持つのです。
　この対人地雷の条約批准について、既に外務委員会、商工委員会で法案は採決をされて済んでいるということでありますけれども、まず基本的に私はお聞きしておきたいのは、今申し上げたこの問題について、政府は非常に熱心にこの問題に取り組んできた、これは胸を張って言えるのですね。
○高村国務大臣　胸を張って言えると思います。
○赤松（正）委員　胸を張ってという部分が、何か下を向いて、余り胸を張っておられなかったようですけれども。
　私がＮＰＯの皆さんとかいろいろな皆さんとお話をしている、あるいはそれなりに勉強をした結果、どうも外務省、防衛庁、特に防衛庁はお立場からいってそうなのでしょうけれども、この問題についてそう熱心ではなかったというか、かなりいろいろ異論があったというふうに感じております。今回のこの審議に当たって、防衛庁の皆さんにしても外務省の皆さんにしても、会っていろいろ聞きますと、いや、もう前から一生懸命です、こういうふうに返ってくるのですが、明らかにどこかで方針が変わっているというふうに僕は思うのです。従来からの方針が変わったというふうに私は理解していますけれども、防衛庁長官、このあたりはどうでしょうか。
○額賀国務大臣　方針が変わったというか、政府で平成八年から、オタワ・プロセスヘの参加を踏まえて、防衛庁としても、対人地雷の使用等が禁止された場合の我が国の安全保障上の影響及び防衛上必要な我が国としてのそれにかわる対応はどうすべきなのかということを検討したわけでございます。
　昨年十二月の安全保障会議において、我が国の防衛に万全を期するため、条約上の対人地雷に該当せず、一般市民に危害を加えるおそれのない代替手段を導入していこうということが了承されたわけでありまして、そして昨年十二月、政府としての署名が行われた後も、引き続いて代替手段の研究開発に努めているところであります。
○赤松（正）委員　この代替兵器、指向性散弾というものにめどがついたというか、そういう代替兵器を導入ができる、対人地雷にかわり得る代替兵器というものがはっきりできるのだというふうに確信が持てたのはいつなのですか。
○額賀国務大臣　指向性散弾については、いろいろと予算も計上させていただいて、勉強させてもらっているわけでありまして、これは禁止されている対人地雷の代替品というか、臨時的なものとして機能的には有効なものであるというふうに考えておりまして、代替手段がきちっと装備化されるまでの間、これを使わせていただきたい。そしてまた、対人障害システムということについても、発効後四年間、廃棄する過程で技術的にも装備化ができることを期待しながら、いや、できるように、万全の態勢を今とって準備を進めているということであります。
○赤松（正）委員　いつごろからというお答えはなかったのですけれども、対人地雷を新たな指向性散弾という代替兵器にかえるということは、日本の陸上防衛の戦略構想そのものに変化をもたらすものではないと。従来からの流れ、対人地雷を使っているときと、それからそれを代替兵器にかえてからと、先ほどもお話が少しありましたけれども、日本の陸上防衛に関する原理的な物の考え方、対応の仕方というのは全く変わらない、こういう理解でよろしいのですね。
○額賀国務大臣　敵が侵入をしてきたときに、この指向性散弾が機能することによって、敵の侵入がちゅうちょされたり、あるいはおくれたりするという意味では、対人地雷の機能を十分果たし得るというふうに考えているところであります。
○赤松（正）委員　最後に、在日米軍基地、沖縄とかあるいは横須賀におきますところのＰＣＢ汚染という問題が今大変に問題になっているということでございますので、若干この問題についてお聞きをいたしたいと思います。
　横須賀もそうですけれども、とりわけ沖縄におけるところのＰＣＢ汚染というものが問題になっている。
　実は、きょう、沖縄へ行って嘉手納基地の調査をしたいということを私どもの党が外務省を通じて米軍に申し入れましたところ、断られたということがあるわけですけれども、既にこの問題については九月九日に防衛施設庁あるいは環境庁等が現地に入って調査をされているようですけれども、この調査結果をかいつまんでお聞きしたいと思います。
○萩政府委員　新聞等で報道されております嘉手納飛行場のＰＣＢ投棄問題につきましては、報道によりますと、元従業員のＰＣＢ投棄に従事したという発言が発端となっておりまして、地元の方々の不安を解消したいというお考えで、先生がおっしゃいましたように、九月九日、沖縄開発政務次官が環境庁、沖縄開発庁、外務省、そして私どもの防衛施設庁の担当課長クラスを伴いましてこちらに訪れられたわけでありまして、防衛施設庁からは担当課長が同行をいたしております。
　その担当課長から報告を受けております話には、米側は、この案件が一九六〇年代から七〇年代ということで相当古いということもありまして、新聞等で報道されております事実関係の確認に相当苦労している様子であるということでございますけれども、本問題に対しては米側も大変大きな関心を有して対応しているという感触を得たという報告を受けております。
　なお、米側は、これまでの協議におきまして、報道にございますため池や廃棄行為の記録を保有しておらない、その事実関係が確認できないということもありまして、その事実関係を確認するために、その話をしております元従業員の名前などを知りたいので日本側も協力してくれないかというようなことを申しておるようでございます。
　先般アメリカで行われました２プラス２におきましても、我が方の防衛庁長官からの発言に対して、米側もこの問題に関連して専門家チームを派遣するという表明をしておることでございまして、防衛施設庁といたしましては、この問題については米側も高い関心を持って対応しているというふうに考えております。
○赤松（正）委員　事の発端というか、一番の起源というのは相当古いということであるのでしょうけれども、詳しい調査結果を待たなくてはいけませんけれども、現実に今もなおこうしたＰＣＢ汚染というものの不当な垂れ流しというのでしょうか、という状況があるという危険性が指摘をされています。将来、米軍基地が日本に返ってきたときに、土地そのものが使えないというふうなことであってはならない、そんなふうにも思います。
　アメリカは今非常に強い関心を持っているという萩長官のお話でございましたけれども、アメリカ自身、自国における基地における環境基準というのはきちっとしていながら、日本における基地に対していいかげんなことであってはならない、こんなふうに思います。
　この問題について、最後に大臣の方から、今後とも強い関心を持ってアメリカに要求をしていくという姿勢を述べていただきたいと思うのですが、どちらの大臣でしょうか。外務大臣、アメリカに対してこの問題について強く要求していく、そういう姿勢を述べていただきたいと思います。
○高村国務大臣　当然のことながら、これからも強い姿勢を持って環境の点に配慮してもらうように求めていきます。
　それと、委員が先ほど、米国の環境基準が本国と日本とでは差異があるのではないか、こういうふうにおっしゃったわけでありますが、日米地位協定には、米軍が使用している施設・区域における活動に当たっては公共の安全に妥当な考慮を払うべきこと、我が国の法令を尊重すべきことを確認する規定があり、在日米軍は、そのような義務に従い、環境については我が国の国内法令を踏まえて一定の環境管理基準を作成し、これに基づいて環境管理行動をとっているわけであります。
　この環境管理基準は、米国防省の方針により、外国における基地にあっては、健康及び環境保護のために、米国国内法の基準と接受国、この場合は日本でありますが、の基準のうち、より厳格な方を選択して定められることになっているわけであります。
○塩田委員長　次に、二見伸明君。
○二見委員　最初に、九月二十六日にアメリカが行いました臨界前核実験について、これは外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　私は、アメリカが九月二十六日に四回目の臨界前核実験を実施したことはまことに遺憾だと考えております。今回の核実験は、臨界前とはいえ、あらゆる核実験を禁止した包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの精神に反するものだと私は思います。
　しかも、ことしの五月にインド、パキスタン両国が地下核実験を実施したときには、アメリカ政府は両国を非難しました。その姿勢と今回の実験は明らかに矛盾するものだと私は思います。国連総会ではインド、パキスタンの両首相がＣＴＢＴ署名の方針を表明した直後であるだけに、私は、米国の行為は非常に遺憾と言わざるを得ないと思います。
　私は、あらゆる国の核実験に反対する立場から、アメリカとは同盟国でもあり、日米関係を本当に大事にしなければならないけれども、このような行為を容認することはできないわけでありますが、外務大臣の基本的な見解をお尋ねしたいと思います。
○高村国務大臣　未臨界実験については、ＣＴＢＴにおいて禁止される核爆発に該当するものではないということは、これは言えるのだろうと思います。
　そして、そういう中で、アメリカ、ロシア、中国など、核保有国がＣＴＢＴの批准さえ行っていないという現状において、私たちが今するべきことは、それらの国にＣＴＢＴの批准を求めていくということがまず第一なのだろう、こういうふうに考えております。
　そして、その批准を求めた上で、核兵器のない世界を目指すという立場から、このような実験、このような実験というのは未臨界核実験でありますが、この取り扱いについて、今後の核軍縮の取り組みの中で検討すべきだと考えているわけで、各国ともそういうことで話し合ってまいりたい、こういうふうに思います。
○二見委員　私は、この実験はＣＴＢＴの精神に反するものだというふうに思います。
　大臣は、ＣＴＢＴを批准するように働きかける、さらにこの問題についても前向きに対処されるというような感触を受けたわけでありますけれども、きょうはこれだけを議論するわけじゃありませんので、むしろ私は、こういうことをもうやらないという取り組みを強く持ってもらいたいことを要望しておきたいと思います。
　それで、私は、きょうはＮＥＣの問題と、それから対人地雷について質疑をしたいと思います。
　ＮＥＣが保管していた航空自衛隊の防空用新バッジシステムに関する秘密文書が、一九九〇年六月、フィリピン国内で発見され、日本大使館を経由して外務省にもたらされました。それを防衛庁では防衛庁調達実施本部の職員がこれを内密に処理をしたということが新聞で報道されたわけであります。
　私は、我が国の安全保障を担当する防衛庁が、安全保障に関する秘密文書が、それはランクはいろいろあるだろうけれども、秘密文書が外国に流出していた、このことは非常に重大だと思います。ランクの高い低いではない。しかもこれは、あるいはこれだけではなくて氷山の一角かもしれないということになると、これは防衛庁自身がこの問題に対する認識は甘いというか、もっと大きく言えば我が国の安全保障に対して防衛庁は鈍感であった、無関心であったと私は言わざるを得ないと思いますけれども、長官の見解はいかがでしょうか。
○額賀国務大臣　二見委員の御指摘を重大に受けとめているものでありますけれども、当時、防衛庁としては、事案の重要性にかんがみまして徹底的な調査を行ったものであり、その結果、ＮＥＣの内部資料が漏えいをしたということがわかったわけであります。
　防衛庁としては、平成三年四月に、先ほども申し上げましたけれども、調達実施本部からＮＥＣに対しまして文書をもって厳重に注意をいたしますとともに、再発防止に係る誓約書の提出を求める、それから具体的な再発防止対策の提出を求める、さらに再発防止策が実施されるまでの間の取引の停止を指示するなどの所要の措置をとったところであります。
　二見委員御指摘のとおり、私は事柄の重大性は十分に認識をしておりまして、今後とも厳しく企業や部内を指導してまいるつもりであり、今後再びこういうことが起こらないように対処してまいりたいというふうに思っております。
○二見委員　事の重大性を認識したときに、まずこの事件を公表しないで内々で処理をしてしまったということ、そして取引停止も二カ月だというこの処分、これは妥当だと思いますか。