○高村正彦君　私は、自由民主党を代表して、安倍内閣総理大臣の所信表明演説に対して質問をいたします。（拍手）
　昨日来の台風も含め、ことしは、夏から秋にかけ、全国各地において、豪雨や竜巻などの大きな自然災害が相次いで発生しました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
　私の地元の山口県も、豪雨により、大きな被害を受けました。
　安倍総理は、八月四日に被災地を訪問され、早期復旧に全力を挙げると約束されました。災害復旧事業で国の補助率を引き上げる激甚災害の指定、被災者生活再建支援法の適用、普通地方交付税交付金の繰り上げ交付など、全国の被災地の要望に対し政府が迅速に対応したことに感謝をいたします。
　世界規模で異常気象が頻発する中で、経験したことのない大雨が恒常化し、今後は、経験したことのない大雨でなくなる可能性も否定できません。政府としても万全の体制を構築した上で十分な対策を講じていくことを求めます。
　先月、ブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会において、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの開催都市に東京が選ばれました。
　招致レースを競い合い、開催計画の質を高め合ったマドリード市、イスタンブール市の皆様に心から敬意を表するとともに、東京招致に尽力された関係者の皆様の努力に対し、深い感謝の意を表する次第であります。
　一九六四年以来、五十六年ぶりの東京開催をかち取った要因は、最終プレゼンテーションに見られるように、前回の招致活動の反省を生かし、チーム・ジャパンの皆様が一丸となって、周到な準備をした上で招致活動に取り組んだこと、前回の東京オリンピックから日本人が積み上げた、日本なら安心して確実に大会を運営できるという信頼があったのではないでしょうか。
　安倍総理も、東京オリンピック・パラリンピック開催をアベノミクス第四の矢と位置づけ、諸外国の訪問の際、みずから率先して招致を呼びかけるなど、積極的に活動されました。間違いなく、日本を明るくし、多くの国民の皆様に希望を与えました。
　これからは、大会の成功に向け、オール・ジャパン一丸となって取り組まなければなりません。
　老朽化したインフラの整備、パラリンピックの選手にも安心していただける環境整備、バリアフリー化も重要な課題であります。我が党も、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京招致推進本部を実行本部に改組し、東京だけでなく、東日本大震災の被災地、日本全体の活性化につなげられるよう、大会成功に向けて積極的に支援をしてまいります。
　政府としてもどのように取り組まれるのか、総理の決意表明とあわせてお伺いをいたします。
　東京オリンピック・パラリンピック開催決定の一方、決して忘れてはいけない課題があります。総理がＩＯＣ総会のプレゼンテーションでも言及された汚染水の問題です。
　総理は、汚染水問題については、東電任せにせず、政府が前面に立ち解決に当たることを明言されました。
　初動の段階で対応を東電任せにした結果、東京電力の対応が常に後手に回り、貯蔵タンクから汚染水漏れが相次ぎ、場当たり的であったことは明白であり、総理の発言は極めて妥当であると考えます。この問題については、国が責任を持って取り組むべきものであり、万全の対策を講じなければなりません。
　なお、汚染水の問題は、日本だけの問題ではなく、世界各国からの関心も高く、厳しい視線も注がれています。我が国の信頼を確保するためにも、汚染水の現状と今後の対応、見通しについて答弁を求めます。
　東日本大震災から二年半が経過しました。
　アンケート調査によれば、多くの自治体から、政権交代してよくなったとの評価をいただいております。他方で、復旧復興の進捗状況については、六割超の自治体の方々から、おくれているとの厳しい指摘もなされております。
　間もなく、寒い冬がやってまいります。多くの方々におかれては、寒い仮設住宅から安全、安心に過ごせる復興住宅に住んでいただくことができるよう、政府・与党はこれまで以上に尽力しなければなりません。復興に向けた総理の確固たる決意を改めてお聞かせください。
　少子高齢化社会の中で、社会保障を安定、充実させるための財源を確保するとともに、財政の健全化を図るべく、昨年、自民党、公明党、民主党の三党は、消費税率を二段階に分けて一〇％まで引き上げることに合意し、社会保障と税の一体改革法案は成立に至りました。
　与野党が、その垣根を越え、ともに将来世代に対して責任を分かち合う、歴史的な合意であったと考えます。
　安倍総理におかれても、十月一日の記者会見で、消費税率を、法律で定められたとおり、現行の五％から八％に、三％引き上げることを表明されました。
　総理は、かねてから、消費税引き上げについては、ことし四月から六月の経済指標などを踏まえ、経済情勢をしっかりと見きわめながら判断するという趣旨の発言をされてこられました。
　アベノミクスが順調に進んでいることもあり、各種の経済指標も改善の兆しを示しています。法律が成立した際に想定されたよりは、はるかによい経済状況にあり、消費税率を引き上げるのは、極めて妥当な判断だと考えます。
　今でも、消費税収は、基礎年金、老人医療、介護に充てることとされています。しかしながら、毎年一兆円以上もふえ続けている社会保障費を賄うことはできないままにあり、将来世代への負担のツケ回しが続いています。社会保障制度を安定させていくために、消費税率の引き上げは不可欠であります。
　また、社会保障制度そのものの改革も不可欠であり、消費税増収分と社会保障給付の重点化、効率化により必要な財源を確保しつつ、さまざまな改革を行うとする法制上の措置の骨子が閣議決定され、これに基づく法案が提出されたところであります。
　総理の、消費税率引き上げの決断の意図とあわせて、持続可能な制度の確立に向けて、社会保障制度改革へ取り組む覚悟をお聞かせください。
　消費税率を引き上げることによる経済への影響は十分に考慮しなければなりません。そのマイナスの影響を最小限に抑え、長引くデフレからの脱却と経済再生の流れをとめない施策をしっかりと講じることは、当然必要なものと考えます。
　そういった観点から、五兆円規模にわたる経済政策パッケージが示されたことは、妥当なことと考えます。
　アベノミクス第三の矢でもある成長戦略は極めて重要であり、総理も、この国会を成長戦略実行国会と位置づけておられます。
　これまで、さまざまな成長戦略が策定されましたが、常に課題となってきたのは、いかに実行を伴うものとするかということであります。
　企業が果敢に挑戦し、経済が活性化していくための環境整備が求められ、規制改革やエネルギーの安定確保等、多くの課題が見込まれます。これまでとは次元の異なる成長戦略を策定し、実行するため、どのような手段を講じていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
　さらには、成長戦略が成果を上げて企業の収益が向上しても、それが賃金上昇や雇用拡大に結びつかなければ、消費の拡大を通じたデフレ脱却につながっていきません。経済の好循環をどう引き出していくかが重要であります。
　私は、経団連の皆様との会談の中で、デフレ脱却のため賃上げを要請したところですが、あわせて、我が党は、所得をふやそうという機運を盛り上げるための国民運動を展開してまいります。経団連の米倉会長も、茂木経済産業大臣との会談で、賃上げに積極的に取り組む姿勢を示されたところであります。
　賃上げや雇用拡大を実現するためにどのような施策を講じていくのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
　今回の政策パッケージにおいて、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止について検討することが盛り込まれました。これを取り上げる理由が企業による賃上げの実現のためである以上、確実に賃上げにつなげるべく、その道筋を示さなければなりません。
　また、被災地がいまだ復興の道半ばにある中では、復興特別法人税の廃止に見合う復興財源を確保することにとどまらず、今後の復興に関する支出増を踏まえた財源の手当てを示す必要があります。そういったことを通じて、国民の理解、特に被災者の皆様の十分な理解が得られるものと考えます。
　これらについて、総理のお考え並びに決意をお聞かせください。
　一体改革のもう一つの趣旨である財政健全化についてもお伺いいたします。
　我が党は、参議院選挙で、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与する姿を目指し、財政健全化に取り組むことを約束しております。
　総理も、我が党の公約どおり、基礎的財政収支の赤字を二〇一五年度に半減し、二〇二〇年度に黒字化するという目標に向けて、大きな一歩を踏み出すことを十月一日の会見で表明されました。
　日本の財政状況に鑑みれば、国債発行が多額に上り、将来の負担がこれ以上増大することは許されません。
　既に安倍内閣として、消費税収の使い道である社会保障予算について、概算要求段階から合理化、効率化に最大限に取り組む方針を明らかにしていますが、財政健全化に向けた総理の御決意と、どのように社会保障分野など歳出の見直しに取り組み、二十六年度予算から着実に財政収支を改善していくのか、揺るぎない意思とともに、その具体策をお示しください。
　我が国の平和と独立を確保し、国民の生命財産を守ることは、政府の最も重要な責務であります。そのためには、正確かつ総合的な情勢判断に基づき、時代の変化に迅速かつ的確に対応した外交・安全保障政策を展開することが不可決であります。
　最近の我が国をめぐる国際環境は厳しさを増しております。
　アジア太平洋地域の戦略環境が変化し、米国のリバランス戦略によるアジア太平洋地域への関与の強化、中国の台頭、透明性を欠いたままの継続的な国防力の強化や海洋活動の活発化、北朝鮮の核やミサイル、拉致等の問題があります。世界的にも、テロの頻発や大量破壊兵器の拡散、地域紛争や民族紛争の激化といった新しい脅威が出現しております。
　我が国としても、このような脅威に適切に対応するためには、より幅広い国家安全保障の課題について、政治のリーダーシップのもとで、より実質的かつ機動的に議論を行うための新たな仕組みを検討することが必要となっております。
　現在の我が国の国家安全保障に関する政策は、各省を中心におのおの立案、決定されているものの、より幅広い外交、安全保障上の課題について、総合的、戦略的に政策を企画立案する体制が構築されておりません。
　安倍内閣では、こうした現実を直視し、外交と安全保障の国家戦略を政治の強力なリーダーシップにより迅速に決定できるよう、官邸における司令塔機能を再編強化することとしていることは、大いに評価できるものであります。
　その第一が、既に国会に法案を提出している、国家安全保障会議の創設であります。これにより、官邸における外交・安全保障政策の司令塔機能の強化が図られます。
　これとあわせ、我が国の国益を長期的視点から見定めた上で、我が国の安全を確保していくための国家安全保障戦略を策定されるものと伺っております。さらには、年末までに防衛大綱も見直されるとのことでありますが、南西地域の防衛態勢の強化を含め、自衛隊の対応能力の向上が図られるよう期待をいたします。
　こういったことから、外交・安全保障政策においても安倍内閣として着実な取り組みが見受けられますが、総理にお尋ねをいたします。
　総理は、国連やハドソン研究所のスピーチで、国際協調主義のもとでの積極的平和主義という理念を打ち出されました。なぜ、今、積極的平和主義を掲げることが重要なのか、その前提となる、日本が置かれた安全保障環境について、総理の現状認識を伺います。
　さらには、これを掲げる上で、我が国が世界の平和と安全に積極的に貢献するという姿勢が対外的にも見えることが重要であります。総理は、今後、具体的にどのような行動によって積極的平和主義を示していくのか、お答えください。
　特定秘密保護法案について伺います。
　安全保障上、外国等との情報共有の促進のためには、秘密保全に関する制度を法的基盤に基づく確固たるものとすることが重要であります。
　しかし、我が国の現行法令には、秘密の漏えいを防止するための管理に関する規定がない上、罰則の抑止力が不十分といった問題点があります。国の利益や国民の安全を確保するとともに、政府の秘密保全体制に対する信頼を確保する観点から、早急に法整備を行うべきと考えます。
　一方で、国民の知る権利、報道の自由が侵されるという懸念を示す方もおられます。
　特定秘密保護法案の必要性と、そういった懸念への対応について、総理の所見をお聞かせください。
　先日、インドネシアのバリで行われたＴＰＰ交渉は、進展が見られた一方で、妥結に向け、いまださまざまな課題があることが明らかとなりました。
　十月十日のブルネイでの記者会見で、総理は、自民党の選挙公約をたがえてはならない、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻め、国益を追求する政府の方針に何ら変更はないと明言されました。我が党としても、これと姿勢を同じくし、政府、与党が連携して国益の最大化を図っていく所存であります。
　バリでの首脳会談の成果に加え、交渉を成功裏に導くべく、総理のかたい決意をお聞かせください。
　総理は、第一次安倍内閣において、総理就任直後、中国を訪問され、胡錦濤国家主席とともに、両国の戦略的互恵関係を打ち立てられました。それが、前政権のときに戦術的互損関係ともいうべき状態に陥り、いまだそれを脱却できておりません。
　総理の、対話のドアは常に開いているとの発言は、極めて妥当であり、首脳会談実現のために前提条件をつけるのはおかしいとの発言も理解できます。一方で、首脳会談に向けて、何らかの事前折衝であうんの呼吸を整えることが必要なことも事実です。
　経済、文化等の分野で最悪期を脱しつつある動きが見られる中、戦略的互恵関係を取り戻すための総理のお考えをお聞かせください。
　総理は、九月七日に私を総理特使としてイランに派遣し、ロウハニ大統領と会談させました。これに続き、国連総会においては、二国間の首脳会談、外相会談が行われました。さらには、ロウハニ大統領とオバマ大統領との電話会談も実現いたしました。
　イランが核開発についての透明性を一〇〇％確保し、国際社会の信頼をかち取るとともに、国際社会がイランの核平和利用の権利を認めるという解決に向かって一歩進んだことは、喜ばしいことであります。このことは、中東全体の平和と安全に寄与すると同時に、我が国の国益にもつながるものと考えますが、総理の見解を伺います。
　総理が、その就任前から異次元金融緩和を主張されていた際、経済界を含めて、懐疑的、冷ややかな反応が見受けられました。にもかかわらず、総理は、千万人といえども我行かんの気概、気合いで自分の主張を貫かれました。それを受けて市場は反応し、円は安くなり、株は高くなりました。まさに、論より証拠ということになり、多くの人がこの異次元金融緩和を支持するに至っております。
　総理が、スタートにおいて、千万人といえども我行かんの気概、気合いを示し、ゴールにおいては、国民の多くがそれを支持して、千万人とともに我行かんという状態になったことは、まさに民主主義におけるリーダーシップの理想であります。
　今般の経済政策パッケージ、成長戦略も、総理の、何としてもデフレを脱却するのだ、そのために経済を好循環させるのだという気概、気合いに満ちております。その好循環の道筋を国民に理解していただく、そろばん勘定が合っていることをしっかり理解していただいて初めて、国民感情の納得が得られるものと考えます。
　国民の理解、納得を得られるよう、我々も全力を尽くします。
　内外にわたる重要課題を解決すべく、政府、与党で十分な調整を行って、意思統一を図りつつ、一丸となって総理の気合いを支えてまいりますことを申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕