○説明員（中名生隆君）　通産省の商政課長の中名生でございます。
　九〇年代における流通の基本方向、それから流通をめぐる制度のあり方ということで御説明をさせていただきますが、先生方のお手元に流通に関係いたします二種類の資料をお配りさせていただいております。一つは「九〇年代における流通の基本方向について」、いわゆる「九〇年代流通ビジョン」と申しておるものの要約版でございます。要約ではありますけれども、この資料、必ずしもコンパクトではございませんので、もう一つ「流通について」という表題でポイントを書き出しました資料がございますが、これに沿って御説明をさせていただきたいというふうに思います。
　一番初めに、「九〇年代流通ビジョン」の性格が書いてございますけれども、産業構造審議会の流通部会、それから中小企業政策審議会の流通小委員会、この二つの審議会の合同の場におきまして、昨年の七月からほぼ一年をかけましてことしの六月の九日に「九〇年代流通ビジョン」ということで答申をいただいたということでございます。
　この流通ビジョンの性格でございますが、そこに書いてございますように、一つは、我が国の流通についての現状の評価を行うと同時に若干の将来展望を行うということ、それから、これからの流通政策の基本的な方向についてお示しをいただく、さらには、流通に携わる業界の方々にとっての活動の指針あるいは消費者の方々にも御参考にしていただく、こういうことで策定をされております。まず第一部のところでは全体としての流通の問題を取り扱い、それから、後で御説明を申し上げます第二部のところでは流通にかかわる制度の問題、とりわけ大店法の運用の適正化の問題ということで御指摘をいただいてございます。
　まず最初に、流通の現状と最近における変化ということでございますが、我が国の流通の特徴ということで従来言われてまいりましたのは、日本の場合には非常に零細な小売業が非常に稠密に存在をしている、あるいは流通の過程が多段階になっている、そういうことが日本の流通の特徴であるということで言われてまいりました。しかしながら、最近の動きを見てまいりますと、こういう構造に大きな変化が生じつつあるということがまず第一に指摘されております。
　我が国の小売業の数というのは、商業センサスで包括的にとらえられておりますけれども、これが三年に一回ずつ調査されておりますが、昭和五十七年の数字で申し上げますと、小売商店の数は百七十二万店ということでございましたが、これが一番新しい昨年の統計によりますと百六十二万店ということで、戦後ふえてまいりました商店の数が、最近で申しますと十万店近く減少になっているということでございます。とりわけ規模別に見てまいりますと、従業者の規模が一人ないし二人という一番小さいところがこの期間で十六万店ぐらい減っているということで、結果的には我が国の商業の場合にも平均的な規模の拡大が進んでいるというようなことでございます。
　それから、さらに小売の形でもいろいろと新しい形のものが伸びてきている。すなわちコンビニエンスストアでございますとか、専門の量販店でございますとか、あるいは通信販売でありますとか、そういう消費者のニーズに合わせた新しい形での商売の仕方、こういうものが、例えば売り上げで申しますと年率一五％とか非常に大きな勢いで伸びてきているということがございます。それからさらに申し上げますと、商業集積といいますか、商店街のあり方も変わってまいりまして、大都市の中の商店街の一部では停滞しているところがある反面、ショッピングセンターのようなものが着実に伸びてきている。そういうような形で我が国の商業構造というのも非常に変化をしてきているということでございます。
　とりわけ新しい変化の方向ということで、そこに②ということで三つ書いてございますけれども、一つは業際化といいますか、卸、小売あるいは物流、メーカーというようなそういう分野を超えまして相互に新しい分野に商売の手を伸ばしていく、こういう動きがいろいろ出てまいってきております。それからもう一つは、国際化と申しましょうか、外国の製品の取り扱い、これは製品輸入が非常にふえているということだけではなくて、例えば開発輸入でありますとか並行輸入でありますとか、輸入の仕方についてもいろいろと新しい形態が出てきているということでございます。それから三番目は、情報化の進展ということで、現在日本で使われておりますコンピューターの半分近くは流通業で使われているという状況でございますけれども、とりわけ最近ではポイント・オブ・セールスと申しますか、ＰＯＳシステムと言っています、電算機とつなげて売り上げ、受発注というようなものをコンピューター処理する、こういうようなシステムというのが非常に急テンポで店舗に普及されておりまして、ことしの三月末現在では既に四万店を超えるお店でこういうシステムが採用されている、こういう状況になってございます。
　それから第二番目には、我が国の流通業というのをどういうふうに現状を評価するかという問題でありますが、一番最初に、今申し上げましたように、非常に我が国の流通業は変わりつつあるので、古い姿での評価ということではなくて、現在のそういう動きを踏まえた評価をすべきであるということでございますが、評価の観点といたしましては、ここにありますように、四つほどの観点からの評価というものをいたしております。
　第一番目は、流通の効率性はどうかという面からの評価であります。この点につきましては、流通業の効率性というのはサービスの内容というものとの関係があるので大変難しいわけでありますが、コストが幾らかかっているというだけではなくて、その流通業の中でどういうサービスが行われているか。日本の場合には非常にきめ細かなサービスが行われているということが言えようかと思いますけれども、そういうものとの比較、コストパフォーマンスの比較ということをすべきであるということを言っております。ただし、なかなかこのパフォーマンスの方は数字の上ではかるということは難しいわけで、小売業の従業者一人当たりの売上高というような国際的に比較可能な数字で見てまいりますと、日本の場合にはアメリカに比べますと若干小そうございますけれども、イギリスでありますとかフランスでありますとか西ドイツでありますとか、ヨーロッパの国々と比較をいたしますとほぼ同程度ということで、そういう幾つかの指標から見てまいりましても、日本の流通業が一概に非効率であるというふうには言えないのではないかということでございます。
　ただし、流通業の効率性をさらに高めていくという観点からは、例えば非常に日本の場合には丁重な包装がなされているとか、あるいは非常に細やかな接客サービスかあるとか、それから常時非常に豊富な品ぞろえというものが確保されている。それ自身は大変結構なことなんですけれども、そういうことがそれぞれ人手がかかるということで、流通でのコストアップにつながっていないかどうかということは考える必要がある。あるいは日本の場合に特に顕著に見られる商慣行ということで、例えば返品制でございますとか建て値制でございますとか、そういう商慣行についても見直しをする必要があるというようなことが御指摘をいただいております。
　それから第二番目には、競争環境という面からの評価ということでありますけれども、この点につきましては、基本的には年間六万店ぐらいのお店が入れかわっているというようなことで、流通業についても競争的な条件にあるということでありますけれども、商慣行の問題あるいは流通での系列化の問題、それから輸入総代理店の問題あるいは幾つかの規制の問題、こういう問題についての検討が必要であるということをいただいております。
　それから三番目には、市場アクセスの問題、市場アクセスの面からの評価ということでございますが、これは流通の制度は基本的には内外無差別ということでありますし、円高に伴いまして外国からの製品輸入も非常にふえてきている。それから日本で活動しておられる外国の企業でも、日本の流通のシステムを非常に理解して十分な業績を上げておられる企業というのは、アメリカの企業、ヨーロッパの企業たくさんあるということで、外に対して閉鎖的であるということはないわけでありますけれども、例えば内外価格差との関連で出ております輸入総代理店制の問題等については検討する必要かあるということでございます。
　それから最後に、ここでのテーマでございます内外価格差との関係で流通業はどうなのか。流通のところが非常に非効率でコストがかさんで最終的に消費者の手に届く価格が高くなっているのではないのかどうかという問題でありますが、ここは既に御説明がございましたように、流通以外の部分での要因というのがいろいろあるのではなかろうか。例えばレートが非常に急速なスピードで変化をするとか、地価の問題でありますとか物流コストの問題、それから規制のある物資についてはそういう規制との関係というようなこともあるだろう。ただし、流通の中の問題といたしましても、既に申し上げました商慣行なり総代理店制度の問題あるいは非常に流通でのサービスが過剰になっていることによってそれがコストにはね返っていないかどうかという問題。それから商品によっては流通の多段階性の問題、こういう問題については検討する必要があるだろうということを御指摘いただいております。
　それから二ページ目、次のページに参りまして、三番目といたしまして流通の環境変化と将来展望ということでございますが、今後の流通を取り巻きます環境の変化ということでは、一つは高消費社会の出現ということで、第二次ベビーブーム世代というのがこれから消費の主体として登場してくるという問題、あるいは人口の高齢化でありますとか今後期待されます労働時間の短縮ですとか、女性の社会進出がさらに進むというような社会構造の変化あるいはライフスタイルの変化というようなものを受けまして、流通業界もこれに積極的に対応していく必要があるということを言っております。
　例えば小売業界につきましては、ここに総合的生活提案型と書いてございますけれども、かつての高度成長期のように消費者が欲しいものというのは最初から非常に明示的になっている状態でないこれからの社会におきましては、こういう生活時間の使い方をする場合にこういう商品、サービスが必要になるという生活提案とあわせてセールスを行うそういうような形でありますとか、あるいは片一方で、日々買うものにつきましてはより安くより便利にということで、ディスカウントストアのような形の低価格志向型でありますとか、それから特定の分野での豊富な品ぞろえを求めるというような形の専門性追求型、あるいは卸売業については情報志向型、輸入志向型あるいは小売支援サービス型、こういうような形の方向というのが目指されるのではないかということでございます。
　こういう現状の評価、将来の展望を踏まえまして、最後に四番目といたしまして、流通政策の今後の方向ということが指摘されているわけでございますが、ここでは基本的な考え方といたしましては、流通業についても競争環境の整備に努めていく。それから同時に、そういう競争メカニズムの補完ということも考えなければいけない。それから三つ目には、流通にとってのインフラといいますか、基盤の整備を図っていくというようなことが基本的な観点ということでございます。そういう観点のもとに九つの政策の柱というものが出されております。
　第一番目には、流通システムの合理化を図るということで、これは一つには制度あるいは商慣行の見直しを進めていくということで、とりわけこの制度の問題については第二部で指摘をされているということであります。それから、商慣行の問題というのは主として民間で取り組まれるべき問題ということでありますが、政府としても商慣行の見直しのための方向を示し、業界での取り組みを促していくということが必要であるということでございます。それからさらには、先ほど御説明申し上げましたような情報化、これを一層流通業について進めていく。あるいは物流の一層の高度化を進めていくということが必要であるということが言われております。
　それからさらに、構造改善の推進あるいは商店街の活性化と街づくり会社構想ということが書かれておりますが、これは商店街の活性化を図っていくためには一つ一つの商店ではなかなか対応できない問題がある。町全体としての魅力を高めていく必要があるということで、第三セクターのような形をつくりまして、例えばコミュニティーホールでありますとかポケットパークでありますとか、そういう共同の施設の整備を図っていく。あるいはここに書いてございませんけれども、国際的な総合流通センターというような形で中小の方々が外国の製品に容易にアクセスができるような総合的なセンターを建設していく、そういう施策が出されております。
　それからさらには、製品輸入の拡大という観点からはワールド・ショッピング・システム構想というのが打ち出されておりますが、これは今個人輸入等も盛んになってきておりますけれども、こういうものを、国際的な宅配便でありますとかを使いまして実物見本というようなものも容易に消費者がアクセスできるような形にして、さらにシステマティックに通信販売を進めていく、こういうような構想でございます。
　それからグローバリゼーションの促進、それから消費者の利便性の向上、それからハイクオリティーライフの創造とハイマート二〇〇〇構想というのが書いてございますが、このハイマート二〇○〇構想といいますのは、新しいショッピングセンターといいますか、単に物を売るということだけではなくて、サービスあるいはレジャーあるいは金融、こういうものと組み合わせました複合的な新しい商業集積というものを大規模に建設していこう、こういう考え方でございまして、これは中小の商店それから大型店がいわば共存共栄できる場というものを建設していきたい、さらにそういう場所において製品の輸入というものにも資するような形に持っていきたい、こういう構想で、現在五つの地点でフィージビリティースタディーを進めているという状況でございます。
　さらには流通業にとりまして人材の確保・育成、それと関連いたしますけれども労働環境の整備というものが重要であるということが指摘されているということでございます。
　次に三ページでございますが、三ページのところでは第二部ということで、流通をめぐる制度のあり方、とりわけ大店法の運用の問題ということで具体的な御指摘をいただいております。基本的な考え方は、そこに書いてございますように大店法の枠組み自身はこれを維持するということでございますが、具体的な出店調整のあり方につきましては、法律の本来の趣旨にかんがみまして運用の実態を適正化していくということでございます。
　内容的には制度の趣旨、手続の統一と徹底ということでありまして、とりわけ問題になっておりますのは、出店の調整のためにややもすると非常に長期化をするケースがある、極端な場合には十年かかる、こういうケースがあるということで、事前説明あるいは事前商調協、これらのシステムについては後の方に参考の一ということで、若干大店法の手続のフローチャートというのを御参考までにつけてございますが、こういう事前説明あるいは事前商調協というものに原則的な処理期間を設けるという考え方が打ち出されております。
　それからさらには、軽微な案件の処理ということで、これは法律で最初からこういう軽微案件の処理ということを想定していたわけでありますけれども、具体的な条件というものがこれまで決まっていなかったわけでありますが、例えば売り場面積の増加につきましては、既存面積の一〇％あるいは五十平米のいずれか小さい方というようなものについては軽微な案件として処理をするというような形での軽微案件の処理、手続の簡略化ということでございます。
　それからさらに、閉店時刻あるいは年間の休業日数というのもこれは調整の対象になってございますが、現在共働きの家庭がふえるというような形で消費者の方々の買い物時間が後ろの方にずれてきておりますので、そういう実態を踏まえまして、閉店時間の調整についても午後七時までということであればこれは調整を要しないというような形で、実態の推移を踏まえた運用の適正化を図るということでございます。こういうことで運用を行いまして、三年後にその運用状況を踏まえてさらに出店調整制度の見直しを行うといういわばフォローアップの規定というものもいただいているということでございます。
　それから２のところでは、その他の営業に関する規制ということで、これは通産省といいますよりもほかの役所に関係するものでございますが、こういう点についてはそれぞれ規制の目的がございますけれども、そういう目的を達成する範囲内で規制をできるだけ少なくしていく方向が望ましいということが触れられております。
　最後に、四ページのところでございますけれども、こういうビジョンをいただきまして、現在通産省で流通問題への取り組みということでございますが、第一番目には具体的な御指摘をいただきました大店法の運用の改善ということでございます。これにつきましては、関係方面との連絡調整をさせていただきながら、具体的に通達、省令というものにすべく作業を行っているという状況でございます。
　それからもう一つは、政府の規制ということではなくて、商慣行の見直しということについても御指摘をいただいております。これはまた日米構造協議の場でもアメリカが指摘している問題でもありますけれども、こういう商慣行の問題につきましては、通産省の中にことしの八月に流通システムの合理化に関する検討委員会というのを設けまして現在実態調査を進めておりますが、その実態調査の結果を踏まえて適切に対処していきたいというふうに考えております。
　それから三つ目には、先ほどごく簡単に御説明をさせていただきましたけれども、ハイマート二〇〇〇構想あるいは国際的総合流通センターの構想、それからワールド・ショッピング・システム構想、あるいは街づくり会社構想、こういう構想についても、その具体化に向けて現在努力をしているという状況でございます。
　なお、一番最後に、こういう施策を進めるために、予算の面でも流通の実態調査を継続して行うための経費について財政当局にお願いをするとともに、組織の問題につきましても、新しく流通産業課というものを設けたいということで、そのための機構の要求、関連いたします定員のお願いということをしているという状況でございます。
　簡単ですが、以上でございます。