Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小田原委員　余り一覧表には出てこない貸し借りがそれぞれあるということでありましょう。
　次に、個別の国とのおつき合いに関して質問させていただきたいと思います。
　さっきの小熊委員、辻委員からも多少同様のお話がありましたが、セルビア、ジョージア共に地政学上大変デリケートで重要な位置にあるようにお見受けしますし、特にジョージアに関しては、私たち日本人にとって、恐らく、二〇一五年の、グルジアをジョージアと呼び直しますと言われるまでは、グルジアというのは旧ソ連の国が独立したんだなぐらいの認識しかなかったと思います。ただ、ジョージアと読み直すんですよ、なぜならみんながジョージアと呼ぶのが普通だからですよと言われて、本当にすとんと納得した人が日本人に多かったのかどうか、疑問に思います。
　元々、自称、これはエンドニムというそうですが、ジョージアの人たちは自分の国をジョージアとは言わず、サカルトベロ、カルトベリ人の土地、これは中部カルトリ地域が紀元前六世紀ぐらいまではギリシャ文明とは無縁であったというところから来ているというふうに思います。それがなぜジョージアになるのか。
　また、ジョージアと呼ぶからですよと我々は六年前に説得されましたが、ロシア語読みでは今でもグルジアと呼ぶわけですから、なぜグルジアをジョージアにしなければいけなかったのか。そこには、恐らく強烈な、南オセチア戦争を始めとする反ロ感情があったというふうに思われるわけであります。
　ただ、これまた辻委員からありましたけれども、ジョージアは中部のゴリがヨシフ・スターリンの出生地でありますから、ソ連と極めて結びつきの強い、また、当時は共産党員が大変多かった国だというふうに認識しています。それが、なぜ、手のひらを返したように、二〇〇八年からロシアと断交しているのか。これも我々にはなかなか分かりにくいところであろうと思います。
　国名、他称、これはエクソニムというそうでありますが、これは恐らく、元々ギリシャ語のゲオルギオス、ゲオはジオグラフィーのジオですね、大地。大地の人たち、転じて農民というのが語源だというふうに思います。
　先ほど辻委員からワインの発祥の地というお話がありましたが、それ以前に、小麦、ライ麦の最も有効な品種の育成地であったということがあるようでありますので、恐らく、ギリシャ文明の人たちから見ると、このカルトベロというのは、農産物を持ってくる人というところからエクソニムがグルジアになり、またそれを、ロシア語読みが嫌だからジョージアになったということなのであろうというふうに思われます。
　ただ、引き続き残るのは、なぜこんなにロシアと仲が悪くなったのか。だからこそ、私たちにとっては、地政学上、大変大事なパートナーになり得るということであろうと思います。
　元々、ジョージア人、中心的な人たちが王国をつくったのが紀元前六世紀にコルキス王国というのが民族的にでき上がりましたが、ローマ帝国に紀元前六五年に征服されて属国になった。それから、ロシアに攻め込まれ、ロシア革命のときは一旦独立宣言をしてグルジア共和国ができ上がるわけですが、一九二一年に赤軍に侵攻され、ソ連になったという経緯があるというのが背景でありましょう。
　また、ヨシフ・スターリンが本当にグルジア人の代表だったかというと、ここにも疑問が残り、スターリンは一八九九年から神学校をやめて革命家に転向した。つまり、本当に根のマインドセットを持ったリーダーだったかというのは、クエスチョンマークのまま今に至っていたということではないかと思います。
　さて、このように極めて複雑な、かつ、元々南オセチア戦争が二〇〇八年に起こったのも、アルメニア人、オセット人、そしてグルジア人という少なくとも三つ以上の人たちが共同に暮らしている中で、どの政権が国をリードしようとも、そこに強い反感を持つ人たちが残りやすいという性質があったのではないかと思わざるを得ません。
　さて、現在、我が国と、また、一帯一路の重要なルートとなるとも思われる地点でありますから、投資額は日、中、今のところ拮抗しているというふうに認識をしております。この条約を通じて、我が国の対ジョージア外交の方針や、特に戦略について教えてください。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　ジョージアにつきましては、アジアと欧州を結ぶ要路に位置しているということに加えまして、先ほど委員から御指摘のございました歴史、古来より、ロシア、トルコ、イラン、かつてのペルシャ、こういった周囲の大国との複雑な歴史を経る中で、このジョージアという国、誇り高く、自立を求める気風が育まれていった、このように私どもも認識しているところでございます。
　ロシアとは、二〇〇八年以来、武力紛争を契機として外交関係を断絶しておりまして、現在、ジョージアは、地域の物流のハブを目指した経済政策、特にＥＵ、欧州との関係の強化、これに向けた経済政策を推進しておりまして、既にＥＵとの間でも貿易の自由化を進めているところでございます。
　ジョージアは、日本にとりまして、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国と認識しております。
　このようなジョージアとの間で、自由で開かれた国際秩序の構築に向けた連携を図る、それと同時に、ジョージアを含めて、コーカサス地域の自立的な発展のための人材育成支援、さらにはインフラ整備、またビジネス環境整備、そのための支援等を日本として積極的に実施してまいりたいと考えてございます。
○小田原委員　ありがとうございます。
　国際社会の歴史上においても、現在、このセルビア、ジョージアとの租税条約を結んでいくということは大きな、オセロゲームで例えるのが少し不謹慎に聞こえるかもしれませんけれども、オセロゲームの大事な一手になっていくと思います。大いにこの条約をばねにして、日・ジョージアの戦略的な関係を構築していっていただきたいと思います。
　さて、この日・セルビア、日・ジョージア租税条約、両方とも支店などの恒久施設がなければ課税されないということになっております。これは、両条約に限らず、この条項が税源侵食と利益移転を活用して租税回避に使われないかというところが無視し得ない懸念だと思います。
　特に、インターネットを通じた電子取引で買物をし、自国内の倉庫と物流センターのみが介在して配達が行われることが主流になっていくと、恒久施設、パーマネントイクイップメントというのでしょうか、の認定が国の税収を左右することになります。
　特に厄介なのは、買物をする本人にとっては、取引の場所がどうかという認識はほとんどなくて、アメリカ合衆国が発祥のＡ社とか我が国のＲ社とかが提供するサイトだとかホームページにアクセスすると欲しいものが買えますよということなのが重要であって、両社の本店所在地がどこかという認識は全くありません。
　したがって、本店所在地がケイマンにあろうと、バミューダにあろうと、キュラソーにあろうと、取引をした、買物をした本人は、どこで取引をしましたかと、答えれば、電車の中とかスマホの画面というのが素直な気持ちでありましょう。
　その取引や発注というのは、コンピューター上で処理され、その製造拠点が世界中のどこにあろうと無関係に発注が行われ、結果的には注文した人がどこでそれを受け取るのかというのが最も重要な事象になろうと思われます。
　特に、物流センターが複数の業者の仕事を請け負うような物流センターである場合、例えば、Ａ社やＲ社固有の会社の恒久施設となかなか認定しづらいというのもありましょう。
　本来であれば、最も大事なのは、配達される人の届け先ということになろうと思います。そうでなければ、行く行くは、例えば、住宅を電子取引で買えるようになると、全ての資材の消費税を逃れて、数百万円同じ住宅が安く買えるなんということが起きかねないと思います。
　今回はこの二つの条約に限定をいたしますが、物流センターは恒久施設に該当するのか、また、ＢＥＰＳ対応については、個別の条約でなく、国際社会に税務当局と協働して対処していくべきかと思いますが、この点の現状についても教えてください。
○武藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、インターネットを通じた通販業者と申しましても、その事業形態は様々でございまして、一概に申し上げることは困難でございますが、今回御審議いただいております両租税条約の規定におきましては、倉庫や物流センターのような商品の保管、展示や購入のみを行う場所等でありましても、それが企業にとって準備的、補助的な活動ではなく本質的な活動であると認められる場合には、恒久的施設、ＰＥと認定して課税することが可能となるということでございます。
　また、委員御指摘のＢＥＰＳの問題は、多国籍企業が、国際的な税制の隙間や抜け穴を利用した過度な節税や租税回避により、本来課税されるべき経済活動を行っているにもかかわらず、当該経済活動に係る税負担を軽減している問題のことを指しております。ＢＥＰＳの問題がＧ20などの場で取り上げられました結果、現在、ＯＥＣＤを中心に精力的な議論が行われまして、二〇一五年には、ＢＥＰＳ対応のための十五の勧告として最終報告書が取りまとめられたところでございます。
　我が国としましては、ＢＥＰＳプロジェクトの合意事項等を踏まえまして、御指摘の恒久的施設関連規定の見直しのほか、過大支払い利子税制、移転価格税制の見直し等を含めまして、必要な見直しを累次の税制改正等を通じて着実に実施してきたところでございます。
○小田原委員　是非とも、物流センターへの課税にこだわるわけではありませんが、ここを国際社会と協働して有効な課税が実現できるようにするということは、まさに国際社会への貢献、また具体的なセルビア、ジョージアに対する貢献でもあり、この条約の期待される大きな成果であろうと思いますので、引き続き努力をしていただきたいと思います。
　最後の質問であります。
　ＯＥＣＤの交換公文締結の承認でありますが、辻委員からも触れられましたけれども、ＯＥＣＤの広報を担当する東京センター、広報センターが東京にあることは大変重要と思いますし、加盟アジア国のほかの国に取られてしまうとこれはまた大変なことになると思いますが、現在、邦人五名のみの事務所で、税金の課税の免除はよいとして、ＯＥＣＤの本部が期待しているとおりの役割が果たせているのかについても教えていただきたいと思います。
　と申しますのは、アジアの諸国が、ＯＥＣＤの加盟を目指すとか、ＯＥＣＤとの密接なやり取りをするに際し、まず東京の拠点を頼るようなことになっているのか。ホームページを拝見すると日本語の発信が多いようにもお見受けいたしますし、もし私がアジアの担当者だったら、恐らく、まずパリのＯＥＣＤ本部のホームページを見て情報を収集すると思います。
　しかしながら、毎回毎回パリまで行って更なる交流や意見交換をするというのは現実的にはしんどいでしょうから、もしも、初期的な若しくは中間地点までのミッションを東京に出張することで果たせるのであれば、それはアジア諸国にとっても、またＯＥＣＤ全体にとっても便益が大きいと思いますが、まず東京の拠点を頼るような体制が確立しているのか、今後の東京センターの体制方針について教えてください。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　ＯＥＣＤ東京センターは、一九七三年にアジア唯一の広報センターとして設立されまして、当初は、日本国内向けの広報活動を中心として、ＯＥＣＤの取組に関する講演会の開催や日本語ウェブサイトの開設などを行い、我が国におけるＯＥＣＤの活動に対する理解の拡大に貢献してまいりました。
　近年は、ＯＥＣＤに一か国も加盟していないＡＳＥＡＮ諸国、東南アジアにおいてＯＥＣＤのルールや質の高いスタンダードを普及していくことが重要となってきている中で、その活動が拡大しております。
　例えば、ＡＳＥＡＮ関連会合の機会を利用し、東京センターは、東南アジア諸国の経済見通しに関するＯＥＣＤの報告書を発表するといったような取組も行っております。さらに、同センターは、ＯＥＣＤとＥＲＩＡ、これは我が国がその設置に当たり主導的な役割を果たした東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターでございますけれども、そのＥＲＩＡとの協力に関する覚書を基に合同シンポジウム等を開催し、ＯＥＣＤと東南アジアとの関わりを深化させてきております。
　ちなみに、本日の夕刻ですけれども、このＯＥＣＤとＥＲＩＡとの間で、今後も協力を推進していこうということで、改定版の覚書をオンラインで署名をする予定でございます。
　このように、東京センターとしても東南アジアとの関わりを深化させてきておりまして、アウトリーチ活動がますます重要となる中で、今回の交換公文の改正というのは、東京センターを始めＯＥＣＤがグローバルな活動を強化する上で環境整備に資すると考えております。
　政府としましては、引き続き、ＯＥＣＤ東京センター、機能強化を通じて協力を強化して、東南アジア諸国の将来的なＯＥＣＤ加盟も見据えて、アジア地域における地域のハブとしてのＯＥＣＤ東京センターを積極的に支援してまいりたいと考えております。
○小田原委員　終わります。ありがとうございました。
○中曽根委員　自由民主党の中曽根康隆です。
　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、国際課税ルールについて、今、小田原先生もちょっと触れられましたけれども、質問したいと思います。
　皆さん御存じのとおり、ＧＡＦＡの存在感というのはすごいものがあります。この四つの会社の製品とかサービスを使わないで生きていく方がもう難しいと言っても過言ではないような世の中になっていますけれども、こういったＩＴ企業というのは、活動する市場国に物理的なプレゼンスがなくて、縦横無尽に世界でビジネスを展開しているわけであります。
　現在の国際課税ルールでは、恒久的施設なくして課税なしというルールがありまして、こういった巨大ＩＴ企業というのは、市場国に物理的な拠点がないために、適切に課税もされておりませんし、また、相対的に税負担が軽くなっているという現状があります。これにより、一方、市場国に恒久的施設をしっかりと持っている、そしてしっかりと税負担をしている従来型の企業との間で不公平が生じているという現状であります。
　この問題に関して、昨年、二〇二〇年の一月にＯＥＣＤの新ルール案について大筋合意がなされました。ここでは、市場国が巨大ＩＴ企業などの出す一定水準以上の利益に課税することができるという案が盛り込まれております。
　各国は二〇二一年半ばに最終合意を目指しておりますけれども、今後の見通しと、合意に至るまでの課題及びその解決策等を教えていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○武藤政府参考人　お答え申し上げます。
　大規模な多国籍企業を対象とした市場国への課税権の配分に関する新たなルールの導入につきましては、経済のデジタル化に伴う国際課税制度の見直しの一環として、ＯＥＣＤやＧ20を中心に約百四十か国が参加するＢＥＰＳ、包摂的枠組みで議論されているところでございます。
　昨年十月には、この包摂的枠組みで、技術的な論点をカバーした青写真というものが合意、公表されたところでございます。この青写真では、例えば、対象企業の範囲、市場国への課税権の再配分の具体的方法、効果的な紛争防止、解決手続等が残された主な論点として示されております。
　これらの諸課題のうち、例えば対象企業の範囲につきましては、業種により課税対象を絞るべきという考え方や、売上規模や利益率により絞るべきとの考え方がありまして、まだ合意には至っておりませんが、我が国としましては、課税対象企業数の限定が制度の円滑な運営確保のために極めて重要と考えているところでございます。
　いずれにしましても、国際課税制度の見直しにつきましては、先日、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議におきましても、もう一つの柱でございますグローバルミニマム課税制度の導入と併せまして、本年半ばまでに合意を目指すことが再確認されたところでございまして、我が国としましても合意形成に積極的に貢献していきたいと考えているところでございます。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　ヨーロッパを中心に、各国独自でデジタル取引に売上税を導入するような動きもあるようですけれども、これはこれで二重課税の問題とかいろいろ懸念されるわけでありまして、やはり、しっかりとした国際的な枠組み、そしてルール策定をする必要がありますし、日本のリーダーシップを期待したいと思います。
　続いて、ジョージアとの投資関連協定についてお伺いをします。
　ちょっと余談ですけれども、十五年前、私が大学院に行っていた頃にベストフレンドと言われるのが、ジョージア人の、ミニストリー・オブ・ジャスティスから来ている友人でありました。まだ当時、ロシアとグルジアは、非常に攻防、戦争している最中でありまして、まさにジョージアの赤ワインを飲みながら、ソ連からの独立におけるその影響とか、民主主義を追求していくことの困難さみたいなのを夜な夜な聞いていた記憶がございます。
　そもそも、この投資関連協定を結ぶということは、投資の自由化や促進の法的枠組みをしっかり定めて、経済関係を強化していくことだというふうに思います。ただ、これは、ただ単に協定の数が多ければいいというものではなくて、しっかりとその質が伴っていなくてはいけない。とはいえ、やはり、より多くの国と、そして地域と、しっかりとしたウィン・ウィンの協定を結ぶということは国益に資することになるというふうに思います。
　政府は、二〇二〇年までに百の国・地域を対象とする投資関連協定の署名、発効、これを目標に掲げておりましたけれども、今現在、七十九の国・地域との署名済み、そして交渉中の協定が十六本と、合わせて九十四の国・地域をカバーしている現状でありまして、目標という意味では未達成に終わっているわけであります。
　欧州諸国は、優に百本を超える協定を締結している国が非常に多いですけれども、日本は、署名数でいうと世界の五十六位ということになります。ちょうど一年前の、去年の四月の茂木大臣の本件に関するこの委員会での御答弁でも、この目標に対する成果というのを一度きちんと検証した上で、来年以降の方針、戦略を検討するというふうに述べられております。
　この目標未達成の要因分析と、今後の新たな数値目標や戦略を教えていただきたいと思います。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　本年三月でございますけれども、投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランということで、これまでの成果の検証と今後の方針ということで、関係省庁で取りまとめをいたしました。
　我が国は、二〇一六年の時点で、委員御指摘のとおり、二〇二〇年までに百の国・地域との間で投資関連協定を署名、発効するとの目標を掲げましたけれども、現在までには七十九の国・地域との間で投資関連協定を発効済み又は署名済みでございまして、これらに交渉中のものを加えますと、合計九十四の国・地域をカバーすることになります。
　この結果、発効済み又は署名済みの投資関連協定が我が国の対外直接投資残高に占める割合が、二〇一六年の約三五％から約九三％まで増加いたしました。また、政府としましては、ＴＰＰ11、ＲＣＥＰといったマルチの協定、日・ＥＵ・ＥＰＡ及び日英ＥＰＡといったハイレベルの協定の署名、締結を我が国が主導したこと等を踏まえれば、大きな成果を上げることができたと考えております。
　今後の方針につきましては、新たな数値目標を掲げることは現段階では考えておりませんけれども、引き続き、投資先としての潜在力の開拓や、他国の投資家と比較して劣後しないビジネス環境の整備等に向けまして、特に中南米及びアフリカを中心に、戦略的観点及び質の確保の観点を考慮して、積極的に取組を進めてまいりたいと考えております。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間もないので、質問を飛ばしていきますけれども、今回のジョージアとの投資協定において、アンブレラ条項が盛り込まれておりません。このアンブレラ条項は何かというと、投資受入れ国が相手国の投資家による投資活動や投資財産に関して義務を負った場合には、それを遵守しなくてはならない旨を定める条項であります。
　また、アルゼンチンやアルメニアなどとの協定にはアンブレラ条項は規定されておりませんけれども、その代わりに投資に関する合意というのが盛り込まれて、これによってアンブレラ条項と同様の効果が確保されております。
　今回の協定ではこのような合意も含まれていないわけでありまして、日本企業が安心してジョージアに投資するためにも、本協定においても、このアンブレラ条項とか、又はこの合意、投資に関する合意というのは必要ではないかと思いますけれども、政府としてのお考えを簡潔にお願いいたします。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国としましては、委員御指摘のございましたいわゆるアンブレラ条項、投資受入れ国政府と企業との間の契約違反を、ＩＳＤＳ、国と投資家との間の紛争解決、このＩＳＤＳの手続の対象とする条項を含め、我が国の投資家及びその投資財産が適切に保護される規定を盛り込むべく、投資協定の交渉に臨んできております。
　しかしながら、個別の条項について相手国が難色を示す場合には、全体的なバランスを考慮しつつ判断する方針を取っているところでございまして、今回の日・ジョージア投資協定についても、両国による交渉の結果、関連の条項を盛り込まないことで合意したものでございます。
　なお、いわゆるアンブレラ条項がない場合でございましても、例えば、契約に違反する政府の措置が、公正かつ衡平な待遇を与える義務や、一定の要件を満たさない収用、国有化などの禁止義務等の違反を構成するときは、協定の違反としてＩＳＤＳ手続を利用することは可能でございます。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　さっき辻先生からもちょっとありましたけれども、ＯＥＣＤを始めとする国際機関の日本人職員の数と幹部ポストの獲得についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　様々な課題がもう一国では解決できないこの世の中で、多国間の多様なプレーヤーが複雑に絡み合っている状況において、国際機関の存在意義というのはますます高まってくるというふうに思います。そこで、日本人がどれだけいるか、そして日本人がどれだけ主要なポジションに就いているかというのは、非常に国益に直結してくるというふうに思っております。
　ＯＥＣＤにおいては、ナンバーツーである事務次長に日本人が就いておりますけれども、職員数という意味では九十一人であって、全体の四・六％にとどまっております。これはもっと増やせると思いますし、その他国際機関においても職員の増員と幹部ポジションの獲得というのは、是非とも、外務省そして政府として戦略的に働きかけていただきたいというふうに考えています。
　今、十五ある国連専門機関では、中国が四つのトップのポジションを獲得している一方で、日本はゼロであります。国際機関の中国化が進んでいるなんということも言われますけれども、やはり、これは後々非常に、ボディーブローのように日本とか世界に対してネガティブな影響を与える可能性もあります。
　やはり、日本としても、このポストにはこの人を送り込もう、そういった戦略を持って、そのために、例えば国際機関幹部養成のコースとかそういったようなものを各省庁に置くとか、そういった仕組みをしっかりと、ポストを取りに行く仕組みをつくっていくということが大事だと思いますけれども、政府としての見解をお伺いしたいと思います。
○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、国際機関におけます日本人職員の増加及び昇進につきましては、国益に直結する重要な課題というふうに外務省としても考えております。
　戦略についてお尋ねでございます。まさに、数を増やす、裾野の拡大、それから、より影響力のある高位ポスト、昇進を獲得していく、この双方を行った上で、できるだけ定着、拡大を目指していくということに尽きるかと思っておりまして、前者につきましては、若手の日本人を国際機関に派遣いたしますジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯ制度を活用し、また、後者におきましては、将来的な幹部職員を増加させるということを目的といたしました中堅レベルのポストへの派遣制度を活用して、着実に実施してきております。
　また、これらの制度による派遣であるか否かにかかわらず、その他施策も駆使しながら、日本人職員の増加、昇進に向けて、外務本省及び在外公館一体となって後押しをしております。
　また、本年二月には、内閣官房と外務省の共催によりまして、国際機関幹部ポスト獲得等に戦略的に取り組むための関係省庁連絡会議というものを開催しております。十六省庁の参加を得まして、国際機関のトップ、幹部ポストの獲得ですとか、官民からの国際機関への人材送り込みにつきまして意見交換を行いました。
　引き続き、国際機関で働く日本人職員の増加、昇進に戦略的に努めていきたいと考えております。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　中国は、幹部ポストを獲得することによって、国際ルールや国際標準を自分の国に有利な形に変えようとしているのが明らかでありまして、そのポスト獲得のために、途上国に金銭的な援助などもしながら影響力を強めているといった状況であります。極めてしたたかであるわけでありまして、気づいたときには幹部が中国だらけとならないように、しっかりとした戦略そして実行をお願いをしたいというふうに思います。
　ちょうど茂木大臣がお戻りになられましたので最後に一点だけ、ちょっと法案とは関係ないんですが、大臣に御質問させていただきたいと思います。御到着早々、大変恐縮でございます。
　今月二十一日、一週間前、韓国の中央地裁が、元慰安婦による訴訟において、原告の訴えを却下する判決を宣告いたしました。主権免除の原則を踏まえたとしておりますけれども、茂木大臣も、これを受けて、適切なものと述べるにとどめられているように、これは、別に喜ぶべきものではなくて、むしろ当たり前の判決なわけであります。
　また、この度、ドイツのドレスデンの博物館にも慰安婦像が展示されたりしておりまして、やはり引き続き、この世界で間違った歴史認識を既成事実化しようとする動きが目立っている状況であります。
　我が国としては、しっかり、日韓請求権協定であったり日韓合意であったり、そういった歴史的事実を世界に発信して、多国間において日本の正当性、正しい歴史認識を持ってもらう必要があるというふうに考えています。自分の支持率が下がると対日感情をあおって、内政と外交を混同して、こういう国とのバイのやり取りというのは非常に難しいというふうに思います。だからこそ、世界世論をやはり巻き込んでいかなきゃいけないというふうに考えております。もちろん、対中国というものを考えれば、日米韓が、軍事的にもそうですし、しっかり手を組まなきゃいけませんけれども、やはり、日韓という二国間の問題においては、日本政府として毅然とした態度そして行動を取っていくべきだというふうに考えております。
　茂木大臣は連休中にＧ７に出席される予定というふうにお伺いしておりますけれども、是非とも、その際に、各国のトップに対して日本の立場そして意見というものを主張していただければなというふうに考えております。ちょっとざっくりした質問になりますけれども、大臣の包括的な御見解、よろしくお願いします。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○茂木国務大臣　中曽根委員の方から御指摘いただきましたが、元慰安婦等が日本政府に対して提起をしました訴訟に関して、我が国としてはこれまで、国際法上の主権免除の原則から、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められず、本件訴訟は却下されなければならない、こういう立場を繰り返し表明してきました。今回の判決において、主権免除の原則を踏まえて原告の訴えを却下したことについては、適切なものというか当然のものである、このように考えているところであります。
　今後の日韓関係への影響について、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、これまで述べてきているとおり、旧朝鮮半島出身労働者問題、また慰安婦問題に関して、韓国により国際法が破られ、二国間の合意が実施されておらず、日韓関係はかつてなく厳しい状況にある、こういう基本的な認識に変わりありません。
　今年は、Ｇ７の議長国が英国、そしてＧ20がイタリアという形でありまして、まさにマルチ外交の舞台というのが欧州になるわけでありまして、様々なやり取りの中で、これは、日韓関係が、健全な、元に戻る、もちろん日本側には何の責任もありませんけれども、そういったことが極めて重要である、こういったことはそれぞれの会談等において適時適切に私の方からしっかりと説明をしていきたい、こんなふうに考えております。
　政府として、日韓関係を健全な関係に戻すためにも、外交当局間の意思疎通、これを維持し、なかなか難しいところもあるんですけれども、日本の一貫した立場に基づいて、引き続き韓国側に適切な対応、これを求めていきたいと思います。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　自民党としても全面的にしっかりと大臣、そして政府をバックアップしていくことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○あべ委員長　次に、山川百合子君。
○山川委員　おはようございます。立憲民主党・無所属の山川百合子でございます。
　今日は、まずは日・セルビア、日・ジョージアの租税条約について初めに伺っていきたいというふうに思います。
　今日の条約等は、これまでの四名の方の質問と質問が少しかぶる部分もありますが、深掘りも含めてちょっとお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず最初にお聞きしたいのは、この租税条約二条約に二つのことが導入されなかった、ＡＯＡアプローチと仲裁規定の導入がなかったことについて伺っておきたいと思います。
　我が国が締結する租税条約は、基本的にはＯＥＣＤモデル条約に沿って策定されております。そのＯＥＣＤモデル条約の二〇一〇年の改定で、ＯＥＣＤ承認アプローチ、ＡＯＡアプローチが導入されました。政府も、新規の締結あるいは改正の際には、このＯＥＣＤ承認アプローチに基づいた規定を導入することを目指しているとされていますけれども、今回の両条約にはこのＡＯＡが導入されないまま締結をされています。
　また、仲裁規定についても、モデル条約では、事案解決がしないまま一定期間が過ぎたときに仲裁に付すことができるよう、その手続に関する規定が設けられていますし、政府も同じように、新規のもの、あるいは改正のときにはこの仲裁手続を積極的に取り上げていくとされていますが、両条約にはＡＯＡそして仲裁規定のいずれの導入もなかった、その理由についてお伺いをしておきたいと思います。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘のＯＥＣＤ承認アプローチ、いわゆるＡＯＡでございますけれども、これは、支店等の恒久的施設に帰属する事業利得に対する課税につきまして、本支店間の取引に関して独立企業原則をより厳格に適用し、本支店間の内部取引を網羅的に認識して、恒久的施設に帰属する利得を計算することを規定するものでございます。我が国としては、租税条約を締結、改正する際には、ＡＯＡに基づいた規定とすることを目指してございます。
　しかしながら、このＡＯＡ、ＯＥＣＤ承認アプローチの実施には、本店と支店との間の内部取引の網羅的な認識が必要でございまして、精緻な国内法、そして高度な執行能力が当局に求められます。
　このため、各国の実情に照らしまして、その導入を困難とする国がございます。セルビア及びジョージアは導入を困難としており、これらの国との間で導入に合意できる可能性はないと判断されたところでございます。
　続いて、仲裁規定についてでございます。仲裁手続を導入する目的、これは相互協議手続の円滑化、実効性の向上により納税者の負担軽減を図り、投資環境の整備及び国際的な投資交流の促進に資することでございます。このため、我が国といたしましては、租税条約の新規締結、改正交渉の中で仲裁手続の導入を積極的に取り上げていくこととしております。
　しかしながら、これも先ほどのＡＯＡと似たようなところがございますけれども、相手国の事情によりましては、国内法上の制約や執行当局のリソースの不足といった事情のため、仲裁手続の導入が困難である国がございます。今回のセルビア及びジョージアは導入を困難としておりまして、これらの国々との間で導入に合意できる可能性はないと同じく判断されたところです。
　しかしながら、セルビア及びジョージアとの、これら両国との深化する経済関係を踏まえますと、両国との租税条約の早期締結は重要でございます。このため、ＡＯＡ及び仲裁手続の導入は見送った上で、租税条約の締結を優先することとしたものでございます。
○山川委員　続いて、デジタル課税を政府としてどのように議論していくかということについて、先ほども少し質疑がありましたけれども、伺っておきたいと思います。
　莫大な利益を上げているであろうＧＡＦＡ等に代表されるＩＴ企業や多国籍企業などが、恒久施設、ＰＥがないところでは課税されない、また、タックスヘイブンを利用した利益移転によって税負担を逃れている状態、現状は看過できないというふうに私は思います。世界中から得ている利益に対して相応な税を納めて、市場国にもちゃんと還元する責任があるというふうに思います。特に、このコロナ禍で、経済の低迷によって税収は減っている、そして財政出動等で非常に大変な状況がそれぞれある中では、やはり多国籍で世界にグローバルに展開する企業がそれぞれの市場国においてやはり相応の納税をするということは、極めて私は今、更に大事なのではないかなというふうに思っております。
　それで、社会が大きく変化するとき、それに対応する政策にも大きな転換が求められ、それを可能にするための資金、すなわち税収をどう確保していくのかというのが根本的な課題となります。
　アメリカの国会には歳入委員会というのがあるようで、そういったものが日本にないため、それを議論する専門の場というかがないように思います。ですので、せっかく今日は質問の機会をいただいたので、今日は船橋財務大臣政務官にいらしていただいておりますので、御見解を伺っておきたいと思います。
　先ほど、御質問の答弁の中で、昨年の一月に大枠合意したＯＥＣＤの新ルール案についてのちょっと御説明もありましたけれども、青写真という形で大きく二つの柱、一つはデジタル課税、一つはミニマム課税というふうに大枠が合意されたというふうに思いますが、政務官に御質問なんですけれども、経済のデジタル化、グローバル化が従来の国際課税ルールで捕捉できなくなった今、適正な税収確保に向けて、これらの新しい国際課税ルール策定の動きに対して、財務省としてはどのような問題意識を持ち、どのように積極的に対応していこうとされているのか、御見解を伺っておきたいと思います。
○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　国際課税につきましては、日本はこれまで、ＢＥＰＳプロジェクトを主導いたしますとともに、二〇一九年には、Ｇ20議長国としてリーダーシップを取りまして、経済のデジタル化に伴う国際課税上の課題を主要議題といたしまして、二つの柱から成る国際的な解決策への作業計画を策定いたしますなど、成果を上げてきているところでございます。
　デジタル化の進展を踏まえますと、第一の柱といたしましては、消費者がいる市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行うことができる多国籍企業にも市場国が適切に課税できるようにすること、また、第二の柱といたしましては、軽課税国を利用した租税回避行為を防止すること、こうしたことは、企業間の公平な競争条件の確保という観点からも極めて重要な課題でございます。
　こうした国際課税制度の見直しにつきましては、先日のＧ20におきまして本年半ばまでに合意を目指すということが再確認をされているところでございまして、日本といたしましても、引き続き積極的に議論に貢献をしていきたいと思っております。
○山川委員　ありがとうございます。
　先ほどの外務省の方からの御答弁とまた同様のような内容だったとは思うんですけれども、じゃ、この大枠合意、今年の夏に最終合意ということですが、大体、今の議論の中で、これが合意に至って実際にそれが課税されるようになると、どのぐらいの税収が日本側にあるのかなというのはすごく関心なんですが、なかなか今の段階でそんな数字を試算することも、決まっていないことですから難しいのかもしれませんが、せっかく政務官に来ていただいていますので、何かいただけることがあればと思いますが、いかがでしょうか。
○船橋大臣政務官　まだ今ほどお答えをいたしたとおりのことでございまして、これから合意をしていく中で、今ほど委員からお話があったような、我が国としてどの程度税収を見込むことができるのかということは、今後の協議次第ということになろうかと思います。
○山川委員　是非、本当に、世界での合意においてやはり適正な納税をしていただくような仕組みをつくり上げていただきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
　それでは、今日はありがとうございました。
　それで、続いて、日・ジョージア投資協定について伺いたいと思います。
　まず一つ目は、アクションプランはなぜ達成できなかったのかでございます。先ほど中曽根委員さんからもそのような御質問があったかと思いますが、御答弁の中で、なぜ達成できなかったのかという御答弁はなかったと思うんですね。
　百と目標を掲げたけれども、いろいろ数字を出されて、やっていますということは分かりましたけれども、お聞きしたいのは、大きく掲げて、七省一緒にプランを立てて、しかも、かなり短い期間で百というかなりアグレッシブな目標を立てたわけなので、それだけ重要性が高いということでアクションプランを立てたんだと思うんですけれども、私も先月の報告書を拝見させていただきましたが、なぜ達成できなかったのかということは特に書かれていなかったですし、どういう困難が四、五年の間にあったのかということについて伺っておきたいと思います。
○茂木国務大臣　投資協定にしてもそうでありますけれども、さらに経済連携協定、当然相手もあることでありまして、日本として優先的に取り組むもの、こういったものを重点的にやりながら、できるだけ、掲げた目標ですから、達するように努めてまいりましたけれども、結果的には、何というか、数字自体は達成していない、これは事実だと思っております。
　ただ、今回御審議いただいておりますジョージアにつきましても、ここは黒海に面して、アジアと欧州を結ぶ要路に位置しておりますし、かつて、中世の時代においても、例えば十字軍の時代、この花の十字軍と言われた第三次十字軍のとき、ヨーロッパ側、英国のリチャード一世は地中海を通ってエルサレムを目指したわけでありますけれども、一方で、神聖ローマ帝国、今のドイツですけれども、ここのフリードリッヒ二世は黒海、このジョージアの辺りを通りながらエルサレムを目指す。
　こういった形の要路でありまして、現在も、物流のハブを目指した経済政策を推進して、積極的に投資誘致を行っておりますし、最近、ジョージアは、ワインがうまいんですよ、すごく。ニューワールドの中でも非常にジョージア産のワインはいいと言われておりまして、今後投資機会というのも増えていくんじゃないかな、こんなふうには考えているところでありますけれども、そういったことを一つ一つ仕上げていきたいと思っております。
　そこで、戻りまして、アクションプランに関してでありますけれども、我が国は、二〇一六年の時点で、二〇二〇年までに百の国、地域との間で投資関連協定を署名、発効する、こういった野心的な目標を掲げ、取組を進めました。現在までに七十九の国、地域との間で投資関連協定を発効済み又は署名済みでありまして、これらに交渉中のものを加えますと、合計九十四の国、地域をカバーすることになります。
　さらに、何というか、何か国というだけではなくて、では、投資の額、こういったことで見てみますと、発効済み又は署名済みの投資関連協定が我が国の対外直接投資残高に占める割合、これはアクションプランを作りました二〇一六年のときは三五％だったのが、現在は九三％に増加をいたしております。
　同時に、最近で申し上げますと、こういったバイの何というか投資協定であったりとか租税条約、こういったものも重要ですが、日本として、マルチの舞台、ここで極めて主導的な役割を果たしてきた。ＴＰＰ11、そして、先日御審議をいただきましたＲＣＥＰもそうでありますが、こういうスケールの大きなマルチの経済連携協定、さらには、日・ＥＵ・ＥＰＡであったり日英のＥＰＡ、こういったハイレベルの協定、この署名、締結、我が国が主導してきたわけでありまして、大きな成果を上げることができた、こんなふうに考えております。
　もちろん、今後を考えますと、まだ中南米であったりとかアフリカ、こういった国も残っておりまして、相手との経済関係であったりとか、また、地理的な重要性、こういったものも考えながら、一つ一つ着実にこういった投資協定等々を進めていきたい、こう考えております。
○山川委員　ありがとうございます。是非、掲げた目標には達成しなかったけれども、いろいろ成果もあるということですが、今後も進めていっていただきたいなというふうに思います。
　続いてこの投資協定について伺いたいのは、これはジョージアの投資協定にかかわらず、一般的に、全般的に、投資協定全般なんですが、これをどのように広報していくかということであります。
　というのは、私、今回の質問に当たっていろいろ調べていたら、ジェトロのだと思うんですが、動画でこの投資協定のこと、十分ぐらいでしたですかね、出ていたんですね。そこの中で、ある中小企業の方が、いや、投資協定ってあるって知らなかったんですよねというようなことをおっしゃっていたんですね。ああ、そうなんだ、結構知られていないものなんだなと思いまして、ちょっといろいろ調べて、いろいろといっても検索ぐらいで、すぐヒットしたんですけれども、ジェトロが実施したアンケートでは、二〇二〇年、去年ですね、海外進出企業の半数以上が投資関連協定を全く知らないと回答した。また、調査結果からは、企業が進出先国・地域でトラブルに直面した際に、投資協定の活用がその解決手段となり得るという認識を有していない実態も浮かび上がったというふうにジェトロのところに出ていました。
　国会では投資協定というのはかなり頻繁に審議されていますけれども、当の企業の方々、海外に進出している企業の方の半数が知らないということになりますと、やはりそれを知らしめていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますが、広報についてどのようにしているのか、していくのか、経産省に伺いたいというふうに思います。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　海外市場の重要性が増大し、我が国企業の海外投資が増加する中、投資を適切に保護するとともに、円滑なビジネス展開を促進するべく、中小企業も含めて投資協定の周知、広報や利活用の促進を図っていくことは、委員御指摘のとおり、極めて重要な課題と認識してございます。
　このため、経済産業省といたしましては、一、日本商工会議所やジェトロと連携した解説動画の配信を通じた投資協定の仕組みや活用事例の紹介、二、ジェトロからの投資協定関連情報の発信、三、関係経済団体等との協力による投資協定に関する説明会の実施、四、ジェトロ本部における窓口やジェトロの海外事務所での相談対応、五、新輸出大国コンソーシアム、これは、海外展開を図ります中堅・中小企業に対しまして、中小機構等の支援機関を結集いたしまして総合的な支援を行う仕組みでございますけれども、このコンソーシアムを通じた専門家によるハンズオンの支援等に取り組んできたところでございます。
　今後も、投資協定に関しまして、日本商工会議所等の関係経済団体との連携の下、ジェトロや在外公館等を活用しつつ、積極的に周知、広報や利活用の促進を図ってまいりたいと存じます。
　以上です。
○茂木国務大臣　これ、もちろんジェトロの問題ということではないと思うんですけれども、外務省も含めて、投資協定、締結したから終わりではなくて、まさにそこから始まると。実際に投資が生まれて、それが日本企業であったりとか相手側との経済関係の強化が図られて、目的が達成されるわけでありますから、様々な広報につきましては、今まで以上に強化をしていく必要があると思っております。
　特に、大企業ですと、ある程度アンテナを高くして、いろいろなものについては情報収集しているにしても、なかなか中小企業において、そういう情報収集というのにはある程度の困難もあると思いますので、より積極的な働きかけをしたり、実際にそういう投資協定を使って中小企業が、ジョージアにしてもそうですし、セルビアにしてもそうですし、投資をして成功した、こういう事例を作ることによって、あのＡ社でもできたんだから、うちでもできるんじゃないか、こういうメンタリティーというか、そういう雰囲気を作っていく、こういったことも重要だと思っています。
○山川委員　是非、広報というか、伝えていくこと、そのことによって、進出する企業もそうだし、受ける国の方の発展にもつなげていっていただきたいと思うんですよね。というのは、ビデオで中小企業の方がおっしゃっていて、その会社は、水を逃さないような技術を持っていて、その技術がアフリカの大地に、水がなかなか、雨が降らないんでしょうかね、水の確保が大変なところで活用することによって農作物が育つというような、企業にとっても、そしてそれを受け入れた国にとっても非常に有益な進出だと思うんですよね。
　ですので、すごくいい例だなと思ったんですけれども、せっかくやっていても半数が知らないなんということであれば、非常にもう残念なことでありますので、外務省、経産省、連携して取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続いて、ＩＳＤＳの現状と改革の見通しはどのようになっているのかということについて伺っておきたいというふうに思います。
　このＩＳＤＳについては、投資家を保護するという面と国民の健康や環境といった公益を守るための国家の規制権限を一企業が侵しかねないという面の両面を持ち合わせているというふうに懸念がされている面があろうかと思います。特に、ヨーロッパなどからはそういう声が上がっているというふうに思います。
　だからこそ、ＴＰＰ12の際には、アメリカの保険会社から日本の皆保険制度が訴えられかねないんじゃないかということは懸念として上がっていた。大臣は、そういうことはアメリカとの間ではなかったということはこの間御答弁いただいたんですが、私などもそういうことは心配をしたんですね。
　近年締結された投資関連協定においては、投資家がＩＳＤＳを利用できる投資紛争の範囲を限定する内容の規定を設けるなどの動きが見られたり、ＥＵなどは、将来的な多国間投資裁判所の設置を見据えて、ＦＴＡ交渉においても、常設の投資裁判所制度を盛り込むように交渉しているようであります。
　この外務委員会のこれまでの中でも、投資家の保護の在り方ということについては研究を重ねているとか、国際場裏でも様々な投資紛争処理メカニズムのよりよき在り方について国際的な議論が進んでいて、そういうところに積極的に参加しているとか、ＩＳＤＳをもっといいものに改革していこうという議論もあって、そういうものに建設的に日本として貢献しながらといったような御答弁もあります。
　そこで伺いたいのは、日本が参加している議論の場では、どのようなことが話されているのか、議論されているのかを伺っておきたいと思います。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　国と投資家との間の紛争解決手続、ＩＳＤＳに関する条項は、締約国が協定に基づく義務に違反した結果、投資家が損害を受けた場合に、投資家が国際仲裁に直接付託することができることを定めておりまして、我が国経済界が重視している規定でございます。
　ＩＳＤＳ条項につきましては、国家の規制権限を不当に制約するものではないかといった問題提起がなされることもあると承知しておりますけれども、同条項は、本来、投資受入れ国が正当な目的のために必要かつ合理的な規制を差別的でない形で行うことを妨げるものではございません。
　その上で、こうした論点も含めたＩＳＤＳの在り方につきましては、国連国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬと呼んでおりますけれども、この委員会を含めまして、様々な国際的な枠組みの中で議論が進められておりまして、我が国としてもこれらの議論に積極的に参加をしてきております。
　いずれにしましても、我が国としては、投資家の保護と国家の規制権限との間の適切なバランスの確保等に努めつつ、投資関連協定の交渉に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○山川委員　続いて、今度はジョージアについて少し伺っておきたいと思います。
　先ほども議員の中からいろいろとそれぞれの国についてのお話、御質問もありましたけれども、私からも、この機会に、特にジョージアについて関心を持ちまして、ちょっと私にとって身近でなかったのですが、いろいろと調べてみますと、先ほど小熊委員からもありましたけれども、シュクメルリという料理が日本で、松屋で提供されていたとか、あとコンビニでもそういうお弁当が売られていたりとか、大臣から先ほどワインのお話もありました。それからダンスですね、すごくすばらしいダンス、ジョージアンダンスというのを私も拝見いたしまして、とても魅力ある国だなというふうに思っています。
　先ほど、百の目標を掲げた投資協定がまだ達成していない中で、このジョージアは、今、協定を、締結が実現したわけですが、つまり、我が国にとって、ジョージアという国の位置づけ、重要性、先ほど少し大臣からもありましたけれども、重要性、位置づけについて一言伺っておきたいというふうに思います。
○徳田政府参考人　お答えを申し上げます。
　ジョージアにつきましては、黒海に面し、アジアと欧州を結ぶ要路に位置しておりまして、地域の物流のハブとなることを目指した経済政策、インフラ整備を推進しておりますし、外国からの投資誘致にも積極的に取り組んでおりまして、その良好なビジネス環境は国際的にも高い評価を受けてございます。
　そのジョージアと日本との関係でございますけれども、一九九二年八月に外交関係を樹立して以来、友好協力関係を発展させてきております。来年の二〇二二年、これは外交関係樹立三十周年を迎えるということでございます。
　二〇〇七年二月には在日本ジョージア大使館が、二〇〇九年一月には在ジョージア日本大使館がそれぞれ開設され、それも契機に、両国の関係は一層深化してございます。
　二〇一五年の四月には、ジョージア政府からの要請を受けまして、また国際社会における呼称なども勘案して、日本政府として国名の呼称をグルジアからジョージアに変更したところでございます。
　要人往来も活発に行われております。二〇一九年三月にはバフタゼ首相が訪日し、二〇一九年十月の即位の礼正殿の儀には、その参列のためにズラビシビリ大統領が訪日したところでございます。
　ジョージアは、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する重要なパートナーでございまして、日本として、ジョージアとの間で、自由で開かれた国際秩序の構築に向けた連携を図るとともに、人材育成支援、インフラ整備、ビジネス環境整備支援、こういったものを積極的に実施しながら、ジョージアとの関係強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○山川委員　ちょっと時間がもうなくなってきたので、最後、二つあるんですが、そのうちの一つになっちゃうと思いますが、先ほどの御質問にありましたけれども、日・ＯＥＣＤ特権・免除に関する改正交換公文の関連で、国際機関で働く日本人が少ないので増やす努力をいろいろしているという、先ほど御答弁でも、いろいろされていることはございましたけれども、大臣に最後にお聞きしておきたいんですが、いろいろ努力はしているけれどもなかなかまだ増えていっていないんじゃないかなというふうに思います。
　このことは、やはり、国際機関に日本人がいるということは、重要な位置を占めているということは、非常に国益上も私も大事だと思っておるんですが、今後の、取組はしているということは分かりましたが、どのように成果を上げていくかということをお伺いしたいと思います。
　それから、準備していただいたと思うんですが、準備は大臣は必要ないのかもしれませんが、対中政策とあと人権外交についてはまた次の機会にさせていただければと思います。
○茂木国務大臣　国際機関でありますから、当然中立性というのは確保しなければいけないわけでありますが、同時に、そういった中で、日本人の国際機関職員が世界で活躍をするということは、日本の存在感を高めて、日本と国際機関の関係強化の観点からも重要であると思っておりまして、増えてきております。じゃ、満足かといいますと、山川委員もお考えのように、まだまだと思っております。
　そして、国際機関、いきなりトップを狙うとなってもなかなかこれは難しいところもあるわけでありまして、言ってみると、底辺とか真ん中の部分を膨らませていく、こういった取組はどうしても必要になってくると考えておりまして、具体的に申し上げますと、三十五歳以下の若手人材を派遣する制度でありますジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、この制度の下で、これは一九七四年からやっておりますが、これまでに千八百人を超える意欲ある若手人材を国際機関に派遣をしております。また、中堅でいいましても、二〇一七年から中堅レベルのポストへの派遣制度を開始しておりまして、これまでに十一人派遣をしたところであります。
　これらの制度による派遣であるか否かにかかわらず、日本人職員の昇進に向けて、外務本省であったり在外公館一体となって支援を行っているところであります。
　こうした取組、着実に成果を上げておりまして、二〇二五年までに国連関係機関の日本人職員を千人にすることを目指す、こういう目標を初めて掲げた二〇一五年当時、国連関係機関で働く日本人の職員数は七百九十三人だったのが、現在は幹部八十八人を含めまして九百十二人までなってきております。引き続き、関係省庁とも連携をして、日本人職員の増加、また主要ポストの就任に努めていきたいと思っております。
　多層的な取組が必要だと思っておりまして、例えばトップを狙うとなると、いろいろな国で、首相を経験したりとか大臣を経験する、こういった方が、実際に政治家がそういったポストに出るということもありますので、国際経験豊かな山川先生も、政治の世界でも活躍されると思うんですけれども、国際機関の活躍というのも一つの選択肢としてお考えいただけるとありがたいと思います。
○山川委員　過分なお言葉をいただきまして、ありがとうございます。
　質問を終わります。
○あべ委員長　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　茂木大臣に最初に質問します。
　本日の議題である条約のうち、租税条約及び投資協定に関しては、後ほど討論で問題点を指摘したいと思います。
　そこで、今日は、今国会に提出されている大西洋まぐろ類保存条約改正議定書に関連して質問します。
　今回の改正は、直接は条約の対象となる魚種を拡大する等のものだが、漁業の資源管理や予防原則を明文化するなど、重要な点もあります。
　そこで、マグロ類等、高度回遊性の資源の管理、中長期の影響を見据えた漁獲の規制、ルール作りについて、外務省としてどのような取組をされてきたのか、簡単にお答えいただければと思います。
○茂木国務大臣　穀田委員、常に議論を先取りして、いい議論を展開していただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　世界有数の漁業国であります我が国は、国連海洋法条約、そして国連公海漁業協定等を締結して、漁業資源の保存管理に関する国際的なルール作りを推進してきております。
　また、我が国は、条約区域におけるマグロ類に関する漁獲枠の設定等の保存管理を積極的に貢献してきておりまして、本議定書の作成過程においても、日本は中心的な役割を果たしてきております。
　日本は、マグロだけではなくて様々な海産物について、漁獲というか漁業の面でもそうでありますけれども、消費、こういった面でも主要国であるわけですから、そういった主要国の立場として、様々なルール作りで主導的な役割、これからも果たしていきたいと思っております。