Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、竹本国土交通委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、全会一致であります。二回目は日程第二で、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで小島環境委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第四及び第五につき、渡辺総務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第四で、民主党及び共産党が反対でございます。二回目は日程第五で、共産党が反対でございます。
　次に、日程第六につき、佐藤文部科学委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第七は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで中野内閣委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第八は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで茂木厚生労働委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十四号
　　平成二十年六月五日
　　　　午後一時開議
　第一　領海等における外国船舶の航行に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
　第四　日本放送協会平成十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　第五　日本放送協会平成十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　第六　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律案（参議院提出）
　第七　オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律案（内閣委員長提出）
　第八　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明六日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十年六月五日（木曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　石田　真敏君　理事　今井　　宏君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　林田　　彪君
　　　理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井澤　京子君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木挽　　司君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩生田光一君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松本　文明君　　　　小川　淳也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　寺田　　学君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　谷口　和史君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣政務官　　　　　　秋葉　賢也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岡本　芳郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　久興君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　久興君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　情報通信及び電波に関する件について調査を進めます。
　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において御協議願ってまいりましたが、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
　この際、私から、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　本起草案は、最近、いわゆる振り込め詐欺等の犯罪において、携帯電話端末の契約者特定記録媒体、いわゆるＳＩＭカードや貸与業者から借り受けた携帯電話端末が頻繁に悪用されている実情にかんがみ、携帯音声通信役務の不正な利用の防止を図るため、ＳＩＭカードについて携帯電話端末と同様の規制を課すとともに、携帯電話端末等の貸与業者について、貸与時における本人確認の義務を厳格化した上、当該本人確認の記録の作成及び保存を義務づけようとするものであります。
　その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、契約者特定記録媒体について、その譲渡時に携帯音声通信事業者の承諾を得る義務等、通話可能端末設備と同様の規制を課すこととしております。
　第二に、通話可能端末設備及び契約者特定記録媒体の貸与業者は、通話可能端末設備等の貸与契約を締結するに際しては、貸与の相手方について、運転免許証の提示を受ける方法等により氏名、住所等の本人確認を行わずに通話可能端末設備等を交付してはならないこととしております。
　第三に、通話可能端末設備等の貸与業者は、貸与時本人確認を行ったときは、総務省令で定める期間内に、貸与時本人確認に関する事項の記録を作成しなければならないこととするとともに、当該記録を貸与契約が終了した日から三年間保存しなければならないこととしております。
　第四に、国家公安委員会は、携帯音声通信役務の不正な利用を防止するために携帯音声通信事業者が講ずる措置に資するため、携帯音声通信事業者に対し、役務提供契約の締結の際の本人特定事項の隠ぺいに係る手口に関する情報の提供を行うこととしております。
　第五に、国及び地方公共団体は、携帯音声通信役務の不正な利用の防止の重要性について国民の理解を深めるため必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　第六に、通話可能端末設備等の貸与業者が貸与時本人確認を行わずに通話可能端末設備等を交付したとき、貸与時本人確認記録を作成しなかったとき等について、罰則を科すこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○渡辺委員長　お諮りいたします。
　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十日火曜日午前九時十分理事会、午前九時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十八分散会
平成二十年六月五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西岡　武夫君　　　　　大久保潔重君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　鴨下　一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　　環境副大臣　　　　桜井　郁三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　環境大臣政務官　　並木　正芳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　堅一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房総合海
　　　　　　　洋政策本部事務
　　　　　　　局長　　　　　　　大庭　靖雄君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　私市　光生君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　御園慎一郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田辺　靖雄君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　大江　　博君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川北　　力君
　　　　　　　財務省国際局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中尾　武彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　合田　隆史君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部技術参事官　　　岡　　誠一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　伊藤　健一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房国際部長　　　　山下　正行君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局次長　　　　平尾　豊徳君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局研究総
　　　　　　　務官　　　　　　　小栗　邦夫君
　　　　　　　林野庁林政部長　　島田　泰助君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊藤　　元君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　西山　英彦君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　西尾　哲茂君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　中江　公人君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　参考人
　　　　　　　国際協力銀行理
　　　　　　　事　　　　　　　　星　　文雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○環境及び公害問題に関する調査
　（北海道洞爺湖サミットに向けた地球温暖化対
　策の促進に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房総合海洋政策本部事務局長大庭靖雄君外二十二名の出席を求め、その説明を聴取することとし、また、参考人として国際協力銀行理事星文雄君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松山政司君）　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大石正光君　おはようございます。久しぶりで質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　地球温暖化に関する法律案にございますが、この地球温暖化対策の推進に関する法律は、ちょうど十年ほど前に京都議定書が初めて成立したとき、私も衆議院の環境委員長のときでありました。それから既にもう四回の改正になるわけでありますが、この十年間の四回の改正で何が達成できて、どのように変わったのか、是非ひとつ大臣からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　先生おっしゃるように、この地球温暖化対策推進法につきましては、これ平成九年の京都議定書の採択を受けて、平成十年の制定以降、平成十四年、十七年、十八年と改正をやってまいりましたけれども、その中で、平成十四年には京都議定書の的確かつ円滑な実施を確保するための京都議定書目標達成計画の策定について、あるいは平成十七年度には温室効果ガス排出量の算定・報告制度の創設、さらには十八年は京都メカニズムを活用するための登録簿の整備、こういうようなものを具体的な措置として定めてまいったわけでありますけれども、我が国が京都議定書の目標を達成するための政策の基盤が着実に整備されてきたと、かように考えているわけでございます。
　また、今回さらに、御審議をいただいている改正案につきましては、これはもう御承知のように、業務部門あるいは家庭部門の排出量がまだまだ基準年に比して大幅に増加している、こういう状況をかんがみまして、京都議定書の六％目標の達成を確実にする、こういうようなために算定・報告・公表制度を企業単位、フランチャイズ単位に見直すと、こういうようなことでカバー率を上げるということでございますし、また排出抑制等の指針を策定して公表することなどの措置を盛り込んでいるところでございます。
　累次の改正によって整備は着々と進んでいると思いますが、これを一つのまたきっかけに目標を達成するためにしっかりと努力をしていくと、こういうようなことでございます。
○大石正光君　大臣の御答弁で、十八年の第三回目の改正のときもたしか私、参議院の環境委員長をやっているわけで、地球温暖化に非常に関係してきたわけであります。そういう点では、この京都議定書の地球の環境を守るということと生態系の保全という基本的な精神を持っておられるのでどうかということがまず一つ。
　それから、地球を守るということを中心にしたきちっとした柱がないために、実は、法律は行政で活用してはいるけれども、その場しのぎの部分的な改正になっているのではないかということが大変心配でございます。
　また、今回の改正案では、平成二十一年四月から法律が施行され、企業に対する報告義務はその一年後の二十二年から開始になっておりますけれども、今国会で採択されれば来年の四月から約九か月間の周知期間があるわけであります。既に京都議定書の第一約束期間は始まっているのに、なぜそんな悠長なことをされているのでしょうか。また、この違反をした人の企業に対しては罰金がわずか二十万ということは一体どういうことなんでしょうか。その辺のお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　大石委員御指摘のとおりでございますが、悠長過ぎないかということでございます。御指摘のとおり、二十二年度に報告をいただくということにしますと、西暦でいいますと二〇一〇年ということでございます。それこそ中間年に当たるということで、遅いという御指摘だと思います。
　ただ、現にもう二十年度に入っております。今国会で仮に法案をお認めいただきますと、私どもは、それの後直ちに具体的に企業単位、フランチャイズ単位の排出量の算定方法、報告事項、報告手続など、これから準備を急ぎたいと思っております。また、その上で、フランチャイズ本部を始めとして、これまで算定、報告を行っていなかった事業者に対する十分な周知を急ぎたいと考えております。その上で、来年の二十一年四月から施行されまして、これでその一年間を算定の測定に充てていただくと。そして、その一年間の結果積み上げたものを二十二年度のできるだけ早い機会に御報告をいただくということで考えております。
　したがいまして、遅いという御指摘については、私も気持ちとしてはよく分かるんでございますけれども、行政をやっていく上で、段取りを踏んで、きちんと周知をして、準備をして、算定をして、きちんと算定をしていただくとそういう年度に掛かってしまうということについては是非御理解をいただきたいと思います。
　それから、過料の問題でございます。
　過料二十万ということでございますけれども、仮にこれをもう少し重くするということでしますと、一般的には刑罰にするようなことがあると思いますけれども、一般的に刑罰にしますと、それ自体が一般通念上の道義に反するとか、あるいは社会性を欠くということが必要でございます。内閣の中で様々な横並びを整理しますと、現状の法規の並びの中では二十万円以下の過料ということが妥当だろうということでこういう整理をさせていただいたものでございます。
○大石正光君　ここ数日、ＮＨＫのテレビで環境問題、食料問題を大変大きく取り上げておりまして、そういう点ではその映像を見ておりました。
　ちょうどその映像の中で、鈴木俊一環境大臣、環境庁長官の時代に、実は、経済産業省から実は鉱物資源の輸入に対する要するに特定の課税の部分の中で、環境庁に、当時庁でしたけれども、是非応援をいただきたいといって、多分課税の部分の問題がありました。ところが、環境省の中では、それをやることによって環境税の部分に影響を及ぼすからそれは反対するべきであるというたしか行政の部分の、役人の皆様の反対が強かったわけでありますが、最終的に鈴木俊一長官がオーケーをしてサインをして、現実にそれが実現された。環境の問題で三百億、環境庁の部分で環境に対する影響でそれを使えるという話でありました。
　その映像は具体的には、質問の中には書いてありませんけれども、ところが、現在に環境税を環境省がそれを提案したときに、その問題があるから当然環境税は要らないんではないかということで経産省から反対を受けたということがありました。
　そういう部分の中で、非常にあいまいであると同時に、環境省が本来予算を取るべきなものなのに、なぜ経済産業省が環境予算として取られている部分、要するに環境省の主体のない部分に結局は全部取られてしまっているという感じが非常にあるわけでありますが、そういうあいまいさが今まできたために、環境省の政策が何もきちっとした柱になってこなかったと私は非常にその映像を見て感じました。
　実は質問はありませんけれども、そのことに対して環境税というとらえ方をこれからどうされるのか。質問の内容にはありませんけれども、もしそういう部分の中でお答えすることができれば、そういう事実があったことと同時に、ひとつ御答弁いただければ有り難いんですが、いかがでございますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　大きな質問でございますが、当時の経緯を知っている者としまして、当時の経緯にかんがみて私なりの考え方を述べさせていただきますと、当時でございますけれども、石油、石炭の輸入に掛けるということで、経産省と一緒になってその予算を要求して温暖化対策に役立てようということで話がまとまりました。当時、鈴木俊一大臣でございました。
　ただし、そのときも省内で議論いたしましたけれども、環境省の中における整理としましては、当然ながら、石炭あるいは輸入の石油、石炭に掛けることについて、それ自身が大きな価格効果を持ってＣＯ２の発生を抑えるような、環境税に代替するものではないと、環境税は環境税としてきちんと整理をして要求をしようという整理を行ったというふうに私自身は考えております。
　その後も、したがいましてその後、環境税要求は環境省として行っておるわけでございます。残念ながらいろんな議論がございまして実現しておりませんけれども、その石油石炭税のこととは別にして、環境省としては環境税をきちんと整理して考えていきたいというのは変わっていないというふうに思います。
○大石正光君　もう既にでき上がったことですから、そのことを掘り返してどうこうということはできないと思いますが、実はそういう課題がいっぱいありまして、先ほどの質問のように、きちっとした将来の展望がないまま、その場でいつも政策が変わり、方向が変わることがこのような失敗につながっていくのではないかと私は感じているわけであります。
　今年になってから、世界各地の気温の変化が非常に激しく、こちらも、日本でも暑くなったり寒くなったり、何か非常に変化が激しくなってまいりました。そういう変化の激しい中で、人間としても非常に激しく体調の調整が難しくなってきている中で、世界の中での農作物の生育に及ぼす影響がこの気象の変化で大変どうなるかという心配が非常にあります。
　そういう面において、世界の異常気象に、作物に及ぼす影響について実際に調査をされたことがあるのかどうか、多分農林水産省だと思いますが、どうかということと同時に、またそれに対する対策はどうなっているのか、是非お答えいただければと思いますが。
○政府参考人（小栗邦夫君）　異常気象が農業に及ぼす影響についてでございますが、昨年ＩＰＣＣで公表されました評価報告書によりますと、今後、地球の温暖化が加速度的に進行することによりまして、農業生産にも深刻な影響を及ぼすものと予測されております。
　例えば、オーストラリアやニュージーランドでは、干ばつや火事が増加し、二〇三〇年までには農業や林業の生産が減少する。あるいは、ラテンアメリカにおいても、乾燥地域では、農地におきます塩類の集積やあるいは砂漠化によりまして農作物や家畜の生産が減少するということが予測されているところでございますが、また近年におきましても、異常気象によりまして記録的な干ばつが各地で発生をしております。二〇〇二年のカナダであるとか、あるいは二〇〇六年のオーストラリア、記録的な干ばつによりまして麦類が大幅に減産をしているわけでございます。
　一方、我が国におきましても、例えば近年、高温によりまして、例えば水稲……
○大石正光君　短くていいんですよ、何もそんなこと説明しなくて。やっているかどうかだけで。
○政府参考人（小栗邦夫君）　はい。
　農林水産省といたしましては、このような状況に対しまして、昨年、地球温暖化対策総合戦略というものを策定いたしまして、これに基づきまして、まず適応策といたしましては、現在発生しております当面の被害に対応いたします作付け時期とか水管理、そういったものの現場におきます普及、指導、そういったものと併せまして、中長期的には、やはり品種の開発、そういった栽培技術の開発、そういったものに重点的に取り組んでいくというふうに考えているところでございます。
○大石正光君　いろいろ取り組んでいらっしゃるという御説明でございましたが、ちょうど福田総理が、ローマで食料サミットがちょうど開催をされております。国連事務総長が大変心配をされて開催をされたようでありますが、その内容について、日本の政府、福田総理はどのようなことを含めてやられているのか、その内容がよく分からないので、御説明いただければ有り難いと思いますが。
○政府参考人（田辺靖雄君）　現在、ローマで行われておりますＦＡＯ、国連食糧農業機関主催の世界の食料安全保障に関するハイレベル会合につきましてお尋ねがございまして、福田総理はこの会議に参加をしておるわけでございます。この会議は、一昨日、六月三日から日本を含めまして主要国の首脳が出席いたしまして、現在、特に開発途上国に大きな影響を与えております食料価格高騰問題などについて議論が行われておりまして、本日、六月五日でございますが、最終日に国際社会の協調行動についての政治的メッセージとして宣言が採択される予定でございます。
　福田総理は、一昨日、六月三日に、Ｇ８の議長国といたしまして、食料価格高騰について日本と国際社会による取組について演説を行いました。
　具体的には、まず緊急、短期の対応として、本年既に実施済みの八千五百万ドルに加えまして約一億ドルの緊急食料援助を七月までに実施するということ、それからまた、貧困農民に対する食料増産支援として、本年既に実施済みの約一千万ドルに加え更に五千万ドルを早急に実施することを明らかにいたしました。さらに、当面、政府の保有する輸入米のうち三十万トン以上を放出する用意があることを表明した上で、各国が備蓄している食料の国際市場への放出や農産物の輸出規制等の措置の自粛を関係国に呼びかけました。そのほか中長期的な対策として、各国が自らの潜在的な資源を最大限活用して農業生産を強化することも呼びかけたわけでございます。
　このようなメッセージをＧ８議長国として福田総理は発せられまして、ここでの議論を受けまして、この成果を踏まえまして来月の北海道洞爺湖サミットでまたこの食料価格高騰問題につきましてもしっかりと議論を行い、力強いメッセージを共同で発出していきたいと考えているところでございます。
○大石正光君　そういう面では、食料を確保して発展途上国に対する生活を守っていくということでは大変これから課題としてありますが、私もケープタウンに数日前まで行っておりました。食料サミットではありませんけれども、ＪＩＣＡが実は今ケープタウンでも同じような食料問題で協議をされているようであります。
　そういう面では、食料安全ということから穀物価格の上昇と収穫量の減収についてどのように考えていらっしゃるのか。特に農作物の出来不出来ではなくて、トウモロコシのような穀物がエタノールというものの原料に使われているなど、実際に生産している人たちが食料として生産するのではなくて、経済中心のそういう原料として作っている考え方が非常に増えてまいりました。そのために今までの輸出国と輸入国の関係が大きくこれから変わるだろうと思います。特に、これまで日本が非常にＷＴＯの食料の問題、農業分野において大変協議をしておりまして、途上国の発展の問題など、これからのＷＴＯの在り方については協議の仕方がまるっきり変わってくるという根本的な問題が起きてくるのではないかと思いますが、その点についてどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（伊藤健一君）　お答えいたします。
　世界の食料需給でございますが、今委員の御指摘のとおり、基本的には中国ですとかインドのような非常に人口の多い国の需要増というもの、そういうものが基調にありますけれども、それに加えまして、バイオ燃料に食料が利用されるということが需要面での一つの大きな要因になっているというふうに指摘されております。この点はローマの食料サミットでも大変な議論になっております。また、先ほどいろいろ答弁にもございましたけれども、供給面でも、豪州の干ばつですとか地球温暖化等の気候変動の影響といったことがありまして、大変今逼迫をいたしているということでございます。
　私ども、こういう価格の高騰につきましては、このほかに投機資金の流入といった問題、それから輸出国による輸出規制の広がりといった問題も影響しているかと思いますが、基本的にはやはり需給逼迫構造、こういったものが影響しているというふうに考えておりますので、中長期的に続く構造的なものではないかというふうに考えております。
　こういったことを踏まえてのＷＴＯの対応につきましては、国際部長の方から答弁させていただきます。
○大石正光君　短くお願いします。
○政府参考人（山下正行君）　ＷＴＯ農業交渉に関するお尋ねでございますけれども、我が国は、従来より、食料安全保障などの農業の多面的機能や異なる条件下にある各国の農業が維持、存続できる基盤を重視し、多様な農業の共存、これを基本理念とした貿易ルールの確立を目指して積極的に取り組んできたところでございます。
　また、現在行われておりますドーハ開発ラウンド交渉として貿易を通じて途上国の開発を促すことをこれは主要な目的の一つとしておりますが、途上国に対する貿易のための援助についても重視されているところでございます。
　さらに、昨今の世界的な食料需給の逼迫傾向や食料価格の高騰を背景に、食料を緊急に必要とする国への援助を始め、より一層途上国への配慮が求められているところでございます。
　我が国と途上国との関係につきましては、平成十七年十二月のＷＴＯ香港閣僚会合で政府が発表した開発イニシアチブに沿いましてＬＤＣ産品に対して無税無枠を提供したほか、途上国の産品について生産の現場から輸出先の食卓等に至るまでの過程を包括的に支援するなどの取組を実施しているところでございます。
　また、昨今の世界の食料事情を踏まえまして、先ほどもお話がございましたように、ＦＡＯのハイレベルの会合においても途上国に対する援助の方針を表明したところでございます。
○大石正光君　もういいですよ。
　今ヨーロッパでは、食料が足りなくなると言ってヨーロッパ全体が減反政策を見直しをやっているほど対応が非常に積極的にやっております。ところが、日本は、相変わらず決まりであるということだけで何にも進んでおりませんね。
　昨年の食料の年間生産量が約、世界で二十一億トンという収穫で非常に多かったと。ところが、要するに需要と供給のバランスで結局需要が供給を上回って価格が上昇しておりますね。特にここ一、二年では小麦、トウモロコシが二、三倍に上がっている。平均しますと穀物価格は十年間で二、三倍になっているという話をよく聞いております。そういう意味においては、特にここ二、三年、経済優先の投機的対象になっているということが現象に見えるようであります。
　時間がないので、もう一つ付け加えておきますが、食料を投機の対象にしているゆえにおいて、エネルギーの原料、要するにバイオエネルギーとして経済的価値が生産国に非常な利益を特にアメリカやブラジル等に上げておるわけですね。そういう意味において、一体、食料としてこれから確保するものなのか、エネルギーの原料として作っていくものなのか、これから大変難しい選択を迫られるわけでありますけれども、そういうことに対して、その現象と同時にどのように考えて政策を立てられようとしているのか、その辺を是非お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小栗邦夫君）　世界のバイオ燃料の生産についてでございますけれども、近年では、アメリカではトウモロコシの約三割、ブラジルではサトウキビの約五割がエタノール用の原料に仕向けられているわけでございます。
　これは、現場の生産者がその時々の価格水準によりまして、家畜なりえさに仕向けるか、あるいはエタノール原料に仕向けるかという判断をした、その結果このような状態になっているものと理解しておりますが、私ども農林水産省といたしましては、やはり食料の安定供給の影響、こういったものを十分配慮しながら慎重に進める必要があるというふうに考えておりまして、このため、例えば稲わらとか間伐材、こういった食料と競合しないセルロース系の原料を、言わばこれ日本型のバイオ燃料と称しておりますけれども、こういったものを中心に生産拡大をしていきたいということで、各種の実施事業など、あるいは情報発信などを行っているところでございます。
　こういったもの、日本型のバイオ燃料を中心に食料との競合関係にも配慮しながら進めていきたいというふうに考えております。
○大石正光君　沖縄や各地で既にそういうバイオエネルギーをつくろうという一つのモデルケースが生まれてきております。ところが、技術的には既にもう、わらとか草からできる技術はもう既にでき上がっているわけでありまして、それを実際に具体的に大量生産できるかどうかの部分、そういう助成をしていけば、そういう進むわけであります。そういう前向きの積極的なことを是非これからもやっていただきたいと思います。
　今、日本においては世界中の自然エネルギー、特にヨーロッパは自然エネルギーでできた電気を非常に高く買い上げて、そして価格を一般消費者にやっております。日本の場合は、非常にヨーロッパの地域と違って余り風が平均的に強く吹いている部分が少ないので、風力発電の部分はなかなか発電量が増えることはないけれども、しかし、太陽光発電については、ずっと太陽が出ているわけでありますから、非常に効率的にヨーロッパと含めても十分対応できるだけの太陽エネルギーができるわけであります。
　日本はたしか、太陽熱を利用する発電の設備の新しい新築に対しては助成金を今まで出してきたわけでありますが、それがなぜか助成金が切れたような感じの話を聞いております。そして、日本は太陽光発電で世界一だと言われておりましたけれども、今年になってドイツが急激に太陽光発電に対する助成を増やしてトップになりました。日本は極端に、二位に落ちてしまった。なぜ、このようなクリーンエネルギーの需要が大切な時期なのに、どうしてこのような政策のあいまいさをもって中途半端に進めてきたのか、その辺のお答えを、これ経産省か環境省か分かりませんが、多分経産省だと思いますけれども、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　住宅用の太陽光補助金を打ち切った理由に関するお尋ねかと思いますけれども、この住宅用太陽光補助金でございます。
　平成六年から平成十七年度までの十二年間、予算総額で一千三百二十二億円というのを実は投入してまいりました。この補助金を始める前、平成五年ぐらいは、実は太陽光パネルというのは約一軒当たり三・五キロワットのパネルで一千三百万円したわけでございますが、補助制度等もございまして、最終年度の平成十七年度には五分の一以下の約二百三十万円ぐらいになったわけでございます。また、導入量も助成開始前に比べて六十倍に増加をしたと。補助金額も当初は三百万円ぐらい助成したわけでございます。その後定額になりまして、最終的には七万円ぐらいに下がったと。相当程度市場というのが成長してきたといったことを踏まえまして、実は平成十七年度でこの住宅向け太陽光補助金を終了させていただいたと、こういうことが経緯でございます。
　しかしながら、御指摘のとおり、太陽光につきましては様々な御指摘をいただいてございまして、現在、資源エネルギー調査会新エネルギー部会で太陽光発電を含めましてこの新エネ政策について御議論いただきまして、これを含めて今後検討してまいりたいと考えております。
○大石正光君　自動車税とかそういう部分は積極的にとらえて税金を取ろうとしておりますけれども、逆に、国民に対して地球温暖化をいかに防ごうかというふうに積極的にやっている中において、そういう逆行することは私は非常に矛盾するような感じがしてならないわけでありますけれども、この部分について、環境省はどのように経済産業省に対応して説得をして話をするのか、それとも何もしないで今まで来られたのか、その辺質問の内容にありませんけど、ちょっとお答えできればと思うんですが。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、住宅用の支援につきましては経産省で行っていただいておりましたが、環境省としましても、当然ながら新エネの中でこの太陽光発電、非常に重要なものだというふうに当然認識をしております。したがいまして、小さな財布の中ではございますけれども、例えば街区丸ごとのその新エネルギーの事業とか、それから商業施設とかあるいは公的施設の屋上とか壁面の太陽光パネルの設置と、そういったことについての支援は今年度も含めて環境省は継続をしております。そういう意味で、太陽光発電などの新エネの普及が必要だという姿勢については、全く変わるところございません。
　残念ながら、住宅については経産省の方の補助金切られております。私ども、今答弁されました上田部長ともよく連携しながら、何とかこの太陽光発電が進むような方策を考えていきたいと思います。
○大石正光君　実は、日本は環境に対して積極的にやっているということで世界にアピールをしてこられました。しかし最近は、日本は環境に対して後進国だと、要するに後ろ向きに動いているということが非常に言われている現実にあります。
　さきに幕張で行われたＧ20というんでしょうか、気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する対話という会議では、経済界への環境規制が議題であったために経産大臣が中心でやられておりました。そして、私はそのテレビをよく見ておりましたが、隣に環境大臣が座っていらっしゃったわけであります。ところが、ヨーロッパの多くの国では環境大臣が地球温暖化や様々な問題、産業界に対しても環境大臣が主導権を持って積極的にやっていらっしゃるというふうに私は感じておるわけでありますが、なぜ日本の環境大臣は世界の信頼あるリーダーとして、日本が積極的にリーダーのことを捨てているような感じにしか見えないわけでありますが、大臣は一体何をお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　千葉でのＧ20の対話は、これグレンイーグルス・サミットでの合意に基づいた、気候変動問題への解決に向けての世界の温室効果ガス主要排出国、これ環境大臣及びエネルギー担当大臣と、この両方が参加するわけであります。
　幕張で私も参加させていただきましたが、内容は、技術、資金及び投資、さらには二〇一三年以降の将来枠組みの在り方、これに焦点を当てて議論をしたわけでありますし、先生御指摘のような、じゃそのときに経産省あるいはエネルギー担当大臣主導だったかというと、私はそういうふうには思っておりませんし、具体的には、例えば将来枠組みについてもセクター別のアプローチについて様々な御意見ありましたが、最終的にはトータルですべてをまとめていく上ではセクター別アプローチが国別総量目標を代替するものではないと、こういうようなことを私から基調講演の中ではっきりと言いまして、それで何とか全体がまとまったというふうに私なりには認識しておりますから、せいぜい環境大臣も一生懸命存在感を示すために頑張ったと、こういうようなことを申し上げたいと思います。
○大石正光君　日本の国の事情で環境大臣が主に立つことがなかなか難しい、そんなことはある程度日本の内閣としてあるんだろうと想像するわけでありますが、実はあと一か月後の七月には北海道洞爺湖でＧ８の環境サミットが始まります。環境サミットという名前であると同時に、実際にこれだけ食料や温暖化の問題で中心になるわけでありますから、当然総理大臣と経産大臣が中心になって推進することではないんでしょうね。当然、環境大臣が総理大臣と一緒になってその会議の中心的な役割を果たすべきだと思います。是非そうなっていただけることをまずもって期待すると同時に、当然だと私は思います。
　昨年のＩＰＣＣの気候変動に関する政府間パネル、いわゆるバリ会議での会議中で多くのいろんな賞状がいろんな団体から受けました。日本は何か化石賞をいただいたという話でありますね。日本は化石賞というのは、一位から三位までを独占していると、いろんな分野ごとに。その理由は、法的拘束力のない制度を提案しているということであるということでありますが、先日の参考人の招致の実際に会議に、地球環境、大気を考える全国の市民会議の早川光俊さんが我々に説明をいただきました。誠にうれしいのか恥ずかしいのか、何とも言葉に出ない言葉でありますが、この受賞を大臣はどのようにお感じでいらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今御指摘のあった、バリで昨年、各国のＮＧＯから化石賞というのがあるようでありまして、それについて日本が何回かその賞を賜ったと、こういうことでありますけれども、先生がお話しになっているようなニュアンスというよりは、私はやはり、例えば京都議定書を超えるというメッセージがある意味で誤解を招いて、日本は京都議定書をほごにするんじゃないかと、こういうような趣旨に受け止められていたようでございます。ですから、そういうようなことで、ＮＧＯにとってみれば日本は極めて京都議定書に後ろ向きだと、こういうようなことで化石賞というのを受賞したと、こういうふうに思っております。
　ただ、そのバリでの化石賞の話、あるいはジャカルタ・ポストに各国の首脳が後ろ向きな首脳だということで日本もその中に例示されましたけれども、そういうのが一つのばねになって、これからの日本の環境行政の在り方、政策の在り方というのにかなり逆に応援をしていただいたというようなこともあったと思います。
　ですから、私は、こういうようなものを糧にしてここのところで急速に進んだという認識がありますので、是非前向きにとらえていただきたいと思いますし、私たちもそういう不名誉な賞をいただいたということを一つの糧に踏ん張ってまいったと、こういうようなことでございます。
○大石正光君　是非それをばねに頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○岡崎トミ子君　民主党の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。
　昨日、民主党がまとめました地球温暖化対策基本法案、参議院に提出をいたしました。主な内容は、二〇二〇年までに二五％、二〇五〇年より早い時期に六〇％以上の温室効果ガス排出削減、二〇二〇年までに一次エネルギーの供給量の一〇％導入、二〇一〇年度の国内排出量取引制度の創設、地球温暖化対策税の創設、そして技術開発とともに明確にいろいろ打ち出しておりますけれども、日本が温暖化を抑えるために責任を果たして世界でリーダーシップを取っていくために必要な内容をきちんと法案の中で明確に示せたというふうに考えております。
　今日、夕方から民主党環境シンポジウムを開きまして、中身を説明をして、そして制定に向けて議論を進めることにいたしておりますので、大臣もよろしくお願い申し上げます。今日は御意見を伺う時間がありませんので、失礼しますが。
　温対法の質疑もいよいよ最終盤でございますが、改めて法案の内容とその周辺、政府がどのように考えているのかを確認しまして、最後に今後に向けて重要な論点についてただしていきたいと思います。
　まず、二十条の三でありますけれども、ここで規定されております地方公共団体実行計画の拡充であります。おととい、轟木議員も質問をしておりました。現行法では地方公共団体実行計画の策定はすべての自治体に義務付けられておりますけれども、実際の策定状況は四割程度ということで驚きました。策定状況を改善する努力を行うということですので、しっかりやっていただきたいと思います。
　気になるのは、策定状況はもちろんでありますけれども、実績だと思います。轟木議員への答弁でも、実行計画を策定した自治体について、それぞれの基準年から、五％以上の排出削減ができた市町村が一割とちょっと、〇％から五％を削減したのが五六％ちょっと、三〇％強が増加したという説明でありましたが、この数字を環境省は継続的に把握しておられるんでしょうか。何より関心を持った市民が自分の住む自治体に関して自治体がどんな取組を行っているのかを知る、そういう情報などについても材料をきちんと提供できるようになっているんでしょうか。
　定量的な実績も含めまして実行計画の進捗状況はどういう形で公開されているのか、お聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　これにつきましては、率直に申しまして、把握はしておりましたし、県単位でまとめての情報はずっとフォローしておりました。ただ、私ども、具体的にじゃ法律上義務付けられているのに対応していないという、特に市町村の小さなところが多かったんでございますが、これにつきましては県を通じてお願いするということでございまして、必ずしもその努力が十分でなかったというふうに考えております。
　これにつきましては、各、今度は策定してない市町村に対してじかにお願いするということもやっていきたいと思いますし、また当然ながら各地域の住民の方が分かるような広報も充実をしていきたいと考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　今回の法案では、都道府県並びに指定都市、中核市そして特例市の指定都市等に温室効果ガスの排出の規制を行うための施策に関する事項を定める、そして手続に関する規定を設ける、これを義務付けようとしているわけなんですけれども、具体的には、自然エネルギー導入の促進、地域の事業者、住民による省エネそのほかの排出削減の推進、公共交通機関、緑地そのほかの地域環境の整備、改善等についての事項を定めるということを義務付けようとしているわけなんですが、どれほどの内容を求めるのかということによりましてこの規定の意義は大きく変わっていくだろうというふうに思いますが、いずれにしましても、ここまで具体的な法律へ明記するというのは、少なくとも最近では大変異例ではないかというふうに思っております。
　そこで、地方自治あるいは地方分権との関係でどういう議論があってどういう整理をされたのか、お伺いしておきます。
○政府参考人（南川秀樹君）　まずこの実行計画でございますけれども、自治事務ということでございますし、当然ながら今回追加されるものについても自治事務ということで、各地方公共団体の責任で策定していただくという法的位置付けは変わっておりません。
　ただ、今回私ども、特に内容をいろいろ具体的に掲げました。これにつきましては、これまでも熱心な自治体については様々な計画を作っていただいておりますけれども、やはりより国を直接巻き込まないとできないもの、あるいは事業者を直接巻き込まないとできないものと、対策が多いわけでございます。どちらかというとこれまで地方公共団体では普及、啓蒙を中心にやっていただきましたけれども、やはりそれを超えてやっていただきたいということでかなり具体的な、かなりというか、ある意味で異例に具体的な内容を掲げてお願いをしております。また、その反面でございますけれども、まずその計画を作るときには協議会をつくって、環境省などの出先などもそれに一緒に協力しますし、また逆に国の協力が不十分なときは具体的な協力なり資料の提供を首長さんが求められることができるということもしたわけでございます。
　そういった事後の対策がうまく回るような、うまくできるような、うまく回るような仕組みも含めて整備することによってこうした具体的な提案が生きると、そういうふうに考えた次第でございます。
○岡崎トミ子君　既に少なからぬ自治体が地球温暖化対策地域推進計画を策定しているわけなんですけれども、今回の拡充はその推進計画の内容と非常に重なることが想定されているわけなんですけれども、この今までやっていること、これよりは超えるということでしょうか、あるいは推進計画のようなもので想定しているんでしょうか。ちょっとここもはっきりしておきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　既に二十九、推進計画でございますけれども、四十七の県全部、それから特例市については九十六分の二十九の市が作っていただいております。それから、更に小さな市町村につきましては千六百九十九分の三十一ということでございます。特例市以上では一三％、それ以下では二％という数字でございます。
　内容でございますけれども、やはり情報提供関係が多うございますし、それから例えば環境配慮型事業所の認定とか表彰制度、あるいは環境家計簿の普及とかレジ袋削減キャンペーンとか、あるいは環境教育、アイドリングストップとか、そういったものが多うございます。
　したがいまして、随分熱心にやっていただいて、県、市町村によっては更に突っ込んだ対策も入れていただいておりますが、私どもとしましては、より目に見える効果のあるものも今回お願いしたいというふうに考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　地元の宮城県、仙台市でもそれぞれ推進計画を持っているわけなんですけれども、それぞれ二〇年には九〇年比で県民一人当たり排出量を二・四％削減、市民一人当たりは七％削減という数値目標が盛り込まれているという状況なんですが、これまでのところ、各自治体の推進計画ではどのような数値目標が盛り込まれているか、足し合わせてどれくらいになりますでしょうか。進捗状況の把握は国としてやっておりますでしょうか。お伺いします。
○政府参考人（南川秀樹君）　自治体の方での努力、様々ございます、多岐にわたっておりますが、基本的に推進計画自身は自主的なものでございます。したがいまして、私ども、拝見は全部しておりますけれども、具体的にその定量的な把握は行っていないというのが現状でございます。特に、自然エネルギーなど把握が難しいものもございますし、そこまでは至っていないという状況が率直に言いますと現状でございます。
○岡崎トミ子君　様々な自治体は大変努力をしているという状況だと思うんですね。先日、参考人においでいただいた名古屋もそうでしたし、東京都も目覚ましいものがあると思っております。
　意欲を持った自治体がもっとやろうと思いましても、存分に取り組める状況にあるのか疑問がございます。自治体が思うように策定を進めていくためには、十分な権限、財源を持っている必要があるわけなんですが、実際に自治体の選択肢は、既に今あるものの中から選ぶしかない、限られてしまうというふうに思います。例えば、自然エネルギーを活用することは、そのこと自体、効果とともに大変に重要でありますし、拡大するというのも大変意義深いと思いますけれども、自治体からしてみますと、現実に許容可能なコストで導入できなければ導入に二の足を踏まざるを得ません。
　そこで、現実を見てみたいわけなんですが、これまで推進計画によってどの程度自然エネルギーの導入がされたか、活用が促進されたのか、お伺いします。
○政府参考人（南川秀樹君）　これまでの地域計画の中で、多くの自治体が新エネ利用に関する事項というものを入れていただいております。ただ、具体的にじゃどう進めるかということについてまでなかなかきちんとした形での計画には至っていないというのが現状かと思います。定量的なことにつきましては、一部の自治体を除くとなかなか把握ができないということでございます。
　ただ、私ども、太陽光発電とか小水力とか、非常に是非自治体に頑張っていただきたい部分も多うございます。これからこの計画を策定をお願いする中で、環境省としてもその計画作りの中に協力をして、各省への要求も含めてそれが進むようにしていきたいと考えております。
○岡崎トミ子君　協力をしてくださるということではきちんと国も把握しておく必要があるだろうと思いますが、より根本的には、自然エネルギーや自然エネルギーを活用するための技術の提供、事業者に対して国としては、研究開発ですとかあるいは価格の抑制のための支援をするとか、積極的に自治体を財政的に支援するという措置が必要だというふうに考えておりますが、この財政措置にする考え、今の時点でのお考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　私どもとしまして、是非可能な範囲での支援はしたいと思っております。これまでも自然エネルギーの普及に熱心な自治体につきましては、再生可能エネルギーの導入加速化事業とかあるいはメガワットソーラーとか、そういった形の支援は行っております。それから、技術開発の関係も支援しております。ただし、当然ながら小さなパイの中でやっておりまして、常に不十分という状況でございます。これからも可能な範囲では行っていきたいと思います。
　ただ、これからいろいろ議論の中でと思いますけれども、何せ私どもとしましては、当面仕組みをつくって、そして具体的なニーズというものを是非自治体から出していただきたい、その上で、自治体の声も聞きながら様々な措置を検討したいと考えております。
○岡崎トミ子君　都市計画につきましても温室効果ガスの排出抑制に配慮することを求めているわけなんですが、具体的にはどの程度のことを求めているのか、お伺いしたいと思います。
　それから、環境省の地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会、昨年の三月にまとめられましたけれども、この報告書は大変示唆に富んだものだというふうに思っております。この報告書の成果を自治体が生かすためには、都市計画法の改正、より短期的には特区制度の活用、これも必要とされているのではないかと思います。
　いずれにしましても、本当に何かやろうと思えば、分権や規制改革あるいは環境省以外の所管の法律の改正なども必要になってくると思います。何が必要なのかを把握するには、まず自治体の方から、どうせやるんだったらば、それが必要、これが必要、あれが必要、こういうものについて意見や要望はもらわなかったのかどうか、今後そういった、ひとつ次元の違う議論でも取組を進めていただきたいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　今回の法改正におきまして、先ほど岡崎委員から御指摘もありましたように、かなり異例の細かな計画作りの内容を示しております。また、そのメニューを示した中で、そのメニューを実際に生かすためには、都市計画、農振計画、そういった施策についても協力をしてもらうんだということを特記しておるわけでございます。これ自身が実はかなり異例なことだというふうに思います。私どもとしましては、こうした条項を閣内で議論して出そうということでお認めいただくわけでございますので、是非これを具体的に生かしたいと考えております。
　ただ、具体的には、現状で都市計画法とか特例、特区について私ども述べる立場にございませんけれども、協議会をつくる中で、環境省の地域機関も参加し、また本省レベルでも必要な連絡を取りまして、これが、法律の趣旨が現に生かされてどんどんその地域が変わっていくようにしていきたいと思います。
　それから、町づくりについては非常に重要なポイントでございます。やはり一度その計画を作りますと、町づくりにつきましては五十年単位で変わらないと変わっていかないという点がございます。そういう意味では、歩いて買物ができるとか、そういったコンパクトシティーという概念もございますし、地産地消の町づくりとか様々ございます。是非そういった視点を入れていきたいと思います。
　それから、意見、要望につきましては、何というんですか、建前上の意見はいろいろ聞く機関がございますが、私どもとしては是非現場で本当に汗をかいている人の意見というものをこれまで以上にくみ上げる努力をしていきたいと考えております。
○岡崎トミ子君　次に、学校の改修についてお伺いします。
　中国四川省の大地震、この被害の大きさに胸を痛める毎日でありますが、地元宮城県でも地震の被害は人ごとではありません。三十年の間に九九％の確率で地震が起きるという予測がされているという状況でございます。
　いずれにしましても、学校の耐震改修が課題になっておりますが、この耐震改修に限りません。学校が新改築した際に断熱材と太陽光パネルの設置を併せて進めるべきではないかと考えておりますが、この作業のプロセスに保護者や地域住民、生徒らの参加を得て環境教育の場とすることも考えられるのではないかと思います。私ども民主党が岩手県の葛巻町に視察に参りましたときにも、町全体がこの地球温暖化の問題について取り組んでいると同時に、高校には太陽光パネルの設置がありまして、その環境教育もすばらしいということで、町に若い人たちが残っているという現状も聞いてまいりました。
　本来、自治体それぞれが地域の団体等の協力を得ていろいろ行うべきものと考えておりますけれども、文部省もソフト面、それから財政面の支援ができるのではないかと思いますので、文部省にもお伺いしておきたいと思います。