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○国務大臣（林芳正君）　文部科学省では、平成二十九年度から平成三十年度にかけまして、現在使用されているいわゆるデジタル教科書の使用実態等について調査研究を行っておりまして、その成果も踏まえて、現場の教員、教育委員会関係者、これを含めた有識者による検討の上、法案が成立すれば、今年末を目途にガイドラインを策定することを予定しております。
　各学校や教育委員会においては、このガイドラインの内容を踏まえて、それぞれの地域の児童生徒の状況を踏まえつつ、教科、単元等の特性、教職員の体制、学校の施設整備等に応じて、自らの裁量によってデジタル教科書の使用の在り方を適切に判断をしていただくことを想定をしておるところでございます。
○吉良よし子君　自らの裁量において適切にということでした。
　先ほど御紹介した荒川区では、既にこのＩＣＴ教育におけるタブレットＰＣ活用の成果検証及び今後の方針についてというものをまとめておられます。その中には、タブレットＰＣの活用を進めるに当たっては、タブレットＰＣを使うことに邁進する余り、筆記具を用いて実際に手で書くことや、声を出して文章を読むといった活動を軽視することがあってはならないと、タブレットＰＣの活用については、それが最もふさわしい場面で活用することが大切であると指摘しています。
　これは大事な指摘だと思いますが、この最もふさわしい場面の判断というのは、まさに日々教育に当たっている教師や学校現場の判断こそ優先すべきものだと考えます。文科省としてもそこを大事にして、デジタル教材、教科書の利用を進めていってほしいということを重ねて申し上げたいと思います。
　その上で、午前の質疑でも、これにより現場の多忙化の促進されることのないようというお話もありましたので、関わって、この教員の働き方改革について前回に引き続き伺いたいと思います。
　様々、新たな教育などなどが言われている下で、やはり、ただ押し付けるだけじゃなくて、いや、必要ないものはなくしていくということが必要だと、そういう意味では、今現場に大きな負担を掛けている全国学力テストを、これを中止すべきと私前回求めました。前回は、文科省の方では、競争が激化しないように通知を出したとおっしゃっていましたけれども、その通知が出されて以降も学テによる競争の激化というのは是正されていないという現実があるわけです。それどころか、現場からは、この全国学テに代表される学力偏重、これをやめるべきとの声が出されているというのが実情なんです。
　二〇一七年の三月、全国学力テストで毎年最上位となっている福井県、ここで教師から厳しい叱責を受け続けた中二の生徒が自殺するという痛ましい事件が起きました。この事件を受けて福井県議会は意見書を上げたんですね、二〇一七年の十二月十九日。その自殺の背景に何があるかというところで、最長月二百時間を超える超過勤務を始めとした教員の多忙化があるということを指摘、さらに、学テで最上位を目指す、学力日本一を維持するということが教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員、生徒双方のストレスの要因になっているとも指摘した上で、過度の学力偏重は避けることなどを県教委に求める意見書を与党自民党も含めて採択をしているわけです。
　全国学テがあるがゆえに、最上位を目指す、つまり、学力日本一を維持するという現場へのプレッシャーが掛かっている、それが生徒の自殺にまでつながってしまったという、こういう悲劇だと思うんですけど、この指摘は重大だと思うわけです。こうした自治体から出されている悲鳴に応えて、現場にプレッシャーを掛け続ける、教員の負担となる全国学テ、今こそやめるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先日の引き続きのお尋ねでございますが、この全国学力・学習状況調査は、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握いたしまして、分析を行って、教育施策及び教育指導の成果と課題の検証やその改善に役立てることを目的として実施をしておるところでございます。
　各学校においては、児童生徒一人一人への教育指導や学習状況の改善等に役立てることを目的として、通常の授業時数の中で実施するものでございまして、学校にとって過度な負担になっているという認識はしておりませんけれども、他方で、各学校の負担をできる限り軽減する観点から、調査実施方法の見直し等に努めているところでございます。
　本調査の結果を踏まえて、教育施策、教育指導の改善充実を図ることは重要であり、文科省としては、本調査を引き続き実施することで、児童生徒の学力向上を図ってまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　実施方法の見直し等を含めとおっしゃいましたけど、でもやめるとはおっしゃらないと。一人一人の学習指導に役立てるための学テだとおっしゃいますけれども、先日お示ししたとおり、現場では一人一人に向き合うどころか、その学テの対策に次ぐ対策でもう疲弊しているというのが現状なわけです。やはり、ここにメスを入れていかないと働き方改革にはならない、負担軽減にはならないということを強く申し上げたいと思うんです。
　ただ、国は残念ながら今のところやめないとおっしゃっているわけですけれども、自治体の判断で全国学テを受けないということはあると思うんです。全国学テというのは悉皆調査と言われていますけれども、あくまでもこれは、法文上ではできる規定になっていると。つまり、各自治体や学校が全国学テに参加しない、受けないと判断した場合、それについて国が無理やり強制する、そういうことはできないということでよろしいですね。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（林芳正君）　全国学力・学習状況調査は、全国的な学力や学習状況を把握、分析することを通じまして、教育施策の改善に役立てること、学校における教育指導の充実や学習指導の改善等に資すること等を目的として、国が実施主体となりまして全国の教育委員会等の合意と協力によって実施をしております。
　調査への参加は学校の設置管理者である市町村の教育委員会等の判断でございますが、不参加の自治体については、域内の児童生徒が必要な学力を身に付けているか、全国や県内の状況と比べてどうか、学習状況や生活習慣等含めどこに課題があるか等について、把握、分析をし、施策や指導の改善を図る契機を失うこととなるものと我々としては考えておりますので、引き続き本調査の目的、内容等への理解が得られるように努めてまいりたいと思っております。
○吉良よし子君　お答えになっていないと思うんですね。
　不参加すると判断した場合に強制はできませんよね。この点について簡潔にお答えいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、調査への参加は学校の設置管理者である市町村教育委員会等の判断でございますので、強制という権限は我々持っておらないということでございます。
○吉良よし子君　強制という権限を持っていないということなんですよ。実際そうなんですね。
　国公立の小中学校については後日実施も含めれば一〇〇％実施ですけれども、私立の場合は小学校でも中学校でも半数程度受けていない学校がいるわけです。公立であっても、犬山市教育委員会などでは全国学テに参加しないと判断していたこともありました、かつて。そういう意味では、前例もありますから、悉皆といっても強制でないということなんです。と同時に、この間、自治体によっては、現場の負担軽減という角度で自治体独自の学力テストをやめる、そういう方向性を打ち出してきているところもあるわけでございます。
　時間がありませんので、こちらで数字紹介しますけれども、平成二十九年度の学テ実施予定というものの中で、自治体独自の学テを実施しない又は廃止すると言っている自治体、この数は、十一道府県三政令市がやめると言っているんです。広島県など様々なところでそういう動きがあると。その中で言っている理由の中に、教員の負担軽減ということを言っているわけです。
　大臣に伺いたいと思うんですけれども、自治体が負担軽減、業務削減の一環として自分たちが行っている、これは自分たちの自治体での独自の学力テスト、これをやめるという判断、それをするのは当然のことだと思います。否定できないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　この地方自治体の独自の学力調査は、教育指導の改善、充実に向けた検証改善サイクルを確立すること等を目的として、国との役割分担の中で、それぞれの教育課題や教育施策に応じて各教育委員会の主体的な判断の下で実施されているものと認識しております。
○吉良よし子君　主体的な判断でということですけど、やめるということはもちろんあり得るということですよね、大臣、自治体のテスト。
○国務大臣（林芳正君）　主体的な判断でございますので、委員から御紹介いただいたようにやめているところも実際にあるということでございます。
○吉良よし子君　自治体独自のテストは自治体の判断で業務負担削減のためにやめるという判断ができるし、実際そういう動きもあるわけです。そして、全国学テも強制はできないということが確認されたわけです。
　ただ、先ほど大臣が言っていたように、幾ら自治体の判断だといっても、やはり国が悉皆調査だとか様々な把握、分析が必要だとか、そういうふうに言っている以上、やはり自治体がそこから抜けるという判断をするのは大変な実態もあると思うわけですよ。やはり、全国学テがある限り、過度な競争、負担はなくならないし、自治体独自のテストというのもなくせない、いい点数取りたいというそういう方向に行ってしまいがちになると。だから、やっぱりそういうところで見直さなきゃいけないと思うんです。
　先ほど来、学テやるというのは現場の学習指導の改善だということもありました。学力向上ということもありました。ある現場の先生がおっしゃっていました。学力向上と言うなら、私に授業準備、子供と向き合う時間を下さい、そうしたら必ず学力アップできますからと。やはり、学テじゃなくて、そういう時間を下さいというのが現場の声なんです。そういう声に向き合ってこその働き方改革だ、そういうことを強く求めて、質問を終わります。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。
　本日は、学校教育法等の一部を改正する法律案について御質問させていただきたいと思いますが、この質疑の前に、実際に今のこの最新のデジタル教科書というのはどういうものか見たくて、先日、東京ビッグサイトに行ってまいりまして、教育ＩＴソリューションというイベントに行ってまいりました。
　実際に私が見たのは指導者用のデジタル教科書ということで、このデジタル教科書の中身は、本当に、社会科だったら、小学校で地元産業の担い手の方々の感想だったり、こんな仕事をしているよというようなことを、一部のコーナーとかトピックをクリックするとその方々が動き出して動画で見れるということだったり、算数だったら、図形が動き出して展開図になって、３Ｄというか、奥行きなんかも分かりやすい。また英語なんかだったら、よく先生がカードをめくりながらフラッシュカードの単語の練習をするんですけど、それももうデジタル教科書がやってくれる。昔、私が中学生の頃なんかは、先生がよくカセットテープでカチカチやりながら巻き戻しをして教科書の本文をカセットテープが言ってくれるというようなことも、クリック一つで何度も聞きたいだけ教科書の本文が、ネーティブの発音が聞けるということで、ここまでデジタル教科書というのは内容が進化しているということに大変驚きました。
　単に紙の教科書のＰＤＦ版ということだけではなくて、できることがたくさんあって、これからの可能性というものを大変感じたわけであります。ただ、インパクトがある分、そのデジタル教科書の中のそういった動きに誘導されるような部分もあって、本当に理解ができているのか、分かった気になっていないのかどうか、そういったことをチェックする必要はあるなというふうに感じました。
　午前中に上野先生からございましたように、やはり読むこと、書くことの大切さ、読解力の重要性、そういったことにもしっかりと留意をしなければならないなと。こういったＡＩ時代だからこそ、ＡＩに使われるようなことになってしまわないように、使いこなせる人材育成ということをこれからやっていかなければいけないなというふうに強く感じたわけであります。それには、やっぱり読む力、理解する力、これすごく重要だと思います。よく小学校の頃なんかでも、算数というのもやっぱり国語ができないと文章題も点数取れないというふうに言われまして、私も結構国語に力を入れさせられていた記憶がございます。そういった感想をちょっと申し上げましたけれども、やはり紙からデジタルへというのがこれまでの教育環境というものを大きく変化させることは間違いないというふうに思います。
　こういったことを踏まえまして、大変根本的な問いにはなりますけれども、なぜ紙の教科書と併用してデジタル教科書を導入するのかの意図についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今委員から御紹介もございましたけれども、デジタル教科書を使用することによりまして、例えばデジタル教科書にハイライト若しくは書き込みを繰り返し行うことによって、試行錯誤しながらグループで話し合い考えたことを、今度は電子黒板にそのまま転送して共有して、みんなに見てもらって、ほかの意見と比較しながら、ああ、なるほど、ほかの方はこういうふうに考えているんだなという学びの中で自分の考えを一層深めていく、こういうことができるわけでございます。
　それから、今御紹介ありましたように、動画等と一体的に活用して、学習した内容の実社会での活用場面を想定するなど、動画を活用することによっていろんな学習がしやすくなると、こういう取組が考えられるわけでございます。
　それからもう一つ大事なことは、やはり障害のある児童生徒等について、視覚障害や発達障害のある児童生徒が、文字を拡大するとか、色を変更するですとか、音声で読み上げていただくとか、そういう機能を使用することによって教科書の内容を理解できやすくなる、また、肢体不自由の児童生徒がページ送り、自分でめくるのがなかなか難しいという方がページ送り等の機能を使用するということで次のページが見やすくなる、こういう効果もあるんではないかと思っております。
　このように、デジタル教科書の使用によって児童生徒の教育の充実が期待をされるということで、この法案で、必要に応じて、紙の教科書に代えて、教科書の内容を電磁的に記録した教材、いわゆるデジタル教科書、これを使用できるようにするということにしておるところでございます。
○高木かおり君　今、デジタル教科書の様々なメリットの方を重点的に言っていただきましたけれども、やはりこれを導入するに当たって予算も当然必要になってくるわけなんですが、学校において最低限必要とされている優先的に整備すべきＩＣＴ機器等に関して、学校におけるＩＣＴ環境の整備方針、これ拝見させていただきました。同方針を踏まえた環境整備五か年計画に基づいて、単年度では一千八百五億円の地方財政措置、これが講じられているんですが、このデジタル教科書、これだけ予算措置を講じていれば、当然、学校のＩＣＴ化の流れは一気に加速していくんじゃないかなというふうに思うんですね。
　一方で、このＩＣＴの加速に関して不安な点も、やはり当然、もう午前中から様々先生方からも出ておりますけれども、たくさんあるかと思います。健康への懸念について、これちょっと後ほどお伺いしますけれども、このデジタル教科書使用と学力の関係、これも押さえておかなければならないんですけれども、まだこれ調査研究がまだまだなされていないというような御答弁ございました。
　大臣は衆議院の文科委員会で、文科省としては、今後デジタル教科書の在り方について検討していくために、その使用による教育上の効果、影響等、客観的、定量的な観点も含めて把握、検証していくと、これは非常に重要なことだと、調査研究方法についてもしっかりと検討していくとおっしゃっておられるんですけれども、いつから、どんな方法でこれを検討していくというふうにお考えなんでしょうか。お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　このＩＣＴを活用した教育の効果としては、例えば児童生徒の学力テスト及び授業に対する意識調査の結果を比較した場合、授業においてドリル学習や各自が考えをまとめる際などにタブレット端末を活用した場合の方が、これ小学校ですが、知識理解、思考判断表現、技能の観点において市販テストの成績が高いと。それから、児童生徒の授業に対する評価が高く、新しい考えを見付けたり、授業に集中して取り組むことができると、こういう傾向が示されたという調査研究も見られるところでございます。
　一方、衆議院でも申し上げましたが、デジタル教科書の使用と学力との関係については現段階ではなかなか一概に説明ができないということでございまして、また、その使用がプラスとマイナスの両面の効果、影響を持ち得るということで、本法案では紙の教科書と併用ということで、段階的に導入を進めていくということが適当であると考えております。
　今年三月に中教審で第三期教育振興基本計画が取りまとめられておりますが、ここの答申で、教育政策を進めていくに当たって、客観的な根拠に基づくＰＤＣＡサイクルの確立を更に進めていくということの必要性が盛り込まれたところでございますので、こういった基本的な方向性も踏まえて、今後デジタル教科書の在り方について検討していくために、紙の教科書や実験、体験活動とどういうふうに組み合わせているのかということも含めて、デジタル教科書の使用による教育上の効果、影響等、客観的、定量的な観点も含めて把握、検証するということは非常に重要でありますので、その調査研究方法についてしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○高木かおり君　ありがとうございました。
　くれぐれも、この調査研究って非常に私重要だと思っておりまして、より深く詳しい方向で調査研究をしていただきたいんですね。デジタル教科書を導入するのに適した年齢というのも、こういうことも併せて、また非常に効果的な教科があるのかどうか、こういったことも是非とも念頭に置きながらそういった調査研究は進めていっていただきたいというふうに思っております。
　時間がございませんので、費用負担についてお聞きしたいんですけれども、この費用負担については、朝から様々先生方からございましたので、時間があれば最後にお聞きしますが、私、一番今回のデジタル教科書の件で思うところは、もちろんメリットはたくさんありますけれども、デメリット、健康面ですね、子供たちの、これはまだまだ、以前にも私お聞きしたことがあるんですけれども、調査研究というのはなかなかなされていないということで、これに関しても、衆議院の方でも委員会の方で様々詳しい議論がなされておりますけれども。
　ブルーライトの健康への被害とか、やはり子供たちの視力が私すごく低下していっていると思うんですよね。小学校の参観なんかに行くと、昔と比べて眼鏡の子がすごく多くなっていて、それが小学校六年生ぐらいになると今度また減っている。これ何で減っているのかなと思うと、もうコンタクトに移行しているんですよね。このコンタクトも結構ばかにならないぐらい値段が高くて、こんなことを、ここで家計の愚痴を言っても仕方ないんですが、やっぱりこういったことも、うちの子もちょっと目が悪くて、もちろんこれはデジタル教科書、これからのことですので、もちろん学校でのデジタル教科書のことだけということではないと思います。
　今、世の中が本当にスマホとか、そういった様々ＩＣＴ化が進んでいて、学校だけの問題ではなくて家庭での問題というのもあると思うんですけれども、そういったことも是非とも国としても留意をしていただきたいなというふうに思うわけです。やはり、児童生徒の健康面への影響、これをガイドラインを策定するということなんですけれども、しっかりとこういったことを踏まえて、引き続き、この健康面への影響の把握、努めていっていただきたいというふうに思います。
　この調査を、先ほど調査研究していただくということでしたけど、こういった健康面への部分はしっかりとやっていただきたい。そして、調査を行えば、もうこれは臆測ですけれども、スマホが子供たちの間に普及していった時期と視力が低下していっている時期というのが重なる部分、私はあるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　学校で使用していくタブレット、こういったものもこれからどんどん導入していくというんであれば、是非とも、なかなかこれは因果関係は定かじゃないというふうになるとは思うんですけれども、やっぱりこれ文科省が音頭を取って、これほど導入が今後加速していくかもしれないということなので、例えば、私、教育ＩＴソリューションのところで、デジタル教科書ではないんですけど、やっぱり業者さんでブルーライトに懸念を持っているようなところなんかは、ブルーライトに配慮をしたような機器、それはデジタル教科書とまではいかない性能でしたけれども、目に優しいような仕様のタブレットを作ってもらうですとか、そういったことをメーカーさんなんかにも例えば言っていただくとか、また、そのほかに姿勢を気を付けるとか、そういうブルーライトを防止するシートを貼るとか、既にもう導入しているような学校は後付けにはなりますけれども、そういったことも含めて、こういう端末を開発してほしいとか、そういったことが技術開発の時点から関わっていただけるようなことが、意気込みとして取り組んでいっていただけたらなというふうに私はすごく強く思うんですけれども、こういった点について、大臣、お考えをお示しください。
○国務大臣（林芳正君）　今お話のありました子供たちの視力でございますが、ＩＣＴの活用が視力に与える影響についての直接的な調査とか分析というのは承知をしておらないところでございますが、平成二十九年度の学校保健統計というのがございまして、裸眼視力一・〇未満の者、これ両目でしょうね、小学校が一・〇未満の者の割合が三二％、中学校が五六％、高等学校六二％ということで、ちょっと私が小中高だった頃と大分違うなという印象を持ったところでございまして、やはり長期的に見ても全学校種を通じて緩やかな増加傾向があるわけでございます。
　こういう中で、やはりＩＣＴを活用した教育が健康に悪影響を与えないようにするということが重要であるというふうに思っておりまして、平成二十三年度から二十五年度にかけてＩＣＴの活用に伴う児童生徒の健康面への影響等に関する配慮事項について調査を実施しておりまして、その結果や専門家の知見も踏まえて、平成二十六年度に児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックというのを作っております。このガイドブックには、照明の工夫等による画面の見えにくさの改善方策、タブレットＰＣ等の画面を長時間継続して見続けないようにすることの配慮等を盛り込みまして、文科省ホームページに掲載するとともに、各都道府県教育委員会等に周知する等、その活用を促してきております。
　こうした取組を踏まえまして、この法案でも、児童生徒の健康への影響等が生じないよう留意しながらデジタル教科書の導入を段階的に進めるということと、文科大臣が定めることとしておりますデジタル教科書の使用態様の中で適切な使用環境への留意、これを盛り込むことを想定しております。
　さらに、デジタル教科書の効果的な活用の在り方や導入に当たっての留意点に関するガイドラインを策定する予定でございますので、その中で、児童生徒の視力の低下を始めとした健康面への影響を生じないよう、これまでの知見等を踏まえた留意点を示すとともに、引き続き、デジタル教科書を含めたＩＣＴの使用による健康面への影響等の把握に努めてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　希望の会、自由党の木戸口英司です。
　今日も加計学園問題、通告をいたしております。
　ちょっと質問を変えたいと思います。
　先ほど大島委員から質問があったことに関連して、おととい私が質問したこととも関連するものですから、義本局長にちょっとお聞きしたいと思いますが、二〇一六年十一月に国家戦略特区諮問会議で獣医学部の設置が容認されたと、方針が決まったということ、それに至るに当たって、農水省、需要を前提としたということが私の答弁でもありましたし、先ほどの答弁でもありました。農水省から具体的な需要というものは示されたんでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　午前中も答弁させていただきましたように、今委員御指摘のとおり、十一月の九日に獣医学部の新設についての追加規制改革事項が定める前、ですから、十月、十一月の頃でございますけれども、文科省においては、一貫して、需給の問題が大事だということで、新設に係る国家戦略特区のプロセスの中で、内閣府に対して農水省と調整いただきたいとお願いしたところでございます。
　その後、農水省において、特区における獣医学部の新設については、先端ライフサイエンス研究の推進などの内閣府が把握している新たな需要があるという前提の下で、獣医学部の需要に影響を与えないというような判断を内閣府の方にお示しになられたというふうなことを確認いたしたものですから、文科省としては国家戦略特区のプロセスを進めていくことに対して同意したものでございます。
○木戸口英司君　十一月一日のメールの中で示されたあの文言の手書きの修正ですね、広域的に存在しない地域に限りと。その前段に、先端ライフサイエンス研究の推進や、地域での感染症に係る水際対策など、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的な需要に対応という、こういう文章があって、私、この委員会で農水省にも来てもらって、じゃ、具体的な需要はあるのかということを聞きましたらば、農水省は、それは示すことは不可能だということをここで答弁されました。
　結局、ここに書かれた、いわゆる作文ですね、先端ライフサイエンス研究の推進等々ということを文言にして、それを共有したと。具体的な需要については、これ設置審の中でも、社会的な人材需要の動向は不明、客観的な根拠に基づいた具体的な説明を求めるということが当初あって、それは十一月に決まって、その翌年に設置審にかけられて、この時点で、社会的な人材需要の動向は不明ということを設置審から言われているということ。やはりここが、私おとといの質問でもいたしましたけれども、この二〇一六年の九月十六日のワーキンググループでの文科省のこの需給に対する懸念ということ、いわゆる石破四条件を堅持してきた、農水省もその立場であったんだろうと思います。
　そういう中で、十一月九日にこういう決定を迎えるというその経緯が我々全く分からない、示されないということ。この作文だけで需要があるということを言われても、通うのは学生、そして社会に出るのもその学生たちなわけですから、ここに文科省としてどう責任を取るんだということは、九月十六日まではそういう議論をしていたのにということをこの間の質問でも申し上げました。
　質問はこのぐらいにいたしますけれども、是非、大臣、九月十六日のこの国家戦略特区ワーキンググループのヒアリング、関係省庁のですね、これたった三十分、十四時十二分から十四時三十四分と時間ちゃんと書いていて、大した分量じゃないんですね。この辺の議論、ちょっと時間見付けて見ていただいて、そしてそこから十一月九日に至るこの経緯、もう一度、私、省内で確認をしていただく必要があると思いますが、次の質問の機会にそれをまた譲りたいと思いますが、ちょっと所見だけいただいてよろしいですか、大臣。
○国務大臣（林芳正君）　この問題、ずっと審議をしていたときにあるいは目を通したかもしれませんが、委員からお話がありましたので、もう一度目を通させていただきたいと思います。
○木戸口英司君　それでは、法案の質疑に入りたいと思います。いろいろ議論がありましたので、私からも何点か確認をさせていただきたいと思います。
　デジタル教科書に対するメリットは随分御指摘をいただきました。私も共有する部分は多くあると思っております。デジタル教科書を導入するメリットを生かすためには、デジタル教科書と一体的に使用できるデジタル教材、これが良いものとして多く開発して、そして選択できるようになるべきだと思います。
　一方で、デジタル教材の製作、校内のＩＣＴ環境の整備等に当たっては、これはどうしても営利企業、企業の参入ということが想定されるわけで、教材の開発のプロセス、これは当然文科省もしっかり絡んでいくということだと思いますけれども、経済的な利益の観点よりも教育現場の声を反映させることを優先させるべきであろうと、これはもう言うまでもありません。
　そういう中で、質の高いデジタル教材を開発していく上では、実際にデジタル教材を用いて授業を行う教員や子供たちのニーズを十分に取り入れていくことが重要だと考えます。教員や子供たちのニーズが反映された教材開発が行われるために文科省としてどのような取組を行う考えか、お伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　このデジタル教科書の使用に当たりましては、教科書の内容と関連するデジタル教材との一体的な活用がメリットの一つだと考えております。こうしたデジタル教科書と一体的に活用されるデジタル教材につきましては、デジタル教科書を導入する学校のニーズ等を酌み取りながら、教科書発行者が試行錯誤しながら創意工夫により開発していくものと考えております。
　文部科学省としては、現在使用されているいわゆるデジタル教科書の使用実態等についての調査研究を踏まえて、デジタル教科書の効果的な活用の在り方などに関するガイドラインを策定することや、デジタル教科書の制度化後にその効果、影響につきまして、先ほども御答弁申し上げましたように、調査研究を行うこと、これを予定しておりまして、デジタル教材を開発する際の参考とできるよう、これらの成果を教科書発行者にも周知をしてまいりたいと思っております。
○木戸口英司君　これも先ほど来議論があるところですけれども、教員のスキルの問題、文部科学省もこれ調査しておられます。授業中にＩＣＴを活用して指導する能力があると自己評価した教員は七五・〇％、児童生徒のＩＣＴ活用を指導する能力があると自己評価した教員は六六・七％、まあ、とどまっていると言っていいと思います。全ての教員がＩＣＴ活用指導力を十分に身に付けているとは言い難いということがこの数字で表れております。特に、都道府県により活用指導力に大きな差異が生じているということも見られるようですので、地域により受けられる公教育の質に格差が生じかねないということが懸念されます。
　教員のＩＣＴ活用指導力の向上に関して政府としての目標があれば教えていただきたい。また、ＩＣＴ活用指導力の向上に向けて、具体的にどのような課題があると文科省は認識しているのか、また今後どのような取組を行うのか、改めてお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　今、木戸口先生おっしゃいましたように、教員のＩＣＴ活用指導力ですが、二〇二〇年までにＩＣＴを活用して指導することができる教員の割合一〇〇％にしようということで目指しておるところでございますが、平成二十九年の三月、ちょうど一年ちょっと前でございますけれども、七五％にとどまっておるところでございます。平成十九年三月が五二・六から、右肩上がりで上がってきてはおりますので、しっかりとこの目標を達成していかなければならないと思っておりますが、その課題として、やはり教員にＩＣＴの効果的な活用の方法が十分に認識されていないこと、それからやはり研修機会が必ずしも十分でないことがあると考えております。
　文科省としては、ＩＣＴを効果的に活用した指導方法に係る実践事例集、これを作って配ると。それから、各学校での校内研修リーダーを担う人材を養成するための手引の作成、配付。それから、独立行政法人の教職員支援機構におきまして、各地域でのＩＣＴ活用に関する教職員研修の企画、運営を行う指導者、これを養成研修をすると、こういうことに取り組んできております。さらに、デジタル教科書との関連では、その効果的な活用の在り方や導入に当たっての留意点に関するガイドラインの策定等を行ってまいりたいと思っております。
　こうした取組を通じて、教員のＩＣＴ活用指導力の向上に努めてまいりたいと思っております。
○木戸口英司君　是非、教員の皆さんも楽しんで学んでいただけるように工夫をお願いしたいと思います。なかなかつらいものがあると思いますのでね。
　デジタル教科書を用いた授業を行うに当たっては、タブレット端末等を始め、ＩＣＴ環境の整備が必須であります。学校におけるＩＣＴ環境の整備に関しては、国により予算措置がされているものの、地方交付税措置とされていることから自治体によっては十分な予算化が行われず、整備が進まないことが課題として指摘されております。
　学校におけるＩＣＴ環境の整備状況が自治体間で大幅に異なることについて、文科省、現状どのように評価しておられますでしょうか。また、学校におけるＩＣＴ環境の整備を促進するために文科省としてどのような取組を行っていくのか、お伺いいたします。
○政府参考人（常盤豊君）　新学習指導要領におきましては、今後の学習活動においてより積極的にＩＣＴを活用することが求められているところでございます。
　学校におけるＩＣＴ環境の整備状況につきましては、その重要性についての認識が必ずしも十分でない、ＩＣＴ機器の整備に関する知見やノウハウが不足しているということ、またさらには厳しい財政事情ということもあると思いますけれども、そういうことなどから、自治体間で大きな差があるというのが実情でございます。
　このため、文部科学省におきましては、平成三十二年度、二〇二〇年度からの新学習指導要領の実施を見据えまして、学校において最低限必要とされ、かつ優先的に整備すべきＩＣＴ環境についての整備方針の策定それから周知ということをしてございます。また、整備方針を踏まえて、単年度千八百五億円の地方財政措置の積極的な活用に向けた周知、それから、それぞれのばらつきがあるということでございますので、学校ＩＣＴ環境整備状況のデータの市区町村単位ごとの公表による見える化、さらには自治体のニーズに応じましてＩＣＴ活用教育アドバイザーという専門家の派遣というようなことの取組を行っているところでございまして、学習指導要領の改訂ということが迫っておりますので、是非この機に各自治体においての認識、理解を深めていただいて、さらに適切な整備が進められるように働きかけをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○木戸口英司君　大変大事なところだと思いますので、この点は引き続き取組をお願いしたいと思います。
　先ほど来、デジタル教科書と紙の教科書、どうバランスよくということの指摘がありましたけれども、もう一つ、デジタル教科書ですと、映像等を多く使っていくということ、これはメリットだと思うんですが、そういう中で、今まで実習とか実験とか、例えば植物を育てるとか外に出てやっていたことを映像を見て済ませてしまうということ、いろいろ広がりがあることは確かだと思うんですが、そういった懸念もあると思います。
　やはり実体験ということをどう積ませるかということ、そのバランスを引き続き重視した授業も必要であると考えますが、この点について、文科省、見解をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　教師が既存の授業方法に加えて児童生徒の教育の充実のために必要がある場合にデジタル教科書の利点を生かすと、これが本法案の考え方でございまして、したがって、このデジタル教科書を導入した後も、今委員がおっしゃったように、理科の実験をするとか、体験活動をするとか、実際に手や体を動かして体験して学習をすると、これ大変重要でございますので、文部科学省においても、デジタル教科書の効果的な活用の在り方や導入に当たっての留意点に関するガイドラインの策定などを通じて、学校や教育委員会等に対してその旨を周知してまいりたいと思っております。
○松沢成文君　希望の党の松沢成文でございます。
　デジタル教科書の導入については、同僚議員の皆さんから様々な質問出ていて私の質問することがなくなってしまったので、私はあえて既存の教科書の制度の問題点について、簡単に言いますと、通告の一番目、二番目飛ばして三番目から行きますので、よろしくお願いをいたします。
　この質問に入る前に、ちょっとクイズ的になって申し訳ないんですけど、大臣、私も知らなかったので知らなくて全然いいんですが、今の小中学校の教科書無償供与に係る年間予算が大体どれぐらいであるか、御存じでしたか。いいんです、知らなければ。知らなければ、事務方の方、どうぞ。
○国務大臣（林芳正君）　今、手元に資料が届きましたので。
　平成三十年度においては四百三十二億円ということでございます。
○松沢成文君　そうですね、四百三十二億円なんですが、このうち八五％が出版社へ、つまり出版社が教科書を作るお金として使われるわけですね。残りの一五％が何に使われているかというと、もうお分かりのとおり流通です。できた教科書を出版社から学校まで、もっと言えば子供たちまで届ける流通費で、一五％です。金額にすると、三百六十八億円が出版社へ、残り一五％の六十五億円が供給手数料という形で配送費というふうになっているんですね。
　私もこの仕組みをちょっと調べてみたんですが、配送システムですが、すごい形になっているんです。まず、教科書発行者である出版社から大取次と呼ばれる書籍流通販売会社、これ全国六社あるんですね、そこに行く。まあ、行かないのも一部あるようです。その下にさらに地域別、これは大体都道府県、東京都なんか大きいから二つ、三つあるんですが、地域別の仲介業者五十三社、大取次から中間の問屋さんに行く。その下に、これ書店など取次供給所というのが大体三千社あるんですね、ここに行くんです。これは一般の小さな本屋さんも含まれますけれども、ここに行って、そこが学校に届けるんですね。こういう日本的な古い複雑な流通制度を取っているのは、もう教科書の配給だけではないかというふうに思っているんです。
　もっとびっくりしたのは、この制度は明治以来変わっていないんですね。化石みたいな制度なんですよ。一九〇三年、国定教科書制度が明治政府によって導入されて、基本的にこの仕組みは百年以上も同じ制度が続いている。改革が全くなされていないんです。
　大臣、今、流通革命の時代です。もう宅配業者ができてくる、あるいはアマゾンみたいにインターネット販売、注文すれば翌日かあるいはその日に持ってくる流通制度。これ、革命ですよ。できているにもかかわらず、全く競争のない古い流通制度がそのまま残って、ここに膨大なコストが掛かって、それが教科書費となって国庫で負担しているわけですね。こういう無駄をなくしていくのが先じゃないですか。こういう無駄をなくしたところで浮いたお金を新たなデジタル教科書に回していく、これがスクラップ・アンド・ビルドの改革なんですよ。この改革、全くなされていません。
　このように複数の中間業者が介在することで成り立っている教科書無償供与制度に対して、実は、二〇〇六年に財務省がさすがに文句を付けてきました。中間業者を省き、直接宅配業者などを使って配送すれば、経費は大幅に削減できると財務省は言ってきたんですね。それから、公正取引委員会からの指摘もあって、文科省は見直しを検討したんです。一時見直して、一五％が一四・四％まで減ったことがあるんですけれども、その後、調査研究から、現行の供給体制の方が安くなると判断し、結局、元の一五％の手数料に戻っているんですね。
　大臣、これだけ宅配業者あるいはアマゾンみたいなインターネットショッピングとか流通革命が確立している時代に、例えば転入生分の教科書を四月以外にも、三月以外にも随時配給しなきゃいけないという教科書はちょっと難しさがあるんですが、こんなことは民間業者でも幾らでも対応可能だと思うんですね。
　こういうことを配慮すると、この幾重にも中間業者が介在する現在の教科書給与制度の方がコストが掛からないなんというのは、到底私は理解できないんです。もう民間にやらせちゃった方がよっぽど安くなると思うんですが、大臣、この辺りはどういう見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この教科書でございますが、学校での使用が義務付けられて、教育活動上重要な役割を担っておりまして、教科書が確実に子供たちの手に渡ると、これが求められるところでございます。
　このような中、文科省では、モデル地区を設定して、物流業者を活用して、教科書の完全供給はこれ保ちながらということですが、効率化、供給費用の削減が可能かを検証しておるわけでございますが、この検証によりますと、教科書定価に対する供給手数料の比率が、当時、今御紹介いただいたように一四・四だったんでございますけれども、配送業者二社の見積りが、比率に換算しますと五三・六％とそれから三四・五％と、大幅に上回っていたということで、一般の物流業と違いまして、教科書供給業務では複数の発行者がおるわけですね、教科書は。これから送られてくる教科書を一定期間保管する場所の確保が必要になるわけでございます。それで、それから過不足の調整、最終的に間違いがあってはいけませんので、納品確認のための、開けて見ると。それから、転入、今おっしゃったように転入や災害時への対応等行うために追加経費が必要となるということで、こういう数字、こういう結果になったものと考えておりますので、以上のことから、教科書供給に当たっては一定のコストが必要であると考えておりますけれども、やはり一般的に、経費の削減に向けて常に見直しを図るということは重要なことだと思っております。
○松沢成文君　以前この問題で文科省に問い合わせたときに、これ法律上、教科書を学校まで供給する責任は発行者、出版社にあると。これは、教科書の発行に関する臨時措置法というのがあるんですね。国ではなくて教科書の発行者にその供給する責任があるから、発行者が民間業者に委託する契約の在り方について文科省が指導できる立場にはないというふうに私は説明受けたんですが、それが文科省の立場なんですか。
○国務大臣（林芳正君）　今先生おっしゃったように、教科書の発行に関する臨時措置法十条で、「発行者は、教科書を各学校に供給するまで、発行の責任を負うものとする。」と、こういうふうに定められておるところでございます。その供給方法については、法的な根拠はありませんけれども、発行者が供給機能を持っていないため、発行者の責任の下で、教科書供給契約を結んだ民間供給会社に委託して学校まで教科書を供給する義務を履行していると、この契約を結ぶことによってですね、そういう状況であるわけでございます。
　こうした中、個々の契約をどうするかについては民間企業間の判断に委ねるべきと考えておりますが、やはり一般的には、円滑な教科書供給を確保しつつ合理的な契約が結ばれることが重要であると考えております。
○松沢成文君　発行者は、自分が教科書を作った取り分いただいちゃえば、あと幾ら流通でお金が掛かろうと、それ国庫が行くわけですから、全く競争原理働かないんですね。だから、これ法律少し変えて、供給、配送システムの方も競争原理を入れるようにしないと。古い人たちが全部既得権持ってコストを掛けて配達しているのをそのまま温存しているんですよ。これ国庫全部使われているんです。いや、これは大問題だと思いますよ。もっともっと競争をさせるべきです。
　それで、こういうことも起きているんですね。これ、最終的に学校に運ぶのは地域の書店、大体全国で三千ぐらいあるんですが、これ最終の取次供給所としてそれぞれ運んでいます。
　御承知のとおり、地域の書店というのは今物すごく経営きつくて、大手が出てきたりチェーン店が出てきたりして、みんな潰れているんですよ。でも、潰れているけど、この教科書配送だけはおいしい既得権だから、書店は潰れてもダミーの会社を取っておいて、それでこのおいしい事業だけは続けようということが横行しちゃっているんですよ。これ、ひどいもんですよ。全く新規参入はないし、古い人たちが書店はやっていないけどこれだけは続けようといってお金をもらい続けている。こんなことをやっているから税金の無駄遣いで、ほかに文科省予算使いたいところたくさんあるでしょう。こういうのを改革しなきゃ駄目なんですよね。
　こうした実態を政府は把握していますか。国の予算で賄われている以上、これは強くその流通の改革を文科省からも指導すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　現在、文科省において、個々の発行者と民間供給会社との個別具体的な契約内容、各教科書取扱書店へ割り当てられている学校数等の詳細な状況までは把握をしておらないところでございます。
　しかしながら、円滑な教科書供給を確保しながら合理的な教科書供給体制が整備されるということは大変重要でございまして、必要に応じて発行者や民間供給会社に対してこのことを促してまいりたいと思っております。
○松沢成文君　私、宅配業を営んでいる会社に、教科書、これきちっと発行元から学校まで随時届けられるかと。もうそんなことは十分できますと。恐らく、今このシステムを見たら、半額以下でできるんじゃないかと言っていましたよ、私たちならば。
　もっと言うと、転入生があったりして、三月の教科書をだあっと出すとき以外にも、九月にも転入生があって、そこで微調整必要なんですね、教科書、何社もあるし。こういうことをやるには、きちっと倉庫も持ってちゃんとできる体制が必要だとおっしゃるんですけれども、それならば、アマゾンのように倉庫機能も持っている流通業者にお願いすればいいんですよ。教科書を倉庫で抱えておいてもらって、そこで転入生の足りない部分なんかを随時届ける。もう民間はそんなこと幾らでもできますから。私が民間会社に聞いても、十分対応可能ですと、コスト半分でできるでしょうと言っています。
　これ改革して、是非とも競争を入れてください。だから、今までやっていた既存の業者もチーム組んで入札すればいいですよ、コストと安全性を保証して。それで、民間業者も入札入れてください。それで、一番安くて安全性が担保できるところにきちっと下ろせば、この流通費で何十億と節約できるんです。そうすれば、デジタル教科書を入れる、そのコストに回せるじゃないですか。それがスクラップ・アンド・ビルドの改革なんですよ。新しい制度を入れるのもいいけど、古い制度のもう無駄なところを削る、こういう改革をしない限り、私は、幾らお金があったって足りませんよ、これから。
　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど、最初のところで申し上げましたように、ちょっとモデル地区をやった場合に、この一四・四の現状に対して三倍、二倍というコストの見積りが出てきたということでございますので、それは実際に配送業者二社の見積りということで出たということでございまして、やはり、先ほどちょっと申し上げましたように、その一定期間保管する場所の確保というので、結局、その設備を持っているかどうかだけではなくて、そのコストというのも掛かってくるんだろうというふうに思っております。
　これ、平成二十年のモデル事業でございますので、先ほど申し上げましたように、一定のコストは当然掛かるということでございますが、経費の削減に向けてやはり不断の見直しを図ることは重要であるというふうに思っておりますので、今日の委員の御指摘も踏まえて不断の見直しを図っていきたいと思っております。
○松沢成文君　是非とも改革お願いします。
　以上です。
○委員長（高階恵美子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　学校教育法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○大島九州男君　私は、ただいま可決されました学校教育法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本共産党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び希望の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、デジタル教科書の使用による教育効果や児童生徒の心身の発達・成長を含めた健康面への影響に関して、本格的かつ長期的な調査研究や実証研究に基づいた客観的・定量的な検証を行い、知見を蓄積した上で、デジタル教科書の使用に関する必要な施策を講ずること。
　二、デジタル教科書が児童生徒の学びに資するものとして効果的に活用されるよう、夜間における使用の抑制を含め、同教科書の使用に関する留意点等を取りまとめたガイドラインを策定の上、教育委員会や学校への周知・情報提供を通じて、関係者の理解促進を図ること。
　三、デジタル教科書の円滑な使用を実現する観点から、情報端末や校内ネットワークなどの学校におけるＩＣＴ環境の整備に必要な施策を講ずること。その際、地方公共団体の財政事情等により、学校のＩＣＴ環境の整備状況に格差が生じている現状に鑑み、全ての児童生徒が、居住する地域等にかかわらず等しくＩＣＴを活用した学習を享受できるよう、財政上の措置を含めた適切な支援を行うこと。
　四、デジタル教科書の使用に当たり地方公共団体や保護者等に過度の負担を課すことのないよう、著作物をデジタル教科書に掲載する際の補償金額が妥当な水準に設定されるために必要な措置を講ずること等により、その価格を低廉に抑えるための取組を推進すること。また、義務教育段階で使用するデジタル教科書については、将来的な無償措置を検討すること。
　五、デジタル教科書を活用した授業の質を高める観点から、大学の教員養成課程や独立行政法人教職員支援機構、各教育委員会における研修等を通じて、教員のＩＣＴ活用指導力の向上を図るとともに、教員への過度な負担を回避するため、ＩＣＴ支援員の配置促進等、必要な環境整備に努めること。
　六、障害のある児童生徒等については、教育課程の全部においてデジタル教科書の使用が認められることから、必要な財政上の措置を含めた積極的な支援を行うこと。また、デジタル教科書の導入後も、教科用特定図書等へのニーズは引き続き存在することが見込まれることから、必要な支援の一層の充実を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高階恵美子君）　全会一致と認めます。よって、大島君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、林文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林文部科学大臣。
○委員長（高階恵美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三分散会
平成三十年五月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　松山　政司君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　伊藤　孝恵君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　山下　貴司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邉　　清君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　政府広報室長　　　原　　宏彰君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山岸　直人君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　法務大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　金子　　修君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　由光君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省民事局長　　小野瀬　厚君
　　　　　　　法務省刑事局長　　辻　　裕教君
　　　　　　　法務省矯正局長　　富山　　聡君
　　　　　　　法務省保護局長　　畝本　直美君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　名執　雅子君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　雅樹君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　信濃　正範君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　観光庁審議官　　　秡川　直也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（国際仲裁の活性化に関する件）
　（留学生の資格外活動の制限時間の緩和に関す
　る件）
　（日本語学校の所管省庁に関する件）
　（ヘイトスピーチ解消法施行後の成果と課題に
　関する件）
　（性犯罪の実態把握のための調査に関する件）
　（出生届における嫡出子又は嫡出でない子の別
　の記載に関する件）
　（セクシュアル・ハラスメントに係る法整備の
　必要性に関する件）
　（技能実習における介護職種の現状と課題に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、こやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として松山政司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官渡邉清君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西健治君　おはようございます。自由民主党の中西健治です。
　本日は、再犯防止対策についてまずお伺いしていきたいと思います。
　刑法犯の認知件数というのは、近年劇的に減少しているということであります。平成十四年のピーク時には二百八十五万件認知されていたものが、平成二十八年は百万件を下回るということにまでなってまいりました。一方、再犯者率は一貫して上昇しておりまして、平成二十八年には四八・七％まで上昇していると、ほぼ二分の一というところまで来てしまっているということであります。
　こうしたことを受けて、議員立法で平成二十八年には再犯防止推進法が制定をされ、そして昨年十二月に再犯防止推進計画が閣議決定されたという経緯になっているところであります。この再犯防止推進計画は、五つの基本方針の下、七つの重点課題について百十五の施策を盛り込んだものであり、罪を犯した人などに対して官民一体となって息の長い支援を行い再犯を防止することから、大変重要なものであると考えているところであります。
　上川大臣が所信の冒頭で述べられていたとおり、本年はまさに推進計画元年ということなのではないかと思います。政府の取組について伺いたいと思います。