Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷信之助君　結局低所得層は一円も減税かないと。そうして間接税の大増税で増税だけが残っていくということになります。もう時間がありませんからあと申し上げますが、しかも間接税の増税だけではなしに、所得税、住民税そのものの中にも来年度分で大がかりな増税が隠されている。それは最低税率の引き上げと最高税率の引き下げです。たとえば所得税の最低税率を仮に二％上げればそれだけで一万二千円ですね、六十万円ですから、一方二千円の増税になります。そうして片一方高所得者、これには最高税率の引き下げで大サービスということになるわけで、所得税の最高税率を五％下げれば、これは年所得十億円のクラスで四千六百万円の減税になる、そういう計算になります。
　ですから、十八日の本会議質問でわが党の安武議員が質問をしたのに対して総理は、原則として総合的に負担増をもたらさない考えに立った予算を編成したいと、こうおっしゃっておる。増税を全面的に否定をするということは避けられた。しかし総合的な負担増をもたらさないということですから、総枠は変わらぬけれども負担の区分には異動がある、変化があるのだ、こういうことですね。
　具体的に言うと、結局庶民にはお酒の税金、自動車関係税、あるいは所得税の最高税率の引き下げ、こうやって、庶民大衆の方には減税よりも逆に増税になる。大体わが党の試算でいくと年収四百万の人、ここがラインになる。四百万円以下というのがサラリーマン全体の中で七五％強です。四分の三強が実際は間接税の増税で減税の恩典に浴さない。わずか四分の一ぐらいの高額所得者が減税の恩恵を受ける。だから、たとえば五十七年度所得で十億五百五十五万円の松下幸之助さん、この方ですと、五％引き下げということになれば四千六百万円も減税になる。こういうのがいま来年度計画されている中身ではないかというようにわれわれは考えざるを得ないのです。
　先ほど大蔵大臣も財源問題をおっしゃっておりましたけれども、わが党は財源がないんじゃないと。大蔵大臣おっしゃったように、軍事質にメスを入れる、あるいは大企業奉化の化組みにメスを入れる、汚職腐敗をなくして浪費をなくす、こういうことがやれるならば、これはもっと減税はできるし、そして福祉、教育をふやすことができるということを言っているのですよ。
　だからこの点は、もう時間がないので指摘をし、さらに私は、今回の行政改革で、われわれは汚職腐敗の根絶、それから浪費をなくすこと、簡素で効率的なそういう行政をつくること、これを国民が願っているのだということで、午前中も、またこれからも追及をしてまいりますが、特にいまこの国会で提案をされております防衛二法案ですね、衆議院で強行採決されましていま参議院に回ってきていますが、その中身というのはＰ３ＣやＦ１５の要員確保を含めて自衛隊員二千名の増員を図ろうとするものであります。ところが、調べてみたら四十二年と比べて自衛隊の方は二万一千八百名ふえている。それを除く行政府職員の方が逆に四千百名余り減っているわけです。ここに私は国民の望む行政改革と全く異なるものが存在をするということを証明できると思います。
　時間がないのでこの点を指摘をして、あと関連質問に移りたいと思うので、お願いしたいと思います。
○委員長（田中正巳君）　上田耕一郎君から関連質疑の申し出があります。神谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。上田耕一郎君。
○上田耕一郎君　私は、関連質問で日米首脳会談の問題について、時間も余りありませんので、幾つか質問をしたいと思います。
　第一日の会談でレーガン大統領はグレナダ事件についての日本側の態度に謝意を表すると、そう述べました。きのうのこの委員会でもいろいろ議論されましたけれども、ヨーロッパ諸国は賛成、棄権ですね。進んだ資本主義国でアメリカから感謝を表明されるというような態度をとったのは悲しいことに日本だけだと思うのです。イギリスのサッチャー首相は非常に非難しているし、フランスはアメリカと反対の国連総会で決議にそういう投票をしているわけで、非常に民族自決の原則を踏みにじった明白な侵略行為だと思うのですけれども、中曽根さん、改めてあなたが強く非難していたソ連のアフガニスタン侵略、あれと一体今度の問題は原理的にどう違うのかお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　グレナダ問題につきましては、全体会議の席で私からレーガン大統領に申しました。それはグレナダ問題武力行使が起きたということは遺憾であると。しかし、あの実情をある程度調べてみるというと、たとえばカリビアン機構の国々がグレナダ問題によって非常に危険を感じてアメリカに出動を求めたということ、あるいはさらに現地の総督が同じように要請したというような情報もありました。そういうようなところと、あそこにおる医学生そのほかのアメリカの市民の生命財産に危険が及んだ、そういうところからアメリカが出兵をしたというような状況は、これは理解できる。ただし、こういう不正常な関係が続くことはよくないので、できるだけ早く内閣をつくって、そして状態を正常化して米軍が撤兵することが望ましいと。すでに内閣もできつつあるようであるし、米軍の一部撤兵が実現してきた、これは結構なことだと。速やかに事態を正常化することが望ましいし、われわれの考えである、そういうことを申し上げたわけです。先方は、そういう日本が実情についてある程度理解を示してくれたことについて多とすると、まあ感謝といえば結構でしょう、そういうような意味の表現がありました。
　しかし、これがアフガニスタンと違う点はどこにあるかというと、アフガニスタンの場合には、総理大臣から要請があったとかといってやっていますが、その総理大臣が殺されておるわけです、御当人が。そして入ってきたソ連軍に対してアフガニスタンの住民が猛烈な反撃をやって、そうして自主独立を守ろうとしていまでもまだ反撃をして相当なソ連軍が殺されておる。けさの新聞を読むとヘリコプターが撃墜されたというぐらいの物すごい抵抗をアフガニスタン人自体がやっておる。
　ところが、グレナダの問題は住民が抵抗しているかというと抵抗はしていない。抵抗したのは何かというと、キューバの兵隊ですか、工作員ですか、飛行場建設等をやっておった六百人ばかりのキューバの軍人やその他が抵抗しているというのを私はテレビで見ました。そうすると、これはアフガニスタンとグレナダは大分違うなと。それで、グレナダの問題は、アメリカは早々に撤兵を開始し、また残存兵力もできるだけ早く帰そうとしておる。現にすでに相当の撤兵が半分以上行われておる。ところが、アフガニスタンの場合は撤兵どころじゃない。十万の大軍があそこへまた来ておって、ときによっては増強されているという情勢です。そういう点から見ると、情勢がまるっきりグレナダとアフガニスタンは違うと言えると思います。
○上田耕一郎君　具体的状況の違いはたとえあったとしても、民族の自決の原則を踏みにじって外国軍隊が侵入したという点では全く同じです。ですから、アフガニスタン侵略の場合も今度のグレナダ侵略の場合も、国連総会で圧倒的多数でこれを重大な国際法違反だという決議が通過しているということです。
　で、東カリブ海機構から要請があったとか言いますけれども、これはやっぱりからくりです。からくりを使うこともアメリカとソ連と同じなんですね。バルバドスの首相が明らかにしたところでは、アメリカは二十五日に入ったのですよ。ところがもうすでに十五日にアメリカ政府関係者がグレナダに対する軍事介入問題を持ち出したということを明らかにしているのですね。こういう事実が次々と明らかになっているわけです。その点で私は、今度のアメリカのグレナダ侵略に対して日本が理解を表明したと、きわめて残念です。
　今度の侵略がどういうものであったか、ワインバーガーアメリカ国防長官の在郷軍人会の演説で明らかです。グレナダ侵攻は、ソ連に対しアメリカに挑戦することがソ連の利益にならないことを明確にし、敵対国にアメリカの能力と意思を示すことができた、こういうことを本音を吐くわけですよ。こういう点、非常に重大な問題で、これをソ連のアフガニスタン軍事介入と全く違うなどと称して理解を表明するというのは、私はまことに残念だと思います。
　特に、私がこの中曽根内閣の態度を重視するのは、日本はかつて侵略戦争を行った国です。戦後再び侵略をすまいということを全国民が決意した国のはずなんですね。ところが、中曽根首相が、象がアリを踏みつぶしたというように言われている今回のグレナダ侵略に理解を表明して、血にまみれた手でレーガン大統領が日本に来ると何とこれを大歓迎をする。あなたはジャストマリッドだとかハネムーンだとか、はしゃぎ過ぎるというような態度を表明している。これは非常に僕は悲しむべき、恐るべき事態だと思うのですね。あなたは戦後政治の総決算などと言っているけれども、再び侵略すまいという日本のこれは国是と言っていいのだけれども、そういうものをあなた自身が少しずつ掘り崩す状況に戦後の総決算という踏み出しを行っている、このことが私が非常に大問題だということをあえて指摘しておきます。
　それから、もう時間も余りありませんので、あなたの新聞発表ですね、これをひとつお聞きしておきたい。あなたはレーガン大統領と新聞発表を行いましたが、レーガン大統領の側は、日本ができる最も重要な貢献は日本が自衛を行い、相互防衛努力をより多く負担することにあるなどということを言いましたけれども、あなたの方はこういうことを言っている。西側は、自由と平和を守るため、連帯と結束のもとに毅然として対処し、そのために払うべき艱難をいとうべきではないと考えると。これはコール首相との東京声明の中にもこういう言葉があるのだけれども、あなたが何回も繰り返す西側の結束のために艱難をいとうべきではない、艱難とは一体あなたは何を考えているのですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは東京声明でコール首相と私と声明を発出したその中に書いてあるところであります。それは一般的な精神的な表現であります。あの東京声明の中では、まず冒頭にこの間のウィリアムズバーグ・サミットで確認したところをわれわれはもう一回確認したと。その一つの大事な点は、ソ連のＳＳ２０の移動についてアジアや日本の犠牲においてこれを解決してはならない。それが確認されているということであります。これは一番大事な点で、あの声明を発出した一つの大きな意味でもあります。アジアや日本の犠牲においてやられてはならない。それと同時に、自由主義陣営は連帯と結束を守っていこうということです。
　それから第二に指摘した大事な点は、ちょうどいま世界が非常に危機的状況になっておる、各地で暴力事件あるいはそのほかの忌まわしい大韓航空の事件とかビルマの事件、いろんな問題が起きてきている。そういうときに当たって世界の各国にドイツと日本がアピールする意味で呼びかけた言葉があるわけです。つまり平和を維持、つくり、そして軍縮を遂行していくために各国は粘り強く話し合いを続けるべきだと。交渉のテーブルから離れないようにしなければならない。そして段階的な案やあるいは漸進的な案、暫定案といいますか、漸進的な案もそれを必ずしも拒否すべきではない。そういうふうにしてうまずたゆまず最終目標に向かって努力をし続けるべきだという意思表示をした。というのは、この二十三日にパーシングＩＩがドイツに運び込まれる。そういう場合にソ連とアメリカとの反応はどうなるか、やはり交渉のテーブルから離れないで粘り強く交渉を続けていくべきであるという考えが基礎にありまして、平和を維持していくためにそれをやってもらいたい。交渉のテーブルから離れないということがやっぱり平和を持続する、また世界が安心する非常に大事な要素であるからあえてそれを強く訴えたということです。
　それから西側陣営、いわゆる自由主義陣営の連帯と結束というものをもう一回確認をした。その中にわれわれは連帯を維持して、そして平和を守っていくためには艱難もいとわないというわれわれの精神的な意思表示をしておいたと、こういうことであります。
○上田耕一郎君　あなたはＳＳ２０が削減されてアジアへ回らないことというようなことをいま言われましたけれども、あなたは十一月一日のコール西ドイツ首相との会談で、コール首相が十一月中にパーシングＩＩを配備する、そう述べたのに対して、あなたは断固たる決意に感銘を受けたと、敬意を表するという答えをしたということが報じられているのですね。これは大変なことだ。あなたは艱難というの精神的な意味だというふうに言われたけれども、西ドイツの首相が西ヨーロッパにパーシングＩＩを配備すると、きのう連邦議会でもコール首相は配備を明らかにしましたね。そういうことに敬意を表するというようなことは、世界で唯一の被爆国の首相として、また非核三原則を持つ日本の首相として断じて言うべきでないのですよ。他国が核ミサイルを配備するのを敬意を表するなどと言う首相は、じゃ西側が団結のために日本に核兵器を持ってきてくれと言った場合、そういう決意をするということの間接的な意思表明としか思われない。
　あなたの言う艱難というのは、まず第一にアメリカが要求している軍事、軍備大拡張、これをオーケーしようということだろうし、そして核兵器持ち込みですね、これへの一歩を実は公然と踏み出そうとすることであろうし、またあなたが最後に言われた西側の団結ですね、西側は自由と平和を守るため連帯と結束のもとに毅然として対処する。キャプテン、あなたの言う頭ですな、帽子か頭か知らぬけれども、アメリカのレーガンですよ、そういうレーガン大統領、グレナダ侵略を平然とやるような人が指揮棒を振って、それに毅然として団結する、しかも艱難をいとわない。どういうことになりますか。私は、こういう西側の団結、結束という口実でいま進んでいるヨーロッパ、アメリカ、日本の実際上の軍事同盟の一体化ですね、これは大変なことだと思う。日本は西側の一員でなく、実はアジアの一員であり、これを主張すべきなんです。唯一の被爆国なんですね。平和憲法を持っている。
　こういう独自の主張をしないでそういうことをやっていくと戦前の日独伊防共協定、あのときも共産主義反対、共産主義反対と言って侵略に進んでいったのです。今度もまた共産主義反対などと言って進んでいくという歴史のそういう反省をいまこそすべきではないかと思うのですが、あなたは首相として戦前のあの不幸な日本の歩みから、またいまの事態からどうお考えになるのか、最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は共産主義に反対である、それは前からここで申し上げているので共産主義賛成とは言いません。しかし、世界の平和については非常な念願を持って、どうして具体的に戦争を起こさせないように、核兵器、核戦争を起こさせないように、また軍備を縮減するようにできるかという点においてはあなた以上に苦労もし、現実的にそれを実現するように努力をしておる。
　そこで、西ドイツ首相について私が言ったのは、ウィリアムズバーグへ行きましたときに、本会議が始まる前に二国間で話し合ったときに、コール首相は私に、われわれは北大西洋条約機構で決めた既存のタイムテーブルは崩さない、われわれはわれわれの考え方を貫く、そういうことを言うたので、私は実に信念の強い人だな、ぐらぐらしないな、そう思って敬意を表した。それでその後状況を見ておるというと、やはりコール首相は自分の信念を崩しませんですね。かなりの波の中をああいうふうに信念を貫いておる。私はアデナウアーに匹敵するような人物じゃないかと、そういう感じがしましてコール首相の信念の強さには私は敬意を表したのであります。
　しかし、それはなぜかと言えば、相手が相手だからです。つまりパーシングＩＩの対象になっておるのはソ連でありますけれども、ソ連の外交のやり口というものを見てるというと、それはとことんまで行くところまである程度行かぬと相手は言うことを聞かない、そういう情勢がいままでの外交交渉で読み取れておった。したがってパーシングＩＩの展開というようなものは何も好んでやっている国は一つもないと思うのです。しかし、ソ連がＳＳ２０を、アメリカがベトナム戦争や何かで相当くたびれ、またヨーロッパも軍備を拡張することをできるだけやめようという留守に大軍備拡張をやって、知らない間にＳＳ２０というのは三百五十基もヨーロッパ地帯に展開されてしまった、こういう現実を前にしてどうしてあれを減らすことができるかと言えば、口先だけではソ連は言うことを聞かない国だとあのヨーロッパの国は考えた。だからおまえも減らせ、おれも減らす。おまえがやらなきゃおれの方やるぞと、そういう形で相手に減らさせるために、ソ連のいままでのやり口を見てヨーロッパの国は嫌だけれどもそういう決定をしたのでしょう。
　ですから、ゼロオプションとかダブルトラッキング・オプションとかと言ってゼロにしようと初め申し込んだ。それでお互いやめょう、ゼロにするのがいやならお互いに量を減らそう、そういう形で話し合いを申し込んでおるわけですよね。
　今後ソ連がそれに対してどういうふうに出るか、私はあの声明の中でも言ったように、テーブルから離れないで交渉を持続するようにと強く念願をしておるものであります。そういうヨーロッパの側におけるいままでの対ソ交渉の経過からかんがみまして、彼らは彼らなりに苦労してパーシングＩＩなりあるいはソ連のＳＳ２０を減らしていくための嫌な手段としてもがまんしてそれをやっておるわけであります。
　北方領土について、われわれが粘り強くソ連に要求しておるけれども、ソ連はミグ２１まであそこへ配置して一個師団近くの兵力を持ってきておるじゃありませんか。こういうやり方を見ると、やはりドイツがやっている、あるいはヨーロッパの国が連合してやっているというやり口は、ああいうやり方以外にないのかもしれぬなと同情にたえない点もある。そういう意味で、私はコール首相に対して敬意を表したのであります。しかし、核兵器をなくし、日本を戦場にしないというためには、私はまた別の面でも非常に努力すべき点があると思っておる。
　だから、土曜日にカナダのトルドー首相が参りまして、そうして核兵器を廃絶し戦争を起こさせないためにどうするかということを二人で一時間四十分にわたって話をした。で、終局的にはやっぱりアメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国、いま核兵器を持っている国が一堂に会して、そしてお互いが合理的な話し合いをしてこれをやめるとか減らしていくという約束をしない限り終局的な目的は達成されないだろう、だから五大国が一堂に会してそれをなくす相談をしてもらいたい、その点においては私はトルドー首相と意見が一致した。ただ、それが現実にすぐできるかというと、これはなかなかできない。パーシングＩＩとＳＳ２０のこのアメリカとソ連の間の問題がある程度いま解決しなければ次には進みっこないわけです。
　だから現実問題として、そこへ持っていくためにはＩＮＦの交渉が成立するように、成功するようにわれわれは側面からまた努力しよう、それがこの東京声明です、粘り強くやれと言っているのですから。だから、トルドー首相にこの東京声明を支持してもらいたいと言ったら、彼は欣然として参加いたしますと、私も支持いたしますと、そう言ったわけであります。そういうわけで、カナダはカナダ、日本は日本の立場に立って核戦争をなくし、核軍備をなくし、そして軍縮を実行していくために具体的、現実的に努力しているのだということを御理解願いたいと思うのです。
○上田耕一郎君　またいつか反論いたします。
○委員長（田中正巳君）　次に、柄谷道一君。
○柄谷道一君　田中元総理の議員辞職勧告決議案の問題、秦野法務大臣の文藝春秋に対する発言の問題、この問題につきましてはすでに三党からそれぞれ代表して質問がございました。
　十月十二日、あの一審の有罪判決ということは、その日をもって田中さんは刑事被告人から刑事犯罪人という立場に置きかえられた。本来、三億円という保釈金を積まなければ法のたてまえでは刑務所に収監されておられる身でございます。この田中さんに対してわれわれが議員の辞職を求める、その問題についても中曽根総理は、議員辞職勧告決議案を本会議に上程する、そしてわれわれ参議院の出しております政治倫理確立の決議案を本会議に上程することに対して否定的な見解を示されました。そして、秦野法務大臣の発言問題につきましては、終始これを擁護する立場をとられました。
　私は、時間の制約もございますので、あえてこの問題に重複した質問は避けたいと思います。しかし、総理のそのような政治倫理確立に対する姿勢は、私は十二月十八日、国民の審判を受ける総選挙において厳しく国民の審判を受けるであろう、このことだけを警告をいたしまして具体的質問に入りたいと存じます。
　まず、臨時行政調査会は五十七年三月の基本答申及び本年三月の最終答申の中で、行政改革の基本的課題は「変化への対応」、「総合性の確保」、「簡素化・効率化」、「信頼性の確保」、この四点が前提とならなければならない、こう指摘をいたしまして、特に「信頼性の確保」につきましては「行政が円滑にその役割を遂行していくためには、国民の行政に対する信頼を確保することが必須であり、」こう述べ、さらに具体的に「汚職や腐敗に関する国民の目が、公的部門の場合、民間部門よりも厳しいのは当然であり、公的部門に勤務する者は、公共事業の執行や補助金の交付等についての国民の批判を謙虚に受け止め、清潔かつ公正に仕事を行うよう、特に心掛けていなければならない。」、こう指摘をいたしておるわけでございます。
　そこで、総理に行政改革の遂行と信頼性の確保という観点についての御所見をまずお伺いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まず柄谷さんが冒頭に申された中で、参議院の倫理決議案に対して私が反対しているような御趣旨の発言がありましたが、そういうことはありません。私は参議院の倫理決議案は拝読いたしましてなかなかりっぱな決議案をおつくりになったと思っておる。ただ、これは各党でお互いに話し合って満場一致で成立させることが好ましい。むしろ積極的に私はあれは支持しておったのでございます。その点誤解がありますからここで明らかにして、参議院の倫理決議案には私は基本的には賛成であるということをここで申し上げるのであります。
　次に、行政改革と政治の清潔性の確保という点でございますが、行政改革は臨調答申によりますれば、一番大きな主題というものは時代の変化に対する対応力をつくる、そして簡素にして効率的な政府をつくる、そして国際時代に対応できるふさわしい政府をつくっていく、そういうような趣旨の点が中心テーマであったと思います。　しかし、それを実行していく過程におきましても、やはり行政における清潔性の確保ということを言っておりました。今回臨調ができました一つの背景には、電電公社の関西方面における経費の乱費の問題等々もございまして、これを促進した点もございます。そういう意味におきまして行政を清潔ならしむる。そうして機構を振粛するという点も行革の非常に大きな大事な部門でございまして、それらにつきましてもわれわれは臨調答申の線に沿って今後とも努力してまいりたいと思っております。
　これは機構的にもいろいろ考える必要がありますが、また一面において公務員の自粛自戒という面からもさまざまな考慮を行う必要もありますし、それから民間レベルと公務員レベルの均衡性、公平性の回復という面も、年金とかその他の面でも、退職金の問題なんとかでもございますし、あるいはさらに情報公開、そういうような面からする行政の民主化という面もわれわれは考慮しなければならぬ面がある、このように考えております。
○柄谷道一君　私は議院運営委員会の理事もいたしております。われわれ野党の出しました参議院の決議案について対案も示さず、本会議に上程できなかったのは与党の責任でございます。　いま総理が言われましたようなことがわれわれの趣旨に賛同されるというのであれば、これは早急に与野党の議を促進をして本会議に上程すべきなのです。この点だけは私は議運の理事として、事実と異なりますので、この点だけでやりとりいたそうとは思いませんが、私の受けとめ方をこの際申し上げておきます。
　そこで、十月十二日のロッキード判決で岡田光了裁判長がその判決理由の中に、総理大臣は公務員として「最高の地位、権限に対して要求される職務執行の公正さの程度が極めて高く、したがって国民の信頼をはなはだしく失墜し、社会に及ぼした病理的影響の大きさにはかり知れないものがある」こう述べられ、また、行政を直接、間接に利権化することは「国民の公務の公正さに対する信頼に背くことにおいて極めて重大なもの」があり、「最高の非難をまさに直接にこうむらなければならない。」こううたっているわけでございます。
　私は、この判決の内容についてどう思うかと質問すれば、総理はいままでのように、行政府の長として裁判内容に触れることは避けたいとこうお答えになるでしょう。
　一般論としてお尋ねします。
　私は、総理たる者は率先して公正に職務を執行し、国民の政治に対する信頼を失わしめるような病理的影響を根絶することに政治責任をかける、それこそ総理の基本姿勢ではないかと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　原則的に大事な点であると私も思っております。
○柄谷道一君　それでは、田中さんの一連の行動がこの原則に沿って政治倫理を高めたと認識されておりますか、政治倫理の中できわめて大きな汚点を残したとお考えでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国会が齋藤隆夫先輩を除名したときのような過ちを犯させないために必死の努力をしていたと後世評価されるだろうと思います。
○柄谷道一君　いままでの答弁の中で、齋藤隆夫さんの場合は、事国会議員の言論の保障に関する問題でございます。このことに関しましては、少数党の立場を守りながらその取り扱いについて慎重を期さなければならぬ、これは私は、総理と全く同じでございます。今回の事件は刑事事件ですよ。齋藤さんの問題と田中さんの問題を一列に並べてそして同様の論評を加えていくというその姿勢に私は問題があると思うのです。
　さらにお伺いします。
　公務員は、国家公務員法七十九条におきまして刑事事件に関し起訴された場合は休職でございます。そして禁錮以上の一審判決を受けた場合は公務員として官職につく資格を失うと、厳格に国家公務員に対してはその倫理性を求めているわけでございます。総理大臣というのは公務員の特別職でございます。その特別職であった方がこのような姿勢をとられるということをもって、国家公務員に対して厳正な公務員倫理を求めるということが可能でございましょうか、御所見を伺います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　基本的には、特別職の公務員も一般職の公務員も全体に対する奉仕者でございまして、政治倫理あるいは行政倫理というものを秘めてまじめに努力しなければならない、そういう立場にあると思います。
　ただ、一般職の公務員の場合は、政府と雇われる雇われないという、いわゆる特別権力関係と申しますか、契約関係でその地位が成立するわけであります。ところが国会議員のような場合は、選挙という行為によりまして主権者である国民が参画してその身分が初めて成立するという立場にございます。おのずからしたがって地位に変化がある。だが倫理を重んずるという点においてはおのおの一人一人は同じように考えなければなりませんけれども、しかしそういう職務の性格に変化があるということも、またわれわれとしては考えなければならぬところであります。
○柄谷道一君　上正しからざれば下必ず乱るという言葉がございます。今回の一審判決の中で裁判長の示しておる見解は、一般職よりも総理大臣たる者はそれを超えてさらに高い倫理が求められるという発想でございます。このことは否定されますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　地位が高くなればなるだけ、強い責任感とそれから自粛した気持ちで戦々恐々として仕事をしなければならぬという点は、私はみずからそういうふうに考えて怠らないようにいたしたいと思っております。しかし、裁判の判決について一々私が内容に立ち入ることは避けたいと思っております。
○柄谷道一君　私は、いまのこの総理大臣の御答弁で、果たしてこれから大きな行政改革を断行していく中で国民の政治に対する信頼が確保されるであろうか、国民はただいまの御答弁ではますます政治に対して失望し、そして行政改革という大業をなし遂げる上で、いまの総理の姿勢ではかえって壁をつくる結果になりはしないか、このことを深く憂うるものでございます。
　具体的な問題について質問しましょう。
　臨調の答申が行われました後に参議院選挙が行われております。その本年の参議院選挙におきまして、一々事例を挙げることはこの際避けましょう、五月十九日の自民党全国幹事長会議におけるあめとむちとをちらつかせながら集票に力を注がれた事実、二階堂幹事長や中尾全国組織委員長の各団体に対する圧力、内海建設大臣の青森市及び神奈川県建設業協会の公共事業推進決起大会で述べられた発言内容、さらに長崎市における政談演説会における二階堂幹事長の発言等々は、私は政権党たる自民党の幹部、大臣が利益誘導によって集票しておる、このことが国民の中に新聞報道を通じて広く流れているわけでございます。私はこういう政治体質の温存こそが金権、腐敗を呼ぶ温床であり、政治不信を招く病根であると考えるわけでございますが、今後自民党は一切このような利益誘導的な行動を、少なくとも総理以下各大臣は行わないということを国民の前に確約していただきたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　お答えを申し上げます前に、先ほどの政治倫理の問題で一言申し忘れたことがありますが、公務員倫理という問題も非常に重要でございますが、われわれは一面において政治家でございまして、国会議員という特別の職務を持っておる人間です。この場合には国会議員の身分保障ということが憲法上、国会法上厳重に守られておる。その憲法で直接守られている国会議員の身分保障という問題を軽々に扱うべきではない。少なくとも二分の一という、そういう少ない数で進退を問うようなやり方は憲法や国会法の趣旨から見て適切でない、そう私は考えておるので、国会議員という別の立場からこの問題を論じていただきたいと私はお願い申し上げたいと思っておるのです。
　それから、ただいまの利益誘導の問題でございますが、利益誘導はいけません。ただ、与党の場合にはいままでの実績がございますから、自分たちはこういう仕事をしたといって報告することは十分あり得る。これは野党がもうめちゃくちゃに与党をやっつける、これも御自由でございますが、与党だって自分がいままでやってきたことを選挙民の皆さんに説明しなければ殴られっ放しということで均衡を失します。ですから、やっぱりその正しい範囲内において自分たちはこういうことをやってきたということを御説明申し上げることは許されると思うのです。
　ただ、票を獲得するために具体的な個別的な件についてそれが利益を誘導する、そして票に結びつくというようなやり方は選挙違反のおそれがありますから、それはいけないと思います。選挙違反のおそれのあるようなことは避けた方がいい。しかし政策を説明するということはこれは思う存分やっていいことではないかと思っております。
○柄谷道一君　総理はいつもそういう答弁をされるのですけれども、憲法とか国会法は、国会議員が刑事事件の刑事犯罪人になるということを前提に決められているわけではないのです、これは。むしろ戦時中の言論抑圧に対して国会議員の活動の場を保障しなければならぬ、それが憲法なり国会法を流れている根幹です。　したがって、刑事事件等によって犯罪人になればそれはその議員の良識において議員を辞職するであろうということでございますから、私はそう受けとめております。
　　　〔委員長退席、理事長田裕二君着席〕
したがって、いまの総理の御答弁にはどうも納得しかねるものがあることをこの際申し上げておきたい。
　さらに、私はこういうことをやったということが悪いと言っているのじゃないのです。五月十九日の自民党全国幹事長会議で、これは新聞報道ですから真偽はわかりませんよ。総理みずからが、「市町村ごとに競争してもらう。中央と地方の補助金を悪用、乱用する気はないが、投票率の悪いところはそれなりのお仕置きをし、優秀なところは表彰する。」これはまさに利益誘導を巧みに言葉をかえて述べられたとしか思えないのですね。それは公選法の違反であり、今後そういうことはないと断言されるわけでございますから、私はそれを一応信じておきましょう。しかし、いやしくも総理の責任ある答弁でございますから、もし今後そのような事実が出た場合はとうていこれは許されるべき問題ではないということだけをこの祭申し上げておきます。
　次に、私はこのような閣僚や政権党の幹部の利益誘導に輪をかけておりますのが高級官僚を当選させるための省庁ぐるみの選挙運動ではないか、こう思います。この中にもおられますので失礼になるかもしれませんが、現在改選数五十名の全国区、現在比例代表区と名は変わっておりますが、この中に占める官僚出身者は、五十二年全国区選挙で十名、五十五年全国区では十名、五十八年比例代表区では十三名の当選者を出しております。本年二月、わが党の塚本書記長が予算委員会で総括質問の中で指摘いたしましたように、補助金や許認可権をちらつかせながら党員、支持者の獲得等を行った行為というものは国民の目に余るものがあります。しかし、残念ながらこれらの実態につきましては公選法違反に問われた例はございません。
　そこで法制局長官にお伺いいたしますが、私は省庁ぐるみの選挙運動は憲法第十五条二項「公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」公選法第百三十六条の二「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」、同じく二百二十一条「買収及び利害誘導罪」等に当然抵触するものと思いますが、長官の御見解を示していただきたい。
○政府委員（茂串俊君）　ただいまお述べになりました憲法なりあるいは公職選挙法の規定は承知しておりますが、何分にもただいま御指摘の省庁ぐるみの選挙運動なるものの実態を私全く承知しておりません。　したがいまして、そのような行為なり行動が果たしていま言われましたような規定に違反するものであるかどうかということをこの席で申し上げる自信は全くございません。
○柄谷道一君　それじゃ、法務大臣にお伺いいたしますが、私は省庁ぐるみの選挙運動が行われているということは天下公然の事実であろうと思うのです。ここで時間の関係から一々その例は指摘しません。にもかかわらず、それが選挙違反事件にならないということは、法律に抜け穴があるか、検察当局がそれを見逃しているかのいずれかであろうと思うのでございます。これは法治国家として私は許されるべき問題ではないと思います。
　秦野法務大臣にお伺いしますが、また八百屋を出して失礼ですけれども、公務員に選挙運動をするなと言うことは、八百屋で魚を求めるようなものでございますか。
○政府委員（前田宏君）　御指摘のようないわゆる省庁ぐるみの運動と申しますか、そういう行為が御指摘のような罰則に触れるかどうかということになりますと、やはり具体的な事案事案に応じて検討いたしませんと結論は出ないわけでございますが、先ほど来御指摘のように、公職選挙法違反あるいは国家公務員法違反という問題も十分考えられるわけでございますが、いま申しましたように、やはり事案事案に応じて判断しなければならないものと考えております。
○柄谷道一君　それでは今後事案事案に対して法律に照らし厳正に対処することがお約束いただけますか。
○政府委員（前田宏君）　具体的事件の取り締まりは第一義的には警察当局がおやりになることでございますが、検察といたしましても警察と十分連絡をとりながら適切に対処するものと考えております。
○柄谷道一君　自治省地域政策課がまとめました五十七年版行政投資実績、国税庁がまとめました国税庁統計年報書、自治省広報課がまとめました地方自治便覧、これをもとに私なりに試算をしてみました。ところが、たとえば公共投資額と国民の国税負担の関係がいかにもいびつである。いまわが国には一票の重さについて問題が出ておりますが、国費の使い方自体にまた重さの違いがあるということを気づかざるを得ませんでした。
　たまたま新潟県、これは公共投資額は全国一位でございます。公共投資一人当たりの額は三十八万八千円でございます。これに対する一人当たり国税負担額は十二万六千円と低いわけでございます。二位は北海道、これは北海道開発という特別事情がございましょう。第三位は大蔵大臣のおられる島根県でございます。公共投資額は一人当たり三十七万円、一人当たりの国税負担額は八万四千円でございます。これに比べまして神奈川県は、一人当たりの公共投資額は十八万円にしかすぎない。さらに国税負担額は逆に二十六万円と高い。大阪は、一人当たり公共投資額が十七万円に対して国税負担額は三十七万四千円である。これは、国民の負担とそして投資という関係においてきわめて大きな断層があることを物語っております。
　たまたま、田中軍団と言われます木曜クラブ、これは、その中で当選六回から九回といういわゆる中堅議員の方が十五名おられますけれども、この方々がおられます県は、公共投資額上位十位の都道府県の中に六名顔をそろえておられるわけでございます。こういった点を総理何と御解釈されますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やっぱり発展県と発展途上県の差がありまして、恐らく日本海側に面している県は所得も少ないし、また社会資本の蓄積が足りませんから、ある程度重点的に投資が行われると。ところが、神奈川県とかそのほかにおいてはかなりもう社会資本の投下が済んでいる、蓄積もある、しかも人口が非常に多い。そういうような面から、数学計算をするとそのような差が出てくる。これは考えられるところであって、あながちそれは悪であると否定するべきものではない。むしろ日本海沿岸のさびれている地帯に対してわれわれが思いやりをやるということは、政治として御政道の筋にかなったことではないかと思います。
○柄谷道一君　私は、社会資本がまだまだ貧弱な県に対して公共投資をしていくことを否定するものではないのです。しかし、大都市圏はそれではどうかといいますと、大都市圏は大都市圏としての悩みを多く持っているのですね。たとえば神奈川、東京の場合は、大規模地震という問題に対して余りにもその対策が貧弱である。大都市圏では人口急増対策を早急に進めなければならない。その中に社会資本の充実で求められている問題も数多くある。都市再開発の問題もある。もうすべて大都市圏は事ここに成れりという状態ではないのです。この間にバランスをとっていくというのが、私は中曽根さんのお言葉を返さしていただければ御政道であって、有力な国会議員がいるから公共投資をたくさん持ってくる、その持ってきた国会議員は選挙が強い。これでは国民は、余りにも一票の重さの違いと同時に国政の日の当たらざることを憂えるのではないでしょうか。大蔵大臣いかがです。
○国務大臣（竹下登君）　御指摘のように、国税負担倍率で見ますと、確かに私の島根県が一〇〇として四四〇ぐらいじゃないかと思います。その次が沖縄でありまして、その次が鹿児島、それから岩手、まあ大体覚えております。それから、一人当たりの公共事業投資額というのも、年々多少の違いはございますけれども、いま柄谷委員御指摘と余り大きな違いはございません。そのことを感じてみますと、私は、国税負担倍率が高いというのは、結局本社企業等が全くない、そういう地域を選挙区に持ちながら、依然としてそういう状態にあるということに対しては、みずからの非力を毎日本当に感じております。もっとがんばらなきゃいかぬと思っております。
　公共事業の投資額で見ますと、これは確かに総理からもお答えがございましたように、言ってみれば社会資本の充実度合い等の低いところから傾斜配分されていくというのは、これは一つの私は御政道としてのあり方であるというふうに思っております。と同時に、最近、私なりの統計で見ますと、なるほどなと思いますのは、たとえばプール一つをとってみますと、非常に地方の方は、まずＰＴＡがちゃんと勤労奉仕なさいます。それから、土地はただで出そうやと、そういう地域社会の郷土意識というものがあるからよけいそれが進捗するのじゃないかと、こういう感じがします。
　と同時に、大都市圏において、私、建設大臣もした経験を持っておりますが、もろもろの事業を行った場合にはいわゆる反対というのが、統計してみますと人口過疎地帯からいえばはるかにその件数が多うございます。そういうことも公共事業執行の上に弊害になっておるではなかろうかと、そういうことを考えながら、私ども全国を歩きますに当たりましては、なかんずく都市部の人には、やはり社会資本全体の充実のためにはある種の自分で私権制限をするような気持ちを持っていただきたいということをお願いをして歩きますし、また地方の方々には、よりお互いが地域社会を整備することによって、国税負担倍率等々で私どもが肩身の狭い思いをしないようにお互い協力しようやというようなことを言って歩きますと、大変結構なことだというふうに言っていただいております。
○柄谷道一君　各部道府県における国民一人当たりの公共投資額、これと対比すべき国税負担の額、この関連につきましては、これはいろんな観点からの精査は必要であろうと私も思います。しかし、やはり公平、公正、これが政治のモットーでなければなりません。いやしくも総理大臣は、大臣たる者、政権党たるもの、そういう公共投資とか補助金をえさにという表現ははなはだ失礼かもしれませんが、集票に結びつけていくということは誤りであるということを総理大臣も認識されておるわけでございますから、私はそのような事実の根絶について強く総理以下大臣に求めて、次に問題を移してまいりたい、こう思います。
　いまお手元に資料を配ります。
　昭和五十八年から六十五年までの財政中期展望につきましては、衆議院段階でわが党の大内啓伍政審会長が質問に取り上げておりますので、私はこれとの重複を避けて、五十九年の予算の問題に限定して御質問をしたいと思います。
　まず歳入関係でございますが、五十九年度の試算、これは財政の中期試算のＣでございますが、税収の伸びを六・六％といたしております。これはこれまでの平均名目成長率の中央値六％に税収の過去の平均的弾性値一・一を乗じて六・六％の税収の伸びとしておるわけでございますが、昭和五十八年、本年八月末の租税及び印紙収入の累計額の対前年比が一〇〇・五％でございますから、来年度の予算の中に六・六％の税収の伸び率以上を見込むということは至難であろうと、こう思います。
　次に、公債金収入でございますが、総理大臣は、八月十二日の閣議決定を踏まえまして九月十日の所信表明で「昭和六十五年度までに特例公債依存体質からの脱却」を図ると、こう国民の前に公約をされたわけでございますから、来年度の赤字国債の発行額を一兆円減額するということは総理大臣自体の公約でもございます。これをゆるがせにするということになれば、財政再建は初年度にしてつまずくという結果になろうと思います。
　税外収入につきましては、私はたびたび大蔵委員会でも指摘いたしておりますが、五十八年予算におきましては、緊急避難措置と称しまして、実質的な赤字国債に匹敵する金額は二兆二千九百十二億円に及んでおります。臨調は、この緊急避難措置を回避せよ、こういう答申を出し、財政の中期試算でもこの意を受けた税外収入を見込んでおります。したがって、収入に関しましては、いま財政中期試算Ｃに求められました数値を上回る税収を確保することはむずかしい。
　一方、国債費、地方交付税、さらに一般歳出における概算要求の額を対比して見ますと、お手元の資料のように、五十九年度は実に二兆八千百五十八億円の要調整額が出る、それだけ金が足りぬということがはじき出されるわけでございます。これに仮に政府原案どおり通ったとして減税を行えば、来年七千億円の税収減でございます。われわれは反対でございますが、二％の政府案どおりになったとして、これに恩給、年金等のはね返りを加えれば、歳入はさらに二千五百億円増加いたします。
　　　〔理事長田裕二君退席、委員長着席〕
このように私なりの試算によりますと、実に五十九年度は三兆七千億円金が足りぬ、従来の政府の政策展開を続ける限り足りぬという答えが出てくるわけでございます。
　総理大臣はたびたび、租税負担率は現状を維持する、こう公約されております。この三兆七千億円の歳入欠陥を増税なくして埋め得るという確信がおありでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　柄谷委員お出しになりました「昭和五十九年度財政事情の試算」、その前提も含めての御説明でございますが、その前提を含めての御説明の限り、これは私どもも参考にしなければならぬし、誤った試算ではないと、正確であるという前提の上に立って私もお答えしたいと思います。
　まず、租税負担率の問題がございました。租税負担率という問題は、これは私どもいろいろ議論をいたしてみますが、結果として出てくるものであって、あらかじめ定量的にこれを確定さすということはなかなかむずかしい問題だと思います。したがって、最近大蔵委員会等で柄谷委員ともたびたび議論をいたしますが、この租税弾性値の問題、それから租税負担率の問題を定量的に示すことはなかなかむずかしいという問題については、ある程度の私は御理解をいただきつつあるではないかと思います。しかしながら、少なくともその年度の予算を編成した際には、歳出、いわゆる行政需要に対して最終的には租税負担が決まっていきますならば、それが一応のめどとしてはお出しできる数値であるというふうに思っておるわけであります。
　そこで、御意見を交えての御質問の中で、まず一兆円の減額の問題に言及をなさいました。これは本年八月十二日の「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、これが閣議決定されまして、その対象期間中に特例公債依存体質からの脱却に努めるという努力目標が示されたわけであります。この努力目標に向かっては何としても最大限の努力を重ねていくべきである、このような認識に立っております。そこで、今後どのようにして、されば毎年度特例公債の減額を進めていくかということになりますと、五十八年度予算審議の際にお示し申し上げました、言ってみれば機械的に一兆円ずつということを申し上げたわけでございますが、私は、この問題はそのときどきの財政事情等、諸般の情勢を総合的に勘案して、年度年度ごとに決めていくべきものである。しかし、たとえ機械的とはいえ一兆円ということをお示しいたしておりますので、そのことが頭の中にこびりついておるということは申し上げるべきではなかろうかというふうに思っております。
　それから次の問題、御意見を交えての御質問でございましたが、いわば税収見積もりでございます。いま、いみじくも八月までの税収の実績をも資料として踏まえて試算なすっておるようでございますが、私は、今後の税収についていまどのように申し上げるべきかということについては定かな自信が必ずしもございません。原油価格の下落などというものが、実際問題、いわば税収にどれだけプラスの面ではね返ってくるか、一九六〇年代の二ドル三十五セントから一ドル七十五セントまでの油の値段のときの比率でどれぐらい後に効果が出たかという実績もなかなか正確につかめません。したがって、ある人は十五カ月ぐらいかかるだろうとかいろいろ申しますが、いま税収そのものについて、柄谷委員の御質問よりももうちょっといいですよとか悪いですよとか言うだけの自信はございませんが、いずれにいたしましても、毎年度の税収見積もりは、予算編成の一環として、その時点までの課税実績と、いまおっしゃいました課税実績、それから政府経済見通しの諸指標を基礎として、個別税目ごとに積み上げて行うわけでございますので、来年度の政府経済見通しもない現段階において、税収について確たることを申し上げるということはできません。中期試算において申し上げました税収は、五十八年度予算を前提として、一定の仮定計算のもとに機械的に述べたものでございます。
　いま一つ、それから特別財源対策についてもお触れになりました。この問題は、委員たびたび御指摘がございますように、緊急避難的な措置というようなものが五十八年ございました、確かに。したがって、五十九年度においてそのような措置をするということは前提に置いてもおりませんが、非常にむずかしい問題だと私どもも思っておるわけでございます。
　かれこれ勘案いたしますと、やはり結局予算編成に対しては、私どもは、まずこの財政改革の方針として申し上げておりますように、歳出に対して徹底的なメスを入れていくということから始めていかなければいけない。初めからある種の聖域を設け、それを絶対なるものとして判断してまいりますといろいろな矛盾が出ますので、やはり歳出削減に当たっては、それこそ制度、施策の根源にさかのぼって、また、まさに地方が負担する分野か国が負担する分野なのか、あるいは企業個人が受け持つべき分野なのか、そういうところの施策の根源にまでさかのぼって対応していくという姿勢で、いわゆる概算要求が提出された後、今後も部内で鋭意作業の積み重ねをさしていただいておるというのが現状でございます。
○柄谷道一君　いままでの各委員の質問を聞いておりまして、私は、中曽根総理魔法遣いじゃないかと思うのですね。財政は、個別の小さな項目をどうするこうするは多少問題残りますよ。しかし、大枠においてほぼ正確だと大蔵大臣言われたのですから、何しろ三兆七千億円の金がないということでしょう。まずそれの見当ないのですよ。そのうち所得税減税は、自民党さんは、恐らくこれは直接税が間接税に振りかわったのだから租税負担率の増加にはならないと、こう逃げられるのでしょう。仮にそれを認めたにしても、なお三兆円足りないのですね。そして緊急避難措置は、また実質赤字国債として先送りすれば一兆六千億円の金は浮いてきます。しかし、それは臨調答申に反することになります。赤字国債の発行額を減額していくというと一兆円できない。ことしは少なくて次は多目にといっても、国債の本格償還はむしろ六十年から始まるわけですから、財政はさらに厳しいということですね。それをあえてやろうとすれば、総理の本会議所信表明は実行できない。
　そうすれば一体どうするのかということになれば、政府と意向をしめし合わしておられるのかどうかわかりませんが、それを受けて出たのが税調の中期答申ではないかと思うのです。中期答申では、五十八年における大幅所得減税、パート減税、教育費減税、中小企業事業承継税制、法定耐用年数の短縮等、減税にかかわるものはすべてこれを否定されております。同時に、「検討」という名をつけておりますけれども、これからの洗い直しの対象として増税の方向を示唆されておりますのが、実に勘定いたしますと二十九に及んでいるわけでございます。これでは抽象論ではなくて財政の現状というものを踏まえると、選挙が終われば増税が出てくるぞと、国民はこういう細かなことを知らなくても、その心配をするのは私は至極当然であろうと思うのです。本当に、総理は今度の総選挙で増税しませんということを公約にしますと、こうおっしゃいました。まことにりっぱな御決意でございます。それで予算が編成できると、こういう確信が総理おありでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　きのうも申し上げましたが、われわれは臨時行政調査会の答申の線を守りまして増税なき財政再建ということを堅持すると、そういうことを重ねて申し上げまして、今回、仮に将来選挙がある場合には増税しない、臨調の線に沿ってやるということを公約にしていいと、私個人は考えております。
○柄谷道一君　個人では困るのでございまして、増税はしない、承っておきます。
　臨調答申は最大限尊重されるというのでございますから、緊急避難措置はよもやなさるまいと思います。六十五年赤字国債依存体質の脱却、これも着実に五十九年第一歩を踏み出されるものと受けとめておきます。
　それで、この三兆七千億円に及ぶ財政不足がみごと満たされると。私はその理由がわからないので、そこで魔法遣いではないかというはなはだ失礼な発言を行ったわけでございますけれども、そんなことが果たしてできるのかなと、こう思いますが、そう約束されるのでございますから、そのまま受けとめて、国民はテレビで聞いておりますから、この公約が実現されるものと思いますし、仮にそれが守られないとすれば政治に対する国民の信頼は一層失われるであろうと、このことを憂慮するものでございます。
　そこで、増税項目いろいろ全部やりたいのですが、時間もございませんから一点だけお伺いしておきます。
　現在、自動車には出荷、取得、所有、そして利用段階まで実に九種類に及ぶ税制がございます。しかも、その税の種類は国税、府県税、市町村税に分散をいたしております。私なりに計算をいたしますと、これらの税金を合わせ、かつ保険料、有料道路料金、駐車料金等を含めますと、現在、自動車ユーザーの年間負担額は約四十五万円に達しております。そういう状態の中において、両論併記ではございますが、今度新たに自動車運転免許課税ということがうたわれております。自動車はもはやぜいたく品ではございません。自動車運転免許保有者は四千七百万人を数えております。免許適齢人口における割合は、男子は七二％、女子は三〇％となっておりまして、二人に一人は免許証を保有しているというのが現状でございます。しかも、自動車運転免許は所得の多寡にかかわりません。車を持っているか持っていないかにもかかわりません。こうした中で自動車運転免許保持者に一律に新税を課すということは、これは弱者いじめの課税となる。そして大衆課税の強化、税負担の不公平につながるものと思います。
　このように一項一項を挙げますと、それぞれがたくさんの問題を抱えているわけですね。こういう問題につきましては、時間の関係で私は、詳細各項目に触れることは本日は避けたいと思いますが、少なくとも大蔵大臣としては、ましてこの問題は両論併記でございますから、より慎重な対応というものが行われるべきである。その過程においてはわれわれの意見も十分反映する場を求めていただきたい、こう思うのでございますが、いかがでございましょう。
○国務大臣（山本幸雄君）　地方税として取り上げられておりますから、私からお答えをいたします。
　今回の税制調査会の「今後の税制のあり方についての答申」は、これは中長期的な税制の諸問題を取り上げて検討をされたわけでございます。したがいまして、そこにいろいろな具体的な個別の税についても挙がっておりますけれども、これらについては、まだこれから各年度ごとに、それぞれその年その年の問題としてまた税制調査会で御審議があるということになっておりまして、その段階でまたいろいろ審議がなされることであろうと思い、今日の段階ではまだそれについて私どもかれこれ申すことができないであろうと、こう思っております。
○柄谷道一君　私は、自動車免許税、酒税、こういった大衆課税の中でも慎重な配慮を要すべき項目はたくさんある、このことだけを指摘いたしておきまして、また改めての機会にそれぞれの委員会等で意見を申し述べてまいりたい、こう思います。
　次に、防衛費のＧＮＰ一％枠の問題について総理にまずお伺いいたします。
　これは五十七年十二月十四日衆議院予算委員会におけるわが党大内委員の質問に対して、これは速記録から持ってきておりますから読ませていただきますと、こういう御答弁をされております。政府は防衛計画大綱の防衛力水準を達成しようとしており、その一過程として五六中業がある。ＧＮＰ一％のメルクマールがあるのも事実だが、大綱水準の達成が防衛政策の中心である。一％枠だが、三木内閣でできたときもこれは当面の政策ということであった。その後諸般の変化が出て、最大限度の努力をしてもそれが満たされない状態になればやむを得ない、こうお答えになっているわけですね。
　いわば、これは防衛力整備、五六中業の達成がその前提であって、結果としての一％突破もやむを得ないことを示唆されたものと受けとめております。ところが、五十八年六月十二日の日立市における記者会見での御発言は、防衛費を聖域とせず、一％を守る方針は変わっていないし、その線で努力する。これは努力に変わっておられます。そして、五十八年九月十三日の衆議院本会議での答弁、これはわが党竹本委員に対する御答弁でございますが、防衛費ＧＮＰ一％枠内の方針は維持していくと。維持するという答弁ですね。努力するという答弁、そして五六中業の達成がまず基本に置かれるべきだという三様の答弁が国会内において行われているわけでございます。
　国民はどれが本当の総理のお考えかはなはだ迷うわけでございまして、改めて総理の御所見をこの場で明らかにしていただきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　昭和五十一年でありましたか、三木内閣がつくりました一％以内にとどめておくというこの原則は変える必要を認めない、その三木内閣の決定を守っていくために努力をしてまいりたい、そういうことでございます。