○岩村卯一郎君　厳しい農業情勢の中で苦悩にあえぐ生産農家から、現状のままでは専業農家も兼業農家も共倒れになるとの悲痛の叫びが聞かれる昨今であります。私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案、農業機械化促進法の一部を改正する法律案、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案の三案につきまして、要望、意見を取りまぜながら、宮澤総理並びに田名部農林水産大臣に順次質問をいたします。
　申すまでもなく、我が国の農業は、国民生活に一日たりとも欠かせない食糧の安定的な供給という極めて重要な使命を担っております。また、国土の九割以上を占め、国民のふるさとの地である農山村は、緑豊かな自然と伝統文化に裏づけられたゆとりある生活や余暇空間を提供するなどの機能も有しております。我が国経済社会と国民生活の土台を支える、国家の基盤ともいうべき地域であります。
　ところが、こうした重要な使命、機能を有する農業、農山村の現状を見てみますと、新規学卒の就農青年が全国で千七百人しかおらず、また全国の農家三百八十万戸のうち後継ぎのいる農家は二十二万戸であって、十七戸に一人の割合でしかいないという状況、さらに、その一方で耕作放棄地は年々増加して、平成二年には二十二万ヘクタールに達しているというお寒い現状であります。
　私は、このように我が国の農業、農山村が、農業の担い手の不足や高齢化の進行などにより、戦後最大ともいうべき転換点に差しかかっていることに強い危機感を持っておる次第であります。今こそしっかりとした食料・農業・農村に関する政策を打ち立てる必要があると考えておる次第であります。このような認識に立って、自由民主党におきましても、農業基本政策小委員会が昨年の五月に、二十一世紀を目指した農政の将来ビジョンとして「今後の食料・農業・農村政策の展開方向」を取りまとめたところであります。また、これを踏まえて農林水産省は、昨年六月に「新しい食料・農業・農村政策の方向」を取りまとめ、発表いたしたところであります。このいわゆる新農政につきましては、本院においても幾たびか議論されてまいりましたが、生産者も消費者も含めて、全国民の間にはさまざまな思惑が渦を巻いております。長いトンネルから一条の光を見出すごとき期待感と、果たして実効が上がるかどうかといった不安感が錯綜しているというのが実態ではないでしょうか。
　この際、改めて、まず宮澤総理から、再確認の意味を込めて、食料・農業・農村に関する政策について、国民の不安を一掃し、明るい展望の持てる基本的な視点についてお示しをいただき、あわせて確たる御決意のほどをお聞かせいただきたいのであります。
　さて、問題は、この新政策の方向をどう現実のものとして具体化するかであります。特に、担い手を確保していくことが極めて困難な状況にあることや、中山間地域の活力が極めて低下しているという現状にかんがみまして、各地域の農業を支えていく、経営感覚にすぐれた、意欲あふれる担い手農家の育成と、中山間地域を含む農山村地域
の活性化が、まずもって取り組むべき農政の最重要課題であると確信をいたしてやまないのであります。
　本日議題となっています新政策関連の三法案は、このような農政の最重要課題に正面から取り組んでいこうという内容のものでありまして、新政策の目指すところを実現していく上で中心的な役割を担うまさに柱であります。したがいまして、これらの三法案が成立し、速やかに実施に移されることを心からこいねがってやまないものであります。
　さて、それぞれの法案の内容について質疑に入ります。
　まず、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案についてであります。
　この法案は、農業を魅力あるものとするため、つまり食べていける農業、もうかる農業、誇りの持てる農業にするために、効率的かつ安定的な農業経営を育成して、このような経営が生産の相当部分を担うような農業構造を確立しようとするものであります。
　そもそも我が国農政の構造政策の流れを見てまいりますと、昭和三十六年の農業基本法の自立経営農家の育成に始まり、昭和五十年農政審建議以降の中核農家の育成、さらに二十一世紀に向けての農政の基本方向である企業的農業者育成へと、もろもろの施策が展開されてまいりましたが、必ずしも所期のねらいどおりに目標に向かってスピードは進んでいないのが現状であります。したがいまして、これまでの反省も踏まえ、本法案によって、育成すべき農業経営及び目標とする農業構造を具体的にどのように実現していく考えであるのか、農林水産大臣の御見解を明らかにしていただきたいのであります。
　また、本法案によって担い手に農地利用を集積していく場合には、当然農地の出し手となる農家がいることが前提となりますが、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの経営が農業生産の大宗を占めるような構造を確立していくことは、担い手となる規模の大きな農家にメリットになるのみではなく、出し手となる農家にとっても、安定的に農地を任せられる体制が確立することによりまして大きなメリットを受けるものと考えております。そのためにも、法案の運用に当たりましては、地域の話し合いをベースとして、農地の出し手となる規模の小さな農家や高齢農家の意向も十分踏まえながら、担い手に農地利用を集積し、農村コミュニティーの構成員が全体として構造再編のメリットを享受できるように留意して進める必要があると存じます。この点についての農林水産大臣の所見を明らかにしていただきたいのであります。
　さらに、担い手に農地利用を集積していく上で、農地保有合理化事業の役割はまことに重要であります。この事業の抜本的強化を図るという方向は高く評価するものであります。この場合に、農地の貸し借り等の仲介は、県段階のみではなく、地元に密着した組織が機動的に行うのが有効であります。今後、農協や市町村公社のような市町村レベルの農地保有合理化法人の体制をさらに整備していく必要があると考えますが、農林水産大臣の御見解はいかがでありましょうか、明確にお示しをいただきたいわけであります。
　また、日本農業の特徴であった、単なる家族経営農業や血縁で後継者を求めるいわば世襲制の農業を維持することには、既に限界が来ているのではないかという声があります。先ほど申し上げましたように、日本農政の構造政策として対象に取り上げられてまいりましたのは、専業農家や中核農家や自立経営農家でありました。これらの農家には、年齢が六十歳までのいわゆる基幹的農業従事者たる男子がおるというのが目印でありました。
　しかしながら、それらの農家を対象に重点的な施策を打ち出しても、時がたてば年齢を重ねる自然人たる農業者が対象でありますから、政策そのものが長期的に安定して継続することは困難となるわけであります。私は、この際、担い手の育成、確保のためには農業経営の法人化が極めて緊急な問題であると考えるわけでありますが、そのための方策はどのように考えておられるのか、確固たる方針をお示しいただきたいのであります。
　農業経営の法人化に関連いたしまして、本法案の中の農地法の一部を改正する法律案は、農業生産法人の事業及び構成員の要件を見直すこととされております。この改正は、農業経営の法人化を進め、農業生産法人の活性化を図る上で必要不可欠なものと考えておりますが、一部には、構成員要件の見直しによって、企業が農業生産法人の経営を支配して、投機的または資産保有的な農地取得を行うことにつながるのではないかと懸念する声があります。この農業生産法人の要件の見直しの基本的な考え方を農林水産大臣からお聞かせいただきたいのであります。
　次に、農業機械化促進法の一部改正案につきましては、農業従事者が夢とやりがいを持って農業に取り組めるよう、農作業の自動化やロボット化のための機械、あるいは機械化のおくれている野菜用機械等の開発、実用化を促進して、これを農業者が効果的に導入して農業経営の改善を図るための所要の措置を講ずるものとされております。留意すべきことは、これら農業機械の導入に当たっては、目先の魅力に取りつかれて過剰投資の結果、機械化貧乏とならぬようにすることが大切であります。このため、どのような方策をとろうとしておるのか。所見を伺いたいと思います。
　第三に、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案についてであります。
　中山間地域は、我が国農業生産の約四割を占めておりますが、過疎化や農業者の高齢化等が顕著で、耕作放棄地が増大するなど、極めて厳しい事態に直面しております。このため、中山間地域では、農林業のみならず地域全体の活力が低下しつつあり、本法案による農林業等の活性化の措置と現行の山村振興法や過疎地域活性化特別措置法による生活環境の整備等が相まって、活力を取り戻していくことが最大の急務と考えます。
　この場合、中山間地域における基幹的な産業である農業経営の安定を農業者の創意工夫を通じて実現していくことが最も肝要であると存ずるものであります。その具体的な方策についてどのように対処されるおつもりか。また、中山間地域の活性化のためには、農林業だけではなく他産業も含めた総合的な対応策も必要であります。このためには、関係省庁挙げて連携協力が不可欠であると考えますが、この点についての農林水産大臣の方針をお伺いいたします。
　なお、中山間地域対策に関しては、ＥＣ、西ドイツなどで実施されております条件不利地域への所得補償対策、いわゆるデカップリングを実施すべきであるという声があります。自由民主党におきましても、デカップリングについてはさまざまな角度から検討を重ね、議論をいたしましたが、現段階では、デカップリングに踏み切るだけの国民のコンセンサスが醸成されていないことや、国民を納得させるための資料や理論の蓄積も十分なレベルでないこと、さらに、ＥＣで行われている制度についても、私どもがわきから見ていて十分納得できるほどの成功をおさめているとは思われないなどの判断から、今回の中山間地域対策として打ち出す中には所得補償政策は盛り込まないこととしたところであります。私としても、まず提案されているこの特定農山村法案を中心に中山間地域対策について、まず関係省庁が一丸となって最大限の努力をしてみることが重要であると考える次第であります。
　最後に、以上のような三法案を初めとして新政策を着実に実施していくための前提として、我が国における米及び水田稲作の格別の重要性にかんがみまして、米については国内産で自給するとの基本的方針を堅持することが必要不可欠でありま
す。そこで、政府は、米の市場開放問題については、従来からの政府方針に変更はないものと確信いたしますが、改めて宮澤総理の確たる御見解をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕