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○説明員（佐藤文友君）　浄化槽の構造基準でございますけれども、これは浄化槽法の四条の規定によりまして、建築基準法に基づいて建設大臣が定めることとされておりますけれども、この基準は全国を通じましての最低限の基準というものになっております。そういうことで、最低限の基準ということになりますと、地域の特性であるとか、あるいは水域の状態等いろいろ勘案した上で、そういう最低限の基準というものが単独浄化槽についてはＢＯＤ九〇ｐｐｍというように定められているのではないかと思っております。
○大渕絹子君　公衆衛生上からこの基準に問題がないかとお尋ねをしています。
○説明員（佐藤文友君）　全国を見ますと、いろいろな地域や、それから放流水を流す水域もいろいろな違いもございます。そういうことを勘案して九〇ｐｐｍというふうに定められているのではないかと思いますけれども、トイレの排水と雑排水をあわせて処理する浄化槽については二〇ｐｐｍ以下という基準が定められておりますので、今後においてはできるだけそういった浄化槽の普及促進を図っていくことが必要ではないかというふうには考えております。
○大渕絹子君　日本は非常に技術開発が進んでいます。浄化槽についても、このＢＯＤの基準を大幅に下回る浄化槽もつくり出されていますし、合併浄化槽につきまして、今二〇ｐｐｍと言いましたけれども、二〇ｐｐｍでも私は甘いと思います。一〇ｐｐｍ、五ｐｐｍ、もっとそれ以下に、飲めるほどの水にして出すほどの、そういう規制というのがこれから行われていかなければならないと思います。厚生省サイドではそういうことに大幅に取り組んでいただきたい、そういうふうに思うわけでございます。
　単独浄化槽を使用しているところでは、先ほどおっしゃいましたように、生活雑排水はまだそのままの状態で河川に流れ出ているということは、私自身も自分の周辺の集落を見ればよくわかることでございます。それがとりもなおさず海や河川を汚している、そして水質の汚濁を招いているということは、もうだれが見てもわかることなのでございますけれども、こういう状況を見ていく中で、今まで言ってまいりましたように、建設に大変長い時間と、そして莫大な費用を費やさなければならない。しかも、ＧＮＰの〇・八％ぐらいを費やしても、年に普及率が一％ぐらいしか上がらないこの公共下水道、もう待っていられない状況というのが私たち農村集落には来ています。手軽に設置できる合併浄化槽やあるいは集落下水処理場の施設、そういうものの普及促進を急ぐべきだと私は思っています。厚生省側の行っている合併処理浄化槽、この事業をもっともっと今後は大幅に取り組んでいただきたい。今年度の予算で五十億、建設省の先ほどの大型の下水道予算は二兆四千億近くもあるわけでしょう。その中で厚生省の、私たちが望むそうした早くできるようなそういう処理施設というのがわずか五十億円、こういう予算の中で行われているわけです。このことについて厚生省側のこれから臨む姿勢というものをお聞かせいただきたい。
　それともう一つあわせて、さっき私はトリハロメタンの発がん性について申し上げましたが、厚生省側からそのことについての御見解もあわせてお聞かせください。
○説明員（佐藤文友君）　今先生御指摘のように、この事業につきましては昭和六十二年度に始めたばかりでございまして、当初は一億円、やっております市町村も五十五でございましたけれども、生活排水対策への要望の高まりの中でやはり非常に実施する市町村もふえてきまして、平成二年度については約八百の市町村が実施しております。そういうことで、予算につきましても六十二年度は一億円でございましたけれども、平成二年度は三十二億円、それから平成三年度、来年度につきましては五十億円というふうに大幅にふやしましてその要望にこたえていけるよう努めております。
○大渕絹子君　大臣、今まで延々と下水道のことばかりを私は聞いてまいりました。お聞きになりましたように、この下水道工事一つをとりましても建設省、それから農水省、厚生省、こうして管轄が違うところで同じ事業のようなものが行われているというこうした事業計画それ自体がもう大変不合理じゃないかなと私は思います。こうした縦割ら行政のあり方について、地域における柔軟で適切な対処を今最も求められているこの時期、何とか一本化した中で下水道事業というものが確立をされていく方向はないんだろうかというふうに思うわけでございます。このことについて農林大臣にまずお伺いをいたしまして、それから建設省、厚生省の各担当の方々にも、その縦割り行政についての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　下水道問題というのは、先ほど建設省流域下水道課長から歴史的経過について御説明がございました。私はその地域、地形その他いろんなことを勘案しながらやはり建設省で一元化をしてすべてやることが一番理想ではありますけれども、今日まで集落排水ができたり、厚生省が担当するというようなことを考えてみると、人口の集中したところを中心にしてやるということで、農村に生活をし、あるいは小部落で生活をしておるようなところについていつまで待たせるかというような不満ができて、それぞれ農村を担当しておる省庁というものが知恵を絞って今日幾つかの下水処理ができてきたものだと思うんです。
　そして、大都市だけでもいかぬなということで、約十年ほど前に二種流域というのもまたそれぞれ誕生した経過も実はございますので、私は今のようなやり方でいろんな補助率の違いはありますけれども、また補助率だけで比較をできない分野というのは、どこまで補助対象にするかというような問題も実は出てくるわけでありますし、あるいは県営があったり市長村営があったりというような事業主体の問題もあるという状況でありますから、国だけがただ一本化して理想的になればいいというようなことに現実的には現場がなってないんではないだろうか。
　そして、一番いいことは一番大勢の人口を一カ所の、処理場に非常に金がかかるものですから、処理場を大勢の人が使うことによって負担が安くなるというのは、工事だけではなくて管理上の問題も一つは出てくるものですから、管理ということになると永久的にその負担をしなきゃならぬという問題が出てくるわけなんです。ですから、私どもの集落排水につきましても、より近いところに建設省の処理場があれば処理場の部分だけはそこへつなぐという調整もするように努めておりますし、また県段階でも、あるいは公共下水にしても、それぞれお互いが調整をしながら、そして私ども担当する農村というのはかなり都市から離れておるものですから、単独で処理場をつくったりするというのは非常に費用がかかる、しかし遠いところの建設省の処理場までつなぐにしても、その間の距離の長さによって処理場をつくっていいのか、処理場を建設省の最寄りのところを利用していいのかといういろんな調整事項が出てくるものですから、先生の御趣旨はよくわかるわけでありますが、現状ではそれぞれの事業がもっとよりよい調整をしながら、普及率はもとよりでありますけれども、地域の住民の皆さん方の負担を余り重くしないということが普及にもつながっていくわけでありますから、心してこれから仕事を進めていきたい、こう思っております。
○説明員（仲津真治君）　建設省所管の下水道、これは下水道法に基づくものでございますが、営々と努力してまいりまして、まだ普及率が低いんじゃないかとしかられておりますけれども、最初の五カ年計画を始めましたときはわずか八％でございましたけれども、今年度末、二十数年たちまして四四％というところまで進めてまいりました。そのスピード、進め方については遅いという御指摘もあろうかと思いますが、しかしながら一けた台であったものが四四％まで来た。最近は毎年二百万人強の普及を見ておりまして、年率に換算いたしますと、普及率にカウントいたしますと大体二％ぐらいになってございます。そういう実績を上げてきているということにつきましてよろしく御理解を賜りたいと思います。
　また、流域下水道につきましては、二百万人のうちの半分、百万人強が流域下水道の関連で進められておるというところでもございます。
　下水道をこれからどういうところに重点を置いていくかという課題になってまいるかと思いますが、大都市は相当普及は進んでおる、しかし中小の都市、いわゆる中小の市町村と言われるところが非常におくれている。先生御指摘のとおり、五万人未満の市町村で見ますとわずか八％という状況でございますので、これは一番問題が多い。しかも、下水道が未着手、全然手をつけていないところが二千近くもございまして、これの解消がやっぱり大きな課題である。新しく五カ年計画を始めようとしておりますけれども、最大の課題は中小市町村への普及ではないかと考えております。中小市町村に大いに普及していくために、従来の補助の枠組みを強化いたしまして大いに支援していく、のみならず計画づくりの段階から市町村を支援していく、今までそういう仕組みが例外ではございましたけれども、それを一般化していきたいと考えております。また、市町村で無理であれば県がかわってやっていくというような手法も用意いたしまして事業の拡大を図ってまいりたいと思います。
　さりながら、下水道がすべてカバーするということが適当かというとそれは必ずしもそうではございませんで、先ほど来も御説明で出てきておりますように、集落の規模によりまして、あるいは地形によりましてそういう下水道のようなものが適さないというところもあろうかと思います。下水道はかなり小さいものもやっておりますが、やはり適さないものもあるであろう。またその一方で、下水道が計画されているけれども今すぐには間に合わない、これから何年かかかるところもある、もっと時間がかかるところもあるかもしれない。そうなりますと、その間水洗化の要望にどうこたえるかというようなところがございますので、それにつきましては下水道以外の他の施設、下水道類似施設というようなことを言われておりますが、集落排水、それから合併処理浄化槽等含めまして、そういう他の施設がうまく組み合わさることによって適時適切に水洗化なり汚水対策に対応していく。下水道整備が生活排水対策での私ども基本と考えておりまして、法律上もそれが明確でございますけれども、今申し上げたような規模、地域特性、時期に応じまして適時適切な調整を図っていく、地方公共団体をそういう方向で指導してまいるということでございます。よろしく御理解賜りたいと思います。
○説明員（佐藤文友君）　厚生省でも、合併処理浄化槽設置整備事業を進めるに当たっては他の事業との調整が必要であると考えておりまして、これまで同事業を実施するに当たりましては、例えば下水道認可区域の外において行うとか、こういったことなどによって下水道や農業集落排水事業との調整を行ってまいったところでございます。
　また、将来市町村が今後の生活排水対策をどのように進めるかという方針を立てる際には、やはり地域の実情や生活排水の処理施設の特徴を踏まえて調整を図りつつ、地域の実情に適した対策を講じていただくよう市町村にお願いしております。
○鎌田要人君　まず最初に、近藤大臣の先般の所信表明の中にもみずから述べておられますように、今、内外の社会情勢の著しい変化の中で二十一世紀に向けて新たな展望を切り開くための大きな転換点に差しかかっております。この時期に大臣の重責を担われました近藤大臣、豊富な御体験と高い御見識で、これから私ども大臣の御活躍に心から御期待を申し上げ、その御奮闘に心から期待を申し上げる次第でございます。
　私からは、当面の諸問題につきまして若干お尋ね申し上げたいと存じますが、何分限られた時間でございますので、簡潔にお答えを賜ればありがたいと存じます。
　最初は、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉の問題でございます。
　これにつきましては、既に午前中に同僚議員からもお尋ねがあったわけでございますが、角度を変えまして、この十二日でございますか、アメリカのブッシュ大統領が議会に提出をいたしました経済報告並びに大統領経済諮問委員会の年次報告におきまして、以下引用でありますが、ほとんどの食糧輸入に対して日本は欧州と比較してもより高い障壁を設けているとして、我が国の農業保護政策を強く批判し、米など残存品目の市場開放を強く求めていると伝えられております。これは日本が今や世界最大の食糧の純輸入国であるという厳然たる事実。また、農産物の輸入制限品目、自由化免除の品目につきましても、ウエーバー条項品目を抱えるアメリカあるいはＥＣ諸国、こういったところと比較をしてみましても、残存輸入制限品目等の数は日本が少ない、こういった事実。すなわち大臣みずから述べておられますように、そのような我が国の市場開放の努力、保護削減の努力を重ねていることに対して全く目を覆っていると言わざるを得ないのであります。
　この保護政策の問題につきまして私はかねてから奇異に感じておりますことは、日本のマスコミ等の報道が足りないところもあろうと思うんでありますが、何か国民の間には、日本だけが農業保護政策をやって、アメリカとかＥＣとかいうのは余りやっておらないんだ、だから我々はこんな高いものを食わされておるんだ、こういった誤解があるように思えてしようがないのであります。
　一九八五年農業法に続きまして、昨年の暮れには一九九〇年農業法が成立をいたしました。農水省の事務方の皆様方から資料をちょうだいして見ておりますというと、この農業法に盛られております生産者に対しまする所得補償制度あるいは価格保証制度を見ておりますというと、こんなことをやっておるのか、日本よりまだこれは手厚いことをやっているな、こういう感じを禁じ得ないのでございます。
　さらにまた、この農業法に加えまして、これも先般外電が伝えております、ヤイター農務長官が輸出補助金の拡大を大いに期待しておる。外国から、そのことがまさにウルグアイ・ラウンドの農業保護削減交渉に逆行するものではないか、こういう批判が出されておりますのに対しまして、米国の農業者の利益確保のためには輸出補助金の拡大が必要だ、それがまたガットでもむしろ交渉のためのてこになる、こういうことを強調しておられるという記事を読んで、内心唖然としておる次第でございます。
　このような、みずからは手厚い農業保護をやりながら、日本に対しては今申しましたような非常な手厳しい批判をしておる、こういうことにつきまして率直に大臣の御所見をお伺いすることができればありがたいと存じます。
○国務大臣（近藤元次君）　最初に、大統領経済報告の中と経済諮問委員会の年次報告のことについて新聞報道がなされました。そのことの問題指摘が一点ございました。もう一つは輸出補助金の関係についてのお話がございましたわけですけれども、前段の大統領の経済報告の中には日本の新聞に報道されておるようなことは実は言及されていないということを調査の結果で私ども承知をいたしておるわけであります。
　ただ、経済諮問委員会の年次報告については、ＥＣについても韓国についても日本についてももう少し自由化をするべきだということは書かれておるわけですが、日本の新聞は米にも触れられたように書いておりますけれども、米には触れられていないというのが事実でありますので、そこはそれとして御理解をしていただきたいと思うんです。
　しかしながら、我が国が農業分野について大変閉鎖的で障壁が多いというようなことを国の内外を問わず言われる人もおりますし、報道にもあっちこっちのってくるということはまことに残念だと私は思っておるわけでありまして、私どものＰＲ不足というか宣伝不足というか、正しい認識をしてもらうための努力が過去において足りなかったのかなという反省もしながらも、しかし余りにも国内の報道にもそういうのが出てくるということは実は残念なことでございまして、今先生御指摘のとおり、農業分野については私は先進国の中でもかなり開放されておる分野だと思うんです。それでいいかどうかは別にしても、今アメリカやＥＣから言われるいわれはない、そういう状態であるというふうに実は理解をいたしておるわけであります。
　もう一つは、輸出補助金の問題、国内措置、国境措置、輸出補助金という三本の柱で今度会議が始まるわけでありますけれども、その一つである輸出補助金、しかも、アメリカ側から言われてきた一つのテーマでもあります。そういうものが少なくとも二・五倍にも本年度の予算の中で盛り込まれておるということは、内容的にはある部分理解する部分はあるんです。農産物が下がってきたから今までのルールでやっても予算上はふえていくという部分はあるんでありますけれども、しかし上限を撤廃するというようなことをするということは、今交渉に臨み提案する国としては、まだつまびらかに真意をただしてはおりませんけれども、決していいことではないというふうに実は認識をいたしておるわけでありますから、それが批判の対象になるということはまた当然のことだろうと思っておるわけであります。
○鎌田要人君　ありがとうございました。新聞報道等についても正確でないところがあるというのがよくわかりました。
　そこで、第二点といたしまして、これも私の感想が非常に強いのでございますのでその点はお許しいただきたいと思いますが午前中も大臣も輸出国の立場あるいは輸入国の立場ということをおっしゃいました。私も非常にそういう感じがするわけでございまして、このウルグアイ・ラウンドのこれまでの交渉経過を伺っておりますと、米国あるいはケアンズ・グループあるいはＥＣ諸国、いずれもこれは食糧の輸出国でございまして、この交渉の中でそのような輸出国のいわば論理とというものが大手を振ってワンサイドゲーム的にまかり通っておるという感じがしてならない。貿易といえどもこれは相対の取引でございますから売り手と買い手、すなわち輸出国と輸入国というのが対等に同じような立場に立ち、お互いの立場を理解しながら話し合うというのが国際交渉のルールであろうと思うんでありますけれども、どうも輸出国の意見、論理だけが非常に強い。もちろん輸入国も、これはお隣の韓国を初めあっちこっちあるわけでございましょうから、輸入のいわば国内農業に与える影響、特に食糧の安全保障、こういった面等を中心にいたしまして輸入国側の意見、声を結集してぶつける、これはもう当然これまでもこういうことをおやりになっておると思うのでございますが、この点につきましても重ねて大臣の御所見をお伺いできればありがたいと思います。
　特にアメリカが米の自由化に強く固執しますのは、日本が米を初めアメリカの農産物の絶好の市場だと、こういうこともございましょうし、あるいはまた新農業法等による財政支出をできるだけ削減したい、いわば日本の自由化というものをかち取ることによって財政支出を削減しようというまさにかの国の国益というものの主張があるわけでございましょうから、このようなワンサイドの主張に対しまして、我々も輸入国としての論理というものを敢然と振りかざして対応すべきではないか、こういう気がしてならないのでございますが、この点につきまして御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　先生御指摘のように、今ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉のマスコミにのってくる情報というのは、どちらかといえば輸出国ワンサイドの論理がまかり通るがごとき交渉の情景が伝わってくるわけであります。しかしながら、我が国としても輸入国である北欧なりスイスなり韓国なりオーストリア等との連携をとりながら、輸入国である立場というものを一つは主張していかなければならないということで今日まで努力をしてきておるわけであります。少なくとも輸入国の意見が反映しなければこの成果は上がってこない、そういう信念を持ちながら、お互いの連携を保ちながら交渉に当たっておるわけであります。
　特に我が国は、その中でも主要国最大の輸入国でもございますし、午前中から御指摘がございましたように、あわせて自給率の低い国でありますから、総体的に考えてそういう環境の中で主食である米が自給されておるということで国民全体の食糧に対する不安感をなくしておるんだろうと、そしてこの唯一頼りにしておる米が開放されるというようなことになったら生産者は言うに及ばず消費者も不安になるということを考えてみるときに、農政のただ一つの問題としてとらえるわけにはいかないぐらいの重要性をかんがみております。何もちょうちょう私が言うまでもなく、地域文化なり生活なり、あるいは宗教なりと言ってもいいぐらいすべての国民生活にかかわり合いを持ってきておるということを考えてみても、私は世界の農産物の中で日本の米ぐらい重いものはないだろう、こんなふうに認識をしておるわけでありますから、全力を挙げて交渉に当たっていきたいと思っております。
○鎌田要人君　そこで、この食糧の安全保障の関連につきましても午前中御論議があり、また質疑がございました。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
本来ウルグアイ・ラウンドにおける農業交渉の目的は、世界的な農産物の構造的な過剰を背景として行われた、こういうふうに私ども承知をいたしておるわけでございます。今後長期的にかつ世界的な規模で食糧というものの需給バランスがどうなるのかということを予測してみますというと、確かに現在の段階におきましては地球上の人口に対して食糧の供給総量というものはマクロ的にはやや過剰ということでございますが、その過剰なのは先進国の中での過剰ということでございますし、今後発展途上国を初めとして人口が爆発的に増加してまいるということになりますと、当然食糧が足りなくなるということはこれは目に見えるところでございます。特に年々進んでおりますところの地球の砂漠化あるいはエロージョン、土壌の浸食の進行、こういったこと等を考えてまいりますというと、絶対的にやはり食糧が不足する時代というのは二十一世紀に入って間もない時代に来るのではないだろうか。
　そのようなことがございまして、私が承知しておりますところでは、アメリカはかつてみずからの食糧の確保のために必要があるときには大豆の輸出をとめた、そのために私ども豆腐が値上がりをする、食えないということで大騒ぎをしたことはつい最近のことでございますが、このような自国の事情によって輸出の制限をやる、こういったことをやっておる中でございますので、農産物の自由化、米の自由化ということでいつも私どもはそういうことを痛感するのでありますが、何か金さえ出せばいつでもどこでも必要なだけの米を自由化したら売ってくれるんだ、こういった錯覚に基づく議論が非常に多いようでございます。
　このような長期的な、また地球的な規模での食糧の不足ということが目に見えておりますときに、安易な米の自由化等をやりました場合に一体だれがそのときに我々の米を初め食糧の確保を責任を持ってくれるのか。全く日本はそういう意味では私は背中が寒い思いがするわけでありまして、一国を守るという防衛も外国にお任せをする、食糧の供給も外国のお慈悲にお任せをする、エネルギーも外国にお任せをする、こういった国は古今東西あっただろうか、こういう気がするわけでございます。そのような長期的に我々の子々孫々に対する配慮をもって現在において我々が敢然としてこの問題に対して立ち向かわなければ悔いを千載に残すという気がして仕方がないのでございますが、この点につきましては大臣も全く同じお気持ちであろうと存じますが、もし大臣に御意見がございましたならば伺わせていただきたいと存じます。
○国務大臣（近藤元次君）　地球的の人口と食糧問題についての御指摘がございましたし、また御意見もいただいたわけでありますけれども、米についての中心的な御意見がございましたが、私も先生と同じような認識に立っておるわけであって、少なくとも主食である米を一〇〇％自給しておることが安心感を与えておりますし、そのための努力を生産者は、三〇％の減反をしておる、そして価格の引き下げにもこれまた血のにじむような思いをして協力をいたしておる。そういう大切な米がそれでは世界のマーケットにどれだけあるかといえば、わずか三％しか実は世界市場にないわけであります。そこに今頼って開放できるかということを考えてみても、まだまだ米については国内対策もやらなきゃなりませんし、消費の減退の傾向にも向かっておるところでもございますし、これ以上生産者に減反の枠を拡大するなんということはとてもできない状況に立っておるわけであります。これはもう先生の御指摘のとおりの現状でございますので、精いっぱいひとつ御支援をいただいて頑張っていきたい、そう思っております。
○鎌田要人君　次に、残存輸入制限品目の中のでん粉の問題についてお尋ねをいたします。
　この問題につきましても、午前中、乳製品、でん粉、こういうことで同僚議員からお尋ねがあり、お答えがあったところでございますし、また私自身も昨年の六月十九日に当委員会でお尋ねをしたのでありますが、このでん粉の問題につきまして伺いますと、去る二月六日、ジュネーブで開催された定例ガット理事会におきまして、米国から、乳製品及びでん粉について、現在の日米合意の期限が切れる本年四月一日以降はガットに整合した措置がとられるべきであるとして我が方の対応をただしたようであります。
　この中で私はでん粉、特にカンショでん粉について申し上げるのでありますが、御案内のとおり、我が国のでん粉は、北海道のバレイショからつくります馬でん、それから専ら鹿児島のカンショからつくります甘でん、これから成っておるわけでございます。北海道でもそうでございましょうが、鹿児島の場合でございますれば、御案内のとおり、シラス、ボラ、コラあるいはアカホヤ、こういったいわゆる特殊土壌地帯でございますし、台風常襲地帯である。最近は桜島の降灰のもとにさらされておる。こういった過酷な自然条件の中で古来から生き残っておりますただ一つの作目がカンショでございまして、これを原料といたしましてでん粉をつくる。このカンショ並びにでん粉約五百億というのが、これらの惨めなといいますか、条件の悪い地域でのまさに命綱でございまして、そういったことから、これにつきましては、大臣を初め農水省の皆様方の大変な御努力で、いわゆるガット十一条二項の適用によりまして輸入制限品目ということで今日まで来ておるわけでございますが、これにつきましてもアメリカは自由化を迫る、こういうことでございます。
　もしそういうことになりますと、まさにこれらの地域の我々の同胞というのは土地を放棄して、転作の道もないわけでありますのでほかに転業をしなければならない。これはとてもできることではないわけでありまして、何としてでもこのでん粉の輸入制限のただいまの抱き合わせの制度というものは堅持をしていただきたい。みんなが天に祈るような気持ちでおるわけでございますが、この点につきましても大臣の御決意をお伺いすることができればありがたいと存じます。
○政府委員（馬場久萬男君）　でん粉の件についてのお尋ねでございますが、御案内のように、私ども、ガットにおきましては、既にパネルでガット規則違反ということを言われているこのでん粉につきまして、その結論に承服するわけにいかぬということで現在も輸入制限を続けているわけであります。アメリカとの関係ではこの三月までの約束があって再協議をするということになっておりますが、ガットにおきましてただいまおっしゃられました十一条二項（ｃ）、これの要件の明確化、見直しということを提案しているところでございます。これは我が国のみでありませんで、カナダにおきましても、これは乳製品をめぐってでございますが、やはり十一条二項（ｃ）の要件の明確な見直しということをやっておりまして、ガットの場におきましてはカナダと特に緊密な関係を持ちまして提案を関係国に呼びかけているという段階でございます。したがいましてアメリカとの関係におきましても、ガットにおいてそそういうことをしているという基本的な方向の上で、現在の輸入制限措置を継続していくというつもりで対処したいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　今食品流通局長から御答弁をいたしたようなことでありますけれども、先生も経過は御案内のとおりでありますし、地元に大変御心配をおかけいたしておるわけであります。本来からいうと昨年末にガットの交渉が大体終わる、その後にこの問題が二年後にやってくる、そこでそのルールに従って交渉を始めようと、こういうことのスケジュールでありましたけれども、ガット・ウルグアイ・ラウンドがこういうようなことで交渉が延びておるものですから、十一条二項（ｃ）がまだ明確にされていないというのが今日の状況でございます。
　しかし、一方では二年前に約束をした三月という日がやってきたわけでありますので、アメリカから交渉をしようという、日取りは決まりませんけれども、話が参りました。これはほうっておくとこのまま自由化されてしまうわけでありますから、少なくとも日本は二年間今日まで十一条二項（ｃ）を明確化をする、生産調整しているものの数量制限はできるということをきちんと明確化をしていこうという主張をしていることはアメリカもわかっているわけですから、そこをアメリカ側にまず理解をしていただいて、その経過を見てその後の交渉に入りたい、こう思っておるわけでありますけれども、なかなかアメリカはまだその点の了解をしていないような状況でありますので、引き続き努力していきたいと思っております。
○鎌田要人君　でん粉の問題につきましては、そういった地域の特殊性という問題を十分に御理解、御認識を賜りましてこれまでも適切な措置を講じていただいておりますが、引き続きましてひとつ従来の態度を堅持していただきまして対応のほどを強くお願い申し上げる次第でございます。
　次に農業基本法の問題でございますが、これにつきましても午前中既に質問がなされておりますので、私からは簡単に触れさせていただきます。
　昭和三十六年の六月に高度成長のまさに真っただ中におきまして農業と非農業との間の生産性の格差あるいは所得均衡、こういうことでいわゆる基本法農政というのがスタートをしたというのは私どもの記憶に新たなところでございます。早いものでございまして既にことしで満三十年を経過しておるわけでございまして、そういった意味ではやはり基本法の制定後三十年のこの間の経過に顧みて見直しをされることは当然のところであろうと思うわけでございます。
　ただ、この点につきまして私も当時の記録あるいはその後の経過等を見ておりまして、例えばこれをつくられた当事者かと存じますが、小倉武一さんたちの御意見でございますれば、この基本法農政というのは価格政策に偏重して構造政策がいわば軽視された、こういったような御指摘もあるようでございます。私どもは構造政策というのがやはり新しい村づくり、こういった中で大きな役割を果たしておることを高く評価しておるわけでございますが、これは見る人のそれぞれの立場によっても違うところであろうと思います。また、あの当時農産物の選択的拡大とか、あるいは自立経営という言葉が言われたこともこれは今なお記憶いたしておりますが、規模拡大を図りながら農業の生産性を高めていく、あるいは技術資本の投入を含めて生産性を高めていく、こういった基本的な考え方というのは今日堅持しながら、先ほども質疑応答がございましたような消費者の立場というものをこれにどう織り込んでいくかとか、あるいは環境問題、あるいは地域振興、こういった新しい要素を入れていくということはこれは当然のことだと思うわけでございます。そういった意味では農業基本法の基本に立ち返りながら今日の時代に合うようにアジャストしていくということであろうと思うのでございます。そのような意味での農業基本法の今日の時代にあっての法律自身の活性化というものが必要ではなかろうかというふうに存じますので、この点につきまして、三十年の歩みの中で大臣も御勉強をしておられるようでございますので、何かコメントをいただくことがございましたらお願いを申し上げます。
○国務大臣（近藤元次君）　私が自分で基本法を勉強するということが大変大きな波紋を実は及ぼしておるようでありまして、これだけ波紋が及ぶということは私一人のみならず皆さん関心があったのではなかろうか、こういう一面認識をいたしておるわけであります。
　当時のことを思い起こせば、工業化社会に入って以来勤労者所得はどんどん上がるけれども、それに農業所得は追いついていかない、そして価格政策に行こうとすればまた構造改善、足腰の強いものを忘れてしまいはしないかということが専門家、諸先輩の頭の中にあられて私はこの基本法がつくられたんだと思うんです。それだけにこれから構造改善事業というのが始まったり、あらゆる事業がこの中から構造政策が生まれておる経過を見ると、今勉強半ばでありますけれども、そういうふうに認識をいたしておるわけであります。そのことの成果は、かなりの努力をしてまいりましたし、価格政策に安住することなく日本の農家は懸命に良質のものをつくるということもともに怠らずやってきたということは、この基本法を初めとして今日まで努力をされた農家やあるいはこれを運営されてきた方に大変私は評価をいたすわけであります。
　しかし、今日の食生活の環境にしても外食・加工産業にもう七〇％依存をするというような食生活の変化があったり、環境問題でこれだけの山や農地、農業が見直されるような時代にも入ってまいりましたし、あらゆることの社会的、経済的環境が我々が予測する以上に変わってきたので、さて昭和三十六年当時の基本法だけで対応できるのかどうかなということを私がちょっと頭に考えてきたものですから、私が大臣になる前に言っているときは何にもニュースになりませんでしたけれども、なって話をしたらこんなにニュースになって、今はいささか後悔しているという気持ちもないわけじゃありませんが、しかし自分なりに勉強して、部分的にやると大変不安を与えたり混乱をするものですから、総体の概要がまとまったらまた事務当局にもお願いをするし、諸先生方からまた意見をいただくようにしたい、こう思っておりますのでよろしくお願いします。
○鎌田要人君　大臣、後悔される必要は毛頭ないわけでございます。こういうときでありますからいよいよ大事なことだと存じます。
　そこで、平成三年度の農水省の新規施策の中で、これは将来に向かって市町村あるいは農業生産者に対して励みといいますかを与える大きないい種になるなと思っております施策があります。それはいわゆる農業支援機能集積、アグロポリス構想というものでありまして、これにつきましてはこれからいわゆる対象地域を指定されまして、そこで二年がかりで調査を進められるということでありますので、これから中身が詰まりこの構想が熟していくんだろうと思います。
　私がこのアグロポリス構想に注目をいたしておりますのは、現在、農林漁業全体通じてそうでありますが、技術革新のときを迎えておる、そういう中で特にバイオテクノロジー等の技術を導入して、いわゆる新しい品種、新しい育種ということを心がけてまいらなければならない、そういった気持ちがあるわけでございます。これは後継者の育成ということにもかかわるわけでございますが、私のささやかな体験で申しましても、地方に御案内のとおり農業高校がたくさんあります。水産高校もあります。そういうところでなかなか生徒さんが応募してくれない。応募してくれないということにつきまして、いろいろ考えあぐねまして、そこでひとつ高校の時代からバイオの芽をまいていこう、こういうことで生物工学科というものを設けてまして、そのために必要な先生方にも大変御勉強いただいたわけでありますが、農業高校に生物工学科を設けましたところが若い生徒さんたちの応募が非常に多くなりまして、またそういう人たちが自分たちがこれからの新しい時代の農業をやっていくんだ、こういうことで意欲に燃えておるわけでございます。
　これは私の持論でございますが、農業後継者の問題、あるいは林業、水産業でもそうでありますけれども、やはりこれらの人々にプライドを持たせなければいけない。前にも私は申し上げたことがあるかと思いますが、気象学から土壌学からあるいは生物学から、最近におきましてはコンピューターからバイオ生物工学、こういったことまで、私の大ざっぱな勘定では最低十六、七の学問というものをマスターしなければ農業というものは技術、経営の両面から見てでき上がらない。そういう意味では農業というものは大変な頭脳集約的な産業であるということで、高校生あるいは中学生、小学生の時代から農業というものについて積極的な関心を持たせ、誇りを持たせるような、そういう教育というものが必要だと思うわけでございます。
　そういう芽をつくる意味におきましても、新しいバイオテクノロジーの技術、あるいはメカトロ等の技術というものも導入しての新しい時代の農業というものについて、研究開発あるいは情報伝達、ここに皆様方が構想しておられますようなことから、さらには加工、流通、こういった面に至るまでの、まさに農業の近代化を図り生産性を高めていくための頭脳の集約を図っていく、こういうものを各県に一つぐらいずつモデルをつくっていただく、それをまたてこにしながらそれぞれがこれを生かしながら農業を展開していくということで農業の活性化が図れないかな、こういうことで非常に大きな期待を寄せておるわけでございますが、私のこういう期待が見当違いなのか、ひとつ皆様方の率直な担当者としての御所見をお伺いいたしたいと存じます。
○政府委員（片桐久雄君）　先生御指摘のように、現在国会で審議していただいております平成三年度予算案におきまして、農業支援機能集積構想の策定調査費というものを二億円計上を予定しておるわけでございます。通称アグロポリス構想、こういうふうに称しているわけでございますけれども、この中身につきましてはただいま先生御指摘のように、これから高生産性農業、また高付加価値農業というような先進的な農業を核とした地域振興を図りたいということでこの構想をまとめた次第でございます。
　この構想の考え方といたしましては、一定のまとまりのある地域ということで、県内を例えば三、四地域ぐらいに分けたぐらいの広がり、弾力的に考える必要があると思いますけれども、そのぐらいの地域の広がりにおきましてバイオテクノロジーを初めとして先進的なそういう研究開発機能、それから教育研修機能、それからまた情報のシステム化を初めとする情報通信機能といいますかそういうもの、それから生産資材供給機能、販売、流通、加工機能、それからまた潤いと安らぎに満ちた農村空間といいますかそういう生活環境機能というのも非常に重要であるというふうに思いますけれども、こういうような農業を支援する機能を集積するといいますか、そういうような考え方でございます。
　アグロポリスといいますのは、こういう農業を支援するいろんな機能を集積いたしまして潤いと活力のある地域社会というものをイメージしているものでございます。平成三年度におきましては構想の策定調査というものを実施することにしておりますけれども、今後この構想実現のために必要ないろんな助成措置とか金融措置とか、そういう具体的な措置をいろいろ検討してまいりまして、この構想の実現に努力してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○鎌田要人君　ちょっと皮肉っぽいことを申し上げて恐縮でございますが、我が国のこういった施策のたぐいでかつて同じような例がありましたときに、非常に指定陳情合戦がある。そこで口の悪い人は、我が国のこういった問題は陳情に始まって指定に終わるという皮肉なことをおっしゃった方があるわけでありますが、せっかくこれだけの大きな構想で今おっしゃいましたようなことで始まるわけでありますので、それぞれの地域で本当にとことん地についた、地域の特性を生かした開発構想というものをつくり上げていただいて、それに対しましてそれぞれのみずからの努力と同時に国としても総合的な見地からの助成をして、ひとつ立派なものに仕上げていただきますように心から希望する次第でございます。
　与えられた時間があと十五分しかございません。私は関連して、山村振興また漁村の振興との関係におきましてそれぞれ林業の活性化あるいは漁業の活性化の問題についてお尋ねをしたいと思うわけでございますが、大変限られた時間でございますので簡単に質問を申し上げたいと存じます。
　御案内のとおり、我が国の三分の二は山林原野、こういうことでございますし、特に私どもの鹿児島県は日本で一番の過疎県、九十六市町村がありますが、その中の七十五、四分の三の市町村が過疎市町村。これらの市町村は当然のことでありますが農山漁村でございます。特に山の場合におきましては、もう既に皆様方が身にしみて痛感しておられますように、外材等の関係がございまして木材の価格は低迷しておる、あるいは代替材等の関係で木材需要というものも低迷をしておる。そういう中でやはり山を持ちこたえられない。山村の労働力というものも少なくなっている、残っておる労働力も高齢化をしておる、こういうことで、先ほどから話が出ておりますような山林というものの持つ国土保全あるいは保水あるいはその他の公益的な機能というものも含めまして荒廃にさらされておるところが少なくない、そういうことでございまして、今度十何年ぶりだそうでありますが森林法の改正をおやりになる、あるいは国有林野につきましても累積した赤字解消のための抜本的な対応も講じられるということでございますが、この森林法の改正等のお考えの中にこのような山村活性化と山村振興ということにつきましてのかかわりといいますかねらい、こういうものを当然お持ちであろうと思うわけでございますが、その辺のかかわりにつきましての林野庁としてのお考えがございましたならばお伺いいたしたいと存じます。
○政府委員（久世公堯君）　ただいま先生が御指摘になりましたように、我が国の林業なり山村を取り巻く状況というものは大変厳しいものがあるわけでございます。一方、森林の諸機能の発揮についての国民の期待というものが非常に高まっていることも事実でございます。そこで、現状は今御指摘がいろいろありましたように、森林整備あるいは基盤整備がおくれておりますし、また国産材の供給量が停滞をいたしております。また、特に林業従事者が減少し、高齢化が甚だしくなっております。
　したがいまして、今御指摘にもありましたように昨年十二月に林政審議会の答申がございまして、これは本当に森林法制定以来というほどの全面的な指摘がなされているわけでございます。その中には、今御指摘になりました山村の活性化なり、あるいは山村振興についてのいろいろの御指摘があるわけでございまして、私どもといたしましては、何分とも緑と水の源泉でありますところの多様な森林を整備すること、また国産材時代を実現するための林業生産なり加工、流通における条件整備を林政の基本的な課題といたしまして、そのために、今回のこの改正によりますと、民有林、国有林というものを通じた流域管理システムという新しい考え方に基づきまして諸施策を推進していくわけでございますが、ただいま御指摘になりました山村の活性化あるいは山村振興というのも大きな柱として推進してまいりたいと考えている次第でございます。
○鎌田要人君　私の方で、林野庁の施策としてやられております国産材の加工工場、これを昨年一カ所つくっていただきました。また、新年度で内定をいたしておると聞いておりますが、南大隅の地域でこのようなものを続いてつくっていただく。全体的に見て恐らくよその人が見ればびっくりするほどそういうものが地域の皆さんに大きな希望の灯をともしておるわけでありまして、そういうことでこの国産材の活用というものの拠点ができる、またそこで何人かの雇用というものもできる、あるいはそれに関連して、運送からいろんなまた関連したものができる。本当に過疎の市町村にそういうものが一つできることだけでもこれは大きな希望の灯をともしておるということで、きのうも実は地元の皆さん方が非常に喜んでおりました。そういう話を聞いておりますと、せっかくそういうものをやっていただいて、それをてこにしながら地域の活性化を図っていくというあらゆる面での努力の種がまかれるわけでありまして、そういう意味での今後のまた広い視野からの施策の充実を希望する次第でございます。
　また、最後になりましたが水産業の問題でございます。私どもの鹿児島の場合でございますれば水産業は昔からカツオ、マグロの基地でありまして、枕崎とかあるいは串木野とか山川とか、そういったところが漁業によって栄えておる。ところが、この遠洋カツオ・マグロ漁業というのが御案内の二百海里問題、これで大変な打撃を受ける、あるいは燃油が高騰をする。こういったことに対しまして、一方では魚食というものがおくれてまいりました。日本人が米を食わなくなりますとその波紋が魚食というところにまで広がっていくわけでございます。
　そこで遠洋漁業、これが左前になってまいりますと当然やはり沿岸あるいは沖合に展開をしてまいるということがございますし、あるいはつくり育てるということで栽培漁業、この面につきましてもいろいろの事業というものが行われておる。さらに、拠点といたしましての漁港あるいは関連の附帯施設、こういったもの等の整備が行われるわけでありますが、何といたしましてもまだそれでも農業、林業に比べますと漁業の場合には、私どもの地元の場合には若い人が残ってくれるということでありますが、それでも数としては知れたものでございます。
　この漁業の振興ということにつきましても、林業、農業と並んでどうしてもこれは二十一世紀以降に向けての国民の食糧の確保という観点からも大事なところでございまして、その面につきましても漁業の振興、それを通じての地域の活性化ということにつきましてこれからも皆様方の努力をお願いしなければならないのでありますが、新年度の施策といたしましてこのような観点から何か計画をしておられるものがあるのかどうか、お伺いをいたしたいと存じます。
○政府委員（京谷昭夫君）　ただいま先生からいろいろお話しございましたように、最近の我が国の水産業をめぐる状況、周辺水域におきましては資源状況が悪化をしておる、さらにまた海外あるいは公海に出かける沖合、遠洋等の漁業について二百海里体制の定着、さらに加えて最近におきましては環境問題についての関心の高まりを背景にしまして漁業に対する規制が大変強いものになってきておるというふうな問題に当面をしておるわけでございます。
　私どもはこういった状況に対応いたしまして、一昨年来、周辺水域における漁業の振興あるいは漁村の活性化、第二には漁協経営基盤の強化と水産物需給の安定、第三には国際情勢の推移に対応をした国際漁業の再編整備という基本的な柱を持ちまして施策の充実に努め、特に昨年の国会におきましては水産業協同組合法及び海洋水産資源開発促進法の改正をお願いいたしまして御承認を得て、新年度を期して本格的な施行を図りたい。
　さらにまた、平成三年度の政府予算原案の作成に当たりましても、周辺漁場をめぐる対策といたしましては、資源管理型漁業の本格的な推進のために総合対策を新たに実施する、さらにまたお話にもございました増養殖活動を活発化させるために従来から進めております沿岸漁場整備事業の内容の充実を図りますとか、あるいはこれからの養殖の展開の場としてもう少し沖合の方に目を転じたシステム開発のための技術開発を進めるとかというふうな新規施策を織り込んでおるわけでございます。
　また、国際漁業問題につきましては、先ほど申し上げましたような状況を踏まえまして二国間あるいは多国間での国際協議がいろんな面で進められておるわけでございますが、この中で私どもとしてもそれらの協議に参画をしていきまして、状況に応じて形成される国際漁業管理システムというものの中で、我が国の漁船による操業機会を確保する努力を行っていくと同時に、従来から進めておりますけれども漁業海外協力等を通じまして関係国の理解を得ながら、例えば合弁企業というふうな形での漁場確保といったような新しい試みもとっていきたいということで関係予算を織り込んでおるつもりでございます。
　また、お話の中で御指摘のございました魚食普及の問題でございます。確かに大変厳しい食品ごとの競争が進行しておるわけでございますが、その中にありまして水産物全体といたしましてはいろいろ健闘しておるつもりでございますが、かつてのような伸びは見られなくなっていることは事実でございますが、ともかく漸増、わずかずつながら増加をしておるという状態になっております。食料品をめぐるいろいろな競争関係が大変激化していく中で、伝統的な日本型食生活の中でこの魚食が果たしてきた役割というものは決して低くないと思いますし、これからの可能性を秘めておるものでございますので、政府予算の中でもそれなりの魚食普及対策を講じておりますし、また関係諸団体のお力を得ながら関係業界一体となって魚食普及、そしてまたそれが国内の漁業振興につながっていくような努力をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○刈田貞子君　質問させていただきます。大臣が今こちらへ向かっているそうなんですけれども、大臣が来るまであれですので、ちょっと順序を変えまして畜産局の方から伺います。
　昨年の十二月二十一日に農水省が発表された脱粉とバターの緊急輸入の問題からまず伺いますが、脱粉で五千トン、バターで三千五百トン、生乳換算で七万トンと言われておりますけれども、これを緊急輸入するという発表をなさった。本年度じゅうには全量を輸入するということです。平成二年度といいますか一九九〇年度は、まず立ち上がりの年度当初で四千トンのバターを輸入しました。そういたしますと、これはこの年で生乳換算で合わせて十三万トンに達するということが言われるわけであります。
　そこで、こうした緊急的輸入をしなければならない事情、まあもろもろ書かれておりますが、多分厳しい認識に立っておられるだろうと思います。その辺の御説明をお願いします。
○政府委員（岩崎充利君）　平成二年度の当初に、需給計画上バターに比べまして脱脂粉乳の生産比率が高まっているということから、この点を踏まえまして脱脂粉乳に着目しまして需給均衡を図るということから、これに伴いまして不足いたしますバターについての輸入枠をただいま先生がおっしゃったような形で当初計画して輸入した、こういうことでございます。しかしながら、二年度に入りまして、需要面から見ますと主として夏場の猛暑と秋以降の異例の暖かさという予期せぬ天候要因というものによりまして飲用向け生乳の需要が伸びたというような事情がございます。
　それから生産面では、夏場の猛暑による牛の疲れなり泌乳量の少ない若齢牛への更新というようなこと等によりまして、逆に生産の伸びが鈍化した。需要が伸びまして生産が鈍化した。こういうような状況から乳製品需給が逼迫いたしまして、ただいまのような緊急輸入を行った、こういう事情でございます。
○刈田貞子君　本来この種の問題は、来月畜産品の価格決定のときにやるべきものだというふうに私思ったんですけれども、当面平成三年度の需給計画を立てなければならないわけです。それで当委員会は、その需給計画ができてそして畜産審が開かれる時期ごろにそのことをいつもやるわけです。それでは私たちの考え方が反映されないのではないかということもありまして、貴重な時間なんだけれども、あえてこのことをやらせていただこうと思ったわけです。
　平成三年、次年度に向けての需給計画ですが、これはどういうふうな需給計画を立てるのかということが一番の関心事であります。それはなぜかといいますと、八八年、八九年、九〇年と三年緊急輸入をやっているわけです。生乳換算で十万トンを超える緊急輸入をやっている。これは既に需給計画の中に欠陥があるのではないかという指摘がたくさんあるわけです。そうした基本的な問題も見直した上で平成三年の需給計画を立てるのかどうなのか、このことをまずお伺いします。
○政府委員（岩崎充利君）　今度の三年度の需給計画でございますけれども、これは先生が今お話がありましたように、三月末に向けまして生乳の生産事情なり飲用牛乳及び乳製品の需給事情その他の経済事情を考慮して畜産振興審議会の意見を聞いて本年度の三月末までに決定する、こういうことになっておりまして、現在生乳生産の動向なり乳製品の消費動向等を見きわめて検討しつつある、こういうことでございますが、今のようなことを踏まえながら、また年度末、三月末までに決定してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○刈田貞子君　これから消費の動向を見てとおっしゃるけれども、今まで見てきたんでしょう、一生懸命。だから緊急に輸入したわけでしょう。これは三年連続の緊急輸入です。今までこの種の問題は三月の畜産価格決定のときには随分発言があったわけです。需給計画はこれで間違っていませんか、どうするんですかということがさんざん出てきたはずなんです。その辺のところを参考にされながらこの九〇年、つまり平成二年度分は計画を立てたのかどうなのかということが一つ。
　それからもう一つは、大体潜在生産能力、こういうものをどう見ておられるのかという問題が一つあります。午前中菅野委員は、もう北海道あたりの生産現場では要求される乳量も確保できるかどうかわからぬというような御発言をなさっておられたと思います。
　そこで、一体今の現状を、どのぐらいの乳が集められるのか、そしてそれを踏まえて輸入量というものを当初立ち上がりからしっかりと需給計画の中に組み込んでいくというようなことも今後していくのかいかないのか、これはまた後で約束の輸入枠の問題にも触れますが、この平成三年の需給計画についてもう一度お伺いします。
○政府委員（岩崎充利君）　まず、去年の需給計画でございますが、これにつきましても私どもその当時としてできる限りいろんなデータを収集してやったつもりでございます。ただ、これも私ども別に言いわけするつもりもないんですが、平成二年の気温の推移を見ましても、例えば平均気温と平年値という形でやりましてもかなりの差があるわけでございまして、そのことが非常に需要の増加なり生産の減退等々にもつながったところでございまして、ただいま先生から御指摘がありましたような形になってきたわけであります。当然毎年毎年そういう気候等々につきましてはかなり変化するものですから、私ども一生懸命三月末までにいろんな形で最新のデータを集めてやるつもりでありますが、どうしてもそれは狂いが出てくるということはやむを得ない部分というのがございます。ただ、御指摘にもございましたように、私どもとしても精いっぱいいろんなデータを見ながら三月末に向けまして検討をしていきたいというふうに考えている次第でございます。
　それから、実際に生産能力の問題がございます。例えば北海道も六十三年は生産量が五％台伸びておりますし、平成元年度は七・九％ぐらいの伸びがあった。それから、昨年は、四から十二月までの数字でございますが、今のような形でのかなりの天候条件というような形がありましたけれども、全体として一・七％程度は伸びているというような形で、それなりに力はつけてきているというふうに思っておりますが、またこの辺のところをどう見るか。
　それから、全国的にこれはなかなか、例えば北海道なり東北なりそれから九州等々についてはそれなりに生産力というのはあると思うんですが、ほかの地域等々もございまして、全体としてどういうふうに生産量をとらまえたらいいのか、その他いろいろ消費の動向をどう見るかというようなこともございますので、三月末に向けましてさらに私ども十分検討した上で決定してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○刈田貞子君　それでガットの方の話に入るんですが、一九八八年の七月に、先ほど来からでん粉と乳製品の交渉の話がありました、そこで話があったように、パネルでは既にクロであるということになっておるにもかかわらず我が方の主張によって対アメリカとの間、二国間で輸入枠を協定して本年度三月末までの枠が決まっている、そういうことでしょう。
　それで、私昨日需給計画の表を八八年、八九年、九〇年ともらったんですが、幾ら説明を聞いてもよくわからないのは、需給計画表に八八年から既に入ってきているこの輸入量はこれはその枠の分も含んでいるものなのかどうなのか。含んでいるとすると緊急輸入はこれの外にある量なのか。ちょっとよくわからないんです。
○政府委員（岩崎充利君）　これ二つございまして、一つは例えば沖縄枠とか学給枠というような形で当然年度当初から入れてくる一定の枠がございます。それからもう一つは、そのとき推定されます翌年度の需要と供給というものを見まして、どうしても足りない部分を入れてくるという二つのものを合算して出している、こういうことでございます。
○刈田貞子君　そうすると、もう当然足りなくなる、だから最初からその輸入量を計画の中に含めてこの需給表はでき上がっているわけですね。
○政府委員（岩崎充利君）　前年度の三月末までに来年度の生産がどうなるか、それから需要がどうなるかというようなことをいろいろ推定いたしまして、それでどうしても足りないということにつきましては輸入を組み込んでいる、こういうことでございます。
○刈田貞子君　それで、八八年から八九年にかけて、これは項目がえがあったのでこの数字がこういうふうに大きく落差がついたときのうも言っておられるんですが、ここの八九年になってにわかに輸入量が需給計画表の中では数字がふえてきているわけ。それは八八年の七月にその二国間の輸入枠の約束ができて、それが八九年の中に予定の数字として入ってきているのではないのですかと申し上げたいんですけれども、違うんですか。