Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（憲）委員　ありがとうございます。
　ただ、今の支援の単価の水準だと、結局それで餌用の米によりドライブがかかるかというと、そうではないわけですので、その辺も含めて、私たち地元でも問題意識を共有して、私も努力をしたいというふうに思いますので、ぜひ、これは野上大臣の御指導のもとで思い切っていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　最後になりますが、もう時間が来ますので一点だけ。これは質問ではありません。頑張っていただいているのはよくわかっているので、ぜひお願いですが、水産の話に少しだけ触れさせていただきます。
　大臣の御地元も日本海に面しています。私の地元も日本海に面しているわけです。私の地元山形からは、この時期、イカ釣り船が大和堆のいい漁場に向かって、皆さん漁に出かけるわけです。
　ただ、その海域、現状では何が起きているかというと、中国の船が大量に出てきている。場合によっては某国の公船も出てきている。現場の皆さんのお話を伺うと、本当にこの国は私たちの漁場をしっかりと守ってくれる意思があるのかどうかということをすごく感じますと。いろいろな思いをして、危険もある中で海に出ていっているわけなので。
　水産庁はもちろん問題意識を持って体を張ってやっていただいているというふうに思いますが、これは水産庁だけではできる話ではありませんので、海上保安庁も含めて、現場の皆さんから見て、国は頑張ってくれているんだ、ここでこれからも俺たちは漁をしていいんだというふうに思えるような、ぜひ現場での状況の改善というのを今後とも精いっぱいやっていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○稲津委員　おはようございます。
　それでは、通告に従って順次質問してまいります。
　まず最初に、大変恐縮です、通告はしておりませんが、大臣に、新型コロナウイルス感染拡大の中で、きのうの所信表明にもございましたけれども、改めて伺いますが、コロナ対策、農林水産大臣としてこれはしっかりやっていきたいんだという御決意を含めてお伺いしたいと思うんですが、その前に一つだけ私も申し上げておきたいと思うんですけれども、この新型コロナウイルスの感染拡大、なかなか、まだ終息には到底及ぶところもなく、多くの方々に大変な御負担をおかけしているというのが現実だと思っています。
　この蔓延防止を阻止していくのは、何といってもワクチンの開発、そして接種によると思うんですけれども、今、アメリカのファイザー社とかモデルナ社とかノババックスですか、イギリスのアストラゼネカ、それから、ワクチンを幅広く供給する国際枠組み、ＣＯＶＡＸファシリティー、こういったところと日本がそれぞれ基本合意や契約が進む中で、大変うれしいことに、国内の方の開発についても総額二千億円の予算を二次補正で投じて、大きく五つの製薬会社に今開発を促している。動物実験からいよいよ臨床に入ってきている状況の中で期待があるんですけれども。特にうれしいのは、アメリカのファイザー社が、ワクチン有効性九〇％以上、そういう臨床試験の結果を公表したわけでございまして、これからこのワクチンの開発等々に期待をしていきたいと思うんです。
　当面の間は、マスク、手洗い、手指消毒、換気、三密を避けるという基本的な対処をしていくしかないんだろうと思っています。生産者の方々や関係者の方々にも大変な御負担をおかけしていることを、本当に国民の一人として感謝をしなければいけないと思っています。
　その上で、大臣、どうでしょうか。農林水産大臣として、この歴史的な新型コロナウイルス感染拡大の渦中にあっての使命は大変大きいと思うんです。決意も含めて、何を大臣としてやるぞと、明確にまたお示しいただければありがたいと思います。
○野上国務大臣　今お話がありましたとおり、今、我が国の農林水産業は、そもそも、人口減少に伴うマーケットの縮小ですとか、あるいは高齢化の進展による担い手の不足ですとか、さまざまな課題を抱えておりまして、大きな節目に差しかかっていると思います。それに加えまして、今、コロナの影響が極めて大きいということであります。農林水産物の需要も減少しておりますし、価格も下落をしてきておるわけであります。一方で、中長期的には、新たな生活様式による需要の変化などにも対応していく必要もあるというふうに考えております。
　農林水産省では、国民への安定的な食料供給ということも最重要だと考えておりますので、そのことを最優先にしながら、影響を受けた農林水産業の生産基盤を守るために、今、第一次、第二次補正予算を合わせて六千百億円の支援策を措置しているところでありますが、こういうことも含めて万全の体制をとってまいりたいというふうに思っております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　やはり農林水産省の使命は大きいと思うんですね。例えばＧｏＴｏイートもそうですけれども、今、感染拡大を抑えていくと同時に、社会的、経済的な活動を段階的に引き上げていかなければいけない。そういう意味で、ぜひ大臣の今の御決意のもとに必要な対策を適切に講じていただきたい、そのことを強くお願いさせていただきます。
　その上で質問に入りますけれども、ちょっと順番を変えます。最初に主食用の米の需給についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、まず一点目は、緊急事態だ、こういう位置づけで、備蓄米の運用改善を図るべきではないかという趣旨に立って質問させていただきます。
　コロナ禍の影響によって、主食用米の需要減、こういったことが今言われておりまして、やはりコロナ禍の影響を鑑みて、需要を上回る場合の調整、これを図ることが今喫緊の課題の一つになっているんだろうと思います。先ほどの御質問にもありました。もちろん、輸出とか、飼料用米用途への仕向けとか、いわゆる消費拡大を喚起するなり、そういった方法もございますけれども、やはり一番即効性のあるものは、私は、緊急に検討していただきたい、備蓄米の運用改善ではないかなと思っています。
　具体的には、米穀機構による対応が最も現実的かつ可能なものなのかと思っておりますが、ただ、ここは米穀機構の残余金が三十五億円しかないということで、これを使い果たしたとしても多分かなわない話だと思うんです。そういうことで、緊急事態だという位置づけで、備蓄米の運用改善についてどのような考え方を持ち、また検討されるのか、お答えいただきたいと思います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　備蓄米の運用改善につきまして御質問をいただきました。
　政府備蓄米につきましては、不作などによるお米の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備えまして、必要な数量の国産米を政府の在庫として保有するものでございます。このため、需給操作や価格の下支えを目的として主食用米を国が買い上げて市場隔離をするということにつきましては、政府備蓄米制度の趣旨には沿わず、また、みずからの経営判断による需要に応じた生産、販売を進める米政策改革の考えにもそぐわないというふうに考えてございます。
　一方、農林水産省といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより中食、外食向けの需要が落ち込んでいる状況も踏まえまして、一つには、米穀周年供給・需要拡大支援事業によりまして保管経費の支援対象期間を拡充してございます。
　通常、四月からの調整保管につきまして金利なり倉敷料の支援をするという仕組みでございますけれども、その期間を五カ月前倒しいたしまして、十一月から支援を開始できる状態になってございます。農協系統、全農でございますけれども、二十万トンをこの事業の対象で保管したいというふうに表明をしておられます。
　もう一つは、国産農林水産物等販売促進緊急対策でございます。この対象品目として、需要が大きく減少してございます中食、外食向けのお米を新たに追加いたしまして、販売促進の取組を実施することとしてございます。例えば、インターネット販売のときの送料の支援、中食、外食の販促キャンペーンで使用するお米の費用の支援ということを考えておるところでございますし、今後も対策につきましては十分検討してまいります。
　以上でございます。
○稲津委員　令和二年産の米の作況指数は九九ということで発表がありました。しかし、北海道とか東北とか北陸とか関東とか、そこは良あるいはやや良ということで、偏在が指摘されているわけなんですね。九九でも三十万トン以上の米余りが予測されるということで、当然、毎年十万トンずつのトレンドで消費が減少しているということを考えていくと、非常に悩ましい問題になってくる。
　私が先ほど申し上げましたように、今、直近の大きな課題というのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、外食など業務用の需要が減少してきていることが最大の要因であるということは間違いないわけでございまして、その対応がやはり急務ということで、ここをまず検討していかなきゃならない。ＪＡ中央会あるいはＪＡ北海道中央会からも強い要請をこの需給対策についていただいているところでございまして、しっかりまた御検討をお願いしたいと思っています。
　そしてもう一つ、この主食用米のところで、水田フル活用を推進する助成の拡充をしっかり図っていったらどうかということについて、提言も含めて申し上げたいと思うんです。
　これは令和三年産の主食米の需給対策についてということになりますけれども、農水省はさきに、令和三年産の適正生産量は六百九十三万トン、このように発表しました。これは当然、令和二年産の作況がもし一〇〇だったら三十六万トンの余りになるということで、その分減産しなきゃいけない。
　やはり、需要に応じた生産を確実に実施するということがこの水田フル活用のところの大きな使命でありまして、ならば、このところの直接支払いの交付金等を拡充すべきだ、こういうことも当然考えていかなきゃならないんですが、ただ、このときに大変重要なことは、みんなが需要に応じた生産にやはり協力する、そういう流れを今再び構築していかなきゃいけないことだろう。
　協力しないんだったらペナルティーを与えて強化せい、そういう強い意見もありますが、私はどうかと思っていて、むしろ、メリット、インセンティブ、これをつけていくということが重要ではないかな、このように思っておりまして、当然、飼料用米とか米粉などの非主食用米とか麦、大豆等への転換ということが大前提になりますけれども、いわゆる助成の拡充について、特に、インセンティブをつけていくんだ、そういう考え方の上に立って、これはぜひ大臣にお答えいただきたいと思います。
○野上国務大臣　今先生から御指摘がありましたとおり、やはり、産地ごとの実情に応じて、需要のある作物への転換を推進していくということが大変重要だと考えております。特に、令和三年産の生産量、六百九十三万トンということの見通しになりましたので、主食用米からの大幅な作付転換を図っていただく必要があります。
　現在は、水田活用の直接支払交付金におきましては、戦略作物助成におきまして米粉用米、加工用米、麦、大豆、飼料米等の作付に対して全国一律の単価で支援をするとともに、地域の裁量で支援内容を設定可能な産地交付金におきまして加工用米、輸出用米や高収益作物等に転換した場合の拡大加算の単価を引き上げる等、転換のインセンティブを高めているところであります。
　さらに、令和三年産に向けましては、産地において主食用米以外の需要のある作物や用途への転換が進むように、この交付金も含めてどのような工夫ができるか、財政当局とも議論をして、しっかり検討してまいりたいというふうに思います。
○稲津委員　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次は、高病原性鳥インフルエンザ対策についてお伺いしたいと思いますけれども、既にきょう三例目ということで、香川県の一番最初の市の鶏卵養鶏場の近くのところからまた三例目が発症したということで、地元のみならず近隣県等々、今このことについては、大変強い問題意識と、それから対応を望んでおるところでございます。
　大臣は、さきに、初動対応の迅速な実施に万全を期し、蔓延を防止するための防疫措置を確実に実施してまいります、そういったことを内外に要請する形で発言がございました。非常に大事なことで、そうした大臣としてのメッセージを強く送っていただくことが、関係者の不安を抑えていくことになると思います。
　公明党といたしましても、五日の日に党対策本部を設置しました。そして、十日の日には、公明党の香川県本部の鳥インフルエンザ対策本部から香川県知事に対して、対策の強化を望むということで要請があったところでございます。
　そこで、具体的にお伺いしますけれども、香川県においては鳥肉とか鶏卵の生産は大変重要な産業で、近年は輸出も強化をしているということで、ただ、香川県においては、残念ながら、輸出については発生がとまってからということなので、少なくとも三カ月後からの再開になるということで、大きな影響があると思います。
　こうした中で、やるべき対策は、まずは防疫措置だ、そして養鶏農家への早期の支援だ、特に速やかな融資については最大の支援を行うべきであると思っていますが、同時に、県内外の消費者に対して鳥肉や鶏卵、卵の安全性について正確かつ迅速な情報提供がされるよう、風評被害をしっかりと防止するということが必要だと思っています。
　この点についての御見解をお伺いします。
○野上国務大臣　十一月五日に、香川県三豊市の養鶏場におきまして、一昨年一月以来でありますし、今シーズンで初の発生がありました。また、八日に、香川県東かがわ市におきまして二例目が発生をいたしました。そして、本日未明、香川県三豊市の養鶏場におきまして三例目の疑似患畜が確認をされたところであります。
　三例目につきましては、けさから殺処分等の防疫措置を開始したと聞いておりますが、国としても、引き続き、香川県との連携を緊密に保って、必要な人的、物的支援を実施してまいりたいと思います。
　そして、今お話のありました正確かつ迅速な情報提供、極めて大事だと思っております。十一月五日にも総理指示がありました。これを踏まえまして、関係閣僚会議においてもその連携を確認したところであります。
　具体的には、食品安全委員会では、鳥肉、鶏卵は安全であり、我が国の現状において家禽の肉や卵を食べることにより人が鳥インフルエンザに感染する可能性はないという考え方を改めて公表するとともに、消費者庁では消費者の皆様に対し冷静な対応をいただくよう呼びかけるなど、各府省においても国民に対して正確な情報を迅速に伝えていただいていると承知をいたしております。
　また、農林水産省においても、これらの各府省の情報も含めて、鳥インフルエンザに関する情報の周知について関係団体へ通知したほか、随時、農水省のＳＮＳやホームページにも掲載をするとともに、小売店舗ですとかあるいは外食店舗等、地方農政局等の職員が巡回する中で不適切な表示を確認した場合には表示の改善も今求めているところであります。
　今後とも、正確な情報を迅速に伝えるために、やはりきめ細やかな対応が必要だと思いますので、しっかり対応してまいりたいと思います。
○稲津委員　よろしくお願いいたします。
　もう一点、家畜防疫互助事業についてお伺いしますけれども、この事業は鳥インフルエンザが発生した場合の有効な手段だということで、基金の積立てはどのような状況なのかということと、当然、必要な支援をちゃんと受けられるのか。
　国の対応としては、例えば期中増額が必要な場合は速やかな対応が求められると思いますけれどもどうかということと、それから、生産農家の加入状況、これをお伺いしますと、戸数でいうと六〇％ということで、高病原性鳥インフルエンザ等が発生してくるとやはり加入状況はふえるんですけれども、おさまってしばらく、何年かたつと当然減退してくるということもありまして、さらなる加入促進が必要ではないか、農水省の啓発をしっかり求めさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　家畜防疫互助基金事業は、加入者におきまして高病原性鳥インフルエンザそれから低病原性鳥インフルエンザが発生した場合に安心して経営を継続、維持できるよう、生産者がみずから積立てを行い、発生農場の空舎期間の固定経費相当分を経営支援互助金として支援する仕組み、これに国が支援するということでございます。本事業は三年を一期として実施しておりまして、現在の加入者は平成三十年四月から令和三年三月までが加入期間ということになります。
　お尋ねがありました現在の基金規模でございますけれども、数百万羽の発生をカバーできるというものでございまして、過去の我が国における各シーズンの発生状況から見ますと十分な規模になっているというふうに考えております。しかしながら、万が一疾病が多発した場合に備えましては、関係団体と連携して速やかに対応ができるよう準備を進めていきたいというふうに考えております。
　それから、加入状況でございます。
　お話がありましたとおり、戸数ベースでは六割ぐらいでございます。今期は前期に比べては若干上昇しているという状況にございます。これを羽数ベースで見ますと、これは設立当時からほぼ同じでございますが、約八割をカバーしているという状況でございます。しかしながら、一戸でも多くの農家に参加していただきたいということでございまして、この事業は、重要なことは、随時加入が可能であるということでございます。
　そういうことでございますので、今、大変危機感が高まっている状況でございますので、実施主体でございます日本養鶏協会とも連携をいたしまして、養鶏農家の方々が一戸でも多く加入していただけるように、私どもも加入促進に努めてまいりたいと考えております。
○稲津委員　よろしくお願いします。
　時間が参りましたので質問はこれで終わりますけれども、高収益次期作支援交付金についてお伺いしようと思っていました。最終的に追加措置を講じたことによって落ちつきは見えていますけれども、運用見直しを図ったということはやはり多くの方々に不信を招いた。これはやはり、はっきり言いますけれども、制度設計に甘さがあったと指摘せざるを得ないわけでございます。
　そこで、今後はやはり、不公平感がないように、それから丁寧な説明をしっかりやっていただきたい、このことを強く申し上げて、質問を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　きょうは、アニマルウエルフェアを中心に質問させていただきたいと思いますが、オリンピック・パラリンピック、そしてアニマルウエルフェアと検索をいたしますと多くのページが出てくるわけですが、その中で海外選手が、東京オリンピックに出場するに当たっては選手村でケージフリーの卵、そしてストール飼育でない豚肉一〇〇％のものを求めたいということを多くの選手が要望をしております。その選手たちの発言は、日本はアニマルウエルフェアが非常に低いと。それでそういう抗議をされているわけでございます。
　そこで、野上大臣には、ぜひ日本のこのアニマルウエルフェアをリーダーシップをとって更に牽引していただきたいという趣旨できょうは質問させていただきたいんですが、我が国の畜産動物に対するアニマルウエルフェアに関して大臣としてどのように取り組まれていくのかをまずお聞きしたいと思います。
○野上国務大臣　アニマルウエルフェアは、家畜を快適な環境下で飼育することにより家畜のストレスや疾病を減らす取組であり、その推進は重要な課題であると考えております。
　このため、農林水産省では、アニマルウエルフェアの取組を普及させるため、ＯＩＥが示すアニマルウエルフェアに関する指針を踏まえて、平成二十九年及び令和二年に「アニマルウェルフェアに配慮した家畜の飼養管理の基本的な考え方について」、これは畜産振興課長通知でありますが、これを発出をしたところであります。
　この通知の中で、アニマルウエルフェアの定義ですとか五つの自由を確保するための対応、あるいは家畜の飼養管理に携わる者の責務等を畜産農家に示して、アニマルウエルフェアに取り組むよう指導を行ってまいります。
　また、今、オリンピックの話もございましたが、アニマルウエルフェアの実践も含んだＧＡＰの認証取得の支援等にも取り組んでいます。
　今後も、アニマルウエルフェアの一層の普及に努めてまいりたいと考えております。
○串田委員　これまでの歴史からも、オリンピックが開催されるたびに開催国がアニマルウエルフェアを推進する、そういうようなことを行ってきているという経緯があるんですが、日本のオリパラに関して、それでは、このオリンピックだからこそアニマルウエルフェアはここまで進むんだ、進んだんだというようなことが何かあるだろうかという点では、やはり選手たちが批判するのも無理からぬところもあるのかなという気がいたします。
　ＥＵではもう数年前から、バタリーケージ、卵を産ませる場合に、今は、巣も砂場もとまり木もない、ワイヤーだけのところに飼育させている鶏の卵は禁止するということになっておりますし、きょう参考資料でお送りしました、これはストール飼育ということでございますけれども、これもＥＵも全面的に禁止をしている。アメリカでも各州で禁止をしているところもある。
　ところが、日本は、このストール飼育が九〇％以上と言われています。豚は生涯寝返りもできないようなところに飼育されているということでございまして、独立行政法人農畜産振興機構のレポートによりますと、今、アメリカでは、ミレニアル世代、要するに二〇〇〇年代以降に成人になった人たちの人口層が非常にふえていて、その人たちの食生活というのは、今までは食の安全、味というものが重視されていたのが、その背後にある飼養環境がどうであるのかということが非常に購買に対して影響を与えているというレポートが出されています。
　そういう意味で、同じ豚肉でも、提供される直前まではアニマルウエルフェアで快適に過ごしている豚なのか、それとも寝返りを打つこともできないような豚なのかということは、これから消費者動向として非常に重視される。だからこそ、オリンピックに来る海外選手は、そういうものを選手村で出されては困るという抗議をされているわけでございます。
　そういう意味で、日本の畜産業においても、今後、輸出をする、あるいはいろいろな部分に関しての競争において、やはりこれは高品質、高環境、そして高単価でもいいと思うんです。今のような状況であるとするならば、大打撃を私は受けるのではないかなというふうに思うんですけれども、先ほどアニマルウエルフェアの答弁を大臣にいただきましたが、この五つの自由、飢えや渇き、あるいは苦しみ、生態的な自由な行動ができる、病気や傷、そういったものを負わないというのが五つの自由で、これからアニマルウエルフェアが発展していったんだと思うんですけれども、どうもアニマルウエルフェアという言葉だけは前進しながらも、そこが行き着くところは人間の健康というところに持っていってしまっているような気がいたします。
　五つの自由というのを農水省としてどのように捉えているのかをお聞きしたいと思います。
○葉梨副大臣　ありがとうございます。
　それと、答弁します前に、豚のストール飼育ですけれども、生涯ストールではございませんので。種つけから子供が離れるまでということでございます。
　このアニマルウエルフェアは大変大事だと思います。それで、先ほど大臣からも御答弁がありましたとおり、本年オリンピックが開かれるはずでございましたので、本年の三月に改めて、アニマルウエルフェアに配慮した家畜の飼養管理の基本的考え方という畜産振興課長の通知を発出をいたしました。これは各農政局に出したわけですけれども、そこから都道府県を通じて全ての畜産の農家、それから動物愛護団体、そこら辺にもしっかり通知をしていただきたいということと、それから環境省とも当然連携をとっています。
　それで、ちょっと御説明しますと、まず、飢え、渇き及び栄養不良からの自由という第一の自由については、量と質のバランスが適切な栄養と生理的欲求を満たす十分な飲用水を得ることができるようにすること。第二の、恐怖及び苦悩からの自由については、飼養管理施設について騒音が最小限となるよう維持管理することや、家畜を追う際に留意すること。第三の、物理的、熱の不快さからの自由については、快適な温度域は品種や発育段階によって異なるため、家畜に合わせた暑熱対策、さらに寒冷対策を行うこと。第四の、苦痛、傷害及び疾病からの自由については、痛みを伴うおそれのある処置を行う場合、若齢時に実施することなどによって苦痛を緩和すること。第五の、通常の行動様式を発現する自由については、家畜同士に優劣の順序をつける習性があることから、群れの構成に留意することなどのことを示しまして、徹底を図っておるところでございます。
○串田委員　葉梨副大臣には法務委員会でも随分お世話になりました。
　今御説明をいただきましたが、いろいろな日本の立場というのもあるかとは思うんですけれども、諸外国の流れがそういう状況になって、特に二〇二五年というのが大変大きな転機になるのではないだろうかというふうに思っております。
　今、マクドナルドも二〇二五年までには、二十億個の卵を毎年利用しているんですけれども、全部ケージフリーにするということを宣言しておりますし、アメリカでは二百以上の大手企業もケージフリーというようになっているわけでございまして、日本も、二〇二五年というと大阪万博のころなんですね。ですから、オリンピックのときにはこうだった、そして万博のときまでには日本もこうだったというようなことを積極的にアピールするようなことをしていかないと、かなり時代に追随できないのではないかという心配を大変私はしているんですけれども、大臣、このまま、畜産農業、大丈夫でしょうか。大臣にお聞きをしたいと思うんですが、いかがですか。
○葉梨副大臣　今お答えいたしましたように、特に、ことし三月に畜産振興課長通知を出して、そういったこともしっかり配慮するようにということを一生懸命努力をしております。
　さらには、消費者に対しても、アニマルウエルフェアに配慮した飼育を行っていると。これは、それだけではないんですが、持続可能性に配慮した鶏卵・鶏肉ＪＡＳというのを本年度から、その要素の中にアニマルウエルフェアに配慮しているということが入っておりまして、特色ＪＡＳマークというもののロゴや文言を利用できることになっています。
　また、平成二十八年からは、アニマルウェルフェア畜産協会が、アニマルウェルフェア畜産認証マークの使用を開始しています。
　また、平成二十九年からは、一般財団法人の日本ＧＡＰ協会が認証を行っているＪＧＡＰ（家畜・畜産物）では、その要件としてアニマルウエルフェアというのを入れまして、平成二十九年からＪＧＡＰ認証マークが貼付できる、そういうこととなっています。
　諸外国においても民間のそういった団体が、オランダにしても、イギリスにしても、アメリカにしても、そういった努力を行っているということですので、私どもも、平成二十八年からということです、最近ではございますけれども、しっかり努力をさせていただいております。
○串田委員　このアニマルウエルフェアを推進すると、当然、経費もかかりますし、生産性も下がるということなんですね。ＥＵなどでは国がそれを補助するというようなこともあるかと思います。そういうようなことをやっている、施策をしている国からしてみると、安いもの、要するに、環境が悪くても、安ければ価格競争では負けてしまうというようなこともあって、貿易に関して何らかの制限をかける、ＷＴＯも含めまして、条約として批准していくというようなことも考えられるというようなこともあります。そうなると、急に日本の畜産関係の輸出入に大きな打撃を受けるということにもなると思うんですが、この急激な変化というものについていくためには、やはり日ごろから徐々にそれを進展していくという必要があるかと思うんです。
　今、葉梨副大臣が答弁していただきましたが、ＥＵではロゴマークをつけてインセンティブをつけているということでございますが、日本の消費者にとってはそのロゴというのが大変わかりづらいというか、いろいろな複合的な要素でもってロゴがつけられているということなんですけれども、アニマルウエルフェアに特化したロゴというものはお考えいただけないでしょうか。消費者として非常に見分けしやすいということからインセンティブをとって、そういう畜産業に関してのインセンティブを与えて、経費をかけても、生産性が低くても、消費者としては見分けをつけて選んでいただけるんだ、そういうようなことがまだ十分でないような気がいたしますけれども、いかがでしょうか。
○葉梨副大臣　先ほども御答弁したとおりなんですが、例えば特色ＪＡＳマークというのは一つの要素である、さらにはＪＧＡＰというのも一つの要素でありますけれども、平成二十八年から使用を開始している、アニマルウェルフェア畜産協会が民間の取組として行っているものは、まさにアニマルウェルフェア畜産認証マーク、これを使用しています。
　私どもとしては、先ほど申し上げました畜産振興課長通知に基づきまして、やはりそういったことを、生産者はもちろんですけれども、動物愛護団体や環境関係の方々にもしっかり周知徹底をするというところをしっかりやっていきたいというふうに思っています。
○串田委員　このストールの飼養環境は、ストールというのは閉じ込めるという意味があるんですけれども、まさに閉じ込められている画像なんですが、大変批判も多い、国民からの意見も多いということなんですが、大臣、この画像を見て、率直な感想を聞かせていただけないでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　ストール飼育について若干御説明させていただきたいと思います。
　我が国の養豚でございますけれども、繁殖の雌豚につきましてこのストール飼育という管理方式が広く行われているわけでございます。これは、群で飼いますと、ほかの雌豚からの攻撃を受けたりする、あるいは子豚が母豚の下敷きになって圧迫で死んでしまうということを防止するためにこのストール飼いというものが繁殖の雌豚について行われているという状況でございまして、ＯＩＥの基準でございますが、平成三十年五月に採択した豚のアニマルウエルフェアに関する指針におきましては、なるべく群れで飼うということが推奨されておりますけれども、群れで飼うことが義務とされているわけではございません。
　また、ストールによる飼養自体、五つの自由の中で申し上げますと、傷害からの自由というものにもつながるというふうにも考えているところでございます。
○串田委員　日本側のそういう説明はよく聞くんですけれども、諸外国がそういうことで納得できるかどうかという観点もやはり考えていかなければいけないのかなというふうに申し上げておきたいと思います。
　それでは、次に、競馬における競走馬についてお聞きをしたいと思うんですけれども、馬の寿命というのは二十年とか二十五年というようなことなんですが、競馬の競走馬が引退するのは、五歳、六歳、七歳ぐらいで引退をする。その後、多くの競走馬が殺処分をされているという状況にございまして、多くの国民が非常にそれに対して残念がっているというのは事実でございます。
　そこで、引退馬に関して、殺処分されないような形で引き取って、クラウドファンディングなどで保護しているというものがよくニュースで流れているわけでございますけれども、まだまだ十分ではないように感じております。
　そこで、国としてこの競走馬に関する、成績のよい競走馬は残されるんですけれども、成績の悪い馬は殺処分されるという例が非常に多いということなんですけれども、競馬というのは人馬一体となってやっているわけでございますので、国として、引退したら殺処分というようなことではなくて、支援というものを考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　競馬を引退いたしました競走馬でございますけれども、その約四分の三が、ほかの用途への転用と申しますか、例えば乗馬用に転用されるとか、あと、優秀な馬の場合、繁殖用で使われるとか、さらには、近年ではホースセラピーとかあるいは観光資源としての活用など、多様な利活用が行われていると承知しておるところでございます。
　こうした引退競走馬のセカンドキャリアと申しますか、そういったものを進めていくという関係で、我が国の競馬関係者が集まりまして、引退競走馬に関する検討委員会というものをＪＲＡに設置をしているところでございます。引退競走馬の利活用に関する施策を取りまとめまして、引退競走馬のセカンドキャリアを更に促進していくということで進めているところでございまして、ＪＲＡが引退競走馬支援事業というものをＪＲＡの資金を使って実施しているところでございます。
　農林水産省といたしましても、この検討委員会に参画をしておりまして、引退競走馬の利活用を促進しているところでございまして、今後ともしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○串田委員　ＪＲＡというのは、イギリスでいうとＢＨＡと同じようなことなんだろうと思うんですけれども。
　一方で、競馬法においては、二十三条の九で、競馬の収益に関しては、畜産の振興、社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、スポーツの振興、災害の復旧、こういったようなことが書かれているんですけれども、競走馬の馬のことに関しては何一つ、ねぎらうとか、引退後にどうしていきましょうとか、そういうようなことが一切書かれていないんですよ。
　ここに書かれるといろいろな民間団体とか民間企業も応援しやすいという声も聞いているんですが、競馬法においてはギャンブルの馬券のこととかばかり書いてあって、これは馬がなければ成立しないものですから、引退後の馬やそういったようなことに対する何らかのねぎらいというか思いやりというか、そういったような規定を取り入れていただいて、国としても競走馬に関しての保護というものを表示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　競馬法における位置づけというようなお話がございましたけれども、私どもといたしましては、競馬の主催者が、やはり、引退競走馬の利活用に向けた取組、これを主体的に実施をされているということでございまして、農林水産省としてはそれを引き続きしっかりと後押ししていくということをしっかり進めていきたいということで取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜れればと思います。
○串田委員　ぜひ、競馬の収益に関しても、引退馬に関するものに対しての、何らかのものに対して振り分けていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　最後の項目で、犬肉についてお聞きをしたいと思うんですけれども、日本は二十トンぐらいの犬肉を輸入し、そしてレストランで提供されているというような状況で、多くの国民から、これは禁止した方がいいんじゃないかという声が非常に高まっているんです。
　特に、輸入先がベトナムということ、あるいは中国もあるんですが、ベトナムが最近ではあるわけでして、ベトナムでは食用犬の養殖というのは国としては禁止されているんですね。ベトナムの肉は、要するに飼い犬が盗まれているということで社会的にも問題になっているというのは朝日新聞などでも報道されているんですけれども、そういったような犬の肉が日本に輸入されていく、その中にはマイクロチップが入っていたりというようなこともあるかと聞いています。
　犬肉というものに関して、昨年の十月には、ベトナムの技能実習生が密輸入で逮捕されているという事例もありました。日本人以外の、日本人も食べているのかもしれませんが、そうでないところが多いのかなとも思えるんですけれども、輸入先におけるアニマルウエルフェアというのを日本だけが一生懸命やっても、輸入先でどういう形でそれを手に入れているか。場合によっては盗んでいる可能性もあるわけです、養殖が禁止されている国から輸入しているわけですから。そういったようなことを輸入し、そして日本でそれを食べられている。
　去年、動物愛護管理法が改正されまして、ことしの六月一日から動物虐待が大変厳しくなって、特に犬や猫に対する数値規制というのが特別に規制されている。ほかの動物もそうなんですけれども、やはり犬や猫は、盲導犬だとか介護犬だとか救助犬だとかあるいは家族としているというようなこともあって、要するに法律でも特別扱いされているという部分から考えれば、犬肉に関しての輸入規制あるいは食用規制ということも考えていかなければならないと思うんですけれども、農水省としての御意見をお伺いしたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　日本におきまして、犬肉につきましては、食品衛生法上の取扱い上、安全性が確保されれば日本でも流通、販売できるということになっていると承知をしております。
　水際、輸入する場合ということでございます。お答えいたしますと、犬肉を食用として輸入する場合、食品衛生法に基づきまして輸入者に対して届出義務が課されているということ、それから、農林水産省といたしましては、家畜伝染病予防法に基づきまして、家畜衛生の観点から農林水産省動物検疫所が検査を行っております。犬につきましては、家畜の伝染病でございますレプトスピラ症というのがございますので、この蔓延防止のために検査をしているということでございます。
　お話がありました輸入の状況でございますけれども、平成二十九年にベトナムから約二十トンの輸入実績がございますが、それ以降は実績がないという状況でございます。
　水際ではこのように法律に基づいてそれぞれが検査なり届出を受けているという状況でございまして、輸入先国におきますアニマルウエルフェアにつきましては承知をしていないところでございます。
○串田委員　実は、環境省の小泉大臣にも聞きましたところ、自分は食べたくないということでした。消費者委員会で衛藤大臣にも聞きましたが、日本で食べられていることは知らなかった、ぜひ法律をつくってくれという話でした。厚労省にも聞きましたが、熱を通せば安全だ、そういうことでございました。農水省でも、伝染関係がクリアされていればと。
　要するに、今、アメリカでも禁止されている、台湾でも禁止されている、中国のシンセンでも禁止され、中国全土でも禁止されようとしている中で、日本というのが所管がないためにたらい回しになっているという状況であって、世界じゅう、今ヨーロッパでも議論されているその議論がなかなかすき間の関係でできないという状況の中で、国民としてはかなり意識が高いものがある。こういったところを、菅大臣がおっしゃっていらっしゃるような、縦割りを打破して、国民の意見というものも尊重しながら、動物愛護やアニマルウエルフェアを進めていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○佐々木（隆）委員　立憲民主党の佐々木でございます。
　限られた時間でありますけれども、大臣、御就任されて初めての質問をさせていただきます。
　大臣並びに三役の皆さん、御就任おめでとうございます。
　時間がありませんので早速質問させていただきますが、最初に、これは予算委員会で石川委員も質問をしておりますが、先ほども質問がありました高収益作物の次期作支援についてまずお伺いをいたします。
　先ほど来お話がありますので若干重複しますが、コロナウイルス感染症による減収を受けた農家の皆さんに、高収益作物について次期作に前向きに取り組むという支援なわけであります。
　当初、そういうことで、二月から四月の出荷又は廃棄した実績があればということでこの話が進み、そして農機具や種苗などの購入に充てるということだったわけでありますが、御案内のように、十月の十二日に見直しがされて、減収した作物のみを補填する、いわゆる給付がいつの間にか補填に変わっちゃったということで、日本じゅうが、不満が殺到するというようなことになったわけであります。そして、十月三十日に再度見直しが行われて、当初の目的が大きく変わったわけではありません、積極的な取組ができなくなることがないように支援をするということなわけでありますので、目的そのものは変わっていないわけでありますけれども。
　問題は、先ほども指摘がありましたけれども、既に投資した農家は対象にする。今、同じ申請なんですよ、同じ申請で、既に投資をしていれば対象になるけれども、それを待って、これから投資をしようとした者は対象の外になる。これは非常におかしな話で、同じ目的で同じ申請をしているのに、既に投資したか、これから投資するかによって分けられるなどということは、本来制度上はあってはならないことだというふうに思うんですが、この不公平感が生じるのではないかということについて、まずは局長にお伺いをさせていただきたいと思います。担当の方から。いないの。いなければいいです。それじゃ、大臣、お答えいただけますか。
○野上国務大臣　運用見直しに伴いまして、交付金が減額又は交付されなくなる農業者の方々のうち、既に機械や資材に投資して支出した方につきましては、経営への影響が特に大きいことを踏まえて、前向きな取組が続けられなくなってしまうことがないように、この新たな措置を講じたところであります。
　先生御指摘のように、不公平だという御意見があることは承知をいたしておりますが、機械等への投資がこれからで、いまだ経費が発生していない方に同様の支援を行うことは、国民の理解を得ることは難しいと考えております。
　追加措置の状況も含めて、しっかりと現場の皆様に御説明をしてまいりたいと考えております。
○佐々木（隆）委員　これから投資をしようとする人たちを対象にすると国民の理解を得られないという、何か全く私には理解のできない理由であります。同じ申請をしていて、投資したら対象になるけれども、真面目に申請が受理されるのを待ってこれから投資しようとしたらそれは対象にならないというのは、国民の理解、むしろその方が得られないというふうに思うんです。
　大臣、どこかで申請総額は四百六十億だということをおっしゃっておられて、当初の約倍ぐらいなわけであります。千九百億円という報道もありますが、千九百億円ならこれは大変だなという話になりますが、四百六十億円なら二百億円積めばいい話ですよ。だから、二百億円の補正ができないということ自体がよくわからない。二百億円ぐらい積めるんじゃないですか、これから補正で。
　予備費で十分にそれは間に合うんじゃないですか。四百六十億円しか申請がないんですから、二百四十億円ぐらいの予算に四百六十億円ですから、二百億円ちょっとですよ。これは予備費で十分間に合う話だと思うんですが、大臣、これはやるべきだというふうに私は思いますが、いかがですか。もう一度お願いします。
○野上国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、この制度につきましては、結果として非常に多くの御申請をいただいたところであります。
　ただ、減収を要件にしていなかったことから、中には減収していない品目の申請も含まれておりまして、先ほどから申し上げましたとおり、コロナの影響を受けていないのに交付金が支払われることになりかねず、国民の理解を得ることは難しいと考えて、要件変更をさせていただいたところであります。
　予備費の使用に当たっては、必要な予算額を明らかにするために所要額を確定することが必要であると認識しております。今第三次公募が実施中でありまして、追加措置についてもこれから公募することになりますので、現時点では必要な予算額が確定していないことから予備費の使用はできないという状況になっていると認識しております。
○佐々木（隆）委員　今ので納得した人は余りいないんじゃないかと思うんですが。
　予備費が確定していないからできないというのであれば、今まで投資した人とこれから投資する人で線引きをするということとは関係ない話じゃないですか、それは。だから、既に投資した者は対象にするけれどもこれから投資する者は対象にしないという線引きは必要ないと思うんですよ。
　予備費が確定していないから言えないというんなら、それはそれで予備費をぜひお願いしますよという話なのであって、そこで線引きをするということについては、同じことを繰り返していると余り時間がありませんので、ぜひこれは検討していただかなきゃならないと思うんですよね。これは混乱しますよ。既に投資したら対象になったけれども申請の受理を待っていた人は対象にならないという、そんな不公平なことはないというふうに思いますので、ぜひ見直していただくように強く申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、ＧｏＴｏイートについてお伺いをいたします。
　十月一日からスタートしたわけでありますが、十一月五日の農業新聞の報道によりますと、利用は二〇％どまりというふうに報道されております。これは、予算が千五百億弱、千四百八十四億円。当初は千五百億円だったんですが。プレミアムつき食事券とネットによるポイント付与事業と二つあるわけでありますが、ほぼ半々になっているわけですが、主にネット予約の方が非常に不人気だということであります。
　私も余りネットが得意な方ではありませんけれども、なぜかというと、ネット予約の会社に登録したお店が手数料を払わなきゃいけない。だから、ネット予約の会社というのは既にそこで事業費をもらっているんですけれども、その予約すべき会社に手数料を五十円から二百円ぐらい払わなきゃいけないんだそうであります。そういう制度を利用して、例のトリキ錬金というようなものも発生をしているわけでありますが。
　このオンライン飲食予約事業者、ぐるなび、ヤフー、リクルートなどなど、十三事業者が選定をされているわけであります。ぐるなびは菅首相とも関係が深いなどということも言われていますが、そこをきょうはお話をするつもりはありませんが、何と何を組み合わせればお得ですみたいなのが連日のようにテレビなどで報道されるわけであります。
　それが本当に目的だったのか。まるで国営でゲームをやっているような感じで、こことここを組み合わせて、これにＧｏＴｏトラベルを使えばどうだとか、そんなことのために国がこのことをやっているのかというのは、私はちょっとやはりおかしいのではないかと。
　ましてや、食事券については、県民割などということもそれぞれの都道府県がやっているわけです。なぜそれと組み合わせるということを考えなかったのか。みんなしていろいろなことをやって、利用者を混乱させているだけなのではないかというふうに思います。
　イギリスなどでは、申請した飲食店で食事をすれば後日半額が戻ってくるという、極めてシンプルなサービスになっております。
　何ゆえネット予約というものをやらなければならなかったのか、食事券だけでもよかったのではないか、その点について、これは局長かな、御答弁いただきます。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　ＧｏＴｏイート事業につきましては、今先生がおっしゃったように、オンライン予約と食事券を組み合わせたものでございます。
　このうちのポイント事業につきましては、より多くの飲食店に速やかに参加していただき、かつ、既存のシステムという消費者にとっても使いなれたものとするために、既存のオンライン予約システムを活用するということとしたものでございます。
　実際に、オンライン予約サイトを通じた予約状況は、十月一日から二十九日までの二十九日間で二千四百七十九万人となっております。そのうち、既に飲食店に足を運ばれた方の数も一千七百七十六万人となっております。短期間で非常に多くの方に御利用いただいているというふうに考えております。新型コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けた飲食業の需要を速やかに喚起するというキャンペーンの目的を果たしているものと評価しております。
　他方、十二月一日までには全ての都道府県で食事券の販売、利用が開始される見込みとなっております。オンライン予約事業から始まったキャンペーンの効果が、この後に続いていく食事券にうまくつながっていくことを期待しているところでございます。
○佐々木（隆）委員　今局長は、使いなれたものとか、あるいは利用者の人数だけ言いましたけれども、予算額でどのぐらい使われているかというのはあえておっしゃらなかったんだと思いますが、六百十六億円もこれに予算をつけているわけですね。
　評価がむしろ、お店を助けるんだと今局長はおっしゃいましたが、お店の方の評判が悪いんですよ。申請をするそのほかに、事業者に一回一回、一人頭何ぼと払わなきゃいけないわけですね。こんな仕組みは決して事業者を助けるという仕組みにならないのではないかというふうに思いますので、もっとやはり使いやすい、本当に所期の目的が達成できるようなことをぜひ考えていただくべきだというふうに思いますし、入札のときも、企画競争入札というものなんですね。これはよくわかりません。普通の一般競争入札とはちょっとまた違うわけですよね、企画競争入札ですから。
　私は、ネット時代になって、デジタル時代になって、菅政権の目玉でもあるわけですが、業者がまだそんなに多くないのと、もう一つは、発注側がちゃんと算定するための根拠をまだつくり上げていないわけですよね、発注側が。だから企画競争入札という仕組みをとらざるを得ないんだと思うんですが、一般の公共入札であれば、積算というものが発注者側にもあって、受注側も同じ積算根拠を使って、それで受注をするという仕組みなんですが、発注者側にないんですよ、まだ仕組みが。だから、出てきたものを見て、それで決めるということになるから、いろいろな不正も起きやすいし、国民にとってわかりづらい仕組みになってしまうということなので、デジタル発注がこれからふえていく中で、そこら辺はぜひ検討すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　次、米問題に触れさせていただきます。
　先ほどもお話がありましたが、ことしのお米が九九というふうに発表されました。私は、このことを通じて二つ考える必要があるというふうに思っています。一つは米価をどうするのかという話と、もう一つは需給調整をどのようにやっていくんだという、二つの視点が必要だというふうに思うんです。
　一つ目は、とりわけことし、二〇二〇年産のお米の値段、これがどうなるのかということなんですが、今、米価は下落しております。これは一四年以来、六年ぶりのことでありますが、なぜかというと、ここ数年は、残念なことに、あちらこちらで災害がありました。災害があったことによって作況が少し下がった、そのことによって米価の方はある程度下がらなくて済んできた、そういう仕組みなんですが、ずっとこの間、平年作を超えれば必ず米価は下がると言われ続けてきたんですね、ずっと。だから、ことしだって、作付が決まった時点で、もう米価はそこから下がり始めているわけですよ。
　そういう状況の中で、今日まで私は対策を十分にやってきたとは思えない。思えないが、しかし、ことし現実に下がっている米価に対して、一定量を市場から隔離しなきゃいけないと思うんです。
　先ほど、備蓄をしていただくところに補助金を出すなどという話がありましたが、幾ら備蓄をしたって、業者が備蓄があるということがわかっていれば、それは値段が上がる理屈にはならないわけですよ。流通がそこでストックされるだけの話であって。価格を戻すという意味からいうと、完全に市場から隔離するということを考えないと価格は戻らないということになるというふうに思うんですが、その点について、今どんなことをやろうとしているのか、ストック以外のもので答えてください。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年産米についてでございます。令和二年産米の作付につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もありまして、地域で何をどのように作付けるかといった話合いを進めることが困難であるといったようなことから、取組計画書、例年は六月末の締切りなわけですけれども、この変更、追加を九月の十八日まで延長いたしまして検討期間を確保して、農林水産省としても積極的な情報の提供に努めてきたところでございます。
　結果、今委員御指摘もありましたけれども、主食用米の作付面積は全国計で百三十六・六万ヘクタールとなったということでございます。
　また、十月三十日に発表いたしました令和二年産水稲の作況、これは九九でございまして、予想収穫量は七百二十三万トンということになったわけでございます。この結果、令和三年、来年の六月末の民間在庫量は二百七万トンから二百十二万トンと見込んでいるところでございます。
　さらに、価格についてでございます。令和二年産米の九月の相対取引価格、これは二年産米としては初めて公表する相対取引価格でございますけれども、全銘柄平均で前年同月比六百七十六円安の一万五千百四十三円ということとなったわけでございまして、引き続き動向を注視していく必要があるというふうに考えております。
　このような状況に鑑みまして、農林水産省といたしましては、委員の御指摘ではございますが、中食、外食向けの事業者が落ち込んでいる状況を踏まえて、米穀周年供給・需要拡大支援事業による保管経費の支援対象期間の拡充、これは全農が二十万トン程度の調整保管を行うというふうに承知をしてございます。また、国産農林水産物等販売促進緊急対策の対象品目として中食、外食向けのお米を新たに追加をして、販売促進の取組を実施することとしてございます。
　今後も、必要に応じて対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○佐々木（隆）委員　局長、調整保管以外のことで答えてくれと私は言いました。
　調整保管されたって、調整保管されている数なんて業者はみんな知っているわけですよ。それはいずれ出てくるわけですよ。価格に影響を与えるなどということにはならないわけですよ、全然。だから、完全に市場から分離するということをメッセージしない限り、価格というのは戻ってこない。
　もっと言えば、これはことし急に起きた話でもないわけです。ずっとこの間、平年作になったら必ずそういう現象が起きるということはずっと言われてきたわけですよ。にもかかわらず何も、正直言ってしっかりとした対策を打ってこなかったというのがことしの結果でありますから、ことしはまだ九九でこれですから、一〇〇を超えたらもっとひどいことになっちゃうわけですよ。
　だから、市場から完全に分離できる仕組みをぜひとも、もう市場には戻ってこないんだという仕組みをちゃんとメッセージしなければこの混乱はおさまらないというふうに思いますので、あえて申し上げます。
　もう一つ、来年以降の話ですけれども、この需給調整をどうするんだということになるんですが、これは、主食米以外のものをつくってもらわないと同じ現象がずっと起きていくわけですよ。そのためには何をやるのかというと、畑作物をつくるか、あるいはまた、海抜マイナスというようなところがあって、田んぼ以外ではつくれないという地域があります、特に北陸などがそうですが、そういうようなところは稲をつくるけれども主食用米ではないものをつくってもらうという方法、この二つしかないわけですよ。
　畑作に転換してもらうためには、排水対策あるいは基盤整備などをやって大型化するという方法、これを進めるという方法で畑作物をつくってもらう。もう一つは、いわゆる水田としてしか活用できないのであれば、主食用米以外のものをつくる。
　そのときに、私は、今の餌米という仕組みは必ずしも有効だとは思えません。なぜかというと、餌米が消費できるのは鶏と豚だけです。ですから、一番食べる牛や何かには、ホールクロップサイレージとか別な仕組みを考えないといけない。それはもちろんやっていますけれども、むしろそちら側に重点を置いていかなきゃならないと思うんですね。そうしないと、また同じことを繰り返していくということになると思うんです。
　同時に、来年以降この調整に取り組んでいくときに、今日まで真面目に取り組んできた地域が割を食うようなことがあってはならないというふうに思いますので、それも含めてお答えをいただきたいと思います。
○天羽政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございます。
　お米につきましては、食料・農業・農村政策審議会食糧部会におきまして、令和三年産の主食用米の生産量を六百九十三万トンとする見通しをお示ししてございます。
　したがいまして、主食用米からそれ以外の用途、品目に転換していく必要があるということでございまして、主食用米につきましては、更に需要が毎年減少するという中で、一方では国内の消費の拡大、輸出拡大の取組も進めつつ、需要に応じた生産、販売を着実に実施していくということがやはり基本であるというふうに考えてございます。
　農林水産省といたしましては、厳しい需給環境のもとで、需要に応じたお米の生産、販売が進みますよう、国内の消費拡大、産地の調整保管、輸出拡大等の対策の充実、需要のある麦、大豆、輸出用など主食用米以外の生産の拡大、もちろんＷＣＳなり餌米といったものも対象になりますし、加工用米などにも転換を進めていかないといけないというふうに考えております。さらには、高収益作物、野菜ですとか果樹への転換に向けまして水田活用の直接支払交付金を活用して効果的に推進していくということを考えてございまして、近年で最大の戦略作物等の作付が行われました平成二十九年産の実績も踏まえながら、十分に検討してまいりたいと考えております。