Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　堀内詔子議員にお答えをいたします。
　時間外労働の上限規制についてお尋ねがありました。
　過労死、過労自殺の悲劇を二度と繰り返さない。強い決意で長時間労働の是正に取り組みます。
　時間外労働の上限規制については、私みずからが議長となり、労働界と産業界のトップにお集まりをいただいた働き方改革実現会議の場で計十回にわたり議論を行い、労使のトップが合意した働き方改革実行計画に基づき法案化したものです。
　今回、史上初めて、三六協定でも超えてはならない、罰則つきの時間外労働の限度を労使トップの合意により設けることになったことは、戦後の労働基準法制定以来、七十年ぶりの大改革であり、大きな前進と考えております。
　具体的には、時間外労働規制の大臣告示を法定化することとし、時間外労働の上限は月四十五時間かつ年三百六十時間とします。その上で、労使が合意した場合でも上回ることができない上限を別途設けることとします。
　また、業務の特性や取引慣行の課題があることからこの大臣告示の適用除外とされてきた自動車運転業務や建設事業についても、五年間の猶予を設けた上で上限を適用することとします。
　あわせて、それぞれの業種ごとに設置した関係省庁連絡会議において、取引条件の改善などの取引環境の適正化や労働生産性の向上の取組にも既に着手しており、これらの分野においても長時間労働の是正にしっかりと取り組んでいきます。
　法案成立への意気込みについてお尋ねをいただきました。
　安倍政権は、高齢者も若者も、女性も男性も、障害や難病のある方も、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に取り組んでおり、その最大のチャレンジが働き方改革です。
　高度成長時代の猛烈社員のように、長時間働いたことを自慢するような社会は、根本から改めなければなりません。今回、史上初めて、労働界と産業界のトップの合意のもとに、三六協定でも超えてはならない、罰則つきの時間外労働の限度を設けます。長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者が仕事につきやすくなり、男性も子育てを行う環境が整備されます。
　また、同一労働同一賃金の実現により、雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、非正規という言葉をこの国から一掃してまいります。
　さらに、高い交渉力を有する高度専門職に限って、健康を確保しつつ、自律的な働き方を可能とする制度として、高度プロフェッショナル制度を創設します。
　子育て、介護など、さまざまな事情を抱える皆さんが、意欲を持って働くことができ、誰もがその能力を発揮できる、多様で柔軟な労働制度へと抜本的に改革します。戦後の労働基準法制定以来、七十年ぶりの大改革であり、これを実現する本法案の成立に向けて、安倍政権として全力を傾注してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　堀内詔子議員より、三問御質問いただきました。
　高度プロフェッショナル制度についてのお尋ねがありました。
　高度プロフェッショナル制度は、時間ではなく成果で評価される働き方をみずから選択することができる、高い交渉力を有する高度専門職に限って、自律的な働き方を可能とする制度であります。
　そのような方々に限って制度の対象となることを明確にするため、高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないものと認められる業務に従事し、書面等による合意に基づき職務が明確に定められている労働者であって、労働契約により使用者から支払われると見込まれる一年間の賃金の額が、毎月決まって支給する給与の平均額を基礎として算定した額の三倍を相当程度上回る水準以上であることを法律上の要件としております。その上で、本人の同意がなければ制度は適用できません。
　また、働く方の健康を確保するため、一般の労働時間制度と比べてより直接的な措置をさまざま講じることとしております。
　具体的には、昨年七月に連合から総理宛てに要請いただいた内容を踏まえ、法律上の要件として、年百四日かつ四週当たり四日以上の休日取得を義務づけるとともに、健康管理時間の客観的な把握を義務づけた上で、インターバル規制及び深夜業の回数制限など、法律に規定する健康確保措置を選択して実施することとしております。
　これらにより、高度専門職の方で創造的な仕事を行う方について、健康を確保しつつ、効率的に成果を出す働き方が可能となると考えております。
　同一労働同一賃金についてのお尋ねがありました。
　今回政府が導入しようとしている同一労働同一賃金は、同一企業、団体における、いわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すものであります。
　今回の法案においては、短時間労働者、有期雇用労働者及び派遣労働者について、不合理な待遇や差別的取扱い等を禁止するとともに、通常の労働者との間の待遇の相違の内容、理由等を説明することを事業主に義務づけるほか、行政による裁判外紛争解決手続の整備などを行うこととしています。
　今回の法案は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の理由のない待遇差を埋め、自分の能力を評価されているという納得感や働くモチベーションを高め、労働生産性の向上にも資するものであります。
　これにより、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方の選択肢を待遇の差を気にすることなく選べる社会を実現してまいります。
　中小企業、小規模事業者への支援策についてお尋ねがありました。
　働き方改革は、女性、高齢者等の誰もが生きがいを感じられる一億総活躍社会実現の最大の鍵であり、我が国雇用の大宗を占める中小企業、小規模事業者において着実に取り組んでいただくことが重要と考えております。また、働き方改革は、中小企業等においても生産性の向上や人手不足解消に資する魅力ある職場づくりにつながると考えます。
　このため、厚生労働省として、中小企業庁とともに立ち上げた中小企業・小規模事業者の働き方改革・人手不足対応に関する検討会における検討を踏まえ、全都道府県に働き方改革推進支援センターを設置し、中小企業、小規模事業者の個別相談に当たるとともに、労働基準監督署にも中小企業、小規模事業者の相談に対応する特別チームを編成するなど、相談体制を充実させることとしています。
　さらに、長時間労働の是正や同一労働同一賃金という働き方改革や、企業内の雇用管理の改善に中小企業、小規模事業者が取り組むに当たっての支援策として、時間外労働を縮減するため、生産性向上に資する機器の導入等を行う中小企業に対する助成、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を実施した中小企業に対する助成などを行うこととしております。
　引き続き、中小企業等が働き方改革に前向きに取り組むことができるよう、しっかりと取り組ませていただきます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　佐藤茂樹議員にお答えをいたします。
　働き方改革の意義と位置づけについてお尋ねがありました。
　安倍内閣は、これまで、アベノミクス三本の矢、地方創生、人生百年時代を見据えた人づくり革命などに取り組んできています。これらの取組を進めることで安倍内閣が目指すのが、高齢者も若者も、女性も男性も、障害や難病のある方も、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現です。
　働き方改革は、一億総活躍社会の実現のための最大のチャレンジであり、働く人の視点に立って、一人一人の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現していきます。
　働き方改革により長時間労働を是正すれば、女性、高齢者も仕事につきやすくなります。経営者はどのように働いてもらうかに関心を高め、労働生産性が向上します。働き方改革こそが労働生産性を改善するための最良の手段です。
　同一労働同一賃金を実現し、正規と非正規の労働者の格差を埋めて、若者が将来に明るい希望が持てるようにすることによって、中間層が厚みを増し、より多くの消費につながってまいります。働き方改革は、アベノミクス三本の矢の三本目の矢である成長戦略そのものであります。
　働き方改革により多様な働き方を選択することができるようになれば、人生百年時代において、幾つになっても、誰にでも、学び直しと新たなチャレンジの機会を確保することができるようになります。
　安倍内閣として、働き方改革の実現に全力を尽くしてまいります。
　御党からいただいた提言についてお尋ねがありました。
　平成二十九年三月に、御党から、働く人の立場に立った働き方改革の実現に向けた提言をいただきました。
　その中では、労使が合意した場合であっても上回ることのできない時間外労働の上限を罰則つきで設けること、勤務間インターバル制度の導入について事業主に努力義務を課すこと、同一労働同一賃金により非正規労働者の処遇改善を図るため、労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定の整備を行うことといった提言をいただきました。
　この御提言を踏まえて、政府においては、働き方改革実行計画を決定し、その内容を盛り込んだ働き方改革関連法案を提出させていただいています。
　御党から御提言いただいた、罰則つきの時間外労働の上限規制、勤務間インターバルの努力義務、同一労働同一賃金の実現に関する法整備については、この法案においてしっかりと明記させていただいたところであります。
　法案の提出理由についてのお尋ねがありました。
　働き方は、日本の企業文化そのものであり、日本人のライフスタイル、働くということに対する考え方に根づいたものと考えます。長時間労働についても、その上に、さまざまな商慣行や労働慣行ができ上がっています。それゆえ、多くの人が働き方改革を進めていくことは、ワーク・ライフ・バランスにとっても、あるいは生産性にとってもよいと思いながら、実現できなかったものです。もはや先送りは許されません。
　今回、史上初めて、労働界と産業界のトップの合意のもとに、三六協定でも超えてはならない、罰則つきの時間外労働の限度を設けます。長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者が仕事につきやすくなり、男性も子育てを行う環境が整備されます。
　また、同一労働同一賃金の実現により、雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、非正規という言葉をこの国から一掃してまいります。
　人生百年時代においては、新卒で皆が一斉に会社に入り、その会社一社で勤め上げて、定年で一斉に退職して老後の生活を送るという単線型の人生は、時代に適合しなくなっています。それを一斉にみんなで送るということではなく、一人一人のライフスタイルに応じたキャリア選択ができるようになるべきと考えています。
　私の目指す働き方改革は、誰もが、幾つになっても、学び直しをしながら、新たなチャレンジをする選択肢を確保できるようにすることです。日本的雇用慣行には人を大切にするというすぐれた点があり、これを大切にしながら、時代の変化を踏まえ、働く人々の視点に立った働き方改革を着実に進めていきたいと考えています。
　非正規雇用労働者の処遇改善についてお尋ねがありました。
　まず、正規、非正規という雇用形態によって不合理な待遇差がある場合には、その是正を求める労働者が裁判で争えることを保障する規定を整備します。
　また、裁判や労使の話合いにおいて、待遇差の是正を求める労働者が不利にならないよう、企業側しか持っていない情報を知ることができ、労働者が待遇の異なる理由の説明を確実に受けられるようにします。
　さらに、実際に裁判に訴えるには経済的負担を伴うため、裁判外の紛争解決手段、いわゆる行政ＡＤＲを整備し、労働者が身近に、無料で利用できるようにします。
　こうした措置を講じることで、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の理由のない待遇差を埋め、多様な働き方を自由に選択できる社会を実現してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　佐藤茂樹議員より、七問頂戴をいたしました。
　裁量労働制についてのお尋ねがありました。
　政府の裁量労働制に関するデータは、国民の皆様に今回の裁量労働制の改正について疑念を抱かせることとなり、今回の法案から全面削除いたしました。国会そして国民の皆様に大変な御迷惑をおかけしたことについて、深くおわびを申し上げます。
　裁量労働制については、厚生労働省において新たな実態調査を行うこととしており、今回の問題点をしっかりと反省した上で、正確なデータが得られるよう、専門家の御意見等も伺いながら、適切な調査設計を行ってまいります。その上で、それらを踏まえ、制度のあり方について、労働政策審議会で御議論いただくこととしております。
　また、現行の裁量労働制については、本年二月に全国一斉に自主点検を実施したところであり、この結果をも踏まえつつ、重点的な監督指導を実施し、適正化を図ってまいります。
　労働時間の状況の把握についてのお尋ねがありました。
　みなし労働時間制の適用を受けている方や管理監督者の方を含め、労働者の労働時間の状況を適切に把握することで、健康確保措置がしっかりと行われることが必要です。
　この点について、本年三月十五日の公明党からの申入れなどを踏まえ、労働安全衛生法を改正し、事業者に対し、これらの方も含め、労働者の労働時間の状況を把握することを法律によって義務づけることとしました。
　これにより、医師の面接指導並びにその結果に基づいて事業者が行う措置が適切に実施されるようにすることを通じて、労働者の健康確保を図ってまいります。
　高度プロフェッショナル制度についてお尋ねがありました。
　高度プロフェッショナル制度は、時間ではなく成果で評価される働き方をみずから選択することができる、高い交渉力を有する高度専門職に限って、自律的な働き方を可能とする制度であります。
　そのような方々に限って制度の対象となることを明確にするため、高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないものと認められる業務に従事し、書面等による合意に基づき職務が明確に定められている労働者であって、労働契約により使用者から支払われると見込まれる一年間の賃金の額が、毎月決まって支給する給与の平均額を基礎として算定した額の三倍を相当程度上回る水準以上であることを法律上の要件としております。その上で、本人の同意がなければ制度は適用できません。
　また、働く方の健康を確保するため、一般の労働時間制度と比べてより直接的な措置をさまざま講じることとしております。
　具体的には、昨年七月に連合から総理宛てに要請いただいた内容を踏まえ、法律上の要件として、年百四日かつ四週当たり四日以上の休日取得を義務づけるとともに、健康管理時間の客観的な把握を義務づけた上で、インターバル規制及び深夜業の回数制限など、法律に規定する健康確保措置を選択して実施することとしております。
　これらにより、高度専門職の方で創造的な仕事を行う方について、健康を確保しつつ、効率的に成果を出す働き方が可能となると考えております。
　時間外労働の上限規制についてのお尋ねがありました。
　今回、史上初めて、三六協定でも超えてはならない、罰則つきの時間外労働の限度を設けます。これは、戦後の労働基準法制定以来、七十年ぶりの大改革であります。
　時間外労働の上限規制は、あくまで、原則として月四十五時間かつ年三百六十時間であります。その上で、臨時的な特別の事情がある場合に該当すると労使が合意しても、上限は年七百二十時間であり、その範囲内において、複数月の平均では休日労働を含んで八十時間以内、単月では休日労働を含んで百時間未満、原則としての延長時間を超えることができる回数は一年について六カ月以内に限るとしており、これらに違反する場合は罰則を科すこととしております。
　これは、実効性があり、かつ、ぎりぎり実現可能なものとして労使が合意した内容であり、それに沿って法定するものであります。
　また、今回の労使合意は、上限水準までの協定を安易に締結することを認める趣旨ではありません。法案では、可能な限り労働時間の延長を短くするため、労働基準法に根拠規定を設け、新たな指針を定めて、必要な助言指導を行うこととしており、長時間労働の削減に向けた労使の取組を促してまいります。
　中小企業、小規模事業者への配慮と支援についてのお尋ねがありました。
　働き方改革は、女性、高齢者等の誰もが生きがいを感じられる一億総活躍社会実現の最大の鍵であり、我が国雇用の大宗を占める中小企業、小規模事業者において着実に取り組んでいただくことが重要と考えております。また、働き方改革は、中小企業等においても生産性の向上や人手不足解消に資する魅力ある職場づくりにつながると考えます。
　このため、厚生労働省として、中小企業庁とともに立ち上げた中小企業・小規模事業者の働き方改革・人手不足対応に関する検討会における検討を踏まえ、全都道府県に働き方改革推進支援センターを設置し、中小企業、小規模事業者の個別相談に当たるとともに、労働基準監督署にも中小企業、小規模事業者の相談に対応する特別チームを編成するなど、相談体制を充実させることとしております。
　さらに、長時間労働の是正や同一労働同一賃金といった働き方改革や、企業内の雇用管理の改善に中小企業、小規模事業者が取り組むに当たっての支援策として、時間外労働を縮減するため、生産性向上に資する機器の導入等を行う中小企業に対する助成、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を実施した中小企業に対する助成などを行うこととしています。
　引き続き、中小企業等が働き方改革に前向きに取り組むことができるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　勤務間インターバルについてお尋ねがありました。
　勤務間インターバルは、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために重要であります。このため、本法案では、事業主に対して勤務間インターバル制度の導入を努力義務として課し、制度導入についての環境整備を進めていくこととしています。
　さらに、昨年度より、勤務間インターバルを導入する中小企業に対する助成金を創設しており、就業規則の作成、変更や労務管理用機器の導入などを行った中小企業に対して、その費用の一部を助成するとともに、好事例の周知にも努めています。
　今回の春闘においても、勤務間インターバル制度を新たに導入する企業が見受けられるところであり、そうした労使の取組を更に促進してまいります。
　無期転換ルールについてのお尋ねがありました。
　本年四月から無期転換の申込みが本格的に始まることを踏まえ、無期転換ルールへの対応が円滑に行われるよう、これまで、労働者や企業等に対して、あらゆる機会を捉えて周知を行ってまいりました。直近では、無期転換ルール緊急相談ダイヤルによる相談対応の強化や業界団体等への要請を行ったところであります。
　今後においても、無期転換ポータルサイト等において周知を行うとともに、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的を持って雇いどめをする事案を把握した場合には必要な啓発指導を行うなど、無期転換ルールへの対応が円滑に行われるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　佐藤議員にお答えいたします。
　取引条件の改善と生産性や経営力向上の支援策についてお尋ねがありました。
　働き方改革を進めるに当たり、現場の中小企業、小規模事業者からは、大企業の働き方改革の影響によって短納期発注などのしわ寄せが来るのではないか、あるいは、人手不足の中、せっかく自分たちが生産性向上やコストダウンの努力をしても、その果実を大企業や親事業者に吸い上げられてしまうのではないかといった懸念や不安の声も聞かれており、取引条件の改善が重要であると考えております。
　取引条件の改善のため、主要産業界が策定した自主行動計画に基づく取組の徹底とともに、今年度から下請Ｇメンの体制を八十名から百二十名規模に増強し、年間約四千件以上の下請ヒアリングを実施する中で、働き方改革による影響も含めて、継続的に取引実態を把握し、必要に応じ改善を求めてまいります。
　生産性や経営力向上に向けては、ＩＴ導入や設備投資の支援を進めていきます。具体的には、ＩＴ導入補助金やものづくり・商業・サービス補助金などの予算を措置するとともに、中小企業による設備投資を更に強力に後押しするため、今国会に提出した生産性向上特別措置法案において、自治体の判断により固定資産税をゼロにする新しい制度を導入いたします。
　引き続き、中小企業、小規模事業者の取引条件改善、生産性や経営力向上に向けた取組を粘り強く続けてまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○浦野靖人君　日本維新の会の浦野靖人です。
　我が党を代表して、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案について質問いたします。（拍手）
　終身雇用、年功賃金といった日本型雇用慣行の構造改革を進めることで労働市場の流動性を高めることは、企業の競争力向上と経済成長につながると考えています。日本維新の会は、成果給への転換法案や解雇ルール明確化法案等を議員立法として提案してきたことから、政府の働き方改革は、構造改革を進めるものであり、一定の評価をしています。
　正規雇用者は一度採用されたら基本的に解雇されない一方、全体の四割近くを占める非正規雇用者は、景気動向や会社都合により雇いどめされる不安定な状況に置かれています。正規雇用者が既得権益化し、非正規雇用者が割を食うのではなく、同一労働同一賃金のもと、多様な働き方が可能な社会であることが必要です。
　しかし、同じ企業内で働く正社員と非正規労働者間で、賃金については待遇差の是正に向けた取組が進められることになる一方、退職金や住宅手当等の各種手当などの福利厚生については明記されていません。
　同じ職場でこのような待遇差が生じると、モチベーションの低下にもつながります。賃金以外の部分に係る待遇格差の是正について、今後どのような取組が必要とお考えでしょうか。総理大臣、お答えください。
　また、本法案が目指す本来の目的から逸脱し、大企業によって、同一労働同一賃金が、下請となる中小零細企業に対してのコスト引下げの口実として濫用されないことが必要です。政府として、同一労働同一賃金を適正に普及させていくため、具体的にどのような取組を進めていくのでしょうか。総理、お答えください。
　日本の企業においては、個別労働紛争に関する明確なルールがなく、労働契約法第十六条において、解雇は、客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、その権利を濫用したものとして無効とすると規定されており、解雇事由の妥当性については、客観的合理的理由と社会的相当性に照らし、判例によって判断されています。正社員でも、適格性を欠いたり、勤務成績が著しく不良である場合などは雇用を打ち切ることができるように解雇条件をはっきりさせることが、働き方改革を進める上で必要ではないでしょうか。
　我が党からも提案している金銭解決による解雇ルール明確化法案について、総理のお考えをお伺いいたします。
　次に、高度プロフェッショナル制度についてお伺いします。
　我が党は、第百九十二及び百九十三国会において同様の法案を提出しましたが、政府案よりも年収要件を引き下げるなど、労働時間ではなく成果で評価する働き方を可能とし、生産性を高めるために必要な取組であると考えています。
　日本の労働生産性は、ＯＥＣＤ加盟国三十五カ国中二十位と、低位にとどまっています。日本では、労働生産性に対する意識が低く、非効率的な業務でも、深夜まで会社に残ることが評価されるなど、欧米の常識とは大きく異なります。
　日本における労働時間や生産性に対する意識を変えていくためにも、高度プロフェッショナルの対象については、対象を拡大すべきであると考えますが、総理の御所見をお聞かせください。
　労働基準監督業務に関して質問します。
　労働基準監督署の定期監督業務は、平成二十七年度は、総事業所数に対し定期監督業務を実施した事業所はわずか三％しかなく、そのうち、違反事業所数が六九・一％を占めていました。七割が労働基準法違反をしていては、とても勤労者を守ることはできません。
　我が党は、第百九十二及び百九十三国会において、労働基準監督署等の業務民間委託・職員配置適正化法案を提出しました。
　限られた職員の中で、早急に勤労者を過労死から守るためには、労働基準監督署における業務についても民間に開放し、実効性の高い取組を進めることが必要と考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
　次に、産業医制度に関してお伺いします。
　事業主は、長時間労働の状況について産業医への提供が義務づけられているところですが、事業所の規模によって産業医の選任状況に大きな格差があるのが実態です。
　また、メンタルヘルスや、長時間労働による健康被害等の予防に対して事業主責任を求めていくことは重要であると考えますが、現状では、産業医面接が形骸化している事例が多く見受けられます。
　産業医活動を効果的なものとするため、必要な情報を提供される仕組みが整備されるとのことですが、情報提供のみならず、産業医面接後のフィードバックも含め、制度の実効性をより高めるための見直しが必要ではないでしょうか。総理のお考えをお聞かせください。
　我が党は、働き方改革とともに社会保障改革をあわせて進めていくことが、少子高齢化社会が進む我が国の切り札の一つであると考えています。社会や雇用情勢の変化に合わせて、必要な対策を今後も目指してまいります。
　ここで、国会の働き方について、当時与党であった現野党議員の言葉をおかりします。
　審議を拒否して国会を空転させ、政権にダメージを与え、政権を倒そうとする方法は、国民からは理解は得られないと思います。私は、与党議員として、審議拒否はせず、引き続き会期末までしっかり仕事を続け、法案を成立させるべく頑張ります。気に入らないことがあれば国会に来ない。それはおかしい。
　山井さん、私も全く同じ意見です。
　同時に、与党の皆さんも、野党であったときに国会を空転させていたことをお忘れなきよう願いまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　浦野靖人議員にお答えをいたします。
　同一労働同一賃金のもとでの待遇差の是正についてお尋ねがありました。
　同一労働同一賃金の実現に向け、今回の働き方改革関連法案の国会審議を踏まえて最終的に確定するガイドラインの案を、平成二十八年十二月に公表しました。このガイドライン案は、不合理な待遇差に関する原則となる考え方を示すとともに、中小企業の方にもわかりやすいよう典型的な事例を示したものであり、基本給や賞与のみならず、役職手当や通勤手当などの各種手当、教育訓練、福利厚生施設の利用なども対象とされています。
　御指摘の退職金や住宅手当などがガイドライン案に記載されていないのは、その性格に照らして、どのような待遇差が不合理であるかについて一律にルールを設けることが難しいという理由によるものです。
　今回の法案は、ガイドライン案に記載されていない待遇差を除外することなく、御指摘の退職金や住宅手当などを含め、不合理な待遇差の是正を求める労働者が裁判で争えることを保障しています。
　また、賃金以外の待遇差の是正に向けては、今回の法案による法律上の措置以外にも、キャリアアップ助成金などを通じた待遇改善といった取組を行っており、引き続きその充実を図ってまいります。
　同一労働同一賃金を実現し、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の理由のない待遇差を埋め、どのような雇用形態を選択しても、自分の能力が評価されているという納得感が得られ、働くモチベーションが高まる処遇を受けられるようにしてまいります。
　同一労働同一賃金の適正な普及についてお尋ねがありました。
　大企業による働き方改革のしわ寄せが、下請の中小企業、小規模事業者に及ぶことのないようにすることが重要です。このため、下請Ｇメンの体制を増強し、継続的に取引実態の把握を行っていくとともに、商慣行の見直しや取引条件の適正化を一層強力に推進していきます。
　これに加え、全国四十七都道府県に働き方改革推進支援センターを設置し、中小企業、小規模事業者の個別相談に当たるほか、キャリアアップ助成金を拡充して、人手確保を支援していきます。
　このような取組を通じ、中小企業、小規模事業者の皆さんを始め、同一労働同一賃金の実現に向けた取組を政府として全力で支援してまいります。
　解雇ルールについてお尋ねがありました。
　働き方改革を進めるに当たっては、一人一人の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するため、働く方の立場を十分に踏まえて検討する必要があります。
　解雇ルールに関しては、金銭を支払えば自由に解雇できるといった事前型の制度を導入しないことを前提として、解雇無効時の金銭救済制度について、労働者の保護等の観点から検討を進めています。
　この仕組みについては、昨年十二月の新しい経済政策パッケージにおいて、労働政策審議会において法技術的な論点についての専門的な検討に着手し、同審議会の最終的な結論を得て、所要の制度的措置を講ずるとし、現在、専門的な検討を行う場を設置する準備を進めています。
　高度プロフェッショナル制度についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、我が国の労働生産性の低さは大きな課題です。こうした課題に立ち向かうため、第四次産業革命の出現やグローバル化のもと、我が国は高い付加価値を生み出していく経済を追求していく必要があります。
　付加価値の高い革新的な分野では、高度専門職の方であって、希望する方が、仕事の進め方等をみずから決定し、その意欲や能力を有効に発揮することが求められます。こうした方たちが能力を発揮することによって、新しい産業が発展し、ひいては日本全体の生産性向上につながっていくものと考えます。
　このような考え方のもと、高い年収の確保、職務範囲の明確化等の要件を設定した上で、雇用関係のもとで自律的に働くことができる高度プロフェッショナル制度を働き方改革の選択肢として整備することが重要です。
　本法案においては、対象者について、第一に、年間平均給与額の三倍を相当程度上回る水準、現状では千七十五万円以上の方であること、第二に、専門性があり、通常の労働者と異なり、雇用契約の中で職務の記述が限定されていること、いわゆるジョブディスクリプションがあること、第三に、何より本人が制度を理解して、個々に書面等により同意していることとしています。
　これらの適用条件については、労働政策審議会においておおむね妥当という答申をいただいたものであり、また、連合からの要請を踏まえて確定したものとしてお示ししております。
　労働基準監督署の業務についてお尋ねがありました。
　働く方々の労働条件をしっかり守っていくため、これまでも、労働基準監督官の増員を行うとともに、過重労働撲滅のための特別チームを設置するなど、監督指導体制の強化を図ってきました。
　その上で、より効率的な業務運営を図るため、平日夜間や休日の電話相談等について、民間業者に委託して行っています。また、平成三十年度からは、新たに、経験豊富なＯＢを非常勤の労働基準監督官として採用する、三六協定を届け出ていない事業場に対する相談指導について民間業者を活用することとしています。
　政府としては、今後とも、必要な労働基準監督官の確保や体制の整備、効果的な業務運営に取り組んでいきます。
　産業医制度の見直しについてお尋ねがありました。
　今回の見直しは、働く方々が、健康の不安なく、働くモチベーションを高め、その能力を最大限に発揮できるように、その健康管理を担う産業医の強化を図るものであります。
　具体的には、長時間労働により健康リスクが高い状況にある方を見逃さないようにするために、労働時間の情報に加えて、その業務に関する情報を事業者が産業医に提供するとともに、面接指導の結果に基づいて、健康確保のために事業者が行った措置の内容についても産業医が把握できるようにするなどの見直しを行います。
　これらにより、長時間労働となっている方に対して、産業医による面接指導や健康相談等がより効果的に行われるよう、しっかりと取り組んでまいります。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　西村　康稔君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　牧原　秀樹君
平成三十年四月二十七日（金曜日）
　　　　午後零時三分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　石田　真敏君　理事　御法川信英君
　　　理事　大塚　高司君　理事　松本　洋平君
　　　理事　熊田　裕通君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　大隈　和英君　　　　木村　次郎君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　木村　次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　根本　幸典君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党の所属委員に理事をして出席を要請いたしましたが、いまだ出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○古屋委員長　挙手総員。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、加藤厚生労働大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の堀内詔子君、公明党の佐藤茂樹君、日本維新の会の浦野靖人君から、それぞれ質疑の通告があります。
　なお、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党からは、いまだ質疑者の通告がありません。
　質疑時間は、堀内詔子君、佐藤茂樹君はおのおの十分以内、立憲民主党・市民クラブの質疑者、希望の党・無所属クラブの質疑者はおのおの十五分以内、無所属の会の質疑者、日本共産党の質疑者、浦野靖人君はおのおの七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　厚生労働大臣　加藤　勝信君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　堀内　詔子君（自民）　10分以内　総理、厚労
　　　　　　君（立憲）　15分以内
　　　　　　君（希望）　15分以内
　佐藤　茂樹君（公明）　10分以内　総理、厚労、経産
　　　　　　君（無会）　７分以内
　　　　　　君（共産）　７分以内
　浦野　靖人君（維新）　７分以内　総理
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一につき、高鳥厚生労働委員長の報告がございます。採決は、起立採決をもって行います。
　次に、働き方改革推進関係法律整備法案につきまして、加藤厚生労働大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十八号
　　平成三十年四月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る五月七日月曜日午後三時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成三十年四月二十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木村　哲也君
　　　　　　木村　弥生君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　繁本　　護君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　　啓君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　福山　　守君　　　　船橋　利実君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高木美智代君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　田畑　裕明君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大沼みずほ君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宇都宮　啓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　高橋　俊之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　武田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　福田　祐典君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鈴木　俊彦君
　　　参考人
　　　（日本年金機構理事長）　　水島藤一郎君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　足立　康史君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　靖人君　　　　　足立　康史君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉進次郎君　　　　　谷川　とむ君
　　後藤田正純君　　　　　福山　　守君
　　塩崎　恭久君　　　　　鳩山　二郎君
　　船橋　利実君　　　　　神田　憲次君
　　足立　康史君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　憲次君　　　　　高木　　啓君
　　谷川　とむ君　　　　　小泉進次郎君
　　鳩山　二郎君　　　　　加藤　鮎子君
　　福山　　守君　　　　　八木　哲也君
　　浦野　靖人君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　宮内　秀樹君
　　高木　　啓君　　　　　船橋　利実君
　　八木　哲也君　　　　　石崎　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　後藤田正純君
　　宮内　秀樹君　　　　　塩崎　恭久君
　　　　—————————————
四月二十七日
　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第六三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第六三号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請させましたが、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本年金機構理事長水島藤一郎君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、医政局長武田俊彦君、健康局長福田祐典君、社会・援護局障害保健福祉部長宮嵜雅則君、老健局長浜谷浩樹君、保険局長鈴木俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。船橋利実君。
○船橋委員　おはようございます。自由民主党の船橋利実でございます。
　二期目復帰をさせていただきまして、初めて厚生労働委員会で質問させていただく機会を頂戴いたしました。委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様に心から感謝を申し上げる次第でございますし、加藤厚生労働大臣を始め、政務二役、そして厚生労働省の皆様、水島日本年金機構理事長、よろしくお願いを申し上げる次第であります。
　それでは、初めに、薬剤耐性菌に関してお伺いをしてまいります。
　先日、国産や輸入鶏肉の半数から抗生物質が効かない薬剤耐性菌が検出されたとする調査結果が、厚生労働省の研究班から出されております。
　専門家からは、不要な抗菌薬の使用は極力控えるべきという声も上がっております。
　抗菌薬が効かない薬剤耐性菌に関しましては、国の行動計画に、医療機関や家畜、ペット環境中の耐性菌の監視や抗菌薬の適正使用を促し、人については二〇二〇年までに抗菌薬使用量を二〇一三年当時の三分の二に減らすというふうにありますけれども、この着実な達成に向けた取組についてお伺いをいたします。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　人の抗菌薬の成分は、動物用医薬品や飼料添加物、農薬などにも使用されており、薬剤耐性菌の発生にも影響を与えることから、我が国におきましては、関係省庁が連携し、平成二十八年四月に、薬剤耐性対策アクションプランを策定をしたところであります。このアクションプランにおきましては、人について、二〇二〇年までに人の抗菌薬の使用量を三分の二にする目標を掲げ、定期的な調査を行うこととするなど、具体的な取組を進めているところでございます。
　具体的には、人に対する抗菌薬の適正使用につきまして、昨年六月に、抗微生物薬適正使用の手引きを作成し、特に患者数や不必要な処方の割合が多いとされます急性気道感染症と急性下痢症につきまして、医療従事者を中心に啓発を進めているところでございます。
　また、平成三十年度診療報酬改定におきまして、急性気道感染症又は急性下痢症により受診をいたしました基礎疾患のない小児の外来患者につきまして、診察の結果、医師が抗菌薬の投与の必要性が認められないと適切に判断し、患者や家族に対して療養上必要な指導等を文書にて説明した上で、抗菌薬を処方しなかった場合に算定できる加算を新設をしたところでございます。
　さらに、患者の意識を変えることも重要であることから、国民に向けた普及啓発等を進めてございます。
　引き続き、関係省庁と連携し、薬剤耐性対策の課題に対しまして総合的に対策を進めてまいりたいと思っております。
○船橋委員　ありがとうございます。
　次に、二〇一五年から二〇一七年の鶏肉からのＥＳＢＬ、ＡｍｐＣ産生菌の検出率が、国産鶏肉五九・一％に対して輸入鶏肉三四・二％とほぼ倍となり、国産の検出率の割合が高いという研究結果が出されておりますけれども、厚労省としてはどのようにこの状況を認識されているのか、お伺いをいたします。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の研究結果につきましては、平成二十七年から平成二十九年にかけて、国産及び輸入鶏肉について調査したところ、人の医療分野で問題とされている多剤耐性菌であるＥＳＢＬ産生菌やＡｍｐＣ産生菌を、国産鶏肉三百二十検体の五九％である百八十九検体、それから、輸入鶏肉二百二十五検体の三四％である七十七検体から検出したというものでございます。
　この国産鶏肉と輸入鶏肉の薬剤耐性菌の検出率の違いにつきましては、調査年次や生産国による検出率のばらつきが大きいことから、引き続き、厚生労働科学研究による調査研究を継続し、実態の解明を進めていくことが必要と考えているところでございますが、鶏肉からの薬剤耐性菌の検出率を下げていくための対策が必要と認識しているところでございます。
○船橋委員　薬剤耐性菌を有する鶏肉を健康な方が食しても影響は出ないとされておりますけれども、免疫力が低下をした病気の方や高齢者の方々、子供の体内に入り感染をいたしますと、抗菌薬による治療が難しくなるおそれがあるというふうに言われております。
　国内の病院を訪れた患者の体内から、肺炎などの感染症治療に広く使われる薬がほとんど効かない耐性菌が検出をされるケースがふえていると言われておりまして、院内感染の原因になるということが懸念をされております。
　こうした院内感染などを未然に防ぐための方策とあわせまして、食の安心、安全を高めていく観点から、国産鶏肉の薬剤耐性菌の検出率を減らすために、生産者、流通加工業者など関係者への周知啓発などが効果的に行われるべきでありますし、そのためには、農林水産省や内閣府など、他省庁との連携というものが必要になってまいりますけれども、加藤大臣の所見をお伺いをいたします。
○加藤国務大臣　委員が御指摘になっております薬剤耐性菌の問題、これは国際的にも大変重要な問題だということが共有をされているものであります。
　我が国においては、国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議、これを設置をしておりまして、そのもとで、平成二十八年四月には薬剤耐性対策アクションプランを策定をし、関係省庁の連携を図っておるところであります。
　このアクションプランに基づきまして、厚生労働省、農林水産省、環境省が協力して動向の把握を行うとともに、人については二〇二〇年までに人の抗菌薬の使用量を三分の二にするなど、人、動物の分野でそれぞれ数値目標を設定をし、抗菌薬の適正使用、そして国民に向けた普及啓発などを進めております。
　また、医療機関における院内感染対策としては、医療機関の安全管理のための体制の確保を図っていくという観点から、院内感染対策のための指針の策定、研修の実施等、院内感染対策のための方策の実施を全ての医療機関に対して義務づけをしております。
　また、ＶＲＳＡなどの薬剤耐性菌については、保菌者も含め、一例目の発見をもって、疫学的調査や厳重な感染症対策等、アウトブレークに準じた適切な対応を速やかに行うよう通知にて求めております。
　さらに、食品については、厚生労働省において、鶏肉の薬剤耐性についての調査研究を進めるとともに、それによって実態の解明を行うこととしております。
　また、その結果について、人への健康影響に関するリスク評価を行う食品安全委員会に対し、また、そこにおける評価結果に基づき、畜産現場での抗菌薬の使用承認、取消し等の規制を行う農林水産省に対して情報の共有を行うとともに、鶏肉の加工過程におけるＨＡＣＣＰに沿った衛生管理による汚染防止対策の推進などを通じて政府のアクションプランを推進することとしておりまして、引き続き、関係省庁とも連携をしっかりとって、実効性のある薬剤耐性対策を推進していきたいと考えております。
○船橋委員　ありがとうございます。
　次に、薬物依存症患者に関してお伺いをしてまいります。
　薬物事犯の検挙者数は依然として年間一万人を超えております。その中でも、覚醒剤事犯における再犯率というものは六割を超えておりまして、検挙者を減少させる取組も大切でありますけれども、一方で、再乱用の防止を徹底する観点から、薬物依存となった方々への対応策も急務であると考えております。
　薬物依存症患者への対策ということについてでありますけれども、薬物依存症患者に対応できる専門医療機関は、国立病院機構久里浜医療センターが取りまとめられた研究調査事業によりますと、北海道では九医療機関、他県では、県内に一カ所もない県や、一カ所しかない県も複数県あります。
　薬物犯罪者の再発防止、一般的な薬物依存患者への対応を考えますと、全国的に専門医療機関をもっとふやしていく必要性があると考えておりますけれども、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、薬物依存症の方が地域で適切な治療や支援等を受けられるように、平成二十九年度から、地域の薬物依存症の治療の中核的な役割を担う専門医療機関の選定を開始いたしまして、現在、全六十七都道府県等に対して必要な働きかけを行っているところでございますが、現時点では十の自治体で専門医療機関を選定しておりますが、今後更に選定を進めていくこととしております。
　この専門医療機関の選定には、依存症に係る研修を修了した医師が配置されていること等を要件としておりまして、このため、やはり二十九年度から、依存症対策全国拠点機関であります国立久里浜医療センターでの研修や、都道府県、指定都市における研修も実施しているところでございます。
　また、距離的、時間的な制約で養成研修の受講が困難な医師等のために、今後ではございますけれども、国立久里浜医療センターの情報ポータルサイトを活用したＥラーニングの導入とか、さらに、養成研修の地方での実施についても検討を進めていくこととしております。
　厚生労働省としては、このように、依存症医療研修を柔軟に受けられる環境の整備を通じて、専門医療機関の選定が円滑に進むように取り組んでまいりたいと考えております。
○船橋委員　今ほど、専門医療機関をふやしていくという方向性についてのお取組についてお答えいただいたわけでございますけれども、北海道を例に挙げてまいりますと、専門医療機関のほとんどが都市部に所在をいたしております。地域によっては専門医療機関の空白地帯がありまして、地域偏在が著しい状況が見られます。
　このような状況についても、どのように解消していこうと考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　薬物依存症の専門医療機関につきましては、全国的に少ないことに加えまして、専門医療機関がある場合でも、委員も御指摘ありましたが、都道府県内の都市部に所在しており、こうした地域偏在についても課題であるというふうに考えております。
　そこで、現在、先ほども御答弁申し上げましたが、都道府県等において地域の医療機関を対象とした依存症の医療研修を実施しているところでございますが、さらに今後は、地域で薬物依存症の治療の拠点となる医療機関においても、その医療機関から、地域の医療機関を対象とした依存症に関する研修とか依存症の取組の情報発信を行うことを予定しているところでございます。
　このような取組を通じて、都道府県内において、都市部、地方部を問わず薬物依存症の治療を受けられる医療機関の整備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○船橋委員　こういう医療機関を広げていくということ、それから、そこに従事していただく医師を養成確保していくということ、これはもう非常に大切なことでありますので、今ほど御答弁いただいたことを着実にお進めいただきたいというふうに思うところであります。
　そうした中で、薬物依存患者への対応ということでは、薬物犯罪者の再発防止に現場で取り組んでいらっしゃる保護司の方々、あるいはその御家族、こうした皆様と連携をする、あるいはこういう皆さん方を支えていく、そうした体制というものも必要になってまいりますけれども、取組状況についてお伺いをいたします。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　薬物依存症者の再乱用防止に向けましては、委員からも御指摘ありましたが、保護司さんなど地域の関係者が連携して支援を行うことが重要であると考えております。
　このため、都道府県等におきまして、行政、医療、福祉、司法などの関係機関による連携会議を開催いたしますとともに、保護司や福祉事務所職員など地域で薬物依存症者の生活や薬物の再乱用防止を支援している方に対しまして、薬物依存症の特徴などを理解するための研修を実施しているところでございます。
　また、御家族への支援につきましては、都道府県等の精神保健福祉センター等におきまして、家族を対象とした認知行動療法を用いた心理教育プログラムの実施とか、家族会の開催とか、個別の相談支援にも取り組んでいるところでございます。
　さらに、薬物依存症者や家族への相談活動、情報交換の場の提供や普及啓発活動など、地域で支援活動に取り組んでおります自助グループ等の民間団体に対する助成なども行っているところでございます。
　厚生労働省としては、こうした取組を通じて、保護司など地域の関係者が連携して薬物依存症者や家族を支える体制の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○船橋委員　刑法の見直しによってということだと思うんですけれども、薬物事犯等の方々がいわゆる仮出所で出てくる期間が短くなってきている、刑を終える前に仮出所で出てくる方々の割合がこれからふえてくるというふうに言われておりまして、そういう中で、特にこの薬物事犯の方々への対応ということで現場の保護司の方々が非常にお困りになっていらっしゃるケースというものが見られるということもございまして、今回質問をさせていただいた次第でありますので、ぜひ、今ほども御答弁いただきましたけれども、法務省、それから厚労省、あるいは地方自治体含めて、お取組をしっかりと進めていただきますように要望させていただきたいというふうに思うところであります。
　次に、認知症患者対策についてお伺いいたします。
　少子高齢化時代を迎えまして、認知症患者は今後もふえていくことは言うまでもありませんけれども、年を重ねられても、生まれ育ち、住みなれた地域の中で安心して暮らしていくことを誰もが望んでいることは申し上げるまでもないことでございます。
　そのためには、医療と介護が連携をし、必要なときに医療が提供されるなどの環境整備というものが必要でありまして、地域の認知症患者に対応している認知症患者サポート医の役割は大きいというふうに考えておりますが、現状では、認知症患者サポート医として地域医療を守っている医師は、北海道の例でございますけれども、平成二十八年度末時点で三百四十五人というふうになっておりますが、全国的にはどの程度いるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　認知症サポート医でございますけれども、先生御指摘のとおり、かかりつけ医の認知症診断等に関する相談支援、あるいは専門医療機関と介護の関係機関との連携の推進のための役割を担っておりまして、認知症の国家戦略である新オレンジプランに基づきまして養成を進めております。
　平成二十八年度末現在でございますけれども、認知症サポート医研修の受講者数は約六千七百人でございます。