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○説明員（土志田征一君）　今回の対策は、ただいま財政金融課長から御説明いたしました内需拡大が輸入誘発をすると、また十億ドル程度の政府調達等もございますので、今後およそ一年間でおおむね五十億ドルから六十億ドル程度の輸入増に結びつくのではないかというふうに試算しております。同時に、主要企業に対しましても私どもの方から製品輸入を中心に輸入拡大努力を要請しておりますので、これによる輸入増加効果も期待しておるところでございます。
　円レートにつきましては、為替相場を取り巻く諸要因が不確実でございますし、見通しを述べることは困難でございますけれども、今回の対策は我が国が国際的な政策協調の一環としまして内需拡大に積極的に取り組むことを表明したものでございますし、今後とも円レートの安定に好影響を与えるのではないかというふうに思っております。実際、五月中旬百四十円程度でございました円レート、最近では百四十円から百四十五円程度になっております。
○説明員（内海孚君）　先ほど発表されました内需拡大策につきましての円レート問題についての影響は、ただいま企画庁から御説明したことと、若干補足いたしますと、直接的な貿易に与える影響だけではなくて、やはり先ほどもそういうお話がありましたけれども、例えばアメリカがこれから財政赤字を減らしていくということに真剣に取り組む場合には、当然米国経済あるいは米国経済が世界経済に持つ大きさということを考えますと、これを別の方向からある程度支えるという形でのほかの黒字国の内需拡大というのは、世界経済の面からいえば要請されるわけでございまして、その意味でアメリカの今後の財政赤字の縮小というような努力がドルの信認を強めるとともに、我が国についてはそういう形で協力する形で、また内需拡大によりまして円・ドルレートには私は望ましい影響があるというふうに見ております。
　それから、資金還流、このたび約二百億ドルに及びます資金還流というものについて、ベネチア・サミットでも御説明がなされたわけでございますが、これがレートにどういう影響を持つかということも、これはなかなか一義的には言えないわけでございますけれども、一つには、やはり現在の世界経済の不安定の要因はＬＤＣの経済の不安定でございます。それからこういった国々の経済が立ち直るということにつきましては、例えば金融面で申し上げますと、債務累積問題が米国の金融機関の大きなエクスポージャーということから、ドル不安の若干の要因になっているというファクターもあるわけでございますので、例えばそういった面でもプラスのファクターは十分あるというふうに思っております。
○福田幸弘君　次の質問に入りますが、六十一年度決算剰余金の見込みの質問であります。
　三月の決算法人、これの決算内容はだんだんわかってまいったと思いますが、六十一年度の税収及び決算剰余金の見込み、これはなかなか今の時点では御答弁が得られないと思いますが、感触だけでもお示し願いたいと思います。特に、いつごろ確定するかということをお示し願いたいと思います。
　それから大臣に、申しわけないんですが、決算剰余金の使い道でございますが、財政的見地から原則的にはやはりこう考えるべきだという点について、いろいろとこの決算剰余金をどう使うかこれから議論があるでしょうが、こういう赤字財政のもとでの決算剰余金は原則的な財政の建前があるわけでございまして、この辺はやはり原則は原則として知った上での御処置がなければならぬ、こう考えるわけでありますので、以上御質問します。
○説明員（斎藤次郎君）　剰余金がどうなるかというのは、今御指摘のように、税収等歳入の増減がどうなるか、それから歳出の不用という二つの要因で左右されるわけでございます。釈迦に説法と申しますか、十分おわかりいただいての御質問だと思うんですが、税収については、非常にウエートの大きい法人税の三月期の決算法人というところがまだ残っているものですから、一番非常に左右するところの見込みがまだわかっておりませんものですから、私どもとして全体としてどうなるかというのはまだ申し上げられる状況にないわけでございます。
　剰余金の確定でございますが、計数の確定する時期は主計簿を締め切ります七月三十一日、これも御承知のことと思いますけれども、そういうことになっております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　剰余金の使い方をどうするかということは、もう福田委員がよく御承知のとおり、財政法でも規定をしておるところでございますから、殊にこういう財政再建のときでございますから、公債償還財源にできるだけ充てていくというのがやはり本筋であろうと思います。またしかし、これを使うことによりまして新規の発行をそれだけ節減できるという場合もございますので、その辺はそのときによりまして判断をしなければならないと思っております。
○福田幸弘君　ありがとうございました。
　次は国税庁でございますが、三月確定申告の状況、これをお示し願いたいと思います。
○説明員（門田實君）　確定申告の状況でございますが、昭和六十二年三月三十一日までに確定申告を提出した者千六百三十万人のうち、申告納税額のある者は七百七十万人でございまして、その申告所得金額は三十三兆三千二十六億円、申告納税額は三兆三千六百七十億円でございました。これを六十年分と比較しますと、納税人員は四・四％、申告所得金額は九・四％、申告納税額は一六・九％の増加となっております。特に営庶業所得者だけを取り出しますと、六十年対比で納税人員は二・三％、申告所得金額は五％、申告納税額は六・七％の増加となっております。
○福田幸弘君　ただいまの御答弁ございましたように、特に営庶業所得者の確定申告状況が非常にいいように思います。これは申告水準の改善が原因になっておるかどうか、この辺について御意見をお伺いしたいと思います。
○説明員（門田實君）　お尋ねのございました営庶業所得者の申告が伸びた原因でありますが、第一には景気が全体としてその足取りは緩やかなんでございますが、底固さがあったということ、中でも住宅・土地関連業種、あるいは円高・円安差益を享受した業種、こういったものを中心に非製造業が好調であったということがございます。
　しかし第二に、ただいま御指摘ございましたように、税制改革論議の高まりというものがございまして、これを背景に適正申告を行おうとする納税者意識の高揚が見られ、これが申告水準向上のためのいろいろな施策と結びついてこういった結果になったという面もあるのではないか、こういうふうに考えております。
○福田幸弘君　税務の第一線の御苦労に感謝いたします。
　次に、納税環境の整備について関連してさらにお話をお聞きしたい、こう思います。
　最初に、確定申告書の様式でございます。これは外国の申告書をずっと見てまして一番感銘を受けますのは、各国とも同じような文章が申告書に書き込まれております。
　アメリカの場合は、詐欺罪の対象になるという条件のもとに、私は添付明細書及び報告書を含むこの申告書を調べた結果、私の知る限りにおいて――私というのは申告者です。また私の信ずる限りにおいて、これらが真実、公正かつ完全であることを宣誓します、こういう言葉が印刷されて、その下にサインをいたします。
　また、イギリスも同じでございまして、虚偽の申し立てをすると訴追を受ける場合がありますというのがゴシックで刷られてあります。その下にサインをいたします。違反しますと重罪、フェロニーになるわけであります。また、文章がございまして、私の知る限りにおいて、また私の信ずる限りにおいて、この申告書に記載した事項は正確かつ完全なものであります、こう書かれてあります。
　西独も期せずして同一でありまして、私は、私の知る限りにおいて、また私の信ずる限りにおいて真実の申告を行うことを確言します、こう書いてあるわけであります。
　まあ、キリスト教国家と日本とは違って、日本は余りそんなきちきち言わないがいい、こういうことが言われますけれども、申告納税をやっている以上はこれが当然でありますので、その辺やはり納税のコンプライアンス意識というのが民主主義国家として大事だ、税をどうこうというよりも、みんなで税金を払うのだというこの意識が非常に大事な気がいたします。
　そういう意味で、内容の正確さを保証するというような今のような文言を、これは法律とかなんとかというよりも、申告書に書いておく。別に威嚇するわけではございませんで、これがあると非常に何か恐怖感を与えるとか、そういう反税団体の意見があったりしますが、これはもう当然に申告を正しくしておる人は問題はないので、申告書というものはそういうものであるということをやはり認識してもらうということが大事なことではないかと常識的に考えるわけであります。
　それから、サインは日本の場合に、通則法では、提出者の住所と氏名そして本人の押印、こうなってます。法人税は代表者の自署、押印、所得税は記名と押印で、自署もしないし内容もまたよく見ておられない。押印というのは三文判なんですね。要するに三文判というのが日本独特のしきたりで、これがまた脱税の原因で、サインという慣習がないものですから、この辺、申告というものをやはり日本になじむように持っていかないと近代国家になれないという気がするわけであります。その辺について、これは私の意見でございまして、どうか検討をさらに進めてほしい、こう思います。警察国家じゃないんです。これは当然のことを当然のこととして理解してほしいというふうなことを国民に伝わるようにしてもらいたいと思います。
　それから、確定申告書の様式、今のことを含めましてわかりやすいものにしないといけない、こう思います。
　そういうことで、その様式改善についての今までのやられたこと、さらに、一般の人が書く様式と、また複雑な所得を持っておられる方と別にするのがアメリカのやり方でございますので、一般の人は非常に簡単な様式でいいわけで、そういういろいろなわかりやすい申告、税金というのは決して難しいものじゃないんで、みんなが書きやすいものにするということ、サラリーマンは源泉徴収ですから、その辺のクロヨン論議も営庶業の申告書様式にも関係いたしますので、この辺の御意見を伺いたいと思います。
○説明員（大山綱明君）　現在所得税、法人税の申告書には、委員御指摘のように、署名、捺印あるいは記名、押印というようなことが義務づけられているわけでございますが、これにつきまして、これを立法いたしました当時の立法者の考え方は、やはり署名なり押印をするということを通じてその提出する書類についての提出者の責任を明確にする、こんな気持ちで立法されたものと思っておりますが、御指摘のとおりに確かに形骸化され、三文判が押されるというような事実があるのも否定はできないかと思います。全部が全部の人がそうだというふうには思いませんが、そういう事実がないこともないというふうに存じます。
　内容の正確さを担保するための欧米流のいろいろな記述、これにつきましても私どももいろいろ勉強材料といたしたいと思いますが、やはりそういうものを書かせましても、あるいは日本におきましては、判こを押させましても判こそのものが形骸化してしまう、そういう記述も形骸化してしまうというのは、そこの背後にある土壌みたいなものがあるんではないかと思います。まず申告納税についての土壌の涵養というものも大事なことであろうかと存ずるわけでございますが、いずれにいたしましても大変適切な御指摘でございますので、今後有効な方策があるかどうかについてさらに検討、勉強いたしたいと存じております。
○説明員（門田實君）　委員御指摘のとおりでございまして、国税庁といたしましても可能な限り様式の簡素化に努力をいたしておるわけでございます。
　一例だけ申し上げますと、例えば昭和五十五年に給与所得者の還付申告用の簡単な申告書を作成することにいたしましたが、六十年にはこの申告書につきまして還付金支払いのための帳票が機械処理で作成されるような様式に改良いたし、六十一年には申告書の文字を見やすくするために三色刷りにするというような改善をいたしました。また、申告書の記載を容易にするためにそれぞれの用途に応じた記載例を申告書の書き方という形で作成、配付しておるわけでございますが、五十八年からは、この書き方に示された手順で記載していけばおのずと完結するというふうに、完結を見ますように一層の工夫を凝らしたりいたしておるわけでございます。
　いずれにしましても、申告書の様式につきまして簡素化、合理化を図るということは重要な課題でございますので、今後とも引き続き検討してまいりたいと思います。
○福田幸弘君　今の申告書に書かれる内容がそれはもう正しくなければいかぬということになるわけです。したがって、正しい記帳が行われるということ、また間違った、不実の記載があった場合には罰則がなければいけないということであろうと思います。シャウプ勧告以来、企業会計は格段の普及、進歩もいたしておりますので、技術面、科学技術はもうこれは相当な進歩で、一方において企業会計も進歩いたしておりますので、税法の方も企業会計の進歩に合わせたような、真実、正確な内容が盛られるような、これは抽象的なことではありますが、内容の正確さを担保する改善策の検討をお続け願いたい、こう思います。帳簿の不実記載なんというのは脱税を予想しているわけでありますから、それ自体も未遂犯ということが外国での考え方であります。
　その次に、無申告者対策であります。申告書を出す人はいいんですが、出してこないのがどうにもならないわけであります。この無申告というのが申告納税では最も重要な問題であります。だから申告の納税書をどういうふうに有効に配付するか。カナダ、フランスではもう全世帯に配っておるわけです。これが来ないと出さないわけでございます。また、納税義務者をどういうふうに探すかという問題も非常に基本的な問題です。この辺の対策の検討をお願いしたいということであります。
　また、納税義務者は自分が所得があったら出すという、自分が判断するというのでは、これはもう自分任せで客観的な納税義務が発生しませんので、これも明確な対策ということを今申しませんが、納税者の範囲を確定し、納税義務者の把握を的確に行うような法的措置を外国の立法例を参考にして御検討をお願いしたい、こう思います。
　最後に、無申告犯に対する罰則でございます。単純無申告もありますが、悪意の適脱犯、無申告を悪意にやっておる場合のこれは刑事罰でありますが、これのお考えを、また実情をお示し願いたい、こう思います。
○説明員（冨尾一郎君）　私どもが査察立件におきまして告発をいたしました事件のほとんどは、偽りその他不正の行為が伴いますいわゆる脱税犯でございますけれども、御指摘の単純無申告犯につきましても、数は少のうございますが、その刑事責任を追及しておりまして、昭和四十年以降で言いますと、五件ほど告発をし、起訴されているところでございます。今後とも単純無申告の場合につきましても、その実態をよく把握いたしまして、真に社会的非難に値するものにつきましては適時適切な査察の立件に努めてまいりたい、かように存じております。
○福田幸弘君　次は納税者番号でありますが、公平を主張される以上は、それを実現するためのこのような当然の制度、これはやはり反対すべきではない、こう思うわけであります。公平な執行の前提になる納税者番号、これが諸外国では当然行われておるわけでありますが、その実情を簡単に御説明願います。
○説明員（大山綱明君）　諸外国におきます納税者番号制度の状況でございますが、納税者番号制度がとられております国としては、北米大陸のアメリカ、カナダ、それから北欧のスウェーデン、ノルウェー、デンマークでございます。そのほかにもイタリアとかオーストラリア等で導入の動き、あるいはもう既に軌道に乗っておるという国が二、三あるやに承知をいたしておりますが、こういった国々では、例えばアメリカにおきましては、社会保障番号というのが既に存在をいたしました。それを一九六一年に納税上の制度、内国歳入法上の制度として活用いたすことにいたしまして、例えば納税者が申告書を提出いたします場合に納税者番号を記載する、あるいは利子や配当を支払う方々が、その受取者の納税者番号をあらかじめ届けさしておきまして、税務資料を提出する際に納税者番号を書き入れる、そういったことが行われておりまして、それが課税上有効な資料として活用されている、そんな実情にあると承知しております。
○福田幸弘君　次は、コンピューターを利用した脱税の防止策であります。
　コンピューター会計が普及しています今日、従来の帳簿概念、これはもうどうも見直す必要がある、こう思いますし、コンピューター会計に即した法制の整備、これにつきまして法務省の御意見をお伺いしたいと思います。
○説明員（大谷禎男君）　お答えいたします。
　商法上の問題に限って申し上げますと、現行法は商業帳簿の形式につきましては特段の制限を設けておりませんので、学説の中にも、現行法のもとでコンピューターを利用して商業帳簿を作成しあるいは保存するということは可能であると解する説が有力であるように見受けられますけれども、さらに進んで立法上の手当てが必要かどうかという点についてはさらに検討をさしていただきたいと考えております。
○福田幸弘君　積極的な御検討を願いたいと思います。世の中変わっているのに法制がおくれていかないようにというのが全般的な問題であろうと思います。
　またこの税務の問題でございますが、コンピューター会計が脱税に利用される例が多いわけで、脱税プログラムを入れますと全部がさかのぼって直せる、こういうのがマル査で指摘されておるわけでありますが、この辺の対応が非常に大事になっております。この問題につきましても諸外国の税務上のいろんな法的規制やガイドラインがございますので、外国では当然やっていることで、これはやはりお調べ願って対応をお進め願いたい、こう思います。時間がございませんので、それでよろしゅうございますね。御意見があればお伺いします。
　次に、不法所得、麻薬等の不法所得の課税状況であります。さきに無申告を申しましたが、不法所得は申告してきません、申告しますとパクられますから。これが問題の点であります。これはもう当然でございまして、警察庁にお尋ねしますが、最近のデータによる覚せい剤の摘発件数、押収量、これをお聞きしたいと思います。
○説明員（伊藤一実君）　お答えいたします。
　我が国で乱用されております薬物は、御案内のとおり覚せい剤が中心でございまして、ここ数年検挙件数がおおよそ三万件台、人員にいたしまして二万人台の高水準で推移しております。昨年一年間の覚せい剤の検挙件数が三万二千余、人員にいたしまして二万一千人余を検挙いたしております。
　また押収量につきましては、ここ数年毎年史上記録を更新しておりまして、昨年一年間で約三百五十キログラムの覚せい剤を押収いたしました。本年に入りましてからも依然として厳しい状況がございまして、二月には福岡で約二百五十キログラム、五月には警視庁が約百四十キログラム、昨日、兵庫におきまして約五十キログラム、こういうような覚せい剤の大量押収事件が摘発されております。
○福田幸弘君　続けてまた御質問しますので、どうぞお座りください。
　その押収された覚せい剤の末端価格は幾らであるかということであります。さらに、それから類推して我が国での覚せい剤の流通量、流通していますストック、数量はどのくらいか、見当をお示しください。
○説明員（伊藤一実君）　お答えいたします。
　昨年警察で押収いたしました覚せい剤の量はただいま申しましたとおり約三百五十キログラムでございますけれども、これはあくまでも氷山の一角にすぎないわけでありまして、現実に我が国で覚せい剤が年間どのくらい流通しているかは、需要者でございます末端乱用者の数字が正確に把握できないために必ずしも明確でございませんけれども、恐らくトン単位で流通しているものと推測されます。
　そして、これらの覚せい剤の末端価格でございますけれども、いずれも近隣諸国から密輸入されまして、何段階もの密売人を経まして最終的な末端乱用者に至るわけであります。こうした場合の取引価格につきましては、地域でございますとか、あるいは密売人と末端乱用者との人間関係あるいは覚せい剤の純度、こういったようなものによって決まりますけれども、一概には言えませんが、一グラム当たりおおむね数万円ないし二十万円ぐらいではないかというふうに推定しております。
○福田幸弘君　暴力団の資金源としてこれら覚せい剤からの収入といいますか、そのウエートはどのくらいか、覚せい剤収入が暴力団資金の何％、何割を占めておるかということであります。
○説明員（深山健男君）　お答えいたします。
　昭和五十四年に警察部外の有識者及び科学警察研究所の協力を得まして暴力団の資金源の実態というものを推計調査しておりますが、その結果から見ますと、合法、非合法を含めた収入全体の約四〇％強が覚せい剤の取引によるものでございました。その後暴力団の資金源も民事介入暴力を初めとして多様化しておりますが、現在においてもなお相当のウエートを占めていると考えております。
○福田幸弘君　今のにはモルヒネ、ヘロイン、ＬＳＤは入ってない、覚せい剤だけの問題であったわけでありますが、暴力団の資金がどのくらいあるか、これについては今の末端価格、トン数から推計するしかないわけでありますが、末端価格が二十万円ということで、まあ精製の度合いによるでしょうが、二十万円としまして、トン数、トン単位とおっしゃるので十トンを出れば十トン単位とこうおっしゃるんでしょうから、間をとって五トンとやってもこれは二兆五千億、これは四〇％の収入支出でいきますと。十トンとやると五兆円というような不法所得があるわけで、当然これは申告されてないわけであります。私、警察じゃありませんが、非常に蔓延している今の状況、そしてまたその資金源でもって暴力団が相当に社会的な影響を及ぼしておるということ、これは税の問題じゃないんで、警察自体の問題でございますが、その点関心を持っているわけです。
　暴力団の組織の数は幾らありますか。組数、それから組員の数、あわせて教えてください。
○説明員（深山健男君）　全国の暴力団の勢力といたしまして昭和六十二年当初現在で約三千百団体、八万六千人であるというふうに考えております。
○福田幸弘君　ちょっと余りこういうのは追及すると弱いんですが、国税当局にお聞きしますが、今のような暴力団の組が三千百もある。これはもうトップクラスの人たちの数でしょう。下の組員の方はこれは余り所得のない人もあるかもしれませんが、いずれにしましてもこれは申告はされてないということでございましょうか。この不法所得に対して、これは申告するはずがないものですから、調べたことがあるかということについて、また今後の姿勢についてお聞きしたいということであります。
○説明員（門田實君）　ただいま御議論がございましたようなそういった不法な行為による所得、これにつきましても国税当局としては経済的利益が生じたという事実に着目しまして課税することにしているわけでございます。ただ、現実の問題といたしましては、このような暴力団の不法行為による所得の把握につきましてはやはりその端緒が非常につかみにくいということがございますし、調査に対する協力はもちろん得られない、こういうことで困難が多いわけでございますが、私どもの姿勢といたしましては警察当局の協力を得る等各種の資料、情報の収集に努めまして、今後ともその課税の適正化、充実に努力してまいりたいと考えております。
○福田幸弘君　今のは国税だけではやれませんし、非常に危険を伴うわけでございますので、検察、警察当局で資料を提供していただくというのが前提になるかとも思うわけであります。しかし、いずれにしましてもこの辺の問題が放置されているというのが非常に社会をむしばんでおるということも御認識願いたいと思います。
　時間がございませんので、中小法人を中心にして商法改正問題が始まったわけでございますけれども、法務省にこの今回の商法改正のポイントということ、それからそのうち争点となっています事項にどういうものがあるかということ、またそれらの争点の調整の進捗状況、特に会計調査人制度というものが提案されておりますので、その辺の実情をお聞きしたいと思います。
○説明員（大谷禎男君）　このたびの現在進められております商法改正作業の大きな柱は、小規模会社法制の全面的な見直しということでありますが、そこの中では、一つには小規模会社に対する法規制を可能な部分に関しましてはできるだけ簡素合理化いたしまして、このような会社によりましてもこのような法律が守られやすいようにするとともに、債権者保護のための規制を厳選いたしまして、必要な規制が実効性を持って行われるようにするということを目指しているわけでございます。
　そのような改正の方向の中で、簡素合理化の方向に関しましては余り反対意見はないのでございますけれども、債権者保護のための規制に関する部分につきましては消極論を述べる向きもかなりあるわけでございます。
　そこの中で特に争点となっているものを拾い上げてみますと、まず最低資本金の問題がございます。さらには貸借対照表等の計算書類を商業登記所で公開する制度の導入、また先生が御指摘になりましたような、相当規模以上の会社につきまして現在の会計監査人による監査の制度とはまた別の会計調査人による調査の制度、こういうものを導入したらどうかということも問題となっているわけであります。またさらには、計算の公開をしない、あるいはまた会計監査人の監査や会計調査人の調査を受けない、こういう会社につきまして取締役の責任を強化することはどうかというようなこと、今申し上げましたようなことが比較的大きな問題として認識されているところでございます。
○福田幸弘君　大蔵省は主税局、証券局、それから国税庁が税理士、公認会計士に関係いたしますので、その辺の調整は積極的にお進め願いたいと思います。こういう仕事はなかなかやりたがらないというか、非常に面倒ですけれども、やはり責任を持ってやってもらいたいと思います。
　最後に所見だけ申し上げますが、社会資本の問題を最初にお聞きしまして、最後もまた社会資本の問題で締めくくりたいと思います。
　戦後の回復期、これは開銀が中心にやったわけですが、これからまた本当の資本充実の時代に入る、こう思うわけであります。私はやはり、非常に思い切った、夢のある、ロマンのある視野の大きなプロジェクトを考える必要があろうかと思うんです。
　それで問題は、東京での地価問題、サラリーマンが持ち家を一生持てないというこの絶望感、これはもう放置できないと思います。それから、もう一つは災害の問題でありまして、非常に日本は災害にもろいが、もう大震災忘れております。この辺は一緒にして考えていくということで、財政は苦しいものですから、この辺をどうするかでございます。
　それで、財政資金によらないでどうやるかというときに、民間資金とか民間の技術の活用ということ、これをどう持っていくかが中心でございましょうが、東京改造計画というものが、これは黒川紀章さんあたりが何か検討をしておられるようでございますけれども、東京湾に新しい首都の新島をつくるという、真ん中に島をつくりまして、そして千葉県の方とも、また東京の方とも地下鉄等で結びつけていく。これで新島をつくるのに約七十兆円かかるというわけであります。それで土地が一億坪誕生する。これができますと東京の今の地価が五分の一に下がるという影響もある。一応土地が供給されれば下がるのは当然です。そして、一坪が約二百万ぐらいでできるらしいんですね、これを四百万で分譲しちゃったら差額もうかっちゃうわけで、百兆円ぐらいのネットの利益が出て、それを東京の中に運河をつくるとか地方の開発計画に回すとかいうような、この辺の非常に夢のある、これはやはり大震災後の後藤新平みたいな何か思い切ったことを考える時期じゃないかと思うんですね。そして、千葉県の方には運河を通して、東側の方に新国際空港とか油の埠頭をつくるとか、そして水の差がありますから外洋の水が東京湾に入ってくる、東京の環状線のところには運河が張りめぐらされて防災にもなり自然環境にもと、これは非常に夢があるわけです。官僚とか我々非常にこう夢をなくしますけれども、何かその辺思い切った日本の、東京だけじゃなくてそれを地方の開発と結びつけていく必要があろうと思いますが、どうかこの社会資本の充実、その際に開発銀行等はプロジェクトコーディネーターとしてのやはり経験がありますので、その辺を活用されて、本当の社会資本の充実時代に入ってほしいと思います。
○及川順郎君　初めに、午前中の質疑にも出ましたけれども、五十九年度の会計検査院決算検査報告の中で、大蔵省の検査の分について、租税の徴収で不足であったものが五百二十四事項、金額で十一億一千二百三十四万円余、これの徴収を決定した。逆に租税の徴収額が過大であったものが四十五件、金額にしまして九千七百七十九万円余、これの支払いを決定したと、こうあるわけですけれども、こうした事態の起きている主な原因、それとその後の処置につきまして、まずお伺いしておきたいと思います、
○説明員（冨尾一郎君）　五十九年度の租税収入につきまして会計検査院から御指摘のあったことにつきましては私どもも厳しく受けとめ、今後このようなことを繰り返さないように職員の研修その他体制の整備に万全を期し、今後とも適正化に努力してまいりたい、かように存じております。
　なお、会計検査院から御指摘のありましたものにつきましては、その後課税を決定するなどいたしまして、足りない分についてはその分を追徴をいたし、過大にいただいているものについてはお返しをするということで、すべてそれにつきましての事後処置は完了してございます。
○及川順郎君　納税義務者が期限内に納税しなくておくれた場合の延滞税、それから加算税あるいは悪質な脱税者に対する重加算税といった、こういうペナルティーのある税についての税収はどのぐらいになっておりますか。
○説明員（冨尾一郎君）　私どもとして、個人の方から期限におくれて納税をしていただいた場合には延滞税をいただくなど、そういう一種のペナルティーを課しておるわけでございますが、それにつきまして、これは実は私どもの税額の集計の仕方がそういう延滞税なり過少申告重加算税も含めた総額で実は管理をしておりまして、これで国税収納を整理してございます。したがいまして、延滞税の内訳がいかほどになっているかということにつきましては統計上数字として出てこない仕組みになっておりますので、内訳につきましてはちょっと申し上げる資料がないというのが実情でございます。
○及川順郎君　逆に、この徴収が過大であった分、これが会計検査院で調査をしてわかってきたという、納税者にしてみれば、これはある意味ではありがたいことなんですが、納税者に戻してあるというこの金額につきましては、これは税額分ですか、それとも、その期間についての利子分はどういうぐあいに考えて処置されているんでしょうか。
○説明員（冨尾一郎君）　会計検査院から御指摘をいただいたのは、過大に私どもがいただいた税額ということでございます。これをお返しする際には、法律の規定に従いまして還付加算金をつけた上でお返しをするという措置をとってございます。
○及川順郎君　五十九年度の分について見ますと、この還付加算金の利率とのぐらいになっておりますか。
○説明員（冨尾一郎君）　これも先ほどの延滞税などと同じでございますが、実はトータルとして幾らお返しをしたかという計算をしております。実は私どもがお返しをするという金額は、会計検査院から法令に従ってないという意味でのお返しをする以外に、一般の還付、これも随分ございます。したがいまして私どもとして、この場合にも還付加算金がそれだけで幾らであったかということは統計上出ない仕組みになっておりますので、その内容につきましても、ちょっとこの際御答弁のできるような状況にございませんことを御了解いただきたいと思います。
○及川順郎君　詰めていきますとなかなか明らかにできない部分が多いわけですが、こうした事態を少なくするというのはやはりたゆまない努力が必要だろうと思いますので、その辺の取り組みを国税庁と、それからこういう検査をやってきた今までの経緯から踏まえまして、会計検査院の今後の決意のほどを伺っておきたいと思います。
○説明員（疋田周朗君）　お答え申し上げます。
　租税の徴収過不足という問題につきましては、やはり非常に重要な問題でございますので、私ども今後の検査に当たりましても鋭意十分な検査をやっていくように努めてまいりたいと考えております。
○及川順郎君　それでは、六十年度の検査報告が昨年十二月に出されておるわけでございまして、その中から大蔵省に関する指摘事項の中で一点お伺いしたいわけですけれども、「農地等に係る相続税の納税猶予制度の運用について改善させたもの」、こういう事項がございます。これは処置済みという事項でございますけれども、この内容につきましてまず御説明願いたいと思うんです。
○説明員（疋田周朗君）　納税猶予制度の運用につきまして検査いたしましたところ、当該農地等を譲渡したり転用したりしておりまして、納付すべき税額がありますのにこれを納付していないというような者が三十七人、納付すべき税額にいたしまして一億七百余万円、それからこれに係る利子税額が五千四百余万円見受けられたわけでございます。
　このような事態となりましたのは、税務署と農業委員会等との連絡調整が十分でなかったこと、それから税務署で当該農地等の現地の状況の把握あるいは署内資料の活用が十分に行われていなかったというようなことによるものと認められましたので、この旨を指摘いたしましたところ、当局におかれまして改善の処置をとられたという事案でございます。
○及川順郎君　会計検査院にお伺いいたしますけれども、この制度が設けられましたのはたしか昭和五十年というぐあいに記憶しているんですが、六十年には発足十年を迎えたわけです。本格的にこの検査を行ったのは今回が初めてという、こういう状況はどういういきさつがおありになられたのか、御説明いただきたいと思います。
○説明員（疋田周朗君）　この制度は、委員御案内のとおり、昭和五十年に租税特別措置法の改正によりまして創設された制度でございまして、昨年で約十年余経過したわけでございます。それから、この制度の適用を受けておられます方が約五万人、納税の猶予を受けている金額にいたしまして約一兆円に上るというようなことがございます。それから、さらに市街化の進行などによりまして地価が上昇いたすなど、そういったことのために大都市近郊での農業経営の継続が難しくなっている傾向にあるというような昨今の状況を踏まえまして、昨年検査を実施いたしたものでございます。
○及川順郎君　国税庁にお伺いしたいんですけれども、納税猶予を受けている者に対し問い合わせするなどして的確に特例農地の現況を把握することとするという内容の事務連絡を昨年十一月十日に出してございますが、それから半年過ぎているわけですけれども、その結果はどうなっているのか。譲渡したり転用をしたりしている例もその間に出ていると、これは十分思われるんですけれども、適切に税の徴収が行われているのかどうなのか、その後の処置についてお伺いいたします。
○説明員（門田實君）　委員ただいま御指摘ございましたように、昨年十一月にそういう事務連絡を出したわけでございます。
　計数のお尋ねがございましたのでちょっとお答えいたしますと、その時期を含めますところの最近一年間の調査件数約五千件というものを調査いたしました。そして、そのうちおよそ一割程度のものにつきまして、お話しのような何らかのもはや納税猶予を受けるに値しない実態にある、こういうことで納税猶予期限の確定、こういう事実を把握いたしておるわけでございます。この制度は、農地相続の際に長期営農の意思を有する、こういう人につきまして特別に認められておるわけなんでございますが、二十年間という期間が進行するわけでございまして、その期間の間における実態の変化、そこのところは農業委員会が中心として把握されるというのが中心になるわけでございますが、我々も農業委員会等との連絡協調を密にしながら、検査院の御指摘もございましたし、極力現況の把握に今後とも努めてまいりたい、かように思っております。
○及川順郎君　大蔵大臣、もう午前中から大変恐縮でございますが、少し大臣に対する質問が続きますので、お願いしたいと思います。
　まず、最近の報道で、景気の底入れ宣言が経企庁とかそれから日銀より出されておることが報道されておるわけですけれども、私の感じではどうもそうした実感というものがまだいかがなものかなと、こういう感じがするわけです。大蔵大臣はその点どうお考えになっておられるか。これからの経済、財政運営の基本にかかわる問題でございますので、この景気の底入れ宣言に対する大臣の御所見から承りたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは、政府として半ば公な形で景気が底入れをしたというようなことを認定しておるわけではございませんが、三月期の決算などを見ておって、思ったよりも悪くなかったと申しますか、そういうような印象が一般にあるかと思います。しかしこれは、ある意味ではいわゆる財テクでございますとか、資産処分等々によるものが相当多うございますので、決算が思ったより悪くなかったので云々ということは、ちょっと私はまだ言いかねるのではないかと思っております。
　しかし、少し長い目で見ますと、製造業における在庫調整というのは確かにかなり進んだということは言えそうに思いますが、さりとて設備投資が興ってくるというほどでもございませんけれども、まあまあそれでございますので、為替がこれ以上突っ込むようなことがないというようなことであれば、一応そういう状況の中で経済の各分野が何とかそういう環境の中で生きていくという方策を見つけつつあるとでも申し上げる程度かと私は思っておるのでございます。
○及川順郎君　よくわかりました。
　サミットと緊急経済対策につきましてですが、今回の緊急経済対策について一体政府はどれだけの黒字幅の削減に役立つと認識しておられるのか。元来、財政政策によりますと、内需拡大というのは、これは輸入促進や黒字不均衡是正という面での即効性が余り期待できないというのが一般常識になっておるわけでございますね。この点について今回のサミットでも、諸外国に対して余り諸外国が過大な期待をしないように十分説明をされる必要があるのではなかったかと、このように思うわけですけれども、この点につきまして大蔵大臣はサミットでそのようなお話しの機会はございましたでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　サミットでまさしく今及川委員の言われましたような質問がございまして、私はたしか、さしずめのことはたかだか五十億ドルとか六十億ドルとかいうことではあるまいかと。ですから、千億ドルの黒字を持っている国にとって五、六十億ドルでは、これはいわば大きな声で言えることでもありません。
　問題は、そうではなくて、こういう努力をこれから何年か続けていくことによって日本の経済の構造が変わってきて、いわば前川報告の言っているようなことでございますけれども、その結果として日本経済の過度に輸出に依存している体質が直っていく、そこで初めて非常に過度の貿易黒字というものが減っていく、そういうふうなことを我々は考えている。したがって、サミットにおける御出席の方々におかれても、この際の輸出入効果というようなことを余り考えていただいても、それは我々の本当にねらっているところではないということをかなりはっきり申してまいったつもりでございます。
○及川順郎君　今大臣おっしゃいましたように、五十億ドルぐらいの削減効果、伝えられるところによりますと、これに加えまして政府が総額十億ドルくらいの緊急輸入で政府専用機やスーパーコンピューターなどを購入するということも考えておられるようでございますけれども、全部加えたとしても六十億ドル。今の御説明で十分その点は申し上げてきたと、こういう状況の中で、日米の関係におきまして、率直に言って、アメリカでは毎年毎年の方向性の中でどのくらいの期待をされているか、その辺の感触というものはつかめたかどうかですね。また、あわせまして、大蔵大臣としてこうした努力をこれから続けていくということでございますが、この黒字削減効果につきまして今後の見通しをどのように立てていらっしゃるか。この二点をお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　少し長期のことでございますと、あるいは所管のお役所で計算をしておられるかもしれませんけれども、我が国の貿易収支が減り始めるということがまず第一に大事なのではないかと思います、貿易外収支の方がずっと累年マイナスでございますけれども、だんだん貿易外収支のマイナスが小さくなってきておりますものですから、したがって貿易収支が減り始めるということがまず最初の我々の努力の目標ではないかと思っております。
○及川順郎君　今現在でなかなか見通しは難しいという状況はよくわかります。
　次に、ベネチア・サミットで採択されました経済宣言の中でサーベイランス、これに関しては午前中にも質疑が出ておりましたけれども、今後このサーベイランスの強化によりまして日本の経済運営はどの程度の直接的な影響を受けると見ておられるか、この点についてお答えをいただきたいのでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国の経済の運営は、予算制度でありますとか、あるいは経済企画庁もある程度の中長期計画を立てておられるとか、経済見通してありますとか、これは毎年のものでございますけれども、先進国としては比較的そういう道具立ての整っている方ではないかと私は思っておりまして、今度サーベイランスでいろいろ相談をいたしまして、各国がそういういろんな要素を組み合わせながら約束した政策協調がうまくいっているかどうか、その線をえらく外れているかどうかというようなことをやってみようということでございますけれども、今までこの程度にやっております我が国から申しますと、特に新しい何か義務を課されたという感じでは私はございませんで、むしろ義務といえば大きな意味での黒字国としての責任というものはございますが、サーベイランスの仕方について新しい何か義務をしょったという感じは持っておりません。
　殊に、午前中にも政府委員が申し上げましたけれども、サーベイランスをやるからといって一種の、自動性という珍しい言葉を使ってありますが、これはもっと我々の言葉になっております外国語で、オートマチックにはこうならないよという、そういう意味の自動性でございますから、指標がこうなっちゃったから自然にこうしなきゃならぬというような話の仕組みにはなっておりませんで、仮に非常にラインから外れたというふうに見えると、お互いにちょっとどういうふうにか工夫はないかなといったような、そのぐらいな相談はすることがあるもしれませんけれども、こういうことになっちゃったらこういう義務を生ずるというような考え方には立っておりませんので、我が国としては今までやってまいったことの延長線で十分こなし得ることだというふうに思っております。
○及川順郎君　次に、六兆円の内需拡大策でございますけれども、今後の財政運用にどのような影響を与えるのか、これは非常にクールに見ていかなければならない問題だと思うんですが、この内需拡大策でもう一つ大事なことは、それじゃ何をやるのかということをしっかり見きわめておくことが大事だと思うわけですけれども、政府の目標であります財政再建計画とどのような関連を持っておるのか、この点に対する御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　緊急経済対策は、いわば公共事業等々の内需、そういう意味での内需拡大の部分と減税による部分と両方から成っておるわけでございますけれども、先ほども申しましたように、一遍の補正予算をもって我が国が対外的にも約束しましたことができるわけではございませんので、これをこれから続けていかなければなりませんが、その際の財政再建との関連は、先ほど福田委員にも申し上げておりましたように、幸いにしてＮＴＴといったような、いわばいっときではございますけれども何年間か続く財源がございますので、これがかなり社会資本整備の役に立つと、こう思っておりまして、願わくは、そういうふうな経済運営をやってまいりますうちに成長率も多少高くなりまして、そこから税の自然増収も入ってくるということで財政自身も多少、何と申しますか、歳入の拡大基調に乗ってくるならば、そうなりますと財政再建そのものもむしろそこから幾らか楽になる、そういう運営をこれから何年がいたすべきではないかと思っております。
○及川順郎君　ドルの下落防止には各国の協調利下げあるいはレーガンポンドの発行等について、これはやはり極めてサミットでも重要な議題になるのではないか、こういうような感じで見ておったわけでございますけれども、大臣はこの協議の内容、そしてまたこれに対する現在の感触はどのように持っておられるか、この点まず伺っておきたいんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点は、昨年の九月、十月ごろから私とアメリカのベーカー財務長官とがずっと継続して話しておりましたこと、すなわち両国における経済政策の協議であるとかあるいは共同介入であるとかいうことが昨年の二月のルーブル合意というもので多国間のいわば合意になりまして、それが今回また首脳によって再確認と申しますか、取り上げられたということがこの小一年の経緯でございます。
　したがって、やはり問題は各国の政策協調、その政策協調の具体的なチェックとして今まさにお話しのサーベイランスがあるわけでございますけれども、そういうことと、もし必要があれば各国が共同介入をする。これは過去において何度か共同介入を現実にいたしました。そういう中から為替の安定を図っていくその根本にありますのは、もうプラザ以来のドルの下落ということはここでもうその目的を達した、これ以上の下落はむしろお互いに困ることである、こういう認識であろうと思います。
○及川順郎君　次に、先ほど内需拡大における公共事業のお話が出ましたけれども、この公共事業の施行についてお話を伺いたいと思うんです。
　この公共事業、本来ならばこのような緊急対策ではなくて、やはり本来的には日本の将来ビジョン、社会資本のどの部分をこれから充実させていくかというような、こういう視点からしっかりと見定めて、そして長中期的な見通しを立てた上で行っていくというのが、これが本来的に私はいいと、こういう認識を持っておるわけでございます。そういう意味から言えば、ただ単に量をふやせばいいという問題ではないとはいいましても、やはり緊急対策の中で内需拡大のための公共事業というものが重要な柱になっているとするならば、これは国民生活の質の向上に本当に役立つというものでなくてはならない、こういう感じを強くするわけでございます。
　例えてみるならば、住宅や下水道などの内需拡大効果の高い都市整備に重点を置くとか、あるいはまたその他の公共事業等についてもしっかりとした優先順位をつけて、やるべき内容を十分吟味する必要があるのではないか。さらに、昨今よく言われておるのは、公共事業で一生懸命やるのはいいけれども、ほとんどが土地代に消えてしまうのじゃないかというような、こういう危惧もあるわけでございまして、学校の改築なんかも一つのアイデアだろうとは思いますけれども、それでもまだそのほかにも問題点があるんじゃないか。そういう具体的な一つの青写真といいますか、公共事業を実施していくための内需拡大に実効性の持てるような、こういう内容をどういうぐあいにとらえておられるのか、これは所管官庁と、あわせまして大臣の個人的な見解でもよろしいですけれども、その辺の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはごもっともな御指摘と思いますが、実は公共事業の一般会計の予算そのものがもう五年間も圧縮されてきておりますので、建設省あるいは農林省、運輸省等々、各実施官庁においてはもういつも足りない状況できようまで来ております、したがって、こういう補正追加でございますと、どの項目でも実は不足になっておりますから、そういう意味では、ここはもう要らないだろうというようなところは長年抑えておりますために出てこないというのが実情だと思います。
　しかし、そうは申しましても、おっしゃいますように、やっぱり時代のニーズというのは違ってまいりますから、各官庁において、あるいはその一省の中でも今までの配分というものをいろいろに今のニーズに従って柔軟に考えていただくということは大切なことであろうと存じます。
　同時に、今度から始めようと思いますＮＴＴの株式による社会資本整備というのは、これは今までのにいわばエキストラで加わるわけでございますから、ここはかなり新しい需要、ニーズ、殊に民活とか第三セクターとかいうことで地方もいろんなことを考えておられますので、おっしゃいますように中央の都市整備というのは経済効果は確かにいいのでございますけれども、いかにも公共事業が大都市に偏って地方の落ち込んでおります経済を救うのになかなかうまい傾斜配分ができないという問題もありますものですから、そういうことではこのＮＴＴの活用というのは役に立つのではないか。
　なお、最後におっしゃいましたように、文教施設なんか、これなどは確かに土地もございますしかなり長くほってございますから、こういうところも今度やったらいいのではないかと思いまして、できましたらこのたびの補正予算では文教施設等々もやらしていただきたいと思っております。
○及川順郎君　補正予算のお話が出ましたので、これに関連して国債発行に対する問題についてお伺いしておきたいわけです。
　補正予算の財源として国費が一般公共事業で伝えられるところによりますと一兆二千億円、災害復旧費に三千四百億円、施設拡充費に二千百五十億円で、都合一兆七千五百五十億円程度が必要になると言われておるわけです。
　その財源ですけれども、ただいま大臣おっしゃられましたＮＴＴ株、この売却益のうちとりあえず六十一年度の剰余金四千五百億円が充てられるというようなことの様子でございますけれども、それ以外の財源は一体どうするつもりなのかというこの点がもう一つ鮮明に浮かび上がってこないわけですけれども、恐らく一兆円を超す建設国債の発行で賄われるのではないか、このような見方をされておるわけですけれども、この国債の増発につきまして、大蔵大臣として建設国債の増発を考えておられるのか、また将来展望も含めまして、この点についての見通しをお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　補正予算の編成がまだ緒についたばかりと申しますか、これからという感じでございますので、今のような計数を正確に申し上げることができませんけれども、確かに構成としましては国費の中で一部にＮＴＴの収入代金を活用することができますが、残りの財源は調達を別途するということになりますと、それはやはり建設国債ということになろうかと、大まかな仕分けはやはりおっしゃるとおりかと存じますけれども、今具体的に計数でまだ申し上げられる段階になっておりません。
　今後の問題といたしましては、ＮＴＴの株式がそうそうの値段で売れるといたしますと、かなりのこれが余裕財源になってまいりますので、六十三年度の予算編成等になりますとかなりこの金は使えるというふうに考えております。
○及川順郎君　我が国の財政を見ますと、国債依存度というのは欧米諸国に比べて高いことは、これは事実でございますが、一方におきまして国債残高がＧＮＰ比で四、五割という水準は決して高くないという意見もあるわけです。金利が下がりました現在におきまして国債を二倍出しても、以前の高金利時代に比較いたしまして財政負担はそれほど重荷にならないのではないか、こういう意見があるわけです。こうした意見に対して大臣はどのような御見解をお持ちでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは一概に申し上げることはできないのでしょうけれども、その国の経済いかんにもよることで、私のように日本の経済にはまだかなりの潜在成長力があると見ておる立場から申しますと、国債の残高そのものはそんなに心配する状況ではない、いや幾らふやしてもいいと申し上げているわけではございません、大蔵大臣がそういうことを申し上げる立場の人間ではございませんから。しかし、その国の経済そのものの力にもよることであろう。いかにも財政をお預かりしていて辛いのは、一般会計の中で国債費が二割になっておるということでございます。これは、もう二割分だけはいや応なしにそこへとられてしまうということは、いかにもこれは財政がいろんな問題に対応力を失っておる、弾力性を失っておるということでありまして、これはもう何とか改めていきたい、こういうことは痛切に感じております。
○及川順郎君　もう一点、現在の円高はこれまでの緊縮財政にも一因がある。これは事実だろうと思いますけれども、この際、財政政策の転換を毎たび大蔵大臣は攻められておる状況でございますけれども、やはりこれはこの財政政策の転換を図るべきとき、こういう状況は非常に強く感じますし、そのための新しい計画を国民にしっかりと示すべきときじゃないか、こういう感じを強くするわけですが、この点に対しての大臣の御所見はいかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　転換と申しますとどうも大げさでございますけれども、私の思いますのは、内需拡大をやっていきまして、そのためには財政も呼び水の努力をいろいろしなければなりませんが、その結果として国内の経済成長が多少高くなりますと税収もその分だけはいわゆる自然増収の形でふえてくる。そうなりますと国債発行もそれだけしないで済むといったようないわば多少拡大的な循環になってくれば、こうなれば経済運営としては非常にうまい、財政運営としてもよろしいのだと思いますので、そういうふうになっていかないものかなということを考えておるわけでございます。
　しばしば昭和六十五年度には特例公債依存体質から脱却するという目標が非現実的だという御指摘があるのでございますけれども、今のような経済運営をやっていきました場合に、まだあと三年ございますということもあり、このごろはいろいろ不確定要因が多い中で、殊に国際経済から来る影響というのは非常にはかりがたいものでございますから、今その目標にかえて何か別の目標を置くとした場合には、随分それを吟味をしまして立てないといけませんが、今から仮に三年ぐらい先のことをかなり正確に予見できるかというとなかなかそういうことでもございませんので、その問題は私はもう少し時間をかけて考えていきたいと思っておるわけでございます。
○及川順郎君　財政再建問題で、経企庁の試算によりますと、今後公共事業を毎年三％ずつ増加させてまいりますと六十九年度に財政再建は可能であるという試算が出されておるわけですが、この試算に対しての御感想を承っておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは私も報道で読みましたが、感想は、試算というものはいろいろあるという感想でございました。
○及川順郎君　前へ進ませていただきますが、午前中の質疑でも取り上げられましたマル優廃止の問題です。
　中曽根総理のサミットの経過の中での御発言、その後符節を合わせたように大蔵省首脳の発言等があるわけですけれども、こういう報道に基づきまして、これは国会の協議を無視した許しがたい発言であるというような指摘がなされるというのは私は当然かなという感じを持っておるわけでございます。午前中の大蔵大臣の御答弁も大変慎重な御答弁でございましたが、大臣御自身としてこのマル優廃止問題に対してどのような見解をお持ちになっておられますか、改めて伺っておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　午前中にも申し上げたことでございますけれども、あのような経緯で衆議院議長のあっせんという、国権の最高機関である立法府の議長のごあっせんで各党の協議が行われておりますので、公の場で政府としては、その御協議が始まったばかりのときに、こうあるべきだ、政府はこうするというようなことはやっぱり慎まなければならないというふうに申し上げざるを得ないわけでございます。
　ただ、申し上げられることがあるとすれば、あの御協議の場で与野党ともに、今年度に所得税等のいわゆる前倒し減税をすべきではないかということは、幅の違いはございましても考え方としては共通なものがあるようでございますが、その際与党は、これは一遍限りの減税というよりは税制改革のいわば一環としての減税の前倒しである、こういうふうに与党は申し上げておるそうでございまして、その程度までは私どもとしてもぜひそうありたいということは申し上げることができるのでございますけれども、それはもう全体の一種の抽象論として申し上げるほかありませんで、今としてはどうもこのぐらいのことしか申し上げられないというところでございます。
○及川順郎君　それでは、次に減税問題に移りたいと思いますが、今回の緊急経済対策で総額六兆円、それも公共事業費五兆円プラス一兆円を下らない規模の所得税等の減税先行ということになっておるわけでございますが、この減税については財源対策にめどがつけば今度の臨時国会で実現するつもりなのかどうなのか。この臨時国会に提案する補正予算に減税額を計上するのかしないのか、その見通し、腹づもりにつきまして御所見を承っておきたいと思います。