○参考人（椎橋隆幸君）　私は、中央大学法科大学院・法学部教授で、刑事訴訟法を担当しております椎橋隆幸でございます。本日はこういう機会を与えていただきまして、大変光栄に存じております。どうぞよろしくお願いいたします。
　簡単なレジュメを用意させていただきましたので、このレジュメに沿ってお話をさせていただきたいと思います。
　私は、公訴時効制度の改正に関する法制審議会刑事法部会、公訴時効関係部会に委員として参加しておりました。本日は、部会における議論も踏まえまして、基本的には今回の法案に賛成するという立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、平成十六年改正との関係についてお話をするべきだというふうに考えます。そこでは、十六年に改正があって何で今回改正が必要だということが問題になりますので、十六年改正後の国民の意識の変化と、それから平成十六年改正のねらいと今回の改正のねらいとの違い、この辺りをお話しさせていただきます。
　今回の法案に盛り込まれました公訴時効の改正につきましては、平成十六年の改正に続いてということになりますけれども、現在、人の生命を奪った殺人などの犯罪につきましては、時間が経過したからといって、一律に裁判をすること自体をやめてしまって、結果として犯人が明らかな場合ですら処罰されなくなってしまうというのはおかしいのではないかと、こういう意識が国民の間で広がっているというところは、これは動かし難い事実ではないだろうかというふうに思われます。
　そういう意味で、平成十六年改正の後の、更に国民の意識の変化が出てきたと思いますけれども、特に人を死亡させた犯罪につきましては、起訴をして裁判によって刑事責任を明らかにすることができる現行法の時間的な範囲と、それが必要だというふうに国民が求めている範囲との間に依然かなり大きなずれがあるというふうに思われます。これは、政府で行われた世論調査、あるいは国民からの意見募集、パブリックコメント、あるいは各新聞社の調査等によって明らかであるというふうに思われます。そういうずれがある以上はこれを埋めるべきだということが当然でありまして、これが一つの立法動機となり得ます。そういう意味で、公訴時効という制度を国民の意識に近づけるという意味での第二章、十六年改正が第一章であれば今回はその第二章というような言い方もできるのではないかと思います。そういう意味で、法整備をするのは正しい方向だというふうにまず思います。
　こういう制度と国民の意識とのずれとしてどういうところから出てきたかといいますと、犯罪被害者の遺族の方々を中心に、主として殺人等の凶悪重大な犯罪の公訴時効の在り方を見直すことを求めるという声が近時高まっているということが大きいと思いますけれども、この点をとらえて、被害者の意見で刑事司法の在り方を変えるのかと、そういう御批判も耳にするところでございます。
　しかし、それだけではございませんで、前回の平成十六年の改正法と同じ日に犯罪被害者基本法という法律が国会の御努力によりまして、これは全会派の賛成によって成立しております。この法律の基礎にある考え方は、刑事に関する手続も含めて、被害者の尊厳を守った、国民の納得も得られるような制度にしていこうというものとして理解できるものでありまして、そういう延長線上でいわゆる被害者参加制度というものもできたわけでございます。
　そういうような視点は、被害者が直接に関与する手続に限られるかというと、そうではなくて、手続全体を通じて刑事司法が被害者を含めた国民全体から支持を得られるようにするということが極めて重要だというふうに思われますので、そういう大きな視点から眺めますと、今回の改正もその一環として積極的に評価することができるのではないかというふうに思われるわけであります。
　次に、十六年改正と今回の法律案との違いを申します。
　平成十六年度に、長期十五年以上という重い法定刑が定められた犯罪について、公訴時効期間を延長するという改正がなされております。先ほど、国民の意識に公訴時効制度を近づける第二章だというふうに申しましたけれども、今回の改正につきましては、平成十六年度の改正も踏まえて、更なる見直しの必要性や今回の改正の位置付けについての考え方を整理しておくことが必要だというふうに思われます。
　この点につきましては、平成十六年の改正といいますのは、凶悪重大犯罪の増加傾向を踏まえて、これに適正に対処するために罰則を強化することの一環として行われたものでありまして、言わば将来に向けて凶悪重大犯罪に対する効果的な刑事政策を実施することを主眼としたものでありました。これに対しまして、今回の改正は、先ほども申しましたけれども、人の生命を奪った殺人などの犯罪については、時間の経過によって犯人が処罰されなくなってしまうのはおかしいと、従来公訴時効制度の趣旨とされてきたところが果たしてこれらの犯罪について妥当するのか疑問だと、そういった意識が被害者遺族の方々を含めた国民の間で広く共有されるようになってきたということを受けて行われるものだということができると思います。
　そうして、そういった問題意識は、これから発生する事案のみに向けられたものではなくて、過去に発生した事案に対する訴追の可能性についても向けられたものであるということからしましても、平成十六年改正とは違った新たな意味合いがそれ以後の情勢の変化によって出てきているということですから、平成十六年の改正を踏まえてもなお公訴時効を見直す必要性がある、いわゆる立法事実があるというふうに考えられると思います。
　これに対しまして、よく批判がなされますように、犯罪発生後、長い期間が経過した後に起訴がされると、証拠が散逸し被告人の防御が難しくなって誤判が増えるとか、そういうようなことが言われます。私は、そういうことは現実には起こらないだろうというふうに考えております。
　確かに、時間の経過によって証拠は減っていくわけでございますが、その意味で、法廷における弁護人の立証に使える手段は限られてくるとは言えると思います。ただ、証拠の散逸というのは、これは両当事者に働くわけでありまして、検察官の側にとっても立証の点で不便が生ずるということは同じでございます。それに加えて、訴追者、立証者とそれから防御側ということを考えると、ある意味ではむしろ検察官の方にそのハードルは高いということが考えられることでございます。
　他方で、それでは刑事裁判の制度が時間の経過とともに機能しにくくなっていくのかということになると、それは基本的にはそういうことはないだろうというふうに思います。それは、検察官が立証責任を負って、疑わしきは被告人の利益にという大原則がございますし、そのほかにも証拠裁判主義等、被告人の人権を保障して適正な裁判を行うための様々な仕組みというものが設けられております。これを正しく運用できるかどうかということは、犯罪のときから時間がたっているかどうかには無関係でございます。
　昔の出来事については裁判そのものをやってはいけないということになると、極端に言えば再審もできないということにもなりかねません。むしろ、昔の出来事であるということで、本当にそんなことがあったのかというふうに見るのが、そういう疑いの目で見るのが通常なのではないか。やっぱり、そういう場合は慎重に見なければならないということでありますし、慎重に実際にも関係者は対応するだろうというふうに思われます。
　したがいまして、一定以上の重大犯罪について公訴時効の対象としないということとしたとしても、これによって被疑者、被告人の防御権が不当に侵害されるとは言えないだろうというふうに思われます。かえって、先ほど申し上げましたような国民の意識を前提にしますと、殺人等の罪で確実な証拠により真相を正しく認定できる事件についてまで一律に訴追をあきらめて裁判を行わないことによって、真相が分かる事件の犯人の処罰まで免れさせるということによって、真相が分かる事件の犯人の、そういうことになりますとこれは妥当ではないという判断の下で、これらの犯罪について公訴時効制度の対象としないという立法政策を採用することには十分な合理性があるというふうに思われます。
　次に、今回の法案の公訴時効の内容について簡単に申し上げます。
　これは、まず、人を死亡させた犯罪のうち法定刑として死刑が定められているもの、すなわち殺人罪や強盗殺人罪が既遂に至って被害者が死亡している場合などでございますが、これらの犯罪については公訴時効を廃止するということになります。
　それから、人を死亡させた犯罪であって懲役刑又は禁錮刑が法定刑として定められているものについては、法定刑の重さに応じて、無期刑が定められているものは現行の十五年から三十年に延ばす、それから有期刑の上限である二十年の刑が定められているものは現行十年の公訴時間を二十年に延長するということになっております。このカテゴリーに属するのは、故意の犯罪行為を犯して結果として人を死亡させた犯罪の既遂犯でございまして、無期刑が定められているものとしては強姦致死罪、二十年の有期刑が定められるものとしては傷害致死罪や危険運転致死罪などがございます。
　それから、人を死亡させた犯罪のうち、これ以下の懲役・禁錮刑が定められているものは、例えば自動車運転過失致死罪などでございますが、これについては現行五年の公訴時効期間を十年にするということとされております。
　次に、今回の法律案をどういうようなものにするかということになりますが、そういう今まで申し上げた前提に立って考えた場合に、次の三つが考えられます。公訴時効の廃止、それから時効期間の延長、それから個別の事件ごとに公訴時効の進行について特別な扱いをするという、そういう三つの案が選択肢としては考えられるということでございます。
　これにつきましては、それぞれ理由があるわけでございますけれども、特に三つ目の、個別の事件ごとに特別の取扱いをするというものとしては、ＤＮＡ型の情報で被告人を特定して起訴して時効の進行を止めるという考え方とか、あるいは一定の証拠がある場合に検察官の請求に基づいて裁判官が決定して公訴時効の進行を停止又は中断させるというものがございます。
　これはこれで大変興味深い考え方でございますけれども、何といってもこれは、例えばＤＮＡ型情報が残っているかどうかなど、特定の時点で一定の証拠があるかどうかという偶然の事情によって左右されるということがあって、それはたまたま証拠があれば時効が停止される、中断される、そうでなければ時効が進んでそして完成してしまう。そうすると、被害者にとっては非常に不公平な対応になるということでございます。そういうような難点があるということでございます。
　今回の法案は、公訴時効の廃止と、それから公訴時効期間の延長ということでございますけれども、これにつきましては、先ほど申しましたように、現在の公訴時効制度について国民の意識との間で乖離があるのでそれを埋めようと、逃げ得を許してはいけないという考え方が根本にございます。そういう観点を基礎として、それから一律に公訴時効制度というのは決めるものだという趣旨から考えて、人を死亡させた公訴時効についてはその他の犯罪とは違った特別な取扱いをすることが適当かつ合理的だということで、先ほど言いましたような内容の法律案になっているわけであります。
　それで、この内容は、諸外国に比べましてもそう違いはないという、どちらかというと中間、いろんな国の中間にあってバランスが取れているというふうに、ちょっと大ざっぱに申しますとそういうようなことになっているのではないかというふうに思われます。
　次に、改正案の適用範囲ですけれども、よく問題になりますのは、訴訟法、現在進行している時効について、それを廃止したり延長したりするというのが遡及適用で憲法三十九条との関係で問題なのではないかということが言われますけれども、これは、まず訴訟法の原則は、新しい法律ができた場合には新法を適用するというのが原則でございます。それから、憲法の趣旨につきましても、事後的な立法による遡及処罰や刑の加重を禁止したというのがその趣旨でありますので、今回の場合にはそれには当たらないということでございます。
　それからさらには、刑の時効の改正との関係について申しますと、これは、一度犯罪があるということが認定されて確定したものについて逃げているというような場合に、それとの関係で、公訴時効を見直すために、刑の……