Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　現行制度では、既存不適格建築物の劣化が進み、著しく保安上危険となるおそれがあると認める場合などにおいて、特定行政庁が当該建築物の増改築や使用制限など、保安上又は衛生上必要な措置をとることを勧告、命令することができる仕組みがあるものの、十分には活用されていない現状にあります。
　このため、今回の改正法案では、劣化が進む前であっても保安上危険となるおそれがあると認める場合などにおいては、建築物の維持保全に関し必要な指導、助言をすることができる旨を建築基準法に位置付けることとしたいと考えております。
　現行制度の勧告、命令につきましては、平成二十七年五月に、特定行政庁の協力を得ながら、既存不適格建築物に係る是正命令制度に関するガイドラインを作成し、地方公共団体による制度の運用の参考となる考え方を整理しているところであります。
　今回の改正を受け、このガイドラインについて指導、助言に関する内容も盛り込んだものに改める予定としておりまして、その内容を説明会等により周知することを通じて、特定行政庁による制度の運用が機能し、実効性が高まるよう促してまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　女性の住宅局長ということで大変でありますけれども、ひとつ女性活躍の時代でありますので、大臣の指導の下に是非御活躍をしていただきたいと思います。
　もう一つ、最後に、もう簡単に、四十四分ということでありますので、公共建築物及び一般の建築物における木造住宅の普及、先ほども御質問ありましたけれども、普及の状況と木材の利活用の実態、そして今後の木造建築の拡大の見通しについてお聞きをしたいと思います。
　これで終わります。
○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年度の建築着工統計によれば、床面積ベースで、公共建築物のうち木造のものは約一割、民間建築物のうち木造のものは約五割、合計で全ての建築物のうち木造のものは約四割となっております。また、林野庁によれば、我が国の木材需要の約四割が建築用材であるとされております。
　平成二十八年度の建築着工の内訳を見ますと、三階以下の低層建築物については住宅で木造が約八割である一方、非住宅で木造が約一割であり、四階以上の中高層建築物については住宅、非住宅共に木造がほとんどない状況となっております。このため、木造建築の拡大を図っていく上では、中高層や非住宅の分野における普及を図っていくことが特に重要であると考えております。
　こうした認識からも、これまでに木造三階建ての学校を建築可能とする建築基準の整備、ＣＬＴ工法についての一般的な設計方法の告示の制定などの取組を進めてまいりました。
　これに加えて、今回の改正法案では、防火関係の規制の合理化を図ることにより、高さが十三メートルを超える中層建築物の柱、はりなどについて木材がそのまま見える現しで使いやすくする、防火地域、準防火地域の建築物の内部の柱やはりなどについて木材を使いやすくする、あるいは、防火地域、準防火地域の建築物に附属する二メートルを超える門、塀で木材を使いやすくするなどの効果を想定しておりまして、多面的な利用が可能となることで中層や非住宅の分野における木造建築の拡大につながるものというふうに考えております。
○青木愛君　希望の会、自由党の青木愛です。
　早速質問に入らせていただきます。
　この度の建築基準法改正で、二つの矛盾する内容が存在していると感じています。
　一つは、昨年、一昨年の密集市街地火災と、あと倉庫火災などに対処するための建築物の安全基準を強化をするというものです。
　もう一つは、増加をする空き家の活用と木材の建築材料としての活用の促進のため、建築基準を緩和する方向で見直すというものでございます。
　一方では基準を強化をし、同時に、他方で基準を緩和をする、一見矛盾をしているように思われるのですが、この点の説明を含めまして、今回の改正の趣旨について御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　今般の建築基準法に基づく規制内容に関しましては、第一に、事故、災害等を踏まえ、同様の被害を防止するための見直し、第二に、技術の進歩に対応した基準の合理化等による社会のニーズへの対応を行っているところでありまして、これまでも同様の規制内容の改正を行ってきたところであります。
　今回の改正法案では、第一の点につきましては、最近の大規模な倉庫火災や市街地火災を踏まえまして、防火設備の適切な維持管理や密集市街地等の整備改善を推進するための見直しを行うこととしております。
　第二の点につきましては、最近の研究開発で得られた知見によりまして、安全性を確保しつつ、性能規定化の一環として防火関係の規制の合理化を行うものであります。この合理化の効果といたしまして、増加する空き家等の有効活用や木造建築ニーズへの対応が実現するものと考えております。
　今回の改正は、このように、いずれも必要な安全性を確保した上で、社会のニーズに対応した基準の合理化を進めようとするものであります。
○青木愛君　できれば別々に扱っていただいた方がより分かりやすかったかなというふうに感じております。
　それでは、まず一点お伺いをいたします。
　今回の法律改正の背景に、一昨年の糸魚川市密集市街地での百四十七棟が延焼した火災がございます。まだ、東京の下町を始めとしまして、全国各地に密集市街地が多く存在をしております。これまでの取組とこの法律改正によって、密集市街地における防火安全対策、どのように進んでいくのか、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　密集市街地の整備改善を進め、安全性を確保することは重要な課題というふうに考えております。
　密集市街地の中でも特に大火の危険性が高い地震時等に著しく危険な密集市街地は、平成二十八年度末時点で約四千ヘクタール存在しておりまして、住生活基本計画において、これらの地区について平成三十二年度末までにおおむね解消するとの目標を定めております。
　このような密集市街地を整備改善するためには、延焼を抑制し避難路等となる道路の整備、避難場所となる公園、空地等の整備、老朽化した建築物の除却や共同建て替えの促進、建築物の不燃化等の取組を推進することが必要でありまして、これまで防災・安全交付金等を活用して地方公共団体の取組を支援してきたところであります。そうした中で、地方公共団体等より、民間の力による個別の住宅の建て替えを促進することによる地域の延焼防止性能の向上の推進について要望を受けているところであります。
　こうしたことから、今回の改正法案におきまして、準防火地域内において、より延焼防止性能の高い耐火建築物、準耐火建築物等に対する建蔽率の緩和ですとか、壁面線を指定した場合の建蔽率の緩和などの措置を講ずることとしたものであります。
　従来の取組と併せ、今回の改正法案による不燃化促進に向けた建て替えが進むことによって密集市街地の解消ペースを加速することになるのではないかというふうに期待しております。
○青木愛君　大変御丁寧な御答弁ありがとうございます。是非、密集市街地に対する万全の対策をお願いを申し上げます。
　次に、木造建築の推進についてお伺いをいたします。
　省エネ住宅という観点からの質問になります。
　一般的な住宅において、窓などの開口部を通して夏は冷房の約七〇％、冬は暖房の約六〇％も熱が移動いたします。その分、冷房や暖房を強くしなければなりません。実は、多層ガラスの木製のサッシは断熱性に大変優れております。結露も防ぎ、防音性にも優れております。欧米諸国では主流となっています。
　しかし、日本では窓の約九割がアルミ製サッシを使用しております。しかし、アルミは木材に比べて熱伝導率が一千二百倍も高いために、アルミサッシでは冷暖房に大量のエネルギーを浪費しております。環境負荷も高いために、ドイツでは二三％、フランスでは三四％の普及にとどまっています。アメリカに至っては、五十あるうち二十四の州、約半数の州でアルミサッシの使用が禁止をされています。
　この窓の断熱性能を示す指標として、Ｕ値というのがございます。値が小さいほど断熱性が高いという指標でございますが、フィンランドでは一・〇、ドイツでは一・三、イギリスでは一・八、フランスは二・一、この値を下回るようにとの義務基準が定められています。韓国でも二・七、中国でも二・五でありますが、日本ではこの義務基準が定められておらず、四・六五も通用している現状にございます。
　熱の六割から七割が窓を通して出入りをすることを考えますと、窓のＵ値、この義務基準の設定、これは日本においても必要だというふうに考えますが、これから高性能の省エネ住宅の普及を促進をしていく上において、この点についてどのようにお考えか、国交省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　断熱性の高い木製サッシの使用など、省エネ性能の高い住宅の推進は、環境負荷低減等の観点で大変に重要な課題というふうに考えております。
　国土交通省におきましては、個別の窓とかそれぞれの部材だけではなくて、建物全体の省エネ性能に対しての規制ということをやっておりまして、今、地球温暖化対策計画等において、規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、二〇二〇年までに新築住宅、建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化するというふうにしているところでございます。
　このため、この検討を進めるに当たり、まず、昨年九月より、学識者や業界団体の方々をメンバーとする住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会を立ち上げ、住宅、建築物の省エネ性能の実態把握、検証や省エネ基準への適合率の更なる向上等に関する課題の整理を行い、本年三月末に取りまとめを公表したところであります。今後は、審議会等において、本研究会の検討結果も踏まえ、具体的な制度設計について検討を進めていくこととしております。
　また、御指摘ありました木製サッシの活用など住宅の省エネ性能の向上に向けまして、ゼロエネルギー住宅など省エネ性能の高い住宅、建築物の新築や、改修に対する補助、税制、融資による支援、省エネ住宅の施工技術向上のための中小大工、工務店に対する講習会の実施、住宅、建築物の省エネ性能に関する分かりやすい表示の普及促進等の施策を講じております。なお、この講習会の中で、断熱性能の高い木製サッシの情報も含めて周知を図っているところでございます。
　引き続き、これらの施策を推進し、関係省庁と連携しつつ、木製サッシの使用促進などを含めて住宅の省エネ性能の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　窓は省エネの大きなポイントだというふうに考えています。今は断熱性についてお伺いをいたしましたが、続いて耐火性についても質問をさせていただきたいと思います。
　窓枠、このサッシの耐火性能でございますが、最近は木材加工の技術も大変進歩をしておりまして、アルミサッシよりもむしろ木製サッシの方が耐火、防火に優れているという、そうした実験ビデオも拝見をいたしました。火災を想定しまして、標準加熱曲線に沿って温度を高めていって、その強度が六〇％に落ちるまでに、木材だと十五分以上も掛かるのに対し、鉄は僅か四分ほど、アルミニウムでは三分ほどしか掛からない。つまり、木材の方が強度が高い、火に対するもちが長いということを示した実験でございました。
　また、熱伝導率の高いアルミや鉄と熱伝導率の低いガラスを組み合わせますと、温度上昇とともにゆがみが生じてガラスが割れます。それに対して、熱伝導率の低い同士のガラスと木材との組合せでは、そのようなゆがみが少ないために割れる可能性が低くなります。
　最近は、木材加工の技術の向上によって、従来の常識を覆す製品が誕生しております。これまでアルミサッシが当たり前のように使用されてきたと思いますが、今後はこの木製サッシの推進を検討すべきだと考えますが、国土交通省の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　建築基準法においては、木製サッシの窓を隣地境界線等に近い延焼のおそれのある部分に使用する場合、防火設備に関する基準に適合させる必要があります。この基準における一般的な告示仕様には鉄製サッシの窓のみが規定されているため、木製サッシについては個別に大臣認定を受ける必要があります。
　現在、木製サッシの窓に関する大臣認定につきましては既に百四十七件の実績があり、さらに、今後のニーズを見据え、標準的な仕様を大臣認定を受けずに使用できるよう、告示仕様に位置付けるための実験や技術的検討を進めているところでございます。昨年度末までに得られた実験や技術的検討の結果を踏まえ、速やかに告示化の作業に取り組みたいというふうに考えております。
　今後とも、こうした取組を通じて木製サッシの普及に努めてまいりたいと思っております。
○青木愛君　前向きな御答弁ありがとうございます。期待をしております。
　最後の質問になります。
　木材加工に関しまして、ＣＬＴの技術の進歩、すばらしいものがございます。強度や耐火性、目覚ましく向上しており、人間の健康や快適性、また環境負荷などを考えましても、木造建築物は大いに推進すべきだというふうに考えております。
　ところが、この法律案の第二十一条第一項及び第二十三項に「木材、プラスチックその他の可燃材料」という表現が残っております。その表現では木材イコール可燃材料というイメージを助長して、改正案の趣旨の一つである木造建造物の促進に歯止めを掛けるのではないかという懸念が残ります。私は、木材だけを殊更にここで取り上げて記すのは適当ではなく、むしろ木材という文字の削除を提案をしておきたいというふうに思います。
　最後に大臣にお伺いをいたしますけれども、この木造建築物の推進の意義及び省エネ住宅に資する、あるいは耐火性の高い木製窓サッシの重要性についても併せて、最後、石井大臣の御所見をお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　我が国におきましては、木材が内外装材や躯体などに活用されている木造建築に親しみを感じる国民も多く、木材を目に見える形で活用した建築に対する根強いニーズがあると認識をしております。
　今回の改正法案におきましては、防火環境の規制の合理化を図ることによりまして、高さが十三メートルを超える中層建築物の柱やはりなどについて、木材がそのまま見える現しで使いやすくなる、防火地域、準防火地域の建築物の内部の柱やはりなどについて木材を現しで使いやすくなる、防火地域、準防火地域の建築物に附属する二メートルを超える門、塀を木材で造りやすくなるなどの効果を想定をしております。
　このような合理化により、建築物において木の良さを実感できる形での木材利用が進む結果として、地域における木材関連産業の振興や循環型社会の形成などにも貢献するものと考えております。
　なお、法第二十一条や二十三条における表現は、コンクリート等の不燃材料との対比で可燃材料としているものでありまして、燃えやすいとのイメージを助長する意図はございません。
　また、断熱性能の高い木製サッシの使用など、住宅の省エネ性能の向上は環境負荷低減等の観点で大変重要な課題と考えており、引き続きその推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　国土の七〇％が森林ということでございます。木造建築物の推進、その際に、省エネまた耐火の点からも木製サッシの普及というのは大変有意義だということを御提案申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○行田邦子君　希望の党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　私は、まず最初に、前回の質疑で大臣にお聞きすることができなかった質問、一点、質問させていただきたいと思います。三月三十日に米国通商代表部、ＵＳＴＲが公表した二〇一八年外国貿易障壁報告書の自動車部分について伺いたいと思っております。
　米国の自動車メーカーにとって、様々な非関税障壁が日本の自動車市場へのアクセスを妨げていると、こういうふうに主張しているわけでありますけれども、まず、このことに対する大臣の御所見を伺いたいと思います。
　そしてまた、非関税障壁の一つとして、認証、独自基準及び試験方法を挙げています。私は、これに対してしっかりと反論するべきであると思いますし、また逆に、米国に対してＷＬＴＣなどの基準の採用を働きかけるべきと考えていますけれども、大臣の御所見、併せて伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　三月三十日に米国通商代表部が、自動車の認証制度や基準等を例に挙げて、様々な非関税障壁があると指摘する内容を含む外国貿易障壁報告書を公表したことは承知をしております。
　日本の自動車市場につきましては、我が国は外国からの自動車輸入に対して関税を課しておらず、関税以外についても非関税障壁を設けるような差別的な取扱いも行っていないことから、十分に開放的であると認識をしております。また、報告書の中で非関税障壁として指摘がありました日本の認証制度、自動車基準及び試験方法につきましては、自動車産業の国際化が進む中、国際調和が進んでおり、自動車貿易の障害とはなっていないと認識をしております。
　今後も、様々な機会を活用いたしまして、関係省庁とも連携をして米国側に説明するとともに、排出ガス及び燃費に関する国際的な試験方法であるＷＬＴＣを含む国際基準の採用を働きかけるなど適切に対応してまいりたいと存じます。
○行田邦子君　国際調和、統一基準の主導的な役割を果たしているのがむしろ日本であるということも、機会を捉えて米国にも理解をしていただくようにお願いいたします。
　そして、このＵＳＴＲの報告書には、木材製品及び建築資材についても言及がされています。どういうことが書かれているかといいますと、日本が国産の木材製品を有利にするような補助金によって数多くの現地化障壁を維持していることを懸念し、米国はこれらの基金の支払金や他の国産材補助金制度を監視していると、このような内容になっていますけれども、今日は林野庁にお越しいただいていますので、これに対する見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（渡邊毅君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、今年の三月三十日に米国の通商代表部が発表いたしました外国貿易障壁報告書の中で、木材加工流通施設の整備などを行います合板・製材生産性強化対策事業というのがございますが、そういうものなどの日本の林業補助金につきまして、国産材を優遇する補助金があって米国として監視している旨の記述がなされていると、これは我々も承知をしております。
　指摘をされました合板・製材生産性強化対策事業といいますのは、ＴＰＰ合意を踏まえまして、国内の林業生産の競争力を高めるための支援策でございますけれども、補助金支給に当たりましては外国産材に対して差別的な扱いを求めるものではありませんし、また、補助金で整備された加工流通施設等の利用に当たって外国産材の利用を制限するものでもございません。
　このように、本事業は国産材を優遇するものではなく、外国産材への内国民待遇などを求めるＷＴＯ協定上問題がないというふうに考えておりまして、林野庁としましては、今後とも、必要に応じまして関係省庁とも連携し、米国側に説明するなど適切に対応してまいりたいと思っております。
○行田邦子君　ＷＴＯが求めている内外無差別、これにのっとっているということ、しっかりと主張していただきたいと思いますし、この内容、ＵＳＴＲの報告書というのは毎年毎年この時期出されているわけでありますし、また、昨年も同じような記述であったということでありますけれども、だからといって気を緩めることなく、しっかりと対応していただきたいと思います。
　それでは、先ほどから言及されていますＣＬＴの普及につきまして、私からも質問させていただきます。
　今回の改正法案では、耐火構造等としなくてよい木造建築物の範囲を高さ十六メートル以下、三階建て以下まで引き上げる規制緩和や、また、中層建築物において構造部材である木材をそのまま見せる現しが実現される制度改正など、ＣＬＴが利用しやすくなる内容が盛り込まれております。
　それから、それに加えてなんですけれども、今、関係の省庁で様々なＣＬＴ普及の取組をしていますけれども、費用面での支援制度も設けています。国土交通省は、例えばＣＬＴを使用した建築物の調査設計費や木造化による掛かり増し費用の二分の一を補助する事業や、また、林野庁におきましては、ＣＬＴを使用した非住宅建築物の新築、増改築に対して部材調達費一立方メートル当たり十五万円を補助するなど、こういったことをやっているわけであります。
　これでＣＬＴの普及に弾みが付くことを期待していますけれども、ただ、将来的にはＣＬＴが価格競争力を持って、費用面での支援がなくとも使用されることが望ましいと考えておりますけれども、そのために国土交通省はどのような取組をされていますでしょうか。
○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　国土交通省においては、ＣＬＴを利用した建築物を建てやすくするよう、これまでも建築基準の整備を進めてきておりまして、平成二十八年にＣＬＴ工法について、個別の大臣認定を受けなくても建築できるよう建築基準法に基づく一般的な設計方法の告示を定めたほか、本年三月には、床や屋根に用いるＣＬＴの層構成について、五層の厚いものに加え三層の薄いものを追加する改正を行いました。
　委員御指摘のとおり、今回の改正法案では、中層建築物で構造部材であるＣＬＴをそのまま見せるいわゆる現しを可能とする内容を盛り込んでおりますので、こういうＣＬＴの利用促進にもつながるものというふうに考えております。
　また、ＣＬＴの更なる普及を実現するためには、ＣＬＴを用いた建築物の設計や施工を担う技術者を育成するということが重要だというふうに考えております。このため、関係団体によるＣＬＴ工法の基準に関する解説書の作成や講習会の開催等に積極的に協力し、基準の普及を図っているほか、先導的な技術を導入したＣＬＴ工法等による木造建築物についてホームページ等で事例を取りまとめて公開するとともに、事例発表を行うシンポジウムを開催し、さらには、林野庁と連携しまして、川上だけではなくて川下側として、設計や施工関係の団体を構成員とするＣＬＴ活用連絡会議を開催いたしまして、ＣＬＴに関する施策等の状況について情報提供を行っているところでございます。
　今後とも、こうした様々な取組を通じまして、ＣＬＴが使いやすい環境を整備していくことでＣＬＴの需要の一層の拡大を実現するよう取り組んでまいりたいと考えております。
○行田邦子君　今、切りどき、使いどきの人工林がたくさん山にはあるわけでありますけれども、これがなかなか使えないというのは非常にもったいない状況であります。川下の方で木材の普及、利用、振興ということをしっかりとやることによって森林・林業の再生にもつながっていくと考えております。そのために、ＣＬＴの普及というのが一助となればというふうに思っております。
　それでは、埼玉県三芳町で起きた倉庫火災を踏まえた対応について伺いたいと思います。
　昨年の二月に発生した埼玉県三芳町での大規模倉庫における火災では、発生から鎮火までに十二日間を要してしまいました。鎮火に長期を要した主要原因として、防火シャッターが起動しなかったことが指摘をされています。
　このような大規模倉庫火災を防止する対策としまして、改正法案では建築物の維持保全計画の作成が必要となる対象に大規模倉庫を加えることとなっていますけれども、そこで局長にお聞きしたいんですが、事業者がこのような計画を策定することがどのような防災の効果をもたらすのでしょうか。
○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　先ほどの埼玉県三芳町の倉庫火災につきましては、御指摘いただきましたとおり、防火シャッターの不作動などが火災が拡大した大きな要因だというふうに考えておりまして、具体的には、火災による一部の電線のショートによって多数の防火シャッターが作動しなかったこと、それから、防火シャッターと連動するコンベアの装置の作動不良や物品の放置によって完全な閉鎖に至らなかったことから、これらの対策が必要であるというふうに言われております。
　これを踏まえまして、物品の放置等、メンテナンス上の不備を防止するソフト面の対策を講じるために、今回の改正法案においては、法定の維持保全計画の作成を義務付ける対象を見直しまして、多数の者が利用する店舗等に加えて大規模倉庫等も含めることとしているところでございます。これによりまして、大規模倉庫の事業者自らが、防火シャッターについて点検の実施体制や時期などに関する計画を定めまして、その内容に応じて適切に倉庫の維持保全を行うことによって、メンテナンスの不備による防火シャッターの不作動を防止するという効果があるというふうに考えております。
○行田邦子君　防火シャッターってなかなかふだんはどこにあるかよく認知されていないと思うんですけれども、このような計画を作ることによって、その防火シャッターの存在そのものをしっかりとまず認知してもらうという効果もあるかと思います。
　続けて伺いたいと思うんですけれども、局長に伺いたいと思うんですけれども、この防火シャッターが正常に起動しなかった原因として、火災信号等を送る電線の一部でショートしたということが確認されています。これに対してどのような対策を講じていますでしょうか。
○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げた、昨年六月に取りまとめられた有識者会議の報告では、適切な維持管理のほか、火災による一部の電線のショートによって多数の防火シャッターが作動しなかったことから、電線のショートを防止する対策の強化についても御提言をいただいているところでございます。
　このため、五万平方メートル以上の倉庫を対象に、スプリンクラーを設置しない場合、電線のショートそのものを防止するための電線端子部分の耐熱性強化、又はショートが発生した場合であってもその影響が部分的なものに限定されるようにするための断路器、切るということでございますが、の設置のいずれかの措置を講ずることを求めるための告示改正を既に行っておりまして、平成三十年三月二十七日に公布をさせていただいているところでございます。
　この告示改正の内容につきましては、同じく提言を受けて大規模倉庫における消防活動に関するガイドラインを策定した総務省消防庁とともに、大規模倉庫の事業者団体等に対して共同で通知を発出して周知をしているところでございます。
　今回の改正法案における対応も含めまして、これらハード、ソフト両面の対策を併せて推進することにより、総務省消防庁とも連携して、三芳町の倉庫火災で見られたような大規模倉庫において、広範囲にわたる防火シャッターの閉鎖障害等による延焼拡大を防止することとしております。
○行田邦子君　おかげさまで埼玉県は多くの倉庫が立地していまして、そのことによって市町村では固定資産課税の税収が見込まれまして、財政面でも貢献をしております。
　特に、この三芳町の倉庫は本当に大規模な倉庫でして、三芳町にとっては非常に固定資産課税、多額の税金を納めてくれる存在でありますので、こうした倉庫が火災を起こさないようにということで今回法改正もしていただくということでありますので、是非ともこれをしっかりとやっていただくことをお願いを申し上げまして、少し時間が余りましたけれども、質問を終わらせていただきます。
○平山佐知子君　国民の声の平山佐知子です。
　質問の前に、まずはこの国内の住宅環境を振り返ってみたいと思います。
　戦前の日本の住宅といいますと、良い住宅を造って、必要ならば手入れをしながら長く使うという考え方だったと思います。それが戦後になりますと、戦後の住宅不足、さらには、その後の高度経済成長の人口増加に対応するために持家を取得するということを推奨してきました。住宅金融公庫が低利融資を行い、住宅ローン減税の仕組みも設けられて、大量に新築住宅が供給される一方、その質は少し落ちてきてしまった、不十分になってきたように思います。
　欧米では住宅環境はどうかというふうに見ますと、新築と中古を合わせた全取引のうち、中古の割合が七〇％から九〇％程度を占めるのに対し、日本では中古の割合の比率一〇％台半ばということで、極めて低い状態であることが分かります。
　こうした国内の住宅の、二十五年から三十年程度の短期間で建て替えられるという日本人の新築志向ですが、今見ますと、この戦後の住宅政策の中から生まれてきたと考えられます。その結果の空き家の現状を見てみますと、先ほど来からも皆さんの中でありましたけれども、平成二十五年の日本の空き家数八百二十万戸、空き家率は一三・五％と、過去最高を記録しています。
　ちなみに、私の祖父は大工だったんですけれども、父の実家も祖父が建てまして、現在築六十数年と、今はこちらも残念ながら空き家となっているんですが、しっかり建てたということもありましてまだ使える状態かなという状況であります。
　このように、まだ使えるものは利活用を促していき、倒壊などのおそれなど危険があるものに関しては速やかに撤去をしていくということが重要というふうに考えます。そういった意味でも、本改正案の既存建築ストックの活用というのは、とても私もいいことだと考えています。
　そこで、質問させていただきます。
　現在、国交省が把握されている空き家数のうち、利活用可能なものを大きさ別に示していただけますでしょうか。
○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　総務省が実施している平成二十五年度住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は約八百二十万戸、そのうち賃貸用又は売却用の住宅を除くその他空き家の数は約三百十八万戸となっております。この中で、耐震性があり、かつ腐朽や破損がない住宅は約百三万戸と推計しております。
　また、平成二十六年に国土交通省が行った空家実態調査において、戸建て住宅からサンプルを抽出して延べ面積や腐朽、破損の状況等を調べております。その結果により、腐朽、破損がない戸建て空き家を規模別に見ますと、百平米未満の割合は約四割、百平米以上百五十平米未満の割合が約三割、百五十平米以上の割合が約二割、無回答が約一割というふうになっております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　八百二十万戸にも上るこの空き家は、大きさも築年数も様々だと思います。なぜこういうことを言うのかといいますと、例えば大きさによっては、グループホームにこれは利用できますよとか単身用ですよというのを、やはり使う側、住民にとっても分かりやすく示すことも必要かなというふうに、利活用を促すためには更に必要かなというふうに考えますので、その辺りも是非調べていただければというふうに考えます。
　さて、改正住宅セーフティーネット法が去年十月に施行されまして、いわゆる高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度などが本格的に始まったわけでございますが、この制度と今回の改正案の空き家の利活用を組み合わせれば大変有効であると私も考えております。
　そこで伺いますが、住宅確保要配慮者の現状、人数、世帯数などを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（伊藤明子君）　住宅確保要配慮者の数については、例えば、低額所得世帯は約千三百万世帯、高齢者世帯、世帯主がこれは六十五歳以上の方ということでございますが千八百八十九万世帯、十八歳未満の子供がいる世帯は千百四十七万世帯などとなっております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　それでは、どのくらいの、この住宅確保要配慮者に空き家を活用した住宅、住居の提供を目標としているのか、もしその目標があれば教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　昨年十月に施行された改正住宅セーフティーネット法に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅については、平成三十二年度末までに十七万五千戸登録されることを目標としております。この目標は、空き家や空き室のストックのうち、面積や構造が登録基準を満たし、所有者にセーフティーネット住宅としての活用意向がありそうなものを念頭に置いて推計をさせていただいたものでございます。
○平山佐知子君　十七万五千戸という目標ということですけれども、一方で、まだこの改正住宅セーフティーネット制度の登録住宅ですが、私、今朝、ホームページで確認をしてみたところ、今朝の時点で登録住宅は六百七戸ということで、先ほどもおっしゃっていた十七万五千戸という目標にはまだまだ遠く及ばないということも指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほども申し上げましたけれども、今回の法改正と、また住宅セーフティーネット制度との組合せによって生まれる利点もあるかと思います。地域活性化、地域経済の活性化という点ばかりではなくて、やはり住宅確保要配慮者にしっかりと住宅が行き渡るようにも、また引き続き様々な施策を持って進めていただきたいというふうに思います。
　さて、先ほど来、鉢呂委員の質疑の中でもありましたけれども、本年一月、札幌の共同住宅そしあるハイムで十一人が犠牲になる痛ましい火災が起きました。多くの新聞紙面には防火対策不足などと報じられていましたけれども、その本質を考えますと、生活困窮者への公的支援の乏しさですとか、縦割り制度の弊害にこそあるのではないかというふうにも考えます。それを棚上げして、例えば運営側の責任追及であったり規制強化をしていても、むしろ、これまで困窮者に対して支援を一生懸命頑張っている人たちを追い詰めることになってしまい、支援から遠ざけることになってしまうのではないかという懸念も考えられます。
　そこで伺いますが、空き家対策として今回の法改正ではグループホームなどへの転用を促していますけれども、そしあるハイム火災を受けて、厚労省は逆に規制強化に動き始めています。そうした動きと、今回の国交省の耐火構造の規制緩和と、省庁間のそれぞれの進み方がちぐはぐではないのでしょうか。これ、どこで整合性を付けるのか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　近年の重大な火災事故におきましては、防火設備などが適切に管理されていない建築物、現行基準に不適合な建築物において被害が拡大したものが多く見受けられます。
　このことを踏まえまして、平成二十六年の法改正によりまして防火設備などに関する定期点検制度を強化をいたしまして、さらに、今回の改正法案により、現行基準に適合しない既存不適格建築物が危険な状態に至ることを防ぐため、特定行政庁が指導、助言を行う仕組みを追加することによりまして、既存の勧告、命令の仕組みと相まって建築物の安全性の確保を図ることとしております。
　その上で、今回の改正法案におきましては、戸建て住宅等の延べ面積二百平米未満の小規模な建築物に限りまして、退避安全性の確保を前提として防火関係の規制の合理化を行うこととしております。
　札幌市のそしあるハイムの火災のような規模の建築物は、これはちなみに札幌市の場合は約四百平米でございましたが、今回の合理化の対象外であり、改正によって類似の火災による被害が拡大するおそれはないと考えております。
　なお、今回の札幌市の火災を受けまして、厚生労働省及び消防庁と連名で三月二十日に、地方公共団体の福祉部局、消防部局及び建築部局が連携をいたしまして、生活困難者等が居住する施設に防火安全対策を助言する等の取組を依頼したところであります。
　また、今国会において審議中の生活困窮者自立支援法等改正法案においては、無料低額宿泊所の規制強化策として設備や運営の基準を法定化する内容が盛り込まれ、今後、この中で防火防災対策についても検討していくこととされていると承知をしております。
　国土交通省といたしましても、建築基準法を所管する立場から、必要に応じて厚生労働省と連携してまいりたいと考えており、引き続き、関係省庁の取組と連携を図りつつ、建築物の安全衛生の確保に努めてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　分かりました。
　それでは、もう少し細かく伺ってまいりますが、空き家を有効利用する場合、耐火規制の緩和によって起こり得る懸念についてです。
　火災などが起きたときの避難経路又は避難補助などは大丈夫なのか、また、別途規制なり施設改修補助なりが必要ではないのかとも考えるのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　今回の改正は、国土技術政策総合研究所において実施している防火・避難に関する総合技術開発プロジェクトにおいて、火災初期における用途による火災性状の差が小さいことを踏まえまして、在館者が安全に避難できる規模やそれを支援するための措置について技術的な検証を行ってまいりまして、これを踏まえて、三階建てでも延べ面積二百平方メートル未満の小規模な建築物であれば、柱、はり、壁、床等の主要構造部に一時間の耐火構造を求めなくとも、一定の措置をとれば基本的に避難安全性の確保は図られるというふうに考えております。
　ただし、利用者が寝泊まりするいわゆる就寝用途につきましては、寝ている間、中にあっても火災の発生を早期に覚知できるよう、各居室において連動して作動する警報設備の設置を条件とする予定であります。さらに、就寝用途のうち自力避難が困難である高齢者などが専ら利用するグループホームなどについては、避難経路となる階段への火災拡大を抑制するため、階段等と居室との間への扉を設置又は居室へのスプリンクラーの設置のいずれかを条件付ける予定であります。
　また、合理化による用途変更に伴う費用の低減効果でございますが、三階建ての戸建て住宅を転用しようとする場合、耐火建築物とするために全ての柱、はり、壁、床等の主要構造部について石こうボードによる被覆など大規模な改修工事を従来は行う必要がございまして、実質的には建て替えせざるを得ないのが現状でございます。
　一方で、今回の改正後は警報設備の設置等を条件として耐火建築物としなくてもよいこととなりますので、間取り変更などに必要な費用というのが除かれますけれども、改修費用は二、三百万程度にとどまることから、建て替えと比較すると大幅に費用負担は軽減されるものというふうに考えております。
○平山佐知子君　しっかり安全面第一で考えていただきまして、引き続き、省庁間でも連携を取っていただきまして進めていただきたいというふうに思います。
　次に、少し話題を変えて、日本の林業産出額ですが、昭和五十五年の一兆千五百八十二億円をピークに減少傾向にあります。平成二十四年には四千億円を下回りました。林業従事者は昭和五十五年の十四万六千人から平成二十七年には四万五千人まで減少、その平均所得ですが三百五万円であり、全産業の平均給与の四百十四万円を大きく下回っています。
　今回の法改正の大きな柱には、木造建築の推進を挙げ、地域資源を活用した地域振興を図ることが必要とされていますが、こうした厳しい状況に置かれている国内林業の再興につながるものでなければいけないというふうに考えております。しかし、今回の法改正には、国産材を使用しなければならないことが、制約はないように見えます。
　最後に、短くお願いします。
　本法改正によって本当にこの木造建築の推進、それから国内林業の再興につながるのかどうか、よろしくお願いいたします。
○副大臣（牧野たかお君）　お答えいたします。
　我が国においては木造建築に親しみを感じる国民が非常に多く、木材を目に見える形で活用した建築に対するニーズは高いものと認識しております。
　今回の建築基準法の一部の改正によって、建築物全体の性能を総合的に評価することにより、中層の建築物の柱やはりなどについて耐火構造以外の建築が可能になり、木材がそのまま見えるいわゆる現しで使いやすくなると考えております。また、高い延焼防止性能が求められる建築物についても、外壁や窓の防火性能を高めることによって内部の柱などに木材を利用できる設計が可能となります。このような規制の合理化によって建築物における木材の利用が進むことで、地域における木材関連の産業の振興にも貢献すると考えております。
○山添拓君　日本共産党を代表して、建築基準法改正案に反対の討論を行います。
　本法案には、大規模物流倉庫を念頭に、建築物の維持保全計画の作成、提出を義務付け、延べ面積百五十平米以上の重層長屋について条例による接道規制を可能とするなど、積極的に評価できる部分があります。
　しかし、次に述べるとおり、建築物の安全性に関わる看過できない規制緩和が含まれます。
　第一に、既存ストックの用途変更による活用を名目に建築確認や防火、耐火性を緩和する点です。
　空き家等の既存建築ストックを活用する必要性は否定しません。しかし、建築確認制度や防火、耐火規制は、居住者、利用者の生命、身体の安全を守るための規制であり、福祉施設や商業施設に用途変更する需要があるからといって規制を緩めるべきではありません。
　質疑を通じて、耐火規制の緩和は転用例に限られず新築の場合も含まれること、新たに求めるという警報設備等の設置は所有者、管理者任せであることも明らかになりました。三階建てであれば短時間で避難できるという根拠も不十分です。多くの人が命を落とす火災が各地で相次ぐ中、必要な防火、耐火対策の徹底こそが求められますが、本法案には安全性確保の担保があるとは言えません。
　第二に、本法案が木材利用の推進のために防火、耐火規制の基準を緩和し、その対象建築物の拡大を内容としている点です。
　木造建築の推進は我が党も賛成して成立した公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき進められていますが、建築基準法上は木造三階建ての学校等について準耐火構造等でよいとする規制緩和を行ったばかりです。その検証もなく、現段階での更なる規制緩和は時期尚早と言わなければなりません。
　以上、討論といたします。
○委員長（野田国義君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　建築基準法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
平成三十年四月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯武史君　　　　　西田　昌司君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　小野田紀美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　簗　　和生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大賀　眞一君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　俊治君
　　　　　　　財務大臣官房長　　矢野　康治君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　大鹿　行宏君
　　　　　　　財務省主税局長　　星野　次彦君
　　　　　　　財務省理財局長　　太田　　充君
　　　　　　　文化庁文化部長　　藤原　章夫君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　山崎　秀保君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術参事官　　　浅輪　宇充君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　高野　　滋君
　　　　　　　観光庁次長　　　　水嶋　　智君
　　　参考人
　　　　　　　定期航空協会企
　　　　　　　画委員会委員長　　西尾　忠男君
　　　　　　　明治大学公共政
　　　　　　　策大学院教授　　　田中　秀明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際観光旅客税法案（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、二之湯武史君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　国際観光旅客税法案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、二名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、定期航空協会企画委員会委員長西尾忠男君及び明治大学公共政策大学院教授田中秀明君でございます。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の審査の参考にしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方について申し上げます。
　まず、西尾参考人、田中参考人の順序でお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　また、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。なお、参考人及び質疑者共に御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず西尾参考人にお願いいたします。西尾参考人。
○委員長（長谷川岳君）　ありがとうございます。
　次に、田中参考人にお願いいたします。田中参考人。
○参考人（田中秀明君）　本日は、国際観光旅客税という新税の導入に関する国会審議におきまして意見を述べる機会をいただきまして、深く感謝申し上げます。光栄に存じております。
　私は、明治大学公共政策大学院で、財政や税制、社会保障など公共政策の問題を研究し、主に社会人を対象に授業を行っています。新税の導入は公共政策の観点からも極めて興味深いテーマであります。
　それでは、お手元に配付させていただきました資料に基づき、説明させていただきます。表紙の次のスライドを御覧ください。
　これは、目的税、特定財源について一般論としてメリット及びデメリットを整理したものです。メリットといたしましては、受益と負担の関係が明確である、応益性にかなう。それから、厳しい財政事情の中で、また増税が難しい中で財源の確保に努力している。それから、増税について納税者や国民の理解が得られやすい。他方、デメリットといたしましては、必要性が低下しても制度が維持されるなど既得権益化しやすい。歳出全体で優先順位を考えないため、無駄な支出、費用対効果の低い支出となりかねない、財源があるから予算を使い切るインセンティブを与える。それから、応能性とは言えない。
　補足になりますが、これまでも目的税や特定財源については問題が指摘されています。例えば道路特定財源、現在では一般財源化されていますが、過去におきまして、道路特定財源を国交省の公務員がレクリエーション費用やミュージカル開催費用、タクシーチケットに流用されていたことが発覚されています。それから、原油、輸入石油製品等に課せられる石油石炭税につきましては、石油特会の決算状況を検査しました会計検査院の平成十四年度決算検査報告では、剰余金が出ている、それから、毎年度多額の石油税収入が一般会計から繰り入れられている一方で、石油安定供給対策費を中心に相当額の不用額が生じている状況が長期間継続して繰り返されている、こういった問題が指摘されているわけです。
　政府の資料では、行政事業レビューの活用、ＰＤＣＡの循環などを図るとしております。この目的税、特定財源は決して否定されるべきものではありませんが、過去の事例を見ると、現実には理論どおりには機能するとは限らないということが言えると思います。
　次のスライドを御覧ください。
　今般、この審議の対象となっております国際観光旅客税法には税金の使途などは規定されていません。それは、長い法律名ですが、外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律という、こういう別の法律に規定されているわけです。一般国民には、こう分かれているというのは非常に分かりにくいですね。
　それから、同法の目的は、ここに書いてございますように、幾つかあります。今回のこの税金は国際観光振興施策に充てるということになっているんですが、この施策がこの目的の達成にどう寄与されて、まあ寄与されていることは想定されているんですが、具体的にはよく分かりにくいと。また、この法律が全体として想定している施策とこの旅客税の対象となる振興施策がどのような関係にあるのか、例えば同じなのか、包含されるのかということもよく分からないわけです。目的そのものは否定しないわけですが、この国際観光旅客税による個別の施策がどのようにこの第一条の目的に寄与するのか、費用対効果が高いかをどうやって検証するのか、それから、いわゆるＫＰＩ、重要成果指標は何なのかというのが、残念ながら政府の資料にはよく分かりません。
　次のスライドを御覧ください。
　法律では、この国際旅客観光税の使途は三つ規定されています。このうち、一のＣＩＱの充実については必要性は非常に理解できると思います。
　去る三月、オーストラリアに出張する機会がございました。シドニー国際空港を利用したんですが、早朝、シドニー国際空港に着いたときに、ほとんど待たなかったんですね。昔、オーストラリアに住んでいたことがありまして、大体夜行便が朝に集中して、非常に長く待たされていたんです。今回はほとんど待つことはありませんでした。それは、自動化ゲートができたおかげで多くの利用者は自動化ゲートを活用していると。私自身は自動化ゲートは使わなかったんですが、ほとんど並ばなかったという状況でした。
　他方、この使途として考えられている二番目と三番目の施策については、この法律の規定では、読んでいただければ分かりますが、何でも含まれるわけですね。例えば政府の観光ビジョンを見てみますと、いろんな施策が書かれています。例えば国立公園のナショナルパークとしてのブランド化、滞在型農山漁村の確立・形成、東北の観光振興、民泊サービスへの対応、訪日プロモーションの戦略的高度化、観光教育の充実と、いろいろ書かれているわけですね。こうした無数の施策について必要性や費用対効果をどうやって評価して優先順位を付けるのか、それから、既に国や地方自治体の施策というのはあるわけで、それとどうやって区別するのかということが疑問に思うわけです。
　次のスライドを御覧ください。
　目的税や特定財源を説明する際に強調される一つのメリットは、受益と負担が明確であるということです。しかしながら、この国際観光旅客税は本当にそうなのかという疑問が湧くわけです。
　繰り返しになりますが、ＣＩＱに関する施策については、場所ですね、空港とか港は限られているわけで、受益と負担の関係が比較的明確だと思います。しかしながら、他の施策、例えば日本人、税金を負担する全体の約四割と想定されていますが、日本人にとっては、例えば情報の取得であるとか、必ずしも恩恵が来るというわけではありません。それから、外国人の場合も、観光で来られる方にとってはいろいろメリットがあると思いますが、ビジネスで来られる方にとっては必ずしもその便益が明確だというふうには言えないわけです。つまり、こうした人たちにとっては今回の新税は負担だけを負うことになると、そうした人たちにも、納税者にも合理性や必要性、妥当性をどのように説明するのか、そうした疑問が湧くわけです。
　最後のスライドになります。全体をまとめたいと思います。
　第一に、財源確保に向けた努力、観光振興の必要性といったことは高く評価できると思います。他方、政府の資料を見る限りは、この国際観光旅客税の負担者が納得できるような制度設計になっているか、残念ながらよく分からない。これは既に申し上げましたように、全てがそうだということを申し上げているわけではありませんが、必ずしもそうとは言えないというふうに申し上げることはできます。それから、一番大事なことなんですが、個別の具体策がこの目的達成に寄与しているのか、あるいは費用対効果が高いのか、こうした点について不断にチェックする必要があるということで、国会がその役割を果たす必要があるのではないかなと思います。
　補足しますと、国際観光旅客税は、理論としては評価できます。ただし、その実際の運用においては、これまでの目的税や特定財源の経験を踏まえると大きな懸念があるということが言えます。まだ実際に導入されているわけではありませんが、懸念については大体分かっているわけで、それに対する対策を講じる必要があるというふうに思うわけです。税金は取りやすいところから取るとしばしば言われますが、この国際観光旅客税が納税者の期待に応えられるように対策を講じるべきであり、繰り返しになりますが、国会の監視機能が最も重要だというふうに考えております。
　以上で私からの説明は終わります。御清聴ありがとうございました。
○委員長（長谷川岳君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三木亨君　今日は、お二人の参考人の方、大変お忙しいところありがとうございました。
　自由民主党の三木亨でございます。今日は、お二方に御質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、旅客と直接接する西尾参考人の方にお伺いさせていただきたいと思います。
　今回の税の税率ですけれども、生成過程の上で様々な議論がなされ、多数の意見が出されたというふうに聞いておりますけれども、特に税の徴収の負担を減らすため、また納税の手間というもの、これを減らすために定額ということに決まりました。この額が千円ということになっております。国際的に見ても非常にバランスが取れた金額であるような気が私はいたしておりますけれども、この千円という額をどのように評価されるのか、まずお聞きしたいと思います。
○参考人（西尾忠男君）　お答え申し上げます。
　まず、千円という金額についてどう考えるかということでございますが、他国の事例を見てもこの千円、また使途が適切であれば負担は、旅客需要に与える影響は私は限定的であると思っております。むしろ、インバウンド増加に向けた様々な取組を、需要にプラスができるんではないかと私は思っておりますので、またそういう使われ方も重要だと思っていますので、私は千円は非常に妥当な金額であり、旅客に与える需要は限定的であると判断しております。