Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　赤松正雄議員にお答えいたします。
　示唆に富む御意見も含めてのお尋ねをいただきました。ただ、政府といたしましての立場につきましては、以下、御答弁を申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、コソボの問題についてでありますが、今回のＮＡＴＯの行動は、ユーゴ政府が和平合意案をかたくなに拒否する等の中で、さらなる人道上の惨劇を防止するため、やむを得ざる措置としてとられておると理解いたしております。
　私は、先般の日米首脳会談におきまして、コソボ問題解決のためには国際社会の一致した対応が重要であること、我が国としては政治解決に貢献するとともに約二億ドルの支援策を決定いたしたことを申し上げたところであります。
　ロシアの仲介についてのお尋ねでありますが、ロシアは空爆に批判的な態度をとっておられますが、同時にまた、問題の解決のためには、西側諸国、特にＧ８諸国と密接に協議するとの姿勢でもあります。六日のＧ８外相会合におきましては、ロシアを含むＧ８諸国が、政治解決のための七つの原則に合意し、国連安保理決議の採択に向けて作業を進めることになりましたことは、御案内のとおりであります。我が国は、ロシアのこうした努力を高く評価しており、今後とも密接に協議することが重要であると考えております。
　コソボ問題について、さらに加えて、国連の関与のあり方についてでありますが、今後議論が、Ｇ８の先般の外相会議等の進展に伴いまして、さらに進められるものと承知をいたしております。我が国は、国際社会が一致した対応をとるため、Ｇ８の一員として積極的に議論に貢献してまいりたいと考えます。
　経済制裁につきまして、投資の停止等の措置をとってきたところであり、石油禁輸措置については欧米諸国と共同歩調をとってまいりたいと考えております。
　戦費の支援等につきましては、その要請もありませんし、支援を行う考えもありません。
　国際社会における人権の扱いについてお尋ねがありましたが、我が国は、人権は普遍的価値を持つものであって、その促進、擁護は国際社会の正当な関心事項であり、各国は、大国、小国の区別なく、ひとしく人権及び基本的自由の促進、擁護をすべきであると認識をいたしております。
　次に、北朝鮮による拉致疑惑に関してのお尋ねでありました。
　首脳会談におきまして、私より、本件について大統領の協力を得たい旨を申し述べました。それは、残念ながら、今、日朝間におきましては正常化交渉が途絶いたしておる状況でありまして、北朝鮮との交渉のパイプを持っておりますのは米国でございますので、そうした意味からも、この問題につきましてぜひ御理解をいただいておきたい、こう思ったわけでありまして、米国といたしましても、今後ともこの問題についても十分関心を持ってまいりたいということでございました。
　政府といたしましては、本件が我が国国民の生命にかかわる重要な問題であるとの認識から、あらゆる機会をとらえて、北朝鮮の真剣な対応を粘り強く求めてまいりたいと思っております。
　北朝鮮との対話に関するお尋ねでありましたが、政府といたしましては、北朝鮮が国際的な懸念や日朝間の諸懸案に建設的な対応を示すなら、対話と交流を通じ関係改善を図る用意がある旨、引き続き粘り強く呼びかけていく考えであります。また、関係国等の意向もあり、必ずしも容易ではありませんが、こうした努力の一環として、北東アジアにおける多国間の対話の場の実現にも尽力していく考えであります。
　ＫＥＤＯに関するお尋ねでありましたが、北朝鮮も、米朝間の合意された枠組みの一環として、軽水炉プロジェクトの早期推進を重視いたしておりまして、我が国とＫＥＤＯの資金供与協定の署名を前向きに受けとめていると考えます。ミサイルや不審船等の諸懸案に対して、対話と抑止により適切に対応する考えですが、北朝鮮の核開発を封ずる最も現実的かつ効果的な枠組みであるＫＥＤＯを支持する立場には変わりはありません。
　次に、経済問題でありますが、プラス成長に向けての決意と具体策についてお尋ねがありました。
　先般、緊急経済対策の実施状況と今後の予定について確認いたしたところでありますが、緊急経済対策関連の諸事業は極めて熱心に遂行されております。現下の我が国経済は、民間需要が低調なため、極めて厳しい状況にありますが、各種の政策効果に下支えされて、下げどまりつつあると考えます。
　平成十一年度には、金融システム安定化策等により、不良債権処理、金融機関の再編が進み、我が国実体経済の回復を阻害していた要因が取り除かれると考えられます。また、昨年末に成立いたしました十年度第三次補正予算のもとで、切れ目なく景気回復策を実施しており、十一年度予算におきましても、恒久的な減税を初めとして、国、地方を合わせて九兆円を超える思い切った減税を実施するほか、公共事業について大幅な伸びを確保するなど、積極的な財政運営を行うことといたしております。
　私といたしましては、十一年度に回復基盤を固め、プラス成長を確実にすることに向け、引き続き不退転の決意で取り組む考えであり、緊急経済対策を初めとする思い切った諸施策を、果断かつ強力に推進してまいります。
　我が国の雇用情勢についてでありますが、日米首脳会談におきまして、私から、日本経済の現状について説明する中で、我が国企業が企業経営や組織形態、雇用等、多面にわたって新しいシステムを模索していること、大規模なリストラや企業の再編、株の持ち合いの解消、労働移動の増大など、日本の経済社会は大きく変わりつつあること、政府としても、規制緩和等による環境の整備に取り組み、産業競争力会議で、官民で取り組みを進めていることを説明いたしました。
　現下の厳しい情勢にかんがみ、新しい雇用確保に向けた政策展開を図るべく、雇用対策及び雇用機会の創出策のさらなる充実について、早急に検討を進めているところでございます。
　いわゆるスーパー三〇一についてでありますが、今回の首脳会談におきまして、本件に関しては触れられませんでしたが、我が国は、米国がこのような一方的なアプローチをとり得る手続を有していることは、原則の問題として受け入れられないとの立場であり、種々の機会にこうした立場を表明してきておるところであります。
　最後に、外交におけるリーダーシップの発揮についてでありますが、施政方針演説でも申し述べましたように、我が国が国際社会の中で尊敬され、その地位にふさわしい責任を果たすことにより、世界へのかけ橋を築いていくべきであると考えております。このような考えに基づき、サミットを含む外交の場におきまして、今後とも、我が国の立場を明確に主張いたしてまいりたいと考えております。
　以上、お答えを申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、日米首脳会談について総理に質問いたします。
　まず、安保、外交問題についてであります。
　総理は首脳会談で、ガイドライン法案に関連して、日米安保条約をアジア太平洋の平和のためさらに強化したいと述べました。国会では、周辺事態の周辺とは地理的概念ではないと繰り返し答弁し、周辺地域がどこかは全く明らかにしませんでした。ところが、法案が衆議院を通過した途端、総理はアメリカで、アジア太平洋という地域に言及したのであります。国会答弁と全く違うではありませんか。
　総理の発言によれば、ガイドライン法案の周辺とは、広大なアジア太平洋地域ということになるではありませんか。これは安保の実質大改悪でもあります。総理の明快な答弁を求めます。
　しかも、クリントン大統領は、共同記者会見で、ガイドライン法によって、アジアにおけるいかなる地域的な危機に対しても、柔軟かつ迅速に対応できるようになると述べました。これまで政府は、日本の平和と安全に重要な影響を与える場合と説明してきました。しかし、大統領の発言は、日本の安全とは関係のない地域でアメリカが行う無法な戦争に日本を協力させるという危険な本質をあけすけに述べたものではありませんか。答弁を求めます。
　次に、コソボ問題についてお伺いします。
　アメリカとＮＡＴＯは、空爆について、コソボでのユーゴ側の残忍な行為をやめさせるためだと説明してきました。しかし、現実を見れば、空爆によって新たな難民を生み出した上、ユーゴの住宅地、病院、経済施設、国際列車、避難民の列車など、民間目標へのほとんど無差別な爆撃によって、何千人という死傷者を出し、肝心のコソボ問題の解決そのものが遠のくという結果をもたらしているのであります。
　この空爆は、国連安保理の決議もなく、ＮＡＴＯ加盟諸国の自衛権の発動でもありません。だからこそ政府は、四月の国会答弁で、ＮＡＴＯの行動について我が国として法的評価を下すことはできないと述べ、支持ではなく、理解できるという態度をとってきたのであります。
　しかし、クリントン米大統領は、共同記者会見で、コソボでの我々の努力についての日本の強力な支持に対し小渕総理に感謝したいと述べました。総理は、会談で、アメリカとＮＡＴＯの空爆を強力に支持したのですか。それは、従来の立場さえ大きく踏み越えるものではありませんか。明確な答弁を求めます。（拍手）
　今必要なのは、この空爆の即時中止であります。そして、すべての紛争当事者が武力行使を直ちに停止し、和平のための交渉を再開すべきです。関係諸国は、軍事行動ではなく、国連憲章に定められている平和的解決の原則に基づいて、和平交渉での合意ができるよう粘り強い努力を続けるべきであります。今、日本に求められているのは、このことを世界に向けて主張することではありませんか。答弁を求めます。
　次に、景気対策についてお尋ねをいたします。
　総理は、首脳会談で、とり得る限りの措置を迅速かつ大胆に実行したと述べました。ところが、経済の実態は極めて冷厳であります。失業率は最悪を記録し、消費と設備投資は未曾有の落ち込みを見せております。経済成長率は五期連続のマイナスとなり、昨年は年平均マイナス二・八％と戦後最悪の落ち込み幅となりました。小渕内閣成立後、主要な経済指標はどれをとっても最悪の記録を更新し続け、経済は好転するどころか一層深刻化しております。
　何十兆円という巨額の資金を銀行やゼネコンに注ぎ込んでも、これら巨大企業のモラルハザードを招くだけだったではありませんか。日本経済が自律的回復軌道に乗らなかったのは、政府がＧＤＰの六割を占める肝心の個人消費に目を向けないだけでなく、それを一層冷え込ませる政策を実行してきたからであります。消費税の増税、社会保険料の引き上げなど、巨額の国民負担の増大が景気回復の足を引っ張っている最大の原因であります。
　今大事なことは、従来の政策の枠組みから大胆に抜け出し、浪費型公共事業を削減して、消費税の三％への引き下げを初め、消費拡大に焦点を当てた対策に踏み出すことであります。迅速かつ大胆に実行すべきはまさにこの政策ではありませんか。個人消費を拡大してこそ、商業、流通も活性化し、生産の回復と設備投資の増大につながり、実体経済を着実に回復軌道に乗せていくことができるのであります。
　総理は、個人消費の拡大を経済政策の上でどのように位置づけておられるのか、景気回復にとって重要ではないとお考えなのか、明確にしていただきたい。
　総理は、首脳会談で、今年度の日本の経済成長率を確実にプラス〇・五％にするため、今後も不退転の決意で取り組むと言明しました。しかし、ＩＭＦの予測でも明らかなように、政府の言うプラス〇・五％の達成は極めて困難というのが、もはや国際的な常識となっているのであります。
　マスコミは、日米両国政府は水面下ではプラス成長を確保するには早晩補正予算は必要との認識で一致していると報道しました。総理は、対米公約の〇・五％成長を達成する、そういう口実で、大型公共事業を中心とした従来型の補正予算をまた今年度も組むというのでしょうか。巨額の財政赤字を抱える日本は、そのことで取り返しのつかない事態を迎えることになるのではありませんか。答弁を求めます。
　次に、雇用問題についてお聞きします。
　総理がアメリカに出発した直後、四月三十日に総務庁が発表した三月の日本の完全失業者は三百三十九万人、完全失業率は戦後最悪の四・八％を記録しました。五年連続して最悪記録を更新する深刻な事態が続いております。これは、大手企業を中心とするリストラ、人減らしが急速に強まっているためであります。今大事なことは、このような大手企業の不当な大量解雇を規制し、サービス残業をやめさせ、労働時間を短縮して、雇用を拡大することであります。（拍手）
　ところが、総理は、五月一日、メーデーで雇用を守れの声が日本じゅうに響き渡ったまさにその日に、シカゴで驚くべき発言をされました。企業が競争力を持つためには、残念ながら失業率が若干まだ増加せざるを得ないと述べたのであります。これは、失業増加の最大の原因である大企業の人減らし、リストラを放置し、不当な解雇を容認する立場を表明したものであります。これでは、幾ら雇用対策に力を入れると言っても、空念仏ではありませんか。これで、どうして雇用の拡大ができるというのでしょうか。
　総理の明確な答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　佐々木憲昭議員にお答え申し上げます。
　まず、周辺事態の定義に関するお尋ねでありましたが、首脳会談での私の発言は、日米安保体制が二十一世紀に向けてアジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎であり続けるとの認識のもとで、今後もこれを強化していく決意を述べたものでありまして、周辺事態がその生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできないという意味で地理的概念でないということは、これまでの政府の見解と全く矛盾しないところであります。
　首脳会談でのクリントン大統領の発言につきお尋ねでしたが、御指摘の大統領の発言は、周辺事態安全確保法案の意義につき一般的に言及したものと理解をいたしており、周辺事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態である点につき、日米間に見解の相違はありません。
　いずれにせよ、米国は、安保条約で明記されているとおり、国連憲章のもと違法な武力行使を慎む義務を負い、周辺事態に際し米国が武力を行使するのは国際法上の要件を満たす合法的な場合に限られますので、法案が米国の無法な戦争に日本を協力させるものとの御指摘は全く当たりません。
　コソボ問題についてお尋ねですが、御指摘のクリントン大統領の発言は、我が国が国際社会と協調してコソボ問題の解決のため努力を払っていることへの謝意表明であると理解しております。
　なお、今回のＮＡＴＯの行動に関して、我が国は、ユーゴ政府が和平合意案をかたくなに拒否する中で、コソボにおけるさらなる犠牲者の増加という人道上の惨劇を防止するため、やむを得ずとられた措置であったと理解しているとの立場を表明いたしておるところであります。
　コソボ問題の解決に向けた我が国の努力についてのお尋ねでありましたが、我が国は、この問題の政治解決が実現し、一刻も早く和平が到来することを希望いたしております。六日のＧ８外相会合におきまして、政治解決のための七つの原則につき合意され、今後、国連安保理決議採択に向けた作業が進められることとなりました。我が国としては、Ｇ８の一員として、国連の枠組みのもとでの解決を目指し、外交努力を続ける考えであります。
　次に、経済の問題につきまして、個人消費の拡大についての御指摘がありました。
　我が国経済の回復のため、ＧＤＰの約六割を占める個人消費は極めて重要であると考えております。こうした観点も踏まえまして、昨年末に成立いたしました第三次補正予算のもとで、切れ目なく景気回復策を実施いたしておりまして、十一年度予算におきましても、当面の景気回復に全力を尽くすとの観点から、個人所得課税の恒久的減税を実施するほか、公共事業や中小企業対策、雇用対策に最大限配慮するとともに、住宅ローンの減税を行うこととするなど、人々の生活基盤の安定化につながる施策を十分取り入れたものとしておるところであります。
　なお、補正予算についてお尋ねがありましたが、我が国経済の現状を見ますれば、依然として厳しい状況にありますが、緊急経済対策の効果に下支えされ、下げどまりつつあり、また、今後、十一年度予算の効果も本格的にあらわれてくることが期待されます。さらに、先般の閣議におきまして、雇用対策の取りまとめを指示したところであります。こうした状況のもと、現在のあらゆる対策を効果的に進めるよう、まさに内閣を挙げて全力で取り組んでいくことに尽きるものと考えております。
　最後に、雇用についてのお尋ねがありましたが、雇用は景気におくれて回復する傾向がありますので、当面は厳しい状況が続くことが考えられます。このような状況のもとで、新たな雇用確保に向けた政策展開を図るべく、雇用対策及び雇用機会の創出策のさらなる充実につきまして、早急に検討を進めているところでございます。
　以上、御答弁申し上げました。（拍手）
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○中川智子君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、日米首脳会談に関連して小渕総理に質問いたします。
　さて、総理、本当にお疲れさまでございました。訪米中の総理の幸せそうな笑顔はとても印象的でした。大リーグでの始球式の成功、思い出のクイーン・メリー号訪問や、シカゴでの講演、ワシントンでの大統領との会談、日本の首相としての十二年ぶりの公式訪問はつつがなく終わったとの御認識だと思われます。しかし、そんなにあっけらかんと日米関係の強靱さを強調し、二人三脚で前に進んでいくことを国民が手放しで歓迎しているとお思いなら、ちょっと待ってと言わざるを得ません。
　そこで、質問ですが、小渕総理は、訪米する直前に、二〇〇〇年七月予定のサミット会場を沖縄県名護市にすることを決められました。発表の際の野中官房長官のコメントは、政府を挙げ、沖縄県民に対する熱い思いをサミットにかけたということを理解してもらえるのではないかということでありました。
　しかし、開催決定を受けた沖縄県民の心は複雑です。しかも、会場となる名護市は、海上ヘリポート基地構想が押しつけられようとしている場所であり、沖縄県民が要求しているのは基地の縮小であります。すなわち、基地の縮小が葬り去られ、引きかえに、基地の永久固定化が日米の間で取り交わされるのではないかという強い懸念であります。
　小渕総理は、沖縄県に余りにも多くを押しつけてきた米軍基地の縮小に向けた不退転の決意はあるか否か、お伺いいたします。
　私どもは、この日本でのサミットが、戦争の世紀と言われた二十世紀最後の開催であり、かつ、ＮＡＴＯ加盟国ではなく、アジアの地、日本で開催されるという点に大きな意義があると考えています。
　今、ＮＡＴＯ、とりわけアメリカは、ユーゴスラビア連邦への空爆という戦争拡大への道をひた走っています。世界の各地で、武力による力の戦略をアメリカは繰り広げています。日本で行われるサミットは、力による秩序という論理ではなく、対話と平和共存が主流となるようにリードしていくものでなければなりません。その意味で、沖縄サミットは、苦難の歴史を歩み、いまだに基地を抱える沖縄だけに、平和サミットとして位置づける意義と価値があると言えます。（拍手）
　総理は、沖縄サミットで、日本から世界に何を発信する戦略を持っておられるのでしょうか、まずお伺いいたします。
　次に、日米首脳会談は、新ガイドライン関連法案が、修正案の審議もなく、いまだ不透明な自治体や民間協力の詳細も盛り込まれず、ただただ首相の訪米出発日に合わせる形で、お土産という形で、自自公合作で衆議院で可決されました。
　この法案成立の報告を受けたクリントン大統領は、アジア地域の危機に柔軟に対応することが可能とのコメントを発表しましたが、一方で、日米同盟が軍事的に強化されることに懸念を表明する中国政府は猛反発しています。こうした状況になることは、当初から私どもが指摘してきたことですが、日米首脳会談を終えて、今、小渕総理は、中国を含むアジアとの平和と友好関係をどのように再構築されていかれるおつもりなのかを、改めてお伺いいたします。
　さて、この会談の背景には、ＮＡＴＯ軍によるユーゴ空爆という事態があります。クリントン大統領の心もコソボにあったようです。そこで、私どもが大変残念に思っていますのは、総理がクリントン大統領に、空爆を中止し平和的解決の道を模索するよう助言する姿勢が全くなかったという点であります。
　既に、深刻化するコソボ難民の問題ばかりか、空爆の犠牲にユーゴの市民が巻き添えになるという事態が進んでいます。強固な同盟関係、友人関係を自称するのであれば、空爆による事態収拾を回避するよう助言することこそが、平和を目指す私たちの国の立場であり、友人としての心配りであると思いますが、いかがでしょうか。
　また、総理は、チェルノムイルジン・ロシア大統領特使とも会談をなされましたが、どのような提案があり、何を日本は求められたのか、また、どのような立場でこの事態の収拾をロシアに働きかけられたのかをお伺いいたします。
　最後に、日米首脳会談において、総理は、プラス成長を確実にするための不退転の決意を強調されました。しかし、我が国の現状は、金融資本の再編を初め各産業の再編化が、結果として失業問題を顕在化させ、雇用不安を募り、将来への不安の増大から消費を低下させるという状況を生み出しています。
　特に、三月末における我が国の完全失業率は、過去最高の四・八％にも達しています。総理は、訪米中、失業率が五％台に上る可能性まで示唆されました。また、今春卒業した学生の雇用状況は最悪だと言われています。こんな雇用状況がこのまま推移すれば、プラス成長どころか、大失業時代の到来は必至です。私の息子も来年卒業ですが、本当に就職先が大変で大変で、親としても本当に困っております。たった二十人の募集に一万人も来るという状況、異常な状況が生まれています。
　今、日本の総理大臣に求められるのは、働きたくても働く場所もないという人々、とりわけ若者たちの将来に夢と希望を持たせる政策を一刻も早く確立する、そのためには、国内での、小手先ではなく、抜本的な内需拡大と雇用の拡大の方策を打ち立てることがともかく必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　実は、私はきのう滑って転んで骨折をいたしまして、でもきょうは、病院から抜け出しまして、総理にしっかりとこのことを質問したいと思って、頑張って参りました。総理の明快な御答弁を心からお願いいたしまして、質問は終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　中川智子議員にお答え申し上げます。
　骨折は、御快癒のこと、お祈り申し上げます。
　お尋ねの点について、まず最初に、訪米の成果についての認識を尋ねられました。
　私は、首脳会談において、日米両国が二十一世紀に向けて平和で豊かな世界を構築するという共通の目標に向けて一層協力していくことを確認したことが最大の成果であったと考えております。我が国外交の基軸は日米関係であり、このような日米関係の決意と展望を示せたことは、国民の皆さんの御理解を得るところと確信をいたしております。
　沖縄における米軍施設・区域についてのお尋ねでありました。
　政府は、これまで米国政府と緊密に協力しつつ、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた事案を着実に実施してきており、サミット開催のかわりに、施設・区域が固定化されるというような御懸念は全く当たりません。政府といたしましては、今後とも、同報告の着実な実現に向けまして、稲嶺知事のお考えを十分に拝聴しつつ、沖縄県の理解と協力のもと、最大限の努力をしていく考えであります。
　九州・沖縄サミットについてのお尋ねでありました。
　九州・沖縄サミットが発信すべきテーマは、本年六月十八日から二十日、ドイツで行われますサミットの結果をも踏まえて、Ｇ８各国の意見も聴取しつつ準備していくこととなりますが、二〇〇〇年という区切りの年に行われるサミットでありますので、二十世紀を総括しつつ、二十一世紀に向けて、平和で豊かな国際社会の構築という観点から、明確なビジョンを打ち出す機会にしていきたいと考えております。
　我が国とアジアの平和友好関係についてのお尋ねでありますが、先般の日米首脳会談におきまして、アジア太平洋地域の平和と繁栄実現のための日米協力について合意するとともに、日米両国それぞれが中国との協力関係を促進することが重要であるとの意見で一致を見ました。今後とも、地域における米国の存在と関与を前提としつつ、アジア諸国との対話と協力を通じて、信頼関係の構築を図ってまいります。
　コソボ問題についてお尋ねがありました。
　私は、この問題の解決のためには、国連事務総長の提案や今般のＧ８外相会合の声明に明らかな国際社会の要求を、ユーゴ政府が受け入れることが必要だと考えます。今回の日米首脳会談におきまして、このために国際社会の一致した対応が重要であり、米ロ間で密接な協議を行うことを期待し、我が国としても政治解決のため貢献していく考えであることは申し上げました。
　私とチェルノムイルジン特使との会談についてのお尋ねでしたが、同特使よりは、コソボ問題解決のため、米欧諸国と緊密な協議のもとにユーゴ政府と話し合っていること、また、空爆とすべての戦闘行為をやめてテーブルに着くことが重要であること等の発言がありました。これに対し、私から、ロシアの仲介努力を高く評価するとともに、我が国としては政治解決の早期実現を望んでおり、そのため、Ｇ８としての共通のポジションを形成することが重要であることを申し上げたところであります。
　最後に、経済問題でございますが、プラス成長に向けての決意と具体策について御質問がありました。
　先般、緊急経済対策の実施状況と今後の予定について確認したところですが、緊急経済対策関連の諸事業は極めて熱心に遂行されております。現下、我が国経済は、民間需要が低調なため、極めて厳しい状況にありますが、各種の政策効果に下支えされて、下げどまりつつあります。
　平成十一年度には、金融システム安定化策等によりまして、不良債権の処理、金融機関の再編が進み、我が国実体経済の回復を阻害していた要因が取り除かれると考えられます。また、昨年末に成立いたしました十年度第三次補正予算のもとで、切れ目なく景気回復策を実施しておりまして、十一年度予算におきましても、恒久的な減税を初めとして、国、地方を合わせて九兆円を超える思い切った減税を実施するほか、公共事業について大幅な伸びを確保するなど、積極的な財政運営を行うことといたしております。
　私といたしましては、十一年度に回復基盤を固め、プラス成長を確実にすることに向け、引き続き不退転の決意で取り組む考えであり、このような諸施策を果断かつ強力に推進してまいる決意であります。
　以上、御答弁申し上げました。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
　食料・農業・農村基本法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、食料・農業・農村基本法案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣中川昭一君。
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　食料・農業・農村基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現行の農業基本法は、昭和三十六年、当時における社会経済動向や見通しを踏まえ、我が国農業の向かうべき道筋を明らかにするものとして制定されました。しかし、我が国経済社会が急速な経済成長、国際化の進展等により大きな変化を遂げる中で、我が国食料・農業・農村をめぐる状況も大きく変化し、関係者の多大な努力で成果を上げた一方で、国民が不安を覚える事態が生ずるに至っております。
　まず、食料自給率の低下であります。米の消費の減退、畜産物、油脂の消費の増加という国民食生活の変化や食料需要の高度化等に対応した国内の供給体制はいまだ十分に確立されていない状況にあります。
　次に、農業者の高齢化とリタイアが進み、次代の担い手の育成確保は不十分な状況にあります。農地面積は減少し、耕作放棄地も増加しています。農地を有効に利用する体制も十分ではありません。また、農業生産の場であり生活の場でもある農村の多くは、高齢化の進行と人口減少により活力が乏しくなっています。地域社会の維持が困難な集落も相当数見られるようになっています。
　一方、国民の我が国農業、農村に対する期待は高まっております。健康な生活の基礎となる良質な食料の合理的価格での安定供給の役割を果たすこと、国土や環境の保全、文化の伝承など多面的機能を十分に発揮することなど、暮らしと命の安全と安心のもととしての農業、農村の役割に大きな価値を見出す動きは近年着実に増大しています。
　しかし、現状のままに推移するのでは、期待される役割を果たすことは困難です。現行農業基本法を初め農政全般の総合的な見直しを行い、全国各地で見られる新しい芽生えに未来を酌み取り、早急に、国家社会における農業、農村の位置づけなど、食料・農業・農村政策に関する基本理念の明確化と政策の再構築を行わなければなりません。
　二十一世紀を展望した新たな政策体系の確立により、これまでの傾向に歯どめをかけ、国民は安全と安心を、農業者は自信と誇りを得ることができ、また、そのことを通じて、生産者と消費者、都市と農村の共生が可能になるものと確信しております。本法案は、このような基本的考えのもとに、食料・農業・農村基本問題調査会答申を踏まえ、食料・農業・農村に関する施策についての基本理念と、これに基づく基本的な施策の枠組みを国民的合意とするべく、提案したものであります。
　次に、この法案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、食料・農業・農村に関する施策についての基本理念を明らかにすることです。
　食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展及び農村の振興という四つの基本理念と、国及び地方公共団体の責務等を定めています。
　第二に、基本計画を策定することです。
　食料・農業・農村に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、食料・農業・農村基本計画を定め、施策についての基本的な方針、食料自給率の目標、総合的かつ計画的に講ずべき施策を国民の前に示すこととしております。
　第三に、食料・農業・農村に関する施策の基本方向を明らかにすることであります。
　食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展及び農村の振興に関する施策として基本的なものを定めております。
　第四に、国に食料・農業・農村政策審議会を設置すること等について定めていることであります。
　以上、食料・農業・農村基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　食料・農業・農村基本法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。堀込征雄君。
　　　　〔堀込征雄君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　堀込征雄議員にお答え申し上げます。
　まず、現行農業基本法の総括等についてお尋ねがありました。
　現行基本法につきましては、経済社会の変化の中で、食料や消費者の視点が十分でない等の問題が生じてきております。また、食料自給率の著しい低下や、多面的機能の発揮に対する国民の期待の高まり等、新たな対応を必要とする事態も生じております。これらを踏まえ、新たな理念に基づき、政策を再構築しようとするものでございます。
　基本法改正に当たりまして、農政改革についてのお尋ねがありました。
　本法案は、我が国経済社会や食料・農業・農村をめぐる情勢の大きな変化を踏まえ、新たな基本理念のもとに政策を再構築しようとするものでありますが、これにあわせて、これまでの施策や事業のあり方、国と地方の役割分担、行政の組織や運営のあり方、関係団体の役割等についても十分見直しをしてまいる所存であります。
　次に、日米首脳会談におけるＷＴＯ交渉関連のやりとりついてのお尋ねがございました。
　クリントン大統領との会談におきましては、ＷＴＯの次期交渉の開始に向けまして、日米両国が主導的な役割を果たしていくことで意見が一致したところであります。
　中国のＷＴＯ加盟問題につきましてでありますが、我が国は多角的貿易体制強化の観点からも、中国のＷＴＯ早期加盟を支持しており、さきの日米首脳会談でも、中国の本年中の加盟実現に向けて両国が協力することで意見が一致いたしました。我が国は、さらなる自由化約束を働きかけ、残るサービス分野の日中協議を早期に妥結すべく努力いたしてまいりたいと存じます。
　ＷＴＯ次期交渉についてのお尋ねでありましたが、我が国は、二〇〇〇年からＷＴＯにおいて開始される次期交渉は、農業、サービス等の合意済み課題に加え、鉱工業品関税や投資ルールの策定を含む包括的な交渉とし、三年程度の短い期間で成果を上げるべきとの立場でございます。
　最後に、次期農業交渉に臨む我が国の基本姿勢についてのお尋ねでしたが、食料の安定供給と農業、農村の持続的発展を図り、二十一世紀に向け農業者が明るい展望を持って農業に取り組めるよう、次期交渉では、農業の多面的機能や食料の安全保障、輸出入国の貿易関連措置の状況を踏まえた貿易ルールの確立を積極的に主張してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　お答え申し上げます。
　まず、食料自給率についてのお尋ねですが、本法案では、政府が基本計画で食料自給率の目標を定めることが明記されております。しかし、自給率の向上は、我が国の国土条件などから、現実問題として相当の困難を伴うものと考えられます。
　かつ、自給率の向上は、国内で生産されたものが消費者や実需者に選択され、その需要が増加することを通じて初めて実現できるものでありますから、食料自給率は、生産、消費という関係者の行動のあり方に大きな影響を受ける性質のものであります。このため、食料自給率の目標設定には、政府だけではなく、農業者、食品産業、消費者等の関係者がそれぞれ一体になって取り組んでいくことが不可欠であります。
　こうした観点から、本法案では、食料自給率の目標は、国内の農業生産及び食料消費に関する指針として、農業者その他関係者が取り組むべき課題を明らかにして定めることが明記されるものでありますが、政府が目標を定め、必要な施策の推進の責任を負うことは、法律の規定上明確であります。
　次に、構造政策についてでありますが、農業の持続的発展を図るためには経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これが農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが重要であります。このような観点のもと、新政策のもとで発足させた認定農業者制度につきましては、着実な進展を見せ、認定農業者も現在約十四万人に上っており、各地域の農業において中核的な役割を果たしつつあります。
　しかし、農政の目指す農業構造の実現のためには、認定農業者等の意欲ある担い手の一層の確保育成を図る必要があり、資本装備、雇用確保、技術向上等、全般にわたる支援策を強化してまいりたいと考えております。
　次に、専業農家の所得確保の支援策の具体的な内容についてでありますが、今後の農業生産においては、消費者の需給動向が生産サイドに的確に伝わるようにすることにより、需要に即した生産の展開を促していくことが重要であります。このため、価格政策について、農産物の価格が需給事情や品質評価を適切に反映して形成されるよう、見直しを行っていく考えであります。
　あわせて、価格の著しい低落時に、専ら農業を営む人を初め、育成すべき農業経営が安定的に営農を継続できるよう経営安定措置を講じていくこととしており、今後、麦、乳製品、大豆等、品目ごとの生産、流通状況を踏まえつつ、順次施策の具体化を進めていく考えであります。
　既に、麦及び牛乳・乳製品につきましては、新たな麦政策大綱、新たな酪農・乳業対策大綱において、価格政策の見直しと経営安定措置の内容、実施についての方向づけを行ったところであり、現在その具体化のための作業を進めております。また、大豆等につきましても、本年秋の価格決定までに施策見直しの方向づけを行う考えであります。
　次に、条件不利地域のいわゆるデカップリング制度についてでございますが、中山間地域等につきましては、耕作放棄地の増加等により、公益的機能の低下が懸念されています。このため、農政改革大綱において、耕作放棄を防止し、公益的機能を確保するという観点から、中山間地域等への直接支払い制度の実現に向けた具体的な検討の枠組みを明示したところであります。
　直接支払いの導入は、広く国民の理解を得る観点からも、また、ＷＴＯ協定の緑の政策とする必要があり、同協定では、農業生産条件の不利性の格差の範囲内で直接支払いを行う旨、規定されております。この点も踏まえ、平成十二年度概算要求時までに、国民の合意が得られるような仕組みについて、具体的に検討を進めていきたいと考えております。
　なお、中山間地域等への直接支払いは、中山間地域の抱えるすべての問題に対処できるものではないと考えておりますので、中山間地域に見合った農業生産基盤の整備や定住条件の改善を含め、中山間地域全体の振興を図っていくことが必要であると考えております。
　次に、今回の私とＥＵ首脳との会談内容についてでありますが、ＥＵのブリタン副委員長及びフィシュラー農業委員と、次期ＷＴＯ農業交渉に向けての意見交換を行ってまいりました。
　この会談におきましては、私から、我が国としては新たな基本法案の基本理念である国内農業を基本とした食料の安定供給の確保、農業、農村の有する多面的機能の発揮等の重要性が十分反映された内容の合意が得られるよう積極的に主張していく考えであることを申し上げ、ＥＵとの間で相互理解をさらに深め、連携協調を進めていきたい旨、説明いたしました。
　これに対し、ＥＵ側からは、農業の多面的機能に関する日本側の考えについてはよく理解ができること、また、次期農業交渉の成功に向けて日本とＥＵの連携を深めることが重要であることについて話があり、あらゆるレベルで意見交換を続けていくことで意見が一致いたしました。
　最後に、次期ＷＴＯ農業交渉に臨む基本姿勢についてでありますが、先ほど総理よりお答えした基本的な認識のもと、いずれの国にとっても公平かつ真に公正な貿易ルールの確立を図るため、次期交渉では次のような論点を強力に主張し、最終合意内容に我が国の考え方を十分反映させてまいりたいと考えております。
　第一に、農業の多面的機能や食料の安全保障の重要性、さらに国内の農業政策の円滑な実施や農業生産の文化への十分な配慮がなされること、第二に、輸出国、輸入国の権利義務のバランスを確保すること、第三に、各国の農業が共存できる国際規律とすることであります。
　私といたしましては、このような基本的な姿勢のもと、今後さらに関係者が一体となって、議論、検討を進め、国民的共通認識を得ながら、揺るぎない交渉方針を築き、後世に悔いのない交渉結果を獲得すべく、省を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　木村太郎君。
　　　　〔木村太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　木村太郎議員にお答え申し上げます。
　現行基本法と現実の農政の乖離等への反省についてのお尋ねでありました。
　現行基本法に個別の施策とのつながりを確保する仕組みがないなど、これまでの農政の現状を踏まえ、本法案では、基本計画を定めるとともに、これを定期的に見直すことにより、実際の政策と基本法の整合性を担保することといたしております。
　基本法の見直しを行うに至った理由についてお尋ねですが、これまでも、経済社会情勢の変化に対応し、個別の施策を見直してきたところですが、食料・農業・農村をめぐる事情の大きな変化や、国民からの新たな要請に対し的確に対応すべく、今般、新たな基本理念のもとに政策を再構築しようとするものであります。
　次に、我が国農業の維持発展のため農業協定にどのように対応するかとのお尋ねでありましたが、食料の安定供給と農業、農村の持続的発展を図り、二十一世紀に向け農業者が明るい展望を持って農業に取り組めるよう、農業の多面的機能や食料の安全保障、輸出入国の貿易関連措置の状況を踏まえた貿易ルールの確立を、積極的に主張していきたいと考えております。
　国内農業生産の維持拡大を実現するための取り組み姿勢のお尋ねでありました。
　本法案では、国民に対する食料供給のあり方について国内農業生産を基本とすること、及び基本計画におきまして食料自給率の目標を定めることが明記されていることから、国内農業生産を基本に位置づけて、可能な限りその維持拡大を図るという取り組み姿勢は、明確に示されていると考えております。
　最後に、地域重視型農政への転換についてのお尋ねがありました。
　本法案は、我が国経済社会及び食料・農業・農村をめぐる情勢の大きな変化を踏まえ、新たな基本理念のもとに政策を再構築しようとするものであります。その中には、国と地方公共団体の適切な役割分担や地域の特性に応じた施策の展開など、地域の実情を重視した考え方が盛り込まれておるところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　まず、新しい基本法案における食料自給率の向上の担保措置についてのお尋ねですが、食料自給率の目標については、政府が作成する基本計画の中で目標数値を明らかにすることを考えております。この基本計画においては、単に目標数値を定めるだけではなく、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策についても明らかにすることとしております。
　また、本法案においては、食料・農業・農村に関する基本的施策の方向について規定しておりますが、これらの多くは食料自給率の向上にも寄与するものと考えております。
　具体的施策といたしましては、地域段階における生産努力目標の策定の促進、消費者ニーズの生産サイドへの的確な伝達を可能とする価格形成の実現、技術の開発普及による品質の向上、生産性の向上と生産基盤の強化、食生活の見直し、改善に向けた情報提供や啓発活動等を考えております。
　次に、担い手確保についてでありますが、今後の農業構造、経営対策の基本的方向は、他産業並みの年間労働時間で他産業並みの生涯所得を実現できるような農業経営が農業生産の大宗を占める農業構造を確立することであります。このような効率的、安定的な農業経営が育成されるよう、意欲ある担い手に施策を集中し、その施策の内容について、資本装備の充実、労働力の確保、経営管理能力、技術の向上等、経営全般にわたる支援策として体系的に整備していきたいと考えております。
　次に、農業への新規参入者の受け入れ体制についてでありますが、各地域において自治体を中心に、新規就農に際しての隘路となっております技術の習得、資金の手当て、農地の確保を解決するため、地域の実情に応じた支援の取り組みが行われております。
　農林水産省といたしましても、こうした取り組みを後押しし、新規に就農しようとする人の技術、知識のレベルや資金の状況に応じて的確な支援を行うため、県立農業大学校等における段階的な研修教育の実施、就農前の技術習得のための研修資金等について無利子資金の貸し付け、農地の確保についての情報提供等を行っております。
　また、特に、経営基盤を持たない新規参入者が円滑に就農できるための資本装備を進めるに当たっては、リース事業が有効な手段であることから、離農農家等の農地、機械、施設をリースする補助事業をあわせて実施しております。今後とも、大綱に沿って、新規就農対策の一層の充実を図ってまいります。
　次に、優良農地についてでありますが、優良農地につきましては、いわゆる農振法におきまして、集団的な農用地、土地基盤整備が実施された農用地等を農用地区域として設定し、その確保に努めてまいりましたが、今回、同法改正案において、これらを優良農地の基準として明確に法定化することとしております。
　また、今回の農振法の改正案においては、あわせて、農用地等の確保に関する基本的な方向、農業振興地域の指定基準に関する事項等を内容とする国の基本指針を定めることとしておりますが、具体的に優良農地をどの程度必要とするかについては、新基本法の基本計画における食料自給率の目標や、品目ごとの生産努力目標等とあわせて検討してまいります。
　次に、優良農地の確保に当たっての規制と特典についてでありますが、優良農地の確保につきましては、農業振興地域制度において、優良な農地を農用地区域として設定し、農用地区域内における農地転用は認めないとするとともに、圃場整備事業等の農業基盤整備事業につきましては、農用地区域において重点的に実施する等の措置を講じてまいりましたが、今後とも、これらの適切な措置により、優良農地の確保に努めてまいりたいと考えております。
　なお、基盤整備の経費につきましては、優良農地の整備を図るため相応の国庫負担をしておりますが、全額国庫負担とすることは、基盤整備が私有財産の価値を増す側面も有しておるため、困難と考えます。
　次に、稲作の経営転換についてでありますが、稲作を中心とする水田農業につきましては、新たな米政策大綱等で示された方向に沿って、米の価格形成がより市場実勢を反映した形となるように、産地の判断と創意工夫に基づき、需給動向に応じた米生産と、産地の特性を踏まえた他作物生産に取り組むことが重要と認識しています。
　このため、各産地の生産者、生産者団体の主体的経営努力が生かされ、適地適作にも資するよう、各種需給・価格情報の積極的な開示と提供、地域条件に合った助成メニューの提示等を行っているところであります。今後とも、米の生産調整を初めとする水田農業の展開に当たり、生産者、生産者団体の意向を踏まえつつ、地域の主体性や取り組みやすさの点にも配慮していく考えであります。
　次に、農協の取り組みについてのお尋ねでありますが、新しい農政の展開において、農協は、担い手の確保育成、営農・経営指導の充実、各品目の生産対策に資する経済事業の推進、農地の流動化、耕作放棄地の解消への取り組み等、積極的な役割の発揮が期待されております。このため、農協が、地域農業の活性化の主体として、地域の実情に応じ、例えば農地保有合理化法人として、耕作放棄地を含めた地域の農地の管理等に積極的に取り組んでいくよう指導してまいる考えであります。
　次に、農業者に対する説明会についてでありますが、農林水産省は、昨年十二月に、農政改革の基本的な考え方と具体的な施策の方向を、農政改革大綱及び農政改革プログラムとして取りまとめましたが、その内容につき関係者の理解を深めるとともに、忌憚のない御意見をいただくため、本年一月から二月にかけて、農林水産省の課長級以上の職員を各都道府県に派遣し、意見交換会を開催いたしました。
　こうした試みはこれまで例を見ないものであり、生産者を初めとする現地の関係者の方々にも大変好評であったというふうに理解をしておりますし、また、派遣された職員にとっても、現場の実態を肌で感じる貴重な機会となったと考えております。
　最後に、農業関係予算についてのお尋ねでありますが、新たな基本法案においては、食料の安定供給の確保と農業、農村の多面的機能の十分な発揮を図るという基本的な考えに立ち、食料・農業・農村政策を総合的、一体的に推進していくこととしております。このような施策の展開に当たっては、従来の農業関係予算全体についても、従来の事業の効果や地域のニーズ等も勘案しつつ、必要な見直しを行い、新たな基本法の考え方に沿った予算編成としていくことが重要であると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびの食料・農業・農村基本法案は、食料供給力の低下、農村の過疎化、高齢化など、現下の問題に対処するために、事業のスクラップ・アンド・ビルドなどを含めまして、農政の再構築を図ろうとするものと承知をいたしております。
　財政当局といたしましても、これを受けまして、農業関係予算がさらに重点的、効率的なものとなりますよう、極力支援を惜しまないつもりであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田毅君登壇〕
○国務大臣（野田毅君）　地域重視の農政についてのお尋ねでありますが、新基本法案において、地方団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有するものとされております。
　したがって、今後、権限や財源の移譲をより一層進めることなどによりまして、地方団体が地域の実情に応じた施策を推進することができるよう努める必要があると考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（渡部恒三君）　一川保夫君。
　　　　〔一川保夫君登壇〕
○一川保夫君　私は、自由民主党及び自由党を代表いたしまして、ただいま御提案のありました食料・農業・農村基本法案について質問をいたします。
　我々は、農業は国家形成の基本であるとの理念のもとに、今日、全国で農業に意欲を持って取り組んでいる農家の方々の意見を直接聞いたり、また農政上課題を持っている現場に乗り込み、その結果を党の基本政策に反映するよう努力してまいりました。
　現行の農業基本法が昭和三十六年に制定されて以来、この基本法に基づき、農業従事者を初め農業関係者は、我が国農業の発展とその向かうべき新たな道筋を目指し、今日まで不断の努力を重ねてまいりました。まず、その中でも特に、経済社会が激動する厳しい情勢の中で、農業に従事されてきた方々の御努力に対し、深い敬意を払いたいと思います。
　さて、しかしながら、今日の我が国の農業の現状を見るときに、急激な国際化の進行により、農産物自由化の拡大及び輸入農産物の増加、自給率の低下などにより、極めて厳しい立場に立たされております。また、翻って農村の現状を見るときに、農業従事者の減少、さらには急激な高齢化現象、過疎化の進行、耕作放棄地の増大などにより、農村地域そのものの崩壊が心配されるような状況と相なっております。
　このような現状にありまして、我々は、今日までの農政の展開で解決できなかったことを十分に反省しつつ、今こそ我が国農業の果たすべき役割と重要性を強く認識し、新たな希望の芽を息吹かせ、そして力強くこれを支援し、国家の礎として農業を位置づけ、その持続的発展に努めることが必要であり、あわせて、農業従事者の意欲を奮い立たせる新たな基本法の制定が求められているというふうに思います。
　私は、一方で、この新たな基本法は、国民の各界各層の期待にこたえるものでなければならないというふうに思っております。この新しい基本法制定の意義と、今後の農政のあるべき姿について、総理大臣及び農水大臣の考え方をお伺いしておきたいと思います。
　次に、新たな基本法の理念、基本政策に照らし、当面の重要課題の取り組み方針をお伺いいたしたいと思います。
　まず、政府はこの四月から米の関税化に踏み切ったわけでございますが、農業従事者、農業関係者が、当面最も関心を寄せているＷＴＯの次期交渉についてお伺いいたします。
　交渉において、輸出国側は、我が国のような輸入国に対し、さらなる関税水準の引き下げや、国内保護政策の削減を迫ってくるものと考えられますが、輸出国側の要請を丸のみにすれば、我が国農業、農村が致命的なダメージを与えられることは明白であります。よって、次期交渉においては、国内農業生産を基本とした食料供給の確保や、農業、農村の有する多面的機能の発揮の考え方やそのための施策が、国際規律の中で適正に位置づけられるように、最大限の努力をする必要があります。
　こうした主張が国際社会で認められるためには、我が国が、特定分野に焦点を当てて先行して交渉を進めていくのか、あるいは全体の交渉バランスを考慮して包括的交渉を行うかなどの基本的な交渉スタンスを明確にし、我が国の国論を分裂させることなく、揺るぎない姿勢で交渉を行うことが必要であります。
　我々は、次期ＷＴＯの交渉は、二十一世紀の我が国農業のあり方を左右する重大な交渉であると認識いたしております。国論の一致はもちろんのこと、我が国農業、農村の特性を強調し、国際的な世論を形成するために、与党としましても、政府と一体となり、議員外交を積極的に展開していく方針であります。
　この新たな基本法案のこれからの目指す方向と、こうした基本的な交渉スタンスについて、総理大臣及び農水大臣の考え方をお聞きしたいと思います。
　次に、中山間地域の施策についてお伺いいたします。
　現在、我が国の農村は、農業従事者の減少、あるいは高齢化や過疎化の急激な進展、耕作放棄地の増大等により苦しんでおりますが、そのほとんどがこの中山間地域と言われる地帯であります。しかし、この中山間地域は、農業生産活動はもとより、国土保全、水資源の涵養等の公益的な役割を果たしていることは、御存じのとおりであります。今後、このような地域に対する振興策を講じていくことが急務となっていると思います。
　本法案では、中山間地域活性化の一環として、中山間地域に対し、直接支払い制度を導入することを念頭に置いて、生産条件の不利性を補正するための支援を行うとしております。ただ、直接支払い制度は、我が国農政では例を見ない制度であり、支払いの対象あるいは支払い額等の仕組みにについて、国民から理解を得られない可能性もあります。
　よって、直接支払い制度の導入に当たっては、政策の透明性を確保し、努力している地域、努力している農民の皆さん方に対して、しっかりとした、報われるような制度を確立し、国民的合意が得られるように努力する必要があります。このような観点から、中山間地域に対する直接支払い制度の導入に向けた現在の検討状況、今後の取り組み方針について、農林水産大臣にお伺いいたします。
　次に、食料自給率の向上のための政策と米の生産調整についてお伺いいたします。
　今回の法案では、第十五条において、施策についての基本的な方針、食料自給率の目標等の事項を内容とする基本計画を定め、これを公表すると定めております。特に、我が国の農産物の大宗を占める米につきましては、その生産及び生産調整という政策の中で、転作、裏作について政策的にいかなる目標を掲げ、取り組んでいくのかが、食料自給率の目標の策定に際して最重要課題となることは言うまでもありません。
　食料自給率の向上に向けての具体的施策と、米の生産調整についての基本的な考え方の整合性について、農林水産大臣の考え方をお伺いしたい、そのように思います。
　次に、農村地域における伝統文化等の評価についてお伺いしたいと思います。
　我が国の農業と農村は、自然と共生しながら生活を営み、地域社会や文化を形づくってきた歴史的経過がございます。そのため、農村地域における伝統文化、文化的遺産、技術等は極めて多種多様であり、農耕民族とも言われる我が国社会の文化の原点とも言えるものであります。農村に根づく我が国固有の歴史的伝統文化は、自然の恵みに対する感謝、畏敬の念をあらわし、豊作を願ってのものであり、その伝統文化の維持発展を図ることが、国家形成の基本としての農村社会を守り、農業、農村を発展させ、ひいては心の豊かさ、人間形成にもつながるものだと考えております。
　農村地域の伝統文化等に対する評価とこれからの取り組みについて、農水大臣及び文部大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　最後になりますが、国民の総意をもって、二十一世紀の農業、農村のありようを位置づけ、農政の方向づけを明確にし、農業に従事し、農村に居住する人々に自信と誇りが持てるように、力強く温かみのある政策を展開するための指標として、二十世紀の末のこの時期において、この新しい基本法を制定し、議論することは、まことに重要であり、その意義は大きいものがございます。
　我が国農業が、新たな時代に向けて着実に発展をし、国民経済、国民生活の向上に大きく寄与することを期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕