○田渕哲也君　私は、民社党・国民連合を代表し、総理の所信表明並びに最近の政治課題に対し質問を行いたいと思います。
　まず初めに、過日の日航機事故や地すべり、風水害等で亡くなられた方に対し心からお悔やみ申し上げ、また負傷者、被災者にお見舞いを申し上げます。あわせて、捜査、救援活動に献身された地元の方々、警察官、自衛隊に対し深く感謝の意を表します。同時に、政府の今後一層の安全対策の強化を要請するものであります。
　質問のまず第一は、日米貿易摩擦についてであります。
　ことしの一月の通常国会において、民社党佐々木委員長は、貿易摩擦問題がことし最大の政治課題になると指摘し、より一層の市場開放への対応策と積極的経済政策への転換による内需拡大などの措置を政府に強く求めたのであります。しかるに、政府のその後の対応は極めて不十分と言わざるを得ません。我が国の市場開放の切り札として打ち出したはずの行動計画に対する諸外国の評価は予想外に低く、対日批判の鎮静にはほとんど役立っていないのであります。最近になって、政府は慌てて行動計画の来年一月からの繰り上げ実施の方針を固めましたが、外圧がなければ動かず、しかも答えを小出しにするといった悪癖をまたも露呈したものと言わざるを得ません。
　内需拡大策も、思い切った策となると財政金融、税制面の支援が必要となりますが、ないそでは振れぬと消極的姿勢に終始し、アメリカ側の求める目に見える対日赤字の縮小策とはほど遠い状態です。そして、このような政府のこそくな対応が今日の危機的状況を招いているのであり、その責任はまことに重大と言わねばなりません。この点に関し総理はどう考えておられるのか、まずお伺いします。
　次に、これからの対策として、私は次のことを主張したいと思います。
　まず第一は、少なくとも日本がアンフェアだと非難される要因を速やかに取り除くことであります。
　この点に関して特に考えるべきことは、我が国の場合、関税率その他表面にあらわれている制度としては外国に比べて遜色はありません。しかし、不必要な手続や規制はまだまだ多く、また、法律上の根拠がない事項についても、役所にお伺いを立て、行政指導を受けるといった慣行が少なからず残っております。そしてこれが特定の産業と官庁との癒着を生み、煩瑣な規制がその業界の既得権を保護する役割を果たしている例が多いのであります。このような官の規制を外し、消費者サイドの民の利益につなげるという発想が我が国の行政には欠けており、せっかくの行動計画も横並びに他の出方を見ながら小出しにするという結果になっておるのであります。市場開放は、とりもなおさず行政改革にほかならないのであり、総理の強力な指導力が必要と思いますが、この点について総理の見解をお伺いします。
　第二の点は、内需主導経済への転換を図ることであります。
　総理は、来る国連総会における演説の主要項目の一つとして、自由貿易の堅持を訴えられると聞いております。これはまことに結構だと思います。しかし、今日恒常化している我が国の巨額の貿易黒字そのものが、自由貿易の障害の一つになりつつあることを認識しなければなりません。自由貿易の堅持を訴えるだけでなく、我が国がそのために何をなすかということが重要ではありませんか。
　我が国には一方に十分な貯蓄があり、他方に環境整備や住宅建設などの潜在的投資需要があります。これをうまく結びつけることができず、結果として、多額の貯蓄過剰と経常収支の黒字を生み出しております。これはマクロ的経済政策の失敗と言うべきでありましょう。もちろんアメリカ側にも、財政赤字の削減が進まず高金利、ドル高を招いているという政策的ミスがあります。双方が協調して政策転換を行うことなくして日米間の構造的貿易不均衡を打開する道はないと思いますが、総理の見解をお伺いします。
　さらに、内需拡大の具体策としては、第一の柱は個人消費の拡大であり、そのため思い切った減税が必要と思います。昨年度、一兆円規模の減税が行われたにかかわらず、サラリーマンの所得税負担率や納税者割合は余り変わらず、その重税感や税の不公平もほとんど是正されておりません。来年度において、二分二乗方式の導入なと思い切った措置をとり、二兆円規模の所得減税を行うことを提唱したいと思います。その財源としては、行革による経費の節減、税の不公平の是正によることとし、特に徴税の執行の公正化を挙げたいと思います。
　国税庁の最近の白書によると、法人の場合、調査対象の八三％、申告所得税の場合九五％、譲渡所得の場合七一％に申告漏れ、脱税が発見されております。これらはごく一部の調査にすぎませんが、これから類推しましても巨額の徴税漏れがあることは事実であります。税務の執行体制の充実強化を早急に図ることが肝要と思いますが、政府の見解を求めたいと思います。
　さらにこのことは、単に財源の確保といった見地のみでなく、税の公平を確立するため不可欠であり、いかなる税制の改革もこの基本を正すことなくしては砂上の楼閣にすぎないと思いますが、いかがですか。
　また、総理は、政府税調に対し、まず重税感を取り除く案をつくり、その上で来秋までに財源措置を含め一体としての包括方針を出すとの手順を示されましたが、これは減税を先行させることを意図したものか、あるいは単に論議の順序を示したものか、その真意をお伺いしたいのであります。
　また、自民党の村山調査会から増減税抱き合わせの中間報告が出ましたが、総理としても増減税は同時に行う方針がどうか、お伺いします。
　内需拡大の第二の柱は、公共投資、住宅建設などの増強であります。
　政府は建設国債の活用に余りにも慎重でありますが、昭和五十九年度の公的固定資本形成の対ＧＮＰ比は七・七％と、昭和三十六年以来最低にまで落ち込んでおります。また、建設国債の発行額の対ＧＮＰ比は石油ショック以前の水準にまで低下してきております。そしてこれが社会資本整備のおくれを来し、同時に内需拡大へのブレーキとなり、弊害とひずみを生じているのであります。民間資金がだぶつき、金利が低下している現在こそ建設国債増発に踏み切るべきだと思いますが、政府の見解をお尋ねいたします。
　また、住宅建設については、高地価に加え、住宅投資に対する優遇措置が極めて貧弱であります。我が国の住宅関連の減免税額は、総額においてアメリカの百分の一、西ドイツの十分の一にすぎません。これでは幾ら潜在需要があってもそれが顕在化しないのは当然であります。ウサギ小屋の汚名返上のため、宅地供給の増加、地価の抑制、住宅ローン減税や減価償却減税などの施策を強化し、住宅建設を促進すべきだと思いますが、政府の方策をお伺いします。
　質問の第二は、防衛費についてであります。
　よく防衛費一％をめぐる攻防などという言葉が使われますが、我々が守るべきものは国の安全と平和であって、数字ではありません。したがって、数字のみにとらわれた論議をするつもりはありませんが、三木内閣時代に閣議決定したＧＮＰ比一％枠は、その設定以来、防衛費の増大に一定の歯どめ的役割を果たしてきたこと、また、近隣諸国の我が国に対する警戒心を和らげるのに役立ってきたことは否定できません。総理はこの一％枠が果たしてきた役割並びに現在における意義についてどう評価されているのか、まず承りたいと思います。
　私は、総理の言動をつぶさに見るとき、一％枠撤廃に使命感と意欲を持ち、総理就任以来、虎視たんたんとそのチャンスをうかがってこられたとお見受けしますが、いかがですか。我が国の防衛政策の検討と論議の中から、専守防衛のため必要不可欠のものとしてやむを得ず一％枠撤廃が主張されるのでなく、初めに一％枠撤廃ありきという感じが強いのであります。それが、我が国の防衛論議が政策や装備についての突っ込んだ論議というよりも、まさに一％の攻防のような形をとる原因ではないでしょうか。総理の言われる戦後政治の総決算とこの問題がどのように結びついているのか、この点についても御答弁をお願いいたします。
　また、九月十八日に決定された、期間中の想定ＧＮＰの一％を超える中期防衛力整備計画と、それと同時に発表された一％枠は尊重するという政府方針の関係についてでありますが、大蔵大臣は、中期防衛計画の数値は上限であり、毎年度の予算編成では一％枠を尊重するとの趣旨を述べられ、防衛庁長官は、単年度予算で一％を超えることもあり得ると、中期防衛計画の達成を優先する発言をされております。中期防衛計画で達成すべき防衛計画の大綱の水準は決して不動不変のものではなく、幾つかの選択肢と幅を持ったものであるはずです。したがって、できるだけ一％枠を守ろうとする姿勢の有無によって違いが出ると思います。どちらの道をとるのか、政府の統一見解をお伺いいたします。
　次に、中期防衛力整備計画を従来の防衛庁内部の業務見積もりでなく、政府計画として決定したことは、シビリアンコントロールを強化する見地から評価すべきものと思います。しかし、今回の場合、防衛庁の買い物リストにすぎない五九中業が、その内容について国防会議の実質的検討が省かれ、閣議でも総額についての論争に終始し、装備の内容や必要性についての突っ込んだ論議のほとんどないまま、安易に政府計画に格上げされたことは問題であります。これではシビリアンコントロールが形骸化するおそれがありますが、この点について総理の見解を求めます。
　我が党は、シビリアンコントロールを徹底するため、国会における防衛審議の充実、国防会議の改組と拡充とともに、防衛費の無原則な膨張を抑え、その合理化、効率化を図るため防衛行革の推進を提唱しておりますが、これらについての政府の見解をお伺いします。
　質問の第三は、靖国神社公式参拝についてであります。
　私は、祖国や同胞のためにとうとい一命をささけられた戦没者の追悼を行うことに異議を差し挟むものではありません。しかし、それは憲法上疑義を生じない方法で、また国民の理解とコンセンサスに立って行うべきであります。歴代内閣も従来から靖国神社公式参拝は違憲の疑いを否定できないとして差し控えてきたのであります。今回、中曽根内閣は従来の統一見解を変更し公式参拝に踏み切りましたが、この変更はどのような理由によるものか、総理に明確にお答えいただきたいのであります。
　あわせて、靖国神社公式参拝と総理の言われる戦後政治の総決算との同にどういう関係がおるのか、お伺いしたい。
　新聞の世論調査を見ても、公式参拝に対する賛成が数の上では反対より多いとはいえ、各政党支持者別あるいは信仰する宗教別に見ると、大きなばらつきがあり、極めて強い拒否反応を示す人たちも多いのであります。宗教法人である靖国神社でなく、特定の宗教にかかわりのない形で記念願のような施設にする場合には、前のようなばらつきは少なくなり、より幅広い国民のコンセンサスが得られるのであり、また憲法上の問題もなくなり、戦没者を追悼するには最もふさわしい方式と思いますが、総理の見解をお伺いします。
　以上の諸点につき、政府の明確な答弁をお願いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕