○国務大臣（細川護煕君）　初めに、政治改革に取り組む基本的な姿勢についてのお尋ねでございましたが、政治改革関連法案の取りまとめの過程におきまして、連立与党内でさまざまな御議論があったことはそのとおりでございますが、事柄の性質上、むしろ当然のことと考えております。四法案は、その結果得られた合意に基づいて内閣として最善のものと判断をいたしまして責任を持って提案をさせていただいたものでございます。国民の政治に対する信頼が損なわれている今日、この法案を早く成立させるということが何よりも必要なことであって、そのために全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、法案の修正についてのお尋ねでございましたが、修正について私が言及をいたしましたのは、議会政治の一般論としてそれは当然のルールについて申し上げたものでございます。今回の改正案は、連立与党各党の合意のもとに、今も申し上げましたとおり、内閣として最善のものと判断をして提出させていただいたものでございます。もとより審議に当たりましては、与野党の合意の形成に努めまして、各党各会派の御理解と御協力を得て早期に成立をさせていただくように期待をいたしております。
　小選挙区比例代表制の理念、なぜ並立制がということでございましたが、今回の選挙制度改革案は、いろいろの弊害が指摘されてきた候補者個人中心の現行中選挙区制度を思い切って改革をし、政策中心、政党中心の選挙に切りかえていこうということでこの法案を提出させていただいたところでございます。
　小選挙区制あるいは比例代表制のみではさまざまな問題が残るということから、それらを組み合わせた小選挙区比例代表並立制をとることにしたものでございまして、御指摘のような民意の集約と多様な民意の反映というそれぞれの制度の持つ特性を生かすことができるものと考えております。
　定数削減についてのお尋ねがございましたが、総定数が五百人であることにつきましては、五百人程度とした第八次選挙制度審議会の答申、あるいはまた、さきの国会での自民党案、社公案におきましてもいずれも五百人程度というお話が出ておりますし、そのあたりが妥当なところではないかと思っております。主要な先進国の例から見ましても決して多い数ではないというふうに考えているところでございます。
　小選挙区と比例の定数を同数としたのはどういうことか、小選挙区制を導入する意味がどこにあるのかといった趣旨のお尋ねでございましたが、定数を二百五十人ずつの同数といたしましたのは、小選挙区三百人、比例代表百七十一人とされた海部内閣の政府案が廃案となりました経緯や、あるいはさきの国会における御論議、その後の与党各党の御意見などを踏まえたものでございます。小選挙区制と比例代表制を同じウエートで組み合わせることによって、それぞれの制度の持つ特性を相互補完的に生かしていこうというものでございます。
　なお、定数が比例代表制と同数でありましても、民意の集約やあるいは国民の政権選択の意思というものが明確に示されるという小選挙区制の効果というものは発揮されるというふうに考えているところでございます。
　参議院の改革についてお尋ねがございましたが、衆議院選挙に導入しようとしております並立制は、小選挙区選挙、比例代表選手ともに政党が中心となることが前提になっているわけで、重複立候補も認めるなど、現在の参議院議員の選挙制度とは異なる内容になっております。
　衆議院選挙と参議院選挙の改革の前後関係につきましては、まず、おおむね各党間の認識が一致しております衆議院の改革について御審議をいただいて結論を得ることが肝要と考えております。参議院の選挙制度につきましては、衆議院に並立制を導入することとの関係で、二院制下における参議院の役割、機能というものをより発揮するためにはどのような選挙制度が望ましいかという観点から、引き続き各党各会派間で十分に御論議をいただいて、早期に方向づけがなされるように念願をしているところでございます。
　二票制についてのお尋ねもございましたが、並立制におきましては、小選挙区選挙と比例代表選挙が基本的には別の当選人決定の手続を持つ二つの選挙でありますし、有権者の意思を尊重してそれぞれに投票する二票制が適当と判断をしたところでございます。しかし、いわゆるクロスボーティング、異党派投票の余地が残るからといって、両選挙とも政策中心、政党中心の選挙であることには変わりはないわけで、二票制によって改革案の趣旨が損なわれるようなことはないものと考えております。
　一票制、それからまた県単位の比例代表とすることはどうか、参議院の選挙制度を具体的にどのようにするかということでございましたが、一票制につきましては、無所属候補者への投票の取り扱い、あるいは異党派投票の取り扱い、無投票や再選挙の場合の取り扱いについて慎重な検討が必要と考えておりまして、また、比例代表選挙の区域を都道府県ごととした場合には、定数二名程度の少ない選挙区が数多くできると見込まれますので、比例代表制の趣旨を徹底するためには、やはり全国を通じて行うこととした方が適当ではないかと考えているところでございます。
　なお、参議院の具体的な選挙制度のあり方につきましては、既に申し上げましたとおり、二院制の趣旨が生かされることを基本に、各党各会派間で十分御論議を賜って、できるだけ早い時期に合意点を見出していただきたいと考えているところでございます。
　企業・団体献金の禁止、五年後の見直しについてお尋ねがございましたが、企業などの団体献金について廃止の方向に踏み切るとしても、あくまで現実に即して対処していくことが必要であろう。今回は、政党、政治資金団体以外のものについて全面禁止としたところでございます。
　また、改正法施行後五年を経過した時点で、政党に対しての寄附のあり方についても見直しを行うこととしておりまして、この五年後の見直しにおきましては、企業など団体献金の廃止につきましても検討がなされるものと考えております。
　企業・団体献金の禁止と公的助成の両立についてのお尋ねもございましたが、政党、政治資金団体以外の者に対する企業などの団体献金の禁止が企業などの団体の政治活動に一定の制約となるとしても、近年続発しております政治腐敗事件の多くが企業などの団体献金に起因することにかんがみますと、このような措置を講じることが必要であると考えているところでございます。
　また、公的助成については、選挙や政治活動を政党中心の仕組みに抜本的に改革することに伴って、政党の財政基盤の確立強化が不可欠になるとともに、より中立的な資金の提供という意味で、民主主義のコストである政党の政治活動の経費を国民全体で負担していただこうとするものでありまして、国民各位の御理解をいただきたいと思っております。
　公的助成の総額が二転三転したではないかということでございましたが、政党への公的助成の総額につきましては連立与党間の協議の過程でさまざまな考え方が出たことはそのとおりでございますが、いろいろな角度から検討されたということでありまして、政府としては連立与党としての最終的な意見を踏まえ検討いたしました結果、総額を四百十四億円としたところでございます。
　この総額の算定に当たりましては、選挙制度、政治資金制度の改革後における政党の所要額を推計いたしまして、その三分の一を助成することとしたわけで、国民各位の御理解がいただけるものと思っております。
　税額控除制度の導入についてのお話でございましたが、国民の政治参加によって政治が国民自身の手で支えられるようになるとの見地から、個人献金の促進は重要なものだと考えております。
　今回、政党、政治資金団体に対する個人献金について税額控除を導入することといたしましたのは、制度改革に伴って選挙や政治活動の中心となる政党への個人献金の慣行の定着化を促進し、その財政基盤の確立強化に資するようにすることが必要であろう、企業などの団体献金の廃止の方向に踏み出すこの際にこのような制度を一体的に導入することがよろしいのではないかというふうに考えたところでございます。
　政治腐敗の防止についてのお尋ねでございますが、政治腐敗事件を根絶し、政治に対する国民の信頼を回復するためには、御指摘のように政治家個々人の政治倫理を確立するとともに、腐敗防止策を含めた選挙制度や政治資金制度の抜本的な改革を一体として実現することが何よりも重要だと思っております。
　次に、景気の現状についてのお尋ねでございました。
　我が国の経済は先行きに対する中期的な不透明感も広がるなど、今後の景気回復には予断を許さないものがあるとたびたび申し上げてまいりました。
　このような経済の緊急状況を克服し、我が国経済を内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路に円滑に移行させるとともに、我が国の中長期的な課題の解決にも資するように、今般、規制緩和と円高差益の還元に加えまして、円高の影響や災害による被害への財政措置など緊急経済対策を発表させていただいたところでございます。
　政府としては、本年度予算や四月に決定された総合的な経済対策を引き続き推進をしてまいりますとともに、今回の対策を早急に実施に移すことによりまして先行き不透明感を払拭して景気回復への動きを確たるものにしてまいりたいと思っております。
　緊急経済対策の効果はどうかということでございますが、今回の対策の大きな柱であり、これまでなかなか手をつけられなかったものとして規制緩和や円高差益の還元があるわけで、こうしたものだけでも相当の効果が期待されると思っております。
　さらに、これに加えまして、今回の対策中に金額が示されているものを単純に合計しただけでもおよそ六兆円と計算されるところで、この限りでも相当思い切ったものであるというふうに認識をいたしております。この部分につきまして、波及効果を含めて前回の対策と同様の方法で一年間の効果をあえて試算をいたしてみますと、名目ＧＮＰのおよそ一・三％程度になると推測をされているところでございます。したがって、対策全体として経済の活性化に大きく寄与するものと期待をいたしております。
　また、今年度の経済の姿についてのお尋ねでございますが、四―六月期のＧＮＰの伸びがマイナスとなったことにつきましては大変厳しいものだと受けとめておりますが、四―六月期のＱＥのみが出た段階で五年度の成長率全体を判断することは適当ではないのではないか、七－九月期のＱＥの数字も見た上で判断をすることが適当だと思っております。　所得税減税についてのお尋ねもございましたが、これも再々申し上げておりますように、その経済効果の問題、財源確保の問題など、なかなか克服すべき課題が多いということを申し上げてまいりました。この問題につきましては、全体として均衡のとれた税体系の構築についての検討の中で取り組むべき課題だというふうに考えております。
　また、消費税の税率の問題につきましては、国民各層の御意見、御論議に十分耳を傾けながら、今後の財政需要の動向を踏まえて、今申し上げたような総合的な検討の中で論議をしていくべき課題だと思っております。いずれにしても、所得税減税を含めて直間比率の是正など税制の抜本的改革につきましては、税調における総合的な検討をお願いしているところでございます。
　連立与党は所得税減税を公約として掲げだてはないか、こういうことでございましたが、各党の公約としてはいろいろなお立場からそういうこともあったわけでございますが、連立与党として所得税減税の実施を公約したということはございません。
　公定歩合についてのお尋ねでございますが、金融機関の貸出金利につきましては、最近における市場金利の低下に伴いまして着実に低下してきていると認識をいたしております。今般の公定歩合の引き下げによって金融緩和の効果が一層浸透するものと考えているところでございます。
　年金生活者などへの配慮としては、現在、定期預貯金金利が低下している中で、老齢福祉年金の受給者などを対象としている福祉定期預金につきましては従来と同様の金利四・一五％での預入が可能でありまして、これによって年金生活者などに対応しているところでございます。
　それから、五年税収の見通しと税収不足の穴埋め策についてのお尋ねでございますが、平成五年度税収につきましては本格的な収納が始まったばかりでございまして、現時点では具体的な見込みを申し上げられる段階ではございませんが、平成四年度税収が補正後予算額から三兆円余りの減収になったことが極めて大きな影響を及ぼしているところでございます。いずれにしても、今後の税収動向、経済情勢などを見守ってまいりたいと思っております。
　こういう厳しい状況のもとでございますが、今後の財政運営に当たりましては、再び特例公債を発行しないということを基本として、従来にも増して既定経費の節減に努めるなど、歳出歳入両面にわたってあらゆる努力を続けてまいりたいと思っております。
　六年度予算編成にどのような姿勢で臨むかということでございましたが、大変厳しい財政の状況に加えまして、バブル経済の崩壊という追い打ちもございましたから、ますますその深刻の度を加えていることは改めて申すまでもないところでございます。
　そういう状況のもとではございますが、六年度予算の編成に当たりましては、将来をにらんで高齢化や国際化などに適切に対応してまいりますためにも、今申し上げましたような、再び特例公債を発行しないということを基本にして、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくということを目指して財政改革を推進してまいらなければなるまいと思っております。
　将来の世代に大きな負担を残さず、健全な形で我が国経済社会を引き継いでいくということが我々の責務でございますし、現下の状況を乗り越えるべく、歳出歳入両面にわたって引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
　特に歳出面におきましては、社会経済情勢の変化に応じて、国民生活の質の向上に資する分野に重点投資をしていく、公共事業のシェアの抜本的な変更に取り組むなど、限られた財政資金の重点的、効率的な配分に努めてまいらなければなるまい。制度の根本にさかのぼった見直しや優先順位の厳しい選択を行うなど、従来にも増して徹底した洗い直しをしてまいりたいと思っております。
　自然災害に強い国づくりに関してお尋ねがございましたが、言うまでもなく災害を受けやすい国土条件でございますし、国民の生命、身体、財産を災害から守るということは政治の基本でございます。治山治水は内閣の重要課題として取り組んでまいらなければならないことだと思っております。特に、本年相次いで発生した災害につきましては、政府は直ちに災害対策本部を設けまして、当面の応急措置のほかに地域の再建、復興に向けて種々の対策を実施しているところでございます。
　それから、今後の稲作の見通しについてのお尋ねでございましたが、低温、日照不足、台風などの異常気象によって、八月十五日の時点でやや不良であったものが、その後も不順な天候が続きまして作柄がさらに悪化することが予想されております。異常気象による水稲被害につきましては、目下その実情把握に努めているところでございまして、被害の状況を十分に踏まえて政府として対策に万全を期してまいりたいと思っております。
　当面の米の需給状況についてでございますが、四年産米に加えまして五年産米の新米の出回りが始まっておりますことから、当面の米の需給に心配はございません。平成六米穀年度の需給につきましては、九月十五日現在以降の作柄などを踏まえまして、五年産米に加えて六年産米の新米供給を基本として対応していくことになるわけでございますが、作柄いかんによって需給操作が厳しくなることも懸念しているところでございます。いずれにしても、需要に応じた安定的な供給を確保していくために、当面、本年産米の集荷に全力を挙げてまいりたいと思っております。
　次に、従軍慰安婦問題についてお尋ねがございましたが、日韓両国の間では、従軍慰安婦問題についての補償の問題を含めて、日韓両国と両国民間の財産請求権の問題は一九六五年の日韓請求権・経済協力協定によりまして完全かつ最終的に解決済みというのが政府の立場でございます。
　他方、従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたっていやしがたい傷を負われた方々がおられるのは事実でございますし、政府としては、人道的観点に立って、これらの方々に対しどのようにしておわびと反省の気持ちをあらわすかについて今鋭意検討をしているところでございます。
　今回の山花大臣の訪韓は社会党の委員長として訪韓されたものでありまして、その発言もそのような立場からの発言であると考えられますが、いずれにしても、山花大臣の御発言は、さきに述べましたような政府の考え方を山花大臣なりの表現で言われたものと理解をいたしております。
　カンボジアＰＫＯ協力をどう認識し評価をしているかということでございますが、カンボジアにおいて我が国の要員、部隊がＰＫＯ活動に従事をしてまいりましたが、ＵＮＴＡＣへの参加を通じて、我が国としてカンボジアの和平の基礎づくりに人的な面を含めて貢献をなし得たと評価をいたしております。このような自衛隊を含む我が国の要員、部隊の活動につきましては、現地でも高い評価を得ているところでありますし、また、我が国におきましても国民の理解と支持が深まっていると認識をいたしております。
　今後のカンボジア支援策をどうするかということでございますが、これまでもカンボジア和平の基礎となる経済的、社会的安定を確保するために復旧復興支援を積極的に進めてきておりますが、今後とも関係国、国際機関と力を合わせて積極的に支援を行っていく考えでございます。
　そのような観点から、先般、我が国は議長国としてカンボジア復興国際委員会の第一回会合をパリで開催をし、我が国の具体的な支援策を表明したところでございます。さらに、明年三月までに東京で同委員会の次回会合を閣僚レベルで開催する方針になっております。
　次に、中東和平に対する認識と我が国の役割ということでございましたが、中東紛争の解決は冷戦終了後の国際社会の共通の課題であるとの認識に立って中東和平プロセスを強く支持し、これまでその進展に努力をいたしてまいりました。
　先般、イスラエル政府とパレスチナ人の間でジョルダン川西岸、ガザ地区における暫定自治に関する原則宣言が合意、署名されたことは、このプロセスの最初の目に見える成果であって、心から歓迎をいたしております。今後、この合意が弾みとなって、イスラエルと他のアラブ諸国との交渉が進展することを期待いたしているところでございます。
　我が国としては、今後とも和平プロセスの一層の推進のために、中東和平多国間協議の作業部会への積極的な参画でありますとか、あるいは交渉当事国ないし関係国との一層の政策対話の強化でありますとか、パレスチナに対する支援の拡充の実施など、積極的な貢献策をしてまいりたいと思っております。
　国連総会演説の内容についてのお尋ねでございましたが、国連総会演説におきまして、政治改革、経済改革、行政改革といった国内改革に取り組む本政権の姿勢を世界に訴えてまいりたいと思っております。また、国際社会が直面する諸問題への取り組みに当たっての国際協調の必要性や世界平和実現に向けての努力の重要性を訴えて、我が国としてこのような努力に積極的に協力していくとの立場を表明してまいりたいと思っております。
　安保理については、世界の平和と安全に対して主要な責任を持つ機関として一層の機能強化が必要となっていることは御承知のとおりでございます。国連総会における主要議題の一つは安保理改革問題でございますが、我が国としてもこの問題に関する議論には建設的立場で参加をしてまいりたいと考えております。
　国連総会演説におきましては、このような認識に基づいて我が国としての考えを述べますとともに、今後とも安保理においてなし得る限りの責任を果たしていくとの姿勢を明らかにしてまいりたいと思っております。
　訪米時における数値目標に対する対処いかんということでございましたが、我が国として良好な対外経済関係の維持を図っていく上でも、経常黒字の縮小に向けて努力をしていくことは当然のことでございます。包括経済協議の共同声明にある中期的な経常黒字の十分意味のある縮小という方向性を踏まえて、今回の緊急経済対策を含む幾たびかの経済対策を着実に実行に移し、引き続き内需拡大や市場アクセスの改善などに向けて自主的な努力を進めてまいりたいと思っております。
　今回の訪米では、こうした我が国としての経済運営の基本方針を説明すると同時に、米国に対しましても財政赤字の削減あるいは国際競争力の促進強化などの政策課題について改善を求め、世界の二大経済大国たる日米両国が積極的に協力をし合って世界経済の運営に責任を果たしていく、そういう観点から首脳会談に臨みたいと思っております。
　経常収支は各国間の自由な経済活動の結果でありますし、単に一国の経済政策や構造調整によって自由に調節できるものではないわけで、政府として具体的な目標を設定することは適当ではないと考えております。こうした考え方は管理貿易的措置につながるおそれがあるわけで、自由貿易体制の維持の観点からも問題があるというふうに理解をしているところでございます。
　ちなみに、この問題につきましては、包括経済協議におきまして我が国の経常収支黒字について数値目標を定めないことで米国側の了解も得ているところでございまして、日米間では既に決着済みの問題であると認識をいたしております。
　日朝国交正常化交渉についてのお尋ねでございますが、第二次大戦後の日朝間の不正常な関係を正すという側面と、朝鮮半島の平和と安定に資することが重要であるという側面の二つを踏まえまして、韓国などの関係国とも緊密に連携をとりながら対応していかなければなるまいと思っております。
　交渉が再開される場合は、当然のことながら、従来からの我が国の原則的な立場というものを維持しながらこれに臨んでいく考えでございます。特に、北朝鮮の核兵器開発問題の解決なくしては国交正常化は困難である点を今後とも強調してまいりたいと思っております。
　ロシア情勢についてでございますが、エリツィン大統領が議会の活動を停止し、全く新しい議会の選挙を十二月に行うという演説を行ったのに対しまして、議会の方は大統領の権限を停止する決議を採択して、副大統領を大統領代行に就任させるなど、ロシアの政局は大変緊迫をいたしております。現時点でこの政局の帰趨を占うのは困難でございますが、我が国はエリツィン大統領の民主化に向けた改革努力を引き続き支持し、国民の意思が真に反映する民主的な政治状況が誕生することを期待いたしているところでございます。
　いずれに、せよ、ロシアの国内情勢につきましては、今後とも引き続き注視をしてまいりたいと思っておりますが、私としては情勢が平和的に推移することを希望しているところでございます。
　大統領の訪日にそのことが影響を与えるかどうかということでございますが、今回の情勢が十月中旬の訪日に影響を及ぼさないことを願っております。エリツィン大統領の訪日については引き続き両国間で準備を進めておりまして、国連総会における日ロ外相の会談予定につきましても特段の変更はございません。
　ウルグアイ・ラウンドにつきましてのお尋ねでございますが、ラウンドの交渉は物品やサービスの市場アクセス交渉を中心として十二月十五日までの実質的な妥結を目指して、集中的、精力的な協議が行われております。ラウンドを早期かつ成功裏に終結させ、多角的自由貿易体制の維持強化を図るということは、世界経済の活性化、保護主義を防ぐために極めて重要な課題でありますし、我が国としては交渉の年内妥結に向けて引き続き最大限の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　米の市場開放問題につきましてのお尋ねがございましたが、我が国としては、ラウンド交渉の年内終結に向けて今申し上げたように全力を尽くしてまいりますが、同時に今後の交渉に当たりまして、我が国の農業が将来に向けて安心して生産を続けられる環境を確保することが大切であることも申すまでもないところでございます。
　ラウンド交渉が最終段階を迎えている現状で、各国とも農業問題に関してそれぞれ困難な問題を抱えておりますが、相互の協力による解決に向けまして最大限努力をしていくことが必要であると認識をいたしております。
　米については、その重要性にかんがみて、繰り返し申し上げておりますが、国会決議の趣旨を体し、国内産で自給するという基本方針のもとで対処してまいりたいと思っております。
　連立政権において政策の調整はいかんというのが最後のお尋ねでございましたが、この政権の樹立に際しまして、外交、防衛、経済、エネルギー政策などの基本政策について原則として今までの国の政策を継承することを確認をしたところでございます。
　連立政権は、閣議、政府与党首脳会議、与党代表者会議、政策幹事会、そういった協議の場を既に整備をいたしておりますし、これまでも緊急経済対策や政治改革など、そうした種々の問題につきまして適時適切に対応してきているところでございます。
　残余の問題につきましては、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣山花貞夫君登壇、拍手〕