Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米田副大臣　まず、先ほどの代理出席の問題でありますが、言うまでもなく、青少年の育成策は、幅広い分野にまたがっておりますところの国政の重要課題だという認識をしております。その意味では、関係省庁の緊密な連携体制をさらに質的にも深める意味でも、本来の構成メンバーである関係省庁の局長本人の出席、これが必要であるというふうに考えております。
　しかしながら、一方で実務上の問題、それぞれ各省庁も事情がございます。局長の皆さんもいろいろな仕事を抱えておられます。そういう中で、問題は実務的にどうかということでありますが、現状におきまして、実情として、代理出席の場合でも実務上支障はないというふうに現在は判断をしております。しかしながら、事柄の重要性からして、局長御本人の出席が望ましいということを考えております。重ねて、私からもその点は申し上げておきたいと思います。
　なお、会議の開催の回数が妥当であるのかどうか。中身の問題ではあろうかと思いますが、委員の御熱意また御関心の深さは、当然、我々も共有をしているところでございますので、御意見をしっかり受けとめさせていただいて、また内部で議論をしていきたいというふうに考えております。
○肥田委員　ぜひ、そのあたり、御一考も御二考もしていただきたいと思っております。
　それで、出会い系サイトを利用する子供の急増、これは子供が自分の居場所を求めている、自分の意思表明の場をつくろうとしているというふうに私は思えるんですけれども、この法案の策定の過程におきまして、パブリックコメントを中高校生に求めたというふうに伺っております。これは私は大変いいことだったと思っております。今後、法案審議の過程におきましても、中学生、高校生と懇談、参考人として呼ぶというのは大変なことでございましょうけれども、ぜひ懇談できるような機会をおつくりいただければと思うんですね。
　子どもの権利条約の批准のときに、実は、子供たちを国会に呼びましょうという提案をしたことがあるんですが、子供たちを国会に呼ぶような先例はございませんということで断られてしまったんですが、ぜひ御一考いただきたいと思うのです。大臣、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　これは、行政府にいる私が国会審議をああせい、こうせいと言うのはちょっと僣越ですので、委員長にお任せをいたします。
○肥田委員　ぜひ、委員長にお願い申し上げたいと思います。
　それでは、具体的な法案の内容に入らせていただきたいと思います。
　先ほど、第二条ですね、インターネット異性紹介事業について、面識のない異性交際希望者が電子メールやその他の電気通信を利用して相互に連絡できるように役務を提供する事業と定義しております。この定義は、第一条の「目的」で明示した「児童を性交等の相手方となるように誘引する行為」の紹介事業といった限定された範囲が明示されていない。そのために、極めて、異性紹介事業全体を法の網にかけられるという内容になっております。つまり、健全なメール友達とか結婚相手を探そう、そういう目的のサイトと売買春行為等不正誘引行為のサイトがごっちゃになってしまわないかというふうな印象を持ちます。先ほど、ガイドラインを作成するというふうにおっしゃいましたが、それで十分ですか。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　第一条の「目的」と二条の「定義」との関係についてまずちょっとお話がございましたが、第一条では、「この法律は、インターネット異性紹介事業を利用して児童を性交等の相手方となるように誘引する行為等を禁止するとともに、」こういうことで、児童に対して不正誘引等を行うような不正誘引行為の場となるような事業について「インターネット異性紹介事業」ということで規定をしているものでございまして、二条の定義は明確ではないかと思います。
　と申しますのは、私どもは、過去に発生いたしました出会い系サイトと言われるものに起因する各種事件をずっと実態調査いたしました。その結果、この二条にありますようなものとして定義をすれば、問題となっているサイトは全部含まれるということだったわけでございます。
　すなわち、一つは、面識のない異性との交際を希望する者を対象としてサービスを提供するということ。それから二つ目は、異性交際に関する情報をインターネット上の電子掲示板に掲載いたしまして、他の異性交際希望者の求めに応じてこれを閲覧させる、みんなに見せるということでございます。それから三つ目には、その電子掲示板に掲載した情報を閲覧した異性交際希望者が、その情報を載せている異性交際希望者と電子メールを利用して相互に連絡できる、いわば返信機能がついているというものである。そして四つ目に、有償もあり無償もありますが、これらのサービスを反復継続して、いわば業として行っていること。
　こういう四つの要件があるということでございまして、それをこの二条の「定義」として定義をさせていただいたというものでございます。
　メル友探しというようなお話もございましたが、いわゆる純粋のといいますか、それに藉口して不正誘引をしよう、児童買春の相手方を探そうというようなものは別でございますが、純粋のメル友探しあるいは趣味の相手を探す、こういったものにつきましては、面識のない異性との交際を希望する者の求めに応じるものでないということに通常なりますので、これはインターネット異性紹介事業には該当しないというふうに考えております。
　そして、御質問にありましたガイドラインでございますが、こういった趣旨、内容をわかりやすくお示しすることによって理解を各方面に求めていくこととしたいと考えております。
○肥田委員　本法案の第六条四項ですが、「対償を受けることを示して、人を児童との異性交際の相手方となるように誘引すること。」を禁止しております。この場合の「誘引」は、売買春の成立に至るのかどうかわからない状況のときなんですね。つまり、やがては性交に進む危険性があるから前もって禁止しておこうということでございますけれども、予測で規制が始まりますと拡大解釈が広がっていくのではないかというおそれを私は持ちます。
　言葉による表現が苦手な子供たちがたくさんおります。その子供たちが、メールのやりとりで異性交際を行う、また、孤独感や劣等感から解放されるというプラス面もあるいはありますよね。携帯電話から利用できる出会い系サイトを子供が全く利用できなくなるという措置になると、私はちょっと危惧を持つのですが、子供たちがサイトを利用できるというプラス面の権利、これもあると思いますので、これをきちんと保障されるかどうか、その辺をお話しいただきたいと思います。
○瀬川政府参考人　児童の利用につきまして、事業者規制で、インターネット異性紹介事業を利用しにくくするような措置ということで、児童は利用できませんということを明示するとか、あるいは年齢は何歳ですかということを確認するというふうにしているわけでございます。
　確かに、私どもの有識者の先生方の研究会で行われましたいわゆるパブリックコメントにおきましても、児童から、メル友の人といろいろな悩み事を話し合うことができて、それができなくなるのは困る、こういう意見がございました。
　私どもがこの法律で児童の利用を禁止したいと考えておりますのは、異性交際を希望する者の求めに応じて異性交際の相手方を探しやすくするようなサイトということでありまして、子供たちが悩み事やその他もろもろのことを相談する相手を探したり自分の居場所を求めたりするような、健全な形でのサイトについてまでこの法律で児童の利用を規制しようとするものではございません。
○肥田委員　それから、子供への処罰についてなんですけれども、少年法の適用で、鑑別所における観護措置とか少年院送致とか、そういう身体的拘束を伴う不利益処分はあり得ると考えていいんですね。
○瀬川政府参考人　この法律に違反する行為というのは、刑罰としての罰金刑が定めてあるわけでございまして、一応刑罰の適用がございますので、身体的な拘束を伴うことは法的にはあり得るということだろうと思います。
　ただ、先ほど来の御審議の過程でも出ておりますように、少年につきましては、少年法の四十一条という規定がございまして、これは、罰金刑以下の犯罪を犯した少年につきましては、検察官に送致されることなく家庭裁判所に送られるという取り扱いになっているものでございまして、身体的拘束を伴うというのは、警察の取り扱いとしては非常に例外的だと。
　もともと、少年の事件につきましては、できるだけ任意捜査で、身体的拘束をできるだけせずに警察捜査を行うというのが、これは犯罪捜査規範でも明確に定められております私どもの少年事件捜査の原則でございますので、法的には身体的拘束ということはあり得るということではございますけれども、極めて特殊な場合であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○肥田委員　第三章で、インターネット異性紹介事業者は、利用者が児童でないことを確認する義務を負うことになりますけれども、具体的な確認方法は国家公安委員会規則で定める、また、広告や宣伝に当たっても、児童が利用してはならないというふうなことを明示すると。
　その国家公安委員会規則ですけれども、これに盛り込まれる内容というのは、もうおおよそ決まっておるわけですか。
○瀬川政府参考人　国家公安委員会規則で定める内容につきましては、現在、検討中でございます。
　今考えております内容でございますが、例えば七条の関係の広告、宣伝でございますけれども、これは、広告または宣伝を、文字、図形、記号、あるいはそれらを結合したような形で行うという場合に、十八歳未満の者がインターネット異性紹介事業を利用してはならない旨の文言を見やすいように表示してもらうことを内容として決めたいと思いますし、それから、七条の二項の児童が利用してはならない旨の文言でございますが、これも公衆が見やすいように表示してもらうということを考えております。
　それから、八条の規則でございますけれども、これは年齢確認の方でございますが、サイト上のプロフィール欄に年齢の項目を設けて利用者に年齢を入力させるというようなことにする場合、例えば、十八歳未満の年齢を入力した場合には以後のサービスが利用できないようになっていなければいけないとか、そういった内容のことを決めたいというふうに思っております。
　それから、八条のただし書きにつきましても、国家公安委員会規則で定めることとしておりますけれども、これは会員制をしっかりしいて本人確認をあらかじめしているものについてのただし書きの例でございますが、その場合の会員資格は十八歳以上の者に限定されていなければいけないとか、それから、クレジットカードや銀行口座の情報を登録するということでしっかり本人確認をしてもらわなければいけない、そういった内容を国家公安委員会規則で定めることになろうというふうに今検討しておるところでございます。
○肥田委員　文科省に伺いたいと思います。
　出会い系サイトにかかわる犯罪に巻き込まれるのは、文科省の影響下にある子供たちでございます。その子供たちを今、私が見る限り、この法案を通じて警察庁に預けようとしていらっしゃる、そういうふうに感じるわけです。警察庁にお願いする前に、学校教育を通じて、出会い系サイトの問題点とか買春の根絶や性に関する知識などの教育プログラム、こういうものを開発して子供たちを教育することの方がさらに大切だと思うんですけれども、出会い系サイトにかかわる犯罪の急増にかんがみまして、文部科学省は学校現場でどのように指導すべきだと考えておられますか。
○田中政府参考人　インターネット上の出会い系サイトの利用を通じて、子供たちがまさに児童買春等の被害を受ける事例が急増しておるところでございまして、私どもといたしましても、出会い系サイトに関して教育上の取り組みをしていかなければならないと考えておるところでございます。
　まず第一点といたしましては、子供や保護者などに対しまして、出会い系サイトの問題性や注意すべき事項などについて指導や啓発を行うことが必要であろう、まさに広報啓発活動の充実ということがあろうと思っております。
　それから二つ目には、性的な関係を持つことによって金銭を得ることは法律で禁じられている売春にほかならない、人間として恥ずべき行為であること、これを子供たちにしっかりと認識させるなど、規範意識の向上に向けた指導の一層の充実、性教育の充実をしていくことが大切であろうと思っております。
　それと同時に、子供が情報社会の中で必要な情報を選択し、性の問題も含め、望ましい行動をとることができるように、情報活用能力の育成、情報モラルの育成を学校教育で充実していくことも重要だろうというふうに考えておるところでございます。
○肥田委員　厚労省にも同じようにお尋ねしたいのです。
　確かに、厚労省への期待も大きいわけですよね。ですから、いろいろな具体的なことがあると思いますけれども、私は、この法律の推進省庁の一つである厚労省がどんなにこれから活躍をしてくださるかというのが結果への大きな示唆になると思いますので、お願いいたします。
○岩田政府参考人　この法律の施行に関連いたしまして、厚生労働省の役割は二つあるというふうに考えております。一つは、予防、防止の面でございます。もう一つは、不幸にして被害に遭った子供たちの保護、自立の支援の面であるというふうに思っております。
　まず、予防の面でございますけれども、子供が日ごろから、性について正しい知識としっかりした考え方を持って自分の心や体を大切にするといったようなことについても、発達の段階に応じて性に関する指導を行うということが大事かというふうに思っております。
　ことしの三月に少子化対策推進関係閣僚会議で、次世代育成支援に関する当面の取り組み方針を決定したわけですけれども、その中にも、思春期の課題として、性に関する健全な意識の涵養と正しい理解の普及を図るということを盛り込んだところでございます。
　厚生労働省といたしましては、これに基づきまして、子供の発達に応じて保健や医療関係者あるいは保護者が子供に指導、援助ができるような学習の教材を今開発いたしておりますし、また、思春期の子供を対象とした性に関する相談や援助について地方公共団体が先駆的、モデル的な事業を実施されるときに、それに対して助成をするということもいたすことといたしております。
　また、二十一世紀の初頭の十年間の母子保健分野についての国民運動計画、健やか親子21と言っておりますけれども、この中でも思春期の保健対策の強化と健康教育の推進を主要な課題といたしておりまして、文部科学省とともに、地方公共団体や関係の団体と連携しながら取り組んでまいっているところでございます。
　児童買春の被害に遭った子供の保護についてですけれども、子供自身や家族や関係機関からそういった相談とか通告が児童相談所にありました場合には、児童相談所において、まず、子供の心身の状態がどうであるか、家族環境や生活環境がどうであるかといったようなことを総合的に調査して判定を行い、その結果、さまざまな個別のケースごとに応じた対応をしております。
　例えば、児童相談所などに通ってもらいながら継続的なカウンセリングを子供に実施するケースや、緊急的な保護を必要とする場合には児童相談所の一時保護所で一時保護をするケースや、総合的な判断の結果、児童の生活全体の立て直しが必要であるというふうに判断した場合には、児童養護施設、児童自立支援施設などに入所していただき、そこで保護や指導をするケース、そして、心身の状態が治療を必要とするようなケースもございます。そういったときには医療機関をあっせんするというように、個別具体的な対応をいたしております。
　今後とも、警察ともよく連携をとりながら、児童相談所などが中心になりまして、被害を受けた子供の保護、自立支援について取り組んでまいりたいと思います。
○肥田委員　もうこれで最後の質問にさせていただきたいんですが、こうやって各省庁に伺いますと、しっかりとそれぞれの施策があるわけですね。ところが、今回の場合でも、結局は子供たちが一番最後に来るところ、警察庁がこの法律をつくらなきゃいけない。ここに来るまでにいろいろな手はずがあったはずなのに、子供たちはすとんと警察庁の手の中に落ちていくことになる。なぜか、私は、やはり日本というこの国の中に子供たちを本当に考えて責任を持つ省庁がないからだと思うんですよ。
　ですから、ぜひ私は、青少年総合対策局というようなものをつくっていただきたいと思います。男女共同参画局があるように、きちっとしたそういうものをつくっていただくために、青少年基本法のようなものも必要です。基本法をつくるということは青少年問題審議会の答申で既に平成十一年に提言されているんです。私は、青少年をめぐる基本法を制定し、きちっとした部署をつくっていただくことが先決ではないかと考えています。副大臣に前向きな御答弁でよろしくお願いします。
○米田副大臣　まず、男女共同参画局のように、重要な施策であるからして青少年施策強化のための専門の部署を設けよというお尋ねであります。
　御案内のとおり、平成十三年一月の中央省庁等の改革以前は、総務庁の青少年対策本部におきまして、青少年行政の総合的な施策の推進を担っておりました。
　中央省庁等の改革によりまして、行政を分担管理する各省より一段高い立場から、内閣の重要政策に関する企画立案、総合調整の機能を担うということで内閣府が設置されたわけであります。
　その際に、青少年行政の重要性にかんがみて、青少年の健全育成に関する企画立案及び総合調整等も内閣府が所掌する、こういう流れでございますので、委員御指摘のように、専門の局はございませんけれども、この企画立案及び総合調整の事務は局長級の政策統括官が担当をしておりますし、専門の局は設けられておらないけれども、施策の重要性を十二分に認識した上での政府の体制になっているというふうに考えております。
　また、もう一点の基本法の問題でございますけれども、これは、平成十一年の青少年問題審議会の答申におきまして、政府全体で総合的にこの施策を推進する必要がある、こういう観点から、仮称でありますが、青少年プランを策定すべきであるというふうにされております。そしてもう一点は、国民挙げての幅広い取り組みを総合的に推進していくべきである、こういうことから、これまた仮称でありますが、青少年育成基本法、この制定に向けて検討すべきとされまして、また、その上での各方面における具体的な検討が進められることを強く期待する、こういうふうになっております。
　これを受けまして、内閣府としましても、とにかく我が国社会は今大変な変革期にございますので、その中での青少年育成のあり方を基本から見直した上で、中長期を見据えた骨太のビジョンを示していきたい、こういうことから、本年夏ごろまでに、青少年プラン、これまた仮称でありますが、策定することとしております。
　そこで、お尋ねの、青少年の育成に関する基本的な法律につきましては、やはりこれは政府だけでなく、さまざまな御意見がございますので、やはり国を挙げての国民的な合意の形成というものをつくっていく努力も必要だろうというふうに考えておるわけであります。
　そういう意味におきましても、ぜひとも立法府におかれても大いに議論をしていただき、深めていただき、その点を踏まえながら、政府としては各方面での検討状況を見守りながら、必要な検討を政府としても行っていきたい、これが基本的な考え方であります。
　以上です。
○肥田委員　ありがとうございました。
　時間が超過しました、恐縮でございます。終わります。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　提出の法案について、幾つかのことを質問させていただきます。
　インターネットを利用した犯罪、特に深刻な社会問題となっている児童買春については、児童の権利の保護という観点から、出会い系サイトを含めて、インターネットに何らかの形での規制というのはやはり考えられるのではないかというふうに私も思っているところでございます。
　そこで、まず、この法律の目的について、これは第一条に書かれているわけでございますが、「インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪から児童を保護し、」とあるわけでして、この「保護し、」という言葉ですね。この法律は児童を保護するための法律であるというふうに認識していいでしょうか。これは大臣に御答弁いただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　石井委員がおっしゃいますように、読んで字のごとく、第一条に目的が書いてあるわけでございまして、児童を保護するための法律であるという御認識、私、それでよろしいのではないかと思います。
　それで、その背景は、先ほどお触れになりましたように、出会い系サイト等に起因する児童買春のみならず、そのほかの凶悪な犯罪に子供たちが巻き込まれていく事例が数多く発生しているという現実に対処しなければならない、こういうことでこの法律をつくったわけであります。
○石井（郁）委員　ここでは児童買春ということが主たる問題になっておりますので、そのことで尋ねていきたいわけでございますけれども、大臣もかかわりになられた児童買春の禁止法でございますよね、これとのかかわりをやはりどうしても私はただしておきたいと思っているわけであります。
　この児童買春禁止法のときにも、国会審議でこの辺は大変議論になったかと思うんですけれども、大体大方の基本認識では、脱法行為や捜査当局の乱用行為で、子供たちを性的搾取、性的虐待する行為があってはならないということ、子供たちを犯罪者のように取り締まらないようにすることということがあったかと思うのです。
　ですから、私どもは、児童買春禁止法では、児童は保護される対象として、特に子供の人権擁護という点ではきちんと明記をされていたと思うんですが、この法律では、今、保護するという目的のとおりだとおっしゃったわけでございます。しかし、児童は一方で処罰の対象となるという問題なんですよね。こういうことはなぜなのかという問題。
　つまり、なぜこの法律で、同じ買春を問題にしながら処罰の対象にしたのかということを、保護との関係できちんとお答えいただきたい。
○谷垣国務大臣　まず、現実の認識、今まで、きょうの審議でも御答弁申し上げたわけですけれども、出会い系サイトで、いわゆる法律六条で言う不正誘引が行われて、それがはんらんしている。そして、それをきっかけといいますか、児童の性の商品化の風潮が蔓延している。そして、こういう不正誘引行為は、大人の側からだけじゃなくて子供の側からも行われているのが実態で、結果として子供が、もちろん児童買春ということもありますけれども、児童買春だけではない、強姦であるとかあるいは殺人であるとか、凶悪犯罪を含むいろいろな犯罪の被害に遭っているという現実があるわけです。
　平成十四年に検挙された出会い系サイトを利用した児童買春事件、七百八十七件検挙したんですが、その検挙されたうち、出会い系サイトを利用したものが七百八十七件なんですが、このうち、どういう誘引であったかというのを判明したのが四百二十九件あるんですね。その四百二十九件のうち、子供の方から誘ったのが三百九十三件、九一・六％あったという現実。それにどう対処するかということが基本にございます。
　それからもう一つは、児童買春法の、子供を保護する対象だというのと矛盾があるんじゃないかという問題意識をお持ちなんだろうと思いますが、本法六条で禁止している不正誘引行為というのは、子供であろうと大人であろうとこういうことはしてはいかぬという最小限のいわばルールをつくろう、こういうことでやっておりまして、それは、先ほども御答弁申し上げたことでありますが、児童買春法の場合に、子供を商業的に性的に搾取することは、これはだれであってもやっちゃいかぬというのと、精神は共通だろうと私は思います。
○石井（郁）委員　今引用になられましたデータですが、先ほどもちょっとその辺が議論になったかと思うのです。
　確かに現象的には、子供の方がアクセスして、子供の方から書き込みをしてそういう行為にいっているというふうにとられることもあると思うのです。しかし、問題は、児童買春ということの行為というか現象というのが、きょうも議論されていますように、性の商品化という憂うべき状況がずっと長年、日本社会で深刻になってきている、むしばんでいるということだと思うんですが、なぜそういう性の商品化ということがこれほどまでに広がるかといえば、やはりそういうことを何か商品にする、まさに買い手の側の、まさに大人の側の問題が一番問われなければいけないことなんですよね。
　だから、そこのところと、いや、子供の方がアクセスするんだ、子供の方も一緒なんだということでいうと、私は、やはり問題の本質を見誤ることになるのではないかということで、児童買春禁止法ではその辺がきちんとされていたんじゃないかという認識を持っているわけであります。
　そこで、ちょっと具体的に伺いますが、出会い系サイトの買春行為にかかわる書き込みがされて、実際に買春行為が行われたという場合、現行の児童買春禁止法では、その買春した大人は処罰されると思うんですね。しかし、書き込みを放置していたサイトの事業者、これは規制の対象にはなるのでしょうか。また、これまでサイトの事業者が検挙された事例というのはあったのかどうか、ちょっとお知らせください。
○瀬川政府参考人　児童買春、児童ポルノ禁止法におきましては、不特定の相手方に対し誘引等を行うことを処罰する規定がございません。したがって、児童買春に関する書き込みをさせた出会い系サイト事業者を児童買春、児童ポルノ禁止法違反として処罰するためには、相手方を特定した児童買春にかかわる書き込みがあって、事業者がこれを放置した行為があって、その放置した行為がいわば不作為による幇助として法的に評価をされるという場合が当たるのかというふうに思われますが、これは現実としては極めてまれな例しか想定することができません。
　現実にこういう例もございますので、何とかしなければいけないということで、警察といたしましては、今まで、このような例を児童買春の幇助犯として検挙した事例が実は一件ございますが、残念ながら起訴はされませんでした。
○石井（郁）委員　私は、やはりそのサイトの開設者というか事業者への対策、ここが本当にどう行われてきたのか、また行う道はないのかということが第一義的にきちんと議論されなきゃいけないというふうに思うのです。
　この問題は、表現の自由とか通信の秘密とかいろいろな問題にかかわると思いますけれども、私は、基本的には、本当は事業者の自主規制というか、こういうことがもっと社会的に進まなければいけない、そういう意味での買春を防止する環境づくりというのが本当に大人社会の責任だというふうに思うわけです。その辺が本当にちゃんとどこまで行われたんだろうか、あるいは研究されたんだろうか、出会い系サイトという新しいこういうことにつきましてもそういう研究が必要だと思うんですね。
　それはまだ余地があるんじゃないかというふうに考えていまして、その道として、ことしは児童買春禁止法の見直しの年でもありますので、この児童買春禁止法においてサイト事業者の責任と義務ということが検討されたのかどうか、あるいはされることがあったのかどうかという問題です。そこがあれば、今私たちが問題にしている児童買春から児童を保護できる、処罰か保護かという対立じゃなくて、子供をちゃんと保護しつつ、サイト事業者の責任と義務、あるいはその規制ということが一定できるのではないかというふうに考えられます。そうすれば、この法案でのそういう意味での利用者処罰というのは必要ないのではないかと思いまして、これは大臣、いかがでございましょうか。
○瀬川政府参考人　児童買春禁止法の改正で対応してはいかがかという御質問かと思いますが、検討の結果、幾つか難しい点があるのではないかというふうに私どもは考えたところでございます。
　まず、出会い系サイトにおいては、児童買春、要するに対象とその性交等とが両方備わっているものでございますが、そういった誘引だけではなくて、児童を対象とした性交等のみの誘引でありますとか、あるいは金銭等のみを示した児童との交際の誘引、お金を上げるからデートをしてくれというようなものでありますけれども、そういったものが多いということで、必ずしも児童買春の誘引とは言えないものが非常に多い。しかも、そういったものをきっかけとして児童買春等の犯罪の被害が発生をしているということでございます。
　それから二つ目には、出会い系サイトでは、不正誘引以外にも大人同士の性交等の誘引等、児童の性と言わず、いわゆる性の商品化といった風潮を助長するような誘引も多数見られるところでございまして、こういった誘引は児童の目に触れるということだけで児童の健全な育成に障害を及ぼすのではないかというふうに考えているところでございます。
　さらに、出会い系サイトに関係した児童の犯罪被害について言いますと、児童買春のみならず、先ほど来大臣からも答弁申し上げていますように、強姦でありますとか強制わいせつでありますとか、児童買春以外の凶悪な犯罪も非常に多発している、こういう状況でございます。
　したがいまして、児童買春、児童ポルノ禁止法の改正で対処するとした場合に、この出会い系サイトを利用した児童に対する犯罪被害ということを全体として考えたときには、なかなか十分な対応は難しいのではないかというふうに考えたところでございます。
　したがいまして、児童がこれら各種の犯罪被害に遭うことを防止するため、実効性のある措置ということで、出会い系サイトの利用者による不正誘引を禁止し、それから、事業者に対して児童の犯罪被害の温床となっている出会い系サイトそのものを利用させないような措置を義務づける、そしてまた、国、地方公共団体それから保護者の責務を定めるということによりまして、いわば総合的に出会い系サイトの利用による児童の犯罪被害を防止することが必要であると考えたところ、御提案申し上げているような法案となったところでございます。
○石井（郁）委員　児童買春禁止法との関係につきましては、恐らく今後もいろいろと議論しなければいけないものだ、あるいはそういう内容を含んでいるというふうに思いますので、きょうはここまでにしますが、児童買春禁止法の第一条はこのようにありました。児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性にかんがみ、行為により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定め、児童の権利の擁護に資するということだったと思うんですね。これは憲法の基本的人権や、また国際人権規約、また子どもの権利条約の流れからもというか、そこにつながる大事な考え方だというふうに私たちは理解をしています。
　提出のこの法律案がその点で子供を処罰の対象とするということにしている点で、児童買春禁止法の大事な骨格をも崩しかねないのではないか、そこと極めて矛盾するのではないかということを重ねて指摘して、次の質問に移ります。
　また第一条に戻りますけれども、第一条は、「インターネット異性紹介事業の利用に起因する」犯罪ということになっていまして、この「起因する」ということをどう理解したらいいのかということなんですね。
　例を挙げますと、サイトで知り合った主婦を殺害した少年が逮捕されたと。これは毎日新聞、二〇〇一年の四月二十四日にございましたが、こういう事件。これは、少年は十八歳だというふうに出ていましたけれども、だから、出会い系サイトがきっかけで交際をしましたが、それは確かですけれども、殺人の動機とか殺人に至ったというのは別のいろいろな要因なわけですよね。つまり、別れ話がもつれてしまっただとかいろいろあるようですけれども、だから、こういうケースがサイトの利用だというふうに言えるのかどうかという問題なんです。いかがでしょうか。ちょっと大臣に。
○谷垣国務大臣　これは、目的規定はどういう趣旨でつくるのかというのを明確にするためにつくったわけでありますが、現実に今委員がおっしゃったことは、例えば殺人罪なりそういう具体的な犯罪になってまいりますね。この法律で何を犯罪にするかというのは、六条と十六条ですか、要するに、これを使って不正誘引をした者を処罰するというのは、百万円以下の罰金というのはこの法律で決めている犯罪の構成要件でありますから、今おっしゃったようなそれに起因して殺人が起こったというような場合は、また別個殺人罪で扱えるかどうかという問題になるのだと思います。
○石井（郁）委員　しかし、ここに法文上「起因する」ということがありますので、何か、いろいろ何でもここにつながっていくんじゃないかということがちょっと考えられましたので、お尋ねしたわけですが、それは置いておきます。
　そこで、次の問題なんですが、二〇〇一年に風俗営業法、風営法が改正されました。それで、テレクラ規制というのがあったと思うのですが、このときは、そのテレクラは、「専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際を希望する者に対し、会話の機会を提供することにより異性を紹介する営業」というふうにかなり限定されていたと思うのです。つまり、規制の目的そして範囲というのは一定決まっていたと思いますが、どうも今回の出会い系サイトの規制というのは網が広いと思われてならないわけであります。
　つまり、児童買春その他の犯罪からの保護というふうにあるということで、「その他の犯罪」ということで警察庁が挙げたのは、買春もありますが、売春といった性犯罪にとどまらず、殺人、強盗、傷害、恐喝、詐欺など非常に広範囲にわたっているわけでしょう。だから、あらゆる種類の犯罪の原因にどうも出会い系サイトが結びつけられるのじゃないのかということが一つですね。
　そして、現法案で十八歳未満の児童は出会い系サイトの利用が原則できないとまでされている問題ですね。
　そして、児童同士の異性紹介。先ほどもちょっと議論になっていましたけれども、紹介というか、出会いということで、広くというか、不正誘引に当たらないそういう出会いは認められるという話が先ほどあったと思うのですけれども、しかし、異性交遊は、異性紹介は禁止というふうにあるんですよ。これがどうも異様に見えてならないんです。つまり、異性のメル友づくりというのは一切禁止になるのか。先ほどもメル友づくりの話がありましたけれども、そこまでいくと、これは行き過ぎになりはしないか。だって、例えば思春期の時代というのは専ら異性を求めるわけだから、それが異性だからといって禁止されるというのは、ちょっと網が広過ぎやしないかという問題なんです。
　そこで、警察庁にお尋ねしたいのは、異性メル友づくりということも十八歳未満の禁止ということに入るのでしょうか。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　まず、専ら面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際を扱うサイトについての規制ということを考えるべきじゃないかという御趣旨のお話があったかと思いますけれども、これは、実際に発生しました、例えば出会い系サイトを利用した児童買春事件のうち、実際に使ったサイトの構造が判明したものを分析した結果、児童買春事件の半数以上、五二％がこういった性的要素を特に強調していないサイトで発生をしているという事実がございます。一時の性的好奇心を満たすための交際を扱うサイトというふうに対象のサイトを限定した場合には、児童買春事件の被害から児童を保護するということすら十分にはできないのではないかというふうに考えているところでございます。
　それから、児童の異性交際でございますが、私どもとしましては、こういった実際に児童が出会い系サイトに絡んで犯罪の被害に遭っている状況につきましていろいろ調査しました結果、そのポイントは、やはり異性交際を希望する者の求めに応じてサービスを提供するというサイトで、二条に定義しているようなサイトでございますけれども、こういうもので発生をしているということで、それを対象とした児童の利用防止措置等の規制を定めたところでございます。
　そういう意味では、児童につきまして、異性紹介、インターネット異性紹介事業を利用したい児童がいても、結局利用できないのかというお尋ねであれば、そういうことになりますということでございますが、私どもとしましては、専ら異性交際を求めるという形ではなくて、ぜひ健全な形でのメル友なり相談相手なりをインターネットの中で求めていくということについては、何ら本法律でも規制されるものではございませんので、そういった形でインターネットを健全に利用していただくことが望ましいのではないかというふうに考えているところでございます。
○石井（郁）委員　もう時間が参りまして、総務省にもおいでいただいたのですが、通信の秘密関係でお尋ねしたかったのですが、どうも申しわけありません。時間になりましたので、以上で終わります。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　谷垣大臣にまず冒頭伺いたいのですけれども、今、この出会い系サイトにおける子供が犠牲になる犯罪ということが主なテーマとなっていますけれども、大臣の周りに、出会い系サイトあるいはインターネットなどでよき相手を見つけて、結婚して幸せになっているという方はいらっしゃいますか。
○谷垣国務大臣　私は直接面識があるわけではありませんけれども、出会い系サイトと言っていいのか、何かそういうネット上のあれで知り合って結婚したという、ああ、あの人がそうかという方はおられます。
○保坂（展）委員　私の周りにも、古くは十年ぐらい前ですか、パソコン通信で知り合ってというのを聞いて、そんなことでよく結婚に至ったな、率直に言って、そういう感じを抱いたんですね。
　きのう、質問の準備で、事務所でいろいろ話をしていたら、若いスタッフから、いっぱいいますよ、今、出会い系サイトで結婚する人はという話で、あの人もそうだし、あの先輩もとか、そういう話になって、なかなかこれは世の中に普及をしているんだなと思いました。
　そういうことに対する違和感というのはございますか、大臣の方は。
○谷垣国務大臣　今、保坂さんがおっしゃったように、えっ、本当というのが最初の感じで、よくそういうところで知り合って、まさに委員がおっしゃったとおりです、最初思ったのは、よく結婚までしたものだなと。だけれども、聞きますと、そういうところで出会いがあってから、まじめな交際と言うと変な言い方ですけれども、十分いろいろなおつき合いがあって結婚されたようですので、たまたま一つのきっかけだったのかな、こういうふうに思うわけです。
○保坂（展）委員　さらにこの辺は深めていきたいと思いますけれども。
　ちょっと警察庁の方に伺うのですが、こういった子供に性的被害を与える犯罪のリストを見ていますと、公務員の方が結構目につく。ざっと見ても、かなり、ちょっと読み上げるのが大変なぐらいにあるんですよ。
　これは二〇〇二年の八月ですが、新潟で女子高生と援助交際の市職員を逮捕とか、大阪でも車内で淫行の市職員逮捕とか、茨城で十五歳の少女にわいせつ行為の自衛官逮捕とか、時間がなくなるのでこれは全部読みませんけれども、どういう傾向がありますか。
○瀬川政府参考人　公務員による児童買春事件の検挙の特徴というお尋ねでございましょうか。特に公務員による児童買春事件にこれといった特徴を挙げられるようなものはございませんが、非常に多岐な職種にわたっているということはあろうかというふうに思います。
○保坂（展）委員　これは警察庁だから当然御承知だと思いますが、警察官も意外と多いんですね。
　二〇〇一年の十二月には、大阪の生活安全課保安係員が、これは十九歳ですけれども、同署内でわいせつ行為をしたということで逮捕。それから、三十二歳の青森県警の警察官が十四歳の少女にいかがわしい行為をしたということで逮捕。見ていましたら意外なのがありまして、出会い系売春あっせんの警官逮捕というのまで出てきたんですね。こんなことがあったのかと。二〇〇二年、去年ですね、宮城県生活環境課は三日、仙台北署の地域課巡査長、そしてまたもう一人の方を、女性ですね、逮捕したと。アパートを借りて、ネットの出会い系サイトに売春のあっせん情報を書き込み、男性客を募集していたと。つまり、これは運営していたというんですね、使ったというのじゃなくて。
　どうですか、御承知ですか。どんな経過だったか、ちょっと。
○瀬川政府参考人　ただいまの御質問にありました具体的事例につきましては、ちょっと手元に資料を持ち合わせてございませんのでお答えいたしかねますが、警察官につきましては、児童買春事件としては、平成十四年中の検挙事例はない、平成十三年中には二件、二名が検挙をされているものというふうに承知をしております。
○保坂（展）委員　こういった法律を出して執行する側がまさに運営まで、準備していて、子供たちなんでしょうか、これは警官がやっているらしいという通報があって、内偵の末、逮捕と。これは後でぜひ説明してください、どういうことがあったか。これは、それだけ逆にすそ野が広いという証拠でしょう。
　そして、やはり買う大人の側の問題、あるいはそれで一もうけしてやろうと。農水省の職員が自宅でテレクラを営業していたという事件もあったんですね、二〇〇〇年ですが。これは、二十八歳の農水省の統計情報部システム課の方が、八百万投じて、公務員の給料以外に金もうけしたいということで、実際には八千二百円しか稼げなかったということらしいんですけれども、どういうことなのか。すそ野の広がりという意味で検証が必要だと思います。
　ちょっと谷垣大臣に、この法律の中身について触れていきたいんですけれども、児童買春・ポルノ禁止法との整合性が先ほどから話題になっていますけれども、同性間を含めなかったという意味は何かあったんでしょうか、異性に絞ったという意味は。
○谷垣国務大臣　これは、出会い系サイトを利用したというか、先ほどの言葉で言えば出会い系サイトに起因したいろいろな犯罪状況、児童の被害状況、こういう非常に憂慮すべきものをまずこれでやろうということでありますので、今の委員がおっしゃったようなことで、必ずしも我々のいわばアンテナにひっかかった、非常な被害が起きているとか、被害というよりも犯罪ですね、犯罪のきっかけになっている、犯罪被害の温床となっているという実態が必ずしも十分我々はつかめていないということであります。
○保坂（展）委員　そうすると、大臣、これは状況対応型立法だということですよね。子供の性的被害からの保護ということを保護法益にするのであれば、少なくとも、同性間において性的な虐待被害に遭うことも禁じておかなければいけないと思うんですが。
○谷垣国務大臣　状況対応型立法というのは、多分非常に価値をおとしめる意図を持ってお使いになったんじゃないかと思いますが、やはり新しい技術の発展、新しいメディアの発展、こういうものが起きまして、正直申し上げて、予想もしないような事態が次々と出てきていることは、率直に言って事実でございます。
　数年前、では五年ぐらい前に今のような状況が十分想定できていたのかと言われると、五年前の警察の状況を私、完全に把握しているわけじゃありませんから、当時から知っていたのかもしれませんが、多分その当時に予想していたのとは違う状況が現在起きているということがございますので、状況対応型と言われると若干抵抗感はあるんですが、現実の問題に対応しようということでつくった立法でございます。
○保坂（展）委員　法務省の刑事局長に来ていただいていますけれども、十三歳以上がいわゆる同意をして性行為等を行うことを認められているということがありますけれども、さまざまな条例だとか立法の中で子供の性の自己決定権をどういうふうに扱うのかというところで、今回の法律とのそごが生じてきませんか。いかがでしょうか。
○樋渡政府参考人　突然の御質問でございますが、委員御指摘のように、十三歳未満ということを境といたしまして、刑法で、暴行、脅迫によらない性行為をも処罰の対象としているというところでございまして、あと、児童福祉法では、児童に淫行させる行為、児童買春、児童ポルノ処罰法では、対償の供与やその約束を伴う性交等を処罰の対象としております。
　これらのさまざまな法律、条例といいますのはそれぞれの立法趣旨が異なっておりまして、そういうようなところから、その立法趣旨に従って法律を策定していくことについては何らそごは生じないだろうというふうに思っております。
○保坂（展）委員　もうさきにも触れられていますけれども、ストックホルム宣言で科罰対象に子供は加えないんだということをうたっているわけで、それに基づいて児童買春・ポルノ禁止法もつくられたわけですけれども、外務省は、今提出されている法案とこのストックホルム宣言とのいわば明らかな差異、これをどういうふうに国際社会で説明するつもりですか。あるいは国際社会の舞台でこういう議論をしてきて、国内で政府内のしっかりした議論はあったんですか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、九六年にストックホルムで開催されました児童の商業的性的搾取に反対する世界会議において採択されましたいわゆるストックホルム宣言では、児童の商業的性的搾取及び他の形態の児童の性的搾取を犯罪とし、自国民であれ、外国人であれ、これにかかわったすべての犯人を有罪とするも、その際、かかる行為の犠牲となった児童を処罰しないことを確保するとされております。
　お尋ねのこの法案との関係でございますけれども、この法案におきます不正誘引の処罰は、その危険性、悪質性にかんがみ、何人が行った場合であっても罰則をもって禁止するという趣旨であると理解しております。
　したがいまして、これは個々具体的な児童買春の前段行為の処罰化を図ろうとするものではなく、児童買春事件において児童が被害者として扱われることには変わりがない、かように理解しております。
○保坂（展）委員　そういう答弁をしているから、日本というのは全く理解されない国になるんですね。大臣、いかがですか。これは、ストックホルム宣言で、国際社会では日本はこの枠組みでいろいろな法整備もやりましょうということを表明しているわけですよ。そしてまた、そういったミーティングがあれば、日本でこういう立法をしたけれどもどうなんですかと日本は問われるわけです。そのときに今みたいなことを言っていたのでは、全くわけがわかりません。こういうことについて、しっかりした説明を大臣からいただきたいですね。
○谷垣国務大臣　いわゆる出会い系、特に、携帯電話で出会い系サイトを使って子供たちが犯罪に巻き込まれるというのは、国際的にどれだけあるのかわかりませんけれども、どうも、私自身の個人的なつき合いでいろいろな国際機関の人たちなんかと話してみますと、日本の特有な現象のように思われます。あるいは、ああいうインターネットといいますか、携帯電話を使ったいわゆるメールの交換というようなもの、あるいは出会い系サイトを利用するような機能がある携帯電話がこれほど普及しているのは多分日本だけだという現実がやはりあるんだろうと思いますね。
　したがいまして、こういう実態があって、先ほども御答弁しましたので繰り返しませんけれども、現実にこれだけの子供たちがそこで被害に遭って、しかも、その場合に、子供たちがこれだけむしろ積極的と言うと言葉がいいかどうかわかりませんが、性の商品化みたいな現実の中に巻き込まれて、みずから、誘引といいますか、誘っているという状況を説明しますと、むしろ、それをきちっと対処する法をつくる方が、先ほどからストックホルム宣言とか児童の権利条約ということが出ておりますけれども、それに合致するんじゃないかというような考えを私は多く承っております。
○保坂（展）委員　それは、対処する法律は大いにつくっていいんですけれども、しかし、国際的な宣言で処罰対象にしないということに、枠に入っているわけですから、国際的にも訴えてきているわけですから、そこの矛盾は必ず指摘されますし、説明をしなきゃいけないし、だから、本来は処罰対象ということは考え直してもらわなければならないと私は思います。
　最後に大臣に、私、先ほど、あえて挑発的に言ったつもりはないので、率直に言ったんですが、状況対応型立法というふうに言いました。実は、児童買春・ポルノ禁止法も見直しの議論が与党内で、自民党の中で進んでいるというふうにも聞いています。そしてまた、この委員会でも、児童虐待防止法について、これは、児童虐待の中には当然、性的な虐待は大きな被害として入るわけですね。幾つかの立法が出てきて、しかし、それはそれぞれ近接し合いながら、一部重なっていたりとかいうこともあろうかと思います。
　ただ、今回の法案そのものをということではなくて、早急にやはり政府として、子供の性的な被害も含む、子供の人権保護のための総合的な立法をむしろ急ぐべきじゃないかというふうに私は思うんですね。これは論戦の出発点として認識を問いたいと思います。
○谷垣国務大臣　今の保坂さんの問題意識は、我々も十分参考にさせていただく必要があるなと思っております。
　先ほど、状況対応型というので、私もちょっと反論させていただきましたが、ただ、もう一つ難しいのは、今の段階でいろいろなことを常に大体想定できて、何か包括的な対応策が立てられれば、それはそれで望ましいんですけれども、正直な私の実感は、ああ、こういう問題が起きてきたのか、こういう問題が起きるんだなということがございまして、そういう、新しい技術や手段、社会情勢の変化に応じて新しい問題が生まれてくる、どうしてもそれをまず対応しなきゃならないというようなことがございまして、なかなか、どこまで見通して今のような議論ができるかどうかというのは、我々も問題意識は持ちますが、今すぐ、ではこれでというだけの答えが、これは警察なり国家公安委員会の答えというよりも、私個人として、今、そんなふうに思っております。
○保坂（展）委員　子どもの権利条約を批准して、大体の国が国内法を総合的に整備しているわけですけれども、日本ではまだそれが果たされていないんですね。
　同時に、先ほども指摘しましたように、外務省は、私はちょっと無責任じゃないかなと常々思っているんですね、こういう問題については。外ですばらしいことをおっしゃっていても、やはりこれは、ぎりぎりの苦悩とか葛藤があって、政府部内の厳しい意見交換とかあるように到底見えないですね、今の答弁とか聞いていても。ですから、これからも引き続き来ていただいて、しっかりした答弁をしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○青山委員長　次回は、明八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成十五年五月七日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐々木秀典君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　小野　晋也君
　　　理事　星野　行男君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　中沢　健次君　理事　山内　　功君
　　　理事　遠藤　和良君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　大村　秀章君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　金子　恭之君
　　　　　　亀井　久興君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　林　省之介君　　　　石毛えい子君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　北川れん子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　谷垣　禎一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大村　秀章君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　隆秀君
　　　内閣委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横路　孝弘君　　　　　桑原　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桑原　　豊君　　　　　横路　孝弘君
　　　　—————————————
五月六日
　特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案（内閣提出第六五号）
同月七日
　民主的な公務員制度改革の実現に関する請願（小沢鋭仁君紹介）（第一八八七号）
　イラクに対する戦後復興法提出反対に関する請願（阿部知子君紹介）（第一八八八号）
　同（今川正美君紹介）（第一八八九号）
　同（山内惠子君紹介）（第一八九〇号）
　同（横光克彦君紹介）（第一九五五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案（内閣提出第六五号）

　　　　　————◇—————
○佐々木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。谷垣国家公安委員会委員長。
　　　　—————————————
　特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○谷垣国務大臣　ただいま議題となりました特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における建物に侵入して行われる犯罪の情勢にかんがみ、その防止に資するため、正当な理由のない特殊開錠用具の所持等を禁止するほか、指定建物錠の防犯性能に関する表示制度を新設し、その他特殊開錠用具等を用いて建物に侵入する行為の防止対策の推進について定めること等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、特殊開錠用具及び指定侵入工具の定義についてであります。特殊開錠用具とは、ピッキング用具その他の専ら特殊開錠を行うための器具であって、建物錠を開くことに用いられるものとして政令で定めるものをいうこととし、また、指定侵入工具とは、ドライバー、バールその他の工具であって、建物錠を破壊するためまたは建物の出入り口もしくは窓の戸を破るために用いられるもののうち、建物への侵入の用に供されるおそれが大きいものとして政令で定めるものをいうこととするものであります。
　第二は、特殊開錠用具の所持及び指定侵入工具の携帯の禁止についてであります。これは、何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、特殊開錠用具を所持してはならず、また、指定侵入工具を隠して携帯してはならないこととするものであります。
　第三は、特殊開錠用具等を用いて建物に侵入する行為の防止対策の推進についてであります。
　その一は、建物錠等の製造または輸入を業とする者は、建物錠等の防犯性能の向上に努めなければならないこととするとともに、国家公安委員会は、これらの者から建物錠等の防犯性能の向上のため援助を受けたい旨の申し出があった場合において、その申し出を相当と認めるときは、必要な援助を行うこととするものであります。
　その二は、国家公安委員会は、建物錠のうち、防犯性能の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定める指定建物錠について、その防犯性能に関し建物錠の製造または輸入を業とする者が表示すべき事項及び表示の方法その他表示に際して遵守すべき事項を定め、これを告示することとするものであります。あわせて、告示されたところに従って防犯性能に関する表示をしていない者に対する勧告及び命令の規定を設けることとしております。
　その三は、錠取扱業者は、建物錠を販売する相手方に対してその防犯性能を正確に説明するとともに、顧客の依頼に応じて建物錠の特殊開錠を行うときは、その者の氏名及び住所を確認するよう努めなければならないこととするものであります。
　その他、所要の規定を設けることとしております。
　この法律の施行日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日としております。ただし、指定建物錠の防犯性能の表示に関する規定については、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　なお、この法律の附則において、出入国管理及び難民認定法の一部を改正し、本邦に上陸することができない外国人に、同法の別表第一の上欄の在留資格をもって本邦に在留している間に特殊開錠用具の所持の禁止違反の罪により懲役に処する判決の宣告を受けた者で、その後出国して本邦外にある間にその判決が確定し、確定の日から五年を経過していないもの等を加える等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○佐々木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る九日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時六分散会