Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村岡委員　それは投票する人のことですから、投票率が下がってきたということとはちょっと違う、それはいいですけれども。
　しかしながら、例えば私なんかも秋田ですよ。もう稲作地帯ですよ。でも、農協集会という四、五百人のところで、一人、自民党の人たちが全員、県議でも国会議員でも、ＴＰＰ断固阻止とか聖域五品目とかと、私は一切巻いていないんです。巻いていないで、しっかりと農協集会でも言っているんです。やはりそこは覚悟なんですよ。
　それがないと、これだけの大改革をするときに、もしやるんだったら、やるために、先ほどの沖縄と一緒ですよ。普天間から辺野古に移すといったら、やはり説得するためには、しっかりと全員がやっていかなきゃいけない。それが、例えば国会議員がやるべきなのか、それとも地元の県会議員が農協改革やＴＰＰもやるべきなのか。やはり現場に近いところがやるべきだと思う。
　そういう意味では、小泉政務官は、青年局長としても、全国にいろいろな若い人、それから県会議員にも影響力があると思います。そこはしっかり、そういう自民党を目指したように、私は、小泉政務官が、私が浪人中にいろいろ言っていたことが、自民党は変わるんだ、こういったところ、そこをもう一度お聞きしたい。
○小泉大臣政務官　青年局長時代、全国を回らせていただいて、ＴＰＰの問題に関して言っても、私は当時からＴＰＰは参加すべきだと訴えていましたから、全国のブロックで袋だたきに遭いました、小泉さんが来るのであれば、行こうかどうか、どうしようかと言われましたし。
　だけれども、そういった中で本気でのぶつかり合いができるのが自民党の青年局のよさで、今も支えていただいている全国の方々は、そのときに激論を交わし、今でもＴＰＰ反対だと言っている地方の自民党の青年局の方々も、自分がつくったイチゴを送ってきてくれたり、そんなつき合いもさせてもらっている。まさにそれが、私は、自民党が下野をしてからも、もう一度政権に復帰することができた最大の力の一つが、この地域、地方組織の存在だと思っています。
　そういった中で、公約と、また政治家本人のそれぞれの選挙での立ち位置、これはもう本当に最後は有権者に問われていると思いますので、そこは一人一人、政治家の矜持というか、それを示していただく以外に、ほかの人がどうこう言うことではないのかなと。
　そういった大人が自分の信念を見ていただく場が選挙だと思いますので、もちろん選挙のときとその他のときと言っていることが違えば、そういった方はおのずと有権者からそれに伴う評価を受ける、そして、そういうふうに受けるべきだ、私もそんなふうに思っております。
○村岡委員　小泉政務官、もう結構でございます。
　それを小泉政務官に聞いたことで、大臣にお聞きしたいんです。
　先ほどのＴＰＰ、数字を言いました。ＴＰＰに参加すべきか。はいが三名。どちらとも言えない、十七名。バツが九名。小泉政務官は大人の自民党のことを発言されましたけれども、大臣はどうですか。
○林国務大臣　必ずしも、私もまだ大人になり切っているかどうかわかりませんが、二十年もおりますので。
　まず、その二十七名中何名だったというのが、公約として掲げられておられるのか、それともアンケートでどう思われるのかというところに若干違いがあるのかなという気が今聞いていていたしました。
　やはりみずから公約として掲げて、何をもって戦うか。四年間、県議会の選挙だと思いますから、四年間何をするのかということを掲げてやられるということと、特に、ＴＰＰは国の政府が交渉することでございまして、県議会議員のお立場で、どれだけそれにコミットされるのかということもあろうか、こういうふうに思います。
　そういう意味では、全体の方針、私は、実は一回前の衆議院選挙で、自公政権に戻ったときの公約、ＴＰＰのところを実際につくった張本人でございまして、かなり苦労して、聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加には反対、こういう公約を最終的につくったわけでございます。したがって、党としては、それをしっかり印刷物にして出した、こういうことでありました。
　したがって、やはり公約というのは、みずからそれを掲げて戦う以上は、それを有権者は判断のよすがとして投票されるということでありますので、それがどういう結果になったのかということが次の選挙で問われるし、それがある意味では政治責任であろう、そのことがきちっとＰＤＣＡ的に回っていくということが、あるいはほかにもいろいろ要因があると思いますけれども、投票率が下がっていくことを食いとめる一因にはなるのではないか、こういうふうに考えております。
○村岡委員　実はアンケート調査なんですけれども、しかし、アンケートした県議だと、それは公約といっても日本全体の公約をするわけじゃないのです。アンケートを見て有権者がやはり判断していく。そして、選挙運動では農業のことは余り語らないようにしているんですね。逃げちゃっているんですね、語ればいろいろ突っ込まれますから。やはりそういう姿勢は変えていかなきゃいけない、こう思っています。
　こればかりやっていてもきょうの主題に入らないので、違う質問にかえさせていただきますけれども、資料をお渡ししました。三月に、維新の党、江田代表を含めて八名の衆議院議員で、私の地元ですけれども、大潟村に行ってまいりました。
　この資料を見てください。
　例えばいろいろな、農協を含め、改革の中で話題になった正組合員、准組合員。正組合員が千百五十名、准組合員が三十六名、米の販売事業はＪＡが持っていない、そして農産物販売は八千万だけ、営農指導は八千万円だけ、資材は安いところを選んでいって一番低価格を選んでいく、そして後継者は八割いる、後継者不足の心配なし、組合員全てが経営者、こういうような大潟村です。
　もちろん、全く普通の日本の農業と違う経緯で成り立っていますけれども、この現実を見て、大臣はどうお考えですか。
○林国務大臣　まさに先生のお地元で、先生方が御視察いただいたということでございますが、この大潟村は、私から申し上げるのも釈迦に説法だと思いますが、大規模経営を実践するモデル農村ということで二十年の歳月をかけてやった、こういうことでございまして、経営の耕地面積が十五ヘクタール以上の方が九割いらっしゃるということで、今おっしゃっていただいたような数字がいろいろ出てきているんだろうな、こういうふうに思います。
　したがって、生産現場の強化ということで農地中間管理機構を使っていろいろやっていこうというのも、全く頭の中だけで考えているというよりは、こういう例も実際にあって、やはり集積、集約をしていくとこういうコストの低減やいろいろな規模の利益というのが出てくるという非常にいい例ではないか、こういうふうに思っております。
○村岡委員　もっとも日本の農業は、兼業なりいろいろな農家の形、全体の農業を支えてきたので、この地域は比較的、秋田の中では非常に当初は厄介者扱いされたところですし、大変今苦しんでいるのは、実は平均十五ヘクタールあるんですが、これは干拓地なので、全て土手で囲まれています。海抜より低いんです。そうすると、この十五ヘクタールは、先ほど言ったように、専業がほとんど、後継者はいる、今度は大きくしようと思っても、土手を越えていくことはできないんです。土手を越えていくと、昔のいろいろな思い出があって、なかなか売ってくれない、逆に広げられない。干拓地は決まっていますから、平均十何ヘクタールぐらいやって、ほとんどの人がやめていない。
　そして、大体生産額が一農家当たり二千三百万から二千五百万、五百十軒しかありませんので。そして、ＪＡバンクの預金額が二百五十億、一人当たり平均五千万円の預金を持っている。非常に大規模経営としては成功しています。冬なんかだと、ヨーロッパやアメリカへ行って、視察とともにいろいろなところへ行ったりしている、研究もしている。そして、機械は輸入品がほとんどです。日本の農機具では馬力もない、高い、そういう状況です。
　私は、これが全部いいのかどうかは別にして、大臣は、先ほどこれを参考にした成功例ということでは、やはりこの成功例を目指していく方向なのかどうか、もう一度お聞きしたい。
○林国務大臣　まさに今御披露いただいたような状況になっている、こういうことでございますが、一方で、平成二十一年度からは米粉用米の生産も推進をされておられるということで、二十一年度には新規需要米推進研究会をおつくりになって、三浦屋さんと連携するとか、デリカ研究所ですか、いろいろな例をやっておられる。また、これはちょっと記憶が曖昧ですが、たしかベトナムの方にも出かけていかれて、現地での生産をやられている。
　いろいろな展開を、やはり先ほど先生がおっしゃったように、全員が経営者でいらっしゃるということでございますので、大潟には大潟なりの土手という制約があるということでしたが、その制約をどうやって超えていくのかということを、やはり経営者としていろいろとお考えになっているということでございますので、まさにそういうことを我々は一つのいい例としていろいろな展開に役立てていきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○村岡委員　まさに大潟村も大規模化の成功事例ではあるんですけれども、大潟村が、今言ったように、これ以上広げるのがなかなか大きな土手というか壁になっている。それと同じように、小さな農家が集積していって経営体になるとき、やはり大きな壁、土手というのが経営能力という部分なんです。やはり生産者でずっとやってきちゃったんですね。
　その中で、経営感覚を入れろというのは、六次産業化とかいろいろなことがありますけれども、現場へ行くと、六次産業化、それは誰がやるんですかと。いやいや、農家の人がやるんですよと言ったら、えっ、我々がやるんですかと。こういう感覚が本当に多いんです、実は。
　というのは、例えば、転作作物なんかでも、この金額は幾ら、この金額は幾らと。しかし、四年後、生産調整の廃止。そうなると、自分でいろいろ選んで売っていかなきゃいけない。その部分でいくと、やはり経営感覚というのが一番大切であって、それは自立してやるんだと言えばそのとおりかもしれない。
　しかしながら、大臣、これは経営をどうやって、農家の人たちにしっかりと経営感覚を持っていただいて、所得倍増なのかどうかわかりませんけれども、そういう形でやっていくというのは、経営能力に関して、農林省として、農家の人が独自でやればいいんだ、こういうふうに思っていらっしゃるのか、それとも、経営は、こういうふうにやっていくところの五年、十年の単位では、皆さんが経営者としてしっかり自立できるようにサポートをしていく、こういうようなことがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○あべ副大臣　経営感覚でございますが、本当に農業の経営を発展させるためには、生産技術だけではない、経営のノウハウを習得していくという経営感覚のある農業経営者を育成していくことは本当に重要である、委員のおっしゃるとおりでございます。
　今、実は道府県が設置している農業大学校でございますが、就農率が五割という段階でございまして、地域における農業教育機関として中核的な役割を果たしているところでございます。
　また、経営感覚という観点からは、一般社団法人アグリフューチャージャパンという日本農業経営大学校というのが委員御存じのようにございまして、先般も、私は入学式に出席をさせていただきましたが、平成二十五年の四月に開校したところでございます。これは、産業界また農業界の一流の経営者による講義などを通じまして、高度な経営力を備えた農業者の育成に力を入れているところでございまして、平成二十七年三月に卒業した一期生、十八名でございますが、全員が就農いたしました。
　農林水産省といたしましても、こうした経営力の養成の教育を一層強化していきたい、委員の思いと同じでございまして、アグリフューチャージャパンなどが道府県の農業大学校の学生また指導者向けに開催するセミナーの支援を行ってまいりたい。また、道府県の農業大学校が教育の改善を図っていきながら、六次産業化など委員が心配していらっしゃる経営力の強化につながっている新たな教育カリキュラムの導入の支援などを農林水産省としても行っていくところでございます。
　今後とも、これら農業の教育機関における取り組みを推進し、経営感覚を備えた農業経営者の育成に努めてまいりたいと思います。
○村岡委員　もう何回も言っていますけれども、今言った各県の農業大学校は確かに五〇％ぐらいになる、これは農業をやろうと思って入っている部分がありますから。また、経営が十八人というのも、しかし、それだけの人数ではとても日本の農業全体を支えることができない。全体で経営を担っていく。そのときに、前から言っている、農業高校をもっと充実させた方がいいと。もう数％なんです。農業高校の十五歳のときからしっかりやらなければ、それはなかなか成立していかないんです。それを何回も言っているんです。
　全く手をかけていないみたいですけれども、何か農業高校に対して取り組みを農林省でし始めているでしょうか。
○あべ副大臣　農業高校に関しましては、御存じのように、所管が文部科学省でございます。
　農業のあり方について、今本当に、文部科学省と農林水産省がやっと情報交換を、前からもしているのをもっと密に始めたところでございまして、また、実は農業高校を応援する会というのを一部の有志の議員でつくり、特に、かなり前から産業教育振興法というのがございました。職業高校に対する応援をしていくというものでございますが、国がしっかりと一〇％を、その財政を支援していたのが、都道府県の方が負担するという形になった中、地域によって格差が出てまいりました。
　特に職業高校、農業高校に関しましては、農業機械を更新していくなどの問題点、それが特別会計になっている都道府県もございますれば、一般会計になって、いわゆる農業高校の学生たちがいろいろな売り上げを上げているのが吸い上げられていくところもございまして、それをちょっと強化していく必要が地域創生の関係と職業高校ではあるのではないかと一部の議員の中で議論がされているところでございます。
　関係省庁と一体となって、農業高校は地域創生には必要だと思っておりますので、また、委員の方の御意見もしっかり聞かせていただきながら、御一緒に頑張ってまいりたいと思うところでございます。
○村岡委員　今副大臣が言われたように、もう本当に農業高校は悲惨なるもので、昔はこういう稲刈り機を使っていましたよ、昔はこんな田植え機を使っていましたよ、こんな耕運機を使っていましたよと、歴史の授業をやっているような、もう大変お粗末な機械になっているんです。ですから、当然、教えることなんかも、今はどういうのが市場でしっかりとそのニーズがあるかとか、機械はこういうふうに変わっていく、それから大規模化をやったときにはこういう機械を使っている、そういういろいろなことを十五歳からの大事な三年間に教育していく。
　それが文部省だとか、農林省の管轄じゃないとか、それはもうおかしいと思うんです。特に農業の大改革、安倍総理が、成長産業にするんだ、そして担い手をしっかり育てていくんだ、そういう覚悟であれば、文部省だとか農林省とかはないと思うんです。
　ですから、一部の議員でやらないで、これはもう超党派でやりましょうよ、農業高校を応援する会。ぜひ、宮腰先生、お願いします。いや、答弁は求めません。
　でも、これは一部でやっているからよくないんですよ。農業高校というのでいったら、やはりしっかりと全議員が、全議員というか、農業高校を応援する議員が会って、みんなで話し合って、実態を見に行って、この農水委員会でも農業高校をぜひ視察しにいきましょうよ、どんな感じなのか。そういうぐらいのことをやって担い手をつくっていく、この覚悟を、農家の方々にもしっかりメッセージを送ることが大切だと思うんです。
　大臣、どう思いますでしょうか。
○林国務大臣　大変大事なことだと思っております。副大臣が一部の議員と言ったのは、多分、志のある議員の皆さんという意味だと思っておりますが。
　先ほど委員からもお話があったように、農業高校を卒業して就農する方が三％、それから、農学系の大学、いわゆる農学部、ここが五百六十二人で二・五％、それから、先ほど御紹介申し上げた道府県農業大学校になると、これは五五％と。したがって、私の肌感覚で申し上げても、十五のときに、俺は就農しようという決断をみんなにしてもらうというのはなかなか難しいことであるなと、一方では、地元のいろいろな人と話していると思うわけでございますが、一方で、だからといって、そこで歴史みたいなことを教えていてもしようがないわけでございます。
　地域の農業大学校とか農業高校等の卒業生の就農を促進するというためには、関係府省、それから都道府県、みんなで連携して、しっかりと先進的な農業経営の学習を充実させたり、それから就職の支援をする、就農の支援体制の強化を図る、こういうことが大事だ、こういうふうに考えておりまして、この食料・農業・農村基本計画にも、まさに青年層の新規就農というところにそういうところを書き込ませていただいたわけでございますので、農水省が中心になってしっかりとやってまいりたいと思っております。
○村岡委員　十五のとき職業を決めるのが難しいというのは、それは普通高校に行っていたら、どこに行くのかというのとか職業とか。農業高校へ行っているわけですから、それはやはり十五から十八のとき、農業というのは魅力的だな、この中で、農業でしっかり生計を立てていこうかなと思う人が五〇％ぐらい出てきてもこれはおかしくない、農業高校を選んでいるわけですから。
　別に、農業高校に入ってきて、最初から農業をやらないと思って入ってきている人たちもいるかもしれませんけれども、農業に一応興味を示して入ってきているという前提でいけば、やはり興味をなくしちゃう三年間があるんじゃないか、こう思っていますので、これは農業高校などを、大臣でも農水委員会でも訪ねる。大臣が行くときはかばん持ちで行きますから、農業高校にぜひ視察に行って、農業高校の人たちに、これから担い手は大事なんだ、あなたたちが日本の食料を支えるんだ、農業を経営にしていくんだ、こういうふうなメッセージをぜひ若い人たちに持ってもらいたい。それは、多分大きな影響を農村に与えると思いますので、ぜひお願いしたい、こう思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　玉木委員の方からは、農地バンクの予算の件がありました。私は、予算委員会とか農林水産委員会でも何回も質問させていただいたんですが、稲作農業の体質強化緊急対策事業なんです。これは、一次、二次、三次、募集しましたけれども、結果はどうなったでしょうか。
○林国務大臣　最終的には三次まで申請の期限を延長いたしまして、申請を募ったところでございます。
　主食用米作付面積の半分の七十万ヘクタールについて申請が行われたとしても万全な対応が可能となるように、二百億円ということで確保いたしましたが、申請額は予算額に対して四割の七十八億円でございました。
　全国で三十五万ヘクタールの水田でこういう取り組みを行っていただくということになりましたので、一定の効果を果たしていただけるものと考えておるところでございます。
○村岡委員　私は、最初に、二百億ついて、あしたから説明会をやる、あしたからですか、それで一月中ですかとお聞きしました。そして、予算委員会で聞いたとき、一月中では間に合わないので、今度二月、そして三月。結果的に六割使っていないわけですね。
　やはり、こういうことが、先ほど言った玉木委員の話じゃないですけれども、農家の人たちの現場をしっかり把握していたのか、把握していないということのあらわれだと思うんです。それに対して一定の効果という評価だと、これは、衆議院の選挙前、八千円前後の概算金になったということで、米価対策というのは直接はやれないので、体質強化と銘打ちながら、いろいろな項目でお金をもらえるようにしましたけれども、農家の人たちに理解されていないから、結局これは使えなかった。これを一定の評価をしていたら、次の予算もまた同じことの繰り返しだと思うのです。
　やはり、これをうまく農家の方々に体質強化にしてもらうという反省のもとに立たなければだめだと思うんですが、もう一度、大臣の答弁をお願いします。
○林国務大臣　全く反省をしていないという意味ではなくて、四割は申請があったわけでございますが、これは地域別に見ますと、北海道では八六・七％、東北で三三・四％、北陸で二九・七％なんですが、九州では六・八％、私の地元も含めて中四国は七・六％、東海以西で、かなり西と東で差がついたなということでございます。
　また、二カ月でという、ちょっと余りにも期間が短過ぎた、こういう御指摘もいただきましたし、それから、例えば新しい機械を導入しなくても対象になるとか、確認を求めるということではないという内容がなかなか正確に伝わっていないのかな、こういうこともあろうか、こういうふうに思っておりまして、こういう対策をまた今後やるかどうかは今後の検討ということでございますが、こういう結果を踏まえて、しっかり検証はしておきたい、こういうふうに思っております。
○村岡委員　次に、もう一月の、あれは閉会中審査のときに私は言ったんですね、そうなるんじゃないかと。何かこれは、予想どおりになるというのは全然、予想どおりになってほしくなかったんですよ。だけれども、予想どおりになっている。もう予想どおりになってしまったんだ。ですから、これはしっかりと検証して、今度は、農家の方々にしっかりそれを活用してもらって体質強化する、いろいろな対策は全部そうだと思うんです。
　先ほど、うちの党の松木委員が言っていた五〇％を四五％という目標の点、これも、五〇％を四五％に下げたのは現実的だ。例えば、所得倍増というのを、十年後所得倍増、余り信用していないんですよ、実は。五年後ぐらいに所得一・五倍増とか何かなるのかよくわかりませんが、そういう閣議決定をするのかどうか。やはり、そういう一つ一つの積み重ねが信頼を失っている。それに対して、しっかりと検証して、農家の方々と、この二百億が結果的に六割使われなかったのはどうだったのかということをやはり調べる必要がある、また現場で聞く必要がある、そこをぜひお願いしたい、こう思っております。
　そこで、もう時間がなくなってきましたが、農協改革に関してお聞きします。
　今回の農協改革の中で、大きかったのは全中と監査法人の件ですけれども、これもまた先ほどのＴＰＰと同じような現象があります。
　国会議員の自民党の先生方は、この農協改革、いろいろな意見があっても、消極的な方もあれば、支持政党ですので、大体賛成という方向性で決まったということだと思いますけれども、これもまた秋田県の二十九名の方にアンケートしています。政府の農協改革は妥当か。どのぐらいだと思う、わからないですかね。はい、一人。どちらとも言えない、わからない、これは結構多いんですね、二十二名。バツ、六名。でも、これは稲作地帯ですよ。出る公認の候補が農協改革にわからないと答えて選挙をやるというのはやはりおかしいんじゃないか。俺はここは違うと思うと言った方がもっといいですよ。
　だから、そういう農協改革も、組織も変えなきゃいけないと私は思っていますよ。しかしながら、農家にだけ説明するのじゃなくて、自民党というのは国会議員や県会議員や市会議員がいろいろ公認されていると思います。やはり自分の党の人たちに、これだけの戦後最大の農協改革をするときに、しっかりとした説明をする責任はあるんじゃないでしょうか。
　大臣、最後に。
○林国務大臣　政府としても、しっかりと周知を図ってきておりますし、また、これからも図っていかなければなりませんし、しっかりと、党としても政府・与党と一体となって決めたことでございますので、党の立場としても、党内、それから党の支援者や外に向けても、しっかりと説明をしていく必要があると考えております。
○村岡委員　時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○斉藤（和）委員　日本共産党の斉藤和子です。
　食料・農業・農村基本計画は今後十年間の農政の方向性を示すものです。
　自民党の皆さんは、二〇一三年四月に農業・農村所得倍増目標十カ年戦略を発表します。同年六月十四日には、今後十年間で六次産業化を進める中で農業・農村全体の所得倍増をさせることが盛り込まれた日本再興戦略が閣議決定されます。それに基づいて、総理が本部長になって十二月十日に農林水産業・地域の活力創造プランが決定をされました。
　農業・農村の所得倍増というのはアベノミクスの成長戦略の目玉だと思います。関連する資料でも、所得倍増になるように試算がされています。
　これだけ所得倍増が強調されながら、基本計画には「所得増大」とされています。農林水産省としては、どのように倍増を増大というふうに整理されているんでしょうか。
○林国務大臣　今、新たな食料・農業・農村基本計画についての記述ぶりのお尋ねがございましたが、基本計画にどう書いてあるかといいますと、「「農林水産業・地域の活力創造プラン」等においては、「今後十年間で農業・農村の所得倍増を目指す」こととされており、これに向けて、農業生産額の増大や生産コストの縮減による農業所得の増大、六次産業化等を通じた農村地域の関連所得の増大に向けた施策を推進」、こう記載をしております。
　農業・農村の所得倍増は活力創造プランにおいて目指すとされておりますが、基本法において目標として設定すべきものというふうにされている食料自給率とは異なりまして、基本法上の目標として設定すべきものというふうにされているわけではないわけでございます。
　基本計画とあわせて農業経営等の展望というものを策定しておりますが、この中で、マクロの道筋として、農業所得及び農村地域の関連所得の増大に向けた対応方向とそれぞれの試算値、またさらに、ミクロでの道筋ということで、営農類型別、地域別の農業経営モデルとあわせて地域で六次産業化等の取り組みを示して、地域の農業所得と関連所得の合計が増大するイメージをお示ししているところでございます。
○斉藤（和）委員　食料・農業・農村政策審議会の企画部会の委員の生源寺氏がこうおっしゃっています。「所得倍増について、やはり、基本計画の中に、具体的な形で織り込むことは避けた方が良い。」「ある程度高めの目標を設定するということはあるかもしれないが、現実からかけ離れたものを掲げるということとは別。」「引用として「所得倍増」という言葉を使っていくというケースと、この審議会の答申、それを受けた基本計画の中で、「所得倍増」という言葉を使うというのは、全く意味が違う。審議会として、閣議決定した内容に責任を持てるかどうかという、こういうレベルの話になるので、この辺も注意深く対処する必要がある。」というふうに発言されていますが、やはりこの指摘を受けて、基本計画には「所得増大」というふうに書いたのでしょうか。
○林国務大臣　生源寺先生は審議会の重要なメンバーでございますので、審議会でいろいろな議論をされる中で、今御指摘の発言があったのかな、こういうふうに思っております。
　最終的に、閣議決定に当たっては、先ほど申し上げましたように、基本法に基づいて計画をつくる、こういうことでございますので、基本法において食料自給率は目標として設定するものと明記をされておりますので、そういう形で設定をすべきもの、こういうふうにいたしたところでございますが、所得倍増を目指すということについては、先ほど申し上げましたように、基本法において設定すべきものということではありませんので、農業経営等の展望の中で書かせていただいた、こういうことだと思います。
○斉藤（和）委員　増大というふうには書いたけれども、基本的には所得倍増ということでいろいろなプランなども閣議決定をされているということですので、その所得倍増について、農林水産省の試算などの資料を改めて見ていきたいというふうに思うんです。
　農業の所得は、二・九兆円から三・五兆円と六千億円ふやすというふうになっています。その一方で、先ほど来話が出ていますが、農村地域の関連所得が一・二兆円から四・五兆円と大きく伸びることになっています。これは、加工・直売や都市と農山漁村の交流など七つの分野が示されていますが、大きなウエートを占めているのが輸出になっています。現在の輸出額は、農水省が出した資料ですけれども、四千五百億円ですが、二〇二〇年には一兆円、さらには十年後には三兆円に拡大するという目標です。
　十年で農業の所得は六千億円しかふえないのに輸出額を三兆円にするという見通しは、どのように持っていらっしゃるんでしょうか。
○林国務大臣　輸出でございますが、日本再興戦略におきまして、平成三十二年に日本の農林水産物、食品の輸出額一兆円を達成し、その実績をもとに、新たに平成四十二年、二〇三〇年でございますが、輸出額五兆円の実現を目指す、こういうふうに定められております。
　したがいまして、平成三十二年の政策目標である一兆円、それから平成四十二年の政策目標である五兆円の中間値が三兆円でございます。これに最近の好調な伸び率、これは一兆円に向けて実はかなり、四千五百、五千五百、六千百と好調な伸び率を記録しておりますので、これを維持した場合、中間値より一五％程度上回る、こういうふうに試算をいたしまして、数字をはじいて、そしてこれに農村の帰属割合を乗じて、農村地域の市場規模として平成三十七年においては三兆円、こういうふうに試算をしたところでございます。
○斉藤（和）委員　三兆円ということで、帰属割合をという話だったんですけれども、やはりウエートとして、三兆円の農林水産省の方が出した試算を見ていただきますと、お手元に資料をお配りしていますが、加工食品の割合というのは五千億円になっています。
　つまり、農業の所得で六千億円にもかかわらず、輸出額は三兆円というふうにするというのは、まさに農業の生産品だけを輸出することによって価格をふやすということだけではなくて、まさにこの試算どおりに、いわゆる生鮮品を輸出ということだけではなくて、加工品の輸出を大きくふやすということだと思いますが、間違いありませんか。
○林国務大臣　お示しした試算の中でも、二十五年は生鮮品が〇・一八兆円、千八百億円に対して加工品が三千七百億、〇・三七兆円で、トータルで五千五百億ということでございますが、三十七年はこれがそれぞれ一・二兆円と二・二五兆円になる、こういうふうに推計をしておるわけでございます。
　生鮮品の場合は当然農村地域の帰属割合は一〇〇％ですが、加工品の場合は、二十五年は七三％、これを三十七年においては八〇％をそれぞれ見込んでおるということで、はじいておるところでございます。
○斉藤（和）委員　加工食品がふえるということはお認めになりますよね。三兆円の中で加工食品の割合が占めるウエートというのは非常に伸びるという、こちらの。
○林国務大臣　当然、我々が内訳をつくって、一兆円の目標をつくっている中も、加工品が五千億だったと思いますが、そういう割合になっております。
　三兆円、五兆円ということを目指していくということになりますと、いわゆる新大陸型のアメリカとかブラジルというような、大豆、トウモロコシ、小麦等の、コモディティー的にたくさんつくって、大変安い値段で輸出するということではなくて、オランダやフランス、イタリアといったような、付加価値の高い加工品、集約的な花等をやっているもの、フランス、イタリアは、さらに加工したものをブランド化するということで付加価値をつけている。
　どちらかというと、我が国が目指す方向はこういう形ではないかな、こういうふうに考えておりますので、先ほど申し上げたような数字の推計をしているということでございます。
○斉藤（和）委員　やはり輸出の三兆円というのは、非常に加工品がふえるウエートが大きい。つまり、六次産業化を進めて加工品を拡大し、より付加価値の高いものを海外に輸出をして、もうける。それが、行く行くは農業・農村の所得倍増につながる。私は、農業版のトリクルダウンの発想だというふうに思います。
　経済全体においても、大企業がもうかればそのおこぼれが滴り落ちるというトリクルダウンはうまくいっていないという現状があるもとで、農業において、特に気候条件にも大きく左右される、こうした発想というのがそもそもいいのかということを私はちょっと指摘しておきたいというふうに思います。
　同時に、農林水産省の品目別輸出戦略によれば、二〇二〇年の輸出額一兆円のうち、三分の一以上は水産物です。農業・農村の所得倍増といいながら、水産物が大きなウエートを占めていますが、これはどのように説明をされますか。
○林国務大臣　トリクルダウンということは、加工食品の場合はゼロだというふうに申し上げるつもりはございませんが、先ほどフランスの例を出させていただきましたけれども、ＧＩ、ことしから我が国でも始まりますが、これを活用して、例えばブリー・ド・モーといったチーズは、非常に小さい規模の生産者がこういうものをつくって、これが世界に輸出されているということもございますので、目指すべき姿はこういうところにあるのではないかなというふうに思っております。
　今お話のありました水産物でございますが、御指摘いただいたように、農村地域の関連所得の算出のもととなる輸出額には水産物も含まれておるわけでございますが、農村地域の関連所得を試算する際に、推計された市場規模から、原料となる農産物や水産物等の中間投入額を除くことによって関連所得を算出しておりますので、最終的な関連所得額には、原材料である水産物に係る漁業の生産所得額、これは含まれていないということでございます。
○斉藤（和）委員　つまり、漁業に含まれる帰属割合の意味は含まれていないということですか。輸出額の一兆円の中の三分の一を占める三千五百億円というのの中に、あくまでも農業、農村だというふうに捉えてよろしいんでしょうか。
○林国務大臣　輸出は先ほど申し上げたとおりでございますが、六次産業化事業体の関連所得を算出する際には、加工食品を原材料によって切り分けられないなど、統計上、これらのみを厳密に切り分けることが困難であるということに加えまして、農山漁村の実態を踏まえますと、農家の人が、例えば輸出向けの水産物の加工施設で働くというような場合も考えられまして、こういうものも含めて、地域全体で雇用や所得を伸ばしていって、農山漁村を活性化していく必要がある、こういう理由で、六次産業化事業体の関連所得の算出の際には水産物が含まれている、こういうことでございます。
○斉藤（和）委員　つまり、今のお答えは加工食品の話であって、一兆円の中の三千五百億円の水産物というのは別だという話だということだと思います。つまり、農業・農村の所得倍増といいながら、漁村の所得にかかわる水産物が含まれているという点でも、この試算自体に水増しがされているのではないかというふうに私は考えています。
　先ほどお答えになりましたけれども、加工食品の帰属割合、この問題で、もう一つの表で、今現在、加工食品の農村地域の帰属割合は七三％だ。これはなぜかといえば、輸入原料を使っているから、農村に帰属するのは七三％。しかし、十年後には八〇％になるというふうにされていますが、つまり、それは国産原料をふやすということだと思うんです、加工食品の中での割合を。これはどのように実現しようと考えていらっしゃるんでしょうか。
○林国務大臣　今後、農林水産物、食品の輸出の拡大を図るためには、今つくっております国別・品目別の戦略に基づいて、マーケティングをオール・ジャパン体制で進めまして、相手国のニーズに適した商品開発等を行うことが重要でございます。
　このために、生産者、流通関係者等が一体となって、お客様、海外の需要者のニーズに応じた国産農産物等の生産供給体制の確立を図っていこうということで、ＰＤＣＡサイクルを回して課題等を分析して、毎年、取り組みの改善を行っていこうということを考えておりまして、こうした取り組みを通じて、加工品の原材料としての国産農産物の使用割合を高めていく、こういうふうに考えております。
○斉藤（和）委員　割合を高めていくというお話だったんですけれども、私は、今の加工食品の原料というのは輸入がどんどん増加傾向にある、こういう実態を考えても、本気で国内生産の原料を拡大しようと思ったら、やはり輸入に対する規制をしっかりと歯どめをかけて行う必要がある、ＴＰＰなどはもってのほかだというふうに思うんです。国内生産を拡大する対策を打たなければ、この間、輸入はどんどんふえているわけですから、ますます輸入が拡大することは目に見えているというふうに思います。
　この点でも、現状よりもさらに国産品をふやすという八〇％という帰属割合自体も、私は、水増し、数字を合わせるためのものではないのかというふうに感じています。そういう点からも、私どもの試算で見ると、試算の段階で六千四百億円にも上る水増しがされている。
　今、米価が暴落をして先行きが見えない状況の中で踏ん張っている農家の皆さんたちにとって、それをだますような、所得倍増という、これはもう撤回をすべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　水増しというふうに、先生から見るとそういうふうに位置づけられるのかもしれませんが、我々は政策をやっていく上で、そういう七三から八〇というのをはじいて、先ほどフランスの例を申し上げましたけれども、ＧＩというのをやりますと、やはりちゃんと地元のものを使って今までやってきたやり方を踏襲するということが付加価値の源泉になる、やはり目指すべき方向はこういうことではないかな、こういうふうに思っております。
　やはりしっかりとそういう目標をつくって、輸出の目標もそうでした、一兆円と最初に言ったときは、関係者の間で、これは高い目標ですけれども、目標として頑張りましょうか程度の感触もあったわけでございますが、実際に戦略を細かくつくって積み上げていきますと、四千五百が五千五百、六千百、こういう勢いでふえてきておるわけでございますので、一見高くハードルが掲げられているように見えても、その実現に向かって諦めずにしっかりと着実に努力を続けていくという姿勢が大事ではなかろうかと考えておるところでございます。
○斉藤（和）委員　一見高く見えるような目標であっても、それを掲げて頑張るのであれば、食料自給率は五〇％でもよかったのではないかというふうに思いますが、やはり農業・農村の所得倍増というふうに言っている無理な目標を、逆に言えば、設定することによって現実に合わない施策が進められ、現場は矛盾に陥る、そういう実態もあるというふうに思いますので、私は、しっかりと現場をよく見て考える必要があるというふうに思います。
　次に、農地中間管理機構について質問をいたします。
　農地中間管理機構は、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化、コスト削減のためには規模拡大が必要だということで、農地の集積、集約化を進めるために設立をされましたが、今年度の目標とそれに対する実績は、先ほどもありましたとおり、非常に低い。今後、四月下旬に数字が出され、それをもとに安倍首相のもとで検討されていくというふうになっていますが、現時点で、大臣は今の現状をどのように認識され、今後どうしていく必要があるというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○林国務大臣　これは先ほど来お答えをしてきたところでございますが、熊本県のような優良事例を横展開するための研修会、県別ヒアリング、こういうものを行ってまいりまして、機構の体制整備を促してきたところでございますが、やはり全都道府県の機構が軌道に乗っているという状況ではない、こういうふうに考えております。
　この背景も、先ほど申し上げたとおりでございますので繰り返しませんが、ディベロッパーとしての自覚がなかなかないですとか、人・農地プランの話し合いが十分に進んでいない、また、機構の存在そのものの周知が徹底されていない、こういういろいろな原因が考えられることでございます。
　したがって、三月末時点の初年度のデータをしっかりと収集して、これをもとに、官邸も含めて、機構の活動の検証、評価を徹底的に行いまして、大事な事業でございますので、しっかりと軌道に乗せるために具体的な対応策を検討していきたいと考えております。
○斉藤（和）委員　実は、規制改革会議の中で、奥原局長がこうおっしゃっています。「法律さえ変えれば世の中は変わっていって農地が動くのではないかと思ってきたところが随分あるわけです。ですが、この土地の問題というのは都市部でもそうですけれども、そう簡単に動くわけではありません。」とし、小さい規模で高齢の方がいたり住んでいたりする上で、「自分の持っている土地についての執着は物すごくあるわけです。」というふうに発言をされています。
　この局長の発言というのは、私はそのとおりだと思うんですけれども、こうした農家の皆さんの土地への執着、こう考えた場合、農地中間管理機構のやり方というのは、目標に届かない現状を見ても、なかなか貸し出すということ自体に抵抗があって難しいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　ちょっと局長の発言について詳細は承知をしておりませんが、先ほど申し上げましたように、そういう理由が、もしこのデータを収集して一つの理由として出てくれば、それに対応してどういうことを対応していけばいいか、こういう検討をしなければならない、こういうふうに思っております。
○斉藤（和）委員　これから検討をされるということですけれども、私は、やはり農地というのは単なる土地ではないと思います。農家は、より収量をとれるように、また、いい作物が収穫できるように、丹精を込めて土をつくるわけです。先祖代々の農地であると同時に、みずからの汗と苦労が詰まっている農地だからこそ思いが強い。そして、そういう思いがあるから、農村社会を構成し、農村文化をこれまでつくってきたんだと思うんです。
　しかも、問題だと思うのは、農地中間管理機構は借りる側を公募します。つまり誰でも公募できるわけで、企業の農地の利用を拡大するためのものではないのかと指摘をされています。
　埼玉県の羽生市で、イオングループが米の生産を始めることも報道されています。農地中間管理機構の役割は、安倍首相が昨年一月のダボス会議で、四十年以上続いてきた米の減反を廃止します、民間企業が支障なく農業に参入し、つくりたい作物を需給の人為的コントロール抜きにつくれる時代がやってまいりますという、まさに民間企業が農業に参入するための後押しだというふうにも見えます。既に、五年、十年で返せと言われたら困るだとか、産業競争力会議でも、企業による農地取得の自由化を求めるということも言われています。
　こうした企業の農地取得に道を開くようなことは絶対にあってはならないというふうに考えています。企業は、もうからなければ簡単に撤退をするわけで、さらなる農地、農村の荒廃を招きかねません。本当に日本の農業、農村を守るというのであれば、こうしたやり方は許せないということを指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　きょうの最後の質疑ですので、よろしくお願いいたします。
　質問に入る前に、先月三十日、翁長沖縄知事が防衛省沖縄防衛局に対して出した名護市辺野古における新基地建設の作業停止指示について、林大臣が効力の一時停止を決定したことについて、我が党は予算委員会などでも、大臣の決定が沖縄の民意を踏みにじり、沖縄防衛局の申し立てをオウム返しにしただけのものであることを批判してきました。改めて、本委員会でも強く抗議の意思を初めに表明したいというふうに思います。
　質問に入ります。
　食料・農業・農村基本計画では、品目別の生産努力目標が示されているわけです。その中でも、飼料用米については十一万トンから百十万トンへ引き上げるというふうにしています。
　なぜ飼料用米の引き上げを重視するのか、その意義と、十アール当たり八万円の交付単価に設定した理由について、事務方で結構ですので、改めて御確認をしたいと思います。
○松島政府参考人　まず、飼料用米の生産努力目標の水準を引き上げる、この意義ということでございます。
　これにつきましては、本委員会で何度も御議論がございますけれども、主食用米の需要が年々八万トン程度減少する中で、需要に応じた主食用米の生産ということを図っていく必要がある、やはり主食用米の需給と価格の安定というのは非常に大事な政策目的でございます。
　それに加えまして、水田のフル活用を進めていくという観点から、需要のある飼料用米への主食用米からの転換ということが大きな政策課題になっているということで、主食用米から飼料用米の生産への生産努力目標を引き上げたということでございます。その背景でございます。
　さらに、もう一つ委員から御質問がございました、水田活用の直接支払交付金の交付単価の考え方でございます。
　これにつきましては、飼料用米に限らず、この直接支払交付金の交付単価は一定の考え方で算定が行われてございまして、具体的に申し上げますと、交付対象作物の生産コスト、それから交付対象作物の販売収入、これを一定の前提を置きまして試算した上で、主食用米の所得との格差が生じないようにということを基本に設定しているところでございます。
　具体的に飼料用米の場合について御説明申し上げますと、その生産コストにつきましては、通常、飼料用米は主食用米をつくっている方が転換するということでございますので、通常の主食用米の生産コストから主食用と共通で利用できる農機具費などを差し引いたコストといったものを前提に、反当たり六万四千円程度になるというふうに試算してございます。
　他方、販売収入につきましては、通常、飼料用米は輸入トウモロコシと同等の価格で販売されているということがございますので、それをベースに流通経費などを差し引いて計算しますと、反当たり七千円になるというふうに見込んでいるところでございます。
　その中で、交付金単価との関係でございますが、まずその単収が、標準的単収、反当たり五百二十キロ強でございますけれども、これをベースに、交付金単価を八万円と仮置きいたしますと、例えば、先ほど御説明しました販売収入が七千円、交付金単価が八万円、これからコストである六万四千円を差し引きますと、反当たり二万三千円という所得が得られるという試算ができるわけでございます。
　もう一つ、多収性専用品種による作付を今推進しているところでございますけれども、これを用いて試算いたしますと、多収性でございますと、仮に標準的な収量から百五十キロぐらい多収するということを前提に試算いたしますと、販売収入が反当たり九千円、それから、百五十キロ増収できますと交付金も上限の反当たり十万五千円出ますので、それを加えまして、さらに多収性専用品種を使ったことに伴いまして、反当たり一万二千円の追加的な支払いがある。そうしますと、九千円と十万五千円と一万二千円を加えまして、生産コストを差し引きますと、大体反当たり五万円という数字が出ます。
　一定の試算におきますとそういうことになりまして、他方で、同様に、主食用米につきましても、反当たりで三万六千五百円という所得の試算がございまして、おおむね、幅はございますけれども、飼料用米を生産した場合の所得と主食用米を生産した場合の所得が遜色ない数字になっているという考え方で設定しているということでございます。
○畠山委員　大分御丁寧に説明をいただきまして、つまりは、主食用米から飼料用米にかえることを誘導するわけですから、その生産に見合う単価である、所得差が生じないようにするということなわけですよね。
　主食用米ですけれども、ただ一方で、生産努力目標、今回立てられたものを見れば、現在の八百五十九万トンから七百五十二万トンまで下げる、しかも、生産コストは、目標として今後十年間で四割減らすということはさまざま語られてきたわけでして、これで仮にＴＰＰへの参加ということとなれば、間違いなく米価も下がることは懸念されるわけです。
　そうなれば、主食用米の価格に引きずられて飼料用米に対する交付単価も下がっていくということにはなるんでしょうか、ならないんでしょうか、なりませんか。
○林国務大臣　今お話がありましたように、主食用米の需要が毎年八万トンずつ減っていきますので、水田のフル活用を図るためにも飼料用米は大事だ、こういうふうに思っております。
　飼料用米の生産拡大のためにも、今細かく試算をお示ししましたが、直接支払交付金を充実して、単価に差が出るのは、数量払いというのを入れまして、飼料用米のインセンティブを高める、こういうことでございます。
　この直接支払交付金の単価ですが、これは毎年度の国会の予算審議を経て決まるものでありますので、これを予断することは適当ではないと考えておりますが、一方で、新たな食料・農業・農村基本計画においても、飼料用米など戦略作物の生産拡大を位置づけまして、その達成に向けて必要な支援を行うということを明記させていただいたところでございます。
○畠山委員　もちろん、なかなか十年後まで同じ単価ということを考えるのは難しいかもしれませんけれども、どこでもそうでしょうけれども、やはり安定的に見通しを持ってつくっていくということについては、交付金が維持されていくのかということについて、もちろん、多くの農家は心配されているわけです。
　米穀の新用途への利用の促進に関する基本方針では、この後、出てくると思いますけれども、「競合品と競争し得る価格での供給」という項目があります。「新用途米穀の需給規模を拡大するためには、輸入小麦・トウモロコシ等の競合原料と競争し得る価格で供給することが必要」と明記されています。
　つまり、栄養価も高くて、多収量の品種で、その上、競争に耐えられるようにコスト削減を進めろということだというふうに思うんですよね。コスト削減は今だってどの農家も努力はもちろんしているわけでして、問題は政府の支援の方だと思うんです。結局、コスト削減で乗り切れということかという不安の声が出てくるのは当然だというふうに思うんですね。
　大臣、改めて、この飼料用米に係る生産費に見合うだけの交付金、助成ということを維持していくべきではありませんか。
○林国務大臣　これはまさに、先ほど、ほかのものと比べて遜色のない、こう言われましたが、これを基本にしっかりと考えていかなければならない、こういうふうに思っております。
　単価そのものについては、先ほど申し上げましたように、国会の予算審議というのがございますので、予断をすることは適当でないと思いますが、この食料・農業・農村基本計画、これはおおむね十年を目指して、計画をきちっと定めて、生産努力目標も百十万トンということで掲げさせていただいておりますので、これを達成するために必要な水田活用の直接支払交付金の単価、予算についてはしっかりと確保してまいりたいと思っております。
○畠山委員　そもそも、飼料の自給率も下げてきたということについても、やはりこの機会に見直して、反省するべきは反省することが必要だというふうに思うんですよ。
　飼料用トウモロコシの輸入は、一九六〇年に百四十七万トン、一九七〇年に四百二万トン、そして一九八〇年に一千十二万トンと急増してきたわけです。
　これだけ急増してきた原因について、農水省としてはどう考えていますか。
○林国務大臣　昭和三十年代後半から、畜産物の摂取量の増加など国民の食生活が大きく変化をした、これに伴って、畜産そのものが大きく生産量を伸ばしておりまして、餌の需要が急速に増大したということでございます。
　飼料穀物については、国土や気象条件の制約などがございまして、この需要に対応して生産を拡大することが難しかったということである一方、今御指摘のあった米国等の穀物の輸出国、これがトウモロコシなどの穀物生産を拡大しまして、極めて安価な安定的な供給が可能となったということで、米国のトウモロコシなどの輸入量が増加してきたところであります。
○畠山委員　国民の食生活の変化だけに原因を求めたらだめだというふうに思うんですよね。
　当時、もちろん御存じだと思いますが、一九五〇年代に飼料用の穀物の輸入が自由化された後に、一九六一年でしたか、制定された農業基本法で、選択的拡大の名のもとで、外国産農産物と競合するものがほかの作物へ転換が進められて、その結果として飼料の輸入も進むということになったわけです。これが今の飼料の自給率低下の出発点ではなかったのかと思うんですね。
　もちろん、飼料の自給率を上げることは大事だというふうに思うんです。ですから、今このように進めている方向についても遅きに失しているというふうに思いますし、その当時から、さらに飼料は自国で生産するというふうにさまざまな検討や政策を進めることが必要だったというふうに改めて思うわけです。
　ですから、食料自給率を引き上げるんだったら、この六〇年代と同じ轍を踏むべきでない。飼料用米でも展望を持ってつくることができるよう、先ほど述べた交付単価の維持ですとか、歯どめなき輸入拡大路線の見直しを繰り返して求めておきたいというふうに思います。
　次に、農地とその担い手について質問いたします。
　農地の見通しと確保について、前回の基本計画では、優良農地の転用抑制や耕作放棄地の再生で、農地面積を基本的に維持する見通しのものとなっていました。ですが、今回の計画では、二〇一四年現在の農地面積四百五十二万ヘクタールから、十年後には四百四十万ヘクタールと減る見込みとしています。
　食料自給率を上げるなら、さまざまな品種や技術の向上はもちろん必要でしょうが、優良農地の確保も大事なことは言うまでもないというふうに思います。ですが、今回の計画では、農地の転用というところに十一万ヘクタールと見込んでいます。ここには、せっかくの優良農地も含まれるかもしれないわけです。
　この十一万ヘクタールが転用されると見込んだ背景や理由はどういうものですか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　今回の農地面積の見通しにつきましては、平成二十六年の農地面積四百五十二万ヘクタールを基準といたしまして、近年の農地転用面積、それから荒廃農地の発生面積の趨勢を踏まえて、基本計画の期間における荒廃農地の発生の抑制、それから荒廃農地の再生等に係る施策の効果を織り込みまして、平成三十七年の農地面積を四百四十万ヘクタールと見通しているところでございます。
　このうち、お話のございました農地の転用につきましては、耕地及び作付面積統計におきます平成二十三年から二十六年の農地転用面積の平均が平成三十七年まで継続するものといたしまして、約十一万ヘクタールの減少を趨勢として見通したということでございます。
○畠山委員　転用ですから、その後、その農地を受ける、借りる、受けたいというところが、要望がないともちろん転用されていかないわけでして、もちろん農水省がそれを何に使ったかと後追いするものではないんですけれども、それでは、どういうところが強く転用が望まれてきている、実際そのように使われてきているというふうに考えていますか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　今御説明申し上げましたバックデータのそのまた内訳を見てみますと、近年の農地転用で大きな転用先といたしましては、統計の分類でいいますと宅地等ということでございます。
　宅地等には、住宅、学校用地、公園、その他の公共用社会福祉施設、あるいは会社等の厚生福祉施設用地、また商業用地等が含まれているというものでございまして、そのほか工場用地、道路、鉄道用地等がございますけれども、大きなものは宅地等ということでございます。
○畠山委員　今、この農地をめぐってさまざまな不安の声が上がっているわけですよ。
　地方創生の一括法案なども別のところで審議されていますけれども、これは、小さな拠点をつくる。今回、基本計画にも盛り込まれていますけれども、これは別の機会に議論したいと思っていますが、そこにかかわって、さまざまな規制や、あるいは許可権者についての変更がされているわけです。
　ことしの一月十六日に、日本経団連が、「わが国農業の持続的発展と競争力強化・成長産業化に向けて」という提言を出しています。その中の、「農業の成長産業化を支える担い手の確保」で、「企業を農業経営の重要な担い手として位置づけ、時期を含め、企業による農地所有の可能化を明確に示すべきである。」と求めています。
　これは、予算委員会等で日本共産党は繰り返し主張してきましたが、農地の転用あるいは流動化というのは、一貫して財界、経済界が主張してきたことだったというふうに思うんですね。
　農外企業が農地を確保して、農業生産法人の要件も緩和される法案がこの後されますけれども、落下傘のようにやってきた場合に、今いる中小の農家はどうなるのかというのが重大な問題になるわけです。
　基本計画では、この計画全体で示している農業構造の実現に向けた担い手について、認定農業者、認定新規就農者、集落営農を挙げて、重点的な支援を実施すると書かれております。
　では、担い手から外された農家はどうなるのか。何の支援もなく、勝手に作付してくれということになるんでしょうか。