Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（井出正一君）　今回の被害の中で高齢者に大変な犠牲者が出たことも、非常に比率が高うございますし、またその後、ああいう状況の中での避難生活の中で大変弱っていらっしゃったり、あるいは亡くなった方の多くいらっしゃることも報告を受けておるところでございます。
　そんな意味で、そういう高齢者の皆さんに仮設住宅には優先的に入居していただくような方策もとっておりますし、また医療確保も急務でございますから、今日まで医師、看護婦の常駐する避難所救護センターの設置を進めておりますし、また避難所救護センターの設置されていない避難所には医師、看護婦等による巡回体制もしいております。さらには保健所を拠点といたしまして保健婦さんによる母子、老人等を対象とする巡回健康相談も実施しておるところでございます。さらにパトロール隊に巡回していただきまして要保護者の発見に努め、必要な場合には医療施設への収容を行うとともに、福祉関係機関への連絡を行って、特養への入所やホームヘルパーさんの派遣を実施しておるところであります。
　今後とも高齢者に対する適切な医療の確保ときめ細かな対応をしていかなくちゃならぬと思いますし、過日、老人保健福祉審議会で日本医師会に所属される先生方から御要望を、緊急要望をいただいたところでございます。二月の二十一日にその意見交換会があったと承知しておりますが、御指摘のあった被災地の高齢者の処遇改善につきましては、言うまでもなく最重点で取り組んでいかなければならない事項であると認識しておりまして、現地での実態把握や審議会でいただいた御意見等を踏まえて、ただいま申し上げましたような医療の確保、あるいは仮設住宅への優先入居、あるいは特養ホームヘの入所、ホームヘルパーやデイサービスの提供等々、できるだけの配慮をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　なお、先生、先ほどの避難の人員でございますが、実は神戸市が今まで泊まられる方と食事を提供される方の数字を一緒の数字で出してきたものですから、ついこの間まで二十万ということでしたが、二十七日現在で寝泊まりされている方は九万四千人台、食事の提供をされる数は十七万三千なものですから、今までの数でいきますとありがたいことに随分減りまして十一万七千になりました。ただし、まだ大変大勢いらっしゃることは事実であります。
○佐藤泰三君　次に、今回の地震を教訓としまして今後の対策が望まれるわけでありますが、今回の地震で、特に地上の交通網、道路が寸断され、また鉄道はすべて使えなくなった。また、このために医薬品、医療器具の輸送もできない、また医療活動に必要な電気、水道もとまったということでございます。地震直後、二千人近い医者が駆けつけたそうでございますが、余り活動する余地がなかったように承っております。
　このような状況の中で唯一の交通網と申しますと、地上交通がまず無理ですから、あるいはヘリ等による空中からのあれになると思うのでございますが、かつて日本医師会でもって激甚災害における対応としまして、救命救急医療施設として病院船という構想がありまして、つい一昨年もカンボジア派遣で自民党の政調会で病院船の話題が出ましたけれども、この問題、ひとつ御参考までに提案したいと思います。
　病院船といいますと何か戦争というイメージがありますけれども、病院船は平和のシンボルの白鳥の船とも言われておりまして、一八九九年、ジュネーブの平和会議におきまして国際法で決められたわけでございます。いかなる交戦国も病院船は攻撃しない、保護するように、検束はいかぬという保護条例がかたくつくられております。反面また病院船の義務として、国籍の別なく傷病者を救う。また、戦中、平時を問わず自己の危険を顧みず傷病者の救援活動に行動する。第三点として、軍事上、国家の利益目的のために使用してはならないという大きな枠がございますから、少なくとも軍事とは関係ないと思うわけでございまケ。
　今、病院船は日本にはもちろんございませんが、ちなみにアメリカではマーシーという六万九千トンの病院船があるそうでございます。一千床のベッドを持ち、医師、従業員千百九十二人を収容し、手術室十二を備えておる大学病院級の船でございます。世界どこでも災害の場合にはこれが駆けつけるそうでございますが、こういう規模でなくとも、これも一つの案としましてお考え願ったらどうか。これは厚生大臣でございますか、お伺いをするわけでございます。
○国務大臣（井出正一君）　実は先生、病院船につきましては衆議院の予算委員会でもある先生から御提言をいただいたところでございます。今回のあの混乱した、あるいは交通手段が途絶えちゃった状況を見ますときに、一つの考え方かなというふうには思うのでございます。しかし、これは大変な大学病院クラスの、今、先生のお話でございますが、これをもちろんつくることもですが、平常時におきましても診療機能を有する船として維持して入院患者を受け入れていたのじゃ、いざというときに役に立ちませんし、あるいは今度、外国へＰＫＯの一環として出ていくのもいいじゃないかというような考え方もあるんですが、その間にこの間のようなあれが国内で起きたらどうするんだといったような、いろんななかなか難しい問題もあるようでございます。
　内閣の方の内政審議室では、医療専用というよりもむしろ多目的船舶というような方向で、関係省庁が参加する検討会において調査、検討がなされているというふうに承知をしておるところでございます。
○佐藤泰三君　多目的でもある程度の医療設備があれば用は足せますので、ぜひひとつお願いしたいなと思います。今の医療は昔と違いまして聴診器一本、血圧計一本では用は足りません。大型心電計、レントゲンあるいはＣＴスキャン、膨大な機械が必要でございますから、どうしてもそれを運搬する施設がないといけません。その点もぜひひとつまた御検討賜ればと思います。
　次に、これに関連しまして、救命救急センターにつきましてお尋ねしたいと思います。
　私の記憶は定かではございませんが、昭和五十二年当時、死亡のトップは脳溢血でございました、年間二十五万人。二番がたしか心臓関係で十八万。三番目ががん。脳溢血、心臓疾患が多いと。
　これを救うために救命救急センターを厚生省が率先しましてつくりました。これは心臓病と脳外科の医者を中心とした専門の高度病院である。また、病院の性格からいいまして、一次医療、一般の医療機関あるいはその中間の病院から送られた高度の心臓疾患、脳出血、脳挫傷、この三種の病気を扱うことを原則とする病院ができまして、それに対する国の助成も命年度の予算ですと五十三億五千五百万。一病院に四千四百万で県が四千四百万と、八千八百万の助成をされているわけでございます。これが全国に百二十六カ所ありますが、もちろん会計の方は会計検査院が厳重にチェックしていますから問題ないんですが、問題は診療内容でございます。
　発足当初は厳しい枠がございましたが、長い年月たつと、人は安易を好みますから、三百六十五日緊急体制で手術準備をしているのもなかなか耐えにくいので、その後、一般病院と内容の変わらない病院がかなりあるように私は現地で見ております。全然一般と変わらない、助成だけはちょうだいしていますので、どうぞ会計検査院と同じように業務内容もある程度チェックしていただきたいと思うわけでございます。
　私が申すまでもなく、心筋梗塞は四十、五十歳の働き盛り、ストレスの多い管理職に最も多い病気でございます。発症して六時間以内なら必ず助かりますので、ぜひこういう施設もひとつその点で目的達成するように、何といいますか、運営資金の活用面も、私が言うのもおかしいんですけれども、生きた金のために高度医療の目的に沿うようなチェックもしていただければなと思うのでございます。
○国務大臣（井出正一君）　救命救急センターは大変大事な任務を帯びておるわけでございますから、先生の御指摘のようなことがあってはならないと思います。十分監視をして、もしそういうことがあった場合は厳重に注意するよう指導してまいるつもりであります。
○佐藤泰三君　どうもありがとうございました。
○委員長（坂野重信君）　以上で伊江朝雄君の質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十六分散会
昭和六十三年三月三十一日（木曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十一号
　　昭和六十三年三月三十一日
　　　　正午開議
　第一　原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　日程第一　原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時三分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　日程第一　原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（原健三郎君）　日程第一、原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長菊池福治郎君。
　　　　─────────────
　原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔菊池福治郎君登壇〕
○菊池福治郎君　ただいま議題となりました原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における外国政府による漁業規制の強化に伴う原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化にかんがみ、本法の有効期限をさらに五年間延長するとともに、新たに、主要な近海資源を原材料とする水産加工業の体質強化を図るための施設費、研究開発費等の資金の融通を行おうとするものであります。
　本案は、昨三月三十日参議院より送付され、同日本委員会に付託されました。委員会におきましては、同三十日、林田農林水産大臣臨時代理から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、同日質疑を終局し、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨説明
○議長（原健三郎君）　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣宇野宗佑君。
　　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇〕
○国務大臣（宇野宗佑君）　本年三月二日に東京において署名いたしました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。
　政府は、日米両国を取り巻く最近の経済情勢の一層の変化により、在日米軍経費が著しく圧迫されている事態にかんがみ、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図り、もって在日米軍の効果的な活動を確保することを目的として本年一月以来、米国政府との間で交渉を行いました結果、三月二日に我が方本大臣と先方アンダーソン駐日臨時代理大使との間でこの議定書に署名を行うに至った次第であります。
　この議定書は、現行の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の第一条が、在日米軍従業員に支給される調整手当等に要する経費の我が国による負担について当該経費の二分の一に相当する金額を限度とすることと定めておりますところを、当該経費の全部または一部を負担することに改めることを規定しております。なお、この議定書は、前記の協定の効力の存続期間中、すなわち一九九二年三月三十一日まで効力を有するものとされております。
　日米両国を取り巻く最近の経済情勢の一層の変化により、在日米軍経費が著しく圧迫されている事態の中で、この議定書の締結を行うことは、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持及び在日米軍の効果的な活動の確保に資するものと確信しているところであります。
　右を御勘案の上、この議定書の締結につき御承認を得られますよう格別の御配慮を得たい次第でございます。
　以上が、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　────◇─────
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
○議長（原健三郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。高沢寅男君
　　　　〔高沢寅男君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　ただいま、五十三年以来の経緯にさかのぼって、今日の米国の世界戦略への認識と、こういうお尋ねがまず第一点でありました。
　米国は、抑止力の維持強化を図ることを基本とする国防政策を推進しておる、このようにまず認識しております。こういう基本的な考え方に立って、流動する具体的な国際情勢等に応じて、効果的な国防力の維持に努めておるものと承知いたしております。米国のこのような基本戦略に基づく米国の同盟友好諸国に対するコミットメントの決意についても、変化があるというふうには考えておりません。他方、米国議会を中心といたしまして、我が国に一層の防衛努力と国際社会における貢献の増大を求める声があることは、これは承知いたしております。安保条約上、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に我が国を防衛する立場にある米国として、我が国の防衛努力につき関心あるいは期待を有することは、これは自然の考え方であると思いますが、我が国の諸施策は、あくまでも自主的に行っていくべきものである、このように考えております。
　次の問題は、軍事大国化への懸念の問題でありました。
　日米安保条約によって我が国を防衛する立場にある米国として、これは先ほども申しましたように、一層の努力を期待するということは自然なことでございましょうが、我が国が米国にかわって地域的な軍事的役割を果たすことを要求しておるといったようなことはないというふうに承知しております。いずれにいたしましても、我が国としては、今後とも専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという基本理念に従いまして、あくまでも自主的に判断し、みずからの防衛のため、節度ある防衛力の整備を図っていく、この方針に変わりはありません。
　次は、思いやり予算の問題でありました。
　外務大臣の趣旨説明にもありましたように、政府としては、日米両国を取り巻く経済情勢が最近において一層の変化を見せており、そのために在日米軍経費が著しく圧迫されているこの事態にかんがみまして、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図って、もって在日米軍の効果的な活動を確保するとの観点から、労務費特別協定の改正によりまして在日米軍経費の我が国負担の増加を図る、こういうことになることであります。したがって、米国の極東戦略の肩がわりである、そういった御指摘は、私どもは当たらない、このように理解をいたしております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇〕
○国務大臣（宇野宗佑君）　お答えいたします。
　外交予算とそして思いやり予算、そうした関係の御質問でございますが、平和と安全を確保するということは、これは仰せのとおり外交の基本的な使命でございます。したがいまして、日米安保体制というものが継続され、その効果的な運用ということを図りまする場合には、当然、思いやり予算もその一環として重要な部分を占めておる、私はかように存じます。だから、外交予算と直接比較をしていただくことはいかがかと存じまするが、もちろん、私たちが今日の外交予算をもって満足しているわけではございません。常に高沢議員からもいろいろと御指摘を賜っておりまするとおり、定員におきましては五千名定員、さらに予算は多々ますます弁ずと申しましょうか、そういうことでございますが、今日ただいまは、御承知のとおり財政再建の途上にあり、しかも、財政当局また関係省庁からは格段のいろいろと外務省に対する御高配をいただきました予算でございますので、私たちは、この予算の中におきまして最大の努力をし、最大の外交効果を上げたい、かように存じておる次第でございます。
　第二問目は、つじつま合わせではないか、つまり防衛庁と外務省、主客転倒しておるのではないかというお話でございますが、これは決してさようなことではございません。先ほど申しましたとおり、外務省は、安全保障政策の推進、そしてその遂行、これを一番の使命といたしておりますので、私たちはその分野におきまして最大の努力を払っておるところでございます。したがいまして、そういう結果、つじつま合わせをしたとか、あるいはまた主客転倒であるというようなことは当たらないと私は存じます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣瓦力君登壇〕
○国務大臣（瓦力君）　お答えいたします。
　まず、日米防衛首脳会談における有事来援研究の提案の趣旨についてでありますが、我が国有事の際の米軍の来援は、日米安保体制の核心をなす重要なものでございますので、従来から最大の関心を払ってきたところでございまして、幸い最近になって日米間で研究の機運が生じてきたため、先般の日米防衛首脳会談において私から提案したものでございます。
　なお、極東における軍事情勢について申し上げれば、極東ソ連軍の質、量両面にわたる増強と行動の活発化など、依然として厳しいものがあると考えております。
　次に、有事来援研究の内容についてでございますが、この研究は、「日米防衛協力のための指針」に基づく共同作戦計画の研究の一環として、我が国有事における時宜を得た米軍の来援について研究するものでございます。その過程で装備の事前集積、つまりポンカスについても取り上げられることとなるか否かは今後の日米間の検討によるものと考えておりますが、いわゆる有事のホスト・ネーション・サポート協定や有事法制について研究するものではございません。このことは従来から申し上げておるとおりでございます。
　なお、いわゆる三矢研究について申し上げれば、この研究は、我が国に対する外部からの武力攻撃があった場合の我が国の防衛について、統合運用を中心として行われた幕僚研究でございます。有事来援研究と同じものといった指摘は当たりません。
　次に、提供施設整備による教会の建設についてでございますが、本件建物は、安保条約の効果的運用のため、米軍の駐留を円滑ならしめることを目的といたしまして、米軍に対する施設提供の一環として、米軍にとって必要不可欠な施設を建設し、提供したものでございます。本件建物の提供は、憲法二十条が禁止する宗教的活動には当たらないものと考えております。また、本件建物は在日米軍に提供したものでございまして、憲法八十九条とはかかわりないものでございます。
　以上、お答えいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　玉城栄一君。
　　　　〔玉城栄一君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　玉城さんにお答えいたします。
　まず最初の問題につきましては、米国の世界戦略からすべてをお説きになりまして、今度の締結全体の問題に対してお触れになりました。今般の改正は、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図って、もって我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制のより一層の効果的な運用を確保するためのものでありまして、特にペルシャ湾安全航行のための具体的な施策とかそういう考え方ではなく、米国の世界戦略に対応したといったようなものではございません。
　なお、補正の問題にもお触れになりましたが、補正予算は考えておりません。
　さらには、十八兆四千億の枠内、こういうお話もございましたが、将来にわたってそれで措置し得るものであると考えております。
　それから、沖縄基地の実態についてどのように認識しておるか、こういうお話でございました。
　沖縄の皆さんの理解と協力なくして、まさに日米安保条約に基づくいわゆるこれらの施設、区域等の存在というのは、実際私もあり得ないというふうに感じております。したがいまして、沖縄における米軍施設、区域の円滑、安定的な使用を確保することは、まさに日米安保条約の目的達成のために緊要であり、そうして、それこそ重ねて申し上げますが、沖縄の皆様方の理解と協力によらなければならないというふうに考えておるところでございます。したがいまして、政府として、関係地元住民の御要請と、そうして米軍側における駐留目的達成上の必要性、そのような調整を一生懸命やりまして、住民の生活に及び得る影響というものを最小限に食いとめていく、この努力を今後とも続けなければならないと考えております。
　それから、シビリアンコントロールについてお触れになりました。
　政治の軍事に対する優先、いわゆるシビリアンコントロールは、民主主義国家に不可欠なものである、このような考えに立っております。あるいは防衛庁部内の内局あり、そして安全保障会議があり、閣議があり、特にこの国会、これが存在するわけであります。したがいまして、シビリアンコントロールの原則というものはあくまでも、内閣総理大臣、私としても適切な運用に配慮していくのは当然であるというふうに考えております。
　それから、在日米軍の駐留経費の負担について、日米安全保障体制の堅持を防衛の基本方針とする我が国としましては、自主的判断によって可能な限りの努力をすべきであるという考え方、そこで従来から日米両国を取り巻く国際経済情勢の変動でございますとか、そういうのを見ながら安保条約の目的達成との関係、そして我が国の財政負担、在日米軍従業員の雇用の安定、諸般の事情を考慮して適切に対処していくべきものであるというふうに考え、今日までもそのように対処してきたつもりであります。今後ともこの方針によってさらに国民の皆様方の理解を得つつ慎重に対応していくというのが基本的な考え方でございます。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇〕
○国務大臣（宇野宗佑君）　総理の御答弁との重複を避けて、私に関する部分をお答え申し上げたいと思います。
　最初、今回の労務費特別協定の改定は朝令暮改ではないか、こういう仰せでございますが、御承知のとおり、この協定を結びまして以来さらなる円高、そしてドル安という事態でございましたので、やはり我々といたしましては、従業員の雇用の安定を図る、これが最大の目的である、こうしたことでございますので、朝令暮改では決してございません。
　その次には、今後この問題はさらに続くのではないかということでございますが、あくまで暫定的、限定的な問題でございますので、当然私たちといたしましては、日米安保の効果的運用、それを図る。その中には財政的な制限もございますし、またやはり社会的、経済的な影響をも慎重に考慮しなければならない。そういうふうなことで、総理もおっしゃいましたとおりに、常に自主的にこの問題は政府といたしましては解決をしていきたいと思う次第でございます。
　なお、沖縄の問題は総理からお答えがございましたけれども、沖縄の従業員の方の雇用の安定というものがあるのか、それは維持されるのかという御質問がございましたが、この段は、今回の協定改定等々を通じまして、我が国が、沖縄の方々に対しましてもその従業員の雇用の安定を図っておる、そうしたことを明確に米側にお伝えいたしてありますので、米側といたしましても協力するということを約束しておられる次第でございます。
　もう一つ、在韓米軍の撤退という問題もございましたが、我々の認識からいたしますと、最近、非常に近いところのアメリカの高官アーミテージ国防次官補の発言の中にございますが、そのようなことは決して極東の安全に寄与するものではない、こういうふうに言っていらっしゃいますので、私たちもそのことを信じておる次第でございますし、また、その方がよいと私たちも考えておる次第でございます。
　その次に、有事来援の研究はすなわち有事立法につながるのではないか、また極東有事につながるのではないか、そうしたいろいろの疑点を提示されたわけでございますが、これはあくまでも第五条日本有事、このことに関する勉強でございまして、また、この勉強の結果は、決して両国の予算あるいは立法、さらには行政的措置をとるという義務を必要としない、このことはもう日米ともに理解をいたしておりますので、有事立法をつくるための勉強会ではない、かように御理解賜りたいと存じます。
　ポンカスに関しましては、防衛庁長官からお答えがあろうと思います。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣瓦力君登壇〕
○国務大臣（瓦力君）　お答えいたします。
　総理、外務大臣から実はお答えをいただいておりまして、たくさんの質問がございましたが、整理をさせていただきます。
　在沖縄米海兵隊クラブ従業員の人員整理問題につきましても、外務大臣からもお触れいただきましたが、現在米側と引き続き協議を行っているところでございます。私の一月訪米時、カールッチ国防長官との会談におきまして、本件人員整理問題を含め従業員の雇用の安定に特段の意を用いるよう同長官に要請したところ、同長官はこれを了解いたしたものでございます。これにより本件人員整理問題は解決に向かうものと期待しております。なお、現在米軍においても各種の経営合理化を実施し、人員整理の抑制に努力をしていると承知をいたしております。
　次に、沖縄におきましての民間の貸し住宅についてでございますが、米軍の駐留を円滑にするための施策として、米軍家族住宅の不足の整備は安保条約上必要な施策でありますが、米軍家族住宅の建設に当たっては、できるだけ民間貸し住宅に影響を及ぼさないように配慮をしてきたところでございます。今後とも、その観点から慎重に対処してまいる所存であります。
　次に、有事来援研究でございますが、有事来援研究は、あくまで我が国に武力攻撃が行われた場合の我が国防衛のため米軍の時宜を得た来援を得ることを目的として行われるものでございます。また、この研究は、我が国有事において米国からの来援が確実かつ時宜を得て行われるか否かは日米安保体制の核心をなす重要な問題であることから、我が国の防衛の観点から必要なものと考えておる次第でございます。
　次に、ポンカスにかかわる費用負担についての御質問ですが、有事来援研究においては、有事における米軍の時宜を得た来援を得るとの観点からポンカスも取り上げられることはあろうと思いますが、ポンカスの実施やその費用負担といったことは、本研究とは別個の問題でございます。政府としては何ら検討していないので、お答えは差し控えたいと思います。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　和田一仁君。
　　　　〔和田一仁君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　まず、安保体制を堅持する、そういう考え方に基づいての御意見をも含めた御質疑でございました。
　さて、今回の地位協定の原則との関係でございますが、本件議定書は現行労務費特別協定の改正、そうして現行労務費特別協定は、地位協定第二十四条について期間が限定された暫定的かつ特例的措置を定めるものでありまして、地位協定のいわば特則ともいうべきものであると考えます。したがって、同条に言いますところの経費負担についての基本原則そのものを変えるというものではないというふうに考えております。本件議定書によります現行労務費特別協定の改正は、同特別協定のこのような性格を変えるものではないというふうに考えます。
　次に、在日米軍経費負担問題についての御意見でございました。
　政府としては、日米安保体制の効果的な運用確保のため、在日米軍経費の負担についてできる限り努力を行ってきたところであります。他方、政府としては、厳しい財政的な制約や社会経済的影響等を真剣に考慮しながら、安保条約の目的達成を図る範囲内で、国会の御審議を得ながら経費負担を行ってきた次第であります。今般の改正についても、日米両国を取り巻く経済情勢が最近において一層の変化を見せておりまして、そのために在日米軍経費が著しく圧迫されているこの事態にかんがみてとりますところの暫定的、限定的な性格のものでありまして、今般明らかにされました措置以外の措置をとるということは検討をいたしておりません。
　それから次は、中期防との関係のお尋ねがございました。
　昭和六十年九月策定されました中期防と本年一月新たに決定された在日米軍経費の日本側負担の増大との関係につきましては、いろいろ御議論があり得ることは十分承知しております。この日本側の負担増につきましては、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図り、もって在日米軍の効果的な活動を確保するとの観点から極めて重要でありまして、その所要額は、防衛費の効率的使用といった観点から年度年度の予算で精査しながら中期防を着実に実施していく過程においてその所要経費、すなわちおおむね十八兆四千億円程度の枠内で賄い得るものであるというふうに考えております。
　それから次は、ペルシャ湾についてお触れになりました。
　まさに我が国は安全航行の最大の受益国であります。国際社会の責任ある一員として、ペルシャ湾安全航行確保のために何をなすべきか、そこで、非軍事的分野において応分の貢献を行うことが必要だという考え方に基づいて今日まで措置しております。そうして一方、イラン、イラク両国に対して、湾内における軍事行動の自制をこれは力強く呼びかけていかなければならぬ。そして、その背景にあります紛争そのものの解決のための外交努力を、今までも、今後とも鋭意行っていかなければならぬということでございます。そして、昨年十月七日に政府・与党首脳会議の決定に従い、政府としてはその貢献策の早急な実施に今努めておる、こういうことをお答えとして申し上げます。
　それから、危険なペルシャ湾で運航に従事していらっしゃる船員の方々、これにはもう、その任務を遂行されておることに対して深く敬意を表しております。これからも船舶安全航行の確保のために私どもの可能な努力を続けていくことこそ、それらの果敢な任務遂行に対して敬意をあらわす一つのことではなかろうかというふうに考えております。
　さらに次は、有事来援研究等の問題にお触れになりました。
　本研究は、あくまでも我が国に対する武力攻撃がなされた場合の我が国防衛のため、時宜を得た米軍の来援を得ることを目的としたものでありまして、「日米防衛協力のための指針」の枠組みのもとで行われておるものでございます。したがって、日米間の協定や法制そのものについて研究するものではないということに位置づけをいたしております。
　最後に、何ができるか何ができないか、それこそまさに国会の議論等を通じ、シビリアンコントロールのもとにおきながら、日米安保条約が有効に機能するための基本的考え方であるというふうに私も問題意識を同じくいたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇〕
○国務大臣（宇野宗佑君）　お答えいたします。
　ペルシャ湾は、今総理からお答えになられたとおりでございますが、非軍事的、具体的な方策といたしましては、ペルシャ湾内の船舶の航行の安全を確保するシステム、これを全部日本が敷設するということを国際的にお約束いたしまして、湾岸諸国等の御理解も得た次第でございます。したがいまして、今後もそうした面におきまして日本は協力をしなければならない。何分にも、五〇％ホルムズ海峡を通過いたしまして我が国にエネルギーが送られてくるわけでございますから、これを無視することはできません。なおかつ、外交的には国連の安保非常任理事国でございますから、当然その面におきましても我が国は現在も最大の努力を果たしている次第でございます。また、私自身も、イランの外務大臣に直接お出会いし、さらにはまたイラクの外務次官ともお出会いいたしまして、常に、和田議員が申されましたそうしたことに関しまして強く要請を行っているような次第でございます。
　また、有事法制の問題に関しましては、総理からもお触れになられましたが、今回の有事来援の勉強は、何度も申し上げておりまするとおり、あくまでも「日米防衛協力のための指針」の一環である、それは第五条に基づく日本有事の場合のことのみである、したがいまして、有事立法につながるものではない、かように申し上げておりますが、その研究を離れて、ではどう考えるかという問題になりますると、研究を離れた一般論といたしましては、今、和田議員が御指摘のとおりに、やはりこれらは勉強しておくべきものであろうという観念は私たちも抱いておるわけでございます。特に、有事立法と申し上げましても、自衛隊に関する問題と米軍に関する問題がございますが、大ざっぱに二つを分けまして、その自衛隊に関する問題は防衛庁で鋭意検討をしておるところであろうと私も思いますが、そうした自衛隊と米軍が日本有事のときには共同して対処するということでございますから、あるいはダブる面が多いかもしれない、そういうことをおもんぱかった場合には、やはり自衛隊の有事法制の研究というもののその結果を見て、米軍に対する我が国の国内法との関係はどうなるか、こういうことがやはり大切な問題であろうと思います。繰り返して申し上げますが、これは一般論として申し上げたわけでございまして、研究より直接つながるものではない、かように御理解賜りたいと思います。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣瓦力君登壇〕
○国務大臣（瓦力君）　お答えいたします。
　総理並びに外務大臣から有事来援問題並びに関連する問題につきましての御答弁がなされまして、これは一にするものでございますが、私の所管でもございますので重ねて申し述べさしていただきます。
　有事来援研究は、いわゆるガイドラインに基づく共同作戦計画の研究の一環でございます。また、有事のホスト・ネーション・サポートや有事における米軍の行動にかかわる法制について研究するものでないことは、これまた従来より申し上げておるところでございます。指針におきましては、有事における日米の相互支援の研究は、指針に基づく各種の研究を通じて明らかにされた項目がある程度出そろった時点で改めて研究することになっております。また、現在の有事法制研究はあくまで自衛隊の行動にかかわる法制上の問題を対象としているものですが、いずれにせよ、日米間の協定や有事における米軍の行動にかかわる法制上の問題につきましては、別途慎重に検討されるべきものであるということを申し添えておきます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　岡崎万寿秀君。
　　　　〔岡崎万寿秀君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　まず最初に、労務費特別協定、昨年もことしも、こういうことでありましたが、政府として昨年行いまして、そうして事態の変化に応じて、新たにまたことし経費のさらなる圧迫という事態に対処していく、こういう筋になるわけであります。
　次なる問題につきましては、基本的な考え方が違うのでございますが、日米安保体制のより一層の効果的運用を図る、こういう基本的な考え方でありますので、米軍の軍事行動を支援するという考え方ではありません。
　その次に、在日米軍経費負担歯どめ等の問題がありましたが、何としても、これも我が国の安定と繁栄は、日米安保体制のもとで平和が保たれておるという認識の前提の上に立っておりますので、基本的考え方が違うわけでございますが、その都度国会できちんと御審議をいただいておるところであります。
　さらに、今度は、予算全体についての御意見がございました。国民生活等に配慮し、財源の重点的、効率的配分に努めて今日までも参っております。防衛費そのものは、諸施策との調和を図ったぎりぎりの措置である、このように御理解をいただきたいと思います。
　日米安保に対する政府の姿勢、これらも基本的認識の相違に基づく御見解でございます。あくまでも日米安保体制の効果的運用を確保することは我が国政府の自主的判断に基づいて行うべきものである、このように考えております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇〕
○国務大臣（宇野宗佑君）　お答えいたします。
　二問ございまして、今回の改定をする労務費協定もアメリカの戦略の一環を日本が背負うのではないかというような御趣旨の質問でございましたが、そうではございません。あくまでも労務協定は労務協定でございます。また、自主的に判断をしたものでございます。
　続きまして、ペルシャ湾に関しましても、これまたアメリカの戦略の中の一環を担っておるのではないかという仰せでございますが、先ほど私が申しましたとおり、やはり五〇％という大きな石油の通過をこのペルシャ湾から仰ぎ、ホルムズ海峡に仰いでおるわけですから、当然何かをしなくてはなりませんが、非軍事的協力である、それしかできない、かように申し上げておりますので、決して米軍の作戦の一環を我々は担っておるものではない、はっきり申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣瓦力君登壇〕
○国務大臣（瓦力君）　私に対しましての質問は、労務費の日本側の負担割合はどうかということでございますが、三四・四％である。五一％を超えると思うがどうかということでございますが、そのままということになりますと、五一・八％になるかと思います。（拍手）
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十六分散会
昭和六十三年三月三十一日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　大坪健一郎君
　　　理事　榎本　和平君　理事　佐藤　敬夫君
　　　理事　粟山　　明君　理事　若林　正俊君
　　　理事　上坂　　昇君　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　唐沢俊二郎君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　中山　太郎君
　　　　　　原田昇左右君　　　　山下　元利君
　　　　　　上田　利正君　　　　小澤　克介君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　村山　喜一君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　春田　重昭君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　伊藤宗一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　見学　信敬君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　武田　　昭君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　加藤　昭六君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　吉村　晴光君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　川崎　雅弘君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　松井　　隆君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　石塚　　貢君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局次長　　緒方謙二郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　　会委員長　　　　内田　秀雄君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　法眼　健作君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局原子力課長　　中島　　明君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局国立病院課長　大澤　一郎君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局研究開
　　　　　　　　発課長　　　　　稲垣　春郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房総務
　　　　　　　　課海洋開発室長　林　由紀夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全審
　　　　　　　　査課長　　　　　山本　欣市君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　　理課長　　　　　三角　逸郎君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　西村　和久君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　利正君　　　　　井上　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　　泉君　　　　　上田　利正君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村山　喜一君　　　　　小澤　克介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　克介君　　　　　村山　喜一君
　　　　─────────────
三月二十四日
　放射線被曝線量基準緩和反対等に関する請願（土井たか子君紹介）（第一〇九一号）
　同外一件（土井たか子君紹介）（第一一〇二号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○大坪委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野坂浩賢君。
○野坂委員　先回に続いてきょうも質問させていただきますが、アメリカが昭和二十九年三月一日から始めた水爆の実験により、太平洋ビキニ環礁近くの海で操業中の漁民の皆さんが死の灰をかぶったということは、忘れてはならない事実であったわけであります。
　この遠洋漁業の船員の追跡アンケートを高知県の土佐清水市が、行政機関としては全国で初めて行ったということは既に御承知のことだと思うわけであります。ビキニの水爆実験で被災した漁船員らのその後は、第五福竜丸を除いてほとんど知られておりません。行政からも忘れ去られてきたと思うわけであります。その追跡調査で、二百八十七人の土佐清水市の出身者が当時実験の場所周辺で操業していたわけであります。このうち既に四十二人が死亡しております。百五十人は今も市内に住んでおるわけでありますが、キノコ雲を私は見ましたと言った人が八人おりましたし、全体の五四％の皆さんが、とった魚はそのときに捨てた、そして三〇％の皆さん方は体が今でも不調である、こういうことをアンケートに答えておるわけであります。
　科学技術庁あるいは厚生省の方もおいでだろうと思いますが、この事実は御承知であろうかどうか、また、全体の半数の皆さんは健康診断も受けていなかったというふうに我々は伝え聞いておりますが、この事実は御確認でございましょうか、まず伺っておきたいと思います。
○松井政府委員　私ども昭和二十九年三月一日のビキニの水爆実験による被害につきまして、例の第五福竜丸につきましてはいろいろと追跡調査した事実はございます。それをちょっと簡単に説明させていただいてよろしゅうございましょうか。
　それによりますと、確かにもう三十三年が経過しておりまして、そういう意味では被災者も各地に四散しておる。そのときに私どもの知っているデータでは、第五福竜丸に関して申し上げますと、全被災者が二十三名おります。そのうち十七名が現在生存なさっておるというふうに聞いております。それで第五福竜丸の被災者の方につきましては、放射線医学総合研究所でほぼ毎年定期的に追跡調査と申しますか、健診を行っているわけでございます。具体的には、放射線医学総合研究所におきまして、一時的に入院していただくという格好で健康チェックを行う、あるいは焼津市の市立病院にお入りいただきまして、放射線医学総合研究所の職員が出向きまして、そこで血液学的の検査とか、あるいは甲状腺の機能検査、あるいは胸部のエックス線撮影、心電図、肝機能検査等の精密検査を行っているというふうに聞いております。それで第五福竜丸の生存なさっている方について申し上げますと、その生存された方の一部に放射線によるものと考えられる皮膚の痕跡はあるそうでございますけれども、皮膚の痕跡も悪性化の兆候はない。そういう意味では日常生活を通常どおり営んでおるというふうに聞いております。
　そういうふうなことで、私どもの調査の結果では、生存者につきましては、皆さん健康で普通の生活を営まれているというふうに聞いておりまして、もちろん私ども今後もこういった方の追跡調査、それは定期的にやっていきたいというふうに考えております。
○野坂委員　局長からお話しをいただいた第五福竜丸、お亡くなりになった久保山愛吉さん、私たちもその点についてはよく承知をしておったのですが、私が今質疑をしておりますのは、第五福竜丸以外の漁船員の皆さん、しかも高知県の土佐清水から二百八十七人もいた。しかも四十二人は既に死亡して、約半数の皆さんは健康診断さえ受けていないということは、我々は非常に重要と受けとめなければならぬだろうというふうに考えるわけです。今局長のお話の中身というのは、大体第五福竜丸に限っていらっしゃる。そうではなしに、そういう話があれば、今非常に重要な科学技術の問題、いわゆるプルトニウム等を議論しておるさなかでありますから、それには十分に対応する必要があるのではないだろうか。高知県の土佐清水市等と御連絡をなすったことはないのか。新聞には既に発表されておるし、またそれに対応する措置が必要であろう、こういうふうに思うわけであります。その上で厚生省等と連絡をとって処置すべきものは処置しなければならぬ、こういうふうに思うわけでありますが、いかがでございますか。
○松井政府委員　御指摘の点につきましては、厚生省とも少し相談させていただきまして、前向きに対処いたしたいというふうに考えております。
○野坂委員　長官がこの間所信の表明をなさいました中で、五ページに、「原子力発電の円滑な推進を図るためには、自主的な核燃料サイクルの確立が不可欠であり、ウラン濃縮、使用済み燃料の再処理、放射性廃棄物の処理処分等について所要の技術開発等を強力に進めるとともに」云々、こういうふうに述べられたわけであります。この今述べた内容については、具体的にこれから進められるという意味は、青森県の六ケ所村に三点セットで設置をするということや北海道の幌延、こういうところがこれの具体的な推進、こういう意味でございましょうか。
○松井政府委員　おっしゃるとおり、核燃料サイクルの確立ということは重要な事項でございまして、一つは核燃料サイクルを確立するための研究開発がございます。これは主として動燃、動力炉開発事業団を中心にして行っております。それからさらに日本原子力研究所等が行っておりまして、そういった施策も重要でございますし、それからさらに、それを具体的に商業的に実現するという計画が現在青森県六ケ所村で進んでおります。低レベル廃棄物の処分の問題、あるいはウラン濃縮の問題、あるいは再処理の問題、こういうこともございますし、そういった施策全体を総合的に推進してまいりたいという趣旨で言ったと理解しております。
○野坂委員　この構想の内容、工場で再処理する能力というものはどの程度のものでございましょうか。
○松井政府委員　現在原燃サービス株式会社が計画しております青森県における再処理工場につきましては、年間約八百トン規模の工場ということを想定しております。
○野坂委員　アメリカの原子力規制委員会といいますか、ＮＲＣと呼んでいますね、ここのランドー・ゼック委員長がことしの一月十一日、上院の政府活動委員長のジョン・グレン上院議員に送った書簡の中で、この再処理工場の年間の再処理能力が八百トンであるということになると、行方不明といいますか、通常毎年二百ないし三百キロもの行方不明のプルトニウムが出る、それが問題だというふうに言われておるわけであります。この再処理工場に対して十分な保障措置というのはなかなか技術開発が難しいというふうな書簡が送られておりますが、この事実は御認識でありましょうか。また、そういう行方不明ということになると、どこに行ったのかわからぬという極めて危険なものというふうに考えざるを得ないわけですけれども、そのような点についてはどういうふうに措置をし、お考えになっておるのか、伺っておきたい。
○石塚政府委員　米国のＮＲＣのゼック委員長の御発言というものは私どもも承知をいたしておりますが、今回の新日米原子力協力協定におきまして、青森県の下北に建設される大型の再処理施設、これを運転することにつきましては、これは包括的に合意するという枠組みに組み込まれております。これは我が国政府と国際原子力機関、ＩＡＥＡでございますが、その間で結ばれます保障措置というもの、それは日米両国があらかじめ合意をいたしました保障措置というものでございますが、そういったものの手法に沿って、当該施設の保障措置の適用のための取り決めが一方では結ばれるということがこの包括同意の前提条件となっておるわけでございまして、ＩＡＥＡの厳しい保障措置の目標値、そういったものを満足させることが第一の基本でございます。
　そこで下北に建設されます大型再処理施設は、既存の施設に比べまして、その作業の安全の観点から大幅に操業の自動化が図られる、あるいは遠隔化システムが採用されるということでございまして、これに対応いたしました保障措置というものが必要になってくるわけでございますが、これに十分対応できるようにこれまでさまざまな研究開発を実施してきております。基本的なハード面の開発はもう既に終了をいたしておるわけでございますが、例えば工程の中を流れます核物質の量、そういったものを計量するための新しい技術といたしましてＮＲＴＡ、これはニア・リアル・タイム・アカウンタンシーと言っておりますが、ほぼリアルタイムでその工程内の核物質の量を把握できるというようなコンピューターを使用いたしましたシステム、そういったものが現在開発されつつあるわけでございます。
　そこで私どもといたしましては、我が国が行います査察、将来の査察はもちろんのことでございますが、ＩＡＥＡがこの大型再処理施設に対して行う査察にも、こういった方式を導入していくという計画になっております。そして、今後こういった新しい技術を具体的に適用するに当たりましては、これは国際的な合意というものが必要でございまして、このため我が国といたしましては、実際の査察を行うこととなりますＩＡＥＡに対しまして、この大型再処理施設に適用すべき保障措置の手法といったものについて、総合的な検討を行うということで現在貢献をしております。特別拠出金といったものもＩＡＥＡに支出いたしまして、我が国からもそのために専門家を派遣しているという現状でございます。この検討は、ＩＡＥＡの場におきまして、日、米、英、仏、西独、そういった西側の主要国を中心にいたしまして早急に検討を進めようということでございますが、米政府も本件に関しまして、近く専門家をＩＡＥＡに派遣する予定であるというふうに聞いております。
　今回のゼック委員長の御発言でございますが、今回の日米交渉に当たりましては、ＮＲＣはこの点についての情報をやや把握していなかったのではないかというふうに考えられるわけでございますけれども、こういった国際的なコンセンサスづくりの場を通じまして、ＮＲＣの懸念といったものも解消されるものと思われます。
　なお、先ほど先生御指摘のゼック委員長がおっしゃいました不明量、その量がどういう計算でそういう量になったのか、私どもはよくそれは承知いたしておりません。
○野坂委員　この書簡の中には、二百ないし三百キロがパイプに詰まるという表現が述べられておるわけです。それが行方不明ということになると、コンピューターで全部把握しておっても、そういうことで詰まっておる。例えばこれから議論になります盗難といいますか、盗まれておっても、これは行方不明で処理するというようなことになれば極めて重大ですが、そういうものは完全に把握できるのかどうか、その辺を確たる御答弁をいただきたいし、今お話があったＩＡＥＡの安全基準については、この間の私の質問でガイドラインを示されておるが、日本の場合はそれ以上のものだ、心配することはない、こういうふうにお答えになったわけでありますから、それについては質疑をしておりませんが、もう一度それについては再確認の意味で、ＩＡＥＡの安全基準、ガイドライン以上のことを日本の場合は十分対応しておる、こういうふうに考えていいかどうか。
○石塚政府委員　不明量の件でございますが、これは言葉では不明量と言っておりますので、それがあたかもどこかへなくなってしまったというような印象で受け取られがちでございますが、そういったものは決してどこかに紛失したという趣旨ではございませんで、工程内のどこかにたまっておるようなものが十分に計量できない。そういった計量できないという部分をＭＵＦというような言い方で呼んでおるわけでございまして、これは決してその物質量がどこかへなくなった、そういう趣旨の言葉ではございません。
　それからもう一点、安全のためのガイドラインでございますが、これは保障措置のためのガイドラインというふうにもし理解いたしますとするならば、私どもといたしましては、ＩＡＥＡとの取り決めによって現在日本で実施されております保障措置の実効性というものは、十分に実効性のあるものであるということはＩＡＥＡからも認められておりますし、今回の日米の協定の交渉におきましても、アメリカ側からはそういった評価を受けているというところでございます。
○野坂委員　八百トンの処理能力はあるし、それができるということになると、そのできた八百トンのウランなりプルトニウムというのは何に使うわけですか。それほど必要なものでありますかどうかということですね。今の日本の電力事情等から考えて、この間も話が出たように、二・七を二・三に電気の需要を審議会では下げたという状況の中で、そんな八百トンものものが必要なのかどうか。どこに使うのか。
○松井政府委員　プルトニウムを使用済み燃料から取り出して、それをまた有効使用というのが私どもの政策で考えておるわけでございまして、そのプルトニウムの利用はどこに使うのかという御指摘でございますけれども、いずれにしろ私どもとしては、取り出したプルトニウムを最終的には高速増殖炉で燃やすというのが一番よろしかろうというふうに思っております。しかしその過程におきまして、当然、現在新型転換炉という炉がございます。これもプルトニウムを使う炉でございます。それから高速増殖炉の原型炉の「もんじゅ」とか、その次の開発計画もございますが、そういうものにも使う必要がある。それからさらにもう一つは、軽水炉でプルトニウムを使うというプルサーマル計画というものがございます。そういったもので使っていこうというふうに考えておる次第でございます。
○野坂委員　この六ケ所村に設置をするという構想がありますが、これはいわゆる原子力基本法に言っております民主、自主、公開というのが原則だということになっておるわけです。これは地域住民の理解を得なければ設置はしないということになっておると思うのですが、そういうふうに考えてよろしいのですか。