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○吹田国務大臣　地方公共団体における行政改革につきましては、自治省においても、これまで六十年の一月に出されました地方行革大綱というものの策定など、その推進を要請してきたところでありまして、各地方公共団体におきましても行政改革の着実な実施を見ておるところであります。各地方公共団体において今後ともそれぞれの行政改革大綱について必要な見直しを行うとともに、引き続き住民の理解と協力を得て、自主的、総合的な行政改革を進める必要があると我々は考えておるわけであります。
　また、自治省としましては、今後とも地方公共団体が創意工夫を凝らして機関委任事務の整理合理化あるいは国の関与、必要規制の見直し等に努め、国・地方を通じて行政の簡素化、合理化に努めていかなければならぬ、こういうふうに思っておるわけでありまして、この点につきましても今後、申し上げたとおり頑張っていくつもりであります。
○神田委員　次に、警察庁から来ていただいておりますが、警察庁が暴力団に対する新法を用意しているということが言われております。なぜそのような形で法律によって規制をするような状況になったのか。あるいはまた、この問題については結社の自由の侵害のおそれがあるというような指摘もされておりますが、その辺のところ、お教えをいただきます。
○國松政府委員　暴力団は、常習的かつ集団的に犯罪を行うおそれがある組織といたしましてこれまでも国民に大きな不安と脅威を与えてきたところでありますけれども、特に最近、暴力団の国民生活への脅威は、次に申しますような点で一日も看過できない状況に立ち至っておるというように考えておるわけでございます。
　その一つは、暴力団の側から国民の日常生活や、あるいはさらに進んで企業活動の場に、言ってみれば土足で上がり込んでくるような民事介入型の暴力的不法行為事案、これを私どもは民事介入暴力事案と呼んでおるのでございますが、そういうものが急増しておるということでございます。身近に暴力の数を示すものといたしまして、私どもこれに関する相談件数というものを一つのバロメーターにしておるわけでございますが、こういうものは最近の十年間二・四倍にもなっている。その中身を見ますと、交通事故の問題に入ってくる、あるいは地上げその他の不動産問題に入ってくるということで、国民の日常生活に直接入ってきておるという状況が数字の上でも出ておる。それから、相談に来られる方々の職業別を見ましても、会社員であるとか主婦といったような方々の相談がふえておるというような状況でございまして、こういうことにつきましては、いかに国民の側で暴力団から避けて生活をしようといたしておりましても突然暴力団に直面するという危険性が増大しておるというように考えておるところでございます。そして、こういった暴力団は、こうした多様化した資金源活動によりましてかなり潤沢な運用資金を持つに至っておると考えられるわけでありまして、株式投資であるとか不動産投資に回すというようなことも見られるわけでございます。このまま放置すれば、一般経済取引社会への暴力団の浸透という問題が今後ますます大きな社会問題になってくるのではないかというような危機感を我々は持っておるわけでございます。
　それから、暴力団の国民生活への脅威が一日も看過できなくなってきているというように考えられるもう一つの点は、一般人を巻き込む対立抗争事案が広域にわたり大規模に発生する危険性が高まっているということでございます。昨年は、一般人三名、警察官二名の殉職という事態が起こりました。こういうことはかつてない異常な事態でございます。最近の状況を見ますと、特に山口組は最近勢力を急増させておりまして、その山口組の急増に伴い、それに危機感を持つ他の広域暴力団や地元暴力団と大規模な対立抗争を引き起こし、その過程でさらに多くの一般人に危害が及ぶということが懸念されるところでございます。
　暴力団によりましてはこのような大変厳しい情勢にあり、それがさらに急速に悪化をするおそれがございますので、私どもといたしましては、現行法を活用することによる取り締まりを強化することはもちろんでございますが、他方で、現行法によって行う規制措置では若干不十分な点があるという事実を認めまして、先ほど来申しております民事介入暴力事案や対立抗争等の防止に必要な新たな法制度を早急に整備する必要があるのではないかという考えに立ち至った次第でございます。
　なお、結社の自由の関係がどうなっておるかという御質問でございますけれども、もちろんこういういろいろな法規制をやるにいたしましても、暴力団も一国民として生活をしておるわけでございまして、その人権を損なうような規制措置を何をやってもいいというようなことではもちろんないわけでございます。いろいろな必要な規制を行います場合にも、国民の脅威を取り除くという観点から必要最小限度の規制をすることによりまして、規制内容につきまして憲法上の疑義が出るようなことが絶対ないように、慎重な立案作業を現在進めているところでございます。
○吹田国務大臣　このことは、今局長から申しましたように、国家公安委員会としまして一番大事に考えておるところであります。ですから、そういう結社の自由、行動の自由、そういったこと等はもちろんそれはそれなりに善良な国民の皆さん方のことについて守っていくことが前提でありますから、そのことはきちっと考えておりますが、暴力団組織とは何ぞやということをきちっとしなければ、どれが何やらわからぬ話では困りますから、その辺だけはきちっとして、これからの取り締まりはできやすい、そうして多くの国民の皆さん方が極めて快適な生活のできやすい、そういう環境をつくろうということからでございますから、御理解と御協力を願いたいと思います。
○神田委員　それでは、最後になりますが、国土庁に、今週疎法の関係で過疎地の下水道の問題について議員立法でやろうかということで各党間の話し合いが始まっております。この辺につきまして、国土庁の方からの現在の状況や問題につきましてお答えを願いたいと思います。
○木寺説明員　過疎地域におきます下水道整備の都道府県代行につきましては、下水道は社会資本整備の中で重要なものであり、かつ過疎地域の活性化のためにも必要であるわけでございますけれども、しかしながら、過疎地域の公共下水道普及率が非常に低いというような状況で、現在各党間でこれの制度化につきましての御検討はされておるというふうに承っております。
　したがいまして、私ども国土庁といたしましても、このような状況を踏まえまして、一定の場合に過疎地域の町村にかわって都道府県が公共下水道の根幹的施設の建設を行いますことは過疎対策の一層の推進に資するものであるというふうに考
えておるところであります。
○神田委員　過疎の状況、非常に厳しいことでありますが、ひとつよろしく推進のほどをお願いしたいと思います。
　終わります。
○森田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時散会
平成三年二月二十八日（木曜日）
　　　午後零時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　理　事　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　理　事　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月十四日委員山崎竜男君は公職選挙法第九十
　条により退職者となった。
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜岡　　淳君　　　　　吉田　達男君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　達男君　　　　　喜岡　　淳君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　粟森　　喬君　　　　　乾　　晴美君
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　乾　　晴美君　　　　　粟森　　喬君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　村岡　兼造君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸政務次官　　　今枝　敬雄君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　松尾　道彦君
　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　岩田　貞男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　長谷川光司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○運輸事情等に関する調査
　（運輸行政の基本施策に関する件）
　（平成三年度運輸省関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（中川嘉美君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、運輸事情等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川嘉美君）　運輸事情等に関する調査を議題といたします。
　運輸行政の基本施策に関し、運輸大臣から所信を聴取いたします。村岡運輸大臣。
○委員長（中川嘉美君）　次に、平成三年度運輸省関係予算に関し、説明を聴取いたします。今枝運輸政務次官。
○政府委員（今枝敬雄君）　昨年末、運輸政務次官を拝命いたしました今枝敬雄でございます。
　浅学非才でございますが、村岡大臣を補佐して懸案事項の解決に全力を傾注してまいりたいと存じておりますので、運輸委員の皆様方の御支援、御指導をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、平成三年度の運輸省関係の予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げますと、歳入予算総額は二十六億六千八百万円、歳出予算総額は、他省所管計上分一千二百四十六億二千九百万円を含め九千五百二十四億五千万円をそれぞれ計上いたしております。
　次に、特別会計につきまして申し上げます。
　自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入予算額三兆五百四十億六千八百万円、歳出予算額七千二百二億二千八百万円、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額四千三百六億円、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入予算額四百十三億四千万円、歳出予算額三百九十七億六千七百万円、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額四千七百十三億五千四百万円をそれぞれ計上いたしております。
　なお、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計の歳入歳出予算には、日本電信電話株式会社の株式、いわゆるＮＴＴ株の売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額を計上いたしております。
　また、産業投資特別会計の歳出予算には、運輸省関係海岸事業及び新幹線鉄道整備事業に係るＮＴＴ株売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額が計上されております。
　また、平成三年度財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として一兆三千四百十五億円が予定されております。
　このほか、民間事業者の能力の活用による施設整備事業に要する資金の一部について、ＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行等からの無利子貸し付けを民間事業者に対して行い、これにより運輸関係社会資本の整備を図ることといたしております。
　運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、鉄道整備の推進、国鉄改革の推進・定着化対策、運輸関係社会資本である空港、港湾及び海岸の整備、地域における公共交通の維持整備、海運、造船及び船員雇用対策、国際交流の推進・観光の振興、貨物流通対策、運輸関係の技術開発の推進、地球環境問題への対応、海上保安体制及び気象業務体制の充実強化、交通安全対策等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
　わけても、平成三年度におきましては、特殊法人鉄道整備基金（仮称）の設立による鉄道整備の推進、運輸関係社会資本としての空港、港湾、海岸に関する新たな五カ年計画の策定と、これに基づく整備の計画的推進を積極的に進めてまいります。
　なお、最近の運輸行政を取り巻く状況の変化に即応して、運輸行政の総合化と効率化をさらに積極的に推進するため、鉄道局の設置による鉄道行政の一元化、法律組織である運輸審議官の設置による国際運輸行政のハイレベル化、総合化などを基本とした本省組織の再編成を平成三年七月に実施することといたしております。
　運輸省関係予算の詳細につきましてはお手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　以上をもちまして、平成三年度の運輸省関係の予算について御説明を終わらせていただきます。
○委員長（中川嘉美君）　以上で運輸行政の基本施策に関する運輸大臣の所信並びに平成三年度運輸省関係予算に関する説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十三分散会
平成三年二月二十八日（木曜日）
　　　午前十一時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島　慶久君　　　　　井上　　裕君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　関谷　勝嗣君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木下　昌浩君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　松野　春樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（一井淳治君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、大島慶久君が委員を辞任され、その補欠として井上裕君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（一井淳治君）　次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。関谷郵政大臣。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　最初に、郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、郵便貯金の預金者の利益を増進し、貯蓄の増強に資する等のため、貯金総額の制限額の引き上げを行うとともに、進学積立郵便貯金の貯蓄目的を拡大し、その名称を変更する等の改善を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、郵便貯金の一の預金者の貯金総額の制限額を七百万円から一千万円に引き上げることとしております。
　第二に、進学積立郵便貯金について、貯蓄目的の対象を進学に必要な資金から在学中の資金も加えた教育を受けるために必要な資金に拡大し、その名称を教育積立郵便貯金に改めることとしております。
　第三に、定期郵便貯金の利子の計算方法を月割りから日割りに改めることとしております。
　第四に、預金者に対する貸し付けの担保とされた定期郵便貯金が継続預入される場合において、貸し付けを継続することができるよう規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、貯金総額の制限額の引き上げに関する規定については平成三年十一月三十日までの間において政令で定める日、進学積立郵便貯金の貯蓄目的の拡大等に関する規定については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日、その他の規定については公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　次に、郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、住民及び旅行者の利便を図るため、郵政官署において外国通貨の両替並びに旅行小切手の受託販売及び買い取りを行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、郵便局において両替を行う外国通貨及び買い取りを行う旅行小切手の種類は、郵政省令で定めることとするものであります。また、受託販売を行う旅行小切手の種類については、郵政大臣が公示することとするものであります。
　第二に、郵便局における外国通貨の両替及び旅行小切手の買い取りに適用する換算割合は、郵政大臣が定めて公示することとするものであります。また、受託販売を行う旅行小切手に係る換算割合等は、郵政大臣が公示することとするものであります。
　第三に、郵便局において行う外国通貨の両替及び旅行小切手の売買については、外国為替及び外国貿易管理法の適用があることとするものであります。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日からとしております。
　以上がこれら二法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（一井淳治君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時七分散会
○渡部委員長　これより会議を開きます。
　平成二年度一般会計補正予算（第２号）、平成二年度特別会計補正予算（特第２号）の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野坂浩賢君。
○野坂委員　平成二年度の補正予算等について質問をしたいと思うのでありますが、まず、世界の注目を浴びております湾岸戦争の問題について見解をただしていきたいと思います。
　国連の決議が、六百六十号から六百七十八号まで決議をされておるわけでありますが、フセインは、遅かった決断でありますが、イラクはクウェートから撤退をするという声明を発表し、現実にイラク軍はクウェートから撤退をするということか、あるいは敗走なのか、あるいは退却なのか、いろいろ見方はあろうかと思うのでありますが、現実にはクウェートから姿を消していくというのが現状であろうかと思います。まさに最終局面に入った。テレビニュースを通じていえば、終わりの始まりである、こういう表現が使われておるわけでありますが、この問題について総理はどのようにお考えになるかということが一つと、さらに、本日の早朝からといいますか夜中から国連の安保理が開かれて、アメリカ、フランスを中心にする諸国と、一方はソ連なり中国を中心とする諸国との間で議論が交わされておるということを聞いておるわけでありますが、従来から総理は、イラクがクウェートから撤退をすればと、六百六十号をのむことが先決であるということを何回もこの委員会で表明をされております。
　撤退か敗走かは別といたしまして、それらについて現在どのようにお考えになっておるのか。あるいは湾岸危機対策本部がけさこの本院で開かれたという話でありますけれども、それらを情勢分析をしてどのように考え、どのように日本政府としては対応するか、その点についての御答弁をいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　この問題の根本的な解決は、イラクが無条件にクウェートからの撤退をすること、これが局面転回のかぎになるということを私は盛んに申し上げてまいりました。そして、あの地域に原則に従った恒久和平を打ち立てるために、そのことの決断を強く求めると言い続けてもまいりました。
　今行われておることは、いろいろな情報が入ってまいりますから、ここであの地域がこうなっておると断言することは非常に難しい状況ですけれども、放送その他によると、いろいろな言い回しはありましょうけれども、とにかく、国連の安全保障理事会もちょうど日本時間のけさの四時ごろまで行われたという報告も来ておりますが、アメリカもイギリスもフランスもドイツもイタリアもソ連も、イラクは安保理の十二決議すべてを遵守すべきである、こういうことで主張は重なっておるようであります。そして、やはり私は、イラクが今回の武力による侵略、併合という行為に対してみずから厳しく省みて、国連決議を無条件で全部受け入れてあの地域の平和のために行動をする、その行動の第一歩、局面転回の第一歩がクウェートからの無条件完全撤退である、こういう考え方は変えておりませんので、御指摘のけさの対策本部でも、私はそのことを発言をし、全員でそのことに対する確認をして、今後ともあらゆる場所を通じて、イラクに対しては国連決議を無条件ですべて受け入れて和平のために決断をするように求め続けてまいりますし、またそのような立場に立って努力をしておる諸国のいろいろな動きを注視するとともに、国連が中心となって、これらの問題について今安全保障理事会でいろいろな動きをしておるわけでありますから、そこで和平へ進展していくような兆しが出てくることを強く期待しながら、ただいまここに来ておるわけでございます。
○野坂委員　国連の安全保障理事会では、ほとんどの国々が十二の決議案完全履行という格好に固まりつつあるという情勢分析でありますから、イラクも報道によりますと具体的に六百六十号は受諾表明をしておるということになれば、平和は秒読みの段階に入った、こういうふうに私どもは理解をすべきなのかどうか、その点についてもう一度お願いします。
○海部内閣総理大臣　六百六十については、これに対応するということは、この間の十五日の発表以来いろいろ言われておりますが、それ以外のものについてはこれは効力を失う、無効であるということをイラク代表自身が、安保理事会にも出てきて発言をしたというような報告があり、同時にまた、イラクがこの全部の国連決議を受け入れるということが国際社会の総意に従う、国連で平和の破壊者は許さないという決議に対して反省の意を示して、それにこたえるということは、私は、単に六百六十号決議の撤退だけで、あと全部無効にしますよということではこれは解決ができない、国際社会の総意もそうであろう、日本の気持ちもそうであるということでございます。
○野坂委員　わかりました。
　多国籍軍がクウェート市内に突入をした際に、数千人のクウェート人の皆さん方が死亡されておる、数千人の諸君たちが死んでおるという放送もあったわけでありますが、そして二万ないし三万人というイラク軍の捕虜、それが、おれたちは五日間も飯も食っておらぬ、水だけで生きてきたというようなことを述べておるわけですが、そういう状況であれば、クウェートの市内には七十万人と言われた人々がいた、しかし今は三十五万人だということも伝えられておるわけでありますが、イラク領内にクウェートの諸君たちが勾引をされておる状況があるのかどうかということが一点と、そして軍人が、イラク軍がそういう食糧難に陥っておるということになれば、その市内における民間人の皆さんは、あるいは食糧をとられたり、あるいは言葉は悪いんですが略奪をされたり、そういうこともあり得ると思うのでありますが、そのような状況というもの、惨状というものは、皆さん方は把握されておればここでお話をいただきたいと思うんです。
○渡辺（允）政府委員　最初に、クウェートの人々がイラクにいわば連行をされておるかどうかという御質問でございますが、今回のイラクによるクウェートの占領以来、そのようなことが行われているという報道その他の情報は各種ございましたそれからクウェートにおける食糧事情、特にイラク軍の中の食糧事情についてもいろいろな情報がございます。ただ、私どもとしてはそれを直接最終的に確認をするということではございませんけれども、そういう各種の情報に接しておることは確かでございます。
○野坂委員　外務省というのは非常にかたく踏んで、何というか公式な発表なり声明がないとここでも物を言わぬ。いろいろな情報というふうな話ですけれども、そういう連行されたり勾引されたりという情報としては受けとめていらっしゃって、市民生活はどういう状況なのかということについても、もちろん公式的にはないと思いますが、情報としてどの段階まで、そういう厳しいということだけではなしに、死者数千人あるいは軍人の食糧難、そういうことから考えると民間人はもっとひどいじゃないかなということを心痛をするわけです。そういう状況というのは、今局長からもお話があったのですが、情報としては受けとめておるというものの内容を少し詳しくこの席でお話をいただければと思うのです。
○渡辺（允）政府委員　昨年、アムネスティー・インターナショナルという国際団体がイラクの状況の調査をいたしまして、その中には、裁判あるいは司法手続によらない刑の執行それから拷問、それから例えば幼児病院の保育器が引き出されて三百人の幼児が死んだというような事例が各種報告をされております。アムネスティー・インターナショナルは、もちろんこの紛争についてどちら側という立場には立たない中立的な立場からそういう報告をいたしておるわけでございます。
　それから、さらに私ども、クウェートの大使館の例えば従来関係のあったクウェートの人たち等から、その人たちが例えばサウジアラビアに出てきた場合等にいろいろ話を聞いておりますけれども、非常に苦しい状況にある、食糧不足、物資不足、それから身辺の危険等についていろいろな話も聞いておるわけでございます。
○野坂委員　今総理は、この中東地域に恒久的な和平の確立をしなきゃならぬ、こういうことを御答弁されました。中東地域の恒久的和平策の日本政府における具体的な内容、その点についてどのようなことをお考えになっておるのか、明らかにしてもらいたい。
○海部内閣総理大臣　中東地域の歴史的な背景とか、きょうまでそれをめぐるいろいろな戦争が続いてきたということや、また最近はアメリカのベーカー国務長官の提案による和平工作とかエジプトのムバラク大統領提案の和平工作とか、いろいろなものが続いてきたことを思い起こしますと、あの地域の和平というのは、ただ単に武力行使が終わるというだけで確立されるものではありませんので、武力行使が終わった段階で、要するに局面が打開して落ちついたときに改めてそれらの問題についての話をしていかなきゃならぬ、それが中東の恒久和平であり、そのポイントは国連決議の二百四十二号に私は凝縮されてきておると、こんな受けとめ方をしましたので、私自身としても、総理になってから、例えばＰＬＯのアラファト議長、あの人も中東和平には一つの役割を果たしていかなきゃならぬ人でありますが、イスラエルという国を承認しない、自分の意向に合わないことはテロを行ってでもこれは貫くんだという路線を変更しない限り和平は来ないわけですから、アラファト議長がその二点については約束するから日本の政府と一遍話し合いたいということでしたので、初めて政府賓客として来てもらって、私は首脳会談もしました。そのときにそのことを確認をいたしております。同時に、パレスチナの問題を含む解決をきちっと枠組みをしませんと、中東の恒久和平は来ません。そのために、アラブとイスラエルの直接対話もベーカー提案のようにこれは進んでいかなきゃなりません。
　そういった複雑な問題が絡み合っておるのが中東問題でありますけれども、一つ一つ片つけることは、イスラエルの存在を承認すること、テロをなくすること、イスラエルは占領地からの撤退をすること、そういったことを含めた国連決議の二百四十二号のあの内容というものが恒久和平をするときの大きな下敷きになること、これは間違いないし、また、それを支持しておる日本政府としてはその線に従っての歩み寄りのために何ができるのか、できる限りの対応をしていかなきゃならないと考えておるところであります。
○野坂委員　御答弁をちょうだいしましたが、イスラエルの生存権なりあるいは占領地からの撤退なりパレスチナ問題、パレスチナの建国問題なり、いわゆる国連決議二百四十二号に基づいて具体的にこの問題を解決しない限り中東の和平はあり得ない、こういう御認識はよくわかりました。
　日本の場合に、何をすべきか、何をしなければならないかという立場に立つと、演説としてはわかりますが、具体的に何をされますか、何をしなきゃならぬというふうにお考えですか。話し合いをせい、やってくれ、言うことは言うけれども相手は聞いてくれぬかもしらぬ、まあ言ってみるということではなしに、戦後の問題については総理はどの国よりも積極的に対応するというお話を何回もされたわけですから、そういうことは、最終場面に至った現在の湾岸戦争から見て、その終息が行われた後に直ちにこれらの問題をしなければ中東地域の恒久和平というものは実現できない、またこれをやらない限りは本当の意味の中東の平和はないだろうというふうに我々も考えておるわけですから、総理はそういう展望と洞察力を持って具体的に何を行動しようとするか、どういうことのさいを投げますかということを聞きたい。
○海部内閣総理大臣　申し上げておりますように、この湾岸の紛争が起こるちょっと前でしたけれども、湾岸紛争が起こる起こらないにかかわらず中東の恒久和平には積極的に協力をしなければならぬという気持ちを持っておりましたから、先ほど例としてお話ししたアラファト議長との問題は、あれは中東和平に対して、アラファト議長の果たす大きな役割というものを我々も認識しておりますし、そこに一つの、日本としての接点で努力をしたということの一つでございます。
　それからさらに、これは国際的な大きな枠組みの中で、あの地域にはアメリカとかエジプトとか、きょうまでいろいろ努力をしてきた国がたくさんあるわけであるし、また国際的な協力のもとで話し合いが行われていかなければ、日本だけが今こういった状況の中でこうしろああしろと言っても、それは直ちにそうなるものでもありません。多くの国々との共同作業の中でこれは図られていかなきゃならぬし、また九月の国連総会のときにも、何回もここでも議論になっておりますが、ブッシュ大統領もその提案の中で、イラクとクウェートの間の問題とかあるいはアラブとイスラエルとの間の問題は、これはこの国連決議に従った解決があれば、その後さまざまな機会が提供されるであろうということを提案しておるし、また、フランスではミッテラン大統領が提案しておることも、何回もここで御議論があって御承知のとおりでありますが、重ね絵のように合わせてみますと、結局中東の問題は、今のこの力の状況の中でリンクして片つけるというのではなくて、この問題はこの問題で、イラクが国連の決議に従って完全に撤退をする、無条件で撤退をする、これが一つ。
　局面が打開された暁には、さまざまな機会が提供されて、そこでは中東和平の問題について話し合わなきゃならぬ。パレスチナ人とアラブ人との直接対話の方針もある程度まで進みつつあったものが、今度のイラクのクウェート侵略によってあれが中断してしまったという、極めて残念な事実もあるということも既によく知られたところであります。これはやっぱり国際社会の場で、私は、でき得れば国連のようなところが中心になって、この局面打開された後においては、国連総会におけるいろいろな首脳の演説の中にもそれがある、また、御記憶と思いますが、ぎりぎりの、たしか一月十六日のぎりぎりまでかかって国連の事務総長が世界に出しましたアピールの中にもその問題は含まれておって、これが解決をすれば、国連事務総長の立場でも恒久和平について努力をするんだと、このことはきちっと声明されておるわけでありますから、私は、国連加盟国の一員としての日本、同時に国連加盟国のアメリカやフランスやあるいは当事者であるアラファト議長までが、もうテロはやめる、イスラエルの生存権は認める、そのかわりパレスチナの問題についても国際的な合意を得たいという、いろいろな願いというものは重なり合ってきておるわけでありますから、それを重ね絵のように合わせてみて、どこにポイントがあるのかということはおぼろげながら、表現とか幾らか違うところはまだ残っております、完全一致とは申しませんけれども、そういったものを大切にしながら、その接点を大切に育てていく努力を国際社会ですべきであって、日本はそれに対しては積極的に参加もするし、やるべき役割があったならばこれは行動にも移していきたい、またきょうまでもそういうつもりで努力をし続けております、こういうことも申し上げた次第であります。
○野坂委員　総括的なお話をちょうだいして、具体的ではないと思いますが、まあ努力をされておるようですけれども、耳には聞こえますけれども、よく目には見えませんが、そういう考え方であるということはわかりました。
　そこで、クウェートからは撤退をした。しかし、今も総理がお話しになりましたように、中東の地域における平和の考え方ですが、現実に撤退をした、しかし、恒久平和のために多国籍軍はいわゆるイラク領内に進攻する――アメリカ側が言っておるのは、いわゆるこれは敗走なり撤退じゃない、将来の軍の立て直しのために一時イラクに帰っただけだ、こういうような認識も示されておるわけであります。総理は、アメリカを中心とする多国籍軍がイラク領内に進攻をする、将来にフセイン体制というものがある限りは不安を残すではないかという格好でイラク領内に進攻する場合は、日本政府としては、国連決議との関連でどのようにお考えであろうかということを聞いておきたい。
○海部内閣総理大臣　フセイン大統領の声明というのは、どちらから読んでも、私は、今おっしゃるように国連決議に素直に従って撤退をしていくんですということにはなっておりません。勝利をおさめたとか、多国籍軍がむしろ侵略をしておるんだとか、その侵略の口実に国連決議を使っておるんだとか、我々流に素直にこれを読めば、まだまだ反省が足りない。無条件で即時撤退するなれば、もう少し言い方や態度があるではないか、そういったことがよくないんだと。我々が願っておるのは無条件な撤退でありますから、侵略者としていろいろな国から国連の決議を再三にわたって受けたんでありますから、その国連の決議はすべてやっぱり無条件で忠実に受け入れる、従うということを私はきちっと声明しなければ、これはこの問題の根本的解決にならない。うやむやのうちに問題を片つけたのではこれはいけませんから、明確な意思表示をして、そして国連決議を受けて無条件に撤退をする、きちっとそれを態度で表明し、それをすべての国が認めるようにしなければならぬと思うんです。
　繰り返すようでありますけれども、きょう四時まで続いた国連における、そして各国のそれぞれ政府報道官が対外的に報道しました問題、意見、それらを集約を見てみましても、これやはり、イラクは安保理の十二の決議をすべて遵守すべきである、撤退演説は不十分である、安保理決議を制限なしに明確に受け入れなければならない、こういうことがアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、そしてソ連も、ソ連もこういうことを言い、ＥＣは全部が集まって、イラクはすべての国連決議を受け入れない限り、これは新しい要素が生まれたとは考えないと、これがやっぱり世界の国々が、安保理へ出しておる国々の意見であり、私自身も何回も申し上げておるように、国連決議を受け入れた原則的な解決をしなきゃなりませんから、まず局面転回するためには無条件に撤退をすべきである、その基本姿勢でございます。
○野坂委員　そのことは私もよく理解をします。安保理で全世界の理事国がそのような方向、十二の決議の遵守ということは当然だろうと思います。
　そこで、今まではイラクの方が何やかんやと言って引っ張ってきた。この際に、アメリカを中心にする多国籍軍というか、米軍は一気にそのことを声明をする前にイラク領内に突入をして、そしてフセイン体制というもの、軍部の弱体化といいますか解体を図っていく、再びイラクがアラブに大きな影響力をもたらさないようにという立場に立つ可能性はあろうと思います。その場合、具体的にイラク領内に進入する、進攻するということについては、日本政府は具体的にどうお考えかということを聞いておるわけです。
○海部内閣総理大臣　国連決議を誠実に遵守をして原則的な解決をするということが、日本政府が期待をするというか、力でお役に立てないけれども、それだけは平和回復のためにやりなさいよというような願いを込めておるのは、クウェートの正統政府の完全な復帰であり、同時に、イラクがクウェートを侵略、侵攻したことに対して国連が、平和の破壊者だ、それに対する率直な反省を示すこと、そこから局面が転回して和平につながっていくのでありますから、そのことをまずきちっとしていただきたい、こういう気持ちであります。
○野坂委員　イラク側が公式に六百六十号以降の諸決議を明確に、現在は現実に撤退をしておる、しかし、その公式声明を出さない限りはバグダットでもバスラでもアメリカ軍が、いわゆる多国籍軍が進攻するということは、日本政府としてはどうお考えですか、具体的にその辺はどうですか。入ることを許容するのか、やはりそこはしばらく待って政治的な解決をすべきか、そして安保理で十分議論をして政治的に解決をすべきかということについてのお考えを聞きたい。
○海部内閣総理大臣　安保理でいろいろ議論をしていますけれども、それによって解決しておりませんし、安保理の常任理事国でない日本は、しかし国連の加盟国の一員として事務総長やイラクの代表やその他関係国にいろいろ物を申しておるわけでありますし、私のメッセージも事務総長にきちっと届けてありますし、それはあくまで原則に従った解決のためにはイラクがすべての安保理決議を誠実に受け入れることである、この一点に尽きるわけです。
　ですから、イラクの大統領の演説を聞かれて、誠実に受け入れる態度であると受けとめられるのでしょうか。私は、どうもそこのところはまだ確信を持ってそう言い切れない面があるから、世界の国々が先ほど御紹介したような態度をとっておるので、あくまで国連決議をきちっと受け入れるという物事の基本と原則に従った解決がなければこれはいけません。その解決をすることが大前提であって、そこから次の恒久和平の方に話は進んでいくのは、これは私も積極的に認めておるところでございます。
○野坂委員　後ろからやじがありますように、我々はアメリカ軍を信じないでイラク軍を信じておるというようなことは考えておりません。やはり一番悪いのはフセイン大統領であるということはだれもが一致しております。したがって、ああいう声明を見て、輝ける撤退とか将来の展望があるとかいろいろ言われておりますけれども、我々が太平洋戦争の末期的なときとよく似ておるなというようなことを、しみじみとあれを見ながら感ずるわけであります。
　総理は、とにかくクウェートから無条件で撤退をすることだ、しかしアメリカ軍は公式声明がない限り入っても当然だ、こういうことになるわけですか。いわゆる受諾をするという公式な声明をイラク軍側が、イラク側がしない限りどこまで入ってもそれは当然だということになりますか。
○海部内閣総理大臣　よく話が私は理解できないのですけれども、私は、国連の決議を明確に受諾するということ、そしてそういう態度を示すということが何よりも大事で、それを国連の安保理で諸外国が明確に認めるような声明と態度が必要だということを重ねて申し上げておるのでありますが、どうもいろいろな御意見の中に、アメリカが始めたのじゃなくてイラクが始めた問題であるということと、それから、アメリカはどうしても戦争をしたいのじゃないかとか、あるいは攻撃を受けながらの撤退という軍事的にも不可能な条件を突きつけて何が何でもできないようにしておるとかおっしゃいますけれども、――いやいや、社会党の党代表としてきのう本会議場で私に対する詰問された質問がこれでありますから、そういう間違った見方、つけてもいないような条件で議論されてはいけないということをきのう私が申し上げましたけれども、私の方は、国連決議をイラクが明確にきちっと守るということ、六百六十だけしか守らない、あとは侵略の口実に使っておるからいけないのだという、そういうイラクの態度を支持するわけにはいきませんし、そこは明らかにあきらめなければいけない、それでなければ恒久の平和は来ない、こういうことを申し上げておるわけであります。
○野坂委員　私が言っておりますのは、総理、六百六十号だけではなしに十二の決議の遵守をする、これは世界の世論だ、だから日本もそれは支持をする、そのことはよくわかります。ただ、クウェートから撤退をした、この辺から、国連において公式な声明をし、停戦決議をするというところまでいくのは、政治的な解決という方法が残っておるのではないのか、その点はだめなのかということが一つと、いわゆる報道関係のニュースによりますと、いわゆるフセインの体制がある限り話し合いはなかなかできない、フセインとは交渉しない、フセインにかわるものの代表がイラク側に出てこなければアメリカとしては接触ができない、問答無用ということになるのかということを、その点について、フセインを打倒するということが中東地域の恒久的平和につながる一環であるから、この体制を打倒しない限り平和は来ないというふうな認識でアメリカは今言っておるわけです。そういう点についてはどうお考えかということなんです。政治的解決か、軍部で進めていくかということです。
○海部内閣総理大臣　ブッシュ大統領の演説もチェイニー国防長官の演説も、私は注意深く全部聞いて採録しておりますけれども、やはりイラクの誤った行動に対して厳しく国連決議をもって行っておりますけれども、そこまで、今委員がおっしゃるようにフセインを打倒するのだというところまでいつ言ったでしょうか。いつそういうふうに受け取られたのでしょうか。私はそういうようなことは決めておりませんし、またそれを決めるのはイラク国民であって、私は、アメリカのブッシュ大統領ではないと思うし、ブッシュ大統領がそういうことを言ったとも承知いたしておりません。
○野坂委員　この問題は後にして、いよいよ具体的に多くの被災者がたくさんおるし、国々が非常に荒廃しておるというのが現実でありますから、この後の復興対策が一番重要になってくるだろう、こういうふうに思うわけです。それに対する復興対策は湾岸危機対策本部等で十分お考えであろうというふうに考えますけれども、大蔵大臣の談話等も出ておりますが、当面すぐしなければならないこと、物だけを出して人も汗も出さぬといういろいろな批判があるということですけれども、すぐにその対応は必要に迫られておるだろう、こういうふうに思うわけです。その点はどのように措置をされ、準備をされておるのか、その内容が決まっておるといいますか、準備が着々と進んでおるということであれば、その内容についてお話をいただきたい。
○橋本国務大臣　今、談話というお話がございましたけれども、私は、中東の平和が回復した後においてかくあるべしという談話等は出しておりません。
　ただ、本院において御質問が何回かございました。それに対してお答えをしてきたことはございます。そして、その中で私が申し上げてまいりましたのは、質問者の御提案が、例えばこういう構想はどうかとかいろいろなお話がございましたのに対し、さまざまな構想はあるが、例えば新しい組織をつくっていたのでは間に合わないのではないか、そして、既存の国際機関を活用する方がより早いということを申し上げてまいりました。
　と同時に、今この時期になりましてあえて一つつけ加えさせていただくならば、今肝心の中東のアラブの方々から、戦後復興についてどうあるべきかという意見、さらには、その中において例えば日本に対してどういう支援を求めるといった構想は示されておりません。私は、やはり一番大事なのはその周辺国をも含めて今混乱をしているアラブ世界が、一体他の地域にどのような支援を求めるかということがまず優先すべきではないかと考えております。そして、そうした提案が、あるいは要望が出てまいりますときには、当然外交当局のチャネルを通じてさまざまなお話があると思いますので、他の国々とも相談をしながら、日本が経済的な侵略を考えているといったそしりを受けないように注意をしつつ、全力を尽くさなければならない、そのように考えております。
○野坂委員　日本の立場は、戦力に対する支援とか軍事的な協力というのは難しい。したがって、戦争終結後は直ちにそれらの積極的対応策が必要であるということは、だれもが意見一致するところであります。したがって、相談をして、被害状況の調査というようなこともいろいろありましょう。ありましょうが、先ほども議論がありましたように、食糧は不足しておるということは今の現状から事実だ、あるいは医薬品ということが必要に迫られておる、医療はないというようなことから考えれば、どの国よりも先に当面一番の被災地であるクウェートというところに送付をして、あるいは皆さん方の機関の中から派遣団を出して、早期にそれに対する対応策というものは今我々がとるべき一番大きな課題ではなかろうか、こういうふうに思うわけです。あなたも、医薬品やそういうようなものについては緊急に対処する必要があろう、ただ被害状況はわからない、こういうことですけれども、今も中近東アフリカ局長がお話しになりましたように、極めて重大な事態を迎えておりますというお話でありますから、それらに対する対応策は緊急に対処すべきではないかということを申し上げておるわけであります。それについての御見解を。
○中山国務大臣　委員も御指摘のように、クウェートにおける被災民の救済という問題は、極めて大きな国際的な課題であります。そこで国際機関、つまり国際赤十字社とかといったようなところが既に活動を始めておりまして、それに呼応して日本赤十字社も既に人を出しております。今、クウェートは御案内のように相当な地雷あるいは火器が敷設されているということで、まず安全を確保するために軍事調査団が入ることが必要ではないかというのが国際的な常識になっているわけであります。もちろん安全保障理事会、国連を中心とした各国の機関がいろいろ動きますけれども、日本政府としては十分緊密な連絡をとりながらこれに対応していきたいと考えております。既に外務省からは渡辺外務審議官、小和田外務審議官を中近東及びヨーロッパあるいはイスラエル等にも出張させておりまして、刻々現地の情勢を収集しておりますから、万遺漏なきを期してまいる万全の体制をしいていることを申し上げておきたいと思います。
○野坂委員　外務大臣は万全の体制であるということでありますけれども、過去の経緯を考えてみると、万全の体制ではないではないかというふうに思われます。
　例えば、昨年の九月に我々の医療団がサウジアラビアに派遣をされました。当時、百名の目標でありましたけれども、二十五名で、そのうち医者は七名、そして看護士といいますか看護婦さんは四名、調整員がたしか十四名、こういう格好で、向こうでも、一カ月で帰らなければならぬからなかなか十分な話し合いができぬで、日本から行った皆さんも不満を持ってお帰りになる、そしてあなたは途中から引き揚げるように指示をされた、こういう経過があります。
　しかし、現実にフィリピンもあるいは韓国もスウェーデンも、たくさんの国々が五百名から百名程度の皆さんを送って、その医療活動等に当たっていらっしゃる。そういうものと比較をすると、日本の場合はこれからで、たったこの間文部省からは七名の医師の報告があった。他はまだ全然ありません。万全対策ですか、これで。よその国は、他の国はたくさんの皆さんが行っていらっしゃる。日本はだれも行かない。そして今の募集は七名程度だ。何の目標もないというような格好から見れば、私どもは万全の対策ということは、過去の経緯から見てそれは万全の対策にはなっていないじゃないか、こういう疑念と疑問が残るわけであります。
　それらについて、医療問題や食糧問題あわせて、そういうボランティアを含めた大量の皆さんが――たったこの間も二名の方々がいらっしゃるということが大きなテレビニュースで出ておりました。しかし他の国はもっともっとたくさんの皆さんがおる。そういう状況から見て、日本ができることはしなければならぬ、今何をやらなければならぬのかという意味で、医療団の派遣なりそういう調達品、あるいはたくさんの皆さん方を出していくということが万全の体制で、今終局が秒読みの段階に入っておるということについては総理大臣もお話しになったわけですから、それらの体制を確立すべきではないのか。関係大臣も、この間私の質問に対して、ゼロであります、七名です、ゼロです、こういう格好では万全の対策ということは言い得ないではないかということを私は指摘せざるを得ないわけであります。
○中山国務大臣　韓国、フィリピン、タイあるいはポーランドとか、いろいろな国からたくさん出ておりますが、これは全部軍関係であります。もし日本の国会が拍手をもって、日本の自衛隊の防衛医官を一時外務公務員としてこの難民救済のために出せという御決定がいただければ、直ちに出せるわけであります。これができないところに日本の苦しみがあった。我々は、サウジアラビアに医療団を派遣するために大変な苦労をしたわけであります。しかし、あのアル・コバルのところでも、この間、きのうですか、スカッドミサイルが撃ち込まれて米軍が二十人死んだということが言われております。そこへ拠点をつくるといったときに、日本の医療団からはそのような危険なところに行きたいという人は極めて少なかった。命令系統がないわけであります。日本赤十字社も、戦乱の起こるところには出さない、こう言っているわけです。この現実を踏まえて御議論をいただかないと、一方的に日本の医療団を出せなかった政府の責任を追及されましても、それはむしろ少しお言葉が過ぎるのではないか、私はそう思います。
　私どもは、いつでも出せる体制は、防衛医科大学にしたって、あるいは自衛隊の医官にしたっておるわけであります。ところが、この人たちを海外に派遣することは認めてもらえない、こういうことになりますと、フィリピンから出ていくテレビの姿を見て、外務大臣としては、一体何と日本というものは難しい国になったのか、あるいは韓国からの医療隊が出るときも私、テレビを見ておりました。ずっと世界じゅうが協力した姿を見ておると、全部軍関係の医官であります。ここいらのところを御理解いただかないと、これから日本が国際社会に協力をするといった場合に非常に難しい。
　ただし、この戦乱が終わった後の被災民を救うために人を出そうということになりました場合には、私は、前回のように、これから戦争がおっ始まるからそこへ行ってくれというような条件とまた変わった条件のもとで、既に二十名を超える方々がこれに積極的に参加しようということの申し出がございますから、その点はひとつぜひ先生方にも御理解をちょうだいいたしたいと考えております。
○野坂委員　今、言葉が過ぎるのではないかという話がありましたが、防衛庁なら行かせる、しかしほかにはないじゃないかと、そういう手だてが日本政府でできておるかどうか。例えば外務省の外国に勤務するという職員の任命は、決まってから、一週間前ですよね。自衛隊というのは小牧に来て何カ月も訓練をしておる。日本の気候とサウジやヨルダンとは気候が全然違う、それもなれていない、何の訓練もしないで行く、そして外務省の職員としての給与、民間会社はやめてあなたのところに採用される、そして賃金も非常に安いということが現実であります。そして災害があって死んだ場合は、二十四歳で十年間ぐらいの看護婦さんは八百万円の一時金しかもらえない、年金も二百八十万円だということの条件も書かないで募集をする。
　日本人の名誉のために申し上げておきますけれども、自衛隊でなければ、民間は行けないかということは、何のこともやらないで、何の条件も出さないで行かぬか行かぬかということだけでは、それはどういう条件ですかと言って聞かざるを得ないわけです。それらのことをきちんとして募集をすれば、日本人の皆さんは、率直に民生の安定のためなら平和憲法下にあって当然我々も立候補するという方々が私はあるだろうと思います。条件も示さない、一週間もやらないというようなことについては我々は納得できない。たくさんの民間人の皆さん方は、積極的に世界の平和のために尽くすべきは尽くそうという考え方の方も多くあるということは信じて疑っておりませんが、自治省は自治省、厚生省はその系列の病院、文部省は文部省管轄の大学病院、こういう格好だけで集められておるということでなしに、広くこういう情勢で民生の安定のために、今でも遅くないと思いますね、もう秒読みに入ったということを総理も確認をしておられるわけですから、そういう情勢の際に日本の国民が憶病で行かないということは私はないと思います。積極的にそれは対応してくれるだろう。そういうことを十分に理解して日本政府としてはその労働条件や、あるいは訓練や、そして向こうとの折衝や、サウジでは一カ月ではだめなんだということの認識はできておる、しかし募集は一カ月しかしないという格好になっておるわけですから、日本の国民の名誉のためにもそういう点については十分幅広く、外務省が統括をされておるようでありますから、それらの点については配慮して、防衛医官でなければ行けないというような状況ではない、私はそういうふうに認識をしております。その点については十分理解をして作業を進めてもらいたいということを申し上げておきます。