Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平沼国務大臣　第百五十三回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済認識や諸課題について、一言申し述べさせていただきます。
　我が国の経済の現状を見ますと、輸出、生産が大きく減少し、失業率が最高水準で推移するなど、引き続き悪化しております。世界経済も同時減速の状況にあります。こうした中で起きた先般の米国同時多発テロ事件に関し、事件自体の影響に加え、今後の武力行使の展開などにより米国経済がさらなる打撃を受ければ、我が国経済の後退が一層深刻化するおそれがあります。
　今回のこうした世界的な危機に際し、我が国としても、国際社会と連携しつつ断固とした対応をとらなければならないのはもちろんのことでありますが、世界第二位の経済大国として、我が国経済の自律的回復を実現することは国際的な責務でもあり、情勢を見きわめつつ果断な政策運営を行っていくことが重要であります。
　経済産業省といたしましては、こうした現下の経済情勢を十分に認識し、我が国経済が本来持っている潜在力を最大限に生かすための構造改革を先手先手で強力に推進し、力強い成長と活力あふれる経済社会の構築を目指してまいります。
　そのため、少子高齢化、ＩＴ革命、環境制約の高まりなどの時代環境の変化に的確に対応した形で、イノベーションや需要の掘り起こしを積極的に推し進めることにより、新市場、産業の発展や雇用を創出するための施策をできる限り前倒しして実施してまいります。
　具体的には、例えば、技術開発の戦略的な展開、産学官連携による地域経済の再生、電子政府を初めとしたＩＴ社会の実現、環境産業の創出につながるエコタウン事業の積極展開など、本日の経済対策閣僚会議で決定される改革先行プログラム最終取りまとめの中に盛り込まれる各般の施策に早急に取り組んでまいります。
　また近年、我が国産業の空洞化に対する懸念が高まっていますが、私は、我が国産業の国際競争力の強化を図るべく、技術革新などを通じたイノベーションの促進、高コスト構造の是正やさらなる規制改革、企業の選択と集中に向けた取り組みの推進などを通じ、我が国経済社会の国内外における発展の道筋をしっかりと示していくことが必要であると考えております。
　さらに、中小企業対策においては、新市場、成長分野に果敢に挑戦する企業や個人に対し最大限の後押しを行うとともに、不良債権処理等の影響で、やる気と潜在力ある中小企業までが連鎖的な破綻に追い込まれることがないよう、中小企業の創業、経営革新支援策やセーフティーネット対策などに万全を期してまいります。
　そうした観点から、今国会では、売掛金債権担保融資の推進などにより、物的担保に制約された中小企業の資金調達手段の多様化を図るため、中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案を提出する予定であります。また、新事業創出促進法の改正を含め、開業創業倍増の実現に向けた支援策の充実を図ってまいりたいと考えております。
　一方、世界経済のグローバル化の進展の中で、対外経済政策を国内経済政策と表裏一体のものとして推進し、国際的な枠組みの整備等に戦略的に取り組むことが極めて重要であります。私は、この二カ月間の間にメキシコやシンガポールでのＷＴＯ非公式閣僚会議、上海でのＡＰＥＣ閣僚会合などに臨みました。こうした場を通じ、私は、来月に予定されているＷＴＯ閣僚会合における新ラウンドの立ち上げに全力を傾注するとともに、アジア太平洋地域における経済分野の一層の連携強化を訴えました。さらには、日本・シンガポール新時代経済連携協定も実質的合意にこぎつけました。今後とも、ＷＴＯなど多国間の取り組み、ＡＰＥＣなどの地域的なフォーラム、二国間での取り組みを多層的に推進することを通じ、対外政策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、先般のテロ事件に対しては、タリバーン関係者等への制裁措置、パキスタンへの緊急経済支援を既に実施したところですが、ＡＰＥＣ閣僚・首脳会合において合意したとおり、今後とも、国家戦略物資である石油等エネルギーの安定供給の確保、原子力施設の保安対策にも万全を期してまいります。
　さらに、今月末から来月にかけては、気候変動枠組み条約第七回締約国会議が開催される予定です。地球規模での温暖化対策が真に実効性のあるものとなるとともに、その国内での取り組みが、活力ある経済や国民生活の実現に結びつき、環境と経済とが両立する形で構築されるよう全力を尽くしてまいります。またその際、エネルギーについては、安定供給、環境保全、効率化の同時達成の要請にこたえる形で政策を遂行してまいります。
　なお、特殊法人等改革については、民間にゆだねられるものは民間にゆだねるとの基本原則を踏まえ、整理合理化計画の策定に向け、所管法人の見直しに一層の指導力を発揮して取り組んでまいります。
　最後に、今後とも、国民各位の御理解のもと、経済産業行政の推進に全力を挙げてまいる所存でありますので、委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○山本委員長　次に、大島経済産業副大臣。
○大島副大臣　おはようございます。お許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、経済産業副大臣を拝命いたしました参議院の大島慶久でございます。
　現下の社会状況、大変厳しいものばかりでございまして、特に中小企業を中心とした対策は、我が省にとりましても課題の多い事柄ばかりでございますけれども、古屋副大臣、また西川、大村両大臣政務官ともども力を合わせて、平沼大臣をしっかりと補佐してまいりたい、この覚悟でございます。
　どうぞ、山本委員長を初め委員各位におかれましては、くれぐれも御指導を賜りますように、また御鞭撻を賜りますように、心からお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する件、特に中小企業問題について調査のため、来る十一月六日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通審議官古田肇君、経済産業省大臣官房審議官桑田始君、経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君、資源エネルギー庁長官河野博文君、中小企業庁長官杉山秀二君、郵政事業庁長官足立盛二郎君、法務省大臣官房審議官小池信行君及び農林水産省大臣官房審議官山野昭二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中慶秋君。
○田中（慶）委員　私は、民主党の立場で、現下の経済問題を初め、ただいま平沼大臣からこの臨時国会に対する所信を述べられておりますので、関連しながらこれらの問題について質問させていただきたいと思います。
　特に、きょうは二十六日、小泉政権が誕生してちょうど半年たったわけでありますけれども、この小泉政権が誕生して以来、期待された人気とは裏腹に、経済は悪化の傾向をより強めているわけでありますし、失業率も五％という厳しい環境を迎えているわけであります。三百四十五万人というのは、横浜市の人口が三百四十万ですから、丸ごと全部が失業しているようなものであります。そんなことを踏まえながら、やはりその厳しさを含めて、しっかりと日本のかじ取りをしていただかなければいけないわけであります。
　しかし、それとは逆に、社会的には、先般の九月の十一日の同時多発テロの問題、あるいは、テロの影響かどうかは別問題として、株価の一万円を割る問題、さらに狂牛病問題等々含めて、まさしく日本の危機、あるいは危機管理そのものが問われる、こういう昨今であったわけでありますけれども、大臣、あなたは、通常国会が終わって今日まで、具体的なこういう環境の中でどのような経済施策を発信されているのか、見えてこないわけであります。
　私は、今回夏休みを通じて多くの中小企業を訪問させていただきました。幾つかの問題点をこれから指摘し、質問させていただきたいと思います。
　このような環境の中で、中小企業の経営というのはより厳しい環境にあるということを再認識しながら、これらに対する政府の取り組み、ましてこの担当であります経済産業省の取り組みというものが、半年たった小泉政権とあわせて具体的に何も見えてこない、これが実態であろうと思います。
　今求められているのは、護送船団方式ではない、モーターボートのような回転の速い、スピードのある、こういう政策が求められているにもかかわらず、総理は構造改革なくして景気対策はないと、その閣僚である平沼大臣はそれをどう受けとめてどのような具体的な政策をやろうとしているのか、まず冒頭にお聞きします。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、日本の経済の現状というのは非常に厳しいものがあると思っています。全国に約五百万社あると言われている企業の中で、九九・七％が中小企業と言われています。特にその中小企業に対して厳しい状況が出ておりまして、中小企業の倒産というのが一万八千四百件、バブル直後の平均が一万五千百件、こういうことを考えますと、大変深刻な状況に相なっています。企業の収益性も低下しておりますし、設備投資も鈍化しています。そういう中で、本当に今の日本の経済というのは大変な状況になっています。
　そういう中で、小泉政権が発足して半年たちました。その中で何も見えてこない、こういう御指摘でございますけれども、我々といたしましては、この厳しい雇用に対して、その雇用を確保するということがやはり非常に大切である、こういう認識の中で、一つは、足元のそういう雇用対策のほかに、やはり中長期的に見て雇用を吸収する仕組みをつくらなきゃいけない。そして、今全国では、新規に業を起こそうとする人が大体百二十万人あります。そして、実際は、いろいろな制約で十八万社しか新規事業を起こしません。そういう中で、その新規事業を起こす方々は、土地担保もない、保証人もとりにくい、あるいは自己資金もない、こういう形で、我々としては、新規に業を起こしやすい環境をつくっていく、その制度をつくろう、むしろ事業計画に着目をして迅速にそういう開業資金を出して、その中で、今、十八万社しか新しく新規産業は誕生しておりませんけれども、それを倍増しよう、こういう形を具体化させていただいています。
　また、特別保証制度というのを、三年間中小企業の方々にある意味では大変利用していただきました。これは、委員御承知のように、三月三十一日で締め切りまして、百八十万を超える企業の方々に利用をしていただいて、二十九兆を超える保証をさせていただきました。
　その中で、この四月一日からは、新しい保証制度という形でこれを展開いたしまして、事実上、八千万円を倍増の一億六千万まで保証させていただこう、こういう体制ですけれども、現下の状況が厳しいわけでございますので、私どもとしては、既往の債務に関して本当に日々努力をされて返済していただいている、そういう方々には、やはりその状況を見ながら条件変更をさせていただこう、こういう形で、条件変更にもきめ細かく応じさせていただいています。必ずしも十分じゃないかと思いますけれども、もう既に九万件を超える条件変更にも応じさせていただく、こういう形で対応もさせていただいています。
　また、さらに、これはこれからお力をいただかなきゃいけませんけれども、やはりこれからが一番厳しい時期に入ると思いますので、今、企業の方々は、本当に、土地担保を提供するというのも制約があるし、これ以上保証人をつけられない、こういう状況であります。そういう中で、やはり全国の中小企業を眺めてみますと、いわゆる土地担保というものが九十一兆ある。これはがんじがらめになっています。現金預金が七十八兆ありますけれども、これは手をつけられない。しかし、もう一つ大きな固まりで、八十七兆という売り掛け債権があります。ですから、その売り掛け債権にやはり着目をして、そしてそこを保証させていただいて今苦しい時期を乗り切っていただこう、これはこの臨時国会でぜひお願いをしよう、こういうふうに思っております。
　そういうことで、まだまだそれは十分じゃないかもしれませんけれども、さらに、今お困りの方々、例えば特別保証を受けられた方々、そういった方々に、既往のものに関して条件変更ということも今言わせていただきましたけれども、やはりさらにフレキシビリティーを持って応じさせていただいて、そして一生懸命頑張っておられる方々に対して、私どもとしては、本当に一生懸命に経済対策、雇用対策、それをやらせていただかなければならないと思っています。
　また、今申し上げましたそういうもののほかにも、これも委員御承知だと思いますけれども、補助教員など公的部門における雇用の創出でございますとか、また、失業者がどうしてもこれは出るわけでございまして、公共職業訓練を受講する失業者に対しては失業給付の期間を延長する制度、いわゆる訓練延長給付金制度の拡充、これも図っておりますし、それから、自営廃業者に対する生活資金貸付制度の創設、これも我々は力を入れてやらなければならないと思っております。
　また、今もちょっと触れましたけれども、取引先企業の倒産でありますとか金融機関が破綻する、そういうことで不当にその連鎖の中に巻き込まれる、そういうおそれに直面している企業の皆様方に対して、特に中小企業の皆様方に対して、セーフティーネット保証及び貸付制度の充実、こういうこともやらせていただき、そういうふうに我々は努力をさせていただきたいと思います。
　確かに、まだ十分じゃない面もありますけれども、さらに現状をしっかり見きわめて最大限の努力をしてまいりたい、このように思っております。
○田中（慶）委員　大臣が今述べられていることは、大臣がやろうとしていることであって、しかし、保証協会であろうが、現場はそういうふうに動いていない、これが実態なんです。
　あなたは先ほど、マル特、特別融資の問題で、百八十万件、二十九兆円と。あなた、これはどういうふうに使われていると思いますか。この二十九兆円は、ある面では銀行救済に使われたようなものですよ、はっきり申し上げて。銀行は、この融資額から今までの返済額を差し引いてやっていますから、この二十九兆円は丸ごと中小企業へ行っていないのです。これが実態なんです。これと同じように、保証協会そのものも、都銀あるいは一般の金融機関と同じような、土地担保、保証制度等々の問題を含めて、現実にこのことが大臣が言われているようなことになっていない、こういうことですよ。
　実は、この一カ月余りに、私の友人が三人も自殺したのです。大臣も知っている中堅の建設会社の社長、世界的に有名な方だったのです。これも銀行に殺されたようなものですよ。私の同級生も、ちょうど一週間前亡くなりました。これも同じようなことです。昨日お葬式があった三十三歳の酒屋さん。三人目の子供が生まれて、子供の顔を見ないで、これも同じような厳しい取り立てに遭って死んでいったのです。こういうことが日常茶飯事行われているわけです。あなたが今言ったようなことが全部浸透していれば、こんなことが起きてこないのですよ、現実問題として。もう自殺者が交通事故より多いのですよ。それも経営者の人たちですよ、ほとんどが。
　それは、あなたが今言われているような具体的な担保の問題。今まで土地担保。今度売掛金が担保になりましたから、一部前進するでしょう。土地は国によって下げられたのです。国土法というものが前ありまして、上がりをとめました。しかし、下がることに対して全然とめなかった。結果的に、担保割れでみんな苦しんできたのです。
　私は、先ほど、モーターボートの政策をしなきゃいかぬ、スピードのある、回転のいい、こういうことを申し上げました。行政はそれを特に望まれているのです。あなたのかじ取り次第で、中小企業というのはたくさん助かっていくのです。ところが、言っていることと現場は全然違う。保証協会等々については、もっと厳しくやっていかなければいけないわけであります。保証協会の話は本当はもっと後でやるつもりだったのですけれども、あなたが保証協会の話をされておりますから。
　特に、あなたは先ほどから、新しい雇用の創出、ベンチャーということをよく言われております。しかし、今ベンチャーが育つ環境にありません、はっきり申し上げて。そういう雰囲気になっていないのですよ。あなたが言っていることと全然違っているのです。土地担保であった、そればかりじゃなく、個人保証や連帯保証、こういうことですよ。そして、政府は、この中小企業金融について、連帯保証等の問題を含めながら、元本返済については、ケース・バイ・ケースで、返済猶予を弾力的に行っているということですけれども、全く行っていないと同じです。
　私は、夏にかけて、約百五十社のいろいろな経営者の人たちとお会いした。九八％の人たちがこのことに悩んでいるのです。仕事がなくなりました、返済は全く変わっていない、これが実態なんです。そういう中で、あなたが今言われたような元本返済の猶予、現実にやっていませんよ。それならば、ケース・バイ・ケースじゃなく、すべての、それぞれの中小企業が選択をして、そのことに対応できるようなことにするのが大臣の仕事でしょう。
　ケース・バイ・ケースなんというのは、行政というのが、あるいは、保証協会そのものが行政と全く同じようなものです。天下りで全部占めているのですから。銀行の出先、それぞれ地方自治体の幹部は全部天下りです。その人たちがやるというのは、まさしく銀行を横にらみしながらやっているわけですから、返済猶予なんというのはほとんどありません。それだったらば、三年間なら三年間というものを元本凍結して利子だけ払ってもらう、このことだけやっていただいたって中小企業はどれだけ助かるかという声を私は生で聞いてきたのです。
　これは、私だけじゃなく、現場の声としてあなたは受けとめて、これにどう対処するか、まず大臣の考え方をお聞かせください。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のいわゆる特別保証制度というものが、百八十四万件に利用していただいて、二十九兆を超える保証をさせていただいた。これが全部銀行だというような御指摘がありましたけれども、これは、私も全国を回らせていただいて、中小零細企業の方々にお会いすると、やはりあれで本当に助かったのだ、こういう声もよく聞きます。
　ですから、本当に残念ですけれども、金融機関で、おまえ、あの特別保証を借りてこいといって、そして、それを自分のところの返済に充当する、こういう忌まわしい例は確かに御指摘のとおりあったことは事実だと思います。また、間にあっせん業みたいなものが入って、そして、おれが集めてやるからといって礼金を取る、こういう制度を悪用する形であったことも事実でございます。しかし、あえて言わせていただくと、大方はある意味ではいい方向で御利用いただいたのじゃないか、私はこのように思っています。
　それで、信用保証協会に関しましてのあれでございますけれども、中小企業におきましては、企業資産と経営者個人財産が一体化していることが多いわけであります。中小企業向け融資において経営者の個人保証を徴求するということは、これは一般的に行われていることでございまして、米国の金融機関におきましても、中小企業の融資については代表者を保証人とすることが一応一般的であります。
　ですから、信用保証制度に関しても、このような実態を踏まえれば、信用保証協会が保証に際して経営者を保証人とすることも、ある意味では一定の合理性があるとは思っております。
　仮に、今、信用保証協会が個人保証をとることを一律に禁止をいたしまして、かつ、信用補完制度全体としてのリスクを一定範囲内に抑えるようにすれば、むしろ、中小企業者に対する保証可能額全体としての縮小等を招くことになりかねず、中小企業の円滑な資金調達にとって、ある意味では大きな問題が生ずることになりかねないと考えております。また、個人保証というのを一切徴求しないこととしつつ、これまでと同じような規模の保証承諾を行おうとした場合には、信用保証制度に係る収支が著しく悪化して、国民の負担増を招くということがあります。
　現行の信用保証制度に関して、今ほとんどそれはないと御指摘でございましたけれども、やはり先ほど申し上げたように、現下の厳しい状況を踏まえまして、現場の声をよく聞いて、そして既往の債務に関しては弾力的に誠意を持って対応する。こういうことで、一応九万件ぐらいの条件変更というのは事実としてあるわけであります。
　したがって、信用保証制度においても、やはり御提案の、元本を少し棚上げをして、そして利息の払いだけ、こういうことも条件変更の一つだと思いますけれども、しかしその制度というものは、やはり実態を見て、本当にお困りで、さらにこの企業というものが、そこでしっかりと条件変更していけばさらに力が出てくる、そういう可能性のあるところにすれば、私は効果はあると思いますが、いいところも悪いところも含めて一律にやりますと、本当に、さっきも申しましたように、必要のない方々も利用して全体の額が縮小するというような形にもつながります。
　そういうおそれもありますので、私どもといたしましては、これから今の実態を踏まえて、もう少しきめ細かく、本当に経営者の方々のお話を聞きながら、そして既往の債務、それからこれからの問題に対しても、私どもはできる限り弾力性を持って対応していく、このことで当たらせていただきたい、そのように思っております。
　また、もう一つ言わせていただきますと、小規模企業者に対して、無担保無保証人、本人保証もなしで信用保証を行う特別小口保険制度を実施しております。現在、本制度の一層の拡充を、こういう現下の情勢を踏まえて図らなければならないと思っておりますので、中小企業信用保険法の改正案を、こういう問題に対処するために、今国会でお願いをして、きめ細かい対処もさせていただきたい、このように思っております。
○田中（慶）委員　限られた時間ですから、要領よくお願いします。
　特に、あなたは今、その三十兆円の問題等についても、現実にはもう少し現場を調査された方がいいと思いますよ。そうではない。いろいろな厳しい、今までの返済を棒引きされる例が半分近くあるわけですから。そうすると、仏つくって魂入れずということになるのですよ。こういうことですよ。今の保証協会の問題もそうです、はっきり申し上げて。現実に、それぞれ条件変更しますでしょう。条件変更したら、次はもう貸してくれませんよ。幾ら運転資金が、今すばらしい受注があろうとしても、条件変更したところへほとんど貸してくれません。これが実態なんです。
　ですから、極端なことを言えば、借金取り立てというような状態で厳しい環境になってくると、それぞれ今のような延滞をしたり、いろいろなことをしてきますと、もう家族の保証人から親戚の保証人すべて、身ぐるみはがすような状態でやられているのですよ。そして、最終的には競売にかけられる。国が担保している保証のあり方を考えると、こんなところまでこのようなことをやらなくても、何らかの方法を考えるべきではないか。
　極端なことを言えば、今の保証協会制度そのものは官製であるから、競争が何もないのです。ですから、ある面では、それぞれお金がたくさん今余っているわけですから、そういうところを含めて、今のようなＡＢＣランクでもいいですよ、金利負担が若干違っていても、競争のできるような保証協会、保証制度のあり方、そんなことを取り入れていけば、もっともっと活力のある、あるいはまた中小企業が安心してこれから仕事に邁進できる、これを発信するのが大臣の仕事だろうと私は思うのですよ。
　ところが今、そうではない。皆仕事がなくなった、金繰りに困っている、結果的に保険を掛けて自殺をする、これが実態なんです。あなた自身が、こういうことに対する対策をちゃんと立てていかないといけないと私は思います。
　交通事故で一万人死んだらば、国を挙げて交通事故対策をしながら、国家規模でやっているでしょう。経営者が一万人亡くなっても、経済産業省を初め国がそのことに総力で取り組んでいるとは私は思えない、はっきり申し上げて。むしろ、中小企業がさらに困っているにもかかわらず、それに愛の手を伸べてやらないというのが今の役所の実態であり、あるいは経済産業省のある面では実態ではないか、私はこんなふうに思っているから申し上げているのです。
　例えば、大臣、いいですか、同じ閣僚でありながら、財務担当の塩川大臣はこういうことを申しているのですよ。今年度のＧＤＰはマイナス成長を容認する、こんな発言をしているのです。皆一生懸命努力をしているさなかにこんなことを言ったらば、より精神的に、皆いろいろなことを含めて厳しくなる、それで自己防衛に走る。こんなことをすべての機関がやってごらんなさいよ。しわ寄せは一番中小企業に行くでしょう。こういうことを大臣はどう認識されているのか。
　私は、ある面では日本全体の経済産業の責任者として大臣の責任は重い、このように思うのですよ。その辺を含めて答弁してください。
○平沼国務大臣　先ほど委員は、御友人の中小企業の経営者の方々が自殺をされた、それから交通事故の死亡者を上回った企業経営者の自殺があると。
　私も、その数字、実態はよく承知しておりまして、これはかつてないことでございましたけれども、日本では今自殺者が三万人を超える。その中で、交通事故で亡くなる方が一万人をちょっと切る。しかし、特に中年以降の男性の経営者の自殺というのが、一万二千人ぐらいの大変大きな数になっている。これはやはり本当に深刻な実態だと私は思っています。そういう中で、でき得る限り、経済産業省は中小企業対策をするために中小企業庁を設けて対応させていただいています。
　今、信用保証協会はほぼ官製であって競争原理が働かない、こういう御指摘がありました。中小企業に関しては、大企業に比して、債務不履行の発生率等信用リスクに関する情報の蓄積が非常に不十分だ。一般的に、金融機関は信用リスクを適正に反映して、金利によって中小企業に対して融資を行っています。
　そういう実態の中で、経済産業省としては、こうした問題に適切に対応するため、信用保証協会及び金融機関が有する膨大な数の取引先中小企業の情報をもとにして、中小企業の信用リスク情報に関するデータベースを今構築しています。中小企業の財務状況とリスクとの相関関係を解析する、ＣＲＤプロジェクトと言っておりますけれども、これを推進して、本年四月から、全国の信用保証協会において試行的な運営をやっています。そうしますと、横の連携というものがとれて、そしてある意味では、信用保証協会というのは、業務にそういったことを適切に活用することによって、余り画一的でお役所業務にならないようなこともできると思います。
　ただ、今の段階で競争原理を働かせて新たなものを設置するということは、検討に値する御意見だと思いますけれども、今そういう御批判のある信用保証協会のいわゆる機能というものをもっともっと民間の方々が本当に理解しやすい、そして利用しやすいように私は変えていかなければならないと思っています。
　また、先ほど、財務大臣の御意見を開陳をされて御指摘がありました。今非常に厳しい経済状況の中で、やはり小泉内閣の方針というのは構造改革を一番にしなければならない、それを受けての財務大臣の御発言だと思っています。私どもとしても、やはりこの構造改革ということ、あるいは規制緩和を徹底してやっていくこと、それによって新たな活力を生み出すこと、そのことは必要だと思っています。
　しかし、わけてもその中で、限られた補正予算でありますけれども、中小企業対策としてやはり一番優先順位を置いてきめ細かくやっていかなければならない、そんなふうに思っておりまして、本当に厳しい情勢の中で、私どもとしては、この中小企業に対してはやはり最優先の政策課題だと思って取り組んでいく、こういう腹づもりで頑張らせていただきたいと思っています。
○田中（慶）委員　あなたの認識、金融機関に対する認識は若干違うと思いますよ。
　今、金融機関は、はっきり申し上げて、都銀と地銀と信金含めてみんな同一条件でやっているんです。ＢＩＳ規制によって、自分たちの資産といいますか、不良債権、こういうものに対する厳しい国からの指導があるものですから、お金が貸したくても貸せないんですよ。ですから、保証協会も含め、銀行も含めて、貸し渋り、貸しはがしをしているのが実態なんです。
　あなた、そういうきれいごとを言っちゃだめですよ。現場は本当に厳しいんですから。そういうことを言っているかじ取り役じゃ、日本の経済は務まらないと思いますよ。きれいごとじゃない。本当に生きているんですから、経済は。私は、そういうことを今のような形で平気で述べられる大臣の資質を疑いたい、はっきり申し上げて。
　例えばあなたの、このＩＴの問題についても、平沼プランというものが打ち出されておりますでしょう。ＩＴそのものが大変厳しい環境になっているんです。二〇〇四年までに、少なくてもあなたは、これからこの二百五十万人等の問題を含めて、先ほども述べられた新規開業の問題、十八万社云々という問題、そして着実にこの具体的なこれからの雇用創出を進めていきたい、こんなことを述べられている。
　しかし、大臣がそういう平沼プランを出した時点と今日では全然違う、はっきり申し上げて。やりたいということと現実というものは全然違うんですよ。私は、少なくても、この平沼プランなり、もう一度直して発表する必要があると思いますよ。二百五十万の雇用がどんな形でできるのか。まして、一昨日の新聞でも、半導体を含めて日本に集中的に安売り攻勢をかけてきているんでしょう。こういう環境の中で、あなたが言っているような雇用の創出、こんなことは絶対に私は今無理だと思う。
　このことを含めて、あなたはもう一度新しく構築、見直しをする必要があると思いますけれども、考え方を聞かせてください。
○平沼国務大臣　お答えをいたします。
　確かに、今、日本、世界のＩＴ産業というのは非常に厳しい状況になっています。アメリカにおいても、九〇年代あれだけ大きな成長を遂げたＩＴ産業も今リストラの段階に入っています。そしてまた、日本におきましても、一連の大手ＩＴ関連企業がリストラ策を発表して、また、大変な生産の縮小をやっています。
　しかし、大きな目で見ますと、これでＩＴ産業がなくなって、壊滅するとは私は思っていません。やはり、第一段階から第二段階への移行期にあると思っています。ですから、そういう意味では、中長期的に見れば、私は第二の大きなＩＴの波、これは必ず起こってくると思います。
　そういう中で、ｅ—Ｊａｐａｎ構想の中におきましても、今どんどんいわゆる高速ネットワークの整備をしておりまして、三千万世帯をこれは二〇〇五年までに高速化し、さらにそれに上乗せして、一千万世帯を超高速で結ぶ、これも今着々進んでいます。しかし、同時に、やはりデジタルデバイドといって格差があってはいけませんから、これは我が省を中心として、全国でそういうＩＴに習熟する、そういう人材の育成、研修会、講習会をやっていまして、これは予想外に皆さん方が関心を持っていただいて、参加者も多い、そういうことですそ野もできつつあります。それから、今後ＩＴというのは、やはり家電ＩＴという形で伸びていく素地があると思う。
　ですから、そういう中で二百五十万の雇用というのは今の現状を見ると非常に厳しい、そういう認識はある意味では当然出てくる認識だと思います。しかし、今いわゆる中長期のスパンでやっているそのｅ—Ｊａｐａｎ構想、その中に平沼プランも入っておりますけれども、これを着実にやっていけば私は二百五十万の雇用を創出することも夢ではないと思っています。
　したがいまして、私どもとしては、その構想自体を根底的に見直すということを今する必要はないと思っておりますけれども、しかし、現下の御指摘のいろいろな問題があります。それに対しては、やはり足元の雇用を創出する、また失業者対策をする、さらには中小企業に対するセーフティーネットを構築する、そういう形で私どもは対処をしてまいりたい。
　ですから、まだ日本はポテンシャリティーがあると思っていますから、そういう中で総合力を発揮して、そして頑張っていけば、私は必ず日本というのは立ち直る、こういうふうに思っております。
○田中（慶）委員　立ち直ることは間違いないと思いますが、あなたのプランは二〇〇四年までですよ。二〇〇四年までに二百五十万と言っているから私は指摘をしているんですよ。長期的に見てそういうことは可能だと思いますよ。しかし、あなたは具体的に二〇〇四年までということを含めて言っているんです。だから、私は見直しが必要だろうと申し上げているわけです。
　例えば、今度の補正予算、三十兆円の問題についても、あなたはその辺をどう理解するのかわからないけれども、先に三十兆円の枠ありきでしょう。私はそうじゃないと思うんです。このようないろいろな社会環境やいろいろなことを含めて考えていくと、景気対策を初めそのことを最重要視して、結果的に三十兆円になるのならともかくも、三十兆円ありきでぼんぼんいろいろなことをやっている。これはおかしいと思う。やはり、時代なり、背景なり、社会環境によって全部組み替えをしていくのが普通だと思う。ところが、そうじゃない。ばかの一つ覚えみたいに、三十兆、三十兆とやっている。私はそうじゃないと思うんです。そのことをしっかりとあなたに申し上げておきたいと思いますよ。
　あなたはどちらを選ぶのか言ってください、簡単でいいですから。
○平沼国務大臣　私は小泉内閣の閣僚であります。したがって、首相が、総理がそういう基本方針であれば、閣僚として、私はその中で全力を尽くすのが私の本分だと思っています。
　総理の所信表明演説の中に、やはり不測の事態が起こったら機動的、大胆、柔軟に対応する、そこに総理の考え方が盛り込まれているんじゃないか。したがって、厳しい状況になれば、委員がおっしゃるように、そして所信表明にもあるように、やはり機動的そして大胆にやるべきだ。日本では二兎を追う者は一兎をも得ず、こういうことわざがありますけれども、まだ日本はポテンシャリティーがありますから、やはり絶対的に構造改革は第一義でやっていかなきゃいかぬけれども、同時進行でやはり積極策もやる、そのことは私は十分検討に値する、政治家個人としてはそういう考えを持っております。
○田中（慶）委員　いずれにしても、今の厳しい環境を含めて日本経済のかじ取りをしていかないと、大臣というものはそれだけ重い要職にあるということを認識していただきたい。
　さて、大臣、お聞きします。
　あなたは委員会というものをどう思っているか、答弁してください。
○平沼国務大臣　私も、かつて議運の委員長も務めさせていただきました。ですから、国権の最高機関たる国会において具体的な法案を審議し、そして立法をする、そのための重要な機能を持っているのが委員会だ、このように思っています。
○田中（慶）委員　さて、さきの国会で、石油公団すなわち石油備蓄法の問題で、石油公団というものが、今の時代、大きな社会情勢とあわせて考えたときに、このネーミングを変えながらでも、新しい時代に即応するような日本のこれからのエネルギーのあり方として、国家戦略としてやるべきだ、こんな議論をさんざん私どもの同僚含めてやってきたところであります。
　そして、あの備蓄法に、少なくとも名前を変えたらどうだ、あるいは日本のこれからのエネルギー政策の具体的な問題をそこに取り入れたらどうだ、こんな提案をしましたけれども、あのときは、一言一句たりとも修正はできない、こういうことだった。そして、最終的に、五年というものを三年にしただけで終わったわけであります。
　その舌の根が乾かないうちに、どうですか、今度は、特殊法人の改廃のときに石油公団を一番最初に挙げて、それを容認しているのが大臣でありあるいはエネルギー庁長官でしょう。委員会の無視じゃないか。委員会審議を無視していることですよ、あなたたちがやっているのは。我々の提案には耳を傾けない。おかしいじゃないですか。あなたが今そこで答弁してきていることとやってきたこと、そして今またやろうとしていることはおかしいんじゃないですか。どう考えますか。
○平沼国務大臣　委員御指摘のように、さきの通常国会におきまして、石油備蓄法や石油公団法の改正法案等について当委員会で御審議をいただいて、石油公団の役割を含む自主開発政策や備蓄政策の意義、さらにはエネルギー政策全般にわたる幅広い御議論を経て、そして御了承をいただいたところであります。
　小泉内閣のやはり基本方針として、民間でできるものは民間で、地方でできるものは地方でやろう、それが構造改革である、こういう形で基本方針が出ました。
　そこで、やはり日本の将来を考えたときに、その基本的な考え方、これは正しい、そういう中で石油公団の廃止ということもそれは一つの方法である。ですから、石油公団を廃止することは構わないけれども、しかし、三つの条件というのは絶対に堅持をしなきゃいけない。
　それは、御審議の中でも皆様方に御指摘をしていただきましたけれども、例えばエネルギー資源を海外にほとんど頼っている我が国として、そのエネルギーの主要な半分以上を占めている石油、それの自主開発、それに対するいわゆるリスクマネーを伴ったそういう開発の機能、あるいはまた石油備蓄というようなもの、技術、そういうものはやはりしっかり国として担保をしなきゃいけない、その前提の中で民営化をしていこう、こういうことであります。
　確かに、そういう中で、名称まで御指摘をいただいて、石油公団、こういうもののあり方を御審議いただきました。私どもも、その御提案というのが、その時点では、それは首肯に値するという形で、三年、こういう期限をつけさせていただいて、そういう方向でやらせていただきました。しかし、それは一つの御意見ですけれども、御意見の中には、この委員会でも、公団、特殊法人、そういうものは廃止すべきだという御意見も実はありました。
　そういう中で、本当に無視をしているということじゃなくて、今、内閣の方針ですとか、その御論議を通じたそういう中で、ある意味では、その内閣の方針にのっとって、私どもとしては、この廃止、そういう方向で今作業を進めています。
　ですから、委員会を軽視しているとか無視している、こういうことではないということを御理解いただければと思います。
○田中（慶）委員　あなた、それは詭弁ですよ。さきの委員会は、小泉内閣が誕生してからの委員会ですよ、少なくとも。
　そして、我々は、特殊法人を含めて、議事録を見てください、必要のなかったものはもう廃止する、地方自治体や、あるいはまた民営化できるものは民営化する、あるいは独立行政法人として残すもの等々を含めて議論したわけですよ。そのときに、石油公団というものは、あなたを含めて長官、最後まで見直し反対。小泉内閣かわったんですか。冗談じゃないですよ。だから委員会軽視と言っているんですよ、私は。それは、その都度その都度そんな形でころころ変わっていたら、国の方針がめちゃくちゃに変わることですよ。大臣がかわって総理がかわったわけじゃないですよ。だめだ、そんなことを言ったんじゃ。
○平沼国務大臣　私もちょっと議事録で、私の答弁があります。
　小泉内閣総理大臣は、五月の所信表明演説におきまして、日本経済の再生に向け、経済、財政、行政、社会の構造改革に取り組む旨表明されました。国の事業について、民間でできることは民間にゆだねるなどの原則に基づいて、特殊法人等についてもゼロベースから見直しを行うべき旨述べられております。そういう意味からも、石油公団も当然見直しの対象になっていると思います。
　こういう形で私は答弁をさせていただいています。
　ですから、そういう流れが私はあったと思います。
○田中（慶）委員　だから、私はそのときに指摘をしたと思うんですよ。ネーミングをどうですか、そういうことを含めてやったんですよ。ところが、ノーということですよ。そして、舌の根が乾かないうちにまたそれを第一に挙げて、皆さんが一緒にその廃止に取り組んでいるというのは私は納得いかない。委員会でそういうことを提言しなければ、そうじゃないですよ、公団は必要だし、一言一句たりとも直すことはできない、こういうことだったんですよ。
　やはりその辺を含めて、どうですか、河野さん。あなたはそのことをちゃんと主張していたじゃないですか。そして、今黙っているというのはおかしいぞ。
○河野政府参考人　さきの国会で、先生方の大変御熱心な御議論をいただきまして、自主開発について、その重要性を認めていただきました。その一環として、資産買収について石油公団が支援をするということについてもお認めいただきました。また、石油行政について申し上げれば、例えば備蓄については、さらに合理化の余地があるのではないかというような御指摘も実はいただいたわけでございます。
　ただいま大臣が、石油公団のあり方については、種々検討し、対応しつつあるわけでございますけれども、三つの国としての基本的な役割をしっかり守っていくというふうにお答え申し上げましたことは、さきの国会で先生方に御理解をいただき、また御注意いただいた点を十分反映しながら考えていく、そういうプロセスの中にあるんだというふうに私は思っております。
○田中（慶）委員　いずれにしても、そのように、委員会で、我々は、少なくとも大きな国の政策その他、与党、野党関係なく議論してきたつもりですよ。ですから、こういうことを申し上げているのです。委員会で言ってきて、政権がかわったわけでもないのに、まだ何カ月もたたないうちからそういうふうにころころ変わっては、委員会の審議はできませんよ。そのことをよく考えてください。
　そこで次は、不当販売等の問題について、大臣を含めて質問させていただきたいと思います。
　最近のデフレ経済の中で、中小企業が厳しい状況に置かれているわけであります。中でも例えば、皆さんも御承知のように、特に対象になっているのは酒とかプロパンとかあるいはガソリンとか牛乳とか。ガソリンや牛乳は今、水より安いのですよ。大臣はそんな経験をしたことはないかもわかりませんけれども、それが実態です。まして酒屋さん、これは酒税という形で国に協力をいただいているわけでありますけれども、何十年続いた酒屋さん、三十三歳の青年が自殺をした、先ほどその例を申し上げました。それは大変不当廉売に遭っているからなのです。公取は全然その機能を発揮していないのです。
　安売りのところの売価と小売の仕入れ、ほとんど同じ、あるいは仕入れの方が高い。それはなぜか。公取に言うと経営努力だと。そうではない。リベートは本当は禁止しているのですよ。リベートという名のもとに、少なくても、広告協力金であるとかあるいは協賛金であるとか、さらには販売員の手伝いとか、こういう名のもとに、結果的に間接経費が全部安くなっているのですから、安くできるのは当たり前ですよ。これが実態なのですよ。
　ですから、昭和五十七年、少なくても全国で九万軒あった酒屋さんが約四割減って五万五千軒、逆に量販店は一七％ふえている、これが実態なのです。そして、公取にいろいろなことを言うと、調査中、検討中、そしてそれをまたさらに詰めると、人手がなくて担当者がいない、これが実態なのです。
　こういうことを含めて、大変な厳しい環境にある中で、大臣は、公取もあなたの下に組織上はあるわけですから、こういう一連のことを含めて委員長と話し合ったことがあるかどうか。それから、委員長はこの実態をどう把握してどう対処されているのか。こればかりではありません。プロパンの問題も私は申し上げました。そして省令が出されておりますけれども、実態的にはその省令どおり動いていない、これが実態であります。
　ですから、大企業の味方をするのが公取で、中小零細の味方はだれもしてくれない、経済産業省やあるいは中小企業庁がこれをしてくれるのだと思っていたら、全然それはしてくれない、これが実態なのです。
　このことを大臣はどう認識し、あるいはそれぞれの委員長、長官は、どう大臣と話されて、そしてその解決策にどう努められているのか、お聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　私も、地元に最近は余り帰らないのですけれども、地元の支援者の方々で酒販業を営んでいる方々から、量販店が街道沿いにできて、その影響をもろに受けて本当に厳しい状況になっている、そういうことはじかにお聞きしています。そして、今先生御指摘のそういう実態も承知をしております。
　この件で私が公取の委員長とさしでお会いをして話し合ったことはございませんが、ただ、役所としては、問題意識を持って、常に公取とは連携をとりながら、その問題に対処をさせていただいております。
　そういう意味では、例えば、もう委員はよく御承知だと思いますが、ガソリン、そういう不当廉売に対しては、我が方からも九名の要員を出して、そして実態を調べるとか、そういうこともやらせていただいております。それから、今まで相当日数がかかっていたのですけれども、私どもからそういう要員を出させていただいたことで調査期間が半減できた、こういうことも実態としてございます。
　今現在におきましても、情報提供でございますとか意見交換を行うなど、適切な連携体制の維持強化には努めておりまして、これからさらに、長い間、代々酒販を業として、あるいはガソリンスタンド、そういうものを経営されてきた、そういう方々の非常に苦しい実情、それを公取と連携をとりながら、よく実態を把握しながら適宜適切な措置をしていかなければいけない、このように思っています。
○根來政府特別補佐人　この問題は委員のみならず各政党の委員の方から強い御要望がございます。私どもはある意味では四面楚歌の立場にあるわけでございますけれども、これは一つの考え方といたしまして、規制緩和あるいは規制撤廃ということになりますと、当然光の部分と影の部分があるわけでございます。その影の部分をどうするか。今御指摘の部分は影の部分でございまして、それをどうするかという問題であろうかと思うわけであります。
　私どもは、その影の部分をできるだけ少なくするという意味で、不公正な取引方法をどうするかということについて日夜苦闘しているわけであります。先ほど御指摘のありました人員の問題もございますし、それから事の性質上、不当な廉売なのか不当でないのかという線引きが非常に難しい点がございます。また、リベートの問題もどういうふうに考えるのかという問題がございます。いわゆる理屈の問題と現実の問題をどう解決するかというのは、非常に難しいわけであります。
　ただ、そうはいいましても、理屈だけで行政をやれるわけではございません。確かにおっしゃるように、中小企業の、特に零細小売企業の方が非常に迷惑しているということは私を初め委員も事務の者もよく認識しているわけであります。
　そこで、先般お許しいただきました差しとめ請求というような制度も導入いたしましたし、私の方も不当と不当でない廉売のガイドラインというのもつくりました。それから昔の通産省、今の経済産業省と、あるいは大蔵省あるいは今の財務省、これは国税庁といろいろ連携をとりまして、連絡をとり合っているわけであります。また、職員の点につきましても、国税庁あるいは昔の通産省からも応援をいただいているわけです。
　そういうことで、できるだけ皆さん方の御要望に応じるように、あるいは中小企業、零細企業の保護に当たれるように努力しているのでございますが、御指摘は、隔靴掻痒というところがございますけれども、もう少し時間をいただきたいというふうに思っているわけであります。引き続きその方向で努力したいと思っております。
○田中（慶）委員　やっているということはわかりますけれども、やはり何でもタイミングの問題です。事が既におかしくなってからそれをやってもしようがない。
　独禁法というものがあって、法律が悪いんだったらそれを立法府として我々は直さなければいけないし、あるいは、今ガイドラインの問題も言われました。しかし、そういうガイドラインをつくっても、みんなまたくぐってやっているんじゃないですか。日の当たるところ、陰の者と言われました。中小零細企業の人たちを日陰者にしちゃいかぬですよ、あなた。それをしないのが公取の仕事ですよ、大臣の仕事ですよ。よく話し合ってやってください。
　時間も参りました。実はセーフガードの問題が、中国との問題も含めて、切れるわけですし、今の厳しい経済環境の問題、これらの問題を含めて、あるいは半導体が不当廉売といいますか、そういう価格の問題で提訴する問題、いろいろなことがあるようであります。このセーフガードの問題について最後に大臣の考え方を聞かせていただいて、私の質問を終わります。
○平沼国務大臣　これは中国との間の野菜三品目のセーフガード、この問題だと思います。これに関しましては、四月からいわゆる暫定措置、こういう態勢に入っておりまして、関税割り当てという形で今やっております。その一つの期限が、本発動に移行するかどうかというのが十一月八日、迫ってきております。
　まず、朱鎔基首相と小泉首相の会談の中で、お互いにそれぞれ経済的に多岐にわたった関係もある、今後ますます経済関係が緊密化してくるとこういうことも発生をしてくるから、やはり両国の将来にとって話し合いでやろう、こういう話がありました。その基本方針の中で、江沢民国家主席との間でもそういう合意ができましたので、今、十一月八日に向けて私どもとしては話し合いというベースで作業を進めています。
　しかし、いずれにいたしましても、これはＷＴＯという国際ルールにのっとって、我が国はちゃんとしたデータに基づいて発動していることでありますから、私どもは、その一つの基本というものを踏まえながら、しかし両国の将来を考えたときに話し合いもやはり一つの方法だ、こう思っておりますので、その話し合いを基調としながら、ＷＴＯの基本方針を守りながら交渉を進めていきたい、このように思っております。
○後藤（茂）委員　後藤茂之でございます。早速入らせていただきたいと思います。
　日本の経済はマクロ的に見まして、失業それからデフレ、ゼロ金利、流動性のわな、財政赤字、どれをとっても非常に危機的な大変な局面にあると思います。しかし、そのことについてはここではもう改めて申し上げません。しかし、我々が体感している地域の経済は本当に悪くなっていると思います。恐らくここに座っておられる大勢の委員の先生方は皆さんそれをひしひしと感じておられると思います。デフレ経済のもと、すべての産業において今例外なく売り上げが落ちておりますし、中小企業については資金繰りに非常に四苦八苦しております。
　私が特に問題だと思っておりますのは、例えば物づくりの中小企業の集積が行われているような地域で、例えば組み立てと部品製造との間をちょうどつなぐような、いわゆる日本の物づくり、競争力の一番根源となっている、そういう経験的な技術を今までずっと守ってきた中小企業が資金繰りに苦しくて倒産に追い込まれる。あるいはこれは逆説的な言い方ですけれども、先行きに自信がない、業界がどうなっていくのか、あるいは自分たちの展望が見えないということで、ちょうど戦後しばらくたったころに創業された創業経営者の皆さんが、引退とともに負債がなければ撤退をしちゃって廃業するというような事態も生じております。私は、このことは日本の物づくりにとって大変な事態だというふうに思っているわけであります。
　そこで大臣にお伺いいたしますけれども、現状の認識について、経済危機だというふうに認識しておられるかどうか、そのことだけ端的にお答えいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをいたします。
　今委員がいろいろ具体的にお述べになりました。大変日本の経済というのは厳しい状況だと思っております。実は、きょうも閣議の中で一つの指数が発表されまして、我が国のいわゆる消費者物価というのも二十六カ月連続で落ちる、こういうことで非常に厳しいと思います。
　そして、危機的状況かどうか。今御指摘の、やはり日本というのは物をつくることが一番たけている、そういう国だと思っています。そこが確かに衰退をしてきている。これはある意味では、物づくり立国の日本としては危機的な状況ととらえなければならないと思っています。
　しかし、同時に、まだまだ私は日本にはポテンシャリティーがあると思っていますから、今適切な手を打てば必ずこの日本は二十一世紀に向かって立ち直る、そのことをやはり経済産業省も率先してやらなければいけない、このように思っています。
○後藤（茂）委員　私も同感でありまして、ポテンシャリティーはあると思っています。ですから、この泥沼を抜け出すためには構造改革を苦しくても推し進めなければならないというふうに思っているわけであります。しかし、一方で、構造改革の路線を堅持しつつ、例えば雇用だとか中小企業対策といったセーフティーネットということはやはりしっかりやらなければならない、そういう状況だというふうに思います。
　ところで、総理は、来年度以降国債発行限度三十兆円ということを公約にしておられるわけであります。私は、今財政規律をしっかりしていくということも非常に重要な構造改革の内容だと思います。それはなぜかというと、今度金融あるいは経済で大きな危機の引き金になりそうなのは国債市場が暴落するとか債券市場が暴落するとか、そういう事態だと私は思います。そのためにも、来年度以降三十兆円の壁をしっかり守る、そういう姿勢を貫くのだということは私は大切だと思っています。
　しかし、考えてみると、ことしは公約の範囲内ではないというふうに私は思います。そして、例えば国民の皆さんに、これからしっかりと構造改革を一緒にやりましょうというときに、セーフティーネットをしっかり見せるということは私は非常に大事なことだと思います。
　そして、そのためには、例えば雇用保険について、これから財源不足が心配されるわけでありますけれども、雇用保険給付の将来のために基金に例えば二兆円出しましょう。あるいは、今雇用保険の給付にカバーされていない自営業廃業の方とかあるいは雇用保険の給付期間が切れちゃっているような方、そういう人たちに対して、雇用再教育ということを前提としてですが、三年間は新しい雇用保険の給付の制度を創設しよう、そのために二兆円準備しましょう。あるいは、中小企業金融について、セーフティーネットという意味では思いっ切りちゃんと準備しましょうということを説明するということは非常に重要なんじゃないか。そのことからいえば、ことしの三十兆円に本当にこだわる必要があるのかどうか、そこはよく考えてみる必要があるというふうに思っております。
　もちろん、ばらまき型の補正じゃいけないです。しかし、そういうセーフティーネット、あるいは後でまた触れますけれども、前向きなものについてやはり何か考えていく必要があるだろうと思います。そして、そのことが、ちゃんとやることによって初めて国民に、セーフティーネットも張ってある、だから一緒に構造改革をつき合ってほしいという強い小泉内閣としてのメッセージになるのではないか、私はそう思います。そのことについて、大臣の見解を伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　今雇用に対して、御党の基本方針、それを承りました。私は、傾聴に値する政策だと思わせていただいています。
　やはり、委員御指摘のように、今構造改革を本当に徹底的にやるということは、これは絶対必要なことであります。しかし、私もさっき田中委員への御答弁で申し上げましたけれども、同時に、やはりやるべきことはやる、このことは必要だと思います。そういう意味で、小泉首相も所信表明の中において、やはりそういう一つの大きな壁というものが来たら機動的、大胆にそれに立ち向かうと、そういうことに含まれていると私は思っております。
　私は、そういう意味では、国民の皆様方が構造改革をするに当たって、こういう安心できるセーフティーネットがある、だから思い切ってやれるぞ、やはり、こういう雰囲気、背景をつくるということは大切なことだと認識しています。
○後藤（茂）委員　三十兆円のことについてはお答えがありませんでした。補正の作業も今どんどん進んでいるわけでありましょうけれども、論理的には、補正は、こんなことを言うとまずいかもしれませんが、何回でもチャンスはあります。そういうことで、十分に御検討いただきたいと思います。
　それから、中小企業金融の問題について、きょうは少し話をさせていただきたいと思っておりますけれども、最初に、端的に金融庁の方にお伺いをしておきたいと思うことがあります。
　中小企業に対する貸し渋り、貸しはがしは、一部には、検査マニュアルの中で規定されている中小零細企業に対する配慮規定が十分に生かされない検査が行われているからである、そういう指摘もあるわけでありますけれども、この配慮規定について、その実態を金融庁としてどういうふうに認識しておられるか、御答弁いただきたいと思います。