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○鈴木（達）説明員　現在、農地相続をした場合に、いろいろな条件がございますけれども、たとえば二十年間農業を継続するというような場合におきましては、通常形成されます時価と、農業投資価格とわれわれ言っておりますけれども一種の収益還元価格のようなものでございますが、その差額に見合う税金につきましては納税を猶予するという制度がございます。それを利用なされば、税金の面から農業が維持できなくなるというようなケースはほとんどないものと考えております。
○栗田委員　それでは次に、一般的に言いましたその寄与分の税制上の取り扱いについて伺いたいと思います。
　いままで、配偶者が遺産相続を受ける場合は優遇措置があったと思います。三分の一まで、それから上限四千万円までは相続税がかからないようになっていたと思いますけれども、この措置はどういう考え方から出ているものでしょうか。
○鈴木（達）説明員　配偶者に対する税の軽減ということについての基本的な考え方と申しますのは、今回の民法におきまして法定相続分を三分の一から二分の一に引き上げるに際しての理由がいろいろ掲げられておりますけれども、そういう理由が大部分当てはまろうと思いますが、税の立場から一つ別個の問題といたしましては、配偶者への財産の移転というものは、いずれ近いうちにまた相続が生ずるということがございます。
　要するに、水平相続と呼んでおりますけれども、そういう場合に結果的には数年を経ずして相続税が二度課せられることにもなるわけでございますが、そういうものはある程度排除した方がよろしいという考え方もあるわけでございます。そういう点も含めまして配偶者に対する税の軽減がなされているわけでございます。
　それから、いま先生が最高保障というような意味で四千万円をおっしゃいましたが、これは最高保障ではございませんで最低保障でございます。したがいまして、仮に遺産が四千万円しかない場合にも、配偶者が四千万円を取得すれば、四千万円全額について配偶者の軽減が働くという意味でございます。
○栗田委員　このたびは妻の相続分が二分の一に引き上げられて、それから場合によりますと寄与分も相続することが出てくるわけですけれども、先ほど、一度相続をして間もなくまたほかに相続をすることも起こるだろうというお話もありましたけれども、それ以外にも、配偶者で財産を相続する場合というのは女性の方が多いわけです。
　大体、女の人の方が長生きなものですから、妻が相続する場合が多いわけですね。そういうことで妻の生活の問題、その他いままでの貢献とかいろいろなことを考えての恐らく税の優遇措置だと思うわけですけれども、この優遇措置について、配偶者が受けた寄与分にまで広げることはできないのかどうか、寄与分まで優遇措置を講ずることはできないのかどうかという点ですが、いかがでしようか。
○鈴木（達）説明員　今回、民法の改正案の附則でもってお願いいたしております相続税の改正の中身は、非課税の割合を三分の一から二分の一に引き上げるということのみで、寄与分についての税制上の措置を講ずるような形になっておりません。
　そういたしません理由は二つあるわけでございますが、一つはやはり寄与分の性格からきていると思います。すなわち、寄与分はあくまで共同相続人間の遺産の配分を衡平にするための措置であると考えております。したがって、それはあくまで相続分でございまして、たとえば共有財産の解消のような形のものではなく、あくまで相続分と理解しておるわけでございますので、そこには相続税が課せられるのはやむを得ないということでございます。
　それからもう一点は、これはむしろ執行上の問題かもしれませんが、今回の寄与分というのは第一義的にはあくまで当事者間の協議、それが調わない場合に裁判所の審判ということになっているわけでございます。したがいまして、当事者間で寄与分を適宜定めることができるわけでございます。その寄与分について税制上の考慮をするということになりますと、当事者間の意思によりまして、税の基礎となります相続財産そのものがいかようにでも変わり得るということになりまして、砕いた言い方をしますと相続人間の協議いかんによっては相続税を全く免れることもできる結果になってしまうわけでございます。ところが、そういう面につきまして果たして税務署が、本当に寄与分が幾らあったのか、本当に寄与したのかということまで調査するわけにはまいりません。そういうことから申しますと、ちょっと税のルールには乗りがたいということでございます。
○栗田委員　このたび配偶者の相続分が二分の一になったのですが、四千万円という額については変わっていないようですけれども、これは今後もそのままなのでしょうか、それとも変えられるように検討していらっしゃるのでしょうか。
○鈴木（達）説明員　四千万円につきましては今回手当てをお願いしておりませんが、今回の手当てはあくまで民法の改正に伴う相続税法の整備ということで単純に率だけを変えているわけでございます。
　四千万円の考え方と申しますのは、先ほど申し上げましたように最低保障的なものでございまして、これは五十年度の相続税法の改正に際して現行の制度ができたわけでございますが、その際に、それ以前の配偶者に対するいろいろな軽減措置との連続をどう保つとか、あるいはこの配偶者への軽減措置のほかに一般的に相続税の基礎控除的なものがございます。いま二千万円プラス四百万掛ける法定相続人の数というようなものもございますが、そういう一般的な相続税の課税最低限、そういうものとの関連において四千万円という数字が決められているわけでございます。
　すなわち、民法とは直接関係のない税の立場からの最低保障であると考えているわけでございますが、そういうものをどう処理するかということにつきましては、やはり現在の財政状況ですとか、あるいは現在相続税をお支払いになっている方は死亡者百人中三人未満でございますけれども、そういった相続税のあり方とか、もろもろの観点から検討すべき課題でございまして、今後未来永却にいじらないという意味ではございませんけれども、今回の民法の改正に伴って処置しなくてもいい事柄ではなかろうかと考えているわけでございます。
○栗田委員　しかし、妻の取り分をふやしたという民法改正の立場から考えますと、その取り分はふえたけれども税金がかかってくるということも起こるのではないか。私、ちょっといまこの四千万円について誤解しているのかもしれませんので、その辺も含めてちょっとお答えいただきたいのです。
　いままでの三分の一が二分の一になったために遺産相続で妻がもらえる分がふえる場合、いわゆる課税最低限以上になった場合、税金がかかるわけです。だからせっかくふやしたのに税金かかってしまったのでは、ふやした意味がないのではないだろうかという、私非常に単純な考え方をしているのですけれども、この辺はどうなんでしょうか、ちょっと御説明をお願いしたいと思います。
○鈴木（達）説明員　そういうことにはならないわけでございます。四千万円か遺産総額の二分の一のいずれか大きい方でございます。たとえば二億の遺産額がございますと、一億と四千万のいずれか大きい方まで課税されないということになります。
○栗田委員　わかりました。私、少し誤解していた点がございます。
　次に、遺産分割の基準に関する改正がされておりますけれども、この中で考慮すべき事情として新しく年齢などが入っておりますが、この年齢について考慮するというのは、年齢のどういう状態についてどういうふうに考慮するということなのか、具体的にお教えください。
○貞家政府委員　年齢と申しましても、これは年齢が少し違えば当然違ってくるというほどのことではございませんで、ただ非常な年少者である場合に、将来のたとえば学資が要るとかあるいは成人になるまでの継続的ないわば扶養料的なものが恐らく必要であろう。そういう場合には、現在の価額は多少低くても収益を生むような性質のものである方が都合がいいというような事情も、いろいろなケースの中にはあると思います。そういったいろいろな事情を考慮してきめ細かに遺産分割をやっていただきたい。
　これは、家庭裁判所へ参りますれば当然そのような考慮は現在でも払われていると思うわけでございますけれども、遺産分割の当事者間の協議の際にも指針としていただきたいわけでございますから、いういったいわば教育的と申し上げるとちょっと差し支えございますけれども、そういった意味合いもありまして、いろいろ具体的な事情を推測させるような要素を書き上げたという程度の改正でございます。
○栗田委員　その次に「心身の状態及び生活の状況」というのがございます。大体これもどういう場合か予想はできますけれども、たとえば病気の方がいらっしゃったら、そのほかの方の分までも配慮してそちらに上げて療養ができるようにするとかいろいろあると思いますし、生活の状態というのもそういうことだと思いますが、いままで時たま起こっている問題で、たとえば配偶者つまり残されたお母さんと子供が遺産を分割する場合に、財産としては家ぐらいしかなかったというような場合、子供に何分の一かいくわけですが、お母さんがいままで住んでいた家を処分しなければならないといったような例も出てくるわけですが、この生活の状態の考慮などというのは、こういう場合に母親の住む家を保障するといったようなことなどが入ってくるわけでしょうか。
○貞家政府委員　これは生活の基盤となるものを確保するというような、もちろんそういった趣旨で解釈され運用されるということがあり得ると思います。
○栗田委員　次に、非嫡出子と嫡出子の問題ですけれども、試案にはこの両方を平等にするということが入っておりましたのに今度は抜けておりますが、その抜けた理由というのは何でしょうか。
○貞家政府委員　この問題は非常にむずかしい問題でございまして、一夫一婦制と申しますか法律婚の維持とそれによる嫡出家族の保護という面と、非嫡出子本人に何らの罪はないから当然これに同等の保護を与えなければならないという理念がまさに衝突する場面でございます。
　そこで、多数の方々の意見を参考にしたわけでございますけれども、これは実にさまざまでございました。世論調査では、やはり現行制度を維持すべきだという意見が非常に多うございました。それに比べますと、法律家あるいはその他の有識者の方々の意見では同等化論がかなり強うございましたけれども、しかし非常に根強い反対論もあったわけでございます。そういったいろいろな御意見を拝聴し、また一般の雑誌等に出ております各方面の論調というようなものを主体に検討したわけでございますけれども、やはりまだどうも根強い反対意見があるようでございまして、この問題について国民感情に合致すると言い切るにはなお疑問がある、言いかえれば国民的なコンセンサスというものが得られているとはなお言いがたい面があるように感じたわけでございます。
　法制審議会でも相当議論されましたけれども、やはり時期がちょっと尚早ではないかということで、今回は見送ることにいたしまして、今後、世論の動向あるいは国民感情の推移というものを見守りながらなお検討しようということに落ちついたわけでございまして、今回の改正では見送らざるを得なかったという経過でございます。
○栗田委員　先ほど以来そういう御説明を、私もほかの方の質問を伺っていて伺っているのですけれども、まだ私ちょっと釈然といたしません。
　それは、さっきもちょっと申し上げましたように、世論の動向といいましてもさっきの配偶者と兄弟姉妹の財産分割の問題では、世論の動向は兄弟姉妹に分けない方がいいというのがはるかに強かったのですけれども、それでもそれを採用していらっしゃるわけですね。しかも今度の非嫡出子と嫡出子の場合でも、世論調査をなさった段階の後で試案を出していらっしゃるわけで、十分世論調査の結果は考慮にお入れになった上で試案の中には入っていたと思うのですけれども、それがなおかつ削られたというそこのところですね、その辺の事情を伺いたいのです。
○貞家政府委員　これは新しい制度をつくるか現行制度にするかという点については、どうしても若干の違いはあるわけでございまして、新しい制度を提案するということになりますと、やはり圧倒的に賛成が多数であるという状態になりませんと、余り先走ってはいけないのではないかという考えがするわけでございます。それに反して、現行法を維持するという意見が少数でございましても、これは絶対に現行法を変えろという意見が圧倒的多数になりませんと、逆に、これは非常に保守的なことを申し上げるわけでございますけれども、やはりそこはおのずから考えざるを得ないという点がございます。
　兄弟姉妹の問題につきまして確かにそのとおりでございますけれども、あのいろいろな相続人の範囲とかあるいは相続人の順位とかという問題に比べまして、非嫡出子の問題というものは非常にわかりやすい、だれにでもわかりやすい問題であるということから、私ども雑誌等を見ておりましても、非常に反応が鋭敏に出てくると申しますか、ストレートに出てくるというような感じが実は非常に強かったわけでございます。これも御参考までに申し上げておきたいと思います。
○栗田委員　この問題は該当者というのが比較的少ないんじゃないかと思うのですね。
　ですから、どちらでもいいという人がかなりあって、直接利害関係を鋭敏に感じていらっしゃる方というのはわりあい少ないと思うのですけれども、そういう中で一般の世論調査でも改正せよというのが一六％出ているというのは、私はかなり多い数ではないかなと思ったのですね。しかも、一概に言えないが二〇％、わからないが一六％、合計しますと五二％で、いまのまま四八％よりはここらは多いわけですね。しかも、試案発表後の専門家や団体などの御意見でも、賛成の方が数としては多かったのではないんですか。いかがでしょうか。変えることに賛成という数ですね。
○貞家政府委員　一般の意見——一般の意見と申しますか、これは世論調査以外の一般の意見では、御指摘のとおり同等か若干改正意見の方が多かったかと思います。
　ただ、私どもはそういった統計を見ておりまして感じましたことは、世論調査におきましても、非常に若い方あるいは子供を持たない方、独身の方というようなところに改正賛成者が多い。それに反しまして、家庭を持っておられるような方につきましてはそれが非常に落ちている、反対がだんだん多くなっているというような点もございます。それから世論調査以外の御意見によりましても、学問的、理念的にお考えになる方のグループは改正意見が非常に強い。それに反して、直接こういった問題をじかにお扱いになっているような法律家の集団と申しますか、そういった方の中には慎重論が強いというような傾向があったわけでございまして、私どもも、これはじかに扱うことをいたしておりません、頭の中だけで考えておるわけでございますから、これにつきましては、やはり非常に反省と申しますと大げさでございますけれども慎重に考えざるを得ないという気持ちになったというのが事実でございます。
○栗田委員　国際的に見ますと、かなり平等になっているものが最近多うございますね。しかも日本の場合には、かなり早くから非嫡出子には同額じゃないですが相続をさせていたのに、途中から逆転して、いままでは全く認めなかった国で平等に認めているという例がずっと出てきているわけですけれども、そういう傾向の裏づけになっている理念というのはどうなんでしょうか。その辺のお考えをちょっと伺いたいのですが。
○貞家政府委員　私も、この逆転現象と申しますか、いま御指摘になった現象を非常に興味深く見ているわけでございますが、ただ日本と諸外国と非常に違いますのは、非嫡出子の数が日本では非常に少ないというのはこれは大きな特色ではないかと思います。
　そこで私、いろいろ外国の事情よくわかりませんけれども、一つには離婚法との関係もあるのではないか。日本では事の当否はともかくとして離婚が比較的手続は容易に認められておりますのに対しまして、カトリック系の諸国では最近になってようやく離婚というものが認められる。そういうことになりますと、婚姻が事実上破綻しておりましても離婚はできない。そこで新しい男女間の生活というものは法律上はいわば姦通状態でありまして、そこから産まれて出てくる子は非嫡出子ということになるわけでございます。
　そこで、キリスト教の伝統から一夫一婦制ということが非常に尊重されまして、姦通子にはそんな権利を認めるべきではない、そういうあれが非常に強かった。ところが数は非常に多い。人道上もそういう極端な人格を認めない——人格を認めないというのは言い過ぎでございますけれども、財産上の権利を認めないということでは済まされなくなった。したがいまして、それはだんだん同等化すべきだということになっていったのではないか、こんな想像もしているわけでございます。
　また、日本では適度に庶子というものの地位も認められていたということが言えると思います。これは反面において家族制度を維持するというようなものとも結びついて、必ずしもこれはそれがいいとは申せないわけでございますけれども、少なくとも男であればこれはめかけの子でも地位を与えるというような空気が非常に強かったわけでございます。それが非常に国民感情の上で是認をされるといいますか、それがやむを得ないことということになって、比較的その意味では優遇されていた。そこでその地位がそのままに行きどまりになってしまっているという感じがするわけでございます。
　西欧諸国は非常にこういった急激な変化を遂げております。しかしそれにつきましては、たとえばドイツなどの制度を見ますと、完全に同等の権利を認めるということではなくて代償請求権というような形で家庭内の紛争といいますか心理的なコンフリクトを避けるというような立法説明をしているようでございますけれども、そういった配慮もあるわけでございます。でございますから、国民感情と申しましたけれども、国民感情のみならず外国のそういった非常な変遷、変転の結果というものももう少しやはり見た上でないと正確な判断ができないのではないか、これは私の非常に個人的な考え方かもしれませんけれども、そういうような気持ちを持っております。
○栗田委員　確かに世論の動向というのは大切なもので無視できないものだと思いますが、さっきからお話がありましたように、たとえば日本が古くから非嫡出子の遺産相続の一部を認めていたということは、これは女性の地位が高かったからではなくて逆に低かったからだと私は思うのですね。つまり、正妻の子でなくても子供として認めるという主張に対して反対ができないという状態であったということだと思います。
　最近そういう該当する子供の数が大変少なくなっているということは、さっきお話のあったような離婚の自由にかかわるいろいろな問題もあると思いますけれども、もう一つは、日本では本当に産みたい子供だけ産んでいるということもあるのではないかと思うのですね。一般的にいいますと、正式に法的な手続をした妻の子供でない者に遺産相続を同じようにするのはけしからぬというようないわゆる一般的な感じ方というのはあると思いますけれども、しかし非嫡出子というのは必ずしもそういう子供ばかりでもないのですね。
　それからもう一つは、たとえそうであろうとも子供は法のもとで平等で、その子供が嫡出子になろうと非嫡出子になろうと、そんなことを選ぶ権利は子供は何も選びようがないわけですから、そういう意味では、たとえ少数であろうともそういう子供の権利というのを守っていくという方向は必要なのではないだろうかというふうに考えるわけです。さっきからお話がありましたように、若い世代がわりあい改正に賛成しているというのは、そういう点で平等の観念といいますか比較的割り切った立場に立っているということもあるでしょうし、専門家に改正に賛成が多いというのも恐らくそういう立場に立っているのだと思いますから、方向としては、今後次第に国際的な動向と同じように日本でも平等にしていくという方向に近づいていくべきではないだろうかと私は思うわけでございます。
　そこで、立法政策上の判断として世論を考えておやめになったわけですけれども、やはり世論をリードしていかなければならない、そういう意味で、こういう考え方があるのだということ、子供の平等という立場に立ったらばやはりこうでなければならないといったような世論をリードする努力ということも必要になってくると思いますけれども、その辺については今後どうなさっていらっしゃるのかということと、今後あるべき方向としてはどうなのかということなどを伺いたいと思います。
○貞家政府委員　非常にむずかしい御質問でございますけれども、私は、一応法務省民事局参事官室の名前ではございますけれども、法制審議会の議論を踏まえましてこういう問題提起をしたということは決して意味はなくはない、非常に大きいと自負している次第でございます。
　これを確かにあるべき姿にリードするというのは結構でございますけれども、何分にもこの問題がやはり国民感情を支配する人生観とか人間関係のあり方に関する世界観的なものというものを含んでいるわけでございます。もちろんその中には個人としての尊厳、平等という要素も入るわけでございますけれども、そういうものも含めまして、家庭生活なり人間のあり方についてのいわばフィロソフィーというものがどうしてもこの問題については重要な意味を持ってくるわけでございまして、私ども浅学非才な者がリードをするということはちょっと御勘弁願いたいと思うのでございますけれども、問題を提起しそれについて論点を国民の前に明らかにする、考え方の筋道をいろいろ御紹介していくというようなことは大いに努力をいたしたいというふうに考えております。
○栗田委員　試案として発表された御努力は高く評価いたしますし、今後の御検討も期待しております。
　それでは、次に家事審判法の改正の問題なんですけれども、審判前の保全処分の制度が設けられて執行力、強制力を持たせているわけですけれども、審判前だけでなくて、これは調停の前にもこういうものを持たせるべきではないだろうかと思いますが、いかがでしようか。
○貞家政府委員　審判のみならず調停前、調停成立前、調停手続中でございますね、この場合にも現在の仮の措置、仮の処分というものが家事審判規則上は認められているわけでございますけれども、これについては家事審判規則において執行力を持たないということが明記されているわけでございます。民事調停におきましても同様でございます。
　確かに、大多数の事件が調停で解決をする、また調停に非常に国民の方々が期待されているという点はそのとおりでございまして、その中でやはり強制力を持つ処分ということも考えられないわけではございませんけれども、ただ何と申しましても調停というものは裁判所がみずからの判断によって事を決めるというわけではございませんので、当事者の合意を基礎とする紛争解決手段ということになっているわけでございます。したがいまして、他方の意見に反して保全処分を裁判所が下してそれに強制的に従わせるということが調停の本質にややなじまない点があるのではないかという考慮をいたしたわけでございます。
　どうしても調停手続中に何らかの強制力ある処分をしなければならないという場合、これは恐らく調停が成立の見込みが非常に少なくなっている場合が多いと思うのでありますけれども、調停が不成立になりますと審判に移行する、乙類事件については審判に移行します。その場合には無論保全処分、仮の処分ができるわけでございますし、また調停を申し立ていたしまして別途に審判の申し立てを重ねてするということも不可能ではございません。これはどうしても強制力を持った仮の処分をもらいたいという場合には、別途に並行して審判の申し立てをするというようなことも不可能ではございません。
　したがいまして、そういう例外的な場合にはあるいはそういうような手段によってそういう強制力を持った仮の処分ということが必要になる場合もあるかと思いますけれども、一般的に申しまして、調停で当事者の合意を基礎とするような解決を図ろうとする段階で強制力を持たせるというのはやはりいかがなものであろうか。任意の履行、もちろんこれはその措置に反した場合には過料の制裁があるわけでございますが、その程度で足りると申しますか、その程度が適当な程度ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○栗田委員　実際問題としましては、調停の対象になっているものが財産ということになる場合が多いわけですから、そういうときにやはり片方がどんどん処分してしまうと実際には効果がないような気もしますし、むずかしい問題だと思いますが、そして過料が今度引き上げられていますけれども、五万円、十万円ぐらいですと、財産を処分する立場の人にとってはその程度では痛くもかゆくもないという場合もあるのではないかな、こう思うわけです。いままでの三千円とか五千円よりははるかに効果ありますけれども。そういうことで、問題がまだ残っているのではないだろうかと思いますが、これはきょうはこの程度にしておきます。
　それから次に伺いますが、これは今回の民法改正とは直接関係ないのですけれども、いま諸外国で面接交渉権というのが明文化され始めております。これは離婚した夫婦の場合、一方が親権者になりますけれども、親権者にならない親が子供に会いたいというときになかなか会えない場合があるわけですが、面接交渉権というものが認められて、アメリカ、フランス、スイス、イギリス、ドイツなどではもうはっきり法文化されているわけですけれども、このような問題について日本ではどう考えていらっしゃるのでしょうか。明文化されるというような方向の御検討があるのか、また実際には明文化されなくてもよいのかということです。
○貞家政府委員　親子の面接交渉につきましては、一応現在の実務では、家事審判の子の監護に関する事項という面で、いろいろ調停なり審判でそのような措置がとられているように承知しております。
　なお、この問題につきまして、いろいろ最高裁判所当局も御検討になっておるようでございまして、私は、現在のところは家庭裁判所の運用ということでほぼ目的を達しているのではないかと思うのでございます。
　この問題につきましては、子の監護権を守るということと監護者でない方の面接交渉権を保障することと、両方の面があるわけでございまして非常にむずかしい問題でございますが、実は、この問題は国内法だけの問題にとどまらず、ヘーグの国際私法会議におきましても国際的規模で検討されておりまして、子の国際的連れ去りに関する条約草案というようなもの、これも内容的にはいま申し上げた両面を持っているわけでございますが、私ども法務省としては、ヘーグの国際私法会議を通じまして、そういった国際的な条約草案について検討しているというようなことでございまして、これは大変重要な問題だと思いますので、十分検討いたしたいと思っております。
○栗田委員　実際には、家裁などではかなりこういう問題が持ち込まれて、調停、審判などで取り扱われていると思います。
　最高裁に伺いますけれども、明文化はされていないとしても、実際こういうものの処理について最高裁はどう考えていらっしゃるのでしょうか。面接交渉権というものはあるという立場でお考えになっていらっしゃいますか。
○栗原最高裁判所長官代理者　先ほど議員御指摘のように、諸外国の立法例ではすでにそういう明文の根拠があるわけでございますが、家裁の実務におきましても、昭和四十年ごろからそういった諸外国の立法例あるいは取り扱いを見習いまして、先ほど法務省の民事局長より御紹介ございましたように、家事審判法の九条の乙類四号の子の監護に関する事項といたしまして、現に調停条項中あるいは審判において面接交渉の条項を定めておるというのが実例でございます。
○栗田委員　今後また明文化、法文化していくということについても御検討いただけたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○栗原最高裁判所長官代理者　現在のところは、いま申しましたように、九条の乙類四号の規定に従いまして運用で何とかカバーできておるわけでございまして、実務の立場からいたしますれば、もう少し実務の積み重ねを待ちまして、果たして法律上の手当てが必要かどうかということを慎重に検討いたしていきたい、このように考えている次第でございます。
○栗田委員　次に、外務省に伺いますけれども、昨年十二月に、婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約というのが国連で採択されているはずですけれども、そうでしょうか。それから、日本はどういう態度だったでしょうか。
○小西説明員　昨年の国連総会で、いまお話のありました婦人の差別撤廃条約が採択されてございます。日本は本条約に賛成投票をしてございます。
○栗田委員　概略で結構ですが、この条約の内容はどんな内容のものですか。
○小西説明員　男女の差別をあらゆる分野で取り上げておりますので相当大部の条約でございますが、全部で三十条から成っております。
　主たる部分は、第一条に差別の定義から始まりまして、若干の男女差別撤廃に関する一般原則、それから具体的な問題といたしまして、政治的な権利、参政権等、さらには国際会議に政府を代表する機会について男女の平等を定める、さらには婦人及び子供の国籍の権利の問題がございます。社会、経済の分野でございますと、教育の権利、勤労の権利、さらには労働条件の問題、さらに保健関係、家族給付に関する権利、それから若干特殊でございますが、農村婦人の保護の問題、さらには私法関係における婦人の権利の問題、さらに婚姻及び家族関係の問題等が実質問題として定められております。
○栗田委員　大変幅広く婦人の差別撤廃についての条約の文面があるわけでございますので、私たちは婦人としましてこの条約に大変関心を持っております。
　外務省はこの普及についてどんな努力をされていらっしゃるのでしょうか。
○小西説明員　ただいま申し上げましたように、これは昨年の総会で十二月に採択されましたばかりでございまして、現在私ども正文のテキストを取り寄せまして鋭意その内容を検討しておりますけれども、この条約の重要性からいきまして、その内容の検討に従いましてしかるべくその広報等にも努めてまいりたいというふうに思っております。
○栗田委員　外務省、まだこの全文を翻訳していらっしゃいませんね。
○小西説明員　現在の段階ですと、外務省の国連局の試訳はつくってございますが、外務省の仮訳ができるのはさらに一週間ないし二週間先になるかと思います。
○栗田委員　私はこの全文の翻訳を持っておりますが、これは民間の方が、ここへ参加された方が御自分でなさったので、外務省ちっとも翻訳を出さないからということで、御自分でなさっております。
　こういう重要な条約、特に国内の婦人たちの関心が非常に高いものですから、やはりこういうものは、翻訳をなさるのにはそう何カ月もかからないと思いますので、ぜひ全文の翻訳もされて普及に努めていただきたいと思うのですけれども、まあ本題に外れていますが、その点いかがですか。
○小西説明員　条約の翻訳、しかもそれは外務省の名前で出すということになりますと、やはり一字一句につきまして相当慎重にやる必要がございまして、そういう意味でとりあえずできておりますのは国連局限りの試訳はございます。それから先ほど申し上げましたように、外務省の仮訳につきましては一、二週間のうちにできる予定になっております。
○栗田委員　とにかく四カ月以上たっておりますので、そういう意味での能力のある方がなかなかそろっていらっしゃるはずですから、正確な翻訳であろうとも、その気になれば十分おできになる期間があったのではないだろうかと私は思います。
　それでは次に伺いますが、この条約の第二部九条、この中身をちょっと詳しく説明してください。
○小西説明員　第九条は国籍の関係でございますが、九条一項、二項とございます。
　一項に書いてございますことは、国籍の取得、保持あるいは変更につきましての男女の平等、それが一つでございます。それからもう一点は、妻の国籍につきまして、夫の国籍からの独立性と申しますか、外国人たる夫と結婚する場合あるいはその夫の国籍が変わったような場合に、妻の国籍がたとえば無国籍になるとかあるいは夫の国籍を強制されるということがあってはならないということが二番目でございます。それから二項には、子供の国籍につきましては父親と母親が同等の権利を持つということが書いてございます。
○栗田委員　実は、私は五十年の十二月に、やはり法務委員会で国籍法について取り上げたことがございます。
　日本の国籍法は非常に父系中心になっておりまして、女性が従属するという形になっているという問題を当時取り上げました。国際結婚の場合の妻の国籍、それから出生した子供の国籍などの問題なんですが、国籍法の二条では、出生による日本国籍取得の要件の第一を父の国籍というふうにしておりますし、それから法例の十四条を見ましても、婚姻の効力の準拠は「婚姻ノ効力ハ夫ノ本国法ニ依ル」それから十五条で「夫婦財産制ハ婚姻ノ当時ニ於ケル夫ノ本国法ニ依ル」それから法例の十六条で、これは離婚の準拠法ですけれども、これも「離婚ハ其原因タル事実ノ発生シタル時ニケル夫ノ本国法ニ依ル」とずっとなっておりまして、みんな夫が中心になっておるわけです。
　その五十年当時ですが、これは問題じゃないかと当時取り上げましたときに、法制審議会で法例の改正の検討がされているということをお答えになりましたが、その後これらのものについてはどうなっているでしょうか。
○貞家政府委員　実は法制審議会の国際私法部会におきましては、法例の改正というものを前々から検討しておるわけでございますけれども、最近におきましては、主としてヘーグの国際私法会議あるいは国連の種々の会議の条約とそれに伴う国内法という点に重点を置いておりますので、実は法例の方の作業というものは少し中断の形になっているわけでございますが、御指摘の国籍法、これは国際私法とはやや性質が違いますけれども、国籍法で男系主義を御指摘のとおりとっております。それは、国籍決定の基準という点を父の国籍ということによっているわけでございます。
　したがって、これは憲法上の問題は起こらないと私は思うのでございますけれども、いろいろ最近の国際条約等との関連がございます。それで、この問題につきましては、先ほど御指摘の差別撤廃条約というようなものとの関連におきまして検討をいたしておるところでございます。もちろん法務省限りでこのすべての検討をいたすわけにはなかなかまいりませんので、外務省その他の関係省庁に御相談いたしまして、検討をしておるところでございます。
　ただ、この問題は御承知のとおり非常に困難と申しますか慎重に検討しなければならない問題、つまり二重国籍をどう処理するかという問題、近隣諸国がこの問題についてどういう態度をとっているかというような点をにらみ合わせながら慎重に考慮をいたしませんと、これはいろいろ紛糾の種になるような事態も起こるわけでございますので、そういった点につきまして十分配慮をしながら検討しておるわけでございまして、御承知のとおり、ヨーロッパ各国においては国籍法の改正作業というものはかなり進んでおります。ただヨーロッパ各国の状況を見ますと、それによって生ずる二重国籍あるいは兵役というような問題につきまして、相当慎重な配慮が国際間においてなされているようでございます。そういった配慮というものがわが国においても必要なわけでございまして、わが国は幸いに兵役はございませんけれども、兵役のある徴兵制度をとっている国とわが国との関係における二重国籍というような問題も十分考慮をしなければならない。したがって条約の解釈、趣旨というようなものについて勉強いたしますと同時に、近隣諸国の動向それからヨーロッパ諸国における手当てというようなものもにらみ合わせながら慎重に検討をいたしたいというふうに考えております。
○栗田委員　確かに国籍法の改正というのは、いろいろな関係とぶつかり合いますからむずかしいと思います。
　それはよくわかります。けれども、このような条約が採択されて、いずれ一日も早く批准をしていただきたいと思っておりますけれども、この条約の第二十四条では「締約国は、この条約で認められた権利の完全な実現を目的とするあらゆる必要な措置を国内的にとらなければならない。」という一条も入っているわけでございますので、この条約が批准されて実施されていくということになりますと、国籍法ばかりでなくその他の問題も含めますけれども、当然やはり男女の完全な平等という立場でのさまざまな改正が必要になると思います。
　そういう立場で、この条約を採択されたというその意思を尊重して、父系中心の国籍法をできる限り早く男女平等の立場で改正を進めていただきたいと思うのですけれども、その辺についてのお考え、御決意を伺いたいと思います。
○貞家政府委員　男女平等の理念ということは、国籍法のみならずすべての面において十分私どもは再検討し配慮しなければならないと思います。
　ただ、御理解いただけると思うのでございますけれども、非常に困難な問題がございます。周辺のいろいろな問題を解決いたしませんと、理念だけではなかなか責任を持った立案ということができないという点をひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○栗田委員　その御努力のお気持ちを伺いまして、ぜひそういう方向でやっていただきたいということで次に進ませていただきます。
　次に、世帯主の問題でございますが、実はこれもやはり前に法務委員会で一度取り上げておりますので、妻の座の民法での改正とあわせてその関連として伺いたいと思っております。
　この世帯主という言葉は、民法にはないわけですけれども、住民登録法とか住民基本台帳法だとか地方税法の中にありますけれども、この世帯主というものの概念はどういうものでしょうか。
○木村説明員　お答えいたします。
　世帯主は、世帯を構成する者のうち、主としてその生計を維持している者であって、世帯を代表する立場にあると社会通念上認められる者を指しております。
○栗田委員　一番問題になっているのは、夫婦が健在でいる場合でも、妻が所得の面などでもかなり多くて、そしていろいろな意味で妻を世帯主としたいという場合があるのですけれども、世帯主は男でなければいけないんだということを言われて世帯主になれない例が出ておりますけれども、自治省のお考えでは、妻が世帯主になるということは夫が健在であっても必ずしも妻はなれないのではないと考えていらっしゃるわけですね。
○木村説明員　社会通念上考えまして、妻が世帯を主宰している者である場合には世帯主になるということでございます。
○栗田委員　実際にはこの問題はいろいろな理解の仕方があって、具体的な問題になりますとかなり紛争も起こしているわけです。以前私が法務委員会で問題にしたときに、厚生省の保険局長、地方財政委員会税務部長の通達というのがございまして、それを問題にしたことがありました。
　この通達は、世帯主の考え方というのをまず第一に父親、そしてその父親が所得がなく所得税法上長男の扶養家族となっているときには長男、そして長男もまたそのような状態で世帯主と認められないときには次男というふうにずっとなってきまして、そしてその四番目か五番目に妻がやっと出てくるわけですね。しかもその妻は「夫が不具廃疾等のため無収入で、妻が主として世帯の生計を維持している場合は妻が世帯主」だということで、これを問題にしたことがございました。
　そのときの答弁を伺いますと「父親あるいは長男と書いてあるところが実質的に妻あるいは長女などが主な所得を得ている世帯においてはそれに準じて読むという趣旨がある」わけだ、こういう答弁をなさっているわけなんですね。「たまたま各種の分野におきましてこの世帯主の規定というものが影響を及ぼしているというようなこともあるようでございますので、これはひとつ十分に検討させていただきたい」と昭和五十年にお答えになっていらっしゃいます。
　それから五年たっておりますけれども、その後このようなことについて検討なさったことがありますか。
○木村説明員　おただしの通達、昭和二十六年の文章でございます。そういう時代にそういう順番で物を書かれたという事実であろうかと思いますが、現在、市町村の窓口では住民基本台帳法に関しましては届け出主義をとっております。その届け出の中に世帯主が妻になっておりますればその意思を尊重して運用しておりますので、特に問題はなかろうかと考えております。
○栗田委員　つまり市役所などの窓口では妻が世帯主として届ければ認められているということですね。ところが、実際には職場ではそうなっていないという例がたくさん出ておりまして、しかも年を経るごとに最近は女性を世帯主と考えるまた主な家計維持者と考えるということにむしろ以前より抵抗が出てきている傾向があるわけです。
　たとえば静岡県の清水市役所の例なんですけれども、夫が年間七十万くらいしか所得がなくて、本人だけが国民健康保険に加入していたそうです。妻は夫よりはるかに所得が多かったので、子供二人を社会保険の扶養家族としていたそうでございます。ところが、最近夫の収入が多少ふえて年間百四十万ぐらいになったのだけれども、まだ妻の方がはるかに多い。そして、いままでも妻が子供を扶養家族にしていたのでそのままにしていたら、だんなさんの収入も多少ふえたのだから、子供一人でも国保の扶養家族に分けてそっちへ入れろということでしきりに言われているというような例がありまして、これなどは、いままでそうしているのだし、いまでも生計の中心は自分なのだからそのままでいいじゃないかと言っても大変抵抗が多いということで、子供二人を扶養家族にしているということに必死になっている、こういう状態が出てきております。
　それから、公務員である妻、夫が民間会社にいるという例ですけれども、やはり妻の方が非常に給与が多い。毎年子供を扶養家族にしたいと申し出ているのですけれども、数年間拒否され続けてきたという例があります。やっと最近認められたけれども、その認めるためには民生委員が所得その他の調査に入ったという例がありまして、これはもう妻が世帯主であるという申告をするとかしないとかという簡単な問題ではなくて、いろいろな調査をされ、抵抗の中でやっと認められたという例も出ているわけです。
　それから、これは静岡銀行の例なんですけれども、御主人が職場をやめて失業をしまして、奥さんが家族手当の申請をしたわけです。ところがだめだというわけです。それでその奥さんは、だめならそのだめだということを文書でよこしてほしいということを言いましたところが、それを支店長が人事部部次長に請求したというその文書があります。こういう文書でございます。
　「甲賀ひろ子より家手申請の件　人事部部次長どの　五十二年八月三十日　島田東支店長」の名前で出ているのですが、「甲賀邦夫退職により（甲賀ひろ子申請によれば失業中）健保被扶養者及扶養家族移動届によりそれぞれの申請がありました。結論的には、当行規定ではいずれも許可対象にならないことは了解しましたが、その却下理由を文書にてほしいとの申入れあり、一応申請書をお送りします。」こういう文書が出されました。
　ところが、その人事部部次長はこんなものを文書で答えるわけにいかぬというので返してよこして、返してよこした文書がそのまま甲賀ひろ子さんのところに来たということで手に入ったのですけれども、これなどは、夫が失業中ですから全く収入がないわけです。奥さんは銀行に働いていてかなりの安定した収入を持っているから、子供を健康保険の被扶養者にしたい、それから扶養家族の移動届を出したい、夫から妻へ移動したいということを申請したけれどもなかなかだめで、却下されたという例でございます。これは後でさんざんもめたあげくにやっと扶養家族を認められたということですけれども、こういう実態があるわけでございますね。
　それから、はっきりと世帯主という名前で妻が権利を行使することを阻まれている例がございます。これは第一勧業銀行の例なんですけれども「厚生対策について」という中で「住宅資金貸付制度制度の内容（１）借入資格」として「原則としてつぎの要件をみたす世帯主が対象となります。」はっきり書かれております。この「要件をみたす」という要件というのは「従業員財形預金に加入していること。」とか「他に本人名義の土地・建物を所有していないこと。」とか「勤続三年以上」であることというのが要件でありまして、つまりこの世帯主の考え方というのは、完全に男性に限られているわけですね。
　これはなぜかといいますと、数年前にこれが改正されて世帯主という言葉が入ったそうですけれども、これを入れておかないと女でも住宅資金を貸し付けてほしいと言ってきてもめてしょうがないから、だから世帯主という言葉を入れたのだ、こう言ってこれを入れているそうです。
　そうなりますと、さっき自治省がお答えになった考え方とはかなりずれていて、女性はもう世帯主ではあり得ない、夫が失業中であろうとも世帯主ではあり得ない。それから住宅資金の貸し付けなどは世帯主が対象となりますといった場合にはもう男性に限る、こういうふうになっております。実際には運用の面では非常にこの世帯主という言葉は狭く使われて、しかも働く女性がさまざまな権利を行使したり、経済的な制度を活用するというときに障害になっていると思うのですけれども、この例について銀行局の関係の方、どうお考えになるかちょっと伺いたいと思います。
○足立説明員　私ども大蔵省が銀行を監督する立場というものは銀行業務に関してでございます。したがいまして当局といたしまして、銀行に勤務しております職員の労働条件の問題は労働省の所管でございまして、私どもといたしましてはコメントすべき立場にはないと考えております。
○栗田委員　しかし、実際にこのような例があるということはぜひ念頭に置いていただきたいと思います。
　それで、自治省にもう一度伺いますけれども、昭和二十六年に出された通達がさっき申し上げたように書かれていて、しかし考え方としては、妻が世帯主として申告すればそれを認めるというふうに窓口ではなっているわけですが、実際に運用の面でそれぞれの職場などではこういう扱い方がされているという事実がございます。そうなりますと、さっきお話のありましたような世帯主というものの概念を一度はっきりと通達か何かでお出しいただいた方が正確な運用がされるのではないかと思うのです。妻の座の強化、向上ということで民法の改正もされておりますけれども、あわせて職場その他での婦人の座の向上、こういうことがどうしてもいま必要だと思うのですが、いまの点について通達などお出しになっていただけるかどうか、そういうお考えを伺いたいと思います。
○木村説明員　先ほども申しましたように、住民基本台帳上の世帯主の取り扱いについて現在特に問題はないものと考えております。これがほかの法律の解釈上あるいはほかの団体のいろいろな事業の運用上いかに使われるかということは、またそれぞれの法律なりそれぞれの団体の立場の問題でございますので、私どもの通達で片づく問題ではないと思いますので、国全体のそういう考え方を啓蒙していくということが必要でなかろうかと考えております。
○栗田委員　しかし、一つの方法としてこの概念を文書ではっきりと書いて出されれば、それはほかでも活用できるし運用できるのではないかと思うわけで伺っているのです。そういうことでお書きになることについて差し支えはないと思いますけれども、いかがですか。住民台帳法上の概念をお書きになって差し支えないわけですね。
○木村説明員　住民基本台帳上の世帯主の概念は全市町村において十分趣旨徹底されておりますので、特に通達を発する必要はなかろうかと考えております。
○栗田委員　それは文書に書かれて徹底しているわけですか。
○木村説明員　市町村の実務上徹底されていると考えております。
○栗田委員　つまり文書でないということですね。
○木村説明員　文書そのものに定義づけを書いたものはございませんが、徹底されていると考えております。
○栗田委員　その徹底もなかなか問題がありまして、窓口でももめていることがあるのですよ。これは実態として、あなた、だんなさんいるんでしょう、だんなさんそんなに収入少ないの、どういうわけなんて言ってずいぶん奥さんがやられている例がありますから、決して私は十分徹底しているなんておっしゃるほど徹底しているとは思いませんし、また文書でお書きいただければ、それは他の運用に活用することも例として引くこともできて、言ってみれば、そういう世帯主という言葉が乱用されて婦人の権利などが狭められるということを防ぐことができるのではないかと考えているわけです。十分徹底されているとは決して思いませんので、できればそういう方向で御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
○木村説明員　私ども、先ほど来申し上げておりますように、市町村においては世帯主の観念は周知徹底がきいております。窓口でいろいろ議論がありますのは、果たして世帯、家計を主宰する者であるかどうかというような問題につきまして質問等がある場合はあろうかと思います。いずれにいたしましても、御指摘でございますので、そういうことにつきまして私ども考えることはやぶさかではございません。
○栗田委員　時間が来ましたので終わりますけれども、申請すればよいのだというたてまえがあるにもかかわらず、窓口でもめているということがあることもよくお知りおきいただきたいと思います。
　大臣、途中からおいでくださいましたけれども、きょうは民法の改正その他で妻の座の向上ということで大変よい改正案が出されているわけです。それと関連させた国籍法それから世帯主の考え方など、きょう私は質問いたしましたけれども、男女平等、妻の座を向上させるという立場で一層の御努力をお願いしたいと思いますが、最後に御見解を伺いまして私の質問を終わりにいたします。
○倉石国務大臣　婦人の地位の向上を図るというようなことにつきましては、それからまたいまお話しの条約、そういうことについては私どもこれからなお努力を続けてまいりたいと思っております。
○中村（靖）委員長代理　稲葉誠一君。
○稲葉（誠）委員　この民法の改正は非常に重要な意義を持っておる法律ですから、少し時間をいただきまして十分やりたい、こういうふうに思います。きょうは第一回ですから、最初のことをお聞きしていきたいと思う。大変失礼なことをお聞きするかもしれませんが、これはお許し願いたいと思います。
　たとえば法務省の貞家民事局長は家庭裁判のことについていままでどの程度御関与されたわけですか。
○貞家政府委員　私、家庭裁判所に勤務、これは兼務でございますけれども、兼務いたしましたのは三年半でございます。それから高等裁判所に在職いたしまして家庭裁判所の家事審判事件に対する抗告事件の処理に若干携わりました。その期間約一年七カ月程度でございます。
○稲葉（誠）委員　余り失礼なことを聞いては悪いからこの程度にしておきますけれども、その三年何カ月の兼務というのも東京地裁で兼務だったのかどうかわかりませんが、辞令だけで実際は余りやっておられないのが普通だ、こういうふうに思いますし、たとえば地裁でタ号の事件をやっているところは民事一部だけでしょう、専属は。あそこは専門ですけれども、ほかでは余りやっておられないわけです。
　そこで、きょうは実は最高裁から総務局長か人事局長をお呼びしておけばよかったのですが、ちょっと私もあれしまして申しわけないのですが、一つお聞きをいたしたいことは、家庭裁判所の裁判官ですね、判事は、率直な話として家庭裁判の仕事に余り情熱を持っていらっしゃらない方が相当多いわけですね。何とかして早く地裁の方へ行きたいという方が、話してみればほとんどなんですよ、ざっくばらんな話。これはもう事実ですよ。栗原さんだって何も来たくて家庭局長になられたわけじゃないだろうしと言っては悪いから言わないけれども、それは別として、たとえばこういうのがある。
　同じところで家裁の所長から地裁の所長になるわけです。そうすると、いかにも家裁が下で地裁が上だという印象を一般の職員に与えるんですよ。これはよくないですよ。同じところで並立されているのに家裁の所長が同じところの地裁の所長に行くわけだから、これは実によくない。それから、たとえば庁舎の管理権は全部地裁が持っている。自動車に乗るんだって家裁ではなかなか自動車に乗っけてくれない、地裁の方が全部自動車をとってしまって、それでやってくれないというので家裁の方はぶうすか言っている。いまは大分なくなったかもしれませんけれども、そういう状態で、家裁は、実際は裁判官というものは、早くほかへ行きたい行きたいという考えの強い人が非常に多いわけです。
　調査官は一生懸命やっていますよ。調査官は自分の天職と心得てやっているわけです。調査官や調査官補の人、これは大学の社会学科を出たり心理学科を出たりして、ことに女性の人がおられますが、天職と心得て一生懸命やっておられるのですね。この前のあれみたいだ、橋田寿賀子の「離婚」三、四回やったでしょう。あれはなかなかおもしろかったけれども、ちょっと行き過ぎのところがありますがね。家庭へ訪ねていったり何かごちそうになったり、ちょっとおかしいと思うけれども、あれは音無美紀子かちょっとおかしいと思ったけれども、それはそれとして、非常に熱心にやっておられる方もあるわけですが、そういう全体の風潮を直さなきゃいかぬですよ。
　これは、今度最高裁の事務総長に来てもらいましょう、東京家裁の所長をやっていましたからね。東京家裁の所長というのは実に短い、ほかのところへ行くための腰かけなのよ。一番短い人が青木義人さん、これは六カ月ぐらいじゃないか、前に仙台高裁の長官に行ったでしょう。あれは六カ月いなかったかな、、六カ月ぐらいいたか。それからぼくが文句言ったものだから大分長くなって、矢口さんが一年何カ月か。矢口さんだって二年いなかったでしょう。今度は大内さんか。大内さんは最高裁の中で局長ばかり歩いていた人だから、これも余り長くなくて、今度ほかへ行くということになるでしょう。家裁の所長というものに対するいまの職員の見方が、どうせまたほかへ行っちゃうのだ、どうせ上へ行っちゃう、その腰かけに置いているんだということで、家裁の職員としちゃおもしろくない。こういう点、あなたに言うのは失礼だから言いませんけれども、言いませんからといって言っちゃったんだからしようがないけれども。これはいずれにしても事務総長や何かに言わなければならぬこと、基本的な問題ですよ。もう本当に家裁の判事というのはほかへ行きたがってしょうがないんだから。ここに最高裁の家庭局の人もおられるかもわからぬけれども、これは非常に大きな問題です。
　そこで、まず最初に歴史的に尋ねるというと、民法の改正が起きたのはいつごろで、だれが大臣のとき諮問したのか。だれがどこへ、どういうような形の諮問をいつごろしたのですか。
○貞家政府委員　これは非常に古い話になりますけれども、昭和二十九年に、大臣の名前は忘れましたけれども、民法の改正全般について諮問を発したわけでございます。
　そこで、民法全般でございますから、たとえば財産法の面におきましては抵当権のところ、それから借地法でございますとか区分所有に関する法律、そういった面について審議をいたしました。それで、それぞれ立法化されているわけでございます。
　身分法の方につきましては、これは戦後急いでつくった法律でございますから、逐条的に見直しをしようということでずっと検討いたしまして、昭和三十七年に身分法関係の改正が行われたわけでございます。代襲相続それから同時死亡の推定等いろいろございますが、三十七年にかなりの規模の改正をやりまして、その後はまた財産法の方に主眼が置かれまして、根抵当関係の立法というものに精力を集中したわけでございます。
　ところで一方、昭和四十六年あたりに、身分法の方もやはりこれはほうっておくわけにはいかない、せっかく前に逐条的に検討した成果がございますので検討しようということで、昭和四十六年ごろからぼつぼつ始めまして、昭和五十年に身分法小委員会からの中間報告がございまして、それについて一般の意見を求めたという経過がございます。ただ、これに対しましてはそれほど世間の関心が強くはございませんようで、余りたくさんの意見が集まらなかったようでございます。
　そこで、本格的に審議を再開いたしましたのは昭和五十一年の七月からでございまして、その結果を踏まえまして昨年の七月に民事局参事官室の名前で「相続に関する民法改正要綱試案」というものを発表いたしまして、それに対してはかなりの意見が寄せられて、その結果が今回の提案ということになったわけでございます。
○稲葉（誠）委員　そこで、その昭和二十九年の民法の改正の諮問は、よくわかりませんが、民法一般に対する諮問だという話がありましたね。それはどういう諮問の内容ですか。後でもいいですけれども、かかっている範囲内で。
○貞家政府委員　これは非常に広範でございまして、諮問事項は、民法に改正を加える必要はあるか、あるとすれば、その要綱を示されたいということで、逐次問題点を選びまして答申をいただく。したがって、その答申はいずれも一部答申ということで、これは民法が完全にでき上がるまでは、この諮問がなお続いているという形になっているわけでございます。