Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川（鉄）委員　アメリカにリビングウェイジという運動があるそうで、生活保障賃金を確立する運動とでもいうんでしょうかね。そういった運動の中では、地方自治体が発注するような仕事については、少なくとも最低賃金を保障するような、そういったやり方であるべきだと。ボルチモアあたりで運動が広がって、大きな州などでも進んでいるそうですけれども、そういった運動などもぜひとも学んで、研究もしていただきたいと思っています。
　それからあと、下請法執行のための体制整備について伺います。
　政府の規制改革推進三カ年計画でも、「下請法の対象を一定の役務の委託取引に拡大するとともに、同法の執行体制の整備・拡充について、関係府省の協力体制の整備を含め検討する。」とあります。
　この点について、竹島委員長が答弁の中で、下請法は業所管の主務大臣が協力できるとあるので、総務省、国土交通省の協力も得て具体的な連携体制を築きたいと述べておられましたけれども、実際、総務省と国土交通省、及び今回役務を拡大して業を所管することにもなる厚生労働省、それぞれ、どのような体制の整備拡充を行うことになるのか。続けてで結構ですから、一言ずつお願いします。
○清水政府参考人　今回の下請代金法の改正で、放送分野ですと、例えば放送番組の関係が対象に入ってまいります。私どもも、放送番組がこの後にデジタル化だとかブロードバンド時代、こういうときを迎えますと、コンテンツの制作能力を向上させていくことが求められるわけですので、当然、番組制作の取引市場、そういうところで、公正、透明性の確保、これが大変重要になってくると思っております。
　このため、私どもも、放送事業者あるいは番組制作事業者等の参加を得まして、ブロードバンド時代における放送番組制作に関する検討会というものを昨年開催いたしまして、そういうものの中での実際の合意に基づきまして、放送事業者が取引に関する自主基準を策定、そしてそれを、ことしの三月ですけれども、公表いたしまして、業界を挙げて積極的に取り組みを進めてきたところでございます。
　今回の下請代金法の改正は、当然、放送番組の制作委託関係の適正化に資するものだと思っておりますので、この法の執行に当たっては、業界を所管する立場から、関係事業者に対しての周知だとか、あるいは公正取引委員会及び中小企業庁との連絡体制を密にするという形での適切な対応を心がけたいと思っております。
○高原政府参考人　本法の改正によりまして、役務の提供に係ります下請取引もこの法律の適用となることから、新たにビルメンテナンス業についても対象となるものと認識しておりまして、厚生労働省といたしましては、関係団体からヒアリングを実施するなどいたしまして実態を的確に把握いたしまして、その結果、問題があるようであれば、必要に応じ、中小企業庁長官等と協力いたしまして、事業者に対し報告を求めるなど所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
○藤井政府参考人　国土交通省でございますが、下請法に関連いたします元請下請関係の適正化につきましては、当省としても関心を抱いているところでございまして、関係法律の所管官庁でございます公正取引委員会及び中小企業庁がまずは適切に対応されるものと考えておりますが、業界を所管している当省といたしましても、各業界の実態等をこれを機に十分把握しながら、必要に応じ、公正取引委員会等と十分な連携をとりまして適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○塩川（鉄）委員　業所管の省でしっかりやっていただくと同時に、やはり公正取引委員会の体制強化が求められますし、中小企業庁の体制も求められているところです。
　そのことを求めまして、時間が参りましたので、終わります。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子です。
　下請法は、元請である親事業者から下請事業者の利益を保護し、健全な経営を可能にするための法律であると思いますが、下請いじめは企業間だけの問題ではありません。この法律に網羅されていない従業者についてはどのような認識を持たれているのか、以下、法務省の担当者にお伺いいたします。
　雇用関係の先取特権について、民法第三百八条の「雇人給料ノ先取特権」という文言が、担保物件及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案では、「雇用関係ノ先取特権」という表現に改められます。これは、従来の保護の対象が正社員だけだったところから、いわゆる非正規労働者の債権までを保護することが可能になったということですので、大変な前進であると評価できます。
　そこで、次の点についてお伺いいたします。これは、先取特権の対象と範囲の両方を拡大したと解釈してよろしいでしょうか。対象と範囲がどこまでなのか、具体的に答弁をお願いしたいと思います。
○房村政府参考人　御指摘のように、現在改正をお願いしております法案におきましては、従来、「雇人給料ノ先取特権」となっておりましたものを「雇用関係ノ先取特権」ということで、その範囲を広げております。
　これは、従来の民法の解釈といたしまして、これは雇用契約に基づく者、その者の持っている給料債権、しかもその最後の六カ月分、こういう理解でございました。ところが、一方、株式会社の使用人に適用されます商法におきましては、広く雇用関係に基づき生じたる債権を先取特権の対象としておりました。同じ雇用関係にある者について、民法と商法とで保護の範囲が違うということは合理的でないということから、今回、民法を商法に合わせて広げるとしたものでございます。
　今回の改正によりまして、雇用契約というような契約関係を問わず、実態として雇用関係にある者、これは、請負契約であれ委任契約であれ、法形式はともあれ、実質が雇用関係にあると認められる者については保護の対象となる。また、その者の持っております債権につきましても、給料に限らず、退職金あるいは身元保証金というような雇用関係に基づく債権であれば、広く保護の範囲に含まれる。期間も、六カ月という限定がなく、その全額が保護の対象となる。こういう形で保護の範囲を広げたものでございます。
○大島（令）委員　次に、「雇用関係ニ基キ生ジタル債権」というのは、例えば賃金、給料、報酬、委託料、外注費などの名称にかかわらず、労働や労務を提供した対価として生じた債権全般が対象になるということで理解してよろしいでしょうか。
○房村政府参考人　御指摘のとおり、名称のいかんを問わず、労務提供の対価として取得したものであれば、すべてこの先取特権の保護の範囲に入ります。
○大島（令）委員　では次に、請負的就労者は、これまで労災や賃金の不払いが生じるたびに、破産管財人ですとか労働基準監督署などに労働者性を認めてもらわなければなりませんでした。この決定が出るまでには十年以上かかる場合もあり、当事者は大変な思いをしてきました。しかし、たとえ十年待ったとしても、生活を支えるために働いた人に対する報酬の支払いが認められるとは限りません。
　そこで、具体的にお伺いいたしますが、今まで労働者性を当然には認められなかった方々、例えば大工さんなどの請負契約関係である手間請従業者や一人親方、ダンプカー、生コン、トラック等自前の車を持ち込んで仕事をする持ち込み運転手、または在宅勤務を含めた小規模なオフィスでの勤務形態のＳＯＨＯビジネスなどの方々は、雇用関係に含まれると考えてよろしいでしょうか。
○房村政府参考人　従来の民法でございますと、雇用契約に限られておりましたので、今御指摘のような場合はおよそ保護の対象となり得なかったわけでございますが、今回の改正によりまして、法形式によらずに、実態に着目して保護の対象とするということといたしましたので、ただいまお尋ねのような諸形態につきましても、その実質が雇用関係と評価できるものであれば、今回の法改正によりまして先取特権の保護を受けられるということにはなります。
○大島（令）委員　次に、労働債権の不払いが生じ、労働債権を先取特権として裁判所に労働者の財産として申し出る際に最低限必要な書類を、例を示してお答えください。
○房村政府参考人　この先取特権を裁判所に認めてもらうというためには、労働債権を持っているということを立証しなければなりません。これは、例えば判決によって権利を認めてもらう権利とは違いますので、判決のような確定的な書面というものはそもそもないわけでございます。そういうことから、法律では、担保権の存在を証する文書ということで、特にどのような文書でなければならないということは決めておりません。
　したがいまして、例えば賃金台帳であるとか所得税源泉徴収票あるいは給料明細書、あるいは、例えば銀行への振り込みであればその振り込みの書類、こういう関係する文書を総合して、そういう労働債権を持っているかどうかということを裁判所が認定するということになります。
　法律である文書を法定いたしますと、それがない場合に、結局救済が得られないということになりますので、法律では特に文書の種類を特定することなく、それを総合して裁判所が判断する、こういう仕組みにしております。
○大島（令）委員　そうしますと、企業の代表者が夜逃げなどをした場合に企業側から書類をいただけない場合があるわけですが、要するに、企業側からの何らかの新たな事案が発生した後の証明書というのはなくてもいいと今の例では解釈してよろしいでしょうか。
○房村政府参考人　もちろん、支払いをしております企業の証明書等があればベストだろうとは思いますが、御指摘のように、そういうものが得られない場合もございますので、そういう場合には関連する文書を総合して判断をしていただく、こういうことになろうかと思います。
○大島（令）委員　次に、下請法の質問に入ります。
　先週、参考人の方々に現場の御意見を伺いました。特に下請取引改善協力委員の片平参考人が、こういう協力委員の人がただ数がふえてもいいというわけではない、協力委員が完全に職務を満足に遂行しているかというと非常に問題があるとおっしゃっていた点が私はとても気になりました。
　現在、百一人全国に下請取引改善協力委員の方がいるわけなんですが、次に、この点に関して、公正取引委員会の委員長にお伺いします。
　今後の影響を考えると、地域に密着した民間の方が下請取引改善協力委員になるということは、実際相談しづらいのではないでしょうか。この片平参考人は十年間協力委員をされていたそうなんですが、一度も相談がなかったと参考人質疑のときの私の質問で答弁されているんです。この相談がないという事実を委員長はどのように受けとめておられますか。また、何を期待して民間の下請取引改善協力委員を委嘱するのか、この二点について御答弁をお願いいたします。
○竹島政府特別補佐人　まず、後段の方から御答弁を申し上げます。
　昭和四十年からこういうことをお願いしているんですが、その趣旨は、下請法の執行に当たりまして公正取引委員会と一般の下請事業者の間のパイプ役になっていただきたいというのが簡単に言うと趣旨でございますが、具体的には、公正取引委員会の依頼に応じて下請事業者の方々からヒアリングなどをしていただいて、公取にその結果を報告していただくということ。それから、下請法に違反する行為がありますよという申し出を受けた場合には、その申し出を公正取引委員会に取り次ぐこと。それから、下請法の今回の改正のような場合には、その啓蒙、普及に協力していただくことといった目的のために下請取引改善協力委員をお願いしているわけでございます。
　それで、たまたま片平参考人が、十年間お願いして相談が一回もなかった、こういうことだったということを私も承知しておりますが、これはやはり下請の方々、親にも言いたくない、それで周りの方にもなかなか言いたくない、何となれば、それが回り回って自分の取引に影響があるから、こういう御懸念で慎重な行動をとられるというのは我々わかっておるわけで、これは、そういうルートもありますよということを言っておるわけでございまして、協力委員で十年間たまたまなかったから協力委員は余り役に立っていないというふうなことでは毛頭ございません。
　我々、いろいろその運用の実態、それから現場の情報をお聞きしていますし、年に二回ちゃんと会議をやって御意見もいただいています。それから、ガイドラインとか運用基準を変えるときにはきちんとその協力委員の方々の意見も聞いてやっているということでございまして、私どもにとっては大変貴重な民間のパイプ役を果たしてくださっているものと思っております。
　人選の中身につきましては、これからも、サービス業もこれから対象になりますから、いろいろ幅広く考えさせていただきたいと思います。
○大島（令）委員　委員長、この方たちの謝金が年間一万二千円ですね。どういう根拠でこの数字が出てくるんでしょうか。それと、委員長は、相談がないという事実を片平参考人から聞いて、御自身でどう思ったのか、感想をおっしゃってください。
○竹島政府特別補佐人　謝金は予算の執行のルール等々に基づいてそういう単価で、本当に少なくて恐縮なんですが、御協力をいただいているという実情にございます。
　それから、十年間そういう話は私のところに来なかったという参考人のお話でございますけれども、十年間といえば大変長いわけですが、やはりそうかという、下請の方々は相談を持ち込みにくいんだなということを改めて感じさせていただいた次第です。
○大島（令）委員　この法律の運用体制は、公取の下請検査官と、あと書面調査、あとこういう協力委員の方たちの、大枠に三つぐらいの体制でこの法律の運用をしていますね。ですから、この方たちの存在というのは私は無視してはならないと思うんです。ですから、十年間相談がなかったということであれば、これは何か原因があるわけなんですね。片平参考人は、やはり皆さんが非常に下請ということで言いにくいのではないかと。
　私は、例えば一つの例なんですけれども、公務員は絶対秘密を漏らさないという信頼があるから私たちのいろいろなデータが役所にありますけれども、この方たちは残念ながら民間の方ですね。そういうところで、やはりビジネスをしている、生きていく、食べていく、そういう中で、こういう民間の方たちに対して非常に言いにくい部分があるのではないかと私は思うんです。
　新たに対象がサービス業の分野までふえ、今後そういう方たちの中からもこういう協力委員を選出するということでございますので、この制度を、運用体制の中で重要だと思いますので、一回点検してみる必要があると思います。このことに関して、委員長、どういうお考えでしょうか。
○竹島政府特別補佐人　年二回、それぞれお集まりいただいて、協力委員の方々から御意見を伺っておりますので、せっかくの御指摘ごもっともだと思いますので、それぞれの協力委員の方々は経験に照らしてどういうふうに思っておられるのか、どう改善すべきなのか、そういうことをよく相談をさせていただきたいと思います。
○大島（令）委員　今の答弁ですと、余り私の指摘に対して真剣味が感じられないような内容でしたけれども、時間がないので、次に、小規模企業共済制度について、この法案に賛成する立場から少しお伺いしたいと思います。
　平成十三年度末で三千六百億円を上回る欠損金を抱えている中、予定利率の変更を行い資産運用の環境の変化に即応するということでございますが、本法の成立後、将来的な展望として、客観的にどう安全性があるのか確認しておきたいと思うわけなんです。本当に立ち行かなくなる可能性はないのですね。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　共済制度の収支の御質問でございますが、御指摘ございましたように、現在約三千六百億円の繰越欠損金がございます。今お願いをしていますように、この予定利率を一％まで引き下げさせていただいたというような場合におきましては、平成二十三年度にはその繰越欠損金が二千二百億円に減少するということになっております。目に見えた改善が得られるというふうに考えておるわけでございまして、審議会でもそういったシミュレーションをしていただきました。
　こういった引き下げを行いますと、フローで申し上げますと、平成十六年度以降、毎年度、大体五百億から七百億ぐらいと試算をいたしておりますが、いずれにしろ、数百億円の当期の利益が生ずるというふうに考えておりまして、こういったことから考えますと、この二千二百億円に減少した繰越欠損金というものも数年のうちに解消できるというふうに考えております。
　そういった意味で、今回、この予定利率の引き下げをお認めいただければ、本共済制度の存続というものは可能であるというふうに考えておるところでございます。
○大島（令）委員　予定利率の引き下げに関して一番重要なのは、この共済に加入している人たちの理解を求めることであると思います。加入者からのパブリックコメントはどのような内容で意見の聴取を行ったのか、また、どのくらいのパブリックコメントが寄せられたのかお聞かせいただきたいと思います。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　本制度の改正につきまして、中小企業政策審議会でいろいろ御審議を賜ったわけでございますが、その過程で、昨年の十一月から十二月にかけましてパブリックコメントを募集いたしました。実は、パブリックコメントの数はそう多くございませんでした。数件でございます。
　具体的な意見は、例えば、予定利率の引き下げはやむを得ないんだけれども、今後の資金の運用についてきちんと改善あるいは評価をしてもらいたいとか、あるいは加入促進策につきまして、制度のメリットをきちんと伝えるなどして加入促進を加速すべきだとか、あるいは契約者の貸し付けにつきまして利息の面で改善をしてもらいたいとか、こういったパブリックコメントが寄せられているということでございます。
○大島（令）委員　数件ということは、この法律が施行されてからいろいろな反応が加入者からあると思うわけなんです。
　私は、最後に、やはり加入者が納得すること、きのう衆議院の財金の委員会で、生保の予定利率引き下げの法案が野党反対の中で採決されましたけれども、やはりこれも財産権の侵害にもなるわけで、予定利率の引き下げも政令事項化していくということで、きょう、多くの民主党の議員の方からもこれらの指摘がありました。ぜひ、加入者が納得できるような形でこの事業を進めていっていただきたいことを申し上げて、質問を終わります。
○村田委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○村田委員長　ただいま議題となっております各案中、まず、内閣提出、参議院送付、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、下地幹郎君外八名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合、保守新党及び宇田川芳雄君共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。鈴木康友君。
○鈴木（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　親事業者と下請事業者を画する資本金基準等の在り方については、事業者間の委託取引の実態把握を踏まえ、受託者に対する優越的地位の濫用行為について迅速に対処できるよう、検討すること。
　　　また、本法の対象とならない取引における優越的地位の濫用行為に対しては、独占禁止法に基づき厳正に対処すること。
　二　貨物運送事業分野については、真荷主と元請事業者との間の取引においても荷主が優越的地位に立つ傾向が高いことを踏まえ、荷主の優越的地位の濫用行為の防止を図る観点から、独占禁止法に基づく特定の不公正な取引方法の指定など所要の措置を講ずること。
　三　物品の製造のために使用される治具等の特殊工具等については、製造する物品との密接不可分な関連性、転用可能性の有無及びその製造委託の実態把握に努め、金型の製造委託と同様の状況があると認められる場合には本法の対象とすることについて検討すること。
　四　下請取引の公正及び下請事業者の利益の保護を一層促進する観点から、附則に定める五年後の見直し規定にかかわらず、情報成果物作成委託及び役務提供委託に係る本法の施行状況を踏まえ、検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。
　五　本法の円滑かつ実効性のある運用を図るため、下請取引検査官の増員及び資質の向上を含め、執行体制を早急に強化するよう努めるとともに、関係省庁・機関との緊密な連携体制を整備すること。
　六　本法の周知徹底を図るため、親事業者及び下請事業者に対する一層の広報の充実に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○村田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、福田内閣官房長官から発言を求められておりますので、これを許します。福田内閣官房長官。
○福田国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　—————————————
○村田委員長　次に、内閣提出、参議院送付、下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村田委員長　次に、内閣提出、参議院送付、小規模企業共済法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。矢島恒夫君。
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、小規模企業共済法一部改正案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、予定利率を引き下げ、共済給付金額を削減することが、超低金利政策を進めてきた政府の責任を棚上げし、そのツケを小規模事業者である加入者に押しつけるものだからです。
　小規模企業共済制度は、運用利回りが予定利率を下回る状況が長く続き、繰越欠損金が拡大しています。その原因は、超低金利政策と不況、近年の株価低迷です。これまでも、運用利回りが低下したことを理由に二度にわたり予定利率を引き下げてきましたが、超低金利政策と不況のもとで、運用利回りの低下はとまらず、さらなる収支悪化という結果を招きました。政府は、予定利率を二・五％から一％に引き下げるとしていますが、審議会の試算によれば、十年間で共済金等が約八千億円も抑制されることになります。予定利率のこのような引き下げは、未曾有の不況で苦しむ加入者にさらなる苦難を与えることにほかなりません。
　第二に、共済金額と解約手当金額を法律事項から政令事項にすることは、加入者の利益をさらに損ねることにつながるからです。
　政令事項化は、資産運用の迅速対応が理由とされていますが、共済金制度の根幹にかかわる国会審議を排除することで、共済金額の削減を迅速化することがそのねらいであり、認めることはできません。
　最後に、共済制度を、不況であえぐ中小零細業者を下支えするものとして維持するためには、共済金支給に必要な財源の手当てを、政府出資金と国庫補助金など政策的な検討も含めて対応すべきであることを強調して、討論を終わります。（拍手）
○村田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、小規模企業共済法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
○中山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、次世代育成支援対策推進法案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官樋口修資君、大臣官房審議官木谷雅人君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君及び年金局長吉武民樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水島委員　水島広子でございます。
　本日も、また引き続きまして質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　前回もいろいろ質問をしてまいったわけでございますけれども、やはり、考えれば考えるほど、読めば読むほどいよいよわからなくなってきたわけでございますので、最初にちょっと整理をしていただきたいんです。
　まず、今回提出されている法案のうち、法律をつくらないとできないというのは一体どの部分になりますでしょうか。大臣にお答えいただきたいと思います。
○岩田政府参考人　今回の法案では、国と地方公共団体、企業が一体となって次世代育成支援対策のための取り組みを推進するわけでございますけれども、それによって、全国の四十七の都道府県すべて、約三千二百あります市町村すべてが行動計画の策定が義務づけられます。また、常用労働者を三百一人以上雇用する企業、これが約一万二千と考えられますけれども、そういった企業で行動計画の策定が義務づけられ、それ以下の規模の事業主には努力義務を課すということになっております。
　これらは、まさに、法律で行動計画の策定を義務づけるということで、初めてできることでございまして、冒頭申し上げましたように、この法律の制定がなければ、こういった国、地方公共団体、企業が一体となった次世代支援対策の取り組みというのは難しいというふうに考えております。
○水島委員　法律で定めなければできない、あるいは法律で定めればできるというところを余り軽々に考えたくないなと思っているんです。
　と申しますのが、今回、このようにすべての市町村に義務づけをする、そのような法案を出されるに当たって、厚生労働省の方が今まで説明をされていたのは、市町村版のエンゼルプランというのが既にあるわけですけれども、それをちゃんと策定しているのは全体の三分の一にすぎないという、そのことを根拠として、法律で定めて義務づけていかなければ進んでいかないんですというような説明をされているわけでございます。
　実際に市町村版のエンゼルプランを策定しているのがそれほど少ないというのは事実だと思いますけれども、そもそも、できていない自治体ではなぜできていないのかという、その理由をきちんと自治体に調査されましたでしょうか。
○岩田政府参考人　委員が今言われましたように、地方版のエンゼルプランを策定している市町村の数は千三百七十二でございます。策定をしていない市町村について、その理由を統計調査的に調査したものはございませんが、その策定状況を見てみますと、市では約八割が策定しておりますのに比べ、町では約三割強、村では二割弱といったようなこととなっておりまして、規模が小さい自治体ほど策定に消極的な傾向が見られます。
　この原因として考えられますのは、これまではこういったプランの策定が法律上義務づけられていなかったということの前提の上でございますけれども、規模の小さい自治体にとっては、プランの策定ということが、やはり事務負担があったのではないかというふうに思われること、そして、これまでの自治体の地方版エンゼルプランを拝見いたしますと、中心になっておりますのは保育所の整備計画でございまして、その保育所の整備計画に限ってみれば、規模の小さい町、村では、一般的に保育所が整備され、十分供給体制が整っているということがございますので、それ以上の対応が必要ないといったような認識だったかというふうに思いますし、保育施策以外の子育て支援対策については、その必要性についての認識が、必ずしもこれまでは十分ではなかったということではないかというふうに考えております。
　今般は、そういうこれまでの経験にかんがみまして、自治体の策定を支援するために、国が指針をつくりますということとあわせまして、マニュアルをつくりましたり、また先行的に五十余りの市町村にお願いしまして行動計画を早目につくっていただき、これらをモデルにして他の自治体が参考にするといったようなことも考えていきたいというふうに考えております。
○水島委員　今、規模が小さいということでは一つその事情をお話しいただいたわけでございますけれども、自治体の方の話を聞きますと、やはりお金がないということをすぐにおっしゃいます。いろいろやってあげたいんだけれどもお金がないんですというのが、大体いろいろなところの首長さんとか議員の方なんかが使われる常套文句であるわけでございます。結局、今回、この法案が成立することによってやらなければいけないデスクワークばかりがまたふえていって、それでお金が来ないということになると、ますます自治体が大変なことになるのではないかというような嫌な予感がしているわけでございます。
　前回の審議の中で、私が、これを十年の時限立法にした理由というのを伺いましたところ、これは十年間で思い切って全部やるんですという、その意気込みで、そのために目標も決めてやるんだというふうに御答弁いただいたと思いますけれども、そうだとすると、この十年間でこれをきちんとやり抜いていくためには、今言ったような自治体の規模の小ささとかあるいは税源のなさとか、そういったことも含めて、きちんと十年間で解決できる見通しがなければ、できるとは言えないと思うんです。
　これは大臣にお伺いしたいんですが、この法案が成立しますと、市町村合併が進んだりあるいは予算が特別についたりあるいは地方への税源の移譲がにわかに進んだり、そのような効果もこの法案は持っているんでしょうか。
○坂口国務大臣　金のないのは国も地方も同じでございますが、しかし、法律ができるということは非常に大きな意味があって、そして、そこでこの行動計画なりいろいろなものをつくっていただいて進めていく中で、何が必要かということが浮き彫りになってくるというふうに思います。そういたしましたならば、国としての予算の組み方というものがそれに影響されてくるというふうに思います。
　まず、その前に、国としてどういう予算の組み方をするかということも考えなければいけないというふうに思いますけれども、地方のそうした動きも見ながら、地方からの御要望も聞きながら、国としてできることは何かということもしなければならないというふうに思っています。
　法律なしにやっておりますと、どういうわけか国の予算というのはなかなかつきませんで、法律があるということが非常に大きな支えになることだけは間違いがないというふうに思っている次第でございます。
○水島委員　それでは、法律があれば予算がついてくるというお答えをいただきまして、その法律の重要性について、これから審議をさせていただきたいと思うんです。
　まず、昨年の九月に少子化対策プラスワンが策定されまして、これは坂口大臣から小泉総理に報告をされていると伺っております。
　これがつくられましたのは、もともと、小泉総理から、これまでの少子化対策を改めて検討して、実効性ある対策を策定すること、めり張りのきいた対策を九月までに策定すること、特に育児休業の取得や看護休暇制度の普及について具体的目標を定め、安心して子供の産み育てられる職場づくりに努力することが指示をされたからと聞いておりますけれども、まず、これで認識としては正しいでしょうか。
○岩田政府参考人　そのとおりでございまして、平成十四年五月二十一日に、総理から厚生労働大臣に対しましてそのような御指示がございました。
○水島委員　そして、その少子化対策プラスワンを踏まえまして、ことしの三月に少子化対策推進関係閣僚会議が策定しましたのが、次世代育成支援に関する当面の取り組み方針というものであると理解をしております。この方針は、少なくとも、基本的な施策が今回の法案よりも明確だなと感じております。
　例えば、基本的な施策として、男性を含めた働き方の見直しとして、事業主の行動計画としては、残業時間の削減、一日当たり一時間、子供が生まれたら父親休暇を五日間、男性の育児休業取得一〇％、看護休暇普及二五％と、かなり明確な数値をもって高い政策目標が掲げられているわけでございますけれども、これらの数値は、今回の法案に基づいて策定をされます指針にそのまま横滑りでその数値が残ると理解してよろしいんでしょうか。
○岩田政府参考人　次世代育成支援に関する当面の取り組み方針に盛り込みました、今委員が言われましたような育児休業の取得率等の数値目標値でございますが、これは社会全体で達成をしようという社会全体における目標を定めたものでございまして、これが自動的に個々の企業における目標値になるということではございません。企業の行動計画はどういう目標を掲げるのか、そしてその場合の目標値の水準をどの程度の水準にするかということについては、それぞれの企業がその実情に応じて任意にお決めになることではないかというふうに考えております。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、日本の社会全体としてこういう社会にしようという社会全体の目標を、政府として、当面の取り組み方針としてまとめさせていただいているわけでございますから、そういう条項は事業主の方にもお伝えをして、事業主が自主的に、そういった社会全体の目標も念頭に置いて、個々の企業の育児休業の取得率などの数値目標を定めていただくことが望ましいというふうに考えております。
　こういった考え方は、国がつくります行動計画策定指針やマニュアルやあるいは行動計画のモデル、そういったような中で示してまいりたいというふうに考えております。
○水島委員　つまり、今御答弁いただきましたことをまとめますと、そもそも、小泉総理から坂口大臣に向けて、育児休業の取得や看護休暇制度の普及について具体的目標を定めという明確な表現をもって指示があって、それに基づいて少子化対策プラスワンが策定され、さらに次世代育成支援に関する当面の取り組み方針まで来たと。ここまではきちんとした数値目標が定められていて、小泉総理の当初の指示に沿った内容だったと思うんですけれども、最後、今度法案化になりますと、急にそれらの数値目標がぼこっと落ちてしまった。それまで一生懸命総理の指示に基づいて進めてきたものが、最後のところで急に何か実体を抜かれてしまったというふうに思えるわけです。
　そもそも、今局長が御説明されていたことというのは、もちろん言葉としては理解できるわけですけれども、先ほど大臣も、法律にするということは意味があるんですというふうにおっしゃいました。また、看護休暇のことですとか育児休業のことですとか、これらは個々の企業が目標値を定めてやっていくものであって、一律に強制できるものではないというような御趣旨のこともおっしゃいました。
　そうであれば、そもそも、いろいろな労働関係の法律というのは、それなりに事業主に何らかの義務づけをしたり、何らかの強制をしながらここまででき上がってきたという歴史もあるわけでございますので、それができないから今回も何もやりませんというのだと、法律というものをつくる意味もなくなってしまうのではないかと思います。こういう数値目標が抜けてしまったということ、ぜひこれは大臣に改めて総括をしていただきたいんです。
　あわせて申しますと、結局これらは、確かに、今回計画を立てて、数値目標を立ててというようなそういう話をしていると、なかなかこれは前に進んでいかない。すべての企業に何％という数値を法律の中に盛り込んでやっていくというのが非常に難しいというような御説明であるとすれば、やはりこうしたことは、育児休業、介護休業法の改正という形できちんと義務づけていかなければいけないことだと私は思っております。
　私たち民主党では、二年前になりますけれども、子供の看護休暇の制度化、育児休業分割取得を可能とし、またパパクオータ制の導入による男性の育児休業取得の促進、短時間勤務制を請求権とするというような施策を盛り込みました仕事と家庭の両立支援法案を政府案に対する対案として提出させていただいたわけでございます。残念ながら、与党の皆様の御賛成が得られなかったために、この法案が成立することはなかったわけですけれども、私は大臣に、子供の看護休暇の制度化は喫緊の課題だということを最後まで食い下がって申し上げていた記憶がまだ新しく残っているわけですけれども、最後まで大臣には御理解をいただけずに、本当に残念な思いをしたということも記憶に新しいところでございます。
　ところが、今回この看護休暇というのがまた出てまいりまして、この取り組み方針を見ますと、看護休暇普及二五％というような、二五％まで普及してくれば、今までの前例から考えてまいりますと、恐らくもう法律で義務化していいくらいの数値に達してきているんじゃないかと思います。何らかそういうガイドラインがあるわけではないんでしょうけれども、大体今まで、このくらいまで来ると法律になっていたという歴史を見てみますと、二五％という割合は、多分、もう法律事項になってしかるべきところなんだと思うんですけれども、こんなことを片方で打ち上げていながら、実際に育児・介護休業法の改正案も提案されてこない。
　今回、どうせなら、この次世代育成支援対策推進法案と児童福祉法の改正案とセットで育児休業、介護休業法の改正案というのも提案されなければいけなかったのではないでしょうか。数値目標が落ちてしまったことの総括と、ここの点も含めて大臣にちょっとまとめて御答弁いただけますでしょうか。
○坂口国務大臣　先生に機関銃のようにぼんぼんぼんぼんと撃たれますと、どうお答えをしていいのかわからなくなってしまいますが、最初の方のお話は、国としての考え方というものは明確に示さなければいけないと思うんです。こういう数値目標を立てて我々はいこうとしておりますということを各市町村に示さなければならない。その上で、こういう目標に立ってやっておりますから、皆さん方の方ではそれぞれの行動計画を立ててくださいということをお願いする。
　したがって、国が立てておりますようなそういう目標値、そうしたものをそのままお取り入れをいただくところもあるだろうというふうに思いますし、あるいはまた違った表現でそれが達成できるような方法をどうしたらいいかをお考えいただくところもあるだろうというふうに思っております。
　したがいまして、結果として、国全体でそうした目標値が達成できるようになるということにしなければいけないというふうに思っております。また、いろいろ、都道府県等から、あるいはまた市町村等から御相談を受けましたときには、そうしたことも私たちは言わなければいけないというふうに思っております。ただ、国が書いております数値をそのまま書けばいいというふうなことは思っていないということを申し上げたわけでございます。
　それから、後半の方の病児休業の問題でございますが、これは大変大事なことでございまして、この前も御質問をいただいたわけでございますけれども、我々も決して軽視をしておるわけではございませんで、むしろ、お母さん方があるいはお父さん方が一番お困りになりますのは、お子さんが病気になったときのことではないかというふうに思っております。
　そこで、現在のところ、それでは、そういうお子さんをお預かりする、いわゆる病児保育というものがたくさんできてきているのかといえば、全国でまだ四百カ所前後だったというふうに思っておりまして、こちらが予定をいたしております五百カ所にもなかなか及んでいないというのが現状でございます。
　先般、大阪でございましたが、この病児保育をしていただいております病院の先生方のお集まりに出席をさせていただきまして、いろいろと現状につきましてもお聞きをさせていただいたところでございます。中には、もう戦前からやっているという大変古い歴史をお持ちになったところもございまして、いろいろ御苦労をお聞かせいただいたところでございますが、そういう皆さん方のお話もお伺いをいたしますと、国としても、これから考えてやっていかなければならない点が非常に多いというふうに思います。
　それから、ここまで来ればもう義務化をすべきではないかというお話もございまして、これは、いつの日かはそういうふうにしなきゃいけないんだろうというふうに思いますが、それに向かいまして、着実に一歩一歩前進をしたいと考えているところでございます。
○水島委員　今、いつの日かというお話がございましたが、実は、近々、民主党では、先日、労働基準法が改正されまして、有期雇用の契約期間の上限が延びましたので、それに伴う若干の修正をいたしまして、仕事と家庭の両立支援法案をまた提出させていただく予定でおりますので、いつの日かとおっしゃらずに、その機会はかなり近いと思いますので、そのときには、与党の皆様にももう全力の御協力をいただいて、大臣の温かい御理解のもと、今度こそ私たちの法案が成立いたしますように、心から希望をするわけでございます。
　また、病児保育も進んでいない。けれども、幾ら病児保育が進んでいっても、恐らく最後までこの看護休暇というものは必要なんだと思いますし、実際に今、これから幾ら指針にそれが書かれていっても、個別の労働者が子供を予防接種に連れていこうとしたときにも、やはり看護休暇という形でとることが必要になってくるわけでございまして、それがとれないという場合には、結局、今回幾らこういった法案が成立していっても、その個別の労働者にとって何らかの新しい権利が生じるわけではないということは、これは非常に残念なことだと思っております。
　また、看護休暇がいつまでも必要だと思いますのは、病児保育と看護休暇というのは、本当に裏表の関係にあるわけですけれども、仕事によっては、例えば、大臣も、重要な御答弁をされるときには、どうしても仕事を休めないということもあるでしょうし、一方では、このくらいの仕事だったら、きょうはぜひ子供と一緒にいてあげたいというような、そんな仕事のときもあるでしょうし、そんなふうに病児保育と看護休暇、選択の自由をもって両方が存在できるようにしていかないと、どちらか一方だけでは、絶対に足りないのだと思っております。
　今、個別の労働者に対しては何ら新しい権利を与えるものではないということを申し上げさせていただいたわけでございますけれども、ここのところ、国会で、どうも子育てのことが審議されているということは少し知っている方がいらっしゃるわけです。
　次世代育成支援対策推進法ができると聞くと、何だか急に子育てがやりやすくなるんじゃないか、来年あたりもう一人産んでみようかと思う人が多いんじゃないかと思うんですけれども、実際聞いてみると、看護休暇がとれるようになるわけでもない、何にも変わらないというのでは、本当にまた、今さら何をやっているのか、こんなことが必要だというのはもう随分前から指摘されているじゃないですかとがっかりされるのではないかと思いますけれども、そうやってがっかりされる方たちに対して、大臣から一言メッセージをお願いいたします。
○坂口国務大臣　まあ、子育てあるいはまた子育ちと申しますか、そうしたことが大事なことは言うまでもありませんが、それにはやはり環境整備というものが非常に大事でありまして、一つのことができ上がればそれで前に進むというわけにはなかなかまいりません。
　全体のレベルアップ、一カ所だけが百歩前進するということよりも、全体が一歩ずつ前進をするということが大事でございまして、そういう意味で、やや歩みはのろいように見えますけれども、全体を一歩前進させるという意味がこの法律の趣旨でございまして、どうぞそのように御理解をいただければありがたいと思います。
○水島委員　まだ余り理解はしていないんです。といいますのは、やはり、大臣も法律にすることは重要だというふうに認識されていて、私も実際そう思っております。だから、どこか一つだけでも、看護休暇だけでも法律に盛り込まれることによって、突破口となって、またほかがバランスよく進んでいくということにもなりますので、これはもうできるところから早速手をつけていただきたいと思いますし、全体としてその枠組みを整備していくという、指針を示していくということも、当然国の役割だとは思いますので、その双方、法律で固められるところ、方向性を示すところ、それをきちんと続けていただきたいと改めてお願いを申し上げます。
　さて、今回、この事業主の行動計画なんですけれども、三百人を超えれば適用され、また三百人以下だと努力義務だとしている理由は何なのでしょうか。
○岩田政府参考人　この法律に基づきまして、事業主に行動計画を策定していただくわけですけれども、理念としては、すべての事業主が行動計画を策定していただくということが求められているというふうに思っております。しかしながら、事業主の策定負担ということも勘案いたしまして、三百人以下の中小企業については、行動計画の策定や届け出について、一律に義務づけるのではなくて、その実情に応じて、策定、届け出をしていただくよう努力義務といたしたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、中小企業にできるだけ策定、届け出をしていただくよう、さまざまな機会を通じて働きかけをしてまいりたいというふうに思っておりますし、また、あわせて、この法案の中に次世代育成支援対策推進センターを指定するということを規定いたしております。これは中小企業を念頭に置いた仕組みでございまして、事業主の団体を次世代育成支援対策推進センターとして指定いたしまして、このセンターが中小企業に対しまして計画の策定や実施についてさまざまな支援をする、そういうようなことも考えているところでございます。
　こういう形で、三百人を超える企業については法律で一律に義務づけ、それ以下の中小企業についても、なるべく策定していただけるようにさまざまな支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○水島委員　これを必ずやらなければいけない、その計画を必ず達成しなければいけないということであると、中小企業の場合、さまざまな事情があるということは十分に理解できますけれども、計画を策定するというのはメニューを提示するということでございますから、それであれば、恐らくすべての企業に義務づけてもできるのではないかと思います。
　恐らく、水島広子事務所というところもあるんですけれども、そこでも、行動計画だけでも策定しろと言われたら、できるかできないかはわからないけれども、策定ぐらいはできるんじゃないかなと思いますので、こんなに零細のところであっても考えられないでもないことですから、行動計画の策定までは義務づけられて、それを達成するところに関しては、いろいろな配慮があって、できないところはどういう援助が必要なのかということをまた見ていっていただくのがよいのではないかと思いますけれども、もし、それに関してお答えがあればということと、あと、そもそも、この三百人で切るということなんですけれども、これによって、三百人を超える事業所で男女それぞれについて労働者の何％がカバーされる計算になりますでしょうか。
○岩田政府参考人　お尋ねの前の点についてでございますけれども、やはり行動計画を策定するというそのプロセスを考えますと、従業員のニーズを調査する、そして策定する過程で、従業員あるいはその代表である労働組合と話し合って策定をする、そして場合によっては、行動計画に盛り込む項目にもよりますけれども、就業規則や労働協約を改定するといったような一連の作業があるわけでございまして、そういったことの負担も考慮いたしまして、先ほど申し上げましたような、策定自体を努力義務にいたしたわけでございます。しかしながら、なるべく多くの事業所で策定していただけるよう働きかけたいということは、申し上げたとおりでございます。
　後の点についてですけれども、従業員の規模で見まして常用労働者がどの程度いるかということについてでございますけれども、十三年の事業所・企業統計調査報告によりますと、総常用労働者に対する三百人以上の規模の企業における労働者の割合を見ますと、約四三％ということになっております。
　この調査では男女別の集計ができませんので具体的な数値を申し上げられませんけれども、また別の調査などいろいろ勘案いたしますと、三百人以上の規模の事業所に雇用されている労働者については、男女労働者の規模別の就業の実態を見ますと、三百人以上の規模に雇用されている労働者の割合は、男性の方が高くて女性の方が低いというのが実態ではないかというふうに考えております。
○水島委員　今きちんと男女別の数字というのでは挙げていただけなかったんですけれども、恐らく、本当に子育て当事者である特に女性たちは、規模の小さなところで働いている方が、パートの方あるいは有期雇用の方を含めて多いのではないかと思います。
　ですから、全体で見ると、私も最初説明を受けたときに四三％、大体半分というふうに聞いたわけですけれども、これで大体半分の人がカバーされるんですからと、そうやって乱暴におっしゃらないで、実際に本当に必要としている人たちがどこで主に働いているのか、それを見た上で、この三百人という切り方が正しいのかどうかというのをきちんと検証していただかなければいけないと思います。
　これは、パートと有期雇用と、あと派遣労働者の方たちを含めて計算をしていきますと、恐らく三百人以下のところに当事者が一番多く集中しているのではないかなと。これは私の勘ですけれども、そのような感じがいたしますので、これは改めてきちんと検討していただきたいと思います。
　三百人というのが、行政から見ればこのくらいのところでしょうと線を引かれるんでしょうけれども、その人が働いているところにそれが及ぶか及ばないかというのは、働いている側とすればこれは深刻な事態でございますので、切っているところが適正なのかどうかということを、全体で大体半分ですからという態度ではなくて、きちんと検証していただきたいと思います。これはぜひ、検証していただいたら、また後日お知らせいただきたいと思います。
　また、今回、国と地方公共団体という特定事業主の行動計画は公表を義務づけているわけですけれども、一般事業主の行動計画に公表が義務づけられていないのはなぜでしょうか。
　　　　〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○岩田政府参考人　国及び地方公共団体は公的な主体でございますので、民間の事業主に対して、いわば率先垂範して取り組みを進めることが求められているのではないかというふうに考えております。そういうことで、特定事業主行動計画については、策定しました計画自体を公表するということを法律上の規定といたしたところでございます。
　これに対して、一般事業主についてですけれども、個々の企業の労働条件の設定は、労働法規などに反しない限りにおいては、そもそも労使の自治にゆだねられるという性格のものであることとか、どのような計画内容にするかということは企業の人事戦略、企業の雇用管理のノウハウに係る面もございまして、この情報をすべて公開することを義務づけるということは、なじまないのではないかというふうに考えております。
　もちろん、企業によっては、むしろその方が企業戦略に合うということで、率先して公表される企業が出てくるということももちろん期待されるところではありますけれども、法律で公表を義務づけるということは、一般事業主の行動計画の性格から、なじまないというふうに考えております。
○水島委員　公表しないとしても、その内容を厚生労働省に届け出るとか、そのように内容を知る機会はつくれるんでしょうか。
○岩田政府参考人　法律案にもございますように、策定した計画は厚生労働省の方に、具体的には地方労働局になろうかと思いますが、そこに届け出をしていただくということになっております。行動計画自体を届け出していただくということよりも、計画を策定したということが確認できるようなものを考えておりますので、届け出をしていただいたときに、具体的な内容をつぶさに行政として把握するということは考えておりません。
　しかしながら、企業の一般事業主の行動計画に何を盛り込むことが望ましいかということについては、国として指針を定めるということにもいたしておりますので、そういったことを参考にしていただいた行動計画になることを期待いたしているところでございます。
○水島委員　そうしますと、実際には行動計画を策定していないのに策定しましたと届け出たりとか、あるいは外向けに自分たちの行動計画はこうですと言っていることと実際が違っていたりするような事業主がいた場合に、それをチェックする仕組みというのはあるんでしょうか。
○岩田政府参考人　この一般事業主の行動計画は、何度か申し上げましたように、企業の実情に応じて、企業が自主的にこういう取り組みをしたいということを従業員やその代表の労働組合と相談しながらつくるものでございますので、その意に反したものを強制されるということではありませんので、行政機関に虚偽の届け出をするとか、つくっていないのにつくったような形で届け出をするということは、一般的には考えにくいというふうに思います。
○水島委員　一般的には考えにくくても、もしもそのようなことがあった場合にはどうなんでしょうか。実際にそこで働いている労働者が、うちの企業はひどいと思ったときに、でも、どうも企業は届け出を見るとちゃんとやっているというふうに、届け出ているようだという場合、それはどういうふうにすると解決されるんでしょうか。
○岩田政府参考人　そういうケースは通常は考えられないというふうに思いますけれども、もしそういうことがございましたら、各都道府県にあります労働局の方に御相談いただきまして、労働局の方が企業の方に事情をお尋ねするということで、必要であれば助言をしていくということではないかと思います。
○水島委員　なかなかハードルが高そうなんですけれども、これは私も事前にいろいろ伺いましたときに、今回のはそういう趣旨のものではなくて、とにかくいいところはどんどんオープンにしていって、そこにいい人材が集まって、そうやって自由競争の中で社会をよくしていくんだというような御説明も少々いただいたんです。
　これは、景気が非常にいいときで、労働者側が売り手市場というようなときであれば、どんどん企業が自己アピールをしていい人材を集めてとやっていけるかもしれませんけれども、今は、嫌でも、自分が気に入らないところでも働いていかないと職がないというような状況ですから、どこかしら常識では考えられないようなことがあるときにはどう対応できるか、そういうところでもちゃんと子育てしていけるようにするにはどうしたらいいんだろうかというような施策をぜひ考えていただきたいですし、そういう意味では、私はやはり本体の方の育児休業・介護休業法の改正というのはきちんとしていただかなければいけないんじゃないかなと思っております。
　今回、事業主が定めることになっております行動計画という中には、これは当然、有期雇用の方や派遣の方、パート労働者の方というのは含まれるんでしょうか。
○岩田政府参考人　法律をお読みいただきますと、個々の事業主の行動計画の対象の労働者の範囲をどうするかということについての具体的な規定はございません。したがいまして、個々の事業主がどの労働者を対象としてどういう対策を講ずるかということは判断していただくことになるというふうに思います。
　しかしながら、次世代育成支援推進対策という対策の理念から考えますと、いわゆる正社員だけではなくて、パートタイム労働者、派遣労働者、契約社員、そういったような方も広く念頭に置いた対策になるということが望ましいというふうに考えております。