Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上月良祐君　しっかりやってください。
　私は、正直申し上げて、この養護や軽費は分権は失敗したと思っていますよ。これは元に戻した方がいいと思う。それぐらいもうひどい状況ですよ。だって、厚労省自身が調べたやつで、消費税分のですよ、八％分と一〇％分に上げたときの委託費、両方上げたところって二四％しかないんですよ。一〇％だけ上げたところは三八％ありますけどね。転嫁していないようなところも多分あるんですよ。こんなむちゃくちゃなことをしたら駄目ですよ。
　なので、これも、きちんと九千円上げた方の後のフォローもやってくれっていうことで、まあやってもらってはいるけれども、しっかりちゃんとケアされる人たちを支える、ケアする人たちを支えてあげないといけないんで、そこをしっかりやっていただきたいと思いますので、トリプル改定と並べて、併せてしっかりやってください。お願いいたします。
　時間ないんで一問ちょっと飛ばさせていただいて、加藤大臣にお伺いします。孤独、孤立の関係であります。
　二か月前に行った院からの派遣は国民生活・地方調査会ベースだったので、ここに孤独・孤立対策も入っておりまして、発祥国のイギリスに行ってまいりまして、担当の大臣さんとか、詳しくいろんな方々にお話が聞けました。物すごく意味がありました。イギリスはやっぱり複層的にいろんなことをやっているんだなということもよく分かったんです。
　ただ、日本も、二〇二一年の二月に担当大臣が置かれて以降、物すごい勢いで取り組んでいまして、推進法もこの内閣委員会で春に通していただいたりして、中間支援を含むＮＰＯ等への支援者支援も本当に充実してきていますし、相談支援体制の整備も進んでいるし、ネットワーク化も進んでいるし、スティグマ対策なんかも進んできているんです。
　僕、ちょっと感じたのは、ある意味イギリスよりもちょっと前に行き始めているんじゃないかなというぐらいの感じがあって、向こうが物すごい関心を持っていましたね、日本が何やっているんですかというようなことは。で、こんなことをやっているということをお話をさせていただいたんです。そうすると、キャッチアップじゃなくなると、日本の弱いところでもあって、目標がなくなったときにどうやるかというところこそ今度は真価を問われるところだと思っております。
　その中で一つ、ボグダン教授と直接お目にかかれたんですね。社会的処方の世界的権威というか発祥者、提唱者でもあります。物すごい立派な方でした。拙い質問にもしっかり答えてくださって、勉強していたことが、なるほどなと思ったこともあるし、いろいろ勉強、学びにもなりました。
　社会的処方というのは、要するに薬の代わりに社会的なつながりを処方するということです。そういったことをやるということなんですけど、実際には、社会的処方が必要になるのは、まあ男性の、特にサラリーマンで一生懸命働いてきた人たちが、地域とのつながりが全くなくて、で、退職してつながりがないぞという中で、配偶者の方が先に亡くなられたりすると全くつながりがなくなるんですね。そういう方々、まあかつての私みたいな者が、もう本当に、あれですよ、孤独、孤立のもう最前線にいたようなものだともう反省もしているんですけれども。
　これは、果てしないモグラたたきにならないように、やっぱり働いているときから働き方をそういう意味でちょっと変えていかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。会社の中でもいろんなつながりをなくしてきていますですよね。今は更にリモートになったりもしていますし、運動会もなくなって、飲み会ももう嫌だというし、もうどんどんつながりをなくしてきたんですよ、我々は。しかし、やっぱりそのままではいけない点もあるんじゃないかということはしっかり反省しなきゃいけないんじゃないかと。
　あと、例えば市町村でやっている様々な当たり前の事業ありますよ、運動会とか敬老会とか。当たり前の事業が、実はそれ、運動会って運動のためにやっているのかなと思っていたけど、そうでもなくて、そこでいろんな役員の人とか地域の人たちが巻き込まれて、つながりもできるんですよね。実はそういうのが重要なんだという指摘も受けて、ある先生から、なるほどなと思ったんです。あっ、いろんなものがつながっているんだと。当たり前のことを当たり前にやるのがすごく重要なんだということを感じたんですね。
　そういう意味で、孤独対策、孤独・孤立対策をやっていくために、もう孤独、孤立を生まないようにする、予防していくということがまず一番なので、そういう観点も大切にして、なっちゃった人にはもちろん対応、対症療法的なことも必要なんですけど、ならないようにするというような観点、つながりの重要性、この点について大臣のお考え、取組の方向性をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　御質問ありがとうございます。
　まず冒頭、上月議員には、これまでも自民党の孤独・孤立対策特命委員会の事務局長として、このテーマの推進に多大な御尽力をいただいてきたことに心より感謝を申し上げます。
　私としては、孤独、孤立を生まない社会をつくることが大切であると考えており、議員御指摘のとおり、孤独、孤立の問題や、それから生じる、生じ得る更なる問題に至らないようにする予防の観点の取組が重要であると認識をいたしております。
　政府としては、さきの通常国会において成立した孤独・孤立対策推進法に基づき、孤独、孤立の予防の観点から、孤独、孤立の当事者や家族等が支援を求める声を上げやすく、周囲の方が気付きや対処をできるための環境整備、人と人とのつながりをそれぞれの選択の下で緩やかに築けるような社会環境づくりを進めてまいります。
　また、孤独、孤立の問題についての理解促進や対策の機運を社会全体で高めることも重要と考えており、来年五月の孤独・孤立対策強化月間の機会などを捉えて、集中的な啓発活動に努めてまいります。
　引き続き、孤独、孤立に悩む方々へ必要な支援を届けるとともに、孤独・孤立対策を講じなくていいような社会を実現できるよう、政府一丸となって予防の観点からも取り組んでまいります。
○上月良祐君　今入ってこられた森屋先生にもこの点は一緒に取り組んできて、今、官邸におられて、いろいろと助けていただきました。
　大臣はいろいろ所掌が多いので、たくさんあるので大変だと思いますけれども、これもう本当、さっき申し上げたように、世界的にとても注目されている課題ですから、是非よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、バス業界の話をちょっとお聞きしたいと思います。
　地方の状況についてなんですが、この夏、地元を回ってみると、もう圧倒的に人手不足の問題の声が強かったです。コロナが終わるや否や、一気に人手不足が深刻さを増しているなということを感じました。
　それで、僕ら参議院の自民党でやっている不安勉強会でも、地域の課題として、やっぱり地域の足を守るということ、交通手段がないんだということが本当に大きな課題だということを認識しております。
　これ、バス業界でも、この前、つい最近、金剛バスという大阪南部のバスが、路線バス、乗り合いというんですが、乗り合いバスの事業自体やめますということが突然出たりしました。こうなるぞと僕らは言って党内でも議論していたんですが、やっぱり現実にそういうことになっちゃったということです。その路線の引継ぎなんかを今一生懸命議論をしているようですが、最終的には自治体がやるしかなくなってしまうと、今のところそういうふうな枠組みでどうもやっているようであります。
　実は、乗り合いと別の貸切りという、いわゆる観光バスと呼ばれている貸切りバスというのもあるんですが、これもコロナの期間、ある意味で最も厳しかったと思います。団体の旅行というのはなかったわけですから、最も厳しかった。最低の時期は九五％減みたいな状況もありました。
　こういった状況もあって、観光バス、貸切りバスは人手不足が深刻過ぎて、需要があって仕事もあるのに、それに応募できないんだという声も聞かせていただいております。入った人もすぐ辞めちゃうということで、ちょっと本当に深刻な状況です。
　運転手さんの賃金アップも必要だし、外国人労働者をどう使っていけるのかどうか。でも、賃金アップしないと来てくれもしませんから、この分野でも働けるようにどうしていけるのかどうか。それから、何といっても自動運転だと思います。ゲームチェンジャーは自動運転だと思うんです。それ、本当に早期実現していただきたいというふうに思うんですが、もちろん過疎地の方からの方がいいのかもしれませんけれども、大きな課題だと思います。
　このような人手不足の問題、とりわけこれエッセンシャルなので、人流の支えというのは。今後、国の対応の方向性についてお聞きをいたしたいと思います。
○政府参考人（長井総和君）　お答え申し上げます。
　運転者不足によるバスの減便、廃止が相次いでおり、地域住民や観光客の移動手段確保の観点から重く受け止めております。
　運転者の確保につきましては、職業としての魅力向上、処遇改善が重要であるため、国土交通省として、運賃算定手法の見直し、それから運賃改定の迅速化により、早期の賃上げ等を促進をしております。また、今年度からは、採用活動や二種免許取得に係る費用について支援を始めており、経済対策におきましてもこうした施策が盛り込まれたところでございます。
　国土交通省としては、今後とも必要な予算額の確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　また、外国人材の活用につきましては、その活用に向けまして、バス運転者を特定技能の対象分野に追加することについても関係省庁と調整を開始したところでございます。さらに、さきの通常国会で成立させていただきました地域交通法や関連予算を活用いたしまして、地域公共交通のリデザイン、再構築の取組を進めつつ、自動運転の実装等にも取り組まさせていただいているところでございます。
　国土交通省としては、こうした取組をしっかりと進めまして、地域住民や観光客にとって必要な移動手段の確保に全力を注いでまいりたいと考えております。
○上月良祐君　昨日はバスの皆さんが危機突破大会というのも開催をしたんですね。本当もう悲痛な声です。バス会社がやめちゃったらもう全部自治体がやることになるんですよね。全部公営バスということになります。はるかにコストも高くなるでしょう、いろんな意味で。ノウハウも足りないと思います。そういう意味で、きちんと支えてあげていただきたいと。これはもう、国交省さん、旧運輸省さんには、規制官庁なんですね。規制は得意なんですけど、支える方もここは頑張っていただきたいと思っております。
　僕は、毎月地元の方々が、バス協がデータを送ってくるんですね。毎月見ているけど戻っていないですね、コロナの前のようには。全然戻っていない。乗り合いもひどいけど、観光バス、貸切りも本当にひどい状況ですよ。何が一番ひどいって、稼ぎ頭だったのは都市間交通なんですね。高速バスですよ。あれ半減しています。そのままですね。出張とかなくなっているのもあるのかもしれない、リモートも多いからだと思いますけれども、そういったことをしっかり直視していただいて、是非お願いしたいと思います。
　規制のことでいろいろ、旧運輸省さん、国交省さんにはいろいろ言いたいことあるんですけど、今日はもう申し上げませんから、しっかりやっていただきたいと思います。
　もう一点、ガソリンの安売りについてちょっとお聞きしたいと思うんです。
　これは太田房江先生が先進的にやっていらっしゃったものでありまして、何で僕が質問するのかと太田先生からちょっとお叱りを受けているんですけど、是非質問させていただきたいと思います。
　ひどい安売りがあるんですね。僕の地元の土浦でもやっぱりありまして、これ公取さんが警告を出してくれました。注意というのは逆効果かもしれない、白だっていうことなんで。注意ではあんまり聞いてくれなくて、まあ警告ということになったので、一定の効果はあるんだというふうに思ってはおります。
　資料をお配りをさせていただきました。
　これは浜松市のＳＳの状況です。大手の小売量販店に附属するＳＳがこの真ん中の黄色いところに出てきたんです。そうしたら、六年で周辺の七十店がなくなっちゃったということです。これは全国でＳＳはなくなってきているんですけど、減少率が倍程度になっていて、これ、物すごく大変なことです。
　ここで価格統制の在り方というのが問題になるわけですが、大量に売るところは、原価は、物すごく事務費が薄くなったりするものだから原価割れじゃないということになって、安く売ってもまあいいということになっちゃったりして、公取としては取り締まれませんとかということになったりするんですけど。
　実は、私、三・一一のときに茨城県でちょうど副知事をやっていて、ガソリン不足ひどかったんです、あのとき。で、もうガソリン担当を自分がやりますからと言ってやったんですけれども、本当に苦しかったんですが、最後助けてくれたのは、地元で根を張って支店をいっぱい出してやってくれている人たちが最後は助けてくれました。そういった方々がいないと、もういても大混乱だったんですよ。もう現場に僕行ったりしたんだけど、もうけんかみたいになっちゃっていて、本当の大混乱だった。これは、ある程度の数がある程度のところにちゃんとないとやっぱり駄目ですよ。
　我々、やっぱり日々財政状況も苦しいし生活も苦しいということもあって、目先安けりゃいいということになっちゃう。なっちゃうことで、トータルのコストが見えなくなっていて、そういうことでもしなくしていて、一店舗だけになっていたりしたら、もうあのとき大混乱ですよ。本当に大混乱が、まあそれでなくても大混乱だったんですけれども、ということがありました。
　私、例えば大規模な小売店舗に附属するＳＳなんかは、計算上ですよ、これはその大きな店舗に行くこと自体の、まあついでにＳＳに入れに来るような形になると。大きな店舗の存在自体がＰＲになっているわけですよ。でも、それはコストとしては何も換算してくれないわけです。それが入っていなくても駄目だとは言われないということになっていましてね。
　やっぱり前とかなり形態が変わってきているんだと思いますので、その形態に合ったような形の規制の方法を考えなきゃいけないというふうに思います。原価要件とか存続要件、継続要件とか地域への影響要件とかあるんですけど、バランスとか内容を考え直すべき時期に来ているんじゃないかと思うんですけど、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　ガソリンの安売り問題という観点からは、大規模事業者による原価割れ販売が独占禁止法上の不当廉売規制に当たる場合には公正取引委員会において適切に対処されているものと理解はしております。
　昨年改定されたガソリン不当廉売ガイドラインでは、大規模な給油所による不当廉売事案については、周辺の販売業者の事業活動への影響等についても調査を行い、厳正に対処していくとの方針が打ち出されたと承知しておりまして、経済産業省としても、公正取引委員会の取組に可能な範囲で協力していきたいと考えております。
　また、経済産業省といたしまして、先生今御指摘ございました災害時も含めて、国民生活や経済活動にとって不可欠な石油製品が安定的また効率的に供給される環境を整えていくということは重要な政策課題だというふうに認識をいたしております。そのためには地域の実情も踏まえながら対応していくことが肝要であると考えておりまして、ＳＳの過疎地対策も含めまして、自治体をしっかりと巻き込んでいく形で取組をしてまいりたいと考えております。
○上月良祐君　まあ取りあえずの御答弁はそういうことになるんだと思います。
　競争させて強い者が勝つんだというのは、まあそれは経済原理かもしれませんけれども、それだけでいいのかということが問われる場面だと思いますので、そういうことをしっかり踏まえて、今後また議論をさせていただきたいと思います。私が頼りにしている太田房江先生もいらっしゃいますので、皆さん方の先輩に当たられる方でもありますので、しっかりやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　もう一問本当はあったんですが、物流の二〇二四年問題についてもお聞きしたかったんですが、これについてはもう目前に迫っておりますので、これも国交省さんの方でしっかり対応していただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。
　当委員会では初めての質問になりますが、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、最初に里親制度につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　虐待ですとか経済的事情など様々な要因で親と暮らせない子供が国内には約四万二千人いらっしゃるということでありますが、その多くは児童養護施設や乳児院といった施設で養育をされております。
　政府は、二〇一六年に成立いたしました改正児童福祉法で養育の場を施設から里親家庭を優先するという方針を決められまして、翌年の二〇一七年の新しい社会的養育ビジョンでは、未就学児の里親への委託率を、三歳未満は二四年度、三歳以上は二六年度までに七五％以上に引き上げるという目標を掲げて、様々な対策を進めてきていると承知しております。その結果、委託率は少しずつ上向いておりますけれども、対象の子供全体では二一年度末で二三・五％、未就学児では三〇・九％にとどまっているというのが現状でございます。
　そこで、まずは加藤大臣にお伺いしますけれども、里親委託率の引上げ、また目標達成に向けた取組につきまして御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　虐待等を理由として里親等へ委託されている児童の割合、いわゆる里親等委託率は、増加傾向にはあるものの、制度の周知が十分と言えないことや里親と児童の間のマッチングがうまくいかないことなどを背景として、国の掲げる目標と比べ低調となっており、更なる里親等委託の推進が必要であると認識をいたしております。
　これまで、自治体における里親等への委託促進のため、里親のリクルートからマッチング、委託後の養育支援までを包括的に支援するフォスタリング体制を整備するとともに、高い里親等委託率を目指す都道府県等に対しましては、フォスタリング事業の国庫補助率のかさ上げを行う等の対応を行っているところでございます。さらに、昨年の改正児童福祉法におきましては、里親支援体制の更なる強化を図るため、児童福祉施設として里親支援センターを創設するなどの施策を盛り込んだところです。また、令和六年度概算要求におきましては、里親等の質の向上を図ることを目的とし、里親等に対する研修受講費用の支援を拡充するために必要な予算を盛り込んでおります。
　来年四月に予定されている改正児童福祉法の円滑な施行に取り組むなど、引き続き里親等への委託を強力に推進してまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　里親の支援については様々これまでも充実をさせてきているところでございますし、手当なども拡充をしてきていることは承知をしております。
　その支援の一環として、この里親に係る育休制度の特例ということについてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、里親に係る育児休業につきましては、養子縁組里親に引き取られた子供の年齢が原則一歳、特例で二歳までの間は育児休業が取得できるようになってございます。しかしながら、実際に里親が引き取る子供は、乳児だけではなくて、あるいは幼児であるとか学齢児も数多くいるように伺っております。
　里親が子供を引き取った当初の親子関係の構築というのは非常に重要であると考えます。その意味におきまして、幼児、学齢児を引き取った際に特例的に育児休業を認めてもらえないかという要望が当事者である里親会から出されているところであります。子供を引き取ってからの親子関係の構築には時間が掛かることもございます。また、共働きで里親をされているという方も増えているということもございます。そうした意味から、この要望は妥当なものではないかと個人的には考えております。
　里親に係る育休制度の特例の実現に向けまして前向きに検討を進めてもらいたいと考えておりますけれども、厚生労働省の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。
　育児・介護休業法に基づく育児休業は、原則として一歳になるまでの法律上の親子関係がある子のほか、養子縁組里親に委託されている子などを養育する労働者につきまして、その雇用の継続を図り、職業生活と家庭生活の両立を実現することを目的として、全ての事業所で適用されるべき制度として規定されているものでございます。
　育児・介護休業法におけます育児休業は、いわゆる形成権という非常に強い権利でございまして、全ての事業所に必ず適用される最低基準であることから、幼児や学齢児への拡大につきましては慎重であるべきと考えてございます。
○宮崎勝君　全然難しいという御答弁でございますけれども、育児休業制度という枠組みでは、なかなか里親会さんの御要望を実現するのは難しい部分があろうかと思いますけれども、ヨーロッパの主要国なんかでは、やはりその育児休業というのは、親のその福祉、働く親の福祉というんではなくて子供の権利だという捉え方で特例的に受入れの年齢なども広げているということもお伺いしているところでございます。
　幼児、学齢児を引き取られた際の親子関係の構築というのは大変重要だと思っておりますので、何らかの形で後押しや支援をしていくべきではないかというふうに思います。この親子関係構築の重要性と支援の在り方につきまして、加藤大臣、御所見がございましたらちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　里親制度は、何らかの事情により家庭での養育が困難となった子供等に温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境での養育を提供する制度であり、委託当初からの里親、里子の関係構築は重要であると考えております。このため、まず新規で里親となる方には、里親になるときに子供を養育するに当たり必要な知識、技術を習得し、その資質の向上を図るための研修を受講していただいているところであります。
　また、児童相談所が里親委託をする際には、子供や保護者等の意向、意見を十分尊重し、子供と里親の交流や関係調整を十分に行った上で委託判断を行うこと、また、子供の人的関係や育った環境との連続性をできるだけ保てる里親に委託するよう努めることなどを児童相談所運営指針に定め、国として求めているところであります。
　加えまして、昨年、先ほど申し上げたとおり、昨年の改正児童福祉法におきましては、里親や里子等に対する相談支援等を行う里親支援センターを児童福祉施設として位置付けるなどの施策を盛り込んでおります。来年度の改正法の施行も見据え、里親支援センターにおいて、日常的な親子、里子支援、失礼しました、日常的な里親、里子支援、必要に応じた心理職によるケア、里親のレスパイトケアなどがしっかりと実施できるよう体制を整えてまいります。
　こうした取組を通じ、引き続き、里親の支援を実施し、子供の健全な育成を図ってまいりたいと思います。
○宮崎勝君　ありがとうございました。是非前向きな取組をお願いしたいと思います。
　次に、先ほど上月理事からも御質問がありましたけれども、孤独・孤立対策につきまして御質問をさせてもらいたいと思います。
　この孤独・孤立対策につきましては、公明党といたしましても、二〇二一年の二月に党内に社会的孤立防止対策本部というものを設置をいたしまして、有識者との意見交換であるとか、孤立の実態に関する聞き取り調査を全国で実施をしたりいたしまして、その年の五月には、政府に対しまして、社会的孤立は個人ではなく社会の問題として総合的、継続的な対策を実施するための法整備を提言をさせていただいたところでございます。
　今年五月、その結果、通常国会におきまして孤独・孤立対策推進法というものが成立をいたしまして、その施行が明年四月に控えているところでございます。政府においては、有識者会議におきまして重点計画に盛り込む内容を検討するなど準備を進めているものと承知をしております。
　この法律は、孤独・孤立対策を規定した世界で初めての法律ということでありまして、深刻化する孤独・孤立対策の問題に対して有効な施策が実施されることが期待されているところであります。明年四月の法施行に向けた準備状況につきまして、加藤大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　孤独、孤立の問題につきましては、今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加等により更なる深刻化が懸念されます。これまでも既存のあらゆる制度、施策に孤独・孤立対策の視点を入れて取組を進めていくという方針の下、関係府省の施策を盛り込んだ重点計画を定め、孤独・孤立対策を推進してまいりました。
　こうした中、御指摘のとおり、さきの通常国会では、国及び地方における孤独・孤立対策の安定的、継続的な推進体制を整備するための孤独・孤立対策推進法が成立し、来年四月から施行されるところであります。また、これも御指摘いただきましたが、本法では、孤独・孤立対策の基本理念などについて定めているほか、国及び地方における官民の連携、協働の促進や、孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画の策定等について定めております。
　来年四月の本法の施行に向けて、各地域の実情に応じた官民連携による孤独・孤立対策を推進するため、地方自治体における官民連携プラットフォームのモデル構築を進めるとともに、地方自治体向けの施行通知の検討を進めております。また、本法に基づきまして、来年四月以降に決定される新たな孤独・孤立対策重点計画についても、現行の重点計画の方針を踏襲しつつも、内容の充実を含め、施策の実効性を高めていくものとなるよう、有識者会議において論点整理を開始したところでございます。
　引き続き、本法の円滑な施行に向けて、関係者の御意見を伺いながら、地方自治体に丁寧に説明を行うとともに、新たな重点計画に関する検討を進めるなど、施行準備に万全を期してまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございました。
　続きまして、国家公務員制度につきまして、人事院総裁、川本総裁にお伺いしたいと思います。
　国家公務員の在り方について議論する人事行政諮問会議というものが二十五年ぶりに設置をされたというふうに伺っております。この会議は九月に設置をされまして、既に二回開かれて活発な意見交換が行われているというものと承知をしております。
　今年の国家公務員総合職試験への申込者数は過去三番目に低くて、一般職試験については過去最低というふうになっております。このような状況を背景に今回の諮問会議の設置に至ったものと考えておりますが、改めまして、この会議の設置目的や現在までの検討状況、また公務員人事管理の見直しに向けた総裁の御見解をお伺いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕
○政府特別補佐人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　公務における優れた人材の確保は最優先の課題だと考えております。優れた人材を公務に誘致するためには、社会や経済の情勢や国際情勢が急激に変化する中で、新たな時代を見据えた人材マネジメントのグランドデザイン構築が急務となっています。そのため、公務員人事管理の在り方について聖域を設けることなく骨太かつ課題横断的な議論を行うため、各界の有識者による人事行政諮問会議を立ち上げました。
　これまで会議を二回開催したところですけれども、テーマとしては、国家公務員の在り方と規律、処遇も含めた戦略的人材確保、多様な属性の職員が生き生きと働き続けられる環境整備、エンゲージメント向上につながる評価、育成などを軸に議論を進め、令和六年春頃に中間報告を、同年中をめどに最終答申をいただく予定でございます。
　私といたしましては、この国を支える公務組織をより良いものにする、課題を先送りせずに果敢に取り組んで解決し、新たな時代にふさわしい公務の世界を実現したい、そういう思いを強く持っております。日本の国家公務員がこの先も使命を果たしていくためにはどうすればよいのか、この最優先の課題に人事院として真正面から取り組んでまいりたいと思っております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。是非成果に期待をしたいと思います。
　続きまして、サイバー犯罪対策についてお伺いしたいと思います。
　社会のデジタル化の進展に伴いまして、いわゆるサイバー犯罪が非常に増えてきていると承知をしております。サイバー犯罪は目に見えないため具体的なイメージが付きにくいところがございますが、最近では、病院のシステムに侵入され、診療に支障を来すなど、直接的に国民に対するサービスに影響が出ているような事案も数多く発生をしていると承知しております。
　そこで、昨今のまずサイバー犯罪の現状と課題につきまして、件数等も含めて警察庁の御説明をお願いをしたいと思います。
○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。
　サイバー犯罪につきましては、委員御指摘のとおり、令和四年の十月に、大阪府内の医療機関において、ランサムウエアによって電子カルテシステムに障害が発生し、外来診療等の受入れが一時停止するなど、国民生活に深刻な影響が生じる事案も発生しております。
　このようなランサムウエアの被害につきましては、令和五年上半期における報告件数は百三件であり、高水準で推移しているところでございます。
　また、令和五年上半期のインターネットバンキングに係る不正送金被害は、上半期の時点で被害件数が二千三百二十二件であり、年間の数値と比較しましても既に過去最多、被害総額も約三十億円であり、同じく過去最多に迫る状況にあります。
　このほか、令和五年上半期のクレジットカード不正利用の被害額は約二百六十二億円であり、過去最多であった令和四年の上半期の被害額を超えていると承知しております。
　これらを踏まえまして、警察庁としては、サイバー空間をめぐる脅威は極めて深刻な情勢が継続していると認識しているところでございます。
○宮崎勝君　大変深刻な状況になっているということであります。
　サイバー犯罪は、技術の進展とともに幅広く深刻な脅威となってきていると思っております。特に、インターネットが生活の一部として広く国民生活に定着している現在、国民の誰しもがその被害者となる可能性があるものと認識しなければなりません。
　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕
　このような環境の変化を踏まえて、警察庁は、令和四年にサイバー警察局、サイバー特別捜査隊を創設をしてサイバー犯罪対策を強化しておりますが、警察庁におけるサイバー犯罪対策、また被害を防止するための企業、個人の取組について見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。
　警察におきましては、企業や個人に対し、サイバー事案の被害や手口の内容等に合わせた被害防止対策を講じるように働きかけております。
　具体的には、企業等を対象としたランサムウエア被害に関しては、その被害実態を分析した上で、未然防止や拡大防止対策について、関係機関、団体等と連携し、注意喚起するほか、医療機関に対しては、日本医師会と覚書を締結し、連携を強化するなど、各種対策を実施しているところでございます。
　また、被害が深刻となっているインターネットバンキングに係る不正送金やクレジットカード不正利用の被害防止対策としましては、企業向けには成り済ましメール対策の強化や認証手続に係るセキュリティー強化等の対策の働きかけを、また、個人向けにはフィッシング被害に係る手口やその対策を内容とする注意喚起を関係機関、団体等と連携し、実施しております。
　今後も、情勢に応じて、時機を逸することなく、総合的な被害防止対策を推進してまいる所存でございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　最後に、松村国家公安委員長の御決意を伺いたいと思いますけれども、大変、このサイバー犯罪対策については、所信でも言及がございましたとおり、警察庁として力を入れて取り組まれていることということでございます。このサイバー犯罪対策、撲滅に向けた国家公安委員長の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　今委員と政府参考人のやり取りがございましたけれども、サイバー空間における犯罪の現状でありますとか犯罪の内容、そしてその後の取組等ございましたけれども、この脅威というのは極めて深刻な情勢が続いていると私も認識をしております。このような情勢には速やかに的確に対処する必要があると、このように考えているところでございます。
　警察におきましては、専門的な技術や知見を有する職員の採用、官民の人材交流の促進等を通じて、まずは人的基盤の更なる強化に努めているところでございます。
　また、サイバー事案につきましては、安易に国境を越えて行われることから、国際共同捜査の推進に向け、外国捜査機関等との連携の強化に取り組んでいるところでもございます。
　今後とも、必要な体制整備を図りながら、サイバー事案の厳正な取締り、実態の解明を強力に推進しますとともに、来月開催されるＧ７茨城水戸内務・安全担当大臣会合の機会を活用するなどいたしまして、国内外の関係機関や民間企業との連携協力体制を更に強化を図りまして、サイバー空間における安全、安心を確保できるように警察を指導してまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　是非よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、自動二輪車の駐車場問題ということでお伺いをしたいと思います。
　二〇二一年の自動車工業会による二輪車ユーザーの調査におきましては、二輪車の駐車場が不足しているとの声が寄せられております。特に、駅周辺や繁華街、また東京都内におきましてはオフィス街での不足を訴える声もございまして、声もあるということでございます。また、今年八月の民間の調査におきましても、二輪車での移動の際に困っていることとして、バイク駐車場を探すのが手間であると、あるいは目的地にバイク駐車場がないという回答が多くあったとのことであります。
　二輪車を改めて移動手段の一つとして活用していくためには、駐車場の整備というのは重要な課題であると考えております。当然のことながら、駐車場の整備というのは所管は国土交通省でありまして、その整備は各自治体が担っておりますけれども、警察庁においても取組を進めているというふうに承知をしております。
　そこで、まず警察庁の取組状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（太刀川浩一君）　御指摘のとおり、警察庁としても、自動二輪車の駐車場が四輪車と比べて少ない水準にあると承知しておりまして、自動二輪車の駐車需要への対応は重要であると認識しています。
　これまでも、自動二輪車が駐車可能な路外駐車場の整備の自治体等への働きかけや、一般に四輪車と比べて車体が小さいことを踏まえつつ、自動二輪車を駐車禁止規制の対象から除外するなどの見直しの検討を都道府県警察に対して指示しています。なお、令和五年三月末現在、駐車禁止規制を行っている道路のうち約二万キロにおいて、自動二輪車や原動機付自転車等については駐車を可能としているものと承知しています。
　警察としては、引き続き、交通の安全と円滑を図るため、道路管理者を始めとする関係機関と連携しながら、自動二輪車にも配慮した駐車対策を推進してまいります。
○宮崎勝君　これは是非お願いをしたいと思います。
　それからもう一つ、特定原付の安全対策ということでお伺いをしたいと思います。
　この七月から、特定原付、いわゆる電動キックボード等について新たな制度がスタートをいたしました。基本的には自転車と同等という考え方の下、免許なしで運転できることになったものと承知をしております。
　最近、都内におきましてもこの電動キックボードなどを見ることが多くなりましたが、先日、私が都内走っておりましたら、都内の片側一車線の車道の中央を、いわゆるセンターラインの上を電動キックボードで走っているということを目撃をしたことがございます。
　自転車と同等という前提がありつつも、しっかりと安全対策を行うことが重要と考えますけれども、警察庁の取組についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（太刀川浩一君）　御指摘のとおり、本年七月一日から、道路交通法の一部を改正する法律のうち、特定小型原動機付自転車の交通ルールに関する規定が施行されたところです。
　この特定小型原動機付自転車は、その大きさ、性能上の最高速度などが自転車と同程度であることから、自転車と同様の交通ルールを定めて、この運転には免許を必要としないということとされました。
　この特定小型原動機付自転車は、原則として車道を通行しなければならず、また、その際は左側端に寄って通行しなければならないこととされています。
　警察では、このような新たな交通ルールの周知啓発を図っておりますほか、関係省庁や事業者から成る官民協議会において、関係事業者が取り組むべき交通安全対策について示したガイドラインを策定し、関係事業者による交通安全教育を支援しています。
　また、飲酒運転、信号無視などの悪質、危険な違反行為のほか、ただいま委員が御指摘になった光景というのもそれかもしれませんけれども、通行区分違反、あるいは横断歩行者妨害などの歩行者に危険を及ぼすおそれの高い違反行為に重点を置いて、交通事故抑止に資する取締りを強化しています。加えて、自転車と同様に、危険な違反行為を繰り返す者に対しては講習の受講を義務付けています。
　引き続き、広報啓発、交通安全教育を実施するとともに、違反に対しては厳正に対処することにより、特定小型原動機付自転車の通行に係る安全対策を図ってまいります。
○宮崎勝君　是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、二種免許の在り方ということについてもお伺いをしたいと思います。
　先日、報道ですけれども、ある政令市が特定の条件の下で一種免許でタクシーを運転できるようにする特区申請を検討しているという、これ報道がございました。背景には深刻なドライバー不足の問題があるということであります。
　警察庁におかれましても、二種免許の在り方に関する検討会ということを設けて、二種免許の取得条件につきまして、運転経験年数を、特別な教習を修了した場合には三年から一年に短縮するなどの取組を進めてきたものと承知をしております。
　このドライバー不足が深刻なものであることは認識しつつも、交通安全が軽視されるようなことがあってはならないというふうに考えております。
　そこで、まず、改めて、二種免許制度の目的とするところ、また意義について説明をお願いをしたいと思います。
○政府参考人（太刀川浩一君）　道路交通法におきましては、旅客自動車の運転が一般的に営利を目的としており、営業効率を上げようとするなどのため一日の走行距離や輸送人員が多くなること、乗客の指示による急な方向転換等への対応、乗客の動静確認及び安全確保等のため通常より高度の運転技能や知識が必要とされること、そして、旅客自動車による事故は多くの人命を損ないかねないことなどを踏まえ、運転経験や取得要件について第一種免許よりも厳格な第二種免許を求めることとしておりまして、交通の安全を確保する上で重要な意義を有しております。
　ただ、警察庁では、昨今のドライバー不足に対応するため、この第二種免許を取得しやすい環境の整備にも努めてきたところでありまして、引き続き、この制度を適切に運用して、交通の安全確保に努めてまいります。
○宮崎勝君　今意義を御説明いただいたんですけれども、このドライバー、今このライドシェアという問題がいろいろ議論になっているところでございます。
　この、いきなりライドシェアというものを導入する前にまだ、できることがまだあるのではないかというふうに私は思っているところでございまして、例えば、今申し上げましたこの二種免許につきましても、業界の皆様からは、取得に係る費用であるとか日数等の問題も指摘されているというふうに伺っております。
　二種免許のハードルを下げ過ぎることはプロドライバーとしての地位の低下やタクシー事業等の意義を失わせることになるため、余り下げ過ぎることは慎重でなければならないと思いますけれども、引き続き、二種免許の在り方については、やっぱり時代の変化もしておりますし、ＤＸとかいろいろ様々な技術も導入されておりますので、引き続きこの二種免許の在り方の、ついては検討をすべきではないかということを、これはお願いベースでしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、重点支援交付金につきまして御見解をお伺いしたいと思います。
　今般の十一月二日に閣議決定をいたしましたデフレ完全脱却のための総合経済対策におきましても、重点支援交付金につきましては、引き続き地域の実情に応じて困難な状況にある者をしっかり支えるとの観点から、こうした支援を行うため同交付金の追加を行うということで、積み増すということで、その方向が示されたところでございます。
　同交付金の推奨事業メニューの一つに医療あるいは介護・保育施設、学校施設等に対する物価高対策ということが挙げられておりますが、中でも、高齢者施設だとか障害者施設であるとかの経営が物価高や人手不足によって非常に苦しいものとなっているというふうに、私にも関係団体の皆様から様々な声が届いているところでございます。
　経済対策の中では、これらの分野における重点的な活用を推奨するとともに、活用状況を定期的にきめ細かくフォローアップするなど、十分な取組を行うというふうにされているところでございます。現在、医療、介護、障害福祉の報酬改定の検討が行われておりますが、それを待つことなく早急な支援が必要だと考えております。
　そこで、障害者・高齢者施設等に対する交付金の活用状況と、更なる支援に向けまして、古賀大臣政務官の御決意をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　この重点支援地方交付金のお尋ねでございますけれども、これは、各自治体におきまして地域の実情に応じてきめ細かく必要な支援を実施する取組に御活用いただけるように、去る二日の閣議決定した経済対策におきまして、物価高対策として約一・六兆円を追加する措置を盛り込んだというところでございまして、このうち、その御指摘の障害者施設や高齢者施設等への支援にも活用可能な推奨事業メニュー分、これは〇・五兆円ということでございます。
　これまでも全ての都道府県におきましてこの交付金を活用して障害者施設や高齢者施設等への支援が行われてきていると、こういった状況でございますけれども、今後の執行につきましては、各行政分野を所管する省庁からそれぞれの自治体に対しまして、優良な活用事例等の必要な情報の提供、あるいは活用状況のフォローアップ、こうしたきめ細かな対応が必要であると認識をいたしております。
　既に、今週は、厚生労働省におきましても、介護サービスと障害福祉サービスの事業所、施設等への支援、これを働きかける事務連絡を発出させていただいているということでございまして、御指摘の点につきましては、厚生労働省とも連携をいたしまして、しっかり対応させていただきたいと思います。
　以上です。
○宮崎勝君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。内閣委員会では初めての質問となります。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、免許取消処分の見直し規定について伺います。資料一を御覧ください。
　交通事故をめぐる刑事裁判で無罪が確定したにもかかわらず取り消された運転免許が戻ってこないため、免許取消処分の無効確認を求めて起こした裁判についての記事でございます。
　これ、訴えたのは運送の仕事をしていた女性で、シングルマザーとして二人のお子さんを育てている方です。交通事故での裁判で無罪となったにもかかわらず免許が戻ってこないということで、慣れた仕事を失って非常に御苦労されたとの内容が記事になっています。
　ここで、松村国家公安委員長にお尋ねいたしますけれども、一般的に、これ、免許取消処分の根拠とされた事実が裁判でひっくり返った、すなわち根拠となる事実が否定された場合に、行政処分、免許取消しの根拠を失うということになるわけですので、免許の取消処分も連動して見直されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　まず、一般に、運転免許の取消し等の行政処分を行った後、刑事裁判でのその理由となった交通違反の事実が確認されず、無罪判決となった場合には、改めて当該行政処分の当否を検討し、処分当時、違反事実が存在しなかったと認められる場合や事実誤認があったと認められる場合には、処分を行った都道府県公安委員会がその行政処分を取り消すという対応をしているものと承知をいたしております。
　引き続き、このような措置が適切に行われるよう警察庁を指導してまいりたいと考えておりますし、御指摘の福岡の件につきましては、私といたしても、本件のような事案が生じることがないよう警察を適切に指導してまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　既に、平成三十年もそれ以前もということなんですが、十月三十日付けの点数制度による行政処分事務に関する事務処理要綱の改定についてという通知に交通事故に関する登録除外理由というのがありまして、その件に該当する案件なのではないかというふうに私としては捉えておりました。新聞のようなケースでも、本来であれば、裁判で無罪が確定したので公安委員会による免許取消しも見直されて、免許は戻ってしかるべきということになると考えられると思います。今、国家公安委員長の御発言にあったとおりと思います。
　にもかかわらず、免許も戻ってこない。免許取消しの行政処分を見直すよう求めた裁判で処分は無効と判断されたにもかかわらず福岡県側が控訴しているということで、こういう事態になったと。これは、資料二の、クラウドファンディングでその訴訟費用を集めて是非とも免許を取り返したいという、皆さんの御賛同を得るような活動につながったということになります。
　今お話しいただきましたように、もう通知は出しているけれども、必ずしもこの現場に浸透しているか否かというところで、かなりこういう事例が発生してしまったというのは問題があると思います。是非、こういった事例も具体的な事例として提示していただきまして、分かりやすく通知を再度行っていただきますようにお願いを申し上げます。一言だけお願いします。
○国務大臣（松村祥史君）　御指摘の福岡県警におきましては、刑事裁判において無罪判決後も、証拠によって違反事実が認定できると総合的に判断したものと承知をしております。その後、行政訴訟において事実誤認として行政処分が無効と判断されたことについては真摯に受け止めているものと承知をしているところでございます。
　先生の御指摘のとおり、私といたしましても、本件のような事案が生じないようにしっかりと警察を適切に指導してまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　しっかりよろしくお願いいたしたいと思います。
　続きまして、関東大震災における朝鮮人等虐殺に関する資料について伺います。
　今年は皆様も御承知のとおり関東大震災から百年の年ということで、朝鮮人等虐殺事件に対する政府の受け止めに対しまして、松野官房長官が今年八月三十日の記者会見におきましても、政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらないと答えていらっしゃいます。また、今日、委員でもあります杉尾議員の質問に対しても同様の回答をされているものと承知しております。これまでの国会審議及び質問主意書等でも、政府内に記録がないという答弁を基に、政府としてこの朝鮮人等虐殺の事実認定を避けているというのが現状です。
　でも、国立国会図書館ですとか国立公文書館には該当すると考えられる資料が探すとたくさん出てくるんですけれども、そこで伺います。例えば、国立公文書館の所蔵する資料というのは政府内の文書ではないんでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　石垣先生にお答えをさせていただきます。
　国立公文書館は内閣府の所管する独立行政法人であり、国とは異なる法人格を有するものであります。また、その所蔵する資料は、行政文書や法人文書が保存期間が満了した後に国立公文書館に移管された特定歴史公文書等であります。
　国立文書館の所蔵する資料が政府内の文書に当たるか、当たるのかについては、組織に関し独立行政法人まで含むのか、また文書に関し特定歴史公文書等まで含むのかなどによると考えられますため、一概にお答えすることは困難であります。
○石垣のりこ君　むちゃくちゃな理屈だと思うんですね、それ。
　国立公文書館は、じゃ、政府内の機関ではないと言い切れますか。長官、お答えください。
○国務大臣（松野博一君）　先ほどお答えをさせていただきましたけれども、組織に関し独立行政法人まで含むのかどうかということは、関しましては、これ一概にお答えすることは困難であるということでございます。
○石垣のりこ君　政府内を調べたところで、その政府内で、内閣が所管をしている国立公文書館を含めないということの理由が全く分からないんですけれども。
　例えば、資料三、御覧いただきたいと思うんですが、大正十三年一月二十一日付けの閣議決定文書、これ清浦奎吾内閣の時代の閣議決定文書です。これは政府内の文書であるというふうにお考えですか。官房長官、お願いします。
○国務大臣（松野博一君）　記者会見において記者から質問があったため、これまで調査した限りでは政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらないとお答えをしたところでありますが、これは、政府として従前から国会質問や質問主意書に対して述べてきたところ、ことをお答えしたところであります。
　委員からの御質問は、先ほど申し上げた答弁に当たって担当省庁である警察庁がどのような調査を行ったのかという、より踏み込んだ内容についてのお尋ねであり、担当大臣である国家公安、国家、失礼しました、国家公安委員会委員長から答弁をいたします。
○国務大臣（松村祥史君）　御指摘の文書につきましては、内閣府所管の独立行政法人国立公文書館において所蔵されているものと承知をしており、国家公安委員会委員長としてその内容についてお答えする立場にはないと考えております。
○石垣のりこ君　責任のなすりつけ合いみたいなことをされるというのは、本当に非常に苦しいと思うんですね。内閣の閣議決定文書として残っているものに対して、それの事実を認められないということは、これ本当にゆゆしき御答弁だと私は思います。
　これ、内閣総理大臣、中身読んでいきますと、朝鮮人犯行の風説を信じ、その結果、自衛の意をもって誤って殺傷行為をなしたる者というふうに書かれておりまして、これは恩赦に関する閣議決定なんですけれども、これ、風説を信じて朝鮮人を、犯行に及んでしまったと、殺害してしまった、殺傷してしまったということに関して、これ、そのことの事実があったかないかを問うものではなく、もうそのことが前提になっている、これ閣議決定文書です。
　それを判断する立場にないということはちょっとあり得ないと思うんですけど、もう一度御答弁いただいてよろしいですか。
○国務大臣（松野博一君）　先ほど申し上げましたとおり、所管外であるため、お答えすることは困難であります。
○石垣のりこ君　国立公文書館は、独立行政法人とはいえ、その予算に関しても、これも内閣ですよね。じゃ、政府の中に入っていないという、いないとも言えないし、これ、内閣がこの公文書を、関して何の判断もできなかったら、これ国家として成り立たなくないですか。この委員会すら成り立たない、国として成り立たないという話になるんじゃないでしょうか。官房長官、ちょっとそれ、重大な問題だと思いますけど。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　まず、先ほど申し上げましたとおり、国立公文書館は内閣府の所管する独立行政法人であり、国とは異なる法人格を有するものであります。
　委員からの御質問は、先ほど申し上げた答弁に当たって担当省庁である警察庁がどのような調査を行ったかというお尋ねであり、担当大臣である国家公安委員会委員長から答弁をいたします。（発言する者あり）
○委員長（大野泰正君）　御静粛にお願いします。
○石垣のりこ君　その保存されているところは国立公文書館で、所管が違う違うとおっしゃいますけれども、閣議決定された文書に関してそれの判断ができないってどういうことなのかということを伺っているんですけど、もう一度御答弁お願いします。
○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　これまで質問主意書に対する答弁をするに際しましては、その都度、各府省においてそれぞれが管理する文書について必要な確認を行い、その結果を踏まえて、これまで調査した限り、政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらないことを申し上げているところでございます。
　国立公文書館は独立行政法人でございますが、各府省から移管された行政文書等を所蔵していることから、これまで各府省内において必要な確認を行うに当たって国立公文書館の文書も確認の対象としてきたところでございます。
○石垣のりこ君　国立公文書館の文書も調査の対象としていらっしゃるということでよろしいですか。
○国務大臣（松村祥史君）　そのとおりでございます。
○石垣のりこ君　で、その結果、見当たらなかったということになって、その見解を松野官房長官が述べられたということでよろしいんですか。
○石垣のりこ君　じゃ、私がお示ししました資料三のこの閣議決定の文書は、調査した範囲で見当たらなかった、これは、事実として書かれている内容は朝鮮人虐殺に関しての文書として該当しなかったということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（松村祥史君）　御指摘いただいた記載のある閣議決定文書はございますが、当該記載以上の内容を把握することはできず、お尋ねの事実関係について確定的なことを述べることは困難であると思っております。
○石垣のりこ君　繰り返しになりますけれども、ここに書いてあるんですよね。先ほど、もう繰り返しませんが、朝鮮人の犯行の風説を信じという、実際に殺された人がいるということが書かれていて、いや、このシンプルな事実について確定的なことが言えないと言ったら、閣議決定文書に対して疑義を生じているということになっちゃ大変なことになりますよね。これ以上きっとお答えする気持ちがないということだと思うんですけれども。
　いや、感情、認めたいとか認めたくないとかの感情以前の問題で、もうこの内閣の閣議決定した文書の中身すら認められないとか、いや、事実について何も言えないということは、もうこれ本当に大問題だと思いますけれども。
　よろしいですか。御答弁お願いします。
○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げたのは、お尋ねの事実関係について確定的なことを述べることは困難であると申し上げたところでございます。
○石垣のりこ君　その事実関係というのは、この文書があるかないかの事実関係ですか。それとも、この中に書かれていることの事実関係ですか。どちらですか。
○国務大臣（松村祥史君）　中に書かれていることの事実関係でございます。
○石垣のりこ君　大正時代に閣議決定をされた文書の中身に関しての事実が分からないという御答弁、本当にこれ、大問題の御答弁を私は今発せられたというふうに捉えておりますけど、いつまでたってもこの水掛け問答みたいになるので、ちょっと先に違う問いに進みますけれども、松野官房長官、御自らですね、平成二十三年七月二十七日の文部科学委員会の質問に立たれた際に、関東大震災発生時に、その後、朝鮮半島出身者に対する殺人事件が多数発生をいたしましたというふうに、これを事実として質問をなさっておられます。そして、この件の質疑の最後には、しっかりと政府として、被害者が何名であったと認定しているのかということを、是非、まずは理事会の方に報告していただきたいと思いますと要求されていらっしゃるんですよ。
　だから、この事実は事実としてもう既に、もう問うべきの話ではないと、何人の被害者があったのかと、その辺のところについて精査をしてくださいと御要求されていますけれども、今の御答弁と矛盾されるんじゃないですか。