Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島九州男君　ありがとうございます。今大臣がおっしゃっていただいたやはりその一言は大きいと思うんですね。
　我々が今後やらなきゃいけないことは、地域の首長さんや住民がそういう意識を持っていただくと。そのためには、やはりそれぞれ地方議員の皆さんが議会を通じて、今回こういう法律が改正されましたと、そういう法律はどういう趣旨でどういうふうなことを目標にし、そして具体的にどういうふうに運用されていって動いていくのかと。
　これ、私、地方議員のときに、例えば法律が改正されて質問するじゃないですか。私は福岡県直方市の市の議会議員であったので、しますと、いや、まだそれは県の方からいろいろ御指導をいただいていないので私たちでは分かりませんとか、大体そういう答弁なんですよ。で、時間がずっとたってですよ、時間がずっとたって、県議会ではこういう答弁がされているのを引用して、そしてそれで、それを見て、直方市の教育委員会はこういうふうに考えていますみたいな、要は下りてくるのにタイムラグがあるんです。
　私、何が言いたいかというと、今ここで、この文部科学委員会で議論をしている。今の時代はインターネットも全て取れるわけですから、地方議員の皆さんがこのやり取りをきちんと聞いて、もう既にこの法律が、仮にもう議決されて運用されるその前から、その首長さんに、いや、実はこの法律の趣旨と目的はこういうことですよと。そして、首長さん、あなたはこれからこの地方教育行政に対して相当な責任を負う、そういった立場になったんですよと。そして、そのためには広く地域の声を聞いて、そしてその会議をより地域のために運営するように、仕組みにするためには、こういうコミュニティ・スクールの皆さん、そしてまた学校支援地域本部に関わっているような皆さんの声を聞くということは有意義なことなんですよというふうに大臣が言っていますねという、そういう議事録を見ながら質問していただけば、どういうことになるかというと、あれ、待てよと、うちはコミュニティ・スクール、何だと、これ、ちょっと調べてみたら、ああ、学校運営協議会というのかと、こういう首長さんたくさんいると思いますよ、正直言って。それで、ああ、こういうのがあったんだと、うちにはないなと。まさに板橋の区長がそういうふうに思うかどうかは別ですけど、やはりそういったボトムアップで上がっていき、首長に気付いてもらう。そして首長が自ら、ああそうだ、こういうことが必要だねということを必ず言えば、地域でそのことを御理解しながら活動されているボランティア活動の皆さんや保護者、ＰＴＡはたくさんいらっしゃるわけですから、そういう人たちと和合しながらこういうものが進んでいく。僕はまさしく進むと思いますよ。
　だから、これは地方議員の皆さんに徹底的に議会でこのことを首長に質問していただきたい。そうすると、もっともっと進んでいく。やはり、具体的に我々はそういう地域の教育力を、地域力を上げることによって、日本の子供たちの学力を上げたり、本当に子供たちがいじめのないそういう学校で過ごしていただけるような環境を今回これを契機にしてつくっていただくことが有り難いというふうに思うわけですね。
　その反面、大綱というものが作られて、その大綱に沿っていくわけですから、その大綱にはどういうことが決められるのかというのを実際イメージ湧かない首長さんもいると思うんですね。だから、文科省が想定をするその大綱というのは、では具体的にどういうものを想定しているのかというちょっと具体例を挙げていただくと有り難いです。
○政府参考人（前川喜平君）　大綱とは、当該地方公共団体の教育の振興に関する総合的な施策につきまして、その目標や施策の根本となる方針を定めるものでございます。
　大綱に定める具体的な事項といたしましては、例えば、目標年度までに全学校の耐震化を完了することとか、あるいは学校の統廃合の推進を図るというようなこと、あるいは少人数教育を推進すること、今御指摘のございましたコミュニティ・スクールの指定の推進などもこの大綱にふさわしい事項ではないかというふうに考えております。
○大島九州男君　なるほど。だから、そういうことを言っておいていただくと、なるほどと、ああ、じゃこの大綱にコミュニティ・スクールの推進を入れようとかいう議論になるわけですね。こういう議論の場でより具体的に現場の地方のことをやっぱり考えながら議論していくということはすごい大事だなと、これは私がもう本当に市会議員のときに痛感しているわけですよ。
　例えば、私が市会議員で、この法律どうだというので、じゃ文科省に上京して質問したというふうになるとどういうことが起こるかというと、文科省の方から県に連絡があって、県の教育委員会に、直方の大島という市会議員がこういう質問に来たんだけど、そういうようなことはさせないようにしてくださいという電話入るんですよ、本当に。私、これは昔の建設省のところで御注意を受けたことがありますけど、そうなんだと。
　いや、だから本当に私は、国会へ来て、入口と出口の間に何かいろんなフィルターがあるんだなということを実感していますので、だから、私はそういう意味において、国会で質疑をするときの自分の心構えは、直接その現場に携わる市会議員さんや首長さんや市の職員さんが分かりやすく直接的に情報がやり取りできるというのはすごい大事だなというのは、私の経験からね、そうやって求めていくと怒られちゃうんですから。議員、ちょっともうそういう勝手なことはしないでくださいとかと何度言われたことかというのを思い出しましたが、そういう議員さんたちにもしっかりとしたメッセージとして送っていただきたい。
　じゃ、今度大綱ができて、実際そういうふうにして進んでいっているかどうかというようなことをいろいろやると問題が起こってきたと。そうすると、そういう問題が起こったというと、今回の法律では文科省、国が是正の指示をするというようなことがあるわけですが、具体的に、じゃ、どういうことが起こると国からこういう御指導があるのかというのをちょっと教えていただければ有り難いです。
○政府参考人（前川喜平君）　現行の第五十条でございますが、これは平成十九年の改正におきまして、いじめによる自殺等の事案において教育委員会の対応が不適切な場合に、文部科学大臣が教育委員会に対して是正の指示ができるように設けられた規定でございます。
　この指示が発動される具体的なケースといたしましては、例えば、いじめ等の事案において事実関係を明確にするための調査の実施について、教育委員会がそれを行おうとしていないという場合に指示を行うということ。あるいは、例えばでございますけれども、致死性の高い感染症が流行しているような場合で、児童生徒に被害が生じているにもかかわらず教育委員会が必要な措置を講じていないというような場合、こういった場合に例えば学校の臨時休業について指示を行うというふうなこともあり得ることではないかと思います。
　ただ、この是正の指示は、教育委員会の法令違反や事務の管理、執行の怠りが明白であって、他の手段によっては是正が困難である場合に限られた最終的な手段であるということは留意しておく必要があると考えております。
○大島九州男君　分かりました。それを聞いてちょっと安心したんですけれども、この是正の指示というのは、もう教育委員会の法令違反や事務の管理、執行の怠りが明白であって、他の手段によっては是正が困難である場合ということに限られた最終手段ということですから、中には、国が何かめちゃくちゃ関与して地域の教育に口出すんじゃないかという人がいましたが、そういうことはもう私もないと思うんですね。こういうことのないように地方の首長、教育委員会がしっかりやっていただきたいということをお願いをしたいというふうに思います。
　地域の教育というものは、先ほども言わせていただいておりますけれども、やはり地域が密着した、本当は地域それぞれ僕は独自の教育があっていいと思うんですね、昔で言う藩校のような。その地域地域に沿ったそういう文化、伝統を、根付いたそういった教育がされていくことは非常に私は望ましいなと思っていて、将来的な私のイメージは、例えば学校支援地域本部でボランティアの皆さんが集まって、いろんなことがありましたと。それで今度、次に、コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度に何か格上げして、首長さんたちもやはり地域の皆さんの声を聞いて、学校の校長先生もやっぱり一体となってやっていこうというふうな風土が芽生えて、そしてまたそれが総合教育会議に反映をされながら大綱に収まっていって教育がなされていくと。
　これ進化していったらどうなるかというと、例えば、自分の町は非常に伝統、まあ一つ例を挙げるなら、私のところは鉄工所なんですね。炭鉱から、それから製鉄所の設備とか、そういったことをやるような技術が進化していったわけですよ。そうすると、今は風力発電をやっているような会社もあるわけですね。そうすると、物づくりでいっている歴史ですねと、それもなおかつエネルギー産業の物づくりですねと。そうしたら、その歴史を踏まえて、じゃ、我々の地域では、そういうエネルギーや物づくりに関して興味を持つような教育を進めていこうというような大綱が作られて、その地域ではそういった物づくりとエネルギーに対する興味を持つ人材が増えていったと。ある山の方では、やはり山間地で、山間地の林業だとか、また山間地に対する農業の歴史があって、やはりこれは必要だよねと、こういうことをどんどんどんどんやっぱり発信していく必要があるねという大綱が定められて、そしてそういった人材が育っていくと。
　それぞれ、やはり私は、何でもそうですけれども、先ほど橋本先生の話がありました。北海道で生まれ育つからやはり冬場のウインタースポーツがオリンピックで行くような人が出てくると。僕、同じだと思うんですよ。だから、そういう意味において、その地域の特性を生かしたその中の教育というのは、食物でいうと、その地域でしか栽培できないものってありますよね、自然環境の中でやっぱり我々は生かされているわけですから。そうすると、そういう教育につながっていったときに、非常に地域の特性を生かした、特産物ですね、そういう人材、そういう人材がこの日本を支えていく多様な人材を構成するものになるんだという、そういう考え方なんです。
　だから、そういう意味において、今回の教育制度の地方教育行政の改革は六十年ぶりの改革なんだというふうに言われると、なるほどなという気がするんですよ。ただ、その教育委員会を廃止するだとかこうだとか、いじめに対してどうのこうのとかいうような、大事なことですよ、大事なことだけれども、じゃ、それが六十年ぶりの改革なのというイメージを持つわけです。ところが、今の現状だとかそういうものを含めて、いろんなことがあってこういう改革が起こるけれども、その将来的なビジョンというか、その行き着く先はこういうものを目指しているんだと言われると、なるほど、そうかと、それでこういう地方教育行政が六十年ぶりに改正されるんだなというふうにすんなり落ちるんですけれども、大臣、そこら辺のところを是非よろしくお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　いや、与党以上に今回の地方教育行政法改正案の付加価値を高めていただけるような提案、質問をしていただいていることに対しては本当に感謝を申し上げたいと思います。是非、今回の改正案、民主党の御協力をお願い申し上げたいと思います。
　しかし、おっしゃるとおりだと思いまして、私は被災地に足をできるだけ運ぶようにしているんですが、岩手県の大槌町、それから福島県の浪江町、両方、ちょっと条件は違うんですが、流されてしまって、なかなか、避難生活をしている方が多くて、それぞれのふるさとに戻れないと、あるいは戻ってきている方々も少ないということの中、子供たちにふるさとの、ふるさと科というのをつくって、伝統、文化、そういうものをきちっと教えていこうと。そして、そのことによって大槌のずっと何百年育まれていた伝統行事を子供たちに継承させていくということを、被災前はしていなかったそうなんですが、三・一一、東日本大震災をきっかけに、学校ぐるみ、それから、もちろんそれは地域の方々が子供たちに教えていかなければなかなか伝統芸能等は継承していくのは無理ですから、地域の方々も学校に入って一緒にやっていこうと。
　浪江は今ふるさとに戻れないということで二本松の方に集団で移っておられて、そしてその中で、その二本松の転校した学校がなじめないという子供たちが、浪江町が廃校になった学校を借り受けて、そして浪江の子供だけ集めてそこで学校をやっているという中で、やはり核としてのアイデンティティーですね、これは浪江がどんなにすばらしいところなのかということについて、浪江の郷土料理も含めてですけれども、伝統、芸術、文化、子供たちにきちっと教えて、そして、浪江から離れてみんなは暮らしているけれども、しかし浪江を忘れないようにしようと。これはすばらしいことだというふうに思いましたし、子供たちも素直に、自分が元々住んでいた郷土の伝統、文化、あるいは食材を含めた、誇りを持って習おうという姿勢がありました。
　ですから、そういう極限の中でやっぱり大切なのはアイデンティティーなんだという思いを被災地のどこでも感じる部分がありましたし、この今回の地教行法の改正によって、おっしゃるとおり、それぞれの自治体が、首長とそれから教育委員会が総合教育会議という場を通じてそれぞれの教育力を高めていくという意味では、非常にこれから可能性があるというふうに思います。ですから、そこの首長やあるいは教育長、教育委員会の方々が、人選も非常に重要だと思いますし、また、首長も教育に関心を持つ方が選ばれるかどうかによって相当自治体によって差が出てくるというふうに思いますが。
　いい意味で競い合って、我こそは最も、ここの自治体は日本の中でもすばらしい子供たちに対する教育環境づくりのために一緒になって対応しているということを是非総合教育会議等で発信をしていって、いい意味での競い合い、文部科学省の方でもそういういい事例については是非全国に好事例として広げていきたい、応援をしていきたいというふうに思いますし、そのような、大島委員が提案されているようなことが是非取り入れられるように、法案改正がされた後、取り組んでまいりたいと思いますので、国会の審議、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○大島九州男君　ありがとうございます。私の提案を素直に受けていただくのは大変有り難くて、私どもは党としての採決の立場は当然ありますから、それを余り期待していただくとあれなんですが、基本的には教育ですから、やはりいい方向へ向いていっていただければいいと。だから、そういうところを是非お願いをしておきたいというふうに思います。
　最後のちょっと質問になりますが、今回は、この地方教育行政もそうですけれども、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案も今国会で成立をしております。文科省の皆さんも大変だったと思うんですが、一つちょっと、客観的に数字をちょっと教えてもらいたかったのは、単独市町村で教科書採択の地区となっているところというのが幾つぐらいあるのかというのと、また、その単独採択地区においてどのような体制で調査研究を行っているのかというのをちょっと教えていただければと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　平成二十六年四月一日現在でございますけれども、市で単独で採択地区となっている例が二百二十四ございます。また、町村で単独で採択地区となっているという例は十二町二村、合わせて十四町村ございます。その例といたしましては、例えば福岡県の久留米市でありますとか、神奈川県の寒川町、東京都の小笠原村などが挙げられるわけでございます。
　これらの採択地区における教科書採択の状況につきまして、文部科学省として詳細に把握しているわけではございませんけれども、一般論といたしましては、採択の権限と責任を有する教育委員会が十分な数の調査員を確保したり選定委員会を置くなどいたしまして、教科書の調査研究を行うのに必要な体制を整えるべきものと考えております。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　先般、実は私ども竹富町に行って、石垣の教育委員会と竹富の教育委員会の皆さんからお話を聞きまして、ちょっと私、認識がなかったんですけど、竹富町というとあの竹富島だけかと思ったら、竹富町というのは全十六の島、十六島ですね、十六島で成っているのが竹富町と言うんだということがまず一つ。それと、小中学校とかの数が、小中の統合校が七校あって、小学校が四校で、中学校が二校といって計十三校あるんですね。ああ、そんなにあったのかと。だから、我々はどうしても小さい島のイメージで一校か二校しかないのかなと思ったら、町としてそれだけの学校があると。
　なおかつ、いろいろ話を聞いてみると、それこそ、この間視察に行った秋田は学力コンクールで全国一位だったじゃないですか。竹富だけの子供たちのあれを計算すると、秋田と変わらないそうですよ。ということは、それだけ地域の学力が高いというのを聞きまして、その原因は何ですかと聞いたら、いやいや、うちは学校運営に自治区長さんが入っているんですとおっしゃったんですけど、自治区長さんが入っただけでそんな成績が上がらないなと思ったんですが、そこでちょっと思ったのが、やはり地域の皆さんと一体となってやっているということは一つあるんだろうなと。
　今言うように、子供たちがやはりいつも島ですから親の目も周りの目も行き届いているということと、一つの統合小中学校でいうと、生徒が三十七人で先生が二十一人ぐらいいるわけですよ。だから、これは大きいなと思ったんですね。だから、そういう意味で、学力が高いというのもそうきめ細かくやっているからなというのは感じたんですが。そこで一つ思ったのは、教科書採択の研究をする人材はいっぱいいるなと思ったんです、それだけ先生がたくさんいるわけですから、逆に言うと。
　ここに、今ちょっと教えていただきましたけれども、市が単独で採択を行っている例が二百二十四市あって、町村、単独で採択地区となっている例は十二町二村、まさに何とか町とか小笠原村とかいう、やっぱりそういった東京都の小笠原村も単独でやっているんだと。多分、小笠原村も、さっき言った状況の中では、先生と生徒の割合って結構都会と違ってあるんだろうなと。
　よく学校の先生に聞きますと、もう自分たちが教材研究する暇もないように、いろんな忙殺をされるぐらい先生の数が足りないというところもあれば、逆に言うと、そういう村とか、村というか島とかは結構、ああ、そういう先生の余力、余力というと失礼ですからあれですけど、そういったいろんな教材研究に向く時間があるんだな、逆にと。だから、子供たちの学力とかそういうのも上がるし、そういう研究もされる教員の教員力も高いんだろうな、ああ、これは安心だなと、実は。そのとき、行ったのが沖縄の県教委が採択地区を発表する前だったので、発表されて竹富単独になりましたというのを聞いて、ああ、沖縄県がちゃんとそういうことを理解してそういうふうに単独にされたんだなというのを私は受けたわけです。
　何が言いたいかというと、今回のこの法律の改正も、県の教育委員会がそれをしっかり決めてやっていくということで、県のそういった、私から見ればほかのところもこういう事例があるわけですから、それにまた子供たちの学力コンクールの調査の結果も非常にいいということで今後期待ができるなと、竹富の教育委員会の皆さん頑張ってほしいなというふうに思ったということでございまして、これに対しては答弁は求めませんので。
　そしてまた、ちょうど十二時になりましたから、先ほど時間を与党の先生方も少し早く終わっていただきましたので、私も野党の筆頭理事として、十二時を超えましたので、ここで質問を終わらせたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（丸山和也君）　すばらしかったですよ。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。
　　　　─────────────
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏でございます。
　午前中の大島委員に引き続きまして質疑をさせていただきたいと思いますし、先般本会議で、私も石井理事に続きまして民主党を代表して代表質問に立たせていただきましたけれども、その答弁も踏まえながら今日は質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず冒頭、今日の議論にも関わりますので、先ほど大島委員も触れられましたけれども、八重山の教科書採択地区問題について、ちょっと確認だけさせていただければと思っております。
　実は、私も大島委員と一緒に先般現地訪問させていただきまして、沖縄県教委、石垣教委、そしてまた竹富の教育委員会の皆さん、余りじっくりとというわけにはいきませんでしたが、しっかりと意見交換、お話をさせていただきまして、竹富島で竹富小中学校にも訪問して、現場の状況、また現場の校長先生、教員の皆さん、お話をさせていただいて、この三年間のこの問題について、なぜ残念ながらここまで問題が継続してしまったのかということについても、私なりに理解ができたなというふうに思っております。
　先ほど大島委員も触れられました、先般の教科書無償法の議論のときに当委員会で、私自身も資料も出させていただいて、かなり小規模の町村も単独で採択地区、それでもしっかりと教科書の研究、採択、やっておられるということも大臣と議論をさせていただきました。改めて竹富教委とお話をさせていただいて、ある種、ちょっと大島委員とニュアンスは違うかもしれませんが、私自身は、竹富教委の皆さんはその責任の重さ、教科書選定を本当に町教委独自でできるのかということについては大変重く受け止めておられるなということも実感をし、だからこそ、非常に、どうきちんとやるのか、責任持ってやるのかということについて、教育長以下教育委員の皆さん、本当に真摯に考えていろんな対策を講じられ、それをもって沖縄県教委との協議に臨まれたというふうに理解をしております。
　そこで、大臣に確認だけで、後ほど多々本題の質問がありますので、時間の関係もありますので確認だけですが、まず、先般二十一日に沖縄県教委が竹富単独で採択地区設定、決定をされたわけです。これについて、文科省として、それについてはその沖縄県教委の決定を尊重するということでよろしいか、それだけ確認をお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　今回の改正の趣旨、共同採択地区というのは、地域の地理的、自然的、経済的、文化的、そういう諸条件の中で教科書の調査研究体制の有無も更に考慮しながら行うべきものであるというふうに考えておりまして、八重山地区は、いらっしゃったということでよくお分かりだと思いますが、竹富町も、実際は竹富の中にあるのではなくて、石垣島の中の、石垣市の中にあるわけですね。ですから一体化しているということで、これは石垣市においても、あるいは与那国町においても、ここは共同採択地区としてほかの自治体は望んでいたという経緯もある中で、しかし最終的に竹富町が単独採択をしたいということについて、今回の法律改正の立て付けは都道府県の教育委員会が最終的には判断するということであるわけでございます。
　ですから、都道府県の教育委員会が、今後ともこの調査研究体制について竹富町ができると、そして県教委もそれについてフォローをするという中での判断ということでありますから、そういう法律でございますので、決めた以上はしっかりと、後々やはりあのときの選択は間違いだと言われないような、責任を持った、竹富町の教育委員会においても沖縄県の教育委員会についても、対処していただきたいと思います。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　やっぱり是非その辺について、我々も実際にお話しさせていただいたときに、しっかりとやっていただけるようにこれから是非沖縄県教委も一生懸命応援してほしいということもお願いをしてまいりました。文科省としても、今後しっかりと現場で対応いただけるように、そういう意味での応援をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　もう一点だけ、これはもう既にメディア等で、大臣、記者会見で言われておりますので、ここは委員会での確認だけですが、竹富町教委に対する違法確認訴訟はこれは行わないということでよろしいですね。
○国務大臣（下村博文君）　結果的に、来年以降竹富町が単独採択地区になったということを沖縄県教育委員会が判断したということで、来年度以降使用される教科書についての違法性は生じなくなったわけでありますが、しかし今年度使用している教科書の採択についての違法性はこれは変わらないわけであります。
　そのため、違法確認訴訟について、法律論としては提起することも可能でありますけれども、この訴訟についてかなり時間が掛かるということで、最終的な決着が出たとき半年以上実際は経過していたとして、既に生徒たちは違う教科書をもう使っているわけでありますから、それをメンツのような形で途中で変えさせるということにおいては、これは子供には罪がないわけですから、そのときの県教委や竹富町の教育的な判断は間違っていたとはいえ、子供には罪がないということで違法確認訴訟はしない、あえて提起しないというふうに判断をいたしました。
○石橋通宏君　大臣から確認をいただきました。
　それで、ちょっともう一点だけ、通告の枠内でということでお願いしたいと思いますが、今回お話しさせていただいたときにも、仮に竹富単独で採択地区が設定されたとしても、大臣、先ほど、八重山はこれまで一体としてやってこられたということも含めて、教科書の研究等々を、もちろん協力していろいろと努力をされることについては、それはいろいろと現場でまた取組を協力されればいいのではないかというようなこともお話をしてまいりました。
　今後、今回新しい改正法に基づいて、いろんな全国で採択地区の見直しですとか改善ですとか、単独で町村で採択地区設定されるような動きもひょっとすると出てくるかもしれませんが、そういう場合でも、これまでの経緯も踏まえた上で、近隣の自治体と協力、連携しながら、共同研究ですとか、採択後の同じ教科書を使っておられる町村が連携して、いろいろと先生方が共同でいろんな取組をされるとか、そういうことはもちろん妨げられないと思いますし、逆にそういうのは文科省としても応援をしていけると思いますが、その点はそういう理解でよろしいか、大臣、確認だけお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　先ほど大島委員から竹富町は教員がたくさんいるから十分調査研究も独自にできるという御指摘がありましたが、できる教科もあれば全く担当の先生がいない教科も実際のところあるんですね。それをどうするかということについては、沖縄県教育委員会は、ＯＢとかそういうことで県教委がそのカバーをするということを言われていました。
　ですから、これは文科省がするということではなくて、それぞれの市町村の教育委員会が協力をしながら、あるいは都道府県の教育委員会が協力しながらということについてはこれは妨げるものではありませんし、子供にとってはよりいい教科書を教育委員会が責任持って選ぶということは必要なことであるというふうに思います。
○石橋通宏君　大臣が今最後に言っていただいた、まさに子供たちに近いところで子供たちにふさわしい適切な対応がなされるようにということで県教委の方には頑張っていただきたいと思いますし、これから全国各地の都道府県教委、同様にしっかりと対応いただければというふうに思います。
　今大臣言っていただいたことはこの後の地教行法改正案の話にもつながる話だと思いますので、以下、改正案についての質問に入っていきたいというふうに思います。
　まず、本会議でも答弁をいただいておりますけれども、今回、教育長、先ほど午前中の質問にも多々ありましたけれども、教育行政の責任の明確化ということに関連をして、今回は教育委員長、教育長、これを統合することによって教育長に責任、権限を一元化したということをお話をいただきました。
　改めまして、本会議答弁いただきましたけれども、今回、新教育長、人によってはスーパー教育長という表現もされますが、新たに付加された権限も含めて、いかなる権限、責任を持つことになるのかということについて、これは政府参考人でも結構ですので、改めてこの場で確認をいただけますでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　改正案におきます新しい教育長、新教育長でございますけれども、これは現在の教育委員長と教育長を一体化するというものでございますので、まず教育委員会を代表し、また教育委員会を主宰する立場になるわけでございます。また、現在の教育長と同等の職務を行うということでございますので、教育委員会の所管に属する事務全般についてその執行責任を負い、またその事務局を統括すると、こういうことになります。
○石橋通宏君　改めて本会議答弁で確認をすれば、新教育長、スーパー教育長は、教育委員会に属する全ての事務をつかさどると。事務局を統括、所属の職員を指揮、統括する、教育委員会の会議を招集し主宰する、教育委員会を代表する権限を持つと。
　以上、端的に言って、新たなこの法律案の下では権限を持つということで、これは確かに絶大なる権限を教育長が持つ、同時に責任も持つわけでありますけれども、この場合に、やっぱり我々が改めて心配しておりますのは、このスーパー教育長、新教育長が、逆に教育行政、権限をこれだけ持つことによって、教育委員会、教育委員の関与をむしろある種ないがしろにして、教育長が専権的に様々な教育行政を執行することも可能になるのではないかということを一つ大きく心配をしております。
　大臣、教育長が新しい法案の下で、教育委員会を、例えば会議を開催せずに、又は会議について自分の御都合のよろしいように自由にコントロールをして、首長との連携で教育委員会から委任された事務を独善的にどんどんどんどん推し進めて実行していく、教育委員会には結果だけ報告をして経過については全く相談をしないということも論理上可能になると思いますが、それは可能になるという理解でよろしいですか。
○副大臣（西川京子君）　今回の改正十四条第二項において、「教育長は、委員の定数の三分の一以上の委員から会議に付議すべき事件を示して会議の招集を請求された場合には、遅滞なく、これを招集しなければならない。」と規定されております。この場合、教育長の、遅滞なく会議を招集しなければならないが、一般には定例の会議の開催日よりも早い時期が想定されておりまして、教育長が教育委員会会議を開催せずに独断的に教育行政を遂行することはできないと考えております。
○石橋通宏君　今遅滞なくと言われましたが、あわせて、定例の会議の前と。これ、衆議院でも前川局長が、請求があれば即座に開催するという意味の言葉ではございませんという答弁をされています。
　遅滞なくというのと、即座に開催するという意味の言葉ではございませんというのと、意味が不明ですが、これはどっちの意味なんですか。
○政府参考人（前川喜平君）　法律用語としての遅滞なくというのは、直ちによりは一定の幅があるということでございまして、しかしながら合理的でない遅延は許されないというような意味合いの言葉ではないかと考えております。
　したがいまして、この場合の遅滞なくというのは、少なくとも次の定例日があるのであればそれよりは前に開催する、招集するということが意味としてはあるのではないかと考えているところでございます。
○石橋通宏君　今、次の定例日と言われましたけれども、教育委員会の会合というのは、これは毎週毎週行われるものではないですね。毎月毎月行われるものでもないですね。自治体によっては、年に数度という自治体もあるやに聞いておりますが、次の定例ということになりますと、ひょっとすると半年先の定例かもしれませんね。
　ということは、この遅滞なくというのと、今言われた、まあ次の定例会議の前までにやればそれが遅滞なくということになるのではないか、これでは全く意味がないのではないかと思いますが、大臣、これ、どういう理解をすればいいんですか。
○国務大臣（下村博文君）　平成二十四年度の教育委員会協議会等を含む教育委員会会議の平均開催回数は、都道府県、政令指定都市で平均二十九・八回、また市町村で十五・四回であります。ですから、月に一・五回程度は、少なくともですね、開かれるという状況ではないかというふうに思います。
　直ちにというのは法律用語で一切の遅延が許されないもの、また、遅滞なくというのは時間的即時性が要求されるが正当な又は合理的な理由による遅延は許容されるということでございますので、常識的に考えて半年後とかいうことは、それはあり得ない話であって、それは当然その月のうちにと、少なくともですね、その次の会合よりも前という程度の範囲内だというふうに考えます。
○石橋通宏君　先ほど大臣、平均で出していただきました。平均で出すと確かにそういう数字になるんですが、これ私も見ましたけれども、要は自治体間格差が大きい。教育委員会格差があります。開催を余りされていない自治体も実は十数％あります。
　ということは、むしろこういう事態を、残念ながら教育委員の側から会議の開催請求をされるようなそういう自治体は、やはりふだんから教育委員会が余り開催されていないとか、余り教育長と教育委員の間の情報の交流がないとかいうところがやっぱり教育委員側からこの十四条に基づく請求があるわけでありまして、ふだんから、大臣、頻繁にやられていればあえて教育委員から請求することはないのではないかと思うわけで、とすれば、むしろそういう事態を、今回、教育長にこれだけ権限が集中されるわけでありますから、まさに、教育長が残念ながら教育委員会会合を余り開催せず、だからこそ教育委員の側から十四条を用いざるを得ない場合、こういった場合にやられるとすれば、半年ではないというのは、さすがに大臣、今言われましたけれども、遅滞なくの幅はせめてもう少し遅滞なくだと思いますが、この辺について、ちょっと、遅滞なくという範囲、もう少し幅狭めて、大臣、言っていただけないかと思いますが、どうですか。
○国務大臣（下村博文君）　それは基本的には石橋委員の趣旨のとおりだというふうに思います。
　この場合、ほとんど開かれていないということで教育委員から是非教育委員会を開くべきではないかということの会議の招集請求とともに、もう一つは緊急事態、子供のいじめ問題等で次の教育委員会を待っていたら対応できないのではないかということでの緊急における教育委員会の開催要求でもあるのではないかと思いますが、いずれにしても、その地域住民が非常識と思われるような会議のローテーションあるいは次の会議を開くということがあってはならないわけでありまして、当然それは常識の範囲内で適切に対応していただきたいと思います。
○石橋通宏君　常識の範囲内で適切に、合理的な範囲内でということだと思いますから、是非そこは今後の運用、今後将来的には、もし成立をしたら徹底していただきたいなというふうに思うわけでありますが。
　もう一つは、先ほど、委員の三分の一、十四条はそういう規定になっております、委員の三分の一と言われましたけれども、これ、ほとんどの市町村教委というのは委員が四人、教育長プラス委員が四人だというふうに理解をいたします。委員が四人ということは、三分の一以上ということは二人は必要だと、つまり五割は必要、二分の一必要だということになってしまいます。
　とすると、今まさに大臣が言っていただいた、例えば緊急事態への対応で教育委員会をすぐに開かなきゃいけないんじゃないかとか、本来、誰か教育委員のお一人が、ちょっとこの問題、何か具体的に対応を教委としてすべきではないかということに気付いていただいたとき、まさにそういうときに適切なタイミングで教育委員会を開いていただけるようにこの十四条が規定されているとすれば、何も三分の一要件を付す必要がないのではないかと。もっと人数が多い場合は、さすがに、例えば十人、二十人の委員会で一人でもオーケーとしてしまうと大変なことになってしまうかもしれませんが、四人の場合に、三分の一要件で結局は二分の一要件だと、実質的にというのは、ちょっとその迅速性、まさに適切なタイミングでということについても、要件として適切ではないのではないかと思うんですが、大臣、先ほどの答弁との絡みでいって、この三分の一、本来、四人のところは一人でもオーケーにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　一般的に、公安委員会や人事委員会等のほかの行政委員会においては、委員からの会議の招集の請求を求める規定はそもそも入っていないということでございます。
　今回の改正におきまして、新たな教育長が、御指摘のように、他の委員と比較して強い権限を有するため、教育委員が教育長の事務執行をチェックできる仕組みが必要であるという点から、他の合議体の類似の例として、これは行政委員会以外ですけれども、三分の一以上の構成員の請求を要件としているものが多いから同様の要件にしたという経緯がありますが。
　一方で、御指摘のように一人でもいいのではないかということでありますが、その場合には、例えば、それぞれの教育委員会によって、実際は定数は条例で定めることができることによって、必ずしも五人ではなくて、もっと少ない多い、そういう教育委員会もあるわけでございまして、その中で、例えば一人でも委員の意思によって開けということになると、頻繁に教育委員会会議の招集を求められるおそれがあるということの中で、三分の一以上の構成員の請求がほかの全体的な合議体との類似のバランスの中で望ましいのではないかということから、三分の一以上というふうにしたところであります。
○石橋通宏君　ほかの会議体云々は分かりますが、ストレートにちょっと質問にお答えいただいていないので。
　本来、緊急事態等々への対応ということを考えれば、まさに、大臣、ふだんから適切に教育委員会行われているところについては恐らくいろんな事態が発生しても迅速に対応されるんだと思うんです。そうでないところについて、まさに教育委員の側から提起ができるというのが第十四条の趣旨ですから、この辺について、ちょっとここではこれ以上突っ込みませんが、是非、本来の趣旨からいけば、四人の教育委員が市町村では圧倒的に多いわけですから、そういう場合には一人でも必要に応じて対応できるように考えていただくべきではないかなというふうに思っております。
　一つ、教育長がこれ、この十四条に基づいて、先ほど遅滞なく適切な合理的な範囲内でということを言われましたが、それに教育長が応じない場合、教育委員の側から何らかのアクションは取れるんでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　この十四条に基づきまして、教育委員の三分の一以上の求めがある場合に、教育長は会議の招集をしなければならないということになるわけでございますけれども、この会議を招集しないという場合は、これはまさにこの改正法に基づく規定に違反する状態になります。そのようなことがあってはならないということになるわけでございますけれども、仮にそのようなことがあった場合には、これは、場合によりましては、罷免要件に当たります職務上の義務違反になることもあり得るというふうに考えております。
○石橋通宏君　職務上の義務違反になり得るということでありました。その辺の、具体的に、じゃ、教育委員からどのようにアクション取るのか、細かいことは今後規定されていくんだと思いますけれども、教育長として開催要求に真摯に応じる、応じなければ規定違反だということを確認いただきました。
　もう一つ、これ併せて確認したいんですが、これまで現行法では、私の理解が正しければ、教育長に対する指揮監督権限、これは教育委員会が持っているということであったと思います。新たな改正法の下では、教育長に対する指揮監督権限というのはどこにあるんでしょうか。誰も持っていないのか。誰が指揮監督権限を持つんでしょうか。これ、大臣、お願いします。
○副大臣（西川京子君）　現行の地教行法では、教育長は教育委員会の指揮監督の下に教育委員会の権限に属する事務をつかさどる、第十七条で規定をしておりますけれども、教育委員会は現行の教育長に対して指揮監督権を有しております。
　一方、改正案においては、新教育長は執行機関である教育委員会の代表者であることから、教育委員会による指揮監督権は規定されておりません。合議体の意思決定に基づき事務を執行する立場であることには変わりがないわけでございますので、合議体の意思決定に反する事務執行を行うことはできない、実質、というふうに考えております。
○石橋通宏君　しかしながら、誰も教育長に対しては指揮監督権はない、法律上は規定されていないという理解でよろしいですね。そこだけ確認してください。
○副大臣（西川京子君）　実質上、合議体の意思決定に基づいて執行する立場であること、立場上は意思決定に反する事務執行はできないというものと考えておりますので、規定はしておりませんが、事実上はできないものと考えられます。
○石橋通宏君　しかし、先ほど確認いただきましたように、新教育長は絶大なる権限を与えられているわけでありまして、確かに合議体としての教育委、しかし、それをつかさどるのは教育長でありますから、それを指揮監督する、要は監督、チェックするというのが、じゃ、どうなるのかというのは、これは今回の改正案の中で大変重要なポイントだと思います。
　そこで、この問題一つ大きく残るということは指摘をさせていただきながら、教育長に対する議会によるチェック機能について確認をさせていただきたいと思います。
　今回、教育長の任免、任命、罷免に当たりまして、教育委員もそうですが、首長さんが任命され、それを議会の同意を求めておられます。議会の同意手続ですが、これは衆議院でも議論になっておりますけれども、具体的に議会の同意プロセスについてどのような、これ最終的にはもちろん各現場で判断されるものと理解をしますが、政府としては、議会の同意プロセス、具体的にどのようなプロセスを議会に、これチェック機能の強化と言っておられるわけですから、どのような強化されたチェック機能を議会が果たすことをこの同意罷免プロセスで求められるでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　今回の改正案によりまして、まず首長は、教育長を直接任命することに加え、大綱の策定や総合教育会議の設置を通じてこれまで以上に教育行政に関与することになりますが、その際、議会が十分にそのチェック機能を発揮していくことは重要であるというふうに考えます。
　それから、現行の教育長については、教育委員としての任命、罷免に当たり議会同意が行われておりますが、今回の改正案においては、現行の教育委員長と教育長を一本化した新教育長の任命、罷免に当たり議会同意を行うことになるわけであります。つまり、今までは教育委員を議会同意して、その後、教育委員から教育長を選ぶということであったわけですけれども、今度は直接教育長を議会が同意をする、首長が任命することによって。そういう議会同意の今までと違う部分が出てくるわけであります。その際、任期について、教育委員より一年短縮し三年としており、議会において従来以上に職責が重くなる新教育長の資質、能力をより丁寧にチェックすることが求められます。
　一方、教育委員の任命、罷免について、これは特に変更があるわけではありません。
　教育長及び教育委員の業務執行状況とその内容については、現に現行法におきましても、毎年、教育委員会自らが行う事務の管理及び執行状況に関する点検・評価報告書の議会への提出が規定されているほか、議会の本会議や文教委員会等におきまして教育委員会の事務執行についての質疑が行われており、これについては改正案において変更はありません。
　いずれにしても、これらの機会を通じて、議会が教育委員会をチェックし、教育行政に住民の意向を反映させていくことが必要であると考えます。
○石橋通宏君　済みませんが、質問していない部分の答弁がほとんどで、質問していることにお答えいただいていませんが。教育長の、首長さんが任命する、それを議会の同意を求めたときに、議会はどのような具体的に同意プロセスを期待をされているのかということをお聞きしたので、議会に求められている同意のプロセスの在り方、その具体的内容、とりわけ、今回、教育長のこれだけ権限、責任を一元化して重たくなったということに伴って、今のプロセス以上の議会の役割、責任、チェックプロセス、同意プロセスを考えておられるのかどうか、そこも含めて、そのことを教えてください。
○国務大臣（下村博文君）　議会の同意プロセスということでありますが、これは教育長と教育委員で異なるものではありませんが、新教育長については、これまで以上に職責が重くなるということを踏まえて、例えば議会同意に当たって所信表明を聴取するなど、議会において教育長の資質、能力をより丁寧にチェックするというようなことが期待されるというふうに思います。
○石橋通宏君　法律上は規定がありませんが、それだけ議会に同意プロセスをきちんとやっていただくべきだということの今、大臣の答弁だったと思いますが。
　今、大臣、教育長、教育委員はプロセスは異ならないというふうにお話をされました。その関係で、しかし、第四条の教育長、教育委員、これ任命の基準といいますか、要件が異なっています。教育長は、教育行政に関し識見を有するもの。教育委員は、教育、学術及び文化に関する識見を有するもの、これは現行どおり。教育長については、新たに、教育行政に関する識見を有するものと、あえて教育委員とは異なる要件を法文上記しておられます。
　ということは、議会が同意プロセスをやるに当たって、当然法律に基づいて同意プロセスをやられるわけでありますから、そうすれば、この法文にのっとっていけば、プロセスは同じでも判定基準は教育長と教育委員では異なってしまうのではないか、いや、異ならざるを得ないのではないかと思いますが、これは、あえて議会に対して、異なる要件、異なる基準で同意プロセスを行うように要求するためにこれ第四条の規定を変えているんでしょうか。変えているとすれば、その根拠は何でしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、教育委員については、その資格要件は変更しているわけではありませんが、単に一般的な識見があるということだけではなくて、教育に対する深い関心や熱意が求められるところでありまして、例えば、午前中も議論されておりましたが、コミュニティ・スクール等の関係者を選任したり、あるいは教育に対する高度な知見を有する者も含めるなど、幅広い人材を得ることが必要であると考えます。
　新教育長については、教育行政の責任体制を明確化する趣旨から、現行の教育委員長と事務局を統括する教育長を一本化した新たな職を設けたものであるということのため、教育行政に関し識見を有するものを更に要件としたところであります。この場合におきまして教育行政に関し識見を有するものとは、教育委員会事務局や教職員の出身者だけではなく、教育行政を行うに当たり必要な資質を備えていれば、それは幅広く該当するものでもあるというふうに思います。
　議会は、おのずと教育長と教育委員のそういう選任に向けて、そういう趣旨にのっとって、先ほどちょっと申し上げましたが、特に、例えば教育長等は所信表明を聴取するなど、そういう形で議会において教育長の資質、能力についてはより丁寧にチェックすることを期待をしたいと思います。
○石橋通宏君　今御説明いただきましたけれども、逆に、これは教育行政に関わった経験のある者だけを限定して教育長の候補者とせよということではないと。つまり、今各自治体でいろんな取組があって、むしろ民間で活躍をされた方々、そういった方々に民間での経験を踏まえて教育長になっていただいて、いろんな取組があっていいんだと思います、まさに。
　しかし、これ、法文上こうしてしまうことによって、まるで教育行政に関わった人間、直接的な経験がある人じゃないと教育長はしては駄目だよというようなことに取られないとも限らないので、大臣、そこは明確に否定をしていただいて、つまり、それ、こう規定してあるけれども、あらゆる人材をそれは現場の判断でしていただければいんだということでよろしいですね。
○国務大臣（下村博文君）　それは御指摘のとおりであります。一方、全くの素人というわけにはやっぱりいかないと思いますので、教育行政に対し識見を有するというのが過去形であるかもしれないし、現在進行形としても、例えば今回の法改正を前提として兵庫教育大学等が教育長の養成、大学院コースをつくりたいと、これをほかの大学院にも連携をしながらやりたいというような話もございます。こういう大学院やあるいは大学等で、新たな教育長やあるいは教育委員の養成コース、研修コース等を設けることによって幅広く地域住民から評価されるような、そういう教育長を選任していただきたいと思いますし、御指摘のように、もちろん教育行政以外で教育的な識見を持っている方々に対しても積極的に新教育長として是非首長は考えていただきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　ちょっと今、大臣、微妙な答弁だったので、この辺はちょっと今後の委員会審議でまた議論を深めたいと思いますが、やっぱり国が一定の基準はめて特定の資格要件を持つ人しか教育長になれない、これはまさに地方の独自の、それぞれの地方にふさわしい教育長を決定するということについて国の関与が強過ぎてしまうのではないかなという心配があると思いますので、この辺はちょっと慎重に今後また議論していければと思っております。
　そこで、今ちょっと教育長の任命、罷免の議会の同意の在り方についてお伺いしましたが、一点確認ですが、一旦教育長が議会の同意を経て任命された、その後様々に教育長が教育行政遂行されるわけでありますけれども、その後の教育長の任務遂行、職務遂行について議会がどのように定期的にチェックするのかと。先ほど教育委員会から定期的に報告があるということはありましたが、それ以外に、例えば定期的に教育長が議会で教育行政の進捗状況について報告をされる、審議をされる、そういった議会としての具体的な役割、これは期待されるんでしょうか。
○副大臣（西川京子君）　教育長及び教育委員の業務執行状況と内容については、現に現行法においても、毎年、教育委員会自らが行う事務の管理及び執行状況に関する点検・評価報告書の議会への提出が規定されております。それから、議会の本会議や文教委員会等において教育委員会の事務執行について質疑が行われており、改正案において変更はございません。
　これらの機会を通じて、議会が教育委員会をチェックし、教育行政に住民の意向が反映させていくことが必要であると考えております。
○石橋通宏君　今議会でいろいろと質疑が行われているというような話もありましたが、これは全ての議会、全ての市町村、自治体でそういうことが行われている事実を文科省は確認をされているんですね。
○政府参考人（前川喜平君）　全ての自治体の議会の議事をチェックしているわけではございませんけれども、通常、教育行政に関しましては教育長が答弁に立つというようなことで、議会に対する説明責任を果たしているということでございます。
　地教行法に基づきます教育委員会の点検・評価の報告書につきましては議会への報告が全て行われていると承知しておりますけれども、その方法につきましては様々ございます。本会議、委員会とで説明するケース、あるいは委員会で説明するケース、また書面による提出のみというケースもあると承知しておりますけれども、いずれにいたしましても、この教育委員会の点検・評価報告書につきましては、議会に提出し、議会の審議の対象となり得る形で説明責任が果たされているということでございます。
○石橋通宏君　これ、今回、議会の役割、大変重要になってくるというのは先ほど来大臣も答弁いただいているとおりでありますので、定期的な報告、どう議会がきちんと扱って質疑もされているのかということについては、改めて状況確認もさせていただければというふうに思います。
　続いて、教育長の罷免事由についてお伺いをします。
　これ午前中にも若干話がありましたが、第七条で罷免事由に職務上の義務違反というのが規定されております。先ほど、例えば教育委員からの会議開催要求に従わない場合はこれ事由に当たるのではないかという御発言もありましたが、最初に確認ですが、第十一条第八項の規定があります。ここには、教育長は大綱に則して意を用いなければならないという規定もございまして、これだけ文言読むと、大綱に則して教育長、教育委員が職務執行しなかった場合にはこの職務上の義務違反に当たるというふうに読めてしまいますが、これはそういう理解ですか、そうではないんですか。
○政府参考人（前川喜平君）　この改正法案の第十一条第八項でございますけれども、これは意を用いるということを求めているものでございますが、この意を用いるというのは、これは訓示的な規定であるということでございまして、大綱に定められていることを全て実現しなければいけないという趣旨のものではございません。
○石橋通宏君　第十一条第八項の規定は、これは訓示的なので義務違反には当たらないという答弁でしたので、それ確認させていただきますが。
　それでは、第一条の四の第八項に、総合教育会議において構成員の事務の調整が行われた事項については当該構成員はその調整の結果を尊重しなければならない、これは衆議院でもいろいろと質疑があったと思いますが、これは、改めて、この調整の結果を尊重しなかった場合には義務違反に当たるということですね、大臣。
○政府参考人（前川喜平君）　調整の結果につきましては、これは先生御指摘のとおり、首長及び教育委員会双方に対しましてそれを尊重する義務が生じるわけでございますので、これを全く尊重しないということがあれば、これはこの義務に違反するということになり得るわけであります。
○石橋通宏君　この場合の第八項が言う総合教育会議において云々調整の結果というのは、これは大綱も含まれるということですか。
○政府参考人（前川喜平君）　大綱において調整の結果記述された内容はそういうことでございます。
○石橋通宏君　ここで問題になるのが、これもいろいろと衆議院で質疑ありましたが、今、調整の結果書き込まれた部分については尊重義務が生じると。しかし一方で、これ大臣も答弁されていますが、調整が整わなかったにもかかわらず大綱の決定権者として首長が書き込んでしまったと、それについては当然教育委員会側は尊重義務はないという答弁だったと思いますが、まず、ここで確認まで、そういう理解でよろしいんですね。
○国務大臣（下村博文君）　そのとおりでございます。
○石橋通宏君　そうすると、そういう事態はあってはならないというのはこれは大臣も言われているとおりだと思いますが、仮にそういう事態が残念ながら生じてしまった場合、教育委員会が同意しなかったけれども、首長が自ら決定権者として大綱を定めてそれを公表しました、これは公表義務がありますから公に公表するわけです、公表して、そのときに教育委員会はいかにしてその中のこの項目は我々は同意しなかったということを公表するんですか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、大綱は総合教育会議における首長と教育委員会との協議を経て策定されるものでありまして、総合教育会議は原則として公開で行われ、そして議事録の作成、公表も努力義務とされているところでありますが、文部科学省としては、これは是非公表するように、指導通知をしながら努力をしていただきたいということを働きかけて法案が成立したということであれば、後でさせていただきたいと思っています。ですから、基本的に公表するということについて、議事録についてもそのような対応をしていただきたいと考えております。
　また、御指摘のその首長が大綱に記載したいと主張している事項について教育委員会会議において検討する場合も考えられますが、教育委員会も原則として公開で行われ、今回、新たに議事録の作成、公表を努力義務として規定したところでもありまして、それぞれオープンになっているということでございます。
　このように、大綱の策定過程は住民に公開されているものであり、仮に大綱の記載をめぐって首長と教育委員会の調整が付かない場合や、あるいは首長が調整が付かない事項を大綱に記載した場合には、こうした総合教育会議や教育委員会会議での議論を通じて住民が明らかになるというふうに考えております。