Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹中国務大臣　福田委員の御指摘のとおり、やはりデジタルデバイドと呼ばれるような現象を生じさせている一つの理由は、いわゆる利用者から見て取っつきにくい、専門家はインターフェースがどうのこうのというふうに言うわけですが、テレビであれば、スイッチを一つ入れればもうすべていい。しかし、インターネットの場合は、立ち上げて、必要なプロバイダーのところに、ポータルサイトにちゃんと行って、それからどうこうするということが、なれた人にとっては何でもないんですけれども、初めての、特にお年寄りにとってはなかなかそこに行き着けない。そういうような、まさにインターフェースの問題があるんだと思います。
　ユビキタスネットワーク社会の実現に向けましては、だれもがその恩恵を受けられるように、委員がおっしゃったいわゆるユニバーサルデザインの推進というのは、これは重要な政策課題であると思います。
　このため、我々総務省としては、だれもが使いやすいインターネットそして電気通信機器・サービスの開発等を促すためのアクセシビリティーガイドライン等の普及促進に努めているところでございます。さらには、字幕放送、解説放送等の拡充に向けた支援も行う。そして、高齢者、障害者が使いやすい情報通信機器・サービスの開発、提供に対する助成なども積極的に推進しているところでございます。
　今後も、今委員がおっしゃったような観点から、まさにだれもが容易にＩＣＴが利用できるように、関連施策に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○福田（昭）委員　高齢者や障害者にとっては、これが使えるようになる、利用できるようになると、相当生活の範囲が広がって、きっと相当の楽しみになるんじゃないかなと思っていますので、そうしたことにぜひ力を入れていただきたい、そう思っております。
　次に、二つ目でありますが、いつでも、どこでも、何でも、だれでも使える、デジタルデバイドのないインフラの整備についてお伺いをいたします。これがいわゆる地理的な情報格差という話でございます。
　このことにつきましては、先ほど、ブロードバンド網も全国的にかなり普及された、利用可能な世帯で申し上げれば九三％の世帯を網羅した、そんな話でございますけれども、しかし、依然として、過疎地域においてはまだまだ普及されていないわけでございます、未普及地域があるということでございます。
　そうしたことに対して、そういった地域に対しても、利用できるような仕組みというんですか、あるいは、いつでも、だれでもということになりますと、ユビキタス化の推進ということがうたわれているようでありますが、そのユビキタスの意味と、どんな具体的ないい利用方法があるのか、私だけじゃなくて、国民の皆さんにもわかりやすくちょっと説明していただければというふうに思います。
○竹中国務大臣　ユビキタスの意味ということでございますが、まさに先生がおっしゃった、いつでも、どこでも、だれもがネットワークにつながる、そういうことだと思います。もともとはラテン語だったようでございますが、先生がもうおっしゃったとおりなのではないかというふうに思います。
　私ごとで恐縮ですが、今でもパソコンに向かっていると時間が本当にすぐたってしまいますね。ネットでいろいろなものを検索していると楽しくて、残念ながら時間がなくて今は余り向かいませんが、私は、これを使いこなして楽しくやれば、自分の老後は随分豊かになるのではないかというふうに思っているわけですけれども、本当にそういうものであるというふうに思います。その意味では、栃木でも和歌山でも、いろいろな地域を超えて、時間を超えて、いろいろなものへのアクセスが可能になっているんだと思います。
　それで、その場合に、デバイドのない、特に地理的デバイドのない、この問題は、実はいろいろよく見ていますと、どこの国においても大変努力をして、工夫をしているところだと思います。
　多くの国で、光ファイバー網等の情報通信インフラというのはやはり民間主導なんですね。これは、過去のいろいろな鉄道網の普及とか道路の普及なんかに比べると、圧倒的に民間主導を原則としている。しかし、では、それですべて、民間でかなりうまくやっているというのも事実ですけれども、やはりどこか、地理的なデバイド、デジタルデバイドの是正には、国として取り組むべき重要な課題があるということだろうと思っております。
　我が国でも、まさにそのような形で、民間の主導を原則としながら、しっかりと補うべきところを国が補うという形になっているし、そのようにしていかなければいけないと思っております。そうした点で、これまでも、基盤法によります民間事業者への投資促進策、つまり民間にインセンティブを与える、そして市町村等に対する国庫補助を行う、地方財政措置を講じる等々の組み合わせを行ってきたところでございますけれども、さらに実態をよく見ながらこれらの取り組みの強化を図っていくことが必要であると思っております。
○福田（昭）委員　いろいろな利用ができるということだと思うんですが、きょうのテレビでもやっておりましたけれども、今、地方からどんどん子供たちが都会に出てきてしまって、地方に高齢世帯だとかあるいは一人世帯、一人の高齢世帯、そういった世帯がたくさんふえているわけであります。そうした中で、実は、離れて住んでいる子供たちが、自分の年老いた両親がどうやって元気に暮らしているかというのを、毎日といいますか、ある一定の時間間隔で確認できるような、見守りポットみたいなものが販売されて、非常に売れているようでございますが、そんなすばらしい利用というか、そういうものもできている。
　さらには、それこそ私の地元今市でも、小学一年生が大変残忍な事件で残念ながら殺害されてしまいましたが、広島や京都でもあったわけでございますが、これからの子供の安全を守る、そういう観点からも、ＩＣタグと言っては失礼なのかもしれないですね、日本語だと荷札みたいに訳すようですから、子供に荷札をつけたのではこれは申しわけない話ですが、一つの印をつけて子供の安全を守るというようなことも大事なこれからの利用方法なのじゃないかな、こう思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　先ほどから御議論がございましたように、世界で最も安くて速いいわゆるインフラができた、それを今度いかに利用して活用するかという、まさに利活用の問題がこれから五年間ぐらいの最大のテーマになります。
　その中の一つとして、電子政府というのが大きなテーマとしてあるわけでございますが、身近な利活用に関して言うならば、まさに今御指摘のありました安心、安全なＩＣＴ社会の実現というのが、やはり最も緊要な、かつ国民にとって期待のかかっている分野ではないかというふうに思います。
　実は、一昨日でしたか、ＩＴ戦略本部が久しぶりにございまして、その中で一つのデモンストレーションが行われました。
　それは、携帯電話なんですけれども、携帯でまさにデジタルな情報のやりとりが今可能になっておりますから、子供に何かあったときに、一つのひもを引くと、携帯がいわゆる防犯ブザーみたいになってピーピーピーと鳴るんですが、同時に、このときに発せられた、無線が発せられた場所がお母さんのところの電話に自動的に届くような仕組みになっている。これはデジタル情報ですから、まさにＧＰＳと組み合わせているんだと思いますけれども、これなどは非常にわかりやすい。そして、お母さんのところに電話がかかってきて、今ここで切られたと。最後に、もし子供が電話をオフにする、ないしはオフにさせられたら、その場所もわかるような、そういう仕組みになっているんだそうでございます。非常にわかりやすい、身近なよい例であるというふうに思います。
　そういった意味で、いろいろな利活用があるんだろうなと思います。それを見ていたある大臣が、自分の居場所が知られたら困るなと言っておられましたが、そういうことも含めていろいろな活用の仕方がある。同時に、それに対するセキュリティーへの取り組みというのも必要になってくるのだと思います。
○福田（昭）委員　所管は違うかもしれないんですけれども、ぜひ文部科学大臣にお勧めをしていただいて、子供の安全を守っていただければというふうに思います。
　もう一つだけちょっと申し上げますと、我が国の行政にとって非常に問題となっております、ごみの処理なんですね。
　これは一般廃棄物、産業廃棄物も含めてでございますが、このごみにつきましても、実は私、それこそ世界で一番優秀な基本ソフトを開発した坂村健先生のお話を聞いているんですが、トロン、これを活用していろいろなことをやりますと、廃棄物の追跡も、トレーサビリティーじゃないですけれども、これも可能だというんですね。
　そうしますと、やはり廃棄物の適正処理ということを考えると、ＩＣチップ、ごみ粒のような、本当にこの鉛筆の点のようなチップまで開発されているようでございますから、そういうチップを活用すると十分ごみの適正処理も可能なんじゃないか、私はそんなことも考えておりまして、ぜひそんなことについても、これからのＩＴの新改革戦略、そうした中で取り組んでいただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　今、坂村先生のお名前をお挙げになられて、ごみの処理等々、本当にいろいろな活用の仕方があるというお話がございました。
　私は技術の専門家ではございませんけれども、やはり坂村先生のお話なんかを聞きましても、本当に利用の仕方というのは無限に拡大していくんだなというふうに思います。農産物についても、そのプロダクト、例えば果物一個についてもそれをトレースするということが可能になるわけでございますし、それをリアルタイムで処理するオペレーティングシステムがまさにトロンであるというふうに聞いております。
　どういう利活用の仕方があるかにつきましては、これは今、各省においてもＩＴ戦略本部の中でいろいろな議論がなされておりまして、いろいろな紹介もなされております。私は、やはりそういうことができるだけ国民に身近にわかっていただけるようにすることが当面大変大事なのかなというふうに思っています。どうも、先ほどのデジタルデバイドではありませんけれども、具体的な話を聞くと何となく身近に感じるんですけれども、抽象的な話になりますと何か非常に取っつきにくいように思える分野でもあるのだと思っております。
　今委員が御指摘のような点も踏まえて、これは総務省の役割でもあろうかと思いますので、できるだけ身近にその利便さを感じていただくような工夫についても、我々はぜひ積極的に前に進めたいと思っております。
○福田（昭）委員　こちらの方は環境大臣にぜひお伝えを願いたいなと思っております。
　次に、安心してＩＴを使える環境の整備についてでございますが、ここでは、特にセキュリティー対策についてお伺いをいたします。
　ウィニーとかいろいろなウイルスで情報が漏れてしまうという、本当にこのＩＴ社会の言ってみれば影の部分でございますけれども、そのセキュリティー対策をやはりしっかりしないと、これから使っていくに当たって、便利なものだけれども心配だ、こういうことも考えられますので、このことについて、どんなふうにこれから対策を、あるいは計画を立ててやっていこうとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○竹中国務大臣　ＩＣＴの利便の話を専らさせていただきましたが、そのまさに利便とコインの両面にあるのがこのセキュリティーの問題であるというふうに思います。
　安心、安全なＩＣＴ社会を実現するためには、この情報セキュリティーの確保を多面的に行っていかなければいけないと思います。そして、効果的に、効率的に行っていく必要があると思います。
　こうした観点で、総務省の取り組みでございますけれども、ＩＣＴ社会におけるインフラであるところの情報通信ネットワークを提供する電気事業者によりますセキュリティー関連情報の共有でございますとかウイルス対策の強化などを推進しております。
　同時に、情報セキュリティーに関する脅威は、これは御承知のように、今ウィニーの話がありましたけれども、次々新しいものが出てくる、ウイルスとそして取り締まる方の追いかけっこみたいなところにどうしてもなるわけでございますけれども、その新しい脅威からもネットワークを守れるように、不断の研究開発の実施が必要だと思います。
　また、この分野での人材育成、これが大変重要である。利用者における対策実施の促進でありますとか法制度上の措置の着実な実施も、これは組み合わせてやらなければいけない。その意味で、先ほど申し上げましたように、やはり多面的にこれは取り組まなければいけないというふうに思います。
　一方、我が国の官民におきます統一的、横断的な情報セキュリティー対策というのが、やはりコアになる部分についてはしっかりとやっておかなければいけないと思います。そうした観点で、昨年の五月にＩＴ戦略本部に情報セキュリティ政策会議というのを設置いたしました。そして、本年二月には第一次情報セキュリティ基本計画というのを取りまとめたところでございます。
　総務省としましては、こうした取り組みに積極的に参画しておりますけれども、さらにこれを強化して、国民だれもが安心して情報通信のネットワークを利用できるような社会を実現すべく、引き続き努力をしてまいりたいと思います。
○福田（昭）委員　特に、個人情報の漏えいとか、あるいは国家機密なり犯罪情報の漏えいは、国の基盤を揺るがしかねない、そういう事件につながると思いますので、これは防衛庁や警察庁にもよくお伝えをいただければというふうに思います。
　それでは次に、本題であります電気通信基盤充実臨時措置法の役割などについてお伺いをいたします。
　最初の質問は、基盤法の支援によるインフラ整備の実績についてお伺いをする予定でございましたが、先ほど後藤委員の方にお答えがありましたので、これは省略をさせていただきます。
　二つ目は、基盤法の延長の目的とその効果についてお伺いをいたします。
○竹中国務大臣　今回の改正内容でございますけれども、附則二条に定められております廃止期限を平成二十三年の五月三十一日まで五年間延長するという内容のものでございます。
　中身につきましてはこれまでも少し議論させていただきましたけれども、このブロードバンドインフラ、これは巨額の設備投資を要するものでありまして、かつ、先行性の高いインフラでございます。今なお整備途上でございまして、これを利用できない地域もまだ多数存在しているということが重要な事実認識であろうかと思います。
　このような状況を踏まえまして、先般のＩＴ新改革戦略におきまして、二〇一〇年度までに光ファイバー等の整備を推進する、そしてブロードバンド・ゼロ地域を解消するということを目標に明示的に掲げました。そして、事業者に対する投資インセンティブを付与すること等により、その整備を促進するということとしたわけでございます。そのためにこの廃止期限の延長をお願いしているわけでございます。
　また、ブロードバンドの基盤は、このユビキタスネットワーク社会におきます国民生活、産業経済、行政等の活動に不可欠な基盤でございます。その全国整備を進めることによりまして、日本の構造改革、そして国際競争力の強化、安全、安心、そうした社会の実現に資するということを目指したいというふうに考えているところでございます。
○福田（昭）委員　それでは、この基盤法の延長とあわせて、今回、平成十八年度、これは初めてでしょうか、地域情報通信基盤整備推進交付金が創設をされたわけでございますが、その目的とその効果についてお伺いをいたします。
○竹中国務大臣　今委員御指摘くださいましたように、さきに成立させていただきました十八年度予算において、地域情報通信基盤整備推進交付金、推進するための交付金を創設しております。金額五十二・六億円を計上しております。
　これは、先ほど言いましたように、民間主導原則でこのインフラの整備をお願いするわけでございますけれども、それだけでは整備が進まない条件不利地域等々がやはり出てまいりますので、そういう条件不利地域において、その特性に応じたＩＣＴ基盤の整備に取り組む地方公共団体等を支援するという、いわば補完のための施策であるというふうに位置づけております。
　これは民間主導だということは先ほど申し上げましたけれども、やはり離島等条件不利地域がどうしても出てまいります。そうした中では、国と地方公共団体、事業者、それぞれが連携をしまして、推進を図ることが重要でございます。それで、それにふさわしい国の財政措置を講じるものでございます。そうすることによりまして、先ほどから議論になっているユビキタスネット社会をぜひとも実現したいと考えております。
○福田（昭）委員　そうしますと、そうした基盤法の五年間の延長、それとこの交付金の創設、これによりまして、先ほど話が出てまいりましたブロードバンド・ゼロ地域を解消する、その目的が大体五年間でできそうだ、そういう見込みで進められるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○竹中国務大臣　我々としては、ＩＴ新改革戦略に書いているように、そういう方向を何としても実現したいと考えております。
　山は、登っていきますと、最後の最後になればなるほど上りがきつくなってきます。九割まで行ったけれども、九五％に行くのは大変で、そこからさらに五％上げるのはもっと大変だという状況が予想されるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような趣旨にのっとりまして、国民すべてにそうした恩恵が及ぶように、ぜひ実現に努力をしてまいりたいと思います。
○福田（昭）委員　ぜひとも、そうできない場合にはできれば延長もして、必ずやり遂げるというようなことでお願いをしたいと思っております。
　そろそろ時間がなくなってきましたので、最後に私の意見を述べて終わりにしたいと思います。
　今、この今議会で問題になっておりますが、小泉さんが進めてまいりました構造改革、光の部分もあるけれども影の部分もある、そういう指摘がなされているところでございますが、そうした中で、都会と地方の格差というものがやはり拡大している、田舎に住む一人としてそう実感をしているところでございます。
　そこで、ぜひとも情報の分野においては一日も早く情報の地域格差をゼロにしてほしい、それがやはり日本の再生にもつながるのではないか、そのように私は考えております。地理的なデジタルデバイドを克服して、市民生活の利便性や生涯学習の機会の向上、そんなことはもとより、情報産業の誘致を図って、地域産業はもとより観光産業の活性化に役立てたい、そういう地方の強い願いがあると私は考えております。
　そのためには、インフラを整備する、そのことが地方がさらに元気になるためのツールといいますか、道具を手にすることだ、そのように考えておりますので、ぜひともこの基盤法と交付金を地方の皆さんが有効に活用して地方を元気にされる、そういったことを期待しながら、私の質問を終わりにしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私、最初に政府参考人の方に伺っておきたいと思いますが、今度の法律で、一つは高度通信施設整備事業、二つ目に高度有線テレビジョン放送施設整備事業、三つ目に信頼性向上施設整備事業、この三つに対しての支援策として、低利融資、税制優遇、債務保証、この仕掛けを定めているわけですが、まず債務保証について、これまで債務保証の実績がどうなっているのかを伺います。
○須田政府参考人　これまでのところ、債務保証の実績はございません。
○吉井委員　次に、税制優遇について伺いたいと思います。
　高度通信施設整備事業と高度有線テレビジョン放送施設整備事業の法人税特別償却の直近五年の実績、これについて、いただいた資料を見ていると、高度通信施設整備事業でこの五年間で約九十二億円、それから高度有線テレビジョン事業で千七百万円、放送施設整備事業ではほとんどゼロに近いというふうに、圧倒的に高度通信施設整備事業についての優遇ということになっていると思うんですが、まず確認をしておきたいと思います。
○須田政府参考人　恐縮でございますが、私の持っているデータと若干違うかもしれませんけれども、御指摘のように、この五年間、あるいは過去からずっと通して見ましても、この支援実績といたしましては、高度通信施設整備事業が最も大きな割合を占めてございます。
○吉井委員　それで、この高度通信施設整備事業を行っている事業者、主な事業者というところはどういうところですか。
○須田政府参考人　高度通信施設整備事業でございますけれども、大きく分けまして、ＮＴＴ関係事業者、それから地域系の通信事業者、そしてケーブルテレビ事業者、その他新しい、ベンチャー系といいましょうか、通信事業者等から成ってございます。
　ＮＴＴ関係事業者としては、高度通信施設整備事業は、現在、三十五社認定を受けてございます。——よろしいですか。
○吉井委員　いや、細かいのを言っておったんじゃ切りがありませんから。
　それで、次に、固定資産税の課税標準の圧縮の方について伺っておきたいんですが、二〇〇四年度、平成十六年度の高度通信施設整備事業、高度有線テレビジョン放送施設整備事業それから信頼性向上施設整備事業、それぞれの固定資産税の課税標準の圧縮額、これがどうなっているのかを政府参考人の方に伺います。
○須田政府参考人　税制優遇措置のうち、固定資産税の課税標準の圧縮につきましてのお尋ねでございますが、平成十六年度におきまして、高度通信施設整備事業につきましては五億二千五百万円、信頼性向上施設整備事業につきましては三千八百五十万円、高度有線テレビジョン放送施設整備事業につきましては二十万円となっております。
○吉井委員　ですから、先ほどの数字にしても、今の数字を見ても、圧倒的に高度通信施設整備事業、さっきいろいろなお名前があったんですけれども、ケーブルテレビだなんだといっても、今のでわかるように二十万円と、全然けた違いなんですね。
　ですから、そういう点では、これは、中心的に税制優遇策を受けているというところでも、ＮＴＴを中心としたところということになってくるのではありませんか。
○須田政府参考人　全体としましては、ＮＴＴが、事業者としましても、あるいは全体の金額としても、一般的な支援措置の大体半分程度を占めているものでございます。
○吉井委員　次に、低利融資についても政府参考人に伺っておきますが、直近五年間の利子助成対象設備に係る融資の実績というものについてですが、これは、いただいた資料を五年分で見てみると、高度通信施設整備事業についての低利融資は一千六十二億円、高度有線テレビジョン放送施設整備事業が七億円ですから、この点でも圧倒的に高度通信施設整備事業への低利融資であったと思いますが、これはどうですか。
○須田政府参考人　繰り返しになりますが、この基盤法に基づく支援措置の全体としましては、やはり低利融資も含めてですが、高度通信施設整備事業が大きな割合を占めているところでございます。
○吉井委員　それで、低利融資もそうなんですが、今度、税金による利子助成額を見てみましても、高度通信施設整備事業、ＮＴＴを中心としたところは約四十億円、それからケーブルテレビなどに係ってくる高度有線テレビジョン放送施設整備事業は約三千万円ですから、一％以下という比率になりますね。
　九五年度から十年間になりますが、ＮＴＴとＮＣＣ、それからケーブルテレビ会社、それぞれの利子助成の実績というものは、この十年で見ればどういうふうになりますか。
○須田政府参考人　恐縮でございますが、今、手元にありますのがこの五年間の実績でございますが、年度別の利子助成金交付実績額というものでございますけれども、全体、この五年間で、利子助成金の交付金額は十九億二千百万円になってございます。そのうち、ＮＴＴが十一・三六億円、ＮＣＣが七億六千八百万円、ＣＡＴＶが〇・一六億円となってございます。
○吉井委員　その前の分もいただいておりますから、ですから、一九九五年から九九年度分と、今おっしゃった〇〇年度からの五年分を合わせると、九五年からのちょうど十年で、ＮＴＴの利子助成の実績というのは約二十三億円、ＮＣＣ関係が十七億円、ケーブルテレビ関係は三千三百万円と、つまり、ほとんどの事業が、六割はＮＴＴ、ＮＣＣが四割、こういうふうになっていると思うんです。
　そこで、ですから、電気通信基盤充実臨時措置法による実際の支援というのは、ＮＴＴなどの光ファイバー・インフラ整備、ここを支援するということになっているわけですね。私は、いろいろなところへどんどん光ケーブルなんかが延びていくことは大事なことだと思うんですが、特にこういう支援がＮＴＴなど特定の大手企業になくても、やはり利益を上げるということを目指してＮＴＴなどは必要なインフラ整備に投資をしているわけですから、これは十分やっていけるものと思うんですが、何か、これだけ税金を安くしたり利子を応援しないとＮＴＴがやっていけないというところから発想をしておられるんですか。
○須田政府参考人　ＮＴＴも民間事業者の一つでございます。民間事業者である以上、経営を行うに当たりましては、効率性、採算性等を考慮して運営を行うところでございます。
　そういう中で、こうした光ファイバーの整備、ブロードバンド基盤の整備というものは、リターンの回収期間が非常に遅い、その割に、その初期に非常に大きな投資が必要となるものでございます。ですから、普通の民間の経営でやりますと、このような回収期間が遅くて、しかも投資の規模がすごく大きいというものにつきましては、一般ですと、どうしてもちゅうちょしてしまうようなところがございます。
　したがいまして、先行投資性の非常に強い基盤を整備するに当たりましては、やはりどうしても、何らかの形でインセンティブを与えることによって普及、整備の進展を早めることが、結果的にネットワークが早く全国的に展開していくことになる、それはひいては国民の皆さんの利便の向上につながっていくものと考えておる次第でございます。
○吉井委員　昔、電話をずっと引いていくとき、電話債権を買いました。一向に返してもらえませんよね。今それがＮＴＴとなって大きな利益を上げているわけですが、応援する方はしっかり考えているんだけれども、我々負担した方で、もうぼちぼち、しっかりもうけているんだから返してもらってもという方は、なかなか返ってこないというのが実情です。
　法人税特別償却でも、固定資産税の課税標準の圧縮にしても、税金を使った利子助成にしても、力の弱い中小企業、そういうところへこういう支援をしていこう、そのことは地域の中小企業の支援にもなるし、地域でこういう事業を進めることにもなっていくというのならば政策的に意味もわかるんですが、ＮＴＴなど限られた特定の大企業向けの支援策というのは、これはもう大企業優遇策というのは明白であって、私はこういうやり方というのはよくないというふうに思います。
　これにかかわって、竹中大臣の方に伺っておきたいと思いますのは、大臣の私的懇談会で、通信・放送の在り方に関する懇談会が一月につくられておりますが、この懇談会では、通信と放送の融合・連携に向けた問題点、それらが生じる原因の検討から始まって、通信・放送及びいわゆる融合・連携のあるべき姿、望ましい行政の対応のあり方を検討するというふうにしていらっしゃるわけですね。また、開催期間については、平成十八年一月より開催し、おおむね半年間開催するということを言っておられます。
　この検討内容とか検討結果について、内閣の基本方針であるいわゆる骨太方針に盛り込むよう経済財政諮問会議に提案をしていくというのが大臣のお考えなのかどうか、ここのところを最初に伺います。
○竹中国務大臣　ちょっと今いろいろ読み上げてくださいましたけれども、基本的には、この開催要綱の中に背景、目的などを書かせていただいているとおりのことでございます。
　そして、通信・放送という非常に重要な政策問題に関しまして、専門家でまず御議論をいただく。しかし、政策を実施する政策判断をするのは行政の主体であります我々でございます。専門家の報告を受けて、我々としてどのように対応するのかという判断をしっかりとさせていただいて、そして政府・与党の中でしっかりと協議をして、合意できるものについては骨太の方針に書く、ないしは、そういうことも含めてＩＴ戦略本部等々に報告をする、そうした形で、合意ができるものにつきましては政策のプロセスの中に乗せていきたいというふうに考えております。
○吉井委員　ことし一月十八日の経済財政諮問会議の議事要旨の中でも紹介されておりますが、竹中大臣の方が、まとまってきたら五月ごろには諮問会議で一度報告をさせていただき、そして骨太方針にもぜひ反映をしていただきたいということですから、この諮問会議で、私的懇談会とかいろいろ言われている、表現は私的かプライベートでないのかどうかはともかくとして、そこの懇談会の検討結果は経済財政諮問会議に諮って、骨太方針にぜひ反映をしていきたい、こういうお考えだということを確認しておきたいんです。
○竹中国務大臣　先ほども申し上げましたように、これは専門家でまず御議論をいただくわけでございます。その上で、政策の判断をするのは我々でございますので、まずそこの専門家での議論の成果を私たちにぜひインプットしてもらいたい、その上で、私どもの方では、与党との協議も踏まえて、どういう政策をするかということについて、しっかりと行政上の判断をした上で政策のプロセスに乗せていきたいというふうに考えております。
○吉井委員　方針をここで検討していただくということでやっているわけです。それで、大臣は骨太方針に反映させたいということも一月に言っておられるわけです。内閣の通信・放送分野の方針案をここで検討しているわけですが、その検討が非公開ですね。いわば密室で行われていて、議事録も基本的には作成されていないのではないかと思いますが、どうですか。
○竹中国務大臣　何度も申し上げますけれども、まず私にインプットをしてもらって、総務省の責任者である私のもとで、総務省の中で、そして政府・与党と検討した上で、合意できるものについて政策プロセスに乗せていきたい、これが懇談会の位置づけでございます。
　そして、この懇談会の議事の進め方等々につきましては、これも何度か御答弁をさせていただいているかと思いますけれども、いずれの懇談会も議事録または議事概要を作成しております。そして、会議の開催後、おおむね一週間から二週間程度で総務省のホームページに掲載をさせていただいているところでございます。
○吉井委員　議事録として出たもの、だれが発言したかという、氏名も内容も詳しく出たのは、ＮＨＫの会長とか民放連の会長とかＮＴＴとかソフトバンクの孫さんだとか、こういう方たちが出たときは、ヒアリングに行かれた方のお名前も質問者の名前もちゃんと出ているんですね。しかし、それ以外は全く出てきませんね。大体、第一回のときから、会合は公開しないということにしているんですが、資料だけ公開だということをうたっていますね。
　しかし、総務省のいろいろな審議会等がありますが、これは私の方でつくったんですけれども、総務省でやっている、議事録を作成しているか否か、議事概要を作成しているか否か、そのとき発言者氏名が出ているかどうかというのを御協力いただいてつくってみると、通常は、議事録には、総務省の審議会であれ何であれ、すべて発言者の名前が出ているわけですね。発言者の名前が出ないときというのは、地方財政審議会のように、議事録を公式なものは全くつくっていない、ブリーフィングなり口頭で概要の若干の説明ぐらいという例外的なものを除いたら、普通は皆つくるんですね。
　ところが、議事録を作成しているか否かについては、唯一名前が出てくるのは、さっき言いましたヒアリングのときの分だけで、あとは全くそもそも議事録がつくられない、ブリーフィングといっても、だれがどうしゃべったかわからない、名前が出てこない、こういうのが実態なんじゃないですか。
○竹中国務大臣　委員が例外的なものを除いてこうこうであるというふうに言われましたけれども、まさにいろいろなケースがあるということを委員も言っておられるのではないかと思います。
　私どもとしては、どういう議論が行われているかということについては、きっちりとできるだけ多くの人に御理解いただけるように、その名前、議事の概要等々をホームページに発表しているわけでございます。
　名前があるかどうかということを一つ、今、問題にしておられるのかもしれませんが、これは、この議論というのは行きつ戻りついたします。そして、非常に専門的なことで、例えば、このことはこういう意味なのかああいう意味なのかという確認の議論等々、ちょっと初歩的な質問でなんだけれども、こういうことも教えてくれというような議論もございます。そういうことを自由に議論していただくというために、名前をあえて出す必要はないのではないかというふうに考えているわけでございます。
　議論の中身につきましては、そういった意味では、おわかりいただけるように発表をしておりますので、これは議論の性格等々に合わせて、私どもとしては、きっちりと御説明できることは御説明をしているというふうに理解をしております。
○吉井委員　竹中大臣の全くプライベートで、ポケットマネーで研究会をつくられて、事務局の方もボランティアでやっていることについてまで私はあれこれ言うつもりはないんですよ。
　これは、税金を使って、きちんとした検討なり審議を行って、そして、大臣を経由するにしても、国の政策に反映していこうということでつくっているわけですね。そこで一体何がどう議論されているかとか、肝心なことが、国民の皆さんもそうですし、国会にもわからない。これは私はやはり非常に異例なことだと思うんですよ。
　総務省の審議会の方でもほとんどは議事録をつくっているんですよ。議事録といえば、もちろんだれがどう発言したか、皆載っているんですよ。唯一といいますか、非常に例外的に見えるのが、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会、通信・放送の在り方に関する懇談会、郵便におけるリザーブドエリアと競争政策に関する研究会、この三つだけが、私的懇談会なのかプライベートなのかどうか知りませんが、しかし、伺ってみると、この三つの私的懇談会と呼ばれるものだけでも四百五十万円の税金を支出することになっていますというのが当局のお話ですから。そうすると、だれが何を言ったか、発言される方も、自信がなきゃ仕方がないにしても、そういう方とも私は思いませんから、これはやはりきちんと議事録をつくって公開する、当たり前のことだと思うんですね。
　大臣、これはどうなんですか。
○竹中国務大臣　まず、例外的にこの三つがなっているというお話でございましたが、まさにこの吉井委員の資料を見ても、これはもういろいろなものがあるということがこの資料には示されているのではないのでしょうか。これはケース・バイ・ケースである。私はいつも言いますけれども、できる限り、諮問会議と同じような形で、その内容についてお知らせをしていると申し上げているつもりでございます。
　そして、四百五十万円を使っている私的な云々という話がございましたが、別に私の趣味についてお話をしていただいているわけではありません。総務大臣として正しい判断をするために必要なインプットをしてもらいたいんだということで、総務大臣に対するインプットのための会でございますから、これは、私的な懇談会というのは俗称というか通称でございますけれども、そういう位置づけだということだと思っております。
　きちんと公表しろということに関しては、これは今はまだ議論のプロセスでございます。議論をして取りまとめたものについては当然公表はされるわけでございます。かつ、取りまとめられたものの性格としては、これは総務大臣に対するインプットであって、その上で、省内で議論して、与党と議論して、政策的な判断をしていくわけでございますので、そういう性格につきましてぜひとも御理解を賜りたいと思います。
○吉井委員　総合規制改革会議の宮内義彦さんが、議長として議事録作成義務を果たしていなかったということが今問題になっていますね。これはもちろん内閣府に設置された諮問機関である総合規制改革会議ということではありますが、要するに、内閣府に設置されたものは、内閣府設置法、府令それから運営規則によって議事録作成が義務づけられているわけですね。
　これは、もともと、我々が三十年ほど前に情報公開の議論をしたときからそうなんですけれども、そもそも情報とはだれのものか。メモに至るまで、税金によって運営され賄われるものについては国民共有財産だ、これはアメリカなどの情報公開法を始めていくときの基本的な出発点なんですね。
　四百五十万円ほどの税を投入して、なるほど規制改革会議のような諮問会議という位置づけでないにしても、それは経済財政諮問会議にもあなたを経由して反映していこうというものなんですから、こんなもの、自信がなきゃ別ですよ、堂々と公開するのは当たり前じゃないですか。私は、これは公開をするべきだと思いますね。
　この点だけもう一度伺っておきます。
○竹中国務大臣　私的な懇談会であっても、審議会等々と同様にしかるべく情報の開示をしていく必要がある、つまり、私たちの説明責任としてまさにそういう姿勢が必要であるということについては、全く私も同じ思いでございます。そうした観点から、議事要旨の即座の公開、そしてブリーフィング等々を行っているわけでございます。
　そのような形で情報が開示されているということにつきまして、重ねて御理解をいただきたいと思います。
○吉井委員　氏名がないんです。だれがどのようにしゃべったか、どういう発言であったか、わからないんです。こういうものは、会議全体の傾向はこんな傾向であったという話にはなったとしても、とてもブリーフィングだ、議事要旨だというものに値しない。やはりそのことを踏まえてきちんとした公開を図るべきだと重ねて申し上げて、時間が参りましたので、終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　提出されております電気通信基盤充実臨時措置法一部改正案につきまして、何点か質問をいたします。
　まず、第三条におきまして、総務大臣は基本指針を定める、このようにされております。その中で、ずっとあるんですが、高度通信施設の整備が特定の地域に偏らないように配備する努力義務というものが事業者に課せられております。事業者はこの指針に基づいて実施計画を策定し、大臣の認定を受ける、こういう仕組みですね。
　これが本法の仕組みであるんですが、こうした仕組みと、先ほど来るるお話がありますように、ブロードバンドの偏在状況、そこには法の趣旨と乖離があるのではないかという認識を私は持つんですね。
　これについて、大臣の見解をまずお聞きしたいと思います。
○竹中国務大臣　重野委員の今の御指摘は、要するに、ブロードバンドの偏在状況が出ているではないか、それをどう考えるのか、そういう御指摘かと存じます。
　これは、先ほども申し上げましたけれども、情報通信インフラの整備というのは、本当に各国頭を悩ませて、いろいろな工夫をしてきたと思います。そうした中で、やはり民間主導の原則というのは重要な柱であろうと思います。適切な競争を行っていただいて、そして、その中に電気通信基盤充実臨時措置法に基づく各般の措置をインセンティブとして与えることによって促進をしてきたというふうに思っております。
　ブロードバンド基盤等の整備が行われる地域につきましては、今委員指摘してくださいましたけれども、基盤法に基づく基本指針におきまして、整備が特定の地域に偏らないように我々はもちろん配慮しているわけでございます。需要動向等の一方で、地域の実情、やはりニーズのことも勘案する、そして整備する地域がどんどん拡大するというふうに努めているところでございます。
　これは評価の問題があろうかと思いますけれども、全国的に見れば、大きな偏りなく基盤法の施策を活用した整備が行われてきたというふうには承知をしております。
　確かに、委員も言われましたように、個々の地域の中では、これはやはり、残念ではありますけれども、おのずと人口密度によっていろいろな整備に差が出てきているところがあるということは否定できない面もございます。これは民間主導の原則のもとで、しかし、整備地域を次第に拡大していくという過程において生じているプロセス上のものであるというふうに思っておりまして、この政策を続けることによって、我々は最終的にブロードバンドのゼロ地域の解消を目指しているわけでございますので、そういう最終的には偏らない姿をぜひ実現したいというふうに考えております。
○重野委員　大臣はそのように申しますけれども、この法律で、指針に基づいて認定した事業者には、債務保証、税制上の優遇措置に加えて利子助成がなされておることは御案内のとおりです。利子助成を見ますと、一九九五年度から二〇〇五年度の半ばまででありますが、三百八十七件、約四十一億円、こういう額が補給されているわけです。
　この支援は、重ねて申しますけれども、特定の地域に偏らないように整備する誘導措置であるはずです。ところが、実態については、先ほど来申しているように、非常にばらつきが出ている。都道府県の比較においても、市町村の比較においても、そういう結果が出ております。
　この間、この法律ができて以来、かなりの時間が経過をしたわけでありますけれども、それでもなおかつ現実があるというところに、いま一度しっかり検討しなければならないものがあるのではないか。
　つまり、この結果は当初の計画の段階からわかっているはずなんですよね。だから、それを認定したわけですから、それはやはり、国にとっても、その実施主体あるいは市町村というレベルではなくて、いま一度国に立ち返って、どこかに問題はなかったのか、こういう結果が出ないような方策はなかったのか、こういうふうな基準の洗い直しとか、そういうものが検討されてしかるべきでなかったのか、このように思うんですが、その点についてはいかがお考えですか。
○竹中国務大臣　委員の御指摘といいますか御懸念は、当然我々もしっかり受けとめてやらなければいけない問題であろうかと思います。
　基盤法に基づく基本指針には次のように示されております。「事業者は、高度通信施設の整備が特定の地域に偏らないように配慮し、需要動向等の地域の実情を勘案しつつ、高度通信施設を整備する地域の拡大に努めるものとする」。まさに趣旨としてそのようなことを我々も目指してやっているわけでございます。
　基盤法に基づく実施計画の認定についても、このような考え方に基づいて行っているところでございます。
　民間事業者がネットワークを整備する際には、需要の大きいところ、密度の高いところから整備がなされていくわけでございますけれども、その整備の過程において時間的な格差が生じているという面はあろうかと思います。
　いずれにしても、私たちは業者を優遇するためにこういう政策を持っているわけではございません。業者にしっかりとインセンティブを与えて、そして結果、国民が、住民が利益を得られるような、そういう誘導の政策としてこの政策の枠組みを持っているわけでございます。
　後で御質問があるかもしれませんが、こういう民間を主導にしながら、しかし、補完的に政府がやるべきことがあるという観点からは、先ほども申し上げました交付金の創設等々の措置をあわせて講じることによって整備の促進を図っているところでございます。
○重野委員　明らかに格差が生じております。加入者系光ファイバー網の整備状況一つとりましても一目瞭然であります。政令都市及び県庁所在地級の都市では九五％、人口十万人以上の都市でも八八％という高い率にあるわけですが、それ以外の地域を見ますと、がたっと落ちまして、六五％までも届いていない、そういう実績なんですね。投資効率の高い、利益の見込める地域にはほうっておいても事業者は投資をする、そういうことだろうと思うんです。
　この指針を定めて、支援措置をもってというこの考えは、私が言うまでもなく、投資効率の低い地域、そうした地域に誘導する、ここに重要な意味があるんではないかと私は思うんですが、重ねてその点について大臣の見解を聞いておきたいと思います。
○竹中国務大臣　繰り返しで申し上げますけれども、この情報通信インフラの整備というのは、やはり諸外国の例を見ても民間主導原則のもとで推進をしていくということなんだと思います。したがって、国の役割というのは、事業者に対する適切な競争政策を行うということ、そして、この基盤法がそのよい例でございますけれども、事業者に対する投資インセンティブを付与して、そして全国を対象にしっかりと整備をしていくということであろうかと思います。
　しかしながら、離島でありますとか、やはり条件不利地域があるわけでございます。そして、条件不利地域については、競争環境の整備でありますとか基盤法による措置のみでは整備が進みにくい地域が存在しているということ、これも我々は認識をしております。
　このような、民間事業者への投資インセンティブの付与だけでは整備の進みにくい、つまり、まさに委員言われたように投資効率が非常に悪い地域については、地域情報通信基盤整備推進交付金を創設したわけでございまして、この交付金の創設等の措置をあわせて講じることによりまして整備の促進を図りたいというふうに考えております。
○重野委員　具体的に聞きたいんですが、そうであるならば、これまで支援措置がずっとなされてきました中継系の光ファイバーあるいは加入者系の光ファイバー、そういう情報インフラの整備にこの制度がどの程度寄与したのか。例えば、政策投資銀行に係る利子助成による寄与度というのはどうだったのか。また、債務保証による整備状況についての寄与度、そういうふうなものも分析あるいは総括されておるはずでありますが、そこについての具体的な数字をお知らせください。
○須田政府参考人　基盤法による支援措置の情報通信インフラ整備に対する寄与度についてのお尋ねでございます。
　どの程度寄与したかということにつきまして考えるに当たりまして、基盤法に基づく措置が、基本的には民間事業者に対しまして投資インセンティブを与えるということでございますので、投資の全体状況の中との比較で見させていただきたいと思います。
　具体的に光ファイバーについて、光ファイバーは非常に大きなウエートを占めてございますので、その点でまず見てみますと、過去五年間におきます加入者系、今支援措置の対象としておりますのが加入者系の光ファイバーでございますので、加入者系の光ファイバーに係る事業者の総投資額、これが約一兆七千億でございます。このうち、基盤法に係ります低利融資を活用しました投資額が約二千七百億でございます。したがいまして、全体の総投資額におきます基盤法の支援措置の効果というのは一六％程度かと考えております。
　なお、債務保証につきましては、現在のところ実績がございませんことと、それから利子助成につきましては、この五年ほど、利子助成は下限金利を設定してございますけれども、下限金利を下回るような状態で融資が通常なされておりますので、この数年間は実績がないということもございますので、ちょっとここは私ども検討課題にしてございません。
○重野委員　それでは次に移りますが、ちょっと角度を変えまして、一九九五年の通信に関する現状報告、それによりますと、政府はこれまで、光ファイバーの整備完了を二〇一〇年、こういうふうに言っておりました。それが一九九九年十一月の経済新生対策では、二〇〇五年度を目途に全国整備が実現できるよう努力するというふうになりまして、そして今度は、ＩＴ新改革戦略では、二〇一〇年までに整備し、ブロードバンド・ゼロ地域を解消する、こういうふうになっております。
　これをどういうふうに受けとめたらいいのか。二〇〇五だとか二〇一〇年だとかいう年が出るわけですけれども、一体どれが政府の明確な目標なのか、これを聞かせてください。
○須田政府参考人　御指摘の平成十一年の経済新生対策の中では、二〇〇五年までに光ファイバー網の全国整備を目標としてございます。この時点におきましては、こうした広帯域網というのが基本的には光ファイバー中心であったことから、光ファイバーを想定しまして、またさらに、この整備に関しましては、先ほども申し上げましたが、き線点という、いわゆる幹線として光ファイバーの細いしんを束ねて持ってくるき線点というのがございます。ここまで来るのは大体三百から六百しんぐらいあるわけですけれども、ここまで整備をしているものをもって整備をしていくことの目標にしようということでやってきたわけでございます。
　ところが、その後、光ファイバー以外にＡＤＳＬのような技術も出てきたこともございますし、また他方で、き線点にあるだけでは利用者が申し込んでもすぐは対応できないということもございますので、平成十三年のｅ—Ｊａｐａｎ戦略からは、一つは、光ファイバーだけでなく、ＡＤＳＬなども対象としながら目標を定めていくことが適切ではないか、それから二つ目には、き線点だけでいいということではなく、実際に申し込んだらすぐ受けられるような、そういうサービスエリアのところをとらえていこうということになりまして、それ以降、要するに、世帯のカバー率という考え方で目標を立てているところでございます。
　今回のＩＴ新改革戦略におきましても、そうした考え方に基づきまして、ＡＤＳＬ級のブロードバンドにつきましては二〇一〇年までに一〇〇％、光ファイバー級の超高速通信ネットワークにつきましては九〇％のカバー率を目標にして進めていこうというところでございます。
　き線点までということも非常に大切でございますけれども、もう二〇〇五年時点は現在過ぎておりますし、今後の目標としましては、このＩＴ新改革戦略にございます二〇一〇年、ＡＤＳＬ級で一〇〇％、光ファイバー級で九〇％ということを目標にして進めてまいりたいと思っております。
○重野委員　次に、本法の支援措置の仕組みについて一つ聞いておきたいんですが、これら支援措置がなぜ独立行政法人通信総合研究所を通して行われているのかという点です。法的にも担保されて、対象事業者もそんなに多くはないわけで、なのに、なぜ法人を通すのか、これはちょっと理解できないのでありますが、これについて。
○竹中国務大臣　情報通信研究機構、いわゆるＮＩＣＴでございますけれども、このＮＩＣＴは、情報通信ベンチャー企業の支援、そして情報通信インフラ整備の支援、情報弱者への支援、情報通信政策上の重要な課題を達成するために、法律に従いまして、通信・放送事業者等に対する助成金交付等の業務を実施しております。まさに実施機関である独立行政法人でございます。
　今、局長のお話にありましたように、二〇一〇年度におけるブロードバンド・ゼロ地域を解消するという目標達成に向けまして、今回、この基盤法の御審議をいただいているわけでございますけれども、これを、言うまでもなく、公正中立な立場で、効果的、効率的、確実に実施するというのが我々の重要な務めであると思います。
　その際、ＮＩＣＴは、やはり情報通信分野において非常に広範で専門的な知見を有している、この点は大変重要であろうかと思います。このＩＣＴ分野で世界を先導するフロントランナーにふさわしいインフラの整備を実現するわけでございますので、その事業計画、技術評価、そういうものがしっかりと行われる必要がある。その意味で、このＮＩＣＴの知見をぜひ活用して、この基盤法に基づく債務保証でありますとか利子助成の業務、これをよいものにしていきたいというふうに考えております。
○重野委員　ここに説明というか資料があるんですが、これを見ますと、事業者から申請が総務大臣にされまして、総務大臣が認定をして、それから政策投資銀行であるとかそういうところから融資がされて、そして情報通信研究機構から利子助成金の交付が行われる、こういうスキームになっていますよね。今大臣が答弁したような、そんな細かな位置づけというのはこの図面からでは見られないです。
○竹中国務大臣　ちょっと今、資料はあれなんですけれども、基本的には、先ほど申し上げましたように、ＮＩＣＴの、ここの専門的な知見を活用したいというのが私たちの趣旨でございます。
○重野委員　知見を活用したい、そういう仕組みはこの中には出てこない、結びつかないですよ。
○須田政府参考人　ＮＩＣＴが利子助成を行うに当たりまして、ＮＩＣＴにおきましてもかなり具体的な審査等を行っていただくことになっております。特に、貸し付け計画書の内容審査ということをＮＩＣＴにおいてやっていただくことになっておりますけれども、その場合、資金の使途とか設備計画、あるいは融資機関の貸し付け条件の妥当性、こういったことを審査していただくことになりますので、例えば設備計画などは、具体的に情報通信インフラをどのような形で整備するのかということについての知見が非常に必要になってくると思っておりますし、また、融資機関の貸し付け条件の妥当性等ということになりますと、やはりここでは公正性、中立性ということが非常に必要になってくると考えております。
○重野委員　さっき、利子助成の申請から認定、この認定の段階で情報通信研究機構がどういうふうな関与をするのかというのが見えないものですから、もう既にその段階は総務大臣が認定しているわけですから、この機構がそれにかかわるというふうな、そういう機会はないんじゃないかと僕は思うんです。それはそれとして、もう時間がありませんから、次に進みましょう。
　次に、人材の育成について聞きます。
　現在、情報通信にかかわる人材育成などについて、まず現行はどういう措置を行っているのかということが一つ。
　それから、もし行っているのであれば、なぜ、かつて本法にあった特定専門技術業務に従事する者の能力の向上にかかわる規定を削除したのか。しかも、独立行政法人通信総合研究所法の一部改正時に附則で本法の必要な目的及び内容を削除したというのは、私はやはり適切と言えないのではないかというふうに思えてなりません。
　その点について、大臣の説明をお願いします。
○竹田政府参考人　お答えいたします。
　まず、平成十三年度の基盤法で人材研修事業を除外したということでございますけれども、現在はどのように行われているかということでございます。
　平成十三年の基盤法改正まで同法で規定されていました人材研修事業というのは、通信・放送機構からの出資によりまして、研修施設を整備して研修業務を行う事業を支援しておりました。
　平成十三年の基盤法の改正におきましては、通信・放送機構によります出資から助成金交付に改めまして、これは中身が変わりまして、情報通信分野の専門的な知識や技能を有する人材を育成する第三セクター等の研修事業、この事業に対しまして必要な費用の一部を助成するという制度に変わっております。
　こうした助成金交付による研修事業への支援につきましては、これもちょっと経緯的に細かくて申しわけございませんけれども、平成十三年度の補正予算から、基盤法に基づかず、情報通信人材研修事業支援制度としまして、国みずからが民間団体を通じて助成するというふうな形態に変えております。
○重野委員　はい、わかりました。
　最後に、自治体の光ファイバー網がありますが、地方自治法上、自治体が持っている光ファイバー網はいかなる所有物になっておるのかという点が一つ。
　それから、そのファイバー網をＮＴＴが全国で七カ所借りているようでありますが、これらの使用料はそれぞれ幾らか。
　それから、回線をそういう企業に開放する場合の手続あるいは対価についてはどのような方式があるのか。
○須田政府参考人　三点お尋ねいただきましたので、順に答えさせていただきたいと思います。
　まず一点目の、自治体が保有している光ファイバーを貸し付けるときに、どのような所有物と認識しているかということでございますけれども、これにつきましては、物品として管理され、貸付契約を締結することによるという形に整理されております。通常、地方公共団体が所有する財産につきましては、地方自治法上、公有財産、物品、債権及び基金に分類されてございますけれども、貸し付ける光ファイバーにつきましては、このうちの物品として位置づけられているものでございます。
　また、二つ目のお尋ねでございます、ＮＴＴなどに貸し付ける場合に、その対価でございますけれども、これにつきましては、地方公共団体と民間事業者との間の契約の関係ということもございますので、私どもとしましては、基本的には、具体的なものは把握しているものではございませんけれども、しかし、当然のことながら、こうした地方公共団体の保有する財産の貸し付けですから、適正な対価を得ているものと理解しているところでございます。
　また、三点目、どのようなルールかというお尋ねでございますが、これにつきましては、平成十四年に、地方公共団体が整備、保有する光ファイバー網を電気通信事業者へ開放する場合の標準手続というのを定めて公表してございます。強制というわけではございませんけれども、このようなルールを公表することによりまして、両者の間の貸与の手続などが円滑に進み、また全国の方々に関しましても、このようなやり方があるというような情報提供という意味も含めて、このような形での標準手続を定めているものでございます。
○重野委員　ありがとうございました。
○中谷委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。吉井英勝君。