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○宮路副大臣　今、細野委員、全国で温泉は三千カ所というお話でございました。細野委員のふるさとも大変温泉の豊かな地でありますが、私の地元鹿児島も、至るところ温泉が、掘れば出るというような温泉に大変に恵まれた地なのであります。
　そういうことからいたしますと、確かに、温泉利用指導者が二百七十七人、そして実際には百九十六人しか保有は現在しておられないという数はいかにもやはり少ないのかな、こういう気もいたすわけであります。したがって、今後その拡充をさらに図ってまいる必要があろうか、こう思っておるわけであります。
　必ずしも、これまで温泉利用指導者なるものの制度の周知徹底、そこのところがやはり一つ欠けておるところもあるのではないかなということを思いますときに、そうした制度についてのまずは普及啓発を積極的にこれまで以上に進めていくということも必要だ、こう思っておりますし、また、温泉利用型健康増進施設の認定要件の今後見直しをする中で、その養成講習のあり方についても検討を行うなどいたしまして、指導者のさらなる普及、拡充といったものを御指摘のように図っていきたいな、こう思っておるところでございます。
○細野分科員　ありがとうございました。
　施設の拡充ももちろん必要なんですが、どんなに施設があっても、そこに魂を入れる指導者がいないとなかなかこういう問題は解決しないというふうに思っておりますので、少なくとも一つの温泉場に一人ぐらいはそういう専門家が置けるぐらいの拡充をぜひ図っていただきたい、これは私の方から要望させていただきたいと思います。
　もう一つ、私がこの温泉療養をめぐりまして、温泉医療をめぐりまして重要な資格といたしまして考えておりますのが、温泉療法医、これは日本温泉気候物理医学会というところが認めている制度なんですが、そういう資格がございます。これが現在八百十一人ということで私伺っております。
　あくまで学会の方の資格ということでありますけれども、この辺の資格についても、関心を持っている方が非常に多いというふうに伺っておるものですから、もう少し認めていってもいいのではないか。さらに、さらにその専門性を持った方には認定医という資格もあるそうでございまして、それが百五十一名ということなんですが、こちらの拡充についての厚生労働省の見解を副大臣にもう一度お伺いできますでしょうか。
○宮路副大臣　私は今手元に、委員おっしゃいました日本温泉気候物理医学会の趣意書と申しましょうか、それを今ここに持ち合わせておるわけでありますが、それによりますと、温泉療法医は、温泉治療学の啓蒙と療養指導を行い得る医師の教育を目指しているということ、また認定医は、温泉医学等の水準の向上を目指しておって、いずれも同医学会の認定を受けているものだ、こういうことに規定されておるわけでございます。
　そこで、医師の資格を有する者の中からさらに専門性の認定を行って、もう一つ、医師法に基づく医師の資格のさらに追加したものを設けてはどうかという御趣旨だったと思いますが、そこは、学会等のやはり自主的な判断によって行われることが厚生労働省としては適当ではないかな、現在かように考えておるところでございます。
　特に、温泉療法はさまざまな形態で行われておりまして、統一的な療法となっていない現状にありますし、先ほど大臣からも答弁申し上げましたように、科学的な研究がさらに今後必要ではないのかな、かように考えておる次第でございます。
○細野分科員　私は、この人の部分が一番キーになるというふうに思っておりまして、大臣にもちょっと一言いただきたいんですが、これから科学的データを集める上でも、専門家の育成ということに関して、できれば専門家の養成機関というようなものも含めて検討していただければというふうに思うんですが、厚生大臣、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　いろいろの専門家があると思うんですが、既にできておりますものもございますし、そうした人たちのこれからやっていただく内容というものも整理をしながら、そして専門家の養成をするということが大事であるというふうに思います。
　医師自身の中でも、やはり、とりわけ温泉療法等に対して詳しい知識を持っている人たちをどう養成していくかということも大事でございますし、その他の職種で専門家を養成するということも私も大事だと思っております。
○細野分科員　先ほど副大臣からも御指摘いただきましたとおり、私は伊豆半島が地元でございまして、温泉療法医という方は結構いらっしゃるんですね。直接お話をしていましても、こういうのはもっともっとやっていきたいんだよねと、皆さん一般論としてはおっしゃるんです。ただ、ではどうやるかという話になると、これが医学の世界では全く認められていない。たまに趣味で、人に呼ばれると温泉について持論を述べるだけで、実際はほとんど使わないものだから、認定医までは余り受ける気がないよという方がほとんどなんですね。ここに何か温泉医療をめぐる貧困があるような気がしてならないんですが、その背景といたしまして、私はやはり法律的な不備を一つ指摘しておきたいと思うんです。
　健康保険法という法律がございます。坂口大臣は御専門でございますので、もう充分御承知をされていると思いますが、それによりますと、保険の適用は、「疾病、負傷若ハ死亡又ハ分娩」と書かれているわけですね。日本の医療は、要するに何か問題が起こらないと適用されない。温泉など、どんなに頑張ったところで、これは医療としては全く認められていないものだから、お医者さんが仮に専門性を持っていてもそれを生かそうという気にならないということなんですね。
　これは何度も私、強調しているところなんですが、国民のニーズは、健康でい続けることにあります。病気になってから、どう急いで薬を飲んで頑張って回復しようかという部分ではなくて、健康でい続けるところにあると思うんですね。この健康保険法自体の問題について、私、そろそろ日本の医学というものを考えていってもいいのではないか。これは温泉だけに限りません、予防全般についてですが、そう考えておるんですが、坂口大臣、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　名前は健康保険でございますけれども、実質は疾病保険でございまして、予防的なことは一切そこには認めない。例えば、お産なんというのも、これは病気ではない、だから保険の中には入らない、ましてや不妊治療なんというのはお産の延長線上だからそれも入らない、こういう割り切り方になっているわけですね。一つの割り切り方ではあると私は思うのですけれども、確かに、そうではなくて、やはり予防的なことがあって初めて、もっと私は医療財政などの健全化ということも起こるのだろうというふうに思うのです。
　ところが、しかし何でもありになってしまいまして、温泉に入るのはすべて保険よということになってしまいますと、これまた、それもどこまでいくのという話になってしまいますから、そこも限界があるだろうというふうに思いますけれども。しかし、予防として明確に、ここは本当に役立つということがあるものにつきましては、若干私も予防的なものについて認めていくということは大事なことではないかというふうに、私個人としてはそう思っているわけでございます。
○細野分科員　大臣、誤解なきように申しますと、私も温泉場から出ているからといって、何でもかんでも、飲めや歌えも全部それこそ保険を適用してくれと言っているのではなくて、まさに総額医療費が削減できる範囲で温泉を有効に利用することを厚生労働省としてぜひ考えていただきたいということを申し上げているわけでございまして、ぜひそこは誤解なきようにしていただきたいというふうに思います。
　健康日本21についても私は同じ観点が言えると思うのですね。生活習慣病を治そうということで目標を立てられるのはすばらしいと思うのですけれども、ではそれをどういうふうにやっていこうかというところが必ずしも明らかではないのではないかというふうに思っておりまして、今各都道府県なり市町村なりの目標も立てていらっしゃるということを聞いておりますけれども、温泉も含めて予防医療的な観点から、もう少し新たな取り組みというのもこの部分でも求められるのではないかというふうに考えておるのですが、副大臣、いかがでしょうか。
○宮路副大臣　今御指摘の健康日本21では、幾つかの大きな目標といいましょうか、掲げておるのですけれども、その中で、栄養、運動、休養、これが三重点分野と言ってもいいかと思いますが、そういうことに位置づけてあるわけであります。柱となっておるわけであります。したがって、その休養、心の健康づくりでありますが、その柱の一つとして掲げておるその中で、温泉は利用可能な貴重な資源である、このように私どもも考えております。
　これから、健康日本21、法律が成立した暁におきましては、国において全国的な目標を提示し、そして、都道府県、市町村と地方自治体の皆さんにも呼びかけて、各地方における特性に応じた計画をつくっていただく、こういうことになっておるわけでありまして、それぞれの段階におけるそうした計画の策定に当たりまして、温泉を含めた地域資源の活用が検討されますように、私どもとしても必要な支援を地方自治体に対して行ってまいりたい、このように思っております。
○細野分科員　健康日本21、私は大変期待しておりますので、厚生労働省としての取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　そこで、済みません、ちょっと話が前後するようで恐縮なのですが、温泉利用型健康増進施設についての要件を今拡充しているところだという御答弁が副大臣から先ほどございました。これはまさに今検討中ということでございますので、中身についてここですべて明らかにしてくれとは申し上げませんけれども、今三十カ所弱の施設がどれぐらいになるのが望ましいというふうにお考えなのか。基本的な方向性についてもう少し、方向性についてだけで結構ですので、お話をいただければというふうに思うのですが、これはもう一度副大臣にお願いしてもよろしいでしょうか。
○宮路副大臣　今二十七施設ということなのでありますけれども、具体的にまだそこまで目標を、どの水準というようなことを考えてはいないのですが、今の数ではやはり少ないので、さらにそれの普及を図るという観点から弾力的に考えていきたい、こういうふうな現在の段階であります。
　それから、ちょっと訂正させていただきたいのですが、先ほど健康日本21の全国計画、これからつくってそれを提示するということでありましたが、これは実は現在の運動を展開している中で既に行っておるところでありますので、その際によく、先ほどおっしゃった温泉の活用ということもしっかりと念頭に置いて、さらに指導を徹底してまいりたい、こういうことに訂正させていただきたいと思います。
○細野分科員　施設は、目標についてはなかなかおっしゃりにくいところがあると思うのですが、これをこっちの温泉場にしろとは申しませんが、都道府県に最低限一つや二つは少なくとも存在しないとなかなか広がっていかないものだと思いますので、それぐらいはぜひ大ぶろしきを広げていただきたいなというふうに思います。
　その件はまあちょっとおきまして、要件を緩和していきなり数がどっとふえるということは恐らくないと思うのですね。ある程度準備期間を含めて、恐らくこの部分に関してはモデル事業なども行っていかれるというようなこともちょっと漏れ聞いておるのですが、これからの要件緩和の方法、モデル事業のあり方などについて、これは済みません、ちょっと一歩突っ込んだ質問なのですが、副大臣にもう少し詳しく聞かせていただければと思うのですが。
○宮路副大臣　実は、今その一覧表を見てみますと、私の地元の鹿児島も一つもこれに入っていない、二十七の中に。こんな寂しい状況でありまして、これではやはり、我田引水じゃないのですけれども、寂しいなという気がいたすわけであります。先生の方は、静岡県ですね、静岡県もこの中に実は、ずっと見ますとこれは入っていないのですね。ですから、先生のそうした怒りがみなぎってきておられるのじゃないかなというふうに思うわけでありまして、そういったこともよく念頭に置きながら、今、実はどういうふうに持っていくかということについて検討委員会をつくってやっておるところでございますので、その中でしっかりとよく頭の中に入れて検討を鋭意進めてまいりたい、こう思っております。
○細野分科員　この件に関しては、もうすぐ出るということですので、その事業の方向性に期待しつつ、伊豆半島にも最終的に一つか二つはできるといいなというふうに思っております。
　坂口大臣にここから少し具体的な話をお伺いしたいのですが、先ほど坂口大臣、これから温泉療養、医療に必要なのはデータだというふうにおっしゃいました。私は、この施設が仮に今の二十数カ所から五十カ所、百カ所にふえていけば、相当いろいろなデータが集まってくると思うのですね。
　まずここで、温泉医療というのはどういう効果があるのか、予防的な観点から、また場合によってはアトピーであるとか神経痛であるとか、そういう対症療法的なデータも集まってくると思うのですね。この辺のデータについて、まずきちっとやはり集めていただきたい。二年に一回診療報酬の改定なども行われるわけでございますので、法律の改正はなかなか難しいにしても、温泉療養というのはどういう効果があるのかという観点から、医療保険という部分に関しても一つのデータとしてこれは非常に有用だというふうに思うものですから、新しいものをつくるわけです、拡充をするということでございますので、取り組みをぜひ前向きに行っていただきたいというふうに思うのですが、大臣の御所見をお伺いします。
○坂口国務大臣　ここは、だれが中心になってこれをやるかということにかかってくると思うのですね。だから、熱心な方で、そしてこの効用というものに本当に真剣に取り組もうという熱心な人が私は必要だと思います。どなたかが中心になって、タクトを振ってくれる人がやはりこれはちょっと僕は必要だと思いますね。そして、何を中心にして全国で調べていくかというようなことをお互いに検討していただいて、そしてそこからデータを積み上げていただくというふうにしていくのが大事だと思います。
　温泉療法のたしか医学会か何かがあって、そこでもおやりいただいているという、過去にもいろいろなデータがあるということはお聞きはいたしておりますけれども、もう少し近代的にそれを積み上げていくことが大事ではないかというふうに思っています。
　私も、もう一度見直しまして、そして一生懸命この問題を検討してみますが、どうぞ先生方の方も、これは私が言うことじゃないんですけれども、御熱心な先生方が非常に多いんですよ。参議院にも熱心な人がおりますし、本当に熱心な人が何人かおみえになりますから、先生方の方もひとつ議員連盟でもつくっていただいて、何かいろいろなことをお考えいただくのもよろしいんじゃないかというふうに今思っておるところで、私が言うことじゃございませんけれども、ぜひそんなふうにしていただければ、ともどもに相携えてこの問題を前に進めていくことができるんではないかという気がいたします。
○細野分科員　温泉振興議員連盟というのが既にございまして、百人超でやっておりまして、熱心な先生方、皆さん入っていただいていますので、坂口大臣にはぜひその先頭に立ってタクトを振っていただきたいなというふうに思います。
　一点だけ、済みません、もう一度確認なんですが、この施設を拡充することによってきちっと医療的なデータを集めるということに関しては、これは確約いただけないですか。最終的に保険適用というのはその先にある話ですので。もう一度お願いいたします。
○坂口国務大臣　現在の二十七を倍増するのかどうかわかりませんが、そのぐらいは必要なんでしょう。そういうことになりましたときに、そこで統一的にいろいろのデータをとっていくということがやはり大事でしょうから、そこにかかわる皆さん方にも御相談を申し上げながら、そうした方向に進めたいというふうに思います。
○細野分科員　これは御答弁を求めませんけれども、その際に必要になってくるのが、健康日本21もこの施設もそうなんですが、こちらは健康局の担当です、健康を維持するために健康局がやります、一方で医療は保険局の担当です、これは全く違うところが今やっているわけですね。せっかく、これは健康を維持して保険料を下げよう、そういう極めて筋のいい話ですので、ぜひその連携をやはり一つの省庁としてとっていただきたい。このことは、既にやられているという御答弁もいただけると思いますが、改めて要望させていただきたいと思います。
　最後に、済みません、若干観点は違うんですが、温泉療養なり温泉医療ということを考えるときに、これはなかなかすぐに効果が出るものではないんですね。ある程度、湯治ということを考えると、実は長期的な休暇をとれる仕組みというのが背景にないと、これはなかなか進まない。日本の場合それが存在しないということが、ドイツなどと比較をしてこの分野が発展してこなかった一つの大きな要因としてあるというふうに考えております。
　先日、経済財政諮問会議で小泉総理が、国民の休日を現在よりふやしたり分散したりすることによって消費の活性化を図りたいんだという方針も打ち出されたというふうに聞いておりますが、これ、厚生労働省としては、今までの取り組みから一歩前へ進むようなことを御検討されているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○坂口国務大臣　勤労者の休暇をどういうふうにとるかということにつきまして、今までは二日とか三日とか小単位でとっていたわけですけれども、もう少し長期にとることができないか。そうすることによりまして、全体の一年間の労働時間の短縮ということもできるわけでありますから、まとめてどうとれるかということが一つの課題であることは間違いございません。
　厚生労働省といたしましても、いわゆる長期休暇のとり方というものにつきましてもいろいろ検討をいたしております。先日、総理からそういう話が出たことも事実でございますし、そうすることによってかなりな経済効果も出るというお話もございました。そうしたことも含めてでございますけれども、長期休暇のとり方、これらをワークシェアリングの問題とも絡めまして考えていきたいというふうに今思っている次第でございます。
○細野分科員　最後に私が言わせていただこうと思っておりましたワークシェアリングという言葉が坂口大臣から出てまいりましたので、こういう時代だからこそ逆に、休暇をきちっととってリフレッシュして働くという姿、またその中で職を分かち合う姿勢というのを我が国はとっていくべきだというふうに考えておりまして、大臣がそういうお考えだということを聞いて、大変力強く感じた次第でございます。
　次の方も来られていますのでこれで終了させていただきますが、坂口大臣そして宮路副大臣から、きょうは非常に前向きな御答弁をいただきましたので、私がタクトを振れるかどうかわかりませんが、この分野は本当に私の一つのライフワークとして頑張ってまいりますので、ぜひ厚生労働省としての前向きな温泉利用という観点からの御努力をお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山名主査　これにて細野君の質疑は終了いたしました。
　次に、福島豊君。
○福島分科員　本日は、決算行政監視委員会でございますが、厚生関係の施策についてお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　まず初めに、要介護認定と障害者の認定、この二つがどういう関係にあるのかということについて確認をさせていただきたいと思っております。
　平成十二年から介護保険がスタートいたしまして、要介護認定というものがなされるわけになったわけでございます。介護がどのくらい必要なのかというのを判定するのが要介護認定でございますが、それまではこういった認定はなかった。しかしながら、障害者の認定というものは過去からあるわけでございます。そうしますと、要介護認定を受けた人は障害者なのかそうでないのか、そしてまた、要介護認定の等級とそしてまた障害者の等級というのはどういう関係にあるのか、こういったことがおのずと疑問として浮かび上がってくるわけでございます。
　この両者の関係というのは、今までの議論の中で必ずしもしっかりと整理をされておらないと思いますし、そしてまた、障害者の施策というものを介護保険でどのように考えていくのか、これはこれからの課題でございますけれども、そういうことを考えるに当たりましても、この両者の関係というものを整理する必要があるだろう、そのように私は思っております。
　まず初めに、厚生労働省に、要介護認定と障害者の認定、それぞれがどういう関係にあるのかということについて御見解をお聞きいたしたいと思います。
○堤政府参考人　介護保険法におきます要介護認定でございますけれども、これは障害や機能の状況を直接判断するというのではなくて、介護保険法の目的に照らしますと、どの程度の介護サービスを提供するか、どれぐらいの量の介護サービスを提供するかを判断するために介護の手間のかかりぐあいを判定する、こういう考え方に立っております。
　他方、身体障害者福祉法の障害認定、身障手帳の交付のための認定でございますけれども、これは永続する機能障害の程度と機能障害による日常生活活動の制限の度合いを直接判定するということで、その判定の見方が違うわけでございます。
　したがって、例えば障害の非常に重い障害一級というふうな認定を受けておられる方でも、要介護認定では重く出ない、あるいは場合によれば自立に出るといったようなこともあり得るわけでございまして、両方の認定制度は、その判断基準が異なっております。
○福島分科員　ただいまの御説明では、両者の認定というものは異なっているんだという考え方が示されたと思うんですが、関連しまして、所得税法上の障害者控除というものがあるわけでございます。障害者控除または障害者特別控除につきましては、所得税法の施行令におきましては、第十条の七号でございますけれども、「精神又は身体に障害のある年齢六十五歳以上の者で、その障害の程度が第一号又は第三号に掲げる者に準ずるものとして市町村長又は特別区の区長の認定を受けている者」という条項によりまして、準ずるものとして認定ができるというような規定があるわけでございます。
　これに対してといいますか、これに基づいて、例えば長岡市ですとか上越市、こういった自治体におきましては、要介護判定が一または二の者は障害者控除の認定、そしてまた要介護の三、四、五の者は障害者特別控除の認定ということを一律に行っているという報道があるわけでございますが、こうした市町村長の認定、一律に要介護認定と障害者控除を結びつけるということについて、厚生労働省としてはどのようにお考えでしょうか。
○堤政府参考人　税法の障害者控除の対象として適当かどうかということを私ども直接お答えする立場にはございませんけれども、要介護認定と障害認定と両方所管しております立場から申し上げますと、介護認定は、先ほど申し上げましたように、介護の手間のかかりぐあいでございますので、要介護認定で五だから障害の認定が一になる、二になるというふうに一律に当てはめるということはできない、困難ではないかと思っております。
○福島分科員　この点につきましては、本日は国税庁にもお越しいただいておりますが、国税庁に確認をさせていただきたいんですが、これは赤旗の三月十日の記事でございますけれども、「障害者控除を適用　国税庁が認める」というぐあいに大きく見出しで書かれておりまして、国税庁の担当者から、要介護認定者が障害者控除の対象になることはほぼ一致する、限りなく近いものだという見解を示し、そして国税庁は要介護認定者は障害者控除できるという認識を示したということが報道されているわけでございます。この点について、国税庁としてそのような認識をお示しになったのか、またこの問題についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　先ほど先生から御説明ございましたように、所得税法上、障害者控除の対象となる障害者は、所得税法施行令第十条第一項に限定的に列記されております。一々繰り返しませんが、先ほど先生から御説明ございましたように、六十五歳以上の方で要認定、これらの方が含まれるのは法律に書いてあるとおりであります。
　なお、介護保険法の要介護認定を受けている方につきましては、特にそういう規定はございません。所得税法施行令にございません。したがいまして、所得税法上の障害者に該当しない場合には、介護保険法の要介護認定があっても障害者控除の対象とすることはできないということは法律上明らかだと思います。
　今、赤旗の報道のお話がございましたが、そういう報道があったことは承知しておりますが、恐らくこの報道は、こちらの発言を何か取り違えて、誤解されて報道されたものではないかと思われます。先ほど申し上げましたように、所得税法上の障害者に該当しない場合には、介護保険法の要介護認定があっても障害者控除の対象とすることができないのですから、報道のようなことを御説明することはあり得ないと思っております。
○福島分科員　ただいま明快に御答弁があったわけでございますが、私が申し上げておりますのは、公平という観点から、要介護認定を受けられた方、さまざまな障害の方がおるわけでございます。この障害者控除の認定に当たりまして、この施行令の判断というのは、個々の事例に即して、準ずるということを市町村長が認定する、個々を別々にきちっと判断をするんだということが非常に大切な要素だと思うんです。それを、一律に、機械的にやるということは、個々のケースに即していえばかえって不公平になる場合も出てくる。どうして私の方が軽いの、あなたの方が重いのというようなことも出てくることがないとは言えないわけでございまして、各自治体における適切な取り組みが必要であろう、私どもはそのように思っております。
　そしてまた、この障害者控除の問題だけでございませんで、控除ということに関していえば、今税制改革の議論がございますけれども、公明党は一貫して、従来より、医療控除ならば介護控除というものをつくるべきであると。高齢者の方に一律に保険料をお願いいたしておる、その中で介護サービスを受ける場合には、一定の自己負担というものが必要なわけでございます。そうしたものを軽減するためにも、介護控除という、現在は非常に限定された形でしか税務当局から認められておりませんけれども、それを拡充した形で創設すべきである、そのように主張いたしておりますが、厚生労働省としてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○堤政府参考人　介護費用に関します控除は、今先生のお話にございましたように、医療費控除の中で一部認められているという現状でございます。
　平成十四年度の税制改正要望におきましても、現在対象となっていない費用も含めて、介護費用の控除の創設を要望したわけでございますけれども、これはすぐは認められないということで、特にその中で喫緊の課題でありましたおむつ代の医療費控除の手続の簡素化というところだけが認められたということでございます。
　この介護費用控除の創設につきましては、他の人的控除との関係など、いろいろ制度全体にかかわる課題でございますけれども、要介護者の負担の観点から重要な課題であると認識しておりますので、引き続き十分検討してまいりたいと思っております。
○福島分科員　私どもも、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　続きまして、ポリオの生ワクチンのことについて御質問いたします。
　答弁の終わられました参考人の方は、もう退席されて結構でございます。ありがとうございました。
　これは、国立感染症研究所のホームページ、病原微生物検出情報の報道でございますけれども、このような報告がなされておりました。「ワクチン接種児からの接触感染が確認された成人のポリオ麻痺事例」、これは宮崎県のものでございますが、「二〇〇〇年五月二十五日、宮崎市保健所に急性弛緩性麻痺（Acute Flaccid Paralysis）患者の発生の届出があり、「ポリオ根絶証明のためのポリオ様疾患患者発生動向調査」に基づき調査を行った結果、ポリオワクチンを接種した子供（次女）を感染源とするワクチン関連麻痺と判明したので概要を報告する。」ということでございました。子供さんがポリオの生ワクチンの接種を受けた。これは、ふん便中に排出をされますから、子供の世話をしている親御さんに感染をしたということでございます。
　これは、平成十二年八月三十一日の「ポリオワクチンを巡る最近の状況と我が国の将来」と題されました、公衆衛生審議会感染症部会ポリオ予防接種検討小委員会の取りまとめにおきましても、約三十年間で三十六例のワクチン関連麻痺というものが発生している。これは二通りあるわけでございます。御本人に発生する場合と、そしてまた接種された本人ではなく関係者の方に発生する場合がある。関係者の方に発生した事例というのが、これは三十六例のうち十六例ということになっているわけでございます。
　これは、かつて厚生労働委員会で家西議員が、そういう家族内感染の可能性があるので、不活化ワクチンの開発を急ぐべきであるというような質問をされました。専門の方といろいろとお話をいたしますと、決してこういった事例というのはまれではないのではないか、特に、例えばギラン・バレー症候群のようなものと誤解をされてしまっているというか、誤診を受けている場合もあるんじゃないかと。
　ポリオの診断というのは、ポリオウイルスが検出されませんと確定をしないということになっているようでございますが、検出されなくなっているような事例もあるのではないかというようなお話を伺ったことがございます。こうした事例というものがどの程度存在するのか、厚生労働省の御見解をお聞きしたいと思います。
○下田政府参考人　我が国で使っておりますポリオワクチン、生ワクチンでございまして、御承知のように、ポリオウイルスを弱毒化したものを使っているわけでございます。そういったことがございまして、極めてまれでございますけれども、接種を受けた方あるいは家族の方に、二次的に感染することが、発病することが知られているわけでございます。
　今までの研究によりますと、接種を受けた本人の方は、四百万回接種した場合に一回程度、それから被接種者のふん便に排出されたウイルスを取り込んだ家族の方、こういった方々には五百八十万回の接種に一回程度発病するものというふうに承知をしているところでございます。
　今御指摘がございました事例でございますけれども、予防接種後副反応報告というものが市町村を経由して出されることになってございますが、この中で、特に家族に生じました問題につきましては、日本ポリオ根絶等委員会というのをつくっておりまして、そこで把握をし、実態を追求するといった形をとってございます。
　それで、その委員会の報告によりますと、一九九〇年以降、五例、ポリオワクチンによります二次感染事例が把握をされておりますが、そのすべての事例が、過去に何らかの理由、どういった理由があったのか知りませんが、ワクチンの接種を受けていなかった家族の方であるというふうに聞いておるところでございます。
○福島分科員　ポリオに対しての免疫が成立していないということで、家族内の感染が起こるのだろうかというお話であったかと思います。
　ぜひ御検討いただきたいことは、ポリオと確定診断がつかない場合、これがどれだけあるんだろうかということだと思います。近年は、神経生理学、または神経画像的な診断というものがかなり進歩をしている。そういう中で、ポリオウイルスが分離されない症例というのもほぼ確定診断ができるんではないかというのが一つの学問の流れではないかと思っておるんです。そういうケース、そしてまた軽いケースも恐らくあるのかもしれません。こういう点まで視野を広げる必要があるんではないか、そのような思いがいたしております。
　そしてまた同時に、こうした家族内感染の事例の場合というのは、現行の予防接種法で救済がなされません。救済していただけないという制度になっているわけでございます。予防接種法の条項では、「定期の予防接種又は臨時の予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、」というふうに定められているわけでございます。事前に御確認いたしましたが、やはりならないということでございました。
　しかしながら、こうした家族内感染はどうすれば予防できるのか。これは、先ほどの国立感染症研究所のホームページに書かれておりますのは、このようなケースでは患者便の次亜塩素酸ナトリウム浸漬後の廃棄、シーツなどの次亜塩素酸ナトリウムの浸漬消毒、つけるということですね、医療現場でのマスクの着用等々により二次感染は防げることが示唆されたと書いてあるわけでございますが、このようなことを一々できるわけではありません。そしてまた、子供が予防接種を受ける前に、まず親がどうなっているのか調べてから受けてごらんなさいという話も、現実問題としてはなかなかできぬだろうと思います。
　先日、これも厚生労働省の研究会の報告でございますが、ヒト細胞組織等に由来する医薬品等による健康被害の救済問題に関する研究会、これは三月二十九日、報告がなされました。これはバイオロジックスによる健康被害のときにどの程度救済すべきかということで、この七ページには救済の対象者として、「救済の対象者は原則的に一次感染者とし、一次感染者と同視せざるを得ない場合、すなわち、一次感染者が感染した事実を知らないで夫婦間又は親子間で感染させた場合、あるいは事実上これと同等の関係にあると見られる場合だけは救済の対象とするという制度的割り切りとすべきである。」ということが書かれているわけでございます。
　これは、まことに私はそのとおりだと思います。予防接種法は、こうしたポリオ生ワクチンによる二次感染というものを余り想定せずに実はこの条文がつくられているんではないかと私は思います。そして、家族内の感染の場合にはやはり同等の扱いをしてもいいんではないか。密接に関係する人が感染するわけです。それは、本人の免疫が成立していなかったから本人が悪いんだという話になるでしょうかね。私はならないんではないかなという気がいたします。
　この点について、ぜひともこの見直しをしていただきたい、そのように思っておりますが、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○宮路副大臣　今福島委員御指摘のように、現在の予防接種法では、そのようなことで、予防接種をした被接種者の健康被害について給付を行うということになっているわけであります。
　これは、予防接種を国として皆さんに義務づける。義務づける一方においては、その義務を果たした結果、そこに何らかの予期せぬ事態が起こって、そして、そのことによって、疾病といいますかあるいは障害という事態が発生したという場合について、それは、義務を履行することによってそういう事態を招いたわけだから、国家として、当然義務の反対給付としてそういう疾病あるいは障害の場合については補償を行うという見地からこの十一条というものができたんだろう、私はこう思っております。
　したがいまして、今委員御指摘のように、その子供さんの親御さんといいましょうか、そういった方については、義務を履行した結果として、果たした結果としてそういう疾病に至ったということでないものですから、そこのところはやはり一線が画されているということじゃないかな、このように思うわけであります。
　したがって、厚生労働省としては、今後一層、予防接種に関する正しい知識の普及徹底によって、そういう予防接種を受けない方がいないようにこれは努めると同時に、そして、二次感染を防止するためのちゃんとした、手洗いをしっかりやるとか、そういった防止対策をまずはやはりやっていくということが肝心じゃないかなというふうに思っておりますが、先般の、平成十三年の法改正の附則におきまして、これは、予防接種法、平成十三年に法改正されておるわけでありますが、その二条において、「法律の施行後五年を目途として、」また「予防接種の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるもの」というくだりもここにあるわけでございまして、こういった中において、御指摘のような点も踏まえて検討すべきではないかなというふうには思っておるところでございます。
○福島分科員　私は、余り失礼なことを申し上げてはいかぬと思ってこの場に臨んでいるわけですが、子供に予防接種を受けさせる、親が国の責務というものをかわって果たすからこそ受けに行くわけですよ。そして、身近にいるからこそ感染になる可能性があるわけです。どうしてこれが国民の義務を果たしていないということになるんですか。これは大いにおかしいと思いますね、私は。国民の義務を親が果たしているからこそ親の感染が起こったわけでしょう。それは知りませんよという話は通用しない。
　まれなケースだから、そこまで考えずにやってきた。特に、生ワクチンの問題について言えば、諸外国では既に不活化ワクチンにかなり切りかえられている。切りかえていない国の責任はどこにあるんですか。この人方が、国が今まで切りかえを行ってこなかったから自分はこういう被害に遭ったんだということで裁判を起こしたとすると、これは国の行政責任というのはやはり厳しく問われるんではないかと私は思います。
　ですから、将来に検討するということではなくて、既にこういう事例が、先ほど言いました、これは宮崎県の事例、二〇〇〇年の事例ですよ。知りませんと、障害、残るんでしょう、残っているんでしょう、関係ありませんというふうに言い続けるのかどうかということは、厚生労働省として、予防接種にかかわる行政のあり方というものが鋭く問われているのではないかというような思いがいたします。
　大変失礼な、僣越なことを申しまして、副大臣、大変申しわけございません。
　続きまして、この問題はこの程度にいたしまして、台湾のＷＨＯの加入ということについてお尋ねをしたいと思います。これは、先般の予算委員会で民主党の枝野議員が取り上げられた件でございます。
　これに対して、追加的な状況がございます。これは、三月十四日、欧州議会、オブザーバー参加支持決議案採択ということがございます。また、三月十九日、米国の上院、ＷＨＯへのオブザーバー参加を支持する法案を全会一致で採決しているという状況がございます。
　この欧州議会の決議に関してどのようなことが述べられているか。世界のすべての市民に健康をもたらすことが重要であり、それとの関連において、公衆衛生改善のためには高水準の保健情報及びサービスへのアクセスが必要、そしてまた、国際的な保健協力のフォーラム及びプログラムへの世界的な参加と、妨害されない直接的なかかわり合いによってもたらされる利益にかんがみ、とりわけ、今日ではヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）、結核、及びマラリアなどの各種伝染病が国境を越えて広がる可能性が大きくなっていることを考慮し、先ほどポリオのお話もしましたが、また、中略いたしますけれども、台湾がこの地域でポリオを根絶し、Ｂ型肝炎ワクチンを児童に接種した最初の国であるという事実にかんがみ等々述べられておりまして、オブザーバー参加を認めるべきだという決議をいたしております。
　二〇〇〇年、先ほど十二年の公衆衛生審議会の報告をいたしましたが、この年にはＷＨＯの西太平洋地域でポリオ根絶宣言が行われたわけでございます。私もその席に参加をさせていただきました。大変感謝をいたしております。こういったことも、まさにここに書いてございますように、台湾がしっかりやっていなければできなかったと思います、それは。
　大臣と私はかつて上海に、新型インフルエンザが発生したときに訪れさせていただきました。向こうの厚生当局からお話をお聞きしますと、その原因ウイルスはどこから来たのか、渡り鳥が運んできたという話をしておりました。まさに疾病というのは国境を越えているわけでございます。
　今日、百万人近い人が台湾との間で往来をしている。こういう中で、さまざまな新興・再興感染症、どう対応していくのかということを考えたときに、国際協力のネットワークの中にこの地域というものを位置づけるということは、極めて大切なことだと思っております。
　しかしながら、ＷＨＯの加入のためのいろいろな規定がございます。そしてまた、主権の問題をどう考えるのかという大変難しい外交上の問題もあります。そのことについては、私は否定はいたしません。コンセンサスをつくることが必要だということを川口大臣も予算委員会での答弁でおっしゃっておられました。ですから、こうした国際的な協力が必要な中で、どうしたらこの空白の地域というものをなくすことができるのか、どのような知恵を出せばいいのか、どのようなやり方があるのか、こういうことについてコンセンサスをつくるための努力をぜひとも日本政府はすべきであるというふうに私は思っておりますし、このことは、翻って言えば、周辺諸国の利益にかなうことになるんだろうと私は思っております。
　この点について、外務省並びに厚生労働省の御見解をお聞きしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加の問題でございますが、この問題につきましては、一九九七年以来、毎年、一部の国によりまして、ＷＨＯ総会の議題とすべきということで提案をされてきております。しかしながら、いずれの場合におきましても、本件をＷＨＯ総会の議題として取り上げることにつきまして加盟国間のコンセンサスができていないということで、議長裁定により否決されて現在に至っております。御案内のとおりでございます。
　外務省といたしましては、保健衛生分野におきます世界的な、機能的な専門機関でございますＷＨＯが、その目的を果たすため、円滑に運営が確保されるということが極めて重要である、必要である、そういうように考えております。
　こうした観点から、この台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加の問題につきましては、委員も今御指摘になられ、また川口大臣からも先般お答え申し上げましたけれども、まず、ＷＨＯの加盟国の間でコンセンサスを形成するということが重要であるというふうに認識しておりまして、私どもとしましても、そのために努力していきたいというふうに考えております。
○中野政府参考人　総会へのオブザーバー参加につきましては、ＷＨＯ加盟国全体のコンセンサスのもと、可能な限り多くの者が参加することが望ましいと考えておりますが、台湾につきましては、一九九七年以降、ＷＨＯで議論されているものの、外交上の問題もあり、いまだコンセンサスが得られていない状況にあると認識しております。
　厚生労働省といたしましては、今後のＷＨＯでの議論を見守りつつ、対応につきましては外務省とよく相談してまいりたいと考えております。
○福島分科員　これはお互いのためであるということを認識した取り組みが必要だと私は思っております。
　最後に一つ、糖尿病のことについて岩田局長にお尋ねをしたいと思います。
　これは、先般、四月四日の毎日新聞ですが、「増え続ける十代の発症」ということで、問題は、一型、二型と、糖尿病二つありますけれども、昔は、小児の糖尿というと一型ばかりだったわけです。最近は、肥満とか大分ふえてまいりましたから、二型糖尿病の発症が非常にふえている。ちなみに、十歳過ぎから発症のケースが始まるけれども、十四歳で一型の発症人数とほぼ並び、十五歳、十六歳から逆に二型の方が多くなってきたということを考えますと、これは、糖尿病ということで今まで一型というイメージがあったのが、実は中身が変わってしまっている。そしてまた、それだけではなくて、九〇年までに初受診した糖尿病患者で二型と診断された三十歳未満千九十二人の一割強に当たる百三十五人が、三十五歳までに失明につながる危険のある増殖網膜症を発症し、また、腎不全や人工透析などの合併症も高い頻度で発症ということが書かれているわけでございます。
　これは、一たん発症しますと、長期にわたってずっと続くわけです。そしてまた、合併症が出てくる。しかも、それも三十代とか四十代とか、働き盛りのときに出てくるという意味で、非常に重要な病気である。何とかしてこれは予防していかなきゃいけない。そしてまた、予防しようと思えばその効果が上がる病気なんです。
　ただ、実際に小児科の先生にお聞きしますと、治療の継続成績がよくないということを言われています。大変なんでしょう、やはり体重落としたりとか、運動療法したりとか、食事療法。ですから、親子一体になってこれはやらなきゃいけないし、そしてまた、そういう動きというものを行政がきちっとつくっていかなきゃいけない。ちょうど週五日制になるわけでございますから、そういう糖尿病教室を子供からやるというのも、私も医者をしておるときの経験から思うと、随分時代が変わったなという気がしますけれども、そういうことも恐らく必要な時代なんだろうと思います。
　この点についての御見解を最後にお聞きします。
○岩田政府参考人　委員御指摘のとおり、二型の糖尿病は、肥満や運動不足といった生活習慣が発症に関係していると言われておりまして、そしてまた十代においても増加の傾向があるというふうに認識いたしております。
　また、十代の二型の糖尿病の患者は、治療の継続というのがなかなか難しいということで、中断しがちである、中断した場合には、腎臓障害とか視力障害といった重い合併症がその後出てくる、そういう危険性があるという指摘があることは私どもも十分認識しているところでございます。
　そこで、この二型の糖尿病の予防には、乳幼児期から、あるいは小学生、中学生、こういったころから、一つはバランスのとれた食生活をしっかりするということと、それから体をしっかり動かす、今、室内でテレビやビデオゲームに時間を費やしておりますけれども、外遊びをしっかりする、こういったようなことが重要であると考えております。
　国民の健康づくり運動であります健康日本21におきましても、食生活や運動を初めとした生活習慣を課題として取り上げておりますけれども、これは大人、成人の問題だけではございませんで、幼児期から学齢期にわたる課題であるというふうに思っております。
　厚生労働省といたしましては、医療費の助成については、この二型の糖尿病についても、一型と同様小児慢性疾患として助成をしているということがございますが、あわせて、治療の継続を支援する、どういう形で家族や学校や地域がそのことを支援できるかという問題意識で、厚生科学研究の一環といたしまして、この二型の糖尿病の研究を今やっているところでございます。
　研究成果が出ましたら、それを踏まえてさらに対策を充実したいと思っておりますが、先生おっしゃるように、やはり学校保健とのタイアップということが非常に重要だというふうに思っておりますので、その点にも意を用いながらやってまいりたいというふうに思っております。
○福島分科員　以上で終わります。ありがとうございました。
○山名主査　これにて福島君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして厚生省所管、環境衛生金融公庫の質疑は終了いたしました。
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○山名主査　これより労働省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○坂口国務大臣　平成十年度及び平成十一年度労働省所管一般会計及び特別会計の決算について御説明申し上げます。
　まず、平成十年度の決算について申し上げます。
　一般会計につきましては、歳出予算現額六千百二十八億円余に対しまして、支出済み歳出額五千六百八十六億円余、翌年度繰越額三百九十億円余、不用額五十二億円余で決算をいたしました。
　次に、労働保険特別会計の決算について申し上げます。
　まず、労災勘定につきましては、収納済み歳入額一兆九千三百八十四億円余、支出済み歳出額一兆二千八百五十二億円余、翌年度繰越額四十九億円余、それから、未経過保険料相当額三百七十一億円余、支払備金相当額千九百九十九億円余でありまして、差し引き四千百十億円余をこの勘定の積立金として積み立てることとして、決算をいたしました。
　次に、雇用勘定につきましては、収納済み歳入額三兆一千七百七十九億円余、支出済み歳出額三兆一千六百八十四億円余、翌年度繰越額十九億円余でありまして、差し引き七十四億円余については、この勘定の積立金から補足し、また、雇用安定資金に組み入れることとして、決算をいたしました。
　次に、徴収勘定につきましては、収納済み歳入額三兆四千百三十八億円余、支出済み歳出額三兆四千百三十二億円余であり、差し引き六億円余につきましては、翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算をいたしました。
　最後に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定のうち、労働省所管分の歳出決算につきましては、歳出予算現額百三十一億円余、支出済み歳出額百十一億円余、不用額二十億円余で決算をいたしました。
　次に、平成十一年度の決算について申し上げます。
　まず、一般会計につきましては、歳出予算現額一兆五百五十五億円余に対し、支出済み歳出額九千百六十三億円余、翌年度繰越額千三百五十四億円余、不用額三十七億円余で決算をいたしました。
　次に、労働保険特別会計について御説明申し上げます。
　まず、労災勘定につきましては、収納済み歳入額一兆八千百十三億円余、支出済み歳出額一兆二千四百四十八億円余、翌年度繰越額二十一億円余、未経過保険料相当額三百三十二億円余、支払備金相当額千九百七十三億円余であり、差し引き三千三百三十八億円余を、この勘定の積立金として積み立てることとして、決算をいたしました。
　次に、雇用勘定につきましては、収納済み歳入額三兆三千二百七十五億円余、支出済み歳出額三兆三千八十一億円余、翌年度繰越額百十七億円余、超過受入額五億円余であり、差し引き七十億円余については、この勘定の積立金として積み立てるなどとして、決算をいたしました。
　次に、徴収勘定につきましては、収納済み歳入額三兆二千九十三億円余、支出済み歳出額三兆二千八十六億円余であり、差し引き六億円余については、翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算をいたしました。
　最後に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定のうち、労働省所管分の歳出決算につきましては、歳出予算現額百六億円余、支出済み歳出額百一億円余、不用額五億円余で決算をいたしました。
　以上をもちまして、労働省所管に属する平成十年度及び平成十一年度の決算の説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げたいと存じます。
○増田会計検査院当局者　平成十年度労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項六件であります。
　検査報告番号二〇四号は、労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったものであります。
　これは、保険料の算定の基礎となる賃金の支払い総額が事実と相違していたことなどにより、徴収額に過不足があったものであります。
　検査報告番号二〇五号は、雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったものであります。
　これは、失業等給付金の受給者が再就職しておりますのに、失業等給付金のうちの基本手当を支給していたり、事実と相違した再就職年月日をもとに再就職手当を支給していたりして、給付の適正を欠いていたものであります。
　検査報告番号二〇六号は、雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったものであります。この助成金は、高年齢者等特定求職者の雇用機会の増大を図るため、特定求職者を公共職業安定所の紹介により雇用した事業主に対して、その者に支払った賃金の一部を助成するものでありますが、事業主が既に雇用している者を新たに雇用したこととしているなど、支給要件を欠いているのに助成金を支給しており、給付の適正を欠いていたものであります。
　検査報告番号二〇七号は、雇用保険の地域雇用開発助成金の支給が適正でなかったものであります。この助成金は、雇用機会が不足している地域の雇用構造の改善を図るため、施設等の設置、整備を行って当該地域に居住する求職者等を公共職業安定所の紹介により雇用した事業主に対して、その者に支払った賃金の一部を助成したり、施設等の設置、整備に要した費用と雇用した労働者数に応じて所定の額を助成したりなどするものでありますが、事業主が既に雇用している者を新たに雇用したこととしているなど、支給要件を欠いているのに助成金を支給しており、給付の適正を欠いていたものであります。
　検査報告番号二〇八号は、労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払いが適正でなかったものであります。療養の給付は、業務上の事由または通勤により負傷または発病した労働者に対して、医療機関において診察、処置、手術等を行うもので、都道府県労働基準局において医療機関からの診療費の請求内容を審査することとなっておりますが、医療機関が診療費を誤って過大に算定して請求しているのに請求どおり支払っており、支払いの適正を欠いていたものであります。
　検査報告番号二〇九号は、認定職業訓練の実施に当たり、事業費の中に事業目的に使用されなかった額が含まれていたため、国庫補助対象事業費の精算が過大となっているものであります。
　この補助金は、労働者の職業能力の開発及び向上を促進するため、労働省令に定める基準に適合することの認定を受けた職業訓練を行う中小企業事業主等に対して都道府県が補助する場合に、その補助に要する経費の一部として国が都道府県に交付するものでありますが、職業訓練法人が訓練に要したとして県に報告した事業費の中に、事業目的外に費消されていたものが含まれていたため、国庫補助対象事業費が過大に精算されていたものであります。
　続いて、平成十一年度労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項五件であります。
　検査報告番号二二五号は、労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったものであります。
　これは、保険料の算定の基礎となる賃金の支払い総額が事実と相違していたことなどにより、徴収額に過不足があったものであります。
　検査報告番号二二六号は、雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったものであります。
　これは、失業等給付金の受給者が再就職しているのに、失業等給付金のうちの基本手当等を支給していたり、事実と相違した再就職年月日をもとに再就職手当等を支給していたりして、給付の適正を欠いていたものであります。
　検査報告番号二二七号は、雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったものであります。この助成金は、高年齢者等特定求職者の雇用機会の増大を図るため、特定求職者を公共職業安定所の紹介により雇用した事業主に対して、その者に支払った賃金の一部を助成するものでありますが、事業主が既に雇用している者を新たに雇用したこととしているなど、支給要件を欠いているのに助成金を支給しており、給付の適正を欠いていたものであります。
　検査報告番号二二八号は、労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払いが適正でなかったものであります。療養の給付は、業務上の事由または通勤により負傷または発病した労働者に対して、医療機関において診察、処置、手術等を行うもので、都道府県労働基準局において医療機関からの診療費の請求内容を審査することになっておりますが、医療機関が診療費を誤って過大に算定して請求しているのに請求どおり支払っており、支払いの適正を欠いていたものであります。
　検査報告番号二二九号は、職員の不正行為による損害が生じたもので、室蘭公共職業安定所伊達分室及び札幌公共職業安定所において、労働事務官が、雇用保険の失業の認定等の事務に従事中、失業等給付金を領得したものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○坂口国務大臣　平成十年度及び平成十一年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾であります。
　指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存でございます。
○山名主査　以上をもちまして労働省所管の説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、労働省所管については終了いたしました。
　　　　—————————————
○山名主査　これより文部省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。