Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢たまき君　公明党の沢たまきでございます。
　ちょっと時間がありませんのでちょっと早口になりますが、私はマスメディアによる人権の侵害に絞って伺わせていただきます。
　マスメディアは、表現の自由とか報道の自由の名の下、国民の知る権利に供するものとして、社会的公器として存在をしております。そのマスメディアからターゲットにされて名誉侵害された個人は、なすすべもありません。これは実際に被害を受けた者でなければ理解はできないと思います。
　そこで、人権を担当する法務大臣に伺わせていただきます。
　今日の報道被害の深刻さに対する御認識について伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　メディアの発達に伴いまして、今御指摘のような問題が出てきているということはよく承知しております。
　昨年の五月に、人権擁護推進審議会から人権救済制度の在り方についての答申をいただきました。その中でも、報道によるプライバシーの侵害、名誉毀損、過剰な取材による私生活の平穏の侵害等の問題がある。特に、犯罪被害者やその家族のプライバシーを侵害する報道や行き過ぎた取材活動は二次被害とまで言われる深刻な被害をもたらしているというふうに指摘がなされているところでございまして、私も同様の認識をいたしております。
○沢たまき君　先般、衆議院の予算委員会で、我が党の漆原委員が米国における名誉毀損に対する賠償額について質問をいたしまして、法務大臣より、我が国におきまして、現行制度でも名誉毀損の損害賠償の上限はなく、高額の名誉毀損の認定が行われることもあり得る旨の御答弁がありました。私も人権を、受けた一人として、大変心強く思っております。
　ただ、大臣は、そのときの社会的な全体の名誉毀損に対する意識、人格、名誉に対する考え方というものが反映されていくであろうと思いますと述べていらっしゃいますが、私も、国民の中に人の名誉に対する意識とか人格権というものが育っていくことが大変重要だと、大事だと思っております。
　そこで、名誉等の人権擁護、それから啓蒙施策についてお伺いをいたします。
○政府参考人（吉戒修一君）　お答え申し上げます。
　個人の名誉でありますとかあるいはプライバシー、これは、非常にその保護を図りますことは重要な人権擁護行政の課題というふうに考えております。
　そこで、法務省の人権擁護機関におきましては、かねてから、名誉、プライバシーの尊重に対します国民の理解を深めるために実に様々な啓発活動をいたしております。
　具体的には、申し上げますと、名誉やプライバシー等をテーマとする新聞、雑誌への啓発広告の掲載、あるいは同様のテーマの講演会等の開催、それから啓発冊子等の配布、こういうふうな一般の方に対します啓発広報活動をしておりますほか、個別には、私どものところの人権相談所におきまして、プライバシーの侵害などに関する御相談にあずかっております。
　以上でございます。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　できればＢＲＯのようにテレビコマーシャルなども是非よろしくお願いしたいと思います。
　マスメディアによる人権侵害は、表現の自由の萎縮効果という点で、刑事裁判で対応することは極めて危険でありますし、民事裁判で対応することの方がより表現、報道の自由に配慮したものになるとは思いますが、その意味で、民事裁判制度は真に被害者を救済し得るものでなければならないと思います。
　民事裁判による被害者救済の実効性について、ちょっと法務大臣に現状をちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　最初に申し上げましたとおり、メディアによる人権侵害につきましては、人権擁護推進審議会からいただいた答申がございまして、それの中で深刻な被害をもたらしていると指摘されておりまして、私も同様の認識でございます。
　また、御指摘のような人権侵害に関し、名誉毀損等の人権侵害に対する慰謝料額が低過ぎるのではないかという御指摘があることは、先ほど先生もおっしゃいましたように、前にも御質問いただきまして十分認識をいたしておりますが、現状の民事裁判によって真に実効性のある被害者救済が行われているかどうかという点につきましては、具体的な事案における裁判所の判断の当否にかかわってまいりますので、私が今お答え申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、最近では、事案によりましては高額な慰謝料が認められた例もあると聞いております。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　司法制度改革の中では、参審制の導入はまず刑事裁判に導入するお考えのようですけれども、その理由は何でしょうか。
　また、民事裁判の一部に参審制を導入することについてどのような議論がなされたでしょうか。積極的な御意見もあったと伺っておりますが、御紹介をいただきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　私どもの改革推進本部でございますけれども、これは、昨年六月に司法制度改革審議会の意見書が内閣に提出されましたが、これを実行するものとして設けられております。
　この意見書でどういうふうに言われているかということでございますけれども、国民の参加制度、裁判へ対する参加制度につきましては、国民に負担をお掛けすることになるということから、その円滑な導入のためには刑事訴訟事件の一部の事件から始めるのが適当であるというふうにいたしまして、いわゆる裁判員制度は差し当たり刑事訴訟手続について導入することを提言しております。
　そして、刑事訴訟手続以外の裁判手続への導入につきましては、「刑事訴訟手続への新制度の導入、運用の状況を見ながら、将来的な課題として検討すべきである。」と述べているところでございます。
　したがいまして、本部としては、これに従って、まず刑事裁判事件からの裁判員の導入を検討しているという状況でございます。
　それから、改革審議会での意見はどのようなものがあったかという点でございますけれども、この中には、日常的な市民感覚を生かす見地から、これに適する一部の民事事件にも国民参加を考えることができるのではないか、その例として、名誉毀損等による慰謝料請求などが考えられるのではないかという意見もございました。それからまた、専門性の高い民事事件について、専門的な知識を有する人に参加してもらう専門参審制も考えられるのではないかという意見もございました。そういう意見があった一方、事件数も多く、審理期間も長い上、複雑な事件もあり、国民の負担が過大になるのではないかといった意見も述べられたというふうに承知をしております。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　民事にもというのがありましてほっといたしましたが、長くなるからとおっしゃいましたけれども、なるべく早くした方がいいんですよね、結論をね。
　次に、私は、アメリカで高額賠償が認められているのは陪審制度が機能していることにあるんだろうと思っております。裁判官の物差しだけではなく、今おっしゃったように、一般国民が感じる痛み、被害感情を名誉毀損の民事裁判に反映させることが必要だと思っております。
　そこで、この種の裁判の審理に国民を参加させてはどうでしょうかと、そういう御意見もあったということでございますが、一般国民が審理に参加して裁判官と共同作業で判断を行うという意味での参審制の導入を進めるべきだと思っておりますが、いかがでございましょうか。後でちょっと大臣の御見解も伺いたいんですが。
○政府参考人（房村精一君）　先生御指摘のように、アメリカで相当高額の損害賠償等が出されておりますが、これは陪審制度があるためではないかという御指摘があることは私どもも承知しております。また、国民の意見を裁判に反映するために参審制の採用を検討してはどうかという御意見があるのも承知しておりますし、ただ、先ほど司法制度推進本部事務局長からも御紹介がありましたように、そのような検討を踏まえた上で司法制度改革審議会の最終意見においては、まず刑事裁判について参審制を導入した上で、その実情を見た上で他の分野について検討すべきであるという具合にされておりますので、私どもとしては刑事裁判への導入状況を見ながら更に検討を続けてまいりたいという具合に考えております。
○沢たまき君　大臣の御見解をちょっと。
○国務大臣（森山眞弓君）　被害感情とか一般国民の良識というものが裁判に反映するべきである、することが望ましいという考えで裁判員制度、参審制というのを今、司法制度改革審議会の本部で検討していただいているわけでございます。
　他方、その参審制につきましては、司法制度改革審議会の意見によりますと、まず刑事訴訟手続において始めてみたらどうか、国民が裁判員として裁判に関与することができる新たな制度である裁判員制度というのを導入するべきである。日本の司法の中ではほとんど初めての経験でございますので、十分にみんながなじんだ上で更に広げていくということが必要だというお考えだと思いますが、刑事訴訟手続以外の裁判手続への導入につきましては、刑事訴訟手続への新制度の導入、運用の状況を見ながら、将来的な課題として検討すべきであるというふうにされているわけでございます。
　ですから、参審制の民事裁判への導入につきましては、刑事訴訟手続への新制度の導入及びその運用の状況を見ながら、参審制の下での裁判に対する国民の信頼の確保、参審員としての責務を負うことについての国民の理解、訴訟手続等への影響など、いろんな観点から今後更に慎重に検討をする必要があるのではないかと考えております。
○沢たまき君　表現の自由、報道の自由等、国民の知る権利との衝突の調整、これらの課題に対して真摯に研究を促進をすることが大事だろうと思います。
　昨年の九月には、「マスメディアによる名誉毀損訴訟の研究と提言」が東京地方裁判所損害賠償訴訟研究会から発表され、本年の二月には名誉毀損による損害賠償額の算定について、大阪地方裁判所損害賠償実務研究会から発表されております。ようやく我が国におきましてもマスメディアによる人権侵害に対して真っ正面から論議をされてきた、人権意識が高まってきたものとして高く評価をいたします。
　そこで、法務省は、損害賠償制度の在り方を含めて、民事的救済に関して調査研究を行うということで平成十三年度予算に計上していたと思いますが、その研究の状況はどうなっておりますでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　ただいま御指摘の名誉、プライバシー侵害に対する民事的救済に関する調査研究ということで予算をいただきまして、その具体的な内容といたしましては、まず金銭賠償以外の救済の方法としてどのようなものがあるかという点、それから損害賠償制度の在り方について諸外国の実情はどうであるかと、こういう大きく二本の柱を立てまして、これについて複数の大学の先生に調査研究の実施をお願いしているところでございます。
○沢たまき君　一部の悪質なマスコミは、表現、報道の自由を悪用いたしまして、故意に権利侵害をし、売上げの増大、商業的利益を追求をしています。マスメディアは第四の権力と言われておりますが、全くこれは悪用をしております。これが現状です。
　このような悪質なマスメディアの行為に対して、今日、名誉毀損によって生じる損害を専ら精神的苦痛とだけとらえて損害賠償額を算定するならば、被害者の救済も悪質な名誉毀損の抑止もできないのではないでしょうか。裁判で損害の範囲を認定することが容易でないことから、損害を適正に認定するには、損害賠償の算定において損害を推定する規定を設けるための研究が必要であると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　名誉毀損事件の場合の損害でございますが、もちろん精神的苦痛に基づく損害賠償ということが非常に大きな柱でございますが、それだけではなくて、そういう慰謝料を算定するにつきましては、当然、加害者の行為態様、故意にやったのか、過失であるのか、また動機が何であるのか、それから被害者の側が被った損害が社会生活上どのような不利益を被っているか、そういう様々な要素を考慮して損害額を算定することになろうかと思います。逆に、そういう様々な要素を考慮しなければならないだけに、先生御指摘のような損害を推定する規定というのを法律で設けるということになりますと、なかなか難しい問題がございます。
　ただ、適切な損害額の算定の在り方というのは非常に重要な問題であることは御指摘のとおりでございますので、私どもも今後も研究を続けたいと思っております。
○沢たまき君　現実の問題として、小規模の改善にとどまって、賠償額の認定が実際の損害と懸け離れている状況が今後も続くようであるならば、民事、刑事の垣根はともかく、立法論として懲罰的損害賠償制度を導入すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　これは、御指摘のようにアメリカにおいては懲罰的な損害賠償制度が取られておりまして、実際に被害者に生じた損害を超えた損害額を言わば一種のペナルティー、見せしめとして科するということが行われているわけでございます。
　ただ、我が国においては損害賠償制度が被害者に生じた損害をてん補するという基本的な考え方になっていることから、そういう制度は取られていないわけでございますが、懲罰的損害賠償制度を導入すべきかどうかについては、今申し上げたような日本の不法行為制度の基本的な枠組みと一致しないという指摘とか、あるいは加害者に制裁を加えることによって被害者が実際に生じた損害以上の利益を得るのはおかしいのではないかというような指摘、あるいは乱訴のおそれというような指摘など、いろいろございます。
　さらに、最高裁判所において、平成九年に、判決の中で懲罰的損害賠償制度は我が国における不法行為に基づく損害賠償制度の基本原則、ないし基本的理念と相入れないということをお述べになっておられまして、いずれにしても我々としてもそういった指摘も踏まえて、この問題については相当慎重な検討が必要ではないかという具合に思っているところです。
○沢たまき君　被害者に損害以上の賠償を与えることになることを心配しておられるようでございますが、現在の法律では現実の問題として被害者が被った本当の損害の半分も認められていません。このまま民事、刑事の垣根にこだわって被害者を見捨てておくわけにはいきません。重ねて懲罰的損害賠償制度の導入について御検討いただきたい。これは大臣にお願いします。
○国務大臣（森山眞弓君）　懲罰的な損害賠償制度というのは、いろいろ議論がございまして、今、局長が御説明申し上げましたように、先生のような積極的な御意見もある反面で消極的な意見も少なくございません。様々な問題が指摘されておりますので、慎重な検討が必要だと思います。
　議員御指摘のとおりに、名誉毀損の被害者が見捨てられるようなことがあってはならないので、損害賠償制度の在り方については引き続き検討していきたいと思います。
○沢たまき君　名誉回復措置についてお伺いします。
　現在、名誉回復処分の具体的な方法として、謝罪広告の掲載、謝罪文の送付、誤情報の訂正、抹消、差止め請求、反論文の掲載等が考えられておりますが、週刊誌の一部には、発売日に新聞広告や中づり広告で、事実無根、捏造のショッキングな見出しで市民のプライバシーを垂れ流しております。広告に一回一千万円以上という広告の費用を投入しております。これだけ無制限に不特定多数に知らしめて、名誉回復方法が小さな謝罪広告だけではとても名誉回復がなされたとは思いません。小さな謝罪広告だけで、この裁判に対する国民の信頼は得られないと思いますが、名誉回復の方法について見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。法務大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（森山眞弓君）　名誉を毀損された被害者が本当に望んでいるのは、金銭的な賠償もさることながら、むしろ毀損された名誉が回復されるということであると思います。
　したがいまして、謝罪広告などの名誉回復のための処分は、名誉を侵害された被害者に対する救済手段として損害賠償と並んで極めて重要な機能を担っていると考えるところでございます。
　議員の御指摘を踏まえまして、被害者に対する救済がより実効的なものとなりますように、損害賠償以外の救済方法についても更に検討してまいりたいと思います。
○沢たまき君　最後に一問だけ。済みません。
　最後に、国会質問で侵害された名誉の回復措置について伺います。
　事実に反した報道を基に行った国会質問が国会中継で放送され、更に国会の会議録として公開されると、報道被害が拡大してしまいます。
　参議院において国会質問等で指摘されたことが後日裁判等で事実無根と確定した場合は、参議院としても何らかの名誉回復手段を講じるべきだと思いますが、その広報、公表手続も含めていかがでございましょうか。
○事務総長（川村良典君）　憲法第五十一条では、「議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。」とし、院内における議員の自由な議論を保証いたしております。
　このような免責は、議員が国政活動を十全に行うために必要なものでありますが、一方で、先生御指摘のような事例が生じた場合にどのように対応すべきかということもまた極めて重要な問題であり、広範な検討が必要であろうと存じます。
　特に、現時点では、開かれた参議院という方針の下で、国民の方々が多様な放送手段を使った、テレビやインターネットを通じて、リアルタイムで審議状況を見たり、速やかに会議録を入手することが可能となっております。
　先生御指摘のような事例に対して、現行の法規等のみで有効、適切な手段が講じられるかという点につきましては、国会全体の問題でもありまして、更に議論を深める必要のあるところだというふうに考えております。
　本院としてどのように対応すべきなのか、しかるべき場において御議論いただくことは大変有意義なことであろうと存じます。
　以上でございます。
○委員長（真鍋賢二君）　次に、紙智子君の質疑を行います。紙智子君。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　私は、ＯＤＡの援助の一環としての国際協力事業団、このＪＩＣＡの施設設置と、研修施設設置と鈴木宗男議員の関係について質問いたします。
　ＪＩＣＡ研究施設設置の在り方について、懇談会、研修施設のあり方に関する調査検討委員会が作られています。立地基準などを検討するものだと思いますけれども、いつ発足をし、どんな検討をし、そして報告をまとめたのはいつでしょうか。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　研修施設のあり方に関する報告書を取りまとめるに当たりまして、平成三年七月に研修施設のあり方に関する調査検討委員会を発足させ、平成四年の一月に調査報告書が作成され、同年二月にＪＩＣＡが報告書として取りまとめをいたしました。
○紙智子君　外務省もメンバーに入っていましたね。
○政府参考人（西田恒夫君）　同委員会のメンバーの方は、有識者、学識経験者六名ほかより構成をされておりまして、外務省の職員は、委員御指摘のとおり、一名参加をいたしております。
○紙智子君　立地選定基準を検討しているその真っ最中の九一年十一月四日、鈴木宗男当時外務政務次官が記者会見をやっています。研修センターの誘致に宮城県など六道県が名のりを上げている中で、札幌と帯広に設置することを明らかにしています。これは、北海道で札幌市を内定というふうに伝えられていたものを鈴木氏が外務省やＪＩＣＡに対して帯広の誘致を強く働き掛け、巻き返しを図った結果だと。
　そこで、聞きますけれども、研修センター未設置の府県は何県ありますか。
○政府参考人（西田恒夫君）　ＪＩＣＡの国際研修センター未設置の県数は、現在三十七県でございます。
○紙智子君　あなたたちのこの設置基準で見ても、地域間バランスを取るということからも反しているんじゃないでしょうか。三十七県も未設置県があるのに、北海道に札幌、帯広と、これを設置した背景に鈴木氏の圧力があったことは明らかです。外務省でどういうやり取りが当時されたのか、実際に話はしたことありますね。
○政府参考人（西田恒夫君）　ただいまの御指摘でございますが、政務次官でございました鈴木議員の方から、帯広の方に設置することの重要性についてはいろんな形で御発言等がなされたということでございます。
○紙智子君　帯広研修センターの開会式のそのパーティーに出席した関係者からも聞きましたが、ここに出席した、出席をし、あいさつをした鈴木氏は、この計画に反対した外務省の課長の首をすげ替えて帯広に持ってきたと、こういう趣旨の発言をしているんですよ。そして、それを裏付けるように、ＪＩＣＡの藤田総裁がその開会式のあいさつでこう述べています。当時外務政務次官だった鈴木代議士による格別の指導、尽力のおかげですと、こういうふうにあいさつをしているんです。鈴木議員の関与は明確じゃありませんか。どうですか。
○政府参考人（西田恒夫君）　ただいま御指摘ございました課長の首を云々という発言を行われたということについては、私たちの記録には残っておりません。承知をいたしておりません。
○紙智子君　この当時、こうしたやり取りを聞いている人が実際にこう発言しているわけです。そして、裏付けのこのＪＩＣＡの総裁の発言は、当時、九六年七月三十日付けの東北海道新聞に載っています。もう明らかだと思うんです。
　そこで、官房長官にもお聞きいたしますが、こうした事実に対して、調査すべきではありませんか。
○国務大臣（福田康夫君）　ＪＩＣＡの研修施設ですね、これの設置に向けて、今御指摘のような特定議員から働き掛けがあったかどうかということ、これはそういうようなことがあったというふうには承知しておりますけれども、しかし、実際にそれを決めるということにおいては、どの場所に決めるかということは、外務省と国際協力事業団、ＪＩＣＡですね、この両者が、両者の判断として札幌と帯広の両方に造るということを決めたと、それが一番適切であるということで決めたと、このように承知しております。
○紙智子君　この中で決めている基準がそもそもどういう基準であったかということでいいますと、やはり各県で、最初のうちは一県に一つということだったと思うんですけれども、結局、当時まだわずかしか造られていないと。そして、三十七道県にしかなかったという中で、なぜ北海道にこの二つ一遍に造ることになったのかということでは、この経過があるわけですし、基準に照らしても、やはり地域間のバランスというふうに見た場合に、これは明らかに反することだと。そこにそういう話があったということですから、これは明らかにゆがめられていたこととして、事実をきちっとやはり調べるべきだと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　ＪＩＣＡの国際センター新設に当たりましては、委員から今御指摘ございましたが、各地方自治体からの様々な要望のほかに、当該自治体の研修員受入れの実績、それから開発途上国の需要の高い研修コースを多く提供する可能性の是非、当該自治体の国際交流、協力の取組の実績、当該自治体とＪＩＣＡのもろもろの事業とのこれまでの連携の実績、インフラ等その他の基本立地条件を踏まえて場所を決定してきているところでございます。
　それで、北海道でなぜ二か所と。これは、実は北海道国際センターというのは一つでございまして、二つの施設から成っているセンターでございますが、ＪＩＣＡが上記の基準を踏まえまして平成七年に設置したわけでございますが、その際、まず、北海道は地理的に当然のことながら極めて広がりがございまして、産業分布の多様性を生かした研修コースを提供できるという意味におきまして、札幌と帯広の二か所に研修施設を設けることが自然である、かつ適切であるというふうに考えて選定をさせていただいた次第でございます。
○紙智子君　ところで、帯広のこの研修施設の施工が決定したのはいつで、いつ完成したんでしょうか。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　研修施設の施工日は平成六年七月の十三日、竣工日は翌平成七年十二月の二十六日でございます。
○紙智子君　受注業者はどこですか。
○政府参考人（西田恒夫君）　受注業者は、これはロットが幾つかに分かれておりますが、建設工事につきましてはフジタ、萩原建設の共同体の企業体、それから、機械設備工事につきましてはトーヨコ理研それから三洋興熱のやはり建設工事共同体、それから、電気設備につきましては六興・末広屋建設工事共同体というふうに承知をいたしております。
○紙智子君　鈴木氏はこれらの受注業者から政治献金を受け取っています。ここでもやはりムネオハウスと同じ構図があります。
　資料をお配りしてください。
　　　〔資料配付〕
○紙智子君　まず、ここに書いてあるこの五社だけで千三百二十万円の献金をもらっています。特に、建設工事に当たった萩原建設工事からは九百九十万円も献金を受けています。しかも重大なことに、発注された九六年には、前年は四十八万円だったのが、一気に三百万円増えているんです。見返り以外の何物でもないじゃありませんか。そして、三洋興熱も同じです。受注前はゼロだったのが、四十二万円の献金と。
　つまり、自分の選挙区の帯広に持ってくるように圧力を掛けて、実際に設置して受注業者から献金を受け取ると。これ、明らかに見返りじゃありませんか。そう思いませんか、どうですか。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　政治献金そのものについてお答えする立場にはございませんが、先ほどの入札につきましては、建設工事は九社が入札に参加をしており、機械設備につきましては七社入札に参加し、電気設備工事は九社が入札に参加をしております。
　私たちが調べました限りにおきまして、この入札をめぐりまして不適切なことが行われたという話には接しておりません。
○紙智子君　そうおっしゃいますけれども、しかし、いずれもこれは鈴木宗男氏との関係で、やはり帯広の業者なわけですね。発注を受けて、そして実際に献金を渡しているわけですから、明らかにこれは影響があったというふうに言えるんじゃないでしょうか。
　財務大臣、あっ、いらっしゃいませんか。
○委員長（真鍋賢二君）　速記を起こしてください。
　紙智子君、再度質問してください。
○紙智子君　ちょっと聞いていらっしゃらなかったと思うので、もう一度言いますけれども、お配りした資料の中でも、鈴木宗男議員へのこの帯広研修施設を施工に当たった業者からの政治献金が明らかになっています。この一覧表で見ていただいただけでも、明らかに見返りを想定してこういうやり方をしているのではないかと。五社だけで総計で千三百二十万円、そして発注を、受注を受けたそのときから急激にこの献金の額が高くなっているというこの事態を見て、異常だと思われませんか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これで拝見しますと、九五年から九六年、ちょっと九倍に増えていますね。これと注文を受けた関係との間に何か因果関係があるかという御質問でございますね。
○紙智子君　三百万、一遍に増えています。
○国務大臣（塩川正十郎君）　一遍に増えていますね。何かこれ事情があるだろうと思いますね。
○紙智子君　財務大臣が今お答えになったとおりですよ。明らかにこれは事情があったと。受注を受けたからですよ。要求したとおりにやってくれたと、その見返りとして渡したということにほかなりませんよ。
　やはりこういう事態に対して、おかしいわけですから、やはり外務省はきちんと調査すべきだと思います。いかがですか。もう一度。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　先ほどお答えしたとおりでございまして、私たちが調査した限り、入札をめぐり不適切なことがあったというふうには承知をいたしておりません。
○紙智子君　当時、鈴木宗男氏の選挙区というのは、旧選挙区の五区というところでした。この帯広の研修センターが一括して影響を与えるというその地域というのは、このパンフレットがありますけれども、この中で見ると、丸々、鈴木宗男氏の当時の選挙区なんですよ。ですから、このことから見ても明らかにそういう意図があったというふうに言えると思うんです。
　続いて、根室のはしけの問題に移ります。
　希望丸はいつできて、現在どうなっていますか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　お答えいたします。
　自航式はしけ希望丸でございますが、平成十年二月に国後島住民に対しまして供与をされました。運航四年を経過しまして、破損、劣化状況が激しく、使用に当たり危険さえ伴い得るということもございまして、島側から修理の要請がございました。
　我が国といたしましては、緊急人道支援の効果的な実施との観点から、我が国の造船所にて修理を行うことを検討しているものでございまして、本年二月に根室に回航されてございます。
○紙智子君　私どもも相当傷みがひどいというふうには聞いています。しかし、わずか造られて四年ぐらいでそんなにひどくなったんでしょうか。我々の調査でも、船体はかなりもうぼこぼこだと、そして穴まで空いていると、驚くような変わり果てた姿だと。造船関係者の方もこれを見て、二十年、三十年使った船のようだと、みんなそう言っているんですね。
　そして、どうしてこんな異常な状態になっているのかということでは、多くの造船技術者の方が言っておられますけれども、船の命ともいうべき船体の鋼板の材料が規格品を使っていない疑いがあるというふうに言っているんです。
　もしその指摘が本当だとしたら、これ、重大問題ですよ。直ちに点検、調査すべきじゃありませんか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　希望丸につきましては、引渡しの前に必要とされます各種の検査が行われたことを確認しております。
○紙智子君　それから、修理をする場合の費用について、支援委員会の協定ではどちらが持つことになっているんでしょうか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　希望丸は破損、劣化の状況が激しいことを先ほど申し上げましたけれども、例えばスクリュー等が曲がっていて交換が必要であるとか、かじが屈折していて修理が必要であるとか、さらには外板も日ごろの接岸の際の衝撃等によりまして損傷が著しく、広範囲における張り替え、打ち出し補修が必要となっているという状況にあると承知しております。したがいまして、希望丸を修理する場合には、新たな部品等の物品を購入し、損傷箇所に取り付ける必要があると思われます。
　希望丸の修理に必要な部品等の物品の購入は、支援委員会の設置に関します協定第三条一（ａ）（４）の「緊急人道支援の実施のために必要な機材、車両等の購入」に該当すると思われますし、また、物品等の取付け等の役務、これには修理を行うための上架とか修理箇所調査等のコンサルタントの雇用等を含むと思われますが、こういった役務の購入は同協定第三条一（ａ）（５）に基づくものと考えております。
○紙智子君　この協定に書かれているんでしょうか。支援委員会の協定に書かれているんでしょうか。
○委員長（真鍋賢二君）　齋藤欧州局長、少してきぱきと答えてください。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　協定第三条一（ａ）の（４）では「緊急人道支援の実施のために必要な機材、車両等の購入」、同（５）には「（１）から（４）までに掲げる活動の実施に伴い必要となる役務の購入」と、こういうふうに規定されているところでございます。
○紙智子君　修理代というふうに書いてあるんですか。はっきり言ってください。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　先ほども申し上げましたとおり、希望丸の修理をするに際しまして、スクリューですとかかじですとか外板等の物品が必要になるわけでございます。このような必要な物品等の購入は、先ほど申し上げましたように、協定三条の一の（ａ）の（４）で読むわけでございまして、また、それを取り付けるための役務、すなわち修理でございますが、これは同協定第三条一（ａ）（４）にあります「役務の購入」というふうに考えているわけでございます。
○紙智子君　これでこの改修まで日本が持つということを認めてしまいますと、また三年後には改修が入ってくる。あるいは、友好丸だって入ってくるかもしれない。それから、この間いろいろ問題になりました発電所だって、故障したから改修してほしいと。それは日本で持つということになるんでしょうか。これではもう人道支援という範囲を超えているんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　希望丸は、国後島側に供与されましたはしけでございまして、一義的に同はしけの維持管理は島側の責任で行われるべき問題だと考えております。
　しかしながら、島側より希望丸の修理に関する強い要請が寄せられたことを踏まえまして、必要とされます修理の内容及びかかる修理が国後島住民への緊急人道支援の実施に不可欠かどうかといった観点から慎重に検討を行った結果、支援委員会の負担により希望丸の修理を行うこととしているわけでございまして、この後将来どうするかということにつきましては、その都度慎重に検討した上で修理を行うか否かについて決定する考えでございます。
○紙智子君　ところで、この希望丸はどこの造船会社に入っているんでしょうか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　根室造船という会社でございます。
○紙智子君　また出てきましたね、根室造船。
　この修理を前提として入ってきているということですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　希望丸は、先ほど来申し上げていますように、破損が著しく、長時間の航行に耐え得る状況ではなかったために、安全を最優先にするという観点から、国後島からの航行距離、時間を最小限にする必要がございまして、根室花咲港に寄港させる必要があったというふうに伺っております。
　さらに、申し上げますと、根室花咲港におきまして希望丸を上架できる船台を有しております造船所は根室造船に限られているというふうに理解しております。なお、この修理をどのように行うかというのは今後の問題でございます。
○紙智子君　修理をさせるということでもう決まっていたわけですか、その根室造船ということで。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　この船は修理を必要とするということで修理を行う方向で考えておりますけれども、根室造船に上架した理由というのは、先ほど申し上げましたとおり、国後島からの航行の距離を最短にする必要があること及び根室においてこの船を上架できる設備を有している造船所は根室造船しかなかったという理由でございます。
○紙智子君　修理を前提にして、では入れたということですね。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　修理を行う必要があるという判断に立ちまして日本に回航していると、こういうことでございます。
○紙智子君　ちょっと写真を見せますけれども、これは希望丸がこの根室造船に入ったときの二月十四日のときの写真です。（資料を示す）まだ雪が降っていますけれども、ここにはしけじゃなくて、足場を組み立てております。
　それで、実際にこれが入ってから、この根室の問題で鈴木宗男氏の疑惑が大変大きな問題になってきました。その途端に足場をなくして、こういう状態に今なっているんですよ。これはどういう訳なんでしょうか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　その足場がどうしてなくなったかというのは、技術的な理由によるものなのか、ちょっと私よく分かりませんが、いずれにいたしましても二月十四日に根室花咲港に入港いたしまして、根室造船所において上架、保管されているというふうに理解しております。
○紙智子君　結局、大騒ぎになって外したということが明らかだと思います。
　そして、こうして入ってから、もうたなざらしの状態でしばらく続いているわけですね。このときの保管料というのは総額で幾らになっていますか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　三月十四日現在で上架、保管のために要した経費は約百八十万円であるというふうに承知しております。
○紙智子君　船台使用料だけで一日一万五千円掛かっていますね。毎日無駄なお金が出ているということです。
　昨年供与した友好丸は、何か月間もこの根室造船に放置されたままでした。その間の費用負担はどうなっていますか。その内訳についても言ってください。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　友好丸についてのお尋ねでございますが、この友好丸を色丹島に引き渡すに当たりまして島側の必要な手続を経る必要があったわけでございますが、この手続に時間が掛かりまして約四か月ほど引渡しが遅れたという事情がございまして、そのために要した費用は約二百五十八万円というふうに承知しております。
○紙智子君　希望丸のその保管料で百八十万と言いました。今の友好丸で二百五十万。合わせますと四百万円以上ですね。これだけのお金が結局、根室造船に回る仕組みになっているわけです。この根室造船の社長は鈴木氏の根室後援会の幹事長ですよ。
　外務省の調査報告の二十三ページを見ても明らかですが、鈴木議員は希望丸の進水式の前日に外務省に対してこう言っています。外務省は誠意がないよ、このはしけにしても桟橋にしても君らが知恵を出した話じゃない、自分が説得してやっと実現したものだと。それを、でき上がったから自分の手柄なんだって考えてもらっては困る、自分がどれほど苦労したかと。この希望丸を造ったのは私だということをはっきり言っているわけですよ。しかも、受注者は根室造船です。
　財務大臣、どうでしょうか。本当にこれ、おかしいと思いませんか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私はちょっと所管外で分かりませんけれども、しかし地元でその造船所が一番やっぱり能力があったんじゃないんでしょうか。
○紙智子君　とんでもない発言だと思いますね。
　私は、引き続きこの問題についてしっかり調査していただくことを要求いたしまして、残り、関連の質問に代えさせていただきます。
○委員長（真鍋賢二君）　関連質疑を許します。林紀子君。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　私は、日本の大学の異常な高学費とそれから奨学金の問題について質問いたします。
　まず、内閣府にお聞きしたいんですが、この十年間の家計の消費支出そして可処分所得の推移というのはどうなっておりますでしょうか。
○政府参考人（岩田一政君）　ただいま林先生の方から御質問ございました家計消費及び可処分所得の動きについて御説明いたしますと、家計調査報告を見ますと、一世帯当たりの勤労者世帯の実質消費支出というのが九二年にピークになっておりまして、その後減少傾向を続けております。実質の可処分所得の方につきましては、九七年をピークといたしまして減少傾向を続けております。
　以上でございます。
○林紀子君　そうしますと、国民の家計というのは十年前の水準以下になっているということだと思うわけですね。
　文部科学大臣にお聞きいたしますが、国立大学の二〇〇三年度からの授業料と初年度納付金、幾らになりますでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　平成十四年度からのということかと思いますが、国立大学の授業料、学部の昼間部で見ますと、十四年度入学者に掛かる授業料は四十九万六千八百円でございまして、入学料二十八万二千円を含みます初年度納付金は七十七万八千八百円の予定でございます。
○林紀子君　これは二〇〇三年度の納付金ですか、二〇〇三年度からの。
○政府参考人（工藤智規君）　ただいま御審議いただいております予算案におきまして国立大学の授業料について改定を予定してございますが、それは平成十五年度入学者からでございまして、この四月からの入学者についてはこの十三年度と同様、先ほど申し上げた数字でございます。
○林紀子君　そうしますと、今検討しているこの予算案、十五年度から幾らになるんですか。
○政府参考人（工藤智規君）　平成十五年度入学者に掛かる授業料につきましては、年額二万四千円増額余儀なくいたしまして、年間五十二万八百円の予定でございます。
○林紀子君　初年度納付金も言ってください。
○政府参考人（工藤智規君）　授業料とそれから入学料合わせますと、八十万二千八百円の予定でございます。
○林紀子君　ですから、十五年度からはもう五十万円を授業料は突破するということになるわけですよね。
　内閣府にお聞きしたいんですけれども、公共料金を一九七〇年から二〇〇〇年までの三十年間比較いたしますと、大幅に値上げされているものに、例えばバス代が七・一倍、郵便料金が六・七倍、私鉄運賃が四・九倍、こういう表をいただいておりますけれども、国立大学の授業料は一体何倍の値上げとなっていますか。
○政府参考人（永谷安賢君）　国立大学の授業料でありますけれども、一九七〇年度が一万二千円、二〇〇〇年度で四十七万八千八百円であります。したがいまして、その間の倍率は三十九・九倍の水準になっているということです。ちなみに、消費者物価指数の中に国立大学の授業料という項目があります。これは授業料と入学料を足し合わせたものでありますけれども、これで見ますと、同じ期間に四十一・八倍になっているということであります。
○林紀子君　四十倍もの値上げになるわけですよね。こんなすさまじい公共料金の値上げというのはほかにないんじゃないかと思うわけですね。授業料と入学金を合わせた国立大学の初年度納付金、消費者物価と比べたグラフをお渡しいたしました、皆さんの手元にお配りいたしましたけれども、それも五十・二倍に上がっているわけです。
　私学の方、私立大学の方はどうなっておりますでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　私立大学の十四年度あるいはその十五年度からの授業料の動向というのはまだ不明でございますけれども、十三年度について見ますと、学部、昼間部でございますが、授業料で平均七十九万九千九百七十三円でございます。それに入学料等を合わせますと、初年度の納付金は平均で百二十八万八千四百八十一円となっているところでございます。
○林紀子君　私学の場合は、学費、初年度納付金とも国立大学の一・五倍以上ということになっているわけですから、更に大変な負担になるわけです。
　これまでの御答弁で示されたとおり、家計の方は十年前の水準以下に落ち込んでいる。その中で学費はどんどん上がっている。三十年前と比べてももうウナギ登りという言葉がぴったりだと思うんですね。
　こうした高学費の中で、学生はバイト、バイトに追われて勉強できない、現在の学費でも大変なのに、これ以上値上がりすると退学せざるを得ない、こういう声を上げておりますし、また親の方は四分の一が借金をして子供を大学に通わせている。小泉内閣は米百俵の精神ということをよく言いますけれども、やっていることは全く違うと思うんですよね。
　財務大臣、それから文部科学大臣、こういう大変な国民の実態、学生の実態、どのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　文部科学省といたしましては、次の時代を担う学生たちが心置きなく勉学に励める、勉学に意欲のある子供たちですけれども、そういうことは非常に大事だと思っておりまして、年々奨学金事業の充実などに努めてまいっております。
　特に、日本育英会の奨学金につきましては、近年、希望する学生が可能な限り貸与を受けられるように充実を図っておりまして、平成十四年度予算案におきましても、今年度と比べまして、貸与人員で四万五千人増の約七十九万八千人、事業費で四百三十四億円増の約五千百六十六億円を計上しているところでございます。
　また、保護者が失職をしたりあるいは倒産をしたりということで家計が急変してしまったということで、学業の継続が困難となったような生徒や学生に対応いたしますために、年間を通じてこれは随時受け付けておりますけれども、無利子で貸与を行いますところの緊急採用奨学金制度を実施いたしておりますが、平成十四年度におきましても今年度同様に一万人分、約三十億円を措置しているところでございます。
　また、私学におきます経営上のいろいろな支出に対応するということで、私学助成につきましては、教育条件の維持向上、あるいは修学上の経済的負担の軽減等に一層資するということを目的といたしまして、平成十四年度予算案では、私学、私立大学等経常費補助金につきましては、十三年度と比べて五十五億円の、五十五億円増の約三千百九十億円を計上しているところでございます。
　我が小泉首相も、米百俵というところでいう考え方を施政方針にお述べになりまして、私どももその将来を担う学生たちのこういった問題にできるだけこたえていくべく、この面での努力を今後とも重ねていきたいと思っております。
○林紀子君　財務大臣にもお願いしたんですけれども。
○国務大臣（塩川正十郎君）　大学教育は義務教育と違いまして、言わば、言葉は適切じゃございませんけれども、受益者負担の原則がそこに働いておるということも考えていただきたいと思っております。
　しかも、最近になりまして国立大学の方の授業料が急騰いたしましたことの一つの原因として、学問が非常に多様化、広範囲になりましたこと等で、私の覚えていますのは、一九七〇年当時から見たら教授の陣営が数倍増えておると思っております。はっきり私は分かりませんが、私の感覚ですから。私が私立大学の理事長をやっておりましたときも、その十二年間の間に先生の数が倍近く増えておりますこと、そういうことで学問の水準は非常に上がったこと等、それがやっぱり一つあったということ。それからまた、国立につきましては、私立との権衡を取るという意味において、多少上がり方が大学としてきつかったと思いますが、しかし先ほど遠山文部大臣が言っていますように、文部大臣一生懸命この育英資金の、育英資金の増額を一生懸命に努力しまして、今度十四年度も例年になく伸び率を増やしていったということで、できるだけそういうことでカバーしていきたいと思っております。
○林紀子君　今、財務大臣、学問水準が上がって先生増えたから高くなるのは仕方ない、それが米百俵の精神なんですか。そうは思えないですね。水準が高くなるのは当たり前じゃないですか。そして、それは、日本では本当に世界の水準に追い付くようなことでやろうと言っているときに、それで先生が増えたから金もウナギ登り、さっき示したように四十倍近くの三十年間で学費が上がっても当たり前、それはもう本当にとんでもない話だと思います。
　それからまた、奨学金のお話がありました。文部科学大臣から四・五万人増員したというお話がありましたけれども、それでは、無利子奨学金、有利子奨学金、それぞれ人員が何人来年度増えて何人減ったのか、そこのところをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（工藤智規君）　来年度予算で予定しております日本育英会の奨学金につきましては、無利子事業と有利子事業があるわけでございますが、無利子の貸与事業につきましては、貸与人員、残念ながら一万六千人減の四十万六千人を予定してございます。有利子貸与人員につきましては六万一千人増の三十九万二千人を予定してございまして、合わせまして全体としまして四万五千人増の七十九万八千人を予定しておるところでございます。
○林紀子君　プラスとマイナス一緒にしちゃったという話だと思うんですけれども、今明らかになったのは無利子の奨学金が一万六千人も減ってしまったということ、これは明らかだと思うんですね。
　そして、それではお伺いいたしますけれども、一九八四年、奨学金に有利子制度が初めて導入されたときですけれども、その審議では当時の森文部大臣は無利子貸与制度が奨学金制度の根幹だというふうに答弁なさっていたわけですね。当時の宮地高等教育局長は無利子と有利子の割合は五対一を想定している、根幹なんだから無利子の方が五なんだということを答弁しているわけですが、今、工藤局長からお話があった、無利子が四十万、有利子が三十九万二千、これはもうほぼ一対一になっているわけですから、このときの話は一体どうなったのか。これは大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　奨学金の種類といたしまして、有利子奨学金と無利子がございます。
　今お話しのように、昭和五十九年度に財政投融資を活用した事業として有利子奨学金が発足したわけでございます。当時はやはり量的拡大を非常に考えておりまして、いろいろその後も対象の学種、学校の種類ですね、を拡大すること、あるいは平成十一年度には、奨学金を希望する学生の需要に応じて十八歳以上自立型社会の確立を目指しまして、貸与人員の抜本的な拡充とかあるいは貸与月額を選択できるようにするというふうなことで制度を改善してまいっているところでございます。
　無利子の奨学金につきましても、これまで貸与人員の増額でありますとか貸与月額の増額、さらには平成十一年度には保護者の、先ほど御説明しましたけれども、保護者の失職などの家計急変者に対応するための緊急採用奨学金制度を創設するなどの充実に努めてまいっております。
　御指摘の無利子奨学金を根幹とするということにつきましては私どもも認識をしているところでございますけれども、現下の非常に厳しい財政状況の下で奨学金を希望する人が十分に貸与を受けられますように、無利子奨学金の確保を含めて全体の奨学金の事業の充実に努めているところでございます。
　ついでながら、有利子奨学金も貸与利率は現在、年〇・七％でございますし、在学中は無利息でございます。また、病気、失職等、真にやむを得ない事情によって返還が困難な場合には返還を猶予されるというような方式を取っておりまして、無利子奨学金と同様の措置も講じられているところでございます。
　いずれにいたしましても、この問題については更に努力が必要かと考えております。
○林紀子君　確かに、量を増やすということは必要なことなんですけれども、それでも、無利子が根幹だと言いながら有利子をどんどんどんどん増やしてきているわけですね。（「無利子を減らして」と呼ぶ者あり）無利子を減らして有利子を増やしてきているわけですね。
　で、有利子奨学金だと、大学卒業、大学院卒業では、最大でそれぞれ幾ら返済することになるのか、その金額、提示していただきたいと思います。
○政府参考人（工藤智規君）　ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、有利子奨学金といいましても、創設当初、昭和五十九年の創設当初も上限を三％に抑えようということで発足したわけでございますが、希望者が多い中で、財政事情を考慮しながら、万やむを得ず有利子奨学金の事業の拡大、充実を図ってまいったところでございます。
　それで、現在、有利子奨学金で大学の学部レベルの場合は、選択制でございますが、一番大きな金額は月額十万円お貸ししてございます。四年間お借りしますと貸与総額は四百八十万になるわけでございますが、これを現在の年利〇・七％で計算いたしますと返還総額は五百十六万になります。私ども、返還の規模に応じまして無理のない返還をしていただく計画を立ててございまして、今のこの五百十六万ベースでありますと、卒業後、毎月二万二千円を二十年間掛けてやっていただくということを予定してございます。
　また、大学院の場合、修士課程、博士課程ございますが、いずれも最大お借りできますのが十三万円で、月額十三万円でございまして、修士課程二年間で見ますと、貸与総額が三百十二万でございます。〇・七％年利を掛けますと返還総額は三百三十三万になりまして、この返還の計画は、毎月一万五千円を十八年間掛けて行っていただくということを予定してございます。
○林紀子君　今、博士課程のお話ありましたけれども、それは博士課程の四年間だけで、大学から借りておりましたら全部で千三百五十二万円になるということだと思うんですね。
　これは、今言ったように〇・七％で計算しているわけですけれども、この日本育英会が出しておりますパンフレット、最高利率というのが施行令では三％になっている。それで計算したらどうなるかというのをここへ表を書いているわけですけれども、大学四年間で六百四十六万円、博士課程では大学から借りましたら一千六百八十四万円、学校を卒業したと同時にこれだけの借金を抱えることになるわけですね。正にこれは教育ローンだというふうに思うわけですね。
　塩川大臣は、お忘れではないと思いますけれども、昨年の参議院の予算委員会でこういうふうに答弁なさっています。奨学金の支給額が月六万円、最高でも十万円というのはやっぱり少ないと思う、優秀な人材を育てようと思ったら無償返還の奨学資金、つまり給付制の奨学金ということだと思うんですけれども、これができたらいいんじゃないか、小泉内閣の目玉にしたいということまでおっしゃっているわけですけれども。
　大臣、こういうふうにおっしゃっているわけですから、この奨学金、本当に給付制にする、額も増やす、人数も増やす、やったらいかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　そういうことを発言いたしましたので、先ほど来文部大臣が言っておりますように、今年は例年より量は増やしたということです。
　私も、やっぱりもっともっと増やしたいという気持ちはありますよ。財政上の制限で、やっぱりどうしてもそこに多少はございますし、しかし重点政策として取り上げたことだけはこれは間違いございませんし、今後、国の財政が緩んでくるということがございましたら、そうなけりゃなりません。景気が良うなってきて自然増収が増えるというようなことになりましたら、こういう方面において思い切りやっぱり国家資金を入れていくべきだと思っておりまして、決してこういうような、学生を軽んじるというようなことは絶対いたしておりませんし、将来を担う学生でございますから、できるだけいいことを我々がやっぱりするべきであるということは間違いございません。
○林紀子君　目玉にすると言っていたんですからね。
　世界は給付制が奨学金の流れなわけですよ。ですから、そういうことは是非、選挙の前の国会で答弁をしただけでおしまいにしないで、ちゃんとやるべきだと思うわけです。
　で、無利子奨学金の削減をやめるには百二十三億円、授業料値上げをやめるには百三十七億円、合わせて二百六十億円あれば当面これはできるわけなんですね。先ほど児童扶養手当の話もありましたけれども、二百六十億円ぐらい子供たちの教育のために回してこそ、これで米百俵とは言えませんけれども、こんなくらいするのは当たり前じゃないですか。これさえもしないということは、小泉内閣、本当に米百俵なんということを言えないですよ。
　学生の権利を奪い、学ぶ権利を奪い、若者の夢も希望も打ち砕く非情な政治だということを言わなければならないということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で紙智子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○森ゆうこ君　国会改革連絡会（自由党）の森ゆうこでございます。
　予算委員会で初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、先ほど民主党の今井先生も御質問されましたが、救急救命士の問題に関しまして私の方でも質問させていただきたいと思います。
　先ほど大臣からもかなり前向きな御答弁があったかと思いますが、予算についてお聞きしたいと思います。救急医療の体制の高度化に向けて、平成十四年度予算ではそれをどのように反映しているでしょうか。お答え、お願いします。
○政府参考人（篠崎英夫君）　平成十四年度におきましては、病院前の救護体制、これプレホスピタルケアと申しますが、病院前救護体制の充実を図りますために、まず各地域で救急救命士への指示やあるいは救急救命士の行った行為の事後検証、うまくいったかどうかというような事後検証などを行ういわゆるメディカルコントロール体制の中心的な役割を担う医師を対象といたしまして、その研修の費用を上げております。
　また、各地域で、この地域は都道府県が一つとそれから二次医療圏に一つを目指しておりますが、各地域でメディカルコントロール協議会を設置するために必要な経費の補助を盛り込んでおるところでございます。
　今後とも、これらの事業を積極的に推進いたしますとともに、関係省庁とも連携を図って、病院前救護体制の構築を推進したいと考えております。
○森ゆうこ君　今ほどの御説明ですと、先ほど今井先生からも御指摘がありましたように、もっと積極的に、具体的に、しかもスピーディーに救急救命医療の現場を改善するという方向には向かないのではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。