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○谷博之君　結論から申し上げますと、今後の課題であるわけですけれども、いずれにしても長期避難生活をしていることは島民の皆さんどなたも同じですね。それが島に戻ってそのための言うならば生活再建資金、再建のための資金だということですが、これは島に戻ろうが、全員の方がもちろん戻るというような考え方だと思いますけれども、万が一そういうことで戻ることができないというような場合には、その方だけをちょっと別にするというのも私はいかがなものかなというような気もしますが、これは今後のひとつ課題として検討していただきたいと思っております。
　それから、視察の際に実は、全部で島内に五十一の砂防ダムを建設計画しておりますけれども、そのうちの二十八のダムが完成をしていると、こういう説明を受けました。
　そのうちのダムの一か所、現地を見てまいったわけでありますけれども、川田沢ですか、砂防ダムを見学してまいりました。このダムがいわゆるダブルウオール式ダムということですね。これは現地のそういうふうな建築資材というものを活用しながら比較的費用は安くこのダムを建設するという、この実はダムの前面に、いわゆる樹木を全部伐採するものですから、土が非常にむき出たような状態になっている。これを前面を緑化しようというふうな計画を持っておられるということですが、ここにどういうふうな植物を植えるかということなんですが、何かお考えを持っておられましょうか。
○政府参考人（清治真人君）　三宅島におきましては、大変な状況下で土砂流出防止のための対策を進めているわけでありますが、今お話がありました川田沢のダムにつきましては、失われた植生をなるべく回復したいということと、それから景観上の配慮も考えまして、現在都の方で緑化に当たっての方策をいろいろ検討しているところでございますが、元々島に自生しておりました樹種を配慮していくというようなことで、外来種等が島の生態系にその後問題を起こすようなおそれを残すことのないように、そういう考え方で在来種を中心に緑化を考えていきたいということを中心にいろいろな環境対策も含めてこの災害復旧の工事の中で取り組んでいるところでございます。
○谷博之君　実は、私は今その後触れようと思っていたことを先にお答えいただいたわけですが、これは例えば、世界的に言えばニュージーランドなんかもそうですけれども、島嶼部といいますか、島のところというのは、非常に何というんでしょうかね、貴重な在来種というのがあるわけですけれども、しかしそれは外敵には非常に脆弱な、そういうふうな植物、動物が多いんですね、昆虫含めた。
　そういう意味では、この三宅島については今おっしゃったようにハチジョウイタドリとか、非常に貴重なそういう在来の植物がありますから、こういうようなものを使って、しかもそういう火山灰にも強いわけでしょうから、そういうふうな立場からくれぐれも、本土におけるのり面工事で外国のいろんな植物使っている、そういうこともありますが、そういうことにならないように是非ひとつ考えていただきたい。
　一つお聞きしましたところによると、島の南部にある大路池というところではもう既にブラックバスが相当その池に生息して、沼に生息をしている、その結果在来の魚類が更に数を減らしているというようなこともあります。そういうこともありますので、是非これは検討していただきたいというふうに思っております。
　それから最後に、時間がありませんが、サハリン２の石油・天然ガス開発事業、これの問題について一点お伺いしておきたいと思います。
　皆さん方のお手元にこの地図を参考資料としてお渡しいたしました。
　これはＮＯＷＰＡＰといいまして、北西太平洋地域海行動計画について、この地域がこの範囲に入っているわけです。これは日本、ロシア、韓国、中国、この四か国が共有する海域の、海洋の、協調して海洋環境を保全する、こういう取組を国連環境計画が、ＵＮＥＰが計画をして行動に移している、この地図です。
　ところが、この地図はごらんのとおり北緯五十二度以南、そうして東経の百四十三度以西、つまりオホーツクのこの東側がほとんどこれ入っていない。サハリン石油開発地域というところを書いてありますが、これとか日本の紋別市、こういうところが実は含まれておりませんものですから、いわゆるこの部分が非常にこの開発に伴って、もしも油を運んでいくときにタンカーが沈没するというようなことになった場合には非常に汚染される地域に、おそれがあるというふうなことがありまして、いわゆるこの東側の部分、これを是非このＮＯＷＰＡＰの会議の中で日本がこの部分を、サハリン沖海域及び北海道のオホーツク沿岸区域を含めるように交渉すべきだというふうに思うんですけれども、この点はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（石川薫君）　御指摘いただきましたＮＯＷＰＡＰ、北西太平洋行動計画でございますけれども、その活動の一分野である油流出時の緊急対応に関しまして、現在、ＮＯＷＰＡＰ地域油流出緊急時計画の策定作業、策定準備が進められております。この計画における対象海域を広げる動きもございます。
　ＮＯＷＰＡＰの対象海域の拡大を検討するに際しましては、このＮＯＷＰＡＰが取り組む他の分野への影響を含め、関係各国や国内の関係省庁と十分協議する必要がありますので、今後そのような検討をしてまいりたいと、かように考えております。
○谷博之君　聞くところによりますと、今年の十一月に中国の海南島でこの第八回の政府間会合というものが開かれると聞いています。是非その会合でＮＯＷＰＡＰにおける海洋汚染緊急時対応の地理的範囲を北緯五十五度、東経百四十五度まで拡大することを是非外務省に要望しておきたいというふうに思っております。
　それから大臣、実は最後にちょっと一問質問しようと思ったんですが、前国会で有事関連法案が実は成立しました。そのときに私ども民主党は危機管理庁の設置ということを申し上げました。これは野党の皆さん方のその話合いの中で、今後の検討課題ということでこの危機管理庁については設置する方向で政府も既に、特に米国の国家安全保障会議を念頭にした安全保障に特化した常設事務局機能を担う専従スタッフ七名の概算要求を既に行っている、こういうことであります。
　そこで、今申し上げましたように、野党合意に基づいて安全保障だけではなくて大規模な油流出などの災害予防も含めた常設機関の検討を行うべきではないか、これは我々の民主党の考え方であります。これについて政治家の、政治家鴻池参議院議員として、この点についてどのように考えておられるか、お答えください。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　私も、委員のお話のように大変興味があると同時に、我が国においても設置すべきではないかという個人的な考えは強く持っておるものでございます。
　公務で、先日もアメリカに、ワシントン、ニューヨークに出張をいたしました折にもＦＥＭＡの長官とも意見交換をしてまいりました。ただ、巨大な役所になっておりますので、日本とよく似たような状況で縦割りが随分向こうもはやっておるようでございまして、なかなかそのマネジメントというものが非常に難しいようなことをかいま聞いてまいりました。防災を中心に日米が幹部クラスでいろんな話合いをこれからもしようじゃないかというお約束して実は帰ってまいった次第でございます。
　いずれにいたしましても、災害だけではなく、今後想定できるテロあるいは有事、こういったものに関しまして、国家がやはりこの国に住まいされる方々の命と財産を守るという観点から、こういう新たな役所というものを作るべきであるかどうかというものが検討をしていく大変大きな課題であると、このように承知をいたしておる、思っております。
○谷博之君　以上で終わります。
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。
　七月二十六日の宮城県北部、岩手県南部を中心に大変大きな揺れがございました。鴻池大臣には現地に視察、御調査いただきました。御苦労さまでございました。
　私も地元でございますので被災地に入ったわけですが、住宅の被害が大変だったというふうに思っております。かわらの屋根が落ちておりますので、非常に危険だということでブルーシートが掛けられておりますので、一目で大変な被害の状況だったなというのはそのブルーのシートでもよく分かります。
　それから、今日の資料にもございましたけれども、震度一度以上、体で感じた地震というのが四百七十八回です。その回数から見ましても、子供やお年寄り、そして病気の方、入院されている方を始めとして住民の皆さんたちは大変な不安を抱き、また自治体でも大変な危機感を募らせているという状況でございます。
　地元の要望でもございました、是非、激甚災害指定ということで、この激甚指定に向けた作業はどうなっているのか、いつ指定がされるのかについて、まず統括官にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（尾見博武君）　お答えを申し上げます。
　宮城県北部地震につきましては、激甚災害指定を判断する基礎となります現地の状況の把握を、大臣の御指示もございまして可能な限り迅速に実施してきたところでございます。その結果、査定見込額が明らかになっておりますが、激甚災害の指定基準に照らしますと、いわゆる全国規模の災害を指定する本激というのがございますが、そういう要件には該当しないという見込みが今のところ出ております。
　なお、局地的な激甚災害としての指定については、復旧事業費の確認作業というものを鋭意進めて、その可能性について引き続き検討してまいるというふうに考えております。
　以上でございます。
○岡崎トミ子君　今回の地震に先立ちましては大変な大雨の被害があった。その前にも五月にも地震が起きていた。そして今回は冷害で、冷夏で、それこそ宮沢賢治ではありませんが、寒さの夏はおろおろ歩き以上の打撃で、あれもこれも宮城にやってきたという、そういうことで、私はその冷害の深刻さを見るためには明日また宮城の五つの地区回ってきますけれども、被害の実態は複合的だというふうに思っております。
　そうした特性にかんがみて、激甚指定に向けた是非、被害額の査定に当たりましてはこれらの災害の被害をトータルに考えるという、そして積み上げるべきだというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（尾見博武君）　先生今御指摘の問題についても、結論的に言いますとなかなか先生の御質問のとおりというわけにはまいらないというお答えをさせていただくことになると思います。
　激甚制度は、具体的な災害復旧制度に国庫補助の上乗せのような形で特別な財政援助をしていくと、そういう仕組みであります。災害制度は、したがいまして、一つ一つの豪雨とか地震だとかそういうものを個々に一つの自然現象に起因する被害というものをとらえまして、それごとに指定をしていくという仕組みになっております。
　したがって、複数の災害を同時に集めれば、それは被害額とか復旧額は増えていくわけでありますが、やはり一つの災害についてその被害はどうかという観点から制度が仕組まれておりますので、その点について御理解をいただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　査定の作業を急いでいただいて、その被害額を確定してほしいというのが、もう地元がそれを、一番それを早くしてほしいというのが要望になっておりまして、内閣、国土交通、農林水産、そして文科省というところでその査定を早めて対応をしっかりとしていただきたいということなんですけれども、その査定の作業というか、それはどうなっておりますでしょうか。
○政府参考人（尾見博武君）　査定作業につきましては一度答弁をさせていただきましたが、いわゆる作業をずっと進めてきました結果、激甚指定には二つの種類があります。全国をあれする本激というものと、それから個々の市町村を対象にして指定する局地激甚というのがあります。
　本激については、指定の要件には確認作業をした結果該当しないというふうに判断をしているというふうに申し上げました。
○岡崎トミ子君　済みません、その説明はもう要らないんです。被害額の確定が急がれるので、それがどうなっているかということでございました。済みません。
　被害額はもう確定していますか。
○政府参考人（尾見博武君）　被害額には二種類ございますが、いわゆる本激を指定するのに、判断するのに必要な見込額というのがございます。被害額と同じように考えていただいても結構ですが、災害復旧事業の見込額です。それについてはほぼ集計ができているということでございます。
　一方、局地激甚につきましては、ちょっと違いますが、事業の査定額というより厳しい数字になります。このことについてはまだこれから確認作業をしていくと、こういうことでございます。
○岡崎トミ子君　つまり、その局地の方を急いでいただきたいというのがまた更にの要望でございますので、よろしくお願いします。
　大臣、今話を伺っていただいて、本当に一つ一つの災害なので、それを全部積み上げて一連のこの被害、現地のニーズに立ってこたえるという仕組みにはなっていないんだ、制度上はそういうふうにはなっていないというのは、私もるる説明を受けましたので分かっておりますけれども、これから対応として、台風シーズンにも入っていく、それでまた地震が起きるかもしれない、それにはどんなふうにこたえていくとかいうことを考えますと、今宮城にあっておりますものに、現実にあったものにどう財政支援の工夫をすべきだというふうにお考えになっていらっしゃるか。私はもう大臣に今日は直訴をするつもりでやってきておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　先ほど中川委員もいら立ちの御質問がございました。やはり私自身も政治家としてこのルールというものについて何とかならぬかなという思いがございます。それには、今私にできますことは、スピードアップをせよと、査定についても普通よりももっとスピードを上げてほしいと、これしか言えないわけでございます。また、局激に関しましても、年度末しかこれがはっきりしないということでございますので、これも極力スピードアップしてほしいと。
　それと同時に、小さな市町村になりますと、財政の向こう先が見えない、曇りガラスで向こうを見ているような感じでございますので、できればある程度のことの大まかな、ある程度の見える状況をお示しできないだろうかと、こういうことを更に検討するように指示をいたしているところでございまして、残念ながら現在のところ私の申し上げる範囲はそこまでのところであります。
○岡崎トミ子君　何かもう苦渋に満ちた答弁ということで、また更に御努力をしていただきたいというふうに思っておりますけれども。
　宮城県の場合には独自の制度として被災住宅再建支援金制度を立ち上げておりますけれども、全壊百万、半壊五十万という額は、被災者にとりましては残念ながら十分なものとは受け止められておりません。建て替えには何千万も掛かる、解体する費用のめどは立たない、この年では借金ができない、そういうお年寄りもいらっしゃるわけなんですけれども、浅野知事は、この事業に掛かる費用については総額十億円程度になるかもしれないということで、現時点では本当に財源がないんですね、それでもやはり非常事態なのでやるというふうに言っていらっしゃるわけなんですけれども。
　何といっても、国の抜本的な制度を打ち出すこと、公的支援が大事になってまいります。これは八月二十七日、九月一日の防災前の神戸新聞でありますけれども、大臣のところからお見えになるでしょうか、再出発支援は国の仕事だと、災害議連会長の相沢議員が、個人補償は既に前例ということで、是非こういう形で議員連盟ではやっていただきたいということで住宅再建支援制度ということの充実も訴えられておりますけれども。
　来年度の概算要求で、内閣府のこの被災者生活支援制度、拡充して住宅再建制度というのが盛り込まれました。これは全国知事会の提案を受けたものと理解しておりますけれども、この内容について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（尾見博武君）　先生御質問のように、私ども、来年度の概算要求に被災者生活再建支援制度の拡充というものを要望しております。その中身は、従来の生活再建に加えて、従来この問題は住宅再建という形で議論されてきたと承知しておりますが、私どもは考え方として、居住安定支援ということで生活再建支援の一つの延長という形で頭を整理して要望させていただいているものでございます。
　少しくちょっと違いますのは、御説明させていただきますと、いわゆる住宅を所有する人、所有しない人、そういうのにかかわらず、それぞれ、例えば持っている人が住宅を全壊して再建するようなケース、あるいは補修するようなケース、あるいは賃貸住宅に入っている方がそこが壊れてやはりほかに移らざるを得ないというようなケース、そういうことを想定して、それをトータルにそういう方々に対して支援をしていこうというのが一つでありますし、住宅再建といいますと住宅の金額は極めて膨大になるわけでありますが、基本はやはり自助とか共助というようなことで共済とか保険とかそういうことでカバーしていただくことを前提にして、被災後にそういう住宅の問題について、ある方向に歩み出そうという方に後ろから背中を押すというか、そういう意味で生活再建の一つの延長という形で頭を整理して考えて、イメージして要望をしているということでございます。
　ですから、その具体的な中身になりますと、一つの例でありますが、住宅が全壊したケースで住宅再建等をされるというケースについては最大二百万円を支給するというようなことを検討しておりますが、具体的にどんな対象経費にするのかとかどういう条件にするのかということについては今後詳細に検討していきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　大変、二百万円の検討ということでありますけれども、民主党は二〇〇〇年に被災者生活再建支援法一部改正案を提出しておりまして、その内容では全壊は五百万円、半壊は二百五十万円というものでありまして、これでも不足なわけなんですね。やっぱり二百万円は余りにも少ないのではないかというふうに思っておりまして、もう地元の要望を聞きましたら、もう幾らでもいい、数十万円でもいいので先に出してもらえないかというような声も十分に考慮するということを考えますと、大臣、今後の取り組むべき、あるべき姿について、大臣のお考えをお示しいただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　金額につきましては、私も果たしてこれでいいかなという思いはございます。しかし、国の基本的な考え方として、やはり個人の財産というものを国が補てんをしていくということの大原則というものは、やはり明治以来変わっていないところでございます。しかし、こういう世の中、状況というものをやはり勘案をしていかなければならない時代ということも私は承知をいたしております。
　ただいま統括官がうまい表現をいたしましたけれども、その生活再建のために国として背中をそっと押してあげるというようなことも、そういう国家としての大事な部分ではなかろうかと思いますので、これを一つの起点として、今後方向が御党お考えのような状況に進むかもしれない、しかし、その間には非常に大きなハードルがあるのではないかというふうに思っております。
○政府参考人（尾見博武君）　先ほど御説明を十分にすることができませんでした、お許しいただきたいと思いますが、今回の私どもが要望をいたします背景というか、バックグラウンドとしては、先生先ほどお話がありましたように、知事会の方でお話をまとめていただいたということがございます。知事会の、まだ表に出た正式な数字にはなっておりませんが、この間、内々に御議論をされているベースにはやはり住宅を再建するときに二百万というものを、そういう金額を念頭に置いておられるということを私ども承っておりますので、この制度自身はその知事会で各都道府県の知事さん方が一つの方向性を持って拠出をするということに国が対応していくという基本的な枠組みになっておりますので、そういう意味からこの金額も決めさせていただいている部分もあるということを御承知おきいただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　議連の方では、そうした知事のお考えや、それから実際にニーズというようなことを考えますと、持家の全壊世帯に対しては最高五百万円というふうに、既に当初に考えていた額なんですね。二百万円ではなく、本当にそれが必要であるという、滑り出しには、後押しにもこのぐらい必要だというような考えが基本的にあったということをまずお考えいただいて、今すぐにはその回答にはならないだろうというふうに思いますけれども、大臣にもお考えいただきたいと思います。
　確かに、正直言って、財政破綻を招きかねない、その額でずっと行ったら大変だろうなということになろうかというふうに私も心配はいたしますけれども、それであるならばなおのこと、この耐震化の必要性というのが言われるだろうというふうに思っております。
　私自身は、二つの小学校に行きまして、一つは南郷小学校。これは、小学校の天井の板が崩れ落ちるということで、みんな避難していたんだけれども、もう本当にきゃあという声を上げて実はこの避難先を中学校に変えるという状況になったわけですね。子供たちを含む、大人たちも合わせて、大変な不安の状況に陥ったということですけれども。
　学校自身は日中は子供たちがいるところですけれども、いったんこういうふうな災害が起きますと、それは避難の場所になる、そういう施設だということを考えますと、学校の耐震化というのは大変大事になってまいります。
　もう一つ行きました北村小学校は全壊でしたので、これは建て替えるということで、今、仮の校舎で授業を進めているということなんですけれども。実際に今回こうした被害に遭ったところは耐震改修の校舎ではなかったと。耐震改修が済んでいるところはほとんど被害がなかったという現状であります。
　全国を見てみますと、公立の小中学校について、校舎、体育館など十三万一千五百の建物のうち問題がないのは四六・六％、半分それ以下ということの状況なんです。全国の公立、私立を含めた全部の学校の耐震化についてはどんなふうになっていくのか、その取組の状況についてお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（萩原久和君）　文部科学省の文教施設部長でございます。
　学校施設の耐震化の現状及び今の取組について御説明させていただきます。
　委員御指摘のように、学校施設につきましては、子供たち、児童生徒の安全を守ると同時に、被害があった場合、その地域住民の方々の避難場所にもなっておりまして、その耐震化を進めることは非常に大事なことだと認識しております。
　それで、まず、全国の学校施設の耐震化の現状でございますが、文部省が平成十五年、今年の四月に実施した公立学校施設の耐震化状況の調査結果でございますが、委員先ほど述べられたように、全体十三万棟のうち約四七％、約六万棟が耐震性のある建物ということでございまして、その裏返しの五三％については何らかの対応が必要ということでございます。また、国立学校施設につきましては今年の五月に調査しておりまして、耐震性のある建物は約六〇％ということになっております。
　それで、文部科学省の取組でございますけれども、公立学校施設の耐震化が円滑に進みますよう、校舎の耐震補強についての補助率、これ通常補助率三分の一なんですが、これを二分の一にかさ上げしているところでございます。また、必要な予算の確保に取り組んでおりまして、公立学校につきましては、平成十五年度予算については一千百四十九億円計上しておりますが、十六年度概算要求におきまして、対前年度比、今年度比二百九十八億円増の一千四百四十七億円を要求しているところでございます。
　さらに、文部科学省としましては、今年の七月に学校施設耐震化推進指針というのを策定しまして、地方公共団体を通じて配付し、その耐震化の推進に、進めるよう、積極的に対応するよう指導しているところでございます。
○岡崎トミ子君　一層進めていただきたいというふうに心からお願いをしておきたいと思いますが、病院の方の耐震性も大変重要でありまして、今回は建物に被害を受けて患者さんを別の病院に移したというケースも出ております。命にかかわる問題でありますので、この問題についてもお聞きしておきたいと思います。
　これ内閣府での調査では、全国の一万九千五百七十三の建物について耐震化されておりますのは五六・一％にすぎないということでありました。疑問ありとされた建物のうち耐震診断を受けたのは二〇・九％にすぎない。しかも、耐震診断を受けて改修が必要とされた二千三十六のうち八百八十一の建物では改修がされていないという現状でありまして、病院の耐震診断、耐震改修に対する今後の取組についてお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　お答えいたします。
　内閣府の調査で医療機関の耐震化率が五割強にとどまっているという御指摘のとおりでございます。私ども、医療機関の耐震化を進めていくことは大変重要であると認識しております。
　現在、厚生労働省として、都道府県を通じまして、災害拠点病院の耐震化事業、それから都道府県の地震防災に関する計画で緊急に整備すべきとされた医療施設についての耐震化事業、そして築後おおむね二十五年以上経過した病院の建て替え事業に対して補助を行っております。耐震化の促進を図っております。今年の二月の二十八日に開催いたしました主管課長会議におきましても、このような補助制度の活用による医療機関の耐震化の推進に向けて各都道府県に取組をお願いしたところでございます。
○委員長（福本潤一君）　時間も近づいています。
○岡崎トミ子君　はい、一言だけ。
　一番また重要なのは、最初に申し上げました住宅の被害が大きかったので住宅の耐震改修が重要だというふうに思っております。
　これもやはり地震対策として最優先の課題なんですけれども、耐震化が進んでこなかったということで、国土交通省とはまた、今後の取組について、支援制度であります、都道府県、市町村の支援制度の実績なども実は今日この後でお話をお伺いしたかったわけなんですけれども、是非、この制度の充実と、一層その自治体の中で住宅の耐震化、進んでいくような方策を積極的に取っていただきたいことを最後にお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○風間昶君　公明党の風間でございます。
　まず、台風十号によってまだ行方不明になっていらっしゃる方がいることを思いますと、痛切な思いがいたします。大体、亡くなる場合はいろいろな原因ありますけれども、大体二週間、三週間ぐらいでおなかの中のガスが相当膨脹してきて、あれしてくるんですが、そういう意味では、まだ見付かっていないのは何らかの原因があるのかなというふうに思っております。
　それはともかくといたしまして、台風十号による被災地、日高を二回ばかり見させていただきまして、視察してまいりましたけれども、ほぼライフラインの大本は復旧済みになっております、電気あるいは電話。しかし、まだ道路については、先ほども議論がありましたように、国道は復旧済みなんですけれども道道はまだ残っております。未復旧がありますし、特に八路線九区間ということで、大変これもまた地域の人にとってみれば生活道路になっているわけであります。そしてまた、鉄道も橋げたが一個流失しているものですから、それを合わせると、あの日高線で、一両編成の列車でありますけれども百二十か所で被害が出ておって、その復旧工事も今されていると。それから、水道もまだ断水になっているお宅が百三十九戸ぐらいある状況の中で、一刻も早い復旧が望まれるところであります。
　そこで、復旧工事に当たりまして、道の管理する河川やあるいは道路において流木の撤去が必要なんですけれども、問題は、点在して流木が堆積しているものですから、点在する堆積箇所を一括して採択してもらえないかというのが北海道からの要望が上がっていると思います。
　すなわち、現行の災害復旧事業の採択基準は、堆積場所の距離が百メーターを超えたときは別の場所と、別箇所の扱いになっていて採択されないという問題があります。しかし、今回の台風十号の場合は、点在する流木の堆積箇所が多くて、現行の基準だと採択の基準にならない箇所が多いということを北海道としても危惧しておりまして、これ手続上財務省との立会いも必要なのかもしれませんし、直ちに弾力的運用というのは困難な可能性もあるわけでありますけれども、そういう意味で、是非この流木除去の、今の現状に合わせて今後の処理方針についても、北海道からも報告が上がっていると思いますので、今現時点で国で把握している状況を教えてもらいたいと思いますが。
○政府参考人（清治真人君）　北海道からの報告によりますと、このたびの台風十号による災害におきまして、日高地方を中心にいたしまして河川や道路等公共土木施設に膨大な量の流木等が堆積するなど、甚大な被害を受けているという報告を受けてございます。
　堆積しております流木等につきましては、北海道等におきまして交通に支障になる流木、それから河道内に堆積しましてその後二次災害を引き起こすおそれのあるような流木、これらにつきましては、緊急を要するところから順次除去を実施しているところでございます。これらのものにつきましては、今後適切な災害査定を行うために堆積状況が確認できる資料が必要になってまいりますので、その整理につきまして依頼をしているところでございます。
　また、災害復旧事業におきます流木等の除去につきましては、被災した施設の復旧に合わせての除去でありますとか、あるいは崩壊した土砂と併せて除去等を行う等によりまして、今後、おりますので、ほかの災害復旧の工事がどのように査定されるかということも関連してまいります。
　今後、施設管理者であります北海道等を通じまして、流木等の堆積状況を更に確認の上、施設の復旧等とも併せてできる限りの対応を今後講じてまいりたいというふうに思っております。
○風間昶君　ＪＲ日高線の方も大変な、百二十か所に被害が上っておるものですから、被害額もまだ全体として把握し切れていない、確定していないわけでありますけれども、地方のローカル線であるわけでありまして、特にお年寄りが、車のない方々が病院の通院、あるいはそれから中学、高校の通学、この足としてもこの日高線は欠かせないものでありますけれども、そういう意味では一日も早い復旧をしていただくことが大事だと思いますが、鉄道災害復旧の補助制度と、それに伴っての復旧の見通し、これについてもちょっとお伺いしておきたいと思いますが。
○政府参考人（丸山博君）　まず、鉄道の災害復旧の補助制度についてお話を申し上げます。
　鉄道軌道整備法という法律がございまして、それに基づきまして鉄道災害復旧事業費補助という制度がございます。これは、災害復旧に掛かりました費用に対しまして、国、地方公共団体とも二割五分以内において補助することができるという制度的な枠組みになっております。
　それで、今般の日高線の災害でございますが、先生からも御指摘ございましたように、節婦—新冠間の新冠古川橋梁の橋脚が流失したというものを始めといたしまして、百二十か所にわたりまして土砂の流入でございますとか路盤の流失等の被害が発生したところでございます。
　復旧の見通しでございますが、土砂の流入等につきましては今月中に復旧の予定でございます。ただ、新冠古川橋梁の橋脚につきましては、工事に着手したばかりでございまして、応急復旧が十月の中旬ということで、本格的な復旧はその後となる予定でございます。
　鉄道局といたしましては、ＪＲ北海道日高線の復旧事業につきましても、先ほど申し上げました鉄道災害復旧事業費の補助の適用を含めまして、適切に支援をしていきたいというふうに思っております。
○風間昶君　もたもたしていると雪降ってきまして、これまた復旧が大変になるものですから、本当に大変御苦労掛けますけれども、急いでやっていただきたいというふうに思います。
　それから、水道でありますけれども、水道も、特に日高地域は沿岸に国道があって、そこから要するに競馬馬を産地としているところが圧倒的に多いんですけれども、どんどんどんどん国道から道が奥へ奥へ入っていって、それで奥の途中でバイパスのように道路がなっていると。つまり、こういう感じに、コの字形に道路が付いているという状況なんです。
　それでも更にまだ奥に道路が林道の形になってあったりしているわけでありますけれども、民家が点在しておりまして、大体一軒の農家で、農家というか特に牧場、牧場というか馬をやっていらっしゃる方は五頭か六頭前後ぐらいを育成しているわけでありますけれども。水道も町営のものとそうでないものがあるんですが、共同水道のものがあるんですけれども、特に町営水道、これは国がどうこうするということについてはなかなか難しいかもしれませんけれども、町営の水道の復旧について、政府に対して、国に対して補助依頼があったと思うんですが、ここの部分について復旧の見通しがどうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　御説明申し上げます。
　台風十号によりまして、北海道内では八百六戸で断水が発生いたしましたところでございますけれども、八月二十九日までにすべての断水が解消されたところでございます。しかしながら、九月九日十五時現在、そのうちの三十四戸につきましては飲用に向かない給水が続いているところでございまして、飲用以外の生活用水として使用されているところでございます。この三十四戸につきましては、町により給水車で必要な飲用水を確保するとともに、現在水質の回復状況を随時確認しているところでございます。今後、水質が回復し次第飲用として使用を開始する予定でございます。
　以上でございます。
○風間昶君　次に、農業被害ですけれども、先ほども議論がありました。
　農地の被害については、農業用施設に比べて補助率が低いから農家の負担が非常に大きいということはもう前から言われているんですけれども、そしてまた、今回、災害の被害査定もかなり時間が掛かっているようでありまして、結局、被害の査定の確定が遅れると来年の営農にも差し障るということになってまいります。
　思い起こせば、鳥取県の西部地震のときにもかんがい設備の査定が遅れて、たしか一部でしたけれども稲作への影響が出たことも忘れることはできないわけでありますけれども、特にこの日高は馬産地でありますから、牧草地が多いわけで、牧草地は大体九月の中、来週辺りから来月、十月の半ばぐらいまで種まきができると来年の秋の牧草が今度刈れる、牧草刈り入れができるという構図になっていまして、ですから、復旧工事をしていただく上でも、とにかく手続を簡素化していただきたいというのが率直な要望でございます。
　そして、スピーディーな復旧をお願いしたいということでありますけれども、どんな措置が実際に可能なのかということをまず教えてもらいたいと思いますけれども。
○政府参考人（中條康朗君）　農地、農業用施設の災害復旧につきましては、まず北海道から災害復旧事業計画概要書などの図書を提出していただくことになるということになりますが、これらの図書が提出されました場合には、速やかに災害復旧事業が実施できますように、迅速かつ的確な災害査定の実施を行っていきたいと思っております。これが原則でございます。
　今ほど御指摘がありましたように、緊急を要する場合、特に、緊急に復旧すれば作付け時期に間に合う農地の復旧等につきましては、この査定前でありましても応急工事を行うことを認めております。実は、北海道からの報告によりますと、これに基づきまして既に復旧工事に着手しているとのことでございます。
　いずれにしましても、今後とも北海道と十分連携を取りまして、速やかに災害復旧が行われますように努めてまいる所存でございます。
○風間昶君　農業もそうなんですけれども、もっと支援が薄いのは漁業でありまして、日高は、あそこは結構いろんなものが取れるんですけれども、アキシャケの遡上もこれから時期的になるわけでありまして、ふ化場などの施設復旧も、かなり今回の台風十号で傷められております。
　それを是非やっていただきたいということと、もう一つは、海流の関係で、日高の河川から海に流れ出た流木や細かな枝が上がっていく、暖流の影響で苫小牧の方に流木が相当広がっておりまして、日高の方における漁具あるいは漁港の方の問題と、そしてその流木の問題とがあるわけでありますけれども、そういう意味で、漁業共済とかあるいは融資制度の活用などによって漁業者の支援制度の機動的な対応が必要だというふうに思っておりますけれども、ここの部分については現時点では可能ですかね。水産庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（川口恭一君）　台風十号によりまして、胆振管内の鵡川ですとか日高の管内の門別、網走管内の斜里町、こういったところのサケのふ化場施設、五か所ぐらいでございますが、冠水したり土砂が流入ということで被害が発生しているという報告を北海道から受けております。
　こういった施設につきましては、現在社団法人の北海道さけ・ます増殖事業協会、こういったところが、事業主体が復旧工事を行っておりまして、大体アキサケの遡上の時期に伴って必要となる施設はすべてサケの遡上してくる前に、事業が始まる前に復旧することができるというふうに聞いております。
　こういった施設につきましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律というのがございまして、これに基づく災害復旧事業の実施を北海道とも協議をしてまいりました。そういう中で被害を精査していきますと、被害額が小さいということもございまして、この事業による補助申請は行わないという北海道からの報告を受けているところでございます。
　いずれにしても、サケ、マスのふ化放流事業に支障が生じませんように、北海道とも十分連絡を取って対応していきたいというふうに考えております。
　それからもう一点、漁業者の言わば支援措置というところでございますけれども、目下のところ、昆布ですとかあるいはホタテガイですとか、こういった漁業でも被害があったという報告を北海道から受けております。
　一般的に申し上げますと、被害を受けた漁業者に対する支援という側面で委員御指摘のように金融面あるいは共済面といったような支援の仕組みがございまして、被害を受けた施設については漁業近代化資金あるいは農林漁業金融公庫の施設資金といったもので資金を融通したり、あるいは災害で被害を受けまして収入、漁業収入が減少したというような場合には、経営が困難になっている漁業者の経営再建費、あるいは収入減の補てんという面で農林漁業金融公庫の沿岸漁業経営安定資金、こういったものの融通を行うということができる仕組みになっております。是非こういう資金を必要に応じ活用をいただきたいと思います。
　それから、被害を受けました漁業者に対する資金の円滑な融通あるいは貸付資金の償還の猶予といったような面につきましては、既に先月中旬に関係金融機関に依頼をしたというところでございます。
　さらにもう一点、自然災害で発生しました漁業被害という面では、漁船の場合でしたら漁船保険制度で漁船について生じた損害に対して、あるいは漁業の共済面では漁具について生じた損害あるいは漁獲金額が減少したといった場合の損失について加入者に対する補てんが可能というような仕組みになっております。
○風間昶君　二風谷、国営直轄の二風谷ダムの流木対策について先ほども中川委員から質問がありましたけれども、私、四万八千立方メーターと聞いていましたけれども、既に七万立方の流木が流入しているというふうに、刻々増えているんだなというふうに思っていますが、いずれにしましても、災害時の廃棄物は流木だったとしても、復旧優先するために昔燃やして、焼却処理していたと思いますが、今回のこの七万立米の流木というと、四十年分を上回る流木をすべて焼却するということは大変これ厳しい、焼却もしするとするならばですよ、厳しい話で、リサイクルの観点からいってもあるいは地球温暖化防止の観点からいっても望ましいことではないと思います。
　幸い、部分的でありますけれども、苫小牧にある王子製紙さんがこの流木の受入れに前向きの回答を示してくださっていますので多少助かっていますが、流木をチップにするときにいろんなものが絡まっておりますので、刃こぼれが、刃が折れるということの問題点もどうもあるようでございまして、砂かんでいますので、流木の中に土砂や砂がかんでいるので、それをしかしやってもらっている、処理をしてもらうように要望したいわけでありますが、問題はその後チップになったということの再利用を、例えば競馬場の馬場にこのチップを使うとか、あるいはそんなに数は多くないかもしれないけれども、大変今、園芸部分も含めて木のオブジェが多少注目を浴びているわけでありますけれども、そういうことも考えて、国がやれと言うわけにいかぬけれども、引取り手もそういうことも考えるとあるのではないかというふうに思います。
　そういう意味では、総合対策としてこの流木を再利用する方向でどうできるかなということが一つはまた大事なことではないかと思いますので、この部分について具体的な考え方があれば教えていただきたいと思いますし、またそれがあるとするならばやる気があるのかどうかも含めて教えてもらいたいけれども。
○政府参考人（清治真人君）　二風谷ダムには今回大量の流木が流入しまして、先ほど中川委員からもお話しありましたが、下流の洪水災害を未然に防止したという効果はある反面、今お話がありましたように貯水池内にたまって、これがダムの機能を阻害しないようにというようなこともありまして、緊急復旧事業によりまして現在除去作業をしておりまして、ほぼ陸揚げできたような状況になっております。
　これは、ダム管理所の構内敷地あるいは平取町の町有地をお借りいたしましてそこに堆積してございますが、これらのその後の処理につきましては、今、委員から御指摘がありましたような再利用ということが非常にいい方策だというふうに思っておりまして、チップ化するということもございますし、あるいは燃料に利用するということもありますが、その他いろんなことをアイデアを出していかなければならないと思っておりますが、総合的な取組としましてあらゆる方策を講じてその再利用にこれから取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○風間昶君　大臣、細かなことばかり伺って恐縮でありましたけれども、この台風十号に伴う被害についての激甚災害の査定、先ほど中川委員の質問に対してのお答えの中で、被害査定のルールにのっとって調査を進めておると。本激になる可能性はあるというふうにおっしゃっていただいたことをまず力強く、有り難いなというふうに思っています。本当に可能性あるのかなという、ここは問題なんですが。
　水俣災害では、七月の十八日から二十二日まで起こったあの豪雨による災害で、四十五日目の九月の五日にきちんと激甚災害が公布されました。そのことを、同じとは言いませんが、八月九日に起こったこの台風十号、四十五日と期限を切るならば九月の二十三日には公布されているのかなと、してほしいなという強い願望でありまして、この部分につきまして、細かなことはもちろん査定のすべてが、全容が出てからでないとあれでしょうけれども、大臣としては各省庁の皆さん方からのいろんな報告を受けて最終的な政治判断をしなければならないというふうに思っておりまして、その決意と腹のうちを聞かせてください。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　先ほど中川委員にもいささかお漏らしを申し上げたわけでございますけれども、今の時点で担当大臣として確定をいたしましたと言うわけにはまいりませんので、この辺りはひとつ御勘案いただきたいと思うわけでございますが、九月末に向かって作業を懸命に今各省庁進めておるところでございまして、できる限り御期待に沿えるような方向に向かいたいと存じておるところであります。
○風間昶君　ありがとうございます。
　台風十号による被害もそうですが、先ほども岡崎委員からありました宮城県の北部地震について少し伺いたいと思います。
　今回のこの宮城県の北部地震は、震度六の地震が短い時間で三回発生したというふうに聞いていますし、そうすると、現在の耐震基準はそういった短時間に何回もの揺れがあるということを想定して作られていないのではないかというふうに私は思うんです。したがいまして、今回のこの地震をきっかけに耐震基準そのものの見直し条項にこの短時間における数回、かなり震度の大きい、マグニチュードの大きい地震に対しての耐震基準の項目にこれは入れるべきではないかなということが一つの考えとしてあると思います。この部分について、まずは住宅局長に伺いたいというふうに思います。
　それから、先ほども病院の問題が出ていましたが、正に町立鹿島台国保病院の被災において人災がなかったのは幸いでありましたけれども、災害復旧における公立病院の改修工事に当たっての補助とか起債について、きちっとこれはなっているのかどうかということが今後の問題にもなろうかと思いますので、これは医政局長にもお伺いしたいと思っております。財政的な問題ですから、これは自治財政局長さんにも伺いたいと思います。
　この三点、お願いします。
○政府参考人（松野仁君）　お答えいたします。
　現在の建築基準法におきまして、耐震基準がございます。これは、適正な設計あるいは施工が行われていますと、阪神・淡路大震災のような震度七程度で極めてまれな大規模地震に対しても、人命に危害を及ぼすような被害を生じないということを目標として定められております。しかも、建物に与える地震のエネルギーというものがございますけれども、これは震度六と七では相当その差がございます。したがいまして、今回のような震度六程度の地震が複数回生じても、今の耐震基準を満たしている場合については倒壊しない基準であるというふうに基本的に考えております。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　地震等で公的な医療機関が被害を受けた場合の補助について御説明させていただきます。
　私ども、医療施設等災害復旧費補助金という補助事業がございます。被災部分の復旧に要する工事費あるいは工事請負費の補助を行っております。お尋ねの鹿島台町国保病院を始め幾つかの医療機関の災害復旧に要する費用について、現在宮城県で調査中と聞いております。宮城県からの報告を受け次第、被害を受けた施設の実地調査をして被害額の確定をしたいと考えております。
○政府参考人（林省吾君）　災害によりまして被害を受けました病院施設につきまして災害復旧事業として改修を行う場合の財源措置についてのお尋ねでございますが、地方が負担する部分につきましては、公営企業等災害復旧事業債という制度がございまして、負担部分につきまして一〇〇％充当できる制度を持っております。なお、その元利償還金の財源に充てますために一般会計から病院事業特別会計に繰入れが行われました場合、繰り入れた額の二分の一につきましては特別交付税の措置対象とすることといたしているところでございます。
○風間昶君　北村副大臣にもおいでいただきましたのであれですが、災害後の、何といいましょうか、改修というのは、復旧という名前のとおり、原形、元の形に戻すということが、原状回復が主な目的でありまして、そういう意味では、何十年に一遍とかあるいは何年に一遍に起こってくる災害が起こるたびごとに、また同じような災害が起こったときに、同じような被害を受けるのではないかというふうにみんな危機管理上意識持っていなければならないわけでありますけれども、そういう意味で、例えば、改修の際に知恵を出して耐震強化を図るとか、あるいは台風の時間雨量が百ミリに近いようなときにはどうするかというシミュレーションした上での改修を考えておかないと、それはコスト掛かるかもしれないけれども、結果的には、だけれどもそれはコストが安くなると、結果的には。
　ということを考えて、やっぱり災害に強い国土、火山列島であり、とにかく断層がずれているのであり、もう掘れば温泉だけれども、一触即発、爆発が起こるという、こういう日本の要するに国土の、要するに防災国土軸みたいなものを、それぞれ南海地震や東南海地震における対処はいろいろあるけれども、東海地震もあるけれども、全体として、日本が細長い列島の中で防災国土軸という概念をやっぱりきちっと各省庁を督励して、鴻池防災担当大臣がいわゆる防衛対策、政策じゃなくて、防災政策、これを是非しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いまして、最後に大臣の御所見を三十秒ぐらいで、もう時間ないから、お願いします。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　委員おっしゃるように、日本列島はあらゆる災害の対象となるような地形であります。今も沖縄に台風がうかがっていると、このような感じであるわけでございますが。災害は人手によって、人の手によって止めるわけにはまいりません。しかし、人の考え方あるいはその行動によっていわゆる予防ができる、あるいはそれを最小限に食い止める、こういうことができるわけであります。それがまず一つ。
　そして、発災のときにいかがするか。自助、共助、公助、こういうものの在り方というものをしっかり考えて、日々緊張感を持って国民全部が備えなければならないと、このように思っております。
　以上です。
○風間昶君　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　それで、私も台風十号に関連して御質問させていただきたいと思います。
　八月十日に現地に行きまして、まだその時点では水も引かないで寸断されていて行けない状況であったわけですけれども、それから再び行ってまいりまして、門別、そして平取、新冠ということでぐるっと回ってまいりました。
　その上に立って、やっぱり今すぐにやらなきゃいけない、急がなきゃいけないことは何かという問題と、それから、やっぱり被害を拡大させたその要因にかかわる問題と、それから、今の制度の中ではなかなか救済できない問題ということで御質問させていただきたいと思うんです。
　それで、今直ちにやらなきゃいけない中身としては、既に北海道のお二人の方も言われていますように、流木、土砂が流れ込んで、来年からの営農をやらなきゃいけないと。いかにこれをつなげていくかということでいいますと、早くその除去をしなきゃいけない、種まきもしなきゃいけないと、その期限もあるということで、そこが急がれているわけですね。
　私も、もう一か月たつわけですけれども、現地を見ますと、その流れ込んだ、最初は泥だったと思うんですけれども、もう乾いてしまっていて固くなっているわけですよね。その土砂が固くなったところに流木が刺さったような状況になっていて、だから、ちょっとスコップでやるなんという、そういう簡単なことではないなということを思ったわけですけれども、これをやっぱり取り除いて、それで営農に間に合わせるということが本当にできるのかということが心配されていて、それで、先ほども出ていましたけれども、その査定前に着工を認めてほしいという要望が上がって、それを先ほどやり取りをされたら、査定前の着工を今やるようにしているということでもありました。
　それで、これとして、このことをやる結果として、確実にやっぱり来年の営農を続け、やれることができるようになるのかどうか、そこのところをもう一度、北村農水副大臣、端的にお答えいただきたいと思います。
○副大臣（北村直人君）　委員から御質問のまず一つ目は、査定前でもそれぞれ災害地、被災地等々の事業をやれるのか。それは先ほど北海道の中川委員からの御質問にも担当の方から答弁したとおり、査定前であってもこれは認められているわけでございます。しかし、認められているといっても、今多分、委員が心配されているのは、来年の正しく営農に間に合うかどうか、これだけ広大な被害が出ている中で、それが時期までに間に合うかという御心配だと思っております。
　我が省においても、査定前に認められているこの事業等々を速やかにやることによって、来年の営農にいささかもこれに劣ることのないように万全を期してまいりたいと、このように思っておりますが、まずは北海道と十分な連携、協議を進めさせていただいて、どこからこれらを着工していけばいいのかということも含めて、北海道の考え方を、お考えを聞かさせていただきながら、我が省として万全の対策を取らさせていただきたいと、このように思っております。
○紙智子君　是非、現地の皆さんも安心するように、それがやっぱり大きな励みになると思いますので、進めていただきたいというふうに思います。
　それから次に、これも先ほど質問でも出されていたんですけれども、やはり、自治体が早く仕事の設計をやるということになりますとやっぱりお金が掛かると。それで、査定の設計委託のこの委託費ですね。新冠、門別、平取町、それぞれ本当にどこでも何億というお金がそのために掛かるということなんですけれども、このやはり負担ですね。激甚災に指定をされたとしてもこの部分についての国の補助というのは三割あればいい方だと。そうすると、残りはあとすべて自治体負担になるということで、町の財政が大変圧迫されるという話があります。
　それで、なぜなのかということですけれども、結局、今、設計委託費というのが高くだんだんなってきているわけですよね。ところが、国の方の、この国の補助限度額ですか、ここはこの間ずっと変わらないままで来ているということがあると思うんです。それで、ちょっといろいろ聞いてみたんですけれども、委託費というのはどのぐらい掛かるものなのかということで聞きますと、いろいろ様々ではあるんだけれども、大体例えば一〇％ぐらい掛かるとすると、そのうち国の補助分というのは高くても二・七％ということですから、そうするとやっぱりそこの差額のところが自治体の持ち出しになると。そうすると、やっぱり規模の小さな自治体としては、これは額で見ても相当大変なんだということだったわけです。
　それで、この査定の設計委託費などの要綱を決めているものがありますけれども、これについて、昭和五十一年ですか、改定でもって国の補助率を引き上げたことの経過があったということなんですけれども、そのときにはやっぱり実際に委託する委託費とその実態とがかみ合っていないというのか、かなり差があったということの中でそこを改定した経過があったということを聞いたんですけれども。それからもうしばらくたっていまして、やっぱりいろいろ状況も変化してきている中で、この見直しといいますか改定を、実際に自治体の皆さんの話もよく聞いて、今の実態に合うように変える必要があるんじゃないかというように思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（清治真人君）　今お話のございました国庫負担申請のための査定設計書の作成等に要する費用でございますが、これらは基本的に地方公共団体の負担ということになっているわけでありますが、非常に大きい災害を受けた場合には、これは自治体の処理能力ということもあろうかと思いますが、被災箇所が非常に多くなると。それから、一般的な工法でないような、特殊な工法等も使っていかなければならないというようなこともありますので、これらに多額な費用を要するということが出てきているかと思います。
　これらにつきましては、一定のものにつきましては、調査、測量等に、委託に出さなければならないものにつきまして、これらについて補助できるということになっているわけでありますが、これらの今までの制度の見直しの経緯も今、委員から少しお話がございましたが、拡充していくという取組はこれまでもやってきているわけでありますが、これからその実績、実際に設計、調査に掛かったものがどのぐらい掛かるのかというようなことでありますとか、あるいは地方公共団体が抱えている現在の実情、こういうものにつきましてよくそれを踏まえた上で制度の活用というのを図ってまいりたいというふうに思っております。
　そのことによりまして、地方公共団体の財政負担の軽減に資するような努力は今後も講じてまいりたいというふうに思っております。
○紙智子君　新冠町の場合ですと、その予算規模というのは大体、町全体の予算規模ですけれども、五十三億円くらいであるわけですよね。それで、そういう中で今回の総被害額が百六十億円になっているわけですよ。で、設計委託費に六億、予算を組まなきゃいけないと。そうすると、持ち出しが四億何がしということを言っていましたけれども、既に住民の住居の問題ですとか生活にかかわる問題で、もう一億はそのためにいろいろ対策で使っているということなんですね。
　そうしますと、本当に地方財政も今厳しい中で大変だということなんですけれども、交付税ですとか、それから起債許可などを含めていろいろ方法を駆使していただいて、自治体への財政支援をやっていただけないかということで、これ、鴻池担当大臣にお聞きしたいと思いますが。