Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○元榮太一郎君　よろしくお願いいたします。
　その液状化対策ですが、言うまでもなく全国的な課題ですが、政府においては、昨年の重要インフラ緊急点検を踏まえまして、平成三十年度第二次補正予算によって全国の盛土、液状化マップを作成する取組を始めたと聞いております。
　各地での取組が進むよう是非積極的に進めていただきまして、この液状化マップの作成、公表を行っていただきたいなと思います。どこがどう液状化のリスクがあるのかということをまず見える化するところからやはり対策は始まると思いますが、取組の概要と目標について国交省に伺います。
○政府参考人（徳永幸久君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、昨年行った重要インフラの緊急点検の中で、液状化ハザードマップの作成、公表状況について緊急点検を実施いたしました。緊急点検の結果、液状化ハザードマップを公表しているのは三百六十六市区町村で、全市区町村の約二割でありました。この結果を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策において、国土交通省が全国の区域を対象に液状化ハザードマップを作成し、二〇一九年度中に公表を行うことといたしました。現在、国土交通省において、液状化ハザードマップの作成に向けた調査を進めているところでございます。
　以上です。
○元榮太一郎君　この液状化マップが二〇一九年度中に公表されるということですが、公表されるとそこから対策に進むという必要があると思います。
　この点、液状化の危険性が高い地域においては、液状化対策を例えば行わなければ開発ができないような形にするなど、何らかの対策が必要かと考えます。といいますのは、今の現状ですと、やはりどんどん埋立地が増えていきます。そこに対しては、まだ液状化の対策というのが万全ではない、そういうような土地が多く含まれるということになりますから、何らかの対策が必要かと思うんですが、現状と今後の方針を国交省に伺います。
○政府参考人（徳永幸久君）　お答え申し上げます。
　液状化ハザードマップによりまして、大地震時に液状化が発生する可能性が高い地域が明らかになりますので、このことが契機となって、市街地の面的な地盤改良や住宅の建設に合わせた地盤改良などの液状化対策が進むことを期待しております。また、このような液状化対策が円滑に進められるよう、液状化の対策工法や支援制度について情報提供してまいります。
○元榮太一郎君　液状化マップの作成で終わることなく、この東日本大震災による液状化の被害の教訓を大いに生かしまして、液状化の防止対策が強力に推進されることを強く望みまして、まず復興庁関係の質疑は終わります。
　次に、今後の移動系サービスの中心的存在となります第五世代移動通信システム、いわゆる５Ｇについて総務省に伺ってまいります。
　５Ｇは、最近、報道等でも非常にいろいろと話題になることが多いですが、現行の４Ｇに比べまして通信速度が格段に増加するというふうに言われています。通信の遅延がほとんどなくて、そしてまた同時接続できる機器も増えるとされておりまして、我が国におきましてもソサエティー五・〇の主要な取組の一つとして位置付けられているところです。
　こうした５Ｇの特徴について、現行のＬＴＥ及び４Ｇと比較してどの程度性能が向上することになるのか、この点について総務省に伺います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、第五世代携帯電話システム、いわゆる５Ｇは、二時間の映画を三秒でダウンロードできるという超高速、それから身の回りの多数のものが同時にネットワークにつながる多数接続、さらに遠隔地でもロボットなどの操作をスムーズに行える超低遅延といった特徴がございます。
　こういった三つの特徴につきまして、まず超高速につきましては、最大の伝送速度がＬＴＥの百倍、４Ｇ、第四世代携帯電話システムの十倍となります。また、多数接続につきましては、多数同時接続の端末数がＬＴＥの百倍、また４Ｇの十倍となります。また、超低遅延につきましては、遅延時間がＬＴＥ、４Ｇの十分の一になるとされているところでございます。
○元榮太一郎君　この点なんですが、４Ｇと言われていましても、ＬＴＥと４Ｇがあって、ここら辺の区別というものも、国民の皆さん、もっともっと知っていただきたいなというふうに思います。
　４Ｇとの比較でいうと、通信速度の超高速性については十倍にとどまるんですが、ただ、ＬＴＥに関しては百倍ということですので、劇的に通信速度が速くなるということにおいては変わりはないんですけれども、皆さんがお使いの端末で４Ｇを使っているのかＬＴＥを使っているのかでその通信速度の、５Ｇに変わってからの高速度実感というのが変わってくるということですので、いずれにしてもすばらしい技術革新ではあるんですが、そういったところもしっかりと理解した上で国民的にこの５Ｇというものを活用していくことが大事かなと思いましたので、今こちらについて質問させていただいたというところでございます。
　いずれにしても、すばらしい可能性を秘めている５Ｇということの導入に向けた我が国の取組の現状についてこれから質問させていただきますが、５Ｇについては現在導入に向けて各国が積極的に取り組んでいます。
　先般、報道等でもありましたが、米国及び韓国において５Ｇの商用サービスがスタートしたということで、どっちが早いんだというような議論なんかも呼んでおりまして世界的に話題となっておりますが、我が国におきましては、本年の四月十日に、５Ｇの導入のため、特定基地局の開設計画の認定というものが行われまして、いつもの三キャリアに含めて楽天も含めた四事業者に対して認定が行われたということであります。
　今後の見通しとしましては、本年秋に試験的に導入されるものの、本格的な導入は二〇二〇年の春ということでありまして、取組が遅れているのではないかという心配の声も聞かれるわけでありますが、総務省としては、こうした状況をどのように評価し、今後５Ｇの導入、普及にどのように取り組んでいくお考えでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　アメリカにおきましては、昨年の十月より、一部の都市におきまして、一般家庭へのインターネットアクセスサービスとして５Ｇのサービスが開始をされております。また、本年四月には、委員御指摘のとおり、アメリカ及び韓国におきましてスマートフォン向けの５Ｇサービスが開始をされたところでございます。
　我が国におきましては、本年四月十日に携帯電話事業者四者に対しまして、我が国初の５Ｇの開設計画の認定を行ったところでございますけれども、本年九月にスタジアムなどでの５Ｇの先行サービスを提供し、来年春に商用化する予定となっておりまして、世界的に見ても５Ｇの実現が決して遅れているわけではないというふうに認識をしております。
　総務省は、５Ｇが地域の活性化あるいは活力の向上を図るために不可欠な二十一世紀の基幹インフラになると考えておりまして、可能な限り速やかに全国においてサービスが提供できるようになることが重要だと認識をしております。このため、開設計画の認定に際しまして、各者に対しまして、二年以内に全都道府県でサービスを開始することを義務付けるとともに、広範で着実な全国展開を求める条件を付したところでございます。
　なお、５Ｇサービスの普及に当たりましては、全国各地で多様なサービスが円滑に開始されることが重要でございます。こうした観点から、平成二十九年度から５Ｇの総合実証実験を総務省において実施をしておりまして、遠隔医療や建機の遠隔制御など様々な産業に５Ｇを応用することを想定をいたしまして、自治体や企業など多様な主体の参画を得て実証を行っておりまして、引き続き、こうした実証実験にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　このように、総務省としては、世界に先駆けて５Ｇを活用した様々なサービスが全国展開されるよう、需要と供給の両面から必要な取組を引き続き推進してまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　広範かつ着実な全国展開というのは非常に大事だと思っておりまして、二年以内ということでございます。
　こちらは民間の事業者が行うということであるんですが、かなり高い営業利益も出している、そういうような三キャリアを中心に、楽天はもちろんなんですけれども、しっかりと全国展開の早期実現に向けて総務省からもバックアップをお願いしたい、いただきたいというふうに思います。
　この５Ｇには、超高速、超低遅延、多数同時接続というような特徴がありますが、今後はこれらの高機能を生かしたサービスが様々な分野で進展するというふうに期待されます。自動車分野でのイノベーション、農業、観光、建設分野などでの地域活性化、地方創生、人手不足に対する労働生産性の向上など、様々な面での活用が想定されておりますが、総務省が現時点で期待する社会実装の事例とはどのようなものでしょうか。また、その際、ＩｏＴ、ビッグデータといった、こういったものとの連携も必要になりますが、どういうようなお考えでしょうか。その点を具体例を即して御説明いただきたいと思います。
　そして、あわせて、この５Ｇの実現によって何がどう変わり、生活の利便性がどれだけ向上するのかについての国民の周知啓発についてどうお進めになるつもりか、伺いたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　５Ｇには、先ほど御答弁申し上げましたとおり、超高速、超低遅延、多数接続といった特徴がございます。こうした特性を生かしながら、５ＧとＩｏＴあるいはビッグデータを組み合わせることで、都市と同じ仕事や、また建機の操作が地方でも可能となり、サテライトオフィスの設置などが進むことが期待されます。また、多数のセンサーの情報を活用しながら、遠隔制御によって農業機械を使った農作業の効率化ということも期待されます。また、自宅におきまして、４Ｋ、８Ｋ映像を用いた専門医による遠隔診療が実現するといったことも想定されるところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、５Ｇの実現による効果につきまして国民の皆様に広く周知啓発を行っていくことが極めて重要だと認識をしておりまして、総務省におきましては、自治体や企業など多様な地方の主体の参画を得て、遠隔医療や建機の遠隔制御など様々な分野に５Ｇを応用した総合実証試験を全国で実施するとともに、その成果を発表するシンポジウムを開催しているところでございます。
　こうしたことに加えまして、昨年度は地方発のアイデアを掘り起こすことを目的として５Ｇ利活用アイデアコンテストを実施いたしまして、個人も含めて全国から七百八十五件の応募をいただいたところでございます。さらに、二〇三〇年から二〇四〇年に５Ｇが広く使われた社会をイメージしたビデオを昨年五月よりネット上で公表するなどの取組を行っております。
　総務省におきましては、こうした取組を通じて国民の皆様への周知あるいは啓発を行いながら、５Ｇの普及、展開を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　この５Ｇ利活用アイデアコンテストというものもすばらしい取組だと思います。
　やはり、通信速度が百倍になるとか超低遅延、多数同時接続、今までになかった技術でありますので、思ってもみないようなところに非常に有効であるというような可能性も多々あるのではないかなと思っておりますので、まさに国民的な英知を結集して、世界に出ていけるような、そういうような５Ｇのサービスをこの日本から生み出すということで是非積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、何度も御答弁いただいているとおり、この５Ｇというのは二十一世紀の基幹インフラということで、これはすばらしいキャッチフレーズだなと思います。高速道路や新幹線と同じように、目に見えないものであるけれども本当に基幹のインフラなんだということですから、やはり国民の誰もが知っている、そういうような５Ｇとして、これから積極的な周知啓発をお願いしたいなというふうに思います。
　その５Ｇが、少しまだ続くんですが、今度はローカル５Ｇというものであります。
　総務省は、地域に密着した柔軟利用環境を提供することを目的とした新たな割当て制度としてローカル５Ｇの導入を検討しています。今後、地域における産業の活性化や課題解決のために、このローカル５Ｇというのをどのように普及、発展させていくお考えでしょうかということを伺いたいと思いますが、先ほどの四携帯事業者とは別に、ほかの事業者がこのローカルで５Ｇを利活用できる、そういうようなローカル５Ｇも非常に大きな可能性を秘めておると思うんですが、お考えを聞きたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　５Ｇの持っている技術的な特性を生かしまして、様々な産業への応用や地域の課題解決を図ることが期待されているところでございまして、速やかな全国への展開が求められていると考えております。
　このような多岐にわたる５Ｇへのニーズに応えるため、総務省におきましては、携帯電話事業者のみならず、自治体や地域の企業などの多様な主体が免許を取得し、工場内などの限られたエリアで独自の５Ｇシステムを構築できる、いわゆるローカル５Ｇにつきまして制度化に向けた検討を行っているところでございます。
　現在、ローカル５Ｇを実現するための技術的条件等につきまして情報通信審議会で御審議をいただいているところでございまして、特に一部の帯域につきましては年内にも制度化をし、免許申請を受け付けたいと考えております。また、その他の帯域につきましても検討を急ぎまして、来年の夏には制度化を行う予定でございます。
　総務省といたしましては、携帯電話事業者による５Ｇの整備と併せまして、多様な主体が５Ｇネットワークを自ら構築できるローカル５Ｇを推進し、全国各地で５Ｇが早期に展開できる環境を整えてまいりたいと考えているところでございます。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　最後に、石田総務大臣に伺っていきますが、今国会の所信表明において、都市と地方の情報格差のないソサエティー五・〇時代の地方を実現するためとして、５Ｇについて二年以内の全都道府県への展開を求めるという御発言をされています。先般の５Ｇの導入のための基地局の開設計画の認定に当たっても、広範かつ着実な全国展開を求める条件を付したということでありますが、各者の計画によりますと、必ずしも地方における５Ｇの導入に積極的とは言えないのかなというところも見受けられます。
　今後の地方も含めました全国における５Ｇの展開をどのように進めていくとお考えでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　まず、委員御指摘のように、５Ｇは私は二十一世紀の基幹インフラだと考えておりまして、地域間格差をなくすためにも全国への速やかな展開が極めて重要だと考えております。
　四月に認定をいたしました各者の５Ｇの全国への展開率や基地数等の計画にはばらつきがあるわけですけれども、これらはあくまで申請段階で確実に実現を見込んでいるものというふうに我々は認識をいたしております。
　認定を受けた各者には、開設計画の認定に際しまして、先ほどもお話がありましたけれども、二年以内に全都道府県でサービスを開始することや、五年以内に十キロ四方メッシュの全国五〇％以上で基盤となる５Ｇ基地局を整備すること等を義務付けるとともに、申請に当たっては広範かつ着実な全国展開を求める条件も付したところでございます。
　また、各者には認定の条件も十分に踏まえつつ全国各地で早期に５Ｇを展開いただきたいと考えておりますけれども、総務省としても、整備が遅れがちな条件不利地域におきまして、光ファイバー整備費用の一部を補助することといたしております。
　総務省としては、携帯電話事業者による５Ｇ全国エリア整備の促進に加えまして、先ほどもお話ありましたように、地域のニーズに応じたローカル５Ｇ、これを推進をいたしまして、これはもう今年の暮れ、あるいは来年ぐらいから制度化しますので、全国各地で５Ｇが早期に御利用いただける、そういう環境を整えてまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　力強い御答弁をありがとうございます。
　やはり、かなり設備投資が掛かるというところで民間事業者もどちらかというと少し気後れしがちな部分も、それは営利企業ですのであるかと思いますので、ここはやはり石田大臣のリーダーシップでしっかりと、この二十一世紀の基幹インフラとしてのまさに姿を実現していただきたいと思います。
　あわせて、せっかくやるならば、やはり世界トップクラスのスピード感と品質を実現していただきたいと思います。そしてまた、５Ｇがようやく来年から商用開始ですが、もう６Ｇみたいな話も聞かれておりますので、ここら辺はもう日進月歩で新しい技術規格が開発されていきますので、どんどんどんどん、遅れることなく、むしろ次の６Ｇは世界で初というようなことを掲げながら、是非とも強力に御推進いただきたいなというふうに思います。
　次に、環境省に伺います。
　気候変動問題への対応ということですが、やはり人類最大の二十一世紀の課題の一つということで、この温暖化対策ということになります。その気候変動問題への対応について、カーボンプライシングを導入すべきだと、こういうような主張があります。
　こちらについては、環境省と経済産業省がそれぞれ有識者による検討を行い、提言を発表しています。両省は低炭素社会を構築していくという方向では一致をしていますが、カーボンプライシングをてこにイノベーションを目指す環境省、これに対して、海外展開や技術開発支援、こういったものを重視する中でイノベーションを期待する経済産業省という形で、少し関係性が異なるのかなというふうに私は見ておりますが、先日、総理の下で設置されたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会の提言が発表されました。
　課題整理と問題提起にとどまっているという印象がやや強かったのですが、このカーボンプライシングについては今後の議論が必要だというふうにだけ書かれておりまして、これまで導入を目指してきた環境省はこの提言についてどのように受け止めていらっしゃるのかというところを伺いたいと思います。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、パリ協定長期戦略懇談会におきまして、カーボンプライシングにつきましては専門的、技術的な議論が必要と提言をいただいたところでございます。この点、現在、中央環境審議会におきまして、新たな経済成長の原動力としてのカーボンプライシングの活用の可能性について審議されているところでございます。
　環境省といたしましては、その議論を踏まえながら、カーボンプライシングの在り方について検討をより深めつつ、低炭素社会の実現に向けたイノベーションの促進に努めてまいりたいと考えてございます。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　まさに議論が始まったというところだと思うんですが、やはりこういうカーボンプライシングも含めてこの脱炭素を実現するために、そういう技術革新はもとより、こういうような何かインセンティブが働くような制度設計というのは、是非、諸外国の例も含めまして、もう既に御検討いただいていると思いますが、私としてはこういったものも一つの方法として有益かなと思っておりますので、環境省においても更なるお取組をお願いしたいなというふうに思います。
　もう一つ、パリ協定ということですが、この二〇一五年末に採択されたパリ協定においては、世界共通の長期目標として二度Ｃ目標が設定され、さらに一・五度Ｃに抑える努力を継続するというふうにされたところであります。このため、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収のバランスを達成するよう、世界全体の温室効果ガス排出量のピークをできるだけ早期に抑えて、そしてまた、最新の科学に基づいて迅速な削減に取り組むということになりました。
　これを受けて、我が国では、二〇一六年の五月に地球温暖化対策計画を閣議決定して、二〇三〇年の中期目標とともに、二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すと、このような長期的な目標を掲げたところであります。
　そして、その後、パリ協定を決定した際のＣＯＰ決定を受けて、昨年の十月にＩＰＣＣ一・五度Ｃ特別報告書が採択されたところですが、このメッセージ、主な点について言いますと、まず一つ目は、二度Ｃではなく一・五度Ｃの上昇に抑えることがより世界にとって安全であること、そして二つ目は、現状の各国の目標では二〇三〇年に一・五度Ｃの上昇トレンドに抑えるのは困難であること、そして三つ目ですが、一・五度Ｃの上昇に抑えるためには世界の排出量を二〇五〇年には実質ゼロにしなければならない、ゼロにする必要があるということが報告されております。
　このような動向の下で、パリ協定長期成長戦略懇談会の提言や、これを踏まえて策定された政府の長期戦略の案を見ると、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会の実現を目指すとされております。
　先ほどのＩＰＣＣの一・五度Ｃ報告書で示された科学的知見を踏まえますと、そこでは、一・五度Ｃの上昇に抑えるためには世界の排出量を二〇五〇年には実質ゼロにする必要があるというわけですから、我が国の長期戦略においては、我が国が二〇五〇年までにカーボンニュートラルを達成すると、こういうようなことを言い切ることが実は必要であり、それによって世界の脱炭素化を牽引し、そして企業もイノベーションを起こしてその脱炭素化社会に向けていろいろな技術革新が行われる、こういうようなことを促すことにもつながると考えるのですが、そういったところまで明言するという点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　今委員御指摘のとおり、政府で検討中の、今、長期戦略案については、ＩＰＣＣ一・五度特別報告書の公表を始めとする脱炭素社会に向けた国際的議論の高まりを踏まえまして、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会、すなわち実質排出ゼロの実現を目指すという長期的なビジョンを掲げております。この戦略が決定されれば、Ｇ７で初めて実質排出ゼロの目標を定めた戦略ということになるわけであります。
　また、このビジョンでは、目標の実現時期を今世紀後半のできるだけ早期にとしており、パリ協定の二度目標よりも実現の前倒しを図っているところであります。さらに、このビジョンを踏まえ、各分野での脱炭素社会の実現に向けた挑戦や、可能な地域、企業から二〇五〇年を待たずにカーボンニュートラルを実現するといった野心的な方向性も盛り込んでいるところであります。
　また、世界の温暖化対策の原点とも言える京都におきまして今月上旬に開催されました四十九回ＩＰＣＣ総会に私も参加して、門川京都市長を始め地域の関係者とともに、二〇五〇年頃までに実質排出ゼロを目指すことを内容とする、一・五度目標を目指す京都アピールを発表したところでございます。
　今後、まず本年六月のＧ20までに長期戦略を策定すべく、作業を加速いたします。その上で、非連続的なイノベーションを通じた環境と成長の好循環を実現して世界の脱炭素化を牽引してまいりたいと、こういうふうに思っているところであります。
　特に、昨年の十月にＩＰＣＣが特別報告書を出しまして、一・五度目標というのが、目標ではありますけれども、それが公の形で出たところであります。従来は二度目標を今世紀中に何とかしてそれを実現しなきゃいけないということだったんですが、二度目標は目標、そして一・五度というのは努力目標というような書き方されておりましたけれども、今やだんだん主力が一・五度目標を達成すべきじゃないか、そういう機運が盛り上がってきているのは事実でございます。
　そういう意味で、京都アピールの話も申し上げましたけれども、今月の初旬に京都におきましてＩＰＣＣ総会、昨年の秋に引き続き行われたときに私どもが強くそのアピールを働きかけまして、何としても京都でこのことを更にやろうということになったところであります。
　いずれにいたしましても、大きな目標でございますし、何かたった〇・五度の差じゃないかみたいなことはありますけれども、これは極めて大きな差があるようでございまして、更に高い目標を目指して私どもも頑張りたいなと、こう思っております。
　実は、二十二年前に京都議定書というのが、西田議員のお膝元でありまして、京都議定書から京都アピールということで、私どもも高い目標を日本から発信すると、こういうことを言っておるところでありまして、どうぞまた御指導いただきたいなと、こう思っております。
○元榮太一郎君　原田大臣、ありがとうございます。
　冒頭にも申し上げましたが、今世紀人類最大の課題の一つだと思っておりますし、ここでまさに日本のリーダーシップというものを発揮すると、やはり世界の中ですばらしい価値貢献ができると思っております。そしてまた、やはり成長産業が限られてきたこの日本の中においても、例えば二〇五〇年までに脱炭素社会やる、もう決めたらそこから逆算して、それこそ京都も含めましていろいろな企業家たくさんいますので技術革新が生まれてくるかと思いますので、そういった意味で、既にＧ７の中でもすばらしいお取組だと思いますが、是非とも今後も力強い推進をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　立憲民主党・民友会・希望の会の川田龍平です。
　今日は又市先生の代わりに代理で質問させていただきます。
　まずは、福島第一原発事故に関する福島県内の土壌の除染について質問いたします。
　平成二十九年十月より、福島県内の除染に伴う除去土壌等は、県外での最終処分までの間の中間貯蔵施設内の土壌貯蔵施設での貯蔵が開始されました。環境省は、二十八年の三月、当面五年間の見通しを公表し、中間貯蔵施設用地の取得について、三十二年度末までに敷地面積約千六百ヘクタールのうち累計六百四十から千百五十ヘクタール程度の取得を目指すとし、三十年の十二月末時点で、契約済みは全体の六九・六％の約一千百十四ヘクタール、民有地が約千七十五ヘクタールで公有地が約三十九ヘクタールとなっています。
　一方、二十七年より中間貯蔵施設の保管場へ除去土壌等の搬出を開始し、三十一年の四月二日時点、今年の時点で、累計の搬出済みの量は二百六十三・八万立方メートルということで、三十年の十月に推計された輸送対象の除去土壌等の約千四百万立方メートルの一八・八％となり、会津地方や中通りの一部市町村からの輸送が終了しています。
　この除染事業における相次ぐ不適切事案について、昨年本院がこの平成二十八年度決算審査において、内閣に対して是正を促すべく二年連続となる警告決議を行いました。しかし、最近も除染業務を請け負っていた会社の役員報酬のうち約三十億円が過大であると国税局が指摘したとの報道もなされ、除染をめぐる問題が続いている状況です。
　四月八日の本委員会で、昨年の警告決議に対する政府の講じた措置について説明を聴取いたしましたが、こうした措置により効果が十分現れているでしょうか。環境大臣に伺います。
○国務大臣（原田義昭君）　除染事業における不適切事案については、関係する事業者の指名停止措置を行うなど、事案に応じて必要な対応を行ってきたところでございます。また、再発防止策として平成二十九年十月には、環境省福島地方環境事務所における会計に係る確認を強化するとともに、受注業者に対する指導や建設業界に対する企業統治の強化等の要請を行ったところであります。さらに、昨年四月には同事務所の組織を大幅に見直し、監督体制の強化を図ったところであります。
　引き続き、除染事業の適切な実施及び再発防止に努めてまいりたいと思っております。
○川田龍平君　国が直轄して除染を行う地域、この除染特別地域は、平成二十九年の三月までに市町村が除染を行う地域、汚染状況重点調査地域は三十年三月までに除染が完了しています。これらの除染に要した費用は、東京電力に求償するとはいえ、国費によって賄われています。
　本院の検査要請に基づき会計検査院が東日本大震災からの復興に対する事業の実施状況について二十九年四月に報告したところによると、集中復興期間、二十三年から二十七年度の環境省に係る除染の費用は一兆三千七百四億円とのことでしたが、現在の復興創生期間、二十八年度からを含め、これまで除染に要した費用についてお伺いいたします。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　平成二十三年度から平成二十九年度までの放射性物質汚染対策特別措置法に基づいて行われました除染等の措置等に要しました支出済額の累計は、二兆九千六百二十一億円でございます。
○川田龍平君　このように、この除染には多額の国費が投入され事業がなされてきたところですが、一方、福島県内の除染に伴う除染土壌等や一定の値を超えて放射性物質に汚染された廃棄物は、県外での最終処分までの間、中間貯蔵施設で管理、保管されることとなっており、平成二十九年十月より施設内での貯蔵が開始されました。しかし、中間貯蔵施設用地の取得については、三十一年三月末時点で、契約済みは全体の六九・六％にすぎません。
　福島県内に仮置きされている除染土壌等を適切に処理するためには中間貯蔵施設を整備していくことが必要ですが、用地取得のための契約が一部済んでいない状況です。所有者が不明な用地の取得も含め、今後の中間貯蔵施設の整備が進展しなければ除去土壌等の処理も遅れていくこととなるため、整備が進むよう適切な対策を取らなければならないと考えますが、環境省の取組方針と見通しについてお伺いいたします。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　中間貯蔵施設につきましては、現在、用地取得を進めるとともに、施設の整備を進めているところでございます。
　用地につきましては、議員御指摘のとおり、約七割を取得するなど着実に進捗しており、大切な用地を御提供くださった地権者の皆様に心よりお礼、感謝を申し上げる次第でございます。
　また、施設の整備につきましては、一部工区において除去土壌の貯蔵を開始しておりますが、現在も複数の工区で土壌貯蔵施設等の整備を進めているところでございます。また、減容化施設、廃棄物貯蔵施設もそれぞれ着工し、整備を進めているところでございます。
　引き続き、昨年十二月に公表しました二〇一九年度の中間貯蔵施設事業の方針に沿いまして着実に事業を進め、福島の復興に貢献してまいります。
○川田龍平君　平成二十七年より中間貯蔵施設の保管場へこの除去土壌等の搬出が開始され、一部市町村からの輸送が終了しているものの、累計の搬出済量は対象の二割程度にとどまっております。除去土壌等はできるだけ速やかに中間貯蔵施設へ搬入することが望ましい一方で、輸送の際の安全確保に万全を期さなければなりませんが、環境省の資料によると、定められたルートからの逸脱などの事例が報告されております。
　同省が三十年十二月に示した二〇一九年度の中間貯蔵施設事業の方針によると、令和三年度までに福島県内に仮置きされている帰宅困難地域を除く除去土壌等の搬入完了を目指すとし、これに向けて今年度は身近な場所から仮置き場をなくすとしています。計画されている除去土壌等の輸送量が十分確保できるのか、また、除去土壌等の輸送における安全管理の対策が確実に取られているかについて、環境大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（原田義昭君）　中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送は、まず何よりも安全を第一に実施することが必要であると考えております。
　仮置き場の早期解消に向けては、二〇二一年度までに帰還困難区域を除く除去土壌等の輸送をおおむね完了させることを目指しております。今年度は四百万立米程度を輸送、搬入するつもりであります。
　安全対策につきましては、ＧＰＳを用いた全輸送車両の常時監視等を実施しております。また、万が一の事故が発生した場合に備え、警察等と連絡し、迅速に対応できる体制を構築しているところでございます。引き続き安全かつ確実に除去土壌の輸送に取り組んでまいります。
○川田龍平君　国は、この中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものと法律上明記されています。その上で、環境省は、再利用に係る戦略を策定して、県外での最終処分に向けて再生利用の対象となる土壌等の量をできるだけ増やし、最終処分量の低減を図るとして、除染土壌等の大部分は再生利用可能になるとの推計を行っています。県外での最終処分量を減らすことは考え方としては理解できますが、しかし、除去土壌等の再利用については、放射性物質の人体、環境への影響を見極め、検討する必要があると考えます。
　現在、福島県内の二か所において実証実験が実施されていますが、その結果を注視する必要があり、本格的な再利用には地元住民の十分な理解が不可欠です。今後、どこで、どの程度、どのような使途で再生利用していくつもりなのか、環境大臣の見解をお伺いします。
　あわせて、再利用に対する説明を丁寧に行い、住民の懸念を払拭した上で事業を進めていくことについて、環境大臣の認識をお伺いします。
○国務大臣（原田義昭君）　御指摘のように、除去土壌等の減容化、再生利用化を進めていく政府方針を既に示しているところであります。除去土壌に関する減容処理技術の開発、再生利用の推進等の中長期的な方針として、平成二十八年に減容・再生利用技術開発戦略及び工程表を取りまとめたところでございます。これらに基づき、除去土壌の再生利用実証事業を進めるとともに、除去土壌等の処理技術の開発、再生利用の推進などの取組を着実に進めているところであります。
　また、再生利用を進めるに当たっては、住民の皆様の御理解が何より重要であることから、再生利用の必要性や放射線に係る安全性等について、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。
○川田龍平君　去る四月十日に福島県大熊町の一部の地域で避難指示が解除され、被災地は復興への歩みを進めています。
　一方で、令和二年度に復興・創生期間が終了し、復興庁の設置期限を迎えますが、同期間終了後も、東日本大震災からの復興を成し遂げるため、対策を講じ続ける必要があります。帰宅困難地域で除染事業も続いている中、放射性物質に汚染された廃棄物や除去土壌等の処理状況や最終処分への見通しは地元住民の日常生活に密接に関わる重要な問題です。また、除染や廃棄物及び除去土壌等の処理に係る事業は多額の国費が費やされてきております。
　そこで、除染の実施状況やその効果、放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理がどのように行われているかなどについて改めて検証する必要があると考えます。このため、国会法第百五条に基づいて、東日本大震災に伴い放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況について会計検査院に対して検査要請をすべきと考えるので、委員長によろしくお取り計らいをいただきたいと思います。
○川田龍平君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　次に、奄美大島におけるクルーズ船の受入れについて質問いたします。
　昨年六月十二日にも質問主意書に出しました。そしてまた、前回、再質問主意書も出しておりますが、この琉球諸島、島嶼生態系として世界的に貴重な地域であります。生態系の保全のための具体的な施策がまだ行き届いているとは言えないと思いますが、幾つかお伺いいたします。
　前回、再質問主意書の答弁書において、政府としては、奄美大島はクルーズ船の受入れが可能な人口を有していると考えていると答弁をされていますが、奄美大島が受入れが可能な人口を有しているとする具体的な論拠は何でしょうか。奄美大島は人口が五万人ほどの島ですが、大型クルーズ誘致を進めるほかの大都市の那覇市三十二万人、鹿児島市六十万人、下関市二十七万人などと比べると圧倒的に人口が少ないと考えられますが、それでも受入れが可能とする根拠はどこにあるのでしょうか。
　また、平成三十一年の二月一日に奄美大島を世界自然遺産としての登録を国が再推薦したことで、遺産の登録が地元の悲願となり、最優先の政策課題となっております。
　平成三十一年の二月二日には、瀬戸内町において、ロイヤル・カリビアン・クルーズ社が、ＲＣＬ社が、ただ一社が寄港地建設のプレゼンテーションをしている状況で、ＲＣＬ社のアジアにおける通常の配船規模を考慮したとき、ＲＣＬ社の大型クルーズ船の誘致は受入れ可能であると考えているのでしょうか。
○政府参考人（下司弘之君）　お答え申し上げます。
　まず、奄美大島が大型のクルーズ船を誘致を、寄港をするに値する人口規模を有しておるのかという御質問でございますが、クルーズ船についてもいろんなタイプがございます。今主流を占めております中国を発着点といたしまして、超大型のクルーズ船で三泊四日程度で日本の大規模な都市に寄港して周辺の観光をして帰られるというパターンが大勢を占めておりますが、カリビアン社が今委員御指摘のございました地元の協議会においてプレゼンテーションをしてございますが、地元の優れた環境を生かして、一日、ワンデー滞在をするというようなコンセプトの寄港を目指したいという意向のようでございます。
　そういった観点からしますと、奄美大島は、寄港するに際して一番最優先されるべきは寄港に適した自然環境を有しておるかという観点になろうかと思います。そういった意味では、人口規模等については余り大きな重要な点ではないのではないか、寄港するに際してそれを支える地元の産業がしっかり、例えば地元産品があるかどうか、そういった点が重視されるのではないかというふうに考えてございます。
○川田龍平君　このクルーズ船の利用客が奄美大島の自然環境に与える影響についての分析について、クルーズ船の寄港地の開発が具体化していない現段階においては、寄港地の開発により自然環境に対してどのような影響がどの程度生じるかについて想定することは困難であり、今後、寄港地の開発の具体化の状況に応じて実施が検討されるべきと考えているとこの答弁書でもありますが、平成三十一年の二月二日の瀬戸内町におけるクルーズ船寄港地に関する検討協議会においてＲＣＬただ一社が寄港地建設のプレゼンテーションをしていますが、ＲＣＬ社のアジアにおける通常の配船規模である十七万トンクラスの大型クルーズ船が池堂地区へ寄港した場合における自然への影響を想定し評価することはできるのでしょうか。できないのではないでしょうか。
○政府参考人（下司弘之君）　お答え申し上げます。
　世界の大きなクルーズ会社においては、いろんなタイプの、ラグジュアリータイプであるとかエコノミータイプ、様々なクルーズ船を保有しておられます。ロイヤル・カリビアンにおいても、恐らく奄美大島に適した利用形態、寄港形態を想定して事業戦略を練っておられるというふうに考えてございます。
　ただいま御指摘ございましたが、自然環境への影響については、現時点において具体的な開発計画でありますとか寄港計画、こういったものがまだ提示されておる段階ではございませんので、私どもといたしましては具体的な環境に及ぼす影響について現時点でコメントできる状況ではございませんが、平成二十八年から二十九年にかけて周辺の環境の状況については把握をしてございます。
　同調査におきまして、この瀬戸内町の地区でございますが、まず船舶の安全な航行という観点から申し上げますと、大型船を受け入れる、可能な静穏な水域を有しておるといったこと、そういった点からは非常に適した水域であるというふうに理解をしております。また、自然環境につきましては、水域、陸域共に国立公園には指定されておりませんが、サンゴ礁が少し離れた、八百メーターぐらいに近接してサンゴ礁が、一部、被度五％から五〇％程度の被度のサンゴ礁が確認できております。
　それ以外、漁業の状況、こういったものについても調査を行いまして、現況は把握してございましたが、繰り返しになりますが、環境に及ぼす影響という意味では具体的な計画が出てまいりませんとなかなかどういった影響が予想されるといったことについてコメントはできない状況でございます。
　いずれにいたしましても、現時点ではこのように計画がないため影響を評価することは困難でございますが、クルーズ船の誘致に際しましてはこうした自然環境への影響への配慮、これが必要であるというふうに理解をしてございます。
○川田龍平君　国際自然保護連合、ＩＵＣＮによるこの評価書というものについて、この答弁書でも、「the State Party pursue the activation of the tourism development plan and visitor management plan for key tourism development zones and attraction areas, according to their interest to visitors and carrying capacities, including the installation of adequate visitor control mechanisms, tourism management facilities, interpretation systems, and monitoring arrangements.」の記載がされたことは事実であるが、当該記載は、延期勧告の理由ではなく、推薦国に対して対応を要請しているものであると。延期勧告の理由は、国際自然保護連合において延期の勧告がなされた理由は、推薦区域の設定について、主に、推薦地の連続性の観点で、沖縄県の北部訓練場返還地が重要な位置付けにあるが、現段階では推薦地に含まれておらず、また、各島の中の推薦地は連続性に欠け、遺産の価値の証明に不必要な、分断された小規模な区域が複数含まれているという課題があるとされていることであると述べたとおりであると答弁をされています。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　これを踏まえて、伺います。
　平成三十一年二月二日の、先ほども申しました瀬戸内町のクルーズ船寄港地に関する検討協議会においてプレゼンテーションをしていますが、このＲＣＬ社の寄港地建設のプレゼンテーションによりますと、これは自然遺産候補地において大型クルーズ船によるマスツーリズムを導入する計画ですが、日本政府として、国際自然保護連合に要請された内容に基づいて、大型クルーズ船の計画についてＲＣＬ社ないしは瀬戸内町に何らかの対応を取るべき事案には該当しないのでしょうか。
　特に、環境省がユネスコに再推薦した奄美・琉球世界自然遺産の推薦書の世界遺産地域への責任ある訪問という百八十八ページほかで集計されている主な観光利用地域とその規模にＲＣＬ社が進める瀬戸内町池堂、西古見集落地域は一切対象となっておりません。今回の遺産登録に向けた推薦の根拠資料やその必要情報としての欠陥があるのではないでしょうか。これ、いかがでしょうか。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　まず、今回の再推薦につきまして、ＩＵＣＮの勧告の主な指摘といたしましては、委員御指摘のとおり、一つには、沖縄の北部訓練場返還地の候補地への追加と分断された小規模な推薦区域の解消、この二点でございました。あわせまして、これらのほかに、外来種対策の推進や観光管理の仕組みの構築等の課題についても指摘があったところでございます。
　今回の再推薦に当たりましては、これらの指摘に対しまして、地元の自治体含めて関係者の協力を得まして真摯に対応し、推薦内容を見直して本年二月に再推薦したところでございまして、まずは、世界遺産の登録につきましては、確実な登録に向けまして引き続き万全を期してまいりたいと考えております。
　また、観光利用等を図る場合におきましても、やはり遺産地域のオーバーユースが起こらないように、自然環境保全と両立した持続可能な観光利用に留意して進めることが必要であると考えているところでございます。
○川田龍平君　大型クルーズ船の観光客を含めた全ての観光利用を管理することを強く求めているという質問に対しても、この奄美大島において、観光利用が集中する可能性のある地域や時間に行われる自然観察のルールの構築や、当該ルールの観光客への普及啓発等を行う施設の整備の検討を進めていくこととしていると。なお、同島におけるクルーズ船の寄港地の開発に関しては、現時点においては具体的な計画が存在していないため、御指摘の大型クルーズ船の観光客に対する対応についてお答えすることは困難であると答弁されています。
　先ほど質問した欠損した推薦書の情報により、ＩＵＣＮによる再々指摘及び地元住民や環境団体による遺産登録への抗議、反対につながる運動が拡大すると考えられますが、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　環境省といたしましては、奄美大島を始めとする世界自然遺産候補地について、希少な野生生物の保護増殖や外来種対策を始めといたします自然環境の保護の取組と併せまして、関係機関等と連携しながら適正利用のルールを策定するなど、観光振興との両立を図ることが重要であると認識をしてございます。
　現在、鹿児島県が策定をしてございます奄美群島持続的観光マスタープランにおきましては、群島全域の観光につきまして、それぞれの地域の特性を生かして、少人数利用を前提とする地域と多人数利用を展開する地域とを明確にした上で、それぞれの地域の特性を生かした観光を適切に管理しながら進めることが重要とされたところでございます。
　いずれにいたしましても、自然環境保全と両立した持続可能な観光利用に留意して進めることが必要であると考えているところでございます。
○川田龍平君　前回、再質問主意書で、この寄港地開発の候補地が世界自然遺産推薦区域から外れていても、大型クルーズ船の観光客の奄美大島での行動は、国内外の外来生物の非意図的導入など、世界自然遺産推薦区域に間接的ではあるが深刻な悪影響を及ぼす可能性があることを懸念するべきではないかと質問したのに対して、お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般的に申し上げれば、外来生物の非意図的導入の観点で、クルーズ船により来訪する観光客がその他の手段で来訪する観光客と比較して、自然環境に対して悪影響を及ぼす可能性が特に高いとは考えていないと答弁をしています。
　しかし、大型クルーズ船の来港に伴い、一時的に大量の人数が世界自然遺産の周辺管理地域に入り込むことを意味するんですが、このことが自然環境に与える影響は考慮の必要はないのでしょうか。また、同協議会においてＲＣＬ社が発言した寄港地周辺地域の土地買上げや遊歩道の整備、開発について、国としてどのような対策が必要だと考えているのでしょうか。
○政府参考人（下司弘之君）　お答え申し上げます。
　私どもも地元の瀬戸内町が主催する協議会にオブザーバーとして参加してございますので、そこで行われておる議論の状況については把握しておるつもりでございますが、まだ具体的に、クルーズ会社の方から具体的な提案がなされておるとは私ども理解してございませんので、ただ、県道まで二百メーターぐらいの区間、既存の道路がないという状況は私ども把握してございますので、そこにつながる何らかの遊歩道的なもの、そういったものが必要になる可能性はあろうかというふうに認識をしてございます。
○川田龍平君　対策は取られていないということですが、国土交通省のまとめた持続可能な観光政策のあり方に関する調査研究で示された持続可能な観光政策を積極的に採用すべきではないかという質問に対し、御指摘の調査研究は、個別具体の観光政策についてのものではなく、今後望まれる持続可能な観光政策の在り方の検討に資することを目的として行ったものであると回答しています。
　世界自然遺産の地の観光の在り方として、奄美大島に対して持続可能な観光の考え方を積極的に採用していくという考えはないのでしょうか。
○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。
　観光分野における主導的な国際機関である国連の世界観光機関では、持続可能な観光について、訪問客、業界、環境及び訪問客を受け入れるコミュニティーのニーズに対応しつつ、現在及び将来の経済、社会、環境への影響を十分に考慮する観光との定義を持続可能な観光ということで置いているところでございます。
　一般論として申し上げますと、観光施策の推進に当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、経済、社会、環境の三領域間の適切なバランスが取れていることが持続可能な観光の実現の観点から望ましいと考えております。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
○川田龍平君　奄美群島の地域の観光政策としては、現在、鹿児島県が作成し、エコツアーに重点を置いた奄美群島持続的観光マスタープランが存在しますが、国交省港湾局はそれを無視するかのように、当マスタープランと本質において矛盾する大型クルーズ誘致によるマスツーリズムを奄美大島において推進しようとしています。
　日本政府は、世界自然遺産登録を目指す地域に対しては、明確な観光政策を打ち出し、環境重視の持続可能な観光を推進すべきではないでしょうか。少なくとも、大型クルーズ船誘致のような、持続可能な観光の動きに逆行してマスツーリズムを助長するような動きは控えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（下司弘之君）　お答え申し上げます。
　先ほど観光庁の答弁にもございましたが、私どもも、奄美大島における持続可能な観光を実現するという観点から、先ほど答弁ありましたように、現在及び将来の経済、社会、環境への影響を十分に考慮する観光、これを実現すべきであるというふうに認識をしてございます。
　また、先ほどより委員の方からも御指摘ございますが、瀬戸内町が設けました協議会、瀬戸内町におけるクルーズ船寄港に関する検討協議会でございますが、こちらの方も事務局である瀬戸内町の方から二つの基本コンセプトが提示をされてございます。御紹介申し上げますが、まず一つに、旅客を無秩序に行動させるのではなく、適正な観光管理を行うとともに自然環境保全の啓蒙などを行う、これが一つ。さらに、二点目としまして、地域経済波及効果があるよう地元産品の販売や地元企業によるサービス提供を行う、こういったコンセプトが提示されております。
　この二つを照らし合わせましても、持続可能な観光開発、表現は異なりますが、同じ方向を向いた議論が進められておると私どもは理解をしてございます。
○川田龍平君　最後に、環境省として、この周辺海域は国立公園の普通地域に、また、海岸を含む一帯が生物多様性の観点から重要度の高い海域になっており、十分な保全管理措置と世界遺産登録上の問題が生じる可能性についてどう考えていますでしょうか。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　先ほども御答弁申し上げましたが、まず自然環境保護と利用の両立というものが必要だと考えてございます。そういった点で、地元自治体を始めといたしまして、今、観光利用のルール作りも進められておるところでございますので、引き続き、関係者と協力いたしまして、その辺についての十分な配慮に取り組んでまいりたいと考えております。
○川田龍平君　三月十四日に、衆議院で改正奄美振興法案において附帯決議が付されております。四、奄美群島、小笠原諸島は、自然環境面において極めて貴重な地域であることから、その振興開発に当たっては、自然環境の保護、保全に積極的に取り組むとともに、エコツーリズムなどの自然環境の保護、保全と両立する持続的な環境振興が図られるような配慮をという附帯決議もなされております。
　是非、そういった観点からこの観光について進めていただきますよう、よろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○小川勝也君　立憲民主党・民友会・希望の会の小川勝也でございます。
　私は、今日は、動物愛護の関係と野生鳥獣と森林の関係と、二つのテーマについてお伺いをしたいと思います。
　今まさに、動物愛護法の議員立法をまとめるべく、衆参与野党で様々な詰めの議論をしているところであります。最近は、テレビ番組でペットが出てくるケースも非常に多くて、また、特に高齢世帯の潤いのためにペットはなくてはならない存在であります。また、動物愛護に関しては市民の皆さんの関心も高くて、できれば殺処分をなくしたいというふうに強い思いを持って動いておられるＮＰＯの方も非常に多いと思います。
　まずは、通告していないんですけれども、原田大臣は、犬か猫、あるいは両方に特別な思いを持っておられるとか、飼っておられるとか、飼っていたとか、そういう思い、あるのでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　よく聞いていただきました。実は、私はもう大変な動物好きでございまして、最近まで犬が、ほとんど欠かさず犬を家庭では飼っておりまして、つい最近その愛犬が亡くなったということで多少心を痛めておる、そんな段階であります。
　いずれにいたしましても、動物を飼うということは、私たちの人生を豊かにするという意味では、あくまでもこの動物愛護というのは大事な仕事ではないかと、こう思っております。
○小川勝也君　その大臣の思いも含めて、議員立法がうまくまとまればいいなと、我々も、決算委員会も、そして環境省も応援していただければという思いで今日は質問をさせていただきます。
　まずは犬猫の殺処分の件数でありますけれども、環境省事務方から最近の数字をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　犬猫の殺処分数につきましては、平成二十九年度は約四万三千頭となってございます。この数字、十年前と比較いたしますと、約七分の一まで減少してきたところでございます。
○小川勝也君　見せていただいて、すばらしい数字だろうというふうに思います。今御紹介がございましたように、環境省からいただいた数字を見ますと、平成十六年現在で三十九万四千頭余りの殺処分数、それを平成二十九年度、四万三千二百十六頭というところまで縮減をしていただいております。
　次用意した質問には答弁は要りませんけれども、私は質問通告するときに、環境大臣は殺処分ゼロにしたいという希望はあるかというふうに通告をしたところ、事務方が自信を持って、ありますと、こういうふうにお答えをいただいたので、先ほどの大臣の思いで、私はこの答弁は要らないというふうに判断をいたします。
　次に、これも打合せ済みでありますけれども、この殺処分全体に係る費用は幾らでしょうか。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　動物愛護につきまして取り組んでございます各自治体の施設において、殺処分に関する費用は、施設全体の管理費でございますとか人件費といった全体費用の中で賄われております。このため、殺処分に係る費用だけを取り出して把握するのは困難なことが実態でございます。
　したがいまして、殺処分に係る費用の現状につきましては把握はしておりません。
○小川勝也君　これもいただいた数字で分かっております。各都道府県、各政令市、各中核市ごとに殺処分数がきちっとまとめられております。
　ですけれども、当然のことながら、それぞれの自治体で、市民の皆さんの後押しを得ながら、それぞれの自治体で殺処分をなくしていこうという努力をしているんだな、これも数字の減少の中で見て取ることができます。ただし、殺処分数が少なくなったとはいえ、殺処分にお金が掛かることは事実だろうというふうに思います。
　後に海外での様々な取組事例についてお伺いをしたいというふうに思いますけれども、私が持っている最新の情報では、アメリカ合衆国の州ごとにいろいろな法律を作って運営している、まあ合衆国でありますので、カリフォルニア州、もうペットショップでは保護犬、保護猫、保護ウサギ以外の生体販売を禁止という、まさに最新の事例を本年の一月から施行したという情報であります。このことは最近テレビ番組でも報道された、バラエティー番組で放送されたようであります。これも、やむにやまれずということが原因だったと書かれています。全米で毎年もらい手がないまま殺処分となる犬や猫は三百万頭を超すと推定される、そしてカリフォルニア州では毎年二億五千万ドルの州税が殺処分に使われてきたと。
　ですので、このことは、当然、殺処分される動物がかわいそうだという思いは強いわけでありますけれども、いわゆる財政も圧迫するということがダブルでこの施行される原因になったろうというふうに拝察する次第であります。
　日本の場合は国全体としての数字がないわけでありますけれども、殺処分に係る数字はどんどんどんどん少なくなればそれにこしたことはないというふうに思っています。
　今、カリフォルニア州でのこの先進事例をお伺いをいたしましたけれども、私の手元にも環境省からいろんな情報をいただいておりますが、先進事例としてはどういうことが今のところ環境省で学んでいるのか、簡潔に御説明をいただければと思います。