Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤国務大臣　少し、前提になっている事実が整理されていないと思うので申し上げますけれども、二十六日の日に、原則八か月を自治体の判断で六か月まで縮められるのは、医療機関等のクラスターもありますけれども、同一保健所管内でクラスターが複数発生した場合に、その地域においても接種できるということになっております。
　それから、十五日の審議会でございますけれども、原則八か月ということでございますけれども、ただし、地域の感染状況等を踏まえて、自治体の判断により八か月より前に追加接種を実施する場合においては、薬事承認の内容を踏まえ、六か月以上の間隔を空けることとしてはどうかという事務局提案に対して、それをそのまま了承したということでございますので、私の説明と審議会はそごをしておりませんし、クラスターだけについての話ではなくて、地域の問題も含めて、二十六日はお話をし、そして、総理に報告をした上で、今後とも感染の状況を踏まえて、六か月の検討も含めてという御指示もいただきました。
○長妻委員　今の話であれば、全然違うじゃないですか。
　三回目のワクチンについて、ワクチン部会では、おっしゃったとおりですよ。六か月について明確にさせたと。地域の感染状況、自治体の判断でできる、こういうことなのに、絞ったじゃないですか、クラスターに限定して。ここに通知、ありますよ、二十六日に出た。絞っているじゃないですか。自治体がびっくりしちゃったわけですよ、これで。話が違うと。私のところにいっぱい問合せが来ましたよ。おかしいじゃないですか。
　これ、総理、先ほどの質問に答えていただいていないんですが、じゃ、今から考えると、ここは間違っていた、ここの点はちょっとこうすればよかったということはないんですか。あると思うんですが、それを言っていただければと。
○岸田内閣総理大臣　ワクチンの接種間隔については、八か月という原則から始まって、今、六か月に短縮すべく全力で取り組んでいます。
　その取組を進める中にあって、いろいろ具体的な指示が出た、そしていろいろな議論が行われた、そのことについて一つ一つ挙げるならばいろいろ考えることはありますが、しかし、そういった努力を進めることによって、今六か月を目指して努力をしているわけですので、その加速化に向けて全力で取り組みたいと改めて思っているところであります。
○長妻委員　これは本当に日本的議論だなと思うんですよ。過去は振り返らずに、これから頑張るんだからいいじゃないかみたいな話じゃないですか。細かいことはいろいろあったと。細かくないですよ、この話は。私は一番でかいと思うんですよ、これは、総理の判断で。みんな不安になって、両大臣が総理に相談に行ったわけですよ。総理はいとも簡単にオーケーしちゃった。
　これは、ワクチンが、三回目が早ければ亡くならなかった方というのは多くおられたと思いますよ。第五波よりも、第六波の累積でお亡くなりになった方が多いわけですからね。
　総理、もう少し早く打っていれば助かる命を助けられたのにと、そういうような何かこう、心の中で葛藤みたいなのはないんですか、何にも。もう少し早ければ助かった命が多くあった、そういうような思いというのはないんですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　新型コロナ対策、そしてオミクロン株への対応については、オミクロン株の特性を踏まえた上で、医療提供体制の充実と、予防、検査、早期治療の流れの強化、これにしっかり取り組んできた。この対策のポイントは、この全体像をしっかり用意するということであったと思っています。
　そして、その一つ一つについては様々な指摘がある、これは謙虚に受け止めたいと思います。しかし、この全体像をしっかりと用意することが大事であったと思います。そして、亡くなられた方々には改めて哀悼の意を表しながら、是非、この全体像をしっかり稼働させる努力をしっかり続けていきたいと思っております。
○長妻委員　いや、私は本当に冷たいと思いますよ。
　菅総理も、ちょうど一年前、この予算委員会で、大変申し訳なく思うと、死者が相当出てしまったことについて、亡くなった方が出てしまったことについておわびされました、真摯に。
　もう一つ気になるのは、この前の木曜日に総理が記者会見されたときに、私、ちょっと耳を疑いましたけれども、必要な医療は提供されています、病床あるいは重症者病床はまだ余力があります、こういうお話をされているんですね。ちょっと私、耳を疑いました。
　これは、第五波よりも第六波、亡くなる方は累積で多いし、厚生労働省によっても、ＨＥＲ―ＳＹＳで自宅死と入力された方が、今年に入って第五波と並ぶような人数になりました、自宅死が。警察の調査でも、相当な数が御自宅で亡くなっておられます。私も、いろいろお伺いすると、入院できずに施設で亡くなった高齢者はたくさんおられます。
　そういう意味では、これは是非、この発言を訂正してほしいんですよ。すごく楽観的に聞こえるわけですね、必要な医療を提供しています、余力がまだありますと。地域によっては必要な医療が提供されていない、今、それが私は実態だと思うんですが、こういうふうに訂正していただけませんか、総理。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申しました全体像に基づいて医療提供体制をしっかり用意することに努力をしてきました。そして病床の数、そして稼働率を引き上げる、こうしたことによって、昨年夏の状況と比べましても一・三倍の病床を用意した、そして見える化を図ってきた、こうしたことであります。そして、全体像としては、病床の数、重症病床の数、これは余力があるということを申し上げてきたわけであります。
　御指摘のように、現実に様々な混乱や不都合があるということ、これは謙虚に受け止めなければならないと思います。だからこそ、柔軟な病床の使用等についても絶えず工夫をしていかなければいけない、努力をしているということであります。
　様々な指摘、批判、これはしっかりと受け止めながら責任を果たしていく、これが政府の役割であると思っております。
○長妻委員　様々な批判を受け止めていないですよ、総理。まだ余力がある、必要な医療が提供されているのであれば、なぜ自宅でどんどん人が亡くなるんですか、総理。
　総理、病床使用率、確保病床ということの意味、御存じですか。確保病床が、即座にそこに人が入れるわけじゃないんですよ。一般の入院者もそこにおられる場合もあるし、あるいは、一つの病院で何人もが同時に入院する、同時に退院するということはできないわけですよ。
　そういう意味では、分科会の専門家らもおっしゃっているのは、コロナ病床使用率八〇％程度が運用の限界だ、こういうふうに言っているわけですね、地域によっても違いますし。例えば、ある病院では、病床使用率四〇％だけれども、高齢者が入院するので介護に人手が取られるため、四〇％なんだけれども、病床は空いていても新たな受入れは難しい、こういう状況になっているんですよ、今。
　例えば、男性でも、発症五日後に入院できず死亡、高齢者施設、酸素飽和度が七〇％台、こういう例がたくさん報告されているんですよ、総理。ですから、総理の話を聞いていると、すごく楽観的に聞こえるわけですね。最悪の事態なんか想定していないじゃないですか。
　是非、地域によっては必要な医療が提供されていないというようなことをお認めになったらいかがでしょう。そこから対策が始まりますよ。
○岸田内閣総理大臣　まず、病床の確保、これは誠に重要です。だからこそ、昨年の夏の状況と比較しても、しっかりと病床を確保しなければいけない、努力をしてきた。その結果として、昨年の夏はもう重症病床も含めて満杯状況でありましたが、今、今日、昨年の夏の四倍の新規感染者が報告される中にあっても、全体像として、病床あるいは重症病床の数、これは余力があるということを申し上げているわけであります。
　そして、こうした病床の数を用意すること、これは大変重要であるといって取り組みましたが、御指摘のような、様々な不都合が生じていることについては謙虚に受け止めますということを申し上げさせていただいています。
　だからこそ、東京都や大阪府と協力しながら、医療人材は国が責任を持ちながら臨時の医療施設を用意するとか、病床の運用についても、コロナ病床をコロナ以外の患者に使うといった柔軟な運用を促すとか、様々な努力を国としてもしなければいけない、そういった問題意識で取り組んでいます。
　用意した病床、これがしっかり活用されるように、引き続き、様々な指摘をしっかり受け止めて、努力を続けていきたいと考えております。
○長妻委員　何にもお答えになっていないですね。繰り返すばかりですね。
　では、なぜ自宅死が起こるんですか、総理。潤沢にまだ余力がある、必要な医療を提供している、なぜ自宅死が起こるんですか、これほど。第五波に迫っていますよ。
　先ほど様々な不都合があるとおっしゃいましたけれども、不都合で済むんですか、自宅死は。入院できずに亡くなった方というのは、不都合で片づけていいんですか、総理。
　ちょっと総理、もう時間もないので、あと五分しかないので、総理にお伺いしますと、本当にその亡くなった方、自宅死遺族の会も今ありますよ、亡くなった方に対して何か言葉はないんですか、総理、これまでの政策の問題などなど。今、医療が逼迫しているんですよ。地域によっては必要な医療が提供されていないんですよ。それに対して、最高責任者として、亡くなった方に対して何かお言葉はないんですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　政治として、まずしっかりとした政策を進め、結果を出さなければならないと思っています。引き続き努力は続けたいと思いますが、その中で、亡くなられた方に対して言葉がないかということについては、誠に、政治として、政治は結果責任でありますから、亡くなられたことについては、至らなかったことはおわびを申し上げながら、そして、遺族の皆様方には心からお悔やみを申し上げながら、引き続き、国民の安心、安全のために努力を続けていきたいと考えております。
○長妻委員　やっと言っていただきましたね、これ。遅かったんですけれども、そこから始まるんですよ。
　六月までに司令塔機能を考えるという総理の発言、今年の六月まで、あれを早めていただきたいんですよね。
　我々は、去年の六月に法律を出しまして、政府が反応しないので、今月また感染症法等、医療の司令塔を確保する法律を出しました。審議しないんですよ、自民党は。反応ないんです。
　総理、六月なんと言っている場合じゃないですよ。医療について、問題はやはり偏在調整なんですよ。融通を差配する司令塔がないんですよ、国に。総理、首相官邸に。
　例えば、自宅で療養する、施設で療養する方々。入院できない場合、そこにお医者さんを派遣をしていただく、あるいは御自宅でリモート、例えば、北海道のお医者さんが北海道にいながら、リモートだったら全国でできるわけですよ。そういうような融通ですね、医療資源の。
　これを調整する機能が、今都道府県が相対でやっているんですよ、知事が、都道府県が。そうじゃなくて、国が司令塔になって医療資源を融通し合うような仕組み。これは六月じゃ遅いんですよ、総理。
　もう今年の初めから六月、六月とおっしゃっていますけれども、これは、我が党の法律を含めて、是非司令塔機能を早急に、早急に立ち上げることはもう今週でもできますから、総理、是非やっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　新型コロナ対応につきましては、今内閣の中で、山際大臣、後藤大臣、堀内大臣を始め関係閣僚が緊密に連携してコロナ対応に当たっております。そして様々な指摘については謙虚に受け止め、そして改善すべきこと、取り組むべきこと、しっかりと進めていきたいと思っています。
　そして、保健医療体制の在り方については様々な課題がある、これは承知をしておりますし、いろいろな議論があります。しかし、現下の危機的な対応において、必要なのは組織論ではないと思っています。是非、今のこの大臣の体制の中で、しっかりと、よりよく医療提供体制が機能するように努力をしていきたいと思っております。
○長妻委員　私も別に組織論なんて言っていないですよ。融通を指令する司令塔機能が官邸にないと言っているんですよ。全国に偏在している医療資源、これを必要なところに融通し合うような、そういう国の機能がないんですよ、今、総理。それを、総理、首相官邸につくっていただく。
　組織なんか要らないですよ、初めは。総理が指示をして、各大臣、地方自治体、関係者を集めて、国が手当てするんだ、そういうような検討ぐらい始めてください。検討して、今週中からできればやっていただきたいんですが、いかがですか、総理。本当にそうですよ。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の、病床とか医療スタッフ、医療人材の確保、調整ということについては、国として全体像を示し、そして基本的対処方針などの方針を示して、そして都道府県の計画策定を促し、そして医療体制の自己点検を自治体に要請するなど、自治体と緊密に連携して取り組んでいます。
　こうした体制の中で、よりこの体制を稼働させる、機動的に動かしていく、そのために必要なことについては、絶えず実態を検証しながら進めていかなければいけない、このように思っております。
○長妻委員　これで終わりますけれども、本当に、改めてこの質疑で、総理は平時の宰相であって、危機の宰相ではないというふうに思いました。
　よろしくお願いします。
○根本委員長　これにて長妻君の質疑は終了いたしました。
　次に、重徳和彦君。
○重徳委員　立憲民主党、重徳和彦でございます。
　今日の午前中の総理の答弁で、原油高騰対策の中で、トリガー条項の凍結解除を含むあらゆる選択肢を排除しないという答弁がございました。これは、どこまで本気でおっしゃっているんだろうかと、トリガー条項のことについてですね。我々は、もうかねて法案を提出し、本日も用意している予算組替えの案の中にも、数千億円規模の予算についても手当てをする、そういう主張をしております。
　総理、特にトリガー条項は、税法、法改正が必要となってまいります。これを検討する際に、法改正について、どこまで、いつ行うということを考えておられるんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　私が先週来申し上げておりますのは、原油高騰、エネルギーの価格高騰に対してしっかり対応していかなければならない、効果的な激変緩和措置を考えなければいけない、そういったことから、今、政府として取組を行ってはおりますが、今後の不透明な状況を考えたときに、更なる対策についても考えていかなければいけない、その際に、あらゆる選択肢、これは排除することなく考えていきますということを申し上げているわけであります。
　トリガー条項も含めてあらゆる選択肢について官房長官の下でしっかりと議論をし、早急に追加の対策を決めていきたいと思います。
　これは、これから引き続き議論を続けていく課題であると思っています。
○重徳委員　もう一般論で検討している段階ではない、私はそう思います。
　現に、先週の金曜日には、自民党内においても、政調会長から、トリガー条項、二十五円の減税措置をも超える支援をという、具体的にトリガー条項の規模感としても意識をするような、そういう提言がなされたと聞いております。
　今、審議、まさに今日にも採決をしようというこの本予算においても、このための予算が全く盛り込まれていませんよね。トリガー条項を含めてあらゆる選択肢を排除しないと言うからには、法改正、そして本予算の組替えが必要だと思うんですが、何も考えていないんだったら、含めたことにならないと思いますよ。トリガー条項のことを含めていない。いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　総理がおっしゃっているのは、今後、国際情勢等を含めて、国民の皆さんにどういう影響が与えられるのか、与えてくるのか、それを最小限に抑えるために、現在執行中の激変緩和措置をまずはしっかりやっていく。そしてその上で、これが長期化するようなことがあればあらゆる選択肢を排除しないということを申し上げていますので、今日この採決に当たってトリガーをどうするのかとぎりぎり聞かれれば、今の段階でトリガーを発動する、解除するということは考えていません。今は激変緩和措置をきっちり三月までやっていきたいと思っています。
　その上で、長期化するんだったらもう少しいろいろなことを考えていかなきゃいけないな、それを加速して検討するようにという指示を受けているところです。
○重徳委員　どうも本気度が感じられませんね。
　もう既に、今取り組んでいる激変緩和措置も上限の五円までとっくに到達しておりまして、三月中に予算が足りるかどうかぐらいの段階だと思います。予備費でも使わない限り足りないんじゃないか。まして四月から何の用意もないわけですよね。
　法改正、我々は法案を提出しておりますが、これを検討いただけませんか。総理。
○萩生田国務大臣　現段階において予算が不足をすることは想定しておりませんが、国民生活や経済活動などへの影響を最小化するという観点から、事業をしっかりと継続していくことが重要であると考えています。
　原油価格の高騰がどの程度長期化するかや、石油製品の需給の増加などもよく注視しながら、例えば、請求いただく金額が増加する場合には、令和三年度予算の執行残を当てるなど、柔軟にあらゆる可能性を検討してまいりたいと思います。
　現時点で法改正は考えておりません。
○重徳委員　総理にも確認します。総理から答弁お願いします。今の点、法改正について。
○根本委員長　もう一度ちゃんと言ってください。
○重徳委員　今経産大臣から、法改正、考えていないというふうに聞こえましたが、総理にも確認したいと思います。どうなんですか。
○岸田内閣総理大臣　今のエネルギー価格の高騰に対して、政府としても、激変緩和措置を始め重層的な対応を用意しています。
　しかし、将来を考えた場合に、不透明なこれからを考えた場合に、あらゆる方策を排除せず、しっかりと議論をしていかなければいけない、しっかりとした準備をしておかなければいけない、こういったことを申し上げています。トリガー条項も含めてあらゆる選択肢を排除しないということを申し上げています。
　法改正が必要なのかどうか、その議論の中で検討していく課題であると認識をしております。
○重徳委員　本当に、全然長期的な話でも何でもなくて、もう三月いっぱいで措置も切れます。そして四月、すなわち一か月ちょっと後の話を私は議論しているつもりなんですが、その危機感なり、国民生活、企業活動への影響ということも十分に認識されていないように私には聞こえます。もっとぴりっとやっていただきたいと思います。
　さて、今ほどのコロナ、長妻委員からもコロナの話、我々は、国民の立場から、政府の対応について厳しく今追及させていただいておりますが、私からは、今日午前中の江田委員からも指摘がありました、特に、死者数が今三千五百人、今の第六波だけで三千五百人に届かんとしている。
　この状況の中で、特に、もちろん医療機関、入院措置がなかなかうまく取れていないということもありますが、その前段として、自宅療養の方々がお亡くなりになっている。十分な措置が取れていないといったようなことが、これは誰がどう見ても、国民の皆さん自身が感じておられることだと思います。
　総理は、今年の年頭の会見で、自宅療養された方々、陽性判明の当日ないし翌日に連絡を取り、健康観察や訪問診療を始めるんだと高らかにおっしゃっていましたけれども、今、現状をどのように認識されていますか。
○岸田内閣総理大臣　重症化率の低いと言われるオミクロン株の対策において、御指摘の、軽症の自宅療養者への対応、これが鍵であると認識をし、保健所に頼らない地域の医療体制、経口薬の確保、こういったものに全力で取り組んできました。
　自治体によって、当日ないし翌日に連絡を取ることができていないというところもある、このことについては承知をしております。こういったことだからこそ体制強化をしなければいけないということで、電話等による初再診を行った場合の診療報酬の特例加算、更に倍増する、医療関係者への協力をお願いする、こうした努力を続けているところです。
　是非、こうした現状について自治体に個別に状況を確認し、必要な支援をこれからも引き続き続けていきたいと考えております。
○重徳委員　保健所の負担も軽減しながらということだとは思いますが、今日、資料をお持ちしました。御覧ください。
　これは、全国の自治体の働く立場、すなわち自治労の調査でありますが、コロナ感染によりまして非常に保健所の業務が長時間労働となっておりまして、とりわけ電話対応が非常に多い、事務作業もそれに伴って非常に多い。当然想像されることでありますが、更にこれがメンタルヘルスの不調にまで及んでいるということをひしひしと感じられるような調査結果であります。
　特に、自由記述に寄せられた代表的な意見でありますけれども、働く時間が長くなると抑うつ傾向になるんだな、それから、休みも取れない、日々の暴言とクレームの対応、大変だと。そして、これはいろいろな受け止め方はありますが、医療現場に比べると、報道に取り上げられたり、感謝されるといいましょうかね、そういうやはり日の当たるところで仕事をしていないという感覚が恐らく皆さんあるのでしょう。本当に、日々地道に長時間に及ぶ活動を保健所の皆さんはされているわけであります。
　このことに対して、こうした過重労働、メンタルヘルス不調に対して、どのように認識をされ、対応されているんでしょうか。
○後藤国務大臣　委員御指摘のとおり、保健所職員の過重労働、メンタルヘルス不調への対応は非常に重要な課題であると認識しております。
　このため、保健所の体制について、各都道府県に保健・医療提供確保計画の策定を要請いたしまして、全庁体制や専門人材の派遣の仕組み、ＩＨＥＡＴを含めた外部支援の活用など、必要な人員を確保できる体制の構築に努めていただいております。
　一方で、これまでの新型コロナ対応の中で、組織的な業務改善やストレスケアの仕組みづくりに取り組んでいる保健所もあると承知しておりまして、厚生労働省として、これらの取組を集約して横展開する等、保健師を始めとする保健所職員等の負担軽減につながる支援を引き続き行ってまいりたいというふうに思っております。
○重徳委員　本当に保健所の皆さん方も苦労しながら取り組んでおられる、この現場の感覚を総理にも肌で感じていただきたいと思います。
　一方で、先ほど来お話ししておりますように、自宅死の方々も、今回、第六波においてもこれは無視し得ない数の皆さんがお亡くなりになっている、そのように承知をいたしております。
　しかし、御自宅で亡くなられた方々の遺族の皆さんの心は本当に想像するに余りある状態でありますが、それでも決して、今の状況の中で、身内の方が亡くなった、それは、保健所のせいにしたくてもせいではない、病院のせいとも言えない、施設のせいでも誰のせいでもない、こんなような思いでおられるというふうに聞いております。
　このこと、非常にこれは厳しい話であるんですが、よく言われるのは、やはり、保健所とうまく連絡がつかなくて、数日面倒を見てもらわないうちに亡くなっていたなんというケースが間々あるという話でありますが、この際の責任は一体どこにあるんでしょうね。お答えください。
○後藤国務大臣　今おっしゃったのは法的責任の問題だというふうに受け止めましたけれども、そのことにつきましては、当然、これは公務員の一般的な法制が適用になるということでございます。ですから、過失や重過失があるということになったときに、公務員としての業務がどうであるかという問題点であります。
　今、本当に、保健所等で、いろいろな方たちが手助けに入って、一生懸命助け合って支えているときでございます。そういう意味で、私からはそういう答弁にさせていただきたいと思います。
○重徳委員　こうしたことにも、恐らく、保健所の職員、あるいはそれをサポートする皆さん方は、自分に落ち度があったら、それによって死に至るような方がいたらどうしようかという思いも、これは大変重圧がかかっている、これも想像することはできると思います。そういうことも察していただきたい。そういう思いの中で、保健所の負担を軽くするとか、総理も言及されました、保健所に頼らない、そういった体制を構築していく必要があると思うんです。
　それで、私、前回の質疑においても、今日の資料でいうと二枚目なんですけれども、自宅療養されている方々は、本来、保健所の方々がしっかりと面倒を見るのが、そういう法的たてつけになっているんですが、今、余りに自宅療養者が増えてしまって、この図でいうと緑色の、割と軽症者と言える方々はいいんですが、もう既に黄色い、黄色信号になってしまっている、もう入院させなきゃいけないんじゃないか、少なくとも放置することはできないという方々、医療にアクセスさせなきゃいけないという、そういう方々まで今は放置されてしまっている。この状況を変えていく必要があるということを申し上げてまいりました。
　実は、このことに関して、かかりつけの家庭医という制度を、我が党からは、昨年、法案提出させていただいたんですが、しかし、この主張と、そっくりそのまま引き写しと言えるような財務省の財政審の建議が去年の十二月に出されております。資料の三であります。御覧ください。
　今後の制度面での課題、かかりつけ医の制度化とあります。そして、これは去年の十二月ですから第五波を例に取っておりますが、全国で十三万六千人の自宅療養者、三万六千人に及ぶ入院先調整中の方々が発生した、そして、これらの方々の医療へのアクセスの機会は限られていたことが指摘されている。中盤、かかりつけ医機能の要件を法制上明確化した上で、これらの機能を備えた医療機関をかかりつけ医として設定するなどの制度を設けること、事前登録、医療情報登録を促す仕組みを導入していくと。
　ここまでで、まず厚労大臣にお尋ねしたいんですが、かかりつけ医機能の要件を法制化するとありますが、今は全く法律上の存在ではないということなんですね。かかりつけ医、よく聞く言葉ですけれども、特にコロナになってから。法律上全く位置づけがないわけですね。
○後藤国務大臣　御指摘のかかりつけ医制度については、国として、法令等において明確な定義は置いておりません。
○重徳委員　言っておきますけれども、自民党を中心とする政権には絶対に実現することのできない制度だと私は思っておりますが、下のところ、かかりつけ医が、平時において、高齢化時代における地域包括ケア、在宅医療の担い手となる、それから、かかりつけ医は、患者情報の事前管理により、ＰＣＲ検査受検相談、まさに今必要なところです、発熱外来、オンライン診療、宿泊・自宅療養の健康観察を安全で迅速、効果的に包括的に提供し、保健所の負担を軽減することが期待されると。
　まさしく我々の主張と同じなんですけれども、この点、所管の鈴木財務大臣、どのような見解をお持ちでしょうか。
○鈴木国務大臣　重徳先生が資料三でお示しになられましたとおりに、昨年の十二月の財政制度等審議会の建議におきまして、コロナ禍における経験から、必要なときに必要な医療にアクセスできることの重要性を踏まえまして、かかりつけ医機能の要件を法制上明確化し、これらの機能を備えた医療機関をかかりつけ医として認定するなどの制度を設けること、利用希望者による事前登録、医療情報登録を促す仕組みを導入していくことを段階を踏んで検討していくべきとの提案をいただきました。
　この建議も踏まえまして、政府部内で調整した結果、昨年十二月二十三日に決定いたしました新経済・財政再生計画改革工程表において、かかりつけ医機能の明確化と、患者、医療者双方にとってかかりつけ医機能が有効に発揮されるための具体的方策について検討を進めるとの方針が示されております。
　この改革工程表に沿いまして、具体的方策を検討する中で、建議の内容の反映を含め、しっかり議論を深めて改革を着実に実行してまいりたいと考えております。
○重徳委員　これは、改革、検討を進めるという言葉になっております。これを進めることが本当にできるかどうかは、岸田総理、やるべきことを全て尽くすとおっしゃっている岸田総理の決意にかかっていますが、最後に御答弁願います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のかかりつけ医については、その機能を明確化しつつ、患者と医療者双方にとってその機能が有効に発揮されるための具体的な方策、これを検討し、かかりつけ医が広く普及するよう、しっかり取組を進めていきたいと考えます。
○重徳委員　必要な改革はどんどん我々としても提言し、プッシュしていきますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて重徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩谷良平君。
○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。
　いよいよ締めくくりということで、様々な論点が議論されてまいりましたが、この予算委員会を通して、一つだけ、大変ゆゆしき事態であり重大な問題が質疑をされておりません。
　日本郵便局長会によります日本郵政の顧客情報の政治活動への流用等の問題です。
　これは参議院選挙にも絡んで行われた話だと思いますので、今年、参議院選挙があります、関連予算も計上されているわけですから、この問題を放置して採決に進むわけにはいかないというふうに思いますので、質疑をさせていただきます。
　この問題、昨年十月頃から、一部報道機関等で繰り返し報道をされております。
　二つの問題がありまして、一つは、日本郵便局長会の要望を受けた日本郵便株式会社が、三年間で八億円以上のお金を出してカレンダーを購入した、そのカレンダーを、局長会の組織的な指示の下、業務外の政治活動で利用した。自らの組織内候補の支持を獲得するために、そのカレンダーを使ったという問題。そしてもう一つが、郵便局長会の組織的な指示の下、日本郵便を始め、郵便やかんぽや、あるいはゆうちょ銀行の顧客情報を流用して、戸別訪問等の政治活動を行っていたという問題です。
　これは、例えばゆうパック、総理も、ゆうパックのラベルを書かれたことがあるかもしれませんけれども、あのラベルの情報を勝手に使って政治活動を行っていた。あるいは、郵便局内で、お客さんをある意味物色して、アプローチして、情報をリスト化して、さらに、自分たちの局長会の組織内の候補、参議院候補に投票するかどうかのランクづけまで行ったリストを作っていた。
　これはとんでもない話だと思うんですね。極めてゆゆしき事態だと思いますが、総理、率直に、この問題、どのようにお考えになりますか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の問題については、先月二十一日の日ですが、総務省に対し、日本郵便から、調査結果、再発防止策の実施などの報告があり、総務省において、再発防止策などのフォローアップを行うこととしています。
　日本郵便に対しては、引き続き、監督官庁である総務省において適切に対応するものであると考えております。
○岩谷委員　ありがとうございます。
　今総理おっしゃったとおり、一月二十一日、日本郵便から報告書が出ていますが、この報告書、これですね、もうぺらぺらです。表紙を除くと、たった六ページしかありません。
　このうち、カレンダーのことも書かれているんですけれども、個人情報の流用の該当ページは僅か二ページしかないんです。そして、二ページしかないどころか、こういう問題が起きた原因とか背景とか理由は一切書かれていません。再発防止策は書かれています。局員さんたちに研修するとか、局長さんたちに研修するとかですね。でも、原因とか背景とか理由が一切示されず、一体どうやって再発防止策をやるのか、甚だ疑問だと思うんですね。
　そして、この個人情報の流用に関しては、外部の第三者による調査じゃなくて、自社で調査しただけなんです。その調査方法も、現場の局長さんらへの調査が中心で、指示したとされる局長会の幹部の方とか、統括局長さんと言われる幹部の方々、そういった方々への調査は極めて不十分で、個人情報の流用に関しては処分もなされていないんですね。日本郵便自身も、不適切な指示をしながら処分されていない統括局長らがいる可能性があると認めているんですね。
　そして、この局長さんらへの調査というのも、アンケート中心なんです。この調査に関して、アンケートに答えた局長さんが、例えば、このアンケートに対して正直に答えなかったと証言されている方もいらっしゃいます、報道によるとですよ。さらには、流用したと最初は一旦アンケートに答えたのに、その後、本社から連絡を受けた後に、やはり流用はありませんでしたと答えを変えている方もいらっしゃるわけなんですね。答えを修正した局長さんのお一人は、条件を狭く限定して、申告を減らしたい意図があるように感じたと述べていらっしゃいます。さらに、ある局長さんからは、現場だけが処罰されるおそれがあって、正直に答えられない、正直者がばかを見る調査だということまでの声が上がっているわけなんですね。
　この調査に対して、総務省の有識者会議で、有識者の皆さんからいろいろな批判の声が出ています。信頼獲得というデータ活用の前提ができていないのはかなり衝撃的な話だ、国民の信頼が破られている状態だ、発生原因にメスが入らないとまた起きると多くの人が考えてしまう、調査を終えるのは論外、違法なのはほぼ確実、これで調査を終われば事業者の自主性を尊重できる段階になくなる、国民目線で納得できない。様々な批判の声が総務省設置の有識者の皆さんから出ているわけなんですね。
　総理、この調査、本当にこれで、このぺらぺらの報告書、これだけで本当に調査は十分だとお考えでしょうか。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど総理からもお答えしましたとおり、日本郵便からは、昨年十一月に総務省が行った行政指導に基づき、本年一月二十一日付で、一連の問題の調査結果や再発防止策の実施等について報告を受けたところでございます。
　日本郵便においては、人事処分なども含め、現時点で考えられる必要な対応を行ったものと受け止めておりますが、調査が不十分でないかといった厳しい御意見があることは認識しており、同社においてしっかりと説明責任を果たしていただきたいと思います。
　今回の事案によって国民からの信頼を損なう形となったことは残念であり、同様の事案が二度と発生することのないよう、日本郵便において、何より、まず再発防止に万全を期していただくことが最も重要だと考えておりますし、これを踏まえ、総務省としては、日本郵便における再発防止策などの取組について密にフォローアップを行うなど、関係省庁とも連携の上、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。
　また、総務省の有識者検討会において、一部の構成員から御指摘のような御発言があることは承知しております。本検討会については、今回の事案の対応を具体的に検討する場ではございませんが、こうした厳しい意見があったことは真摯に受け止めており、日本郵便においても、郵政事業の信頼回復に向けて、しっかりと説明責任を果たしていただきたいと考えております。
○岩谷委員　これは、この問題だけじゃないんですよね。この八億円のカレンダー代、これはあくまでも疑念という形で報道されているんですが、カレンダー代を日本郵便がカレンダー会社さんに払っています。その八億円の一部は、この会社から局長会側に流れているんじゃないかという疑念も報道されているわけなんです。これについて、日本郵便は、流れているとも流れていないとも答えていないわけなんですね。
　最近、日本郵便、土曜日の配達なんかを取りやめています。多くの方が不便になったという声が届いています。さらに、郵便料金もどんどん値上げしていって、つい先日は、国際郵便の価格を今年最大二倍に上げるとまで発表されているわけなんですね。配達もどんどん遅くなっていっていまして、今まで翌日に着いていたものが、例えば、木曜日に出したら、金、土、日、挟んで翌週の月曜日にしか着かないというような地域もどんどん増えていっているわけなんですね。
　これだけ国民の皆さん、利用者の皆さんに不便をかけながら、こういった、八億円をめちゃくちゃに使ったり、政治活動に顧客情報を利用したり、そんなことをしていて国民の皆さんが納得するとは思えないんですよ、私は。
　そして、自治体も最近、業務の一部をどんどん郵便局に委託するような試みを始めています。例えば、支所業務を丸ごと郵便局に委託して、住民票とか戸籍謄本とか印鑑証明書の交付とかをお願いしている、あるいは年金の受付とかをやっている。私はこういう取組は非常にいいと思うんですが、しかし、この問題を放置したら、顧客情報を勝手に抜き取って政治活動に使ってしまうような組織に、住民票とか印鑑証明とか戸籍とか年金とか、そんなの扱わせていいんでしょうか。国民の皆さん、大変不安に感じると思います。総務大臣も先日、前向きな答弁をされていましたけれども、やはりうみを出し切らないと、本当に国民の皆さんの信頼を得られないと思います。
　また、今回、目玉法案とされている経済安保法案でも郵便は基幹インフラとされて、極めて情報管理の徹底が求められる組織だと思います。
　先ほど、総務大臣の御答弁で、日本郵便側の自主的な取組、そっちを見守るというような答弁だったと思いますけれども、なかなか自浄作用が働かないんじゃないかと思っています。なぜなら、この郵便局長会が極めて日本郵政グループに強い影響力を持っていることがうかがわれるからなんですね。
　例えば、この報告書の中でも、八億円使ってカレンダーを買っているわけですけれども、局長会側から買ってくださいと要望を受けて、その理由も聞かずに、何億円もの金を使ってカレンダーを買っているんですね。報告書には堂々、カレンダーの購入自体は不適切な点はなかったとまで言い切っているわけなんですね。いかに、この日本郵政グループが日本郵便局長会の方に配慮をして忖度しているかということがうかがわれるように思います。
　なので、自浄作用が期待できないのであれば、私は、日本郵便株式会社法に、十六条にしっかりと、国の権限として、報告を求めるとか立入検査を行うということが規定されています。これに虚偽の報告をしたりしたら罰則までついています。今回の調査はこれに基づいたものではないということなので、先ほど申し上げた、アンケートの結果がひょっとしたら変わったかもしれないというような事案もありました。そうすると、これは虚偽として罰則適用のおそれだってあるわけなんですね。
　ですから、私は、日本郵便株式会社法に基づく調査、報告を求める、そういったことを是非政府としてやるべきではないかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○根本委員長　総務省情報流通行政局郵政行政部長今川拓郎君、簡潔に。
○今川政府参考人　はい。
　総務省としては、まずは、速やかに行政指導を行いまして、再発防止策の策定などを求めるとともに、その措置状況の報告を求め、一月に、一連の問題の調査結果や再発防止策の実施などについて報告を受けたところでございます。
　先ほど総務大臣からも御答弁ありましたように、日本郵便においては、人事処分なども含め、現時点で考えられる必要な対応を行ったものと受け止めております。
　今後は、この報告を踏まえ、日本郵便における再発防止策などの取組の徹底について丁寧にフォローアップを行っていくことがまずは重要であると考えております。
○岩谷委員　時間が参りました。
　この問題、政府も及び腰、自民党の皆さんは、支援団体ですから、当然追及されないと思います。でも、野党の皆さんも質疑されていないんですね。こういった既得権を持った組織、団体の利益が守られた一方で、その陰で利益が害されているのは国民の皆さんなわけなんです。
　我々は、維新の会は、こういった既得権を持った組織、団体の利益じゃなくて、国民の皆さんの利益を代表する政党として、これからも活動を続けてまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて岩谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　日本維新の会の浦野です。
　続きまして、残り時間が僅かになりましたので、質問したかったんですけれども、一問目、最初に、コロナ対策で保育士への優先接種があります。二月七日に、国の方から、総理の指示で全国に通知をしました。保育士だけじゃなくて、ほかの福祉施設とかの職員の皆さんに対しての通知だったわけですけれども。オミクロンの拡大で保育所がかなり休園になったというニュースがかなり出ました。それを受けてのことだったと思うんですけれども。
　私は、もう以前からずっと、エッセンシャルワーカーを支えるエッセンシャルワーカー、保育園、保育士というのはそういう仕事なので、ワクチンの優先接種をしっかりやってもらいたいということを思っていたんですけれども、なかなか。自治体では、やってくれているところはもちろんありました、早くから。一回目からやってくれているところもたくさんありました。私の地元なんかもそうでした。
　しかし、全国でどれぐらい保育士の優先接種が行われているのかというのを把握できているのかという質問だったんですが、これは把握できていないということでしたので、是非、まだ優先接種を行われていない自治体があれば、しっかりとそれは国の方からも再度お願いをしていただけたらと思っています。
　これは二月七日の通知ですけれども、もうその約一か月前から、一月の冒頭から保育園のオミクロン株による休園は急増し出していたので、少し遅かったかなというふうには思っています。しかし、しっかりとその後、二月七日に対応していただいていますので、これからも臨機応変に対応していただけたらと思います。質問はもうやめておきます。
　次の、ＥＢＰＭ、中央公聴会で公述人からも指摘があったものなんですけれども、何せ使えるデータがオープンになっていないということで、まあ、コロナ対策は新しい政策ですので割と使えるデータもありましたということをおっしゃっていましたけれども、これはデジタル庁の仕事ということになると思います。
　こうしたデータ、これから、民間の持っているデータというのはもっとたくさんあると思うんです。そのデータを、いかに個人情報とかのそういう特定ができないように加工して、それを最大限これから利用していくのかというのが肝になってくると思いますけれども、デジタル庁としてお考えをよろしくお願いします。
　　　　〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○牧島国務大臣　委員御指摘のとおりだというふうに思っております。
　ＥＢＰＭを進めていく上では、データを利活用できる環境を整えるということが不可欠になってまいりますので、そうしますと、このデータをしっかりと整備をしていくということが重要であります。
　昨年十二月に閣議決定したデジタル社会の実現に向けた重点計画についても、ベースレジストリーをしっかり定めること等、オープンデータの取組を含めて記載をさせていただきました。また、御指摘の民間データの利活用についても、この重点計画で必要性をうたっているところでございまして、経済発展と社会的課題の解決のためには、政府内のデータだけではなく、民間データの活用も重要だと認識しております。
○浦野委員　この間、超党派の会議でも、それは教育にお金をかけていこうという議連でしたけれども、その中でも、高等教育においてのデータというのは結構あります、ただ、幼小中、特に下の年齢のそういった人たちに対する教育への投資、そういったものがどれぐらいの効果を出しているのかという定量的なデータがほとんどないということもおっしゃっていました。
　私は、そういった、教育等、本当にありとあらゆる場所にそういったデータが活用されていく時代がもうすぐ来ると思いますので、是非、デジタル庁のお仕事は大変だとは思いますけれども、しっかりとやっていっていただけたらと思っております。
　そして、毎回済みません、野田大臣、またこども庁についてですけれども。
　こども家庭庁、各省庁の意見、集約をして、こども家庭庁がしっかりとハンドリングをするんだということですけれども、危惧しているのは、各省庁の意見が相反したときにどういうふうに調整をして、調整がつけばそれでいいんですけれども、調整がつかない場合は僕は想定はしておくべきだと思っているんですね。その場合は一体どちらの意見を優先するのか、そのジャッジをどうやっていくのかという仕組みをお聞かせいただけたらと思います。
○野田国務大臣　まず、こども家庭庁は内閣府の外局として置くこととしています。これは、様々な省庁が関わる子供政策を強力に推進するためには、自ら事務を実施するだけではなく、各省庁より一段高い立場から政府部内の総合調整を行う権限が必要であり、そして、その総合調整を恒常的な事務として実施することができるのが総理直属の機関である内閣府やその外局等だけだからです。御承知のとおり、文部科学省など省は、閣議決定により個別に権限を付与された場合にしか政府部内の総合調整を行うことができず、法令上の固有の権限としては、自ら所管する事務を行うことができるにすぎません。
　そして、こども家庭庁を所掌する内閣府特命担当大臣を必ず置くことを法律で規定することとしています。担当大臣は、政府部内の統一を図るために、必要があるときは各省大臣に対して勧告をし、勧告に基づいて取った措置について各省大臣から報告を求めるなどの権限を法令上持ちます。さらに、こども家庭庁に総理を長とする閣僚会議を設置し、担当大臣がその運営を担います。
　これらにより、常に子供の視点に立って、子供の最善の利益を第一に考えるこども家庭庁の下で、縦割りによる弊害を解消、是正して、子供の政策を体系的に進めてまいります。
　いずれにしても、方向性が様々な会議体で決まった折には、担当大臣がしっかりとその権限を持って結論を導いていくという流れになっていくと理解しています。
○浦野委員　今までの仕組みでも、内閣府がそういう意見調整をするという仕組みはあったかとは思うんですね。それでも、なかなか調整できない。私どもからいえば、例えば、前回の議論でもやりました、幼保一元化が三つのままになって、そのまま残っているというものとか、これはやはり、本来、指導力というか権限があれば、もう一元化でやるんだというので終わらせられた話なのに、それができずに残ってしまっている。
　それを、今回、こども家庭庁をつくって担当大臣を置くことによって、そういった意見の相違はきちっとまとまっていくんだということが、私は、正直、ちょっとなかなか信じられないとは思っているんですけれども、実際の議論の中でそういったこともしっかりとまたお互いの議論を深めてやっていきたいと思っています。
　時間がないと思って早くしゃべったら時間が余りましたので、もしよかったら、最初の、コロナ対策の保育士の優先接種、これは一歩遅かったんじゃないかというふうに私は思っているんですけれども、もし何か答弁がありましたら。
　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○根本委員長　厚労大臣後藤茂之君、簡潔にお願いします。
○後藤国務大臣　はい。
　保育士等のコロナワクチンの追加接種につきましては、御指摘のとおり、二月七日、総理からの指示を受けまして、同日付で各自治体宛てに事務連絡を出しております。
　今、都道府県ごとに職員を担当で張りつけまして、状況を直接把握する体制を構築して、全国の市町村における保育士の優先接種の状況を把握しながら、奨励をしているところでございます。
○根本委員長　これにて浦野君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　国民民主党、玉木雄一郎です。
　国民民主党は、この令和四年度予算案に賛成することを、先ほど、党の会議で決定をいたしました。
　もちろん、政府案は百点満点ではありません。私もこの場で様々な問題点を厳しく指摘をいたしました。しかし、目下の最大の課題であるオイルショック以来の原油価格の高騰に対して、我が党がさきの衆議院選挙の追加公約で掲げた、ガソリン価格に上乗せされている税率分、リッター二十五円十銭、軽油は十七円十銭、これを引き下げる、いわゆるトリガー条項の凍結解除によるガソリンの減税の検討を総理が明言されたことを踏まえて、国民民主党として予算案に賛成することを決めました。
　そもそも、私がトリガー条項の凍結解除によるガソリン値下げの必要性を訴えたのが、安倍政権下の二〇一八年十月二十九日の代表質問でした。岸田総理が就任されてからも、直後の十月十二日の代表質問で質問し、また、昨年十月二十一日の、選挙中の追加公約として掲げて、戦いました。このトリガー条項をさきの衆議院選挙の公約に掲げたのは我が党だけだと思います。
　また、選挙後の十二月六日の臨時国会冒頭で、日本維新の会の皆さんと法案を共同提出もいたしました。その三日後の十二月九日の代表質問、そして、今年になって、通常国会冒頭の一月二十日の代表質問でも重ねて質問、提案をしてまいりました。我が党は、トリガー条項の凍結解除を先導してきた自負があります。
　ただし、岸田総理からも、安倍総理からも、萩生田大臣からも、凍結解除は適切ではないという度重なる答弁でありましたけれども、先週の予算委員会の集中審議の際、ちょっとしつこいと思われたかもしれませんが、何度も私から検討すべきだということを提案させていただき、その際は、御指摘の点も踏まえ、あらゆる選択肢を検討するとの答弁を岸田総理からいただきました。
　なかなか、トリガー条項という具体的な名前はそのとき出していただけなかったのですが、本日午前中の自民党の越智隆雄議員の質問に対して、このトリガー条項の凍結解除も含めて検討すると明言をされました。
　改めて伺います。
　午前中の越智委員との質疑の中で、総理は原油高騰対策として、トリガー条項も含めて検討すると答弁をされましたが、トリガー条項の凍結解除を行うということでよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　午前中も答弁させていただいたとおり、トリガー条項の凍結解除、これは検討から排除はいたしません。
　その上で大切なことは、何が実効的で有効な措置なのかということだと思っています。与党からも多くの提言をいただいており、官房長官の下でしっかりと検討した上で必要な措置を行ってまいりたいと思っています。
○玉木委員　私は、今やっている補助金、元売各社への補助金制度というのは、現行の制度の中では、効果についてはいろいろな評価がありますけれども、一つの方策なんだと思います。ですから、自民党からもその額をトリガー並みに拡充しようという話も出ているのも承知をしております。年度内は少なくとも、多分、そういった形で対応せざるを得ないんだと思いますが、今後のウクライナ情勢です。
　これはいろいろな分析が出ていますが、四月以降、第二・四半期以降は一バレル百二十五ドルを超えるというふうに言われています。つまり、かなり高くなった今から更に三割上がるというような予測もいろいろなシンクタンクも出しておりますので、元売各社への補助拡充も否定しません、私は併用可能だと思っていますから。そこである種時間も稼ぎながら、一定程度の上昇の抑制をしつつ、やはり様々な政策手段を用意しておくということが必要だと思うので、トリガーについても早く具体化をすべきだというふうに思います。
　特に、ガソリン減税という形になると、消費者とか事業者にメリットが分かりやすいんですね。引いているのか引いていないのかよく分からないということではなくて、明確に分かるので、これは是非やりたい。
　繰り返しになります。前回も申し上げました。賃上げが、最大の今の日本の課題なんです。
　企業にとっても、事業者にとっても、様々なコスト負担が増えてくると、賃上げの原資が吹き飛びます。賃上げどころではありません。ですから、本当に、給料が上がる経済を実現するためには、このトリガー条項の凍結解除も含めてあらゆる手段を講じていくことが必要だし、このトリガー条項というのは今現在法律にあるので、新たに何かしろというよりも、それを東日本大震災の財源確保のために別の法律で止めているという形になっていますから、これを解除して適用できるようにするということが大事だと思います。
　総理に改めて伺いますけれども、発動時の様々な混乱回避、よく言われる買い控えとか、その逆の活動、いろいろなことが起こるのも事実だと思います。だからこそ、発動時の混乱回避策や、あるいは、今の水準の中での発動要件あるいは解除要件、こういったものも含めて検討したらいいと思います。
　私たち国民民主党は、既に、このトリガー条項の凍結を解除する際の、まず、地方自治体の財政への影響ですね。大体、月額千三百億円から千五百億円かかると思います。かつて計算したときは千五百億円でした。三か月やれば四千五百億円ぐらいです。でも、それでも予備費の範囲内という形なので。もちろん、地方財政への影響も勘案しなきゃいけない。あるいは、マーケットの影響、そして現場のガソリンスタンド等での混乱回避策、こういったものを具体的に今検討しております、当時も検討しましたから。
　是非こういった、我々としても具体的な検討結果をしっかりと提案していきたいと思いますので、トリガー条項の凍結解除も排除せずにあらゆる選択肢を検討するということであれば、円滑にトリガー条項の凍結解除と適用ができるように、こうした私たちの様々な凍結解除に当たっての混乱回避策等については、是非、総理にも政府にも参考にしていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　トリガー条項の凍結解除を含むあらゆる選択肢を検討する中で、御党のこれまでの検討やあるいは御提案についても、しっかりと参考にさせていただきたいと思います。
○玉木委員　これは、かつての民主党時代、我々が与党だったときに、与党として考えたものですから、それなりの現実性を持って制度設計をしております。ただ、やはりいろんな混乱が現場で生じるということも想定されますから、特に地方財政への影響ですね、こういったものも踏まえて総合的に考えていく。それは我々も現実的に提案をしますので、是非、今おっしゃったように参考にしていただきたいと思います。
　ウクライナ情勢の緊迫化による原油価格の高騰で、国民生活、経済が大きな影響を受けているときだからこそ、我々は、正直、これは党内でも議論するときに賛否両論ありましたし、私自身もいろんな思いがありました。ただ、今はまずコロナだということで、予算の円滑な成立と執行が必要だと判断したことと、そして、この原油価格の高騰を何とかきちんと対応しなければ、先ほど申し上げた賃上げもできないし、経済の回復もできないだろうということで、とにかく私たち国民民主党は、何が国民生活にとって最良かという判断から、従来の判断にとらわれずに決断をいたしましたので、その思いを政府としてもしっかりと受け止めていただいて、速やかにこのトリガー条項の凍結解除、早期実現に向けた検討を行っていただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　午前中の続きでございます。
　岸防衛大臣が、予算委員会の分科会で、敵基地攻撃能力の保有の検討の対象として、自衛隊が他国の領空に侵入しての空爆について排除しない、集団的自衛権についても、そのことについて検討の対象にすると答弁されました。
　それに対して、岸田総理は、安倍元首相の答弁である、いわば外国に出かけていって空爆を行うことは、これはまさに必要最小限度を超えるのは明確だ、この答弁を引き継ぐというふうにおっしゃいました。
　それに対して、岸防衛大臣は、かつての湾岸戦争での大規模な空爆のようなものは必要最小限度の自衛の措置を超えるということを言っていて、安倍元首相が言われた言葉と岸防衛大臣が言われた言葉は違うんじゃないですか。
○岸国務大臣　午前中に私から答弁をさせていただいたとおり、私の答弁は、これまで申し上げていますとおり、国家安保戦略を策定していく中で、憲法と国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を維持していくという前提の下で、あらゆる選択肢を排除せずに行っていくとの趣旨から述べたものであります。
　安倍元総理の答弁としては、自衛隊が武力の行使を目的として、かつての湾岸戦争での戦闘、すなわち大規模な空爆や砲撃を加えたり敵地に攻め入るような行為をすることは、に参加することは必要最小限度の自衛の措置の範囲を超えるものであって憲法上も認められるものではない、したがって、航空優勢や海上優勢を確保するために大規模な空爆などを行うことは新三要件を満たすものではないとの考えを述べたものであります。
　新三要件を満たすかどうかというのは必要だと思います。
○宮本（徹）委員　全く同じ答弁を繰り返されて、時間潰しみたいなことはやめていただきたいんですけれども、明確に、言っていることは、安倍元首相の答弁と先ほどの岸防衛大臣の答弁は違うじゃないですか。違うじゃないですか。安倍首相は、大規模ななんというものはつけていないですよ。
　それで、更に言えば、一般的に空爆というのは、当然、他国のレーダー網を無力化して行うわけですよ。そのことによって、罪のない市民が亡くなるわけですよ。こんなことが、憲法の範囲内で、大規模でなければいいというような言い方で認められるはずがないじゃないですか。
　他国の領域に侵入しての空爆、これは大規模であろうが小規模であろうが、憲法上認められないんじゃないですか、総理。違いますか。