Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大原（亨）委員　労働時間短縮にいたしましても、定年延長にいたしましても、定年法を出しておりますが、総理大臣、全く頭が進歩してない。
　定年法でもそうでしょう。高級官僚の諸君たち、そうですよ。私が個人的に話をすると、そうだと皆言っている。たとえば、五十三とか五十五でやめさしたらどこかへ行かなければいかぬわけだ、高齢化社会になっておるのだから。平均的に八十歳生きるのだから、八十歳生きますと、八十歳、五十五歳の夫婦がおる、それから三十歳代の夫婦がおる、子供がおる。三世代じゃない、四世代おるわけです。ですから、五十三歳でやめるわけにいかぬわけだ。そうすると、六十歳ぐらいまで管理職だってやるのは当然じゃないか、七十歳の総理大臣がおるんだから。余りよくないけれども……。
　そういうふうにして、たとえば六十歳、公務員だって六十五歳、今日までの技術を生かして、労働条件については労使が交渉すればいいんだ、六十五歳ぐらいまでは働けるようにしなければいかぬ。そうしないと、天下って癒着をするということが出てくる。そういうことを考えないで、短絡的に、財政的な見地から六十歳ではっと切るというそんな一律強制解雇の定年制は、先進国で、世界じゅうでやっておるところがあるか。
　労働時間の短縮でも、経営者も一つの社会的な責任としてやっていかなければならぬ。たとえば、ヨーロッパはいま高齢化社会を卒業いたしまして出生率がふえておるんだ、こう変わってきておる。バランスがとれておる。その過程でどういうことが起きているかというと、イギリスでもフランスでも西ドイツでも、外国人労働者は二百万人くらい入れているわけだ。一定の年齢まで養って、生活費を出して、そしてこれが出かせぎに来るわけだ、船や自動車や汽車で。そして二百万人くらい。それでようやく経済を保っている。一日本は、難民条約をいま批准しようかどうかということを、後で議論いたしますけれども、やっている。出ていくことと入ることを含めまして流動性がない。その中で高齢化社会を急速に迎えていきましたら、日本の経済はやっていけませんよ。ですから、仕事を分かち合って、ランニング型で働く、休む、勉強する、馬車馬のような形でない、そういう雇用保障の関係を切りかえるということを急速にやる必要があるのだ。労働時間短縮と定年延長については、雇用がある六十五歳までは、少なくとも、それを超えても鈴木さんのように働いてもいいけれども、意思と能力のある者はそれぞれ働く、個人的な能力を生かして働く、そういう社会をつくっていかないと、高齢化社会を切り抜けていくことはできませんよ。ですから、いま私の話に賛成だと言われましたが、六十年六十歳ということではなしに、六十五歳を目標にして雇用政策を転換しなさい。いかがですか。
○藤尾国務大臣　お答えを申し上げます。
　確かに大原委員御指摘のとおりでございまして、定年といいまするものを五十五歳からさらに六十歳に、六十五歳に、これを発展的に進めていかなければならぬ、私はこれは理想であろうと思う。そのとおりやらなければいかぬと思います。
　しかしながら、法といいますものが常に環境といいまするものの後追いをしておる、こういう状況の中では、いまの五十五歳の定年といいまするものを一気に六十五歳まで飛び上がらせるということには多少の危険が伴います。したがいまして、とりあえず、過渡的な一つの考え方といたしまして、六十年までに六十歳の定年を実現しようという国会の御決定があったものと、私はかように考えておるわけでございます。
　しかしながら、それは法でございまして、法の精神はそれを一年でも二年でも早く達成をして、そうして、いまの環境、状況に適応をしますように六十五歳に向けて再出発をさせなければならぬ、こういうことを意味しておるわけでございますから、六十歳までの定年を六十年までに達成をしろということが決められておるということは、決してそれでとどまるべきものではない。六十歳の定年を達成された企業、事業所におかれては、直ちに六十二歳に、六十三歳に、六十五歳に向けて出発をしていただかなければなりませんし、私ども一つの行政機関といたしましても、そちらの方向に続けてそれが延びていけるような行政的な配慮をやっていかなければならぬ、当然のことであろうと考えます。
○大原（亨）委員　当然のことが行われていないで、いま日本の経済界では、最近ちょっと声が低くなったけれども、たとえば減量経営というのは、四十歳以上を大体対象にしているわけですよ。あるいは窓際族というような、働くのがいやになるような条件をつくっておいて、そして若い労働力に簡単にかえていく、こういう考え、そういうことを続けておったら、これはもういけない。ましてや、一律解雇というふうな公務員の定年制なんかというのは、時代錯誤ですよ。六十歳ということを一応切りを設けておいても悪くはないけれども、しかし、それ以上についても、意思と能力のある者は経験が生かせるような、技術や知識が生かせるような、条件によっては生かせるわけですから、そういう条件をつくっていくような先進的な定年法をつくっていかなければならぬ。一律解雇だといってばんと切るような、そんなことをやっておるのは最も知恵のないやり方であります。官庁がそういうことをやったらだめなんですよ。これは総務長官のところかな。人事院、きょうは総裁が見えておらぬけれども、政府全体がその頭の切りかえをしなければいかぬ。
　総理大臣、私の言っていることがわかりますか。労働大臣はかなりわかっているけれども、あなたはわかっていますか。
○鈴木内閣総理大臣　大原さんのおっしゃっておることはわからぬでもないわけでありますが、労働大臣からも申し上げましたように、まず当面、日本の実情からいたしまして、六十歳定年制を目標としてこれを実現をし、また民間等におきましてもそれに準じて、それを促進をするようにしてまいりたい。それを達成した上でまたさらに六十五歳というようなぐあいに漸進的にこれを進めていこう。これをやりますためには、いろいろな年金制度の問題でありますとか、各般の施策を総合的に進めなければならぬわけでございます。それをただ六十五歳というわけにはいかない、私はそのように思っております。
○大原（亨）委員　あなたは六十歳を超えているからそういうことを言われるが、あなたの意見が正しいというわけではないわけですよ。だから、そういう切りかえができないというところに問題があるのじゃないですか。たとえば労働時間短縮だって、これはここまで啓蒙段階が来ましたら、週休二日というのは、銀行も何も全部ぴしゃっと、準備をしておいたらやったらいいのです。やればいいのです。そうして雇用の仕事を分かち合って、そしてたくさんの人を雇用して、これが細く長く、そして蓄積をしながら、再生産しながら進んでいくような、そういう体制をとるということならば、企業には責任があるわけですから、法制化は進むわけですよ。労働大臣、時間短縮についていかがですか。
○藤尾国務大臣　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、労働時間にいたしましても、私どもは、週休二日に象徴されておりまするように、できるだけ早くこれを達成をするということが私どもの当面の目標でございます。しかしながら、これまたいま御案内のとおりで、週休二日を達成いたしておる事業所といいまするものがまだ五〇％をそうたくさん超えていない、こういう状況でございますし、なかんずく中小企業等におかれましては、この採用につきましていろいろとまだまだ問題を抱えておられる、これが実情でございます。したがいまして、ある時期が来ましたならば、それに向けて右へならえができるように、一層の加速度をつけて進めるということが私ども労働行政に与えられた課題でございまして、いままで、ややもすれば、非常に難色があったというようなことが言われておりました金融機関等におきましても、積極的にこれに取り組んでいただく、そのような機運がいまどんどんどんどん出ておりますから、御指摘にまつまでもなく、必ず御期待に沿うように実現をしてお目にかけますから、どうぞひとつよろしく御期待のほどをお願いします。
○大原（亨）委員　労働大臣、あなたは実力大臣だ。あなたは回れ右して、大蔵大臣やみんなにそれを言ってやりなさい。もっとも、ここで答弁されることは、それを含めて答弁しているのだが……。
　さて、去年の国会におきまして非常に大きな問題になりましたが、厚生年金の年金開始年齢を六十歳から六十五歳にする、これは訓示規定もカットいたしました。いたしましたが、また出すというふうに言われております。私は、雇用政策を転換すれば――たとえば共済年金も、国鉄を初め行き詰まろうとしているのです、いま袋小路に入って。全体を見て、年金を高齢化社会に対応するかということについて計画を立てて実行する人は、この中にはだれもいないわけです。無政府状況なんです。このままずっといきましたら、各年金は――公務員年金は調べてみると二十七に分かれています。地方公務員だってそれぞれ小さなグループをやっておる。国鉄を先頭にいたしまして全部袋小路に入りますと、年金は保険料の負担の限界が来る、給付についての限界が来る、国庫補助の限界が来まして、年金はパンクする。そうすると高齢化社会に対応できないわけだ。大変なことになるわけです。そういう体制がない、
　厚生大臣、厚生年金の開始年齢を、六十歳を六十五歳にするということで、去年、決定的な理由として与党も認めた議論が二つある。一つは、雇用保障政策がまだ見通しがついていない、これが一つ。もう一つは、公務員の共済年金との均衡、バランスがある、これが二つです。この二つだったのです。このことの情勢は変わらないし、厚生年金だけは財政上の見地から開始年齢を延ばすということについては、絶対にやらない。働いていれば年金をもらう人は少ないのですから。共済だって、働いていれば年金は少ないのですけれども、五十五とか若いときに切るものだから、八十までずっと長い間やるものですからパンクしちゃうのですから、雇用との関係を考えない年金の改悪の考え方は主客転倒である。こういう点を厚生大臣は、厚生年金、国民年金の大きな年金を担当しておる大臣として、ひとつ見解を述べてもらいたい。
○園田国務大臣　年金を初めとする老齢者に対する補助の問題、福祉の問題、これは一方の定年の問題が議論されている最中に、一方の出す方だけ早目から出すのをやめる、これはどういう面から見ても矛盾でありまして、その時期にこそ一番医療についても年金についても必要なわけでありますから、いまの老齢者の定年あるいはその他の新しい職業、こういうものと見合わせつつやるべきであると考えております。
○大原（亨）委員　厚生大臣、年金の改革の問題なんですけれども、ここでは基本的な問題だけ言っておきますが、厚生年金の保険料はかなり多くなっております。年金の掛金の負担は限界があると言われているのです、厚生年金でも、保険料負担は。それはなぜかと言いますと、大蔵大臣、あなたも知っているとおりです。それは課税最低限というのがあって、所得税等については生活費にできるだけかけないという原則があるわけです。しかし、厚生年金とか社会保険、健康保険の掛金は、低所得階層も掛けておるわけです。そういたしますと、どんどんこの方が負担がふえてまいりますと、逆再配分になってくるわけです。わかるでしょう。これは税金の一種なんですか。ですから、国際的にも限界があると言われておる。被用者年金、労働者年金の保険料の限界は、いままで答弁がありまして千分の百八十というふうに言われておりますが、これは変わっていないか。国民年金の負担金もどんどん大きくなっておるけれども、つまり月五千円ということが言われておる。妻が任意加入しております。主人が職場で払っております。妻が勤めている場合には保険に入っておりますから入っておりませんが、無年金の妻が任意加入の国民年金に入っております。入ってない人がおります。これはばらばらです。その入っておる人の負担の限界というものがある。月五千円だと言われておる。そのことについて、いまもこの鈴木内閣の政府も見解は変わらないか。
○園田国務大臣　先般、格差の問題が出てまいりましたが、公的年金だけでも八つあります。この年金の沿革、実情、受給者の環境、こういうものから格差がどうしても出てくる。これが格差が出ないように、バランスを壊さないようにしなきゃならぬことは御発言のとおりであります。
　したがいまして、そこに基本年金などという有力な提案もあり、これを何とかして一本化する方法はないものか、これは今後の非常に大事な検討事項だと思いますけれども、今日受給者の数、環境の相違、これから混乱なしに一本にまとめることはこれまた非常な問題でありまして、どのように一本化していくか、格差をどのようにして抑えるか、今後真剣に取り組むべき問題だと考えております。
○大原（亨）委員　共済年金の政府における主管大臣、総まとめをするという大臣で、これは前の内閣のときに、当時の伊東官房長官が年金閣僚会議をつくられたことがあるのです、国会の議論を受けまして。しかしながら官房長官は、失礼な話なんですが、年金のことはよく御承知でなかったわけです。だから、いまの年金の制度は八つに分かれておるのですが、公務員の年金だけでも二十七に分かれておる、細分化しておるのです。それが全部個々ばらばらに目先だけのことをやっておるわけです。年金全体をどうするかということについて、専門家の意見を入れまして、そしてきちっと政策化するような、そういう長期計画を立てなければいけない。
　国鉄共済一つ見てみなさい。もう負担の限界に来ているわけです。これは満鉄その他をずっと入れた政策があるわけです。合理化がはね返ってまいりまして、どんどんやめておるわけです。そういたしますと、年金財政はもういけないわけです。いけないけれども、国の負担を入れるのにも限界があるわけです。たとえば広島県の呉市なんかというのは、地方公務員でも、年金をもらう人の方が出す人の数よりも多くなっている。これは年金を全体としてどう取りまとめて、官民格差の議論もあるのですが、それぞれの経過と事情、特色を生かしながら制度として安定したものにするかということは、高齢化社会の絶対不可欠のことなのであります。これは鈴木内閣としてはどういうふうに取り組みますか。
○鈴木内閣総理大臣　公的年金だけでも八つのグループになっておるわけでございます。この各制度の間におきまして給付その他掛金、いろいろな条件におきまして、御指摘のように確かに格差が存在をしておることも事実でございます。そこで、大原さんはこれを一元化して、一本化してそういう格差を是正すべきではないかということを年来御主張になっておるわけでありますが、私どもも、将来の目標としては同感でございます。
　しかし、これらの八つの制度にはいろいろ今日までのいきさつあるいは発生の歴史、いろいろなことがございます。内容的にもいろいろございますので、これを一挙に一本化をはかるということは現実問題としては非常に、困難であるでありますから、いま各関係省庁におきましては、これらの格差是正は、できるだけ公平化をはかるという方向で関係省庁の連絡協議会を設けましてそれに努力をしておるという現状でございます。
○大原（亨）委員　だから、前の大平内閣とは一つも進んでないのですよ。むしろ、鈴木内閣になりまして後退しているのです。そうじゃないと言ったって後退しているのです。大平内閣はその当時、最初からやはり閣内においてそういう一元的に――一元的にというのはみそもくそも一緒にするというのじゃないですよ。あなたは間違ってはいかぬですよ。一本化するということはそういうことなんです。一元化するといったら内容的に整備をするということなんです。その一つの方法として、私どもは財源の問題についてはずいぶん議論しなければならぬ。いろいろな議論をしておるけれども、基本的年金という共通の年金をつくらないと、そうしてその上に積み上げていくような方式をとらないと、年金打開のめどはつかない。
　たとえば、国鉄は政策的な理由からずっと合理化とか、外国の、満鉄職員その他全部入れたから、それが全部退職する、もらう者が多くなったらパンクする。もう限界に来ているわけです。どうにもできない。運輸大臣、そうでしょう。それで国鉄の共済を電電や三企業体で一緒にしたらどうかといったら、とんでもないといってほかの方が切ったわけです。そういうことはどこでもみんな、どこかで来るのです。厚生年金も二十年後には来るのです。現在十五人で一人の受給者を抱えておるのですが、これがどうなるかといえば、二十年後には五人で一人でしょう。もうすぐじゃないですか。そのときに全部にわたる基本年金をやっておいて、これに対する国民的な合意を得る財源をつぎ込んでおいて、そうして所得比例やその特色を生かした上積みの年金もやっていくということを考えないと、年金制度は成り立っていかないことははっきりしているのです。私の意見について、厚生大臣もう一回答弁してください。
○園田国務大臣　基本年金の構想は、あなたの党やあるいはその他の方々からも具体的に意見を承っております。社会党では、出された分厚い、社会福祉国家、老齢化社会に対応する一つの問題点を具体的に研究しておられますが、その中にも基本年金の構想がありました。これは有力な提案であるというよりも、これを中心に将来物を考えていかなければ行き詰まると私も考えております。
　したがって、それをどのようにして混乱なしに持っていくかが今後の問題でございます。十分検討いたします。
○大原（亨）委員　こういう問題には、社会党はこう言ったからといって絶対にこれがいいということはないのです。さらにいい案があれば全部持ってくればいいのです。そういう国民的な合意を得てこういう政策を訂正するという能力があるかないかということが、あなたのいわゆる調整能力の問題だ。あっちで閣僚は勝手なことを言う、こっちで党幹部が言う、国会で議論して国民に約束したことがパーになっている、そんなことではだめなのだ。そういう調整能力じゃないのだ。そういう漂流をするということは政策をつくるということじゃない。年金についてもぴしゃっとやらないと、絶対に年金は崩壊しますよ。
　もう一つは医療の問題だ。昭和五十五年度は、恐らく税金を含めて十二兆円の国民の医療費の負担があるはずです。これは厚生大臣だけでなしに大蔵大臣もよく知っておられる。十二兆円。これが国民の所得を超えてふえておるわけだ。医療費が増大している。そこで、高齢化社会八〇年代の医療というものは、資源の効率的な利用、むだを排除することと一緒に、内容、制度を充実することが必要である。
　その一つは、その頂点に立つものは高齢者に対する保健医療である。老人保健医療と言うのでなしに高齢者保健医療と言う方が私はいいと思うけれども、その高齢者に対する保健医療の法律案はこの国会に出しますか。費用負担についてはどうしますか。費用負担と給付する方、支出する方が整合性がなかったならば、これはたれ流しになりますよ。医療費全体から見ますと、大蔵大臣もよく知っておられるからうなずいておられるが、国民全体から見ますと保険料で負担しようが税金で負担しようが同じですから、これはいつつくるか、費用の負担と対応する給付の制度をどうするかという基本的な原則について、厚生大臣はこれはかなり議論しておるベテランですから、明確に国民の前に示してもらいたい。
○園田国務大臣　いま今国会に提出を予定しておる法律案は、名前は仮称でありまして、どういう名前にするか別として、意味は、いまおっしゃいました老人医療ではなくて高齢者に対するというふうに書いた方が適切であると考えております。
　これに対する意見は各方面からいろいろございます。たとえば、いまの出来高払いというのは矛盾があってすべての間違いのもとはここにある、したがってこれは変えたらどうだ、こういう別枠、別建ての御意見もあります。また、一方から言えば、同じ治療をして老人と若い者が診療費が違うというのはおかしいじゃないかという意見もあります。いずれにいたしましても、この高齢者に対する法律の要旨は、単なる病気だけではなくて、予防それから健康管理、特に健康をつくるという点に重点を置いてやるべきだと考えておりますが、この法律案のまとまり方いかんによって、医療制度からすべての問題に新しいみぞをつくることになりますので、慎重に検討しておるところでありますが、いずれにしても、今国会において出す覚悟で準備をいたしております。数字その他については、必要であれば事務当局からお答えをいたします。
○大原（亨）委員　私が指摘をいたしましたように、一番大切な点は、国が出す、地方が出す、保険者が出す、必要なものだけ出す。たれ流してはなしに、それに対応する医療給付の使い方について原則的な話があったが、整合性がある制度にしなかったらいけない。それは点数出来高払いであり、あるいは指導監査の問題であり、薬づけ医療の問題であり、機械づけ医療の問題であり、いままで健康保険の問題で議論されたそういう点を全部すっと総洗いをして出す、内閣全体で責任を持ってこれをやる、こういうことでなくてはいけないと思うが、そういう原則について、保険の負担と支出について、高齢化社会に対応する、低成長に対応するものでなくてはいかぬ、それでなかったら保険自体が崩壊する、基礎が崩壊する、そういう認識であられるかどうかについてお答えをいただきたい。
○園田国務大臣　答弁が下手でありますが、私が先ほど答弁したのはただいまの御発言のとおりであります。
○大原（亨）委員　これの中身については、分科会その他もあるわけですから、別の機会にやります。
　そこで、特徴的な問題は、この前の国会におきまして、去年の予算委員会におきましても議論があったのですが、薬価基準の改定です。薬価基準の改定で、世間では、三年に一回ですから一五％から二〇％の間ということが言われているわけです。たとえば一八％といたしますと――薬価基準は四月二十六日までにはやりますと、去年の予算委員会では答弁したのです。議事録があるのですよ。毎年一回やらないとギャップができて、少なくとも四兆円の薬剤費の中で一八％は、国民から見ればどこかへ行っておるわけですから、それをどこかへ行っておる形をとると、既成事実ができておりまして、卸やその他いろいろなものに利害関係がはね返ってくるわけです。公取の議論もそうですが、そういうルールを決めておかないと、便宜的にやるといけないのです。私はここで、去年の議事録を見てみましたらはっきりありますが、阿部委員や私が質問いたしましたときに、四月二十六日までには薬価基準を改定します、年一回やるようにします、医療費の診療報酬とは切り離しますということが、ぴしゃっと方向づけになっているのです。このことだけをここで追及すれば、国会で約束したことをやらぬということになってストップをしてもいいのだが、そういうことはやらないで言うのですが、これを放置すればするほど矛盾が拡大するのです。国民から見たら、これはむだ遣いですよ。それぞれ、たとえば医療機関は、薬が下がるのだから医療費を上げなければだめだ、医療費が上がっておらぬ場合には現在よりも薬をさらに下げろ、こういうようないろいろな要求が出てくるのですが、そういう無理な要求も通るようになる。そうすると、それが一つの仕組みになるわけです。
　薬価基準を年一回改定するという原則に、立って、その薬価基準の改定は三月中に行われるということがやや明らかになりつつあるのですが、この内容について具体的に厚生大臣のお答えをいただきたいと思います。
○園田国務大臣　薬価基準の改定が三年間も行われなかったということは、確かに大変なことでありまして、今後は少なくとも一年に一回は間違いなしに薬価基準の改定は行うべきである、このように考え、事務当局にも示しております。したがいまして、ただいま薬価基準は何とかして年度内に改定できるよう作業を急がせておるわけでありまして、年度内にやるという目標で全力を尽くしておるところでございます。
○大原（亨）委員　診療報酬の引き上げが一部で言われておるのは、七、八％と言われておるわけです。診療報酬になりますと、全体ですから十二兆円全体に響くわけですから、薬価基準というのは四割、薬剤費比率は日本は世界一、非常に多いのです。それでも、一八％だか二〇％と言えばかなり大きいわけです。それで、診療報酬は新年度に来たならばやるということで日本医師会と話をしていると言われているのですね。診療報酬の値上げをいたしますと、いままでやっておる健康保険法その他にはどういうふうに影響いたしますか。
○園田国務大臣　診療報酬の引き上げについて私の方と医師会と話をしたり約束したりしたことはございません。また、診療報酬の引き上げについては、その機熟さず、議論すべき段階ではない、こう私はずっと一貫して言っているわけであります。
　薬価の改定は今度大幅に行うつもりであります。その薬価の切り下げた分にどれくらい追加するか、これは今後の問題であります。
○大原（亨）委員　資源の効率的な利用、むだの排除のことで最近の特色的なことで、いままで議論したことで答弁されていない点があるのですが、簡単に答えてもらいたい。
　最近、医師の優遇税制について一定の制限を設けたことは大蔵大臣も知っている。それに対応する対策といたしまして、病院や診療所が奥さんの名前を使いまして第二薬局を設ける。第二薬局を設けまして、院外に処方を出し、調剤いたしますと、一件について平均一千円ほど入るということになる。そういたしますと、税法上も得であるし、一千円出すということになると、百人、内科のお医者さんへ行くということになると、一日十万円、二十五日間働いて二百五十万円、一年間で三千万円、こういういわゆる税金対策と、それから、言うなれば所得をふやす対策といたしまして、奥さんが他の薬剤師の名前を借りてやっている第二薬局。これは民医連等も従来やっていると言われた。第二薬局は、医薬分業からいいますと原則を外れている。独立した医者、独立した薬剤師がチェックするというシステムが医薬分業のシステムである。そうじゃなしに、一緒の財政負担でもうけるためにやっておると癒着になってしまう。そういう分業は世界じゅうにないわけです。
　医薬分業の制度を逆用いたしまして税金対策その他をやっているが、それに対しては厚生省はどういう方針で臨んでいるか。実態はどうか。
○園田国務大臣　いわゆる第二薬局、これは各所でいろいろ問題になっておるところでありまして、厚生省としては、行政指導なり監督によって、これがないように十分監督しているところであります。医薬分業というものは、これは将来の方向であり大事ではありますけれども、医薬分業ができるような社会環境ができることが先決問題であって、それができないで一方だけ急ぐと第二薬局などということが出てくるわけで、十分今後注意をいたします。
○大原（亨）委員　どういう方向で指導するかということを後の機会にまた質問いたします。これは一般質問、分科会その他がありますから。
　それから、来年は国際障害者年です。障害者対策で一番の欠陥は、国連が長期行動計画を勧告しているのです。総理大臣、御承知ですね、あなたは本部長ですから。十カ年のその国の総合計画を立て「完全参加と平等」この原則に従って総合政策をつくりなさい、こう言っているのです。これはつくるのはどこがつくるのですか。
○中山国務大臣　お答えいたします。
　御案内のように、国連の言う特別委員会、国内委員会は特別委員会として六十人の委員で設置が行われており、さらにその下に五つの部会がございまして、企画部会で今後の長期計画についてただいま御検討をいただいているところでございます。
○大原（亨）委員　それは答弁としては不足なんですね。つまり、国際障害者年推進本部の本部長は鈴木総理、副本部長は厚生大臣、それから総務長官、二人がなっているのです。しかし、総合政策はそうじゃないのです。いま言ったように、一番大切なのは雇用政策なんです。雇用、年金、福祉、生活保護、施設、住宅、移動については運輸省、それから教育訓練は労働省、そういうのがあるわけです。それで、推進本部というのは一年で解散するのでしょう。総理、そうでしょう。国際障害者年対策推進本部ですからやるのでしょう。いま総務長官が言われたのは、中央心身障害者対策協議会のことなんですね。これは厚生省が事務局を持っているのですが、しかし、それでは、全体として長期総合計画をつくることはできないと私は思うのです。その点はもう一回、閣内において再検討してもらいたい。再検討して、そしてこの総合政策をつくるようにしてもらいたい。総理府に事務局を置くにいたしましても、実際は事務局はあそこにはないわけです。事務局は厚生省なんです。ですから、そういうことの取り組みの体制に欠陥があるのではないか。いかがですか。
○中山国務大臣　お答えをいたします。
　この長期計画を実施するために組織をつくれという御意見でございますが、御案内のように国際障害者年推進本部は一年限りのものでございます。ただし、心身障害者対策基本法の二十七条によりまして、中央心身障害者対策協議会というものが設置を規定されております。そこはいわゆるいろいろな心身障害者対策に関する長期的かつ総合的な政策を調整検討するところでございまして、それが総理大臣に対していろいろ意見を具申することになっておりますので、そこを中心に、政府といたしましてはいろいろ御意見を聴取しながら長期計画を実施してまいりたい、このように考えております。
○大原（亨）委員　実際に総合計画を立てて推進する委員会としてはそういう体制は強化する必要があると思うのですが、厚生大臣はどう思われますか。たとえば労働省の雇用の問題にいたしましても福祉の問題にしましても、非常に複雑ですよ。つまり、だれかが言ったように、これは薄まき、ばらまきなんですよ。だから、ある一面においては、中央の縦割り行政の中でばらばらに使われて、非常にむだになっておるのですよ。すべての政策がそうなんですよ。福祉は薄まき、ばらまきなんですよ。かなり間口は広げているのですが、いままで議論いたしましたとおり、内容については統一的でない。これからはそれが大切なわけです。ですから、それを実行する体制というものをきちっとしていかないと、これからの生活行政は進んでいかない。これは例を挙げてずっとやればいいのですが、そういう時間がないので、いままでも議論がありましたことを踏まえて、厚生大臣からひとつお考えをお聞きいたします。
○園田国務大臣　五十六年度の予算で御審議を願っておる予算の中で、障害者対策の費用は各省についております。一番少ないのは法務省の三百万。こういうふうに、汽車などの乗り物からホテルから一切が、身体障害者の問題は関係あるわけでありますから、御発言のとおりでありまして、総合的にこれを統括し、実行することが必要であります。したがいまして、いま総務長官からお答えがありましたとおり、この年次が終わりましても、これを連絡協議会にするかあるいは基本法によるものをもっと強化をしてきちんとするか、それは必ずやるべきだと考えております。また、やるつもりでおります。
○大原（亨）委員　長期行動計画を勧告しておりますが、日本が十年計画を立てるといたしますと、初年度はいつですか。十年計画の初年度。――それでは後の機会に答弁を求めます。
　十年計画をつくれといって、初年度もわかってないじゃないですか、厚生大臣。総務長官もそうでしょう。初年度もわかってない。決まってないのですよ。結局、国際障害者年は行事だけで、はんと、これで終わりだと、こういうことじゃないですか。それじゃだめなわけです。いま厚生大臣からお話がありましたように体制を立て直してやってもらいたい、これは強く要望しておきます。総理大臣、よろしいですね。
　国際人権規約と同和対策事業特別措置法のことですが、いま同和対策事業特別措置法は十年余り経過したわけです。これは事業法中心でありましたが、その欠陥ももちろんあるけれども、私は大きな成果を上げておると思うのです。しかしながら現在、差別事件は決して少なくなっていないわけであります。法務大臣もこれは主要なる所管の問題でありますから、憲法問題だけでなしに、このことをあなたはちゃんとやらなければいかぬです。こういうことをひとつちゃんとやってください。あなたは地元をよく知っておられるのだから。
　地名総鑑というのがある。部落地名総鑑というのは御承知のとおりです。これを大きな企業が買う。銀行が買う。買っておるわけですよ。そうして興信所が持っておる。押さえても押さえてもずっと蔓延しておるわけです。それがどんどん出ておる。一方で表面化しておるということは、関係者が泣き寝入りをしないということの、ある一面では行政が進んでいることの証拠です。しかし、差別事件はずっとあるのです。中曽根長官もおられますが、プライバシーの問題はあるのですが、そのために結婚とか就職とかいうものに決定的に影響を与えるということが残っておるわけです。そのために自殺をする人がある。将来の幸、不幸を左右する問題があるのです。総理大臣、あなたは岩手だろうけれども、岸さんとか佐藤総理大臣は山口でしたから、これは非常に熱心だった。同和対策事業特別措置法をつくられたのです。十三年たったのです。事業を進めてきたのです。しかしながら、それだけであってはいけない。雇用とか、人権とか、教育とか、全部を一緒にして、総合的に第一線の自治体において考えるような体制を国がバックアップしなければいけない。そうしないとこれを一歩進めることができない、こういうことなわけであります。国際人権規約を園田大臣のときに批准をしたわけです、一昨年。その国際人権規約に対応する国内法の整備といたしましても同和対策事業特別措置法があるわけです。
　ですから、法務大臣に答えてもらいたい。差別の現実が厳としてあり、これはある意味では事件がだんだんと拡大しているという現象があるかどうかという点と、であるとするならば、国際人権規約、多国間の条約に対応する国内法に現状でピリオドを打ってしまうということは私はいけないと思う。それについては総理大臣は前向きの答弁をされたわけです、本会議場で。奥野法務大臣から私が指摘をした点と、総理大臣から、どういうふうに対処するかという点を含めて、問題点に触れて、できるだけ具体的にお答えをいただきます。
○奥野国務大臣　御指摘の同和問題、いわれない差別がいまだになお根強く残っておりますことはわれわれとしましてもまことに残念でありますし、また、この社会悪は何としても早く解決をしたいものだなと念願し続けているわけでございます。心の問題でございますから、やはり私は、絶えざる啓発活動、根気のよい努力、これを続けていくことが最大の力になるんじゃないだろうかな、なかなか短兵急に解決できる処方せんというものもむずかしいんじゃないかな、あれば一番よろしいのですけれども、やはりそれぞれの自覚にまつ、そしてみんなが新しい認識のもとに考えを新たにして、それぞれの人権を最大限度に擁護していく努力をする、そういうように展開をしていく、そういう環境をつくっていかなければならない、これが根本ではないだろうかな、こう思い続けているわけでございます。
○大原（亨）委員　法務省はいままでの答弁でも、そういう事件が最近発生しておる事実については率直に認めて、このままでやることはできない、法務大臣の答弁は、総合的に粘り強くやる必要がある、こういう答弁であります。
　総理大臣、来年の三月で十三年、三カ年間延長いたしましたのが切れるのです。それで附帯決議を三項目つけまして、法の改正についても前向きに検討することになっておるわけです。それで、前向きに検討されるというのです。これは先般も秋田さんと廊下で話したのですが、一党一派の問題ではないんですよ。憲法の人権の問題です。国際人権規約もそのことを言っているんですよ。言っているのに、このことを途中でやめてしまうというふうな印象を与えることは、月本は民主主義の国でないという批判を受けるわけです。あなたの方の答弁が出てきておるわけですね。ですから、一党一派の問題ではないという観点でこの問題を処理して、そしてそれに対応する法的な措置についても十分前向きで検討する、そのことについてよろしいですか。
○鈴木内閣総理大臣　改定に当たりましては、いままでの審議の経過並びに附帯決議の趣旨、これを十分踏まえまして、それを実現できるように最善の努力をしてまいります。
○大原（亨）委員　これは安保のころ、岸さんも大変だったのですが、前、亡くなった八木一男さんなんかがいまして、一生懸命国会でも議論しまして、岸さんも一役買って、佐藤さんのときにこの問題が実ったわけですよ。ですから、いまここで問題をすりかえるようなことはいけない。一生懸命やると言われますから、総理大臣は熱意を持って、指導性を持って閣内統一について意見を調整して、期待にこたえてもらいたい。もう一回。
○鈴木内閣総理大臣　最善を尽くしてまいります。
○大原（亨）委員　中曽根さん、プライバシーの問題でいま研究会を持っておられますが、その中には民間情報と言って、たとえばアメリカでしたら探偵社は、探偵士と言って一定の資格が要るのです。そしてプライバシーを侵したようなところは、企業は登録停止になるんですね。日本は、興信所なんかでだあっとばらまいて、結婚やその他に使っているわけです。なければ使わないのだけれども、それを使うようにしむけて商売をしているわけです。企業もそれにかこつけて、いまだに差別待遇をしておるところがあるわけです。
　だから、民間情報、プライバシーについても、国民がこの問題について保護を要求することができるような法律の仕組みをつくってもらいたいと思いますが、いかがですか。
○中曽根国務大臣　人権擁護の面から見まして、大原委員の御質問は法的にも非常に重大な示唆を与えていると思います。
　行政管理庁におきましては、昭和四十九年に行政監理委員会に、行政機関等における電子計算機利用に伴うプライバシー保護に関する制度のあり方について諮問いたしまして、五十年に中間報告がありまして、その中で具体的方策として、個人情報システムの設置及び個人情報の入力に関する規制、個人情報システムの公示に関する規制、個人情報の他への提供に関する規制、維持管理等運用に関する規制、個人の閲覧請求、訂正削除請求及び不服申し立ての権利の設定、特別の機関の設置、受託業者の規制、こういう項目を法的に研究せよ、こういうことになっておりまして、今回、プライバシー保護研究会が加藤東大教授を中心につくられまして、大原さん御指摘のような、人権尊重、社会調和ということを目標にして、これをいかに。法的に措置すべきか、検討を推進させよう、こう思っております。
○大原（亨）委員　文部大臣、先般、衆議院の文教委員会等におきまして非行少年の集中審議がございました。私は議事録を見ました。議事録を見ましての印象は、警察庁の方が実態をよく把握しているんですね。これはおかしなことだと思うのです。文部省の答弁の仕方は、おざなりと言っては不満だろうけれども、警察庁の方が真剣です。実態の把握と原因とこれに対する対応策について、私はこれを見まして非常に一びっくりしました。
　非行少年、学校暴力の問題は、住宅環境とか、あるいは出生率の低下の問題等からも追跡しておって、そこがずっとひっかかってくるわけです。共かせぎ等もひっかかってくるわけです。教育ママの問題や、教育ローンの問題や、高学歴化の問題との関係があるのです、受験戦争と。ランニング型になって、一生涯実力主義の勉強だということになればまた別です。そういうことをつくらなければいかぬですが、いまのような学歴社会においては、受験戦争があって、これに対して総合的な対策を立てなければいかぬ。一日教組の問題だとかいう議論ではないわけです、これは。労働運動は憲法二十八条で認められておるのですよ。組合運動と暴力を区別ができないようなことはおかしい。暴力は、だれであってもいけないのですよ、そんなことは。そうではなしに、校内暴力、青少年の非行化という問題はもっと根が深いのです。もう少し科学的な、総合的な分析をして、全部で対応できるような政策を立てる必要があるのではないか。私は集中審議の議事録を見まして感想を持ったわけですが、いかがですか。
○田中（龍）国務大臣　お答えいたします。
　先般の委員会等の答弁で、文部省の責任者といたしましての答弁の歯切れが悪い、こういうお話であろうと存じます。
　御案内のとおりに、今日の非行少年の問題は、必ずしも学校教育だけで解決できるものではございません。警察庁その他の場合は具体的な非行に対しての、あるいはそれに対する補導でありますとか何かでございまするが、文部省といたしましてはその非行少年の教育全般を担当いたしております関係から、いまの非行少年の問題に対して、あるいは家庭教育の面あるいは学校教育の面あるいは社会教育の面、幅広い全体としての補導なり矯正を要する、かように存じます。
　なおまた、ただいまのお話の問題でございますが、いま学校教育の活動の充実を図りますることは当然でありますが、学校が家庭や地域社会の関係機関や関係団体との密接な連携のもとに取り組んでいくような指導をしておりまするのみならず、生徒指導研究推進機構でありますとか、あるいは生徒指導研究推進地域を設けまして、学校が中心になりまして地域ぐるみの生徒指導に取り組んでおる次第でございまするが、なおまた、社会教育の面におきましても、家庭教育、学校教育総合セミナーといったようなものを促進いたしております。
　なお、本件につきましては、御案内のとおりに、教育委員会の所掌事項でございまして、特に地方教育委員会を指導いたしまして、県とともにこれが将来に向かっての努力をいたしておるところでございます。
○大原（亨）委員　家庭においても学校においてもそうですが、直接児童や生徒に対して、言うなれば対話が欠けておったのではだめなんですよね。家庭においてもそうなんですよね。子供が少なくなったらもう全くそれがなくなっておるわけですよ。教育ママが、いい学校を受けろ、受験勉強しろ、悪かったらだめだ、おまえはばかだ、成績が悪いから、私立の高等学校へ行けば授業料がふえるじゃないかというふうなことで、ことごとく社会の矛盾がそこへ集中しておるから爆発するわけですよ。爆発する背景は、たとえばアメリカでもベトナム戦争のときにあった。黒人問題が背景にあってあったんだ。やはり日本以上にあるわけでしょう。要するに社会的な背景があるわけです、社会的な背景がね。それを総合的、科学的に分析をして、職場の実践家も入れて十分議論を尽くして、文部省としては問題の所在を把握をしながら、みんながそれに取り組んでいけるような、そういう対応策を練り直してとっていくべきではないか。いかがですか。
○田中（龍）国務大臣　御指摘のとおりでございまして、せっかく努力いたしておるところでございます。
○大原（亨）委員　警察庁からも話を聞きたいのですが、これはまあ時間で……。
　それはそうと、最近いろいろ、例の建国記念日ですね、民間でやっておる。いままで基準は、政治色とか宗教色がないということで後援の原則を決めておったと思うのですね、政府では全体で。これはちょっと違うんじゃないですか。憲法改悪も言っておるのですね。憲法問題について取り組むんだということを言っておるのですね。これは総理府がやって、文部省がやるという。文部省はどこの所管なんですか、どこの局が所管しておるのですか。
○田中（龍）国務大臣　文部省といたしましては、本件に当たりまして官房において十分と精査をいたした次第でありまして、官房長からお答えいたします。
○鈴木（勲）政府委員　ただいま大臣からお答えいたしましたとおり、文部省の後援につきましては大臣官房において所掌いたしております。
　この建国記念の日の奉祝式典の問題につきましては、この事業の目的が、国民の祝日でございます建国記念の日を「建国をしのび、国を愛する心を養う。」という、そういう立法の趣旨に沿った事業内容でございまして、文部省といたしましても、精査をいたしました結果、意義のあることと考えて後援を決定いたした次第でございます。
○大原（亨）委員　キリスト教団体が一番熱心なのですけれども、これは宗教色があるんじゃないか、そういうことが言われておる。主催者団体を構成いたしておるのもね。そうすると、政治色、宗教色等がないということでいままで政府が言っておったけれども、憲法改正問題があるということなんかを中心的な一つの呼びかけにしておるわけですね。ですから、これはずい分ひん曲がっておりまして、総理府が後援することについて、私はここでまた議論する時間はありませんが、しかし、文部省がやりましたら、今度は中川さん、中川さんのところの科学技術庁もやるんですか。それから奥野さん、法務省もやりますか。後援をするのですか。非常に便宜的ではないですかね。中川さん、やりますか。いかがです。
○中川国務大臣　私が出席することは、科学技術庁が後援するから出席するわけではございませんで、私は、日本はいい国である、日本に生まれてよかったとしみじみ感じております。日本人に生まれたことに感謝をし、さらに愛国心を高揚して、よりよい日本国をつくりたい、こういうことで、要請がありましたから行くのでありまして、科学技術庁としてやるという意思はございません。
○大原（亨）委員　総理大臣、総理府がやるということは、設置法を見てわかるように、総理府の所管は各省に属していないとか、総合的なものなんですよ。これは事実上、総理大臣が後援するようなものなんです、内閣が。それを総理府総務長官がやっているのです。これはいい悪いについてはまた議論いたします。行政の中立性というけじめがあるわけですよ、税金を使うんですから。ましてや、文部省が宗教を所管しているから、密接な癒着の関係で宗教団体から言われてやったということになると、また憲法問題が起きますよ、この問題は。ですから、そういう便宜的なことでなしに、これがやって、これがやったら――科学技術庁はやらないと言う。法務省もやらぬと言って答弁するでしょうね、あれでもわからぬけれども……。そういう便宜的なことで、多数を持っているからといってわがまましちゃいけませんよ。そうすると、これは必ず国民が見ているんですから。そういう点、もう少し慎重でなければいかぬ。個人がどうしようということは、私は一々言っているわけじゃないけれども、こういう問題については取り扱いが少し乱れているんじゃないか、全体がそうですけれども。総理、いかがですか。総理大臣がやるということじゃないですか。
○鈴木内閣総理大臣　憲法記念日の奉祝式典に対する政府の方針、考え方は従来といささかも変わっておりません。憲法記念日に対する……（「建国だ」と呼ぶ者あり）建国記念日に対する……（「間違えているようでどうするんだ」と呼ぶ者あり）建国記念日に対する政府の考え方、取り扱いにつきましては、従前といささかも変わっておりません。
　文部省の今回の問題につきましては、先ほど大臣並びに官房長から申し上げたような趣旨で文部省としてとった態度でございます。
○大原（亨）委員　言われてきたからやったというのですよね、あれは。それで文部省が名前だけ貸したと、こう言うのですよね、聞いてみると。記録もそうですしね。そんなことが勝手にできるのですかと言うんです。じゃ、法務省がやってもいい、科学技術庁がやってもいいじゃないですか。そういうことになるのですよ。総理府がやるということはどういう意味があるのですか。そのことを慎重に検討していって、やってやるべきじゃないですか。文部省が宗教行政を管轄しているからやるとだれか言った人がある。それだったら問題ですよ。実際には宗教団体がやっているじゃないかと言って、キリスト教その他、他の団体も同じように反対している。その中には憲法改正問題を一つ中心的にやっている。そういうことについて、これはルーズ過ぎはしませんかね、あなた。
　最後の質問ですが、通告しておりますように、被爆者対策基本問題懇談会の答申があったわけです。あったわけですが、その問題についての議論はしばらく別にいたします。その中に触れておられる問題で、これは非常に各方面から反対もあるし、反撃もあるし、厳しい意見もありますが、しかし、その中にも、非常に苦労いたしまして茅さんや田中さんがつくられた中では、広い意味の国家補償とか、あるいは特別の被害とか、いろいろな法律論はあるけれども、結果責任、危険責任については無視できないとか、相当の補償をすべきであるとか、そういう議論があって、最後に遺族補償の問題もあるわけです。
　橋本元厚生大臣があそこにおられますが、橋本厚生大臣の時代に、いままでの社会保障の概念だけでやることはできない、基本理念を明確にすべしという制度審議会の答申を受けて、そうなんだということを決意をしてつくられたわけです。できたわけですが、たくさんの議論は後で他の委員会、一般質問、その他分科会等でもいたしますが、しかし、あなたの御答弁で私が納得できないのは、この答申の中には、遺族補償の問題については一般戦災者との関係を考えるべし、均衡を考えないで処置してはいけないという問題があるのです。ですけれども、現行国家補償の制度と見比べてみて、被爆者に対して弔慰金を出すとか、遺族年金を出すとか、たとえば一時金を出すとかいう議論がいろいろあるが、そういう問題については否定も肯定もしていないんだ、これは均衡を考えながら、被爆の性質を考えながらやることは国会と政府の責任です、こういうことを記者会見でも繰り返して述べているのです。それを先走った答弁をいたしまして、あなたは、この国家補償の精神による援護法をつくる意思はありません、困難ですという答弁を繰り返している。これは七人委員会の答申を正しく受けとめたものではないと私は思う。一方的に解釈しているのではないかとも私は思う。
　私は、このことについての議論は別の機会に徹底的にやりますよ。唯一の被爆国であるとか、非核三原則であるとか、憲法を踏まえてどうすべきかという点について、もう少し真剣に考えなきゃいかぬ。そのことを歴代の厚生大臣も、あるいは社会労働委員会、国会も決議したのです。最高裁も、そのことには昭和三十八年の判決では触れているのです。そのことをあなたは簡単に――七人委員会もそのことを否定したんじゃないと言っている。記者会見で何回も言っている。そういうことについて、隣の大蔵大臣がチェックしたのかどうかわからぬが、そういうふうに答弁されるということは非常に遺憾である。私は、七人委員会の答申の趣旨を踏まえたものではない、こういうことを指摘をいたしたいと思うのですが、総理大臣、いかがでしょう。
○鈴木内閣総理大臣　原爆被爆者に対する措置につきましては、御承知のように原爆医療法及び原爆被爆者に対する特別措置法、これに基づきまして政府としてはできるだけの措置を講じてまいったところでございます。これを国家補償をする、そういうような観点からいろいろ御意見のありますことは、私は承知をいたしておるのでございますが、一般の戦災者との関連、比較等におきまして、弔慰金であるとか、あるいは国家補償を出すとかいうようなことは、政府としてはいまのところ考えておりません。
○大原（亨）委員　一つだけ。
　広い意味の国家補償ということは答申しているのですよ。特別の被害についてずっと述べているのです。結果責任についても指摘しておるのです。ですから、その点については、バランスを失するなということは当然の行政上の措置である。しかし、バランスを考えながら、遺族に対する弔意ぐらいは表してもいいじゃないか、そういうことも当然ではないかという議論も圧倒的に多いと私は思っているのです。そのことについて厚生大臣の最後の答弁を求めまして、あと、これはもう当時のあらゆる観点からの資料を私は出しておりますから、政府が隠しておる資料を持っておるから、これは徹底的に議論をいたします。いままで、そのことを一部は実行したのですから、現行援護法に準軍属で入れているのですから。準軍属で入れておって、そしてその境が非常に不公平になっておるということ、これが問題ですから、そういう面の公平、不公平もあるのですから、ぜひこの問題については厚生大臣のお答えをいただきまして終わりたいと思います。
○園田国務大臣　被爆関係の問題については、基本懇の座長である茅座長が記者会見で、弔慰金、遺族年金の支給について政府や国会がなさることは勝手である、ただ、自分たちの方ではそういう結論に達しなかった、こういうことです。もう一つは、社会保障の理念から国家補償の理念に移ってきた、こういうことは橋本さんが大臣のときに答弁し、かつ今度の懇談会で出した結論でございます。
　そこで、そういういろいろのあれもあって、御承知のとおりに今度は原爆被爆関係者の方々には、小頭症の手当の新設であるとか、あるいは所得制限の撤廃であるとか、あるいは放射線の影響の調査研究の促進、あるいは慰霊祭出席の遺族の補助など新しい予算をつけたわけでありますけれども、一方、法体系からいって、やはり援護法という名前をつけると、これはかつての軍人軍属、こういうものが対象であるという、そういう法律的な見解からも、残念ながら援護法ということを制定に至らなかったわけでございます。
○大原（亨）委員　これで終わりますが、以上、審議を通じまして、やはり非常に重要な日本の政治の曲がり角にある。そして、これらの問題については、それぞれこれから各予算委員会や他の場所において議論を深めていく、こういう私の総括的な質疑応答の結果の所感を申し述べまして、終わりたいと思います。
○小山委員長　これにて大原君の質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十二分開議
○川俣委員　午前中に医療、福祉問題が幾つかの例を挙げて取り上げられておりましたが、私たちの党はここ十年この方取り上げて政府の対策を迫ってまいりましたが、それは医療法人十全会、この問題が京都府政の指導下にあっていろいろと論議されてきましたが、厚生省はそれなりに手を打ったようであります。
　そこで問題は、これでは事足りないという態度で伺いたいと思うのですが、その前にこの補正で特に明らかにしておきたいのは、予算の審議の場において、例の世を騒がせた所沢市の北野の富士見病院、これを私はいろいろとパネルを出させてもらったりして伺ったのですが、これには政治倫理というのも絡んでおったし、医療荒廃という問題も絡んでおったし、もちろん傷害事件という、患者同盟がいま訴訟を起こしている状態でありますが、その後のてんまつというか、どうなっておるのか、ここで伺って、それから質問に入りたいと思います。
○園田国務大臣　富士見産婦人科病院の保険医療機関としての処分は、昨年十月監査を実施した結果、不正診療や不正請求の事実が明らかになりましたので、埼玉県で十二月三日、保険医療機関及び保険医三名を取り消し処分を行ったところであります。
　　　　〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
　また、昨年十月に、病院の開設者である医療法人芙蓉会の理事長北野早苗が医師法違反により起訴され、さらに昨年十月に、院長である北野千賀子が保健婦助産婦看護婦法違反で起訴されたため、埼玉県においては、医療法に基づく病院の閉鎖命令及び病院管理者の変更命令を出す方針のもとで、医療法に基づき、今月五日、芙蓉会より弁明の聴取を行ったところであります。この弁明の聴取をもとに処分手続を適切にやるよう埼玉県を指導しております。
　なお、管理者北野千賀子に対する医師法の処分についても、今後弁明の聴取と必要な手続を行い、医道審議会の意見を聞いた上で処分を決定してまいる処存でございます。
　なおまた、いま刑事事件になっておりますので、この事件の推移によってこれに対する最大限の処分を行うつもりでございます。