Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下副大臣　エネルギーの利用のあり方につきまして、この地球温暖化対策との関係で極めて重要なテーマであるというふうに思っております。
　それで、まず、原子力発電についてでございますけれども、地球温暖化対策にとってプラスであろう、ただ、今も委員おっしゃいましたように、マイナス面も温暖化対策とは別のところであるわけでございます。
　そういうことで、この温暖化対策と原子力発電の関係ですけれども、既に平成十一年に、地球温暖化対策推進法に基づいて策定された基本方針というのが閣議決定されているわけですけれども、この中で、次のようにうたわれております。原子力の開発利用については、「放射性廃棄物の処理処分対策を充実させつつ、安全性の確保を前提として、国民的議論を行い、国民の理解を得つつ進める。」このように基本方針の中で規定されておるわけでございます。この基本方針に沿って原子力発電についての位置づけをしてまいりたいというふうに思っております。
　また、新エネルギーの方ですけれども、風力、太陽光、またバイオマス等の新エネルギー、これは温室効果ガス排出量を削減するに当たって大変重要な技術開発の面があると思うわけでございます。実用化も始まっておるわけでございますけれども、これにつきましても温暖化対策として非常に重要である、こういう位置づけで積極的に導入を推進していくべきである、こういう考え方に基づいて推進してまいりたいというふうに考えております。
○三ッ林委員　各国でもかなり、ベルギーとかも、削減が決まったというふうな言い方ながらも、今後どうなるか経過を見ている国も多数あるようでありますので、これは非常に重要な電源の、これからの日本のＩＴ社会というのを支えるには必要なことでありますので、ぜひとも前向きに進めていただければと考えております。
　次に、循環型社会につきまして御質問させていただきますが、近年、我が国においては、社会経済活動が拡大しまして、国民生活が物質的に豊かになる一方で、膨大な量の廃棄物の排出と最終処分場の残余容量の逼迫を背景に、廃棄物に伴う環境汚染、不法投棄の増大などが深刻な社会問題となっております。
　先日、大木大臣は所信表明で、「大量生産、大量消費、大量廃棄の社会から、持続可能な簡素で質を重視する社会への転換を図り、」と表明なさいました。これはまさに社会の構造改革というべきものであり、本問題に対する並々ならぬ決意を伺わせていただきました。
　これまで、平成十二年には循環型社会形成推進基本法が制定され、さらに廃棄物処理法の改正、容器包装、家電、食品、建設等、個別リサイクル法の制定と、関連法律が整備されてきておりますけれども、今後も環境省が先頭に立ちまして、循環型社会の構築を進めていくことが極めて重要だと考えております。
　現在、環境省では、まさにこの循環型社会を実現するために、循環基本法に基づく循環基本計画を前倒しで策定していると聞いておりますけれども、私は、一刻も早くその計画を策定し、また、実現に移していくことが重要と考えております。
　そこで、具体的にはどの程度の前倒しになるのか、また、現在の進捗状況についてお聞かせください。
○奥谷大臣政務官　循環型社会形成推進基本計画につきましては、循環型社会形成推進基本法第十五条におきまして、中央環境審議会が、平成十四年四月一日までに計画策定のための指針を環境大臣に示し、環境大臣は、この指針に即し、かつ中央環境審議会の意見を聞いて計画の案を作成し、平成十五年十月一日までに閣議決定を求めることとされております。
　このうち、指針につきましては、法律の期限を二カ月半前倒しいたしまして、本年の一月十七日に中央環境審議会より環境大臣に示されたところでございます。
　循環基本計画につきましては、現在、本指針を踏まえて検討を進めておりまして、法律の期限を半年前倒しいたしまして、平成十五年三月末までに計画を策定することといたしております。
○三ッ林委員　ありがとうございます。ぜひ一刻も早くこの方針を進めるようにしていただきたいと思います。
　次に、自動車のリサイクルの問題についてお聞きしたいと思います。
　我が国では、廃棄物の最終処分場の残余年数がもう少なくなってきているなど、ごみ問題への対応が重要な課題と言われておりますけれども、そのような状況の中で、年間五百万台も発生すると言われる使用済み自動車について、そのリサイクルをどのように進めていくかということが今後の極めて大きな課題であると考えております。
　近年、使用済み自動車を処理すると費用がかかる、いわゆる逆有償化が進展し、不法投棄等が増加するという懸念や、廃車の処理過程で発生するシュレッダーダストの最終処分場の逼迫や、フロン類を含むカーエアコンの回収・破壊が必要となってきていることなど、使用済み自動車をめぐる情勢が変化してきており、これらを減量化、リサイクルするための新たなシステムが求められているところであります。
　こうした問題に対処するために、先日の大臣の所信表明の中でも、自動車について、持続的なリサイクルを行うための新たな仕組みを構築するという御発言がありました。
　我が国において、これから、使用済み自動車にかかわる廃棄物等のうち、フロン、エアバッグ及びシュレッダーダストの三品目を製造事業者及び輸入事業者から引き取ることや、廃車の処理に必要な費用を新車販売時にユーザーから徴収することを定めた自動車リサイクル法が間もなく提出される予定ということですけれども、これでは製造事業者のリサイクル率の向上やシュレッダーダスト減量に対する努力を損なうことにはならないかと危惧しております。
　また、徴収した費用が実際に使われるまでにかなりの期間があいているわけで、物価変動によって徴収した額と実際にリサイクルに必要な額が違ってくることもあろうかと思いますが、その点、問題はないのかどうか。政府において自動車リサイクルの問題にこれからどのように取り組もうとしているのか、あわせてお伺いいたします。
○大木国務大臣　まずは、自動車のリサイクルは、今おっしゃいましたように年間五百万台、大変な量でございますから、これを何とかきちんとしなきゃいかぬということで今考えているわけですが、リサイクルされない残りというのは、結局ほとんどがシュレッダーダストなんですね、先生もおっしゃったとおりに。ですから、これをきちっと製造業者等に引き取りあるいは再資源化の義務づけというのをするように今法律の中で考えております。
　それから、いろいろそれでやってどういうことになるかということですが、たしか経済産業省の方でも使用済み自動車リサイクルのイニシアチブというのをつくりまして、平成二十七年、二〇一五年までには大体九五％までは引き上げるんだろうということで、一応それが目標の数字になっております。諸外国でも、ＥＵあたりで同じような数字を掲げておりますから、とりあえずはまずその辺を目標にしてさらに強化をしてまいりたいというふうに考えております。
○三ッ林委員　この自動車のリサイクルに関しては、ドイツなどでは、ユーザーから無償で車を受け取って、それを処分するという政策を行っている国も実際ありますので、どうしてもそれを日本のこれからの法律と比較してしまうというふうな面もありますので、ぜひ、ユーザー、実際に国民の皆さんが納得できるような確固たるシステムというものをつくっていただければと思います。
　残り時間が少ないのですが、最後に、現在の森林について、ひとつそれに関連した話題として質問したいのですが、この時期、杉の花粉症で非常につらい思いをしている方々が全国に大変多いのではないかと考えておりまして、中には国民の三分の一の方が花粉症という報道もありまして、国民病というふうな表現もありました。実際に、委員の皆さんの中にも、花粉症でお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
　この杉の花粉症が蔓延してきた一因としましては、以前から、戦後の我が国における杉を中心とした植林政策の結果、現在では、管理されないまま杉の木が成長し、大量に花粉を飛ばすことになったからではないか、またあるいは、ディーゼル車から排出されるディーゼル排気微粒子と杉花粉とが複合的に作用して被害が拡大しているのではないかと言われておりまして、以前からこの杉花粉症と環境との関係について研究がされてきているようですが、現在、研究の進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お教えいただきたいと思います。また、今後の環境省としての花粉症対策につきましても、あわせてお聞かせください。
○山下副大臣　花粉症で悩んでいる一人としてお答えさせていただきたいと思いますけれども、この花粉症対策につきましては、今も委員おっしゃいましたように、多くの国民が苦しみ、悩んでいる問題でございます。
　この対応につきましては、平成二年から政府として取り組んでおりまして、特に、環境省以外にも、厚生労働省、林野庁、気象庁が連携をとり合いながらこの対策に取り組んでおるわけでございますけれども、環境省におきましては、ディーゼル排気微粒子、ＤＥＰと花粉症の関係につきまして、平成三年度から動物実験を用いた研究、また疫学調査等を行ってきております。ただ、明確な原因究明にまだ至っておらないというのが現状でございます。
　今後の花粉症対策につきましては、環境省においては、花粉の飛散状況の実態把握及び予測を行うために、平成十四年度から花粉観測機器を設置いたしまして、花粉観測・予測システムの構築を図ることとしております。
　また、ＤＥＰ対策につきましても、これは最近特に繰り返し報道されておりますけれども、昨年六月に改正されました自動車ＮＯx・ＰＭ法に基づく各種施策に加えまして、平成十七年度にはディーゼル車排出ガス規制を大幅に強化いたしまして、世界一厳しい、そういう規制にしようという今までの中環審の答申案が出されまして、今、パブリックコメントにかけられておる、中環審で取りまとめをしているところでございます。
　今後とも、先ほど申し上げました関係省庁とも十分な連携を図りまして、花粉症対策について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○三ッ林委員　この花粉症の原因であります杉の花粉に対する対策となりますと、林野庁とかと連携が必要と思いますけれども、ぜひ、国民病でありますので、その対策に向けまして力を尽くしていただければと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　大臣が参議院の予算委員会に出席ということで、大臣に聞きたい事柄もあったのですが、進めさせていただきたいと思います。
　初めに、先ほど牧委員からもかなり詳細に質問があったのですが、アメリカの気候変動政策に対する大臣の見解について御質問申し上げたいと思います。
　去る二月の十五日に発表されたアメリカの気候変動政策は、先ほどもお話ありましたように、ＧＤＰに対して、温室効果ガスの排出量を十年後、つまり二〇一二年に一八％削減する、こういうことを目標としております。
　この目標に対して、環境大臣は、「地球温暖化対策の実効性を確保するためには、今後、米国や途上国を含むすべての国が参加する共通のルールを構築することが重要であり、地球環境という共通の目的に向けて、日米ハイレベル協議やその下の事務レベル協議、さらにＧ８環境大臣会合の場等を通じて、両国における気候変動対策についての情報や意見の交換を促進し、日米双方で実効ある対策が行われることとなるよう努力していきたい」、こういう趣旨の談話をすぐに発表されております。
　ここで、先ほどもちょっと議論がありましたが、「すべての国が参加する共通のルールを構築することが重要」、こういうふうに述べられているんですけれども、このルールとは現在においては京都議定書のことを指しておられる、私自身はそう思っているんですが、確認のためにお伺いをしたいと思います。
　それとも、差し当たり、アメリカについて、独自のルールと目標の達成に取り組むことを容認する、こういうこともお考えなのか。また、対策を発表した姿勢は評価するとしても、ＥＵの各環境大臣が厳しい評価を下していることは新聞等にも出ているとおりでございます。今回のこの内容についてどう評価をしているのか、初めにお伺いしたいと思います。
○山下副大臣　京都議定書と大臣談話の共通のルールは違うのか同じなのかというふうな御質問でございますけれども、京都議定書はこの気候変動問題について現在国際的に唯一存在する枠組みである、これ以外にはない、したがいまして、先ほど大臣が申し上げましたように、この共通のルールというのは京都議定書と別のものじゃないというふうに明確におっしゃったとおりであるというふうに思っております。
　また、アメリカの独自ルールを容認するのかということですけれども、これは容認できない、こういうことになるというふうに思います。
　以上です。
○西委員　先ほどの大臣の不満であるという御答弁といい、今の副大臣の、アメリカのルールは容認できない、共通するルールは京都議定書一本である、こういうお話でしたので、まことに明確な御答弁だと思っております。
　続いて、直後に行われました小泉総理とブッシュ大統領の会談の内容について、若干御質問を申し上げたいと思います。
　二月十八日、小泉総理とブッシュ大統領の会談において、ブッシュ大統領は、京都議定書は米国経済に悪影響を与えるので受け入れられない、こういうふうに明確に受け入れを拒否いたしました。そして、米国独自のルールに基づいて、経済成長と環境保護を両立させながら温暖化防止を図る、こういうふうに述べたというふうに報道されております。同時に、小泉総理は、米国の建設的な政策を評価するというふうに米国の取り組みを評価して、先ほどもこれは、若干大臣から雰囲気はお話がありましたが、歓迎をするかのようなお話が報道されておりました。
　また、首相は京都議定書への復帰を言及しなかった、こういうふうにある新聞ではっきりと報道されておりますが、ブッシュ大統領に対して首相から京都議定書への復帰を要請したのかどうかということをまず確認しておきたいと思います。
　続いて、この日米首脳会談で地球環境問題に関する協力関係が合意されたということを受けて、温暖化対策の日米閣僚級会議が再開されることになった、こういうふうにも報道されておりますけれども、首脳会談を受けての会議で日本としてはアメリカに京都議定書の締結を求める方針に変わりはないのでしょうか、その御決意をお伺いしたいと思います。
　議長国として、アメリカはもちろん、一カ国でも多くの国がこの京都議定書を締結するよう、ぜひ、環境大臣を初めとした環境省の皆さんに積極的な役割を果たしていただきたいことを期待いたしまして、一言コメントをお願いしたいと思います。
○山下副大臣　二月十八日の日米首脳会談におけるやりとりでございますけれども、今も触れられましたように、首相は、アメリカのこの温暖化に対する具体的な取り組みを、それまでは触れられてこなかったわけでございますので、具体的な取り組みについてこの見解を発表したということについては評価されたということでございます。
　また、途上国についての技術支援その他の支援のあり方についても一緒にやっていこうというふうなことが確認されたわけでございますけれども、京都議定書への復帰を促したのかということについては、こういう答弁になると思うんですけれども、アメリカに京都議定書への復帰をしなさいというふうなことを明確にはおっしゃっていないわけですけれども、その復帰を念頭に置いて、先ほどのような、共通にできることは何かということを探りながら発言された、こういうふうな理解になるのではないかというふうに思います。
　それから、アメリカへの働きかけでございますけれども、これは既に首脳会談を終えましてから、さまざまなレベルで対話が開始されておるわけでございます。市場メカニズムの問題や、また途上国についての支援、それからまた技術開発の共同開発についての問題、この三点にわたりまして、それぞれのレベルで、それぞれのテーマで対話が開始されておる。
　特に、来月はアメリカからも環境相、環境関連の閣僚レベルの方が来られまして、大木大臣とハイレベルの協議を行うということが決定して、時期は未定ですけれども、そういう形で地球温暖化対策につきましてのアメリカへの働きかけを積極的に行ってまいりたい。
　また、Ｇ８の環境大臣会合、これもカナダで来月行われることになっておりますけれども、こういう場を積極的に利用いたしまして意見交換を行い、温暖化対策への取り組みを強化してまいりたい、このように考えております。
○西委員　日本では以心伝心という言葉がありますけれども、外交の中でも、総理と大統領との会談ですから、はっきりとおっしゃってほしかったなというふうな感想を持っております。いずれにいたしましても、今後、またいろいろなレベルを通じて京都議定書への復帰を促すということですので、ぜひ積極的な行動をお願いいたしたいと思います。
　次に、環境省の調査統計の整備について若干御質問申し上げたいと思います。
　今回、私、初めて環境委員会に所属して環境行政に携わらせていただくことになりましたけれども、気づいたことは、環境に関する統計など、統計データが整備されていないということでございます。
　環境に関する統計データを網羅する基本的な統計報告書というのがまず手に入りません、というか、ありません。日本の主要な統計調査は、統計法の指定統計ということですけれども、ここには、環境行政に必要な基礎的事項を明らかにすることを目的とした指定統計というような環境省所管の統計もございません。
　また、総務省統計局発行の「世界の統計」というのがあるんですが、ここでは、十七章のうちの一章を環境に充てているわけですけれども、同じ統計局発行の「日本の統計」、これは二十四章ございますが、環境という章は設けられておりません。日本では、そういう意味では、環境統計調査という分野が確立されていないのではないか、こう思うわけでございます。
　先日、国内の二酸化炭素の排出量を調査しているある国会議員が、経済産業省に対して情報公開法に基づいて情報開示の請求をした、こんな新聞記事が載っておりました。
　温室効果ガスの排出量の算定は各省庁所管の統計を二次加工して求めているということをお聞きいたしました。的確に問題を分析して対策を企画立案するためには、統計調査は必要不可欠だと思います。このような体制では、温室効果ガスなどがどのような状況にあるのか、的確に把握し、対策を講ずる上で大きな支障になると考えております。そういう意味で、早急に環境統計調査体制の充実を図る必要があるんじゃないか、こう思うわけでございます。
　まず一つ目には、環境に関する基本的な指定統計をきちっと定めていただくことが大事だ。
　二つ目には、厚生労働省や農水省などでは、統計情報部という組織が既にあります。環境省にも統計行政を行う組織を編成すべきである、こう思うわけです。その際に、環境省内の他の部署から人を回すということではなくて、きちっとした人員を増員して配置するというぐらいの形をつくるのが妥当だ、大切だというふうに私は思います。
　三つ目は、環境に関する総合指標をつくるなど、統計情報を国民にわかりやすく提示する工夫をするとともに、ホームページにデータをアップするなど、アクセスを容易にしていただきたい。私たちの日本の環境が一体どうなっているのか全体像を示すことで、国民の環境への意識を高めることができると思います。
　この三つの提案につきまして、早急に取りかかっていただくように要請をしたいと思いますが、まず環境省にお考えをお伺いしたいと思います。続いて、総務省に対して、この環境に関する指定統計について、環境省からもし要請があれば前向きに御検討いただけるかどうか、ぜひ要請にこたえていただきたいと思いますが、あわせて御意見をお願いしたいと思います。
○松本政府参考人　私の方からは、環境省の環境統計調査体制、組織体制の強化充実をすべきだという御指摘について御説明をさせていただきたいと思います。
　私ども、環境に関する調査統計の整備あるいは公表、提供という業務は、御指摘のとおり極めて重要な業務であるというふうに認識をしております。
　御指摘がありましたように、現在、環境省におきましては、他省の、一部の省庁にございますような統計情報部あるいは統計情報課というような、統計のみを専門に担当する部署を設けておりません。各部局がそれぞれ担当する分野の調査統計データというのをそれぞれの部局の行政政策目的に応じて実施をいたしまして、その結果を用いて統計を整備する、そしてそれぞれ印刷物などを作成して公表し提供する、こういう仕組みをとっているわけでございます。
　どうしてこういうふうになっているのかと考えますと、大変今でも、環境省の各分野の、大気、水質、騒音、悪臭、振動、そういうような各種の公害系、あるいは有害化学物質の関係、あるいは自然環境の関係、いろいろ広範多岐にわたっておりまして、それぞれが調査統計データと大変密接にかかわった行政をやっているということで、それぞれが責任を持ってやっているという仕組みになっているかと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、科学的、客観的な調査統計データというものは、効果の高い、あるいは信頼性のある環境政策、環境行政を展開していく上で必須の要件であるというふうに考えております。御指摘の組織論を含めた御趣旨も十分踏まえながら、今後、例えば環境情報ネットワーク化などによりまして、環境統計データを総合的に整備し提供する枠組みの整備について、積極的に検討していきたいと考えております。
○炭谷政府参考人　まず、環境のデータに関する国民の方々に対するわかりやすい提供についてでございますけれども、それは大変重要なことだと思っております。
　実は、私ども、環境庁時代につくっておりました環境統計集というものがあったわけでございますけれども、昭和五十九年を最後にして刊行しておりません。しかし、これはやはり大変重要なことでございます。そこで、私どもといたしましては、先生が御指摘されましたような総合的な指標というものが既にＯＥＣＤなどで開発されております。
　統計集をつくるに当たりましては、単に統計を単純に羅列するというものではなくて、ＯＥＣＤ等で開発されております総合的環境指標の考え方を十分踏まえた、いわば立体的、総合的な環境統計集というものを早急につくってまいりたいというふうにして、現在準備を進めております。
　また、いずれにいたしましても、そのほか、先生が御指摘されましたようなホームページをつくるとか、また、いろいろなわかりやすい冊子をつくるというような、媒体を通じましてのわかりやすい環境データの提供ということについても努力をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　指定統計につきましても、また後ほど御答弁あろうかと思いますけれども、総務省統計局の方と連絡をとりながら、指定統計の趣旨を十分踏まえまして、今後、その必要性も含めまして検討させていただきたいと存じております。
○大戸政府参考人　環境統計の整備の重要性につきましては、総務省としても十分認識しておるところでございます。
　これまでのところ、環境省からは、具体的な統計について指定統計として指定するような申請というものはなされていないと承知しております。今後、環境省におかれまして十分検討され、当省に対しまして具体的な申請がなされた場合には、当省としても、指定統計として指定すべきかどうかについて十分検討してまいりたいと思います。
○西委員　それぞれ積極的な御答弁がございました。それに向けて努力をしていただきたい、このように思います。
　これから環境行政が大変重要になってきます。先ほど御答弁がありましたように、それぞれの課で一つ一つの統計をつくっているという事実があるわけですから、一つの省として、がちっとした指定統計なり、またそういう国民へのアピール、こういうことを積極的にできるような体制を早急につくっていただきたいと思います。
　環境の総合指標をつくるということを先ほど質問いたしましたが、それはまた、行政の視点に立ってみれば、環境診断、つまり環境に対する健康診断のようなものをするときに大変役に立つのではないか、ある意味では、環境省の大きな役割というのはそういうことではないかというふうに思っております。
　私たちは健康を守るために健康診断をします。身体測定したり血液検査したりということになりますが、この健康診断は、自分の健康状態について私たちに重要な情報を提供してくれるわけです。私は、環境省は、そういう意味では、国の健康な環境を守るために、そのためのお医者さんのような役割を果たすべきだというふうに考えております。
　つまり、お医者さんが診断をして診断書を書く、そしてそれに基づいて治療や処方せんをつくる、また薬を出す、こういうようなことを考えますと、環境省は、環境に対する総合指標をつくって、それに基づいて、どのような対策や措置を講ずるべきかを立案企画する、または各省庁へ助言する、こういう役割を果たすことが大事ではないか。そして各省庁は、それをもとに政策評価を行っていく、そして、評価の基準としてその環境評価を取り入れて、参考にしてやっていただく、こういうことになってくるのではないかと思います。
　将来環境省は、そうした視点に立って、横断的に各省庁の政策、施策に助言をしたり、また相談役になれるような体制づくりをしていくことが大切ではないか、こういう問題意識を持っておりますが、今後の課題としてぜひとも考えていただけるように提案をしたいと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。
○奥谷大臣政務官　大変ありがたい御提案、ありがとうございます。
　環境基本計画では、その着実な実行を確保するために、毎年、中環審において施策の進捗状況について点検を実施しております。その点検結果を政府全体の環境保全経費の見積もり方針の調整などに反映させていることとしておるところでございます。また、今後関係府省において導入することとなっております環境管理システムの活用によりまして、環境の視点から自主的点検が行われるものと思っております。
　現在、環境基本計画推進関係府省会議において同システムの導入に向けた議論を進めているところでございまして、環境省としては、こうした横断的な取り組みを通じまして、今後一層政府全体の環境保全施策の推進を図ってまいるところでございます。よろしくお願いいたします。
○西委員　私、地元は和歌山県なんですが、現在、和歌山県では、自然環境を回復、再生させるとともに、新たな雇用の受け皿を創出する緑の雇用事業というものが展開されようとしております。
　この事業は、和歌山県だけではなくて全国的に広範な取り組みが行われていると聞いておりますが、それは、国土の六七％を有する森林が持つ公益的な機能に着目して、従来の公共事業の枠にとらわれない新しい環境林の整備の理念を導入することなどによって、森林、清流、河川ですね、それから海洋等の保全整備を行っていこう、こういう趣旨のものです。
　この緑の雇用事業を森林組合等が担うことによって、新規雇用の創出を図り、森林等を保全する人材の定着化を促進、さらに、地方に新天地を求めてＩターンを志向する都市生活者の雇用の受け皿として、また、民間企業のリストラに伴う都市における失業者などの雇用機会の創出を図る、こういうことを目的としております。
　この取り組みをどのように評価しているのか、まずお伺いをしたいと思います。
　続いて、緑の雇用事業は、現在、国の緊急地域雇用対策特別交付金という制度を利用して発足をしているわけですが、三年後には、御存じのようにこの特別交付金制度が終了いたします。そのときになると、それぞれの森林組合が自力で雇用を続けていく、こういうことですが、現実的には、なかなかそのための財力がない、こういう問題が今から想定されております。
　この和歌山県の緑の雇用事業は、緊急雇用対策という一時的な雇用対策を目的としているのではなくて、地球環境の保全、水資源の確保、教育など、森林の持つ多面的な機能に着目した恒久的な事業を展開しよう、こう考えているわけでございます。
　農林水産省、環境省は、緑の雇用事業の取り組みに対して、林業従事者の雇用が安定し、定着できるよう、どのような取り組みを行おうとされているのか、お聞きをしたいと思います。私は、財政支援を今後行っていただけるように強く要望したいと思いますが、各省庁のそれぞれのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○奥谷大臣政務官　自然環境保全や地球の温暖化の防止等、森林が有する多面的な機能の効果的な発揮のためには適切な保全管理が不可欠でございます。しかしながら、高齢化や林業の不振等からの担い手不足は深刻な問題と認識をいたしております。
　そういう意味から、和歌山県が展開されておりますこの事業でございますが、森林の保全整備とともに、雇用創出を目指す地域の取り組みとして、時宜にかなったものと高く評価をさせていただいております。
　また、二番目の質問でございますが、森林を初めとする自然環境の適切な保全管理に必要な担い手の確保は大変重要な課題でございます。この観点から、平成十三年度補正予算における緊急地域雇用対策特別交付金につきましては、環境分野の推奨事業例の一つとして身近な自然の再生を含めた森林整備の強化を位置づけ、この交付金の対象としているところでございます。
　また、環境省といたしましては、国立公園等の貴重な自然環境を有する地域においては、自然や社会状況を熟知した地元住民等を雇用し、山岳地の清掃や登山道等の公園の利用施設の補修、あるいは植生復元などの自然環境の保全、形成を行う事業、いわゆるグリーンワーカー事業を平成十三年度に創設したところでございまして、こうした事業の強化拡充による森林を初めとした自然環境の保全についてもこれから推進をしてまいりたいと考えております。
　よろしくお願いいたします。
○加藤政府参考人　林業労働力が減少、高齢化をしている中でございますから、森林の守り手となる林業の担い手を確保していくということは大変重要な問題だというふうに認識をしているところでございまして、今回の緊急地域雇用創出特別交付金の問題につきましても、林野庁としても積極的に対応したいということで対応してきているところでございます。
　その交付金によりまして雇用された者が、将来にわたり森林・林業の担い手となり得るよう誘導していくということも大事な問題だというふうに思っているところでございまして、就業情報の提供であるとか就業資金の無償貸し付けであるとか技能向上研修の実施であるとか、そういったこととあわせ、また、受け入れ先となる林業事業体につきましても、高性能林業機械の導入促進であるとか、広域的な事業情報の提供などによりまして経営基盤の安定化ということも図っていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
　また、お話が出ました森林整備をどう進めていくかということについても、我々として進めていかなければいけない重要な問題でございまして、昨年十月に策定された新たな森林・林業基本計画に基づきまして、森林の整備保全を積極的に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西委員　時間がほぼ来ましたので、終わらせていただきます。
○大石委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十三分開議
○大石委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。奥田建君。
○奥田委員　午前中に続きまして質疑を継続させていただきたいと思います。民主党の奥田でございます。
　まず、本日は、どちらかというと御説明や御報告を受けることが多いかもしれませんけれども、よろしくおつき合いいただきたいと思います。
　まず、先日、十四年度予算、衆議院を通過いたしましたけれども、ちょっと時期が遅いかもしれませんけれども、予算関連の質問を大臣にさせていただきたいと思います。
　一般予算の方も、財政の事情からマイナス一・七二％という形で衆議院を通過しております。十四年度一般予算二千六百四十四億、環境省予算ですけれども、これとまた関連しまして、環境保全経費二兆九千九十九億という予算が計上されております。どちらもマイナス四・五％という数字になりますけれども、環境を重視するという内閣の方針ではございますけれども、この環境省予算、あるいは環境保全経費といったものについて大臣の御評価をいただきたいと思います。
○大木国務大臣　この平成十四年度環境省予算でございますが、前任の大臣が非常に努力されまして、私は、全体としてはその努力があらわれていると思います。
　数字の上で若干の減額というようなところが、数字だけ見ればそういうことになるわけでございますが、中身で多少コメントをさせていただければ、ダイオキシンの規制強化に対応するための廃棄物処理施設の整備費については、補正予算と合わせて必要な額を大体確保できたんじゃないか、あるいは自然再生事業の新たな取り組みに必要な予算を確保できた、あるいは非公共予算につきましては、地球温暖化対策や化学物質対策など、大変に、全体として緊縮財政の中での予算ではありますが、わずかながらもそういったものについては増額を認められたというようなことでありますから、全体としては環境配慮型社会の構築に向けて第一歩を踏み出すということで、これからひとつこの予算を、上手に知恵を出して、効率的に活用して施策をさせていただきたいというふうに思っております。
○奥田委員　知恵とそして効率を求めていく時代かもしれませんけれども、最高責任者になります大臣にとっては、いや、もうちょっと頑張らないかぬなというお言葉をいただきたかったところでございます。
　今、新しい事業やあるいは予算の確保に成功したと申しますか、十分なものをいただいたということの御報告がありました。それほど大きな変化のものはないんですけれども、幾つか減額になった部分がございます。
　目にとまるものとしたら、十三年度の補正予算とも関連しておるのかもしれませんけれども、減額になったものとして、廃棄物リサイクル対策費のうち、処理施設整備事業、地方自治体への補助関係、施設整備補助費といったもの、あるいは自然環境保全対策費の中で公園整備事業といったものの減額が目立っております。
　この減額の根拠、理由といったものについて大臣の御説明をいただければと思います。
○大木国務大臣　今回の予算の中で、公共投資関係費が全体として一割減というような全体のあれがかぶっておるわけでございますが、そういうことで、環境省の方の予算を見ましても、今の廃棄物処理施設それから自然公園等の事業といったようなもので、環境省としては公共事業費についてはたしかマイナス七％ぐらいになっていると思います。
　そういうことで、全体として一〇％の中で七％に踏みとどまったというのは、大変結構だとは申しませんけれども、大体こんなところかなということでひとつ御理解をいただきまして、またこれから効率的な運用の方にむしろ努力をさせていただきたいというふうに思っております。
○奥田委員　今、国の施策でもあるいは環境省自身の施策でも大変重点施策であるべき廃棄物・リサイクル対策、こういったところが減額になっているということは大変問題のあることでありまして、例えば、施設の整備がもうほぼ完了に来ている、あるいは充実しているといった根拠でもあれば別ですけれども、まだまだ地方の方でリサイクルのストックヤード的な施設やあるいは焼却施設の新設がピークのときに、こういったことになるのは大変遺憾であると思っております。
　そしてもう一つ、新事業としまして、自然再生事業といった事業が新しく盛り込まれておりますけれども、こちらの具体的な内容について大臣の方から少し御説明をいただけませんでしょうか。
○小林政府参考人　御説明を申し上げます。
　政府の重要な課題の一つである自然と共生する社会の実現のために、残された自然の保全はもちろんでございます。総理主宰の二十一世紀「環（わ）の国」づくり会議の報告にもありますとおり、失われた自然の再生に積極的に取り組むことが重要と考えてございます。このため、里地や干潟の再生、また、直線化された河川の蛇行化による湿原の再生等、自然再生事業を、関係省庁と連携し、専門家とかＮＰＯ等の参画も得て推進していく考えでございます。
　環境省では、平成十四年度の予算案におきまして、釧路湿原ですとか埼玉県のくぬぎ山の雑木林の再生につきまして、事業を農林水産省、国土交通省、地元自治体等と連携して行うための経費を計上させていただきまして、事業の円滑かつ効率的な実施をしていくため、生態系の観点から調査を行うという経費もあわせて計上しているところでございます。
○奥田委員　小林局長に続けて質問させていただきたいんですけれども、今、具体的な地域の名称も出していただきました。ただ、例えば釧路の湿原の川の蛇行を取り戻して湿原を再生するといった事業などでも、例えば国土交通省予算であれば、今の環境省予算の多分水環境の再生といった形でも、水環境の予算といったことでも、大体二十倍ぐらいついているかと思います。
　そういった中で、多分メーンは、事業としての、予算の主体としてのものは国土交通省になるかと思いますけれども、その中で、一緒に事業をやっていく中での環境省の果たす役割といったものを教えていただけますでしょうか。
○小林政府参考人　御説明します。
　環境省としましては、関係省庁との連携ということで、一緒に議論を進めていくというところを最大の役割というふうに考えてございます。
　私どもも、先ほど御説明したように、ささやかですけれども十三年度の補正予算とそれから十四年度の予算で、例えば釧路湿原ですと四億ずつですから八億くらい、そういう中でささやかながら事業を進めますけれども、そこは周辺、例えば乾燥化した土地を湿原にするというような部分を我々は担いますし、国土交通省河川局の方では直線化された河川の蛇行化というところの辺に力を注ぐ、その調整役ということを私どもとしては務めてまいりたい、こう考えております。
○奥田委員　続きまして、地球温暖化の防止対策について質問をさせていただきます。
　これから前の質問者の方と幾つか話は重なるかもしれませんけれども、二月十四日、こちらの方では二月十五日に、アメリカの気候変動政策といったものが発表されました。
　大臣の方からも、外交辞令の部分と本音の部分といった形で御答弁がございましたけれども、私自身も、ＧＤＰ目標での改善といったものが、過去十年をさかのぼって見たときには、今までであってもそれに近い改善ができている。
　あるいはＧＤＰ比でいうと、現在のアメリカのＧＤＰ当たりの二酸化炭素発生量というものは、ほかの工業国と比べても大変突出したものになっているといったことで、ぜひとも、今までのお話にありましたように、全体が同じルールの中で取り組む。
　あるいは、アメリカの世界における責任といったものをもっと力強く認識して打ち出していただくといったことをぜひ表明していただきたかったし、あるいはそのことは、言葉を荒くするまでもなく、諭すようにでもいいですから、この日本としての立場と、そして多くの国会の議員やあるいは国民が思っている言葉を外交の場に立たれる方は率直に伝えていただきたかったと思いますし、これからもまた機会がありましたときには、そういった国民の声と気持ちの代弁者であるといったことを、ぜひ総理そして環境大臣にもお願いしたいと思っておる次第でございます。
　今、大臣の方のコメントは再三いただいておりますので、こちらの方は飛ばしますけれども、こういった国内対策、これから批准と国内対策の整備に入っておるところでございますけれども、過日の、二月の一日、読売新聞の報道におきまして、各省庁間の情報の共有化といったこと、こちらの方は、報告書の方にもこれから大変必要なデータの共有化といったことは書かれておりますけれども、そちらについて、経済産業省の方と、そして経団連の方と環境省の検討委員会の方のコメントとして、事業所個別の二酸化炭素排出量のデータのやりとりをしたいというときに、できるできないといったお話がございました。
　このことについて、ちょっときょうは経済産業省の大井審議官に来ていただいているそうですので、このやりとりで、二酸化炭素排出量の事業所別のデータというのが省エネ法のもとで持っているというんですけれども、これを相互にやりとりできないのかということについてコメントいただきたいと思います。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問は、エネルギー使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法に基づいて報告で集めたデータを各省庁で利用できないかという御質問かと存じます。
　この省エネ法に基づいて報告をしていただくものは、省エネ法の施行の責任を持ちます経済産業大臣及び事業所管大臣が省エネ法の施行に必要な限度で情報を得るために設けられている措置でございまして、また、その報告の内容には、個々の企業の営業上の秘密に属すると考えられるものがたくさん含まれているわけでございます。したがって、これらの工場の個別のデータを省エネ法の施行にかかわりなく他の省庁に提供することは適当ではないというふうに考えております。
　ただし、省エネ法による報告等に関するこのデータを集計してまとめた結果ですとか、エネルギー使用状況に関する各種統計による情報につきましては、必要に応じて他省庁に提供するというようなことで、情報の提供についての連携を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○奥田委員　これについて、環境省の方からもコメントをいただきたいと思います。
○岡澤政府参考人　ただいま経産省の方からお話があったように、データというのは政策目的が違っても共有するものがございますので、それについては政府部内で融通を図って、効率よくデータの収集に当たってまいりたいと思います。
○奥田委員　使用目的といったものははっきりしている検討委員会の中での話でございますので、ぜひこういったことが報道の中で、また、できるできないあるいは企業秘密だということが出る前に、やはりこういった当事者同士の中である程度の折り合い、できる部分とできない部分といったものをはっきりと提示していっていただきたいと思います。
　私が考えれば、そんな、企業の事業所の二酸化炭素排出量にどれほどの企業秘密があるのかといったことをちょっと認識不足かもしれませんけれども思いますので、ぜひとも、これに限らず多くの情報を各省庁間で共有して、施策の推進に励んでいただきたいと思う次第でございます。
　続きましては、大臣の方に、先ほどやはりこれも出ましたけれども、温暖化対策に関しての税制についての考え方を述べていただきたいと思います。
　先ほど炭素税も大変難しいということがありましたけれども、北欧あるいはドイツ、イギリスといったところでの実施例もございます。日本のいろいろな燃料税関係のものとの整合性というものは大変難しいことがあるかもしれませんけれども、現在はこういったものを取り入れるわけではないということですけれども、ぜひ、こういった税の必要性などの認識がございましたら、その意見をいただきたいと思います。
○大木国務大臣　午前中の質疑のときにも申し上げましたけれども、これから温暖化対策を進める上においての経済的な手法と申しますか、経済的な措置と申しますか、つまりは温暖化を、一方においては過大に出るものを抑えるというものと、それからまた、温暖化を抑止するためのいろいろ新しい措置、例えば新しいエネルギーの開発とか、あるいはいろいろな省エネの措置とか、そういったものについては、またむしろ積極的にそういったものを促進させるインセンティブとしての措置というものも考えられると思います。ですから、そういったものを総合的に組み合わせて施行していくというのが、抽象的でありますけれども、基本的にはそういうことになると思います。
　ただ、今のいわゆる税、特に環境税あるいは炭素税というような形になりますと、税の議論というのは、環境を離れても、日本の政府として、あるいは各党の中でもいろいろなお考えがあると思いますので、これはこれからひとつ、今すぐに何をやるというところまではなかなかまだ私もお約束はできませんけれども、全体として、先ほども申し上げましたけれども、これから二〇一二年に向かっていろいろな措置をやっていくということの中で、またそういった税の問題を含めた経済的な措置というものは、一生懸命ひとつ検討してまいりたいというふうに考えております。
○奥田委員　私は、こういう言葉は不謹慎かもしれませんけれども、どうも自己努力による効果というもの、今の厳しい目標を達成できるには、自己努力だけでは少し難しいかなというふうに考えております。こうやって税として、徴収する税もあれば、推進のための、緩和するグリーン税制的なものもございますので、あわせて検討をいただきたいと思います。
　そして、こういった国内対策に先駆けて、二月二十一日の新聞報道では、東京都の方が独自の施策を打ち出しております。例えば、オフィスの二酸化炭素排出削減の義務あるいは自然エネルギーの利用の義務、あるいは車の新たな燃費基準といったものを打ち出しています。どれが現実化できるかということは別としまして、議論のたたき台の上に出しております。
　さらには、ちょっと国の方でもまだおくれておりますＣＯ2の証書取引といったものについても触れられておりますけれども、こちらについてコメントを大臣の方からいただければと思います。
○大木国務大臣　実はこの間、たしかブッシュさんが来られてちょうど官邸で歓迎の宴をやったときも石原さんとちょっと話す機会があって、環境省はもっと強力にいろいろなものをやってくれ、東京都の方でも既に勉強しておるというようなことを言っておられました。
　先般、具体的にたしか五つばかり提案されて、今委員からもお話がありましたけれども、オフィスなど大規模な事業所へのＣＯ2排出削減義務を導入する、あるいは、京都会議のときに排出権という言葉で、要するに排出権の取引というようなことがありましたけれども、今また東京都ではＣＯ2削減証書、そういった市場、マーケットをつくるというようなことで、そういった勉強もするというようなことを言っておられます。
　また、新しいエネルギー利用についての義務づけ、これは例えば太陽光発電だとか、いろいろ新しい建物についての、そういったものをきちっと取り入れることを義務づけるというようなお話もありますし、それから、自動車の燃費基準を特に東京都において強化するというようなお話もあります。あるいはまた電力多消費製品は買わないといいますか、そういったものを買ったり使ったりすることを非常にディスカレッジするというようなお話もあります。
　いずれも、考え方としては一つの非常に具体的な案でありますから、これはそれぞれについて私ども勉強してまいりたいと思います。
　ちょっと、今すぐというのは難しいなと思いますのは、例の、要するに排出権あるいは排出量取引の何かマーケットをつくるという、これは別に日本ばかりではなくて、ヨーロッパなどでも、既にイギリスなど、相当具体的に勉強しておりまして、とにかく新しいマーケットをロンドンにつくるんだというようなことを言っていますから、それが果たしてどういうふうに日本の方と調整ができるのかというようなことは問題がありますけれども、排出権あるいは排出量の取引というのは、もう既に京都会議以来ずっと議論しておりますから、これはまたひとつ、むしろ東京都ばかりではなくて、国際的にも私どもは研究課題だというふうに考えております。
　あとの四点につきましては、それぞれ東京都ですぐにできるか、これをまた全国的にできるかということになりますと、東京ではできても、全国にいきなりそれを広げたらちょっと問題になるかなというような問題もありますけれども、しかし、一つの提言として非常に積極的に東京都の方でそういうことを言っておられます。
　実は私、言葉がちょっと悪いのですけれども、石原知事におどかされていまして、環境省がやらないなら東京都でどんどんやるぞというようなことを言われていますから、それは私どもも、余り東京都だけでどんどんやられて環境省は何をやっているのかというような状態にはならないように、それぞれの問題について、これからもひとつ精力的に勉強させていただきますし、具体化できるものは、またそういうふうに考えさせていただきたいと思います。
○奥田委員　さらに、国内対策につきましては、一つの答申書としまして、本年一月に、京都議定書の締結に向けた国内制度の在り方に関する答申といったものが中央環境審議会から出されております。
　この中で一つ、技術的対策における追加的費用の評価といったものを百以上の技術について行い、その中で幾つかが追加的費用がマイナスになるといったことが述べられております。ちょっと細かい内容までは出ておりませんので、ぜひこちらの方の、技術として経済的にも成り立つという、どのような技術があったのか、具体的に紹介していただければと思います。
○大木国務大臣　今のお話、確かにいろいろとそういう新しいものを考えると、それが経済的にも負担じゃなくて、むしろこれからの経済の活性化にプラスになるんじゃないかというものがたくさんあると思いますので、これは具体的なことを後でまた事務方から説明していただきたいと思いますけれども、そういったものを積極的に取り入れていくというのが、やはりこれからの中期的な我々の温暖化対策の一つの柱になると思いますので、勉強させていただきたいと思っております。
○岡澤政府参考人　中環審では、今後十年間程度の間に、ある程度の普及が見込まれる温暖化対策技術につきまして、その設備投資のための費用、それからエネルギー費用の節減効果、耐用年数等から費用を計算したわけでございますが、初期投資をいたしましても、その後、省エネルギー効果があって、リターンを考えますと全体としては追加的費用がゼロ、収支のとれる技術というものがかなり存在するということがあるわけでございます。
　例えば、待機電力の少ない家電製品等への切りかえとか、あるいは自動販売機の省エネルギー化を進めるとか、それから、エレベーターの省エネルギー化などの場合には、初期投資はかかりますけれども、エネルギーコストを節約できるということで、全体としてはマイナスになるというふうに今計算できているわけでございます。
　また、中環審の中では、こうした費用対効果の高い対策技術から、優先的に対策技術として使用すべきだというふうに述べられております。
○奥田委員　どちらかというと、もっと大がかりなものが出てくるかと思ったら、細かくても一つずつ積み重ねていくといったものが技術評価の中にかかってきたのかなと思います。
　あと、少し夢物語だと言われるかもしれませんけれども、先日は鮫島委員の方から、光合成のシステムが人工的にできれば温暖化問題も一気に解決するのになといったようなお話がございました。私も、省エネとかライフスタイルの変換というものとともに、ＣＯ2自身を何とかできないんだろうか、ＣＯ2に対して直接に取り組む技術というのが開発できないんだろうかというふうに思っております。
　バイオマスは別としましても、私も最近、大陸棚の方にメタンハイドレートといった資源がたくさんある、それを反対に、地上の方から、固化といいますか、液化して、二酸化炭素の固定化ができないのかなというふうに思っております。文献を見てみますと、そういった研究も実際に行われておりますし、そのほかにも十を超えるいろいろな、合成物質に変える高分子合成あるいは有機合成、さらには、いろいろな化学反応といった形の対策といいますか、二酸化炭素の分解や固化の研究がなされているということまでは聞いております。
　こういった中で、当然、大量の二酸化炭素を一気に扱う、あるいは、経済的にも何とか成り立つような技術というものがないものかということで、こういった研究分野に詳しい局長さんかに、こういった技術の中で現実化が近いというものがないのかということをぜひお答えいただきたいと思います。
○岡澤政府参考人　ただいま先生御指摘がありましたけれども、炭酸ガスの固化とか、あるいは隔離といって別建てにして海の中にほうり込むといったような、そういう技術は構想としてはありますし、また論理的には可能だというふうに言われております。こうした技術が実用化されれば、もちろん非常に温暖化防止対策としては楽になるということになるわけですけれども、残念ながら、今の段階で直ちにこの技術を実用化して、例えば中期的にでもこの技術を用いて対策を進めるというふうな段階までは至っておりません。
　固定化技術等の温暖化防止技術につきましては、総合科学技術会議の中で地球温暖化研究イニシアチブというのがございますけれども、これに基づきまして、政府一体で技術開発を推進するということとなっておりまして、環境省としても、ことしから経済産業省と連携して技術開発の方向性の調査を実施しているところでありまして、このような取り組みを通じまして、技術開発の促進に努めてまいりたいと考えております。
○奥田委員　環境省予算の中でも今回はもう一つ気がついたことでは、多くの調査費や研究費というものが、小さな額ではありますけれども、多くちりばめられていたと思います。こういった技術の開発といったものもぜひとも真剣に取り組んでいただきたいと思いますし、また、火力発電所のような、多くの二酸化炭素を排出するといいますか、そういった施設に関してだけでも、こういった吸着や固化の技術というものが進んでいけば、応用できればというふうに思う次第でございます。
　これと絡みまして、経済産業省にお尋ねしますけれども、今国会では、新エネルギーの利用の促進に関する法律案といったものが閣法の方で用意されております。私も、自然エネルギーの促進議連、たくさんの方が入っておりますけれども、そういったところで長く勉強させていただいた課題でもございます。
　この法案の概略の簡単な説明をいただきますとともに、そういった中で、これまでの設備投資の補助金、これは私たち議連の中では、設備の費用に対してじゃなくて、発電量に対して補助金を出していくべきだといった議論をしておった記憶があるんですけれども、こういった法律案とともに、これまでの制度の存続といったものについてお答えいただきたいと思います。
○河野政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、エネルギー自給の低い我が国におきまして、太陽光発電、風力発電、いわゆる新エネルギーというのは、エネルギー安定供給の確保からも、また地球温暖化への対応という観点からも、必要不可欠であるということでございます。
　これにつきましては、現在、エネルギー事業者でございます電気事業者に、一定量以上の新エネルギー電気、これは新エネルギー等を利用してつくられた電気の利用を義務づけるということを内容といたしました新しい制度の法制化を現在準備しているところでございます。
　内容につきましては、今後、二〇一〇年程度を目標にしまして、どの程度の新エネルギー電気の利用量の目標を定めるか、その定めた目標に従って、電気事業者にその販売量に応じまして、利用基準量といいますか、義務づけられる量というものをお示ししまして、それを導入していただくという方法でございますが、競争原理といいますか、市場原理を利用するという制度を考えております。
　電気事業者は、みずから風力発電とかそういうものをやるのが効率的であればそういうこともできますし、それから、他の風力発電とかバイオマスの発電事業者からそういう電気を買うということもできますし、あるいは、電力事業者間での義務の肩がわり、義務量以上に達成した電力会社が他の電力会社の肩がわりを、これは肩がわりをいただいてということでございますが、肩がわりするとか、いろいろな選択の中で、効率的に新エネルギーができるような制度を現在考えているところでございます。
　これにつきましては、先生も入っておられます超党派の自然エネルギー促進議員連盟におかれましても具体的な検討が進められてきたわけでございまして、私どももその案をいただいております。その内容の幾つかは、これはまだ私ども現在検討中でございますが、検討中の法案にも盛り込まれております。
　ただ、その内容の一部には、非常に積極的なものが多いわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような市場の利用という観点から見ますと、発電事業者のコストの削減努力が損なわれるのじゃないかなというような点もございます。しかしながら、私どもとしましては、その議連案の一部も、趣旨も踏まえながら、現在政府案を取りまとめるべく作業をいたしておるところでございます。
　それから、関連の補助制度のお話がございましたけれども、この法案は、新エネルギーの導入の促進に非常に有効でございますし、効果的であると思いますけれども、この制度ですべての導入の促進を賄うということには無理がございます。
　私どもとしましては、二〇一〇年度の新エネルギー千九百十万キロリッターという原油換算の目標がございますけれども、それに向けてどうすればいいかということで、今後とも新エネルギーの補助制度については、残すべきものは残し、また、新しく考えるべきものは考え、役割を終えたものは廃止をするというようなことで考えてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。