○内閣総理大臣（小渕恵三君）　まず、国会運営についてのお尋ねがございました。
　私といたしましては、今般の参議院議員の選挙結果を謙虚に受けとめまして、今後、野党各党と誠心誠意話し合い、協力をいただくよう最大限努力してまいる所存でございます。
　特に、現下の最大の課題であります金融機関の不良債権の処理の緊急性、重要性につきましては、野党各党とも同様の認識を持っておられるものと承知をいたしております。野党の提案にも耳を傾けながら、関連法案の一日も早い成立に向けて、野党の理解と協力を強くお願いするところであります。
　いずれにしても、国家国民にとりまして何が望ましいかとの原点に立って、各党各会派が努力されることを期待いたしております。
　我が国の経済の認識についてお尋ねがございましたが、現在、個人消費は低調であり、住宅建設も低水準が続いております。また、設備投資は動きが鈍く、輸出も全体としてやや減少傾向にあります。このような家計や企業のマインドが慎重になっておることから最終需要が弱くなっておりまして、この影響が生産、雇用面にも広まっております。要するに、景気は低迷状態が長引き、甚だ厳しい状況にあると考えられます。
　景気回復に向けての内閣の決意についてのお尋ねがございました。
　現在、景気は低迷状態が長引き、甚だ厳しい状況にあると考えられます。今後は、先般成立したばかりの補正予算等、総合経済対策の本格的な効果が徐々に出てくるものと考えられますが、他方、雇用の悪化、金融機関の不良債権問題等が懸念されます。したがいまして、総合経済対策の実施に全力を尽くすことに加え、金融再生トータルプランの早期実現を目指しておるところであります。
　その上で、事業規模で十兆円を超える第二次補正予算を編成し、六兆円を相当程度上回る恒久的な減税を実施いたします。以上の政策を実行し、一両年のうちに我が国経済を回復軌道に乗せるよう、内閣の命運をかけて全力を尽くす覚悟であります。（拍手）
　平成十年度第二次補正予算についてのお尋ねでありますが、まずは、先般成立したばかりの十六兆円を超える総合経済対策、補正予算の執行に全力を尽くしていくことが先決であります。
　その上で、一刻も早い景気回復を図るため、平成十一年度に向け切れ目なく施策を実行すべく、事業規模十兆円を超える第二次補正予算を編成することといたしております。その際、公共投資のあり方につきましては、景気回復への効果を踏まえるとともに、従来の発想にとらわれることなく、二十一世紀を見据えた分野に重点化するなど、その見直しを行ってまいりたいと思っております。
　税制改正について御質問でございますが、今回の改正は、抜本的な見直しを展望しつつ、景気に最大限配慮して、六兆円を相当程度上回る恒久的な減税を実施するものでありますが、今後はさらに、我が国の将来を見据えたより望ましい制度の構築に向けて、御指摘の税率、課税ベース等を初めとした幅広い論点について検討していく必要があると考えております。こうした点につきまして、政府及び党の税制調査会において、引き続き検討していただきたいと考えております。
　六大改革の推進についてお尋ねがございました。
　少子・高齢化が進展するとともに、従来の経済社会の仕組みがほころびを示し、産業の空洞化への懸念が高まる中、足元の景気対策に加え、六大改革の基本理念を踏まえ、諸改革を進めてまいる所存であります。特に、新規産業の創出、高コスト構造の是正等を図る経済構造改革は、質の高い雇用機会を拡大し、豊かな国民生活を実現するための重要課題であります。
　また、中央省庁等改革基本法に基づく二〇〇一年一月の新体制移行開始を目標とした取り組み、中央省庁のスリム化など行政改革、心の教育の充実を初めとする教育改革、社会保障構造改革、金融システム改革につきましても全力で推進をいたします。
　なお、財政構造改革につきましては、これを推進するという基本的な考え方は守りつつ、まずは景気回復に全力を尽くすという観点から、当面、財政構造改革法を凍結することといたしましたが、中長期的な財政構造改革の必要性は否定されるものではありません。こうした取り組みにより、来るべき新しい時代が明るく希望に満ちたものになるよう、全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　金融機関の不良債権の透明性確保についてお尋ねでございますが、金融機関の情報開示の充実は金融機関経営の透明性を高める上で極めて重要であり、不良債権額の情報開示についてもその拡充を促進いたしております。また、金融機関に対する検査監督機能の強化については、厳正で効率的な行政手法の確立に努めるとともに、検査監督体制の計画的な強化を図ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、不良債権処理関連法案の早期成立が何よりも大切であるという御指摘はそのとおりでありまして、我が国経済を早急に立て直し、再活性化するためには、この不良債権の実質的な処理を一日も早く進め、金融システムの再生を図ることが不可欠であります。このため、政府といたしましても、金融再生トータルプラン関連法案を早期に成立させることが極めて重要であると考えております。
　我が国の金融再生についてのお話でございますが、経済を再活性化し、また、国民の有利な資産運用と円滑な資金調達を達成する金融システム改革を成功させるためには、金融機関の不良債権の抜本的処理を促し、金融の本来の機能を早急に回復させる必要があります。このため、金融再生トータルプランに盛り込まれた総合的な施策を、早急かつ一体的に進めてまいりたいと思います。
　次に、国際情勢についてのお尋ねでございますが、冷戦終結後の世界において、民族、宗教等に起因する地域的対立や経済危機等の不安定要因がなお存在しております。我が国といたしましては、我が国及び国際社会全体の安全と繁栄のため、米国及び近隣諸国との関係強化、アジア太平洋地域をめぐる地域協力の強化、国連を初めとするグローバルな取り組みへの協力を着実に進めてまいります。
　日米関係についてでございますが、両国の関係の強化のため、首脳間の個人的な信頼関係を築くことも重要と考えております。今月の一日には、クリントン大統領から電話をいただいた際、両者で日米間の重要性及びその強化に向けて双方の意思を確認し、できる限り早い機会にお会いすることといたしました。私は、クリントン大統領との緊密な協調を通じ、幅広い分野で日米協力関係を一層進展させてまいりたいと思います。
　日ロ関係についても、ロシアとの間で引き続きさまざまな分野における関係を強化しつつ、二〇〇〇年までに東京宣言に基づいて平和条約を締結し、日ロ関係を完全に正常化する、全力を尽くす決意でございます。
　橋本前総理が築き上げられたエリツィン大統領との信頼関係をもとといたしまして、私自身もこの秋に訪ロし、エリツィン大統領と間断なき対話を進めてまいりたいと思いますが、日ロ間の問題はまさにこの一、二年、最も重要な時期に来っておると考えております。議員各位の御支援と御協力をいただきながら対ロ外交を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。（拍手）
　日中関係につきましてもお尋ねでございますが、良好な日中関係を維持発展していくことは、日中双方のみならず、アジア太平洋地域、ひいては世界の安定と繁栄にとって極めて重要であることは申すまでもありません。政府は、九月の江沢民国家主席の訪日等を通じ、一層緊密な対話とさまざまな交流を進め、日中関係の一層の発展に努めるとともに、国際社会のさまざまな課題への取り組みにおいて、日中間の協力関係を強化いたしてまいりたいと思っております。
　南アジアの核不拡散問題と核軍縮についてのお尋ねでございますが、インド及びパキスタンの核実験は極めて遺憾であります。到底容認し得るものではありません。我が国は、両国に対し、ＮＰＴ、ＣＴＢＴの無条件締結及び核物質、ミサイル関連技術の不拡散等を粘り強く求めていく考え方であります。
　また、核兵器国に対しましても、米ロ間の戦略兵器削減交渉の促進を初めとする一層の核軍縮の努力を引き続き求めてまいるつもりでございますけれども、インド、パキスタンの核実験の強行というこの新しい事態に対応いたしまして、五つの核の保有国に対していかなる世界の世論を結集することができるか、そのためのイニシアチブも日本としてとるべきではないかと私は従来考えてまいりました。
　先般、ロンドンにおけるＧ８のときにおきましても、四つの核保有国、ほか四カ国でございますが、加えまして、現在、世界の中では、核を保有する実力と申しますか、そうしたものを保持しながら国の政策として核保有を否定しておる国が、我が日本を初めとして各国あるわけでございまして、そうした国々とも横の連絡も十分とりながら、五つの国並びにインド、パキスタンに対しましても、これからの核に対する不拡散、そして、核物質の拡散等につきましてできる限りの制約を加えるように努力をいたしていきたいと考えておる次第でございます。（拍手）
　周辺事態の安全確保法、自衛隊法改正法案及び日米物品役務相互提供協定改正協定について等でございますが、これは、本年四月に閣議決定をいたしまして国会に提出したところでございます。こうしたこれらの法案が、協定が早期に国会で審議され、成立または承認されることを期待いたしております。
　沖縄の問題についてお尋ねでございますが、言うまでもありませんが、政府といたしましては、米軍の施設・区域の整理、統合、縮小の問題を初めとして、全力を挙げて取り組む方針であります。しかしながら、そのためにも、御指摘のとおり、沖縄県の現実的な理解と協力を得ることが不可欠であり、そうした中で、国と県が連携して対応できるよう、強く期待いたしておるところでございます。
　最後になりましたが、以上のお答えは自由民主党の池田議員に対してのお答えでございますが、最後に、先ほどお尋ねの最後に、私に対しましても、大変力強い御激励をちょうだいいたしました。
　過般、新聞紙上を拝見をいたしておりましたら、鈍牛たる私、火牛となって走れ、そういう江藤淳さんのお言葉もございました。私も、微力でございますけれども、全力を挙げて、火の牛ともなってこの事態に十分対応したい、こう考えておりますので、御支援のほどを心からお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕