Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下栄一君　これはもちろん文部省所管でございます。だけれども、今申し上げた都道府県の事務量の増大にかかわることだから定員の問題も出てくるわけです。そういう協議もされていると思うんです、当然のことですから。これからそんなものやると言うたかて、もうすぐ始まるわけですから、だからそういう極めていいかげんな準備しかできていない、このように私は思うわけでございます。
　じゃ、きちっと文部省から、自治省と地方交付税の予算措置も含めましてそういう協議をされたんですか、どうですか。
○政府委員（遠藤安彦君）　交付税のお話が出ましたので私から御答弁をさせていただきたいと思いますが、こういう法律が通りますれば、やはり事務量の増減という問題がありますので、今御審議中でありますので確定的な議論はいたしておりませんけれども、文部省の要望その他については聞いておるところでありますが、法律その他の動向がはっきりしました段階で、先ほど自治大臣が御答弁したような線に沿ってきちっと交付税措置をしてまいりたい、かように思っております。
○山下栄一君　法案の動向を考えて準備すると。だけれども文部省は既に予算もされているわけですから、この辺の協議はしっかりやってなきゃおかしいわけですよ。基本的に非常に拙速なそういう準備しかされていない、こうとしか言いようがありません。
　附則二十三項につきまして御質問いたします。
　この提出義務につきまして、小規模法人については提出の免除がある。ただし、たとえちっちゃい規模でも収益事業をやっている場合は、これは収支計算書の提出義務がある、こういうことになっているわけです。附則二十三項というのはこう書いてある。公益事業以外の事業を行わない場合は、一会計年度の収入の額が少ない額として文部大臣が定める額の範囲内にあるときは、収支計算書の作成を免除すると、こう書いてあるわけです。
　この附則二十三項の問題でございますけれども、小規模法人につきまして負担を軽減させるためにこういう免除を設けている。小規模法人は出さなくてもよろしいと、小規模法人に配慮したそういう規定になっているわけです。ところが、先ほど申しましたように収益事業を少しでもやっておればこれは出さなきゃいかぬわけです、たとえ小規模であろうと。
　ということは、実態をどれだけ調査されたかわかりませんけれども、規模の大小にかかわらず収益事業を、例えば境内の中に自動販売機を置いてあるとか、それからまた公衆電話を置いてあるとか、そういう小さいお寺もあるわけでございます。そういうところは出さないかぬわけです。そうですね、大臣。
○政府委員（小野元之君）　収益事業を実施なさっておられる場合でございますと、これは税法の関係で経理をきちんとしなければいけないことがあるわけでございます。そういった関係で、仮に規模が小さくていらっしゃっても、そういう収益事業を実施しておられるところであれば、それは既に収支計算書をおつくりになっているはずでございますから、それは備えつけがなされていると思うわけでございまして、それをお出しいただくということでございまして、特に大きな負担をおかけすることにはならないであろうということから、収益事業を実施しているところについては、小規模であってもお出しいただくということとしているわけでございます。
○山下栄一君　だから、先ほども申しましたように、これは宗教法人がたくさんある中で、要するに一定の金額が全然決まっていません。本来こんなものは、法改正を出すわけですから、一番大事なところを、どこのどの段階から免除をされるのかということが全然実態がわからないままに、それは後から決めますというふうな形で法案が出されてきているわけです。これは極めてこの法改正案の不備であると私は思うわけでございます。
　先ほど申しましたように、収益事業を少しでもやっておればこれは提出義務がある。だから、負担を軽減させる配慮をする装いをしながら、だけれども小規模法人の中で、先ほども一つ例を挙げましたけれども、少しでもこういう自動販売機等を置いてあればこれは出さないかぬようになるわけです。だから、何かたくさんの宗教法人が免除されるように思うけれども、これは小規模法人であったとしても報告義務を課せることになる、このようになってしまうわけです。これは非常にごまかしの配慮である、このように私は思うわけです、収益事業を少しでもやっておれば出さないかぬわけですから。どうですか、大臣。大臣、答えてください。
○政府委員（小野元之君）　今回の小規模法人の方々で新たに収支計算書をおつくりにならなければいけないということは事務上の御負担もあるであろうということで審議会の中でも御意見がございまして、そして今まで全く、例えば神主さんもいらっしゃらない、御住職がいらっしゃらないお寺であるとか、今までそういうきちんとした処理ができないところにとっても新たに大きな義務を課すというのは問題があるということで、配慮すべきだという御指摘があったわけでございます。
　一方で、この収支計算書の作成というのは、基本的には本則の方では義務づけをしておるわけでございまして、特段の事由があるといいますか、そういった事務の困難であるところについて附則で例外措置をしているわけでございます。
　収益事業を実施していらっしゃるところは、先ほど申し上げましたように、税法の関係で既に区分経理等もなさっておるわけでございまして、収支計算書をおつくりになっているわけでございますから、その写しをお出しいただくというだけでございまして、そんなに大きな負担をお願いすることにはならないというふうに考えているところでございます。
○山下栄一君　そんなに大きな負担をかけないというようなことは実態調査しなきゃわからぬわけです。じゃ、どれだけ実態を出されたんですか、日本全国十八万の宗教団体、どうですか、大臣。これきちんと実態を出されてからの法改正案ですか、どうですか。なぜ負担がそんなに軽くなる、少ないなんて言えるんですか。
○政府委員（小野元之君）　これは国税庁さんのお調べでございますが、宗教法人のうち収益事業を行う宗教法人の数というのは明らかになっておりまして、平成六年度で一万七百七十八件というふうになっております。
　　　〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
○山下栄一君　これは、ある一定の限度以上の収入のあるところだけが税務報告するわけでしょう。この法律はそんなのじゃないわけです、金額の制限なしに、少しでも収益事業をやっておれば出さないかぬわけですから。ごまかしちゃだめですよ。
　だから、小規模法人といいながら、少しでも収益事業の収入があれば報告手続も出てくるわけです。一見何か負担が軽くなるような装いをしていますけれども、多くの宗教法人に網をかけるようなこれは例外規定である。これは実態を本当にどれだけ掌握したか極めて疑問の法改正内容である、このように私は思うんですけれども、大臣、答えてください。
○国務大臣（島村宜伸君）　再三申し上げてきたことですが、いわば我々の法改正に当たって、宗教法人審議会に御検討願っていろいろ御検討いただいた審議委員の皆さんの中には十一名の宗教法人の代表者がおられる。それも五つの宗教団体の代表者の方がそれぞれ代表として加わって御審議願っている。宗教の実態はだれよりもよく詳しいはずの方々が長い時間をかけて、わずか三点に絞って徹底的な御審議を願ったという結果を踏まえてのものでございますから、その点は十分配慮がされていると、こう考えます。
○山下栄一君　大臣の御答弁は常にそこに戻ってくるわけですよ。だけれども、大臣が本当に信頼されている宗教法人審議会の審議の結果はこれだと、こうおっしゃいますけれども、これも大きな問題ですけれども、その宗教法人審議会のメンバーが半分もこの報告の内容に疑義があると、こういう抗議をされているわけですよ。都合のいいときだけ宗教法人審議会の権威あるとか言うけれども、文部大臣が任命した宗教審議会のメンバーが審議をもう一回やってもらいたいという、そういう強い抗議が出る報告なんですよ、これは。都合によって答弁を変えているわけですよ、大臣。
　だから、おかしいとこの宗教法人審議会のメンバーが言っているわけですから、それをそういう都合のいいときだけ権威ある専門家が審議した報告だから信頼せいと、私も信頼するんだと。だけれども、非常に内容的には納得されていないメンバーが半分もいらっしゃるわけです。これはだれが任命したんだ。文部大臣が任命したわけですから、責任を持たなきゃだめですよ、それは。それで、なおかつこの小規模法人の問題は宗教審議会の意見を聞いてから決めますという。これは意見を聞くだけですからね、聞いて、文部省が勝手に告示で金額の基準を決めるという、そういうことになっているわけです。
　だから、一つ一つ今回の法改正案は非常に恣意的な内容といいますか裁量権の余地のある内容である、このように私は断ぜざるを得ない、このように思うわけでございます。
　報告徴収・質問権の問題に移りたいと思いますけれども、これは例外的な現行法における所轄庁の権限といたしまして、七十九条、八十条、八十一条の収益事業の停止命令とか認証の取り消しとか解散請求の問題につきましては取り消し権限もあるしという、そういうことですね。
　それについて肝心のそういう権限はあるけれども、所轄庁は報告徴収また質問の権限を与えられていない、だから今回改正するんだということでございますけれども、これはもともと、この宗教法人法は昭和二十六年に制定された法律でございますけれども、しっかり理由があって、そういう取り消し、解散請求もできる権限を所轄庁に与えながら、あえて信仰の自由の観点から、基本的な人権の根幹にかかわる自由を守るためにそういう報告徴収とか質問権を規定しなかった、こういう背景が私はあると思うわけでございます。
　これは法の不備でこういう権限を与えながら報告徴収・質問権を与えなかったと、こういう御認識でしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　宗教法人法制定当時と今日では社会も変化し、宗教法人の実態も大きく変わったということはお認め願えると思います。
　そして同時に、例えばオウムの事件にしても、サリンの事件が起きてすぐ慌てて騒ぎ始めたのではなくて、その前からいろいろオウム真理教という宗教法人の活動についてはうわさなどを私などもかなり耳にいたしておりました。しかしながら、実態把握ができない。
　例えば、所轄の問題もあり、あるいは報告も何も受けておらない、備えつけ書類の閲覧権も持たない。こういう中で放置されたことがやはりオウム事件の遠因の一つになっていることは事実だと思います。こういうことを放置しておったのでは、私は法で治める法治国家でなくて、いわばほったらかしたままの放置と言われても仕方がない。この際、国としても責任ある対応をする必要がある、そこで最小限度の法改正をお願いしている、こういうことでございます。
○山下栄一君　大臣は、昭和二十六年の宗教法人法制定の過程といいますか、どういう流れで、この宗教法人法の制定というのは極めて慎重な、時間をかけて、審議を経て、準備もして、打ち合わせもしてつくられた法律であると、私はそのように思っております。決して拙速につくったものではない。
　当時の状況をどれだけ大臣が御存じかなと思うんですけれども、営利法人で、営利団体で宗教法人の認証を得て、そして非課税の収入を得ていたという、そういうえせ宗教法人といいますか、実体は商店であったりとか、そういう実態が当時あったわけですよ。だから、こういう権限を取り消し、そういういいかげんな宗教法人は収益事業取り消しとか、また認証取り消しとか、こういう権限が与えられたわけです。だけれども、あえて報告徴収とか、それから質問権というような調査権とか、戦前のものは与えなかったわけです、所轄庁に。理由があるわけです。先ほど申しましたような理由から、信仰の自由を守らないかぬという観点から、そういう権限を与えながら報告徴収・質問権を与えなかったわけでございます。理由があると思うわけでございます。
　それを今回、似たような状況にもかかわらず、この八十条、八十一条の取り消し権とかまた解散請求権を、ある権限に伴う報告徴収・質問権をあえてつくるという、そういう法改正をやるということは、これは大臣、宗教法人法のもともとの条文、現行法に欠陥があったと、こういう認識ですか。もともとの法律に不備があったんだと。どうですか。
○国務大臣（島村宜伸君）　少なくも現行の宗教法人法では宗教法人に対する所轄庁としての責任を負いかねると、こう判断していることは事実であります。
○山下栄一君　先ほど冒頭申しましたように、実態把握を現行法でもいろいろやっているわけですよ。やっているわけだけれども、これは認められませんか。——認めないと。じゃ、現行法は全く現状把握できないということですか。どうですか、大臣。
○国務大臣（島村宜伸君）　不備と言われながらも、所轄庁としては最善の努力をして宗教法人の実態というものの把握に努めていることは事実であります。しかしながら、それでは所轄庁として今の宗教法人法で責任ある対応ができるかといえば問題がある。その不足を補う最小限の改正が今回お願いしている改正案であります。
○山下栄一君　今、大臣は、昭和二十六年の法律は法の不備があったんだ、不備にもかかわらず、できる範囲で現状把握と、今そうおっしゃいましたね。——そうおっしゃいましたよ。だけれども、先ほども申しましたように、確認をする手段は今でも既にあるんだ、現行法でもあるんだと。当時は、制定の趣旨から権限は与えたけれども、取り消し権も与えたけれども、宗教法人を管理監督したらだめだと、こう言うから、あえてそういう質問権とか報告徴収権というのを与えなかったわけです。そういう信仰の自由といいますか、基本的人権にかかわる極めて大事な法の中身なのでという観点から、質問権、報告徴収権を所轄に与えなかったという背景があるわけでございまして、不備じゃないんです、これは。ひとつしっかり勉強していただきたいと、このように思うわけでございます。
　じゃ現在、具体的に解散請求を文部省が行った例、去年で結構ですけれども、どれぐらいあるんですか。
○政府委員（小野元之君）　八十一条の解散命令請求でございますけれども、これにつきまして、平成六年度で二十八件ございます。これはいずれも都道府県知事の所轄法人でございまして、いわゆる休眠法人でございます。過去十年間これらにつきまして少しずつやってきたわけでございますけれども、平成五年度が十七件、平成六年度が二十八件ということで、この規定を適用しているところでございます。
○山下栄一君　だから、今でも解散請求をやって解散を具体的にさせているわけですよ、去年も二十八件。（「休眠法人だから」と呼ぶ者あり）だから、休眠法人だということが八十一条に書いてあるわけですから、それをちゃんと現状を把握する、今でも実態把握できる方法があるから休眠法人と認定して既に解散をさせているわけでございます。だから現行でもできるわけですよ。
　では、オウムの場合は法改正をしなかったら解散請求できないんでしょうか、現行法では。
○政府委員（小野元之君）　オウムについての解散命令請求でございますけれども、これは衆議院、参議院でもいろいろ御議論があったわけでございますけれども、東京都としては把握する手段がないということでございまして、なかなか資料が得られなかったわけでございます。そして、警察や検察の御協力をいただいた上で解散命令請求を出すことができたということでございまして、現行の宗教法人法では必要な情報なりデータというものが集められないという実態があったわけでございます。
○山下栄一君　今、大臣も答弁を聞いておられたと思いますけれども、ということは、あのようなオウムの犯罪、それは今回の法改正で文部省の所轄できちっと解散請求できるような体制になると、こういう御認識でしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　宗教法人法は本来規制とか取り締まりを目的とするものではありません。したがって、今回の法改正でオウム真理教事件のような事件の再発を防止できるかと言われても、それは困難だと答えざるを得ません。
　しかしながら、従前と違うことは、これからは宗教法人の実態というものを継続的にある程度把握できるわけでありますから、その意味ではいわば対応もしやすいわけでありますし、また同時に、法七十九、八十、八十一条に該当する疑いがあるというときには宗教法人審議会にお諮りして、そして質問権を行使したりあるいは報告を求めることができる、こういうふうに変わるわけですから、その意味では従前とは大きく違うものになることだけは事実であります。
○山下栄一君　だから、これを改正しても、そういう捜査機関みたいな、そんなような犯罪事実というのは掌握できないわけですよ。
　もともとこの法律の現行法というのは、そういう八十一条一項一号にあるような公共の福祉に反するようなことを起こすような宗教法人については、検察官等の解散請求によって裁判所がきちっとやるというふうになっているわけです。だから、別にあえて所轄庁にそのような権限を与えること、それは刑法に基づいて警察とかまた検察の観点からきちっとそういう掌握を任じているわけでございまして、所轄庁にしゃしゃり出て新たな権限を与える、もともとそういうことを求めていないんです。先ほどおっしゃったように、こういう改定したかて犯罪事実を捜査できるようなそのような掌握はできないとおっしゃっているわけですから、要らないわけです、こういう改正は。
　では、八十一条一項一号、これは現行法における解散請求事例、解散命令請求ができる事例というのは犯罪事例以外に何か考えられるんでしょうか、それ以外にあるんでしょうか。
○政府委員（小野元之君）　八十一条の一項一号でございますが、法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたということでございますから、これは恐らくほとんどの場合、犯罪行為といったもの以外には余り事例がないのではないかというふうに考えられます。
○山下栄一君　大臣、聞いておられましたか、今の答弁。だから、現行法でも解散命令請求するための体制がちゃんとあるわけです。八十一条一項一号にもございましたように、犯罪捜査機関できちっとこれはもうそれに基づいて検察官も請求できるわけですから、任せたらいいわけです。残りの二号から四号というのは休眠法人のことですから、これは先ほど申しましたように現行の現状把握の体制でできるわけです。また、それに基づいてもうやっていた、休眠法人は先ほど去年も二十八件あったと言っていましたから、現行法でちゃんとやっているわけです。
　だから、したがいまして、解散命令請求を出すための報告徴収や質問権というのは全く要らないという、そういう事実になってくるわけです。それはお認めになりませんか。
○国務大臣（島村宜伸君）　私とあなたの根本的な考え方のずれは、昭和二十六年当時と現在とは社会が大きく変化しているということや、宗教法人の実態も極端に変わってきているということの認識の違いだと思うんです。
　私は、昭和二十六年当時ならあるいは今の法律でよかったのかもしれないし、あるいは戦前の暗い過去の反省に立った面もあったとは思いますが、少なくも現状の社会の実態やあるいは宗教法人の実態を考えますと、今回お願いしているいわば最小限の法改正はぜひとも必要と私は考え、ぜひともこの改正案を成立させていただきたい、こう願っておるところであります。
○山下栄一君　これは昭和二十六年の話じゃなくて、この八十一条の解散命令できる体制というのは今もあるということです。一項一号は犯罪捜査機関できちっとこれは解散命令、今回もオウムの事件で実際にやっているわけです、現行法で。解散命令請求やっているわけです、できているわけです。二号から四号というのは休眠法人の関係ですから、現行の現状把握の体制で今もやっているわけです。去年も二十八件あったわけですから、今の体制でちゃんとできるようになっているわけです。新たに報告徴収とか質問権は全く要らない、こういうふうに大臣、認識を変えなきゃだめですよ。だから、これはもう要らない、そういうふうに私は確信するわけでございます。今の答弁の内容で明らかになった、私はこのように思うわけでございます。
　きのうも議論ございましたけれども、この報告徴収とかそれから質問をするときは宗教審議会の意見を聞いてと、こういうふうになっているわけでございますけれども、これは単なる手続を踏めばよい、宗教審議会の意見を聞くだけだと、これは。宗教審議会できちっと検討されて、全員一致なのかわかりませんけれども、そういうことを宗教審議会でやってよろしい、こういうことがあればできる、こういうことでしょうか。意見を聞くということの意味です。
○政府委員（小野元之君）　七十八条の二の規定によります報告、質問でございますけれども、昨日も御質問ございましたけれども、宗教法人審議会の意見を聞いて行うわけでございます。昨日も御論議ございましたけれども、私どもといたしましては、仮に宗教法人審議会がそういった報告徴収や質問をすることは必要がないという御判断があれば、その判断は尊重しなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
　いずれにしても、こういった審議会の意見を聞くということで、所轄庁が恣意的な感じで宗教法人に対していろいろ報告や質問を求めるということではなくて、手続的にもきちんと審議会の意見を聞くという最大の配慮を行った上で、今この法律の規定の改正をお願いしているわけでございまして、ぜひとも御理解を賜りたいと思うところでございます。
○山下栄一君　じゃ、宗教審議会の意見がだめだということであれば文部省は質問しない、報告徴収もしない、こういうことですか。
○政府委員（小野元之君）　昨日も御論議ございましたけれども、私どもとしては審議会の意見は尊重するというのが建前でございます。
○山下栄一君　尊重するということは、聞く場合もあるし聞かぬ場合もある、こういうことですか。大臣答えてください。大臣にお願いします。宗教審議会の意見を聞くというのはどういうことですか。
○政府委員（小野元之君）　宗教法人審議会に諮問いたしまして御意見を聞くわけでございます。私どもとしては宗教法人審議会の判断に従いたいというふうに考えております。
○山下栄一君　今、明快におっしゃっていただきました。従いたいということは、宗教審議会がだめだと言えば報告徴収、質問しない、こういうことであろうと、そう理解したいと思います。
　この疑いがあるときという、こういう法律の八十一条の該当の事項の疑いがあるときにはそういう措置ができるという、そういう法の中身になっておるわけでございますけれども、この疑いがあるかどうかの判断はどこがやるんでしょうか。
○政府委員（小野元之君）　これは所轄庁が判断するものだと考えております。
○山下栄一君　ということは、文部省が質問したいときに質問する、質問できるときは文部省の裁量でどうにでもなると、そういう恣意的な判断が働くということですか。
○政府委員（小野元之君）　この七十九条、八十条、八十一条、これらの事態というのは、通常の宗教法人がきちんと運営なさっている場合であれば七十九条、八十条、八十一条には該当されないというのが通常でございます。したがいまして、七十九条、八十条、八十一条は、特別の場合、収益事業の扱いがおかしいとかあるいは解散命令請末に該当している疑いがあるという場合でございますから、かなり問題がある場合というふうに考えざるを得ないと思うわけでございます。
　そういう場合でございますけれども、一応この判断をいたしますのは所轄庁でございまして、しかし所轄庁が恣意的に行うというのでは問題があるという考えもございましたので、宗教法人審議会の意見を聞くということで、宗教関係者も入っていらっしゃいます審議会が公正な立場で御判断いただくということで、手続的にもそういった所轄庁が暴走することがないように保障しておる規定だというふうに理解をしております。
○山下栄一君　審議会の意見を聞くということにつきましても、またこの疑いがあるかどうかの判断も文部省が勝手にやるということですから、これは文部省に裁量権を非常に多く与える、そのような非常に信教の自由を侵害するおそれの強い法改正案である、このように言わざるを得ないと思うわけでございます。
　質問を終わります。（拍手）
○猪熊重二君　宗教法人法の改正に関して村山総理は、この宗教法人法の改正は信教の自由を尊重しているんだ、またこの改正は宗教法人に対する最小限度の規制であって憲法上何ら問題になる余地はないと、このようなお立場でいろいろ御答弁されております。
　私は、この宗教法人法が直ちに憲法に違反するかしないかというふうなことの前に、非常に憲法に違反するおそれもあるんじゃなかろうかというふうな立場から総理にいろいろお伺いしたいと思います。総理は社会党の委員長であられるし、それから恐縮ですが、橋本通産大臣と武村大蔵大臣にもお出ましいただいて、この憲法と宗教法人法の関係についてお伺いしたいと思います。
　私が今から申し上げることは、私が申し上げることが正しくてそれ以外の考えが間違いだとか、そんなことで申し上げるつもりはありません。
　　　〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
　まず、信教の自由についてお伺いしますが、御承知のとおり日本国憲法においては、基本的人権として第三章に自由権、平等権、社会権、国民の基本的権利が各種規定されております。
　この自由権について二つの種類の自由権があるんだということが一応憲法上言われております。一つは内心の自由の問題であり、一つは人身の自由の問題である。同じ憲法の保障する自由権という言葉の中にあるとしても、人身の自由はその侵害が外から見える。何びとにもそういう事態が起こり得る。これに対して内心の自由は、その自由を持つ人間にとっては非常に個別的な大切な命にもかえがたいものであったとしても、すべての人に通ずる普遍的な問題じゃない。また、内心の自由の侵害は外からの侵害に対して何びとの目にも明らかであるというふうな侵害じゃない。
　人身の自由は、例えばアメリカにおいて黒人を白人のお巡りさんが五、六人で、警棒だか何だか知りませんが、棒でたたいている。この姿を見れば何びとにも人身の自由の侵害で許しがたいということがわかる。しかし、内心の自由はまさにその当人にとっての自由であって、第三者が侵害する、そのようなものが外から非常に見えにくい。そういう意味において、内心の自由は人身の自由に優越する権利であって、ガラス細工のように非常に弱い、壊れやすい内心の自由を国政の上で最も尊重しなきゃならない、大切にしなきゃならない。これが憲法学者のほとんどの人が言っておられることなんです。
　思想の自由内心の自由、学問の自由、信教の自由という、こういう内心の自由は国政の上において最も尊重しなければならない。行政権だけでなくすべての国家権力のもとにおいて内心の自由は大切にされなければならない。非常に壊れやすい権利だ、侵害されやすい権利だというふうに言われておりますが、この件に関しての総理のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　内心の自由というのは心の中の話です。ですから、基本的人権として、個人が心の中にどのような思いをしようと、どういう信仰を持とうと、それは個人の基本的権利として保障されなければならぬ、これは当然の話だと思うんです。これは、客観的に見れば人間にはやっぱり強弱がありますから、したがって、今言われるように非常にもろいものになる場合もあるし、強いものになる場合もあると私は思います。
　しかし、それは社会的に制度として、そういう個人の信仰の自由とか、これは内心のものですね、心のものを大切に守って保障していくということがある意味では社会的な責任であるし、あるいはまた政治の責任ではないかと、私はそういうふうに考えています。
○猪熊重二君　それから、この信教の自由を中心とするような基本的人権の問題と政治原理としての民主主義の問題、これについてまたお考えをお伺いしたいと思います。
　日本国憲法も他の諸国の憲法と同じように、人権宣言的側面と国家の基本組織法としての側面と両方持っております。この人権宣言的側面において規定されている基本的人権は、人によって違いますけれども、天賦人権と言われている。天賦人権ということは、天が賦与したものがその人権なんだ、法によってつくられたものじゃない。憲法によって初めて創設された権利ではなくして、憲法前の天賦人権ということが言われている。
　これに対して、今の日本国憲法における国家の基本組織に関しては国民主権原理をとっている、民主主義原理をとっている。民主主義というのは、究極においては多数決原理に帰着する。なぜ民主主義が多数決に帰着するか、民主主義は相対主義だからなんです。民主主義は相対主義であって、Ａの意見も正しいかもしれぬ、Ｂも正しいかもしれぬ、しかしどれが正しいという絶対的基準がないから、やむを得ぬ選択肢として多数決原理を持ってくる。
　ですから、基本的人権の問題と政治原理としての民主主義原理、多数決原理とは直接的には相反するんです。もし、多数決原理によって基本的人権を制限し、否定することができるとすれば、これは天賦人権じゃない。要するに、人権の問題は、民主主義原理である多数決原理によって決定することはできないはずなんです。もし、多数決原理で、ある基本海権利を、少数者の権利を否定することができるとするならば、少数者は常に少数であるがゆえに多数に負けるんです。やらないうちからわかっているんです。
　このような意味において、基本的人権は多数決原理とは別個な原理によって保障され、そして運用され、国家の施策の上においても単に多数決だからというわけにはいかないということ、この辺のことについて、何という論理だというお考えであるか、総理のお考えをお伺いしたい。
○国務大臣（村山富市君）　質問の趣旨がわかり得ない点が若干私もあるので、質問に対して適正に答弁をできるかどうかというのはわかりませんけれども、我が国の憲法というのはおっしゃるように主権在民ですね。その主権在民を支えていく土台として、制度として民主主義制度を採用しておるというのが我が国の憲法の基本ではないかと思うんです。その国民主権というものをどう内容的に位置づけていくかという意味で基本的人権が、思想・信条の自由とかあるいは信教の自由とか、言論・結社の自由とか、そういう基本的な権利に基づくものとして、国民主権を裏づける内容としてそういうものが保障されてきておると、私はそう思うんです。
　そこで、個人の思想・信条の自由という基本的権利と民主主義との関係ですね、これはある意味では、冒頭にも申し上げましたように、その基本的権利をどう制度的に保障していくかという意味で民主主義制度が採用されておる、こう私は思うんです。しかし、今おっしゃるように、これは絶対というものはあり得ないわけですから、したがって公でもって物事を決めようとする場合に、民主的なルールに従って多数決で決めるという場合もありましょうし、多数決で決めることが個人の人権を著しく侵害していくという場合には、これは多数決で決めるものではないと。
　例えば、国会で今、議員立法で臓器移植法案が出されておって審議されておると聞いておりますけれども、こういう臓器移植のような法案を扱う場合に、党議で決めて、それでやっていいのかどうかというような議論があるように聞いております。
　私はそういう意味でケース・バイ・ケースで、多数決で決め得るものと、決めた方が妥当であると思うものと、そうではなくて、個人の自由というものを尊重してその採用はすべきではないという場合とあると思いますから一概には言えないのではないかというふうに思いますけれども、基本的な考え方としては、基本的人権を保障する制度として民主主義制度が私どもは今考えられる範囲では最良の方法ではないか、民主主義も尊重すべきであると、こう考えております。
○猪熊重二君　橋本通産大臣と武村大蔵大臣に、今回の宗教法人法改正案を提案した、提案したのは内閣ですけれども、その与党の代表というか最高責任者というか、こういうお立場において、今回の宗教法人法と信教の自由、あるいは基本的人権の日本国憲法における位置づけとか、このようなことについての所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　こうした問題について私は必ずしも専門家ではありません。しかし、今、委員が総理を相手に論戦を繰り広げられておりました信教の自由、まさにこれは内心の自由という意味では、思想・信条の自由あるいは良心の自由と同様に、個人として見ればこれは絶対的な重みを持つ基本的な大切な人権の一つであると私は考えます。
　そして、その上に立ちまして、今、委員からは憲法と宗教法人法についてのお問い合わせがございました。私は、宗教法人法という法律は、信教の自由、そして政教分離の原則というものを基本にしながら、宗教法人の自由と自主性、同時に責任と公共性、その二つの要請を骨子として全体が組み立てられているものと考えております。
　例えば、宗教法人法の第一条第二項、「憲法で保障された信教の自由は、すべての国政において尊重されなければならない。従って、この法律のいかなる規定も、個人、集団又は団体が、その保障された自由に基いて、教義をひろめ、儀式行事を行い、その他宗教上の行為を行うことを制限するものと解釈してはならない。」とございます。そして、私が申し上げるまでもなく、この宗教法人法において法人格を与えるために必要な要件としては、それぞれの宗教法人が独自の教義を持たれていること、その独自の教義に基づいた信者の教化育成をしておられること、そしてその教義に基づいた儀式行事が行われていること、これが要件として定められているように思います。
　こうした点を考えましたとき、私は今回、宗教法人法の改正で御審議をいただいております内容というものは、このような現行制度の基本を変えるものではない、そのように認識をいたしております。
○国務大臣（武村正義君）　信教の自由等をめぐってお尋ねをいただきました。いろいろ議論を聞きながら感じておりますが、いずれにしましても、これはおっしゃるように内心の問題が基本であります。信教の自由というのも結局は信仰の自由が基本にあると。これは教義を信ずるということであろうかと思いますし、あるいは神様、仏様も含めて絶対者を信ずるという気持ちも当然含まれておりますが、そういう信仰の自由の保障が基本でありますし、信仰の自由にかかわるさまざまな活動、いわゆるこれが宗教活動でしょうか、その活動の自由も保障されていると、こういうふうに私は認識をいたします。これは憲法のプリンシプルでございますから、これを損ねることはもちろんいけませんし、むしろこういう信教の自由がより生き生きとこの国で実現していけるような条件をつくり出していくというのが私どもの責任だと思っております。
　そういう視点から見れば、今回の宗教法人法の改正は、率直に言って必要最小限の妥当な改正だと新党さきがけとしては判断をして、全面的に賛成の立場でこの論議に参加をしているものであります。
　率直に言って、これだけ長い月日が流れて、午前中の久世委員さんの質問も聞いておりましたが、世の中も変わりましたし、宗教法人そのものも大きく変わりました、数の面でも質の面でも。そんな中にはさまざまな宗教法人も出てきて、あげくの果てには今回のオウム真理教のような、全く目を覆いたくなるような反社会的な犯罪的な活動を宗教法人を舞台にして展開をするようなものまで生まれてきた。私ども税の立場で見ておりましても、答弁いたしておりますように、宗教法人をかたる、営業のために宗教法人を買収したりして巧妙に使い分けをして金もうけに走っている例もございますし、また昨日の霊感商法の例のようなああいう行為も一部ございます。
　ほとんどの宗教法人がまじめに信仰の道で御苦労いただいているはずでありますけれども、一部にはそういうものが出てきていて、そのことに政治が目をつむっていていいのか、今回まさしくオウム真理教によって我々は目を覚まして必要な最小限の改正をここでやらせていただきたいというふうに判断をいたしている次第でございます。
○猪熊重二君　総理、それから通産大臣、大蔵大臣、御答弁いただいてありがとうございました。
　それでは、文部大臣に宗教法人法の問題についてお伺いします。
　宗教法人法は、一口に言えば、宗教団体に法人格を付与することを目的とした法律、こういうことになっております。ただ、この間、どなたか知りませんが、質問だか何だか、やじというのか不規則発言であるか知りませんが、そんなにうだうだ言うんなら宗教法人やめたらいいじゃないか、宗教法人の認証をやめたらいいじゃないかというような御意見もどこかありました。確かにそれも一つの考え方でありましょう。
　しかし、宗教法人法で宗教団体に法人格を付与するということは、その宗教団体にとって世俗的取引世界における便宜を付与すると同時に、その取引の相手方においても法人化しているということが非常に便利なことなんです。ですから、取引社会において、ある団体に法人格を付与するか付与しないか、付与しなくても世の中にそう支障はないか、あるいは法人格を付与した方が全般的取引の中において世の中で便利だなという観点、いろんな観点から法人格を付与すると、こういうことになっているわけです。
　ですから、宗教団体に法人格を付与して宗教法人とする道を定めたこの宗教法人法は、まず第一義的には、宗教団体の世俗的側面における取引主体としての権利能力付与という意味において宗教法人の便宜ではあるけれども、同時に社会的取引主体として相手方に対しても非常に便利なシステムというか制度というかそういうことになっているわけです。
　それで、宗教法人法は、宗教団体に宗教法人格を付与するためにどういうことを予定しているかというと、宗教法人になろうとする団体に規則を作成しなさいと。その規則を認証する仕事を文部省の所掌事務としているんです。ですから、国がこの宗教法人法に関与する唯一の道であり、それ以外に方法はない道が宗教法人の規則の認証なんです。
　文部省の設置法を見ても、宗教法人の規則の認証をすることという職務権限がある。しかし、それ以上に宗教法人を指揮しなさいとか指導しなさいとか監督しなさいとかという条項はないんです。ここのところをよくわきまえるというか理解しておかないと、宗教法人法の根本が何であるかということについて非常に誤解を生ずるおそれがある。
　宗教法人法の主務官庁は文部省である。それは具体的には何があるかといったら、職務権限としては宗教法人の規則の認証をすることだけなんです。（「解散もあるよ。解散請求もあるよ」と呼ぶ者あり）それは宗教法人の規則を認証し、その団体が法人登記をして法人として成立した、成立した後それを解散するかせぬかは裁判所の仕事なんであって、文部省の仕事じゃないんです。余計なことを言われても困る。
　私が言いたいことは、文部省の所掌事務として今のような規則の認証は規定されているけれども、それ以外に文部省にも他の省庁、いかなる国家事務分掌の省庁においても宗教団体に対する監督、指導あるいは調査、そのような介入を認めている規定はないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　最後のところが少し私はわかりにくかったのですが、いわゆる宗教法人法は、なるほど宗教団体の目的達成に資するための宗教団体に法人格を付与することを目的としております。
　そして、そのための認証だけであるというお考えをお示してありますが、私は、そのことは少しく違うのではないか、そしてまた、裁判所にいわばその是非の判断云々ということもちょっと見解を異にするところであります。それは、一々これは裁判に訴えてその是非を問うということ自体であるとすれば、私はそうでないのではないか。
　言うなれば、いわば宗教法人の側としても法人格を得るということで社会的にある種の権威あるいは税制上の優遇等々が得られるわけでありますから、当然に宗教法人の公共性に対応した公正な管理運営を確保する責務がある、私はそう思います。
　そして、宗教法人の管理運営について法律に所要の規定を置きその適正を図るという意味におきましては、所轄庁としても、いわば法人格を与える、認証をするというだけが所轄庁の仕事でなくて、その後の適正な管理運営を見守るといいましょうか所轄するといいましょうか、そのことの責任は当然にあると私は考えます。
○猪熊重二君　私が質問したことがあるいは言葉が足りなかったかもしれません。というのは、文部省設置法には宗教法人の規則を認証することに関することなんです。ですから、そういう意味では、規則を認証することに関連する事項については文部省の所掌事務の中に入っております。
　ただ、私が申し上げたのは、そういう認証に付随する、認証に関連すること、そのことは文部省の権限だけれども、この認証とは全く無関係な権限は規定してないと思いますと、こういう趣旨だったんです。その辺は、関することの範囲をどのくらいと考えるかという解釈の問題ではあります。
　それからもう一つは、今大臣が税法のことをおっしゃられました。私は、税法のことをこの宗教法人法の論議の中に持ち込んでくることは非常に論議が混乱すると思うんです。
　なぜかといえば、この宗教法人にどのような課税上の措置を講ずるかというのは国税、地方税の税の問題であって、憲法の優遇の問題はありますけれども、優遇するかせぬか、どの範囲にしようかどうしようか、それは税の問題であって、宗教法人法の本質問題とは無関係だ。それをこんなにもらってこんなにもうけているのだから、ああだこうだという議論をされてもちょっと筋が違う。これは余計なことなんですけれども。
　それから、ちょっと質問が、いろいろ時間的な問題もあって通告も不十分で、あるいは答えにくかったらそうおっしゃっていただいて結構なんですが、総理あるいは各大臣の御答弁が、この宗教法人法は何も憲法上問題ないと、こうおっしゃられますけれども、信者の問題について私は非常に憲法上疑義があると思うんです。これはどういうことかというと、宗教団体においてどのようなものを信者とし、信者をどのように教化育成し、どのように処遇するかというのは教義的側面において全くその宗教団体の自由です。
　例えば、ある宗教団体における教祖なり指導者なり長老とかいろいろありますけれども、その聖職者と信者との関係において、お前を信者にしてやるとか、私の弟子にしてやるとか、このくらいいろんな教義がわかったら弟子にしてやるとか、もうお前は自分以上に力がついたからあっちへ行けとか、あるいはお前はだめだから破門するとか、要するにその宗教団体において聖職者と信者というものの関係は、極端に言えばその教義に基づく、その教義いかんによってはその聖職者の自由なんです。これが先ほど申し上げた民主主義のような原理と違うところなんです。
　ですから、その宗教団体において信者をどのように処遇するかというのはその宗教団体の自由の根幹であるにもかかわらず、今回の改正法においては、信者に対していろんな帳簿なり書類の閲覧権を認めている。私は、宗教団体が信者に帳簿の閲覧権あるいはいろいろな書類の閲覧権を認めることがいいとか悪いとか申し上げているんじゃありません。信者にどれだけのことをするかせぬかということを決めるのは、まさにその宗教団体の自治の根幹じゃないかということを申し上げたいんです。法律が介入することじゃないと私は思うんです。この辺をどのように考えるか。国が、信者にはこれだけの権利を付与せよとか、あるいは信者をこう取り扱わなきゃならぬとかというふうなことは、介入するととはできない。
　現在の宗教法人法のもとにおいて信者という規定が、先ほどどなたかもおっしゃいましたけれども、ずっといろいろ条項があります。しかし、今までの信者の条項は、信者に宗教団体の行う公告を受けるというような受け身だけの、特別にその信者に具体的、個別的権利を与えるような意味における信者じゃないんです、今までの現行法の信者は。今回のこの条項で言う信者には個別的、具体的な権利を与えているんです。よろしいでしょうか。今までのは単に信者、利害関係人に公告しろ、ああそうかい、見ましょう、見ましたよとか、見ませんよとか、それだけのことなんです、今までの現行法の信者の概念は。
　ところが、今回は個別的に、具体的に帳簿閲覧請求権という権利を認めている。このような権利を法によって信者に付与するということは、宗教団体にそのような義務を課するということ、このことは信教の自由の根本から考えて非常に憲法に違反する疑いが大きい、私はそう思いますが、総理、文部大臣の所見を伺いたい。
○国務大臣（村山富市君）　私は、今の宗教法人法が今度仮に改正された場合、信者の扱い方が違うのかと、基本的には違わないと思います。
　ただ、少しあなたと違うのは、宗教団体の性格によってまたこれはいろいろ違いますから一概には言えないと思いますけれども、信者の方が正当な理由があって、しかも利害関係があって、そして不当でないことがわかった場合に、宗教法人がどうぞ見てくださいということはある意味では当然のことではないか。これは、団体自体の民主的な運営とそれから透明度を高めて社会的な信頼を高めていくという意味でも妥当なことではないか。私はある意味では当然のことだというふうに理解いたしております。
○国務大臣（島村宜伸君）　前段、総理が申されたことは私もほぼ同じ考えてあります。
　問題は、信者に個別的・具体的権利を与えると、こうおっしゃいますけれども、これ自身、宗教法人のいわば特殊なそれぞれの性格に応じて宗教法人がその信者を決める、こういうことになっておるわけでありますから、例えば、何かこうであるということをこちらが勝手に規定する、こういうものとは違いますので、私はあなたの御指摘とは少し考え方は違います。
○猪熊重二君　それは私と同じじゃ法案出せないから、それは同じじゃ困る。ただ、この問題は考えておいてください、将来、裁判所においてこの法律の憲法的違法性が争われるときが必ず来ると私は考えています。
　次に、時間がないものですから、利害関係人についてお伺いします。
　利害関係人に対して書類や帳簿の閲覧権を認めている。いろいろ限定はありますよ、限定はあるけれども認めている。
　それで、法務大臣、ずっとお座りでお気の毒でございましたけれども、私が法務大臣にお伺いしたいのは、この法律で言っているような、利害関係人程度と言うとおかしいですけれども、利害関係人のような法的立場にある人間に対して、一般商事会社においてこのような利害関係人に書類や帳簿の閲覧権を認めているか認めていないか、これが一つ。
　もう一つは、いわゆる一般の公益法人においてこの程度というかこのレベルというか、この改正法が考えているような意味での利害関係人に、今申し上げた書類の閲覧だとか帳簿の閲覧だとか、こんなことを法規上認めているのかいないのか、お答えいただきたい。
○国務大臣（宮澤弘君）　一般の商事会社につきましては、株式会社なり有限会社なりによってそれぞれ帳簿閲覧についての条件なりなんなり違うと思っております。それらと、それから民法法人のことも含めまして政府委員から答弁をさせたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　現行法の内容の問題でございますので私の方からお答えさせていただきますが、株式会社につきましては、これは、会社が毎決算期に作成いたします貸借対照表、損益計算書等の基本的な計算書類や株主総会議事録につきましては、五年間本店に備え置いて、株主、これは会社の所有者でございますが、そのほか会社の債権者はいつでもこれを閲覧できるという制度がございます。
　なお、民法の規定する公益法人については、御指摘のような書類の閲覧請求権という規定は設けられてございません。
○猪熊重二君　文部大臣、要するに世の中に存在する一般の公益法人すべてですよ、財団法人、社団法人、私は不勉強で何万あるか何十万あるか知りませんが、このような一般公益法人には、この宗教法人法が規定しているような利害関係人の書類、帳簿閲覧請求権を認めていないんです。それから私立学校法にしろあるいは労働組合法にしろ、一口に言えばよそ様のそんな利害関係人なんという方々にこのような権利を認めていない。宗教法人にだけなぜこのような利害関係人に対し書類や帳簿の閲覧権を認めるのか。
　しかも、書類、帳簿といった場合に、事業の経過を記載した報告だとか、あるいは財務関係的に言えば損益計算書だとかあるいは帳簿まで見せろというんです。帳簿までといったら、要するに日々のあらゆる金銭の動きまでが出てくる。出てくるのがいい悪いじゃないですよ。なぜそれを利害関係人なんという、一般債権者だとかあるいはその宗教法人に損害賠償請求しようという債権者だとか、こんな人に見せなならぬ。
　いや、すべての法人にそういうのを見せてもらえば、私ごとを言って失礼だけれども、私は弁護士だから非常に便利だわい。みんな、すべての法人について、おい見せろ見せると何か言ってきて、だれでもとっとっとっと。一口に言えば、家庭で言えば台所の中のものまで全部見せることと同じになる、結果的に。なぜ宗教法人にだけこういうふうな利害関係人の書類、帳簿閲覧請求権を認めたのか。これが一点。
　そして、もしこのような取り扱いを宗教法人にだけすることは、団体処遇上の憲法の法のもとの平等原則にも反する可能性がある。この二点目。
　これについて文部大臣の御意見を。
○政府委員（小野元之君）　民法法人や学校法人について閲覧請求権がないのになぜ宗教法人に認めるのかという第一点の問題でございますが、民法法人につきましては、主務官庁に対して広範な監督命令権、検査権が認められているわけでございます。そして、一般的な指導監督に服するということもございますし、内部の監査体制というのも確立しておるわけでございます。
　それから、学校法人でございますけれども、学校法人につきましてはその設置する学校の設置についての認可がございます。それから学校法人自体の認可ももちろんあるわけでございますし、それから学校法人設立後の寄附行為の変更の認可など所轄庁による関与といいますか、その制度もきちんとしておる。それから、内部監査等の制度が整備されているという点があるわけでございます。
　一方で、宗教法人につきましては、その自由と自主性を尊重して、所轄庁による関与ができるだけ少なくなっておるということは先ほど来お話が出ておるところでございますけれども、それだけに、自由と自主性を尊重するというだけに、その運営の民主性、透明性が特に求められておるわけでございます。
　そういった趣旨から、今回の法改正は、閲覧について正当な利益のある信者その他の利害関係人について、不当な目的でない場合に閲覧を認めるということでございまして、これは宗教法人の運営の民主性、透明性を高め、その適正な管理運営に資するということを目指しておるものでございます。したがいまして、ほかの法人等についてそういったものがないことが法のもとの平等に反するということではないというふうに考えております。
○猪熊重二君　あなたの今の答弁は私の質問に対して何も答えていない。私が質問したのは、宗教法人に対する所轄庁の調査だとか、あるいは所轄庁がどれだけその実態を把握するとかせぬとか、そんなことを聞いているんじゃない。
　私が聞いているのは、第三者である利害関係人に対して、なぜこのような権利を宗教法人の場合にだけ限って認めたのかということを聞いているんです。これを宗教法人にだけやることは、先ほど私が信者の問題で申し上げたけれども、法のもとの平等というのは、何も個人の法のもとの平等でなくして、法人間の取り扱いも平等にせにゃならぬ、この平等原則に反する可能性があると申し上げているんです。
　なぜ利害関係人にそんな権利を認めるのか、一般公益法人について認めていないのに。今、次長が言ったような、一般公益法人に対してはいろいろ監督しています、指導しています、指揮監督があります、報告徴収があります、それでしっかりしているんですと。しっかりしているということと、所轄庁がどれだけ把握しているかしていないかという問題と、この団体の、法人の資産内容を第三者である利害関係人に開示するという、開示じゃないわな、これは請求権なんです。請求するべき義務を負担するかせぬかという問題とは全然別の問題だ。これは非常に重要な問題で、またいろいろ検討してください。
　私が言いたいのは、こんな法人の平等原則に反するようなことは後々問題になりますよということを指摘しておきたいんです。はっきり申し上げて、衆議院が通ってきて、ここへ来て何を言ってもどうということない、法案の成否としては。だから、私は国民の権利を守るという意味において、憲法を守るという意味においていろいろ申し上げているつもりなんです、ばかになって。そこのところはよく理解してください。
　もう時間がありませんから、最後に、七十八条の二による宗教法人に対し報告を求め、または質問をする場合に、質問される相手方である宗教法人に対して所轄庁はどういう理由で調査するのか。もっと換言すれば、法文の文言で言えば、「次の各号の一に該当する疑い」について告知して質問し調査するのか。こういう「次の各号の一に該当する疑い」の事実について何にも告知することなく質問し調査するのか、これを伺いたい。
　なぜかといえば、宗教法人にとって所轄庁が何々について聞きたい、何々について報告求めたいと言ったときに、何にも言わぬで何々についてと言うと、事業者が、税務署が来ると、何しておるんだ、何聞かれるんだと、こう心配するのと同じように、何聞かれるんだか何だかわけがわからぬと、これではいたずらな不安や困惑を宗教法人に与える。ですから、質問し調査するときには、こうこうこういうことについて疑いがありますのでこの点に関してということを告知するかしないか、それを伺いたい。
○政府委員（小野元之君）　法第七十八条の二第一項の、「次の各号の一に該当する疑い」の場合のお尋ねでございますけれども、これは具体的にそういう事例があった場合に、個々具体的のときに判断するしかないと思うのでございますけれども、いずれにいたしましても宗教法人審議会に事前にお諮りをすると。その時点で、こういった事柄があって、そしてこういったことについて報告を求めます、あるいは質問いたしますということは、宗教法人審議会の意見を聞くことはそのとおりでございます。
　そして、それを経た上で宗教法人に対してどうするかということでございますが、いずれにいたしましても、報告を求める、あるいは質問をするということでございますから、どういったことについてどうと、この点について例えば第七サティアンがあってこの中にサリンがあるんですかというような、ある程度具体的なことを示さなければ質問もしにくいわけでございます。
　したがいまして、常にその理由を告知するということができるかどうかはわからないわけで、個別の事例によらなければならないわけでございますけれども、通常の場合でございますと、なぜそういうことを聞くのかということは宗教法人の側からも聞き返すということは当然あると思うのでございます。そういった意味におきまして、相手方からきちんとした御報告をいただく、あるいはきちんとした回答をいただくというためには、できるだけそういった理由を示すということは望ましいことであろうというふうに考えております。
○猪熊重二君　望ましいんじゃなくして、ぜひそのようにしていただきたい。
　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）