Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島委員　何度も繰り返しませんけれども、決して私、何もやっていないとかというふうに今まで認識しておるわけではなくて、今までも、厚生労働省さん初めあらゆる機関が、要するに現行法で徹底的にやっておることは存じております。御努力されている。
　ただ、今の現状が、先ほども言ったように、店舗は減ったもののインターネットでの売り上げは逆に伸びてしまっている。そして、恐らくですが、販売者に対して罰則規定がございませんので、一時的には影に潜むかもしれませんが、また違うところで始めてしまう可能性は十分ある。そうなってきますと、やはり今のような、新たなくくりというものが必要かということはぜひ今後検討していただきたい。
　そして、危険ドラッグ関連の交通事件、池袋の事件が代表的ではございますが、その後も福岡等でまた起こっております。
　これまで、運転者に危険ドラッグを提供した同乗者が幇助罪として起訴された例はあるようですが、やはり販売者の責任が問われた前例はない。幇助罪容疑で家宅捜索に入ることはあっても、実際、逮捕、起訴されることはほとんどない。池袋の事件でいけば、事件を起こす直前に店舗で吸っていた、家宅捜査には入って、店は閉じたけれども、やはりその販売業者が罰せられることはない。
　この幇助罪、アルコール運転であれば、一緒に同乗していた人、もしくは酒を提供したお店、やはりそのような幇助罪の適用、先ほどは薬事法での法のくくりではございますが、今度、実施体制として。そうでないと、池袋の事件でいけば、お店はなくなりましたが、その業者をやっていた人間はどこかに行ってしまっております。違うところでまた始めてしまうということになりますので、やはり、その実施体制として幇助罪の適用の範囲の拡大、その御検討というか、今の状況、今後の見通し等についてお聞かせ願いたいと思います。
○樹下政府参考人　一般論として申し上げれば、刑法六十二条一項の幇助とは、実行行為以外の行為で、正犯の実行行為を容易にさせることであるというふうに承知をしております。
　危険ドラッグに関係する事件、事故につきまして幇助罪を適用することにつきましては、個別の事案において、収集された証拠に基づいて判断されるものと認識をしております。
　警察といたしましては、あらゆる法令を適用し、厳正に対応してまいりたいと考えております。
○中島委員　先ほども言ったように、薬事法なのか、それとも新しいくくりなのか、実質上は、その実施体制ですね。関西の広域連合の各自治体、地域の実情に合った条例とうまくマッチングして、かみ合っていって、それに国家ができることは、例えば米国のように麻薬研究所の設立、そこまで行くかはわかりませんが、やはりここでしっかりと歯どめをかける、その強い決意がないと。
　私も地元で医師もやっておりますけれども、これは本当に、うちの地元では高校生も危険薬物で逮捕された例があります。
　これは大きな声ではあれですが、実際に高校生たちに聞いていきます。そうすると、これは大丈夫だよと友達から誘われるわけですよね。勉強がなかなか思うように手につかない、そういう悩みを抱えている高校生や大学生が、これは、さっき言った非社会的勢力とかかわるんだったら、あっとなりますが、いつも仲のいい友達から、これをやると勉強が進むんだ、いや、こんなのまずいでしょうと言っても、いや、大丈夫、これは違法じゃないし、私もやっている、そんな中からどんどん広がって、しかも潜在化していってしまう、このような現状だというふうに思います。
　細かい点は、恐らく、我々も議員立法を出しておりますし、今後、与党の皆さんといろいろな整合性をしながら、また、危険ドラッグのその法整備については議論する場もあると思いますので、またそのときに議論をさせていただければと思います。
　きょうはこれで質問を終わります。ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本日は、午前中に危険ドラッグ問題での参考人質疑がございました。当事者による依存症回復施設、医療の現場、そして自治体の努力、それぞれの努力を伺うことができました。また、発言ではなく、傍聴席で見守っていられる二組の御遺族、私も朝、お話を伺いましたけれども、もし自分の子供が突然命を奪われる、そういうことになったら、本当にどういう気持ちになるか、私たちはやはりそういう立場で取り組んでいかなければならない。それぞれの意見を本当に生かしていきたいということを改めて思っております。
　そこで、最初に大臣に決意を伺いたいと思うんです。
　先ほど来、少しずつお話をされているところですけれども、厚労省は、来年度の概算要求で、麻薬取締部の今年度定員二百六十七名から三十三名純増、検査費を十倍など、体制強化を要求しております。やはり、この間の事故や議論を踏まえて、厚労省としても強化に向けていくんだと。もちろん、十分だとは言えません。でも、私たちは、やはりそれも、今度の議員立法を通して、本当に国会の決意として後押しをしたいんだ、そういう気持ちでいるわけです。
　絶対、危険ドラッグの横行を許さない、犠牲者は出さない、そういう大臣の決意を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　高橋先生から今御指摘いただいたように、概算要求で、危険ドラッグの取り締まりに係る麻薬取締部の体制について、指定薬物事犯の捜査体制の強化、それから、押収した薬物の鑑定体制の強化をするために、増員、先ほどお話があったとおり三十三名行っているわけであります。
　また、危険ドラッグの分析についても、今年度、民間検査機関への委託の活用を積極的に進めておりまして、今後、危険ドラッグの成分特定や指定薬物への迅速な指定を推進するために、分析機器の整備等の体制強化を図ってまいりたいということでございます。
　先ほど来、この指定に当たって、特定するのにまず検査をしないといけないということがあって、できる限りスピーディーなことができるようにということでやっているわけでございます。
　それから、危険ドラッグを容易に買うことができない状況を一日も早く実現しなければいけないという、先ほど来先生方からいろいろ御指摘をいただいているとおりであって、私としても、私のリーダーシップのもとで、厚生労働省を挙げて、危険ドラッグの根絶に向けた体制確保のあり方について、しっかりと実現に向けて全力を挙げていきたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　ぜひ、年末に向けての財政当局の査定にも絶対屈しないで頑張っていただきたい、このように思います。
　そこで、八月二十七から三十日に、東京、愛知、大阪、福岡の四地域の危険ドラッグ販売店に対し、地方厚生局、都府県、警察が合同で立入検査を実施、指定薬物である疑いのある物品に対し、薬事法第七十六条の六に基づく検査命令及び販売停止命令を初めて発動しました。なぜ初めてだったのかと思うわけですが。
　もう一つは、無承認医薬品としての取り締まりについても、八月二十九日、都道府県に対して通知が出されています。
　もともと、薬事法における無承認、無許可医薬品という考え方はあって、もちろんドラッグだけではなくて健康食品などが非常に多かったわけですけれども、ただ、脱法ドラッグもこの仕組みの中で取り締まることは本来できたわけですが、これまでできなかった理由は何でしょうか。簡潔に。
○神田政府参考人　御指摘の無承認医薬品の販売につきます罰則につきましては、これは直接罰というふうになってございます。それから、医薬品の該当性につきましては、薬事監視員がその成分、形状、名称等から総合的に判断するということになってございますので、直接罰がかかるということを現場の薬事監視員が自分で判断しなければならないということで、この適用に慎重であった点があったのではないかというふうに思っております。
　そういったことから、先ほど申し上げたような検査命令とか販売停止命令を実施してきたわけでございますけれども、さらにその取り締まりを強化するという観点から、ことしの八月に、総合的な判断の基準でありますとか、取り締まりの手順を明確化することによって、無承認医薬品としての取り締まりを現場で的確に行うことができるように、その明確化を図ったというところでございます。
○高橋（千）委員　これは、私自身も勉強不足を反省しなければならないなと思うんですが、前回の質問のときに、やはり無承認医薬品として取り締まることも検討していくんだとおっしゃって通知を出したわけです。
　ただ、この通知は初めてではないわけですよね。それも、平成十七年、もう九年前に同様の趣旨の通知が出されています。「「人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼす」目的があると判断可能である脱法ドラッグの事例について」というものが出されています。「使用目的の標榜ぶり如何に関わらず、事実上、経口、吸入、塗布等、人体への摂取を目的として販売されていれば、薬事法第二条第一項第三号の医薬品に該当する」と。医薬品なんだと。結局、実際に吸う形になっているでしょう、塗る形になっているでしょう、それはもう医薬品なんだよと言えば、それは無承認ですよというふうに取り締まれるという趣旨だったと思うんですね。
　これは、平成十九年十月十一日の東京高裁判決でも、これは医薬品であると明確に判決が下されているわけです。そのことを思えば、余りにも遅かったなと言わなければならないと思います。
　当時のあり方検討会の資料を見ますと、脱法ドラッグの一部が麻薬として規制される直前の駆け込み販売を防ごうと、横浜市と厚労省が立入検査を行った、そのときに、制服姿の高校生もたくさんいた、そういう記事があるんですね。神奈川新聞、平成十七年ですよ。そして、四月十七日まで休業します、十八日から通常どおり営業いたしますと張り紙がされていた。
　こういうことを、結局、前回の委員会で議論になった、駆け込みセールをやっているじゃないかということが、当時も同じように議論された。だとすれば、もっと早く手だてが打てたのではないか。国として、やはり閣法で法改正を出すとか、その他、必要な体制が足りないのであればもっとふやすとかできたのではないか。率直に伺います。
○神田政府参考人　御指摘のような解釈というのは、前も出ているわけでございます。
　ただ、危険ドラッグを無承認医薬品で取り締まることが非常に難しかったことの一つは、先ほどから御指摘ございますように、絶対に摂取しないでくださいと、要は人体摂取を目的にしていないんだということをあえて明示してうたっておりますので、医薬品の定義というのは、人の身体またはその構造、機能に影響を与えることを目的とするということですので、摂取することを前提にしているということでございます。
　今回、御指摘のようなことを踏まえて、仮にそういったことをうたっていたとしても、形状等から見て、これは明らかに摂取しやすい形態で売っているではないかということを捉えて、我々としては積極的に取り締まりをしていくという方針を今回示したところでございます。
○高橋（千）委員　あえて明示をしている、しかし、吸ってはいけないと明示をしているんだけれども、効能をうたっているから明らかにおかしいよねということを、やはり思い切って今回踏み切ったんだというお話だったと思うんです。
　ですから、私たちは、危険ドラッグの法案、野党でみんなで提案しました。これを本当に実効性あるものに、与党の知恵もかりながら、成立させたいと思っています。でも、成立させる前に、できることをやっていくんだと答弁をしているわけですから、それを本当にやっていただきたいと思っているんです。
　そのためにも、さっきの検査命令の、どうやってやったんですかと。総理が予算委員会で山井委員に質問されて、ドラッグの販売店は縮小しました、インターネットでも削除しましたとおっしゃいました。
　でも、その準備をするに当たって、全国の都道府県の薬事監視員がやはり日常的に見ていて、何でこんな看板がこの店にあるんだと、そういうところから体制を整えていった。ただし、薬事監視員が一人で踏み込むわけにはいかないわけですね、身の危険があるわけです。だから、当日はちゃんと警察や麻薬取締部との協働の体制をつくってやったというふうに聞いております。そういう意味で、十分な体制が都道府県に対しても必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○神田政府参考人　御指摘のとおり、危険ドラッグの取り締まりについては、都道府県の薬事監視員だけではなかなか難しいということがございます。麻薬取締部と都道府県の警察とが協力をして、立入検査ですとか取り締まりを行っているところでございます。
　御指摘のように、都道府県において危険ドラッグに専従する職員というのは、今非常に少ない。東京都で三名いるということでありますけれども、ほかの都道府県では他の業務と兼務しているというのが実態でございますので、私どもとしては、現在、地方交付税交付金の積算基礎に、都道府県ごとに専任の職員を置いていただくよう増員要求をしているところでございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。ぜひ、ここはお願いをしたいと思います。
　そこで、八月四日の委員会の中でも、薬物依存症対策として、医療機関の体制や回復施設について質問いたしました。きょうは、医療機関の和田参考人と回復施設の秋元参考人から直接お話を聞くことができて本当によかったなと思っているわけです。
　問題は、厚労省は、その後、認知行動療法に基づく再乱用防止プログラムを全国全ての精神保健福祉センターに一斉導入するということで、概算要求に専門職員の人件費や研修費約一億四千万円を盛り込みました。ただ、実際には、人材が圧倒的に足りませんし、民間団体に依拠せざるを得ないというのが明らかだと思うんですね。そういう点では、医療の現場でのバックアップが絶対必要だ。
　そのときに、きょうも和田先生に改めて確認をしたんですけれども、やはり入院治療の際の診療報酬で加算措置をするなど、適正な評価をするべきだと思いますが、これはぜひ大臣に伺います。
○塩崎国務大臣　危険ドラッグを含みます薬物依存症については、今先生からお話ございました専門医療機関の不足などの問題から、地域の精神保健業務の中心的役割を果たします精神保健福祉センターで認知行動療法を用いた治療回復プログラムを実施するための予算を、平成二十七年度の概算要求で新たに盛り込んでいるところでございます。
　また、専門医療機関の拡充のために、認知行動療法を用いた治療回復プログラムの医療機関への普及、それとともに、全国五カ所の依存症治療拠点機関による専門的な相談、そして、治療及び回復支援に取り組みを進めているところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、ダルク等の民間団体だけではなくて、医療機関それから行政機関等と適切に連携をしながら、重層的な医療提供体制の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
　なお、御指摘の診療報酬でありますけれども、これについては、いろいろな御議論があろうかと思いますので、中央社会保険医療協議会の方での議論を踏まえて適切な評価に努めてまいりたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　午前の議論で、アルコール中毒は診療報酬の対象になるんだけれども、薬物はならないということなんですね。それに対して、和田参考人は、自分たちにとっては一緒なんだ、患者は一緒なんだということ、どうしてここで差をつけるのかと言っています。本当に全国で今体制をそろえようとしたら、絶対にここを突破しなければなりません。
　昨年二月十三日付で、全国薬物依存症者家族連合会、いわゆる薬家連が検討会宛てに要望書を出しています。「医療機関に於いて薬物依存症者を入院治療で受ける際の診療報酬について加算をつけるよう求めます。また、医療機関でスマープ等のプログラムが積極的に行われるよう、国の指導を求めます。」
　本当にようやっとここに光が当たって、全国でやろうと始まったところです。それを担保するのがこの診療報酬の問題であると思いますので、ぜひ大臣として強い決意で臨んでいただきたいということを重ねて指摘して、ちょうど時間になりましたので、終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○上川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十一分散会
平成二十六年十月十七日（金曜日）
　　　　午前九時五分開議
　出席委員
　　　委員長　古川　禎久君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　竹本　直一君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　平口　　洋君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　伊東　信久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　金田　勝年君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　中山　展宏君　　　　林田　　彪君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　牧島かれん君　　　　山田　賢司君
　　　　　　湯川　一行君　　　　岸本　周平君
　　　　　　武正　公一君　　　　古川　元久君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　小池　政就君　　　　岡本　三成君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　松田　　学君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　財務副大臣　　　　　　　　宮下　一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　佐藤　慎一君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　岩田規久男君
　　　財務金融委員会専門員　　　関根　　弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　湯川　一行君
　　木原　誠二君　　　　　岩田　和親君
　　玄葉光一郎君　　　　　吉田　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　木原　誠二君
　　湯川　一行君　　　　　小田原　潔君
　　吉田　　泉君　　　　　玄葉光一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○古川委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、副総裁岩田規久男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主税局長佐藤慎一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹本直一君。
○竹本委員　今国会が始まって大分日もたちましたが、やっと財金委員会のスタートを切ることができました。関税二法等、これからいろいろ問題はもちろんありますけれども、やはり年内に消費税値上げの判断をしなきゃならない、そういうときにおける当委員会でございますので、非常に重要な役割を持たされていると思っております。
　そういう意味で、冒頭、時間は短いですが、大きい話を麻生大臣ほか関係の方にお聞きしたい、このように思っております。
　我が国の債務残高は一千兆円を超えている、こういうことでございますが、ＧＤＰとの比較で見ますと、日本はほぼ二〇〇％を超えているわけですけれども、ギリシャが一四七％、あのイタリアも一四七％、アメリカが一〇六％、イギリスが一〇二％、ドイツが八四％、フランスが一一五％、こうなっているんですね。
　そうしますと、財政の担当者は、ギリシャよりも悪い、だから債務残高を減らさなきゃならない、こういうことをおっしゃる。それはわかるんですけれども、ただ、債務残高がこういう割合だからといって、日本と、申しわけないが、ギリシャあるいはイタリアと経済体力がほぼ同じか、信用の度合いが同じかと言われると、ふと、私はそのようにはなかなか感ずることができない。だから、数字だけの問題ではないというふうに思います。
　この辺は麻生大臣もよく御理解いただいていると思いますが、単に、債務残高を減らせばそれでいい国になる、債務残高が多いから極めて問題だ、問題がないわけじゃないけれども、極めて問題だとも言い切れないんじゃないか。
　その中には、大きい差がある。それは何かというと、ギリシャと日本を比較しますと、ギリシャは債務残高のほとんどを外国から借りている、ところが日本は我が政府が我が国民から借りているだけだ、九五％ぐらいを国民から我が政府が借りている、そこに全然大きい違いがあるのではないかと思っております。
　ですから、政府が債務残高削減のためにいろいろ計画を立てておられますけれども、その計画は真摯に目指さなければならない目標だと思いますが、単に数字だけ減少させればいいものではないのではないか。そういうベースにおける理解を大臣はどのように考えておられるかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　竹本先生、全くおっしゃるとおりなんですが、二〇〇％というのは、これは厳しい状況にあるということは間違いないのでありますし、少なくともＧ20また先進諸国の中でもこの比率は最悪、これははっきりしておると思います。
　ただ、状況として、ギリシャとかほかの国と言われましたけれども、一番の違いは、何といっても日本の場合は、発行しております約一千兆円の国債というものは全て円建て。今、外国人の持っております比率がふえておりますから、五％からもうちょっとふえて十数％になっているとは思いますが、それも全部円建てであります。ギリシャとかイタリアとかは全部外貨建てですから。自国通貨だけで今国債を発行している国はアメリカとイギリスとスイスと日本だけだと思いますけれども、ちょっと正確じゃありません。そういうことだと思いますので、置かれている状況は、自国通貨でやっているのと外国通貨でやっているのとでは全く意味が違うと思っております。
　今おっしゃいましたように、私どもとしては、今後とも、これをきちんとした方向で減らしていくという努力は、国家の信用とか国債の信用とかいうものを考えたときには大事にしておかねばならぬ数字の目標の一つだとは思いますけれども、ＰＢバランスが非常にうまくいったから景気が悪くなったなんていうのじゃ、それじゃどっちを優先していいんだか、意味がありませんので、何のためにするかということをよく考えてやらないかぬ大事なところだ、私どももそう思います。
○竹本委員　政府の中期財政計画では、二〇一五年に国、地方のプライマリーバランスの赤字を半減させる、そして二〇年にはプライマリーバランスの黒字化を図る、こうなっているんですが、子細に聞きますと、いろいろ経費の削減努力等をしながらも、現時点においては、例えば税収が四十数兆円ぐらいしかないのに支出が九十兆円。だから、この四十何兆円をずっとゼロにしなきゃいけないわけですから、大変なことなんですね。
　本当にできるのかということを財政当局にこの間聞いたら、実は、二〇二〇年黒字化と言っているけれども、なかなか難しい、十一兆円の残余ができるんです、まだ赤字です、こういうことですよ。恐らくそうだろうと思いますよ。四十兆円を五年間ぐらいでさっとなくすというのはなかなか難しい。
　だから、目標はいいですけれども、そのことだけにとらわれて、ほかの施策がそのことのために全てささげられるというのはおかしいのではないか、このように私は思っているんです。
　計画は間違いだと言っているわけじゃないんです。目指すべき必要なめどとしていいけれども、そこには柔軟な判断があってもいいのではないかと思っておりますが、大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　二〇一四年を考え、二〇一五年というものをやってまいりましたときには安倍内閣が新たにスタートさせていただいたすぐだったのですけれども、毎年四兆円ずつ減らさないと二〇一五年にプライマリーバランスが二〇一〇年度比半分という目標達成ができないというお話でスタートさせていただいたのが最初、二年前の話です。おかげさまで、四兆円が、努力の結果、五兆二千億の返済が可能でしたので、その意味ではＰＢバランス半分の目標のうちの半分、いわゆる四兆円が五兆二千億ですから、パーセントでいけば二割以上うまくいっているということだろうと思いますので、返せるときにはきちんと返すべきということであれをさせていただきました。
　しかし、今年度新たに消費税を上げて、今、来年の予算編成をこの十二月に向けてやっていくわけですけれども、そのときに、さらに残りの四兆円をやらないかぬということになるんですが、その四兆円をきちんとやっていくということをやって半分が仮に達成したとしても、その年から始まります二〇二〇年に向かっての計画というところで、今言われましたように、プライマリーバランスでいけば二〇二〇年度に十一兆円ぐらいのまだ赤字であろうと言われて、予想であります、これは中期財政計画という内閣府で出しておりますものでいくとそういうことになっております。
　これをどうするかといえば、税収が上がるか、少なくとも歳出が減るかということで、こうしていかないかぬところで、残り五年間はさらに一層の努力というものをしていかねばならぬという計画を持っております。おっしゃるように、その計画をするために結果として景気が悪くなって何かなったら意味がないじゃないかという御説だと思いますので、それは全くおっしゃるとおりなので、私どもは、経済の成長と財政の再建という、二律背反したみたいな話ですけれども、これをいかにバランスさせてきちんと目標を達成していくかというのは、今後とも努力をしていかないと、向こう六年間、これはやらねばならぬ大事なところだと思います。
○竹本委員　そういうことなので、そういう大きい枠組みの中で、今回、消費税のさらなる値上げを考えなきゃいけない。弾力条項がありますから、経済指標を見て判断されるわけですけれども、一文たりともその計画を崩すと国が信用を失うとか、私は、そんな話じゃないんじゃないか。ところが、そういう論説を結構耳にしますので、そういう一面だけではなくて、総合判断しなきゃいけない。
　そうなりますと、今、円安で輸入物価が上がり、消費者のコストが非常に高くなっていく。ただ、消費する側の個人所得は、実質、非常に収入がふえていない。そうすると、消費が弱まってくる。こういう状況の中でさらに二％の値上げをするというのは、なかなか国民生活に過大な負担をかけるのではないかと思います。
　同時に、もしこれを上げなければ国際信用を失って国債が暴落するという説もありますけれども、私は、必ずしもそれだけではないのではないか。ぜひ総合的な判断に立って消費税の値上げを考えていただきたい。私の希望を申し上げておきます。
　最後に、一点だけ。
　日銀副総裁に来ていただいていますので、黒田さんは、現在、消費者物価上昇率が一・一％ぐらいで、来年、一五年になると目標の二％になる、そうなると目標が達成できる、こうおっしゃっているんですが、その後どうされるのか。つまり、量的な緩和を大幅に続けて……
○古川委員長　竹本君、申し合わせの時間が経過しております。まとめてください。
○竹本委員　はい。
　ですから、それが達成した後、どれぐらいで出口を探されるのか、その感触だけお答えいただきたいと思います。
○古川委員長　岩田副総裁、簡潔に御答弁願います。
○岩田参考人　出口ということでおっしゃっているんですけれども、それは今言うような状況ではないというふうに思います。
　ただ、その出口のあり方というのはいろいろシミュレーションしたり考えていますけれども、今、出口を言うというよりも、まだ達成道半ばでありますので、二％に向けて、できるだけ目標としている一五年度を中心に達成するということに邁進していきたいというふうに思っております。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　今国会から、財務金融委員会で議席を与えられてお仕事をさせていただくことになりました。委員各位の皆様また副総理には大変お世話になりますが、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　まず、世界経済も、エボラ出血熱の発生などもございまして、非常に不安定な要素を含んでおります。こうした状況下で我が国の経済を安定的に推移させていかなければならない、そうしたことを議論する大変重要な委員会でございます。また、国内においては、年末に消費税のさらなる増税の判断をしていかなければならないということですから、我々は、とりもなおさず国内経済を安定的に推移させていかなければならない、そのために政策を総動員していく、こういうことだろうと思います。
　非常に見方の難しい現在の我が国の経済状況ですが、第三十回ＩＭＦＣ、日本国のステートメントの中で、このように言われております。十一日土曜日ですけれども、日本経済については、本年四月の消費税引き上げを受けた駆け込み需要及び反動減の影響により、二〇一四年第一・四半期及び第二・四半期の実質ＧＤＰ成長率、前期比年率でそれぞれプラス六％そしてマイナス七・一％、一方で、経済の趨勢を見るために、二〇一四年上半期をならして見れば、前年同期比で実質一・三％のプラス成長、項目別で見ても消費は〇・四％、設備投資は七・五％のプラス成長となっており、緩やかな回復基調にあると認識をしていますと。また、物価動向に目を転じると、消費者物価は、前年比は、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースで見て、このところ一％台前半で推移しており、日銀の想定する道筋をたどっている、日銀も、今後とも二％の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に継続するために必要な時点まで量的・質的金融緩和を継続していくということを言われております。
　そうした中で、一方で世論調査とかを拝見いたしますと、なかなか今の景気の状況は感覚としては厳しいという声が強くなってきています。九月の日銀短観を見ましても、大企業の製造業、非製造業は一三、製造業にとっては変化幅もプラス一といい数字なんですけれども、中小企業を見ますと、製造業でマイナス一、非製造業で〇、変化幅はともにマイナス二ということです。
　この中小企業に私どもの国は七割の雇用を委ねているわけですから、ここにきっちり手当てをしてメッセージを送っていく、こういうことが極めて重要になってくるだろうというふうに思います。
　そういう意味におきまして、ある銀行が調査をした推計によりますと、十円の円安で、上場企業は約二兆円の増益、中小・小規模企業など非上場企業は約一・三兆円の減益というような調査がございます。
　今申し上げたとおり国内雇用の七割は中小企業で、八月以降の円相場は対ドルで八円近い円安になっています、今少し戻しておりますが。主要な輸出関連企業は、輸出で採算がとれると想定する為替レートを百円程度に設定しています。
　こうした状況を考えますと、政府は、家計や中小企業の負担が増すような円安は断固として阻止をしていく、こうした姿勢も折に触れて示していく必要があるのではないか、こういうふうに考えますけれども、麻生大臣の御答弁をお願いいたします。
○麻生国務大臣　これはもう伊藤先生もおわかりのとおりなので、為替の水準の話につきましては、ちょっと私の立場上、このコメントは影響が大きいので申し上げるわけにはいかないんです。
　円安、円高は、我々が二年前にスタートしたときには八十九円だったと記憶しますので、その意味では、株も八千九百円ぐらいだったんですが、それが今、状況として一万六千円、一万五千円ということになっていき、そして円が百円から百七円、一時期百十円まで瞬間では行ったりなんかするほど、この二年間で随分変わったことは確かなんだと思っておりますが、間違いなく、いい面と悪い面と両方あるのは確かです。
　したがいまして、日本の場合は、今、原発がとまっていることもこれありで、石油をこの数年間で猛烈な勢いで買い増し、ガスも買い増し、スポットで買っておりますから高い、加えて円安ときましたものですから、非常に大きな勢いで、三兆七千、八千億ぐらいの金が外に出ていくというのが貿易収支の数字を物すごく悪くしているのは事実だと思います。傍ら、輸出の方はいろいろな意味で助かってきたことは確かなんだと思いますので、これは両方、プラスマイナスあるんだということは誰でもわかっておられる話なんです。
　一番困るのは、急激に上がったり下がったりするのが正直言って我々としては最も困るところで、石油の方は、ドバイもＷＴＩも両方とも、百ドル、百二ドルとか四ドルとか言っていたものが、今、八十六ドル、八十七ドルぐらいまでずっと下がってきています。そういった意味では、石油価格に与える影響は決して悪いことはない、そう思っておりますけれども、やはり今言われましたように、円がこのまま、アメリカの方のテーパリングがとまったりなんかすると、それで金利が上がって、日本とアメリカの金利差が二％か三％なんてことになっていくと、これまた円高じゃなくて円安になりドル高になっていくという傾向が通常です。
　そういった意味でいきますと、私どもとしては、こういったものに対して、今後、きちんと景気回復に与える影響やら何やらを十分に考えた上でこの種の問題を注意深く見守っていかないといかぬと思っておりますので、問題認識は同じ、共有していると存じます。
○伊藤（渉）委員　時間が短いので、端的に次のことを聞きます。
　やはり経済は何となく今、全体の雰囲気としては、明るさが満ちている、五から八にしたときとは少し違う気がします。そういう意味では、先に対する期待感というのをやはり政策は出していかなきゃいけないと思います。
　そういう意味では、具体的な話になりますが、住宅は極めて重要で、住宅投資はＧＤＰの三％程度を占めておりますし、家具や家電などの耐久消費財への追加的な効果も大変大きい、雇用創出や安定にも寄与してきます。来年四月からは相続税の増税もございまして、資産の移転ニーズは極めて高いと思います。
　景気の刺激、また期待に働きかけるという観点から、現在、いろいろなところで議論されていると承知をしておりますが、住宅取得の資金に係る贈与税の非課税措置の大幅拡充について検討をしている、こういう話も聞いておりますので、消費のマインドを喚起していく、明るい話題、期待感を提供していくという意味で、思い切った対策をぜひともとっていただきたいと思いますが、副大臣、よろしくお願いします。
○宮下副大臣　お答えをいたします。
　先生御指摘の住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税措置は、高齢者の方々から若年世代への資産の早期移転を通じまして裾野の広い住宅需要を刺激することによってデフレ脱却に向けた内需拡大にも資する、こうした効果を踏まえまして、経済対策として、ここ数年来、時限的に講じられてまいりました。
　本措置につきましては、ちょうどことしの十二月末に適用期限を迎えます。したがいまして、この年末の税制改正プロセスにおいて検討されるというふうに承知をしております。
　なお、この検討に当たりましては、この贈与税の非課税措置が、先生御指摘のように、資産の早期移転によりまして大きな経済効果がある、こういう一方で、相続税が持ちます格差の固定化防止機能を損なうという面もありますので、その見直しにおきましては、適用状況の検証も含めて、さまざまな観点からしっかり検討していくことが必要だというふうに考えております。
○伊東（信）委員　維新の党の伊東信久でございます。
　伝統ある財務金融委員会で初めて質疑をさせていただきますので、皆様、よろしくお願いいたします。
　私は、大阪の枚方市、交野市を選挙区とする大阪第十一区選出なんでございます。もともと医療法人の理事長でありまして、外科医でございます。椎間板ヘルニアのレーザー治療という先進医療を専門としておりました。ＰＬＤＤという、お聞きなれないと思うんですけれども、経皮的レーザー椎間板減圧術という自費診療のクリニックを経営もしますし、執刀もいたしておりましたし、おります。医療法人の運営、経営者として、また医師免許を有するドクターとして、日々患者さんの痛みに向き合っておるつもりでございますし、日々感じていた社会保障制度改革にあらゆる角度で検討に全力で取り組んでいたわけなんです。
　今回、私自身の希望もありまして財務金融委員会の理事を党から拝命いたしまして、今回、財務大臣、内閣府特命担当大臣、金融・デフレ脱却担当大臣であられます麻生大臣に御質問させていただくのを非常に楽しみにしておりました。そして、私自身、何かむちゃなことをせずに、スムーズに、国益のために、国民の皆様のために意義ある質問をさせていただこうと思っておりました。しかるに、その際に、残念ながら、今回、例えば国債に関する質問をさせていただきたいと思ったやさきに、日銀の方から黒田総裁の都合がちょっとつかないということで、特にこの後、民主党の古川先生からの御質問の関係もありまして、時間変更ということを承りました。
　もちろん、今申し上げていることは通告にはございません。ですので、私自身、ルールを守るということを非常に大切にしたいと思いますけれども、かかるこのような事態というのはやはり国としてゆゆしきことでございますので、私自身も遺憾でありますけれども、政府として、大臣である麻生大臣と日銀とのコミュニケーション不足、何かの連絡不足があるとちょっと心配ですので、そのあたりの麻生大臣の御意見とかを、まず冒頭、お聞かせいただければと思います。
○麻生国務大臣　日本銀行というのは、御存じのように、独立した、きちんとした法人格を持っておりますので、政府とはまた別の形で、独立した形になっております。したがって、金融政策等々につきましては日本銀行の専権事項みたいなことになるんですが、そういった意味で、傍ら、財政をやります私どもの方の立場としても、財政と金融というのが歯車がかみ合っていないとなかなか経済というのはうまくいかないというのはもう御存じのとおりであります。
　したがって、私ども、この種のことをやらされるようになりましてから、財政諮問会議というのが、小泉内閣ですから、二〇〇一年ぐらいのときに始まったあのころから、少なくとも諮問会議に日銀総裁という方がメンバーで入っておられましたので、あのころは総務大臣でしたか、総務大臣か何かしているときだったと記憶しますが、そのころからしょっちゅう、月に一遍はお目にかかるということになっておりました。隣の席ですので、どうしたってそういうことになります。そういうような状況にありましたので、ほかの国のあれを聞いても、私どもはそこの点はうまくいっていた、私もそう思っております。
　民主党内閣のときにそれがなくなって、何となく三年間ほど、日銀と大蔵が会うなんというのはなかなかできなかったでしょう。（発言する者あり）こっそりやっていたと言いたいんですよね。これもやじの一つかしら。
　だから、私どもとしては、今、改めて堂々と日本銀行と普通にお目にかからせていただいておりますので、いろいろな会議なんかで一緒になりましても、日銀との間でコミュニケーションが不足していることによっていろいろ起きるということはない、話がかなりよく通じ合っている、私どもはそう思っております。
○伊東（信）委員　突然の質問に対して真摯にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　内容に関して、この後、当事者であるところの先生からまた御質疑があると思いますので、私の方からはここまでにさせていただきまして、まず、消費税と財政健全化についてお聞きいたしたいと思います。
　消費税を来年一〇％に上げるかということを政府の中でまた議論もしていると思いますし、消費税引き上げの判断の意義や時期などについては私でなくとも各先生も御質問いただくと思うんですけれども、安倍総理自身、所信表明で、消費税は伸び行く社会保障に対応して云々かんぬんで、そうした目的のために消費税を引き上げていくこととしたと述べておられるんです。
　まずは、大きな質問として、いろいろな理由、引き上げなければいけない理由というのも、国民の皆さんも、理解の程度はあるとは思うんですけれども、おおむねコンセンサスはあるのではないか。五％から八％に引き上がったときの政府の支持率に、それは確かに過去においてあらわれておったと思うんですね。でも、とはいうものの、八％から一〇％、それもプログラムとしてはあるんですけれども、やはり国民の皆様に増税を課すという事実、あったことということで、増税を課すという事実ということに関しまして、大臣のお立場として、増税を課す最高責任者として、まずは大臣の大きなお考えをお聞かせください。
○麻生国務大臣　消費税を五％から一〇％へ二段階に分けてという話は、御存じのように、これは民主党内閣のときに決まっております。このときに、民主党内閣と自民党と公明党、三党でこれを合意してでき上がった法律であります。
　これはなかなか、私たちから見ますと、世界の中で、与野党が増税という最も難しい問題を、国家の将来のことを考えて三党で合意した決断というのは、僕はいつも他国に、おたくらはできないでしょうが、アメリカさん、おたくはできなかったでしょうが、うちはこれをやれていますよと。どの国でもこの話をすると皆黙りますから。
　うちは確実にこれをやって、きちんと三党で合意をして、そのとおりに実行しつつあるということが我々の今置かれている状況なんだということを申し上げてきておりますが、その目的は何かといえば、目的税とは言いませんけれども、社会保障。
　我々の、お医者さんでいえば間違いなく、社会保障関係の医療、介護、福祉、子育て等々、いろいろな意味での社会福祉関係のものが、今、国家予算九十兆のうち約三十兆、約三分の一がこれに当たりますので、高齢化、少子化に伴ってこれがどんどんどんどん、このままでいくと毎年一兆円ずつふえていくという状況を借金だけでやるというのは当然のこととして国家財政としてはもちませんので、みんなで広く薄く分担していただかなければ、ほかにしようがない。したがって、いろいろな意味で高齢者の方々にも消費税という形で薄く広く負担をしていただきたいということで、民主、自民、公明でこの話が合意された結果であります。
　先生、目的は極めて明確で、そこのところを今後とも次の世代に、今の社会保障のもの、国民皆保険等々、世界に誇れるような制度がございますので、こういったものをきちんと維持し続けていくために、改革もせねばなりませんけれども、どうしても足りないものというのは、昔と違って少子高齢化というのが一番大きな背景だと存じますので、そういったことで御理解をいただいて、今、増税ということにさせていただきつつあるということだと理解しております。
○伊東（信）委員　今、大臣の方から社会保障ということをおっしゃっていただきました。
　私自身、最初、医師免許を有していましたので厚生労働委員会の方で随時質問をさせていただいていたわけなんですけれども、冒頭申し上げましたように、希望しましてこの財金の方に来させていただきまして、理事を拝命賜りました。
　医者なのでどうしても医療的な例えになってしまうんですけれども、国にとって人間の体に値する血液であるところというのはやはり財政なわけです。人間の体だったら、造血細胞というのがあってどんどんどんどん血をつくっていくわけなんですけれども、足らなかったら輸血をする。一生懸命麻酔科医が輸血をするわけなんですけれども、外科医である私が血を流しっ放しだったら、何をやっているんだと言われますね。
　社会保障も、社会保障自体のいわゆる出血している部分を治すのに、先般、厚労省が十五日に社会保障審議会で医療改革案を示しまして、結局、国民の皆さんに、例えば会社員の皆様の保険料とか、七十五歳以上の保険料とか、入院患者さんの食費負担とか、そういった負担増のメニューを出したんですね。
　そのこと自体をこの場でとやかく言うつもりはございません。かかる国の危機をみんなで乗り切っていこうということ自体は否定いたしませんが、私自身も医者でありまして、維新の党というのは身を切る改革で、では医療の場でも、医師も協力して身を切っていかなければいけないということで、例えば割安な後発医薬品、ジェネリックの普及率などは、厚労省は後発薬のシェアを四割から六割に引き上げたんですけれども、麻生大臣、各国に行かれて、日本の三党合意の話をしたりとか、大臣の立場でいろいろな海外の皆さんとお話しするのであれば、欧米諸国に比べて目標値が低いことも、やはり出血をきちっととめていることにはならないと思うんですね。
　そのあたり、各省庁、厚労省は厚労省の御意見もあると思うんですけれども、全体を見られる、言うたら国におけるＣＯＯみたいなものだと思うんです。その立場で、大臣の立場から、こういった医療改革が進んでおられないことはじくじたる思いもあると思うんですけれども、そのあたりの社会保障が進まないことに関して、税と社会保障の一体改革という観点でどう思われていますか。
○麻生国務大臣　日本の社会保障の中でやはり一番問題なのは、受益と負担のバランスがなかなか均衡していないというところが一番問題なんだと思っておりますので、特例公債によって多額の借入金を後世にという形になっている、先送りしているというところが最大の問題。
　海外でも、高齢者の年金受給をずっと引き上げたり、五十五だったものをどんどんと引き上げてみたり、またいろいろな形で消費税を、あっちはＶＡＴというんですが、付加価値税を二〇％、二二％に上げたり、いろいろな形でこれをしているのも確かですけれども、傍ら、その人たちが、それはしかるべき医療かということに関しましてはなかなか意見の分かれるところです。
　ジェネリックというのを御存じだと思いますが、日本の場合はジェネリックの比率が極めて少ない。アメリカの場合、ジェネリックは九割ですから。イギリスやらフランスあたりは六割、七割。日本の場合は御存じのようにごとんと少ないので、そういった意味では、それをやるべきなんじゃないのかというような意見、細かい話はそちらの方がお詳しいので、幾つもそういった話があります。これは今後社会保障の歳出を考えるときに十分に考えなければならぬいろいろなものの中の一つだと思いますけれども、大きなものの一つにやはりジェネリックというのはあろうと思います。
　いずれにいたしましても、毎年の自然増で伸びていく部分、高齢者の比率がふえて若者の比率が減りますので、そういった面からいきますと、やはりよく精査をしてやっていかないかぬということになってくるんだと思いますので、予算編成にそれを反映させていくというのは、各国皆非常に苦労しているところだと思っておりますし、日本も当然その例外ではないということだと存じます。
○伊東（信）委員　政府としての意識として、そういう出血のことに関して、どうしても、財務省のホームページの社会保障制度のところを見ていると、社会保障費の伸びは激しい、ほかの公共事業、いろいろなところで身を削っても焼け石に水的な動画が流れておるんですね。それを見ると、そうではない、全ての部分で、出血しているところは出血をとめて、必要な財政措置は財政措置として、そういうバランスが大事だと思うので、その辺、やはり麻生大臣、全体を見て、私、厚労委員会にいて経産委員会にいてこっちの財務金融委員会の方に来させていただいているのはそういった思いがあるからなので、よろしくお願いいたしますというところなんです。
　もう時間も少なくなってきまして、実際、世界に名立たる国民皆保険は守らなければいけないと私は思っておりまして、やみくもな混合診療など考えておりません。
　しかるに、私のやっているレーザー手術というのは自費診療でありまして、自費診療のクリニックを独立させておりまして、四月の五％から八％に至るまで駆け込み需要というのがありまして、うちのクリニックは売り上げが一・五倍になりました。しかるに、夏、特に八月に反動が来まして、最高時の半分になりました。もろにこの消費税の影響を受けまして、社会保障をやっておられる先生方はその辺の感覚がやはりないのかな、そういうところがあります。
　本来は、同じ企業オーナーである、実業家としての大臣の経営感覚の御質問も、今回の消費税増税に関する、オーナーとしての、経営者としての大臣の所見をお聞きしたかったんですけれども、あと二分ほどしかないので、先ほど日銀の質問をしましたので、そちらのことに関してちょっと意見を述べさせていただいたので、そっちの方を先に御質問したいんです。
　我が党の参議院の藤巻議員も同じような質問をしていたと思うんですけれども、日銀総裁に聞けないので、財務大臣にお聞きします。
　民間銀行の保有する国債の残高が、昨年三月末は百六十七兆円で、ことしの二月が百三十二兆円で、一年で三十五兆円も減っていまして、三十一兆円が大手銀行の減少額で、メガバンクは国債を売っておる。そうなると、それを日銀がずっと買っておるからいわゆる長期金利も変わらないということなんです。
　では、日銀が国のファイナンスをしている、つまりは、輸血の話をしましたけれども、どんどんどんどん輸血ばっかりしていて、赤十字センターとか輸血センターとかがあるんですけれども、そこの血液をどんどん入れているだけの状況で、やはりそのことに対して、新聞報道がなされたりして、国民も不安を持っていると思うんです。
　国自体が政府の借金をファイナンスする、そういう自己消化になっていると思うんですけれども、そのあたりを最後にお聞きしたいんです。どのように思われていますでしょうか。
○麻生国務大臣　日銀が量的または質的な金融緩和、業界用語ではそう言うんですが、そういう名のもとに行っております国債買い入れの主たる目的というのははっきりしておりまして、二％のインフレターゲットとか物価目標とかいろいろな表現がありますけれども、これに対応するための金融政策というのが目的ですので、これを日銀みずからの判断で行っておるということであります。
　日銀が財政ファイナンスをしているということは、多分、藤巻さんの話は何かそんな話だったと思いますけれども、ちょっとずれておるなと思いましたけれども、とにかく、そういう話でした。多分、それと同じだと言われるのだったら、財政ファイナンスをしていると言うのでしたら、その御指摘は全然当たっておらぬ、私どもはそう思っております。
　少なくとも、今後ともこの国際的な安定的な消化というのは、今、間違いなく日本銀行が買い取っているという話になりますけれども、市中で既に何々銀行が持っております国債、あと何年残っているか知りませんけれども、その分を買っているということなんですが、これの一番の問題は、市中銀行に、日本銀行が金融を緩めてマネタリーボンドを仮にふやしたとしても、それが大阪の大阪銀行なら大阪銀行までにはその金は行きますが、問題は、大阪銀行から先の市中にその金が散らない。なぜ散らないかといえば、借り手がいないからであります。借り手がいないところを、日銀から来た金をどこかに貸さない限りはその金は何の金利もつきませんので、したがって、借りてくれるところがなければ、一番確実に返ってくるところは国債ということになりますので、国債を買われる。したがって、国債が幾ら出ても国債がどんどん売れるというのは、ほかに確実なところで借りてくれるところがないという需要の不足が一番大きなデフレの要因の一つだと思います。
　その意味では、今後とも、ある程度物価が上がって、企業も、これだけの物価上昇が継続できていくのであれば、我々としても国内に設備投資をして物をつくってやっても大丈夫という判断になって初めて物は回っていきますので、そういったところまでの間、日本銀行としてはいろいろな形で、二％のインフレターゲット目標のためにという形で今の金融政策を継続していかれるんだというように理解をいたしております。
○伊東（信）委員　済みません、もう時間になってしまったので。
　三本目の矢がいかに発動されたかということにも関与してくると思うんですけれども、いずれにしても、社会保障の充実に関しましても、やはり国民の皆さんは、何だかんだ言いながら……
○古川委員長　申し合わせの時間が経過しておりますので、まとめてください。
○伊東（信）委員　はい。
　何もしてくれていないんじゃないかなという怒りもありますので、その辺のことを理解していただければと思いまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小池（政）委員　おはようございます。
　財務金融委員会は久しぶりとなります。麻生大臣は、私が国会で初めて質問させていただきました大臣でもあり、私の父親と同い年、誕生日も一週間違いということで、勝手に親近感を持たせていただいております。その大臣が一歳年をとる間に私は党名が二つ変わりまして、仲間もふえましたので、この財務金融委員会でまたお世話になります。よろしくお願いいたします。
　まず、きょうは、少し大きな話でありますけれども、経済の今の見方ということで、景況ということでお尋ねさせていただきたいと思います。
　現状につきましては、きのうの参議院の経済産業委員会の方でも質疑がありました。大臣の現況というのは、有効求人倍率も伸びている、賃上げ率も名目では伸びているということから、傾向としては経済成長は続いているというような見方かと思います。
　これからの見通しについてでありますけれども、今続いているその経済成長というものがこれからも想定どおり続くのかどうか、その点についてお伺いさせていただきます。
○麻生国務大臣　これは、小池先生、なかなか外的要素というのが入ってきますので、例えば今回、きのう、おとといのように、ヨーロッパに対する問題とかアメリカに対する見方で、エボラ熱による影響がどうとか、我々と全然関係ないところで話がぼんと動くといきなり株が三百ドル下がります、二百ドル下がりますという話になりますと、それにこっちが引きずられて、こっちも三百円、四百円下がったりなんかしますので、私どもが見にくいところはいっぱいあるんです。
　少なくとも、私どもとしては、有効求人倍率というのは極めて大きなものだと思っております。これが二十二年ぶりに数字が一挙に一・一か何かになっておりますので、それが大きいのと、やはり働いている人にとりましては、給料のベースが上がるというのは非常に大きな話でして、そういった意味で、いわゆる所定内給与というものが間違いなく三カ月連続でプラスになってきておるというこの三カ月間のあれを見たりなんかしていますと、少なくとも所得環境の改善というのは今後も続く。
　加えて、政労使会議をもう一回やらないかぬということでスタートさせることになろうと思いますが、そういった意味では、企業も、もうかって金を内部留保でためておくというのをこの間ずっとやってきて、この一年間を見ても、三百四兆円の去年の九月がことし三百二十八兆円ですから、二十四兆円、月二兆円ずつふえていっている。二兆円ですよ、内部留保だけで。それはちょっと普通じゃないぐらいふえていますよ。
　そういったことは、明らかに、今までデフレだったものですから、たまった金をじっと持っていさえすれば金の値打ちは上がったんですね。だから、物を売るよりそっちの方が楽だったんだと思いますが、それが、インフレになりますと持っていた金が目減りするわけですから、そういった意味では、その金を使って設備投資に回すか、また、もうけた金を賃上げにつなげて、賃上げが消費を生む方に回るとか、配当に回すとかいったような形で、内部留保をそちらの方に振り向けていただくということを誘導する、そういった方向に事を向かせていただくということをやはりきちんとやっていかないと、なかなか景気の持続というのは難しい。私どもも、その点に関しましては、今後とも気配りが非常に難しいところかなと思っております。
○小池（政）委員　なかなか難しいということでありますけれども、想定どおりにこれから成長が続くのかということについて、もう少し具体的にお伺いさせていただきたいと思います。
　といいますのは、この四—六の影響も出たところでございまして、ＩＭＦの見通しにおきましては、ことしの実質の経済成長率を〇・九％へ下方修正ということでございます。これは先進国の中で最も大きな下方修正であります。また、国内におきましても、日本銀行が今月末の会合におきまして、今一％の見通しでありますけれども、それをさらに下方修正、〇％台にするということを検討されているということであります。
　これは需要の反動減が長期化することを想定しているということでございますが、その点も踏まえて、今後、想定どおりにいくのかどうか、もう一度お聞かせください。