○参考人（明日香壽川君）　どうもありがとうございます。
　東北大学東北アジア研究センター・環境科学研究科教授の明日香と申します。今日はよろしくお願いいたします。（資料映写）
　私は、日本版グリーンリカバリー、ＧＲ案の紹介ということで、私はずっと、この二十年ぐらい、日本の温暖化対策、エネルギー対策、特にエネルギーミックス、二〇三〇年、二〇五〇年、どのようなものが理想的か、その経済効果はどうか、悪影響、プラスマイナスどのようなものがあるか、それを細かく定量的にずっと計算したり議論をしてきました。
　今日は、その研究結果、ちょうどお手元にあると思うんですが、こういう形で冊子で、一か月ほど前に出版を、出版というか印刷して今いろんな方に配っているところです。なので、この中身を紹介させていただきながら、日本のこれからのあるべき姿、具体的にどのようなエネルギーミックスが好ましくて、ＣＯ２はそのときどのくらい削減数値として出せるのか、そのときのメリットとデメリットは何かということに関してお話しさせていただきたいと思います。
　グリーンリカバリーとかグリーンニューディールという言葉を皆さん聞かれるかと思うんですが、基本的に中身は同じです。グリーンリカバリーというのはコロナからのリカバリーということで、特にＥＵでは使われるんですが、アメリカでは圧倒的にグリーンニューディールを使います。どうしてかというと、ルーズベルトがニューディールを始めたというのもありますし、もうコロナの前からグリーンニューディールというのが、特にアメリカの若い人たちの間で、これを絶対アメリカのエネルギー政策としてプッシュしなきゃいけないんだということが、運動みたいなのがありまして、それで、ある意味では若い人の投票によってバイデン政権が生まれましたので、バイデンもグリーンニューディールを自分の温暖化政策、エネルギー政策としてプッシュしているという形になります。
　これは、ＩＲＥＮＡという国際再生可能エネルギー機関、再生可能エネルギーをプッシュしている国際機関なので、ちょっとバイアスが掛かっているという意見もあるかもしれませんが、いわゆる二度目標、産業革命以降の温度上昇を二度目標に抑えるようなシナリオで、各年の、実際にいろんな対策を取ったときにどれくらい雇用が生まれてどれくらい雇用が減るかということを示しています。上が、送電網、省エネ、再エネ、基本的には雇用は増えます。下は、温暖化対策ですので化石燃料の雇用は減ると。原発も私の認識ではだんだん減っていくという、多分ＩＲＥＮＡもそういうふうに考えているので原発と化石燃料の雇用は減ると。ですが、全体で見ると圧倒的に再エネ、省エネ、送電網の雇用が大きいと、これは世界全体です。
　今、これから多分議論になるかと思うんですけれど、一番の温暖化対策、バイデンも、温暖化問題の打合せとかミーティングとか記者会見でも、温暖化という言葉よりもジョブという言葉を四、五倍多く使います。そのくらい雇用をどうするかというのが世界では一番重要ですし、その雇用を増やすために再生可能エネルギー、省エネが非常に効果的だと。それがグリーンニューディール、グリーンリカバリーと言って過言ではないかと思います。
　これは、ＩＥＡ、まあどちらかというとＩＲＥＮＡよりはバイアスがない、エネルギーに関する国際機関ですが、ここは、どういうエネルギーがどれだけ雇用を生まれて、かつ温暖化対策として削減コストを考えたときにどれが高いか低いかというのを示したものです。
　ちょっと見にくいかと思うんですが、例えば、一番右の下のメガソーラーは雇用はたくさん生まれると。かつ削減コストも、温暖化対策としての、考えたときの削減コストも小さいと。なので、お勧めですよということを示しています。一方、左側の水力ニュー、原子力ニュー、新設は、雇用もそれほど生まないし、温暖化対策として考えたときもコストが高いと。かつ色が、赤が結構時間掛かると。緑がすぐできるということなんですね。なので、グリーンリカバリーなりグリーンニューディール、すぐに雇用を生んで、かつ温暖化対策のコストとしては小さいという、かつコストが、温室効果ガスとしても削減プロジェクトとしても効果があるというものは、こういうふうにマッピングすると、明らかに再生可能エネルギー、省エネが好ましくて、原発、水力の新設は余り良くないと。石炭、火力等は、雇用はそれほど生まないですし、温暖化対策には全然ならないと、そういうふうなことになっています。
　なので、実はＩＥＡが、もうこういう原発なりは余り温暖化対策としていいものでは、お勧めしませんよということを、少なくとも新設に関してはこのような数字なり表を出しているという状況です。当然、この背景には、これはアメリカのコストです。今、有馬先生のお話にあったように、各国によってコストは変わります。なので、当然各国の事情を考える必要はあるかと思います。
　これは、アメリカですけれど、ラザードというアメリカの投資会社が毎年各発電エネルギーの技術のコスト比較を数字を出しています。それを二〇一〇年からプロットしたものなんですけれど、今、黒い色が原子力ですが、圧倒的に原子力が高くて石炭も高い、天然ガス、太陽光、風力が極めて安いという状況になっています。風力が、石炭なり原子力をもう二〇一〇年ぐらい、一一年ぐらいの時点で既に超えていると、超えているというか更により安くなっているというのがアメリカの状況です。
　これはラザードというアメリカの投資会社なんですが、実はアメリカの政府も毎年このような数字を出しています。これは、ＵＳ・ＥＩＡ、エネルギー情報庁ですか、が毎年出している数字なんですが、これも見ますと、右、赤い枠であるところがいわゆる補助金なしの前の価格ですけれど、圧倒的に原子力は高い、石炭も高い。ですが、太陽光、風力はそれのもう半分とか三分の一の値段になっているというのが現状です。
　これは、アメリカに限らず、ＥＵでもこういう傾向になっていますし、中国でもそういう傾向にはなっています。もちろん、中国でも地域によって違いますし、ＥＵによっても国によって違うところがあります。ですが、全体的な傾向としては、やはり再エネはつくれば安くなる、安くなればどんどん入る、そうするともっとつくる、そうするともっと安くなるという、いわゆるコモディティーになっていますので、太陽光パネルもパソコンと同じようにどんどん安くなって、薄くなって小さくなって軽くなっていると。それが太陽光でも風力でも起きているということですし、システムもどんどんどんどんＡＩを使ってより競争が激しくなれば、より高度なシステムがより安価でできるようになっていると、それを目指しているというのが現状です。
　グリーンニューディール、グリーンリカバリーにちょっと戻りますけれど、今、いろんな国の政府なり研究機関が、じゃ、我が国はこのようなグリーンニューディール案を出そう、グリーンリカバリー案を出そう、こうあるべきだというような提案をしています。政府がやっている場合もありますし、シンクタンクがやっている場合もあります。そこで共通しているのは、実際どれだけ投資が生まれるのか、雇用は投資からしか生まれないので、投資が幾らなのか、それをなるべく細かく各分野、産業分野、業務分野、家庭分野、運輸分野でそれぞれどれだけ生まれるかというのを細かく計算して出しています。経済効果、雇用創出数、ＣＯ２、その分野でどれだけＣＯ２が減るか、ＰＭ二・五は減る。実は大気汚染も非常に大きな問題でして、実は各国のグリーンニューディールでは大気汚染対策も一緒に考えてはいます。
　で、電力価格がどうなるか、高くなるのか安くなるのか、いつ頃にどうなるのか。電力需給バランス、どこの地域でどの時間帯に電力不足になる可能性があるのか。雇用転換、ある意味ではこれが一番大事かもしれないんですが、じゃ、どの産業にどういうふうに転換していくのか、具体的に失われる雇用の数はどれくらいなのかというのを細かく計算しています。
　これも一番大事なんですけど、財源をどうするのか。国債に頼るのか民間なのか、国債だったらどのようなシステムで償還させるのか。その財源どう、何年ぐらいで償還させるのか。そういう細かい計算をして検討をして、報告書なり提案を各国が今出しているということです。政府が、アメリカは今政府が出していますし、ＥＵも出していますし、韓国も政府がこういう内容のものを作って公表しています。
　これが、バイデン政権生まれる前に、バイデン政権自体は、バイデン自体は二〇三五年に電力部門のＣＯ２エミッションゼロを公約としていたので、バイデンに近い人たち、ブレーンになっているカリフォルニア大学の先生たちが、二〇三五ザ・レポートという非常に細かい報告書を出しています。これは、先ほど申し上げた、具体的な各分野での経済効果なり雇用創出なり電力価格なり政策なりが書いてあるものです。
　実は、これにちょっと影響されて我々もこの報告書を出しました。なので、アメリカの場合は、二〇三五レポートというのが研究者の中ではもう絶対見るべきだというような報告書なんですが、我々もちょっとそれを、名前をお借りして、レポート二〇三〇というふうに名前を付けさせていただきました。アメリカだけではなくて、先ほど、ＥＵなり韓国のグリーンニューディールプランなり報告書も参考にしています。ちょっと若い人にも見てもらおうと思ったので、いろいろこういうイラストも描いてあります。
　具体的な数字ですが、まさに今、あしたの、あしたまでに政府がどういう数字を出すのかよく分からないですし、出すかどうかも分からないんですけれど、ＣＯ２を何％という数字が今議論されているかと思います。そのときに、基本的にはエネルギーをどういうふうに使うかによりますので、そのときには、基本的には、再エネがどれだけ入って省エネがどれだけ入るかでＣＯ２の数字は決まります。なので、ここに書きましたように、省エネがどれだけ、再エネがどれだけ、そのときの電力の再エネの割合は四四％、それでＣＯ２は五五％を九〇年比で削減ということになります。
　何％削減というときにちょっと気を付けなきゃいけないのは、日本政府は二〇一三年を基準年にしているんですが、例えばＥＵは一九九〇年を基準年にしています。ＩＥＡとかのデータはよく二〇一〇年をしていますし、アメリカの場合は二〇〇五年とかですね、結構ややこしいです。二〇一三年というのは、見かけ上日本にとって有利というか大きく見えるという数字になっていますので、九〇年比にすると大体八％、九％げたを履かせている状況なので、それをちょっと取らないといけないというような状況です。
　いずれにしろ、五〇％、六〇％という数字が今議論されているのかなとは思います、もうちょっとちっちゃいかもしれませんけれど。じゃ、そのときに、我々のエネルギーミックスでは、ＣＯ２は一九九〇年比だと五五％削減になりまして、二〇一三年比だと六一％になります。
　じゃ、これが大きいか小さいか、そのときの影響はどうなるかということですが、これが各分野で、全体での投資額、エネルギー支出削減額、雇用創出等です。
　投資額は、累積で十年間で二百兆円なので毎年二十兆円、このうちの五兆円を公的資金、十五兆円を民間資金というふうに考えています。今、再エネ、省エネはほとんどもうかるビジネスになっていますので、基本的には民間で賄ってもらうというような考え方になっています。
　エネルギー支出削減額、これは累積で三百五十八兆円。これは何かというと、基本的に今まで海外に払っていた化石燃料費、毎年十七兆円ありますので、その分が外に流れなくて国内で回るということになります。なので、コストといったときに、それが投資だということも重要ですし、そのお金がどこに行くのか、海外に行ってしまうのか、日本国内で回るのかということも考える必要があります。
　ＧＤＰも、基本的に投資が生まれればＧＤＰのいわゆる付加価値は増えますので、これも二百五兆円、十年間で二百五兆円という、今のＧＤＰの予想額にプラスしてこれだけ大きくなるという計算はしています。
　大気汚染による死亡の回避というのが二千九百二十人、十年間でという数字になっています。実は、日本では、石炭火力で百万人当たり九・七四人早期死亡している。早期死亡というのは、がん、脳梗塞、心筋梗塞なんですけれど、九・七四人死んでいるという数字があります。これ、世界全体でもそうなんですけれど。なので、実は大気汚染で死んでいる人というのは日本では非常に多いということは頭に入れていただければと思います。
　これが、面積が一応投資額になっています。単位、兆円になっておりまして、再エネにこれだけ、電気自動車にこれだけ、業務部門、ビルの改修等にこれだけという形で、細かく具体的に各分野で必要な投資額を入れています。
　これが、じゃ、ＣＯ２がどれだけ減るかということなんですが、ＢＡＵ、二〇三〇年までは原単位必ずで、活動量も今の政府の推定の下、その後は、人口減等を考慮した、ＢＡＵと比べて再エネでこれだけ、省エネでこれだけと。実は、ちょっと二〇五〇年でオレンジの部分が残るんですが、これが実はなかなか、世界中が悩んでいる、なかなかＣＯ２削減が難しい、例えばジェット燃料ですとか、鉄をどうやってＣＯ２を出さないで造るかとか、そういうものです。船もそうですし、長距離トラック、いろんな、なかなか、技術的には今研究しているんですけどまだ高いので、それを一〇〇％減らすとかなりコストが上がると。有馬さんのお話にもあったように、かなり一〇〇％に近くなればなるほど線形的な、こういうふうに上がるんじゃなくて、こういうふうに上がるのは確かではあります。
　ですが、我々のレポートのポイントは、九三％は二〇五〇年レベルでも今の技術でＣＯ２は減らせると、残りの七％はかなりコストが必要でしょうし、今実用化されていない革新的な技術が必要だということを示しています。なので、九三％は今の技術でできるということが非常に重要かと思っています。
　これは、いわゆる投資額とエネルギー支出削減額、エネルギー支出削減額というのは、基本的に、光熱費が下がるのとガソリン代等が下がるという数字です。その原資は、海外に流れていた毎年十七兆円が国内に回るということなので、投資額とエネルギー支出削減額を比較すると投資額の方が小さいと。これは、実は各グリーンニューディールの報告書なりリカバリーの報告書では定番の計算でして、このように、いわゆる経済合理性、特にグリーンリカバリーした方が経済という意味でもいいですよということを示すものになっています。
　これがＧＤＰでして、ＧＤＰの細かい計算の方法は報告書を見ていただければ分かるんですが、基本的にＧＤＰって売上げですので化石燃料の売上げは減るんですが、その分各家庭の所得が増えることに、使える所得が増えることになるので、それで投資が生まれると、そういうことでＧＤＰが増えるというような計算をしています。
　これがある意味では一番重要な、私のこのレポートでは一番重要なグラフでして、真剣に考えなきゃいけないと。エネルギー転換、カーボンニュートラル、全然いいことだけではないです。いろんなメリットとデメリットがあります。やっぱりデメリットというのは、それによって職を失う、失業する人が出るのは確かだと思います。最初のＩＥＡなりＩＲＥＮＡの比較では、比較というかデータでは、全体では雇用は増えるけれど、失う雇用もあると。それが、単純に言えば化石燃料関連で仕事をしていた人ですし、鉄、高炉で鉄を造っていた人たちだとは思います。
　じゃ、そのときに、日本の場合にそういう人たちが何人ぐらいいて、どこの産業で、どの産業が今の日本の経済においてどのような役割を担っているのかということは、実はここでかなり細かく議論しています。
　今までこういう議論は、何となくタブーというんでしょうか、余りそういう雇用転換の議論はしない、かつ労働組合もそういう話はしなかったかと思うんですが、もうそういうことを真剣に議論せざるを得ない状況になっていると思います。そうしないと、逆にカーボンニュートラルへのソフトランディングというのはできないですし、各国はもう既に、ある意味ではそういう条件闘争の状況に入っていると言っても過言ではないと思います。
　日本の場合、いわゆるエネルギー多消費産業、ＣＯ２多消費産業というのは六つありまして、その人たちの大体雇用は十五万人ぐらいというふうに考えられます。原発、もちろん温暖化対策としてどうだこうだという議論はあるんですけど、一応、原発の産業の関わっている人たちは五万人と言われています。なので、二十万人の雇用をどうするかということを考えなきゃいけない、そういう問題設定です。
　一方、じゃ、どれだけ新しい雇用が日本でエネルギー転換によって生まれるかといいますと、我々計算しているんですが、ここにありますように、年間で二百五十四万人です。単純に比べられないんじゃないかというようなこともあります。もちろん推定と現状とは違いますし、推定も、いわゆる産業連関表というものを使って計算したものです。ですが、ざくっとした相場感というんでしょうか、エネルギー転換のイメージというのはこれでつかめるかと思います。
　実際、アメリカではどういう状況になっているかということですが、アメリカも、政府が毎年どの産業でどれだけ雇用がいるかというのをデータとして出しています。非常に、実はトランプでこういうデータのところは潰されたんですが、潰された人たちが自腹で、クラウドファンディングで同じようなレポートを毎年出しています。
　その人たちのレポートによりますと、いわゆるクリーン産業というんでしょうか、二〇一九年時点で三百三十五万人、一方、化石燃料、原子力発電分野の雇用数は百十九と七万人。既にアメリカでは、現状で、いわゆるそういうエネルギー転換で雇用が増える分野の人たちの雇用の方がそうじゃない人たちの数倍になっていると思います。
　なので、これはアメリカに限らずヨーロッパでもそうですし、傾向としては中国もそういうことだと思います。中国は、数百万の石炭関連労働者がいて、その人たちのリストラをどうするかと本当に今真剣な、大変なところなんですが。
　いずれにしろ、傾向としては、まさにエネルギー転換をすることによって国全体の雇用創出は増やす、でも、当然、雇用しない人たちに対しては、失業手当なり教育なりいろんな手当てをしようと、補償をしようということを国が決めていると。なので、日本がいつこういう議論を始めるのかどうか分からないんですが、早く始めれば始めるほどソフトランディングできるということはあるかと思います。
　電力価格、これも必ず電力が高くなる、安くなるかと聞かれますけれど、日本でも、今は高いですが、十年後には再生可能エネルギー安くなりますし、原発は安くなることはないだろうと。賦課金も十年間ではほぼなくなると思いますので、計算すると、発電コストという意味でも総額という意味でも単価という意味でも、グリーンリカバリー戦略、我々の提案している戦略を取った方が電力価格としてもいいですよ、安くなりますよということは示しています。これもアメリカのシンクタンクの、多くのグリーンニューディールの報告書は似たような数字を出しております。
　もう一つ、済みません、ちょっと、最後のグラフです。
　もう一つ、日本の場合重要なのが、じゃ、電気力不足にならないのか、停電にならないかどうかなんですね。議員の方が、よく地方に行ってこういう話をすると、必ず、カーボンニュートラルにすると電気代高くならないのか、電力不足にならないのか、停電にならないのかということを聞かれると。なので、そういう人たちのために、ためにだけではないんですけれど、じゃ、日本の各電力管区で、例えば、再エネを増やして省エネをやって、石炭火力を止めて原発も動かさないというようなシミュレーションをしたときに、実際電力不足は起こるかどうか、起こるとしたらどの地域でどの時間帯でどの季節かというのを細かく分析しました。
　過去三年間の各電力管区のデータを使って、再生可能エネルギーが一番使えなかった、発電できなかった日とか、需要が非常に多くて、かつ再エネの発電も少なかった日を選んで、その日に対して石炭ゼロ、原発ゼロとしたときにどうなるかというシミュレーションをしました。
　結論は、困るところは北陸電力と四国電力管区です。省エネを余りしないと北海道もちょっと厳しくなります。それは単純に、今、原発と石炭火力に依存しているからなんですね。ですが、困るのは特に夏の夜です。ですが、夏の夜だけとも言えます。かつ、そのときに対応ができないかというと、ほかの電力管区からの融通もできますし、いわゆる需要側の調整もできますし、蓄電池も今どんどん入っています。なので、方法はあります。
　よく電力の場合、日本全体で原発がないと電気が足りなくなるというようなイメージを持っている人がほとんどだと思うんですけれど、もっと細かく具体的に、どの時期にどの時間帯でということを議論しなきゃいけないんですが、そこまでなかなか議論されないのが残念なところです。なので、ここには細かく、その北陸電力と四国でどれだけどの時間帯に足りなくなって、そのときに関西電力からどれだけ融通すればいいというのも書いてありますので、読んでいただければと思います。
　最後に、ホームページを作っておりますので、具体的にグラフとかインフォグラフィックス等でこれから充実させたものにしようと思っています。なので、読んでいただいて、コメントなり御質問いただければと思います。
　以上です。どうもありがとうございました。