Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤政府参考人　お答えいたします。
　日本とＡＳＥＡＮとの交流を進める上での民間レベルでのいろいろな交流が進んでいることは、御指摘のとおりでございます。
　特に最近は、ＮＧＯ、ＮＰＯといった民間のレベル、あるいは地方の自治体のレベルでいろいろな仕組みがふえております。
　政府といたしましては、こういった交流の担い手と緊密な連絡をとりながら、それぞれ共通の目標に向かって、そしてそれぞれがそれぞれの特性を生かしながら日・ＡＳＥＡＮの交流を進めていく、そういうことができるように連絡を密にし、連携を密にしていくということを行っているところでございます。
　具体的に、いろいろなシステム、施設、メカニズムはございます。そういったものをできるだけ正確に把握をしながら、お互いに連携をとっていきたいと思っております。
○加藤（尚）委員　把握するのが大変なぐらいたくさんの民間レベルでの実績があります。そのことはすごく評価されておる。
　一方で、これから政府が、外務省がＡＳＥＡＮとの関係で、ＡＳＥＡＮにとって日本がかけがえのない国かどうかという、そういう実績評価がこれからますます必要だということをさっきから申し上げているんですが、それは、やはり中国の南下政策ですね。
　この前もこの委員会で議論したんですけれども、タイ、ミャンマー、ベトナム、カンボジア、ラオス、この五カ国が所在している半島については、いまだに日本ではインドシナ半島と言っている。それは間違っていますよと私は申し上げました。これはまだ消えていないところでありますけれども。というのは、私が知る、ベトナムでもあるいはタイ国でも、そしてミャンマーでも、インドシナ半島などと言ってくれるなと言うんですよ、インドシナ半島と。では、ＡＳＥＡＮ半島はどうだと僕の方で言ったら、それはいいというふうに、これは政府の関係者ですよ、そういう発言もあるわけです。
　つまり、このインドシナ、インド、中国という、それで中国は南下政策をやっている。インドも、かつての歴史的な経緯から見ても、やはりいわゆるインドシナ半島に対して相当政治的野心があったわけですし、また、今後も、今のバジパイ首相が、今までインドは欧米に力を入れ過ぎた、これからＡＳＥＡＮに力を入れよう、東進しよう、こういった発言をしながら、現実問題として、ニューデリーからプノンペンまで、あるいはホーチミンまでかな、鉄道をつくる構想があるわけですよ。そうすると、鉄道というのは大量輸送できることだから、これを本気で取り組むと言っているんです、インドの力で。
　そうすると、日本にとってＡＳＥＡＮはかけがえのない国と思っているんです。でも、ＡＳＥＡＮにとって日本はかけがえがあるかどうかということについては、例えば、先ほど大臣もおっしゃったように、経済的な意味からいっても、あるいは観光的な意味からいっても、いろいろな意味からいってもアメリカの後塵を拝していることが多過ぎるんです。
　つまり、アメリカも内々にＡＳＥＡＮに対して物すごいエネルギーを使っているんです。そして、あらゆる順位で、おつき合いの中で一位を占めている。日本はたまに一位を占めているところがありますけれども、大概アメリカであるということから見ても、やはり世界のリーダー国、あるいは中国、インドも含めて、ＡＳＥＡＮに対しての思い入れが物すごいんです。だから、ＡＳＥＡＮにとってだんだん強気になってきたというのは私はやむを得ないというふうに思います。
　その意味で、中国の南下政策あるいはインドの鉄道を初めとした東進政策、そういったことが現実に、しかも、これから発展もし、そしてさらに物すごい発展の予測ができる大国が、アメリカも含めてだけれども、ＡＳＥＡＮに集中してくる。そうすると、日本が三十年営々と培ってきた投資にしろあるいは関係にしろ、吹っ飛ぶおそれがあるんです。
　だから、要は、この国の政府、外務省、そして私たち国民一人一人の心構えというか気持ちが、もっと強くＡＳＥＡＮ政治、ＡＳＥＡＮ外交、そういったものを意識しなくちゃならないというふうに思うわけであります。
　その意味で、再度、私たちが思うＡＳＥＡＮ、ＡＳＥＡＮが思う日本との関係にずれがあるかどうか、ずれが出始めたんじゃないかと大変心配しているんですけれども、いま一度御答弁をお願いしたいと思います。
　　　　〔増子委員長代理退席、委員長着席〕
○逢沢副大臣　今加藤先生御指摘のように、ＡＳＥＡＮの立場から見ますと、北に、巨大な人口を擁し、そして経済発展も著しい中国、そして西側には、これまた大きな人口を擁し、昨今ではインドにおいても大変経済的にも明るい展望が開けつつある。そしてインド側からも、ＡＳＥＡＮに対してさまざまな形で積極的なアプローチが行われている。そして、ＡＳＥＡＮの立場からいたしますと、東に向かっては太平洋が広がり、そして日本が位置をしている。
　そんな環境の中で、先ほど大臣も答弁をされましたように、歴史的にも大変研ぎ澄まされたバランス感覚をＡＳＥＡＮの各国自体が持っている、そのように私どもも認識をいたしているわけであります。そんな中で、日本とＡＳＥＡＮは、まさにお互いがお互いを必要としている特別な関係である、そのように思います。
　日本にとりまして、先ほど委員の方から、どうも、対ＡＳＥＡＮを展望したときに、アメリカがいろいろな意味でナンバーワンの立場だというふうにおっしゃられたわけでありますが、先ほど若干大臣の方からもお話ございましたように、例えば、ＡＳＥＡＮにとって日本は最大の域外投資国、つまりＡＳＥＡＮに対してどの国が一番たくさん投資をしてくれたか、その実績ではやはり日本が一番でございますし、またＯＤＡにつきましても、日本からＡＳＥＡＮに対するＯＤＡが一番大きな実績を持っているわけであります。そのことを恐らくＡＳＥＡＮ側も正しく認識をしている。
　その結果が、委員もまさに御指摘をなさいましたように、去年の十二月、いわゆるＡＳＥＡＮ域外では初めてＡＳＥＡＮの首脳が全員集合する東京会議が開かれました。特別首脳会議が開かれたわけであります。そして、東京宣言が発出され、実に百二十もの項目を擁する行動計画が合意をされ、まさに特別な関係の日・ＡＳＥＡＮ関係をさらに加速していこうということで、首脳間同士の合意がなされ、それぞれの分野で大きく既に動きができてきている、そのように私たちは高く評価をいたしたいというふうに思っております。
　ＡＳＥＡＮが大変研ぎ澄まされたバランス感覚を持っている、そのことを理解しつつ、より積極的に日・ＡＳＥＡＮ関係を展開するということは、アジア太平洋地域の安定、繁栄にまことに大切である、そのような認識を恐らく委員とともに共有ができるものと承知をいたしております。
○加藤（尚）委員　そういう評価、または、いわば認識でいいと私も思っているんです、実は。
　ところが、中国にしろインドにしろ、またその他の国々にしても、日本が時間をかけて投資をして投資をして、そしてやっとＡＳＥＡＮが、国によっては二けた、あるいはどんな発展途上で数字が悪いところだって四％、五％の経済発展がある。これは日本の努力だと思っているんです、僕は。ところが、だんだん発展してくると、世界じゅうから、これはＡＳＥＡＮは商売になるということであの手この手なんですよ。そのことを言っているんですよ。
　その意味で、やはりＡＳＥＡＮあっての日本という理解の中で、私は、アジア全部を考えて国際政治を考えていきたいという考え方を持っているものですから、せっかくのＡＳＥＡＮが、その他の中の日本ということでワン・オブ・ゼムじゃ、とてもじゃないがたまったものじゃない。今まで何十年間も一生懸命やってきたことはどうなっちゃうんだろうと。虎視たんたんとねらっている周りの国があるということをこの際ぜひ意識していただきたいと思います。
　それからもう一つ、民間も物すごい努力している。最近でも、イラク問題でいわば反日分子なんという表現があったけれども、それはレベルの低い話で、さっきの中野議員じゃないですけれども、体を張ってカンボジアのボランティアをやっている、つまり、政府の意図、外務省の意図とは違う形で、その国のためなら命も要らぬ、私は命を捨ててもいいと言う日本人も結構いるんです。それを反日分子なんて言い方はもってのほかであって、やはりよくその中身を我々は知っていなくちゃいかぬ。
　そして、そういう人たちの力が国際社会にとってどうしてもいつでも必要だ、特にアジアでは必要だというふうに強く思っていますので、今の副大臣の認識の中で、私が今申し上げましたように、いわば上前をはねる国々がいっぱい出始めているから、これから注意していただきたいと思います。
　それで、在外公館についてたびたび私は発言いたしております。やはり在外公館の役割は物すごい大きいんです。特に、ＡＳＥＡＮ地区もそうですけれども、いわば、ＡＳＥＡＮの大使をやる、そしてそれが二年か三年でかわってしまうということを大変僕は心配しているんですよ。やはり、せっかく実情がわかってきてなれてきて、いろいろ外務省から資料をもらうと、一人の大使が二度同じ国の大使を繰り返したことがないということだけれども、これでは本当のつき合いが私はできないと思うんです。
　だからその意味で、むしろ、外交官試験もなくなったんだから、大使の存在について、例えば、私の知る限りの大使の人たちは嘆くんだけれども、もういっぱいやりたいことがある、その国にとって、あれもこれも、あれもこれもという気持ちがあるんだけれども、一々外務省の担当課長にお伺いを立てなければならぬ。大使というと、やはり、課長もやって、部長もやってという人たちだから、その方々が課長の指示で判断せざるを得ないということをすごく嘆いている人が多いんです。それではだめなんです。
　やはり、大使が国情の中で、わずかな年数だけれども一番わかっていて、そして職員からもいろいろな情報を得て、その国の事情を全部わかって、その上で進言することは、ストレートにやはり大臣、副大臣、政務官に伝わるようにしないと、課長の判断でとめられてしまったのではという気持ちを結構持っているという人が、たくさん私は聞いているんです。
　その意味で、今後の取り組みとしては、大使がその国で、懸案事項について、あるいはこれからのことについて考えて発言したときについては、きちっと対応する。どういう方法でもいいから、どこそこの大使が進言したことについて外務大臣は知っている。だから、そのことについては、外務大臣の耳まで届いたかということを知るような方法をぜひこの際求めたいということと、もう一つは、外交官試験もせっかく超えたわけですから、その意味で、外務官僚だけじゃなくて、大使という存在について、極端なことを言うと、その国に骨も埋めて、そしてその国のためなら自分の人生をかけてもいい、そういう人たちをいろいろな方法で選ぶ。民間からでもいいし、あるいは、各省庁でもいいんです、他の省庁からでもいいし、あるいは国会議員経験者でもいいし、あるいは総理大臣、外務大臣経験者でもいいし。
　要するに、日本は在外公館について並々ならぬ意欲がある、つまり、通り一遍で二年、三年で交代してしまうような在外公館なんて日本は考えていないよ、在外公館そのものは日本を代表する施設なんだから、その長たる者は総理大臣だし外務大臣だという意識を持とうとしても持たされないという嘆き節が聞かれますので、これも御意見があったら伺わせていただきたいと思います。
○川口国務大臣　在外にある大使館というのは、その地で日本を代表する非常に重要な組織であると私は考えております。おっしゃられましたように、大使館あるいは大使を初めとする大使館員が、現地の事情は一番よくわかっているということであります。
　私は今まで、新しい大使の方をお送りするたびに、それから、大使会議というのも定期的に開いていますけれども、そういった折に、外務省の政策、すなわち日本の外交政策というのは現地でつくられるものであるということを、私は常に申し上げています。それは、現地で、現地を見、そして日本を見、日本にとって何がその国との関係で一番いい外交政策かという発想は、現地から一番最初に出てくるべきであるということを言っているわけです。
　担当の課長の決裁というお話ありましたけれども、外務省として、総合性のある形で、そして責任の明確な形でということであることを実施するという段階には、当然に本省で決裁が必要でありますから、そういう意味では、そのときの課長等の意見ということは、そういった立場からもちろん言うということであります。
　そのバランスをどこにとるかということですけれども、私は、現地の大使の判断というのは重要だと思っていますし、意見具申が現地から来た場合、これは私はほとんど読んでおります。そういった形で、我が国の大使館あるいは大使の仕事というのは十分に後押しをされなければいけない。外務省はそういうふうに思って仕事をしているということです。
　それから、外務省の省員だけではなくて、ほかの人たちを大使にするべきであるというのは、これも全くおっしゃるとおりで、二年前に外務省の改革を私が外務大臣になっていたしましたときに、外からの登用ということを一つの大きな柱にしております。約二割程度と。これは厳密な数値目標ではありませんけれども、適材適所である限り、できるだけふやそうということで考えておりまして、今、一二、三％にたしかなっているかと思いますけれども、相当な数の外部の大使がいます。
　一二、三％、ちょっと数字は、もし今の時点で違いがあったら訂正は後でさせていただきますが、それぐらいは十分に出ているということです。
○加藤（尚）委員　時間が来てしまったので、あと二つ三つ、大変、極めて質疑したいという項目を残してしまって、これはまた次でもいいんですけれども、次のためにも一言だけ申し上げておきたいんですけれども、今の大使問題についても、大分努力されているということについて評価いたします。それから、今後も努力してくださいというふうに申し上げさせていただきます。
　国連大学のことも、せっかくきょう来ていただいて詳しく聞こうと思ったんですけれども、国連大学というのは、国連において日本が誘致合戦でとった大学である。でも、現実は大学ではない。だから、オランダの学長ほか、どういうスタッフで、どういう運営をして、そしてその大学からどれだけの国連職員とか国際機関の職員を輩出したかについても聞きたいんですけれども、これも宿題に置いておきたいというふうに思います。
　さらに、ＡＳＥＡＮ問題できょう議論しましたけれども、日本とＡＳＥＡＮ、もう緊密で、かつ、そこからアジア全体、国際社会全体が私は展開するというふうに思っています。その意味で、さきの委員会でも、北朝鮮問題も、ＡＳＥＡＮが一致して日本に味方してくれれば解決する近道になりますよということも申し上げました。その意味で、そのことも留意していただきたいというふうに思っています。
　その中で、国連アジア支部とか、あるいはＡＡＵ、つまりオールアジア連合。もうヨーロッパ連合もあるし、アフリカ連合もあるわけだから、ＡＡＵ連合、これこそ今の政府が、そして今の外務省が、制度化するのにどういう取り組み方をするのか。これは今後の質問の課題にしたいというふうに思います。
　ちょっと質問の半ばですけれども、時間ですので終了させていただきます。ありがとうございました。
○米澤委員長　次に、阿久津幸彦君。
○阿久津委員　民主党・無所属クラブの阿久津幸彦でございます。
　三十分という限られた時間でございますので、私の方からは、前半はパレスチナ問題についてお話をさせていただきたいと思うんです。
　といいますのは、昨年六月、米国、イスラエル、パレスチナ三者首脳会談がございまして、イスラエル、パレスチナ双方が二国家間の平和的共存を目指すという中東和平ロードマップの合意がなされました。少しずついい方向に向かい始めるのかなというふうに思いもしたのですが、その思いが砕かれるまでに時間がそうかかりませんでした。
　三月二十二日だったでしょうか、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの精神的な指導者でありましたヤシン師の殺害がイスラエルによって行われたからでございます。その後、その後継でありますランティシ氏もイスラエルによって殺害されました。
　これは驚くべき事件だったわけですが、これに対して川口大臣は、無謀な行為で極めて遺憾と直ちに厳しく批判をされました。私は、川口大臣のこの指摘については、率直に評価をさせていただきたいというふうに思っております。なぜなら、米国の反応が鈍かったにもかかわらず、日本の国益に基づいて、平和への希求の強い意志を世界に表明したからです。ちなみに、フランスを初めヨーロッパ諸国、アジアの各国も、イスラエルの行動に対して強い批判をしたことは言うまでもありません。
　そこでお伺いをしたいのですが、イスラエルのシャロン首相が、アラファト議長に危害を加えないという約束を撤回するという発言をされました。これは川口大臣も御存じのことだと思うんですけれども、この発言は、世界を駆けめぐって、すべての世界の人々を震撼させたというふうに思うんですけれども、アラファト議長がもし殺害されればどんなことになるのか。恐らく、中東全体、それだけではおさまらない、火を噴くのは明らかであります。
　そこで、お伺いしたいんですが、イスラエルのシャロン首相が、四月二十三日、テレビインタビューにおいて、四月十四日、ホワイトハウスで行われたブッシュ大統領との会談の際に、アラファト議長に危害を加えないという約束を撤回する旨を同大統領に伝達したと発言しているわけですが、この発言に対して、米国政府はシャロン発言に対し既に反対を表明しています。
　日本政府として、このシャロン発言をどう受けとめ、また、どのような立場をとるのか、川口大臣にお伺いします。
○川口国務大臣　これにつきまして、我が国の政府といたしましては、これは非常に問題の発言であるということは言うまでもないわけでして、アラファト議長というのは選挙によって選ばれた議長であります。そして、このアラファト議長を殺害するということは、まさに憎悪の悪循環、これをさらに起こすということになりますし、それから、中東和平のプロセスに本当に壊滅的な影響を与えかねないということだと思います。
　これに対しまして、我が国としては幾つかのことをやっております。
　まず、堂道局長からイスラエル大使、在京のイスラエル大使ですけれども、そのイスラエル大使に対して、次のようなことを伝えているわけです。これは、今申し上げたように、憎悪をさらにあおり、事態を悪化させる、和平プロセス全体を壊滅させるに等しい打撃を与えることになりかねない。イスラエルがそういった措置をとること、さらに、そうした発言を行うことに強く反対をする。この発言を実行に移さないよう求めるとともに、事態鎮静化のために、イスラエル政府が最大限の自制を行うことを要請する。もちろん、我が国は、従来よりやっているように、パレスチナ側に対しても、自制を、暴力を使わない、取り締まりをきちんとするということについて要請をしているということを言いました。
　これと同じようなことを竹内次官は記者会見で言っておりますし、また、イスラエルにおいて、在イスラエル日本国大使からイスラエル政府に直接伝えるということもやっております。
○阿久津委員　川口大臣、もう少し踏み込んで御発言いただければありがたいなというふうに思うんですが、今、大まかな趣旨で言えば、堂道中東アフリカ局長及び竹内外務事務次官の方から、政府としての立場については説明させていただいているという答弁だったと思うんですけれども、川口大臣として、どうお考えになっているのか、どうコメントされるのか、そこをもう少しはっきり伺いたいんですが。
○川口国務大臣　私、こういう場をいただいておりますので、こういう場で、先ほども別な委員の御質問に対して意見を申し上げさせていただきましたけれども、これは、このことの結果が及ぼす悪影響、まさに中東和平を危殆に瀕せしむるというようなことも含めまして、大変に問題のある行動であって、我が国としては反対を明確にいたしております。当然に、反対をし、かつ非難をする。そういうことをやっては、発言すらもやってはいけないというふうに考えるということであります。
　この問題について言いますと、中東の和平をできるだけ早くロードマップに戻す、それしかないわけですから、そのために各国が努力をするということが大事であって、できるだけ早く対話、これを再開させるということが重要であるというふうに考えています。
　我が国としては、今まで、例えば信頼醸成をつくるということのために努力もしてきております。東京で会議をやったことも、昨年でしたでしょうか、ございます。そういった努力を引き続きしていきたい。パレスチナの改革についての支援も行っております。今までやってきたさまざまな努力、支援、これは続けていく必要があると思っております。
○阿久津委員　私は、この局面というのは日本外交の踏ん張りどころというか、世界に向けてしっかりとしたメッセージを送っていく上での大事な局面だというふうに思っております。
　今、大臣の口からも厳しいお言葉をいただけたのは非常にありがたいと思っております。というのは、ランティシ氏の殺害の直前に、四月十四日だったと思うんですが、シャロン首相はブッシュ大統領と会談をしております。テロ組織に対する行動を含め、イスラエルは自衛の権利を持つという書簡を、ブッシュ大統領からシャロン首相は受け取っております。米国としては、恐らく当たり前のメッセージを伝えたと考えていたんだと思うんですけれども、時と場合によっては、伝える相手とそのとられ方によっては大変な事態を引き起こす。
　私は、イスラエルのシャロン首相は、イスラエルはテロ組織の行動にも自衛権を持つという米国表明を受け、ランティシ氏殺害のお墨つきを得たと判断して、その行動に走った可能性がある。少なくとも、そういう形をつくった上で進んでいるんだと思うんです。
　私は、イスラエルは米国しか抑えられないという国際関係の中での常識というものがあると思うんですけれども、そんな中で、米国へ、アメリカに、イスラエルの自制を求めるよう、ヨーロッパ諸国やアジア諸国とも連動して我が国として働きかけるお考えがあるかどうか、ちょっと急なんですが、大臣、お答えいただければと思います。
○川口国務大臣　中東和平問題については、これは私、この前、ストロー外務大臣、イギリスの外務大臣と電話で話をいたしましたときにも話をいたしましたし、今度五月に行われるＧ８の外相会談においても、このことは一つの大きなテーマとなるというふうに思っております。こういった場でいろいろ話し合っていきたいと思います。
　それで、我が国として考えているのは、イスラエル、これが、さっき申し上げたようなことを言わない、やらない、自粛をするということは非常に重要であるということであります。ただ、同時に、パレスチナサイドに対しても、自粛をしてもらわないといけない、過激派の取り締まりをきちんとやってもらわなければいけないということであると思います。
　本当の問題の解決に資するという意味では、イスラエルにおいては非常に自己の安全、存立についての危機感があるわけですから、それについてどういう対応が必要かということも含めた形で対応が行われる必要があって、それがまさにロードマップであって、ロードマップに戻るということが大事であるということをあわせて言っていく必要があると考えております。
○阿久津委員　私も、ロードマップのテーブルにぜひイスラエル、パレスチナ双方を再び戻して、日本も、欧米諸国やあるいはアジア諸国とも協力しながら、適切なメッセージを適切なタイミングで発していくことが極めて大事だというふうに思っております。
　といいますのは、中東の紛争、中東問題の解決なくして世界からテロを撲滅することは不可能だというふうに思っております。中東で、もちろん、パレスチナの側への、自制も大事なことなんですけれども、仮にイスラエルの方が完全にパレスチナを抑え込んだとした場合は、まさにそこでストリートチルドレンとか難民があふれるわけですから、その人たちが今度は地下に潜る形で、行き場を失った力がテロになっていくという、まさに悪い循環をつくり出す要因になる可能性がある。私はそこのところを極めて心配しておりまして、引き続きの中東和平への真摯な取り組みをお願いしたいと思います。
　ちょっと次の方に移りたいと思うんですけれども、次は、イラクの外交官殺害事件についてお伺いをしたいというふうに思います。
　四月二十三日に、民主党の今野委員が質疑中に要求して、理事会協議となった事項の確認をまずさせていただきたいというふうに思っているんですけれども、先ほど理事会の方で資料が配られて説明がされたそうなんですが、それを伺いました。
　ティクリート復興会議の案内状及び出席者名簿を出してほしいという要求が今野委員からあったわけですけれども、実はちょっと、これについては私も今拝見をしたんです。それで、正直申し上げまして、丁寧な多くの資料をいただいたんですけれども、ちょっと納得がいかない点もあるんです。ただ、これは英文で書いてある資料ですので、正確に読み合わせも同僚議員といたしまして、相談して、この問題を取り上げるかどうかまた決めたいと考えております。
　それからもう一つ、岡本行夫前首相補佐官の昨年十一月三十日からの出張予定表、これを提出するようにというふうな要求が今野委員からなされたわけですけれども、確かに一枚ぺらのこの予定表が配付されました。三十日に成田発、一日、イラン・テヘラン着、同発、シリア・ダマスカス着、同発、シリア・カミシリ着、そういう形で発着が書いてあるんですけれども、これでは何だかさっぱりわからない。どういう会議に出て、何を目的に行っているのか全くわからない。
　これはどういうことなんですか。後でつくられたようなこういう資料ではなくて、今野委員が要求している資料というのはまさにちゃんとクレジットのついたものであって、例えば出張について便宜供与の公電があるはずなんですけれども、これはないのでしょうか。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　出張に関しまして公電を発出しております。
○阿久津委員　理事会でもその公電を明らかにするようにという要求がなされているようなんですが、この場でも再度要求いたしますので、ぜひこの公電を出していただきたいというふうに委員長にお願いいたします。
○阿久津委員　それから、イラク人専門家の現地調査報告書、上村イラク臨時代理大使の現地調査報告書、これを、結論から言えば出せないということなんですけれども、なぜ出せないのでしょうか。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　このイラク人専門家によります現地調査の報告書及び二月の二十九日に上村臨代が現地に赴きましてその調査の裏づけ等を行っておるわけでございますけれども、これらにつきましては、現在捜査中の事案について種々の側面から行った調査でございまして、また捜査当局にも提出しているものでありまして、公表することは捜査に影響を及ぼしかねないので行えないということでございます。
　また、その調査の内容は、調査対象者からの公にすることを前提としていない発言や、その事実の認定や確認がしっかり行われていない諸情報から成り立っているので、部分的であっても公開し得るものではないというふうに考えております。
○阿久津委員　ちょっと警察庁の方に伺いたいと思うんですけれども、この報告書、お受け取りいただいていると思うんですけれども、これはもちろん、捜査がある程度いった段階では外務省に戻るわけですね。ちょっと確認なんですが。
○瀬川政府参考人　捜査の過程で得た証拠品の取り扱い等についてのお尋ねかと思いますが、捜査上、警察において保管している必要がないという段階に至ったものにつきましては、これは、提出された方が返却を希望しておられるというようなものにつきましては、刑事訴訟法上の還付という手続をもちまして、その持ち主の方にお返しをするというのが一般的な取り扱いでございます。
○阿久津委員　この両報告書は、国民の税金が使われてつくられた報告書でありまして、しかも、極めて公益性というのか公性が強い報告書だというふうに私は思っております。
　それで、自民党を含む与野党の多くの議員が、衆参さまざまな委員会で繰り返し繰り返しこの問題について、外交官の殺害事件について質問をしているわけです。結果に対して、その説明に対して納得がいかないから再び質問を繰り返している、こういう現状ですから、ぜひ疑問点に答えるという意味でもこの報告書を出させていただきたいのですが、川口大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　お気持ちはよくわかるんですけれども、これは、とりあえずの上村臨時代理大使のいろいろな方から聞いたレポートでございまして、この人たちの立場、いろいろにかかわる問題も含まれております。
　したがいまして、私がこの前も別な委員会で申し上げましたけれども、外務省として、外務省がわかっていること、そして確認できること、確認できない情報を生のままでお出しするということはかえって混乱をもたらすというふうに考えております。そういった情報の確度についても精査、評価をした上で、こういうことが起こって、ここまでわかっていますということについて、できるだけ早く全体像を、御説明を何らかの形でできるということを考えております。
　今までも既に、御説明できることについては、これはもう最大限申し上げています。ただ、ばらばらに、そのときそのときで申し上げているわけで、そういったことをピースミールであるという御批判はおありになるかというふうに思います。これについて引き続き、わかる、精度について、これを上げる努力をしながら、何らかの形でわかっていることをできるだけ早くお出しをしたいというふうに私は思っています。
○阿久津委員　大臣、今までに十分に説明した、できることについては説明したということなんですけれども、この前の今野委員の質疑においても、たかが、たかがと言ったらいけないかもしれないですけれども、無線機がついているかどうかさえ、今野委員がどなり声を上げて二度、三度聞き返さなかったら、無線機がついているかどうかさえ答えないんですよ。これは私は異常で、そういう行動の積み重ねが、これは外務省のことですよ、そういう行動の積み重ねが不信を招いてしまっているんですよ。私だって、この不信を早く払拭できたらと思っているんです。ぜひ出していただきたいのです。そのための努力をしていただきたいのです。
　今の答弁ではとても納得できないですから、委員長、再び資料請求したいと思います。このイラク人専門家の現地調査報告書、上村イラク臨時代理大使の現地調査報告書、出せないわけはないと思いますので、ぜひ委員長、理事会で協議していただいて、出していただきたいと思います。
○米澤委員長　今の件は、理事会で継続して審議しておる最中であります。
○阿久津委員　それから、今野委員の方から参考人招致要求も出されております。理事会の方ではその理由について説明があったということなんですが、上村イラク臨時代理大使及び岡本前首相補佐官の参考人招致要求、これは現時点ではできないということなんですけれども、それでは、上村イラク臨時代理大使が現地から我が国に戻ってきたら、参考人としてお話しいただけるようにしていただけるんでしょうか。川口大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　いろいろな御要望はおありになると思いますけれども、外務省として今までずっとやらせていただいていることは、この問題について、堂道局長あるいは他のこの問題についてまとまった形で国会に御説明をする立場にある者がそれをさせていただいているということでございますので、そういった形で、私としても一日も早く御説明を、わかっている限りのことを、これはまだ警察において捜査をしていただいている部分もありますので、全部というわけに今の時点ではいかないかもしれませんが、できるだけ早くわかっていることについてはお話をさせていただきたいというふうに思っているというのは先ほど申し上げたとおりでございます。
○阿久津委員　上村イラク臨時代理大使は、奥大使や井ノ上書記官と最後に電話連絡をとった方だと思うんですね。現地にも一番近いところにいて、一番状況もある意味ではわかっていたし、悲しみも一番大きかった方の一人だというふうに思っているんです。
　やはり、この上村イラク臨時代理大使から直接外務委員会として話を聞くということは、公ということを考えても絶対に必要なことだというふうに私は考えておりますので、これも、大臣の今の答弁では私は納得いきませんので、再び理事会で協議していただくよう委員長の方からお願いいたします。
○米澤委員長　そのようにいたします。
○阿久津委員　それから、続けまして、岡本前首相補佐官の参考人招致要求についても、できないということなんですが、これについてはちょっと理由を改めて聞かせていただきたいんですけれども。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　岡本前総理補佐官でございますけれども、当時は総理補佐官として官房長官ともお話しになり、出張されたということであります。岡本補佐官の出張について幾つか御質問をいただいておりますけれども、この点につきましては、内閣官房とも諮りまして、岡本補佐官の参考人要求については応じられないというふうに整理をされていると承知をしております。
○阿久津委員　理由を聞いているんです。もう一回お答えください。今のは理由になっていないです。
○堂道政府参考人　岡本補佐官の出張がどういう点で問題なのかということについていろいろ御議論があるんだろうと思いますけれども、私どもも、なぜ参考人として要求されているのかということについて必ずしもよく理解ができておりません。
　先ほども申しましたとおり、出張の目的あるいは日程についてはきちっと御説明をしたいと考えております。
○阿久津委員　このほとんど何も書いていない外務省からの岡本行夫首相補佐官の訪問日程予定という配付資料、これだけ見ても、「岡本補佐官はシリアで奥大使と合流し、その後イラクには、奥大使と共に移動する予定であった。」というふうにつけ足しのように書いてあるんです。これだけ見ていても、要するに亡くなる直前まで連絡をとっていた上村臨時代理大使、そして、もしそのままこの事件が起こらなかったら、その直後に会う一番重要人物の岡本首相補佐官というのは、この事件を解明していく上でどうしても必要な内容を知り得る可能性のある方だと思っているんです。参考人として招致して、何もわかりませんでした、私は知りませんと言うなら、それはそれで結構なんです。
　これは、極めて呼ぶ意味があるというふうに思っていますので、私はこれについても全く納得できませんので、委員長、ぜひこの問題についても再度理事会の方で御協議いただきたいというふうに思います。
○米澤委員長　理事会にて協議を継続いたします。
○阿久津委員　まだまだ残してしまった質問がたくさんあるんですが、もう時間がほとんどなくなってしまいましたので、最後に一点だけお伺いしたいと思うんです。
　被害車両の確認を外務委員会で行うべきだというふうに私は思っているんです。これは、例えば御遺族の方々の御心情とかそういったものを配慮したとしても、一般の方に公開するわけではなくて、外務委員会という立場で、公の立場で、代弁する国民の代表として我々がしっかりと調べるということは意味があることだと思うんですが、被害車両の確認を外務委員会で行うことについて川口大臣にぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　被害車両の公開については、これは委員も今おっしゃってくださったように、関係者のお気持ち等もございます。ということを踏まえた上で、どのような形で、これはもちろん今捜査中のものになっているわけでございますので、警察庁の捜査が終わるということがまず前提でございますけれども、それの終わった後、関係者の御意向等も踏まえた上でどのような形で公開が可能か、その対応について検討を今行っております。
○阿久津委員　警察庁の方は、この捜査の方は大体、もうそろそろ見通しがついていいころだと思うんですけれども、この車に関して、いつぐらいであれば警察庁として捜査のある程度のめどをつけられるでしょうか。この前、中間報告が出たと思うんですけれども。
○瀬川政府参考人　お尋ねの車両につきましては、現在なお警視庁におきまして捜査中でございます。できるだけ速やかに捜査を遂げたいというふうに考えておりますけれども、現時点でいつごろということを申し上げる段階にございませんので、御理解を賜りたいと思います。できるだけ速やかに捜査を遂げたいと思っております。
○阿久津委員　川口大臣、最後に一言だけで結構なんですけれども。やはり被害車両の確認がどうしても必要なんですよ。もう捜査もほとんど終わっていると私は思うんです。もうちょっとで踏み出しそうな御答弁だったんですけれども。
　ぜひ、これは外務委員会として視察をさせていただきたい。そのことも、委員長、ぜひ御協議をいただきたいというふうに思います。川口大臣の方からもちゃんとしたこの部分についての御指導をお願いいたします。頼みます。
○米澤委員長　川口大臣、何か答弁ありますか。
　理事会で協議します。
○阿久津委員　以上です。
○米澤委員長　次に、東門美津子君。
○東門委員　社会民主党の東門美津子です。
　お疲れのところ済みません。あと十五分くらいですからよろしくお願いいたします。
　今まさに、沖縄県名護市辺野古沖において、普天間飛行場の代替施設としてボーリング調査が行われようとしているところなんですが、その件に関して、四月の二十六日、これは、ジュゴン保護キャンペーンセンターとＷＷＦジャパンが同調査の中止を求めて外務省に要請に参りまして、その際、外務省の方からは、代替施設建設を条件としない返還について米側から提案を受けていないと答えたという報道がなされておりますが、その件は本当でしょうか。
○海老原政府参考人　普天間飛行場の移設問題につきましては、もう既に閣議決定も平成十一年に行われておりますし、十二年に基本計画も決定をしている。平成十五年には代替施設建設協議会も発足をしております。
　この方針に何ら変わりはございませんし、また米側からもこれにかわる案について打診を受けているというような事実はございません。
○東門委員　二十六日、私は総理に対して御質問をいたしました。そのときの総理のお返事、ボーリング調査についてですね、やはり県民の声を聞く、住民の声を聞くというお返事だったと私は思っております。
　そういう中で、とにかく今調査をするのではなくて中止をしてほしい、特にＷＷＦジャパンやジュゴン保護キャンペーンセンターは、そこの環境問題、ジュゴンがすむ、そういう豊かな海、豊かな藻場、それが全部破壊されてしまう、そういう意味でも待ってほしいということに対しての私は申し出だったと思うんです。それは米側から返還について何ら提案を受けていないからということで断られた。
　なぜ、じゃ、日本の側から、沖縄県は、住民はそういう声があると、しかも自然保護団体、ＷＷＦジャパンそれからジュゴン保護センター等からの要請に対して日本側からアメリカに協議を提案するということができないのでしょうか。そういうふうにお答えができないのでしょうか。
○海老原政府参考人　これは、代替施設を建設するに当たりまして周囲の環境問題に十分配慮をしなければならないということにつきましては、これは当然のことでございまして、環境影響評価も行う、そのために今防衛施設庁がボーリング調査を始めようというふうにしているということだと理解をいたしております。環境に対する影響が重要であるという点につきましては、外務省も防衛施設庁も非常に高い意識を当然持っているわけでございます。
　他方、私が申しましたのは、普天間飛行場の移設というものを一日も早く実現させるということが重要であって、これが沖縄の方々の御負担の軽減にもつながるというふうに考えておりますので、その点につきましては日米が協力して進めていきたいというふうに考えているわけでございまして、決して環境に対する配慮を欠いているということではございません。
○東門委員　県民の負担の軽減が、普天間飛行場を辺野古に移設する、そして埋め立てることが県民の負担の軽減につながるというふうに断言できるんですか。今局長、そう答弁なさったと思うんです。負担の軽減になると、だからそうするんだと。
　本当にそう思われる、何を根拠にそう思われるんですか。お答えください。
○海老原政府参考人　これは、もちろん、そもそも普天間飛行場が市街地にあるという観点から、非常に周囲の住民の方々にも不安も与え、また危険な可能性もあるということから、これを一日も早く移設をするという考え方で、この考え方自体については沖縄の方々の御理解もいただき、だからこそ、いろいろな経緯はございましたけれども、稲嶺知事の候補地の表明、それを受けた形での岸本名護市長の受け入れ表明もございまして、我々といたしましては、普天間飛行場を早期に移設するということにつきましては、これは知事、市長を初めといたします沖縄の方々の御要望でもあるというふうに考えておるので、沖縄の負担の軽減にもつながるということを申し上げたわけでございます。
○東門委員　それがそのまま沖縄県民の負担の軽減につながるということはあり得ない、それは局長、しっかり考えていただきたいと思います。そういうことはありません。
　知事がそう言った、それから市長が受け入れた、じゃ、伺います。市長の受け入れ条件、しっかりとその点も協議をしていますか。それがしっかりと実現できるような形での移設計画ですか。
○海老原政府参考人　受け入れ条件とおっしゃっているのがどういうことか、必ずしも私は全部を理解しておりませんけれども、例えば稲嶺知事がおっしゃっている、着工前に十五年の使用期限の問題、この問題についてきちんと決着を見たいということをおっしゃっているわけでございますね。
　このことにつきましては、平成十一年の閣議決定にもありますように、このことを政府としても重く受けとめまして、米国との間で、いろいろと難しい問題はあるとは思いますけれども、取り上げてきている。これは、川口大臣からも再三パウエル国務長官にもお話をしておりますし、その他の場面でもこの話は米側との間で取り上げてきているということでございます。
○東門委員　取り上げてきているということは何度もこの委員会でも伺いました。実現可能性はあるんですね。
○海老原政府参考人　これは、まだアメリカとの間で取り上げて話をしているということでございますので、今の時点で、実現可能性という意味は十五年の使用期限の設定というようなことかとも思いますが、それがどうなるのかということについて私の方から予断を持って申し上げる段階ではないというふうに考えております。
○東門委員　そういう御答弁でしたら、ちゃんとその見通しをつけてから私は計画は進めていくべきだと思います。
　何しろ稲嶺知事は、二期目の選挙の公約は、十五年使用期限問題をしっかりと解決するために私は選挙に臨むんだとおっしゃった。それが公約なんですよ。その実現に向けてまず私は頑張る、そこから次のステップだと思います。
　私が実はきょうこれを申し上げたのは、今アメリカでは、もう私が申し上げるまでもなく、皆さんよく御存じです、アメリカが世界的な軍事体制の見直しを進めているわけですよ。それは連日のように報道されています。そして、その中で、在日米軍にも大きな動きがあると思われるという報道もなされています。
　そういうときだからこそ、政府の方から、日本側からアメリカに対して、沖縄県民の思いを、気持ちをなぜ、それを体してアメリカ側に向かえないんですか。アメリカ側から言っていないからそういうことは考えられない、平成十一年に決まったから、そういうことではないんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。日本側からアメリカに提案をしていくということも、私は、対等の立場であるならば政府間でちゃんとやれると思います。大臣からお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　トランスフォーメーション一般について申し上げますと、我が国は米国側に対しまして、我が国の基本的な考え方、これについてはきちんと伝えています。それは、一つは、日米安保の持っている抑止力、これに何ら問題を生じるようなことではないということ、それから、沖縄を含む地元地方公共団体の負担、これを軽くするということが重要であるということでございます。これについてはきちんと伝えてきているということでございます。
○東門委員　抑止力、沖縄県民の負担軽減、いつも聞く両方のあれですが、じゃ、抑止力について伺います。
　今、報道によりますと、来月タイで開催される東南アジア最大級の合同軍事演習コブラゴールド04に沖縄に駐留する海兵隊が三千人以上参加するとのことです。既に在沖海兵隊からは三千人がイラクに派遣されており、一時的にせよ六千人の海兵隊が沖縄を離れることになるわけです。また、米国はイラクに派遣している米軍のさらなる増強を余儀なくされていることから、沖縄の海兵隊が今後追加派遣される可能性も考えられます。であれば、日米安保条約に基づいて沖縄に駐留する海兵隊の意義は何なのかということが問われる状況になると思います。
　外務大臣は、イラクに三千人派遣された際に、米軍は抑止力が低下することのないように一時的措置をとると以前答弁されております。では、米軍はどのような一時的措置をとったのでしょうか。一点目。
　そしてまた、一時的にせよ六千人の海兵隊が沖縄を離れることをどのように御認識されておられるのでしょうか。海兵隊は在沖米軍でも大きな割合を占めており、海兵隊を削減することができれば、在沖米軍削減に大きく貢献する、そしてこれが県民の負担の軽減にも大きくつながっていくと考えますが、大臣、お考えをお聞かせください。
○川口国務大臣　抑止力の低下、これはこの前も申しましたように、そういうことが起こらないように一時的な措置をいろいろとっているという説明を受けているわけです。そして、その一時的な措置について、これは米軍の運用上のことでございますので、日本政府の立場から申し上げるべきことではないというふうに考えております。
　もう一つございましたね。それだけでしたか。（東門委員「六千人、いや、六千人に減っちゃうわけですね」と呼ぶ）ですから、それについての御答弁は今申し上げたとおりであります。
○東門委員　一時的な措置、米軍の運用上のことだから日本政府からは言えない、わかりました。
　大臣、しかし、公表はできないけれども、大臣は御存じなんですね。一時的な措置、こういう措置を米軍がとっているということは、大臣は御存じなんですね。外務省は御存じなんですね。それだけお聞かせください。公表はできませんということは結構です。
○海老原政府参考人　これは、まさに先ほど大臣が御答弁されましたように、米軍の運用そのものでございまして、私から具体的にどういうことを聞いているかいないのかと、そういうことも含めて申し上げるのは適当ではないというふうに考えておりますけれども、一般論として申し上げれば、軍事体制、兵力構成については、常に日米間で密接な協議は行われております。
○東門委員　そうすると、たとえ三千人がイラクに派遣されて、その間沖縄から三千人の兵員数が減る、そしてさらに今度演習のために三千人出る、六千人減っても何ら大した影響はない、抑止力には影響はないというふうに受け取っていいのでしょうか。
○海老原政府参考人　少なくとも私が承知している限りでは、先ほど東門委員がおっしゃいました、後半の、三千人タイにという話はちょっと承知しておりませんので、そこはちょっと申し上げさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、三千人イラクに行っている、これは事実でございます。したがいまして、これは、抑止力を維持するというのは大前提でございますので、その大前提が満たされるような形で派遣がされているということを申し上げたいと思います。
○東門委員　私、通告は主に地位協定の改定についてということだったのですが、余りにも最初の方で時間を食ってしまいました。でもやはり、一問だけは聞かせていただきます。あと残りは別のときにいたしたいと思いますが。
　今回の合意ですけれども、外務省としては、我が意を得たりというような改定だったんでしょうか。要するに、外務省がこの方向に望んで行ったというような改定、合意の内容でしょうか。
○海老原政府参考人　我々といたしましては、当然、交渉でございますので、いろいろな経緯はございましたけれども、今回の合意によりまして、九五年の合同委員会の合意の円滑な運用というのが確保される、その意味におきまして、地位協定の運用の改善につながるということでございますので、この今回の合意が将来円滑に運用されることによって、運用の改善が進むということを強く期待いたしております。
○東門委員　本当に今この場であと十分ぐらいいただきたいところなんですが、多分それは無理でしょうから、そこまでは申しませんが、これは国会の中でもかなりの批判があることはもう御存じだと思います。今まで外務省は、地位協定の改定を申し入れるとアメリカ側から絶対にノーだと言われる、それはなぜかというと、改定できない理由として、これについて改定について協議をすると、日本側がのめない取り調べへの同席をアメリカ側が要求してくるからというふうに説明してきたはずなんです。確かにそうですよね。
　もし日本側がそれを持ち出すと、アメリカ側が、我々日本側がのめないそういう条件を出してくるので乗れないと、これは自民党の議員さんがおっしゃっているんです。そういうことなんですね。要するに、立ち会いを求められるからそれはできないということでずっと断っているというはずだったんですが、今回は、すんなりかどうかはわかりませんが、最終的には立ち会いを認めるという形になりました。
　私は、お伺いしたいのは、それが米軍の、米軍による犯罪の削減につながるかどうか、日本にとって本当に捜査をしていく上で有益なのかどうか、本当に役に立つのかどうか、全然問題はないのかどうか、伺いたいと思います。
○海老原政府参考人　これは、今回のは捜査協力の強化というのが目的でございまして、したがいまして、協力が強化されることによりまして、米軍側の捜査というのもより強化される。したがいまして、米軍内部での犯罪対策、抑止、そういうことについても積極的な効果があるというふうに考えております。
　他方、我々の捜査に対する影響でございますけれども、これは捜査協力という観点から行うものでございますので、間違っても捜査に支障のあるような形では行わないということには、同席が行われないということにつきましては、日米間で合意があるわけでございますし、実際に、これは当然、警察庁、法務省とも協議をしながら進めてきたわけでございますけれども、警察庁、法務省の方においても、捜査に支障のないような形で同席を認めるということについては、我々と認識が一致しているところでございます。
○東門委員　最後に一問だけお聞かせください。
○米澤委員長　質疑は終わりました。
○東門委員　あと一問だけ。
　今まで、二〇〇一年に私が外務委員会でお尋ねしました、放火をしっかりと明確化するべきだということに対して、これまで全然出ていません。今回も入っていません。なぜなのか。そのことについては合同委員会でしっかりと提案をしたのでしょうか、これにお答えください。
○海老原政府参考人　その他特定の場合の明確化につきましては、簡単に申し上げますと、今回、日本側が行う要請の対象はあらゆる犯罪を含み得るということについて日米間の明確な意見の一致が見られたところでございます。これは九五年合意の解釈ということですので文書にはしておりませんけれども、明確な認識の一致というのを合同委員会で確認をいたしております。
○米澤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会します。
　　　　午後零時三十九分散会
平成十六年四月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今井　　宏君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　吉田　　治君　理事　井上　義久君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　宇野　　治君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　小野　晋也君
　　　　　　上川　陽子君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　谷　　公一君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　平井　卓也君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　松島みどり君
　　　　　　宮路　和明君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　菊田まきこ君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　樽井　良和君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　中津川博郷君
　　　　　　中山　義活君　　　　計屋　圭宏君
　　　　　　村井　宗明君　　　　村越　祐民君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　江田　康幸君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　坂本　哲志君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　坂本　剛二君
　　　経済産業副大臣　　　　　　泉　　信也君
　　　経済産業大臣政務官　　　　江田　康幸君
　　　経済産業大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小島　康壽君
　　　政府参考人
　　　（知的財産戦略本部事務局長）　　　　　　　　　　　荒井　寿光君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　剛司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　豊田　正和君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　今井　康夫君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　迎　　陽一君
　　　経済産業委員会専門員　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏男君　　　　　宇野　　治君
　　松島みどり君　　　　　上川　陽子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　小島　敏男君
　　上川　陽子君　　　　　松島みどり君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　　　　　————◇—————
○根本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小島康壽君、知的財産戦略本部事務局長荒井寿光君、法務省刑事局長樋渡利秋君、文部科学省大臣官房審議官小田公彦君、文部科学省大臣官房審議官丸山剛司君、経済産業省商務情報政策局長豊田正和君、特許庁長官今井康夫君及び特許庁総務部長迎陽一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○根本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田治君。
○吉田（治）委員　民主党・無所属クラブの吉田治でございます。
　まずは冒頭、今、国会で年金の議論が審議をされ、国民生活にも多大な影響を及ぼしてくる。まさに生活にかかわってきて、日本の経済の六割を占めますのが個人消費でありまして、個人消費を、ありていに言えば、財布のひもを緩くするためには、将来の安心感を持っていくということが非常に重要であります。
　そういう中で、今回、年金の議論の中でさまざま明らかになってきた、また官房長官を初めとする記者会見で明らかになってきたのが、国民年金、四割の方が入られていない。であるならば、内閣はどうなのかといった中で、この委員会を所轄します経済産業大臣、国民年金に未加入であった。一九八三年から約二十一年間。この辺の状況というのは、大臣、いかがなのか。それから、各副大臣、政務官、それぞれ、立法府ではありますけれども、議員ではありますけれども、今行政の一員として、やはり内閣法としての年金法を出された一員としての責任はあると思います。また、その責任の中には、国民に対して明らかに、自分たちはどうなのかという説明をする責任もあると思います。
　まずは大臣から、自分の未加入の状況等についてのお話と、それから、副大臣、政務官それぞれは、この国民年金といったもの、どういう状況になっているのかということ。
　御承知のとおり、議員年金がよく言われておりますが、普通、世の中で言いますと、厚生年金、共済年金という部分で言いますと、国民年金は基礎年金で入っております。しかし、私たちの議員年金は、国民年金は自分たちで加入をしていくという状況もあるという中、それぞれ、大臣、副大臣、政務官、御自身の加入状況等、御説明をいただきたいと思います。