Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（泉）委員　私は、ただいま議決されました温泉法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党・無所属会、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　温泉法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　温泉の掘削及び採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害を防止するため、都道府県知事が行う採取等の許可に当たっては、より適正かつ厳格な条件を付与するよう検討するとともに、その違反に対しては厳正に対処するよう、各都道府県知事に対し助言を行うこと。また、都道府県知事が、採取事業の廃止等をした事業者に対し、可燃性天然ガスによる災害防止上必要な措置を適宜・適切に命ずるよう、助言を行うこと。
　二　温泉の掘削及び採取等の許可に関するガイドラインを作成するに当たっては、その地域の特性を活かした対策を都道府県知事が実施できるよう十分に配慮するとともに、温泉資源が国民共有のものであることにかんがみ、国民、有識者、関係民間団体等の意見等も十分に聴取し、それらを可能な限り反映させるよう努めること。
　三　可燃性天然ガスによる災害防止措置を必要としない旨の都道府県知事の確認は、十分な科学的知見に基づいて行うものとするとともに、都道府県知事に対し、本法の施行に必要な限度において、可燃性天然ガスの発生状況、掘削等の実施状況等に関する報告徴収及び立入検査を温泉掘削事業者、温泉採取事業者等に対し適宜・適切に行うよう助言すること。
　四　温泉に対する国民の信頼を確保しその利用の適正化を図るため、可燃性天然ガス対策に係る情報を利用者に提供する取組の普及を図るとともに、地方公共団体及び温泉協会等とも連携しつつ、温泉に関する国民の正しい理解が得られるよう、関係情報の適正な公表に最大限努めること。
　五　安全対策の着実な実施を図るため、温泉採取事業者による当該安全対策に係る設備の新設等に要する費用等に対し、必要な支援を行うことを検討すること。
　六　近年、都市部等における大深度掘削泉の掘削等が増加していることにかんがみ、大深度掘削に伴う可燃性天然ガスによる災害の発生、温泉資源及び周辺地盤への影響等に関する調査・研究等を推進すること。また、全国の未利用源泉についてその実態の把握に努めるとともに、その有効利用策について検討すること。
　七　関係各省庁は、可燃性天然ガスに係る安全対策のみならず、硫化水素ガスによる中毒事故の再発防止等、温泉をめぐる諸問題に一丸となって迅速かつ的確に対応できるよう、必要な体制の構築等に万全を期すること。また、その際には、各都道府県等とも緊密な連携を図るよう努めること。
　八　温泉において発生する可燃性天然ガスの大部分を占めるメタンが温室効果ガスであることにかんがみ、地球温暖化の防止及び資源の有効活用のため、温泉において発生する可燃性天然ガスの利用を促進すること。
　九　温泉が我が国の優良な観光資源であることにかんがみ、国民等が安心して利用できるよう、安全対策及び風評被害対策に万全を期すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○小島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十八分散会
平成十九年十一月二日（金曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　平沢　勝栄君
　　　理事　河野　太郎君　理事　高木　　毅君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　山口　泰明君
　　　理事　山中あき子君　理事　武正　公一君
　　　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　宇野　　治君
　　　　　　小野　次郎君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　山内　康一君
　　　　　　石川　知裕君　　　　川内　博史君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　松原　　仁君　　　　上田　　勇君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　内閣官房副長官　　　　　　大野　松茂君
　　　外務副大臣　　　　　　　　木村　　仁君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　宇野　　治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　泰秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長）　　　　西　　正典君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　塩尻孝二郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　草賀　純男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　羽田　浩二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　廣木　重之君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院首席統括安全審査官）　　　　　　　　　福島　　章君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　松本隆太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　長岡　憲宗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　地引　良幸君
　　　政府参考人
　　　（国際協力銀行理事）　　　新井　　泉君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中眞紀子君　　　　　川内　博史君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　石川　知裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　知裕君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　川内　博史君　　　　　田中眞紀子君
　　　　—————————————
十月二十九日
　沖縄県名護市辺野古地区への新基地建設の白紙撤回及び普天間基地の即時撤去に関する請願（小川淳也君紹介）（第二一四号）
　核兵器の廃絶に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二九二号）
　同（石井郁子君紹介）（第二九三号）
　同（笠井亮君紹介）（第二九四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二九五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二九六号）
　同（志位和夫君紹介）（第二九七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二九八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二九九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三〇〇号）
十一月二日
　沖縄県名護市辺野古地区への新基地建設の白紙撤回及び普天間基地の即時撤去に関する請願（辻元清美君紹介）（第三五四号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第三五五号）
　同（日森文尋君紹介）（第三五六号）
　同（赤松広隆君紹介）（第三六四号）
　同（小川淳也君紹介）（第三六五号）
　同（岡本充功君紹介）（第三六六号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第三六七号）
　同（重野安正君紹介）（第三六八号）
　同（保坂展人君紹介）（第三六九号）
　同（近藤昭一君紹介）（第四三九号）
　同（阿部知子君紹介）（第四五九号）
　同（横光克彦君紹介）（第四六〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、大臣官房審議官梅本和義君、大臣官房審議官草賀純男君、大臣官房参事官小原雅博君、大臣官房参事官羽田浩二君、大臣官房参事官廣木重之君、国際法局長小松一郎君、内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長西正典君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院首席統括安全審査官福島章君、防衛省防衛政策局次長松本隆太郎君、経理装備局長長岡憲宗君、地方協力局長地引良幸君、国際協力銀行理事新井泉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山内康一君。
○山内委員　自民党の山内康一です。
　去る九月二十六日、ベトナムのカントー省で、円借款事業で建設中の橋の橋げたが崩落するという事故が起きました。多数の死傷者が出ましたが、このプロジェクトの概要と、そしてその事故の概要についてお尋ねをいたします。
○木村（仁）副大臣　お答えいたします。
　御指摘のように、九月二十六日に、我が国の円借款案件であり、かつ我が国の企業がコントラクター、コンサルタントとして実施いたしておりますカントー橋建設計画の建設現場において、長さおよそ八十メートルにわたって、建設中の橋げたが落下する事故が起こりました。
　我が国政府は、本件事故が発生したとの報告があった直後から、現地大使館を通じ、関連情報の情報収集に努めるとともに、ベトナム政府と緊密な連携をとっておりますが、十一月一日時点で、死者は五十四名、負傷者は八十名でありまして、すべてベトナムの人でございます。
○山内委員　死者が、五十四名も亡くなっている大変重大な大惨事でありまして、恐らくＯＤＡ史上ほとんど前例のないような深刻な事態だと思います。そもそも二国間の関係をよくするためのＯＤＡ事業で、ベトナムの現地の方々をこんなに多く殺してしまったと言っても間違いではないと思いますが、そういった悲惨な事故でありますが、それに対して外務省及び国際協力銀行、事故後の対応についてお尋ねをしたいと思います。
○木村（仁）副大臣　我が国といたしましては、事態を大変重大に考えまして、まず福田総理からズン・ベトナム国首相あて、九月二十八日に、また高村外務大臣からキエム・ベトナム副首相兼外相あて、二十七日に、それぞれ弔辞を発出いたしました。また、九月三十日の現地での合同慰霊祭には、我が国から服部駐ベトナム大使、葉山大成建設会長等が出席をいたしました。
　十月七日から九日にかけまして、私が副大臣としてベトナムを訪問いたしまして、事故現場に参りまして、犠牲者に対して弔意を表しますとともに、現場を視察いたしました。
　その後、現地のカントー市の人民委員会の委員長、つまり市長さん、それから、ビンロン省という、最も多くの犠牲者を出した省でありますが、そこの知事に当たる方と会談をいたしまして、遺憾の意を表しますとともに、ズン首相、それから担当であります交通運輸大臣、ズン大臣でありますけれども、この方にお会いをして、心からの弔意を述べますとともに、今後の問題について御相談をいたしてまいりました。
　ベトナム政府側からは、もちろん、これは日本国及びベトナムの両政府にとって極めて信義にかかわる重大な事件であるという強い遺憾の意を表されましたけれども、あわせて、福田総理大臣及び高村外務大臣からの弔意の発出あるいは私の訪問も含め、さらに企業が急ぎ弔慰金を拠出する等のことを行いましたことについては感謝の意を表され、今後とも日越協力関係がこの事件のために害されることがないようにしたいという強い意思が表明されました。
○山内委員　木村副大臣みずから現地に行かれて弔意の発出があったという点についてはいいことだとは思うんです。ただ、九月三十日の慰霊式典に関して言うと、相手国ベトナム側は、副首相もお見えになって、それから大臣も二人、現地の慰霊祭に参加されてと、非常にハイレベルで対応されておりますが、日本側は現地の大使が行っただけということです。九月三十日が何の日かというと、日曜日ですので、特に国会等もありません。本当は、私は、日本からもやはり、相手が副首相、かなりハイレベルの慰霊祭を行っているのであれば、それなりのポジションの方が行かれて、相手国の国民感情に配慮した対応をとるべきだったと思うんですけれども、ちょっと私は、十月七日以降に行かれたというこの対応は遅いのではないかというふうに感じますが、それについていかがでしょうか。
○木村（仁）副大臣　葬儀等に政府の代表が日本から行けばよかったということは言えると思いますけれども、日本国を現地で代表する者は大使であります。その大使のベトナム政府とのやりとりの中で、そういうセットが行われたと理解をいたしております。
○山内委員　恐らく、ベトナム政府としては、次のＯＤＡ案件をやってほしい、もっと日本から援助がほしいということで、日本政府に対しては非常に丁寧な対応をされるとは思うんですけれども、やはりベトナムの国民感情からすれば、特に橋の事故があった近隣の住民からすると、今回の件は、対日感情を悪化させかねないような非常にデリケートな問題だと思います。もちろん、この時期、ちょうどミャンマーの方で長井さんがお亡くなりになって、外務省なりマスコミの対応も大分おくれてしまったということもあるかもしれません。もし万が一似たような事件があったときは、ぜひとももっと迅速に、かつもっとハイレベルの謝罪なりを行っていく必要があるのではないかということを意見の表明とさせていただきたいと思います。
　次の質問ですが、今回負傷した被害者の方、あるいは五十四人も亡くなられていますけれども、その御家族の方々に対する補償の状況についてお伺いします。
○木村（仁）副大臣　補償でございますが、日本国政府は、これは直接の関係ではございませんので、政府が補償するという関係は直ちには出てまいりません。
　日本のコンサルタント会社及びコントラクター、特にコントラクターでありますが、十月四日に現地において、総額九十億ドンと申しますから、六千三百万円の当面のお見舞金を拠出するということを約束し、うち十億ドンを直ちに支払い、あと八十億ドンは送金をするという約束をいたしました。十億ドンは、当面の死者、負傷者に対するお見舞金でございまして、あと八十億ドンは、七十人の孤児等に対する今後の養育費として、十八歳まで支給するための基金を造成するものであると聞いております。
　それはあくまで心の問題でございまして、これから原因究明等とともに法的な補償が行われるものでございますが、その交渉も始まっていると聞いております。
　これはベトナム首相の要請でございますが、ベトナムの国法に従った補償をしっかりやるとともに国際基準に見合ったことも考えてほしい、こういうことでありまして、政府としては、コントラクターを中心に誠実に対応するように要請をいたしているところであります。
○山内委員　日本企業は比較的誠実に遺族に対する対応をしているのかなという印象を受けますが、外務省としてもきちんとフォローをしていただきたいと思います。
　それとあわせて、もちろん、日本政府が直接御遺族の方に何かやるということはできないとは思うんですけれども、例えば、この橋の周辺で遺族の人たちが通っている学校とかそういうところに、草の根無償資金協力といったようなスキームで、地域に還元するというか地域に何らかの形で支援をしていく、そういった対応も考えられるのではないかと思います。ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。
　次の質問として、事故原因の究明の状況についてお伺いします。
○木村（仁）副大臣　我が国といたしましては、事故直後からベトナム政府と緊急な連絡をとって事故原因の究明に努めることにいたしましたが、現時点では、まだ事故の原因は明確にされておりません。
　この事故原因の究明は、ベトナム政府が建設大臣を議長とする国家事故調査委員会を直ちに設置し、極めて迅速な日程で究明をするということで取り組んでいるところでございまして、我々としては、ベトナム政府がみずからの責任と権限において調査をするということでありまして、日本は橋梁専門家をその委員会に派遣されたいと要請がございましたので、専門家を派遣し、協力を行い、その結果を見守ることとしております。
○山内委員　このプロジェクトは、日本のＪＩＣＡが調査を行って、その後、ＪＢＩＣが二百四十八億円の融資を行い、そして日本企業が受注してやっている。多分、外から見たら、明らかに日の丸案件、丸抱え、オール・ジャパンでやっているような、そういったプロジェクトであろうかと思います。
　そういった意味では、ベトナム政府が事故調査をやるのは当然でありますけれども、やはり日本政府としても、もっと独自の調査を行っていく必要があるのではないかと思います。もし同じような橋の案件、アフリカでも中南米でも似たような橋をこれからつくるかもしれませんし、あるいは橋じゃなくても、ほかのインフラ事業においても、同じような事故が起きないように、再発防止のために何らかの教訓を日本政府として酌み取っていく、そういった対応が必要ではないかと思います。
　外務省には事故原因を究明するための経験なりノウハウは多分ないと思いますので、ぜひとも、例えば国土交通省と協力しながら、そういった専門家の力をかりながら、きちんと真相の究明、原因の究明を行って、二度と同じような事故が起きないように、ほかのＯＤＡ案件でも同じような事故が起きないようにするといったような対応が必要だと思います。
　実際、共同通信の記事によると、二〇〇五年にもメコン川でＯＤＡ案件で事故があって、九名亡くなった事故があった。メコン川ですから、すぐ近所ですし、同じ日本のＯＤＡの案件で九名も死んでいる事故がわずか二年前に起きている。そういった状況があるにもかかわらず、今回もっとひどい事故が起きている。これはやはり前回の事故の教訓が全然生かされていないということではないかと思います。
　そういった意味で、今後、日本政府としての原因究明のあり方について、もう一度御見解をお伺いします。
○木村（仁）副大臣　我が国といたしましては、事故原因の究明が第一であると考え、私が現地に赴きますと同時に、十月十日から十二日までの日程で、ベトナムに調査団を派遣いたしました。その目的は、事件の経緯、背景を確認し、その結果を今後の円借款事業の実施に反映し、同様の事故の再発防止等を検討することを目的として、ともかく事故現場において事故状況の視察、コントラクター等関係者からのヒアリングを行いました。
　そういった過程の中で、ベトナム政府から、この原因究明、第一次の調査についてはベトナム政府の権限と責任において行うので、日本政府はしばらく静かにしておいてくれという要請もございましたので、現在の形になっております。
　いずれにいたしましても、このベトナムの国家調査委員会は早急に結論を出すと言っておりますので、その結論を待って、これをきちっと受けるべく、こちらの専門家を加えた検討会議の設立を準備しております。
○山内委員　日本側の専門家を加えた検討会議というのは大変いいことだと思うんですけれども、ただ、やはりもう少し日本政府として積極的にやってもいいのかなと思うんです。
　例えば、今ベトナム政府は迅速に迅速にということをおっしゃっていますけれども、私は、事故原因の究明に関しては、スピードよりもむしろ正確さの方が大事じゃないかなと思います。単に急いだ結果、結論が誤るようなことがあっては何もなりませんし、国交省からちょっと教えてもらって、もし日本国内で橋の事故が起きたらどういう対応をしているのかというのを聞いたことがあるんですけれども、平成十年の案件でいうと、現地調査を三回も行っております。それから、専門家も、大学の教授ほかが六名ぐらい入って、かなり本格的な調査を三カ月ぐらいかけてやっていて、それでやっと事故の原因を究明しているというような状況があります。
　そういった意味では、何もそこまで迅速にということよりも、むしろ正確にということが私は大事だと思うんです。そのためには、やはりもう少し時間も予算もそれなりにかけて丁寧に対応していくということが必要だと思いますが、外務省の御見解をお伺いします。
○木村（仁）副大臣　ベトナム政府はみずからの責任と権限において調査を行うということで、調査期間はとお尋ねいたしましたところ、一カ月、こういうことでございました。私どもは、その調査に協力はいたしますけれども、一カ月というのは日本的な常識では大変短い、正確な原因究明をするにはもう少し時間がかかるのではないか、こういうことは御意見として申し上げましたけれども、ベトナム政府が一月という決意でやる以上はそれに協力しなければなりませんというやりとりになったと記憶いたしております。
　こういう大きな事故が起きましたときには、各国の政府の態度で非常に対応の仕方が違ってまいりまして、決して外国の政府を入れないという国もございますし、また、当初からしっかり協力してやるという国もあります。ベトナム政府の場合には自分だけでやるという決意で、しかも一カ月でやるということでありましたので、私どもとしては、その結果を待って、さらに正確な調査が必要であるということであれば、またベトナム政府と交渉の上、そういう調査をしなければならないと思います。
　なお、ベトナム政府の調査委員会は、極めてエネルギッシュに現地調査その他を行っていると聞いております。
○山内委員　ベトナム政府の立場はよくわかりますが、ぜひとも日本政府としても独自の調査をきちんとした形でやっていただきたいと強く訴えたいと思います。
　特に、今後、近いうちに日本のＯＤＡ案件でもう一個、同じようなスタイルの橋の工事が予定されているということを聞きました。同様の橋をつくるのであれば、今回の事故の原因をきちんと特定した上で次に生かしていかないと、また同じようなことを起こしてしまう。二〇〇五年に事故があって、二〇〇七年に事故があって、またやったら、もう目も当てられないという状況になりますので、日本政府独自の調査がやはり私は重要だと思います。お医者さんの世界でよくセカンドオピニオンみたいなことを言いますが、ベトナムの原因究明、日本政府の原因究明、それぞれ同時並行でやっていくというぐらいの形の方が望ましいのではないかと思います。
　以上、意見表明で、次の質問に移りたいと思います。
　この事故の原因が特定されたら、当然工事が再開されるわけであります。その再開のめどはついていないかもしれませんが、いつごろを目標にされているのか、あるいは、工事を再開するにしても、幾つかの条件をクリアした後じゃないと再開できないと思うんですけれども、どういった再開のための条件を考えているのか、お尋ねします。
○木村（仁）副大臣　工事の再開はベトナム政府が最も望んでいることで、それも早急に再開を行いたい、こういう意思が表明されました。しかし、何しろ原因がきちっと究明され、そして設計図そのものの再検討等も行われなければなりませんし、また、亡くなられた方あるいはその遺族の方々に対する措置も十分行われなければ再開はできないと考えますが、現時点では、いつ再開になるかは我々はつかんでおりません。
○山内委員　ぜひ、早急にというよりも慎重にこういった場合は対応をお願いしたいと思いますし、それから、再開のための条件をきちんと日本政府とベトナム側で合意をした上で再開するといったような配慮なり工夫が要るのではないかと思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。
　それから、今回の事故の対応、外務省の対応ぶりを見ていると、若干対応が遅い部分があったかなというふうに感じる部分があります。特に、ミャンマーがああいう情勢だったので、担当部署が忙しかったということもあるかもしれません。しかしながら、こういった事故が起きたときの危機管理の仕組みなりマニュアルといったようなものがあれば、教えていただきたいと思います。
○木村（仁）副大臣　一般的に、ＯＤＡの資金協力事業の案件管理を含む実施は、被援助国が主体的に行うというのが原則でありますが、我が国政府は従来から、被援助国等が事業を適切に実施することとなるよう、我が国のＯＤＡ事業の実施機関であります、この場合は国際協力銀行、ＪＢＩＣ及び国際協力機構、ＪＩＣＡに対して監督し、及び指導を行っております。
　例えば円借款について申し上げますと、ＪＢＩＣは平時から、円借款の受注本邦企業に対して、安全対策に係る文書を送付する等の措置を実施することや、事故等が発生した場合の対応として、迅速な事故状況の把握、関係機関との情報共有及び対応策の検討を可能にする等の手続を記載した文書を作成し、周知徹底しているというふうに承知しております。
○山内委員　余り具体的にはよくイメージがつかめなかったんですけれども、今回の件を見ている限りは、私は非常に問題があったと思うのは、マスコミに対する対応に問題があったんじゃないかなと思います。
　私は、この事件を新聞か何かで知って、その後二、三日、ずっとインターネットや新聞を見ていましたが、全然情報がなくて、それから、外務省、ＪＢＩＣのホームページを見ても、プレスリリース等はしばらくほとんどなくて、最初に外務省のプレスリリースが出たのは、木村副大臣がベトナムに行かれる直前に初めて出ました。そういった意味で、情報公開をきちんとやらないと、相手国のメディア、特にベトナムの現地のメディアに対して非常に不信感の種になってしまうのではないかと思います。
　実際、共同通信の記事等を読むと、ベトナム側のメディアがかなり事故後の説明に対して不満を持っているというようなことも聞きました。共産国家なのである程度コントロールはきいているのかもしれませんが、やはり相手国の国民感情に配慮した情報公開というものが必要だと思うんです。あるいは、日本の納税者に対しても、やはりきちんと的確に情報を流していくことが必要だと思うんですが、そういったメディア対応のあり方について非常に問題があったと私は認識しております。今後どういった改善の余地があるか、外務省の御見解を承りたいと思います。
○木村（仁）副大臣　事業の実施主体であるベトナム政府の意向も打診しながら、原因究明等に関する支障が及ばない限りにおいて、ホームページにおいて本件事故に係る我が国の対応ぶり等についてはできる限り公表し、また外部からの個別交渉にも応じております。また、現地調査をいたしましたときには、日本のプレスはもとより、現地のマスコミに対してもちゃんと説明をし、インタビューに応じて対応したわけでございます。
　今後、事件の原因究明等が進んでまいりますにつれ、さらに情報の公表等が重要になると思いますので、状況を見ながらできるだけ詳しく報道するように努力をしたいと思います。
○山内委員　今回のマスコミ対応、外務省としてはきちんとやっているというお話でありましたが、それが現地のベトナム側のメディアの間では余り評判がよくなかったということは事実であるようでありますし、また、こういった場合の対応というのは、多分、最初の初動を誤ると、その後ずっとイメージが悪くなってしまって、結果的に、誠実に対応しているにもかかわらず誤解を受けてしまう、そういうことは十二分にあり得ると思います。
　そういった意味で、そういう危機管理的なマスコミ対応、プレス対応のあり方についてよほど工夫をしていかなくてはいけないと思いますが、それについて改めてもう一度お伺いします。
○木村（仁）副大臣　状況の中で最善の努力をしていると考えておりますけれども、今の御指摘を体し、今後十分に努力をしてまいりたいと考えます。
○山内委員　ありがとうございます。
　そして、このような重大な事故を起こした企業に対する今後の対応というものはどうなっているんでしょうか。
○木村（仁）副大臣　今後の対応といたしましては、まず、亡くなられた方、けがをされた方に対する補償、これをちゃんとやる、誠意を持ってやることが第一。それから、ベトナム政府の原因究明の調査に十二分に協力し、原因をきちっと明らかにするとともに、事業再開に向けて最善の努力をし、完全な橋を建設していただくように指導してまいりたいと考えております。
　また、指名停止をしなければいけないのかというような話になるかと思いますけれども、ＪＢＩＣにおきましては、原因の究明が終わった後にそのことについて検討し、必要であれば、原因の究明で企業に責任があるということがわかれば、指名停止等の措置を講ずるというふうに聞いております。
○山内委員　では、ＪＢＩＣ、せっかくお越しなのでお聞きしたいと思います。
　もう大成建設は人事にも反映されて、降格人事になったり役員の給与の返上というような対応をとられていますが、明らかに日本側に非があるということを日本企業は認めているわけでありますけれども、こういった場合は、前例からいってどれぐらいの指名停止期間なり、指名停止の措置というのがとられるんでしょうか。
○新井政府参考人　今回の事故というのは、ある意味では非常に前例のないことでもございますので、なかなかこれはというような基準になるものはないと思います。
　また、現在、まさにベトナム政府における調査委員会が事故原因を究明中でございますので、何はともあれその事故原因の究明、また責任関係というのも入ってくるかもしれませんが、そういったものが明らかになったところで十分に検討してまいりたいと思っております。
○山内委員　わかりました。
　今回の事件は、日本では余り大きく報道されていなかったように感じます。最初、事故が起きて数日後は、日本人の犠牲者はゼロです、以上みたいな簡単な報道しかなかったように記憶しております。しかしながら、どうも欧米のメディア等ではかなり大きく取り上げられているというふうに聞きました。このことが日本の技術に対する信頼を損なったり、あるいは日本のＯＤＡ全体に対する信頼を相当損なっていくということが考えられます。
　事前に通告はしていないんですけれども、今後、この事件、よほどきちんと誠実に対応しないと、日本のＯＤＡ全体に対する信頼を相当損なうことになると思いますが、それに関してどのような方針なり対応をお考えなんでしょうか。外務省にお願いします。
○木村（仁）副大臣　この事件につきましては、私ども日本国政府も、またベトナム政府も同じ見解でございますけれども、極めて両国の信義にかかわる重大な事件である、したがって、その原因をきちっと究明し、十分な対応をした後、事業を再開し、早急にベトナム政府の計画に従った建設が進むようにしたいというのが考え方でございます。
　いずれにいたしましても、今後の対応をしっかりやりますとともに、ただいまＪＢＩＣの代表から御説明がありましたように、必要な措置はきちっと講ずるという態度で臨みたいと思っております。そして、このことが日本の技術に対する世界的な不信を招くとか、あるいは両国関係に支障が生じるとか、そういうことが絶対にないように心して対応していかなければいけないと考えております。
○山内委員　今ＯＤＡは、ここ数年ずっと削減が続いております。私自身は、こういった中でＯＤＡ削減にずっと反対をしてきました。今、先進国で日本以外の国はどこも、テロとの闘いの意味も込めてＯＤＡを大幅に増額しているのに、日本だけが削減されている。そういったトレンドを何とかしたいな、ＯＤＡの削減をとめたいなというふうに私は考えております。
　しかしながら、こういう事故が起きて、しかもその後の対応が、正直言って後手後手に回っているような印象を受けました。こういう事件があると、国民の、納税者の皆さんの理解は決して得られないと思います。ぜひとも誠実に、かつ確実にフォローアップをお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○篠原委員　民主党の篠原でございます。
　おくればせながら、高村大臣、外務大臣就任おめでとうございます。
　四半世紀前に、新進気鋭の、二年生議員か一年生議員かちょっと忘れましたけれども、高村大臣に初めてお会いしましたときに、このようなところでこういう形で討論を闘わすというのは夢にも思いませんでした。四年前に私が図らずも民主党の国会議員として国会に議席を得ましてからは、一日も早くこういう事態が来るのを望んでおりまして、きょうやっとその機会がめぐってまいりましたことを非常に喜んでおります。
　きょうは、やはり私は、大事な節目も迎えておりますテロ特措法の関係について御質問させていただきたいと思います。
　まずこのテロ特措法についてでございますけれども、日本国政府は一体どういうふうに情報を収集したりしているのかということです。それから、今給油をストップして、「ときわ」も帰ってくる、こういったのは多分外国のメディア等では報道されているんだろうと思いますけれども、その前に、日本でこの問題が国会でごちゃごちゃしている、党首会談まで開かれているというようなことを諸外国のメディアはどのように報じているんでしょうか。ちっともそのところが見えてこないんですけれども。
○梅本政府参考人　テロ特措法をめぐる日本国内の事情等については、私どもが承知する限り、Ｇ８各国メディアは自衛隊の給油活動をめぐる問題をかなり大きく取り上げているというふうに承知をしております。ただ、どこまでリアルタイムで日本の党首会談等を報じているかというと、それはタイムラグというのはあるんだと思います。ただ、かなり大きく取り上げて注視をしているということだというふうに思っております。
　そこで、特に欧米メディア、主としてアメリカ、イギリスでございますが、給油活動が国際的に高く評価されているということを言った上で、例えば、同活動の停止は日本に対する信頼を減ずることになる、のみならず国際社会及びテロリストに悪いメッセージを送るという関係者の発言を引用したり、あるいは、厳しい軍事的任務を恥ずかしげもなくよその国に任せる昔の日本に戻ってしまうのかというような批判論調も出ているということでございます。
○篠原委員　きのう資料要求をして、持ってきてくれというのが私のところに全然事前に届いていないんですよね。外務省ではよく、各地の大使館がその国の論調ということでさっさっと電報を打って、報告が来ているはずですよ。
　なぜこれを冒頭お聞きしているかといいますと、国際社会の貢献というのが問題にされているということを常に言うわけですね。ですから、一体その国際社会というのはどこなのかということ。
　さかのぼって申し上げますと、これもふわっとしたことなんですが、湾岸戦争のときに、汗を流さない、血も流さない、金だけだと、批判された批判されたと。だから何とかしなくちゃいけないんだというふうにずっと言われ続けてきましたし、今も同じことが言われております。その当時というのは、直前になって、大分たってからはありましたけれども、日本というのはそういうことのできない国だというのが国際的に認識されていて、それでいいんだということで済まされていたんじゃないかと思うんです。
　それを日本は、湾岸戦争のときに恥ずかしい思いをしたと何か自虐的にみずから思って、盛んにそれを言って、それを過度に言い過ぎているんじゃないか。今回の給油活動についても、私は悪いことではないと思うし、やっていてもいいと思います。しかし、それをやめることが国際社会に物すごいショックを与えていると少々大げさに言われ過ぎているんじゃないかと思っておるんです。
　ですから、この節目の十一月一日の撤収について各国がどのように考えているかというのを、それをまず知りたいわけですよ。早急にそういった情報を集めてしかるべきじゃないかと思います。マイケル・グリーンさんのペーパーとかを見せていただきましたけれども、もちろん、外国人の専門家は、そういうことを言っている人はおります。特にアメリカは日本の世話になっているんですから当然だと思いますが、例えばアラブ諸国なんかはこのことについてどのように思っているのか、アラブ諸国のメディア等はどのように報じているのか、それがさっぱり見えてこないんですね。
　なぜこれを聞いているかというと、我々はアメリカ経由の情報みたいなものをもとに、我が国ではああでもないこうでもないと議論をしておる。一体現場ではどうなのか、現地ではどうなのか、どう思われているのか、そういったことを余り考えないで、何か上っ面な情報だけで議論しているような気がするんです。
　アラブ諸国における我が国の給油活動についての評価あるいは論調というのはどうなっておるんでしょうか。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、アラブ諸国、またアラブ以外のイスラム諸国におきましても、大使館等を通じまして、現地の論調あるいは現地政府あるいは現地の国民の動向等は絶えず調査をしているわけでございます。
　今回の給油を中止した、中断したということについては、例えばサウジアラビアあるいはアフガニスタンで、これは事実関係を報じるという形でございますが、記事は出ているわけでございます。
　それから、各国政府ということであれば、これはいろいろな場で大臣等からも御答弁されておりますけれども、例えば、パキスタンの大統領から小池防衛大臣に感謝の気持ちが表明をされているとか、あるいはサウジのバンダール国家安全保障会議の事務局長から福田総理あて、高村大臣あてに書簡が来ているとか、これはイスラムの諸国においても我が国の給油活動については高い評価を得ているというふうに私どもは認識をしている次第でございます。
○篠原委員　では、アラブ諸国でも日本の給油活動というのは一般に知られているということでしょうか。
　なぜこれをお聞きするかというと、日本の評判はアラブ諸国とか中近東諸国ではいいわけですね。よく言われておりますけれども、イスラム諸国の同胞の血を流すのに直接手を汚していない、これが一つの親近感を持たれる理由になっているわけですね。
　それを、そうしたことに手をかしている、一たんはそういう危機があったわけです。イラクに自衛隊を派遣したということがあったわけです。しかし、私は、去年、おととしの外務委員会で申し上げましたけれども、メンバーもかわっておられるのでちょっと申し上げますと、私は、あの件、あれは災い転じて福となすということで、今となっては日本の律儀な対応を評価するもとになっているんじゃないかなと思っているんです。
　なぜかといいますと、自衛隊は派遣しました、これはアメリカとの国際関係とかいろいろあって仕方がなかったんだろうと思います。しかし、武器を一切使わなかった。こんなに律儀にまじめに、憲法のとおりに振る舞える国があるのかと、多分軍事専門家は驚いているんじゃないかと思います。ですから、あれは風化していったんじゃないかと思います、軍隊を派遣したということは。
　だから、あちらで活動しているＮＧＯの方々の意見も聞きました。そうしたら、日本がイラクに自衛隊を派遣したときは、今まで掲げていた日の丸をとったと言うんです、テロの標的にされるのではないかということで心配で。ところが、今再び日の丸を掲げられるように、今というかちょっと前ですね、掲げられるようになった。日本はやはりそんな軍事活動に手をかしていない、まじめな国なんだ、平和国家なんだということなんですよね。
　ところが、今海上でもって給油をしているというのは、結局、何だかんだと言っても、海上阻止活動とは言っていますけれども、海上の阻止、武器弾薬を持っていったり麻薬を取引したりするのを阻止するんだと言っていますけれども、テロ特委や何かでさんざん議論されましたとおり、爆撃にも行ったりする艦船が、きょうはアフガニスタン、きょうはイラクと決まっているわけじゃないですからね。そんなの私は、どっちかにしろなんていったってどだい無理だと思います、そんなのを見きわめろといったって。
　ですから、軍事活動、軍事プロセスにも日本が加担しているというのがわかるということはよくないことじゃないかと思っておるんですよ。
　例えば、端的に言って、アルカイダの皆さんは、日本がインド洋で米軍に給油活動をしているということは、ちゃんと承知しているんでしょうか、していないんでしょうか。外務省は、その点はどのように認識されておるんでしょうか。
○梅本政府参考人　アルカイダがどのように認識しているかということでございますが、アルカイダが海上自衛隊の給油活動に対してどういうふうな認識を持っているのかということについては、これは政府として承知する立場にはございません。
　ただ、アルカイダについては、日本に言及のある声明等というのは幾つか出されているということでございまして、それなりに日本の動向はフォローしているんだろうとは思いますが、では、どう認識しているかということについては、私どもが承知をする立場にはない、こういうことでございます。
○篠原委員　わからないといえばわからないのかもしれませんけれども、少なくとも現地のＮＧＯの人たちは、アルカイダには知られたくないという行為だろうと私は思います。ですから、その辺のところは微妙なんですけれども、日本がやっていることをちゃんと宣伝しなくちゃいけない、国際貢献をちゃんと果たしているということを一方では宣伝しながら、一方では後ろめたい部分が私はあるんじゃないかと思います。
　中東諸国の問題というのは、ここで四十分の間で議論はできません。パレスチナの問題とか、いろいろややこしくて、あの問題とかが解決しなかったら私は解決しないんだろうと思います、複雑怪奇な地域ですから。ですけれども、今、アルカイダがどのように承知しているか知らないと。しかし、いろいろなところで、声明文を発表したり、現地の新聞もありますし、日本のことがどのように評価されているかというのは非常に気にしなくちゃいけないと思うんです。
　こういった問題が起きてから、外務省は、アラブ諸国、例えばアフガニスタンとかイラクとか、イランもあります、核疑惑とかいろいろなのがあります、ああいったアラブ諸国の大使館の陣容の強化というようなことをこの数年でされておられるんでしょうか。例えば情報収集一つにしてもそうだと思いますけれども。
○塩尻政府参考人　お答え申し上げます。
　アラブ地域、日本の外交にとって非常に大事な地域でございます。そういうことで、大使館もそれぞれの国に置いていますし、なかなか外務省全体の定員が足りないということで我々苦労しておりますけれども、重要な地域だということを勘案して、ある手勢の中で適切に対応させていただいているというふうに理解しております。
○篠原委員　それでは、外務大臣、今議論をお聞きになっておられたかと思いますけれども、日本は、やはりアメリカ経由なりヨーロッパ経由の情報で、ダイレクトに情報を収集したりというのはどうも苦手なんじゃないかと私は思っております。
　外務大臣から、アラブ、これは大変な問題になっておりますので、今すぐは養成できないんでしょうけれども、外務省はほかの役所と比べてなかなか柔軟で、ほかの役所なんかでも民間から採用したというのはよくあるわけですね。外交の世界でこそ、こういったアラブのところでごちゃごちゃしていたりしたら、あちらの現地で長年いた例えばＮＧＯの人とかというのを採用して、アラブの体制を整えたりした方がいいと思うんですが、そういったことをお考えいただけませんでしょうか。
○塩尻政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省の職員の中でも、やはりアラビア語、アラビストというのを育てなければいけないということで力を入れています。
　ただ、委員が御指摘のとおり、外務省の人間だけではなかなか追いつかないというところがあります。そういう中で、オール・ジャパンで、必要な人材、いい人材に外務省にも来ていただく、大使館で活躍していただくということでやっております。
　現に、ア首連ですとかバーレーンですとか、そういうところに、外部からそういう専門の方に来ていただいて、御活躍いただいているということでございます。
○篠原委員　それでは、先ほどの問題に戻りますけれども、日本の今の活動というのは、ちょっと一たん中断していますけれども、給油活動等が、先ほども申し上げました日本の信頼、一朝一夕にでき上がったのじゃないですね。
　よく言われますけれども、アフガニスタンなんかは、でかいソ連、ロシアに二十世紀の初め、戦争をして、どうせ負けるだろうと思っていたら思いがけず勝った、ちゃんとやっている。それから、長崎に原爆、広島にも原爆を落とされたけれども、ちゃんとそこから復興してきていると。それは、相手は、今あちらで反米感情が高まっているんだろうと思いますけれども、そのアメリカにやられたんだけれども今はちゃんと復興しているということで、それなりの尊敬の念を持って見られておる。
　それを、インド洋上で戦争、軍事プロセスに加担しているということで、少々日本の信頼が揺らいでいるんじゃないかという心配をするんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○高村国務大臣　洋上補給活動でありますが、それによって日本の信頼が揺らいでいるということは全くない、こう思っております。むしろ、それを中断したことによって大変揺らいでいるということはあるかと思います。
　日本は、別にアメリカからだけ情報をとっているわけじゃありません。あらゆる国から、直接とることもありますし、それから、いろいろな国を通じてほかの国の情報をとることもありますし、幅広く情報をとっております。
　委員がおっしゃったように、確かに、イラクに陸上自衛隊を送ったときは、私のところにも、私の友人の複数のアラブの人たちから、自衛隊を送るのはよくないよと、彼らは、ジャパニーズアーミー、こういうふうな言い方でそういうことを言っていた人がいましたけれども、そういう人たちも、いざ自衛隊が行って、帰ってくるころには、ああそういうことだったんだね、よくやってくれたね、こういう評価に変わってきておりました。
　海上自衛隊の補給活動について言えば、そういう友人たちも、最初から行くなと言った人は一人もいません。それから、早く帰れと言った人も一人もいません。もういいんじゃないかと言った人も一人もいません。続けてくれと言った人は、アラブの人だけじゃありませんけれども、たくさんおります。
　そういう状況だと思っています。
○篠原委員　海上ですし、プレゼンスというか、いるかいないかよくわからないので、私は、先ほどのお話じゃないですが、余り知られていないということが、かえっていいことじゃないかなというふうな気がいたします。
　今、高村外務大臣お答えになったとおり、イラクの場合は、復興支援活動に全力を注いで、軍事活動とかそういうのは一切していないわけですね。僕は、ここがポイントだろうと思います。しかし、海上の給油活動というのは、そうじゃない部分も含まれているわけです。ですから、ここは厳密に考えていきますと、復興プロセスじゃなくて軍事プロセスに手をかしているということで、それなりに批判は受けても仕方がないんじゃないかなという気がいたします。
　さっき、山内委員がベトナムのことについていろいろ言っておられました。私はベトナム戦争を、アフガニスタンのときもどうしても思い出すわけですけれども、ベトコンというのがいた。あれは一部の協力者だといっていたのが、ところがベトナム人全体が反米になっていって、ああいう形になっていったわけですね。
　今、わかりませんけれども、似たような状況になっていると思う。タリバンを一掃すると言いつつ、民間人も相当巻き添えを食っている。テロ特委で三千人だ四千人だという議論が行われていましたけれども、私は、徐々に徐々に状況が悪化してきているんじゃないかと。もちろん、タリバンなんというのは一部だと私は思います。一部ですけれども、自分の親兄弟、親戚等が米軍の爆撃を受けて殺されたりしていくと、何十年と続いて恨みがずっと残る、これは非常に危険なことじゃないかと思います。
　それで、そこのところにそんなに加担していなくて海上の活動の阻止なんですけれども、軍事プロセスにそれなりに後方支援で加担しているというのは、やはりそれほどいいことじゃないというふうな気がします。これは私の意見でございます。
　それから、高村外務大臣は、海上の給油活動というのはローリスクでハイリターンでちょうどいいというのをおっしゃっておられたようです。私は、ある面から言えばそうだと思いますけれども、売り言葉に買い言葉になるわけですけれども、そうすると結局、現地に行っていない、海上だけでやっている。日本のぎりぎりの線かもしれませんけれども、やはり現場で汗をかいていないという点では湾岸戦争と同じような批判を受けるんじゃないかな。これは別に小沢代表にごまをすってＩＳＡＦに自衛隊を派遣した方がいいというつもりで言っているわけじゃないんですけれども、そういうことも考えられるんじゃないかなと思うんですよ。
　矛盾する質問になるかもしれませんが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○高村国務大臣　ローリスクでハイリターンという言葉を確かに私は使ったことがあります。ローリスクと言う前に、海上自衛隊の高い技術をもってすればローリスクでと、こういうことを言っているんですね。ローリスクでそしてハイリターンであることは間違いない、こういうふうに思うわけであります。
　それで、では本当にリスクが高いところで活動している人たちから見ればばかにされるのではないかと、観念的に考えることはあり得ても、現実問題として、高い評価を受けているじゃありませんか。受けているんですよ。それは国連の決議にしても、あるいはそれぞれの国からも。
　ですから、ローリスクでということではばかにされるから、もっとハイリスクをやれ、こうおっしゃるのかどうかわかりませんけれども、ローリスクであったらばかにされるかもしれないねと観念的に考えるのを私は間違いだと言いませんけれども、現実に、それで高い評価をして、まさにハイリターンというのは、直接的な国益もあるけれども、世界から評価を受けているハイリターン、そういうことを申し上げている。
　そういう事実があるんですから、事実を認めていただければ、頭の中で考えて、そういう懸念は当たらない、こう思います。
○篠原委員　私も別に海上給油活動にけちをつけるつもりはありませんで、隊員の皆さん、三週間後に帰ってこられるそうですけれども、ちゃんとねぎらうべきだと思います、一仕事されてきたわけですし。それから、いろいろな抑止効果は私はあったんだろうと思います。効果がないことはない。
　ですけれども、六年間、日本は下支えをしてきたけれども、アフガニスタンの現状はどうかというと、改善されていない。中近東諸国の情勢も、先ほどもちょっと触れましたけれども、イランの核疑惑もあり、パキスタンでもブット前首相が帰ったらテロが起こったりとか、風雲急を告げております。
　このあたりでやはり日本国政府もちょうど見直していい時期じゃないかと私は思っております。ほかのやり方を考えたらいいんじゃないかというふうに考えております。それは何かというと、文民支援です。
　タリバン、タリバンと言っていますけれども、よく聞きますと、そんなにいない。どこかほかの国で教育を受けたりした人たちが来て、そして、アフガニスタンというのは山ばかりです。イラクは真っ平らです。まあ長野県みたいなところです。先週、伊那谷に行きましたけれども、谷々でみんな区切られていて交流もない。二十民族、部族はもっと多くて、交渉もない。そういうところで、貧しい。
　そして、今こういった現地情報を外務省がちゃんと把握して伝えなくちゃいけないんだと思いますけれども、いろいろＮＧＯの皆さん方に聞きますと、地球温暖化の影響をもろに受けているんだそうですね。雪が降らない。それで、アフガニスタンでは、金がなくても食っていけるけれども山の雪がなくては食っていけないという言い伝えがあるんだそうです。つまり、山の雪解け水がちゃんと流れてこなかったら、作物ができない。雪の量が減っている。
　皆さんのところに資料を一枚だけお渡ししてありますけれども、三千万近くの人口のうちの三分の一近くが、戦争どころじゃない、食っていけないという状況になっていると。
　よく言われていますが、これはきれいごとというかそんなのじゃなくて、本当のテロを生んでいるのは何かということです。爆撃で一掃できるんじゃなくて、六年間いろいろやった、改善はされているんでしょうけれども、それほど改善は実際はされていないんだろうと思います。外務大臣も官房長官も、いかにアフガニスタンの経済状況が改善されたかというのを、ＧＤＰが平均一〇％だ、就学率が高まったと言っておられる。それはそれでいいことだと思いますけれども、悪い方でいいますと、それは全然触れておられないんですが、食料自給率。私は食料問題を専門にやってきたので気になるわけですけれども、九〇％以上の自給率だったのが六〇％になり、四〇％になった。恥ずかしい日本の自給率と同じになっている。あんな国で四〇％なんて本当に悲惨ですよね。
　ですから、私は、この際いい機会だと思うんです。軍事プロセスに係るような貢献をしてきたけれども、いいんですよ、民主党を悪者にすれば。民主党が反対して継続できなかった、帰ってこなくちゃならないと。だから、違う貢献を考えるという転機にして、民生支援の分野に大々的にお金を注ぎ、人も注いでいくべきだと思います。
　きょう、新聞を見ましたら、外務大臣が発表されたんですけれども、追加支援を二百四十億円していくというのが新聞記事に載っていました。きのうだかの経済協力関係の会議で言っておられましたけれども、そのような方向は非常にいいことだと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○高村国務大臣　今御紹介あった新聞記事のような内容は私は存じておりません。存じておりませんが、日本は、いわゆる民生支援、ずっとやってきているんですよ。
　既に千四百億円の支援をしてきて、これはアメリカに次いで世界第二位の規模の民生支援をしてきた。これからもやっていくわけでありますが、その中心としては、今まで日本はＤＤＲという、旧国軍の武装解除をやってきたわけでありますが、これから非合法武装集団の武装解除、ＤＩＡＧ、そういうことをやっていきたい。そして、今委員がおっしゃったような農業、農村開発、そういうことも支援をしていきたい。そして道路、インフラですね、そういうこともやっていきたい。そして教育の分野でもやっていきたい。その四つの分野を重点に、今までもやってきましたが、これからもどんどん力を入れてやっていきたい。
　そしてもう一つは、難民がどんどん帰ってきているんですよ。既に五百万人の国外にいた難民が帰ってきている。ただ、せっかく帰ってきた難民が、定職を持たない、定住を持たないということであると、また治安は悪くならざるを得ませんから、そういう帰還難民、帰ってきた難民の方たちに対する支援、そういうこともやっていきたい、そういうふうに思っております。
　自衛隊を動かす場合には絶対に法律の裏づけが必要ですから、そして、十一月一日で切れるということでその法律を通そうということで、反対だという人たちがいて、そこで国内では何かこの問題だけが大きくクローズアップされておりますけれども、何も政府がこれを大きくクローズアップしようと思ったわけでも何でもなくて、結果として、そこに、政局も含めてかどうかわかりませんけれども、論争があって、大きくクローズアップされましたが、日本は、それ以上の民生支援を既にやっている。これからもやっていきたい。何もこれを転機としてとかそういう話じゃなくて、今までやってきたものをさらにやっていきたい、こういうふうに考えております。