○櫻井規順君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、財政演説を中心に、国政の重要課題について質問をいたします。
　質問に先立ちまして、ソ連をめぐる事態につきまして総理大臣に質問をいたします。
　今、ロシア、ウクライナ、白ロシアの三共和国は、独立共和国共同体を提唱、ソ連邦の活動停止について基本合意文書にサインをされたと、いわばソ連邦解体のニュースが世界を駆けめぐっております。ソ連邦の存立をめぐる問題は、経済援助など経済関係、核の管理など、全世界的な影響を持つ緊急にして重大な課題であります。政府は、どう情報を把握し、どう対処しているかをお伺いするものでございます。
　伝えられる情報では、それぞれの共和国の国内手続もまことに不透明で、民主的手続に欠けるものが感ぜられます。新しい経済と平和の国際秩序を確保する観点から、政府の自主的にして積極的な外交を求めるものであります。
　あわせまして、ソ連邦の各国は冬を迎えまして生活物資の欠乏は極めて厳しいものがあり、この際、政府は、北方四島の返還問題とは切り離し、積極的な援助を進めるよう強く要望するものであります。この点についても、政府の対応をお聞かせください。
　さて、予算編成に当たって、内閣にとって基本的に配慮すべき我が国内外の政治情勢について質問をいたします。
　宮澤内閣は、今国民生活が政治に求めている課題にどう対処しているでありましょうか。
　今国民が政治に求めているものは何かについて、報道関係各社の世論調査とほぼ同じ調査結果が総理府の行った国民生活に関する世論調査に示されています。この調査は一万人を対象に本年五月に実施したものでありますが、国民の政府に対する要望で著しく高いものは、社会福祉の充実、税制の改革、物価対策、そして、教育、住宅、生活環境の整備となっております。宮澤内閣にはこうした課題に真っ向から取り組む姿勢が見られないのであります。
　今、宮澤内閣が最重要課題としている問題は言うまでもなくＰＫＯ法案であり、海部内閣にさかのぼっても、小選挙区制を求める改革や自衛隊の海外派遣関係の法案であったわけであります。宮澤総理は、憲法九条の尊重論者でありました。しかし、今やそれを放棄したと思うしかありません。あわせて、生活・資産倍増論も放棄したのではないかと危惧するものであります。国民の偏らない気持ちは、国の政治はどこに行ったのか、内閣には国民生活にこたえる政治がないのかと国民は受けとめているのであります。
　総理、かくも国民の対政府要望とかけ離れた自民党内閣のあなたの政治を今どう考えているか、お答えいただきたいと存じます。
　第二に、東西冷戦の終えんを迎え、ブッシュ大統領は、共産主義が敗退し資本主義か勝利し、計画経済が敗退して市場経済が勝利したと言い、宮澤総理もほぼ価値観を同じくしているものであると発言されているのであります。
　冷戦後の新しい世界、新しい社会像のとらえ方が大切であります。私は、第一に、核兵器の廃絶と軍縮による平和の保障であり、第二に、政権の交代授受が確立された成熟した議会制民主主義であり、第三に、経済における第一・第二・第三セクターの混合経済のバランスのとれた発展にあるものと考えます。日本経済は、平和のもとで、ＧＮＰ一％以内に抑えられた軍事予算、何よりも国民の勤勉た労働、教育、科学技術の力で今日の発展を見ることができたわけであります。総理は、冷戦後の今、確立すべき世界像、社会像についてどう考えているのか、お伺いするものであります。
　こうした我が国の政治が国民生活が最も強く求めている要求にこたえる上においても、あるいは世界の政治の新しい流れから見ても、ＰＫＯ政府法案は時代に逆行するものと言わざるを得ません。今日までの国会審議を通して、ＰＫＯ政府法案は、我が国の憲法並びに一九五四年の自衛隊の海外出動をなさざることに関する本院の決議に違反し、国連のマニュアルにも合致せず、我が党が提案した国際平和活動に関する法案こそ、憲法を生かし、国連と世界が求める新しい活動分野にこたえるものであることが明らかになりました。
　宮澤総理に求めます。第一に、ＰＫＯ法案を撤回することを強く要求いたします。第二に、海外に派遣した自衛隊が、山賊、匪賊あるいは私的集団に対して兵器の使用ができるとの工藤内閣法制局長官の答弁は、まさしく憲法にいう武力の行使を公然と語るものであり、憲法の遵守義務を最も厳格に負うべき内閣法制局長官にあるまじき態度であり、内閣法制局長官として不適切であります。この二点について総理の答弁を求めるものであります。
　次に、政府提出の補正予算について伺います。
　平成三年度補正予算は、歳入面から見ますと、政府の税収見積もりの間違いによって二兆八千二百五十億円の穴があき、いわばその補修のためのものと言っても過言ではありません。税の適正で的確な見積もりは、各年度予算と財政運営の基盤でありますとともに、納税者の立場からは、負担と給付の関係及び国民の負担率の問題を通して生活に直接響くことは言うまでもありません。
　しかし、政府は、昭和六十二年度から平成二年度に至るまで、取り過ぎの方が穴があくよりやりやすいとの態度で、適正見積もりの努力をしたいで過小見積もりの惰性で来たと言えるのであります。この安易な態度と過小見積もりの惰性が今年度の巨額な税収見込み違いの引き金となっており、財政当局の厳しい反省を要求しないわけにはまいりません。
　また、三年度予算に見られますような税収の過大見積もりの誤りは、政府の経済景気動向判断の誤りと不可分であります。政府は、税収悪化の原因を、地価の高騰、株高、円高と金利安、原油安の三高二低が解消したためバブルがはじけたと述べてきました。それも原因の一つではありますが、政府が、戦後最長のイザナギ景気を今回の景気上昇が上回り、記録更新間違いなしとの楽観的なバブル判断をしていたためと言わざるを得ません。
　以上、適正税収見積もりの二つの欠陥を指摘いたしましたが、これとも関連し、十月までの大蔵省発表の租税印紙収入調べの動向から見まして、果たして今年度二兆八千億円の税収落ち込みで済むか大きな懸念が残ります。そうした心配は取り越し苦労だ、これ以上税収減は起きないと大蔵大臣は自信を持って御答弁できるでしょうか。さきに指摘した税収見積もりの二つの欠陥とあわせて、大蔵大臣の答弁をお願いいたします。
　大幅な税収見込み違いの穴埋め策として、本補正で建設国債一兆三千八百七十億円の増発を余儀なくされました。緊急避難的にはやむを得ない一面を認めざるを得ません。しかし、このことで、政府が公約した財政再建第二段階の目標は初年度で完全に崩れてしまいました。すなわち、毎年度建設国債発行額を四千五百億円ずつ削減し、五年後には公債依存度五％以下を目指すという計画であったわけであります。加えて、来年度予算編成を展望しても、建設国債削減は多分不可能ではないでしょうか。
　建設国債といえども借金に変わりはありません。また、毎年度一般会計予算の二〇％を超える国債費は財政運営の圧迫要因との政府の主張はそのとおりでありますが、今日の事態を前に、建設国債削減の政策をどう進めるのか、それとも放棄されるのか。あわせて、当初予算の国債依存度七・六％が本補正で結果的に九・五％に上昇しますが、今後の国債依存度をどの程度に抑えた財政運営を行う方針か。そして、ただいまの財政演説にありましたその財政体質づくりを、具体的に歳入歳出の両面から、国民が納得できるよう詳細に御答弁を願うものであります。
　補正予算の歳出追加についてでありますが、雲仙噴火や台風来襲に伴う災害復旧費は極めて不十分なものであります。公務員労働者の給与改善費は計上されましたが、人事院勧告は週休二日制の実施を求めております。これは、まず急いで法律改正が必要であります。あわせて、来年度予算編成とも関連するわけですが、この実施には当然に定員増やきめ細やかな予算措置が必要であります。総理、大蔵大臣の答弁を求めるものであります。
　次に、平成四年度予算編成に関連して幾つかの質問をするとともに、要請を申し上げます。
　来年度予算編成が財源不足に陥っていることは否めませんが、財政当局は、当初六兆円の財源不足を宣伝しながら、最近は二兆円前後に圧縮できたと報じております。国民は、それほど国の予算は伸縮自在なのかと疑いの眼で見ております。こうした数字の魔術的やり口は、財政運営に対する国民の信頼を損なうものであることをまず警告しておきます。それほど巨額な金を減らしたりふやしたりできるなら、負担は軽く給付は多くと素朴に国民が考えるのも当たり前でございます。真実を国民に示さず、予算分捕りの駆け引きに数字を発表するようなことは絶対にしない、させない方針を宮澤内閣で確立することを求めるものでございます。
　納税者と国民を愚弄し、霞ケ関と役所だけがわかる予算編成は、民主主義と本質的に相入れないものであります。国民に対する総理のしかとした約束と見解を伺うものでございます。
　来年度予算編成に当たって、増税の提案が聞こえてまいりますが、増税を云々する前に、東西対立の解消と国際的な軍事費削減の潮流を忘れ、概算要求基準決定で五・三八％増という高過ぎた防衛予算要求額の見直しがまず必要だと指摘をしておきます。防衛費の削減を初め、歳出削減についてどう考えているか、蔵相の答弁をお願いいたします。
　伝えられるところでは、地方交付税交付金の削減を画策中とのことですが、言語道断でございます。確かに、東京都等ほんの一部の富裕団体はありますが、三千三百を数える地方自治体の大部分は財政難にあえいでいるのが実情であります。特に過疎地の自治体の御苦労は大変なものがあります。そもそも、これらの自治体の自主財源である交付税を中央政府の財源難の穴埋めに利用しようとの発想自体が間違いであります。来年度予算編成では、交付税率の変更はもちろん、大幅削減等は行わないとの蔵相と自治相の答弁をお願いいたします。
　平成五年度以降の財政運営で、総理に強く要請したいと思います。それは、五十七年度以来十年にわたって行われたマイナスシーリングを基本とした予算編成方式を改定していただきたいことでございます。
　まず、冷戦後の世界平和秩序の確立に向けて、我が国周辺においてもはや特定の軍事対立国はなくたっているわけであります。にもかかわらず、二十二兆円を超す中期防衛計画が立てられているわけであります。ぜひ、この二十二兆を超す中期防衛計画を見直し、平和の配当を当然民生分野に回すことを強く求めるものであります。概算要求のシーリングにおいて、増額対象経費に防衛費を入れることは見直すことを強く求めるものでございます。
　厚生大臣にお伺いいたしますが、年金の増額あるいはホームヘルパーの増員など、高齢者福祉の充実が極めて重要な局面に来ているわけでありますが、これまたシーリング枠の中で他の福祉対象の経費を削って捻出するという事態についてどうお考えになっているか、見解をただしたいと存じます。
　同じように、教育についても、地域における社会教育の充実も他の教育予算を削って捻出する、環境予算もしかり、こうした予算編成で、果たして二十一世紀を目指した国づくり、そして豊かさの実感できる国民の要望が実現できるでありましょうか。私は到底無理だと断ぜざるを得ないのであります。
　宮澤総理の見解をただすと同時に、来年度に着手する予算編成から一律シーリングのこの予算編成を見直すことをお約束していただきたく質問し、私の発言を終わりといたします。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕