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○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　本日は、先日の二階大臣の所信表明演説に対する質疑をさせていただきたいと思います。三十分でございますので、端的に御答弁いただけるように、よろしくお願いいたします。
　まず、先ほどからお話が出ておりますように、まさにいわゆる百年に一度という金融危機から端を発する日本経済の大変な状況をどうするか。やることは明確であって、世界じゅうどこでも、大型の減税をし、需要の創出をし、そしてセーフティーネットを張る。処方せんは明らかであって、私は、だれがリーダーシップを発揮してそのかじ取りを担っていくのか、こういうことだけが問われるのではないか。
　ですから、私、今こそ経済産業省よ頑張れと。戦後の日本の経済を立ち上げてきたときには、当時の通産省は、まさに日本の経済のかじ取り役として、旗振り役として、さまざまなことを担ってきた。しかし、近年、国がマクロで経済をリードするという形ではなくて、規制緩和の中で民間主導ということになって、率直に言って、やはり経済産業省の役割というのが歴史を振り返ると相対的に小さくなりつつあるのではないか、こう感じているところだったんです。この経済危機を乗り越えるためには、今まさに経済産業省が立ち上がらなければいけない、このように思っておりますし、二階大臣は、長年おつき合いをさせていただいておりますが、本当にたぐいまれなリーダーシップのある方でありますし、実行力をぜひ大いに発揮していただきたい、こう考えるわけでございます。
　そういった点で、何点か質問させていただきたいと思います。
　まずやらなければいけないことは、当面のセーフティーネットの対策だ。これは、経産省的に言うと、まさに中小企業の資金繰りをしっかりと支援していただいて、そして中小企業の倒産を守って雇用を守る、こういうことに尽きるというふうに思っております。
　先ほど大臣の御答弁にもありましたように、昨年十月三十一日からの緊急保証制度による貸し付けですとかセーフティーネット貸し付け、これはもう既に十一月、十二月、一月、二月、四カ月で合わせて四十四万件、金額も九兆円近いものが実績として出ている。先ほどお話がございましたように、これに掛ける六・六人というとざっと三百万人以上の雇用が守られるということは、私は、本当にこれは大臣の御英断だったと思いますし、本当に日本の雇用を支えることができたということで、大変高く評価しておるわけでございます。
　ただ、その中で、三月九日の東京商工リサーチの発表がございまして、二月の全国の企業の倒産状況、これは負債総額一千万円以上のデータが発表されましたが、大変残念なんですが、倒産件数が前年同月比一〇・三％増加している。二月、先月で千三百十八件。これは、九カ月連続増加しているということでございます。負債総額に至りましては、前年同月比二三六・五％増、一兆二千二百億円の負債総額だった、こういうことでございまして、やはり雇用を守るということをやっていただいた上でも、こういった倒産が実際としては出ているということでございます。
　何とかしなければいけない。緊急保証制度の報告を毎日いただいていますが、これをずっと俯瞰してみますと、毎月月末に行けば行くほどやはりこの申請件数が多くなっている、こういうことでございまして、まさに今月末は年度末でもあります。この年度末を乗り越えることはできるのか、こういった思いで、もちろん緊急保証制度とセーフティーネット貸し付けの枠を三十兆円に、二次補正予算、当初予算で措置をしているところでございますが、現状を見て、こういう厳しい数字も出ている中で、年度末に対する資金需要というか、万全なものがあるのかどうか、その点をまず御確認させていただきたいと思います。
○松村大臣政務官　先生の御質問にお答えいたします。
　年度末でございますので、通念どおり、中小・小規模業者にとりましては大変に資金繰りの厳しい時期でございます。このことを私どもも、こういう百年に一度の厳しい現状でございますので、当面、雨の日に傘を貸す公的金融機関についてはその役割が一層高まっているものと認識しておりますし、年度末の対策に全力で取り組んでおるところでもございます。
　緊急保証制度につきましては、昨年の十一月、十二月の年末対策で三兆九千億円の実績を上げております。年明け以降は、一月、二月とそれぞれ約一兆六千億円のペースで推移してまいりまして、資金繰りの第二の山でございます年度末に向けて、これからの需要が伸びるものと理解をしております。
　そこで、中小・小規模企業に対しましては、二十兆円の保証枠、七百六十業種の枠の拡大をやりまして対応させていただいております。また、緊急保証に対しまして少々伸びが小さかったセーフティーネット貸し付けにつきましても、積極的な広報や金利の引き下げによりまして、前年同期比で見ますと二〇〇％から四〇〇％の実績を上げておりまして、既に一兆円も突破しております。
　今後も、既往債務の借りかえ、一本化への対応、土日の窓口体制の強化を含めまして、実績拡大に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　また、借り手の立場に立ちまして、売り上げが減少する中で、在庫や売り掛け債権を担保とした保証・融資への積極的な取り組みも進めております。また、企業再生、新事業に取り組む企業に対しましても、長期安定的な劣後ローンによる支援などで、中小企業の資金繰り対策にきめ細やかに対応しておるところでございます。
　今後も全力で取り組んでまいる所存でございます。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　ぜひ、年末も、十二月三十日まで中小企業庁も長官から全員しっかりと出ながら現場の状況をフォローしていただいたということに倣って、この年度末、万全の体制で臨んでいただきたいと強くお願い申し上げたいと思います。
　一点、この緊急保証制度がなかなか利用しにくいというのは、創業したてのベンチャーなんかは過去の決算書類がなかなかない、こういったことで、今回の緊急保証制度の対象から排除されているわけではないんですが、どうも使いにくい。
　彼らにつきましては、新創業融資制度というのがあるんですが、新創業融資制度というのは、融資額が一千万円まで、自己資金の要件として、創業資金の三分の一以上自己資金がなければだめだ、こういった趣旨、別の趣旨ですから、立ち上げるときの融資制度というものはございますが、これしか使えないとなると、結局、ベンチャーの小さな会社、できたてのほやほやの会社は継続資金が足りなくなってくる。今のこの状況の中で大変厳しい状況だということでございまして、その言われてきた方は、融資の返済の利率を多少上げても融資額を広げるとか、また自己資金の要件を緩和するとかということはできないだろうか、この新創業融資制度というものを少し制度改革できないかということか、もしくは緊急保証制度の利用を、ベンチャーの立ち上げたばかりのところでも使い勝手をよくする。
　どういう手段をとるにしても、いずれにしても、やはりベンチャー支援というのは、かつての経済産業省の大きな政策の柱だったと思います。このベンチャーも、ようやく芽が出てきたようなところ、これから頑張ろうとするところについても資金対策が十分行き届くようにするべきだと思いますが、その点のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　今、赤羽先生から御指摘ございました、ベンチャーも含めます創業でございます。
　改めて申し上げるまでもございませんけれども、我が国の企業の数自体が実は人口と同じように少子化しているという問題もあります。それから、当然ここに雇用というものを抱きますし、何と申しましても、創業者の方が御自分のこれまでの経験や持ち味、才能をこういうビジネスという場で発揮されるということ自体がこの国を活性化するという、大変いろいろな意味で意義があるというふうにまず認識しております。
　それで、創業期には大変資金が要るというのも全く御指摘のとおりでございますが、一方で、過去の実態を見てみますと、企業は創業してから五年以内にいわゆる消えてしまうといいますか、うまくいかないという確率が高いことも事実でございます。
　そこで、立ち上がりの資金をどういうふうに供給するかということなんでございますが、ある程度自己資金をお持ちの方に厚く御融資するということによりまして逆に創業後の金利負担を低く抑えることもできますし、金利というのは固定費ですから、御自分の意思でなかなか思うままにならない、こういうようなことがございます。そこで、信用保証協会の創業融資、あるいは、いわゆるマル経というふうに私ども申しておりますけれども、商工会議所、商工会の経営指導を受けました場合に、さらに限度額一千万の無担保無保証融資というものもございます。
　ただ、これを組み合わせますと、一応理論的には三千万円を超えるような融資ないしは保証ということになるんですけれども、これはあくまでも限度額でございますので、その中で、今先生が御指摘されたような創業の意義を踏まえて、なるべく窮屈にならないように、私ども、制度の運用につきまして工夫を重ねてまいります。
　なお、ベンチャーにつきましては、先生方のいろいろ御支援をいただきまして、税の面からも大変破格の制度をつくりつつございます。これではまだ十分でないじゃないかという御指摘もあるんですけれども、例えば、創業して一年目、美容師さんが大変好評を得た。ところが、その付近に二軒目の美容師さんが見えて、二年目にうまくいかない、こういう収入が上がったけれども下がったというのはあるものですから、例えば税の面でも、欠損金の繰り戻し還付というようなものにつきましては、創業の場合は、これも税法、先生方の御支援をいただきまして、もう十年ぐらい前から、五年間この制度を適用している、こういうこともしております。
　いずれにいたしましても、融資、税制も含めまして、うまく運営できますように検討してまいりたいと思います。
○赤羽委員　ぜひきめの細かい対応をしていただきたいと思いますし、現場でいくと、ありがたいのは、やはり丁寧に相談に乗ってくれるということなんだと思うんですね。駆け込み寺とかいろいろな窓口をつくっていただきましたので、借り手の立場に立った対応をしていただきたい、こうよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、きょう金融庁も来ていただいておると思いますが、私は、この緊急保証制度とかセーフティーネット貸し付けの利用がこれだけ出ているというのは高く評価しているんですが、一方、ちょっと心配がございまして、この緊急保証制度の貸し付けの場合、返済の猶予というのは一年以内。しかし、実態としては、三カ月とか半年ぐらいというところが多いのではないかというふうに聞いております。三カ月ぐらいですと、そろそろ返済をしていかなければいけない。この返済がなかなか、お金は借りた、年末は乗り越えることができた。しかし、今度は年度末に向かってなかなか商売はふえない。しかし、新たにふえた債務の返済が始まってくる。これは結構、中小企業の現場では、年度末を越えられるかどうかという危機感にもつながっている大きな要因の一つだというふうに感じております。
　大臣の所信表明の中にも、中小企業に対して、既往債務の借りかえとか一本化とか、また返済条件の見直し、いわゆるリスケというのが書いてありますし、それは一番有効な政策だと私は思いますが、なかなか金融機関が応じてくれないというような話もございます。
　これを何とか現場でもう少し、金融機関に対しましても、中小企業の立場に立ってサポートしていただきたい、こう考えておりますので、ぜひ、金融庁に対しては、年度末に対して、緊急保証制度の貸し付けの返済に対する認識と、また返済条件、既往債務のリスケについてどういう指導をされているのかということをお聞きしたいと思います。
　いろいろな報道の中には、大手銀行の貸し出しが増加しているんだけれども、結局、大企業向けの融資が増加して、中小企業に貸し出す余力は低下している、中小企業の資金繰りは一段と厳しさが増しているというような報道もありますし、この点も踏まえて、金融庁からの御答弁をいただければと思います。
○居戸政府参考人　景気の急速な悪化が続く中で、中小企業の業況は大変厳しい状況にあって、金融機関によります適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要となっていると私ども金融庁としても認識をしております。
　この中で、中小企業庁と連携をしていろいろな施策を講じているわけでございますが、今先生御指摘の、既往債務の借りかえとか条件を緩和するというのも重要な論点の一つだというふうに認識をしておりまして、当委員会での御議論も踏まえて、昨年の十一月に、金融機関が、元本や利息の返済猶予を含め、中小企業に対する貸し出し要件の緩和に柔軟に応じることができますよう、私どもの検査マニュアルとか監督指針を変更したところでございます。
　本措置を実効あるものとするため、貸し手や借り手等関係者に対して周知徹底を図っておるところでございますし、金融機関に対しては、特にきめ細かく説明会を実施して、現場できちんと、条件緩和への対応を含め、中小企業の実態を踏まえた柔軟な対応を行うよう、繰り返し要請をしているところでございます。
　この点も含めまして、二月二十四日には、金融機関の代表者に対して与謝野大臣から直接、年度末に向けた金融の円滑化を改めて要請したところでございます。また、三月十日に公表いたしました金融円滑化のための新たな対応におきましても、集中検査あるいは特別ヒアリングを実施して、その中で金融円滑化に向けた取り組みをきちんと見てまいりたいというふうに考えております。
　このような取り組みによりまして、民間金融機関において、中小企業向け融資に関し、適切かつより積極的な金融仲介機能を発揮していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○赤羽委員　金融庁は、金融機関を監督しなければいけない立場で、体質を強くさせるという使命がありながら、一方でリスクの大きい貸し出しをさせるというのは大変難しい仕事だと思いますけれども、やはり金融機関というのは企業を支えるのが使命だというその立場に立って、どれだけその役割を果たしているのか、そういう観点でのぜひチェックができるように知恵を出していただきたい、こう思うわけでございます。
　次に、雇用調整助成金、これは厚生労働省の管轄でございますが、雇用調整助成金も実は大変な利用のされ方をしておりまして、去年一年、平成十九年度で、六百三十八事業所でたしか一万五千人分ぐらいしか使われていなかった。ところが、本年の一月単月で実に一万二千以上の事業所が受理され、八十八万人分の雇用調整助成金が出動した。聞くところによると、二月はもう百二十万人ぐらい単月で出ているというような話もございまして、これも、先ほどの緊急保証制度、セーフティーネット貸し付けとともに、明確に雇用を守っているということでございます。
　しかし、この雇用調整助成金の件で一つ難点がございまして、制度として当たり前なんですが、従業員の休業の実施計画を提出する、実際に休業する、その後、その実績をもって雇用調整助成金の申請をする、その申請がされた後審査をする、その審査を経て支給決定がされるということですので、以前は五カ月ぐらいかかった。雇用調整助成金を申請する企業というのはそんなに余裕がある企業ばかりではありませんので、この支給を何とか早くできないだろうか。
　これは与党ＰＴの中でも厚生労働省に働きかけているところでございますが、一方では、審査もせずに雇用調整助成金を支給するというわけにも制度上いかないというのも実態でございまして、ここの、休業の計画を最初に提出したときにある程度つなぎ融資をお願いできないかということを、実は我が党の太田代表を中心に、先日も官邸と中小企業庁、金融庁にそれぞれ申し入れをしたところでございます。
　厚生労働省に確認をいたしましたら、休業計画を提出した企業で八三％のケースが雇用調整助成金の支給がオーケーになった、こういった統計も出ているわけでございまして、ある意味では、休業計画を提出するといったことをエビデンスにつなぎ融資ができればいいな、こう考えておるんですが、その点について、これも金融庁の現状の考えを御答弁いただきたいと思います。
○居戸政府参考人　現下の厳しい経済情勢の中で、雇用の維持というのは政府の最重要課題の一つだというふうに金融庁としても認識をしているところでございます。
　今先生の御指摘にありました、雇用調整助成金に係るつなぎ融資に関しまして、民間金融機関へどういうふうな働きかけができるかどうかというのは、現在、厚生労働省とよく連携をとって検討しているところでございます。先生の御指摘も踏まえ、さらに検討してまいりたいと思います。
○赤羽委員　ぜひ、年度末までに何らかの回答が出るように、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、需要創出策についての質問に移らせていただきたいと思います。
　日本というのは結構、私流の表現で言うと、美意識が高い民族で、特定の産業とかに支援をするということを何となくフェアじゃないと感じる民族なんじゃないかと私は考えておるんです。ただ、日本の経済をよく見てみれば、輸出産業が元気にならないと、当然日本の産業界というのは守ることができない。これまで日本を支えてきた自動車産業、家電産業、家電メーカー、自動車メーカー、そこに連なる鉄ですとか化学ですとかＩＴ関係とすそ野が広がっているわけでございまして、世界どこでも具体的な産業界への支援というのが行われているわけであります。そういう意味で、私、冒頭申し上げた、今こそ経済産業省がリーダーシップをとって、大いにそういった支援策を進めるべきだ、需要創出策を進めるべきだ、こう考えておるわけでございます。
　きょうは、時間があるかどうかわかりませんが、三つの柱について我が党としても考えておりまして、一つは、先ほどから出ております太陽光発電の推進でございます。
　これは、我々は「ニッポンまるごと太陽光」というスローガンをつけたらどうか、こう言っておりますが、スローガンだけではなくて、太陽光発電を推進するというのは、先ほどの御答弁にもありましたその意義というのは異論がないところでございますが、若干やはり設備費用が高い。住宅用でありますと、三・五キロワットで二百三十万から二百五十万。なかなか、住宅ローン減税も過去最大にしたといいながら、この経済状況の中ですと、どれだけ進むのかというのは不透明な部分があると思います。
　そういった観点の中で、二階大臣が先日、買い取りの制度を新たにしようということを決断されたり、今度新しい助成制度を復活させる、こういったことのさまざまな取り組みでございますが、太陽光発電が安く普及できるようになるにはやはり公的なところで需要をつくっていくことが大事だというのは、先ほどの自民党の議員の皆さんの質問にもあったとおりでございます。
　我々は、これは二階大臣にも党として御提言、御要請したところでございますが、まず全国の公立の小中高等学校、ここに全部張りつける。これは、一つの工事としては二千万ぐらいというふうに聞いております。二千万というと、平たく言うと、地元の各地域の工務店の一番やりやすい公共事業である。そういった地域の経済活性化という効果もあり、当然省エネ効果もあり、そして、学校に張りつけるわけですから、環境教育効果もあり、そして加えて、震災ですとかなんですとかというと、結局、災害のときの避難所になるわけですから、防災対策上の効果もある。私は、これは一石四鳥の効果がある、こう考えて、党の目玉の緑の公共事業のうちの一つの大きな柱として、この「ニッポンまるごと太陽光」ということで、全国の小中高等学校に張りつけるべきではないか。
　現実には、学校の耐震化の工事、こういったことも進めています。耐震化だけやっているというのはもったいないわけですね。耐震化をやり、そして太陽光の発電を張り、そしてできれば校内のＬＡＮの設備を敷設する、ＩＴ化も進める。やはり公立学校の質も高められるようなことを今一斉にやるべきだと考えておって提案をしたわけでございますが、このことについて経済産業省としてどういう評価をされているのか、御答弁いただきたいと思います。
○吉川副大臣　赤羽先生から大変すばらしい御指摘をちょうだいいたしまして、学校への太陽光発電の導入拡大につきましては、エネルギーセキュリティーの確保や低炭素社会実現の観点から、最も重要だと考えております。
　またさらに、環境教育や理科教育での活用、さらには、耐震改修工事とあわせて導入することによる防災機能の強化などに資するだけではございませんで、地域経済の活性化にも貢献する、まさに今御指摘をいただきました一石四鳥の取り組みだと存じております。
　このため、経済産業省におきましては、昨年十一月に関係省庁と、すなわち環境省、国土交通省、文科省でありますけれども、策定をいたしました太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランにおいて学校への太陽光発電の導入を位置づけておるところでございまして、このアクションプランに関しましては、近々内容を発表できることになっております。
　今後とも、文部科学省等関係省庁と連携いたしまして、経済産業省の補助金等も活用しながら、学校への太陽光発電の導入拡大に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じております。「ニッポンまるごと太陽光」、すばらしいアイデアだと思っておりますので、引き続き御指導をよろしくお願い申し上げます。
○赤羽委員　エコカーは、「ニッポンどこでもエコカー」というスローガンもつくりまして、これもやろうと。世界各国、今、自動車産業の支援というのは進んでいるんですね。ドイツですとかフランスですとか、イタリアですとかアメリカもやるでしょう。やはり日本も当然やらないと競争できないし、逆にエコカーのレベルというのは圧倒的に日本の自動車メーカーがトップを走っているわけですから、ここで本当に集中投下、支援をできれば、まさに起死回生の一策になると考えております。
　世界各国の支援の中で、ドイツなんかは廃車に対するインセンティブが大変効果も出ているという話もございますが、その点について教えていただきたいと思います。
○細野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、欧州の各国、具体的には今名前が出ましたドイツあるいはフランス、イタリア等で、需要喚起と環境対策の両面から、自動車の買いかえ優遇策が講じられております。御指摘のとおりでございます。
　例えば、ドイツでありますと、九年以上の車齢の車を廃車にいたしまして新車等を購入した場合には二千五百ユーロ、邦貨換算でいいますと約三十万円ほどになりますけれども、こういった金額の助成金を交付する制度、向こうでは環境プレミアムという名前をつけておるようでございます。こういう制度をことしの一月の半ばから本年末まで、二〇〇九年末まででございますけれども、それまでの時限措置として実施をしておりまして、こういった効果もありまして、ドイツにつきましては、二月の乗用車の販売は前年同月比で約二割強上昇しているというふうに承知しております。
○赤羽委員　我々、この廃車インセンティブに加えて、やはり今、次世代カーに対する差額の半分を補助するような、そこまで大胆にはできないでしょうけれども、二〇一〇年の燃費基準プラス一五％以上のエコカーについては、やはり購入に対する助成をしっかりとつくるべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　一つのアイデアとして、例えば東京都内のタクシー会社というのは車が六万両あるんですが、毎年一万両以上買いかえているんですね。五年に一度ですから、一万二千台ぐらい買いかえる。これをエコカーに買いかえれば何らかのインセンティブを与えるというようなアイデアも多分あるはずだと思いますので、ぜひ国交省と協調しながらこういったものの検討をしていただきたい、こう考えるわけでございます。
　時間が来たので短くしますが、省エネ家電も三本柱の最後の一つと考えています。これは「ニッポンだれでも省エネ家電」というふうなスローガンを勝手につけていますけれども、地上デジタルのテレビに買いかえなきゃいけない。この地デジクーポンというのは、実はアメリカでもオバマさんが六・五億ドルの予算をつけているということが出ておりまして、具体的にどのように実効性があるのかといったことを、これは最後の質問になると思いますが、具体的に可能な実例なのかどうかということをアメリカの例で御答弁をいただきたい、こう考えておるわけでございます。
○近藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　各家庭におきまして、デジタル放送をアナログ受信機で見るためには、デジタル信号をアナログ信号に変換するチューナーが必要になります。アメリカで、今先生御指摘のようにこういったチューナーを、コンバーターとかチューナー入りのセットトップボックスという形で変換をして見るようにしておるわけでございます。
　アメリカでは、ことしの二月二十七日にアナログ放送を完全に停波いたしましてデジタル放送に移行することとしておりましたけれども、この状況がなかなかそこまで達成しないということで、これまでいろいろな政策を講じてきたわけでございます。アメリカでは、所得水準にかかわらず、一枚四十ドルのクーポンを一世帯当たり二枚まで申し込みに応じて支給してチューナーの購入を促進させるという制度をつくっておったわけでございまして、これがデジタル・アナログ変換器クーポンプログラムというものでございました。
　このプログラムは、二〇〇八年の一月に始まりまして、昨年の十二月の段階で、クーポンの申し込みが予算の上限でございます十五億ドル、約三千四百万枚分を上回ったところでございます。このため、ことしの一月以降、申し込みに対応できないという状況になったわけでございます。
　今まさに先生おっしゃいましたように、オバマ大統領の政権移行チームというものが連邦議会に対してデジタル放送への移行の延期を検討するように要請をし、またその際に、ことしの六月十二日までの延期の間に、これからさらに六・五億ドルの予算を追加して、デジタル放送への移行のためのチューナーといったものの購入を促進するような制度を導入したところでございます。現在では、既にこの追加分のクーポンの支給も再開をされている、相当な実績が上がっている、こういうふうに理解をしているところでございます。
○赤羽委員　どうもありがとうございます。
　テレビの業界に聞きますと、地上デジタルにかえているのはまだ四十数％しかいっていない、残り六千万台以上買いかえなければいけないというような状況の中で、これは総務省の仕事としないで、ぜひそこを支える。これは家電の業界に対する朗報でもあると思いますので、ぜひしっかりお取り組みいただきたい、こうお願いを申し上げまして、私の質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○東委員長　これにて赤羽一嘉君の質疑は終わりました。
　次に、太田和美さん。
○太田（和）委員　民主党の太田和美でございます。民主党で一番の質問者になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　昨日、内閣府から、平成二十年度の十月から十二月期のＧＤＰの二次速報が発表されました。それによると、ＧＤＰはマイナス三・二％、年率換算でマイナス一二・一％と、一次速報に比べ若干改善されましたが、先進国中最悪の数字には変わりがありません。寄与度で見ると、純輸出が平成十九年にプラス一・三％と成長の大半を支えていましたが、それがマイナス三・〇％になり、いかに外需に依存し過ぎた影響が大きいかがわかります。
　経済産業大臣として、この数字をどのように受けとめているのか、認識をお伺いしたいと思います。
○二階国務大臣　ただいまお話がありましたとおり、昨日発表されました実質ＧＤＰ成長率、前期に比べマイナス一二・一％、今御発言のとおりであって、大きなマイナス成長となっております。
　これは、世界的な経済が減速する中で、今お述べになりましたとおり、輸出に大きく依存しておったということが言われるわけでありますが、外需寄与度がマイナスになったほか、消費や設備投資も同じく減少したことによるものであります。
　こうした実質ＧＤＰの動向からも明らかになりましたように、我が国の景気は急速な悪化が続いており、厳しい状況にあるものと認識せざるを得ません。
　このため、私たち経済産業省としては、まず、当面の雇用対策、そして年度末でありますから、資金繰り対策に万全を期すことが取り急ぎ重要なことであります。また、来年度の当初予算の早期成立、執行を図るとともに、新たな成長シナリオの策定、実行を通じ、経済を回復軌道に乗せるべく全力で取り組んでいく考えであります。
　まずは、先ほど申し述べましたとおり、金融の問題、雇用の問題、こうしたことに我々は重点を置いてまいりましたが、今後、国民の皆さんに明るい未来を指し示し、国民の皆さんと一緒に立ち上がる、そういう経済復興のシナリオを着実に描いて、与野党の皆さんの御理解や御指導を得たい、このように考えておるところであります。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　今回のこの世界不況と言われている危機なんですけれども、総理大臣も、きちんと対応すれば日本は間違いなくこの不況から脱出することができるというふうにおっしゃいました。私もそう思っております。しかし、問題は、きちんとした対応がとられているかどうか、そこに限ると思います。
　二十年度の一次補正、二次補正、そして二十一年度の本予算、三段ロケットと言われましたが、この対策でＧＤＰの押し上げ効果がどのぐらいトータルであるのかどうか、内閣府の方にちょっとお答えをしていただきたいと思います。
○梅溪政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の累次の対策でございますが、総額七十五兆円の事業規模の対策でございます。これによりまして、二十一年度の実質ＧＤＰ成長率を試算可能な範囲内で計算いたしますれば、一％ポイントほど押し上げるものと考えております。
○太田（和）委員　民間調査機関の間では、来年度はマイナス三％前後の成長率になるとの予測が大勢です。三％減るものを三段ロケットで一％戻してもマイナス二％です。政府の役割として非常に不十分だと言わざるを得ません。そもそも、二〇〇九年度の実質経済成長率は〇・〇％と政府は見通しを示しておりますが、計三回の経済対策、事業規模は合計七十五兆円、この対策で一・〇％近く成長率を押し上げゼロに持っていくという、まず見通しから考えが甘いのではないかなというふうに思っております。
　総額七十五兆円といっても、三段ロケットと胸を張っておられますが、真水でいえば十二兆円、先進国ではかなり低い方だと思います。財政措置の規模でいえば、対ＧＤＰ比でアメリカが五・五％なのに対し、日本は二％にすぎません。ベストの予算と言っておられますが、先進国で一番最後に不況から脱出なんということになってしまうんではないかなというふうに私は思っております。
　本当にこれで十分なのかどうか、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
○二階国務大臣　過去三回にわたる経済対策についての御評価をいただきましたが、私どもも、残念ながら、三回にわたる経済対策、これがすべてであったというふうには思っておりません。
　というのは、日本の置かれている財政状況は世界各国に比べまして最も厳しい財政状況にあるわけでありまして、その中で許される範囲の精いっぱいの対策を講じてきた、それが七十五兆円であったわけでありますが、ようやくこのことに対して御承認をいただいたものですから、我々は、今後においてこの対応を、さらなるものを考えていかなくてはならないと当然思っております。
　内需を主導する、先ほどからお話しのとおりでありまして、そうした経済成長を目指すためには、まずは生活者、中小企業及び地方に力点を置いて、さらにきめ細かい対策を経済産業省としてもとっていかなくてはならない。当面、雇用対策そして資金繰り対策を中心にしてやってまいりましたが、先ほども申し述べましたとおり、これからのいわゆる成長のシナリオというものは、既に新経済成長戦略においても相当の部分は発表しておるわけでありますが、今後、このことを基礎としながら新たな成長シナリオをつくって、必ず国民の皆さんの期待にこたえられるようにやっていきたい。そのためには、あらゆる政策を総動員してやっていく。
　そして、規模が小さいという民主党のトップバッターからの御指摘がございましたが、民主党さんもそういうお考えでおっていただくならば、我々は、与野党十分協議をしてこの危機的状況を乗り越えていくということに対応していきたいと思っておりますので、御協力をお願いしておきたいと思います。
○太田（和）委員　規模だけを言っているわけじゃないんです。その中身が一番重要だと思っております。
　先日、大臣は所信表明の中で、まず資金繰り対策をやる、雇用確保につながる支援をやる、下請法違反に厳正対処するなどと言われた後に、こうした対策によって世界で最初に不況から脱出することを目指すとともに、その先を見据えた新経済成長戦略改訂版に掲げた政策課題を強力に実行しますというふうに述べられておりました。
　私は、ちょっと違和感を覚えました。言葉じりをとるようで大変申しわけないんですが、大臣所信とはこれからの一年をどのようにするのかという大切なメッセージでもありますのでお伺いしたいんですが、もちろん資金繰りなどは大切です、応急の止血措置でありますから。ただ、この中を見ると、その止血措置で不況から脱出するというふうに書いてあるので、どういうことなのかなと思いました。むしろ、成長戦略改訂版、二〇〇八年度改訂版、これを実施していくことによって不況から脱出できるというふうにおっしゃっているのかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○二階国務大臣　所信で私が申し上げました趣旨は、現下の経済情勢の悪化、緊急事態に対応するいわば止血でありますが、中長期的な成長をもたらす経済政策を同時に実施すべきである。短期的な対策、そして明るい将来につなげていくという視点で取り組んでいきたいと考えております。
　そのため、中小企業に対するセーフティーネット貸し付けの拡充や、日本政策投資銀行等による低利融資やＣＰ買い取りなどの当面の緊急対策にとどまらず、将来に向けて日本経済を強化するための政策課題にもチャレンジしてまいりたいと考えております。そうした観点から、今お示しの新経済成長戦略改訂版では、我が国の中長期的な経済成長を実現する戦略を示しておりますが、当面の経済対策や雇用創出につながる措置も含まれております。
　例えば、太陽光発電の導入促進政策は、太陽光パネルの製造による需要の拡大と、販売店や工務店あるいはお地元の大工さんに至るまで、各建設業に関係する皆さんを総動員して雇用の創出につなげていきたい。したがって、我々は直ちに、今各県において、太陽光発電導入の技術的な面で訓練を受けていただけるように、現場でそういう研修会等を計画しているところであります。あわせて、パネル設置に必要な、将来を展望したような技能の開発あるいはまたさらなる人材の育成、また、あわせてこのことが雇用の吸収につながるわけでありますし、短絡的な人材のミスマッチを現場でも解消していきたい。中長期的な観点からしますと、エネルギー自給率の向上、環境負荷低減、さらには社会を支える人的資源の強化にも貢献していきたいと思っております。
　また、巨大コンテナ船の利用を可能にするようなスーパー中枢港湾の整備を進めることは、短期的な需要を増大させ景気を刺激すると同時に、将来、我が国の国際的競争力の強化にも大いに役立つ政策だと考えております。
　現下の経済情勢が厳しいものであるがゆえに、明るい将来を展望しながら、先ほども申し上げたとおり、あらゆる政策をあらゆる省庁が連携してこの緊急の事態を乗り越えるということで取り組んでいきたいと思いますから、どうぞ民主党からも、いろいろな御意見があろうと思いますから、具体的な御意見を提示いただいて、御一緒に対策を考えていきたい。
　先ほどの赤羽議員からも、先般も経済産業政策についてたくさんの御要望をいただいておりますが、我々は、取り入れられるものは、できるだけ前向きに、積極的に取り入れていきたいというふうに考えております。
○太田（和）委員　御丁寧に御説明をありがとうございました。
　ただ、私がまだ非常に疑問を持っているのが、この成長戦略の改訂版、昨年の九月十九日に閣議決定がされております。リーマン・ショックが九月十五日ですから、その直後ですね。今回の経済危機の深さや重さ、それが世界経済に突きつけた意味などを受けとめる時間的余裕がなかったというふうに思っております。
　したがって、この改訂版は、そもそも経済危機からの脱出の処方せんとしてつくられたものではないということだと思いますが、大臣、どうでしょうか。
○二階国務大臣　我が国のこれからの中長期的な展望を描いたものでありまして、我々は、これからこの不況を脱出するために今直ちにとらなければならない対策については、各省と今連携して、この政策の立案に努力をしているところであります。
　ただ、今この国会で二十一年度の予算を御審議いただいている最中でございますから、我々はそうしたことも十分念頭に入れて慎重に対応しておりますが、今直ちに対応しなければならないことを十分頭に入れて、新たな成長のシナリオをつくり上げたいというふうに思っております。
○太田（和）委員　これから新たなシナリオをつくる、非常に遅いんではないかなというふうに私は思っております。
　百歩譲って、この改訂版が基本になるということですから中身の方をちょっと見させていただきたいと思いますけれども、基本は〇六年版と同じですから、イノベーションに力を入れる、サービス業を双発エンジンにする、資源生産性の抜本的向上を図るというようなことが書かれております。私もそのとおりだと思います。個々のテーマでそうだというふうに思うところはたくさんあります。
　しかし、決定的に違うな、足りないなというふうに思う点は、外需に依存し過ぎた経済構造を変えて、内需が主導する安定した経済成長を実現するのだという決意が伝わってきません。
　もちろん、イノベーションを成功させ、世界市場で日本が打ちかっていくことは極めて重要です。しかし、これまで先進国の中で際立って外需に依存してきて、円安の中で車や電気製品をたくさん売って、外貨を稼ぐことで成長してまいりました。だから、経済危機で最も打撃を受け、多くの非正規雇用労働者が路頭に迷ってしまった。
　そういうこれまでの日本のビジネスモデルを見直すのだという戦略が、どこにも伝わってこないんです。ところどころに内需の牽引力を強めるということは書いてありますが、それが基本戦略になっていないということです。前任の甘利大臣とこの委員会で質疑をしたときも同様の感じがしました。
　経済産業省は、基本的に、外需が本命という発想なのではないかなというふうに思います。日本はこれからも少子高齢化がどんどん進みますし、内需といってもたかが知れている、こんな認識が実はあるんじゃないかな。
　私は、その外需も大事ですが、これまで依存し過ぎてきた、だから今後、内需と外需のバランスを変えようという立場ですが、大臣の本音を聞かせていただきたいと思います。
○二階国務大臣　内需も外需もバランスよく、あらゆる業界の皆さんに奮起していただくことが大事であります。
　例えば、中小企業の皆さんにもこの前お願いしたことは、中小企業の皆さんが苦しい立場にあることは十分承知をしておりますが、それでも、中小企業の中で元気のある企業は一人でも多く新しい採用をお願いできないかということを御相談申し上げましたところ、千社の皆さんに御参加いただくことを目標にしておりましたが、ふたをあけてみますと、千四百社の皆さんが御参加をいただきました。
　県に伺ってみますと、県の方からは、さらに多くの皆さんが御参加をいただける。きのうも三重県知事が参りましたが、ある程度、国が求めていただいた三重県の中小企業に対して、我々県がもっときめ細かく地域の皆さんに訴えて、雇用をふやしていこうということをやる。
　そうしたわけで、中小企業の分野においても、やってみればやってみるだけのそういう成果があるわけですから、我々は、外需の面も内需の面も十分考えて対応したいと思いますが、内需に今後力を入れていくということは、仰せのとおり当然のことであると思っております。
○太田（和）委員　民主党の経済対策は、政府のものと根本的に発想が違います。基本的に、一年や二年の時限措置ではありませんし、年金、医療など社会保障をしっかり再構築し、まず将来不安を解消する。お金を消費に回せる環境をつくる。そして、子ども手当、農業の所得補償、ガソリン税の暫定税率の廃止、高速道路の無料化、これら家計を豊かにする政策を恒久措置として実施します。民主党の試算では、子ども手当、暫定税率の廃止、高速道路の無料化だけでもＧＤＰ押し上げ効果は一・九％と、政府の二倍近くになります。それを行った上で、さらに、今現在取りまとめ中でございますが、環境、安全分野を中心に追加対策をやるべきだと主張しております。
　政府の政策ですと、一次補正、二次補正、本予算、不発したからもう一回補正と、こんなのでは、本当に先進国の中から一番に脱出することができるのでしょうか。一番最後に脱出することになってしまうというふうに思っております。
　先日、日経新聞の論説委員長がおもしろい記事を書いておりました。「どの首相も成長戦略を作りたがる。その首相が頻繁に代わるので、いくつも戦略ができる。その上、どれも網羅的で、経済産業省の新経済成長戦略などはＡ５判で三百五十ページもある。」「各省の案を集めて成長戦略を作るので「実態は各省の予算獲得のための大義名分集」と、ある官僚は明かす。」というふうに書いてあります。これでは、不況脱出も本当に危ぶまれます。こうなるのは、官庁主導だからです。二階大臣には、政治のリーダーシップを発揮していただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　次の選挙で、各党が成長戦略をマニフェストとして掲げて、そして国民に選択をしていただく、その日が一日も早く来ることが不況脱出のかぎを握っていると私は思っております。
　最後になりますが、春闘が山場を迎えております。経済産業省の北畑前次官がある雑誌で、労働組合の賃上げ要求に対して、「正しいことだ」というふうに述べておられました。以下、読み上げさせていただきたいと思いますが、「輸出産業や赤字企業は難しいでしょうが、内需型産業や黒字企業には、よく考えてもらいたい。企業の財務内容は以前と比べて格段に良くなっています。輸出が激減しているわけですから、国内消費を拡大して内需を喚起しないと景気が回復しません。」このように述べられております。
　このことに対する大臣のお考え、そして企業へのメッセージをお伺いしたいと思います。
○二階国務大臣　北畑前次官は大変優秀な官僚でございましたが、雑誌にそういう意見を発表されたことは私どもも承知をいたしております。
　しかし、今の程度の御意見は、私はもう昨年の九月のころに経済界の皆さんにお訴えをして、ぜひこの賃金についてお考え願いたいということを申し上げてまいりましたが、それから以後の経済情勢は、私が今ここで改めて申し述べるまでもなく、とても賃金の問題を御相談するような場面ではなくて、人減らしをしないでください、社員の皆さんの雇用を続けてくれること、こちらがそれを頼まなきゃいけないような情勢になっておったことは事実であります。
　そこで、今後において、私たちが今、中小企業の皆さんに人雇いということをずっとお願いして回っているのは、大企業の皆さんもこのことをやはり感じてくださいよということを我々は訴えておるわけでありますから、そういう面が今は一番大事だというふうに思っております。
　賃上げ問題については、それぞれの企業の現状における経済力、財政力、またその企業の将来性等で経営者が御判断いただくことでありますが、我々としては、できるだけ給料が上がるように、生活が豊かになるように、消費が健全な形で回復するようにということを願っております。その希望をこの場でお伝えして、答弁にかえます。
○太田（和）委員　ありがとうございました。
　黒字企業もあるわけですから、経済産業大臣として、そういった会社には、ぜひとも、賃上げに対して、内需拡大をしていく、頑張っていただきたいということを大臣からもメッセージとして残していただきたいというふうに思っております。
　時間もなくなりましたので、私が申し上げたいことは、いつも言っているとおり、外需と内需のバランス、これをしっかりと示していただくことが必要だというふうに思っておりますので、これからも内需主導型の経済構造に持っていくためにともに歩み寄ってやれるところはやっていきたい、そのように思っております。
　ありがとうございました。
○岸田委員長代理　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎です。
　何かきょうは分科会みたいな感じで、いろいろなダブルヘッダーの部分はあるかもしれませんが、きちっと委員は参加をして議論に参画をするようにということを、ぜひ委員長からもそれぞれの党に注意喚起のお願いを私は冒頭申し上げたいと思います。
　大臣、先ほど来お話がありますけれども、私は、実は大臣の所信表明、危機感というものがある意味ではあらわれながら御発言をいただいているというふうに思っています。ただし、それ以降この数日間でも、報道では三角黒印が非常に多くて、何か非常にめいってしまうような記事がたくさんあります。
　それは、ある意味では現在の経済の実態ということの裏返しでもありますけれども、この数日間でも、世界の工場稼働、六割から七割とか、倒産が六年ぶりに二月で一千三百件を超す、二月だけで負債総額が一兆二千億円を超すというふうなこと、さらには、〇八年度の累計で、先ほども大臣は雇用ということをかなり強調されておりましたが、倒産ということだけで瞬時に職を失った方が十五万六千人を超えているというふうなことで、これは本当に、まさに危機的だというふうに言ってももちろん過言ではないと思います。
　ただし、私は、百年に一度かどうかというのは、これはいろいろな御議論があると思うんです。先ほど太田議員も経済成長戦略、あれは私も一番初めの部分と改訂版というものでいろいろな部分を見せていただいていますが、まさにああいう形で本来は日本の産業構造が変化をしていったら今ほどでもなかったのかなというふうに思う一方で、所信の中でも大臣が触れられたように、金融がどこか、血液が詰まってしまっているところがある。その詰まりを、昨年、当時の中川財務・金融担当大臣とともに、いろいろな部分で金融関係の方々に直接大臣から要望もしていただいています。
　大臣、私も花粉症でありますけれども、まだ動脈硬化とか糖尿病になっていません。今の実態がどういうものだというものをきちっとした数字でそれぞれの産業分野で把握をし、そしてそれに基づいて、戦略性を持った、私は定額給付金というのは今でも正しい税の執行だというふうに思っておりませんけれども、そこにどういう処方せんを描くかということが、やはり私は、すべて大臣がやれとは言いませんけれども、政府の中でもそれぞれの省庁でまだばらばら感がある。
　それで、中小企業の方がもちろんメーンなんですが、私は、最近この数カ月間思うのは、中小企業だけの育成というのはなかなか現実は難しくて、やはり、大企業がそれぞれ協力関係を結んでいる、ピラミッドかどうかは別としても、大企業が引っ張ってもらって、そこでの部品供給であるとかすそ野の部分といういろいろな部分を底上げしていくという形でないと、やはり現実難しいのかなというふうに実は思っています。
　去年かおととしも、サービス産業で生産性の向上ということで新しい指針を設けるといっても、ここまで景気が悪くなって、先ほど大臣も、賃上げどころじゃないよ、雇用を守るのに精いっぱいなんだよということであれば、そこの部分をやはり大胆に見直しをしていかないと私はだめだと思うんです。
　そういう意味で、大臣に、今の経済の現状等、それは所管の部分だけでも結構ですけれども、それをどう分析し、どのような戦略性を持ってそれを再生させるのかという御見解を冒頭お伺いしたいと思います。
○二階国務大臣　世界的な金融危機とそれによる世界経済の減速の中で我が国の景気は急速な悪化が続いておること、先ほどからお述べになったとおりであります。
　黒三角の印が続いておるということを言われますが、全くそのとおりであります。具体的には、輸出が減少し、急速な生産調整に伴い、非正規労働者の雇いどめ等が生ずるなど、雇用・所得環境の悪化、家計消費も減少、こういう状況が続いておるわけでありますが、先行きにつきましても、当面厳しい状況が続くと考えなければならないわけであります。
　世界景気の下振れ懸念、株式・為替市場の変動の影響など、我が国の景気をさらに下押しするリスクが存在することに我々は留意しておく必要があります。
　このため、経済産業省としては、先ほど来再々申し述べておりますように、まず、当面の雇用対策、年度末に向けた資金対策に万全を期することは当然でありますが、来年度当初予算の早期成立と執行を図ってまいりたい。私は、予算の成立ということは極めて大事なことでありますが、成立しただけではなくて、直ちにそれが執行できる体制、効果をあらわすような体制を整備しておきたいというふうに考えております。
　そして、低炭素革命、健康長寿及び底力発揮の三つの柱を中心として、分野別の市場規模や雇用吸収力を示すいわゆる新たな成長シナリオを策定する、そのことをこれから急ぎたいと思っております。その実行を通じて経済を回復軌道に乗せるべく全力を尽くしたいと思っております。
　　　　〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤（斎）委員　大臣のおっしゃっていることはぜひ実現してもらいたいと思うんですが、その際に、先ほどもお話をしたように、それぞれの業種別、地域別にやはりきめ細やかな対策というものをきちっとつくっていくことが大切だと思うんです。
　別に我が国は社会主義ではありませんけれども、やはり大臣が所信でお述べになられているように、すべてを総動員してということを大臣は繰り返しおっしゃっていますけれども、本当にそうまでなっているのかなというのは、また後ほどお話をいたします。
　一方で、大臣も金融について、中小企業の雇用確保、そして血液の金融円滑化を中心に政府一体となって全力で取り組むというふうな話があります。きょうは金融庁にもおいで願っていますが、その前に、やはり先ほどもお話ししたように、金融担当大臣とも力を合わせて、いろいろな要請はしていただいているものの、先ほどもほかの議員からもお話があったように、実際、やはり中小企業に対しては、貸しはがしか貸し渋りかは別としても、必要な企業に十二分な資金提供がされていないというのが現実だと思います。
　日銀とかいろいろな金融機関の研究機関の分析でも、貸出資産は実際、中小企業向けのものは減っているという現実の中で、確かに金融庁がいろいろ中小企業検査マニュアルに沿ったり、貸しやすくはなっているものの、やはり、健全な企業には当然貸したいけれども、本当にこの辺はちょっと大丈夫かなというところに十二分に行っていないというのも事実だと思うんですね。
　私は、調査分析ということでは、ある意味では経産省さんもやられていますし、金融庁さんもやられていますけれども、調査室が、これは年に一遍だったと思いますけれども、中小企業金融に関する実態調査、これも去年の十一月の下旬にやったものなんですね。ただし、一万社の企業回答ということで結構あれなんですが、やはり中小企業の思いどおりの資金繰りというものができていないというものであります。
　本当はこういうものも含めてもっと頻繁に、やはり実態がどうなっているかというのがわからない限りは対策が打てないということを、繰り返しになりますけれども、なっていないんですね。その点について、やはり今の金融情勢、特に中小企業向けということではどのような御認識をお持ちなのか、教えていただきたいと思います。
○松村大臣政務官　先生の御質問にお答えさせていただきます。
　私ども、かつてない厳しい経済環境下で中小企業の売り上げ等が減少いたしまして、倒産が増大しているものと認識をしておりますし、つなぎの運転資金の資金繰りに対しての対策に全力で取り組んでおるところでもございます。
　具体的には、先生御承知のとおり、三十兆円規模に拡大をいたしました保証・貸付枠を十二分に活用するために、七百六十業種の拡大をいたしまして緊急保証の対策をやらせていただいております。また、セーフティーネット貸し付けの運用についても、先ほど申し上げましたとおり、一兆円規模で推進をしているところでございます。あわせて、私ども経産省と日本政策金融公庫、信用保証協会、関係団体等が一体となって、現在全力で取り組んでおります。
　また、先ほど申し上げましたが、在庫や売り掛け債権、手形を担保とした貸し付けや保証の推進、また劣後ローン貸し付けを拡大しまして、再建支援の強化等に取り組んでおるところでございます。
　これは制度的な問題でございますが、また二階大臣に先頭に立っていただきまして、信用保証協会等の方々にお集まりをいただきまして、何より借り手の皆様方に親切で、丁寧で、相手の立場に立って御相談に乗ってくださいという企業家の方々のマインドを刺激するようなお願いもしてございます。今後引き続き全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○後藤（斎）委員　今政務官からそういうお話をいただいたのですが、大臣、今銀行法で金融機関の営業時間が決まっています。基本的には九時から三時ということで、これは昭和二年、今から七十九年前のちょうど昭和金融恐慌のときにできた法律であります。
　幾つか時代によって銀行法の改正はしているものの、この営業時間が変わっていないわけですね。今政務官がおっしゃったように、本当にお客様の立場、中小企業の経営者の皆さんの立場というお話をしていただきましたけれども、やはり基本的には三時に行ってもおしまいなわけです。銀行法を何年か前に改正されて、土曜日が休みになってしまったわけです。
　ですから、本当は、今のような経済金融情勢ということであれば、これは所管外なので、金融庁がきょう来ておられるから金融庁にお尋ねをまずしたいんですけれども、いやそこは弾力化をきちっとするという強いメッセージを発しないと、やはり三時で終わりだというよりも、三時から、あしたの手形が落ちないから駆け込んで相談したいこともあるわけじゃないですか。実態が私はそうなっていないと思っているんです。
　だから、金融機関は金融機関で自分の銀行や金庫を守りたいという気持ちがあるのは当然だと思うんです。ただし、そうではないから、政府保証の枠をふやしたり、セーフティーネットのということをこの数カ月間繰り返しやってきたわけですよね。ですから、銀行の営業時間について、私はもっと弾力的に、要するに四時、五時までちゃんとやる、普通の会社と同じような形でやるということはできないんでしょうか。
○二階国務大臣　後で担当者からお答えをいただきますが、金融庁も随分協力をしてくれました。中小企業関係挙げてこの問題に真剣に取り組もう、もちろん、各地の信用保証協会等の皆さんも協力的であります。
　したがって、御相談、電話相談等は随分遅くまで延長してやってくれております。かなり弾力的な対応ができておりますが、銀行法に抵触しない範囲においてどう対応するかというのはこれからでありますが、そこは与謝野大臣とも十分これからも調整したいと思っております。
　今現状、どういうふうになっているかというのは担当者から詳しく申し上げます。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生が御案内のとおり、確かに銀行法に休日及び営業時間についての規定はございますが、ただ、これの現在の位置づけといたしましては、あくまで銀行の決済機能を中心とした機能を一定時間は必ず維持をするというための最低限の休日及び営業時間を定めたものという位置づけにしておりまして、営業時間を延長することは、これは金融機関の判断で自由にできるということになっております。
　その上で、この規定の運用に当たりましても、私どもとしましては、特にこの年度末の金融情勢の厳しい中では、できる限り各金融機関におきまして、お客様のニーズに合わせて窓口をあけたり、あるいは窓口を一律にあけることは必ずしも適当でない場合であっても、休日のフリーダイヤルなどによる相談、あるいは担当者による対応なども含めて、これまでもそういった御要望があることを周知してきておるところでございまして、今後とも努力をさせていただきたいと思っております。