Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉田分科員　中国についてもしっかり議論をされているということなんですが、こういう声明の中に中国という主語が出てこないというのは、これは何かの調整によるものなのでしょうか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　それぞれの会談に際して発出された成果文書の内容は、それぞれの会談の相手国との文言調整を行って定めております。
　以上が、成果文書の調整に至る経緯でございます。
○杉田分科員　ありがとうございます。
　相手国などとの調整によってそのような文言になっているという御答弁をいただいたんですけれども、これは声明ではないんですけれども、日米の資料を拝見する限りは、中国によると書かれております。はっきりと書かれております。日米間においてはそのような調整が不要であったのかとお察しいたします。
　相手国との調整に基づいているであろうということは、ここは一定理解はいたしますけれども、一方で、隠す意図がないのであれば、一体何を指しているのか、誰による何を懸念しているのか、具体的に書かれる方がより分かりやすく、意味のある声明になるのではないかと思います。
　今後の首脳会談や閣僚会議等の際には、この点につきまして御検討いただき、国際社会に向けた日本のメッセージを明確にするためにも、中国に限らず、はっきりと対象を名指ししていただきたいとお願い申し上げます。
　次に参ります。
　日本政府が世界文化遺産登録を目指して新潟県の佐渡島の金山の推薦書を国連教育科学文化機関に提出をいたしました。
　これらの推薦書をめぐっては、外務省から推薦を懸念する旨の意見があったとの報道がなされたことがあり、国内から外務省に対して、特定の国に配慮しているのかといった疑念があったことも、これも事実です。
　登録の推薦が決まった以上、外務省として前向きに対応されるものかと思いますが、韓国政府が強制労働があったなどと批判していることについてどのように対処されていくのか、お聞かせください。
○曽根政府参考人　お答えいたします。
　強制労働があったといった韓国側の主張につきましては、受け入れられないものでありまして、先般行われた日韓外相会談におきましても、林大臣から鄭義溶韓国外交部長官に対して遺憾であると改めて抗議をしたところでございます。
　我が国としましては、今後も、佐渡の金山の文化遺産としてのすばらしい価値がユネスコにおいても評価されるよう、韓国を含む関係国と冷静かつ丁寧な議論を行っていく考えでございます。
○杉田分科員　これまでに、韓国は、韓国側の立場に立った、事実に基づかない歴史認識を主張するために、国際社会を巻き込んだ広報や、報道を使っての主張を繰り返してまいりました。自分は日本でひどい目に遭ったという証言をする方のインタビューをテレビで放送する、韓国の側の立場に基づいた歴史認識を教育の場で史実として教える、国際機関に訴えるなど、日本政府もよく分かっている過去の事例を踏まえ、細やかな目配り、そして素早い対応をお願いしたいと思います。
　先ほどの御答弁にもありましたが、今月十二日にホノルルで行われた日韓外相会談において、林大臣が日本の一貫した立場と事実に基づいて韓国側に発言されたと聞いております。事あるごとに機会を捉えて発信を続けていただきますようよろしくお願いを申し上げます。
　また、この推薦をめぐる報道について、過去の世界の記憶を例に挙げた意見が散見されましたが、日本が主導し実現した世界の記憶の制度改革と世界文化遺産の登録審議過程は全く異なるものであるということを私からも改めて申し上げたいと思います。
　かつて、日本国内でも、記憶遺産と呼ばれていたことがあるので、少々誤解しておられる方も多いようですが、英語でメモリー・オブ・ザ・ワールド、まさに世界の記憶であります。世界文化遺産は登録をされリストへ掲載されるのに対し、世界の記憶は選定をされるなど、同じものではございませんので、このことが正しく周知されるよう、また、この呼び方も、記憶遺産というとどうしても混同してしまうと思うんですね。このように、世界の記憶事業のような形の呼称を用いる方が私は望ましいんじゃないかというふうに思っておりますが、国内に向けても丁寧な説明をしていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　次に参ります。
　台湾の行政院は、今月八日、東京電力福島第一原発事故から福島県など五県産の食料輸入を禁止していた措置を解除すると発表し、今月下旬をめどに、十一年ぶりに輸入を解禁することとなりました。
　まずは、この間、粘り強く交渉を続けてくださった外務省を始め関係者の皆様の努力に感謝を申し上げます。
　一方、先月二十七日、五人の元首相が連名で欧州連合の欧州委員会委員長に送った書簡の中に、東京電力福島第一原発事故で多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみなどの表現があったことについて、環境大臣からは、福島の子供たちに放射線による健康被害が生じているといった誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念されると指摘の上、表現は適切でないとの趣旨の抗議文が五人の元首相に送られたと承知しております。また、国会でも岸田総理はこの表現を適切ではないと答弁し、国内においては風評被害を払拭するための姿勢が示されましたが、本書簡は国外に対して送られたものであります。
　元首相五名の連名というのは国際的にも大きなインパクトがあるものかと思いますが、外務省として、この書簡による国際社会への風評被害払拭のためにどのような対応を行ってこられたのでしょうか、質問したいと思います。
○渡邊政府参考人　先月、日本の元首相五名から欧州委員会委員長に対して、多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみなどの誤った表現を含む書簡が送付された件に関しましては、外務省といたしましても、書簡が発表された直後に、欧州連合日本政府代表部から欧州委員長官房の補佐官に対しまして、書簡の誤りを指摘するとともに、正しい情報を伝達いたしました。
　また、今月十日には、上杉外務大臣政務官からフロア駐日ＥＵ代表部大使に対しまして、科学的なデータを示しつつ、書簡の記述の誤りについて説明をし、フロア大使からは、説明に対して謝意と理解が示されたところでございます。
　さらに、昨十五日には、岸田総理とフォン・デア・ライエン欧州委員長との電話会談の中で、総理から、書簡には科学的事実に基づかない誤った内容が含まれていることを説明いただきました。
　国際社会におけるいわれのない風評被害、差別、偏見を防ぐべく、適切に取り組んでまいります。
○杉田分科員　ありがとうございます。
　外務省でも様々な手段を取っていらっしゃるということが分かりましたが、やはりこれは広まってしまってはいけないと思うんですね。やはり結果を出していかなければいけないというふうに思いますので、引き続き、誤った認識が国際社会に流布されることがないよう、報道等への対応も含めて、よろしくお願いを申し上げます。
　先ほど台湾のことに触れましたので、改めて台湾についてお話をさせていただきます。
　私は台湾が大好きで、コロナ禍以前は毎年のように台湾を訪問しており、現地の皆さんと双十節をお祝いすることを楽しみにしておりました。台湾の魅力はたくさんありますが、何より、現地の皆さんが日本を好きでいてくださる気持ちを感じる場面が多々あることを非常にうれしく思っております。
　今年の一月十一日、日本統治下の台湾に日本人として生まれた三名の男性が、戦後に本人の意思に反して日本国籍を剥奪されたことは不当だとし、現在も日本国籍を有していることの確認を求めた裁判で、原告の請求が棄却されました。原告が裁判で求めていたことはただ一つ、日本の国籍を有していることを確認する、それだけなんです。謝罪や賠償を求めるものではありませんでした。
　個別の判決について質疑を行うことはいたしませんが、彼らは、日本人として生まれ、日本語で教育を受け、日本人として戦火を生き抜きました。彼らは、日本人だったゆえに、戦後、辛酸をなめ続けてきました。政治犯の烙印を押され、原告の一人は、二年間監獄で拷問を受け、その後、政治犯収容所に入れられて、約七年半自由を奪われたそうです。それでもなお日本人であることを願い、国籍という人権と尊厳を裁判所に確認せざるを得なかった彼らの思いを想像すると、本当にいたたまれない気持ちになります。
　政治の責任として、彼らが日本の国策に翻弄され、本人の責任ではないところで国籍を変えざるを得なかった、そして、御高齢になった今でも日本人でありたいと願っていることに対して、何らかの配慮があってしかるべきではないかと考えます。日華平和条約に基づいて国籍が喪失されたことについては遡及できないにしても、例えば、改めて日本国籍の取得を希望するならば、日本の国内法において、その他一般の外国人よりもハードルの低い形で帰化を認めることができないのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　平和条約により日本国籍を喪失した台湾出身の方が日本国籍を取得するためには、国籍法に定める帰化手続によることとなります。
　国籍法第五条に定める帰化の条件には、住所条件、生計条件等がございますが、日本で生まれた場合等、日本との間に一定の地縁関係がある場合や、日本人の配偶者であるなどの親族関係がある場合には、国籍法第六条以下の規定において、帰化条件が一部緩和又は一部免除されているところでございます。
　なお、ここに言う日本には、平和条約発効前の台湾は含まれないものと理解されております。したがいまして、ここで言う日本との地縁関係や親族関係がない場合には、一般の外国人の方と同様、国籍法第五条に定める条件を定めていただく必要がございます。
○杉田分科員　御答弁ありがとうございます。
　ほかの方々と同じ形でなければ帰化ができないということなんですけれども、日本統治下の、確かに日本だった土地に日本人として生をうけながらも、現在の制度では日本で生まれたとみなされないことは、これは非常に残念だというふうに思います。彼らが何か悪いことをして国籍を剥奪されたというわけではないんです。条約や法律、制度の下に、彼らの日本人としてのアイデンティティーや誇りがむげにされているような気がしてなりません。
　決して帰化の条件を緩和するということを求めているわけではありませんが、このような訴訟が起こった背景を御理解いただき、制度の改正などについて御検討をいただきたいということをお願い申し上げまして、時間となりましたので、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○葉梨主査　これにて杉田水脈君の質疑は終了いたしました。
　次に、國場幸之助君。
○國場分科員　自由民主党の國場幸之助です。
　質問の機会を本日はありがとうございます。
　まず、在沖米軍基地のコロナの検査体制について質問をしたいと思います。
　今、在沖米軍のオミクロン発生の際に、この検査体制の違いが大きな問題となっております。日本政府は、日本の措置と整合的になるように、抗原定量検査を強く要請しております。しかし、米国の方は、ＣＤＣとペンタゴンの方が定量検査より精度が劣る定性検査にこだわっておりますけれども、まず、その理由についてどのように日本政府は把握をしておりますでしょうか。
○林国務大臣　在日米軍の新型コロナ感染症対策をめぐる課題は、感染症対策として速やかな対応が求められましたことから、これまで、昨年十二月二十二日の、私からラップ在日米軍司令官に対する申入れ、そして、一月六日の日米外相電話会談、一月七日の日米２プラス２の機会を含めて、アメリカ側に対して、感染防止対策の徹底及び沖縄を含む地元の方々の不安解消に向けた対応を強く申し入れてきたところでございます。
　その結果、在日米軍は、元々実施していた入国後五日目以降の検査に加えて、昨年十二月二十六日からは出国前の七十二時間以内の検査を、十二月三十日からは入国後二十四時間以内の検査をそれぞれ実施しておりまして、現在では計三段階の検査を実施しております。
　在日米軍においてはＰＣＲ検査又は抗原検査が実施されていると承知しておりまして、このうち抗原検査の場合については、より一層日本側の措置と整合的となるよう、抗原定量検査を実施するよう、今委員からもお話があったように、米側に説明、申入れを行ってきておるところでございます。
　これに対して在日米軍からは、ＰＣＲ検査又は抗原検査を採用しているのは米国疾病予防管理センター及び米国防省の指針にのっとったものである、また、いずれの指針においても抗原検査は抗原定性検査のみとなっている、こういう回答があったところでございます。
　こうした回答を踏まえまして、新たに日米合同委員会の下に設置をされました検疫・保健分科委員会におきまして、日米双方の保健当局を交えて更に議論を深めていく考えでございます。
　この同分科委員会の第一回会合でございますが、二月八日に開催をされまして、日本側からは外務省及び厚労省から課長級等が、米側からは在日米軍司令部の医療部門のトップを含む代表者、さらに在京米大使館関係者等が参加して、日米双方が取っている措置の内容を確認しつつ、率直かつ建設的な議論が行われたところでございまして、今後更に議論を深めていく考えでございます。
○國場分科員　林大臣、ありがとうございます。
　大臣が抗原定量検査を強く要請をし、その結果、日米合同委員会の場に検疫・保健分科委員会が設置をされたこと、これは前進だと思います。
　私は、ここで思い出すのは、平成二十七年の九月に日米地位協定の環境補足協定というものが締結されております。そのときには、日米そして国際約束の環境基準のうち、より厳しい基準を適用するという内容が合意されたと記憶しているんですけれども、今回のコロナ対策にしましても、これは、両国の国民の健康と命を守るという点に関しては、十分に合意できると思います。
　ですから、感染対応や環境に関しましては、日本のやり方、アメリカのやり方、それぞれ政府の指針というものがあることは理解しておりますが、より厳しい方を適用するというルールを、様々な、この日米合同委員会を含めてこれから協議を深めていくということでありますので、その中で、そういう新しいルールを確立することができないものなんでしょうか。
○林国務大臣　在日米軍は、即応性の維持と同時にこの新型コロナウイルス感染症対策に万全を期す観点から、日本入国に当たりまして、先ほど申し上げましたように、三段階の検査を実施することとしたほか、施設・区域内での積極的な検査を実施するとともに、必要不可欠な場合以外は施設・区域からの外出を認めないといった全国一律の厳しい措置を三週間にわたって取るなどして、感染状況改善に努めてきたと認識をしております。
　米軍の組織、施設、運用などの観点から、全く同一の措置を求めることは現実的ではございませんが、今申し上げたような取組を踏まえて、現在、我が国と米側の取組は、大きな方向性においては整合性を保っていると認識をしておるところでございます。
　二月八日に開催された検疫・保健分科委員会の第一回会合では、先ほど申し上げましたように、外務省、厚労省、そして米側からは在日米軍司令部、このそれぞれの関係者が参加して、日米双方が取っている措置の内容を確認をしながら、率直かつ建設的な議論が行われたところでございます。
　我々といたしましては、日米当局間における建設的な協議を通じまして、今後の感染状況も注視しながら、感染拡大の防止や、何よりも地元の方々の不安解消、これに向けまして、日米間での連携をより一層強化してまいりたいと考えております。
○國場分科員　検査の回数を増やしたり、そしてまた、行動のいろいろな制限も含めて総合的に感染対応をしている姿勢、また、そこの合意をもたらしたことは私は評価をしたいんですけれども、やはり、今後、感染症というものはこれからも出てきます。その際に、やはり私は、環境とこの感染対応に関しましては、より厳格な基準を求めていくという姿勢だけはしっかりと心に留めていただきたいなと思いますので、強く要請させていただきたいと思います。
　続きまして、那覇軍港におきまして、先週の週末、海兵隊による訓練が行われました。これは、私も沖縄県の那覇の出身でありますけれども、今まで、あの規模の訓練があったことは初めてだと記憶をしております。
　地元からは、復帰のときの五・一五メモ違反ではないのかとか、那覇軍港の施設の使用条件にしっかりと沿っているのか、こういった声もありまして、実際に沖縄県や那覇市の方からは強い抗議が出てきております。
　しかし、しっかりと地元の方に不安がないような安全性の確保と説明責任を果たしていきながら、実際の港湾を活用することで、しっかりとこの非戦闘員の退避を訓練することは、私は必要だと思っております。
　ですから、改めまして、この訓練の内容というものがこの主目的に沿っており、なおかつ、安全性といったものにも配慮しているという点についてのまず答弁をいただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　本年二月八日から十三日の間に、那覇港湾施設におきまして、人道支援、それから非戦闘員退避等に関する訓練が実施されております。ＭＶ22オスプレイ、それからＣＨ53Ｅなどの航空機、海軍の輸送艦艇、こういったものが使用されているということでございます。
　米軍におきましては、災害救援などにおきまして、人道支援、それから緊急時における外国からの民間人等の退避支援をその役割、任務の一つといたしております。
　一般的に、こうした活動を行う場合には、一時集合場所を指定した上で、車両などで空港、港湾まで移動した上で、航空機や船舶を用いて近隣国の安全が確保された場所に退避をするということでございます。
　このような状況を想定した訓練でございますが、訓練場などでも実施をされておりますけれども、より実際のオペレーションに近い形で空港や港湾を使用して行うということは想定をされております。実際に、日本本土でも、岩国飛行場などにおいて実施をされておるところでございます。
　また、自衛隊においても、定期的にこうした在外邦人等保護のための訓練は実施されているというところでございます。
　こうした訓練の実施に当たりまして、御指摘のように、公共の安全に妥当な配慮を払うということは当然のことでございます。私ども防衛省といたしましても、引き続き、米側に対して働きかけをするなど、地元の皆様に与える影響が最小限になるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○國場分科員　ありがとうございます。
　今の答弁の中では、外国人も含めた退避についても、これは対象であるというふうに私は理解したんですけれども、そういうことだと思います。
　そこで、私は、国民保護について質問をしたいんですけれども、これは、米軍が、人道的支援や非戦闘員の退避といったものが訓練の主目的であるということは理解したんですけれども、それでは、我が日本政府は、この国民保護についてどのように、島嶼に生活をする沖縄県民、日本国民についての責務を果たしているのか、こういう質問に移りたいと思います。
　国民保護の在り方、これは、国民の保護に関する基本方針が閣議決定されたのは二〇〇五年の三月の二十五日です。その際に、唯一、県で明記されたのが、国の特段の配慮が必要であると明記されたのが、沖縄県だけなんです。あれからもう十七年たっておりますけれども、日本政府は、この沖縄県の国民保護について、どのような特段の配慮をしてきたんでしょうか。
○澤田政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、沖縄県における国民保護、とりわけ離島住民の避難につきましては、島外避難となる場合、輸送手段に制約があるという特有の困難さがあるものと認識しておりまして、政府としては、特に、輸送手段の確保の観点から様々な事態を想定し、平素から体制の整備に努めてきているところであります。
　また、有事の際の住民誘導等の主体となります地方公共団体におきまして、平素からの備えとしまして、関係機関や船舶、航空機等の輸送事業者との連携などの要素を盛り込んだ避難実施要領のパターンを策定していただくことが重要であると考えており、政府といたしましては、沖縄県に対し、このパターン作成の支援をきめ細やかに実施しているところでございます。
　さらに、沖縄県の国民保護に関しまして、輸送を始め、避難の適切な実施のための体制づくりに資するよう、輸送手段の確保等につきまして、関係省庁間で連携して必要な検討を実施してきておるところでありますが、今後とも不断にこうした取組を実施してまいりたいと考えております。
○國場分科員　我が国は、海洋国家でありまして、四百十六の有人離島を持っている国でもあります。やはり、万が一の際に、大規模な自然災害や緊急事態のときにしっかりと離島に住む国民を守るということは、日本政府の大きな責任でありますので、その対応は強く求めたいと思います。
　そしてまた、国が必要な調整という、この国民の保護に関する基本方針の中に、自衛隊施設や米軍施設等の周辺地域における住民の避難については、これは国が必要な調整を行う、そのように明記をされておりますけれども、具体的にこの十七年間何をしてきたのかということについての答弁もお願いします。
○澤田政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊施設、米軍施設等の周辺地域における住民避難につきましては、国と地方公共団体の間で、平素から綿密に連携を図ることが重要であると認識しております。
　このうち、米軍施設・区域の周辺地域におけます住民避難につきましては、平成十七年の国民保護基本指針の閣議決定後、関係省庁で検討を行うとともに、米側と調整、協議を行い、その結果について、平成十八年九月に都道府県宛て通知を発出しております。これに基づき、例えば沖縄県国民保護計画におきまして、在沖米軍との連携に関する内容が反映されているものと承知をしております。
　また、防衛省・自衛隊につきましては、自衛隊周辺地域における住民の避難が必要となる状況を含め、あらゆる事態を想定の上、各種の訓練等を行うとともに、関係省庁や自治体との連携を平素から強化しているものと承知しております。
　政府といたしましては、引き続き、適時適切な情報提供の実施などを通じ、平素から綿密に連携を図り、地方公共団体が住民の避難に関する措置を円滑に講ずることができるよう対応してまいりたいと存じます。
○國場分科員　ありがとうございます。
　沖縄県は、平成二十二年から平成三十一年まで、図上訓練三回、実動訓練二回行っております。その内容というものは、爆発物を持ったテログループによる立てこもり事案と、そして化学剤の爆発散布事案ということになっておりますけれども、しかし、沖縄のような場所に必要な訓練というものは、やはり万が一の上陸等の事案になったときに、離島の住民、日本国民、沖縄県民がいかに安全に退避することができるのか、そういう訓練内容だと思うんですね。
　そういった実践に即した訓練というものを、もちろん自衛隊が中心になるかと思うんですが、同時に、自治体であるとか航空や船舶といった民間の運輸の事業者の方々も当事者意識を持った、そういった環境をつくっていくことが大事だと思いますが、この点はどのような対策をしているでしょうか。
○澤田政府参考人　お答えいたします。
　従来、国民保護訓練は、都道府県の訓練の実施状況の開きや訓練内容の固定化等の課題が顕在化しましたので、令和三年度以降の国重点訓練におきましては、全国を六ブロックに分けて輪番制で実施するとともに、これまで取り組めてこなかった、県境をまたぐような広域的な避難等の国民保護措置の訓練を国主導の下で実施するように見直したところでございます。
　そうした中で、九州ブロックの担当となっている令和八年度の訓練につきましては、ブロック内で調整をいただいた結果、沖縄県で実施する予定となっております。この訓練は特定の事態を想定したものではなく、また、沖縄県での訓練の具体の内容については現時点では白紙でございますが、議員御指摘のような、訓練の参加団体をどのようにするのか、避難の形態をどのようにするのかにつきましては、訓練が最大限効果的なものとなるよう、今後、沖縄県ともよく話をしながらしっかり進めてまいりたいと存じます。
○國場分科員　ありがとうございます。
　最後に質問したいんですけれども、国民保護について。
　自然災害の避難計画には、自治体は、高齢者や障害を持った方を誰がどのように避難させるのかをあらかじめ把握をして、そして避難行動要支援者の名簿作成が市町村の努力義務になっているかと思います。これは内閣府と消防庁の指針であると理解しているんですけれども、私は、これは防衛省と申しますか、やはり国民保護のときにも有効に生かせる内容だと考えております。
　実際に、宮古島市の国民保護計画の七十九ページには、退避行動要支援者の支援班というものを設置をして、一人一人の支援プランというものを作ると文章は書かれておりますけれども、大切なことは実際になされているかという部分だと思います。
　沖縄県は、いろんな歴史的な中で、国民保護ということに対しても非常にセンシティブな地域であります。ですから、自治体の避難実施要領の計画というものは、沖縄市、豊見城市、石垣市、宮古島市と四市にしか作られておりません。これは全国で、残念ながら今一番低い回数になっておりますけれども、しかし、私、沖縄だからこそ必要なことだと思っております。
　ですから、これは政府も、やはり十七年前のしっかりとした内閣の指針がありますので、丁寧に、様々な情報を開示していきながら、その環境づくりに貢献していただきたいと思いますけれども、名簿の共有というものが今どのようになされているのか、この点についての答弁をお願いします。
○荻澤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたとおり、国民保護事案においても、避難行動要支援者に配慮した住民避難、大変重要であるというふうに考えておるところでございます。
　消防庁では、市町村において、市町村国民保護計画作成、変更、また、平時から、いざというときに備えた避難実施要領パターンの作成を行っていただいておりますけれども、その参考になるように各種資料をお示ししているところでございます。
　その中で、国民保護事案の発生時に、市町村が住民の避難誘導を行っていただくわけでございますけれども、こうした配慮を要する方々について、しっかり所在を把握するというためにも、避難行動要支援者名簿を活用することが重要であるということをお示しし、自治体向けの研修会でございますとか、都道府県の担当課長会議で周知をしているところでございます。
　今後とも、避難行動要支援者名簿の活用、また避難の実効性確保も含めて、しっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○國場分科員　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　続きまして、ウクライナ情勢についての、邦人保護について何点か質問をしたいと思います。
　十四日のＮＳＣの場におきまして、日本人の保護について遺漏のない対応をしてほしい、そういう総理の指示があったと報道で見ております。
　今も現地にいる日本人が残っておりますが、今週にも航空便の運航停止が行われる可能性もあり、陸路による避難の可能性というものも模索していかなければならない時期に入ってきていると思います。
　隣国のポーランドとの連携も含めて、そして過去、日本もイラクやアルジェリアやバングラデシュや南スーダンや、また昨年のアフガニスタンも含めて、いろいろな邦人保護の様々な経験や教訓というものを学んできていると思います。
　それらを踏まえて、今回のウクライナの邦人保護について、どのように今取り組んでいるんでしょうか。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、かねてよりウクライナの在留邦人の安全確保を最優先に取り組んできてまいりました。
　一月二十四日に、ウクライナの危険情報を全土レベル３の渡航中止勧告に引き上げるとともに、在留邦人に対し、商用便を利用して早期に出国するよう呼びかけております。
　二月十一日には、ウクライナ全土の危険情報をレベル４に引き上げ、在留邦人に直ちに退避するよう勧告したところでございます。
　具体的には、在ウクライナ日本大使館より、これまで累次にわたり領事メールを発出して、在留邦人の方々に退避を強く勧告してきたほか、数度にわたり大使館員総出で個別に電話連絡を行うなど、粘り強く退避の呼びかけを行ってきております。
　海外に渡航、滞在する邦人の保護は外務省にとって最も重要な責務の一つでございまして、委員御指摘のとおり、外務省といたしましては、アフガニスタンからの邦人退避と過去の退避事例も踏まえ、あらゆる事態に適切に対応できるよう、様々な方策を検討しているところでございます。
　引き続き、政府として、在留邦人の安全確保、最大限取り組んでまいりたいと思っております。
○國場分科員　今は、在留邦人の商用便を活用した早期の避難というのが大きな方向になっているかと思いますけれども、やはり、商用便がいつ止まるのか、これも分からない状態だと思います。その際に、商用便を活用しなくても退避できるような状況というものは具体的にどのようにシミュレーションされているのか。そして、アフガニスタンのときにも、現地スタッフをいかに退避させていくのかということが大きな課題となっておりました。この点への配慮。
　そして、今、ポーランド国境付近のリビウに臨時の連絡事務所をつくって、キエフの方から移るという報道もありましたけれども、その際に、陸路でどうやって邦人の方々が移動することができるのか、こういったところにもしっかりとした配慮がなされているのかという点についてのコメントをお願いします。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員から御質問のございました、大使館が雇用しております現地職員についてでございますけれども、個々の職員の意向、それから個別の事情も踏まえながら、雇用主として現地館員の安全確保に最大限努めていく考えでございます。
　委員から御指摘がございましたとおり、キエフ及びリビウ、それぞれに拠点を設けて取り組んでいるところでございますけれども、安全上の理由から、事柄の性質上、詳細についてはお答え申し上げることを差し控えたいと存じますけれども、現地の状況を踏まえて適切に対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
○國場分科員　なかなか、内容を話をするのはセンシティブだということは理解をするんですが、今回のウクライナ、また昨年のアフガニスタン、そして日本にとりましては台湾海峡と朝鮮半島の有事の際にどうやって邦人を守っていくのか、このことも大事な議論であると私は考えております。
　過去の国会の議事録を調べてみますと、在韓の邦人に関しましては、二〇一七年の十二月五日に当時の安倍総理の答弁で、検討を行っているが、その具体的な内容はお答えを差し控えたいという答弁がありました。
　台湾海峡に関しては、有事の際の日本国民をどのように退避させていくのかということは、国会図書館で検索の協力をいただいたんですけれども、探すことはできませんでした。
　橋本龍太郎総理の回顧録の中には、若干そのことを検討したというふうには、中身は詳しく書いていなかったんですが、そういったことは文章はあったんですけれども、やはり私は、日本国として海外にいる同胞をいかに守っていくのか、このことは真剣にこの国会で議論していく時期に来ていると思いますけれども、朝鮮半島や台湾海峡についての邦人保護について、どのように今取組がなされているのか、その点についてのコメントをお願いします。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　海外に渡航、滞在する邦人の保護は外務省の最も重要な責務の一つでございまして、平素から、在外邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定し、必要な準備、検討を行っており、邦人保護の強化を図っているところでございます。
　その上で、一般論として申しますと、邦人の退避が必要となる事態が発生する場合には、まず極力、商用定期便が利用可能なうちに、在外邦人の出国、出境又は安全な場所への移動の確保に努めることとなります。
　有事における我が国の個々の対応や計画につきまして、個別具体的な国、地域名を挙げてつまびらかにすることは、事柄の性質上、差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、邦人の安全確保に万全を期するべく、政府として全力を尽くしてまいる所存でございます。
○國場分科員　尖閣諸島についてお尋ねしたいと思います。
　私は沖縄県ですので、尖閣諸島に関しては、第十一管区、海上保安庁の方々、そして自衛隊の方々が、大変日々の厳しい任務を一生懸命に務めていただいていること、このことには感謝をしております。
　その上で、政治が何ができるのかということを考えたときに、私は二つのことが大切だと思っております。
　二〇一四年に、尖閣諸島は日米安保第五条の対象であると。このことの外交努力は大変な努力だったと思います。このことは敬意を表したいんですけれども、やはり尖閣諸島の領有権というものを国際社会に、特にアメリカに認めてもらう、そのための努力をしていく。これは、中華民国、台湾との歴史的な経緯もあったかもしれませんが、いろいろな課題をクリアしながら、私は目指すことが大事だと思っております。
　そして、もう一つは、原統括官には何度も質問して申し訳ないんですけれども、尖閣諸島は、一八九五年の一月の十四日の閣議決定はあるんですが、法的な根拠がないんです。やはりこれは、沖縄振興特別措置法の中に、有人離島三十七、無人離島十七の指定がありますけれども、そこに尖閣も加えるべきである。中国は、領海法によって尖閣を自国の領土として、法的な措置があるんですね。法治国家の日本として、何で尖閣には法的な根拠がないのか。
　私は、この二つは政治の責任としてやらなければいけないと思うんですが、それぞれ答弁をお願いします。
○岩本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず私の方からは、冒頭ございました、尖閣諸島とアメリカとの関係についてお答えさせていただきます。
　我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は、そもそも存在していないというのが我が国の立場でございます。
　その上で、米国政府は、尖閣諸島に関する日本の立場を十分理解し、尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場であると理解しております。
　このことは……
○葉梨主査　簡潔にお願いいたします。
○岩本政府参考人　先月実施されました日米首脳テレビ会談においても、日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用を含む、日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントが表明されていることからも明らかであると考えております。
　また、本年一月七日に行われました日米２プラス２……
○葉梨主査　簡潔にお願いをいたします。質疑時間、終了しております。
○岩本政府参考人　分かりました。
　においても、日米安保条約五条の尖閣諸島への適用等が再確認されております。
　したがいまして、日本としましては、アメリカと固く結束しておりまして、引き続き連携していく旨が確認されております。
○葉梨主査　内閣府原統括官、極めて簡潔にお願いします。
○原政府参考人　お答えいたします。
　先生とはるるこの話をさせていただいておりますけれども、現状におきまして、指定離島に尖閣を指定するということにつきましては、様々な経緯、制度等々から、慎重な検討が必要だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○葉梨主査　これにて國場幸之助君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）分科員　立憲民主党の渡辺でございます。
　まず、もう既に質疑されていると思いますが、最初に、ウクライナ情勢につきまして伺いたいと思います。
　ウクライナのゼレンスキー大統領は、二日前、十四日に、ロシアによる侵攻は十六日に行われているとの情報を得ている、我々はこの日を連帯の日とするとして、国外に退避している政府の要人や経済界の要人に帰国を促して、そしてそこで国家として連帯をするというような声明を発表しています。
　十六日、ウクライナと日本の間にはマイナス七時間ですから、今ちょうど午前三時、ウクライナは未明と思いますが、今現状はどうなっているのか、そのような緊張した兆候は、状況は今どのように続いているのか、その点について最新の状況を教えていただけますでしょうか。
○林国務大臣　バイデン、アメリカの大統領とロシアのプーチン大統領が、共に、外交的な取組を継続する用意がある旨、表明をされております。ロシア国防省がウクライナ国境周辺地域の部隊の一部撤収を発表するといった動きがある一方で、バイデン大統領は、引き続きロシア軍によるウクライナ侵攻の可能性が明確に残っている、こういうふうにも述べられております。
　我々といたしましては、引き続き予断を許さない状況が続いていると認識しておりまして、高い警戒感を有し、懸念を持って注視をしております。
　また、我々として、日本としては、ウクライナの主権及び領土の一体性を一貫して支持しております。昨十五日でございますが、岸田総理がゼレンスキー・ウクライナ大統領との間で首脳電話会談を行って、そのような日本側の立場を伝達したところでございます。
　引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、適切に対応してまいりたいと思っております。
○渡辺（周）分科員　確かに、ロシア軍が一部、演習を終えて撤収を開始したと。実際、動画では、タンクが、戦車が、車両、貨物に載せられて撤退する様子などが、わざわざ公開しているわけなんですけれども。
　実際、今大臣おっしゃったように、ロシア軍が一部撤収したということが、いわゆる緊張緩和の一部として捉えるのか、それとも、今バイデン大統領の言葉を言及されましたけれども、引き続き予断を許さないということであるのか。
　日本独自として今どう判断しているか、その点については、大臣、再度御答弁いただけますでしょうか。
○林国務大臣　我々といたしましても、先ほど申し上げましたように、引き続きやはり予断を許さない状況が続いている、こういう認識を持っておりまして、高い警戒感を有して、懸念を持ってこの状況を注視しているというのが現在の状況でございます。
○渡辺（周）分科員　ロシアによる侵攻は十六日に行われているとの情報を得ている、もう今日の話なんですよ。そうすると、今のところは際立った、今日中に何か起きるというような切迫した危機は、日本としては今どう把握しているかということを私は伺いたいんですけれども、そこはどうですか。
　アメリカのオースティン国防長官が、十五日から、ベルギー、ポーランドとリトアニアを訪問する。ドイツの首相も、プーチン大統領と会い、ロシアに行って、そしてウクライナに行く。そうした中で、様々な、ロシアのラブロフ外相も、対話の継続を提言しているということをあえて国民に公開するような形で、まあ、対話の継続を提言しているわけなんですが、国際社会ができるだけ和平に向けて緊張緩和のために取り組む中で、しかし、あのロシアのことですから、正直言って分からない。何よりも、ロシア政府も、一部の大使館職員をキエフから退避させている。こういうものを見ると、どういう可能性があってもおかしくない、そう思わざるを得ないんですけれども。
　今日中に何かが起きるということについては、どうなんでしょうか。ゼレンスキー大統領の、発信をした二日前に比べて今の状況はどうなっているか、その点についてはいかがですか。
○林国務大臣　渡辺先生おっしゃったように、今、現地時間の朝三時ということでございます。ゼレンスキー大統領がおっしゃったことは、十六日ということですから、まだ十六日は三時間しかたっていない、こういう状況でもございますので、まさに、そういった意味でも、引き続きやはり予断を許さない状況がまだ続いているという認識をしておるわけでございます。
○渡辺（周）分科員　今も、國場先生の質問、質疑の中でありましたけれども、外務省が、十一日に、ウクライナ全土の危険情報をレベル４に引き上げた、邦人百五十人に退避勧告を促したということです。
　私が外務省のホームページ等で見たところ、昨年十二月の時点で、在ウクライナの邦人企業が五十七社、およそ二百五十人が滞在していた。今、直近の、先般の記者会見、官房長官でしたでしょうか、では、邦人百三十人ぐらいが今とどまっていると。百五十人に退避勧告したうちの、現在、十四日時点で確認されている在留邦人は百三十人。昨年十二月から比べれば半分になっていますが、実はゼロというわけではない。いわゆるレベル４として日本が退避を促したときから実は二十人ぐらいしか減っていないんですね。
　今現在、ウクライナにいる在留邦人は一体何名なのか。つまりは、そして、何人が国外に退避したか。アメリカや日本がキエフから連絡事務所を移したポーランドの国境に近い西部のリビウとは違って、国外に退避した邦人は今どれぐらいいるのか。その辺については、そういう数字はどうなっていますでしょうか。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　何人が退避したかというのは、ちょっとその計測する時点の問題もございますが、一月時点から比べると約百名以上が退避をした状況で、現時点、二月十四日時点で確認されている在留邦人数約百三十名となってございます。
○渡辺（周）分科員　その退避しないという理由は何か把握していますか。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　残留する在留邦人の方々は、ウクライナ人の配偶者でいらっしゃったりですとか、現地の生活基盤がある方、現地に生活が根差している方々も多々おられると承知しております。
○渡辺（周）分科員　それは、先ほどの國場委員とのやり取りの中でも、詳細についてはお答えを控えるということでしたけれども、ポーランドに近いリビウ市というところに、アメリカもそうですけれども、日本も領事部と臨時連絡事務所を開設して邦人保護に当たるということなんですが、退避しない、いろいろな事情で残る人に対して、この保護の体制というのは万全だということでよろしいでしょうか。五百キロ、キエフから離れている、約五百キロ離れている、東京と大阪ぐらいの距離ですけれども、そこに行って、首都から移転したことで、邦人保護の把握というのは、邦人保護ということの体制については万全な体制を取れているかどうか、そこはどうなっていますか。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、在ウクライナ日本大使館でございますが、二月十四日以降、不測の事態に備えて、少数を除き館員を国外退避させることとしておりますが、機能は縮小しておりますけれども、引き続きウクライナ・キエフに大使館がございます。
　また、ウクライナ西部のリビウ市に臨時の連絡事務所も開設しておりまして、この事務所においても一定の邦人保護業務に対応しているところでございます。
　いずれにしても、万全の体制で臨めるよう取り組んでいるところでございます。
○渡辺（周）分科員　それで、先ほどもちょっと言及されていましたけれども、商用機が飛んでいる間にできるだけ退避してくれということです。
　もう既に十二日の日に、ＫＬＭ航空、オランダ航空、フランス系、今フランスと合併したらしいんですが、ＫＬＭ航空がウクライナ便の運航を当面停止するということを発表しました。
　商用機が今後、周辺国、ヨーロッパからの便あるいはアジアからの便が同様の措置を取る可能性も当然考えられるわけなんですけれども、こうした航空会社が、万が一の場合に対して、かつてイラン・イラク戦争のときだったでしょうか、たしか日本の商社マン等が取り残されたときに、トルコ航空機に、トルコが明治時代の恩返しだということで、有名な話ですけれども、自国民を説得して、自国民は陸路で、トルコ国民は退避をさせて、日本人をトルコ航空機に乗せたという話がございました。これは和歌山県のエルトゥールル号の恩返しだとよく言われますけれども。
　例えば、他国に対して、万が一の場合、商用機に日本国民を何とか乗せてくれるかどうかというような確認でありますけれども、そういうふうなことは今、水面下ででも結構です、詳細は言わなくて結構ですが、万が一の場合は、邦人が脱出するときに何らかの既に検討は行っているということで理解してよろしいでしょうか。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　個別具体的な国、地域名を挙げてつまびらかにすることは事柄の性質上差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、邦人の安全確保に万全を期するべく、政府として全力で取り組んでいるところでございます。
○渡辺（周）分科員　その場合、邦人保護、邦人救出のために政府専用機を派遣するということは検討されていますか。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　ウクライナにおきましては、今、一部の航空会社が運航停止をしておりますが、民間商用便がまだ運航されておりまして、在留邦人に対しては、民間商用便を含む最も安全な手段で直ちにウクライナから退避することを勧告している状況でございます。
　いずれにしましても、政府としましては、あらゆる事態に適切に対応できるよう、様々な方策を検討しているところでございます。
○渡辺（周）分科員　ですので、別に、政府専用機を持っているわけですから、邦人救出だとか邦人輸送についてはこれまでも累次いろいろな形で議論をされてきた。そのために今度は防衛省の方から法案が出て、我々も説明を受けていますけれども、いわゆる日本人以外の方も輸送できるというように法改正をするということも我々は説明を受けているんですが。
　今、だから、邦人救出に対して、政府専用機による救出もこれは可能性としてあるということで理解してよろしいですか。そこら辺は別にはっきり言って構わないんじゃないですか。いかがですか。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点も踏まえまして、政府としまして、あらゆる事態に適切に対応できるよう、様々な方策を検討しているところでございます。
○林国務大臣　先ほど政府参考人から答えましたように、あらゆる事態に適切できるよう、様々な方策を検討しているということでございますので、今委員がおっしゃったようなことも踏まえて様々な方策を検討をしている、こういうことでございます。
○渡辺（周）分科員　あり得るということで判断して、少し安心しました。
　それで、かつて、二〇一三年だったでしょうか、アルジェリアで日揮という、日本が進出している企業の方々がテロに遭って、大変たくさんの命を落とすというような事案がございました。そのときに政府専用機が事後派遣されたんですけれども、そのときに、私は防衛省でその前の年まで副大臣をしておりましたので、防衛省の人間が来て説明をしてくれました。どうしてアルジェリアのアルジェ空港に飛ばすことができたかというと、行ったことはないんだけれども、シミュレーターがあったんだと。つまり、行ったことはないけれども、離着陸の要はシミュレーションができていたということだったんですね。だから行くことができたと。
　ここで伺いたいのは、これはちゃんと通告していますので、その場合に、ウクライナ全土の空港に、キエフの空港とは言いません、ウクライナの国内にある、例えば国内の、例えば政府専用機が離発着可能な空港が幾つあって、そこで離発着に必要な、対応できるシミュレーションは、シミュレーターはあるのかどうか、そこはどうですか。これはちゃんと通告していますからね、私。
○町田政府参考人　お答えさせていただきます。
　防衛省といたしましては、平素から、陸海空自衛隊は、在外邦人輸送に係る派遣命令、これが発出された場合には、速やかに部隊を派遣できるように、所要の部隊、アセット、これは政府専用機も含めまして、待機の態勢を取っているところでございます。
　今御指摘のございました自衛隊が運用している政府専用機のシミュレーターでございますけれども、これは各国の主要な空港について網羅しておるところでございます。さらに、必要に応じて対応する空港を追加するといったアップデートも適宜行っているところでございます。
○渡辺（周）分科員　急速にウクライナ情勢は悪化する可能性がある、これはもう世界中口をそろえて、我が国もそういう危機感を持っているわけですから、万々が一の場合、いわゆる商用機が即座に運航を休止する、中止するとなった場合に、そうはいっても今百数十名の方々が残っている、いろいろな事情があって残っているけれども、やはり邦人保護の観点からして政府専用機が派遣される場合に、スムーズに対応できるように、外交的な根回しといいましょうか、当然、ウクライナに対する万が一の場合というところもそうでしょうけれども。
　それは実際、物理的に果たして航空機が、飛行機が離発着できるかどうかというようなことについて、非常に、日本としてはなかなかなじみのない、元々ウクライナに直行便が、日本の航空機が飛んでいないとか、かつて日本の政治家も行き来はしておりますけれども、そういう意味では商用機を使って行っている、であるならば、ウクライナのキエフ以外の空港に万々が一集合して、脱出できなくなった邦人が救出されるということについては、万全を是非期していただきたいというふうに思います。
　もう一つ、ベラルーシについての危機意識を伺いたいと思います。
　もう既にアメリカは、アメリカ国務省が十四日にベラルーシ在住のアメリカ人に対して直ちに出国するように求めたということなんです。
　日本政府の在ベラルーシ日本大使館のホームページを見ますと、こう書いてあります。二月十日から二月二十日まで軍事演習が行われるということで、注意喚起。五つの軍事演習場、四つの飛行場で合同軍事演習が行われるので、近づかないようにするとともに、期間中の不要不急の外出は控えるよう、注意喚起。
　ベラルーシに関しては、日本は注意喚起をしているけれども、アメリカはもう二日前に直ちに出国するように求めているんですが、日本政府の、今合同演習を行っている、大変多くのロシア軍部隊が展開をしているベラルーシに対してはどのような危機意識を持っているか、また、あわせて、邦人保護についてはどうお考えか、伺います。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　二月の十日から二十日にかけての予定で、ベラルーシとロシアの合同演習がベラルーシ各地において実施されております。
　委員御指摘のとおり、国境周辺地域においては予断の許さない状況が続いている。関係国による外交努力がございますけれども、非常に予断の許さない状況が続いているということでございます。
　そのため、先ほど委員からもお話ございましたけれども、在ベラルーシの邦人に対しましては、トラブルに巻き込まれないためにも、軍事関連施設、ウクライナ国境付近に近づかないようにするとともに、軍事演習の期間中、不要不急の外出を控える、その旨の領事メールを在ベラルーシ大使館から発出したところでございます。
○渡辺（周）分科員　いや、ですので、アメリカは国民に対して退避を勧告しているんだけれども、日本は注意喚起ですが、日本はどうしますか。
　たしか、ホームページによれば、五十数名の方が、在留邦人の方がベラルーシにいらっしゃるんですが、そこについては今検討していますか。
○徳田政府参考人　一月二十七日にウクライナとロシアの間及びウクライナとベラルーシの間の国境周辺地域におきまして、ロシア軍の増強等により緊張が高まっていることから、これらの国境付近に近づかないよう、在留邦人に対していわゆる広域情報を発出したところでございます。
　危険情報につきましては、邦人一般の安全確保の観点から、現地の治安状況等を総合的かつ客観的に分析して発出しているところでございます。
　引き続き、その時々の情勢に応じまして、適時適切に情報提供、注意喚起を行い、邦人の安全確保に万全を期してまいりたいと考えます。
○渡辺（周）分科員　いや、ですから、アメリカは退避勧告を出したけれども、日本は別に退避はする必要はないということで今判断しているということでよろしいですか。それだけです、そこだけ聞いている。
○葉梨主査　徳田審議官、簡潔に。
○徳田政府参考人　繰り返しになりますけれども、情勢に応じて適切に対応しております。
○渡辺（周）分科員　大臣、どうですか。アメリカはベラルーシにいるアメリカ人に対しては退避せよと言っているのに、何で日本はそこまでの危機意識を持っていないんですか。大臣、いかがですか。
○林国務大臣　今、政府参考人から答弁したような状況でございますが、一方で、先ほども答弁したように、予断を許さない状況は続いているわけでございます。
　アメリカの状況も承知をしておりますし、またヨーロッパ各国の状況等も注視をしていかなければならない、こういうふうに思っておりますので、在留邦人に対しては、先ほど申し上げた広域情報を出しておるところでございますが、適時適切に情報提供、注意喚起を行いながら、その時々の情勢に応じて臨機応変に対応してまいらなければならないと思っております。
○渡辺（周）分科員　ちょっともう時間がないので、何か緩いやり取りをしていてもいかがかと思うんですが、やはり国民に対して、万全を期すから万が一の場合はすぐ退避するようにと、何かやはりもうちょっと、ワンランク危機感が切迫した情報提供をするべきなんじゃないかと思いますが。検討してください。
　それで、この質問の最後に大臣に伺いますが、Ｇ７財務大臣会合で十四日に共同声明を発表しています。ロシア経済に、侵攻した場合には、甚大かつ即時の結果をもたらす制裁を共同で科す用意があるということです。
　ただ、大臣がレシェトニコフ経済協力大臣等、ロシアと会談したときには、自民党内からも何か違和感が出ているような報道が今朝ありました。こんなときに経済協力の話なんかできるのかということなんですが。
　とにかく、前回、二〇一四年のクリミア併合の際には、査証の発給要件の緩和の協議停止だとかクリミア産品の輸入制限だとか、実害がなかったのではないかというような指摘もありました。
　既にガルージン駐日大使は、対ロ制裁は前向きの雰囲気醸成に逆効果だよということをあえて言っています。領土交渉を抱えている我が国にとって、この経済制裁、もしするとなれば、相当な覚悟を持ってなすべきだと思いますが、大臣、そこはいかがですか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、まずは、現時点では、我が国として、外交交渉による解決を強く求めておるところでございます。
　仮にロシアによる侵攻が発生した場合には、我が国としては、制裁を科すことも含めて、これは実際に起こった状況に応じて、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して適切に対応していくことになるというふうに思っております。
　北方領土交渉への影響というお話も少しお触れになりましたけれども、これは仮定の話でございますのでお答えすることは差し控えたいと思いますが、領土問題を解決して平和条約を締結するというのは基本方針でございますので、引き続き粘り強く交渉してまいらなければならないと思っております。
○渡辺（周）分科員　ですので、領土交渉があるから、二〇一四年のときの制裁はロシアに実害のない形で行われた、つまり、緩い制裁であったのじゃないかというような指摘もあります。
　反面で、今、国際協調、やはり力による現状変更は認めないという、西側がそろえて言う中で、日本だけが、それはもうドイツもそうです、天然ガスをロシアに依存しているから、そこは将来、全面対決は避けたいと。いろいろな国の思惑がありますけれども、相当実効性ある、ここにあるような、そこはやはり甚大で実効性のある何らかの制裁、西側とやはり足並みをそろえるべきだと思いますので、今後の、またこの点について議論をしたいというふうに思っています。これはもう要望です。
　最後に、台湾の問題、ちょっと時間がないのでたくさん聞けなくなりましたが、二月八日に台湾は、福島など五県産の食品について輸入規制緩和するというような発表をしました。静岡県のお茶は、ここから、要は、緩和の対象にならなかったわけですね。放射性物質検査報告書が必要だったのは東京、静岡、愛知、大阪だった、ところが、今回の緩和で、静岡以外は不必要になったけれども、静岡だけが必要とされたんです。
　私も、日本のモニタリングのデータだとか、あるいは台湾の厚生省に当たる衛生福利部食品薬物管理署というところのホームページを外務省から資料でいただいて見ても、基準値未満。台湾に対して科学的な説明を求めなければいけないんですが、なぜ静岡県だけ外されたのかということについて、まずこのことを伺いたいと思いますし、また、静岡県と岩手、宮城、山梨のキノコ類が新たにまた放射性物質の検査報告書が必要とされたんですが、この何か合理的な理由を聞いていますでしょうか、日本政府は。
○岩本政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の、今回台湾側が公表した緩和案でございますが、台湾側が消費者、関係団体の意見なども踏まえて総合的に判断した結果という説明を受けております。
　一方で、御指摘の品目を含めて、日本産食品の安全性は科学的に証明されておりまして、今回のこの輸入規制措置緩和を含めて、科学的見地に基づいて全て早期に撤廃すべきというのが我が国の立場でございます。
　日本政府としましては、あらゆる機会を捉えて、残された規制の早期撤廃に向けて、より一層働きかけを強めてまいりたいと考えております。