Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（戸波江二君）　半分以上賛成で、憲法の改正との関係でいいますと、やっぱり社会変化が物すごく進んでいまして、御指摘の情報革命から、それから家族の変化、それから科学技術のクローンの問題まで、もういろんな分野でもって急速に考えられなかったような進展が、社会の変化が進んでおります。
　それから、人権を強化するという考え方も、これも重要でして、今までの例えば表現の自由にせよ社会権にせよ、それをもう少し強化充実するような方向でもって考えるべきだと、これも御指摘のとおり。ただ、問題は、憲法改正という形が必要かどうかの問題になりまして、そうすると、どういうような条項を憲法に盛り込むのかという姿勢の問題といいますか、考え方の問題が出てくると思うんです。
　それで、人権のところにつきましては、各国の憲法は割かし詳細な人権規定を置きましても余り追加や何かしないんですね。環境権だとか環境保護規定は置かれまして、私はそれには、環境権については入れてもいいんじゃないかと考えてはいるんですが、それから知る権利、プライバシーについても入れてもいいんじゃないかと考えているんですけれども、今おっしゃった社会権について、二十五条の二項をもう少し具体化して法的義務性を強化するという御提案の趣旨は分かりますけれども、二十五条の改正という形でしなくても、もう少し社会保障基本法みたいのを作って義務規定を法律でもって定めるという形でもって僕は十分カバーできるんじゃないかと思うんですよね。
　ということは、元に戻りますと、憲法改正でもって憲法の強化、人権の強化をするときに、どういうスタンスでどういうような条項を憲法規定として盛り込むのかという判断、これには二つありまして、なるべく憲法典に細かく規定するという、ドイツの基本法ですと人権のところは二十条ぐらいしかなくて余り変化がないんですけれども、後の方の百条以上のところというのは物すごく細かな、連邦と州との関係だとか立法権の範囲だとかという規定が置かれている憲法がありまして、日本国憲法は全部で百条ちょっとですから、統治機構のところを含めてもそれほど多くないわけで、日本国憲法の場合には、さっき申しましたように、何といってもコンセンサスがないんですよね。
　その基本のコンセンサスがあれば、じゃ、ここのところをもうちょっと強化しようという形でもって人権のところや何かも強化できますけれども、憲法改正、是か非かという形の政治問題になっているときに、社会権についてのここのところを義務化したらどうかと。これは、義務化すること自体は非常にいいんですけれども、それを憲法改正というレベルまで持っていって政治的な対立をして憲法改正だと、そういうふうに主張する必要があるかどうかという、これは状況の判断ということにもなりますけれども、理論的に言いますと、どういう条項を憲法典に盛り込むかということであり、憲法学者は余り議論していませんけれども、私は、やはり基本的なところを押さえるのが憲法で、それを発展させるところは法律でもってどんどん作ればよいというのが私の考えで、憲法改正難しいですから、むしろ法律でもって発展させるんだったらそれで行うというのが現実に対応したやり方ではないかというふうに考えております。
○平野貞夫君　余り先生と論争をするつもりはございませんが、どうも日本の憲法学者の多くの人は、護憲学者もあるいは改憲学者も上手に政治的なんですね。むしろ我々政治家が非常に論理的にこの憲法論というのはやっておるわけなんですが、憲法をより良くする努力というのは、これは政治家よりかはむしろ学者が、言葉の選択とか概念の変更というのは、まあそんな感じがするんですが。
　そこで、西谷先生に、私、素朴な質問をしますが、労働という概念と勤労という概念は違うんですか、同じなんですか。
○参考人（西谷敏君）　若干の議論はありますが、圧倒的な多数説は、違いはないというふうに考えております。
○平野貞夫君　私、労働法とか労働条件とかという言葉が余り好きじゃないんですね。憲法にはたしか労働という言葉は一つもないと思うんですが、勤労という言葉であると思うんですが、労働という言葉は、何かマルクス主義の残存か何か知りませんが、非常に階級対立的なイメージをいまだに引っ張っているというので、労働法というのを勤労法というふうに直すことは、そういうのは理屈にやっぱりなりませんですかね。
○参考人（西谷敏君）　例えば、韓国では労働基準法に相応するのが勤労基準法でありまして、韓国では勤労という言葉を使っているようですが、私は労働という言葉はそれほど嫌いではありませんし、これまで戦後五十年以上、労働組合法とか労働基準法、全部労働で来ておりますので、労働で一向に差し支えないのではないかというふうに思っております。むしろ、その労働という言葉がマスコミ等で十分、何といいますか、本来の形で伝わっていないといいますか、労働という言葉自体は、むしろマスコミによって言わば違った意味というか、ゆがめられた意味で使われてきたというところに本当の問題があるのではないかというふうに私は思っております。
○平野貞夫君　それと、私個人が考えております健全な市場経済あるいは資本主義社会と言ってもいいと思いますが、これの基本はやっぱり勤労者の諸権利の拡大と経済的な充実といいますか、これ抜きにはこれからの資本主義の健全なものはないと思いますし、またそれは同時にデモクラシー、健全なデモクラシーの基であると思うんですが、そういった感じの勤労者の条件、諸条件の整備がそういう健全な資本主義あるいは健全なデモクラシーに結び付くものだというような発想の条文が、妙に改憲論というふうに、論理的にひとつ考えていただきたいんですが、私はそういうものも将来憲法の中にあっていいじゃないかという意見なんですが、いかがでございましょうか。
○参考人（西谷敏君）　私も改憲論者ではありませんので、改憲論と受け取られると困るんですが、仮に、将来憲法を変える時期が来た場合には、もちろんこれまでの条文をすべて金科玉条にしなければならないということではないでしょうから、その場合には社会権あるいは経済的自由についても様々な検討は必要かなというふうに思っております。
　ただ、私、現在の日本の大きな問題は憲法自体にあるんではなくて、憲法自体が現実の社会なり、あるいは現実の政治あるいは政策の中で十分考慮されていないんじゃないか、尊重されていないんじゃないかと。そこにむしろ基本的な問題があるんじゃないかというふうに思っております。
　例えば、私、専門はドイツ労働法ということでやっておりますが、ドイツでは、例えば労働法的な規制を論じるときに、経済学者を含めて絶えず憲法論に立ち返るんですよね。ドイツの憲法の労働に関する規定というのは極めてわずかですけれども、社会国家に関する規定とか、わずかですけれども、絶えず憲法論に立ち返って議論すると。こういう点では日本は相当違っていると。何か政策論は政策論で突っ走ってしまっているという気がいたすわけです。
　先ほど、議員さんの方が何か憲法を論理的に考えているというふうにおっしゃいましたけれども、私は、やはり国会での議論の中でもっと憲法論を、憲法論を踏まえた政策論をやっていただきたいというふうに思っているところです。
○平野貞夫君　その点は私も同じ意見でございまして、先生の専門の労働法の世界だけでなくて、一番日本国憲法の形骸化しているのは国会運営なんですよ。日本の議会制民主主義というのは本当に九条よりかひどいですよ、隔離しているのは。それはおっしゃるとおりです。
　最後に、戸波先生、昨日も人権擁護法案の参考人質疑で塩野先生に申し上げたんですが、人権委員会というのは、本来法務省の外局なんというものじゃなくて憲法機関だと思うんですよね、実質的に。将来、憲法を改正するときには是非憲法の中に人権擁護のために人権委員会を作れという、会計検査院のような規定をしてほしいと、私はそういう意見なんですが、御意見伺いまして終わります。
○参考人（戸波江二君）　そのとおりで、中立的なやっぱり国を監視できるような組織として組織化されるべきですが、そのとおりですが、やっぱり人権擁護機関を置くこと自体についての合意が果たしてできているのかどうかちょっと心配なんですよね。憲法学者の中でも、国家からの自由、国家が人権擁護のための機関を作っていろいろやるということになると、侵害しないかという危惧、それから正に法務省の外局に作られることの危惧、それから国の行為についてのコントロールよりも民間の方の私人間の人権侵害ばかりやっていて国の方をしっかりやっていないじゃないかという危惧、やっぱり現状の法律にはあるんですよね。
　私は、人権擁護法そのものの考え方だとか人権擁護機関の設置には賛成なんですけれども、今おっしゃられる趣旨でもって是非いい人権擁護機関を作っていただきたいというふうに切望します。
○大脇雅子君　両先生におかれましては、貴重な御意見をありがとうございます。
　まず、西谷先生にお尋ねをしたいのですが、規制緩和の中で様々な労働法規定の弾力化が進んで、先生の御著書などを拝見いたしますと、いわゆる個人化と多様化というようなことを言っておられます。多様な就業形態が広がりまして、パートタイム労働者とか有期雇用労働者あるいは派遣労働者、契約社員など様々な多様化が進む中で、正規労働者との、あるいはまた相互間の様々な格差が拡大しつつあるということであります。先ほども、パートタイム労働者とフルタイム労働者との差別の問題に触れられておりましたが、日本型均衡処遇ルールの確立に向けて、パートタイム労働研究会の最終報告も出たりしております。
　同一価値労働同一賃金の原則を含む均等処遇の原則が必要であると、立法化が必要であると考えますが、この経済的自由に対する社会権の保障という観点から、先生はそうした問題に対する取組をどのようにすべきとお考えでしょうか。
○参考人（西谷敏君）　先ほども若干申し上げたんですが、それに加えさせていただきますと、この間、アメリカでもヨーロッパでもいわゆる規制緩和というのは多少とも進んできました。ただ、その中で非常に私が特徴的だと思いますのは、いわゆる差別禁止についてはほとんど規制は緩和されていないということであります。あるいは、むしろアメリカ、ヨーロッパともに規制が強化されていると。つまり、経済的な規制を強めるのか緩めるのかという話とそれから差別を禁止するかどうかというのは全く別次元の問題として扱われているということに注目したいと思います。
　つまり、差別禁止の問題というのは、同じく働く者は同じ待遇を受けるべきだという、これは言わば正義の要請でありまして、その問題についてはどこの国でもきちっと守っていると。そこで、翻って日本を見ますと、とりわけパートタイム労働者とフルタイム労働者の待遇上の差別というのは非常に顕著なものがあります。日本では、ヨーロッパと違いまして、パートタイム労働者というのが何か単に労働時間が短い労働者というんではなくて一つの身分というふうにそれがとらえられていて、したがって、疑似パートと言いますが、やっている労働もフルタイムと同じ、労働時間も同じ、にもかかわらず名前だけパートという形で賃金が半分以下というふうな労働者が少なからず存在すると。こういった例に見られますように、パートタイム労働者とフルタイム労働者の差別は非常に深刻な問題としてあると思います。同じような問題が派遣労働者あるいは契約社員等についてもあるわけであります。
　したがいまして、私は、日本の労働法全体がもう少しヨーロッパ化すべきであるということとの関連でいえば、やはりこの差別禁止あるいは平等取扱いの原則というものを現実社会に定着するような立法化がどうしても必要であろうというふうに思っております。
　ただ、日本の場合に、同一価値労働同一賃金の原則を直ちに導入しにくいような歴史的な背景もございます。いわゆる年功序列型の賃金処遇、人事処遇というのは元々、同一価値労働同一賃金の原則とは違ったところに生まれてきたものでありまして、これが残存している以上、直ちに一〇〇％の形で同一価値労働同一賃金の原則を強制するということには多少無理があるかなというふうに思っておりますが、しかし、基本はあくまで、名前がパートであろうとフルであろうと、とにかく同じような仕事を同じようにしている以上は均等の待遇を受けるべきであると、この原則を法律上明確にしてそれを使用者に義務付けるということがどうしても必要だというふうに考えております。
○大脇雅子君　ありがとうございました。
　もう一つ、労働条件の個別化といいますか個人化の問題で、今までは労働者の従属性というのは一つのキーワードで、労働組合等、集団的な決定が労働条件の言わば決定の大きなスキームであったわけですが、このところ個別決定の自由が拡大をいたしてきております。
　先生は先ほど労働者の従属性のキーワード性をおっしゃいましたが、人間の尊厳の保障ということが新しい労働法の原理として言われ始めておりまして、この観点から憲法の労働基本権というものは二十一世紀にどのような解釈上の根拠を持つことになるのでしょうか。
○参考人（西谷敏君）　生存権というのが二十五条にありまして、これまでの理解では、二十六条以下の社会権というものは基本的に二十五条の生存権の下位概念として位置付けるという理解であったと思います。
　ただ、現在の時点で考えてみますと、二十五条の生存権の規定は「健康で文化的」という表現になっておりまして、どちらかというと物質的な幸福といいますか、そういうことに傾斜した概念であった、そういう点での反省が生じております。むしろ、現在の労働現場の問題、あるいは労働法上の課題の問題としましては、そういった物質的な条件保障と並んで、労働者の精神的な幸福といいますか、そういうものが非常に重要になってきているという理解が共通のものになってきております。例えば、職場におけるセクシュアルハラスメントの問題とか、あるいは職場におけるいじめの問題、あるいはプライバシーの問題、こういうものは二十五条で言う「健康で文化的」という概念にはなかなか収まり切らない広がりを持っているのではなかろうかと。
　そういうことから、社会権の基礎に二十五条だけを置くのではなくて、むしろ憲法十三条の個人の尊厳規定、あるいは人間の尊厳の理念、こういうものを据えて、単に物質的な条件保障だけじゃなくて精神的な幸せをも目指す、そういった国の政策を展開していくべきである、そういう考え方が次第に有力になっていると思います。そういう意味では、憲法二十七条の二項で、労働基準法などの法律によって勤労の基準を決めるということになっておりますけれども、その基準の内容としましては、やはり労働者の精神的な自由なり幸せを含めた基準の設定が要求されていると。
　そういう意味で、生存権の理念が非常に豊かになっている、あるいは生存権の理念だけでは不十分なので人間の尊厳の理念が強調されているということかと思います。
　更にもう一点だけ付け加えさせていただきますと、これまで、全体としまして労働の場では、言わば集団的横並び主義といいますか、これが非常に強くありました。一例を挙げますと、残業というのはみんなが一緒に同じようにやらなきゃならない、しかし余り働き過ぎると困るので週一回だけノー残業デーを設ける。つまり、働く者はすべて横並びで働くという、そういった考え方が支配的でありました。
　しかし、その労働者の一人一人の生活を見ますと、非常に多様になっております。生活条件も多様だし、あるいは生き方も多様になってきております。そういった多様性とそれから集団的な横並び主義とが非常に大きく乖離してきていると。そういう意味では、今後の労働法の在り方としては、そういった多様性の問題、あるいは労働者がいろんな選択肢の中から自分の生き方を選べるという問題、そういう意味での個別化が大変重要になってきていると思います。ただ、その際に、個別化ということが、あくまで労働者自身が自分のライフスタイルに合わせて選択できるということ、これが非常に重要でありまして、そういった労働者の選択というものを抜きにした個別化というのはかえって弊害があるのではないかというふうに思っております。
○大脇雅子君　ありがとうございました。
　戸波先生にお尋ねをしたいのですが、先生は、結果として生存権の規定が福祉政策を生み出してきたと。そして、政策強化のむしろ憲法条項は基準ではないかというお言葉がありまして、非常に啓発されたわけですが、この憲法上の規定というのは、プログラム規定というより生存権という社会権についてはそれが強いと言われているわけですが、将来更に具体的な権利形成機能を持つことになるのか、あるいはそういうのは個別法の展開だとお考えなのか、それからまた国会と政府が憲法の生存権の規定を、私は立法指針として政治家の義務ではないかと受け止めるべきではないかと思うのですが、御意見を伺いたいと思います。
○参考人（戸波江二君）　歯切れがいい答えできませんけれども、要するに憲法があり、それを具体化する社会保障立法があり、それによって実際にそれを実施する行政があり、それによって国民の生存権、社会権、社会保障が実現していくというプロセスになります。
　そこで、そこでの仕分をどうするかの問題が今のお尋ねだったと思うんですけれども、やっぱり法律の役割というのは私は決定的だと思うんですよね。憲法で細かな生活保障、社会保障について一々細かく決めるわけにはいかない。やはりきめ細かく、どういう場合にどういう人にどういう給付を与えるという形でもって決めていかなくちゃいけないし、それから、やっぱり時代の変化、社会の変化に対応する形での立法をしなくちゃいけないと。そうすると、やはり憲法が、二十五条があって、それを国会が具体化すると。そこでの立法というのはやっぱり憲法の具体化立法として、憲法と一体となった社会保障基本法制、基本体制というような構造ができるということではないかと思うんですね。ですから、憲法と法律とをそこで分けちゃうんじゃなくて、できたものとしての一体と考えているということが一つ。
　ただ問題は、今最後に大脇議員がおっしゃったように、国会がやらない場合とか国会が社会保障の中で抜けている場合やなんかの問題があるんですよね。そういう場合にやっぱり憲法の規範力を発揮して、そこでの不活動を何とか違憲とするとか、憲法がもっと強く言っているんじゃないかという形で解釈論的な国会に立法を促すような議論ができないかというところが先ほどお尋ねあった吉川議員の御議論でもあるということです。
○大脇雅子君　ありがとうございました。
　最後に、もう一度西谷先生にお尋ねしたいのですが、失業者が今五・四％で高止まりし、最近私も衝撃を受けたことは、過労死が増えているということで、自殺者ももちろん交通事故の四倍、五倍という数を更新しているわけですけれども、ワークシェアリングについての先生の御見解をお伺いして、私の最後の質問とさせていただきたいと思います。
○参考人（西谷敏君）　ワークシェアリングの議論は、実はヨーロッパでは一九八〇年代から非常に盛んでありまして、私が非常に印象的だったのは、一九八二年にたまたまドイツの留学の機会が与えられておりましたときに、ドイツの労働組合総同盟の委員長が、今後は賃金よりも時間短縮であるということを明言しておりました。それぐらい本腰を入れてワークシェアリング、つまり時間短縮を通じて雇用の機会を増やしていくという取組を進めていたわけであります。
　私、日本でもようやくワークシェアリングの議論が出てきたのは遅きに失するとは思いますけれども、それはそれなりに大変重要なことだろうというふうに思います。ただ、ワークシェアリングのやり方にもまたいろいろございまして、どのようなワークシェアリングをするのかということでありますが、私は、やはり基本的には可能な限り現在の生活の保障がなされるということを前提とした上での時間短縮が進められるべきではなかろうかと。
　その際に、現在の賃金を保障しながら時間短縮をするのは経済的に不可能であるという議論は当然出てくると思うんですけれども、ただ、実際問題としましては、現在の長時間労働を支えている中にかなりサービス残業のような違法な労働部分も含まれているわけでありまして、まず取りあえずはサービス残業を廃止する、やめる、やめさせる。これによって相当程度一人当たりの労働時間が短縮されまして、ワークシェアリング効果は出てくるであろうと。それが一つであります。
　その上で、さらに、どのようにワークシェアリングを考えていくかという場合に、一つの考え方として、私は、今後の問題として、短時間正社員の問題というのは十分検討に値するのではなかろうかというふうに思っております。
　これまでやはり、集団的横並び主義といいますか、労働時間は少なくとも正社員に関する限りは同じでなければならないというふうな考え方がかなり強く染み付いていたように思いますけれども、今後は、労働時間は人によってある程度の幅がある、その中で、その間で労働者が選択できると、ただし時間当たりの賃金は全く差別がないと、こういった在り方を含めてワークシェアリングの議論を進めていくべきではなかろうかというふうに考えております。
○会長（野沢太三君）　よろしいですか。
○会長（野沢太三君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言申し上げます。
　参考人の方々には大変貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十七分散会
平成十四年十一月十三日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　理　事　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　理　事　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　理　事　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島袋　宗康君　　　　　大江　康弘君
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大江　康弘君　　　　　島袋　宗康君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　鈴木　　寛君
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　神本美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　村松　　帝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国民生活・経済に関する調査
　（海外派遣議員の報告）
○参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○会長（勝木健司君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月四日、鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として月原茂皓君が選任されました。
　また、去る十月十七日、朝日俊弘君、本田良一君、辻泰弘君、榛葉賀津也君、日笠勝之君及び太田豊秋君が委員を辞任され、その補欠として円より子君、和田ひろ子君、神本美恵子君、池口修次君、渡辺孝男君及び山内俊夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（勝木健司君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（勝木健司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に北岡秀二君、松あきら君及び森ゆうこ君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（勝木健司君）　国民生活・経済に関する調査を議題といたします。
　先般、本院から、オーストラリア及びニュージーランドにおける経済、雇用及び社会保障に関する実情調査並びに両国の政治経済事情等視察のため、海外派遣が行われました。
　その調査の結果につきましては、議院運営委員会に報告されることと存じますが、この際、派遣議員から報告を聴取し、本調査会の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、まず派遣議員を代表して中島啓雄君から報告を聴取した後、派遣議員のうち御意見等のある方から順次御発言いただく方法で行いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、最初に中島君から報告をお願いいたします。中島啓雄君。
○中島啓雄君　では、海外派遣議員団の報告をいたします。
　特定事項調査第三班は、各国の経済、雇用及び社会保障等の実情調査のため、去る八月二十六日から九月四日まで、ニュージーランド及びオーストラリアに派遣されました。
　派遣議員は、本調査会の勝木健司会長を団長として、内藤正光議員、山口那津男議員、西山登紀子議員、島袋宗康議員、そして私、中島啓雄の六名でございます。
　以下、両国での調査の概要を申し上げます。
　私たちは、まずニュージーランドを訪れました。
　首都ウェリントンでは、デビッド・カンリフ財務大臣・歳入大臣・商務大臣政務官、フィリップ・フィールド社会福祉・雇用大臣政務次官、デビッド・アーチャー準備銀行総裁代理とそれぞれお会いし、経済改革、社会福祉政策、インフレターゲット政策等について懇談いたしました。
　カンリフ財務大臣政務官からは、ニュージーランドの構造改革の経緯と今後の政策の方針について説明を受けました。
　イギリスのＥＥＣ加盟により大きな輸出市場を失ったことを契機に始まった構造改革は、規制緩和、中央省庁の再編、金融財政改革など、あらゆる分野に及び、その間、若干の修正はあったが改革は継続され、経済は順調である。今後は一次産業中心から変革し、バイオテクノロジー、情報技術、映画等の創造的産業に力を入れて取り組みたい。政府としても、大きくもなく小さくもない政府、ＯＥＣＤの上位国を目指す。政府としてのモットーはアクティブ、スマート、パートナーシップであるとの抱負が語られました。
　フィールド政務次官からは、老齢年金、失業手当など国民のセーフティーネットや産業構造の変革による経済成長の維持、そのための人材育成等について説明を受けました。
　懇談の中では、最初に女性の参政権を付与した世界で最も古い民主主義の萌芽の国として誇りを持っている。人口はほぼ三百八十万人を維持しており、少子化対策は取っていない。特に、子供たちに機会の平等を保障し、よりよい教育、住宅、家庭環境を与えることが重要で、福祉制度もそのことを念頭に置いて構築し、最終的には国民が持っている力を発揮することが目標である。先住民のマオリやパシフィックも含めて、健康な国には健康な家族とコミュニティーが必要との発言がありました。
　アーチャー準備銀行総裁代理からは、インフレターゲット政策について説明を受けました。
　準備銀行は政府から独立した機関として設置されており、その目的は物価の安定に絞られています。インフレターゲット政策は、行財政改革の一環として九〇年三月に世界で初めて導入されました。準備銀行総裁は、大蔵大臣との間でインフレ目標値を合意し、ゼロないし三％と決められています。それに従って金融政策を実施します。導入後、インフレ率は低下し、九六年以降平均して一・六％であります。アーチャー氏によれば、インフレのコントロールのために情報公開などオープンな政策を行っており、役員にも健全な運営を求めている、これまではうまくやってきたと思うとの発言がありました。
　その他、仕事と家庭の両立問題や育児施設の実情を視察するため、オークランド大学託児所とコミュニティーチャイルドケア保育園、マオリ人のためのコハンガレオ幼稚園、女性の雇用を支援するイコール・エンプロイメント・オポチュニティーオフィスを訪れました。
　次に、オーストラリアですが、首都キャンベラで、失業者に対するセーフティーネットの現状を調査するため新設されたセンターリンクを訪れ、グラハム・バシュフォード次長から説明を受けました。
　センターリンクは連邦家族・コミュニティー省の外局で、職業紹介や年金等各種の給付など、医療以外の生活保障サービスを総合的に行う機関であります。失業者に対しては、約二百社の企業により構成されるジョブネットワークシステムを通じて求職活動を支援しており、必要に応じて職業訓練プログラムを提供しています。住民にとって各種相談、手続を一か所で済ませることができ、行政コストも節約できる仕組みになっているとのことでした。
　また、シドニーでは、ニューサウスウェールズ州のカーメル・テブット高齢者サービス大臣とお会いし、高齢者福祉・介護制度について説明を受け、懇談いたしました。
　同国も高齢化社会を迎えており、州政府としても高齢者サービスを統合するため、新たに高齢者事務所を設けました。高齢者政策は施設介護、在宅ケア等がありますが、州政府としては今後、コストの小さい在宅ケアの充実に力を入れていく方針だということです。財政負担については連邦が六割、州が四割負担します。州政府が直営する介護施設はほとんどなく、民間施設への補助金を交付する制度となっております。介護者に対しても連邦政府から補助金が支給されています。
　なお、ハリソン高齢者事務所長の、ある調査によると介護者は仕事を辞めない方が質の高い長期の在宅介護が維持できることが明らかになっているとの発言が印象的でした。
　次に、同国の構造改革の一環として行われたシドニー空港民営化について、シドニー空港のクリス・ファーベイ理事から説明を受けました。
　連邦政府は一九九四年に空港の民営化方針を打ち出し、これまでメルボルン等主要空港は民営化され、最後になったシドニー空港も今年六月、銀行を主体としたサザンクロスグループに売却されました。しかし、民営化になっても航空管制業務や入管、検疫などは従来と変わりなく連邦政府が行っております。民営化によりサービスの向上が図られ、ショッピングセンターの建設、土地の活用など収入の増加と効率化が行われました。
　空港民営化の最大の理由は、連邦政府の債務の削減を進める目的以外に、政府は高齢化対策、医療、福祉、教育などに専念すべきであり、空港経営など政府の役割でないとの議論があったとのことです。
　以上のほか、外務貿易省託児所、エルダーズゲート介護施設及びアミティ介護施設、クインズランド州環境保護局北部事務所等を視察いたしました。
　なお、この報告の詳細につきましては、後日、議院運営委員会会議録の末尾に掲載する予定の文書報告を御参照願いたいと存じます。
　最後に、今回の海外視察に際し、御協力いただいた関係各省庁、在外公館及び視察先の関係者各位に対し心から感謝申し上げ、報告を終わります。
○会長（勝木健司君）　ありがとうございました。
　以上で報告の聴取は終わりました。
　派遣議員のうち、御意見等のある方は順次御発言願います。内藤正光君。
○内藤正光君　民主党・新緑風会の内藤正光でございますが、私から二、三補足意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　まず第一点は、ニュージーランドの規制緩和についてでございます。
　七〇年代から八〇年代の危機的な状況から抜け出るため、一九八四年に発足したニュージーランドの労働党政権は一連の規制撤廃を断行しました。そして九〇年代、ニュージーランドの規制撤廃は輝かしい成功事例として世界の注目を集めるに至ったわけでございます。しかしその後、七〇％もの国民の所得は大きく減少し、貧富の格差は拡大するなど、国民の間に改革の先に極楽浄土はなかったという失望感が大きくなってきたそうでございます。
　カンリフ財務大臣は、ニュージーランドの改革がこのような結果に終わった理由として三つの理由を挙げておりました。
　一つは、国民の完全な合意がなかったこと、二つ目は、経済発展を推し進めるほどには規制緩和のインパクトが十分ではなかったこと、そして三つ目は、ニュージーランド以上に世界は大きく変化していたこと、この三点を挙げていました。
　私は、民間の自由な発想や活動を阻む規制は早急に撤廃していかなければならないと固く信じている者の一人ではあります。しかし、後であの改革は失敗だったと言われないためにも、十分なセーフティーネットの整備や産業再生策の実施に加え、カンリフ財務大臣のこれら三つの指摘は十二分に勘案していかなければならないというふうに考えております。
　二つ目、シドニー空港の民営化についてでございます。
　シドニー空港の民営化はオーストラリア政府が断行した注目すべき改革の一つであります。民営化について当初、航空会社を中心とする強い反対意見があったのですが、結局は利用者の増加などにより二〇％もの収益増をもたらし、そして国は五十六億オーストラリア・ドルもの売却益を手にしたわけでございます。
　今、諸外国に比べ割高な発着料や既得権益を擁護する各種の規制などにより、アジアにおける日本の空港の地盤沈下が進んでおります。逆に、中国や韓国などのアジア諸国はアジアにおけるハブとしての地位を競い合うように空港の改善に積極的に取り組んでいるところであります。これ以上の日本の空洞化に歯止めを掛けるためにも、民営化なども視野に収めながら早急な日本の空港事業の改善が必要だと考えております。
　三点目、最後でございます。
　日本と特にオーストラリアとの違いとして、今回の視察を通じて多くのこと、理由を感じ得たわけなんですが、一つは、国民に安心を与える年金や医療などの社会保障制度の確立、二つ目は、どんな生き方を選んでも決して食いはぐれることのない自由さ、そして政策決定プロセスの透明性など、こういった事柄を今回の視察を通じて改めて日本とオーストラリアとの間の違いとして認識させられました。
　しかし、これらのほかにも我が国にはない何かがこのオーストラリアにはあり、それがオーストラリア国民に豊かさを充実させている。それは何かずっと考えました。そして、現地に長く暮らす日本人とも話し合ってみたんですが、それは皆が努力して作り上げた美しい町並みではないか、そんなことにたどり着いたわけでございます。
　一つ一つの家は決して大きくもなく、また豪華でもないんですが、調和を醸し出すその町並みは住む人々にえも言われぬ余裕を与えてくれます。そして、その美しい町並みは決して天与のものではなく、地域市民が努力して作り上げた結果だったのです。そして、その裏には何があるのかといえば、敷地面積や庭の広さあるいは塀の高さなどに至るまでいろいろと厳しい規制があり、そしてその下に周りと調和を保つよう地域住民が一人一人が努力をしていたわけでございます。
　美しい町づくりを進めるためには、まず住民の意識が優先されるべきだとは思いますが、土地利用に関する法規制もある程度までは必要ではないかというふうに考えます。真に豊かさを感じられる国づくりを目指して、社会保障制度の拡充と併せて、今後、土地利用の在り方についても私としては目を向けていきたい、そんなふうに考えております。
　以上でございます。
○会長（勝木健司君）　ありがとうございました。
　西山登紀子さん。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　今回、私は、「真に豊かな社会の構築」をテーマにして三年間の調査を継続する重要な委員会の海外調査に参加できまして、大変勉強させていただきました。ありがとうございました。
　豊かさとは何か、経済大国日本の国民が本当の豊かさを実感できないのはなぜか、どうしたらいいのか、この問題意識を絶えず発信しながら、六人のメンバーの皆さん、とりわけ女性は私一人でしたけれども、とても有意義な調査ができたと考えております。
　私にとりましてはニュージーランドは初めての訪問でした。もちろんオーストラリアもそうです。しかし、ニュージーランドは世界で最も早く、一八九三年、女性参政権を取り入れた国であり、男女平等の未来社会の構築に示唆が得られるものと大変期待して臨みました。
　以下、ニュージーランドについてのポイントのみ補足報告をさせていただきます。
　まずその第一、ニュージーランドの男女平等の進展について、オークランド大学での懇談の問題です。
　ニュージーランドは、国内には八つの大学があり、すべて国立です。オークランド大学は五一％が女性の学生、教員の三八％、一般事務職を入れると五八％が女性だそうです。毎年政府に雇用の機会均等の状態を報告を出す義務のあるＥＥＯという担当部署がありまして、そこの方と懇談をいたしました。
　オークランド大学では、女性とマオリと障害者を平等に対処する方針であること、ファミリーフレンドリーな施策を取ることは大切であること、女性が仕事を持つことの障害を取り除くことが必要であって、大学構内にはマオリを含めて四つの保育所がありました。正常勤務は九時から五時ですが、出産後はその時間帯から外れてパートタイムになることは可能です。学校のお迎えは三時、親が車で迎えに行くようなんですが、子供の病気の際は男女ともに自分の病欠を使えるようになっているそうです。しかし、実際は女性が主に消化をしていると聞きました。研究休暇も取れます。保育待機児は少しはあるそうで、不便なところに預けたりすることもあると言われました。国立大学や企業にこうした男女平等の状態や推進策の報告義務を負っているＥＥＯというシステムは大変興味を持ちました。
　二番目に、ニュージーランドの雇用、Ｍ字カーブなどについてです。
　男女別、年齢別の労働力率をニュージーランド政府から取り寄せてもらいましたが、日本ほど顕著ではないものの、いわゆるＭ字カーブは存在をしていました。その理由は、日本のように両立困難なためか、それとも家庭保育を望む女性が多いのか、調査はできておりませんけれども、日本と異なる点は、女性の出産年齢期間の間、少し労働参加率が減少しますが、その後の復帰の伸びが大きく、四十代では八〇％を超える水準まで回復しているということです。台形型ではないところに興味を持ちましたし、また、日本の女性の機会費用が四千万から五千万という非常に高い額であることも併せて今後の研究が必要と考えました。
　三番目に、サモア出身のフィールド議員との懇談での印象でございます。
　フィールド議員との懇談で、少子化対策を聞きました。少子化対策は特にないということ。浜辺に人がいない、広々としていていいと。生活の質を、クオリティーを維持したいというお話でした。
　女性の政治進出はとお伺いしますと、議員百二十人のうち女性は三六％、内閣の二十人中六人と閣外大臣二十八人のうち八人が女性である。総督も女性、首相も女性。女性の目から見た社会問題がインプットされていいというお話でした。子育てや家族のきずなが大切だから、女性の政治参加は大切だと言われたわけです。
　駆け足の調査でしたが、人口わずか四百万足らずの小さな国ながら、大きな誇りとポリシーを持っているという印象を受けました。ホームレスもない、四人に一人がヨットを持って、セーリングやガーデニングが余暇の過ごし方だということ。男女ともに五時には仕事から帰る。店も五時に閉まり、社会全体の余暇の過ごし方は非常に注目に値します。
　ただ、南太平洋の楽園との観光ＰＲなどがあるわけですけれども、先住民との共存の課題や刺激の少ないのが難点で、カジノはオークランドの真ん中にありました。若い人がオーストラリアに出ていく就職問題も深刻だと聞きました。また、南極のオゾンホールによる被害も深刻で、死亡原因の一位は交通事故、鉄道はありません。二位は皮膚がんという独自の問題を抱えていることを伺いました。地球規模の未来社会についても非常に深刻な問題を抱えていると思いました。
　以上、印象として報告させていただきます。ありがとうございました。
○会長（勝木健司君）　ありがとうございました。
　島袋宗康君。
○島袋宗康君　国会改革連絡会の島袋宗康でございます。
　今回の海外派遣を通じまして、特に感じましたことを二点ばかり述べたいと思います。
　一つは、ニュージーランドのオークランド大学託児所についてであります。
　大学内には四つの託児所がありますが、訪れた施設は、乳児から二歳までの子供を預かる保育園一と、三歳から五歳までの子供を預かる保育園二であります。主に学生の子供を優先的に預かりますが、一般の人も利用しているとのことであります。私たちが訪れたときは朝の通園時間帯で、父親が同伴してくるのが目立っておりました。
　保育園一では、訪れたときちょうど小さな子供たちが朝食をしておりました。ここでは、朝食と昼食は弁当持込みで、おやつは各自好きなときに食べるということであります。お昼寝の時間もありますが、子供の自由に任せているというかなり自由な保育体制を取っているようであります。子供たちも伸び伸びとした様子であります。
　保育園の運営は大学が民間の専門会社に委託しておりまして、開園時間は午前七時から午後五時までです。大学が午後六時までなので、余り遅くなる人はいないということですが、遅い人は職場に連れていくそうであります。また、家庭の主婦のため、幼稚園が終わった後、少しの時間預かることもあるそうです。
　このような実情を見て感ずることは、職場に近いところに託児所があるということが働く親と子供にとってどれだけよいことかということです。親と子がしっかり近くにいる安心感や、働く親と子の触れ合う時間を少しでも増やすことができるということは大事なことであります。こうした職場に託児所を設けている例は、オーストラリアの外務貿易省にも見られました。
　我が国において、保育所待機児童の解消が政策課題になっており、保育所の拡充が求められていますが、その際、このような職場に近接した保育所、職場内の託児所の設置を推進していくべきだと考えます。
　次に、観光産業の振興と自然保護についてであります。
　オーストラリアのケアンズにあるクインズランド州環境保護局北部事務所を訪れ、自然保護の実態について説明を受けました。北部事務所は、世界遺産に登録されているグレートバリアリーフ、熱帯雨林を管轄する州の自然保護機関ですが、管内の自然保護として、野生生物の保護や観光客の受入れも管理しているということであります。北部事務所の話では、私たちが訪れたグリーン島への上陸についても一日千人という人数制限を設けて、観光と自然の保護の調和を図っているということです。
　私にとっては、沖縄のようにきれいなサンゴ礁の海が強く印象に残りました。それを維持するための努力も大切だと感じました。
　オーストラリアは、連邦政府としても観光振興戦略を立て、観光資源保護の取組に力を入れております。特に、グレートバリアリーフについては、グレートバリアリーフ海洋公園管理局を設置し、サンゴ礁の保護を行っており、タウンズビルのジェームズ・クック大学にはグレートバリアリーフ世界遺産区域研究センターを設け、研究者やサンゴ管理者らによる調査研究を行っています。
　沖縄にも石西礁湖地区や崎山湾海域には豊かなサンゴ礁が発達しております。これらの自然環境を維持しながら観光資源としての活用を図ることも大事だと思います。そのため、我が国においても、観光振興と自然保護の観点から、沖縄や奄美などの南西諸島海域の自然環境の保護や野生生物の保護について研究する機関の設置が必要であると痛感した次第でございます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○会長（勝木健司君）　ありがとうございました。
　以上をもって海外派遣報告についての意見表明は終了させていただきます。
　　　　─────────────
○会長（勝木健司君）　この際、御報告いたします。
　本調査会は、今期の調査項目を「真に豊かな社会の構築」とすることに昨年十一月に決定し、グローバル化が進む中での日本経済の活性化と社会経済情勢の変化に対応した雇用と社会保障制度の在り方をサブテーマとして調査を進めてまいりました。
　その調査の過程で出された意見を踏まえて協議を行いました結果、本日の理事会におきまして、二年目の調査のサブテーマにつきましては、国民意識の変化に応じた新たなライフスタイルとすることで意見が一致いたしました。
　また、具体的な調査の内容につきましては、地域社会の活性化と課題、少子高齢社会における多様なライフスタイルを可能とする働き方、都市と農山漁村との交流、世代間交流等、新たなライフスタイルの実践と課題、個の確立を促す教育、学習の在り方、ボランティア、ＮＰＯ・ＮＧＯ活動等社会参加システムの在り方などを中心に調査を進めていくことといたします。
　委員各位の御協力をお願いいたします。
　　　　─────────────
○会長（勝木健司君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活・経済に関する調査のため、今期国会中必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（勝木健司君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（勝木健司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十八分散会
平成十四年十一月十二日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成十四年十一月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　古物営業法の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）
　第三　母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　古物営業法の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）
　日程第三　母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案（内閣提出）
　司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び独立行政法人原子力安全基盤機構法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長古屋圭司君。
　　　　—————————————
　学校教育法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古屋圭司君登壇〕
○古屋圭司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、大学等の教育研究活動の充実を図るため、大学の学部等の設置認可制度を弾力化するとともに、大学等に対する勧告等の制度及び認証評価制度を設け、あわせて、専門職大学院制度を設ける等、所要の改正を行うもので、その主な内容は、
　第一に、公立または私立の大学等を設置する者は、当該大学が授与する学位の種類及び分野の変更を伴わない学部の設置等を行う場合には、認可を要しないこととすること、
　第二に、文部科学大臣は、公立または私立の大学等が、設備、授業等について法令の規定に違反していると認めるときは、改善勧告、変更命令等、段階的な是正措置をとることができることとすること、
　第三に、大学院のうち、高度専門職業人の養成を目的とするものは、専門職大学院とし、その課程を修了した者に対し、文部科学大臣の定める学位を授与するものとすること、
　第四に、大学は、当該大学の教育研究等の状況についてみずから点検及び評価を行い、その結果を公表するとともに、定期的に、文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受けるものとすること
などであります。
　本案は、去る十月二十九日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌三十日遠山文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した後、十一月一日から質疑に入りました。六日には法務委員会との連合審査会を行った後、去る八日質疑を終局し、討論の後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　古物営業法の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、古物営業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長佐々木秀典君。
　　　　—————————————
　古物営業法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐々木秀典君登壇〕
○佐々木秀典君　ただいま議題となりました古物営業法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、古物の取引における高度情報通信ネットワークの利用の拡大等にかんがみ、ホームページを利用して取引を行う古物商の遵守事項及び古物商が買い受け等の相手方を確認するための措置について規定を整備するとともに、古物競りあっせん業に関し、届け出、申告、その他の遵守事項、中止命令及び業務の実施の方法の認定に関する規定の新設等を行おうとするものであります。
　本案は、第百五十四回国会に提出され、継続審査となっていたもので、去る十一月六日谷垣国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。十一月八日質疑を行い、質疑終了後、本案に対し、民主党・無所属クラブから修正案が提出され、提出者からその趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長坂井隆憲君。
　　　　—————————————
　母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔坂井隆憲君登壇〕
○坂井隆憲君　ただいま議題となりました母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年における離婚の急増等母子家庭等をめぐる諸状況の変化にかんがみ、母子家庭等の自立の促進を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、市町村は、母子家庭及び父子家庭に対して、保育所への入所に関し、特別の配慮をしなければならないこと、また、保護者の疾病等の場合に児童の保護を行う子育て短期支援事業を行うことができること、
　第二に、都道府県は、母子家庭の母等の雇用の促進を図るため、母子家庭就業支援事業等を行うことができること、また、都道府県等は、母子家庭の母または事業主に対し、母子家庭の職業生活の安定及び技能の習得のため、母子家庭自立支援給付金を支給することができること、
　第三に、母子家庭等の児童の親は、養育に必要な費用の負担等、児童に対する扶養義務の履行に努めるとともに、国及び地方公共団体は、その履行を確保するための措置を講ずるよう努めなければならないこと、
　第四に、母子福祉資金の貸付対象に、母子家庭の児童及び母子家庭の自立の促進を図るための事業を行う母子福祉団体を追加するとともに、特定の貸付金を受けた者について、所得の状況等により一部の償還を免除できること、
　第五に、児童扶養手当の受給開始から五年間を経過した場合には、障害者等に適切な配慮をしつつ、手当額の一部を支給しないこととすること、
　第六に、厚生労働大臣は、母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本方針を定め、都道府県等は、母子家庭及び寡婦自立促進計画を策定すること
等であります。
　本案は、第百五十四回国会に提出され、五月十七日の本会議において趣旨説明が行われ、同日厚生労働委員会に付託されましたが、継続審査となっていたものであります。
　今国会におきまして、十一月一日坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、六日質疑に入り、七日には参考人から意見を聴取し、八日質疑を終了いたしました。討論の後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○下村博文君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案（内閣提出）
　司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出）