Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、都道府県の税収は、法人関係税、個人道府県民税、自動車税等が主な税源となっておるわけでございます。この中で最も大きなウエートを占める法人関係税につきましては、委員御指摘のとおり、非常に景気の影響による税収の変動等が大きいところでございます。一方、都道府県の歳出は、御指摘のとおり教育費等、変動が余りない行政が中心となっておるわけでございまして、言うなれば、税収には変動があり、歳出の面では余り変動のない財政という、これが地方税財政の泣きどころだと思います。
　今後、地方税源の充実確保を図っていくというのは当然のことでございまして、税収の安定性を備えた地方税体系の構築に向けて検討し、取り組んでいく必要があると心得ておるところでございます。
　以上申し上げた上で、委員御指摘の外形標準課税導入の問題でございますが、事業税につきましては、従来より事業が地方団体から受ける行政サービスに必要な経費につきまして分担をすべきであるという考え方に基づき、事業の規模や活動量を示す外形基準により課税することが望ましいとされておるところでございます。
　地方法人課税の今後のあり方につきましては、当然昨年末の政府税制調査会の答申におきましても、「地方の法人課税については、平成十年度において、事業税の外形標準課税の課題を中心に総合的な検討を進めることが必要」と、このようにされておるわけでございます。
　今後、政府税制調査会等の場において検討を進めることとされておるわけでございますが、事業税への外形基準の導入につきましては、総理からもございましたように非常に難しい問題もあることは事実でございまして、具体的な外形基準のあり方や税負担の変動など、なお検討すべき課題も多くあるわけでございます。都道府県の税収の安定化に資する等の意義も一方あることでございますから、自治省といたしましてはその実現に向けまして努力を重ねてまいりたいと考えておるわけでございます。
　今後、政府税制調査会等の場で広く各界各層にも御議論をいただき、大方の御理解を得られるようさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
○久世公堯君　次に、社会資本整備の問題につきましてお尋ねいたしたいと思います。
　私は現在、自民党で政務調査会の副会長を野沢先生と一緒にやっておりまして、けさも実は八時からこの委員会が始まるまで総合経済対策に盛り込むべき重点事項という検討を各部会にわたってやっていたわけでございます。
　そこで山崎政調会長が私どもに示されております方針は三つございまして、即効性のあるもの、二番目に波及効果のあるもの、それから後年度の負担にならないもの、もし後年度の負担になる場合においては、それに対する対応策が十分とられているもの、こういう三つの原則を中心にいたしまして各分野にわたって今その事業を選択しているわけでございます。いろんな見地から行っており、その中には新しい形の公共事業もありますし、また在来型と申しますか本来型の公共事業もあるわけでございます。
　そこで、先般の総理の発言の中で、二十一世紀を見据えて、豊かで活力のある経済社会の構築に向けて、真に必要となる社会資本等を整備したいと思います、その際、将来の世代が整備してくれてよかったと感謝してもらえるような分野を重点的にやりたい、このようにおっしゃっておられるわけでございます。
　公共事業あるいは公共的な事業につきましては、見直し論あるいは配分論、いろいろ言われておりますけれども、総理も御指摘になっておられますように、単に量的に拡大すればいいというものではなくて、公共事業ないしは公共的な事業を実施することによって、二十一世紀を見据えて真に必要となる社会資本を整備するということが求められているのだろうと思います。
　総理、ひとつこの総理のお考えについて、国民に対してもう少し敷衍して明らかにしていただければありがたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今国会、本院における、また本委員会における御論議の中におきましても、公共投資あるいは公共事業というものについてはさまざまな角度の御論議がございました。
　そして、昨年来を振り返ってみますと、いわゆる従来ありました型の公共事業に対してはさまざまな御批判がありましたこと、議員も御記憶のとおりであります。むしろ私はそれに対して、公共事業悪という論はとりません、公共事業は必要なんですということを申し上げてきましたが、御指摘を受けた中に、我々もその御指摘を素直に受けとめなければならないような視点が幾つかありましたことも事実でした。
　同時に、今国会になりまして、特に強く御提起をいただきました問題、例えばダイオキシンの問題があります。あるいはまさに地球環境問題、温暖化に対する我々の備え、努力、こうした問題もございました。また、少子・高齢化社会というものを現実のものとして迎えている私どもにとりまして、例えばお年寄りに対する施設整備の問題、あるいは育児という焦点から考えなければならない問題、こうした問題もさまざまな角度から御議論に出ていたこと、御記憶のとおりであります。
　さらに、これは当然ながら科学技術を振興することによって、私どもはその中から将来の日本の経済を引っ張っていくような産業を生み出していかなきゃなりません。こういう分野に対する投資も必要ですし、議員から情報通信の高度化というお話もございましたけれども、まさに高度情報通信社会というものになり、ややもすると光ファイバーばかりが話に出てきますけれども、同軸ケーブルあるいは無線といった既に整備されているものとこの光ファイバーとをいかに組み合わせて、ゴアさんの言葉をかりれば情報ハイウエーということになりますが、そうした日本の中における高度情報の流通し得るシステムをどう構築するか。あるいは将来を担う人材の教育に対してどのような整備を行っておくべきなのか。さまざまな新しい課題あるいは古くて新しい課題、私どもはこうした問題を社会資本の整備の場合にも考えていかなければならないと思っております。
　そして、そうした分野にでき得る限りの重点整備を行いたいということを申し上げてまいりましたが、議員からも今お話がありましたように、与党においてもいろいろ御検討いただいております。そうしたことを踏まえながら、その必要性、事業効率などを考え早急に検討を行っていきたい、今そのように考えております。
○久世公堯君　先ほど来、真水という言葉がございますが、何か最近ではアメリカの雑誌や新聞にもこのマミズという言葉がもう用いられているそうでございますが、真水につきましても、最も有効な経済対策は何かということを真剣に考えた上で本当に必要な分野にこれを使うべきだという感じがいたします。
　そこで、社会資本の整備に当たりまして効果を考えることは非常に重要でございますけれども、一つは、地域によっては、例えば後進地域あるいは過疎地域、漁村とか山村がその典型でございますが、こういうところの町村長さん方の話を聞きますと、自分のところでは公共事業が唯一の産業であり、また公共事業が住民生活にすべてかかっているんだ、こういうお話をしばしば聞くわけでございますので、ぜひともこれからの社会資本整備に当たりましては、そういう過疎あるいは後進の地域についてはほとんど在来型の公共事業になるかと思いますけれども、重点配分をお願いいたしたい。
　また、後ほど中小企業対策については別途申し上げますけれども、公共事業を実施することによって、あまねくいろいろな業種にわたる、特に中小企業が潤うような形で波及効果が及ぶように私はあってほしいと思いますが、その点、総理はどのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員は後進地域と言われました。私は後進という言葉は余り好きじゃありません。その意味では、むしろ過密と過疎で私はお答えをしたいと思います。
　私の郷里を考えてみましても、中国山地の山間部の小さな町、村もございますし、瀬戸内の離島もございます。平成十年度の予算におきましても、公共事業については、地域経済への配慮、同時に国土の均衡ある発展と整備水準、地域間の格差是正という観点にも留意してきました。
　そして、このような観点をもって公共事業を進めていくとき、私は今おっしゃったような状況は当然変わってくると思うんです。今、非常に過疎でその地域には議員が言われたように産業がない、そうしたところがあるかもしれません。しかし、そこが例えば道路の整備を行うことによって、あるいはトンネルが必要なのかもしれませんが、道路が整備されることによって近郊の都市の通勤圏になる、産業の所在地への通勤圏になれば、私はおのずからその今過疎の地域というものも変わってくると思います。
　そうしたような思いを持ちながら社会資本整備というものは進めていきたいと考えておりますし、そもそも公共事業そのものがその生産誘発効果を通じて幅広い産業部門に経済効果を及ぼすわけでありますけれども、その事業執行に当たり、従来からも中小企業の受注機会の確保というものには努めてまいりましたが、今後ともそうした方針でこれに取り組んでいきたいと考えております。
○久世公堯君　社会資本の整備に当たりまして、従来の公共事業、在来型といいますか本来型というか、これは非常に大事だと思いますし、同時に、今回の経済対策では、情報あるいは教育、科学技術、福祉というような新しい分野の公共事業も大事だろうと思います。
　従来の公共事業について申しますと、これを所管している主たる役所は建設省、農水省、運輸省だったわけでございますけれども、それぞれの省の中のシェアは変わっております。例えば建設省について言えば、道路、河川なんかが中心だったのが、下水道あるいは住宅、公園というようにシェアが随分変わっております。
　三十年の間にはかなり変わっておりますけれども、おかしいことには、建設、農水、運輸の全体の公共事業に占めるシェアは三十年間で一％しか変わっていない。これが従来の公共事業のあり方であったと思いますが、これは行革という見地からも改めなければいけないことであり、そういう本来型、新型を含めて、公共投資のあり方について、大蔵大臣どのようにお考えでございますか。
○国務大臣（松永光君）　今、委員御指摘のようなことは大体事実のようでありますし、そのことについていろんな方面からの非難、批判があるということも私は承知いたしております。
　ただ、私の基本的な考え方は、やはり財政法四条というものを厳正に解釈して運用すべきものである、こう考えております。要するに、総理の言葉にもありましたように、後世代の人から整備してくれておってよかった、そう感謝されるようなものが基本的な公共事業だろうというふうに思います。何となれば、そういう公共事業については国債を発行してよろしい、感謝をする後世代の人もそれを負担するということで世代間の負担の公平が保たれる、これが私は基本だろうというふうに思います。
　もっとも、時代の変化に伴いまして、今まで考えられ、かつ実行されておったインフラ整備の問題も新たなものも出てくるでありましょうけれども、しかしそれはあくまでも相当期間利用されるものでなければ後世代との間の負担の公平という問題が解決されないんじゃなかろうか、こう思いますので、そういう考え方で、新しいものも含めて財政法四条の規定に照らして妥当かどうかということを考えて対処していかなきゃならぬというふうに思います。
　なお、それに入らぬものとしても、必要な事業ならばそれなりの財政措置はしなきゃならぬ、こういうふうに私は思うわけでございます。
○久世公堯君　公共事業の実施のかなりの部分は地方団体がその役割を担っております。したがいまして、今度の経済対策における公共事業もその中身が地方自治体に十分理解される必要があると思いますし、また地方団体がぜひやりたいと思うような内容とする必要があると思います。
　さらに、今回の四兆円の減税を実施いたしますと、所得税だけではなくて住民税も減税になります。税は減る、歳出はふえる、財源は借金して自分で賄え、これでは地方公共団体は国に対する信頼を失いかねないわけでございます。今までの景気対策でも、地方は随分頑張ってまいりました。それによって地方の借金の残高がふえていることも事実でございます。百五十兆を超える残高が今あるわけでございます。
　そこで、やはり私は経済対策というものは国が主導をしながら地方団体の協力を得ていくことが一番の原点であろうかと思いますが、総理のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　地方財政そのものにつきましては自治大臣から御答弁を願う方が適切だと思いますけれども、それを前提にいたしまして、今私は、議員の御指摘は非常に的確なよい御指摘をいただいたという思いを持ってここに立ちました。まず冒頭申し上げたいと思うんです。
　そして、今回例えば与党三党が三月二十六日におまとめになりました総合経済対策の基本方針を見ましても、取り組むべき分野として、先ほど来私が申し上げてまいりましたような環境、新エネルギー、教育というものに加え、例えば緊急防災対策など、まさに安全で豊かな国民生活の基盤となる社会資本整備というものがございます。あるいは物流の効率化等、経済社会の基盤となる社会資本整備というものが提起をされております。こうしたものを進めます場合、これは地方の協力がなければ絶対にうまくいきませんし、逆に地方自治体から複数の省庁にまたがるこういう事業を組み合わせることで面としての整備が行えるといった提言は我々もいただきたい、また現実にいただいている分野でもあります。
　こうしたものを考えて私どもはこれから仕事に励んでいくわけでありますけれども、真に必要となる社会資本を整備する、そのときには当然のことながら地域のニーズというものに十分こたえる、考える、そうしたものでなければならないと思いますし、そのような考え方で検討していきたいと考えております。
○委員長（岩崎純三君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。久世公堯君。
○久世公堯君　午前中の最後に、社会資本の整備につきまして、今回の総合経済対策における社会資本整備に当たって地方団体の役割が極めて大きいと総理から評価をいただいたわけでございます。
　そこで、自治大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、今度の総合経済対策につきましては地方団体独自の事業として地方単独事業の追加に取り組んでもらわなければいけないわけです。ところが、御承知のごとく平成十年度末の地方債残高は百五十六兆と見込まれているわけでございまして、地方財政は厳しい状況にあるわけでございます。個々の地方団体も相当厳しさを増しており、今回の当初予算は非常に苦労して編成もいたしましたし、必死に財政の健全化に努めているわけでございます。したがいまして、今回の経済対策を円滑に実施するためにも、地方団体の財政負担につきましては国として責任を持っていただくべきだと思いますが、自治大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、現在の地方財政は極めて厳しい状況にあるわけでございます。一方、国内経済も極めて深刻な状況にあるわけでございまして、政府としては今回の経済対策の円滑な実施がぜひとも必要であると考えております。
　この経済対策の主な柱は、総理の記者会見でも示されましたとおり、一つには減税の実施がございます。もう一つは公共投資の追加など、いずれも地方公共団体の財政負担が不可欠なものでございまして、的確な地方財政対策を講じながら、地方公共団体においてもでき得る限り御理解、御協力をしていただくように最大の努力をいたしたいと考えております。
　私、本日の夕刻、地方六団体の代表者の皆様にもお集まりいただきまして、政府の方針をお伝え申し上げ、御理解、御協力を精いっぱいお願いしたい。また、地方の財政状況や公共投資あるいは減税等についてのいろいろな御意見もあろうかと思いますから、十分承りたいと考えておるところでございます。
○久世公堯君　それでは次に、中小企業対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
　我が国の経済がこれだけ停滞をしている中で、中小企業はとりわけ厳しい状態にあると思います。特に、民間金融機関の中小企業に対する貸し渋り、中小企業の資金繰りはもう危機的な状態にあると言っても過言ではないと思います。
　私ども自由民主党におきましても、昨年臨時中小企業支援対策本部というものを設置いたしまして、今までに七回会合を開いております。党幹部も挙げてこれに出席をいたしまして個別の問題に取り組んでいるわけでございます。中小企業者から直接お話も聞きますし、また中小企業関係団体からも絶えずいろいろな状況を聞いているわけでございますが、それによりますと、貸し渋りの実態というのがだんだん厳しくなっている、こういう実態についても十分話を聞いたわけでございます。
　また、通産省におきましても中小企業庁におきましても、昨年以来いろいろと対策を講じていただいておりますので、その面においては非常にありがたいと思っておりますけれども、その貸し渋りの対策についての効果あるいはこれからそれをどう強化していくのか、通産大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　お答え申し上げます。
　中小企業への貸し渋りにつきましては、通産省が三月の中旬に行いました調査におきましても、民間金融機関の貸し出し姿勢が非常に厳しくなったとするものが全体で三割であります。また、今後の融資態度が非常に厳しくなるだろうと懸念をする企業が六割を超えているわけでございます。依然大変厳しい状況と認識をいたしております。
　そういう中でございますので、中小企業に対する貸し渋りに対しまして、政府といたしましては、政府系金融機関及び信用保証協会におきまして特別の融資相談窓口などを設置いたしまして、新しい融資制度の創設、また無担保無保証のマル経資金の拡充、あるいは保険限度額の倍額となる対象業種を拡大するというような対策を講じてまいりました。
　これらの貸し渋り対策の実績につきましては、対策が始まりました昨年の十二月から三月年度末までにおきまして、政府系金融機関全体で二兆七千億円、前年同期比で約二五％の伸びになっております。また、無担保無保証の例のマル経資金につきましては千八百億円で前年同期比約六一％の伸びということになっております。信用保証協会においては保証を約六兆円行っておりまして、前年同期比で約九％の伸びというところになっております。
　こういう状況でございますが、さらに実情をしっかり確かめるべく、通産省といたしましても、先般九日、十日には、幹部、課長以上の人間百十八名を北海道から鹿児島まで全部派遣いたしまして、それぞれが中小企業を訪問し、ペーパーによる報告ではなくて聞き取りをしながらその対策をさらに進めていくように取り組んでいるところでございます。万全を期してまいりたいと思っております。
○久世公堯君　私ども自民党の臨時中小企業支援対策本部のこの間の会合のときに、いろんな意見が出ました中に、通産大臣が今御答弁になりました政府系金融機関あるいは民間の金融機関へのいろいろな要請もやったのでございますけれども、そのときに自民党の議員の中から非常に強い意見としてこういう意見が出てまいりました。
　それは、今は御承知のごとく中小企業基本法に中小企業の定義が書かれております。これを受けて、中小企業金融公庫法なり信用保険公庫法なりあるいは中小企業倒産防止法なり、そういうところにそのままの条文が引用されておりますために、中小企業が貸し付けを受けられるのがどうしても一千万円以下というようなことになったり、業種によっては三千万円以下ということになっておる。ですから、せっかく通産省においてそういうような措置を講じておられるにかかわらず、その恩恵が受けられない。
　そこで、私どもの会合では、ひとつこの法律を改正してでも、場合によっては基本法は基本法として、金融関係の法律だけでも改正することによってこの門をあけてもらいたいと。これは通産省がどうお考えなのか。事によっては議員立法でもやりたい、こういうような強い意見があったわけでございますし、また各業界からもそういう御要望というものを私どもは受けております。それについて通産省、通産大臣のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　委員御指摘のとおり、ただいまのところの中小企業の定義というものが昭和四十八年に定められた中小企業基本法によって一千万円あるいは三千万円というような枠がはめられております。そのために、金融環境の変化によって民間金融機関からの資金の調達に大変困難を来している中堅あるいは中小企業、こういう中におきましても政府系金融機関の融資の申し込みを希望しながらそれの対象にならないというところが大勢あるわけでございます。
　そこで、中小企業向けの政府系金融機関の融資対象とならないそういう企業を救済するために、現在党とも御相談を申し上げておりますけれども、中小企業金融公庫法の改正を行って、今までの融資対象の基準は卸売業が三千万円以下、小売・サービス業が一千万円以下というような状態でございますが、この基準額をそれぞれ卸売業については七千万円、小売あるいはサービス業については五千万円、可能な限りこういう融資対象を広げるように、中小企業等の資金調達が円滑に行われるように今処置をしたいということで取り組んでいるところでございまして、法律改正を行ってまいりたいと思っております。
　まじめに努力をしていただいている事業者の皆様に少しでも御支援ができるようにということから、中小企業のニーズをくみ上げつつ全力を挙げて取り組んでまいりますので、党においても御支援のほどをお願い申し上げる次第でございます。
○久世公堯君　ありがとうございました。
　ただいまの御答弁によりますと、この三千万円を七千万、一千万を五千万と大幅に引き上げていただけるとするならば、これは非常に大きなことになろうかと思います。通産大臣も重々御承知のとおり、中小企業は日本経済の宝だろうと思っております。この中小企業が現在の苦境を乗り越えて、将来に新しい見通しを持って事業活動ができるということは、即日本経済の大きな発展そのものにほかならないと私は確信をする次第でございます。
　そこで、自治大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、国は今お話がありましたように中小企業に対する貸し渋りに対する対応をいろいろと実施しておられます。一方、地域経済という観点に立ちますならば、今までにも地方団体はさまざまな融資枠を設けて中小企業の金融対策を長年講じてまいりました。最近のこの貸し渋りの深刻な実態に対応して、地方団体でもひとつ貸し渋りのために単独で積極的に対応していただきたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、地方公共団体におきましては地域の実情を踏まえましてさまざまな単独の融資制度を設けておるわけでございます。中小企業の資金需要に対応してまいらなければならないと考えております。
　最近の経済・金融情勢の中でいわゆる金融機関の貸し渋りが生じていることに対処いたしまして、地域の中小企業の資金調達に支障が生じないように、地方公共団体の単独の融資制度の拡充や信用保証協会の保証枠の拡大が必要と考えております。
　現在、これに伴い必要となる地方負担につきまして、経済対策の一環として適切な地方財政措置を講じることについて日夜にわたり事務方が検討をいたしておるところでございます。
○久世公堯君　最後の項目になりますが、総理が唱道されておられます六大改革の推進とこの経済対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
　現在の国民の最大の関心事は景気の見通しであり、先行きでございます。当面はこの景気対策が最も重要な課題であることは当然でございまして、これを財政構造改革と整合をとりつつ進めていく必要があると思います。しかし一方で、景気対策に関心が集まる余り、ほかの改革がなおざりにされてはいけないと思います。
　総理は六大改革を掲げられており、これらの中におきましても財政構造改革と並んで行政改革はこれから二十一世紀を見据えると我が国の経済社会にとって極めて重要な課題であると私は思います。かつ、経済構造改革においては厳しい規制緩和を民間に強いております。金融システム改革におきましては今回のビッグバン政策をとっているわけでございます。民間に対してはそれぞれ痛みを伴う大きな変革を迫っているわけです。ここで私ども、財政構造改革とともにいわば官の改革である行政改革というものが極めて重要であり、行革が停滞するようなことがあっては絶対にいけないと思います。
　六大改革、特に行革に対する総理のお考えを承りたいわけでございますが、現在は中央省庁等改革基本法が国会に提出をされ審議に入っているわけでございますので、この基本法を早期に成立させ、その着実な実現を図ることが肝心であると考えますが、これを含めて総理の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、従来から財政構造改革の必要性は何ら変わるものではないということを繰り返し申し上げてまいりました。
　今、私どもはまさに景気回復のために全力を尽くさなければならない局面でありますし、そのために緊急避難的な措置をとりたいというお願いも申し上げておりますけれども、その中でも、できるだけ効率よく十分な仕事を大胆にしながらも、でき得る限り将来に残す赤字はふえることを防ぎたい、その思いは今日も変わりません。
　そして同時に、この危機的な経済状況を乗り切りまして安定した路線に戻しましたなら、当然のことながら将来に残る赤字を少しでも減らしていく努力を我々はしていく責任があると考えております。そうした点におきましては、議員の御指摘と何ら変わるものはございません。
　同様に、今お触れをいただきました金融システムの改革、外為法改正は既にこの四月一日から動いております。従来とは既に違ったスタートを我々は切りました。金融機関が今なお多くの不良債権を抱えると言われております。金融機関自身にも、全力を挙げてみずからの手で不良資産の処理には励んでもらわなければなりませんし、リストラにも励んでもらわなければなりませんが、その上で、日本の金融機関というものが世界に伍して国民の資産運用に、また企業の資金調達にたえられるだけの力を早く発揮してもらわなければなりません。そのために金融システム安定化についての御協力をもお願い申し上げました。
　議員から今、経済構造改革に伴う規制の緩和での痛みを強調されましたが、確かに経済構造改革の名で進めていく規制緩和あるいは撤廃というものは、今まで保護されて、その保護の中で安住していた方々にとっては痛みを生じる部分があることは事実です。しかし、だからといって、そうした保護だけを加えていて、その影響がマイナスになる、そういう状態は我々は直さなきゃなりません。そして、結果的には、実はそこで新しい競争が生まれ、新しい仕事も生まれていく、これを創造的に活用していかなければならないものであることは間違いありません。
　その上で、国の責務としての大きな改革、それは行政改革であります。行政改革の主な目的を言うならば、それは国の権限と仕事をできるだけ減らしていく、そして効率的で簡素な行政、機動的で効果的な政策遂行ができる状態をつくることにあります。これは私の先輩の方々のときから規制緩和というものに取り組み始め、この四月一日から新しい規制緩和の三カ年計画をつくりました。当然ながら、これは官の仕事を減らしていくということになります。
　また、地方分権も、その論議を開始していただいておりますものが既に地方分権推進委員会から第四次の勧告までちょうだいいたしました。政府としては、これに基づく地方分権推進計画を今鋭意作成中であり、今国会中にこれを実現せしめよう、そう努力をいたしております。地方分権の進捗というのは当然これも国の仕事の減量になります。
　その二つの減量の努力、これは一つは官民の役割を見直すことであり、同時に国と地方の関係を見直すことによる減量でありますから、これを前提として中央省庁などの改革を進めていかなければなりません。そして、その新しい体制に移行していくプロセスには現業の改革も必要でありますし、新たに独立行政法人という制度を導入しようとしているわけですが、そうしたことをしながら公務員の定数を含めて行政のあり方を大幅にスリム化していく、こうした努力を払っていく必要があります。
　同時に、公務員の、これは定年制も含めましてあり方を検討して必要な改革を行わなければなりません。そうした行動をとっていく上でのプログラムに当たりますものがまさに今国会に提出をさせていただきました中央省庁等改革基本法でございます。
　私どもは、この法律案を、二〇〇一年にスタートさせるその中央省庁の再編、それは今も申し上げましたように、一方では分権を進め、もう一方では規制緩和による官民の役割の見直しを進め、その上で成り立つものでありますけれども、この中央省庁の改革をスタートさせるためにも、基本法が国会で御審議をいただき、通過、成立をいたしましたなら、速やかに中央省庁等改革推進本部というものを発足させました上で、それぞれの関係する法律の整備など新しい体制に移行するために必要な準備をスタートさせたい、すぐにでもスタートさせたい、そして二〇〇一年の一月一日をスタートとして一府十二省庁体制への移行を発足させたい、これを目指しております。
　今回の改革、これはまさに、二十一世紀において国の行政が本来果たさなければならない機能を十分に発揮できるように、また重要な行政課題に的確に対応し得るような行政システムを確立しようとするそうした改革でありますから、できるだけ早く新体制に移行させていかなければなりません。同時にこれは、各省庁の設置法、根拠になる法律を含めまして膨大な作業を必要といたします。それだけに今国会におきましてぜひこの法律案を成立させていただいてスタートが切れるようにしていただきたい。心からお願いを申し上げます。
○久世公堯君　ただいま総理から御答弁をいただきましたが、最後に総務庁長官にお尋ねをしたいと思います。
　二十一世紀の始まる二〇〇一年初頭からこの改革が行われる。二〇〇一年の一月一日というのは平成何年かと考えてみますと平成十三年なんですが、これは平成十二年度でございますので、十二年度のいろんな政策なり予算なりのときにこの二〇〇一年を考えなければいけないわけでございます。
　また、総理が今おっしゃいましたように、これに伴う作業というのは私は非常に膨大だと思います。と申しますのは、この法律をよく読んでみますと、各省の機能や政策の見直しまで盛り込まれております。いわばこれを実現するには組織法だけじゃなくて作用法も全部検討しなければいけない。この前、金融監督庁の設置がございましたが、あの大蔵省を二つに割るだけでも物すごい数の法律が振り分けられましたし、一つ一つの事務や権限について整合性を持たせる、振興法もあれば監督法もある、いろんな意味において私は大変な作業だろうと思うわけです。
　また、承るところによりますと、総務省が大き過ぎるとか、余りあらわれていない議論をいろいろしておられるそうでございまして、大変な作業量がこれから控えているわけでございますので、そのあたり、この二十一世紀に向かって新しい行政体制をつくるという意味において総務庁長官の御所信を伺いたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　中央省庁再編を中心にいたしました当面の行政改革、そしてその基本的目標、理念あるいは手続等につきましては総理大臣の方から今あらましお話をいただきました。特に今お話しの、中央省庁再編作業の極めて限られた時間内におきまする逼迫した膨大な作業等を考えながらどのような決意で臨むかというお尋ねが一つあろうと思う次第でございます。
　総理の方からもお話がございましたように、二十一世紀におきまして我が国の行政が本来あるべき一つの役割あるいは機能を十全に果たしていくための体制、いかなる重要な多彩にわたる政策課題にも機敏に有効に対応しなけりゃいけませんよ、そのためのシステムをつくりなさい、つくらせてくださいと、これが大きな一つの基本でございます。
　総理からお話がございましたように、また先生もただいまお話がございましたように、大変膨大な作業であります。殊に、今次の国会におきまして御相談申し上げておりまする、基本法案なるものを国会の意思として決定いただきたいことを念願申し上げておるところでございますが、これを可決、決定いただきました直後に直ちにこれの推進準備に入りまして、そして各省庁設置法、もうさまざまな法律が深くそして広くあるわけでございますが、これらの編成と同時に、また関連する内閣法あるいは国家行政組織法等々いろいろな法律の検討作業に入ります。
　そして、大ざっぱに申し上げまして来年の今ごろは国会にそれらの関連法案を具体的に御相談申し上げなけりゃならない。そしてまた円滑に取り運びをいただけるとすれば、来年の通常国会におきましてそれらの法案を決定していただき、その次の年にはそれに関連する予算を編成して御相談をしなけりゃならない。これが二〇〇〇年でございますから、その二〇〇〇年度中のすなわち二〇〇一年一月一日には、総理からお話がございましたように、これを完全移行したいと、こういうような段取りでございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げますということでございます。
　それから、最後にお尋ねの、例えば一府十二省庁体制の中におきまする総務省を一つの例示としてお話がございました。確かに、新しい総務省というものを私どもが最終報告あるいは今度の基本法案で提案申し上げましたときに、見てみて、聞いてみて、これは形の上では大きいな、そういう第一印象と申し上げますかイメージをこしらえてしまったな、そういうイメージがあるなということは確かにそのとおりでございます。これこそ、先生からお話がありましたように、また総理の方から、スリム化等々、行政組織も定員も権限も徹底的に縮減合理化するんですよというお話でございましたが、それらの具体的な手続についてはきょうは省略申し上げますが、総理の方からも若干お触れいただきましたけれども、そのような徹底的な削減合理化をするに最もふさわしい新総務省だと、私はこう思っております。
　それはなぜかといいますと、新総務省は御承知のとおり、形の上では三十万八千人と大世帯ですな、こういうことを言われるのでございますが、その中身を見ていきますと、例えば現在の総務庁が三千六百人です。あるいは自治省が六百人です。合計四千二百人です。そのほかに三十万四千人という郵政事業庁の国家公務員が入ってまいりますから、定員から見ても非常に膨大な一つの組織であるな、こういう一つの印象を与えていると思うんです。
　しかしながら、そのまま組織も定員も数合わせで一本にドッキングをさせておくのみであればそうでありますけれども、これに徹底的にこれから改革のメスを入れまして、そしてスリム化を図っていく。殊に、きょうは時間がありませんから申し上げませんけれども、三十万八千人の中におきまする三十万一千人という郵政省に属する職員の皆さんは、国家行政組織法、総定員法の外に置きます。公務員ではありますけれども、新しい一つの公社の形におきまして、自立化、弾力性を持った、そして柔軟性に富んだいわゆる業務運営をなさしめるためにそういう新しい一つの形におきまする、国家行政組織の外に持ってまいりますから、定員も組織も持ってまいりますから、実質的には、三十一万人になんなんとする皆さんが国家行政組織法あるいは総定員法の直接対象に一体後に幾ばく残るかといいますと、その意味におきましてはわずか四、五千人で私はおさまるのではないか、そういうような一つの計画を持っておるわけでございます。
　きょうは時間がありませんから、その辺の中身については具体的に議論をいただくことにいたしまして、とりあえず輪郭だけを御説明申し上げた次第でございます。
○久世公堯君　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（岩崎純三君）　以上で野沢太三君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○久保亘君　大蔵大臣、御苦労さまでした。
　最初に、法律家でもあるあなたにお聞きしたいんですが、法律というのは守るためにつくられ、守られない法律はつくらないというのが立法に携わる者の第一の原則だと思います。先般のあなたのいろいろな御答弁もそういう考え方に貫かれていたのではないかと思っておりますが、いかがですか。
○国務大臣（松永光君）　お答えいたします。
　法律というのは、それを守ることによって世の中がよくなる、国がよくなる、そういうことのためにつくられるのが法律であるというふうに思います。
○久保亘君　今、財政構造改革法を改正する動きがあります。この法律は昨年の秋に制定された法律でありまして、言ってみれば、財政構造改革法の適用初年度に今入ったばかりであります。そういう段階でこの法律の改正を行わなければならないということは、理由があれば私はそうすべきものだと思います。
　しかし、そのような状況に立ち至っているということについては、当然この法律に責任を持つ者はみずからの責任を明確にしなければならないものと考えておりますが、橋本総理の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員の仰せられること、私もその責任を否定するものではありません。同時に、財政構造改革の必要性というものについても御理解をいただけると存じます。
　確かに、昨年夏のタイのバーツ危機以来、アジアにおける金融不安、経済不安というものは顕在化をしておりました。また、秋に入りまして我が国の金融機関大型倒産というものも現実に発生をいたしておりました。しかし、それが要因となって景気に影響が顕在化してまいりましたのは、実は本年に入りましてからの三カ月間急速に顕在化をいたしております。それ以前におきましても問題がなかったと決して申すわけではありません。
　そうした中において、年度末を控えて貸し渋りといった状況も極めて厳しさを増しました。金融システム安定化対策等、国会にも既に御苦労いただいておりますけれども、そういう状況があったことから、私自身がみずから議長を務めてまとめてまいりました財政構造改革法でありますけれども、そうした大きな変化に対応するという意味において工夫が足りなかった部分を今痛感いたします。そして、それはまさに議員が御指摘になったような御議論にそれなりに当てはまるものだと私も思います。
○久保亘君　今、総理が申されましたようなことについて一体Ｇ７はどういう判断を、評価を下しているのか。今度のＧ７の共同声明において我が国経済の状況等についてはどのような評価が行われたのでしょうか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　Ｇ７におきましては、簡単に言えば、日本の経済情勢は厳しいということでございました。これに対して私は、橋本総理の決断によってこれから行わんとする総事業費十六兆を超す新たな経済対策そしてその中身を、Ｇ７の場でも、またルービン長官に対しても、よく御説明申し上げてまいりました。その結果として、十六兆を超す経済対策については一定の評価をされ、それが速やかな実施を期待するというふうになったものと思います。
○久保亘君　私も、共同声明等Ｇ７に関するいろいろなあなたとルービン長官との会談の内容等についても詳細見せていただきました。その上で、Ｇ７における共同声明の日本経済の現状に対する評価は、経済対策を手放しでこれで結構という評価を与えてはいないのじゃないでしょうか。
　この共同声明に書かれておりますのは、日本が直面する課題は深刻でここ数カ月──数カ月といいますとちょうど財革法ができたころになるんです、ここ数カ月でその度合いは強まっている、我々は国内需要の相当な強化及び企業と消費者のコンフィデンスの回復を目指した経済改革プログラムの先般の発表を歓迎した、こうなっておるんです。そして、この判断は、やがてどのような中身をもって効果的に迅速に行われたかによって市場が判断するだろうというのがこの共同声明に書かれた内容ではないでしょうか。
　そういう意味では、Ｇ７の日本経済に対する見方はかなり厳しかったという受けとめ方をしなければいけないのじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（松永光君）　二月二十一日のＧ７のときも実は厳しかったわけです。そして、今回も厳しい見方をしておられたわけでありますが、それに対して私の方で御説明申し上げたのは、二月二十一日のときも申し上げましたけれども、実は金融面の信頼回復の仕事が一つありました、それはその後に実施したことでありますが。それにつけ加えて今度の場合には、今申した十六兆の新経済対策のことを説明申し上げ、そして減税措置のことも申し上げ、そしてＧ７出席者の御理解を求めてきたというのが実情であります。
　ただし、私は、それが終わってからすぐワシントンを立たないというと間に合わぬということがございましたので、そのステートメントのときには実は日銀総裁と財務官に任せてここに帰ってきたわけであります。その後、Ｇ７のステートメントは私自身も後で読んだわけでありますが、要するに新しい対策を速やかに実行すべしというのが結論になっておるというふうに私は理解しております。
○久保亘君　いや、そうはなっていないんじゃないですか。今度の発表された経済対策については中身が問題だとなっているんです。そして、その中身がきちんとされて、これが迅速に効果的に実行されることによって市場が判断を下すだろうと、こういうことになっているわけです。だから、そこをやはり厳しくとらえなければならない問題ではないかと私は思っております。
　短い時間ですから、お答えをできるだけ簡単にしていただきたいと思いますが、このＧ７の共同声明に対して、東京市場はどのように反応しましたか。
○国務大臣（松永光君）　実は、ここにすぐ入ったものですから、東京市場の反応は直接はまだ私は聞いておりません。今、委員のおっしゃったとおり、Ｇ７の会合のときには、二十日から始まる週に内容は詰めてしまいます、そして実行に移しますと、こういうふうに申し上げたわけでありまして、それに対して中身が大事だというふうになったんだろうと思います。
　市場の動向は担当者から必要があれば答弁させます。
○久保亘君　大変な御日程でありましたことは私も体験的によく理解ができます。しかし、Ｇ７が終わった後、この会議の結果に対して市場がどう反応してくるかということは非常に注目していなければならない問題だったのではないでしょうか。大蔵事務当局から大臣にそれらのことについて報告や説明がまだ行われていないとすれば、そのことが問題なんじゃないでしょうか。
　私はそういう意味でお聞きしたいことがありますが、政府が一たん大蔵大臣をＧ７に欠席させると決めたんじゃないでしょうか。それはどういう判断からだったのでしょうか。それから、大蔵大臣はそのことに対して一たん同意されたんでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　今回のＧ７の会合は極めて重要な国際会議であるというふうに私は認識しておりました。したがって、国会の了承があれば行かなきゃならぬし、行きたいという姿勢を私はとっておりました。同時に、国会の審議がございますので、それについても、私、国務大臣としての責務を果たさなきゃならぬという気持ちでございました。
　したがって、具体的なことは実は国会対策と内閣の方でどうすることが一番適当かというのは決めていただきたいという態度をとったわけでございます。
○久保亘君　過去に余り例がない、野党側からこの重大なときにどうしてＧ７を欠席するんですかということになって、そして出席することに変更された、こういう経過だと聞いております。
　Ｇ７が始まります前のルービン財務長官の記者会見において、特に日本の景気問題が議論の焦点となるだろう、これがルービン長官。それから、終わった後、速水日銀総裁は、日本経済が今後どうなるかに関心が集中したと言っておられます。
　そういうＧ７であることはわかり切っているわけです、この今の状況の中で。そのときになぜ国会対策上、今回は大蔵大臣を欠席させたらどうかというような議論が行われたかということについて、非常に私は理解することが困難であります。
　首相の見解も伺っておきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私どもも野党のときに、時の政府に対して、政府が閣僚を派遣しないと決定をされた会議に、参議院のちょうど予算委員会を開いておられたときでありますが、野党から、ぜひ閣僚を出席させるべきであるというお願いをしたことがございます。ウルグアイ・ラウンドの最終の時期でありました。そして、野党である私どもからお願いをし、参議院に御了解を得て、閣僚を派遣していただいたことがございます。
　その上で、これは議員と同様、私もＧ７、自分でも体験をいたしておりますし、この会議が限られたメンバーで構成をされ、代理人の出席を認めない会議であることをよく存じております。そして、閣僚を欠席させました場合に大幅に日本の発言力が低下することも承知をいたしております。官房長官の方からこの会議について私の意見を求められましたときに、私は、自分の体験からも、代理を許さない会議、発言権が極めて低下する、この時期において日本が発言権を低下させるようなことをすることは絶対に望ましいことではない、出席をさせていただきたい、そういう意思を明らかにした上で国会に御判断をゆだねました。
○久保亘君　今度のＧ７に臨むに当たって、首相は四月九日の記者会見において、我が国の経済運営に対する内外の信頼を回復するに必要十分な規模の対策を決意したということをおっしゃっております。また、大蔵大臣は、ルービン長官との会談の席において、今回の対策は事業規模においてＧＤＰの三％に相当する、財政構造改革は大変重要であるが、まずは景気回復が必要であり、景気回復に対する総理の決意が今回の経済対策の発表につながっていると、こうおっしゃったということを後にブリーフいたしました外務省の関係者のブリーフの内容を見せていただいて、そのようになっております。
　そこで、この首相の四月九日の記者会見、松永大臣の四月十六日のワシントンにおける御発言、こういうものを総合して考えてまいりますと、昨年の秋に財政構造改革法をつくって財政再建を優先すべき国策と考えてきたけれども、やっぱり今日の経済の状況を考えれば、今は景気対策を最優先すべきときであるという判断に、国策といいますか路線を転換しなければならなくなったということなんじゃないでしょうか。そのことを国民に対しても率直にお話しになって、この新たな政府の選ぶ路線に対して協力を要請すべきことではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは議員におしかりを受けるかもしれませんけれども、私は、財政構造改革の必要性は今だって全然なくなっていないと思うんです。そして、そういう視点を我々はなくすわけにはいかないと思います。その上で、臨機応変という言葉を使うたびに国会でもおしかりをいただきましたが、私はその状況に応じて対応することは必要だということも申し上げてきました。今まさに、確かに景気回復というものに全力投球をしなければなりません。そして、それは国会からも、国民すべての声と申し上げてもいいのかもしれませんが、国際的にも求められている日本の努力であると思います。
　そして、景気回復に向けて、私は先日の記者会見で思ったとおりのことを率直に申し上げました。本当に必要だと思うものに対しては大胆に予算計上していきたい、そうすると相当な規模になる、税と社会資本整備を足すと国、地方、いわゆる真水と言われるものが十兆円を超えるかもしれない、それでも必要だったらそれをやらなきゃならない、総事業費は十六兆円を超えるかもしれない、それだけの決心を持ってこれに取り組む、その緊急避難の道を開きたい、これは率直に私が申し上げてきたことであります。
○久保亘君　財政構造改革といいますか、財政再建が国の方針として重要であることを否定する者はいないと思います。しかし、今日の経済情勢下において財政再建路線を将来にわたって確かなものとしていくためにも、今は景気回復のために全力を集中すべきときであろう。そのために、もし本来こういう経済情勢を見通すことができれば、昨年あのような形で制定すべきではなかったかもしれない法律を、今日抜け道を探すような、法律の制約をどうやったら免れるかというような議論をするのではなくて、やはり政策路線を明確にするような方針を持って財政構造改革法に対処すべきである、凍結とかそういうことを思い切って決断すべきときに来ているんじゃないか、私はそう思います。
　その骨格を維持するとか精神は変わらないとか、そういうことであいまいな選択にすることはかえって日本経済の将来にとってはマイナスの効果を生むことではないかと非常に憂慮の念を持っておりますが、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員は抜け道を探すという言葉をお使いになりました。その上で凍結なりというお考えを述べられました。御見解は私はそのまま素直に伺っておきたいと思います。
　その上で、私は、そういう考え方を今とっておらないということは既にお聞きをいただいておると思います。そして私は、まさに緊急避難という言葉を用いまして、緊急避難的に必要最小限の修正を行いたいということを明らかに私の考え方としては申し上げてまいりました。そういう選択肢の中で、国会でも衆参両院において御議論のありました緊急避難的に特例公債を年々縮減するというその規定の弾力化を可能とする、そういった措置、よく弾力条項という言葉で形容されるようなそうした考え方を導入するということは私は考えられる、そういう選択肢の中にあるものだと思うということも記者会見で申し上げてまいりました。
　そして、財政構造改革会議を開きまして、昨夜を入れて二回御論議をいただいたわけであります。当然のことながらいろんな御議論はありましたけれども、やはり圧倒的に多くの方々からいただきました御意見、それは財政構造改革法というものが根底から覆るようなことはよくない。そして、やはり緊急避難的に弾力条項を考えるというその範囲で対応していくことがよいのではないか。その上で、弾力条項というものについていろいろな考え方が昨日も御議論の中でございまして、集約をいたしませんでしたということも先ほど御報告をしたとおりです。
　ですから、私は議員のお考えを真っ向から否定するものではありません。そうした選択肢があるということも事実ありましょう。ただ、そうした措置をとることによって、私は財政構造改革というものに対する手が緩むことを恐れます。景気回復に全力を挙げることは当然でありますけれども、将来に向けてやはりその方針というものは持っていなければいけない、私はそう考えます。そして、その中から弾力条項というものを考えたいと申し上げている。これは率直に今私の思っていることをお答え申し上げます。
○久保亘君　総理のお考えはわかりました。ただ、私が先ほど抜け道と申しました言葉がもしお気に召しませんでしたら、もう一つ法律の制約ということを私は同時に申しております。どちらでもお好きな方をお選びいただけばいいと思うのであります。
　時間が参りましたので、きょうは厚生大臣や文部大臣にも閣僚懇における御発言の内容についてぜひお聞きしたいと思っておりましたが、また別の機会に伺うことにいたします。
　最後に一つだけ私の時間でお尋ねしておきたいことは、これは日銀に聞いた方がいいのか、為替相場について政府、日銀が介入したかどうかについては、これはここでは答えられない、最初はそのようなことはやっていないということをおっしゃったんですが、そういうことになりました。今度のＧ７の声明を見てみますと、為替につきましては、円安を修正する日本の行動を支持する、こうなっております。そうすると、この円安を修正する日本の行動というのは何なのか。これは日銀でも経企庁でも結構ですが、何なのか、説明してください。
○政府委員（黒田東彦君）　委員御指摘のとおり、為替市場における介入につきましては、原則として介入したかしないか、あるいはどういう時期にどういう形でやったかということも含めまして公表しないというのが国際的にも確立されたルールでございますが、他方で、国際的にも実は協調的な行動をとったりあるいは特定の政策といわばリンクしたような形で為替介入を行った場合に公表する、為替介入を行ったという旨だけを述べるということも時々あるわけでございます。
　今回のニューヨークにおきます介入につきましては、大蔵大臣から談話において介入をしたということを述べまして、先ほど大蔵大臣から答弁申し上げたとおりそれに対してルービン長官あるいはワイゲル蔵相からそういった行動を支持する旨の声明がその時点で出ておったわけでございます。したがいまして、時折そういうことが公表されることがあるということでございます。
○久保亘君　国会では尋ねても答えないが、国際的な会合等ではあなた方の判断で介入したことを発表する、こういうことですね、今の答弁は。そういうことは非常におかしなことだと私は思うんです。だから、政府、日銀と為替市場との関係というのは、差し支えのない限り国会においても説明するということが必要だと思っております。
　それでは、私に与えられた時間がなくなりましたので、最近の日銀の報告等によれば、個人消費は低迷し、在庫の積み上がりで生産調整が進み、設備投資は減速傾向となり、住宅着工は減少し、企業の景況感はますます悪化し、資金繰りは貸し渋りもあって大変な状況というのが今の日本経済の状況だというのは、日銀の出された報告の数字を見ても非常に明らかであります。特に、多額の公的資金を投じて貸し渋りをなくそうとした努力は、結果的に三月期において前年に比べて余り例を見ない貸出残高の減少となっております。これは貸し渋りが進んでいるということであります。
　こういう状況の中で、私は、先ほど申しましたように景気対策ということについて異常な決意のもとに政府は取り組まなければならないし、そしてこのような状況に立ち至った責任というものを国民に対してもより明らかにすることが重要であるということを申し上げておきたいと思います。
　委員長、関連質問を伊藤委員にお許しいただきたいと思います。
○委員長（岩崎純三君）　関連質疑を許します。伊藤基隆君。
○伊藤基隆君　民主党・新緑風会の伊藤基隆でございます。
　まず最初に、総理にお尋ねいたします。
　昨年の十一月十一日の参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会で財政構造改革法案の審議が行われたわけでございますが、私はその総括質疑の中で、総理に対して次のような質問をいたしました。
　それは、
　財政を再建するためには、財政のむだを削減することも大切でありますが、同時に、必要とするところには財政を投入したり、国民からの徴収を手控えたり、また国民に戻したりして、経済を活性化することによって税収を高め、財政の健全化を図る方策もあろうかと思います。すなわち、政策の優先順位によるコントロールということであろうし、将来に備えるというところに重点を置く必要がある
というふうにお尋ねいたしました。
　すなわち、財政構造改革は総理がおっしゃるように必要なことであるけれども、やり方が、タイミングがあるのではないかという意味の質問をしたわけであります。
　それに対して総理は、直接その質問に対しての答弁ではございませんが、その日の質問展開の中で次のようにおっしゃいました。
　今までさまざまな財政を含んだ施策を講じ、バブル崩壊後の景気に対応してきた。それぞれに下支えの役割は果たしてくれたけれども、完全な上昇気流に乗せるには至らなかった。そして国債という名前で赤字が累積をしてきている。
　　もうこの状態はとめなければならない、何とかしてこれはもうストップしなければならない、
というふうに述べたわけでございます。
　すなわち、今回、財革法の一部手直し、改正を行っても、赤字国債発行への道を開く、そのトータルの額を発行可能にするという考えがあるとすれば、私はこれは明確な路線、方針の転換というふうに思いますけれども、総理は、この認識、この方針を転換するということで今回の総合経済対策を発表されたか、その点をまずお伺いしたいと思います。