Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○楢橋委員　原子力潜水艦というのはかなり強力なソナーを備えておる。どうしてそのような原子力潜水艦が事故を起こしたのかと不思議に思うわけでありますけれども、一般的に非常に疑問に思われておりますのは、なぜ米国からの通報が非常におくれたのか。事故直後に日昇丸の乗組員が潜水艦を見たと証言しているのに、潜水艦側からはこの事故が確認できないはずがないと思うわけでありますけれども、これはちょっと答えがむずかしいかと思いますけれども、これほどまでに通報がおくれたのは、原因は何だろうというふうに考えるわけでしょうか。非常にむずかしいきわどい質問ですからあれですが、お願いをいたします。
○妹尾（弘）政府委員　直接お答えするよりは、その経過を申し上げますと、先ほど申し上げましたように、翌日の朝早く午前五時前後に、自衛隊の護衛艦によって十三名が救出された。そのときの話しぐあいによって、どうもぶつかった相手は潜水艦らしい、こういう情報を得まして、私どもは潜水艦とすれば日米ソ、そのどこの潜水艦であろうかという調査を開始したわけでございます。いろいろ問いただしましたけれども、的確な情報を得ることができず、当日の十二時前後に外務省の方に、米国大使館から、衝突事故には米国の潜水艦が関与しているらしいという情報が入り、さらに当日の午後十時に至りましてようやくそれは米国潜水艦ジョージ・ワシントンであるという情報が入ったわけでございまして、その間、正式な通報があるまでこれだけ多くの時間を費やした理由については、私どもちょっとはかりかねております。
○楢橋委員　長官にお伺いしたいのですが、いろいろわからない点が非常に多いわけでありまして、米国側が事故の調査をして日本側に通知をすると言っておるわけでありますけれども、大体そのめどはいつごろか、お聞かせいただきたい。
○妹尾（弘）政府委員　私どもとしては、米側の調査結果をできるだけ早く知りたいということで、外務省を通じて米側に申し入れているわけでございますが、まだ正式にいつまでという回答は得ておりません。新聞報道によりますと、一カ月ぐらいかかるというようなことも昨日太平洋艦隊司令官が言ったというようなことがありますが、私どもとしては正式にいつごろになるという見通しを聞いておりません。
○楢橋委員　これは大臣にお伺いしたいわけでありますけれども、十二海里、二百海里という非常に広い海域を海上保安庁が管轄しておるわけでありますけれども、このような今度のような事故を踏まえまして、海上保安庁としては今後どのように対応していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○塩川国務大臣　御承知のように、海上保安庁の任務は、警備救難という任務と、それから航路の安全を確保するために水路等の調査、航行安全の業務でございます。それから、灯台というような仕事もございます。
　そのうち、私が見ておりますのに、水路関係並びに灯台関係につきましては、海上保安庁としてほぼ一〇〇％その任務は果たしておると私は思っております。ところが、警備救難の問題でございますが、この問題につきましてはなかなか十分なところまではまだいかない。鋭意努力いたしておりますけれども、十分とは言えない。人命の安全の確保ということは交通輸送に関係しております者にとりましては最大の問題でございまして、その安全を確保するために、海上保安庁におきましても一番重要な政策であることは当然でございますが、しかし今回のような原子力潜水艦の突然の事故が起こるというようなこと、こういうことが起こってまいりましたら、やはり警備体制と申しましょうか、警備救難に一層の努力が必要である。
　ところが、現在の能力だけでこれに対応し得るかといったら、必ずしもそうではないような状況なんでございまして、御承知のように、日本近海には無数の潜水艦が浮遊しておるように聞いております。そうであるとするならば、そういう水中探査を含む海洋情報の把握というものに今後一段の努力をしなければならぬのでございまして、そのためにはやはりそれ相応のこちらの機器の整備なり装備というものも充実していかなければならぬだろうと思うております。それによりまして、一層わが国周辺海域における航行の安全が確保できるのだと思うておるのであります。
　そしてまた、情報把握と同時に、起こりました海難にどう対処するかということでございますが、これにも機動力の付与ということが大事でございまして、その機動力も、最近非常についてはまいりましたけれども、まだまだこれから整備しなければならぬという状態ではなかろうか。そういうことを思いますならば、海上保安庁の一番重要な任務でございます海難救助という点につきまして、われわれの努力もさらに一層いたしますけれども、そういう整備も今後相伴って初めて完全が期せられるものである、こう認識しております。
○楢橋委員　こういった事故が再び起こらないように、特に今度は船長と一等航海士の二人の方が行方不明でありまして、恐らく不幸なことになったのではないかと思うわけであります。
　いま大臣から答弁がありましたように、わが国の海域の周辺に非常にたくさんの潜水艦、特に原子力潜水艦も含めてでございますけれども、そういう環境下にわが国は置かれておるわけでありまして、そういったことから、なお一層海上保安庁、運輸省としましてその能力をアップいたしまして、事故が起きないように、また事故が起きたときに素早く対応できるように施策を講じられますように要望いたしまして、質問を終わります。
○小此木委員長　井岡大治君。
○井岡委員　この事件が発生して以来、国民は非常な不安に陥れられておることは、毎日の新聞あるいはテレビ等々によって御承知のとおりです。それだけに、この事故の解決のいかんは国民に大きな影響を持つと思うわけです。そこで、各委員会においていろいろお話をされておりますので、私は、海上保安という立場から一言お伺いいたしたいわけです。
　まず最初に、十四日に私たちにお配りをいただいた「日昇丸の事故の概要」このことについてでございますが、これは大臣ごらんになってお配りいただいたのですか。
○妹尾（弘）政府委員　あの資料につきましては、実は資料を一時から始まる委員会に七十部提出してほしいという連絡を受けましたのが当日の正午ごろであったわけでございます。したがいまして、あの資料につきましては大臣はもちろん見ておられませんし、実は私もそのとき参議院の方に呼ばれておりまして、実は私も見ていなかったわけで、大変申しわけないのですが、そのような状況で急速作成して配ったというものでございまして、私どもとしても、幾分簡単に過ぎるとか、表現に適切を欠く面もございますので、もし委員会の御了承が得られるならば、あの資料については別途差しかえさせていただきたいと、かように考えております。
○井岡委員　率直な御意見ですから、私はあえてこれを深く追及しようとは思いませんけれども、少なくとも大臣も知らない、長官も知らない、そして、われわれにこれをお配りになる、そういうことが果たしてやられていいんだろうか、このことに私は疑問を持つわけなんです。この点明らかにしていただきたい。
○妹尾（弘）政府委員　大変申しわけないと思いますが、どうしても一時までに出せと言われているということで非常に資料を急いだということでございまして、見ていないというのはやはり語弊があったかと思いますが、任せたという感じであるわけでございます。
○井岡委員　率直に言われておりますから、いいですよ。いいですけれども、これがわれわれの手にある間はいいです。これがもし外に漏れたとするなら、どういう責任をとるのですか。これは運輸委員会といういわゆる公の席上で配られた資料なんです。この点についてお答えいただきたいと思うのです。
○妹尾（弘）政府委員　私どもとしましては、あの資料につきまして誤りがあるとか、さようなことは考えてないわけでございますが、当委員会に提出する資料としてはより詳しいものを出した方がいいのではないか、かように考えておりますので、でき得れば差しかえさしていただきたい、かように考えておるわけでございます。
○井岡委員　過ちがない、間違いありませんね。
○妹尾（弘）政府委員　過ちはございません。
○井岡委員　では、ひとつ読んでみます。「鹿児島県下甑島の西南西三七海里付近において、米国原子力潜水艦ジョージワシントンと衝突し、日昇丸は機関室に浸水後間もなく沈没した。」「と衝突した」ということになると、これは日昇丸がぶつけたんですね。一遍に言っておきます。「日昇丸が潜水艦と衝突した可能性があった」日昇丸が衝突したんですよ。これはどういうことなんですか。
○妹尾（弘）政府委員　これは衝突されたのではないかという御指摘だと思いますけれども、ＡとＢが運動して、同時刻において同一地点を占めたということを私ども衝突と申しておりますので、衝突ということが起きた、それで、その原因や責任はどちらにあるか、かような手順で私ども実は衝突事故の調査をしておりますので、海上保安庁でいつも衝突事件を扱っております用語といたしましては、まず衝突という、それはその衝突されたという用語は実は使っておらないわけでございます。ＡとＢが衝突し、その場合にＡには責任なく、Ｂに責任があったということはあり得るわけでございます。私どもは決して衝突ということを、何が何と衝突したということは何が悪いという、そういう意味で使っているわけではございません。ただ、いろいろと誤解を招いた点もございますので差しかえ願いたい、かように考えております。
○井岡委員　何とあなたも妙な論理を展開するものですね。あなたは護衛艦の報告を受けたんでしょう。報告を受けたときにどんな判断をされたんです。それが判断の材料、判断だと、こうおっしゃるのですか。そうじゃないでしょう。アメリカからすでに入っているんですよ、当てたようだということが。これは入ってからのなんですよ。そんな論理は展開しない方がいいでしょう。どうです。
○妹尾（弘）政府委員　論理を展開しているわけではございませんで、「衝突した」という言葉を用いたことは、そういう他意はなかったと申しますか、衝突されたのではなくて衝突したのであるという意味で「衝突した」という言葉を用いたわけではないということを申し上げているわけでございます。
○井岡委員　あなた、そんなところでこだわるのはやめなさいよ。この文章ではこっちが衝突したことになっている。衝突されたんでしょうが。されたんならされた、これは間違いでしたとはっきり言ったらいいじゃないですか。何でそんなところにこだわるんです。
○妹尾（弘）政府委員　私どもも表現が適当でないという認識がありますので、でき得るならば差しかえさしていただきたい、かように申しておるわけでございます。
○井岡委員　適当でないから差しかえる、そうでなくて、これは余りにも軽率だった、だから差しかえたい、こういうのなら話はわかりますよ。これは表現の問題じゃないです。
　大臣、答えてくださいよ。こんなに何ぼ言っていたって時間がたつばかりです。
○塩川国務大臣　長官が説明しておりますように、これはまだ事実、原因が十分に、おおよそのことはわかっておったといたしましても、確定的にこうだということが言える状態でなかった中において、報告書をすぐに提出しろということでございました。そういう事情もひとつ御勘案いただきたい。
　そこで、正確に言うならば、何か衝突した事故があったということを言っておるのでございまして、この衝突したという表現の中に、原因を含んでの、つまり原因性を含んで表現しておるものではないのでございますので、その点は単純に衝突事故があったという客観性を表現しておったことだということでございます。でございますから、急いで出した報告書の表現が適切でないのでと、いまになってそれがはっきりしてまいりましたしいたしますので、その分については差しかえをさしてもらいたい、こう言っておるのでございまして、決してそんな、こだわっておるわけでも何でもございませんし、その当時の状況を説明するのにはそういう文言しか使えなかったという事情もひとつ御理解いただきたいと思います。
○井岡委員　最初、差しかえを申し出られたものは、十四日の朝十時にこのことを言われてそうしてつくったのだ、こう言われた。ところが、新聞では十一日の日に、すでにアメリカは自分のところが当てたということをはっきり言っているのです。ここで、私は先ほどから言っているのですが、あえてこういう問題にこだわろうとは思わないけれども、間違いは間違いだったということをはっきり言いなさい、こう言っているのです。
　そうすると、十四日につくったのじゃない、十四日につくったのでしょう、これは。つくったと言ったじゃないですか。この点を明らかにしなければいけませんよ。
○妹尾（弘）政府委員　十四日につくったものでございます。十四日につくったものでございますが、そのつくった時点において、非常に草々の間でありましたために、表現に適切でないものがあった。そのようなものを委員会に提出したのは大変申しわけないから差しかえを願いたい、かように考えておるわけでございます。
○井岡委員　もう一遍だけ言って。
　ばからしいですよ。十一日の新聞では、すでに外務省へは十日の日に、私のところが当てましたと言ってきているのです。そうして、十四日につくった、こういうのです。だから、素直にあれは間違いでしたと認めれば、私はこんなことにこだわろうとは思ってないのですよ。間違いでしたから返してくださいと言ったら、これは返しますよ。ここの点を明らかにしなさいよ。
○妹尾（弘）政府委員　差しかえさせていただきたいということは、適当でないものを提出して申しわけなかったという意味で差しかえさせていただきたいということを申しているわけでございます。ただ、これを作成した間の事情は御理解願いたい、かように考えているわけでございますが、決して衝突したというのが、衝突されたという言葉との対比で衝突したと言ったわけではない、そういう意味でつくったのではないということを弁解させていただきたかったわけでございまして、表現が適切でないので、そういうものを出したのは申しわけございませんから差しかえさせていただきたい、かように申しているわけでございます。
○井岡委員　もうばからしくなってきたですよ。間違いでしたということが言えないのですね、あなたという人は。あなた、これは笑い事じゃないですよ。これをもらったときに、私たちが新聞記者に発表しておったらこれはどうなるのです。新聞記者は見せてくれと言ったのですよ。だけれども、私は十日の新聞を見ています。見ていますから、こんなものを出したら日本の海上保安庁の権威にかかわると思ったから見せなかったのですよ。こういうことをもう少しあなたは、表現の問題じゃない、この点を明らかにしておきたいと思います。これは返してあげますよ。
　時間がなにしますから、次に進みます。
　そこで、日昇丸は通常の航路を行っておったのですか。
○妹尾（弘）政府委員　日昇丸の航路は通常の航路でございます。
○井岡委員　軍艦といえども航路表は持っておるわけですね。
○妹尾（弘）政府委員　海図のことでございましょうか。（井岡委員「はい」と呼ぶ）海図は持っております。
○井岡委員　そうすると、この辺を毎日船が通っておる、こういうことはわかっておるはずですね。
○妹尾（弘）政府委員　海図に航路が書いてあるわけではございませんけれども、どの海域には船がよく通るということはシーマンの常識として知っているだろうと思います。
○井岡委員　海図には航路は書いてないけれども、船はレールの上を走っておるように、余りそれたところは走りませんね。これは間違いないでしょう。
○妹尾（弘）政府委員　レールほど正確ではございませんが、大体一定のところを走っております。
○井岡委員　そうすると、艦長といえども航路というものは知っておるはずだと思うのですが、この点いかがです。
○妹尾（弘）政府委員　大体この辺は民間商船がよく通っているというようなことは知っているはずでございます。
○井岡委員　そこで問題になるわけですけれども、外務省にお聞きしたいのですが、公海に関する条約第八条に軍艦の免責規定がありますね。この免責規定というのは、何をやっても構わぬという免責規定ですか、それとも、やはり海の男としてのルールというものは十分守っていかなければならない、けれども、戦時における国の安全、あるいは戦争、こういうような場合はこの八条免責というものはあたりまえだと私は思うのです。けれども、何にもないときには海の男としてのルールというものは守ってしかるべきだ、こう思うのですが、どうなんです。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の八条は「公海上の軍艦は、旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される。」ということを書いてあるものでございます。これは免責規定というよりは、むしろ排他的管轄権というものを規定したものでございまして、つまり軍艦は公海上においても、いずれにおいてでもでございますけれども、いわゆる不可侵権と言われているものでございまして、たとえば他国から停船を命ぜられたり、あるいは臨検されたり捜索されたり、そういうこともなければ、また裁判管轄権等に関しても外国の管轄下に入らないということを決めたものでございまして、何をやっても責任を問われないということを決めたものではございません。したがいまして、シーマンシップとおっしゃいましたが、まさにシーマンシップとして海上交通の安全を保つとか、あるいは衝突の予防措置を講じるというようなことは当然のことであるということでございます。これは、おっしゃったことは八条と関係なく当然のことであると考えております。
○井岡委員　そうすると、第十一条の、救難を求めておる者があればこれは救難をしなければいけない、援助を与えなければいけない、この規定がありますね。
○伊達政府委員　公海条約第十二条に海難の際の救助の規定がございます。その一項の（Ｃ）に、衝突したようなときは、相手の船舶並びにその乗組員、旅客に援助を与えろ、また、可能なときには、自己の船舶の名称とか船籍港とか、そういうことを相手の船舶に知らせろということが書いてございます。ただ、これは一項の柱書きにございますように、この条約から直ちにそれぞれの船の船長に直接責任を押しつけるものではなく、大体海事法の条約と申しますのはそういう傾向があるのでございますが、その条約を結ぶのは国家でございますから、国家がそれぞれ国内法によって自国籍の船舶にそういう規則を守らせるように国内法を制定しろということを決めてあるものでございます。
　ただし、一つ蛇足をつけ加えますれば、あるいは蛇足ではないかもしれませんが、衝突した、ないしは衝突事故の原因によるか否かを問わず、海難に遭っている人たちに救助の手を差し伸べるということは、先ほど先生もおっしゃいましたように、シーマンシップとしてこれは人道上からも当然のことであって、何もこの根源を国際法に求めなくても当然のことであろうと考えるわけでございます。
○井岡委員　ぼくは十一条と十二条を間違えました。これは十二条に明らかに書いてあるんですね。「海上において生命の危険にさらされている者を発見したときは、その者に援助を与えること。」これは国内の船であろうとあるいは外国の船であろうと、これはうちの法律じゃないんですね、条約ですから当然やるべきものである、こういうように理解していいですね。
○伊達政府委員　ただいま先生がお読みになりましたのは十二条一項の（ａ）でございますが、「海上において生命の危険にさらされている者を発見したときは、その者に援助を与えること。」これはもう当然の原則でございます。ただ、条約であるからとおっしゃいましたのは、国際法ではないかということになりますと、若干細かい議論になりますが、確かに国家間の行動を律するものとしての国際法でございます。その国家間の国際法として当該国家にいかなる義務を課しているかというと、それぞれこの趣旨の国内法を制定して自国籍の船舶を規制しなさい、そして、もしそれに違反するものがあれば罰則でもって担保しなさいということを決めてあるものでございます。
○井岡委員　私は余り法律とか条約はわかりませんからなんですけれども、平たく読んだら、これによって国内法で規制をしろというんでなくて、公海ですから、これは公海でなければいいですよ、領域とかいうんであれば国内法によってこういうことをしなさいということになろうと思うんです。公海の条約ですよ。どこの国も国内法の及ばないところなんですよ。そうと違いますか。
○伊達政府委員　一般的に申しますと、確かに国内法はその国の領域にしか及ばないものでございます。公海条約の六条に書いてございますが、公海にある船舶というものは旗国の排他的管轄権に服する。と申しますことは、ある国は、自国籍の船舶であればその船が公海上にある場合にも管轄権がある、取り締まる権限があるということになっておるものでございますから、したがって公海上の自国の船舶についてその当該国が取り締まる、そのための規則を制定するということができるわけでございます。
○井岡委員　なるほど六条はそう書いてありますよ。けれども、十一条においてはこれはそういうものじゃない。もっと広義に解釈していいんじゃないですか。
○伊達政府委員　十二条の柱書きを読み上げてみますと、「いずれの国も、自国の旗を掲げて航行する船舶の船長に対し、船舶、乗組員又は旅客に重大な危険を及ぼさない限度において次の措置を執ることを要求するものとする。」ということになっております。この十二条の書き方から考えまして、これはいずれの国も船長に「次の措置を執ることを要求するものとする。」ということで、言わんとするところは、自国法によってそれを規制しなさいということを決めているものでございます。
○井岡委員　そうすると、これはアメリカのことですからあなたにアメリカのことを聞いてみてもわかりませんけれども、日本の自衛艦がもしこのような事故を起こした場合、どうなりますか。
○伊達政府委員　今度のお尋ねは、日本の自衛艦がでございますか。
○井岡委員　公海でこういう事故を起こした場合はどうなりますか。
○伊達政府委員　それはこの公海条約第十二条に基づきまして、日本もこれに入っておりますから、日本は船員法によりまして、船員法の第十三条でございますか、「船長は、船舶が衝突したときは、互に人命及び船舶の救助に必要な手段を尽し、且つ船舶の名称、所有者、船籍港、発航港及び到達港を告げなければならない。但し、自己の指揮する船舶に急迫した危険があるときは、この限りでない。」というようなことが規定してございまして、これは公海条約第十二条に書いてあることそのままと同趣旨を船員法によって決めてあるわけでございます。そして、若干の除外規定はございますけれども、自衛隊法によりましてこの船員法の第十三条は自衛官にも適用がある、こういうことになっております。
○井岡委員　そうすると、アメリカも同じようなことが規定されている、こういうように理解していいですね。これは自国ということが書いてあるんですから、自分のところの国のなにに対してと言っているんですから。
○伊達政府委員　アメリカもこの公海条約の規定を受けまして、一般船舶については米国法典の第三十三編三百六十七条に日本の船員法と同趣旨の、すなわち公海条約第十二条と同趣旨の規定がございます。そして、アメリカの海軍規則にも同じく、これは海軍規則の第九百二十五条でございますが、これに公海条約第十二条一（ｃ）の規定と同じようなことが規定されておりまして、「米海軍艦船の艦長は、自己の艦船及び乗組員に重大な危険を及ぼさない限度において、遭難船舶の乗組員及び旅客に援助を与え、また、可能なときは、これらの者に対し自己の艦船の識別を知らさなければならない。」こういうふうに規定されております。
○井岡委員　これで明らかになりましたように、アメリカとしては責任がある。ですから、大統領から、あるいはまた大使からもいろいろ言ってきておるわけですね。
　そこで、こういう場合における何かかわった条約というものがとられないものだろうか。これでもうすべていい、こういうようにお考えですか。
○伊達政府委員　今回のような、あるいはそれに類似の事故が起こった場合に、果たして公海条約で十分であるかどうかという御質問の御趣旨であろうと思うのでございますが、確かに具体的な衝突の事故の処理に関して明確な処理方法を決めました国際法というのはございません。全くないわけではございませんが、ある条約につきましては若干のものがあることはありますが、一般的ではございません。したがって、公海条約のようなほとんど一般国際法に等しい条約をつくるべきでないかという御趣旨はよくわかるわけでございますけれども、現実の問題としてやはり軍艦というものが事故の一方の当事者として含まれているような場合に、果たして各国の賛同が得られるものであるかどうか、現実の問題としてはなかなかむずかしいのではないかと思われます。
○井岡委員　私は、日本の憲法は平和憲法ですから、このときこそこの問題について世界に訴える絶好のチャンスではないか、こういうように思うのです。なるほど自国の軍隊ですから、軍艦ですから、なかなか各国は了承しないだろうと思います。思いますけれども、日本としてはこの種の問題については、われわれはただ単に二国間だけの問題でなしに、平和を愛好する国民として、政府としてやはり何らかの処置を考える必要があるんではないか、このことを明らかにした方がよいのではないか、この方が私は国益だと思うのです。いかがですか。
○塩川国務大臣　その措置につきましては、アメリカの方もすでに遺憾の意を表しておりまして、マンスフィールド大使が二度にわたりまして総理並びに外務省に申し入れておるということもございますし、われわれといたしましても一日も早くこの原因を明確にすることと、こういうことが再びないように措置を講じること並びに被害を受けました方々に対する補償措置を速急に講じていきたいということで努力いたしておるところでございます。
○井岡委員　そこで、海上保安庁、お調べになったのは、先ほど配付されたこれだけですか。
○妹尾（弘）政府委員　海上保安庁といたしましては、乗組員の供述を中心に鋭意捜査いたしておりまして、いわゆる供述調書だけでも膨大な資料を持っております。
○井岡委員　終わりました際に、それは明らかにしますか。
○妹尾（弘）政府委員　私ども調べまして、私どもの知り得た範囲で最も客観性があるものが整理できました段階で御報告申し上げたい、かように考えております。
○井岡委員　そこで、気象庁お見えになっていますね。
　アメリカの兵隊さんは、わずか五分間ぐらい上がった。先ほどの海上保安庁の説明では、沈むまでに十五分あったということなんです。そして、アメリカの兵隊さんの証言といいますか、発表は、天候が不順でわからなかった、こう言っているのですが、当時の状況はどうなんです。
○増澤政府委員　お答え申し上げます。
　事故発生の現場、その時刻における正確な資料は気象庁は持ち合わせておりませんけれども、当日の九時と十二時の一般的な気象の資料から推定いたしますと、事故当時、九州西方海域には千八ミリバールの低気圧がありまして、毎時三十キロメートルの速さで東北東に進んでおりました。このため、事故現場の近海では、五ないし十メートルの南東から東南東の風が吹いておりまして、波の高さは三メートル程度と推定されます。それから、天気は雨で、霧の発生していたところもあるというふうに推定されます。また、視程、視界でございますけれども、視界は二ないし四キロメートルと推定されますが、霧のところでは一キロメートル未満のところもあったというふうに考えられます。
　以上でございます。
○井岡委員　外務省、これから引き続いて交渉なさるわけですが、兵隊さんのおっしゃっておいでになることと気象庁の見解はかなり違うわけですね。海上保安庁はできるだけこれを短くしよう、近くしよう、こうお考えになったんでしょう。最前から私がどんなに言ったって、それは間違いだったということを言われない。こういうところを見たらそういうように思われてならない。二ないし四キロ、波が三メートル。あの辺で三メートルと言えば、そう大して大きな波じゃないです。
　そう考えると、これらを踏まえて、外務省は、本当に将来船舶が安心して航行ができる、こういうことを踏まえて十分な措置をとってもらいたいと思うのですが、この点について大臣も何回か言っておいでになりますから、あえて多くを申し上げませんけれども、ぜひひとつお願いしたいと思うのです。
○松田説明員　お答え申し上げます。
　御指摘の点はまことにごもっともでございまして、大臣及び総理も気にかけております多くの点の一つは、まさに先生御指摘のところかと存じまして、先週来いろいろなレベルで米側に強く申し入れしておりますが、ただいまの先生のお言葉も大臣に早速報告させていただきますし、今後とも十分にフォローアップをしていきたいと思っております。
○井岡委員　私は船舶関係を言うのを忘れましたから、お気づきであったらぜひひとつおっしゃっていただきたいと思うのですが、これによる損害はどのくらいになるのですか。わかりませんか。
○妹尾（弘）政府委員　海上保安庁としては、補償関係につきましては実は担当でございませんので、直接はわかっておりません。ただ、補償関係につきましては、これは当事者と米国側との直接の折衝になっておりますが、私どもとしては、その折衝をお手伝いできることがあればできるだけお手伝いしたい、かように考えております。
○井岡委員　これは結局は外務省がおやりになるんですね。
○松田説明員　御説明申し上げます。
　公海上の事故につきましては、被害者の方々が米国政府と直接交渉されて、補償問題の解決にお臨みになることとなりますが、当然のことながら私どもも側面から御援助申し上げる所存であります。
　米海軍は、横須賀の海軍司令部内に請求権処理委員会というものを今週設置いたしまして、海軍法務官を中心に被害者の方々とお会いしてお話を申し上げる段取りを整えました。そして、米国大使館もこれに協力いたしまして、被害者の方々が田川さんという海事専門の弁護士をお立てになって、すでに接触は昨日以降始まっております。ただ、そういう民事の補償請求でございまして、請求額を結局幾らになさるのかは、私どもにはまだ教えていただいておりません。
　以上でございます。
○井岡委員　いずれにしても、大変不幸な事故であったと同時に、御家族の方に対しては本当に気の毒なことだと思うのです。というのは、公海上で、本当に横にもそれてないわけですね。いまのお話でそれてない。それを、いわゆる自国の演習か何かは知りませんけれども、少なくとも演習をする場合であれば、演習をする、こういう通知は、上の場合はあるわけですね。これは保安庁、あるのでしょう。
○妹尾（弘）政府委員　演習につきましては、日本近海の場合には防衛施設庁が告示いたしておりました演習場において通常行われますし、その場合には通報があり、私どもはそれを公示しておるわけでございます。
○井岡委員　潜水艦ですから、どこへ行くかわからぬと言ってしまえばなんですけれども、少なくともやはり潜水艦にもそういうことを徹底せしめるようにしていただかないと、これは大変なことになると思うのです。今後、アメリカとの交渉をなさる際に、十分外務省の方は注意をしていただきたいと思うのです。
　いずれにしても、私は今度の保安庁のとった措置、これは初めに戻りますけれども、非常に残念だったと思います。このことを申し上げて、大臣、今後こういうわけのわからぬような書類は公の場所に出さないようにひとつお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
○小此木委員長　西中清君。
○西中委員　今回の日昇丸事件につきまして十分な議論をしたいという気持ちを持っておりますが、いろいろの都合でわずか二十分だったと思いますが、非常に残念ですが、かいつまんだ質問になると思いますが、若干伺っておきたい。
　それはまず第一番目に、四月十一日、マンスフィールド大使から伊東外務大臣にあててステートメントが出ておりますけれども、言葉の中には非常に御丁寧なお言葉が散見できるわけでございます。しかし、私としては余りいい感じのものでないという部分も、この中にはあるのです。
　外務省はどういう評価をしておるか、まずお聞きしておきたいと思います。これは本来大臣に聞きたいのですけれども。
○松田説明員　お答え申し上げます。
　十一日にマンスフィールド大使から伊東外務大臣あてに届きましたステートメントの内容につきましてどのような評価かというお尋ねだと存じますが、私どもは、そもそもこの事件がまことに遺憾であるという前提に立って物を申すわけでありますけれども、事件が発表された、それが夜の九時でありますけれども、次の日に早速、土曜日に、先方は休みでありますが、ともあれ駆けつけてきて、本国の指示に基づき遺憾の意を表明して、それを文書で差し出したということそれ自身は、とりあえずの外交代表の措置としては評価し得るものと考えております。
○西中委員　この中に、「行方不明の方々が安全に発見されることを希望し、祈っております。」こうある。これは日本側にしっかり調査して捜しなさいということでしょう。米側がこれについては何も書いていないわけです。
　これについては、外務大臣から大使館に対して、これを持ってきた人に対して、何らか注文をつけましたか。
○松田説明員　米側は、米側艦船、航空機による日本側救助活動への協力の申し出をいたしました。
○西中委員　この文書は、そういうことは全然載っていない。
　それではお伺いしますけれども、米軍はどういう調査を、行方不明者の捜索をしたか、明快に答えてください。
○妹尾（弘）政府委員　米軍側からは、十一日の夜、午後だったと思いますが、十一日の午後に至って、捜査活動に対する援助の申し入れがあり、十二日、十三日の両日にわたって、米軍側は飛行機を出してわれわれの捜索に協力したという事実がございます。
○西中委員　これは先ほどの井岡先生の質問にも関連することですね。十二、十三日、事故が起こってから相当後になっていますね。アメリカの態度というのは何だということです。貴重な人命、二人の命というものは、行方不明という形になっておるわけですね。そうして、自分が当たったんだということを認めておるわけでしょう。そのアメリカが、何ら捜索作業らしい捜索作業をしていないというのはどういうことなのか。
　外務省としてはどういう見解を持っておられるか、お聞きしたいと思います。
○松田説明員　お答え申し上げます。
　私どもは、何はともあれ、この衝突が起こった直後に当該潜水艦それ自身が、十分にして必要な人命救助活動に従事しなかった事実を最も遺憾なことだと考えております。なかんずく、その際には、航空機も関係していたのでありますけれども、低空による捜索活動は行ったようでありますけれども、果たしてそれが十全であったかどうか、問題と思っておりまして、このような幾つかの他の事項とともに、問題提起、質問という形でいま米側に提起していることは御承知のとおりだと存じますが、米側が公式に法的に有効な調査、捜査をただいまやっておりますので、この責任問題は、調査が判明し、われわれが通報を受けた段階で改めて提起をするということが私どもの現在の考えでございます。
○西中委員　私が言っているのは、そのときにその現場で救助するのはあたりまえということです。これは前提として、先ほどの議論からは、だれが考えたって言うまでもないこと、その後の態度もよくないということをいま主張しているのです。
　保安庁の方に伺いますけれども、捜索を続けておられますね。それを捜索中に、米軍が捜索作業をしていることを確認したことがありますか。
○妹尾（弘）政府委員　米側から申し入れがありましたので、私どもとしましては、こういった事件では、いわゆる捜索の担当責任者が海上保安庁でございますので、私どもとしては、米軍が出てくれるなら、こことここを捜索してほしいという水域を指定いたしまして、そこで米軍機が飛んだ、こういうことでございます。
○西中委員　何時から何時まで何が飛んだのですか。船舶は出ないのですか。
○妹尾（弘）政府委員　四月十二日の十五時から十八時五十分の間及び四月十三日の十二時十八分から二十一時までの間、嘉手納基地から対潜哨戒機、多分Ｐ３だと思いますが、対潜哨戒機が飛んでおります。
○西中委員　大臣、こういう短い時間で飛行機がすっと通っただけなの。常識的に考えて、先ほどから公海条約からいろいろな議論がありました。だけれども、こういう誠意を持って日本側に対処するという米側の言明から言うならば、言われなくたって、依頼しなくたって、これには救助に出るのがあたりまえじゃありませんか。そう思いませんか。大臣の所感を伺いたいと思います。
○塩川国務大臣　それは捜査活動にアメリカが全力を挙げてやるのは当然でございましょう。
　　　　〔委員長退席、楢橋委員長代理着席〕
けれども、わが方も捜査をしておるし、アメリカ側としても、できるだけの協力をしたいにしても、またそこでいろいろなトラブルを起こしてもいかぬという配慮も、私はなきにしもあらずと思うのです。それは日本に、近海に近い事情でございますだけに、領海に近いだけに、やはり連絡は密にとっておったことは先ほども海上保安庁が言っておるとおりでございますし、また現に二機の航空機、それから船にいたしまして二そう、捜査に協力しておるということもございましたしいたしますので、私は、十分なことをしておるとは申しません、申しませんが、しかしアメリカとしてもいろいろな連絡をしながら救助活動の手段をしておったのではないかと想像されます。
○西中委員　大臣、気を使って物をおっしゃるのも結構ですけれども、外務省、これは人道上からいっても許せない行為と私は思っているのです。総力を挙げて捜索に出てきたというのなら、われわれ日本国民としても、なるほど一生懸命やっているな、誠意が見られる、こうなるのですよ。私は、日米関係が悪化するということをおそれたそういう立場からも、米側のとっている姿勢というものは余りよくない、こう考えておりますので、外務大臣にお伝え願いたいと思います。伝えてくれますか。
○松田説明員　外務大臣に報告いたします。
○西中委員　それから、防衛庁が在日米軍に問い合わせをして回答を得たのは十日の十時と聞いておりますが、間違いございませんか。
○萩説明員　大体夜の十時過ぎでございます。
○西中委員　もう一遍確認しますが、防衛庁から米海軍に照会をした、その後、在日米海軍司令部から米原潜であることを回答してきたのは、十日の午後ですか、午前ですか。
○萩説明員　若干補足いたしますと、十日の朝、自衛艦が十三名を救助いたしまして、それからすぐ東京に連絡をしてきましたが、その連絡の中に、乗組員に、上空に飛行機が飛んでいるというような話もありまして、それから潜水艦らしいという話もあったものですから、まず自分のところの船、航空機を調べましたら、該当がないというものですから、十日の朝すぐに在日米海軍司令部にも問い合わせをいたしました。
　それで最初、昼ごろ、昼前ですか、参りました報告によりますと、在日米海軍司令部としては、その地域を潜水艦が航行しているという報告は受け取っていない、なお調査をするという返事がございました。
　一方、航空機につきましては、私どものレーダーサイトがありますので、そこでつかまえているかということを航空自衛隊に調べさせましたら、昼過ぎに、航空自衛隊は、前の日の事故当時米軍機が飛んでいたというのをキャッチしている、こういう返事がありましたものですから、今度また再び在日米軍司令部に、おまえのところの航空機であるかどうかということをまた再び連絡いたしました。
　そうこうしておりますうちに夜になりまして、最終的に、その日昇丸に衝突したのはアメリカの潜水艦であるということ——失礼しました。その前に、上空を飛んでいた飛行機は米軍機であるという返事は夕方参りました。それから、アメリカの潜水艦であるという返事は夜の十時過ぎでございます。
　そういう経緯でございます。
○西中委員　防衛庁の方に御説明をいただいたときには、十日の十時とおっしゃった。いま大分変わっちゃったんですがね。
　こういった事故のケースの場合、交渉の窓口は外務省ですね。こういう事故が起こって米軍に問い合わせしているのは海上自衛隊。それから、きょうは来ていただいておりませんけれども、たとえば科学技術庁がこの事件を知ったのは十日の十八時四十分、夕刊とテレビで知った。それから、外務省へ問い合わせしている。要するに、一連の事故の中で、各省がキャッチしている時間というものは非常にばらばらである。
　海上保安庁は、外務省に問い合わせをしておられるのは何日の何時ですか。
○妹尾（弘）政府委員　海上保安庁といたしましては、十日の午前十時前後に、米軍に、該当の潜水艦がないかということを問い合わせましたが、そのときには、何ら情報を得てないという話があり、十五時二十分、午後三時二十分に、救助された乗組員が、潜水艦らしいもの及び星のマークと模様入りのプロペラ双発機を見ているが、何か情報はないかという連絡をいたしましたところ、これについても、米国側からは、何もない、こういうお話でございました。
　それから、十八時四十分に、潜水艦、航空機について情報はないか、本日昼過ぎ米大使館から、日昇丸と衝突した潜水艦は米海軍のものである可能性があるので目下調査中との通報があった、こういうような連絡が海上保安庁と外務省との間で交わされております。
　それから、最終的には、十時五十分に、外務省から、衝突した潜水艦はジョージ・ワシントンであるという報告が参っております。
○西中委員　外務省は科学技術庁に連絡をされましたか。いつ、何時か。
○松田説明員　正確な時間は、私ただいま資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えさせていただきます。
○西中委員　月曜日に安保特でお伺いしますから、また調べておいてください。
　要するに、大臣、私これ一覧表をつくったんですよ。そうすると、報告を受けたりやりとりしている時間帯というものは非常にばらばらなんです。科学技術庁なんかはテレビで初めて知った、こういうことを言っているのですね。
　ですから、この種の事件が起こった際には、だれが責任を持ってやるのかということについてもう少し詰めた体制をやはり日ごろから考えておかなければならないんじゃないかと思うのですね。海上自衛隊は救難とは関係ないんだ、たまたま漂流しているのをやっただけだ、相手の船はどこだと米軍に聞く。一方、外務省はわからない。海上自衛隊から外務省へは何時に入ったのか、それも、いろいろあるのですが、時間がありませんからやりませんけれども、要するに、こういう場合にルールがはっきりしておらぬわけですね。今後の問題としてもこれは明快にしておかなければならぬ問題だろうと思うのです。
　私は時間的に多々疑問を持っておるということを申し伝えておきますが、大臣、そういったことについて総理を中心に問題提起をされるお気持ちはございませんか。
○塩川国務大臣　確かに御指摘の点は、われわれ今後の連絡をどうするかということにつきまして問題であろうと思うておりますが、しかし一応所掌事務から見ました分担というものがございまして、それをより一層有機的に、どういうぐあいにして統括していくかということも問題だと思うのです。
　　　　〔楢橋委員長代理退席、委員長着席〕
　今回の事件も、発生いたしましてから十何時間というものの空白が出たことは非常に残念でございましたが、しかし軍事大国の行動というものは、なかなか十分な対応策がわれわれの方からとりにくい。昨年の八月、ソビエトの原子力潜水艦が同じような公海上で故障を起こしましたことがございましたが、そのときでもソビエトの方からなかなか連絡をくれないのです。
　今回のこの事故等をいろいろ顧みまして、私はそう思うのでございますが、相手が軍艦であるということになりますと、なかなかめんどうな手続が複雑に絡んでくるということでございますが、しかしながら、それに対応する場合にも政府としての何らかの集中的な処理をするような対策を考えるべきだと思うております。
○西中委員　時間が参りましたので、これで終わりますが、一つだけ確認しておきたいと思います。
　海上保安庁が船員から事情聴取をされましたね。その中に、潜水艦は浮上しておったという証言はあったでしょうか、なかったでしょうか。衝突する前です。
○妹尾（弘）政府委員　衝突する前に浮上していたという話はございません。
○小此木委員長　塩田晋君。
○塩田委員　四月の九日、甑島沖で米国の原子力潜水艦によりまして貨物船日昇丸が衝突、沈没した事件は、乗組員はもとより海上に働く労働者、船員にとってまさに衝撃的な出来事であり、怒りに燃えるものでございます。
　国民はその真相を一刻も早く詳細に知りたいという気持ちであり、これを怒りのままに放置しておきますと、日米間における関係もきわめて微妙な方向に発展していくおそれなしといたしません。およそ海上航行船舶というものは特別な指示、情報を受けない限りは、所定の海図や水路を通報に基づきまして航行しておりまして、隠密のうちに動いておる潜水艦の動きというものを察知できるものではございません。したがって、一般航行船舶と潜水艦が遭遇したときには、航行船舶の動向を察知できる潜水艦が一般船舶を避けるのが当然でございます。しかし、今回のこの事件の場合は原子力潜水艦の不注意かつ怠慢によって引き起こされたものでありまして、その非は全面的に潜水艦の側にあります。このことの上に、なお沈没させて放置したままに当て逃げをして去ったということは人道上許すことができないものであり、また国際的な信義の上からも許されないものでございます。民間にありましても、こういった事件がありますれば危険を冒してまず救助というのが常識であります。国際慣例となっておるところでもあります。人命の尊重の観点からまことに遺憾な事件であったと思います。
　そこで、国民が最も知りたいといま思っておりますのは、その原因の解明でございます。この原因の解明につきまして政府はどのような努力をし、現段階においてどこまで解明しておられるか、また四月の十六日、昨日、ロング海軍大将、マンスフィールド大使が鈴木総理に会って中間報告をされた、陳謝に見えたようでございますが、その状況はどうであるのか、続いて御説明願います。
○塩川国務大臣　マンスフィールド大使とロング司令官が総理にお会いになったことは、私は報道の上で承知いたしておることでございましたが、漏れ承りますと、非常に深甚なる態度で遺憾の意を表しておられたと聞いております。
　起こりました事故は非常に不幸なことでございまして、私たちもこういうことの再発をできるだけ努力して避けなければならぬと思うのでございますが、しかし、アメリカも一応その非を知りまして誠意を持って対応しておると私は受けとめております。
　つきましては、これの原因探求でございますけれども、これにつきましては目下海上保安庁が救難されました方から個々に綿密な事情聴取をいたしております。この事情聴取いたしております内容はいまここで申し上げるわけにはまいりませんけれども、それらを集約いたしまして、その中で事故発生の原因なりあるいは発生した直後の状況というものを統一したものに一応まとめていきたいと思うておりますし、それと同時に、アメリカはアメリカとしての調査もしておると思うのでございますが、それらの関係を十分に調査いたしまして対処策を考えたいと思うております。
○塩田委員　そのように徹底的に、早期に究明をやっていただきたいと思います。その際、一部に伝えられますように、米軍Ｐ３Ｃによるところの飛行計画、フライトプランが出されておったという報道もございます。その他米軍の機密上の問題で余り立ち入って真相が言えないかもわからぬというような見方もあるようでございますが、米軍の機密を理由に原因究明の内容の公開を拒むというような事態がないようにお願いしたいと思いますが、この点いかがですか。
○塩川国務大臣　飛行計画は提出しております。しかし、これはあくまでも軍事機密でございますので公表いたすことはできませんが、さりとて、そういうことであるからといってこれを無視して原因究明の努力をわれわれは怠るものではございませんで、むしろその飛行計画が提出されておることを十分に分析もし、この報告をもとにいたしましてわれわれも一層の探求をいたさなければならぬということでございます。
○塩田委員　この問題については早期に原因を究明し、機密ということを理由にその詳細を発表しないということのないように、速やかに国民の納得が得られるまで徹底的に調べて公開をしていただきたい、このことを強く要請いたします。
　そして次は、損害補償の問題でございますが、船主、荷主、そして乗組員に対しましてどのような損害補償を考えておられるか。
○塩川国務大臣　これは先ほどの御質問にも外務省当局から答えておりますように、まず起こりました損害に対しましては、アメリカ軍に対しまして日本の当事者が損害請求をいたしますが、この手続も現在進めておるように聞いておりますし、また現に交渉がアメリカ側の担当官との間で始まっておるように私は聞いております。
　また一方、行方不明の方の処理並びに救出されましたけれどもその後の慰謝体制等につきましては、これはそれぞれの会社が代表して交渉するものと思うておりまして、これらが円満に一刻も早く解決することを願っておりますし、われわれもその解決のために協力を惜しむものではございません。
○塩田委員　その各方面の関係者に対する補償につきまして十分にこれを見守り、また、これが完全に行われるように協力、指導していただきたいと思います。
　次に、米軍機によってわが国の船舶また海上労働者が過去において海難の場合に救助された例が相当あろうかと思いますが、これは過去どのような状況で推移してきておるか、説明をしていただきたいと思います。
○妹尾（弘）政府委員　海難救助のため在日米軍に対する救助要請といたしましては、最近の例といたしましては、ことしの二月二十七日、台湾南端から南々西約八十海里付近で貨物船の南進丸が浸水して救助を求めた際、これは非常に遠くでございまして、私どもの船、飛行機というものが間に合いませんでしたので、米軍基地の嘉手納基地に救助を要請いたしまして、同基地からＰ３Ｃが出動した事例がございます。この結果は、同船乗組員全員は付近航行船舶に救助されております。また、昭和五十四年には日本漁船三隻の乗組員全員が米コーストガード機により救助されるというような例もございます。
　このようなことで、最近の件数で申しますと、五十五年が三件、五十四年六件、五十三年五件、救助された人間は、五十四年は百十六名、五十三年一名、こういうような数字になっております。
○塩田委員　米軍は、いま御説明ありましたように、かなりの件数、要請に基づき、あるいはまた独自に海難救助に当たって、わが国の海上労働者の生命が救われておるということを報告いただいたわけでございますが、その五十三年前にもかなりあっただろうと思います。これをここで詳しく説明を求めるつもりはございませんが、いずれにいたしましても、従来はかなりの海難救助を行ってきた実績があるということだと思います。
　その際には、どのような明定された、あるいはまた暗黙のルールといいますか、海難救助のルールがあるのか。海域なりあるいはどういった状況の場合にどうするとか、発見がどちらの場合にはお互い通報し合うとか、そういったルールあるいは基準といったものがあるのじゃないかと思いますが、それはどうなっておりますか。
○妹尾（弘）政府委員　こういった救助活動については特別のルールというのはございません。私ども、米軍に出動を要請するときは、テレタイプで最寄りの基地へ連絡をするということでやっておりまして、もちろん要請がなくても、発見した場合にはそれぞれ救助をするということは人道的にやっている、こういうことでございます。
○塩田委員　別に海域とか、そういったものは取り決めといいますか、暗黙でもいいのですけれども、そういうものはないのですか。
　それからなお、わが方から向こうへ連絡する場合はテレタイプという話ですが、向こうからはどういうふうに連絡をされてきていますか。出動してから言ってきておるのか、いまから出動しますよということで連絡があるのか。
○妹尾（弘）政府委員　通常、電報でやっております。
　それから、海域につきましては、確定した海域というものはございません。実はＳＡＲ条約と申しまして、海難の捜索救助に関する条約というのがございまして、この条約では海域を隣接国との間で協定するということになっておりますが、その条約はまだ私ども批准いたしておりませんです。したがって、確定した水域というものはございません。
○塩田委員　いまの国際条約はわが国はまだ批准していないということですが、これについての政府の方針をお伺いいたします。
○妹尾（弘）政府委員　私どもとしてもできるだけ早く批准いたしたいということは考えておりますが、わが国が持たされるであろうと予想される担任水域というようなものを予想いたしますと、わが庁としてはまだその能力にやや不足の面もございますので、隣接国との状況等々も見ながら検討してまいりたい、かように考えております。
○塩田委員　私は、この米軍側からする海難救助の実例があるということと、また、どのようなルールで行われているかということをお尋ねしておりますのは、いまの条約の問題を含めまして、今後の問題であるわけでございます。すなわち、海上労働者はわが国の船舶のみならず、他国の船舶にもたくさん乗って現に動いておるわけです。いつ海上でどのような事故になるかわからない。このような中におきまして、人命の安全というものを確保するという意味におきまして、その体制、そして特に米軍についての協力方を今後とも要請しなければならないということから申し上げておるわけでございます。
　そこで、いまお聞きしましたのは米軍だけでございますが、他の国にはどういう状況になっておるか、お尋ねします。
○妹尾（弘）政府委員　たとえばソビエトともいわゆる救難協定といったようなもの、これは正確にどう申すかわかりませんが、そういう取り決めはいたしておりまして、相互に援助するという形をとっております。その他の隣接諸国ともいろいろな取り決めは行っておりますが、確定したルールというようなものでなくて、随時援助を要請し、可能なものが援助に行く、かような体制になって
　おります。
○塩田委員　わが国の近海には、原子力潜水艦を含めまして潜水艦だけで二百六十隻以上がうようよしている。米ソの艦艇を含めて大変な数に上ると言われております。海上労働者にとっては非常に危険な状態である。今回の十五名の遭難、そして二名の行方不明という非常に不幸な事態は、これで本当に最後になればいいのでございますが、今後とも事故の再発を防止するためにどのような対策を日本政府として具体的に考えておられるか、責任ある御答弁をお聞きします。
○塩川国務大臣　こういう事故を未然に防ぎますのにはいろいろな対策がございましょうが、まず海上保安庁といたしましては、何としても、海上におきますところの情報は相当十分に把握はしておるのでございますが、仰せのように、これだけ潜水艦が多くうようよしてまいりますと、われわれといたしましては海中探査の機能をどうしても充実しなければならぬと思うております。これを今後海上保安庁の装備を整備する一つの重要な要素とわれわれ思うておりまして、今後これに努力いたしたいと思います。同時にまた、航空機によるところの海上並びに海中の探査ということも考えなければならぬと思うのでございますが、そういう点につきましても、これから、財政の苦しいときではございますけれども、この能力の増強に尽くしてまいりたいと思うております。
○塩田委員　海上保安庁の巡視船にも、また航空機にも海中探査機を、経費はかかりましょうが、重要なことでございますので、十分に配備をしていただきたいと思います。もちろん航空自衛隊、海上自衛隊を含めましてそういったことに万遺憾なきを期して、このような不幸な事故が再び発生することのないよう万全の措置を、各省庁連絡を密にいたしまして、とっていただきますことを強く要請いたしまして、質問を終わります。
○三浦（久）委員　運輸大臣にお尋ねいたしますが、このたびの事件は、考えれば考えるほど腹の立つ事件だと思うんですね。新聞の報道でもおわかりのように、日本の国民が大変な怒りに燃えておる。一日も早くその真相の解明をしてほしいということで大変大きな関心を持っていると思います。
　先ほど海上保安庁長官は、同僚議員の質問に答えて、アメリカの調査結果を待ちたいというようなことを言っておられるのですが、真相の解明は何もアメリカの調査報告待ちではなくて、できる限り日本側でこれを積極的にやっていくという姿勢が大事だと私は思うのです。
　そういう基本的な姿勢を運輸省、大臣は貫かれるのかどうか、まず最初に聞いておきたいと思います。
○塩川国務大臣　当然われわれといたしましては積極的に原因究明をいたしたいと思うております。