Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺国務大臣　幾らで守るかということでございますが、適正な水準自体が幾らということをどの大臣もとやかく言ってはいないと思います。大幅な乱高下、上がったり下がったりは困るわけでありますが、アメリカが、今まではドルが強いのは自分の国力のためであるというようなことを三年前まで言っておったわけですから、過大にドルが評価されておったことは事実だと私は思います。そういう点で、世界じゅうが認識は一致をしたというようなことから円ドル相場が見直されたということになったと考えます。したがいまして、今後ともやはりサーべーランスもやり、乱高下する場合に必要があれば共同介入の余地は残してあるわけでありまして、それを放棄したというわけではございません。
○長田委員　今通産大臣がおっしゃったとおり、私はたしかあると思いますね。ただ、この東京サミットでは経済政策の協調ということが随分強調されたわけでありますが、現在の円高の局面でもそうでありますけれども、各国の利害や思惑がどうも違うのですね。そこでなかなかうまくいかないという問題があるように私は思うのです。したがいまして、ここで今通産大臣がおっしゃいましたとおり、「有益であれば為替市場に介入するとの一九八三年のウィリアムズバーグ・サミットにおける約束を再認識しつつ、」というふうに、協調介入もいたしましょうというようなことも再認識しておりますよと、このようにうたっております。しかし、私は、この協調介入ということはなかなかスムーズにいかないのではないかということを実は心配をいたしております。簡単なものじゃないというふうに考えます。
　経済宣言では十項目に上る経済指標が例示的に挙げられました。先ほどちょっと話がございましたように、ＧＮＰの成長率、インフレ率、金利、失業率、財政赤字比率、経常収支それから貿易収支、貨幣供給量の伸び、外貨準備、為替レート等の十項目でありますけれども、この十項目に対しまして、各国の「蔵相及び中央銀行総裁が多角的な監視を実施する際に、当初意図した進路から相当な乖離が生じるときは、常に適切な是正措置につき了解に達するよう最善の努力を行うことを慫慂する。」慫慂というと非常に難しいのですけれども、促すという意味ですね。こういうことを宣言いたしておるわけであります。こういう問題については、一歩間違えば内政干渉にもなりかねないのではないかという問題を内蔵しておると私は考えております。この点については両大臣の御見解はいかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　私はいつも言っておるのですが、今の経済というものは、世界の経済はつながっておりますから、一国がでたらめをやればほかの国にも影響する。極端な話が、どこか一国が大変な経済的な失敗をやれば、それがほかの国へ影響するということが大いにございます。これがサミット国間だけでなくて、例えばイラン・イラク戦争が拡大すれば日本の経済に悪い影響を及ぼすということでございますし、アメリカの西海岸でストライキが長期に続けば日本の物価が上がる、食料品の値段が上がるとか、みんな影響しているわけですよ。だから、経済政策を間違ってどこかの国がインフレになればやはり何らかの影響は受けるということでありますので、ソ連の原発が故障したおかげでソ連だけに、自分でやったことだから自分でしりぬぐえと言うわけにはいかないわけでして、それはああいうふうな高度な原子力を使うということになれば、自分の国だけで、失敗だから人の国に迷惑かけないよというわけにいかぬわけで、ちょうど放射能の雨が日本に降ってくるということと似ておると私は思うのです。したがって、これはそんなとんでもない失敗をしたのでは困りますから、そういうことにならないように、手助けするところはお互いに手助けもしましょう、しかし、きちんとしたこともやってくださいよ、こういうふうにとってもらって私は結構だ。
　日本は、あらかじめ四％の経済成長をいたしまして内需も拡大しますということを公表してあるわけですよ。そして、貿易もバランスをとらせるように努力しましょうと言っておったのだが、どうも内需拡大もやらない。それで、四％成長だというのにどうも二％を切りそうじゃないかということになれば、一体どういうわけだ、おたくさんの方は四％と言っておったのだから、自由にならないにしても、幾ら何でも二％なんというのはおかしいじゃないか、もっとこういうことをやるべきじゃないのかという御叱正をいただくことは、それはあるかもしれない。
　しかしながら、それは日本だけでなくて、アメリカが何か特別に原因があったというようなことになれば、例えばアメリカは、財政赤字をともかく詰めますよ、こういう計画でやります。ところが、逆に財政赤字がふえちゃった、軍備競争が激しくなって、財政赤字が前以上に、言ったよりも余計ふえるというようなことになって、そして高金利になっちゃった。そのおかげでこっちまでとばっちりを受けるということになれば、おまえさんの方だって違うのじゃないのか、やはり財政赤字をなくすというのだから、なくすようにもっと努力してくれたらいいじゃないですかということを言い合っていいのですよ。
　そのときに内政干渉にならないようにということで、ここに書いてあることは、そういうふうに自分たちが当初意図した進路からかけ離れちゃったというときは、なぜ離れたのかということについて、真にそれはやむを得なかったのかどうか、やむを得なければ、こういうわけで、努力はしてみたのだけれどもこういうふうな事情によって、天候が悪かったとか、経済というものは天候だって関係があるわけですから、大地震だって関係があるわけですから、そういうことでわかりやすい話を例示的に私は言うのですが、四％に至らなかったけれどもこれはこういうわけで仕方がないのだということで相手が了解をしてくれればいいわけですよ。だから、了解する最善の努力をやってくれ。だが、了解されない。ともかくあなたは自分で何にもやらぬじゃないかというときは責められることもあるかもしらぬということですから、みんなで気をつけ合って助けられるところがあったら助けましょうし、自分たちも努力することは努力もしましょう、そういうことをお互いに申し合わせた、こう言っていいと私は思うのです。
　例えば貿易収支の問題にしても、輸入努力しますと言って、さっぱりやらぬじゃないか。やらずぶったくりで売る方ばかりというのでは、これはまた文句を言われることだってありますよ。だから、お互いに牽制し合うということは確かにありますが、それはストレートに内政干渉というのじゃなくて、お互いにそういうふうなことで、持ちつ持たれつの世の中なんだから、要するにみんなでそれぞれの義務を尽くす。権利も主張するが義務もお互いに尽くしていきましょう。ともかく日本が突然輸入制限をやっちゃって、国内産業保護だというようなことを言い始めれば文句を言われる、ほかの国に対しても文句言える立場にあるわけですから。ですから、やはりガットで決まったことは守りましょうとか、そういうことをやって、みんなで助け合いながらいきましょうという趣旨であると私は解釈をいたしております。
○長田委員　経企庁長官にお尋ねをします。
　最近私はちょっと気になることがありまして、それはマネーサプライの件でございます。Ｍ２プラスＣＤの前年同月比の伸び率が昨年十一月から九％台をマークしておるわけであります。正式にはこの二月現在九・〇ですね。消費者物価が一％台、卸売物価は前年比マイナス八％。名目ＧＮＰも政府見通しては五・一％でありますが、最近の円高デフレでこれはもっともっと落ち込むのではないかという感じがいたしております。いずれにしましても、マネーサプライの水準はちょっと高いかなという感じを私は持っております。その上、金利水準は極めて低い水準でありまして、金融は非常に緩和状態になっております。
　それに加えまして、最近急激な円高のために日銀のドル買い介入で円が大量に放出されまして、マネーサプライはふえざるを得ない、こういう状況が続いておると思います。そこで、この余ったお金が現在、株式や債券市場に流れまして、株が、御案内のとおりダウが更新をいたしております。そしてマネーゲームが盛んに行われておるという状況ではなかろうかと思います。同時に、最近の特徴といたしまして、長官よく御存じのとおり、都心部の土地が狂乱物価のとき以上に実は値上がりをいたしております。
　　　　〔奥田（幹）委員長代理退席、野上委員長代理着席〕
　こうした状況を見てまいりますと、昭和四十七年、ニクソン・ショック以後狂乱物価になったときと何となく似ているのではないかという感じがどうしてもいたしております。ニクソン・ショック、スミソニアン合意によって円は三百六十円から三百八円になりました。そして間もなくフロートの時代に入ったわけであります。
　ところが当時日銀は、円高によって輸出が打撃を受けるということを恐れまして、大量のドル買い介入を行いました。そのためにマネーサプライは急速に膨張いたしまして、昭和四十七年度のＭ１は前年度比で二三・三％、Ｍ２が二六・八％と膨張をいたしております。当時物価は上昇機運にありましたが、このマネーサプライの膨張によって、過剰流動性という言葉があのとき随分はやりましたね。そこに田中内閣の誕生がありまして、列島改造論が唱えられましたので、一億総不動産屋などという汚名を着せられたわけであります。土地ブームというのが起こりました。それに加えて昭和四十八年の第一次石油ショックが起こってあの狂乱物価となったわけであります。
　当時と今日では、私は、経済の状態は違うとは思います。当時はインフレ、今日においてはデフレ的な傾向。当時の原油は上昇、今日的には原油は下降ぎみである。当時の財政状態も今日ほど悪くなかった。そういうような違いはありますが、金が余っているという状態は同じなんですね。その上、日銀がドル買いに介入という点についてもちょっと類似しているように思います。今は余ったお金が株式などに向かっておりますが、都心部の土地の値上がりは単に需給関係だけで値上がりしているというようなことでもなさそうなんですね。どうも投機的なそういう動きもあるので似ないかという感じを持つわけであります。余ったお金がマネーゲームから土地に向かいつつあるということであるならば、とれはちょっと問題だなという感じがいたしております。
　これから公共事業等内需拡大のための追加的な政策も打ち出されるということを伺っておりますが、余ったお金が物に向かってくるということになりますれば、私は、再びインフレーションになり得る、なってしまうという感じを持っております。このマネーサプライの現状について経企庁長官はどのように判断されていらっしゃるのか。私の心配は当たらないならばそれにこしたことはありませんけれども、そこらの感触、見通しをお答えいただければと思います。
○平泉国務大臣　合いわゆる狂乱物価のときのこととのアナロジーを言われたわけでございますが、当時の予算に対する姿勢は、政府も非常に積極的な財政及び財投政策、もう両方拡大的な対策をとっておった。世上、いわゆる調整インフレ論というようなものが起こった時代でございますので、先生もよく御承知のとおり確かにマネーサプライが非常にふえた、金余り現象が生じたことは事実でございます。ただ、その当時と比較いたしますと、今回は客観情勢がすべて全く異なっておるという意味においては、情勢は根本的に違っておると私は存じます。
　ただ、このマネーサプライそのものの現象につきましては、もちろん景気の動向がちょっと緩慢であるということが一つございます。それから、いわゆる金利自由化商品というようなものがふえておって、それもマネーサプライがふえておる現象の原因の一つにあるのではあるまいか。いろいろな理由は考えられますが、おっしゃるとおり物価の上昇率と比較いたしますとマネーサプライの上昇が相当大きいということは、金融当局も十分注意を払っておるところであると私どもは理解をいたしておりますし、経済企画庁といたしましてもこのマネーサプライの状況については今後とも十分注意をしてまいる所存でございます。
　なお、おっしゃいました都心の不動産価格その他の問題につきましては、実需の面がかなりございまして、実際問題としてオフィスの需要というようなものが非常に盛り上がってきておるというのが実情でございますので、その点は十分考慮に入れながら、なおかつ投機的な活動が余り度を踏み外すことのないようにということは各方面から十分注意を承っているところでございます。
○長田委員　ところで、輸出に依存しております企業や輸入品との価格競争力を失った企業は、海外に生産拠点を移さざるを得ない、こういう問題が既に出てきております。大企業、中小企業を問わずこうした状態になっているわけでありますが、これに伴いまして下請の中小企業などは親企業の海外進出によって大変痛手を受ける、こういう大きな、深刻な問題が出てきております。こうした海外への直接投資は前川レポートでも言われておるわけであります。我が国が輸出依存体質から脱却するためには、今後こういう進め方が当然だろうと私は考えますが、これに対しては、企業にとっては大きなリスクが伴うこともまた事実なんですね。
　昨年行った調査では、撤退、休眠などで失敗に終わったものは四分の一もあったという結果が出ております。これらの失敗はほとんどが事前調査の不完全さということが指摘をされております。つまり、製品の品質や価格などで優位性を保ち、それを持続できる環境が現地にあるかどうか、特に技術開発力やマネジメントの能力が問題だと思いますけれども、企業というのは価格競争力、あと利益の問題もありますけれども、そういうところにどうも目が向いてしまう。中小企業では、こうした事前調査、将来を展望するという点が非常に欠けている点で、ただ利益とかあるいは価格競争力、この点だけでは海外ではちょっと対応できない部分もあるようですね。その証拠には、四分の一も撤退をせざるを得ないという結果が出てきておるわけであります。
　したがいまして、公共機関が十分な情報を提供してあげる、そしてアドバイスをしてあげる、そういうことをきちっとやってあげませんと、せっかく海外に進出しても、かえって信用を落とすというような結果になるんじゃないかという感じが私はいたしております。この点についてはどうでしょうか。
○松尾（邦）政府委員　先生御指摘ございましたように、私どもとしては、海外直接投資は、対外不均衡是正の観点から産業構造を国際協調化してまいるための大きな柱として考えていくべきだと思います。かつまた、これは相手国との経済関係の多様化、緊密化にも資するわけでございますが、おっしゃいますように、進出する企業にとりましては大変いろいろなリスクを伴うこと、特に中小企業の場合にはそのような点が大きいことは御指摘のとおりだと存じております。
　私どもといたしましては、従来から、海外投資の推進を図るために、先生の御指摘のございました情報提供、金融、税制などの措置によりまして側面的支援を行ってまいっておりますけれども、特に御指摘のございました情報提供につきましては、ジェトロでございますとか中小企業事業団、あるいは商工会議所等にいろいろな情報提供の場を設けております。
　例えばジェトロで申しますと、投資情報コーナーというのを設けまして、企業の方が一体どこにどういうふうな進出をしたらいいだろうかということをまず問い合わせたいときには、そこにおいでになって見当をつけられる。さらに、ある程度見当がつきましたら、ジェトロの中に指導、相談の窓口がございまして、産業協力特別あっせん事業と申しておりますけれども、一体どんなパートナーを選んだらよいだろうか、あるいは地域の周辺のいろいろな状況はどんな状況になっているだろうか、あるいは関係者に面談したいのだけれどもアレンジをしてくれないだろうかということについてきめ細かな相談体制を整えておりますし、事業団では、海外投資の経験あるいは海外勤務の経験の豊富な方をアドバイザーとして登録しておりまして、企業の方がいろいろな具体的な御相談がある場合には、そのアドバイザーがきめ細かく、実情に応じた国別のお話をさせていただくというような制度、あるいは商工会議所におきましても、海外投資あっせん事業といたしまして、パートナーのあっせんなどを行うような手だてをいたしておるところでございます。
　しかし、先生御指摘になりましたように、これから海外投資が一段と盛んになるにつきましては、事前調査をしっかりやる、立派なパートナーを選ぶ、環境をよく調べていくということがますます大事なことでございますし、先般産業構造審議会で取りまとめました「二十一世紀産業社会の基本構想」の中間報告におきましても、投資関連情報をしっかり整備するようにという御指摘もいただいております。先生の御趣旨も十分体しまして、これから一層これら情報提供の充実を図ってまいりたいと考えております。
○長田委員　私は、もちろん海外に進出する企業はそういうことをきちっとやっていただきたいし、親企業が海外へ行ってしまいますと下請が残ってしまうのですね。そして、一緒に行けるかなどという条件は、とてもじゃないけれども全うできるものじゃございません。そういうことで、そういう場合においてはもっと一年前とか二年前にその計画を教えてあげるとか、あるいはそういう下請企業に対しては有力な親企業を紹介してあげるとか、そういう親切さがどうしても必要だということも私は指摘をしたいのです。この点はどうでしょうか。
○松尾（邦）政府委員　おっしゃいますように、大企業が進出したことに伴います下請企業あるいは孫請企業への影響、こういった問題もこれから大変気を配っていかなければならない問題だと存じます。そういう意味では、私どもも、進出いたします大企業につきましては、先生御指摘のように海外投資についての計画の前広な関連企業への周知徹底を図るとか、あるいはどうしても海外に行けない中小企業につきましては、国内で新製品の開発あるいは新しい事業分野への進出等を円滑にするための支援措置、こういったことも総合的に考えて対処していくことが必要だと考えております。
○長田委員　次は、エネルギー問題についてお尋ねします。
　渡辺通産大臣は、サウジアラビア、それからフランス、イギリスを回って石油価格安定について話し合い、四月下旬に帰国されました。大きな成果を上げられて、御苦労さまでございます。東京サミットにおける経済宣言でも、エネルギー問題は一項目盛り込まれました。ここは大臣の御尽力だということを私は漏れ承っております。
　確かに、石油の大幅な値下がりは産油国の財政に大きな打撃を与えております。まして、累積債務を抱えております国というのは、大変大きな問題でございます。国を挙げて大変恐縮ですけれども、メキシコなどは強烈な打撃をこうむっております。そういう意味で、こういう状態というのは世界経済全体にとっても必ずしも好ましい状況ではない、私はこのように考えております。
　石油が適正な価格で落ちつくことが望ましいわけでございますけれども、私は、石油が値下がりしている今こそ、日本の場合も、アメリカなんかは備蓄に大分力を入れようという動きがあるようでありますけれども、日本も備蓄の積み増しをすべきである、私はこのように考えておるわけであります。その点については、通産大臣、五十万キロリットル積み増しをするというお話を何か私漏れ承っておりますけれども、備蓄については具体的に進められたらどうでしょうか。
　ただ、問題は資金ですね。原油が安くなりましたから、石油税がなかなか入ってこないという側面もありますから、ここいらの財源をどうするかという問題が残っております。この点について、あわせて御答弁をいただければと思います。
○渡辺国務大臣　今のお話にありましたように、五十万キロリットルを積み増しをする。現行の予算の中で、石油の値下がり等もございますから、何とかなるということで実は決定をしたわけでございます。
　しかし、先ほど言ったように、石油の値下がりということは短期的には非常に我が国にプラスになるのですが、また、余り下がり過ぎて暴騰するようなことは困る。それから、何とか安定供給に役立っておった国がたくさんあるわけですが、そういう国が、非常に石油を頼りに予算を組んでおりますから、それが入らないために財政的に参ってしまう。メキシコなんかそのいい例で、それで一千百億ドルからのたくさんの国際的な債務を持っておる、それが支払いがつかない、そこから金融不安が起きるということになってアメリカの銀行がつぶれるというようなことになりますと、今度は別な問題を起こしてしまう。したがって、ベーカー提案のようなものも我々は賛成をいたしまして、やはりみんなが出し合って——そういう債務国から貸した金を高利貸し的にすぐ巻き上げよう、どこかの国が一つやれば、みんな倒産する前に先にとった方が勝ちだから、そうなると、本当に倒産してしまうわけですよ。それは自重しよう。それからリスケも認めてやろう。そして、ただ取り上げるということよりも、その国の経済を興してやって、少し長くなってもいいから返してもらえるように保護してやろうという空気になったことは大変いいことだと私は思っております。
　これらの政策について、個別的にはいろいろな方々といろいろな会談をいたしました。大体、値段の点については意見の違うところもありますが、備蓄するということについては意見は一致いたしました。アメリカなどは、この備蓄の積み増し声明のところで、これはＩＡＥＡですか、そこで備蓄しようということになって国際的な協定で決まっているのだが、備蓄を実行しない国がある、それじゃ困るから、実行させるように、備蓄の積み増しを必要とする国がそれを実施することを可能とするということを強く書けという議論が全体会議で実際はあったのです。いろいろ議論がありまして、これはニードと書かないで別な言葉がいいということですね、ウイッシュ、それがいいというようなことで論争がありましたが、アメリカの方が撤回しまして、それで原案どおり「希望する国が」となったのですが、みんなそれならば全部がまとまれるからということでこういうふうな表現になったのですけれども、備蓄がやはり必要だという空気は全体的に統一された、そう見ていいと思います。
○長田委員　私は、大きな項目にエネルギーの項目が一項目入ったことは大きな成功だろうと考えております。
　次には、前川レポートに関連いたしまして、前川レポートに国内炭の見直しの問題が実は提言をされております。
　先日は、石炭鉱業審議会の小委員会から、今後国内炭の生産は一千万トンに減らすという答申が出されておるわけであります。既に我が国の石炭各社は大幅な欠損企業でございまして、しかも、生産された石炭はトン当たり一万円以上も海外炭に比べまして高いということがございます。したがいまして、国内炭を縮小して順次海外炭に依存をするということについては、私は悪いことではないなという感じもいたします。ただ、経済摩擦の関係や経済の合理性からそういう方向を打ち出すのであれば、前川レポートや東京サミットの経済宣言でも言っているように、農業の問題もあることですから、石炭だけがこういう運命にさらされるということは私はちょっと気の毒だなという感じがいたしております。この点については、石炭を一千万トン体制にするというような提言に対しまして通産大臣はどういうお考えでしょうか。
○渡辺国務大臣　現実の問題として、今二千万体制というのですが、実際に掘っているのは千五、六百万トンぐらいですか。しかし、地域の問題もありますから一挙にというわけにはできませんでしょうが、ただエネルギーの中に占める石炭の重要性ということになりますと、ドイツとかイギリスと違いまして日本は三％ぐらいに減ってしまった。食料品の中に占める大豆みたいな話ですね。大豆は非常に少なくなってしまったという現実があります。石炭の方もそういうふうに少なくなってしまうと、国家安全保障上という点ではやはり目方が減ってしまったわけです。ネグリジブルな話、三％節約すればエネルギーなんかなくたって済むじゃないかという議論も一方あることは事実です。しかも内外炭の格差がこれだけある。だから、今のままで結局無理しながら補助金を出しながら掘り続けるということについての疑問というのは、第三者から見れば当然あってしかるべきだと私は思います。需要者あるいは消費者、納税者との問題でございます。だから、実際はちょっとぐらいの手助けでやっていけるようなところは当然残すべきでしょうが、かなり無理をして、これからますますコストがかかって、深度が深くなって事故が起きる危険性がふえてということになると、何といっても人の今も大事ですから、そういう点も考えるとそう無謀な、安全対策もなかなかやりきれるものではないということとの兼ね合い、だからといってすぐなくすと町全体がなくなってしまうという騒ぎ、両方あるわけです。しかしながら、過渡的な問題は別としても、将来問題としては、非常に不採算性で危険を伴うというようなものをどこまでてこ入れできるのか。余りてこ入れして会社がつぶれてしまって、働いている労働者が裸で出ていくようなことは悲惨きわまつないことになる。ですから、そこらとの兼ね合いを考えて今後対処すべき問題ではないか。
　前川提言というものはそういう細かいことは言っておりませんが、不足する分は輸入炭ということなんでしょうが、どれだけ需要がふえるのか、そこらのところも数量的にはよくわかりません。いずれにしても、国内の石炭鉱業の合理化というものは地域性とのにらみ合いをしながら処理するという方向が書かれたのだ、そうすべきだという学者の意見でしょうね。ですから私は参考になる点も多いと思っております。
○長田委員　通産大臣、前川レポートに国内炭の見直しということが提言されておりまして、石炭鉱業審議会の小委員会からは国内炭の生産は一千万トンにという提言がございました。そのいきさつでお尋ねをいたしました。
　次に、電力、ガスの値下げの問題についてお尋ねをいたします。
　試算基準を原油一バレル十九ドル、それからドルのレートは一ドル百七十八円といたしまして一応計算したということでありますけれども、実勢は既に原油がこの四月には一バレル当たり十六ドル、円も一ドル百六十円ということでありますから、できるだけ早い時期に、電気事業法の本来の趣旨に沿いまして原価主義で計算し直して新しい料金体系というものに改めたらどうか、私はこういうふうに考えております。
　そこでお尋ねいたしたいのでありますけれども、通産省、エネルギー庁は今後為替レートや原油価格の動向にかかわらず暫定値下げを来年の三月まで続ける方針なのかどうか、この点はいかがでしょうか。
○野々内政府委員　電気料金はできるだけ安定している方がいいというのは基本的な考え方でございまして、原価要素が変わるごとに料金を改定するという考え方も他方にはあろうかと思っておりますが、私どもはできるだけ安定した方がいいという考え方に基本としてなっております。それで今回の引き下げにつきましても、来年の三月までを見通して計算をしたいわけでございますが、御承知のような状況でございますので、一体この一年間が幾らで推移するかということは的確には非常に難しい状況にございます。したがいまして、過去においてもそうでございますが、一番新しいデータに基づいて判断をする、為替レートの場合には五月上旬までの直近三カ月をもって判断をし、それから石油につきましては三月、四月の平均をもって判断をいたしました。
　確かに今現在若干これとは変わっておりますが、しかしまた、いつ逆の方向に振れるかもしれないという不安定な状況でございますので、私どもは例えば今よりももっと円安になったりあるいは石油が上がったりしましても、逆の方向が起こりましても、来年の三月まではこの状態でいった方がいいのではないかと考えております。むしろ来年四月以降の問題として別途年末にも判断をすべきではないかというふうに考えております。
　　　　〔野上委員長代理退席、与謝野委員長代理着席〕
○長田委員　私は、今回の六月からの電力、ガス料金の引き下げについては大いに歓迎でございます。ただ一部には、国民の間にはちょっと遅過ぎたのではないか、あるいはもうちょっと返せるのではないか、素朴なそういう意見があるのもまた事実なんです。そういう意味では、来年の三月までという条件つきでございますから、本来ならば料金改定については基本的な原価主義というものを貫いた方がいいということを私は提言をしたわけであります。この点ひとつその線に沿ってやってもらいたいという意味なんです。
○野々内政府委員　原価主義ということでやりたいというふうに考えております。
　ただ最近の原価の構成は、従来に比べまして燃料費のウエートが下がり資本費のウエートが上がるという状態でございますので、燃料費だけをもって全体を改定というわけにはまいりませんで、やはり改定することになりますと、資本費、人件費とも含めた全体についてやることになろうかと思っております。これはできれば燃料事情が安定をした段階でぜひそういう方向に持っていきたい、そのときには抜本的にすべてのコストを洗い変えをするということが適当だろうと考えております。
○長田委員　きのうガス、電力業界は一律値下げの特別料金の制度の見直しを通産省に申請をいたしました。電力、ガス業界は、当初差益還元の算定基準を原油が一バレル当たり二十二ドル、そしてドルが百八十円、このようにいろいろ試算をしておったようであります。しかし、原油安、円高がさらに進んだために、きのうの申請では一バレル当たり十九ドル、それから一ドル当たり百七十八円と修正をされたようであります。
　そこでお尋ねしたいのでありますけれども、今回の料金措置については電気事業法の第二十一条ただし書に基づいて実施するということでございますけれども、何で第二十三条の規定によらなかったのか。今回は国が主導的に料金引き下げ命令といいますかそういう還元を行うというのが筋ではなかろうかな、そういう意味で私は、第二十一条のただし書きではどうもちょっと無理があるのじゃないかなという感じがいたしております。これは、去る五十三年の差益還元のときにも私は当委員会でこの問題を取り上げております。そういうことでありますから、今回は五十三年のときのような単なる還元ではないわけでありますから、第二十三条の通産大臣の価格引き下げ命令というような措置の方が国民的にはわかりやすかったのじゃないかなという感じがいたしております。この点はどうでしょう。
○野々内政府委員　若干技術的な点でございますので御説明させていただきますが、電気事業法には二つの方法がございまして、一つは、御承知のように十九条に基づきまして抜本的に見直すというやり方、もう一つは、一時的に二十一条ただし書きによる方法、この二つの方法があるわけでございますが、二十三条は、結局十九条一項に基づく変更認可申請を行うことを大臣が命ずるということになるわけでございますので、この十九条、または二十一条ただし書きのいずれによるかということがその基本にあろうかと考えております。現在、非常に状態が不安定でございますので、この不安定な状況をもちまして直ちに「著しく不適当」な状態になったという判断をするのはいかがかと考えておりまして、もしこの状態が長く続いて、かつ電力会社が変更認可申請をしないというような事態になりましたときには、二十三条の規定による命令ということはあり得るかと考えておりますが、現状では、不安定でありますし、かつ当方の指導で事実上電力会社の方から変更認可申請が出てまいりましたので、特に二十三条によって行う必要はないのではないかというふうに考えております。
○長田委員　通産大臣、今回の料金引き下げは私は歓迎なんですけれども、通産大臣から二十三条を発動しまして安く料金を改定するというふうにされた方が、政府が能動的に還元に力を入れておるという点では国民的にはわかりやすい。申請を待つのじゃなくて、そのくらい積極姿勢が大事じゃないのでしょうか、どうでしょうか。
○渡辺国務大臣　私は権力主義的なことは余り好きじゃないので、命令してやらせるよりも、向こうがこうしたらどうでしょうかとちゃんと向こうからの申請をもって民主的にやった方がいいですから、やはり命令でやらせるよりも自発的にやってもらった方がいいじゃないですか、そういう感じです。だから私はそうしたのです。
○長田委員　通産大臣の人柄がにじみ出ておりますからこれ以上私はどうのこうの言いませんけれども、四月十九日の日本経済新聞の報道によりますと、今回の円高でどのぐらい差益が出るのかという経企庁の試算が出ております。その内容は、円レートが一ドル二百四十円から百八十円に上がると合計七兆七千七百億円、それから原油価格が一バレル二十八ドルから二〇ドルに下がると二兆六千億円の円高差益が経済全体に生ずるというようなことを試算いたしております。つまり、これは合計いたしますと十兆三千七百億円の円高差益が出る、このように試算をいたしております。特に、円レートは現在百六十円から百五十九円台を推移しておりまして、きょうは百六十三円へ戻しましたけれども、そういう状況になりますと差益はさらにふえます。
　こうした十兆円以上に上る円高差益のうち、具体的な形で国民に戻ってくるというのは、きのう決められた電力とガスの合計で一兆八百五十九億円でございます。あと九兆円残っているのです。そうなりますと、国民から見ますと、ガスと電気は確かに還元を受けましたというふうに実感として感じまするけれども、あとの九兆円はどうなってしまっているのか、このような素朴な疑問が出てくるのです。ですから、話は別になりますけれども、国際貿易黒字五百億ドル以上、十兆円以上と言われましても、では国民のどこの懐にあるのかということが素朴な国民の疑問だろうと私は思います。
　そういう意味で、円高差益の還元ということになれば、あと九兆円はわかりやすく国民経済にプラスしてあげるということが国民の側に立った経済の物の考え方であろうというふうに私は考えますけれども、通産大臣どうでしょう。
○渡辺国務大臣　全くそのとおりです。これは石油のように、しかも管理価格になってみればすぐわかるのですが、石油だけでなくてプロパンガスでもそれは千億円ぐらいの還元を現にさせるように指導しておりますし、そのほかたくさんの、自動車用とか何かガソリンが三割ぐらいあるでしょう。そういうものが値下がりをしていくということは市場メカニズムで還元されるわけですし、現に農家の豚や鶏に使うえさのようなものが安く手に入る。そのほか、日本は鉄鉱石を初めいろいろな原材料というものはほとんど外国に頼っておりますから、そういうものは時間がかかりますが何らかの形で非常に円高差益の恩恵を受ける。ですから、そういうものは今すぐに値段を決めてずっと政府が下げさせるというものではありませんから、じわじわと効いてくる。それは一年経過後という話になるのであって、今一遍に効果がまだ出ていない。
　輸出の方は円高差損で結局輸出は手取りが少なくなってしまったというので騒ぎが出ていますが、片一方の方はそう急に効果が表に出ていませんから実感がないのでありますが、だんだんこれが出てくる。そういうことはもっと政府がＰＲをして途中でパイプが詰まらないように、どこか流通過程でもうけられてしまう、ある人ばかりがぶくぶくやみ太りになっては困りますから、そういうところはパイプ掃除をうまくやらせるようにしていくことが大事だ、そう思っております。
○長田委員　大臣は先日茨城県での講演の中で、円高というのは日本の金に値打ちが出てきたということだ、こういうふうに言われていらっしゃいますね。ところが、その割には私たち消費者には円高によってこういうメリットがあった、またこういう輸入品がこれだけ安くなったというような生活実感というのは実はないのです。
　メリットという点で輸入製品が安くなるというのは当然でありますから、私は先日、この一両日でありますけれども、都内のデパートで輸入製品をくまなく見て歩きました。その資料はただいま皆さんのところにお配りをしたとおりでございます。これは、主な輸入品を、一つには「値下げしたもの」、二つには「ほとんど値が変わらないもの」、三つには「むしろ値上げしたもの」というふうに三種類に分類をいたしました。
　輸入品価格の動向につきましては、各省庁が三月時点での対象三十七品目での調査結果を発表していることは私も知っているわけでありますが、そうした調査結果を踏まえた上で、五月時点における調査を私は行ってまいりました。今皆さんのお手元に差し上げている調査の数字でありますが、この調査はつい最近でございますから、一番新しい調査だろうと私は考えております。これでほぼ間違いがないかどうか、経企庁どうでしょうか。間違っていたら具体的に言ってください。
○斎藤（成）政府委員　三十三品目の御調査でございますが、御存じのように、三省庁でやりましたのは三十七品目でございまして、品目の間に出入りがございます。したがいまして、品目の共通しているものについて比べてみますと、大体傾向としては同じなのではなかろうか、つまりかなりの程度まで円高の効果が浸透しつつある。四銘柄が、ちょっと御調査いただいたものと私ども政府の調査したものと動きが食い違っております。全体として見ますと、全体としてと申しますか、共通しているところで見ますと、大体同じ傾向ではなかろうかというふうに考えております。
○長田委員　通産大臣それから経企庁長官、これは調べてごらんいただいていると思いますが、たしか値下がりしたものもあります。このほかにもたくさんありますけれども、ほとんど値段が変わらないというのも実に多いのですね。あるいはむしろ値上がりしている、こういう奇々怪々のも実はあります。こうなりますと、私たち店頭に、デパートとかスーパーへ行きましても、確かに円高によって私たちはメリットがあるという、こういう品物を見た限りでは、私は実感としてわかないのじゃないかという感じでありますけれども、これは一体どこに原因があるのでしょうか。
○斎藤（成）政府委員　よく御存じのことでございますけれども、価格の決定につきましては輸入価格だけが決めるのではなくて、それ以外に需給要因でございますとか、あるいは在庫の関連でございますとか、いろいろ決定する要因がございます。
　三省庁で調査したものと長田先生の調査なさったものと比べてみまして、一番の特色は、先生の調査の対象にはブランド品が多いということでなかろうかと思います。これは百貨店でお調べいただきますと、輸入品というのは大体ブランド品に象徴されておりまして、そういう意味でブランド品が政府、三省庁の調査よりは多い。御存じのことでございますけれども、ブランド品と申しますのは多くの場合に輸入総代理店が存在をいたしておりまして、ブランド品の価格を極力安定させるという政策をとっております。このブランド品についての高価格維持政策というのがかなり効果を上げておる、そういった総代理店の側から見ると効果を上げておるわけでございまして、そういうふうに価格が変動しないがために贈答品その他で重宝がられている、こういう要素があるようでございます。
　ですから、今お調べになりましたものの中で、価格が動いてないもの、あるいはさらに価格がむしろ上がったものというのにつきまして、政府内部、三省庁で調査をいたしましたときの結果から見ますと、このブランド品政策の結果価格が動いてないというものがかなりございます。
　そのほかにも、これはまたブランドによって違うわけでございますけれども、輸入品の輸入のときの価格の決定の仕方につきまして、ブランド品につきましては、例えば昨年の九月に比べてむしろ向こうが価格を引き上げたというようなものも幾つかございます。そういう意味で、この価格につきましては、ブランド品が大きな影響を与えており、そしてその内容としては需給の問題もありますけれども、むしろ契約の仕方、あるものにつきましてはまた円建てということで、円建てで契約しておきますと幾ら円高になりましても全然影響が出てこないわけでございます。これは先生のお調べの中にあるので申しますと、例えばフィルムというのは、これは全然変わってないうちに入っておりますけれども、これは政府の調査でも円建て契約になっておりまして、したがって現行価格が全く動いてない、こういう状況でございます。
　ですから、品目によって価格が動かない理由というのはそれぞれまちまちでございますけれども、それぞれブランド品であるとかあるいは在庫の状況であるとか円建て契約であるとか、そういったいろいろな要素で価格がむしろ動かない方向に働いているものが見受けられるということでございます。
　ただ、すべてのブランド品が値段が動いてないかというとそうではございませんで、これは先生の御調査にはないのですが、政府の調査の中には幾つか出ておりますけれども、ブランド品の中でも下げているものもございますし、それらについては政府側がいろいろ今指導いたしておりまして、業界の側でも検討するという報告を出しているものもございます。
○長田委員　両大臣、今輸入製品の実態調査を、私、価格の動向調査をやりまして感じた点でありますけれども、やはり消費者が考えるように円高が余り作動してないというのが実態でございます。そういう意味では、経企庁においてもあるいは通産省におきましても、こういう価格の動向調査、流通経路に至るまでのある程度の追跡調査をきちっとやりまして、やはり下げるところはきちっと下げるべきだというようなことをやりませんと、通産大臣みたいに人がよくて、向こうから来るのを待っているということをさっき言っていましたけれども、その姿勢ではちょっと下がらないんじゃないかなという感じが私はするのですが、どうでしょうか。
○渡辺国務大臣　それにはやはり政府が先にやらなければいかぬと私は思っているのですよ。例えば畜産事業団とか食糧庁でしこたまもうけちゃったというようなことでは、これはぐあいが悪い話ですから、まず政府もやって、それで我々も監督をして、途中でパイプが詰まらないようにそれは極力していきたい、そう思っております。仰せのとおりだと思います。
○平泉国務大臣　この問題につきましては、今通産大臣からもお話がありましたけれども、国会の御意思によって国際価格と国内価格とを断絶している制度というものが相当広範に存在するということもやはり考慮に入れなければならぬ要素でございまして、この辺に非常に大きな問題がある。
　それからもう一つは、やはり我が国が島国であって、外国の価格というものがなかなか消費者の目にすぐ触れられない。輸入業界そのものがどうしても閉鎖的な市場の中で運営される、こういう問題もあるのではあるまいか。この問題の第二の問題になりますと、やはり政府がこういう我が国の地理的状況、例えて言うとブラッセルやジュッセルドルフの市場の価格というのは、すぐに一時間ドライブすればフランスやベルギーの価格がお互いにわかるわけですから、そういう状況とは非常に違う我が国の島国である条件というものを、どうやったらこれを輸入商品の市場について競争的な市場が形成されるかという問題につきまして、十分政府も注意を払っていかなければならぬと思っておる次第でございます。
○長田委員　そこで私は提案でございますけれども、貿易摩擦の大きな要因といたしましては、貿易収支の黒字、この点が日本がターゲットになっている大きな理由だろうと考えます。そこで中曽根総理は百ドルずつ国民の皆さん買ってほしいという要請をいたしました。実際問題、それが思うようにはかばかしくいってないということもまた事実であります。ただ、輸入製品を買う気がないのかどうかということになりますれば、私は、決してそうではない、こういう感じがいたしております。今話題になりましたブランド製品、こういうものに対しては相当買う余地といいますか、意欲といいますか、私はあるという感じがいたしております。例えばいろいろなブランドのバッグであるとか、そういうものについては相当意欲があるのじゃないかという感じがいたしております。これはいいかどうかわかりませんけれども、そういう外国製品を買う場合においては、領収書とか証明書をきちっともらって、思い切った減税政策をとってあげれば、私は確実に外貨は減るという感じがするのですが、ちょっと粗っぽい議論ですけれども、両大臣に感想をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○渡辺国務大臣　輸入したものに減税をする。それは今度、税制の中で、輸入機械で特殊なコンピューターか何かついているものを買ったものについては減税措置を講ずるという機械輸入促進税制の創設、これはことしから実行するんです。中小企業新技術体化投資促進税制ということで、輸入機械を取得する場合は二〇％の割り増し減税率をやるということは一つやっておるのですが、一般の商品について、輸入品に減税をするというのは、関税をまけるというようなことはございますが、輸入品を買った人に御褒美を何か現金でくれるとか、そういうことはやはりちょっと政府のやることとしては余りなじまないんじゃないか。むしろ、安く入ったものは安く流すということについての指導はいいと私は思いますが、じゃ輸入品を買った人にどういうふうにして減税をするのか、物品ごとにするのか、品目もたくさんあります、原材料はどうするのかという問題もございますから、どこで仕切りをつけるか、技術的に非常に難しい問題があるんじゃないでしょうか。頭のいい人にちょっと答えてもらいますから。
○村岡政府委員　余り頭がよくなくて申しわけないのでございますが、先生御指摘のように、去年の今ごろ中曽根総理が一人百ドル買おう、こういう提唱をなさったわけですが、あのときの円レートというのは二百六十円内外でございました。非常に円安ということで輸入品が買いにくかった時期でございますが、最近百六十数円という台になりますと、神の摂理とでも申すのでしょうか、やはりおのずから輸入品が買いやすくなる、こういう状況でございます。
　製品輸入に限定して申しますと、現にことしに入りまして、一−三月平均して八・八％、前年同期に比べてかなり伸びてきました。四月には二四、五％の伸び、こういうかなり高い伸び率を記録しているわけでございます。その結果、四月の製品輸入比率というのは四割台と、かなり大きな伸びということなっております。
　減税というのも一つのアイデアでございますが、このような円のレートということによって、製品類は今後も輸入が相当増加するのでないかと私ども期待しておるところでございます。
○長田委員　長官のお考えはどうですか。
○平泉国務大臣　税制の問題で奨励をするということももちろん一つのアイデアでございますが、その前に、やはり輸入に対するいろいろな内外の障壁ということが言われておるわけでございまして、そういったものについて可能な限り、なかなかそれぞれの困難を含んでおるものでございますが、既にアクションプログラムその他で行われているいろいろな措置をさらに徹底させていくということがまず第一段階ではあるまいか、かように考えておるわけでございます。
○長田委員　それでは、最後に中小企業庁にお尋ねをいたします。
　円が強烈に高くなりまして、今国会召集のときに中小企業対策をまずやろうということで、当商工委員会では二月に中小企業に対する円高緊急融資制度と事業転換法を成立させました。ところが、事業転換資金の利用が極めて低率であるということが報道されておるわけであります。私は、現場のいろいろな調査によりまして今まで、事業を転換するというのは大変なことなんだな、業種を転換させるということは簡単なものではない、そういうことは認識しておりましたけれども、これが非常に低調であるということが報道されておりまして、この点非常に心配なんですが、どうでしょうか。
○広海政府委員　中小企業国際経済調整対策等特別貸付制度の利用実績でございますが、去年の十二月からことしの四月末までの約五カ月間でございますけれども、全体で六百八十億ということになっております。この中で御指摘の転換資金に対する融資でございますが、今のところ実績はないという状況にございます。
○青山委員　若干重複するかもしれませんが、私からもお尋ねさせていただきたいと思います。
　実は私の出身は愛知県の瀬戸市、瀬戸物の瀬戸でいささか名前だけは知られていると思いますが、この瀬戸市における輸出業者はこの円高で大変な苦しみに今遭っております。もっとも、このような円高の状況の中でもたくましく、十分競争に闘い抜くことができると自信をほのめかしております業者もありますが、しかし実質は、この百円に近い円高で今までの経営姿勢ではとてもやっていけるものではない。中には、私は死んでいくけれども、同じ死んでいくのなら竹下さんも道連れにするんだというように息巻いている、苦し紛れに悩んでいる業者もありまして、その状況をぜひひとつ理解していただきたい。
　例えばけさのベーカー・アメリカ財務長官の発言等はまさに、ようやく底を打って、これからは一転大きく逆転できるのではないかというような期待感を強く持っております。貿易小委員会のベーカー財務長官の発言で業者は一定の期待を持ち、さりとて軽々にこれに乗ってよろしいのかどうか、最近は大分疑い深くなってますから、たやすく乗るわけにもいかないのかもしれないということで心は千々に乱れて、実は悩み抜いております。新聞にはドル安打ちどめ宣言というように受けとめている節もありますが、両大臣はどのような受けとめ方をしておられますか。
○渡辺国務大臣　もう打ちどめであることをこいねがっておるということであります。
○平泉国務大臣　ファンダメンタルズから見れば、確かに最近の円高は行き過ぎであるという認識は、これはもうアメリカ側も持ち始めた、こういうことではないかと私は思いますが、実際の市場の動きは、いろいろ投機筋の動きもありますので、まだまだ警戒を要するというふうに見ております。しかし、我々としては現在の円高基調というのは少し行き過ぎである、こういう認識をいまだに持っておるわけでございます。
○青山委員　両大臣も期待してくださっておりますし、私もぜひひとつこのあたりで底打ちにしてもらいたい。実際は東京サミットに大きく期待をいたしまして、あのあたりで協調介入がしてもらえるのではないかと、中曽根総理を初め日本の閣僚に対して期待をしておりました。
　　　　〔与謝野委員長代理退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
実際は失望せざるを得ない状況がサミット以降、連休明けからまた円高が進んで、一体どこまでいくのか焦燥感は尽きないものが実はありました。ただ、全体を見てまいりますと、世界全体ではインフレはいささか鎮静化していますし、金利も低下傾向ですから、総じて明るい基調の中にあるのではないか。しかし、貿易収支のアンバランスであるとか、一部の国は高い失業率を抱えて苦しんでおりますから、そのような情勢の中で今回の東京サミット、我が国が強く希望してきた円高に対する是正の協調介入、協調行動をとってもらえるように強く訴えていただいたとは思いますが、東京宣言あたりではどうもまだ明確な態度が出されておりません。
　このあたりに対して両大臣はどのように受けとあておられますか。今回の東京サミットに対する御見解あるいは、円高がきのう、きょう、これでとまってほしいという同じような期待感を私も持っておりますが、現在の御所見をひとつぜひお聞かせいただきたいと思います。
○平泉国務大臣　今の円の水準が少し高過ぎるのではないかということは、総理ももうたびたび公の席上でも言っておられるわけでございます。また、その速度が速過ぎて、おっしゃるとおり我が国の産業に重大な対応上の問題が生じておる、殊に輸出に関連の深い中小零細企業には重大な問題が生じておるということは、政府、各関係閣僚、いずれも大変強烈な認識を持っているわけでございまして、先般の総合経済対策の策定にまたさらにつけ加えまして、近日中に新たな対策を特に立てたい、かように考えておる次第でございます。
　他方、外国側に対しましてもこのような意思は十分に伝達しておりますし、また大蔵当局もこの辺については十分そういう認識を持って行動しておるということを私ども承知いたしておるわけでございまして、今後ともこういう御迷惑のかかるような急激な円高が継続しないように、あらゆる努力を重ねる所存でございます。
○渡辺国務大臣　企画庁長官と同じであります。
○青山委員　円高是正のために協調行動をとってもらいたい。しかし、先進国の中にはたやすくそういう要求に乗れない。これは先ほど来話がありましたが、大幅な貿易黒字が日本にある。今年も数字の上から見ると相当大きくなっていく。しかし、このように大きな円高になってきますと、貿易収支の数字の上ではいささか是正されてくる方向になると私は思いますが、この数字が反映されてくるのにはやはり相当な、半年、一年ぐらいかかるのか、どのような形になってくるのか、その実勢をどういうふうに予測し、見通しを立てておられるのか、通産大臣、いかがでしょうか。
○村岡政府委員　この円高の効果が貿易収支に、効果をあらわしてくる時期でございますが、一般的には十二カ月ないし十八カ月ぐらい、こう言われているわけでございます。御案内のとおり、短期的には、ドルベースではじいた場合の輸出金額はかなりの勢いで現在上昇しておるところでございます。私どもの方の見方によりますと、今年度内は輸出金額の増加傾向は衰えないというか、そう目覚ましく減らない、このように理解しております。しかしながら、中長期的に見ますとどうしても輸出数量が減ってまいります。それとの関係で、明年度に入りますれば輸出数量の減少ということを通じまして輸出金額が減ってくるということを期待しているところでございます。
　一方、輸入でございますが、目を離せない要素が非常に多いわけでございますけれども、先ほど製品輸入の数字で申し上げましたように、かなり輸入が増加している項目もございます。そのような点を十分ウォッチしていく必要があるのではないか、このように考えております。
　結論的には、今年度の貿易の黒字が目覚ましく減ることを期待するのは無理じゃなかろうか、このように考えております。
○青山委員　円高がこのまま推移したら一体どのようになっていくのか、メリットの面、デメリットの面、どういうふうに受けとめておられますか。先ほどから話がありましたように、円高でメリットを受けているところも相当多くあると思います。しかし、国民生活の中になかなかそれが反映されておらない。そうなってまいりますと、デメリットの面で輸出業界が悩み苦しんで、もだえておりますと、これがどうしても強く出てこざるを得ない。緊迫感の方が強くなってきている。そうしますと地域経済に与える影響も非常に強くて、とても円高が内需拡大の導火線にはなり得ない。これでは一体輸出関連企業はどのようになっていくのかという危機感から、私どもに寄せられる政治に対する不信感、不満感は非常に強くあります。
　このままではとてもいけないということはわかっていますが、一体どうしていくのか。為替相場の安定のために具体的にはどうしてくれるのか。また内需拡大のためにはどうしてくれるのか。その意味で先般の総合経済対策が出されましたので、これはまず確実に実施していただく、そして年度の途中ではありますけれども減税を打ち出していただく、あるいは公共投資をこの際明確に拡大を打ち出していくというような姿勢がないと、危機感ばかりが先行して、政府はそれなりに手は打ってはいるものの、さてその効果たるやどのようなものが期待できるのかと考えざるを得ないのであります。この辺のこれからの対処方針、決意をひとつ聞かせていただきたいと思います。
　　　　〔奥田（幹）委員長代理退席、与謝野委員長代理着席〕