○国務大臣（畑英次郎君）　まず、今回の農業合意の受け入れに対する対策についてのお尋ねをいただいたわけでございます。
　今回のこの受け入れに伴います影響を最小限に食いとめますとともに、我が国農業の将来展望を切り開きまして、二十一世紀に向けました農業構造の早期実現を図ることがただいま与えられた最大の課題である、かような受けとめ方をさせていただいておるわけでございます。
　そういう中にございまして、今回の平成六年度予算におきましては、御案内のとおり、担い生育成のための総合的融資制度の創設、低コスト生産や規模拡大に必要な条件整備のための対策の強化など、新政策の推進に格段の厚みを持たさせていただいている内容に相なっておるわけでございます。
　とりわけ、ガット・ウルグアイ・ラウンドの関連対策といたしまして、お気づきのとおり、新規項目をかなり計上をさせていただいておるわけでございまして、担い生育成のための総合的融資制度の創設に当たりましては農業経営基盤強化資金、これは公庫資金でございますが、金利三・五％、利子助成により実効金利二％といったような対応も計上をさせていただいておるわけでございます。あるいは農業経営改善促進資金、これは運転資金であるわけでございますが、これも新規でございまして、金利三・三％。あるいはまた農業経営育成促進農業構造改善事業、これも新規として取り上げさせていただいておるわけでございます。あるいはまた担い生育成畑地帯総合整備事業、これも新規事業として取り上げさせていただいておるわけでございます。
　なおまた、いわゆる農業経営基盤強化促進法に基づきます望ましい農業経営育成の指針となります市町村基本構想の策定を当初予定を繰り上げまして六年度中にすべて完了をさせていただきたい、こういうような内容の計上もさせていただいておるような次第でございます。
　なおまた、そのほか青年農業者等育成確保資金、無利子資金の拡充等んも計上させていただいておりますし、あるいはまた中山間地域活性化推進事業、こういうことにも力を入れさせていただき、あるいは集落排水事業の積極的な展開等々につきましてもこれまた大きく事業費を伸ばさせていただいておるわけでございます。
　御案内のとおり、細川総理を本部長といたしますいわゆる対策本部のスタートをさせていただきまして、従来の農林水産省サイドの対応策もさることながら、面的に例えば地方の地域対策、さような見地から、自治省サイドにおきましても三千九百億円に上ります地方財政対策を御高配賜りまして、中山間地域対策を中心に町村段階におきさしても対策を取り行うことができますような姿になっております点につきましても御理解を賜りたいというように考えるわけでございます。
　新たな国境措置のもとでの農産物需給・価格対策につきましては、昨年暮れに閣議了解されました基本方針にありますように、今後におきまして、需給調整対策及び価格安定対策等につきましては農政審議会等々の御意見を踏まえつつ、所要の対策に十分対応をしてまいりたいというように考えておるわけでございます。
　次に、畜産に関するお尋ねをいただいたわけでございます。
　この問題につきましては、加工原料乳等畜産物の平成六年度の行政価格につきましては、本年三月末までに関係法令に従い、畜産振興審議会の意見を伺いまして適正に定めてまいる所存であります。また、肉用牛経営に対しましては、御案内のとおり、従来からの肉用子牛生産者補給金制度を活用いたしますとともに、収益性の悪化を救済するための対策等々を講じておるところでございます。今後とも、これらの対策を適切に実施をいたしまして肉用牛経営の安定に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
　次に、米の生産調整についての御質問をいただいたわけでございますが、従来から申し上げておりますとおり、ミニマムアクセスの導入に伴います転作の取り扱いにつきましては、昨年十二月十七日の閣議におきましても、米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わない旨の方向で検討し、その具体化を図ることを閣議了解いたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今後はそれを可能とするゆとりある米需給を確保するため、中期的観点に立った米備蓄のあり方、新規用途の開発、加工用米への弾力的な対応等、新たな米管理システムの整備の検討の中で、ミニマムアクセスの導入に伴う転作の強化は行わない方向で農政審等々の場において十分御検討を賜りたいというように考えておるわけでございます。
　さらに、最近の御心配を煩わしております国産米の問題、価格の高騰等についてお尋ねをいただいたわけでございます。
　従来から申し上げておりますとおり、三月から八月までのいわゆる米の消費量は、毎月五十万トン平均でございますから三百万トンを必要とするわけでございます。現在政府の手持ちといたしまして、国内産米におきまして百二十万トン、そしてまた輸入等々の分野におきまして七十万トン、これが一応の姿が今日はっきり打ち出されておるわけでございます。さらにまた、早場米等々の問題、こういうものを考えますと、量的な面におきましては全く心配は要らないという段階であるわけでございますが、一部消費者の根強い国産米志向等も加わりまして、安定的な販売に支障を来していることもこれまた事実であるわけでございます。
　私も現場に再三参りまして実態把握をいたしておるわけでございますが、三月は国産米の売却量をふやしまして、内外比率をほぼ五対五といたしたところでございまして、全体的な供給量に不足はないということを重ねて申し上げさせていただく次第でございます。
　これからの対応といたしましては、輸入米の配送の機動化、迅速化及び運送・倉庫業者に対する協力要請、そしてまた国産米と輸入米とのブレンドの積極的活用、あるいは販売業者に対する特別巡回指導、なおまた「米一一〇番」の活用による米の流通円滑化及び価格監視の強化、さらにまた消費者等に対するＰＲの実施等々によりまして安定供給にさらなる努力を傾注してまいりたい、かように考えさせていただいておるような次第でございます。
　いずれにいたしましても、本年の新米が出回るまでは限られた量の国産米を輸入米とあわせてバランスよく消費していただきますことを国民の皆様方にもお願いを申し上げたいというように考えるわけでござ、ます。
　なおまた、国産材の広範な利用等についてお尋ねを賜ったわけでございますが、林業そしてまた木材産業の活性化の問題につきましては、従来から大変な国民的課題としての位置づけに相なっておりますことは御案内のとおりであるわけでございます。
　我が国の森林資源を有効に利用しまして、国産材を中心とした木材の需要拡大を図ってまいることが喫緊のこれまた課題であるというように受けとめさせていただいておるわけでございます。国産材の低コスト安定供給体制の整備、木材利用に関する普及啓発、木材の新規用途の開発等々に取り組んでおるわけでございます。今後とも、国産材を中心とした木材の需要拡大に一層努力を傾注してまいりたいと考えておるわけでございます。
　最後に、つくり育てる漁業のための海の畑づくりに関するお尋ねを賜りました。この問題につきましては、沿整事業による漁礁設置や増養殖場等造成を通じましたいわゆる海の畑づくり、そしてまた栽培漁業によります魚介類の種苗生産、放流等の海の種づくりを一体的に推進をさせていただいておるところでございます。
　特に、平成六年度からは、今後六年間を対象期間として新たな第四次沿岸漁場整備開発計画、総事業費六千億円を策定しまして、海の畑づくり等々を従来以上に積極果敢に展開をしてまいりたい、かような取り組みを予定いたしておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣大内啓伍君登壇、拍手〕