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○政府委員（日高壮平君）　たびたび大臣から御答弁申し上げておりますように、公定歩合の問題につきましては、日本銀行の専管事項でございますので、政府で決めます経済対策の中で具体的に公定歩合の操作に関連いたしまして言及することは考えておりません。
　ただ、先般、衆議院の段階だったと思いますが、日銀総裁がお出になられたときに、国会におきまして、日本銀行として当然いろいろな事情を考慮しながら自分としては決断をすると、その中に政府がこれから決めようとしている経済対策も一つの要素であるという御答弁をされたというふうに記憶いたしております。
○鈴木和美君　持ち時間がございますから、一般的、基本的なところはこのぐらいにしておきまして、法案の中身にちょっと入らせていただきたいと思います。
　今回の法案の中で特に私が気になっているのが原油等の関税率の問題でございますが、これは通産省おいでであれば聞かせていただきたいんですが、平成二年十月に、政府は地球温暖化防止計画を達成するために必要なエネルギー供給見通しを閣議決定したとありますね。この閣議決定の内容と目的、非常に簡単で結構ですが、数字だけお答えいただけませんか。
○政府委員（黒田直樹君）　御指摘のとおり、一昨年の十月に石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律というものに基づきまして、閣議決定を経まして総合的なエネルギーの供給の確保の見地から石油代替エネルギーの供給目標というものを定め、十一月に公表をいたしているところでございます。
　この内容は、平成二十二年度までということで、二〇一〇年度ということになりますけれども、に開発及び導入を行うべき石油代替エネルギーの種類、それからその供給数量の目標というものを定めているわけでございまして、具体的には原子力、石炭、天然ガス、水力、地熱その他の石油代替エネルギーといったものの二〇一〇年度、平成二十二年度における具体的な数値を定めているものでございます。
○鈴木和美君　もう一つお聞かせいただきたいんですが、最初は一割、その次は三割だったですか、三百十五円からだんだん値段を下げていく、そういうように下げていこうというわけですな。そして、十年後に無税になるんですか。
　無税になった時点を想定した場合に、現在の石油の輸入量と、その時点で無税になったときの輸入量は今よりもふえると思いますか下がると思いますか。
○政府委員（黒田直樹君）　石油の輸入がどうなっていくかというのは、もちろんまたエネルギー全体の需要がどうなっていくかというものにかかっているわけでございまして、なかなか難しい御質問でございます。今の関税率の差だけの分の効果というものを計量的に把握するのは大変難しいわけでございますが、ただ現在、今おっしゃった第一段階でキロリッター当たり三十五円下がる、あるいは十年先にキロリッター当たり三百五十円下がるとか、例えば現在の原油の価格、あるいはそれが実際に石油製品となって価格に反映されるウエートから申しますと極めて小さなウエートでございますので、これ自体が石油の需要とかそういうものに及ぼす効果というのは軽微なものだろうというふうに考えております。
○鈴木和美君　別な角度から質問しますと、エネルギーの総合供給体制ということを考えるときに、石油もあり石炭もあり、石炭はこれから別な議論でしょうが、風もあり太陽もあり地熱もありと、そういうものを総合的に組み込んだ中で、この場合の石油依存度合いをなるべく下げながら総合エネルギー対策として二〇一〇年まで展望して大体の枠組みというか見通しというものを決めたんですわな。
　だから、今お聞きしているのは、無税になったことにおいて石油が今よりも多く入ってくるというのであれば、ほかの方のエネルギーの調査、研究なり対策というものはおくれちゃって、結局は石油だけに頼るという体質が抜け切らないまま進んでいくんじゃないかと私は思うんですが、その点は展望としていかがですか。
○政府委員（黒田直樹君）　結局、先生今の御質問、価格効果ということだと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、この関税率の差分の石油製品の価格に占めるウエートというのは極めて微々たるものになるわけでございますので、それがそう大きな影響を及ぼすものではないだろうというふうに考えております。
　先生御承知のように、この原油等の関税は石炭対策の財産として実施してきたものでございまして、したがって、石炭対策の財政需要の動向に応じて、今回こういう御提案を申し上げているわけでございますが、今先生がおっしゃいましたようなほかの石油代替エネルギーの開発の促進であるとかあるいは総合的なエネルギー政策の推進という観点、もちろん我々重要だというふうに考えておりまして、それは別途の観点から、例えば石油税であるとかあるいは電源開発促進税であるといったようなものを財源といたしますエネルギー関係の特別会計等から、別途石油代替エネルギーの促進対策であるとかあるいは総合エネルギー政策の推進の対策であるとかというものを着実に実施しておるところでございまして、その方面につきましては今後とも状況を見ながら適切に対応してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○鈴木和美君　ちょっと混同しないで答弁してもらいたいんですが、石炭の方は後からやりますから。
　私が今言わんとすることは、無税になる部分の額が少ないから、その少ない部分だけのものが輸入が多くなる、計算すればそんなに現状よりも変わりないんじゃないかという御答弁でしょう、今の答弁は。私はそう思わないんですよ。私は、無税になったということにおいて、そこのところに、石炭の方は後からしゃべるんだけれども、石炭の方は別にして、今度はそのものだけで進んでいくんですから、そうすると、今よりも石油の輸入量というものはふえてくるという可能性が非常に強い、私はそう見るんですよ。
　そこで、そうだとすると、社会党はこの法案に賛成なんです、賛成なんだけれど私はちょっとこの点については釈然としないんですわ。むしろ私は関税をおいておけという主張なんですよ、私の主張はね。ということは、輸入量が多くなるということは、地球温暖化の問題がこれだけ議論されている中で、それでなくとも今日、日本の石油に対しても大きな問題を残しているわけでしょう。それがもう少し輸入が強くなってくるとか多くなってくるというような展望に立つとすると、この政策は地球温暖化の傾向に対して逆行するものじゃないのかというように言わざるを得ないんですが、大臣、こういう見解に対してどういうお気持ちをとられますか。
○政府委員（吉田道弘君）　大臣から御答弁いただく前に、ちょっと今の原油関税の仕組み、考え方を申し述べさせていただきますが、そもそも関税は、かつては日本の重要な国家財源でございましたが、最近におきましては、今では財源のための関税というのはこの原油関税以外は正確なものとしてはございません。関税そのものは産業保護のための保護関税という形で今作用しておりまして、この原油関税につきましても、関税の制度を御審議いただいております、これは大蔵大臣の諮問機関でございますが、関税率審議会でもう二十数年来、そもそも財源対策として関税を使うというのは関税の性格としておかしいんじゃないか、特に国内に原油採掘というふうなものが相当あるなら別だけれども、もうほとんど一〇〇％輸入している、しかもこれは基本的なエネルギーである、それにわざわざ関税をかけて、保護でもないし、どうしてやるんだ、やはり関税政策としてはこれは無税とするのが適当であるという御答申を何回もいただいている件でございまして、関税政策の面からは、やはりこれは方向としては無税にしていくべきだろう。ただ、先生がおっしゃるように、どういう影響を持つかという点につきましてはいろいろお考えあると思います。
　ただ、私どもも見込みについては、十年先の話でございますからはっきり申し上げられませんが、通産省から今御答弁申し上げたように、私どもも、これは、一キロリットル当たり三百五十円でございまして、金額で言うと非常に多いように見えますが、実は従価税に直しますと一・七％でございます。したがって、全般的な価格効果もそれほどないんじゃないかということで、見通しとしては通産省から御答弁申し上げたようなそういう考え方でおります。
○鈴木和美君　うちの村田さんだったと思うんだけれども、昨年の関税のときだったですか、ちょっと質問があったんですけれども、石炭政策という問題が新しく樹立されるから、石油の関税というものは石炭対策のための目的税みたいな関係でおいたわけですな。だから、こっちのところをきちっとするのであれば、こっちは税金がなくてもいいじゃないかというのが十二月の審議会がで決まったわけですよ。その前までは、一般会計に直接入れたらいいんじゃないかとか、石炭特別会計に直入させたらいいんじゃないか、どっちにするんだという大議論があって、去年の段階では審議会でせっかく審議中だからちょっと待ってもらいたいということだったんだが、今回は全部廃止されるわけなんでしょう。全部廃止されちゃって、そうすると、石炭対策の方の問題でお金がかかるというような状況が出たときには今度はどういう手当てを省はされるわけですか。これは全部廃止されて、なおかつ石炭対策として石炭の問題にお金がかかる。対策のためには金がかかるというときにはどういう資金手当てがされるわけですか。
○政府委員（黒田直樹君）　国内の石炭対策ということで累次対策を講じてきたわけでございますが、御承知のように、今年度末をもって八次対策というのが終了するわけでございます。その後どうするかということで、私ども、通産大臣の諮問機関でございます石炭鉱業審議会というところで御審議をいただきまして、昨年の六月に答申をいただきました。
　その内容は、九〇年代、これから十年間というのを国内の石炭鉱業の構造調整の最終段階とするという基本的な考え方をいただきまして、それを踏まえまして別途、現在石炭関係の法律の御審議を国会でお願いすると同時に、本件財源の関係の問題を御審議いただいているところでございます。したがいまして、私ども今後十年間でもって石炭の構造調整対策は完了するという考え方で全力を挙げたい、こういうことでございます。
　ただ、今申し上げました石炭鉱業の構造調整だけでない石炭関係の対策というのはもちろんあるわけでございまして、これにつきましては現在までも、例えば海外炭の開発の確保の問題であるとか、あるいは石炭関係の技術開発の問題であるとか、いろんな対策を講じているわけでございます。したがいまして、構造調整対策につきましては十年間で完了する。その他の石炭対策という問題につきましては総合エネルギー政策全般の中でそれぞれの問題として対応を考えてまいりたい、こういうことでございます。
○鈴木和美君　参議院には石炭対策特別委員会というのはありませんが、衆議院にはありますけれどもね。そうすると、石炭関係の構造調整の問題は、十年後にはもう完全になくす、そこまでに完了する。そのほかの関係する部分については総合エネルギーの問題として対応するということは、それはそれなりにお金がかかるのであればその段階でお金の問題は措置しますということを意味しているわけですね。
○政府委員（黒田直樹君）　今申し上げましたように、構造調整以外の対策につきましては、現在でも既に、例えば石油税とか電源開発促進税等を原資といたしますエネルギー関係の特別会計の中から、先ほど申し上げたような対策を講じてきているところでございます。
　十年先にどういう対策が必要になるかというのは、今の段階では必ずしもはっきりしない面もあるわけでございまして、もちろんその段階でエネルギー事情の動向等々を勘案しながら検討していくべき課題であると思っておるわけでございます。
○鈴木和美君　ちょっと大蔵大臣、大変恐縮なんですが、今の議論を通じまして、それからもう一つは国際貢献の問題であるとか地球環境保全の問題であるとか、いろんな国際的な問題が出ているんですが、日本に求められている地球環境のいわゆる保全、保存というんですか、そういうものに対する財源というものも、今こんな状況ですからそれほど豊かであるわけじゃないわけですな。
　だから、私などは、新しい提案ですけれども、こういう石油の問題について、国民の大多数がこの石油に依存している生活になっているわけですね。だから、そういうものに例えば関税なら関税をかけておって、その関税をつまり地球の環境のそういう財源に充てるというような発想というのはおかしいですかな。私はそういうふうにすべきだと思っておったんですが、無税にしちゃったら、今度新しくまた環境保全の財源をつくらにゃならぬというようなことで、そうかなと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（羽田孜君）　今御議論をお聞きしながら、地球温暖化、こういったことに対して、あるいは環境問題全般にわたって今考えなければならないのに、むしろ輸入を促進するように関税下げちゃこれは何にもならぬじゃないかというお話だろうというふうに思うわけでありますけれども、ただ、輸入品ですとかあるいは国産品を区分けすることなくエネルギー全般を政策の対象とすべきでありまして、一般的に言いますと、こうした政策のために関税のように輸入品だけを課税対象とする手段を用いるということはやっぱり適当じゃないんじゃないのかなというふうに思っております。
　今度、ブラジルでＵＮＣＥＤの会議がありまして、そういった中で資金等についても一体どうするのかということがこれから議論になってくるんだろうというふうに思っておりますけれども、現時点では地球温暖化防止等の政策というものは、各種の施策、こういったもので達成すべき問題であろうというふうに思っております。
　ただ、今申し上げましたように、相当な資金というものが必要になったときには、輸入のものというだけではなくて、そういうものを発生させるものについてどうするのかというような角度からも、いろんな角度からやっぱり考えてみる必要があるのかなというのが率直な思いであります。
○鈴木和美君　この問題の最後ですが、どうぞいろんな意味で、安く入ってくることはある面では好ましいことであることは間違いないんですが、そのことによって、地球温暖化問題がこれだけ国際的に議論されているときに、日本が名指しでいろんなことを言われないような、そういう対策も、配慮も十分考えておいてほしいと思います。どうも通産省、ありがとうございました。
　農水省、おいでになっていますか。
　それでは、その次に、牛肉の関税率の今後のあり方について若干御質問申し上げます。
　畜産振興事業団が行った平成三年七月から十月までの牛肉の小売価格の調査によりますと、スーパーなどによる大幅な値引きをした特売が最近相当頻繁に行われているというようなことが述べられていますね。特に、輸入牛肉にとどまらず、和牛などの国産牛についても行われ、一週間のうちに三日か四日ぐらい特売が行われている。通常価格の二割か三割ぐらい安く売られている。それが全体の販売数量の六割から七割を占めているんだと、こういう報道がされておるんですが、今後、平成五年度までに関税率は一〇％ずつ下げていくことになりますね。
　こういう実態を見ますと、関税率のこの段階的引き下げ以上に速いスピードで自由化がその後進んでいるように思うんです。農水省として、この実態をまずどんなふうにつかんでいるのかお聞かせいただきたい。
○説明員（齋藤章一君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ありましたように、牛肉の輸入につきましては、昭和六十三年の日米、日豪の牛肉交渉におきまして、平成三年度から自由化いたしまして、関税率につきましては平成三年度が七〇％、平成四年度が六〇％、平成五年度が五〇％、漸次引き下げられる。六年度以降の関税率につきましては五〇％を上限としてウルグアイ・ラウンドで交渉を行うこととしているということでございます。
　昭和六十三年に日米、日豪の合意で自由化が決定されたわけでございますが、六十三年度以降毎年六万トンずつ輸入量の割り当て量をふやすということが約束されておりまして、六十三年度、それから平成元年、二年度と六万トンずつ毎年輸入量がふえてまいりまして、その結果、昨年四月に自由化になったわけでございますが、そのときに在庫数量が十万三千トンあったわけでございます。
　自由化後の動きでございますが、平成三年の四月、五月と輸入量は前年を上回る水準で輸入がなされました。その後、在庫の取り崩しという局面に入りまして、その後は輸入量は前年を下回って推移してきております。この間、在庫量はだんだん減ってきておりまして、最近時点では六万トン台に減ってきております。輸入量の中身がこのところ変わってきておりまして、冷凍とチルドの比率からいいますと、最近、消費者の鮮度志向とか高品質志向を反映いたしまして、冷凍の割合より冷蔵の割合がふえる、そういうような状況になってきております。
　この自由化に伴いまして、先ほど先生から御指摘ございましたように、そういうスーパーなどにおきまして特別セールで消費者還元が行われてきている、そんなような状況になってきております。
○鈴木和美君　平成三年度から自由化が始まったわけですな。ところが、七〇％になったんでしょうけれども、えらい輸入量が多くなっちゃって、余り多過ぎちゃって大変だというんで、おたくの方で大手商社か何かにちょっと買い控えてくれやというようなお話をされたというような新聞報道があるんですが、そういう御指導か耳打ちかされたことはあるんですか。
○説明員（齋藤章一君）　一部の新聞に、農林水産省が牛肉の輸入抑制を行政指導したとの報道があったことは承知しております。しかしながら、農林水産省としては、報道にあったような事実はないというふうに考えておりますし、また、そのような牛肉の輸入抑制を指導するというような考え方は持っておりません。
○鈴木和美君　報道されたような事実はないと。報道されたような事実だよ。だから報道されてないような事実もあるんでしょう。
○説明員（齋藤章一君）　私どもといたしましては、自由化されたわけでございますので、需要に見合った秩序ある輸入というのは民間における自助努力によって達成されるということが基本であろうというふうに考えております。そのためには、やはり国内外におきます牛肉等の情報が的確に民間に伝えられまして、それによって、民間における自助努力によって秩序ある輸入がなされる、そういうふうなことが必要だろうということで、そういう情報提供に努めているということでございます。
○鈴木和美君　私も、この新聞情報を見てある関係者にも尋ねたことがあるんですが、いわゆる厳密な意味で農水省が指導したとかそれから通達を出したとかこうしたとかというのには該当はしないけれども、それらしいお話があったことはどうも事実のようですよ。その結果、輸入量も前よりも一一％落ちちゃったんですからね。そんなに急激に落ちるというのも、これもおもしろい現象で、そう考えられないんですよ。だから、その事実を見ても多少はそういうことがあったなと思うんですわ。
　しかし、それもある程度私は仕方ないことだと思うんだけれども、問題は、自由化をすると言いながら一方ではそういう行政指導、管理指導が行われるとか、そういうことになったらおかしいですわね。おかしいということをもう少し突き進めて言うと、つまり七〇％という関税率を決めたときの七〇％の算出根拠、これが正しかったのか正しくなかったのか、七〇％、六〇％、五〇％と一〇％ずつ下げていくその税率の下げ方は本当にいいのかという問題が一つ。もう一つは、仮にそれがいいと言った場合でも、適用年度をいつからにするのかという年度の問題があると思うんです。
　だから、そういうものを総合勘案してみると、この牛肉に関してはちょっとそういう分析、指導、それから展望が弱かったんじゃないのかなと私は思うんですが、その辺に関しての見解を聞かせてください。
○説明員（齋藤章一君）　この牛肉の自由化につきましては、昭和六十三年、米国及びオーストラリアとの牛肉交渉におきまして、我が国の農業の基本的な部分をなしております牛肉の生産の存立を守るという基本的な立場に立ちまして現実的な解決を図るべく努力を積み重ねてまいりました。
　そういう中で、最終的には数量制限をめぐる厳しい国際世論あるいは我が国の置かれている国際的立場にかんがみまして、新たな国境措置、それから国内措置により代替し得る可能性を探求したということで、先ほど申し上げましたような内容の自由化が決定になったわけでございます。
　自由化後において、国内牛肉生産の存立を守るということは農政の基本的課題でございます。自由化に伴う国内措置といたしまして、子牛価格の安定及び肉用牛生産の向上等を図るという観点から、肉用子牛生産者補給金制度の創設を初めとしまして所要の対策を講じてきているところでございます。今後ともこれらの国内対策を強力に推進していくことによりまして、国内乳用牛生産の存立が守られるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木和美君　もう一つ尋ねておきますが、関税暫定措置法の七条の四、これは緊急措置の発動のことだと思うんですが、これはどういう場合に発動されるんですか。
○政府委員（吉田道弘君）　この緊急措置は、簡単に申し上げますと、非常に輸入が急増した場合でございまして、その一応の基準としましては、前年の二割増しになったという状況で、その二割増しになるという基準量がありまして、それを超えそうな場合、こういう場合に関係国と協議をいたします。協議をして整えば、相手方と話し合いがついて少しセーブしてくれというふうな話が整えばそれでよろしいわけですが、そうでない場合がございます。これは協議期間に三十日、協議を要請してから三十日以内に関係国と協議をして、それで合意が成立しない場合、その場合には指定日というのがありまして、それからその年度末までの間に一国でも先ほど申しました協議が整わないということがあったこと、それから実際にその基準量を超えちゃったということ、この二つの要件があったときには今ある税率、ことしてございますと今月末まで七〇％でございますから、これに二五％を上積みする、そういう仕組みでございます。
○鈴木和美君　それはそれでわかりましたが、その発動の時期というか発動されるとき一この暫定措置法が持っているいわゆる基準というのは数量なんですよね。あくまでも数量なんで、価格というのがないんです。だから、どっと入ってきて、きゅっと閉めてもまたどっと入ってくる。数量でやっているために、必ずしも適正な緊急措置の発動となり得るかいうと若干しり抜けみたいな感じが私はするんですよ。これをいずれは価格問題までそこに入れ込むというようなことの交渉というのはできないものなんですか。
○政府委員（吉田道弘君）　先ほどから農水省の方から御説明申し上げておりますように、この制度はガットパネルが設置されましてかなりぎりぎりの交渉をアメリカとオーストラリアとの間でやったものでございまして、このときも相当、いわゆる輸入制限を外して自由化をしろ、かなり低い税率でやれというふうなことを随今言われたわけでございます。
　その中で、七〇から始めてステージングで五〇まで落としていく、それで今申し上げました緊急制度も組み込むということを、言ってみますとその交渉の中でから取ったわけでございまして、逆に申し上げますと、ぎりぎりの交渉で出た話でございまして、これを今先生がおっしゃったように価格でコントロールする仕組みができないかという点でございますけれども、これを新たに設けるためにはまたアメリカ、オーストラリアとやらなければいけない。これは譲許しているわけではございませんが、実際上、そういう外交交渉の上で決まった話でございますので、変更するためには米、豪と再交渉する必要があろうということになるわけでございまして、今の状況からしますと、それは非常に厳しい状況だというふうに思います。
○鈴木和美君　私、今から十五年ぐらい前の予算委員会のときにこの酪農の問題について質問をしたことがあるんです。そのときに、酪農の状態を政府はどういうふうに考えていますかと言ったときに、いろんな答弁があったんですが、私は笑い話みたいなことを言ったことがあるんですが、今も酪農の状態は昔言ったのと同じなんです。つまり、牛を飼ってもモーからない、豚を飼ったらトントンで、鶏を飼ったらもともケーランというんです。これ酪農、昔の状態と全く今回じなんですな。それだけに、苦しんでいる状態であるがゆえにこの牛肉の問題、まあかんきつもそうだったんでしょうが、非常に関心が深いんです。
　したがって、それは消費者サイドから物を言うのと生産者から言うのとは多少意見の違いもあるかもしれませんけれども、この関税の問題というものが自由貿易下の中心であることは間違いないんだけれども、その率の設定の問題であるとかその適用の時期の問題であるとか、それを十分国内の状況を見定めてから決断しないと大変なことになるなと思いますので、どうぞその点も留意しながら今後の対応に携わっていただきたいことをお願い申し上げておきたいと思います。
　それでは最後に、税関の仕事をしている人たちの問題を含めてこれからどうなさるかを聞かせていただきたいと思います。いずれ大蔵省全体の人の問題というものは私、一回質疑させていただきますが、羽田大臣にぜひ記憶にとどめておいてもらいたいと思うんです。
　羽田大臣の後ろに座っている方の顔を見てくださいよ、大臣。みんな眠い顔をしていますわ。これは国会が開かれているということで、国会議員も、私も言われたことなんですが、質問があったらなるべく早く出してくれませんか、ぎりぎりになって出されたんでは我々参りますわと言われたことも十分聞いております。
　それから、そういうことはそういうことなりにわかるんですが、今大臣、大蔵省というのは、本省を含めて月平均何時間超勤をやっているか御存じですか。後ろにいる人たちの合い言葉は、きょうのうちに帰りましょうというのがい言葉なんです、本省では。主計は特にそうだと思うんですが、昨年の十月ぐらいのときにはみんな百四十時間ですよ、一カ月超勤が百四十時間。まあ証券の問題もありましたからね。その証券の問題がないにしても、平常ですら平均百時間ですよ。まだ主計はちいっと金がついているからいいわ、働いても超勤手当が出るから。見てくださいよ、国際金融にしたって銀行にしたって、ただ働きばかりさせられていますわ。課長とか課長補佐がしっかりしているところは早く帰れるんだよ。これはおもしろいんですわ。
　私はなぜそういうことを言うかというと、いよいよ第八次の削減問題が出てくるわけですよね。それで、大蔵省は大蔵省なりに対応が非常にほかの省と違った意味での難しさを持っていることは百も承知していますよ。けれども、私はこの第八次の削減に対して、やっぱり一律何でもパーで切ってしまうというやり方はよくないと思うんです。必要なところは必要なんですよ。そういう考え方が一つと、もう一つは、大蔵省というのはすぐ隗より始めよという言葉の中に包含されちゃって、自分たちが査定官庁だから先に物言えないというような気風がありまして、そのために本当の仕事をしていることを認めてもらえないような状態。これよくないことだと思うんですよ。
　羽田大臣になって一番やってもらいたいことは、大蔵省から離婚の件数が多くならないようにしてもらいたい。今一番多いんですよ大蔵省は、離婚。それから、地方から来た人たちはみんな早く帰りたいと言っている。人を採ることできないものですからね。
　これと同じ現象が、今度は税務署の方にいく。それは多くしてもらったのは当たり前ですよ。消費税が入ってくるんでしょう、地価税が入ってくるんですからこれは当たり前のことですよ。ところが一番問題なのは、法人税を担当している職員がどれだけふえたんですか。幾らここで立派な政策議論やってみても、税の不公平というのには政策的な不公平と執行上の不公平があるんですから、この執行上の不公平を是正しないで幾らここで議論してみたって意味ないですよ、私に言わせれば。
　今法人は十年に一遍でしょう、一軒にお邪魔するのは。そのぐらいしか人いないんですよ。それはだれかちょっとおかしいぞという情報が来れば別かもしれませんけれども、そこに記帳義務を訳せとか何をどうとかこうとかと言ってみたって、行って見るやつが十年に一遍ですもの。だから、言っていることとやっていることが私は違うと思う。これも人の問題です。
　さて今度は関税の問題ですけれども、一番びっくりするのは、これもあなたの親分の話で申しわけないんだけれども、最初は爆竹だと思ったというんでしょう。そうしたら、何だかドンパチだったというんでしょう。びっくりしちゃって、最近テレビに出てくるのはガードマンはどうあるべきかなんという話が出てくる。これだってけん銃の問題だと思うんですよ。
　だから、そういうふうに考えてみると、財務局もそうですけれども、大蔵省というものは、羽田大臣、ぜひ口を大きくして、やっぱり仕事しているところはしているんだから、それに報われるような制度をとってもらわないとみんな困っちゃうと思うんです。それはぜひ頭の中に入れておいてほしいと思うんですわ。
　それで具体的な質問に入りますが、細かい実質の業務のふえている現象と職員の配置の現状は、私かう言うまでもないと思うんですが、税関の予算定員、それから出入国者の数、輸出申告件数、輸入申告件数一それに航空貨物輸出申告件数、航空貨物輸入申告件数、外国貿易入港隻数、外国郵便物、覚せい剤押収量、ヘロイン押収量、コカイン押収量、大麻、けん銃押収量などなどの今各年次ごとの数字を持っておりますが、まとめてお尋ねいたしますが、この業務量と職員の定数のふえ方の問題というものはどういうふうにかかわり合っていますか、お知らせいただきたいと思います。
○政府委員（吉田道弘君）　大臣から御答弁いただく前に、最近の状況を申し上げますと、定員の関係は、昭和五十四年まで税関の職員の定員数は増加を続けてまいりましたが、五十五年から減員が非常に上回りまして、削減の結果純減になりました。
　五十五年からずっと純減が続いておりまして、ただ平成元年度には消費税の関係で、税関は輸入品に対しても消費税を徴収するということがございまして、内国税、国税庁と一緒にその間の増員はございました。それを除きますとずっと減員でございましたが、昨年にプラス一。今御審議をいただいております四年度の予算におきましては、一応今の中身としましては純増の二十という、そういう状況が今の状況でございます。
○鈴木和美君　大臣、どうぞ頭に入れておいてほしいと思いますが、まあ達観して言えば、昭和五十六年から今日までを見ますともう業務量というのは三倍になっているんですよ。三倍になっているけれども人はふえない。六十年くらいから見ると約二倍になっている。それでもふえない。これが達観した税務職員の現状なんです。ですから、一名今ふやしてもらったというだけでも、いやよく見てくれたと純粋に喜んでいるような純朴な職員の集まりなんですよ。だから私は、そういう純朴に支えられているというだけではいかぬと思うんです。ぜひその点も頭に置いていてほしいと思うんです。
　その次お尋ねしますけれども、つまり社会悪物品、麻薬とかコカインとかけん銃とか覚せい剤など、これは個人的な健康問題だけでなく、さまざまな、暴力団であるとか、犯罪だとかを起こすかぎの部分ですね。もうだれしもが思うとおり、こういうものはやっぱりせきでとめなきゃならぬだろう、水際でとめなきゃならぬということで、一九九〇年二月の国連の特別総会で麻薬撲滅の政治宣言と世界行動計画というのが全会一致で採択されているんですよ。そして、一九九一年から二〇〇〇年を国連麻薬乱用撲滅の十年、こういうふうに定めて、各国とも地球的規模で取り組もうと。去年のロンドン・サミットでもこの麻薬問題が取り上げられたわけです。
　こういう状況にかんがみて、日本はその後どのような対応策を考えて対応されているかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（吉田道弘君）　私どもも麻薬の問題は今日本がこれから直面する非常に大きな問題だと考えております。
　先生御存じのように、アメリカはコカインの汚染が非常に厳しく、そのためにブッシュ大統領は国内政策の第一の目標に掲げたぐらいでございまして、その結果、むしろアメリカの取り締まりが厳しくなったためにそれがヨーロッパにあふれ出しまして、今ヨーロッパの麻薬の密輸というのが非常にふえているというのを各国の税関の取り締まり実態等からも承知しております。
　最近におきましては、日本におきましても、まだ量はアメリカあるいはヨーロッパと比べますと微々たるものではございますが、ただその入り方、伸び率というものは大変なものでございまして、私どもも税関の最大の重要項目の一つとして麻薬の取り締まりというものに重点を置いてやっております。
　そのためにどうしても重要なことは、やはり人の問題も大事でございます。と同時に、海岸線にすべて人間を張りつけてもなかなか取り締まれないというのが実情でございまして、やはり情報が必要でございますので、国際的な情報網、これは各国の税関等との関係の情報をお互いに交換する情報網をつくるというふうな努力もしておりますし、取り締まりの機器、これは非常に巧妙にカバンの中とかあるいは荷物の中に隠してまいります。そのためにエックス線でございますとかあるいは麻薬犬を配備するとか、そういう整備をやっております。
　と同時に、水際は私ども税関で見ておりますが、同時に国内とのタイアップが絶対必要でございますので、警察あるいは他の、海岸線を守っていただいております海上保安部あるいは国内の厚生省の麻薬取締官事務所、こういうところとの連携に努めるということで最大の努力を払っておりますし、今後も続けたいと考えております。
○鈴木和美君　ただいまのお話は、今税関で俗称言われている「白い粉」対策という一面でございますか。そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（吉田道弘君）　先生のおっしゃるとおりでございます。
○鈴木和美君　それでは、この麻薬とかけん銃とかこういう問題に絡んで最近聞くのには、税関職員の少ないところがねらわれているという話があるんですな。成田空港だってこれはまず同じですね。そういううわさというものは事実であるのか。仮に事実だとするならば、そういう職員の少ないところがねらわれているというようなことに対する対応というものはどういうふうに考えているのか、お聞かせください。
○政府委員（吉田道弘君）　確かに税関の職員の人数全部張りつけるというのはなかなか難しいものでございますから、十分に職員の配置というものができているかとおっしゃいますと、その点は十分とは申し上げられませんが、特に最近地方の空港におきまして国際化が進みまして、地方の定期便あるいはチャーター便が地方空港から飛び立つようになっております。その関係から、地方の空港の旅客の出入りというのがかなり、毎日毎日ではございませんが、一週間に二便だとか三便だとか、そういう間遠な発着のある空港というのは随分ふえております。
　定員をすべてつけていただくというのはなかなか難しいものでございますから、そういう空港が開港した場合には、そこにぎりぎり最低限の人間を配置するとともに、近隣に、周りの支署とか出張所というのがございます。そこから応援をかけて、飛行機の発着の場合にそこに応援をかけて必要な人間を確保するという形で旅客の出入りに対してその通関業務をするということで私どもは最善の努力をしているところでございます。
○鈴木和美君　近年、国際化とか地域活性化に伴って成田、伊丹などの空港がずっと広がるわけでございますが、そういう大型空港と同時に、これから地方の空港というのも大変重要な役割を担ってくると思うんです。
　そこで、具体的に平成三年度岡山、広島、平成四年度高松、大分がいわゆる税関空港というか国際空港というか、そういうことになるわけですね。この空港というのはほかの空港と同じようにそういう対応策、職員というか、そういうふうな万全な対策がとられておりますか。いかがですか。
○政府委員（吉田道弘君）　今、先生がおっしゃいました岡山、広島はもう既に税関空港として開港しておりまして、広島空港は週七便、岡山空港は週四便の国際定期便が入っております。これに対しまして、私どもとしては常設の人間としまして広島には三人、岡山には二人を配置すると同時に、広島については広島の市内に広島支署というのがございます。ここからの応援をかけるという体制をとっておりますし、岡山につきましては宇野という支署がございまして、この宇野の支署から職員を発着のたびに応援をかけるという形で今申し上げましたような体制をとっております。
　それから、あと、来年度でございますが、平成四年度に開港予定が大分空港、それから高松空港がございまして、これにつきましても、今御審議をお願いしております平成四年度の予算におきましてその出張所を設置するということをお願いしているところでございます。
○鈴木和美君　具体的な問題として最後ですが、海上貨物の通関システムについて御質問しておきます。
　オンライン通関システムに加えて、海上運送貨物についても税関手続の敏速かつ的確な処理を図るために、昨年十月だと思うんですが、東京、横浜・川崎港に電算通関処理システムが導入されたんですね。本年十二月には神戸、大阪・堺、名古屋港にも拡大される予定のようです。東京、横浜・川崎港での実施状況の総括を聞かせてほしいし、神戸、大阪・堺、名古屋への拡大に問題はないのか。今後の拡大予定についてはどういうふうに考えているのか。職員の訓練は一体どういうふうにされているのか。その点を含めて御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（吉田道弘君）　今、先生おっしゃいましたように、海上、海の貨物につきましてもコンピューターで処理するということで、先ほどから御質問いただきましたように、人をできるだけ有効に活用するためには機械でできるものは機械にやらせようという考え方から、今コンピューター化をどんどん進めているところでございまして、航空貨物はもう昭和五十三年から始まっておりますが、海上貨物はいろいろ海と空の違いがございましてようやく昨年の十月から今おっしゃいましたように関東地区で始まったわけでございます。今年の十月は関西、中京地区で始めようということで予算の要求も来年の平成四年度の予算でお願いしておりますし、それからまたその前提でその対応をも考えているところでございますが、昨年の十二月に東京、横浜に海上貨物のコンピューター化を開始するに当たりましては、このための法律改正を昨年のやはり今ごろ御審議をいただきまして、三月末にそのための改正の法律を通していただきました。
　その法律改正の成立後直ちに四月から研修を始めまして、十月の開始までの間、非常に集中的に職員の研修をやらせていただきました。と同時に、この問題は実際にそのデータをインプットしていただくのは通関業等の民間業者でございまして、それを税関がチェックするという形でございますので、民間業者の方の研修も同時に並行してやりませんとミスが非常に多くなってかえって職員の負担が多くなるという点もございますので、民間の関係者の方々の研修も並行してやらせていただきました。その結果、いろいろ当初は初歩的なミスがございましたけれども、おかげさまで今はかなり順調に動いていると思います。したがって、そのときの経験も踏まえまして、今度の関西、あるいは中京地区に導入する場合にはさらに研修の実を上げて円滑な導入ができるようにしてまいりたいと存じております。
○鈴木和美君　最後に大臣にお尋ねして終わりますが、るる述べてまいりましたが、私がきょう申し上げたいことは、関税という問題は、単に関税にとどまらず日本の経済問題にも重要な影響力を持つ税でございますので、どうぞこれから、お米の問題から始まって大変な税の問題というのが議論されると思うんですが、関税問題について誤りのない対応をしていただきたいということが一つでございます。
　それから二つ目は、今まで職員の問題も含めていろいろ申し述べてまいりましたが、とにかく、税金が納まらないというのは国内問題だけでいいんですが、この麻薬の問題、けん銃の問題というのは人の生命にかかわる問題です。お読みになったかどうか知りませんけれども、二、三週前の「フォーカス」の雑誌じゃないですけれども、チューリヒにおいて、あの公園の中で若い男女が麻薬打っているやつがもう堂々と写真に写っているわけでしょう。そういうような状況です。アメリカはアメリカのような状況です。したがって、日本がそういう汚染に汚れないためにもやっぱりせきでしっかりとめなきゃならぬと思うんです。そういう意味でこの税関職員のことについても十分配慮をいただきたいことをお願い申し上げまして、大臣の答弁を聞いて終わりたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　先ほど関税のお話すっとお聞きしながら感じましたことは、まさに関税、先ほど私からもお答えしたんですけれども、これによって政策をどうこうという時代というのはもう変わっただろうと。しかし、やはり国内産業の保護ですとか、そういった意味というものがあるということ、これを私たちも念頭に置きながら、今後のいろんな関税交渉に当たるときに国益というものも考えていく一面があろうと。要するに、輸入等を促進するということも重要でありますけれども、それと同時に、今申し上げたことについても私たちは念頭に置かなければいけないんじゃないかということを改めて思います。
　それから、先ほど来、税関の職員だけでなく全体の職員についてもいろいろと御配慮いただいておりますことに対して、心からお礼を申し上げたいと思います。
　特に税関の場合には、国際化したということで、かつては日本で国際会議に出ましたときにも、麻薬の問題なんというのは、あるいは銃刀剣類等についての議論があったときには、少し我が国の実情とは違うなという感じで受けとめておりましたけれども、しかし、実際に最近こうやって見ておりますと、この間のブラジルからのピストルというのが金丸さんに向かって発射されたなんという事実を見ましても一こういったいわゆる社会悪とかあるいは健康を害していくというような問題、いわゆる社会問題、こういったものを引き起こすようなものが今どんどん入ってきている。あるいは知的所有権にかかわる問題なんかも実はひそかに入ってくるというような状態にあるというのが現状であるわけであり、また非常に巧妙になってきておるということでありますから、いろんな手だてをしておりますけれども、どうしても人が必要であるという面があろうと思っております。そういった点について私どももよく念頭に置きながら、こういう時代の新しい時代に対応できるような体制というものを組んでいかなければいけないと思っております。そして、そういう中で、職員の皆さん方の健康ですとか、あるいは家庭問題ですとか変なことにならないようにしなければいけない。
　実は、私は、ことしの新年のあれ、役所におけるあいさつ、あるいは税関の関長さんたち皆さん方、あるいは地方の財務局の皆さん方とこうやってお話をしたときにも申し上げたんですけれども、確かに大蔵省という役所、よくみんな働くと。それは私も前からよく知っておった。しかし、そういったことによって健康を害していくとかあるいは今の家庭の不和の問題ですとか、そういう問題を起こしたとしたらこれは何のことかわからぬよと。時代はまさに生活というものについてみんなが考えなきゃならないときなんだから、働くこともいいけれども、しかし健康について考えると同時に生活をエンジョイする、家庭を顧みるということも大事である。こういった点について特に皆さんにも考えていただきたいし、またそれぞれの現場を持っている方は、そういったことについてよく注意しながらひとつ仕事を進めてもらいたいということを年頭のあいさつの中で申し上げたところでございまして、今せっかくのお話がありましたことを私どもは十分年頭に置きながら対応していきたいというふうに考えております。ありがとうございます。
○村田誠醇君　私は、関税を除く三法について質問をさせていただきます。法律案としては三法がかっているわけでございますが、国際的な資金をどうやって還流していくかという点においては全部共通するものというふうに理解しておりますので、どの法律にということではございませんので、役所の方でそれぞれの担当に応じてひとつお答えをいただきたいと思います。
　まず最初に、先ほど鈴木先輩の方からも質問の冒頭に出ておりました日本の国際収支がかなり大きく黒字化してきた。これは、二国間あるいは世界の貿易の中において、特定の国が赤字化する、こういうことはしょっちゅう起こってくるわけでございます。ですから、そのこと自体について、黒字が起ころうが赤字が起ころうが国際貿易という点においては別に問題はないんですけれども、特定の国にたまった黒字のお金が国際経済から見るともう一度バックしていかないと世界経済が順調に回っていかない。そういう意味で、日本の黒字をどういう形で世界経済の発展のために還流していくかということが一つ重要な問題として出てくるわけでございます。
　この三つの法律を論議するときに、このことが頭にありませんとよくわからない部分というのがありますので、政府が八七年から進めております資金還流の措置、九二年までの六百五十億ドル国際還流をするというこの措置について、概略で結構でございます、そんなに長々説明されては困るんですが、大体どういう計画を立て、どのような実績が現在出ているのかということをかいつまんでひとつ御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（江沢雄一君）　先生御指摘のとおり、一九八七年から一九九二年の五年間に六百五十億ドルの資金還流措置をとるということを決めまして、実施をしてきております。
　これは我が国の黒字を開発途上国等に還流をさせて、その開発途上国の経済開発に役立てようということでございます。その中身は、日本輸出入銀行あるいは海外経済協力基金あるいは世銀等の国際開発金融機関を通じまして、公的な資金あるいは一部民間資金をこれらの機関を通じまして開発途上国等に還流をさせていこうというものでございます。この公的資金の還流によりまして、民間資金の還流も促せることを私どもは期待しているわけでございますが、この六百五十億ドルの資金還流計画の実施状況は本年の二月末で五百四十四億ドル、コミットメントベースでございますが、八四％の実績を上げております。
○村田誠醇君　そこで、日本の資金の還流計画、先ほど言われたように三つある。輸出入銀行を通じるやっと、ＯＤＡの予算を通じるやっと、それから世界の国際開発金融機関を通して行うやっと、三つということを言われたわけでございますが、予算委員会で配られた資料の中に、国際機関への出資の一覧が出されておるわけでございます。この中で見てみますと、地域の経済開発をするための機関というのがあるんですね。もちろん世界を対象にしたやっと、アジアとかアフリカとか地域を特定した国際機関があるわけでございます。もちろん、中南米にも米州開発銀行、それから米州投資公社というものがあるわけでございます。
　これだけ中南米の地域を対象にした国際の開発機関が存在しているのに、その中の米州開発銀行に今回提案されている投資機関をつくる。つまり、現にあるやつのほかに、もう一つその中に新設をするという意味はどういうところにあるのか。ＭＩＦと略称で呼んでおりますが、この機関を設立する目的と役割についてちょっと簡単に御説明いただけますでしょうか。
○政府委員（江沢雄一君）　先生御指摘のとおり、国際開発金融機関といたしましては、世界的な視点から開発途上国の援助を行っております世界銀行、それから各地域ごとの経済開発を担当しております地域開発金融機関というのがございます。中南米向けには米州開発銀行がそれに当たるわけでございます。
　米州開発銀行は、中南米の開発途上国に対しまして経済開発のための融資を行っておるわけでございます。インフラストラクチャーでございますとかその他いろいろ各国政府が行っております開発計画に対して融資を行っております。
　それから、米州開銀のグループといたしましてＩＩＣというのがございます。これは中南米の民間企業の開発のために民間企業向けの融資を行っている機関でございます。
　それから、今度新たに設けることになりましたＭＩＦ、これは中南米諸国に対する民間投資を促進するために民間投資の環境整備のための技術協力、それから民間企業を担ってまいります人材の育成、それから零細あるいは小企業の育成を図るための支援というふうな無償の資金協力を行う機関でございます。
　こういう米州開銀、それからＩＩＣ、ＭＩＦという三つの機関を通じまして、相互に補完し合いながら中南米の経済開発をやっていこうという趣旨でございます。
○村田誠醇君　趣旨はわかったんですけれども、もう一つわからないのは、それならば同じようにアフリカの開発銀行にも同じようなものをつくっていいんではないかと思うんですが、何ゆえに中南米だけが出てきたのかという、そこのところが私は問題だと思うんです。これはまさに経済の問題じゃなくて政治の問題です。アフリカを選ばないで中南米を選んだというところにこれは政治的な意思がここに働いているんではないか。そこのところが実は問題なんじゃないか。
　これは法案には何も出てきていませんのでひとつ確認をしたいのでございますが、この一番最初の構想になったと言われています一九九〇年六月のブッシュ・アメリカ大統領の中南米支援構想、これをもとにして各国が集まってきて中南米につくろうと。その背景になったのは、湾岸戦争でアメリカがとにかく軍事的にはイラクをつぶした、軍事的な問題がある程度けりがついたために、今度はアメリカが抱えて一番困っているところの中南米の経済状態を回復するための措置として、そしてアメリカの世界新秩序再構成にとって必要であるという意味を持ってやったというふうに一部のところでは言われているわけです。この辺のこのブッシュの構想と現在でき上がってきたものとの関係、これが一点目です。
　それからもう一点は、やはり湾岸戦争絡みで、先般、いろいろ論争が起こりました九十億ドルを拠出した。ところが、この場合の約束の仕方がよかったのか悪かったのか、経済状態が変わったために、九十億ドルで支出する約束をしていたのか日本円で約束したのかということの論争で、アメリカが受け取ったときには目減りをしていた。だからこの補てんをしてくれとアメリカから言われて、しかし補てんをするわけにはいかないので、アメリカが言っているこの中南米の支援の構想に政府として参加することに決定したんだという報道もあるわけでございますが、この二点についてどういうふうな御見解なのかお聞きしたいと思います。
○政府委員（江沢雄一君）　まず、中南米支援をなぜやるのかというところでございますが、確かにアメリカのイニシアチブによりましてこのＭＩＦの資金が創設されることになったわけでございますが、日本といたしましても、この中南米向けのＭＩＦの資金に協力をしていくということは非常に重要な意味があるのではないかと考えているわけでございます。
　まず第一に、世界経済が安定的に発展していくためには、現在中南米諸国が累積債務問題に悩んでおりますが、それを早期に解決することが重要でございます。日本の民間金融機関もアメリカに次ぐ巨額の債権残高を抱えているわけでございまして、このＭＩＦによりまして中南米諸国における民間投資が拡大をし、輸出が増加し、あるいは海外から資金が戻ってくるということになりますれば累積債務問題の解決が図られるわけでございまして、世界経済あるいは日本の立場から見ても重要ではないかと思うわけでございます。
　第二番目は、ＭＩＦによりまして中南米諸国に対する域外からの投資が拡大をする。日本を初めといたしまして、ほかの国からも投資が拡大をするということになれば、これらの経済が開かれた市場として成長していくわけでございまして、世界経済のブロック化という動きに対しまして多角的な自由貿易体制を促進していく上で非常に重要な意味があるのではないかと考えているわけでございます。
　それから三番目に、中南米諸国は、ブラジルを中心といたしまして多数の日本人の移民を受け入れているわけでございます。中南米には大規模な日系人社会があるわけでございまして、我が国と非常に強いきずなを持っております。また、最近ではペルーで日系人が初めて大統領に選出されるというふうなこともございまして、日系人の現地社会における活躍が目立ってきております。こういう中南米の諸国を日本としても支援していくことは非常に重要なことではないかと考えているわけでございます。そのような観点から、アメリカのイニシアチブに日本としても協力することを決めたということでございます。
　それから、湾岸平和基金との関係についての御質問でございますが、この湾岸基金につきましては、拠出は円建てで行われておりまして、円安による目減り分を補てんするということは必要がないというのが日本の立場でございます。したがいまして、この湾岸平和基金への拠出の問題どこのＭＩＦの問題とは、時期的には非常に近い時点で決められたことではございますけれども、直接の関係はないというふうに考えております。
○村田誠醇君　時期的に近かったからげすの勘ぐりを受けたと、こういうふうな御説明のように聞こえましたけれども。
　それでは、もう一点お聞きしたいんですが、この構想に対して、当初ヨーロッパを中心にして反対が起こり、調整をした結果、出資割合が決まったんですが、イギリスだけこれは入っていないんですね。入っていないというより参加しない、出資の割合が決まっていないと思うんです。決まっていないのか参加しないのか、イギリスだけが抜けている理由についてちょっと御説明いただけますか。
○政府委員（江沢雄一君）　このＭＩＦに対しましては、現在、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中南米二十一カ国が拠出を行うこととしておりますけれども、先生御指摘のとおり、イギリスについては現時点ではまだ拠出表明がございません。このＭＩＦへの拠出は米州開銀の全加盟国に開放されているわけでございまして、我が国といたしましては、まだ拠出を行っていない国に対しまして、中南米諸国の経済開発を促進する観点からＭＩＦへの拠出をさらに積極的に呼びかけていきたいというふうに考えておるところでございます。
○村田誠醇君　わかったようなわからないような説明ですが、先ほど日本にとって中南米は大変重要なところだと御説明があった。ところが、ＯＤＡの予算を見ましても、それから輸銀の今までの実績、ＯＤＡも実績ですけれども、見ていきますと、日本は特定の地域に偏るということではなくて比較的まんべんなくやっておるわけですね。どちらかといえばアジアがやはり中心になっている。その意味では、中南米というのは今まで余り日本の分野として、こういう輸銀やＯＤＡの実績からすれば余り出していない地域なんです。
　日本人の移民がたくさんいるとか、日系の大統領が出たとか、こう言われておりますけれども、メキシコだけを見ても、八九年までの円借款は累計でわずか三百億ちょっとしかしてないんですよね。ところが、九〇年、九一年にはそれと同額ぐらいの金をぼんぼんぼんと出しているわけです。急に中南米だけを大切にするというのはちょっとわからない。だから、日本の援助のスタンスが変わったんでしょうかということなんです。中南米を重視するという方向にきているのかどうか。これはいろんなデータを見ても、中南米向けと中近東、アフリカ向けとほぼ同じぐらいな比率をしている数字なんですね、私どもまだ八九年から九〇年ぐらいの数字しか持っていませんけれども。だから、ここへきて急に中南米向けを重要視する、これはちょっとよくわからないんですけれども、日本の援助のスタンスが変わったのか変えたのか、どっちなのかちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（江沢雄一君）　従来、中南米への援助が相対的に少なかったことは事実でございます。例えば、一番最新のＯＤＡの数字でございますが、中南米向けのシェアは八％ぐらいにとどまっております。先生御指摘のとおり、アジアが六割を超えるシェアになっておるということでございます。日本の経済力が高まり、国際的な期待が高まりますと、従来のアジアのみならずほかの世界の国々から経済開発のための援助要請が強くなってくるわけでございまして、これらの要請にいかにこたえていくかということは全体のバランスをよく考えながら対応していかなければならない問題であると思います。
　ちなみに、この国際開発金融機関への協力について申し上げますと、アジア開発銀行に対しましてはこれまで我が国は出資、拠出で七十五億ドルの協力をしております。それからアフリカ開発銀行に対しましては約二十六億ドルの協力でございます。これに対しまして、米州開発銀行に対しましては今回の五億ドルを加えましても全体で十三億ドル強の出資、拠出ということになるわけでございまして、今回のＭＩＦへの協力というのは決してラ米偏重ということではございませんし、全体としてバランスを失する協力というふうにも考えられないと思っております。
○村田誠醇君　それじゃ、事前に中南米諸国に対する円借款の供与と債務の繰り延べの実績を表でいただいたんですが、これお手数なんですが、国別がわかりましたら、金額までは無理でしたら、どの国が対象になっているのかだけでも教えていただけますか。