Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三塚国務大臣　ただいま御指摘の文芸春秋の記事については、承知をいたしております。
　そこで、申し上げますが、塩釜港の沖防波堤については、昭和五十四年十一月に策定されました港湾計画に基づき、昭和五十七年度に事業が着手されて以来、着実な整備が進められると承知しております。
　この間、特に平成五年度において多額の事業費が投入され、事業の推進が図られているが、これは、バブル崩壊後の経済対策の一環として、累次にわたる補正予算において公共事業が追加計上されます中で、航行船舶に対する安全確保や、港内の静穏の確保といった緊急の課題に対処するため、予算の追加計上が行われたものと認識をいたしております。
　いずれにせよ、調べました。口添え云々ということは関係のないところである、こうなっております。
○北沢委員　これは実は彼のいわゆる告発文の真偽にかかわる問題でありまして、私は、非常に発言そのものが問題であろうというふうに思いますので、さらに、次年度も含めての予算のつきぐあい等についても関係者から調査をして、このことの裏はきちっととっておかないと、でたらめな発言をされるということになると大変なことであろうと私は思いますので、その点については重ねて要請をいたしておきたいと思います。
　厚生省の岡光事件を契機に公務員の綱紀粛正が言われ、昨年十二月の事務次官会議の申し合わせによって公務員倫理規程が作成をされ、各省それぞれ一月に発効しているわけであります。
　先ほどもこの問題についてはお話がございましたけれども、公務員の倫理のあり方を求めるものとして、内容的に充実したものとお考えであろうか。監督官庁である総務庁はどうお考えになっておるか。また、これを現在十分機能しているというふうにごらんになりますでしょうか。また、実施状況がおわかりでしたら、お願いをいたしたいと思います。
○中川政府委員　お答え申し上げます。
　昨年十二月の事務次官等会議申し合わせに基づきまして、各省庁におきまして、法規範性を持つ訓令として公務員倫理規程を制定したところでございます。昨年十二月中には、すべての省庁で規程が整備されてございます。
　この規程は、職員が関係業者等と接触するに当たりましての具体的な禁止事項、また、組織全体として実効を担保するためのチェック体制の整備、さらには、違反行為に対する処分等を適正に講ずることなどを内容とするものでございます。特に、違反行為に対しましては、懲戒処分等、人事管理上の処分を厳正に講ずる旨の制裁に関する規定を設けるなど、綱紀粛正策として実効の確保を図っているところでございます。
　今後とも、この規程の厳格な遵守を図ることなどによりまして、綱紀の厳正な保持を図りまして、国民の信頼確保に努めてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
　なお、その後、実態について把握しておるかというお話でございますが、この公務員倫理規程の運用につきましては、総務庁といたしまして、機会をとらえまして各省庁に注意喚起を行いますなど、その適正な運用を各省庁に要請しております。
　また、倫理規程の中でいろいろな禁止事項がございますが、その例外事例等の取り扱いについて、各省余りまちまちにならないよう、人事担当者を集めて研究会などを開催しておりまして、そうした場を通じまして各省庁における運用状況等の把握に努めておりますが、今後とも、この倫理規程の厳格な遵守を図りますとともに、具体的な運用状況のフォローアップに努めてまいりたいというふうに考えております。
○北沢委員　今御答弁がございまして、先ほどの山花先生への御答弁でも、細かに規定をしているという御答弁がございました。そういう意味で、やはり内部の規程における内部の管理ということ、これは自主的な管理という意味で、ある面では首相の言うように歓迎すべきことでございますが、そういう面での、政という政治の立場からの関心というものがやはり備わらなきゃならないわけで、不断に、そういうものとあわせて公務員の倫理というものが確立をしていかなきゃいけないのではないか、私はそういう思いがしております。そういう意味で、大蔵大臣に、特に厳しいという大蔵省の指摘がございましたから、その点について十分機能しているというふうにお考えでしょうか。
　それから、大蔵省の規程による総括責任者である官房長にお尋ねをしたいのですが、同じく、いかがでしょうか、内部監査について自信がおありでしょうか。官房長の責任において違反者はいないと明言していただけますかどうか。今国会の目が倫理について非常に厳しくなっておるときだけに、非常に大きな権限を持っていると言われる大蔵省が注目されておるわけでございますので、実施状況についてここで確認をしておきたいと思います。
○武藤政府委員　御指摘の点につきましては、昨年の十二月の事務次官会議申し合わせに基づきまして、大蔵省も職員倫理規程を制定いたしました。そこに関連いたしまして、幹部から成ります規律保持委員会というものをつくりまして、一つは職員に周知の徹底を図ること、さらには全体として常に点検をしていくこと、本当に問題があればそれは審査をしていくといったような体制をとっております。
　私どもといたしましては、こういうことでやっておりますので、的確な運用が行われているというふうに思っております。今後も、この遵守を通して、綱紀の保持の一層の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○北沢委員　いわゆるこの倫理問題については、ぜひ今国会中で、このような集中審議も行われているわけでありますから、やはりその施策が実りある施策として実行できるような、言葉だけではなくて、取り組みとして実現できるということを私は特に御要請をいたしたいと思っております。
　景気問題についてでございますが、今与党で景気対策、不況対策について協議が進められておりますから、あえてここでは取り上げておりませんけれども、その中の一つだけお伺いをしたい。
　景気対策の中で、先行きを懸念されまして、与党の具体的な対応が進められており、さらに政府の対策が明らかにされるわけでありますので、ここでは詳しくは申しません。ただ、土地の有効利用の促進がこのたびの自民党の景気対策の一つとなっておりますが、いわゆる地方税も含めて土地にかかる税金を軽くするというだけでは、また何か土地に対する、世界的な水準としては日本の土地は高いわけでありますから、庶民の皆さんがうちを建て、経済を活発にできるような、そういう土地の流動化策も含めてやはり考えていかないと大変なことだと思います。これについて、いかがお考えでしょうか。
○三塚国務大臣　お答えします。
　御指摘のように、自民党緊急国民経済対策、その中に土地税制が盛られておりますこと、御承知のとおりでございます。税制は、財政構造改革との整合性を図ることはもちろんであります。公平等の税の原則や税制の体系からも検討を加えてまいり、十分な吟味、議論を行っていく必要があると考えております。
　土地税制につきましては、土地政策全体や資産課税全体の中の位置づけを明確にしながら、土地の二極化などの近時の土地をめぐる状況を踏まえまして、土地の有効利用に資するという観点から、引き続き検討を行っていくことが重要であると考えております。
○北沢委員　私は、そのほかに経済の構造改革という意味で、首相がしばしば、これからの企業の力点というものがいわゆる情報通信というものに向けられておるし、また、ある面では勇気あるべンチャービジネスといいますか、そういうものに取り組むということについても、確かに呼びかけておるわけでございます。
　過去の日本の経済発展は、電機産業、家電産業、自動車産業によって大きく発展を遂げたことでありますから、若干経済的には閉塞状況にございますから、そのことは私は正しいと思いますけれども、加えて、これからの地球温暖化防止という世界的、世紀的な大目標に取り組む中で、これが技術開発等に積極的に取り組みまして、新たな企業としての拡大を目指して、国内のライフスタイルの改造、また企業のあらゆる分野での激変、それから自然環境ももちろんでございます。こういうものに予算を投入するということも大切でありますが、そういうものに対する内閣の取り組みというものが、やはりその面での技術開発なり取り組みが思いのほか活発になるということを、実は技術関係や理化学の皆さんから私は聞きました。
　ぜひ、そのことを新たな産業の目標として、内需拡大も含めて、または海外輸入輸出や、支援も含めて考えてもらえないかという提案を実は私はしたいわけでありますが、これについては、首相からお考えをいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　多少夢にわたる部分にお触れになりましたので、お許しをいただきまして、現況から将来に向かって幾つかの課題に触れてみたいと存じます。
　現在、いわゆるＣＯＰ３、京都会議を控えまして、我が国は各国の意見の集約に悪戦苦闘をいたしております。
　御承知のように、我々は二〇一〇年を目標にいたしまして、その前後の五年間で、一九九〇年レベルに比べて五％減のＣＯ２削減目標を提出をいたしました。ややもすると、その五％という数字のみが歩き回っておりますけれども、実は、現在、既に九％近く発生量がふえておりますだけに、これは現時点より十数％、我々はＣＯ２を削減しなければならぬということであります。
　そうした中で、例えばＣＯ２の固定化ができるか、こういう技術ができれば、これは人間の将来にとって大変なことでありますし、これは大変な産業を生むことにもなりましょう。あるいは、既にこれは織り込んでおりますけれども、自動車の燃費も二〇％以上、現在より減らさなければなりません。これは私は、かつて例えばマスキー法の壁を越えてきた日本の自動車産業の技術力等を考えますときに、何とか達成してくれるだろうと思います。
　しかし、例えば今太陽発電というものがある意味で現実のものになりながら、それが実用化としては問題があるのは何かといえば、有効な蓄電池がないからです。太陽光発電を充電できる蓄電池の性能のいいものができたらと、これは夢です、本当に現時点においては。しかし、こういう夢に挑戦をすることは間違いなしに必要でありますし、そういう中から、我々は、将来に向けての新しい我が国のリーダーとしての産業の地位を築けるような技術が生まれることを本当に願います。
　これはひとり環境に限りません。福祉の分野におきましても医療の分野におきましても、我々は夢を語ろうとするなら語り得るものはありますし、現に我が国の研究者たちが必死で取り組んでおる中には、必ず将来、産業として育ち得る種があることを私は信じております。いかにしてそれが現実の産業として市場に出るようになるのか、また、そうした製品を受け入れられるような市民生活を築くことができるか。こうした点に対して我々の取り組むべき課題はまだまだ残っておると思います。御協力を心から願う次第であります。
○北沢委員　非常に希望ある御答弁をいただきまして、ぜひその面については、先ほど申しますように政府の姿勢が新たな取り組みや新たな発展につながるわけでありますから、予算もさることながら、そういう面での首相のリーダーシップというものを特に期待をいたしたいと思っております。
　最後に、いろいろありますけれども、やはり現在の不況の根底にあるものは、私は将来への展望のなさが心の沈滞感をもたらして、消費の低迷に実際以上に大きな悪影響を与えているのではないかと思います。これからは、不安と不信の時代に入っておるわけですが、政治がきちんとした将来展望、未来の設計図を示す。私もよくヨーロッパへ行くのですけれども、やはり納得のいくことについては耐え忍ぶ、私はそういう風潮をヨーロッパでよく見るのです、日本以上にすごい負担をしているのですけれども。私は、これからの時代というのはただ単なるおいしいことばかりの時代ではない、そういうことも含めて、ひとつ将来への安心感が持てるような、また活力ができるような面での総理の決意といいますか、そういうものを、特に指導力を発揮をしてもらいたいと思います。
　それから、政治に不信感があるようでは根本的な言葉に説得力を欠くわけでありますから、政治の信頼性の回復のためにも、私が先ほども申し上げたような政治倫理の問題等についてもそれぞれ前向きの姿勢を、対処を重ねていただくことをお願いいたしまして、最後に御決意だけをお尋ねいたしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　かつて非常に厳しい目を浴びせられておりました地球上の地域の中で、現在大変な勢いで進歩発展を遂げつつある地域が幾つか見られます。共通するものは、それぞれの地域がかつては内乱あるいは内戦、いずれにいたしましても政情の混乱の言われる地域でありました。それらの地域が政治上の安定を確立し、その後、それぞれの国の足取りが非常にしっかりしております。
　そうした例を見ましても、議員が政治倫理というものをその前提に置かれながら政治の安定というものに触れられ、その上で将来という組み立てをされたことに敬意を表したいと思いますし、その上で、我々は必ずこの一時期の厳しい改革のあらしをくぐり抜ける、その先に一人一人の国民が自分の夢に挑戦し、しかも成功するチャンスのある、そうした活力のある社会を持てることを私は心から信じ、努力をしてまいりたい、そのように思います。
○松永委員長　これにて北沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、堀込征雄君。
○堀込委員　私は、本日の集中審議は、政治倫理の問題を中心に、総理並びに関係大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。
　けさほど来、田中先生、山花先生からいろいろな議論がなされておりますし、総理からの御答弁もございました。やや重複する場面があるかもしれませんが、御容赦をいただきながら、お願いをしたいと思います。
　言うまでもなく、ここ二、三年、政治腐敗事件が相変わらず続いておるわけでありまして、しかも、政治と業界と官僚が絡んだ幾つかの事件が次々と相次いで起こっているわけであります。
　イ・アイ・イ・グループ、高橋治則氏と政治家との関係、あるいは厚生官僚による福祉施設をめぐる汚職事件、オレンジ共済事件、あるいは通産官僚が絡んだ泉井事件、いろいろな事件が相次いで連続して起きておるわけでありまして、私ども、先ほど来総理が明らかにしているとおり、二十一世紀の新しいシステムをつくり出すために大きな変革期にあるときに、こういう連続した事件を断ち切って新しい政治のシステムをつくり出していかなければならない、こういう局面に立っているだろうというふうに思うわけであります。
　そういう意味でも、いわゆる政官業と言われる結びつきをどう断ち切っていくか、その決意、そしてその実行、どうやるかということがまさに今問われているのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　最初に総理に総論的にお伺いをしたいわけでありますが、六つの改革ということで大変御苦労をいただいております。しかも、行政改革は大事な局面に立っているわけであります。しかし、報道関係によれば、官の抵抗だとかいわゆる族議員の抵抗だとかいろいろなことを言われておるわけでありまして、先行きが懸念をされているわけであります。
　私は、いわゆる族議員と言われるそういう呼び方はともかくとして、専門的な知識を有し、いろいろな場面で活躍をされる、その知識を活用されるということはむしろ必要なことだというふうに思っておりますし、問題は、問われるべきは、その族議員と言われる人たちに国家国民の利益よりも業界の利益を代表するような言動があった場合に、やはりその責は厳しく問われるべきではないか、こういうふうに思っているわけであります。
　私、実は、先ほど来申し上げております政官業の結びつきの話でありますが、最近自治省の政治資金団体の収支報告書をちょっと見てまいったわけでありますが、例えば、通称建設族と言われるような人たちは、建設業界、ゼネコンからの献金が結構多い。あるいは、厚生族と言われる人たちは、やはり医療あるいは薬の業界からの献金が結構多い。
　別にこれは違法な献金ではないわけですからそれはそれでいいわけでありますが、ただ、今大きな歴史の曲がり角で六つの改革をやろうとしている、そういうときに、政官業の結びつきみたいなそういう腐敗とスキャンダルを繰り返してきた歴史にピリオドを打って、新しい二十一世紀の姿を示していくときだよ、そういうときには、やはりある程度、そういう今までの姿と変わった政治献金の世界、政官業の世界をつくり出していく決意も必要なのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　総理、六つの改革で大変御苦労をいただいておることは承知をしておりますが、あわせて、この改革に、そうした今までの、この五十年間続いたと申しましょうか、政官業のトライアングルと言われるような構造を正すこともこの六つの改革の中の大きな目標の一つであるということを、やはり総理の口から高らかに宣言されるべきではないかということを一つは申し上げたいわけでありまして、総理の御見解をお聞かせいただきたいというのが一つです。
　二つ目に、こういう大きな変革でありますから、できればそのためにも、大臣、政務次官、できれば党幹部もあればいいんですけれども、少なくもこの改革期間中、その在任中は、その省庁の管轄する業界から政治家個人の資金管理団体への献金を自粛するとか、今、報酬一〇％を返上してまで改革をなし遂げようとされているわけでありますから、そうしたこともやはり必要なのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、総理の見解をお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、議員の御提案の中に、非常にうなずける、ある意味では同感をする部分と、全くちょっと考え方が違うという思いで拝聴した部分と、双方がございました。
　そして、私は現在、六つの改革というものに取り組み、マスコミの皆さんはその中で行政改革に大変中心的な関心を持っていただいていますし、海外の市場関係者は金融システム改革に非常に関心がいきますし、それぞれ見る方々によって角度は違います。
　しかし、ある意味では、もし議員が立論をされましたような政官業のトライアングル、癒着の構造と言われるようなものに引きずられるとすれば、そもそもこんな無謀なことに取り組もうとは私は思わなかったでありましょう。そして、例えば薬価差益を医療機関経営の安定の柱とする現在の医療保険制度から、薬価差益に依存せずに済む医療保険の仕組みを模索するなどという冒険に手を出さなかったでありましょう。
　しかし、今この国は、それぞれのシステムを本当に変えなければいけないときに来ているのです。そして私は変えようと、非力ではありますし欠点だらけですけれども、自分なりに一生懸命に取り組んでまいりました。もし、御心配のような政官業のトライアングルというものに足をとられておりますなら、これはどれも提起すること自体が無理だったテーマであります。構造改革は、規制緩和やなんかは一部はできたかもしれません。しかし、それ以外のものは恐らく取り組みは無理でありました。しかし、私はこれに取り組みたいと考えておりますし、また現に取り組んでおりますし、全力を挙げて努力をしてまいりたいと思います。
　一方、その間、政治資金管理団体への政治献金を全部自粛しろと言われました。
　前にも本院の答弁で申し上げたことがございますが、私は、二度目の選挙の資金とそして相続税を、父の残しました土地つきの家を売り払ってつくり、その差額でマンションを取得し、現在もそのマンションに居住いたしております。それほど資産家では残念ながらありませんし、親が残してくれた企業が存在するわけでもありません。私は、まさに皆さんの、政治資金を提供していただいた方々の善意で今日まで政治活動を続けてまいりました。
　これは、現在の政治資金規正法において、量的制限のほか、例えば国から補助金を受けている団体が寄附してはいけないという質的制限があり、知らずに私はそれにひっかかっておしかりを受けたこともございます。そうした自分の失敗をも正直に認めた上で、特定の分野を対象とした規制というものはないということを私は改めて申し上げたいと思います。
　現在、与党三党の政治倫理等に関する三党確認の中で、政治資金規正法附則九条及び十条につき「その趣旨を確認し、平成七年一月施行後の実施状況を十分見極め、入念な検討を加え、今国会中の合意に努力する。　その際、わが国民主政治における政党及び政治家の政治活動のあり方を検討しつつ、国民の浄財である個人寄附の拡大など政治資金について、諸外国の政治資金制度などを参考に、具体的な方途を講ずる。」これは、三党首の論議を受けて、その上でスタートをさせるときの文章であります。これに沿っての検討を進めているさなかでございます。
○堀込委員　私、別に、総理個人の政治資金の問題あるいは総理の思いは、それはそれとして、この大きな改革は、総理のリーダーシップももちろん必要でありますが、閣僚はもちろん、それぞれの皆さんの協力が必要でありますから、そういう意味で、全体的な政治資金の自粛ということを一案として今申し上げたわけであります。
　今ちょうど総理の口から薬価の話やらいろいろ出たんですけれども、まさに私はそうであろうと思うのです。総理自身もそういうことで、一方で献金を、あるいはそのことにとらわれずに厳しい行政も行ってきたということもあると思う。ただ、国民感情からしますと、九月から医療費が上がった、しかしいわゆる医療三団体からの多くの献金がなされているじゃないか、これはもう納得できないじゃないかという感情も国民感情としてはあるわけでありまして、やはりそういうことは一つ心の中に置きながらこの改革に対応すべきではないか、こういうふうに思います。
　もう一つ、ただいま、総会屋への不正利益の提供問題、いろいろな議論になっておるわけであります。四大証券から続々逮捕者が出る。それから、最近は電機あるいは印刷関係とか、もうとめどもなく広がりを見せているという実態がございます。国会でも、一昨日、これに対する新しい法律を審議することになって、審議が始まった。総会屋対策の関係閣僚会議も開かれておるわけです。
　そういう意味で、一方でそうなんですが、問題を起こした企業からやはりまだ、これは与党だけとは申しませんけれども、政治献金がどんどん入ってくる、あるいは受け入れているというような実態については、これは国民の目から見るとどうも納得できない面があるんじゃないか。総会屋への利益供与はやめなさい、しかし政治献金はよこしなさいみたいな話でいきますと、国民感情としてなかなか納得できない、こういう面があると思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私は、議員がそうした形で問題を提起された、そのお気持ちを全く理解しないのではありません。私は、確かに国民の中に、そういう思いのある、そういう部分があることを否定いたしません。その上で、私は、総会屋への利益提供というものは法によって許されていない行為、これは犯罪を構成する問題であるということを申し上げたいと思うんです。
　むしろ私は本当に、こうしたことが初め出てきましたとき、その出てまいりました企業の経営者が辞任という手段で対応をしようとしましたときに、その辞任という手法で対応しようとすること自体を批判し、マスコミから多少からかわれるような記事が出されました。しかし、その後、事件は拡大の一途をたどり、辞任という手法でその場を糊塗しようとした方も含めて、現在、被疑者の立場にあります。
　しかしそれでは、逆に言えば、こうした犯罪が行われていたことを皆知っていたんだろうか。知っていて政治献金を受けていたという状況と、全く知らず受けていたということとは、おのずから私は大きな違いがあると思います。
　そしてその上で、私は、それぞれが良識を持って行動すべきこと、これは法律の条文を読み上げるのではなく感性の問題として議員も提起をされましたが、私も感性の問題として、これは個々の政治家なりあるいは政党なりそれぞれの価値判断において、法の許す範囲において対応すべきこと、そのように思います。
○堀込委員　法の話が出たので、私は、法の許す範囲という問題ではなくて、やはり、そういう事件が起きた、だから、この問題が解明するまで一年間ぐらいはこれからは自粛しようみたいな政治姿勢があってもいいのではないかということを指摘申し上げたわけであります。
　そこで、今総理からもありましたが、政治資金をどこから受けても、どこから受けたかわからないから、つまり受けた方が適正に処理をされていれば問題がない、このことについて、ちょっと自治大臣に質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　つまり、政治資金収支報告書に適正に処理されていれば、ほぼ受けた側の問題は免罪されるという仕組みに実はなっているわけであります。ただ、政治資金規正法違反に対する罰則もありますし、適正な処理も要求していますし、高い政治倫理もこの法律は要求をしているわけであります。法律さえ処理すれば、じゃ、それですべて免罪されるのであろうかという問題であります。
　例えば収支報告書、さっきも議論になりました、三年間だけ二十条の二で保存義務が付されている。そこで、ちょっと誤りがあると修正報告というのをやることになるわけでありまして、加藤幹事長もありましたし、今総理の口からもありましたし、総理の政治団体ほかもう何人かの皆さんが修正報告をされているわけであります。
　そのことはそれでいいんですが、要するに、仮に違法献金があった場合、後で修正すればよいという、これは法律のそういう仕組みになっているのかどうか。例えば三年さきのものでも、修正さえすれば、自治省としてはそれを了とするのか。そのときの、政治資金規正法には罰則がございますが、そのこととの関連は、そこのところはどうなるんでしょうか。
○上杉国務大臣　お答えいたします。
　政治資金の収支報告書の保存期間は三年間でございまして、その三年間における修正というか訂正をすることは可能でございます。しかし、報告書の修正というか訂正をしたからといって、その違反の事実関係は変わらないものと考えております。
　ただし、当初、収支報告書に記載すべき事項を記載せず、提出したが、後で加筆修正した場合などは、当初において故意または重大な過失がない場合は、これは罰則の対象とはならないものと考えております。
　なお、政治資金規正法上、自治省としては具体的な事実関係についての実質的な調査権を有しておりませんので、この事実関係を調査することはできないことを御理解いただきたいと思います。
○堀込委員　わかりました。つまり、自治省としては、修正報告はあれば受けざるを得ない、しかし、政治資金規正法上の違法性というのは阻却されるものではないのだろうという答弁でございましたから、それはいいんです。
　そこで、ちょっと法務省、いらっしゃるでしょうか。
　七六年に三重県警が補助金関係で三重県の商工会連合会を摘発した例があるとお聞きしているのですが、このほか、近年、贈収賄とか選挙犯罪がかからない政治資金規正法違反の摘発例というのは、ここ二、三年ありますか。
○原田（明）政府委員　お答え申し上げます。
　最近、平成四年から平成八年までの五年間について調べてまいりました。この間、起訴された人員の総数は八十六名に上っております。
○堀込委員　わかりました。
　そこで、きょうずっと質問がございました、いわゆる泉井事件についてであります。
　自治大臣にちょっと伺っておきたいわけでありますが、いろいろな構造的な問題、あるいは、もう何人かの政治家の皆さんに渡したという文芸春秋や記者会見での、明らかになっておるわけであります。
　時間がありませんので、九五年八月十二日、泉井さんが自民党山崎政調会長に一千万、加藤紘一氏に百万、小泉純一郎氏に百万円を渡した、合計千二百万、こうなっているわけでありますが、この一千二百万は、山崎さんは借りて返した、こう言っているのですけれども、いずれにしても、泉井さんの方から見ると、政治資金規正法の総量規制一千万を個人献金であれば超えている、もし泉井石油商会の団体献金であれば個別制限違反になる。こういうふうに私は思いますが、その解釈、自治大臣、よろしいでしょうか。
○上杉国務大臣　お答えいたします。
　自治省といたしましては、具体的な事実関係につきまして承知いたしておりませんし、また、この記事については読ませていただきましたが、この点について、立場上、答弁は差し控えさせていただきたい。
　ただ、一般論として申し上げれば、個人が、政党、政治資金団体以外の政治団体、政治家に対して行う寄附の総額は年間一千万円以内、企業等の資金管理団体に対する寄附の総額は、資本金、構成員の数等に応じて年間三百七十五万円以内から五千万円以内とされておりますことは、もう御承知のとおりであります。
　また、個人が一つの資金管理団体に対しまして寄附をいたします場合には年間百五十万円以内、また、企業等が一つの資金管理団体に対して寄附をする場合には年間五十万円以内となっておるわけでございまして、その点については御理解をいただきたい。
○堀込委員　わかりました。
　つまり、泉井さんの記者会見、文芸春秋の、九五年八月十二日の、しゃべっていることが事実だとすれば、明らかに、出した方のお金は政治資金規正法には違反する、こういうことになるわけであります。
　時間がありませんので、そこで、九五年八月の、まあ違法献金ということになるのだろうと思いますが、その違法献金を受け取った山崎政調会長、加藤幹事長、小泉氏の方は、これは適正に処理している、こういうふうに言っているわけであります。ただ、参議院の審議なんかで明らかになっていることは、山崎さんの場合は、もらったけれども返した、こういうふうに言っているわけでありますが、収支報告書では借入金としての記載がない。
　報告の記載漏れがあった場合は、政治資金規正法二十五条で、五年以内の禁錮もしくは罰金、こういうことになっているわけでありまして、私は、けさ以来の議論を聞いて、これがまさか生活資金として、個人資金として借りたんだということはないというふうに思いますので、ぜひこれは、出した方が政治資金規正法に違反している可能性が高い、事実だとすればそういうことだ、そして、受け取った方も記載漏れがある、こういうことでありますから、できるだけ早くこの国会で真実を明らかにすべきであろう、こういうふうに思うわけであります。
　ぜひ委員長に、時間が来ましたから終わりますけれども、国会対策上のテクニックではなくして、我がこの院の任務として、国民の前に早期に明らかにするような措置をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○松永委員長　これにて堀込君の質疑は終了いたしました。
　次に、平林鴻三君。
○平林委員　政治倫理関係のことにつきまして、若干の質問を申し上げます。
　まず、法務省の政府委員にお伺いをいたしますが、関西国際空港株式会社法に違反をして収賄の罪で起訴された、同社元会長服部経治被告のいわゆる罪状認否はどのような内容でありましたか。公式の公判記録がなければ、検察側が聞き取った内容がおおむねこうであったということでお答えをいただきたい。
○原田（明）政府委員　お答え申し上げます。
　お尋ねの服部被告人は、関西国際空港株式会社法違反被告事件の公判におきまして、泉井被告人から金品供与や酒食の接待を受けた事実をおおむね認めているものの、それがわいろの趣旨であったことを否認しているものと承知しております。
○平林委員　服部被告は運輸省に長く勤めておりましたから、例えばロッキード事件にかかわった運輸省関係者の運命なども熟知をしておったと思うのです。また、私は、実は彼とは旧知の間柄であります。私の知っておりました服部君は、気性は快活でありましたし、頭脳は明敏で、ナイスガイでありました。今の彼のことを思いますと、側隠の情を禁じ得ない、そのような気持ちでおります。
　その旧知と申しますのは、昭和四十一年から二年にかけまして、服部君は運輸大臣の秘書官事務取扱でありましたし、私は自治省の大臣秘書官事務取扱でございました。毎日国会や官邸に出入りをいたしまして、この予算委員会の部屋でもすぐ近くに座っておったのであります。
　当時は、黒い霧解散というような事件で象徴をされますように、スキャンダル続発の時期でございました。田中彰治自民党代議士、あるいは相沢重明社会党参議院議員、与野党ともに刑事事件で逮捕されるというような政治家が出た時期でございました。また、政治資金規正法の改正につきまして議論が沸騰をいたしておりました。当時、橋本総理は既に代議士として縦横の御活躍であったと存じますけれども、恐らくこの当時の御記憶はあろうかと思います。
　今日の状況、総理、黒い霧時代と比べてどうなんでしょうか。長年政治家として多くの事件を見てこられた総理は、政治家、官僚を含めまして公務員の倫理問題について、今日の状況をどのように認識しておられるか。
　また、さきの通常国会の予算委員会でも、次官会議申し合わせでできました公務員倫理規程の制定など、議論があったと承知をいたしております。憲法第十五条第二項「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」と規定をいたしております。この全体の奉仕者としての倫理が要求をされますが、その倫理の実践を総理はどのようにお求めになるかということをお尋ねしたいのであります。
　さらに、最近、行政改革に関連をいたしまして、巷間、改革に協力した役人は出世させるというような話を聞きます。官僚個人の利益をえさにして行政改革に誘導しようというようなことをもし考えておるのであれば、これは、廉直な公務員なら耳をふさぎたくなるような話ではないかと私は思うのであります。
　これらの点につきまして、総理の御所見をお願いいたします。
○橋本内閣総理大臣　今、服部元運輸事務次官の話から始められましたが、私にとりましても、彼は運輸大臣在任中の官房長、事務次官であります。しかし、今被告という立場にあります限りにおいて、個人的な言葉は差し控えるべきであろうと存じます。
　その上で、たまたま今、四十一年から四十二年、黒い霧解散というのを言われまして、私にとりましては、ちょうど二度目の選挙を迎えたのがこの黒い霧解散でありました。ただ、これはおよそ模範解答ではないと思いますけれども、そのころと今を比べましたときに、私は、政治家ももっと伸び伸びと、官僚の諸君ももっと伸び伸びと、双方が議論をし合ったという記憶がございます。時には相当激しい論争を行うことが何ら不思議ではございませんでした。
　そして、その後、例えば公害国会と言われました国会、四十五年の臨時国会でありますが、私自身が当時関係した一人でありますけれども、政府側も国会側も多発する公害に追われ、それぞれが問題の焦点をどこに置いてとらえていいかわからないままに、このときも相当手荒な論争があったことを記憶いたしております。ただ、双方ともに、これを何とか解決しなければという気持ちで議論をいたしておりましたから、時に、むしろ政府委員を抑えて説明員が特別委員会で答弁をする、それに対して議員側からその不遜さを注意されるといったような光景も含めまして、私は、もっと伸び伸びとした論議が行われていたような気がいたします。
　いつごろからそうしたものがだんだん薄らいでいったのか。ある意味では、それは、混乱の時代からルールというものが次第に確立をしていく、そのプロセスであったのかなとも今思いますが、ある意味では、当時の相当乱暴な議論というのも時には必要なのではないかという感じもないではありません。
　そして、そういう中で、その黒い霧事件も含めまして、さまざまな場面を通じて、政治資金規正法あるいは公職選挙法を初めとした制度の改革がなされてきたというのが、今日につながる一連の流れだったのではないでしょうか。そして、ある意味では、選挙制度の改正というものもそうした全体の流れの中に入って行われ、その選挙の洗礼を経て我々が当選をさせていただいた、そのような流れになるのではないかと今思っております。
　その上で、行政改革に関連をいたしまして、議員から、公務員の倫理について現状をどう思うかということとあわせて、大変重要な問題のお話がありましたので、この点については少しきちんと申し上げたいと思うのでありますが、個人の利益をえさに改革を進めるという御理解でありましたなら、これは総務庁長官の発言を全く誤解されたことでありまして、ぜひこの点は認識を変えていただきたいと思うのであります。
　むしろ、過去さまざまな時点におきまして、例えば地方支分部局の整理統合でありますとか一局削減でありますとかいう時点で、それぞれの省庁にあって、そのために努力をした職員は、必ずしもその後のコース、恵まれなかったというのが事実であります。
　土光臨調がスタートをいたしましたとき、各省庁から、非常に元気いっぱいの諸君が民間とあわせてここに参加をいたしました。そして彼らは、土光さんの意気込みに本当にほれ込み、自分の出身省庁を相手に回して、随分激しい論争をいたしました。必ずしも、その後彼ら自身が、自分たちがそのとき払った汗が報いられたとは受けとめておりません。
　そのようなことがあってはならないということが、小里総務庁長官が先日力説をされたことであります。そして、自分の仕事を守るために行政改革のブレーキになるのではなく、むしろ積極的に、改革を進めるために汗をかいてほしいということを長官は力説されました。
　これは、私自身、閣僚懇談会の場におりましたので、正確な事実をお伝え申し上げ、改革に協力することをいわば個人のえさとしてというような思いで総務庁長官が述べられたものではないことだけは、ぜひ御理解をいただきたいと思うのであります。むしろ、現在の行政改革を必要とする状況を彼ら自身が認識し、そのために努力をしてほしいという願いを込めたものでありました。
○平林委員　総理からお話を伺いまして、特に総務庁長官の御発言であったようでありますが、行政改革に協力した者は出世させるというようなことは、私の聞き違い、誤解であったように思います。その点、私も了解をいたしました。
　総理、外交日程もおありのようでございますから、御退席いただいて結構であります。
　そこで、委員長に、この予算委員会の運営につきまして、大変失礼でございますけれども、質問をお許しいただきたいと思います。
　この委員会に泉井純一被告を証人として喚問するという話がございますが、これは、予算委員会として決定をいたしておることでございましょうか。
○松永委員長　委員会の決定はまだありませんが、理事会において協議がなされまして、自民党側は当初、今国会中に喚問してはどうだという主張、新進党を中心にして、喚問の時期は十月中にやるべきだという主張があり、対立しておりましたが、私が引き取りまして、十一月末までに喚問が実現されるよう最大限の努力をするということで理事会の協議はまとまっておるわけであります。
○平林委員　もう一つお尋ねを許していただきたいのでありますが、本委員会は、前国会から継続をしてオレンジ共済事件の解明を行うと聞いておりました。これは間違いございませんでしょうか。
　実は、前国会の本委員会の記録を拝見いたしますと、自民、新進、民主、共産、社民、太陽、各党から証人喚問の要求が出ております。しからば、刑事被告人で公判中の人物はともかくとして、初村謙一郎前代議士その他を証人として喚問することは、いつでもできるのではないかと思うのであります。この件も引き続き協議中でございますか。あるいはまた、この件は取りやめになさったのでございましょうか。
○松永委員長　それは、前国会の予算委員会で相当議論がなされたそうでありますが、理事会での協議がまとまらずに、何といいますか、今国会に引き継がれておるというふうに私は理解しております。
　そして、今国会の十月一日の理事会であったと思いますが、自民党側は、初村謙一郎氏の証人喚問については、前国会で議論をして今国会に引き継がれておるものだという認識の主張があり、新進党の方では、もうオレンジ問題は関係者については済んでおり、泉井氏と同一に論ずるわけにはいかないだろうと。いずれにしろ、引き続き検討はしたい、そういうやりとりが理事会でありました。
○平林委員　ありがとうございました。
　まことに僣越なことでございますが、お許しをいただきまして委員長にお願いをいたしたいのでありますが、事件続発の折からであるとは申しながら、以前から継続をいたしております問題の処理を中断して、新しく出てまいりました問題を前後逆にしてお取り上げになるというのは、いささか疑問なしとしないのであります。
　私は、この委員会には委員差しかえで質問をいたしておりますので、当委員会の運営に口を差し挟むというようなことはいたす気は毛頭ございませんけれども、どうか、順を追って審議をするという意味で、オレンジ事件の解明にも当たっていただきたい、そう思います。これは要望でございますので、委員長のお答えを求めるものではございません。
　次に、保釈の問題について伺いたい。法務省の政府委員で結構であります。
　許永中という人物が保釈中に韓国に出国して、その地で行方不明になって公判も欠席したという話を聞いております。これが事実であれば、検察庁も裁判所も責任があると思います。それはともかく、泉井純一被告は保釈中の身であると思います。
　そこで、法律上、保釈取り消しの理由となる行為というのは、どのようなものがありますか。
○原田（明）政府委員　答弁申し上げます。
　保釈の取り消しにつきましては、刑事訴訟法第九十六条に定められております。
　同条一項によりますと、被告人が、召喚を受けて正当な理由がなく裁判に出頭しないとき、それから、逃亡しまたは逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき、罪証を隠滅しまたは罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者もしくはその親族の身体もしくは財産に害を加えもしくは加えようとし、またはこれらの者を畏怖させる行為をしたとき、また、住居の制限その他裁判所の定めた条件に違反したときには、裁判所は、検察官の請求または職権によりまして保釈を取り消すことができることとされております。
　以上でございます。
○平林委員　実は、その泉井純一被告は、文芸春秋の十一月号に長文の寄稿をいたしております。私は、この質問で裁判に影響を与えるような気持ちは毛頭ございませんし、ただいま伺いまして、保釈を取り消す法的事由に該当するとも思いませんけれども、保釈中の人物がどういう意図で雑誌にセンセーショナルな見出しの記事を書くのか、本人の気持ちが脇に落ちないのであります。記事を読んでみましても、この人の商売、どうも私にはよくわかりません。さまざまな人を接待する行動も普通の人と違うように思います。
　そこで、このような不審な人物、しかも刑事被告人として公判中の人を本院の証人として来てもらって、果たして十分な事件の解明ができるのだろうかなと思います。これは、本委員会が既に御決定になっておることのようでございますが、委員会の理事諸公も交えましてさらなる御検討を願ったらどうか、これもお願いでございますから、お聞き取りをいただくだけで結構であります。
　そこで、話をもとに戻しますが、この服部被告の公判で、元大蔵省主計局総務課長、この人物が同席をして接待をしたというようなことを泉井純一被告が証人として述べた、こういう話が新聞に出ておりましたが、法務省政府委員、そのようなことがあったかどうか伺いたい。
○原田（明）政府委員　公判におきまして、委員御指摘のような、おおむねそのような趣旨の証言があったものと承知しております。
○平林委員　実は私、奇妙なことであると思うのですけれども、この大蔵省主計局総務課長という当時の人物でありますけれども、たしか、先年、東京で二つの信用組合のむちゃくちゃな貸し付けで事件がありまして、背任事件で公判になっておると思いますけれども、この東京の二信組の事件の高橋被告の公判というのは、現在どのような進行状況になっておりますか。これも法務省から伺いたい。
○原田（明）政府委員　お答え申し上げます。
　お尋ねのいわゆる二信組事件におきましては、高橋被告は、平成七年七月から十二月までの間に、合計五件の背任罪により東京地方裁判所に起訴されたものでございますが、その公判の状況につきましては、平成七年十一月六日に第一回公判が開かれて以降、現在までに五十七回の公判が開かれており、なお係属中であると承知しております。
○平林委員　実は、私は余りかようなことにはむしろ迂遠な方でありまして、なかなかよくわからない人間でありますけれども、高橋被告のこの大蔵省官僚との交友や、あるいは山口敏夫前代議士との関係が当事私の耳にも入っておりました。泉井証言に出てきました元大蔵省主計局の総務課長、これも高橋被告と交友があったように私はその当時のうわさを覚えております。今申し上げました、当時新進党幹事長代理でありました山口敏夫前代議士は、この事件で背任罪に問われて、現在被告人の一人になっております。
　そこで、ただいま大蔵省主計局総務課長なる人物のお話を申し上げましたけれども、大阪で起こりました泉井純一被告、それから東京で起こりました高橋治則被告、この両名の行動にはどうも類似点がありまして、高級官僚をやたらに接待する。この両被告は無関係なのかどうなのか。
　どうも、泉井被告の証言をたどっていきますと、二つの信用組合の例の事件にまた火がつくのではないか。もちろん、私の記憶もあいまいでありますし、確たる事実をつかんでおるものではありませんけれども、前の二信組の事件というのには山口敏夫前代議士も被告になっておるというようなことでありまして、ほかの代議士の、あるいは政治家の名前も、その当時、この二信組事件でちらほらしておったように思うのであります。
　もちろん、この泉井事件と二信組事件は、場所も違います、日時も登場人物も容疑事実も全く異なりますが、一つの事件の解明に当たりまして他の事件に新たな事実が発見されたということになれば、これは法務大臣にお伺いしたいのでありますけれども、既に捜査を終了して起訴、公判に入っております事件でも再捜査に取りかかるということがあるかもしれぬと思うのであります。
　法務大臣は、長年、この司法警察の面におきましても責任ある地位を務められた方でありますが、再捜査があり得るものかどうかということにつきまして所見をお聞かせいただきたい。
○下稲葉国務大臣　お答えいたします。
　お尋ねは、一定の状況を想定されました上で、捜査をするのかどうかという御質問だろうと思うのでございますが、どのような事項について捜査をするかしないかということにつきましては、検察、場合によっては警察当局において判断すべき事柄でございまして、法務大臣としては、そのような具体的な問題については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　いつも申し上げることでございますが、一般論として申し上げますならば、それは、検察当局においては、刑事事件として取り上げるべきものがあるということになれば適正に処置するもの、このように思います。
○平林委員　この事件につきましてはこの程度にさせていただきます。
　次は、厚生省政府委員が来ておると思いますが、大阪市の安田病院、院長安田基隆、この安田病院の事件に関連をいたしまして、安田記念医学財団というところから顧問を委嘱された政治家の名前が新聞に出たことがございます。地方紙でありますが、大阪新聞の八月八日の記事を私も見ました。安田記念医学財団というのは厚生省所管の財団法人であると聞いておりますけれども、厚生省はこの記事を読んでおりますでしょうか。
　また、監督上必要な検査というのが、公益法人ではありますけれども、行われるように思います。検査などはきちんとしておられたのかということを伺いたい。
○小林政府委員　お答えをいたします。
　まず、八月四日の大阪新聞の記事は承知をいたしておりません。
　ただ、財団法人安田記念医学財団は、厚生省の認可法人で現在ございます。ここの顧問として国会議員の方が入っていらしたことは承知をいたしておりますが、現在は辞任されたものと聞いておるところでございます。
　次に、この財団は、大阪府が昭和六十三年十月に認可した法人が、途中から、事業を拡大したいということで、平成四年十二月に厚生省の方の認可になりました。そして、平成六年度、八年度に立入検査を実施し、必要な指導を行ってきたところでございます。なお、検査の結果、特に問題となる事項は見当たりませんでした。
○平林委員　厚生省の説明によりますと、政治家の顧問は、就任していたことを承知していたが、いずれも辞任をしておる、こういうお話でありました。それでよかったと私も思います。
　実は、国会法に基づきまして本院の議決により定めた政治倫理綱領と行為規範、これには、議員は、報酬、ただし括弧書きがありまして、「（自の事業に係るもの及び金額が年間百万円以下のものを除く。）」報酬を得ている企業または団体の名称、役員等を議長に届け出なければならないとされております。
　議員はもちろんこの定めに従っていると信じたいのでありますけれども、我々も往々にして、不注意によってあるいは他人の口車に乗せられたりいたしまして、世人の批判を受けるような役職を引き受けることがございます。李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れずということでありまして、あらぬ疑いをかけられることのないようにお互い自重自戒したいものと思います。
　私、委員会、国会の運営におきまして、これは全く私見ではありますけれども、本院議員の倫理問題は、予算委員会等の証人として解明に応ずるということももちろんありますし、必要な場合もあろうと思いますけれども、むしろ、本院の政治倫理審査会において解明する方法が決められておるわけでございますから、審査会の活用も考慮すべきではないかと、この安田病院の事件にかんがみまして思ったことでございました。
　道徳教育のことにつきまして、文部大臣にお伺いをいたしたい。これは、政治倫理どころではない、我が国の国民全体にかかわる問題だと思いますので、この際お伺いしたいのであります。
　戦後、修身というのは廃止になりました。倫理、道徳の教育は一時全く無視をされておりました。私ども昭和一けた生まれの人間は、戦前の修身教育は受けましたが、戦後の混乱、窮乏の中におきまして、生き抜くためには道徳どころか、飢えて死ぬかもしれないのに法律なんか守っておれるか、そう思いながら暮らしてきた経験がございます。
　今思い出しますのは、吉田内閣時代、昭和二十五、六年ごろでありましょう、天野貞祐文部大臣が国民実践要領を提案しました。これは猛烈な反対を受けた、このことを思い出します。さらには、先ほど述べました佐藤内閣時代、中央教育審議会が、昭和四十一年だったと思いますけれども、「期待される人間像」というものを作成、発表いたしました。これまたいろいろな批判があって、たなざらしになってしまった、そういうことも思い出すのであります。
　その後、漸次、道徳教育の位置づけが行われてきたように思いますが、しかし、学校教育の現実を見ますと、道徳教育は全く片隅に追いやられて、惨めな状態になっておるのではないか、そう思うのであります。
　私は、六十四年生きてまいりまして、修身の教科書で道徳が身につくとは実は思っておりませんが、しかし、そうかといって、だれも道徳を教えてくれない世の中というのは、これはあろうはずがございませんで、学齢期、学校に行っておるような年ごろのさまざまな学問やら生活経験によって、道徳観念や倫理観が身につくものだろうと思っております。
　今日の暴力団、総会屋、汚職その他の事件に省みまして、実は我々昭和一けたの生まれの人間は失敗を悔いております。なるほど、科学技術やあるいは物質、金銭、長生きというような面では成功いたしましたけれども、肝心の倫理、道徳という面では大失敗をしたと思います。この失敗は後々の世代まで尾を引くというものでありますから、後悔先に立たずという感を深くしております。
　ちょうどその一回り若い昭和二けた生まれの町村文部大臣にお願いをしたいわけであります。我々の失敗、後悔、これを受けとめて、一歩でも二歩でも肝心の倫理、道徳の向上に向けて前進を図っていただきたいものだ。どうか所見をお伺いしたい。
○町村国務大臣　大変大切なポイントを、平林先生、今御指摘をいただいたと思っております。
　今御指摘のとおり、道徳教育、戦後の一時期はとりたてたそういう時間をつくらずにやってまいりましたが、先ほどもお話しのとおり、昭和三十三年以降は、道徳の時間というのを週に一単位時間、四十五分とか五十分とかを設けまして、ずっと今日に至るまで学校の中での道徳の時間というのをやってきたわけであります。
　昭和三十三年と申しますと、ちょうど私が……（発言する者あり）いや、もうさすがに生まれておりまして、中学の二年生のころでございましょうか、一年生のころでございましょうか。したがって、私も中学生のときにこの道徳の時間というのを受けたことがあるのでありますが、不幸なことに、どういうことを習ったか全く記憶にございません。
　実は、現在学校では、基本的な人間として持つべき倫理観とか、善悪の判断とか、あるいは国を思う心、世界の中で生きていく日本人としての自覚、こうしたものを大切な要素として、学校においてその指導に取り組んでおります。また、そういう学校の取り組みを文部省もバックアップするために、適当な立派な教材をつくったり、教員に対する研修を実施したりということで、施策の推進に努めてはおります。
　ただ、率直な反省を先ほど平林委員もお話しになられましたけれども、私どもも、道徳教育をめぐって、特にどんどん価値観も多様化してくる、そういう中で、実際教えるということの難しさ、一足す一が二であるといったように教えることのできない難しさというものもあったと思いますし、かてて加えまして、率直に申し上げまして、一部の職員団体ではこの道徳の時間というものを積極的に活用しようという姿勢もなかったという実情もやはりあったのではないだろうか、私はこんなふうに思っておりまして、率直に申し上げまして、十分な成果を上げてくることができなかったのがこの道徳の時間、そういう意味で平林委員の御指摘のとおりであろう、こう思っております。
　そこで、先般の大変悲惨な事件、神戸の事件があったり、心の教育という、言葉は大変いいのでありますが、率直に言って、まだ中身が伴っていないこともありまして、今中央教育審議会で御審議をいただいたりしておりますけれども、やはり学校全体として、この問題は大切だ、先生方一人
　一人も、これは大切な問題なんだ、もちろん父兄、保護者も大切だ、社会全体も大切だということでこれに取り組んでいってもらいたいし、そのための努力をしていきたい。
　ちょうど今、教育課程審議会で、次の学習指導要領をどのようにつくるかということを議論いたしております。そして、その中で、実は完全五日制ということを二〇〇三年から実行するために、どうしても全体の授業時間を週に二単位時間ぐらい圧縮しなければいけないということもございまして、先般、私どもの同僚議員から数学の時間だけは絶対減らしちゃだめだぞという強い御指摘もいただきましたが、すべての時間、国語の先生方、理科の先生方、もうすべての先生方から、この時間は削っちゃだめだぞという御指摘をいただいておりまして、非常に実は悩んでいるところなんであります。
　私どもとしては、その中にあっても、この道徳の時間だけは削ることがないようにやっていきたいし、また、さらなるよりよい教材の開発、充実、こうしたようなことを通じまして道徳教育の時間とその内容の充実に一生懸命取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○平林委員　町村文部大臣の今後の御努力を切にお願いいたしたいと存じます。
　実は、用意いたしました質問は以上でありまして、あとは、大変恐縮ではありますが、許された時間内に私の心境を申し述べまして、委員各位の御参考に供したいと思います。
　この泉井被告が寄稿した文芸春秋には、かつて田中美知太郎さんという方が巻頭随筆を連載しておられた。この田中氏が、今から十四年前の産経新聞に「政治家に問う、倫理とは何か」と題して書いておられます。これは、きょう持ってきましたけれども、「今日の政治的関心」という、これも文芸春秋社から出ております単行本に載っております。
　ほんの一部を引用いたしますが、
　　いま一部で持ち出されている「倫理」は、単なる政治上の攻撃手段に用いられているだけで、むしろ倫理とは逆のもの、その声が大なれば大なるだけ、程度はますます低下していくものではないかと思う。倫理は何よりも自分自身にかかわるものであって、他人を非難攻撃するためにあるのではない。
　　まず、この一点に気づくことが倫理第一課である。そして政治家の責任がきびしく問われなければならない倫理としては、医者が患者の生命を親切に見守り、患者のためによいもの、悪いものを判別して、時には患者の欲求にそむいてもきびしく処置しなければならないことがあるように、政治家もまた国事を第一義とし、国民の将来を考え、どれだけのことをしたか、という一点で、責任を問われるべきであろう。この文章を私はさらに味読いたしたいと思っております。これが私の所感でございます。
　以上で質問を終わります。