Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井委員　安倍総理に質問をさせていただきたいと思います。
　今の枝野幹事長との話を聞いていても、安倍総理は何か勘違いをされているんじゃないか。高齢者以外はみんな、現役世代、若者、子育て世代はアベノミクスの恩恵で潤っているみたいなことをおっしゃっていますが、そんなことありませんよ。
　若者の非正規の方、子育て世代、本当にみんな大変な苦しい思いをされていますし、例えば年末年始のスーパー、デパートあるいはコンビニとかでも、年末年始、お正月の休みたいときに安倍総理はゴルフをされていましたけれども、そのときに日本の社会を支えてくださっている多くの方々は、今や非正規の方が多いんですよ。本当に、そういう庶民の方々の苦しみはどんどん高まってきています。
　さらに、私は、安倍総理というのは、今回の年金生活者給付金のばらまきにしてもそうですが、若者に対して非常に冷たいのではないかと思います。そのことの一つの、残念ながら悲しい事件として、ワタミの過労自殺の訴訟について最初に安倍総理に御質問をさせていただきたいと思います。
　二十六歳の森美菜さんが、ワタミフーズで働いておられ、二〇〇八年にお亡くなりになられました。本日、御両親の方々、傍聴にお越しをいただいております。
　先日、和解をしました。きょうも新聞を配付させていただきましたけれども、「ワタミ過労自殺　和解」「創業　渡辺氏に重大な賠償責任」「遺族に一億三千万円」「ワタミや渡辺氏らが計一億三千万円の賠償金を支払い、法的責任を認めて謝罪する内容。」というふうに、十二月八日のことですね、そういうことになったわけですが、実際、当時二十六歳であった森美菜さんがお亡くなりになられてからもう七年以上がたって、それまで渡邉氏は徹底抗戦をされてきたわけであります。
　そして、ここにも、配付資料にもありますように、「労働問題の“デパート”ワタミ是正勧告の全容」。何と、労働基準法の違反などで約七十件も是正勧告、是正指導を受けている。ブラック企業という批判も強かったわけです。
　そして、参議院選挙で渡邉美樹氏が自民党の公認を受けられた際に、御両親は、自民党本部に行って、公認をやめてくれという涙ながらのお願いをされたんですね。
　そのときに持っていかれた自民党に対する要請文がこちらにあります。「自民党は、若者を死ぬまで働かせ、殺す社会をつくりたいのですか?!　お答えください。　ワタミ過労死遺族」
　自民党は、七月の参議院選挙比例区の候補としてワタミの渡邉美樹会長を擁立されると聞いていますが、渡邉会長に関し、素朴な質問に答えていただきたい。
　法律違反を重ねて利益を追求した経営者に、若者を死ぬまで働かせ、使い捨てにして利益を上げた経営者に、国会議員になる資格があるのでしょうか。
　国の機関である労働局は、平成十二年二月十四日、私たちの娘の死に対して、ワタミフードサービスにおける業務上の労災による死亡と決定を下しました。しかし、渡邉会長及びワタミフードサービスは、労災の責任を認めようとしません。
　私の娘に関して、労働時間は、所定労働時間八時間、週休二日制と入社前に説明しておきながら、時間外労働を強制し、月百四十時間以上の時間外労働を課されました。労働安全衛生法違反です。
　さらに、娘は午後三時から翌日の午前三時半の閉店まで十二時間、週末及び休日前日は翌朝六時まで働かせられ、閉店後も指定された社宅に電車がないので帰る方法はなく、電車の始発まで休憩室のない店舗で待機しなければならず、心身消耗し尽くしました。常態化した長時間深夜労働、短い休憩時間、閉店後の拘束、おまけに休日出勤、強制的なボランティア活動、早朝研修、社訓の暗記、レポート書き等に疲労こんぱいし、入社二カ月でたった二日間しか休みがなく、二〇〇八年に入社して二カ月余りでみずからを絶ちました。
　こういう、公認は問題があるんじゃないかという要望書を持っていったわけですが、全く安倍総理から返事はございませんでした。
　そして、今回、正式に和解になり、渡邉美樹氏も事実上の法的責任を認めて謝罪をされたわけであります。
　ついては、なぜ安倍総理はこのようなブラック企業の批判を受けている方を公認されたのか。御両親がおっしゃっているのは、若者が使い捨てにされていくということは社会の損失である、こういうブラック企業が栄えるような社会を安倍総理はつくりたかったんですかと。一言、安倍総理、謝罪をされるべきではないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　過労死はあってはならないことであり、政府としては、長時間残業に関する監督指導を徹底する、社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を繰り返している場合には、これまでの書類送検を行った段階で原則公表する取り扱いを一歩進め、是正を指導した段階で公表するなど、その防止対策を強化しているところであります。
　その上で、現在提出している労働基準法改正案では、全ての働く人の働き過ぎを防止するため、企業に対し、働く人の意見を聞いて休暇を指定することの義務づけ、中小企業における時間外労働への割り増し賃金率の引き上げ等を行うこととしております。
　また、使用者には、そこで働く全ての人の健康確保を図るため、労働時間の把握を徹底させることとします。
　なお、時間ではなく成果で評価する制度の創設に当たっても、健康確保のための厳しい措置を企業に義務づけるなどの仕組みを設けることとしております。
　このように、長時間労働を是正する本法案を早期に成立させることにより、働く人の健康を確保していく方針であります。
　また、ワタミの過労死については、個別の事案についてはコメントは差し控えたい、このように思います。
　また、議員につきましては、職責をしっかりと果たしていっていただきたい、このように思う次第でございます。
　いずれにいたしましても、我々行政の立場あるいは政治の場においては、いかに労働環境を改善していくか、そして、労働環境をよくしていくためにも景気をしっかりとよくしていく、経済を成長させていくことが極めて大切であろう、このように思っておりますし、また、先ほども枝野議員の質問にもございましたが、しっかりと正社員をふやしていくことも大切だろうと思います。
　民主党政権時代には、三年間に五十九万人、正社員が減っているわけでありますが、我々の政権におきましては正社員はふえる方向に転じておりますので、こうした傾向をしっかりと維持しつつ、労働環境の改善にも努力を重ねていきたい、このように思っているところでございます。
○山井委員　安倍総理、個別のことにはコメントできないというのは、余りにも冷たくないですか。
　娘さんが亡くなられた事件を起こされた会長、創業者を公認したのは、自民党総裁、あなたじゃないですか。涙ながらに、このような事件を起こした人を公認するのはおかしいと、自民党本部に御両親は行かれまして、門前払いを食らわせたじゃないですか。それからやっと、昨年の十二月八日、七年たって法的責任を認め謝罪をされましたけれども、七年ですよ。
　さらに、今も言ったように、労働問題のデパートと言われているぐらい、七十件も労働基準法違反などで是正勧告、指導を受けているわけですよ。
　個別の問題じゃないんです。そういう創業者を公認するということは、そういう経営理念がいいんですか。
　森美菜さん、責任感が強くて優しくて、だから、三時から夜中三時まで働いて、始発があるまで帰れないんですよ。二カ月間で休みはたった二日、日曜日にも早朝研修、ボランティア活動、レポート提出。それも、ほぼ強制だったにもかかわらず残業代も支払わず、責任感の強い森美菜さんはぼろぼろになって二カ月で亡くなってしまわれたし、森美菜さんの同期の若者もみんな疲れ果てて、多くの方がやめていかれたんです。
　若者というのは社会の宝じゃないですか。そういう人たちを、どうやって未来ある人生を守っていくのかというのが政治の責任だと私は思います。
　きょうは御遺族も来られているんですから、官僚の書いた原稿を読むんじゃなくて、こういう若者のブラック企業、過労死の問題に対してどうするのか。
　繰り返して言います。
　なぜ公認をされたんですか。もう労災認定も確定して、こういうブラック企業という批判も集中していたわけです。なぜ公認したのか。
　そして、今回、法的責任も事実上認めて、渡邉氏も謝罪をされました。その方を公認した自民党総裁、安倍総理も、一言謝罪を御両親にされるべきじゃないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、個別の事案についてはコメントは差し控えたい、こう思うわけであります。
　いずれにいたしましても、過労死はあってはならないことでありまして、政府としては、過労死等防止対策推進法に基づく取り組みを進めております。同時にまた、長時間残業に関する監督指導を徹底する、そして、社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を繰り返している場合には、これまでの書類送検を行った段階で原則公表する取り扱いを一歩進め、是正を指導した段階で公表するなど対応の強化を図っているところでありまして、今後とも全ての方が安心して働くことのできる労働環境の確保に努めていきたいと思います。
○山井委員　いかに安倍総理がブラック企業問題や過労死問題、また若者の人生、労働環境ということに関して全く無関心かということを痛感しました。
　安保法案の反対の運動をされている若い方々とも私もかなり意見交換させていただきましたけれども、多くの若者が不安に思っているのは、本当に安定雇用につけない、正社員につけない、あるいは勤めても今回のように長時間労働、残業代も出ない、それで本当に心身ともに疲れ果ててしまう。こういう問題は深刻なんです。それを改善するのが、本来、総理の仕事なんじゃないですか。
　御両親は、このように法律違反を事実上認めた方が立法府にいるのはおかしいのではないかということをおっしゃっておられます。自民党として、どのようにけじめをつけられるおつもりですか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま山井委員は、若い皆さんが働く環境が悪くなっていいのか、そういう趣旨のことをおっしゃったわけでありますが、先ほども申し上げましたように、民主党政権時代の三年間で正社員が五十九万人減ったわけでありますが、まさに正社員が五十九万人減ってしまったんですよ。それを私たちはプラスにまず変えたということは申し上げておきたい、こう思うわけであります。
　また、不本意ながら非正規の職についている方の比率は前年に比べて低下をしております。（発言する者あり）聞こえないという声がございましたので、もう一回申し上げますと、不本意ながら非正規の職についている方の比率は前年に比べて低下をしております。働き盛りの五十五歳未満では、平成二十五年から十一四半期連続で非正規から正規に移動する方が正規から非正規になる方を上回っているわけでありまして、着実に改善をしているわけでございます。
　このようにしっかりと現実を見ていただきたいと思いますし、私たちの努力をちゃんと見ていただきたい、このように思います。
　そして同時に、先ほど申し上げましたように、しっかりと労働環境の改善にそれぞれの企業が努めるように、我々もしっかりと監視、指導をしていきたい、こう思っている次第でございます。
○山井委員　本当に無責任です。ブラック企業で若者が一番何とかしてほしいと思っている問題に対して、指導するどころか、そういう企業や方にお墨つきを与えるようなことをする。
　さらに、今回、労働基準法改悪法案、残業代ゼロ法案を提出して成立させようとしていますが、あの法案では事実上残業代が出ないようにして、ますます長時間労働になって過労死がふえる法案です。
　御両親も、この労働基準法の改悪は何としても撤回してほしいと。自分の娘さん、美菜さんのような、本当に長時間労働で、残業代も払われず亡くなる若者をふやすようなこの法案では、裁量労働制の中では年齢要件も年収要件もありませんから、低賃金の若者も裁量労働制では今回の法案の中で対象になっております。
　どうか安倍総理、このようなブラック企業の問題を再発させないためには、労働基準法改正法案、御両親は撤回すべきだとおっしゃっています、ぜひ撤回してください。
○塩崎国務大臣　先生今おっしゃっておられますが、わかっておっしゃっておられるんだろうと思いますけれども、先ほど総理から申し上げたように、今回の労働基準法の改正にはさまざまな要素がありまして、労働基準法だけではなくて、あることは、先生御案内のとおりであります。
　むしろ、さっき総理から申し上げたように、休暇をとることを今までと違って企業から言ってみれば指定するということを義務づけたり、先ほどの割り増し賃金も、これまで中小企業には当てはめてこなかったものを今度はそれを当てはめるということで、それは長時間労働を阻止するということでもあるわけであります。
　また、さっき企画業務型の裁量労働制についてもお話がございましたけれども、あるいは高度プロフェッショナル制度の創設についても、いずれもこれは長時間労働とならないように新しい規制のフレームワークというのを考え、例えば裁量労働制では適正なみなし時間の設定の徹底を指針で促すとか、あるいはそもそも労働時間自体の把握を全ての働き方について行うようにするとかさまざまなことを考えてやっているわけでございまして、これは働く方々にとってもやはり大変プラスになるところがたくさん入っているわけであります。
　今先生から御異論があるような点については国会で徹底的にお互い議論して理解を深め、御理解を賜ってこの法律を成立させることが実は長時間労働を阻止することにもつながるということでもあり、また健康を守るということが基本でありますから、我々はそれを皆様方に御理解を求めてまいりたいというふうに思います。
○山井委員　本当に懲りない方々ですね。過労死の御遺族の方々が、労働基準法改悪はやめてください、過労死がふえるから、ブラック企業がふえるからと当事者の方々が涙を流しながらおっしゃっているのに、何を逆の答弁をしているんですか、本当に。
　このことについては、どうしても強行採決で、ブラック企業を応援するような、長時間労働をふやすような法案を強行採決で通すというんだったら、こちらは体を張ってでも阻止しますよ。私たちは、やはり若者が安心して、安定して、人間らしく働ける社会をつくっていきたい。
　次のフリップに行きます。
　私、今の答弁を聞いて、本当に、こういう若者が苦しんでいるブラック企業の問題や雇用環境の問題に関して、安倍総理は関心もないし冷たいということを感じました。
　全く一緒なんですね。今回もこのグラフを見ていただきたいんですけれども、安倍総理は、三千六百億円、三万円、一千百万人への年金生活者給付金、先ほどの枝野幹事長への答弁でも、いやいや、高齢者はアベノミクスの恩恵が及んでいないんだ、しかし現役世代はアベノミクスの恩恵が及んでいるんだ、賃金が上がっているんだと言うけれども、その認識は国民の皆さんと違うと私は思いますよ。
　正社員になれない、あるいは一年契約で、いつ首切りされるかわからない、派遣の方は三カ月契約、本当にそういう方々は苦しんでおられるし、子育て中の方々は困っておられる。
　例えば、今回、三千六百億円を、三万円、選挙前の五月、六月にばらまく。それはもらった方は喜ばれると思いますが、かわりに、六百億円の一千六百万人への子育て給付金を削っているんですよ。つまり、子育ての給付金を削って、そのお金を高齢者に回しているんですよ。やはりこれはアンバランス過ぎると思いませんか、安倍総理、子育て給付金を削って。高齢者も苦しい、でも、子育て中の世帯も生活は苦しいんです。安倍総理、これはおかしくないですか。
○安倍内閣総理大臣　今おっしゃっているのは三千円の件だと思います。それは一回限りでございます。
　私たちが行ったのは、平成二十七年度補正予算や二十八年度予算において、保育サービスの充実や低所得の一人親家庭、多子世帯に対する支援など、公費ベースで七千億円の子育て支援の拡充を行い、幅広い支援を行っていきます。
　例えば、児童扶養手当については、第二子以降の加算は倍増しております。これはずっと続く、一回、二回限りのものではなくてずっと続いていくわけでありまして、第二子は五千円から一万円、第三子は三千円から六千円ですが、そうしたこともしっかりとやっているということも申し上げておきたい、こう思うわけであります。
　そしてまた、正規、非正規につきましても、先ほど申し上げましたように、正規は、これは繰り返しになりますが、民主党時代の三年間で五十九万人も減ったものを私たちがプラスにしたんですよ。そして、今やまさに非正規よりも正規がふえているという状況をつくっているわけであります。この方向をしっかりと前に進めていきたい、こう思っている次第でございます。
○山井委員　安倍総理は全く答えておられませんね。なぜ子育て給付金を削って、今ある制度を削って六百億を高齢者に回すのか、全く答えておられないですし、子育て支援を七千億充実させたというのは、それは民主党政権で決めたことじゃないですか。
　さらに、このグラフを見てもらったらわかりますように、結局、安倍総理が考えておられるのは、アベノミクスのこととかというよりも、投票率じゃないんですか、残念ながら。子育て世帯の投票率は低い、高齢者の投票率は高い。だから、五月、六月に三千六百億円を投入しようと。
　若い方々がどうおっしゃっているか。自分たちが汗水垂らして働いて納めた税金が、選挙前のばらまき、選挙対策で三千六百億円も投入されるんだったら、もう税金を払うのは嫌だ、そういう声さえ出ているんですよ。
　もちろん、私たちもいろいろな方々に現金給付はしたい。でも、これは国民からいただいたかけがえのない税金だから、やはりそれは不平不満が出ないように、本当に選挙用の、選挙目当てのばらまきとならないようにせねばならないのに、私は、今回の補正予算というのは史上最悪、最も醜いと思います。選挙前の五月、六月に一千百万人に三万円ずつ配る。おまけに、この事務費だけでも二百億円もかかるんです。私はこういうのは大問題だというふうに思います。
　さらに、先ほど枝野幹事長に対して安倍総理はアベノミクスが現役世代には及んでいるということをおっしゃいましたけれども、実際どうですか。先ほど枝野幹事長もおっしゃったように、実質賃金は、民主党政権の三年間と安倍政権の三年間を比べたら、安倍政権はマイナス三・七％で、実質賃金は下がっているじゃないですか、安倍政権の方が。
　さらに、最低賃金のこともおっしゃっていましたけれども、民主党政権の三年間と安倍政権の三年間の最低賃金の増加率は、民主党政権では六・二％だったのに、安倍政権では一・六％じゃないですか。
　実質賃金も下がっている、最低賃金の増加率も低下している。全くアベノミクスの恩恵を現役世代が受けていないと私は思いますよ。安倍総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　今、御質問の中で幾つか御指摘をいただいたと思いますが、三万円の給付についての、これは選挙目当てではないかという御指摘がございました。
　これは、非課税世帯、年収、一年間百五十五万以下の高齢者の年金生活者の方々に対して給付を行うものでございます。しかし、それは、先ほども議論いたしましたが、八十七万円以下の方たちに六万円を出すという仕組み、これは消費税を一〇％にした段階で行おうということでございます。これは六千億円かかるわけであります。
　選挙目当てと言うのであれば、さきの総選挙の際に、まさに選挙中のあの討論会等において、何で出さないんですかと私は司会者から言われました。そこで私は、給付と負担の問題があり、残念ながらこれは行うことができませんが、アベノミクスの果実が出てくればこうした社会保障分野にも支出をしていきたい、こう申し上げたわけでありますが、そこで果実が出てきたわけであります。
　六万円ではありませんが、三万円行う。そして、その八十七万円ではなくて、これは把握をしやすく事務的に行うことができる住民税非課税世帯に限って行うということにしたわけでございまして、そこは全然違うというわけではなくて、そして翌年からはこれはもとに戻るわけでありますが、倍にふえて六万円行くということであって、その後の六万円はよくてその前における三万円が全然だめだという、この論理自体が全くおかしな論理であって、自民党あるいは政権をどうしても攻撃したいという気持ちなんでしょうけれども、論理が通っていませんよ、それは全然。
　繰り返しになりますが、間違いなくこれはミクロ政策においてもマクロ政策においても正しい政策であろう、こう思うわけであります。皆さんは全くその方々に出す必要がないというお考えを明確にされたということなんだろうと思いますが、それはミクロ政策的にもマクロ政策的にも間違っているということははっきりと申し上げておきたい、このように思います。
　そこで次に、実質賃金また非正規についてもおっしゃったわけでありますが、非正規については、先ほどお答えをさせていただいたように、我々の安倍政権になってからは、五十五歳未満では、平成二十五年から十一四半期連続で非正規から正規に移動する方が正規から非正規になる方を上回っているということは申し上げておきたい、こう思うわけでございます。
　そこで、御指摘の実質賃金の減少についてでありますが、景気が回復し雇用が増加する過程において、パートで働く人がふえていくと一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけでありまして、私と妻、妻は働いていなかったけれども、景気はそろそろ本格的によくなっていくから働こうかと思ったら、働き始めたら、我が家の収入は例えば私が五十万円で妻が二十五万円であったとしたら七十五万円にふえるわけでございますが、二人が働くことによって、二で割りますから、平均は、全体は下がっていくということになるわけでございます。
　だから、これはおかしいのであって、五十万円と二十五万円があれば足していく。七十五万円であれば安倍家の収入を正確に把握するわけでありますが、二人で働いているからといって、これを二で割って安倍家の一人平均は幾らだという考え方自体は正確に経済の実態をあらわしていることにはならないということを、まず説明しておかなければいけないと思います。
　ただし、足元では、一人当たりの平均賃金については、名目賃金は、政労使合意を踏まえた取り組みなどにより、平成二十六年春以降増加傾向にあります。実質賃金も昨年七月以降増加傾向にあるということは申し上げておきたいと思います。
　そこで、先ほど申し上げましたように、実質総雇用者所得というのは、今、一人一人ではなくて安倍家ということでありまして、民主党政権下の二〇一〇年から二〇一二年までの平均値と、安倍政権下の二〇一三年から二〇一四年までの平均値を比較するとほぼこれは同水準になるわけでありまして、我々は、デフレ脱却に向かいながら、かつ、消費税率引き上げの影響を加味しても同水準となっているということは強調しておきたい、このように思います。（発言する者あり）
　一度にたくさんの質問をされますから、当然答えも多くなるというのは、当然のことではないでしょうか。
○山井委員　ぺらぺらぺらぺらと聞いていないことを話し続けて、同じ話を何回もして時間稼ぎをして。総理大臣として、もうちょっと落ちついてください。
　アベノミクスで、現役世代や子育て世代は生活がよくなっているのか。実際、世論調査では、七割以上の方々は景気回復を実感していないという答えが出ているんです。幾ら安倍総理がぺらぺらと景気はよくなっている、よくなっていると言ったって、実態はみんな苦しんでいるわけですよ。
　そんな中で、さらに今、株価も下落をしております。この四日間で結局、千二百六十六円、昨日まで。四日連続株価が下がったのは二十一年ぶりです。そして今も乱高下しておりますが、もしきょうも株価が下がったら、一九四九年の東京証券取引所開設以来、史上初のことになってしまいます。
　これは深刻な状況です。中国経済の問題、北朝鮮の核実験の問題、中東情勢、さらに原油安等々、本当に先の見えない状況ですが、昨年七月から九月で七・九兆円、年金積立金運用損が出ました。これは過去最大なんですね。今までこんな損が出たことはありません。
　そこで、質問通告もしておりますので、安倍総理にお伺いしたいんですが、この四日間で約七％、株は下がりました。七月から九月のときに一四％下がって、約八兆円、年金の運用損が出ております。ということは、今回、その半分の約七％がこの四日間で下がったわけですから、これは質問通告もしておりますが、約四兆円ぐらいの年金がこの四日間で運用損になっている可能性があるということですか。安倍総理。
○安倍内閣総理大臣　短期的な結果でありまして、株式市場はその国の経済の実態をあらわしている場合もありますし、ただいまの下落については、中国市場の先行き、あるいは中東の状況、サウジとイランの状況等もあります、また北朝鮮の核実験という要素等々の反映を受けているものであろう、こう思うわけでありますが、短期的なものを見て、それを日本の経済の実態に当てはめるのは明らかに間違いだろうということはまず踏まえておいていただきたい、こう思う次第でございます。
　短期的な結果ではありますが、二〇一五年度の第二・四半期の運用状況については、収益率はマイナス約五・六％、収益額はマイナス約七・九兆円となりました。その要因は、中国の景気減速懸念などによる短期的な内外株式市況の悪化や円高によるものと聞いております。
　しかしながら、例えば、こんなことは申し上げたくないんですが、民主党政権下であった平成二十一年九月から平成二十四年九月までの累積収益額は……（発言する者あり）これは事実ですからちょっと申し上げておきたいと思います。累積収益額は四・一兆円だったわけでありますが、それ以降の累積収益は今回のマイナスも含めても三十三兆円プラスになっているということでございまして、そこはやはり押さえておくところが大切であろう、こう思います。
　また、自主運用開始以降の平成十三年度から平成二十七年度第二・四半期までの収益額の累積は約四十五・五兆円になっているわけであります。
　なお、お尋ねの二〇一五年度第二・四半期の収益額は、過去のいずれの四半期の収益額の中でもマイナスが大きいことは事実でありますが、年金積立金の運用は長期的な観点から安全かつ効率的な運用を行っていくことが重要であると考えているわけでございまして、先ほども申し上げましたように、平成十三年度から平成二十七年度の第二・四半期までの収益額の累積は四十五・五兆円、年率二・七九％でありますから、これは相当な効率の運用と言ってもいいのではないか、こう思う次第でございます。
○山井委員　安倍総理は、何で質問したことに答えられないんですか。私の質問は、この四日間で七％下落したら約四兆円の運用損の可能性がありますねということを質問通告しているわけですけれども、長々と答弁して。そのことにお答えください、再度。
○安倍内閣総理大臣　短期的なことについて一々お話をしても余り意味のないことでありますから、正確に、年金というものはどのように運用していくかということについて御説明をさせていただいたところでございます。
　そして、年金積立金は、国内外の債券と株式の組み合わせで運用しているものであり、日経平均株価等の国内株式の指標がそのまま運用収益に反映されるものではないということはまず申し上げておきたいと思います。したがって、御指摘のような質問にお答えすることは困難でございます。このことを申し上げておきたい、こう思う次第でございます。
　でありますから、先ほど申し上げましたように、年金の運用というのは、ある程度の長期的なものを見ながら、しっかりと、どれぐらい収益が上がっているかということでありまして、安倍政権下においてはこのマイナスをもってしても三十三兆円プラスになっていた、これは事実を申し上げておきたい、こう思った次第でございます。
○山井委員　この四日間で約四兆円の運用損があるかもしれないということをちっちゃなこととおっしゃいますが、一日当たり一兆円ずつ損が生まれている可能性があるわけですよね。
　これはなぜかというと、結局、年金積立金の株式運用比率をふやして、アベノミクスと称して、年金積立金を十兆円も株に投資していったら、それは株は上がりますよ。でも、こういうのを、安倍総理、官製相場というんですよ。
　結局、こういう無理をして、公的年金マネー、国民の年金マネーを、政権維持のために、支持率拡大のために、株価を上げるために流用する、そういう無理なことをすると、いずれ暴落してしまうリスクを負うんです。
　本来、国民の年金積立金をこのようなリスクにさらすのは私は問題だと思っております。これについて、今回の政権は驚くべきことをやっている。これも安倍総理に質問通告しておりますが、お答えください。
　昨年の十月から、低格付債、ジャンク債、ハイリスク・ハイリターンの低格付債というリスクの高いものに私たちの大切な年金積立金を投資することになったんですね。私の知り合いの方からもきのう電話があって、株が下がって大変だ、年金大丈夫かと。結局、安倍さんが、支持率拡大、政権維持のために、株価を上げるために年金マネーをどんどんつぎ込んでいっている。でも、これは、株の投資を年金からふやしただけじゃなくて、昨年十月からは低格付債。これはギリシャ国債とかも含まれるんですよね。
　安倍総理、国民が知らない間にギリシャ国債とか、そういうハイリスク・ハイリターンなものに年金を、アルゼンチンとか中国国債とか、そういうものも含まれます、投資するのは問題だと思う。
　これは通告していますので、安倍総理……（安倍内閣総理大臣「そんな細かいこと」と呼ぶ）いや、だから、ここに通告で出してあるじゃないですか。昨年十月からギリシャ国債などの低格付債で運用することが可能になりましたがと。安倍総理、お願いします。
○塩崎国務大臣　まず第一に申し上げなきゃいけないのは、低格付債も含めた外国債券を運用対象とする運用受託機関の選定を、実は公募をして決めたわけでございますが、その公募を始めたのは去年の暴落後ではなくて、おととしの四月、平成二十六年四月に公募をもう既に開始して、そして三次にわたる審査を経て、平成二十七年十月、つまり去年の十月にその選定結果を公表させていただいた、こういうことでございます。
　すなわち、今おっしゃりたかったのは、七—九に暴落をしたので慌ててこういうことをやっているのではないかということをおっしゃっているのかもわかりませんが、実はこれは一つの、言ってみれば運用委員会にかけた上で決めたＧＰＩＦが考える投資の方針であって、要は分散投資を行うということで、もちろんその中で、どういうときにどういうことをするかということについては、運用委員会できっちりと議論した上で、ルールにのっとって決めているはずでございます。
　いずれにしても、長い目で運用するということを今総理から申し上げましたけれども、実はこれは、例えば平成二十四年の二月二十二日、つまり野田内閣のときの衆議院の予算委員会、ここで明確に、まず小宮山大臣も、責任ということでございますが、積立金の運用というのは長期的な観点から行われるということが重要だと考えております、こうおっしゃっていますし、野田総理も、まさに年金給付に充てるお金でございますから、やはり長期的に安定して効率的に運用するということが基本だと思います、こうおっしゃっていまして、これはまさにさっき安倍総理から申し上げたとおりであって、厚生年金法の法律にのっとって安全かつ効率的に運用していくということを旨としているわけでございます。
　ギリシャ国債の問題につきましては、実は、平成二十七年十一月三十日時点で、ＧＰＩＦは低格付債の運用としてギリシャ国債での運用はしていない旨を明らかにしたところでございます。
　いずれにしても、この具体的な運用というのは運用に特化した専門の法人であるＧＰＩＦに委託をしているわけでありまして、ＧＰＩＦで外部の専門的な運用機関も活用しながら適切なリスク管理のもとで運用しているというふうに理解をしております。
○山井委員　塩崎さんもいいかげんな答弁をされますが、十一月三十日にギリシャ国債を買っていないと答弁したのは、それは問題だったということで、後で問題になって、実は具体的な銘柄を、何を買っているかというのは言ったらだめなことになっているんですよ。ですから、現時点においては、どこを買っているか、ギリシャ国債を買っているかどうかも答弁できないということになっているわけですよ。それをまたこういう場所でおっしゃるというのは非常に、違法行為を黙認される形で、問題だと私は思います。
　安倍総理にお伺いしたいと思います。
　このような、ギリシャ国債を買っているか買っていないかはもう永遠にわからない、そういうことをやること自体、国民の年金生活者に対して私は大変失礼だと思います。国民の年金を私物化するのはやめていただきたいと思います。こういう株式投資をふやしたりギリシャ国債に投資できるようにしたり、本当に問題が多いと思いますが、先ほど枝野幹事長との質問でさらに問題になったと私が思ったのが、安倍総理は軽減税率は痛税感の緩和ということをおっしゃいました。これも通告しておりますが、安倍総理、今回、食料品などを軽減税率、据え置き税率にすれば、一日当たり、平均一人、幾ら軽減されたことになるんですか。
○安倍内閣総理大臣　酒類及び外食を除く飲食料品を軽減税率の適用対象とした場合の二人以上世帯の一人当たりの負担軽減額について、一定の仮定のもと、機械的に計算すれば、年収二百万円未満の世帯については一人当たり十円程度であります。一年当たり三千六百円程度となります。年収千五百万円以上の世帯については、一日当たり十四円程度、一年当たり五千百円程度。二人以上世帯平均については、一日当たり十二円程度、一年当たり四千三百円程度になるものと見込まれるわけであります。
　軽減税率を導入した場合、消費税の負担軽減額を見れば高所得者の方が大きいわけでありますが、しかしながら、消費税の逆進性については、消費者の所得水準に応じた実際の負担感に即したものとなるよう、消費税負担の絶対額ではなくて、収入に占める消費税負担の割合によりはかるものであろう、こう思うわけでありまして、今般の酒類、外食を除く飲食料品等を対象とした軽減税率制度を導入することによって、収入に対する消費税負担の割合は、年収一千五百万円以上の世帯については〇・一％減少する一方、年収二百万円未満の世帯については〇・五％減少することとなるわけでございます。
　このように、低所得者の収入に対する消費税負担の割合を高所得者よりも大きく引き下げることができ、まさに消費税の逆進性の緩和につながるものと考えております。
○山井委員　安倍総理、一人一日十二円で、そしておまけに、高所得者の方が一日一人十四円、低所得者は十円。この一日十二円で痛税感の緩和につながると思われますか。そのために一兆円、年間かかるんですよ。
　社会保障を一兆円、医療、年金、介護、子育て等の社会保障を一兆円も切らねばならない。財源をとるためにほかの増税をするか、一日十二円のために。そして、現場のお店やレジの方もかなりの大混乱をして。このための予算、予備費で、レジの改修とかで一千億円予算が組まれていますよ、一兆円の減税のために。
　一日当たり十二円、これで痛税感の緩和になると思われますか、十二円で。いかがですか、安倍総理。
○安倍内閣総理大臣　これは毎日毎日のものでございます。それと、収入によっての見方については、これは絶対額ではなくて比率で見るのは当然のことであろう、こう思うわけでございます。当然、収入の多い方々については使う額は大きくなってくるわけでありますから、これは当たり前のことでありまして、実際、家計においてはパーセンテージで見るのは当たり前なんだろう、こう思うわけであります。（発言する者あり）ええっと言った方は、いかに経済がわかっていないかということの証明ではないかと思いますよ。
　そこで、今、これは痛税感を和らげることにつながらない、こうおっしゃったわけでありますが、しかし、例えば、千円のものを買おうと思ったときに千八十円になるのか千百円になるのかということについてはやはり考えるんですよ、きっと。ですから、それが全く関係ないということにはならないんだろう、私はこう思う次第でございます。
○山井委員　もちろん、税金は安いにこしたことはないんです。誰でもそれは安かったら喜びますよ、一円でも十円でも百円でも。問題は、そのために一兆円、医療、年金、介護、子育てを今後切らねばならなくなるということです。
　安倍総理にお伺いしたいと思います。
　結局、私は、安倍総理は一〇％に増税するのを先送りするのではないかと思うんですね。今までの答弁では、リーマン・ショックやあるいは大震災が起こらないときには確実に実行すると昨日も答弁されておられるようですが。
　そうしたらお聞きしますが、一月から三月の経済状況や四月や六月の経済状況を見て、リーマン・ショック並みの大不況にもならなかった、大震災も起こらなかった、株価も今と同じぐらいの一万七千円台ぐらいだったということであれば、確実に一〇％に引き上げる、来年四月からということですか。
○安倍内閣総理大臣　まず、質問者に申し上げたいんですが、一兆円社会保障から我々は削減する、その発言を取り消してください。そんなことを我々は何にも決めていませんよ。そうはなりませんよ、実際に。そういう正確な実態を把握してから民主党の皆さんも質問をしなければ、実りある議論にはなりませんよ。テレビもあるんですから、うそは言わないでください、うそは。これは全然違いますから。一兆円削りませんよ、我々は。削らないということはまずはっきりと、これは修正してください。
○山井委員　一兆円の財源が決まっていないから言っているんです。
　一兆円の財源が削られる可能性がある。では、五千億円社会保障が削られる可能性はありますか、ありませんか、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　社会保障については、我々は、来年の四月から一〇％にしていくということでありますから、当然、そのときにお約束をしている社会保障制度の充実はちゃんと行っていくということは申し上げたいと思います。
○山井委員　いや、安倍総理、お答えになりませんね。
　一兆円財源が必要なことはお認めになりますよね、軽減税率に。一兆円は社会保障を切らない。では、五千億円社会保障をカットして、五千億円増税するんですか。そこまで色をなして反論されるんだったら、この場で、幾ら増税して幾ら社会保障をカットして合計一兆円を出すのか、今すぐ答弁してください。
○安倍内閣総理大臣　これは、軽減税率、あるいは給付つき税額控除、そして総合合算制度、この中で、一〇％段階でどう対応していくかということについていわば自公民で議論をしたわけでございます。そこで私たちは軽減税率をとることになったわけでございます。
　ですから、これを三つともやるということではないんですよ。この中のどれかをやっていくということにしたわけでございまして、ですから、一兆円をやるからこっちが切れる、そういう関係にはないということは申し上げておきたい。この三つの中のどれかをやるということにおいて、我々はこれをやっていくということでございます。
　重ねて申し上げますが、一兆円削るということは私たちは言っていないですよ。ですから、今、微妙に変えまして、削るかもしれないと。かもしれないというのであれば、何だってこれは言えますよ。
　先ほどのギリシャの国債。ギリシャの国債を買うことを決めたということは、あなたは何にもわかっていないにもかかわらず、まるで買うかのごとくの流言を流布しているのに私は等しいと思いますよ。年金の安定性を損なうようなことはやめていただきたい、こう思うわけでありまして、日本の年金制度は間違いなく安定的なものだということは申し上げておきたい、こう思う次第でございます。
○山井委員　時間が来ましたが、ギリシャ国債を買える制度に変えたというのは事実じゃないですか。
　さらに、一兆円財源が必要で、今言わないから私たちは不安になっているんですよ。一兆円の財源が必要なんでしょう。増税か、社会保障か何かをカットするしかないじゃないですか。
　それを選挙が終わるまで言わない。そういうやり方をするから私たちは不安なのであって、そこまでおっしゃるんだったら、ぜひとも、この補正予算の審議中に、何を削って何を増税して一兆円出すか、安倍総理、ぜひ答弁してください。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○竹下委員長　この際、柿沢未途君から関連質疑の申し出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。柿沢未途君。
○柿沢委員　柿沢未途でございます。どうぞよろしくお願いします。
　総理、アベノミクスは成功していると総理は胸を張るんですけれども、私自身が町場の皆さんとお会いしてお話をする景気実感というのは、現実には冷え冷えとしていると思うんですね。景気回復というんですけれども、どこの話か。実際、私の地元、下町ですけれども、商店街の寄り合いなどに行きますと、株価は上がったけれども、俺たちには何もいいことはないよ、上向きの感じもないと。そして、消費税は上がる、年金は下がる、財布のひもはむしろかたくなっている、こういうのが町場の商店街の景気実感じゃないかと思うんです。
　実際、世論調査を見ると、八割の人が、景気回復の実感はない、こう答えているわけですよ。私は東京ですから、まだ幾らかいい方なんじゃないかと思うんです。私のような都会の選挙区でも町場を歩けばそういう感覚なんですから、地方の方に行けばもっとそうなんじゃないかと思うんです。
　結局、皆さんが口をそろえて言うのは、やはりアベノミクスで潤っているのは大企業や富裕層だけで、一般の国民、庶民の自分たち、中小零細企業の自分たち、そして商店街で商店を営んでいる自分たちには何もない、上と下との格差がどんどん開いていて、自分たちは置き去りにされている、こういう感覚を皆さんが持っておられると思うんですよ。
　安倍総理、現実に、このアベノミクスによって大企業と富裕層に恩恵が集中をして、結果的にピラミッドの上の方ばかりがよくなって、裾野の方は置き去り、こういう状況になっているんじゃないですか。安倍総理の認識をまずお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私どもは、いわゆるアベノミクス政策を三年間進めてまいりました。大胆な金融政策、そして機動的な財政政策と成長戦略。私たちの政策については、柿沢さんはかつて、みんなの党におられたんだろうと思いますが、みんなの党は、この政策はいいじゃないか、もっとしっかりやれ、こういうふうにおっしゃったんですが、民主と今度一緒になられて、考え方が変わっていったようでございます。
　では、景気がよくなったか悪くなったか、どこで判断をするかということでございますが、まずは、景気がよくなった、これは、各企業が空前の利益を上げている。景気がよくならなければ利益は上がらない、これは当たり前のことなんだろう。今、首を振っておられますが、景気が悪くて、企業は空前の利益は上がりません。空前の利益が上がっている。そして、同時にまた、給与も二年連続二％以上、これは連合の調査で上がっているということであります。これは十何年ぶりの高い上げ幅になっているわけでございます。
　そこで、政治にとって大切なことは、やはり雇用なんですね。雇用をつくっていくということであります。我々が政権についてから、前政権時代よりも二割倒産件数が減りました。一万件を切ったというのは二十四年ぶりのことなんです、実は。しかも、それはずっと続いています。昨年は、その二割削減したところから、さらに一〇％減らしているということでございます。
　そして、地方はもっと悪いというふうにおっしゃった。では、有効求人倍率。これは平均で二十三年ぶりの高い水準になっておりますが、地方を見ても、地方は全部よくなっています。そして、七つの県、例えば青森県とか秋田県、あるいは徳島県、高知県、そして福岡県や熊本県や沖縄県、これは過去最高になっています。過去最高というのはどういうことかというと、あの高度経済成長期、あるいはまたバブル期よりもいいんです。あのときを見てみますと、平均よりもこの七つの県はぐっと落ちている。こんなに格差があったんですが、これは一近傍にぐっと近づいてきています。私の県も大幅によくなって、一・三を超えてきているわけであります。
　それが証拠に、地方税収もふえているんですよ。地方税収も、これは約六兆円ふえています。地方税収も順調によくなっているということであります。
　しかし、マクロだけではなくて一人一人を見ろというのが柿沢委員の御指摘なんだろう、こう思うわけでありますが、しっかりと、まさにこれが一人一人の賃金につながっていくことが大切であります。そこで、パートタイム労働者と正社員との均衡待遇を推進していく。最低賃金を三年連続で大幅に引き上げました。千円を目指していきたい、こう思っています。
　さまざまな取り組みを行ってきた結果、パートで働く方々の時給は、ここ二十二年間で最高の水準となりました。また、不本意ながら非正規の職についている方の比率は低下しているなど、非正規雇用を取り巻く環境は着実に改善をしていますし、正規の方々の有効求人倍率は、統計をとり始めて以来最高になっているということも申し上げておきたい。
　さらに、中小企業の方々がどういう感じを持っているか、これは大切ですね。これはファクトで見ていかなければなりません。
　中小企業について申し上げますと、安倍内閣発足以降、中小企業の業況ＤＩは一七ポイント改善しています。資金繰り、これも大切ですね。ＤＩは一一ポイント改善をしているわけでございまして、これをしっかりと、我々、さらに全国津々浦々に、そして一人一人みんなが活躍できるように、一人一人にこうした景気の温かい風が届くように力を尽くしていきたい、こう考えているところでございます。
○柿沢委員　今るる御説明をいただきました。景気回復の実感、それを国民、庶民の多くが感じることができない状況、この二つが結びついていないのが今の現状ではないかと思うんです。そこには何らかの理由があるはずであります。
　先ほど申し上げました、景気回復の実感はない、こういうふうに答えている皆さんが、調査すれば八割に上っている、こういう現実があるわけです。しからば、それはなぜかということを安倍総理にお尋ねしております。
○安倍内閣総理大臣　柿沢さん、こういう数値は、今とった絶対数と過去の数値とを本当は合わせていかなければならないんですね。景気を実感しているという人がどれぐらいふえてきたか。しかし、我々が政権をとる前はとっていないんですよ。なぜかというと、誰もそれは景気なんか実感していないだろうと思っているから、そもそもそういう設問すらしていないんですよ。景気回復を実感していますかという設問すら恐らくなかった。
　そこで、同時に、先ほど申し上げました、我々は、デフレから脱却をして、そしていわばデフレではないという状況をつくっていきましたから、物が健康な市場の状況で上がっていっています。そうすると、年金生活者の方々にとっては、これは働いていないわけでありますから、先ほども申し上げましたように、企業で働いていれば利益を上げますが、しかし、そうではないので、これは当然実感しにくい。今、なぜ実感しにくい人たちがいるかという御質問でありますから、そこをちょっと、るる御説明させていただきたいと思いますが、そういう方々にとってはこれは実感しにくいのは当然のことであろう、こう思うわけであります。
　また、仕事をしておられる方々にとっては、例えば支出で考えれば、物の値段が下がっていくという状況ではなくなったわけでありますから、これは実感としては、かえって物が高くなっていったなという感じを持つわけでございます。
　しかし、そういうことになって初めて、いわば、よりよいものをつくっていく、こういう正常な経済に変わっていくわけでございます。つまり、そういう中において今こういう状況になっている。できるだけ多くの方々に実感はしていただきたい。
　先ほどの統計の話でございますが、マスコミは今までそんな統計は、設問をして、世論調査において出ていないのは事実であります。第一次安倍政権のときは、景気はあのときはよかったんですが、しかし、給与は残念ながら上がらなかったわけであります。あのときの経験で、今回は政労使の会合を持ってお願いをしたわけでございます。
○竹下委員長　ちょっと議論の途中でございますが、先ほどの山井君の一兆円を社会保障費から削るとの発言につきましては、与党理事より指摘がございました。後刻、理事会で協議をいたしたいと思います。
　議論を続けます。柿沢君。
○柿沢委員　景気回復の実感はないというのが八割に上っている今の現実の数字について、昔は調べていなかったんじゃないか、こういう話がありましたが、後ほど触れる予定だったんですけれども、厚労省の調査で国民、庶民の生活実感を調べている統計がありまして、今、苦しいと答えている数字が六二・四％で、これは過去最高なんですね。生活が苦しい、景気回復の実感がないと感じている方は多いというのが現実なんじゃないかと私は思います。ここは、うそだとかいうふうに言われてしまうと、今、何かいろいろな方々の答弁や質問がどうなのか、こういう話が出ておりますけれども、こういうやりとりに総理との間でなってしまうのかなというふうに思います。
　それで、私、アベノミクスで金融の量的緩和をやって、いわゆる異次元緩和を実行した上で、一時的にせよどうであるにせよ、物価上昇が見られて、円安が進んだ、そのことは事実として、効果としてあったと思うんです。アベノミクスが成功するシナリオというのは、円安によって輸出がふえていったり、あるいはデフレの脱却によって実質賃金ベースでも賃金が上昇していったり、国民、庶民にとってもそれがめぐりめぐって景気の実感のある回復につながっていく、こういう経路だったと思うんですよ。このアベノミクスのシナリオに、私はいささか誤算が生じているのではないかと思います。
　大まかに言って二つ私はあると思っています。一つは、今言った、円安なのに輸出の数量がふえていかないということです。
　円安ということは、日本が、何か製造業がつくって輸出した製品のドル建ての価格が安くなる、逆に言えば、同じ価格で売れば円建ての収入がふえる、こういうことになるわけですよね。安くなるということであるとすれば輸出の数量はふえていくはずだったんですけれども、円安なのに輸出の数量は、ごらんのとおり、こういう状況になっているわけです。横ばいをずっと続けている、こういうことになっているわけですね。
　経済学者の野口悠紀雄先生が、先日、分析を披露されておられました。結局、この円安によって潤っているのは、主としてやはり大企業なんですよ、輸出が多い。トヨタが一万ドルの車を売れば、円建て八十円だったものが一台売って百二十万円入ってくるわけですから、これは、輸出数量がふえなくても、収益は一台当たりそれだけ上がるわけです。
　一方で、中小零細企業はどうかというと、どちらかというと、業態としては、原材料を海外から輸入して、それを製品にして国内市場に売る、こういう形の業態をやっているのが中小零細企業では多い。つまりは、それだけ輸入物価が高くなって、売上原価がふえて収支を圧迫している。
　野口先生のデータに基づいて申し上げれば、これによって収支が圧迫をされた中小企業は何をやって収支を合わせているかというと、人件費を切り詰めているんですよ。
　結局、中小零細企業は、賃上げしようとしたって、今、まさにアベノミクスの結果もたらされた円安で売上原価が上がって、人件費を下げざるを得なくなっているんですよ。ですから、こういう形で総理が幾ら賃上げしようとしたって上がらない、上げられない、これが現実なんじゃないかと思います。
　法人税を引き下げる、こういう話になっているわけですけれども、法人税を下げても、その恩恵を受けるのはやはり大企業です。中小零細企業はそもそも法人税を負担されていないところが多いわけです。だから、幾ら法人税の税率を引き下げたって、中小零細企業のまさに人件費をむしろ切らざるを得ない。つまり、正規から非正規に回していくとか、そういうやり方で切り詰めている状況は変えられないというふうに思います。これは、私は、自民党の先生方も今聞いていただいていますけれども、やはり皆さんの選挙区の地域を回って耳にするような実感に近い感覚なんじゃないかと思うんです。
　安倍総理、安倍総理はこれについてどういう御感想をお持ちでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど委員が挙げられた、厚生労働省が実施した平成二十六年国民生活基礎調査、これは確かに、苦しいと感じる世帯の割合が六二・四％となりましたが、しかし、これはまさに消費税を……（柿沢委員「やはりあるじゃないですか。うそと言ったんですよ」と呼ぶ）私が、景気を実感しているかという調査、景気回復を実感しているかという調査じゃありません。苦しいかどうかという調査であります。これについては……（発言する者あり）済みません、ちょっと、筆頭理事、静かに聞いてくださいよ。
　そこで、お答えをしますと、これはまさに消費税を三％引き上げたとき、あるいはまた年金についてデフレスライドで下げたときの直後の六月、七月に行った調査でありますので、そういう影響があったのかなと思います。
　同時に、最新の調査である内閣府の国民生活に関する世論調査というのがあります。これによりますと、現状に満足しているのか、あるいは不満と答えた回答でいいますと、これは景気回復を実感しているかということとは別です、満足か不満ということで質問をしているわけでありますが、民主党政権時代は六五・六％が満足でありましたが、安倍政権になって七〇・五％に上がって、五ポイント上がっております。不満と回答した割合は三三・四％、これは民主党政権時代。安倍政権になって二八・五％と改善をしているわけでありまして、明らかにそのときと比べれば改善をしているわけでありまして、改善している数字も私は持っているんですから。
　しかし、先ほど申し上げましたように、景気が回復しているかどうかということについては、これはそういう数字はないということを申し上げたところでございます。
　そこで、先ほどの御質問でございますが、二〇一二年秋以降、為替が円安方向に働く中で、輸出数量はおおむね横ばいで推移している一方、輸出金額は二年連続で増加をしているわけでございます。増加をしておりますから、輸出企業は空前の利益を上げ、同時に、これは大きな税金を払っていただいているのも事実でございます。
　輸出数量が横ばいで推移する背景としては、二〇〇九年以降二〇一二年秋にかけて、為替が円高方向に推移する中で、製造業が国内の生産基盤を海外に移転したことや企業の価格設定行動が変化したことが挙げられるわけでありまして、シェアよりも利益を重視したということでございます。さらに、足元では、中国を初めとする新興国の経済減速による影響を受けているもの、こう考えているわけであります。
　しかしながら、二〇一二年秋以降に為替が円安方向に推移してきたことを初めとする事業環境の改善を受けて、最近では国内設備投資をふやす動きや国内回帰の動きも見られるわけであります。
　国内直接投資については、安倍政権になって十倍にふえているということも申し上げておきたい。例えば、セイコーエプソンがインクジェットプリンター用の部品の生産能力の増強のために秋田県に新工場の建設を開始するなど、国内への設備投資の動きが見られる。また、日産が、これまでは全てを現地生産で対応してきた北米の需要の一部を国内生産に振り分けて、二〇一六年春から生産、輸出を開始するなど、生産を海外から国内に回帰させる事例が出ております。
　同時に、今、先ほどおっしゃった問題については、我々は、政労使の会議あるいは官民対話において、下請取引の条件の改善を働きかけを行っているわけであります。我々の働きかけに対して、経済界側も対応していくということを約束しているわけであります。
　そもそも、しかし、円高時代には、先ほど申し上げましたように、根っこから会社が倒産してしまうという現実があったということは忘れてはならない、こう思う次第でございます。（発言する者あり）
○竹下委員長　今、野党理事の方から、注意してくださいという発言がございました。
　私、聞いておりまして、安倍総理は一生懸命答弁している、内容についても答弁をしておられるという判断をいたしました。
　それでは、質問を続けてください。