Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中国務大臣　若い世代、未来のある若い国に対して若い将来性のある外交官を出す、これは大変すばらしいと思いますし、このことも、省内で公募制度をとって希望者が手を挙げていただくということもこの要綱に盛り込んであるかと思いますが、手を挙げなくても、やはりそういうフレッシュな感覚とやる気と体力のある人が、気候、環境も厳しいかもしれませんけれども、逆に言うと、やりがいのあるいろいろなイシュー、事案もあると思いますので、そういうこともまた拳々服膺しながら、実現の方向に向けていきたいというふうに思います。
○鈴木（宗）委員　あと、この改革案を読みながらも、私は、やはり外務省が足腰の強い体制をとるためには、専門家集団というものをもっともっと養成した方がいいと思いますね。
　例えば、これから心配されるテロなんかに対するどういった対応をするかとか、具体的に言うならば、こういった専門家集団。あるいはさらには、これは経協があれば経済局もあるわけですから、経済の専門家というものも私はやはり必要だと思いますね。あるいは、語学の専門家だとか、もちろん地域の専門家も必要ですよ。
　そういった専門家集団をつくって、その専門家集団がやはり外務省の一番の働き手になっているわけですよ。同時に、私は、その人たちに対するポストだとかあるいは立場というのも考えてやらなければいけない、こう思うんですね。この改革案にもフレーズはありますけれども、より具体的に私は大臣にそれをやっていただきたい、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○田中国務大臣　専門家の育成、それから適材適所の配置、それから他省庁やら民間との交流、そのほかやるべきことはたくさんあると思いますが、これはやはり、省内それから省外、あらゆる方の御意見を聞きながら進めてまいりたいと思います。
○鈴木（宗）委員　あと大臣、私は日本外交の戦略のカードの一つとしてＯＤＡがあると思うんです。それをよくＯＤＡはいろいろな、大臣も記者会見等で何かどす黒い疑惑があるとかという表現もありましたけれども、私はやはり不正だとか悪事があってはいけぬと思いますね、これは。しかも、国民の税金を使う以上は、まずもってこれは透明性が一番の確保ですよ。それとやはりきちんと使われているという確認が大事なんですね。しかし、ＯＤＡイコール、日本の財政も大変だから、すぐ、ある閣僚なんかは一割カットだなんということを何の手続もなしに言ってしまっていますね。
　私は、日本もつらい、しかし、日本が国際社会の中で名誉ある地位をいただくためには、日本は我慢してでも困った国は面倒見ますよという、心の豊かさといいますか、それなりの誇りだとか勇気を持って立つ者が日本人でなければいけない、こう思っているんですよ。
　そういった意味で、大臣、このＯＤＡのレベルは下げるべきでないと私は思っているんです。ただ、むだなものは、やはりそれは切るのは必要ですよ。しかし、全体のパイとして、私はすぐこの削減というのはいかがなものかと思いますけれども、大臣はどんなお考えでしょうか。
○田中国務大臣　私のＯＤＡに対する認識は、人間の安全保障といいますか、そういうことだろうというふうに思っていますし、地球の裏側なりどこなり、地球上にともに生きている人間、地球市民として、一種の共生と連帯のあかしであろうというふうに思っております。
　そして、これが納税者、国民の、日本の皆様からも、ベストはありませんけれども、最大公約数、御理解をいただき、そして、結果としてそれが花開くものである。そして、長い目で見て、相手の国の方からも喜ばれて、結果的には世界の平和とか安定とかお互いの国益とか幸せにつながる。これが基本の理念だというふうに思っております。
　ただし、今おっしゃった一〇％云々というのは、これは一部で出たそうですが、まだ私どもは正確には一切、今見直しをやっております最中でございますので、やっているベースは第二次ＯＤＡ改革懇談会というのを設置しておりまして、私も一回出席いたしましたけれども、これは、非常に建設的な、実態に即した議論がなされております。そして、その中で、理念なき援助というのはもう、今は、特に不況になってくると難しいというふうな意見もおっしゃっている方もおられますし、日本が援助疲れをしている、それから世界もＯＤＡは減っているとか、そういういろいろな意見もありますけれども、日本の——ですから、これが透明性なんですけれども、開示しながら、将来を見据えて、これは本当にポジティブに、結果的に冒頭申し上げたようなことに落ちつくのだということであれば、政府の責任において、有権者の、国民の皆様に説明をはっきりしながら責任を持って遂行する、これはもうちゃんと政治の責任、リーダーシップであります。
　ただし、長い目で見ても、これはどう見ても厳しいかもしれない、相手の方も御迷惑かもしれないしと、初めよかれと思って始めていますね、でも、そういうことがあった場合には、それを撤退する勇気というものも必要であろうというふうに思います。
○鈴木（宗）委員　例えばアフリカなんかでも、お金を借りたらそれを借りたまま、そのままでいいんだみたいな安易な考え方を持つ国もありますね。私は、そういうところは厳しく言っているのです、借りたものは返すというのが、これがやはり最大のルールですよと。その裏づけがあって初めて、また信頼関係のもとに新たな貸し出しもできるのですよと説明するのですけれども、なかなか、困っていると、背に腹はかえられないというか、何か滞納したり、あるいはルーズな扱いをする人もおりますけれども、私は、そこら辺もきちっとチェックしながらも、ただ、日本が今日あるのは、やはり世界のおかげであるという認識を持たぬといけませんね。あの五十六年前、廃墟と化した日本が今日あるのは、やはり世界の国が助けてくれたからでないか、こう思っているのですね。その思いだけは忘れてはいけない、私はいつもそんなふうに思っているのです。
　ただ、私はアフリカをよく面倒を見ます。私自身も、大臣みたく裕福じゃありませんから、限られた浄財の中で、アフリカに学校をつくったり、いろいろなサポートもしているのです。ことしの秋にもタンザニアに鈴木ホールができるから、私は行こうか、こう思っているのですけれども、私は私なりに、できる範囲でやっているのですけれども、やはり、日本の国は、何といったって世界の経済の一五％を占めるのですから、その国力にふさわしいきちっとした協力、私は、援助というのは何となく差がついているようでおこがましいと思っているのです。やはり協力という言葉で統一してやっていった方がいいのでないか、私はこう思うのです。
　私はなぜアフリカをやるかというのは、簡単なんです。私は昭和二十三年生まれです。大臣が十九年ですから、それなりの共通認識もあると思いますけれども、私ら子供のころ、田舎では栄養失調で、佝僂病といって、手足が曲がったり、背骨が曲がった子供が必ずクラスに一人か二人いました。助けてやりたいと思っても、こっちも力がないから助けられぬかったわけですよ。私はそのことがいつも頭にありますから、今こうして話をしておっても、アフリカでは何万人という人が物が食べられなくて死んでいっているのですよ。
　しからば、私は、日本の善意というか、日本国民の優しさといいますか、それを、ちょっとでもふやすことによって、あるいはちょっとでも協力することによって、全く見る目が違ってくるのですね。これがまた将来にも生きていくし、今度、日本がいつの日か困ったときに、あのアフリカなんかは資源のある国ですよ、そして、政治も安定して、市場経済のノウハウもしっかり得たならば、相当な力を持ちますね。そうしたら、日本は資源のない国ですから、日本がいつまでも今の状態であるとは思っていません。何か困ったとき、我々が一番つらいときに、我々が苦しかったときに一番助けてくれたのが、どこの国でもない、日本が一番だ、日本はいい国だと、その発展途上国といいますか、そういった国々が言ってくれたならば、必ず我々の子供や孫たちの時代に裨益するものがあると私は思っているのです。
　私は、それがまたＯＤＡであるし、経済協力の一つに考えてもいいと思っているのですよ。私はそんな思いで、アフリカにしろあるいは中南米のペルーだとか、あるいは東南アジアの国だとかモンゴルなんかも、私なりにやっているのですね。
　ただ、私がそういった応援をすると、すぐ何か利権があるのではないかとか余計なことを言われますから迷惑でありますけれども、私は、こうやって平場で言う以上、この委員会でもケニアのソンドゥ・ミリウのダムの問題で、何かあるのでないかなんという質問もした人がおりましたけれども、私は、公電を出しても、オープンにしても何らやましいところはありませんから、問題ないんですね。
　一生懸命やれば批判されるという今の構造は、私はおかしいと思いますから、どうぞ大臣、こういったＯＤＡなんかも少し自信を持って、私はぜひとも対応していただきたい、こんなふうに思っているのですが、大臣の考えはいかがでしょうか。
○田中国務大臣　全く感動して今の大演説を伺わせていただきまして、また今後も御指導いただきたいと思います。おっしゃるとおりと思います、本当に。
○鈴木（宗）委員　大臣と私では美女と野獣みたいなものですから、大臣が必ず私とこういう話し合いをするときは得しますから、いかようにでもまた使ってほしいな、私はこんなふうに思っているのですね。
　最後に、大臣。大臣は、外務省は、正面玄関から入られますね。正面玄関に入って突き当たりに、あのハトと戯れる像がありますね。大臣、あそこに何て書いてあるか、読んだことがありますか。
○田中国務大臣　あれは、富永直樹先生が、彫刻家がおつくりになって、平和の像じゃないでしょうか。平和の像でしたか、男の子と女の子とハトがいるのですね、かわいらしい。富永直樹先生だということはわかっておりました。
○鈴木（宗）委員　私は、そこに書いてある言葉が大事だ、こう思っているのです。
　あの顕彰碑には「我が国の今日の平和と繁栄は、多くの先人の労苦を礎として築かれたものである。外務省職員とその家族の中には、このために尽くし、とうとい生命を犠牲にした者が少なくない。これらの人々をしのび、その功績を永久にたたえて、ここに顕彰の像を建立する。　昭和五十六年五月　外務省職員一同」こうなっているのです。
　私は、この言葉が極めて重いと思っているのですよ。批判をしたり、あるいは弱腰外交だとよく言われるけれども、外交は相手がある。しからば、一歩引いて二歩前進ということもあるのですね。それが今の外務省が置かれている状況だと思っているのですよ。
　しからば、軽々に外務省を批判するというのは私は甘いと思うのです。やはり本当に命をかけてやっている、ナショナルフラッグを背にして頑張っている、このことだけはしっかり評価をして、しかし、悪かった、その面は正していく、これが私は公正で公平な姿勢でないか、こう思っているのですね。大臣、いかがでしょうか。
○田中国務大臣　おっしゃることに何ら異存はございません。ただし、私が、外務省の方たちともめているとかなんとかというのは、これは風評がございますけれども、機密費の問題について、あれでふたをしてしまいたいと思っている方たちもおられるでしょうし、そうでなくて、ここでもって本当に大改革をしてほしいと思っている方たちもおられます。
　したがって、そういう有志の方たちとして、ずっと実名を出してグループでバックアップしてくださった方もおられますし、局長たちやら若いスタッフたちも、一生懸命やっている人の方が多いのです。
　ただし、何でもそれでいいというものではなくて、黙って安直に乗っかっているよりも、抵抗が大きくても、やはりここでもって改革をしていかなければならないときに偶然にもこういう若輩がこういうポストにつかせていただきましたけれども、ここで今まで、この二カ月間、委員会のテーマになったこと、すべてとは申しませんけれども、やはりそういう改革をしてほしくない、できるだけ旧態依然としたものを何とか続けたいというような、人たちかグループかわかりませんけれども、そういう方たちが何らかの形でもって、まあ、いろいろなことをしたのかしないのか、そういうものが霧のようにあって、それが外国にも誤解を与え、またマスコミ批判、私はマスコミをじかに批判しているわけでもありませんけれども、そういうふうないろいろな問題が派生的に起こってきて、そのことだけが前に出てきて、委員会に出てきて、委員会でかなり議論、時間を使ったことは大変もったいないと思っていますが、しかし、もう時間の問題でございまして、これがしっかりと、数字は、少なくとも、改革につきましては、この機密費の問題、これにつきましては、今度の暮れの予算までにしっかりと精査をして、そして見える形でわかりやすく、切り込みをはっきりいたします。
　完璧はありません。しかし、できるだけ、最善を尽くしてなるほどねと思っていただけるものにしたい。ただ、それに対する抵抗勢力が少なくとも、役所の中やらあるいはメディアか財界か、何ですか、国会かわかりませんけれども、そういうものが見えない形でもってやはり迫ってきているというものは非常に感じておりますが、しかし、それを超えてやはりしっかりと頑張っていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、応援方よろしくお願いいたします。
○鈴木（宗）委員　大臣、その抵抗勢力が中にあるとか外にあるというのは、私は黙ってやった方がいいと思うんです。言ってしまったら、せっかくの大臣の思いも私は逆に誤解されるときがあると思うんですね。
　私はお願いしたいんです。さっきも言ったけれども、内に秘めた話でいいんです、今の。言葉に出してしまったら、大臣、これまた私は信頼関係というのはなくなると思うんですね。ですから、大臣、その思いは我々も感じるんですから、だから協力できることはしますよ。もし役人が大臣に抵抗するなら、私が乗り込んでいきますから、言ってください、何ぼでもそれは。少なくとも、私もそれなりの人を知っていますから、大体どんな考えを持っている、あるいはどんな生き方をしてきたかとかわかりますから。ただ、大臣が急に行った、それでやはり相当肩に力が入っているという中で、ちょっと意思の疎通というのがないかもしれませんから、この点は私どもも協力することは何ぼでもしますから。
　ただ、こういう平場で抵抗勢力があると言ってしまったら、これまた私は実のないことになってしまってだめだ、こう思いますからあえて言わせてもらいますけれども、ぜひとも大臣、心を広くして、やはり人の心をつかむんだと。大臣だけのキャラクターを持った人というのはそういるものじゃないんですから、ぜひとも私はうまく人を使っていただきたいと思うんです。
　最近でも、私もちょっとお葬式に顔を出したんですけれども、ガザフスタンの田中さんという大使さんですね、あの人なんかも早く病院に行けばいいんですよ、早く病院に行けばいい。しかし、まだ大丈夫だ、これが最後の一言ですよ。まだ大丈夫だと言って病院に行かなくて死んでしまっているんですよ。そういう人がいるんですね。あるいは在外公館課長なんかもそうでないでしょうか、高橋さんなんかも。これはやはり病気と言いながらも、それはいろいろな心労やストレスがきてああいうかわいそうな結果になっていますよ。
　やはり外務省はそういう人がたくさんいるんですよ。これはほかの省庁にはない、私は、外務省の日本国に対する責任、あるいは誇りを持ってやっていると思うんですね。ぜひとも大臣にはそのことを絶えず頭に入れて職員と接していただきたい。そうすれば、必ず大臣も評価されるし、逆に外務省も、ここまで立ち上がったか、ここまで改革されたかという結果がついてくるんでないかな、こんなふうに私は思っているんです。
　きょう、大臣と一時間十分ぐらい、いい質問をさせてもらいました。前回もいい質問をさせてもらったんです。前回もいい質問をしたけれども、勉強不足の人たちが、特にテレビを見た人が、ちょっとしたワンシーンですから、そこで誤解を生みますけれども、私は、大臣とはいい政策論争をしたと思っているんです。たまたま大臣は、政策は政策でも一つの政策だったから気に召さなかったと思いますけれども、前回ですよ。きょうだって私は主な時間は一つの政策に絞っていますけれども、私は前回もいろいろな話、ＯＤＡから改革の話から、あるいは本当は機密費の話から、いろいろしたかったんですよ。しかし、どうもかみ合わなかったものですからあんな結果になったんですけれども。しかし、こうして話をしてみると、お互い共通の認識でやっていけるわけでありますから、ぜひとも大臣、自信を持って頑張っていただきたい。
　同時に、人の声とか人の話に耳を傾けることも大事でありますから、私なんかは比較的こうやってはっきり物を言っていいですけれども、物を言っていない人の声なき声というのもたくさんありますから、そこは日本のお母さん的な大きな懐で、大きなハートで、これまた若い人たちをあるときは叱咤激励し、またあるときはきちっとやはりよくやっているぞという温かい言葉もかけていくならば、これまた私は、田中名外務大臣として歴史に名を残すことにもなるんでないかな、こんなふうに思っているんですね。
　このことを最後にお願いして、私の質問といたします。ありがとうございました。
○土肥委員長　次に、下地幹郎君。
○下地委員　日本全体が注目している質問の後に質問をするのはなかなか大変なこと、委員長にも御理解いただきたいなと思っております。
　今の鈴木先生と田中大臣の質問を聞かせていただきまして、共通項もいっぱいあるし、大臣も感動したと言っているし、本当にこの質問はまた新たな外務省のスタートになるんじゃないかな、そんな思いをしておりますから、ぜひ仲よくしてよろしくお願いをしたいというふうに思っております。同じ自民党同士でありますから、きょうは民主党もちょっと肩透かしを食らったような感じでありますけれども、自民党というのはこういう仲のいい政党であることもまた御理解をいただきたいというふうに思っております。
　私は、自民党の青年海外協力隊の小委員長を今度やることになったんです。きのう、広尾の、派遣前の訓練の卒業式といいますか、そこに参加をさせていただきました。七十九日間の研修期間、四十七人の、女性の方が三分の二でありましたけれども、卒業式に行って私もごあいさつをさせていただきましたけれども、その後の謝辞で代表の方が言っていたんですけれども、一生懸命に草の根外交をしていきたい、七十九日間勉強したことを、ボリビアやいろいろな国々に行って日本の外交マンとして自分は頑張っていきたいということをお話ししておりましたけれども、感動的なシーンだったと私は思っております。
　私は、外交をここで多くの皆さんが論じておりますけれども、きょう、委員長も大臣も、そしてきょうお越しの委員も、いない委員も全部、条約を三本残すということは外交、国益に反しているということだけは僕らは頭に入れなければいけないと思うんですね。ここでいかに論議をしても、友好国に対してやろうといっても、今度残した条約が——私どもにとってはこれはよくない。このことは、委員長、いろいろな事情があったにしても、条約は通す、これは私どもの責任でやらずして外交を大きな声でやってもなかなかできない、きのうの広尾の子供たちの話を聞いていてもそういう思いが私はしました。次の臨時国会からはそんなことがないように、ぜひ皆さん一致団結をして、やるべきことはやる、私はこれはぜひお願いをしたいなというふうに思っております。委員長、答弁。——冗談ですけれども。
　それで、鈴木先生が北をやりましたから、私はちょっと南をやりたいと思っております。航空自衛隊の誤射事件がありましたけれども、この航空自衛隊の飛行機は那覇空港から飛び立った飛行機でありまして、那覇空港で駐留をしている航空自衛隊の飛行機が北海道に行って今誤射事件を起こしたわけでありますけれども、今の現状と、早急な対応はどういうふうなものをしたのか、まず防衛庁からお話を伺いたいと思っています。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　まず、事故の概要でございますけれども、六月の二十五日十時五十五分ごろに、北海道千歳市北西の島松射撃場におきまして、航空自衛隊、これは先ほど先生からも御指摘がございましたが、那覇に所属しております第三〇二飛行隊、このＦ４型ファントム機がロケット弾による訓練を実施いたしておりましたところ、搭載しております二十ミリの機関砲から訓練弾が百八十八発誤発射されまして、その一部が射撃場の外部に落下いたしました。そして、北広島市のリハビリセンターの施設ですとかあるいは民間車両等に被害を与えたところでございまして、本当に、あってはならない事故が起きてしまいました。本当に、不幸中の幸いで、人身には被害はなかったわけでございますが、私ども防衛庁といたしまして深刻にこの問題をとらえておりまして、心から重ねて地元の自治体の皆様そして被害に遭われた方々、地域の皆様方に深くおわびを申し上げる次第でございます。
　そして、先生から、速やかにとった措置についての御質問がございましたが、私ども防衛庁といたしましては、事故当日、二十五日でございますが、直ちに航空自衛隊の航空事故調査チーム、航空事故調査委員会のメンバー、これを現地に派遣いたしまして、原因の徹底的な究明ということで調査を開始いたしまして今日に至っております。
　それから、もう一つとった措置といたしましては、航空自衛隊機のすべてにつきまして、これは戦闘機でございますが、弾薬あるいはミサイルなどを搭載しての射撃訓練、これはすべて中止をする措置をとっております。さらに、各種戦闘機の武器系統の一斉点検といったことにつきましても実施をいたしております。
　そして、事故が発生した直後、関係自治体、また関係の皆様に対しまして、現地の部隊等から関係者が状況の報告、また謝罪にお伺いしたところでございます。
　さらに、私どもの防衛庁長官、今回の事故の重大性を強く指摘されまして、平沢防衛庁長官政務官を、事故当日の夜でございますが、二十五日夜現地に派遣をさせていただきました。平沢政務官は、現地に到着後直ちに、部隊に対しまして改めて原因の徹底究明といった事柄につきまして指示をいたしますとともに、昨日、二十六日でございますが、北海道知事さん、北広島市長さんを初めといたします地元自治体の皆様方、そして被害を受けた方々のもとに赴きまして、直接謝罪等を申し上げたところでございます。
　さらに、防衛庁といたしましては、昨日、防衛庁長官から、事故原因の究明、そして、全自衛隊に対しまして、これは事故を起こしたのは航空自衛隊でございますけれども、陸海自衛隊もこれを自分のものとして強く認識し、改めて安全管理それから綱紀粛正といったことにも万全を期するよう指示をいただいております。
　こうした中で、本日でございますが、先ほど御答弁申しました調査チームが行って調査をしているわけですが、そうした中で、二十ミリ機関砲の発射経路に係るふぐあいというものが発見されました。
　昨日発見されまして、本日公表させていただいたところでありますが、これは、概要を申しますと、正常であれば、通常であれば、武器系統の主電源、マスター・アーモ・スイッチでございますが、これを入れまして、操縦桿に取りつけられた機関砲の引き金を引くことによりまして、機関砲に発射のための電流が流れるわけであります。操縦桿に、トリガーと言っていますが、引き金がついております。これが流れるところですが、事故を起こした機体につきまして調査を行いましたところ、今申しました電気系統の主電源を入れた状態のままでありますと、引き金を引くことなく操縦桿を動かしただけで二十ミリの機関砲の発射のための電流が流れる、そういったふぐあいが発見されました。
　大臣に直ちに報告し、大臣の方からも、国民の皆様に速やかに公表するようにということで、先ほど公表させていただいておりますが、今回のこういった事象は、現在徹底調査中の事故原因の究明につながる可能性が大変大きい重要な事象であると考えております。
　今後も、防衛庁といたしましては、こういった事象も含めましてでございますが、すべての可能性につきまして調査を継続し、原因の徹底究明を図っていくことが、まず何よりも国民の皆様方にこたえる防衛庁としてとるべき道である、そのように考えております。
　長くなりましたが、以上でございます。
○下地委員　年間、那覇空港は十一万四千回くらいの離発着があるのですけれども、自衛隊機は二万二千回ぐらい。自衛隊と民間機が一緒に使っている空港、三沢もあるでしょうけれども、那覇空港もこういう状況になっているわけです。
　この五年間で、那覇空港において起こったトラブル、そして滑走路が閉鎖された件数、幾つぐらいあると思いますか。
○北原政府参考人　現在、手元に資料がございませんが、ついせんだって、滑走路に着陸した戦闘機が脱輪する等によりまして民航機に御迷惑をかけたこと等、こういった事案が続いておりますことにつきまして、また御迷惑をかけていることにつきまして、本当に申しわけない、そのように考えております。そのようなことが繰り返されることがないように努めていかなければならないと思っております。
○下地委員　平成八年が二回、平成九年が十四回、平成十年になったら、エンジントラブルを初め七回、十一年になったら三回、去年は五回、こうやって、自衛隊において滑走路が閉鎖された件数が下がらないという状況になっているのですね。
　私は、民間と自衛隊がこうやって、年間一千六百万席もある那覇空港において、こういうふうなトラブルが多い、今度のような大事には至らないけれども原因不明のこういう状況があるというのを重く受けとめて、民間機と共同使用している空港を管理していかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。そのことをまず一点目に指摘をさせていただきたいなというふうに思っております。
　それで、二点目ですけれども、今尖閣列島が非常に波高しというふうな状況でありますけれども、尖閣における、今、近ごろ起こっている問題、トラブルが数多く起こっていますけれども、その事例を挙げて、どういう状況になっているのかを海上保安庁長官からちょっと御説明ください。
○縄野政府参考人　お答え申し上げます。
　尖閣列島につきましては、漁業について申し上げますと、例年、カワハギ漁などのために、中国、台湾漁船が出漁してまいります。平成十年、十一年には、尖閣列島周辺の領海の中に侵入しました中国と台湾の漁船は千八百隻前後確認をされました。平成十二年には三百十二隻と大きく減少いたしまして、平成十三年、ことしでございますが、五月末現在で百八十九隻を確認しております。
　これらの領海侵入の漁船につきましては、私どもの警告を行いますと直ちに、最近の事例では、領海外に退去をしておるところでございます。
　いずれにしましても、私どもとしましては、この周辺海域に大型巡視船を常時配備いたしまして、航空機による定期的な哨戒を行いまして、不法操業への対応に万全を期しておるところでございます。
○下地委員　自衛隊機による那覇空港からのスクランブル、年間幾つですか。年度ごとに、この三年間、お願いします。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　若干資料が古くなりますけれども、平成十年度におきましては三十六回、また十一年度につきましては二十一回、これは統計の整理がちょっとまだおくれておりますけれども、十二月末現在でございますが二十一回。ただ、数年のものを見てみますと、若干の差がございますけれども、五十数回から二十数回という形になっております。
○下地委員　スクランブルの数も、統計の数字から見ても多くなってきている。先ほど、海上保安庁長官からいっても、海上においても、今、領海侵犯と申しますか、この前も台湾の漁船と海上保安庁の船との激突がありましたね。そういうふうな船でトラブルが数多く出ている。
　この前、中国の調査船の問題がありましたけれども、その経過も非常に、委員会でも多くの先生方が指摘をしておりますけれども、日本の国益を損なうものだという声が出ているわけなんです。
　それで、外務省として、槙田局長の方で、こういうふうなスクランブルや、そして海上におけるいろいろな問題に対して、台湾や中国に対してどのような措置を、日本としてはメッセージを送っているのか、対処しているのかということをちょっとお聞かせをください。
○槙田政府参考人　尖閣諸島の領有権と申しましょうか、この問題についての我が国の立場は極めて明確なわけでございまして、したがいまして、これを侵すようなことが行われた場合には、当然のことながら、我が国の立場を強く相手方に伝え、是正を求めるということ、これは当然のことであると思っております。したがいまして、それが基本ラインでございます。
　それで、そういうメッセージといいましょうか、そういう日本の立場は常々中国にも、また台湾にも適切な形で伝えておりますが、さらに具体的に何か事件が起きたときには、その機をとらえて、また我が方の立場を明らかにする、是正を求めるということをやってきております。
○下地委員　具体的に、今の漁船の問題が起こったときは、どういうふうな措置をしたのか、相手側に対してですよ。そして、中国の調査船の場合には、何月何日、どこで、どういうふうな措置を中国側に言ったのかということをちょっとはっきり明確に具体的に言ってもらえませんか。
○槙田政府参考人　中国の科学調査船の問題ですけれども、これはことしの二月の半ばに、いわゆる事前通報を行って、我が国の排他的経済水域において中国が科学的調査を行う場合には、我が国の事前の同意を求める、そういうシステムが実施されてきておるわけでございますが、それ以来、現在に至るまで、私の記憶では、約十三件ほどそういう申請が、申請と申しましょうか、通報がありまして、そのうち十一件につきましては同意をした、二件については今審査中である、こういうことだと思います。
　その十一件のケースは、これが科学的な調査ということで問題ないというふうに私ども思ったわけですが、一件ほど、これは五月の末だったかと思いますけれども、これは中国側は完全に事務的な通報ミスであったということで言っておりましたけれども、先方の通報なくこの水域でもって科学的調査を行っていたということがございます。これに対しては直ちに申し入れをいたしまして、これが事前通報の事務的なミスであったので御理解願いたいということがあったわけでございます。
　あとは、台湾の船、これは、委員のおっしゃっているのは台湾の船と海上保安庁の巡視船が衝突したというあの件だと思いますが、これについてはちょっと私、今、事実関係をつまびらかにしておりませんけれども、この台湾漁船の行動に対しては、事態の解決のために、台湾当局との間の折衝が行われたというふうに理解しております。
○下地委員　海上保安庁、こういうふうな問題に関して、外務省と連携をとって、きちっとその場その場で一つ一つをやはり相手側に対してやっていかないと、固有の領土であるという私どもの認識と、ちょっと対応がおくれると実質的な支配権みたいな感じになっちゃうから、そのことをしっかりと対応してもらいたい。
　与那国とかあの辺の方々に言わせると、やはり弱いと言うんだよね。日本の海上保安庁のあり方も、外務省の問題が起こったときの対応も、明確な対応をしていない、そういうふうなことをよく指摘をされます。
　もう皆さんもおわかりの、平成八年のときに、中国からミサイルが飛んできたときありましたよね。中国の訓練のミサイルが飛んできたときも、与那国なんか、もう沖縄本島に行かれる方、公海に落ちたからいいようなものの、そういうふうな不安感を持って国境の町で生きているということをよく認識をして、その対応だけはきちっとしてもらいたい。
　それと、海上保安庁は、与那国とかあの近辺で漁業をする石垣漁協だとか平良漁協だとか、そういう方々に対する研修だとか、そういうのを今しっかりやっていますから、そういうふうな皆さんに対して、注意を促すだとか、そういうふうな情報を提供するだとか、そういうのもなかなかやっていないと思うんですよね。だから、監視をするだけじゃなくて、その地域に対する情報を漁民の皆さんにも流す、このことも頭に入れていただきたいというふうに思っております。
　大臣、聞いておいてくださいよ、後で質問しますから。
　それで、二つお話をしていますけれども、一つは、今の那覇空港において、自衛隊機の中でスクランブルが多いよ、そして、空港が閉鎖されるような状況も、事故も多発をしていますということ。それで、海上においても空においても、南の国境というのは今波高しなんだというその認識をぜひ持っていただきたいなというふうに思っているんです。
　航空局長、来ていると思うんですけれども、この前、那覇空港の一日当たりの取扱量という数字を航空局からもらってありますけれども、朝の七時から七時五十九分まで、民間機七機、軍用機、自衛隊含めて二機、プラス九機が離発着をやっているわけですね。
　こういうふうにずっと計算をしていくと、一日当たりで、民間機が二百五十一回、そして軍用機が百四十八回、そして全体で三百九十九回、那覇空港で離発着が行われているという現状の認識の数字をいただいておりますけれども、このことは、この数字でよろしいですよね。よろしいですか。
○深谷政府参考人　御説明申し上げます。
　先生今御指摘の数字、そういうデータでございます。
　那覇空港につきましては、年間、先ほども先生から御指摘ございましたけれども、離着陸回数は十一万回、それから利用者は一千百万人を超える、こういう状況でございますので、全国の中でも有数な飛行場だと認識しております。
○下地委員　私が単純に計算しまして、この前視察に行って、那覇空港の管制塔から自衛隊も一緒に見てまいりました。そうすると、管制官が言うんですけれども、着陸をして、ずっと走っていって、誘導路を曲がるまでに二分かかりますよ、おりてくださいという指示をするまでに大体二分ぐらいのピッチで私どもはやっておりますと。軍民、軍民というか共用ですから、一分半のところも一分四十秒のところもありますけれども、二分間というのをベースにしてやっていますよという話でありました。
　そうなりますと、一時間当たりで三十回、それで計算をして、今、実際に飛行機が飛んでいるのは十七時間ぐらいですから、十七時間ぐらいの計算で、一日当たり那覇空港で飛べる数というのが、今の現状の三十回を超えているのも入れて、足りないものを、二十回のものも加えて、全部やると四百二十七回ぐらいが限界なんですね、四百二十七回ぐらいが。民間と自衛隊、それで四百二十七回ぐらいが限界。一日四百二十七回が限界で、年間十五万五千回ぐらいが限界、十五万五千八百五十五回が最大能力じゃないかなというふうな感じをしているんです。平成十一年には十二万一千百九十九回というふうになっておりますけれども、この二分間に一回、そして四百二十七回、十七時間、十五万五千回、これが大体基準になっていますけれども、これも、航空局、よろしいですか。
○深谷政府参考人　御説明申し上げます。
　今御指摘の離着陸回数につきましては、那覇空港、先生御指摘のとおり、平成十二年で十一万三千五百八十回余でございます。さらに、十五万回云々の数字につきましては、一つの計算かな、こういうふうに思っております。
○下地委員　この数字を根拠にして、少し沖縄の観光についてお話をしたいんですけれども、今沖縄の観光、この前の沖特委員会で、安達局長、来ていますか、七百万人という数がありましたよね。七百万人という数字がありました。
　私は、これは六月の便数ですけれども、本土からの着便で七十五回なんですね。そして、そのうちの東京、大阪、名古屋、福岡、鹿児島から大体五十二便。八六・二七％ぐらいが東京、大阪、名古屋から来ているんですね。沖縄の観光客は、本土の分だけを添えると、空だけを添えると、四百三十八万人ですよ。それは海を入れないでやっています。
　そうなると、私が申し上げた四百二十七回という数字を考えて、今の現状の三百九十九回をやると、二十八便しか増便ができないことになるんです。この二十八便を増便するとなると、この二十八便というのは、離発着で二十八便になっているわけだから、着陸だけ観光のベースで考えると十四便なんですね。この十四便を観光にどれだけするかということを計算してみますと、三百七十八万五千人から五十二便の計算をして、割って、三百六十五を掛けて、十四便のうちの十便が東京、大阪ですから、それに三百六十五日を掛けると、七十二万九千人ぐらいの観光客がふえるんですね。その他、東京以外のところから考えると、これは少し落ちますから、それも四百三十八万人から三百七十万人を引いて、七十五に五十二を引いて、三百六十五を掛けて、掛けるようになって、三百六十五を掛けると、大体十万人です。大体ふえる数が十四機です。十四着陸を全部ふやしても、大体八十三万人ぐらいが観光のアッパーになるんですね。那覇空港の数からして、十四機をふやしても八十三万人です。だから、それに四百三十万人を足しても五百二十万人になるんですよ。五百二十万人。
　そして今、那覇空港の座席数、本土だけでいったら一千三百万席、座席数がある。利用者は八百八十万人が来ている。それで、観光客が四百三十万人来ているという計算をして、この今の座席数だけをアップする。一〇％アップをする。そして、利用者がふえる。それに伴って観光客の数が五十万人ぐらいふえるんですね。この五十万人と先ほどの五十万人を足しても五百万人を超える数字しか計算できないんです。どんなに沖縄がひっくり返っても、今の那覇空港の体制では六百万人もいくかいかないか、このキャパがそうなっているんですよ、那覇空港のキャパが。
　だから、今の那覇空港のそのままで、まず沖縄県が、当時の二階運輸大臣が来て七百万人の観光客と言っても、今の那覇空港の、自衛隊と民間機が使用して、そして増便できる数を考えて、それに観光客が乗っていって、今の数字をしたら、七百万人という数字は到底出てこない。これは一〇〇％出てこない。出てくるというのは、これはもう手品だ。手品をやる方法は一個だけある。全部大型の五百人乗りの飛行機にかえたら、それは手品は可能になりますよ。しかし、沖縄に来ている五百人乗りの飛行機というのは、東京、大阪のものだけで、そんな大きなものがないんです。
　この七百万人の観光というものに対して、どういう認識論と、どういう数字の定義からして出てくるのか、私が今言ったことはどうなのかということを、安達局長、ちょっとお願いします。
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　七百万人と申し上げましたのは、県の専門委員会におきまして六百万人から七百万人という幅のある数字が出されているわけでございまして、最大値として七百万人という数字が専門委員会における議論として出てきたということでございます。
　それから、この那覇空港の現状において、沖縄の観光振興をさらに図っていくという面において大いに限界があるというところは私ども十分に認識しているところでございまして、既に那覇空港のさらなる展開につきまして平成十一年度から検討を始めておるというところでございますし、かなり早急な対応が必要ではないかというふうに考えるわけでございまして、今後、県が行います諸調査におきましても、これを支援を行っていくとか、こういった形で速やかな検討が進められるよう、私どもとしても応援してまいりたいというふうに考えております。
○下地委員　明確にしてもらいたいんですけれども、今の七百万人という観光客の数値は、今の那覇空港の現状では無理ですね、物理的に。
○安達政府参考人　私よりもさらに専門家が申し上げるべきかもわかりませんが、一般に、空港において、十分、ゆっくりやっておればいいんだということでは全くございませんけれども、大きく見積もって二割ぐらいの、オペレーション上の工夫によって二割ぐらいのアローアンスはあるのではないかというふうに私自身は考えております。
○下地委員　二割というのは、できるということ……。七百万人まで達せられると。七百万人という数字と今の現状とを比較して言ってくださいよ。はっきりしてもらえばいいから、その辺だけ。
○安達政府参考人　私どもポスト三次振計の議論を今鋭意進めておるところでございまして、政府における整合的な将来プランということにつきましては、次期空整の課題もございます。そういったところも含めて、整合的な見通しというものを出していく必要があるというふうに思っておりますが、この七百万という数字自身が一つの最大値ということで出ておるということもございますし、今の数字でもって、これが可能か不可能かということについては、お答えは控えさせていただきたいというふうに思います。
○下地委員　いや、これは大事なんだよ。七百万人という目標は大事なんですよ、それはそれでいいんだから。
　だから、僕が言っている、今の那覇空港の現状や今の自衛隊の現状や全部を総合すると、数字上絶対無理なんだよ、今、那覇空港をそのままでは。那覇空港が、今皆さんが環境アセスをしてどうといって、沖合展開をするといっても、十何年ぐらいかかりますよ、完成までに。そういうふうな中で、はっきりと七百万人を打ち出しているけれども、今の空港の現状では難しいということを言わないと、逆に言わないと、沖合展開する意味もなければ、うやむやにすると逆におかしくなるんですよ、それは。
○安達政府参考人　失礼いたしました。
　今の那覇空港が現状のままにおいて可能であるというふうには考えておりません。
○下地委員　私はこのことはもう前から指摘をさせていただいておりますけれども、この沖合展開をしなければならない、沖縄が今観光の中でやっていかなければいけないということになってまいりますと、まさにこの空港の改善というのは、私どもが目標とする七百万人の数、そして沖縄が観光地としてやっていくためには、どうしても必要だ。しかし、それには十年間の時間がかかるということになると、そのままというわけにはいかないということを考えなきゃいけないのですね。
　そこで、今論議を呼んでおりますけれども、この下地島パイロット訓練飛行場、今、那覇空港において自衛隊機が一日百四十八回飛んでいるというふうなことを考えると、沖縄の観光を考えると、下地島パイロット訓練飛行場を使わない限り、自衛隊の訓練を向こうに移す、そうすると間違いなく、一番自衛隊が飛んでいる十一時から十一時五十九分、十五時から十五時五十九分、十六回、十六時から十六時五十九分までの十二回、こういうふうな一番民間機が入りたい時間帯に、自衛隊機が訓練を下地島パイロット訓練飛行場でやる。そういうことによって、枠があいて、民間機がもっと入れるような状況になって、沖縄の観光のためにもプラスになるし、自衛隊機も伸び伸びと訓練ができるという現状が生まれてくるんですね。
　そのことを認識して、この下地島パイロット訓練飛行場の問題に関して、大臣は、防衛庁長官は前向きに検討するというふうなことを言っておりますけれども、役所としても、数字的にこの詰めからして、沖縄のことを考えたら、これは必要じゃないですか。
　運用局長、そしてその後安達局長、これは明確にしてくださいよ。必要じゃないなら必要じゃないということを言っていただかないと、それなりにこっちも対応しますし。沖縄の観光のために自衛隊はそのままでいいのか。伸び伸びと訓練するためにいいのか。そのことも全部含めて答弁してください。
○北原政府参考人　お答え申し上げます。
　下地先生、沖縄の将来、また沖縄の発展のこと、また沖縄の観光のことを考えての大変貴重な御意見と認識しております。
　この下地島空港の使用の問題につきましては、御承知のように、この島は沖縄県が管理しているわけでございまして、この建設が始まるに当たりまして確認が必要だということで、昭和四十六年に、当時の琉球政府から、同空港を民間航空訓練及び民間空港以外に使用させる意思はないことなどにつきまして日本政府として照会を受けまして、これに異存ない旨回答しているという経緯がございます。
　また、さらに沖縄県議会は、昭和五十四年に、下地島空港は、民間航空機のパイロット訓練及び民間航空機に使用させることとして、自衛隊等軍事目的には絶対に使用させない、そういった旨の決議をしているところでございます。
　そして、そうした決議並びに確認書と申しますか、今日に至っているわけでございますが……（下地委員「できるだけ短く。時間ないから」と呼ぶ）はい。こうした中、五月の二十二日並びに二十三日に、地元の沖縄県伊良部町より、同町議会の議決を受けたという形で、下地島空港への今御指摘の自衛隊機の訓練誘致につきまして御要望があったわけでございます。これにつきましては、防衛庁といたしましても、先ほど申しました下地島空港をめぐる経緯をこれはやはり踏まえていく必要があると考えております。
　また、沖縄県御当局あるいは県議会を含めた地元の議論の今後の動向といったものにつきまして十分注視してまいりたい。先般も議会で、百三十一万県民のリーダーであります稲嶺知事さんも議会答弁等されておられますが、今いろいろな動きがある中で、私ども、先生が御指摘されたこと、また地元の御要望等々、それからこれまでの経緯などにつきまして十分御地元の動きというものにつきまして注視してまいりたい、そのように考えております。
○安達政府参考人　沖縄の観光振興という観点、純粋にその観点から申しますと私どもも先生と同感でございますが、今運用局長からありましたようなこれまでの経緯、そして地元におきますコンセンサスの形成の状況といったところを私どもとしても見守ってまいりたいというふうに思っております。
○下地委員　下地島空港、まだ見ていない方もいらっしゃるかもしれませんけれども、三千メートルの飛行場、誘導路もしっかりあって、もうすばらしい飛行場があります。羽田空港と何ら変わらないような施設がある。しかし、一日四時間しか使われていない。会計検査院からも今度注意を受けている。これだけの空港がありながら全く使われないというのはどういう意味だという感じのことを言っておられる。
　私は、今の運用局長が言っている当時の、三十年前の屋良朝苗知事と山中当時の総務庁長官が押した印鑑、自衛隊と米軍機には使わせないというふうなことが書かれておりますけれども、三十年間たった今、沖縄の全体の現状を考えたら、それはもう是正をしていかなければならない。
　だから、そういうふうなことを考えると、自衛隊がやるというわけじゃないけれども、自治体から、その空港に関してしっかりとこれからの自衛隊の訓練をやる、その自衛隊の訓練を、本当に島の中にだれもいないわけですから、だれもいない、騒音問題もなければ何もない、そういうような状況の中で伸び伸びと訓練ができるという状況と、沖縄の観光の観点からもそれをやらないと、でき上がるまでの十年間、七百万人の観光なんてできない。この二つの視点ですよ。
　自衛隊のため、沖縄の観光のため、この下地島パイロット訓練飛行場をどうするかということをもっと前向きに真剣に考えていかなければいけないということをぜひ頭に入れてやらなければならない。運輸省もそのことをぜひ頭に入れていただきたい。
　これ、誤解をしてはだめですから、県営空港でありますけれども、パイロット訓練飛行場というのは国策空港ですからね。それをあなた方がどんどん法律を変えて、シミュレーションでもいいわ、アメリカでもいいわと言っていて、もう全く練習をしない。七月なんかゼロだという、練習は。訓練をやる飛行機ができないから、忙しいから全部やめる、こういうふうな国費のむだ、小泉内閣の改革みたいなものですよ、これは徹底的に考えてやっていかないとおかしくなるということを頭に入れておいてください。
　それで、もう一個、槙田局長にも聞きたいんですけれども、この下地島空港に自衛隊の訓練を移すと、まことしやかに言われているのは、中国が反対しますよ、そういうことを言ってくる人がいるんですね。那覇空港から下地島まで行くと、台湾海峡に近くなるから中国が反対しますよというふうなことを言う方々がいますけれども、それは僕はないというふうに思っておりますけれども、訓練をして帰ってくるわけですから。帰ってくる。そういうようなことを考えて、そういうのは聞いたことありますか。
○槙田政府参考人　全く聞いたことはございません。
　そういう反応を中国が示すであろうという論拠自体は、ちょっと私は余り理解できないんですけれども。
○下地委員　そのことは非常に大きな答弁だと思っていますから、私はこの問題を、沖縄の観光のためにも、そして自衛隊のためにも、ぜひ一体となってやっていかなければいけないと思っていますから、ぜひ頭に入れていただきたいなと思います。
　最後に、田中大臣、全部の話を聞いて、この話についての御感想をいただいて、私の話を終わります。
○田中国務大臣　私も、その地域のことはかなりわかっているつもりでありまして、たまたま中谷大臣と、これは中谷大臣ともあの地域も見ましたけれども、別の機会に新聞社に呼ばれて沖縄に行きましたときに、あれは、防衛庁の方、南西基地、何と言うんですか。（発言する者あり）南西航空混成団に行きました。そしてそこで、アラート部隊という、若い人たちが四人、五人でしたかでチームをつくって二十四時間体制で、スクランブルが起こるとすぐに発進するというところを見せてもらいました。
　彼らに聞きましたときに、本当にいろいろな近隣諸国から飛行機が飛来して、とてもじゃないけれども追いつかないのだ、そして、最前線の自分たちは一番最新鋭の装備をさせてほしいという若いパイロットの皆さんの声を聞いて感動しました。
　感動しましたと同時に、これだけ領海も領空も侵されている、ぎりぎりのところで守っている、こういう若い方たちのこと、それから沖縄県にも、下地先生がおっしゃっているいろいろなこと、すべてを勘案しながら、東京とか大都会ももちろん問題があります。しかし、やはり日本の領土は北から南まで、先ほどの鈴木先生がおっしゃった北海道、そして南の波照間まで、私は一番最北端と最南端を見ました。稚内から、それから波照間まで行きました。現実に大変広いと思うし、いろいろな問題を内包していますから、これらをすべてやはり自分たちの問題として、できることはやはり、国内で解決できることはし、省庁の縦割りをやめて、そして外国に対しても率直に物を言っていくということを改めて肝に銘じてやっていきたい、かように考えております。
○下地委員　最後になりますけれども、私は、三千メートルの飛行場が、国策でつくった訓練飛行場が全く使われないで本当にそのまま放置されている。もう三十年間だれも、沖縄県も対応しなければ国も対応しない、そういうふうな中で、私は、国策のためにも沖縄県の将来のためにも利用すべきだというふうな認識を持っていますから、ぜひ、一つ一つ今まで取り残されているものを掘り起こしてやっていくことが必要だと思いますから、その中のこれは一つだというふうに思っておりますから、自衛隊の若い職員がやる気を持ってできるためにも、伸び伸びとした訓練ができるような環境づくりをやるのも政治の仕事だと思っていますから、ぜひそのことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○土肥委員長　次に、上田勇君。
○上田（勇）委員　今国会も会期末が近づきまして、いろいろなことがございましたけれども、大臣また杉浦副大臣、まことに御苦労さまでございます。
　そして今国会、残念ながら、先ほど話もあったんですが、外務省の方から提出された条約三件、成立しないという状況になりまして、私どももいろいろと理事や委員の皆さんの御協力をいただきながらその成立に向けて努力をさせていただいたんですけれども、継続ということになりましたので、ひとつ来国会におきまして、大臣また外務省において協力的な対応をしていただけますように、心からお願い申し上げる次第でございます。
　それで、早速内容に入らせていただきますが、最初、地球温暖化防止条約、京都議定書のことについてお伺いをしたいというふうに思います。これは前回もちょっと御質問させていただいたんですが、まだ大臣の方でお考えがまとまっていないというような御答弁だったんで、ちょっと改めてお伺いをしたいというふうに思うんです。
　これまで我が国の政府は、アメリカが離脱宣言した後も、やはり米国が参加するということが非常に重要だという立場から、アメリカに対して再考をいろいろな機会、大臣が伺った折にも促していただいたというような形で、促すと同時に、やはりアメリカ抜きでの批准については慎重な姿勢をとってきたわけでございます。
　私は、これで、今後どうするかということを考えたときに、いろいろと報道されている内容、アメリカのブッシュ大統領がヨーロッパでいろいろな発言をされたことだとか、またアメリカの議会でいろいろなことを話されていることだとか、また在京のいろいろ大使館関係者のお話だとかを伺うと、これから説得をしていったとしても、アメリカがこの京都議定書に再び戻ってくる、再考をするということはやはりかなり難しいんではないのかなという認識を持っております。
　とりわけ、アメリカでは、ブッシュ大統領が離脱宣言をする前に、上院で九十七対ゼロで反対の姿勢の議決が行われたということになりますと、やはり上院はアメリカの外交政策に非常に大きな影響力を持っているということを考えれば、これから総理も行かれますし、また日本側からいろいろなときに説得をしていただいても、やはり、戻ってくるというのは、というか再び参加をしてくるというのは難しいんではないのかなというふうに考えております。
　もちろん、私はそういう公表されているような情報量しかございませんので、それに基づいて私の今の考えを述べさせていただいたんですけれども、アメリカが再び参加することは難しい、そうなると、選択肢というのは二つでありまして、一つは、アメリカ抜きでも批准して発効を目指していくという選択肢。もう一つは、アメリカが参加しなければこの条約の意味がないということを重視して、我が国も批准をしないし、場合によっては発効もあきらめるという、これから選択をしなければいけないんだというふうに思うんです。
　そこで、私は、これまでの経緯は、これは日本が議長国として取りまとめた合意でもありますし、またこれまで国会でも早期批准という決議をしている、総理もこれまで二〇〇二年の発効を目指していくということをおっしゃっていることから考えれば、今後アメリカがこの京都議定書を再考するということは非常に難しいということになれば、我が国としては、場合によってはアメリカ抜きでも批准をするというようなことを決断しなければならないんではないかと私は思っているんですけれども。
　今二つの方向性がある、そうした中で、大臣、今後の方針について、そう引き延ばすこともできない、先延ばしをすることができない時期に差しかかっていると思いますので、その辺の方針を伺えればというふうに思います。
○田中国務大臣　私も委員と、もう時間がなくなっているという認識におきましては同じでございます。
　そして、ワシントンで過日パウエル長官とお目にかかりましたときにも、この問題について議論をいたしましたけれども、ブッシュ大統領のコメントはいろいろマスコミ等で流れて新聞紙上等出ておりますから繰り返しませんけれども、パウエル長官は、日本の京都議定書でのこの中身についてはノットアクセプタブル、受け入れはできないという言葉を使われました。それに対しまして、私は、アメリカが国内の経済状態を維持しながらということは、これはライスさんも言っておられましたし、パウエルさんもおっしゃっていましたので、そうしますと、時間の問題もある。しかし、アメリカが三六・八％もＣＯ2の排出国であるということを考えた場合に、アメリカの今の状態、現在の状態は頭では理解できるけれども、私個人としては共感できない、京都議定書がノットアクセプタブルだということは、私は共感はできないと申しました。
　ただし、持ち帰って日本の——今現在もハーグで川口大臣が会議をやっておられます、きょうぐらい帰っていらっしゃるかどうかと思いますが、そしてもう、すぐ、総理はいよいよブッシュ大統領とこの件も含めて会談をなさるわけでございますから、最終的に閣内での方針というものは出るというふうに理解しております。
○上田（勇）委員　田中大臣も、それからまたこれから総理も、アメリカにぜひ再考をしてほしいということを説得していただく、特に大臣も、そのことをパウエル長官には強く言っていただいたということは、非常に意義のあることだったというふうに思っております。
　ただ、今私も申し上げましたし、大臣もおっしゃったんですが、もう余り時間がない状況になってきております。総理が二〇〇二年までに発効ということをおっしゃっていることを勘案すると、そうすると、おっしゃっていることを前提としたときには、我が国としてやはり早い時期にしっかりとした議論をして方針を決めなければいけない、そういう意味での決断のタイムリミットというのはどのあたりにあるというふうに想定されているのか、その辺をお伺いしたいというふうに思うんですが。
○田中国務大臣　来月の十八日に、たしか十八だと思いますが、ボンでＣＯＰ６もございますし、そこにアメリカも当然代表を送るというふうにおっしゃっておられましたので、その前後を見ながら総合的な判断を、もう本当に近々日本もやらなければならない段階に来ているというふうに考えております。