Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（俊）委員　自由民主党の金子俊平でございます。
　本日は、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案の審議に関しまして、七月に続きまして質問の機会をいただきましたこと、委員長を始め、また与野党理事の皆様方に感謝を申し上げます。
　七月のときの質問は、まさに、ことしは金子委員長の御地元の九州もひどい状況でありましたけれども、なかなかテレビで報道してくれないんですけれども、実は私の飛騨も相当つらい思いをことしさせていただきました。三カ年の間に、ことし含めて、激甚指定を飛騨地域中心に、下呂ですけれども、二回いただく。一昨年は、飛騨の災害のとき、これも同じくなかなかマスコミ報道がしてくれませんでしたけれども、広島に隠れてしまった、中国地方に隠れてしまった。ひどい状況でありますので、また役所の皆様方の温かい御支援をいただきたいというふうに思います。
　早速、法改正の件に関して質問させていただきたいと思います。
　今回の法改正、一番の大きな目玉というのは、支援範囲を拡大をしていただく。本当にありがたい。そして、七月にさかのぼってやっていただけますので、私の地元も、地元の話ばかりして大変恐縮でありますけれども、私の地元に関しても今回適用していただける、さかのぼって適用していただける。ありがたいというふうに思っております。
　冒頭、小此木大臣に質問をさせていただきます。
　今まで対象になってありませんでした三〇％台の中規模半壊世帯を、今回、支援対象にしていただけるということが大きな柱だというふうに理解をしております。追加の理由、支給額等々、教えていただけるとありがたいと思います。
　また同様に、本法案は平成十年に議員立法で制定されています。平成十九年に改正がありまして、そのときの改正時というのは、大規模半壊の支援金の増額、使途制限、所得制限を撤廃をするということを平成十九年に御決定をいただいておりますけれども、そのとき、まだ適用範囲に関しては拡大をしておりませんでした。大きな災害が多発している近年、このことに関して議論はたくさんあったかと思われますけれども、なぜ平成十九年の前回から十三年たった今、適用範囲の拡大に至ったかもあわせて御見解をいただければというふうに思います。
○小此木国務大臣　よろしくお願いいたします。
　委員の冒頭の発言に対しましては、緊張感を持って、なお防災担当大臣あるいは防災部局とともに防災・減災、国土強靱化についても当たってまいりたいと思います。
　委員の御指摘のとおり、支援金の適用範囲の拡大については、かねてより各方面から御要望をいただいてまいりました。これは、全国知事会、この特別委員会でもさまざま御要望、お話はいただいてきたところであります。
　こうした中で、平成三十年十一月の全国知事会からの提言も踏まえ、全国知事会と内閣府による実務者会議を開催して議論を重ねてまいりました。令和二年七月豪雨を踏まえ、全国知事会から、支援対象の拡大について早期に結論を出すよう求める緊急要望があったことから、本年七月の末ですが、実務者会議の検討結果報告を取りまとめるとともに、このたび施策への反映を図ってまいりました。
　今回、支援対象に追加する中規模半壊世帯については、損害が大規模半壊世帯に準ずるものであり、その補修等の費用が平成三十年の給与所得者の年間平均給与と同程度であること等から生活再建を支援する必要があり、今般の改正により支給対象に追加することとしております。
　また、支給額については、全壊、大規模半壊等、制度全体のバランスを考慮する必要があること、中規模半壊世帯の補修費が大規模半壊世帯の半分程度であること等を踏まえ、加算支援金として大規模半壊世帯の半額を支給することとしたところであります。
○金子（俊）委員　大臣、ありがとうございます。また、温かい御支援をぜひよろしくお願いいたします。
　今回の適用対象となる十世帯以上ということに関して、お伺いをさせていただきたいと思います。もともと法案ができた経緯ですが、議員立法ですからなかなか役所の方で御答弁しにくい部分もあろうかと思いますけれども、おわかりになる範囲で結構ですので、お答えをいただきたいというふうに思います。
　今回、支援対象が、同じ市町村の中で十世帯以上が全壊した区域に対して対象を設けるということになっております。ここに私、少し疑問がございまして、わかっていただける方はこの委員会の中でも相当数いるんだろうというふうに思いますけれども、都会と違って我々の地域は、隣の家まで百メーター離れている隣家というのがあるんです。また、都会と違う点は、アパートやマンションみたいな集合住宅が非常に少ない。同じ災害を受けても、都会は密集していますから、今回の対象に比較的入りやすい。
　一方で、私の選挙区、日本で四番目に大きい地域です。特に飛騨地方、また一部のほかの部分も含まれていますけれども、なかなかなかなかこの十世帯に含まれるのが厳しいのだろうというふうな地域も多いというふうに思います。
　地域差が出てしまうと思いますけれども、この十世帯以上の根拠、どういうことが当時議論をされていたのか、おわかりになれば教えていただきたいと思います。政府参考人で結構であります。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　被災者生活再建支援制度は、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して、全都道府県の相互扶助、そして国による財政支援により支援金を支給するものですけれども、御指摘のとおり、平成十年に、都道府県等の要望も踏まえつつ、議員立法により制定されたものでございまして、対象となる災害についてもその検討の中で取りまとめられたものと承知しております。
　当時の国会質疑におきましては、提案者から、対象となる災害については、都道府県が相互扶助の観点から助け合いながらやろうということ、国が関与をするということからいいますと、災害救助法が適用される災害、これが基本である、しかし、局地的に住宅の全壊が非常に多いというふうな場合も、これはやはり対象にすべきではないかというようなことで、都道府県単位で見て百戸以上、市町村単位で見て十戸以上全壊があるような災害については、この法律の対象とする自然災害ということにしようということになっているという説明が行われているところでございます。
○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　おっしゃっていることはよくわかるのであります。ただ、災害は市町村単位で来るわけではないというのも事実だというふうに思います。事実、今回の災害の中で、私の地域だけでいえば、下呂市は対象に入る予定でありますけれども、数メーター離れた高山市は対象外になってしまう。
　市町村単位で指定するよりも、むしろ、支援法の趣旨を考えれば、災害単位の、災害の被災範囲で検討いただいた方がいいのではないんだろうか、そう思いますけれども、御見解があれば教えていただきたいと思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　この被災者生活再建支援制度は、被災市町村また都道府県のみでは対応が困難な自然災害が発生した場合に、全都道府県の相互扶助、そして国による財政支援により支援金を支給するものでございます。そのために、一市町村で全壊十世帯以上といった著しい被害を及ぼす自然災害が発生した場合に、全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して支援金を支給するということとしておるところでございます。
　今回の全国知事会との実務者会議における検討においても、適用要件を緩和すべきという意見は伺っていなかったところでございます。
　なお、支援法の適用となる災害で適用基準を満たさない市町村につきましては、支援法による支援金は支給されないわけでございますけれども、都道府県が全壊等の世帯に対し支援法と同様の支援を行えば、支給額の二分の一を国の方で特別交付税で措置するということとしておりまして、既に二十五都府県で制度が導入されているところでございます。
○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　二十五都道府県で導入を、独自の支援策を入れていただいている。独自の支援策ですから、県によってそれぞれの施策というのはもちろん温度差があるんでしょうか。ちょっと確認のために御答弁をお願いいたします。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　温度差というところまでは、各県の意図までは把握していないところでございますけれども、二十五の都府県では制度が導入されていて、また、それ以外の、都府県以外でも、災害発生に応じてその都度支援を実施している例もあるというふうに承知しております。
○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　十世帯に満たない地域でも、都道府県がそれぞれ独自の支援策を設けていただいている、そして、それを御活用いただけるという今御答弁だというふうに認識をさせていただきましたけれども、一方で、最後、ちょっと今お答えをいただいていたと思いますけれども、残りは、二十二都道府県は、まだそもそも支援策をつくっていないという認識を持てばいいんでしょうか。
○青柳政府参考人　御指摘のとおり、二十五で導入されていますので、二十二については、支援制度は、恒久的な支援制度としては用意されていないということでございます。
○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　本来、やはり一律、災害ごとに。どうやっても不平等が、平等感というものはないのかなと。
　あくまで今回の法案というのは生活再建ですから、支給いただく方というのはありがたい、そしてその適用範囲を広げていただくことですから、決して反対するものでも何でもありませんけれども、一方で、やはり突き詰めていくと、同じ災害なのにもかかわらず、片や、しっかりと支援を受けられる、片や、地方の独自の支援策で支援を設けられる方と、さらに、その支援策のない方と分かれてしまう。本当に平等性が保てるのかなというものは一抹の不安を持ちます。
　そういう中で、じゃ、国がどういうことをしていただけるんだろうか。やはり、その制度を持たれていない二十二都道府県に対して、しっかりと独自の支援策を早目につくってよということをリードしていっていただくことが、まずは一番の国の役割じゃないかというふうに思いますけれども、その辺、どうお考えなのか、教えていただければというふうに思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　これまでも、この特別交付税の仕組みについて、各都道府県に対してもお話をさせていただき、また、制度の導入について働きかけも行ってきたところでございますけれども、各自治体による十分な対応が行われるように、導入をしていない二十二の道府県に対しても、引き続き制度の導入をしっかり促してまいりたいと考えております。
○金子（俊）委員　ありがとうございます。また積極的な国のリーダーシップを発揮していただくことをお願いを申し上げます。
　今回の支援金に関しての内容に関して、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　支援金、二種類ありまして、これは改正前から、この議論がある前からでありますけれども、基礎支援金と加算支援金とあります。今回の法改正で追加していただく中規模の半壊世帯に関して、加算支援金は支払われますけれども、基礎支援金に関しては支給がされないことになっております。
　基礎支援金に関して支給しない理由というものがあれば、教えていただきたいというふうに思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正による支給対象の拡充は、半壊でも大きな被害を受けた被災者の方が住まいの再建に時間と費用を要している状況にあることを踏まえて、いわゆる中規模半壊世帯の方々の居住の安定の確保を後押しをするということを目的とするものでございます。
　全国知事会との協議におきましては、この居住の安定の確保を後押しするという目的に照らしますと、支援金を一律に支給する基礎支援金よりも、住宅を再建する方を対象に支給する加算支援金により支援する方が居住の安定の確保により効果的であること、それから、中規模半壊世帯について仮に基礎支援金を支給するとした場合には、大規模半壊世帯等に対する支援とのバランスを考慮しますと少額にならざるを得ず、少額かつ複数回の支給を実施することは自治体の支給に係る事務負担が大きいということから、今回の拡充による支援については、基礎支援金の対象とはせずに、加算支援金により対応することで合意をしたものでございます。
○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　続きましては、手続に関してお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　どこでもそうであると思いますけれども、被災者にとって、早くもとの生活に戻りたい、その思いで日ごろ、日々、苦労されるんだろうというふうに思いますけれども、先般、事務局の方に、申請書類というものを拝見をさせていただきました。相当もう既に簡素化ができているんだろうな、そんなに被災された皆様方に今現時点でも御負担は、あの書類を見る限りではかけていないんだろうというふうには思いますけれども、少しでも、それでもまだ更に早く、被災者の皆さん方に何かしら支給を早める方法はないだろうか。迅速化を徹底的に図るべきだと思いますけれども、今後の手続の簡素化、迅速化について何かお考えがあれば、拝聴をさせていただきたいというふうに思います。
○和田大臣政務官　お答え申し上げます。
　金子委員の御指摘のとおり、一日も早く被災者に支援金が渡ることは、生活再建の観点からも大変重要でございます。
　内閣府としても、支援金の支給に必要な罹災証明書の発行の迅速化等の取組を行っているところでございます。
　具体的には、内閣府では、罹災証明書の交付の前提となる被害認定調査といったものがあるんですけれども、これまでも航空写真等を活用して簡易に全壊の判定を行うといったことを可能にしております。
　また、加えまして、より効果的、効率的に業務を進めるために、支援金の支給も含めた災害対応業務のデジタル化の推進、これをやっていくことが大変重要だと考えております。
　このため、内閣府におきましては、自治体が共同利用可能なシステム上で住民情報と被災情報を連携して、被災者支援に活用でき、支援金の申請に必要な罹災証明書の電子申請やコンビニ交付等にも対応できる基盤的なシステムの構築のための予算を要求してございます。
　さらに、支援金の申請手続自体をデジタル化でできるようにも進めるべく検討しておりまして、申請から支援にかかる時間を少しでも短縮できるように、全力を尽くしてまいりたいと思います。
○金子（俊）委員　ありがとうございました。
　救助法の方ともあわせて、ぜひまた両方とも早く支給できるように体制をつくっていただきたいというふうに思います。
　残り時間を考えると、最後の質問になろうかというふうに思います。
　あくまで今回は再建支援法ですから、そこに実際に住まわれている皆さんに対して、再建を支援していただくため最低限のものを支給をさせていただく、この法案の趣旨、よく理解しているつもりであります。
　何が聞きたいのか、賃貸住宅の大家さんに対しての疑問なんです。
　賃貸住宅の場合は、今回の支援制度の場合、そこに実際に居住されている皆さんに対して支援を行うことになります。一方で、そこの家を復旧をしないといけないのは、実際に貸している方が家を復旧をしなければいけない。貸している側への救済策というのはどんな議論があるのか、また、今どういうふうに行われているのか、最後に御答弁をいただきたいというふうに思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　被災者生活再建支援金は、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対して生活の再建を支援する目的で支給するものでございますので、この趣旨を踏まえて、生活の本拠たる住まいが全壊等した場合に特別に支援の対象とするということで、賃貸人の大家さんを含めまして事業者は支援金の支給対象とはされていないところでございます。
　賃貸住宅自体は事業用の資産でございますので、一義的には保険や融資を利用して対応するということになるわけでございますけれども、どのような対応が可能か、これまでの実態やニーズにつきましては、賃貸住宅を所管する国土交通省とも連携して研究してまいりたいと思います。
○金子（俊）委員　ありがとうございました。
　時間が来たので、終わりにさせていただきます。
○金子委員長　次に、高木啓君。
○高木（啓）委員　自由民主党、東京比例代表の高木啓でございます。
　本日は、災害対策特別委員会での質疑の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
　早速でございますが、質問に入らせていただきたいと思いますが、今、金子俊平先生から、みずから被災地の選出議員ということで大変切実なお話もあったわけでありまして、今回のこの法改正は、ある意味では待ちに待ったといいますか、大変期待の高い法改正であろうというふうに私は思うわけであります。
　この法の趣旨は、当然でありますけれども、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対して被災者生活支援金の支給を行う措置を定めるということでありまして、従前、全壊、大規模半壊のみが支援金の支給対象であったわけでありますが、今回の法改正で、いわゆる中規模半壊と言われる、損害割合でいうと、およそ二〇％から三〇％台までという方々に支援金が支給されることになるということであります。さらに、それが令和二年七月豪雨まで遡及適用されるということで、これは全国知事会からの大変強い要望もあって、私は前向きな、本当に大変前向きな法改正であるというふうに考えるわけであります。
　そこで、以下、順次御質問させていただきたいと思うんですが、今回の法改正で、例えば七月豪雨の例をとってみますと、全被災者中、この拡大によって何％ぐらいの方が改めてその該当者ということになるのか。これは、ぜひ事例を挙げて、このぐらい拡大されるんですよというのを国民にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正の適用を予定しております令和二年七月豪雨におきまして、被災者生活再建支援法が適用された市町村で約一万件の罹災証明書が交付されております。このうち、全壊が千八百件、大規模半壊が約千二百件、そして半壊が約三千七百件ということでございます。
　この半壊の世帯のどの程度の世帯が中規模半壊の対象となるかについては、なかなか一概に言えるものでございませんけれども、昨年の令和元年東日本台風などの被災自治体へのアンケート調査によりますと、半壊世帯のうち一割から二割程度が、今回支援対象に追加する損害割合の三〇％台ということでございました。
　これを踏まえて先ほどの数字に掛け合わせますと、令和二年七月豪雨では五百世帯から千世帯程度が新たに支援対象となるということで、全被災世帯一万世帯に対するパーセンテージとしては、五％から一〇％程度の世帯が新たに該当すると見込まれるところでございます。
○高木（啓）委員　一人でもやはりこの対象になる、救えるということはとても大事なことだと思います。私たちは、やはり、国民に寄り添って政治を行っていく、そして取り残すことのない政治を行っていくという意味では、今回のこの法改正、ぜひ早く決めていただいた上で、この適用を急いでいただきたい、このように思うわけであります。この数字を見ただけでも、五％から一〇％の方は新たに適用になるということですから、これは大変大きなお話だと思いますので、それはぜひお願いしたいと思います。
　さて、災害から復旧まで、被災者にとってスタートになるのは、やはり罹災証明書の申請と交付ということになると思います。
　現状、発災から交付まで、聞くところによりますと、大体一カ月程度はかかっている。スタートラインに立つまで、だから一カ月かかるということなわけですが、先ほども金子先生からもお話がありましたけれども、この期間を更に短縮をするということをやはり私はやらなきゃいけないと思います。
　そのためには、和田政務官から先ほどお答えもありましたけれども、ＩＴ化とかデジタル化とか、やはりこの時代ですから、そのことにもう少し注力をすべきだと思うんですが、そうした今までの考えてきたこと、そして、更にもっと縮めていくためにはどうしていくことができるのか、ぜひそれをお答えいただけないでしょうか。
○和田大臣政務官　高木委員にお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、罹災証明書の早期交付は被災者の生活再建において極めて重要であるという認識は全く同じでございます。
　内閣府では、罹災証明書の交付の前提となる被害認定調査について、これまでも、航空写真等を活用して簡易に全壊の判定を行うことを可能とするなど、迅速化のための見直しを実施してまいりました。しかし、やはりデジタルの力等々をかりて、更に迅速化を進める必要があると考えております。
　近年、頻発化、激甚化する災害に対して、より効果的、効率的に対応していくために、現場のニーズをしっかりと踏まえつつ、災害対応業務のオンライン化を推進していくことが重要と考えております。本年二月には、「防災×テクノロジー」タスクフォースを設置しまして、自治体や事業者等をお招きして課題や方策について議論を行い、六月に罹災証明書を含む被災者支援手続のデジタル化等も盛り込んだ取りまとめを行いました。
　これも踏まえまして、現在、自治体が共同利用可能なシステム上で住民情報と被害情報を連携して、被災者支援に活用でき、また、罹災証明書の電子申請やコンビニでの交付にも対応した基盤的なシステムの構築をするための予算を要求しております。仮にこの予算が無事通りますと、令和三年度中には稼働するというふうな計画でございます。このシステムの実現により、罹災証明書の申請や取得にかかわる被災者のさらなる利便性の向上を見込んでおります。
　あわせて、支援金の申請手続のデジタル化の検討を進め、罹災証明書の交付までの期間や支援金の支給までの期間短縮化をしっかりと推進してまいりたいと思います。
○高木（啓）委員　前の内閣のときに、平副大臣、内閣府のＩＴ担当副大臣が、防災掛けるＩＴということをよく御主張されていて、スマホで写真を撮ってマイナンバーと一緒に罹災証明書の申請をするというような仕組みもできるのではないかというお話をされていたことがあるんですが、マイナンバーの問題もそうですし、写真を撮ってデジタルで申請をする、そしてその申請の審査を含めて短縮をしていくという可能性というのはもっと私はあるんだと思うんですね。
　ですから、ぜひ、デジタル庁ができる、こういう時代になって、罹災証明書の発行、さらには申請、そして支援金の支給や受取、その一連の流れというのを、イメージとして、もう少し私は、デジタル化のこの時代に対応ができるイメージを早くつくっていただけないかなというふうに思っています。そうなることによって、被災者の負担、心の負担というのはやはり相当な部分で減ってくるんだろうと思いますから、ぜひ丁寧に御説明をしていただいた上で、より簡単な仕組み、そしてより早い仕組み、それをぜひ追求をしていただきたい、このように思っております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　さて、災害の発生の後に、それぞれの被災者の事情というのはやはり皆さん違いますし、心の状態も違うでしょうし、切迫した事情によって、やむを得ず、罹災証明書が交付をされる前に、例えば雨漏りがするから家を直さなきゃいけない、ブルーシートを張らなきゃいけない、あるいは人を入れて掃除をしなきゃいけないというようなことがあると思うんですが、罹災証明書交付前に家屋を修理をしてしまうということもあろうかと思うんですが、私は、そうした場合でも、法の支援対象であるべきだというふうに思うんです。
　つまり、罹災証明書が発行される前だから、やってしまったから、修理を先にしてしまったから、もうお金は払われませんよ、これはやはりどう考えてもちょっとせつないなというふうに思います。
　被災者の立場に立てば、一日も早く復旧をしたい、自分の生活ももとに戻したい、そういう中にあって、この申請との、あるいは罹災証明書の発行とのギャップというんでしょうか、その部分についてはもう少し考える余地があるのではないかと思うんですが、罹災証明書発行前に直してしまったことに対してもぜひ法は適用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、罹災証明書の発行前に自宅の修理を行うというケースがあることは承知しております。
　被災者生活再建支援法は、住宅の被害の程度、住宅の再建方法に応じて支援金の支給を行っておりますので、罹災証明書交付前に工事に取りかかって工事が完了した後であっても、支援金を支給することは可能でございます。
　ただ、この際に、住宅の被災状況等の証拠資料が必要となるために、従来から、必要な写真の撮影、保存について周知を図っておりまして、今回の七月豪雨におきましても、二度にわたって被災自治体に対して通知を発出して、周知を行ってきたところでございます。
○高木（啓）委員　罹災証明書発行前でも可能だという御答弁だったと思います。
　ただ、写真は残しておいてほしいというのが、多分、恐らく一番大事なところなんだろうと思いますので、自治体の窓口の職員には、本当にこれは丁寧に被災者に説明をするように、改めて、ぜひ通達なりあるいは申入れをしていただきたいと思います。やはり、被災者が恐らく最初に相談に行くのは自治体の窓口ですから、その自治体の窓口で、これだけは注意してくださいよと言ってくれれば、写真を撮るとか、そういう作業もスムーズにいくんだろうと思いますので、ぜひこのことは自治体の窓口で必ず、必ず言っていただくということにしていただきたいと思います。
　さて、最後に、近年、気象条件が激変をしている。きょうも、十一月なのにこんなに暖かいということを考えると、極めて気象条件が激変をしていると思います。それに従って災害が激甚化をしているということは、誰もが感じていることだと思います。
　そこで大事なことは、やはり国土強靱化への私は取組だということだと思います。今年度末で国土強靱化緊急三カ年の予算措置というのは終わるわけでありますが、災害に強い国土づくりはまだ緒についたばかりだというふうに思うわけであります。政府として、国民の生命財産を守るために、私は、これからも一層の国土強靱化を図るべく、新たな計画をつくって、できるならば来年度当初予算にしっかりとその方針を示すべきだというふうに思いますが、小此木大臣の見解をお伺いいたします。
○小此木国務大臣　今の御指摘、前回の委員会でも、あるいは委員会の外でも、いろいろなところで議論をされて、私の前の就任時からその三カ年の対策が始まりました。本年も、もうこれも出ておりますように、七月の豪雨、あるいは前回の質疑では、南海トラフあるいは首都直下地震、こういった大きなものまで、ずっとその予想あるいは研究がされている中でありますので、今おっしゃった国民の生命や財産を守るという観点からも、国土強靱化というものは本当に必要なことだと思って、今、一生懸命皆さんとともに発信をさせていただいているところであります。
　おっしゃったように、三カ年の緊急対策後の取組についてでありますが、これも申し上げたように、与党や知事会、各地方公共団体から、対策期間の延長や気候変動の影響による気象災害の激甚化への対応、インフラの老朽化対策、国土強靱化の取組実施に当たってのデジタル化の推進等の多くの提言、御要望をいただいてきたところであります。
　また、骨太方針二〇二〇においては、中長期的視点に立って計画的に取り組むため、国土強靱化基本計画に基づいて、三カ年の緊急対策後も必要十分な予算を確保して、オール・ジャパンで対策を進めることとしております。
　さらに、今月十日ですが、閣議におきまして、防災・減災、国土強靱化の推進等の安全、安心の確保を一つの柱とする経済対策と第三次補正予算の編成について総理からも指示がございましたことは、もう周知のところでございます。
　政府において、これらを踏まえ、国土強靱化を推進できるよう、中長期的に取り組む具体的内容や目標、中長期の見通しについて、しっかりただいま検討をしているところであります。省庁、自治体や官民の垣根を越えて、引き続き、災害に屈しない、強さとしなやかさを備えた国土づくりに取り組むため、必要十分な予算の確保に努めてまいります。
○高木（啓）委員　ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、国土強靱化、お金のかかることでございますので、骨太方針に示されたように、また大臣には、ぜひ、予算獲得を含めてこの国土強靱化が進むように、よろしくお願いしたいと思います。
　事前防災という言葉があるように、やはり最初に、災害が起こってから復旧や復興をするということではなくて、事前に防災対策を行っておく、このことは、コスト面においても、あるいはもっと大事なことは、私は、災害が起これば国民にはやはり被害が及ぶわけですから、国民の幸せのためにも、この国土強靱化というのはとても大事なことだと思っています。
　一度川が氾濫すれば、そこの流域の方は被災をするわけでありますから、被災をしない国土をつくっていくという意味での先行投資、事前防災、そして国土強靱化という考え方をぜひ広めていただきたい。そして、予算も獲得をすべく、私たちも一生懸命頑張らなきゃいけないんですが、ぜひ大臣には格段なる御尽力を賜りますようにお願いしたいと思います。
　さて、この本法改正によって被災者の生活再建の支援が充実をすることは各種答弁から非常によくわかりました。国民にとっても私は大変心強いことだと思うんですが、私は東京選出なので、昨年の台風十九号で、大変やはり、私の地域は低地もあるものですから、怖い思いをしたわけであります。そういう意味では、頻発するここ数年の災害の経験から、やはり懸念の一つが避難所の問題だと思うんです。
　私は、本来、きょう時間があれば質問をしようと思ったんですが、時間がありませんので、御要望をちょっと二点、避難所の問題についてさせていただきたいと思っています。
　私は、この避難所の問題というのは基本的に自治体の課題なんですが、しかし、これは自治体の課題だというふうに切り離さないでいただいて、国がやはり自治体を支援していく、その支援を強化するという方向で、ぜひ、以下二点の要望をしたいと思います。
　一つは、避難所スペースが圧倒的に足りません。この避難所スペース不足というのを、特に都市部ではどう解消すべきかというのは、これはもう非常に深刻な課題であります。
　スペースが足りないのは以前から指摘されていたんですけれども、災害のたびにそれが浮き彫りになって、やはり住民の中からも極めて不安感が強くなっているということは申し上げておかなければいけないと思います。さらに、新型コロナウイルスの問題があり、ソーシャルディスタンスのことがありますから、不安に拍車をかけていると言っても過言でないと思います。
　もう一つ言うと、福祉的ケアの必要ないわゆる福祉避難所も圧倒的に不足をいたしておりますので、これはぜひ国から自治体に一層の改善を求めていただきたい、このように思います。
　そして第二は、避難所運営のノウハウが不足をしているんじゃないかという気がしてなりません。
　災害が起こるたびに、避難所ごとの、例えば物資の過不足というのがありますよね。こっちの避難所では余るほどこういうものがあるんだけれども、こっちの避難所に行くとそれが全くない。そして、こっちの避難所が欲しいものが全然入ってこないなんという、このロジスティックの問題というのは極めて私は深刻だと思っておりまして、ロジが甘いからそういう問題が起こるんだろうと思います。自治体は、災害対策本部を中心に、デジタル化による管内の避難所のリアルタイム一元化をやはり図っていかなきゃいけないんですけれども、その知識やノウハウが不足をしていると思います。
　そこで、こういうのが一番得意なのは誰かといえば、これはもう間違いなく自衛隊だと思います。自衛隊のロジスティックは、武器弾薬を補給したり、人をどう派遣をするか、こういうことになると思うわけでありますので、自衛隊の退職者を含めたこういうノウハウをやはり私は自治体が活用すべきなんだろうと思いますので、そうした点も国からぜひ支援をしていただきたいし、ノウハウの支援も含めて、この自衛隊退職職員の積極的活用というものもぜひ考えていただきたいと思うわけであります。
　私の地元の東京都北区は、来年から、四月から自衛隊退職職員を一人雇用するということに決めたようでございますし、そして、どんどんこれが広がっていけば、恐らくこの避難所のロジスティックももっとうまくいくんではないかなというふうに思うわけであります。この避難所のレベルアップをぜひお願いをしたいと思います。
　国民の不安に寄り添って、安全で安心して暮らせる国づくりを進めるべく、災害対策、この一層の充実を求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○金子委員長　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、被災者生活再建支援法について質問をさせていただきます。
　まず、大臣にお聞きをさせていただきます。
　七月豪雨災害では、私の地元でもあり金子委員長の地元でもある熊本県を中心として、九州各県、そして全国にも甚大な被害が発生したところでございます。私も直ちに被災地に入り、現状を視察するとともに、被災地からの要望をもとに復旧復興に全力で取り組んでまいりました。
　今回の被災者生活再建支援法の改正で、支援金の対象として、従来の全壊、さらには大規模半壊に加えて、半壊世帯のうち、大規模半壊には至らないけれども相当規模の補修を要する世帯、すなわち家屋損害割合が三〇％台の中規模半壊世帯が追加をされまして、ことしの七月豪雨災害の被災地にもさかのぼって適用されることになるわけでございます。
　七月豪雨災害の住家被害については、御承知のとおり、全壊は千七百九十二棟、大規模半壊千二百三十五棟に加えて、半壊が三千六百九十三棟と極めて多数に上っており、今回の改正で初めて中規模半壊世帯が支援の対象となるとのことで、被災地、地元から期待の声が寄せられているところでございます。
　公明党は、本年七月に、近年の災害対応と感染症対策を踏まえた防災対策の提言、令和二年七月豪雨災害に対する緊急要請を取りまとめて、被災者支援のさらなる充実を目指して、被災者生活再建支援制度を拡充して半壊世帯も支援対象とするように、安倍総理に強力に要請をしてきたところでございます。私も、七月二十八日の本委員会におきましては、今般の七月豪雨災害を踏まえて、一刻も早くこの制度を改正することが必要と強く訴えてまいりました。
　小此木大臣、このような要請も受ける中で、政府としてどのような経緯でこの被災者生活再建支援の支給対象を拡大するに至ったのか、今回の改正の意義も含めてお伺いをいたします。
○小此木国務大臣　ありがとうございます。
　先ほどの金子委員の御質疑の中でもお答えをいたしましたが、かねてから、支援金の半壊世帯までの支給拡大については、知事会だけではなくて、御党、公明党からも要請をいただいてまいりましたし、この特別委員会の中でも御質疑の中でさまざまいただいてきたところでございます。
　こうした要望が、全国知事会と内閣府による被災者生活再建支援制度の在り方に関する実務者会議というものをつくりまして、そこにおいて、支援金の支給対象を大規模半壊世帯に満たない半壊世帯の一部まで拡大する検討結果報告を取りまとめてきたところであります。
　この検討結果等を踏まえて、政府間の検討、調整等を進めた結果、損害割合三〇％台の中規模半壊世帯については、損害割合が大規模半壊世帯に準ずるものであり、生活の再建支援のための措置を講ずる必要があるという結論に至ったということでございます。
　この結論を踏まえ今回の改正に至ったところでありますが、中規模半壊世帯を支援金の支給対象に追加することにより、被災地の住まいの再建の迅速化に資するものと考えております。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　次に、今の質問の回答ともダブるかもしれませんけれども、改めて、支援金の支給対象世帯の拡大や支援金の支給額等について伺わせていただきます。
　支援金の支給対象世帯については、平成三十年十一月に、全国知事会は、全ての半壊世帯を対象にすべきと提言をいたしておりましたけれども、本法律案では中規模半壊世帯までとしたのはなぜか。また、中規模半壊に至らない半壊世帯に対する支援のあり方についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　あわせて、本法律案では、新たに支援金の支給対象となる中規模半壊世帯については、基礎支援金は支給せずに、加算支援金のみを支給することとしていますが、被災世帯に対する見舞金という性格に照らせば、基礎支援金を支給しないことは妥当なのか、お伺いをさせていただきます。
○和田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　全国知事会と内閣府による実務者会議が実施した実態把握調査によりますと、損害割合の二〇％台の半壊世帯は、その多くの被害程度が比較的ではございますが軽微であり、一定の補修を行えばもとどおりに使用できるため、実務者会議の検討結果報告においても、支援金の対象とせず、引き続き災害救助法の住宅応急修理制度等で対応していくことが妥当であるとされております。
　このため、今回の法改正では、新たな支給対象を損害割合が三〇％台の中規模半壊世帯とし、中規模半壊に至らない半壊世帯につきましては、引き続き災害救助法の住宅の応急修理制度等で対応していくこととしたところでございます。
○江田（康）委員　基礎支援金については。
○青柳政府参考人　お答えをいたします。
　基礎支援金を支給しない理由についてでございますけれども、今回の改正による支給対象の拡充は、頻発化、激甚化する近年自然災害において、半壊でも大きな被害を受けた被災者の方が住まいの再建に時間と費用を要している状況にあることを踏まえて、中規模半壊世帯の方々の居住の安定の確保を後押しするということを目的としております。
　全国知事会との協議におきましては、この目的に照らしますと、支援金を一律に支給する基礎支援金よりも、住宅を再建する方を対象に支給する加算支援金により支援する方がより効果的である、また、中規模半壊世帯について基礎支援金を支給する場合には、大規模半壊世帯等に対する支援とのバランスを考慮しますと少額にならざるを得ず、少額かつ複数回の支給を実施することは自治体の支給に係る事務負担が大きいことから、今回の拡充による支援額については、基礎支援金の対象とせず、加算支援金により対応することで合意したものでございます。
　また、中規模半壊世帯に対する支給額についてですけれども、実務者会議におきまして、支給額の水準については、全壊、大規模半壊等に対する支給額とのバランスを考慮する必要がある。実務者会議が実施した実態把握調査によりますと、中規模半壊世帯の補修費が大規模半壊世帯の半分程度であるということを踏まえまして、大規模半壊世帯の半額を……（江田（康）委員「それは次の質問」と呼ぶ）
○江田（康）委員　よく質問を聞いていてください。
　応急修理との関係について確認をさせていただきますが、まずは、本法律案では、中規模半壊世帯に対する加算支援金の支給額は、建設、購入の場合は百万、そして補修の場合は五十万、賃貸の場合が二十五万となっておりますけれども、大規模半壊世帯に対する支給額の半額という水準は妥当かということをまずお伺いをさせていただきます。
　その上で、特に補修の場合は、災害救助法が適用されなかった市町村では、住宅の応急修理、これは五十九万五千円出るわけですけれども、それを利用することができないけれども、五十万円という支給額は応急修理との併給を想定して検討されたものなのか、そうではないのか、お答えをいただきたい。
　それと、この災害救助法と被災者生活再建支援法は適用要件が異なるために、必ずしも両方が適用されるとは限らないわけで、被害の状況によっては、同一の災害であってもどちらか一方しか適用されない地域もあるのではないですか。両方が適用される地域と、どちらか一方しか適用されなかった地域との間では、受けられる支援の内容に大きな差が生じることになりますけれども、この公平性という観点からはどのように考えているか、改めてお伺いします。
○和田大臣政務官　お答え申し上げます。
　中規模半壊世帯に対する支援額については、全国知事会と内閣府の実務者会議において、まず、支援額の水準については、全壊、大規模半壊等に対する支給額とのバランスを考慮する必要があること。続きまして、実務者会議が実施した実態把握調査によると、中規模半壊世帯の補修費が大規模半壊世帯の半分程度であること等を踏まえ、大規模半壊世帯の半額を支給することで合意したものでございます。
　なお、被災者生活再建支援法が適用される場合において、災害救助法も適用されるケースが多く、直近五年間の例を見てみますと、約七割の市町村において救助法も適用されてございます。したがいまして、応急修理との併給も念頭に置いて検討を行っているところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、災害救助法と被災者生活再建支援法の適用要件は異なりますが、災害救助法は被災者の応急的な救助、被災者生活再建支援法は生活再建の支援による住民の生活の安定という、それぞれの法律の趣旨、目的に応じて適切な適用要件が定められていると考えており、平等性の観点から直ちに問題があるとは認識してはいない状況でございます。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　次に、被害状況とこの支給対象、また予算について、見解をお伺いいたします。
　本法律案により新たに支給対象となる中規模半壊世帯につきましては、遡及適用される令和二年七月豪雨ではどの程度の世帯が対象になるか、改めてお伺いをさせていただきます。また、どの程度の予算が見積もられることになるか、お伺いをいたします。今回の七月豪雨災害での被害状況を踏まえて、全国、熊本とございますけれども、それをお示しいただきたいと思います。
　加えて、本年七月の三十一日、内閣府は、令和二年七月豪雨において被災者生活再建支援法が適用された地方公共団体に対して、被害認定調査の段階での被災住家の写真を撮影、保存するよう事務連絡を発出しております。
　今回の改正案で遡及適用される熊本のような被災地におきましては、再度の被害認定が実施されることが考えられるわけですけれども、その際には調査段階での住家の写真が重要となってまいります。
　この事務連絡の内容について周知は十分にされているのか、そして、こういう写真の判定、暫定的な措置でございますけれども、これについては、やはりその状況を踏まえて被災者に寄り添った柔軟な対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　先ほどは、大変失礼いたしました。
　令和二年七月豪雨によりまして被災者生活再建支援法が適用された市町村においては、全国で全壊約千八百件、大規模半壊約千二百件、半壊約三千七百件でございまして、熊本県では、全壊約千七百件、大規模半壊約千二百件、半壊約二千四百件となってございます。
　令和元年東日本台風等の被災自治体へのアンケート調査によりましたら、先ほども御答弁申し上げましたけれども、損害割合三〇％台の世帯が半壊世帯のうち一割から二割程度。これを踏まえますと、令和二年七月豪雨では約五百世帯から千世帯程度が新たな支給対象となるということでございますが、各世帯がひとしく補修を行うと仮定をいたしますと、国庫負担としては一億から二億五千万円ということになると推計されているところでございます。
　それから、写真撮影の関係でございますけれども、令和二年七月豪雨においてはさかのぼり行うということで、暫定的な措置として、被災直後の住宅の写真を活用して、支援金の申請手続の中で中規模半壊として支援対象となるか判定を行う予定でございます。
　被災自治体に対しては、写真撮影の実施について内閣府の方から二度にわたって通知を発出して周知を行ってきたところでございますけれども、被災自治体においても、いろいろ伺っておりますけれども、被災者に対して十分周知は行っているというふうに承っております。
　加えまして、全国知事会からもこの内容について全都道府県知事に対して周知を行っていただいているところでございますので、引き続き、運用に混乱が生じないよう、十分周知に努めてまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　しっかりと周知に努めていただきたいと思います。
　過去の災害の調査で、この中規模半壊世帯が半壊世帯の一、二割程度ということでありましたけれども、それに縛られることなく、当然、支援が必要な全ての方に届くように、このような暫定的な措置でありますけれども、周知徹底や柔軟な対応をしっかりとお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　最後になりますが、この被災者生活再建支援と並んで重要な補助金に、中小企業の施設復旧を支援するなりわい再建補助金というのがございます。これが今回の七月豪雨においては大変重要な役割を果たしているわけでございますが、この点について一つ質問をさせていただきます。
　なりわい再建補助金は、この八月末より段階的に公募を開始して、先週、十一月の十三日に熊本県の十四者、今週十六日に福岡県の二者について、まず第一次の交付決定が行われていたと伺っております。
　私が想定していたよりもはるかに少ない件数でありまして、大変懸念をしております。まだ復興途上にある方やコロナ禍の中で事業を再開するかどうか悩まれている方、また、見積りの取得など書類の準備に時間を要している方がいらっしゃるなど、さまざまな要因があるとは思いますけれども、迅速な執行が重要であることから、国と県には、しっかりと連携して、被災地に寄り添って、被災された事業者のために対応していただきたいと強く思います。
　さらに、定額補助の措置に当たっては、三重苦であることが前提となっているために幾つかの要件が必要となっておりますけれども、地元から厳しいという声が私のもとに届いております。
　例えば、大分においては、交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧復興に向けた事業活動に要した債務を有するという要件については、熊本地震の被害を受けていても債務返済済みのところということもあり、実質ほとんどが対象外になっているとの声や、また、熊本の例では、過去数年以内に発生した災害では、被害を受けた事業者については、人吉など、熊本地震で大きな被害がなかったけれども、風評被害を始め間接的な被害を受けた事業者の方は対象外になるのか、そういう不安の声も伺っております。
　このように、定額補助の要件については被災事業者から不安との声を伺っているところで、被災地、被災者に寄り添って柔軟に対応していただきたいと考えますが、中小企業庁の見解をお伺いしたいと思います。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　冒頭の件数の件につきましては、昨年のグループ補助の例で見ましても、一年間で大体約八百件申請したものの、最初の月が九件からスタートしてございます。そういう意味では、特にこれが遅いということはないと思っておりますが、片方で、申請書類に対する丁寧な御相談に乗る、そういったようなところも含めて、極力被災者の方に添った対応が必要というところはそのとおりと考えてございます。
　なお、御指摘をいただいた定額補助の方の要件でございますけれども、一点御理解をお願いいたしたいのは、やはり、特に厳しい状況に置かれている被災者、事業者への特例措置でございますので、基本的な要件そのものを変えることはできないと考えてございますけれども、例えば、御心配をいただいている過去数年以内に発生した災害で被害を受けた事業者というところでは、決して直接被災した事業者だけではないというところで、例えば売上げが下がっているでございますとか、そのとき何らかの支援措置をお使いになられているとか、極力その要件を満たす中で柔軟に読み取れるものを探しながら運用してございますので、いずれにせよ、被災事業者にしっかり寄り添いながら、一日も早い事業再開に向けて、県と協力してやっていきたいと考えてございます。
○江田（康）委員　最後の一分、二分でございますが、最後に、大臣に三カ年緊急対策後の国土強靱化の取組を確認させていただきます。
　そもそも、自然災害が発生しても被害が最小限となるよう準備をすることが大事であります。我が党として、防災・減災、国土強靱化の継続についても強く訴えてきたところでございますけれども、今年度は、この防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急計画の最終年度となるわけでございます。本年も、令和二年七月豪雨など全国各地で甚大な被害が発生しており、国土強靱化は依然として道半ばでございます。
　三カ年緊急対策後についても、国土強靱化のための必要十分な予算を確保して、引き続き強力に推進する必要があると思いますが、大臣の御見解をお伺いします。
○小此木国務大臣　これまた、御党、公明党からも強くこれまでに要望いただいてこられたことだというふうに思いまして、全国各地の頻発化、激甚化されるこの災害に対して、私たちが力強くこの予算を確保しなきゃならない、こういうふうに思っています。
　先ほども申し上げましたが、骨太の方針二〇二〇においても、中長期的視点に立って計画的に取り組むため、国土強靱化基本計画に基づき、三カ年緊急対策後も必要十分な予算を確保し、オール・ジャパンで対策を進めることとしております。
　全国の災害を見ましても、具体的にたくさんありますけれども、これだけの予算をかけておけば更に膨大な復旧復興のための費用を使うこともなかったということが多くあります。全国全てにそれをあらかじめ備えておくということはなかなか難しい話でありますが、できるだけ、十分な予算についても一生懸命確保するために努めてまいります。よろしくお願いいたします。
○江田（康）委員　大臣の力強い御決意をお伺いいたしました。ありがとうございました。
　以上で終わります。
○金子委員長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。
　本日は、災害対策特別委員会、小此木大臣になっての今回は初めての質疑ということで、このような機会をありがとうございます。
　さて、議題となっております被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案の改正内容は、被災者生活再建支援法による支援対象となる被災世帯の範囲を拡大するもので、損害割合が二〇％以上五〇％未満に相当する、中規模半壊世帯に新たに定義をつけるものとなっております。
　本来は個人資産である家屋などに対する直接支援が難しいと過去にはされておりましたのを、阪神・淡路大震災を契機に議員立法により成立した被災者生活再建支援法は、中越地震や東日本大震災など、その後、大規模災害での経験を踏まえつつ、支援内容、支援対象の拡充などの改正を重ねてきました。
　議員立法のスタートではありますけれども、今回は閣法となり、政府がしっかりと取り組んでいただいていること、やはり立法府にいる者としては大変うれしく、また何よりも、こうやって議会がしっかりと働くこと、各党が力を寄せ合ってこういった法律が実際に動いているということは、議員冥利に尽きるところでもありますし、議員であることの意義を大変深く感じているところであります。
　さて、前回、七月二十八日に行われました閉会中審査、この委員会におきまして、私、ハザードエリアへの居住や事業所設置において、頻発する大規模自然災害に対する保険、共済制度の強制加入なども今後は検討するべきではないかと私の考えを、防災担当大臣に見解を求めたところ、当時の武田防災担当大臣からは、生活再建に向けまして、自助、共助、公助のいずれも重要であると考えており、全国知事会、地方団体とも連携し、保険、共済への加入促進を図ってまいりたいと思うと述べられておりました。まあ、簡単に言うと、パンフレットを作成して配布する、あと、知事会と頑張るという内容なのかと思いますが。
　不動産業などでも、ハザードマップ、この説明をするということが現実に行われることが決まっております。災害ハザードエリアについては保険や共済への加入を求めていくべきとの考え方は、地理的条件などを認識する機会ともなり、支援法では及ばない、足らない部分に備えるものとして、ぜひとも加入などの促進が図られる必要があると考えております。
　これまでも知事会などが加入促進をしておりましたけれども、皆保険のような強制力がないこともあり、加入率は必ずしも高くはございません。
　被災者生活再建支援制度の在り方に関する実務者会議における議論並びに報告されている内容において、保険、共済への加入促進に対して具体的にどのような施策を行うのか、大臣の御見解をお聞かせください。
○小此木国務大臣　どうぞよろしくお願いいたします。
　委員御指摘の保険、共済への加入促進の努めというのは大事だと思っています。
　今回お願いしている被災者生活再建支援制度のあり方については、まさにこれは公助ということになろうと思いますが、今おっしゃいましたところは、やはり自助による取組も必要であるというお考えであると思います。
　内閣府においては、今おっしゃいましたように、従来より、都道府県に対して災害保険等の加入促進への協力を依頼するとともに、パンフレットの作成、配布、広報誌による周知を行ってまいりました。
　さらに、現在御審議いただいている被災者生活再建支援法の改正法案の検討を行うために全国知事会と内閣府が設置した被災者生活再建支援制度の在り方に関する実務者会議において、災害に備えて保険の加入を促進することも重要であると、ことし七月に確認がされたところであると承知しております。
　全国知事会としても、全都道府県知事に対して災害保険等の重要性を周知して、普及に努めると聞いているところであります。
　こうした動きを踏まえ、国と地方公共団体とで連携して、災害保険等のより一層の加入促進に向けて、よりわかりやすいチラシの作成、配布等、住民に対する周知を図ってまいりたいと存じます。
○小宮山委員　災害時の自助、共助、公助のうち、公助は、被災者生活再建支援制度、災害救助法等があります。自助、共助に、住宅耐震化、地震保険、地震共済などが入りますが、現実問題として、地震保険は加入率三一・二％ほどかと思います。勧めるだけではやはり賄い切れないこと、今、激甚化する中で、やはり改めて、実質的に義務化も検討するべきかと思っております。この点を改めて提案をさせていただきます。
　さて、十月二日に、国土交通委員会では、令和二年七月豪雨の被災地である熊本県、金子委員長のお膝元でもございますが、視察に行かせていただきました。まだまだ、七月の豪雨の被害でも、自然の脅威、そして被災をされた方々の生活の再建の難しさ、そういったものを目の当たりにしたところでもございます。
　今回の改正では、附則において、令和二年七月三日以降に発生した自然災害にさかのぼって支援金の支給を適用することとされておりますが、この中規模半壊に対する支援が追加されることで何世帯ほどが対象になる見込みなのか、お伺いいたします。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正により、損害割合三〇％台の中規模半壊世帯の被災世帯が新たに支給対象として追加されるわけでございますけれども、令和元年東日本台風等の被災自治体へのアンケート調査によりますと、半壊世帯のうち一割から二割程度が三〇％台ということでございましたので、これを踏まえますと、令和二年七月豪雨では約五百世帯から千世帯程度が対象となると、これは推計でございます。
○小宮山委員　ぜひとも写真判定、もう数カ月たっております。多くの方がこの支援対象に入ること、そして、早い生活再建につながることを心から希望しております。ぜひ、判定の仕方など、地方自治体職員とともに、しっかりと国も支援をいただくことをお願いしたいと思います。
　さて、中規模半壊に関しての支援を拡充することは、地元や被災地からはずっと長年の要望でもありました。水害などは、一センチの差で、半壊から大規模半壊になるか、そこを本当に厳しくされていた。それによって、支援から漏れていた方々がたくさんいらっしゃいます。例えば、その中でも、同一災害で同一エリアであっても、市、県境にまたがるなど、支援の不均衡が生じていることもあります。
　今回の改正で、中核市市長会の災害対応・防災力の強化に関する提言にある、同一災害により被災した全ての地域での支援基準の緩和が入れられなかった理由について、政府からの御説明をお願いしたいと思います。