Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田説明員　それでは、八三％になりましたその数値の基礎につきましてお答え申し上げます。
　私ども、まず分子に需要量を置いておるわけでございますが、その需要量といたしましては、主食用等の生産予定量とされておりますところの千九十五万トンを分子に置いておるわけでございます。
　それから、潜在生産量につきましては、第三期対策における潜在生産量千三百七十五万トンでございます。その潜在生産量から昨年と同様に、転作が定着したものとして永年性作物等について転作奨励金は支払われなくなったものもあるわけでございますが、そうしたものにつきましても転作面積としてカウントしておるものがございます。いわゆる転作カウント面積と言われておりますが、こうしたもの、さらに、転作の定着性が高いものといたしまして永年性作物とか林地、農業生産施設用地等の面積相当分、これも控除しようということでございます。もう一つ、本年は、かんがい施設がなくなりまして、かつ客土によって形状が既に畑状になっている、いわゆる転換畑と申しておりますけれども、この転換畑相当分も控除するということにいたしております。今申し上げました定着性の非常に高いもの、このトータルが二十七万トン相当に相なるわけでございます。このほか他用途利用米の生産量として予定されておりますところの二十七万トンでございますが、昨年の政府試算と同様に潜在生産量から差し引く、こういう計算をさせていただいておりまして、それを分母にいたしておるわけでございまして、その結果が八三％という数字に相なるわけでございます。
○水谷委員　他用途米の数量は分母に入るのですか。
○山田説明員　さようでございます。
○水谷委員　そうしますと、分母は幾つになりますか。
○山田説明員　分母の方は、千三百二十一万トンに相なります。
○水谷委員　私、昨年もちょうどこの米審の委員会のときに、この潜在生産量に対する必要量の比率の問題についてお伺いしたわけでございますが、ことし、こういうふうに積極的に見直しをされた御努力は評価をいたします。しかし、このような見直しというのは、何もことし行われるべきものでなくて、既にこういう状況は続いてきているわけであります。昨年これができないわけではなかったわけでありますね。こういうところに、そのときそのときの状況に応じて算式に手をつけて、おれたちの米価を政府が勝手にいじくっている、こういう議論が実は出てくる。
　そういう意味で私はもう少し、こういうことは何もことしになってやらなくても、これだけの理由づけといいますか根拠というのは前もってきちっとできているわけでありますので、今、ことしの諮問をされている最中でございますけれども、これに準ずるような見直しをしなければならない部分はたくさんあるわけであります。次長、どうかひとつ、食糧庁が生産者を大切にしながら、我が国の大事な主食であるお米を安定的に消費者の皆様にも広く提供し、その使命を果たしていただくためにも、明確な論拠といいますか方向をつくり上げながらルールをしっかり確立していっていただきたい、私はそう思います。昨年は、分母が千三百八十マイナス十一でございました。このマイナス十一が二十七になり、五十四にふえたわけでございます。これは大変な数でございます。こういうことは一つの例でございますけれども、今申し上げたとおりでございますので、ひとつしっかりした積算といいますか、算定のやり直しを行うくらいの気持ちで取り組んでいただかなければ困る、私はこのように考えているわけでございます。
　次に、家族労働賃金の評価の問題でございます。
　これも各委員から厳しく指摘があったと思いますが、五十六年から製造業五人以上千人未満、九百九十九人の賃金を県別米販売数量で加重平均して算定をするというふうに変わりました。その結果、五十九年産の評価では一時間当たり千四十八円、製造業の規模別全国賃金と比較すると五人かも二十九人の規模の賃金と同水準になってきている。非常に低く評価されていると思わざるを得ないわけです。五十五年には千九十三円だったものが五十九年では千四十八円と下がっている。ほかの一般の労働者の賃金は十分ではありませんけれども上昇いたしておりますし、そのほか物価上昇もある、そういう中で政府米価適用の一時間当たりの労賃がこういうふうに四・一％もマイナスになってくる。これは一体どういうことなのか、私はちょっとわからないのでございます。教えていただきたい。
○山田説明員　家族労働費の評価がえでございますが、これにつきましては今先生御指摘のように、平均の仕方を米の販売数量にウエートを置くか、従業員数に置くかによりまして相当のギャップが出るわけでございます。私ども、従来は従業員の数のウエートによりましてとっておったのでございますが、年々におきますところの需給事情がだんだんと厳しくなってまいりまして、生産調整等もさらに強化していかなければならなかった時期であろうと思いますし、さらには過剰米の累増といった問題もあるわけでございまして、そうした米をめぐる事情につきまして、特に需給事情等を重要視しておりまして、要素のとり方におきましてもある程度勘案せざるを得なかったという事情があるわけでございます。
　したがいまして、この問題につきましては、昨年の米価審議会に設けられておりました米価算定小委員会の御検討をしていただきました結果におきまして、家族労働費は生産費及び所得補償方式の根幹をなすものであるのでできるだけ安定的に取り扱うように、こういうふうな御意見もございまして、私ども、そういった御意見も踏まえまして今算定を行っておる次第でございます。
○水谷委員　ことしは幾らだったですか。
○山田説明員　今年の場合、家族労働費につきましては、都市均衡労賃一時間当たりといたしまして、男女込みにおきまして千七十四円二十三銭でございますし、男子におきまして千三百九十一円五十六銭でございます。
○水谷委員　年々ほかの労働賃金が上がっていく中でこういう非常に低い労働賃金に評価をされるという、これは大変な問題だと私は思います。都市均衡労賃という言葉がなければ結構です。しかし、そういう明確な位置づけをしておきながら、ことしにおいても千七十四円という、こういう本当に低い評価、これは農家の方に対して大変失礼だな、一体おれたちを何だと思っているんだという御議論が出ても不思議ではないと私は思うわけであります。製造業全体の賃金が年々上昇しております中で、どうしてこういう評価になるのか。
　私は、わからないと言ったのは、そういう根拠がわからないのじゃなくて、このように抑え込む、そういう姿勢がわからないということを申し上げたのでございます。やはり正当に評価をしていかなければならない。もちろん需給事情という問題がございます。財政負担という問題もある。しかし、こういうことが長く続いていきますと、農家の皆さん方の生産意欲というのはどんどん衰えてしまうし、これを見たら、新たに農業に携わろうという若い方々がどうして頑張る気になるでしょうかね。私はそう思わざるを得ない。
　先ほど米審からのお話がございましたけれども、安定的にというのは、何も低位で安定すればいいということだけではないと僕は思う。本当に、少なくとも一生懸命とうとい汗を流して働いておられる皆さん方に、それにふさわしい労働賃金の評価が行われなければならないと思うわけであります。これについても見直しをしていただかなければ承服をできないところでございます。申し上げておきます。
　次に、自己資本利子の算定についてでございますけれども、五十九年は自己資本についての利率は五・〇四％でございましたが、これが今回五・二九％とされました。これは生産者団体の皆さん方が、少なくとも農協の一年定期の預金利率、五・六に引き上げるのが妥当ではないか、こういうふうに要求されていることからすれば、それを下回っておりますが、昨年の五・〇四を五・二九に引き上げられた根拠は何でございますか。
○山田説明員　お答えいたします。
　自己資本利子につきましては、これまた米価算定小委員会の報告におきまして、「農家の通常の確実な資金運用利回りを適用することが適当」であろう、そういうことが一応うたわれておるわけでございますし、また、その「運用に若干の幅をもたせることも考えられる。」とされておるわけでございます。
　こうした報告内容を踏まえながら、本年におきましては、農協一年定期貯金利率が借入資本利率を上回っていることにかんがみ、確実な資金運用利回りが借入資本利子を上回ることは理論的に矛盾するのではないか、こう考えまして、借入資本利率と同率にさせていただいたような次第でございます。なお、借入資本利率と申しますのは実績でございまして、それが五・二九％に相なるわけでございますし、農協の一年定期貯金利率は五・六でございます。
○水谷委員　今の利率の改定でございますけれども、これについても、こういう方向というのは、私はどうもつじつま合わせのような気がしてなりません。ここまで前進されたその御努力は評価をいたしますけれども、冒頭申し上げましたように、その都度その都度こういうふうに変わっていく。明確な論拠はちゃんとつけていらっしゃいますけれども、これについても本当に首をひねるところでございます。生産者団体の五・六％の要求、私はこれは決して法外な要求ではない、こう思っております。ぜひそのような方向で明確な論拠を組み立てていっていただきたい、このようにお願いをしておきたいと思っております。
　そのほか、自作地地代の評価についても、固定資産税の評価額を元本として土地資本利子を付与する、こういうことになっておりますけれども、この固定資産税を決定する前提になる正常売買価格、これを元本として土地資本利子を付与することが適当ではないか、こういう議論はもうずっと起きてきているわけでありますが、これが採用できない理由についてお尋ねをいたします。
○山田説明員　お尋ねの正常売買価格の適用でございますが、一般の土地につきましては固定資産税を課税するに当たりましてこの正常売買価格が基準に相なるわけでございます。しかしながら、農地におきましては、この正常売買価格そのものではなくて、この価格に土地の収益性等から計算されました五五％という積数を掛けまして、それで固定資産税評価額にされているわけでございます。
　なぜそういうふうな方法がとられておるかということにつきましては、一般の土地につきましてよりも農地の売買におきましては、農場単位といいましょうか、経営が可能になるような大規模な単位で売買されるケースが非常に少のうございまして、切り売りだとか買い足したとか、こういったケースが多いわけでございまして、取引価格が比較的割高になっておる、こういうこともございまして、正常売買価格に五五％を乗じたものが固定資産税の評価額に相なっておるわけでございます。
　私どもも、課税される際にはこういう低い率になっておるのだけれども、地代の評価に当たってはそれよりは非常に高い正常売買価格をとる、こういうことにつきましては国民的な御納得がとれにくい、こういうふうにも考えられますので、今申し上げましたような農地の固定資産税評価額を採用さしていただいているわけでございます。
○水谷委員　それから、今生産者の皆さん方が生産性の向上、コストダウン、こういう目標を掲げられまして大変御努力をされておられるわけでありますが、今回の諮問の中身を見ましても、いわゆる生産性が向上する、というのはその陰に技術が向上する、それで労働時間が短くなる、そうなると価格が下がる、こういうふうな形になっている。いわゆる一生懸命努力をして工夫をして技術を向上させて、そしてそういう御努力をされている方々がどこでそれが報われていくのか、価格体系の中で一体どこにそういうものが評価されていくのか。私はそういう技術の向上とか、大変な御努力をされている努力、工夫、こういうものにやはりこたえられる、価格の中でも当然評価されるような形でそれが参酌されなければまずいな、このように考えておるわけでありますが、どこでそういうことが評価されているのでございましょうか。次長、教えていただきたいと思うのです。
○山田説明員　今、生産性の向上によりまして単収等が上がった場合においてそのメリットが全部取られておるのではないか、こういう御指摘ではなかったかと思うのでございますが、私ども、今回の算定におきましても、そういったものを全部織り込みまして算定し、それを諮問米価とすることには——四年間の不作なりを経過いたしまして農家経済をめぐる事情が非常に厳しいというふうなことも考えまして、今回はゼロ諮問、こういうふうにやらしていただいておるような次第でございまして、生産性の向上されるものにつきましては、農家ももちろんのこと、また財政負担等の面におきまして消費者にもそういった均てんされる部門があるのではないか。
　といいますのは、現在の食管の運営におきまして、お米の場合四千数百億の財政負担もあるわけでございますので、そうした面にも配慮しながら、今後価格政策は運用されるべきものと考えております。
○水谷委員　米価につきましてまだまだ議論を申し上げたいところでございますけれども、冒頭種々申し上げましたように、どうかひとつ米作農家の皆さん方が、特に農水省も政府も力を入れて育てていこう、守っていこう、そして真剣に日本の農業の柱となって取り組んでいただきたい、こう願っている中核農家の皆さん、こういう皆さん方が本当に報われるような米価決定の一つのルール、ぴしっとしたものを早急におつくりをいただきたい。私は今回の諮問は全く不満でございます。そのことを申し上げて次に移ります。
　この審議会の中で議論になってくる問題として良質米の奨励金の見直しの問題がございますが、政府と自民党との間で昨年の米価の決定のときに縮減合理化について検討するというような取り交わしが行われたようでありますが、我々は全くそのことについてはあずかり知らぬことであります。いずれにしても、今日までこの十年間続いてきた良質米奨励金、これは既にもうその使命を果たしたとお考えになっているのかどうかお伺いをいたします。
○山田説明員　良質米の奨励金につきましては、良質米を生産する場合におきますとこうのかかり増し経費だとか、単収が低いという実態もあるわけでございますし、そうした点を奨励するためにはある程度の助成を行っていかなければならない、こういう観点からなされておるわけでございまして、その役割というものは非常に重要であろうと考えておるわけでございますし、また現在におきましても、そうした助成措置が全然なくていい、こういうふうには決して考えていないわけでございます。
　しかしながら、最近におきます良質米の流通の実態、また生産者に享受されますところの良質米のメリット、こういったもの、それから流通の実態といたしまして良質米の消費者の志向というのは非常に強く、今まで伸びてきたわけでございますが、最近時点におきましては、特に五十九年産米につきましては供給の方が少し過剰ぎみになっておるのではないか、こういうこともございまして、最近の販売業界におきましては荷もたれがあって値崩れもしておる、こういうこともございます。
　今後とも、消費者の需要に即して良質米が安定的に供給されるようにするためには助成をどのようにしていけばいいか、こういう観点から、私ども良質米奨励金が要らないとかという立場では決してございませんので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
○水谷委員　良質米奨励金については、今お話しがあったとおり、それは全部要らないのじゃない、需給を考えて、余り過ぎているから少しカットする必要がある、こういうふうにお考えになっているわけでございますが、この十年間消費者においしいお米をということで本当に大変な努力をしながら、非常に耐病性も弱い、収量も低い、そういう中で皆さんの期待にこたえようということでおつくりいただいてきたわけでございます。それは良質米奨励金という明確なものがあればこそ、その努力に見合うものとして頑張っていただいたわけであって、今そこに少しでも手をつけるようなことになれば、これはもう大変なことです。そういうふうにくるくるこちらの事情だけで手をつけて、生産者には一方的にこうなったよと伝えるような、そういうあり方はいけないと私は思う。
　ですから、この良質米奨励金については、今回は断じて手をつけるべきではないし、将来も存続をさせておかなければ、生産者は、もう政府米とほとんど変わらないところまでいっておるわけでありますから、今は逆ざやがほとんど解消されて政府の生産者米価と消費者米価の差がなくなってきた、こういう中で、いわゆる価格がこういう状況になりますと、収量が上がるお米をつくる、計算をすればそれの方が当然いい、こういうふうになったときに消費者の需要にどうこたえていくか。これはもう当局で大変御努力をされておられる次長ですから、私が申し上げるまでもなく大変心配される部分だと思うのですよ。カットしたらどうなるか、状況はどうなるか、非常に御心配されていると思います。財政当局の諸要求等によってこれの存続は非常に問題があるということでそういう判断に立っておられるのでしょうけれども、どうかこれはしっかりと守っていっていただきたい、そう考えるわけです。既にもう米価の一部になっているという考え方でいていただかなければならないと私は思うのです。いかがでございましょう。
○山田説明員　良質米奨励金の役割につきましては、先生も御指摘のとおりでございますし、その奨励金の役割、かつまた生産者の御協力、御努力等もございまして今日まで良質米が順調に拡大されてきたということはあるわけでございますが、過去におきます例としまして、五十三年、五十四年におきまして良質米の供給が需要を上回っておった、こういった場合におきますところの価格形成でございますが、最終的には指定法人である全農等も値引きの売却をせざるを得なかった。その年におきましては農家の手取りが前年よりも下がった、こういうことも見られておるわけでございまして、今後、農家の手取りを少なくするようなことになってはいけませんし、また、そうした価格の変動といいますものは、良質米に志向を強く持たれておりますところの消費者にとっても非常に不信感を招くおそれもあるわけでございますし、今先生御指摘の良質米の単収が低いことから、より単収の高い、しかもそれが余り需要のないような方向に供給が向けられますと、またまた過剰といった問題も出てくるわけでございまして、消費者の需要するものをいかにして安定的に供給していくか、こういう観点に立ちながら、自主流通米制度の健全な運営を図るという点を重視して今後とも運用していかなければならないと考えております。
○水谷委員　今、次長おっしゃった供給過剰という傾向が見えつつあるというお話でございます。それは私もよく存じております。しかし、それは少し違う、こういう良質米奨励金のカットという形じゃなくて政策的にやっていかなければならない問題ではないのですか。カットすることによってつくる人が少なくなっていくだろう、今のお話はそういうことでしょう。生産が過剰になっている、なぜ過剰になっているか、この現在の水準の良質米奨励金があるから生産が過剰になっているんだ、これをカットすればそっちに回るだろう、その分減るだろう、そうすれば需給のバランスがとれるんだ、こういうことですか。
　　　　〔委員長退席、衛藤委員長代理着席〕
○山田説明員　自主流通米につきましては、特に良質米の場合におきまして相当の生産者メリットも出ておるわけでございますし、かつまた自主流通米に対する財政負担につきましても、特に良質米の中でもＡ１ランクと呼ばれるものにつきましては政府買い入れの一類の財政負担よりも多くなっている、こういう実態もあるわけでございまして、カットして値段を不利にすればそれで直ちに需給調整できてどうといった問題ではなくて、今申し上げましたようなほかの面もあるわけでございますし、多面的な自主流通米の奨励金の役割、こういった面につきまして十分検討してみなければならないというふうに私どもは考えております。
○水谷委員　どうもその辺のところがはっきりしません。先ほども申し上げたとおり、良質米奨励金が果たしてきた役割は非常に大きなものがあり、それは必要だから今日まで存続してきたわけであります。その削減は断じて行ってはならないと思います。今、いわゆる予約限度数量を超えている超過米は、自主流通米で見込みでどのくらいですか。——私の方で調べてありますので申し上げます。三十五万九千ですか。
○山田説明員　今先生御指摘の数量は、超過米全体の数量だというふうに私も理解します。
○水谷委員　現在、確かに卸の皆さん方が大変御苦労されている実情についても私もよく存じております。しかし、これは良質米奨励金をカットしてやるのじゃなくて、総合的に自主流通米制度の問題をもう少ししっかりと手当てをして、そしてこのような豊作のとき、これは豊作があれば必ず不作があるわけでありますから、うんととれるときもあればとれないときもあるのですから、両方しっかり手当てをして、制度を完全に維持し、食管制度の中でこういう制度を発足させた目的があるわけですから、対応していくべきであって、過剰だから良質米奨励金をカットする、これはとんでもないことだと御指摘をしておかなければならないと思います。
　次に、大蔵省の方がお見えになっておりますので、財政の基本的なことをお伺いしておきたいと思いますが、食管制度、これがいろいろなことを言われております。確かに、現在のままでいったらどうなるのだろうか、非常に大きな問題になっております。しかし、この成立、この制度がつくられた昭和十七年、国民の主食である米の安定供給のためにどうしても必要であるから発足をし、今日まで四十三年間、必要な制度として、守り通していかなければならない制度として存続をいたしております。
　そして、その制度の根幹は、何といっても二重価格制でございます。さらにはまた全量管理、これが制度の根幹でございますが、ことし二月十五日、政府の売り渡しの米価は六十キロ当たり一万八千三百二十七円に引き上げられる。政府の買い入れ価格一万八千六百六十八円との差、いわゆる売買逆ざやは六十キロ当たり三百四十一円、わずか一・九％まで縮減をされる。このように売買逆ざやの縮減、一体これはどういうことで起きてきたのか。食管が赤字だから、赤字を解消するために生産者米価を抑え消費者米価を上げていく。過去七年間で生産者米価はわずか八・一しか上昇しないにもかかわらず、消費者米価は二四・一も上昇した。
　こういう財政問題、需給の問題、そういうものだけにウエートを置いて、生産費所得補償方式、さらにまた、消費者には安定的に良質の安全性のあるお米を提供する大事な使命というものが少し損なわれているのではないのか。常に財政が先にあって米価が決まっていく。私は決して財政を無視して議論をしようなどとは思っておりません。ひところは国民一人当たり一万円にも匹敵するような食管の赤字でございました。今はそれが六十年度予算では、七千億ですから、多分五千九百円だと思います。ここまで、農林予算の中の食管の予算が二一％まで落ちてきた。そうすることは、財政当局として見事なものでしょう。
　しかし、食管制度そのものの二重価格制という基本、根幹というものを守った上でそうなるのであれば見事と評価をいたしますけれども、そうではない。何としても抑え込んでいこう、その分は消費者価格にもはね返さなければならないという、やはり我が国の主食であるこの米、食管制度を守っていくという観点から、財政が先にあって、そして後に米価が決まっていくような、こういう形だけは考えていただかなければならない、私はこのように財政当局の方に申し上げたいわけでございます。
　この食管全体の約七千億という予算、このうち売買逆ざやは今申し上げた六十キロが三百四十一円でございます。いわゆる管理費と言われている経費が相当あるわけです。これは生産者米価、消費者米価の純粋な逆ざやではなくて、いろいろな議論があります、本来一般会計が持つべきものであるとか。そういうすべてのことを考えて、今回の良質米奨励金の問題もそうですが、今次長のお話を聞いておりますと、どうも大変苦労していらっしゃる答弁であります。決して食糧庁御自身がそうすることを最もいい方法だという確信のあるお話ではないように伺っているわけであります。
　やはり財政当局の強い要請とまた臨調の方針、そういうものを受けて、ぐすぐすと、こう方向を変えなければならない、残念だというふうに聞こえてならないわけであります。先ほどから私は大蔵省の方によく聞いていただきたいと思って、るる今回の米価の諮問の内容について質問をしてきたわけでありますが、決して妥当な諮問ではない、そういう意味で、今後もこの食管のいわゆる財源に対して切り込みをされることは間違った方向であるということを申し上げながら、今後の取り組みについてお伺いをしておきたいと思います。
○竹内説明員　ただいま先生から食管制度につきまして堅持していく必要性がある、そういうお立場から非常に次元の高いお話がございました。私どももややもすれば財政的観点だけからこういう問題を扱っているのではないかというふうに見られる場合がございますが、それは私どもの本心ではございませんで、もちろん財政事情が非常にきついということも背景としてあること、これは率直に申し上げて事実でございます。しかしながら、それだけではなくて、農政のあり方、それから食管制度を守っていくためには、財政事情もありますし、それからいろいろ農村の諸事情、あるいは米であれば需給事情、もろもろの事情を勘案しながら、その中で健全な運営を図っていくということがまた食管制度を守るということにつながっていくのではないかというようなこともあると思います。
　そういう議論も含めまして私どもは臨調でも御議論をいただいているというふうに理解しておりますし、また実際問題として厳しい予算編成の中で農林予算をどういうふうに編成していくか、将来に向けてどういうような内容の農林予算を編成していくかということも、農水省とも大いに議論をしているわけでございまして、そういう中の一つの問題として逆ざやの解消ということも必要であるということで考えておるわけでございます。
○水谷委員　時間がございませんので、先へ参ります。
　水田利用再編ポスト第三期についてここで伺っておきたいのでございますが、第三期における在庫積み増し、年で四十五万から五十万、これが六十二年の十月末百五十万トン程度、百四十五万トンになるか、備蓄水準が確保された場合。その場合、いわゆる備蓄のあり方も含めて、転作目標の面積は拡大をしなければならないのではないかという不安を持っておられるわけでございまして、その点については、いわゆる持ち越し、一部棚上げ等、備蓄の方向性をまず伺っておきたいわけでございますけれども、いかがでございますか。
○山田説明員　今お尋ねの件でございますが、私ども第三期の計画といたしましては、需給の問題も詰めておるわけでございますし、そこで第三期におきまして積み増しをどのように図っていくかということにつきまして、先生今御指摘のとおりでございます。
　その後におきましてどのようになるか、こういうことになりますれば、備蓄ないしは積み増しという観点から申し上げますと、やはり今後の積み増ししたものの処理が円滑に行われるかどうか、こういった面にも配慮していかなければなりませんし、また消費者の需要の動向といいますものが、品質面につきまして低温保管したものであってもなおかつ新米を好む、こういうこともあろうかと思われますし、そのほかに財政負担、こういう点もあるわけでございまして、今後の積み増しをいかように運営していくか、こういうことにつきましては、数量が余り大きくなりますればいろいろと問題を起こすのではないか、こう考えておりますし、そうした点も踏まえて、三期以降の水田の再編対策といいますか転作をどのようにやるかというふうなことは検討していかなければならないのではないかと考えております。
○水谷委員　最初に申し上げた、ずっと積み増しをしていった場合に転作面積を拡大しなければならないのではないかということについて、これは農蚕園芸局長ですか。
　それから、時間がございませんのでまとめて御質問しますが、転作の定着化、これもいろいろ厳しい問題がございます。特に転作作物を取り入れる場合、田畑の輪換を可能とするような集団化、団地化、水田の転作、こういう問題もございます。それから具体的な問題ですが、ポスト第三期、これもまだここで明確にはできないと思いますけれども、潜在生産量また需要量、生産調整必要量、平年収量、潜在作付面積、こういうものについてはもうそろそろ方向づけがなされていると思いますけれども、それをあわせてお伺いをいたします。
○関谷説明員　ただいまの第三期は六十一年産米で終わりまして、六十二年産米からポスト三期ということになるわけでございますので、時期的には来年の秋までにはいわゆるポスト三期の構想、計画を固めなければいけないわけでございまして、今私どもも、お尋ねの中に出ましたような諸点も含めまして内々検討を始めておりますが、先ほど食糧庁次長も答えましたような、まだまだこれから一、二年の作柄あるいはその間の米の備蓄の状況、その備蓄されたものの処理の見通し、この辺のところもありますので、相当具体的なことには入れないわけでございますが、全体的に申しますならば、単純に単年度の需給均衡で申しますと、どうしても七十万ヘクタールぐらいの転作も考えなければいけないというようなギャップがあるわけでございます。
　そこが、現在四十五万トン、面積にして約十万ヘクタール分ぐらいが備蓄にということで米をつくっておりますので、実際には六十万ヘクタールの目標でございますが、ポスト三期になりますと、その積み増しがどうなるかということによりまして転作の規模が大変変わってまいります。また、それとの関係でどういう転作をするか、その転作の内容についても議論しなければなりませんので、この辺の問題になりますと、今官房の方でそろそろ進めておられますいわゆる六十五年の農産物の生産と需要の長期見通し、これの作業結果とも非常に関連するわけでございます。
　一方、財政的な問題としましては、転作奨励金からの早期脱却という方向づけもございますし、財政負担の問題、さらにその中で、限られた財政の中でどうやって転作の定着を進めていくか、こういう問題いろいろございますので、これから約一年がかりの間で今申し上げました点、また、御指摘のありました諸点、これらを十分慎重に検討して、できるだけ早く方向を出したい、かように考えております。
○水谷委員　時間が参りまして、もう少し何問か御質問したかったのでありますが、最後に、今の問題でございますけれども、制度として備蓄を確立すること等を含めてしっかりした対応をしていっていただきたいと思います。
　それから、次官、先ほど私の前に御質問された委員が市場開放の問題について議論を詰めておられました。私もこれについて触れたいと思っておりましたが、時間がございませんので触れませんが、先ほど議論がございましたように、ひとつ日本の農林水産業を守るために、先般六月二十五日、関税の引き下げを六十一年の早い時期に行うということで百六十品目おやりになったわけでございますが、断じて輸入制限品目や一次産品に手をつけない、そして、日本の農家の人にこれ以上の負担をかけないという御決心でお取り組みをいただきたいと思います。
　そのことを申し上げて私の質問を終わります。
○衛藤委員長代理　菅原喜重郎君。
○菅原委員　今回の米審に諮問されました昭和六十年度産米の政府買い入れ価格は、一応その試算根拠の資料を手元にいただいたわけでございますが、私は去年も質問いたしまして非常に不思議に思うことは、計数のとり方がなぜ農業団体と政府のとり方で違っているのか。それは売る方と買う方でございますから、お互い違ってもいいわけなんでございますが、しかし、この今回の算定を見ましても、公課請負担とか十アール当たりの収量とかあるいは運搬費、そういうところは一緒に数字が合ってもいいのじゃないかと思われるところまで違っているわけなんでございますが、一応こういう根拠がどういう資料をもとの算定であったのか、まずお伺いしたいと思います。
○山田説明員　農業団体の要求額の算定の基礎と、私どもが今回米価審議会に諮問さしていただきました際に使用しました、いわゆる算定の基礎になっておりますところの生産費といいますか、その原データ等がお互いに異なっておるわけでございます。農業団体独自で調査なさいました生産費が使用されておるのに対しまして、私ども、けさほど統計情報部長から御説明いただきました生産費をもとに算定はしておるわけでございます。
　そのほか、生産費のとり方、これにつきましても、農業団体の場合にありましては一俵以上販売農家の平均生産費がとられておるのに対しまして、私どもの試算におきましては、潜在需給ギャップ反映必要量平均生産費、例の八三％の比率を使いまして一俵以上の販売農家の生産費を低いものから順に並べて八三％のところまで、これは累積生産数量比率においてでございますが、そこまでの農家をとりまして平均したものを生産費としているわけでございます。
　こうした点が違いますほか、家族労働費の評価、また自己資本利子の評価、自作地地代の評価、いわゆる所得の付与的な性格の強い要素でございますか、そうしたものの評価の方法におきまして多少違っておる次第でございます。
○菅原委員　一応生産費のとり方は、あるいは家族労働の評価、これもある程度やむを得ないと思うわけなんでございます。しかし、租税公課負担とか十アール当たりの収量、これは三カ年間の平均なわけでございますが、あるいは運搬費等までが違ってくるとなると、どうもお互い意図的に資料をつくり、試算しているのじゃないかというふうに考えられるわけなんでございます。こういう点については、農業団体の方で出した試算に対して政府はどのようにお考えですか。
○山田説明員　先ほどお答えいたしましたように、原データの相違から単収等が違ってくることは避けられないものだと考えております。
○菅原委員　原データが違うといいましても、こういう租税公課だなんというものは違う方がもう変な話でございます。それから、今米価は一応生産費所得方式をとっているわけでございます。この生産費所得方式ということは、これはやはり年々米価が上がっていく一つの宿命にもあると思っているのですよ、この米価の算定の仕方。
　そうなると、やはり再生産を考慮した分も一応米価に算定していくこと、これは当然差し支えないわけだと思うのですが、ただ、いつもこのような基礎的になるところの、そして法治国家で当然数字が合わなければならぬようなこういう細かいところまで違ってきて主張し合うとなると、国民が見ますとどうも政治不信を起こしていくわけでございますから、その原データもやはりもうちょっと政府の方で国民に宣伝する、そういう姿勢がないと、米価というのは結局政治のなれ合いで決められていくというふうになっていっては、これは結局大変な政治離れを起こす問題でもあるし、こういうことはこれから何とか国民に納得のいただける試算方法、そして政治加算なら政治加算とはっきりできないのか、この点に対する見解をお伺いいたします。
○山田説明員　原データの採用につきましてある程度調整して使えないものだろうかという点につきまして、私どもの統計情報部の生産費調査の結果につきましては公表されておるものでございますので、それは団体側でもお使いいただけるものではなかろうか、こう思うわけでございます。しかし、団体は団体の方で今までも調査をされておりますし、その調査の統計上の連続性、こういうこともあろうかと思うわけでございますが、できるだけそれぞれのデータにおきまして一致したものが使われ、第三者に見ていただき、かつそれを検討していただく際にも理解されやすい方法がとれればいいのではないか、私個人的にはそのように思うわけでございますけれども、過去の経過等もございまして、現在はそれぞれ独自のデータによりまして、生産費所得補償方式の中におきましても、先ほど申し上げましたような所得付与的な要素、例えば家族労働費の評価がえであるとか自己資本利子の評価であるとか、自作地地代の評価、こういったところにつきましては多少違った方法がとられているわけでございます。
○菅原委員　いずれにいたしましても、農業生産者の要求価格一万九千三百八円、四・九五％アップに対しまして据え置きになったということは、やはり農業生産者の側から見ますと大変な諮問でございます。何とか今後政府でも、まだ決定されているわけじゃございませんので、要求米価に、幾らかでもアップするように努力されんことを私からも強く望む次第でございます。
　次に、良質米奨励金の取り扱いについてでございます。
　佐藤農相が事前米審でも述べたように、良質米生産のあり方を再検討中であるようにも話しておられますが、この良質米奨励金の取り扱い方、再三質問されているわけでございますが、これが今後一体確保されていくのかどうか。
　実は、良質米奨励金は前回も質問いたしましたが、今、一類一等と三類一等の格差は六十キロで四百円の差しかないわけでございますね。そして三類一等は整粒歩合が七〇％以上、三等が四五％以上となっておりますと、整粒歩合の整粒キロ単価を試算しますと、一等が一キロ当たり三百七十六円三十一銭になり、三等が反対に四百五十三円十五銭になる、こういうことを指摘していたわけでございます。
　ですから、今の政府米価格では、三等米をつくった方が、そして多収穫米をつくった方が率がいい、こういう現状なんですよ。だから政府米を上の方を上げてもいいじゃないかということを質問しましたら、いや、そういうことを言うと大蔵省の方からは下の方を下げられるというような答弁でございましたね。これも売る方の主張と買う方の主張でみんな都合よく受け取られるものだなということで、私はまたそのことについて反論したのですが、うまい米ほど単収が何％か平均的に減る、それからいろいろな自然災害にもかかりやすい、そういう苦労をしても全然報いられないのが今の政府米価格です。
　ですから、そういう点では良質米奨励金がこういう政府米価格の矛盾、欠点をカバーしているようなものでもあります。こういう点で良質米の奨励金、これだけは今後とも続けていってもらいたい、こう思うわけなんでございますが、このことについて政府の見解をお伺いいたします。
○山田説明員　良質米奨励金の据え置き、存続問題の御要請でございますが、現在、良質米の流通の実態なりまた機能なりを考えまして、今先生御指摘の、政府の買い入れておりますものと需給操作等におきましてはいずれも一体的に取り扱う、こういうことで、私ども消費者に円滑な供給を図っていこうということで努めているわけでございまして、現在自主流通米の流通実態が従来と相当変わってきておる、今後その健全な発展を図っていくためにどうあるべきであろうか、こういう観点から現在検討させていただいておるような次第でございます。自主流通米の助成につきましては、特に良質米奨励金、その部分だけが現在残っておるようなところでございまして、現在の助成水準がそのままでいいかどうか、こういう点にも十分留意して検討し、早急に結論を出さなければならないと考えております。
○菅原委員　早急に結論を出さなければならぬと考えているようでございますが、米を滅ぼしてはいかぬわけでございまして、さらに今後外国からの米輸入の圧力も加わってきますと、こういう良質米をつくっておかない限り、これは大変な問題でございます。ですから、この良質米奨励金は、今言いましたように政府米価格の欠陥を補っている、私はこう見ているわけでございますので、ぜひこの良質米が今後とも農家によって守られるような、そういう対策の方向で検討を加えていっていただきたい、こう思うわけでございます。
　次に、他用途利用米についてでございます。今後ともこれを続けるのか。緊急避難的な他用途利用米はもう打ち切ってしまうべきじゃないか、私はこう考えております。
　なぜなれば、政府買い入れ米、自主流通米、他用途利用米の価格区分は、同一規格物に三重の価格をつけているようなものであります。さらに作付計画から出荷に至るまで、産地の混乱を惹起し、物流の複雑化、操作のミス、それよりも不正便乗による横流しや不正混米などの好ましからぬ問題も生ずる原因になります。さらに、生産者個々の対応におきましても、品種、品質の問題、作付調整、出荷検査等、余りにも問題を多く抱えているわけでございますし、事務の煩雑も、作付、生産、売り渡し目標の設定、産米検査手続、精算事務加算等、政府、地方公共団体、生産指導集荷団体それぞれ、全く無益な業務を増加させているわけでございます。さらに、国家財政の負担としても、やはり各機関の経費負担にもなっておりますし、流通奨励金支出等の財政負担の増加も伴うわけでございますから、私はこの他用途利用米は自主規格の設定による何か政府の買い入れ米対策を考えるべき時点じゃないか、問題ではないか、こう思うわけでございます。このことについてひとつお考えをお伺いいたします。
○山田説明員　お答えいたします。
　他用途利用米につきましては、先生御案内のように、主食等の需要を満たす、こういうことでは供給量に既に限度がございまして転作を進めなければならない、こういうことであったわけでございますが、従来過剰米をもって対応しておりましたみそ、せんべい等加工原材料用の用途につきましては、それ相応の価格でございますれば需要がある、こういった面もございましたし、また全体の生産量を拡大できるということから、新規の設備投資等なくしてもやれることでございますし、また生産性の向上にも役立つといった面もございまして、昨年発足させていただいたような次第でございます。
　本年ようやく二年目に至りまして、ある程度御理解もいただき、その御理解が深まってまいりまして、生産もだんだんと定着するような段階に来ているのではないかと私ども考えておる次第でございますし、やはりこの他用途利用米につきましては、加工原材料用のお米につきましても国内生産で充当するという観点からも、ぜひ定着していかなければならない問題だと考えております。
○菅原委員　実は米の備蓄の法制化を私たちは政府に要求しているわけでございますが、この備蓄制度と相まって、他用途利用米も今回一つの自主規格の設定による方法を考えるべきだ、こういうふうに私は政府に要望するものでございます。
　それで、米の備蓄の法制化についてお伺いするわけですが、このことは前にも質問しておりましたが、もみ貯蔵をいたしますと、二倍の容積があっても、冷温倉庫料と比べて四、五％増の倉敷料で貯蔵ができるのであるから、ぜひ米の備蓄化をもみ貯蔵でやっていただきたい。
　さらに、もみ貯蔵をいたしますと、二年米あるいは三年米でも早ずり米にいたしますと味落ちしない米が食えるわけでございますから、二年米は当然新米と同じ価格でも流せます。こういうような利点と、さらに国民に与える食糧安定供給への安心度、そういうことを考えまして法制化の要請をしてきたわけでございますが、この点について政府はどう考えておりますか。
○山田説明員　最初にもみ貯蔵の問題についてお答えしたいと思います。
　御案内のように、もみで貯蔵する方式は現在カントリーエレベーター等では既に採用されておるような次第でございます。ただ、カントリーエレベーターの場合には何年間も保管するということはなくて、取り秋に新しいものが入ってくるまでの間の貯蔵ということに相なろうかと思うのでございますが、それにいたしましても、梅雨期以降においては我が国では、特に内地では温度も高くなり湿度も高くなることから玄米の品質が劣化するということで、低温貯蔵をさせていただいておるような次第でございます。
　したがいまして、もみ貯蔵ということにつきましても、御指摘のようなかさばるとか多少保管料が割高になる、こういうふうな問題はあるわけでございますけれども、ある程度カントリーエレベーターでやっておる、こういった点はひとつ御理解いただきたいと思うわけでございます。
　全体の数量といたしまして、今後積み増しの数量等がふえてまいりました際に、もみ貯蔵で対応し得るかどうか、また出荷の都度そういったものを今ずり米ということで調製していただくわけでございますが、需給操作の段階で搬出してくださいといった場合に、直ちにそれぞれの時期におきまして対応していただけるかどうか、いろいろ問題があるのではないかと私は考えるわけでございまして、大量に保管をするためには現在私どもがやっておりますところの低温保管というのも一つの方法ではなかろうかと考えております。
　なお、全国的な低温保管施設の数量といいますのも三百万トン程度現在既にあるわけでございまして、政府の指定していないものも含めてでございますけれども、そうした低温倉庫が利用されれば品質においても劣化をある程度防止することもできますし、また安全性の確保といった面からも非常に有意義ではなかろうかと考えておる次第でございます。
　あと、この備蓄との関連でございますが、今先生御指摘の、二、三年でも保管した後、先ほどの他用途への流用等少し御指摘いただいたかと思うのでございますが、この点につきましては、主食用で一応保管しておるものを最終的に他用途等の工業原材料用に回すということになりますれば、それ相応の価格差、財政負担ということにつながるわけでございまして、私ども過去に二回の過剰の累積というふうなものを経験いたしておりますし、それに莫大な負担をいたしまして処理した経過もございますし、過剰というふうな面に結びつくことにはいろいろ問題もあるのではないか。
　したがいまして、現在私どもが考えております積み増しといいますものは、夏場以降に持ち越されるものは原則としてできるだけ低温保管するということで対応しておりますし、また低温保管されたものにつきましても回転備蓄ということで、回転しながらできるだけ新しいものを持って積み増しをしていこう、こう考えておるわけでございます。
○菅原委員　もみ貯蔵の他用途利用米という対応は、保管料が高くなりますし、割高になる、そういうことは目に見えてはっきりしていますから、私も賛成しないわけでございます。ただ、他用途利用米については、備蓄米と同時に自主規格の設定ということは、農民に納得させるためにもぜひ今後考えていただきたい、こう思うわけでございます。
　次に、流通機構への競争原理の導入について、このことについても今まで質問してきたわけでございますが、やはり山形県の業者の不正やみ米事件もありまして、政府の方でも流通機構の改革には前向きな気持ちになっているところじゃないか、私はこう思うわけでございます。
　殊に、米価問題で今回据え置き諮問になったわけでございますが、米価格の中で生産者に全然還元できない機構なのかというと、現在の流通機構は生産者も消費者も犠牲になっている、そういう機構になってしまいましたね。
　といいますのは、現在関東相場は、新潟のコシヒカリが六十キロ二万四千五百円、富山県のコシヒカリが二万三千三百円、それからササニシキが二万一千二百円くらい、高い方でもこういう相場になっておりますが、小売価格は三万四、五千円にもなっているわけでありますね。そうすると、この流通価格の中で、さらにブレンド米から見ますと、こういう良質米の生産量とブレンド米で出回っている量、大変な暴利を占有できる体制になっているわけでございます。やはりこういうようなことは許されてよいものじゃないわけでございまして、このことにつきましては石川食糧庁長官にも質問しておりました。
　過般長官が、この件に関しましては全国米穀協会でのあいさつで流通自由化について大胆に発言して、いろいろな品ぞろえをして消費者の需要に対応できる生き生きした政治に変えていける良案を求めたことは、やはり長官の良心的行動であったと私は高く評価するわけでございますが、政府はこのことについてどのように対処していくのか、今度はひとつ次官の方にお尋ね申し上げます。
○山田説明員　先生御指摘の流通機構の活性化といったことにつきましては、私どももできるだけそれを活発化して、適正かつ円滑な流通が行われるように今後も努めていきたいと考えております。
　先生今、主として販売業者の関係にお触れになったと思うのでございますが、この点につきましては従来、卸売業者と小売業者一対一の関係で結びついておりまして、一つの小売が二つの卸さんと結びつくというようなことはなかったわけでございますが、私どもの長官が一応案としていろいろ発案され、かつまた関係業界とも相談するようにということで現在協議を進めております問題は、小売さんのうちで特定の小袋等いろいろな銘柄のものもあるわけでございますし、品ぞろえということから見まして、複数の卸さんに一応主と従という関係で結びつくことによりましてより品ぞろえをやりやすくする、こういった点も一つの競争条件の整備ということにつながる問題ではなかろうかと考えられますし、その辺につきましては、関係業界の方々と今、私どももその具体化についての問題点等をいろいろ議論させていただいておるような次第でございます。
　そのほか販売面につきましては、政府の売却面につきましても、供給事情ないしは卸さんなり小売さんの需要される側の事情等にも十分配慮いたしまして、より実際の需要に見合った売却操作をしていくとすればどのように改善していったらいいかということについて現在勉強しておるところでございます。
　また集荷業者につきましても、不正規流通防止といった観点もございまして、限度数量内のものはもちろん集荷していただくということでございますが、そのほかにも、農家に余裕があるようなものにつきましては、すべて正規の流通ルートに集荷していただくためにはどのような対応策をとればいいか、現在検討もいたしております。集荷業者といろいろと協議を重ねながら、より効率的、活発な集荷が行われるようなことをやっていきたいと考えておる次第でございます。
○菅原委員　いずれにしても、ブレンド化というのは、私は当然消費者の反撃を食う結果を招来すると思っています。やはり羊頭狗肉的な面を持っております。そしてまた、米離れの原因にもなるのじゃないかと危惧しておりますので、流通機構に対する競争原理の導入に対しましては積極的に対応していっていただきたいと思う次第でございます。
　次の質問に移りますが、もう時間もなくなってきました。現在のような格好で果たして将来日本の米作農業が維持できるか、私は大変このことも心配しております。
　例えば、第二種兼業農家が今どんどん高齢化しているわけでございます。岩手県でも、昭和四十五年当時には農業専従者のいない農家、つまり半農が四万戸、三一％ぐらいだったのが現在五万四千戸、四七％になっております。全国四百四十七万三千戸の総農家のうち無後継者農家というのが四八％、二百十五万四千戸もありまして、また、このうち世帯主が六十歳以上の農家というのが百三十八万五千戸、五十歳台の農家が百六十六万九千戸、三百万戸以上の農家がここ五年、十年に急激に農業離れをしていく現状でございます。こうなりますと、今の米作専従農家で果たして、基盤整備もできていない、現在まだ四〇％に満たない基盤整備、こういう状態で日本農業を維持できるのか、こういう点でも私は大変心配しているわけでございます。
　私はそういう意味で毎回、農地の、殊に水田の基盤整備は、ほかの土地所有と違って、水田は食糧しか生産できないし、さらにこの水田を豪雨のときなんか守るというのは、これは国土保全あるいは地下水の保水関係、いろいろな機能があるわけでございますが、とりわけ食糧は一たん緩急あるときはいつも国家統制になる対象でございますから、基盤整備だけは国と県と市町村とで一〇〇％責任を持って、強制執行かけてもいいからやれということを言っているわけなんですよ。今のような兼業農家の高齢化の実態を見まして、ここ十年以降には大変な事態が出てくる。こういう点どのように政府は取り組もうとしているのか、ひとつこれは次官の方から見解と対応の仕方をお願い申し上げる次第でございます。
○近藤説明員　先生も御案内のように、農業基盤整備事業は農政の最重点施策として第三次の土地改良長期計画に基づいて推進をいたしておるところでございます。今御指摘がございましたように、費用負担につきましては農家経済その他を勘案して、あるいは一たん緩急あるときの統制物資であるから国が全額負担をということでございますが、農家の経済あるいは高齢化社会に入る環境からすれば、御指摘の面もあろうかと思うわけであります。
　しかしながら、食糧という最重要の作物を生産をする、そういう面の、ある面での公的性というものも御指摘がございましたけれども、また一方では、特定の土地を受益地として個別農家としての利益にもつながる事業でもございまして、負担の限度内で受益者に負担をしていただくということにしておるわけであります。国と県との負担、市町村も含めて地方公共団体の負担とするようなことをすべてとするわけにはなかなかまいらぬのではないかというふうに判断をいたしております。
　しかしながら、山村あるいは過疎山間地というような極めて生産性の低いところでも今日の環境からして基盤整備を進めていかなければならぬ実情もこれあり、生産性の向上や農業生産の再編成等のことを重点として事業も実施をして、また財政事情も若干関係もございますけれども、工期をなるべく短縮していくということで、従来のように新規の着工というよりは、むしろ抑制をしながら、一たん着工をしたら完成を早めていくというようなことに留意をして今努力をさしていただいておることであります。そのことがまた一方では、短縮をすることは農家の負担の軽減にもつながっていくというようなことで努力をしておるところでございますので、御理解願いたいと思うわけであります。
○菅原委員　時間が来ましたので、この専業農家への資金対策を要請いたしておきまして、質問を終わります。
○衛藤委員長代理　津川武一君。
○津川委員　午前中の質問に引き続いて、諮問の具体的中身と生産者米価を決める農水省の職員といいますか役人の態度、こうしたものを若干質問してみたいと思っております。
　米価は食管法の規定に基づいて再生産を確保する、そういうふうに食管法は決めておりますが、昭和五十二年以降生産費がどんどん上昇している中で米価は実質的に据え置かれ、米価で生産費を償える農家はどんどん減っています。
　そこで聞きますが、昭和五十二年以降米価が二次生産費を償っている農家の戸数の割合、いわゆる戸数カバー率はどうなっているか、明らかにしてください。
○山田説明員　お答えいたします。
　各年の米価で生産費がカバーされている戸数カバー率について申し上げますと、第一次生産費におきましては、五十二年七八でございましたが、五十三年七七、六七、五四、五一、四九、四七、六一ということで、五十九年は六一に相なっておる次第でございます。
　さらに、第二次生産費について五十二年以降の戸数カバー率を申し上げますと、五十二年が五八でございますが、四九、三八、二三、一八、一六、一六、五十九年が三一％のカバー率に相なっております。
○津川委員　今の答えでもわかりますように、生産費がカバーされているのは、第二次生産費で五十八年一六％、五十九年三一％。そうなると、食管法はどこのだれの米の生産費を補償しているのでしょうか。ここに大きな疑念と問題が出てくるわけであります。今の数字でも明らかなように、五十九年度は史上最高の豊作に恵まれ、生産費が一定の低下を示し、カバー率が若干上昇したが、それでも七割の農家は生産費が償われていません。
　また、先日発表になった五十九年度産生産費調査によっても、六十キロ当たり平均生産費は一万九千百九十八円、今据え置こうとしている米価一万八千六百六十八円と比べて二・八％上回っております。まじめにお米をつくる農家のすべての農家の生産費は償われなければなりません。これが食管法でありませんか。食管法に基づく米価というつもりでこの諮問米価を出したのでございますか。明らかにしてください。
○山田説明員　食管法に規定されております生産者米価につきましては、先生も御案内のとおり、生産費、物価その他の経済事情を参酌して再生産を旨として定めるように、こういう規定に相なっておるわけでございまして、私から申し上げるまでもなく、最近におきますところの米の需給事情と申しますものは、やはり多額の財政負担のもとで転作等も実施しなければ需給が均衡しないような情勢でございますし、そうした面にも配慮していかなければならないような状態でございます。
　また、私どもの財政負担面におきます軽減、こういうことにつきましても最大限の努力は今までもしてまいったわけでございますが、今後とも縮減合理化に努めてもいかなければならない、こういった観点もございますし、もちろん農家の生産意欲に及ぼす影響といった面につきましても配慮しながら米価決定をしていかなければならない、こういう事情もあるわけでございまして、今申し上げましたようないろいろの事情を総合勘案して米価は決定していかなければならないと考えておる次第でございます。