Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩永副大臣　お答えいたします。
　農水省としては、今回の食育法を大変ありがたく思っております。と申し上げますのは、今回の食料・農業・農村基本計画の見直しがこの間閣議で決定されて、国会に報告されたわけでございますが、その中で自給率の問題が大変大きな議論になったわけです。そして、自給率を上げるために、生産はもちろんのことでございますが、消費という面で、食生活指針の普及、定着などを通じて栄養バランスの改善を図り、そして食生活の見直しを図る、こういう状況で日本型食生活を推進することがこれからの自給率を上げる。だから、消費と生産のバランスをどう考えていくかというのは、これからの農水省の大きな役割になってくるわけでございます。
　そして、何をやっているかということでございますが、生産者と消費者の交流の促進だとか、地産地消、食文化の継承のための活動だとか、食品の安全性に関する調査取り組み、こういうことをやっております。
　農林水産業や食品産業の体験学習の推進だとか、いろいろ全国的に、地産地消で学校給食などへ直接食材を地域から提供していく、そういう状況の中で食育というものを子供たちに考えていただく、こういう推進などもやっているところでございます。
○小宮山（洋）委員　それぞれの省できちんと取り組んでいらっしゃるわけですよね。今副大臣がおっしゃったように、農水省も力を入れてそれに取り組んでおられるわけですよ。だから、それをそれぞれ推進すればいいのであって、何も、消費、生活のバランスというふうなこともおっしゃいましたけれども、そのためにこの基本法をつくるというのが私はどうしてもやはりわかりません。
　確かに、農水省が力を入れていらっしゃることはわかります。法制局も、農水省担当の法制局がこの法案をつくっているということもわかっておりますが、ちょっとそのあたりが私はやはり腑に落ちないということがございます。
　それで、法案の疑問点につきまして、幾つか個別に伺っていきたいと思います。
　大体、皆さんのお手元にはこの法案があると思いますけれども、前文というのが非常に長いですよね。前文というのは、法律の中身をわかりやすくするために前文をつけるのだと私は思っていたんですが、前文を読むに従って、ますますこの法案がわからなくなる。余りにも多くのことが書き過ぎてあるんです、欲張り過ぎです。
　例えばこの中で一つ挙げると、「食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付け」、こういう合意はどこにあるんでしょうか。
　それで、大体この前文で何を言いたかったのか、お答えいただきたいと思います。簡潔明瞭にお願いします。
○小坂議員　小宮山先生の御指摘のように簡潔明瞭にお答えしたいのでございますが、食育が非常に、食の栄養面、生活面、あるいは安全面、文化面、環境面、生産、消費と食生活の多面的な分野にわたっておること、また家庭とあるいは学校、保育所、社会、こういったいろいろの場で推進すべきものであること、そういった思いの中でこの前文を、議員立法でございまして、ここの提案者以外にも参画されている関係の方がたくさんおられるわけでございます。私どもの党の中での食育の部会等でも審議をしてまいりましたので、そういった思いが全部ここに込められてまいりまして、前文の部分が非常に長くなってきたというふうに思われるかもしれませんが、それだけ多面的そして多様な場において実施されるべきものだということを説明したくてここに書いてあるわけでございます。
　一言で言えば、先ほど申し上げたように、食に関するリテラシーといいますか、人間力を養って、生きる力をしっかりと確立していきたい。それだけ食の分野にいろいろな状況が、科学的な影響、あるいは経済的な、あるいはグローバルな影響、いろいろなものが絡んできて、今、単純に私どもが食という生命を維持するための行動をとっているにもかかわらず、そこにいろいろな要素が含まれてきちゃったということでありまして、その問題を総合的かつ一つの方針を定めて推進するためにはやはり基本法という形が必要だ。
　先ほどの繰り返しになってしまうとまた長くなりますので省略いたしますが、各省に推進をしてもらっていますけれども、必ずしも予算面で充実しているとは言いがたい。あるいは、農林水産省一つをとっても、いろいろの呼びかけに対して、国民の側からそれを理解して受けとめていただかなければ施策というのは推進できません。その国民側の理解を推進するためには、どうしても基本法のような形で国民全般、各般の、各場においての統一的な行動がどうしても必要だ、こう考えたので基本法という形をとらせていただいた、このように御理解いただきたいと思います。
○小宮山（洋）委員　今情熱を込めてお話しになったように、食に関する生きる力、人間力をつけるのだ、それだけ書いていただければまだわかりやすかったかなというふうには思いますけれども、結局、前文がやたら長いということを含めて、もちろんいろいろなことを束ねようとされているのはわかりますけれども、それだけに、ねらいが何なのか、さっぱりこれがわからないということを申し上げておきたいと思います。
　あと、前文の中で、一行目を見ますと、「我が国の発展のためには、子どもたちが健全な心と身体を培い、」ということは、これは何でしょうか。子供たちの健全な心と体を培うのは、国の発展のために培うんでしょうかということ。
　それから、あと、この文章をずっと見ていきますと、「食育を推進することが求められている。」「「食」のあり方を学ぶことが求められている。」「国際的に貢献することにつながることも期待される。」というんですが、だれが求め、期待するのか、その辺の主語と述語の関係もよくわからないので、これは何か訓示がずっと並んでいるという感じで、法文としていかがなものかと思いますが、その点をお答えいただけるでしょうか。
○小坂議員　小宮山先生、申しわけないんですが、私が答えると少しずつ長くなってしまうような気がして。できるだけ努めますが。
　子供たちの健全な心と身体を培うのは国の発展のためなのかということでございますが、本法律の第一条において、現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的としていると書いてあります。また一方で、第二条におきまして、食育は国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成に資することを旨として行われなければならないとしております。
　また、御指摘の子供の健全な心と身体を培うということにつきましては、子供たちを含めた国民みずからの心身の健康等に資することでありまして、ひいてはそのことが我が国の発展につながる、すなわち国を支える国民の健全な心身、心と体を培うということが国の発展に、これは御理解いただけると思うんですが、資する、こう考えているからそのように表現したわけでございます。
　また、前文に、御指摘のような、求められているあるいは期待されている、この主語はだれなのか。これは、国民全体、日本の国の社会が求め、またそういうことの実現を期待されている、私どもはそう感じているわけでございます。
　これを詳しく申し上げますともう少し長くなりますが、本法案におきましては、食に関する目標を含む施策についての基本的な方針、担当大臣の設置と、それから食育推進基本計画の作成、そしてこれを全体として効果的に推進していくための食育推進会議というものを置くことによって、この基本法というものの実現のための、訓示だけではなくて、具体的に進める体制づくりもここで記述をしているわけでございます。
　これでお答えになっているんでしょうか。
○小宮山（洋）委員　何か、答えになっているんでしょうかと私に聞かれても困るんですけれども。だから、国民が求め、期待していると言われるんですけれども、私はそれは余計なお世話だという感じがするんですね。
　それで、もう時間が少なくなってきたので、用意した、条文に沿って全部は伺えないので、ポイントだけ伺っていきたいと思うんですけれども。
　大体、普通私どもが議員立法でつくってきたものは、定義とか基本理念としてうたっているものがもっと明確なのが法文なんだと思っていたんですが、これは括弧してございまして、九条のところに、「基本理念（以下「基本理念」という。）」と、二条から前条の八条までが全部基本理念だと言われるわけですよね。
　確かに幅広いねらいがおありだということはわかるんですが、ここが私はわけのわからないポイントだと思うんですけれども、この二条から八条というのは全部違うことが書いてあるわけですよ。こんなものを並べて、それが基本理念だなどと言っている法律がほかにあるのでしょうかという感じがいたします。
　このあたりで、この法文の形式並びにそのねらいが一体どこにあるのかということを、だからこれもいろいろ全部ございますと言われたのではわからないと言っておりますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○小坂議員　たびたび恐縮でございます。
　基本理念というか、この基本理念についての箇条書きにしたものが多い基本法というのを、ちょっと例を引いてみました。
　男女共同参画社会基本法、先ほど御指摘にありましたものの閣法部分でございますが、基本理念は第三条から第七条まで全五条あるわけですね。それから、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、ＩＴ基本法でございますが、この場合には第三条から第九条まで全七条を基本理念として掲示をしております。
　私どもの方の今御指摘の部分も同じように、この法律の内容が非常に多面的かつ多様な場に関係するものでございますので、このような条文が各般にわたってしまったという結果でございまして、御理解を賜りたいと思います。
○小宮山（洋）委員　ちょっと理解できませんね。というのは、もちろん条文がたくさんあるかどうかを言っているのではなくて、これだけ雑多なものがいろいろ羅列されているようなものがあるのか、私はちょっと、私の勉強が足りないのかもしれませんけれども、ほかでは見たことがございません。そこがそもそも、国民とか企業とか国、地方公共団体、いろいろ責務を課していますが、何の責務がそれぞれに課されているのかさっぱりわからないというのは、そこにもとがあるのだというふうに思っております。
　いろいろ伺いたいのですが、私の時間はあと十五分ですので、伺いたいところからちょっと順番に伺いますので、その順序に沿っていないかもしれません。
　第五条のところに「子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割」というのがございまして、父母その他の保護者は、食育について、家庭の重要な役割を認識する、そして子供の教育、保育等を行う者は食育の重要性を自覚すると。認識して自覚をするのはよろしいのですが、それで何を推進する活動に取り組むのでしょうか。ここは文章もおかしいのではないかと思うのですが。
○西川（京）議員　小宮山先生、ありがとうございます。たしか少子化社会対策のときにも御一緒に質疑をさせていただきましたけれども。
　確かに、先ほどから小宮山さんがおっしゃっていること、どこまで国がこういう基本法、法律で個人の領域に入っていくのか、その辺は私もかなりあいまいな部分というのはずっと残しているのは事実でございます。
　しかし、今それが、かつての日本の社会であればごく当たり前であったことが、例えば家庭、学校での役割分担というようなことが大変明確に、社会秩序というのがもう少しきちんとしていた時代があったと思うんですね。そういう中で大変、親が親たる義務をどうも果たしていない現実とか、さまざまなそういうものが、今本当に社会現象の中で出てきているのは事実でございます。
　そういう中で、やはりこれをそのまま何もしないでいていいのか、そういう思いは、恐らく小宮山さんも共通の思いはおありだろうと思います。そういう中で、実際に家庭や、教育、保護者が、言うなれば、できればそういうふうにしてほしいなという願いという思いでとらえていただけたらありがたいと思いますけれども、当然その中で、子供の保護者あるいは教育関係者というのが、それぞれの立場で、子供が健全に育つということに関して、それぞれの持ち分をもう少ししっかり自覚してやってほしいという思いで書いた次第でございます。
○小宮山（洋）委員　今、提出者の西川議員がおっしゃいましたように、あいまいな部分があるとか、願いとか思いとか、そんなことで基本法をつくっていいんですか。私は非常に疑問に思います。
　十三条に、「国民の責務」とあります。「生涯にわたり健全な食生活の実現に自ら努めるとともに、食育の推進に寄与するよう努めるものとする。」と。ここで言われている健全な食生活というのは一体何なんでしょうか。先ほど農水省の副大臣がおっしゃったように、お米を食べろということですか。ハンバーガーやカップラーメンはいけないということですか。そういうことは個人の選択、自由でしょう。
○西川（京）議員　もちろん個人の自由であるというのは基本です。しかし、社会のそういうさまざまないろいろな現象の中で、政府としてあるいは国会議員として、行政として、ある程度のきちんとした目安、方策、それの一つの環境整備ということに努めるのは当然の義務だと私たちは思っております。そういう中で一定の指針を示す、それは大事なことなのではないんでしょうか。
○小宮山（洋）委員　環境整備といっても、これはやはり基本法という、私が最初に申し上げているように、基本法というものは重いものだと思っています。その中で、「国民の責務」として、「生涯にわたり健全な食生活の実現に自ら努めるとともに、食育の推進に寄与するよう努めるものとする。」と。これはやはり私は踏み込み過ぎで、余計なお世話という感じが大変いたします。
　そして、十九条に「家庭における食育の推進」というところがありまして、ここらあたりが私は、本当に微に入り細に入り、基本法では細か過ぎると言っているのは、典型はこの十九条にあると思っております。先ほどのような、会議に何人にするなんというのは当然のことなんですよ。
　例えば十九条、これなど読むのも面倒くさいという感じがいたしますけれども、「父母その他の保護者及び子どもの食に対する関心及び理解を深め、健全な食習慣の確立に資するよう、親子で参加する料理教室その他の食事についての望ましい習慣を学びながら食を楽しむ機会の提供、健康美に関する知識の啓発その他の適切な栄養管理に関する知識の普及及び情報の提供、妊産婦に対する栄養指導又は乳幼児をはじめとする子どもを対象とする発達段階に応じた栄養指導その他の家庭における食育の推進を支援するために必要な施策を講ずるものとする。」と。だからそんな、料理教室とか健康美なんということまで、何で基本法でこんなことをやるんですか。
○西川（京）議員　もちろんこれは一つの例示でありまして、そこに必ず行ってくれと言っているわけではないわけでございまして、あくまでもこれは特定の価値観を国民に押しつけるようなことは毛頭ございません。
　そういう中で、やはりこういうメニューがあると、今現実に、そういうアンバランスな食生活をしている子供たちや若い人が大変ふえている現実が目の当たりにあるわけですね。そういう中で、できれば家庭、学校教育の場、そういうところでこういうことにお互いにもうちょっと積極的にかかわる中で、健全な生活を営めるような体づくり、心の健康性、そういうものについてこういうメニューをそろえますよ、そういう程度と考えていただけたらいいと思います。
○小宮山（洋）委員　だんだん私は怒りたくなってしまって聞いているんですけれども、先ほどから申し上げているように、そういうメニューを提示するものが基本法なんですか。やはりこれは国会議員として、基本法というものをもっと私は大事に考えてほしいというふうに思うんですね。そんな思いや願いやメニューを出すものが基本法だったら、何でもかんでも基本法になってしまうじゃないですか。そういう意味で、私どもは、こういうことを基本法にするのは個人の領域に踏み込み過ぎだというふうに思っております。
　それで、あと七分ほどございますので、では、ちょっと途中飛ばしましたけれども、例えば食品の安全性、これは非常に大切なことだと思いますが、第八条にあるような食の知識を国民が持つということ以上に、これは政府の責任ですよね、当然。ＢＳＥの対策とか遺伝子組み換えの食品など、これへの対応などもＥＵなどに比べると非常に日本はおくれている。そういうことがまず第一にあるので、国民にこの基本法で安全性、食の知識を持つことを言うというのは、何か私は後先逆なのではないかと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○西川（京）議員　もちろん、御指摘のように、ＢＳＥ、遺伝子組み換えなど、近年大変さまざまな食品の安全の問題等が出ておりまして、これは当然政府の責任において解決していかなければいけないことだと思っております。もちろん、食品安全基本法、食品衛生法その他関係法令で当然それには対処しているものでございます。ですから、食品の安全その他を全部国民の側で対処しろよと言っているわけでは当然ございません。
　そういう中で、やはりさまざまな情報の提供その他をある程度きめ細かくしていかないと、消費者自身がそういうものに対する判断力をぜひ養っていただきたい。この食品の安全性というものは、つくる側だけが頑張ってもだめであって、当然それを選ぶ消費者の方も賢くなっていただかなければいけない、そういう中での環境整備という点について提示したものでございます。
○小宮山（洋）委員　その食の安全については、消費者は非常に今勉強もしていますし、いろいろと非常に敏感に反応をしているんだと思います。ですから、政府の方もＢＳＥの対策でいろいろと苦慮もされているし、いろいろなことがあるのだと思っていますので、私はこれは国民に言う前にやはり政府の方のしっかりした責任が先だと思っていますので、ここについても余りこういう書き方をするのは好ましくないのではないかというふうに思っております。
　それから、十四条のところに、政府が講じる必要な法制上または財政上の措置というのがございますが、これだけ多くの分野にわたって、一体何の法制上、財政上の措置をこれからとるんですか。農水省にもっと予算がつくための法案じゃないかなどと言っている声も聞いたりいたしましたけれども、これはどういう意味がございますか。
○西川（京）議員　もちろん、これからさまざまな必要な法制がまだ出てくる可能性はあるわけで、その一つの根拠法としてこの基本法は必要だろうと私は思っております。
　そして、財政上の措置としては、例えば平成十七年度の予算として、食品安全委員会におけるリスクコミュニケーションの実施、あるいは厚生労働省の国民健康づくり運動、農水省の体験活動の推進等に予算が講じられておりますが、今後さらに、個別のさまざまな活動に対して予算を配慮していければと思っております。
○小宮山（洋）委員　一貫して基本法をもっと大事に考えるべきだということを申し上げておりますが、各省庁が予算をとりやすくするためのような基本法というのは、私は納得いたしかねます。
　それで、あと内閣府設置法の一部改正ということで、会議をそこにつくる。先ほどおっしゃった、その人数も定めてございますけれども、大体、今、内閣府にある会議の中で、年に一回しか開かれないとか一回も開かれないとか、つくったはいいものの動いていないものがたくさんあると思いますが、これは実際に動かすための例えば専門委員会をつくるとか、そんな工夫はされているんですか。
○宮腰議員　ほかの会議についてはよくわかりませんけれども、食育推進会議につきましては、いわゆる諮問機関的な審議会という位置づけではなくて、閣僚と有識者から成る会議体として特別の機関という形で位置づけを行っているところでございます。
　食育推進基本計画の作成及びその実施を推進するとともに、食育の推進に関する重要事項についての審議及びその施策の実施を推進するということで、学識経験者と申しましても、いろいろな方面、分野の方々に入っていただいて、できる限り食育を国民運動として展開するという趣旨のもとにしっかりとした議論をしていただくということでございますから、回数はできる限り多い方が望ましいと私自身は思っております。
○小宮山（洋）委員　ちょうどあと持ち時間が二分ほどになりましたが、私は、このような食育基本法は要らない、つくることの方が、個人のプライバシーの領域に踏み込むことになって、害の方が大きいというふうに考えております。
　先ほど各省に伺いましたような個別の対応で十分だと思いますし、ここにこれだけ並べられているのに欠けている視点といたしましては、家族で食卓を囲むということが私は非常に大事なことだと思っていまして、今の働き方、例えば本当の意味のワークシェアリングをきちんとして、子育て中の、これは母親だけではなくて父親も、必要なときには短い勤務時間で帰れるとか。
　ですから、これはやはり、同じ価値の仕事をしたら同じだけの報酬があるというような法整備をした上で、女性も男性もさまざまな柔軟な働き方がライフスタイルに合わせてできる、そのことによって食卓を家族で囲むということが、今の子供の問題なども含めて非常に大事な視点だと思いますのに、これだけ雑多なものだと先ほどから酷評をさせていただいておりますが、その中にそれが入っていないというのもまた足りない面なのかなという感じがいたしております。
　ですから、やはり、再三申し上げましたように、私は、基本法というものはもっと大事に考えるべきであって、このような個人の領域に踏み込むようなものをつくることは害が多いということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○松下委員長　次に、高井美穂君。
　着席のまま質疑されることを許可しますので、どうぞ。
○高井委員　民主党の高井美穂です。ちょうど妊娠七カ月になりまして、座ったままで質疑をさせていただきます。ありがとうございます。
　私も、引き続き食育基本法について、法案について何点かと、具体的な取り組みについてお伺いしていきたいと思います。おなかの中の赤ちゃんがちょうど一キロちょっとになりますので、多分聞いております、みずからのことにかかわることですし。私も、この間、文部科学委員会の方でも学校給食の件に関してなど取り組んでまいりましたので、その点からもお伺いしたいというふうに思っています。
　そして、今回の法案、私も趣旨はよくわかります。ただ、議員としてまだ短い期間しか務めておりませんけれども、基本法として法律までつくる必要があるのかどうか、よくよく考えて質問をつくってまいりました。法律というのは、やはり社会の中での必要最低限のルールであって、訓示のような法案をつくることよりも、やはり現場を変えていく具体的な取り組みが本当に大事だというふうに感じています。
　そもそも、やはり我が国の食行政については、先ほど来さまざまな、ＢＳＥの問題等、指摘が出ましたけれども、矛盾が多くて、やはり消費者が健全で安全な食生活を送る上で、その前提となる環境が整備されているとはとても言いがたい状況にあるのではないかと懸念いたします。消費者の選択に係るこの環境整備にこそ国が取り組むべきであるというふうに思います。その点からも、具体的な質問の方に入らせていただきたいというふうに思います。
　まず、なぜ食生活がこれほどまで激変してきたかということについてお伺いしたいんですけれども、自給率がどんどん下がっていて今四〇％になっているというふうにお聞きをしています。その点からすると、政府のこれまでの取り組みに問題や責任はないのか、提案者としてどういう現状の御認識でおられるのか、御意見をお伺いしたいというふうに思います。
○小坂議員　高井さんの御質問にお答えしたいと思いますが、まずもって、妊娠という大変体に負担のある状態の中でこのように質問をされることに心から敬意を表し、また安産を心からお祈り申し上げております。
　なぜ食生活がこのように変化をして、そして自給率が下がってきたのかということでございますけれども、食糧自給率の低下は、生産が需要者のニーズなどに十分対応し切れなかった、したがって外国から輸入をしたり、あるいはいろいろそれを補う形で行動が、パターンが変わった、こういうことが影響していると思いますし、長期的に見れば、経済成長に伴います所得の伸び等を背景といたしまして、米の消費が減少する一方で、畜産物や油脂の消費が増加するなど、食生活が大きな変化を来している、パターンが変化してきた、これが自給率に大きく影響を及ぼしてきたと思っております。
　これに関して、政府の方では、消費面ではフードガイドなどを策定しわかりやすく実践的な食育を進めておりますし、また生産面では経営感覚にすぐれた担い手を育成確保して需要に即した生産を進めるという活動をいたしておりますし、また重点的に取り組むべき事項を明確化して施策を推進している、こういうようなことを内閣はやっているというふうに私どもは聞いておりますし、理解をしておるわけでございます。
　このような意味で、自給率の向上が迅速に着実に実施されるようにするためには、関係者が各省にわたって一体的に取り組む、一つの方向性を持って総合的、計画的に取り組むことが必要だ、そう考えて私どもは基本法というものを出して、各省庁にコンダクターのような意味合いの、統一性を要求しよう、こう考えたわけでございます。
○高井委員　私も、実は先般、農水省の方からもいただきましたその食料自給率と食品安全保障という資料の中で、自給率がほぼ一貫して低下傾向にあって、先進国中最も低い水準となっていると。そのデータの中でも、昭和四十年と平成十四年と比べて、油脂が倍以上になり、また米の消費量が半分になり、肉類が二倍以上になっているというデータの中で、国策の失敗というか、やはり大きく転換しなくてはならないというふうな思いは、本当に同じように持ってまいりました。
　特に、今回の法案の中の第七条に「農山漁村の活性化と我が国の食料自給率の向上に資するよう、推進されなければならない。」というふうに書いてありますけれども、食育によって今までの農業政策の失敗を挽回する意図が込められているような感じがいたしまして、食育を推進して、伝統食や地産地消を振興すれば、確かに自然と自給率は高まるとは思いますけれども、あえてこのように書き込まなければならない趣旨というのは、やはりそういう反省も込めてあるんでしょうか。
○小坂議員　高井さんにお答え申し上げます。
　私も議員でございますから、政府ではございませんので、そういう意味で、政府の失敗を弁護する必要は全くないと思うので。そういう意味では、長い農政の中でいろいろな問題があったことは事実であろうと思います。
　ですから、そういったものを回復するためにこの食育基本法が少しでも役立ってくれれば、むしろそれは私ども議員としてはいいことだと思ったんですね。そういう中で、高井さんも、この食育を推進すれば自給率の向上に役立つんではないか、そういう面もあることは認めるというふうにおっしゃっていただいた、まさにその点だと思うんです。
　私どもは、こういった総合的に推進する意味で、いろいろな、生産者面の意識が変わる。また需要者のニーズというものが生産者に伝わることによって、有機農法が推進され、あるいは安全な食品を生産することが消費者に付加価値を持って受け入れてもらえる。こういうふうに考えればそっちを推進してまいりますし、また輸入農産物の害というものがわかればそれを避けて国産品を推奨するということになってまいります。
　そういう意味で、これが自給率向上に役立ってもらうことを私どもも期待しておりますし、それによる生産者の意識改革、また消費者の意識改革が推進される、そういう総合的なことをやるために基本法が必要だ。これは農林水産省だけの活動ではだめでございますし、文部科学省だけの活動でもだめでございます。厚生労働省だけでもだめだということで、私ども、基本法というコンダクターをここに登場させることによって総合的な推進が可能である、こう理解しているところでございます。
○高井委員　私も、議員になって初めてその縦割り行政というのがどういうものなのかというのをしみじみ感じるケースを少し垣間見るようになりまして、本当にそのお気持ちはよくわかるんですけれども、では現場の方に反映されるように、個々具体的な質問にまた入っていきたいというふうに思っています。
　この第二十七条に、食育推進会議は委員二十五名で組織するというふうにありますけれども、どのような分野から選ぶ御予定なのか、また消費者団体等も入れる予定なのか、教えていただきたいと思います。
○宮腰議員　食育推進会議は食育推進基本計画の作成及びその実施を推進するとともに、食育の推進に関する重要事項についての審議及びその施策の実施を推進するため、総理を会長に、委員二十五人以内をもって構成される特別の会議という位置づけであります。
　具体的な閣僚数と有識者数の内訳、あるいはだれを有識者として任命するかにつきましては、法施行後、会長たる総理が決定するということになりますけれども、有識者につきましては、法案の基本的施策として規定されております内容、つまり、第一に、家庭、学校、保育所等における食育の推進、第二に、地域における食生活の改善のための取り組みの推進、第三に、食育推進運動の展開、第四に、生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等、第五に、食文化の継承のための活動への支援等、第六に、食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進について十分な知識と経験を有する者のうちから任命されることになるわけであります。個々の任命に関しましては、今申し上げた基本的施策についてどのような知識、経験を有しておられるかを総合的に勘案して決定されることとなるものと考えております。
○高井委員　ぜひとも、その有識者の中にも、消費者団体の意見やいろいろなところの意見を反映していただきたい、そういう団体の方も入れるようにお願いしたいというふうに思っています。
　この第十六条にある、政府が作成する食育基本計画にまたどのような中身を盛り込む御予定なのかお聞きしたいと思います。各省が今まで既に実施している施策がいろいろあると先ほどの質問にも出ておりましたけれども、その施策等を踏襲するだけのものにはならないか。
　それから、都道府県や市町村も食育推進計画を作成しなければならないというふうに十七条、十八条に引き続きありますけれども、地域により食環境というのはかなり異なるはずですので、自主的な取り組みを促進するものであるように配慮していただきたいというふうに思います。
　自治体が、計画書をつくるということに余りにも労力を割き過ぎて現場の方がおろそかになるというようなことも、この間、いろいろな中央集権的な仕組みの中で、計画書やいろいろな報告書を出すのに自治体の方もひいひい言っているという話もいろいろなところでお聞きしますので、ぜひとも配慮していただきたいと思います。
○宮腰議員　先ほどの消費者代表を入れるかどうかにつきましては、基本的には、恐らくその方向でいくものというふうに考えているということを申し添えさせていただきたいと思います。
　それから、今ほどの御質問でございますが、基本計画の内容につきましては、第十六条第二項各号に掲げられている事項でありまして、第一号「食育の推進に関する施策についての基本的な方針」、それから第二号「食育の推進の目標に関する事項」、この二つと、あと第三号であります。
　この第二号の「食育の推進の目標に関する事項」、これは達成目標及び目標年度の設定等であります。数値目標につきましては先ほど御答弁で申し上げましたけれども、例えば教育ファームをふやすこと、それから朝食を食べない欠食児童を減らすこと、それから学校給食における地場産品の使用率の向上等の目標値を設定することなどが考えられております。
　第三号は、「国民等の行う自発的な食育推進活動等の総合的な促進に関する事項」でありますが、具体的には、国民運動のネットワークづくりでありますとか、食育推進月間の設定などということになろうかと思います。
　このように、食育に関する施策につきまして具体的な行動計画を定め、各府省それぞれの多様かつ多面的な取り組みの持ち味を十分に生かしながら、全体として調和のとれた形で相乗効果を発揮していくことを期待いたしております。
　それから、地方公共団体の取り組みということにつきましては、重荷にならないようにということでございますけれども、これは、地域の責務ということにつきましても、地域の特性に応じた自主的な施策の策定、実施を明示しておりまして、都道府県あるいは市町村の計画の策定につきましても、地方の自主性を尊重して、努力規定といたしているところでございます。
○高井委員　ありがとうございます。
　やはり、自主的な、自発的な取り組みでないと、ずっと継続していかないというふうに思います。もう既にいろいろな地域が自主的な取り組みをなさっているケースも、私もいろいろなところからお聞きしておりまして、そのようなケースもぜひ促すような形で進めていっていただきたいというふうに思っています。
　次は、学校給食の方の質問に移りたいと思うんですけれども、私は今まで学校給食という、特に義務教育の段階では九割以上の子供たちが食べる給食という場所が、本当に子供の健康を考えて伝統食を取り入れるような努力をしてきたのか疑問であります。
　パン給食が中心でありまして、このような食育基本法の趣旨からすると伝統的な米飯給食の方がずっと合致すると思うんですが、現実的に今学校給食の現場で行われていることは、パン、油脂が多い給食が多いというふうに感じております。今まで給食の現場においてこれを実践するという姿勢が足りなかったんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○西阪政府参考人　学校給食は、先生御指摘のように、バランスのとれた食事を提供することによりまして望ましい食習慣を形成するとともに、友人と楽しく会食しながら食事のマナーを身につけたり、食事の準備や片づけなどの作業を通じまして共同、協調の精神を身につけさせるなど、学校における食育を推進する上で大きな役割を果たしていると考えております。
　近年におきましては、学校給食において地場産物を活用することは、地場、地域の産業や文化への関心、農業等に従事している方々への感謝の気持ちを持たせることなど、教育的効果があるというふうに考えております。また、地域の伝統食を取り入れることは、地域や地域の食文化などを児童生徒に理解させるなどの教育的効果があると考えております。
　私ども、これまでも、学校給食指導の手引や関係の通知におきまして、学校給食の充実、地場産物や郷土食の導入について工夫するよう指導しているほか、児童生徒用の食生活学習教材において地域農産物を活用した郷土料理等を取り上げるなどの普及啓発に取り組んできたところでございます。さらに今後、教師用に地場産物活用事例集を作成し、各学校に配付することとしております。
　今後とも、このような取り組みを通じて、地産地消や郷土食の導入の推進も含めて、学校給食が一層充実するよう努めてまいりたいと考えております。
○高井委員　学校給食は、やはり最高の食現場の場所だと思うんですね。それで、現実的に、今までパン給食を中心にやってきて油が多かったという中で、この法案の趣旨に従って地産地消の伝統的な食生活の給食を実現させたいというお気持ちはわかるんですけれども、今までの給食行政について、本当に間違っていなかったのかというか、本当に大きく転換させようという方向で何年か前から考えてこられたのか、そのような認識をお伺いしたいというふうに思います。
○西阪政府参考人　学校給食につきましては、戦後の発足の際にパンを中心として発足したという経緯がございましたが、昭和五十一年に米飯の導入ということを制度的にいたしまして、最近につきましては、御指摘いただきました地場産物や郷土食の導入ということにつきまして、私どもも、できるだけそのように取り組んでいただくよう、先ほど申し上げましたように児童生徒の食生活の学習教材、これは平成十三年度から取り組んでおります。
　また、先ほど申し上げましたように、地場産物の活用事例集を作成して今後各学校に配付していきたいというふうに思っておりまして、私どもも、できるだけ地域の特色を生かした学校給食ということにそれぞれ取り組んでいただきたいということを考えております。
○高井委員　昭和二十九年の学校給食法がつくられた当時というのは、アメリカの輸入小麦、余剰農産物を処理するという意味合いがすごく強かったんではないかというふうに思います。
　文部科学省もお認めになっておられると思いますけれども、そのときと状況が随分変わっておりますし、それによって子供たちの健康状態、栄養状態、まあ大人もそうですけれども、非常に変わってきたという現実がある中で、ぜひともその点は反省して見直していただきたいというふうに思っています。
　人間の食習慣というのは大体八歳までに決まるというふうに言われています。味覚形成期というのは幼児期から小学校期で、御飯中心の食生活に、健康な食生活に変えることが一番簡単な健康への近道だというふうに思います。油も少なくてカロリーも低いし、成人病の予防にもなる、かむ力もつく。地域でとれたもので安心でありますし、自給率も上がるという、いろいろなプラスの面があるわけですから、ぜひとも学校給食の現場で、日本の今までの伝統食、世界じゅうで見直されている日本の食事というものを取り入れる方向で、これは今後も強く進めていただきたいというふうに思います。
　それで、私が少し民間のアンケート等で調べた結果によりますと、学校給食に地産地消を取り入れることの課題として、難しい理由として栄養士さんの何人かが挙げるのは、やはり地元産だけでは十分に品ぞろえができないということや、また食材の規格がそろわない、価格が高い、生産者団体が協力的でないとか、地元にどういう農産物があるのかわからない、どうやったら地元産を使えるのかわからないというような項目が挙げられていまして、食材の量とか品ぞろえとかがネックになっていて、生産者の方の側のアプローチも、対応の方の弱さも指摘されているところです。
　地元農産物等を安定的に購入できる仕組みづくりが大事だろうというふうに思うんですけれども、この第二十三条に掲げるような、農林水産物の生産された地域内の学校給食等における利用その他地域における消費の促進というふうに書いておりますけれども、このための具体策というか、お考えになっておりますでしょうか。ぜひとも、生産者と消費者の連携を促す、地域を巻き込んだ取り組みにするために、各省とも連携していただきたいというふうに思うんですが、もし具体的な取り組みとしてお考えがあったらお願いをいたします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の法案の第二十三条、御指摘のあった部分は、学校給食などにおける利用その他のその地域内における消費の促進ということで、これは、私どもは地産地消ということで受けとめておりますけれども、学校給食というものは、子供たちの食生活の中で大変重要な役割を果たしているというふうにもちろん考えております。特に最近は、子供たちが食べる場面とそれから生産する場面の距離感というのは地元でもかなり広がっているというふうに私どもも聞いておるところでございまして、そういった学校給食の中で地産地消の取り組みを進めていくということは、お子さん方の食あるいは農に対する理解を深めるという意味で大変重要だと思っております。
　私ども、その具体的な取り組みといたしましては、今お話がありましたように、例えば生産サイド、あるいは学校サイドから見てもそういった問題があるのでしょうけれども、決められた納入日とかあるいは量に応じるのが大変だ、そういった課題があるというふうに確かに聞いております。そこで、地域の生産者あるいは食材納入業者などによる協力体制の構築などについて、予算措置を講じて支援を行っているところでございます。
　これは例でございますが、こうした支援を受けまして、徳島県の海部町というところでは、生産者が構成員となっております村づくり推進委員会を軸に、町役場が連絡役になりまして、翌月に収穫可能な野菜を考慮して献立を作成する、こういったような取り組みが行われているというふうに聞いております。こういった地産地消の取り組みをさらに進める中で、全国的にも展開をしてまいりたいというふうに考えております。
○小坂議員　一言、提案者の方からも申し上げたいと存じます。
　高井さんのただいまの御意見は、私どもが考えていることとまさに同じでございまして、大変すばらしいことを言っていただきました。私どもも、農林水産省を初め各省に、そういった意味で、地産地消の給食の推進と日本型の食事の推進、おっしゃったような八歳までに味覚が形成される、また食習慣が形成されていく、そのことに私どもも配慮して、この食育基本法が成立したならば、あるいはこの問題を横にのけても、ともかく先生がおっしゃったことに私は大賛成でございまして、そういう意味で、御意向を体して、私どもも学校現場にそういうことがより一層実現されるように努力をいたしたい、このように思っております。
○高井委員　でき得ることならば、こういう食育基本法までつくらなくても、現場でもっともっとうまくいっていればここまで自給率も下がらなかったでしょうし、もう少し早くこういう取り組みがなされていればと、遅きに失したぐらいの感では思うんですが、現場の皆さんがそれぞれに前向きに取り組んでいってくださるということで評価したいというふうに思っています。
　先ほど土屋議員からも質問がございましたけれども、学校栄養職員が教諭になられて、昨年法案が通ってからの学校栄養教諭の配置状況もお伺いしたいと思います。
　実は、私も文部科学委員会の方でこの件について質問をいたしまして、予算措置等大変ハードルが高いのではないかというふうな懸念もありました。学校栄養教諭の皆さんにとって過重な負担にならないかとかいう疑問も出されたわけです。十七年の四月から実地ということでありますが、今のところ、実地への配置状況等がおわかりになりましたら教えていただきたいというふうに思います。
○西阪政府参考人　この四月から栄養教諭制度が開始されたわけでございますが、今後、大学において栄養教諭が養成されていくということでございますが、当面は現在の学校栄養職員が必要な単位を取って栄養教諭になるということでございまして、そのための講習会を十七年度には全都道府県で開始するように予算を計上しているところでございます。
　今後、そのような形で各都道府県で配置されていくものと思っておりますが、それを先取りした形でこの四月から、福井県と高知県におきまして栄養教諭の配置が開始されたところでございまして、さらに幾つかの自治体におきまして、平成十七年度内の配置に向けて取り組んでいるというふうに聞いております。他の多くの自治体におきましては、平成十八年度配置に向けて検討しているというふうに聞いているところでございます。
　私ども、できるだけ栄養教諭制度の一層の周知等を図りつつ、配置促進のため取り組んでいきたいと考えております。
○高井委員　私も、高知県はお隣の県でございますし、熱心な教育長さんや熱心な栄養士さんとかがいらっしゃれば、前向きに進んでいるというケースも何件かお伺いしております。
　学校給食のもう一つの大きな問題点として、やはり、昭和二十九年当時の学校給食法がつくられたときの栄養所要量の基準に非常にとらわれて、何せとりあえず栄養素が足りれば、牛乳と御飯が一緒でそれにまた洋食がついたりデザートがついたり、カロリーや栄養素を満たすということに余りにもこだわり過ぎて、無国籍の献立になり過ぎてきたケースが多いのではないかと、さまざまな給食を調べて思いました。
　今後は、今は栄養が足りないということよりもむしろ栄養過多の方が問題になっているくらいですし、偏りというふうなものが問題になっておりますし、もう少し、本当に、かつての日本の伝統食なり、きょうは洋食なら洋食というふうにきちんと献立として成っているものを子供たちの場所でも食べさせてあげてほしいというふうに考えています。
　家庭の食事に踏み込むのは本当に難しいと私は思いますし、どこまでするべきかというのには大いに懸念があるんですが、給食という現場は公的なところがするわけですし、我々政治の場でも、改善しやすい大事なところであるというふうに思います。学校栄養教諭の役割がますます大事になると思いますので、ますますその支援の方をよろしくお願いしたいというふうに感じています。
　この教諭制度の趣旨どおり、専門性を生かして学校の内外を通じて食に関するコーディネーターとして、学校や地域、家庭の連携、調整のかなめとして活躍していただきたいと思いますので、過重労働ということに気をつけて省側の支援をしっかりしていただきたいと思いますが、どうぞ文部科学省の方、よろしくお願いします。
○西阪政府参考人　栄養教諭につきましては、職務といたしまして、学校給食の管理とともに食に関する指導を行うということで、児童生徒に対する個別相談、指導を初め、各教科における指導のほか、食に関する指導を効果的に進めるため、学校の教職員や保護者、地域の関係機関等の連携、調整を行う、先生に御指摘いただきましたように、食に関するコーディネーターとしての役割を果たしていくということが期待されているわけでございます。
　これまでの学校栄養職員の学校給食の管理以外に、食に関するこのような指導ということが入ってまいりますので、御指摘いただきましたように、栄養教諭が過重労働にならないようにすることが必要であるというふうに考えております。
　このため、献立のデータベース化やコンピューターによる物資管理などの情報化の推進というのが一つございまして、こういうことによりまして学校給食の管理業務の一層の効率化を図ることによりまして、食に関する指導のために必要な時間を十分確保できるよう工夫することや、今後、栄養教諭が配置された後の学校における全校的な協力体制の充実ということが大切であると考えておりまして、このような指導、普及啓発ということに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○高井委員　ありがとうございました。
　続いて、第十二条についてお伺いしたいというふうに思います。
　外食や弁当とか総菜等の比率が高まっていまして、食事の外部化は、供給ベースでは今四四％に達しているというふうなデータを農水省の方からもいただきました。外食産業や食品メーカーなどが食育について理解を深めて、安全や健康に資する食品を提供する努力をするというのは大事なことであるというふうに思います。
　この第十二条の趣旨は、「食品の製造、加工、流通、販売又は食事の提供を行う事業者及びその組織する団体は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、自主的かつ積極的に食育の推進に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する食育の推進に関する施策その他の食育の推進に関する活動に協力するよう努めるもの」というふうに書いてありますけれども、こうした事業活動に対して、推進会議の方から、もしくはまた各省の方から働きかけを行うという趣旨なんでしょうか。法案ができることによってどのような効果的なアプローチが行われるのか、教えていただきたいと思います。
○岡島政府参考人　先生御指摘のとおり、例えば昼食で外食を利用する人が二十から四十歳代の男性では半数を超えるなど、外食や中食を利用する人が大変増大しております。そういう意味からいいますと、外食や中食などの食品産業の関係者の方も食育に対する理解を深めて取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　厚生労働省におきましては、現在、ヘルシーメニューの提供に取り組む飲食店への支援などを行っております。また、何をどれだけ食べたらよいかということをわかりやすく示したフードガイドの検討会を農林水産省と共同して開催いたしておりまして、現在検討しているところでございますが、その検討に当たりましては、外食、中食関係の方あるいは流通関係の方にもお入りいただいているところでございます。
　今後、この食育基本法が成立することによりまして、例えばフードガイド、現在は仮称でございますが、これができた場合に、その普及啓発あるいは活用につきまして食品産業の関係者の方々が積極的に取り組んでくださるように、より積極的、自主的に食育の推進に努めていただくことになるのではないかということを期待しているところでございます。
○高井委員　これは各省の取り組みに任せるということなんですね。推進会議の方から何か働きかけをするとか、そういう計画等はまだございませんね。
○宮腰議員　基本的には各省を通じてということになろうかと思いますけれども、食育を国民運動にという形で、そういう考え方のもとでつくられる食育推進会議でありますから、総理が会長ということでありますので、総理みずからの言葉で、外食、中食の皆さん方にみずから呼びかけていただくということもあり得るのではないかなというふうに思っております。
　先生御指摘のとおり、外食、中食の比重というのはどんどん高まってきておりまして、ここの部分で食育をどう進めることができるかというのは食育基本法案の一つの大きなねらいでもありますから、今おっしゃったことはやはり極めて大切なことだというふうに思っておりまして、食育推進会議におきましても、そういう方々も含めて、食育を推進していくという観点から委員の構成なども考えられるべきものではないかというふうに思っております。
○高井委員　私はまだ政治経験が浅いもので、その基本法というのがどこまで本当に現場の具体策に資するものなのかよくわからないのです。推進法であればどう違うのか。本当に基本法というのを定めただけで役に立たないものになってしまえばそれは残念なことですし、それがまた、推進法であっても基本法であっても大して役割が変わらないということであれば、先ほど来質問があったように推進法でいいのではないかというふうな気もしておりますが、具体的に現場の施策は引き続き前向きに進めてくださるということは、この法案ができようとできまいと変わらないだろうというふうには感じています。さまざまな省庁が連携して、取り組みを引き続きお願いしたいというふうに思います。
　そして、もう一つ質問したいんですけれども、今現状、多くの家庭では、やはり食事は女性がつくっているのが多いだろうというふうに思います。家庭における食育というふうに言えば言うほど、働く母親だったり、また専業主婦のお母さんであっても、大変育児に悩んでいる人は多うございます。女性にプレッシャーがかかって、また核家族や独身の方は非常に子供を持ちにくくなるような傾向になってしまうのではないか、考え過ぎかもしれませんが、そういう懸念も持ってしまいます。
　最近では、諸外国の少子化対策の例に倣って、ワーク・ライフ・バランスという観点から、働き方自身を見直す、働き方全体、企業のあり方も見直す中で、男性も女性も料理や食事の時間をゆっくり持つというゆとりのある生活を送ることが大事であるというふうな話がいろいろなところから聞こえてまいりますけれども、社会のあり方、働き方そのものを見直していこうという問題意識はこの法案の中にもあるんでしょうか。提案者の方からもお答えをいただきたいと思いますし、厚生労働省としても、そのような取り組みに対してはどういうふうにお考えになっているか、教えていただきたいと思います。
○西川（京）議員　ありがとうございます。
　もちろん、これは前文にも国民の一人一人が食の大事さを認識するということはうたっているわけでございまして、女性に過重な負担がかかるようなこと、これは毛頭私たちも思うところではございません。みんながむしろ逆に余りにもそういう認識がなさ過ぎる現状を憂えてのことだと解していただきたいと思います。そういう中で、お互いにそれぞれ、女性だけが食の要するに提供者ではない、そういう考えももちろんみんなが学んでいかなければいけないということは当然この前文にもうたってあると思います。
　ただ、根本的な、基本的な認識として、私はやはり、人間がこの世に生まれた最初の食はお乳だと思っておりますので、そういう意味での女性が根本的なところできちんとした認識を持つ、そのことは本当に大事なことだ、それは言うまでもないことですが、申し上げておきたいと思います。
　そういう中で、具体的にこの問題意識はこの法案の中に盛り込まれているのかという御指摘もありましたけれども、それは前文の中ににじませているつもりでございます。
○伍藤政府参考人　食育といったようなことを社会に根づかせていくために社会全体のゆとりを取り戻す必要があるのではないか、こういう御趣旨だろうと思いますが、そういう認識は私どもも同じくするものであるというふうに思っております。
　具体的に、先ほど言及がありましたように、昨年末に、少子化対策という観点から、子ども・子育て応援プランというような包括的なプランを取りまとめましたが、この中においても、仕事と家庭の両立という観点からのいろいろな施策を盛り込んでおります。
　そういったことを具体的に各企業に取り組んでいただくということで、この四月から、今始まったばかりでありますが、行動計画を具体的に提出していただいておるということでありまして、こういった企業の行動計画の中で、具体的な、育児休業あるいは時間短縮、そういったいろいろな措置を各企業に講じていただくように今努力をしていただいておるところでございます。
　それから、あわせて、今まで労働時間の短縮ということで時短促進法というものがございましたが、これもできるだけ個々の労働者の生活にふさわしいものに変えていく、そういった内容の改正法案を今国会に提出しておるところでございまして、そういったいろいろなもろもろの措置を講じて、全体としてバランスのとれた生活あるいは働き方というものの実現に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○高井委員　私も、上の子がやっともうすぐ三歳になりますし、働く母親としても、自分の子は自分で守りたいという思いは本当に強く持っています。大変多くの母親の皆さんがやはり自覚をしておると思いますし、父親の皆さんでも自覚しておる方も多いと思います。
　だからこそ、一人一人の自主性を一番大事にしながら、できるだけ子供の健康に資するようにということで、国が、また政府ができることとして学校給食を見直してほしいというつもりで、またその働き方全体を見直してほしいというつもりできょうは御質問を申し上げました。
　もう時間がございませんので最後になりますけれども、重ねて、伝統給食のよさというのを本当に最後に一言申し上げたいというふうに思います。
　何よりも、やはり伝統食、米飯中心の給食であり、御飯とおかずという野菜がたくさんとれるメニューというのは健康にいい、カロリーが低くて成人病予防にもなる、歯にもいいということと、あと、やはり味覚形成期の大事な時期に、まさにこの法案にあるとおり、地域の多様性と豊かな味覚と文化の薫りあふれる日本の食ということを学ぶ場として、学校給食の現場は最適であるというふうに思います。
　それから、三つ目のポイントとして、やはり安心である、安全である。ＢＳＥの問題、輸入小麦の問題、食品添加物の問題等が今言われる中で、やはり地産地消のものが身近にある中で安全であるケースが多いということで安心して食べられる。それがひいては食糧自給率の向上につながる。
　最後にもう一つ、プラスもう一つの観点として、環境への負担が軽いということであります。この間、この二十年ぐらいで合成洗剤の使用が百倍になったというデータもありまして、要するに、油物が多いとどうしても洗剤をたくさんつけて洗わなければいけない。
　それを伝統食にすれば、私などもそうなんですけれども、朝御飯はおみそ汁と御飯とお魚ぐらいであれば、水でさっとスポンジで洗えば、さっと落ちる。本当に環境への負担とかいろいろなことを考えてプラスの面が多いと思います。ぜひとも、文科省だけではなく各省が取り組んで米飯給食を進めていただけるように、現場での実践をしていただけるようにお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。御協力ありがとうございました。
○松下委員長　次に、岩國哲人君。