Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下栄一君　話題変えまして、ユネスコ・スクールでございます。
　これは、我が党は非常に大事にしておりまして、マニフェストにも書かさせていただきましたけど、これ非常に重要なＥＳＤ、教育の十年に関係する取組でございます。これは、文科省も国際統括官の下で一生懸命拡大に努めてこられました。我が党も全面的にこれを支えてきたつもりでございます。
　ユネスコ・スクールも、ユネスコというのは、日本が大分前は非常に盛んだったんだけど、今、最近はもうユネスコということは、ユネスコ・クラブとかユネスコ運動は、最近ちょっとまた復活しておりますけど。そんな中で、ユネスコ・スクールの理念、考え方は非常に重要だと、幼稚園から大学まで。そして、私はこれは画期的だと思いますけど、ＮＰＯも認定されたと。これはすごいなと思いました。ユネスコの優れた考え方を学びながら、科目、教科横断的に学んでいく、世界遺産教育もその一つでございます。また、ＥＳＤの理念もここに込められておるわけでございまして、この取組を高く評価したいと思いますけれども、このユネスコ・スクールはそんなにお金も掛からない制度でございますけれども、だけど、授業革命、生徒の思いっ切り世界に開かれた、そういう素質を養っていくのに極めて私は有効な取組だと。
　大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　先生始め公明党の先生も大変熱心にこのユネスコ・スクールの取組を御支援をいただきました。二〇〇八年四月時点で二十四校が、二〇〇九年三月で七十九校、そして二〇一〇年三月で百五十四校と着実に増えてきておりますのは有り難いことだというふうに思っておりますし、大変大事なこのユネスコのまさに精神をしっかり広めていこう、実践していこうという活動は、私たちとしてもしっかり応援してまいりたいと思いますし、世界では百八十か国八千五百校という規模にまで膨らんできております。
　今後、そのネットワークも大変貴重だと思っていますので、そういうことの情報共有、交流を通じて、ＥＳＤの推進とともにユネスコ・スクールの活動を推進してまいりたいと思いますし、具体的な支援としては、各学校における研修会開催費用の支援、ユネスコ・スクール全国大会の開催等々を考えておりますし、また、民間企業においても御支援いただいているということは有り難いことだと思っております。
○山下栄一君　ありがとうございました。
　最後に、私、委員長にお願いしたいことがございます。
　今国会、大詰めでございますが、限られた時間ではございますが、教育にかかわる課題はいろいろあると思います。子供が非常に伸び伸びと育ちにくい、児童虐待など象徴的ですけれども、そういう課題もあります。若者が働くところがない、働く意欲も育ってこないという状況もございます。教育の地方分権もどうなっているんですかねという状況でございます。教科書も分厚くなる、五日制のままだと。これも大きな課題でございます。独立行政法人、財団法人、今日も午前中御質問、谷岡委員からもございました。重要な私は今日は谷岡委員指摘されたなと思いますけど、与野党超えて、こういう問題は行政監視の観点からこの委員会でちゃんとやるべきだと。どこかの体育館でやるということも私は否定しませんけど、今、国会開会中ですから、委員一人一人が仕分人だという、こういう考え方が私は大事だと思うんです。そういう意味で、おかしいことはおかしいと、無駄遣いがあれば指摘していく、そういうことがやっぱり国民が求めている国権の最高機関として役割を果たす。委員会を消極的にならないように委員長の采配できちっと質疑用の時間を保障し、今後、日程ですけどね、まだ定例日も残っておりますので、御検討いただいて実施していただきたいということをお願いし、委員長の決意をお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
○委員長（水落敏栄君）　後日理事会で協議いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案を議題といたします。
　提出者衆議院文部科学委員長田中眞紀子君から趣旨説明を聴取いたします。田中衆議院文部科学委員長。
○衆議院議員（田中眞紀子君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、ＰＴＡ及び青少年教育団体が実施する共済事業の状況を踏まえ、ＰＴＡ及び青少年教育団体の相互扶助の精神に基づき、その主催する活動における災害等について、これらの団体による共済制度を確立し、もって青少年の健全な育成と福祉の増進に資することを目的とするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、ＰＴＡ及び青少年教育団体は、一般社団法人等を設立し、行政庁の認可を受けて共済事業を行うことができることとすること。
　第二に、ＰＴＡが行うことができる共済事業は、ＰＴＡが主催する活動における幼児、児童、生徒若しくは学生、保護者及び教職員の災害、学校の管理下における児童生徒等の災害のほか、学校の管理下以外における児童生徒の災害を対象とすること。
　第三に、青少年教育団体が行うことができる共済事業は、これらの団体が主催する活動における青少年及び保護者等の災害を対象とすること。
　第四に、行政庁は、共済事業の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者の保護を図るため必要があると認めるときは、共済団体に対し、業務又は会計の状況に関し報告又は資料の提出を求め、立入検査を行うことができることとし、業務の改善等の監督上必要な命令をすることができることとすること等であります。
　以上が本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（水落敏栄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
平成二十二年五月二十四日（月曜日）
　　　　午後三時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　牧野　聖修君
　　　理事　岡本　英子君　理事　中林美恵子君
　　　理事　萩原　　仁君　理事　橋本　清仁君
　　　理事　畑　　浩治君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　西野あきら君　理事　富田　茂之君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　石田　三示君
　　　　　　石津　政雄君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　金子　健一君
　　　　　　桑原　　功君　　　　古賀　敬章君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　高井　崇志君　　　　中後　　淳君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　福島　伸享君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　福田衣里子君　　　　森本　哲生君
　　　　　　横山　北斗君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　吉田　公一君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　大村　秀章君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　高木　　毅君
　　　　　　武部　　勤君　　　　松野　博一君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　原口　一博君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　総務大臣政務官　　　　　　階　　　猛君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　和美君　　　　　石田　三示君
　　柿沼　正明君　　　　　勝又恒一郎君
　　笠原多見子君　　　　　磯谷香代子君
　　川越　孝洋君　　　　　福田衣里子君
　　森本　哲生君　　　　　石津　政雄君
　　石原　伸晃君　　　　　高木　　毅君
　　二階　俊博君　　　　　三ッ矢憲生君
　　井上　義久君　　　　　漆原　良夫君
　　中島　隆利君　　　　　服部　良一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　太田　和美君
　　石津　政雄君　　　　　森本　哲生君
　　磯谷香代子君　　　　　笠原多見子君
　　勝又恒一郎君　　　　　菅川　　洋君
　　福田衣里子君　　　　　川越　孝洋君
　　高木　　毅君　　　　　石原　伸晃君
　　三ッ矢憲生君　　　　　大村　秀章君
　　漆原　良夫君　　　　　井上　義久君
　　服部　良一君　　　　　中島　隆利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅川　　洋君　　　　　柿沼　正明君
　　大村　秀章君　　　　　二階　俊博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長不信任動議
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　　　　　————◇—————
○牧野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、御報告申し上げます。
　前会の赤澤委員からの提案につきましては、理事会で協議いたしましたが、委員長としては、引き続き誠実に努力させていただくことといたします。
　畑浩治君。
○畑委員　動議を提出いたします。
　本案の質疑を終局されることを望みます。
○牧野委員長　畑君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧野委員長　起立多数。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○牧野委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。赤澤亮正君。
○赤澤委員　私は、成規の賛成を得て、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長牧野聖修君不信任に関する動議を提出いたします。
　委員長には、直ちに理事会で取り扱いを協議していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。私は、牧野委員長は私の動議を直ちに理事会で協議する責任があると思っております。よろしくお願いいたします。
○牧野委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○牧野委員長　速記を起こしてください。
　ただいま、赤澤亮正君から、成規の賛成を得て、不信任の動議が出されておりますので、本動議は、私の一身上の問題でありますから、不信任の動議が提出されましたので、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時十四分開議
○牧野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　赤澤亮正君から、成規の賛成を得て、私、委員長に対する不信任の動議が提出されております。
　本動議は、私の一身上の問題でありますから、この際、本席を理事橋本清仁君に譲ることといたします。
　　　　〔委員長退席、橋本（清）委員長代理着席〕
○橋本（清）委員長代理　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　これより、赤澤亮正君提出の政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長牧野聖修君不信任に関する動議を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。赤澤亮正君。
○赤澤委員　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長牧野聖修君不信任に関する動議、
　本委員会は、委員長牧野聖修君を信任せず。
右の動議を提出する、平成二十二年五月二十四日。
　以下、理由を申し述べます。
　まず第一に、委員長牧野聖修君は、国民の求める、そして、かねてより自民党が求める鳩山総理、小沢幹事長、さらには石川、小林両議員の証人喚問の実現に努力をされておられません。
　この四名の証人喚問については、現時点において、求める国民の声が八割前後でございます。このような国民の声を無視して、その証人喚問の実現を求める野党の声にもこたえず議事進行しようとする牧野聖修君の議事運営は、到底、公平、円満なものとは言えません。
　次に、委員長牧野聖修君は、国民の求めるインターネット選挙の解禁に関する法案についての取り扱いをかねてより野党が明らかにするよう求めているにもかかわらず、一切、その努力をしておりません。
　このインターネット解禁に関する法案については、私も指摘をしたところでありますけれども、公布手続、周知期間、そういったことを考えれば、七月十一日と言われております参議院選に間に合わせるには、もう既に公布手続に入っていなければ間に合わない、一月の周知期間がとれないといったような大きな問題があります。
　しかしながら、与党の、あるいはマスコミの報道により、国民は、七月の選挙からインターネット選挙は解禁されるものという期待をもう既に持っております。政治の信頼を失わないために、ぜひこの法案の取り扱いをしっかりと明らかにしていただき、そして、選挙に関するルールでありますから、この衆議院において、この倫選特においてしっかりと審議することが必要である。このような観点に立って、我が自由民主党がその取り扱いを明らかにするように、このことを求めているものでありますが、しかしながら、その努力を委員長牧野聖修君はしておりません。
　このようなことでは、国民の期待にこたえて、参議院選からインターネット選挙を行うことは到底不可能であります。委員長の適格に欠けると言わざるを得ません。
　また第三に、かねてより我が自由民主党は、鳩山総理ほか四名の証人喚問、そしてインターネット選挙を解禁する法案の取り扱いを明らかにすることがこの国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の審議に入る前提条件であるということを申し上げてまいりました。
　この執行経費についても、しっかりと投票率の向上を実現するための経費配分について慎重議論する必要、そういったものがございます。インターネットの解禁による投票率の向上を目指す、いわば選挙の金とルールにかかわるものでありますから、両輪としてしっかりと議論をしていきたい、こういうことで申し入れをしていたものでございます。
　さらに申し上げれば、この執行経費の法案は、事業仕分けの評決の結果を受けて執行経費を大幅に削減するものでありますが、その削減の内容が投票率向上のための経費を削り過ぎているのではないかといったような疑問もなしとはしません。慎重審議が求められるところであります。
　しかしながら、先週金曜日、五月の二十一日に、委員長牧野聖修君は、職権で本委員会を立て、しかも新しい論点が多々設けられているにもかかわらず、この法案を一時間十五分の審議で採決しよう、採決を強行しようとされたわけであります。
　その際には、私の質疑の最中の理事会開催の申し入れ、そしてまた先ほどの鳩山総理ほか四名の証人喚問、さらにはインターネット選挙を解禁する法案の取り扱いについて明らかにしてほしい、理事会で協議してほしいという申し入れも全く聞き入れていただくことができず、私の審議時間をいたずらに浪費せざるを得なかったというところであります。
　結びになりますけれども、この間の強引な議事運営、これは公平、円満とはほど遠いものであります。今の私どもに課せられた使命は、党派を超えて、党利党略を超えて、政治倫理を確立し、そしてまた投票率の向上などに資する公職選挙法の改正を実現していく、これが本委員会の使命であると思いますが、以上申し上げた理由により、委員長牧野聖修君の議事のもとでは、そのような本委員会の使命を果たせないものであると信じます。
　以上が、本動議を提出した理由でございます。
　委員各位の御賛同を心からお願い申し上げ、趣旨説明といたします。（拍手）
○橋本（清）委員長代理　これにて趣旨弁明は終わりました。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。畑浩治君。
○畑委員　民主党の畑浩治でございます。
　ただいま提出されました牧野聖修委員長の不信任決議案につきまして、民主党、社会民主党を代表しまして、反対の討論を行います。
　牧野委員長は、本日まで、野党各会派の意見を尊重してまいりました。そして、二十一日金曜日の採決を行うことを一たんは延期して、本日に至ったものであります。そもそも、金曜日のこういう運営の中において、自民党理事側の詰め寄りに対しまして丁寧に、そして審議を打ち切らずに対応されたことも皆さん御存じのとおりであります。
　また、何ら本法案の審議の手続については瑕疵があるものではありません。そして、本法案の審議時間につきましても、過去の類例から見て何ら問題がないものであります。むしろ、時間を十分とっているものであります。そしてまた、これまでも中立公正な運営に努めてまいった。これは、各党各会派が同様に十分御承知のことと思います。
　本日の委員会につきましても、理事会の協議を踏まえまして冒頭の発言を行った次第であります。これは大変、牧野委員長の丁寧な運営、お人柄のなせるわざでございます。そして、自民党の要求に対しても、今後十分に協議を続けると発言しております。何が問題なのでありましょうか。
　それにもかかわらず、自民党がこの段階においてこの議案を提出したことは、まことに遺憾でございます。断じて賛成することはできません。
　よって、牧野聖修委員長の不信任決議案につきましては反対する次第でございます。（拍手）
○橋本（清）委員長代理　次に、棚橋泰文君。
○棚橋委員　自由民主党の棚橋泰文です。
　私は、赤澤亮正君提出の政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長牧野聖修君の不信任動議に賛成の立場から討論をいたします。
　牧野聖修君は、強引かつ強硬な委員会運営で、民主主義とほど遠いような委員会運営をこれまでやってまいりました。
　私ども野党は、まず第一に、政治倫理の確立のこの委員会で、疑惑が持たれている、四億円自宅に現金で置いておいたと言われる小沢一郎さん、最低でも県外と言いながら約束を守らずに最低以下と言われている鳩山由紀夫さんの脱税問題等、石川さん、そして日教組の下部団体である北海道教職員組合が主任手当をピンはねしたお金を裏金として回していたのではないかという疑惑がある小林千代美さん、この四人の証人喚問、参考人質疑を数カ月来にわたって求めてきたにもかかわらず、一切、この点については何の進展も見られず、この四人の方は、議員として全く説明責任を果たすことなく、なおかつ議員も辞職することなく居座って、この国会が終わるまで居座り続ける、こういう政治倫理にもとる態度をとっております。
　その四人の方の証人喚問、参考人質疑を要求したにもかかわらず、牧野聖修君は、政府提案の法律に関しては委員会を強行的に立てたのにもかかわらず、委員長の職権でできる証人喚問、参考人質疑には一切応じない、こういう話でございます。
　このような委員会運営を民主主義とあなた方民主党の議員は本当に言えるでしょうか。あなた方の中にも良心があるはずです。どうか、もし良心があるならば、小沢さんのロボットと化さずに、せめてこの不信任案に関しては退席をしてください。あなた方が政治家であるのか小沢ロボットなのかが、この委員会の不信任案に関してのあなた方の態度で問われております。
　理由の第二を申し述べます。（発言する者あり）
○橋本（清）委員長代理　静粛に。静粛に。
○棚橋委員　委員長、静かにさせてください。
○橋本（清）委員長代理　静粛に。皆さん、静粛に。
○棚橋委員　理由の第二を申し上げます。
　公職選挙法に関連して、参議院選挙の前に国民により多くの判断材料を持っていただくためのインターネットの解禁に関する協議に関して、これまた、本来ならば民主党が熱心であり、先日の質疑でも原口総務大臣みずからがおっしゃったように、障害を乗り越えてこれに向かってはやっていきたいと言いながら、民主党は、与党となった途端、一切この法案の審議には応じません。
　私どもは、理事会で再三、この執行経費に関する参議院の法律とこのインターネットの公職選挙法の改正と、これをあわせて審議すべきだと強く申し上げたにもかかわらず、先ほどの理事会で、今委員長席に座っている橋本筆頭理事みずからが、小沢幹事長の了解が得られないからこれはやらない。これは一体何なんですか。本当にあなたの政党は民主党なんですか。非民主党と名前を変えてほしい、こういう気がいたします。これが理由の第二でございます。
　理由の第三。この政府提案の参議院のいわゆる執行経費に関する法律を、一時間十五分の形式的な質疑を行うだけで、なおかつ、先週の金曜日の赤澤亮正君の質疑に関して、委員長は、一切答えることなく時間を空費させて、質疑時間を事実上封じました。これは、委員会……（発言する者あり）委員長、静かにさせてください。
○橋本（清）委員長代理　静粛に。
○棚橋委員　これは、委員会の質疑を形式的なものにするもので、本当に、参議院の執行経費に関する法律改正案のみならず、四人の証人喚問、参考人質疑、あるいは、インターネットによって国民の多くの方にさらに多くの判断材料を持っていただきながら参議院選挙等の各種選挙に応じていただく、こういうものに一切応ずることなく、政府提出の法案を、与党あるいは政府の言いなりのまま、いや、小沢さんの言いなりのまま、この議会で、委員会でロボットと化して形式的に通すだけの役割をしておりました。このような委員長を、私どもは、民主主義国家の委員長としては認められません。
　以上三点が、牧野聖修君不信任案に対して、私、賛成する理由でございます。
　どうか、民主党の議員の中にも良心を持っている方がいらっしゃるはずです。小沢さんが怖いのではありません。あなた方が恐れなければいけないのは有権者です。どうか……（発言する者あり）だまれという言葉を、委員長、あの委員を注意してください。だまれと言いました。
○橋本（清）委員長代理　静粛になさってください。
○棚橋委員　あなた、名前、何というんですか。だまれと私に言いましたね。だまるんですか、私は。委員長、注意してください。
○橋本（清）委員長代理　棚橋泰文君、討論をお続けください。
　皆さんも静粛になさってください。
○棚橋委員　まず、委員長、私、討論している最中にだまれと言われたんです。だまれと言われた方に……（発言する者あり）
○棚橋委員　注意してください。委員長のこれは義務です。これをやらないと、あなたも委員長としておかしいことになりますよ。だまれと言った委員に注意してください。
○橋本（清）委員長代理　皆さん、静粛に。
○棚橋委員　正式な討論時間の中でやっている委員に向かってだまれと言った民主党委員に注意をしてください。委員長。
○橋本（清）委員長代理　静粛になさってください。（棚橋委員「よろしいですか」と呼ぶ）はい。
　棚橋君も討論をお続けください。
○棚橋委員　何よりも、そういう観点から、今回の四人の証人喚問、小沢一郎さん、鳩山由紀夫さん、石川さん、小林千代美さん、これに全く応じない。このまま委員会を閉じることが見え見えの強行採決。そして、インターネットに関連しても、全く国民に知らせる気がない。そして、一時間十五分の形式的な審議で政府から言われた法律をロボットと化してこれを通す。こういう姿勢の牧野聖修君の委員長としての資格に民主主義国家の議員として多くの疑いを持たざるを得ないと言わざるを得ません。
　以上が、私が牧野聖修君不信任の動議に賛成する理由でございます。
　どうか皆さん、良心を持って賛成していただきますようお願い申し上げます。（拍手）
○橋本（清）委員長代理　これにて討論は終局いたしました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○橋本（清）委員長代理　起立少数。よって、本動議は否決されました。
　委員長の復席をお願いいたします。（拍手）
　　　　〔橋本（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○牧野委員長　ただいま信任をいただきまして、まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○牧野委員長　引き続き、内閣提出、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、議事を進めます。
　討論を続行いたします。引き続き、赤澤亮正君。
○赤澤委員　私は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案、ただいま議題となっております本法律案について、反対の立場で討論をいたします。
　この執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案については、内容的に見まして、事業仕分けの結果、評決の結果を受けて、大幅な削減を執行経費について図るというのが内容となっております。そこについては、私どもも、投票率の向上に資するような重要な予算がいたずらに、事業仕分けの結果を受けて、政治的な配慮で削られていないかという疑義があるということも委員会の審議において申し上げた上で、慎重審議が必要だ、十分な時間をとって審議をしていただきたいということを委員長に再三申し上げておりますが、しかしながら、今回、例えていえば、衆議院あるいは参議院、それぞれ八十億ぐらい選挙執行経費を削るという、過去にないような大きな執行経費の大幅見直し、そういう法案であるにもかかわらず、一時間十五分の審議時間しかとっておりません。全く選挙の重要性ということを考慮していない、そのような手続の運びであると断ぜざるを得ないところでございます。
　法案の中身についての疑義がまだ十分審議を尽くされていないということに加えまして、先ほどからいろいろな機会に申し上げておりますとおり、手続的に見ても、長らく我が自由民主党が求めております国民の八割が求める鳩山総理、そして小沢幹事長、石川、小林両議員の証人喚問といったことが一切取り扱われていない。実現を見ていない。そしてまた、今国民が七月の参議院選挙から解禁されると思っているインターネット選挙、これの実現のための法案の取り扱いも定かでない。こういうことであります。
　我が自由民主党がこの法案の審議入りとして、条件として求めていた鳩山総理ほか四人の証人喚問、さらにはインターネット選挙の取り扱い、これが全く明らかにされないまま、強行的に職権で審議入りをした、その手続上の疑義も看過できないものがあります。
　この委員会においては、党派を超えて、党利党略を超えて、しっかりと政治倫理を確立するための政治と金の問題の議論、さらには投票率の向上を実現するための執行経費の問題、インターネット選挙の問題、まだまだ審議を続けなきゃいけないことがたくさんあるわけであります。
　にもかかわらず、この段階で審議を打ち切って採決を行うということについては、我が党として、到底看過できないと言わざるを得ません。
　以上が、この国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案、採決に反対をする討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○牧野委員長　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。
　今回の改正で、執行経費の基準は〇七年改定よりさらに大幅な削減となり、地方公共団体委託費は、衆議院総選挙で八十三・五億円、一三・五％の削減、参議院通常選挙で八十一億円、一五・六％の削減となります。とりわけ、投票所経費、開票所経費は二割から三割の大幅な削減となっております。
　その理由は、事業仕分けの評価を反映したからであります。事業仕分けの議論では、コスト削減のため投開票の時間を削減すべきだという意見が多く出されました。これは本末転倒であります。
　この間、私が質問で確認したように、投票所数は著しく減っており、投票所が遠くなった有権者も少なくありません。しかも、九八年から投票環境向上のためということで投票時間が二時間延長されたにもかかわらず、逆に投票時間を短縮している投票所がふえ、〇九年衆議院選挙では約三割もの投票所で閉鎖時間の繰り上げが行われています。
　投票時間変更の理由として、地域住民の生活パターンや交通状況が挙げられていますが、期日前投票を挙げる市町村もあると言われています。しかし、これらの理由は成り立ちません。期日前投票を創設した目的は、有権者が投票しやすい環境を整えることだったのであり、投票時間の短縮はそれに逆行するものであります。しかも、投票所数や投票時間が自治体によって不均衡になれば、全国一律で行われる国政選挙において、投票機会の公平が確保されなくなると言わざるを得ません。
　開票所についても、市町村合併の影響で激減しております。開票所が遠くなったことを投票時間繰り上げ閉鎖の理由に挙げている市町村もあります。これも本末転倒であります。
　今回、開票時間の基準を四時間から三時間に短縮することが盛り込まれています。〇七年の参議院選挙で開票時間が三時間以内であった自治体は、わずか二五・五六％にすぎません。これを見ても、今回の改定が実態に即しているのかどうか疑問であります。
　公職選挙法にも明記されているように、選挙管理委員会が開票を迅速に行うことは当然のことであり、合理的な方法を広げることは必要であると考えます。しかし、コスト削減ありきで選管をあおるのはいかがなものでしょうか。
　開票作業は、何より正確さが求められております。それなくして、選挙の公正性、信頼性は確保されません。
　今回の改定で、投票所、開票所経費が大幅に減らされれば、投票所、開票所の減少、投票時間の短縮、開票時間短縮の競争にさらに拍車をかけることは必至であります。民主主義の根幹である選挙の公平性、公正性を担保できなくなるおそれさえあり、今回の改定には反対であります。
　以上で、討論といたします。
○牧野委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○牧野委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧野委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧野委員長　起立多数。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○牧野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十九分散会
平成二十二年五月二十一日（金曜日）
　　　　午後一時三分開議
　出席委員
　　　委員長　東　　祥三君
　　　理事　柿沼　正明君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　杉本かずみ君　理事　三谷　光男君
　　　理事　吉田おさむ君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　平　　将明君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　石井登志郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　太田　和美君　　　　加藤　　学君
　　　　　　笠原多見子君　　　　金森　　正君
　　　　　　川口　　博君　　　木村たけつか君
　　　　　　近藤　和也君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　平　　智之君　　　　高橋　英行君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　永江　孝子君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　福嶋健一郎君　　　　藤田　大助君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　向山　好一君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山本　剛正君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　柚木　道義君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　高市　早苗君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　西野あきら君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　江田　康幸君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　直嶋　正行君
　　　国務大臣　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松野　頼久君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　経済産業副大臣　　　　　　増子　輝彦君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉良　州司君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　経済産業大臣政務官　　　　近藤　洋介君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高橋　千秋君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　藤木　完治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　柴生田敦夫君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　寺坂　信昭君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房技術監）　秋山　義孝君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲富　修二君　　　　　湯原　俊二君
　　斉木　武志君　　　　　加藤　　学君
　　白石　洋一君　　　　　高橋　英行君
　　田嶋　　要君　　　　　福嶋健一郎君
　　高松　和夫君　　　　　中野渡詔子君
　　山本　剛正君　　　　　永江　孝子君
　　塩谷　　立君　　　　　谷畑　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　　学君　　　　　菅川　　洋君
　　高橋　英行君　　　　　白石　洋一君
　　中野渡詔子君　　　　　高松　和夫君
　　永江　孝子君　　　　　山本　剛正君
　　福嶋健一郎君　　　　　石井登志郎君
　　湯原　俊二君　　　　　石山　敬貴君
　　谷畑　　孝君　　　　　塩谷　　立君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　田嶋　　要君
　　石山　敬貴君　　　　　稲富　修二君
　　菅川　　洋君　　　　　近藤　和也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　和也君　　　　　斉木　武志君
　　　　—————————————
五月二十日
　地域を支える中小業者の支援に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第九六九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省研究開発局長藤木完治君、経済産業省貿易経済協力局長柴生田敦夫君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君及び防衛省大臣官房技術監秋山義孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高邑勉君。
○高邑委員　初めて質問に立たせていただきます、高邑勉と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　思えば、昨年の今ごろは、いつあるともわからない総選挙に向けて、ここにいる多くの議員がそうであるように、私も、選挙区内をくまなく自転車で走り回っておりました。時には、二十人ぐらい若者を引き連れて、一緒に自転車で走っておったこともございました。
　私は長州の出身でありますので、みずからこれを自転車奇兵隊と名づけまして、そう言っていたのは私だけでしたけれども、恐らく、多くの同僚議員がそうであったように、昨年最も自転車の恩恵を受けたのは私たちではないかというふうに思っております。
　本日は、その自転車に関係をいたしまして、競輪について質問をさせていただきます。
　私の地元防府市にも、昭和二十四年に競輪場ができました。これまで、約五十億円余りも、市の財政に、繰り出し金として財政の貢献をしてきたわけであります。しかし昨今、平成十六年になりますと、本場開催では、わずかに車券の売り上げは十六億円、さらに、平成二十年になると九・七億円にまで減ってしまっているんですね。売り上げも、全部の場外も入れて百十億円くらいまで減っているというふうに聞きました。
　また、従業員も、この同じ五年間に、百八十四人いた方が百二十五人までリストラをし、最低賃金に近い、全国でも低い水準の賃金に甘んじて頑張っている職員がいらっしゃるんです。施行者も、固定費の削減努力に励みながら、平成十九年度の制度改正で導入された交付金の還付措置で何とか黒字を維持しているというのが現状であります。
　お手元にお配りをしました資料をごらんください。
　これを見ますと、平成三年度、一番左の上のところでありますが、一兆九千五百億円の売り上げがあった。これがピークであります。そして、右の方に目を転じますと、昨年度、二十一年度の車券の売り上げは、七千二百億円。約三分の一ぐらいにまで落ち込んでしまっているわけなんです。
　施行者がどういう状況かというのを下のグラフで見ておりますと、平成三年度はかなり利益が出ていますね。総合収支で千五百億の黒字だったわけでありますが、平成二十年度は二百四十一億円の黒字にはなっておりますけれども、その下の数字を見ていただきたいんです。
　二十年度の赤字施行者数というのが、四十六施行者がいる中で三十三。ほとんどが赤字に追い込まれてしまっているわけなんですね。右の方に目を転じますと、還付金ありの場合は四十六分の二ということで、還付金措置によって何とか赤字を免れているのが現状であります。平成十四年には、西宮、甲子園、門司の競輪場が閉園に追い込まれました。本年三月の花月園の競輪場が閉鎖をしたのは記憶に新しいと思います。
　黒字転換の見込みがなかなか立たない状況では、存続事由が見当たらないとして退場していく施行者があらわれている。このままでは、だれもが思っていますね、競輪このままじゃなくなっちゃうんじゃないか、そんな不安で夢も希望も抱けない、それが今の競輪の現場ではないかと思います。
　平成十九年度の制度改正で何とか、交付金措置、還付金措置がとられて黒字になっているというふうに申し上げましたけれども、これはあくまでも時限的な措置であります。平成二十三年度にはその時限措置も切れる、財源も枯渇するということが見込まれています。
　そんな中で、私新聞を見ておりましたら、五月十八日の朝日新聞に、「競輪を運営するＪＫＡが行っている機械工業振興補助事業を三分の二減額する。その六十億円ほどを、競輪の集客強化に乗り出している地方自治体に配分する。」という記事を拝見いたしました。
　これは、四月九日に経済産業省が取りまとめた「独立行政法人・公益法人の見直しの「基本」と「三原則」」、いわゆる直嶋三原則を受けての改革案であると伺っておりますが、現行制度のもとでは施行者にとって死活問題のこの財源措置について、その行方が注目をされておるわけであります。
　そこで、お尋ねをいたします。
　この補助金の見直し、交付金還付措置の延長について、具体的にはどのような方向性をお示しになられているのか、教えてください。お願いいたします。
○直嶋国務大臣　今の高邑議員のお尋ねでありますので、先般まとめましたＪＫＡの改革案も含めて御説明をさせていただきたいというふうに思います。
　今お話しのように、五月の十七日に、経済産業省所管の公益法人の改革を五十選んで、それぞれについて改革案を取りまとめたところなんですが、その中のＪＫＡについても、競輪事業の改革プランを取りまとめまして、発表しました。
　その内容を簡単に申し上げますと、競輪の売上金の一部を使っております競輪補助事業について、来年度から、機械工業振興補助事業について、交付決定額の三分の二の補助を削減する。これによりまして、社会保障関係のものを合わせて申し上げますと、補助事業全体でいいますと、この削減部分は三分の一になります。この三分の一を削減するということを決めました。
　それから、補助事業についてもう一点補足いたしますと、この補助事業の選定、評価を行う、外部有識者から成る補助事業審査・評価委員会というのをつくっておりますが、これについても、より審査の透明化、厳格化を図っていくということもあわせて取り組みました。
　そして、競輪を主催する地方公共団体の皆さんへの交付金還付制度でありますが、御指摘のように、これは平成二十三年度までの時限措置ということにさせていただいていますが、この補助金改革の成果を活用して、二十四年度以降、制度化するといいますか、恒久化を目指したいということで取りまとめさせていただきました。
　現在、事業仕分けの第二弾をやっておりまして、明日だったと思いますが、ＪＫＡも仕分けの対象になっております。したがいまして、今申し上げたような経済産業省としての改革の考え方も皆さんに御説明した上で、仕分け人の方とも議論をしていただくということになっております。
　いずれにしても、我が省としては、今申し上げたような方向で、この交付金の還付制度については、暫定ではなくて、制度として二十四年度以降実施をしたいという考え方でございます。
○高邑委員　ありがとうございます。
　まさに現場の声を反映した、将来に向けて競輪事業の活性化を支援していこうという経済産業省、特に大臣のリーダーシップ、英断であると評価できるんじゃないかと私は思います。
　補助事業の削減については、三分の一にしてしまって大丈夫なのかという声も聞かれるかもしれませんけれども、当てにしておられる多くの関係者の方からの抵抗も予想されますが、しかしここは、しっかりとリーダーシップを期待したいと思います。
　さて、ただいま言及がございました競輪の補助事業についてでございますが、実は競輪は、発足以来、戦後復興期を経まして、機械振興のみならず、スポーツ振興や福祉の増進など、補助事業を通じて社会還元がされてまいりました。その総額は、機械振興で八千九百億円、公益の増進事業で八千三百億円、地方自治体の一般会計への繰り入れでいくと何と総額二兆九千億円にも上る巨額の貢献をしてきたわけであります。
　小さな事業に目を向けますと、例えば、私の手元に今このパンフレットをとってきたんですが、国際ボランティア学生協会という団体がありまして、この学生たちは何をやっているかといいますと、ＮＰＯ組織ではありますが、災害が起きたときに手弁当で現場に出向いて、現場の重機が入れないようなところまで出向いていって、ヘドロのかき出しとか、家の下まで潜っていって泥を一生懸命運び出したり家財道具を運び出したり、避難のお手伝いまでしているんです。若者の実力、力を必要とする、マンパワーを最大限に生かして災害救援活動を行っているのが、このＩＶＵＳＡと言われる国際ボランティア学生協会さんであります。
　なぜこの話をするかといいますと、実は、私が住んでおります、競輪場のある防府市でありますが、昨年の七月に集中豪雨災害に見舞われました。このときにも、私が、ある方を通してたまたま知り合ったものですから、来てくれと言ったら、延べ百人の学生が現場にすぐに来てくれました。一週間泥だらけになりながら、一緒に泥だらけになって被災地の人たちの支援をしてくれたんですね。
　現地でこれを受け入れた被災地の住民の皆さんは、こんなすばらしい若者たちがいるのか、自分たちは一人じゃない、そうやって勇気づけられたんです。中には、こんなすばらしい若者を支援している、それもこの競輪の補助事業の一端としてあるということを、ぜひ皆さんに知っていただきたいと思います。
　そのほかにも、盲導犬の育成とか福祉車両の整備とか、社会のさまざまな場面で貢献をしてきたこの補助事業のいい部分、これだけ役に立ってきたんだということをぜひ評価して、もっと広く社会にＰＲをしていくべきではないかと私は思っております。
　さて、ここからは、より肝心な、競輪をこれからいかに発展させていくのかについてお聞きしたいと思っております。
　自転車競技法の第二十三条には、経済産業大臣は、全国を通じて一個に限り、競輪振興法人を指定することができると規定されております。第二十四条にはその振興法人の業務が定められております。
　しかし、これをよく読んでみると、不思議なことに、この競輪振興法人の業務の中に、「競輪の公正かつ円滑な実施に資する業務」とは書いてあるんですが、競輪そのものを振興するというふうな表現は一切ないんですね。恐らくこれは、一義的には、自転車競技法の第一条に施行者たる地方公共団体が定義されているわけですから、施行者が主体的に取り組むことが重要なのは論をまちません。しかし、こういった法体系では、競輪振興の権限とその責任の所在というのがあいまいなのではないかと私は思うんです。
　競輪全体の振興に責任を負うのは一体だれなんでしょうか。文字どおり、競輪振興法人と定義づけられている財団法人ＪＫＡではないかと私は思いますけれども、関係者に聞いてみると、競輪界がもっと発展、振興していくためには成長戦略本部が要るんだという声が随所に出てまいります。赤字になったときも、何か事業をやって失敗したときも、それはもう全部施行者の地方公共団体のせいなんだよということは、恐らく当たらないんじゃないかと思うんですね。施行者の皆さんにも、当然、自分たちが事業をやっているんだ、経営をしているんだという意識の醸成と専門人材の育成が求められると思います。
　しかし実際、地方の競輪場のトップというのは市役所から大体来られておりますから、必ずしも経営センスがあったり、ましてや、二、三年でかわってしまうというのが現状ですよ。そうなれば、例えば新規事業に失敗したりなんなりしたときに、赤字になったら何か還付金措置で還元して救済されるという、まあ、どこかの省であるような護送船団方式になってしまっては、これは元も子もないんじゃないかと思うんですね。こういう制度疲労が既に起きているということも指摘させていただきたいと思います。
　そこで、お尋ねをします。
　現行、競輪にまつわっては、さまざまな関係団体がございます。競技会とか選手会とか施行者協議会さんとかいろいろな団体がありますが、競輪の振興という目的意識を統一させて業界全体を盛り上げていく仕組みはどのようになっており、またどのように実際機能しているのか、お答えをいただきたいと思います。
○近藤大臣政務官　高邑先生にお答えいたします。
　大変現場の実態に根差した、そして問題意識を踏まえた御質問でございますが、全体の戦略なりはどういう形になっているのかという御質問でございます。
　まず、基本的な認識でありますけれども、第一義的には、やはり競輪を主催する地方公共団体が、共通の問題意識のもとで一致して改革に取り組んでいただきたい、これが大前提であります。しかしながら、関係団体が一つの目的意識のもとに競輪を振興していくということも極めて重要であろうかと思っております。財団法人ＪＫＡなどの関係機関は、地方公共団体の方々とともに、円滑に支援、協力することが極めて重要だ、こう考えております。
　具体的には、選手会、ＪＫＡ、施行者団体組織の代表の方々と競輪政策決定会議というものも設けておりまして、この中で重要な政策も話し合われているところであります。
　また、五月十七日に経産省が発表いたしました競輪事業の改革プランにおいても、競輪活性化の推進や、意欲を持って改革に取り組む地方公共団体への重点的な支援の方針を盛り込んだところであり、今後は関係機関との連携を密にし、効果的な活性化策を経産省としても検討してまいりたい、このように考えております。
○高邑委員　ありがとうございました。
　ＪＫＡに企画機能とかマーケティング機能をより持たせる一方で、やはり責任の所在というのをはっきりさせていくべきではないかと私は思っておりますので、ぜひ、この仕分けを通して、ＪＫＡさんにもより競輪の振興に集中できるようなそういう組織へと育っていただきたい、変わっていただきたいというふうに、現場の声を代弁させていただきたいと思います。
　さて、競輪といいますと、どうしてもギャンブルというイメージがあります。競輪場には固定の中高年のファンのみの姿が見られるという、決して明るいイメージにはなっておりません。しかし、競輪という自転車競技そのものの魅力は、これはアテネ・オリンピックの銀メダリストの長塚智広選手に聞いたんですけれども、時速七十キロで、肉弾戦なんですよ。ぶつかり合うんです。はじき飛ばし合ったりする。中には落車する人もいる。まさにこれは格闘技のＫ—１みたいなんだと。
　ヨーロッパでどうなっているかといいますと、ロードレースとか室内バンクの競走は、実は彼らというのはスター選手なんですよ。私もＤＶＤを見ました。そうすると、そこでは、例えば会社の接待とかデートとか、まさにシャンペンを飲んだりコーヒーを飲んだりしながら、みんなで楽しく競輪を見ているんですね。競輪というか自転車競技を見ているわけです。まさにこれはエンターテインメントなんですよ。これはまさにスポーツショーと言っても過言ではないと思います。
　今、オリンピック競技にもなっている競輪という名前がついた競技こそ、従来のギャンブルというイメージから脱却して、スポーツエンターテインメントとして再定義するべきではないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
　競輪選手は、今も後ろで太田先生が言っていましたけれども、本当に格好いいんですよ、みんな筋骨隆々としていまして。そうすれば若い方々も女性も競輪場に多くの人が足を運ぶようになるんじゃないかと私は思います。
　また、海外の選手も、日本の競輪は賞金が出ますよね。であれば、多くの選手が、今も一部導入されておりますけれども、喜んで走ってくれるそうなんですよ。そうすれば、世界じゅうからスター選手をこの日本の自転車競技界に呼び込んで、競輪の世界に呼び込んで、日本の競輪はテニスでいうとウィンブルドンみたいになっちゃう、こういうことも可能なんじゃないかと私は思っております。
　ついでに申し上げれば、この競輪、まさに合法的にお金もかけられるんです。ギャンブルもできるんです。そういう意味でいうと、世界に漂っている数千兆円と言われるホームレスマネー、ギャンブルマネーと言ったらちょっと語弊があるかもしれませんが、こういった外部のお金も導入することができるんじゃないか。これも一つの成長戦略ではないかと私は個人的に思料しておるところであります。
　時間があれば、この補助事業についてもう少し質問をしたかったんですけれども、それは仕分けの方で、そして三原則に基づいて前向きな議論が行われているということでありますので、質問を省略させていただきます。
　私は、競輪を本当に振興させていくためには、これは経済産業省だけの取り組みじゃ足りないと思うんです。今申し上げたウィンブルドンみたいな、夢を実現させていくには、例えば、これは観光庁とか、今はありませんけれども、恐らく将来的には日本にもスポーツ省みたいなものができて、そういった他省庁と連携して全体で盛り上げていこうじゃないか、こういう議論が必ず必要になってくると思うんですね。
　全国五十万の競輪ファンの皆さんや、今競輪に携わっているすべての関係者の皆さんが、再び、よし、競輪には夢がある、あしたがある、そう思って日々の仕事に頑張っていただけるように、組織の形態、制度そのものを見直すいいきっかけにぜひしていただけたらと思います。
　かつての栄光ではありませんけれども、競輪は金の卵を産む打ち出の小づちと言われていた時代もあるわけでありますから、地方のためにも、ぜひここで、我々、この経済産業委員会に所属する議員全員の英知を結集して、政務三役のリーダーシップのもとに、ぜひとも再びチーム競輪として金メダルを目指していこうではありませんか。
　以上で私の質問と御提案を終わらせていただきますが、では、大臣から一言、御感想を賜れたらと思います。
○近藤大臣政務官　大変熱い思いで語っていただきまして、感動して拝聴しておりました。
　御指摘の発想というのは、大変重要な考え、問題意識だと認識しております。通常のナイター競輪の時間帯よりも遅いミッドナイト競輪であるとか、さらには女子競輪であるとか、こういったものも今検討をしているところでございます。さらには、インターネットによる車券の販売等、こういったアイデアもあるやに承知しております。
　先生のそうした視点も踏まえて、当省としても新しい取り組みを応援してまいりたいと思いますし、引き続き御提言をいただければと思います。
○高邑委員　仕分けを契機に、ぜひこれからみんなで頑張ってまいりましょう。ありがとうございました。
○塩崎委員　自由民主党の塩崎恭久でございます。
　元気な方の後で、きょうは、枝野大臣に一般質問で、初めてこういう形で、競争政策担当大臣としても来ていただきましたし、少し落ちついて議論をしたいということで、ぜひ両大臣にお答えをいただければというふうに思っております。
　枝野大臣に行く前に、まず、新政権ができて、本当は去年の臨時国会のときに聞けばよかったんですが、残念ながら出る機会がなかったものですから、きょうこうして初めて、新たな政権の中での経済産業省の位置づけ、これは我々経産委員会としては大変大事な問題でもありますので、この役割を大臣はどのように、今大臣として思っていられるのか、まず御認識をお伺いしたいと思います。
○直嶋国務大臣　経済産業省の位置づけという御質問です。
　設置法にもございますが、経済産業省は、国富の確保、拡大を目的に、一つは民間の経済活力の向上、二つ目に対外経済の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展、三点目がエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保等を任務とするというふうに思っております。
　特に、私が鳩山総理から経済産業大臣を仰せつかりました際には、四点、総理から重点的にやってほしいということで御指示がございました。それをあわせて申し上げますと、第一点目が、アジアを視野に入れ、日本の強みを最大限に生かした新たな成長戦略を策定すること。二点目に、中小企業の総合的な支援を行う。三点目が、資源やエネルギーの安定供給確保、再生可能エネルギーの普及。四点目が、地球温暖化対策の推進。これらに重点的に取り組むよう指示を受けております。
　したがいまして、これらの御指示も踏まえて、国富の確保、拡大のためにしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○塩崎委員　しっかり目標を持っておやりになるということで、総理からも指示を受けたということでありますから、それはそれで大変結構で、意気込みを感じるわけでありますけれども、問題は、大臣としてあるいは役所としてそれをどう実現していくかということなんです。やはり生かすためには仕掛けが要る。
　最近、どうも新聞などを見ておりますと、残念ながら、直嶋大臣の御発言とか、あるいは経済産業省の我が国の経済政策におけるプレゼンスというか、そういうようなものを少し感じられない思いをしています。それは仕掛けが少し足りないんじゃないかなと思うんですけれども、今、御自分の目的とされたものを実現するために十分仕掛けがあると思っていらっしゃいますか。
○直嶋国務大臣　いろいろな角度から、また御批判等もちょうだいできればと思っていますが、特に、先ほど申し上げた総理の御指示を踏まえまして、今、例えば新しい成長戦略を取りまとめていまして、これは六月に内閣全体の政策として発表させていただくという予定になっております。
　また、中小企業についても、リーマン・ショック以来の不況の中で、大変多くの中小企業の皆さんが厳しい中で頑張っておられます。それらの人に対する、例えば金融面での手当ても、保証制度もほぼ全業種に拡大をさせていただいて、昨年の十二月、ことしの三月の年度末も着実に乗り越えてきたというふうに思っております。
　三点目の安定供給も、今、特に資源国とか産油国を中心にさまざまな経済対話を重ねながら、安定供給のために努力をさせていただいていますし、四点目の温暖化対策も、きょうから参議院で温対基本法の審議も始まりました。
　精いっぱいの努力をさせていただいているつもりでございますが、さらにこうした方がいいよという御批判等があれば、それは謙虚に承りたいというふうに思っております。
○塩崎委員　お人柄ですから、頑張っていられるのはよくわかっておりますけれども、残念ながら、例えば経済財政諮問会議というのはなくなりました。この経済財政諮問会議は、法律でもって大臣を指定して、経済産業大臣はその指定された大臣、つまり指定席があって、何かあれば必ず発言をされるというポジションにおられたわけでありますけれども、今はメーンテーブルに着いているという位置づけが、大臣の場合には余りないように思えるわけで、つまり、国家戦略、今は室ですが、それから行政刷新会議、これらでの定席というものが、指定席がどうも見えない。
　その点について、いかがでしょうか。