Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（昭）委員　なかなか東京一極集中を是正するのは容易じゃないんですよね、実は、本当のところは。
　私がお世話になっておりました、元東京都の政策審議室長で、その後作家となっております童門冬二先生というのがいるんですよ。童門先生が何と言っているかというと、東京は江戸時代から人を食う町だと言うんですよ、人を食う町だと。つまり、北関東三県あたりから、江戸時代、江戸へ出てきて、みんな働いて、結婚もできずに、家庭も持てずに、働きずくめで亡くなってしまう、そういう、まさに江戸時代から東京は人を食う町だと。
　それが今も、実は直っていないんです。直っていないんですよ。東京都の出生率を見れば分かるように、一・〇前後です。ですから、家庭を持っても子供を持てないのかもしれないけれども、残念ながら、出生率が一から高くなったことはないんですよ。まさに、そういう意味では、今も東京は人を食う町なんです。
　東京は、しかし、魅力がありますから。いろいろな魅力がありますわね、職場があって、お金を稼ぐ場所もある。あるいは、もしかすると、いろいろな楽しみもある。文化も芸術もある。日本でもすばらしいものがたくさんある町が東京ですから、やはり人は東京へ東京へと集まっちゃう。そういう意味では、人を集めるようなダムのようなものかもしれない。巨大なダムが東京かもしれません。ですから、ここへ集まらないようにする、あるいはここから出ていってもらうということでは、なかなか難しいと思っているんですけれども。
　そうした中で、今回の新型コロナで、何か、東京二十三区の人口は流出人口の方が多かったというような報道があったり、しかし、そうはいっても、東京圏、首都圏三県ではそうでもない、埼玉や近くの隣県に、神奈川や千葉県に移住はしたけれども、そこから出ていないというような調査があったり、あるいは、今若宮大臣からもありましたけれども、リモートワークで地方に移住する人も出てきている。
　こういう状況の中で、この新型コロナのパンデミックで分かったことは、やはり三密はいけないということなんですよね。コロナとはどうしても共生していかなくちゃならない。人と獣、人獣共通のウイルスに対しては、ウイルスの方が先に地球上に現れたので、後から生まれてきた我々人間が乗り越えることはできないと言う科学者がいっぱいいるんですね。まさに、人と獣と共通のウイルス、これが新型コロナらしいんですよね。ですから、そういう意味からいうと、一番、余り三密にならないことがいい、こういうことらしいんです。
　ですから、そんなことを考えると、やはり、新型コロナのパンデミックから、我々は、余り密にならないように、マスクをしたりアルコール消毒をしたり、いろいろしていますけれども、それが一番実はいい方法だということなんですけれどもね。あとは、ちゃんと体力をつけるということなんだと思いますけれども。
　そんなことで、東京一極集中を是正するというのは本当に難しいんですけれども、ただ、デジタルはかなり便利な道具で、時間の壁を取り除くというか、あるいは距離の壁を取り除くとか、あるいは作業の力を代用してくれるとか、いろいろな役割を果たしてくれると思うので、相当便利な道具なんですけれども。
　しかし、後の質問へ行きますけれども、便利なだけに実はもろ刃のやいばもあって、個人情報が盗まれてしまう、こういうこともあるので、ここが非常にデジタル化を進める上で大きなポイントになってくるかなと思っておりまして、次の質問に入りたいと思います。
　次に、デジタル田園都市国家構想の策定について、若宮大臣を中心にお伺いをしたいと思います。
　一つ目は、デジタル田園都市国家構想は、なぜ新しい資本主義実現に向けた成長戦略の最も重要な柱なのかということであります。
　私は、デジタル化は、世界経済の大きな構造変革の中で出てきた流れであって、別に新しい資本主義じゃなくても実現しなくちゃならないものだと考えております。これは、デジタル化だけではありません。カーボンニュートラルもそうですし、あるいは科学技術の振興もそうですし。ですから、大きな、まさに文明史的な転換の時代にあって、岸田総理が施政方針演説で挙げたものは全て、別に新しい資本主義でなくても日本が取り組まなくちゃならない課題ばかりです、別にですよ。
　先ほど申し上げたように、新しい資本主義は、新自由主義の悪いところを直すのが新しい資本主義じゃないですか、改めるのが。ですから、そこを私は間違っては駄目だというふうに思っておりますが。
　そういったことで、新しい資本主義の実現に向けた成長戦略の最も重要な柱の一つだということなんですが、そうしたことに対して若宮大臣はどんな認識を持っていられますか。お答えをいただければと思います。
○若宮国務大臣　今委員のお話を伺っていまして、童門冬二先生、実は私の選挙区にお住まいでいらっしゃいまして、私もよくお目にかからせていただいて御指導を賜っているところでもございますので、多分委員の御認識と近い、共有されたものはたくさんあるかと思っております。
　今の御質問でございますけれども、この新しい資本主義、これは、市場や競争に任せれば全てがうまくいくということではなくて、官と民が協働しながら成長と分配の好循環を生み出していき、そして、その中で格差などの問題を解消していく、こういったことを目指しているというふうに私自身も認識いたしているところでもございます。
　このデジタル田園都市国家構想は、高齢化とか過疎化とか様々な社会課題、これはもう日本全国あろうかと思いますけれども、特に地方にそれが顕著にある部分もあろうかと思います。こうしたものを、今委員も御指摘になりましたデジタル化は非常に便利な部分がございますので、このデジタル技術を活用するニーズが地方にこそあるのではないかな、そういったところから、産学官の連携の下で、デジタル技術の活用によって、地域の個性を生かしながら活性化して、持続可能な経済社会を実現していこう、こういった考えでございます。
　また、この構想では、その地域ごとが稼ぐ地域になっていかなきゃいけないな、そしてまた、そこで仕事の創出もなくてはならないのではないかな、そのことによって都市と地方の格差が是正されて新たな成長につながっていくのではないかな。こうした観点から、このデジタル田園都市国家構想、これはまさに、新しい資本主義の成長戦略の柱としてふさわしいものではないかな、こうした認識を持ってございます。
○福田（昭）委員　具体的な話は分かりますけれども、先ほど申し上げたように、新しい資本主義ではないと私は思いますよ。やはり、二番目の質問で考えておりましたが、デジタル基盤を整備すれば、人口減少、高齢化、産業の空洞化等、地域が抱える課題をデジタルの力で解消できる、こう若宮大臣は所信で言っておりますけれども、私は、それは全部は無理だと思っています。
　例えば、じゃ、デジタル基盤を整備したら人口減少を止められるのか、止められない。高齢化を止められるのか、止められない。少し止められるとすると、産業の空洞化は止められるかもしれません。ですから、そういう意味では、デジタルも万能ではないということなんですよね、基本的に。
　ただ、デジタルは、それこそ大臣の所信の中にもありますように、自動配送とかドローンの宅配とか遠隔医療とかオンライン教育とか、あるいはリモートなどについてのデジタル技術は非常に有用だ、有効だと思っております。しかし、人口減少や高齢化には、残念ながらそれを止められません、幾らデジタルが普及しても。産業の空洞化は多少止めることもできると思います。
　ですから、そういう世の中の現象と、要するに、原因は何かということをやはり明確に認識をしながら対応していく必要があると思います。ここはいいです。
　三つ目に行きます。
　三つ目は、国主導でデータの連携基盤を全国に実装していく目的と狙いは何なのか、教えてください。
○山田大臣政務官　御質問ありがとうございます。私にとっては、今回、政府答弁、これがデビュー戦ですので、どうかよろしくお願いします。
　まず第一に、先生も目的意識があると思うんですが、やはり今、各自治体のデジタル実装、実はばらばらな状態になっています。先進的に進めている自治体がある中で、一方、これからデジタル実装を具体化するというところもございまして、デジタル格差がこれによってできてはならない、こういうふうにも考えております。
　こういう状況を放置しますと、デジタルの恩恵が自治体ごとに格差が生じるとか、あるいは自治体相互でのデータの連携ができなくなる、あるいは、個別の開発が進みますと、社会全体でコストが増大したりとか、全体で質の高いシステムにならないという懸念も発生してまいります。
　そういう意味で、政府といたしまして、デジタル実装の主体は各自治体で創意工夫の下やるのではありますけれども、そのデータ連携の共通の基盤は国主導でやらせていただく。そして、デジタル・ガバメント標準ガイドライン等を作りまして、みんなが利用しやすく安心して使えるデータの設計ができるようにということで、国の方は、フレームワークを準備しましたり、あるいは、政府、自治体、大学、企業、ＮＰＯ等がつながりますよう、データ連携の基盤のコアの部品等も今回作らせていただきまして、それらを各地域でも活用していただく、これが狙いと目的でございます。
○福田（昭）委員　それでは、四つ目の方ですけれども、地方自治体システムの統一、標準化の推進の目的と狙いは何か、こちらもデジタル庁ですかね、お願いします。
○山田大臣政務官　今御答弁させていただきましたが、各府省庁とか自治体で個別にデジタル化とかシステム開発を進めてくると、いろいろな課題がやはり生じてきているんだというふうに思っています。
　今回の新型コロナ感染症対策でもデータがつながらないというようなことがありました。例えば、市区町村の役場ですとか保健所、厚労省との間でもなかなかデータがつながらない、電話、ファクスで対応した、こんなケースも散見されました。
　一方で、自治体ごとに個別のシステムをつくりますと、個別の財政的負担が個々の自治体にかかったりとか、あるいは、自治体では対応するリソースの手当ても困難な状態にあるところなんかもございます。そういう意味で、個別にシステムをつくると、あるいは自治体でデータがつながらないということもあります。
　こういったことを解決するために、デジタル庁といたしましては、例えば、住民記録ですとか地方税、あるいは介護、福祉といった地方自治体の二十余りのシステムに関して、ガバメントでクラウド上で提供される標準システムに移行させていただきまして、その上で開発を進めていきたいと。
　一方で、自治体の方は、システムを個別開発すると、人的、財政的な負担とか、システム実装において格差が生じるということも避けなければなりませんので、そういったことを国が主導でやらせていただいて、地域の実情に合った住民サービスに自治体は注力していただきたい、こういうふうに考えています。
　それから、充実した標準仕様を基にシステムの開発を統一的につくれれば、質の高いシステムや、委員問題意識ございますセキュリティーの問題なんかも堅牢に提供できるんではないか、こんなふうに考えております。
○福田（昭）委員　そうすると、例えば５Ｇや光ファイバー、データセンターなどは国主導で民間に整備をしてもらう、そういう考え方で。
　それからもう一つ、地方公共団体の基幹業務システム統一、標準化についての、これはデジタル庁の文章なのかな、総務省の文章なのかな、読んでみると、システムの統一、標準化を地方公共団体と対話を行いながら進める、あるいは、基幹業務の取組については地方公共団体の意見を丁寧に聞いて進める、こう書いてあるんですけれども、これは例えば、地方自治体によってはもう既にいろいろなシステムを持っていますから、もうシステムを使っていますから、じゃ、国がこの標準システムをつくっても、これを使わなくてもいいというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
○山田大臣政務官　国の方は、デジタルガバメント上で基本的には標準のプラットフォーム等を使わせていただいています。
　先ほど私も申し上げたんですが、自治体によっては個別に持っている仕組みなんかもありますし、データもあります。今回、実は技術の力でそこを吸収する、まあ、ブローカーというふうに呼ばれているんですが、そんなものも提供することでその違いについては吸収していくということになります。
　地方自治体が主役である地域のシステムでありますから、当然、自治体が創意工夫をするんですが、やはり先ほど申し上げましたように、ただそれだけを進めますと、実際に災害等が起こったときに広域で情報の連携ができないとか、あるいはパンデミックが起こった今回のコロナの対応なんかでも、なかなかいわゆる情報の連携ができなくて全体として住民のサービスが下がるということを避けなければいけませんので、個別の創意工夫と、ベースのところに関しては国が主導していろいろなものを、ガイドラインですとかプラットフォーム、あるいはブローカーのような、連携のような、ＡＰＩの仕組み、これを提供することによって底上げを全体でしていこう、こういう形になります。
○福田（昭）委員　実は、先日デジタル庁にお尋ねをしたんですが、ガバメントクラウドについて、セキュリティーなどの高い技術力が求められるが日本にはそういった企業はないというんですよ、今。ですから、もしこれが、政府がつくるシステムも地方自治体の統一システムも全て外国資本の会社によってやられるということになると、日本の国のデジタル主権がなくなっちゃう、デジタル植民地になっちゃうんですよ。そうしたら、実は個人情報も全てよその国に持っていかれることになる。これは大変なことで、このことについて、やはり慎重に進める必要があると思います。
　具体的な国の名前を言っちゃあれですが、アメリカと中国が今まさに、いろいろな経済安全保障をめぐって大変な、それこそ競争といいますか、バトルをやっていますよ。そうすると、ヨーロッパは、自分たちは独自にデジタル主権を守るんだ、こういう考え方で法律の制定などを始めました。
　そこで、個人情報をちゃんと保護するんだ、そういう仕組みをつくっていかないと、残念ながら、それこそ、先ほどもちょっと申し上げましたが、新自由主義の考え方に基づく余りにもひどい税制で、法人企業には令和二年度末は何と五百五十兆円もの内部留保資金をため込ませました。個人、家計の金融資産は、去年の十二月、まだ、間もなく発表されますけれども、二千兆円を超えたといいます。これだけ余りにもいびつな税制で、企業や個人の財産、これを蓄えさせたんですよ。しかし、もしかしてこのデジタルの主権がなくなったときには、せっかく政府が、まあ、国民をだまして作ってきた企業の財産やあるいは大金持ちの財産、これが外国へ持っていかれちゃう可能性まで出てくる。
　ですから、ここはやはり慎重に、日本のＩＴ会社をちゃんと育てて、クラウドもつくってやっていく、そういうことを考えていかなかったら私は駄目だと思いますよ。
　ですから、経済安全保障の考え方が、五番目の質問でやることになっているんですが、時間が少なくなってきましたが、経済安全保障の法案の中で四本柱があるじゃないですか。そのうちの一つ、基幹インフラの安全性確保にデジタルプラットフォーマーとかＳＮＳの事業者が入っていないんですよ。
　今回、政府がもう閣議決定して法案を出しているかもしれませんが、これは修正してでも、やはりデジタルプラットフォーマーとかＳＮＳの事業者はこの基幹インフラの安全性確保の一つに加えて、日本独自の会社を育てていくことによって日本のデジタル主権をちゃんと守っていくということをやらないと、何のための経済安全保障だか分からなくなる、私はそう思っています。
　今日は来ているんでしたっけ。では、時間がなくなってきたので簡潔に答えてください。
○高村政府参考人　お答え申し上げます。
　今国会に提出いたしました経済安全保障推進法案においては、基幹インフラの役務の安定的な提供の確保に関する制度を設けております。これは、国民生活及び経済活動の基盤となる役務の中には、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態に発展するものがあることから、こうした事態の発生を未然に防止する措置を講ずるものでございます。
　この制度に基づく規制の対象は、制度の趣旨及び規制の対象を限定する必要性に鑑み、既に業法等において役務の安定的な提供の確保に関し記述されている事業に限定することとしておりまして、具体的には、規制の対象となり得る事業の範囲として、金融や電気通信といった十四分野の事業を条文上に規定しております。
　その上で、一般的に、デジタルプラットフォーマーやＳＮＳ事業者と呼称される事業者の中には、金融業や電気通信事業等を行っている者が含まれております。それらの者については、それぞれの事業について主務省令で定める事業者の指定基準に該当する場合には規制の対象となり得る仕組みとなっております。
○福田（昭）委員　大臣の所信の中にもあるんですけれども、今日はちょっと質問できなくなっちゃいましたけれども、例えば、デジタルの実装で、教育、医療、農業、物流などの分野を推進するプラットフォーマーはどこかという質問をしようと思ったんですが、デジタル庁では認識していないというので質問しませんが、しかし、私が聞くところによると、もうそれぞれの分野で外国のプラットフォーマーが本当に取り組んでいて、そっちが主流になっちゃっているという話も聞いているので、ここはやはり真剣に取り組むべきだと思います。
　それで、そろそろ時間がなくなってきたので、少し質問を飛ばしていきたいと思っていますが、七のデジタル人材の育成確保とデジタル推進委員の配置について、これは積極的な計画で、是非進めてほしいと思っております。
　そんな中で、実は栃木県にＴＫＣという電算会社、ＩＴ会社があります。この会社は、最近、ＡＩプランナーを養成すると言っているんですね。ＡＩプランナーを養成して、企画力を高めて、顧客の課題の解決に取り組む、そういう方針で、これはすばらしい発想だと私は思っています。
　ですから、ＡＩプランナーをたくさん育てて、そういう人たちが起業していくとか、あるいは企業を助けるとか、そういうことに使っていく必要があるんだろうというふうに思っています。使うと言ったら怒られちゃうね、活用していくということだと思いますね。
　そういうわけで、最後、八番、これは要望だけで終わりにします。デジタル企業の育成、確保についてです。
　今まで申し上げたように、デジタル主権を確保するために、地方創生の予算にありますけれども、地方大学・産業創生法に基づく交付金二十二億円、それから地方創生推進交付金活用分五十億円、文部科学省計上分二十五億円、合わせて合計九十七億円をやはり積極的に活用して、それぞれの地方自治体が独自のＩＴ会社やスタートアップ企業を育てていくということが大事ではないかというふうに思っておりますので、是非、地方創生担当大臣や若宮大臣には頑張っていただきたいと思っています。
　以上です。終わります。
○田嶋委員　おはようございます。立憲民主党・無所属の田嶋要でございます。
　初めて地方創生委員会で質問させていただきます。野田大臣、若宮大臣、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、質問通告していないんですが、地方創生、この国の未来について、両大臣がそれぞれ一番心配していることは何でしょうか、教えてください。
○野田国務大臣　田嶋委員とは議員としても長いおつき合いなので御承知と思いますけれども、やはり少子化による人口減少でございます。
○若宮国務大臣　私自身、東京生まれの東京育ちでございますのですが、やはりどんどんどんどん地方の方々が少なくなってきているということで、地方の人口減少、これを何とか解決していきたいな、こう思っております。
○田嶋委員　いろいろなレポートや本も出されて、静かなる有事という言葉が、私も、ああそうかと思ったことがございます。外からのミサイルの話とかいろいろある中で、何もなくても自分たちでどんどん消えていっちゃうような、そんな国づくりになってしまってきたのじゃないかという、非常に反省しなきゃいけないというふうに私も思うわけでありますが、人口減少というのは問題でしょうか。そして、もしそうなら、なぜ問題と考えるかを御答弁ください。
○若宮国務大臣　人口減少、そしてまた、併せて高齢化の進行というのも非常に問題だというふうに私自身思っております。何よりも、やはり経済社会に悪影響を及ぼすことになるんではないかなというふうに考えております。
　具体的には、例えば、総人口が減少して高齢化が進んでしまうということになってまいりますと、働き手の人数がどうしても減少することにつながってまいります。そうなりますと、日本全体のトータルでの経済規模がやはり縮小していく傾向になっていくことはもう間違いのないところだと思いますし、一人当たりの国民所得も低下をしていくことにもなり得るというふうに考えてございます。
　また、高齢化が進めば、社会保障費の増大ということになってまいりますから、働き手の一人当たりの御負担が増えてしまうということは、ひいては勤労意欲のマイナスということにもつながってまいりますし、人口規模の縮小が、さらには、新しい技術開発、イノベーションの停滞ということにもつながってくるんではないかな。
　それゆえに、人口減少というのは大きな課題だなというふうに認識いたしております。
○田嶋委員　若宮大臣、日本よりはるかに成長しているドイツ、人口が日本の三分の二です。フランス、イギリス、およそ半分です。オーストラリア、一番成長していた国とも言われていますが、人口が三千万か四千万か、そんな規模ですね。
　人口減少、そんなに悪くないんじゃないですか。
○若宮国務大臣　今委員が挙げられました国々、それぞれ、確かに日本より人口が減っているかと思います。その中で、それぞれの国が、それぞれの国の在り方と、それからまた自分自身の生き方と方向性というのを施策としてしっかりと持ち、それを並行して進めておられるんではないかなというふうに思っております。
　今挙げた国々、確かに、もちろん、生き方としてはすばらしい、その国としての方向性を持って生きていると思いますけれども、今現在、では、振り返って、日本の私どもの国を考えたときにどうかということを考えますと、やはり人口が減少することは大きな課題だというふうに捉えなければいけないんではないかなというふうに私自身は思っております。
○田嶋委員　一言で人口減少と言いますけれども、私は、もう少し、特に大臣お二人、問題の所在を明確に御認識いただけないかなというふうに思います。
　配付資料の三を御覧くださいませ。
　これは、国土交通省が作ったかつての資料でございまして、私じゃなくて、外部から非常に高い評価を得ている国家の長期ビジョンの資料でございます。
　作られたのは、何と、明日が実は三・一一から十一年目でございますが、三・一一の起きたちょうど二十日前、二十日前に国土交通省が発表した中間取りまとめ。そして、その後、政権が替わり、残念ながら最終取りまとめなしということで、埋もれてしまっていた資料らしいですが。
　この長期ビジョンで御覧いただいても分かるとおり、私は、人口減少そのものは、別に、やがて二〇五〇年に九千万の国になったとしても、その中で一人当たりの所得の高い国は当然実現できる、スイスなどは世界一高い一人当たり給与を稼いでいるわけですから、日本の稼ぎが弱いというのはまた別の要因だと思います。
　しかし、このグラフ、三番を見ていただいても分かるとおり、心配なのは人口のバランスです。若宮さんがおっしゃったとおり、やはり高齢化ということにもつながりますが、これを御覧いただいても、生産年齢人口が激しく減っていく、半分近くまで。二〇五〇年、私たちからすればもう三十年ない将来に、今から半分近くの生産年齢人口がなくなってしまう。
　私は、人口減少以上に、働き手がいなくなることがこの日本の大きな心配なんだろうというふうに感じてございます。そして、比率を見ていただいても、当然ながら上がっていく、高齢人口が絶対数としても当然増えていくわけですから、そうした状況が私は一番憂慮すべきだというふうに感じておりますが、そうしたことに対して、政府は具体的にどういう対策を取って今日までやってこられたのか。今回、デジ田とか地方創生とか、やったふりをするいろいろな言葉はあるんですけれども、要は、今日まで何をやってきたか。
　この資料が出されたのは、今から十一年前であります。この十年間、安倍政権からずっと皆さん方が政権を担ってこられて、成果が出てきたのか、どういう政策でこの問題を取り組んでこられたのかを簡潔に御答弁ください。
○若宮国務大臣　今委員が国土交通省の資料を基にお話をされましたことは、私も、生産年齢の働き手の方が減ってしまうということに大変同じく共有するところでもございます。
　政府といたしましては、確かに、人口減少の将来予測に対しまして、先ほど申しましたように、経済的に悪影響を及ぼすということ、これから都市機能の維持には、まずやはり人口のある程度の規模とそしてまた密度が必要ではなかろうかというふうに考えているところでございます。都市機能を維持することが困難になることで、逆にそれぞれの地域の魅力や活力というのは低下をしてまいり、更なる人口減少ということで、負のスパイラルに陥ってしまう、これが地方の様々な都市に見受けられる状況ではないかなというふうにも感じているところでもございます。
　特に、中山間地域、また農村、あるいは山村、漁村等におかれましては、日常の買物あるいは医療など、地域住民、そこに暮らす方々の生活に不可欠な、本来のあるべき生活のサービスの部分というのが、維持、確保がなかなか困難になっているという現実もあろうかと思っておりますので、こういった人口減少を何とか和らげるべく、私どもといたしましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略、こういったものを立てまして、結婚、そしてまた出産、それから子育てしやすい環境の整備を基本の目標の一つとして掲げた上で、子ども・子育て本部等も連携いたしまして、少子化対策を総合的に進めてきたところでもございます。
　ただ、各種の対策が出生率に結びつくまでには、やはり一定の時間がかかるのもやむを得ないところかなというふうにも、委員も多分御承知のところだと思いますけれども、思っておりまして、人口が定常状態になるには更に少々の時間がかかるかなというふうに思っております。
　人口減少に何とか歯止めをかけるために、多少長い時間がかかりますけれども、これについては、少子化対策野田大臣とも連携しながら、しっかりと取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○田嶋委員　おおむね同じ思いではございますけれども。
　今回の地方創生に関わるいろいろな資料も拝見させていただきました。何か、人口を増やす、少子化対策に真正面に取り組むという部分は余り、どこにも見当たらない。あっても非常に記述が少ない。むしろ、何か強調されているのは、一極集中から地方に人を連れてくる。コロナでそういう状況は起きておりますし、現に私どもの千葉県も人口が増えております。いすみ市などは移住の大変人気な場所になっていますが、そのいすみ市であっても人口は減っているんですね。
　だから、私は、人を右から左に動かしたってゼロサムですから、人口増にはこれは余りつながりにくいんじゃないのかな。確かに、小松製作所で以前聞いた話が、小松市に本社を移したら子供の数が増えました、そういう報告も聞いております。若干の効果はあろうと思いますが、地方へ人を動かすだけでは抜本的なこの国の地方創生につながりにくいんではないかなという感じもするんですが、いかがですか、大臣。
○若宮国務大臣　確かに、都市部に今集中している人口を地方に移したから、じゃ、日本の人口全体が増えるかというふうに、委員の御指摘のとおりで、別にそのトータルとしては増えるわけではないというふうに思っております。
　ただ、今回、デジタル田園都市国家構想、こういった形のもので進めていくことで、逆に、今、私も、幾つかの都道府県あるいは市町村、実際に拝見してまいりましたけれども、若い方が移住して、そこに御夫婦でお住まいになり、そこで子育てをされている方々が結構たくさんお見受けをいたしております。それも、都市部からそこへ移住したり、あるいは、元々出身者ではないにもかかわらず、その地域の魅力を感じて、そこでお仕事をしながら、そして子育てをしているという方がたくさんお見受けしています。
　私、車座対話でも何度もいろいろなところでお話をしたんですが、どうしてこちらの方に来られたんですかというふうに聞きますと、やはりその地域が好きになった、そしてまた、その地域でコミュニティーが自分の価値観と非常に合う、こういった地域でしっかりと子育てをして生活をして、糧も、もちろん生活の維持をするためには仕事がなければなりませんから、そういったものを含めた形での生き方の考え方が随分変わってきたんだ、そういった方々がたくさんいらっしゃいました。
　そういった生き方あるいは働き方のこのコロナ禍での変化というのも大きく捉まえていかなければいけないと思っておりますので、そういった部分からの、地方に行きながら、逆にその地方でお子様を育てられるという状況の中であれば、トータルでは人口が増加していくことに結びつくのではないかなというふうにも考えているところでございます。
○田嶋委員　コロナという思わぬことが起きて、少しその流れは背中が押されているのは事実だし、私はそれは否定はしません。ただ、私はそれでは足りないような厳しい状況が日本の目の前には広がっているんじゃないか、それが冒頭お尋ねしたこれからの不安に関わる部分でございますが、資料の五を御覧をいただきたいというふうに思います。
　今、若宮大臣おっしゃった、子供が増えてもらえれば結構なことですが、生まれた子供はゼロ歳から始まりますから、やはり大人になるのにはかなり時間がかかる。これから二〇五〇年に向かって地方創生をしていくときに、私は、やはり子供の数が増えるというのは非常に中長期的なアプローチが必要であって、目の前で、やはり海外の方にもっと日本に来ていただく。今、留学生もなかなか入ってこれない日本になっておりますけれども、そういった政策が今回の地方創生の柱の一つぐらいになるべきではないのかな。残念ながら、大変限られた記述しかお見受けしなかったわけでございます。
　このグラフを御覧いただいても、やはり言うまでもなく、日本の在留外国人の数というのは先進国の中でも非常に低い状況になっておりまして、単純に考えればあと五％ぐらい引き上げてもほかの先進国の一番低いレベルぐらいにはなるわけでございますが、もちろんやみくもに増やせばいいというものではない。ただし、これから日本の七割とも言われる地域が人口が半分以下になっていくという寂しい国になっていく、本当にそのことが私も非常に残念でありますし、アクションを取ることが余りにも遅過ぎたというふうに思います。
　そういう意味で、私の提案としては、生産年齢人口を増やす一つのショートタームで特に効果的な施策として、私もかつてフィリピンに五年間住んでおりましたけれども、全然人口構造が違う。日本は四十八・六歳の平均、フィリピンは二十六歳ですよ。間もなく人口もフィリピンの方が日本を上回るようでございますが、そうしたところと連携をして、日本の現場が直面する様々な苦悩を乗り越える力をかりたらどうかというふうに私は思っております。
　もう、私たちが町でコンビニに行けば、ほとんどコンビニのお店の方は外国の名札をされておるわけでございますが、せんだって、こういう話を聞きました。通信網の建設、このデジタル田園でも５Ｇ、６Ｇの話が出てきますが、今、建設現場で死亡事故が増えているというんですね。なぜか。やはり携わる人が高齢化が進んでいるということなんです。若い人は全然入ってこないということなんですよ。
　地方分権して、そして地方に移住して、どのぐらいのものか分かりませんけれども、かつて、野田さん、総務大臣だったとき、フィリピンに行かれましたね。そして通信建設のトレーニングセンターに行かれたということを、先週、ある方から聞きました。当時は、日本が技術協力して、フィリピンのいわゆる社会インフラを造るための技術者を育てることをやってきた。今度は、そのお返しにフィリピンの力をかりることも私は必要だと思うんですよ。
　別にそれは卑屈になる必要はなくて、人口構造のこういう状況の中でお互いさまだし、そして、ジェンダー指数でもフィリピンは世界第十六位ですよね。はるかに日本よりも先を行っている国です。英語力も世界有数です。そういう国々ともっとしっかり連携をして、これからしばらくの間、日本が本当に寂しい国になりかねない、そうしたことに、地方創生の起爆剤としても力をかりるということが、私はありだと思いますし、多様性の国を開いていく政策としても重要だと考えますが、その点、いかがですか。
○野田国務大臣　総務大臣の折にフィリピンを訪問いたしまして、光ファイバーの接続という大変難しい作業のトレーニングを拝見させていただきました。
　委員のおっしゃるとおりで、人口減少は何が問題かというと、まずバランスなんです。近未来の日本の価値が見えてこなくなっています。生産人口が分からなくなってきている。
　ただ、当然、そこで今、もう事実上、外国人の方に支えてもらっている場面は多々あります。福祉もそうです。そして、今おっしゃったコンビニとか様々なところで外国の若い方と接する機会があって、自分たちの生活が成り立っていることはもう十分分かっていますけれども、他方、やはり、一時的な生産のための人という受け入れ方はいかがなものかと。
　むしろ、地方の場合は、祭りとかがどんどん担い手がいなくてなくなっていく中、やはり、共に共生、住んでいただいて、多様性を伸ばしていくような、パートナーとしての外国人人材の受入れということを是非地方創生としては捉えていかなければならないと思うし、方向性としては一緒ですけれども、これからの日本に求められている多様性を担ってくれるすばらしい人材だと思って様々取組はしていることは御承知だと思います。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　やみくもに、こっちの都合だけで数をそろえりゃいいという話ではもちろんありませんね、喜んでいただけるように。
　だから、そこは、私たち、非常に遅れてしまっている部分もあります。やる気のある自治体を応援することで、是非とも、やはり活力には不可欠だと思いますので、私はそこが地方創生の一丁目一番地になってもいいんじゃないかと思うんだけれども、余り資料に、どこにもそんなことが書いてないですね。
　自分たちだけでこの難局は乗り越えられないですよ、本当に。デジタルが十三回も若宮さんの所信に出てくるんですけれども、デジタルと書けば何か問題が解決するような、そんなふうに考えてもらっちゃ困るし、デジタルをどれだけやったって、使う人がいなかったら話にならないから。だから、そこをやはりよく考えていただきたいというふうに思っております。
　資料の七に、私が訪問したドイツのフライブルクと、そして同じぐらいの人口の青森の写真をつけましたけれども、こういう彼我の差は、これから、想像の世界じゃなくて、現実のものとして、我々、地元に毎週帰りますから、どこもかしこもそうですよ。私の千葉市でも、場所によっては本当にそういう状況が広がっておりますので、この七番の上の、これは別に歩行者天国じゃありませんから、にぎわっているんですから、とにかく。先ほど、人口密度の話、これは大事ですね。だから、私は都市計画も日本は失敗していると思いますが、それは別の機会ということで、次はデジタルについてでございます。
　先ほど申し上げたとおり、人口減少をデジタルが解決するわけじゃないんですよ。だから、若宮さんの所信の記述に、人口減少問題をデジタルで解決すると。解決なんかしません。ただ、デジタルによって人口減少に適応していかなきゃいけないということだと思いますね。そこはちょっと間違えていただきたくないと思います。
　そこで、具体的に、デジタル推進人材、年間四十五万人、デジタル推進委員は一万人以上、こういう施策がありますが、その違いを明確にしていただきたいと思います。
○渡邉（政）政府参考人　お答えいたします。
　デジタル推進人材とは、デジタル田園都市国家構想の四つの視点のうち、デジタル人材の育成、確保に関するものでございます。具体的には、デジタル技術活用によって地域の課題解決を牽引する人材として、ビジネスアーキテクトやデータサイエンティストなどを想定してございます。
　一方で、デジタル推進委員とは、この四つの視点のうちの、誰一人取り残されないための取組に関するものであり、デジタルの利用について、高齢者、障害者等の国民向けのサービスを目的に国が任命する方向で検討がされてございます。
○田嶋委員　私は、前半の方は若い人もがんがん、デジタルキッズが頑張っていただくとかいうことも含めて進めてほしいと思いますが、やはり大事なのは、後段も大事かなと。
　規模は全然違いますけれども、今、国が任命ということをおっしゃいました。これはどういう身分で、報酬はどうとか、その辺の詳細はまだ何も決まっていないのでしょうか。
○山田大臣政務官　ありがとうございます。
　今回のデジタル推進委員というのは、今答弁ありましたように、デジタルに不慣れな高齢者それから障害者の方に対して、どうやって機器とかサービスに慣れていない人をサポートしていくかということであります。
　それで、講習会等を検討しているところでありますが、デジタル推進委員、例えば携帯のキャリアショップの方々やボランティア団体ですとか、あるいはＩＴ企業のＯＢですとか学生、町内会、老人会、そういったところも含めて幅広くその推進委員を集めようと思っていますから、そういったところの中心で例えば講習会、講習会場を設定していく、そういうことが今後考えられるのではないかなというふうに思っております。
○田嶋委員　ここでも私は一石二鳥の一つの提案をさせていただきたいと思いますが、このデジタル推進委員、言ってみれば、一番ハイエンドのぴかぴかのデジタルじゃないわけですね。要するに、社会から取り残されないように支えるためのお手伝いをしてくださる方々。
　私は、こういうところに、まさに私の言葉で言うヤングシニアでありますけれども、人生百年時代、これから、会社を退職しても元気な人はいっぱいいて、そういう人たちの課題は、いきなり暇になるといきなり老け込むということですね。だから、やはり役割、出番が必要だというふうに感じております。そういう方々は、今の六十代、七十代、デジタルにある程度たけた人はたくさんいらっしゃると思いますので、私のイメージとしては、このデジタル推進委員はそういう人たちの活用、活躍の場に是非なってほしいというふうに考えておりますけれども、その点はどうなのかということ。
　それから、それがなぜ一石二鳥かといいますと、よく、これは研究者の中でもいろいろございますけれども、高齢者の活躍の場づくりというのは、そうした社会の取り残される人がないようなところで活躍していただくというのはもちろんなんですが、彼ら自身を、支えられる側の高齢者ではなくて、社会を支える側の高齢者のままでいていただく。ある意味、先ほど人口バランスが一番の課題だというふうにおっしゃいました、働いていただくということも、これは、高額の報酬ということはないにしても、健康維持という観点でも私は非常に大事だということが、いろいろな部分で指摘をされております。
　その二つの目的を同時に達成するという意味でも、是非、こうしたヤングシニアの活用ということに関してどのように考えておられるか。
　そしてもう一点は、先ほどの高齢者自身の健康がその活躍によって高まっていくという、そのＰＤＣＡをしっかり検証していただきたいということを厚生労働省にお尋ねしたいと思います。
○山田大臣政務官　まず、前半の方の、先生のヤングシニアをこの推進委員に使っていったらどうかという一石二鳥論であります。大変重要な御指摘だと思っています。
　私も、高齢者だからできないとか、高齢者で線を引くというのは、最初から高齢者に失礼、一生懸命頑張っている方々もいらっしゃると思っております。そういう意味で、ただ、一番高齢者の方々に近いのは確かにヤングシニアというところもありますので、かなり若い子たちよりも言語もあるいは生活習慣も近いと思っていますから、その方々に中心となってやっていただくというのは、大変歓迎すべきことだと思っております。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘いただきましたデジタルの領域も含めて高齢者の活躍の場があるということにつきましては、高齢者の予防・健康づくりにもつながりまして、これらの取組は、個人のＱＯＬを向上して将来の不安を解消したり、あるいは健康寿命を延ばして社会保障の担い手を増やすといったような非常に多面的な意義があるものと考えてございます。
　私ども厚生労働省といたしましては、やはり高齢者の活躍を促進するという観点から、高齢者の方々が自らの状況に応じて就労継続や生きがい向上のための取組を選べるような支援策を講じてきているところでございます。
　それで、一方で、ただ、高齢者の予防・健康づくりに係ります様々な取組が医療費や介護費にもたらす影響につきまして御指摘がございましたけれども、専門家による研究班の議論の整理の中では、定量的な評価、推計を行うことは容易ではなく、当面、個々の取組の効果や社会的価値について介入にかかった費用も含めて丁寧に検証すること、また、個々の取組と個々の疾病、生活習慣、社会的要因などとの関係についても丁寧に分析をすることなど、検証を重ねていくことが重要であるという指摘もいただいているところでございます。
　引き続き、専門家の皆様にも御議論をいただきながら効果検証を重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　多面的な価値があるということでございますので、是非、今のような二点のことを意識しながら推進していただきたいと思います。今日はそうした、やりたいとおっしゃっているヤングシニアの皆さんが、傍聴も来て、そしてオンラインでも聞いておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　最後にグリーンをお尋ねしますけれども、地方創生の三つの視点の中の一つが、デジタルと並んで、グリーンと書かれておりますね。十三か所も出てきていませんけれども、言葉としては。
　このグリーンは、なぜ地方創生にとって大事なんですか。
○野田国務大臣　地域資源を有効活用して再生可能エネルギーを導入する等、脱炭素化の取組を地方において積極的に推進していくことによって、地域経済の活性化又は地域課題の解決の実現につながる、いわば地方創生と脱炭素の好循環を実現することが期待されているわけです。
　また、地域の再生可能エネルギーでつくられた電気を地域内で使用するエネルギーの地産地消、これによる自立システムを構築するということは、災害による広域停電とかが発生した際にも地域内で電力を供給し、防災拠点や中核病院の機能を維持する等、地域防災力の向上にも寄与をいたします。
　そして、地域社会、経済と密接に関係する農林水産業、公共交通、住宅・建築物等の個別分野、これにおいても、脱炭素の取組を進めることによって、地域全体における持続性の確保と地域の魅力向上の両立を図ることができると考えているところです。
○田嶋委員　両大臣、私は環境エネルギーをいろいろ研究させていただいておりますが、是非、この重要性は、今、役所が作った紙で読んだ以上の重要性があるので、いきなり全部は分かっていただけないかもしれませんが、是非ここは深掘りしていただきたいと思います。
　一つ本を御紹介しますけれども、「ｋＷｈ＝￥」、ドイツのフライブルクにお住まいの方の、私にとってはバイブルのような本でございますが、地方創生、切り札はエネルギー価値創造だったと。これは私、本当にそうだと思っております。
　今、野田大臣からは意味が説明されましたけれども、改めて私は、今回の、今、ウクライナに対するロシアの侵略、この中で、自然エネルギー、エネルギーのグリーンということの重要性、私は三つの点で申し上げたいと思います。
　一つ目、化石資源の依存を減らすということですね。これは配付資料の八、日本は大変な額を毎年海外に払っていますから、これは今、野田大臣もおっしゃいました、それをとどめて、そして中で資源を回せるようになるというのがグリーンの意味でありますが。
　もう一つ、今、原発が狙われました。つまり、大規模集中にはリスクが大きいということもはっきりしたんですね。グリーンというのは分散エネルギーでありますから、集中から分散にということにもう一つの価値があるということであります。
　そして三つ目は、今、山の話もなさいましたけれども、三つ目というのは、省エネルギーそのものが重要だということで、エネルギー消費量を減らしていく。これは、グリーンというか、再生エネルギーではないんですが、断熱を進めるとか、あるいは、今、日本の国土面積の七割の山をちゃんと生かすということですね。森林吸収源の力が今落ち始めていますから、ちゃんと日本国産の木材を使うということが極めて大事だということ。
　こうしたこの三点の視点を是非御留意いただいて、グリーンをとことん両大臣には推進していただきたいというふうに思います。
　最後に、時間が来てしまいましたが、資料を全部はカバーし切れませんけれども、私が申し上げたいのは、優良事例の地方の水平展開、こういったことを是非お願いをしたいというふうに思います。
　資料の九番は、予算委員会でも使わせていただいて、野田大臣、何度もうなずいていらっしゃいましたが、鳥取でやれることは全国でやってくれということを私は申し上げたいと思います。
　資料はありません。ＬＥＤに関しても、千葉市がもう全部替えちゃっているのに、何で国土交通省の高速道路はいまだに三割しかＬＥＤになっていないの、こういうことを先週申し上げさせていただきました。
　それから、資料の十は、中古のリフォーム……
○石田委員長　既に持ち時間が経過しておりますので、質疑を終了してください。
○田嶋委員　はい、ありがとうございます。
　リフォームということでございます。
　そして最後は、十と十二が、ドイツでやられている話でございますが、とにかく、断熱し、そしてエネルギーを減らしていくアプローチは、皆さん方、大臣が先頭に立って旗を振っていただければまだ大きな余地があるということを最後に申し上げまして、質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○石田委員長　次に、坂本祐之輔君。
○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。
　地方創生に関し、政府の推進体制について質問をさせていただきます。
　これまで、地方創生の担当大臣はまち・ひと・しごと創生を兼ねてきましたけれども、今回は、野田大臣が地方創生担当、若宮大臣がまち・ひと・しごと創生担当と担当が分かれました。基本的には一体的に推進していく、むしろ一体的に推進していかなければならないものだと考えますが、担当を分けたのはどうしてでしょうか。
　また、第二次岸田政権では、若宮大臣の担当からまち・ひと・しごと創生が消えましたが、なぜでしょうか。岸田政権になり、政府の重要政策ではなくなってしまったのでしょうか。お答えをください。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十月に発足した岸田内閣におきまして、委員御指摘のとおり、内閣府特命担当、地方創生として野田大臣、まち・ひと・しごと創生担当として若宮大臣が任命をされましたが、岸田総理からは、野田大臣に対しては、地方自治の在り方について検討を進めるとともに、地方分権を推進すること、また、若宮大臣に対しましては、若者が将来に夢や希望を持つことができる魅力あふれるまちづくり、人づくり、仕事づくりを進めること等の御指示があったと承知をしております。
　また、両大臣共通に、関係大臣と協力をして、人口急減地域への支援強化、東京一極集中の是正に取り組むこととの指示があったものと承知をしております。
　また、後段の御質問につきましては、まち・ひと・しごと創生も、デジタル田園都市国家構想も、地域の個性を生かした地方活性化を図り、東京圏への一極集中の是正を目指すという最終的な方向性を同じくしているものと考えております。
　この方向性の下、デジタル田園都市国家構想は、これまでのまち・ひと・しごと創生の取組において行われてきた先進的な事例なども踏まえながら、デジタルの活用により、人口減少、高齢化、産業の空洞化等、地方が抱える様々な課題を解決し、地方の活性化を図るものでございます。
　こうしたことから、デジタル田園都市国家構想の実現を通じてまち・ひと・しごと創生施策についても推進していくこととしており、デジタル技術の活用により、より高度かつ効率的に進めることができるようになるというふうに考えております。
○坂本（祐）委員　御答弁をいただきましたけれども、地方自治体の運営経験からすれば、そういった担当大臣が分かれてしまうということは、政策を実現する上で大変分かりづらいということになります。大臣が二人になって指示系統が分かれてしまうことによって、職員の皆さんにも余計な事務負担が生じてしまうと思いますが、いかがでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　若宮大臣部局が担当いたしますデジタル田園都市国家構想、これにつきましては、政府全体の司令塔の立場で企画立案を担いまして、関係省庁との総合調整、これを担当しております。それに関する事務につきましては、内閣官房のデジタル田園都市国家構想実現会議が事務局を担っております。
　野田大臣部局が担当いたします地方創生関係業務、これにつきましては、これまで取り組んできました地方創生に加えまして、新しいデジタル田園都市国家構想の施策、これの内閣府としての予算の執行また要求なども担当しておりまして、それに関する事務につきましては、内閣府の地方創生担当事務局が担っております。
　それぞれ、両事務局の職員は、全国の自治体と連携しながら、高い意識を持ちながら、しっかりと業務に励んでいるところでございます。
○坂本（祐）委員　また、今更でございますけれども、地方創生の担当とまち・ひと・しごと創生の担当をどちらかにまとめられた方がよいかと思いますが、いかがでしょうか。大臣、いかがですか。
○若宮国務大臣　先ほど来御答弁させていただいていると思いますけれども、昨年十一月に発足いたしました第二次岸田内閣におきまして、私自身がデジタル田園都市国家構想担当大臣を拝命いたしました。この構想自体、岸田内閣の成長戦略の一つでございまして、企画立案、総合調整を担う仕事を私が受け持ってございます。これは、もちろん強力にまずはこの概念を進めていくということで、総理の強い御意思というふうに受け止めてございます。
　また、今委員も御指摘になりました地方創生、これと共通する政策課題ももちろんございます。そういった意味では、関係省庁は様々多岐にわたるところがございますので、地方の課題を、私自身のところでは、デジタルの力を活用することで、全国へのボトムアップを図っていくということで取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○坂本（祐）委員　それでは次に、これまでの地方創生の取組について質問させていただきます。
　地方創生やまち・ひと・しごと創生の取組は、東京への一極集中の是正や、少子化、人口減少対策、地域経済の活性化という目的で始まりました。平成二十六年から始まった地方創生の取組も約七年が過ぎましたけれども、東京への一極集中は是正されず、少子化、人口減少も止まりませんでした。さらに、過疎自治体は五割を超えるという事態になっています。
　政府として、地方創生の取組を振り返って、現状をどのように評価しているか。どのように評価するか、成功しているのか、そうではないのか、御答弁をお願いいたしたいと思いますが、一点、御答弁に際し、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、昨年、東京二十三区で転出超過となりましたが、これは地方創生の取組によるものではないと思いますので、この点は踏まえないで御答弁をお願いします。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　地方創生においては、少子化に伴う人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への一極集中を是正して、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持すること、これを目的とした取組を行ってきました。
　実際の地域の取組についても、これまでの地方創生推進交付金等による支援の結果、まず、地方創生テレワーク施設の整備等による仕事づくり、これは和歌山県白浜町のサテライトオフィス整備とかがございます。関係人口の拡大や若者の地方移住などによる人の流れの創出、地域資源を生かした魅力的なまちづくりなど、地方の創意工夫を生かした取組が一定の成果を上げてきたと考えています。
　取組の検証に関しては、令和元年十二月に閣議決定をされている第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、第一期の取組の検証を行い、地方創生の目指すべき将来や、二〇二〇年度を初年度とする五か年の目標や施策の方向性等を取りまとめており、今後も取組が検証されます。
　地方創生関係交付金のような個別の支援策についても、事業効果を検証しながら運用しているところです。
　今後とも、政府一丸となって政策効果の高い地方創生の取組を進めてまいります。
　なかなか、五十年近く少子化が進んでいる中、一気呵成に解決は難しいと思いますけれども、この地方創生というのは必ずしも狭い政策ではなくて、例えば、子供政策とか女性政策も、広義の意味では、例えば認定こども園を設置することで子供の数が増える町もございましたし、そういうのをじわじわと根気よく広げていくことはとても大事なことだと思っています。
○坂本（祐）委員　地方創生は当時の安倍元首相の肝煎りで始まった取組でしたが、一部に成功事例があったかもしれませんが、残念ながらほとんどうまくいかずに、税金だけ無駄に使ってしまったのではないでしょうか。
　私は、平成二十六年十一月六日の本会議で、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案について反対討論をしております。私はこの反対討論の中で、地方創生は地方分権がセットであることが前提で、権限、財源の移譲こそ必要であり、政府の進めようとしている地方創生はうまくいかない旨を訴えさせていただきました。地方自治の経験者からの訴えでしたけれども、そのとおりになってしまったと残念に思っております。
　次に、現在の地方創生の取組と課題、デジタル田園都市構想についてお伺いいたします。
　第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂について、例年十二月下旬に行われているとのことでございますけれども、昨年十二月の改訂は見送られました。どうしてでしょうか。また、いつ改訂するのでしょうか。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う国民の意識、行動の変化を踏まえた新たな地方創生を進めていくべく、一昨年の年末に改訂をしまして、この中で、地方創生テレワークの推進や、オンラインを活用した関係人口の創出、拡大など、デジタルを活用した取組を打ち出したところでございます。
　また、これまで地方創生に取り組む中で、地方創生テレワークやＩＣＴオフィスの整備など、デジタルを活用した地方活性化の事例も見られ始めており、こうした成果は積極的に活用していくことが重要であるというふうに考えております。
　こうした昨今の地方におけるデジタル化の進展も踏まえれば、今後、地方創生の取組を更に進めていくためには、人口減少、高齢化、産業空洞化など、地方の課題をデジタルの力を活用することによって解決をし、地方を活性化するといった観点が重要となってまいります。
　現在、デジタル田園都市国家構想につきましては、このような観点に立ちまして、昨年十一月からデジタル田園都市国家構想実現会議において検討を進めている中、総合戦略の取扱いにつきましてもこの構想を踏まえて検討することが適当であるというふうに考えておりまして、昨年末の改訂は見送ったところでございます。
　今春の具体的な構想取りまとめに向けまして、総合戦略の改訂時期も含めて議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
○坂本（祐）委員　地方自治体は、この総合戦略を見て新たな政策を検討するというふうに聞いております。財源があれば、国の戦略に手を挙げなくても自らの政策を進められるでしょう。国が地方創生だ、まち・ひと・しごと創生だなどと言って地方に負担をかけているにもかかわらず、今度はデジタル田園都市国家構想だと言って、総合戦略の改訂は待ってくれというのは、全く地方のことは考えていないのではないかと思います。
　それぞれの地方自治体は、様々な計画や事業を抱えて、調整しながらそれを進めております。国がやるべきことをしなければ、地方自治体の運営にも支障が生じてしまいます。このような状況についてお考えをお伺いいたしたいと思います。