Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山本有二君）　農業分野に興味を持つ様々な分野の方々がおいでます。例えば、鹿児島の地域は非常に農業が盛んであり、酪農も盛んでございますが、鹿児島銀行が独自でタマネギを生産すると。そして、自分の行員を使ってタマネギの生産法人をつくった。そしてさらに、定年退職した方々を主体にその農業作業にやっていただいて、じゃ、タマネギが大量に生産されると市場が混乱するのではないかと問うと、市場には出さないと。そして、その市場に出さないのにどうするかというと、農作業に加わった方々やあるいは銀行の希望者にまずは配る、そして、その後にタマネギのドレッシングを作って全量を輸出するというような新しい農業を考えておられまして、農業イコール頭取さんいわくエンターテインメントにしたいということで、レストランも今設計に入ったというような新しい分野の参入もございます。そして、それは地域の農家のいろんな方々、担い手に刺激を生んでいるということもあります。
　そういう新しい面もあると同時に、私が非常に疑問に思うことも、ちょっとお聞きいただきたいことは、高知県は県庁挙げてオランダ型農業にシフトしようと、トマトをいっぱい作ろうということで次世代型ハウスを幾つか造りました。その次世代型ハウスというのは、鉄骨のほとんどがオランダから輸入されて、海を越えて来るわけであります。そして、それを造るのは地元の建設会社かというと、それもオランダ人がやらなきゃならぬと、こういうことなのでありまして、どうしてそういう不合理や矛盾が起こるのかというと、地元業者ではやったことがない、慣れていないというようなことが主でございまして、私は、それが農業だとすると、いつまでもどこかの国に頼るだとか誰かに頼るだとかいうような現場になっていきやしないかなと。それを是非、地元地元で、それぞれ次世代のハウスが自分の力でできて、その作業も地元でできる、できるだけ効率よく安くというようなことのそのインセンティブが今回始まればというように強く思っているところでございます。
○儀間光男君　はい、十五秒下さい。
　なぜそういう危惧するかというと、こういう情報を取ったんですね。農水省の幹部が、農業が産業化することによって農水省が要らなくなることが理想だなんて、言ったかどうか分かりませんが、情報として来ております。それから、自民党の農林水産部会の大幹部がこういうことを言っているんですね。今の時代は、経済産業省と農水省が統合した農商務省の方が合っているかもしれないというんですね。これを聞いたり見たりすると、本当に心配ですよ。是非、そうならないように、改革はいいと思いますが、そうならないように頑張ってください。
　ありがとうございました。
○森ゆうこ君　希望の会（自由・社民）、自由党の森ゆうこでございます。
　獣医学部の新設について、引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　今日は、萩生田官房副長官からも、おいでいただきました。萩生田官房副長官の御発言、メモということで私の手元にもあるんですけれども、十月七日に、文部科学省、義家さん御同席だったのか、文科省とこの獣医学部の新設について話合いを持たれたことはありますね。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　先生のお手元のメモにつきましては私も目を通しをさせていただきましたけれども、その日に義家副大臣とお会いをしたとかいう事実は確認ができておりません。
○森ゆうこ君　じゃ、いつお会いになりましたか。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　副大臣、義家さんに限らず、各府省の副大臣の皆さんとは政策課題等について度々お会いをしております。
○森ゆうこ君　義家副大臣、文科省の副大臣として調整してもらいたいということで奔走されたということが伝わってきております。萩生田官房副長官とお会いになりましたよね、この件で。
○副大臣（義家弘介君）　当然、様々な相談もさせていただいておりました。
○森ゆうこ君　この件でお会いになって、しかし、この間もっと具体的に御答弁されておりますけれども、この獣医学部新設について調整をお願いに上がったということでよろしいですよね。
○副大臣（義家弘介君）　この件について随時相談していたということでございます。
○森ゆうこ君　随時ということは、十月七日も含めてということで、記録できないぐらいたくさんあるという意味ですか。まず、十月七日はどうだったのか。
○副大臣（義家弘介君）　これについては、日程を、私の、自分自身の日程を確認させていただきましたが、別日程をこなしておりまして、お会いしておりません。
○森ゆうこ君　何回、萩生田官房副長官にお願いに上がりましたか。
○副大臣（義家弘介君）　国会の議席も前と後ろでございますし、いつもお会いして、大変信頼もしておりますし、また元々、文部科学行政もされていたということで、この話に限らずいろんなことを話している中で、例えば農水省との交渉の現状がどうなっている等々、あるいは内閣府とどのような話が進んでいる等々の話をした上で、しっかり横串を刺して進めていただきたいという相談は何度もしておりますけれども、何回だったかと言われると不確かなので、答弁は差し控えさせていただきます。
○森ゆうこ君　じゃ、この文書の存在についてはお認めにならないんですけれども、萩生田官房副長官はこの問題についてどのような調整をされましたでしょうか。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　構造改革特区の中で、今まで許可にならなかった獣医学部を新たに新設をするという方向で会議が進んでおりましたので、私は政府の一員としてそれにのっとって、どういうことが問題なのか、どういう障害があるのかということで、必要に応じて各省との調整には陪席をする機会はございました。
○森ゆうこ君　そういう曖昧な答え方はしないでください。何を調整したんですか。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　各省にとって何が支障なのかというのは、各省ごとについて問題が違いますから、私どもが問題だと思っていなくても、各省としては、こういうことで調整が難しいという、そういった一つ一つの課題について相談があったときにはそれに私のできる限りでお答えをしてきました。
○森ゆうこ君　いや、だから、その一つ一つは具体的に何かということをお聞きしているんです。
　きちんと答えてください。今、意思決定の過程が問題になっているんです。きちんとお答えください。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　きちんとお答えいただきたいということであれば、きちんと質問通告をしてくださいよ。私は、そんなこと聞かれていないじゃないですか。（発言する者あり）いや、開き直っているんじゃなくて。
○森ゆうこ君　きちんと通告していますよ、ペーパーで。きちんと通告していますよ。国家戦略特区における獣医学部の新設についての経緯の詳細と、文書できちんと通告しているじゃないですか。この意思決定の経緯の詳細について、皆さんは答える義務がある、国民が納得するような説明をする義務があるんですよ。これ以上何が必要なんですか。あなたたちが今度はきちんと答えなきゃいけないんですよ。具体的に答えてください。私は詳細を通告しております。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　ちょっと衆議院とは文化が違うので、詳細かどうかちょっと分からないんですけれども、私は、特別この案件が私の責任で行われたわけじゃなくて、今お話があったように、各省の副大臣クラスが、それぞれの省庁で、この部分はちょっとうちの省としてはなかなか前に進めづらいんだというようなことがあったときに相談に乗っていたので、具体的にその案件が何だと、こう突然言われましても、私の方では記憶にないです。
○森ゆうこ君　義家副大臣は具体的に何をお願いしましたか。
○副大臣（義家弘介君）　あえて申し上げれば、原則的には、文部科学省内、各省庁との間でどのような協議が行われるかについては、個々の政策の意思決定過程に関わるものなのでお答えは差し控えさせていただきますが、あえてこの問題について今まで議論してきた中で様々答弁しておりますので付言すれば、例えば、農水省にもしっかりと主体的にこの議論の中に関わっていただきたいということや、内閣府と文部科学省がしっかりと連携して進めていかなければならない等々の環境を整えるための御助力を相談していたところでございます。
○森ゆうこ君　それで、今日お配りした資料は、この意思決定の過程は、議事録にないものが、ないところで全て決まっていて、どこを議事録読んでも決まったところが分からない。だから詳細を、私は、これで第十二弾ですかね、シリーズで、質問をさせていただいているんですよ。皆さんが答えなきゃいけない、文書の流出とかじゃなくて、私がずっと求めてきた資料がそれですよ。皆さんが出さなきゃいけないんですよ、説明のために。
　それで、十一月九日の国家戦略特区諮問会議では、ここの、私が内閣府から提出いただいたこの資料の赤線の部分、平成三十年度に開設するということは入っておりません。この平成三十年度開学についての規定は、いつ、どこで、誰が決めたんでしょうか。
○副大臣（松本洋平君）　共同告示に平成三十年度に開設と規定した理由でありますけれども、いち早く具体的な事業を実現させ、効果を検証することが重要であるとの観点から、効果が発現することとなる開設の時期を共同告示に規定し、早期開設を制度上担保しようとしたものであります。
　昨年十一月九日の諮問会議取りまとめ後、パブリックコメントを開始するまでに、パブリックコメントの概要案に平成三十年度開設を盛り込むことにつきまして山本幸三大臣が御判断になったものであります。また、共同告示を共管する文科省とは、平成三十年度に開設との記載を含む概要案につきまして、パブリックコメント開始前に調整を行いまして合意をしているところでございます。農水省にも十一月二十一日にこの旨を通知をいたしました。最終的には、パブリックコメントの受付期間が終了いたしました後、十二月末の段階で、共同告示に平成三十年度に開設と規定することにつきまして、文科省、農水省を含め最終確認をいたしまして、本年一月四日に告示を公布をいたした経緯でございます。
○森ゆうこ君　この国はいつから人治国家になったんですか。
　そういう国家戦略特区における具体的な様々な決め事については、それぞれの会議で議論して決めなきゃいけないんじゃないんですか。
　平成三十年に開設する、つまり来年の四月一日に開校する、これが極めて重要な要件ですよ。こういう、すぐ一年もたたないうちに、学生を募集するだけの学校もなきゃいけない、教授もいなきゃいけない、そういう準備ができるというこのむちゃぶりな条件を、きちんとした会議、議事録の載っている会議に何も残さずに大臣が決めるんですか。大臣が決めていいんですか。勝手に国家戦略担当大臣がそんな重要な事項を会議に諮らずに決めていいんですか。
○政府参考人（佐々木基君）　三十年四月開学ということを盛り込んだパブリックコメントを出すに至った各省との経緯につきまして、御説明をさせていただきます。
　諮問会議の、十一月九日の諮問会議取りまとめの前後から、告示案の原案を作成する立場にありました文科省に対しまして内閣府より告示案の提出を求めたところでございますが、その中で、文科省に告示案の早期提出を促す目的で、十一月十六日に内閣府が文科省に対しまして平成三十年度開設との記載を含む告示案を参考送付をいたしました。
　その後、十一月十七日に、平成三十年度開設との記載を含むパブリックコメントの概要の文案を文科省が作成し、内閣府に送付があったところでございます。その文案について山本幸三大臣に了解を得たことから、パブリックコメントを十一月十八日に開始したところでございます。
　一方、農林水産省につきましては、共同告示の共管ではございませんので、概要の文案の調整は行っていませんが、十一月二十一日は内閣府から連絡さしあげている、そういう経緯で各省との調整が整った次第でございます。
○森ゆうこ君　それで、先ほどと同じ答弁なんですけれども、先ほど松本副大臣は、それで最終的には十二月二十二日に三府省で合意をしたということで、その十二月二十二日の三府省合意文書というのが後から出てきて、これは別にホームページで公開されておりませんけれども、この文書、私たちが追及するので作ったんじゃないかということで、私は内閣府地方創生推進事務局に乗り込んで、いや、松本副大臣が出してくれるというから行ったんだけれども、結局出してもらえませんでした。
　改めてこの十二月二十二日の三府省合意文書というのを見ると、平成三十年度に開学するということは何も書いてありませんけど、合意の中に入っていませんけど、なぜ、平成三十年度、来年四月の合意に、これがきちんと最後は去年の十二月二十二日に三府省で合意したと言えるんですか。さっきの答弁取り消してください。
○副大臣（松本洋平君）　先ほど森委員から御質問をいただいたのは、その平成三十年度開学ということに関しましてどのような経緯で検討がなされたのかという御質問をいただきましたので、それに対するお答えというものをさせていただきました。
　それに関しましては今累次お答えをさせていただいたとおりでありますけれども、十二月二十二日のその三府省合意というものに関しましては、これは一校に限るということに関しましての確認でありまして、全くそれぞれが目的としているものが違うということであります。
○森ゆうこ君　いや、何言っているんですか。さっきから質問しているでしょう。資料も見ているでしょう。なぜ、平成三十年度に開設するというこのような条件を十一月九日の国家戦略特区諮問会議にも諮らずに、いきなりパブリックコメントに入れた。さっきの答弁だと、山本幸三大臣が決めたと。だから、なぜそんなことを一人で決めることができるんですか。今お話ありましたけど、だから、法治国家から人治国家になったんですか。どういうことなんですか。
　山本さんが決めたわけですね。で、三府省合意文書には、一校限りは入っていますけれども、三十年度に開設するというのは一つも入っていませんよ。そうすると、正式に協議をして決めたという内容でないにもかかわらず告示に入れて、結局これがもう一つの理由になって、空白地域に限るということでも京都産業大学は手を挙げられなくなったけど、この来年四月一日の開学ということでもう完全にアウトだったということになっているんですよ。
　じゃ、山本幸三大臣が勝手に決めたと。どこにも合意文書、それとも、また作りますか、三府省合意文書を。どこかに合意文書でもあるんですか。協議の経過を示したメモがあるんでしょうか。山本農水大臣、聞いても分からないね。
○副大臣（松本洋平君）　あくまでも先ほど来お答えをさせていただいておりますとおり、平成三十年度開設の記載を含むこの概要案につきましてパブリックコメントを開始をしているわけでありますけれども、その共同告示の担当は内閣府と文部科学省であります。そして、文科省との間におきましてはパブリックコメント開始の前に調整を行いまして合意をしているところでありまして、その合意というものがあるということを是非御理解をいただきたいと思います。
○森ゆうこ君　文科省、一言だけ。
　これ、三十年度に開設するという協議はいつ行われたんでしょうか。その記録出してください。いつ、どこで、誰が集まって、どのような協議が行われ、国家戦略特区諮問会議で議論もしていない、決定もしていない、三府省合意文書にもないこの平成三十年四月開学、三十年度開学を入れたんでしょうか、決めたんでしょうか。資料も出してください。
○政府参考人（松尾泰樹君）　今の先生から御指摘の三十年度でございますが、先ほど松本副大臣からもございましたように、十一月十六日に内閣府から告示の素案の提示がございました。この中に三十年度開設というのがございまして、そして私どもから十七日にその告示の概要についての告示案について御提示をさせていただいたところでございます。それに基づいてパブリックコメントをしたということでございまして、基本的に、三十年開設、これは先ほど松本副大臣からもございますが、十一月九日の諮問会議において、これも前回の答弁でもさせていただいているところでございますが、追加規制の改革事項の決定、それから有識者議員からの早期に立ち上げを急ぐべきというような指摘を踏まえてそういうことになったというふうに私どもとしては内閣府から伺っているところでございます。
○森ゆうこ君　いや、文科省もそういういいかげんなこと言わないでください。
　そして、私のところに毎日説明に来ていた官僚の人が、この文書の流出によって、今日も顔を見ないし、説明に来なくなりました。本当はみんなおかしいと思っているわけですよ。何で、規則にのっとってきちんと議論をし、少なくとも成田は文句言われないように相当やったわけでしょう。そういうのを全部すっ飛ばしてやるからこうなるんですよ。今ここで一番問題なのは、なぜ今治が選ばれたのか、その経過は透明だったのか。でも、山本大臣が勝手に決めたという答弁を繰り返しているけれども、絶対おかしいですよ、そんなの。
　そうしましたら、山本大臣、今治、京都、私が、私の責任で今治の方が熟度が高かったと決断をしたと度々答弁されておりますけれども、それはいつ決めたんでしょうか。
○副大臣（松本洋平君）　一月四日に告示をしたわけでありますけれども、それに向けて山本大臣が御判断をされたということであります。
○森ゆうこ君　いや、おかしいですね、それも。そういう時期じゃないでしょう。そうだったら、十一月九日のああいう条件をつくる必要がないわけでありますので、その前に大臣が御判断されたんじゃないですか。九月二十一日の今治分科会には直接出席されて今治の提案を聞いているわけですし、まあ京都産業大学の提案は聞いていませんけどね。いつ決めたんですか。
○副大臣（松本洋平君）　先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、一月の四日の告示に向けて決めたということでございます。
○委員長（渡辺猛之君）　申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。
○森ゆうこ君　はい。
　時間ですので終わらせていただきますが、最後に、せっかく萩生田副長官、来ていただいたんですから、御自分がこの加計学園の利害関係者であって、この問題に関わってはいけないという御認識はなかったんですか。
○委員長（渡辺猛之君）　簡潔にお願いします。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　はい。
　私、この案件は、あくまで国家戦略特区で今治市が申請するものであって、省内で議論している段階では特定の学校法人を想定して話合いをしたという事実はありません。
○舞立昇治君　自由民主党の舞立昇治でございます。
　早速質問させていただきます。
　今日は、栽培キノコ類の生産振興に関しまして、品質表示の問題を中心に取り上げていきたいと思います。
　私の地元鳥取県には、キノコ関係で日本では唯一の民間学術研究機関であります日本きのこセンターが存在し、昭和三十三年の四月に設立、それから実に半世紀以上にもわたりまして、菌類の分類、生態、遺伝、生理の基礎研究から優良品種の開発、栽培、経営、流通に関する応用研究に至るまで幅広く取り組まれているところでございます。
　また、そこでは、キノコ栽培の担い手養成研修制度を設けて、担い手や実践的指導者の教育、養成に当たっているほか、普及指導におきましては、主要な地域に技術員を配置し、キノコ栽培技術の向上と経営の安定化を図るため、長年の調査研究に基づきまして、生産者並びに消費者のサイドに立ちましてきめ細かい普及指導を行い、環境保全型農林業の活性化や日本産原木シイタケの振興に御尽力されております。
　この日本きのこセンターの理事長には、元参議院議員で農林水産副大臣の経験もございます常田享詳さんが務められておりまして、日頃、私、鳥取県だけでなく、全国的な原木シイタケ産業の振興を始めとして、農林業の振興の面から多大な御指導をいただいているところでございます。
　本年に入りまして、常田理事長を始め、日本きのこセンターの職員の皆さんと原木シイタケの振興について意見交換した際には、いろいろな話題が出ました。平成二十三年の福島原発事故以来の多くの県で発生している原木の出荷制限に係る原木価格の高騰問題、そしてその掛かり増し経費に対する東電の賠償問題ですとか、東日本におけます原木林再生への支援、さらには、原木供給事業の中心的役割を担ってきた森林組合等に対する原木の安定供給、新たな原木生産システム導入への支援や原木シイタケ栽培の新規参入者への生活支援など、幅広い項目がございました。
　その多くは、林野庁の御努力もありまして、東電による個人への賠償額の三年前払ですとか、シイタケの原木として出荷予定だった立木に係る財物賠償のほか、林野庁、復興庁計上分でございますが、その予算で、放射性物質対処型森林・林業再生総合対策事業、そして今年新たに再編いたしました農業人材力強化総合支援事業等におきまして大体は対応可能だというふうに理解させてもいただきました。
　しかしながら、東日本大震災、原発事故からの復興や風評被害の問題はいつ終わるとも分からない繊細な問題でございますので、賠償額三年前払の後の対応などなど、その時々の状況に応じまして適切な対応がなされるよう、林野庁にも今後も御支援、御協力願いたいというふうに思っております。
　また、話は変わりますけれども、その意見交換の際には、苦境にあるシイタケ産業でございますが、希望の持てる明るい話題もお伺いしました。
　鳥取県では、平成二十六年に鳥取県原木しいたけブランド化促進協議会を設立いたしまして、菌興百十五号、これ鳥取茸王といたしましてブランド化が実を結びまして、これ本当に山のアワビとも言われるとても肉厚でおいしいシイタケでございますけれども、この原木シイタケ全体の底上げですとか、後継者及び新規生産者の育成に貢献しておりますほか、都市から地方への移住を応援する総務省の事業でございますが、地域おこし協力隊の事業を活用いたしまして、地元の林業の盛んな町村と連携し、林業及び原木シイタケ生産の担い手育成などに主眼を置いた地域おこし協力隊の募集を行う取組も始まってきたというようなお話も聞けて、大変うれしく、力強く感じたところでございます。
　そのような明るい兆しも出てきたシイタケ、キノコ産業でございますが、今日は、きのこセンターとの意見交換の際に、国産のシイタケ、キノコ類の振興に当たりまして、これは何らかの改善が必要な問題だなと思ったことを質問したいと思います。
　その内容とは、シイタケ、キノコ類の品質表示に関する問題でございます。取りあえず、キノコ類全般を対象にしますとこれ議論が複雑になって分かりにくくなりますので、今日はシイタケに限定して議論したいと思いますが、まず、現在のシイタケの食品表示において法令上どのような基準が定められているのか、生シイタケと干しシイタケに分けて答弁願います。
○政府参考人（吉井巧君）　お答えをいたします。
　御質問の生シイタケ及び干しシイタケにつきましては、食品表示法に基づく食品表示基準によりまして表示すべき事項が定められております。
　まず、生シイタケについてでございますが、生鮮食品として、名称、原産地のほか、原木栽培又は菌床栽培の栽培方法の別について表示をすることとされております。
　なお、生シイタケの原産地につきましては、他の農産物と同様に、一般的にはその生産、収穫された場所が表示をされることとなっております。
　一方、干しシイタケにつきましては、加工食品として、名称、保存の方法、賞味期限、原材料名などのほか、原料原産地名や原料シイタケの原木栽培又は菌床栽培の栽培方法の別について表示をすることとされております。また、干しシイタケの原料原産地につきましても、一般的にはその原料である生シイタケが生産、収穫された場所が表示をされることとなっております。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　今お聞きいただきましたように、農産物は取れたところが原産地になるという原則の下で、生シイタケと干しシイタケについて、名称、原産地、栽培方法、原料原産地等について基準が定められているわけでございますが、一応確認でございますが、審議官、生シイタケの場合、例えば海外から植菌された状態で輸入された原木又は培地・菌床であっても、それを基に成長したシイタケを日本で採取して販売する場合には法令上は国産表示になってしまうということと、未植菌のままで輸入された原木又は培地・菌床であっても、日本で植菌されたものは全て国産表示になってしまうということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（吉井巧君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、法令上はそういう決まりになってございます。ただ一方で、運用で任意でやっているということはございます。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　法令上、現在はそのような基準になっているということでございますけれども、皆様御案内のとおり、シイタケは、シイタケ菌と原木又はその他の培地・菌床、そして水と空気で栽培されるものでございますが、やはり成分や品質上、特に重要になるのは、やはり土であり肥料の役目を果たす原木であり菌床でございます。そして、この原木や菌床は、普通の田畑の農地と異なり、簡単に移動させることができるという問題がございます。このシイタケ栽培にとって最も重要な原木、そして菌床が、つまり、品質や成分が海外のものであるにもかかわらず、採取したところが日本だと国産品と表示されてしまう問題点がございまして、この特殊事例は余りシイタケやキノコ類以外にはないんじゃないかと思っているところでございます。
　そうした中で、消費者としては、ふだん国産と思って購入して食卓で食べているシイタケが、実は海外の畑や肥料でそのまま栽培されたもの、そのエキスで育ったものと知れば、どこの国のものかが気になりますし、また、国内の原木や菌床の成分や品質と比べて、どの程度海外のものは異なるものなのかも気になるところでございます。実際、具体名は挙げませんけれども、消費者心理といたしまして、原木ですとか菌床の原産国を知れば、その国のものは余り食べたくない、買わなかったよと、食べたくなかったということもなくはないんじゃないかと思っております。
　こうした法令上の問題を受けて、現在、法令上の基準ではなく、シイタケの産地等の表示に関しまして自主的な取組で規制がなされていると伺っておりますけれども、その内容についてお聞かせください。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　生シイタケの原産地の表示に当たりましては、今委員から御指摘がありましたとおり、植菌した原木や菌床が移動可能という、そういう特殊性がありますので、日本特用林産振興会におきましては、平成二十年十月以降、いわゆる長いところルールに基づく表示の普及に取り組んでいるところでございます。
　この長いところルールというものにつきましては、原産地の表示に当たりまして、採取した場所を原産地として表示するのではなく、原木又は菌床培地に植菌をした時点を起算点としまして、栽培期間が最も長い場所を原産地として表示するというものと承知しております。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　今長官から御説明ありましたように、シイタケの品質表示につきましては、畜産物の品質表示に関する法令上の基準を参考にいたしまして、平成二十年から長いところルールといったようなものが自主的に運用されているということでございます。業界として一定の議論の末決められたということで、法的拘束力はありませんが、国産の信頼性を高める上では一定の効果はあると思います。
　ですが、やはりシイタケの問題は畜産の問題とは異なって、畜産であれば餌の種類ですとか成分など、日本でいかようにも畜産農家、変えることができますし、選べることができますけれども、そもそもシイタケは原木や培地・菌床が決定的な要素でございまして、長いところルールで、たとえ日本国内で培養された期間が長かろうと、結局は海外から移動してきた畑や肥料を使い続けて、吸い続けて生育したとしか言えず、実質的に中身は海外産としか言えないようなものが国産表示になってしまい、消費者への国産、海外産への品質表示に関する信頼には十分応えることはできていないんじゃないかと思っております。
　さらに、この問題、先ほどもございましたが、未植菌のままで輸入した場合に、国内で植菌した場合には、長いところルールであろうと一切抵触せず、品質的には外国産と同等であるにもかかわらず、全て国産表示が可能となってしまうため、深刻な問題じゃないかと思うところでございます。
　そこで、やはりこの業界の自主的な長いところルールでは根本的な問題の解決にはならないとして、多くの関係者から一層の適正化を求める声が強くなって、平成二十二年の三月から内閣府にある消費者委員会の食品表示部会で品質表示基準の見直しに向けた検討が開始されました。が、そこまではよかったんでございますけれども、平成二十三年の十一月二十九日の部会での議論を最後にその後はたと動きが止まっているんですよね。これはなぜか、ちょっと疑問に思っているところでございます。
　その当時の最後の部会の資料では、四月以降、関係事業者へのヒアリング等実施している、本年三月以降、この三月とはいわゆる三・一一の原発事故のことだと思いますけれども、本年三月以降の産地表示の関心の高まりも踏まえ、消費者等の意見の把握、関係事業者へのヒアリング調査等を進め、結果がまとまり次第食品表示部会に報告し、改正の方向性について審議願うと記載されているところでございますが、その後の調査検討の状況はどうなっているのでしょうか。その状況について教えてください。
○政府参考人（吉井巧君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、平成二十三年十一月二十九日の消費者委員会食品表示部会におきまして、消費者庁の方から、平成二十四年度以降に順次審議をお願いする予定のものの一部といたしまして、当時のシイタケ品質表示基準及び干しシイタケ品質表示基準の見直しにつきましてお示しをさせていただいたところでございます。
　当時、消費者庁では、食品表示に関する一元的な法律の制定に向けた議論を開始をしておりまして、平成二十四年八月には食品表示一元化検討会報告書が取りまとめられたところでございます。消費者庁では、この報告書にある食品表示制度の一元化に係る取組を最優先の課題といたしまして位置付けてきたところでございます。さらに、その検討の際に残された大きな課題といたしまして、加工食品の原料原産地表示やインターネット販売の取扱い等が議論されたことを受けまして、これらの課題についても順次検討を加えてきたところでございます。こうした結果、御指摘のシイタケ品質表示基準などの案件につきましては、これまでその検討が一時中断をされていたところでございます。
　今後、生シイタケ、それから干しシイタケの表示につきましても、近年のほだ木や菌床の流通実態、消費者の意向等を踏まえまして、林野庁とも相談をしながら、具体的にどのような対応が必要となるのか検討してまいりたいというふうに考えております。
○舞立昇治君　審議官、ありがとうございました。
　ということで、一時的に中断したものの、ＪＡＳ法とかいろんなものを食品表示法に一元的にまとめるといった議論がその当時あって、一時的に中断していると。今、加工食品の原料原産地表示だとかインターネット問題とか販売とかいろいろと取り組まれているという中で、今後もシイタケの問題につきましては農水省と林野庁と連携して検討していくというお話を聞きましたので、しっかりと着実に検討を進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　そこで、次の質問でございますけれども、近年、海外から輸入した原木・ほだ木、そして培地・菌床を用いた生シイタケの栽培が増加傾向にあると伺っております。そこで、ここ十年、国勢調査年を基にいたしまして、平成十七年、二十二年、そして二十七年の三つの時点におきます全体の輸入量、一番多い輸入国の国名、その輸入量、全体に占める割合、さらには全体の輸入量が国内の生シイタケ生産量に占める割合、これ、推計で可でございますけれども、これについてそれぞれ、ほだ木と菌床に区別して御教示いただければと。もしも、ほだ木と菌床の区別ができない場合はまとめてでも構いませんので、御答弁よろしくお願いします。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　貿易統計上はシイタケのほだ木と菌床の輸入量については区別はされておりませんで、菌糸として一括に集計されております。この菌糸の輸入量ですけれども、平成十七年におきましては二千八百四十一トン、平成二十二年には四千六百四十五トン、平成二十七年には一万二千四百五十四トンと増加傾向にございまして、平成二十七年の輸入は全てが中国産ということになっております。
　また、この輸入菌糸から生産される生シイタケの生産量についてですけれども、約四千トンと推定されておりまして、平成二十七年の輸入菌糸におきましては、平成二十七年における生シイタケの国内生産量六万七千五百十トンの約六％程度に相当するものと推定をいたしております。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　菌糸の区分で一括で管理されていると、統計されているということでございますが、中国のみというのは非常にちょっと、私だけでしょうか、驚いたのは。ちょっと驚きでございました。そして、十七年の二千八百トンぐらいから今では一万二千トンということで、実に四倍ぐらいここ十年で増えてきていると。今、シイタケ生産に占める割合としては六％ぐらいということでございますが、このままどんどんまた伸びていくと非常に大きな割合になっていくんじゃないかと懸念するところでございます。
　ちなみに、この菌糸の区分で、ほだ木が多いのか、菌床が多いのか、その辺は把握されていますでしょうか。
○政府参考人（今井敏君）　いろんな関係者への聞き取りによりますと、菌床の方が大部分ではないかというふうに承っております。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　菌床が大部分だといたしまして、その中身は主に何でしょうか。おが粉でしょうか、食品残渣でしょうか、稲わらでしょうか。その辺も把握されていますでしょうか。
○政府参考人（今井敏君）　我が国におけます菌床につきましては、コナラ等のおが粉に栄養材として、ふすま、米ぬか、大豆かす、そういうようなものが用いられていると承知しておりますけれども、外国から輸入されるものにつきましては、一部には樹種としてホワイトオーク、アカカシ、カエデのようなものが使われているというようなことは把握をしておりますけれども、栄養材等のものについては必ずしも十分な把握ができていないというのが実態でございます。
○舞立昇治君　必ずしも十分把握できていないということで、是非この辺は関心を持って把握するように努めていただきたいと思っております。
　じゃ、そこで、次ですが、消費者の食品表示への関心が高まっている中で、特にシイタケの場合、先ほど来から言っていますように、ほだ木や菌床でその成分や品質が分かれるだけに、果たして外国産のほだ木や菌床の成分や品質、国産のものと比べて遜色ないかどうかが気になるところでございますけれども、この海外から輸入したほだ木や菌床の成分や品質につきまして、安全衛生基準など、どのように検査がなされているのか、また、一般の国内産の成分や品質と比べてどの程度異なるものなのか等について把握されているかどうか、御教示ください。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　シイタケのほだ木や菌床の輸入に当たりましては、植物防疫法に基づきまして植物に有害な病害虫の侵入防止のための検査を行っておりますが、ほだ木や菌床の成分や品質に係る検査は行っておらず、また安全衛生上の基準を定めた制度もないというのが実態でございます。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　通常の病害虫検査等の手続以外は特にないと、そしてその規制する制度もないということで、ちょっとこれは何らかの改善が必要ではないかと思っております。
　じゃ、また見方を変えまして、中国産の菌床の品質や成分はよく分からない、十分に把握されていないということでございますが、それをもとに成長したシイタケと日本産の原木シイタケや菌床シイタケの成分や品質は、実際のこのシイタケの国産と海外産の成分や品質、どの程度異なるものなのか、これについては分析とか研究とか把握されていますでしょうか。御答弁お願いします。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　純粋な国産の菌床から生産されたシイタケと輸入菌床から生産されたシイタケとの間における成分や品質の違いの調査、報告等の例、探してみましたけれども、なかなか適切なものはなかったということでございます。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　これは調査すれば、いろいろとやっぱり、日本のほだ木と菌床ありますけれども、原木シイタケ、日本の原木シイタケと例えば中国産の菌床シイタケとは私は恐らく大分違うんじゃないかと思っておりまして、その違いをＰＲすることも大事ですし、そして国産の原木シイタケの振興を図る上でも、シイタケは非常にヘルシーで虫歯やアトピー予防ですとかがん予防にも効くと、いろんな効能が言われております。是非、やっぱり国産と海外産との差別化を図る上でも、そしてシイタケのすばらしさをしっかりともっともっとＰＲしていくという意味でも調査研究に努めていただきたいと思っておりますが、是非よろしくお願いいたします。
　それで、今までいろいろと聞いてきましたけれども、現在の法令の基準なり、そして長いところルールの業界の自主的なルールではシイタケに関する表示基準が不十分ということで、本年に入りまして全国食用きのこ種菌協会が新たな取組を始めたり、長いところルールの取りまとめの中心であった日本特用林産振興会でも新たな動きが出始めているというふうにお聞きしておりますが、これらについて分かる範囲で教えていただければと思います。
○政府参考人（今井敏君）　先ほど御答弁申し上げましたように、シイタケ栽培の特性を踏まえまして、日本特用林産振興会は平成二十年以降、シイタケの原産地表示について、いわゆる長いところルールの普及を図ってきているところでございます。
　こうした中で、日本特用林産振興会とは別の全国食用きのこ種菌協会という団体が本年二月から、シイタケ等のキノコ栽培におきまして、ほだ木や菌床の原料に使用される木材が国産であるかどうかを表示する、そういう商標マークを発表いたしまして、その普及を通じ、国産樹木を利用した食用キノコの消費拡大を図る取組を始めたところでございます。
　その結果、同じキノコ関係の業界団体におきましてキノコ生産に関連した別々の取組が行われることとなったことから、日本特用林産振興会におきましては、これまで普及してきたいわゆる長いところルールをどのように今後取り扱っていくべきか、団体内で議論、検討を始めたというふうに承知をしております。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　種菌協会の新たな商標マーク、原料にも、木材ですとかほだ木、菌床につきまして国産材ということをしっかりＰＲしていくということは非常にいい取組じゃないかと思っておりますし、特用林産振興会の方でもしっかりと見直しに向けた議論がまた始まっていくといったような話でございまして、是非、いろいろとまた業界内の調整も大変かとは思いますけれども、林野庁の方もリーダーシップといいますか、適切に連携して御支援、御協力いただければと思います。
　そういった中で、先ほど、平成二十二年、二十三年に食品表示部会で検討が一時ストップしたというのは、私、今考えてみると、何となくよかったんじゃないかなと。当時の議論では、あのままいくと何となく畜産物の長いところルールをそのままもうシイタケでも基準に乗せればいいやみたいなことが、そのような方向で進んでいたような気がするんです。それではやっぱりちょっと問題解決にはならないんじゃないかなと思っておりまして、仕切り直してこれからしっかり議論されていく、検討されていくという中で、むしろ、何となく時間を置いてよかったんじゃないかなと、今更、今の時点から考えるとそう思われるところでございますが、今後、シイタケの食品表示に関する法令基準の見直しに向けた議論を進めるに当たりまして、私なりの意見と要望を述べさせていただきたいと思います。
　シイタケの栽培過程におきましては、原木又は培地にシイタケ菌を植え付け、完熟させるまでの過程がシイタケの品質に決定的な影響を与えること、そして植菌した原木又は菌床は生育そして栽培の場所を容易に移動させることが可能であると。他の農産物に例えれば、栄養分を伴う畑を移動させるに等しいということでございますが、こういう特殊性があることに鑑みまして、表示基準の基本的な改正の方向としては、やはりまずは外国から輸入したほだ木や菌床から国内で発生したシイタケにつきましては、国内での栽培期間の長さにかかわらず、一律に外国産として原産国名を表示するのがあるべき姿じゃないかと考えます。
　仮にそれが無理だとしても、ほだ木や菌床がシイタケの品質に決定的な影響を与えることになるため、事シイタケに関しましては、ほだ木や菌床の表示につきまして、農業資材だから難しいとかいうんじゃなくて、シイタケの特殊事情を考慮いたしまして、海外から輸入したものについては菌床（○○国）といったような感じで表示し、国産の原木や菌床と差別化できるようにすべきと考えます。もちろん、混合する場合には、重量の多い順に、菌床（○○国、そして△△国、そして日本）とかですね、そういったように区別することも必要かと考えますけれども、このような考え方に対しまして消費者庁と林野庁のそれぞれから御見解をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（吉井巧君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、仮にシイタケの栽培におきまして菌床の成分等がシイタケそのものの品質に大きく影響を与えるようであれば、このことは消費者の自主的かつ合理的な商品選択の機会の確保といいます食品表示制度の趣旨から見ても重要な要素であると考えられます。
　このため、こうした品質の相違の実情を始めといたしまして、近年のほだ木や菌床の流通実態、消費者の意向等を踏まえた上で、表示の面で具体的にどのような対応が必要となるのか、林野庁や関係団体とも相談をしながら前広に検討してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（今井敏君）　林野庁は制度を所管する役所ではありませんので制度の在り方に対するコメントは控えさせていただきますけれども、先ほどから御答弁させていただいておりますように、シイタケの産地表示に関連いたしましては、関係業界におきまして自主的に様々な取組が進められております。その状況を林野庁として注視いたしますとともに、消費者のニーズや消費者の意見も把握しながら、また表示制度を所管する消費者庁とも連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　現時点ではそういうような答弁しかなかなかまだ言えないと思いますですけれども、しっかりと消費者庁と林野庁連携して着実に取り組んでいただきたいと思います。
　この問題の最後に、このシイタケの食品表示、品質表示に関する一連の質問のやり取りさせていただきましたが、このシイタケの表示基準の見直しに関する問題に関しまして、本当にこのシイタケ、キノコにも造詣の深い山本大臣からも御見解をいただければと思います。
○国務大臣（山本有二君）　国民に対し安全な食料を安心して食べてもらえるような環境をつくることは、食を預かる農林水産省として最も重要なことであると考えております。
　そうした観点から、本日、議員から御質問をいただく中で、消費者の関心も高いシイタケの表示をめぐって様々な課題があることを認識をいたしました。一方、シイタケの原産地表示等をめぐっては、業界団体等において自主的に新たな取組も進められているようでございます。
　農林水産省としましても、こうした動きを注視しながら、関係省庁と連携し、消費者に対し安全な食料を安心して供給できるように適切に対処してまいりたいと存じております。
　以上です。
○舞立昇治君　大臣、ありがとうございました。本当に力強い御答弁ありがとうございます。
　私もいつも日本きのこセンターの行事には参加させていただいておりまして、秋の収穫の時期でございますけれども、私もその地域ではマイタケと言われておりまして、舞立がその時期はマイタケになるという部分で、人ごととは思えない非常に関心の私もある分野でございまして、このシイタケの食品表示基準の関係につきましては自主的な取組が先行していまして、法令基準の見直しにつきましてはまだもう少し時間が掛かりそうなわけでございますけれども、多くの関係者が納得し、食品表示に対する、やっぱり国産や海外産等に対する消費者の信頼に少しでも応えられるような取組を期待したいと思いますし、また、シイタケにつきまして先行して一定の整理ができた暁には是非、キノコ類全般になると更に大変な作業になると思います、課題ももっと多くなると思いますけれども、シイタケの見直しをうまく応用することを視野に入れまして、キノコ類につきましても段階を踏んで適切に検討していただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　それでは、最後の一問で適度に終わりたいと思いますけれども、最後、前回の予算の委嘱審査のときの積み残しの問題を一つさせていただきたいと思いますが、今、栽培キノコ類の生産振興に関しまして質問させていただいたところでございますが、これ、特用林産物といたしまして、そういった中で林業、木材産業の振興にもつながる話でございますけれども、この林野庁の予算につきまして、先日の三月の予算の委嘱審査につきましては、平成二十年度補正の森林整備加速化基金等の創設によりまして、林業、木材産業関係者に明るい兆しが見え始めて、さきの三月の委員会でも答弁いただきましたが、近年は着実に施策の充実が図られ、森林整備予算の増額基調を確保していることなど評価させていただきたいと思っております。
　一方で、この木材生産と先ほど話した栽培キノコ類生産が大体半分ずつを占める林業産出額にちょっと着目させていただきたいんですが、これにつきましては、昭和五十五年の約一兆一千六百億円をピークにいたしまして、現在は半分以下にまで落ち込んでおります。最近では、東日本大震災の影響もあったと思われますけれども、平成二十四年の約三千九百億円を底といたしまして徐々に回復を遂げて、平成二十六年には四千五百億円を突破し、リーマン・ショック前の水準を超えて、いい傾向だと思っておりました。
　しかしながら、この三月に出された統計では、林業産出額が再び、二十七年、二十六年に比べまして約三・四％、額にして約百五十億円の減少で四千三百六十億円となってしまいまして、栽培キノコ類は約二十億円回復したものの、木材生産が約百七十億円の減少となり、私としては少なからず危機感を感じたところでございます。
　林業、木材産業の再生は地方創生の最重要課題の一つでございますが、森林整備予算の拡充、そして木質バイオマスの普及だけでは十分とは言えませんで、やはり国土面積の約七割が森林である日本において、国内の木材を活用した製材や合板がしっかりと使われて林業産出額がしっかり伸びていってこそ、地方で安定した雇用や所得が確保でき、真の地方創生につながると考えております。
　そこで、林業産出額、特に木材生産が減少した要因と課題の分析について、単に木材価格が低下したからですといったような理由で総括しないように、なぜ森林は豊富にあるのに、国土の約七割が森林で、本格的な伐期が到来しておって、木材自給率もいまだ三割台と低いのに、なぜ日本の木材生産は伸びないのか、使用されないのか、これを改善していくためには何が必要なのかなど、やはり具体的なちょっと分析内容をお伺いしますとともに、林業産出額の増加につながるような、林業、木材産業の成長産業化に向けて、林野庁として現行施策の見直しですとか対策の拡充等が必要と考えますが、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（今井敏君）　お答えします。
　林業産出額は、木材と栽培キノコ類の生産額を合算したものでございまして、その推移につきましては、平成二十五年が四千二百四十七億円、平成二十六年が四千五百十四億円、平成二十七年が四千三百六十三億円となっております。
　委員から御指摘がありましたとおり、平成二十七年の林業産出額は前年に比べ減少しておりますけれども、これは林業産出額の約半分を占めます木材の生産額が平成二十六年の二千三百五十五億円から平成二十七年の二千百八十三億円へと減少したことが大きく影響しております。
　その原因といたしましては、平成二十六年四月の消費税率の見直しに伴いまして住宅建築のいわゆる駆け込み需要がありましたことから、杉やヒノキの丸太価格が平成二十六年に一時的に上昇しまして、その後下落したことが大きな要因の一つだと分析をしております。
　一方、木材生産量につきましては、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えている中で年々増加してきておりまして、自給率につきましても平成二十七年には三三％にまで上昇しているところでございます。
　こうした中で、委員御指摘のように、林業産出額の増加につながるような、林業、木材産業の成長産業化の実現ということが非常に重要な課題となっておりまして、これに向けて一つは、木材、とりわけ国産材の需要の拡大を図るということ、そして二つ目には、その拡大する需要に向けまして国産材を安定的に供給していく、そういう体制を整えること、この二つを車の両輪の対策といたしまして、需要面の対策といたしましては、中高層建築物への使用が期待できるＣＬＴの活用など木材利用の促進、あるいは木質バイオマスのエネルギー利用の拡大対策、供給面の対策といたしましては、施業の集約化、急峻な地形を克服するような路網整備や高性能林業機械の導入、緑の雇用事業等を通じた人材の育成確保、地域材の付加価値向上や輸出も含めた木材製品の販売の拡大、こうした総合的な対策に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○舞立昇治君　いろいろと課題はまだまだ多いと思いますし、もっと国産材の利用に関しまして国と地方が連携してしっかりその辺を支援していく、公共建築物にしっかりとまた木材を利用していく、国と地方が連携して必要な予算の確保も含めてやっていく必要があると思いますし、また、森林環境税を新たに検討中でございますが、それに関しましてもしっかりとこの成長につながるような仕組みにしていくこともまた検討が必要だと思っております。
　本当に、この林業、木材産業、私は非常にまだまだ可能性が大きくあると。その大きくあるに当たって、それをもっともっと伸ばすための工夫なり検討が必要だと思っておりまして、是非、林野庁、非常に重要な役所でございますので、農業や水産業にも負けないようにしっかりと頑張っていただければと思います。
　今日、今城局長にも御出番いただいたんですけれども、また更に飛びまして、また次の機会にさせていただきますので、申し訳ございませんが、以上で私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（渡辺猛之君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　次に、農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。山本農林水産大臣。
○国務大臣（山本有二君）　農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農村地域工業等導入促進法は、昭和四十六年に制定され、工業及びその関連業種の農村地域への導入を促進し、これまで、六十万人以上の新たな雇用を創出してまいりました。
　しかしながら、今日、産業構造が変化する中で、全就業者数に占める工業等の就業者数のウエートが低下する一方、農村地域に就業の場を確保するためには、地域に賦存する資源を活用した産業など、工業等以外の産業を導入することが必要となっております。
　こうした状況を踏まえ、平成二十八年十一月に改訂された農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、農村地域工業等導入促進法について、優良農地を確保し、農地の集団化その他農業構造の改善を促進しつつ、導入促進の対象となる業種を拡大することによって、農村地域において就業の場を確保するため、この法律案を提出した次第でございます。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、農村地域への導入促進の対象となる業種の拡大についてでございます。現行では、本法による導入促進の対象となる産業の業種は、工業等に限定されておりますが、農村地域における新たな就業の場の一層の確保に資するため、この限定を廃止し、対象となる産業の業種を拡大することとしております。具体的な業種につきましては、都道府県が策定する基本計画に即して、市町村が実施計画に定めることとなります。
　第二に、都道府県が策定する実施計画の廃止についてであります。現行では、工業等の導入に関する実施計画は、市町村のほか、大規模なものに限って都道府県も策定できることとされておりますが、近年の策定実績が乏しいこと等から、都道府県が策定する実施計画につきましては、廃止するものとしております。
　以上が、これらの法律案の提案の理由及びその主要な内容でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（渡辺猛之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二分散会
平成二十九年五月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　山本　順三君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　蓮　　　舫君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　野田　国義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　松野　博一君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　長坂　康正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局次長　　川上　尚貴君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中尾　　睦君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　有松　育子君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　常盤　　豊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（赤池誠章君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、那谷屋正義君及びこやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君及び山本順三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（赤池誠章君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校教育法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局次長川上尚貴君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（赤池誠章君）　学校教育法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。