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○達増委員　今、答弁の中に特許流通事業のお話が出てきましたけれども、この特許流通業務については、実は、平成十七年十二月、経済産業省の「独立行政法人工業所有権情報・研修館の組織・業務全般の見直しについて」という文書の中で、見直すべきというふうにされているんですね。「特許流通業務については、我が国に特許を対象とする自立的な民間市場が整備されることを支援することを目的とし、それまでの間過渡的に施策展開を行うものである」云々。
　この特許流通業務というものは、確かに、あればあるだけ、やればやるだけ、それなりの成果は出るんでしょうけれども、税金を投入してどこまでやるかということについては、かなりそこは厳しく慎重にやっていかないと、独立行政法人にして柔軟にいろいろできるからということで、かえってコストアップしてしまう危険性、コストアップといいますか、国の予算をそこで使ってしまう危険性、そういうこともあると思うんですけれども、この特許流通業務の見直しという点との関係でどうなんでしょう。
○中嶋政府参考人　お尋ねの特許流通促進事業でございますけれども、これは、大企業の休眠特許とかあるいは大学の持っている未利用の特許、これをむしろ中小企業とかベンチャーに橋渡しをするということでもともと、平成九年、特許庁時代から始まったわけでございます。それで、平成十三年に独法化した以降、引き続きこの情報・研修館の大事な事業の一つとして関係者への啓発を中心にやってまいりました。ある意味でその成果が上がっているとは思います。すなわち、事業開始以来、累計で七千百八十五件のライセンスの契約が締結されているということでございますので、そういう意味では着実に成果が上がっていると思っております。
　ただ、他方で、御指摘がございましたように、昨年、この情報・研修館の組織、業務の見直しを行った際に、この特許流通促進事業については自立的な民間市場の整備のための過渡的な事業ということで位置づけて、今後はむしろ、民間市場の育成に重点を置いた施策を展開するようにというような結論になっております。
　したがいまして、来年度、平成十八年度から始まります第二期の中期目標期間におきましては、特許流通アドバイザー等の派遣事業つきましては、むしろ、民間市場の育成に応じて、徐々に民間事業者や地方公共団体の方に継承していくという方向で実施したいと思っております。私の記憶でございますと、実際のこういった橋渡しをしております民間事業者がたしか六十、七十ございますので、そういう方々にもっと活発にそういった市場化への取り組みをしていただくということかと存じます。
　そういう方向に向かいまして、引き続き情報・研修館の事業が寄与するように見守ってまいりたいと思っております。
○達増委員　もう一つ気になる事業が研修事業であります。
　もともと特許庁研修所ということで、特許の審査官、そういう特許庁の内部の職員を研修するものが独立行政法人化ということで外に切り出された形になっているわけですけれども、冒頭言ったように、イギリスで発達したエージェンシー制度は、国民向けのサービスを役所の中から外に出すことでよりよくしていくというものですから、そのルーツからいって、この研修機能というのは本当に独立行政法人になじむのかなという疑問を持つわけであります。
　さらに、独立行政法人化したことで、柔軟性があるということで、外部の人材に対する研修、企業の特許、知財関係の担当とか、あとは大学の知財関係者とか、外部の人たちにも研修ができるということなんですけれども、これもうっかりしますと金食い虫になる危険性がある。独立行政法人、コストダウン、サービス向上が目的なんですが、うっかりするとどんどん事業を拡大してしまって予算がかえってたくさん必要になってしまうという危険性がこの研修事業についてもあると思うんですが、いかがでしょうか。
○中嶋政府参考人　研修事業についてのお尋ねでございますけれども、二つあると思います。
　一つは、特許庁の審査官なり審判官なり、職員向けの研修ということでございまして、これは、私ども特許庁にとっても大変重要な研修でございます。これにつきましては、特許庁本体でやらなくても、この独法で実施できるということにしておりますけれども、具体的には、毎年特許庁から提示をいたします研修計画に基づいて実施をしておりますし、実際の講師も特許庁の審査官、審判官を活用するといったようなことで、内容的には問題はないと思っております。当然ながら、実際にその研修を経て審査官に任命するかどうかとかいうことは庁内で、最終的には長官が責任を持って判断しているわけでございます。
　もう一つの研修は、民間向けでございまして、これは、典型的に言いますと、例えば今、特許の審査の前に先行技術のサーチという仕事がございます。これは文献検索でございまして、民間でも知識、経験があれば、民でできるものは民ということで、民間にお願いできるのではないかということでアウトソースを進めております。そういった民間でサーチに従事していただく方々向けの研修といったものもこの独法でやっております。
　それから、お尋ねの中に、余りこういう民間向けの研修を拡大し過ぎると肥大化するのではないかと、おっしゃるとおりだと思います。したがいまして、例えば地方公共団体であるとか、ほかのところでできるような研修はもちろんそちらの方にお任せをして、あくまでもこの情報・研修館としてやることが強く求められるというものに限定をいたしまして、これからもこの研修事業をやっていきたいというふうに思っております。
　それから、なお、費用の点につきましても、民間向けの場合には実費を徴収するとかいう工夫もしてまいりたいと思っております。
○達増委員　独立行政法人制度、行政改革の一環であって、もともと官のスリム化というところが原点であるわけですから、事業が拡大していくようなことについては、そこは特に慎重になるべきということを指摘したいと思います。
　では次に、今回の法改正の中心であります非公務員化について伺います。
　イギリス特許庁は、実は特許庁全体がエージェンシーということになっております。しかし一方で、そこで働く人は公務員であるということで、実は、これはまた武藤長官の平成九年の視察の報告でありますけれども、当時イギリスに四十八万人公務員がいて、四十八万人の全国家公務員数の約四分の三に当たる三十八万六千人がエージェンシーで働いている。実はエージェンシー、イコール非公務員化ということではなく、イギリスの場合、むしろ国家公務員としてエージェンシーで働いている人が三十八万六千人もいたわけですね。
　先ほど言ったように、組織にかかわる変革というより管理に関する変革ということで、トップマネジメントの部分に民間人を登用したり、私もイギリスに行ったときにそういう例を聞きました。公募で採用された民間の経営感覚あふれる、経験豊かな、手腕のある人がトップになって成功した例を実際教わってきたんですけれども、そういうトップマネジメントの部分は民間的なものをどんどん取り入れるんですが、むしろ現場で働く人たちは公務員のまま。それぞれの専門性ですとか経験ですとか、そういったものを生かしてやるのがイギリス型のエージェンシー制だったわけですね。
　今回、政府は、行革本部の決定で、非公務員化ということを一斉に行う、その中でこの情報・研修館でも非公務員化となるわけですけれども、この情報・研修館について、あえて非公務員化するメリットが一体何なのかということをまず政府に伺いたいと思います。
○中嶋政府参考人　御指摘の特許庁に関係する業務の中身でございますけれども、確かに、特許庁の本体業務であります出願についての審査、審判とかそういったものは、各国とも政府が責任を持って直接処理をするということかと存じます。それに対しまして、この情報・研修館の事業というのは、いわばそれを支援する周辺の業務でございまして、先ほど来出ております相談業務とか研修業務でございます。
　そうしますと、それを今回非公務員型に移行するメリットでございますけれども、例示を挙げますと、例えば、人事面あるいは勤務の形態の面が挙げられると思います。
　確かに、従来、相談業務の内容が特許の具体的な実務にも非常に密接に関連するということで、審査、審判の経験を有する特許庁の職員が出向の形で対応してまいりました。ただ、これから仮にそういう者が対応する場合であっても、例えば、その勤務時間を弾力的に設定いたしまして、場合によってはウイークデーももっと夜遅くまでやるとか、あるいは土曜日も対応するとか考えられます。特に、この相談業務とか閲覧をされる方は大部分、七、八割方が中小企業の方なものですから、そういったことも考えられると思います。
　それからまた、雇用の、人事の採用の面につきましても、従来は公務員型ということで、いわゆる公務員試験を受かった方ということになっていたわけですけれども、これからはそういう面も弾力的に対応ができます。
　したがいまして、今後、この研修館が例えば情報システム関係の仕事をするといったような場合に、そういう分野の外部の専門人材を採用する、あるいは特許の電子図書館についてのこういったシステムについて、開発とか改良とかにつきましてそういった方々も活用する、それが可能になる、そういったメリットが考えられると思っております。
○達増委員　そうしますと、この情報・研修館の場合、この法案で非公務員化をするということになっているんですけれども、そのイメージとしては、一気にもう外部からどっと人を採用して、今、職員はほぼ全員出向者、特許庁や経済産業省から職員が行っているわけですけれども、現在のそういうあり方を根本的に改めて、もう公務員じゃない外部の人をどんどん採用して、そういう人たちでこの情報・研修館をやっていくようになるのか、それとも、大宗は、ほとんどはやはり出向者が勤務して、ただ、いろいろ今答弁にあった情報システム関係とか一部、公務員試験を受けていないような人でも働けるようにするというのか、その辺はどうなんでしょう。
○中嶋政府参考人　今御指摘がございましたように、公務員型の時代、過去五年間でございますけれども、これはもともと、そもそも人事面で採用の制約がございましたし、それから沿革からして、特許庁の一部を切り出したということもありまして、特許庁職員がそれぞれ持っている経験や専門的な知識を生かしながら、出向の形で対応してきたわけでございます。
　もちろん、その間にありましても、いわゆる非正規職員といいますか、いろいろ情報の検索をお手伝いする担当の人とか、そういう非正規職員の形では既に民間の方も採用しております。
　さて、これから仮に、仮にといいますか、非公務員型に移行した後でございますけれども、現実問題として、直ちに特許庁からの出向者をどんどん減らしていって民間人をどんどん採用するというのは、内容的にもそれから実際上も難しいし適当ではないと思っております。やはり、先ほどからお話をしている相談の事業の中身とか研修の中身が特許庁の本体業務と非常に密接に関係しておりますので、まさにその点にこの独法の存在意義もあるわけでございますから、その大宗はやはり特許庁の職員との人事交流の中で対応していくのではないかというふうに思っております。
　ただ、今後は、非公務員型の独法になれば、そのメリットを生かすという観点から、即戦力になる外部の専門家がいらっしゃれば、そういう方を先ほど例示を挙げましたような分野で登用ができないかという方向で前向きに検討していくように情報・研修館には指導していきたいというふうに思っております。
○達増委員　そうしますと、これからも出向者がほとんどである、ほとんどの職員は特許庁からの出向者で占められることになるということだと思うんですけれども、二つポイントがありまして、まず、専門性の点で、まさにその審査、審判の経験のある人、そういった業務の経験のある人が働くことが意義があるんだと思いますけれども、そういった人たちが非公務員化されることで問題はないんでしょうか。
○西野副大臣　先生今御指摘をされましたこの移行をされました情報・研修館の業務というものは、当然ながら、特許庁と深い、密接な関係があるわけでございます。ですから、審査、審判業務のいわゆる特許制度に関しまして、当然ながら、職員も高い知識経験が必要だという点は全く同じだというふうに思っております。
　したがって、今まで公務員型であったものが今回は移行をいたしますなら、当然ながら、移行されましても専門的な知識、そういうものを有しておるわけであります。ただ、今回の情報・研修館の業務というものは、利用者にやはり便宜を供与し、かつまた特許庁が本来行います業務を、ある意味では補完するという立場にあるのかなというふうに思います。したがって、審査とか審判を行います業務とはおのずとその性格というものは異なってくるというふうに思っております。
　が、異なりますけれども、今までの性格やあるいはその立場というものを認識いたしながら非公務員型の独法として行っていくわけでございますから、当然ながら、そんなに非公務員化をされたからといって支障を来すというふうにはとても考えられないところであります。
○達増委員　もう一つ心配なのは信頼性であります。これは、特許関係のいろいろな秘密もある、そういう世界であるでしょうし、また、国際条約に基づいた存在であるということもあるんですね。
　この情報・研修館というのは、工業所有権保護等に関するパリ条約、あるいは特許協力条約、またユネスコ条約など、特許関係、工業所有権関係の情報を各国がきちんと保管して閲覧できるようにしておかなければならない、そういう条約に基づく存在でもあるわけでして、非公務員化によってそういう国際的なものも含めた信頼性ということが損なわれることはないんでしょうか。
○中嶋政府参考人　今の御指摘は、内外の信頼を引き続き維持できるかという点だと思います。
　せっかく五年間、ユーザーからの評価も結構高い評価を受けている中で、今回、非公務員化した場合にも、従来にも増して内外の信頼を維持していかなきゃならないというのは御指摘のとおりだと思います。
　まず、ユーザー、つまり国内の実際に御相談にお見えになったりする方との関係なんですが、これは、仮に非公務員になった場合でも、罰則の適用上、いわゆる公務員とみなすというのがもともとあるんですが、特に、この情報・研修館は、企業なり出願人の出願上の秘密にかかわる場合があるものでございますから、その点につきましては、一般の公務員よりも重い、私ども特許庁職員と同じような秘密保持義務が課されております。違反をいたしますと、一年以下の懲役または五十万円以下の罰金というような罰則で厳しく担保されているというのが一点でございます。
　それから、もう一つ御指摘がございました海外との関係でございますけれども、確かに、この情報・研修館は、工業所有権の保護等に関するパリ条約というのがございまして、その中に、各国が中央資料館を置く必要がある、あるいは、特許協力条約というのがございまして、各国が特許審査に必要な最小限の資料の収集、提供を相互にやらなければならないという規定がございまして、その位置づけをこの情報・研修館が担っております。
　ただ、ここで言っている資料の提供の中身はすべて公開情報でございますので、そういう意味では、海外への提供につきまして、特に守秘義務を必要とするものではございません。
　ただ、いずれにいたしましても、今回、非公務員化するに際しましては、内外の関係者に十分説明を行って、理解を得て、いささかなりともその信頼が損なわれないように十分注意してまいるつもりでございます。
○達増委員　先ほどの答弁の中で、特許流通事業で、一種出来高払いみたいな仕組みを導入ということがあったんですけれども、イギリスの特許庁では、これは特許庁本体の話ですけれども、業績の上がったチームにボーナスを出すというような、そういうユニークな給与体系をやっていたそうなんですけれども、そういった、給与体系の柔軟化ということは今後やっていくんでしょうか。
○中嶋政府参考人　お尋ねの処遇の点でございますけれども、従来あるいは今後も、この情報・研修館は、実際にそこに携わる職員の方々というのは、特許庁との人事交流を中心に、非常に密接な関係を有するということだと存じます。したがいまして、非公務員型の独立行政法人に移行した後も、現在の給与水準自体を変更していくというのはなかなか困難であるとは思います。
　ただ、他方で、非公務員型の特長を生かすという観点からは、実際の業務の評価を的確に行って、それぞれの職員の勤務、成果ぶりを処遇に反映させていくということも検討する必要があるんではないかと考えております。
　したがいまして、具体的には、業務評価の試行を行いまして、その結果を踏まえて、業績を賞与に反映させる方式なども含めて、そういった点も視野に入れながら、今後、情報・研修館において検討が進められるということを期待したいと思っております。
○達増委員　今回、法改正はするんですけれども、この名前、工業所有権情報・研修館という名前についてはそのままなんですね。国民に対するサービス向上という観点から、もう少し覚えやすい、親しみやすい名前にしてもいいんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○中嶋政府参考人　名称についてのお尋ねでございますけれども、確かに、平成十三年に独立行政法人工業所有権総合情報館という形で発足をした後、平成十六年十月に、特許電子図書館業務、それと人材育成業務を追加した際も、これは現在の名称でございますけれども、工業所有権情報・研修館という形で、かなりかた目の名称になっておりまして、今日に至っております。
　ただ、この名称につきましては、この情報・研修館が長い間、先ほどのパリ条約の中央資料館という位置づけであったこと、あるいは業務の内容をより具体的に、対外的に的確に示すという必要があったものと考えられます。これまでも、時折、図書館のような響きがあり過ぎるんではないかといった御指摘もないわけではございませんけれども、法律あるいは条約上に設置根拠を有する法人の名称としては適当なものと思っております。
　ただ、例えば英語表記につきましては、これは発足時に名称の英訳をしまして、その頭文字を使ったＮＣＩＰＩとあるんですが、これも大変とても、私自身も一度聞いても覚えられないような長い略称でございまして、なかなか一般の方に親しんでいただけるかどうかにつきましては、日本語の名称も海外向けの名称も、いろいろ検討の余地があるんではないかと思っております。
　そういう意味では、御指摘にありましたように、親しみやすさの観点からも、あるいは、ユーザーの方々に覚えていただきやすいような愛称といったようなものを考えることも有効であろうかと思いますし、あるいは、英語につきましても、何かもっと短くて覚えやすいような略称を考えられないかとか、いろいろな角度から情報・研修館に呼びかけて検討してまいりたいと思っております。
○達増委員　政府の行政改革推進本部は、官から民へというわかりやすいスローガンでやるわけですけれども、実際にはなかなか、そういう官の官たるゆえん、そして、民の原理、民の論理というものをどれだけ行政サービスに入れていくかというところについては、そう簡単に、一方方向にばあっとやればいいわけじゃないという話が、今までの答弁でわかるんだと思います。
　イギリスの場合、特許庁本体もエージェンシー化しているわけで、公務員としての職員のステータスは残しつつ、エージェンシーとしての柔軟で、サービスが向上していくような、そういう国民サービス提供ということをしているわけですけれども、日本の場合、特許庁本体の独法化ということについてはどう考えますでしょうか。
○二階国務大臣　特許権等の産業財産権制度は、産業の発達を目的としており、産業技術政策などと一体となって我が国の産業の競争力を強化するものであるため、経済産業省の一部として、こうした政策と一体的に制度を計画、または企画立案して実施することが必要であり、私は、今の制度が効果的であると考えております。
　また、産業財産権行政の性質を見ましても、第一に、二十年にも及ぶ独占権の付与を行う、強力かつ排他的な行政が特徴であります。第二に、特許庁の行う審判は準司法的制度であります。次に、公正中立性が不可欠であり、高度な技術的、法律的な専門性に加えて、特に公正中立ということが重要でありますことから、国がみずから実施することが必要と考えており、特許庁を独立行政法人とすることは適当でないと考えております。
　今、諸外国の状況を見ましても、ほとんどの国がみずからそれぞれの産業財産権を、行政として主たる任務を持っておる産業政策を担当する省が担っておることは御案内のとおりであります。
○達増委員　時間ですので、終わります。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　大臣、大変御苦労さまでございます。本論に入る前に、二点、大臣にお尋ねをしたいと思います。
　一点目は、きのう、東シナ海のガス油田の問題で局長級会合が、一応いろいろな案はあったというお話は報道等で聞いておりますが、まだ平行線だという意識であります。
　あわせて、先週の五日の日に中国で新たな五カ年計画が公表、決定をされました。大臣が、二月二十二日に中国に行かれた中で、この局長級会談の促進も含めていろいろな御努力をされていることは十分承知をしております。
　ただ、大臣の御認識も同じだと思いますが、今中国はすさまじい勢いで、食料でいえば世界の胃袋となって、あわせて資源やエネルギーでいえば世界の輸入大国、生産大国になっております。五カ年後、二〇一〇年の目標でいえば、国内総生産もアメリカ、日本に次いで世界三番目になろうとするという計画を立て、あわせて年平均の成長率でいえば七・五％という、日本のまさに高度成長時代を超えるような勢いの計画を持って、野心的と言ったらしかられるかもしれませんが、かなり高い目標設定をしております。
　きょう議論をする知的財産の問題も含めて、特に中国では、いわゆる海賊版の問題も含めて、いろいろな意味で、まだ通常のビジネス行為になっていない点もたくさんございます。
　大臣、二点、新たに決定をされた中国の五カ年計画の御評価と、昨日一応終わってまた近いうちに再開をされると言われている東シナ海のガス油田の問題について、五カ年計画の評価とガス油田の日中局長間協議の今後の見通しについて、冒頭お尋ねをしたいと思います。
○二階国務大臣　まず、開催中の全人代におきまして温家宝首相が御発言をされました中国の五カ年計画でありますが、これはあくまでも中国の五カ年計画であって、私の立場で論評を加えるべきものではないと思っております。
　しかし、まず、せっかくの後藤議員からの御質問でありますし、感想を述べろと言われれば、やはり、九％以上の高度成長がずっと続いておる中で、今御質問にもありましたとおり、今後の世界の食料という面からも、あるいは世界のエネルギーということを考えても、もう一つ、身近にアジアという範疇で考えても、中国のほとんど二けたのラインをうかがうような成長が今後何年も続いていくというとどこかにひずみが出てくることは、これは日本の経験でも明らかであるわけでありますから、ここで成長率を七・五％程度にということをお述べになったことは大変見識だというふうに思っておりますが、これは、冒頭申し上げましたように、中国の政策でありますから、私どもの方から、それが高いとか低いとか、それに対して特に我々の側から意見を加えるべきものではないと思っております。
　ただ、今の日中の東シナ海の問題をめぐっての協議でありますが、簡単に申し上げますが、最初十六年から始まったこの交渉が中断されておった、そういう状況の中で私は経済産業省を担当することになったわけであります。その中断の状況の中で、どうこれをテーブルに着かせることができるか、これが大きな課題でありました。あらゆる対応を重ねてきた結果、先般、温家宝総理までこの交渉に言及されて、ようやく第四回目の公式協議がなされたわけであります。
　結果は、これから次の第五回目の会合に入っていくわけでありますから、私は、このような種類の国際協議というのは、出会ってその日にすぐ解決するというふうな問題ではなくて、領土、領海の問題もある、歴史的な問題もある、あらゆる日中間の問題がこの協議のテーブルにも凝縮されておるわけでありますから、一朝一夕に、例えば一日で物事を解決するというふうなもの、テーブルに並べられているペーパーをずっとお互いによくここで読み合わせしてそれで結論を出すというふうな種類のものでないことは、委員も十分御理解いただいているものと思います。
　私は、何としても、第五回目の正式協議を今度は東京で、しかも近い将来、極めて近い将来にこの協議がなされるということで、一たん第四回目の協議を打ち切って日本の政府代表は帰国をしたところでありますが、まだまだ外務省も含めて詳細にお話は聞いておりませんが、これからまだまだ山坂があると思いますが、あくまでも粘り強く対応をしてまいりたい。
　そして、相手のあることでありますから、こちらだけのペースで慌ててばたばたするというよりも、やはりここは、相手の言い分も見きわめて、こちらとしても腹を決めて交渉に臨むということが大事でありますが、交渉は、一応四回目の交渉は終わりましたが、これから五回目にかけて、きょうからその下準備は始まる、始まっている、このように理解しております。
　全力を尽くして、国益を考え、対応することにしたいと思っております。
○後藤（斎）委員　今大臣が最後に御発言いただいたように、ぜひ、粘り強く、国益を守る観点から、大臣のリーダーシップで、我々の希望からいえば早期に見通しが立つようにお願いをしたいと思います。
　次に、大臣、この委員会でも何度か大臣からも御説明がございました新経済成長戦略についてであります。
　これはまさに、今冒頭にお尋ねをした中国の問題を含めた国際産業戦略のあり方、あわせて地域産業戦略のあり方、これをマクロ経済、ミクロ経済の観点から積み上げをして三月中には中間取りまとめをするということで、繰り返し大臣からも御発言をいただきました。
　しかし、今成長率論が、大臣もメンバーになっております経済財政諮問会議の中で、これは報道等でありますから、大臣が中でどういう御発言をなさっておるか十分承知していないので、改めてお尋ねをしたいと思うんですが、いわゆる、新聞的に言えば、消費税引き上げを小幅にしたい竹中総務大臣、中川自民党政調会長は名目成長率を高目に見ている、谷垣財務大臣や与謝野経済財政・金融担当大臣は名目成長率を控え目にするというふうなことと、日銀の量的緩和であるとか、いろいろな部分は成長率を何％にするかということで御議論があるようであります。
　成長率というのは、大臣、言うまでもなく、やはりミクロ経済の部分の積み上げと、マクロ経済学でそれをどういうふうに持っていくかという、その二つが相まって対応されるものだと思いますし、今御議論を経済産業省の中でされていると思いますが、この新経済成長戦略の中でも、いろいろな基本的考えを積み上げをしながらやっております。
　従来の経済産業省のスタンスでいえば、もっと御発言をぜひ大臣していただいて、数字がひとり歩きするんではなくて、日本としてきちっとした成長戦略を、産業育成の観点からも地域経済の観点からも、こうするんだという強い発言を大臣ぜひしていただいて、国民の皆さんにも目に見えるような形に大臣として対応していただきたいという思いが私は、どうも民間委員の先生方の御議論の方がメディア的には何か集中して発言が報道されているような感じもするので、あえて、先ほどの国際戦略の部分も含めて、お尋ねをしたいと思います。
○二階国務大臣　御指摘のとおりでありますが、実は今、新聞紙上等でも、日銀の問題をめぐっても大変、どういう発言の根拠が今後の総裁選挙にどういうふうに響くかとか、非常にマスコミ的にはおもしろおかしく言われるわけでありますが、私は、今御案内のとおり、新経済成長戦略というものを打ち立てようとしております。そこでは、やがて三月の下旬に中間取りまとめ、そして五月中には国民の皆さんに公表できるようにしたい。したがって、それまでの一定の成案を得た段階で各党にも御相談を申し上げたいと思っております。それは、できるだけ広く多くの皆さんの共感をいただき、一緒にやろうという機運を盛り上げていかなければ、ただ単にこの新経済成長戦略なるものを発表しただけでは、これは従来のやり方とほとんど変わりはない。
　私は、今日、日本経済がようやく明るさが見えてきた、そういう発言をしてもだれもかみついてこられることはない。よく言われることは、大企業はいいが中小企業はまだまだではないか、大都市はいいけれども小さい地方はまだまだ困窮しているではないかという御意見はあるわけでありますが、それでも、おおむね成長の方へ明るい兆しが見えてきたというところまで進んでまいりました。
　先般も御紹介申し上げましたが、ロンドン・エコノミストのビル・エモットさんの日はまた上る、こういうことに触発といいますか背中を押される形で、ただいま経済産業省も、内向きの議論ではなくて、これから明るい方向へ国民の皆さんとともに手を携えて進んでいこうではないかということを呼びかけようというのが新経済成長戦略であります。
　そのときに、今成長率を何％ぐらいにするということを私があの場で発言をいたしますと、その発言とこの新経済成長戦略との数字は一致していなくてはならぬわけでありまして、当然一致してマスコミもとらえるでありましょう。そこから、そのことに対して、高いとか低いとか、賛成だとか賛成でないとかという議論が沸騰してくるわけであります。
　私は、あくまでも新経済成長戦略なるものは、先ほど後藤議員からも御指摘のあったように、現在の経済の状況、将来かくあるべきだ、そして、日本がこれから頑張ればこの辺まではいけるだろうということを十分見きわめた上で成長率を何％ぐらいに置くということを打ち出して、それを皆さんと御一緒に目標に向かって進んでいけるというふうな、具体的な実のある経済政策を打ち立てたいと考えておりますので、今はこの議論の真ん中に挟まって、そして、新経済成長戦略なるものの策定のできるだけ、邪魔になると言うと言葉は適当でないんですが、一番わかりやすい言葉で言うと、そういうことにならないように発言を意識的に控えておるということでありますが、今度新経済成長戦略を発表すると同時に、これはただの戦略だけではなくて、本当に議会の皆様の御協力、各党の御協力をいただきながら、今の日本はこれでいいのかということで問いかけてまいりたいと思っております。
　それこそ野心的に取り組んでいきますから、御協力をお願いしたいと思います。
○後藤（斎）委員　三月という一つの中間取りまとめの節目があります。ぜひ、大臣がおっしゃられたように、野心的で、なおかつ地域や中小企業の皆さんにも夢が持てるような、そんな形の中間取りまとめであっていただけるように、この分野についてもリーダーシップを、すべてそうなんですが、リーダーシップをとっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○二階国務大臣　先ほど達増議員の御質問にもありましたし、後藤議員の御発言にもありましたが、知的財産権の問題で、中国とのことで、中国の担当大臣と先般話し合ってきたことの中で、知的財産権の問題について中国も積極的に取り組んでもらいたいという私の発言に対して、中国側は、中国にとっても極めて大事なことと思っておる、したがって、中国の法律に違反する者を摘発するために全国に五十カ所の摘発本部を設けることにして、徹底的に対応することになっておる、今後、日中協力の上において、にせものブランドとかそうしたものに対しても十分対応していく、こういうお話があったことをつけ加えて御報告しておきたいと思います。
○後藤（斎）委員　大臣、ありがとうございます。
　続きまして、時間もだんだんなくなってきましたので、本論に入りたいと思います。
　今回、今達増議員からもいろいろ御質問がありました。私も、この独立行政法人工業所有権情報・研修館という言葉が一回でなかなか覚えられずに、研修館、研修館というふうに言っておったんですが、先ほど来政府側からもいろいろな御説明がございました。そして大臣からも、特許制度の中でも大変重要な役割だというふうに御発言がありました。
　改めてお聞きをしたいんですが、この情報・研修館は日本の特許制度全体の中でまずどんな位置づけになっているのか、端的にお尋ねをしたいと思います。
○中嶋政府参考人　日本の特許制度あるいは特許行政における位置づけでございますけれども、特許庁本体は、国が責任を持って行うべき審査、審判の事務あるいはその企画立案というのを担当しております。
　他方で、この情報・研修館は、そういった特許の出願人などの産業財産権制度のユーザーに対しまして、その活動の基盤となるような特許関係の情報の提供あるいは研修といったような総合的なサービスを提供する任務を担っているというふうにお考えいただければよろしいかと思います。
○後藤（斎）委員　今のようなお話だと思うんですが、改めて、経済産業省として昨年の十二月に閣議の決定の前にいろいろな御議論をした中で、研修館の組織・業務全般の見直しについてという、基本認識から始まるペーパーがございます。この中で、見直しという部分は、先ほど来御議論がある、いろいろなユーザーに即した任務・役割の明確化であるとか、情報収集・公開業務の強化と見直しであるとか、いろいろ指摘がございます。
　あわせて、この見直しペーパーの最後の方に、これは一部達増議員の質問、御指摘ともかぶる部分もありますが、要するに、見直しに当たってのメリットを、非公務員型にした場合、人事面を中心とした制度の自由度の高さという部分がまず指摘をされております。そして、課題が幾つかございます。その中に、今お話がありましたように、特許庁の審査、審判等との密接関連性に対する影響の問題、国民等の信頼に対する影響の問題、国際的信頼に対する影響の問題という三点が大きく指摘をされています。
　まさにこういう指摘がありながら、あえて非公務員化するのはどうかという、いろいろな御議論もあったというふうに聞いております。そして、この三つの大きな影響の問題点が課題だというふうに思っていますが、あわせて、残る一つの、経済産業省が所管をする製品評価技術基盤機構というものは引き続き公務員のままであります。これもいろいろ見させていただくと、一部研究開発にかかわるような部門も正直言ってございます。
　なぜこの情報・研修館を非公務員化し、製品評価技術基盤機構を引き続き公務員の身分のままで独法化しているのか、その対比についてお尋ねをしたいと思います。
○松本政府参考人　今御質問のありました独立行政法人製品評価技術基盤機構でございますが、これは、バイオテクノロジーそれから化学物質安全管理などの広範な四つの分野につきまして、技術的な法規制の執行や貴重な微生物資源、安全性に係る技術情報の収集、提供等を行い、工業製品等の品質向上や安全性の確保等を図っているものでございます。
　それで、なぜ公務員型を維持したかというのは、基本的に二つ理由がございまして、一つは、本機構については、国の政策的な必要性の観点から、強制力を持って実施される立入検査や、検査、審査等の業務を広範な対象に対して行う法人であるということでございます。それから二番目に、貴重な微生物資源の提供に関しまして、我が国を代表する機関として諸外国政府と直接交渉し、相手国政府機関と覚書を結んでおり、国を代表する者として相手国との信頼を維持する上でも公務員の身分を有することが望ましいと考えられたことによるものでございます。
○後藤（斎）委員　今の御発言のように、安全性に関する部分は、立入検査も含めですが、公務員の身分の方が望ましいというのは、全体の、総務省からいただいた行政改革推進本部の決定の概要にもございます。
　ただ、今のバイオテクノロジーだけの問題でいえば、農林水産省が所管をしておりました農業生物資源研究所というのは新しく非公務員化になって、ここはまさに、ゲノム、生物も含めた、若干この分野とダブるかもしれませんが、バイオテクノロジーの分野も含めております。
　ですから、この製品評価技術基盤機構の問題をどうこうというよりも、この機構自体も、その研究開発の分野と、立入検査や強制力を執行しなければいけない、いわゆる公務員型の部分が混在をしているということを私はあえて言いたいということであります。
　先ほどもお話がありましたように、特許庁と密接にかかわっているこの情報・研修館を、課題を経済産業省としてあえて指摘をしておきながら、非公務員化にするという理由をもう一度お答え願えますでしょうか。
○中嶋政府参考人　この情報・研修館につきましては、確かに特許制度あるいは特許行政の中で大変大事な役割を担っていただいております。出願人に対しまして、特許情報の提供とかあるいは相談業務、さらに一定の範囲の研修事業といったようなことをやっておりますし、特に情報提供とか相談業務ということにつきましては、国民にあまねく公平にサービスを提供するという観点からは高い公益性もある、原則無償といったようなことだと思います。
　ただ、そのようなサービスを具体的に提供する際の形態といたしまして、中小企業を中心に、よりユーザーのニーズに対応して的確、柔軟に行うためには、非公務員型に移行することも十分検討に値するのではないかというような御指摘を昨年からいただいたわけでございます。
　具体的には、先ほども達増委員の問いのときにお答え申し上げましたように、より柔軟な勤務の形態とか、あるいは人事面での柔軟性といったようなことを生かすことによって、出願人の方々に対しても、ほかの中小企業関係の団体ともタイアップしながらより的確にサービスが提供できるのではないかというような観点でございます。
　したがいまして、そういった観点も含めて、昨年末に、経済産業省の独立行政法人評価委員会においてさまざまな御審議をいただいた結果として、今回非公務員化をする、ただし、その業務の遂行について内外の信頼を損なわないように、さまざまな形で秘密保持義務の担保、罰則も含めて、そういった担保などの手当てもするという結論に至ったものでございます。
○後藤（斎）委員　今のようなお答えしかできないのかなと思うのですが、先ほどの三つの点について、国民、国の中から、外からの信頼性、あわせて特許庁自体の審査、審判等との密接性という点の課題がまだ私は残っていると思います。
　この行革という一つの目標自体は私も正しいと思うのですが、非公務員化するという一つの方向性に余りにも一律に対応し過ぎているのかなと。私は、特許庁と同じだけの罰則の義務を課せば信頼性が十分担保できるとも思えませんし、ただ、あえて踏み出す必要もあるのかなというふうにも思います。
　仮に、もし国の中から、国民から、海外から信頼性を得られない、あわせて国民の中からも、厳格な中立性、公平性を担保できない、企業の方からもそうだというふうに言われたときには、公務員型の方がベターであればそちらの方に独法の性格自体を戻すのでしょうか。
○中嶋政府参考人　この情報・研修館事業につきましては、設立以来五年たちまして、今、第一期の経過期間が今年度で終了いたします。来年度以降の第二期につきまして、既に経済産業省の方から中期目標を提示しておりまして、それに基づきまして、近いうちに情報・研修館の方から第二期の具体的な中期計画が出てまいると思います。
　その中期計画のみならず、当然ながら、毎年度の事業の遂行につきましても、私どもが十分日ごろから注視をし監督する立場にあるわけでございます。そういう意味で、今後の情報・研修館の業務遂行につきましては、十分経済産業省として責任を持ってフォローしていき、よもや内外の信頼の損なうことがないように万全を期するつもりでございます。
○後藤（斎）委員　ぜひそうであってほしいと思いますし、そうでなければこの非公務員化をする意味は全くありませんので、その信頼性が失われた時点でぜひ柔軟にその問題にこたえていくことも行政の対応だというふうに思いますので、答えは要りませんので、御要望だけ申し上げておきたいと思います。
　そして、今、最後にお話しいただいたこの情報・研修館の平成十七年度の計画というものをホームページで抜粋させて見させていただきました。これに、いろいろな目標設定も含めたとるべき措置というものもございます。
　そして、これが、今お話ありましたように、要するに、この法律が通れば四月一日以降非公務員化ということで、新たな事業や、事業自体の整理統合ということも、当然効率化、スリム化ということで対応なさっていくというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
○中嶋政府参考人　御指摘がございましたように、従来も、それから今後とも、この情報・研修館の業務遂行に当たりまして、組織面でできるだけ肥大化しない、スリムにということ、それから、中期目標などを踏まえながら、できるだけ効率的にということかと思います。
　そういう意味で、例えば一例を挙げますと、業務経費につきましても、これからの次期中期目標でございますけれども、毎年度、平均いたしまして前年度比で四％程度削減をする。これは、ほかの類似の独立行政法人を大きく上回る効率化目標でございます。
　それからまた、収益事業の実施に当たりましても、これは、基本は情報提供とか相談事業というのは無償ということではございますけれども、研修などにつきまして、対民間との場合に実費を徴収するとかいうようなことも含めまして、そういった面でもいろいろ、本来の行政目的を損なわない範囲で対応していくということかと存じます。
　そういう意味で、さまざまな点におきまして、より効率的に、効果的に業務の遂行ができるように引き続き注視をし、指導していきたいと思っております。
○後藤（斎）委員　先ほども触れさせていただきました、昨年十二月に経済産業省として御議論なさった今後の組織や業務の見直しについてというペーパーの中に、契約手法についてもいろいろ工夫をしていくという指摘がございます。
　今、情報・研修館が委託をされている、取引をされている上位十社というのが評価の中にございますが、財団法人日本特許情報機構、これが約四十四億円の委託料で、特許電子図書館における工業所有権情報提供サービス等ということで取引をなさっております。二番目が発明協会で、特許流通促進委託事業等ということで約二十九億円。三番が東芝ファイナンス株式会社で、特許電子図書館用閲覧機器の賃貸借料の支払いということで二億二千万ほど。以下、いろいろな会社が列挙されておって、順番は、過去四年ほどを見させていただくと若干変化しておりますが、この特許情報機構であるとか発明協会さんであるとか東芝ファイナンスさんであるとか、この辺の取引先とは現在どんな取引、入札方法で契約をなさっているんでしょうか。
○野澤政府参考人　情報・研修館の日本特許情報機構に対する特許電子図書館の運用等の契約あるいは発明協会に対しましての特許流通促進事業の契約、これは随意契約によっております。
○後藤（斎）委員　随意契約で四十四億とか二十九億というのはかなり大きい金額だなというふうに思いますが、どんな会社が日本全体でこういう仕組み、ソフトがつくれるのかちょっとわかりませんが、これからはこの随意契約を変えるおつもりはあるんでしょうか。
○野澤政府参考人　現在の随意契約、特許情報機構に対します随意契約によって外注していることにつきましては、この特許電子図書館のシステムの開発自体がこの機構によって行われてきたために、その運用についても、システムに十分な知見を有しているこの機構が最も適切であるというような理由に基づいているところでございます。
　それから、特許流通アドバイザーの派遣などの特許流通促進事業、これを発明協会に随意契約により委託をしていることにつきましても、発明協会が四十七都道府県に各支部を有して、全国的な事業展開能力を有しているということに加えまして、地域の知財事情に詳しく、アドバイザーを十分に管理するあるいは監督する能力を備えているというようなことで、それが理由となっているところでございます。
　今後についてでございますけれども、昨年末の組織・業務の見直しという中で、可能な限り随意契約にかえて競争的手法による契約とすること、また、随意契約とする場合には、その客観性を確保するために透明性を高めるということが求められているところでございます。
　したがいまして、御指摘のように、これから始まります次期の中期目標期間内におきましては、このような指摘を踏まえまして、情報・研修館の業務全般について、可能な限り競争的手法による契約を行うということとともに、引き続き契約によらざるを得ないこういった委託等については、透明性を高めるように情報・研修館を指導してまいりたいというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　この日本特許情報機構も、後ほど同僚議員からももっと詳しい問題提起があると思いますが、百五人の事務局の方がいらっしゃって、ほとんどが特許庁ないしこの情報・研修館からの委託費で賄われております。これは、今お答えをいただいたように国民の皆さんから疑義がないようにという点は、ぜひ私の立場からも、来年度の計画をつくるときにはその点について御配慮をいただきたいと思います。
　もう時間も迫ってきましたのでもう一点だけ、大臣、特許特別会計。
　今、特別会計のいろいろな議論をされております。私はきょう、いろいろな意味で、この情報・研修館が日本の特許制度の中でどんな位置づけかというところから始めて、いろいろな議論をさせていただきました。そして、特許庁の支援部隊なんだというお話もございました。
　そして、この特許特別会計の予算の内訳を見ると、全体の特別会計の総収入が、出願料や特許料、登録料で一千百八十六億円ほどございます。そして、特許庁本体への人件費が平成十七年度で予算額で二百九十九億円、審査審判関係経費ということで三百二十五億円、機械化経費ということで二百七十億円ほど、情報・研修館運営費交付金ということで百二十九億円。まさにこの特別会計、特許庁の組織と一体にこの特別会計が使われております。ある意味では、審査請求料であるとか特許料であるとか登録料であるとかというのは特許そのものでありますから、この間、十二月に閣議決定された部分でも、業務効率の向上、民間委託の拡大を図るという前提条件をつけながら、特許特別会計はとりあえず維持をするということになっているというふうに認識しています。
　そういう意味で、冒頭もお聞きをした新経済成長戦略の中でのこの特許制度の位置づけであるとか、そして、先ほども特許庁長官にお話をさせていただいた、非公務員化というものがあえてスタートをした中で、国内外からの信頼性が得られないとか、中立・公平性でないとかいういろいろな問題点が起こったときには、やはりこの予算の執行からも一体的にされているという現実、これからもそういう中で運営をしていく、組織管理をしていくという前提で、私は、柔軟に組織の問題というのは考えていくべきだと思うんですが、大臣、その点について、新経済成長戦略の中での特許のあり方も含めて、最後ですので、まとめてお尋ねをしたいと思います。
○二階国務大臣　御指摘のとおり、この特許制度の円滑な推進というのは、我が国経済にとっては大変重要な位置づけがあると思っております。
　したがいまして、今後において、特許の迅速化、効率化は、我が国の企業、特に研究開発の分野の効率化、それから、重複して研究をして、ようやくでき上がったころには、それはもう既に他の特許権者が存在するというふうなことのないように、そうした面でも努力をしていかなくてはなりませんし、知的財産の保護という面では、国際的な面でもこれは十分配慮していかなきゃいけない。したがいまして、新経済成長戦略の中では重要な要素だと考えております。したがって、今御指摘の点、透明性、柔軟性を加えてはどうかということでありますが、それはもっともなことだと思っております。
　経済産業省として、先ほど申し上げましたように、三月中に中間取りまとめを行いたいと思っておりますが、その際、ただいま御議論のありましたようなことなども念頭に入れて、特許制度、しかもこれのスピードアップを図っていく。そして、一般の民間の皆さんにも御協力を願えるところはどんどんと、外注してやれる部分は外注して対応していくなど考えて、特許が経済社会の発展のために、後ろをついて歩くようなことではなくて、もっと先駆的に物事を考えて対応できるように、経済産業省挙げてこの問題に取り組んでまいりたいと思っております。
○三谷委員　民主党の三谷光男でございます。
　当経済産業委員会では、このたび二度目の質問をさせていただくことになります。まだふなれで、大変ぶしつけな質問もあるかもしれませんが、どうかお許しをいただきたく存じます。
　きょうは、独立行政法人工業所有権情報・研修館、その改正の法案の審議でございますけれども、この独法工業所有権情報・研修館、知的財産立国を掲げる我が国の国家戦略の実現のために大変大きな役割を担っております。まさに、知財立国の実現は我が国の国家戦略であります。そのために必要な知的財産をどう生み出すか、またどう守っていくか、どう生かしていくか。そのために特許庁やあるいはこの情報・研修館の果たす役割は大変大きなものがあると思っています。
　しかし、その一方で、今のこの大変厳しい財政状況の中で、特別会計の無駄遣いが指摘をされています。例外を設けずにゼロベースで徹底的に見直しをかけるということが言われています。
　もっとも、三十一あります特別会計の中でも、まさにこの特許庁に係ります、またこの情報・研修館に係ります特許特別会計、私はある意味最も健全な特別会計だと思っていたのですが、しかし先般、私も特例公債の法案の際に代表質問をさせていただきまして、財務大臣の答弁の中にも、わざわざ、発足当初にさかのぼって徹底的にメスを入れる、ゼロベースで徹底的に見直しをかけていく、こういう答弁がございました。
　ゼロベースで見直しをかける限りは、厳しい目で予算の一つ一つを見ていかなければならない。まず何よりも、この特許特別会計からの運営交付金でまさにこの独法情報・研修館のほとんどの事業費が使われている。全部と言ってもいいかもしれません。本当に必要な予算が有効に使われているのかどうか、しっかりと見ていかなければならないと思っています。
　特に、「勧告の方向性」の中にもポイントとして強く書かれていることがございます。「各業務の合理化及び競争的手法による契約の推進による委託費の縮減」。最大のポイントとして、一番強くまさにこの情報・研修館のことで書かれております。特にここに注意をしながら質問を進めさせていただきます。
　まず、この独立行政法人情報・研修館、業務の運営、その効率化ということでは、まさに中期目標を私も資料としていただいています。大変いいことが書かれています。運営交付金を充当して行う業務につきましては、「一般管理費について毎年度平均で前年度比三％以上の効率化」中略「業務経費について期間中平均で前年度比四％程度の効率化」。大変結構なことだと思っています。
　実際に、平成十七年度あるいは平成十八年度、予算要求のものも含めますと、そのほとんどのものが効率化をされて、業務内容別に見ますとほとんどマイナス。ここに書かれているように三％以上、四％以上の効率化、縮減が図られている。これは大変結構なことだと思っています。
　ただし、これをちょっと見方を変えますと、一つ一つの業務の内容、予算の額、そしてその仕事は本当に、今使われている、あるいは要求されている予算が必要なのか、あるいはその仕事そのものは必要なのか。あるいは、必要だとしても、もっと効率的なやり方があるんじゃないか。こういう観点から見ると、幾つかの疑問な点がございます。
　先ほど後藤委員からも少し契約方法のことでもお尋ねがございました。私も同様にお尋ねをさせていただきます。
　まず、この独立行政法人情報・研修館の予算規模は、平成十七年度で百三十億七千四百万円、このうち運営費交付金は百二十九億。ちなみに平成十八年度は、少し減って百二十八億五千三百万円となっています。
　平成十七年度において、先ほども指摘がありました社団法人発明協会、そして財団法人日本特許情報機構、通称ＪＡＰＩＯですけれども、この二つに業務を外注されています。委託をしているという言い方の方がいいのかもしれません。契約額で、平成十七年度、社団法人発明協会に合計で二十九億三千万円、財団法人日本特許情報機構に合計で七十四億四千万円。この二つの団体だけで、情報・研修館の予算規模は約百三十億円、二団体だけで、足し合わせますと百三億七千万円。全体の内訳の中に占める割合ですけれども、この二つの団体への外注だけで八割です。八〇％。
　独立行政法人だとしても、当たり前の法人の姿で見直せば、これは、その構造という意味では、余りにもいびつな構造と考えざるを得ないわけです。
　次に、中身ですけれども、財団法人ＪＡＰＩＯ、契約の内訳ですけれども、一、特許流通促進事業、特許流通データベースの整備等九・六億。二つ目が、情報普及事業、特許電子図書館（ＩＰＤＬ）サービスの運用等六十四億九千万円です。
　このＩＰＤＬサービスですが、先ほども特許庁総務部長からもお答えがございました。インターネットによる特許情報の公開として、平成十六年十月に、知的財産権関係の研修とあわせて、この情報・研修館に業務が追加をされました。
　特許庁本体は極力審判あるいは審査に特化をしていく。あるいはほかのことでも、先行技術調査の外注拡大、これも、実施機関が一社だったものが三社に、三社だったものが次は四社になるというお話を聞いています。大変いいことだと思っています。このＩＰＤＬサービスの移管そのものも、私は結構なことだと思います。
　ただし、いただけないのは、この業務について、実際、私が思うのは、この情報・研修館、もうほとんど単なるトンネル機関にすぎないんじゃないかというふうに思います。移管することはいいとしても、何もこの独法を通過させる意味合いというのは私はほとんどないと思います。事業内訳の中でも、同じ工業所有権情報普及業務六十八億七千三百万円、そのほとんどが外注されている内容です。
　むしろ、情報・研修館では何をやっているんでしょうか、丸投げではないかと思うんですけれども、まずそのことをお答えください。