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○峯山昭範君　今大臣がおっしゃいましたように、確かに国民が安心して生活ができるような環境をつくるということは大変大事なことであろうと思います。中でも、今大臣おっしゃいましたように、安全という問題は非常に重要な問題であろうと思います。今大臣のお話の中にも出てまいりましたように、先般の七環のタンクローリーの問題もそうでありますし、また昨日起きました調布市のプロパンガスの爆発事故もそうでありましょうし、また炭鉱の話が出てまいりましたが、先般私たち参議院の本会議の最中にも九州の方では炭鉱の事故が起きまして、本当に残念な事故であったわけでありますが、それがまだ完全に調査等も終わっていない段階で今度は夕張で今回の事故であります。
　確かに、こういうふうな問題を未然に防ぐということは大変大事な問題でありますし、その一つ一つの問題について解明をしておかなければならないであろうと思います。そのために、きょうは幾つかの問題を取り上げて、ここでその対策等をお考えいただきたいと思っておりますが、余り余計に取り上げておりますと時間もありませんので、きょうは端的な問題として幾つか取り上げてみたいと思います。
　まず初めに、昨日の東京都調布市における爆発事故はプロパンガスのガス漏れが原因ではないかといわれておりますが、この爆発事故の概要について、初めに警察庁の方から概要で結構でございますので、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（金澤昭雄君）　お尋ねの事故につきましては、昨日の午後四時二十分ごろ発生をいたしました。場所は調布市の国領町所在の飲食店でございますが、ここでプロパンガスによると思われます爆発が発生をいたしまして、その付近におりました住民十六名が負傷をいたしましたほか、近隣の家屋、それに駐車中の車両等が損壊あるいは部分的に焼けました。さらには、半径百五十メートル以内の百二十一世帯の民家のガラス等が損壊をした、こういう事案でございます。
　爆発の原因等につきましては、現在この爆発の火元と見られます飲食店におきましてプロパンガスを使用しておりましたところから、このガスボンベ等の状況につきましての詳細な検分と関係者からの事情聴取、これを現在やっておるところでございます。
○峯山昭範君　それでは消防庁の方からも、今おわかりになっていらっしゃる範囲内でこの調布市の事故につきまして御報告をお願いしたいと思います。
○政府委員（関根則之君）　警察の方からお話がありましたように、私どもの方では、十六時二十分ごろに発災をいたしまして、消防隊の出動をしているところでございます。消防隊につきましてはポンプ車十一台、化学車一台、はしご車一台、その他車両を投入いたしまして、全体で二十九台の消防隊を投入をいたしました。
　時間経過といたしましては、十六時二十二分に覚知をいたしまして、十九時十七分に鎮火に至っております。約三時間ほどかかっているわけでございますが、被害の程度につきましては、建物は四棟でございまして、百三十二平方メートル、全焼が一、半焼が一、部分焼が一、ぼやが一ということでございます。ほかに車両が二台損傷をいたしております。そのほか負傷者が十九名出ておるわけでございます。
　原因につきましては、一応プロパンガスが漏れたのに対して何らかの発火源がありまして爆発をしたものと見込みまして、詳しい原因につきましては現在調査中でございます。
　以上でございます。
○峯山昭範君　少なくとも、私が知っておりますこのプロパンガスの事故といいますのは、国会で法律ができまして、昭和四十二年ごろだったと思いますが、それ以来毎年いろんな爆発事故とか、その原因はいろいろありましょうが、起きているようでありますし、昭和五十八年の十一月にはあの掛川市の方でバーベキューガーデンの爆発事故というのが大きく報道されまして、相当死傷者が、死者が十四名、重傷者が二十七名出たというような事故の報道を聞いたことがあります。あれ以来このプロパンガスの爆発事故等についてはそれ相応の対応をしてきていらっしゃると思いますが、まず初めにこのＬＰガスによる事故の発生の最近の件数、これはどういうふうになっているのか。その状況についてわかっているところがございましたら御報告いただきたいと思います。
○説明員（辛嶋修郎君）　一般消費先におきます消費者のＬＰガスの事故でございますが、五十九年は五百四十五件、五十八年五百五十九件、五十七年五百七十件、五十六年七百十四件、件数的に見ますと漸次減っている状況にございます。
○峯山昭範君　それでは、まず事故の件数について五十九年度が五百四十五件ですか、五十八年五百五十九件、五十七年五百七十件、こういうふうな御報告がございましたが、総務庁の行政監察局の方で、これは掛川の事故の後ですか、行政監察をしていらっしゃいますね。「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律及び特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律の施行状況に関する調査結果報告書」というのが私の手元にありますが、これは事故等が当時相当いろいろ起きておりましたので、そういう点も含めまして調査されたのだろうと思いますが、との調査の趣旨と、それから調査の内容と、それからその問題点等を御報告いただけますか。
○説明員（吉田俊一君）　御説明申し上げます。
　この調査は、五十八年の七月から九月にかけまして、御指摘の掛川事故の後でございます。
　この調査の目的でございますが、私ども新規の行政施策につきまして、それが出た後五年目に定期的に見直す、こういう仕事をやっておりますが、その一環として、この法律は四十二年に制定されまして、その後事故の件数が五十一年には三・五倍とふえてきたこの時点で、通産としては五十三年に法改正を行ったわけです。したがって、五十三年から五年を経た五十八年にこの規制内容について見直しを行った、これが目的でございます。
　調査の中身と今後の検討課題、指摘した中身を御説明申し上げます。
　まず、事故の発生状況でございますが、先ほど通産省からお答えのあったとおりでございますが、約二千万世帯に対して毎年六百件前後という形で、その中で消費者の責任による事故が約七割、これは依然として変化してないという実態でございます。
　以下、問題点でございますが、この五十三年の法改正時点の一つの規制のあり方としては、ＬＰガスの販売事業者に対して、保安確保状況を達成するために、消費者の機器の調査を行わせる、あるいはその使用方法のＰＲをするという新しい仕事が入ったわけですが、その状況を見た結果でございますが、ＬＰガス販売事業者四十三業者をサンプルで抜きまして調査した結果、一般消費者への周知を行っていない者あるいは消費設備及び供給設備の調査点検を行っていない者が二十七業者と、何らかの不備な点が見られております。これについては、その保安確保が十分励行されるよう指摘申し上げているところでございます。
　それから第二点目は、ＬＰガス販売事業者みずからが周知ないしは調査点検できない場合には認定調査機関がかわってできる、いわば代行機関としての位置づけがなされたわけですが、この認定調査機関制度が創設されたにもかかわらず、必ずしも認定は進んでいないという実態でございますので、正式な認定調査機関として認定を促進した方がいいのじゃないかという点も御指摘を申し上げております。
　それから、御指摘のありましたように、掛川事故を契機に、大口消費者における安全管理については特段の配慮が必要であろう。つまり、一般消費者家庭と大口消費者とを区分して、日常の安全管理ないしは設備面の対策等、それぞれ自主的な保安対策のあり方について再検討すべきであろうということでございます。
　それからもう一点は、行政機関は、ＬＰガスの販売事業者が行ったところの周知、それから調査、その結果につきまして、事業年度経過後三カ月以内に報告をとることになっておりますが、この状況を調査した結果、ＬＰガス販売事業者からこれらの報告が必ずしも十分に励行されていないという実態がございましたので、それらについて業者からの報告の徴収を徹底すること、こういった中身につきまして御指摘した次第でございます。
　以上でございます。
○峯山昭範君　今の調査結果につきましては、これは総務庁の行政監察局の方からそれぞれの関係省庁には、通達というか、これの報告は行き届いているんですね。
○説明員（吉田俊一君）　ただいまの結果につきましては、五十九年の八月二十七日付で事務次官より通知いたしておるところでございます。
○峯山昭範君　それじゃ、もう少しお伺いしておきましょう。
　これは通産の方にお伺いしておきたいと思いますが、ＬＰガスのいわゆる使用世帯というのは現在どのくらいあるんですか。
○説明員（辛嶋修郎君）　約二千万世帯と言われております。
○峯山昭範君　もう少し都市ガスの方と比較して、詳細どういうふう割合になっているのか。それから、都市ガスの多い地方、ＬＰガスが多い地方、大体方面ごとに分けてどういうふうになるのか。一遍概要を説明してください。
○説明員（辛嶋修郎君）　都市ガスは約一千八百万世帯でございます。プロパンガスは二千万世帯でございます。
　地域的には、御承知のとおり大都市につきましては都市ガスが中心でございますし、山間僻地につきましてはプロパンガスが大体中心となりますが、大都市開発周辺地域におきましてプロパンガスが普及されているところもございます。
○峯山昭範君　それからもう一点お伺いしておきたいと思います。
　このＬＰガスの事故の原因、これは過去の事案で結構ですが、大体どういうふうになっているか、お伺いしておきたいと思います。
○説明員（辛嶋修郎君）　先ほど五十九年のケースを申し上げましたが、トータルで五百四十五件でございます。そのうち消費者の器具の誤操作等の不注意によるものが三百七十一件、それから販売店の不適切な処理によるもの二十三件、あるいは雪害等の自然災害によるもの四十三件等々になっております。
○峯山昭範君　消費者の誤った操作というふうにまとめておっしゃいましたが、その中身をもう少しお聞かせいただけますか。
○説明員（穴吹隆之君）　お答えいたします。
　今御説明いたしましたように、全体の事故の七割が不注意ですが、その中で大きな原因といたしましては、遊びコック、これの誤操作、それから閉止弁からのゴムホースの緩み、これが全体の半分以上を占めております。それ以外にいろいろございますが、大体今言いましたのが一番大きな原因でございます。
○峯山昭範君　行政監察局、あなた方の調査の中の事故原因、これはどうですか。今の中身と変わりませんか。
○説明員（吉田俊一君）　私どもの結果につきましても、消費者等の責任による事故が、これはサンプルでございますけれども、七四％でございます。中身としては、故意、自殺とか、それから未使用元栓の誤開放、配管類の接続不良、立ち消え、そういった中身になっております。
○峯山昭範君　私が指摘したいのは、今の通産の説明ですと、消費者の不注意によるものが大体七割ぐらい。しかもその中身を詳細に説明をしろというふうに申し上げましたら、遊びコックがどうのこうのとか、それから閉止弁がどうのこうのとか、いわゆるこれはふだん何らかのＰＲなりあるいは業者の皆さんがきちっと立入検査なりやっていれば問題はないわけです。これは言うたらね。
　ところが、私が今まで何回もお伺いして、皆さん方のいろんなＰＲの資料なんかに書いてあるこれを見ておりますと、例えば行政監察局の報告の中の五ページの（ア）のところの「消費者の責任による事故の原因は、自殺を除き、未使用側元栓の誤開放五十五件、ゴムホースの接続不良四十五件、点火ミス三十七件、元栓」云々、これはずっといろいろ書いてありまして、「自殺を除き」と書いてあるのですが、自殺はどのくらいあるのですか。
○説明員（穴吹隆之君）　お答えいたします。
　五十八年の実績でいきますと約百七、八十件でございます。
○峯山昭範君　結局、自殺が一番多いのじゃないですか。そうじゃないですか。
○説明員（穴吹隆之君）　件数でいきますと、五百四十五件のうちの三百七十一件が消費者の器具の誤操作で、数としましては自殺が百七、八十件ですから、その次に次ぐという順位になっております。
○峯山昭範君　三百七十一件とは別に百七、八十件があるわけですか。
○説明員（穴吹隆之君）　さようでございます。
○峯山昭範君　そうしますと、三百七十一件、そしてその次は百七、八十件。よくわかりました。
　そういうふうにいたしますと、ここでいろいろと問題があります。これは私は通産にまず申し上げたいんですが、先ほどの行政監察局が四点指摘をいたしました。それで、しかもこの報告の中にも出てまいりますが、今後の検討課題の中にも三点記載をされておりますが、一つは消費者に対するＰＲという問題、これがやっぱり少し足りないんじゃないかということが第一点。これはどういうふうにしていらっしゃるかということです。例えばガス管の遊びコックがどうのこうのとか、あるいは閉止弁がちゃんと閉まってなかったとか、あるいはゴム管が悪くてそこから漏れたとか、いわゆる事故の大部分がそういうふうな点にあるということは、そういう点について一般の消費者に対するいわゆるＰＲが不足しているのじゃないかという点がまず第一。
　それから、認定調査機関の問題、これが要するに十分進んでない。この点についても、この調査報告書の中にも出てまいりますが、ここら辺のあり方についてこれはどういうふうに通産としては考えていらっしゃるのか、あるいはこの報告書が出てからちょうど一年になるわけですが、この一年間の間にどういうふうな対応をしていらっしゃるかという点ですね。
　それから第三点目には、大口消費者の問題、これについても「一般消費家庭と大口消費者を区分し、日常の安全管理及び設備面の対策等、それぞれの自主的な保安対策の在り方について検討すること。」と、こうなっているわけです。現在までの検討の結果はどういうふうになっていらっしゃるかということ。以上の点についてまず通産の対応についてお答えをいただきたいと思います。
○説明員（辛嶋修郎君）　ＬＰガスの事故防止につきましては、消費者ミスが非常に多いことからできるだけ消費者がＬＰガスの取り扱い方について十分知識を持っていただくということが先生御指摘のとおり重要なことだと考えております。したがいまして、ＬＰガスの販売店、販売業者約四万店ございますが、それらの者は法律上消費者に対して、注意事項といいますか、取り扱い方を周知するという義務づけを行い、販売店みずからが消費者に対して注意の呼びかけをやっているというのが法律上の規制でございます。しかしながら、総務庁の御指摘にもございますように、必ずしも販売店がみずから毎月消費者宅に出かけていって注意をやっているというわけではなくて、配送センター等を使ってやっている場合も多々あるということでもありますので、できるだけ販売業者が行って注意をするようにという形で私どもは指導しております。
　それから、総務庁の指摘によります認定の調査機関の問題でございますが、実は認定の調査機関と申しますのは、消費設備の点検をだれがやるかということでございます。消費設備の点検を販売業者ではなくて認定の調査機関が行った場合には、販売業者が実施しなければいけないという責めが委託業務によって解除されるというのが認定調査機関でございまして、販売業者の責めをそのまま販売業者の義務として履行していきたいという場合には、販売業者の場合は必ずしも認定調査機関を使わず、自分みずから、もしくは下請機関あるいは調査センター等を使ってやっているのが実態でございまして、しかしながら法律上認定機関というのを位置づけているわけでございますから、そういう問題についてどういうふうに考えていったらいいかという点とあわせまして、現在私ども通産省立地公害局長の私的諮問機関として消費者保安対策研究会というのを設けて、非認定の保安センターあるいは認定の保安センター、配送センター等の問題の取り扱い方について鋭意検討している段階でございます。
　第三番目の、大口消費者の問題でございますが、これは、つま恋事故もありましたこともあり、昨年の九月に私どもの省令、技術上の基準を改正いたしまして、一定規模以上の料理飲食店等につきましてはヒューズコックというようなものの安全装置つき末端閉止弁の義務づけというものを行いまして、ホースが外れたような場合であっても自動的にとまるという義務づけを行うということのほかに、料理飲食店に対する消費者啓蒙事業をテレビ、ラジオ等を通じて行っている状況でございます。
　以上でございます。
○峯山昭範君　通産にもうちょっと突っ込んでお伺いしておきたいんですが、今もちょっと御報告の中にありましたが、「一般消費者等への周知、消費設備の調査及び結果の通知、改善の確認等について十分励行されていない状況がみられる。」というふうに調査の実情からも出ておりますし、それから今の御報告の中にもありましたが、「ＬＰガス販売事業者が一般消費者等と接触する機会が少なくなり、保安責任を全うする機会が失われつつある。」というふうにあります。こういう点からいきますと、消費者に対するＰＲというのは、これはどういうふうにして具体的にはやっているのですか、実際問題として。
○説明員（辛嶋修郎君）　総務庁の指摘のケースを調べてみますと、販売者業が消費者宅に行っていろいろ話をしてパンフレットを渡す。また、説明しましてパンフレットを渡しますと、消費者からもらったという判こをもらう。その判こをもらうようなチェック方法を私どもはとっているわけでございますが、必ずしもその判こが、いなかった等のことにより、もらえなかったというケースが多々あるという点もあると思います。そういう点もありましたもので、私どもは日本エルピーガス連合会等業界団体あるいは都道府県に対して、消費者に対してＰＲを十分するようにということで通達を、総務庁の指摘を受けて以来やっております。
○峯山昭範君　これは、ＬＰガス協会全体としていわゆる一般の消費者に対するＰＲの資料をつくってお配りしているのか、あるいはそれぞれの業者がそれぞれの方面どとに、例えばこのガス器具はこういうふうに使うのですよ、このガスはこういうぐあいですよということをきちっと周知徹底しているのか。そういうふうなパンフレットはどんなふうにつくっているのかということを通産としては集めたことがありますか。
　それと同時に、余り時間がありませんから重ねて言っておきますと、百七、八十件という例えばこの年の自殺、ＬＰガスがいわゆる自殺のために使われるなんということは、ＬＰガス幾ら吸っても死なないのだということを知っている人は知っているかもしれませんが、知らぬ人が多いからこういう事故を起こすわけで、しかも爆発事故なんということになると隣近所に大変な迷惑をかけるわけでありまして、そういうふうな意味の徹底、これは実際どういうふうにしていらっしゃるのか。
　例えば現在はただパンフレットとかリーフレット、こういうものを配るというだけではなしに、最近テレビなんというのは相当普及していますから、そういうふうな意味では、テレビとかマスコミ機関を通じてのＰＲなんというのは、末端の小さな販売業者がそんなことをできるわけはありませんので、どういうふうになっているのか。ＬＰガスを使っている世帯が二千万世帯というのでしょう。都市ガスより多いわけですから、そういうふうな意味では、元売業者が本気になってＬＰガスの取り扱いについて、あるいは事故を起こさないための対応について考えなければならない時代になっているのじゃないかと私は思うんですけれども、ＬＰガスの安全とか取り扱いについてのテレビとかラジオでのＰＲなんて今のところ聞いたことがないのです。そういうことを含めてどうなっているのか。これもお伺いしておきたいと思います。
○説明員（辛嶋修郎君）　まず個別の販売店に対する周知の資料でございますが、日本エルピーガス連合会というところで作成をいたしまして、それを各県協に配り、各販売店で配っているということで聞いております。
　それから、テレビによる広報といいますか、消費者に対するＰＲでございますが、私ども自身としますれば、高圧ガス保安協会というところに約六千五百万円、テレビ等を中心とする広報予算をやっております。それから他方、いわゆる先ほど先生御指摘の卸売とか元売とか、そういうＬＰガス関係業者のお金も集めまして、トータルで約二億円弱の広報予算でテレビ、新聞等々の消費者保安啓蒙というのをやっているわけでございます。
　しかしながら、先生今御指摘のように、テレビというのは見る時間あるいは保安対策としての消費者啓蒙の予算にはかなり限界があるわけでございまして、現在、先ほど申し上げました消費者保安対策研究会という研究会を開いておりますが、もちろん消費者保安啓蒙予算というのも重要なことではあるのですが、安全器具と申しますか、例えば自動警報遮断装置の開発とか、そういう器具的な面で、たとえ自殺者がゴム管をくわえたといった場合でもとまってしまうというような仕組みの研究開発が必要ではないかということで、今年度からそういう技術研究開発あるいはそれの普及事業という形で約五億円の予算をいただきまして、真剣に技術開発あるいはそういう普及事業というのを実施していきたい、こう思っております。
○峯山昭範君　これは、例えば東京、大阪におきましては、御存じのとおり東京ガスや大阪ガスがいわゆる今までの一般のガスから天然ガスに切りかえる作業というのをやりました。今でもやっていると私は思うのですが、そういうところの作業の工程を見ておりますと、もう物すごく丁寧です。器具の一つ一つをチェックして、しかもその地域が何月何日に切りかえるということに対しては、とにかく入れかわり立ちかわり家を訪問して、そしてガスの切りかえから器具の調査から相当丁寧なＰＲをして、しかもゴム管とかそういうものの取りかえに至る作業というのを相当小まめにやっているように私は思うんです。私は今東京で宿舎におりますけれども、あの宿舎の器具を取りかえるに当たっても、やっぱり何回もお見えになったし、何回も調査をし、そしてその漏れていないガス器具についてもまた再度調べに来てやっている。あれだけ丁寧にやらないと事故が起きるんだなということを私たち思うんですが、そういう点からいきますと、今のＬＰガス業界の体制はどういうふうになっているのか。
　例えば通産が六千五百万予算を組んでどうのこうのとおっしゃっていますが、そんなものじゃ済まないだろうと私は思うんです。業界全体として、こういうＬＰガスについての事故を一切起こさない、二度と起こすまいという取り組みというか考え方というか決意というか、そんなものは一体だれがそういう決意をしているのか、これだけしょっちゅう事故が起きて大臣は一体何と思っているのか。業界に対してそれだけの指導をしようとだれかが決意をし、そしてだれかがその問題について本気になって取り組むという、もちろん消費者の皆さんにも御協力をいただかないといけないわけですけれども、そこら辺の核になるところがやっぱり僕は通産省だろうと思うんです。そういう点について本気になって取り組んでいただきたいということをきょうは申し上げておきたいと思います。
　それから、これは自治省にも多少関係があるのですが、今の行政監察局の報告によりますと、ＬＰガス法によりますと地方自治体がそれぞれチェックすることができるようになっているわけでありますね。ところが、この行政監察局の報告によりますと、「行政機関側については、事業報告の徴収が十分励行されておらず効果的な立入検査も不十分であり、実態を踏まえた具体的な指導が徹底していない面がみられる。」、こう出ています。これは全部がそうだとはおっしゃっていないわけでありますが、そういうような点が見られる。そこで「事業報告の徴収及び整理・分析、立入検査の計画的・重点的実施により効果的な監視の促進を図るとともに、都道府県知事に対してもその実施について指導を徹底すること。」という、「今後の検討課題」として総務庁行政監察局の方から自治省の方にもこれは行っていると思うんですが、こういう点もぜひ踏まえていただいて、こういう事故が余り多発しないようにできる限りの努力をし、取り組んでいただかないといけないと思うんですが、そういう点も踏まえて自治省の方から御答弁をいただきたいと思います。
○説明員（辛嶋修郎君）　総務庁の文書は、ＬＰガス法の施行としての都道府県知事という意味でございまして、通産省の事務次官の方に参っております。先生御指摘の点につきましては、十分各都道府県担当官、担当知事に対して、立入検査がシステム的といいますか、重点的に計画的に実施するようにということでお願いしておりまして、先ほど申し上げました消費者保安対策研究会の中でも、約四万軒の販売店を分類し、そして重点的にやっていったらいいのではないかというような御指摘も受けておりまして、それらを踏まえて現在検討中でございます。
○峯山昭範君　今のこれは通産が都道府県知事にお願いをしておるということですか。そういうことですか。
○説明員（辛嶋修郎君）　そうでございます。
○峯山昭範君　大臣、そういうふうにお願いしておるそうですから、そっちの方もよくわかっておいていただいて、ぜひお願いしたいと思います。
　それから、消費者保安対策研究会、これは何ですか。
○説明員（辛嶋修郎君）　先ほど先生が御指摘になりました総務庁の指摘などもありましたし、先ほど申し上げましたように、消費者ミスによる事故も多い、なかなか防止することができない、さりとて販売業者の形態もかなり変化しておる、こういう実態に対して今後の保安政策をどう持っていったらいいかということで、通産省の立地公害局長の私的諮問機関として消費者保安対策研究会というのを開催して、これら諸問題に対する対処方針といいますかを勉強しているところでございます。
○峯山昭範君　いずれにしましても、私は私的諮問機関というのは大体余り好きじゃないんです。好きじゃないけれども、これはそういうことをやっているというのなら、そういうことが隠れみのにならないように、やっぱり本気で取り組んでもらいたいと思うし、こういうようなものがそれぞれ行政の網の目の中で皆さん方の逃げ道にならないように本気で取り組んでいただきたいということだけお願いしておきたいと思います。これはよろしいですね。
　それじゃ次に、先般環状七号線のタンクローリーの事故がございましたが、これも上からガソリンかけられて燃えた家なんというのは迷惑なものであります。これは本当に大変な問題でありまして、この問題を今後どういうふうに処理していくかということは、これは今後の問題として非常に大事な問題だろうと思います。そういうような意味で、この七環の事故について、まず警察庁とそれから消防庁の方から具体的に、どういうふうな事故でどうなったか、説明をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（中山好雄君）　お尋ねの事故についてでございますが、お尋ねのタンクローリーの事故、ことしの五月六日午前十一時三十分ごろ、ロンクローリー車がガソリン十六キロリットル、それから軽油四キロリットルを積載して環状七号線を進行中、目黒区柿の木坂の環状七号線の外回り、野沢交差点におきまして、前を走っていた乗用車が信号が赤になったので停車した。これに気づいて自分の車も停止しようとブレーキをかけたところ、ちょうど雨で路面もぬれていたことでもございまして、スリップを始めました。前を走っていた乗用車に接触して、その乗用車の同乗者に一週間の傷害を与えた後、横転して、積んでいたガソリン、軽油が流出引火して、付近の民家あるいは車庫にあった乗用車等を焼失したという事故でございます。
　この事故につきましては、警視庁において、事故が発生した日から現在まで連日数十名の捜査態勢で、事故現場及び事故車両の検分と鑑定、運転者、目撃者等関係者からの事情聴取などの捜査を進めております。これらの原因を究明することとしているところでございます。
○政府委員（関根則之君）　御指摘のタンクローリーの横転事故に伴います火災につきましては、発生経過等につきましては、ただいま警察の方からお話があったのと同様に私どもも理解、報告を受けているところでございます。
　そこで、出火原因でございますけれども、タンクローリーが横転をいたしまして、上に積んでおりますタンクは、いわば両端にわたります鏡板の部分と真ん中の胴体の部分、胴板とがあるわけでございますけれども、前の方の左側の鏡板の直近の胴板のところに長さ約十二センチほどのひび割れができておりまして、非常に幅は狭いものでございますけれども、その部分は積んでおりましたガソリンのタンクでございますので、そこからガソリンが漏れまして、それに引火したのではないかという一応見込みを立てまして、その可能性が非常に強いという見込みを立てまして、現在細かい原因調査を行っているところでございます。
　私どもといたしましては、消防法に基づきまして、タンクローリーによる危険物の輸送につきましてはその安全を期するための規制措置を講じているところでございますけれども、消防法規に規定をいたしておりますいろいろな規制、例えば危険物の取り扱い者としての資格を持っている人が乗っていなければ運行してはならないという規定などがございますが、そういった面の規制はほぼ満たしていたのではないか。一時、新聞等で上のマンホールがあげ放しになっていたのではないかといったような報道も流れたことがございますけれども、今の時点ではその辺のところはきちっと閉まっていたのではないかというふうに見られております。ということでございますので、今現在におきまして、明らかに消防法違反であるというようなことは出てきていない模様でございます。
　いずれにいたしましても、現実にああいう災害が起こりましたので、私どもとしては深刻な事件としてこれを受けとめ、その原因調査をもちろん急ぎますとともに、必要な対策につきまして万全を期していきたいというふうに考えておるところでございます。
○峯山昭範君　どっちかというと、長官、これは例えば消防法に違反するような、何というのか、ふたを閉めなくてあけておったとか、そういうことならこの問題は早いんです。今おっしゃるように、ひび割れしておったなんということになってくると、これはどういうことになるんですか。これは構造上のあれになると思うんですが、このタンクローリーのいわゆる安全基準とかそういうようないろんな面から考えて、ひび割れなんというのは予想されていないだろうと私は思うんですが、そこら辺のところについてはどういうふうに今お考えでございますか。
○政府委員（関根則之君）　従来から、タンクローリーが走行中に横転をしたというような事故は、数はそれほど多くはございませんが、決してないことはないわけでございます。その際に多少タンクにひびが入ったというような例はあるわけでございますけれども、そこから油が漏れましてそれに火がついたというのは、実は今回が初めてであるわけでございます。
　消防法上の危険物の容器等につきましては、私ども可能な限り安全を確保するための規制措置を横じているわけでございますけれども、これはすべてのケースに対して絶対安全かと申しますと、必ずしもそうは言い切れない面があると思います。例えば戦車のような構造をつくらないと時速五十キロなり六十キロなりで走った場合にもつのかどうかといったような問題があるわけでございまして、あらゆる可能性の過酷な条件下においても絶対にひび割れが起きないと、そういう条件設定はしていないわけでございます。しかし、いずれにしろこの問題は重大な問題でございますので、関係の専門家等の御意見も伺いながら、今後問題点の洗い出しをちゃんとやりまして、それに対する対応策というのはどこまで可能なのか、そういった問題との兼ね合いも含めまして検討を急がなければいけないというふうに考えておるところでございます。
○峯山昭範君　私は昔この危険物輸送について消防庁の皆さんに随分質問したことがありますが、あの当時の私が言っていたあれとはちょっと違います。今回はガソリンと軽油だそうですが、この種のタンク車というのは、これは全国でどのくらい走っておりますか。それで、東京では大体どのくらい走っていらっしゃるのか。例えば今の事故があった環七、これは大体一日平均どのくらい走っていらっしゃるのか。こういう点はもう既にお調べだと思うんですが、どういうふうになっているのか、一遍お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（関根則之君）　いわゆるタンクローリーというのは、消防法上、移動タンク貯蔵所という難しい名前で呼ばれておりまして、必要な規制がなされておるわけでございますが、その移動タンク貯蔵所として設置をいたしますときには、これは設置許可が必要でございます。その設置許可をもらいまして正式に設置をいたしておりますタンクローリーは、昭和五十九年三月三十一日現在、全国で六万七百二十一台でございます。約六万台あるということでございます。
　東京の環七通りにおきます危険物の車両の数でございますけれども、危険物プロパー、いわゆる石油類でございますが、これが空車が五百四十一台、実車が四百四十一台でございますので、九百八十二台となっております。このほかに化成品というものがございまして、それは空軍が七十九台、実車が三十六台、合計百十五台が化成車として通っておるということでございます。
○峯山昭範君　これは新聞報道ですから、これが合っているかどうかわかりませんが、ある新聞の社説ですが、それによりますと、今長官がおっしゃいましたように、移動タンク貯蔵所と言われるタンク車は東京だけで約三千台、全国では六万台にも上っている、事故が発生した環七道路は一日約千四百台が走るタンク車の目抜き道路となっている、こう出ておりますが、これが合っているかどうかは別にしまして、相当たくさんの車が走っているということは確かだろうと思います。
　そこで、これだけ走っている車の中で、今までタンク車の事故というのは大体どういうふうになっているのか。私のところにある資料によりますと、昨年東京都内で住宅を燃やすような大事には至らなかったがタンク車からガソリンが漏れた事故は四件あった、こういうふうにこの記事の中にもあるわけですが、このタンク車の事故というのは全国でどういうふうなどの程度の事故になっているのか、どういうふうな事故が多いのか、一遍そこら辺のところもお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（関根則之君）　過去の昭和四十六年から昭和五十八年までの数字が手元にございますけれども、総件数にいたしまして火災が八十件発生をいたしておりますし、単に漏れ出したということだけでは二百二十三件ございます。十三年間でそれだけの数字ということでございます。昭和五十八年一年度だけで言いますと、移動タンク貯蔵所の走行中の火災は一件、それから漏えいしただけというのが十七件ということになっております。
○峯山昭範君　大事な事故に至らないにしても、十七件もあるということです。これはやっぱりそういうような点では非常に大事な問題だと思いますので、こういう点もこれから監督指導という面でがっちりやっていただきたいと思います。
　それから、危険物輸送に関して昭和四十六年に政令が出されて、ガソリンや軽油などの危険物を積んで走るいわゆるタンクローリーとかタンクトレーラーに関しては、横転してもガソリンが漏れないようにという安全対策というのが構じられているわけでありますが、先ほどもお話ございましたように、アルミ合金製のタンクにひび割れが入ったということであります。そこで、タンクの構造基準とか安全ということが問題になってくるわけでありますが、まず初めに運輸省に聞きたいんです。
　　　〔委員長退席、理事岩上二郎君着席〕
　横転して壊れるというのもありますが、こういう大型トラックが横転するなんというのは、一体これはどういうことなんですか。いわゆる運転が未熟なんですか。あるいは、その当時は雨が降っていたから路面が滑ったからというようなことも原因として言われておりますけれども、それじゃ、雨が降っていたらみんな滑って転んじゃったというのじゃ困るわけです。ですから、そういうふうな意味で運輸省としては、これはどういうふうにお考えなのか。こういうトレーラー運転という問題についての免許の問題や、そういういろんな問題に絡んでくると思うのですが、そういう点もあわせて一遍御答弁いただきたいと思います。
○説明員（福田安孝君）　御説明いたさしていただきます。
　まず、ただいま御指摘がございましたように、横転というような事柄につきましてどういう原因かということでございますが、運輸省といたしましても、もちろん自動車の安定性ということには十分従来から考えておりまして、最大安定傾斜角を規定いたしまして、安定した角度で転倒しないというような傾斜角度を規定しておるわけでございます。
　また、さらにトレーラーにつきましては旋回どきにおける急制動とかスラローム試験等を実施するというようなことで、さらに安定性能というものを確保するということに努めているところでございます。しかし何分にも、御指摘のございましたように、スリップしておる最中に急旋回を切るというような特殊な走行の方法とか、それから路肩に乗り上げるというような特殊な条件というものが重なりますれば、絶対に転覆はしないという構造上の対策ということは非常に至難であろうかというふうに考えております。
○峯山昭範君　最近、自動車工学の専門家の間で大型トラックが低速走行中に急ハンドルを切った途端にひっくり返る、いわゆる低速横転というこの問題についての研究が始まったというようなことが新聞にも報道されておりますが、これは運輸省の研究機関でこういう問題について研究をしているのかどうか。もしやっていないとすれば、こういう問題についても早急に検討をすべきだと思うんですが、そういう点について一遍お聞かせいただきたいと思います。
○説明員（福田安孝君）　ただいま御説明いたしましたように、低速横転でございますか、そういうようなものは、振動がちょうどバランスをとるというようなところで傾斜角度というものが急激に大きく出るというようなケースにおきまして、急旋回というようなことをいたしますと転倒するような現象を生じることも考えられておるわけでございます。
　先ほども御答弁いたしましたように、一応私どもとしましては、安定傾斜角度というもので従来規制してきておるわけでございますが、運輸省といたしましても安定走行に必要な基礎的な調査研究というものはさらに今後とも進めてまいりたいと思っているわけでございます。
○峯山昭範君　それから、トレーラーの場合、前部の牽引車と後部のタンク車が分かれているのもいわゆる横転しやすい原因だという専門家の指摘もあるわけですが、この点については安全性との関係で運輸省はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○説明員（福田安孝君）　御指摘のように、トレーラーというものの運転上不安があるというような声があるわけでございますが、確かにトレーラーというのは、一体になっております一般のトラックと比べまして構造的に異なっておりますので、その挙動というものも当然異なっているということで、御指摘のとおりでございますが、例えば後退どき、こういうときには一般の車両に比べて車体が屈折して曲がるというふうな、そういう特殊な現象を起こしまして、こういう点で難しい点もあるわけでございます。一般の車両と異なる特徴を有しているというのは御指摘のとおりでございまして、運輸省といたしましてもこの点を考慮いたしまして、トレーラーの制動、作動での規制を、前と後とで制動のぶれがないようにというようなことで実施しようということで、安定性能を確保するために、一般の車両に比べて、一般の基準に加えまして規制しておるようなわけでございます。
○峯山昭範君　トレーラーというのは、静止時に三十五度傾いても倒れないことが車両製造許可条件になっていると、こういうふうに聞いているわけでありますが、走行中の安全性については特別この規定がないように聞いております。
　そこで、そういう点からいろいろな問題が出てくるわけでありますが、先ほどもちょっとお話がございましたが、トレーラーはいわゆる急ブレーキをかけたときに特に安全性が悪いというふうな声も新聞の報道の中にも出てくるのですが、そういうふうな点については、いわゆる静止時の三十五度というこれも走行時の問題とあわせてどういうふうにお考えなのか。この点についてのいわゆる研究、これはどういうふうになっているのか、これもちょっとお伺いしておきたいと思います。
　　　〔理事岩上二郎君退席、委員長着席〕
○説明員（福田安孝君）　先ほどもお答えいたしましたが、確かに、静止どきの傾斜角度ということで安定傾斜角度というものを担保しているわけでございますけれども、トレーラーにつきましてはやはり旋回どきに、先ほど御説明いたしましたように、二つに割れて旋回するというふうなことでございますので、こういう急制動とか、スラロームといいまして波形に転回させるようなことでございますが、そういうようなことをあわせて試験を実施するということで、引き続き安定性能というものを現在確保しておるわけでございますが、さらに必要な基礎的な調査研究というものは進めていきたいと、こういうふうに考えております。
○峯山昭範君　危険物を輸送するタンクローリーの事故防止についてということで、今回の事故に当たって、その安全性、安全運転の徹底とか車両の安全確保の徹底とか、関係法令の遵守等を含めまして総点検をやっていらっしゃるようですが、七月十五日までにその結果をまとめると、その作業に着手したと、こういうふうに言われておりますが、その概況について一遍御説明をいただきたいと思います。
○説明員（福田安孝君）　この事故に関しまして、運輸省といたしまして、当面危険物運送事業者に対しまして制限速度の遵守等による安全運転の徹底、定期点検の確実な実施等による車両の安全確保、消防法等の関係法令の遵守を中心にした総点検を行うようにということで通達を出しておるわけでございます。
　安全運転の徹底といたしましては、安全速度ブレーキ操作の励行とか車間距離の確保というような点を考えており、さらに車両の安全確保という点から十分に定期点検を実施するようにということ、さらに関係法令を遵守して十分安全性を確保するように、さらには注意とか必要な指示を徹底させ、さらに乗務員に対する指導もあわせて行っていくようにということで、全日本トラック協会を通じ、各事業者それぞれに指示を出すとともに、その結果につきましては七月十五日までに各地方の運輸局長、さらに沖縄につきましては総合事務局長から報告を受けるというような内容になっておるわけでございます。
○峯山昭範君　それから、今回事故を起こしました中央運輸の川崎営業所というのを去る十五日の日に特別査察したというふうに聞いておりますが、その結果について御報告をいただきたいと思います。
○説明員（福田安孝君）　去る五月十五日に、中央運輸（株）川崎営業所に対しまして、関東運輸局の神奈川陸運支局が法令の遵守状況等につきまして特別監査を行ったところでございますが、現在その結果の取りまとめを急いでおりますが、運輸省といたしましては、その結果を踏まえまして適切な処置を行っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○峯山昭範君　今結果を取りまとめている最中で、中身についてはまだ全くわかっていないわけですね。問題点等についてもわからない。
　それでは、こういうふうな事故の問題につきましては、これはもういろいろとありますけれども、環七の事故とプロパンガスの事故と、この二つだけにとどめておきたいと思います。こういうふうな事故は、私たち考えまして、再びこういうような事故が起きないように我々関係者が皆集まって十分配慮していかなきゃいけないと私は思うんです。そういうふうな意味で、自治省を含めまして、消防庁も含めまして、それから警察庁、運輸省、それで大臣と、それぞれこの問題についてのお考えを最後にお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（古屋亨君）　先ほど消防庁長官から話があったと思いますが、消防庁に検討委員会というものを設けまして、専門の技術屋さんも加えましてこの問題を検討しているところでございます。警察の方はまた警察の方で、その原因につきまして今調査、捜査を進めておるというのが現段階でございます。
　そういうようにいたしまして、こういうような事故がとにかく国民の生命、身体、財産に大きなしかも予測しないような被害を与えているというような事故につきましては、今後こういうことのないように、あるいはこの原因の調査結果によりましてはいろいろの問題が出てくると思いますが、そういう問題に対処いたしまして十分検討をいたし、そして事故防止に努めてまいりたいと思っております。
○峯山昭範君　消防庁、警察、結構です。
　それでは次に、自治医科大学の問題についてお伺いをしたいと思います。
　昭和四十七年の自治医大の設立に当たりまして、自治省はその設立の趣旨についてこういうふうにお述べになっていらっしゃいますね。
　第一は、医師数の不足である。昭和三十年対昭和四十三年で患者数は二・三倍にふえたのに医師数はわずか二割程度の増加にとどまっている。医療の増加に見合った医師の増加を見ていない。
　第二は、医師数が地域的に偏在し、昭和四十二年末の調査では人口十万人に対し、七大都市百四十九人、その他の市百二十六人、町村六十三人で、約八〇％の医師が都市に集中している。
　第三は、勤務医になる者が減少傾向にあり、病院百床当たりの医師数は昭和三十生の六・六人から昭和四十三年には四・三人に低下している。そのため診療料の廃止、診療中止、診療所への格下げを余儀なくされるなど、公立病院は危機に直面している、こういうふうにおっしゃっております。
　そこで、今日の公立病院をめぐる医療環境というものの実態、現実の問題としてどういうふうになっているのか、その概要について初めに御説明を願いたいと思います。
○政府委員（井上孝男君）　公立病院一般の医師の充足状況につきましては、昭和四十年代以降、政府の努力によりましてかなり医師の有資格者をふやしてまいってきております。その結果、公立病院の充足率は、四十年代と比較いたしますと、かなり上がってまいってきております。特に、充足率とともに医師の常勤医の確保の状況でございますけれども、これらにつきましても全般的にそのウエートが高まってきておるという状況でございます。しかしながら、なお僻地にございます公立病院あるいは診療所におきましては医師がかなり不足しているという状況でございまして、その充足につきましては引き続き努力をいたしておるところでございます。その際、自治医科大学の卒業生の僻地勤務ということが大変期待されるわけでございます。
○峯山昭範君　なかなか解決できないような問題がたくさんあるようでありますが、昭和四十七年当時の自治省の説明の資料によりますと、自治医科大学の設置運営に要する経費については、地方財政計画の策定及び地方交付税の算定を通じて所要の財源措置を講ずることとし、昭和四十六年度の地方財政計画においては十八億円、昭和四十七年度は二十五億円を計上し、また設置費補助として国から十億円、昭和四十六年度から三カ年度で十億円の補助を行うこととしたとありますが、その後の設備費、運営費について説明された資料が私の手元に今ないわけでありますが、今日までの地方財政計画、地方交付税、地方税等を通じてどういうふうな財源措置がなされてきたのか、これについてまず御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（井上孝男君）　自治医科大学の当初の建設費につきましては百九十八億円でございました。
　ただいまお話もございましたように、その財源といたしましては国庫補助金十億円、都道府県の負担金六十五億円、都道府県出資金百二十三億円ということでございます。その後、当初の施設に付加いたしまして、必要となりました学生寮あるいは職員宿舎あるいは武道館あるいは地域医療情報センターなどなどの整備のために、昭和五十八年度までに二百十九億円の事業を行ってまいってきております。
　その財源につきましては、僻地振興宝くじの収益金とかあるいは国庫補助金あるいは都道府県負担金あるいは借入金等でございます。このうち、都道府県の負担金につきましては所要の地方財政計画上の措置を講じておるところでございます。
○峯山昭範君　昭和五十三年に第一期の卒業生を送り出してから、ことしでちょうど八年になるわけでありますが、現在までの卒業者数、それから勤務地、特にその中で現在僻地に赴任している医師の数、それから僻地に四年以上勤務して修学貸与金の返還を免除された者の数、それから貸与金を返還して一般病院や開業医となった者の数は具体的にどういうふうになっているのか。現在までの経過と現状について御報告をお願いしたいと思います。
○政府委員（井上孝男君）　自治医大の卒業生は、昭和五十三年三月が第一回でございまして、本年三月までに八回の卒業生を出しております。卒業生の合計は八百六十一名となっております。このうち医師の国家試験合格者は、先日発表された合格者百九名を加えますと八百五十九名になるわけでございます。
　しかしながら、本年三月に卒業し最近の国家試験に合格をいたしました者の実際の各府県への配置につきましては六月以降に行われますので、お尋ねの点につきましてお答えいたします場合には、昨年七月一日現在の卒業生七百五十名について申し上げますと、臨床研修中の医師が二百二十五名でございます。さらに、後期研修中の医師が八十九名でございます。そのほか、現在までに国家試験に合格しておらない者等十名を含めまして、この合計が三百二十四名でございます。先ほどの七百五十名から三百二十四名を引きました四百二十六名が昨年七月時点で第一線の医療機関に勤務しておるわけでございます。
　このうち、僻地あるいは離島の医療機関に従事しております者は三百二十一名でございまして、その割合は七五・四％に上がっております。なお、この場合僻地と申しますのは過疎振興法によります地域、あるいは山村振興法、離島振興法、豪雪地帯対策特別措置法などに指定されました地域にございます病院、診療所、保健所及び僻地中核病院の第一線病院、診療所を指しておるというものでございます。
　なお、都道府県を退職いたしまして修学資金を返還いたしました者は六名でございまして、卒業生総数八百六十一名に占める割合は一％を切っておるという状況でございます。
○峯山昭範君　先ほどの四百二十六名中三百二十一名で七五・四％。あとの方はどういうふうにしておられますか。
○政府委員（井上孝男君）　あとの二五％程度の卒業生につきましては、いわゆる保健所とかあるいは都道府県立の病院その他、いわば大病院に勤務しておるという者でございます。
○峯山昭範君　そこで、自治医科大学を出て僻地に赴任した者は、軽いいわゆる日常病から心筋梗塞あるいは脳卒中など重症の疾患あるいは予防健診、それからあるいはぼけ老人対策、そういうふうなもの、それこそ何から何まで全部一人でやらなきゃいけない、こういう実情にあるわけであります。しかし、現在の医療の教育の中でそういうふうな万能選手のような医者というのは最近は少なくなってきたのじゃないかと私は思うんです。また、最近の医学の進歩というものを考えてみますと、医療の専門化というのが進んでいると思うんです。そういうふうに考えてみますと、いわゆる万能型の一般医というものが、これから医学を志す者、そういう点から考えてみますと相入れないという点があるわけです。そういう点、非常にこれは難しい問題があると私は思うんです。
　と同時に、今度は患者の側から言いましても、いわゆる僻地だからといって、安心してお医者さんにかかるためにはやっぱり万能でないと困る点もあるわけです。そういう点から非常に難しい点もありますし、また患者の側から見ても心配な点も最近は出てきているのじゃないか。また、学校ができた昭和四十七、八年当時とは随分状況も変わってきているのじゃないか、そういうふうな点もあるわけでありますが、そこでやっぱり一つの問題として中核病院のいわゆるネットワーク化というのが非常に大事な問題であろうと思います。
　そういう点から患者としても、地域医療に対する患者の要望というのも高まってきているのじゃないかと私思うのですけれども、そういうような意味で、こういう問題に対して自治医大を設立した趣旨という点からいって、それが現実的に十分それぞれの過疎地帯の医療体制に適応しているのかどうか。今後この問題についてどういうふうに対応していけばいいのかという点について、ただ単に理念だけが先行してもまずいわけでありますし、そういう点についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、この点もお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（井上孝男君）　ただいまのお尋ねは、いわば今後の自治医大の進むべき方向のお話であろうかと存じます。
　自治医大が今後何をすべきかということでございますが、先ほど御指摘がございましたように、引き続き、建学の目的であります僻地等の地域社会の医療の確保と向上を図るため、地域医療に進んで挺身する気概と高度な臨床的能力を有する医師の養成に努めるべきであることは申し上げるまでもございません。しかしながら、今後は単に僻地医療に従事いたします医師の量的確保ということにのみとどまることなく、最近におきます高齢化の進行あるいは疾病構造の変化、こういうものに対応しながら、特に望まれてまいっております、新しく欧米でも取り上げられるようになってまいっておりますプライマリーケアあるいは包括医療あるいは家庭医学と申しますか、このような分野での自治医大の医学的な貢献ということが大変必要と思っております。
　先ほど申しました包括医療という意味でございますが、保健医療と治療とその後のリハビリ、こういうものを一体として、かつ人体の個々の臓器のみを対象とせずに、精神面をも配慮しました人間の体を総合的にとらえるという形の中での医学、こういうものの医学的水準に貢献してまいるというのがこれからの自治医大の使命ではないかと思っておりますし、かつまた、そのような分野での高度の能力を有する医師の養成、こういうものに努力してまいる必要があろうと考えております。
○峯山昭範君　私の質問はこれで終わっておきたいと思います。
　三点まとめてお伺いいたしますが、まず第一点は、自治医大の医師の多くは、卒業してから僻地に派遣されましても、やっぱり日進月歩の医療技術にはおくれてはいかぬということで、自治医大の皆さん方のいろんなレポートをいろいろ読ましていただきましたけれども、相当いろんな角度で勉強しようという雰囲気は随分出ております。そういう点から見ましても、これは社会的な需要として僻地以外の都市とか、都市でも最近はやっぱり一般医というのが非常に大事になってきますし、必要になってくるであろうと思うのです。僻地だけじゃないと私は思うんです。そういうようないろんな観点から見て、自治医大を推進された自治省がその目的を十分達しているかどうかという点が一つです。
　それから、もう一つは、自治医大を設置された一つの大きなポイントというのはやっぱりお医者さんの不足です。医者が全然いないという点であったと私は思うんです。その点は、今までの成果からある程度その要望を満たしてきていると私は思うんです。しかしながら、最近のお医者さんの体制といいますのは、当時は都道府県の一部にしか医科大学がなかったわけですが、最近はほとんどの都道府県に医科大学も設置されましたし、それから医者の絶対数も当時は不足しておりましたけれども、最近は随分ふえてきたという感じがいたしております。それは一部に集中しているのかもしれません。そういうような点からいきますと、今日あえて各部道府県が相当の費用負担をして、そして自治医科大学を存続させる必要があるかどうかという点も、これはこれから財政再建とかいろんな緊迫した財政状況の中では考えなくてはならない状況になってきているわけです。
　こういう点については、自治医科大学というのをもう少し何らかの方法で生かせる道はないのかということも私は出てくるのじゃないかと思います。そういう点、この自治医科大学の運営の効率化とか、あるいは今後どういうふうにやっていった方が一番いいのかという問題が私出てくると思うんですが、そういう点も含めまして御答弁をいただきたいと思います。