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○瀬尾説明員　お答えいたします。
　今回の八月豪雨の災害におきましては、急傾斜地の崩壊、いわゆるがけ崩れ災害が鹿児島県だけで百五十一カ所にも及びました。これによりまして五十八名の犠牲者が出たわけでございまして、また、その大半がシラスということの崩壊によるものでありました。
　まずは、やはりこのシラスといいますのは、御承知のように、流水によります浸食に極めて弱いという性格を持っておりますので、実はこのシラス対策につきましては、シラス地帯における土工設計施工指針というようなものをかつて昭和五十年につくっておりますけれども、これにのっとりまして、いわゆる切り取りの安定勾配の選定、並びにさらに風雨にさらされないようなのり覆い工の施工、そしてさらに排水工の整備ということを確実にやればということの一つの方針が出ております。実は、この方針にのっとりまして、昭和六十一年の災害のいわゆる崩壊の対策工事もなされておりますが、今回はこういうところにおきましては、災害という形にならないで、見事災害を食いとめておるという実態もございます。
　そういうことでございまして、一応我々といたしましては、このシラス地帯におきましては、ちょうど全国でも第三次の急傾斜地の五カ年計画というのが本年を初年度として始まっております。それに基づきまして、基本的に着実にその計画にのっとった形でやっていきたい、こういうふうに思っております。それがいわゆる抜本的な対策であると確信をしているところでございます。
　以上です。
○大久保説明員　土石流対策についてお答えいたします。
　シラスの特徴は、もう御承知のとおり、浸食を受けやすい、あるいは崩壊を起こしやすいというようなことがございまして、従来から鹿児島県の砂防につきましては、そういうシラスの特性を踏まえた対策をやってきたところでございます。鹿児島県内には、現在一千八百八十八の土石流危険渓流がございまして、いまだ整備が低いという状況でございます。今後、シラスの特性を十分考慮いたしまして、砂防設備の整備を図っていきたいというふうに考えております。ただ、整備が低い状況でございますので、こういう施設の整備とあわせまして、警戒避難態勢の整備等もあわせた仕事をしていきたい、こういうふうに考えております。
　また、今回土石流が発生しました渓流あるいは山腹の崩壊等によりまして流木が出てきたという特徴がございます。流木対策につきましても、効果的に流木を捕捉できるようなスリットタイプの砂防ダムの配置等、今後さらに検討していきたい、こういうふうに考えております。
○尾田説明員　ただいま先生御指摘のハザードマップにつきまして御説明をさせていただきます。
　御指摘のとおり、厳しい気象条件、急峻な地形条件、もろい地質条件、そういう日本でございます。水害に大変弱い国土でございます。そういうことで、治水事業、砂防事業、急傾斜地保全事業等の事業を精力的に進めるということが基本ではございますが、それと相まちまして、ソフトな対策、いわゆる避難態勢等のそういう態勢を確立をするということは大変大事だと私ども認識をいたしているところでございます。
　そこで、ハザードマップの整備状況でございますが、水によります災害につきましては、防御対象氾濫区域図、それから浸水実績図、浸水予想区域図を作成、公表をしておるところでございます。また、土砂災害対策についてのハザードマップといたしましては、土砂災害対策危険箇所マップそれから土砂災害危険区域図をそれぞれ作成、公表しておるところでございます。
　特に、鹿児島県におきましては、災害危険区域図を平成四年度、二地区について作成、公表しておりますし、平成五年度におきましても、同様に二地区について作成、公表する予定でございます。
　いずれにいたしましても、ソフトの対策も大変大事だと考えておるところでございまして、ハザードマップの整備にさらに意を尽くしていきたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○松下委員　時間もなくなってまいりましたので、あと二つだけで終わりたいと思います。
　農林省にお願いしたいと思いますが、今回災害で山も大変傷みました。そのときに、災害に強い森林づくりといったものに取り組んでいただかなければいけないというふうに考えております。三年前の九州の風倒木災害でも同じような議論がありました。その経験を生かして、どのように取り組んでおられるのか。そして具体的に鹿児島県でもやっていただきたいと思いますけれども、そういう森林のあり方、そして治山事業のこれからの方針、それを簡潔にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○工藤説明員　森林は、御承知のとおり、木材等の林産物の供給だけではなくて、国土の保全、水資源の涵養、こういった公益的機能の発揮を通じまして、国民の生活に重要な役割を果たしておるところでございます。このために、特に公益的機能を発揮させることが必要な森林につきましては保安林に指定しているところでございまして、鹿児島県につきましては、土砂流出防備保安林、土砂崩壊防備保安林、こういったものを合わせまして約六千ヘクタールの森林を指定しておりまして、特に広葉樹林につきましては努めてその維持を図りますとともに、伐採方法につきましても、皆伐を認めずに択伐、抜き切り、こういうことにしておるところでございます。
　このほか、普通林につきましても、知事さんの立てます地域森林計画というものがございまして、この中で農地等の保全のために伐採方法を原則として択伐とする、こういう森林を約四千五百ヘクタール指定しているところでございます。
　今回の災害につきましては、未曾有な豪雨によるものであることでございます。被害の状況等を踏まえつつ、今後一層きめ細かな森林施業の推進を図りまして、特に鹿児島県のようなシラス台地におきます、災害に強い、活力のある健全な森林の整備、育成に努めてまいりたい、こういうように思っておるところでございます。
○松下委員　林野庁にもよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、上原大臣に要望と、それから御質問を申し上げたいと思います。
　集団移転がございます。これは、大災害をこうむった地域での集団移転を希望しておりますので、地元の意見を十分聞いていただきながら、配慮ある移転のあれをしていただきたいというふうに思います。それから、それに合わないところにつきましては、これはがけ地近接の住宅の移転という方法もございますから、いろいろな制度を活用してやっていただきたいという要望をしておきます。時間がございませんので、それでお願いしたいと思います。よろしく、県当局とも打ち合わせして、進めていただきたいと思います。
　最後に、大臣にお考えをお聞きしたいと思っておりますけれども、今回細川政権が発足いたしました。そして、所信表明でも、それからいろいろな報道でもお聞きしておりますけれども、来年度の予算につきましては生活重視ということを言われております。それはそれで当然そうだろうと思っておりますけれども、今回のような災害を目の当たりにいたしますと、生活の重視というその前に、基本的なこととして、生活の基盤そのものが壊れてしまうような、そういう災害に直面しておるわけでございまして、この防災の必要性、そしてまた斜面が壊れる、河川があふれる、堤防が切れる、あるいはそういうようなことによる、保たれている道路の大きな災害といったことがございます。
　こういう生活の基盤そのもの、根幹そのものに対する十分なる手当て、そして予算の配分というものもどうしても必要だろうと思います。そういう面についての予算の配分を軽視することなく、重点的に配分していただきまして、国土の保全を十分図っていく基盤をしっかりとつくり上げていただきたいというふうに考えておりますけれども、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○上原国務大臣　御意見、御提言の趣旨をよく理解いたしております。また、細川総理も国土の保全、国民の生命財産、災害に強い国土づくりということを強調しておられますし、予算の確保等におきましても、そういう配慮をしながら御期待に沿うように万全の努力をいたしたいと存じます。
　加えて、今松下先生の御質問を聞いて、一言二言つけ加えさせていただきますが、先ほどの弱者の点字等の被害については、私は非常にこの点について心を打たれましたので、私の方からも文部大臣や厚生大臣に強く御協力をお願いすることをお約束いたします。
　さらに、気象状況の情報提供の問題についても、気象庁あるいは運輸省、御熱心、的確にやっていらっしゃいますけれども、やはり今回の場合、いろいろ国民の中に、鹿児島県民の皆さんに、幾分もう少し何とかならぬのかというお気持ちがあるようですから、私も台風銀座に住んでおって、そういうことはよく気になるところでありますので、この点につきましても、気象庁長官や運輸大臣にも、私の方からも、万全を期すように御協力をお願いいたしたいと思います。
○松下委員　よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○池端委員長　保岡興治君。
○保岡委員　今回の鹿児島を中心に襲った八月豪雨災害あるいは一連の災害について、細川総理大臣あるいは上原国土庁長官初め政府関係者がいろいろ調査に当たっていただいていること、また対応に努力していただいていること、そしてまた池端委員長初め各党の代表の委員の方々に現地視察をいただいたりなどしたこと、改めて心から感謝と敬意を表さしていただきたいと思います。
　そこで、まず大臣にちょっと確認をさしていただきたいことがございます。それは、今回の八月豪雨災害における要請ということで、我が自由民主党が平成五年八月十三日、今月十三日、平成五年八月豪雨非常災害対策本部本部長の森喜朗名で四項目にわたっていろいろ御要請申し上げたことについて、大臣が承知しておられるかどうか、ちょっと伺ってみたいと思います。
○上原国務大臣　今突然のお尋ねと言ったら御無礼になるかもしれませんが、保岡先生からの私に対する御質問の要旨の中に含まれておりませんでしたので、事務当局から御答弁をさしていただきたいと思います。
○村瀬説明員　ちょっと今手元には持ってまいっておりませんが、自民党の方でそういう要望をされたということは承知いたしております。
○保岡委員　我が党は、この災害に対して、幹事長を本部長とする非常災害対策本部というものを設置しまして、政府に早期復旧対策を要請するとともに、九日には最も被害の大きかった鹿児島の被災状況を視察するなどし、また党で委員会を開きまして、いろいろ地元で承ってきた問題点について政府の方に御要請申し上げている。そのことについて、衆議院を構成する大きな第一党でございますから、やはり公党として政府に申し上げたことについては、予定がなかったので申しわけないとは思いますけれども、大臣も承知していただいて、そしてこの要請についてはきちっと受けとめて対応していただくことを強く希望いたしておきたいと思います。
　そこで、今回の災害に対するいろいろな具体的な対応についての質疑については、我が党の練達な宮路理事、松下委員からいろいろ詳しくお話もございましたので、その質疑の内容あるいはそこから出てまいりました答弁の事実を前提として、補充的に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、予報システムのあり方でございますけれども、私は、今回のような災害については予報の仕方に工夫が必要なのじゃないだろうかということを非常に強く感じております。というのは、確かに原因としては、七月に降った雨は鹿児島県の各地で大体平年の三倍ないし四倍降っているという異常な雨が降り続いている事実、あるいは梅雨に入ってから今回の八月の災害に至るまでを計量すると、一年分がこの時期に一気に降ったというような、すさまじい連続した雨が降っておるわけでございます。
　先ほど来幾たびも出てまいりましたが、シラス土壌という特殊な地域で、この雨がシラス土壌に含まれて一気に大災害に結びついたということを考えますと、こういった事実については、もう少し起こり得る災害というものをシミュレーションして、そうして具体的なイメージがわくように情報の提供をしたり、防災に当たる関係者や地域の人に防災の適切な対応がとれるようにしてあげる必要があるということを強く感じます。
　というのは、私の家族も経験したわけでございますが、鹿児島市の西駅、これは甲突川の近くにあるわけでございますけれども、といっても何百メートルかは離れている、そこにあっという間に水がわいてきて、車を運転することができずに、そこにとめて、慌てて車から脱出して、近くのお店に飛び込んで、そうして一階から二階、二階から三階というふうに逃げなければならない、こういうあっという間に起こった被災。
　あるいは、土石流とかがけ崩れにおいても同じようなことが言えるのじゃないだろうかということを考えますと、確かに、先ほど来各委員の質問で、警報の出し方についてはいろいろ工夫をして、情報の伝達についてもできるだけの努力をされているのですが、そういう情報の提供を、例えばテレビなどで絵にしたりアニメーションにしたりして、お年寄りや子供、一般の人にわかりゃすい形で情報を伝達することも一つの大きな工夫じゃないだろうか。これは、国土庁とか消防庁とかあるいは気象庁、みんなが寄って相談をして、経験を生かす努力をすることによって私は可能だと思うのですけれども、この点について、大臣、いかがでございましょうか。
○上原国務大臣　先ほどもお答えをさせていただきましたが、所管は運輸省気象庁でございますが、申し上げましたように、予報のあり方、情報提供についてもっと工夫ができないかという強い国民の御要望がある以上は、今御指摘のようなことができれば、もっと被害を少なくすることも可能かと思いますので、私の方からも運輸大臣や関係省庁にも御協力をお願いさせていただきたいと思います。
　具体的なことにつきましては、関係省庁の担当者から御答弁させていただきたいと思います。
○村瀬説明員　今の大臣のお話を若干補足させていただきたいと思います。
　先生おっしゃいますように、何といいましても、情報を伝達する手段としてはマスメディアというのが非常に大きな役割を果たすということは、先生おっしゃるとおりだろうと思っております。そのために国土庁では、平成三年度に学識経験者あるいは放送事業者等で構成いたします検討委員会を設置いたしまして、テレビ放送を通じて提供する防災情報の整備につきましての調査検討を行ったところでございます。
　その結果、例えば過去に大きな災害をもたらした台風の進路、こういう進路をとればどういうところにどれぐらいの雨が降ったというふうなことを示す絵でございますとか、あるいは、各地域が台風に伴います暴風雨域に入る確率がどれぐらいになるかということを数字であらわした、絵のような、モデル画面といったようなものを作成いたしております。このうち、今申し上げました暴風雨確率につきましては、既に一部の放送局で情報の提供が実際になされているところでございます。
　今後ともメディアを通じました防災情報の内容の整備につきましては、いろいろ検討した上で進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○保岡委員　川のはんらんで浸水して洪水の被害に遭った地域などはかなり広範にわたっておりまして、例えば河川の水位より低い地域などはあらかじめわかっておることでありますし、今防災局長がおっしゃったこと、あるいは今までの御答弁にも出てまいりましたが、かなり詳しく、時間も場所も非常に細かく予報ができる体制はできているようでございますけれども、やはりその情報をいかに一般の市民に、あるいは防災関係者に伝えるかということが肝心であって、確かにＮＨＫの予報などを見ておりますと、天気図あるいは各種の注意警報あるいはアメダスの絵、いろいろなものが出てまいりますけれども、そういったことは、やはり何か大きな経験や具体的なイメージを持っていないと、災害の大きさ、その災害が襲ってくる可能性について予測というものをなかなか持てないんじゃないか。その辺の工夫を、今局長が言われた検討会などで、もっと具体的に検討をしていただきたい。それは、今回の災害の思わぬ被害に襲われた鹿児島の人たちのとうとい犠牲や被災について、それを生かす大きな課題だというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それから、先ほども質疑に出てまいりました損害保険の保険金の円滑な支払いということでございます。これは、河川のはんらん等で、周辺の中小企業者はただでさえ不況で大変であるところに、夏の大売り出しとか夏の休暇を利用した観光等の時期に合わせた工夫などいろいろ準備をしていたところに、いきなり大変な思わぬ災害を受けたものですから、非常に途方に暮れておるという状況でございます。ところが、先ほど宮路委員からも質疑がありまして、保険組合についてのいろいろなお答えもございましたが、一般の、民間の損保においても全く同じようなことが起こっておりまして、今回の中小企業の被災者の印象としては、水害に対して保険を掛けていたけれども、全く裏切られたという感じが非常に強い、このことは大変大きな声でございます。
　私は、ごく最近入ったけれども、保険金が出ないと言って嘆いていた人からちょっとパンフレットをもらってきたのです。どこの会社ということではなくて、これはかなり一般的にこういうことが同じように行われておるらしいのです。店舗総合保険では「十一種類の事故からお店をガードします。」「大切な財産をワイドに補償」こうなっておるのですけれども、まずは火災保険が最初に出てくるけれども、同じような説明の仕方で絵がかいてあって、その中に水害というものが入っている。このように並べてあると、水害も火災と同じような条件で保険金が出るのではないかということは、だれでもそう思うのじゃないか。
　確かに小さく、先ほど宮路先生も指摘されておった、これは大蔵省も認可を与えた約款に基づく支払いの条件が付されていますけれども、まことに小さい字で書かれている。この保険に入って、保険金が出ない、あるいは百万が限度であるということを知った人は、ある意味では、詐欺に遭ったような気持ちに、余りにもひどい災害を受けたために強い怒りになっておる。これは先ほどいろいろ、あれは中小企業庁でしたか、お答えがございましたけれども、大蔵省の方からも、この点についてどう考えるか、ちょっと伺ってみたいと思います。
○滝本説明員　お答えいたします。
　今委員御質問の、火災保険の中の店舗総合保険というのがございますけれども、その中で水害保険と申しますのは、現にここにパンフレットがございますけれども、要するに、三〇％以上の水害の損害があった場合は七割の保険金を払います、ただ、三〇％以下であった場合には五％の保険金を支払う、ただし百万円を限度とするというふうにパンフレットにも書いてございますし、約款にもそういうふうになっておるわけでございまして、この約款以上の取り扱いはなかなか難しいということは御理解いただきたいのです。
　今先生御指摘の、こういうパンフレットの内容の書き方あるいは説明でございますが、そういう約款の内容につきましては、従来から、保険事業に対する国民の信頼というのは非常に重要なことでございますから、こういう支払いを行うための条件、あるいは支払えない事由、その内容等につきましては、契約者に懇切丁寧に説明するように指導してきたところでございますし、今後ともその辺は、損害保険会社が国民の信頼を損なうことのないように、その内容を契約者にわかりやすく、適切に説明するよう今後とも指導していきたい、そういうふうに考えております。
○保岡委員　確かにそのように大蔵省は指導しておられたということであればなおさら重大なのでございますけれども、私は法律家でございますから、こういう場合にちょっと考えるのは、こういう損害が起こって、確かにいろいろ保険契約を結んで、いろいろな掛金をかなり払っている、にもかかわらず、その説明が不十分で、得られると思っていた保険金が得られないという場合には、その過失に応じて、場合によっては不法行為でも成立する可能性だってないわけじゃない。
　そういうことですから、私は、やはり今回の措置は、しようがなかったんだということで見過ごすことはできないんじゃないか。百万円に加えて、何らかの温かい、心の通った努力を私は保険会社に求めたいし、大蔵省にもそういう指導をしてもらうことが地域の人たちの気持ちに沿うことだ、このように思いますし、そういうあえてつらい負担を、あるいは同じような責任を大蔵省、中小企業庁も負うことによって、もっともっといい災害保険の仕組みがそこから生まれてくる。
　特に、個人災害の補償ということをなかなか公にしにくいということが、この災対の委員会でもたびたび長年にわたって議論されておる中で出てきておるだけに、災害の多い日本でありますから、災害の種類によっては保険金の出し方についてはいろいろ工夫の要るところだとは思いますけれども、しかし、それだけにまた保険事業の使命というのは大きいんじゃないか。
　したがって、私は、保険事業というものが国民に受け入れられるためにも、今回実は適切な対応が会社に求められている。例えば、しょうちゅう二本持って、お見舞いですといって保険会社の方が来られた。そのことに物すごい反発を覚えておられる。何か工夫をされないと、このしょうちゅう二本のお見舞いで事足れりという姿に、せっかく努力をされたことが逆に受けとめられる。私は、それぐらいこの問題については今後心していろいろ対応していただく必要があると思いますけれども、長官、いかがでございましょうか。
○上原国務大臣　御専門のお立場からのお尋ねなんで、大変恐縮ですが、実はこの件につきましては、私も庁内で事務当局にいろいろお尋ねもするし、また、今もありましたように、もう少し心の通うというか、温かみのある何らかの措置ができないかということをたびたび督促してみました。
　だが、御案内のように、現在の制度、法律の範囲、あるいは確かに保険勧誘の場合には今御指摘のような広告で、ガイダンスで勧誘してお入りになっているわけですが、実際のこの契約約款を見るとそうでもないという点もありまして、中小企業の被害に対して百万円あるいは五％というのがあるようで、先ほど中小企業庁の課長の方から、何らか検討ができないものかどうか検討してみたいという御答弁もありましたし、今大蔵省の方も答弁がありましたので、この点は非常に重要な案件としてとめさせていただいて、事務当局にさらに、何らかのプラスというか、あるいはアルファというか、そういう面ができるのかどうか検討はさせてみたいと思いますが、なかなか困難な面もあるということも御理解いただければと思います。
○保岡委員　それから、先ほどいろいろ交通のシステムについてのお話もございましたが、私は、東九州自動車道、西回りの自動車道、こういった南の鹿児島から九州の北の方に結ぶ高規格幹線道路、こういったものの早期完成ということが非常に重要なんじゃないだろうか。なぜならば、先ほど来質問にも出てきたとおり、十号線もだめだ、日豊本線もだめだ、三号線も使えない、しかも復旧の見込みが立たない、いつ復旧できるかわからないという状況では、生活物資や鹿児島のいろいろな産業に重大な影響を及ぼす。
　私は常日ごろ思うのですけれども、北九州までは新幹線も十年ほど前にもう完成をした。高速道路もできておる。しかし、それから南の九州の各地域には新幹線もない。高速道路もいまだ整備ができてない。あと十年かかるかなんという話を聞いていると、二十年も、こんな一年で激変していく時代に、国土の建設のあり方、交通体系の整備のあり方についてこれほど落差を設けてもいいものだろうかということを、こういうことを解決するのが政治だというふうに思わされているんです。
　そういった意味で、国土建設の責任者である国土庁長官に、最後にその点について、今後、南九州の新幹線の整備を初め、東回り、西回りの九州自動車道の早期完成、重点的な予算の配賦などについて御尽力いただけるように決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○上原国務大臣　御趣旨は私も同感なんです。この間、九州は一つという、九州各県の知事がお集まりになって、御要望もございました。その中にも、今保岡先生御指摘の、新幹線あるいは高規格道路の着工をもっと促進すべきだという御要望がありました。具体的なことにつきましては、やはり建設省や各省庁の御協力もいただかねばなりませんし、災害を少なくしていく国土のあり方という観点も加えて、できるだけ、また保岡先生の御協力もいただきながら、促進できる面は促進をしていくように一段と力を入れていきたい、こう思います。
○保岡委員　終わります。
○池端委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二分開議
○池端委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。佐藤静雄君。
○佐藤（静）委員　七月十二日発生の北海道南西沖地震でありますけれども、ちょうど私たちの選挙の最中でありました。大変大きな被害を出しまして、死者百九十九名、行方不明者が三十八名、住宅の全半壊が八百五棟、そして被害町村が五十二町村に及んだ大変大きな被害になりました。八月十六日現在の被害の総額を見てみますと、一千億円を超えたという状態であります。その後、余震が続いたりして、現地の方々も非常に不安な状態でありますけれども、現地の皆様方には本当に心からお見舞いを申し上げたい、そう思います。
　そこで、この間から上原国土庁長官や多くの閣僚が現地に行って見ていただいたわけでありますけれども、それだけに、新政権の方々が次から次に見に来るものですから、多くの方々も非常に早期復旧に期待を寄せているわけでありますけれども、上原長官は十七日の視察の後に記者会見で、激甚災の指定、農林水産業の激甚災の指定は今月中ぐらいに何とかなるんじゃないかなというようなことを言われておりますけれども、現地の方々も、一日でも早い激甚災の指定を望んでいるわけでありますけれども、指定の日程は大体決まったのでしょうか、その辺、ひとつお話しをしていただきたいと思います。
○福島説明員　農林水産関係でございますので、私の方からお答えいたします。
　北海道南西沖地震により、水産業を中心に農林水産業関係にかなりの被害が発生しているわけでございます。農林水産省といたしまして、被害の状況の調査結果を踏まえまして、天災融資法の貸付限度額のかさ上げと償還期限の延長、それと共同利用小型漁船の建造費の補助などの特例措置が適用されます激甚災害法の指定につきまして、現在、関係機関と鋭意調整中でございます。
○佐藤（静）委員　日本海中部地震のときには、これは昭和五十八年の五月二十六日でしたけれども、ちょうど発生してから五十一日目に激甚災の指定をしているのですね。施行しているのです。そういうことを考えてみましたら、今月の三十一日がちょうど五十一日目に当たるわけですけれども、一日も早い指定を皆さん望んでおるものですから、余り悠長なことを言っていないで、やはり大至急してやることが必要だと思うのです。めどとしてはどうですか。
○福島説明員　めどといたしましては、今月末から九月初めを目途に、関係省庁と協議を進めているところでございます。
○佐藤（静）委員　できたら、今月いっぱいぐらいに何とかしてやっていただきたいと思います。
　同時に、激甚災の指定の法律を見てみますと、農業被害の見込額を基準としているわけですね。今度は津波ですから、漁村が非常に被害を受けている。農業は余りないという状態です。農業のあるところは農業の被害額によってそれはもちろんできるわけでありますけれども、農業のほとんどないところは水産業の被害によってしなければならないわけでありますけれども、その辺の法律の弾力的な運用をしないと、檜山管内の大成町ですとか瀬棚ですとか、後志管内の島牧村ですとか、そういうところが外れる可能性が出てくるわけです。その辺、何とかして、水産業の被害を基準として指定をしてやるべきだと考えますが、どうでしょう。
○福島説明員　農林水産業共同利用施設災害復旧事業の激甚指定は、農業被害額を基準としているわけでございます。その考え方は、激甚法の立法に当たりまして、それまでの個々の特別立法によります激甚災害における措置の実績を基準といたしまして、これを尊重するという基本方針がとられまして、指定基準につきましても、過去の実績を踏まえた基準となっているわけでございます。
　それで、農林水産業共同利用施設に対する被害につきましては、天災による農林漁業被害というものが通常、面的な広がりを持って農業、林業、漁業と相伴って発生しまして、特に激甚な災害につきましてはほとんどの場合、農業部門の被害が中心となっているという我が国の農林漁業災害の実態に着目しているわけでございまして、そのために農業被害を基礎として設定されているものと考えるわけでございます。
　そうした事情にあるわけでございますが、今般の件につきましては、今後、関係市町村の被害の状況あるいは今後の査定結果等を踏まえまして、必要に応じて関係機関と相談してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（静）委員　ぜひとも、やはり漁村が中心の、基幹産業が漁業でありますから、農業はほとんどないわけですから、十分にその辺を考えてやっていただきたいと思います。
　それから、査定をする場合、農林水産業の施設の査定というのは、残存評価をするわけですね。例えば、修理復旧再建額を一千万とします。償却分がもしも四〇％あるとしたら四百万は抜かしてしまう。被害を受けない部分が二〇％あったとします。二百万分ある。ですから、査定対象額が、そういうものを抜かしていくと、四百万の部分しか査定ができない。その部分の、査定対象外になるのが、六百万も査定対象外になってしまうわけですね。激甚災に指定されて補助を十分の丸もらったとしても、それはもう実際、地元としては十分の一の部分の出さなければならぬ部分と六百万足すと、六百四十万自分で出さないと、もとに復旧できないという状態ができるわけですね。
　ですから、その辺の査定の仕方をよく愛情を持ってやってやらないと、もとに復旧できないという状態になると思うのです。ですから、もう各町村は非常に財政的に逼迫しておりますし、それだけに地元で負担をするということはなかなか難しい状態でありますから、その辺をぜひとも考えていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
○福島説明員　暫定法に基づきます共同利用施設の災害復旧事業費は、被災施設の復旧に必要な額または再調達額に経年減価分を差し引いた率を乗じて算定しております。共同利用施設につきましてこのような経年減価方式を考慮いたしておりますのは、一つは、通常の場合、農協あるいは漁協等が所有する共同利用施設につきましては、減価償却に見合う更新のための積み立てが行われているという事情がございます。それからもう一つは、一般の奨励的な補助事業におきましては単なる施設の更新は補助の対象としていないということとのバランスをとる必要があるということから、災害を受けた場合だけ再調達価額による復旧事業全額を補助対象とすることは適当でないという事情によるものでございます。
　なお、この場合、経年減価方式を適用する場合におきましても、耐用年数は大蔵省令で定められておるわけでございますが、その耐用年数の四割増しを適用するなど、実態に即した運用に努めておるわけでございます。そのような事情にあることを御了解いただきたいというように思っております。
○佐藤（静）委員　過去のいろいろな査定を見てみますと、やはり査定官のいろいろな考え方でもって、もとに戻さないとだめだな、残存しているものは認めて、これを残しておいてもこれはもとに戻らないなということが今までもたびたびあるらしいですね。ですから、そういう場合には新しくつくり直す、それを全部認めてやるということが過去にあったと聞いております。ですから、そういうことを考えてあげないと大変だと思いますから、これからいろいろな査定が始まっていくのでしょうけれども、その辺を十分に査定官の方々も頭に置いて、できる限り愛情を持ってやってやる、その辺ぜひとも考えていただきたいと思います。
　それから、津波のために浅海資源が全部波にさらわれてしまったという状態にあるらしいのですね、調査が進んでいませんから詳しいことはまだわからないわけでありますけれども。御承知のとおり、つくる漁業というものが中心になって今まで水産業をやっております。ウニ、アワビ、ホタテとか、こういうものをやっているわけでありますけれども、こういう資源がほとんど根こそぎなくなってしまっているという状態にあるかもしれない。多分あるだろうと言われております。
　ですから、その辺を、北海道も調査にいよいよ今乗り出していますけれども、相当広い地域ですから、水産庁としても相当支援をしてやっていく、その復旧対策のための調査を大至急大規模にしまして、そして大規模漁場造成事業などをやって、もとに復旧してやらないと漁業ができない状態になると思いますので、ぜひともその辺をお願いしたいのですけれども。お考えはどうでしょうか。
○神瀬説明員　漁場の調査あるいは漁場の復旧に関する御質問にお答えをさせていただきます。
　現在、鋭意北海道の方で漁場関係の調査をされているようでございます。沿岸漁場整備開発事業によりまして設置いたしました漁業施設の被害につきましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づきまして災害復旧事業ができるようになってございます。
　今回の地震におきまして、漁業用施設の被害状況につきましては、北海道からの報告によりますと、現時点で、ウニ漁場で四カ所、約二億円となってございます。被害箇所の復旧につきましては農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づきまして、早急に査定を実施いたしまして、早期復旧に万全を尽くしたいと考えている次第でございます。
○佐藤（静）委員　それと、被害漁業者の大半が、経営が今までも非常に逼迫していた状態があったわけですね。漁船はなくなる、また、その他いろいろな施設が壊れてしまう。それで、復旧のためにそれぞれ公庫資金など、いろいろな近代化資金を借りていますね。その融資残高がそれぞれ地域で非常にあるわけです。ですから、新たに借りるとなっても、なかなか大変な状態があるわけです。ですから、今までの借入金の償還猶予ですとか、条件の相当な緩和をしてやらないと、新たな出発ができないという状態にあるわけです。その辺を十分に考えてやらなくてはならぬと思うのですけれども、どうでしょうか。
○福島説明員　既借り入れ制度資金の償還条件の緩和につきましては、関係金融機関、すなわち農林漁業金融公庫、農林中央金庫、全国信連協会、全国漁業協同組合連合会あるいは北海道庁等に対しまして、その実情に応じて適切に対応するように既に指導しておるところでございます。
　具体的には、償還期限の延長なり、据置期間の延長、あるいは中間の据置期間の設定、償還金額の一部繰り下げなどでございますが、この趣旨の徹底が図られるように十分指導してまいりたいと考えております。
○佐藤（静）委員　ひとつお願いします。
　もう一つ、漁船保険についてお聞きしたいのですけれども、火災保険には新価保険というのがあって、例えば二千万の船が今必要だ、しかし保険は六百万しか出ない、しかし船の価値二千万の保険が掛けられるという制度があるわけですね。ところが、漁船の場合にはそういうような制度がない。それで、保険を六百万ぐらいもらったってどうにもならないという状態になります。もちろん今度の場合には、個人個人がっくれませんから、漁協がつくって貸すという制度を今やっておるわけでありますけれども、やはり自分でつくりたいという人もいるわけですね。つくらなくてはならぬという人もいるわけです。
　ですから、そういう人たちのために、これから、こういう経験を生かして、火災保険のような、丸々つくれるという、そういう新しい漁船の保険制度というものをつくるべきだと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○澁川説明員　ただいまの御質問でございますが、比較的新しい保険として新価保険というのが出ておるということは、御案内のとおりであります。
　ただ、新価保険は、基本的に、保険設計上超過保険になるおそれがあるものですから、民保におきましても甚だ慎重な対応になっているものでありまして、現在新価保険が適用されているものは、長期的に対応する保険のようなもので、なおかつ家屋を対象とするような火災保険に限られておるわけであります。したがって、我々、漁船保険と同種の一般船舶とか貨物を対象とする海上保険がありますけれども、これも実は採用していない状況にあるわけであります。
　しかしながら、先生御指摘のように、年数がたってなかなか再取得が難しいようなことを懸念いたしまして、私ども、漁船保険は単年保険でありますから、一つは複成船価方式というのを考えておりまして、これは引き受け時の新造船価額を念頭に置いて保険価額を設定する、こういうことをやっております。もう一つは、満期保険制度というのを並行して走らせておりまして、この二つのシステムを組み合わせることによりましてかなりの水準までてん補ができるような仕組みで今対応しているところであります。
　御指摘の新価保険につきましては、そういう現状でありますので、その対応は一般船舶の海上保険の動き等を見ながら慎重に対応すべきではなかろうかというふうに考えております。
　以上であります。
○佐藤（静）委員　わかりました。
　今おっしゃったような、新たにそういうもとの船が買えるというような形でもって、新価保険は別にしまして、いろいろ考えていただきたい、そう思います。
　それと、漁協経営についてちょっとお聞きしたいのですけれども、施設や船が壊滅的な打撃を受けているわけですね。奥尻なんかはほとんどもうない。島牧なんかもほとんどない。また、それぞれの町村を見ましても、半分ぐらいはもう船がだめだ。それで結局、漁業の生産活動が停止状態にあるわけですね、船がないから、沖に出られないわけですから。また、先ほど申し上げましたとおり、浅海漁業をやっている方々なんかは、もうみんな根こそぎやられてしまっているという状態ですから。船ができ上がるといったって、これは一年ぐらいかかるわけですね。買いに行ったとしましても、その地域に合う船がない。それからまた、つくったとしても、これはもう今物すごい量でつくらなくちゃなりませんから、船大工なんてそんないるものじゃありませんから、時間がかかるわけですよ。
　結局、漁協やなんかは、一年くらいもう生産活動もできないという状態になってくるわけです。ですから、漁協の職員の給料だとか、いろんな運営資金、運転資金が非常に困る状態になってくると思うのです。ですから、漁協に対しての当面の経営資金だとか助成制度、そういう低利の融資措置を講じなかったらだめだと思うのです。同じように、漁協ばかりじゃなくて、奥尻なんかは農協なんかもそういう状態になっていますけれども、そういうことを大至急やらないとだめだと思っているものですから、お考えどうでしょうか。
○高濱説明員　お答え申し上げます。
　今回の地震によりまして、奥尻漁協を初めといたしまして北海道の多くの漁業協同組合が大きな被害を受けたところでございますが、漁業協同組合は、地域の漁業振興や各種の水産施策の担い手といたしまして重要な役割を果たしておるところでございます。したがいまして、その機能が速やかに回復されることが極めて重要であるというふうに考えているところでございます。
　このため、水産庁といたしましても、漁業協同組合が所有いたします産地市場の施設でございますとか、それから製氷冷凍冷蔵施設、さらには給油施設等のいわゆる共同利用施設でございますが、これにつきまして、暫定法に基づきます補助によりまして、早期に災害復旧が図られるように措置をするというふうにしているところでございます。
　それから、先ほどお話がございましたが、漁協等の職員の給料の問題等でございますが、現在のところ、被害を受けた漁協の職員の給料等の支払いに直ちに支障が生じているというふうには聞いておりませんけれども、今後、被災地域の漁業復興がどういうふうに行われるかということでございますが、その程度によりましてはいろいろ運転資金等にも問題が生じてくる場合もございますが、そういう場合につきましては、道庁等とも十分協議をいたしまして、適切に対応がなされるように指導していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○佐藤（静）委員　わかりました。
　それと、農業施設の復旧について一つだけお聞きしたいと思いますけれども、用水路や排水路などが被害を受けているわけです。いろいろ、農地にひび割れが入ったとか、大変な被害を受けているわけでありますけれども、早期復旧をしないと、来年の営農にも差し支えるような状態になってきますので、査定などを相当急がなくちゃならぬと思っていますけれども、査定のスケジュールなんかわかりましたら、ちょっと教えていただきたいと思います。
○石村説明員　北海道南西沖地震により被災しました農地、農業用施設につきましては、八月二十六日から緊急査定を行いまして、順次災害査定を実施する予定でありまして、早期復旧に努めてまいりたいと考えております。
　また、緊急に対策を要する箇所につきましては、応急工事の実施など、適切な対策を講じるよう関係機関を指導しているところでございます。
○佐藤（静）委員　それと、林業もひとつお聞きしたいのですけれども、林業被害も、北海道二百億という大変大きな被害があるのです。林業というのは、奥はどうなっているかというと、道路が決壊したりなんかしているものですから、中に入っていけなくて、だんだんだんだん被害がわかってきたというような状態があるわけですけれども、最近の状態を見てみますと、大変大きな被害が出ているということがわかってきたわけです。
　それで、早期復旧のために災害関連緊急治山事業みたいなものを採択してしなければ、早期復旧は無理だろうと言われているんですけれども、この林業の復旧について、お考えをお聞きしたいと思います。
○工藤説明員　このたびの北海道南西沖地震によります林業関係の被害額は約二百八十七億円でございます。林野庁といたしましては、林業関係の被害が発生した箇所等に担当官を派遣いたしまして、被害状況の調査、応急対策、復旧等の指導を行っているところでございます。
　地震に伴い発生いたしました林地荒廃箇所につきましては、先生先ほどおっしゃいました、災害関連緊急治山事業によりまして早期復旧を図るということで、緊急性の高い箇所から、準備が整い次第、土どめ工とかのり枠工、こういった復旧工事に着手する、こういう予定でございます。今後とも、早期復旧に向けまして、関係機関と連絡を密にいたしまして、万全な治山対策を講じる考えでございます。
○佐藤（静）委員　今まではどちらかというと津波を中心としたことでありましたけれども、蘭越町というところがありますけれども、蘭越町に一級河川の尻別川というのがあります。その尻別川と、もう一つ後志利別川というのがあるのですけれども、築堤が真っ二つに割れたような状態でひびが入ってしまった。相当長い距離ですけれども、真ん中から割れているわけですけれども、今大至急応急手当てをやってくれているわけです。
　なぜあの地域はずっと長い距離にわたって築堤をしているかというと、たびたび尻別川のはんらんがあって、相当な地域にわたって、何回も何回も被害を受けた地域なんですね。ですから、今のまま、本復旧を急がないと、これから北海道は雨の時期になってきますし、来年の春には今度は雪が解けて、今度は融雪期になるとまた水がふえるわけでありますから、本当に急がないと大変だなと私は思っているものですから、この地域の本復旧の見通しについてお聞きいたしたいと思います。
○山田説明員　今回の地震によりまして、尻別川では約二・三キロメートル、後志利別川では約六・六キロメートルにわたりまして、先生御指摘のように、堤防に亀裂や陥没等の被害が発生したと報告を受けております。
　被災を受けた箇所につきましては、七月十六日に、台風等に起因する出水に緊急に対処すべく、合計約四十二億円をもちまして三河川の緊急復旧事業に同時に着手しまして、尻別川では八月九日、後志利別川では八月十三日にそれぞれ完了しております。
　緊急復旧工事の内容は、被災前の堤防高まで盛り土し、シート張りをかけて、土のう積みを施したほか、必要な箇所につきましては鋼矢板二重締め切り堤を実施したところでございます。
　また、先生御質問の本復旧工事につきましても、査定に係る現地調査を八月十六日から二十日にかけて既に実施したところでございまして、早期復旧に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○佐藤（静）委員　これは本当に急がないと、それこそ先ほど申し上げましたとおり、雪の多いところなものですから、来年の春なんかはもう非常に心配されるものですから、ぜひともひとつ急いでいただきたいと思います。
　それから、住宅についてちょっとお聞きしたいのですけれども、住宅が壊れてしまった人、流された人、それぞれが各町村でもって仮設住宅を建てたり、またほかのところに移ったりなんかしている人もいますけれども、自力で住宅を建設しようとする人たちで、過去に住宅金融公庫から既に借り入れがある。ですから、今回新しく建てる場合には二重の借り入れになってしまう。それが支障になって、住宅を自分で建てられないということになるとちょっと大変だと思っているのです。
　ですから、私、本当は、この激甚災に指定をした場合の金利を安く、前の分も一緒に金利を安くしてしまうのがいいと思うのですけれども、相当な対策をしてやらないと、自力で住宅を建てることは難しいと思うものですから、自力で住宅を建てる場合のそういう対応についてどう考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
○藤田説明員　自力で住宅を建てる人に対する対策でございますけれども、新規の貸し付けにつきましては、金融公庫の災害復興住宅資金貸付制度があり、七月十六日から受け付けを開始しておりまして、既に十三件の受け付けがございます。これにつきましては、全償還期間を通じまして、基準金利のマイナス○・二％、四・二五％と非常に有利な貸し付け条件になっておりますし、また、三年以内の据置期間を設けまして、この期間中は元本を据え置いて、利子のみを返済すればいいという制度でございます。これにつきまして、今後とも、被災された住民の方々から融資につきまして相談があれば迅速に対応するよう公庫に対して指導してまいりたいと思っております。
　また、御指摘の、既存の債務を負っておられる方々についてでございますけれども、これにつきましても、金融公庫の融資の条件を緩和する仕組みがございまして、既に金融公庫に対しまして、この条件変更についての包括的な認可を行っておるところでございまして、例えば、漁業についての事業資産やあるいは勤め先が被害を受けたことによりまして著しく収入が減少した方々につきましては、その罹災の割合に応じまして、償還元金の払い込み期間を据え置く、あるいは据置期間中の利率を引き下げる、さらには償還期間を延長するなどの仕組みが用意されておるところでもございまして、個別の事情に対応いたしまして公庫の窓口を指導してまいりたい、こういうふうに考えておるところでもございます。
○佐藤（静）委員　ちょっと時間がなくなってしまったので急いで聞きたいと思います。
　原子力発電所等の設置町村泊村、後志管内の泊村は原子力発電所を持っておりますけれども、その隣の神恵内村でも相当大きな被害を受けたわけですが、原子力発電所の設置町村及び周辺地域が、もしも奥尻並みの地震が、津波が来たら、一体どうなるのだろうかという不安が非常にあるわけですね。もちろん原発をつくるときには、地震の対策、津波の対策は十分にしておるわけでありますけれども、今でも非常に不安を持っている。どうもそういうＰＲ活動がちょっと足りないのじゃないかと私は思っています。こういう機会に、原発に対しての不安を抱かないようにやはりもっとＰＲ活動をしっかりした方がいいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○大野説明員　原子力発電所の設置に当たりましては、先生御指摘のように、国としまして厳格な安全審査を行っておりまして、安全性については十分確保されているわけであります。地震、津波に対しましても十分な安全性を有しているところでございますが、こうした安全性についてはかねてより私どもＰＲに努めているところでございますけれども、御指摘を踏まえまして、今後とも一層鋭意努力してまいりたいと考えております。
○佐藤（静）委員　ぜひともＰＲ活動、この機会ですから、一生懸命やっていただきたいと思います。
　もっと聞きたいのですけれども、時間がないので、最後に、もう一つだけお聞きします。
　私は、この地震を契機に、全国的に、各都道府県に災害復興基金のようなものをつくってはどうかなと思うのですね。制度ではとても救えない、いろいろな制度の財政支出がなかなかしにくい、そういう面が民生用の被害にたくさんあるわけですよ。それは各町村などの持ち出しで処理しているわけですけれども、とてもとても被害が大きいときにはそれではだめだ。ですから私は、例えば五年計画ぐらいで、国と都道府県がだんだん積み立てていって、そして百億だとかなんとかということで基金をつくる、そしてその基金でもってそのときのいろいろな対応をしていける。
　それから、今回、北海道の義援金を見てみますと、物すごく集まったのですね。大変な善意の寄金が集まっておるわけですよ。百数十億円ぐらい集まった。これを、ただ配ってしまうのではなくして、やはりそのうちの半分だとか何割かを基金にして、また積み立てていく、そういうことをすれば、もっと有効な利用ができるのじゃないのかな、そして今後のいろいろな対応ができるのじゃないかな、私はそう思うのですね。これからもまた我が国においては、地震国ですから、そういうことは起こり得るわけですから、その辺をぜひともこの機会にやるべきだと私は思うのですけれども、どうでしょうか。上原長官、どうぞ。
○上原国務大臣　佐藤先生の御質問にお答えいたします。
　今の基金制度のということについては、やはり一考に値する御提言がと思うのです。
　ただ、現在は、御承知のように、災害救助法に基づいて、救助に要する経費については、その財源に充てるために、都道府県において災害救助基金というものを積み立てておる都道府県もあるようでございます。さらに、地方公共団体は、地方財政法に基づいて財政調整基金を設置しておって、同基金は災害対策経費の財政調達に大きな役割を果たしているようでございます。
　目下のところはこれらの基金を活用することにより適切な対応がなされておるようでございますが、実は私も、鹿児島あるいは北海道をじかに視察して、現在の制度あるいは法律の範囲で対応ができかねる面が多い、そこで何か国としてそういった基金制度なりいろいろ考えられないのかということを事務当局にちょっと聞いてみたのですが、政府としてというか、国の財政支出による直のものはなかなか容易ではないという現段階のお話ですけれども、各都道府県にもそういう基金制度がある、あるいは義援金なども、今回の場合、鹿児島、北海道含めて相当国民の善意の支援があるわけですから、この場ですぐにそうしましょうというわけにはいかないと思うのですが、やはりこういう件につきましても、本委員会なり各党派の御意見等も承って、将来そういうことができないのかどうか、検討に値する懸案事項ではなかろうか、こういうふうに考えております。
○池端委員長　濱田健一君。
○濱田（健）委員　鹿児島県第二区から参りました濱田健一でございます。
　国会に参りまして、こんなに早く委員会の質問をさせていただく機会を得ましたことを、中身が災害のことについてですので複雑な思いがしておりますが、感謝申し上げたいと思います。
　さて、けさから鹿児島県の選出の国会議員三名の皆さんからも話がありましたとおりに、さきの鹿児島長雨そして集中豪雨災害におきましては、死者八十五名、現時点ですが、行方不明一名、重軽傷者百六十九名という人的な被害を含む、家屋、耕地、そして道路、河川等、筆舌に尽くしがたい被害が発生しました。お亡くなりになりました皆さん方を初め、被災されました多くの県民の皆さんには、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、細川総理を初め上原国土庁長官、政府首脳そして災害特委の皆さん方が、早速のお見舞いと、被災されました県民の皆さんへの激励、そして速やかな復興、復旧への対応、支持をくださいましたことを、県民を代表いたしまして、心より感謝申し上げたいと思います。
　では、本日は時間が限られておりますので、緊急的な事項を中心にして、数点に絞って質問させていただきたいと思います。
　けさからも出ておりますが、まずは上原長官にお尋ねしたいのですが、県の要望等にも出ておりますとおりに、被害の甚大さにかんがみ、地元は激甚災害法の適用を一刻も早く望んでおりますのできましたら、そのめどと、国土庁としての災害復旧、復興に向けての決意をいま一度お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○上原国務大臣　けさほど来御答弁申し上げておりますように、今回の鹿児島県における豪雨災害により多くの人命を失ったこと、また、行方不明者もいまだにおられる、たくさんの被災者の皆さんに、本当に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思うのです。濱田先生初め地元の与野党の先生方が一生懸命頑張っておられることに対しても敬意を表したいと存じます。
　そこで、激甚災害の指定の問題ですが、これは鹿児島県、鹿児島市の方から強い御要請があったことも、私もじかにお受けをいたしました。既に、現在、関係省庁等において被害状況等の把握に鋭意努力をさせていただいていることは、濱田委員よく御承知おきのことと思うのです。被害調査の結果を待って、適切に対処をしてまいりますが、いろいろ各省庁の連携あるいは協力関係も得なければならない面もありますので、大体激甚指定をやるには早くて一月ないし一月半程度これまでも要しているようでありますが、今般の豪雨災害の被災の重大さにかんがみて、関係省庁、特に国土庁としては、できるだけ早目にその指定ができるように、これからも事務当局を初め一段の努力をさせていただきたい、こう考えております。
○濱田（健）委員　上原長官が就任されまして初めての仕事ということで、北海道のこともございますけれども、両方一緒に期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　自治省の方にお尋ねしたいと思うのですが、各自治体に対しまして災害救助法が発令され、交付金の前倒しが実施されています。しかしながら、多くの自治体が財源に乏しいところでありまして、ある町などの例をとりますと、年間町予算総額が四十五億に対して、既に、まだ未集約部分を多く残しながらも、五十億を超えておるというような被害の実態からも、どの自治体も特別交付金や時限立法等による手厚い財源救済措置を望んでいるというのはおわかりだろうと思います。財源的にまたいろいろな方法を駆使されて、どういうふうな形で救済されていかれるおつもりがあるのか、その決意等もお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○武田説明員　御説明申し上げます。
　今回の集中豪雨により被害を受けた地方公共団体におきましては、被災者の救援、応急復旧などを行うため資金繰りに支障を生じている団体もあると考えられますことから、今議員御指摘のように、関係地方団体の意向も踏まえまして、八月十六日に宮崎県下の十四市町村さらに鹿児島県下の十四市町に対し、それぞれ四十四億五百万円また三十七億七千万円の普通交付税の繰り上げ交付を行ったところでございます。
　また、今回の豪雨災害により被災をいたしました地方団体におきましては、今後災害復旧事業など多大の財政負担が生ずることが見込まれるわけでございます。自治省におきましては、このような地方団体が行う災害復旧事業についての地方債の措置を行うとともに、災害復旧事業費あるいは罹災世帯数、農作物の被害額などを十分勘案いたしまして特別交付税の算定を行い、所要の財源措置に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　今後とも、被害状況、財政状況を十分に勘案しながら、地方団体の財政運営に支障が生じないように適切に対処してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○濱田（健）委員　ぜひ手厚い手を、光を差し伸べていただきたいというふうに思います。
　次に、建設省にお尋ねいたしますが、公共災害復旧の早期実施についてですけれども、国も多くの災害査定案件を持っておられまして、日々職員の皆さんが奮闘されておられることを十分承知しておりますけれども、国の査定が終わらなければ工事実施できないという状況の中で、住民の皆さんの日々の不安と不満は募る一方でございます。復旧に対しての取り組みがもっと迅速化できないのか、その現状と対応について述べていただきたいというふうに思います。