Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大串（博）委員　私たちは、たった二円分の激変緩和措置だけじゃなくて、トリガー条項の発動も含めた、税を含めた対応を即座にやってくださいということを、この秋から、そしてこの一月十七日に国会が始まってから、野党側からずっと言い続けてきました。
　トリガー条項に関しては、先ほど、それも含めてあらゆる策を検討するというふうに与党側の皆さんには言われましたけれども、与党の皆さんもかなり本気になっていらっしゃるようになってきた、それはいいことだと思います。しかし、遅いんですよ。遅いんです。
　総理にお尋ねしますけれども、トリガー条項も含めた更なる対策を早急に検討すると言われましたけれども、その案は、まず一つに、油の種類です。ガソリンや軽油だけではなくて、先ほど農業、漁業もありました、重油、灯油もあります、油種。そのほかの油種も含めて、トリガー条項も含めた、税も含めた対策を取られるという理解でよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　追加の対策についてはいろいろな議論があります。御指摘のトリガー条項についても、油種が限定されている等の御指摘があるということも承知をしています。
　そういった点を踏まえて、あらゆる選択肢を排除せずに検討を早急に進めるということを申し上げている次第であります。
○大串（博）委員　早急にとはいつですか。今、二月の二十一日です。いつかによって、どの予算を使うかにもよるんです。
　今年の予算を使うんですか。予備費しかありませんよ。本当に踏み込んだ策をすると予備費では私は足りないと思います。足りないと思います。四月以降やるんですか。それじゃ遅過ぎます。補正予算になるかもしれない。予備費になるかもしれない。
　やるとしたら今ですよ。ただ、今だとすると、先ほど申しましたように、本当に踏み込んだ対応をするとすると、予備費ではとても足りません。予備費で間に合うような対応を取ったとしても焼け石に水です。
　やるとしたら今。今やるとすると予算が足りない。とすると、私は、今回の令和四年度予算、組替えするしかないと思うんですよ。あるいは補正予算でも作るしかないと思うんですよ。そのぐらいの決断をもってして今やらないといけない。
　どうですか、総理、速やかにというのは今ではないんですか。
　経産大臣、いいです、これは総理の決断ですから。経産大臣が政府全体の予算のことを言えるわけがないというのはよく分かっていますので、総理に聞いていますので。
　総理、政府全体の予算、来年度予算を組み替えてでも、あるいは今からでも補正予算を作ってでも、速やかに、今、大胆な策を発動すべきじゃないですか。どうですか。
○岸田内閣総理大臣　現在、政府においては、激変緩和措置を始め、様々な施策を重層的に用意をし、事態に対応しています。
　ただ、今後、ウクライナ情勢を始め、エネルギーをめぐる環境、不透明なものがあります。そうした将来も見据えながら、この追加の策について議論を始めるということを申し上げているわけであります。
　今後の状況を見ながら、今の行っている施策の効果等もしっかりと確認した上で、何が効果的なのか、これをしっかりと確認した上で、これからの追加策について決定していきたいと考えております。
○大串（博）委員　極めてペースが遅いと思うんです。検討、検討、検討とおっしゃっているうちに日が暮れてしまいますよ。北国で、非常に寒い中で灯油を使って家を暖めなきゃならない、ハウスを暖めなければならない、そういう時期は終わってしまいますよ。どういうことですか。このペースの遅さが、私は非常に問題だと思うんです。今速やかに予算を組み替えてでも即座の対応をすべきということを強く主張させていただきたいというふうに思います。
　さらに、遅いというとワクチンです。先ほども申しました、景気が何でこんなに上ってこないか。ワクチンの接種や脆弱な医療体制、こういったものが遅れたことにあるんじゃないかと言われている。
　ワクチン接種一日百万回、そういうふうなことを達成しているときもあります。しかし、私は、総理、極めてこの発表自体が遅かったし、一日百万回という目標はレベルが低いと思うんです。だから、スピードアップしない。必要なところに行かない。
　ここに、ある自治体の接種券があります。先週届いたものです。この接種券を見てみますと、この方は去年の八月の六日に二回目の接種を受けられています。六十五歳未満の方です。
　総理、六十五歳未満の方は何か月間隔で接種できるか知っていますか。
　御存じないようなので、ちょっと驚きですけれども、即座には言われないようなので、私の方から言います。六十五歳以上の方々は、三月以降は七か月間隔でやってくださいということを、総理自身が、前倒しで一月十三日に発表されました。是非、総理も御確認いただきたいというふうに思います。
　この接種券、六か月もできると。つまり、余力があるところはできる。でも、それができているかどうか。
　申し上げます、この接種券。八月六日に打たれた六十五歳未満の方の接種券です。接種券のど真ん中に、真ん前に、三回目の接種を八か月後とすると二〇二二年四月六日以降に可能ですと書かれているんですよ。これはこの自治体の人のせいじゃないです。ちゃんとこの中に、別の紙で接種の日程を書いてもらっています。三月以降は原則七か月間隔でできると、別の紙にちゃんと書いてもらっています。だから、自治体の皆さんは必死に努力されています。
　自治体の皆さんは必死に努力されていますけれども、余りに政府の決断が、八か月から七か月への前倒しが遅かった。さらに、その後混乱した。しかも、その後しっかり自治体の皆さんと、リエゾンチームを復活したりして、連携を取れていない。しかも、一日百万回といった極めて低い目標しか立てていない。
　そういった中で自治体の皆さんは一生懸命やられているけれども、実態がこれですよ。自治体の皆さんが悪いんじゃないんです。ワクチン接種がなぜ迅速に進まないか。それは、総理が本気じゃないからですよ。
　総理が本気だったら、この目標を立ててください。高齢者で、七か月をもって接種できるわけです。七か月間隔で接種できる、この方々を足し上げると、二月末で三千七百四十六万人、何回もこの委員会で申し上げました。三千七百四十六万人、この方々は、二月末までにちゃんと七か月間隔で対象者となられるわけです。
　二月末までに三千七百四十六万人の何人を接種するのか。一日百万回じゃなくて、そういう、いつまでに何千万人接種するのか、こういう目標を、総理自身が背水の陣を懸けて目標として立てるべきだと思うんです。
　なぜなら、今、高齢者の皆様、高齢者施設でクラスターが生じ、病院にも入れず、入院もできず、亡くなられているじゃないですか。後ほど同僚議員が指摘しますけれども、多くの高齢者の方々が亡くなられている。一刻も早くワクチン接種しなきゃならない。総理が本気にならなくてどうするんですか。
　提案です。
　三千七百四十六万人、二月中に七か月間隔が来る高齢者の皆さん、いついつまでにこれらの方々の接種を終わらせるんだと明確な目標を、一日百万人というような低い目標でなくて、何月何日までに高齢者の接種、三千七百四十六万人を終わらせる、そういう目標を背水の陣で立てて実行していただきたい。いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、三回目のワクチン接種に対する自治体の皆様方の協力について御指摘がありました。
　我が国においては、昨年十月、十一月まで、一回目、二回目の接種を続ける中で、十一月に薬事承認を行い、そして十二月から三回目の接種を開始したということでありました。その間、二回目の接種との間隔については、科学的なエビデンスに基づいて議論を行い、八か月から六か月へと短縮をしてきたということであります。その間、自治体の皆様方には大変な御協力をいただいてきたということであると認識をしております。
　そして、三回目の接種の目標について御質問がありました。対象となる三千七百万人の方々への接種ということでありますが、この方々に対して、ワクチンの量、これは間違いなく十分に用意をし、そして配送をさせていただいています。
　そして、自治体においても、それぞれの接種会場の設置等に御努力をいただき、施設接種や巡回接種にも取り組んでいただき、エッセンシャルワーカーへの接種も進めていただき、そして職域接種も体制がスタートしています。
　要は、ワクチンの量は確保し、接種の体制も用意をし、そして、今月中に接種券の前倒し、これも六千百万人分の送付を今月末までに完了するということとさせていただいています。
　ワクチンの量を確保し、接種の体制を整え、接種券も六千百万人送付をさせていただきました。あとは、対象になっている方にできるだけ多く接種会場に足を運んでいただくということであると思います。
　こうした体制を用意した上で、できるだけ広報等を徹底することによって、対象者の方々に接種会場に足を運んでいただくよう、しっかりと努力をしていきたいと考えています。
　そして、配付したワクチン、これを無駄にすることがないように、一般の方々の接種もしっかり前倒しすることによって、接種の回数をしっかりと上乗せしていきたいと考えております。
○大串（博）委員　観念論じゃなくて、いつまでにどれだけ終わらせると、背水の陣、責任を持ってそういうことを決めていただきたいと思います。
　終わります。
○根本委員長　この際、江田憲司君から関連質疑の申出があります。大串君の持ち時間の範囲内でこれを許します。江田憲司君。
○江田委員　立憲民主党、江田憲司でございます。
　総理、閣僚の皆さん、お疲れさまです。もう今日が実質、審議最終日でございますので、よろしくお願いします。
　今日は、パネルのお手伝い、山田勝彦衆議院議員、長崎県、お願いをしております。
　さて、私、オミクロン対策中心にやりますけれども、このオミクロンにつきましては、感染力は強いけれども重症化しにくいだとか、国立感染研所長でしたか、二月上旬にはもうピークを越えただとか、先週十七日の岸田総理の会見でも、諸外国と比べれば感染状況は低いレベルにあるとか、そんなこともおっしゃっているんですけれども、是非、皆さん、このパネルを御覧ください。
　これは一日ごとの死者数ですけれども、極めて残念ながら、先週十七日には一日当たり二百七十人の死亡者が確認をされました。これはもう過去最多であります。
　そして、二枚目のこのパネルを見ていただくと、今度は総数ですね、死者総数。何と、第五波の死亡者総数を先週の十七日に超えました。これは十八日までの数字ですけれども三千六十一人、その後、十九、二十日と二百人レベルの死亡者が続いておりまして、三千五百人弱の、現時点で死亡者となっております。
　改めて、亡くなった方の御冥福を心からお祈りしたいと思いますし、御遺族の皆様にはお悔やみを申し上げたいと思います。
　しかも、五波というのは、三か月間で二千七百六十六人なんですよ。第五波といえば、あの八月、重症病床が一〇〇％埋まって、入院したくても入院できない重症者が続出して、八月だけで二百五十人もの自宅死が認められたという本当に悲惨な第五波と比べても、第六波、まだ二か月間です、三か月間に対して二か月間で既に第五波を上回ってしまった。
　こうした事態を招来したことについて、総理大臣の受け止め、分析をまず最初にお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　まず、お亡くなりになられた方には、心からお悔やみを申し上げ、哀悼の誠をささげさせていただきたいと思います。
　その上で、今回のオミクロン株の特性、委員御自身がおっしゃったように、感染力は強いけれども重症の確率は低いという指摘がありました。その中で、医療提供体制の確保などに努めてきたところであります。
　新規感染者の数が去年の夏と比べても三・五倍から四倍に膨れ上がっている、こういった状況の中で、重症化される方のピークは後から来る、こういったリスクも高いという指摘もあるわけでありますから、決して警戒感を緩めてはならない、こういったことを改めて思います。
　そして、この遅れてくる重症者の数の積み上げに対応するために医療提供体制をしっかり用意をしてきた、こういったことであります。重症者に対する病床の数、これは今現在でも余力があると承知をしています。
　是非、この体制をしっかりと維持することによって、重症者の方々に対してしっかり対応し、そして、亡くなられる方をできるだけ少なくする、こうした対応を続けていくことが重要であると考えております。
○江田委員　政治は結果責任です。今このときにコロナオミクロンから国民の命を守る、そのための権限と財源、お金を持っているのは総理大臣だけなんですよ。私、江田憲司も持っていませんし、野党にはありません。だからこそ、国民の生命を守る重い責任がある。にもかかわらず、結果が伴っていない、これが全ての結果です。
　総理も先週の記者会見で、何よりも国民の命を守ることが重要だとおっしゃいましたね。さっきの答弁をお聞きしても、全く反省の弁もないし謝罪の弁もありませんけれども、この際、国民の皆さんにしっかり謝罪をされたらどうですか、結果責任ですから。何をやった、これをやった、検討する、努力するというのはもううんざりするほど聞きましたけれども、結果が伴っていないんですから。
　反省の弁と謝罪の弁をお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げたように、亡くなられた方には改めて哀悼の誠をささげさせていただきたいと思います。
　そして、今はまだ戦いの最中であります。政治の責任として、こうした事態に対して尽くすべきこと、やるべきこと、これを全て尽くして対応していく、これが政治の責任として重要であると認識をしています。医療提供体制、予防、検査、早期治療、こうした体制をより充実させていくことこそ、私に課せられた課題であると思います。そうしたことによって、国民の皆さんの安心、健康、事業を守る、こうした取組をしっかり進めていきたいと思います。
　その上で、評価していただくのは国民の皆さんであると承知をしています。その評価をしっかり受け止めたいと考えます。
○江田委員　総理、やはり人間誰しも失敗するし、それは反省をする、そしてそこから教訓を得る、そして前に進んでいくというプロセスがなければ、今総理大臣の話を聞いたって、これからこうします、ああしますと言っても信用できないんですよ、その程度の危機意識では。
　個別に問いただします。
　なぜこんな悲惨な状態が招来をしたか。これはもう、この一か月間、我々野党が累次指摘してきたとおり、三回目のブースター接種が遅れに遅れているからですよ。
　総理、一月三十一日の予算委員会で、私は、なぜこんなに遅れているのか、それは、ワクチンの在庫があるとかないとか、自治体の準備が遅れているところがあるとか、とにかくみんなでそろえてやろう、悪平等が原因ではないかと言ったときに、全くそれは当たらないという答弁でしたね。
　しかし、私が言ったとおり、小池知事がまさに私と同じようなことをおっしゃいました。二月八日です。私が言ったのは一月三十一日。三回目の追加接種をできるだけ早く始めるよう政府に求めたところ、それはいかぬ、みんな足並みをそろえていくんだと言われた。世田谷区長も、それは自治体間競争になる、待ってくれというのが厚労省の考え方だった。まさに私が指摘しているとおりじゃないですか。
　こういうふうに後ろに合わせるから遅れている、そういう認識すらないんですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　三回目の接種の開始当初の八か月という接種間隔についても、そしてその後の接種間隔の前倒しについても、その当時の最新のエビデンスあるいは感染状況を踏まえながら判断してきたものであると認識をしています。
　少なくとも、接種体制の準備が遅れている自治体に全体の接種スケジュールを合わせるようなことはしておらず、こういった点で御指摘は当たらないと申し上げているところであります。
○江田委員　それでは、八か月というのは科学的エビデンスがあったんですか。科学的根拠は何ですか、八か月という。
○後藤国務大臣　八か月のエビデンスにつきましては、まず、当時、科学的知見によりましても、六か月間は、重篤化防止効果、発症予防効果は六か月以上続くということ、また、諸外国が二回目を打ってから現実に三回目のブースター接種を打つまでに八か月程度の時間が空いていたこと、それからワクチン等、そうしたことも含めて八か月ということが適切であるという議論で、八か月後ということにいたしました。
○江田委員　ちょっとこのパネルを見てください。
　八か月なんということを言っていたのは、諸外国は昨年春頃の話です。このパネル、御覧のように、もう秋口、九月、十月、秋口には、イギリスもフランスもアメリカもドイツも韓国も、高齢者等を対象に六か月に前倒しをしていますよ。そして、年末までに更に三か月まで前倒しをしているんですね。
　日本は十二月一日、一般人も含みますけれども、八か月原則でスタートしたんですよ。しかし、十二月一日といえば、もう南アフリカでは一万数千人の感染拡大があり、世界で二十四か国もオミクロンが蔓延していた事態ですよ。それをあえて八か月にした。
　ファイザー製ワクチンの三回目接種の薬事認可は十一月十一日です、日本において。そこには六か月以上間隔を置けと書いてある。何で十二月一日から六か月間隔にしなかったんですか、総理。これが最初のつまずきなんですよ、総理大臣。
○岸田内閣総理大臣　諸外国において三回目のブースター接種を開始した時期、これは委員御指摘の、お示しになられた資料にありますように九月頃であります。諸外国においては、その九月頃というのは、二回目の接種を始めた時期からもう既におおむね八か月たった時期の話であります。
　やはり各国において、この六か月というのは、これは接種可能な間隔であり、我が国においても、薬事承認上、接種可能な間隔は六か月としたということであります。そして、昨年十一月、先ほど厚労大臣からありましたように、ワクチン分科会において、八か月以上後とする、こうした諮問、答申をしたということを受けて、我が国においても八か月から議論が始まったということであります。
　接種可能な時期と実際の接種間隔をどうしたか、これは各国においても様々な議論が行われた。我が国においても、二回目の接種が終わってからの間隔、しっかり考えた上で、十一月十一日、薬事承認を行い、接種を開始したというのが経緯であったと認識をしております。
○江田委員　日本だって、高齢者向けに接種が開始したのは四月十二日ですよ。十二月に六か月間隔でやれば、当然対象者もいって、先鞭をつけてワクチン接種ができたんですよ。
　そして、長妻議員も取り上げましたけれども、十一月十五日、厚労省のワクチン部会では、地域の感染状況を踏まえ、自治体の判断により前倒しは可能だという報告を出しているんです。尾身会長も十一月十九日には、高齢者接種を早めたらとの複数の意見も出たと。
　それから、八月には、モデルナ社製が二回目接種で大体四か月たったら予防効果が低減をする、ファイザーも同じく、六か月たったら同じく予防効果が低減するという報告をもうとっくに出しているんです。それで、イギリスもフランスもアメリカも、九月に六か月に前倒しをしたときにオミクロンのオの字もなかったですよ。
　しかし、これも、日本でも六波ですから、もう年末、一昨年の年末、また波が来たことは分かっているわけだから、オミクロンが来ようが来まいが、最悪の事態を想定されると言うのならしっかりと前倒して、十二月一日、薬事認可は六か月だったんですから、十二月一日から八か月でスタートしたというのがもう一番の間違いの元だったということさえ認めないんですか、総理。
　だから、私が言いたいのは、人災ですよ、これは。総理の責任ですよ。それに対する反省ぐらいないんですか。前に進めません、これじゃ。信用できません、あなたの言うことは。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申したように、各国とも八か月から始まって、様々な接種間隔についての議論を行い、それぞれ今取組を進めているということであります。我が国においても、一回目、二回目の接種状況を踏まえて、適切な間隔について議論を行ってきた。十一月の段階では、ワクチン分科会の議論があり、これは国民の命、健康が懸かる話でありますので、こうした専門家の意見もしっかり踏まえながら、間隔について考えてきた。
　しかし、おっしゃるように、間隔期間を前倒しするべきだという議論の中で、我々もこの前倒しを行い、現在、前回、二回目との間隔において今まさに重要な時期を迎えています。六か月間隔に向けて、自治体にも御協力をいただきながら、全国を挙げて努力を続けているというのが我が国の状況であると認識をしております。
○江田委員　その結果、今の、はっきり言えば、高齢者に対してだってまだ接種率は三分の一ですよ。脇田国立感染研所長ですら、こんな接種状況ではもうオミクロンの抑制効果を期待できないとおっしゃっているんです。その結果、さっき御覧いただいたような、死者が第五波を超えるような、たった二か月間で、こういう事態を招来しているんだということを総理、もっと認識していただかないと、これから何をやる、これをやると言ったって、本当に信用できません。
　じゃ、聞きますけれども、具体的に。今、大串議員も質問しましたが、この月末までの対象者は直近で三千七百五十二万人ですね。二月十八日時点でまだ千六百一万人しか打っていません。二月末までというと、二月十八日時点で千六百一万人ですから、あと十日間で二千万人以上の方を打たなきゃ目標を達成できない、対象者、達成できないんですけれども、できるんですか、総理。お答えください。
○岸田内閣総理大臣　今月対象となられる三千七百万人分の方へ接種するに当たって、十分なワクチン量は既に確保し、そして自治体に配付をしています。そして、接種体制についても、先ほど申し上げたように、準備を進め、職域接種も本格的に開始をしています。接種体制も用意できました。そして、接種券についても、六千百万人分の接種券の配付、今月中に終えることになります。
　このように、ワクチンの確保、接種体制、そして接種券の配付、これはしっかり対象者向けに行いました。これに基づいて、できるだけ多くの方に接種をしていただくよう広報等にも努めている、こうしたことであります。
　できるだけ多くの方の接種が進むように、政府として全力で取り組んでいきたいと考えております。
○江田委員　国民にとってみれば、体制を整備したどうかよりも、実際に打てたかということが大事なんでしょう、感染予防のためには。だから、我々立憲民主党は、もう一月前から、目標を示してください、一日当たりの接種目標を示して、総理頑張ってくださいとずっとしてきたのに、最初否定していたじゃないですか、目標セットを。それで、追い詰められて百万回にした。しかし、今時点では、二百万回以上の接種をしないとこの三千七百万人の対象者に全部打てないという状況ですよ。まさにあなたが招来した事態です、これは。
　そして、一番重症化リスクの高い高齢者施設の入所者。なぜかというと、今、クラスターが多発していますね、高齢者施設で。今、四百五十五件、これはもう過去最多です。五波のときは四十三件だった高齢者施設のクラスターが、もう十倍以上になっている。ここに可及的速やかに、最優先に接種をしなきゃいかぬ。
　そういう意味で、厚生労働省は、二月十六日までに全都道府県に対して高齢者施設の入所者対象に、二月末までの接種完了見込みを調査されていますが、厚生労働大臣、その結果を報告してください。
○後藤国務大臣　千七百市町村からの回答によりますと、介護老人福祉施設の医師の配置がある施設は約八一％、その他は約七二％で、全体の平均は七四％となっております。
　この結果を受けまして、二月十八日、早速、全国の自治体の予防接種担当部局、高齢者施設担当部局向けにオンライン会議を開催し、どうして遅れるのか、何が問題になっているのかを回答していただいているので、それに対する意見交換と、今回の調査で出てきた問題点についてどのように協力して解決していけるか、事務連絡も発出いたしております。
　二月末までには希望する高齢者施設の入所者等への接種を完了できるように、全力で取り組んでまいります。
○江田委員　今答弁ありましたとおり、全国五万一千三百七十三施設のうちの七四％しかまだ接種見込みがない、二月末までに。あとの四分の一、一万三千余りの施設をこれから。あと何日あるんですか。一番重症化リスクの高いこの高齢者施設の接種が達成できませんね、これはもう。
　思い起こすと、各首長さんが、この高齢者施設の入所者にはもう最優先でやりましょうと十一月に前倒しを要請したんですよ。その結果、何が起こったか。明確に覚えております、私は、横浜市長、横浜市が承認第一号ですから。クラスターが発生した医療機関、高齢者施設には六か月で打っていいですよって。何ですか、これは。クラスターが発生をするのを予防するためにワクチン接種ってあるんでしょう。
　こんな奇妙きてれつな基準でお茶を濁してきて、本当に、十二月一日から八か月以上という、諸外国とでは、比較では考えられないような間隔を空けて、そして目標も当初設定せず、百万人以上という目標を設定したらもう時間切れで、二月末、一番最優先に接種すべき重症化リスクの高い高齢者施設の入所者にも目標が達成できない。
　私もこんなことを言いたくないんですよ。しかし、どうなんですか、総理、これ、本当に。達成できないでしょう。だから、幾ら言葉で言っても信じられないんですよ、総理。
○岸田内閣総理大臣　三回目の接種について様々な御指摘をいただいていますが、三回目の接種、これは世界的に見ても、我が国より先行している各国の状況、米国、アメリカにおいて三割弱であります。そして、英仏独、こうした先行した国においても五割前後ということであります。三回目の接種は、一回目と二回目の接種と比べて、各国とも事情は異なっている。こういった状況の中で、どれだけ接種率を上げられるか、努力をしているということであります。
　我が国においても、この三回目の接種、二回目接種との間隔の関係で、今まさに大変重要な時期を迎えています。この時期、先ほど申し上げました、ワクチンはしっかり確保しました、接種体制も用意をしました、接種券も配付をいたしました。あとは、できるだけ多くの方々に接種会場に足を運んでもらうべく、しっかり努力を続けていきたいと考えております。
○江田委員　この国の国民の命を預かる総理大臣として、これでいいんですかと聞いているんですよ。諸外国がどうかこうかということは関係ありません、この点に関して言えば。守れているんですか。守れていないじゃないですか。だから言っているんですよ。それに対して、何か思いが。
　じゃ、今度、病床確保について言いましょう。
　これも、言うんですよ、一・三倍にしました、八割稼働にします、病床はいっぱい、病床使用率も余り高くありませんと言うけれども、じゃ、お聞きしますけれども、なぜ救急搬送困難事案が週五千七百四十件もあるんですか。これは五週連続過去最高を更新しているんですよ。病床があると言うなら、救急搬送困難になるんですか。五千七百件ですよ。総理、お答えください。
○後藤国務大臣　大変に感染が進む中で、コロナ病床を大きく確保する中で、一般病床も厳しくなっております。その両方を保つために、コロナ病床をそうした救急搬送に使えるような調整をしたり、今現場で大変に厳しい状況にあっている医療、しっかりと今対応するようにしております。
　また、救急搬送病床を増やしていくために、一床四百五十万円の確保料を行うなど、しっかりと対応いたしております。
○江田委員　じゃ、総理に聞きますから、総理、答えてくださいね。
　第五波のときに幽霊病床という言葉がありましたね。何床確保しております、報告しました、政府もそれでやりますと言っているのに、実際、いざとなったら入院できなかった幽霊病床というのがありましたね。今回もその懸念を私は本当に心配しているんですよ。
　先週末テレビでやっていましたけれども、八十代の糖尿病の基礎疾患を持っているおばあちゃんが入院できなくて亡くなったと娘さんもおっしゃっていました。そんなことを挙げるまでもなく、救急搬送困難事案が五千件、六千件もあるなんて、入院できていないということですから。
　また、総理、幽霊病床なんじゃないですか、今総理がおっしゃっている、確保しましたは。病床使用率が低いのは、入院すべき人を入院させていないからじゃないですか。総理、お答えください。
○岸田内閣総理大臣　医療提供体制の確保については、昨年十一月の全体像を示す中で、まず、病床については、書面で協定を結ぶことによって、稼働率、これを八割以上に引き上げる等を行うことによって、全国での、前回ピーク時の一・三倍の受入れ病床を確保したということであります。
　なおかつ、これを見える化を図ることによって、本当にそれが稼働しているかどうか、これも確認する体制をつくったということであります。
　しかし、委員御指摘のように、救急搬送等で混乱が生じているということ、このことについてはしっかり受け止めなければならないと思います。だからこそ、先ほど厚生労働大臣からも答弁させていただきましたように、柔軟な病床活用を行わなければいけないということで、コロナ病床にコロナ以外の患者を受け入れることを可能にするなど、様々な対応を行っているということでありますし、また、一時的に救急患者を受け入れる病床確保のために、一床当たり四百五十万円の支援を行うこととし、医療関係者の協力もお願いしている、こうした対応を取っています。
　この用意した病床がしっかりと稼働するように、活用されるように、更なる工夫を加えていきたいと考えております。
○江田委員　稼働していないから入院できていないんですよ。
　この病床確保の見える化というのは、実は、神奈川県横浜市が先行してやったことを厚労省が参考にしてやったと言っていました。見える化しているのなら、救急搬送困難なんか起こりませんよ。救急車を見える化して、オンラインで見て、ああ、この病院にこの病床が空いているんだといったら、救急搬送困難なんか起こり得ないから。
　とにかく皆さんは、体制を整備しました、こういうことでやっております、確保しました、頑張っていますと言ったって、何度も言いますけれども、政治は結果責任ですから。結果が伴っていないんですからこう言っているんです。私も言いたくないですよ、皆さんにも、こういうこと。もういいです。
　ですから、もう一つ、自宅療養という。
　今、直近、調べてみたら、二月十六日時点で五十八万人の自宅療養者がいるというんですけれども、神奈川なんかは自宅療養の前に、自己診断で自主療養している人もいますから、そういう人は把握していませんから、もっと多いと思いますよ。そして、一月のコロナ自宅死というのが百五十一人、これは警察庁発表。その実数は、二月になったらもっと多くなっていると思いますね。
　そうしたときに、オミクロンが怖いのは、重症化率は低いけれども、一旦重症化すると死亡までの期間が短いんですよ。急死するんですよ。基礎疾患があったら、それもコロナ突然死といって、本当に急死するんですよ。
　そういう危険なオミクロン株に対して、自宅療養者が公式発表だけでも六十万人近くいて、本当に自宅への健康観察や医療ケアが行き届いているんですか。そう言うと、また言うんです。答えはもうはっきりしている。私から言いましょう。ちゃんと通達を出して、パルスオキシメーターはすぐ、翌日までには届けますよ、すぐ陽性患者は薬が行くように、当日か翌日にはちゃんとやる。全部通達なんですよ、これ、総理。これは通達行政といって、おびただしい数、事務連絡で出しているんです、厚労省が。
　厚労省の役人、私も役人だったから反省も含めて言うと、通達を出したら済んだ気分、やった気分になるんです。それじゃ駄目だ。国民にとってみれば、それが実際に届くこと、病床確保がちゃんとされていること、入院したいときに入院できること、検査をしたいときに検査できること、それができていないというんですよ。
　だから、総理が幾らそうやって答弁を、官僚が書いた答弁を読まれても、国民にとって重要なことは、自分の命が守れるかどうか、入院したいときにできるかどうか、そういうことなので、これも、自宅療養も心配なんですよ、さっきの病床確保と。
　本当に大丈夫なんですか、この自宅療養ケア、総理。
○岸田内閣総理大臣　まず、政治の責任として、全体像をしっかり示し、そして医療提供体制等をしっかり準備をする、これは重要なことであると思います。その点について説明をさせていただいているわけですが、委員御指摘のように、現場において様々な混乱が生じているということ、この点についてはしっかり受け止めながら、より、用意した体制が機能するように努力をし続けていかなければならない、こういったことであると思います。
　そして、自宅療養者に対する対応についても、保健所を通さずに、地域の医療機関にも御協力をいただきながら体制を整えてきたということでありますが、亡くなられる方について御指摘がありました。
　専門家の分析では、死亡者の中心である高齢者の中には、基礎疾患の悪化などの影響で重症の定義を満たさずに死亡する方も含まれている、こういったことも指摘されていると承知をしています。
　そうした現実もしっかり踏まえながら、重症化されている方、あるいは亡くなられた方、こういった実態についてしっかりと把握し、政治としての対応を考えていくことは重要であると考えます。
○江田委員　引き続きしっかり検証させて、また同じような言い訳をされないように是非お願いいたします。
　そこで、このオミクロン感染拡大の起源といえば米軍基地でしたね。この前、国立感染研が、分析結果、ゲノム解析、やりまして、この日本におけるオミクロン感染拡大の主流は米国ではやったオミクロン株だという発表をしましたね。
　ところで、米軍が米国本土に送ったゲノム解析、もう十二月三十日には検体を送っているのに、いつまでたってもそのゲノム解析の結果が出ませんよ。いつ出てくるんですか、このゲノム解析の結果は。何かフォローしているんですか、外務省としても。
○林国務大臣　このゲノム解析の結果については、米側に求めてきておるところでございます。
　その判明の時期については、今のところ確定的な見通しを得る段階にはないわけでございますが、いずれにせよ、先日の予算委員会で厚生労働大臣からもお答えがあったとおり、在日米軍のゲノム解析の結果が得られたとしても、ゲノム情報のみをもってその由来を推定することは困難である、こういうふうに承知をしております。
○江田委員　そんなに腰砕けになられる必要はないんですよ。ちゃんと、日本政府、責任を持って問いただしてください。いつもこれなんですよ。
　もう一つ言いますよ。この前、予算委員会、我々の野党の質問で、米国がその後導入した検査は抗原定量検査ではなくて定性検査だということが判明しましたけれども、これに対して松野官房長官は、引き続きこれは、日本が求めたＰＣＲ検査又は定量検査にすべく協議をすると言っていますけれども、いつになったら結論が出るんですか。どうするんですか。放っておくんですか、総理。
○林国務大臣　在日米軍の出国前七十二時間以内の検査、また入国後二十四時間以内の検査においては、ＰＣＲ検査又は抗原検査が実施されておると承知しておりまして、このうち抗原検査の場合については、より一層日本側の措置と整合的となるように、抗原定量検査を実施するように米側に説明、申入れを行ってきたところでございます。
　これに対して在日米軍からは、ＰＣＲ検査又は抗原検査を採用しているのは米国疾病予防管理センター及び米国防省の指針にのっとったものである、いずれの指針においても抗原検査は抗原定性検査のみとなっているという回答があったところでございます。
　そうした回答を踏まえて、検疫・保健分科委員会、新たに日米合同委員会の下に設置をされましたので、ここで、日米双方の保健当局、専門家を交えて更に議論を深めていきたいと考えております。
○江田委員　もうそんなことは一月前から耳にたこができるほど聞いているんですよ。国民の皆さん、御覧のとおりですよ。私もずっと政府が長かったから言いますけれども、米軍の気に食わないことは、忖度して外務省が全く問いたださないんですよ。そして、国内的には、はい、申入れしました、やりましたと言い訳だけを言っているんです、こうやって。いつまでたっても結果が出ない、総理。これは現実ですからね、本当に。
　もうとにかく、そんな、米軍に忖度して国民の生命を守らないなんてことはやめてください。是非、検疫ぐらいは、この検疫ぐらいは、オーストラリアだってフィリピンだって国内法を適用しているんですから、国内基準に整合的な形で検疫をやっていただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　まず、今回のオミクロン株の感染拡大において、当初、在日米軍施設・区域内の感染状況がその原因の一つであった可能性、これは否定できないと日本政府においても考えております。だからこそ、米国あるいは在日米軍とも話合いを行い、そして検査回数についても確認をし、そして具体的に、外出禁止などの措置、三週間にわたって行うなど、具体的な対応を米国に求め、そして米国もそれに応じたというやり取りがあったわけであります。
　今回、感染症に対応する、即座に現地の皆さん方の安心につなげなければいけない、そういったことで、今言った対応を米国としっかり話しながら結果を出してきたというのが現実であると認識をしています。
　これからも、米国に対して、在日米軍に対して言うべきことはしっかり言いながら、国民の健康を守るために努力を続けていきたいと考えております。
○江田委員　検疫の問題に限らず、もう米軍というのは、基地外の訓練はやりたい放題、全く日本政府にも通知もしない、日本の基地への立入り権も認められない、有害物資を垂れ流してもそのままみたいな。だから、地位協定の改定の話も実はしたかったんですが、もう時間がありません。
　最後に、とにかく、屋根を修理するのは日が照っているときに限るという……
○根本委員長　江田憲司君、簡潔にお願いします。
○江田委員　総理がケネディの言葉を引用されましたが、その言葉をそのまま総理大臣にお返ししまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて大串君、江田君の質疑は終了いたしました。
　次に、青柳仁士君。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　ここ数日、ウクライナ侵攻に関するニュースが連日報道されております。非常に緊張感の高まる中でのこの国際状況の中で、日本の総理大臣と政府・与党の安全保障に関する認識についてお伺いしたいと思います。
　まず、ロシアの軍事行動に対して、今、国際社会による抑止努力というのが続けられております。そのような中で、先週十七日の夜に、総理はロシアのプーチン大統領と電話会談を行ったと伺っております。どんな話をされたんでしょうか。また、どんな成果があったとお考えでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、ウクライナをめぐる情勢は、欧州のみならず、アジアを始め国際社会全体の秩序に関わる問題であるということで、重大な懸念を持って注視をしています。そして今、世界各国が緊張緩和に向けて努力を行い、ロシア、ウクライナを始め関係国に対して働きかけを続けています。
　我が国としても、こうした状況の中で緊張緩和に向けた努力をしていかなければならない、こうした認識に基づいてロシア・プーチン大統領とも電話会談を行いました。力による現状変更ではなくして、外交交渉によって、関係国にとって受け入れられる解決方法を追求すべきである、こうした働きかけを行ったところであります。
　状況は予断は許されませんが、是非、各国とともに緊張緩和に向けて外交努力を続けていく、日本もその一翼をしっかり担っていきたいと考えておりますし、御指摘の電話会談は、そのために意味があるものであると認識をしております。
　　　　〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○青柳（仁）委員　要するに、電話会談をして、力による現状変更は認められないという、ある意味での一般論を申し上げたということだと思うんですけれども、もう既に相手方が武力による現状変更を行おうとしているときに、それはやめてくださいと言うだけの話というのは、何か成果があったとは私はとても思えません。
　今、ロシアの方は、Ｇ７の結束を乱すことによって、自分たちの言い分を通そうとしている部分があるかと思います。現に、イタリアに対してはガスの供給を増やすというようなことをして、結束を乱すような動きもあります。
　こういったときに、この時期に総理が向こうの、ロシアのプーチン大統領に会うということは、私はやめるべきではないかと思いますし、今は聞く力ではなくて聞かない力を発揮する場面ではないかと思っております。
　また、もし会うのであれば、電話会談をするのであれば、これは、軍事侵攻をした場合には日本としてＧ７と共同で断固たる行動を取るということを伝えるべきではないでしょうか。例えばドイツは、欧州経済への打撃を覚悟した上で、自らのガスパイプライン計画の稼働停止にまで言及している状況です。こういった中で日本も、もしも軍事侵攻に踏み切ったならば、これはもう我々も非常に厳しい制裁を取らざるを得ない、こういうことを覚悟を持って伝えるべきだと思います。
　そういった中で、関連した質疑で一つお伺いしたいんですが、イギリスのジョンソン首相は、ロシアがウクライナに侵攻すれば衝撃や動揺は世界中に広がる、反響は東アジア、台湾にも及ぶというふうに指摘しております。
　これは総理も同様に御認識でしょうか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申したように、ウクライナ情勢は、欧州にとどまらず、アジアを始め国際社会の秩序に関わる、こうした問題であると認識をしています。
　そういった認識でこの問題について日本としても真剣に取り組んでいかなければならないと考えております。
○青柳（仁）委員　もし対岸の火事ではないという御認識であれば、これは、今が未来の日本の戦争を止める瀬戸際だということなんです。
　そういった御認識があるにしては、今回の電話会談というのは、余りにも緊張感に欠けているのではないかというふうに思います。
　アメリカは、一月二十六日の時点で、ロシアに対して戦争する意思がないことを通達しております。これが戦略なのか本音なのかは分かりませんが。
　私も、アフガニスタンにかつて赴任していたことがあります。最終的にアフガニスタンも、国際社会が二十年間の努力の末に、アメリカの国益、すなわち、自分たちの、これ以上予算は使えない、あるいは、これ以上の兵士の犠牲は国民世論が許さないということで、ある意味、アフガニスタンの人々の命は二の次で、撤退ということを行い、また国が今あのような状況になっております。ウクライナも同じです。
　今、ウクライナの大統領は、ＮＡＴＯも批判しています。これは、自分たちの国民の命よりも、結局自分たちの国益が大事なんだろうということを言っているわけですが、これが私は国際社会の現実ではないかと思います。
　ウクライナであっても、アフガニスタンであっても、武力を持たない国の国民の命というのは、有事の際にはほかの国の国益の二の次になる、これが現実だと思っております。結局のところ、自分たちの国は自分たちで守るしかないんです。
　そういった中、先ほど申し上げたとおり、もし今回のロシアのウクライナへの侵攻ということが、台湾有事につながり、そして尖閣諸島や、あるいは北方領土といった、日本の非常に重要な安全保障に関わる話だと御認識されているのであれば、今が未来の戦争を止める瀬戸際なんです。
　全くこの政府・与党の対応というのは危機感と覚悟が足りない、このように考えております。
　次に、ハイブリッド戦争についてお伺いしたいと思います。
　今のこのウクライナの状況というのは、既にハイブリッド戦争が始まっているというのが国際的な共通認識です。
　ハイブリッド戦争というのは、外交や情報戦、あるいはサイバーといった、今まで軍事のカテゴリーの中に入っていなかったような、そういったことも含めた、軍事と非軍事の境目なく、相手を無力化する、あるいはこちらの言うことを聞かせるというような戦争のことをいいます。二〇一四年のクリミア危機で国際社会に広まった、戦争の新しい定義と言えます。
　また、中国は、このハイブリッド戦争、超限戦という考え方を使いまして、戦争行為を軍事、非軍事、超軍事という、この三つに分けて考えております。超軍事というのは、外交、サイバー、情報。そして、非軍事というのは、金融、貿易、資源、経済援助。こういったことを含む戦争の概念です。
　こういった、国際社会の中で戦争の概念が広がっていく中において、例えば、この超軍事や非軍事といった中の攻撃の中で、日本国憲法で禁じられた先制攻撃、すなわち、武力攻撃に当たらないものというのはあるんでしょうか。例えば、ほかの国の基地、軍隊に対して日本がサイバー攻撃を行った場合には、これは武力攻撃となるんでしょうか。
　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○岸国務大臣　我が国に対する武力攻撃とは、基本的には、我が国の領土、領海、領空に対する組織的、計画的な武力の行使をいうものであります。
　特定の事例が我が国に対する組織的、計画的な武力の行使に該当するかどうかは、個別具体的な状況に応じて判断されるべきものでありまして、一概にお答えすることは困難であります。
　また、いわゆる敵基地攻撃能力という概念については、一般に広く用いられている用語を現時点では使用していますが、そもそも、武力の行使に当たらないものについては、これに含まれないと考えておるわけでございます。
　その上で、近年、国際社会においては、自らに有利な国際、地域秩序の形成を目指した国家間の競争が顕在化するとともに、偽情報の流布を含む様々な宣伝工作等が行われるなど、伝統的な安全保障領域にとどまらない動きが指摘されております。
　このような状況に適切に対応するためには、防衛省・自衛隊としてのみならず政府一体となった取組が必要であると考えています。政府として、政府一体となった取組や地方公共団体、民間団体等との協力を通じてこのような複雑な状況に対応してまいりたい、万全を期してまいります。
○青柳（仁）委員　従来の御答弁を繰り返しただけだと思うんですけれども、そうではなくて、今伺っているのは、今回の予算要求の中にも、防衛省の中にはサイバーに関する戦力の増強ということが入っているわけです。ですから、例えば、サイバー攻撃というものを他国に対して行った場合に、自衛隊が行った場合に、これは先制攻撃になるのかならないのか、イエスかノーかでお答えいただきたいんです。
○岸国務大臣　武力の行使につきましては、先ほど申し上げましたとおり、個別の状況に応じて判断をするということになります。一概にお答えすることは困難でありますが、その上で、我々は先制攻撃は禁じられております。ですから、行わないということになります。
○青柳（仁）委員　余りここに時間をかけても時間がもったいないのでもうやめますが、今、今日これはＮＨＫの中継も入っていて、国民の皆さん、このやり取り、話がかみ合っていませんから、私の質問に対して全く答えが返ってきていないという状況ですので。
　私が申し上げたいのは、サイバー攻撃というのは、今、サイバーの軍事、増強しているわけですから、それについて自衛隊ができるのかできないのかというのは別に個別具体的な事情ではないと思いますけれども。
　いずれにしましても、今申し上げたいのは、こういったサイバー、軍事、宇宙、あるいは超限戦だとかハイブリッド戦だといった中で、世界における戦争の定義が変わってきているんです。ですから、従来のような、先制攻撃だとか専守防衛だとか、軍事攻撃だけが戦争であるという定義の中での安全保障というのはもう機能しないのではないかということを申し上げているんです。
　今の日本の安全保障の認識と体制というのは、時代の変化に全く追いついていない、このように考えております。
　次に、経済安全保障についてお伺いしたいと思います。
　これもウクライナに見るとおり、サプライチェーン、企業、物資だとか、それから原料、そして技術、そういったもののサプライチェーンですね。どこから物を買うのか、調達するのか、こういったものというのは経済制裁に直結します。
　先ほどドイツの例を出しましたけれども、ガスパイプラインに関して、これもガス、基幹インフラです。
　ですから、自分たちの国、我が国の、例えばエネルギーをどこから持ってくるのか、あるいは基幹となる技術をどこから調達するのか、こういったことがいわゆるサプライチェーン、供給網と言われるものですけれども、これは非常に重要なものです。経済制裁を科すに当たっては、これは非常に強力な武器になりますし、逆に日本がそこの供給を止められれば極めて深刻な事態になります。
　ですから、このサプライチェーンの安全保障というのは非常に重要なわけですけれども、こういった中で、今、経済安全保障推進法案というものの議論がされていると思います。この中で、国が求める調達先などの情報提供を拒否する罰則の削除を検討していると。つまり、国が、これは安全保障上極めて重要なものである、物資である、あるいは技術である、ですから、それについての情報提供を民間企業にお願いした場合に、それを民間企業が断った場合に罰則をつけないということが検討されているというふうな報道がされております。
　一方で、これは他国は非常に厳しい状況です。例えば、中国は国家情報法というものによって企業に国の情報収集活動を義務づけております。
　これだけの差があるという中において、今日本で議論されている経済安全保障と実際にほかの国で議論されている経済安全保障の間には非常に大きな温度差があると思うわけですけれども、この認識はいかがでしょうか。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　現在、法案につきましては、有識者会議の提言を含めまして、様々な関係者の意見を踏まえまして検討を加速しているところでございます。
　今委員から御指摘のございました罰則についてでございますが、これにつきましても、自由な経済活動を前提としつつも、経済安全保障を確保する観点から、施策の実効性を担保するために必要なものはしっかりと規定をしてまいります。
　サプライチェーンの調査につきましては、有識者会議から、実効的な調査を実施するための政府の調査権限と事業者の応答を確保できる法的枠組みを整備することが必要という提言をいただいているところでございます。
　また、調査の実施に際しましては、この提言におきまして、同時に、政府は、民間事業者に対して、調査の趣旨及び目的を丁寧に説明するとともに、調査の趣旨と目的に合わせて適切な調査対象に絞り込んだ調査を行うことで実効性を担保するべきとされているところでございます。
　政府としては、こうした御指摘をしっかりと踏まえながらも、制度全体の実効性を高めるべく、我が国としての制度設計また運用の在り方を検討して、国会提出に向けた法案準備を加速してまいりたいと考えております。
　なお、これも議員から御指摘のございました、国の情報収集活動への協力をあらゆる組織や国民に対して義務づける、いわゆる中国の国家情報法につきましては、承知はしておりますけれども、我が国とは異なる経済社会制度を有する国の法制であって、我が国の法体系になじむものとは考えておりません。
○青柳（仁）委員　サプライチェーンに関しては、実効性を担保できるように引き続きしっかりと検討するとおっしゃいましたので、その方向を期待申し上げたいと思います。
　ただ、これに関しては、議論をするだけではなくて、やはり結論をしっかりと出していただきたいと思っています。
　一つお伺いしたいんですけれども、先ほども小林大臣おっしゃいましたが、経済安全保障上、この対象分野、どれが、どういった技術や、そしてどういった企業、産業そしてサプライチェーンというものが経済安全保障上重要であるかということについては、これはもう限定的に、戦略的に、極めて必要最小限のものを見ていくということだと思うんですけれども、その上で、当然、企業から提供された情報というのは国家公務員が守秘義務に基づきしっかりと管理をするわけですから、それが外に漏れるということはないわけです。
　こういった状況であるにもかかわらず、もし罰則をつけないとしたら、それはどういうことか。つまり、そんな状況であるにもかかわらず、経済安全保障上、確実に重要性が高いと認められるサプライチェーン、原料の調達先等に関して、国からの情報提供を拒む民間企業がもしいたとしたら、その人たちに罰則をつけないとしたら、じゃ、その民間企業がその情報提供を拒む理由というのはどういうものだと考えておられますか。
○小林国務大臣　委員御指摘のサプライチェーン調査の実施に当たりましては、先ほど御紹介させていただきました有識者会議の提言におきまして、民間事業者に対して調査の趣旨及び目的を丁寧に説明していくこと、このことがまず何よりも重要だと考えています。
　他方で、民間企業の受け止めというのは当然様々でございますし、お尋ねの情報提供に例えば懸念を抱くような民間企業がいる場合に、その理由も当然様々であると考えられますので、一概に申し上げることは困難だと考えています。
　この点につきまして、有識者会議の提言において、調査を通じて政府が把握する情報については、企業の競争力の源泉と深く関わりのある内容が多く含まれ得るため、徹底した情報管理が必要との御指摘もいただいておりまして、調査の実施方法、あるいはその情報の管理の在り方、そして企業の応答を得るための方策につきまして、適切な制度設計を進めてまいります。
○青柳（仁）委員　調査のやり方、それから情報の管理の仕方について徹底していく、これは当然のことだと思いますし、しっかりやっていかなきゃいけないんですが、私が申し上げたこの質問の趣旨というのは、そういった徹底管理された中でも情報提供を拒むとしたら、それは、経済安全保障、問題のある行動を行っている企業しかいないんじゃないかと思うわけです。ほかの理由が考えられないと思うんです。ですから、そういった場合においても更に罰則をつけないということは、一体、誰に配慮をしているのか。少なくとも経済界ではないと私は思うんですけれども、その辺りを御指摘をしたかったということであります。
　次に、日本のミサイル防衛についてお伺いをしたいと思います。
　今年の初めに、北朝鮮が連続して新型ミサイルの発射実験を行っています。北朝鮮のミサイルが、この日本、ここも含めて、国会も含めて日本全国が射程に入っている状況というのは、これはもう誰でも知っている状況かと思います。こういった中で、ミサイルの技術革新は年々進んでおりまして、今、マッハ十を超える速度、変則軌道、移動式発射台といったミサイル開発技術の革新というのが急速に進んでおります。
　こういった中において、日本のミサイル防衛システムは、北朝鮮あるいはその他の国のミサイル攻撃を確実に迎撃できるのでしょうか。
○岸国務大臣　個別の脅威に対する迎撃の可否については、我が方の能力が推察される可能性がありますから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、北朝鮮が弾道ミサイル攻撃能力の強化を着実に図ってきておるところは、委員のおっしゃるとおりだと思います。例えば、ＴＥＬや変則軌道で飛翔するミサイル等によって、発射兆候の早期の把握あるいは迎撃はより困難となっている状況です。
　このため、こうした技術の進歩に応じて迎撃能力を高める不断の努力が必要であります。例えば、具体的には、迎撃ミサイルＰＡＣ３の能力向上など、取組を引き続き進めてまいります。
　あわせて、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのかという問題意識の下で、ミサイル攻撃能力の向上だけではなく、いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せずに、現実的に対応、検討してまいりたいと考えます。