Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木政府参考人　一九九二年の地球サミットで採択されましたアジェンダの中でこうした考え方が示されておりまして、国連の方から各国に対してこうした形での統計の作成が推奨されているということでございます。
　それを受けまして、平成四年、一九九二年から研究を、当初、一部環境省がやった部分がありますけれども、実際ＧＤＰをつくっておられます、今でいいますと内閣府の経済社会総合研究所というところで具体的な検討が行われまして、経済活動と環境負荷を並列的に表記するという形のハイブリッド型の統合勘定というのを平成十六年に発表されていると承知しております。
○吉野委員　それは、平成十六年度単年度だけの形だったんですか。そして、それは生物多様性の評価をどのくらいの価値があると、内閣府はある意味で試行的な形で出したんでしょうけれども、わかりますか。
○鈴木政府参考人　まだ我々も今勉強が十分進んでいなくて恐縮でございますけれども、平成十六年に研究発表という形で出されておりますので、継続的にされているのではなくて、平成十六年のときに、こういう形で考えられるのではないかという形で発表されたというふうに承知しております。
　その中では、いろいろな形で価値を評価されておりますけれども、過去にさかのぼりまして、年数につきまして、例えば一九九〇年、九五年、二〇〇〇年という形で数字はつくられておりますけれども、まだ私手元に資料を見たばかりで、どの数字を申し上げると一番適切なのかちょっとわからないものですから、また後で御報告させていただきます。
○吉野委員　まさに大臣からも、二〇一〇年目標の中で国家会計に生物多様性を評価してという、そういう環境会計と、ＧＤＰと生物多様性の評価の統合をするということが載っかっておりますので、ぜひ環境省としても積極的に取り組み、一つの成果を出していただきたいと思います。
　そして、それに基づいて政策の意思決定をしていかねばならないと思います。我々は今までの数字だけで、費用対効果という形で意思決定をしてきましたけれども、これはやはり生物多様性を評価した統合評価の中で意思決定するのとは全く正反対な意思決定が、政策の意思決定が違うと思いますので、ぜひ力を入れてほしいと思います。
　次は、ＴＥＥＢについてなんです。
　温暖化について、世界の温暖化対策の起爆剤となったスターン・レビューという報告書がございます。これは本当に学問的に、このまま温暖化について対策をしない場合これだけの経済的なダメージがある、対策をした場合はこれだけの小さなダメージで済むというものを科学的に示した、経済と環境、特に温暖化についての報告書でございます。温暖化版がスターン・レビューであれば、ＴＥＥＢは、まさに生物多様性と経済とのスターン・レビュー版というふうに位置づけてもいいかと思います。ドイツで中間報告が出されましたけれども、今度のＣＯＰ10で最終報告が出されました。
　ただ、まだまだ全世界に向かって、スターン・レビューほど理解も含んでおりません。私たち日本についても、森林の損失が三百七十兆あるとか等々、小さな記事でしか紹介されておりませんので、私は、まさにこのＴＥＥＢをもっともっと国民に知らしめるべき、また全世界の方々に知らしめるべきだと思っております。
　これも、利用者ごとに本が分かれているんですね。理論編、また行政編、企業版、また国民版という形で分かれていますので、その辺を知らしめるということに環境省としてどう対応していくのか、お尋ねをしたいと思います。
○松本国務大臣　先生お詳しいので、答える方も大変ですけれども、先ほど二〇一〇年目標と私は言って、ポスト……（吉野委員「ポスト二〇一〇年ですね」と呼ぶ）私もさっき間違えました、先生も間違えたので、お互い訂正しておきます。
　生態系と生物多様性の経済学、ＴＥＥＢは、本当にどの生物多様性の書物をとっても重要性を強調されております。まさに大きな意味だというふうに思います。
　先ほど森のことを言われましたけれども、森を伐採したらどういうことになるか。まさに、動植物がいなくなる、ＣＯ2の吸収源もなくなる、それから緑のダムがなくなるということで、そういうことを考えていくと、やはり経済学というのは非常に大きなことだろう。マングローブでもサンゴ礁でも、ここは台風が来たら波を吸収することができますし、そこに多様な魚たちがすむわけですから、そこを開発することによって、またなくなることによって何が起こるかということを、経済と生物の多様性というものをしっかり考えるのは非常に重要なことだというふうに思います。
　そういう意味では、環境省では、ＴＥＥＢの最終報告が国内でも広く活用されるように、日本語への翻訳を行って、その普及を図ることとしております。また、ＴＥＥＢの取りまとめに当たっては、環境省が実施をする環境経済の政策研究の成果を提供して、協力をしてきたところであります。引き続き、国際的に連携をしながら本研究を進めていくことでＴＥＥＢの成果の活用を図っていきたいというふうに思っています。
　そういう意味では、生物多様性の損失による経済的、社会的損失を示すものであって、政策決定者、地方自治体、企業、市民の正しい意思決定に生かせるものというふうに改めて認識を深めたいと思います。
○吉野委員　やはり国民の理解があって初めて政策、物は動くわけでありますので、ぜひ、ＴＥＥＢの中身を日本国民がだれでも知っているというような形まで広めていってほしいと思います。
　さて、ＧＬＯＢＥで二日目に入った中で、海洋保全の議論が出ました。サンゴ礁、ＩＣＲＩで一生懸命、全世界の方々が取り組んでいるわけですけれども、サンゴ礁海域の三〇％を禁漁区、いわゆるノーテーク、一切何もとっちゃいけないという区域に指定しないと、サンゴ礁の中で魚が卵を産み、稚魚が育って、大きなお魚が育つ地域なんですけれども、三割も禁漁区にしないと魚の生産性が落ちるんだというある学者の御意見を聞いたんですけれども、環境省としてはどのような理解をしているのか、お尋ねしたいと思います。
○樋高大臣政務官　ＧＬＯＢＥでの吉野先生の御活躍も含めました御造詣の深いところで、どうか今後とも御指導いただきたいと、先ほどの先生の御高説を伺っておりまして、さまざま学ばせていただきました。ありがとうございました。
　今のお尋ねでございますけれども、とても大切な御指摘をいただいたというふうに思っております。
　委員御承知のとおり、サンゴにつきましては、陸域からの土壌などの流入やあるいは海水温上昇を原因とする白化現象など、さまざまな要因でその生息状況が劣化していると認識をしているところであります。
　ＧＬＯＢＥの会合におきましては、今先生おっしゃいましたけれども、世界のサンゴ礁の三〇％、三割を、ノーテークといいますけれども、いわゆるサンゴだけではなくて魚類も禁漁とする、つまりはお魚もとらないということによる海洋保護区とすることが推奨された一方で、ノーテーク以外にも有効な海洋保護区があるとの議論があったというふうに伺っているところでございます。
　我が国といたしましては、漁業関連の制度に基づきまして、サンゴ礁面積のほとんどを占める沖縄県あるいは小笠原地域のすべてのサンゴ礁でサンゴの採取を今規制しているところでございます。
　また、環境省では、ことしの四月でありますけれども、関係府省並びに都県等と連携をいたしまして、サンゴ礁の生態系保全行動計画を策定させていただいたところでございます。当該計画におきましては、国立公園などの海域公園地区の指定、あるいは自然再生の取り組みなどを推進していくこととしているところでございまして、我が国最大規模のサンゴ礁がございます、先生も御案内のとおりでありますけれども、石西礁湖、いわゆる石垣島と西表島の間に位置する地域でございますけれども、これらの地方自治体あるいは地域住民の方々と連携をして、むしろサンゴ礁の再生に取り組んでいるところでございます。
　サンゴ礁の保全につきましては、各国の事情によってもさまざまな方法を考えられるわけでありますけれども、日本国におきましても、こうしたサンゴ礁の保全の取り組みをしっかりと引き続き行ってまいりたいというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○吉野委員　先ほど大臣から間違いを指摘していただいて、ありがとうございます。二〇一〇年目標ではございません、愛知目標というふうに、速記の方も訂正を願いたいと思います。
　次に、森林火災についてお伺いいたします。
　アラスカ大学の福田正己教授という方がおりまして、この方が講演なさったんですけれども、衛星を使って、十分置きに全世界の森林火災、ある意味で赤外線ですね、日本なんかは真っ赤っかになっていますから、これは電気がついているということで、多分赤外線だと思うんですけれども、森林火災が起きていることを衛星を通じて本当にリアルタイムで見せていただきました。
　センチネル・アジアというものが二〇〇六年に設立をされまして、東南アジアの地域は、ここでリアルタイムで火災情報を送り、そして各国がすぐ消火に当たるという防災システム、いわゆる観測と防災システムがリンクをした、そういう形でのシステムが今動いているんですけれども、私はこれは、アマゾンにもまたアフリカにも、日本がリーダーシップをとってもっともっと広めていくべきだと思います。ＩＰＣＣの言葉をかりますれば、世界のＣＯ2の二〇％が森林劣化から生じている、そしてまた、そこから生物多様性も枯渇していくという、森林については本当にそういう二重の部分があろうかと思いますので、その辺について、役所の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○樋高大臣政務官　引き続きまして、吉野先生からとても大切な御指摘をいただきました。ありがとうございます。
　ＧＬＯＢＥの会合におきましては、森林火災の防止に関するセッションがございました。その中でも、今先生おっしゃいましたとおり、衛星写真でとらえた森林火災の状況を瞬時に知らせるシステムについての事例報告があったというふうに伺っているところであります。
　この森林火災情報のいわゆる国際的な共有についてでありますけれども、日本におきましては、ＪＡＸＡ、宇宙航空研究開発機構でありますけれども、ここが衛星画像の提供を行っているわけでありますが、アジア太平洋地域における国際的な貢献が行われているわけであります。こうした取り組みが、先生の御指摘のように、ほかの地域においても広がることが重要であるというふうに認識をしているところでございます。
　環境省におきましては、国立環境研究所、ＪＡＸＡと共同で実施しております、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」によります全球観測におきまして温室効果ガス測定を行っているわけでありますけれども、それとは別に、これに加えまして、大規模な森林火災の観測など森林の状況の広域的な観測なども積極的に取り組んでいるところでございます。
　こうした観測により得られたデータはホームページに、私も見せていただきましたけれども、公開して全世界に共有をする。しかも、瞬時に、なるべく早いタイミングで、リアルタイムに近い状況で、今、世界各国のどこで火災が起きているかというのが情報の提供もできるし、共有もできるということでありまして、そのデータの解析においてはＮＡＳＡとも連携をさせていただいているわけでありますが、こうした世界的な協力も今積極的に進めさせていただいているというところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、世界の森林火災の防止に積極的に貢献をしてまいりたい、このように思っております。
　ありがとうございます。
○吉野委員　今答弁なさったとおり、本当に実行あるのみですので、ぜひお願いしたいと思います。
　ＧＬＯＢＥでの会議はそこで終わったんですけれども、次に二十七日に、我々環境委員会、先ほど委員長から御報告がありましたように、ＥＵの皆様方との会談をいたしました。その中でチェコの議員から、我がヨーロッパは違法伐採された木材は使わない、そういう制度をつくったんだというふうに発言がありました。これについては、私たち日本が世界に先駆けてグリーン購入法を改正して、違法な木材は使わないんだということを世界に宣言し、今かなりの評価を受けているところなんですけれども、ＥＵのこの違法な木材は使わないんだという制度がどんな制度なのか、ちょっと概要を説明願いたいと思います。
○鈴木政府参考人　ＥＵの方では、加盟各国の市場に違法な木材、木材製品の持ち込みを禁止する内容の規則を本年の十月十一日に採択したというふうに伺っております。
　実は、この採択された内容そのものについてはまだ完全には公表されていないのですけれども、ドラフト段階のものが公表されておりますので、それによりますと、こうしたものを禁止した上で、トレーサビリティーの義務ということで、供給者等々の情報を五年間程度保存しなさいという規定があり、また、違法行為に対しては、加盟国は罰則を定め、実施されることを確実に担保するようにというような規定がございます。それで、罰則の中には罰金等々が入るという規定になっているということでございます。
○吉野委員　世界に先駆けてやっている我が国のグリーン購入法、ここでの合法木材制度について、今現在どのような形でグリーン購入法で調達しているか、状況をお知らせ願いたいと思います。
○白石政府参考人　ただいま御指摘ありましたように、政府におきましては、グリーン購入法に基づきまして環境配慮製品の調達の推進を図っておりますけれども、平成十九年の二月に御指摘のように基本方針を変更いたしまして、紙類、文具類、オフィスの家具、それから公共工事に使う資材、こういったものに関しまして、原料の原木が伐採に当たって原産国の森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであるということを判断の基準に盛り込んで、その方針に基づき調達をしておるわけでございます。
　直近の動きでございますけれども、サンプリングでございますけれども、平成二十年度に調達されました一部の紙、木質製品につきまして、林野庁と協力いたしまして調査をいたしましたところでは、すべて合法的に伐採された木材を使用しているということは確認しておりますが、二省庁のみの調査でございますので、翌二十一年度の調査分につきましては全省庁分で調査をお願いいたしまして、現在取りまとめ中でございます。
　以上でございます。
○吉野委員　グリーン購入法の合法木材、環境省はきちんと各省庁をウオッチングしていただきたいと思います。
　時間も押してまいりましたので、先ほど井上議員から二十億ドルのお話がございました。山花外務大臣政務官から、ブラジルでかなりの評価を得ているという新聞報道があるという発表があったんですけれども、実は二〇〇六年、二〇〇七年、二〇〇八年に、生物多様性保全に係る支援額、二国間ＯＤＡは、二〇〇六年に十一・七億ドル、二〇〇七年に十七・七億ドル、二〇〇八年に八・七億ドル、三年間の合計が三十八億ドル。我が国は、もう既に生物多様性のＯＤＡで支援をしているんです。
　それで、大臣もいらっしゃいましたけれども、菅総理があの場で二十億ドル拠出するという形で発表しました。私の第一印象は、今までのＯＤＡプラスアルファという理解をしました。そして、その財源はどこにあるのかなというのが私の最初の印象だったんですけれども、多分、皆さん、あそこにいた世界各国の方々はそう理解したと思います。
　三十八億ドル使っているにもかかわらず、これから三年間で二十億ドルだと。まさに半減なんですね。あれだけの世界の指導者に向かって、ある意味でうそを言っちゃったのかなという思いがするんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　吉野先生のお話は応援だというふうに受けとめさせていただきます。
　二十億ドルの多寡についてはさまざま議論があると思います。そういう意味では、これを効果的に使っていくというのが、これから我々に託された話であろうというふうに思います。
　これは参考になるかどうかわかりませんけれども、あのとき私の横にいたジョグラフ事務局長は、二十億ドルと聞いたときに、わあっという顔をしました。多分、ＡＢＳの事務局にそれだけ来るんだろうと思ったのか、勘違いしたのかはわかりませんけれども、そういう話もあります。
　限られた資金を効果的に活用していかなければなりません。また、世界の生物多様性の保全を図っていかなければならないということは、御指摘のとおり重要だと思っています。
　環境省においては、二十億ドルの一環として、条約の新しい世界目標、いわゆる愛知目標の実施を支援するために、生物多様性日本基金として今年度十億円の拠出、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブの推進等を実施していくこととしております。これらの取り組みを通じて、限られた資金を有効に活用し、世界全体の生物多様性の保全にしっかり取り組んでいきたいとも思っております。
　そういう意味では、いろいろ御支援、また、きょうの質問等々さまざま御示唆をいただいたことを感謝申し上げます。ありがとうございました。
○吉野委員　議長として世界の皆様方にある意味で約束をした部分がありますので、世界に笑われないような二十億ドルの使い方をしてほしいと思います。お願い申し上げます。
　最後に、ＲＥＤＤプラスについてちょっとお伺いをしたいと思います。
　大臣もおられましたあの会議で、世界銀行のゼーリック総裁がお話の中で、世界銀行としてはＲＥＤＤプラスにかなりな部分を向けていくんだ、そして、先ほど冒頭、環境会計、いわゆる生態系サービスを国家会計に入れることも世界銀行として前向きに取り組んでいくんだというお話がございました。それを受けてＧＥＦのモニーク会長が、四十六億ドル増資をして、そのうち十億ドルはＲＥＤＤプラスに使うんだというお話も伺いました。
　ＲＥＤＤプラスは、我が国はインドネシアを中心に木材のトレーサビリティー等々の技術支援もして、インドネシアと日本とのＲＥＤＤプラスが行われていると思うんですけれども、この間、我々環境委員会としてインドネシアを訪問させていただきました。その中での話とＪＢＩＣの担当者の話とを合わせますと、どうもＲＥＤＤプラスについてはインドネシアは日本を余り相手にしていないといいますか、ほかの国が一生懸命インドネシアとＲＥＤＤプラスに取り組んでいる、日本がちょっと出おくれているという、そんな意見も私伺ってまいりました。
　そういう意味で、ＲＥＤＤプラスについて、我が国の取り組み方、これは世界との競争でありますので、もっと評価される取り組み方をしていただきたいなと思うんですけれども、御意見を伺いたいと思います。
○樋高大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　ＲＥＤＤプラス、つまり、途上国における森林減少・劣化からの排出抑制、いわゆる防止ということについてだと思いますけれども、ＲＥＤＤプラスにつきましては、国際社会として、二〇一〇年五月、本年でございますけれども、そのパートナーシップが設立をされたところでございます。
　時間の関係で省略してお話しさせていただきますと、我が国はパプアニューギニアとともに二〇一〇年の共同議長を務めたわけでございまして、パートナーシップの活動に貢献をしてきたところであります。我が国からは、総額五億ドルの支援を表明しているところであります。
　また、日本は、来月カンクンで開催されますＣＯＰ16におきましてバランスのとれた合意につながるように、議長国として、ＲＥＤＤプラスパートナーシップ閣僚級会合をＣＯＰ10に合わせて名古屋で開催をしてきたところであります。
　これらのほかに、我が国は、二〇〇八年に世界銀行が設置した森林炭素パートナーシップ基金に一千万ドル拠出して、同基金の活動にも貢献をしてきたわけであります。
　こうした多国間の取り組みへの貢献に加えまして、今お話がありましたインドネシア、ブラジルなどでの森林資源の保全管理に関するＪＩＣＡの技術協力、あるいは森林炭素モニタリングの方法論確立に向けた研究開発、生物多様性に配慮したＲＥＤＤプラスの手法の調査研究も実施してきたところであります。
　これらの取り組みによりまして、ＲＥＤＤプラスを着実に進展させてきたつもりでもございますし、進展をさせていかなくてはいけないというふうに思う次第であります。
　そして、今先生の御指摘の部分でありますけれども、現在、ＲＥＤＤプラスにおける国際貢献の評価の部分であります。これにつきましては、国際的に今議論をしているところではありますけれども、日本国として、ＲＥＤＤプラスを含めて日本の国際貢献が適切に評価される枠組みが必要であることは認識をしているところであります。至極当然のことであろうというふうにも思っているわけであります。
　こうした枠組みの構築に当たりまして、関係省庁とも連携をしながら、日本が途上国において実施した支援事業によって発生したいわゆるクレジットが日本国の貢献に応じて配分されるように、戦略的に取り組んでまいりたい。
　先生のとても重要な御指摘をしっかりと受けとめさせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございます。
○吉野委員　これで質問を終わりますけれども、本当に生物多様性、我々人類にとってなくてはならないものであります。生物多様性を保全することが、人類が生き延びる、一人の人間の寿命が長くはなっています。でも、人類の寿命と考えた場合に、私は、恐竜は二億年生きましたから、恐竜よりは生きられないのかなということを思っていますので、これは多様性をきちんと、自然と人間は共生するんだというこの理念をきちんと持てば、恐竜に負けないくらい人類の寿命が長くなると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございます。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、さきに行われました生物多様性条約第十回締約国会議、ＣＯＰ10の結果報告を大臣からいただきましたので、それに対して質問をさせていただきます。
　松本大臣、今回のＣＯＰ10の成功、まことにおめでとうございます。そして、議長としての大変な重責、また御尽力、大変に御苦労さまでございました。さらには、長期間にわたり尽力をしてきた環境省の皆さん初めＮＧＯやボランティア、さらには世界の締約国の方々の御協力等々に、その努力にまた感謝と敬意を表する次第でございます。
　私も、二十七日の開会式にはこの委員会の派遣ということで出席をさせていただいたわけでございますが、大変な熱気に包まれて、そしてこの中で交渉をまとめていくというのは大変なものだと感じた次第でございます。
　そういう中で、ＣＯＰ10の成果、特にはポスト二〇一〇年目標の策定、またＡＢＳ交渉、名古屋議定書の制定等々、画期的な結果が得られたものと私は高く評価をいたします。
　そこに日本としてのリーダーシップが問われたわけでございますけれども、報告にもあったように、事務レベルでの合意がなかなか得られない、そういう中で、議長より議長案を提出されて、各国のＣＯＰ10の大変大事な合意を導いていかれた。そのことが先ほど報告もなされました。
　まず、大臣、これは質問には通告をしておりませんけれども、ＣＯＰ10のこの結果に対して、大臣の所感をお伺いしたいと思います。
○松本国務大臣　ありがとうございます。
　あれから、ＣＯＰ10から奄美大島に行って、博多に初めて帰って、先生と同じ福岡ですから、帰って、月曜日だったと思いますけれども、斉藤前々大臣とお会いして握手して、本当によかったですねということを言っていただきました。もうそれこそ、斉藤前々大臣、小沢前大臣初め、だれ一人の力がなかったらこれは成功していないと思うくらい厳しい局面でございました。
　十八日からＣＯＰ10は始まりましたけれども、十七日、記者団に囲まれて、記者団が言うのは、途上国と先進国が対立して、これはもうどうしようもないという話があった。私は、そうは言うけれども、絶対共通の利益が真ん中にあるはずだということを前の日に言って、真ん中にある共通の利益というのは何だろう何だろうとずっと毎日考えていって、それこそ、途上国も先進国も真ん中にあるのは、ポスト二〇一〇年を空白にしてはならないという思い、そしてＡＢＳをまとめなければならないという思い、そういうものが真ん中に積み重なってきて、それぞれの国々が一生懸命考えてきて、自分たちも歯がゆい思いをしながら譲歩してきた、そして妥協してきた。こちらの途上国も、遡及適用はできないということになって、それぞれ歯がゆい思いをして、譲歩して妥協してきた。
　その国益といいますか、先ほど国益がありましたけれども、それぞれの自分たちの国益を、少し真ん中の共通の利益の方にそれぞれの国が出し合った。ベネフィットシェアリングはそういうものじゃないかなと逆に思いましたけれども、まさに真ん中にそういう世界各国の人たちの思いが集まって、議長提案ということ、これは完璧ではないと私は各国の人に三度ぐらい言いましたけれども、それぞれ自分の思いを抑えて議長提案に乗っていただいた。
　これは、人類の英知が結集をしたというふうに思いますし、生物多様性をしっかり保全していかなければならない、自然の恵みを大切にしなければならないという世界じゅうの人たちの思いが結集したんだというふうに思います。
○江田（康）委員　大臣の、空白期間をつくってはならないというその思い、そして各国の、生物多様性を保全し、また利用していく、このＣＯＰ10でその合意をしなければ守っていくことのできないという危機感、共感、これが今回の合意に至ってきたことだと思っております。
　今回の会議の焦点は、皆さんよく御存じのように、第一に、二〇一〇年目標の達成状況の確認とその後の新たな目標、ポスト二〇一〇年目標を策定すること、第二に、生物資源の利用と利益配分、ＡＢＳに関する国際ルール、名古屋議定書を創設することであったわけでございます。
　私も、このＣＯＰ10の開会直前の二十六日に、大臣の所信の質疑の中でＣＯＰ10に関する質問をるるさせていただいたわけでございます。
　今回、ＣＯＰ10を終えて、どのように各合意がなされてきたか、また、今後どのように我が国としてこのＣＯＰ10の成果を実効力あるものにしていくのか、こういうようなことが大変重要かと思いますので、改めて質問をさせていただきます。
　まずは、やはり最も交渉が難航したＡＢＳについてでございます。
　生物資源の利用と利益配分のルール、大変重要でございます。生物資源は自然豊かな途上国に集中している。先進国が途上国の生物資源を利用して、これを医薬品とか食品とかそういうことに商品化する、その商品化の利益を途上国に配分する国際ルールを創設するということができるかどうかがまさにＣＯＰ10の最大の焦点であったかと思います。
　途上国は、先進国から植民地時代から多くの生物資源を持ち出されてきた、こういうような経験から、最後まで強硬だったと思います。ルールの対象については、先進国は生物資源のみとしていたのに対して、途上国は生物資源を化学合成したりすることで得られる派生物にも拡大するように訴えていたわけであります。また、ルールの適用時期についても、先進国はルール発効後を主張して、途上国はこれまでの経緯を踏まえてルール以前にもさかのぼるように求めていたと思います。
　我が国政府は、また議長としても、これらに対して、先進国、途上国双方に利益を得るというウイン・ウインの国際的枠組み、これを何としてもつくり上げるために努力をしてきたかと思いますが、今回の合意では、ルール適用時期は議定書発効後に限定されて、遡及適用は認めないとされました。また、ルールの適用対象について、遺伝資源の利用には派生物の利用も含みますけれども、利益配分の対象は相互合意条件、すなわち契約に基づいて当事者間で決定できるということにしたわけでございます。
　これについて、樋高政務官にお聞きをさせていただきます。
　利益配分の対象範囲については、派生物を規定せずに、当事者間の話し合い、契約で決めることができるとしたことは、我が国、また先進国、利用国側にとって評価できるものと考えますが、しかし、派生物の定義が、今回、やはり双方の顔を立てるということで、不明確になっています。そのことは、先進国と途上国の間でまた利害対立が激化するおそれもあるのではないか。また、そのことで、途上国の遺伝資源が乱獲されて枯渇し、そして守れなくなることもあるのではないか。こういう現場の当事者間の契約にゆだねるということに対しては、場合によっては日本側に厳しい条件が付された契約を結ばざるを得ないような状況もあるのではないかと懸念する次第であります。
　まず、今回の合意について、どのように評価をされているか。また、今後の懸念材料については、我が国政府としてどのように対応、またそういう当事者間を支援していくことができるのか。これについて、考えをお伺いしたいと思います。
○樋高大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　江田先生とは同期当選の仲であります。私は、一回ちょっとお休みをいただきましたけれども。
　先生におかれましては、環境政策のみならず、ありとあらゆるジャンルの政策について精通をしていらっしゃるところでありますけれども、ぜひとも、日本の未来のために、先生の御高説、御指導を今後とも賜りますように、この場をおかりいたしましてお伝えさせていただければありがたいと思います。
　今御指摘の点でございますけれども、このＡＢＳ議定書におきましては、先生今お話しになられましたとおり、遡及適用問題など、産業界が懸念していた規定は盛り込まれない。むしろ、産業界が求めていたアクセスの制度の明確化やあるいは透明化を遺伝資源の提供国に対して求める内容などが規定をされておりまして、産業界にとっても歓迎される内容であるというふうに認識をしているところでございます。
　一方で、先生が今おっしゃったような、派生物の定義が不明確じゃないかという御懸念があることも承知をしているわけでございますけれども、結論を申しますと、特にこの名古屋議定書によって日本側に厳しい条件の契約を結ばざるを得ない状況にはなり得ないし、ならないようにしなければならないというふうに思っているところであります。
　遺伝資源の利用に伴う利益配分については、遺伝資源の提供者と、一方で利用者との間での、個別の契約にゆだねることが従来からのＡＢＳの原則でもあるわけでございますけれども、今回の議定書においてもこの原則は維持をされているわけであります。
　いずれにいたしましても、政府としても、先生の御指摘をよく踏まえて、しっかりと注視をしてもまいりたいと思っておりますが、今回の名古屋議定書の合意によりまして、何らかの不利益をこうむるという事態には至らないということをお話しさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○江田（康）委員　派生物にはタミフル等も入ることになります。原料をそのまま使えば派生物ではないわけでありますけれども、タミフルなんかは、もともとはこれは中国の八角という植物からとっているもの、ただし、今は化学合成されております。
　国民の命を守る、こういう非常に重要なものに関して、遺伝資源を保全しなければならない一方で、やはりこういう利用が制限されるようなことになってはならない。また、今回は明確ではございませんけれども、やはり新型インフルエンザウイルスそのものとかそういうようなものに対してもどのようになっていくのか、こういうようなことが懸念されるところでございます。
　派生物の利用の件については、今後とも、政府が責任を持ってしっかりと取り上げていっていただきたいと思うわけでございます。
　次に、やはり私、もう一度お話をさせていただきたいのは、アメリカの条約への非加盟に関する問題です。
　これは、ＣＯＰ10を終えて、大臣に改めてお伺いをさせていただきますが、今、遺伝資源の世界最大の利用国はやはりアメリカなんです。そのアメリカが、遺伝資源の利用が制約されることの理由から、この生物多様性条約には加盟していないのが現状です。
　私も、今回、ＥＵとの意見交換会をＣＯＰ10の会場でさせていただいたんですけれども、そこでもＥＵの皆さん方にこの問題を質問させていただきました。大変難しい問題ということでございますけれども、これをそのままにしておけば、アメリカとアメリカ以外の国の間で、とりわけ日米間でのイノベーションの発展の差が拡大する。これは、グローバルに展開する企業の経済活動に大きな影響を与えていくような結果にもなります。ひいては、日本産業の国際競争力が低下する、そこにつながるから、私も大変重要だと思っておりますし、また、気候変動枠組み条約の方においても同様の状況があるからでございます。
　今回、名古屋議定書が採択されました。今後、米国が参加しなければ、まさにこれは画竜点睛を欠く。ＣＯＰ10の大きな目標で、ポスト二〇一〇年目標も、またＡＢＳの名古屋議定書においても、やはりそれは実効性のあるものに世界全体でなってくるのかということがございます。したがって、今回の合意された内容が米国が参加し得るものになっているかどうかというのも、一つ大きな分析が要るところでございます。
　そういう意味で、今回のこの内容が米国が参加し得るものになっているかどうか、大臣、お答えいただきたいし、また生物多様性条約への今後の米国の参加をどのように促していくおつもりか、大臣としての所見をお伺いさせていただきます。
○松本国務大臣　私も同様の思いを持っておりまして、大切な指摘だというふうに思っております。
　私は、ＡＢＳの合意がアメリカが納得できるようになっているかどうかということよりも、なっていくというふうに思っています。つまり、世界の百九十三の国と地域が参加する条約ですから、これはアメリカが無視するわけにはいかない。
　むしろ、もともと生物多様性という言葉ができたのは、私の勘違いであるかもしれませんけれども、マダガスカルのニチニチソウという植物をアメリカが採取して、そこから抗がん剤をつくっていったところから始まったというふうに聞いております。これも随分、三十年か四十年ぐらい前の話だと思いますけれども。ですから、彼らはちゃんと生物多様性を知っているし、また保全に対しても後ろ向きではないと思っていますし、今度の締約国会議でもオブザーバーとして参加し発言する、議論に参画しようという姿勢も見られました。
　何よりも、今度、国連生物多様性の十年が、我が国が提案しましたけれども、これが決定されれば、アメリカも含めて国連全体で生物多様性の保全に取り組むことになるというふうに思っています。
　私も以前からずっと言っておりましたけれども、こうした機会も踏まえて、あるいはさまざまな外交のチャンネル、さまざまな国際管理のチャンネル等々を見ていきながら、さまざまなルートを通じてアメリカに対して呼びかけていきたいというふうに思っております。
○江田（康）委員　今大臣にお伺いいたしましたが、私も実は、名古屋議定書が合意された、制定されたということ自体、これがやはり大きな、米国のこれからの参加を促すものになると思っております。大多数の国々が参加する名古屋議定書、ＡＢＳのルールでございますので、そこの中に入ってこざるを得ない、そういうような状況になってくることを大きく期待いたします。やはりアメリカを取り込むような、そういう大きな枠組みをこれから本当につくり上げていくということが、生物多様性の保全、また利用にとってキーポイントになるかと思いますので、これにおいても日本がリーダーシップをとっていくことを強く望むものでございます。
　次に、生物多様性の経済的価値ということと途上国支援について、今回も大変重要だったと思いますが、これについて質問をさせていただきます。
　これまで、我々人類というのは、さまざまな形で自然から恩恵をこうむっている、依存している。しかし、生物多様性の保全によりもたらされる利益や便益というか、そういう経済的価値というものが必ずしも十分に認識されていない。さらに一方では、生物多様性の集中している豊かな国々は途上国でありまして、それはやはり資金難で、生態系の保全が不十分なままで開発が行われているといった、こういう状況にこの地球はあるわけだと思います。
　こうしたことから、自然がどれほどの価値を有しているか、これを客観的に把握するために、生物多様性が失われた場合の経済的損失を把握する試みがなされていることは承知のところでございます。一つは、生態系と生物多様性の経済学、略してＴＥＥＢと呼ばれる研究の中間報告も公表されている。また、今回のＣＯＰ10の最終報告等でもあったかと思いますけれども、これまでの熱帯雨林とか湿地などの破壊が、農作物の減少、水の浄化作用の低下、さらには医薬品の原料となる遺伝資源の減少、これらを引き起こして、過去十年間で毎年二兆から四・五兆ドル、これは日本円に換算して百七十兆円から三百八十兆円、これだけのお金がなくなっているというか経済的損失が生じている、こういう状況でございます。
　こうした事態を避けるために、資金供給の仕組みについて、資金動員のあり方について議論が行われてきたわけでございますが、こういう中には、各国が基金を拠出して途上国の支援を行う地球環境ファシリティー、ＧＥＦ、そういうようなものがあるわけでございます。しかし、今回のＣＯＰ10においては、途上国は、これでは物足りない、さらなる資金が必要である、こういうような要望がポスト二〇一〇年目標や名古屋議定書の合意とセットで行われてきたかと思います。
　今回のＣＯＰ10では、結果として、途上国支援としては、しっかりとした指標ができるなどの条件で、ＣＯＰ11において資金所要額の目標について決定を行うという決定を採択したと思います。これは、具体的な目標金額を求める途上国と、所要金額を算定するための指標を検討すべきとするＥＵ、この双方の意見を折衷したような形になって、それはＣＯＰ11で決める、こういうふうになったかと思います。
　こうした資金動員の決定につきまして、まずは大臣、どのように評価をされ、今後どのように対応されるか、お伺いをいたしたいと思います。
　時間の関係上、もう一つ加えてでございますが、今回、我が国からは、生物多様性日本基金として十億円、そしてＡＢＳに関する途上国の能力構築に向けた支援十億円、これを拠出することを表明なされました。さらに、菅総理は開会式で、命の共生イニシアチブとして二十億ドル、これは額が大変大きいんですね。ＧＥＦは、二〇一〇年から一三年までで四十億ドル。そのうちの三分の一が生物多様性ですから、これに匹敵するどころか、これよりも多い二十億ドルの途上国支援を約束されました。
　これらは、今回の合意形成には大きく後押ししてきた、そういう効果があったかと思いますけれども、今後、どのように生物多様性の保全や利用に活用されていくのか。そして、我が国のみならず、ほかの国の途上国支援に対する結果はどうだったのか。これらについて、政府の見解をお伺いさせていただきます。
○松本国務大臣　いろいろお話、ありがとうございました。
　今、江田先生が言われたＴＥＥＢとか、吉野先生も言われましたけれども、ＩＰＢＥＳとかあるいはＰＥＳとか、いろいろな単語が出てきて大変なんですけれども、ＲＥＤＤプラスもそうですけれども、前に前にやはり進んできたことはよかったというふうに思います。
　ＣＯＰ10では、ＣＯＰ９で定められた資源動員戦略の進捗状況をモニターするための指標及び目標について議論が行われました。その際、途上国側は具体的な金額目標の明記を強く求めましたが、しっかりとした指標なしに目標を設定することは困難であることから、次期会合で目標を決定することになりました。
　まずは、資金動員戦略の進捗状況について検討の方向性が合意されたことは評価できると思います。今後は、ＣＯＰ10での結論を踏まえ、検討の進め方について、まずは各国と意見交換を行う必要があると思います。
　ここで一つだけ御報告をいたしたいことがあるんですが、すばらしかったのは、議長提案を出して、各七地域の人、全世界の人に渡したときに、議長提案の中で変わったのは一つの単語だけです。マテリアルという言葉がリソースに変わった、これだけです。
　つまり、いろいろなことがあるのに、先進国も途上国もたくさん文句があるのに、何一つ言わなかった。何一つ、ここだけ変えてほしいということを一つも言わなかった。このときのすごさというのは、私は経験して、体が震えました。自分たちが言ったら向こうも言い出す、自分たちが言ったら向こうも言い出すということを、みんな緊張して言わなかった。この大人の対応、世界の人たちの知恵というか、これだけは皆さんにあの場面の御報告としたいというふうに思います。大きな枠組みをつくるときには、それだけすごい大人の対応があったということを御報告したいというふうに思っております。
　最後に、我が国の支援でありますけれども、途上国支援については、愛知目標の達成や名古屋議定書の実施など、途上国におけるＣＯＰ10の決定事項の実施に向けた取り組みの支援を行う。具体的には、生物多様性日本基金やＡＢＳに関する途上国支援については、愛知目標を踏まえた途上国の生物多様性国家戦略の見直しや名古屋議定書の実施に必要な人材育成を行うこととしています。命の共生イニシアチブについては、ＯＤＡのプロジェクト等として、途上国の生物多様性の保全や持続可能な利用を支援するものとして考えております。
　ありがとうございます。
○江田（康）委員　もうこれで終わりますけれども、今大臣が御答弁なされましたように、私も前回の大臣所信質問の中でも、この問題は大変重要だ、ＣＯＰ10の結果を左右するということで、途上国支援、やはり生物多様性が集中しているのは事実として途上国である、それを利用国であるところの先進国が大局的な視点に立って合意をしていく、名古屋議定書を取りまとめていく、そうやって生物資源の保全に向けて画期的な一歩を踏み出す、こういうことに対して大変な努力が我が国を初めとしてあったということで、大変評価するものでございます。
　今後、大臣、重要なこととして、新たなポスト二〇一〇年の目標に基づいて、今度は各国が国家戦略を策定して具体的な施策を実施しなければなりません。また、名古屋議定書についても、各国が早期に批准して議定書を発効させて適切に運営していく、これが重要なことであります。
　大臣、この報告の中でも、我が国は今後二年間、議長国として、決定された事項の円滑な着実な執行に取り組むということでございます。どうか大臣、国内の施策も含めて、また、先ほど田島前副大臣がおっしゃいましたけれども、我が国の制定いたしました生物多様性基本法にも、その理念にのっとって、そして国内施策を充実させていかなければならないと思っております。こういうトップとしてのリーダーシップをぜひ大臣に発揮していただきますように心からお願いを申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　次に、第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付、環境影響評価法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。松本環境大臣。
　　　　—————————————
　環境影響評価法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松本国務大臣　環境影響評価法の一部を改正する法律案につきましては、第百七十四回国会に政府から提出し、御審議をいただいておりましたが、継続審議のお取り扱いとなりました。今国会において引き続き御審議をいただくに際し、再度、提案理由を説明をさせていただきます。
　平成十一年六月の本法の完全施行以降、環境影響評価の適用実績は着実に積み重ねられてきている一方、法の施行から十年が経過する中で、法の施行を通して明らかになった課題等を踏まえ、さらなる取り組みの充実が必要となっております。
　具体的には、今日の環境政策の課題は一層多様化、複雑化しており、平成二十年六月に公布された生物多様性基本法、地球温暖化対策の推進や再生可能エネルギーの導入促進等の状況の変化を踏まえ、環境影響評価が果たすべき機能や評価技術をめぐる状況の変化への対応が求められております。
　これに関しては、法附則第七条において、「政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」こととされており、また、平成十八年四月に閣議決定した第三次環境基本計画においても、法の施行の状況について検討を加え、法の見直しを含め必要な措置を講ずることとされているところです。
　こうした状況を踏まえ、法の施行後の状況の変化及び法の施行を通じて明らかになった課題等に対応するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、対象事業の範囲の拡大についてであります。
　法対象事業の条件の一つとして、交付金の交付を受けて実施される事業を追加しております。
　第二に、事業計画の立案段階における環境保全のために配慮すべき事項についての検討手続の新設についてであります。
　第一種事業を実施しようとする者は、方法書手続の実施前に、事業計画の立案段階における環境影響評価を実施し、その結果を記した計画段階環境配慮書を作成して、主務大臣への送付及び公表等を行わなければならないこととしております。
　第三に、環境影響評価書に記載された環境保全措置等に係る公表手続の新設についてであります。
　事業者は、事業着手後の環境保全措置の状況等に関し、報告書を作成し、公表及び許認可等権者への送付を行わなければならないこととしております。環境大臣は許認可等権者に意見を述べることができることとし、許認可等権者は事業者に対し意見を述べることができることとしております。
　その他の改正事項として、環境影響評価手続におけるインターネットの活用等の情報提供手段の拡充、地方公共団体の意見提出に関する手続の見直し等所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小沢委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成二十二年十一月五日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　吉良　州司君　理事　中野　　譲君
　　　理事　中林美恵子君　理事　長島　昭久君
　　　理事　西村智奈美君　理事　秋葉　賢也君
　　　理事　小野寺五典君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　浅野　貴博君　　　　江端　貴子君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　阪口　直人君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　中津川博郷君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　本多　平直君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　若泉　征三君
　　　　　　金田　勝年君　　　　河井　克行君
　　　　　　高村　正彦君　　　　松野　博一君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　前原　誠司君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　安住　　淳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　菊田真紀子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山花　郁夫君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　鈴木　久泰君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊田真紀子君　　　　　江端　貴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江端　貴子君　　　　　菊田真紀子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として海上保安庁長官鈴木久泰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。きょうは質問の機会をありがとうございます。
　まず冒頭、実は、これは質問通告にございませんでしたが、昨夜からきょうにかけて今大きな報道をされております、今回の尖閣漁船のビデオの流出についてお伺いをしたいと思います。
　まず事実確認をしたいのですが、きょうは保安庁長官、済みません、お忙しい中ありがとうございます。まず、今回のこのビデオは海上保安庁が撮影したものかどうか、それが確認できたかどうかをお尋ねいたしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　今回のユーチューブへのビデオの問題でございますけれども、現在、その映像の内容も含めまして鋭意調査中でありまして、私ども本庁から現地、石垣保安部に担当もけさ行かせまして、徹底的に調査することにしております。
○小野寺委員　だれが見てもこれは保安庁の方が撮ったとしか思えない、当然、船上から撮っていますから。これは保安庁が撮ったビデオで間違いないでしょうか、もう一度お答えください。
○鈴木政府参考人　これは大変大事な問題でありますので、その点も含めまして、きちっと調査をしたいと考えております。
○小野寺委員　この尖閣の事案が発生しました九月七日、この日に、発生した直後、海上保安庁長官は当然このビデオというのを見せてもらっていると思いますが、そのときに見たビデオと同じものでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　私が最初に見ました映像は、衝突の直前と直後を撮影したものでありまして、今回のものと同一かどうかは定かではありませんが、御指摘の点について真剣にこれから調査したいと思っております。
○小野寺委員　ここまではぐらかしたような答弁をする必要はないと思います。恐らくだれが見ても、あの状況を見れば、これは海上保安庁が撮ったそのビデオだと思うんですが。
　さて、九月七日、長官は何時ごろ、この衝突の状況を、これは多分国土交通省にいらっしゃったと思いますが、そこで見られたか、覚えていらっしゃいますか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　まず、衝突のその時点では、私は参議院の国土交通委員会に出席しておりまして、これはその前のヘリコプター事故の閉会中審査がなされておりまして、それに出ておりまして、メモでその衝突の事実の報告を受けました。その後、本庁に帰りまして、現地から送られてきた映像を確認したということでございます。
○小野寺委員　前原大臣にもお伺いします、当時、国土交通大臣でいらっしゃいましたので。
　私ども、当時の報告によりますと、この事案が発生した九月七日、その日の参議院の国土交通委員会が終わった後、この事実確認について報告を受け、その映像を見たと伺いましたが、それで間違いないでしょうか。
○前原国務大臣　今、海保の鈴木長官がお話をしましたように、午前中が参議院の国土交通委員会で、第六管区のヘリが墜落をした、それに関する集中質疑を行っておりまして、その最中に、秘書官からメモが入りましてこの事案について知ったということでありまして、委員会が終わった後に、本省に戻り、そして長官から、何時かは定かには覚えておりませんけれども、報告を受け、ビデオを見ました。
○小野寺委員　そのとき見たビデオというのは、いわゆるテレビの映像だったのか、パソコン上での映像だったのか、どちらだったでしょうか。
○前原国務大臣　国土交通大臣室に大きなテレビがございまして、そこで、ＤＶＤだったと思いますけれども、映像を私は見ました。
○小野寺委員　保安庁長官にお尋ねします。
　今、保安庁長官は、この衝突事案、現場から送られたビデオを見たとおっしゃいましたが、この送られたというのはどういう意味でしょうか。
○鈴木政府参考人　現場から衛星を使いまして送られてきた映像を、うちの担当が私に見せてくれたものと承知しております。
○小野寺委員　その送られた映像というのは、いわゆる衛星を使って、そして海上保安庁の何か機械、デッキなのか、あるいは衛星の通信によってネットの添付ファイルのような形で送られたのか、どちらでしょうか。
○鈴木政府参考人　私は、映像を見ただけで、その詳しい状況は承知しておりませんが、いずれにしても、約五分程度の、二回にわたってぶつけた映像でございます。
○小野寺委員　実はこれは大事な問題でして、今回、私ども、ビデオ、ビデオというから、何かこういうカセットみたいなものを渡して、あるいはこれは官邸にも渡っています、官邸で見ているとか、そういう印象があるんですが、時系列で見て不思議だなと思ったのは、尖閣諸島で起きて、その事案のものがなぜ夕方には国土交通省で見られているんだろう。これは恐らく、映像をデータとして配信したということだと思います。
　もし今でもすぐ確認できるのであれば、それが衛星のネットを通じてコンピューター上で添付ファイルとしてやりとりされたかどうかを至急確認していただけませんか。事実だけの問題です。
○鈴木政府参考人　済みません。具体的な方法は詳しくはないのですが、衛星を通じて動画で送ってきた、その部分の映像であります。
○小野寺委員　衛星を通じて動画で送るということは、通常これはデータに添付するということだと思うんですが、どなたかわかる方はいらっしゃいませんか。これはすぐわかる話ですから。
　では、大臣。
○前原国務大臣　機械的な詳しいことは私もわかりませんが、いずれにしても、今調査をしています。私も、朝早く馬淵国交大臣から連絡を受けまして、調査をしっかりするということでありますので、それほど時間を置かずに皆さん方には事実をお伝えできるのではないかと思いますので、もう少しお待ちをいただければと思います。
○小野寺委員　きょうは一時間時間がありますので、今本省に電話をすればすぐわかると思います。
　これは大事な問題でして、実は、今回のこのデータというのが、衛星を使って、もしコンピューターの例えば添付ファイルという形で本省に送られてきたとすれば、このデータというのは、もう既にこの時点でコンピューター上にあるわけです。ということは、この保守管理というのがどのようにして行われていたか。もう既に、現物の、撮ったＤＶＤではないんです。それがもしファイルとしてコンピューター上にあったとすれば、そこから簡単な形で、メールのやりとりの中で幾らでもこれは広がっていく。
　ですから、このデータを送って、そのときの管理がどうだったか、それが大変重要なので、お答えをしていただきたいと思っています。
○鈴木政府参考人　済みません。衛星を使ってその日のうちに送られてきたということは先ほど申し上げました。それでないと我々もその日のうちに見ることはできません、石垣から空輸では見られないと思いますので。そういう形で送られてきましたが、送られてきたデータにつきましては、きちっと我々は厳重に管理をしておるつもりであります。
○小野寺委員　その後、このデータを官邸にも持っていって、仙谷官房長官に見せたということでありますが、そのときは長官は御一緒だったんでしょうか。
○鈴木政府参考人　そのとき、私どもの次長が行っておりましたが、そのビデオもそのまま回収をして、引き揚げてまいりました。私どもが管理をしております。
○小野寺委員　今回、ユーチューブに発信した方のＩＤネーム、ＩＤの名前があります。だれが出したか、ニックネームですが、ｓｅｎｇｏｋｕ38という名前です。ｓｅｎｇｏｋｕ38、ローマ字でｓｅｎｇｏｋｕ、数字で38。これは失礼な言い方かもしれませんが、ネット上で何と読むかと出ているのは、実は、センゴクサンガパア、そういうことで出ているらしいんです。
　官邸にこのビデオを持っていったとき、そのとき、だれに見せましたか。
○鈴木政府参考人　先ほどお答えいたしましたように、私は直接行っておりませんが、関係閣僚及び関係者だと考えております。