Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（茂）委員　ここで、ＴＰＰと少し離れるんですけれども、一月にアルジェリアで人質拘束事件がありまして、日本人十名を含む多数の方が犠牲になりました。私ども、与党の在外邦人の保護に関するプロジェクトチームでそのことを九回にわたって議論してまいりまして、先週、安倍総理に、このことを教訓とした政府としての対策、幅広に、四本柱、報告をさせていただいたところでございます。
　ぜひ私は、この在外邦人の安全確保策について、改善策を早急に検討していただいて、そして、必要な法改正も、政府が閣法で責任を持って進めていただきたい、そのように考えますけれども、安倍総理のこの報告についての評価と、政府としての取り組みを伺っておきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今後、政府としても、海外への投資を盛んにしていく、そこからの収益を上げていく、あるいはインフラ輸出等もそうなんですが、そうしたことを推進していく上においても、海外で活躍する邦人の安全を確保することは極めて重要だ、このように考えております。
　その中で、佐藤委員にも、与党ＰＴ、公明党側の責任者として取りまとめていただいたこと、感謝申し上げたい、このように思います。
　与党ＰＴにおいて、アルジェリアのテロ事件の教訓を今後に生かすべく、まず、情報収集・分析体制の強化、外交実施体制の強化、官民の情報共有、協力関係の強化、在外邦人の保護手段の拡充のための自衛隊法の改正といった幅広い分野について、大変有意義な報告書をまとめていただいた、このように思っております。
　政府においては、このテロ事件への対応について、先月末に関係省庁による検証報告書を取りまとめるとともに、現在、有識者からも意見を求め、検証を行っているところでございまして、今後、自衛隊法の改正も含め、政府を挙げて、迅速に、必要な対策に取り組んでまいりたいと思います。
○山本委員長　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本剛明君。
○松本（剛）委員　民主党の松本剛明でございます。
　きょうは、経済対策、経済連携についての集中審議ということで、総理並びにＴＰＰ担当の甘利大臣に御質問をしてまいりたいと思います。
　ここまでの自民党、公明党さんの質問も伺ってまいりましたが、関心を持つべき事項で共有できるところも多々あります。やはり国益のかかった課題でありますので、党派を超えて、また総理の立場からも御答弁をいただきたい、このように思っております。
　まず、このＴＰＰにおいては、日米の関係というのも大変大きなポイントの一つではないかというふうに思います。
　これに関連して、総理、一つお願いを申し上げたいと思うんですが、先日、我が党の岡田さんとの質疑の中で、クリントン国務長官の退任会見発言についてのやりとりがあったことは御記憶でいらっしゃいますでしょうか。
　岡田さんの方から、クリントン長官が退任に当たって、日本国民及び日本国の指導者の皆さんに対して日米同盟への協力と献身を感謝したい、お礼を申し上げたい、このように最後の会見でおっしゃったということであります。それに対して総理は、アメリカの国務長官が辞任会見において、日米関係は大変なことになった、そんな発言をしたら、これは大変なことになるというのは考えたらわかることでありますから、当然、外交の責任者として、責任ある立場で発言をされたんだろう、このように思いますと御答弁をされておられます。
　民主党の外交を認めないというお考えなんだろうというふうに思いますが、これはやはり、我が国の同盟国である米国のクリントン長官が、退任という大変大切な場面で、丁寧に、同盟国である日本に対して感謝の言葉を言われたわけであります。これに対して、あたかも外交、社交辞令であるかのように論評を同盟国の総理である安倍総理がされてしまうというのは、クリントン長官並びにアメリカの外交に対しても失礼な話ではないかというふうに思います。撤回されるお気持ちはありませんか。
○安倍内閣総理大臣　私のコメントは、これはクリントン国務長官や米国の外交姿勢に対して申し上げたわけではありません。
　岡田さんも鳩山政権の外務大臣だったじゃありませんか、ですから、当然、最低でも県外、この姿勢には、共同責任、極めて大きな責任を持つんですよ、果たしてその責任感があなたにはあるんですかという思いの中で私はそう申し上げたわけであって、自由民主党も三年半前に野党になりました。その際、私たちの何が悪かったか、こう深刻に反省をしたんですよ。ですから、民主党の皆さんも、果たして自分たちの外交はどうだったか、やはり胸に手を当てて反省すべきは反省するべきではないかな、こういう思いで申し上げたわけでございます。
○松本（剛）委員　総理、ですから、日本国の総理として、国益のために党派を超えて御発言をいただきたいと冒頭にお願いをしましたのも、既に野党の党首のお立場は離れられて、日本国の総理のお立場ですから、一つ一つ、野党の党首のように当時の与党を攻撃されるというのも私はいかがなものかと思いますが、そのことを一つおくとしても、総理は、やはりクリントン長官の会見そのものに対して論評されておられるんですよ。
　ですから、民主党の外交の批判をされるというのを、百歩譲って我々としてもしっかり甘受するとしても、長官の言葉は感謝をするというのが日本国の総理としておっしゃるべき言葉だと思いますので、そのように撤回、修正される気はありませんかというふうに申し上げたんです。
○安倍内閣総理大臣　違いますよ。まさに、牽強付会というのは今のやりとりの中で使うべき言葉だな、私はこう思ったんですが。
　私が申し上げたのは、まさに岡田委員が、胸を張って、俺たちは間違いなかったよ、アメリカの国務長官が言っているじゃないかと。これはおかしいでしょう。むしろ岡田さんこそ、クリントン長官に感謝すべきなんですよ。
　恐らく、米側もたくさん言いたいことがあったと思いますよ。でも、それをのみ込んで、日米同盟は大切だから、国務長官として、そういうことには触れるべきではないとの考え方の中でそうお述べになって、それをあたかも免罪符のように高々と掲げる。これは間違っているんですよということを私は申し上げたわけでございます。
○松本（剛）委員　繰り返して申し上げますが、ここに議事録もあります。総理は、クリントン長官のコメントに対して直接論評されておられる。我々も、最近、米政府の関係者の方にお会いをしたときに、これについては、日本の一員として、長官に対してそういう気持ちは持っていないということを釈明させていただくことになりました。
　やはり日本国の総理としては、民主党、自民党ということではなくて、クリントン長官が日本国に対しておっしゃったことは、そのままぜひ受けとめていただきたいということを重ねて申し上げます。
　これを残念ながら党派の争いに持ち込まれるというのは、むしろ総理の方が大変残念なことをおやりになっているというふうに思いますが、時間に限りがありますので、ＴＰＰの各論に入らせていただきたいと思います。
　今回、参加表明をされましたが、これに先立って、日米の首脳会談で共同声明が発表されました。これについては既に予算委員会で議論を重ねてきておられますので、これを踏まえて何点か確認をさせていただきたいと思います。
　これは三つの段落に分かれていますが、第二段落は日本から、そして第三段落は向こう側からの要求だと。これは二と三がセットになって文章化することができたんだというふうに総理も答弁をされておられますが、こういう理解でよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　日米の共同声明の第二パラについては、ＴＰＰに関し、私とオバマ大統領の間で、その意義やそれぞれの国内事情も含めじっくりと議論した上で、そこに書かれている三点を日米共通の認識として明示的に確認したものであり、必ずしも日本からの要求のみを記したものではないのは御承知のとおりでございます。
　そして、日米の共同声明の第三パラについては、これまでも米側が関心を表明してきた事項等について、引き続き日米協議を継続していくことを日米間で確認した、そういうことでございます。
○松本（剛）委員　少し先までまとめてお答えいただいたかというふうに思いますが、第二パラグラフは日本から、第三パラグラフは米国からというやりとりだということで、セットだと総理がかつてこの予算委員会でもおっしゃいました。
　今、全体としてということでおっしゃいましたが、総理が強調されるのは第二パラグラフ、そして第三パラグラフについては多くの方が逆に説明を求めるということから見ても、それぞれのやりとりの中での交渉の結果だというふうに思います。
　この第二パラグラフについても、もうかなり議論が行われてまいりました。簡単に確認をしてまいりたいというふうに思っております。
　これによって、さらにやりとりによって、御党の公約の、聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対をするという文言に矛盾しないように、前提としないということを確認されたんだというふうに総理はおっしゃっておられました。
　関税撤廃を、原則として全品目を交渉対象とするというＴＰＰのルールについても確認をされたというふうに思います。これは両立をしているという理解でよろしいんでしょうか。
○甘利国務大臣　交渉参加に当たっては、我が党の政権公約、聖域なき関税撤廃を前提とするということであるかないかということが交渉参加にとって極めて大事であります。
　ただ、ＴＰＰは、原則としてテーブルにはみんなのせますよということで、それから、いろいろセンシティビティーはそれぞれ日米間でもありますし、それ以外でも当然あると思います。これは、交渉の中でそのセンシティビティーが確保されていくということでありますから、この二点は矛盾しないと思います。
○松本（剛）委員　そういたしますと、今後の内容は交渉のテーブルにのせてからだということになっているという理解でよろしいんでしょうか。
○甘利国務大臣　御説明申し上げましたように、日本といたしましては、自民党の政権公約にありますように、聖域なき関税撤廃を前提とするということだと交渉に入っていけない。しかし、それはそうではないということが確認をされた。しかし、ＴＰＰ自身は、全項目についてテーブルにのせて、そしてその交渉の中で、それぞれ守るべきところがどこであるかということが決着していくということであります。
○松本（剛）委員　二つ御指摘を申し上げなければいけないと思います。
　一つは、御党の公約、聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対をする。この文章に関しては、この予算委員会のやりとりでも、総理は、推進派、反対派両方がいる自民党の中での知恵からできた文章だというような御説明がありました。裏返して言えば、この公約はどちらともとれるようにちゃんと書いてある、それが知恵だという御説明だったというふうに思います。
　そして、今わかったことは、これから交渉の中で議論がされるということですから、関税撤廃がとれないということが決まったわけではないというのはおっしゃるとおりだろうというふうに思いますが、とれるということが決まったわけでもないということも事実であろうというふうに思います。その意味で、全てはこれからの交渉で何がとれるかということにかかっているという意味では、今のところ、何かがとれているわけではないというふうに解さざるを得ないというふうに思います。
　三つ目の段落の確認をしていきたいと思います。
　自動車、保険、非関税障壁という言葉が挙がっています。それぞれ、これまでも協議をされてきた内容だというお話でしたが、何をそれぞれ指すのか、今御説明できる範囲で国民にお示しをいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　これら今委員が御指摘された項目については、先ほど経産大臣から説明がありましたとおり、アメリカ側の関心ある事項ということでありまして、これは、かつて民主党の時代もそうであったと思いますけれども、日米の経済対話の中で向こう側が関心を示してきている項目であります。それは日米間で引き続き交渉を続けていくということが確認されている、それ以上でも以下でもありません。
　現状がどういう状況であるかということは、これは交渉中の話でありますし、詳細については控えさせていただきたいというふうに思っております。
○松本（剛）委員　私も外交を担当していたので、一定の甘利大臣のそういう答弁が理解できなくもないんですが、他方で、私自身も、できるだけやはりぎりぎりのところまでは国民に説明をすることが、また外交力を国民と一体になることで強めることでもあろうというふうに思って心がけてまいりました。
　その中で、今お話をされました。それぞれ、これまでも自動車に関しては関税、数量規制、安全基準などのことが議論されています。保険についてもさまざま議論がありますが、少なくとも皆保険を直接議題とすることはないということは既に民主党政権時代に確認をしてきているというふうに思いますが、その場合、この保険というのは簡保を指すという理解でよろしいんでしょうか。
○甘利国務大臣　具体的に、詳細については、協議の過程の中で余り説明をするべきではないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、国民皆保険制度がおかしくなるというようなことは絶対にさせませんし、それから、国民の安全、安心、自動車等についても、それが損なわれるというようなことには絶対にさせないということでございます。
○松本（剛）委員　答弁が届くのをお待ちしましょうか。よろしいですか。
○山本委員長　甘利ＴＰＰ担当大臣、補足を。
○甘利国務大臣　補足、同じ答えになってしまうのでありますけれども。
　詳細については、今、交渉過程の中、これは、委員も外務大臣をやられた御経験がありますから御承知だと思います。つまびらかにさせることについてはこの時点で控えさせていただきたいと思います。
○松本（剛）委員　一つは、この機会ですから、既に私どもの政権のときから皆保険の方向ではないということは確認をしてきたと思います。とれているものは国民に報告をするべきだと思いますが、そのことを一つ御確認をいただきたいということと、既に、簡保、共済などは、これまでも関心事項だということは示されてきているわけで、一定の関心事項の中だということはお認めをいただいた上で国民の議論に付するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　国益、それからこれからの戦術、戦略等々、まだスタートしたばかりであります。私どもとしては、まだ準備体制も、早急に整えるというところであります。今できておりますのは、主要な閣僚会議というのが先般の総理の指示のもとに設置されたというところでございますので、これから戦術、戦略等をしっかり抜かりのないように立てていく中で、出せるものについて情報を開示していきたいというふうに思っております。
○松本（剛）委員　これまでせっかくとれているものはしっかりとっていただきたいということを御要請申し上げたいというふうに思います。
　内容について、残念ながら御説明をいただけないわけでありますが、この議論を通じて国民の皆様にも伝わっているのではないかというふうに思います。
　さて、この共同声明、文書化できたことが大きいんだというふうに総理はおっしゃってこられたというふうに思います。ＴＰＰについて、少なくとも、政府として他国との間で文書をつくったということはこれが初めてではなかろうかというふうに思いますが、そういう位置づけだという理解でよろしいでしょうか。
○甘利国務大臣　今回、極めて重要なことは、日米交渉の結果、文書として具体的なことが、懸念の案件が確認をされたということであろうかというふうに思っておりますが、そういう中で、第二パラでしたか、それぞれセンシティビティーは持っているということであります。日本には農産品を中心としたものがあり、アメリカには一定の工業製品のものがあるということであります。
　センシティビティーがあるということは、これから全品目をテーブルに上げる中で、それぞれが各国の事情を話し合う素地ができた、そのことをアメリカ自身も認めているということになろうかと思います。これを文書で確認をとったということは、極めて大きなことだというふうに思っております。
○松本（剛）委員　ＴＰＰについてこのような文書が出たのは初めてだというのは、私の理解であります。ここで、自動車、保険、非関税障壁もですが、ＴＰＰに関して日米間で文書になりました。
　米側の関心事項ということで、先ほど甘利大臣もおっしゃいましたけれども、従来、日米の間にはさまざまな対話のチャンネルがあります。日米の経済調和の対話というのもあります。こういった中で、米側の関心事項として示されてきたわけでありますが、ＴＰＰの日米間の協議、加えて米国の同意を必要とする流れの中での文書という中で、この自動車、保険というものがテーブルに上がってきた、これは私は初めてではないかというふうに思います。
　ＴＰＰについては、各国の同意、すなわち、米国も含めて同意が必要でありますが、その協議をするテーブルに自動車と保険というのがのったのは初めてではないかというふうに思いますが、そういう理解でよろしいですか。
○甘利国務大臣　私どもは、この自動車と保険という話については、かねてからアメリカは関心事項であったと。
　日米の経済対話、これはいろいろなレベルで行われています。自民党時代にも過去にいろいろなレベルで行われてきましたし、あるいは、民主党政権の中でも、経済対話というのは、たしか菅政権のときにも行われていると承知をいたしております。
　そういった、かつて、長い歴史の中で、こうした問題について、アメリカ側が関心事項としてずっと日本側に申し入れてきた問題であります。もちろん、日本側としても日本側の関心事項は言ってきたということでありますけれども、そういう歴史の中でこの問題が出てきた。突然ＴＰＰ交渉の中でこの問題が出てきたというふうには理解をいたしておりません。
　そういう経緯の中で、解決すべき両国間の課題として取り組んでいるというふうに理解をいたしております。
○松本（剛）委員　大臣もよく御存じのとおり、外交交渉においては、どのテーブルにどの議題をのせるかどうかということ自身が大変厳しい交渉のテーマであることは百も承知の上で今おっしゃっているのではないかというふうに思います。
　ＴＰＰについては、参加各国の同意を得なければいけない。つまり、米国についても同意を得なければいけない。この米国の同意を得る条件として、自動車や保険という、もともと米国がとろうと思っていたものをこれに絡ませるかどうか、このこと自身はこれまでも厳しいつばぜり合いがあったものではないかというふうに考えています。これを今回はあっさりと両国政府の共有の認識というふうにしてしまったと思います。
　そこで、お聞きをしたいと思います。
　これは、日米間の協議をされているというお話でありました。この文書の中ではいつまでと決めたわけではない。外務大臣は、予算委員会で、これは条件ではないともおっしゃいました。この問題がクリアされずとも米国の同意は得られる、こういう確信を、これは総理にお聞きした方がいいんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今、甘利大臣からお答えをしたように、第三パラに書いたことは、今までも交渉してきたことを、それを文書で確認したわけでございまして、そして、その性格については、以前岸田外務大臣が説明したとおりでございます。
　先般、私が金曜日に、参加について決断をした、記者会見をしたことに対して、既に、米国は歓迎する、このように声明を出しているところでございます。
○松本（剛）委員　ＴＰＰに取り組む日本の姿勢は、これまでも米国に歓迎をされてまいりましたけれども、今お聞きをしているのは、第三パラグラフに書いてあるような、自動車、保険、非関税障壁、これはやはり我が国の産業にとっても極めて重大な問題だろうと思います。であるからこそ、先ほど与党の御質問の中でもそれぞれ御質問が出たような内容であります。
　これが、繰り返して申し上げますが、同意までに解決すべき課題だというふうにこの第三パラグラフは読める。しかし、継続して協議をする内容だと総理と大臣はここで御答弁をされておられます。米国の同意を得るまでにこれらについて譲歩をすることはないということをここでぜひおっしゃっていただきたい。
　なぜこういうことをお聞きするかといえば、先ほどお話があったように、農産物など、日本のセンシティビティー、これについては交渉に入ってからの内容だと。ところが、自動車などについて、もし交渉に入る前の譲歩が求められるとすれば、その後交渉に入ってから、我が国はまた異なる譲歩を求められることになるわけであります。
　一見、第二パラグラフと第三パラグラフは対等に一致をしているように見えますが、交渉に入ってからのことを書いてある第二パラグラフと、交渉に入るまでのことを書いてあるかのように読める第三パラグラフの取引というのは、極めて不利な取引をしたことになりかねません。もしそうだとすれば、これでは、交渉力のある交渉とは到底言えないわけでありまして、ぜひこの機会に、自動車、保険、非関税障壁などは、交渉に入る前に譲歩をするのではなく、全て交渉の中のテーブルにのせる、この決意をお聞きしたいと思います。
○甘利国務大臣　委員も外交交渉をやられた経験をお持ちでいらっしゃいますし、恐らく、このＴＰＰの中における、今、種々の御指摘の問題、極めてセンシティブな取り扱いであることもよく御承知だと思います。
　これからどう戦術、戦略を展開していくかということ等々もあります。お話しできないこと、たくさんあるわけでございます。この時点では、とにかく今交渉中であるということ以上のことは差し控えさせていただきたいというところでございます。
○松本（剛）委員　一定の時間がたてば、米国の同意を得るところまでいかなければいけないというふうに思います。そのときに、この第三パラグラフが同意までにきいていたのか、きいていないのかは、わかってくると思います。そのときに、私が申し上げたような、先に日本が譲歩をするという交渉をもしされたんだとすれば、それは大変なことをされたということになるということを申し上げておきたいと思います。
　なぜこんなことになったのかということも、もう一点御指摘を申し上げなければいけないと思います。
　総理は、聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対をするという国民との約束を守るためだとおっしゃいましたが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　選挙における公約は極めて重たいものであるということは、委員も御承知のとおりだと思います。ですから、今回、私たちは選挙において、できることしか公約しませんということを申し上げて公約をいたしました。
　ですから、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉には参加をしない、この約束はたがえるわけにはいかない。交渉者に対してもしっかりと、事務方に至るまでこれは徹底をしていたわけでございます。だからこそ、首脳会談において、先ほど、第二段落目において、農業においてセンシティビティーがあるということを米国に認めさせたわけでございますし、私からも、聖域なき関税撤廃ではないということを国民の皆様に説明させていただきますよということをオバマ大統領に確認をしたわけでございます。
　つまり、我々は、重いこの約束はしっかりと守らなければならないという考え方の中において交渉参加を決定したところでございます。
○松本（剛）委員　総理、党益と国益がもし相反した場合は、どちらが優先されるべきだとお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　我々は、そもそも自由民主党という政党は、党益なんていうものはないんですよ。自民党の存在、それは国益を守る政党である限り自由民主党であって、国益と自由民主党の党益が相反する、そんなときには自由民主党なんか解散するんですよ。当たり前じゃありませんか。
○松本（剛）委員　ここまでの議論を少し整理させていただきたいと思います。
　委員各位にもお手元に資料をお配りさせていただきますが、改めて確認をできたことは、守るべきものは交渉参加の後であるということであります。そして、我々、譲歩するものは交渉参加までかどうかはわからないわけで、今、お返事はいただけませんでした。しかし、この文書を見る限りは、交渉参加までにとられてもおかしくないという状況であります。
　そして、自民党の公約は守られたか。これは言葉のとりようだというふうにも考えられますが、何よりも申し上げなければいけないのは、私どももＴＰＰには前向きにしてまいりました。ここにおられる各党の中でも、ＴＰＰには積極的に参加をすべきだということを公約にして、選挙を戦ってこられた党もございます。しかし、自民党さんは、聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉に反対をするという、総理がおっしゃるところの、賛成派、反対派の知恵の文章をつくりました。
　この知恵を確認するために、日米共同声明がある。党の公約を国民に説明するためにこの共同声明があって、第二パラグラフは、そのために文書化でおとりになって、そして第三パラグラフは、今のところまだお認めになっていませんが、ひょっとしたら、これで、交渉の前に、これだけのものをとられるかもしれない。
　先ほど、党と国益が相反するようだったら自民党は解散するとおっしゃいましたが、最初からＴＰＰにはきちっと参加をすると言っていれば、このような文書をとりに行く必要はないし、第三パラグラフをとられる必要もなかったわけであります。
　文書化したのは私たちが初めてだとおっしゃいますけれども、文書化をする必要があったのは、自民党の公約があったからでありまして、しっかり交渉するためには、むしろ、私は、全てテーブルの上にのせるんだからそれでいきましょうといってアメリカの同意をとっている方が、日本にとってはよっぽどプラスになったというふうに思いますが、総理、そのように思われませんか。
○安倍内閣総理大臣　私は全くそうは思いません。まるで公約なんてどうでもいいじゃないかという御質問に聞こえるわけでございますが、まさにそうじゃないですか。
　私たちは、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、ＴＰＰ交渉参加には反対する、これを公約で掲げて選挙に勝ったから、今、我々は政権についているんです。これを、多くの国民の皆様がこの公約を支持したからこそ、我々は政権をとったんです。
　ですから、当然、そのことを交渉において確認する、これは我々の使命なんですよ。これが確認できなければ、まさに国民との約束をたがえてしまっては、国民の政治への信頼を失ってしまう。そういう状況が三年三カ月続いたんですよ。その反省にあって、我々は今ここに立っていますから。
　だからこそ、首脳会談において、それはそう簡単なことではありませんでしたが、まさに文章としてきっちりと残す。そして、文章にして残すということは、その後、日本と米国が、言った言わないということにならないためですよ。余り前政権のことを申し上げたくないですが、前政権時代にはそういうことがあったじゃないですか。
　だから、私たちは、そういうことをしないように、今回、そういう文書化をしたということでございまして、聖域なき関税撤廃を前提条件とすることは、これは明らかに、明らかに国益に反すると私は思うわけでございます。
○松本（剛）委員　とれるものだけとれたら、誰も交渉では苦労しないわけでありまして、何をとりに行くかといったときに、自民党の公約とつじつまを合わせるために何が譲られたかというのは、ここまで御説明がありませんでした。しかし、この文書を見る限り、大きな譲歩が隠れているのではないかという疑念を払拭することができないわけであります。
　米国の同意までの日米協議でどんな形になるのか、改めてここで、もしこの第三パラグラフの言うような譲歩が入ってくるようであれば、最初に申し上げたように、全て最初からテーブルの上にのせて交渉をしよう、こういうふうに申し上げた方が我が国のためになったことは間違いないということであります。
　ぜひ総理にお願いを申し上げておきたいと思います。我が国にとって農業は大変大事であります。同時に、工業も大変大事であります。総理の会見の中で、残念ながら、物づくり、工業という言葉が一つもありませんでしたけれども、今回も、この自民党の公約、農業に関連するとも言える公約のために、もし工業であるとかサービスであるとかいうことが犠牲になるとすれば、過去十年以上、二十年続いてきた我が国の失敗の経済連携交渉の、古い自民党の繰り返しになるのではないか、このことを私は懸念いたします。
　ぜひ、その意味で、国益のために動いていただきたい、そのことを強く御要望させていただいて、あとの質問を同志に譲っていきたいというふうに思います。
○山本委員長　この際、篠原孝君から関連質疑の申し出があります。松本君の持ち時間の範囲内でこれを許します。篠原孝君。
○篠原委員　民主党の篠原孝でございます。しばらくぶりにここに立たせていただいております。
　各党、ＴＰＰについてはいろいろ考え方がある。私は片方の旗頭であります。ですけれども、これは旗幟鮮明にして質問するのはよくないので、ひとつまずおかせていただきまして、質問させていただきたいと思います。
　ＴＰＰについて、非常に総理は前のめりな感じがするわけです。
　韓国は、ＦＴＡ大国になろう、日本を追い越そうと、チリから始めました。すったもんだして、ＢＳＥの問題で大もめにもめまして、ろうそくデモとかが行われました。韓国の女子高校生が、命を犠牲にするのかといって怒ったというのがありました。
　ちょっとこのパネルを見ていただきたいんです。後で説明いたしますが、一番上、「交渉期間」のところですね。
　隣を見てください。これからどのぐらい交渉期間があるのかは知りませんけれども、オバマ大統領が、今年度中に解決すると。あと二回ぐらいしか交渉の機会がないんです。
　それで、韓国ではいろいろ問題があるんです。我々、ＴＰＰの内容はわからないんです、国民も含めて。そのときに、聞くといつも口癖で出てくるんです、アメリカの担当者から、米韓ＦＴＡを見習ってと。ここにあるようなこと以上のいい内容になるんだと言うんですね。
　役人みんな、私も役人だったのでわかるんですが、都合のいい情報しか、総理になんか、なかなか上げないんですね。後で説明しますけれども、韓国は大混乱で、李明博大統領が今、逮捕寸前とか言われているらしい、よくわかりませんけれども。それの原因の一つに、米韓ＦＴＡに前のめりになり過ぎたことがあるんじゃないかと思います。
　私、去年の二月、訪韓団の団長として参りました。ちょっと嫌みの挨拶をしました。どういうことかというと、あちらの韓米ＦＴＡ阻止闘争委員会委員長、丁寧に対応してくれました。こう言ったんです。韓国は長年、日本の後ろ姿を見て経済成長をしてきた、二番手ランナーだった、しかし、ＦＴＡについてはフロントランナーになった、しかし、何かどうもうまくいっていないようだ、それを勉強しに伺ったと言ったら、敵も、敵というか、さるもの、そのとおりだと。いやいや、フロントランナーになるものじゃない、もう懲り懲りだ、こんなひどいＦＴＡとは思わなかった、今までＦＴＡをやってきたけれども、ほかのＦＴＡと違うんだと。三八％、日本は一九％、ＦＴＡのカバーエリアですね、言われます、懲り懲りだと。
　しかし、日本が二番手ランナーになっているけれども、信じられない、我々がせっかくフロントランナーになって、こんなに反省して、こんなに困っているというのに、そこにのこのこ入っていくという心境がさっぱりわからないと言ったんですね。
　総理は、韓国のこの混乱等を御存じでしょうか。これについてどう思われるでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　米韓ＦＴＡについては、韓国でもさまざまな議論があることは承知をしております。当然、自由貿易協定を結んでいくということは、今までのあり方が大きく変わっていく分野もあるわけでありますから、当然、そうした中において、さまざまな困難に直面する方々も出てくるんだろうと思います。
　そこで、韓国側のそれに対する対策等々について余り私が云々するべきではないだろう、このように思いますが、一方、韓国においても、米韓ＦＴＡ発効一年間の統計としては、対米輸出は一・四％でありますが増加をし、そして米国からの輸入は九・一％減少した、対米黒字は三九・一％増加をしたということでございます。
　同時に、外国人の対韓直接投資については、一年間で約倍になったということでございますから、つまり、自由貿易協定等々の持つ効果としては、多くの国々が、この国には投資をしよう、そう考える効果もあるのではないか、このように思います。
○篠原委員　総理の答弁はよくわかります。私もそれは承知しております。効果があったところですね。
　しかし、これをちょっとテレビも見ていただきたいんですが、小さいので済みませんが、いろいろなのがあって、何とか条項とか何とか条項があるんですけれども、それはよくわからないと思いますので、具体的なものでちょっと説明させていただきます。
　今、「保険」のところなんかはもうみんな説明されているんですが、例えば「中小企業育成」、これは大事なんですけれども、ＩＴについての中小企業を育成しよう、これをやろうとすると、やはりアメリカの企業を差別する、こればかり言ってくるんです。外食、デニーズとかケンタッキー・フライド・チキンとかマクドナルドとか、あんなのばかりはびこってよくない、やはり、いらっしゃいませという雰囲気の外食がいいんだ、ここを中小企業適用業種として振興しようと思ったら、またクレームがついてきている。
　これは一年たっているんです。三月十五日、安倍総理が参加表明をした一年前に米韓ＦＴＡは発効しているんです。偶然同じ日なんです。
　「医薬品」、これもそこそこ出ていますけれども、「特許」で見ていただきたいんですが、ジェネリック医薬品というのがある。特許期間が終わった安い薬、日本はまだ二割ぐらいなんですが、先進国では六割ぐらいになっている。韓国でもそれが相当使われているわけですけれども、アメリカが早速クレームをつけてきまして、特許期間を長くして薬価を高くしておくというようなことをしているわけです。
　それから、医学関係で一番下の「医療保険」のところ、それから一番上の「前払い」の二番目のところにもありますけれども、国民皆保険の問題がありますけれども、韓国はもう、ほぼこじあけられています。特区が設けられました。健康保険の適用除外の地域ができまして、物すごい高額な治療だけをできる病院ができている。多分これが拡大していくんじゃないかと思います。
　原中さん、医師会の前会長がよく言われます。日本で盲腸の手術をしたら三十万円、アメリカは三百万円を超える、そういうふうにしていいのか、高額な治療というのはみんな高くなっていってしまうと。
　それから、私が許しがたいのは「学校給食」です。小さいときの学校給食、日本でもそうですけれども、地元のものを活用しようと。地産地消、旬産旬消、食べ物というのは、そこでできたものをそこで食べる、そのときできたのをそのとき食べる、これが一番自然なんです。学校給食にはそうしようと言ってやっている。韓国も同じように地産地消というのを使っている。まことに済みません、この言葉は私がつくったんですけれども、世界じゅうに使われているんです。ところが、これはアメリカの輸入農産物をやはり差別して排除しているんだから、けしからぬというふうになっているわけです。
　ほかに、ここには書いてありませんけれども、ラチェット条項とかいろいろ言われているんですが、ＢＳＥのがあるんです。今度アメリカでまたＢＳＥが発生したときに、これをまたきつ目にして牛肉の輸入をストップするということができない条項まであるんです。
　ですから、韓国は、けしからぬ、これはもう韓国の主権を大幅に制限しているんだと言っているわけです。だから、さっきの韓米阻止闘争委員会の委員長、鄭東泳というのは、韓国といろいろつき合っている方は御存じじゃないですか、五年前の大統領選挙で李明博大統領と争った方なんです。英語もできて、それでちょっと意見交換をいろいろしてきたんですが、だから彼が不思議がるわけです。こんなに主権を侵されている、そんなところに日本はなぜ入っていくんだと。韓国は、この交渉を再交渉してやり直せとかいう声も出ているぐらいなんです。
　李明博大統領がこれに邁進したのもわかるんです。あの人の政治哲学、ヒュンダイの建設会社の社長で、そして韓国のＣＥＯになる。つまり、韓国のセールスマン。池田勇人さんがトランジスタのセールスマンと言われたように、同じようなことをしていくというのならいいんですけれども。
　安倍総理は、私は、姿勢が一貫をされていて立派だと思います。日本の国益、日本国憲法、アメリカから押しつけられた憲法だと言っているんです。しかし、ＴＰＰは、よくお考えいただければわかるんです。アメリカのルールを世界のルールにしようというワンステップなんです。その中に入っていく。押しつけ憲法ならぬ押しつけＴＰＰです。
　そこにのこのこ入っていくのが気が知れないというのが、かつての大統領候補、鄭東泳さんの私に対する忠告なんです。せっかく我々が一番手ランナーとなってアメリカにしてやられたと困っているんだから、こんなところにはのこのこ入っていくべきじゃないと。
　どういうことを彼が言うかというと、「前払い」の一番上を見てください。ＧＭＯ、遺伝子組み換え、日本も相当気にしている人たちがいます。韓国も同じなんです。ところが、アメリカは、そんなものは表示なんかしちゃいけないというわけです。
　国の安全、国民の生命財産、何も国防軍だけで守るわけじゃないんです。食の安全、環境基準、ＰＭ二・五が典型的例です。そうやって守っていかなくちゃいけない。そうすると、ＴＰＰに入ると、アメリカから押しつけられて、日本のきちんとした環境基準、食の安全基準を弱められる可能性があるわけです。
　どうも、これは安倍総理の政治哲学、政治信条と全く違うことじゃないかという気がするんですけれども、この点の矛盾についてどういうふうにお考えでしょうか。安倍総理にお答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま篠原委員が御指摘になった問題意識は極めて重要だろう、私もこのように思っています。
　そこで、米韓ＦＴＡについてさまざまな課題、問題点を挙げられました。我々も十分にそれを吟味していく必要があるだろうと思いますし、我々もしっかりと備えていく必要があるでしょうし、かち取るものはかち取っていくために、交渉力を強化していく必要があるんだろうと思います。
　同時に、これは委員も御承知のように、米韓のＦＴＡは二国間でございますが、ＴＰＰについては、アメリカはもちろん第一位の経済大国でありますから大きな力を持っているのは事実でありますが、多くの国々、これはマルチの会議になっていくわけでありまして、米国だけではなくて、途上国、とりわけアジアの国々が多く参加をするわけでございまして、そういう国々とともに、やはりそれぞれの国柄を守るためにはどうすればいいかということも、連携していくことも可能ではないか、私はこのように思っております。
○篠原委員　基本的な考え方は一緒、ただ手法がどうかというのは、私は、ＴＰＰは非常に危険な存在だと思っております。
　特にＩＳＤ、片仮名で何回も出てきていますけれども、国民の皆さんもこれまたわかりにくいかと思いますけれども、簡単に言うと、国家をアメリカの企業が訴えて、かつ、日本国の裁判所ではなくて、世銀の下の仲裁センターで裁判が行われて、日本が悪いんだということで、賠償金も払わなくちゃならない。
　ですから、憲法九条、九十六条と言っていますが、憲法七十六条というのは、日本の裁判は、最高裁判所以下、下級裁判所で全部やるという規定があるんですよ。私は、憲法違反じゃないかと思うんです。
　このＩＳＤは、よくみんな言いわけするんですよ、いや、日本のＥＰＡにもあるんだと。当たり前です。発展途上国で、全然ルールがなくて、日本の企業がごちゃごちゃになって変なふうになったら、国に責任を持ってもらわなくちゃいけない。だから、先進国同士の豪米のＦＴＡにはないんですよ。だから、韓国も問題にして、ＩＳＤはなくせと言って、朴槿恵大統領の引き継がれた一つの課題になっているんです。
　そういう点、自民党もなかなか立派でして、Ｊ—ファイルの中の六項目のところに入っているんですね。私は、関税も大事ですけれども、これこそ安倍総理の信条からしたら、絶対に最初から、これはだめだよ、こんなことは認めないよということを言ってしかるべきだと思うんですが、この点について、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　確かに、この六項目について、我々自由民主党は、これは守らなければならないと考えたから、この六項目にしたわけであります。
　第一項目めの聖域なき関税撤廃は認めない、これはまさに公約でありまして、これが認められなければ交渉には参加できない。そして、これを確認したから参加するんですが、同時に、交渉の中において、この残りの五項目については、しっかりとかち取るべく努力をしていきたいと思っております。
○篠原委員　自民党の皆さんも頑張ってください。ＩＳＤは絶対だめですからね。
　次に、私は、安倍政権が発足して、大したものだと思います。非常にきちんとした言葉で、三本の矢と言われて、景気はよくなる、株価は上がる、円高が問題だと言ったら円安になっていく。アベノミクス、アベノミクスとよく言っていますけれども、私は、アベロノミクス、舌でちゃんと言っている、言葉だけで、予算や何か、全然政策を実行していないのに、やっている。結果が非常にいいので、これはこれで一つの手法だと思います。
　しかし、こんなことを言っては悪いんですけれども、株式相場とか為替相場はそれでいいでしょう。しかし、そういうのでうまくいかない部分があるんです。忘れておられるところがある。
　これは、甘利ＴＰＰ担当大臣にぜひお伺いしたいと思います。
　オバマ大統領はＴＰＰをどう言っておられるか。輸出倍増、そして次に、二百万人の雇用を創出すると言っているわけです。
　ところが、アメリカのＡＦＬ・ＣＩＯ、日本の連合に当たるところは、大反対していますね。なぜかというと、これに先駆けた一九九四年から始まっているＮＡＦＴＡ、北米自由貿易協定では、メキシコに近い南部諸州の雇用が物すごく失われたんです。これを心配してなんです。
　金曜日の計算、国民の前に前もって示すというのは示されませんでしたが、これは、しようがないです、ここはほかの皆さんが言っているからいいんですが、雇用について全然ないというのはおかしいんです。
　そして、小さな統計ですけれども、若者ほどＴＰＰに反対しているんです。なぜでしょうか。今、職がない、我々が職につけないんじゃないかと。もうついちゃった三十代、四十代の人はいいんですけれども。
　この事態について、それから、雇用についてどういう計算が政府部内で行われているんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　今回のＴＰＰがＧＤＰに、日本にとってどうはね返ってくるかというのは、国際標準のＧＴＡＰモデルというのを使ってやったわけであります。このＧＴＡＰモデルというのは関税だけにかかわっていることでございまして、関税がゼロになった場合には、それぞれ当該国で経済、ＧＤＰにどういう変化が起きるかということであります。
　ここでは、雇用は、それぞれの産業間移動をするということで、変化はないという前提になっています。ただ、ここは、正直言って、私もそうかなと思うのは、ＧＤＰがふえれば、普通は雇用はふえるんです。だから、ＧＤＰが三・二兆ふえるのであるならば、それに連なって、私は、雇用はむしろプラスに働くというふうに思っております。
○篠原委員　なかなかそううまくいかないんじゃないかと思います。
　産業競争力会議で急に農業のことをやり出して、農業の規模拡大、規模拡大。私は、何も規模拡大に反対しているわけじゃないんです。では、規模拡大して、十ヘクタール、さっき小里さんの話の中にもありましたが、北海道でしかできないと思いますけれども、何十ヘクタールの農家ができた。私のところなんか、野菜、果物ですから、全然違って、二ヘクタールあったら、二夫婦、じいちゃん、ばあちゃん、父ちゃん、母ちゃん、四人やっていたって三ヘクタールなんかできないんです。いろいろあるんです。
　だけれども、規模を拡大していったら、では農業の雇用はどうなるか。できないことはないでしょう。農業者は、十年後、ミツイ農産株式会社の非正規雇用労働者、あるいは、もっと言えば、季節労働者、日雇い労務者に成り下がっているかもしれないんです。これは違うんじゃないかと思います。
　その逆の生き方をしている優良県を御紹介いたしたいと思います。少しは明るい話題も必要です。
　長野県です。私が長野県で生まれて育って、長野県の典型的な悪い癖もいい癖も持っているんじゃないか。よくしゃべって我を通すというのが長野県の悪いところだそうでございます。だけれども、真面目だというのもあるんです。麻生副総理からそうやって褒められたこともあります。
　見てください。五年ごとにやっている調査で平均寿命が男女とも一位になったので、僕はほっとしているんです。私の女房は長野県じゃないので嫌みを垂れていまして、封建的な長野県は、女性を虐げて男性だけが長生きしているとずっと言い続けられていたんですが、これで対等になったので、文句を言われなくなります。やはり、長寿国日本というのは、世界から褒められている。長野県が、なぜかしら、よくわからないんですけれども、ずっと一位なんです。
　それで、では、ただただ長生きしているだけかというと、そうじゃないんです。下の、後期高齢者一人当たりの医療費、かつて一位だったんですけれども、下の方から四番目か五番目なんです。一番低いのは岩手県で、これは七年前に小泉さんのときにやったので、麻生さん、また済みませんね。変わらないんです。福岡県は連続して一番高い医療費で、百十四万七千円なんです。幾らかかっているんですか。
　長野県人は、病院にいる日数も一番低いんです。見てください。これは、山口県も結構成績がいいんです。私や総理の方が、いつも健康に気をつけているということかもしれません。
　それから、野菜の摂取量が一位なんです。草食型なんですね、健康にいいという。肉食は、ちょっと語弊があるのでやめました。
　若月俊一さんがいて、農村医療がきちんとしておる、空気もきれいだ、野菜も、食べ物もいいというのは、いろいろあるんだろうと思います。だけれども、よく働いているんですね。離婚とか生活保護の方、ちょっと時間がないのでやめますけれども、これも、ちゃんとみんな一生懸命働いて、離婚もしていない、家庭も平和だ。
　それで、物づくり。さっき松本剛明さんが言っておりました物づくり。一次産業、二次産業と出てくるんですけれども、本当に汗水垂らして働いて物をつくっているというのを見てください。第一次産業足す第二次産業、これが、五年前は確かに長野が一位なので、今は山形に抜かれているんですが、ともかく一生懸命働いているんですね、物をつくって。
　そして大事なのは、上に戻って、「生活態度」ですね。高齢者就業率が断トツトップなんです。年をとっても働いている。おわかりになりますでしょう。これが大事なんです。
　こういう県、こういう国を維持するのが、国益、国益と抽象的でわからないんですけれども、長野県のような県がいいんじゃないかと思うんです。
　最近、きずなというものが大事にされています。見てください。一万人当たり公民館数も六・四と、これは断トツトップなんです。全国平均一・二です、一万人当たり。公民館に行ってああでもないこうでもない、ああでもないこうでもないと言っては失礼ですが、いろいろな会合をして、社会性もあるということなんです。みずからを律し働いて、最も日本人的な生活をしているのが長野県じゃないか。
　問題は、一番下を見てください、「ＴＰＰに対する態度」。この長野県人が、真面目な、私のような長野県人がＴＰＰについてどういうことを考えておるかというと、これは一年半ぐらい前ですけれども、全国で千百六十七万人の反対署名が集まったんです。そのうち六十一万人、一番多かったんです、絶対数が。それからパーセントでも一番。福岡県の人もなかなか反対が多かったですね。
　この人たちは何で反対するか。農業だけじゃないんです。農業の就業者というのを見てください。第一次産業割合や農業の農家戸数は五位で一四・八〇％ですから、農家だけじゃないんです。皆さんは余り御存じないかと思いますが、セイコーエプソン、新光電気、軽薄短小の輸出型産業もあるんです。この人たちもあるんですが、この人たちも老後は兼業農家になるんです。
　なぜ私がこれを強調するかというと、ちょっと私の拙い字で済みません、一番上を見てください。済みませんね、福岡県ばかりあれして。
　福岡県と長野県の医療費の差は約四十万なんです、一年間。それで、七十五歳以上の後期高齢者は千四百七十万人いるんです。全員が福岡県人、全員が長野県人で、医療費の差が、どれだけ節約できるか。五・六兆円なんです。では、六十五歳以上は約三千万人いるんです。この計算はないんですけれども、そうすると十二兆円も節約できるわけです、医療費。医療費がＧＤＰの八％、三十四、五兆円かかっているわけですね。これが介護費用にもかかってくるわけです。
　ですから、国益とかいうことを考えた場合、私がぜひお願いしたいのは、こういう社会もあるんだということ、規模拡大とかなんとか、そういうことばかりじゃないような気がするんです。
　総理は、美しい棚田に息をのむような感動を覚えたということを言っておられます。僕はそのとおり、油谷にもありますけれども、長野にも田ごとの月の棚田があるんです。ああいうところを守らなくちゃならない。
　これは全然経済的なものじゃない。農業の多面的機能というと、洪水防止機能それから水資源涵養機能と言われますけれども、私は、何よりもこういう機能こそ、安倍総理の価値観と同じ、日本の伝統文化、日本人の、日本の文化を守ろう、日本独自のことを支えていくんだ、これに通ずると思うんですが、この点についていかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今、篠原委員が御指摘をされた、私もそのとおりだと思います。
　私がかつて自民党で、当時は社会部会長と言われていまして、今は厚生労働部会なんですが、社会部会長のときに、長野県に倣えといって、政策を中心的に予防に力を入れるようにしたところでございますし、私もよく地元において、山口県の成績も出していただいてありがとうございます、その中で、長野県に見習うようにということを常々申し上げております。ほかでは、悔しいですから余り言わないんですが。
　確かに、健康寿命も、そして一人当たりの医療費も少ない、そして、人生ずっと仕事を持ちながら、生きがいを持ちながら、かつ自然と触れながら、物をつくっていくという喜びに触れながら人生を送ることは、これは健康を維持し、かつ豊かな人生につながっていくんだろう、このように思います。
　こういう観点もしっかりと取り入れながら、日本はすばらしい国を、美しい国をつくっていきたい、こう思うところでございますし、また当然、ＴＰＰ交渉を進めていく上においても、こういうものを決して壊してはならない、このように思います。
○篠原委員　総理とそこのところは同じなんですが、ＴＰＰという手段がちょっと違うんです。
　長野県では、ちゃんと死ぬまで働く、健康で働くんだということで、ぴんぴんころりというのを、僕は長野ばかりで余り日本じゅうには広まっていないと思っていたんですが、皆さん御存じですか。これはどうやってやっているかというと、長野ではＴＰＰよりＰＰＫ、ぴんぴんころりです、こう言われているんです。もうおわかりになると思います。ぜひこういうのをちゃんとしていただきたいんですね。
　それで、その点ではちょっと気になるのがあるんです。
　専門家というので、小里さんはずっと農政をやってきた盟友です。僕はずっと農政に携わってきています。西川さんもそうです。こうした人たちと一緒にやってきました。しかし、産業競争力会議、経済財政諮問会議、こういうところから何かすぱっすぱっと、別にいろいろな意見があっていいんですが、出てくる。ところが、そこには、さっき言いました規模拡大とか、そんなようなものばかりなんですね。
　民主党政権はだめだ、外交を壊したとか総理は前に言っていたんですが、僕はそんなことはないと思います。ロンドン・エコノミストやジェラルド・カーティスさんも、日米関係はそんなに壊れていないんだということを書いておられます。そのとおりだと思います。こっちはもうやめておきますけれども。
　菅総理のときに、言い出したときに、どういうのが官邸にできたかというと、農業構造改革推進本部という変な名前だったんですけれども、菅総理の肝いりで、私のあれもありましたけれども、食と農林漁業再生推進本部というのをつくって、そして農政を改革しようというのを始めていたんです。官邸に二つしかなかったんです。ところが、東日本大震災が起きて、それが途中で雲散霧消しているんです。
　ですから、もしこれをやっていかれるんだったら、私は、農業専門の、農政を改革して、地方の人たちを不安に陥れないでもらいたい。
　安倍総理は、株式相場、為替相場には活力を与えました。しかし、いろいろ言っておられますけれども、農民、地方の人たちは不安でいっぱいなんです。この不安を払拭しなければいけないんじゃないかと僕は思います。そのためには、農業専門のきちんとした検討機関をつくるべきだと思うんですが、林農林水産大臣、ぜひそのように尽力していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○林国務大臣　安倍総理もかねがねおっしゃっておられますように、今委員も御指摘にありましたように、多面的機能、例えば棚田にお触れになっておっしゃっておられます。
　こういうものが大事であるということは既に食料・農業・農村基本法にしっかりと明記をされて、ただ多面的機能というだけではなくて、その中にいろいろなものがあるということもここに書いてあるところでございまして、そういった意味では、食料安全保障を確保しながら、この多面的機能を十分発揮させるためにも、翻って農業の潜在力も発揮していく必要があるだろう。
　したがって、攻めの農林水産業本部というのを立ち上げまして、そこで潜在成長力を引き出していく。それが翻って多面的機能の保持にもなるし、それから、それと別に、今お話があったような多面的機能そのものに着目してやっていくという政策をよく連携させながらやっていく必要があると考えておりますので、我が省としては、その本部でしっかりと横串を刺して検討してまいりたいと思っております。
○篠原委員　最後に、安倍総理に注文というか、お願いです。
　攻めの農政、攻めの農林水産業というのは懐かしい言葉なんですよ、私は古いので。一九七五年、安倍晋太郎農林水産大臣が使われていた言葉なんです。お父さんを意識されているなと。皆さん、若い人たちは知らないと思いますけれども。僕はそれでいろいろペーパーも書いたりいたしました。
　総理は、お父さんのみならず、おじいさんのことも考えてやっておられる。僕は、これは同じＤＮＡがあるから当然だと思いますけれども、どうもＴＰＰは、外に出ていって云々と。僕は、これは、冒頭の質問じゃないですが、安倍総理の政治哲学とちょっと違うような気がする。
　外へ出ていって、満州に出ていく、東南アジアに出ていく。これでちょっと日本は失敗したなと。しかし、その前に安倍寛さんというおじいさんもおられて、この方は、東条英機さんとかそういう人の方針に反対して、翼賛選挙のときも無所属で出て当選されている。つまり、いたずらに外に出ていくのはまかりならぬということで政治活動をしておられたんじゃないかと思うんです。ミックスしているんです。
　複雑だと思いますけれども、そういったことを考えて、ぜひ日本のかじ取りをやっていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本委員長　この際、大串博志君から関連質疑の申し出があります。松本君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大串博志君。