Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二年三月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　健一君　　　　　栗村　和夫君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　栗村　和夫君　　　　　山田　健一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　深谷　隆司君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　川崎　二郎君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　木下　昌浩君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　泰三君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　哲夫君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　大瀧　泰郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　説明員
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　松尾　邦弘君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　長　　　　　　　　井戸　敏三君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　島　　桂次君
　　　　　　　日本放送協会技
　　　　　　　師長・専務理事　　中村　好郎君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　植田　　豊君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　高橋　雄亮君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　遠藤　利男君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　青木　賢児君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　尾畑　雅美君
　　　　　　　日本放送協会総
　　　　　　　合企画室局長　　　郷治　光義君
　　　　　　　日本放送協会予
　　　　　　　算部長　　　　　　中野　正彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（青木薪次君）　この際、深谷郵政大臣及び川崎郵政政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。深谷郵政大臣。
○国務大臣（深谷隆司君）　逓信委員会の皆様方に謹んでごあいさつを申し上げます。
　去る二月二十八日、郵政大臣を拝命いたしました深谷隆司でございます。
　逓信委員会の皆様には、郵政行政の適切な運営につきまして、格別の御指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　このたび国民生活と極めて密接なかかわりを持つ郵政行政を所管いたすことになり、責任の重大さに身が引き締まる思いがいたします。
　もとより微力ではありますが、諸先生方の御指導と御助言を賜りながら、今後所管行政の推進に向け、渾身の力を傾注してまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、電気通信、放送の分野につきましては、国際社会、産業経済、地域社会、国民生活等それぞれの領域における情報化の進展に対応し適時適切な諸施策を推進するとともに、情報通信分野での先端的、独創的な技術開発に重点を置いて取り組んでまいる所存でございます。
　また、郵便、為替貯金、簡易保険・郵便年金の事業につきましては、金融の自由化・国際化、長寿社会の進展等に対応するとともに、地域社会の活性化にも貢献すべく、サービスの改善充実に努めてまいりたいと考えております。本日は、補正予算関連法案である通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案及びＮＨＫの平成二年度収支予算等の二件につきまして委員会を開会していただき、御審議をいただけることに深く感謝申し上げているところであります。
　どうかよろしく御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げますとともに、今後とも委員各位の格別の御指導と御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（青木薪次君）　川崎郵政政務次官。
○政府委員（川崎二郎君）　去る二月二十八日、郵政政務次官を拝命いたしました川崎二郎でございます。
　青木委員長を初め委員の諸先生方の御指導をいただきながら、全力を挙げて深谷郵政大臣を補佐してまいる所存でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（青木薪次君）　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。深谷郵政大臣。
○国務大臣（深谷隆司君）　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の放送衛星は、地形その他の自然的条件等から従来放送を視聴できなかった難視聴地域の解消を主目的として、開発、実用化されてきたところであります。しかしながら、難視聴地域における衛星放送の視聴者は当初の計画より少なく、このまま放置すれば、衛星放送の主目的であります難視聴解消の目的の達成が困難となるばかりでなく、近年著しく発達している放送の受信できる地域との情報格差はますます拡大していくこととなります。そこで、通信・放送衛星機構が、難視聴地域における衛星放送の受信対策のために一般会計からの出資を受けて行う助成業務に関し所要の規定を整備しようとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　通信・放送衛星機構は、従来の業務のほか、難視聴地域において日本放送協会の衛星放送を受信することができる受信設備を設置する者に対し、助成金を交付する業務等を行うこととし、その業務に必要な経費の財源をその運用によって得るため、通信・放送衛星機構に衛星放送受信対策基金を設けることとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○及川一夫君　深谷郵政大臣、御就任されてから参議院の逓信委員会としては初めてお会いをするということであります。それだけに、郵政事業はもとより、電気通信事業、情報産業全般にわたって所信をお聞きして、そしてこれからの郵政大臣としての対応についていかなるものであるかということを確かめた上で個別の問題に入りたい、そんな気持ちで実はいっぱいなんであります。
　しかし、国会の運営がこういうことになっておりますから、それはかなわないのでありますけれども、ただ、一、二どうしても緊急的にお聞きしておきたい、また私の意見を申し上げておきたい、こういうことがございますので、やや本題から外れるかもしれませんけれども、郵政大臣は、我々逓信委員会ということからいえば郵政大臣自身の指導力のことに関係をしてまいりますから、そういう意味でお聞きをし、また御意見も申し上げておきたいというふうに思うのであります。
　その一つは、塩谷事務次官が渡米されております。これは新聞報道によれば、電気通信分野の市場開放問題ということが主題のようでございますが、海部総理大臣、ブッシュ大統領との間でこれが会談の内容として入っておる入ってないということが報道され、それは入ってないということが一つの結論のようでありますけれども、いろいろ協議は自由にやられているんでしょうが、どんな目的で何を役割として事務次官は渡米されたんでしょうか。そういったことから聞いておきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　塩谷事務次官のこのたびの訪米は、アメリカの政府要人との直接意見交換を行い、現在アメリカ側が提起しております諸問題について我が国の考え方を説明して十分な理解を得るためでございます。アメリカ側が提起している主な問題といいますのは、ディジタル端末機の接続装置、ＤＳＵでございますが、それを利用者が自分のところで設置できるようにせよということ。これに対しまして我が国では、国際的な勧告に従ってディジタル端末機接続装置は電気通信事業者が設置することが適切である、こう申しているわけでございますが、この相互接続性の確保について十分な議論が必要であることなどを主張してきておりまして、この点についてのアメリカの理解を得るように努める、そういう考え方でございます。
　なお、これ以外に電気通信事業法を再度見直すべきではないか等の指摘がなされる可能性がありますが、今日まで法改正を必要とする個別具体的な問題提起はなされていないところでございますから、そのような立場に立って話し合いをするように考えての出発でございました。
○及川一夫君　ということは、従来、事務次官が派遣をされたり、その上で郵政大臣が行かれ一つの物事について相手国と約束をする、妥協を含めて、ということが従来我々が体験をしてきたことなんでありますが、そういう事態は今回の場合はない、こう理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　今回の場合、特別そういうような前提で出かけたわけではありません。
○及川一夫君　わかりました。なぜこんなことを申し上げるかというと、従来、電気通信機器にかかわる問題あるいは電気通信行政にかかわる問題で、日本の国内では、端的な言い方をすれば絶対に妥協しない、こう言いながら、やはりその発言とは違った方向にいつでも結論づけられる、何かしら裏切られたような気持ちになる、そういったことが少なくなかった、こういうことがあるものですからその目的と役割についてお尋ねをしたんですが、今大臣の方からそういう態度の表明がございましたので、安心して事態を見守りながら我々もどう対応するかについていろいろ考えたい、こう申し上げておきたいと思います。
　そこで、郵政大臣の実は政治姿勢の問題についてお尋ねをしたいというふうに思うんですが、私も何代かの郵政大臣といろいろ意見交換をやっておるんですが、深谷郵政大臣は若手と言っていいんだろうと私は思うんです。したがって郵政大臣に御就任になったときにはある意味では論議ができることを非常に楽しみにしておりました。そしてまた、歯切れのいい御答弁も出てくるだろうし、その言動に沿った行動あるいは行政上の執行ということがなされるだろうという期待を込めて実は私はうれしく思っておったわけであります。労働省の政務次官のときに労働省主催のパーティーでお会いしたのが一度きりなんでありますけれども、なかなかやり手だな、そんな感じもいたしておったものですから、郵政大臣として我々の先頭に立つというのは大変結構なことだというふうに実は思っておったわけであります。それだけに、巷間言われるようなリクルート疑惑という問題が今取りざたされている、非常に残念だな、私なりにショックなんであります。
　私は疑惑問題というのはただ一人深谷郵政大臣の問題とは思っていません。ただ一つ政党自民党だけの問題だと実は思っていないわけです。むしろ政治家全体の問題として最終的には問われる問題であるだけに、政治家にそういった疑惑が出るということはうれしいことでは決してないのであります。しかも、お互い日本人ですから、よりよき政治をどう展開するか、こういう意味合いから見ても、一人の政治家がそういう疑惑に包まれることを喜びとするような政治家であってはならない、こう思っています。
　そして、深谷郵政大臣の行動自体についても、二つの著書を読ませていただきました。テレホンサービスをやっておられることも知っておりますし、またお聞きもいたしております。
　このテレホンサービスも今週で何かお休みになると。なぜですかと問いたいくらいなんですが、いろいろ言われて有権者の皆さんには御迷惑をかけています、弁解はいたしませんと、まとめてそのうちに明確にいたしますと、こういうお答えをされながら、郵政大臣というのは大変重い仕事である、私の言葉が、私の行動が政治に直接反映をする、大変せわしい仕事だと思っています、責任も重大だと思っています、したがってテレホンサービスの方はお休みというふうにつづられておりましたけれども、三十秒ほど実は時間を残して終わっておられるんです。わかります、気持ちは。それだけに、ぜひこの逓信委員会で論議をする際にもそういった疑惑がないでやりたい、そうあってほしい、こう実は思っているわけであります。
　国会においては、内閣総理大臣を含めまして、我が党の安恒議員の質問の中で、四月四日には調査をした上で報告し、内閣としての明確な回答を出される、こうなっておるわけですから、一つ一つ追及していくなどという立場には私は立ちません。ただ、今前段で申し上げましたような意味で、郵政大臣、今日時点におけるお気持ちと四日に向けて疑惑を晴らすという意味での御決意のほどをお伺いしたいというのが一つであります。
○国務大臣（深谷隆司君）　及川委員の誠実な御質問の仕方にまず敬意を表します。
　私は政治家として今日まで区議会議員を皮切りに二十七年歩んできました。そして、政治家の使命というのは、国家、国民のためにどう奉仕するか、この一点にかかっていると思いまして、しっかり勉強をして行動してまいったつもりであります。これからも、非常に複雑多岐な時代、しかも世界の中の日本ですから、よほど勉強しながら、行政主導ではなくて政治主導の、つまり政治家主導の政治を進めていくことに全力を挙げなければならない、そのように思っております。
　今回の問題に関して官房長官に報告する時期のタイミングが外れまして甚だしく誤解を招いていることは遺憾であります。しかし、私としては格別やましいことを行ったわけではありませんので、そういう意味ではきちんと処理をして明確に発表するような形で対処したい。そして、その点に関しては、既にただいま及川委員の指摘のとおり四月四日までということに相なっておりますので、それに向けて誠実に官房長官にも詳細を既に御報告いたしておるところであります。
○及川一夫君　基本的な態度としてお伺いしておきます。ということは、当然のこととして、消極的な立場で問題に処するのではなくて、進んで要するに疑惑を解明する、こういう立場に立ってなされるのだろうと思うのであります。したがって私は、この通信機構の問題にかかわって質問をする前提として次のことだけは確認をしておきたいし、次のことだけは申し添えておきたい。
　郵政大臣としてお答えになるかどうかは、これはきょうの時点ですから御選択はお任せいたしますけれども、まず、これまで郵政大臣が予算委員会あるいは記者会見等で述べられてきました発言内容というのは、六十年から六十三年七月の期間に後援会会費とかパーティー券を購入してもらうとか、要するに含めて一千二百三十六万円の献金であったということが一つ。それから二つ目に、六十三年七月以降の後援会の会費、手違いということが前提になって、振り込まれておったので返却をしたということが二つ。三つ目には、リクルート社からの社員の派遣については、六十三年七月で退社をしたので、深谷事務所としては優秀な人材であるので採用した、こうおっしゃっております。そして四月四日、暫定予算の審議の際までに調査をして公表すると。この大きくくくって四点だというふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　結構でございます。
○及川一夫君　そこで、ここから先の答弁は選択をしていただいて結構なんですけれども、まず疑惑を晴らすという前提に立ちますと、私どもから考えても、郵政大臣これは本当にそうなんですかということをお聞きしたい点がやっぱり幾つか出てくるんです。
　その一つは、六十年前は全くパーティー券とか献金とかそういうものはなかったのだろうかと。郵政大臣が労働省の政務次官になられたのは五十五年七月から五十六年十二月まででしょうか、政務次官をやられております。そしてまた、これは労働省とは関係ないんですけれども、内閣委員会の理事をやられていたときに、五十九年二月、リクルート社の接待を受けたという話が別の裁判の証言というか供述というか、そういう中で出てきておるわけです。
　そう考えてまいりますと、何といってもリクルート社は労働省とのかかわり、文部省とのかかわりが事件全体を見ると大きかったわけですから、本当に六十年前にリクルート社とのかかわり、具体的な資金の供与というものはなかったのだろうかどうだろうか、これが一つの疑問なんです。もちろん、政治資金規正法は三年間自治省として保存しておけば後は結構ということになっていますから、自治省ではそれを保管しているかどうかわかりませんが、どうしてもその辺がぬぐい切れないという問題が一つです。
　それから二つ目には、リクルート社の社員の派遣という問題なのでありますが、本当に当初からリクルート社の社員であったのだろうかどうだろうか、これが一つ。それから、いつからそれならば派遣をされたとされるのか。さらには、退社したというふうに言いますが、これはリクルート社の都合なのか深谷先生の判断なのか、あるいは後援会事務所の皆さんの判断なのか。そういったことがどうしてもぬぐい切れない疑問としてあるのであります。
　派遣にしろ、あるいはボランティア研修というにしろ、この点、私から言えば、おおむね七年間、こう言われているんですが、いずれにしても数年間、労働基準法上からいえば、二カ月間以上雇った場合には労働者、つまり短期雇用ではない中期、長期雇用にしなければいけない、原則ですがね。そういう理解からいっても一体どうなんだろうか。その場合の賃金というのはどのぐらいの高さであろうか。報道によれば十九万という数字が振り込まれておったということになるわけでありますが、そうしますと、五年間でも一千百五十万になるし、七年間ということになれば一千六百十万、十年ということになれば二千三百万ということになるわけです。しかし、そういったものが政治資金規正法の問題として報告されているんだろうかどうだろうか。六十三年七月からさかのぼって三年間、政治資金規正法に基づく報告書の中にそういった事態はどうもなさそうなんだが一体どういうことなのだろうかということが実は疑問として残るわけであります。これらの問題が解明をされないと疑惑が晴れたということにならないんじゃないか、これは我々の主体的な立場ですが、というふうに実は理解をしているのであります。
　さらにもう一つあるんですが、六十四年一月という時点は、長谷川さんとか原田さん、大臣がおやめになった。我々から言えば、金額にすると、やめる原因となったのは会費の十六万、会費の五万、一人だけ二百万の献金があったということが理由になって、六十三年七月以降はという意味でおやめになった。こういうもの等を考えますと、やはり問題の内容を具体的に解明されないと同じような事態になってしまうのじゃないか。非常に残念な事態だというふうに実は思うのであります。
　以上のことを疑問として持っているのでありますが、ぜひこれは解明をしていただきたいというふうに思っていることを申し上げます。いかがでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　私がこのほど申し上げました千二百三十六万円の件は、帳簿によって調査ができる六十年以降のものとしてまとめたものでございます。それ以前の問題については、帳簿その他は格別ございませんので、明確にわからないということであります。
　それから、社員の問題については、数年前から嘱託職員であった者が、正式に朝から晩まで決まった時間ということではなしに、ボランティアのような形で手伝ってくれていたようでございます。そしてリクルート問題が顕在化した際に、リクルート社の関係をきちんとするということで七月で同社を退社して、その後正式に秘書として勤めていると事務局からの報告を受けております。
　それから、他の大臣の件につきましては、恐縮ですがコメントは差し控えたいと思います。
○及川一夫君　この問題はこれで一応終わりたいと思うんですが、ただ、私どもも問題を重視しておりますので、自治省の方がおいでになっていると思いますが、政治資金規正法に基づいて、それ相当の物品が入ってもそれを金額に換算して、それで報告しなければならないものがあるという意味で法律上書かれていると思うんですが、それは何条で、一体どういうことなんでしょうか。
○説明員（井戸敏三君）　お答えをさせていただきます。
　政治資金規正法に基づきます寄附に当たります場合におきまして、お尋ねのような物品等の現物によります寄附に該当するということになります場合に、それが政治団体に対して行われました場合には政治資金規正法の九条の規定におきまして、金銭以外の財産上の利益につきましては時価に見積もった金額を記載するという規定が定められておりまして、この規定に基づきまして帳簿に記入していただくということに相なっております。
　ただ、申し添えさせていただきますと、政治家個人に対してなされました寄附の場合には収支報告等の対象は金銭または有価証券によるものに限られているところでございます。
○及川一夫君　それと、検察庁の方にも一言教えていただきたいのですが、規正法の二十四条の規定で、今言われたようなことに違反をしてうその報告をしたとか、そういうものに基づいて告訴、告発をされ、検察に送致されたというケースはこれまでありましたでしょうか。
○説明員（松尾邦弘君）　先生お尋ねの虚偽報告等の政治資金規正法違反の個別の罪種ごとの報告は徴しておりませんので、統計はございません。
　ただ、政治資金規正法違反で受理した件数については統計がございますので、それを申し上げることにいたしますが、昭和六十年以降検察庁が政治資金規正法違反で受理しました人数を申し上げますと、昭和六十年が五名、六十一年が九名、六十二年が二名、六十三年がゼロでございます。このうち起訴人員は昭和六十年に一名あるのみでございます。ただ、平成元年度の統計はいまだ集計ができておりませんので、昭和六十三年度までということになります。
○及川一夫君　郵政大臣の先ほどお答えもいただきました。ただ帳簿がないからわからないというだけじゃなかなか疑惑の解明にならないという感想だけ述べさせていただきますが、いずれにしても、冒頭申し上げましたように、何とかひとつ能動的、積極的に疑惑を晴らして、この委員会でもせいせいした気持ちでさまざまな問題の論議ができるように、それこそ環境整備を行ってもらいたいということをこの問題の終わりにつけ加えさせていただきます。
　それでは、難視聴問題解消策としての今回の機構法改正問題について質問させていただきます。
　まず、この難視聴という問題について、どうも私から言うと、ＮＨＫが放送を始めた、あるいはテレビ放送も始めた、そういう時代でいう難視聴と、今日この難視聴といわれる問題に対する理解と、それに対応する郵政省あるいはＮＨＫの対応というものについて、何となく違いを実は感じるわけです。したがって、古いか新しいかはともかくとして、今日時点におけるこの難視聴という問題をどう定義づけるのか、具体的な事例を挙げてひとつ見解を示してもらいたい。
○参考人（中村好郎君）　お答えいたします。
　辺地の難視聴についてでございますけれども、受信地点での放送電波が弱くて通常の装置、通常の装置と申しますのは一般家庭用受信アンテナでありますとか受信機等でございますけれども、通常の装置ではテレビジョン放送を良好な画質で受信することができない状態を辺地の難視聴というように定義づけてございます。
　それで、今先生の御質問でございますが、二、三例を挙げてみると、こういうことでございますが、私どものただいま難視聴という地域何カ所かあるわけでございますけれども、例えば東京都の八丈支庁青ケ島村という、青ケ島ございますが、この島の一部でございますけれども、八丈島の南約七十キロの離島でございますが、ここに約七十世帯ある。それから二番目の例といたしましては、長野県の下伊那郡、伊那谷でございますけれども、泰阜村栃城というところでございますが、ここは谷合いでございまして、長さ二キロメートルぐらいにわたりまして六世帯が点在している。それから三番目の例といたしましては、岩手県岩手郡雫石町切留というところがございますが、ここも長さ二キロメートルにわたりまして七世帯が点在しておる。
　こういうのが代表的な例かと存じます。
○及川一夫君　今具体的なケースというか地域を示していただいたわけですね。そうすると、今回の機構法の改正の中では難視聴は十万世帯、こう書かれています、知らされている。十万世帯全部を書けというのは大変かもしれませんけれども、十万世帯というのは全国的に見るとどういう分布になっているのか。そして各地方別に、例えばこういう地域ですよ、そして何世帯がいますよというようなことを明らかにすることはできないんでしょうか。
○参考人（中村好郎君）　ただいま先生お話しの十万世帯ということでございますけれども、この調査は六十年度の郵政省による実態調査の結果わかったものでございますけれども、地元の共同受信施設や性能のよい受信設備等の設置によりましてほぼ良好な画質で受信している世帯がかなりあるということがわかってまいりまして、結局不満足な画質で受信している世帯は約十万、昭和六十年度の調査でございます。
○及川一夫君　実態調査に基づいてということになると、要するに実態調査の内容をひもとけばわかるということになるわけですが、例えば私なら私が、どこどこの県ではどことどこが要するに難視聴区域になっていると、我々から見てそう判断できるというようなことを郵政省にお聞きをすればわかる、また教えるのは当然と、こういうぐあいになりますか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　いわゆる難視聴ということでございますが、これはＮＨＫのサービスエリアと申しますか、電界強度図というのがございますけれども、それによりましてＮＨＫのサービスエリアというものがきちっとわかるわけでございます。さらにまた共同受信施設というのがございますけれども、これも整備状況というのはわかります。ですから、どの辺が難視聴地域であるということは私どもはしっかり把握しているわけでございます。
　しかしながら、個々の特定の世帯というようなことになりますと、散在しておるものでございますから、その点の把握ということが現在のところでは非常に難しいのでございますけれども、今後この法案が成案化されまして実際に行うというような場合においてはきちっとした調査を行いまして、特定の地域というものも詳細にわかるようにやってまいりたいと思っております。
○及川一夫君　ちょっとくどいようだけれども、正直申し上げまして、これからずっと問題を整理していきますが、難視聴問題でもって仮にそれぞれ先生方が選挙区を回ったときに、テレビの映りが悪くて困った、何とかならぬものですかねという話が出るときがあるわけですよ。そのときに我々の立場として、今度機構法で基金があって一億五千万補助が出ることを含めて、だから、あなたちょっと衛星のチューナーをつけてアンテナをつけられたらどうですかという話になると思うんです。ただ、それを聞かれたらやるか。あなたのところ何でテレビの映りが悪いんだ、こんなことがあるんだがどうだねといって、議員の世話やき活動というんですか、そういう能動的にこれをむしろ推進することも決して悪いことじゃないんだと思うのです。
　ですから、そういう意味のことを考えますと、これは共通したみんなの問題ですから、むしろ公平、不公平なんという議論が出ないように、この際難視聴というのはこういう点でこういう地域であるということを何か一冊のもので出された方がいいんじゃないかという感じがするんですが、ちょっと議論が横道にそれてしまったけれども、いかがですか。それはやっぱりだめですか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　この制度は、地方公共団体と一緒になって国が四分の一の助成をする、同時にまた市町村、県というようなところがそれの四分の一を補助するという共同した助成措置でございますから、地域の実態というものを市町村レベルではかなり知っておるわけでございます。さらにまた、先ほど申し上げましたようにＮＨＫも実態は把握しておりますので、そういう点でどこの地域というようなことのＰＲは今後積極的にやってまいりたいと思いますし、ぜひそういう点で私どもも一生懸命やってまいりたいと考えておるわけでございます。
○及川一夫君　わかりました。
　それで、ちょっと前に戻るのですけれども、難視聴という問題は、今言われたような、言葉は悪いんだけれども俗に言う過疎地という感じで受けとめられるわけです。あるいは地域的な条件が悪いから、そういう意味での過疎地であるかもしれません。しかし、最近難視聴という問題は地方に出ているというよりも都市部で出ていることが多いんじゃないでしょうか。例えば郵政大臣の選挙区でも、たしか江戸川区も選挙区――違いましたか、お隣ですか。江戸川区では都市型難視聴問題解決のために自治体が、あるいはそれぞれそのことに賛成する人たちが金を出し合って解決の糸口をきちっとつくったわけです。
　ですから、難視聴という問題は何か過疎地だけだというような発想では私はぬぐい切れないものがあるし、これからも難視聴問題というのは想像できない形で近代化によって新たなものが生まれてくるんじゃないか、私はそういう気がしてならないんです。したがって、この難視聴問題をとらえる視点というものをそういうところまで幅を広げて行政上考えていかないと問題がありはせぬかというふうに申し上げたいんですが、いかがですか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　全く御指摘のとおりでございまして、最近は都市における難視聴というものが年々増大をしております。それらは高層建築物等による場合がほとんどでございますが、そういうような場合には原因者負担というようなことで現在行われておるわけでございます。
　しかしながら、自然難視といいますいわゆる山間地帯の難視というものに関しましては、従来は中継局の設置とそれから共同受信設備の設置というようなことでやってまいったわけでございます。その原因者と申しますのもやっぱり自然でございますものですから、そういう意味で今回の受信対策の基金によりますこの助成措置と申しますのは自然難視ということでやってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　しかしながら、この都市難視というものは重要な問題でございますので、我々も積極的にやってまいりたいと考えているわけでございます。
○及川一夫君　難視聴問題をそれぞれ幾つかのケースに分けておかなければいけない、また対応も違うだろうという点では私も理解はできるんです。ただ、ブラウン管を見たときに難視聴だということは同じではないかということになってくれば、そういうことが多くなればなるほど行政上の問題から出発して一体国の助成はというふうになりかねないと思うんです。
　ですから、そういう意味でもこの自然難視という問題について、それならなぜ補助をしなければならないのかという問題もこれは逆に出てくるわけですよ。これまでは難視聴地域であったんだけれども、みずからの経済力でチューナーをつけて衛星放送を見たら解決したというところもあるわけです。同じ条件にありながら、一方は補助を受けないでみずから解決をした。しかし一方はつけてないからということで、どうですかというお話で二万五千円、自治体から二万五千円、五万円の補助を受ける。なぜそうしなければいけないのかというと、ずばり言えば一体そういう人たちはどういう経済的な立場に立っているのかということを考えて、だから補助をするんだという発想になるんだろうと思うんです。
　ただやみくもに解消だ解消だ、もうとにかくあなたのところは二万五千円やるからこれでつけたらどうだ、そういうやみくもではないと思うんだけれども、この難視聴の補助をするという物の考え方が国としては初めてだけに、その辺の考え方をちょっと聞いておきたいんです。
○政府委員（大瀧泰郎君）　ＮＨＫは、いわゆる放送を全国あまねく普及させる、そういう義務があるわけでございまして、過去におきましても中継局等を積極的に設置いたしまして、現在、総合、教育、両方のチャンネルのテレビジョン放送におきましては六千九百局程度の中継局を設置しているわけでございます。さらにまた共同受信設備というのもあるということでございます。
　しかしながら、だんだん中継局を設置していきますればいきますほど適用すべき地域というものが山間地になってまいりまして散在化してまいります。それからまた、いわゆる世帯数も非常に少なくなってまいります。そういうことで解消効率と申しますか、そういうものが非常に低下してまいったわけでございます。したがいまして、五十九年度以降はそれらを放送衛星のサービスでやろうではないかということになりまして、以後は主として放送衛星のサービスでそれらをやっているわけでございます。
　ところが、昨年から本放送になりまして有料化というのも行ったわけでございます。受信料をいわゆるいただくということになったわけでございますが、そういうような原因であるとか、あるいは放送衛星の事故と申しますか、ふぐあい、それらもありまして、いろいろ過疎地と申しますか、難視聴地域におけるこれらの受信機の普及というものが予想よりも非常に低調であるというのが現実なのでございます。
　したがいまして、私どもはそれらに何らかの助成をして、この難視聴というものを解消するために放送衛星というものもあるわけでございますので、それらに適宜対応できるような措置をやっていかなきゃならないということから助成をして難視聴地域における受信機の普及というものを図ってまいりたい、このように考えたわけでございます。
○及川一夫君　聞いているとすらすらと入るような気もするんだけれども、一方で疑問ががばがば出てくるんですよ。
　というのは、もっと根本的なことを放送行政局長はどうもお忘れじゃないかなというふうに私は思うんですが、ちょっと角度を変えてお聞きしますけれども、今までの難視聴の解消策というのは放送局をつくる、あるいは共同の受信施設をつくる、それで技術指導をやってきた、そういうやり方でこれまで対応されてきたと思うんです。そして財政的には約百二十二億ほど投資をしている。その中でおおむね九億四千万ほど国がこの部分に補助金を出している、こういうことでずっと来ているんです。ところが、五十八年においてこの共同受信施設方式による難視聴解消というのはやめているわけです、予算上。全然予算が、金がついていない。だからやめたということだと思う。その理由は、今局長が言ったように、空から飛ばすからいいだろう、こうなっているわけです。
　ＮＨＫの予算も五十八年で、そこから先というのは、それまでは四十数億置局計画において投資しておったものが、五十九年から二年までのものをトータルすると七億七千万ぐらいの財政規模に要するに変わっているわけです。ということは、難視聴解消というお仕事が物すごい縮まってしまって、極端に言えば衛星が飛んだからもう難視聴問題というのはない、解消した、もうそういう発想でいこうじゃないかということを、会議で決めたか決めないか私はわかりませんが、予算の経過から見ていくとそう思われる。そして十万人世帯です、こうなっている。五十九年のときにはもっとあったと思う。しかし衛星によって解決された。チューナーを買ってアンテナをつけて解決された。どうしても今難視聴というふうに言われるのが十万人と。とことんまで来たということなんですが、数が思ったより少ないという意味で郵政当局もＮＨＫもこの際もういいではないかということを考えられて今日まで来たんじゃないかというふうに私はむしろ頭の中で結んでいるわけです。これは違いますか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　先生の御指摘のとおり、昭和四十四年度から五十三年度まで中継局の設置のためにＮＨＫは四百六十六億円の建設費を出資といいますか出費しておるわけでございますし、さらに五十四年度から五十八年度までは百十五億円というような経費を投入しているわけでございます。
　一方、御指摘のように、昭和五十四年度からはテレビ放送共同受信施設設置費補助金制度というようなことで九億四千万円の経費により難視聴解消の促進を国として行ったわけでございます。その後、昭和五十九年度以降におきましては、衛星放送の実施によりまして解消を図ってまいりたいということで、昭和五十九年に打ち上げられましたＢＳ２ａ、さらには昭和六十一年に打ち上げられました２ｂによりまして難視聴解消を行っているわけでございます。
　しかしながら、一方では混信対策というような意味で、非常に小規模ではございますが毎年中継局の設置というものも行っておりまして、それが御指摘の約七億円ということになっているわけであります。
　そういうことでございますので、現在では原則といたしましては放送衛星で難視聴解消というものをやってまいりたいというように方向を転換しているのが事実でございます。
○及川一夫君　それでは、ＮＨＫにお伺いしたいんですが、平成元年の難視聴解消策の予算というのは二千万ですね。今郵政当局がお話しされたようなものは平成元年にはないわけです。要するに予算に補助金がないわけです。今回これを決めて初めて補助金的なものができ上がるわけです。しかし、平成元年というものだけをとらえて考えると、当局の方も、それからＮＨＫの方は二千万、こうなっているが、一体二千万で何ができるだろうと。難視聴解消ということに対してあまねく公平という意味合いで対応したのかしないのかということになると、対応してないんじゃないかと。そこはもう十分、これでオーケーというふうに思ったのではないかというふうに考えるんですけれども、ＮＨＫは二千万しか昨年予算を組まなかった。私たちも気がつかなかったということがあるんですけれども、一体どんなことをされているんですか。
○参考人（中村好郎君）　ただいま放送行政局長から御説明がございましたけれども、ＮＨＫといたしましてもこの辺地の難視聴について大変重大な関心を持っておるわけでございますけれども、これが散在しておるということ、あるいは狭域化しているということから、この解消に当たりましては大変多額の経費を必要とする、あるいは対策に長期間を必要とするということから、昭和五十九年以降は放送衛星により一挙に解消していこうということで決めてきておるわけでございますが、先ほども御説明がありましたけれども、大規模な宅地造成でありますとか、あるいは外国電波混信等に対して、既設の局に大変大きな妨害があって画面が相当乱れてくるというようなところは対策をせざるを得ませんので、これを補完的にやってきているわけでございます。五十九年から六十三年にわたりまして約七億の経費を使ったというのは、そういうところを対象にして使ったわけでございます。
　平成元年二千万につきましては、ただいま検討中でありますけれども、一つの候補としては大分にあります局が、Ｅスポと言っておりますけれども、スポラディックＥ層ということで、ある期間テレビの画面が大変乱れるという現象がございますので、この混信対策を今計画しておるわけでございます。これに要する経費が約二千万ということで予算に計上させていただいておるところでございます。
○及川一夫君　そうすると、難視聴問題に対する取り組みの姿勢は変えませんと。これまでも変えてきたつもりはありませんと。金額は少なくとも思いは同じですと、こういうことをおっしゃっているわけですか。
○参考人（中村好郎君）　ＮＨＫといたしましては、あまねく電波を受信者にお届けするというのが私どもの役目でございますから、残された十万に対しては何らかの手だてで一刻も早く解消を図っていきたいという思いは従来から現在も変わっておりません。
○及川一夫君　郵政省の場合には三十億で、運用利益約一億五千万というものを想定しながら難視聴解消をやっていく、こう言われております。十万人いるわけですから、どっちにしても計算をすれば一億五千万を前提にすると一年に六千世帯だし、それを前提にして計算していけば、算術計算だけれども十六年もかかる、こういうような内容に実はなっているわけですよ。それならば、とにかく十万世帯というものがなくならない限り難視聴問題というのは存在するんだと、そういう前提で取り組んでいくんですという態度の表明にもなるわけですか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　私どもは、現在十万世帯の方々が難視聴であるという現実をできるだけ早期に解決していくべきであるということからこの発想を出してまいったわけでございますが、ではこれがいつになったら解消できるのかという御指摘でございます。
　私どもは、できる限り早期にやってまいりたい、そういう考えでやるわけでございますが、御指摘のとおり、毎年行いますものは六千世帯程度ということにならざるを得ないわけでございます。しかしながら、この放送衛星のチューナーとかアンテナ等も年々コストが下がってまいりますし、そういう点なども考慮いたしまして、単純に毎年が六千世帯ということにはならないんではないか、そういうふうに期待をしております。できるだけ早期に、十年以内をめどにやってまいりたいというのが私どもの考えでございます。
○及川一夫君　私の心配するのは、こういう施策が思いつきでぱかぱかやられるということについて非常に心配をするわけです。だから、十万世帯のうち一世帯残ってもそうかなんというようなことを観念的に言うつもりはないんだけれども、どうも今度の施策というものが極端に言えば何となく原資的なものが見えたから、この際、本予算では要求をしたのかしないのか私はわかりませんが、しないものでもこういう問題解決のためにひとつ法律を改正して、財源を確保してやろうじゃないかというような形で国策というのが運用されていくことに対して実は批判を持つものですから今御質問申し上げたつもりなんです。しかし、いずれにしても十年めどにということを言われていますから、私はそれを受けとめて十年以内には少なくともここで言う自然難視という問題については解決をされるように強く希望をしておきたい、こういうふうに思います。
　次に、ちょっと郵政大臣にお聞きしたいんだけれども、先ほど提案の理由を述べられましたが、この中には緊急性という言葉は一つも実は入っていない。形の上では補正予算ということになりますから、二十九条から出発して政策的なものであるとか、そういうものは入れないで、あったとしても緊急性のあるものというように我々は理解しているわけです。提案の中には全く緊急性というものがないし、そしてまた、計算をすれば十六年間もかかるような話が前提になっているのに、なぜその補正予算でこれをやらなければならないのか。いや、私は賛成の立場に立っているんです。しかし疑問は解かなきゃいかぬから、そういう意味でこの問題提起の責任者である郵政大臣の見解を聞いておきたい。
○国務大臣（深谷隆司君）　難視聴対策でさまざまな努力を郵政省としては尽くしてまいったのでありますが、地域によっては地上のテレビではどうしても解決できないという見通しが出てまいったものですから、五十九年を境にいたしまして衛星放送でそれを解消していこうという方向を打ち出したわけであります。
　ところで、平成元年度の予算編成後に我々が期待をしていたほど加入者が伸びない。それはなぜかというと、一つには衛星放送の有料化というのがその後に起こったり、あるいは思わぬ故障といったような事態が起こったものでありますから、それと設備が、費用が高過ぎる、そういうような問題、もろもろから私たちが予想している半分にもいかないという状態になってまいったものでありますから、これは急いで対応しなければならないとまず考えたわけであります。
　同時に、今後新しい事業者も加わりまして本格的な放送衛星時代が到来する。ＮＨＫの加入者がふえる時期というのもございますから、そういう時期に合わせて一刻も早く対応しなければならない。しかも、基金の予算を立てましても、それを実際に行うまでに時間的な経緯もございますので、そういうこと等を考えますと緊急を要すると私ども判断いたし、したがいまして財政法の二十九条に抵触しないという判断で基金として計上させていただいたわけです。
○及川一夫君　一つの説ですからお聞きしてはおきますが、多少やっぱり無理があると思います。
　それなら平成元年の予算要求の際にこういった基金でか、あるいは直接経費でか、いずれにしても難視聴解消のための予算要求というものをやられたのでしょうか。やった上で大蔵省との折衝で予算にのせることができなかったということなんでしょうか。
○政府委員（木下昌浩君）　平成元年度当初予算で要求したかという御質問でございますが、この点については要求いたしておりません。しかし、先ほど大臣が御説明申し上げましたように、平成元年度予算編成後にもろもろの事情が生じまして、今回補正で組ませていただいたという次第でございます。
○及川一夫君　本当に郵政大臣がおっしゃるように緊急性があれば、当時深谷大臣は大臣でなかったけれども、前大臣がそういったものを要求されていたのではないでしょうか。と同時に、平成二年の今、本予算がこれからかかってくるんですが、平成二年度予算要求の際にこれは大蔵省に要求されたんですか。
○政府委員（木下昌浩君）　平成二年度予算では要求いたしておりません。補正予算を組みましたのは、同時並行的に平成二年度予算の要求と並行してやってまいりましたので補正予算で組ませていただいたということでございます。
○及川一夫君　平成元年でも二年でも要求をされないということは、郵政省としてはそういう意思はなかったということにこれはどうしても理解せざるを得ないですね。要求する意思がなかったものを、また要求してないものを補正の際にということでぱっと出してくるというのは、これはやっぱり基本政策の一つであるだけに、私はそう理解するから、要するにこの提案の態度というか政策を立てて行政を執行していく基本の問題だと思うから多少くどいようだけれども食いついているわけです。
　これは僕はわかります、予算全体でシーリングがあったりいろんなことをしていますから、余計なものを出すと余計なものまで取られてしまう、そういう発想もあるだろうからいろいろ工夫しているのはわかるんですよ。わかるんですが、しかし、それならそれらしくなぜやれないのかということを私は、やっぱり政治に対して疑念を持たれないように、何か知らぬけれども銭があれば何でもできるんだみたいなそういう意味で国民から理解をされますと政治全体に対してマイナスだ、こういうふうに私は思うものですからね。要求もしない、だけれども補正が出てきたからこの際緊急性があると断定をしてそうしてがたがたと理屈を並べられる、それは僕はちょっといかさないんじゃないかと。でき上がったことはでき上がったことなんですから正直に言って、それでとにかくこれは国民のためになるならなるということを確認して、お互いに補正であってもやろうじゃないかと、こうしたらいいと僕は思っているんですよ。それを何かやっぱり提案の立場があるものだから無理無理に並べられると、こっちも賛成するのが反対に回ってしまうというような気持ちになってしまうわけですよ、筋が通らないということで。しかし、筋では飯は食えないからこの際乗っかるという話にはなるんだけれども。どうですか大臣、これからのこともあるんですから、この辺はもう少しきちっとした態度をひとつ表明してくれませんか。
○国務大臣（深谷隆司君）　及川委員の誠意のあるお気持ちはよく理解いたしました。どちらにいたしましても難視聴解消ということは緊急の課題であることに間違いありませんので、何とかこの機構法を通させていただいて一刻も早くこの解消に努めたいと思っているところであります。
○及川一夫君　大臣は私に対しては誠実に誠意がある態度だと、あなたはちっとも誠実、誠意がないじゃないですか。そういうことはちょっと――まずいな、僕は一番先のを取りかえなきゃいかぬかなとも思ったりなんかするんだけれども、限界はあるんでしょう、提案者だから。それはわかりますけれども、こういうことはぜひ僕はやめてほしいと、筋のあるやっぱり対応の仕方をしてほしいということをきつくひとつ申し上げておきたいというふうに思うのであります。
　次の問題として、同じような問題だと思うんだけれども、この通信・放送衛星機構本来の役割と任務というのは何なんでしょうか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　この通信・放送衛星機構の本来の任務ということでございますが、これは通信衛星と放送衛星の位置であるとかあるいは姿勢というものを制御し管制するということ、それから人工衛星に搭載された無線設備を開設いたしまして、この設備を提供しますというようなことでございます。そういうふうなことでございますので、目的としましては、宇宙における無線通信の普及発達と電波の有効利用ということからこの通信・放送衛星機構というものが設置されているわけでございます。
○及川一夫君　私は、一口に言って通信・放送衛星機構というのは、衛星にかかわる管理業務といいますか、もっとずばり言うなら、あの通信・放送衛星機構に技術屋と事務屋というものが存在するとすれば、技術屋さんが主であって事務屋さんは技術屋さんの人件費とか健康管理とか福利厚生とか、そういうものを主体にしながら衛星の管理について責任者を配置して安全確実に飛ばすように仕事をするところだと理解をするんです。そういう理解はまず間違いですか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　この通信・放送衛星機構は、衛星の管理、管制、制御というようなことを従来から行っておったわけでございます。そういう意味で技術的な面と申しますか、そういうふうな仕事が多いという先生の御指摘はそのとおりであろうと思いますが、機構自体はいわゆる衛星通信、衛星放送の普及発達ということを図るために設けられたものであるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○及川一夫君　受信をする人たちの機械とか設備とか、そういうものが通信機構に全くかかわりがないというふうに言い切るつもりはありません。広い意味では、衛星を飛ばして管理して制御して安定的に電波が供給され、自然な形でテレビブラウン管に映っていくと、またそれを保証するという意味ではそれは関係はあるでしょう。だけれども、それは通信・放送衛星機構そのものがそこまで業務として考えろとは実はあれのどこをどう読んでもなってないというふうに思うんです。
　ですから、ずばり申し上げて、この通信・放送衛星機構に基金を持ち込んで運用をさせるということはえらい奇異な感じが実はする。それは法律を改正すれば何でもできるのかもしれませんけれども、しかし体系的に見ても仕事の実態を見ても、そこに三十億という基金を持ち込んで運用して、そこから生み出したものを二万五千円ずつ補助するなんというようなことが果たして――この通信・放送衛星機構という一つの体系立ったものを逆に混乱させることになりゃせぬかということの方が私は心配なんですよ。なぜこの通信・放送衛星機構の法律を改正して、そこへ銀行屋を相手にしなければならぬような仕事を持ち込むのか、僕にはちょっと理解できないんだが、いかがですか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　今回のこの施策は、難視聴地域における衛星放送の受信設備を助成してその地域における衛星放送の普及発達を受信サイドから図ろう、こういうことでございまして、この通信・放送衛星機構が放送衛星の普及発達を図るということ、そういう目的の趣旨でございます。そういう機構の目的の趣旨に沿っているものというふうに私は考えておるわけでございます。しかも、このような今回の業務は臨時暫定的と申しますか、ずっとやっていくということでもございませんし、そういう意味で新しい法人を設置するというのも現在の状況から考えましても非常に難しいことでございます。そういう意味で、宇宙通信の普及発達という機構の趣旨というものに私どもは沿うような施策を今回御提案申し上げているところでございます。
○及川一夫君　僕は非常に具体的に問題を指摘しているつもりですが、あなたの方は何となく定義的に、観念的にお答えになっているわけで、非常に僕はわかりにくいんです。
　私が言いたいのは、この三十億を使って運用してそれを受信者に完全に映るように手だてをすること自体を別に反対と、こう言っているわけじゃないですよ。それは大いにやりましょうと。基金であってもやりましょうと。しかし、その仕事をなぜ通信・放送衛星機構の方に持っていかなきゃならぬのですかと。なぜ郵政省というところでできないんだろうと。あるいはもっとそれにかなうようなところがあるとすれば、そういったところでむしろやってもいいんじゃないのかなと。どちらにしても郵政省という立場から推進されるんでしょうから、どうしても通信・放送衛星機構の方に持っていかなければならぬ理由がわからないわけですよ。
　もしあなた方が言うとすれば、恐らく附帯決議をとらえられるんじゃないですか。附帯決議では通信・放送衛星機構の何か業務を大いに拡大せよみたいなことがあるんですね。しかし、これをとらえて業務の拡大と言うにはこじつけ過ぎるじゃないかと。もっともっとやり場があるじゃないかというふうに私は思う。だから、もうずばり郵政省省内で、例えば放送行政局長のところでこういうのができないのですかということをお聞きしたい。
○政府委員（大瀧泰郎君）　この提案をしております施策は、国民に対して直接助成金というものを交付することでございますので、私どもの郵政省がやるということにはなじみにくいものではないかと思いまして、宇宙通信関係の仕事をやっておりますところの通信・放送衛星機構にその仕事をゆだねることがこういうような仕事が順調に行われる方法ではないか、このように考えておるわけでございます。
○及川一夫君　しかし、局長はそうおっしゃるけれども、三十億の運用先はどこですか、これ。法律に何か書いていますね。ほとんどが郵政省関係になるんじゃないんですか。ほかの銀行がだめだとは言ってないけれども、あれは何ですか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　今回の改正案の条文の中にも明記しておるわけでございますが、元本が保証できるような金銭信託であるとかあるいは大口の定期預金であるとか、非常に利率のよいもので運用をしてまいりたいと考えているわけでございまして、郵政省のものだけでやろうということではございません。何しろ利率を高利率で運用してまいりたい。そうしませんと運用益を十分にとることができませんので、そういう趣旨でやってまいりたいと思っておるわけでございます。