Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩生田国務大臣　今、玉木先生、カナダの例を示されました。先ほど総理もお答えしましたけれども、幸い新制度がスタートした年ですから、ある意味、日本も五千億以上の予算を積んでいます。
　御指摘の七億円は、これで十分かと言われれば、全くそうは思っておりません。といいますのは、長期化をするかどうかということが判断できない中での補正の調整だったので、人数で割り戻すというよりは、既存の制度の中で更に上乗せをしたときに、国立、私立がとりあえずやれる金額の最低限、ミニマムを積んだまでなので、これで十分だと思っていませんし、他方、さっき御指摘のあった、学生の皆さんで四月三十日までに授業料を払えと迫られている方がいらっしゃるというのは現実問題、事実なんですけれども、しかし、この二月からの予算委員会で与野党の先生方から御指摘いただいて、国立にも、国公立にも私立にも、入学金や授業料の延納、ぜひ配慮してくれということをずっと繰り返し言ってきました。
　今の段階で調べますと、九六％の大学は既にこの措置をとっているんですが、たまたま、よく見ないとどこに書いてあるかわからない、だから自分は払わなきゃならないという呪縛にかかっている学生はいるんですが、コロナの状態で、万が一この四月三十日をまたいで授業料が払えないからといって直ちに除籍になるようなことがないようなことの配慮はしておりますので、そこは寄り添って対応していきたいと思っています。
○玉木委員　ぜひその七億円の予算の積み増し、まあ、場合によっては予備費を使っていただいたり、あるいは、大学に対してもう一回周知徹底をして、払えなかったらすぐ除籍になるようなことがないように、ぜひそこは文科大臣としても徹底をいただきたいと思います。
　次に、九月入学、九月新学期について伺いたいと思います。
　今、学校の休校が続いていて、やはり学びに穴があいています。オンライン授業の取組も行われていますが、これは地域によったり親の所得によったりして教育の格差が広がっています。きょう、朝、ＮＨＫを見ていたら、中高一貫校の私立なんかは完璧にやれているんですよね。私の出身の香川県なんかだと、この前、教育長が、オンライン授業はできませんと言って宣言したり、これは長引けば長引くほど、だんだんだんだん教育の格差が広がっていきます。
　一方、また、インターハイが中止になったり、あるいは英検、四月の英検が受けられなかったりするので、ＡＯ入試あるいは推薦入試を期待していた子供たちや親も物すごく心配しています。
　そこで、学びを継続し、おくれを取り戻し、格差を是正するためには、九月入学、九月新学期に移行するのも一案だと考えます。我が党国民民主党では、既にワーキングチームを設置して検討を開始しております。
　これ、実は省令改正でできますよね。省令改正でできますので、これは今回やはりやるべきではないかなと思いますが、これについて総理の見解を伺います。
○安倍内閣総理大臣　一番最初の御質問で、いつ終息するのか。私は率直にお答えしたつもりでございまして、いつということが言えたら一番いいんですが、残念ながら、今の段階では、いつということを申し上げることができない。
　ですから、学生の皆さんも、あるいは親御さんたちも非常に心配だと思います。果たして、今おくれている授業が補習等で戻せるのか。あと、地域差が随分ありますから、地域によって、それは、例えばオンライン授業等々について対応できるところもあれば、そうでないところもある。それは、一部の中高一貫校の私立においては十分対応できているけれども、そうでないところもある。そういう御心配もあるんだろうと思います。
　そうした皆様方のお気持ちにも十分に沿っていく必要がある。できる限り、我々もいろいろな、さまざまな支援、オンライン教材や動画を提供する、こういう支援も行っておりますが、そこで、同時に、学校休業の長期化を見越して、九月入学、九月新学期の動きについて、子供たちや保護者はもとより、社会全体に大きな影響を及ぼすのだから慎重にという意見もあることは十分に承知をしておりますが、これぐらい大きな変化がある中においては、前広にさまざまな選択肢を検討していきたい、こう考えております。
○玉木委員　ぜひこれは、総理、検討いただきたいと思います。
　コロナだけじゃなくて、これから大規模災害が起こる可能性もありますよね。いろいろな形で、通常の登校してやるという授業が断絶する可能性はあるので、どんな形になってもしっかりとした教育が、質の高い教育が受けられるように私はやるべきだと思っていて、これから、例えば五月、六月、七月、八月の四カ月を、もう徹底して、全ての子供たちに、全ての地域に完璧なオンライン教育ができるソフト、ハードの環境整備を、集中期間として、これでやり切ると。ＧＩＧＡスクール構想なんかを前出ししているのは私は高く評価しておりますけれども、更にそこを踏み込んで、スピードアップしてやっていただきたい。
　そのときに、オンライン教育の環境整備を進めるに当たって、いわゆる壁となっていると言われる対面指導の原則、これをやはり見直すべきじゃないかなと思います。
　具体的に言うと、オンライン授業をやっても、単位取得の制限、オンラインでやった授業については単位取得に制限があったり、これも省令で決まっていると伺っていますけれども、こういうところを明確に見直して、もう同じ、対等なんだということを文科大臣が明確に示したら一気に進むと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　まず、ＩＣＴの環境整備については加速をして頑張りたいと思っているんですけれども、これは、先生御承知のように、あくまで地方自治体がしっかり手を挙げていただかないと、予算については確保しました、今年度中に全ての小中学校、一人一台の端末が、またインフラ整備ができる環境の予算はできているんですけれども、残念ながら、なかなか、理解をしていただいて積極的に整備をしようという動きにまだなっていないんです。この六月の地方議会でもう一度手を挙げていただくように促していきたいと思いますし、先生の御地元も、本当におっしゃるように、とてもオンライン授業ができる環境にございませんので、ぜひそういった声を与野党の先生方にも上げていただきたいと思っています。
　その上で、大学でいえば、例えば遠隔授業の活用により学修機会が確保されるように、修得できる単位の上限が、百二十四単位のうち六十単位という縛りが確かにございます。高校については三十四単位でしょうか。これらにつきましては、やはり学校というのは学習、いわゆる勉強だけじゃなくて、集団活動などを通じてさまざまなことを学ぶ学びの場でありますので、そういった意味では、対面の必要性というのは私は否定ができないと思います。
　他方、せっかくこういう世の中になってきたんですから、緩和をしていくということは一定程度必要だと思っています。少なくとも、今回のコロナの事態で、百二十四だ六十だという話をいつまでもするつもりはございませんので、これは大学にも高校にも、ぜひこれは例外として認めるように、既に発出をさせていただいております。
　今回のことは今回のことで、とりあえず現状を見ながら、しかし、今後の環境が整った上での遠隔授業のあり方というのは、どこまでが理想なのか、対面の必要性はどういうものが必要なのか、この辺は冷静に、しっかり同時に考えながら対応していきたいなと思っています。
　最後に、九月の件なんですけれども、これは、先生、省令でできるんだろうって、オンで結構言っていただいているんですけれども、関連法は幾つもございますので、そんなに簡単なことではございません。しかし、この状況を考えると、先ほど総理も答弁されましたとおり、いろいろなことを考えていかないと子供たちの学びの保障ができないと思っていますので、文科省だけで完結する問題ではありませんし、社会全体に影響を及ぼすものでありますが、各方面との調整を少しずつしながら、仮に我が国の社会全体の問題として広く国民の間で認識が共有できるのであれば、私としては大きな選択肢の一つだと思っておりますので、そういった取組をしてまいりたいと思います。
○玉木委員　ぜひ、子供たちの学びの場をしっかりと、学ぶ機会を保障する、あるいは地域間によって格差が生じないという観点からも積極的に進めていただきたいなと思います。
　先ほど、大臣、九六％の大学が減免とかで対応しているとおっしゃったので、これはちょっとバックデータを委員会に提出するようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それと、これはある知事から言われたんですけれども、ＧＩＧＡスクールでずっとやっていて、サーバーを入れているんですけれども、そのサーバーが双方向の授業にたえられないようなスペックになっていると。だから、できないんですよ。だから、そういうところも含めて見直してもらいたいのと、あと、例えば、高校生はもうスマホを九六％持っています。アメリカにはブリング・ユア・オウン・デバイスという、もうデバイスは別に持っているので、残りの持っていない四％だけデバイスを貸与して、あとはソフトですよね、この中でどういうアプリケーションとかそういったものをやるのかということで、もっと臨機応変にやっていくことも可能だと思うので、さまざまなことでぜひデジタル化、オンライン化を進めていっていただきたいなと思っております。
　次に、特措法について聞きます。
　総理、冒頭におっしゃられましたけれども、八割の接触がなかなか実現できていないという話がありましたが、総理、理由は一体何なんですかね。
　きょう、ちょっと御提案したいのは、これは我々民主党政権のときにつくった法律ですけれども、今回のことを踏まえて、やはり特措法に穴があるのではないかな。西村大臣、そこはちょっと、ある意味、共有、共感していただけるところだと思います。
　いろいろこれは私権の制限の問題があるのでタブー視して余り議論ができてこなかったんですが、ただ、短期にこれをおさめることによって、結果として長期にわたって私権の制限を抑えるという意味でも、やはり私は基本的人権等に配慮しながら見直していく必要があるんじゃないのか。
　我が党内そしてまた会派内で今議論しておりますけれども、例えば、ちょっと図をつくりましたけれども、いわば今の特措法には、あめとむちというか、北風も太陽もないわけですよ。つまり、北風でいうと、いろいろな、あくまでもお願いベースになっているので、もう少し強い行政的な措置ができないのか。
　例えば、今、施設の利用に関しては、要請とか指示、パチンコの話で、指示に従わなかったら公表する、ここまで法律はありますけれども、例えば、更に踏み込んで、行政的な命令、違反した場合の罰則、ここまで踏み込めないのか。あくまで、今の法体系は、施設に対する規制になっていますよね。だから、事業者とか業務に関しての規制がないので、業務についての規制を新たに設けて、同じような、要請、指示、命令、罰則のようなことが入れられないのか。
　問題は、個人の、住民の、つまり外出をやめてくださいというのもお願いベースなんですが、もう少し踏み込んで、指示ぐらいまでは新たにつけ加えられないか。
　私は当初、命令とか行政罰も個人についても科すことができないかと議論したんですけれども、なかなかここは慎重にやるべきだという意見がありました。
　いずれにしても、こういう、もう少ししっかりと規制をするという方向に、ある種、メニューをふやすべきじゃないかということが一つ。
　そして、大事なのは太陽政策であって、これだけ厳しいことをやったら、だって商売もできないし外にも出られませんから、ある意味での生活保障や事業継続、あるいは休業補償を完璧にやらなきゃいけない。
　雇用調整助成金、きのうも大西議員が質問していましたけれども、いろいろなことを言うんだけれども、よくわからないんですよ。一〇〇％ちゃんと助成、見ますと言っても、上限額八千三百三十円があれば全然一〇〇％にならないので、受け取る、労働者から見て賃金の八割を確保するように、十分な、一般会計も含めた財政措置をするということ。
　あるいは、先ほど言った持続化給付金などについては、金額をふやしたり、あるいは、五〇％以上減らなきゃいけないというのは相当厳しいので、三割、四割でもやはり助けてあげるということが大事だし、あと、大事なのは、これ、差押えの対象から外してください。さっきの家賃の話です。これ、二百万円払っても、すぐ銀行が差押えに来ますから。だから、持続化給付金は差押えの対象外にする。十万円はどうやらなるし、児童手当の一万円アップもなるそうなんですが、与党がそこはのんでくれないというので、持続化給付金もぜひ差押えの対象外にしてください。
　いずれにしても、万全な生活保障と休業補償をやるという、この北風と太陽をしっかりもう一回そろえないと、八割の接触減はできなくて、五月六日を延ばしたら、また延ばす、また延ばすは、総理、これは国民はもう耐えられません。
　だから、その意味でも、やはり、検証した上で、法律にもし不十分なところがあれば改正もしていくということを、我々も協力しますから、ぜひこれは議論をすべきだと思うんですが、特措法の改正についての総理の見解を教えてください。
○安倍内閣総理大臣　詳しく説明が必要であれば西村大臣なんですが、私の立場から余り詳細には入りませんが、時々刻々とこの状況は変わっているわけでございまして、今の対応あるいは法制において十分に収束が見込まれないということであれば、それは当然新たな対応も考えなければならないわけでございますし、そういうときには、また玉木委員からもさまざまな御提案もいただきたい、こう思っております。
　八割には至っていないということでございますが、休日は七割、平日は六割までという人の流れ等々も含めて接触機会は減っているのでございますが、ただ、例えば夜の町等々を見てまいりますと、東京や大阪やあるいは福岡等々においては、一割ぐらいまで営業数が減少しているということにもなって、大変な御協力もいただいているのも事実であろう、こう思っております。
　常に現状をしっかりと厳しく見ながら、足らざるものについては臨機応変に対応していきたいと思っております。
○玉木委員　最後に、大事なのは財政的な万全の支援だと思うんです。けちけちしちゃだめだと思うんですよ、今は。出すべきものは、私は財政再建も大事だという立場ですよ、ただ、その私も、今回は大胆に財政出動すべきです。
　そこで提案なんですが、約百兆円規模の大胆な財政出動を、私は、超長期国債の百年債、事実上の永久国債を発行して、コロナ国債と名づけましたけれども、それで百兆円ぐらいの資金を調達して、真水で、これからこの長期戦に備えるという意味でもやる。ただ、大胆にやって、国民の皆さんに一旦経済を麻痺させていただくことを御協力いただいて、例えば、それで百日以内、三カ月で、七月の末までにはこれを一定の収束に持っていくんだ、そういうめどを、百年国債で百兆円調達して百日以内にこれを抑え込むから国民は協力してくれ、こういう明確なスケジュールとビジョンを示すべきだと私は思うんですけれども、総理、最後、これはいかがですか。
○安倍内閣総理大臣　確かに、思い切った対応によって国民の皆様に安心感を与えつつ、さまざまな要請に協力をしていただくという基本的な考え方では同じだと思います。
　ただ、具体的な政策については、我々、今直ちにこのお示しをいただいたものについて評価するものを持ち合わせてはいないところでございますが、いずれにいたしましても、更に長期化が見込まれる中におきましては、我々は、とにかく雇用を守り、生活を守るということを最優先に、これは戦後最大の危機であるという認識のもとに、思い切った対応をしていきたい、臨機応変に決断していきたいと思っております。
○玉木委員　我々からも、これからも積極的な提案をしていきたいと思いますので、ぜひ我々野党の声にも耳を傾けていただいて、ともにこの国難を乗り切っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて枝野君、渡辺君、玄葉君、大西君、大串君、前原君、玉木君の質疑は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。
○志位委員　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々への心からの哀悼とともに、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。
　医療従事者を始め、社会インフラを支えて頑張っておられる方々に感謝を申し上げます。
　新型コロナ危機に対して、今、政治は何をなすべきか。我が党の提案を示しつつ、総理の見解をただしたいと思います。
　まず、医療崩壊をいかにしてとめるかについてであります。
　私は、そのための一つの大きな鍵は、ＰＣＲ検査の体制を抜本的に改善、強化し、必要な人が速やかに検査を受けられる体制に転換することにあると考えます。
　現状は、ＰＣＲ検査数が余りに少ない。総理は検査数を一日二万件までふやすと言われますが、実施数は一日八千件程度にとどまっております。発熱やせきなどコロナを疑わせる症状が続いているが検査が受けられないという悲鳴が渦巻いております。なぜそうなっているのか。
　パネルをごらんください。
　このパネルの左側の流れ、これまでの検査方式では、感染が疑われる人は、まず帰国者・接触者相談センターに相談しなければなりません。しかし、それを担っている保健所が、能力の限界を超え、疲弊しています。そして、検査を実施するのは帰国者・接触者外来ですが、ここも能力の限界に来ています。全国どこでも、保健所の電話がつながらない、保健所が検査が必要と判断しても実施まで五日かかるという事態が続いております。多くの国民が検査が受けられない状況が続くもとで、市中感染が広がり、各地の病院で院内感染が起こり、医療崩壊が始まりつつあります。検査がおくれた結果、重症化が進み、命を落とす方が相次いでいます。
　そうしたもとで、我が党は、パネルの右側の流れをつくる、新たにつくる。すなわち、感染が疑われる人は、保健所を通さずにかかりつけ医に電話で相談し、ＰＣＲ検査センターで検査する仕組みをつくることを提案してまいりました。
　総理も、十七日の記者会見で、各地の医師会の協力も得て検査センターを設置します、かかりつけ医の皆さんが必要と判断した場合には、直接このセンターで検体を採取し、民間検査機関に送ることで保健所などの負担を軽減しますと表明されました。遅きに失したとはいえ、これまでの検査方式の転換を表明したことは前進だと思います。
　そこで総理に伺いますが、政府として、この検査センターの設置を推進するために新たな予算措置をとったんでしょうか。端的にお答えください、総理。
○加藤国務大臣　新たな検査センター、これはいわゆる帰国者・接触者外来の一形態なんですね。したがって、基本的にそれが検査センター、検査機能をそこで持って、検査機能といっても拭うという意味であって、実際の検査は例えば民間の検査会社にお願いをするというところであります。
　それについてはこれまでもしておりますし、今回の補正予算の中において、設置についての費用、また運営に関する費用、これは今回の補正予算にも計上させていただいているところであります。
○志位委員　今言われた、補正予算にも入っている運営に関する費用というのは、これはＰＣＲ検査をやる方の負担の減免のための措置ですよ。補正予算というのは、総理がＰＣＲ検査センターをつくるという表明をした前につくられたものなんですね。ですから、補正予算案の中にはＰＣＲ検査センターの費用は一円も入っていない。後から表明したものなんですから。
　政府の方針転換を受けて、全国の自治体では、ＰＣＲ検査センターをつくる動きが始まっております。長野県では、二十四日に発表した県の補正予算案で、ＰＣＲ検査センターを県内二十カ所に設置する予算を十億三千万円計上しました。一カ所平均五千万円です。札幌市も、二十四日に発表した市の補正予算案で、ＰＣＲ検査センター設置予算を八千六百万円計上しています。東京都では、医師会が主導して、最大四十七カ所でＰＣＲセンターをつくる動きが始まっております。
　一カ所平均五千万円としまして、全国で数百カ所つくるとなれば、二百億円程度が新たに必要になってまいります。
　ところが、総理がＰＣＲ検査センターをつくると方針転換を表明したにもかかわらず、補正予算案にはＰＣＲ検査センターの体制整備のための予算は全く含まれていない。方針転換前に閣議決定した予算案のままです。先ほど、接触者外来の形態だと述べましたけれども、これは、要するに検体を採取することに特化した機関をつくるというのは、新しい方針じゃないですか。前のままの予算案では、国の本気度が問われるんじゃないですか。
　総理、ＰＣＲ検査センターをつくると表明した以上、その体制整備のために新たな予算措置をとるべきじゃありませんか。今度は総理、お答えください、総理。
○棚橋委員長　まずは、具体的事実について答弁いただきます。
○加藤国務大臣　ＰＣＲセンターというのは、何か特別なものとおっしゃっている。そうではないんです。これは診療所なんです。そこで診療をし、そして拭うのも診療行為なんです。したがって、これまでの帰国者・接触者外来でやってきた事業を特にそうやって、別建てにつくって、プレハブをつくってやる、これまでもそれはできたわけであります。
　更にこれを積極的に支援するために、今回は補正予算にも乗せているということで、今委員からお話があった、それぞれの地域でそういう取組があれば、それの設置に係る費用、また運用費については国が負担する分、これについてはこの補正予算でしっかりと見させていただきます。
○志位委員　これまでもついているというんだけれども、検査センターという、検体を拭うのに特化した機関をつくるというわけでしょう。各県ではそのための予算を補正予算で計上しているわけですよ。
　全国の医療関係者にお話を伺いますと、ＰＣＲ検査センターをつくる努力が各地で開始されておりますが、困難も多いと聞いております。例えば、地域の医師会の協力を得ようとすれば、輪番で検査に当たる医師に対する手当が必要になります。診療所を休診にするための補償も必要になります。多くの医療関係者は強い使命感を持ってコロナに立ち向かっておりますが、使命感だけでは進みません。先立つものがなければ進まない。
　今度は、総理、答えてください。
　政府の強い財政的な後押しが必要です。先ほど四十九億円の話をしたけれども、ちょっと計算しても、二百億円ぐらいかかるじゃないですか。
　政府はこれまで検査を絞ってきた。しかし、絞ってきた結果、市中感染が蔓延し、院内感染が多発し、医療崩壊が始まっております。この事実に直面して、総理自身が、ＰＣＲ検査センターをつくって大量検査を行うという方針転換を表明されたわけですよ。
　新しい方針をあなた自身が表明した以上、既存の予算の枠内で対応する、そういうんじゃなくて、それを実行するための新たな予算措置をとるのは当たり前じゃないですか。それをやってこそ国の本気度が自治体に伝わって、ＰＣＲ検査センターの設置が前に進むんじゃありませんか。総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　既に加藤厚労大臣から答弁をさせていただいているんですが、ＰＣＲ検査センターを設置をし、地域の医師会等へ委託する形で運営することや、あるいは歯科医師の皆さんにも検体採取に御協力をいただくことなどの取組を推進することによって、これまで検査に従事されてきた方々の負担軽減を図るとともに、検査拠点の確保を図っていくこととしております。
　このほか、感染管理の専門家による実地研修や、あるいは感染管理の体制整備等を行うことで、帰国者・接触者外来を設置する医療機関を増設することも都道府県に対して依頼をしております。
　そうしたものに対しまして、政府としては、補正予算において千四百九十億円を計上し、緊急包括支援交付金を新たに創設をしました。そして、こうした取組を都道府県が推進することを強力に支援するとともに、また地方創生臨時交付金の活用によって、実質全額国費で支援をしていく、対応することも可能となっております。
　また、これらの交付金とは別に、地域のＰＣＲセンターの運営等に要する費用等についても、これは補正予算に計上しております。ですから、ちょっとそこのところはしっかりと見ていただきたいと思いますが、はっきりと申し上げますが、我々はその費用は補正予算に計上しているということでございます。
○志位委員　まず、運営費の予算はつけているんだとおっしゃったけれども、これは患者さん本人の負担の減免のための四十九億円ですよ。別の予算なんです。
　それから、包括交付金を一千四百九十億つけているとおっしゃったけれども、これはＰＣＲセンターをつくる前に決めたメニューなんですよ。その後に決めたんだから、新しい予算措置をとれと言っております。
　これは、総理、自治体任せ、医師会任せでは進まない。政府として新たな予算をつけて、これだけ予算を積んだんだから安心して進めてほしいと言ってこそ、プッシュ型でやってこそ前に進むということを強く述べておきたいと思います。
　検査と一体に進めなければならないのが、感染者の治療、隔離と保護であります。重症や中等症の患者さんに対しては、コロナ患者受入れ病院を確保しなければなりません。
　全国の医療関係者の方々に伺いますと、患者さんの治療のために献身的な奮闘をされておられますが、病院がコロナ患者を受け入れるには大きな財政的負担がかかるという切実な訴えが寄せられております。
　パネルをごらんください。
　これは、新型コロナ患者受入れによる病院の減収要因がどのようなものになるかについての概略であります。全国の医療機関から聞き取り調査を行いました。
　まず、コロナ患者の受入れベッドをあけておかなければなりません。医師、看護師の特別の体制をとらなければなりません。特別の病棟や病室を整備しなければなりません。一般の診療や入院患者数を縮小しなければなりません。それから、手術や健康診断を先延ばしにすることも必要になってまいります。これらによる減収に対する財政的補償がないままでは、対策を行うことはできません。
　先日、私、医療現場の皆さんの状況をお聞きする機会がありましたが、首都圏のある民間病院では、コロナ患者さん十五人を受け入れるために、病床を四十一減らしている。別の民間病院では、コロナ患者さん二十人を受け入れるために、病床を四十七減らしています。全て病院の減収になっております。このままでは夏までに資金がショートするという切実な訴えも寄せられました。
　そういう中で、東京都杉並区は、区内の四つの基幹病院について、新型コロナ患者の受入れによる減収額を試算しています。一病院当たり月一億二千八百万円から二億八千万円、平均、月二億円という数字が出てきています。区長さんは、コロナウイルスとの戦いに献身的に挑めば挑むほど病院が経営難になり、最悪の場合、病院の崩壊を招きかねないと述べ、減収分の全額を助成する方針を打ち出しています。
　総理、本来これは国がやるべきことじゃないでしょうか。総理、新型コロナ対策に当たる病院に対して、コロナ対策に係る費用は国が全額補償する、明言すべきじゃありませんか。総理です、総理、お答えください。
○加藤国務大臣　委員お示しになったパネルについてでありますけれども、まず空きベッドについては、確保するための費用、これは既に措置をさせていただいておりますし、それから、医師、看護師の特別体制をする。例えば、病床を集めて、そうするとそこに手厚い看護が必要になってくる。当然そこには、医師や、それから看護師の配置もふえてくるわけであります。そうした場合には、特定集中治療室管理料、これが算定できるように特例の扱いをし、かつ、その基準も先般二倍以上の水準に上げたということの診療報酬の改定もさせていただきました。
　また、特別の病棟、病室の整備については、今回の交付金を使って、例えば別途整備をする場合にはそれを支援する、こういう費用も乗せているところであります。
　加えて、さらに、これから診療報酬の全体としての減収を抱えておられる、そういったところには、よく事情を聞きながら、これはその状況状況を踏まえながら必要な対応はしていかなければならないと思います。
○志位委員　診療報酬を二倍にしたと言われました。これ自体はいいことだと思うんですが、重症患者の治療だけなんですね。それ以外の中等症患者の治療にはわずかな加算だけであります。
　そして、診療報酬というのは、治療行為が行われた後に支払われるものであって、病院がコロナ患者を受け入れる場合のさまざまな減収、例えば一般の診療や入院患者数の縮小、こういう減少を補填するものではありません。
　それから、包括交付金のことをまた言われました。しかし、現在、帰国者・接触者外来等としてコロナ患者の受入先となっている医療機関は全国で約千二百病院あります。コロナ対応病院がこうむる減収額が、先ほど杉並の例で平均、月二億円としますと、全国のコロナ対応病院の減収分を補填するのには月二千四百億円かかります。半年で一・四兆円です。緊急包括交付金一千四百九十億円では桁違いに足らない。ここでも抜本的財政措置をとることを強く求めたいと思います。
　今度は、総理、答えてください。
　もともと、政府の医療費削減政策によって、多くの病院は日常からぎりぎりの経営を余儀なくされています。さらに、コロナ禍によって深刻な受診抑制が起こり、経営を圧迫しています。そこにコロナ患者への対応を行えば倒産は必至だという悲鳴が全国から寄せられております。
　コロナ患者の検査と治療のために懸命の取組を行っている、ある首都圏の民間病院の院長さんからは次のような訴えが寄せられました。総理、お聞きください。
　日本という国は高度な医療とすばらしい健康水準を達成していると言われてきましたが、こういった問題が起こると、ほとんどの病院が経営的にも人材的にもぎりぎりのところでやっていて、たちまちに崩壊モードになってしまうことがよくわかりました。それでも、医療従事者は強い使命感を持って命がけで頑張っています。そのときに政府が、お金のことは心配するな、国が責任を持つ、だから医療従事者は結束して頑張ってください、強い強いメッセージを出してほしい、それがないと乗り切れない。
　お金のことは心配しないでやってほしい、このメッセージを総理の口から言っていただきたい。いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど厚労大臣から答弁をさせていただきましたが、まさに最前線で感染と背中合わせの中、大変な努力をしていただいていること、改めて感謝申し上げたいと思いますし、敬意を表したいと思います。その中で、各病院の経営を圧迫をしている、我々も十分に承知をしています。
　そこで、先ほど厚労大臣から答弁をさせていただいたように、緊急包括支援交付金として千四百九十億円を計上しておりまして、また、それを地方創生臨時交付金の活用によって全額国費による対応も可能としているところでありますし、あわせて、ある程度の評価をいただきましたが、向き合う医療従事者の処遇改善に資するため、重症者治療への診療報酬を倍増しているところでございます。
　また、新型コロナウイルス感染症によって経営に影響が出ている医療機関への支援も重要でございまして、今般の緊急経済対策において、無利子無担保を内容とする経営資金融資による支援を行っていきます。
　また、経営が厳しい医療法人や個人診療所に対しては、今般の持続化給付金の対象とした上で、医療法人は二百万円、個人診療所は百万円を上限に現金給付を行うこととしております。もちろん、これではまだ十分ではないかもしれませんが、その給付を行わせていただきたいと思います。
　さらに、空きベッドの確保の支援については、病床をあけておくための経費として一床当たり定額の補助を実施をしているところでございまして、引き続き、医療の現場を守りつつ、感染拡大防止に向けて我々も全力で取り組んでいきたい、こう思っております。
○志位委員　いろいろなことを言われました。包括支援交付金、これをおっしゃいましたけれども、一千四百九十億でしょう。一・四兆円かかるんですよ。持続化給付金ということを言われた、百万、二百万でしょう。今、一億、二億という単位の赤字が問題になっているんですよ。
　全国千六百の病院が加入する全国公私病院連盟の辺見公雄会長は、政府宛ての緊急要望で次のように訴えております。「病院が新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるためには、外来・入院・救急等での当該患者に特化した人的・物的、受入・療養の準備が必要であり、それに係る財政的負担は膨大である。財政的支援の裏づけがないままでは、その対策も十分にはできない。」財政上の支援を公言していただきたい。
　私、辺見会長に直接お話を伺う機会がございました。次のような訴えを寄せられました。総理、お聞きください。
　医療機関には、本来、財政的、人的ゆとりが必要ですが、それが全くありません。そこにコロナが襲ってきた。コロナの影響で全体の患者さんが減っていることに加えて、コロナ患者の受入れには甚大な財政的負担がかかります。この状況下では、頑張っている医療機関ほど赤字になってしまいます。財政支援が必要です。
　こういう訴えなんですが、総理、全国千六百の病院が加入する病院連盟の会長さんの声、どうお応えになりますか。私は重ねて求めたい。コロナ対策による病院の減収分は国がしっかり補償する、明言していただきたい。補償する、明言していただきたい。減収分の補償です。総理です、総理。
○安倍内閣総理大臣　このコロナ対策において、御協力をいただいている。もちろん、コロナの感染者を受け入れている病院だけではなくて、多くの病院がさまざまな影響を受けているというふうに私も承知をしております。この状況で苦しい状況にある医療機関。医療提供体制というのは国民の命と健康を守るものでございますから、この医療提供体制の機能は国として責任を持ってしっかりと守っていく考えでございます。
○志位委員　しっかり補填するということが言われないんですけれども、全日本病院協会の猪口雄二会長は、六月には資金ショートの病院が相次ぐと言っておられます。そこまで逼迫しているんです。ですから、財政支援は一刻を争う課題だと、重ねて述べておきたいと思います。
　もう一点、軽症者、無症状の方には隔離保護のための施設が必要です。自宅で療養されていた方が急に症状が悪化して亡くなられたケースが伝えられました。家族の方々への感染を避けるためにも施設確保は急務であります。
　政府は、軽症者や無症状者を療養する施設として全国で二十一万室を超える宿泊施設を確保したといいますが、医療従事者を集めるのにも難航していると聞いております。ここでも財政的支援がどうしても必要だと考えますが、総理、どういう規模での財政的支援を考えておられるのですか。端的にお答えください。
　厚労大臣、財政的規模について端的にね。
○加藤国務大臣　今委員御指摘の保健師、看護師については日中の常駐を、医師については日中、夜間ともオンコールでの対応を求めておりまして、こういった医師や看護師に対しては、先ほど申し上げた宿泊療養の場合には対応できるということで、補正予算で対応させていただくことにしています。
○志位委員　ですから、どういう規模での財政的支援を考えておられるんですか。聞いているんです、どういう規模での財政的支援を考えているのか。
　速記をとめてください。
○棚橋委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○棚橋委員長　速記を起こしてください。
　厚生労働大臣加藤勝信君。
○加藤国務大臣　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の中で対応することにしております。
○志位委員　また包括交付金ですか。何もかも包括交付金、一千四百九十億円。打ち出の小づちじゃないんですよ。
　東京都の場合、東京都が確保したホテル東横インの場合、軽症者百人の受入れで、消毒などの関係で二百五室を借り上げたとのことであります。六月までで食事代などを含め六億五千万円の予算が必要だといいます。
　政府が言うように、二十一万室を借り上げて活用すれば、単純計算でも当面六千五百億円が必要になるわけであります。包括交付金じゃ足らないんですよ。ここでも抜本的財政措置が必要であります。医療用マスク、フェースシールド、防護服を十分に提供すること、人工呼吸器やＥＣＭＯなどの器材を急いで増産、提供することも必要であります。補正予算では全く足りません。医療崩壊阻止のためには、緊急に数兆円規模の予算が必要であります。予算案の抜本的組み替えを強く求めます。
　次に進みます。
　新型コロナ危機から暮らしと営業を守り抜くことは、切実な大問題です。日本共産党は、外出自粛、休業要請などによって直接間接の損失を受けている全ての個人と事業者に対して、生活と営業が持ちこたえられる補償をスピード感を持って実施することを強く求めます。安心して仕事を休める補償を行うことは、感染の爆発的拡大をとめる上でも決定的な鍵であります。
　政府が、当初の一部の世帯に三十万円給付案を撤回し、全ての日本在住者に一人十万円の給付を決めたことは、国民の声が政府を、政治を動かした大きな成果だと思います。ただし、一回きりの十万円ではもちろん足りません。継続的な補償が必要であります。
　具体的に一つ一つ聞いていきます。
　まず、生活を支える収入の補償です。
　総理は、収入の補償について、雇用調整助成金でしっかりと補償すると繰り返しておられます。雇用調整助成金とは、社員を一時的に休業させる企業が従来の賃金の六割以上の休業手当を払う場合には、国がその一部を助成する制度です。しかし、私は、率直に言って、今の制度ではコロナ禍に苦しむ多くの中小業者、小規模事業者を救えないと思います。
　さまざまな問題点がありますが、その一つは、手続が煩雑で、余りに時間がかかるということです。
　直近の数字で、各地のハローワークなどで受け付けた相談件数は十九万に上りますが、支給決定はわずか二百八十二件にとどまっています。
　私の国会の事務所に、イベント専門でお弁当を販売している業者さん、従業員は現在六名と一名のアルバイト、の方から次の訴えが寄せられました。総理、お聞きください。
　私どもは、イベント専門でお弁当を販売、お届けしております業者です。新型コロナウイルスの影響で売上げは激減し、雇用の維持もかなり苦しい状況です。少しでも注文があれば心が救われるのですが、全く注文がなくなりました。毎月のリース料金も払えないぐらい逼迫しております。本当にこのままですと倒産を余儀なくされてしまいます。雇用調整助成金の申請もしておりますが、聞いたところ、申請が通って実際に振り込まれるのは八月ぐらいだと聞いております。雇用を維持する支援金だと承知しておりますが、三、四カ月後に振り込まれても会社が存在しているかわかりません。今こそ、この国で税金を納めてきた国民を救済するときだと考えます。
　総理、三、四カ月後に振り込まれても会社が存在しているかわかりません、この訴えにどう応えられますか。総理、お答えください。総理。
○棚橋委員長　まず、具体的な事実関係でございますので。
○加藤国務大臣　雇用調整助成金でありますけれども、今、申請があるのは三千四百五十九件、そのうち三百二十九件に対してお支払いをさせていただいております。この三千四百五十九件のうちのかなりの数が、この四月の後半に申請をいただいております。
　そういった意味で、いろいろ御迷惑をおかけをしておりますけれども、私どもとしては、体制を強化して、処理をスピードを上げていく。それから、まず申請そのものがなかなか難しいというお話もあります。申請項目等を随分検証いたしましたけれども、それでも難しい方には、社労士の皆さんの協力をいただいて、そうした方との相談をこれは無料でいただける、こういう体制、そういうことを含めてしっかりと雇用調整助成金を活用していただける、この環境をつくっていきたいと思います。
　それから、八月というのは、さすがに今の段階でそういうことを言っていることはないと思いますが、もし個別にあれば、言っていただければ対処させていただきます。
○志位委員　これは、直接当事者の方とよく事情をお聞きしての訴えであります。
　今、いろいろなことを言われました。人員をふやすとか、あるいは検査事項を少なくするとか言われました。しかし、私、率直に言って平時の発想だと思うんですよ。今、緊急時じゃないですか。私は、平時のやり方では救えない、こう思います。
　迅速に支給するために、私は、雇用調整助成金をコロナ特例として抜本的に改めることを提案したい。次の二点を具体的に提案したいと思います。
　一つは、審査してから給付では間に合いません。申請を受けたらまず給付をして、審査は後で、これに切りかえるべきではありませんか。
　もう一点は、今の制度というのは、事業主が従業員に休業手当を払った後に、その一部を補填するという仕組みですが、事業主にはそれをやる当座のお金がないわけですよ。だから、ここから先に進めなくなる。休業手当の支払い前に給付が受けられるようにすべきではないでしょうか。
　早くやるというんだったら、そうした制度に抜本的に改める必要がある。今度は、総理、お答えください。制度の抜本的な改革が必要です。
○加藤国務大臣　できる限り、今は、本来なら計画を事前に提出をいただくことは事後でもいいとか、できる限りの私ども努力もさせていただいております。
　それから、先に支給するという、要するに、支払っていない段階で、概算にもなりませんけれども、支払うということであれば、後のチェックが相当大変になると思います。したがって、それは私どもだけではなくて企業にもかなり、もう一回負担をお願いすることにもなるわけでありますから、そういった意味においても、支給していただいた金額を確認をして、それを速やかにお支払いをする。
　今委員御指摘の、確かに、一回目の支給、一回目の休業手当の支給、これは資金を確保していただかなきゃなりません。それに対してはさまざまな貸付制度等を御活用いただきながら、二回目以降の支給については雇用調整助成金がしっかりと活用していただける、そうした申請から支給までの間を、一カ月と申しておりますけれども、実質は二週間ぐらいでやれるように、今最大限の努力をさせていただいています。
○志位委員　計画書の事後提出、これもいいんだとおっしゃったけれども、これは休業計画の提出の問題であって、私が求めているのは、まず給付をする、その後に休業手当を出す、そういうふうに改めないと救われない。給付は大変になると言います、事務手続が大変になると言うけれども、潰れちゃったら何もかにもならないじゃないですか。
　この私が述べた二つの改善というのは、全国知事会も緊急要請で求めていることですよ。これは与野党の違いはないんです。ですから、これは真剣に検討を求めたいと思います。
　もう一つの問題点として、パネルをごらんください。
　雇用調整助成金で政府が企業に支給する額には、従業員一人当たり一日八千三百三十円という上限があります。これはもう一つの問題点です。助成金で支給される額は、週五日、月二十日の出勤で最大十六万七千円にすぎません。一方、英国では、休業を余儀なくされた企業の従業員に賃金の八〇％、最大、月二千五百ポンド、約三十三万三千円を政府が補償しています。日本政府の補償額はイギリス政府の半分にすぎません。
　これも私持ってまいりましたけれども、総理が四月十三日の自民党役員会でこうおっしゃっている。今回の経済対策の内容は、事業者と雇用者に対する支援としては国際的に全く遜色のない手厚いものとなった、我が国の支援は世界で最も手厚い支援だ、こうおっしゃった。
　最も手厚い支援とおっしゃるのでしたら、イギリス並みに補償を引き上げるべきじゃないですか。一日八千三百三十円、この上限を見直すべきじゃないですか。これは総理、総理の御発言なんだから、お答えください。総理です。
○加藤国務大臣　いや、ですから、それは今、上限額だけですけれども、イギリスの場合は三週間以上休まないと出ないんです。日本は一日でも休めば休業手当は出ます。
　それから、八割ですから、例えば、同じ十八万払っても、今回の中小企業の方々で、当該地域の知事等から自粛の要請をされた企業、我々は十万円払います。しかし、イギリスでは十八万のうちの八割しか払われないんですね。
　ですから、それぞれ違いがあるということは、ぜひ御認識をいただきたい。
　その上で、我々、今回の休業要請等がありますから、本来で中小企業でいえば九割のものを十割まで、全額を払う、こういった措置も入れさせていただいたところであります。
　ただ、これ以上の増加に関しては、これは労働保険の会計の中でやっておりますから、現在の保険料の猶予等々も含めて、現在、我々の中でできる最大限のこと、これはさせていただいているというふうには思っております。
○安倍内閣総理大臣　また、例えばイギリスには、我々が今回行う一人一律十万円の給付というものはイギリスにはありません。これは日本の独自のものでございます。
　また、中小企業等々への持続化給付金でございますが、日本は百万円、二百万円、資本金十億円未満に対して行います。きのうもドイツ等の例が出ましたが、ドイツは従業員十人以下にしか、実はこの我々が行っている百万円、二百万円の給付は行われません。かつ、百万円、二百万円ではなくて、百八万円と百八十万円でございますから、我々の方がより広くより手厚く行っているということは申し上げておきたいと思います。
　ちなみに、この雇用維持のための助成については、ドイツは時短分の六割を政府が補償する。我々は時短分の一〇〇％ですね、休業要請しているところには補償しています、六〇％を超えるところには一〇〇％補償しているということでございますから、日本の方が手厚い、こう言えるのではないかと思います。
○志位委員　十万円を支給したと言ったんですけれども、一回きりじゃないですか。それから、持続化給付金ということを言われるけれども、これは事業者に対する支援じゃないですか。あなたは、雇用者に対する支援も事業者に対する支援も世界で最も手厚いと言った。だから私は、イギリスと比べて、イギリスは三十三万円出ているのに日本は十六・七万円でいいのかということを問うたわけであります。
　失業給付との関係も言われた。しかし、今問題になっているのは、事業者が経営判断を間違えて経営が苦しくなったという問題じゃないんです。非常事態のもと、政府の要請によって雇用と営業が危機に瀕しているわけであります。従来の延長線上ではなく、雇用調整助成金をコロナ特例として抜本的に改めるべきですよ。
　私どもは、賃金の八割、上限三十万円を補償する、個人事業主やフリーランスに対しても、全額国が負担し、収入の八割を補償する制度をつくることを強く求めます。
　もう一点聞きます。
　事業を支えるための補償という点では、感染拡大防止のために安心して休業できるようにするためにも、家賃など固定費を補償することが大きな焦点となっております。休業によって収入はゼロにまで落ち込んだ、しかし、家賃など固定費は毎月払わなければなりません。出血多量で瀕死の状態だという悲鳴が上がっております。休業と一体の補償をという痛切な声が全国から寄せられております。
　そうしたもと、福岡市では、県の要請を受けて休業や営業時間の短縮を行った事業者を対象に、店舗の家賃の八割、上限月五十万円を支給する仕組みがつくられています。北九州市でも、事業者に家賃の八割の補助を決定しました。
　総理、自治体では家賃八割補償が既に始まっている。自治体でできて、国ができない道理はないじゃないですか。家賃など固定費補償に踏み込むべきじゃありませんか。総理、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　確かに、こういう状況でございますから、多くの中小企業あるいは個人事業主、中小・小規模企業の皆さんが大変苦しい状況の中で家賃等の支払いに大変苦慮をしておられるという声は、もちろん私たちにも十分に伝わっているところでございます。
　その中で、現在、イベント等を自粛要請に基づいて休業した方のみならず、多くの事業者の皆さんが極めて厳しい状況にあると認識をしておりまして、まず重要なことは、一日でも早く、使途に制限のないお金をお手元にお届けすることでございます。
　先ほど志位委員もおっしゃったように、例えば、イベントの中止等の要請をしておりますが、しかしそれは、イベント会社だけではなくて、そこにお弁当を仕入れている企業もそうでしょうし、この前テレビでやっておりましたが、そういうところに使われる段ボールをつくっている会社も大変な損害を受けたということでございますから、我々は、いわばイベントを行っている会社だけではなくて、広く、売上げが減少したところに対しまして、持続化給付金という形で、先ほど申し上げましたように、国際的にも遜色のない二百万円、百万円という持続化給付金をお届けをする、できるだけ早くお届けをしたい、スピーディーに幅広く給付金をお届けしたい、このように考えております。
○志位委員　持続化給付金ということをおっしゃいましたけれども、これはまず条件がありまして、売上げが半減以下が対象です。そうしますと、少数の事業者しか対象にならない。売上げが三割、四割減っても、多くの事業者は事業存続ができない状況に追い込まれております。
　私は、困窮している人々の中に線を引っ張って分断を図るようなやり方はよくないと思う。半減以下という線引きはやめて、対象を、直接間接に損失を受けた事業者全体に拡大すべきだと思います。
　そして、何より問題なのは、持続化給付金は一回こっきりだということであります。しかし、家賃は毎月払わなきゃならない。
　私、東京でスナックや居酒屋など飲食業を営む方々にお話をお聞きする機会がありました。小さな飲食業者でも、家賃など固定費は毎月三十万円から四十万円という単位で出ていく、政府と都の給付金を合わせてもとてももたないという訴えが次々に寄せられました。
　ある事業者から次のような訴えが寄せられました。総理、お聞きください。
　スナックや居酒屋は、人と人とのつながりを大切にしてきました。仕事に疲れた人々の憩いの場、温かい人情が愚痴も不平も包み込む、オアシスのような役割を果たしてきました。スナックや居酒屋も、東京を支える大事な文化です。潰れてしまったら、東京は砂漠のような町になってしまいます。営業を続けられる補償をお願いしたい。
　これは地方でも同じであります。
　総理、スナックや居酒屋の灯は守る、先の見えない事業者に約束していただきたい。家賃など固定費への支援、持続化給付金、一回こっきりじゃなくて複数回、継続的に支給することを検討していただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　詳しくは西村大臣から答弁させていただきます。
　先ほど、では、五〇％に半減ではない方々に対してどうするかということでございます。
　そういう方々に対しましては、先ほど来申し上げておりますように、無利子、そして最大五年間元本返済据置きの融資や、雇用調整助成金による人件費の補助、あるいは、国税、地方税、社会保険料の猶予等、またさらに、持続化給付金とは別に持続化補助金を倍増しまして百万円、二倍の百万円に引き上げまして、そういう方々に対しましては、事業完了を待たずに即座に補助金を支払う特別枠を創設します。それをぜひ御活用していただきたい、このように思うわけでございます。
　あと、先ほどから申し上げておりますように、持続化給付金につきましては、大体半年間の、そうした地代等の費用分ということ、これは全国平均でございますから、東京ではもっともっとかかるということは私も十分承知をしております。ですから、これが長引けば、さらなる対応等についてももちろん考えていかなければならないと思っております。
○志位委員　長引けばさらなる対応ということも言われましたので、ぜひお願いしたいと思うんですね。全国知事会の緊急要請でも、私が述べた支給要件の緩和とともに、複数回の支給を要求しております。これも党派を超えてやるべきだと思います。
　次に、もう一つ、イベント中止ということを先ほど総理も言われました。それによる損失の補填の問題です。パネルをごらんください。
　イベントの開催自粛は、総理自身が二月の段階から繰り返し名指しで行ってきたことです。それによって、ライブエンターテインメント、音楽コンサート、演劇、ミュージカル、スポーツ、その他イベントがどれだけのダメージをこうむっているか。
　ぴあ総研の調べでは、五月末までの推計で、中止、延期等をした公演、試合が十五万三千本、入場できなくなった観客総数は延べ一億九百万人、入場料金の減少額は三千三百億円といいます。逆に言いますと、延べ一億九百万人もの人々の移動をとめているんですよ。これは巨大な社会的貢献じゃありませんか。
　ホリプロ社長で日本音楽事業者協会会長の堀義貴さんは、私どものしんぶん赤旗のインタビューで次のように語っておられます。
　私たちは、感染拡大防止のため国に協力しました。大手も小さな劇団も、人によっては倒産、解散も覚悟しながら中止を決断し、多くの人々の移動をとめたと言われています。それなのに、補償どころか、ねぎらいの言葉さえありません。
　総理、この声をどう受けとめますか。
○安倍内閣総理大臣　これは私も記者会見等で申し上げてきたところでございますが、そうしたイベント関係の皆様始め大変多くの方々の皆様に我々の要請を受け入れていただき、御協力をいただいていることに本当に心から感謝申し上げたいと思います。
　その中で、我々、そういう皆様方に対しましてできる限り幅広く支援をさせていただきたいという中において、先ほど申し上げました持続化給付金という仕組みを創設いたしまして、できるだけ早くお手元にお届けをしたい、こう思っております。
　あと、さまざまな流動性の確保のための対策についてもしっかりと対応していきたい、こう思っております。
○志位委員　持続化給付金と言われるんですが、それだけでは到底対応できない方がたくさんいらっしゃいます。
　エンタメ関係者からこういう訴えも寄せられました。
　イベント中止によって最も苦しい状態に陥っているのは、舞台を裏で支えている人々です。音響、照明、舞台装置、衣装、メーク、グッズの製作、会場警備など、裏方の方々です。そういう方々の暮らしが立ち行かなくなれば、日本の芸術文化は土台から崩壊し、一旦崩壊したら再生できません。文化芸術を壊さないための補償がどうしても必要です。
　指揮者の沼尻竜典さんはこう訴えておられます。
　文化芸術は水道の蛇口ではありません。一旦とめてしまうと、次にひねっても水が出ないことがあります。今が公演をやめるべき時期だということはわかっています。ただ、文化芸術の蛇口に手をかけている政治家の方々には、芸術の営みをとめることへの痛みを感じる想像力を持っていただきたく思います。
　総理、この声に応えるべきであります。ドイツの文化大臣は、芸術家、フリーランスへの無制限の支援を約束しています。文化芸術、スポーツは、私は人間にとってぜいたくなものではないと思います。人間として生きていくために必要不可欠な酸素のような、貴重なものだと思います。総理、日本の文化芸術、スポーツを守り抜くために補償をきちんと行う、この場で約束してください。
○安倍内閣総理大臣　我々の人生においても、生活においても、文化芸術、これは必要不可欠な存在だろう、こう思っております。
　この中におきまして、我々、どのような対応をしていくかということでございますが、先ほども申し上げたところでございますが、持続化給付金につきましては、いわばこうした分野で頑張っておられる皆さんに多いフリーランスを含む個人事業主に対しましても給付をするということにしておりますし、また、これに加えまして、雇用調整助成金を大幅に拡充しまして、特に休業要請に応じた中小企業については休業手当の全額を日額上限の範囲で国が肩がわりすることとしておりますし、また、スポーツ、文化イベント中止の際のチケット代の税制特例、税や社会保険料の猶予、実質無利子無担保、最大五年間元本返済不要の融資制度など、あらゆる手段で事業の継続と雇用の維持を図ってまいります。
　また、こういう国難とも呼ぶべき事態にありますが、こういうときこそ人々の心を癒やす文化や芸術の力が必要であり、そして、困難にあっても文化の灯は絶対に絶やしてはならないと考えております。今般の経済対策においても、事態収束後においてイベント実施に対する新たな支援制度の創設や、各地の公演、展示、展覧会の開催など、文化芸術に携わる人々の活躍の場を提供するための施策を講じていく方針でございます。
　いわば、その段階になって更にそういう皆様方に対して我々支援策を厚く講じてまいりますが、それまでの間、大変厳しいわけでございますが、我々もできる限り灯を絶やさないように全力を尽くしていきたいと思っております。