Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川きよし君　ありがとうございました。
　次に、今出ましたレセプトの審査でございますけれども、レセプト審査、支払を各保険者が自ら行う場合の条件についてでございますけれども、これまで、公的保険にふさわしい公正な審査体制や守秘義務の、ちょっと舌の回りが悪くて済みません、守秘義務の担保などを早急に検討して、それから実施に移すと、このような答弁をされておりますが、この公正な審査の体制と守秘義務でございますけれども、守秘義務の担保とは具体的にどのような条件をお考えなのか、これもまた難しい答弁になるかも分かりませんが、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（真野章君）　今、鋭意検討しているところでございますので、なかなか明確にはっきりという格好にはならないかと思いますが、三つ条件がございまして、公的保険にふさわしい公正な審査体制ということでございまして、法令等に基づいて適正、公正に審査が行われることが求められますので、そういう公的医療保険の運営にとって公正な審査体制というのはどういうものが担保できるかというようなことから検討いたしておりますし、それから患者情報保護のための守秘義務の担保につきましては、審査支払業務を行う方がレセプト情報の漏えいなどを行うことがないようにどうやって保険者等への指導監督を行うかというような問題、さらに審査、支払に係ります紛争処理のルール、これは今、支払基金におきましては再審査を含めましてルールがはっきりしているわけでございますが、直接審査ということになった場合にどういう形でその紛争処理のルールを明確にする、お互いで合意できるかと、それが公的医療保険の審査としてふさわしいものであるかどうかということを検討する必要があるということで、そういった点につきまして現在鋭意検討を行っているところでございます。
○西川きよし君　将来的に保険者が自ら行うとなった場合に、局長さんの御答弁にもありました公正な審査体制が大変に重要である、もちろんのことでありますが、そしてそのためにこの保険者の審査能力の向上ということも求められていくと思うわけですけれども、そうした観点から一つお伺いをいたします。
　昨日、そしてまた一昨日ですけれども、毎日新聞に大きく一面にも報道されておりますけれども、柔道整復師の保険請求の問題についてお伺いしたいと思います。
　今までも何回かお伺いをさせていただいたんですが、一昨日は一面のトップで報道されておりますし、整骨院や接骨院の柔道整復師が保険適用になる捻挫、打撲の手当てをしたとして保険請求した患者数は同じけがで実際に手当てを受けた人数を大幅に上回ることが分かったという紙面でございまして、そしてこの根拠として、報道では次のような指摘をしております。少し読ませていただきます。
　厚労省は昨年十月、柔道整復師が国民健康保険、政府管掌健康保険、老人保健に出した申請書約九十六万四千枚のうち約五万枚を調べました。その結果、捻挫が全体の七七・五％、打撲が二一・五％、計九九％を占め、推計で約九十五万四千人分に上ったと。調査しなかった組合健康保険などを加えれば、捻挫と打撲の保険請求は更に増えているだろうと。ところが、厚労省が昨年、二十五万世帯七十五万人を対象に行った国民生活基礎調査による推計では、捻挫と打撲を含む骨折以外のけが、やけど、一般病院以外の整骨院、接骨院、はり、きゅうなどの通院者は約十万八千人。一方、腰痛や肩凝りが原因の通院は百三十九万人に上るなど、保険適用外の患者が多数通っているというふうに、こういうふうに報道されているわけですけれども、この事実関係について、是非もう一度、局長の方から御答弁をいただけたらと思います。
○政府参考人（真野章君）　平成十三年十月に請求されました柔道整復に関します療養費の支給申請書は九十六万四千枚ということでございまして、先生御指摘のとおり、打撲、捻挫、両方合わせますと九九％でございますので、これに九九％を掛けますと九十五万四千という推計はそのとおりかというふうに思います。
　他方、平成十三年の国民生活基礎調査でございますが、これにつきまして、骨折以外のけが、やけどの損傷であんま、はり、きゅう、柔道整復師の治療を受けた者は確かに十万八千人と推計をされています。
　ただ、この調査は、厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得るということを目的といたしまして、全国の世帯、世帯員を無作為に抽出して調査をいたしております。一方、先ほどの申し上げました平成十三年十月の調査は、政府管掌健康保険、国民健康保険及び老人保健の療養費支給申請書、そういう意味では悉皆調査ということで、調査の方法が異なるということと、それから国民生活基礎調査の調査の場合に、最も気になる傷病について記載を求めています。
　そういう意味では、たくさん傷病名が挙がっておりまして、普通、高齢者でありますとほとんど対象になるような病名もたくさん出ておりますので、そういう場合ですと、最も気になる傷病というのを、これは調査員が面接で調査をするということになっておりますけれども、複数の傷病がありますと、今一番気になっている病気は何ですかと言われれば、多分他の病名をお答えになったのがかなりあるんではないかということから、確かに数字は九十五万と十万ということでありますが、調査の対象が違うということと、それから調査の中身で今申し上げましたように最も気になる傷病ということをお答えいただいたというふうなことから考えますと、なかなか単純な比較というのは難しいんではないかというふうに思っております。
○西川きよし君　今、十三年度の国民調査というのを、私もこの数字を持っておりますんですが、国民生活基礎調査というわけですけれども、今、局長さんの方からも御答弁がございましたけれども、十三年度国民生活基礎調査、この七十四というところですけれども、総傷病数というのがあるんですけれども、この中で骨折以外のけが、やけどについては八十万六千というのが総数で、まあまあこういう八十万六千という総数ですから大部分は病院に行かれているんじゃないかなというふうにも思うわけですけれども、それにしても、次のこの九十五万という数字とはかなり差があるようにも思うわけですけれども、これだけの差、これはどういうふうに、疑問を抱くわけですけれども、いかがなものでしょう。
○政府参考人（真野章君）　今申し上げましたように、最も気になる傷病をお書きくださいということでありますので、ほかに気になる病気、例えば高血圧、糖尿病等の病気がございますれば、答えとしてはそちらの方に記入がいっているんではないかということで、同じ人を同じように調べたということではありませんので、なかなか非常に差があるというのは先生おっしゃるとおりですが、調査の方法がこのようにかなり異なっておりますのでなかなか単純な比較というのは難しいんじゃないかと思います。
○西川きよし君　この厚労省医療課のコメントとして今度はお伺いしたいんですけれども、「実態より保険請求が圧倒的に多いのは問題で、保険者に協力を頼んで調査する」という、こういった文面があるわけですけれども、実態より保険請求が圧倒的に多いという、このコメントはそちらの方ではされたのかされていないのか、これもお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　先ほどの……
○西川きよし君　医療課のコメントで……
○政府参考人（真野章君）　医療課でですね。取材でございますので、私がこのとおり課の職員に確認したわけではございませんので確たることは申し上げられませんが、やはり柔道整復師の件数が伸びているということに関しまして問題意識を持っているのはそのとおりであります。
○西川きよし君　分かりました。
　次に、その二年前には、これからもその不正防止の効果が、一つ四番目を飛ばさせていただきまして、時間が、済みません、短くなりましたので、二年前には、これからも不正防止の効果が上がりますように、まずは指導監査の充実ということで対応していってもらう、そして大変力強い、いきますという御答弁をいただきまして、この新聞にある厚労省のコメントでは、対策を取ってきたが効果は上がっていない、こういうふうに認められたわけですけれども、余りあっさり認められるとこちらの方も余り質問のしがいがなくなるわけですけれども、そんな差もあれば大丈夫かいなというようなことも思うわけですけれども。
　こうした疑念といいますか、持たれること自体が不正に何ら関係のない多くの柔道整復師の方々にとっても大変迷惑ではないかなと。国会図書館やとか、そしてまた全国の方々からもたくさんお手紙いただきました。そういった図書館の資料だとか、そしてまたいただいたお便りだとか、まじめにやっている者がばかを見るので、いいことはいい、悪いことは悪いという、是々非々というんですか、そういう立場で西川さんに頑張ってもらいたいということで、何年か前から僕も質問をさせていただくようになったんですけれども。
　いずれにいたしましても、現状においてはどの程度の改善が図られているのか、またこれまでの対応策の効果がどうであったのか、こうした検証を必ず行っていただきたいというふうに思うわけですね。実態調査をこれからやっていただけるかどうかというのをちょっとお答えいただければと思います。
○政府参考人（真野章君）　この委員会でも先生から御指摘を受けまして、平成六年以降数次にわたりまして支給基準の適正化を図るということから、長期、多部位の施術に係ります逓減制の強化、それから平成十一年には審査委員会を全都道府県に設置をいたしまして、保険者、施術者、学識経験者の三者構成によります全件審査の体制を整備をすると。さらには、指導監査要領を平成十一年に策定いたしまして、指導監査の基準を統一化するというようなことを行ってまいりました。そういうことをきちっとやって、期待にこたえるべく対応するということを申し上げてきたわけでございます。
　そういう意味では、例えば柔道整復審査会での、各県の審査委員会での審査の状況、さらには、ここでは再審査請求もできるということになっておりますので、例えば再審査請求をどの程度やって、それから施術者からの意見をどの程度聞いたかというようなことをきちっと把握をしてみると。それから最後は、その療養費請求書は保険者に返ってまいりますので、保険者として、報道されたようなことの疑念があるということであれば、これはまた保険者は保険者で被保険者からきちっとお話を聞くということもできますので、そういうことにつきまして、柔道整復の審査委員会の活動の状況の実態をきちんと把握し、また各保険者に指導を更に強化をしていきたいというふうに思っております。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　今、全部をもう真剣にお伺いさせていただきました。じゃ、その調査はしていただけるということで御理解させていただいてよろしい。
　はい、ありがとうございました。
　その実態調査を今度は待たなければならないとしても、仮にいろいろと対応策を取ってこられたとしても、実際に効果が上がらない、今度上がらないということであれば、受領委任払いの在り方についても再度見直しを求める声も強まってくるのではないかというふうに考えるわけですけれども、当時の局長さんの御答弁では、受領委任払い制度について、これまでの沿革的な理由から今更廃止ということにはならないと全く否定的な見解を示されておられました。
　今後の調査結果の内容次第ではそうした対応も含めた検討がされるのかどうか、それとも何が何でも受領委任払いは堅持していくという前提に変わりがないのかどうかということも最後に大臣にこれは御答弁をいただいて、最後の質問にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（坂口力君）　柔道整復師にかかわります療養費の問題につきましては、これは柔道整復の対象疾患というのは、御存じのとおり、骨折、脱臼、打撲、捻挫と、この四つになっているわけでありまして、それで骨折及び脱臼については、これは応急手当て以外のものは医師の同意が必要と、こういうことになっているわけですね。ですから、柔道整復のところで独自にできることは、打撲、捻挫、この二つに限られるわけでありますから、ここが的確にやられているかどうかということが問題だというふうに思います。
　したがいまして、それは腰痛であろうと肩凝りであろうと、みんな打撲、捻挫と言われては困るわけで、打撲とか捻挫というのは概念のはっきりしたことでありますから、ここはきちっとその症状に合わせて診察をしていただき請求をしていただくということでなければなりません。ここはもう明確だと私は思います。
　この新聞等に出ております問題も、ここが明確にやられているかいないかということが私はそこに出ているというふうに思っておりますので、ここにつきましては明確に行われるようにこれは指導も強化をしなければなりませんし、そして調査もしなければならないというふうに思っているところでございます。
　そうしたことを踏まえた上で、今ありました受領委任払い制度ということをどうするかということになるわけでありまして、この問題を初めからぼんと皆取ってしまうということになれば、まじめにやっている皆さん方に対する影響も大きいというふうに思います。一つどこかで悪いことをやるところがありますと、みんな同じようにやっておるんじゃないかというふうに見られるわけで、そういう面では、これは病院でも何でも一緒ですけれども、まじめにやっている人がお気の毒でありますから、そのことには配慮をしなければならない。
　しかし、初めに申しましたように、どうも捻挫や打撲でないものを捻挫や打撲というふうに言っているということであれば、これは許し難いことでありますから、ここは正確に我々も指導していきたいと思っております。
○西川きよし君　まだ少し時間が残っておるようでございますので。
　ありがとうございました、御丁寧に御答弁をいただきまして。私ももうこちらにお世話になりまして十六年になりまして、もう来年で十七年になるわけですけれども、いつもこちらでは本当に是々非々といいますか、そうした基本精神にのっとっていろいろ質問もさせていただいておりますし、本当に、今までの厚生労働大臣にしかられるかも分かりませんけれども、いつも質問によく分かるように御丁寧に心ある御答弁をいただいて、感謝をいたします。坂口大臣、ありがとうございます。
　せんだっての五百八十万分の一というポリオの質問のときもそうですけれども、御当人にとりましてはやはり一分の一ですと。いまだに名前も告げずにファクス、メール、送られてきたんですけれども、お一人の人のためにも、我々はこうして税金をいただいてお仕事をさせていただいているわけですから、しっかりとこれからも頑張りたいし、今日の内容もそうですけれども、双方、厚生労働省もそうですけれども、やっぱりこういった柔道整復師の皆さん方、本当に双方がより良い方向で、そしてまた信頼を持たれるということが一番大切ではないかなと思います。
　どうもありがとうございました。これで終わらせていただきます。
○森ゆうこ君　よろしくお願いいたします。
　通告しておりました問題に入る前に、一つ大臣に伺いたいんですけれども、先ほどからの議論の内容を聞いておりまして、私、逆に責任の問題についてますます分からなくなったんですね。とにかく、どんな形になっても最終的な責任は国が取ると。薬の承認審査、市販後の安全管理についても独法化して、アウトソーシングなんだけれども、最後は厚生労働大臣が責任を取る。そのことはそれでいいと思うんですけれども、そうするとこの独立行政法人の責任はどうなるのかということが逆に出てくると思うんですね。
　大臣が度々使われるお言葉ですけれども、手は放すが目は離さないと。これはちょっと子供に似ているんですよね、手は放すけれども目は離さないで見守っていると。だけれども、最後の責任は全部親が責任を取るということになりますと、子供はやっぱり自分は責任を取らなくていいんだから好き勝手なことをやっちゃうと、そういうことも起きるんじゃないかと思いまして。
　厚生労働大臣、厚生労働省の責任は分かりました。そうしますと、独立行政法人の責任はどのようになるのでしょうか。この点についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　それは、独立行政法人は独立行政法人としてもこれは責任を取らなければならない。
　子供が悪いことをすれば親が責任を取る、しかし子供も責任を取らなければならない、それは当然のことであります。しかし、子供が責任を取ったら親は知らぬ顔をしておってもいいかというふうに言われれば、それはそうではありません、最終的には親が責任を取るんですということを私は申し上げているわけであります。
○森ゆうこ君　それでは、今の件につきまして政府参考人に伺いますが、具体的に独立行政法人はどのような形で責任を取られますでしょうか。又は、罰則規定がありますか。
○政府参考人（小島比登志君）　要するに、独立行政法人側が緊急な業務に対応できないような場合には業務改善命令等の行政的な措置ができるということになっております。
○森ゆうこ君　この点についてはもう少し私は──ありますでしょうか、あと。
○政府参考人（小島比登志君）　もう一つ、職務上の義務違反があるときは役員の解任もできることになっております。
○森ゆうこ君　役員の解任ができるだけでは、その役員の方はそんなに重い罰則ではないと思うんですね。もっと厳しいやはり罰則なりを規定しておかなければいけないと思います。この件につきましては、次にまだ審議の予定があると思いますのでもう少し詳しく検証したいと思いますけれども。
　今回の独立法人化の中で、今の責任の問題にもありましたけれども、国が直接やらなくても安全性の確保はできるという御答弁があったわけでございます。本当にそのことがきちんと確保されるのであれば、それをチェックする体制が整って、しかもそれに違反した場合の厳しい罰則が科せられるのであれば、私は、更にもっと進めて民間に任せてもいいのではないかと思います。
　例えば、自動車は極めて危険な乗り物です。しかし、国土交通省の基準よりもむしろトヨタやメルセデスの社内基準の方がより厳格な基準を持っている、こういうこともあります。これは、不良品、欠陥品を市場に出せばその企業は社会的制裁で倒産、そして不買運動を起こされるからなんです。
　すべてを公で目配りするより、社会的制裁があるので自主的な基準にゆだねてもいいのではありませんか。社内の一時的利益を優先させ、コンプライアンス、遵法精神というものをないがしろにした企業、三菱自動車や雪印や牛肉偽装にかかわった様々な企業は社会的に抹殺されています。
　大臣に伺いますけれども、いっそ、公は厳格な基準を作り、あとは私に任せるおつもりはありませんでしょうか。大臣に伺います。
○国務大臣（坂口力君）　分野によりましてはそれはそういうこともあり得るというふうに思いますが、今御論議をいただいておりますこの分野におきましては一足飛びに民営化というわけにはまいりません。これは公が責任を持ち、そしてやっていくということになります以上、その手の届くところにやはり置いておかなければならない。それでも不安だというお話が出ているぐらいでございますから、そこはやはり、責任を持ってやっていくためには、やはりこの独立行政法人といったところで今やっていくのが適切だというふうに思っております。
　しかし、今までやってまいりました分野におきましては、物によってはそうしたことも今後考えていかなきゃならないものも出てくるだろうというふうに思っております。
○森ゆうこ君　今回のこの医薬品医療機器総合機構法案に関しましては、企業からのお金も入る、人も入るということで皆さんが大変な御心配をされているわけです。
　それで、きちんと監督はしていくから大丈夫というお話だったんですけれども、そういう不正な行為、又は検査の結果等、恣意的な行為を防ぐために、それぞれの機構の自律ということを期待するとすれば、内部告発者の保護を制度化する必要があるのではないかと思います。
　今回、そのような形でこの医薬品機構でも内部告発者保護の制度を創設すべきであると考えますが、そのようなものは今回の法案にありますでしょうか。
○政府参考人（小島比登志君）　今回の法案にはありません。
○森ゆうこ君　どのようにやはり不正をチェック、事前にチェック、そして又は、起きた場合に早急にチェックして、それに対する罰則を加えて防いでいくということが必要だと思いますし、この内部告発者の保護についても検討されるべきだと思いますが、昨日、参考人からの様々な御意見を伺いました。その中で、ＮＰＯ法人医薬ビジランスセンターの理事長の濱六郎さんからは、鶏の番をキツネにさせるようなものだというような御指摘、それから、今日もおいでになっていらっしゃいますが、スモンの会の全国連絡協議会議長高橋豊榮さんからは、薬害の教訓を全く無視しているというような御発言があったわけです。
　この法案の審議に関しましては様々な疑問が出てきているわけですけれども、どうしてもこれを成立させなければならないというお考えでしたら、私は、やはりこのような不安を持っている国民に対してきちんと説明すべきだろうと、その説明責任がまずあるのではないかと思います。
　そこで、特に、この機構に対しては企業からのお金が入るわけですけれども、一般の人から見ますと、医薬品の検査や審査をする機構に製薬会社からお金が拠出されるということに対して非常に不信感を抱くと思うんですが、このことについて、その不安を払拭するような説明を是非お願いしたいと思います。
○政府参考人（小島比登志君）　製薬会社からのお金が入るという点でございますが、一つは医薬品の審査手数料というお金でございます。これは今でも私どもが承認審査をやっているときに実費という概念で製薬メーカーの方からいただいて、それが費用の一部に充てられているわけでございまして、これはほかの国を見ましても、やはり実際に審査を受ける側が手数料を払うというふうなシステムというのはある意味で合理的ではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
　それからもう一つは、被害対策の拠出金、今あります副作用拠出金あるいは感染拠出金というのがございますが、これは製薬メーカーの社会的責任としてやはり被害制度を盛り立てていかなきゃいかぬというふうな合意の下の拠出金ということでございます。
　もう一つは、安全対策のための費用を各メーカーから拠出をしていただくということでございますが、これは安全対策を充実をするということで、その安全対策が充実した結果、私どもの方としては基本的に行政権限といいますか、医薬品の回収命令でありますとか、あるいは緊急安全情報の発出とか、そういう行政行為の前提として集まってきた情報を使えるということでございますし、また国民の皆様方あるいは製薬企業も整理された情報のネットワークの恩恵を受けるということもあるわけですから、それは拠出ということについて合理的な納得を得られると思います。
　要するに、自分たちの利益のためにお金を出したから危ない医薬品も副作用も報告しなくてもいいだろうというようなことにはならないのではないかというふうに考えているわけでございます。
○森ゆうこ君　なかなか今のような御説明だと皆さんからの納得は得られないのではないかなと思うんですが、逆に、先ほどから薬害の教訓というお話が出ておりますが、大臣、これは通告していませんけれども、教訓を無視しているというような指摘があるわけですけれども、私は逆にそれであれば大臣の方から、今回のこの医薬品医療機器総合機構法案に関しては今までの薬害についての教訓をこのように生かしていますという、逆にそういう説明をしていただきたいと思うんですが、これは今考えた質問なので申し訳ありませんけれども、答えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今考えていただいたそうでございますが。
　今までの過ちを繰り返してはならない。しかし、過去のことをずっと私、振り返ってみました。私になりましてからもヤコブの問題大きくなりまして、そして和解をさせていただいたわけでございますが、そのヤコブ病一つを振り返ってみましても、最初ごろ、厚生労働省の中で脳硬膜の輸入を承認をするといったときにも、これは国内の処理も外国からの処理も一人の人間がやっていた。これはスーパーマンでもなかなか一人でやるということは私はできない相談だと。それはやはり厚生労働省としての体制に不備があったというふうに私は理解をいたしております。
　したがいまして、時代の変遷とともに内容も変わってまいりますし、そしてまたそうした発生件数も増えてくる、それに対するやはり体制を強化をしていかなければならないわけであります。強化をしたいんですけれども、総定員数に縛られていて厚生労働省の中だけでそれをやっていこうと思いましても限界がある。
　確かに今、六人に安全性なら安全性の問題をやっている、あるいは審査の方もよく似た人数でやっている。それは確かに増えてはきてはおりますけれども、現在の体制にそれで十分かといえばそれは私はやはり十分でないと思っております。どれほどパートで人を雇って、そして手伝いをしてもらったとしましても、中心のところをやる人間がそれでは十分にこなしていけないということでありますから、もう少し専門的な立場でここをやっていただく本当の専門家の集団がやはりなければならない。その人たちにお手伝いをいただくということはそれは私はあっていいのではないかというふうに思っている次第でございます。
　したがいまして、今回の制度の中で、何人ぐらいになるかよく分かりませんけれども、恐らく三、四十人の人はそこに張り付いて安全性ならば安全性の問題についてやってくれるものというふうに思っております。そして、しかしその人たちだけに任せてはいけませんから、やはり厚生労働省の方も六人なら六人の体制はそのままで残して、そしてチェックをしていくということでなければならないというふうに思っている次第でございまして、そうした重層的にチェック機関を作りながら、そして国民の皆さん方に安心していただける体制を作り上げていくということにしないといけないというふうに思っています。
　それでもう一つは、審査を行う、あるいはまた安全性を行う、あるいは救済を行う、そうしたところは厚生労働省の中にも今までどおり残しまして、そして医政局に残すところは今までどおり医政局、そして薬務局の方に残すところは薬務局ということにして、分離をした状況はそのまま堅持をしながらこれからもやっていくということにすれば私は今までと同じようにチェックをしていけるのではないかというふうに思っている次第でございます。
○森ゆうこ君　審査する人数を増やして充実させるという点は私は評価したいと思いますけれども、要するに、いったん別々にした方がいいというふうに言われて分けたものをまた一緒にしたという部分でやはり懸念が残ると。それについては昨日の参考人の質疑が終わりまして、与党の先生方からも、帰るときに、やっぱりこれ一緒にするのはまずいんじゃないかというお話も出ておりましたので、無理にこの法案を今回通すということではなくて、もう一度よく考えて、（発言する者あり）だれとはお名前は申し上げませんけれども、もう一度よく考えて、本当に後に憂いを残さないようにこの法案は特に成立を見送るという、こういう英断も必要ではないかと思います。
　それで、ちょっと別な問題に移りたいと思いますが、バイ・ドール方式についてちょっと質問させていただきたいと思います。
　バイ・ドール方式が取り入れられるということに関しましては、研究者のモチベーションを高め、田中さんのようにノーベル賞を受賞される方がどんどん出てくるかもしれないということもあって私は大変結構なことだと思うんですけれども、ただこれも公正にやられるかどうかという、研究開発の委託を受ける企業の選別が公正にやられるか、そしてあと一般国民からすると税金を原資とする国費を投入して製薬会社だけがもうかるんじゃないかというところが気掛かりだと思うんですが、この点、バイ・ドール方式導入で一般国民にどのようなメリットがあるのか、それと併せて、どの企業がこれを委託されるのかというその委託先、それが公正に選ばれる、どのように公正に選ばれるのか、この点について伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　次から次と新しいことを言われるものですから私はなかなか付いていけないんですが、結局、おっしゃっていることは、研究委託をしたときにその特許権がどこに帰属をするかということをおっしゃっているんだろうと思うんです。それを委託をする以上は委託先の企業にその特許権も手渡すということでなければこれはならないということを言っておみえになるんだろうというふうに思いますが、それはそのとおりであるというふうに思っておりまして、本事業の本来の目的であります国民の保健医療水準の向上に寄与する医薬品、医療器具等の開発を促進することにつきましても大きなそれはメリットのある話でございまして、我々もそのとおりに考えているところでございます。
○森ゆうこ君　一般国民にとってはどのようなメリットがあるのか教えていただきたいと思うんですが。
　そして、大臣が新しい質問と言ったのは、研究開発を委託される企業をどういうふうに選ぶのかというところを、これちょっと新しい質問でした、済みませんが、お答えいただけると思いますけれども、お願いします。
○政府参考人（篠崎英夫君）　ちょっと補足をさせて御説明をさせていただきますと、国民に対してはやはりいい医薬品を開発する、そういうことによって国民全体の保健医療水準の向上、そういうものに寄与するんではないかというふうに思っております。
　また、公正な選別につきましては、第三者の評価機関を作ってきちっと公正に審査をしたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　第三者の機関というのはどのようなものを想定していらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　この中にいわゆる委員会のようなもので関係の方面の専門家等の入ったそういう機関を、委員会のような機関を作って公正に審査をするということを考えております。
○森ゆうこ君　それはこの機構の中に委員会を別に作るということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　そのように考えております。
○森ゆうこ君　また新しい事実を発見したという気分ですが。
　次に、もう少し時間がありますのでもう一つ聞かせていただきたいと思うんですけれども、優先審査制度について伺いますが、これはいい場合と悪い場合と両方あると思うんですけれども、優先審査という、何が優先されるのかという、優先審査に回されるのかということについて、ルール、どのようなルールに基づいて決められるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小島比登志君）　医薬品に係る優先審査でございますが、これは薬事法第十四条第五項の規定によりまして、希少疾病用医薬品及び医療上特にその必要性が高いと認められるものについて行うことができるというふうにされております。そして、医療上特にその必要性が高いというものは、一つには、適用疾病が重篤であると認められること、二つ目は、既存の医薬品又は治療方法と比較して有効性又は安全性が医療上明らかに優れていると認められること、この二つの要件をいずれも満たしていることが優先審査の要件というふうになっております。
○森ゆうこ君　これまた新しい質問といって怒られると思うんですが、政府参考人、お答え願いたいんですけれども、優先審査制度に乗って承認されたイレッサという薬、昨日の参考人からのお話でも出ましたけれども、これでいろんな被害が出ているということについて、優先審査というのはもろ刃のやいばといいますか、ある意味急がれる、薬の審査が早まるということでいい点もある反面、このようにいろいろな問題も起こるわけですけれども、それに関して何か考えていらっしゃいますか、対応策なり。
○国務大臣（坂口力君）　特にがんのお薬につきましては、これは現在のところ、残念ながら副作用を伴わない、そしてがんに的確に効く薬というのはほとんどない、ないと言うと言い過ぎですけれども、ほとんどないと言っても言い過ぎでないような現状にあるわけですね。大変残念なことだと思うんですが、現在の医療レベルからいえばそういう状況にある。
　したがいまして、今御指摘になりましたこのお薬も、肺がんの新薬でございまして、これは副作用、本当はあってはならないわけでございますけれども、がんのお薬であります以上そういうわけにもいかない、多くの副作用の出る方々が存在するということも事実でございます。しかし、このお薬で治っている人もかなり、治っていると申しますか、一時良くなって、そして病院から今までだったらもうおうちに帰ることができなかった人が少なくとも一時はおうちに帰れるように回復をなさる方もその中には存在をするということでございまして、そうしたところをどう評価をするかという大変難しい問題を含んでいるというふうに思っております。
　したがいまして、副作用は副作用としながら、私たち、そのことを十分に注意をしながら、しかし作用の方につきましても目を向けて、特にがんの場合にはどうしていくかということを十分に考えなければならないというふうに今思っている次第でございます。
　それから、先ほど、ちょっとさかのぼって申し訳ないんですが、現行制度と新しい制度を比較をして、新しいのは規制と振興を一緒にしたけれども、それは前は違うのに、分離しておったのを一緒にしたというふうに言われましたけれども、これは前にもちょっとお答えを申し上げたんですが、現在の制度の中にもこの規制部分というのは入っているわけで、現在も振興と規制が一緒になっているわけで、それをこちらにも、新しいものも一緒になっていると。ただ、国立医薬品食品衛生研究所医薬品医療機器審査センター、ここのところがプラスして余分に入ってきたということはあるわけでございますけれども、今までの現行におきましても規制の部分と振興部分とは一緒になっているということをひとつ御理解いただきたい。
○森ゆうこ君　時間ですので終わります。
○大脇雅子君　それでは、最後に質問をさせていただきます。
　独立行政法人雇用・能力開発機構法案について、先回の質問で積み残した部分、御質問させていただきます。
　厚生労働大臣が緊急の必要ある場合と判断した場合には、大臣が特に機構に対して求職者に対する職業訓練に必要な措置を取るように求めることができるとされております。この場合、具体的な措置とは一体何で、機構はどのようにその対応をするということでしょうか。
○政府参考人（坂本由紀子君）　厚生労働大臣が求職者に対する職業訓練の実施を緊急に行う必要があると判断する場合としては、具体的には、天災の発生でありますとか経済事情の急激な変動等がありまして、一つには全国的あるいは地域的に大量の離職者が発生した場合、もう一つは高年齢者や若年者など特定の層に大量の離職者が発生した場合というものが想定されるものと考えます。
　このような場合には、雇用・能力開発機構は、厚生労働大臣の要求内容に応じまして、都道府県労働局、公共職業安定所及び地方公共団体と連携をいたしまして、民間への委託訓練でありますとか公共職業能力開発施設における訓練の拡大によって必要な職業訓練を量的に確保するということに加えまして、対象者の特性に配慮した職業訓練を実施するというようなことを行うことになります。
○大脇雅子君　そういたしますと、今回の不良債権処理の加速で失業者が大量に出たような場合はこうした対象に考えられるんでしょうか。
○政府参考人（坂本由紀子君）　大量の離職者が想定されるというような場合には、厚生労働大臣から緊急の必要があるということで、雇用・能力開発機構に対しまして職業訓練の実施を要求するということになろうかと存じます。
○大脇雅子君　職業能力開発促進センターあるいは職業能力総合大学校とか開発大学校、短期大学校等の設置運営がこの能力開発機構で行われるわけですが、十一月に発表された雇用失業情勢を考えますと、五・五％の失業率、そして厚生労働省の予測におきますと、二〇〇四年度は六・八％、あるいはまた、若者の失業率がとりわけ高くて就職をあきらめてしまっている人があり、それを加えるともう一〇％に近くなるんだという見方もございます。
　既に卒業したり、フリーターや臨時その他の形態で働いている若年労働者を対象に、優先的に入学のための便宜を図るとか、職業訓練に積極的に取り組むべきだと思うが、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂本由紀子君）　フリーターや学卒で早期に離職をした人たちにつきましては、職業意識の形成という点で不十分な場合が多い状況がございますので、このキャリア形成を支援するという観点からは、職業訓練のほかに意識啓発の取組を実施することが重要であるというふうに考えております。
　このため、今後、職業意識啓発でありますとか、安定的な職業に就くことについての意識を喚起するというためにグループカウンセリングでありますとかセミナー等を行いまして、その上で、職業能力開発大学校等におきまして、これまで学卒者に対する訓練のノウハウ等がございますので、それを生かした職業訓練に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　なお、現在、職業訓練大学校におきまして、長期の訓練課程の入学者は、その多くが新規の高卒者となっております。ただ、募集に当たりましては年齢制限等は特段にございませんので、今後、高等学校のほかに、事業主団体でありますとかハローワーク等を通じてフリーターなどの既卒の若年の方々に周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　勤労者財形促進業務として、助成金等の支給や持家の取得資金、教育資金等の融資が図られるとありますが、現在、勤労者が置かれている厳しい状況を受けますと、これらはどのように事業が展開されるのでしょうか。
○政府参考人（松崎朗君）　財形制度につきましては、御案内のように、自営業者、そういった方に比べましてやはり財産形成という面で立ち後れが見られております。これは、勤労者に対しまして自主的な財産形成、そういったものを支援して勤労者の生活の安定を図るために、事業主それから国が積極的な援助を行うという制度でございます。このうち、雇用・能力開発機構は、国の助成金の支給業務、それから融資業務、これを担当しているわけでございます。
　今後とも、こういった厳しい状況ではございますけれども、勤労者の財産形成の必要性というのは非常に高いと考えておりまして、独法後におきましても引き続き、特に制度の周知、その内容の魅力、そういったものをいろいろＰＲいたしまして適切な制度運営、そういったものに努めていきたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案についてお尋ねをいたします。
　昨日の参考人の質疑におきましても、様々な疑問が提示され、国民の医療行政全般に対する信頼ということが揺らいでいるということが分かりました。
　同じ質問を参考人にさせていただいたんですが、スモンとかサリドマイド、エイズ、ヤコブ等、長い間の被害者の拡大が放置されて非常に悲惨な状況に置いてきたということが繰り返されたわけです。その結果生まれたこの総合機構が果たして、今回独立行政法人化されて、真に薬事行政と被害者救済に役立つだろうかというような疑問が持たれていると思います。
　国民の医療行政全般に対する信頼とこうした薬害の被害の歴史を踏まえて、大臣はどのようにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほどからもいろいろな角度から御答弁を申し上げておりますが、結局のところは二つだろうと思っております。一つはやはり安全性の問題、一つは審査の問題。
　ここにどういう優秀な人材を結集をして国民の皆さん方におこたえすることができるかということに懸かってきているというふうに思います。もちろん責任体制の問題もございますが、それはもう先ほどから御答弁を申し上げているとおりでございます。質の高い審査を効率的に実施をしますために優秀な人材を確保して審査体制を強化をするということに努めたいというふうに思っております。
　もう一つは、国が責任を持ちながらも、年間三万人にも及びます膨大な副作用情報というものをデータ化し、そして新法人が疫学的、統計的に解析をして、そして厚生労働省にもそれを分かりやすく提供をする。そうしたところで、この中でも、新法人の中でもチェックをし、そして厚生労働省もチェックをするという体制を確立をすると。
　この二点が最も大事なことで、そのことがやはり国民の皆さん方におこたえをすることだと私は考えている次第でございます。
○大脇雅子君　その新機構の役員に元製薬会社の役員が就任するということは許されないのではないかと様々な人が疑問を提起されております。こうした新機構の役員や業務についての情報公開や透明性の確保というものはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　役員のことは、理事長はそういう製薬会社の人を、元製薬会社の人も含めて、そういう人を就任させないということにしておりますし、就任させないということは、理事長が次の理事を選びますときにもその趣旨は生かされるものというふうに考えているところでございます。
　透明性を高めるということにつきましては、先ほどから議論になっておりますような、副作用の様々な角度から寄せられてまいりますデータと情報といったものにつきましてもよく整理をしてできるだけオープンにいたしまして、多くの皆さん方にどういう情報が集まってきているかということがお分かりいただけるようにしたいというふうに思っている次第でございます。しかし、余り生のままで出しますと混乱をするということもございますから、そこはよくお聞きをし、整理をした上でお示しをするということになるだろうというふうに思っております。
○大脇雅子君　このごろ、高齢者に投与される薬の相互副作用、複合副作用の問題が社会問題化しております。新しい、今、新薬等、日進月歩の中で、この高齢者に対する複合副作用問題というのは今課題になっているでしょうか。ちょっと付加してお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（小島比登志君）　私ども、申し訳ありませんが、その問題についてまだ余り承知しておりません。
○国務大臣（坂口力君）　御趣旨を十分に私が理解しているかどうか分かりませんが、高齢者が多くの薬を医療機関からちょうだいをして、そして飲んでいるということは事実でございますし、一つの病院からもらっている薬というのはそれはそれなりに、副作用等がないように、あるいは、副作用と申しますか、その薬と薬との間の整合性も考えてお出しをいただいているというふうに思いますけれども、幾つもの医療機関から薬をもらうということになってまいりますと、そこにいわゆる様々な作用が働き合う、中には同じような種類のものが多く出されて、そして過剰になりましたり、あるいは薬と薬との間で作用が打ち消されたりといったようなことが起こってくる可能性がございます。そうしたことは、副作用という問題とは別にして、その薬の効果という問題での問題が出てこようかというふうに思いますし、一方におきましては、過剰に投与されることによって起こってくる副作用といったものもそこに懸念されるわけでございます。
　したがって、今後寄せられてまいりますその副作用等の問題の中には、そうした多くの医療機関で同じような薬をもらって量的に非常に多いといったようなことによって起こってくるものも含まれるはずでございますから、寄せられました副作用情報というものをよくお聞きをし、そういった点もよくチェックをして整理をしなければならないというふうに思っております。
　高齢化社会におきます一つの問題点だというふうに思います。
○大脇雅子君　よく私どもの心配を受け止めていただいて有り難いと思います。
　これはかなり、次の二十一世紀というか、これからの高齢化社会で大きな社会問題になろうかと思いますし、高齢者の人たちがその薬の一つ一つの副作用を完全に理解しているということは分かりませんし、それにやはり二錠飲めと言われたのを心配で四錠飲んでしまうという人もたくさんいると聞きますので、これはやはり市街の様々なホームドクターや医師会とも協力されまして、是非きちっと対応をしていただきたいと思います。
　それでは最後に、社会保険診療報酬支払基金についてお尋ねいたします。
　これは民営化のメリットをどのように考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　今回の支払基金法の改正でございますが、特殊法人等整理合理化計画に基づきまして、政府の関与を必要最小限にとどめると、そして自主的かつ効率的な法人運営を図れるよう改正を行うものでございまして、まず政府からの拠出を含みます基本金を廃止をする、それから役員の選定方法を大臣の委嘱から支払基金が選任し大臣が認可するということに改正をする、それから事業状況報告書等に関します大臣の承認の廃止ということを行うことといたしております。こういうことを機に、法人の自主的な運営の下でＩＴ化の推進などを通じまして一層の事務処理の効率化が図られるものと考えております。
　また、民間法人化後は、特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準に従いまして企業会計原則に準じて会計処理の見直しを行うなど、透明性の高い運営が図られることになるというふうに考えております。
○大脇雅子君　幾つかの質問がされているわけですけれども、レセプトに対する適正な審査や支払をすべきだと思いますが、そのチェックの機能ということをしっかり果たしていくということが国民の信頼を維持するために必要だと思うんですが、このチェック機能を果たす機関についてお尋ねをいたします。
○政府参考人（真野章君）　支払基金は、民間法人化後も多数の医療機関と保険者の間での膨大なレセプトの審査支払事務を適正かつ効率的に行うという使命を持っているというふうに思っております。
　このために、今回の改正に当たりましても、審査支払業務が適正かつ効率的に行われるように、まず理事会でございますが、これは現在の四者構成、保険者、被保険者、診療担当者、公益代表者という四者構成を維持します。それから、審査の観点におきましては、審査委員会を保険者、診療担当者、学識経験者という現在の三者構成を維持するということによりまして適正かつ効率的に行われるように担保をしたいというふうに思っておりますし、また厚生労働大臣は予算それから役員の選任の認可という権限を引き続き持つということでございますので、適切な指導監督を行いたいというふうに思っております。
○委員長（金田勝年君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
平成十四年十二月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　魚住　汎英君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　中馬　弘毅君
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉村剛太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○建物の区分所有等に関する法律及びマンション
　の建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
　法案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人国際観光振興機構法案（内閣提出
　、衆議院送付）
○独立行政法人水資源機構法案（内閣提出、衆議
　院送付）
○日本下水道事業団法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○東京地下鉄株式会社法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○独立行政法人自動車事故対策機構法案（内閣提
　出、衆議院送付）
○公共用飛行場周辺における航空機騒音による障
　害の防止等に関する法律の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（藤井俊男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として魚住汎英君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤井俊男君）　建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は前回終局いたしております。
　本案の修正について大沢君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大沢辰美君。
○大沢辰美君　私は、建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正の動議を提出いたします。
　その内容は、今お手元に配付されています案文のとおりでございますが、その趣旨について御説明を申し上げます。
　本改正案については、二十八日の参考人質疑でも、また本委員会での質疑でも、建て替えの客観的要件の撤廃についてはその内容や手続に対して多くの批判的意見が出たのは御存じのとおりであります。
　本法案には関係者が長年求めてきた切実な要求も盛り込まれていますけれども、重大な点は、一連の経過を見るならば明らかなとおり、マンションの建て替えをもうけの対象とする不動産・建設業界の意向に政府・与党がこれをこたえたものと言わざるを得ないことです。
　我が党としては、建て替えか修繕かという判断については、建て替えの必要性について公平に調査し、情報を提供する専門家による第三者機関を設置して、最終的には居住者、管理組合の判断に任せるべきであると提案をしています。
　しかし、今日の段階での当面の緊急措置として、次のように修正すべきであると考えます。
　第一は、建て替えを行う場合、老朽、損傷、一部の滅失その他の理由により、建物の価額その他の事情に照らして、建物がその効用を維持し、又は回復するのに過分の費用を要するに至ったこと及び新たに建築する建物が主たる使用目的を同一とする建物であることと修正したことであります。今回の改正案が、過分の費用の要件を取り除き、多数決だけで建て替えを決議可能にすることは、区分の所有者間の紛争を逆に拡大し、また少数者の財産権を侵すものであるからです。
　第二に、団地一括建て替え決議が有効となるためには、個々の棟ごとに五分の四以上の賛成を必要とすることにしています。
　第三に、一括建て替えの決議要件の修正に伴い、建替組合の設立に関する決議要件を現行法どおりの要件である四分の三以上とする規定の整備を行っています。
　以上、日本共産党の修正案の提案理由及びその内容でございます。
　委員各位の御賛同をよろしくお願いし、修正案の趣旨説明とさせていただきます。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（藤井俊男君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○富樫練三君　私は、日本共産党を代表して、建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案に反対し、ただいま提案しました修正案に賛成する討論を行います。
　原案に反対する第一の理由は、多数決の前提である客観要件の削除により、建て替えに賛成できない区分所有者の財産権を危うくするものだからです。
　現行の区分所有法は、客観的に建て替えの合理性が明らかなときだけ財産権の制約を受ける制度になっています。法制審議会でも全国のマンション関係者も、今回の法改正に当たって求めていたものは客観的要件としての費用の過分性の内容の具体化と明確化であったはずであります。
　ところが、政府は、この要望を踏みにじって客観要件そのものを削除しました。客観要件を取り去るならば、多数決によって他人の財産権を侵害することになります。これは、財産権としての区分所有権を変質させるものであって、到底認められるものではありません。
　原案反対の第二の理由は、政府は、規制緩和や都市再生という点から経済効率のみで建て替えを促進しようとして、その結果、五分の四の多数決のみとするとの総合規制改革会議の答申を重視し、法制審議会の結論が出る九か月前には総合規制改革会議で五分の四の多数決のみということを決めました。その後、その尊重を閣議決定しています。これでは結論先にありきであり、法制審議会軽視も甚だしいと言わなければなりません。
　また、団地の一括建て替えは、法制審議会答申にはなかったものを、法案提出の段階で急遽、政府の判断で入れたものであります。これでは法制審議会を設置した意味がないではありませんか。
　このように、二重に法制審議会を軽視する政府の姿勢は改めるべきであります。
　一千万人に及ぶマンション居住者の財産権を守ることは政治の責任であります。本来、今回の法改正に求められていたものは、公正な独立した第三者機関による公平な調査、情報提供及び費用比較など、客観性の充実であります。
　政府提出の原案は、一部改正点があるとはいえ、区分所有者の財産権侵害や法制審議会軽視など、内容でも経過でも欠陥法案と言わなければなりません。
　提出しました修正案は、区分所有者の財産権を守るための最小限のものであります。
　以上、修正案に賛成、原案に反対する討論を終わります。
　以上であります。
○委員長（藤井俊男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、大沢君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井俊男君）　少数と認めます。よって、大沢君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕