Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　公営公庫を今回廃止をいたします。そして、その後の仕組みをどのようにつくるかということを今実は我々としては考えているわけです。これは当然、まず地方の、私はできるだけ資本市場を活用したメカニズムにしたいと思っています。そして、国の関与をできるだけしないような形で、地方が自律的に資金調達するというような仕組みに持っていくのが本来だと思っています。その仕組みづくりを、これは公営公庫を廃止してやりますので、今制度設計を行っています。我々として総務省としての考えをある程度まとめた上で、これは、その後はやはり財務省といろいろ御相談をしなければいけないと思っています。
　これ、当然このお金が欲しいと思っている人はたくさんいるわけでありますけれども、ここは私たちとしては資本市場を活用してフェアにやると。しかし、残っている債権もありますから、それをどうするかという観点からしっかりとオープンな議論をしていくつもりでおります。
○田村耕太郎君　財務大臣、どうですか。国庫に返すべきだと思われませんか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　返すべきだと思うという答弁はのどまで出掛かっているんですが、やっぱり今後の制度設計にかかわってくると思うんです。これで全く廃止してしまうということであれば、国庫に返していただくのが一番筋だろうと思いますが、やはり何かこういうものが必要で形を変えてやっていくとなると、これだけ積み上がってきたものは一種の、民間にしていけば資本みたいな役割を果たしていくわけですね。そういう資本は一体どこが出していくのかということも考えなきゃなりません。ですから、そういうようなことを今後の制度設計と併せて議論をしていかなければならないことではないかと思っております。
○田村耕太郎君　最後に、総理に是非御提言申し上げたいんですけど、結局は売り方によるわけですね。いい物を、これは売るべきだという選定までうまくいっても、うまく売らなかったら、全く、安く売ってしまう、そういう事例、今までたくさんあったわけですよね。
　ちょっと最後のパネル、お願いします。（資料提示）資産の選定まで国が行って、今までここで放してきたわけです。ここで、ここからもう民間が入ってきたわけですね、資産の選定のすぐ直後に。だから旧長銀、新生銀行みたいなケース、スパウザ小田原みたいなケース、非常に残念なケースが相次いだわけです。
　買手の民間企業というのは付加価値まで見越して買いに来ますから、付加価値を民間に渡すか、国庫に落として取り込むか。私は、できるところまで国がやって、国庫にできる限り大きなお金を移すべきだと思うんですね。ですから、付加価値づくりまで私は国がやるべきだと思います。
　このプラン、もう今日の日経新聞の一面に出ちゃいましたけれども、資産の選定から私は資産の加工まで是非国がやって、さっきのＣＬＯとか、不動産物件だったら証券化とか、証券化の中でもリースバックとかＲＥＩＴとか、是非国が資産の加工までやってできるだけ高く売って、付加価値も取り込んで、そして国庫を潤す、そういうことを私はやるべきだと思うんですが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　様々な民間の資産の運用なり御提言というものをよく参考にして、要するに、いかに有効に活用するかと。そして、国庫に編入できるものは編入して負担を軽減していくという考え方を持ってこの問題に対応する必要があると思っております。
○田村耕太郎君　最後に、資料の一番最後になると思いますが、給与明細書への広告の掲載についてというのがあると思いますけれども、（資料提示）これ、北海道庁の新たな取組なんですね。北海道庁、これから道州制特区なんかが認められて財政が厳しくなるかもしれないということへの準備かもしれませんけれども、給与明細の裏に、給与明細の裏に広告を取ろうとしているんですね。広告を取って、給与明細の裏で広告代金を取っていって、それを収入にしていこうという試みなんです。
　我々の試みがある大手の新聞で紹介されたときに、焼け石に水だとか絵にかいたもちだという論評があったんですね。しかし、もってのほかだと思うんですね。焼け石に水のようなことを積み重ねてちりも積もれば山となると、一生懸命やっているのが今の民間企業であり、地方公共団体なんですね。
　是非、国も、焼け石に水だと思わずに、できることは何でもやっていくんだと、そういう覚悟でやるべきだと思ってプロジェクトチームも進めていますし、財務省ともしっかりやっていこうと思いますので、総理、一層の応援をよろしくお願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　よく、資産の売却やったって数千億だよと、兆円単位にはならないから焼け石に水だという議論も聞きますが、そうじゃない。たとえ数千億だろうが数百億だろうがプラスになるものは取り入れていきたいと思っております。
○田村耕太郎君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（小野清子君）　以上で田村耕太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（小野清子君）　次に、櫻井充君の質疑を行います。櫻井充君。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。今日は、金融問題を中心に質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、ライブドアがニッポン放送株を時間外取引をいたしました。その際に、伊藤あの当時の金融庁の大臣、そして係争中でもあるにもかかわらず金融庁の方からこの時間外取引そのもの自体に問題はないんだという金融庁がコメントを出しました。その個別の案件、しかも係争中のときに、金融担当大臣、そして金融庁がこのようなコメントを出すのは極めて異例なことです。なぜこの時期にそういう発言をされたのでしょうか。御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは伊藤大臣が新聞記者会見のときに問われたことでございまして、政治家として法律の解釈について問われれば一定の範囲内でお答えするということは私は当然のことだと思いますし、また伊藤大臣の発言を子細に点検いたしましたけれども、個別の案件というよりも一般的な法解釈を述べたものと私は考えております。
○櫻井充君　基本的には個別の案件についてはお答えしないと、国会の場で我々が質問するとそのように答弁されるわけですよね。記者の人たちに囲まれたときには個別の案件についてもお話しされるんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは、ああいう取引があったわけでございますが、一般的な法解釈の問題を述べただけでございまして、特定のことに私は触れる意図は全く伊藤大臣としてはなかったと思っております。
○櫻井充君　先ほどの御答弁ですと、あのときに、ああいう時期に聞かれれば、政治家として何らかの発言をしなきゃいけないということになれば、このライブドアが時間外取引を行ったことについて記者の皆さんから聞かれているという認識をするのは、私は至極当然のことだと思いますが。
　そしてもう一点は、金融庁が、まさしく係争中のときに、金融庁として、その時間外取引そのもの自体が、まあ問題がないんだという発言もされているわけですね。私は、なぜこういうことを申し上げているのかというと、一連のライブドアの事件を調べてくると、こういうときにもう少しきちんとした対応をしてくると、これだけの被害にならなかったんじゃないだろうかと、そういう思いがあるから質問しているわけです。
　もう一度改めてお伺いいたしますが、係争中にこういう個別の案件に対して金融庁がコメントしたことに対して、何も問題がないとお考えでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　伊藤大臣の御発言を正確に引用させていただきます。私が記者会見等でお話しさせていただいているのは、個別の取引ではなくて、一般論として、制度論として、今回の立会い外取引、時間外取引というものが今御指摘になられたＴＯＢ規制の対象となるかどうか、この点について議論のあるところでございますし、そのことについてお答えをさせていただいた、そういう答弁をされております。
○櫻井充君　これは担当大臣だけではなくて、その後に金融庁からもこういうコメントが出されているんです。
　じゃ、与謝野大臣、別な観点からお伺いしますが、現在の法規制の中でライブドアのあのような時間外の取引は可能ですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　昨年の証券取引法の改正によりまして、これは認められないことになったと私は考えております。
○櫻井充君　つまり、おかしいと思ったから法律の改正をしているはずなんですね。そうでなければ改正、法律の改正の必要性がありません。
　ですから、おかしいと思っていることに対して、あの当時の法律上は許されるか許されないか、一般論で、しかも一般論でおっしゃるとは言うけれど、その後の、まあ何というか裁判や何かそういうものに関してだって、私たちはかなりの影響を及ぼしているんだと思っているんです。
　もう一度申し上げますが、あの問題が契機になって、この部分に関してはきちんと規制を掛けなきゃいけないということで法律の改正が行われました。そういうことに対してなぜ、もう一度お伺いしますが、金融庁がその係争中の間にこういうコメントをしなきゃいけないか。時間外取引で行われた場合には基本的にその取引上、市場内取引だということでありますので、公開買い付け規制の対象と考えていくのは難しいと。これは法律上そうかもしれません。しかし、係争中にあえてなぜ金融庁がこういうコメントを出さなきゃいけなかったんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　私はその当時、自民党の政調会長をしておりまして、あの取引自体が証券取引法に、ＴＯＢの規制に適合しているかどうかということについて随分考えておりました。場合によってはこれは脱法的なことなのかもしれないということも考えておりました。
　しかし、これに関しましては、実は私の疑問を解消してくれましたのは裁判所での一連の判決でございまして、特に東京高裁の三月二十三日の判決、これは、後段の重要な部分だけ読みますと、売主に対する事前の勧誘や事前の交渉があったことが確認されるものの、それ自体は証券取引法上違法視できるものではなく、売主との事前売買合意に基づくものであることを認めるに足りる資料はないことから、この点の証券取引法違反という主張はその前提において失当であるというのが高裁の御判断でございまして、この判断を伺って私自身も得心をしたわけでございます。
○櫻井充君　それは、その制度の中で判断すればそういうことなのかもしれません。しかし、その後、制度は変えられるわけです。つまりは、自民党の中でも多くの方、多くの方というか、おかしいと言われる方もいらっしゃったわけであって、そうすると、そのことについてその担当の行政があのような発言をされることは私はおかしかったんじゃないか。
　選挙のときに堀江さんを自民党が支援といいますか、そういう形で応援して、彼にブランド化させたと、そういうことが大きく取り上げられてはいますが、実際問題とするべきところは、政治上問題とするところは、例えば過度な株式の分割をするとか、こういった脱法まがいのことをしてきたときに、きちんと規制さえすれば、今回被害者の救済の会ができ上がったようですけど、これだけ多くの被害者を生まなかったんじゃないだろうかと、私はそう考えています。
　総理、その点について御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　法律は守る、これはもう当然であります。しかし、法律以前に大事なこともあるんじゃないでしょうか。法律さえ守ればいいというもんじゃないと。法律以前にやっぱり社会的責任とか常識とか、これは人間としてどうかなと、こういう人間的な感性というんですかね、責任感というんですかね、それがなければ健全な社会は成り立たないと思っております。法律は大事なんですけれども、法律がすべてではないということを考えなくてはいけないと思っております。
○櫻井充君　いや、総理、今私はそのことをまさしく申し上げてたんです。つまり、法律に今は違法していないからこのことに関しては問題がないんだということではないんだと。つまり、その後から、おかしいと思っているから法律そのもの自体を改正しているんですから。だから、そういうモラルの欠如みたいなものがあったから、こういう事件はどんどんどんどん私は大きくなっていったんじゃないんだろうか。そういうことを指摘させていただいているんですね。
　もう一点ですが、こういうそのライブドアの不正そのもの自体、例えば株式分割などはもっと前に行われているわけであって、その不正をもうちょっと早く発見できなかったんだろうか、そうすればこれだけの被害が及ぶことはなかったんじゃないだろうかと思いますが、この点について金融担当大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　商法の改正等もございまして株式分割というものが可能になったということは、委員御承知のとおりでございます。
　しかしながら、株式分割が言わば株価をつり上げる手段として使われるということについては、このことは比較的早く気が付きまして、東証がこれについては、発行体に対してそういうものは、例えば百分割するというようなことは自粛してくれと、認められないということを申し上げまして、それ以来そういう多く分割するということは例がなくなりました。
　それともう一つは、やはり株式分割をする、株券の印刷が間に合わない、そのことの時間差によって株価がつり上がる、この問題についても一応制度的に解消いたしました。しかしながら、株式分割というのは多くの方に株主として企業経営に御参加いただくと、こういう元々の趣旨でございましたけれども、分割自体を株価を上げるための手段として使ったということは、これはやはり制度の目的、趣旨には反していたと私は思っております。
○櫻井充君　答弁になってません。
　私が申し上げたのは、こういうおかしいやり方をしているから、まあ法律上問題ないのかもしれないけれども、どうも皆さんから見ればおかしいことだった、だからその後どんどんどんどんその穴を埋めていくようなやり方をしている。であったとすれば、そういう企業なんだという目で見れば、もう少し早く不正を見付けることは可能だったんじゃないんでしょうかと。
　ですから、今の検査体制等も含めてそれが可能だったのかどうかということについてお伺いしているんです。
○国務大臣（与謝野馨君）　当然、幾つかの株式分割の例を見ましたときに、そのこと自体はおかしいことだということはみんな認識は持っておりまして、これは東証、東京証券取引所の内部秩序の問題でございますけれども、東証もそのことに気が付いて、それを是正するためのいろいろなことをやったわけでございます。
　これは、先ほど申し上げましたように株式分割ということは必要な場合があるわけでございますけれども、株価を技術的につり上げるというために使うような株式分割というのは元々の制度の趣旨に反している、そのように私は思っております。
○櫻井充君　そういうことを申し上げているんではなくて、つまり、これから大事なことは、今後ですよ、やはり問題のある企業を早期に発見しないと、それこそその市場の信頼性を失うことになるわけですよね。ですから、これから間接金融から直接金融へというのがこの国の、この政府の方針なんだろうと思います。ですから、そういう点でいったら、いかにその公平性、透明性を保っていくのか、そして株、投資してくださる皆さんにどれだけその信頼を得るのかということがすごく大事なことですから、そういう意味で不正はもう少し早く見付けられなかったんですかと。
　それから、若しくは、もう一つ大事な点は、今後きちんとした対応が本当に取れるんでしょうか。そこ、そのことがきちんと今の答弁でないと、やはり市場の信頼性というのは私は回復しないんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　株の取引で私は二つの柱があると思っております。
　それは、真実性の高い情報を投資家が入手すること。すなわち、情報を開示する側が誠実な情報開示をする、それによって投資家が合理的な判断ができる、そういう情報開示の面が一つ。それからもう一つは、やはり取引をフェアなやり方でやると。これは証取法もそういうことを担保するためのいろいろな規定を作ってありますし、また東証の規則も、そのための幾つもの規則を持っております。
　こういう情報開示と公正な取引という二本柱がやはり証券行政をやっていく上で最も大事なことであると私は思っております。
　そのために、ここ数年起きましたいろいろな、証券取引の上で起きましたことを一般抽象化してやはり法律改正を行う必要があるということで、今般、金融商品取引法という法律を出させていただいて、更に金融商品の取引で投資家が不測の損害を被らないようにやっていく責任があると、こういう趣旨で我々はやっております。
○櫻井充君　ちょっとよく分からない御答弁でございました。どうすればいいのか、今まで問題がなかったのかどうか、もうちょっとはっきり御答弁いただければ有り難いと思います。まあ、ちょっと済みません、時間がないので。
　今回のもう一点の問題は、投資事業組合なんだろうと思います。我々もチームをつくって検討してまいりましたが、その投資事業組合そのものの事業活動の問題もあります、問題というのはきちんとやれるかどうかということ。しかし、ここに本当に規制を掛けなければ、様々な今回のような形で隠れみのにもなると。ですが、我々の今の制度設計上の中でいうと、なかなか、例えばマネーロンダリングに使われるとか、そういう悪用されるようなことをなかなか規制し難いなと、そう思っているんですが、今回の新しい法律でこの規制は可能になるんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　金融庁としては、証券市場に対する投資家の信頼性を確保するためには企業財務情報等の適正な開示が行われることが極めて重要であると考えておりまして、仮に投資事業組合を活用して自社株の売却益を売上げに計上すること等を通じ有価証券報告書の虚偽記載が行われた等の法令違反の事実があれば、法令に基づき厳正に対処されるべきものと考えております。
　今回、今国会に提出いたしました証券取引法等の一部を改正する法律案においても、ファンドについては、例えば投資事業組合等のファンドについても包括的に法の対象とし、主として投資家保護の観点から、ファンド持分の販売、勧誘、投資運用等について登録制度を導入する、そのほかたくさんの制度を新たに導入しようとしております。
○櫻井充君　それはよく分かるんですが、その上で、こういう形で本当に悪用されるということを防ぐことは可能なんでしょうか。つまり、海外などにファンドをつくられたりした場合ですね、そういうものもきちんと追い掛けることが可能なのかというと、私は難しいんだろうと思っているんですね。これは、全部が全部制度で本当に規定できれば一番いいわけです。それは今の証取法の改正だけで十分なのか、私たちは、税制も併せて、企業そのもの自体がどういう活動をしているのかということもきちんと押さえ込んでいかないとこういう問題は解決しないんじゃないだろうかと、そう考えていますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　あらゆることを考えて法改正をお願いをしております。悪いことをする方の悪知恵よりも上を行くような法改正をしたいと思っておりますけれども、将来どういうことが起きるかということは完全な形では予測できないというのが誠に残念なことでございます。
○櫻井充君　確かに悪知恵を働かせる方々が数多くいらっしゃって、それは一般の人たちだけではなくて、本当に政治家の方の中にもいらっしゃるところに問題があるのかもしれません。後でそのことについては指摘さしていただきたいと思いますが。まあいずれにしても、今回こういう形でいろいろ検討していますが、アメリカのエンロンの事件の際に一体どういうことになったのかというと、やはりその個人個人のモラルが極めて大事なんだと。そこの部分を何とかしなければ、こういう制度だけでは難しいという、そういう結論になっているのかなと思います。
　その意味で、先ほど総理からちょっと御答弁ございましたが、私は率直に申し上げまして、総理自ら、例えば公約を守らないことは大したことじゃないとか、それからフセイン大統領が見付からなかったときには、元々いらっしゃったフセイン大統領とそれからあったかどうか分からない大量破壊兵器とを一緒にされて、フセイン大統領が見付からないから大量破壊兵器が見付からなくたってそれがなかったと言えないじゃないかとか、それから、まあ言い出せば幾らでもあります。自衛隊がいる、存在しているところが非戦闘地域であるとか、それからお姉さんの車の不正使用とか、様々な問題があって、総理自ら、私は、割とグレーなところを、行動を取られているから、発言されているから、社会全体がおかしくなってきているような気がしますが、総理としてはいかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、私、今言ったことはみんな本当じゃないかと、大体。自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だと、これがどうしておかしいのか、いまだに分からないんですよ。戦闘地域では自衛隊は復興支援活動を行わないんですよ。それが問題にされるところがおかしいと思っているんですね。私はできるだけ分かりやすく答弁しているつもりでございます。
○櫻井充君　総理は今回のライブドアの件に関してだけ、私は五年半の総理の発言を聞いていて、今回の堀江さんの擁立に関してだけ謝罪されたというか、反省すべきところは反省したいとおっしゃった。それ以外は全くそういう言葉がなかったんで、今回は極めて、何というか、異様に感じた点もございます。
　それはそれとして、もう一つ、格差社会が広がってきているんじゃないだろうかという、この指摘が随分あります。
　そこの中で、今回の税制を見てくると、私はやはり問題があると思っているのは、中小企業のその同族企業ですか、その人たちの役員給与が、損金今まで算入できたのが不算入になってしまったと。大企業の場合には、その役員報酬はどうかというと、損金に算入することができて、なぜ中小企業そのものに、中小企業だけ、まあいろんな要件は掛かっていますが、中小企業にそのような税制を掛けなければいけなかった理由をきちんと説明していただけますでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　中小企業といっても同族会社、典型的には一人会社を考えていただかなきゃいかぬのですが、いわゆるそういうオーナー企業におきましては、オーナーが自らへの役員給与を法人段階で経費として計上する、つまり損金算入することができる。そして、その自分がもらった役員給与について、今度は個人所得課税の段階で給与所得控除を得ることができるということがあるわけで、これがいわゆる二重控除じゃないかということで、個人事業者からは不公平ではないかという御指摘が今まであったわけでございます。
　それで、今度、会社法改正によりまして法人成りというものが非常にしやすくなってきたということになりますと、そういうオーナー企業のようなところが法人成りをして、そういうような二重控除を受ける。その二重控除を受けるということだけではなくて、そのことによってオーナーがいろいろな税の操作、所得の操作というものを可能にするような余地を、法人成りが簡単になると広がっていくわけですね。その弊害を防ごうということでございますが、今回の立法はあくまで一人会社ないしは実質上一人会社というものに限定をしておりまして、いわゆるオーナー企業でも、オーナーの片腕のような方を、言わば番頭さんのような方を役員に登用したり、社員の持ち株会をつくっているとか、そういう開かれた体質を持っているようなところは入らないようにしているということを御理解いただきたいと思っております。
○櫻井充君　竹中大臣は、大臣に就任する前にヘイズリサーチというそれこそ個人事業主でもあられました。そこのところに収入が入ってきて、それで、一方、個人所得なら個人所得の部分もございましたし、個人が持っていたマンションと、それから、それを企業に売買し、企業というかその法人、個人事業のところに売買したと。これは記者会見で全部述べられているところから私が今申し上げているところですが。つまり、こういう個人事業主に対して、今までであれば割と、優遇税制とは言いませんが、法の盲点をついた形でやってきているから、そういうものに関してやはりおかしいので制度設計を変えなきゃいけないということでこの税制が変わったということですね。
　私はただ、今個別具体例を申し上げましたが、しかし、そういうことをやられている方がいらっしゃるから、具体的に、こういうことをやられている方がいらっしゃるから税制改正になっているわけですよね、今の御説明は。
○国務大臣（谷垣禎一君）　いや、今個別の例をお出しになりましたので、私はそういうものにコメントすることは差し控える立場でございますので、それについては申し上げません。
　ただ、確かに、法人というものを、実体が変わらないのに法人成りというものを税制の上で、何というんでしょうかよく言えば活用、悪く言えば税逃れをされる方があったことは事実でございます。
○櫻井充君　今のやり方で税逃れをされている方がいらっしゃるから網を掛けました、そこまでは分かります。その網を掛けたことによって、元々真っ当に会社をつくって事業をやっている人たちまでその網の範囲に入ってしまって、そして、そのために今回また課税されるということになるということは極めておかしなことです。
　そして、大臣、今回の税制の最大の僕はおかしいと思うところは、まず最初に、この方々は役員の報酬としてまず支払うわけです。支払った後に、今度はその役員報酬とそれから企業の利益とを合わせてみて、そしてその上で、八百万円でしたか、それ以上を超えると、じゃもう一回改めて損金不算入ということになりますねということをやっているわけです。つまり、これは法人税とそれから所得税をごっちゃにしているようなやり方であって、本来であれば所得税なら所得税の方で課税することが私は筋なんだろうと、そう思います。
　でも、いずれにしても、ちょっとここの税制の話になると長くなるので、もう一度元に戻ってお話ししますと、確かに、法人成りのその二重控除を受けている人たちがいて、そこに網を掛けなければいけないという僕は大臣の意図はよく分かります。しかし、そのことによって、私が調べた範囲でいうと約三〇％ぐらいでしょうか、その中小企業の方々が増税になる。これは財務省と見解は違いますが。
　もう一度申し上げますが、制度上何かの規制を掛けることによってまじめにやっている人たちまでその被害が及ぶような制度設計の仕方は私はおかしいんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　そこは櫻井さんと見解が違いまして、今三〇％とおっしゃったのはどういう調査を前提とされているのかよく分かりませんが、そこは違います。
　それで、先ほどの繰り返しになりますが、あくまで一人会社又は実質上一人会社ということにしておりますし、したがいまして、オープンにいろいろ役員をつくったり、従業員持ち株会社をしたりして、そういう会社は除いております。それから、もう一つ、今八百万ということをおっしゃいましたけれども、極めて小さなところは除いているということでございますから、委員のおっしゃったような弊害は私は出てこないと考えております。
○櫻井充君　これは結果を見てみなければ分からないことだろうと、そう思っています。
　ただ、いずれにしても、ここの数字そのもの自体の議論をしても始まりませんが、私は、多くの方々が調査いたしています。例えば、宮城県なら宮城県の税理士会、それから中小企業家同友会というところも調査されていますし、いろんな税理士さんが調査した結果、ほとんどの数字が二八％から三〇％ぐらいであったということだけは申し添えておきたいと、そう思っております。
　税制の点について言うと、もう一つは、サラリーマンの皆さんとそれから株主の方々との税制で私は不公平じゃないのかなと思うところがあります。つまり、サラリーマンの皆さんに対していうと定率減税は打ち切られると、そして株主の方々に対しては税額控除がまだいまだに継続されていると。
　確かに、株主というもの、それは株式市場を上げていかなきゃいけない、そのお金を市場に流入させていかなきゃいけないという意向は分かりますが、しかし、会社は一体だれのためなのかということを考えてくると、私は、アメリカのような株主至上主義みたいなものではないんだろうと思っています。
　そういう点でいうと、今の税制の在り方で本当にいいと大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　個人所得課税の基本的枠組みとしては垂直的公平という観点から総合累進課税が基本だというふうに私も考えておりますが、今おっしゃったのは金融商品ですね。これについては、金融所得を始めとする一定の所得については、その発生の在り方あるいは性質などに応じて分離課税をやっていると、御承知のとおりでございます。
　それで、それは一つは、貯蓄が減っていく中でそういったものの積極的な活用は今後日本が必要になる、そういう中で貯蓄から投資への流れを推し進めていく必要があるということで、五年間の時限立法という形でやらしていただいてまいりました。
　いずれにせよ、今後そういう辺りもよく議論をしていかなければならないと思っておりますが、今の流れの中で私は適切なことをやってきたというふうに思っております。
○櫻井充君　その辺のところも、税の公平性ということでもう一度考えていただきたいなと、そう思います。
　それはなぜかというと、働いたこともない方が、パソコンの前で何かちょっと打っていたら何十億も稼ぐというような社会そのもの自体、私はやはりどう見てもおかしいと思っています。そのことに対して不満を感じている方は一杯いらっしゃって、そして、まじめに働いている方々だけ増税されていく、社会保障の負担も強いられると。そういうことになったら、まじめに働く方が私はいなくなってしまうんじゃないだろうか。そういう社会をこういう税制上で生み出しては私はいけないと思っております。良識派の大臣ですから、きちんとした御検討をいただきたいと、そう思います。
　それで、もう一つ今日は、私は月曜日にも質問させていただきましたが、政治資金規正法そのもの自体がざる法になってしまうんではないのか、そういう懸念を持っている案件について質問させていただきたいと、そう思います。
　まず、お手元に資料を配らしていただいておりますが、まずそこの中で、この間も指摘いたしましたトリガー・ラボという、これは有限責任中間法人がございます。これは、有限責任中間法人という形を取っておりますが、私はこれは政治団体ではないのかと、そういうふうに思います。
　そこの法人について何が問題なのかということをまず御説明したいと思います。（資料提示）
　ここにありますとおり、まず最初に、普通の政治団体であるとすると登録を必要とします。そして、登録が必要で、そうするとお金の流れがあれば収支報告書を提出する。このことによってお金の流れがはっきりすることになるわけです。つまり、政治と金の問題ということが様々言われてきましたから、それを解決するためにこういう制度ができ上がっています。
　ところが、トリガー・ラボというのは有限責任中間法人ですから、登録の必要すらありません。ですから、収支報告書の提出も要らない。つまりは何かというと、資金の流れが不透明になってしまうと。こういうところを使ってくれば、まあこれが政治活動でないと言い張ってこういうやり方をすれば、私は政治資金規正法そのもの自体が形骸化してしまうんではないか、そういうことを指摘さしていただきました。
　そこの中で、竹中大臣の、私は、応援隊であって竹中大臣の政治団体ではないのかということを指摘させていただきました。しかし、竹中大臣は直接関与しない法人だから分からないというような月曜日の答弁でございました。
　その答弁の中で私はおかしいと思っている点が幾つかあります。
　まず、このトリガー・ラボというところは、資料をお配りしていますが、トリガー・ラボのホームページのトップページには、通称竹中平蔵経済研究所であると、まずそういうふうに言っています。それから、竹中大臣がこのトリガー・ラボのホームページ上できちんとしたコメントも出されています。それから、竹中大臣の公式のウエブサイトに相互リンクが張られています。お手元の資料のこちらの別刷りの二枚めくっていただければリンク集というのがあって、自民党や首相官邸、幾つか並んでいますが、その中に一つ、有限責任の中間法人トリガー・ラボもある。そういう形で竹中大臣が極めて近い関係であるということがよく分かります。
　そしてもう一つは、中心メンバーはいわゆる竹中ブレーンと言われる方々です。これは議員の皆さんに資料としてお配りさしていただいていますが、もう一つ問題は、ここのトリガー・ラボのメンバーのほとんどがその経済財政諮問会議の議員であるとか、今度は郵政民営化の委員になられる方もそこの中にいらっしゃいます。もう内定されている方もいらっしゃいますが、こういう形で、竹中ブレーンと言われる方々が全部構成されるということになると、内閣そのものが私物化されていくんではないかという問題もありますが、少なくとも中心メンバーはいわゆる竹中ブレーンという方々で構成されている、このトリガー・ラボがですね。
　それからもう一点、この間は何も分からないとおっしゃっていましたが、竹中平蔵、竹中大臣の参議院の総支部がございますが、竹中総支部と実はこのトリガー・ラボが入っているビルは同じビルでございました。（資料提示）これが一応ちゃんと写真を撮ってまいりました。ここにあるとおり、こちら側が竹中大臣の総支部、それからこちら側が有限責任中間法人のトリガー・ラボでございます。
　これだけのことから見れば、大臣が、私が直接関与しない法人だから分からないというふうに御答弁されましたが、私は全然違うんじゃないのかなと、そう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先般も丁寧に御答弁させていただいたつもりでございますが、にもかかわらず、今日、虚偽答弁というような紙が配られて、これは私、五年間大臣やらせていただいておりますが、さすがにテレビが入っているこの場で、しかもパネルを作って、虚偽答弁というような紙が配られて、これは私もやはり声を大きくして反論せざるを得ません。これは虚偽答弁であれば、これは私にとって大変大変なことでありますし、当然のことながら、そういうような証拠と覚悟を持って櫻井さんも質問をしておられるのだというふうに思います。是非しっかりと答弁をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（小野清子君）　お静かに願います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず先般、私は、自分が直接関与しないということを申し上げました。これは本当に私が直接関与している法人ではございません。これは、私が聞いている限りは、いわゆる私たちが考える構造政策、構造改革の政策の方向性に共鳴している、共鳴している学者や民間人が設立をして、そして改革に関する研究や社会貢献に関心を持つ若者の支援等の活動を行っているというふうに聞いております。
　私とのかかわりは、その限りにおいては、これは私に共鳴してくれているわけですから、これはこれで大変結構なことで、彼らが行っているその活動について、私は講演会のシリーズで四回ぐらい講演をさせていただきました。これはちなみに、大学とこの中間法人が共催して私は大学で四回ぐらい講演をしております。それ以外のことは私はちょっとよく分かりません、だから全体としてどんな活動をしているか。
　同じビルの中に入っているから分かるんですか、そんなこと。同じビルって、同じ部屋じゃないんですよ。同じビルには何十ものオフィスがあって、そこにはほかの国会議員の方もたくさん入っておられるオフィスですよ。それで、同じそのビルに入っているから、それがその関与、分からないというのはおかしいとか言われても、これは私にはちょっとよく分かりません。
　そして、通称云々の話がありましたが、委員の一番最後に配っている、委員のその紙の一番最後に、履歴事項全部証明書、まあこれ定款とか寄附行為に当たるものだと思いますけれども、その中にここは何を目的としているかちゃんと書いているじゃないですか。構造改革に関する研究と具体的・実践的な政策提言の作成・公表、ベンチャー起業支援、そして地域活性化のためのコンサル等々を行っていると、書いているじゃないですか。実態は、これが本来の目的なんです。だから、あとは、実態が政治活動しているかどうかということだから、私は政治活動していないと聞いています。
　で、今日のあれがありますので、先ほどもその理事をしておられる跡田教授に電話を掛けて政治活動しているんですかと聞きましたら、政治活動はしていない、先般国会で政治活動しているというようなことを断定されたので、自分としては弁護士と相談をして櫻井議員に抗議文を出したというふうに言っておられました、届いているかどうかは知りませんけれども。
　その意味では、繰り返し言いますけれども、何が虚偽答弁なんですか、これ。私、関与してないし分からないんですよ。これのどこが虚偽なんですか。どこにその証拠があるんですか。是非証拠を示していただきたい。
○櫻井充君　私は、これは虚偽答弁とは書いて、虚偽答弁かと、私は、私はちゃんとそこのところに疑いでちゃんと書いております。ですから、断定しているわけじゃなくて、国会は議論が、議論をする場であって、議論をする場であって、そのことまで封じられるということになったらおかしな話だと思いますよ、これは。ですから、私はそういうふうに申し上げているだけです。
　いいでしょうか。ここの定款は、大臣のおっしゃるとおり、目的のところはそのような形になっているんです。このような目的でやられてくれば私は何の問題もないと思っているんです。何も問題ないんですよ、このような定款どおりであれば。ところが、そのホームページに何と書いてあるのかというと、ホームページに書いてあるのは、トリガー・ラボの目的、活動目的の中にちゃんとはっきりと竹中平蔵国務大臣の進める構造改革を後押しすることと書いてあるじゃないですか。そして、これは平成十三年の衆議院の財務金融委員会で村上副大臣が、政治活動の定義として、政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対すること、これが政治活動だというふうに国会でちゃんと答弁もされています。
　つまり、おとといお伺いしましたが、構造改革は内閣の政策であると、つまりは内閣の政策を、個人の、内閣、政策を後押しすることをちゃんと目的とすると、つまり定款と違うことをここのところはやっているわけです。ですから、私は何もそのことについて虚偽を申し上げているわけではありません。
　じゃもう一つですね、じゃ竹中大臣は、私は今のようにその議論は、招かれていろいろお話をさせてもらっているという話がございましたが、これは竹中塾、第一回の竹中塾、ある大学のところで講演したときに、そもそも、竹中大臣の秘書官の発言でこうありました。そもそもこの竹中塾、これは竹中大臣の思い、思いで始めようということになりましたと。これはちゃんとですね、ちゃんとコメントされているんですよ。私はそれを確認いたしました。ですから、竹中大臣は、いや私はたまたまそこのところで言って、言われて何とかだということではなくて、竹中塾は元々御自身の発案で始まったことじゃないですか。ですから、こういうことを通じて、例えば第三回のゲストで、まあ名前を言うとあれですが、これは自民党の参議院議員の方も来てお話もされていると。
　そういうような一連の流れの中を見てくると、これが私は通常の政治活動と何が違ってくるのかが全く分かりません。竹中大臣は政治活動でない、政治活動でないとおっしゃりますが、それは御自身の判断としてそうなのかもしれません。それをそういうふうに御自分がおっしゃれば全部政治活動でなくなるんであれば、我々だってこういう団体をつくってお金の流れを不透明にすることは簡単なことになるんじゃないんですか。
　そしてしかも、大臣は、大臣は政治資金規正法の、政治資金規正法のところの所管大臣なんです。ですから、先ほどのですね、先ほどの要するに個人事業主、個人事業者というものをつくって、個人事業者というものをつくって、もしかすると、これは節税対策といえば言葉はいいけれど、そういったものと同じような形になるんじゃないのかなと、私はそう思っています。
　もう一つ申し上げます、申し上げますが、それからもう一点、じゃ、竹中大臣がこれは政治活動じゃないとおっしゃいますが、竹中大臣は竹中平蔵の会という政治団体はちゃんと持たれているんですよ。その政治団体は持たれていて、竹中平蔵政経セミナーというのもやられているんですね。
　つまりは、つまりはですね、何が違うのかが分からない。何が、全然、竹中大臣の、こちらはですね、こちらはその構造改革を後押しする、つまりは政策の後押しをすると言っているわけですから、つまりは同じような政治活動ではないんでしょうか。ですから、私は同じように政治団体として届け出るべきではないのかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　櫻井さん、この間の答弁、ちゃんと聞いてくれてなかったんですか。全部これお答えしてますよ、私。
　まず、金の流れが不透明になるって言ってましたよね。何が不透明なんですか。だって、献金も全く関係ない、もらってないしですよ、そこから経済的支援ももらってないわけだから、金の流れ云々というのは私には分かりようがないじゃないですか。それで、聞かれたときに、財務について私は、自分とは違う人格だし、関与してないから分かりようがないというふうに答えているんですよ。だから、金の流れ云々というのを持ち出されると、何か私の金が不透明みたいに聞こえますけれども、それはそうではないということは前回も御答弁したとおりですよね。
　それともう一つ、例えば構造改革を支援すると書いてますけれども、例えば、これもこの間御説明しましたよね。私が不良債権の処理をやるときに、例えば私は政治の場で政策を通してそれを実現したんです。しかし、そのときに、金融の専門家が不良債権の処理をやらなきゃいけないということで新しい金融手法を生み出して、不良債権処理の現場でそれをやったんです。そういうことをやるのが何で政治活動なんですか。それと同じではないですか。例えば、それは政治の場でやるから政治活動なんであって、政治の場というのは国会であり、法律を作ることであり、例えば選挙である。
　しかし、例えば、例えば小泉総理の政策でですよ、これもこの間も説明しましたよ、櫻井さん、地球環境を良くしましょうと、そのために、地球環境を良くするための政策として公害車を入れましょう、これは政治の場で私たちがやったことです。しかし、そのための技術開発、地球環境のための技術開発で貢献している人もいるんです。これはでも、構造改革のその流れに共鳴して貢献しているけれども、政治活動ではないんです。そういうことをこの組織はやるんだというふうに私は聞いています。それ以外のことは私は分かりません。そういうことで、地域開発等々でやるということを私は聞いております。
　それと、秘書の言葉を引用されました。私は、自分から持ち掛けたような経緯はない。これ虚偽答弁じゃないですよ。持ち掛けてないです。いろんな話があったときに、私は若者に対して語るということは、これは私としても、まあ教育の世界にいた人間としてやりたいことであるから自分の思いで是非始めようというふうに言ったんですよ。これと、これとどうして持ち掛けることと一緒なんですか。全然違うじゃないですか。私は持ち掛けてないんです。先方から話があったときに、それをお引受けするときに、私の思いでお引受けをするというふうに言ったわけですから、まあこれももう全然今委員がおっしゃったことと意味が違うわけです。
　もう一つ、もう一つ大事なことを申し上げたいと思います。
　この中間法人、私は今申し上げましたように、献金をもらっているわけでもありませんし、経営に参加しているわけでもありませんし、関与してもいないから詳細は分かりません。ただ、私は、ここは政治活動は行っていないと聞いています。しかし、櫻井委員はこの二ページで、活動の中心は私の講演活動であるというふうに断定しています。これは、私はそうは聞いておりません。いろんな活動をやっていますよ、ここ。これ民間の機関で、いろんな活動をやって、地域に対するそのコンサルティングとか、それとソーシャルアントレプレナーの育成とかやっているわけだけれども、それは、活動の中心は竹中大臣の講演活動というのは、これは私は非常に違うというふうに聞いております。まあ、これは民間の活動に対して国会で委員は断定しておられるわけですから、何か証拠があるんだと思いますけれども、これについては私は違うと聞いております。
○櫻井充君　私は、これはホームページからちゃんと引いてきているんです。ホームページに、ちゃんとここに、竹中平蔵国務大臣の進める構造改革を後押しすることを目的として、以下の事業を行いますと。だから、以下の事業を行っていますよ。ですが、そこの頭のところに、活動概要、アウトラインのところに、一行目にそう書いてあるんですよ。そう書いてあれば、いろんな事業をやられているかもしれないけど、この書き方をされたらだれだってそういうふうに思うじゃないですか。
　それから大臣は、私はちょっとおかしいと思っているのは、大臣は、その竹中平蔵の会という政治団体から個人的にお金もらっていますか。政治団体とはそういうもんじゃありませんよ。政治団体というのは政治活動をしているところを政治団体と呼ぶんですよ。ですから、そこから、そこからお金をもらっているとかもらっていないということは全く関係ないわけですよ。
　つまり、例えば講演一つするときに、講演一つするときに、じゃ、そこの会場を借りたりとか、それから人を集めるためにいろんな告知をしたりとか、そうやって我々は集まってもらって国政報告ということをやるわけですよ。それは、その国政報告そのもの自体が結果的には政治活動ということになるわけですよね。ですから、その政治活動をやる上において、政治団体の人たちが協力してくださることもあるわけですよ。ですから、今のところ、今の、竹中大臣がおっしゃっているとおり、いろんな場面でそうやって講演されていっているわけですね。これは、私は国政報告だと思っております。つまり、政治活動なんです。そして、その政治活動そのもの自体を支援してくれているじゃないですか。何回も申し上げますが、別に、ここのところに書いてあるとおり、その国務大臣の構造改革を後押しすることを目的とすると書いてあるわけです。
　そしてもう一つ、もう一つ、この履歴のところを見ていただければ分かりますが、基金の総額が平成十六年十月二十九日に五千万円であったと。それが平成十七年の四月の二十八日には九千万円まで増えていると。これだけ、半年の間に四千万もお金が増えているわけであって、こういうこと自体の流れをきちんとしていただかないと、政治資金規正法そのもの自体がざる法になってしまうんじゃないのかということを私は申し上げているわけでございます。いいですか。
　もう時間がありませんから、最後に、最後に総理にお伺いしたいと思いますが、我々は政治の透明性、お金との関係の中で透明性を図るために政治資金規正法というものを、そういう法律を定めて、ちゃんと政治団体というもの、形で登録しなきゃいけないという規制を掛けているはずです。しかし、今のような形で、私も例えばいろんな場所で講演したりなんかしたときに、別なその中間法人に頼まれて行ったから全部政治活動でありませんということになれば、政治資金規正法そのもの自体がざる法になってしまうんじゃないかと思いますが、総理としては御所見いかがでございましょうか。これは総理に、総理にお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政治活動は活発に、自由に、それぞれ行われなければならないと思います。言論の自由、民主主義の発展のために国民が政治を支えていると。運動にしても資金にしても、国民の支援なくして民主政治は成り立ちません。そういう中で、自由な活動が阻害されることのないような法律が必要だと思いますし、その中できちんと法を守りながら政党なり個人なりが活発に展開していただきたいと思います。
○櫻井充君　何をおっしゃりたいのかということが相変わらずよく分かりませんが、ただ問題は、我々はきちんとした責任を果たしていかなきゃいけないということは、これは皆さん同じ思いなんだと思います。そして、政治とお金ということで様々な問題があったから、だからそこのところはきちんとしていきましょうということで、我々は皆さんきちんと活動しているんだと思います。こういう形で中間法人をつくれるんであれば、私もこれから中間法人をつくっていって、政治資金の流れそのもの自体をあやふやにしたっていいんじゃないだろうか、そういうふうに思っています。
　まあいずれにしても、政治資金規正法の所管大臣からこういう形の活動をされることは私はいかがなものなのか、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（小野清子君）　関連質疑を許します。大塚耕平君。
○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　今日は、証券・金融に関する集中審議でございますので、ライブドア事件の教訓なども含めて関係大臣及び総理と議論をさしていただきたいというふうに思っております。
　まず、事前に通告をさしていただきました質問の二番目からお伺いをしたいんですが、この五月から去年大変議論になりました会社法制が施行になりますが、このライブドア事件を受けて、あるいはその他の最近の金融、証券の不祥事に関連した事項に対応して、この五月に施行される関連会社法制を修正する部分があるのか、あるいは五月には間に合わないので修正はしないけれども今後修正が必要とされるような部分があるのか、法務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　さきの通常国会で成立いたしました会社法は、御指摘のとおり、本年五月の施行に向けて現在全力を挙げて準備を進めておるところでございます。政省令の整備等、その円滑適正な施行に向けた準備作業を行っておるところでございます。
　法務省といたしましては、今国会においてライブドア事件などを受けた会社法の改正をすることは現時点で考えておりません。と申しますのは、ライブドア事件は大体起訴が終わって、これから公判において実情が明らかになる、まだその全貌がつかめていないという状況でございます。もちろん企業のコンプライアンスとかコーポレートガバナンスの確保は会社法制における最も重大な課題の一つでございます。会社法の施行後の状況も注視しながら、また、ライブドア事件の全容の解明を終えた後にもし見直しが必要な事項があれば適切に対処してまいりたいと考えております。
○大塚耕平君　今法務大臣からもコンプライアンスという言葉が出ましたし、先ほど櫻井委員と総理の御議論の中でもそれにかかわる総理の御発言がありましたが、改めて総理大臣にお伺いをしたいんですが、昨今よく言われますこのコンプライアンスの意味あるいはその定義について、総理はどのように御認識されておられますでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　よくこの言葉をみんなが使うなと、あれは不思議に思っているんですよ、国会議員として。一般の国民が分かるかどうかと。私も最初聞いたとき、よく分からなかったですよ。私も少し英語を勉強しましたけど、何でこんな分かりにくい英語をみんな平然として使うのかなと。まあ法令遵守。（発言する者あり）まあ私は感受性がないのかどうか分かりませんけど、国会議員というのはできるだけ英語を勉強していない人に対しても分かりやすい言葉を使うべきではないかと思っております。特にこういう国会の審議で、分かった人だけが議論しているんじゃないんですから、英語の分からない人でも分かりやすいような質疑をしていただきたいと。コンプライアンスとかガバナンスとか、分かったつもりで言っているようでありますけれども、もっと分かりやすく議論はしていただきたいと思っております。
○大塚耕平君　いや、ちょっと総理、待ってくださいよ。国民の皆さんがお分かりにならないから、だから、総理はコンプライアンスをどういうふうにお考えになっているのかと私は真摯にお伺いしたんですよ。ちゃんとお答えください。
　この言葉の意味が、会社法制や先ごろ閣議決定された金融商品取引法の中にどのように込められているかという議論を今からしたいんですよ、私は。答弁になってないじゃないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まあそんなに怒らなくたっていいじゃないですか。私も国会議員ですよ。あなたに怒られる理由はないですよ。そうでしょう。
　コンプライアンスなんという言葉は、もっと国民に分かりやすい言葉が、使った方がいいんじゃないですかと言っているんですよ。総理大臣に定義は何かと言うのも、本当に定義分かっている人に聞いた方がもっといいですよ。
　簡単に言えば法令遵守でしょう。こういうことも、私より大塚さんの方がよく知ってんじゃないですか。こういう場を通じて、大塚さんが、コンプライアンスというのはこういうものですよと国民に説明して、そして私に聞けばいいじゃないですか。私より大塚さんの方がよく知ってんじゃないですか。
○大塚耕平君　総理よりよく知っているというふうにお褒めをいただいて光栄でございますが、法令遵守だけではなくて、いやいや総理、先ほども法律には書いていないことでもやってはいけないというふうに、それでもやっていけないことがあるというニュアンスのことをおっしゃったわけでありますが、やはり企業には企業の倫理とかあるいは価値とか、そういう追求すべきものがあって、それが全部、おっしゃるように、総理のおっしゃるように、非常に分かりにくい片仮名の中に全部込められているから、コンプライアンスという言葉だけが独り歩きして、法令遵守という、法律さえ守ればいいという誤解を生まないようにしなければならない。私もそう思います。
　そこは、総理はそういう御理解でよろしいですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　法令は遵守しなくてはいけないと思います。
　まあ多くの国民は現在でもコンプライアンスというのはあんまり理解して、分かりにくい言葉だ、理解していないでしょうね。分かりにくい言葉だと思っているでしょうね。そういう点についても、やっぱりこういう国会の場では最初からよく分かりやすい議論をした方がいいと思います。
　法令は遵守されなくてはなりません。
○大塚耕平君　それでは、その法律に必ずしも禁止はされていなくてもやってはいけないこともある。それはその倫理として、あるいはその常識として。そういうことが今度の会社法制やあるいはこれから審議さしていただく金融商品取引法の中にどのようにその心が込められているでしょうか、そこを御説明いただきたいんですが。
○委員長（小野清子君）　だれにですか。
　与謝野金融担当大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、総理が御答弁されたように、法令遵守というのは基本であるわけでございますけれども、それぞれの会社の社風とかやはり取引慣習とか慣行とか、そういう歴史とか長い間の取引関係から出てきた良きものが多分あるんだろうと思います。ですから、私もコンプライアンスという言葉は、英語は相当できるつもりだったんですけれども、意味は全く分からない。ガバナンスについてもなかなか意味が分からないということで、多分国民の多くの方々は直接的には理解できないようなニュアンスを含んでいるんだろうと私は思っております。
　しかしながら、それぞれの会社の経営者、またそこで働く方々は、やはりこの社会のルールを守る、あるいは良き慣行を守るという、やはりそこがやはり日本の社会の大事なことでありますし、またそういう社会こそ世界の中で通ずる社会であると私は思っております。
　で、今回の法律改正、幾つかやりますが、一つは罰則の強化でございまして、最高十年という刑を入れましたことは、経済法規としては異例のことでございまして、古典的な刑罰理論からいいますと、極めて重罰化したと私は思っております。
　それから、いろいろな情報開示も、昔は一年に一回でいい、その後は半年に一回やろうと、今回は三か月に一回ということですから、投資家は正しい情報を迅速に手に入れるようにするということもやっております。
　またそれから、我々予想しなかったようなファンドというのは、まあ二十年も前にはファンドなんということはどんなものかも分かんなかった、そういうものが姿を現してきまして、仲間内だけでやっているファンドはともかくとして、それが他人を勧誘したり投資家を誘ったりということになりましたんで、こういうものに対する一連の規制、これも今回の証取法で入れさせていただいております。