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○国務大臣（鳩山邦夫君）　今のような模範答案でよろしいんだろうと思うんですが、要するに、確かに教育基本法を読みますと野崎官房長がお答えしたとおりのことになるわけでございます。
　ただ問題は、憲法よりも、もちろん法律よりも、日本は成文法主義ですから書いてないことについては余り議論をしませんけれども、実際、法律に書いてないことは世の中何にもないのかといえば、常識とか条理とか普遍の原理とか、もう書く必要もないほど重要な事柄というのはいっぱいあるわけでございましょう。そうした中で今国際化社会を迎えておれば、そしてまた日本が世界の超一流国の仲間入りをすれば、外国人が国内でふえるというのは大変名誉なことでもあるわけで、外国人労働者の問題も日本の経済力のゆえであろうと思いますけれども、また日本に居住する外国人がふえるというのは我が国の一つのステータスシンボルでもあるわけでございます。そういう国際社会の中で外国のお子さんたちをどう教育するかということに関して言えば、できるだけ親切にやるべしというのは、もう何に書いてあるか書いてないかということでなくて、当たり前の事柄だろうと私は思うわけであります。
　ただ、いわゆる外国人学校の教育については文部省は直接立ち入ることもできません。ということは、逆に言えば、直接御援助申し上げるというのも非常に難しい状態にあるということでもあろうかと思います。私の女房はいわゆるアメリカンスクールの卒業生でございまして、仏そのころからつき合いがありましたから女房が高校時代によく迎えに行ったりしたことがありますが、ああいうアメリンカンスクールの内部というのは完全に従来からの概念で言うと外国です、完全にアメリカですよね、中が、すべてが、それはもう教育の教科書から何から全部そうですから。
　ですから、そういう中には文部省の立ち入りというのはもちろんできないし、逆に言えば文部省がお手伝いするということも非常に難しい世界だなというふうに思いましたから、外国人学校の存在も認めておりますし、そういうものもできれば発展させるように文部省は努力しなければならないと思うし、そういう外国人学校の中でできるだけ適切な教育が行われることを強く望むわけでございますが、ちょっと外国人学校になりますと話は別になるかなという部分は残ります。
○肥田美代子君　日本の学校で外国人のお子さんをどう受け入れていくかということについて御質問いたしましたが、このことについてまだお尋ねしたいことがたくさんございますので、これからこの質問についてもじっといろんなことを見詰めていきたいと思います。
　ただ、大臣のお子さんは外国で勉強していらっしゃるわけですね。ですから、やっぱりお互いがそれぞれの国々に行くというのはこれからたくさんできて、その国の学校で勉強するということは本当にこれからもう普通のことになるわけですから、そこの国の教育基本法でもって、外国の子供たちも、その国の学校で外国の子供たちのニーズがしっかりと聞けて守られるようなそういう対策をぜひとっていただきたいと思っております。
　どうも本当にありがとうございました。
○委員長（大木浩君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時十分開会
○委員長（大木浩君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管を議題として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○堂本暁子君　けさほど同僚議員から子供の権利条約についての質問が出ましたけれども、この子供の権利条約というのは、今まで子供たちが保護の主体であった、そういった立場から、そうではなくて、もっと子供たちの主権を認めたと申しますか、子供自体の人権を認める、そういったことで非常に画期的なものだと思います。きょう私は、子供たちの主権が認められたといってみても、まだ子供たちがここで発言できることはないので、子供たちにかわってきょうは大臣に、そして文部省に伺いたいと思います。
　私が学校へ行かないあるいは行かれない子供たちの取材を記者として始めてからちょうど二十年ぐらいたちますが、やっとという感じがするのは、二月二十七日の衆議院の文教委員会で民間の施設での勉強をも学校の出席日数として認めようという方向をお出しになった。そして、さらに三月十三日にこういった「登校拒否（不登校）問題について」というものも出されました。この中で今までと違うことは、やはり現実を認めてくだすったということではないかというふうに思っております。
　現実の問題として、憲法で保障されている平等の教育の権利、それが教育基本法でもあると思いますけれども、今度一たん学校教育法になりますと、いわゆる建物としての学校に通学をしないと進級できない、そして卒業もできないという実態が今までずっと続いてきました。しかし、二十年もたってみると、私が接した子供たち、ほとんどの子供たちで、どの子供も勉強が嫌だという子供はいない。むしろ、いじめとか体罰とか、もっといろんなそのときの事情で学校に行かれなかったり行かなかった、そういった子供たちが大きくなってみんな立派な社会人になっているんです。いろんな道を歩んでいます。それはお医者さんになった人も、板前さんになった人もいろいろいますけれども、お母さんになっている人もいる。やはりそういった子供たち一人一人の教育権を保障していただくという立場、それがこれからの時代ではないかというふうに思うんです。学校の都合もありましょう。文部省の都合もありましょう。きょうは傍聴にも大勢子供たちが来ていますけれども、そういった一人一人の子供たちのやはり教育権というものをぜひとも守っていただきたい、そういう視点からきょうは伺いたいと思います。
　今回、義務教育ということまで話し出すともう際限なく広がりますけれども、最低、交通費を何とかもう少し減らす方向にできないかということ、そのことをひとつテーマにさせていただきたいと思っています。と申しますのは、出席日数を認められることまでは一歩前進かと思いますけれども、そこで親でも子供でも一番問題になりますのがやはり経済的な問題です。
　まず、局長に最初に伺った方がいいかと思いますけれども、今回お出しになりました方針、これをどのように今後具体化なさるおつもりか、その方針からまず伺いたいと思います。
○政府委員（坂元弘直君）　方針というのは恐らく出席扱いにするという問題かと思いますけれども、この問題につきまして私ども、あくまで学校に戻ってくる、今の義務教育を前提として学校に戻りたい、そうは言ってもなかなか学校に戻るまで時間がかかる、公的機関もない、そこで民間のその種の教育施設に通っておる。生徒とすればそこで必死の努力を続けているわけでございます。その必死の努力をどういう形で評価するかといいますと、その必死の努力を続けておる、施設に通っておる日数を出席扱いという形で取り扱うことができないかどうかというようなことで、そういう方向で私ども現在文部省の中でどういう場合にどういう条件の中で認めるかというようなことを慎重に検討している最中でありまして、早急にその結論を出して各都道府県教育委員会にお知らせしたい、こういう考え方だということ、そういうふうに考えております。
○堂本暁子君　ぜひその中にお含みいただきたいのですけれども、公立の学校、私立てもそうでしょうけれども、家に近い場合がありますが、やはり学校にいろんな事情で行かれない場合、どうしてもお友達も欲しい、勉強もしたい、そのとき大変遠くに行かなければならないという事情が多くございます。東京シューレは大変大きいそういった子供たちのいる場所ですけれども、そこの平均で一万四千二百四十円。小学生が二十四人、中学生が四十人、そしてそれ以上の子供たち、高校になりますけれども、二十二人の統計ですけれども、一万四千二百四十円。一番多い人が、銚子から来ている人で四万七千九百十円、次が埼玉県でしょうか、四万四千四百九十円。そうしますと、授業料ももちろん必要なわけですね。そこへもってきて五万円近い交通費では通いたくても通えなくなってしまうわけです。
　そこでお願いをしたいのですが、きょう運輸省にもおいでいただいていると思いますが、運輸省の方の規定によりますと、もちろん学校として認可されているものの場合には割引が行われる。しかし、そのほかに運輸大臣によって変更命令というものが出せるということが決められているようです、運賃割引等ということですが。そこで、そうしたおうちにこもっていて出られない、それから次には何とか一生懸命お友達の中に入っていって、それから学校へ戻る子もいましょう、もっと違うところへ羽ばたいていく子供たちもいましょう。しかし、少なくともそこに行く意思のある子供たち一人一人が学ぶことができますようにぜひ文部大臣にお願いしたいことは、そういった子供たちに何らかの形で運輸大臣の変更命令を出していただきたい。民間の施設については校長と教育委員会が認めた場合というふうに新聞報道されておりました。そういたしましたら、校長がいるわけですから少なくともその校長から、この子供は施設に通っているんだというようなことを言っていただければ、この子の出席日数を認めるのであれば、それは学校の出席日数であるとすれば、少し遠いところまで行っているけれども勉強しているのだからというようなことをやはりやっていただく、そのことがとても大事じゃないかと思うんです。
　確かに、制度も大事かもしれませんが、日本の子供一人一人の方がもっと大事である。数はそんなに多くありません。四万八千人というのが文部省の数字です。公的な学校の分校のようなところもあります。公立学校の分校なら学校ですから割引券もらえるわけですね。そうすると、問題になるのは民間ということになります。ぜひ前向きの大臣の御答弁がいただきたい。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生のお持ちの基本的な哲学はよくわかりますし、一人一人のお子さんを大切にしなければならないという、先ほどの子供の権利条約あるいは児童の権利条約でもお答えをしたとおりでございます。そういう意味では登校拒否四万八千人という数字、これも五十日以上欠席をした場合でしょうから、実際にはもっと多いのかもしれない。そういうお子さんたちをどうやって救っていくことができるかというのが当面の最大の教育課題であることも私はよく認識をいたしております。
　きょう、堂本先生の関係で大勢のお子さんたちのお姿も傍聴席に見えるようで、傍聴席に話しかけてはいけないのかもしれませんが、私たち文部省あるいはこういう文教委員会の先生方もみんな願っているのは、いろんな事情があって皆さん方が学校へ行きたくない、学校へ行けないという気持ちを持っだということは大変残念なことで、一つの時代的な背景もあるかもしれないし、個人のいろんな事情もあるかもしれないし、それこそいじめその他の事件もあったかもしれない。ただ、みんなで努力して、皆さん方が一日も早く正式の学校に戻ることができるようにできるだけの条件整備をしようというのが私たちが頑張っている一つの道でございます。
　教育基本法にもいろいろなことが書いてありますが、法律で定める学校というところでみんな教育を受けてくださいということが教育基本法の中心理念にもなっております。そんなことを考えた場合に、先般、そうした民間の施設で一定の条件を満たす場合には、そこへ通った場合に出席扱いにするというようなことを文部省としても一つの方針を出し、坂元初中局長が答弁をしてこられたわけでございます。ただ、根底にありますのは、とにかく一日も早く学校に戻れるように皆さんにも変わってもらわなければならない点があるかもしれないけれども、また学校の方も変えていくというのか、学校がよりよきものになって、皆さん方が戻りたいと思うのが一番いいわけでありましょう。
　そういうふうなことを考えながらこの定期のことを考えますと、なかなか難しい問題がございます。というのは、通学定期を認めろというお気持ちはよくわかるんですが、他面、一日も早く民間施設へ通わずに学校へ戻ってもらいたいという私どもの願いもあるわけでございます。運輸省に声をかける気があるかというと、これはよくその辺を検討してからでないと結論は出せないかなというのが正直な気持ちであり、また、どうした条件のものを通学定期と認めるかはそれぞれの鉄道会社の判断にまたざるを得ないと思っております。
　なお、余計なことでございますが、これから答弁される運輸省の浅井課長は私の大学時代の同じクラブの一年先輩で、大変心の優しい方でございますから、どういう答弁されるかなと期待させていただきたいと思います。
○堂本暁子君　最終的にはＪＲですとか各鉄道が決めるということらしいんですけれども、今大臣の、文部省の方で私はちょっと残念だと思うのは、学校に戻ること、それは国の哲学としてそういうものがあるのかもしれませんが、国によっては、教育というのも必ずしも国が決めた学校の制度だけを認めているわけではない。例外として、例えばフランスやなんかは以前、家庭の教育の方が重んじられていたわけですから、家庭での教育とか学校というその制度だけが教育じゃないということを認めている国もあるわけです。
　ですから、その議論になると、これはもうとてもこの時間ではできませんから一応そこはやめますけれども、現実の対応としてやはり、例えば具体的な例で申しますと、中学二年のときにいじめを受けた、入院しなければならないほどひどくなったお子さんがいたんです。学校へ行かれませんね、そんないじめられたら。それはもういっぱい御存じだと思います。学校が悪い。だけれども、学校がよくなるまで子供たちは待っていられないんです。そうでしょう。自分が二十になったときにやっと認められてももう遅いんです。子供たちは今育っている。
　そして、その子供が結局やっとのことで民間の施設へ行った。交通費に四万四千円かかったんです。でも、そこのうちはたまたま母子家庭でお母さんが病気になった。そうしたらもう行かれないんですね。先生の話を伺ったら、やっとお友達もできたし、勉強の意欲も出てきた。そして、もしかしたらその子はまた学校へ戻りたいと思ったときかもしれない。そういったときに、交通費がないがゆえにそこへも行かれない、こういう事情が起こるわけです。
　ですから、やはり数も少ないことですし、さっき大臣おっしゃったように、私は一番今日本の教育の中で大きい問題だと思います。子供たちはそのために野放しになるなんということはありません。子供の権利条約が決めているように、子供たちは大人よりもっとずっと私は賢いと思うんですね。人生の中で学校へ行くことが、また今の社会の中で、日本の中でどれだけ大事かということは一番子供がよく知っています。そういった子供たちは、だけれども行かれないときは少しでも勉強したい。だから、大臣がおっしゃる、学校に戻すために、そのためにむしろ交通費を出したらだめだということは私はないと思うんです。もう一回大臣にそのことを伺います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　誤解をされていることはないとは思いますけれども、例えば今度の生活科が始まったわけですね。それは小学校一、二年生の子供がいろんな体験を積む。あるいは、先ほどからさんざん議論しました学校五日制も、休業となった土曜日に子供が個性を伸ばすような道がないだろうかということであった。また、子供の権利条約についても、子供一人一人の個性の芽を伸ばす親切な教育ということが求められている。あるいは、皆さんと一緒に努力をしてきました四十人学級だって、それだけ教師の目が一人一人の子供に少しでも届くようにというのが四十人学級の大目標であっただろう……
○堂本暁子君　ちょっと、私は三分しかあとございませんので、お願いいたします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　と思います。
　そういうことを考えますと、要するに、お子さんたちを大切にするということなんですが、ただ他面、日本の教育のやはり世界に誇るべき点というのは、その根幹、特に義務教育を中心とした公教育という側面がございまして、もちろんいろいろな多様性に応じる教育、そういうものを考えてはまいりますけれども、ただ、やはりこの日本にある法律上の学校というものを根幹に据えた教育をやっていこうという意味では、諸外国の例とはかなり異なっている部分もあるわけでございます。ですから、公教育を大切にするという意味で、それが根幹ですからそこへ戻っていけるような状態をつくり上げたい。その公教育がまたすべてのお子さんを迎え入れて、四万八千人も登校拒否児が出ないようなそんな柔軟な教育現場であってもらいたいということが根底にあるものですから、先ほどから申し上げているような答えになってしまうわけです。
○堂本暁子君　ですから、もし大臣の論理に沿って言わせていただけば、そのためにこそこういうことが必要なんではないかというふうに私は思うんです。
　例えば、この子がもし二万円、半額で行けるとすれば、もうあと一カ月通って学校へ戻れるかもしれない。そういうことがあることを御調査いただきたい。そして、それはそんなに大きなお金ではないわけです。ですから、これから少なくともお調べくださるということ、そして御検討くださるということだけは――最初から否定したんじゃみんなかわいそうです。本当にかわいそうです。きょうは子供の代表ですけれども、全国の子供がやはりそういうことで悩んでいる以上は、少なくとも子供の立場に立って大臣は考える責任があります。私はそう思う。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　この登校拒否の問題が日本の教育の最大の大課題であるという認識を私はいたしておりますし、これは一つの大きな社会問題であるというふうにもとらえているわけです。そういう中から一定の判断を文部省としていたしましたものが衆議院の文教委員会での坂元局長の答弁であって、相当新聞にも大きく報道されたわけです。これらをどういう具体化ですね、出席日数にどういうふうに認めるか、条件等の問題もあります、報告書もあります、それらをひっくるめてこれからいろいろ検討しなければならない点はいっぱいありますから、その一つとして今先生がおっしゃったような問題もあるということは認識をしておきます。
○堂本暁子君　ぜひ前向きに御検討いただきたい。何としてもお願いしたいと思います。
　それから、運輸省に伺いたいんですが、もし文部省の方でそういったことをいろいろ御検討くだすった場合には、運輸省の方としてはいろいろまた御検討くださいますでしょうか。
○説明員（浅井廣志君）　私どもの通学定期の物の考え方、先ほど鳩山大臣からもお話がございましたが、御説明をさせていただきます。
　私ども、鉄道あるいはバスといったような公共交通機関の通学定期、小中学生の方々を、どういう学校を対象にしているかということでございますが、これは基本的に学校教育法の学校ということで私ども検討いたしております。
○堂本暁子君　それはもうわかっていますから、御検討くださるかどうかだけお答えください。
○説明員（浅井廣志君）　それで、なぜそういうことかということでございますが、これはまず第一義的には交通事業者が判断するわけでございますが、世の中大変たくさんのいろいろな教育施設がございます。そういう中で一体どういう教育施設について通学定期を適用するのかということは、私どもそういう意味では専門ではございません。そういうよりどころといたしまして、これまで学校教育法、小学校、中学校だけではなくて専修学校でございますとか、各種学校といったようなものまで含めまして対象にしているわけでございます。
　これ以外の基準ということになりますと、これはなかなか難しいのではないか、このように考えているわけでございます。
○堂本暁子君　その基準の中でって、先ほどからのはそういう基準の中に入れるということではありませんでした。そうではなくて、校長先生が出席と認めた場合に、その校長からのということで方法はないかというお願いでございますが、やはり現実的な対応をしていただきたい。子供たちは待っていません。そのことをどうぞよろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○田沢智治君　本日は平成四年度の予算の委嘱審査でありますので、その趣旨にのっとって質問をさせていただきたいと思っております。
　平成四年度の文部省の一般会計予算案は、厳しい財政状況のもとにありながらも、前年度に比べて五・二一％、二千六百三十五億二千二百万円の増加がなされており、大臣を初め文部省の方々の努力に対しまず敬意を表したいと思っております。
　また、国立学校特別会計予算案が前年度比六％弱、千二百四十四億五千万円の増加をしていることに表されるように、高等教育の整備充実が平成四年度案の大きな目玉の一つと思うのでございますので、この高等教育予算についてお尋ねをしたいと思っております。
　先般、東大の研究室等を森山議員、柳川議員、両議員とともに見学をする機会を得まして、その施設の老朽化等を私自身が実感した中で、井上文部大臣も既に在任中、東大を初め北海道、山形、千葉、静岡、広島、愛媛、九大あるいは横浜国大、それから東工大の横浜校舎など十大学を視察して、その悲惨な現状に対して大変憂慮される御発言もされておったのでございます。
　そこで、こういう国立大学の研究施設は、現状の中では非常に悲惨な状況にあるという認識は一致したのではないだろうか。鳩山文部大臣も時にひとつ視察をなさられて、その実感をやはりみずからの体で知り、どう対応しなければ国家、社会のためにならないかという使命感を特に持っていただきたいなという希望を持っております。
　そこで、文部省は国立大学の研究施設のこのような劣悪な状況についてどのように認識しているのか、まず伺いたいと思います。それと修繕を必要とする施設の面積などの状況や修繕に要する費用等についての調査をしていれば御報告をしてもらうと同時に、文部省が望ましいと考える教育環境をつくるためには、大まかに言ってどれだけの経費がかかるであろうというようなことも把握をしておれば、その概算等を含めて御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（野崎弘君）　国立学校におきます施設の劣悪化あるいは老朽化ということについてでございまして、私どもも大変そういう状況が進んでいるということで深刻な課題だと思っておる次第でございます。
　現状におきましては、通常改修等が必要とされます二十年以上の建物、これがすべて今すぐ改修しなきゃならないというわけでございませんが、一応二十年以上ということで見ますと、八百二十六万平米ございまして、全体の四三％を占めている、こういうような状況でございます。
　なぜこういう状況になったか、いろいろ理由はあると思うわけでございますけれども、やはり無医大県解消のために新設医科大学の創設の方を重点にしなきゃならなかったというような事情、あるいは十八歳人口の急増ということに対処するために学生増募というような課題に対応しなきゃいかぬというようなことで、新規の政策対応に追われたという面があるわけでございます。
　ただ、そういう中でも、やはりこの老朽施設の改修につきましては、大変重要な課題だということで、今までも大体毎年三百億円程度の改築改修費を充ててきたところでございます。平成四年度につきましては、さらにこれを充実すべく特別施設整備事業を実施するというようなことも考えておる次第でございます。
　なお、どれくらいの施設が今後整備をしなきゃならないかというお話であったわけでございますけれども、特に老朽化の問題につきましては、これから年々増加するということもございます。それからまた、望ましい基準ということになりますと、どういう研究をするかあるいは時代の要請が出てくるかというようなことで、なかなか一概には算定できないわけでございますけれども、現在のところ学部研究所関係で整備しなきゃならないいわゆる要整備面積というのは七十万平米程度あるものと、私どもこのように認識をしている次第でございます。
○田沢智治君　今のお話を承りますと、認識はかなり深刻にしているというように思われます。国立学校の劣悪と言われる、こういう表現が妥当かどうかわかりませんけれども、私らはそういうふうに感じました教育研究環境を改善し、充実することを目的に、特別施設整備資金を設けだということは、これは非常に前進した施策であると評価ができると思います。当面五カ年計画で実施することのようでありますが、国立大学の研究施設改善のための一つの策であると認識することもでき、そういう意味では評価しなければならないかと存じます。この改善計画の全体像、概要を説明するとともに、その計画の実施についてどのくらい改善が期待されるかが示されたい。
　また、修復を要する施設の数は膨大な件数と私は予想するのでございますが、予算に限りがある現状では、優先順位をいずれつけなければならないのではないかと危惧の念を私は持ちますが、その際の基準と認定方法等について検討されておるとするならば、ひとつ御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（野崎弘君）　今、特別施設整備資金の創設の関係で御質問をいただいたわけでございますけれども、これにつきましては、国立大学の施設の老朽化、狭隘化ということに対応して特別施設整備事業を実施したい、その財源になるものがこの資金ということでございまして、制度的な面につきまして現在法律案を国会に提出しているところでございます。
　この財源は、国立大学の移転跡地の処分収入等を財源といたしまして、平成四年度を初年度といたします五カ年計画でとりあえず実施をしたい。当面そういうことで考えておる次第でございまして、平成四年度におきましては、財投借り入れで二百億円の整備を予定しているということでございます。
　どの程度の整備かということでございますが、先ほど七十万平米という数字を申し上げたわけでございますけれども、この第一次五カ年計画が終わりますと三十五万平米程度の整備ができるものと、私どもとしてはこのように考えておる次第でございます。
　なお、この予算配分についての基準はどういうことかということでございましたが、これにつきましては、国立大学におきます授業内容が十分に検討され、しかも学内的に意見が調整されたものであるかどうか、あるいは、その施設の長期計画、そういうものに基づいて行われているものであるかどうか、さらには施設の管理運営体制が確立をしておる、そして施設の維持管理、有効利用等が十分に検討されたものであるかどうかというようなことを要件といたしまして、緊急性のあるものから各学校からの概算要求を受けている、こういうような状況でございます。全体の予算の枠があるわけでございますので、そういうものも十分考慮しながら、緊急性あるいは長期計画の検討の熟度、こういうものを勘案しながら事業を実施しているわけでございまして、今後もそういう方針で実施をしてまいりたい、このように思っております。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大木浩君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、堂本暁子君が委員を辞任され、その補欠として安永英雄君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○田沢智治君　ただいまの御報告を聞きまして、私は納得できると思います。より効果あらしめるように努力なされて、五カ年計画とはいうものの、できれば前倒しでやるぐらいの前向きの姿勢で取り組んでもらいたいということを御要望いたしたいと思っております。
　国立大学の研究機関における公からの財源、校費及び科研費補助金が大きな柱と聞いているが、そのとおりでございますか。
○政府委員（長谷川善一君）　科学研究費補助金といいますのは、人文社会科学から自然科学までのあらゆる学問分野におきますすぐれた学術研究を発展させるということを目的とする研究助成費でございまして、私たちこれは非常に研究費の柱としてその拡充を各方面の御理解を得ながらお願いしておるところでございます。
　平成四年度の予算案におきましては、対前年度五十七億、九・七％増の六百四十六億を計上させていただいておるわけでございます。大変御理解願ってふやしていただいておるわけですが、通常の年度ですと三十億増というようなことでやってまいったわけでございますけれども、四年度は特に各方面御理解いただきまして五十七億の増ということをやったわけでございます。これにつきましては今後ともさらに拡充する必要があろうかと考えておりまして、現在学術審議会におきましてもそういった推進方策につきまして検討をお願いいたしておる次第でございます。
○田沢智治君　平成四年度の予算案においては、若干の増加が今御報告されたとおりあるということがうかがわれるものの、この十年間に失われたものを回復するまでには至っていないということに対しては甚だ残念だと思っております。それと同時に、基幹的な研究費である校費の実質的な価値の下落は国立大学における研究機関の地盤沈下をもたらすだけではなくして、有能な人材確保がこのままいくとできない現状であると私は考えております。そういう意味では、五十七年度以前、シーリング以前まで回復させる必要というものはとにかくある。
　先般、私学振興問題で私は厳しくまた御要望申し上げたのでございますが、そういう意味ではやはり文教予算というものに対して根本的に物を見、物を考えないと、幾ら産業界が研究費をたくさんつくってもその研究費を有効に使う人材が供給されなければ、日本という国はだめになるんじゃないだろうか。その供給源である大学の研究室を含めて、劣悪な環境の中で右往左往しているという現状は我が国にとって大きな損失になる。そういう意味で、今後この回復と同時に有能な人材を確保できるような環境づくりに全力を挙げなければならないという使命感を文部省当局は持つべきであると私は思うのでございますが、文部大臣いかがでございますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　田沢先生おっしゃるとおりで、すべてそのとおりでございます。特に、日本の国がわずか三十七万平方キロの国土に一億二千万も三千万もの人口を擁して、資源がない、環境問題も極めて起きやすいという状況の中では、当然省資源であって、科学技術立国を目指さなければなりません。
　我が国は、世界貿易、自由な貿易の上にのみその繁栄や生存を許されるという立場にありますから、国際貢献、世界に対して経済の超一流国として常に貢献をしているということを示し続ける必要があるわけで、科学技術立国という道を歩むことによって世界各国が日本の科学技術に助けてもらっておる、日本の科学技術で我々は利益を得ているという、そういう世界からの日本に対する尊敬の目がどうしても必要であります。その場谷には、何というんでしょうか、応用する技術というよりは本当に基本の科学技術という意味で、あるいは基本の学術的な研究、いわゆる基礎研究と呼んでいるような分野での貢献がどうしても必要になってくるわけであります。それは正直申し上げて企業に求めるのはなかなか難しい。企業はどうしても採算という問題があります。産学協同という道も結構ですが、やはり日本の学術研究の背骨として大学の研究室というものが考えられなければならない。あるいはまた、その背骨の中の背骨として国立大学の先生がおっしゃっているような研究費、校費の問題というものがそこに存在をするわけでございまして、事は極めて重大だと思っております。
　今、理工系離れと言われる、あるいは大学院中心の高等教育にしよう、中心という言い方は間違っているかもしれませんが、大学とは何ぞやということを考えた場合に、学部の四年というのはいわば人間的なスケールを大きくして、立派なありとあらゆる教養を身につけるというような形にして、その後の二年とか五年でうんと先端的な研究も、専門的な研究もやってもらおうというような形で大学院の充実というものを考えていきたいとしばしば考えるわけです。
　大学院の定員に対して空席が極めて目立つ、しかも理工系で博士課程になるとがくんと人数が減って空席ばかりになってしまうというのも、今、田沢先生御指摘のとおり、こういうような劣悪な条件下では人間が集まらない、企業で研究した方がはるかに条件がいいじゃないかということになってくる。あるいは、留学生二十一世紀初頭十万人計画と言っても、それぞれの国から超一流の人材はみんなヨーロッパやアメリカ、こっちの方が条件がいいから、第三番手、第四番手ぐらいの人材しか留学生も日本には来ないということになれば、せっかく十万人受け入れ体制をとることができてもその成果は半減ということになってしまう。そういう人材確保という点からも、田沢先生御指摘の問題を最大のポイントと考えております。
○田沢智治君　大臣はすばらしい認識をなされていることに敬意を表します。実際、アメリカが今日経済的空洞化現象の中で、経済成長がマイナスになったり国連が衰えてきた要因は、やっぱりいい人材が育たなかった、育っても国家を支える人材として位置づけすることがなく、金の取れる産業界へ流出しちゃったから、結果的にはそれを補う人材が後を続いて成長しなかった結果空洞化現象が起きた。日本も今そういう傾向にある。だからこそ今、日本が本腰を入れて、国立大学あるいは私立大学を含めて高等教育の研究機関の充実に全力を挙げないと、アメリカの波をそっくり受け継ぐのではないかという私は国家の衰亡に対して危機感を感じている。重要な時期だからひとつ心してやってほしいと思っております。
　科研費の補助金総額が少ないため、平成三年度においては新規の採択率は二四・六％、低い水準にとどまっていると聞いております。交付の内定については、今年度は平成四年の四月末に行われると言われておりますが、平成四年度に係る申請課題の受理件数の増減などを報告してもらえればしてもらいたいし、新規採択率及び充足率の見込みをも含めて伺いたいと思っています。
　また、総合研究大学院大学の長倉三郎学長は学術審議会の委員でもありますが、採択率及び充足率を上げるため少なくとも総額一千億円が必要であるとの考えを示しておりますし、ボーダーライン上にありながらも採択には至らなかった惜しい研究、非常にいい研究だと思うけれども採択まではいかないという、こういう研究の救済、すぐれた学術研究のすそ野を広くしていくという意味においても科研費補助金の大幅な増額が必要と考えておるのでございますが、文部省としてはそういうような視点に立って今後どのような見解をもって対応していくか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（長谷川善一君）　科学研究費の採択率についてのお尋ねでございます。平成四年度、今度の新年度でございますけれども、交付申請の受け付けを既にやっておりまして、現在学術審議会の中の科学研究費分科会というところで配分審査を先生方にお願いいたしておるところでございます。
　申請の受け付け状況を申し上げますと、一部の特別研究費の奨励費というような、そういったちょっと計算外のものを除きますと、申請は対前年度四千件の増でございます。合計六万九千件となっております。これは五・七％の増でございまして、平成三年度の新規採択率というのが二四・六％でございました。先生おっしゃるとおりでございます。それから、充足率、申請額に対する認められた額というのは七〇％という水準でございましたけれども、本年度、平成四年度予算案が認められましたら、全体的には九・七％の経費増ということになりますので、採択率、充足率ともに上がっていくものと思われます。
　長倉先生のお話がございましたけれども、審査の中心になっておられる長倉先生の説によりますと、この六万九千件につきましても各大学の中で相当いろいろな議論があって、研究は本当にいいと各大学が認めたものを出してくるわけでございます。学長の名前で出してくるわけでございまして、その中で本当に採用したいのは四〇％程度ある。それが、現在四分の一の二五％内外というような状況にあるので、これは多ければ多いほどいいというわけではないけれども、とにかく現在の四年度予算案六百四十六億をできるだけ早期に一千億に拡充していただけないだろうか。これは審議会の委員の共通した希望でもございますし、日本学術会議等からもっとにその増額を要請されてまいっておるところでございます。
　私どもとしましても、審査の体制あるいは事務の体制、種々改善しなければならないところも多分にございますけれども、そういう改善も含めて科学研究費全体につきまして額の増加、それと、より効果的な配分、それからさらに問題になっておりますのは、多額の経費を要する研究につきましてその評価方法をどうするか、こういうような問題等につきまして今学術審議会の中で御議論をいただいておりまして、七月には今後の方針が示されるものと期待しておるところでございます。
○田沢智治君　今、局長の話を聞くと、六万九千件、評価できると言われるものが四〇％あるという意味では、日本の力というものの実際のすそ野を広くすれば広くするほどかなりの力が出てくるのではないだろうか。それだけやっぱり勤勉と努力をする国民性というものを背景とした、内容的な次元ではかなり将来を期待されるものがある、こういうものをやはり救済していく努力というものをしていくことによって国家、民族の繁栄への期待と世界の平和と人類福祉に貢献する日本という姿勢が出てくると私は思っております。
　単に比較はできないけれども、例えば日立製作所の平成二年度の研究費、これは人件費を除いて二千二百八十億円と推計されます。主要な民間企業は軒並みにそのような研究費を擁しております。一方、国公私立大学で使える研究費の総額は、平成四年度の案で六百四十六億円、国立大学全体の校費千五百五十二億円、合計二千百九十八億円、これは一体どういうことであるのか。日立製作所一社の研究費と全部合わせても少し劣ると、こういうような現状というものの貧しさに対して、文部大臣少し怒らなきゃいかぬじゃないか、私はこう思っておるし、私はそういう意味では文教の中では怒っておる一人でございますけれども、怒っただけではどうにもならない。これからこういうようなものを含めて日本の将来のために何を我々は政治家としてやらなきゃならぬかをきっちり決めなきゃならぬだろうというふうに私は思っております。
　一つの企業の研究費よりも少ない状況にあるという認識、このような状況では日本の大学に期待される研究、特に基礎研究に関して期待にこたえられる状況であるとは言えない面がある。我が国の研究分野における国公私立大学の果たすべき役割をどう考えておられるか、御所見を伺い、今後の大学における研究予算の抜本的な拡充に向けて大臣はどういう施策を練ってやっていくか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　今、田沢先生からお示しいただいたような数字を目の当たりにしますと、本当にこれからの文教政策はどういうふうにやっていったらいいんだろうか、特に金額が明示されたお話でございますから、そら恐ろしいような気持ちがいたすわけであります。
　例えば日立製作所にしても、あるいはそれに準ずるような企業が大変な研究費を使っているとしても、少なくともそういう研究費はＳＳＣのようなものやトリスタンのようなものには向かわないわけであって、ＳＳＣについて私がここで今長広舌を垂れるつもりはありませんけれども、よく言われるのはＳＳＣって何の役に立つのということを聞かれるわけであります。じゃ、いわゆるＪＬＣ、ジャパン・リニア・コライダーの方はどういう役に立つのと、Ｂファクトリーというのはどういう役に立つのと。どういうふうに役に立つかと聞かれて具体的に言えないから基礎科学なんであって、それが具体的に言えるんだったら、既に基礎科学でなくて、応用の側面を持っているということなんでありましょう。
　これからの科学技術立国という意味では、そういう本当に基礎的な科学、しかし基礎科学というのは易しいという意味じゃなくて、物質の根源に迫るわけですから、それだけ設備も巨大であって、それこそＳＳＣではありませんが、一兆円以上などというようなプランも出てくるであろう。しかも、それは何十年後に、何百年後にどういうふうに役に立つかさえわからないということであるならば、実際、企業というものがそうした形のものに投資をするとは思えない。そういうふうな筋道で考えていけば、当然の論理的な帰結として、先ほど申し上げたように、基礎的な研究や学問にはやはり大学というものがその中心となって活躍をせざるを得ない。ところが、その金額が先生御指摘のとおりであると、こういうことであります。先般もそうでしたが、今回もまた大蔵省の方が一生懸命傍聴していただいておりますから、大蔵省の方にもそうした今の田沢演説、田沢理論を御理解いただいて、さらに一層の御協力をいただきたいと思います。
　それで最後に、実は参議院、もちろん衆議院も含めてですが、予算委員会を通じてのいろいろなやりとりがある中で、総理がどうおっしゃったあるいは大蔵大臣がどうおっしゃった、私はこんな答弁をしましたということは小林先生が何度も質問に立たれたときのやりとりとして議事録に残っておるわけです。そうした中で、財政審議会がこれこれのことを言いましたとか、そういうようなこともありました。
　総理や大蔵大臣が文部省の今回の予算編成に関しては、言葉は正確ではありません、議事録とは違ってしまうと思いますが、ある程度の配慮というものをしたという、特別の配慮という言い方であったか、そういうような表現をされた一つの大きな原因は、これは私学助成七十二億ふえたいう話ではなくて、先ほどからお話しの特別施設整備資金制度というもの、次の委員会では当然国立学校設置法で財務センターのことをお願いすることになろうと思いますが、学校あるいは大学というものは決して大都会の真ん中に置き続ける必要はないわけで、これからは大学村、大学町というようなものがイギリスのような形でできていけばいいだろうと思います。そういう中で、大都会から移転をすれば当然売却した後の大変なお金が残る、それを大蔵省が吸い上げないで、つまり特別会計への繰り入れを減らすという形でなくてそのお金を国立大学のいろいろな施設や設備の近代化等に充てることができるという意味で恐らく画期的な意味を持っていますよということを総理や大蔵大臣も認識しておられるだろうということで、ですから、この制度には大いに期待をいたしておるところでございます。
○田沢智治君　私、文教予算というものはむだのない予算になっていると思うんです。それと同時に、効率をよくしていくという意味においては教育効果というものをやはり我々が具体的に上げていくというところに答えが出てくるんじゃないだろうか。ですから、限りがなければ限りがないという意見もあるだろうけれども、最低限このくらいはやっぱりちゃんとしてやらなきゃ国家、社会のためにならないよという面においては大いに大蔵省の人たちにも、きょう来ておられるから、主計官もよく私の話を肝に銘じて聞いてもらって、そして我々もやるべきことはきちっとやるから、御協力をいただきたいということをお願いしたい。
　予算の関係はそのくらいにしたいと思っております。
　次に、国連大学の問題を提案したいと思っております。
　我が国が提供する国連大学の本部ビルが青山に建築中である、本年の六月に完成し七月に移転するということを聞いております。
　国連大学は、人類の存亡、福祉、開発というような世界的課題について世界の英知を集めて研究と教育を行うとともに、その成果を国連やその関係機関、また広く世界の人々に伝達し、人類の知的向上を図ることを目的として設立されたと聞いておりますが、文部大臣、外務省も来ていると思うが、この私が言わんとする内容に間違いがあるかないか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　そのとおりだと思っております。
○説明員（隈丸優次君）　間違いございません。
○田沢智治君　その国連大学について我が国は構想の段階から熱心な推進役でありました。国連大学の本部の招致活動も行い、一九七三年、昭和四十八年の国連総会において本部を東京首都圏内に設置することが決定されたと聞いております。今回の本部ビルの完成は、学術と教育、文化によって世界に貢献する日本の姿勢を示すものであり、私も文教委員の一人として非常に喜ばしいと思っておりますが、そこで国連大学について二、三お尋ねしたい。
　まず、国連大学について文部大臣はどういうような評価をしているか、お聞かせください。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　国連大学というのはもちろん普通の国立大学や私立の大学のようなものではありません。国連の機関でございますし、今、田沢先生からお話があったようないきさつで、現在本部を日本に置いております唯一の国連機関ということになるわけでございまして、先般から、湾岸戦争ではありませんが、国連重視の外交姿勢をとり続ける日本にとっては大変貴重な存在であるというふうにまず考えております。
　いわゆる人類の存続というんでしょうか、人間にとってどういう問題をこれから解決していけばいいのかという人類の繁栄のためのいわば世界的な問題について研究や研修を行う、あるいは世界のあらゆる大学の間の連係プレーの核となるというふうに考えますと、まさに二十一世紀型学問というのか、それは私の造語でありますけれども、今日まで必要とされてきた学術、学問というよりも、これからますます重要になってくるであろう学術、学問のいわば中心の府になる、そういう存在ではないだろうかと思っておりまして、その発展のためには外務省と力を合わせて全力投球をいたすという決意でございます。
○田沢智治君　私も、二十一世紀社会を担う基本的な重要な役割を果たすものである、こう思っております。
　国連大学の本部を日本に招致した際、その意義、理由が四点ほど挙げられておりました。それは、第一に、教育研究を通じて我が国の国際協力の姿を世界に示し、我が国が平和国家、文化国家であるということを具体的にこの大学の活動を通じて世界に理解してもらうこと、第二に、国連大学には洋の東西を問わず世界の頭脳が結集されるものであるため、我が国の学術研究の発展に大いに貢献してもらう、第三に、国連大学に協力することにより、閉鎖的と言われる我が国の大学、研究機関等が開かれたものになり、我が国の教育研究活動の一層盛んになることを期待する、第四に、一般の人が国連大学を通じて国際的視野を広め、国際理解を深めるようになるなど、考えてみますと国連大学の存在はまことに意義深いものがあると私は思っております。
　そこで、国連大学の本部が日本にあるということを多くの日本国民は認識しているかどうか、文部大臣、どう思いますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　今の先生の大変な演説青、御質問というよりも演説をお聞きしながら実はそのことを考えておったんです。私を含めて国連大学というものが日本に本部を置いているという意識が今日まで薄遇きだし、これは宣伝広報だってもっと必要なんじゃないかなと。恐らく日本国民に、世論調査をやったのかどうか私はそれは知りませんが、聞いてみたら、国連大学って何やるところか知らない人間が圧倒的に多いのではないか。もちろん本部が日本にあるということ、今ビルができかかっているということさえ恐らく知らない人が大多数ではないだろうかということを今反省しながら先生の演説を聞いておったところでございますので、それが私の今の思いです。
○田沢智治君　外務省に。
○説明員（隈丸優次君）　国連大学の活動の広報でございますが、日本国内のみならず海外において、国際連合大学というのは国連の機関でございますので、我が国だけではございませんで諸外国において広く知られなければいけないということだと思います。そういう意味におきまして広報が極めて大切ということでございまして、国連大学の方でいろいろ努力はしておりますし、我々もできるだけの協力をしておるわけでございますが、一層の努力を大学側それから我が方の支援という形で進めていきたいと思っております。
○田沢智治君　すばらしいものを日本に持ってきても日本がそれを活用する能力を発揮しなければ意味がないわけです。そういう意味では外務省も少し頭を使った方がいいですよ。ＯＤＡで振りまくことも大事だろうけれども、世界の頭脳を結集して世界人類のあるべき姿というものを提言する、そういう機関を日本が招致した以上は、これは日本の責任においてきちっと位置づけして、世界は将来こうあるべきだから日本はこういうような枠組みをする国にこういう援助をしますよということをやっぱりきちっと整理整とんして、国民の金をきちっと位置づけるというところに日本の国際貢献というものはあるわけです。日本があっち行ったりこっち行ったりすればいいというのが貢献じゃない。貢献の主体というのはもっと文化的、学問的、そういうものを基礎にして物を見、物を考えていかない限り私は日本という国は評価されないと思う。
　私は去年の七月ヨーロッパを回ってきた、スイスに行った。スイスに行って、私は日本は東洋のスイスになった方がいいんじゃないだろうかという観点で行きました。しかし、あれは完全武装国家であるから日本の平和主義とはほど離れた、そういう国是というものの違いを認識いたしました。しかし、日本はそうあってはならぬと私は思っております。しかし、スイスがとっているあのジュネーブの姿を見たときに、国連の附属機関の十一をスイスは擁しているわけですよ。御承知のとおり、国際赤十字社がそう、ガット本部がそう、ＩＬＯ本部がそう、保健機関もそう。そういうように世界各国のそういう人たちが集まって世界人類の福祉のために、平和のためにあのジュネーブでいろいろな会議をすることによってスイスそのものが国際貢献ができているという実態を世界に見せているわけなのです。
　日本はどうですか。附属機関だった一つ、総会で決められた国連大学すら活用していないということは一体これはどういうふうに考えるのか、外務省どう考えるのか。
○説明員（隈丸優次君）　国連大学、私どもといたしましても招致いたしておりまして、ここで有効な活動をしていただきたいということで大いに期待するところでございます。我々といたしましても、その大学がそういった意味でのますます重要な役割を果たすということに対しまして支援を引き続き行っていきたいというふうに考えております。
○田沢智治君　本当は予算委員会で僕がぶっ放した方が全国民が聞いてくれるから一番いいと思うんだけれども、今そういう役じゃないからせめて文教委員会できちっと位置づけなきゃいかぬ、こう思って言っているわけですから、鳩山大臣、あなたも若いんだからひとつしっかり根性据えてやってください。せっかく来ているんだからもったいないんだよ。
　私が思うに、人類の歴史を見ると、二十世紀までの国際紛争は、正義は力なりという力の手段によって紛争を解決してきた、これが人類の歴史なんですよ、いい悪いは別として。しかし、私はやがて来る二十一世紀社会を展望したとき、国際紛争を解決する手段は力だけではなくして、人類の長年培った英知を結集して国際的条理によって解決することが世界の平和と人類の福祉増進になると信じております。
　そういう意味で、国連大学の果たす役割の重要性というものがここに出てくるわけです。ここに出てくる。だから、やはりこれからの国際紛争の要因というものを、しっかり歴史観を持ち、民族観を持ち、かくある姿が国際社会のルールの中で人類の平和と繁栄を保障する論理であるからこうやるべきだということを提言していくようなプロジェクトをたくさんつくって、そしてやはり日本がそういう主体的役割を果たすという中に立って、なるほど日本のおかげさまで私たちは幸せな生活ができているんだという実感を位置づける努力、そういう英知の結集を図るという意味においてはこの国連大学に命をかけて日本は全力投球しなきゃならぬと思うんですが、大臣どうですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　全くおっしゃるとおりで、先生のお考えになっているようなそういう道がまた世界が選択すべき道でもあるし、日本の国が選び抜いていかなければならない道であると確信をいたしております。
　ちょっと話が違うかもしれませんが、例えば放送大学という生涯学習機関の目玉を一生懸命育ててまいりました。先般、卒業式に参りましてそこでごあいさつをいたしましたら、何人かの方から手紙をもらいました。ほとんどの手紙に書いてあったことは、生涯学習のとうとさとは別に、あれだけの立派な教授陣、その講義を放送を通してでも聞き続けることができた自分は幸せだと。入学者に比べれば全科履修生で卒業するのは一割とかそういうオーダーであろうかと思いますが、それだけの方が立派な教授陣に恵まれたという意識を持って卒業していかれた。
　国連機関ですから、人類が生き抜いていくために何をすべきであるか、人類生存の条件を探るような研究を行っていけば当然それは国連という名のもとに超一流の研究者が集まってみえることは間違いないと思うんです。したがって、田沢先生がおっしゃるような成果を上げることも頑張ればできる機関だというふうに考えております。
　なお、井上前文部大臣から昨年の十一月の初めに私はバトンを引き受けた形でございまして、運よくと言うよりも、運悪くというか、私のような字の下手な者に国連大学のビルの定礎という字を書けと言われて、苦労して下手な字で書いたわけで、どこかにそれが書き込まれているので、これが井上先生の字であったり田沢先生の字であれば国連大学のビルも堂々と安心なんでしょうが、ちょっとひ弱な字が下の方に書いてあるものですから、よほど私も頑張っていかないと悪筆の分の取り返しかつかないなと、こんなふうに思っております。
○政府委員（長谷川善一君）　ただいまいろいろ大臣から話がありましたわけでございますけれども、国連大学の存在とかその活動の内容ということにつきましては、一般に十分知られているとは言いがたい状況でございます。その理由といたしましては、大学の活動自身が学術的な研究、研修といったある意味では地味なものであるということ、あるいは大学の本部の主たる役割というのは事務とか世界じゅうの関係機関の調整でございまして、各国に分散されておりますリサーチ・トレーニングセンター、研究研修センターなどで実際の授業が行われているということ、あるいは財政上の問題から活動の規模が当初予定したほどにはいっていないというようなことが考えられるわけでございます。
　しかし近年、特に日本の各大学と各種の共同研究、それから国際的なシンポジウムの開催を日本の大学、東京大学、筑波大学、京都大学等々と共同してやっておりますし、あるいは熊本県とか福岡市の地方公共団体等とも一緒になりましてかなり活動をやっておるわけでございます。
　国連大学が実施いたします活動につきまして、その活動内容を今後適切に紹介するということ、特に大学に対しまして、あるいは研究者に対しましてそういうような努力をいたしたいと思っております。本部の建物が六月の末にできる予定になっておりますので、恒久的な本部施設ができますと、そこへの移転を一つの契機といたしまして一層の努力をさせていただきたいと考えております。
○田沢智治君　外務省。
○説明員（隈丸優次君）　国連大学に私どもが期待します活動の内容につきましては、委員の御指摘の点、それから鳩山大臣が答弁なさいました点に私どもも同感でございます。
　一点だけ、御案内だと思いますが、国連大学は国連の機関でございまして、その運営、活動の内容につきましての第一義的な責任は国連大学側、なかんずくその理事会が持っております。私どもは、そういった機関に対する働きかけという方法をもちまして我々の期待するところの国連大学の活動を期待していきたいというふうに考えております。
○田沢智治君　そこで、今日の国際社会に生きる人類を考えると、共通してもう一国のみの繁栄もなければ幸せも保障されないということは皆知っていると思うんです。まさに人類は地球規模で生存が保障される時代になってきている。そこで国連大学が果たさなければならない役割があるわけです。そういう物を見、物を考えてオルガナイズしなければ、国連の機関だから国連がやるんです、我々は手助けするんですよというのならやめた方がいいです。そうじゃなくて、国連大学はこういう理想のもとに設立されたんだからこういう仕事をしてほしい、それに必要な資金は日本が出しますよというくらいに前向きにそういう機関を日本と世界のために活用していくのがあなた方役人の仕事じゃないの。その仕事を我々が、財源がないというのなら、財源はやるべきだ。それは国家、国民、世界のためになるから国民はひとつこれを支援しようという運動を我々が支援していくという、そういう一つの物の見方、考え方の哲学を持って私はやらなきゃこれは物にならないと田＾うんですよ。物にならないと思う。そうじゃないと、日本は世界から孤立します。
　人類全体が平和にして安定した生存が保障されるためには、どうしても地球環境の保全や人口問題、資源問題、食糧供給問題、人権問題など解決しなければならない重要な研究事業の推進が必要なんです。そういうことを日本が提言しなきゃだめなんですよ、それは国連の機関ですからというんじゃなくて。そのためには世界の有能な生者、研究者を集めて、それぞれのプロジェクトチームをつくり、その研究成果を上げることこそ世界の中の日本として国際貢献を果たしていくゆえんであると私は確信するんですが、文部大臣、外務省の方、御意見があれば伺いたいと思います。