○公述人（渡辺洋三君）　御紹介を受けました渡辺です。
　一番最後に話をするのが一番得なようでありますので、お二人の話を聞きながら、私は法案に反対の立場から問題点を六つ考えてみました。時間がなければ適当になりますけれども。
　第一点は、この法案は論理的な構造が幾ら読んでもよくわかりません。
　例えば、重大な武器の問題ですけれども、二十四条第一項は「小型武器」と、自衛官以外は小型に限定しておりますけれども、第三項では自衛官については「武器」とのみ限定し、武器という場合には小型でない武器という想定になっているわけですね。これは第八項からも言えます。「小型武器又は武器」と書いてありますから。この後の「武器」というのは、小型でない武器、つまり中ないし大型の武器を持つ、そしてそれを自衛官は持つと。そして、それは装備として持つということでありますから、だれが見てもこれは軍隊としての機能だということは明らかではないでしょうか。
　そこら辺のところをはっきりさせないために、論理的にも何が正当なのか、何が相当の理由がとか、何が合理的かとか、要するに言葉のあやですね、形式的に言葉のあや、形容詞や副詞を並べている。具体的な基準は何もここから出てこないと思います。私の知的水準では、とてもこの法律は論理的整合性がないというふうに思いますし、これはもともとやっぱり憲法に反するものを憲法の枠の中だと説明しなければなりませんから、そのためにわけのわからないものになるのであろう。この点はよく審議いただきたいというのが第一点であります。
　それから第二点は、さっき佐藤公述人もちょっと触れましたけれども、他のアジア諸国との関係でありますが、この際やっぱり徹底的に考えていただきたいのは、ドイツと比較した日本の地位です。
　ドイツの場合には、ヒトラーの残虐行為を正式に謝罪しまして、その残虐行為をやった人間を戦争裁判で追及する、そういうことをやりました。これはアデナウアー以来今日のコールに至るまでそうであります。そこで、ドイツは戦前の悪夢を清算して、国際社会にわびて、国際的な信用を得ました。
　だけれども、どうも日本の政府は逆のようであります。ユダヤ人虐殺に匹敵すべきなのは南京虐殺事件でありますけれども、私も南京に行ったときにどんなひどいことがあったかということを南京の人からいろいろ伺いました。しかし、この南京虐殺なんというのは少し大げさに言い過ぎるとかいうようなことをむしろ言われるような人もいる。これは一例でありますけれども、日本人の中国人あるいは朝鮮人へのいろんな虐殺がありました。それについて日本は本当に謝罪したんだろうか、本当に償いをしたのであろうかということについては非常に具体的に言えば懐疑的な人々が多いわけで、だから慰安婦問題のような問題まで尾を引いちゃったと。まあ慰安婦問題なんというのは小さな問題じゃないかというふうに見る人もいますけれども、なぜそれが出てくるのかというのは、やっぱり戦後が清算されていないということだと思います。
　というふうに、私の考えでは、やはりドイツと日本とでは戦後の清算の仕方が違っている。戦後処理を十分にしていない、そこへもってきて自衛隊を海外に出すということになると、やっぱりアジアの人たちの目は複雑になっているのが現状であります。アジアの政府の中には、むしろ日本の政府からお金をもらいたい、ＯＤＡその他でお金をもらいたいために日本の政府のやることにそう反対はしまい。だけれども、民衆はちょっと違うんですね。民衆と話していると、やっぱりそれが残っている。その辺のところをやっぱり前提問題をきちんとしておかなければいけないのではないか、これが第二の問題であります。
　それから第三の問題は、ＰＫＯそのものの問題でありますけれども、御承知のとおり、制定法上の根拠がありませんので慣習法上ケース・バイ・ケースでやってきたわけで、非常にいいＰＫＯというか非常に役に立ったＰＫＯと全然役に立たなかったのと両方ありますけれども、むしろ湾岸戦争以降はちょっと問題になってきているわけですね。特に、去年できましたイラク・クウエート監視団、ＵＮＩＫＯＭと通称言っておりますけれども、ここはほとんど当事者である多国籍軍が中心となってつくったということで、これではＰＫＯの従来中立とか同意とかいうのをせっかく積み重ねてきたその原則が崩れるのではないかということでデクエヤル事務総長も非常に心配したわけですけれども、そういうことで湾岸戦争以降どうもＰＫＯというものの存在理由がいろいろ問題になってきているわけであります。
　こういうＰＫＯができますと、これはＰＫＦというべきでしょうか、ＰＫＦと多国籍軍との区別がつかなくなってくるのを恐れるわけです。ついでに言いますと、多国籍軍という名称も、これは皆さん方は御存じかと思いますけれども、全くインチキな訳語であるわけですね。西側の名称はアライドフォーシズですから、文字どおり多国籍軍というのは国連とは縁もゆかりもない古典的な軍事同盟軍のことであります。それを西側は当然のこととして前提としております。
　国連中心主義という問題も後でちょっと触れますけれども、前の国際連合平和協力法案というのは湾岸戦争に人を出そうという場合に、それはまあ前提が全く違うということでありまして、ついでに自衛隊というものは、私は自衛隊そのものには問題があると思いますけれども、安保を前提としても安保条約第五条がありますから自衛隊が動ける範囲というのは領域の中と縛られているはずなんで、だから今度ＰＫＯで日本の領域の外にもし自衛隊を出すというのなら、どういう名目であろうと安保条約第五条をむしろ改定してからでなければ論理的にはおかしいのではなかろうかというふうに思っております。この安保との関係も十分御議論していただきた。いというふうに思います。
　そしてもう一つは、最近国際法学の間では、ＰＫＦとへうものはやっぱり限界があるんだということがいろいろ言われております。つまり、一種の武力行為というのは、やっぱり一時的な役には立つんですね。だけれども、紛争というものは、紛争の原因があって起きるわけですから、紛争の根本的原因をなくなさないことにはＰＫＦが撤退した後また紛争が起きるということになるわけで、そういうことでありますので、そういう意味でＰＫＦについての問題が多国籍軍などと絡んでくるということであります。
　第四点は、国連中心主義について若干触れますけれども、国連とは主権国家の集合体ですから、それぞれが自分の国の独自の主権等を持ってそれをお互いに尊重し合うということで国連をつくっているわけです。だから、国連中心というのは私も賛成ですけれども、その場合にはそれぞれの国の独自性や憲法は尊重されなければなりません。日本は独自の憲法を持っているんだから、その憲法に従って独自の立場で活動しますよと、これが日本国憲法の国際協調なんですね。ということで、別に国際協調ということと非武装の貢献ということとは矛盾はしないわけであります。
　最後になりますけれども、日本の国際貢献という場合には、やはり憲法のもとで考えるならばどうしても非軍事ということにならざるを得ない、これはほかの国の人たちも言っていることであります。
　最近ではフランスのル・モンドという代表的な新聞が、これは東大の樋口先生の本の中に出ておりますけれども、日本は憲法上の平和主義に基づく積極的政策をとらなかったために、国際外交舞台に登場するチャンスを逃がしたといって大きな記事を出しております。つまり日本が日本らしいことをやらなければだめでしょうということを言っているわけです。この記事は、こういうことを日本が言えば、非武装だから日本はだめですよというふうなことを言えば、これは合衆国を大いに怒らせるだろう、しかし怒らせても率直に言うことがやっぱり尊敬に値するというふうに思われるんだと。人間もそうなんで、お互いに自分の意見を率直に言うことでその人間が尊重されるので、言うべきことを言わないで、ただ相手を怒らせまいという行動様式はちょっと日本的なのではなかろうかというようなことを批判しているわけで、この点も含めていろいろ議論していただきたい。
　私は、非軍事でやるということが、胸を張って平和憲法を世界に広げていくということがむしろ日本の国際貢献だということを信じておりますので、結論的には最初に述べました佐藤公述人の考え方と大分違うことになりましたけれども、最終的にはこの国会で議論していただくことになりますので、ともかく憲法上の問題でありますから、やはり憲法問題を含めて議論していただきたい。憲法を棚上げするというのは私はちょっとおかしいというか、法治主義の建前からいって憲法のもとで議論していただきたいわけで、憲法のもとで無理ならば、やっぱり憲法改正を素直に提起した方がいいのではないかと、むしろ私は個人的にはそう思います。
　ドイツはそれをやりました。だから、ドイツは憲法を改正してＥＣの外に出れるようにしたわけですけれども、日本もやるんだったら、もしこれは政治的問題でやるんだったら、少なくとも憲法改正の手続を踏んだ上で、その上で国民に信を問うべきであるという私の意見をもって、終わりたいと思います。
　どうぞ御議論をお願いしたいと思います。