Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂委員　法務大臣、今日いろいろなところで信頼が揺らいでいるわけですよ。前回坂上委員の方から、法務局の登記簿なんというのはそれこそ石のようにかたくて、石といっても小石ではなくて、もうさわれないぐらいの、ピラミッドぐらい、押しても引いても何ともならぬ、それだけ信用のあるものなんですよ。そういうものがこういうふうに魔法のように変わってしまうわけです。こういうことを類推適用で問題ないというふうに民事局長が答弁したら、これは重大な答弁ですよ。
　これは大臣としてどうですか。こういうことを類推適用でオーケーだったとしたら、これからもやりますよ。そういうことでいいんですか。大臣、しっかり答弁してください。
○細川政府参考人　このような問題は、現在紙の登記簿には起こるのですが、全国の登記簿の約四割がコンピューター化されております。コンピューター化されている登記所におきましては、これは現在事項、現に効力を有する登記だけを出す、現在事項証明書という形で出すということも、全部事項証明書を出すことも自由でございます。
　ですから、現に効力を有する登記だけを証明書を出すということは常に自由になっている問題でございまして、先ほど申し上げましたように、特別の事情がある場合にはそういうことをしなければならない場合もあるということを申し上げたところでございます。
○保坂委員　民事局長は、特別の事情があって類推適用が可能だったケースというふうに何回も答弁するのですね。私は、これは法務省にとっても非常に危機的な状況だと思いますよ。
　もういいです。大臣、答弁してください。
○臼井国務大臣　今委員お示しをいただきました移記されたもの。現場におきまして、今回のことが特別な事情、こういうふうに判断をした原因の一つに、仮差し押さえが平成十一年の一月二十六日にあった。差し押さえというのは当然いきなり来ることではございますが、その翌日の平成十一年一月二十七日、原因錯誤ということで、これが抹消されている。
　ということで、本件のこの処理というのは、ただいま民事局長から御報告ございましたとおり、本件の申請があった際の事情、特別の事情があったという判断のもとで行ったわけでございまして、不適切との批判を受けるようなものではないと私は思っております。
○保坂委員　大臣、ちょっと落ちついて答弁していただきたいのですが、三日間で、まだわかっていないこともあろうかと思いますよ。これは、調査をすると言われて、調査はもう完了して、何ら問題なしという結論をここで出されるのですか。それとも、まださらに周辺をいろいろよく見てみて、本当に適法なのか、問題ないのかどうか、そこも含めてもう少しきちっと調べるのか。きょうで結論はおしまいなのか、それだけ答弁してください。法務大臣。
○臼井国務大臣　先般委員から御指摘をいただきました事情につきましては、ただいま御報告をいたしたとおりでございまして、先ほど冒頭に委員がお話しをいただきました新聞等による諸事象等につきましては、私どもは現在、詳しい事情等は承知をいたしておりません。今後何か新しい問題が出てきて、法務省としてお答えをすべき問題であるとするならば、これは当然、調べるべきものは調べる必要はあると思います。
○保坂委員　法案についても聞きたいのです。民事局長は長く答弁されるから。
　これが適法だったと言ったら大変なことになりますよ。ではこれからもこの手でいこうかと言いますよ、みんな。
○武部委員長　細川民事局長。簡潔に御答弁ください。
○細川政府参考人　菱和ハウスの担当者から受けた登記官の供述によりますと、本件においては、先ほど言った理由の事情のほかに、仮差し押さえの登記については整理回収銀行との間で話がついており、これは本来登記されるべきものではなかったが、担当者の手違いで登記されたものであるという事情があるとの説明があったわけでございます。そういうことで、これを信用して、特別の事情があるものと判断したというふうに聞いております。
○保坂委員　これはもう本当に、整理回収の問題も含めて、大変な大問題の答弁が出たと思うのですが、本法案についてもお聞きをしたいので、ちょっとこれは私は納得できません。ぜひ再調査を徹底して求めたいし、今のこの答弁では、本当に、登記ということの根幹が揺らぐと思いますよ、こう指摘をしておきたいと思うのです。
　では、法案に移りますが、先ほど木島委員の方からありました、外国人、オーバーステイであったりとかさまざまないわば不法就労の外国人の方などには民事法律扶助の適用はない、こういうことでありましたね。
　では、政務次官にちょっと伺いたいのですが、例えば、考え方として、不法就労の外国人に対しても労働関係の法令は遵守されるべきだという考え方がありますね。賃金未払いとか、あるいは労働現場においてさまざまに人権をじゅうりんするとか、こういうことはいかぬ、人道的な配慮で人権問題にかかわる相談制度や法律扶助はやるべきじゃないかと。これは国民の間でもかなり強い意見かと思うのですが、こういう意見に対してはいかがですか。
○山本（有）政務次官　大変悩ましい点であろうと思います。何人といえども賃金不払いに対しては権利を主張しなければならぬわけであります。しかし、入国管理の秩序というのもまた、これは一方で支えなければならぬ大事な観点でございます。
　そこで、先ほども木島委員に申し上げましたとおり、不退去罪を新たにつくって、三年以下の懲役という、いわば懲役刑というものまで実施して確保しようとする入国管理の秩序、これを崩すほど、あるいは不法滞在を助長するほどに法律扶助を活用することがどうかな、そういう観点で申し上げたわけで、決して不払いを奨励したりするものではありません。
　そこで、例えば東京入管におきましては、不法滞在でありましても、雇用者に、ぜひ賃金を支払っていただきたいというような、率先して指導をしておるような現場も、私も現実に拝見いたしましたし、そういうような意味では、できる限りこの法律扶助の観点を全うしようという考え方は法務省全体の意見でございます。
○保坂委員　ちょっとファジーな御答弁なんですけれども。
　法務大臣、国会決議というのは、国民から選ばれた国会議員が議論をして、そして合意を得て、各会派の考え方も違います、しかし、この程度、ここは国民の大半の声だろうということだと思います。
　平成元年の十二月七日に参議院の法務委員会で、出入国管理及び難民認定法の附帯決議というのが出ているのです。これは「政府は、次の諸点について格段の努力をすべきである。」の中に一つ、「不法就労外国人についても、労働関係法令等が遵守されるべきものであることにかんがみ、未払い賃金等就労中の労働条件に係る問題につき人道的配慮をするとともに、外国人労働者の人権問題等に係る相談制度及び法律扶助制度の拡充を図るよう努めること。」とあるのですね。つまり、これは、不法就労の外国人についても、法律扶助制度も範囲に入れて政府がやりなさいと。
　当時の法務大臣はその国会決議を受けて、受けとめたということを発言されたと思うのですが、大臣、これはこの線できちっとやられますか。
　この法律にはこれはないのです。だから、国会決議をどう受けとめるかは、あなたじゃなくて大臣の問題です。
○臼井国務大臣　附帯決議というものは、政府の立場としても尊重すべきものだと思います。
○保坂委員　そうすると、矛盾しますよね。
　では局長、今聞きますよ。
　一つ、この国会決議をがっちり守って今回立法したのかどうか。
　それからもう一点は、相談に来る人が不法残留、あるいはそういうことがあっても、人権擁護を優先する立場で、もう関係機関には通報しないぐらいのことを人権擁護局長が言った方がいいんじゃないですか。
　その二点。
○横山政府参考人　まず、平成元年十二月七日の参議院法務委員会における出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の附帯決議との関係で御説明いたします。
　御指摘の附帯決議は、その前段で、不法就労外国人も労働関係法令等が遵守されるべきものであることにかんがみ、就労中の労働条件に係る問題について人道的配慮をすることとされ、その後段では、外国人労働者の人権問題等に係る相談制度及び法律扶助制度の拡充を図るよう努めることとされております。
　このように、法律扶助制度の拡充については後段の外国人労働者を受けておりまして、前段の不法就労外国人と後段の外国人労働者を使い分けておりますことからも明らかなように、不法就労外国人を法律扶助制度の拡充の対象とすることまで決議したわけではないと理解しております。
　民事法律扶助事業は、国の補助金を含め、限りある財源のもとで資力に乏しい者を扶助しようとする社会福祉的側面を持つものでありますから、国民の理解を得て限りある国費を投入するという観点からは、国民及び国民と同様の扱いをすべき者に限定するのが相当であると考えております。
　このようなことから、本法案は、我が国に生活の本拠を置き適法に在留する者までを対象としたものでありまして、御指摘の附帯決議に反するものとは理解しておりません。
　それから、相談の件でありますけれども、民事法律扶助事業としての法律相談に関しましては、やはり適法に我が国に在留するという要件がかかるかと思います。
　なお、法務省の人権擁護機関では人権相談というものを別途行っておりますが、これにつきましては、相談に当たりましては、国籍の有無とか在留資格の有無等は相談を受ける方からは尋ねることなく、専ら人権の観点から相談を受けておるのが実情でございます。
○保坂委員　ちょっと僕もああいう答弁が来るとは想定もしていなかったので、打ち返しようがないのですが。
　法務省のホームページに書いているのですよね。人権擁護局自身が、人権擁護局のホームページに、人権擁護を優先させる立場から関係機関へは通報しませんよと書いているわけですよ。今の附帯決議の解釈は、はちゃめちゃだと思いますよ。不法就労の外国人が労働現場でいろいろなことがある、そういう人についても相談やあるいは法律扶助については拡充していこうじゃないか、これは平成元年の国会の意思だったわけです。
　大臣、その点だけ確かめて終わります。今のような局長の解釈で終わるのではなくて、現法案では頭のところで制約がされています。しかし、今後これはやはり拡充をしていっていただきたい。国会の決議もある、それを尊重される立場で、ぜひ前向きな答弁をお願いします。
○臼井国務大臣　ただいま委員御指摘をいただきました点につきましては、現法律案につきましては、先ほど来るるお話を申し上げてまいりましたとおり、私ども日本人であっても、なかなか下層二割の方々にも十分に対応できないということで、現法律でいくということは御理解をいただきたいと思うのでございますが、今後の制度の問題につきましては、この法律案の成果というものを踏まえつつ、引き続き制度の整備並びに発展を図ってまいりたいと思います。
○保坂委員　時間が参りましたので、本当は児童虐待についても聞きたかったのですが、残念ですが、これで終わります。
○武部委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、民事法律扶助法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北村（哲）委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表しまして、案文を朗読し、趣旨の説明をいたします。
　　　　民事法律扶助法案に対する附帯決議（案）
　　本法の施行に伴い、関係者は、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　民事法律扶助制度が憲法第三十二条の裁判を受ける権利を実質的に保障する制度であることにかんがみ、これが広く国民等に理解され、できる限り多くの者が利用することができるよう、その趣旨・内容について、周知徹底に努めること。
　二　政府は、指定法人が民事法律扶助事業の統一的な運営体制の整備及び全国的に均質な運営が行えるよう、財政措置を含む必要な措置を講ずるよう努めること。
　三　国民の多様な法的ニーズに迅速かつ適正に対応するため、民事法律扶助制度の拡充のみならず、法人に対する法的支援制度や、少年事件、被疑段階における刑事弁護をも視野に入れた刑事に関する総合的な公的弁護制度の導入などについて、司法制度改革審議会の審議結果等を踏まえ、鋭意検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○武部委員長　次回は、来る四月四日火曜日午前九時四十分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成十二年三月三十一日（金曜日）
　　　午前十時六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　　平成十二年三月三十一日
　　　午前十時開議
　第一　環境衛生関係営業の運営の適正化に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（衆議院提出
　　）
　第二　栄養士法の一部を改正する法律案（衆議
　　院提出）
　第三　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
　　に勤務する外務公務員の給与に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第五　港湾運送事業法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　第六　弁理士法案（内閣提出）
　第七　農産物検査法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出）
　第八　公益法人等への一般職の地方公務員の派
　　遣等に関する法律案（内閣提出）
　第九　地方公共団体の一般職の任期付研究員の
　　採用等に関する法律案（内閣提出）
　第一〇　港湾法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より第三まで
　一、平成十二年度における国民年金法による年
　　金の額等の改定の特例に関する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、日程第四より第一〇まで
　一、国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　　（衆議院提出）
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
　　する件
　一、参議院法制局職員定員規程の一部改正に関
　　する件
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　人事官に中島忠能君を、
　また、国地方係争処理委員会委員に上谷清君、大城光代君、五代利矢子君、塩野宏君及び藤田宙靖君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、人事官の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　二百　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十四　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、国地方係争処理委員会委員のうち上谷清君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十三　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、国地方係争処理委員会委員のうち大城光代君及び塩野宏君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、国地方係争処理委員会委員のうち五代利矢子君及び藤田宙靖君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十六　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第二　栄養士法の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　日程第三　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
並びに本日委員長から報告書が提出されました
　平成十二年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
を日程に追加し、四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○狩野安君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、国民福祉委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案は、環境衛生関係営業を取り巻く状況にかんがみ、本法の目的規定に環境衛生関係営業の振興を、環境衛生同業組合等の事業に組合員が行う地域社会の福祉の増進に関する事業についての指導等の事業を加え、国及び地方公共団体の環境衛生同業組合等に対する援助に関して規定するとともに、平成十三年一月から「環境衛生」の用語を「生活衛生」に改める等の措置を講じようとするものであります。
　次に、栄養士法の一部を改正する法律案は、生活習慣病が国民の健康面における大きな課題となっており、これらの疾病の発症と進行を防ぐには食生活の改善が重要であることにかんがみ、管理栄養士制度を見直し、管理栄養士を療養のために必要な栄養の指導、高度の専門的知識及び技術を要する栄養の指導等を行う者として位置づけ、管理栄養士の資格を免許制とするとともに、管理栄養士国家試験の受験資格を見直す等の措置を講じようとするものであります。
　両法律案は、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案は、戦傷病者戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げようとするものであります。
　委員会におきましては、旧日本国籍を有する軍属等に対する援護の必要性、戦没者遺骨収集の取り組み方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、平成十二年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案は、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十二年度における特例措置として、国民年金、厚生年金、児童扶養手当等の額について物価の変動に応じた減額改定を行わず、平成十一年度と同額に据え置くこととするものであります。
　委員会におきましては、国民が安心できる年金制度の構築、基礎年金国庫負担の早期引き上げ、女性の年金問題の早期解決、無年金障害者への速やかな対応、物価スライド制度のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより四案を一括して採決いたします。
　四案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、四案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第四　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長矢野哲朗君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔矢野哲朗君登壇、拍手〕
○矢野哲朗君　ただいま議題となりました在外公館の名称位置・給与法の一部を改正する法律案につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、ナイジェリアの首都機能の移転に伴い、在ナイジェリア日本国大使館をラゴスからアブジャに移転すること、ロシアのサハリンに在ユジノ・サハリンスク日本国総領事館を新設すること、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額及び研修員手当の額の改定を行うこと等について定めるものであります。
　委員会におきましては、研修員の給与体系と研修員手当の額の妥当性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第五　港湾運送事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長齋藤勁君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔齋藤勁君登壇、拍手〕
○齋藤勁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年の港湾運送事業における競争の促進による利便性の向上の要請に対応して、特定港湾における一般港湾運送事業等への参入に係る需給調整規制を廃止して事業への参入を容易にし、運賃及び料金の設定及び変更につき届け出制とすること等により特定港湾一般港湾運送事業者等による多様なサービスの提供を促進するとともに、港湾運送に関する秩序の確立を図るための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、港湾運送事業の集約・協業化の支援策、日曜・夜間荷役の円滑な実施に向けた取り組み、港湾運送料金の過度なダンピングの防止策、拠出金制度の維持等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党宮本委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し四項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第六　弁理士法案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長成瀬守重君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔成瀬守重君登壇、拍手〕
○成瀬守重君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特許等の知的財産の保護及び利用の促進を図るため、その担い手である弁理士の業務範囲の拡大、弁理士試験制度の見直し等について所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、業務拡大に伴う資質の確保策、特許紛争処理体制の機能強化、知的財産権に係る総合的取り組みの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し四項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第七　農産物検査法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長若林正俊君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔若林正俊君登壇、拍手〕
○若林正俊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、行政機構の減量及び民間能力の積極的活用を図るため、農産物検査の実施主体を国から農林水産大臣の登録を受けた民間の検査機関に変更するとともに、その業務の適正な運営を確保するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、民営化に対する基本的考え方、検査の信頼性、公平性の確保対策、ＪＡＳ法との役割分担と連携、民営化後の検査手数料の見通し、農産物検査員の公正を確保するための措置及び民営化後の国の役割と食糧事務所のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して須藤理事より反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第八　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案
　日程第九　地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政・警察委員長和田洋子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔和田洋子君登壇、拍手〕
○和田洋子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案は、地方公共団体が公民の適切な連携協力により効率的かつ効果的に諸施策の推進を図る観点から、地方公共団体が人的援助を行うことが必要と認められる公益法人等の業務に専ら従事させるために職員を派遣する制度を整備しようとするものであります。
　次に、地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案は、地方公共団体が設置する公設試験研究機関において研究業務に従事する一般職の職員について、任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の勤務条件の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、公益法人等への人的援助の考え方、公益法人と営利法人への派遣制度の考え方の違い、開発型第三セクターの公共性、再採用を拒否された場合の取り扱い、任期付研究員の任期満了後の処遇、任期付研究員業績手当の取り扱い、残された地方公務員法制の改革すべき事項等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、両法律案に対して、日本共産党を代表して八田ひろ子委員から反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十三　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一〇　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長石渡清元君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石渡清元君登壇、拍手〕
○石渡清元君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、港湾整備の効率化及び港湾をめぐる環境の保全の要請に適切に対応するため、環境保全への配慮を法律の目的に加えるとともに、重要港湾等の定義の明確化、港湾工事の費用に対する国の負担割合の見直し等の所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、港湾投資の効率性、我が国の港湾の国際競争力、港湾運営の効率化、港湾における環境問題等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩佐委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長西田吉宏君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔西田吉宏君登壇、拍手〕
○西田吉宏君　ただいま議題となりました国立国会図書館法の一部を改正する法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、納本による図書館資料の収集をより適正に行うため、ＣＤ—ＲＯＭなどのパッケージ系電子出版物を納入の対象とするとともに、国、地方公共団体等が発行する出版物の納入部数を見直そうとするものであります。
　委員会におきましては、審査の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　右、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、両規程案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十九分散会
平成十二年三月三十一日（金曜日）
　　　午前九時四十四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松谷蒼一郎君
　　　政務次官
　　　　　　　自治政務次官　　　橘　康太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　戸張　正雄君
　　　　　　　総務部長　　　　　宇治郷　毅君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○人事官の任命同意に関する件
○国地方係争処理委員会委員の任命同意に関する
　件
○国立国会図書館法の一部を改正する法律案（衆
　議院提出）
○参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する
　件
○参議院法制局職員定員規程の一部改正に関する
　件
○国立国会図書館法による出版物の納入に関する
　規程の一部改正に関する件
○国立国会図書館組織規程の一部改正に関する件
○国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関す
　る件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、人事官及び国地方係争処理委員会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　内閣官房副長官及び政務次官の説明を求めます。まず最初に、内閣官房副長官松谷蒼一郎君。
○内閣官房副長官（松谷蒼一郎君）　人事官中島忠能君は四月一日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（西田吉宏君）　次に、自治政務次官橘康太郎君。
○政務次官（橘康太郎君）　新設の国地方係争処理委員会委員に上谷清、大城光代、五代利矢子、塩野宏及び藤田宙靖の五君を任命いたしたいので、地方自治法第二百五十条の九第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いを申し上げます。
○委員長（西田吉宏君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、人事官の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西田吉宏君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定をいたしました。
　次に、国地方係争処理委員会委員のうち上谷清君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西田吉宏君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定をいたしました。
　次に、国地方係争処理委員会委員のうち大城光代君及び塩野宏君の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　次に、国地方係争処理委員会委員のうち五代利矢子君及び藤田宙靖君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西田吉宏君）　次に、国立国会図書館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（堀川久士君）　便宜私から御説明申し上げます。
　本案は、国立国会図書館が納本による図書館資料の収集をより適正に行うため、ＣＤ―ＲＯＭなどのパッケージ系電子出版物を納入の対象とするとともに、国、地方公共団体等が発行する出版物の納入部数を見直そうとするものでございます。
　なお、この法律は、平成十二年十月一日から施行することといたしております。
○委員長（西田吉宏君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件は、国家基本政策委員会及び憲法調査会の新設等に伴い、事務局職員の定員を五人増員し、千二百八十一人に改めようとするものであります。
　次に、参議院法制局職員定員規程の一部改正に関する件は、憲法調査会の新設に伴い、法制局職員の定員を一人増員し、七十五人に改めようとするものであります。
　以上でございます。
○委員長（西田吉宏君）　次に、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正に関する件、国立国会図書館組織規程の一部改正に関する件及び国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件、以上三件を一括して議題といたします。
　図書館長の説明を求めます。
○国立国会図書館長（戸張正雄君）　順次御説明申し上げます。
　第一に、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正に関する件でありますが、これは、ただいま御決定いただきました国立国会図書館法の一部改正のうち、国等が発行する出版物の納入部数の見直しに係る規定の整備に伴い、納入部数の細部を定めるなど所要の規定の整備を行うものであります。
　第二に、国立国会図書館組織規程の一部改正に関する件でありますが、これには、施行日を異にする二件がございます。一件は、全国書誌の作成等の事務に関する規定を整備するものでありまして、平成十二年四月一日から施行しようとするものであります。他の一件は、パッケージ系電子出版物の納入に関する事務を規定するものでありまして、平成十二年十月一日から施行しようとするものであります。
　第三に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件でありますが、これは、国際子ども図書館の開館等に伴い、平成十二年四月一日から国立国会図書館の定員を四人ふやし、パッケージ系電子出版物の納入に伴い、同年十月一日からさらに一人ふやし、八百六十五人としようとするものであります。
　以上でございます。
○委員長（西田吉宏君）　ただいま説明の三件につきましては、図書館長説明のとおり改正することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。人事官外一件計六名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり四回に分けて行います。
　次に、日程第一ないし第三及び本日委員会議了の平成十二年度国民年金額等改定特例法案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、国民福祉委員長が報告されます。採決は、四案を一括して行います。
　次に、日程第四について、外交・防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、交通・情報通信委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、経済・産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八及び第九を一括して議題とした後、地方行政・警察委員長が報告されます。採決は、両案を一括して行います。
　次に、日程第一〇について、国土・環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、先ほど本委員会を議了いたしました国立国会図書館法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、先ほど本委員会において御決定のありました参議院事務局職員及び参議院法制局職員定員規程改正案二件について、議席に配付いたしました規程案のとおりとすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び法律案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。
○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩をいたします。
　　　午前九時五十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十二年三月三十一日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　岸　　宏一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生大臣　　　　　丹羽　雄哉君
　　　政務次官
　　　　　　　厚生政務次官　　　大野由利子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇平成十二年度における国民年金法による年金の
　額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨三十日、尾辻秀久君が委員を辞任され、その補欠として岸宏一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　次に、平成十二年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、昨三十日、質疑を終局いたしておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　平成十二年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（狩野安君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時四十一分散会
平成十二年三月三十日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成十二年三月三十日
　　　　午後一時開議
　第一　アルコール事業法案（内閣提出、参議院送付）
　第二　技術士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　アルコール事業法案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　技術士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案（内閣提出）
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
　衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
　行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　アルコール事業法案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、アルコール事業法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長中山成彬君。
　　　　—————————————
　アルコール事業法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山成彬君登壇〕
○中山成彬君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、アルコール専売制度を廃止するとともに、我が国のアルコール事業の健全な発展及びアルコールの安定的かつ円滑な供給の確保を図るため、
　第一に、アルコールの製造、輸入もしくは販売の業または使用を行おうとする者は、許可を受けなければならないこと、
　第二に、許可を受ける義務を課さない特定アルコールについては、酒類原料への不正使用を防止するために必要な額を付加した上、新エネルギー・産業技術総合開発機構が販売すること、
　第三に、アルコール専売制度の廃止後五年間を目途に、暫定措置として、新エネルギー・産業技術総合開発機構がアルコールの製造及び一手購入を行えることとし、その後については、同機構の行うアルコール製造業務の全部を引き継ぐ株式会社として、政府がその資本の全額を出資するものを設立するとともに、その会社をできる限り早期に民営化するため、必要な措置を講ずること
等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月二十一日本委員会に付託され、同月二十二日深谷通商産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。同月二十九日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　技術士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、技術士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。科学技術委員長田端正広君。
　　　　—————————————
　技術士法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田端正広君登壇〕
○田端正広君　ただいま議題となりました技術士法の一部を改正する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、技術士の制度についての国際的な整合性の確保を図るため、我が国の技術士と同等以上の外国の資格を有する者が技術士の資格を取得できるよう特例を設けるとともに、良質の技術士の一層の育成を図るため、第二次試験の受験資格の改善を図るほか、技術士等の公益確保の責務を定める等、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、技術士等の資格に関する特例として、技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格を有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものは、技術士となる資格を有するものとすること。また、大学その他の教育機関における課程であって、その修了が第一次試験の合格と同等であるものとして文部科学大臣が指定したものを修了した者は、技術士補となる資格を有することとしております。
　第二に、試験制度の改善として、第一次試験の目的に、技術士となるのに必要な科学技術全般にわたる基礎的学識及び技術士等の義務に関する規定の遵守に関する適性を有するかどうかを判定することを追加すること。また、第二次試験の受験要件として、優秀な指導者による監督のもとで科学技術に関する専門的応用能力を必要とする業務に一定期間従事した場合を、新たに認めることとしております。
　第三に、技術士等の責務として、技術士または技術士補は、その業務を行うに当たっては、公共の安全、環境の保全その他の公益を害することのないよう努めなければならないこと。また、技術士は、常に、その業務に関して有する知識及び技能の水準を向上させる等、その資質の向上を図るよう努めなければならないこととしております。
　本案は、去る三月十四日本委員会に付託され、同日中曽根国務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十九日に質疑を行い、質疑終局の後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長大口善徳君。
　　　　—————————————
　大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大口善徳君登壇〕
○大口善徳君　ただいま議題となりました大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公共の利益となる事業の円滑な遂行と大深度地下の適正かつ合理的な利用を図るため、大深度地下の公共的な使用に関し、特別の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、この法律において、大深度地下とは、建築物の地下室の用に通常供されることがない地下の深さとして政令で定める深さ、または、通常の建築物の基礎ぐいを支持することができる地盤の上面から政令で定める距離を加えた深さのうち、いずれか深い方の地下をいうものとすること、
　第二に、この法律による特別の措置は、人口の集中度、土地利用の状況等を勘案し政令で定める地域において、道路、河川、鉄道、通信、上下水道等一定の公共の利益となる事業について講じられるものとすること、
　第三に、国は、大深度地下における事業の円滑な遂行に関する基本的な事項や、安全の確保、環境の保全その他大深度地下の使用に際し配慮すべき事項等を定めた大深度地下の公共的使用に関する基本方針を定めるものとすること、
　第四に、法律の対象となる地域ごとに、必要な協議を行うため、関係行政機関等で組織する大深度地下使用協議会を設置するものとすること、
　第五に、国土交通大臣または都道府県知事は、使用認可申請書の公告及び縦覧、利害関係人の意見書の提出、関係行政機関の意見書の提出等所要の手続を経て、使用の認可を行うことができるものとすること、
　第六に、使用の認可を受けた事業者は、原則として補償することなく大深度地下を使用することができるものとし、例外的に補償すべき損失がある場合には請求を待ってこれを補償するものとすること
であります。
　本案は、去る三月二十一日本委員会に付託され、翌二十二日中山国土庁長官から提案理由の説明を聴取し、二十九日質疑に入り、同日質疑を終了、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案には附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○野田聖子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国立国会図書館法の一部を改正する法律案、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案及び衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案の三案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
　衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　国立国会図書館法の一部を改正する法律案、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案、衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長大島理森君。
　　　　—————————————
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案
　衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大島理森君登壇〕