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○政府委員（太田義武君）　お手元に平成七年度厚生省予算案の概要及びその概要説明を用意してございます。この厚い方の資料に基づきまして平成七年度の厚生省予算案の概要を御説明させていただきます。
　まず、厚生省所管一般会計予算の規模でございますが、総額十四兆百十五億円、対前年度二・九％の伸びとなっております。なお、ＮＴＴ株式売却益を活用して行ったいわゆる旧ＮＴＴ−Ｂ事業分等を除いた総額は十二兆九千七百四十六億円、対前年度三・四％の伸びとなっております。
　以下、厚生省予算案の主要な内容につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、一ページ目からでございますが、高齢者保健福祉対策であります。高齢者介護対策等の一層の充実を図るため、現行の高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランを全面的に見直し、平成十一年度までの整備目標を大幅に引き上げるとともに、今後取り組むべき施策の基本的枠組みを定めた新ゴールドプランが策定されたところであります。この新ゴールドプランに沿ってホームヘルパーの大幅な増員を図るとともに、新たに巡回型の二十四時間対応ヘルパーの創設、特別養護老人ホームの大幅な増設等を図ることとしております。
　第二は、三ページからでございますが、児童家庭対策であります。少子化の進行に対応し、子育てを社会全体で支援するため、昨年末いわゆるエンゼルプランを策定し、その施策の具体化の一環として、緊急保育対策等五カ年事業が策定されたところであります。
　保育対策として、低年齢児保育の促進、延長保育・一時保育事業の拡充等を図ることとしております。そのほか健全育成対策、母子保健対策の推進を図ることとしております。
　第三は、六ページ目からでございますが、医療保険制度等の改正についてであります。まず、国民健康保険制度につきましては、低所得者に対する保険料軽減制度の段階的な拡充を図るほか所要の見直し等を行うこととしております。
　また、七ページの老人保健制度につきましては、老人医療費拠出金の算定に用いられる老人加入率の上下限の見直し等を行うこととしております。
　第四は、八ページ目からでございますが、障害者等の福祉対策であります。市町村障害者社会参加促進事業を創設するなど施策の充実を図ることとしております。このほか社会福祉施設の整備及び運営の拡充、生活保護基準の引き上げを図ることとしております。
　第五は、十ページからでございますが、水道、廃棄物処理対策であります。生活の質的向上を実現できる水道を整備するとともに、ごみゼロ社会を目指した廃棄物対策等の推進を図ることとしております。
　第六は、十一ページからの疾病対策であります。まず、がん対策、エイズ対策につきましては、引き続き総合的な対策を推進していくこととしております。精神保健対策、結核対策につきましては、それぞれ地域の実情に即した施策の充実を図ることとしております。なお、精神医療及び結核医療の公費負担制度につきましては、医療保険優先とし、医療保険の自己負担分について公費助成を行う仕組みに変更することとしております。
　第七は、十四ページの保健・医療対策であります。在宅医療推進事業を創設するとともに、医療の質の一層の向上を図るため病院機能評価の実施に対する支援事業を創設することとしております。
　第八は、十五ページの食品等の安全対策及び環境衛生関係営業対策であります。食品等の安全確保対策の充実強化を図るほか、環境衛生関係営業の近代化、合理化を促進し、その振興を図ることとしております。
　第九は、十六ページの医薬品等対策であります。医薬品等の安全性の確保と適正使用の推進を図るほか、血液事業の推進、麻薬・覚せい剤等対策の拡充を行うこととしております。
　第十は、十七ページからの援護対策であります。本年は戦後五十周年という節目の年に当たりますことから、戦没者に係る慰霊事業について遺骨収集応急派遣事業を創設するなど、一層の充実を図るとともに、援護年金の改善、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金を支給するほか、中国残留邦人等対策としては、毎年の一時帰国が実現できるようにするなど、援護対策の充実を図ることとしております。
　第十一は、十八ページの原爆被爆者対策であります。原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づき、所得制限の撤廃及び原爆被爆者特別葬祭給付金の創設を行うほか、各種施策の充実強化を図ることとしております。
　第十二は、十九ページの年金、手当の改善等であります。年金額につきましては、本年四月から前年の消費者物価上昇率を基準として〇・七％引き上げるとともに、各種手当についても年金に準じて改善することとしております。
　なお、厳しい財政事情の中で、やむを得ざる措置として、厚生年金国庫負担の繰り延べ及び国民年金国庫負担平準化措置に基づく加算額の繰り延べ措置を講じさせていただいております。
　最後に、二十ページの第十二の厚生科学技術の振興、第十四の国際協力につきましては、研究費の充実を図るほか、世界保健機関に対する支援等を推進することとしております。
　以上、主な内容について御説明申し上げましたが、お手元の資料のうち、三十五ページにわたります厚生省予算案の計数編、厚生省関係の特別会計の予算案、公庫、事業団の事業計画等につきましては説明を省略させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（種田誠君）　以上をもちまして所信及び説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次に、平成七年兵庫県南部地震に関する厚生省の取り組み状況について説明を聴取いたします。佐野社会・援護局長。
○政府委員（佐野利昭君）　お手元に兵庫県南部地震に関する厚生省の取り組み状況の横長の資料をお配りいたしております。この資料に基づきまして、兵庫県南部地震に関する厚生省の取り組み状況の概要を御説明させていただきます。
　まず、資料の一ページ目の飲料水供給につきましては、給水のための連絡拠点を設け、全国からの給水車や人員の派遣協力のもとに飲料水の応急給水を行っており、災害発生当初より継続して必要量を確保しております。
　二ページ目の水道につきましては、当初約百万世帯が断水となっておりましたが、二月八日午後三時現在では復旧率約七六％となっており、引き続き全国の地方公共団体水道部局等からの応援を得て復旧作業を進めてまいります。水道の復旧に伴い、生活用水につきましてもかなりの被災者の方々への供給が可能となってきております。
　次に、三ページ目、し尿の衛生処理と廃棄物の処理の状況であります。
　当初、避難所等において仮設トイレの設置が不足しておりましたが、水道の復旧とともに仮設トイレの必要数が減少し、現在はほぼ必要な数が確保できております。また、仮設トイレの維持に必要なバキューム車も必要な数が確保できております。
　倒壊家屋等の瓦れきにつきましては、今回の地震の被害が甚大であり、社会的、経済的影響が極めて大きいという事情にかんがみ、被災者の方々の負担の軽減を図るため、全半壊の家屋等の解体を含めて公費で処理する措置を講じております。
　五ページ目に移ります。避難所生活につきましては、後に御説明を申し上げますように、医療の確保を図るほか畳や断熱マット等による寒さ対策、つい立ての配置、入浴など生活環境の改善にも留意してまいります。
　また、高齢者や障害者の方々のうち健康に不安があると認められる方につきましては、住宅の確保が図られるまでの間、自治体が契約した旅館、民宿等を避難所として扱い、こうした場所で一時的に生活していただけるようにしてまいります。
　同じページの応急仮設住宅につきましては、被災者の方々が一刻も早く住居を確保できるよう、早期の完工を目指して整備を進めております。現在三万戸を建設する予定としており、既にすべて発注をいたしましたが、さらに必要があれば追加して整備してまいります。このたび整備する応急仮設住宅はおふろつきのものとしており、また民間アパート等の借り上げ方式による住宅確保の工夫も行ってまいります。
　次に、十ページ目でございますが、医療につきましては、被災六市内の診療所のうち三八％が診療ができない状態になっており、医療の供給の確保が重要な課題であります。
　避難所における被災者の方々の医療を確保するため、避難所ごとに医師と看護婦が常駐する避難所救護センターの設置を進めており、二月八日現在百五十八カ所が設置されております。また、救護センターのない避難所については、医師と看護婦による巡回診療を行っております。
　また、十一ページになりますが、避難所等でのインフルエンザの蔓延を予防するため、うがい薬やマスクを配布するとともに、高齢者で希望される方々を中心に一部の避難所救護センターでワクチン接種を開始しております。引き続き、医療の供給の確保を図ってまいります。
　次に、十四ページ目をお開きいただきたいと思いますが、罹災した社会福祉施設の入所者の方々の処遇を確保するため、近隣の施設や近県等から介護職員等の派遣や、食料、おむつなどの必要な物資の提供を行っております。
　また、今回の災害発生以降、緊急に施設への入所を必要とする要介護高齢者や障害者の方々の社会福祉施設への受け入れ状況は、二月七日現在で千七百六十五人となっております。
　また、二十ページ目に移りまして、災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸し付けを早期に実施してまいります。
　また、二十一ページになりますが、今回、生活福祉資金貸付制度の特例として、所得状況に関係なく原則十万円、特に必要がある場合には二十万円を限度とする小口資金の貸し付けを行うこととしたところであり、二月七日現在約四万件、総額約五十九億円の貸し付けを行っております。
　以上、主な内容について御説明申し上げましたが、お手元の資料の数値や内容は刻一刻と変化しているものであることもお断り申し上げます。
　なお、今回の災害に関する特別立法につきましては政府部内で検討を行っているところであり、厚生省としても早急に検討を進めてまいります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（種田誠君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより平成七年兵庫県南部地震に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○宮崎秀樹君　このたびの震災で不幸にして亡くなられた方に御冥福を申し上げますと同時に、また被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。また、被災された方の中でも、行政の方とかボランティアの方等、被災者御自身が現在一生懸命復旧のために努められているということで、心から敬意を表し、頭が下がる思いでございます。
　そんな中でいろいろな問題が今度噴出いたしました。私は、こういう突発的な予想もしないことでございますから、対応やいろいろな面で、外からはいろんなことが批判できると思いますが、私自身も一民間人として現地へ行ってまいりました。バッジをつけないで行った方が実際に一般の方々の体験をみずからできるということで、電車で行って、あとは歩き、そしてまた自動車が通るところは自動車に乗ってみていかに渋滞が激しいかということ、すべて体験してまいりました。緊急用の自動車だけで十七万台あるというような話でございますから、これはとてもじゃないけれども現状は動かないということでございます。
　時間もございませんので、私はきょうは医療問題についてのみお話をしたいと思います。
　まず、現地へ行きまして、医療機関が避難所にございます。しかし、これはあくまでも仮設でありますから、医師も看護婦さんも二十四時間交代ということでございますし、長くても一週間で交代するということの中で、被災者の方も当初はあるだけでよかったけれども、長くなりますと、慢性疾患は薬が変わった、先生がかわったと、いろいろな問題が出てまいります。引き継ぎがうまくいっていない。これはもういたし方ないことであります。
　そこで、現状の医療機関の被害を見ますと、これは大変な被害が出ております。しかし、半壊をした医療機関というのも結構あるわけでありまして、これは即刻復旧すれば避難所の医療施設とすぐかわることができるわけですね。こういうことは緊急にやってあげなきゃいけない、やらなきゃいけない。
　確かに中小企業の方々もこれから大変でありますけれども、しかし緊急性からいうと、やはり緊急的な問題と中長期的にきちっと考えなきゃならない問題と私はあると思うんですね。生活の場をとられた方もこれは大事でありますけれども、まずできることからやるという優先順位で、とにかく早急に、公的補助をもってやるなり無利子融資をきちっとやるなり対応を早くやってもらいたい。
　このことについてどんなお考えか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　医療機関が大変な打撃を受けておることは今先生御指摘のとおりでございまして、一日も早い復旧をしなくちゃならぬと考えております。
　ただ、現在医療機関への補助につきましては、公的医療機関に対しては予算補助によりまして災害復旧に必要な費用の二分の一の国庫補助が行われております。また、このたびの兵庫県南部地震により被害を受けた医療機関の再建、復旧のための社会福祉医療事業団の融資につきましては、去る一月二十四日の閣議で激甚災害の指定が決定されまして、通常の貸付利率年四・七五から四・九なんですが、これよりも利率を引き下げ年四・四五％とし、さらに被害の大きな医療機関には年三％に、ただこれは今のところ一千万円という上限があるわけでございますが、軽減する特別措置が講じられてはおりますが、これだけでは到底復旧は大変難しいと私も考えております。
　公的機関もさることながら、民間の医療機関に対しては今のところ全く制度なりあるいは措置の用意がないわけでございまして、財政当局あるいは政府関係省庁と何とか今申し上げましたような既にある制度なり措置をもう少しかさ上げしたり、あるいは民間医療機関の方へもある程度は適用されるような方途がないか目下鋭意折衝をしておる最中でございます。できるだけの努力をするつもりであります。
○宮崎秀樹君　被害状況はもう把握されているから私申しませんけれども、それは歯科の医療機関も含めまして民間の医療機関は大変な数になっております。被害機関数、診療所だけで千二百八十三、プラス五百五十五が歯科の診療所でございます。そういう民間医療機関がございますし、民間病院も百五十六被害を受けております。そんなことでございますから、激甚災害の中にこの医療機関は入っておりませんので、ぜひこれを含めて、大臣、ひとつなるべく早く結果を出していただきたいと思います。
　そこで、私は無利子融資と申し上げましたのは、原資をつくらないとこれはやはりできません、財源ですから。そこで、今神戸市は復興宝くじというのを何か考えられたらしいですけれども、その復興宝くじを買って当たった方は、これはやっぱり全額寄附しなきゃいかぬのかなというような考えになってくるのは私は人情だと思うんです。復興債というようなもの、それから第二次世界大戦中に弾丸切手というのを買わされたんですよ。この弾丸切手というのは、これは買ったら一切返ってこない、弾丸ですから。
　そのようなことなんですが、とにかく財源の大蔵省は考えがあるのかないのか今どういうことを考えているかひとつ手短に、時間がございませんので、お聞かせ願いたいと思います。
○説明員（丹呉泰健君）　今回の兵庫県南部地震におきます被害等に対する対策については、現在政府部内で検討しておりますけれども、財源につきましてもいろいろ御議論があるわけですけれども、国の財源につきましては現在政府部内で幅広く検討しているところでございまして、まだ具体的に成案を得ておりません。
○宮崎秀樹君　これも早急に、徹夜ででも会議を開いて出すぐらいのことをひとつお願いいたします。財源がなけりゃ無利子、無利息の融資といったってなかなかこれはできません。三百万あれば一億の金が動くわけでありますから、そういうようなことも考えてひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、この一月十七日以降の診療報酬につきまして、これは昨年の十月、十一月の診療分をいわゆる勘案しまして支給するということになっております。これは、入院患者は七・七％に診療分についてはアップする、外来診療分は八・五％と、こういう数字を出していらっしゃいますが、私は現地へ行ってきて、戦争以上に、患者さんがもう次から次に担ぎ込まれてきた、二十四時間、二日も三日も不眠不休で働いたという医療機関にとっては、これはとてもこんなものじゃやれないんじゃないか。一般的に平均すればそうなりますけれども、そういうところはわかるわけですからね、消防署が運んだデータもちゃんとつかんであるし、恐らくそういう状況の場所というのはごく限られておりますから、そういうところについては何らかやはり措置をしてあげないと、これは私は気の毒だと思うんですね。その辺、大臣いかがですか。
○国務大臣（井出正一君）　震災直後に地元の先生方が大変な御苦労をなさっておられたことにつきましては私も地元の関係者から伺っておりますし、二回にわたる現地視察でもその御活動ぶりを目の当たりにしてきたところであります。
　診療報酬につきましては、震災直後の混乱などによって通常の資格確認ができなかったこと等の事情もあることから、過去の実績を基礎として概算で支払う方法も選択できることとしたところであります。特に、地震直後の外来の診療の増加あるいは入院患者の増加等を考慮して、ただいま先生数字はもうおっしゃられましたが、入院につきましては七・七％、外来では八・五％の加算も行うこととしたところでございまして、日本医師会を初めとする関係団体の御了解も得られておると、こう報告を受けておるところでございます。
　なお、今回の震災では、多くの団体、個人の方々がボランティアとして医療活動をされており、純粋なボランティアについては医療保険で報酬を支払うことは困難でございますが、保険医療機関に支援に来て保険診療に従事した場合には、当該保険医療機関に報酬を支払うこととしておるわけでございます。
○宮崎秀樹君　私の申し上げているのは、一般論ではそれでいいんですけれども、実際に偏ってやっぱりあるんですよ、大変忙しいところ、本当に不眠不休でやったところがね。そういうところは目を開いてきちっとやってあげないと気の毒じゃないかと、私はこう申し上げているんで、そういうところはやはり検討していただきたいというふうに思いますが、どうでしょう。
○政府委員（岡光序治君）　診療の内容が把握をされております場合には、通常の手続でもちろん請求をいただいてよろしいわけでございますので、その辺は実態が、先ほど先生がおっしゃいましたように把握されておるならばうまく対応できると思うんです。大臣がお答え申し上げましたように、どちらかの道を選べるという格好にしておりますので、それはできるだけ実情に即してお支払いができるように配慮してまいりたいと思っております。
○宮崎秀樹君　ありがとうございました。
　しかし、緊急ですから、一々カルテをつくってやってないところもありますから多少大ざっぱなことになろうかと思いますが、そこら辺をひとつ勘案して、そこはちゃんときちっと思いやりの精神でやってもらわないと、しゃくし定規でこれをお役人の発想でやられると大変困るということを私は老婆心で申し上げているわけであります。
　それから、次に移ります。
　ＮＨＫの世論調査で、何が一番困っていらっしゃいますかということを三百人の被災者の方にお伺いしたら、一番目がおふろとトイレだと、こういう返事でございます。私も被災地に参りまして、おトイレを使わせていただきました。見させていただいたんです。大変やはり不潔であります。
　そうしましたら、長いトイレがありまして、向こうの端で一生懸命掃除されている方がいるんですね。そこへ行って私、あなた方は市の職員ですかと聞いたら、いやロンドンから来ましたと言うんですね。ロンドンからボランティアで来たと、こう言うんです。それは何をしているかというと、バイオの複合酵素、これはエクセル酵素というんですが、それをトイレヘまいて、これで浄化をしている。それから、フランスから持ってきたポリの容器の中に、松とかユーカリとかその他の植物から抽出した液を入れて、それでふいて、これは抗菌作用があるんですね、また脱臭作用がある、そこは非常にきれいであります。
　そこで、こういうことについてあなた方はどういうアプローチをしたんだと言ったら、これは日本の政府は、国は全然取り上げてくれないと言うんですね。芦屋の市役所に言ったら、芦屋の市役所だけはぜひやってくれと。私が行ったのは神戸市の避難所ですから、これは全くボランティアだと言うんですね。それで、私は厚生省の対策本部のあるところへ行ったんですね。ここでどんなデータがあるのか何かありますかと言ったら、ここじゃ何もわからぬと言うんですよ。しかも、新神戸のトンネルを越えて向こうまで行って、何か資料があるのかなと言ったら、何にもわからぬと言うんです。どこへ行けばわかるんですかと言ったら、本省の企画課へ行けばわかると言うんです。
　確かに皆さん働いているんです、何か働いているんですよ。しかしあれでは、私はどこにあるかというのを前に聞いたからいいんで、これは一般庶民の方が、厚生省の出先機関で対策本部が神戸市にあるよ、それで国立神戸病院の中だよと。あそこまで行くには大変ですね、トンネル越えて。帰りは大渋滞にひっかかっちゃって、トンネルの中で一時間かかっちゃったんです。排気ガスで参りそうになったですよ、あれは。だから、そういうところで果たして仕事ができるのかなと。
　だから、そういうことを含めてもう一回対策本部の立て直しをおやりになったらどうでしょうか。それで、だれでもがわかるように、対策本部は一体何をやるんだと、我々さえわからないのにね。だから、そこは一度再編成するなり基本的にお考えいただくなり、それがどんなふうになっているか、御返事いただけますか。
　現地の方々は一生懸命やっていらっしゃるんですよ。私は、だからこれはそれでいいと思うんです。しかし、どういうふうになっているのかそこら辺を、それは検疫の問題だとかいろんな問題があると思うんですよね。外国から医師が来て、その人が日本の医師法ではひっかかるけれども、それはどうするんだとか、そういう対応をどこでどうやっておやりになっているのか、現地の対策本部というのは何だということをひとつお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　私も実は二回目に現地へ行ったときに、厚生省の現地対策本部を視察あるいは激励をしてまいりました。職員の諸君は、朝早くから夜遅くまで精いっぱい任務の遂行に努めておりまして、東京におってはわからない現地ならではの住民の声や地域の情報を伝えてくれている。私は、その設置の目的は、十分というのにも程度があるかもしれませんが、十分果たしているなど評価をしてきたところであります。
　ただ、場所が確かにトンネルの向こうで、あちらへ行きますと別天地みたいな、地震の被害もほとんどないといった場所にありますが、これは被害の激しかった神戸の、例えば県庁とか市役所周辺には全く宿泊の場所もございませんし、いろんなファクスとかその他の施設も全く整っておりませんものですから、国立神戸病院の一画をお借りしてあそこへ本部を置いたわけであります。
　そして、先生そういう御評価をされていらっしゃるわけでございますが、現地の被災状況とかあるいは応急対策、復旧対策について、住民のニーズなど現場の生の情報の収集や、あるいは県、市町の活動に対する他の都道府県等からの必要な支援体制の調整なども行っておりますし、それから東京の厚生省の本部と政府からのいろんな連絡をそれぞれの県や市町に伝えたり、あるいは新たな取り組みを促したり、また全国の自治体や各種団体からの人員や機材などの投入を求めたり、あるいは厚生省ほか関係団体の職員の追加派遣などを行うようなもろもろの情報の収集あるいは分析、提供を行っておりまして、現在三十数名だったと思いますが、懸命な活動をしておるところでございます。
○宮崎秀樹君　今聞いてよくわかったんですけれども、私には何もここではわかりませんと、こういう返事だったから、それは確認してください。
　終わります。
○清水嘉与子君　初めに、今回の阪神地震におきまして亡くなられた多くの方々の御冥福をお祈り申し上げ、またいまだ不自由な生活を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げたいと存じます。
　今回の地震を契機に、日本列島には至るところに活断層が走っているんだ、そして今回のような地震がいっどこに起きてもおかしくないんだというような、そういう事実を国民みんなが実感として受けとめたわけでございます。
　そこで、もちろん今、被災者の救済と被災地の復興に全力を挙げなきゃいけないところではございますけれども、あわせて今度の地震からどのような教訓を得、また今後どのような備えが必要になるのか真剣に検討し、速やかに準備をしなければならないと思いますので、そういう観点から、限られた時間でございますが、私は災害時の救急医療、看護対策に絞って少しお話を伺いたいというふうに思います。
　大臣は、地震発生後すぐに現地に出向かれまして、医療機関等を御視察の上、被災された方々を激励されたというふうに伺っております。人々の生活に密着した厚生行政の責任者として早急にしなければならない課題は、範囲が広うございますのでたくさんおありだったと思いますけれども、まず、被災を受けた方々の医療救援対策といいましょうか厚生省としてどのような対応をされたのかまた三週間を過ぎた今どのような状態になっているのか簡単で結構でございます、教えていただきたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　被害発生当日の一月十七日に、厚生省におきましては、災害救助法が適用されました昼には厚生省の災害対策本部を設置いたしまして、全省的な取り組みを開始いたしました。
　先生のお尋ねは主として医療のことでございますので、それに即して簡単にお話をさせていただきたいと思いますが、ただその当日におきましては、医療機関の被災の状況、受け入れ状況等についての情報の把握に努めたわけでございますけれども、兵庫県あるいは神戸市が壊滅的な被害を受けていた、また通信の混乱も加わりまして、初期対応に必要な現地の情報収集が極めて困難であったということは事実でございます。
　なお、医療につきましては、十八日には救急医療担当者を現地に派遣いたしました。また、現地におきましては、十七日から日本赤十字社あるいはまた国立病院からの医療従事者の派遣というものが開始をされております。
　現在の状況についてもお尋ねでございますが、現在は、先ほど来お話がございましたように多くの医療施設に被害が生じているということで、引き続き被災者の方に対する医療の確保が最重要の課題だという認識のもとに、医師、看護婦等の医療マンパワーの確保、医薬品の確保、また避難所救護センターの設置並びに巡回診療の実施等を行っております。
　避難所救護センターにつきましては、現在、千人以上の被災者の方のおられる避難所を含めて百五十八カ所が設置をされております。また、こういったような救護センターの設置されていない避難所の被災者の方につきましては巡回診療を行っております。
　また、あわせまして兵庫県内保健所二十カ所を拠点といたしまして、県内約二百四十名の保健婦さん、それから他の自治体からの百二十名近くの保健婦さんの協力を得まして、母子、老人等を対象にいたしました巡回健康相談を実施いたしております。
　なお、これらの先ほど申しました避難所救護センター等の医療スタッフにつきましては、国立病院のほか各都道府県からの派遣体制というものを整備いたしておりますが、現在、大体一日約千九百名から二千名の方がそういったようなことに従事をしていただいております。
　以上でございます。
○清水嘉与子君　各県からの保健婦が派遣されるなんということは恐らく初めてのことではないかというふうに思います。被災者のために大変頑張っていただきたいというふうに思っております。
　さらに、いつも定員事情が非常に厳しいと叫んでおります国立病院からも素早く医療チームが出たということで安心いたしました。災害救助というと、まず日赤ということになるわけでありますけれども、今回もやはり日赤の対応というのはすばらしく早かったというふうに思います。それは、やはり日常、緊急出動できるチームづくりができていて、訓練も絶えずやっているわけですけれども、国立病院の方は早かったわけですけれども、やはりあちこちとリクルートして、一つの病院から一チームというわけにはいかないように伺っております。
　私は、国立病院の本来の役割としてやはりもっと積極的に災害救助体制をつくっておく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。特にまたことしの夏には、立川に何か非常時の広域医療を担う国立の災害医療センターでしょうかそういうものも動き出すと聞いておりますけれども、これによってどのような対応ができるのかというあたりも少しお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府委員（松村明仁君）　国立病院・療養所も、今回の地震におきましては被災者の医療の確保を最重点の課題ということで取り組んできたところでございます。被災患者の受け入れ、それから救護班の派遣、さらには救護センターへの医療チームの派遣等々、診療の応援を一生懸命に行っておるところでございます。
　これまでの実績について少々触れさせていただきますが、兵庫県、大阪府、京都府などに所在いたします二十八の国立病院・療養所におきまして、被災直後からこれまでの間に三千二百九十七名に救急対応をいたしました。それから、重傷患者延べ五百八十八名を収容しておるところであります。
　さらに、都道府県が被災地に派遣をいたしました救護班についても、例えば岡山県、京都府、兵庫県、石川県、こういったところの要請に基づきまして、医師延べ九十二名、看護婦延べ百四十七名、薬剤師等四十名、計二百七十九名を派遣しておる、こういうことでございます。
　さらに、避難所の救護センターへの医療スタッフの派遣につきましては、これまで六班派遣いたしました。それで延べ五千八十六名の患者さんの診療を行っておるところでございます。こういうことで国立病院も全力を挙げて現在医療の確保に協力をしておるところでございます。
　また、災害医療のセンターについても述べるようにというお話でございますが、これは国立病院東京災害医療センター、仮称でございますが、東日本におきます広域災害医療の基幹施設ということで、国立立川病院と国立王子病院を統合いたしまして、本年の七月一日に立川広域防災基地内に開設を予定しておるところでございます。広域災害医療の実施、災害医療に関する臨床研究、それから災害医療に従事する医療関係者の研修等の機能を整備しておるところでございます。
　以上でございます。
○清水嘉与子君　余りこういう災害医療センターが活躍する場がない方がありがたいわけでありますけれども、やはり先頭に立って十分機能していただけるように備えていただきたいというふうに思っております。
　次に、ボランティアの関係なんですけれども、今度の地震に対しましてボランティアの活躍というものはまことに目覚ましいものがありました。ところが、ボランティアといいましてももちろんいろいろ千差万別でございまして、出かけてみたもののなかなか窓口がなくて何をしていいかわからないというような方もいたように伺っております。これから大きな問題になるのではないかというふうに思っております。
　ところで、医療の分野で医師とか歯科医師、薬剤師、看護婦、たくさんの専門職が救援に駆けつけたわけでございますが、看護協会でも早速全国の会員に呼びかけてボランティアを募る一方、義援金を集め、そして現地に対策本部、ボランティア調整本部を置いて受け入れを開始いたしまして、既に医療機関、老健施設、避難所、保健所などへ延べ約千人の派遣をしているわけでございます。
　交通費と生活費は自己負担だ、宿泊費だけは看護協会が見ましょうということでやっているわけですけれども、ボランティアを希望する看護婦が本当に全国に驚くほどおります。県によってはボランティア保険の掛金を負担した、そういう看護協会もございますし、宿泊費を負担したものもございます。職場で出張扱いにしてくれたところもあります。だけれども、自分で休暇をとって自費で来た人ももちろんおります。そういった気持ちの人たちがたくさん集まってきたわけでございまして、看護協会は今後とも必要なボランティアは確保するということで計画をしております。
　そして、義援金の中で宿泊費等を捻出しようとしているわけでありますけれども、これからいつまで続くのか。仮にそういった義援金などで不足が出るようであれば、何らがこの資金についても配慮してほしいというようなことを言っております。ボランティアなのですから、自己完結的に活躍するのは当然ということかもしれませんけれども、好きなときに行って好きなときに撤退してくるというようなボランティアじゃないわけでございます。どうしても期待されて仕事してこなきゃいけないというボランティアでございますので、ぜひその辺についても御検討いただきたいというふうに思っているわけです。
　ほかにも善意のボランティアというのはたくさんあるわけでございまして、きのうも会館にでしたか、炊き出しグループでしたけれども、財政的に困って少し募金をしてくれないかというようなのが回ってきておりました。
　そういうわけで、このボランティアの活動の助成というのもやはりこれから考えなきゃいけないことだと思うんですが、その辺についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（佐野利昭君）　今まさしく先生がおっしゃったように、ボランティアといってもいろいろな種類のボランティアがございますので、実はボランティアの関係で、ある意味で言いますと公的な形で一番体制が整っておりますのは福祉関係のボランティアではないかと、こう思っております。
　このような福祉関係のボランティアにつきましては、私ども厚生省の方でボランティア活動の振興のために、市区町村のボランティアセンターの活動費の助成でありますとか、あるいはボランティアリーダーの育成等を行う都道府県ボランティアセンターの事業に対する助成というものをかねてから実施してきたところでございます。
　ただ、今回のような災害時のためのボランティア活動、それからまたいろんなネットワークをつくるためのそういう各種の費用などについての助成の実績はございませんし、またそういう仕組みには目下のところなっておりません。こういうことにつきましては、やはり今回の事例を教訓といたしまして、できるだけ早急に何らかの措置を講じていかなくてはならないだろうということで、厚生省としても今検討を進めております。また、政府全体といたしましても経済企画庁が中心となりまして、ボランティアのためのいわゆる支援活動なり、あるいは今の保険制度の加入の問題などについて検討に着手したところでございます。
○清水嘉与子君　それでは次に、医療協力に関しまして外国から随分援助の申し出が来たというふうに伺っております。医療チームの派遣だとか医薬品の供与ということでございますけれども、具体的にどんなふうに受け入れをしたのかということでございます。
　マスコミの風潮では、せっかくの申し出を拒否するのはおかしいということでございますが、やはりこれは日本の国内法もございます。医療法制もございますし、日本でそれができる力があるところにまた外国の援助ということにはならないと思うんですが、その辺についてぜひお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　今回の地震に際しまして、医療関係に限って申しましてもかなり多くの国あるいは地域から日本への医師等の派遣の申し出がございました。医師等の問題につきましては、医師法の趣旨に照らしても、こういったような緊急事態において外国の医療スタッフが必要な医療行為を行うということは差し支えないということで判断をいたしたわけでございます。
　これまで来日されました医療スタッフ、政府間レベルで地元兵庫県が受け入れをいたしましたのがタイでございますが、そのほかに私どもＮＧＯとして把握をしておりますだけでも、アメリカ、フランスそれから韓国等の医療グループあるいは医療スタッフが現地に来て、数日間あるいは一週間程度の医療活動をして帰国されている。一部の方はまだ残っておられますが、そういうような状況でございます。
　こういったような医療スタッフの派遣の申し出ということに対して、仮に今後不幸にして同じようなことが起きた場合、やはり適切に対応していくことが重要だというふうに認識をいたしました。
○清水嘉与子君　これは初めての経験だと思いますので、ぜひこれから問題を検討しておいていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（井出正一君）　私からも一言よろしいですか。
○清水嘉与子君　はい。
○国務大臣（井出正一君）　ちょっと新聞なんかでかなり誤って報道されていることで、私が身近にタッチしたことだけこの席をおかりして申し上げておきたいと思います。
　実はこの二月一日、アメリカのアメリケアズから私あてにファクスが届きました。現地の一日ですから日本は二日でございましたが、厚生省では十万単位のインフルエンザワクチンの輸入を検討しているとのことだが、輸入を決定した場合は、アメリケアズは必要量を喜んで提供しますよ。ワクチンはパスツール・メリュー社の子会社であるこれこれの研究所で生産されたものである。要請を受ければ四十八ないし七十時間以内に日本に空輸できます。そちらの事情もおありだろうから、どうか一刻も早い御返事をお待ちします。こういう内容のファクスをいただきました。
　私ども関係部局で相談をいたしまして、その日のうちにすぐ御返事を出さなくちゃいかぬと思いまして、私の名前で、
　　この度の被災民に対するインフルエンザワクチン供与のお申し出に対して厚く御礼申し上げます。
　インフルエンザワクチンにつきましては、現在、国内の生産体制を強化しており、緊急輸入を行わなくても、被災地の需要に応ずることができるものと考えております。もし、将来ワクチンの不足を来すような事態が生じた場合には、ご協力をお願いしたいと存じます。
　日本国民に対する親切なご配慮に対しまして、重ねて御礼を申し上げます。
　こういった内容のファクスをすぐ折り返しお送りしたわけでございますが、何か厚生省はけったというような報道がなされて大変心外なんですが、実情はこういうことでございました。
○清水嘉与子君　大臣に最後にお答えいただこうと思っていましたが、時間がなくなりました。
　しかし、今の問題は大変大きな問題だと思います。やはり十分真意が伝わっていない点がございますので、この辺で本当のところをお話しいただいてよかったと思うんです。東京で大震災に遭い、そして大空襲で逃げ惑い、そしてまた今度の兵庫県の地震に遭ったという方がいらっしゃるそうでございますけれども、生涯こんな恐ろしい目に遭った方々に、せめて人生の最後の方で心の通った温かい処遇をしていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　お年寄りとか障害者に優先的に仮設住宅等を配慮してくださいましたことを感謝しておりますが、大臣の一層のリーダーシップを期待して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○前島英三郎君　まず、震災で犠牲になられた多くの方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災されて毎日苦しい生活をされている皆様方に厚くお見舞い申し上げたいと思います。また、ボランティアとしてあるいは職務で救援や復興に向けての仕事に寝食を忘れて取り組んでおられる皆様に対しても、心から御苦労さまと申し上げたいと思います。この中には、厚生省の皆さんも含めて申し上げておりますことを念のため申し添えます。
　さて、地震災害全般につきましては、衆参のそれぞれの予算委員会でも集中審議等が行われておりますので、私は被災された障害者あるいは高齢者、つまり災害弱者ということに問題を絞って二、三質問してみたいと思うんです。
　障害者や高齢者など日常生活に困難を抱える人々は、災害のときなどにはその困難が一層拡大をするわけでございます。ここに「阪神大震災に想う」という西宮出身の人が震災後に書いた文章がございます。困難が一層増大する様子をわかりやすく書いておりますので、一部分を紹介したいと思います。
　まず、今回の震災では、あふれるほどの情報に囲まれていたはずの私たちが生命の危険にさらされたとき、ＳＯＳすら受発信できないというハイテク社会の落とし穴をまざまざと見せつけられたと書いた後、障害を持つ人々についてこんなふうに書いております。
　目が見えない人、見えにくい人は、どのように危険から身を守れば良いのでしょう。
　テレビのニュースも、聴こえない人、聴こえにくい人には単に不安を増幅させるだけだったと言います。
　言葉が出ない人、喋りにくい人は、どうやって助けを求めれば良いのでしょう。
　自力で動けない人、動きにくい人は、どうやって避難すれば良いのでしょう。
　避難経路を塞ぐ物すらまたげなければ、どうやって逃げれば良いのでしょう。
　避難後の給水車に、バケツを持って並ぶ事が出来ない人や給水車の到来すら知ることが出来ない人も有ったでしょう。
　施設福祉から地域福祉への転換期、と言葉は綺麗でも、障害者・高齢者の介護は、まだまだ家族だけが担っている状況の中、今回のような事態に対処できる介護家庭がどれだけ有ったでしょう。
　福祉的ネットワーク、及び、情報ネットワークから取り残された介護家庭や一人暮らしの障害者・高齢者は、なすすべもないというのが現実の姿ではないでしょうか。
　この文章にあるような実際のケースが幾つか新聞にも出ておりました。
　ですから、震災の後には障害者や高齢者の個々の状況を迅速に把握して、必要な手だてを講ずる必要があったわけだと思います。しかし、情報、通信、交通網のいずれもが遮断されまして、安否の確認さえ相当に困難がありました。逆に、必要な情報が必要な人のもとに届かないという問題もあったようであります。
　個々の障害者等の状況把握のために、厚生省としてはどういう工夫とまた努力をしたか、まずそこを伺いたいと思います。
○政府委員（佐野利昭君）　確かに、先生が御指摘になったような状況が、特に被災直後にはそのような状況があったようでございます。まさしく今回の場合は、特に地元の司令塔にもなるべき神戸市あるいは兵庫県庁が被災をされた、いろいろなお世話をする任にあった県庁の職員あるいは市役所の職員も被災者であったというような特殊な事情もございまして、そういう面では私どもが後手後手の体制になってしまったということを大変反省いたしております。
　障害者の方々に対するお世話も、そういうことから随分おくれてしまったわけでございますけれども、おくれた状況のもとでということでございますが、現状におきましては障害者の方々の状況の把握及び情報の提供について、まず避難所におられる方々に対しましては、兵庫県及び神戸市において各避難所にパトロール隊を派遣して御要望等をお受けする、あるいはいろいろ御相談に応じるという体制をとっております。
　また、掲示板でありますとか、それから大規模な避難所には文字放送テレビあるいは無料のファクスなども設置をいたしておりまして、情報のきめ細かな伝達に努めているところでございます。
　また、在宅におられる障害者に対しましても、今の時点でようやくそういう形になってきたわけでございますが、ホームヘルパーや民生委員・児童委員の御協力を得まして安否確認を行っておりますし、生活を営んでいく上で必要な各種の支援もようやくできるような状況になってまいりました。
　また、兵庫県庁におきましては、被災者福祉何でも相談という電話を受ける場所を設けまして、援護を必要とする被災者の悩みや生活上の問題解決に目下当たっているところでございます。とりわけ障害者につきましては、専用の電話とファクスを設置して御相談を受けるという体制を今講じております。
　また、これは行政のサイドではございませんで、民間団体の御協力をいただいたわけでございますけれども、視覚障害者団体あるいは聴覚障害者団体等の民間の福祉団体におかれましては、それぞれ現地に対策本部を設置されておりまして、身体障害者の安否確認や生活相談、あるいはラジオ、テープレコーダー、点字器等の提供、それから手話通訳だとかボランティアの派遣、こういうような事業を障害者支援センターというような形でセンターを設けて実施しておるところでございます。
○前島英三郎君　地震発生後しばらくして厚生省が行った一連の対応はおおむね適切なものだったと思います。みんなベストを尽くしていると思うわけであります。
　私のところにも連日のようにファクスが参りましたが、それを冨岡課長のところへぱっと送ってすぐその対応をやりながら、支援センターもそれぞれ機能をしながらやっておりまして、いろんな仲間たちも独自の援助隊をつくって頑張っている。結果論をいろいろ今責め合っても仕方がない状況でありますし、現地も自治体がそれぞれ被害を受けておりますだけに、いつもより処理能力がいろんな面でがたっと落ちたという困難な状況になってしまったというのはわかるわけでありますけれども、しかしこれからの問題ということを考えていきますと、やっぱりそれは備えがなかった、これからは備えが必要であるということだろうと思うんですね。
　こうした中で、障害者団体の多くはいろんな救援団体をつくったりしているわけでありますが、いろいろまたボランティアが活動するための条件整備の必要性があるということも今議論の中で教訓として残っているものがあります。
　いずれにしても、不幸な震災の中でこうした動きが顕著に見られたことは、我が国の将来にもつながる大切なものだと私たちは思います。この経験、この精神をぜひともこれから生かしていただきたいと思うんです。
　そこで、私はきょう、これから大臣に提言したいことがあるんです。つまり福祉における危機管理です。国家としての危機管理という大問題も今議論されていますが、当然必要でありますけれども、それはそれできちんと確立してもらわなければなりませんが、しかし福祉の危機管理というのは私はもう少し日常の延長線にあるように思うんですね。日常の福祉がちゃんとしていなくて災害のときに急にうまくやれと言われても、これはうまくやれるわけがありません。
　施設なんかもこれから必要性がどんどん、高齢化時代とかいろんなことでゴールドプランとか言われますが、例えば山の中腹とか海岸べり、液状化現象も起きるかもしれない、そのあたりにしか施設はつくれないなんというときに、一体これからこういう福祉管理、建設省やいろんなところは将来の二十一世紀に対応する新しい神戸の町づくりなんということを言っていますが、命が守れずして私は国の危機管理はないと思うんです。
　そういう意味でも、国家としてのいわば危機管理も当然でありますが、福祉における危機管理というのが非常に重要だというふうに思うんです。私は、この災害を一つの機として、特に災害弱者と言われる人はお年寄りであり障害者であり、また障害者は自立、社会参加ということがこれから一つのテーマになっていくのに、自立をしたが助けはだれも来ない、そうするとまた、障害者はやっぱり一カ所にまとめておいた方が国家の危機管理はいいんだなんという発想になったらこれは大変でありますから、そのためにも厚生省が災害のときにしっかりと対応できる福祉の危機管理というものを、大臣、やってもらいたいと思うんです。
　そのためには、やっぱり日ごろの厚みが必要だと思うんです。厚生省の厚という字は厚みを生む省である、こういう思いに立ってやってもらわなければなりませんから、二重三重の備えがどうしても必要だというふうに思うんです。
　何よりも優先するのは、電話がだめになった場合の通信連絡手段の確保です。例えば、電波を活用した各自で使いやすい通信連絡手段などが用意されている必要があると思うんです。複雑な装置は要らないんです、ボタンがあればいい。ただボタンを押しさえすれば、福祉の危機管理体制の中でぱっとそれがネットワーク化されて伝わっていくというような仕組みを考えるとか、あるいは介護、介助の人的な支援、あるいは手話通訳を初めとするコミュニケーション面での支援、下着やおむつといった物的支援、さらに金銭的な支援の必要もあるかもしれませんけれども、要はやっぱり備蓄ということが必要だと思うんです。人的なものの登録が必要なんです。そして、物の備蓄に相当する備えをしっかりやっていくことが必要であり、それを相当ＰＲして多くの方々の理解を得るということが大切じゃないかというふうな気がするんです。
　私は東京の防災センターも見学に行きました。例えば千二百万人分の非常食が用意してある。そして、ボタンを持っているその担当の職員は約四百人、五分以内に駆けつけるように、歩いて駆けつけられるところにポケットベルを持って生活をさせているというような自慢話を聞きましたけれども、これは宝の持ちぐされになってほしいんですよ。これは使われなくていい、使ったらそれこそ大変だと思います。
　しかし、それにしてもあの阪神大震災におきましては余りにも備えがなかった。しかも、兵庫県、政令指定都市の神戸、この二つの連絡が行き交っていないという部分があって、厚生省があって、ぐるぐるその問題が回り回って、結果的には村山総理、あなたの責任はというようなことになるわけです。
　そういう意味でも、これからは危機管理は当然議論されていきますが、特に人の命を守る危機管理、厚生省が主導になった福祉の危機管理ということを、この災害を契機として大臣が陣頭指揮でやってもらいたいということを私は最後にお願い申し上げますが、その決意があるならばしっかりと述べていただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（井出正一君）　今回の経験から、先生が今御提案くださいましたようなことがいかに必要かということを私も痛感しておるところでございます。
　残念ながら、現時点では御指摘のような具体的な構想がまだまとまってはおりませんが、今後、今回の教訓を踏まえて、自治体あるいは数多くの関係団体の皆さんと御相談しつつ、数多くの高齢者や障害者などの方々がおられる社会がまさに今到来しておるわけでございますから、そういった社会を前提とした防災体制、応急対応の体制づくりや、万が一のときの体制が十分機能を発揮できるような、先生おっしゃった備蓄もそうでございますし、あるいは登録の用意も当然そうだと思います。そういうことを平時から用意しておかなくちゃならぬ、そういうための訓練とかあるいは周知徹底等に取り組んでいかなくちゃならぬ、こう考えておるところでございます。
　またその際、障害者の方々が置かれている状況を踏まえて、緊急時においても視覚や聴覚に障害を持っていらっしゃる皆さん方などが必要な情報伝達を得られるような仕組みについても十分研究していかなくちゃならぬと思います。
　この間、兵庫県の知事さんとお話しする機会があったんですが、これから兵庫はもう一度、神戸を中心にお年寄りや身障者の皆さんが住みいいような都市づくりをしていくんだ、こういうことをおっしゃっていました。そういうことができれば、それは健常者にとってもより住みよいところになるわけでございますから、まさにそういう方向に向かって地方もあるいはまた国も一緒になって全力を挙げていかなくちゃならぬと思います。
　そういった意味では、復興本部とかあるいは復興委員会なんかが近くできるようでありますが、そういったところに福祉とかあるいは医療といった視野をきちっと入れていただくように私も働きかけるつもりでありますし、厚生省といたしましても、先ほど申し上げましたように、今御指摘いただいたような方向を目指して全力を尽くして取り組んでいくつもりでございます。またいろいろ御指導のほどをお願いいたします。
○前島英三郎君　どうぞ頑張ってください。
○竹村泰子君　大変な被害が起きてしまったわけで、大臣も連日の御奮闘、本当に御苦労さまだと思います。私もふるさとが神戸でございますので、まだ行方の知れない友人も何人かいたりしまして、本当に悲しい思いでおります。
　肉親に電話をしまして何が一番必要かと聞きましたら、やっぱりおふろが欲しいと言うんですね。ガスも電気も大切だけれども、やっぱりお水は命の水ですから、この復旧対策が本当に大事がなと思うんです。
　ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、報道によりますと、大蔵省と厚生省は六日、阪神大震災で損傷した公道下の配水管の復旧の補助率二分の一を、震災復旧では十分の八の水準にまで引き上げるほか特例的に配水管から家庭までの給水管整備に対しても補助を行うことを決めたというふうに出ているんですが、これはいかがでございましょうか。そのとおりでしょうか。
○政府委員（藤原正弘君）　水道が壊れたものに対する復旧工事につきましては、災害復旧ということで従来から補助がなされておるわけであります。今回の大地震に対しまして、そういう状況でありますので、その補助の上乗せについてどういうようにしようかということにつきましては、厚生省と大蔵省その他関係省庁と相談をしておる段階でありまして、現在まだ結論が出ておるわけではございません。
　それから、配水管から各家庭に引っ張る部分、給水管と言われるような部分もありますが、そういう部分について地元からは公費で面倒を見てほしいという要望があることも事実でございます。こういうふうなものについても、先ほどと同じでございますが、どういうふうな対応ができるかということについて検討中でございます。かなりこれは難しい問題であることは事実でございますが、検討中であるということでございます。結論は出ておりません。
○竹村泰子君　検討中でどうなるかわからないということですけれども、今の源の水を最大限補助率を上げてきちんと復旧していただくということは、これはぜひ大臣頑張っていただきたいというふうに思うわけですが、後ほど御決意もお聞きしたいと思います。
　報道によりますと、耐震水道管、これにも損傷があったという報道がされているんですけれども、きのう厚生省の方とお話をいたしましたら、ちょっと報道が事実ではない部分もあるようでございます。簡潔にちょっと事実関係を説明していただけますか。
○政府委員（藤原正弘君）　委員御指摘のように耐震水道管も破損したと、こういう報道がございました。これにつきましては、私どもも現地と打ち合わせをいたしましたが、耐震水道管というふうな定義のものはないんですが、耐震性が強い、そういう水道管が壊れたかどうかということ、そういう報告は神戸市ほか関係のところからまだ来ておりません。
　それで、耐震でない継ぎ手のＫ型というものがあるんですが、これが破損したという報告は来ておりまして、これが耐震継ぎ手というふうに誤ってとられたんではないかというふうに今思っております。
　いずれにいたしましても、この問題につきましては、本日大学の教授その他専門家から成る調査チームを派遣したところでございまして、詳しく調べてみたいというふうに思っておるところであります。
○竹村泰子君　私は北海道なんですけれども、釧路の地震の後、北海道では耐震水道管を積極的に導入しており、釧路ではその地震の前から導入しており、一部の消火栓で水圧低下はあったけれども断水は余りなくて、したがって火災が発生したにもかかわらずそんなに火災の被害は大きくなかったというふうな記事を私は前にも読んだことがあるんです。
　耐震の水道管という規定は特にないとおっしゃいましたが、そのジョイントのところ、つなぎ目のところ、そこが耐震性があるかどうかと、それが外れたということのように思いますけれども、その辺をちょっと簡単に説明してください。
○政府委員（藤原正弘君）　先ほど御答弁いたしましたように、そういう耐震の継ぎ手の部分が被害を受けたというふうな報告はまだ来ていないわけでございます。ただし、これからどんどん復旧をしてまいりますし、また調査もどんどんやられていきますから、そういう中でそういうものもあらわれるかどうか、これから精密に調べていきたいと思っております。
　耐震の水道管という場合に、水道管そのもの、これが壊れにくい材質の水道管、つまりダクタイル鋳鉄管とか鋼管とかこういうふうな材質の水道管は、曲がったりこういうことに強いわけであります。それと、そのパイプをつなぐ継ぎ手のところ、これがすぐにすぽっと抜けてしまったりということのないように、少し動いてもちゃんと水密性があるようなそういうジョイントがあるわけでありまして、そういうものにつけかえる。つまり水道管そのものの材質が耐震性のもの、そして継ぎ手もそういうふうなものという両面でいわゆる耐震水道管にしていかなきゃいけないと、こういうことでやっておるわけでございます。
○竹村泰子君　大分聞いているところと違うんですね。
　私、この次の質問は、一般に耐震性のある水道管の整備状況、今後の計画、それからいつごろまでに耐震性のある水道管をきちんと整備できるか、全面的にどんな耐震水道管にいつごろ切りかえることができるかと、そういう質問をしようと思ったんですけれども、今のお答えを聞いていると、耐震性のある水道管というのは別になくて、ジョイントのところが問題で、外れやすいか外れにくいかだけのことであると、そういうことなんですか。ちょっと違うんじゃないかなと思うんですが。