○内閣総理大臣（岸田文雄君）　森ゆうこ議員の質問にお答えいたします。
　新型コロナ対応の予算についてお尋ねがありました。
　新型コロナの感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組んでまいります。
　医療提供体制については、病床、医療人材の確保、在宅療養者に対する対策など、対応策の全体像を早急に国民にお示しするよう、コロナ病床が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえ、今週中にその骨格、お示しいたします。
　国民の切実な声を踏まえ、新型コロナで大きな影響を受ける方々を支援するため、総合的かつ大胆な経済対策を策定いたします。総選挙後、速やかに決定して補正予算を提出いたします。また、補正予算成立までの間も事業や雇用、暮らしを守るための支援に万全を期していくとともに、必要な対策を、新型コロナ予備費などを柔軟に活用してまいります。
　総選挙後、速やかにこうしたコロナ対策あるいは経済対策、思い切って行うために、早期にこの総選挙をお願いした、お願いすることを表明させていただいた次第であります。
　臨時の医療施設の開設等についてお尋ねがありました。
　臨時の医療施設については、地域の実情を踏まえ、各都道府県において開設いただくものであり、全国各地で設置が進んでおり、現在、二十五都道府県の四十五施設となっております。この夏に病床が逼迫した状況も踏まえ、新型コロナの感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組んでまいります。
　医療提供体制については、病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策など、対応策の全体像を早急に国民にお示しするよう指示を出し、今週中にその骨格、示させていただきます。その中で、臨時の医療施設や医療人材の確保にもしっかりと取り組んでまいります。
　また、御指摘の政策については、質の高い医療を効果、効率的に提供できる体制を構築するため、地域での合意を踏まえ、自主的に行われる病床の減少に対する支援を行うものです。開始初年度である昨年度に支給対象となった公立・公的病院の病床数は約一千百床、予算の執行額は約二十億円であります。
　いずれにしても、公立・公的病院の在り方については、病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえつつ、地方自治体と連携して検討を進めてまいります。
　科学的知見に基づく新型コロナ対策についてお尋ねがありました。
　昨年七月に、ＷＨＯが新型コロナの感染経路に関する見解として、特に室内の密集した空間等でのエアロゾル感染のリスクについて発表しており、我が国としてもそうした知見も踏まえて対応してまいりました。
　議員が指摘、議員が提案された不織布マスクの装着方法や具体的な換気の手順については、既に国民に周知しているところです。
　また、御提案の熱交換換気装置などの導入についても、令和二年度第三次補正予算や地方創生臨時交付金等を活用し、既に公共交通機関等においても導入を支援させていただいております。
　アベノミクスと賃金の推移についてお尋ねがありました。
　アベノミクスによって、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大しました。我が国経済の成長、そして体質強化に大きな役割を果たしました。
　賃金については、ＯＥＣＤの時給のデータによれば、過去二十年の変動率はマイナスですが、二〇一二年以降の八年間ではプラス二％に転じております。賃金が伸び悩んでいるのは、雇用が増加する中で、相対的に賃金水準の低いパートで働く方の比率が上昇したことなどが要因となったと考えております。
　今後とも、最大の目標であるデフレからの脱却に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進に努め、その上で、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現、目指してまいります。
　働く人への分配機能の強化、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入増などを通じ、成長の果実をしっかりと分配し、広く国民の所得を上げていくことで初めて次の成長が実現いたします。成長も分配も実現するために、官と民が共に役割を果たしながら、あらゆる政策を動員いたします。
　新自由主義についてお尋ねがありました。
　新自由主義的な政策には様々な捉え方があると思いますが、市場原理あるいは競争原理に偏重したという評価が多くあります。
　私が目指すのは、そうした単に市場や競争だけに任せるのではなくして、官と民が共に役割を果たしながら成長を実現し、そしてその果実をできる限り多くの方々に所得という形で実感していただける社会です。そうした社会に向けて、成長と分配の好循環による新しい資本主義、実現してまいります。
　また、人事に関わる御質問がありました。
　人事に関わるお答えは差し控えるべきだとは思いますが、御指摘の規制改革推進会議や国家戦略特区ワーキンググループについては、議論の透明性の確保に努めるなど、法令にのっとりオープンなプロセスで進められており、これは無責任という御指摘は当たらないと考えております。
　そして、消費税、所得税の減税、後期高齢者の窓口負担の見直し及び児童手当の見直しについてお尋ねがありました。
　消費税については、社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、当面、消費税について触れることは考えておりません。
　所得税の減税については、所得税を負担されていない低所得者の方には効果が及ばない等の課題があると考えております。
　全ての世代の方々が支え合い、安心できる持続可能な全世代型社会保障の構築は待ったなしの課題です。
　前通常国会で成立した七十五歳以上の高齢者の方の窓口負担割合の見直しに当たっては、経過的に負担増を抑える措置を講ずることとしており、こうした措置を含め、法律の円滑な施行に努めてまいります。
　年収一千二百万円以上の者に対する月額五千円の児童手当の見直しは、総合的な少子化対策の中で全体のバランスを考えて行うものであり、御理解をいただきたいと考えております。
　インボイス制度についてお尋ねがありました。
　インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであり、その円滑な移行を図る観点から、免税事業者を含めた事業者の準備のため、軽減税率の実施から十年間の十分な経過措置を設けています。今後とも、制度の円滑な移行に向けて周知広報など必要な取組、進めてまいります。
　クリーンエネルギー戦略とグリーン成長戦略についてお尋ねがありました。
　気候変動対策は地球規模であり、かつ喫緊の課題です。岸田政権においても、二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年のマイナス四六％という削減目標を維持し、その実現に向けてエネルギー政策や成長戦略、策定をしてまいります。
　グリーン成長戦略に基づき、既に二兆円のグリーンイノベーション基金などを活用して、大規模水素サプライチェーンの構築に必要な研究開発と社会実装に向けた具体的な動き、始まっております。
　二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年のマイナス四六％という削減目標の実現に当たっては、温暖化対策のみならず、電力価格の抑制や安定供給の観点から、再エネ一本足打法というのは現実的ではありません。そのため、再エネのみならず、原子力、水素などあらゆる選択肢を追求することで、将来にわたって安定的で安価なエネルギー供給を確保し、更なる経済成長につなげていく、これがこのクリーンエネルギー戦略の趣旨であります。
　グリーン成長戦略、エネルギー基本計画も踏まえつつ、こうしたクリーンエネルギーの選択肢をしっかりと追求し、経済成長につなげていくこの戦略策定をしていきたいと思います。これにより、野心的な削減目標の実現を目指すとともに、国民生活の向上と企業投資の後押し、強力に推進してまいります。
　子供政策と地域の人口減少についてのお尋ねがありました。
　戦後、我が国の合計特殊出生率は低下傾向となっています。特に、今般の出生数や婚姻数の減少については、新型コロナの感染が拡大する中で、多くの方が日常や将来に不安を感じ、結婚行動や妊娠行動に、妊娠に少なからず影響を及ぼした可能性があるものと認識をしています。
　こうした長年にわたる我が国の課題である少子化対策、さらにはこの人口減少、こうした課題も含めて、子供をめぐる様々な課題に適切に対応するため、子供目線に立って縦割りを排した行政を進めていかなければなりません。
　こうした行政の在り方について、年末までに基本方針を決定し、可能であれば来年の通常国会に法案を提出するというスケジュールを念頭に検討を進めてまいります。
　また、地域の人口減少への対応として、農林水産業分野では、農林水産業の成長産業化を進めるとともに新規就農等を支援してまいります。あわせて、中小企業等の後継者不足に対応するため、マッチング支援等による円滑な事業承継を進めてまいります。
　緊急事態条項の創設など、憲法改正についてお尋ねがありました。
　憲法改正については、国会でお決めいただくことであり、この具体的な内容について内閣総理大臣としてお答えすることは控えますが、様々な論点について建設的な議論を重ね、主権者である国民の皆様の理解を深めていくことは、私たち国会議員の責任ではないかと考えております。
　今回の新型コロナウイルス感染症への対応を受けて緊急事態への備えに対する関心が高まる中、与野党の枠を超えて、これまで以上に活発な議論が行われることを期待いたします。
　北朝鮮への対応についてお尋ねがありました。
　私が外務大臣時代の北朝鮮とのやり取りの詳細については控えますが、北朝鮮との関係において、二〇一四年、当時のアジア大洋州局長をストックホルムに派遣し、北朝鮮側とぎりぎりの交渉を行いストックホルム合意を成立させるなど、様々な取組を試みてまいりました。
　私の内閣においても、拉致問題は最重要課題です。拉致被害者の御家族が御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。私自身、就任後早速、米中ロなど各国首脳との電話会談を行い、拉致問題について直接提起をいたしました。米国バイデン政権を始めとした関係国と緊密に連携しつつ、私自身、金正恩委員長との、委員長と直接向き合うチャンスを逃さず、全力で取り組んでまいります。
　拉致問題担当大臣については、政府一丸となった取組が重要であり、そうした観点から内閣官房長官に兼務させることといたしました。
　民主主義の危機等についてお尋ねがありました。
　一昨日の衆議院本会議では、民主主義の危機について説明をさせていただきました。あわせて、国民の信頼と共感を最優先する政治姿勢を堅持し、丁寧な対話を積み重ねることで、真に国民が必要とする政策に取り組んでいくことによってのみ民主主義の危機は乗り越えられていけるものと信じているということも申し上げたところであります。私自身、自分の言葉で丁寧に説明させていただいたと考えております。
　また、選挙運動や政治活動については、公職選挙法などに定めがあります。我が党の議員に限らず、それぞれの議員や候補者がそれらのルールに従って発信をし、選挙運動を行い、政治活動を行うべきであるということ、これは当然のことであると考えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕