○説明員（阿部修君）　御説明申し上げます。
　食糧法のもとでの米穀の政府買い入れ価格は、自主流通米が制度的にも実態的にも米流通の主体となったことを踏まえまして、自主流通米の価格動向を反映させるほか、生産コスト等を参酌し、米穀の再生産を確保することを旨として決定することとされ、このための新たな算定方式を昨年の十二月に米価審議会の意見を聞いて設定したところでございます。
　平成九年産の米穀の政府買い入れ価格の決定に関しましては、この新たな算定方式に基づき算定した試算値につきまして本日の米価審議会に諮問を行いましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、「諮問」を朗読いたします。
　　　　諮問
　平成九年産米穀の政府買入価格の決定に関し、米穀の需給事情・市場評価を反映させつつ、安定的な価格運営を図るとの観点に立って算定を行い、この算定に基づき決定することにつき、米価審議会の意見を求める。
　　平成八年十一月二十八日
　　　　　　　農林水産大臣　藤本孝雄
　次に、「諮問の説明」を朗読させていただきます。
　　　　諮問の説明
　「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」においては、自主流通米が米流通の主体となり、政府が買い入れる米穀は、備蓄の円滑な運営を図るためのものとされるとともに、生産調整実施者から買い入れることとされております。また、その価格は、自主流通米の価格動向その他の米穀の需要及び供給の動向を反映させるほか、生産条件及び物価その他の経済事情を参酌し、米穀の再生産を確保することを旨として定めることとされております。
　このような政府が買い入れる米穀の意義・役割にかんがみ、政府買入米価につきましては、昨年十二月、米価審議会の意見を聴いて、自主流通米の価格の変動率及び生産コスト等の変動卒を基礎として、需給事情・市場評価を反映させつつ、安定的な価格運営が図られる方式を導入したところであり、平成九年産米穀の政府買入価格につきましても、引き続き、この算定方式により算定することとしてはどうかということであります。
　続きまして、お手元の「平成九年産米穀の政府買入価格の試算」という横長の資料につきまして御説明申し上げます。
　めくっていただきますと目次があります。もう一ページめくっていただきまして、一ぺｉジから御説明いたします。
　「平成九年産米穀の政府買入価格の試算」でございます。
　まず、１の「政府買入米価の算定の考え方」でございます。
　（１）ということで、自主流通米価格形成センターにおいて形成される自主流通米の入札価格の動向の比較により価格変動率を求めるとともに、農林水産省の統計情報部が公表しております生産費調査に基づく米販売農家の全算入生産費の動向の比較により生産コスト等の変動率を求め、これらの変動率を均等のウエートにより基準価格に乗じるとともに、後から具体的には御説明いたしますけれども、消費税、来年の四月から引き上げということを適切に米価に反映させるために、消費税調整係数を乗じまして「求める価格」を算出しております。
　この場合、基準価格は前年産米穀の政府買い入れ価格としております。また、自主流通米価格の変動率の算出に当たりましては、自主米価格センターで上場されますすべての上場銘柄の加重平均価格を用いております。それから、生産コスト等の変動率の算出に当たりましては、前年産米穀の価格決定時から直近までの物価なり賃金の動向及び反収の動向を織り込んでおります。
　右の方に算式が書いてございます。「求める価格」イコール、ＰＯが基準価格でございます、前年産米穀の政府買い入れ価格。それに括弧でＡ、Ａは自主流通米価格の変動率。それにｗ１ということでウエートを掛けております、この場合〇・五のウエートでございます。それに足すことのＢが生産コスト等の変動率でございます。それにｗ２ということでウエート〇・五を掛けております。それで全体に掛けるαでございますが、消費税調整係数というような係数を掛けております。
　次のページでございますけれども、政府買い入れ米価につきましては、需給事情なり市場評価を反映させつつ安定的な価格運営を図るという観点から、まず自主流通米価格の変動卒を求めるに当たりましては、移動三年平均による比較を行っております。その際、需給変動による価格への影響を緩和するため、生産調整面積の変更を決定した年の年産にかかわります自主流通米の入札価格の平準化を行うというようなことを書いてございます。
　ちょっと御説明いたしますと、近年豊凶変動が大きくなって、生産量や在庫の数量の変動が大きい。それで、自主流通米価格の毎年の動きも大きくなるわけでございます。このような入札価格で形成される価格を行政価格である政府買い入れ価格に適切に反映していくために、一定の価格平準化を行っております。
　具体的には、需給の変動は当該年の秋に決定いたします来年の生産調整面積の増減にあらわれるという考えに立ちまして、生産調整面積の変更を決定した年の年産にかかわります自主流通米価格の入札価格の平準化を行うこととしておる次第であります。
　それから②でございますが、生産コスト等の変動率を求めるに当たりましては、移動三年平均によります比較を行っております。その際、平準反収を用いております。
　（３）で消費税のことが書いてあるわけでございますが、来年四月一日から消費税率が三％から五％に引き上げられることを考慮しまして、消費税の適正な転嫁という観点から、消費税率引き上げの影響を米価算定に適切に反映させるというふうにしております。
　「算定」でございますが、以上の考え方によりまして算定した価格でございますが、六十キログラム当たり一万六千二百十七円、前年の価格に比べましてマイナスの百七十五円、パーセントで一・一％のマイナスというふうになっております。
　右の方は算定の式でございます。
　この価格の性格でございますけれども、ウルチ一－五類、一－二等平均、包装込み、生産者手取り予定価格というような価格でございます。
　それで三ページ、「算定要領」でございます。
　まず、「基準価格（ＰＯ）」でございますけれども、基準価格は前年産米穀の政府買い入れ価格ということで、一万六千三百九十二円をとっております。
　それから次に、「自主流通米価格の変動率（Ａ）」でございますけれども、自主流通米価格の変動率につきましては、自主流通米の中期的なトレンドを反映させるとの観点から、すべての上場銘柄の加重平均価格の直近三カ年平均とその前年の三カ年平均とを比較することによって求めております。
　この場合、生産調整面積の変更を決定しました平成五年産から七年産までの各年産の価格につきましては、各年産の加重平均価格とその年産の入札取引におきます基準価格との平均価格を用いております。
　具体的な数字の方は右の方に書いてあります。こういった計算をいたしますと、変動率が九七・四三％ということになります。
　それから四ページでございますが、「生産コスト等の変動率」ということで、Ｂのことでございます。この生産コストの変動率につきましては、生産費調査に基づきまして家族労働費、それから物財・雇用労働費、それから反収というそれぞれごとにそれぞれの変化率を求めまして、それとともに家族労働費と物財・雇用労働費について全算入生産費に占めるそれぞれの割合によりウエートづけを行って、最後に反収の変化率で割り戻すというようなことをやっております。
　具体的な式は右の方に書いてありますが、ちょっと説明は省略させてもらいます。
　そういうふうにしますと、生産コストの変動率が九八・六五％というようなことになります。
　それから五ページ、ここからただいま説明しました算式の要素を細目につきまして説明しておるわけでございます。
　まず、「労賃の変化率」の部分でございます。これにつきましては、労働省の毎月勤労統計調査というのがございまして、これにおきます建設業、製造業及び運輸・通信業の三業種の五人以上三十人未満の賃金をとっておるわけであります。それの直近一年平均とその前年の一年平均とを比較するというようなことになっております。
　具体的な数字は右の方に書いてございます。
　それから（２）でございますが、「十アール当たり家族労働時間の変化率」でございます。
　この家族労働時間の変化率につきましては、生産コスト等の中期的なトレンドを反映させるという観点なり今後の客観性、連続性ある算定を考慮するというような観点から、直近三カ年平均とその前年の三カ年平均とを比較することによって求めております。
　右のような計算をやっております。
　それから、（３）が「物財・雇用労働費の農家購入価格等の変化率」でございます。
　これは、米生産費パリティーというのがあるんですが、これはいわば稲作経営にかかわります物財費等の物価指数というふうにお考えになればよろしいわけでございますが、これによりまして、当年一月から直近月までとその前年の同期間の物価水準とを比較することによって求めております。
　それから、（４）が「十アール当たり物財・雇用労働費等投入量の変化率」でございます。
　投入量の変化率につきましては、米販売農家の十アール当たりの物財・雇用労働費の直近三カ年平均とその前年の三カ年平均とを比較することによって求めるわけでございまして、この場合、投入量の変化率とするためにデフレーターによりましてこの間の物価上昇率を修正しておるというようなプロセスを踏んでおります。
　それから、七ページでございますが、（５）ということで「十アール当たり全算入生産費に占める家族労働費の割合」でございますが、これは右のようなことで求めておるわけであります。三四・四一％ということになります。
　それから、（６）の「十アール当たり収量の変化率」でございます。これは、十アール当たり収量も近年作柄の動きが激しいということ踏まえまして、客観性、安定性のある算定をしようというような観点から、米販売農家の十アール当たり収量を平準化した収量の、直近三カ年平均とその前年の三カ年平均とを比較するというようなことによって求めております。
　八ページでございます。
　最後に「消費税調整係数（α）」でございます。これにつきましては、来年四月から消費税率が三％から五％に引き上げられるというようなことから、物財費にかかわります消費税率引き上げの影響を米価に適切に反映させるため、消費税率の引き上げに伴う物財費の増加率を米価に占める物財費割合に乗じるということで米価への影響率を求めた上で、これに一を加えて求めております。
　右の方に調整係数の算出がございますけれども、米価に占めます物財費の割合は四六・二六とｂのところで書いてございますが、大体約半分ということでございまして、消費税引き上げの影響はこの部分にあらわれるということで、米価に対しましてプラス〇・九％となるということでございまして、調整係数一・〇〇九を乗ずるとしております。
　最後のページでございますけれども、「類別等級別価格の算出」でございます。
　今までずっとやってきました「求める価格」、すなわち、ウルチ一－五類、一－二等平均、包装込み、生産者手取り予定価格を基礎にいたしまして、銘柄間格差、等級間格差を前提に、ウルチ三類一等裸価格を求めて算定いたしまして、そこの三類一等をへそにしまして右のような表を開いておるというようなことで、その一覧表を掲げておるところでございます。
　以上でございます。