Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　城島議員にお答えいたします。
　アフガニスタン復興支援についてのお尋ねであります。
　アフガニスタンの包括的な和平と安定のためには、昨年十二月に発足した暫定政権が十分にその役割を果たすとともに、国際社会がアフガニスタンの復興支援に積極的に関与していく必要があります。我が国は、この考えに基づき、二十一日、二十二日に、アフガニスタン復興支援国際会議を開催しました。
　また、我が国は、アフガン復興支援のために、向こう二年六カ月の間に五億ドルまでの支援を行い、ＮＧＯとも協力しつつ、復興を積極的に支えていく考えであります。
　二次補正予算編成に関する私の発言に関するお尋ねです。
　昨年の臨時国会においては、現在、第一次補正予算の速やかな成立をお願いしているところであり、第二次補正予算の編成は考えておりませんと答弁するとともに、開会冒頭の所信表明演説において、「経済情勢によっては、大胆かつ柔軟に対応します。」と述べたところであります。
　今回の第二次補正予算は、昨年秋の第一次補正予算の編成後、米国における同時多発テロの発生を契機に世界同時不況のリスクが高まる中、我が国の景気は一段と悪化したとの認識に立ち、構造改革をさらに加速しつつ、デフレの進行と相まって景気が加速度的に悪化することを回避するため編成することとしたものでありまして、虚偽答弁との議員の御指摘は当たらないと考えております。
　加藤議員の事務所元代表に関連した問題について、証人喚問も含め事実の解明にどう取り組むかとのお尋ねです。
　政治と関連した金銭の問題について、世間から疑惑を持たれている場合は、まずは、個々の政治家が国民に対してきちんと説明し、対応していくべきものと考えます。その上で、証人喚問をする必要があるのかどうかについては、議院の運営に関する問題であり、国会においてよく議論していただきたいと考えております。
　あっせん利得処罰法の処罰対象についてお尋ねでありました。
　信なくば立たずの言葉どおり、私は、政治家に対する国民の信頼なくして政治や政策に対する信頼も成り立ち得ないと考えます。その意味からも、どうすれば政治家と金の結びつきについて国民の不信を招くような行為を防止できるか、早急に改善策を検討すべきものと考えます。御指摘の私設秘書を処罰対象とする法改正についても、今国会で十分御議論いただくべきものと考えます。
　ＢＳＥ問題の政治責任についてでございます。
　ＢＳＥの問題については、事態の初期段階で、行政部内における関係者間の連絡が不十分で、対応に混乱が見られ、国民の行政に対する不信を招いたことは遺憾であります。
　このため、私から、農林水産大臣、厚生労働大臣に対し、両省一体となり、国民の立場に立った対応をするよう指示し、既に屠畜場においてすべての牛に検査を行い、ＢＳＥに感染していない牛肉だけが流通する体制を確立しました。
　現在、さらに、感染経路の究明や関連対策の実施などに全力で取り組んでいるところであり、農林水産大臣には、今後とも、これらの職責を果たし、国民に安心していただくよう全力を尽くしてもらいたいと考えております。
　ＮＴＴ株式売却収入の活用に関するお尋ねです。
　現下の財政状況にかんがみれば、国債発行額三十兆円以下の方針を堅持することにより政府の財政運営に対する信頼を保持し、国債の追加発行が国債市場に与える悪影響を回避する必要があると考えます。
　今回の措置は、国債の追加発行によらず、国債整理基金特別会計における政府保有資金を国債償還に支障の生じない範囲内で活用するものであり、財政規律を保持しつつ構造改革に資する事業を行うものであることに御理解を賜りたいと思います。
　収益回収型の無利子貸し付けについてです。
　今般の補正予算においては、まさに民間でできることは民間にとの考え方により、事業主体に中部国際空港株式会社を加えるとともに、新たに民間事業者を追加し、再開発事業など、民間投資と公共施設整備の一体的な推進を図ることとしております。
　なお、個々の貸し付けに当たっては、貸付機関である民間都市開発推進機構において適切な審査が行われることが重要と考えております。
　ＮＴＴ株式売却収入無利子貸付事業の補助金型は、地方自治体に裏負担を強制するもので、地方財政を窮地に追い込むものであるとのお尋ねです。
　補助金型は、あくまで地方からの要望に応じ予算措置を行うものであります。また、地方負担分については、原則としてその一〇〇％を地方債によって措置することとしていますが、その償還費については、後年度における地方財政計画の策定を通じて所要の財源を確保し、地方財政の運営に支障が生じないよう措置することとしております。
　第二次補正と十四年度予算の公共事業費についてのお尋ねであります。
　今回の補正予算は、十三年度において構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムを実施するため編成したものであり、平成十四年度予算削減分の先取りとの御批判は当たらないと考えます。
　中小企業対策、新産業創出対策についてのお尋ねでございます。
　中小企業をめぐる厳しい経済状況を踏まえ、第一次補正予算において、中小企業の創業促進対策、セーフティーネット整備などのため、約二千五百億円の中小企業等対策費を計上し、現在既に、これら対策を強力に実施しております。
　また、今回の第二次補正予算には、新産業を創出するための共同研究施設の整備のための経費などを計上し、ベンチャー企業育成に向けて対策を一層強化いたします。
　中国のＷＴＯ加盟と我が国産業の空洞化についてのお尋ねです。
　中国のＷＴＯ加盟は、巨大なマーケットの出現をもたらすものであり、一概に我が国産業の空洞化につながるものではないと認識しておりますが、近年、我が国製造業の海外への進出、移転が続いていることもまた事実であります。
　我が国産業の空洞化を防ぐために、規制改革等を通じて魅力的な国内事業環境を整備するとともに、産業技術力の強化等を通じて製造業の高付加価値化を進め、国際競争力の強化に取り組んでまいります。
　ワークシェアリングに関する政府の対応についてでございます。
　ワークシェアリングについては、雇用の維持、創出という観点から、社会的関心が高まっているところでございます。
　政府としての取り組みについては、どのような形でワークシェアリングを実施するかによって異なってくると考えられますが、政府としては、昨年十二月に、政労使ワークシェアリング検討会議を設置したところであり、本年三月を目途に、ワークシェアリングについての基本的な考え方について政労使の間で合意ができるよう取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する質問は、四点ございました。けれども、その四点すべて、小泉総理が丁寧にお答えいたしましたので、私からは重複することでございます。しかし、せっかく御指名いただきましたので、つけ加えまして補足説明させていただきます。
　まず、私に対する質問の第一点でございますけれども、ＮＴＴ株式売却収入資金の活用について、これは隠れ借金ではないかという御質問でございます。
　総理からも十分御説明ございましたが、これは、隠し借金では決してございませんで、政府が保有しております資金の一部を活用するということでございまして、政府内における資金の活用でございますので、そういうことは当たらないと思っておりますが、そういう批判があるということも自分は承知いたしております。
　それからなお、国債発行を三十兆円以下に抑える方針を堅持いたしましたことにおきまして、これによって国債を増発することなく補正予算を組んだということは、国債市場に与える悪影響を回避するものと思っておりまして、適当な措置であったと思っております。
　なお、この補正予算におきましては、経常的な経費、あるいはまた特殊法人等への貸し付け等が従来行われておりますけれども、今回は、財政規律の確保の意味におきまして、そういう方面におきます配慮はいたしておらないということでございます。
　それから、二番目の問題でございますけれども、ＮＴＴ株式売払収入無利子貸付事業の収益回収型についてでございますが、これは審査能力の欠ける官にやらすのではなくして、民間金融機関にやらせて利子補給したらどうだという御質問でございます。
　これも一つ考えられる方法ではございますけれども、しかし、民間金融機関に任せましたときに、そこに果たして国民的視野における公正公平の論理が適用されるかということになりますと、若干そこに問題があると思っておりまして、それがために、政府が関係いたしております民間都市開発推進機構において、これを審査し、貸し付けする方が、より国民的立場からいって公平であろうと思っておるところでございます。
　三番目の御質問でございますけれども、ＮＴＴ株式売払収入無利子貸付事業の補助金型についてでございますが、この補助金型を実行することによって今回二兆五千億円近くの資金を出すわけでございますが、これによって地方自治体の裏負担を強制するものではないか、したがって、それによって地方財政を窮地に追い込むのではないか、こういう御質問でございます。
　しかし、この事業の推進につきましては、あくまでも私たちは、地方自治体との協議を経て、地方の要望に応じて予算措置をするものでございまして、裏負担を強制的なものにするというものではございませんで、また、地方負担につきましては、原則としてその一〇〇％を地方債によることにいたしておりまして、その地方債の返済につきましては、そのときにおきますところの地方財政計画の中で適当に措置をし、地方財政を窮地に追い込むというようなことのないように十分な注意を払ってまいりたいと思っております。
　四番目の問題でございますけれども、第二次補正予算は平成十四年度予算の公共事業関係予算削減分を先取りして追加補正しておるということではないか、したがって、十四年度予算におけるところの公共事業費は逆にふえていくのではないかということの御質問でございますけれども、そうではございませんで、十四年度本予算に組んでおりますところの公共事業と今回の第二次補正予算の性格は若干違ったものでございまして、すなわち、今回の第二次補正予算は、構造改革のための社会資本の整備ということに重点を置いております。
　それがために、ちょっと念のために申し上げますと、一つは、都市機能の一層の高度化、国際化を図るための資金に使うということ、二番目は、環境に配慮した活力ある地域社会の実現に使用するということ、三番目は、科学技術、教育、ＩＴの推進等による成長フロンティアの拡大に使うこと、それから四番目は、少子高齢化への対応に使う、こういう切り口を明確にいたしましてこの補正予算を組んだものでございますので、御理解のほどお願いいたしたいと存じます。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　城島議員から、二問についての御質問がございました。
　第一問は、雇用保険財政についてのお尋ねでございます。
　厳しい雇用失業状況のもとで雇用保険受給者の増加が続いておりますが、雇用保険制度は、労働者が安心して働くための最後のよりどころとなるセーフティーネットでありまして、給付に必要な財源は、今年度においても確保しているところでございます。十三年度の収支はマイナスになりますけれども、積立金でカバーできる額でございます。
　今後とも、経済動向、雇用失業動向を十分踏まえた上で、本年度から施行された新制度の影響なども十分に注意をしまして、安定的な運営を確保してまいりたいと思います。
　現在の時点で、保険料だけに依存するかどうか、まだ結論の出ていないところでございます。
　二番目には、短時間労働者に対する社会保険の適用についてのお尋ねでございました。
　御指摘をいただきましたとおり、ワークシェアリングの前提といたしまして最も重要なのは、短時間労働者に対する社会保険の問題、そして、もう少し広く、社会保障の問題であると思っております。正規労働にどう近づけるかということと、そして、企業活力をどう維持するかという両面から結論を出さなければならない問題であると思っているところでございます。
　このような中で、昨年末に取りまとめました女性と年金検討会の報告書におきましても、この問題につきましては、新たに社会保険が適用される短時間労働者に係る労使の保険料負担や年金財政への影響等の課題につきまして十分な検討が必要であるとされているところでありまして、今後、次期年金制度改革におきましても、国民的な議論のもとに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　久間章生君。
　　　　〔久間章生君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　久間議員にお答えいたします。
　今回の東南アジア諸国訪問についてでございます。
　私は、訪問した五カ国の首脳と忌憚のない意見交換を行い、また、シンガポールでは、経済連携協定に署名いたしました。ＡＳＥＡＮ諸国と率直なパートナーとしてともに歩みともに進む、そういう考えのもとに、東アジア地域において具体的協力を積み重ねていくとの考えを表明しました。この点につきまして、各国から理解と支持を得、今後の東アジア外交に道筋をつけることができたと思います。
　有事法制の検討についてでございます。
　これは、平時から緊急事態に備えておく、いわゆる備えあれば憂いなし、この考え方に立って、さまざまな態様の有事について包括的観点から法整備の検討を進めていきたいと思います。
　アフガニスタン復興支援についてでございます。
　アフガニスタンの包括的な和平と安定のためには、昨年十二月に発足した暫定政権が十分にその役割を果たすとともに、国際社会がアフガニスタンの復興支援に積極的に関与していく必要があります。我が国は、この考えに基づきまして、昨日、本日、アフガニスタン復興支援国際会議を開催いたしました。
　また、このアフガン復興支援のために、向こう二年六カ月の間に五億ドルまでの支援を行い、ＮＧＯとも協力しつつ、復興を積極的に支えていきたいと思います。
　平成十四年度における構造改革に向けた決意でございます。
　我が国経済の潜在力は、また成長力は、十分にあると思っております。これをいかに発揮させるか、状況の変化に細心の注意を払いつつも、改革なくして成長なしとの決意のもと、今後とも、不良債権処理、特殊法人改革、税制改革などの構造改革を強力に遂行してまいります。
　我が国経済の現状と今後の見通しについてでございます。
　確かに議員御指摘のとおり、失業率がこれまでにない高さに上昇するなど、厳しい状況にあります。我が国経済は集中調整期間にあり、来年度の実質成長率がゼロ％程度と見込まれるなど、厳しい経済状況が続きますが、構造改革の断行によって日本経済の再生を図ることが必要だと思います。
　今後とも、この改革の手を緩めることなく、潜在力を開花させ、民需主導の持続的成長の実現を図ってまいりたいと思います。
　第二次補正予算の経済効果についてでございます。
　第二次補正予算においては、骨太の方針に示された構造改革に資する重点分野において、民間投資の創出、就業機会の増大に資し、早期執行が可能な事業を取り上げており、内閣府の経済モデルに基づく試算では、今後一年間のＧＤＰの押し上げ効果は、名目で一・二％、実質で〇・九％程度等の経済活性化効果が期待できるものと考えております。
　二次補正予算における財源調達方法についてでございます。
　現下の財政状況にかんがみれば、国債発行額三十兆円以下の方針を堅持することにより財政の規律を維持し、また、国債の追加発行が国債市場に与える悪影響を回避する必要があると考えます。今回の措置は、このような考え方に立ち、国債の追加発行によらず、国債整理基金特別会計における政府保有資金を活用するものであります。
　また、後年度における公共投資の規模、無利子貸し付け等の償還時に交付される補助金等の財源については、その時々の経済財政状況を踏まえてそれぞれ検討されるべきものであり、今回の措置が直ちにその規模あるいは将来の国債発行に影響を及ぼすものではないと思っております。
　あるべき税制の構築に向けてのスケジュールについてでございます。
　税制改革は、大きな構造改革の柱だと思っております。
　今後、広く税制上の課題について、予断なく、総合的に取り組みまして、六月ごろを目途に、二十一世紀のあるべき税制について基本的な方針を取りまとめたいと考えております。その後、引き続き、この基本的な方針を踏まえ、まずは当面対応すべき課題について年内に取りまとめ、その議論、結果を平成十五年度予算編成に生かしていきたいと考えております。
　金融危機に対する決意でございます。
　政府としては、市場の動向や不良債権の処理状況等、金融情勢については十分注視しているところであります。今後、万一、我が国の信用秩序の維持に重大な支障を生じるおそれがある場合には、金融危機対応会議を開き、大胆かつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　政治倫理に関するお尋ねです。
　政治倫理の確立は、まさに議会政治の根幹であります。主権者たる国民の代表である国会議員が、国家国民のことを第一に考え、政治家の良心と責任感を持って政治活動を行うことにより、初めて国民の信頼を得られるものと考えます。政治家一人一人が、こうした基本に立ち返り、みずからを厳しく律していく必要があると思います。
　「聖域なき構造改革」は、政治も例外ではございません。まさに国民から信頼される政治を目指し、一つ一つ改革を積み重ねていきたいと思います。
　空洞化対策についてです。
　製造業は我が国の基幹的な産業ですが、近年、内外のコスト価格差等を踏まえ、中国を初め海外への進出、移転が続いており、国内の雇用の減少や関連中小企業への影響が予想されます。
　産業の空洞化や雇用の減少を防ぐためには、規制改革等を通じて魅力的な国内事業環境を整備するとともに、高付加価値化等により製造業の国際競争力の強化を図ることが必要不可欠であり、産業技術力の強化や新事業の創出など、積極的な取り組みを進めてまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　達増議員にお答えいたします。
　構造改革の目指す社会についてのお尋ねであります。
　改革なくして成長なしの考え方に基づき、民間にできることは民間に、地方でできることは地方にゆだねるとの方針のもと、構造改革を着実に進めてまいりました。
　このような改革に引き続き取り組みますが、先般の所信表明において、努力が報われ、再挑戦できる社会、人をいたわり、安全で安心に暮らせる社会など、小泉内閣の目指す構造改革を今後とも着実に進めてまいりたいと思います。
　第二次補正予算と景気及び構造改革との関係についてであります。
　政府は、米国における同時多発テロ事件後の経済環境の急激な悪化に対応し、構造改革をより一層推進しつつ、デフレスパイラルに陥ることを回避するため、平成十三年度第二次補正予算を編成いたしました。
　この予算におきましては、骨太の方針に示された構造改革に資する重点分野において、民間投資の創出、就業機会の増大に資し、早期執行が可能な事業を取り上げており、経済活性化効果が期待できるものと考えております。
　自由党の構造改革に関する見解についてのお尋ねであります。
　まず、自由党が考える特殊法人改革、これは三年以内に原則廃止・民営化する、二は、国からの事業費補助金を廃止し、一括して自主財源として地方に交付する、三は、所得課税について、各種人的控除の原則廃止、税率構造を簡素化して税率を引き下げる等といった政策を基本としておると思います。このような方針について、私は、おおむね理解し、これからこの方針のもとに具体的にどう対応するか、着実に改革を進めていきたいと思います。
　さらに、議員御指摘の項目に沿って申し上げますと、私は、既に、特殊法人改革については、道路公団等民営化の方針あるいは住宅金融公庫、石油公団等についての廃止の方針、積極的に取り組んでおります。
　また、規制改革については、医療、福祉、保育、労働分野など、生活分野の規制を抜本的に見直し、実施に移す、そういう方針を既に打ち立てております。
　地方分権においても、地方にできることは地方に任せるという基本的な考え方のもとに一層の推進を図る。
　税制改革についても、これは構造改革の大きな柱だといって、既に今年度当初から検討を進めております。
　いわば、自由党の言っている方向については、総論的に大して違いはない、具体的にも、これからも今までできなかった分野に具体的に進めていこうとするのが小泉内閣の構造改革であるということを御理解いただきたいと思います。
　政官業の癒着構造についての見解についてであります。
　政治も構造改革の例外ではございません。さまざまな改革に一つ一つ取り組んでまいりましたが、いまだ十分であるとは考えません。
　今回、政治家の元秘書が逮捕されたことや、あるいは加藤議員の事務所元代表に関連してさまざまな報道がなされていることは、大変残念なことであります。これを機会に、政治腐敗防止に全力を挙げていく決意でございます。
　政治家の秘書の行為について、どのような対応をしていくべきか、どうすれば事件を防止できるか、既に与党三党による検討を指示したところでありまして、この問題について、真剣に検討を始め、実効ある措置を国会でも議論していただきたい。今までの取り組みに対して不十分な点はなかったか、これから必要な点は何かということを改めて点検し、一層、政治腐敗の防止に、政治の信頼性向上に努力をしていきたいと思います。
　ＢＳＥ問題に対する対応、責任についてのお尋ねであります。
　この問題につきましては、現在、既に屠畜場においてすべての牛に検査を行い、ＢＳＥに感染していない牛肉だけが流通する体制を確立いたしました。
　さらに、感染経路の究明や関連対策の実施などに全力で取り組んでいるところであり、農林水産大臣には、今後とも、これらの職責を果たし、国民に安心していただくよう全力を尽くしてもらいたいと考えております。
　今後の改革への取り組み、気概についてのお尋ねでございます。
　私は、総理に就任以来、特殊法人改革あるいは医療制度改革、財政構造改革など、着実に構造改革を進めてきたと思っております。
　さらに、実際の福祉、医療の分野におきましても、構造改革の一環であります規制改革につきましては、先ほどお話ししましたように、ケアハウスの経営の民間参入の促進や労働分野における規制改革、保育所待機児童ゼロ作戦などにより、国民の暮らしや仕事の分野における改革も着実に進めております。
　また、自民党も従来とは違いまして、抵抗勢力も協力勢力に変わっております。引き続き、政府・与党一体となって構造改革を断行してまいりたいと思います。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山口議員にお答えいたします。
　個人消費に関する認識と、構造改革の進展が個人消費の低迷や景気の後退という悪循環を生んでいるのではないかとのお尋ねであります。
　個人消費については、さきの景気回復局面においてはほとんど増加しておらず、景気の回復力を弱める一因となりました。この要因としては、御指摘のとおり、所得の低い伸び、家計の将来不安が消費を抑制する方向に働いたことが考えられます。また、我が国経済は、御指摘のとおり、現在、各経済指標を見ても厳しい状況にあります。
　しかし、やるべき構造改革を行わなければ持続的な経済成長はないものと考えております。我が国の潜在的な成長力は十分にあり、これを生かすためにも、経済情勢には細心の注意を払いつつも、構造改革を断行することにより、将来に対する国民の不安感の解消等を通じた個人消費の回復や経済の活性化を図り、持続的な景気回復を実現していきたいと思います。
　雇用の確保、拡大など、国民の暮らしを応援し、内需を回復する施策が必要とのお尋ねでございます。
　小泉内閣としては、昨年十一月に、雇用対策等に重点を置いた平成十三年度第一次補正予算を編成し、現在、その着実な執行に努めております。次いで、今回の第二次補正予算においては、特別養護老人ホームや保育所等の施設整備、また、公共空間のバリアフリー化推進等、少子高齢化への対応に関する施策を含め、構造改革の加速に資する事業であって、就業機会の増大に資し、経済への即効性が高い事業について、総額二兆五千億円を計上しております。
　このように、政府としては、国民の暮らしを応援しつつ内需を回復していくため、必要な施策を切れ目なく講じていきたいと思います。
　補正予算は従来型の公共事業の積み増しではないかとのお尋ねでございます。
　今回の補正予算は、都市機能の高度化、国際化、環境に配慮した活力ある地域社会の実現等の政策課題に対応した構造改革に資する事業であって、経済活性化効果が期待できるものに必要な経費を計上しているところであり、従来型の公共事業積み増しの補正との御批判は当たらないと考えております。
　また、公共事業の内容と景気回復についてのお尋ねでございます。
　今回の補正予算では、都市機能の一層の高度化、国際化などの政策課題のもと、経済活性効果が期待できるものを実施することとしております。また、財源については、国債の増発ではなく、ＮＴＴ株式売却収入を活用することにしております。
　この補正予算を早期に執行することが改革を加速化し、デフレスパイラルを回避することとなるものと考えております。
　来年度の公共事業費が増額しているのではないかとのお尋ねでございます。
　今回の補正予算は、十三年度において改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するため取りまとめました緊急対応プログラムを実施するために編成したものであります。その内容も、構造改革に資する事業に必要な経費を計上しているところであり、来年度予算と合わせて増額となったとの御批判は当たらないと考えております。
　ＮＴＴ株式の売却益の活用に関するお尋ねです。
　現下の財政状況にかんがみれば、国債発行額三十兆円以下の方針を堅持することにより政府の財政運営に対する信頼を保持し、国債の追加発行が国債市場に与える悪影響を回避する必要があります。
　今回の措置は、国債の追加発行によらず、国債整理基金特別会計における政府保有資金を国債償還に支障の生じない範囲内で有効活用するものであり、財政規律を保持しつつ改革に資する事業を行うものであることに御理解を賜りたいと思います。
　信用金庫、信用組合の経営に関するお尋ねです。
　政府としては、信用金庫、信用組合が今後ともその役割を十全に果たしていくことができるよう、検査や日常の監督を通じて経営状況を的確に把握し、その結果を踏まえ、経営の健全性確保に努めることとしております。
　さらに、やむを得ず破綻に至った場合には、地元経済への影響を最小限に抑える観点から、早急に受け皿を確保する等の努力を行っております。
　貸し渋りに関するお尋ねでございます。
　政府としては、金融機関に対し、先般の改革先行プログラムを受け、中小企業を含む健全な取引先に対する資金供給の一層の円滑化に努めるよう要請を行っているところであります。
　中小企業向け貸し出しと資本増強についてのお尋ねであります。
　公的資本増強を受けた金融機関の中小企業向け貸し出しについて、進捗の不十分な金融機関は、いずれも十三年九月期の履行状況報告において、年度末に向けて計画達成のために最善を尽くす旨を明らかにしており、今後の履行状況を注視してまいりたいと考えております。
　また、現時点において公的資本増強が必要な状況にあるとは考えておりませんが、万が一、今後、我が国の信用秩序の維持に重大な支障を生じるおそれがある場合には、金融危機対応会議を開き、大胆かつ柔軟に対応してまいりたいと考えます。
　消費税についてのお尋ねでございます。
　私は、今回の税制改革の議論に当たっては、消費税を上げるとも下げるとも言いません。あるべき姿の税制改革に向けて検討を行っていただきたい、そして、今後も、二十一世紀に対応できるような、国民が持っている潜在力を引き出すことができるような、活力ある税制改革をなし遂げたいと思っております。
　政治と関連した金銭の問題についてでございます。
　世間から疑惑を持たれている場合は、まずは、個々の政治家が国民に対してきちんと説明し、対応していくべきものと考えております。その上で、証人喚問をする必要があるのかどうかについては、議院の運営に関する問題であり、国会においてよく議論していただきたいと考えております。
　一昨年のあっせん利得処罰法の法案審議の経緯についてでございます。
　一昨年の法案審議におきましては、私設秘書について、さまざまな形態の私設秘書を一律に処罰の対象とするのは不適当であるとの判断から、処罰の対象に含めなかったものと承知しております。
　今回の一連の容疑事件によって、政治家と金との結びつきについて国民の不信を招きかねない状況にあることは、極めて遺憾に思っております。どうすれば国民の信頼を損なう行為を防止できるかについて、私設秘書を処罰対象に加えることを含めて、各党各会派の議論を踏まえつつ、私としても判断してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（塩川正十郎君）　質問にお答えする前に、辻元さんは、再三再四、小泉総理をええかっこしいとおっしゃいましたが、最近、若い人は、ああいうのを、パフォーマンスがいいと言うんですよ、パフォーマンスがいいと。その意味で、あなたもなかなかええかっこしいのところがありまっせ。どうぞ、十分気つけておやりなさいませ。（拍手）
　質問のお答えでございますけれども、何か質問を聞いておりましたら、こういうことをおっしゃいましたね。平成十四年度予算で公共事業費を約一兆円削減したのに今度の第二次補正予算で二兆五千億円をふやしておる、差し引き一兆五千億円をふやしておるじゃないか、こういう質問であったと思うております。そうですね。
　そういうことを聞いていると、何か従来型の公共事業というものを、悪いことをやっているように解釈するような感じがする。そうではなくして、公共事業というのも立派な、財産を形成する、日本の社会基盤をつくることでございますので、公共事業は今後もやはりできるだけやってもらいたいが、しかし、予算の許す範囲内において効率的にやってもらいたいというのが我々の主張でございますので、誤解しないでいただきたいと思うのです。
　それと同時に、今度二兆五千億円入れますのは、従来型の公共事業でないと再三再四言っております。これは、今度やるのはちょっと違うんや。構造改革を推進するための社会資本の整備のためにやるということです。そしてもう一つは、デフレスパイラルを防止する、回避するためにさらなる財政的追加をするという意味でございますので、間違えないようにしていただきたい。
　でございますから、従来型の公共事業と違って、今回は、都市機能の一層の高度化、国際化を図るための事業、それから、環境に配慮した活力ある地域社会をつくるための事業、それから、科学技術、教育、ＩＴの推進等による成長フロンティアの拡大、ここに金を使う。そして、少子高齢化対応に使う。こういう従来型の公共事業と違う新しい分野における公共事業に、公共施設に使うものでございますので、誤解ないようにお願いいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　私に対しては、今回の補正予算の財源にＮＴＴの資金を活用するということについてどう認識するかという点のお尋ねがございました。
　簡単に申し上げますが、本補正予算については、現下の厳しい財政状況にかんがみまして、政府が保有する国債整理基金の資金を活用して公共投資を行うものであります。したがって、今回の措置によって、将来、何らかの財源手当てを必要とすることがあり得るということを申し上げたつもりでありますし、そのことを否定するつもりは全くございません。
　しかし、その一方で、このＮＴＴ資金の活用は、まず第一に、平成十三年度においても国債発行三十兆円以下を堅持することにより政府の財政運営に対する信頼性を保持することが大変重要である、第二に、国債の追加発行が国債市場に与える影響を回避する必要がある、この二点を考慮したものであります。
　いずれにしても、ここで重要な点は、今回の補正予算におけるＮＴＴ資金の活用については、国の会計間での資金調達であるという点であります。したがって、これは市場における資金調達、つまり国債発行とはその意味で性格が異なるものであるということを認識しております。
　市場における資金調達が格好が悪くて、内部がいいか悪いかというのは、市場経済というものをどのように認識するかという資本主義観、市場経済観による違いなのではないかというふうに認識をしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣尾身幸次君登壇〕
○国務大臣（尾身幸次君）　辻元議員にお答え申し上げます。
　私にも、国会議員としての私設秘書は何人かとのお尋ねがございました。
　私設秘書につきまして明確な定義があるわけではないということは、先ほど総理が答弁を申し上げたとおりでございますが、私の事務所に勤務する職員のうち、いわゆる公設秘書を除いた人数は十九人でございます。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　外務大臣　　　　田中眞紀子君
　　　　　　　　財務大臣　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　文部科学大臣　　遠山　敦子君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　農林水産大臣　　武部　　勤君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
　　　　　　　　環境大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　　国務大臣　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　　国務大臣　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　　国務大臣　　　　中谷　　元君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　村井　　仁君
　　　　　　　　国務大臣　　　　柳澤　伯夫君
　出席副大臣
　　　　　　　　財務副大臣　　　谷口　隆義君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　　内閣法制局長官　津野　　修君
本国会召集日（平成十四年一月二十一日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　野呂田芳成君
　　　理事　北村　直人君　理事　小林　興起君
　　　理事　城島　正光君　理事　原口　一博君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　石川　要三君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大原　一三君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　亀井　善之君　　　　木村　義雄君
　　　　　　栗原　博久君　　　　小島　敏男君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中山　正暉君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　野田　聖子君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　三塚　　博君　　　　宮下　創平君
　　　　　　宮本　一三君　　　　持永　和見君
　　　　　　八代　英太君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　池田　元久君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　河村たかし君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中沢　健次君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　松野　頼久君　　　　松本　剛明君
　　　　　　青山　二三君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　井上　義久君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中井　　洽君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　山口　富男君
　　　　　　辻元　清美君　　　　横光　克彦君
　　　　　　井上　喜一君　
　　　　—————————————
一月二十一日
　野呂田芳成君委員長辞任につき、その補欠として津島雄二君が議院において、委員長に選任された。
平成十四年一月二十二日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　津島　雄二君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　木村　義雄君
　　　理事　北村　直人君　理事　小林　興起君
　　　理事　藤井　孝男君　理事　枝野　幸男君
　　　理事　城島　正光君　理事　原口　一博君
　　　理事　井上　義久君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　亀井　善之君
　　　　　　栗原　博久君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　小島　敏男君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　中山　正暉君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　野田　聖子君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　三塚　　博君
　　　　　　宮本　一三君　　　　持永　和見君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　池田　元久君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　河村たかし君　　　　鈴木　康友君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　中沢　健次君
　　　　　　松野　頼久君　　　　松本　剛明君
　　　　　　青山　二三君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　達増　拓也君　　　　中井　　洽君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　辻元　清美君
　　　　　　横光　克彦君　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野呂田芳成君　　　　　小坂　憲次君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮下　創平君　　　　　中山　成彬君
　　野田　佳彦君　　　　　鈴木　康友君
　　山口　富男君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任
　　鈴木　康友君　　　　　野田　佳彦君
　　矢島　恒夫君　　　　　山口　富男君
同日
　理事谷口隆義君同月八日委員辞任につき、その補欠として井上義久君が理事に当選した。
同日
　理事久間章生君、坂井隆憲君、自見庄三郎君及び仙谷由人君同月十八日委員辞任につき、その補欠として藤井孝男君、伊藤公介君、木村義雄君及び枝野幸男君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十一日
　平成十三年度一般会計補正予算（第２号）
　平成十三年度特別会計補正予算（特第２号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任

　　　　　————◇—————
○津島委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、予算委員長の御指名を受けました津島雄二でございます。まことに光栄に存じますとともに、今日我が国が重要な時期にございますことを痛感しながら、微力ではございますが、皆様方の協力を得て、成果を上げてまいりたいと思います。
　特に、国の基本政策、経済政策、雇用政策あるいは福祉政策の面において、我が国が一つの岐路に立っているという指摘もございます中で、できるだけ国民にとって内容のある審議を進めていただきたいと願っております。
　どうか、委員各位の御協力を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○津島委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　伊藤　公介君　　　　木村　義雄君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　井上　義久君
を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十四年一月二十二日（火曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　宗男君
　　　理事　大野　功統君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　米田　建三君　理事　小此木八郎君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上川　陽子君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　林　省之介君
　　　　　　福井　　照君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　大石　尚子君　　　　金子善次郎君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず民主党・無所属クラブの城島正光君、次に自由民主党の久間章生君、次に自由党の達増拓也君、次に日本共産党の山口富男君、次いで社会民主党・市民連合の辻元清美君の順序で行います。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　　　国務大臣の演説に対する質疑
　　　質疑通告（各十五分以内）
　　　　総理、財務、厚労　城島　正光君(民主)
　　　　総理　　　　　　　久間　章生君(自民)
　　　　総理　　　　　　　達増　拓也君(自由)
　　　　総理　　　　　　　山口　富男君(共産)
　　　　総理、財務、経財、沖北
　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君(社民)
　　　　—————————————
○鈴木委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　—————————————
○鈴木委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十四年一月二十一日（月曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第一号
　　平成十四年一月二十一日
　　　　午前十時開議
　第一　議席の指定
　　　　…………………………………
　　一　国務大臣の演説
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　議院運営、総務、法務、財務金融、文部科学、厚生労働、経済産業、国土交通、国家基本政策、予算、決算行政監視及び懲罰の各常任委員長辞任の件
　議院運営委員長外十一常任委員長の選挙
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関連する対策を樹立するため委員四十五人よりなる国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会及び青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　国会等の移転に関する調査を行うため委員二十五人よりなる国会等の移転に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　塩川財務大臣の財政についての演説

　　　　午後零時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　諸君、第百五十四回国会は本日召集されました。
　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、議席の指定を行います。
　衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
　　　　　————◇—————
　常任委員長辞任の件
○議長（綿貫民輔君）　常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。
　議院運営委員長藤井孝男君、総務委員長御法川英文君、法務委員長保利耕輔君、財務金融委員長山口俊一君、文部科学委員長高市早苗君、厚生労働委員長鈴木俊一君、経済産業委員長山本有二君、国土交通委員長赤松正雄君、国家基本政策委員長堀之内久男君、予算委員長野呂田芳成君、決算行政監視委員長持永和見君及び懲罰委員長塩田晋君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　つきましては、これより各常任委員長の選挙を行います。
○馳浩君　各常任委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、各常任委員長を指名いたします。
　　　　　　　　議院運営委員長　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　総務委員長　平林　鴻三君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　法務委員長　園田　博之君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　財務金融委員長　坂本　剛二君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　文部科学委員長　河村　建夫君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　厚生労働委員長　森　　英介君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　経済産業委員長　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　国土交通委員長　久保　哲司君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　国家基本政策委員長　池田　行彦君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　予算委員長　津島　雄二君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　決算行政監視委員長　渡海紀三朗君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　懲罰委員長　鈴木　淑夫君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（綿貫民輔君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関連する対策を樹立するため委員四十五人よりなる国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
及び
　青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三分開議
○国務大臣（塩川正十郎君）　今般、さきに策定されました緊急対応プログラムを受けて、平成十三年度補正予算（第２号及び特第２号）を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、最近の経済情勢と、さきに策定されました緊急対応プログラムについて申し述べます。
　政府は、改革なくして成長なしとの基本的考えのもと、状況の変化に細心の注意を払いながら、各般の構造改革を積極的に推進することを経済財政運営の基本としており、昨年十月には、構造改革を進めていく上で先行して決定、実施すべき施策を盛り込んだ改革先行プログラムを策定し、これを受けて、雇用対策等に重点を置いた第一次補正予算を編成いたしました。
　その後、米国における同時多発テロ事件の発生を契機に世界経済が同時不況に陥るリスクが高まる中、我が国の景気は、生産、設備投資が減少し、個人消費が弱含むなど、一段と悪化いたしました。
　こうした経済環境の急激な変化に対応し、構造改革をより一層推進しつつ、デフレの進行と相まって景気が加速的に悪化することを回避するため、地域における基盤整備の要請も踏まえ、政府は、去る十二月、緊急対応プログラムを策定いたしました。
　同プログラムにおいては、構造改革に資する重点分野に注力して社会資本の整備を行うこととし、都市機能の一層の高度化、国際化、環境に配慮した活力ある地域社会の実現、科学技術、教育、ＩＴの推進による成長フロンティアの拡大及び少子高齢化への対応の四つの政策課題のもと、民間投資の創出、就業機会の増大に資し、早期執行が可能で経済への即効性が高く、緊急に実施の必要のある事業を盛り込んでおります。
　次に、今般提出いたしました平成十三年度補正予算の大要について御説明申し上げます。
　今申し上げました緊急対応プログラムを実施するため、一般会計補正予算においては、歳出面において、産業投資特別会計へ二兆五千億円を繰り入れるほか、一般会計施行分として千三百九十二億円を計上することといたしております。
　歳入面においては、安易な国債増発によることなく、日本電信電話株式会社の株式の売払収入による国債整理基金の資金を活用するための国債整理基金特別会計からの受入金二兆五千億円のほか、一般会計施行分の財源として産業投資特別会計からの受入金一千三百二十六億円等を計上し、合計二兆六千三百九十二億円を計上することといたしております。
　これらの結果、平成十三年度一般会計第二次補正後予算の総額は、八十六兆三千五百二十六億円となります。
　また、産業投資特別会計補正予算については、社会資本整備勘定において、今申し述べましたように一般会計から二兆五千億円を歳入として受け入れ、歳出として改革推進公共投資特別措置二兆五千億円を計上することといたしております。その内訳は、都市機能高度化等対策費として六千二百七十八億円、環境配慮型地域社会実現対策費といたしまして六千五百五十八億円、科学技術等対策費といたしまして八千七百二十億円、少子高齢化対策費といたしまして三千四百四十四億円であります。
　以上の一般会計及び産業投資特別会計の予算補正に関連して、その他の特別会計予算についても所要の補正を行うことといたしております。
　財政投融資計画につきましては、この補正予算において、国営土地改良事業特別会計に対し、百十三億円を追加することといたしております。
　なお、今回の補正予算を実施するため、別途、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。
　以上、平成十三年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　今回の補正予算は、経済環境の急激な変化に対応して、構造改革を推進しつつ、高い経済効果が期待できる施策について緊急実施するために編成したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○馳浩君　国務大臣の演説に対する質疑は延期し、明二十二日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　外務大臣　　　　田中眞紀子君
　　　　　　　　財務大臣　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　文部科学大臣　　遠山　敦子君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　農林水産大臣　　武部　　勤君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
　　　　　　　　環境大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　　国務大臣　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　　国務大臣　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　　国務大臣　　　　中谷　　元君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　村井　　仁君
　　　　　　　　国務大臣　　　　柳澤　伯夫君
本特別委員会は平成十四年一月二十一日（月曜日）議院において、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため設置することに決した。
一月二十一日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　相沢　英之君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　金田　英行君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　仲村　正治君　　　　西野あきら君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　林　省之介君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　福井　　照君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　金田　誠一君　　　　川内　博史君
　　　　　　武正　公一君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　原口　一博君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　白保　台一君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　一川　保夫君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君
平成十四年一月二十一日（月曜日）
　　　　午後零時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　萩野　浩基君
　　　理事　金田　英行君　理事　西野あきら君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　武正　公一君
　　　理事　白保　台一君　理事　一川　保夫君
　　　　　　相沢　英之君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　仲村　正治君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　金田　誠一君　　　　川内　博史君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　小倉　敏正君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　幹雄君　　　　　渡辺　具能君
　　　　—————————————
一月二十一日
　萩野浩基君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　金田　英行君　　　　西野あきら君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　武正　公一君
　　　　　　白保　台一君　　　　一川　保夫君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選

　　　　　————◇—————
　　　　〔相沢委員、委員長席に着く〕
○荒井（聰）委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、萩野浩基君を委員長に推薦いたします。
○相沢委員　ただいまの荒井聰君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相沢委員　御異議なしと認めます。よって、萩野浩基君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長萩野浩基君に本席を譲ります。
　　　　〔萩野委員長、委員長席に着く〕