Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○羽田国務大臣　御指摘ございましたように、先般、人事院の勧告、これを実施するということが決定をいたしました。それから、今お話がございました災害復旧、これは本当にたび重なる大きな災害があったということで、補正について私どもも検討しなければならないであろうというふうに認識をいたしますけれども、御案内のとおり税収の動向というのは非常に厳しいものがございまして、本年度二兆八千億円程度減収が生ずるというふうに見込みをいたしております。
　ただ、これにつきましても、さらに精査をしなければいけないであろうということでございまして、私どもも国会の日程というものはよく承知をいたしておるわけでございますけれども、やはり追加財政需要が何かほかにはどうなのかということ、こういった問題についてもやはりぎりぎり我々は見きわめていかなければならないということでございまして、今この日程等につきまして申し上げることについて、ひとつお許しをいただきたいというふうにお願いしたいと思います。
○阿部（未）委員　ちょっと質問の順番を変えて伺いますが、それでは、予備費というものは必要があれば使用するという前提に立って計上されておるものと私は理解をいたしますけれども、その予備費が、これは決算で見ておる限りですけれども、例えば特別会計においては年間二兆円余っておる。一般会計はまあまあ常識的な運用だと思いますけれども、六割程度で四割程度残っておる。予備費というものは、必要があれば支出ができるということを前提に組んであるものではないのですか。
○涌井政府委員　予備費でございますけれども、これは、予見しがたい事情により過不足が生じた場合に、あらかじめ国会の議決を経た金額の範囲内で内閣においてこれを支出することができるというものでございます。
○阿部（未）委員　そんなことは聞かぬでもわかっておる、予備費がそうであるということは。
　だから、不測の事態が生じた、雲仙・普賢岳の火砕流は、あれは不測の事態ではなかったのですか、あの台風は、あれは不測の事態ではなかったのですか、いずれも不測の事態でしょう。
　私が聞きたいのは、そこに組んである予算、年間未使用になる分、不用の分が特別会計では二兆円を超える、一般会計ではもう五百億から六百億という不用額が出ておる。これは、必要があれば使えるものが予備費であるという性格からするならば何か考える方法がないのかどうか、そのことを大蔵大臣に聞いておるのです。——あなたじゃないんだ、大蔵大臣だよ。あなたの事務的な答弁ぐらいならわかっているよ。
○涌井政府委員　一般会計の予備費につきましては、御案内のとおり、例えば雲仙関係につきましても、緊急に要するものは、これはもう既に支出しているところでございます。
　なお、特別会計の予備費でございますけれども、これはただいま、保険会計のように不測の保険事故に対処するものであるとか、あるいは外国為替資金特別会計の予備費のように、国庫収支の状況とかあるいは国庫の状況等により不測の事態による歳出追加に対処するために設けている予備費等でございまして、これを一般会計の予備費と同じように使うというわけにはまいらないわけでございます。
○阿部（未）委員　私は、予算の組み方等を知らぬわけではありません。実に七十項目にわたる特別会計のそれぞれの予備費が付されております。しかし、その中で使用しておるのは一年にせいぜい六件か七件ですよ。七十項目あって、六件か七件しか予備費は使われていないのです。
　ただ、私が言いたいのは、予備費というものは本来不測の事態があれば使うための金である、それが特別会計を全部集めてみれば二兆円ある、一般会計でも五、六百億の金はある、不測の事態に使えるために組んであるのが予備費であるならば、政府として、国の責任において何らかの措置が講ぜられないものかどうか、これを聞いておるのです。
○涌井政府委員　先生御指摘のとおり、確かに各特別会計、一会計を除いて予備費を組んであるわけでございますけれども、その特別会計の予備費は、それぞれの特別会計の目的の範囲内でしか使用できないわけでございます。そういった意味で、その特別会計の金をそれぞれ合わせて他の一般会計の目的に流用するというわけにはまいらないわけでございます。
○阿部（未）委員　事務当局が事務的な処理をするのを聞いておるんじゃないのですよ、私は。政府全体として、まかり違えば不測の事態に使わなければならないという予備費がこれだけあるではないか、それをひっくるめて処理はできないのか。それとも、予備費というものは単なる飾りもので、毎年二兆数千億特別会計で予備費を組みながら、わずかに一千億かそこら、一割程度しか使わなくて、そうすれば、これは飾りものであって使えないということにしかならないじゃないですか。各項目ごとに予備費が組まれておるというようなことは先刻承知しておるのです。私は、政治として、不測のときには使うために組んである予備費が何とかならぬのかと聞いておるのですよ。
○羽田国務大臣　今涌井次長の方からお答えを申し上げましたように、まさに使えるもの、その一般会計の中で使用できる、例えばこの間の雲仙岳・普賢岳のような弔慰金の場合なんかにも支出させていただいておるというように。ただ、それぞれの特別会計はやはり、今答弁がありましたように、目的を持っているということ、これはよく阿部議員も御承知のとおりでありまして、そういう中で適切に対応しているということは御理解をいただきたいというふうに思います。
○阿部（未）委員　大蔵大臣、言いたくはないけれども、必要であれば十億ドルもどこからか探してきてＰＫＯに出す世の中ですよ。ましてや予算にある金が二兆円もあるのに、項目がそれぞれついておりますからどうだこうだというのは、政治家の言うことじゃないでしょう。政治家のあなたとしては、必要があれば国際貢献のために十億ドルもの金を見つけてきて出したでしょう。それから考えて、既に予算に計上してある予備費、確かに項目がついておる、七十項目に特別会計では分かれておる、それも承知しておるけれども、それを何とか寄せ集めて、まさかのときに使う金だから政治としてこれを何とか今回の台風や普賢岳の被災について使えないものかどうか検討もできないか、こう聞いておるのです。僕は役人の事務的な手続のことを聞いておるのじゃないのです。
○羽田国務大臣　先ほどもちょっと申し上げましたように、弔慰金という一つだけの項目を取り上げて申し上げたわけでありますけれども、実際に国として、やはりこれは直ちに対応しなければならないというときにはこれは活用しておるというふうに御理解をいただいてよろしいのじゃないかというふうに思います。
○阿部（未）委員　大臣、やはりそれは項目別に何とかしようという気持ちが先にあるからですよ。国として考えてみてくださいよ。国家として考えれば、寄せ集めればそれだけの不時のときに扱える予備費が予算上あるわけでしょう。項目がついておるから使えないのだ、たまたま普賢岳の見舞い金は災害のあれに入っておったから使えるのだというふうな解釈ならば私はこんなこと聞きません。そうでしょう。必要であると政府が認めれば十億ドルの金を調達してくるじゃないですか。ましてや予算にあるものを、この際本当に被災民の救済とか台風で苦しんでおる皆さんのために使うのが政治じゃありませんかと聞いておるのですよ。どうなんですか。
○羽田国務大臣　いや、先ほどから申し上げているように、やはり私どもとしても国民から理解をされるもの、そしてこれは今やらなければならないというもの、こういったものについては、私は今までも対応してきているのじゃないかというふうに理解をいたしております。
○阿部（未）委員　普賢岳や台風によるこの被害、被災について国民は国が金を出してはいけぬと言うでしょうか。少なくともあなた方はあの十億ドル、国民の理解を得たものとしてやったわけでしょう。何でこっちができないのか。項目があるからできないのか。これは明らかに政府全体として、国家として考えるべき問題であって、しかも私が言うのは、まさかのときには使うということで予算に計上してある。項目があるから使えないというのならば、何でこんなに項目いっぱいつくって計上して、毎年七十項目のうちの五項目か六項目しか使わない、あとは全部使用はゼロで不用額に計上されていく。そういう予算をここでなぜ使えないのかと僕は言うのですよ。
○涌井政府委員　台風による災害等ごとしは大変多いわけでございますけれども、その中で国の直轄事業で早急に回復しなければいかぬようなものにつきましては、これは歳出権がないとできませんので、予備費等でもう既にこれは使用して、できるものについては実施しているところでございます。
　それから、台風等による災害復旧で補助事業でやるものについては、緊急を要するものについては各公共団体の方でも早急に事業が行われていると承知しております。
○阿部（未）委員　先ほど来聞いておるのだが、あなたのはまるで答弁になっていないね。しかし、あなたと議論する気も毛頭ないからだけれども、僕が言うのは、大蔵大臣、それは私は無理に言わぬけれども、しかしこれだけの予備費がありながら、これは常識で考えてもそうでしょう、国の財政としてまさかのときにはこれを充当しましょう、たまたまそれがそれぞれの項目別に計上されておる、したがってその項目に該当しなければ使えません、これは事務当局の考えです。私はそう思います。
　国家としては、ともあれ財政全体でそれだけの予備費があって、しかもこれが不用額として計上されていくわけですよ、次の年に。特別会計においては二兆円、一般会計の場合いませんよ、というのはまたいつ何があるか、これはわかりませんから。特別会計の場合には、例年ほとんど二兆円という額が不用額になっておるのですよ。それを国家としてこれだけの予算があるのだから、来年は苦しいでしょう、来年は苦しいでしょうけれども、使えない金ではないはずです、予備費として計上しておる以上。使えない金ならば初めから計上すべきではないでしょう。計上しておるということは不時の場合には使うのですよ。
　たまたまそれが項目別に計上してあるということになっておるけれども、それを政治としてまとめて何とかならないのだろうか、予備費というものは本来そういう性格のものではないのだろうか。その限りでは、一般会計の方はその都度閣議を開いて決定をし、あるいは大蔵大臣の専権事項として決定をしていっていますね。不時の場合にはそういう運用ができないものだろうか。私、予備費というものをそういうふうに理解したいと思うのですが、どうですか。
○涌井政府委員　例えば特別会計の中で、厚生保険特別会計のような保険関係の特別会計におきましては、仮に予備費を使用しない場合にはこれは剰余金が発生するわけでございます。これは将来の保険給付の財源として積み立てておるわけでございます。
○阿部（未）委員　そういう経理の仕方についてはほかにもあるのですよ。予算総則十一条、十二条、十三条、これらはほとんど必要な額を増額してそれを予備費と同じ扱いにしていっておる。そうでしょう。これは初めから計上してないのです。必要な額が生じたときにそれを増額してそれを予備費として使用しておるのでしょう。したがって、あなたの言うように、それはこれ以外にはできませんということならば、今おっしゃった保険会計等の場合は予算総則の十一、十二、十三、今度は位置を入れかえましたけれども、繰り下がったのか繰り上がったのかしましたけれども、あの予算総則の十一、十二、十三条の中でそれは処理をするように改めて、そうでない実に毎年六十項目を超す不用額についてはもっと機動的に流用ができる、それが予備費というものではないのか、こう言っているのです。
○涌井政府委員　特別会計は、先生御承知のとおり特定の歳入をもって特定の歳出に充てるということで、その歳入は保険料であるとかもろもろのものがあるわけでございますけれども、この予備費を設けておりますのは、その事業の弾力的な運用を行うために設けられているわけでございます。
　確かに先生御指摘のとおり、予備費の使用実績は通常の年はそれほど多くないということは事実でございますけれども、そういう特別会計の事業の弾力的な運用のために予備費を設けているということで、結果的にはこのような毎年大きな不用が出ているということでございます。
○阿部（未）委員　事務当局は決められた規則に従って項目ごとにとかしかそれは言えぬでしょう。しかし、大臣、将来の課題として、毎年二兆円というような予備費が不用になっていっておる。もちろんそれは来年、不用額として次の年度へ繰り越されますよ。しかし、こういう何かがあったときに使えるからこそ予備費であって、項目別にしか使えなくて、七十項目のうちの六十数項目が毎年不用額になるというような特別会計の予備費というものは問題がある。これは政府の方で、国として予備費というものについてもう一遍検討しておいてもらうように大臣に要請しておきます。もうあとの質問ができなくなりますから。
　それでは、次にまいります。
　次の質問ですけれども、大臣、私はこの決算委員会に対する認識というのは政府においても少しおかしいのではないか。ちなみに私はこの二、三年間の予算、決算についてどれだけの審議日数があったか調べてみました。予算審議の方では大体二百二十時間から二百六十時間くらい時間をとって十分、十分とは言えないが、審議を尽くしております。ところが、決算は六十五時間あるいはこの前やったときには二年分一緒にして六十一時間ですよ。決算というものは、予算と並んで国民にどう使用したかということを理解してもらうために非常に重要な決算委員会だと私は思っておりますしかるに、この数字が示すように決算委員会は極めて回数も少ないし軽視されておると申し上げても過言でない。
　これはたしか大臣、議会制度協議会でも決算委員会をもっと開くべきだという議論をした経緯がありましたね。私はそう思うのですけれども、これは一つはすぐれて国会の側の責任があります。決算委員会を開かない国会の側に私は責任があると思います。しかし同時に、みずからが執行した予算について、責任を持って委員会を開いて決算の状況を見てくださいという熱意が行政府にもあっていいのではないかと思うのですが、どうでしょう。
○羽田国務大臣　先ほど北川委員の御質問に対してもお答え申し上げましたように、要するに国民の血税であります予算というものを執行したその決算というものは重要であり、またその決算というものを私どもは参考にしながら予算というものをまたこれから編成していかなければならないということで、御指摘のように決算というものは重要視していく必要があろうという認識は持っております。
○阿部（未）委員　それでは決算委員会というものについて、行政府としても積極的に決算の経過について委員会に報告をするように努力をしてもらう。今回のように大蔵大臣が出るからあとは出らぬでいいとか、これは分掌してそれぞれ執行した予算の責任をとらないというのと一緒ですよ。しかも政府委員をもって対応させるなどというばかなことはこれから言わぬようにしておいてくださいよ。きょうはあなたが責任を持って答弁することになっているから、こっち見えましたから、もう一つくどいですけれども、閣僚一緒に、全部一緒になってもらって話をしておきたい、僕はそう思っておったのですが、何でも政府委員が対応してくるそうで、閣僚なかなか出ていただけません。
　そこで厚生大臣——厚生大臣じゃない、もう一つ先に行かないと。
　最近、国際的ないろいろな催しか多くて、総理があちこちの国々に出張されますが、総理が外国に出張されたときの経費、総理によって非常に差がある。ある人は一億二千万も使い、ある人は八千万程度使っておるというふうに差があるのですが、この積算の根拠はどういうことになっておるのですか。
○荒田政府委員　お答えいたします。
　総理が外国へ行かれる場合につきまして、私どもとしてはその行く先の国、それから日程、それから随員の数等々を勘案いたしまして予算をお願いしておるわけでございまして、それから、当然特別機を出して参りますので、航空機の借り上げ料、こういったものが行く地域、行く国の数、そういったものによってその都度まちまちになっておるのが実情でございますが、必要額をお願いしてお認めいただいている、こういう経緯でございます。
○阿部（未）委員　これは、外国旅費とか庁費とか報償費とかいろいろありますが、その性格をちょっと説明しておいてください。
○荒田政府委員　まず庁費でございますけれども、これはほとんど、七割が八割方、行くときにチャーターいたします、ＪＡＬですとかＡＮＡですとか民航のエアラインを使って行くわけですが、それの借り上げ料が大体七、八割で、その他現地におきますところの自動車の借り上げですとかあるいは会議室の借り上げですとか、そういったもので庁費を使っております。
　報償費の方につきましては、外国に総理が訪問する場合にはその訪問地においていろいろ接宴等の関係がございますので、そういったお金に充てているというような状況でございます。
○阿部（未）委員　総理が同じアメリカを訪問された場合にでも随分経費め差があるようですが、それはどこで生ずるのですか。
○荒田政府委員　お答えいたします。
　アメリカで、例えば去年ですとヒューストン・サミットがたしかあったかと思いますが、その他にも、御承知のように緊急な用事がありますとアメリカに三泊四日くらいで行ってくる、あるいは滞在期間もサミットがあれば十日くらい滞在するというようなことがございますので、滞在期間、あるいは会議の時間、それからいろんな関係国がサミットの場合ですとたくさん出席しますが、そういった方々との会合、打ち合わせ、こういったもので同じアメリカといいましても期間がいろいろ違いますので、そのときそのときに必要な予算額を計上してお願いしている、こういう経緯でございます。
○阿部（未）委員　重箱の隅をつつくことだから余り言いたくないのですけれども、しかし外国旅費というのがありますね。滞在が長くなるとかいうような場合は外国旅費で支弁すべきものだと思うのですが、人によって何回も宴会をやるとかお土産が多いとか変わるわけですか。
○荒田政府委員　外国旅費は、当然、行かれる方々の日当ですとか宿泊費、そういったものになります。今、接宴の関係でございますが、当然、行かれる総理によってそんなに大幅に違う性格のものではございません。あくまで必要額をお願いしているというわけでございます。
○阿部（未）委員　まあ違ったらおかしいのですけれども、私が数字を見た限りでは、余り違わない日程でも一億二千万もあれば八千万もあることは間違いがないのですよ。内容が、その中で外国旅費に差があるならば期間が長かったからとか理屈が成り立つけれども、やはり人によって持っていくものも違えば宴会の接宴の仕方も違うんだろう、だから差が出るんだと私は思っておるのですが、総理がおいでになることですから細かな点まで一々つつき上げてあれするつもりはありませんけれども、ちょっと差があり過ぎるという気がする。これだけは申し上げておきますよ。四千万くらいの差がありますからね、これは。
　それでは次の質問に移りますけれども、厚生大臣、御出席いただきまして、大変忙しい中を恐縮でございます。
　まず一つは、最近国保等の地方自治体の負担が非常に大きいということで地方自治体から嘆きの声を聞くのですが、あの負担割合というのは決まっているのは私も大体承知しておるのですけれども、しかし、例えば地域によっては非常に老人がたくさん集まるとか病人がたくさん集まってきて地方自治体が勢い負担が多くなって保険税を高く取らなければならない、地域によって安くて済む、そういうところ等がありますが、何とかこの地方の自治体の負担というものがもう少し軽くなり、均一化されるという方向について検討いただけないものかどうか。
○山下国務大臣　医療費の負担等につきましては、先生御案内のとおり、一応法で基準等定めてございます。あるいは制度的に一応形ができ上がっておりますが、今御指摘のように、極端に足りないときにこれはまた別途予備費を使ったり、あるいはまた補正予算を組んだり、地方交付税等において措置をしたりするようにできております。
○阿部（未）委員　厚生大臣、これはすぐれて大蔵省にもかかわるのですが、地方交付税等でいわゆる傾斜配分とかいろいろな方法で費用の負担の比重の大きい自治体については配慮しておるんじゃないかと思うのですが、それは事務当局でもいい。
○岡光政府委員　事務的なことでございますので、私から答弁させていただきますが、国民健康保険の上での制度でございますが、昨年、国民健康保険法改正をいたしまして、保険者によって低所得者が多いところと少ないとこうと、そういうふうな内容の構成の違いがございます。そういう意味で、低所得者の多いところの保険者にはたくさん補助金が行くように保険基盤安定制度というものをつくって先生おっしゃいましたような傾斜配分の方式を取り入れているところでございます。
○阿部（未）委員　では厚生大臣、極力地方自治体の実態を眺めながら、いわゆる傾斜配分等によって特別の地方自治体が特に大きい負担にならぬような配慮をお願いしたいと思います。
　時間がなくなりまして、山崎建設大臣御出席いただいておりますが、実は予備費の使用について、特に建設省の場合、何があっても建設省と農林省が災害に対しては大きな責任を負わなければならないのですが、その建設省、予備費も特別会計でもかなりあるようでございますし、さっき私と大蔵大臣との間のやりとりをお聞きになって、何とかこの方法について検討すべきではないかというお気持ちはございませんか。
○山崎国務大臣　お答えいたします。
　先生の御意見は傾聴しておりましたが、これは、先生の御意見について大蔵大臣ほか承っておったのでございますから、政府部内で検討することだと思いますが、建設省といたしましては、今回の例えば普賢岳災害につきまして、被災地域が非常に立ち入りにくい禁止区域になっているという実情を先生よく御案内と存じますので、予備費による対応は行っておりません。立ち入りが可能となりまして、復旧工事の実施が可能となりました場合に、関係機関と調整を図りながら適切な予算措置を講じてまいりたい、そういう考えでございます。
○阿部（未）委員　時間がなくなりましたので、最後にもう一つ建設大臣にお願いしておきたいのですが、私も国幹審の委員をいたしております。北は北海道から九州まで、たくさんの地域からいわゆる道路網の整備について、特に幹線道路について私どものところにまで陳情が参っております。ただ、私はその陳情を見ながら感ずるのは、辺陬の地域、東北とか北海道、九州、こういうところが非常に多い。そして、東京あるいは大阪、そういう近郊は割合に少ないように感じます。
　ということは、地方における道路網、とりわけ幹線が非常におくれておるのではないか。その点についてはひとつぜひ地方を重点的に幹線道路網等の整備について配慮を願いたいと思いますが、大臣のお考えを聞いておきたいと思います。
○山崎国務大臣　大変貴重な御意見を承りましたが、建設省といたしましては、国土の均衡ある発展という見地から道路網の整備を進めてまいりたいと考えております。
○阿部（未）委員　認識として、私が申し上げたように辺陬の地域の方が道路網の整備が不備になっておる、やはり大都市の周辺の道路網というのは整備されておるというように感じたのですが、そういうことを感じておりませんかということをお伺いしたのです。
○山崎国務大臣　道路整備につきましては、それぞれの地域、それぞれの自治体等から切実な陳情をいただいておるところでございまして、その御要望にできるだけおこたえすべく今まで建設行政を取り進めてまいったわけでございます。ただ、先ほど申しましたように、国土の均衡ある発展という見地から考えますと、地方分散政策を進めるというもう一つの観点もございまして、先生御指摘の大都市周辺ではない地域における道路整備は急務であると考えておりますので、先生の御意見を十分体しましてこれから建設行政を取り進めてまいります。
○阿部（未）委員　今大臣もおっしゃった均衡あるということ、私は少し均衡を失しておるのではないかという気もしますので、今の御答弁で満足をいたしました。あとはぜひ実行に移していただくように切望をいたしまして、質問を終わります。皆さん、御苦労さんでした。
○草野委員長　次に、宮地正介君。
○宮地委員　最初に大蔵大臣にお伺いしておきたいと思いますが、この予備費の審査に当たりましては、御存じのように憲法八十七条に基づきまして行われているわけであります。憲法の第八十七条は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」「すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。」これに基づいてきょうの審査が行われているわけであります。
　私は、所管が大蔵大臣であるということにつきましては理解できますが、内閣の責任で予備費を使用して、そして本日国会においてその結果の審査をしているわけですから、せめて内閣官房長官が出席をするのが当然である、こういうふうに私は考えております。各省庁の予備費についてはそれなりの大臣が出席するのもこれは至極当然であります。しかし、一歩譲ったとしても、内閣官房長官が大蔵大臣ともども同席をして、この決算委員会において審査を進めるというのはこの憲法第八十七条の精神からしても当然である、こう思っておりますが、今後そうした方向に考えていくことを内閣に具申する考えがあるかどうか、大蔵大臣の決意を伺っておきたいと思います。
○羽田国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど阿部議員の方にもちょうどお話ししましたように、やはり決算というのは非常に重要であるということを私どもも認識しなければいけないということでありますし、また、御要請のあります各大臣につきまして出席する、そういったことにつきまして私どもの方から内閣官房の方に対しても皆さんの御意見がありましたことを報告しておきたいと存じます。
○宮地委員　次の機会からの予備費の審査につきましては、ぜひ官房長官が同席することを強く要請しておきたいと思います。
　さて、今回の予備費の検査につきまして、会計検査院長から報告をいただきたいと思います。
　今回の平成元年度の決算検査報告に関する概要説明が本日提出をされました。その中身をいろいろ精査してまいりますと、今回の検査結果につきましては、実地検査は検査対象機関の官署、事務所等の三万八千九百余カ所のうち、その九・二％に当たる三千六百余カ所について実施いたしました。いわゆる実調率が九・二％ということであります。会計検査院の今の職員の体制、機能、こういうことから見ましてこの九・二％という数字はやむを得ないかなという感じをしますが、率直に国民の立場から見ますと、この実調率は非常に低いのではないか、そういう感じをいたします。
　会計検査院長としては努力をされたことは多といたしますが、率直に現在の機能、体制、職員の数、こういうものを見まして、年々増大する予算の規模、また最近の事件の内容を見ておりましても非常に巧妙になっております、そういう点から考えて、今の体制、機能は実態に即しているのかどうか。率直に申し上げて実調率が低いのではないか、今後高めるためにはそれなりの職員の増員の確保も必要ではないのか、こんな感じをしますが、この点についての見解を伺っておきたいと思います。
○中村会計検査院長　実地検査につきましては、ただいま先生おっしゃいましたように八％から九％台で推移しているわけでございますが、しかし、一万八千余カ所ばかりに上ります特定郵便局であるとかＪＲの駅であるとかということが含まれておりまして、本省とか本庁あるいは本社、またこれに準ずるような主要な地方支分部局、支社といったものにつきましては、四〇％余りの施行率になっているわけでございます。
　それと、検査対象の選定につきましては、私ども決して無作為にやっているわけではございませんで、計画に基づいて行う、あるいは各種の方法をもちまして効率的な執行に努めているところでございます。
　ただ、先生おっしゃいましたように、施行率の引き上げということにつきましては、従事人員の増ということが必要でございますし、また効率的な執行ということができないわけでございますので、私どもとしましては毎年その努力をしているところでございますが、やはり人員とか旅費というものにつきましてはおのずから限度がございますので、その分、私どもとしては研修とか効率的な検査の実施ということでもって対処していく、こういう状況でございます。
○宮地委員　特に、「法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項」、こういう中で、支出に関するもの百五十七件、七十六億六百七十四万余円、こうありますが、特にその中で顕著なのが「補助金に関するものとして、補助事業の実施及び経理が適切でなかったものが（文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、建設省、日本私学振興財団）七十八件　六十三億七千四十五万余円」、非常に際立って補助事業に関する問題が指摘をされているわけでございます。この傾向は、今後とも続くと見られるのか、このところを重点的に検査をしたのか、この辺の問題についてはどうなんでしょう。
○中村会計検査院長　補助金につきましては、毎年相当程度の件数、金額に上っているということはおっしゃるとおりでございますが、しかしその内容につきましては毎年、計画とか設計とか積算とか施工というものにつきまして、新しい手法であるとか新しい観点であるとか、そういうふうなものを加えて新しい問題点の発見ということをやっているわけでございます。そうしたことにつきましては、今後とも私どもとしては十分に努力していきたい、こう考えております。
○宮地委員　会計検査院も、国の予算に対してのお日付役としては非常に重要な独立機関になっているわけでございますから、ぜひその使命と誇りを持って今後とも努力をしていただきたい、きょうのところは強く要請をしておきたいと思います。
　そこで、少し限られた時間の中で、当面する重要な政治課題について御質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは大蔵大臣が御出席でございますので、最初に、来年度の予算編成の問題について、今後の基本的な考え方等について少しお伺いをしてまいりたいと思います。
　既に、九月十日の閣議報告におきまして、平成四年度の一般会計の予算の概算要求が出てまいりました。七十六兆一千七百七十九億円であります。対前年度比八・三％の増加になっておりまして、増加額が約五兆八千四百五億円でございます。そうした問題を見てまいりましたときに、特にその内容的にも、一般の歳出が三十八兆九千五百六十億で、前年度比約一兆九千億プラスになっておる。地方交付税交付金が、約十八兆三千七百五十七億円で、前年度比二兆五千億プラスになっております。国債費におきましても、十七兆五千四百六十二億円、前年度比プラス約一兆五千億円。
　問題は、一つは大蔵省が財政運営の中期展望を出しておりますが、まずこの平成二年度から六年度の「財政の中期展望」と比較をいたしますと、約四兆五千四百億円、今回の概算要求との差に、歳入不足になっております。さらに、概算要求後の人事院勧告の経費四千億円等、別途に検討しますと、概算要求と中期展望の間には相当な開きが出ておる。
　その上に、既に皆さん御存じのとおり、現在の平成三年度においても、税収が法人税初め有価証券取引税など相当落ち込んでおります。来年も、今の景気の状態等見てまいりますと、相当な財源不足が見込まれるわけでございますが、まず、こうした状況から見て、来年度の予算編成に当たりまして、大蔵大臣、この中期展望と概算要求との差額である四兆五千四百億円のこの差の問題をどういうような基本的な方針で対応されようとしているのか、新大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○羽田国務大臣　今御指摘がございましたように、確かに中期展望で組んでおるもの、これに対して新しい事態といいますか、税収がこのところ思わしくないという現状がございますし、また、そのほか新しい人勧等追加財政需要といいますか、そういったものが生まれてきておる、こういう現実があることは現状であろうと思っております。
　そういう中で、私どもが対応していくのは、これはなかなか選択をするということは非常に難しいわけでありますけれども、何といっても、財政出動といいますか、歳出を私たちとしては相当抑えていかなければならないというのが第一の対応であろうというふうに考えております。そういう中で、非常に厳しい財政運営というものをしていかなければいけない、これを私ども基本に考えながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○宮地委員　もう一点、四年度の概算要求額の七十六兆一千七百七十九億円、これと中期展望の差については今申し上げたとおりであります。そういう中で、当然今までの予算編成の傾向の中で、例えば日米構造協議による公共投資の拡大問題とか、あるいは国際公約であるＯＤＡの実施の問題とか、その他各種政策の実行か迫られていることは我々も理解することはできるわけでございますが、ここ数年続いた異常な税収、いわゆるバブルによる異常な税収、これを当然のこととして今回の概算要求を各省庁に見積もらしたのではないか。そうなりますと、そこに非常に甘さが出てきているのではないか。むしろ、大蔵省のそうした概算要求の各省庁に対する見積もりの甘さというものがここに一挙に出てきているのではないか。
　今度は、それを予算編成の段階で、今大臣は、これから歳出削減をするということを言われましたけれども、果たしてそれだけで対応できるのかどうか、この辺があるわけですが、まずこの概算要求の取り組みに財政当局の甘さがあったのではないか、こう思いますが、この点については大臣は率直にどういう理解をされておりますか。
○涌井政府委員　お答えいたします。
　平成四年度の概算要求基準の設定に当たりましても、決して緩めることなく、従来と同様、引き続き厳しい基準で設定したつもりでございます。
○宮地委員　そんな抽象論言ってもだめなんですよ。現実に、今申し上げたような七十六兆一千七百七十九億円というのは前年度比八・三なんですから、これはあなたが厳しくやったと言っても、数字の上に出ている。昨年度の予算編成と、ことしの概算要求にそれではどこを切り込んで、今日のようなこういう税収の不足、景気の後退、こういうものを本当に意識してこの夏に切り込んだのかどうかおす。我々が見る限りにおいてはそこまでの努力は見られない。そこを指摘しているわけで、そんな答弁じゃ答弁じゃない。もう時間がないから私から言いますが、その点をもう少し、涌井さんも専門家なんだからよく研究して、ここだけで答弁すればいいんじゃないんだから。
　そこで、具体的に歳出の削減というふうに大臣言われました。今いろいろと言われておることに、それではどこを切るんだ、これがこれからの具体的な問題。
　一つ言われているのは地方交付税の交付金を切るんじゃないか、これが一つ言われておる。現在の地方交付税の三二％、この税率を変えるのか、あるいは地方に回している消費税の二四％の税率を変えるのか。この辺についてはどういう考えを持っているのか。
　もう一つは、やはり防衛費の削減問題。御存じのように、概算要求の伸び率は五・三八％で、今年度の伸び率の五・四五％は下回っております。現在の国際情勢の変化、仮想敵国であったソビエトがあのような状態になった。まさに今世界は軍縮に向かっています。そういう中で日本の防衛予算を思い切って五％台から四％で切り込めるのか、またその切り込む意思が大蔵当局にあるのかないのか。
　あるいは今ウルグアイ・ラウンドの問題等が言われておりますが、農林省の予算の中の自主流通対策費の問題、これをどういうふうに取り扱うのか。我々非常に今危惧しておりますのは、今までも毎年言われてまいりましたが、義務教育費の無償化の問題など、私学助成の問題について切り込むということも言われています。我々はこの小中学校の義務教育費の教科書無償化については、これは断固切り込むことは反対です。そういうところまで切り込もうということがいろいろ言われている。あるいは国債引受手数料の引き下げの問題等も言われておる。こういうことをいろいろ歳出削減の中でも言われております。
　当然切り込んでいかなきゃならないものはあります。しかし、切り込んではならないところもあります。その辺の価値判断をどういうふうに、財政当局は基本方針を持っておられてやられようとしているのか、その基本的なスタンス、姿勢、哲学、ここをきょうは大臣に伺っておきたいと思います。
○羽田国務大臣　今委員の方から子細にわたって実は御指摘があったわけでございますけれども、確かにいろいろな補助金等につきましてやはり一つの補助金を、長いこと続いたものを削るということは非常に難しいことであり、またそれぞれの立場の人にとってみますと、これはどうしても必要だというものもあろうかと思っております。
　ただ問題は、一つの目的をある程度達したもの、こういったものについてはお考えをいただくというようなこともしなければならないであろうし、あるときには、こういった分野については個人の方に御負担をいただくこともお許しをいただけるんじゃないか、国民の御理解をいただけるんじゃないかというものについては、これはやはり率直に申し上げていく必要があるんじゃなかろうかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、確かに今までの非常に高い成長で伸びてき、また税収も非常に大きなものがあったという時代とやはり変わってきておる、いわゆる経済の基調というものが少し変わってきておるという現状でございますので、そういった中で私たちは再び国債を、特にいわゆる特例公債を発行するということは、これはもう許されることじゃないだろうというふうに認識をいたしておるわけでございまして、そういう意味で、先ほどから申し上げておりますようにめり張りをつけなければいけない。このめり張りにつきましては今一部申し上げたわけですけれども、こういった問題について私どもとしては、財政当局としては徹底してまた議論をしていきたいというふうに思っております。
○宮地委員　赤字国債の発行はしない、これが今大臣から初めて出されました。もう一つ考えられるのは、歳出の削減と、もう一方で増税の問題です。これが国民から見て非常に今関心が強いわけでありますし、この増税問題にどういうふうに大蔵当局が来年度の予算編成で取り組むのか、これが非常にまた大きな国民の関心の的であります。
　まず大臣、基本的に、来年の歳入不足については歳出削減でいく、特例公債は発行しない、ここまでわかりました。増税についてはどういう考えを持っていますか。
○羽田国務大臣　税につきましては、これはまさに国民の理解をいただかなければできないということ、あるいは税につきましてこれをあれするときにはやはり国会の議決をいただかなければいけないということであろうと思っております。その意味で、安易に増税というものを考えることは許されないことである、このことは私どもも本当に腹に置きながら対応しなければいけないであろうと思っております。
　いずれにしましても、内容の具体的な問題につきましてどれがどうかというような物の考え方、あるいは増税するのかとかそういった問題につきましては、これから税制調査会の方で御審議をいただきながら、そういう中で私どもも判断をしていかなければならない問題であろうというふうに考えております。
○宮地委員　これから自民党税調や政府税調で具体的な税制改正について検討するのは十分にわかっています。大臣は、来年の予算編成に当たりましては増税なき財政運営という基本方針を貫く、こういう姿勢である、こう理解してよろしいですか。
○羽田国務大臣　いわゆる皆様からの、何というのですか、予算に対する強い要請というものを一方でやらなければならないものがあるということでありますし、そして歳入の方は厳しくなってきておるという現状がございます。しかし、先ほどから申し上げておりますように、私どもとしては何とか歳出を縮減していくんだということ、それから特例公債は何とか発行しないで済ますようにしなければいけないんだということ、そして税についても理解をされなきゃいけないという基本的な考え方は持っておるということであります。
　ただ、何というのですか、やはりその辺を私たちぎりぎりと検討した結果を、その中で判断しなければいけないのと同時に、税についてはどうするのかということについては、これはやはり税調の審議というものを私たちは率直に見守る必要があろうというふうに思っております。
○宮地委員　非常にそこのところ歯切れが悪いのですね。宮澤総理も増税については余り積極的な発言していません。
　では大蔵大臣、具体的に、消費税の税率についてはあなたの大臣期間中は税率アップはしませんか。その基本的方針をまず伺っておきたいと思います。
○羽田国務大臣　この点につきましては、従来からもお答えをしてまいったわけでありますけれども、御案内のとおり、この十月ですか、新しい税にこの間国会で修正していただいたということがございますから、それを私たちは着実に定着させていくということがまず第一であるということ、そしてそういうことをやったところで直ちにどうこうするというようなことは申し上げられるものでないのであって、私どもは、いずれにしましても、この税については国民の意思あるいはお気持ちというものをそんたくしながらやっていくということであろうというふうに思っております。
　ただ、先ほどから歯切れが悪いと実はおしかりを受けるわけでありますけれども、要するに今税収が一体どんなふうになってくるのか、そして財政支出がどうあるのかということをきちんとあれした上で率直なところを国民に訴えるべきでございまして、いや私の間はやりませんよとかなんとかということについては、私は申し上げるべきじゃないんじゃないのかというふうに思っております。ただ、そう簡単に、安易に税に頼るということだけは厳に慎まなきゃならぬことであろうというふうに思っております。
○宮地委員　あなたのお師匠さんである竹下総理は、消費税の三％は自分の内閣の間は上げないと国会で言明したじゃないですか。あなただってお弟子さんの一人として今回初めて大蔵の財政当局を握ったんだから、一つの信念と哲学ぐらい持ってこの財政運営はやるべきですよ。消費税については大体今の感触ではやらない感じをいたしました。しかし、その他の増税についてはいろいろなことを今大蔵当局でも研究しているようです。そういう中で、そういう感じのものについていろいろ議論されているのか。
　これから党税調や政府税調で検討されると思いますが、今言われているのが、いわゆる九十億ドルのときに臨時的措置として来年の三月末までやろうということで臨時措置としてやられた石油と法人税の臨時増税、これを三年度で切らないで来年度も延長しようじゃないか、これをやりますと大体約七千億、また自動車の暫定税率六％、これも来年三月で切れますが、これも延長しようじゃないか、こうなりますと約二千億、地価税が来年一月一日から実施されまして、大体今まで三千億から四千億、こう言われておりました。これは地価税が創設されたころは目的税的に使おうという動きでありましたが、どうも最近は一般財源に向けよう、また、あの九十億ドルの予算の修正で、特に公明党が五千億の予算修正の中でとめたたばこの増税、これを何か引っ張り出してきて、また一本一円の引き上げで三千六百億ぐらいの税収をなんて、こんなことがいろいろちらちら大蔵省当局の内部やあちこちから聞こえてまいります。
　そうした増税などについてもいろいろ今研究しているようでありますが、どうか大蔵大臣、この具体的な細かな増税内容については党税調や政府税調で議論され、検討されることは我々は十分承知しています。しかし大臣として、これからの財源対策の問題として、歳出をカットするかあるいは増税をするか、あるいは赤字国債を出さなければ建設国債でいくか、方法はもうそんなにないんですよ。
　問題は、大臣がどういう基本的な哲学、基本的な考え方で来年の予算編成を組もうとされているのか、ここなんですよ。ここを前の橋本大臣と同じように行くのか、羽田新大臣の個性豊かな新しい時代の財政運営に挑戦できるのか。ここなんですよ。ここを国民はじっと注目しているわけです。そこを私は、きょうは大臣にその基本的なところを伺いたいのです。
　細かいことをどうしろこうしろということは私は手続上承知していますから、そんなことを聞いているわけじゃない。大臣の基本的な哲学、来年のそうした歳入不足という新たな事態にどう対処されようとしているのか、ここのところをお聞かせいただきたいのであります。御見解を伺いたい。
○羽田国務大臣　私としましても、基本的に考えなければいけないということは、やはり新しい経済の状況というものが生まれてきてあるということ、それから、先ほど来御指摘がございますような新しい財政の需要というものもやはり生まれてきているということ、こういったものもやはり見きわめなければいけないということで、基本的には、いわゆる縮減すべきものはやはりするということ、そしてもう一つは、特例公債等を発行することはやはり私たちとしては慎んでいかなければいけないということ、それと税については、今幾つが御指摘がございましたけれども、これはそれぞれよって立つ、あるいはあのときの状況の中で国民の皆さんの御理解あるいは企業の御理解、こういったものを得ながら私たちはやってきたわけでありますから、そういった皆さん方の信頼というものを裏切るということは、これから今後の全体の運営にやはり不信を招くということになろうと思っております。
　そういったことを前提にしながら、今申し上げたようなものに対してどうこたえていくのかということを私たちは徹底して議論し、そして率直に実情を訴えながら対応していくということが今望まれることであろうというふうに思っております。
○宮地委員　時間もありませんから、私から大臣に御要望しておきたいことは、やはり行政改革、ここをしっかりやって、歳出の削減についても今までの単なる歳出削減という手法でなくて、本当に小さな政府、そして効率のある政府、こういうものをつくっていくためにどう行政改革をしていくか、そういう中から歳出というものを見直していけばおのずから私が今申し上げたような四兆五千億くらいの財源というものは歳出カットの中からも出てくる。ただ、今までの積み上げ方式によってそうした予算編成をやっていれはこれはいつになっても出てまいりません。どうかそこのところを新大蔵大臣の勇断をもってこの歳出カットについても対応していただきたい。そして国民の理解を得る立派な平成四年度の予算編成をしてもらいたい。このことを強く要請しておきたいと思います。
　時間もありませんので、もう一つ重要なウルグアイ・ラウンドの問題について、きょうは農林水産省来ていると思いますので、伺っておきたいと思います。
　この二十一日の日にドンケル・ガット事務局長が、いわゆるたたき台と言われておりますが、作業用ぺーパーの草稿を今回提示をされました。内容的には包括的関税化という言葉になっておりますけれども、事実上これは例外なき関税化の明記ではなかろうか、我々こう見ておりますが、農林水産省、このペーパーの位置づけとその内容についてどういうふうに理解をし、政府として今後どういう対応をしていこうとされているか、この点について御報告いただきたいと思います。
○川合政府委員　今お話がございましたように、先週来非公式でございますが、農業会合が開かれております。今御指摘がございました作業用のペーパーはその会合におきまして論議の素材として配られたものでございます。その内容につきましては、国際的な約束の中で部外秘とされておりますので、詳細につきましては差し控えさしていただきたいと思いますが、今御指摘のような包括的と申しますか、コンプリヘンシブ・タリフィケーションということにつきまして基本的な項目の一つとして取り上げられているわけでございます。
　この会合は、今お話がございましたように、各国から意見を聞くというような性格の会合でございますので、私どもは従来からの立場に立ちまして、基本的な方針を踏まえてこの交渉に臨んでいるところでございます。私どもは現在のそうした状況の中でいろいろな意見が各国にあることは承知しておりますが、日本の立場を踏まえて基本的に対応していくということでございます。
○宮地委員　きょうは外務省も来ていると思いますので、農林水産省の場合はまあ例外なき関税化、米を例外として対応しよう、こういう基本的なスタンスが変わらない。しかし、この問題、非常に我が国にとっても重要な問題であり、外務省としてはこの米の例外なき関税化の問題については今回のドンケル提案といいますか、このたたき台についてどういうふうに見ているのか、今後の見通しはどういうふうに展開していくと見ているのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○須藤政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のドンケル・ペーパーにつきましては、ただいま川合局長から御説明ありましたように、八カ国非公式会合における議論の素材という性格で出されてきたものでございまして、それをもとに非公式会合が先週来行われているわけでございますが、その中におきまして包括的関税化という考え方が示されていることは事実でございます。
　外務省といたしましても、交渉の大きな流れが関税化という方向に流れているという認識に立ちまして、ただいま農水省の方から説明がございましたように、我が国の基本的方針のもとに、米のような基礎的食糧については関税化は受け入れがたいという方針で強く交渉してまいる所存でございます。
　なお、見通してございますが、引き続き今週から来週以降にかけまして八カ国の非公式会合、これは次官級の非公式会合、それから三十六カ国非公式会合、あるいは農業交渉の全体の公式会合というような一連の協議が行われる予定になっておりますが、いずれにいたしましても、本年末の実質的終結に向けて各国で最大の努力をしようということになっておりますので、今後、今月から来月の上中旬にかけて大きな山場を迎えるものと考えております。
○宮地委員　時間がないので、これは農林水産省に伺っておきたいのですが、問題は、例外なき関税化、この問題といわゆる食管法の改正、これは切っても切れない関係にあるのか、食管法の改正をしないで接点が求められるのかどうか、ここのところが我々は今後の対応として非常に関心を持っているわけです。
　御存じのように、公明党は昨年の八月にいわゆる部分自由化論というものを提案しました。今後十年かけて三％なり五％の自由化、約三十万トンから五十万トン、これを開放していこう。これはまさに農家を守るための、アメリカなどから提案されている関税化というものを何とか食いとめる策として、一つの案として昨年の八月、公明党は提案させていただきました。今、こうした例外なき関税化というものがだんだんＥＣとアメリカの中で一つ合意になってきておる。これに対して政府としても二段階論などがいろいろ言われております。当面はミニマムアクセスで五十万トンぐらいの輸入枠を入れて、しかし高関税率で、事実上食管法は改正しないで、食管法維持の中でこの例外なき関税化というものをテーブルにのせていく、こういうこともいろいろ言われています。
　農林水産省としては、こうした突っ込んだ議論というものを今政府部内でやっているのか。今までどおり、ただ例外なき関税化は反対なんだ反対なんだ、例外を認めろ、こういうスタンスで何ら変わってないのか。この辺の接点を求めて今苦労しているのかしていないのか。この辺について御説明いただきたいと思います。
○川合政府委員　農業交渉につきましては三つの分野で議論がなされているわけでございます。一つは国内支持の問題、もう一つは輸出補助金の問題、そして今御指摘の国境措置の問題でございます。このうちの国境措置につきまして、関税化という主張がアメリカあるいはケアンズ・グループから出ているということでございます。
　特に米ということの御指摘でございますので、それに沿ってお答えいたしますけれども、我が国の米生産、稲作生産は、その構造の特質から、生産性向上による内外価格差の縮小ということには非常に困難があります。これについての努力をこれまでも続けてきていることは御承知のとおりでございますが、また、水田の三割に及ぶ生産調整を実施しているというような状況もございます。こうしたことから、米の需給につきましては量的管理が必要と考えておりますので、関税化については受け入れられないという考え方を持っておりまして、この考え方に基づいて今後の交渉にも臨んでまいりたいと考えております。
　また、食管との関係についてお触れになりましたが、今の関税化の要求あるいは提案というものは必ずしもつまびらかにされているわけではございません。したがいまして、仮定の問題でございますので、お答えしにくいわけでございますが、あえて申し上げれば、現行の食管制度とは関税化は両立しないものというのが私どもの立場でございます。
○宮地委員　時間が参りましたので、今の問題はまたタイミングを見て御質問させていただきたいと思います。
　きょうは、証券局長初め、ＳＥＣの問題等についても御質問したかったのですが、時間切れでございますので、その点、御了承いただきたい。
　大変ありがとうございました。
○寺前委員　前国会は、証券業界あるいはまた銀行の問題をめぐってその構造的な腐敗が大問題になりました。大蔵省もまたそれに結びついているということで批判の対象になりました。今国会、内閣がかわったので、当然のことながら国会に引き続き証券特が設けられるかなと期待を持っていたところでありますが、残念ながらそうならなかった。そうならないけれども、事は引き続きメスを入れなければならない重大問題になっています。
　今私はここに十月の末から十一月にかけて出ている新聞をずっと開いてみた。「リスト外補てんの会社社長から大蔵省職員ら“接待攻勢”」、こういう見出しかあります。「大蔵省出入り業者に補てん」とか、いろいろ新聞に出ています。ですから、この問題は中途半端にさせておくわけにはいかない。
　最近、大蔵省に出入りしている業者が損失補てんを受けていたにもかかわらず、九一年三月期の補てん先企業リストから除外されていたことがマスコミで報道されている。私はここにこの業者の商業登記簿を持っています。この業者は中央区日本橋に事務所を構え、目的欄を見ると、「注文服の受託加工及び製造販売」となっています。この業者が大和証券の営業マンとの間に株取引についてトラブルが生じたと言われている。
　そこで、大蔵省の担当官に聞きたいと思います。この業者が大蔵省に正式に相談をした年月日はいつなのか、また相談はどんな内容だったのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○松野（允）政府委員　御指摘の件でございますが、私どもの方に、昨年の十一月三十日に投資家から苦情の申し立てが証券局の業務課に参りました。苦情の内容は、証券会社による無断売買によって多額の損害を受けたという内容でございまして、その内容を私どもが、苦情を受けました担当官から当該証券会社の苦情相談窓口に対して苦情の内容を伝えたということでございます。
○寺前委員　そうすると、この業者の相談を受けて大和証券監査部に話をつないだというふうに私は聞いておるのですが、それは間違いございませんか。
○松野（允）政府委員　ただいま申し上げました苦情相談窓口というのが監査部でございます。
○寺前委員　大蔵省、その結果、大和証券はいつ、幾らこの業者に補てんをしたのか、聞いていますか。
○松野（允）政府委員　大和証券からは、これは営業員の不正行為によるトラブルということで証券事故だという報告を受けております。
　この取引の具体的な内容あるいは損害額につきましては、顧客のプライバシーにも関することでございますし、特に顧客が法令違反ということでもございませんので、お答えを差し控えさせていただければと思います。
○寺前委員　私の調べたところでは、九一年三月末三億円弱ということで補てんをしたというふうに聞いております。
　それではさらに聞きますが、この業者を担当していた大和証券の営業マンはイニシアルがＯ氏という人で、Ｏ氏は大和証券赤羽支店長当時この客との間でトラブルがあり、その後新宿センタービル営業部長を経て、ことしの七月、本店証券貯蓄部配属になっている。これは間違いございませんか。
○松野（允）政府委員　間違いございません。
○寺前委員　この業者は九一年三月に三億円弱の補てんを受けているにもかかわらず、大和証券が九月二十四日に公表した九一年三月期の損失補てん先顧客リストにこの業者の名前が載っていない。このリストは、ことしの七月十八日から始まった大手四社に対する大蔵省の特別検査の中で、大蔵省が損失補てんかどうかを認定し、四大証券が公表したものであります。
　大蔵省、なぜこの業者について大和証券のリストから除外をするという結果になっているのですか、御説明をいただきたいと思います。