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○吉田（弘）政府委員　私ども事務当局をしておりますので、便宜お答えさせていただきますが、選挙制度審議会は昨年の四月に、衆議院議員の選挙制度について「小選挙区比例代表並立制をとることが適当である」という答申をされまして、その際に「区割りの具体案については、早急に検討を進め、成案を得るものとする。」という答申があったわけでございます。その昨年の四月の答申後、審議会から事務局に区割り案を作成するための準備作業としていろいろ指示がございまして、事務当局では、各都道府県の選挙管理委員会等の協力も得まして、都道府県の現地調査等も行いまして、いろいろの資料の収集、整理、分析を行ってきたわけでございます。本年の六月六日に、審議会の総会で、審議会として区割り案の作成、答申を行うことを決定をいたしました。そして、審議会の第一委員会及びそのもとに設けましたワーキンググループで具体の区割り案の作業を行ったわけでございまして、そういうことでそれは六月二十五日に答申がなされたものでございます。
　六月六日から二十五日までの間、区割り案の作成に関しまして、総会は二回、第一委員会は三回、ワーキンググループの会合は七回やっております。そういう中で慎重にその審議をされまして、区割り案が出されたものと考えております。
○伏木委員　今のお話ですと、いかにも簡単に片づけられてしまったようでございます。
　この選挙制度を根本的に変えよう、長い間、六十数年にわたって行ってきたこの制度を変えよう、そして新たな区画をつくろう。この区割りが、まあワーキンググループの先生方、大変御苦労されたという御答弁が今ありました。たった五人でございます。五人の先生方がおやりいただいた、御苦労なことだと思います。しかし、これとてもわずか二、三週間で、五人でおやりになった。それで、その五人でおやりになった区割りが委員会に出てきた、第一委員会に。第一委員会はわずか一日です。この三百の選挙区が本当に一日で審議ができたのでございましょうか。
　私は、総定数が変わり、小選挙区三百あるいは比例が百七十一、二倍が二・一五倍に変わってしまった、あるいはこの審議のあり方、こういうものを見たときに、政府が尊重されているという審議会、どんな審議をやっていただいたんだろうか、反対意見はどこまであったんだろう、反論はどこまであったんだろうか。これはぜひ議事録を出していただきたい、速記録を本委員会に御提出をいただきたい、このように考える次第でございますが、自治大臣、いかがです。
○吹田国務大臣　この問題につきましては、当初からこの委員会、私が伺っておりますのは、審議会の会合というものはいわゆる外に出さないということになっておるそうですから、そういった意味で、これは事務当局から正確を期すために答弁はさせますが、私が伺っているのはそういうふうに伺っておりますが、自治省から答弁させますから。
○吉田（弘）政府委員　大臣からお答えもありましたように、今回の審議会第一回の総会で、自由濶達な意見をお出しいただくということで、これは会議は非公開にするということになっております。そういうことでございますので、御指摘の向きにはなかなかおこたえしかねるということでございますので、よろしくお願いいたします。
○伏木委員　それは全く納得できません。国権の最高機関の国会の議員を決める選挙、民主主義の根本ですよ。その最も大事な、民主制の最も大事なこの選挙の区割りを初め審議の状況、これが秘密でなきゃできない。民主主義というものを一体どうお考えになっているのか。主権者が聞いたら何と言います。主権者は国民ですよ。その国民が直接政治に参画するこの投票制度、それを秘密なんですよ、審議会が決めました、こんなばかな話がありますか。大臣、答えてください。
○吹田国務大臣　御案内のように、この審議会の委員というのは、各層各界からそれぞれの学識経験者その他の団体代表が出ていらっしゃいます。そういう中でいろいろと御協議され名場合に、私が伺っておりますのは、やはりこの会議の問題につきましては非公開ということが適当であろう、それが審議が公平にできる、こういう考え方だったというふうに伺っておるわけでありますから、御理解をいただきたいと存じます。
○伏木委員　第七次選挙制度審議会まではこういうふうに立派なのがあるんです。上下二巻にわたって全記録が出ております。なぜ八次が出ないんですか。何かやましいところでもあるんですか。私は、先般ここで証人喚問がございましたときに、マスコミ各社の代表の方々から、知る権利、ぜひテレビで放映できるようにしてもらいたい、このように議長に申し入れがあった、その後議運におきまして議院証言法を改正しようかという議論がされておる、こういうふうに承っております。
　今回の審議会、マスコミの代表の方は何人入っていましたか。
○吉田（弘）政府委員　マスコミ関係者、八人でございます。
○伏木委員　私は、そういうマスコミの関係の方々、立派な方がお入りになっている、よもや審議会が秘密でいいんだなんて言い出したんじゃないんだろうと思うんです。だれが言い出したのか。審議会でそんなことは決めるはずがない。だれかがアドバイスしているんじゃないですか。だから出せないんでしょう。どうしてこれが出せないんでしょうか。民主主義の一番根本の問題じゃないですか。総理、お答えください。こんなばかな話はないではありませんか。お答えください。
○海部内閣総理大臣　この会合が開かれました第一回の会合のときに、全委員の皆さんの会の持ち方の中で、自由に活発に意見を交換するところであるからこの会議は非公開にするということで、議事録もその他もつくらないという申し合わせをして、非公開の中で活発な議論をなさるということに決まったと私は報告を受けて、そのかわり答申としてはきちっと概要を示して、審議会の答申は私あてに出されたものと、このように受けとめておりまして、議論の経緯その他出た議論も全部これには御紹介しておるように書いてあるところでございました。
○伏木委員　審議会が勝手に決めたからどうにもならない、こういう御答弁でございますけれども、これでは我が国は国民主権とは言えないんじゃないでしょうか。国民の皆さんがみずかも行使する一票、その価値がどのように動いていくのか、それを議論した審議会がその議事録を発表できない。しかも、先ほど申し上げました一ように、国会議員は入れませんよ、我々だけでやりますよ、こんなのが通りますか、政府として許しますか、こんな審議会を。お答えください。
○海部内閣総理大臣　各界から学識経験者をお願いして御審議を頼んだ以上、私は、その委員の皆さん方が審議会を運営する冒頭でお決めになったことは、活発な議論をしていただくためにはそれはそれで政府は認めて、そのかわり結論は答申としてきちっと報告書にまとめて答申をいただいたところでございます。
○伏木委員　総理、これは重大な問題ではないでしょうか。審議会が決めたから出せない。なぜ出せないのでしょうか。なぜ出せない。ただこれは自由な意見を活発にやるために出せません、これで説得力があるとお思いですか、こういうことで、これだけの御答弁で。重大な問題じゃないでしょうか。自治省、議事録はあるのですね、会議録。
○吉田（弘）政府委員　先ほども申し上げましたように、審議会の方で自由活発な、そして忌憚のない意見を展開していただくということで会議自体を非公開にしたということでございますので、そういう格好で、審議会として会議録というような格好で取りまとめをいたしているわけではございません。
○伏木委員　私たちは、今審議会やっているところ、そこを公開にしろと言っているわけじゃないんですよ。そこを公開にすればいろいろ議論はあろうかと思います。しかし、審議会は終わったんです、もう。しかも答申を出したんです。それで、その後出せない、秘密にしなきゃならない、これが、審議会が決めたからだと、それだけでもって国民の皆さん納得するでしょうか。とても納得できません。
○海部内閣総理大臣　二年にわたって長い間のいろいろな御議論であったと思います。そして、私に四月の二十六日にいただきましたこの審議会の答申を読んでみましても、中にいろいろ、こういう議論があった、こういう意見があった、こういうところに問題点がある、ここに問題点があると、いろいろずっと審議の中で議論された問題は全部出てきておるわけでありまして、そしてこういう結論になったということになっておるわけでありますから、審議のこういう問題だということが出ておるわけでございます。これをお読みいただけると、どんな議論があったかという概要はおわかり願えると思います。
○伏木委員　だからお出しなさいと言っているんですよ、だから出してくださいと。本当に全部出ているのかどうか、これははっきりわかるじゃありませんか。秘密にしなきゃならない理由全然ありません。これじゃこれからの審議できないじゃありませんか、ここで。審議会がこうこうしかじかかくかく、こういう意見、ああいう反対論、このような意見があった、その上に立って、それを承知の上で国会において審議が続けられるんじゃありませんか。これじゃ審議できないじゃありませんか。出してください。
○吉田（弘）政府委員　先ほどから申し上げておりますように、今回の審議会、会議で自由な意見を、そして忌憚のない意見を出していただくということで会議を非公開ということにして、審議会で決定をしているものでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○伏木委員　納得のいく理由を言ってください。これじゃ審議できないじゃないですか。
○小此木委員長　ただいまの問題について協議しました結果を申し上げます。一伐木議員の要求につきましては、本日の委員会が終わりましたら、理事会を開きまして協議いたすことにします。
　伏木和雄君。
○伏木委員　ただいまの問題は国民主権に関する重大な問題でございますので、ぜひ御提出できるようにお願いをいたしたいと思います。
　時間もございませんので、一点だけお伺いいたします。
　参議院の選挙におきましても、選挙区と比例区を持っております。昭和五十八年の選挙の結果を見ますと、比例区において、自民党三五・三％、その他の野党六四・七％となっております。それで、自民党が十九議席、野党が三十一議席。選挙区の方におきましては、自民党が四十九議席で野党が二十七議席となっております。六十一年の選挙では、比例区においては、自民党三八・六％、その他は六一・五％、選挙区の議席は、自民党五十二、野党は二十四。平成元年は、比例区二七・三％、野党が七二・七％、選挙区は、自民党二十一、野党五十五、このようになっております。
　選挙区では、先ほども議論ありました、自民党が勝っている。比例区では野党が勝っている。公平な民意、民意と言いますけれども、総理、この二つの選挙で出てきた結果が違います。反対になっております。国民の民意はどっちにあるんでしょうか、お伺いします。
○海部内閣総理大臣　それぞれの時期にそれぞれの制度、仕組みの中においてあらわれておるその結果を謙虚に受けとめるよりほかに方法はないと思います。
○伏木委員　私は、比例区と選挙区と結果が違う、逆になっている。比例区も民意じゃありませんか、選挙区も民意じゃありませんか、素直に受け取れば。どちらが民意なんです、二つの民意は。相反する民意ととるのですか。お答えください。
○海部内閣総理大臣　それぞれの制度であらわれるのでありますから、小選挙区は小選挙区の代表の民意、比例区は比例区の代表の民意ということに相なります。
○伏木委員　私が聞いているのは、相反する二つがある、どちらを民意ととるんだ。それぞれだ。じゃ、片方では政府・与党は支持されない、片方では政府・与党が支持された、こういうことでしょうか。出てきた結果が結局は死票に救われたということじゃないでしょうか。片方は死票を削ってしまった、死票に救われた民意、こういいますか、片方は公平にあらわれた民意。しかし、結果としては、選挙区では自民党が勝って比例区では野党の方が多い、こういう結果が出てきているわけです。この結果をどういうふうにお考えになります。
○海部内閣総理大臣　それは国民の皆さんが、何というのでしょう、ある意味で投票のときにバランス感覚を働かされたのか、いろいろな結果がそのようなふうに総合的にあらわれてきておるのだ、私はやはり率直にそのように受けとめさせていただきたいと思います。
○伏木委員　結局、並立制という制度の欠陥なんですよ。これが欠陥なんです。ここに二つの民意があらわれてきてしまう。ですから、私どもは、完全な比例代表制こそ民意を公平に反映する選挙制度である。これが世界の大勢、流れになってきている。
　けさの新聞でスウェーデンの選挙結果が出ておりました。社民党が六十数年の政権から外れた。しかしどうでしょうか。その社民党は百三十議席とった第一党でございます。第一党です。第二党は八十議席です。これがもし小選挙区制だったらどうなりますか。政権がかわらないじゃありませんか。比例代表だからかわったんじゃありませんか。よろしいでしょうか。それだけ御指摘をいたしまして、関連質問とかわります。
○小此木委員長　これにて伏木君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上義久君。
○井上（義）委員　初めに、これまでの議論を伺っておりまして、総理、今の日本の政治状況の中で、四割の支持率、得票率で八割の議席が得られる、こういう制度を導入するということはとても民主主義とは私は思えない、こう思うわけでございます。やはり議会制民主主義の基本というのは、まず、正当に選挙された国会議員で国会は構成されている、そしてその国会における議論を通じて国民の意思に従った政治が行われる、そういうことだろうと思うわけです。
　例えば重要な法案の採決にいたしましても、あるいは首相を選ぶということにつきましても、これは議員の数が物を言うわけでございますから、私はやはり国会というのは選挙で示された国民の投票の結果が反映をしていかなければいけないというふうに思うわけでございます。そういう意味からいきますと、やはり選挙の目的というのは国会をつくることに第一義の目的があるのであって、もちろん議院内閣制ですから政府をつくるということも大事でありますけれども、まず第一は国会をつくる。したがって、その国会は投票結果がよく反映されるような、民意が反映されるようなものじゃなきゃいかぬ、このように思うわけでございますけれども、総理、いかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　そのとおりであろうと思っております。
○井上（義）委員　この問題、繰り返してもしようがありませんので、それでは、政府をつくるということも選挙の一つの重要な役割だと思うわけです。私は、選挙というのは国民の意見を代表するわけでございますから、少なくとも得票率が最も大きい政党が政権を担当すべきだ、このように思うのですけれども、総理、どのように思いますか。要するに、得票率が最も高い政党が政権を担うべきじゃないか、このように思うのですけれども、どうでしょうか。
○海部内閣総理大臣　日本の憲法の制度、仕組みでいいますと、議院内閣制は院の信任に基づいて政権ができるわけでありますから、得票も多く議席も多いということは連動する問題だと私は受けとめますけれども、一番たくさんの議席をとるということが政権獲得の一つの法的な仕組みにつながってくる、その意味ではそのとおりだと思います。
○井上（義）委員　それでは、これは小選挙区制でしばしば指摘される指摘でありますけれども、いわゆる得票率が少ないにもかかわらず議席では多数を占める、こういうことが現象として時々起きるわけでございます。
　例えば、イギリスではこれまで十二回選挙が行われておりますけれども、一九五一年は労働党よりも得票率の少ない保守党が第一党になりました。それから一九七四年には逆に、保守党より得票率の少ない労働党が第一党になって政権を担った。このようなことは、私は、小選挙区制の致命的な欠陥じゃないか。すなわち、国民の少数意見しか代表していない政党が政権を担ってしまうと政権としての正当性が失われてしまうのじゃないか、このように思うわけですけれども、この小選挙区制の固有の欠陥ということについて、総理、どのように認識をしておられますか。
○海部内閣総理大臣　議会制民主主義では、どこかできちっと数の多数による議決、決定ということが、最後は、最終的には必要になってくる制度だと私は受けとめております。したがいまして、議会をスタートさせたならば、これは割り切って言う言葉でありますけれども、得票率でいつも争うのか議席で争うのか、やはり議席だと思います。したがいまして、いかにして議席を得るかということの制度、仕組みの中で、選ばれて多数議席を持ったものはその政党の主張しておる政策を実行することができる。議席の数によってやはり勝敗は決まっていく、議席の数が議会制民主主義では大切な最後の原点である、私はそう理解しておりますけれども。
○井上（義）委員　これはとても納得できません。要するに、国民の支持がやはり政権の一番の根拠だろうと思うわけです。ところが、Ａ党はＢ党に比べて得票率が少ない、国民の支持は少ない、しかしながら結果として制度によって議席をたくさん得たから政権を担う。とするならば、その制度は明らかに欠陥だ、その制度が間違っていると言わざるを得ないと思いますが、どうですか。
○海部内閣総理大臣　常に得票率というもので政策のよしあしあるいは成立、不成立を決めるのじゃなくて、議席、議員の数によって決めていくというのが、これが今のお互いに合意をしたこの議会制民主主義ではないでしょうか。そしてまた、どこの国の例をお出しになっておるのかよくわかりませんけれども、それは、いつもいつも少ない得票率で、いつもいつもたくさんの議席を持ってということが万年的に定着してしまっておるというようなことは、これは希有な例ではないでしょうか。私は不幸にして知りません。
○井上（義）委員　どこの例がとおっしゃいますけれども、イギリスでは過去十二回のうち二回あったわけです。今の首相の話を聞いておりますと、得票率と議席は関係なくていいんだ、得票率が少なくても議席が多くとれる制度であってもこれは許されるんだ、このようにも例えるわけですけれども、それでは選挙制度における民意というのは何ですか。
○海部内閣総理大臣　今イギリスで十二回のうち二回そうだったとおっしゃいましたが、それはイギリス国民がそのような制度、仕組みの中で選んだ議席によって決まることがいいんだと決めておるのですから、それを私にいいか悪いか言えと言われても、これは御答弁いたしません。
○井上（義）委員　それは議論が全く違いますよ。だから、そういう制度を日本に今導入していいのかどうか、それが民主主義的だと思われるのかどうかということをお伺いしておるわけです。
○海部内閣総理大臣　したがいまして、イギリスのやっておる小選挙区制というのと同時に比例代表の並立制というのも入れて、少数意見も議席として国会に反映できるようにする。この両方を組み合わせることによって民意というものが反映されるように、両方の面からやっておりますから、今具体御指摘になったイギリスのような例にそのまま入り込んでいこうとしておるものでもございません。
○井上（義）委員　これは全く筋違いの答えでございまして、私は、全体の制度としての持っている特性を言っているわけです。全体の三分の二の議席を小選挙区で決める、したがって大勢は小選挙区で決まるわけですから、同じような現象がこの制度を導入したことによって起きる可能性というのは多分にあるということを指摘しておるわけでございまして、もしこれが制度として許されるとすれば、恐らく地域代表、その地域における代表を選んで民意を集約するという考え方になるんじゃなかろうか、こう思うのですけれども、総理、どうですか。
○海部内閣総理大臣　小選挙区制には、政権の選択についての国民の意思が明確な形で示され、政権交代の可能性が高い、政権が安定するなど特性があるが、その反面少数意見が選挙に反映されにくいという問題がある、こういう御議論もなされておることは正確に報告しておきますし、一方、比例代表には、多様な民意をそのまま選挙に反映し、少数勢力も議席を確保し得るという特性があるが、その反面小党分立となり、連立政権となる可能性が大きいため政権が不安定になりやすいなどの問題があるという問題点がいろいろ指摘されております。
　私は、これはこの両方の特性を合わせることによって民意の反映というものを図ろうとするもので、地方の代表だとか地域の代表だとかそういう意味で選ぼうとしておるのでなく、あくまで選ばれるのは地域の代表であっても国会議員である以上、国政全般についての議論をするための代表が選ばれるのだということは、議員もよく御承知のとおりだと思います。
○井上（義）委員　聞いている質問と全く違うので、もう一度お伺いしますけれども、要するにそういう逆転現象が許される、要するにそれぞれの地域で示された民意の集約が議席の上で全体の得票率と逆転をしていた、これが許されるとするならば、いわゆる地域における民意を集約した結果議席が逆転をした、得票率が逆転をした、したがって許されるということだろうと思うわけでございますけれども、この地域の代表という、もちろん国会議員ですから国を代表しておるわけですけれども、じゃ、小選挙区制は地域の民意を集約した、そういうふうに理解してよろしいですか。
○海部内閣総理大臣　これほどこの国の選挙でも、小選挙区制というのは、その地域を一定の選挙区としてその選挙区の中で民意を直接に反映していただいて、そして比較多数を決めて一番だ。くさんとった人がその地域の当選者、こう決めるようになっておる、私はそう理解しております。
○井上（義）委員　国政に参画する地域の代表を選ぶ、こういうことだろうと思うわけです。そうすると私は、この選挙区というのは非常に大事になってくるわけで、自分たちの地域の代表を出すということでありますから、この選挙区の分け方というのは非常に大事になってくるのじゃないか、こう思うのですね。
　そうすると、例えば私の今衆議院の選挙区は東京三区なわけでございますけれども、例えばこの東京三区を二つに割る。世田谷の三分の二で一つの選挙区、それから世田谷の三分の一と目黒区会わせて一つの選挙区になる。そうしますと、この目黒区と世田谷の三分の一を合わせて一つの選挙区をつくる。そうすると、選ぶ人は我々の地域という感覚が何もないわけです。そうすると、この地域の代表を選ぶという意味は、その選挙民にとっては何の意味もないということになるわけでございます。
　そうしますと、この選挙区の分け方ということは、投票する人たちにとっては最大の重要な意味を持つということになると思うのですが、どうなんでしょうか。
○海部内閣総理大臣　最初に申し上げましたように、その地域のことを特にどうのこうのということだけを基準にするのじゃなくて、国政全般を御議論願う国の代表を選ぶのだということを私最初の答弁で申し上げたわけでありますから、選ばれる地域が、選挙区というものがあればその中で比較多数をとった人が議席を獲得するんだ、その地区を代表する国政を議論する国会議員になるんだ、言えばそういうことじゃないでしょうか。
○井上（義）委員　ですから、その地域を代表する国会議員を選ぶのであれば、その地域に大変重い意味があるわけですから、その地域の分け方ということについては非常に重要な問題、特に選挙民にとっては重要な問題になってくるわけです。
　先ほど言いましたように、東京三区を二つに割る。世田谷の三分の一と目黒とくっついた選挙区が地元の人たちにとって、じゃ、我々の地域代表をここから出すんだという意識になると思いますか、総理。この点とうなんでしょうか。
○吉田（弘）政府委員　区割りの話でございますが、全国を分けて選挙区を設ける場合、各選挙区はできるだけ一体的なまとまりのある地域となっていることが望ましいわけであることは当然でございます。一方、投票価値の平等の要請にもこたえる必要があるわけでございます。
　今回の区割り案につきましては、選挙制度審議会におきまして選挙区間の人口格差を一対二未満の範囲内におさめることを基本原則とするということにしておりまして、一方、行政区画や地勢、交通等の自然的、社会的条件も考慮して作成をされたものでございます。そういうふうに承知しております。
　なお、そういう中で人口の均衡を図りつつ三百の選挙区をつくるためには、現在の百三十の選挙区の区域は大部分分割せざるを得ないし、また一部の市、区については分割が生じるということもこの人口均衡ということを図る見地からはやむを得ないことと考えておるものでございます。
○井上（義）委員　この議論やっていてもこれ以上先に進みません。ただ、選挙区が非常に大事である。そうすると、個々の選挙区について選挙民の人たちにとって合理性があるかどうかという判断をするためには、私はやはり審議会の、先ほどワーキンググループというお話がございましたけれども、その審議会の議事録を開示すべきである。開示をしてやはり一つ一つ検討していかなければその選挙区が正当であるかどうかという判断はできないということで、あくまでも私は議事録を開示するよう求めておきたいと思います。
　先に移りますけれども、それでは、先ほど政権交代の可能性を強める、あるいは政権のスムーズな交代ということが今回の並立制を採用した根拠である、このようにお話がございました。並立制の採用で政権交代が可能になると盛んに言っていらっしゃるわけでございます。
　じゃ、その現実的可能性はどうなのか。これは衆議院選挙をずっととりますと、例えば九〇年の選挙、これで、あるマスコミのシミュレーションによると、大体自民党四割台で八割の議席を占める、このような報道が出ておるわけでございますけれども、これを現実的には固定化してしまうことになるのではないか、このように思うのですけれども、総理、いかがですか。
○海部内閣総理大臣　これは私個人の考え方ですけれども、自由民主党の政権が固定化するというならば、今の中選挙区制度のままで複数が出てお互いにしのぎを削り合っておる今の仕組みのままの方が、どうでしょう、固定していくのではないかという気持ちが率直に私はするのです。それはどの政党でもそうです。夢を持って政権をとろうとお考えになる政党が、今の制度、仕組みのままでいいかといえば、三人、四人立てなければならぬということになるわけですから、それはお立てになるという決意と準備をされれば自民党の永久政権もこれは不可能になってくるわけでありますから、切磋琢磨の問題になってくると思います。
○井上（義）委員　私は、中選挙区制と小選挙区制を比べて政権交代の可能性はどうかと言っているのじゃないわけでございまして、もし比べるのであれはこれは比例代表、比例代表の方がはるかに政権交代の可能性が強いことはこれまでの議論で明らかになったとおりでございます。
　よく八九年の参議院選挙の例を出して、社会党にも政権をとれる可能性があるじゃないか、こういうふうに当民党の皆さんよくおっしゃるのですね。一歩譲って、じゃそういうようなことが衆議院選挙でも起きたというようなことを想定しますと、そうしますと、社会党さんは全体の七割ぐらいの議席を占めるようになるわけでございます。そうしますと、通常自民党は現状では大体八割ぐらいの。議席を占める。前回の選挙のシミュレーションによると三百十五とれるわけです。その前の八九年の参議院選挙ですと、これは百二になってしまう。三分の二激減してしまう。一方、社会党はどうかといいますと、九〇年の選挙ですと六十議席、それが八九年の選挙がそのままになりますと三百十四議席というふうになるわけでございまして、五分の四の議席が大きく変化をしてしまう。果たしてこれが政権のスムーズな交代、政権の安定――これはまるでギャンブルみたいなものでございまして、次の選挙で議席が三分の二になってしまう、こういうことは果たして政権の安定とか政権のスムーズな交代というふうに言えるのでしょうか、総理。
○海部内閣総理大臣　政権の交代が行われるということは、政権党にとっては必ずしも明るい愉快な話ではありませんから、それは政策努力をしながら、政権を維持したいという気持ちを政党である以上持つことは間違いありません。そういったことを有権者にも訴える。有権者の皆さんの方は、そうしたら、ここではこうしたいと思えば、批判票をたくさんつくって政権交代が起こるかもしれないという緊張状態をおつくりになる。その中で政党同士が切磋琢磨していく問題であって、これはやはり政党の緊張感の中の政策努力が高まっていく結果になって、議会制民主主義の上においては私は好ましい切磋琢磨である、こう受けとめております。
○井上（義）委員　どうもお尋ねしていることとは関係のない答えが返ってくる感じが非常に強いのですけれども。
　ちょっとじゃ、質問変えますけれども、総理は、我が党の併用制について、民意をそのまま反映する特性を持つ反面、小党分立となり連合政権となる可能性が非常に高い、衆議院の選挙制度というのは国民が政権を直接選べる制度にすべきである、このような答弁を本会議の代表質問に対してなさっているわけでございますけれども、それでは、この並立制を採用した場合に、総理がおっしゃるような明白な単独政権ができるという根拠はどこにあるのでしょうか。
○海部内閣総理大臣　明白な単独政権ができると言い切れるような根拠はございません。単独政権が維持できるためには、小選挙区制においても比例代表制においても全力を挙げて支持を得なければならぬという大前提があるわけでありまして、それを予断と憶測を持って申し上げるわけにはいきませんから、努力を続けていくということに尽きます。
○井上（義）委員　総理、私が尋ねていることは、要するに、なぜ比例代表をやめて、併用制をやめて小選挙区並立制を採用したか。その理由の中に、併用制は小党分立して連立政権ができやすい、国民が直接政権を選べない、だから並立制を採用したんだ。ということは、並立制を採用すれば単独政権ができる、小党分立しない、こういうことをおっしゃっているわけでしょう。だから、その根拠は何ですかと聞いているのです。
○海部内閣総理大臣　それは、議会制民主主義の一つのまた要素である、政権が安定をして、そして選挙を通じて国民に訴えた政策を責任を明確にしながら行っていくということも望ましい姿であるわけでありますから、そういった政権の安定ということも念頭に置いての考え方でございます。
○井上（義）委員　いや、並立制がなぜ単独政権になるのか。併用制は小党分立して連立政権になるからだめだ、だから並立制を選んだんだ。だから、並立制を選んだということは、並立制は単独政権になるからいいんだ、こういうことでしょう。ですから、なぜ並立だと単独政権になるんですかと聞いているのです。そういう根拠はあるんですかとお聞きしているのです。
○海部内閣総理大臣　小選挙区の方で負けてしまえばそれは政権は完全に移動するということは御承知のとおりでありますし、本当は小選挙区制だけでやると、地域の最も明確な、いずれが多数がということになりますが、それだけではいろいろ御指摘のあるように、大政党に必要以上に有利になり過ぎるという御議論が選挙制度審議会でもあり、また自民党の政治改革本部でもあって、それなれば中小政党の議席も意見も反映されてくるような制度、仕組みにした方がいいだろうということで並立部分をつくり、そこに並立制を盛ったわけでありますから、これはやはりいろいろな意味で民意を尊重するように、先ほど来いろいろ御議論がありますように、中小的な立場の御意見もどんどん議席に反映してくるようにするためには小選挙区だけにしてしまってはだめだ、だから並立にしたんだ、あわせ加味したんだ、こういうことであります。
○井上（義）委員　いわゆるこの比例代表部分を加味をされた、少数意見に配慮して。このことについては、私も言いたいことがあるのですけれども、それはさておきまして、この比例代表部分を加味したことによって、いわゆる小選挙区の過剰代表、これを薄める効果がある、いわゆる大政党に余りにも有利になり過ぎないようにする、こういうことだろうと思うのですね、今のお答えも。
　そうしますと、この比例代表部分を加味したことによって、いろいろ計算をしてみますと、例えば比較第一党が四割五分の得票率を上げたときは、これは比例代表の部分で四割五分の議席しかとれませんから、小選挙区では五三％勝たなければ単独政権はできない。それから、四割のときは五六％、それから三・五割のときは五九％小選挙区で勝たないと単独政権はできないということになるわけでございます。自民党の皆さんおっしゃっているように、二、三回やれば選挙も落ちついて、二大政党あるいは二大政治勢力に落ちついていくというふうにおっしゃっているわけでございますけれども、二大政治勢力になりますと、余り得票率と関係なく、議席の数というのは、諸外国の例やなんかを見ますと、大体五〇％から六〇％の間に落ちつくわけですね。そうしますと、実際に、並立制という場合は、選挙をやってみないと、本当に単独政権になるのか、連立政権あるいは閣外協力を求めざるを得ないのかというのはやってみなければわからないというのが私は事情だと思うのです。
　例えば、イギリスでこれまで十二回選挙ありました。イギリスは単純小選挙区ですけれども、これに今回の並立案のように百分の三十六の比例区を加味する。加味をいたしまして、これまでのイギリスの選挙結果を分析してみますと、過去十二回のうち一回だけ過半数を割ったことがございます。イギリスの制度でも。さらに、四回は単独政権にならない五〇％以下の得票率にしかならないわけです。それからさらに、明白な単独政権ということになると五一％以上必要ですから、五一％に満たない議席しか第一党が得られなかったのがさらに四回あって、十二回のうち八回は、この並立制で比例部分を三六％加味をいたしますと、単独政権にはならない、連立あるいは連合政権にならざるを得ないというのが私のシミュレーションした結果でございます。必要があれば表もお示しいたしますけれども。
　したがって、並立制は、この比例代表を加味したことによって、本来、小選挙区でわずかの得票率が議席に大きな差を与えて安定政権ができるという特色、それが一つの特性だと思いますけれども、それさえも実現できなくなってしまって、要するに、政権は必ずしも単独政権にならない、連立政権になってしまう。並立制でも連立政権になる。そうすると、併用制は連立になるからだめだという根拠は全くないわけでございまして、その辺は総理、一よくおわかりなんでしょうか。
○海部内閣総理大臣　やってみなければわからないとおっしゃったことは本当にそうだなと思ってこの表を見ておるのですけれども、イギリスの場合も、労働党も保守党もともに第一党になった、勝ったといっても、五〇％を超えた得票率をとったときはどちらの党にもないわけです、英国の選挙でも。ですから、なるほどそうだなということを考えながら見ておりましたが、しかし何度も言うようですけれども、そういう制度、仕組みをよしとしておるイギリスでは、得票率で物を言わないで、出てきた議席数によって物を言い、それがイギリスの議会政治を支えた秩序になってきたわけでありますので、それがやはり議会政治のルールだというものであるとするなれば、これは私がそれをいい悪いを云々することは差し控えなければならぬと思いますし、日本の場合もやってみなければわからぬとおっしゃるのはそのとおりでありまして、いつも私が例を引くのは、前回の参議院のときのように、一人だけ選ぶ二十六の選挙区では、三つ勝って二十三も負けてしまったという厳しい思い出があるわけでありますから、これは、小選挙区というのは民意を率直に反映して政権交代の可能性も生まれてくる、それだけに我々も真剣に対処しなければならない、緊張感の生まれる制度である、こう私は受けとめております。
○井上（義）委員　私が申し上げているのは、併用制は、比例代表一般そうですけれども、小党分立して連立政権の可能性が高い、政権を直接国民が選べないからこれを排して、そして明白な単独政権ができる並立制を採用したんだ、小選挙区を中心とした制度を採用したんだ、このように答弁されておるわけです、総理は。しかしながら、この並立制は、今申し上げましたように必ずしも単独政権にならない。連立政権になる可能性が非常に高い。イギリスの例で申し上げますと、十二回のうち八回は明白な単独政権ができてないわけです。そうしましたら、一番主要な、連立するから、連立政権ができやすいから比例代表はだめだ、併用制はだめだという理由は何もないということになるじゃないですか。それは並立制だって同じだということじゃないですか。そうしたら並立制を採用した根拠はないということじゃないですか、そこを明確に言っていただきたいということです。
○海部内閣総理大臣　そうではございません。併用制というのは、複数で、実施したところなんかは初めのころは二けたにわたる政党が出てきて非常に困ったという経緯等もあって、ドイツなんかの五％条項も出てきたんだと私は。承知しておりますし、小党分立になると政権が不安定になるという議論は、これは私が個人で言っておるだけじゃなくて、党の議論でも、選挙制度審議会の学者の皆さんの議論でもいろいろ出てきた問題でありまして、やはり責任の明確化、政権の安定ということも議会制民主主義の中では大切なことではないか、こう思っておりますから、併用制ではなくて並立制雇お願いしておるのはそこに理由があるからでございます。
○井上（義）委員　総理、それでは並立制でも連合政権になる可能性はかなり高いということをお認めになりますね。
○海部内閣総理大臣　何度も申し上げますが、国民の皆さんの意向というものがどうなるかということを今から予断と憶測をもって断言することは、これは失礼なお話でありますから、やった結果に従わなければなりません。抽象的な可能性は生まれてくる、緊張状態の政治になるということは、私どもはそう受けとめております。
○井上（義）委員　時間が参りましたので、私が申し上げたいことは、政府がこの比例代表、特に併用制採用の議論というのは審議会でも相当あったと伺っておりますけれども、これを採用しなかつ、た理由は、先ほど言いましたように連立政権になる可能性が高いからだということなんですけれども、これは並立制でも全く同じ可能性があるということを私は指摘しておきたい、このように思います。
　時間が来ましたので、以上で終わります。
○小此木委員長　これにて井上君の質疑は終了いたしました。
　次に、三浦久君。
○三浦委員　まず、総理大臣にお尋ねをいたします。
　総理は八月の八日の本会議で、我が党の不破委員長の質問に対して、「選挙制度一のよしあしをはかる最大の基準は、国民の意思が国会に正確に反映されるということ」だと答弁をされました。今回の政府案は、まず最初に三百議席を単純小選挙区制で選び、その後百七十一議席を比例代表で選ぶということになっています。この単純小選挙区制で選挙を行えば、自民党は四〇％台の得票率で九七％の議席を占めることができると各種の試算で明らかにされています。
　総理、このような選挙制度がどうして国民の意思を正確に議席に反映をさせる選挙制度だと言うことができるのか、お答えをいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　いろいろな、四〇％台で八〇％の議席とか、今は九七％の議席とかおっしゃいますが、これはそういう想定に基づいていろいろ計算された方法の一つではないんでしょうか。――私はそれよりも、三百議席についてとおっしゃるが、それも前回の参議院選挙の得票率というもので各新聞社がシミュレーションをされると、自由民主党にとっては本当に恐ろしい結果が出ておったという思い出も私にはあるわけでありますから、一概にそのことは言えるものではないと思います。
　同時にまた、小選挙区制の得票率、そして比例代表制の得票率、そういったものを総合して民意が反映されるようになる、民意の反映はその結果に従うべきだ、私はこう受けとめております。
○三浦委員　ちょっと、質問に答えていただかなきゃならないのです。第一回目は三百議席を選ぶわけでしょう。それは単純小選挙区制で選ぶんじゃありませんか。そうすれば自民党が四〇％台の得票で、それはいろんな試算の仕方がありますよ、しかし、九一％から九七％の議席を獲得することができるという各種の試算が出ているじゃありませんか。知らないですか。冗談じゃありませんよ。
○海部内閣総理大臣　私は残念ながら、自民党が四〇％の得票で九七％の議席を得るという各種調査が出ているとおっしゃったが、知りませんので、事務局からお答えさせます。
○吉田（弘）政府委員　私どもも、そういう調査の結果は承知しておりません。
○三浦委員　それじゃ質問を変えましょう。
　先ほどから、四〇％台の得票で八
〇％の議席を得ることができる、こういういろんな試算が出されていますけれども、それも知りませんか。
○海部内閣総理大臣　先ほど来の御質問で、その後者のお話は何回も出ておりますので、私も聞いております。
○三浦委員　あなたは、小選挙区制というのが、単純小選挙区制が民意を国会に正確に反映をするものだというふうに考えておられますか。
○海部内閣総理大臣　小選挙区制というのは、国民の意思が明確な形で反映されるものであり、政権交代の可能性が高く、また政権が安定するなど、いろいろな特性があるというものであることは承知しております。
○三浦委員　今あなたは、民意が反映するものだと言われましたね。私ここに自由民主党発行の「選挙制度の基礎知識」というパンフレットを持ってきました。このパンフレットは昭和四十八年の六月に発行されています。これは田中内閣が小選挙区制の導入を断念をした直後であります。そして昭和五十五年の八月、鈴木内閣のときに再発行をされているものであります。そしてこれは、内部資料、また非売品とも書いてあります。これによりますと「小選挙区制は死票が多く、国民の意志を適正に反映しない。」と明確に書かれてあるのであります。これが小選挙区制の弊害の第一なんだと書いているんです。
　これは内部資料ですから、総理、十分にお読みいただいておると思いますけれども、もしかお読みいただいていないのならば、委員長のお許しを得てそのコピーを差し上げてもよろしいですが、いかがですか。委員長、どうしましょうか。
○小此木委員長　まずお答え願いましょう。内閣総理大臣。
○海部内閣総理大臣　小選挙区制というのは、政権の選択についての国民の意思が明確な形で示されるものであることは、それはそのとおりだと思います。明確な意思で、形で示される。
○三浦委員　これは三十三ページですけれども、「小選挙区制は死票が多く、国民の意志を適正に反映しない。」と書いてあるのです。それなら総理、いつ自民党は小選挙区制は国民の意思を適正に反映しないという立場から反映するという立場に変わったのですか。総理の答弁が間違っているのか、このパンフレットが間違っているのか、それも含めてお答えをいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　ですから今度も、小選挙区制だけを提案しておるのではいわゆる死票の問題等もあらわれてまいり、また大政党に有利ではないかという批判等もありますから、そこに比例代表並立制を加味することによって中小政党の声も議席として反映されるように仕組んで、両方相まって国民の意思を反映させよう、こういうことになっておるわけであります。
　小選挙区制のことだけでお尋ねがありましたから、私は、それは民意が反映される、一つの明確にあらわれる制度であるということを申し上げました。
○三浦委員　このあなたたちがいわゆる内部で意思統一をしていることと全然違ったことをあなたは言われているのですよね。
　いいですか。小選挙区制では民意が反映しないから、だから比例代表制度でそれを補う、こういうことなんでしょう。そうしたら、小選挙区制というのは民意を正確に反映しないという、そういう前提に立っているということじゃありませんか。そういうことはもう自民党の以前からの意思統一じゃありませんか、この資料によっても明らかなとおり。いいですか、総理は、政治改革をやるために海部内閣が生まれたんだ、内閣の命運をかけてやるんだ、こういうように言われておりますけれども、しかし、小選挙区制導入を中心とする政治改革というものは決して海部内閣の専売特許ではないんです。この小選挙区制の導入を中心とする政治改革というのは、鳩山内閣以来一貫した自民党の方針なんです。鳩山内閣のときにも田中内閣のときにも、これは導入に失敗をいたしましたけれども、歴代自民党内閣の懸案事項であったということははっきりしているんですね。ですから、自民党内では小選挙区制についての評価はもう決まっているんです。四〇％台の得票率で、いわゆる単純な小選挙区制だけをとれば九一％から九七％の議席がとれるという選挙制度、これが民意を正確に反映しないということはだれが見てもはっきりしていることじゃありませんか。だから自民党のパンフだってそういうようにぴしっと明確に断言をしているんですよ。
　この小選挙区制というものを基本にして、これに幾ら比例代表制というものを加味したとしても、その小選挙区制の本質というものは変わらない。このことははっきりしているんです。ですから、今総理もお認めになりましたように、比例代表を加味した後、四〇％台の得票率で自民党は八〇％の議席を得ることができるという、こういう結果が出ているんですね。これほど得票率と議席獲得数との乖離が甚だしい、格差が甚だしい、こういう制度を、あなたはそれでも国民の意思が明確に反映をされている選挙制度だと言い張るんですか。どうですか。
○海部内閣総理大臣　この制度、仕組みの中でそのような結果が出ているということは、これは厳粛な事実として謙虚に受けとめますし、それで、改正しようとする制度の中で小選挙区制だけでは大政党に有利過ぎるといういろいろな御批判もありましたから、比例代表制を加味して並立制で安定もしていこうということをいろいろいろんな要素をあわせての法案でございます。御理解いただきます。
○三浦委員　いろいろな要素をあわせても、自民党が四〇％台の得票率で八〇％の議席を得ることができるという、そういう結果は変わらないじゃありませんか。そうでしょう。
　そういう、最初に小選挙区制ありきという態度は、今の憲法の精神にも違反しております。憲法は、一番その前文の冒頭で「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動しこと明記しています。これでもわかみとおり、憲法が期待する議会政治というのは、国民主権に基づいて議会を構成するものでなければならないということなんですね。したがって、選挙制度というのは主権者である国民の意識、意見、これが公正に、正確に議会の議席に反映されるものでなければならないんです。こういう根本的な基準に照らしてみても、また、あなたが八月の八日に本会議でもって、選挙制度のよしあしの基準は、国民の意思が国会に正確に反映されるということだという答弁に照らしても、今、政府の案というのは最悪の選挙制度じゃありませんか。
　そうしてしかも、小選挙区制を導入する理由として、現行の中選挙区制では、政権を目指そうとする限り一つの選挙区で複数立候補が必要になり、同士打ちが起こり、政策本位、政党本位の選挙はできない、だから、政党本位の政治を実現するためには小選挙区制が必要だというふうに言うに至っては、これはまさに本末転倒以外の何物でもない生言わなければならないと思います。複数立候補で同士打ちになるなどということは、これは選挙制度の問題ではありませんよ。それはまさに自民党の体質、つまり派閥体質、金権体質の問題じゃありませんか。
　現に日本共産党は、現行中選挙区制のもとで複数を立候補させていますよ。また、地方選挙では多くの選挙区で複数の候補者を立候補させていますよ。しかし、完全に政党本位また政策本位の選挙を行っているんです。自民党の党内事情である複数立候補による同士打ちを避けるために選挙制度を変革するなどということは、全く自民党の党利党略以外の何物でもないというふうに言わなければならないと思いますが、総理の所見を伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　同じ選挙区で同じ政党が同じ公約のもとに相争うということは、政党政治の基本からいっても私は好ましい姿ではない、こう思っております。同時にまた、同じ地域で複数の候補者が同じ政策を立てて選挙し合うということは、選択する国民の皆さんの方からしても、これは政策中心に選んだ方が明確に政党支持の意思表示ができるのではないでしょうか。そういったことを私は考えておるわけであります。
○三浦委員　いろいろ党内事情を理由にして言われますけれども、この「選挙制度の基礎知識」、この中には小選挙区制の利点としていろいろ書かれておりますよ。その中に、これは三十ページですが、「同士討ちがなくなる」ということが利点の一つに挙げられています。しかし、その後に、「しかしこの同士討ちは党内の事情である。その党内事情の同士討ちをなくすために小選挙区制にしようというのでは、党利党略のそしりはまぬかれない。」とはっきり書いてあるじゃありませんか。ぴたり書いてありますよ。あなた、それが違うというのであれば、委員長の許可を得て、どうぞ、コピーしてきましたから見てください。どうですか。ごらんになりませんか。あなたたちの内部資料の中にそういうように、党利党略のそしりを免れないんだ、だから別の理由が大義名分にならなきゃならないんだということをはっきり言っておるじゃありませんか。どうですか。
○海部内閣総理大臣　複数の候補者を立てて争っだということは、これはほとんど、ほとんどの場合自民党に当てはまる問題であったことは、それは御指摘のとおりであります。ただ、そのときに、政策が同じですから、公約は同じですから、特に日常の政治活動なんかにおいても、選挙をするときに、一人なら別ですけれども、同じ人が複数おればそこでいろいろな過熱状態が出てきたり、後援会活動も個人の責任においてやらなければならぬようになってくることは、政党政治という面からいったらいかがなものかという厳しい反省が昔から自由民主党にあったことは私は間違いないと思います。
○三浦委員　だからそういう理由で選挙制度を改正をする、小選挙区制を導入するということは党利党略のそしりを免れないと、あなたたちが再発行したこの「選挙制度の基礎知識」の中に書かれているんですよ。あなたたち自身のこれは内部資料ですよ。だから二大政党制というものを大義名分にしなきゃいけないんだということまではっきり書かれてあるじゃありませんか。これがどうして党利党略じゃないんですか。今あなたがやっていることは、まさに自民党の内部では、党利党略だからやめましょうや、もっと別の理由にいたしましょうや、そういったぐいのものなんですよ。
　それで、もう一つお尋ねしますけれども資料が古くても、小選挙区制が民意を反映するかどうかというその評価というものは変わりませんよ。何を言っているんですか。古い資料と言うんなら新しい資料を出しましょうか。
　この前、新聞報道によりますと、近く発売をされる「二〇一〇年霞ケ関物語　日本の政治はこう変わる」、こういう題の本の中で、自民党の前小沢幹事長はこう言っているんです。「今の自民党の政治改革法案で選挙をやれば、自民党の圧勝だ。三百の小選挙区は自民党がほとんどとって、四百前後の議席を得るだろう」「野党を一度、木っ端微塵にやっつける」そして「必然的に二大政党にいく」、こういうことまで言っているのであります。これはさきの自民党の内部資料であるパンフレットと全く同じ考え方、同じ立場じゃありませんか。小沢前幹事長は、小選挙区制導入を基本とする政治改革推進の中心にいた人物ではありませんか。これでも小選挙区制の導入というのは自民党の党利党略だと総理は思わないんですか。
○海部内閣総理大臣　党利党略ということには私は思いません。それは、議会政治というのはやはり国民のためにあるわけでありますから、これは国家国民のための選挙制度の改革、政治改革を御議論願っておるんだと思いますし、またいろいろお引きになった例もあるが、何回も申しておるように、一人一区選ばれる選挙のときに、三つのところでは勝ったが二十三のところでは負けたという冷厳な現実がついこの前の参議院選挙のときに事実としてあったわけでありますから、そういったことも考えますと、選挙の結果というのは非常に厳しいものであるという受けとめ方もいたしております。
○三浦委員　あなたは、この前の八九年の参議院選挙で、その一人区で自民党が負けた、三勝二十三敗した、このことを小選挙区制になれば政権交代が可能になるんだという根拠にしていますね。これは選挙制度の問題と違うんじゃありませんか。あれだけ自民党が悪いことをすれば、小選挙区制であろうと中選挙区制であろうと自民党が政権の座から滑り落ちているということは明白な事実じゃないですか。
　例えば、いいですか、あなたたちはあのとき何をしましたか。うそをついて消費税を導入しましたね。そしてまたリクルート事件、これにたくさんの自民党の幹部が連座をした。首まで金権政治に浸りつかった。そうして総理大臣も副総理も辞職をせざるを得なかった。官房長官が逮捕されて起訴されるというような、そういう事態にまで発展した事件でした。そういう中で自民党に対する国民の怒りというものが集中をするというのは当たり前なこと。一人区だけであなたたちは負けたのではありません。二人区から四人区までありますね、選挙区制度は。二人区から四人区まであります。
　総理は、この二人区から四人区」でどのくらい自民党が負けたと思っていますか。私から述べましょう。十八勝三十二敗なんです。十八勝三十二敗で大幅に負け越しているんです。議席の占有率は三六％です。ですから、当時解散・総選挙をしていれば、自民党がこの中選挙区制のもとでも政権を手放さざるを得なかった状態に追い込まれていたということはもうはっきりしていることでしょう。自民党の政治改革大綱を見ても、国民の怒りが自民党に集中しているんだと書いてあるじゃありませんか。ですから、私はこういう問題を小選挙区制になったら政権交代ができるなどという、そういう材料にはこれからもう絶対に使わないでほしい、そういうふうに思います。
　政府は、よく第八次審、これを隠れみのにしまして、今の選挙制度というのは第八次審からの答申に基づいてやったんだから党利党略のものではない、こういうことをよく言われますよね。しかし総理、今この八次審が果たして公正な第三者であったかどうか、このことが政治改革特別委員会の理事会で大問題になっている。このことはあなたも御承知のとおりでしょう。そのために理事会では、自民党も含めて与野党が一致して八次審の審議録、また速記録、この提出を要求しているんです。ところが政府は、何だかんだと口実を設けてその資料の提出を拒んで、八次審の審議内容を明らかにしようとはしていないじゃありませんか。
　この第八次選挙制度審議会は、自民党の政治改革大綱が作成された直後に宇野内閣によって十七年ぶりに設置されたんです。そして従来置かれていた各政党代表の特別委員を排除する、また多数の小選挙区制論者、マスコミ関係者を中心に構成され、とても公正な第三者機関などと言えるものではなかったのであります。ですから、答申の結論もその理由づけも自民党の政治改革大綱と全く同じものであり、政治改革大綱が審議会答申の土台になったということは疑う余地もないのであります。それまで政府は国会答弁で、選挙制度というのは国会の構成の基本に関することであり、各党の土俵づくりの問題でもあるので、第三者機関というよりも各党間で議論するのが最も民主的、現実的だというふうに述べていたのであります。ところが、リクルート後、態度を急変をさせて、自民党のみで小選挙区制導入を柱とする政治改革大綱をつくり、その意向に沿った答申を出させたのであります。
　第七次審までは速記録は全部公表されているんです。ここに私は持ってきました。四冊ありますよ。全部速記録、それと審議会資料です、この薄いのは。何で、第七次審までは全部速記録を公表しているのに、この八次審に限って速記録を出さないんですか。きょうの理事会では、何ですか一体これは、要旨を出してきている、速記録の要旨。総会と委員会の速記録はあると言っているじゃないですか、自治省は。それにもかかわらずその速記録を出さないで要旨を出すとは何事ですか。これはだれがつくったんですか。
　総理、八次審というのはもう解散しているんですよ。もう解散したものを、その当時いわゆる八・次審がまだ健在で存在しておったときの速記録を勝手に要約して出す権限などというのが自治省にあるんですか。作成名義はこれ、だれなんですか。おかしな話ですよ。そんな権限ありませんよ。これはだれが書いたかも書いてない。公式な文書じゃないじゃありませんか。総理、資料を出すんなら第八次審が存在していたとき、そのときの資料を出すべきなんだよ。それは速記録なんだ。その速記録を出すことを私は政府に要求をいたしたいと思います。審議会の審議内容というものは国民の前に明らかにすべき事柄なんですよ、総理。
　委員長、私は委員長に申し上げますけれども、今言いましたように七次審までは速記録を公表していたんですね。ところが、今度は要旨だけだ。こんな理不尽なことがあるでしょうか。私は国会法の百四条に基づいてこの委員会から正式に全速記録の提出を要求されるように要請をいたしたいと思います。いかがでしょうか。