Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大村国務大臣　いろいろ憲法との関係で御指摘がございまして、また、シビリアンコントロールとの関係でお尋ねがございましたので、ただいまお話の出ました竹田統幕議長の雑誌の問題午前中に武藤議員から御質問があり、総理大臣から調査するというお答えがございましたが、その調査しました結果をまず御報告させていただきたいと思います。
　御指摘の統幕議長インタビューにつきましては、関係資料について事務当局に検討させるとともに、早速事務次官をして本人より事情を聴取させました。その結果は次のとおりでございます。
　統幕議長の発言は、徴兵制を行うべしとの意見でもなく、憲法批判でもありません。ただ個人的見解とはっきり断わった上で、政府見解の理由づけだと、あたかも現在の自衛隊の仕事が一般から奴隷的拘束や苦役であるかのように誤解されはしないかとの懸念を表明したものであります。
　専守防衛については、制服としては専守防衛の政策の枠内で最善を尽くすのが当然でありますが、軍事技術上は、万一の場合には国土での戦闘は避けられず、本土にも爆弾が落ちてきたり、一部を占領されることになる可能性があるということを述べ、その点についての国民の理解と協力を求めた趣旨のものであります。
　防衛費については、パーセントについてよりも中身が重要であるという考えを述べ、パーセント偏重の議論が行われるのはおかしいという趣旨のことを述べたものであります。
　以上の事情でありますので、竹田統幕議長の発言は、シビリアンコントロールに反して政府の政策を公的に批判したものとは解されませんので、本人に対し、規律違反として懲戒処分することは考えられないわけでございます。先生よく御存じのとおり、隊員を懲戒処分するためには法的な根拠が必要であり、それは自衛隊法第四十六条に規定されております。三項ほど挙げられておりますが、そのいずれかに該当しなければ懲戒処分はできないのでございます。現在までの調査の結果におきましては、そのいずれにも該当しないと判断するわけでございまして、武藤議員から懲戒処分に処すべしという御発言も午前中にあったわけでございますが、その点につきましては、懲戒処分には該当しないというふうに考えておるわけでございます。
　とりあえず、総理から調査を命ぜられましたので、その点を御報告申し上げる次第であります。
○石橋（政）委員　総理大臣が、このわれわれの質問に答えて、国民に向かって、軍事大国などにはなりませんとおっしゃっておるさなかに、一方ではユニホームのトップが、ＧＮＰの三％くらい出さなければだめだと公然と言っているのですよ。ＧＮＰの三％出せばどの程度の軍事力になるか、私が言うまでもないでしょう。
　ここに大蔵省の資料がありますけれども、先進国並みのＧＮＰ比に近づけるということでＧＮＰの二％を防衛費に充てることとすると、フランス、イギリスをしのぐ世界第五位、三％とすれば、ソ連、アメリカ、中国に次いで第四位の軍事大国となってしまいます。これは主計局の資料です。
　あなたは軍事大国にならないなんて言ったって、ＧＮＰの三％ぐらい出さなければだめだと言う軍人がおるわけですよ。ユニホームのしかもトップなんだ。ここで、守る専門でございます、専守防衛でございますと幾ら言っても、何言ってるんだ、素人が、と言う軍人がそこにおるんです。それだけではない。（「軍人はいない」と呼ぶ者あり）軍人ですよ。あなた方がわれわれに向かって、国民に向かって、憲法第十三条、第十八条などの規定の趣旨から見て徴兵制はやれぬと答えたら、十三条や十八条で持てぬなんてとんでもない、そう言うユニホームのトップがおって、それをどうにもできないで何がシビリアンコントロールですか。しかも、大村長官は規定がなければだめだと言う。それじゃ栗栖さんは何であなたたちやめさせたんですか。規定も何もなしにやめさせたんですか。それとも今度の発言は栗栖発言よりもまだ罪が軽いとでもおっしゃるのですか。冗談じゃないですよ。私はこのまま辞任を認めるというわけにはいきません。本当にあなた方、シビリアンコントロールというものを本気で考えているならば、決然としてここのところは処分をしていただきたい。しかるべき処分をしていただきたい。こんなことを、注意ぐらいで済みません。このことを要求いたします、総理大臣。（発言する者あり）
○小山委員長　防衛庁長官に許しました。
○大村国務大臣　ただいま先例についてお尋ねがございましたようですが、栗栖元統幕議長の場合には懲戒処分ではなかったというふうに聞いておるわけでございます。今回は懲戒処分に処すべしという御意見が午前中提出されましたので、総理が調査をするとお話しでございましたので、私がその命を受けて調査をした結果、やはり法治国家でございますので、懲戒処分をすると言えば自衛隊法の条文に即して処分しなければならない、それには該当しないと申し上げているわけでございます。
○小山委員長　大出君の関連質問を許します。大出君。
○大出委員　ただいま四十六条を持ち出されましたが、四十六条は三項ございまして、その真ん中は「隊員たるにふさわしくない行為」と、こう書いてある。彼がしゃべった中身。いいですか、ＧＮＰ一％論。「一パーセントでは何の意味もない。強いて言うなら、三パーセントなら意味がある」こう言っている。これだけで私は竹田統幕議長が——いいですか。全部これはちゃんと載っているじゃないですか。こんな統幕議長がいてくれては困りますよ。一％、国民の金じゃないですか。税金じゃないですか。こんなに懸命に論議してきたのじゃないですか、皆さんだって。その予算をいまここで審議しようというのでしょう、一％論を中心にして。審議しようというやさきに、統幕議長たる人間が「一パーセントでは何の意味もない。」意味のないものをぼくらは何で審議しなければいけないのですか。断じてできない。審議はできない。
○大村国務大臣　いま大出先生から条文を引いてのお尋ねでございます。そこで、私の調査したことも一応お聞き取り願いたいと思います。私も何も調査しないでお答えしているわけではございませんので、私の御説明も聞いていただきたいと思うわけです。
　私が取り集めました資料によりますと、前の方で、今度の予算についてどういう感想をお持ちですか、それに対して、「与えられた予算を効率的に使わせていただくとしか言いようがないですな。しかし、長官がいつも言っておられるように、中期業務見積もりの足がかりができたことは救いですね。」こういうことを述べておられまして、そして、率で議論をするということは余り意味がない、それで中身でひとつ検討することをやはり国民の前にあらわしたい、こういうことを述べて、また終わりごろにパーセンテージ、二％だけを議論することはどうか、それは余り意味がない、こういうふうに答えられた、そういうことでありますので、率で比較するよりは中身で検討するべきであるということでございまして、確かに御指摘のように、三％なら意味があるということは、一が三ならいいということではなくて、やはり相当中身があるだろう、こういう趣旨で言っているわけではないかと思うのです。やはり前後通観して御判断願いたい。
○大出委員　もう一遍だけ申し上げておきます。四カ所も五カ所も問題がありますが、いまの一点だけもう一遍明確にします。
　前で言っていることは、パーセンテージを挙げても余り意味がない。確かにそうは言っているけれども、いずれにしても一％は低過ぎると言っている、前の段階では。いいですか。そこで結論として、「一パーセントでは何の意味もない。」何の意味もない予算を審議できますか。「一パーセントでは何の意味もない。強いて言うなら、三パーセントなら意味がある」つまり一％では意味がない、三％にしなさいというのじゃないですか。政府原案が出ていて審議しようというさなかに、こんなことを制服の統幕議長が言う。そんなことで審議できますか。やめさせてください。審議はできない。
○大村国務大臣　重ねて御質問がございましたので、それに対してお答えさせていただきます。（発言する者あり）
　ただいまの御発言は、重ねて尋ねるという趣旨の御発言であったと思いますので、所管事項でございますのでお答えさせていただきます。（「理事会、理事会」と呼び、その他発言する者多し）
○小山委員長　それでは、これから理事会を開きますので、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後五時四十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十年二月二十九日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十年二月二十九日
　　　　午後五時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方法人特別税等に関する暫定措置法案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後九時四十七分開議
○御法川信英君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
○議長（河野洋平君）　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長逢沢一郎君。
　　　　—————————————
　平成二十年度一般会計予算及び同報告書
　平成二十年度特別会計予算及び同報告書
　平成二十年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔逢沢一郎君登壇〕
○逢沢一郎君　ただいま議題となりました平成二十年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る一月十八日本委員会に付託され、二十五日額賀財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二月七日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、公聴会、分科会、さらには予算委員会としては初めてとなる地方公聴会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日、締めくくり質疑の後、採決をいたしたものであります。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　平成二十年度一般会計予算の規模は八十三兆六百十三億円であり、前年度当初予算に対して〇・二％の増加となっております。
　歳出のうち、政策的な経費である一般歳出の規模は四十七兆二千八百四十五億円であり、前年度当初予算に対して〇・七％の増加となっております。
　歳入のうち、公債の発行額は、前年度当初予算を八百四十億円下回る二十五兆三千四百八十億円で、公債依存度は三〇・五％となっております。
　特別会計については、統廃合により、その数は二十一となっており、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百七十八兆三千三百九十四億円となっております。
　政府関係機関については、政策金融改革により、本年十月に、国民生活金融公庫等の解散と株式会社日本政策金融公庫の設立などが行われることとなっております。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十三兆八千六百八十九億円で、前年度当初計画に対して二・一％の減少となっております。
　審査においては、財政・経済問題、道路特定財源問題、年金・医療等社会保障問題、イージス艦・沖縄問題、地球環境問題、地域活性化対策など、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくして、本日質疑を終局し、採決を行いました結果、平成二十年度予算三案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇八年度政府予算三案に反対の討論を行います。（拍手）
　本日、自民、公明両党が、予算案を初め国税、地方税の歳入関連法案について、与野党の合意もなく、十分な審議を尽くすこともなく各委員会での採決を強行したことに、断固抗議するものであります。
　一連の強行採決は、両院議長あっせんを踏みにじる暴挙であり、断じて許すわけにはいきません。
　そもそも、今通常国会の冒頭、与党側は、道路特定財源をどんなことがあっても継続するため、前代未聞のつなぎ法案を強行しようとしました。衆議院での三分の二の多数議席ですべてを押し通そうとする与党の暴挙に国民的批判が沸き起こるもとで、一月三十日、両院議長あっせんを与野党が受け入れ、合意したのであります。
　総予算及び歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行う、審議を通し、各党間で合意が得られたものについては、立法府において修正する、この与野党合意に基づき、徹底かつ十分な審議を行うことこそ、国会の国民に対する責任であります。
　焦点となった道路問題では、五十九兆円の道路中期計画の内訳の資料が二月二十五日にようやく提出されました。それに基づく集中審議が昨日四時間行われたばかりで、いよいよこれから本格審議に入ろうという段階であります。にもかかわらず、審議時間は十分だなどといって、一方的に採決に突き進むのは、両院議長あっせんの精神を真っ向から踏みにじるものにほかなりません。
　道路特定財源問題では、道路中期計画を初めとする政府の際限のない道路づくりの矛盾と破綻は明白です。もともと、五十三年前に臨時、暫定の措置として始めた、ガソリン税を道路づくりだけに使うという特定財源が、際限なく高速道路を自動的につくり続ける仕組みをつくり出したのであります。
　審議を通じて、道路中期計画の中心は高速道路の建設であり、バブル期に策定された一万四千キロの高規格幹線道路建設を推進するものであり、その上、約七千キロもの地域高規格道路、さらに東京湾口道路など六本もの巨大橋道路を含む、百十もの候補路線まであることが明らかになりました。
　私の質問に、冬柴大臣は、庶民の目線で再検討すると答弁しましたが、その検討結果も明らかにしないまま、道路特定財源を続けることは断じて容認できません。ガソリン税は一般財源化し、道路にも、福祉や医療にも使えるようにすることこそ、厳しい財政のもと、国民の要求にこたえる道であります。
　福田内閣の初めての予算は、生活者や消費者が主役となる社会へ向けたスタートの年といいながら、貧困と格差を一層拡大するものであります。
　小泉・安倍内閣で進められた構造改革路線によって、国民は痛めつけられ、非正規雇用が三人に一人、年収二百万円以下の労働者が一千万人を超えるなど、貧困と格差の広がりは深刻です。政府に求められるのは、こうした実態を生み出した構造改革路線を転換し、国民に軸足を移した予算を編成することにあります。
　ところが、本予算案は、社会保障費の自然増二千二百億円を抑制する路線を継続し、年金、医療、介護、障害者施策、生活保護などを切り捨てるものとなっています。
　七十五歳以上の高齢者に対し医療の負担増を押しつけ、受けられる医療を制限する後期高齢者医療制度に対して、厳しい国民的批判が起きています。医師不足と地域医療の崩壊にまともな対策をとっていないのであります。
　雇用では、我が党が追及した派遣労働の実態が示すように、相次ぐ労働法制の規制緩和によって、低賃金、無権利の非正規労働者がふえ続け、極めて深刻です。日雇い派遣などという非人間的な働かせ方は好ましくないと総理は答弁せざるを得なかったのであります。労働者派遣法の抜本的改正こそ必要であります。
　政府は、企業の体質は格段に強化されても、賃金上昇に結びつかず、家計への波及がおくれていると認めました。また、福田総理も、社会保障抑制にも限界があると答弁するなど、政府自身が予算の根幹にかかわる問題を表明しているのであります。にもかかわらず、本予算案を押し通そうとすることには何の道理もありません。
　また、庶民には定率減税廃止などの増税が押しつけられる一方で、過去十年間に、大企業には、法人税率の引き下げや租税特別措置の拡大などによって五兆円を超える減税が行われ、大資産家には、所得税の最高税率引き下げや証券優遇税制など二兆円規模の減税が行われてきました。
　政府は、こうした逆立ち税制を全く改めず、二〇〇八年度も研究開発減税など大企業減税を拡充し、証券優遇税制も形を変えて残し、大資産家優遇税制を継続しようとしています。史上空前の利益を上げている大企業や大資産家に、その負担能力に見合った税の負担を求めるべきであります。優遇税制に抜本的にメスを入れ、暮らしや福祉のための財源を確保する税制改革こそ必要であり、社会保障の財源確保を口実とした消費税の増税は断じて許されません。
　最後に、本予算審議中に二つの重大な事件が起きました。
　沖縄での米海兵隊による少女暴行事件に対して、米側に抗議すらできない福田総理の対米従属の姿勢は極めて重大です。また、海上自衛隊イージス艦「あたご」の漁船衝突事件では、防衛省・自衛隊の軍事優先、隠ぺい体質が浮かび上がりました。
　ところが、政府は、こうした真相解明に背を向けたまま、五百二十二億円もの米軍再編関係経費や一千七百十四億円ものミサイル防衛関係経費を含む約五兆円の軍事費を押し通そうとしております。アメリカ言いなりで進められている米軍再編と自衛隊の海外派兵型体制づくりの予算は大幅に削減し、社会保障、雇用、農業などに振り向けるべきです。
　以上、大企業から国民、家計に軸足を移し、日本経済を立て直す予算への抜本的組み替えこそ今求められていることを強く主張し、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　遠藤利明君。
　　　　〔遠藤利明君登壇〕
○遠藤利明君　自由民主党の遠藤利明です。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となっております平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算、以上三案に対しまして賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　最初に申し上げますが、国民生活に直結する大事な予算案の採決を議題とするこの本会議を、共産党を除く野党諸君が欠席するという言語道断の振る舞いに大きな憤りを感ずるものであります。
　さて、我が国をめぐる社会経済情勢が大きく変化する中で、政治に求められているのは、将来のあるべき日本の姿を見据え、国民の目線に立って改革を続行していくことであります。
　福田総理大臣は、就任後の所信表明演説において、改革を続行していくことで、若者があしたに希望を持ち、お年寄りが安心できる、希望と安心の国づくりを目指すことを表明されました。平成二十年度予算案は、この改革の続行と希望と安心の国づくりという福田内閣の基本姿勢を体現し、財政健全化路線を堅持しながら、国民生活の安心、安全、地域の活性化といった国民のニーズにしっかりとこたえた予算案となっております。
　以下、賛成する主な理由を申し上げます。
　その第一の理由は、本予算案が地域の活性化、成長力の強化、国民生活の安全、安心といった重要な政策課題にしっかりとこたえている点であります。
　具体的には、科学技術振興費の増額など、成長力の源になる施策への重点的な配分、公共事業におけるまちづくり交付金の充実など、地域活力の再生を通じた我が国全体の成長を図るための取り組み、原油価格高騰対策、防災対策、医師確保対策など、真に必要な国民のニーズにしっかりこたえております。
　賛成する第二の理由は、全体として、歳出改革路線を堅持し、財政健全化に向けた政府の強い姿勢が示されている点であります。
　政府・与党は、累次にわたり国民に対して、二〇一一年度における国、地方の基礎的財政収支の黒字化という財政健全化目標を示して改革に取り組んでおります。
　今回の予算編成では、税収の伸びが小幅にとどまるなど、決して容易でない環境ではありましたが、基本方針二〇〇六等に示された歳出見直しの内容を、その二年目においても着実に実現させました。そして、新規国債発行額は四年連続の減額、公債依存度は平成十年来の低水準にまで回復させています。さらに、財政投融資特別会計の金利変動準備金のうち約十兆円を国債の償還に充てることにより、国債残高を圧縮させ、財政再建に向けた政府の力強い意思を示しております。
　賛成の第三の理由は、政府の無駄の排除に徹底して取り組んでいることであります。
　行政の無駄や非効率を放置したままでは、国民の信頼を得ることはできません。福田内閣では、これまでの見直しが十分でないとの指摘を受けた随意契約について、総理の指導のもと、適正化、透明化に向け徹底した見直しを行っているところであり、平成二十年度予算案においても、こうした取り組みを反映し、四百億円近い削減を実現しております。
　また、今回の予算編成と並行して取り組んだ独立行政法人改革を踏まえ、独立行政法人向け財政支出については約千六百億円の削減を実現するとともに、特別会計の歳出を徹底して見直しております。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。
　委員会での本予算審議の経緯を振り返りますと、本年一月三十日の衆参両院議長のあっせんを尊重し、「徹底した審議を」という言葉どおり、幅広いテーマについて、例年以上に充実した審議を行ってきました。
　質疑時間は、昨年を二十時間近く上回る八十五時間、野党委員の一人当たりの質疑時間は、近年では最長になります四時間を超えております。また、予算委員会では初めての地方公聴会の開催、四回の集中審議など、質疑時間だけではなく、国民の関心の高いテーマについて質疑を重ね、地方の声に丁寧に耳を傾け、議論を深めてきました。
　このような中、共産党を除く民主党、社民党、国民新党の野党三党は、審議を深められるはずの分科会並びに締めくくり総括質疑を欠席するという暴挙に出ました。これは、ふだん十分な審議時間の確保を主張している野党が、審議を深める機会と責任をみずから放棄したことを意味するのであって、これ以上審議不十分だと主張したところで何をか言わんやであります。
　また、民主党を初め野党は、理事会の場で、与党が議長あっせんを破棄したとたびたび主張しましたが、本予算案審議の経緯を見れば、一体どのような根拠でそのようなことが言えるのか全く理解できないのであります。
　このように、いたずらに審議引き延ばしを図ろうとした無責任きわまりない野党の姿勢に対しては、毅然と対応しなければなりません。少数意見は尊重いたしますが、少数者の横暴を許すわけにはいかないのであります。
　福田総理大臣は、福田内閣の使命が、国民の活力を引き出し、活力ある国民が活躍できる舞台を用意することであると表明されております。今回の予算案は、国民の皆様のために、まさにその舞台を整え、生活の安心、安全を確保し、安定した経済成長を実現するために不可欠なものであります。一日も早い成立を期して、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　平成二十年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　三百四十七
　　可とする者（白票）　　　　　　三百三十六
　　否とする者（青票）　　　　　　　　　十一
　　　　〔拍手〕
○御法川信英君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方法人特別税等に関する暫定措置法案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長渡辺博道君。
　　　　—————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び同報告書
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました三案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、三案の要旨について申し上げます。
　地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の創設、上場株式等の配当・譲渡所得等に対する軽減税率の見直し、公益法人制度改革に対応した規定の整備、自動車取得税及び軽油引取税に係る税率の特例措置の適用期限の延長等所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、地方法人特別税等に関する暫定措置法案は、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置として、法人事業税の税率の引き下げを行うとともに、地方法人特別税を創設し、その収入額に相当する額を地方法人特別譲与税として都道府県に譲与する措置を講じようとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成二十年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方再生に要する経費の財源を措置するため、当分の間の措置として地方再生対策費を設けるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用を改正するほか、住宅借入金等特別税額控除を行うことによる地方公共団体の減収額を埋めるため、地方特例交付金として減収補てん特例交付金の創設を図る等の措置を講じようとするものであります。
　三案は、いずれも、去る二月十九日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同月二十一日増田総務大臣から提案理由の説明を聴取し、翌二十二日から質疑に入り、同日福田内閣総理大臣に質疑を行ったほか、二十六日には参考人からの意見聴取を行うなど、慎重かつ熱心な審査を行いました。本日質疑を終局し、討論を行い、採決いたしましたところ、三案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○御法川信英君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長原田義昭君。
　　　　—————————————
　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び同報告書
　所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔原田義昭君登壇〕
○原田義昭君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案は、平成二十年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものでございます。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、持続的な経済社会の活性化を実現する観点から、公益法人制度改革に対応する税制措置を講ずるとともに寄附税制の見直しを行うほか、法人関係税制、中小企業関係税制、金融・証券税制、土地・住宅税制、国際課税、道路特定財源諸税等につき所要の措置を講ずるものでございます。
　両案は、去る二月十九日当委員会に付託され、翌二十日額賀財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、同日福田内閣総理大臣に対する質疑を行いました。また、二十六日には参考人から意見を聴取し質疑するなど、両院議長あっせんで要請された徹底した審議を行い、本日質疑を終局いたしました。次いで、順次採決いたしましたところ、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十時三十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　福田　康夫君
　　　　　　　総務大臣　　増田　寛也君
　　　　　　　法務大臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　外務大臣　　高村　正彦君
　　　　　　　財務大臣　　額賀福志郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　渡海紀三朗君
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　若林　正俊君
　　　　　　　経済産業大臣　　甘利　　明君
　　　　　　　国土交通大臣　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　環境大臣　　鴨下　一郎君
　　　　　　　防衛大臣　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣　　泉　　信也君
　　　　　　　国務大臣　　大田　弘子君
　　　　　　　国務大臣　　上川　陽子君
　　　　　　　国務大臣　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣　　渡辺　喜美君
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官福島克臣君、警察庁刑事局長米田壯君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長宮本和夫君、法務省刑事局長大野恒太郎君、外務省北米局長西宮伸一君、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会事務局長辻岡明君、海上保安庁長官岩崎貞二君、海上保安庁警備救難監冨賀見栄一君、海上保安庁交通部長米岡修一君、高等海難審判庁長官岸良彬君、防衛省防衛参事官小川秀樹君、防衛省大臣官房長中江公人君、防衛省大臣官房技術監佐々木達郎君、防衛省運用企画局長徳地秀士君、防衛省人事教育局長渡部厚君、防衛省地方協力局長地引良幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　本日は、イージス艦・沖縄問題等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三原朝彦君。
○三原委員　おはようございます。
　私は、特に、今回のイージス艦の事故の問題について質問させていただきたいと思います。
　十九日の朝、朝早く起きて六時のニュースを見ていましたら、「あたご」が漁船と衝突したという状況が入ってきまして、まず私が感じたことは、もちろん人災にならないでほしい、船がどういう衝突をしたとしても、死亡事故やけががないようにあってほしい、こう思っておりましたけれども、結果はそうでなかったようですね。
　それと、もう一つ私がぱっと思い出したのは、二十年前の「なだしお」の事件ですね。「なだしお」のときの事件を思い出して、ああ、あのときも実は浦賀水道で、亡くなった人、後で調べてみたら、四十八人か何か乗っておられて、それで本当に多数の人が亡くなっていたんですね。
　それで、本当に祈るような気持ちで国会に来たのを思い出します。それからもう十日たちましたけれども。
　人間というのは失敗はするものなんですね、失敗はする。しかし、そこから学んでいないと進歩がないし、また、人間とは言えないわけでありまして、国民を守り、国を守る我々の自衛隊が、たとえ過失で生じたことといえ、国民に被害を生じしめるようなことはあってはならないはずであります。ところが、現実に、二十年前も「なだしお」の事件もあったし、今回の「あたご」の事件もあった、こういうことなんであります。
　そこで、二十年前の「なだしお」の海難審判についての裁決が出ましたから、その結果を少し見てみましたら、第一審が横浜の地方海難審判所でありました。決着しなくて、第二審が高等海難審判所に進みまして、事件が起こって二年後に裁決が出たわけなんですね。
　このときの主文を読んでみますと、要約といいますか箇条書きにしますと、「なだしお」側の問題点としては、わかりやすく言いますと前方不注意で、そしてまた、右に曲がらなければならないのに命令の伝達がおくれた、このことが理由である、また、相手側の第一富士丸の側にも、動静判断の不適切、接近して左転した、こういうことが原因である、こういうふうに裁決が出たわけであります。
　事故が発生して、そのときに「なだしお」からの通報がおくれたのも詳細にわたって書いてありますけれども、簡単に言いますと、「なだしお」は、ちょうどそのときに伊豆沖で展示訓練をやっていて、帰りだったんですね、横須賀に戻ってくる途中だった。
　それで、そのときの僚船に乗船していた群指令に、ちゃんと「なだしお」からは事故の発生は報告した。しかしながら、「なだしお」から近くの船舶に、助けてほしいという救助の遭難信号を出さずに、慌てふためいちゃって、自分みずから戻ってきて救助に当たろうとして、海上保安庁に事故発生を通報するのをしなかったということがあったり、報告した群指令が、次は護衛艦隊司令官にちゃんとしてくれるだろうと思っていたんだけれども、それがどうもうまくいっていなかったとか。それは、その間にいる船が、僚船同士が通信をやっていたので、それで聞いていただいていたから言わなくてよかったんだろうと思っていたなんというようなことを書いてありますね。そういう、上級機関への報告を行わず、なんということも裁決ではあったようですね、そういうことの批判が。
　また、海上保安庁へは、近くに巡視艇あたりが来ていたので、そこからまた海上保安庁へ連絡が行っていただろうから、するのを怠っていたなどということが、後で調べてみたらわかった。しかしながら、それから二十分ぐらい後には海上保安庁へ海上自衛隊から報告があっていたということになっておるんですけれども、即刻ということでもなかったようであります。
　また、そのときの裁決の中では、つまり事故原因のもとになったもの、それは、事故原因は先ほど申し上げた前方不注意とか命令のおくれだったんですけれども、そういうことを起こしたもとというのは、裁決の文を引用すれば、安全航行の基本の見張りとか、他船に対する動静判断、衝突回避等についての乗員の教育、指導が十分ではなかったというふうに結論づけられているわけであります。
　そのこと以降どうしたかというと、書いてあるのは、航行安全の教育訓練を継続して行っておる、そしてまた、水上行船法とか見張り法等基本的な訓練、不測事故への対応強化も実施しておるということで、これから先もそういうことをしなさい、そして、その他種々の改善措置をとったことに徴し、勧告しない、こういうふうな結論で終わっておるわけですけれども、このなだしお号から学んだ、今最後に申し上げた所為ですね、こういうことを含めて、その以後二十年間でどのようなことを、学んだことから行ってきたのであろうか、ついついそういう疑問を持たざるを得ないんですけれども、その点についてわかりやすい説明をお願いしたいと思います。
○石破国務大臣　今回、このような、あってはならない事故が起こりました。本当に申しわけのないことで、御家族、関係者の方、国民の皆様方に本当におわびを申し上げる次第であります。
　今、委員から「なだしお」事件の教訓についてお話がございました。これは、委員、今詳細をお話しのように、潜水艦の事故でございます。したがいまして、潜水艦にかかわりますものと水上艦にかかわりますものと違いますので、潜水艦特有のものは省かせていただきたいと思います。
　共通して言えますものは、やはり見張りの徹底ということでございます。潜水艦の場合はセールの部分が狭うございますので一名しか上がれませんでしたが、これをもっとふやすということをいたしました。それから、水上艦におきましても見張りの徹底ということは当たり前のことでございますが、教訓事項でございます。
　もう一点は、御指摘のように、関係当局への通報、この場合には海上保安庁でございますが、「なだしお」のときに二十一分、今回十六分ということでございます。五分短縮できたではないかというような話ではなくて、これがもっと早くならないかと。つまり、詳細なことを報告せねばならぬ、時間あるいは場所、被害状況、そういうことをきちんと押さえなければ一報できないというような意識があったのではないか。しかしながら、そういう詳細を確認しなくても、何時何分、どこにおいて事故が発生したという一報は十六分を要したものではないのではないか、もっと早くならないかという反省はございます。もっと早くならないかということは、検討を今早急にいたしておるところでございます。
　三点は、「なだしお」のときに海難対処部署、つまり、そういう事故が起こったときにどのように対処するかということでございますが、そういうものを新たに作成いたしました。海難対処訓練を実施しておるところでございます。
　今回、報道されておりますように、事故が起きまして一分後に内火艇をおろせというような命令が下りました。この内火艇というのは、簡単におろせるものではございません。あるいは委員も映画なんかでごらんになったことがあるかもしれませんが、内火艇をおろすというのは相当に危険な作業でございます。今回も実際に一名が負傷いたしております。内火艇をおろすとかそういう場合の部署を発動、その態勢を発動するということですが、そこの訓練も行い、いろいろな対処をしておるところでございます。
　そこの点については、今回、事故を起こしておいてこういうことを言ってはいけないのかもしれませんが、起こった後の捜索救助については本当に、その場における、よいといいますか、適切な措置がとれたのではないかというふうには思っております。
　改善せねばならぬ点は、これから捜査の状況を見なければなりませんが、事故が起こった当日から、もう一回見張りの徹底、基本に戻れということは申しております。そして、海保にもっと早く通報できないかということ、もう一度、今回の事故原因の究明というものを待つというのとは別として、どういうことができるか、今も徹底しておるところでございますし、さらにこれを深めてまいりたいと思っております。
○三原委員　確かに太平洋のど真ん中とか大海原で何か事故が起こったときには、今のようなことかもしれません。
　ああいう東京湾の内とか出口あたりだと、やはり航行の船が多いでしょうから、そういう船にも即座に救援救助の援助を依頼するというようなシステムというのが、今回は発動したんでしょうか、どうでしょうか。それは、つまり、今言われた、十五、六分で海上保安庁に連絡して、海上保安庁がまた民間船に連絡するようになっているのか、それとも、そこのところはどうなんだろう。なだしお号のところを読んでいましたら、ヨットが近所を通っていて、ヨットも来て一人、人を救助したなんという話も書いてあったんですよね。だから、近くに、ああいう東京湾みたいな本当に混雑しているところなら幾らでも船がいると思うんだけれども、そういうところに対する依頼みたいなことは、それはすぐにできるようなシステムになっているんだろうか。
○石破国務大臣　あるいは足らざるところがあれば海上保安庁からお答えをいただきたいと思いますが、私どもとして、事故が起こったという知らせは、海上保安庁にお伝えすると同時に、上級部隊でありますところの護衛艦隊、そして自衛艦隊と上がっていくものでございます。それを受けて、海上自衛隊の艦船でありますとか航空機でありますとか、そういうものが出ます。海上保安庁から、そういうような民間の船舶等々には御連絡が行っているというふうに私は承知をしておるところでございます。
　今回、一つ私どもがよく考えなければいけないなと思いましたのは、千葉県知事さんやあるいは勝浦の市長さんから御指摘を厳しくいただきました、そういう事故が起こったときに、自治体への通報というのも即座に行わねばならないということでございます。千葉県知事あるいは勝浦市長から御指摘をいただきましたのは、千葉県のいろいろな船、指導船でありますとか監督船でありますとかそういう船でございましょうが、そういうものも海域に出ておった、そういうものを出すというやり方もあったのだ、即座に通報してもらいたかったということで、これも即日改めたところでございます。
　そういうような救難体制、私どもの艦船、航空機以外の救難体制というものにつきまして、今回さらに改善する余地がないかどうか、私ども、関係当局とも御相談をして、さらによりよい体制をつくってまいりたいと思います。
○岩崎政府参考人　海上保安庁といたしましても、事故の発生の情報を受けまして、周辺の船舶にわかるような警報を出しております。その海域で事故が発生したという情報をキャッチしたことを周辺の人に伝えております。そうすることによって、周辺の船がその付近の航行により安全を期するようにということと、先生今御指摘の、救助なんかについてそれなりに協力してもらうという趣旨で、そうした警報を出しているところでございます。
○三原委員　あのときも、松和丸とかなんとかいう船が近所にいて、そこで遭難した人を救ったり、ヨットが一名救ったりして、四十八名乗船している中で、三十名亡くなっちゃったんですけれども、十八名の方が救われたということでしたよね。
　だから、そういう意味では、自衛艦の事故だけじゃなくて、あらゆる、ふだんのときでもやはりそういう面では万般怠りなく、人命救助の方策なりシステムなりをつくっておかなきゃいけないとしみじみ思っておるわけでもあります。
　残念ながらこういう事件が起こってしまいましたけれども、これから先も、今大臣がおっしゃったように、いま一遍、事が起こったときのための施策みたいなことは磨き直してもらいたいと思っております。
　ところで、こういう事件というのは、やはり、我が国の船舶が海外に行ったときにでも起こったりしたような例が幾つかあるんでしょうか。なおかつ、そういうときには、やはりちゃんと海外でも国際法的な慣習なり法律にのっとって、我が国、このごろは海洋国家日本とまで言わなくなってきたけれども、我が国の船が安全、安心に航行できるようなことになっているんでしょうか。
　海外で被害を受けたとか損害を受けたようなことあたりも含めて、対応のこと、わかるところで教えてもらいたいと思います。
○石破国務大臣　これは、いろいろな事故につきまして、私ども、分析、研究をいたしております。私どもの船の被害もございますし、あるいは他国の軍用艦船と民間船、そういうようなものも全部詳細に検討、分析をいたしておるところでございます。
　お求めがあれば一つずつお話をいたしますが、これは委員にも御理解をいただきたいのですが、あるいは御案内かもしれません、月ごとにこういう本を私ども海上自衛隊で出しております。「艦船と安全」という本でございますが、これは月刊誌でございます。ここにおいて、いろいろな事故、それはこのような海上の事故もございますし、あるいは、いろいろ、武器を扱いますときの事故等々もございます。こういうことにつきまして、本当に毎月毎月、小さなものも大きなものもそれぞれの体験談を含めてこういうような冊子にして、全部の船、全部の部隊に配っております。
　本当にこういう教訓というものをきちんきちんと生かしているか、こういうものを一生懸命つくって再発防止ということの徹底をしておるわけでございますが、この本を本当に一人一人が我が事と思って読んでいるかどうかということについて、私は検討していかねばいけないことだと思っております。
　委員御指摘の、そういうようないろいろな海外で起こった事故も含めまして、私ども、詳細に検討、分析をし、そういうことにならないためにはどうすればいいかということを考えておるところでございますが、それが徹底しているかどうか、それをお預かりする者としてもう一度見てみたいと思っております。
○三原委員　大臣が先ほど、潜水艦と護衛艦とではまたちょっと状況もいろいろ違うとおっしゃった中では、見張りあたりも、艦艇だとより多くの人を見張りに立てられますけれども、潜水艦というのは場所が狭いですから一人だったんですというようなことをおっしゃっていましたが、二十年前の「なだしお」の事故と今回の事故の、例えば決定的な事故の原因の差異みたいなことがあるんだろうか。
　「なだしお」は展示訓練から戻ってきたところであり、「あたご」の方はハワイでの訓練から、何カ月間かふるさとを離れていたんでしょう、そういう帰心矢のごとしみたいな、そんなことでまさかあの事故が起こったとは思いたくもないけれども、そういう明らかな、自分の母港を離れて短い期間と長い期間とかそういう違いがありますけれども、根本的な原因の差異みたいなことを何か感じられることがありますか。船の形の違いとかいうだけじゃなくて。その点があれば説明していただきたい。
○石破国務大臣　これは、こうだああだという断定は私にはできません。今、海上保安庁で捜査中のことでございます。断定的なことを防衛大臣として申し上げるわけにはまいりません。
　ただ、私の感想めいたことで恐縮ではございますが、一つは、時刻でございます。夜間であったということがございます。午前四時七分というふうに言われておりますが、その時間は、薄明るいのではないかという報道も一部ございましたが、真っ暗でございます。そういう時間帯の問題。
　もう一つは、委員御指摘の、水上艦と潜水艦という違いがございます。
　あと一点は、この「あたご」が、就役いたしまして一年に満たない新造艦でございます。新しい船は、クルーが全部かわりますので、その船に習熟するということについての訓練をずっとやるわけでございます。
　たとえ夜間であれ、たとえ新造艦であれ、それは事故が起こっていいなどということには一二〇％ならないわけでございますが、何が違うかといえば、それは違う。しかし、新造艦であれ夜間であれ、事故が起きないための訓練というものは当然のこととしてきちんとやっておったということであります。基本を守っておったということであります。
　にもかかわらず、なぜだということでありまして、私は、その差異が原因だとか、そのようなことを申し上げておるのではございません。何が違うかというふうにお問いになれば、それが違うということを申し上げますが、それが原因とリンクするということを私は思っておりませんし、そのことについてどうかということは海上保安庁の捜査において明らかにせられるべきもの、また、もし状況が許すようになれば、私どもの事故調査委員会でもきちんとした調査をなして御報告をいたしたいと思うところでございます。
○三原委員　もちろん、自衛隊の第一義は、国を守る、国民の生命財産を守る、安全を守るということですから、そのための訓練は、血のにじむような訓練は日々やっていただいておると思いますけれども、同時に、万々が一こういう事故が起こったときの手順とか訓練とか、備えあれば憂いなしですから、そういうことあたりも当然、ふだん、このための訓練、事故が起こったときの訓練もやらなきゃいけないと思いますから、そういうエネルギーのかけ方というのは、例えば十対一なのか二十対一なのか。事故が起こったときのための緊急措置の重要性みたいなものを時間の長さではかるわけにいかないでしょうけれども、どれぐらいの、それこそ重要性というものを勘案しながら、訓練、通常の国防、防衛の訓練以外のこういうたぐいの訓練というのはなされているんですか。
○江渡副大臣　お答えいたします。
　今、訓練等のことの御質問をいただいたわけでございますけれども、事故発生後の対応手順といたしましては、他の艦船との衝突の際の海難救助を行いつつ、自艦の被害対処を行うため、海難対処の要領を定めました海難対処部署というものが各艦ごとに作成されております。また、艦船事故調査及び報告等に関する訓令などにおきまして、艦船事故発生時の海上保安庁その他の関係機関への通報についても定めているところでございます。
　そして、事故発生後の対応についての訓練でございますけれども、先ほど委員から御指摘がありましたとおり、昭和六十三年の潜水艦「なだしお」と第一富士丸との衝突事件を受けまして、再発防止策といたしまして、事故等の不測の事態が発生した場合の情報伝達要領を整備し、当該要領に従った情報伝達訓練を実施することにしております。この情報伝達訓練は、地域別訓練と部隊別訓練というふうに分けて、それぞれ練度の達成のためにということで訓練をさせていただいております。
　また、各艦艇ごとに作成する海難対処部署の標準となります海難対処部署標準というものを新たに作成いたしまして、海難対処訓練を実施することなど、平素よりこれらの訓練を実施しているところでございます。
　特に、この海難対処訓練というのは、艦ごとでどうのこうのというよりも、自衛隊の隊員ごとの練度の達成というところに着目して、約二十項目ごと、例えば、衝突時の海難対処部署の発動要領とか、生存者に対する救命浮環の投入、浮き輪でございますけれども、あるいは艦外への報告通報要領、あるいは生存者救助作業要領等々、約二十項目について、標準時間とか回数を含めて、とにかく海上自衛隊員が練度が達成できるまでということで訓練を行っております。
　そして、今回の事故の際の護衛艦「あたご」において、捜査救助活動につきましては、先ほども大臣も答弁いたしましたけれども、四時七分ごろの事案発生を受けまして、一分後の四時八分に救助作業の開始命令、下令がなされまして、十四分後の四時二十一分に、内火艇二隻、それぞれ約七名程度乗組員が乗り込んで捜索活動を開始されたところでございます。
　また、救助機関及び上級司令部への連絡については、まず、四時二十三分に国際ＶＨＦにおいて海上保安庁に通報いたしまして、その後、四時三十三分に「あたご」から同艦が所属する護衛艦隊司令部に連絡を行ったというわけでございます。
　また、先ほど大臣の方からお話がありましたけれども、既に述べたような対処手順や訓練がどのように生かされたということは、これはあくまでも、今後の捜査によりまして検証というものが必要であろうというふうに考えております。
　ただ、やはり事故発生から海上保安庁への通報まで十六分要してしまった、こういうことが指摘されておりますので、今後ともしっかりと検証してまいりたいと思っております。
○三原委員　今聞かせていただきましたけれども、ふだんから万般怠りなく訓練はやっておるということ。もちろん、一番大切なことはそういう事故が起こらないことでありますけれども、これからも、やはり万々が一のときのために、救助訓練というものを大いに重要視していただきたいと私は心から思う次第であります。
　そういう行動の面、物理的な面、肉体的な面での訓練というのは、もちろんそうやってやっていただかなきゃなりませんけれども、例えば、しかしながら、心にすき間ができて、それで、まさかとは思いますよ、まさかとは思うけれども、大事、つまり国の守りの前の小事、ふだんの行動というような感じで行動する場面があったとしたならば、これはゆゆしきことであります。
　心の面での、そういう意味での、国の守りが大切であるけれども、通常の生きざまみたいなこと、このことに対してもちゃんとした指導、教育みたいなこと、そういうたぐいのことが大いに必要だと思いますけれども、そういうことに関して欠ける点があったというような反省みたいなこと、そういうたぐいのことは、今こういう時期、こういう事故が起こって、何か反省されるようなことがありますか。その点について聞かせていただきたい。
○石破国務大臣　私は、国民一人一人を大切にするということは当たり前のこと、当たり前のことという以前の話だと思います。そして、国民の信頼があって初めて成り立つ自衛隊であり国防組織であるというふうな当然の認識を持っております。
　そういうような、委員御指摘のようなことがあったとはいささかも思っておりません。おりませんが、まさしく今回このような事故が起きたのですから、もう一度徹底をしなければならぬと思います。
　私は、昨日も夜、捜索中の護衛艦に乗艦をして、いろいろな状況を見てまいりました。もちろん、素人が見て何がわかるという御批判をいただくかもしれませんが、そこを見て、本当に隊員一人一人が真摯に一生懸命、夜間困難な状況の中、行方不明の方の捜索を行っている、そこにおいていろいろな場面を見ました。一人一人の隊員たちが、国民一人一人のために一生懸命やろう、そういう意識があること、そして、それが今回の関係者の方々にも御理解いただけるのかなというふうに思ったりもいたしております。
　しかしながら、その意識をもう一度徹底すると同時に、精神論に堕してはいかぬと思っております。先ほど「艦船と安全」という本をお示しいたしましたが、もう一度、わかっている、わかっているということじゃなくて、基本に忠実であるかどうかということは、何度も何度もおさらいをしてみるということが大事だと思います。なれになっていないかということも、これは見ていかねばなりません。
　大事の前の小事というような考えを、私ども実力集団でございますが、それが大事であり国民一人一人が小事だなぞというような意識をいささかも持ったことはございませんし、それは今後もそうであるというふうに思っております。
○三原委員　もちろん有事のときに、自衛艦の行動というのはかなり他の艦艇を制約するような場面も起こる可能性だってあるでしょうけれども、ふだんの場面でも、我々が車に乗るときに道路交通法を守って安全第一でやるように、船だって同じことだと思うんですよね。
　そういう面で、特によく言われる浦賀水道あたりの安全性の徹底みたいなことは、他にも増してやらなきゃいけない場面だと思いますけれども、そういう点で、全くあそこの地域を、そういう安全のための管理をする海保あたりでも、何か抜かりがあったようなことはなかったんだろうかと私は思ったりもするんですが、そういう点に関して、特にあの近所の東京湾内での安全に対しての覚悟といいますか、考え方あたりを、いま一遍、国民の皆さんに、安全第一なんですということを示してもらいたい。そのことをまずお尋ねしたいと思います。
○岩崎政府参考人　今回の事故が起こった海域は東京湾内ではございませんが、東京湾内、先生御指摘のとおり、非常に船舶交通がふくそうしております。私どもも、東京湾内については特別な交通ルールを設けたり、あるいは、私どもに海上交通センターというのがございまして、そこで船舶の動静なんかをよくウオッチしながら、いろいろな航行に対するアドバイスなんかをやっているところでございます。
　また、今回起こりました海域は、東京湾ほどではございませんけれども、やはり、特にある種の時間帯でありますとか、今回起こりましたとおり、漁船団が出港し、あるいは東京湾に入ってくるような船が通航する。東京湾ほどではございませんけれども、やはりある程度の時間帯、ある程度の一定の状況では十分注意を払わなきゃいけない海域だろうと思っております。
　私ども、普段から、そうした事故があった場合、こうした事故がありました、よく注意してくださいということを心がけておりますけれども、今後とも、今回の事例も参考に、より一層海難の防止のためにいろいろなことの諸活動はやっていきたい、このように考えております。