Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松元政府参考人　お答えいたします。
　財政構造改革法の停止の解除につきましては、同法停止法附則の第二項におきまして、この法律が施行された後の我が国の経済並びに国及び地方公共団体の財政状況等を踏まえて講じるものとされております。したがいまして、現時点におきましては、まず我が国の経済並びに国及び地方公共団体の財政状況等を勘案いたしまして、この財政健全化に向けて今後どのような取り組みが必要かとの実体的な議論が必要であると考えております。
　政府といたしましては、本年六月を目途に、歳入歳出一体改革についての選択肢及び改革工程を明らかにすることといたしておりまして、これらの取りまとめに向けまして、経済財政諮問会議等において精力的に議論を行っているところでございます。
○佐藤（ゆ）委員　これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○小野委員長　以上で佐藤君の質疑を終了いたします。
　引き続きまして、谷口隆義君。
○谷口（隆）委員　おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。
　昨日、五年にわたる量的緩和政策を解除されたわけでございますが、先ほどの福井総裁の御答弁にもありましたけれども、過去を振り返りますと、デフレスパイラルというような大変危惧された状況がありまして、また景気低迷が長く続いたわけでありますが、九九年の二月にゼロ金利政策が実施をされまして、二〇〇〇年の八月にこれが解除されたわけでございます。この解除されたときに、政府の方は、決定会合で議決延期請求権を新日銀法のもとで初めて行使をいたしました。そういう意味では、このゼロ金利の政策の解除というのは政府と日銀が一体でなかったというようなところもあったわけでございますが、今回、この二〇〇一年三月から実施をされました量的緩和政策、昨日の決定会合の状況を聞いておりますと粛々と行われたわけでございますし、本日の報道ぶりを見ておりましても、政府もまた国民一般も大きな違和感がないというような状況で、政府、日銀一体としてなされたということに対しまして、評価をするところでございます。
　この量的緩和政策というのが、これは極めて異例な政策でありました。海外でもこういう政策はなかったわけでありまして、本日の報道を見ておりましたら、海外の市場関係者においても、量的緩和の解除とゼロ金利の解除と混同しておる方もおられるというようなことのようでございます。
　このような極めて異常な政策が解除されたということは、徐々に平常な状況に戻っていく過程に入ったということでございますが、しかし、考えますと、このゼロ金利政策の実施からスタートしまして七年間、間半年ほど解除された時期がありましたが、こういう超低金利政策が行われた結果、国民生活の中ではいわば日常的にこれがビルトインされているというような状況があるわけでございます。ですから、非常に低金利の中で年金生活者が大変困窮をしておったり、また、中小企業の経営者が今度また金利が上がるのではないかというようなことで大変心配もされているというような、いずれにいたしましても、市場とまた国民との間の対話を慎重にやっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　また、もう一つは、近々福井総裁もＢＩＳの総会に行かれて、バーナンキ議長と意見交換をするということを聞いておりますが、今回のこの量的緩和の解除が世界的な過剰流動性への幕引きかというような金融関係者のとらえ方もあるわけでございます。まだＦＯＭＣの方では二回程度金利が上げられるんじゃないかというようなこともありまして、金利差が拡大をするというようなことで、国内の金融関係者はこのゼロ金利がしばらくは維持されるだろうというようなことで、むしろ円売りというような動きもありますし、海外の方は、むしろこれからいよいよ金利が復活してくるというような中での動きも出てくるというようなことで、ぜひこのあたりを市場と、また国民との間の対話を十分にやっていただきたいと思うわけでございます。
　先ほどの質問にも出ておりましたが、今回、目安を、枠組みの中で数値を明示されたわけであります。このことについて、先ほどの質問にもありましたように、これはインフレターゲティングなのかといったようなことがありました。私の個人的なことをまず申し上げますと、現在このインフレターゲティングを採用しておる国が、デフレのところで採用したというのは、一九三〇年代にスウェーデンが一国行ったきりでありまして、あとは、インフレを抑制するという観点でこのインフレターゲティングを導入しておる。上がった風船をひもで引き下げることはできるけれども、ガスの抜けた風船を上に上げることはできない、こういうようなことで、私はインフレターゲティングに対しましては非常に否定的なことを持っておるわけでございます。
　それで、日銀の方は、今回の枠組みの中で、ゼロから二％が各委員の中長期的な物価安定の理解の範囲内だ、また中心値をおおむね一％前後だというような、数値を明確化されたわけでございます。それで、安倍官房長官が先日の記者会見で、消費者物価上昇率のゼロから二％については、この政策を進めていく上で国民に対する説明責任を果たす透明性について評価できる、こういうように言及されておるようでございます。これらについては、政策判断をする、政策決定するという者には責任が伴うんだというような御発言がございます。
　今回の、先ほどのゼロから二％、またおおむね一％前後という明確な数値に対しまして、総裁、達成責任という観点で御答弁をお願いいたしたいと思います。
○福井参考人　日本銀行が負担しております最大の責任は、適切な金融政策の運営を通じて物価の安定を達成すること、そのことに非常に大きな責任を有している、そのことは日本銀行の政策委員会のメンバー一人一人が強く認識しているところでございます。
　この場合、その物価の安定とは、今回の公表文にも明確に記させていただきましたけれども、家計や企業等のさまざまな経済主体が物価水準の変動に煩わされることなく消費や投資などの経済活動に取り組んでいただける、意思決定を行うことができる、そういう状況のことを指しているということでございます。
　また、中央銀行がさまざまなショックに伴う物価の短期的な変動をすべて吸収する、モグラたたきのように、短期的な変動をすべて抑え込もうとすると、逆に経済の変動がかえって大きくなる、経済的な福祉を損なうということになります。したがいまして、物価の安定につきましては、中長期的にこれを実現していくという考え方が非常に重要でございます。
　こうしたことを踏まえまして、今回採用しました新しい枠組みにつきましては、物価安定の数値的な目標を定めて、ある期間内にこれを達成するということを目指す枠組みとはしていないという点が重要な点でございます。
　私ども、繰り返して申し上げますけれども、物価の安定、そのこと自身については強い責任を負担しておりますけれども、中長期的にこれを実現することによって、経済的な福祉を最高なものとして実現していくということに貢献したいと思っております。
○谷口（隆）委員　大体総裁のおっしゃっていることは理解できたわけでありますが、ゼロから二％、またおおむね一％前後という中心値、この明確な数値が、御存じのとおり今コアのＣＰＩが〇％近傍でそんなに大きく動いておりませんが、どうも市場関係者の中では、これらの挙げられた明確な数値で早期の利上げが行われることはないだろうというようなことであるとか、ＣＰＩが一％を超えないという状況にならないと利上げは困難ではないのかというような市場関係者の声があるようでございますが、このような声に対しまして総裁はどのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。
○福井参考人　中長期的な物価安定についての理解という打ち出し方は、日本銀行が初めてでございます。これから、この新しい枠組みの趣旨というものを多くの方々に正しく理解していただく必要があります。私どもも、十分説明を重ねながら、単に狭い意味の市場関係者だけでなくて、国民一般の皆様方とも理解を共有しながら、金融政策についての物の考え方をともに共有できるように努力していきたい。
　今、発表しました直後ですから、市場関係者が、一部の方が、短期的な市場の中の行動として、これに強く結びつけて行動される方が出てくる可能性、それは否定し得ないと思いますけれども、長い目で見て、より正しい理解が浸透していけるんではないかというふうに考えております。
○谷口（隆）委員　今申し上げた、昨日の本日でありますから、いろいろ市場の動きも十分見ていかなければならないと思いますが、いろいろな考え方が先走るといったこともございますので、そこはしっかりまた市場との対話をお願いいたしたいと思います。
　それで、今回、昨日量的緩和が解除されたわけでございますが、私は、四月の月末の展望レポートの四月二十八日ぐらいがよかったのではないか、このように個人的には思っておったわけでございます。なぜならば、一つは、この三月末に各企業の三月決算が参るわけでありまして、株価であるとかまた債券相場であるとか、このようなところに大きな影響を与えない方がいいのではないかというようなことを考えておったわけでありますが、昨日、日銀当局はこの解除を行われたわけでございます。
　それで、先ほど私、冒頭申し上げましたように、ゼロ金利を解除したときに、日銀の執行部の皆さんが当時私のところに来られて、それをにおわすようなことをおっしゃったわけでございます。それで、私自身は、ちょっとまだゼロ金利の解除は早いのではないかと申し上げた記憶があるわけでございます。今回、新日銀法の中で日銀が独立性ということを強く意識した法改正が行われたわけでありますが、今回の福井総裁の、三月、四月の中で三月の九日に行われたといったようなことは、強く日銀の独立性を意識した結果行われたのではないか、これは私自身がそのように考えておるわけでございます。
　このことと、また、総理は先日委員会で、二度の失敗は許されないというような意味合いのことをおっしゃったようであります。これも日銀当局にとっては大変なプレッシャーになったのではないかと。昨日はどうも予想を超えるような長時間の決定会合であったようでありますが、このような総理の発言に対する日銀が受けたプレッシャー、また総裁自身が日銀の独立性ということを強く意識された結果、昨日の解除の決定となったのではないかと私は思っておりますが、そういう感覚を持っておりますが、どのようにお考えなのか、お聞きいたします。
○福井参考人　量的緩和解除のために必要な三つの条件ということは、毎回の政策決定会合で政策委員会のメンバーの中できちんと議論を重ねてきたことでございます。昨日の決定会合で、最終的にこの条件が満たされたという判断に至りましたものですから、これはその情勢判断に素直に従って、直ちに全員でもって決議をしたということでございます。
　期末という要因を全く考慮しなかったわけではもちろんございません。しかし、条件が満たされたということで量的緩和解除の判断が確立したという状況のもとで、期末なるがゆえにこれを先送りいたしますと、確定要因をあえて不確定要因として市場の中で持ち続けるということになります。このことは、期末要因以上にこれが市場において攪乱要因になりかねないというふうにも考えられます。したがいまして、確定した以上は直ちに市場に確定要因として出すというのが金融政策の鉄則ということでやらせていただきました。
　それから、日本銀行の独立性ということで、そんなに我々肩に力を入れているということではございません。淡々と経済、物価情勢の判断、そこに全力を注いで、その判断に忠実に従って政策運営をやっていくという意味では、肩の力は抜けているというふうにお考えいただいていいと思います。
　総理の御発言は、いつも私どもとして正確にこれを受け取るために理解する努力をいたしておりますし、経済財政諮問会議の折にもしょっちゅうお目にかかります。私自身も総理のお考えは直接伺う機会が多いわけでございますが、少なくとも経済、物価情勢の基本的な判断について、日本銀行の情勢判断と基本的な相違はないというふうにいつも確認をさせていただいております。
　先般の国会答弁につきましても、私すぐそばで拝聴しておりまして、引き続きそういう印象を持っておりました。政府と日本銀行との間では、経済、物価情勢の判断、政策の大きな方向性について不一致がないように、今後ともしっかりコミュニケーションの努力をしていきたいというふうに思っております。
○谷口（隆）委員　当初、総裁の会見録等を拝見しておりますと、三月、四月というような発言も総裁御自身がされておられて、それが、三月がもう既に非常に可能性が高いというようなことを強くにじませた発言があった結果、市場関係者が、三月に多分やるだろうというような、このことにつながったんだろうと私は思っておるわけでございまして、いずれにいたしましても、今度の三月のこの決算に大きな影響のないようにというように私は思っておりますので、政策運営におきましても、そのようにぜひお願いをいたしたいと思います。
　それで、これも先ほど出ましたが、長期国債、この金利が非常に気がかりであります。先日も一・七％近くまで上がったことがございます。きょう見ておりませんが、若干落ちつきを見せておるようでございますが。この長期国債、これについて動向が非常に気がかりなんですが、現在、日銀におかれては、月に一兆二千億の長期国債を買い入れておられるわけでございます。当面はこれを維持するということで、会見でも既に総裁がおっしゃっておるわけでございますが、昨日の記者会見では、いずれは一兆二千億の買い入れ額が縮減過程に入っていかなければならないというような報道ぶりもあるようでございます。
　昨日、財務省から参加をいたしました赤羽副大臣が、財務省等の意見を決定会合の場でおっしゃったようであります。まず第一点は、デフレ脱却を確実なものにするよう解除後もゼロ金利の継続により金融面から経済を十分支えるとともに、解除後の、一つは適切な金融調整、二番目が透明性の確保、三番目が長期国債買い入れ額の維持などにより市場の安定を確保されたいとの申し入れを行ったというような報道ぶりがあります。
　この長期国債の買い入れ額の維持ということについて、先ほど総裁の御意見では、もうお考えは理解しておりますので、本日財務省から来ていただいておると思いますが、長国の買い入れについて財務省として一体どのようにお考えなのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、江崎（洋）委員長代理着席〕
○杉本政府参考人　お答えさせていただきます。
　先生の御指摘ございましたように、長期国債の買い入れにつきましては、昨日の日本銀行の決定会合によりまして、当面はこれまでと同じ金額、頻度で実施していくとされているところでございます。したがいまして、当面、現在の買い入れ額が維持されていくものだと私どもは理解しております。
　谷口先生御指摘になりましたように、長期金利の動向というものは、我が国経済にとって大変重要な意味を持っているものであるものと認識しております。長期国債の買い入れの先行きにつきましては、日本銀行におかれまして、長期金利の動向を視野に入れながら、市場の安定を損なうことのないよう適切に実施いただけるものだと私どもは期待しているところでございます。
○谷口（隆）委員　アメリカもバーナンキ議長にかわられたところでございますし、今回の日本銀行の政策変更、大きな変更があります。こういうような、人がかわった、また政策が変わったときに大きな動きが出てまいる場合が非常に多いわけでございますが、どうか福井総裁を中心にして、日銀当局におかれましては、冒頭お話をしたような、市場との対話また国民との対話を非常に小まめに慎重にやっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○江崎（洋）委員長代理　次に、小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）委員　民主党の小沢鋭仁でございます。
　きのうは、我が国にとって、我が国景気に、経済活動にとって大変重要な決定が行われたわけでありまして、その翌日にこうした質疑ができること、大変うれしく思います。お越しいただいた福井総裁初め日銀の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。
　先日、一般質疑の中で、福井総裁と若干金融政策の議論をさせていただきました。時間が足りなくて歯がゆい思いをしたんですが、きょうは約一時間ほどございますので、じっくりと議論をさせていただきたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、冒頭、昨日の量的緩和解除の決定、それに対する、ある意味ではゼロから二のいわゆる数字の目安等の決定、それに対して目標と達成時期を明示することが説明責任、こう政府の一員が言っているわけですね、不十分だ、こう批判をしておりますが、そのことに対して福井総裁のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○福井参考人　日本銀行におきましては、通常の金融政策、つまり金利を軸とする金融政策に復帰をすることができた。この機会に、今後、金融政策の運営の透明性を高めることによって政策効果を高めたいし、また日本銀行の説明責任についてもよりよく果たしていきたい、こういう趣旨で昨日の新しい枠組みを打ち出したわけでございます。
　日本銀行としては、中長期的に見た物価の安定確保、それを通ずる経済のよりよきパフォーマンスの実現に貢献していくということで、みずからより重い責任を担うという姿勢できのうスタートしたわけでございます。
　先ほども申し上げましたとおり、物価の数値的なイメージというものは、短期的にこれを実現しようとするとかえって経済の振幅を大きくする、そういう性格のものではないということも改めて明確に説明を申し上げながら、きのうスタートしたというふうにお考えいただきたいと思います。
○小沢（鋭）委員　それは先ほどお尋ねの中で福井総裁がお答えになっていたんですが、私が聞いたのは、政府の中からそういう声が上がっている、そのことに対して福井総裁はどうかと。
　もっと具体的に言うと、竹中大臣が今私が申し上げたことを端的に言っているわけですね。不十分だ、説明責任が不十分だ、こういう話を言っていることに対して、福井総裁の御意見を聞かせてください。
○福井参考人　世の中のいろいろな識者の御意見、これからも私どもとしては謙虚に拝聴しながらやっていくということでございます。
　説明責任が十分であるかどうかは、新しい枠組みのもとでこれから我々が実際に行っていきますこと、少し時間をかけてきちんとした評価をちょうだいしたいというふうに思っております。
○小沢（鋭）委員　私はこの間も申し上げたんですが、今のは説明責任、しかし日銀は結果責任をどうとるのか、こういう話を先日もお尋ねをして明快な回答がなかったわけですが、この説明責任すらも果せていないと政府の中から声が上がる。
　これから、一時間ありますから、この間の日銀の金融政策を振り返って、私なりの意見を申し上げながら、皆さん方の意見を聞かせていただきたいと思いますが、その結果責任、まさにこの失われた何年、こう言われる中で、私はこの間も申し上げましたけれども、今回の不況の最大の要因は、資産デフレに端を発したデフレのわなに日本経済が陥り、金融政策を日銀が失敗し続けたことによってこの長期の不況が続いている、これが基本認識であります。
　しかし、この間も申し上げましたように、二〇〇三年、福井さんが日銀に入られた、武藤さんと一緒に入られた。そこから日銀の政策は人によって変わった、いわゆるシステムではなくて人によって変わったから、まあ、私はよかったとそこは素直に評価をしているという話を申し上げましたけれども、少なくてもその間の日銀の結果責任という話はある。それにも増して、まだ説明責任すらも果たしていない、こういう話があるんですね。
　そして、政府と日銀は一体となってと、こういう話がありますけれども、率直な話、政府と日銀はテレビとか新聞を通じてしか話をしていないような話じゃないですか。大体、一体となっているのかどうかなどという議論が出ること自体がおかしいんじゃないですか。私は、まず率直にそう思っています。
　そこで、政府にお尋ねをしますが、政府の金融政策の責任を持つ部門は一体どこですか。
○浜野政府参考人　お答えをいたします。
　金融政策につきましては、先生御案内のように、日本銀行法に基づいて、基本的には日本銀行の責任のもとで判断されることでございますけれども、政府との関係につきましては、日本銀行法第四条で、「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」というふうにされておりまして、政府と日本銀行は、経済政策運営に関しまして一体となった取り組みを行うように努めているところでございます。
　このため、日本銀行法第十九条第一項に従いまして、金融政策を定めます日本銀行の金融政策決定会合には、政府側から内閣府と財務省の代表が出席をしているところでございます。
○小沢（鋭）委員　先般も申し上げましたけれども、日本銀行の政策決定会合で政府から出ている二人の人は、いわゆる決定権を持っていないんですね。採決権を持っていない。そして、さっきから話が出ているように、日銀のこれだけ重要な、きのうは、ある意味では政策レジームを変える決定だったんですよ。そうですね。政策レジームを変える決定の際に、政府と日銀がまともに話ができない。
　景気をよくしなきゃいけないというのは、今、国民の願いでしょう、すべての願いでしょう。そのときに、そのある意味では大きな柱である金融政策を政府は責任を持たない、政府はそんなことでいいんですか。もう一回答弁してください。
○浜野政府参考人　先ほど御答弁いたしましたように、政府と日本銀行は、経済政策運営に関して一体となった取り組みを行っているところでございます。金融政策につきましては、日本銀行法に基づいて、基本的に日本銀行の責任のもとで判断をされて行われているところでございます。政府といたしましては、日銀法の定めによりまして、内閣府と財務省の代表が出席しております。
　政府と日銀が意思疎通を図る機会は幾つかございまして、日本銀行総裁は、経済財政諮問会議の委員でございますし、政府が景気判断を行います月例経済報告等に関する関係閣僚会議にも御出席いただくなど、さまざまな機会があるというふうに承知しております。
○小沢（鋭）委員　システムとしてのいわゆる金融政策、いわゆる景気対策、マクロ経済政策の中で金融政策をどうするのかというまさにそのメカニズムが、ある意味では決定的に欠落していると私は前回も申し上げましたが、今回もまさにそういう話が目の前で起こっているというふうに私は思います。
　それがまさに先ほど申し上げたような政府の閣僚の中から、あるいは官房長官もたしかそうだったですね、まだ何となく不十分だ、こういう話がある。日銀の政策決定会合の前に、隔靴掻痒という言葉がありますが、靴の底からかいているような総理の予算委員会の答弁がある。何ですか、これは。そういう話で本当にいいんだろうか、日銀の独立性というのはそういうことなんだろうかということをもう一回根本から考えないと、有効なマクロ経済政策というのは打てないんじゃないか、こういう話だと思います。
　それはそれとして話を進めたいと思います。
　なぜこんなことを言うかというと、やはりそれは、景気判断の何が今回のこの長いトンネルの不況の最大の要因なのか、いろいろな要因のコンプレックスだというのはわかります。しかし、最も本質的な最大の問題は何かということに関して、私は、それはデフレだ、こういうふうに認識をしている一人でありますけれども、そういう認識が、まさに政府の中にも希薄だったし、あるいは日銀の中にも希薄だった。だから、こんなになっちゃった。
　その一つの例として、日本銀行はかつてよいデフレ論という話を言っておりました。これは今、撤回されているんですか。
○岩田参考人　デフレの原因につきまして、よいデフレがある、あるいは悪いデフレがある、こういう議論が行われたことがございます。私ども、二〇〇〇年の十月に、物価安定の考え方という文書を出したこともございます。そこではどういうことを議論したかといいますと、九〇年代の物価の変動を分析しまして、需要が弱いということで物価が下がる要因になる、それに加えて、技術革新でありますとか、あるいはグローバライゼーション、規制緩和、こういったような供給側の要因で物価が下落している面もあるのではないでしょうか、こういう議論をしたことがございます。
　ただ、私ども、そのときに公式の見解として、よいデフレであるとか悪いデフレであるかとかという、そういう定義はしたことはございません。個別の委員、それぞれ御意見がおありになって、これはよいデフレであるということを強くおっしゃられた方はおいでになると思います。
　いずれにしましても、物価が大きく変動する、これは、需要の要因であろうが供給側の要因であろうが、大きく変動する場合には、資源配分でありますとか、あるいは所得分配に大きな影響が及びます。特に、物価が下落する場合どういうことが起こるかということなんですが、名目賃金の下方硬直性でありますとか、あるいは金融政策運営で言いますと、ゼロ金利の制約、あるいは債務負担が実質で見ますとふえていってしまう、名目が一定であってもふえていってしまう。そういうことで、物価の下落と景気の悪化が同時的に進行する、こういう悪循環が起こる、こういうような問題があるわけであります。
　現実に、我が国におきましては、二〇〇〇年の末ごろから、海外経済の急激な減速の影響ということもございまして、需要の弱さを反映した形で物価低下圧力が強まった、そしてデフレスパイラルに陥るリスクが懸念されるような状況になったというふうに考えております。そうした背景のもとで、私ども、量的緩和政策というのを導入したわけであります。
　今日におきましては、どうやらこのデフレスパイラルに陥るリスクというのは払拭されているということでありまして、新たな政策の枠組みのもとで、十分に長い先行きの経済、物価の動向を予測しながら、中長期的に見て物価の安定を実現する、こういうことが最も重要なことだ。私どもの日本銀行法第二条では、物価の安定を通じて健全な経済発展を促進するという、これが私どもに課せられた任務だというふうに考えております。
○小沢（鋭）委員　岩田先生、個人的見解として、そういう話があった、こういう形であっさりとおっしゃられて、そしてその後はデフレのデメリットをるる述べられましたが、デフレのデメリット等々はもうみんな承知しているところでありまして、私がお尋ねをしたのは、日銀が政策判断としての基礎になるその認識を誤ったでしょうと。岩田先生は、一番そこを改善するのに苦労されてきたんじゃないんですか、こういう政策が成功したか失敗したか、まさに政策の検証というのは学者としても大事なんじゃないんですか、先生。
○岩田参考人　私個人に対する御質問ということかと思うのですが、私、現在、副総裁という任務を拝命いたしておりまして、その立場でしかお答えができない状況でございます。
　それで、副総裁という立場から考えますと、もちろん、過去の政策についてどうであるとか、あるいは現在の政策についてどうであるとかは、これは副総裁の立場として簡単に申し上げることはできないわけであります。
　いずれにしましても、私どもが量的緩和政策という異例な政策をとったということは、これは、デフレということに対して、これの多くの弊害があって、これから一刻も早く抜け出さなければならないというその認識のもとでこれまで政策を行ってきたわけであります。これからもそうしたことが起こらないように、新たな政策枠組みをつくって政策運営をやりたいということでございます。
○小沢（鋭）委員　岩田先生は副総裁としてきょうはここに立っていらっしゃるわけですから、そういう立場での判断は留保させていただく、これはもう本当にそのお立場であることはよくわかっておりますので、それは結構だと思います。いずれかの時点で、また学者として見解を述べていただく機会が来るのを待ち望んでいたいと思います。
　ただ、問題は、政策の失敗をいいかげんにしておいたらば、これからも間違う可能性があると思うものだから聞いているわけですね。
　先ほど、いわゆる量的緩和の政策に関して、異例の、こういう話が総裁からも、岩田先生、副総裁からもありました。確かに、異例の政策だという話は私も理解をいたします。しかし、何でそこまで追い込まれたんですかという話でしょう、問題は。
　ゼロ金利政策は、九九年の二月ですか、今はっきり覚えておりませんが、資料を見ると。そして、さっき谷口先生の質問でもありましたけれども、日銀がゼロ金利解除をしたのは二〇〇〇年の八月。これは、政府が反対をする中でゼロ金利解除をしたんですよ。それで量的緩和政策に踏み切らざるを得なかったんじゃないんですか。そういう認識は日銀にはないんですか。
○福井参考人　金融政策というのは、やはり十分先を読みながら経済の変動をなだらかにしていく、最大の使命でございます。時に、経済に及ぶ非常な大きなショックから経済の大きな変動が起こった場合には、果断な政策をもってこれは対処する。量的緩和政策の採用ということは、その最も典型的なケースであったというふうに思っております。
○小沢（鋭）委員　確かに、果断にという話はいいんですが、私がお尋ねしたのは、その前の政策の失敗がそこまで追い込まれることになったんではないんですかとお尋ねをいたしました。いわゆるゼロ金利政策を政府の反対を押し切って解除したことが、さらなる景気の悪化をもたらして、そして量的金融緩和までやらざるを得なくなった、そういうことではないんですか、こうお尋ねをしております。原因と結果をお尋ねしております。
○福井参考人　二〇〇〇年の世界的なＩＴバブルの崩壊、そのタイミングとか、崩壊後のショックの大きさというのは、だれしも予見できなかった、グリーンスパン議長もそれは予見できなかったと明確に言っておられます。そのショックの大きさというものが日本経済に及んできた、それに対しては、やはり異例な政策をもって対処してきたということに尽きると思っています。
　私どもは、先ほども申し上げましたとおり、金融政策の本来あり得べき姿としては、経済の波をできるだけ小さくして安定的な成長ないし拡大を図るということでございます。したがいまして、きめ細かい政策運営、タイムリーな政策運営というのが生命線でございます。
　そういうことを今後は確実に実現していくために、きのう、新しいフレームワークをつくり上げたということでございます。
○小沢（鋭）委員　二〇〇〇年のそういったＩＴバブルの崩壊を初めとするいわゆるデフレ圧力をだれしも予見できなかった、こういうお話でありましたが、福井総裁、それは違うと思いますね。少なくても、我田引水で恐縮ですが、私は大変な危機感を持って当時、日銀の皆さんと議論をしました。ここにいらっしゃる先生の中でもいらっしゃいますよね、そういう認識で議論をした人たちがいっぱいいますよ。それにもかかわらず、日銀はやったんですよ。それにもかかわらずやったんですよ、予見できなかったんではないんですよ。日銀が予見できなかった、あるいは、わかっていたかもしれないけれども、目をそらした。
　グリーンスパンの話が出ましたが、この間も見せましたよね、ＦＲＢのこの検証レポート。僕は、この間の日米の経済の運営というのは、アメリカにグリーンスパンがいて、日本にグリーンスパンがいなかったからこういう結果が出た、ある意味ではそう思っています。
　福井さんには、ぜひ、これからの、きょうも何か、日経新聞、「金利復活へ試される手腕」「金融緩和修正はグリーンスパン前ＦＲＢ議長のような手綱さばきが試される。」こう新聞報道にも書かれていますが、福井総裁には、ぜひ、そうした道を歩んでいただきたい、こう思っているんです、日本のために願っているんです。
　だけれども、過去の失敗を直視しなければ、それは出てこないですよ。そして、もしかしたら、今この三月解除は、ある意味では、もともと失敗をした日銀の旧勢力が息を吹き返しているのかもしれない、こう感じる部分もあるんですよ。こう感じる部分もあるから、これは杞憂かもしれないけれども、こんなにしつこく言っているんですよ。
　そして、こういうことを言われる機会というのは、恐らく日銀の人たちはだれもないんですよ。物すごくマスコミのコントロールがうまい。僕はテレビを見て驚きましたよ。どこのテレビを見ても、いわゆる量的緩和政策に関しては、じゃぶじゃぶ政策と言っている。どの局も、じゃぶじゃぶ政策ですよ。金をじゃぶじゃぶ流すじゃぶじゃぶ政策。だれかがそういう表現を使って流しているから、そうなるんです。
　これは本当にじゃぶじゃぶ政策だったんですか。必要不可欠な政策だったんですか、じゃぶじゃぶ政策だったんですか、どっちですか。
○福井参考人　これは、誇張した表現でじゃぶじゃぶ政策とおっしゃる方があったんだろうと思いますが、私どもとしては、もちろん必要な政策としてやってきたわけでございます。
○小沢（鋭）委員　それは日銀がやったという確証はありませんし、確証がないことを言って我々も苦労しましたから、ここの場では言いません。
　しかし、じゃぶじゃぶ政策という言葉に反映されるのは、物すごくこれは誤った政策だ、こういう話なんですね。異例な政策だというのは私は認めるけれども、しかし、そこまでいってしまったのは、まさに日銀の政策判断の誤りだし、そういう意味では、この異例な政策は、今総裁がおっしゃっていただいているように、もう必要不可欠な政策だ、こう私も確信をしているんですが、そのじゃぶじゃぶ政策という話からはそういう言葉が出てこない。
　そして、さらに言いますと、マスコミで見ると、これは笑っちゃうんですよ、量的緩和の五年間を日銀はまさに屈辱の思いで過ごしてきたと。これはマスコミが書いているので、では聞いておきましょうか。福井総裁は屈辱の思いでこの量的緩和政策の間を過ごしてきたんですか。
○福井参考人　私どもは必要な政策をきちんとやらせていただくということであり、量的緩和政策が客観的に見て必要な政策であったとすれば、我々は屈辱というふうな気持ちになるはずはございません。
　ただ、量的緩和政策というのは、金利メカニズムという重要な機能を犠牲にしながらの政策でございます。国民の皆様に別の面では大変な御負担をかけながらの政策でありました。大変心痛む政策であったということは事実であります。
○小沢（鋭）委員　しかし、景気回復のために必要不可欠だったんじゃないですか。そのことももう一回ちょっとお尋ねしたいと思います。国民の皆さんに大変な負担をかけた、こういう話をしていますが、トータルにしたら、負担をかけたんですか、これでよかったんですか。
○福井参考人　私どもは、異例な政策でございますけれども、必ずこれは一定の効果を発揮するものだ、少し時間はかかるけれども、一定の効果を発揮するものだというふうに考えて実施をいたしました。抽象的な理論だけが頼りとか、何か偶然の効果にかけるというふうなことは一切なしに、我々が予見し得るだけの効果はきちんと計測しながら政策をやってまいりました。その後の我々の情勢判断、大方、当初の見通しのとおり経済も推移しているということは、やはり一定の成果があったというふうに私どもは理解をしております。
○小沢（鋭）委員　やはりそこの姿勢をしっかり表明してもらわないと、要するに、確かに預金金利がほとんどゼロに近くて、皆さんからは金利がなくて大変だとかそういう話があって、そういった意味では、そういう皆さんたちに負担をかけたというのはわかりますが、日本経済全体を考えたときに、これが必要不可欠だ、そして日本経済のためにはこれがプラスに働いた、それを堂々と言わないから、いつでも政策をリラクタントにリラクタントに聞こえるような言い方しかしないから、これは政策を間違う、本当に。
　ここにもありますよ。日銀ＯＢから、いつ金利を上げるのか、こういう話が日銀にしょっちゅう問い合わせが来ている、こういうような新聞報道があります。本当かどうかはわかりません。そういう体質が問題なんですよ。必要なことは何でもやる。それは、福井総裁が就任のときに、あるいはまた武藤さんが論文で書いたじゃないですか。必要な金融政策は徹底的にやると言ったじゃないですか。だから、トータルに言って、これはよかったのかどうか、もう一回、端的に答えてください。
○福井参考人　必要な政策を果断にやらせていただきました。
　それから、あえて申し上げますけれども、ＯＢのだれかが日本銀行の政策委員会の議論に影響を及ぼすことができるということは全くございません。そういう報道は信じないでいただきたいと思います。
○小沢（鋭）委員　ある意味では、報道のバイアスに関しては、我々も苦労している身でありますから、そこはお互いに理解をしたいと思います。
　もう一つ、量的緩和の解除がありましたが、これだけもう一回確認をしておきますが、現在、デフレはまだ続いているんですか、それとも、いわゆるデフレの深刻さが減少したから量的緩和を解除したんですか、そこの認識をお聞かせください。
○福井参考人　いわゆる経済がデフレスパイラルという非常に大きなリスクに陥る、こういう危険性は大幅に後退いたしました。なお、物価が継続的に下落するということをもってデフレと仮に定義をいたしますと、そういう状況から脱して物価がプラスの世界に入り、かつ安定的に動く、そういう方向に次第に接近している、その方向性が定着していくことがほぼ確実というふうに展望できる状況になってきているということだと思います。
○小沢（鋭）委員　大変慎重に言われているので、ここはいわゆる政治家の委員会ですから、そういう意味では若干乱暴に聞くんですが、要するに、デフレの深刻さはかなり減少したけれども、依然としてデフレは続いていて、心配だからまだゼロ金利は解除しないんだ、こういう一般的な理解でいいですか。
○福井参考人　デフレとおっしゃるときに、おっしゃる方によりまして、どういう側面をごらんになってデフレとおっしゃっているかということにかなり差がございます。
　したがいまして、私ども、デフレという言葉で現状を一色で塗りつぶして表現することはなかなか難しゅうございます。物価が安定的にプラスの状況で推移して、経済の円滑な拡大の大きなバックグラウンドにこれがなるという状況、この状況を目指しておるわけでございまして、その状況の実現の可能性が非常に高まってきている、そういうふうに厳密に申し上げさせていただきます。
○小沢（鋭）委員　デフレに関してはいろいろな意見があると思いますから、それで結構かと思いますが、今回の量的緩和解除の議論を若干おさらいさせていただきたいと思います。
　まず、コアＣＰＩが安定的にゼロ以上を示している、こういう認識だと思うんですが、ゼロ以上だったのは四カ月でしたか、これがいわゆる安定的にと、こう判断をした根拠は何ですか。
○岩田参考人　私ども、量的緩和を解除する条件としまして、三つの条件というのを二〇〇三年の十月に明らかにいたしました。
　一番目の条件が、足元の物価が基調としてゼロ以上になるということでありまして、今御指摘いただきましたように、十月以降、ゼロを含めまして四カ月、一月の場合ですと、コアの消費者物価指数で〇・五％の上昇ということになっております。もう一つの二番目の条件は、予測をする場合に、審議委員の多数がゼロを上回る先行きという予測をするというのが二番目の条件ということになっております。三番目は、二つの条件が満たされた場合でも量的緩和政策を続けるということがあります、こういう三つの条件なのですが、全体の三つをまとめますと、コアの消費者物価指数が安定的にゼロを上回る、そういうことが量的緩和解除を決める基本的な判断材料だというふうに考えております。
　そして、先行きのことにつきましても、私ども、二〇〇六年度について、コアの消費者物価指数が〇・五％上昇する、こういう予測をいたしておりまして、足元とあわせて、先行きについても、これはプラスで、安定的にプラスで維持できるのではないか、そういう判断を昨日いたしまして量的緩和を解除した、こういうことでございます。
○小沢（鋭）委員　〇・五くらいが先行き見通せる、こういう話を今おっしゃっていただいたわけですね。
　本当にそれで安定的にいっていただければ私も大変結構か、こう思いますが、ここもある意味では大変違った判断があったところですから、そこは日銀の皆さんもしっかりと御認識をいただく中で、さっきも冒頭申し上げましたが、政府は、まだ早い、こう言っていた人たちも結構多いわけですから、その中で安定的にゼロ以上、こういう判断をしたんだということをしっかりと覚えていただいてやっていただきたい、こういうふうに思います。政府のことばかり言っちゃいけないんで、ちなみに、私もまだ早いという思いの一人であります。
　それから、今回はゼロ金利の解除はしなかったわけですが、いわゆるゼロ金利解除、先ほども質問にありましたが、福井総裁のお答え、少し、いわゆる条件的な話がなかったんですが、かつて、福井総裁の言葉でしょうか、道しるべ、ゼロ金利解除の道しるべというような言葉も使ったやに聞いているんですが、今回の量的緩和解除の三条件のような、そういう明快な基準はお示しにならないんですか、ゼロ金利解除に関しては。
○福井参考人　これからの経済、物価情勢の展開次第という以上に申し上げようがないのでございますけれども、しかし、ゼロ金利そのものは、経済の現状、実情、それから物価の実情に合わせますと、非常に緩和的なレベルの金利水準であるということは御理解いただけると思います。
　したがいまして、いつまでもゼロ金利政策というわけにはいきません。しかし、おっしゃいましたとおり、ようやくデフレ的な状況から経済が脱却しつつある、その方向性は確かであっても、これから物価安定のもとでより確かな足取りで経済が前進しようというやさきのことでございますので、しばらくはできる限り緩和的な金融環境を提供したい、また、物価上昇圧力が高まってくるということでなければそれも可能であろうという前提に立ちまして、当面、ゼロ金利、ないしは極めて低い金利水準をもって緩和的な金融環境を提供し続けることができるであろう、こういうふうに申し上げているわけであります。
　期間を明確に申し上げることは、今後の経済情勢の展開次第でございますので、なかなか難しいということでございます。
○小沢（鋭）委員　後ほど、最後に、インフレターゲットの話をして、いわゆるその条件の話もしたいと思いますので、今はそれだけ、今の答弁でとどめさせていただきます。しかし、これも、量的緩和解除のときにあれだけはっきりと三条件を示して市場にシグナルを送ったんですから、ゼロ金利解除に関してもやはりシグナルをきちっと送るという話は、私は必要だと思いますよ。それを一言申し上げておきたいと思います。
　為替との関係をちょっとお尋ねしておきたいと思いますが、今回の〇から二の物価上昇率、〇—二の望ましい、望ましいというか、中長期的に物価が安定していると理解するというこの数字、〇—二ですが、前回、実はこの委員会で総裁と議論をしたときに、日本は諸外国に比べてやや低目の物価上昇率を国民は持っているのではないか、こういうお話があって、そして、今回もそういった言葉がここに、今回の発表の文書の中にも載っておりますね。
　だから、それはそれで、そういう理由で〇—二にしたのかな、こう思いますが、〇—二というのはちょっと、先進国と比べると、確かにそういう理由もあって、低いですよね。これは、いわゆる通貨を高く評価する、こういう話につながりますから、為替の面でいうと円高要因になるんじゃないですか、景気に関してはいわゆる下振れ要因になるんじゃないですか。これはどうでしょう、私、ちょっと心配しているんですけれども。
○福井参考人　為替相場は、短期的にも非常に振れますし、長期的にどういう水準に落ちつくかということも、なかなか理論的には、一定の算式に従って答えが出るものではございません。
　やはり、大事なことは、物価安定のもとで経済の安定的な成長パスをきちんと確立していく、それが一番経済の実勢に見合った為替相場ということを形成しやすいそういう地合いをつくりますし、為替が不規則な変動をした場合にも、経済が受けとめる力、ショックに対する強さというものも備わってくる、こういうふうに動態的に物事を考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。
○小沢（鋭）委員　もちろん、経済の安定的な運営が為替にとっても最も重要なことの一つだ、為替を考える場合でも必要だというのはそのとおりだと思いますが、これを、中長期的、〇—二、こうしたものですから、それは、いわゆる諸外国から見ると円高要因になるんではないですかと。中長期的に、そういういわゆる景気の押し下げ要因になるのではないか、こういうふうに心配をしております。
　日銀の方からしましても、〇—二の物価水準に対する名目金利というのはそんな高くならないですよね、整合的に考えれば。ということは、日銀の金利のいわゆる操作幅のことを考えても、これはやはり、ちょっと、いわゆる操作の幅が狭過ぎるんじゃないか、こういう意見がありますが、いかがですか。
○福井参考人　〇から二と申し上げましたのは、中長期的に見て物価が安定しているという状況を、各政策委員が頭の中で認識しておられるその状況を、あえて数字で表出すればこういう姿になるということでございます。物価安定は中長期的に実現していくものということでございますので、短期的にこれを実現していく、そういう大変窮屈な政策運営をするという意味ではございません。
○小沢（鋭）委員　その政策は、窮屈な政策ではなくて、透明性が高い政策と言わなければいけないんじゃないでしょうか。
　〇から二におさめるとか、期間を明示しておさめる、これはインフレ目標の話にも入っていきますが、先ほどから福井総裁のお話を聞いていると、先ほど佐藤委員が言っていましたが、要するに、日銀の裁量の幅を広げるという話が窮屈ではない、こういう話に聞こえるんですね。
　それよりも、今大事なことは、まさに日銀の政策の透明性だ、先ほどの意見もそういう話だと思いますし、そうして、その条件を明示することによって、例えばインフレ目標の話もそうなんですけれども、マーケットにそれを示すことによって、先ほどは期待の収れんという言葉をお使いになりましたけれども、まさに期待インフレ率をしっかりとそこのところに押し込んでいく、そのことが重要なんじゃないんですか。
　日銀の、窮屈だとか窮屈じゃないとかいう話よりも、そっちの方が今は期待される政策のような気がしますが、これは岩田先生、どうですか。
○岩田参考人　御指摘のございました御質問、私も、日本経済が健全な発展を遂げていくためには、中長期的な観点から見て物価が安定しているということがとても大事で、量的緩和政策をやっておりましたときも、コアの消費者物価指数が安定的にゼロを上回るという約束をするということを通じて、実は、人々の期待を安定化させ、そして市場を安定化させ、そしてデフレ脱却というところまで持ってこれた主な要因だったのではないかというふうに考えております。
　今回のフレームワークで、やはり中長期的な物価の安定ということをどういう形で市場やあるいは国民の皆さんとコミュニケーションしていけば、それが最終的にこの中長期的な物価の安定ということを実現する上で最もいい仕組みはないかということで、これはある意味私も含めて、委員の方々は必死の思いで、実は、どういう形であればこの最終的な目標を最もうまく実現できるかということである意味では知恵を絞りまして、それで出てきた結論がきょうお話ししたようなことであります。
　ですから、私どもの審議委員の間で、こういうある意味で中長期の物価の安定ということについてその理解の仕方を集約するということ自体が、これはある種の物価安定のいかりと私は呼んでいるんですが、の役割も果たせるものだというふうに考えております。
○小沢（鋭）委員　その物価安定のいかりを本当に、先生、果たせるんですか。
　いや、これはいいんですよ。ここに、これがインフレ目標ですという話を明快にして、そして冒頭申し上げた、日銀はこれを達成することに全力を挙げるんだ、結果責任、そのときは全員首を洗って、とにかくやめるんだというくらいの、そのくらいの話だったらいいんですけれども、審議委員の皆さんたちが合意をできたインフレ率という話でしょう。何でこれが、先生、いかりになるんですか、物価安定の。何も日銀としてのコミットメントは認めないんでしょう、これは。
○岩田参考人　物価安定をどういう形で図るかということは、各国、とても違っておりまして、例えば、イギリスの例ですと、これは一つの典型的な例なのですが、達成の期限をある程度明示して、しかしその物価目標を決めるのは政府だという形になっております。しかしながら、政府としては財政政策でそれを全面的に協力する、こういうような、ある意味でそうした仕組みのもとでイギリスのような形のインフレーションターゲティングが行われているというように、私、理解をいたしております。
　それから、また違った金融、財政の仕組みのもとで、これはマーストリヒト条約というようなものに基づいて、ヨーロッパの中央銀行は、中長期的に見て物価の安定というのは数値的に定義すればこうですというような形で、これも一つ、私、国民とコミュニケーションする上で、これも実は達成期限を明示しておりません。これは中長期的にと言っているだけであります。ですけれども、それは、ある意味でマーケットに対して、そういう中長期的に見れば物価の安定というのはそういうことなのですねということについて、必要なメッセージを送っていると思います。
　それから、アメリカの場合には、明示的にそうした目標を外には公表しないで、これは新しいバーナンキ議長のもとでどういう形になるか、私も注目いたしておりますが、そういうことは表には出さない、内部では持っておられるというふうに私は思いますけれども、そういうことを出さないで、物価の安定というのでそれを図る。
　これは、国によりまして、制度の違い、法制度の違いですね、政府と例えば中央銀行の関係でありますとか、あるいは財政政策と金融政策の関係でありますとか、これはさまざまな違いがあります。それから、歴史的な経緯というのもそれぞれ違う。
　これまで日本経済が経てきた経済的な出来事、それを、デフレを克服して、それから、これからいよいよ安定的に中長期的に物価安定を図るにはどうした仕組みが一番ふさわしいのか、日本の直面しております現実から出発して考え出したものがこの今の仕組みでありまして、透明性、言ってみますと、透明性というのは国民との対話ということなんですが、わかりやすく説明する。そして、その透明性ということがありますと、これは予見可能性を高めるわけですね。予見の可能性を高めるということを通じて、実は期待の安定化というようなことが実現されてくる。
　ですから、これは、透明性ということと、そしてもう一つは、金融政策というのは柔軟性を備えていなくちゃいけない。この両方の課題を同時にどうやったらうまく実現していけるのか、こういうことを考えた末に、こういう形で、現在のような枠組みでやるのが最も中長期的に考えて物価の安定ということが実現しやすいということで今回の政策に至ったということでございます。
○小沢（鋭）委員　数値を今回日銀が示したことは、今までの日銀から考えるとすごい進歩だと私は評価をしています。しかし、その数値の示し方は、先ほど来議論がるるあるように、政府からも意見が出ているように、極めて中途半端で、とても物価のいかりになんかはなり得る話ではない。岩田先生も、お立場上今のような御答弁ですが、個人としてはそれはよく理解をされていると、日ごろの学説からしてそういうふうに思っていますし、そして、今も岩田先生から話がありましたが、イギリスの場合なんかもそうです。私も去年、イギリスに行っていろいろ議論をしてまいりました。
　その前に、一言言っておかなきゃいけないのは、このインフレターゲットの話をするときに、調整インフレ論と全く区別がつかない議論をする人たちがいまして、さっきもちょっとこの委員会の理事会で、雑談のときにそういう議論になったんですが、もう本当に、そういう意味では、学者の皆さんも日銀の皆さんも、もうちょっとインフレターゲット論を、もちろん我々も、いわゆるばかげた政策だと、そういえば、昔、速水前総裁はインフレターゲット論をばかげた政策と呼んだんですよ。それは国民にそのまま伝わっていくわけですよ。だから、そうではないんだという話は、もう全くそこははっきりと区別をさせるように努力する必要があるんだろうとまず思います。それはそれとして申し上げておいて。
　そして、政府が物価上昇率の目標を定め、中央銀行がその政策のために万全を尽くす、私はこれが基本的なデモクラシーの国の姿だと思います。いかがですか。
○福井参考人　各国中央銀行、さまざまな形で透明性、そして機動性をフルに発揮しながら政策目標の万全を期している、政策目標達成の万全を期しているという状況でして、政府と中央銀行との関係、基本的には独立性ということを重んじながら、政府と中央銀行の役割分担というのはそれぞれに多様性があるわけでございます。一つのパターンが絶対というふうにはなかなか言えない。それぞれの国の実情に合ったやり方でなければならない。
　現状におきましては、日本銀行法で政府と日銀の役割は明確に規定されております。政府もそれを尊重していただいておりますし、日本銀行も、日銀法の精神にのっとって、政府と十分緊密な連絡を保ちながら政策運営を果たしている。そういう枠組みの中で、今回の私どもの新しいフレームワーク、物価安定についての理解ということも含め、これから活用していけるというふうに考えています。
○小沢（鋭）委員　僕は、デモクラシーの国の姿だと思う、こういう言い方をしまして、そういったことに対してお答えをいただけなかったんですが、いろいろな国やいろいろな制度がある、こういう話でありました。
　これは前のこの委員会でも申し上げましたように、政府は選挙があるんです。失敗をしたらそこで責任をとる仕組みがあるんです。中央銀行は、例えば委員も、五年のいわゆる切符があったらそのままなんですね。それで、説明責任だ、こうおっしゃる。説明責任だけでいいのか。説明責任だけで本当にいいんですかね。政府というのは結果を問われるわけでしょう。だから、毎日こうやって委員会もやって、政府はやっているわけです。
　そういった意味において、政府が物価上昇率の目標をマクロ経済政策の中で立てる、当たり前のことだと思いますけれども、内閣府はそういうことに対してどんな見解を持っているんですか。
○浜野政府参考人　お答えいたします。
　中長期的には、持続的な成長と両立するような安定的な物価上昇率を定着させるということがマクロ経済運営の基礎であると思います。その実現に向けて政府、日銀が一体となって取り組んでいく必要があるということであると思います。
　先生今御指摘のインフレ目標政策につきましては、私どもとしては幅広い観点から研究していくことが必要だというふうに思っております。
○小沢（鋭）委員　政府が物価上昇率を策定することは必要不可欠だと思うがいかがか、こういうふうにお尋ねをいたしました。
○浜野政府参考人　政府といたしましては、経済財政政策の運営につきまして、短期的には政府経済見通し、中長期的にはいわゆる「改革と展望」と言っておりますが、その中で政府としての考え方を示しております。