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○政府委員（加瀬正蔵君）　一応は入っていると考えております。そういったところにつきましては、区画整理事業によらないで都市基盤施設の整備を面的に行っていくというようなことを考えておるわけでございます。
○江田五月君　伺いますと、まだまだ土地区画整理事業及びいまの都市再開発その他の面的整備を行わなければならぬ日本の国土というのは非常に広い、ひとつしっかりやっていただかなきゃいかぬと思います。
　土地区画整理事業といいますと、どうもともすれば思い浮かべるイメージというのは、道路を真っすぐにして土地を全部正方形、長方形というようなものにして、網目状に土地を整備してしまうというそういうイメージを思い浮かべるんですが、しかしどうも都市といいますか住環境というのは、これから網目状のところでいいのかという問題が出てきているんじゃないかという気がします。網目状につくってきれいにでき上がった、何というんですか、蚕の棚に人間が住むような感じになってしまってもいけない。あるいは網目状だと道路を車がどんどん走って交通事情という点からも良好な住環境とはなかなか言いがたいようなところが出てくる。そうしますと、わが国では京都、奈良の時代から網目状が整備された都市の典型のように思われておりますけれども、住環境を考えたときには、網目状以外のイメージを考えていかなきゃならぬだろうという気がいたしますが、そういう点で今後の土地区画整理事業、いまのデザイン風に言いますとどんなイメージをお持ちになっていらっしゃるでしょうか、大臣に。
○国務大臣（始関伊平君）　私からお答え申し上げまして、その他不十分な点は政府委員から申し上げますが、ただいまお話しのように、土地区画整理事業をいたします場合に、住環境として整備するということと、そこに広範な範囲を考えた道路網その他を整備するという問題と二つの要素がございまして、この取捨選択は大変大事な問題だと思っております。
　土地区画整理事業につきましては、幹線道路だけではなくて、その区画の中の区画街路、公園等の公共施設を系統的に整備いたしますとともに、土地の区画化、形質の変更をあわせ行いまして健全な市街地の造成を行うという事業でございます、申し上げるまでもございませんが。その場合に、幹線道路については、主に都市骨格の形成、近隣住区の構成といった観点から都市全体との関連である程度放射線状に、あるいは環状等の、いま江田さんのおっしゃいました盤目状のネットワークとして計画せざるを得ないそういう側面もあるということを一点としてお答え申し上げたいと思います。
　しかし、なお補助幹線、区画街路につきましては、主にその住区の中だけの生活道路といった観点から通過交通が侵入しがたいように設計する、歩行者の歩行者天国でございまして、これは歩行者が快適に通行できるように十分配慮して計画をしておるのでございます。今後とも地域の特性に応じ、歩行者専用道路の整備の促進等の道路計画の工夫でありますとか、地区計画制度、それから都市計画に対しましてその地区だけの計画制度があるようでございますが、地区計画制度の活用等、いまおっしゃいました画一的なイメージではなくて個性のある魅力的な町づくりの推進に努めてまいりたい、かように存じております。
○江田五月君　抽象的なお答えしか仕方がないのかもしれませんが、ひとつ、いままでのイメージを大きく変えていかなきゃならぬ、そういう国民のニーズの変化が起こっているんだということを十分配慮いただきたいと思います。
　ところで、今回の土地区画整理法の改正の一つは、技術検定制度の導入、もう一つが地方住宅供給公社を施行者に加えるという、その二点だと思います。
　まず、技術検定制度の導入ということについて伺いますが、技術検定制度の趣旨はもう伺っているとおりだと思いますが、どういう内容の技術検定を予定されているのか。技術検定というんですから試験を行うわけでしょうか、どういうことを試験として行うことを予定されているんですか。
○政府委員（加瀬正蔵君）　土地区画整理事業の円滑な推進を図る上で事業担当職員に最も必要とされます能力は、土地区画整理事業の中核的な業務でございます換地計画を初め、調査、事業計画、資金計画、事業運営、補償理論、関係法規等の土地区画整理事業全般に係る総合的かつ高等な専門的応用能力でございます。技術検定におきましても、こういった能力の有無を判定するということを主眼としているわけでございます。このため、技術検定の内容といたしましては、学科試験と、それからこの学科試験に合格した方を対象といたします実地試験の二本立てといたしまして、学科試験におきましては土地区画整理事業に関する一連の専門的学識の有無の判定、それから実地試験におきましては、事業の円滑な推進を図る上で必要とされます高等な専門的応用能力の有無を判定することを考えておるわけでございます。
○江田五月君　たとえばその場合に、いま私が言いましたようなこれからの住環境を考えると、網目状だけじゃなくて、通過交通を妨げるような工夫であるとか、それからきめの細かな、いろいろなところにちょっと心の安らぎを得ることができるような工夫であるとか、そういう住環境についてのイメージについての能力までもちゃんと検定をするようなことをお考えになっているんですか。
○政府委員（加瀬正蔵君）　いまおっしゃいましたようなことは、事業計画の立案の段階、それから実際の区画整理事業の設計の段階でその中身が具現化されるわけでございまして、最近の土地区画整理事業を行う上でいま先生おっしゃいましたような配慮というのは当然必要なことでございますし、実際にそういう事業計画のプランニングの能力とかあるいは設計の能力というものも試験の内容としてはあるわけでございますので、どの程度そういう能力がどういう試験で判定されるかというのは今後の検討事項でもございますが、御趣旨も踏まえまして、そういう能力というものも含めた制度の実現ということについての検討をしてみたいと思っております。
○江田五月君　これはどういう人が受験資格を持つんでしょうか。
○政府委員（加瀬正蔵君）　土地区画整理事業は、換地、減歩といった独特の手法によりまして地権者の財産を大きく変えるということでございまして、一般的な学識と換地業務を中心とした土地区画整理業務に関する高度な専門的知識と応用能力が必要でございます。このため、技術検定の受験資格につきましては学歴と、それからもう一つ土地区画整理事業に関する実務経験年数というものをあわせまして考慮して決めたいと考えておるわけでございます。
　いま考えておりますのは、大学卒業者におきましては実務経験三年程度、短大卒業者にありましては五年程度、高校卒業者にありましては七年程度、その他の者にありましては実務経験十年程度というものを受験資格の目安として考えておるわけでございます。
○江田五月君　実務経験ゼロという者には受験資格を与えないというお考えですか。
○政府委員（加瀬正蔵君）　さようでございます。
○江田五月君　先ほども大木委員が御懸念の点がありました。それぞれの地方で土地区画整理事業の担当職員として働いている者に対する、何というんですか、天下り先を、天下り先というとちょっと言い方がおかしいですが、そういう者に対する行く先を整えていく、税理士の場合にもそういうことがあったではないか、そういう心配がやはりそこで出てくるんじゃないかという気がするんです。実務経験を持っている者でなければ受けられない、あるいは実務経験によって技術検定の試験を多少免除をしてもらえるとか、一部を免除をしてもらえるとかというようなことまでお考えにもしなるとすれば、ますます職員の行き場を確保するということになってしまうおそれがあると思うんですが、その点はいかがお考えでしょうか。
○政府委員（加瀬正蔵君）　いまも申しましたように、仕事の性質上やはり実務経験のおありの方を前提とした技術検定ということを考えておるわけでございますが、実務経験と申しますのは、何も公的な機関で仕事をやっておったというだけでなくて、たとえば、コンサルタントの中で区画整理に関する設計等の実務をやっておればそれも実務の経験の中にカウントされるわけでございます。そういった点はある程度広く私ども考えておるわけでございます。
○江田五月君　心配の点が現実のものになってしまわないように、ひとつ注意をしていただきたいと思います。
　これは先ほども話が出ておりましたが、技術検定に受かった者はやはり土地区画整理士とかというような名前を使うということになっていくでしょうし、そのこと自体は排除ができないんだろうと思いますが、そうしますと、たとえば土地区画整理士会とか、その会長ができる、その土地区画整理士会でさまざまな会の内部での規制がいろいろできてくるとか、そういうことになっていくんでしょうか。
○政府委員（加瀬正蔵君）　そういうことを期待しているのではなくて、純粋に事業の掘り起こし、あるいは業務の運営の円滑化ということを期待しているわけでございます。おっしゃるようなことがないように、十分戒めて運用を図りたいと思います。
○江田五月君　どのくらいな数の技術検定合格者を予定されておりますか。
○政府委員（加瀬正蔵君）　技術検定の合格者につきましては、事業施行中の地区及び事業準備中の地区について、各地区最低一名以上が必要であると考えているわけでございまして、今後の事業量の一層の拡大を図ることとあわせて考えますと、六十五年ぐらいまでに八千人程度の合格者が必要であるというふうに考えているわけでございます。
○江田五月君　技術検定合格者の責任といいますか、技術検定を合格した者がいまの区画整理の換地設計その他をずっとやっていくと、たとえばこういう人が、関係者からいろいろな報酬をもらって換地計画に手心を加えていくとかというようなことになると、これはちょっとゆゆしき問題も起こってくるんじゃないかという気がしますが、この技術検定合格者の責任というものはどうお考えなのか。これはあるいは法令によって公務を行う者と同じような責任を負わせるのかどうかというような点はどうですか。
○政府委員（加瀬正蔵君）　仮に技術検定に合格した者でございますが、これは公務員がそのまま技術検定に合格した場合もあるわけでございますが、そういった場合には当然刑法の適用があるわけでございます。それから、一般のたとえばコンサルタントの方あるいは土地区画整理組合の職員の方、こういった方々につきましては、たとえば刑法公務員というような形での責任規定は考えておりませんが、私どもは、こういった土地区画整理事業というのは、やはり組合の中で行う場合には組合の構成員の方々の合意のもとに換地計画が決められたり、あるいは事業計画が決められていくという形でございますので、おっしゃるような御懸念はなかろうと思いますし、あってはいけませんので、ないように運用していきたいと考えているわけでございます。
○江田五月君　責任を重くしていくと、排他的な、独占的な地位を与えていくということに結びつきやすい。排他的、独占的地位を与えないようにしようと思うと、あまりそう重い責任を負わすわけにはいかないという、何かちょっとむずかしいところだと思いますけれども、ひとつ間違いのない指導を行ってほしいと思います。
　次に、地方住宅供給公社を施行者に加えると。この地方住宅供給公社は、施行者としての人的、技術的能力は十分あるという判断なんでしょうが、地方住宅供給公社でもいろいろなレベルのものがあると思いますが、その能力についてはもう心配ないんですか。
○政府委員（加瀬正蔵君）　地方住宅供給公社は、都道府県または政令で規定いたします人口五十万人以上の市におきまして設立されるものでございまして、現在は五十六の公社が存在するわけでございます。この五十六公社の役職員数は約四千八百名おりまして、従来から数多くの宅地開発事業あるいは個人施行、組合施行の土地区画整理事業を行ってきた実績がございます。これは個人施行あるいは組合の中に入ってやってきたという意味でございます。それから、昭和五十一年度から昭和五十五年度までの五年間に実際に三千百ヘクタールほどの宅地を供給しております。そういったわけでございまして、すでに新住宅市街地開発事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業等の施行者としても認められておりまして、土地区画整理事業の施行能力は十分にあると判断しております。
○江田五月君　一方で、施行者の中に行政庁施行というのがあります。どうも法の全体の立て方から言うと、行政庁施行というのは何か異質のものが入っているような気がいたしますが、一体どういうお考えで行政庁施行というのがこの中に入っているのか。何かちょっと紛れ込んじゃっているような感じがするんですが。そして、行政庁施行のものが一体どの程度あるか。唐突な質問かもしれませんが、どの程度行政庁施行の実績があるかという点とあわせてお答え願います。
○政府委員（加瀬正蔵君）　具体的な数字がございませんので、後ほど数字はお届けしたいと思いますが、行政庁施行というのは、国の利害に直接関係のあるようなものにつきまして、機関委任で行政庁が実施しているということでございまして、実例としては戦災復興の時期に行ってきたようなものの残りが少しあるわけでございます。最近では、たとえば横浜の本牧の米軍の住宅地でございますか、ああいったところの返還に基づくような区画整理事業といったものを行政庁施行で実施するようなことを考えておるわけでございます。
○江田五月君　国の利害に関係あるといっても、どうもぴんとこないんで、行政庁施行というのは、都道府県知事、市町村長、それと都道府県、市町村というのが同じ法律の中に施行者として二つあるというのは、法律の立て方としてはどうもよくわからないような気がします。何か沿革上そういうことになっているんじゃないかという気がするんですが、沿革上そうなっているものであるならば、ひとつ整理をされたらどうなのかなという気がするんです。
　それと、地方住宅供給公社の宅地造成業務の実績というものは一体どのくらいあるのか、そしてこの地方住宅供給公社の宅地供給業務ということについて、地方住宅供給公社が土地区画整理事業の施行者になり得るということはどういうメリットがあるのか、これをお答えください。
○政府委員（吉田公二君）　地方住宅供給公社は、従来全面買収方式によりまして宅地の造成を行いまして、必要なたとえば分譲住宅あるいは宅地分譲といったことをやってきたわけでございますが、昭和四十年に地方住宅供給公社法が施行されて以来、約一万三千ヘクタールの宅地開発事業に着手しておりまして、現在までに約九千ヘクタール程度の供給を行っております。現在七千ヘクタール程度の事業の実施または計画をしている段階でございまして、各地域におきます宅地供給の実施、あるいは住宅供給といった実施機関として非常に大きな寄与をしているわけでございます。
　そこで、供給公社に土地区画整理事業を行わせるということによってどういうメリットがあるかということでございますが、近年、従来公社が行ってきたような全面買収で相当程度の土地をまとめて取得するということが非常に困難になってきている面がございます。でございますから、相当程度まとまった土地でも、たとえば買収困難な土地が残るというような場合に、非常に造成に苦慮するというような面が多いわけでございまして、土地区画整理方式によって秩序ある市街地をつくりながら宅地供給をするということをいたしますと、健全な市街地の形成に役立つわけでございますが、公社の宅地供給のための事業としても、従来できなかった面についても可能性を広げるというようなメリットがございます。
　さらに、土地区画整理事業に対します現在の補助制度でございますとか、管理者負担制度でございますとか、または金融公庫法の改正で、新たに土地区画整理事業に対します公庫融資を加えるというようなことをしたわけでございまして、こういったものが加わりますと、さらに実態的にも事業の円滑な運営が進められるというふうに思われるわけでございまして、私ども調査しているところにおきましては、各公社等の現在考えております地区等は、昭和六十年度ぐらいまでに全国でいま四十地区ぐらい、面積で千二百ヘクタールぐらいのものを実施したいということで、私どものところへ要望と申しますか、希望が出ているような状況でございます。
○江田五月君　土地区画整理事業には、土地区画整理法によるもののほかに、大都市法による特定土地区画整理事業というものがありますが、この特定土地区画整理事業というものはもう大都市圏にしか行われていないということなんですが、この施行状況が一体どういうことになっているか。
　それと、土地区画整理事業の必要というのは大都市に限らないわけで、土地区画整理事業を地方の中核的都市周辺でも施行できるようなことをそろそろもう検討しなきゃならぬときに来ているんじゃないかというような声もありますが、その点はいかがかということを伺います。
○政府委員（加瀬正蔵君）　大都市法に基づきます特定土地区画整理事業は、昭和五十五年度末までに全国で六十六地区、面積で約四千二百ヘクタールにおいて実施されております。
　それから、特定土地区画整理事業を地方の中核都市周辺まで範囲を広げて施行できるようにしたらどうかという御意見でございますが、特定土地区画整理事業につきましては、市街化区域のうち住宅地等として開発されるべき条件の熟度が著しく高く、早急に開発すべきであるにもかかわらず、諸般の事情によりまして開発が進んでいない土地の区域につきまして、土地の所有者等に住宅地としての開発の義務づけを行う、土地区画整理促進区域内において行われる事業でございます。このように、一方で地権者に対しまして住宅地としての開発の義務づけを前提とする制度でございまして、人口、産業の集中により深刻な住宅難が生じており、住宅宅地の大量供給を早急に図ることが必要な地域について認められている制度でございます。現在までのところ、三大都市圏以外の地域においてはそこまでの状況には至っていないというふうに考えているわけでございますが、今後も地方におけるこれらの必要性の有無について十分調査し、特定土地区画整理事業の施行についても検討してまいりたいと考えております。
○江田五月君　繰り返してお願いをしておきますが、土地区画整理事業は、先ほども伺ったとおり、市街化されればされるほど事業費が多くなるわけで、やはり先手先手ととにかく先を見通して、そして一つのビジョンを持って町づくりをやっていくという方向で、まだ市街化率がそれほど進んでいないところを大胆に、しかし心をよく配って行っていただきたいということ。
　それからもう一つは、高度成長期の大変な勢いでとてもこうお役所の方の手に負えなかったのかもしれませんが、しかし無秩序に広がってしまって非常に危険がいっぱいという状況になっているところ、あるいは戦前からある、いまではもうとてもとても老朽化してなかなか人が住む、現代のたとえば交通の利便その他の利便を十分享受できる形で人が住むような状況ではなくなってしまっているような市街地、あるいは戦後、住宅難の中で急ごしらえでどんどん広がっていったような非常に質の悪い市街地というところも、土地区画整理事業だけではない、そのほかの手法もいろいろ必要だと思いますが、そういうものを組み合わせてこれから良好な住環境につくり上げ、つくり直していただかなければならぬわけで、そうした役割りは非常に大きい。建設大臣、ひとつ激励をしておきますので、がんばってやっていただきたいと思います。
○国務大臣（始関伊平君）　ただいま大変適切な問題点を御指摘になりまして、私ども御激励を賜りました。御激励の趣旨に沿うように今後事務当局と一緒に十分努力いたしますので、御支援をいただきたいと思います。
○委員長（吉田正雄君）　本案に対する質疑は本日はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時十七分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年五月十一日（火曜日）
　　　午前十時二十三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高杉　廸忠君　　　　　対馬　孝且君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　対馬　孝且君　　　　　高杉　廸忠君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　茂夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　森下　元晴君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第四
　　　　　　　部長　　　　　　　工藤　敦夫君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　正木　　馨君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉原　健二君
　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　大助君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　榊　　孝悌君
　　　　　　　厚生省医務局長　　大谷　藤郎君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　持永　和見君
　　　　　　　厚生省社会局長　　金田　一郎君
　　　　　　　厚生省保険局長　　大和田　潔君
　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　保険部長　　　　　入江　　慧君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部公害課長　　　中島　治康君
　　　　　　　国税庁直税部法
　　　　　　　人税課長　　　　　渡部　祐資君
　　　　　　　文部省大学局医
　　　　　　　学教育課長　　　　前畑　安宏君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部長　　林部　　弘君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○老人保健法案（第九十四回国会内閣提出、第九
　十五回国会衆議院送付）（継続案件）
　　　　—————————————
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　前回に引き続き、老人保健法案を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高杉廸忠君　私は、本法案の審議に際しまして、去る四月の二十七日、本委員会における質疑に引き続きまして、本日は老人病院並びに精神病院の実態と患者の人権等について、これらを中心に以下質問をいたしたいと存じます。
　これまでの論議は、主として支払い方式の見直し、主治医制度、保険料とその拠出の方法、医療の供給体制、マンパワー確保など、主に支出する側、言うなら与える側の論議であったと思います。現実に医療資本が、かつての精神医療の初期のような意味で進出をし、雨後のタケノコのように輩出をしつつあるいわゆる老人病院における医療の実態、すなわち医療を受ける側、お年寄りの人権の問題については触れられていなかったと考えます。そこで、私はこの点に触れてその改善をただしていきたい、このように思っております。
　そこで、まず伺いますのは、昭和五十六年七月二十二日から八月初旬にかけて、浩徳会都病院の寝たきりで介護を要する二十人の患者の方が、医療法人財団・明理会埼玉セントラル病院に送られました。ところが、移送後二週間で三分の一の方が死亡しております。二カ月間で一名を除いて他の全員が死亡したと言われております。これは明らかに異常な出来事であると思いますが、どのようにお考えになっておられるのか、またこの事実を行政としては具体的にどのように把握をされているのか、まず伺いたいと思います。
○政府委員（大谷藤郎君）　患者を転院させる場合に、どういう場合に転院させるか。これは病院の持っている機能、つまり救急の外科でありますとか、あるいは産婦人科でありますとか、そういった病院の機能、あるいは患者さんのそのときの病気の状況等に基づきまして、医師がこれを判断すべきものでありまして、個別の患者がどういうふうになっていたかという問題については、個別のケースごとにその医師が判断して、十分注意してやっておられなければならないというふうに考えるわけでございます。
　いま先生がお話しになりましたようなことがもしそのままあったとすれば、これは医学的に見ましてかなり異常なものであるというふうに考えますが、ただいま事実関係を把握しておりませんので、私の立場からは具体的にどうのこうのという判断を申し上げるということは差し控えさせていただきたいと存じます。しかし、先生御指摘の点は非常に重要なことでございますので、関係者から事情を聴取するなど、調査に努めたいというふうに考える次第でございます。
○高杉廸忠君　私が申し上げましたことも、事実の御報告を、後日で結構でありますからいただきたいと思います。
　そこで、進めますけれども、移送患者が短期間に死亡した理由の一つに、鼻腔流動があると、こう言われているんですね。都病院では時間をかけてスプーンで食事をさせていましたけれども、埼玉セントラル病院では鼻腔流動で画一的に行われたと、こう言われているんですね。
　このように給食時間に時間がかかるのは、全員鼻腔流動などというやり方で行われているようですけれども、このことを厚生省の方で是認されているのかどうか、この点も伺いたいと思うんです。
○政府委員（大谷藤郎君）　鼻腔栄養法と申しますのは、医学的には嚥下障害、つまりのみ込めないというふうな場合、あるいは意識が障害されていて自分で自力で食事ができない、こういうふうな場合に行われるものでございます。しかし、そう申しましても、嚥下障害あるいは意識障害といったものにも大小それぞれございますので、そういった個々の患者さんに対するその必要性の判断ということにつきましては、これは主治医が十分状況を判断して行われるべきものであり、当然そういうふうに医師として行っているというふうに考えたいわけでございます。
　そういうわけで、その当否をここでその事実について申し上げるということにつきましては、差し控えさせていただきたいというふうに存ずる次第でございます。
○高杉廸忠君　この移送の場合、家族の方から何とかここに置いてほしいという懇願があったというふうに聞いているんですね。それにもかかわらず急に連れていかれた。しかもその理由というのは、聞くところによりますと、セントラル側が患者さんを少しくれないか、こういうように都病院に頼んだ、こう言われているんですね。移送、転院などに当たっては、私は家族の方や本人の意思というのを尊重されてしかるべきだと思うんですが、この点どういうふうにお考えなのか。また行政の指導として、本人並びに家族の方々の意思を尊重される、こういうことであると思うんですが、この点はどういうふうに御指導されておりますか。
○政府委員（大谷藤郎君）　現在診療を受けている患者さんが病院をかわられると、そういう場合は、患者さんが希望をされてかわられる場合、あるいは主治医が判断して転院をさせる場合、そういう場合の二つが考えられますけれども、いずれにいたしましても、基本的には、本人や家族の方々が御意向があるのを無視して病院が行うというふうなことは一般的にはあり得ないことであると思います。
　ただ、家族に連絡がつかない場合でありますとか、あるいは緊急の脳外科手術等行わねばならない場合に家族に連絡がつかない、ほうっておけばその病院ではぐあいが悪いというふうな場合には、これは病院の判断で、人の命を救うという観点から、医学上の全く緊急の見地から行われるべきものでありまして、一般的には当然家族や患者御本人の御意向を無視してはならないというふうに考えるわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、その病状が、移送でありますとか、そういった病院がかわるということによって、病気が悪くなったりよくなったりというふうな問題につきましては、これは主治医が十分判断して行われなければならないものであると考えます。
　その場合にどのような行政としての指導をしているかというお尋ねでございますけれども、これは本来医療行為そのものでございまして、医師の当然の配慮、行為というふうに考えますので、一般的にはこれを一々行政指導によって関与すべきものであるというふうには考えておらないわけでございます。
○高杉廸忠君　御承知のとおりに、お年寄りは若い人と異なって環境の変化に対応できにくいわけですね。たとえば同じ病院の中でも、部屋がかわったり担当者の方がかわるだけでどうもお年寄りの方は落ちつかない、こういうことが言われているわけですね。何か物でも動かすような感覚で扱われ、画一的にお年寄りに医療を押しつける、こういうことではないかと、こういうふうに考えるんですがね。この移送の理由、それから死亡の実態、先ほどから提起しました幾つかのその原因、これらをぜひ御調査をいただいて、御報告はもちろんでありますが、改善策ですね、ぜひ示してほしいと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（大谷藤郎君）　先生の御指摘のございました点も含めまして、行政上把握できますことにつきましてはできる限りその調査に努めることにいたしたいと存じます。
○高杉廸忠君　お願いをしておきます。
　次に、社会福祉法人の浴光会国分寺病院の問題について伺いたいと思うんですが、この病院は本院が百六十床です。ＣＴスキャンを備えていると言われているんですが、どういう経過でそのスキャンの許可を得たのか、またその使用状況などを行政としてはどのように把握されているのか伺いたいと思うんですね。
　また、入院があると一通りの検査があると、こう言われているんですけれども、適正に使用されているのかどうか、この点もあわせて伺いたいと思うんです。
○政府委員（大谷藤郎君）　ＣＴスキャンは非常に有効な高額な機械でございますが、医療補助、許可等の手続は必要といたしておらないのでございます。したがいまして、病院が使用している状況につきましては、行政が一般的にこれを把握するという仕組みにはなっておりません。したがいまして行政としては把握しておらないわけでございます。
　また、このＣＴスキャンの検査が画一的に行われているのじゃないか、適正に使用されていないのではないかと、こういうふうなお尋ねでございます。ＣＴスキャンは、従来治療が不可能であった脳出血あるいは脳梗塞等の病気につきまして、これを治癒することができるための診断の画期的な機械といたしまして非常に重要な機械でございます。ございますけれども、確かに先生おっしゃいますように、これが必ず一通りの検査として行われているというふうなことは考えられないわけでございますけれども、これをどういうふうに使うかという問題につきましては、これが非常に有効な診断の道具であるというふうな見地から、これは主治医の判断によるものでございまして、これを一般論として申し上げるのはいかがなものかというふうに考えるわけでございます。
○高杉廸忠君　このＣＴスキャン購入の問題ですけれども、船舶振興会から補助を受けた、こういうふうに言われているんですね。それにしてはどうも価格が高いんではないかと、こういうような話があるんです。したがって、この病院の医療機器購入には、話によりますと、別の会社があって、この病院の幹部の職員の人がその会社の社長であるとも言われているんです。こういう実態は行政の方で把握されているのかどうかですね。また、このスキャンは幾らで購入をされ、購入時の病院の理事会の承認、こういうような手続があったのかどうか、この辺はどういうふうに把握をされているのか伺いたいと思うんです。
○政府委員（大谷藤郎君）　社会福祉法人浴光会がＣＴスキャンを整備するのにつきましては、この法人の理事会の議決に基づきまして、日本自転車振興会の補助金の申請を行っておりまして、そしてその結果補助金が交付されたということは私どもも承知いたしております。
　ただ、その場合、実際にＣＴスキャンがどういう価格で購入されたか、あるいは業者はどうなのかというふうなことにつきましては、これは把握するような状況でございませんでしたので、把握をいたしておらないというわけでございます。
○高杉廸忠君　次に、同病院の医療内容についてでありますけれども、点滴をどんどんする、こういうふうに言われているんですね。一単位六十人のうち四十人が点滴だったとも言われているんですね。本数は一日に二本から三本、中には四本とも言われておりまして、担当のＡ医師は、こうやればもうかるんだ、とにかく一通りはやってみればいいと、こう言っているそうですが、これで果たして適正な医療と言えるのかどうかですね。どういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（大谷藤郎君）　点滴につきましては、点滴によって栄養を摂取しなければ栄養がとれないというふうな場合でありますとか、そのほか点滴によって非常な治療効果が上がるという特殊な場合に適用されるものでございます。したがって、それにつきましては、主治医として点滴が必要だというふうな医学的判断に基づいてやっているというふうに考えるわけでございます。しかし、先生がおっしゃいますように、すべての患者さんにただただ点滴をやるというふうなことは、もう当然そんなことはいけない、考えられないことでございます。
　しかし、点滴について四本が多いんじゃないかというふうなことでございますが、これは四本必要によっては当然行わなければならない場合もあるわけでございます。
○高杉廸忠君　いま指摘しましたように、適正でないとすれば、改善のためには具体的にどのような御指導をされますか。
○政府委員（大谷藤郎君）　点滴の判断というのは、先ほども申し上げましたように、これはすぐれて医療行為、医学行為でございまして、これを一般的な行政という点でどうこうというのは、非常にむずかしい問題があるのじゃないか。はなはだ医務行政として迂遠なようにお考えいただくかもしりませんが、医師の資質、あるいは国家試験、あるいは卒後の研修、医師自身のそういった問題としてこれを考えていかないと、こういった個々の医学行為の問題にまで一般の行政がうまく立ち入ってそれが効果を上げるかどうかという点については、私もそこの点は、はなはだ先生には申しわけないんでございますけれども、やはりオーソドックスに、そういった点で医師の資質、医療の内容、病院の医療というものを向上さしていくという見地からアプローチすべきものではないかというふうに考えているわけでございます。
○高杉廸忠君　次に、胃の透視の問題について触れたいと思うんです。
　胃の透視も定期的に行われているんですね。重症の人にも胃カメラを行うとかで、これに携わっている看護婦さんの言葉によりますと、こういう言い方が適当かどうかわかりませんが、聞いたところでありますから率直に申し上げると、まるで人殺しの手伝いをしているようだと、こう言って嘆いているんですね。昨年の九月には、九十五歳になるお年寄りの方に検査をするためにバリウムを飲ませた。ところが、気管支に誤飲をして肺が真っ白になった。肺炎のための白さではないかと言われて、結局はこの人はこのために亡くなられたんですね。
　また、Ｂ医師の言は、こうやればもうかるんだと、こういうようなことを言われて、口から無理な患者さんには鼻腔から造影剤を入れてやる、こういうようなことが行われているようなんです。
　相手はお年寄りですから、この種の検査には当然適正な診療とか、適正な医療とか、適正な検査、こういうものが私はあるべきだと思うんですし、またその歯どめがあるべきだと思うんです。どのようにお考えになりますか。
○政府委員（大谷藤郎君）　先生がただいまお話しになりましたような事例があるとすれば、これはとうてい考えられないことでございまして、私どもとしてもこれを絶対に認めるわけにはいかないと思うわけでございます。
　しかし、現在の私どもの医学医療の方の現実から考えましても、そういうことがあり得るというふうにはなかなか考えられないわけでございまして、やはり医師は医学上の適正な判断に基づいて必要な透視、必要な医療というものをやっているのではないかというふうに考えるわけでございまして、当然そういった厳しい自己規制の中でそれが行われなければならないというふうに考えるわけでございます。
　ただ、これを制度上どういう歯どめをかけるかというふうな問題になりますと、先ほども点滴の場合にも申し上げましたように、医学上の一々あらゆるそういう行為について歯どめが可能なのかどうなのか。どうしてもこれは結果論的な立場にならざるを得ない点もあるように思うわけでございまして、そういった点につきましては、私どもとしても十分考えていきたいというふうに考えるわけでございます。
○高杉廸忠君　局長、さっきも、適正な診療か、適正な医療かと、こういうふうに私の方は提起をしているわけです。ですから、そういう事実関係がはっきりすれば、適正であるかどうかという判断はできると思うんですね。その場合に、適正でなかったらどう改善をしていきますか、こういうことをさらにお尋ねをしたわけです。ですから、十分御調査の上、行政の姿勢としては、正しい医療が行われることをお考えになっていただきたい、こういう願いを込めているわけですから、そういう意味で御調査の上ひとつ御報告いただければありがたいと、こう思っております。
　特に、傾向として、胃の定期検査が生保の人たちに多いと、こう言われているんですね。生保の方というのは特に国にお世話になっていると、こういうひけ目があるようです。ですから病院側の指示には拒否できない。こういうように言われているんですけれども、こういうことでいいかどうか、私はこれを疑問に思うんです。こういう点についてはどういうふうにお考えになっておられますか。
○政府委員（金田一郎君）　ただいまの御指摘の点につきましては、最速実情を調査してみたいと思っておりますが、被保護者の方が不必要なひけ目を感じているというようなことであれば、決して好ましいことではございませんので、生活保護制度の趣旨をよく理解するよう、関係者に対しまして保護の実施機関を通じて十分指導してまいりたいと考えております。
○高杉廸忠君　これはまた、患者さんにルンバールをするか否かについても、明らかに他の方法で診断ができると思われる症状でも、やってみなければわからないですよと、こういうようなＢお医者さんの言葉なんですね。それで実行している、こういうことが行われているようです。こういう態度、あるいはこういうお医者さんの行為、こういうものは私は適正でないというふうに思うんですが、これはどういうふうにお考えになってますか。それからまた、そういう事実を把握されておりますか、これもあわせて伺いたいと思うんです。
○政府委員（大谷藤郎君）　ルンバールは、神経系統の疾患で脳脊髄液に異常があるのかどうか、そういうふうな場合に行う検査でありまして、長い針を背中に突き刺すというふうなことでございまして、医師として当然患者さんのそういった気持ちというものを酌んで、みだりに恐怖心やそういうことがないように十分注意して医師や看護婦は行わなければならないというふうに思うわけでございます。
　そういう点で、もし先生がおっしゃるようなそういうふうな態度や行為というものがあるとすれば、これは医師の倫理、看護婦の倫理というふうな立場から、医療従事者の医の倫理という立場から、これは当然そういうことについては反省していただかなければならないし、許してはならないというふうに思うわけでございます。
　ただ、その医学的判断、ルンバールを行うかどうかという問題につきましては、もしこれをやらなかった場合に——たとえば脳脊髄膜炎でありますとか、普通の症状では把握できないことがこのルンバールによって早期に発見できるというふうな点もございますし、そういった点で、先ほどから毎々申しておりますように、医学的行為を選択する権利と申しましょうか、それは厳重に国家試験を受けて医師という立場や与えられた人に任されている行為でございまして、それによって十分その点で考えてやられているものであるというふうに考えたいわけでございます。
　そういった点につきましても、当然先生おっしゃるような御心配につきましては、私どもとしても十分考えていかなければならないというふうに思うわけでございます。
○高杉廸忠君　私は、先日の本委員会において質疑の際に、医療法人社団・浩徳会都病院の件に関してお尋ねをした際、資料のお願いもしました。結果としてその資料の御提出はいただきましたが、依然として調査中、検討中の中間報告的な内容でありますから、引き続いて若干お尋ねをいたしたいと思うんです。
　まず、競売の公告について伺いたいと思うんですが、この競売公告は、入札者を病院経営を継続する意思のある者に限定していないですね、今度の場合は。この点はどういうふうになっておられるのか、まずお尋ねをいたしたいと思うんです。
○政府委員（大谷藤郎君）　先生がお話しのように、五月二十日に競売を行う旨の公告が四月十六日に行われておりまして、特段の入札資格等の限定を行っておりません。
○高杉廸忠君　競売があって入札者を限定していない、こういうことなんですけれども、そうしますと、三百人近い患者さんと百二十人近い職員を抱えたままで、だれが競り落としてもいいというふうになるんですね。一昨年秋の宮城の万年青病院の競売では、裁判所の判断によりまして、病院を継続経営する意思のある者以外は競売に参加できない、こういうような枠がかけられているんですね。今回それがない。これはどういうことなんですか。
　そこで大臣、せっかくですから大臣にお尋ねをいたしたいと思うんですが、大臣は、三月二十五日の本院予算委員会並びに先日の私の質問に対して、病院を継続する方向で努力をいたしますと、こういうような御答弁をいただいておりますし、予算委員会の片山甚市先生の御質問に対しても、そう大臣はお答えになっているわけなんですね。こういう競売の事態、いま申し上げました病院を継続する意思のない者でも入札していくような今回の入札、私はちょっと大変だと思うんですが、大臣どういうようにお考えになっておりますか。大臣が御答弁いただいたことも含めて、大臣は継続をしていくということで努力をされると何回か繰り返されておりますから、確認の意味でも、大臣の姿勢、御所見を伺いたいと思うんです。
○政府委員（大谷藤郎君）　私からちょっと事実関係について先に御報告申し上げさせていただきます。
　前にも大臣から申されましたように、私どもの方といたしましては、東京都より東京地裁に対しまして、病院の競売に当たりましては、入院患者につきまして十分配慮してもらいたいという申し入れを行ったところでございます。また、病院の継続が図られるように、東京都を通じまして、都の精神病院協会等の関係者に働きかけを行ってきたところでございますが、その目途がつかない段階のまま、特段の条件も付されないままで今回競売の公告が行われましたことにつきましては、まことに残念なことであるというふうに思うわけでございます。
○国務大臣（森下元晴君）　確かに三月二十五日予算委員会で私は、この入院患者がそのまま治療を受けられるように、いわゆる継続の問題につきまして、いまおっしゃったような御答弁をいたしております。
　いま聞きまして、実は驚いているようなわけでございまして、非常に残念であると同時に、これを最後まで努力して、私が申し上げたような方針でやっていただくように最後まで私は努力をいたしたい。十分詳細まだ承知しておりませんし、もっとよく調べまして最後まで努力をいたしたいと、このように思っております。
○高杉廸忠君　大臣、競売を目前に控えていま一番大事なことというのは、病院を継続する方策をどう講ずるかですね。これは言うまでもないと思うし、大臣もそうお考えだと思うんです。
　局長、民事絡みで大変だと思うんですよ。しかし私どもも協力を惜しまないし、この病院継続については最善の英知を傾けたいと思っているんです。
　この点に対する対応が、いま大臣の姿勢なり、先日からのお話を伺って大変私も心強く思うんですが、事務的な段階になりますと、どうも大臣の姿勢とは若干違いが出てくることは非常に残念なんです。ですから、どう方策を講ずるかということに知恵を傾けていただきたいと思うんですが、局長どうですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　いま大臣も申されましたように、大変な御熱意をお傾けでございまして、私どもといたしましても、その御趣旨に沿って事務的に最大限の努力を働きかけたいというふうに思っております。
　病院の継続が図られますように、東京都を通じまして、競売落札者を含めまして、関係者への働きかけを精力的に続けていきたいというふうに考えております。
　なお、もし第一回目の競売日に落札がなされなかった場合には、再度競売の落札者を病院経営の意思ある者に限定するというふうな条件をつけていただくよう、東京地裁に要望いたしたいというふうに考えております。
○高杉廸忠君　せっかく大臣からのお答えもありましたし、いまのようなお話ですから、どうぞひとつ継続ができるように最善、万全を期していただきたい、お願いをしておきます。
　それからなお、ちょっと細かい点に触れたいと思うんですけれども、浩徳会都病院の処理について、私はいまお答えもありましたから、あるいはまた去る三月の二十五日の予算委員会においての片山先生に対するお答えで結構だと思うんです。しかしなお、先日資料をいただきまして、ちょっと私なりに理解ができない点もありますから、さらに財務関係についてのお尋ねもいたしたいと思うんです。
　浩徳会牧山理事会長が、宗教法人の、先日も指摘をいたしました東善光寺の代表役員の立場を利用して都病院に肩がわりをさせた五億円の使途についてお尋ねをいたしたいと思うんですが、資料でもその使途そのものについてはまだわかっていないんですね。ただ、その浩徳会の昭和五十四年度貸借対照表によりますと、仮払い金として総額四億四千三百五十九万二千三百九十九円、これが計上されているんですね。このうちの四億二千八百四十七万九千百三十九円、これは宗教法人の東善光寺に対するもので、この資金、これは同宗教法人の行う事業に供された、こういうふうにあるわけなんですね。そうすると、この四億二千八百四十七万九千百三十九円の資金、これは医療法人社団・浩徳会都病院から宗教法人東善光寺の事業に回された、こういうふうに見られるんですけれども、この点は確認してよろしゅうございますか。
○政府委員（大谷藤郎君）　東京都が浩徳会より事情聴取いたしましたところでは、御指摘のとおりでございます。
○高杉廸忠君　このことが医療法人社団・浩徳会都病院の業務に重大な支障を及ぼしたと考えられるんですが、どういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（大谷藤郎君）　昭和五十四年度末現在の負債総額が十二億四千万円に上っておりますが、そのうち東善光寺に対する仮払い金は四億三千万円を占めております。したがいまして、御指摘のように、都病院の業務に重大な支障をもたらした一因となったというふうに考えます。
○高杉廸忠君　さらに、この仮払いがだれの意思によって行われたということで、仮払いを決めた浩徳会理事会の議事録について私も伺ったんですが、昭和五十一年から五十五年の間、十五回の理事会が開かれているようなんですね。その中では仮払い金に関する議決というものは一切行われていないようなんです。そうしますと、これは理事会には諮らず理事会の議は得なかったと、こういうことになるんですね。理事会にも諮らないでこのような多額の仮払いができるのかどうか。これはちょっと不思議に思うんですが、どういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（大谷藤郎君）　理事長には法人の代表権がございますので、たとえ理事会の議決を経ていないといたしましても、東善光寺に対します仮払い金の支払いは対外的には法的な問題はないというふうに考えますが、東京都が浩徳会より提出を受けております議事録どおり仮払い金の支払いが理事会の議決を得ないで行われたということになりますと、これは法人の定款違反の疑いもございますし、また法人運営のあり方としても問題がございます。そういう点で事実の解明を現在行っているところでございます。
○高杉廸忠君　先日いただいた資料で、あるいはまた私どもの調査ではっきりしたところによりますと、宗教法人東善光寺に対する浩徳会都病院からの仮払いというのは、昭和五十二年度が一億三千七百九十九万八百九十三円、昭和五十三年度が三億六千百七十五万八百五十三円、昭和五十四年度が先ほどの額四億四千万、合計しますと五十二年度、五十三年度、五十四年度で約十億円、こうなるんですね。年々増加しているわけですね。
　こういうことが何でこれまで見落とされていたのかもう不思議でならないんですが、私はそういう指導が、適正といいますか、十分な指導がないまま、あるいは意識的に見落とされたのかわかりませんけれども、いまのような理事長の権限等々についても私も若干承知をいたしておりますが、こういう事実がはっきり出ているわけです、財務諸表でも見れば。これはどういうふうにお考えなんですか、大変な金額だと思うんですけれども。
○政府委員（大谷藤郎君）　医療法人の財務の審査につきましては、確かに先生が御指摘になっておりますとおり不十分な点がございますので、これにつきましては、十分指導の徹底を図っていかなければならないというふうに考える次第でございます。
　それからもう一つなんでございますが、実はいまの金額は全部累計されるというものではありませんで、これはそれが重なっていっているわけでございますから、全部で十億になるというふうなものではございませんので、その点につきましてはひとつよろしくお願いいたします。
○高杉廸忠君　調査をしましたところ、宗教法人東善光寺の霊園造成事業はどうも北海道だけではないようなんですね。私は手元に、京山霊園造成計画並びに同霊園造成工事開発区域位置図、こういうものがあるんですけれども、これは岡山市の谷万成での計画のようなんですが、この件はどういうふうに把握をされておりますか。
○政府委員（榊孝悌君）　ただいまのお尋ねの件でございますけれども、先生御承知のとおり、その霊園の経営につきましては、これは墓地、埋葬等に関する法律によりまして、都道府県知事もしくは地方自治法上の指定都市の長の許可を得なければならないということになっておるわけでございます。
　ただいまのお尋ねの件につきましては、私どもも岡山県の環境部を通じましていろいろ報告を受けたわけでございますが、宗教法人東善光寺によります墓地経営というのは、現実には岡山県内にないようでございますし、またこの五月の初めの現在で同法人からの墓地の経営許可申請というものも提出されていないという状況にあるというふうに承知しております。
○高杉廸忠君　私どもの調査によりますと、所在地は谷万成一の七百五十三の一ほか二十三筆。総面積七万四千二百六十七平米、開発区域約三万平米。申請人、北海道札幌市中央区大通西、宗教法人東善光寺。土地譲渡人、岡山市出石町二の五の十八の藤井商事株式会社。大規模土地取引等に関する事前指導申出書提出が昭和五十六年五月の二十八日。市の意見として六月の二十三日、県の指導として八月二十三日。土地売買等届出書が八月の二十六日に十八筆、七万一千七百三十一平米。この市の意見、県への通告が九月の四日で開発予定は約一年後。こういうふうになっているんですね。
　このことは十分まだ把握をされてないようでありますけれども、昨年の九月の二十一日の岡山の市議会でも問題にされたと、こういうように聞いているんです。早急にお願いでありますが、この事実関係というものを御調査いただきまして確認をいただきたいと思うんです。そこでその土地売買をめぐってどのような資金の流れがあるのか、できればこの点もお調べをいただき、資料として御提出をいただきたい、こういうふうに思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（大谷藤郎君）　できる限り事実の解明に努力させていただきたいと存じます。
　ただ、東善光寺は宗教法人でございまして、厚生省の監督権限が及ばないという点もございまして、事実関係の調査にも限界があるという点につきましても御了解をいただきたいというふうに存じます。
○高杉廸忠君　去るこの三月の十二日に本院の予算委員会では、先ほども申し上げましたとおりに浩徳会都病院の問題が取り上げられました。早いものですでに三カ月が経過をしております。
　そこで、本件を締めくくる意味で最後にお願いを申し上げたいと思うんですが、浩徳会都病院の患者さん、これは若い方ばかりじゃないのですね。移送などを行った場合なかなか対応が困難な方もいらっしゃるわけなんです。病院の継続を図りつつ、三月二十五日に、先ほども大臣から繰り返しお答えをいただきましたようなお約束をいただいたことを私は確実に処理していただきたい、こう思うんです。そしてなお、この宗教法人の東善光寺の岡山市におけるいま申し上げました京山霊園造成などといった問題も出ておりますから、厚生省、国税庁、警察庁三省庁で御協議をいただいて、いま私が指摘をいたしました事実関係についての御調査、こういう点も含めて事実関係を明らかにしていただきたい、これはお願いであります。この点も含めまして、それぞれの省にきょうはおいでいただいていると思いますが、確認をいたしたいと思うんです。
○政府委員（大谷藤郎君）　そのような方向で努力させていただきたいと存じます。
○高杉廸忠君　国税庁。
○説明員（渡部祐資君）　国税庁といたしましては、日ごろから新聞報道その他各種の資料情報の収集に努めておりまして、これらの資料情報と申告内容とを照らし合わせまして、課税上問題があると認められるものにつきましては、実地調査を行うなどによりまして、適正な課税を図るよう努めているところでございまして、本件につきましても、このような一般方針にのっとって対処してまいりたいと思っております。
○説明員（中島治康君）　警察庁といたしましても、医療の問題、非常に国民に影響の大きいところでございますので、関心を持ってやっておるわけでございますが、この問題、関係の機関とよく連絡をとりまして、御期待に沿うように努めてまいりたいと思っております。
○高杉廸忠君　ぜひお願いを申し上げておきます。
　それからだんだん時間が参りましたから、締めくくるような意味で大臣にお答えをいただきたいと思うんですけれども、いままで私が述べてきましたのは老人病院の実態についての一例ですね。わずかなんですが、具体的な一例を挙げましてただしてきて、そしてお年寄りをめぐる医療の荒廃あるいはその営利化への目的とされている姿というものを浮き彫りにしたというように思っているんです。
　そういう過程で、やはり問題なのは、家庭における介護が十分なされない多くのお年寄りが入院した場合、家族の目が十分行き届かないところでは、残念ながら、一部かもしれませんけれども、治療の名のもとにそれに値しない処遇を受けている、こういうことをあらわしているのではないかというふうに思うのです。そういった点で、私は質疑を通じていままで幾つかの例を挙げ、幾つかの法人の実態も挙げました。大臣、どのような御見解をお持ちですか。また、今後こういう問題についての改善についての御決意等も承りたいと思うんですが、大臣いかがでしょう。