Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○草川分科員　私は、実現をしないというのが――宇都宮先生が会長時代にもう出ておるわけでありますし、何回か向こう側に日本政府の態度というものが伝わっておると見なければなりません、全く知らぬというわけではありませんから。でございますからいまのような新聞報道も出てくるわけですから、もう一歩前向きの何らかのものが必要ではないだろうか。そういうことが一番最初に大臣から言われました、いわゆるアラブ側の日本に対する理解というもの、日本がどうアラブというものを理解しておるのか、単なる市場性としてより理解をしていないのではないかという強い不満があるわけでありますから、その点は、私は政府の態度ということははっきりと変えるべき必要があると思いますし、これも午前中に出た言葉でございますけれども、今度外務大臣が訪米を予定をされておみえになるわけでありますけれども、ＰＬＯの承認というパレスチナ問題への姿勢をはっきり示すということ、そして同時に、アラブ、イスラエル間の中東和平問題でアラブ諸国の立場を理解をするためにも、そのイスラエルの最大の支持者であるアメリカの説得というものをアラブ側は日本に期待をしておるのではないだろうか、私はこう思うのです。ここが私はポイントだと思うので、このアラブ側の期待をするイスラエル最大の支持者であるアメリカに対して、ＰＬＯの承認等の問題について外務大臣はどのような対応を示される予定でございますか、その点についてお伺いをします。
○大来国務大臣　園田特使も来週帰国されますし、これは出発前からのお話でもありましたが、特使のお帰りになった上での話をよく承って、私はその後ワシントンに参りまして、そのいろいろな中東における話し合いの結果を十分に米国側にも伝えて話し合ってまいりたいと考えております。
○草川分科員　一番最初に外務大臣は、双方の理解が深まるであろうという意味で園田特使の評価をされたわけでございますが、おっしゃられたように、必ずしも経済的な問題だとか技術的な問題だけではないわけですよ。そういうことだけだからこそ、日本とアラブとの関係というものがなかなかもう一歩、いいところまで行っておっても理解ができないというところがあるわけでありますから、このＰＬＯの承認というもの、あるいはアラブ側が非常に強いそういう意向を園田前外務大臣に表明しておると私どもは理解をするわけでありますが、そういうたとえばＰＬＯの承認というものをアラブ側が非常に強く日本に期待をする、同時にアメリカに対しても説得方をもし要請をするような背景があるとするならば、その点について具体的にどう対応をせられますか、もう一度お伺いします。
○千葉政府委員　園田特使がいろいろアラブの要人に会われましたことは先生御指摘のとおりでございまして、いろいろと東京に対しましての報告に接しておりますが、ＰＬＯに関しましては、ＰＬＯに対する理解を深めてくれということは、アラブ側の要人は不満を申しております。しかし、その承認とかそういったような具体的な問題については特に触れておりませんで、察するに、日本側に任せるということかと存じます。その点だけ、ちょっと事実を申し上げたいと思います。
○草川分科員　私もそう簡単に、こういう国際間の問題でございますからあれでございますけれども、しかし、少なくともそういう背景の問題、あるいはまたそういう背景をつくるためにも、日本がアラファト議長に訪日を求めるというようなことが当然それに付随をして出てこなければいかぬと思うのですね。逆に、そういう問題についてもう一歩前進の理解がない。あるいはまた、園田特使の方もアラファトさんに会う会うというようなことを日本で発言なされたために、かえって会見の成功ということができなかったというように私ども伝え聞いておるわけでありますが、一体日本政府は、アラファト議長に園田特使が会われることを期待しておったのか期待していなかったのか、お伺いしたいと思います。
○千葉政府委員　園田特使のいろいろな訪問のプログラムを作成いたしましたときに、アラファトさんと会うというふうな計画はつくっておりませんでした。そこで、果たしてそれを組み込んでやっていくべきか、そのためにはいろいろアレンジメントする必要がございますが、種々検討の結果、それはしないということになったわけであります。なぜそういうことになったかと申しますと、先ほど御答弁申し上げましたように、アラブ首長国連邦のアブダビで、オクイバ石油相肝いりのもとで、わが方の村田大使と先方はＰＬＯの要人との間で対話が行われておりまして、すでにその当時三回行われておったわけでございます。しかし、この対話におきまして、ただいま先生御指摘のアラファトさんの訪日問題等もすでに取り上げられておりまして、いろいろな経緯がございます。そこで、やはりこれを続けた方がいいのではないかという考え方でございまして、そのことはオタイバさん等にも御相談したわけでございます。これは特使の御了承を得てやりました結果、やはりこっちのルートでもって続けてやっていきたいという点は、アラブ側としてもそういう気持ちであることがわかりましたので、そのようにしたわけでございます。
○草川分科員　私は、きょうは時間がございませんから、アラファト議長の訪日問題等についてはこれで終わりますけれども、何といっても日本政府がもう一歩議員連盟の招待状を裏打ちする態度を表明しない限り、基本的な解決はないと思うわけでありますし、何かにらみ合いの状況で打ち過ごす問題点ではないと思うのです。
　そこで、このアラブ問題について最後にもう一言お伺いしたいわけですが、午前の論議の中でも、ひとつ首相のアラブ諸国訪問を勧めるよう、外務大臣としてもそういう機会があれば申し上げたいというようなことを言っておみえになったようでございますが、アラブ連盟というのがあるわけでございますし、今月にアラブ連盟の三十五周年記念の総会が開かれると聞いておるわけでございますから、アラブ全体の友好関係を深めるためにも、アラブ連盟の事務局長のシャドリ・クリビという、これは元首級の方でございますが、ひとつこの際、この方を招くようなことも考えたらどうか、こう思うのでございますが、その点についての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○大来国務大臣　ただいまの御指摘、私どもも十分考えてみたいと存じます。ただ、御承知のように、エジプト、イスラエル間の平和条約の成立に関連いたしまして、エジプトがアラブ連盟から除名された形になっておりまして、現在のところ連盟がカイロとチュニジアと二つに分裂しておるというような事情もございますので、この辺の事情も考慮しながら検討いたしてみたいと考えます。
○草川分科員　外務省は外務省なりの中東政策というのがあるわけでございますが、われわれにとってみますと、非常にわかりづらい姿勢ではないだろうかと思うわけであります。いまもたまたまアラブリーグの現状を分裂とおっしゃられて、五対五、フィフティー・フィフティーに見られておりますけれども、私は現状はそういうものではないと思うのです。そういう理解である限り、この問題は進みません。そういった意味で、たまたま三十五周年というような記念行事があるわけでありますから、そういうものからでも手をけることが必要だと私は思うのです。でございますから、私どものそういう意向をぜひとも実現するように強く要望をし、一つの方向を示していただきたい、こういうように思います。
　時間がございませんから、次に法務省の方に、外国人登録の手続の簡素化の改正案を出されるということを言っておみえになりますけれども、その外国人登録手続の簡素化ということについては、実はいろいろな問題があるわけでございます。今回、在留期間の延長あるいは登録項目の変更届の内容だとか再入国の許可、まあ四つのことが出ておりますけれども、これは事務的な手続のみの改正ではないだろうか。かつてわれわれが主張しておったような本質的な解決にならぬのではないかと思うのですが、その点について法務省、どうでしょうか。
○山本説明員　ただいま御指摘の三項目のほかに、登録確認制度の合理化を考えております。これらは、御指摘のとおり、手続面の簡素化、合理化を図ったものであります。
　この外国人登録制度につきましてはいろいろ基本にかかわる問題があることは御指摘のとおりでありまして、それら基本の事項につきましては、目下入国管理局におきまして鋭意検討しているところでございます。
○草川分科員　私どもは前に外務委員会でもこの問題を取り上げて指摘したわけでございますが、たまたまこの証明書を不携帯だということで検挙されておる件数というものも相変わらず多いわけでございます。これは昭和五十年の警察庁の資料でございますが、三千三百九十件の証明書の不携帯が、五十四年でも三千四百四十九件、大体三千台あるわけであります。外国人登録法違反で送検された件数というのが、五十年一万四千三百七十三件から七千六百三件に減ってきておりますけれども、依然としてこういう問題があるのです。血の通った行政というものをやることが必要ではないだろうか。
　たまたまスーパーへ買い物に行った、自動車に乗っていったけれども駐車違反であった、駐車違反だということで証明書があるかと言うと、つい忘れたという場合もあるわけであります。極端な例は、おふろ屋さんに行くときに証明書を持っていなかったというために送検されたというような例も過去にはあったわけでありますから、少なくとも日常の生活圏の範囲内においては認められるべきではないだろうか、こういう要望がございます。そういう登録証明書年齢の十四歳以上への引き上げということについても何回か善処をするということを言っております。だけれども、今回の改正案にはこれが盛られておりません。あるいは指紋の廃止。再登録の場合の指紋も、地方の自治体の窓口で、三世、四世の在日外国人の子弟の方方が指紋を公衆の面前で押さなければいけないというのは非常に屈辱的な問題ではないかということ、これも何らかの前向きのような答弁が出ておったのですが、出ていないわけです。あるいは切りかえの長期化だとか、本来こういう特例で罰則条項があるのがおかしいと思うのですが、罰則条項の廃止というようなことも今回は触れられていないわけでありますが、根本的な問題については一体どのようなお考えを持っておみえになるのでしょうか。
○山本説明員　御質問の事項、不携帯、不呈示の問題、指紋押捺の問題、切りかえ期間の問題、罰則の問題、これはいずれも外国人登録制度の基本にかかわる事項であります。今回の改正案には含まれていないわけでありますが、たとえば指紋押捺の機会を減らすこと、現行の三年という切りかえ期間が妥当であるかどうか、あるいは現行の罰則が画一的に過ぎるのじゃないか、こういうような点につきましては十分検討の余地があると思われますので、先ほど申し上げましたとおり、基本問題の検討の場で鋭意検討しているところでございます。
○草川分科員　検討しなければいかぬということをおっしゃったわけでありますから、それは了解をしますが、一体いつごろまでの間にそれが出るわけですか。永久に検討するということはないと思うのですが、どうでしょう。
○山本説明員　この基本にかかわる問題は、先ほど御説明申し上げた以外に、大きな問題としまして長期在留外国人処遇の問題とも絡む事項もありますので検討中というわけでありますが、この長期在留外国人の中には、協定永住許可を受けている韓国人のほか、その法的地位が未確定な、いわゆる法一二六号の二条六項該当者である朝鮮半島出身者及び台湾出身者並びにこれらの子孫が含まれております。これらの者の法的地位及び処遇を決定するためには、国際関係、国内関係等、諸般の事情を慎重に考慮してまいる必要があると考えるのでありますが、ではこの外国人登録法の全面的な改正法案はいつごろ国会に提出できるのかというお尋ねに対しましては、卒直に申し上げまして、現段階において明言することは困難であります。しかしながら、再検討の作業の努力目標といたしましては、あえて申し上げますと、国際、国内諸情勢の推移いかんにもかかわっておることではありますが、できれば今後三年前後のうちには一応の結論を出したいと考えています。
○草川分科員　三年という具体的な数字が出ましたが、努力目標ではございますけれども、別にきのうきょう始まったことではございませんので、ぜひなるべく早急に改正案ができるよう強く求めておきたい、こう思います。
　それからあわせて、細かいことの話になって恐縮でございますが、新生児の永住権の申請でございますけれども、新しい協定永住者の場合でございますが、新生児について親が市町村の役場に出生届と同町に永住権の申請をするのが普通なのです。これはたまたま在日韓国人の場合でございますけれども、昨年韓国の民法の改正によりまして夫婦共同親権が認められたために、夫婦で届け出をしなければだめだというようなのが市町村の窓口の段階での行政指導になっておるわけです。今日日本のこういう現状から、子供が生まれるというような両親というのは大体共かせぎでございますから、奥さんだけでもいいのではないだろうか、何らかの形でその御主人の意思が表明されるならば、先ほどの合理的な手続ではございませんけれども、私はそういうことは認めてあげるべきではないかと思うのですが、その点はどうでしょう。
○山本説明員　この新生児の協定永住許可申請の件に関しましては、ただいま先生御指摘のとおり、韓国民法の規定とかかわってくるわけでありまして、父母の共同親権ということになっております。そのようになっております以上は、新生児の協定永住許可の申請も父母が共同してこれを行わなければならないというのが原則であります。しかしながら、これは一例でございますが、重い病気、そういうやむを得ない事由によりまして父母の一方が出頭できない場合であって、その出頭できない親権者の協定永住許可の申請手続を行う意志を有していることが確認できるときは、あえて両親双方の出頭を求めることなく現実的に対処すべきであると考えており、現にそのように指導いたしておるところであります。
○草川分科員　各地方自治体の窓口についても、法務省の柔軟な対応で受け付けるような姿勢がいま表明されたわけでございますから、これはぜひそういうように周知徹底をお願いを申し上げたいと思います。
　それから、住宅公団、建設省の方にお伺いをいたしますが、過日来から、この永住権を持つ在日外国人の方々の、住宅公団なり公営住宅なり、あるいは住宅金融公庫への申し込み等が行われることが認められることになったわけでございますが、その保証人の資格の問題でございます。日本国籍を必要とするというようなことがあっては相ならぬと思うのでございますが、現状はどのように御指導なすっておみえになりますか、お伺いいたします。
○北島説明員　公団住宅あるいは住宅金融公庫の外国人開放は、一応この四月一日から実施することにしております。
　この保証人関係でございますが、まず公団住宅関係につきましては、保証人は必要としないという方向で検討しております。それから住宅金融公庫関係の保証人でございますが、これは申し込み資格と何様の資格でよい、すなわち日本人に限定しないという方向で検討しております。
○草川分科員　いま日本国籍を要しないという御答弁だと思いますので、ぜひそういう形で通達を出していただきたい、こう思う次第でございます。
　最後に外務大臣の方にお伺いいたしますが、昨年の六月に国際人権規約というものを私どもは承認をしたわけです。園田外務大臣のときでございまして、せっかくこういうようなりっぱな人権規約というものを承認をしたのだから、「漸進的」とは言うけれども、本当の世界人権宣言に従うことを認める形で、いろいろな民族差別をなくしたり、あるいはまた移動の自由だとか、居住の自由についての権利ということを明確にうたっておるわけですから、それはぜひ国内法の改定、これは年金の問題なんかはどうしてもだめだと厚生省は言っておるわけでありますが、私は積極的にやっていただきたいと思うのです。
　しかも地方自治体で、私は尼崎市のパンフレットを持ってきましたが、「民族差別をなくするために」と言って非常にりっぱなものですが、朝鮮侵略の歴史、植民地化というようなことをいまの子供に教えておるわけです。そうして本当に民族差別のないようにという地方自治体のこういう努力もあるわけでございますが、外務省としても人権規約を提議した立場上、将来これの実現方をお願いしたいわけでございますけれども、大臣の見解を聞いて終わりたいと思います。
○大来国務大臣　ただいまの件につきましては、外務省といたしましては、永住権を有する外国人につきましてはわが国に生活の本拠を有しておるわけでございますし、日本国民と同様の生活状況にもございますので、これらの残された権利の保障については特に早急な実現を図るように、国内各官庁に対しても要請を続けてまいりたいと考えております。
○保岡主査代理　草川昭三君の質疑は終わりました。
　横山利秋君。
○横山分科員　日ソ関係について大臣にお伺いをいたします。
　いま日ソ関係は、アフガン問題以来必ずしもいい条件にはありません。しかし、極東の平和を維持いたしますためには、どうしても日中が済んだ後における日本における外交の歴史的命題として、日ソの平和条約の締結を初め懸案の解決というものが基本的課題だと思っております。
　そこでまず大臣に、日ソ関係の基本的な解決についてどんな所信でいらっしゃるか、伺いたいと思います。
○大来国務大臣　日ソ関係は、日本の外交の重要な柱の一つでございまして、基本的に友好な話し合いを通じて解決してまいるというのが従来からの方針でございます。現状においては、北方領土における軍事基地建設とかスパイ問題とかあるいはアフガンに対する武力介入、いろいろな問題がございまして、両国の関係はかなり厳しい事情がございますけれども、ただいま申しましたように、基本的には話し合いを通じて関係を改善をしていくという考えでございます。
○横山分科員　一月二十五日、大平総理大臣がアフガンの問題に関連いたしまして、米国との連帯を軸として西欧と協調、ココムの強化を含む措置を検討、実施し、それがわが国にとって犠牲を伴うものであっても避けてはならないというきわめて強硬な立場の御意見がございました。外務大臣もこういうお考えでございますか。
○大来国務大臣　総理と同じ考えでございます。
○横山分科員　犠牲を伴うものであってもという点でございます。現状私の承知いたしておりますところを申し上げますと、日ソ経済協力プロジェクトについて見ると、ことしの初めからの実施が目標とされておりました第三次ＫＳ（森林資源開発）プロジェクトは、昨年末のソ連例ＧＡ（基本契約）案に対する日本案をケイニス産業が一月二十七日に訪ソして交渉に入る予定であったが、しばらく情勢を見るという通産省の意向でペンディング。ポストーチヌイ港拡充と紙パルプ委員会のプロジェクトは、双方とも一月末か二月初めにＧＡ交渉を行う予定が無期延期。それから、対ソ・バンクローンの供与は、一月二十四日にソ連イワノフ次官ら一行がやってまいってやる予定が流れ、一切の新規信用供与は凍結ということになった。このために大口径鋼管は、価格交渉が煮詰まっていながら最終段階で宙に浮く。そして大型プラントは、決済がバンクローンであるものは現段階で契約できないことは明らかだが、それ以前の問題として、ほとんどの大型プラントはライセンスオーナーがアメリカの企業であることのため、商談自体ができなくなっている。リグ製造設備、塩化カリ製造設備、石油回収設備などいずれも本年一月末には商談を詰める予定になっていたが、交渉に入ったプラントは一件もない。その他いろいろございますが、こういう状況というものは、政府が指示なさっているのですか、この犠牲を伴うものはやむを得ないというように指示なさっておるのですか。産業界にとりましてはきわめて大きな影響をもたらしておると思うのですが、外務大臣はこの種の状況を御存じでございますか。
○大来国務大臣　大体承知いたしております。まだ正式に態度を決めていないわけでございますが、いまのような案件については大体承知しております。なお、具体的には通産省からお答え願った方がよろしいかと思います。
○横山分科員　簡潔に御報告してください。
○真野政府委員　私どもが把握しております限り現在までのところ、対ソ関係の通常の貿易については従来どおりの形で動いていると思います。ただ、大型のいま先生御指摘のようなプロジェクトにつきましては、必ずしもその全貌を把握しておるわけではありませんが、関係商社等慎重な態度は示しておりますけれども、基本的には努めて継続するように仕事をしておるというふうに私ども聞いております。
○横山分科員　きのうかの新聞で土光会長が、日ソ貿易は商売だ、日本はもうけることならやるし、損することならやめるし、産業界としては割り切るという立場を鮮明にいたしておりますし、一月七日の経済四団体首脳合同記者会見では、日ソ関係のあり方について、日本は資源がない、国民生活の基礎を固めるために産業界が資源調達をするのはあたりまえである、ただ、資源を引き取るかどうかは国民感情によってある程度決めらるべきでもあるが、経済人としては現在の情勢で協力の中断などは考えていない、こういうふうに非常にシビアに、また経済問題として割り切って産業界は受けとめておるのですけれども、これは通庭省並びに外務省として、このような財界の反応をどういうふうに受けとめていらっしゃるのでしょうか。これからの大型プラントにしても何にしても、通産省、外務省が圧力をかけてそれは成立させるな、こういうふうに圧力をおかけになるおつもりですか。
○真野政府委員　先ほど申し上げましたように、私どもが判断しております限り現在までの日ソ貿易関係というのは、基調としては着実に伸展してまいったと思います。御指摘のようないろいろな資源の輸入等も含めて逐次発展してまいったものだと思います。ただ、御指摘のようにアフガン問題以来、対ソ関係をどうするかというようないろいろな議論がかまびすしく各国で行われておりますけれども、現在までのところ先ほど申し上げましたように、通常貿易については特段な変化なく順調に推移しておるものと思います。
　それから全体としてプロジェクトその他を含めて、これは先ほど先生が御指摘にたりました総理の施政方針演説にもございますように、基本的には西欧諸国と連帯しながら全体の取り組み方を考えていく、こういう点で、西欧諸国の出方、考え方等も慎重に私どもとして見守っておる、こういう状況でございます。
○横山分科員　そこでその西欧諸国ですが、ソ連イワノフ次官らクレジット代表団は一月下旬、日本訪問を取りやめてフランス、西独、イタリアを訪問、フランスではゼネラルローンの新規協定の交渉で本本的合意を取りつけ、西独では同国金融機関と大口径鋼管に関するバンクローンの協定で合意に達したと言われております。フランスは、対ソ経済制裁のアメリカの呼びかけに対していち早く同調しないことを明らかにし、西独は、沈黙を守ったが、その裏ではイワノフ次官とのクレジット交渉が進行していたわけであります。イタリアは、勇ましく対ソ経済制裁参加を表明したが、実はイワノフ次官とのゼネラルローン交渉が金利をめぐって折り合わず不調に終わったためと言われ、結果だけをかっこうよく声明したにすぎないと言われております。この結果、カーター大統領の提唱した西側諸国の一致した対ソ経済制裁なるものは全くのしり抜けとなり、いまのところ同調している先進工業国は、英国、カナダ、豪州のアングロサクソングループと日本、イタリアにすぎないということにもなっています。こういうような状況は、通産省では把握していらっしゃるでしょうね。
○真野政府委員　ただいま先生のお話しになりました内容について、必ずしもそのとおり全部同じではございませんが、いろいろな各国の動きについては十分注意して情勢把握に努めております。
○横山分科員　そういうことなんですね。私の言っているとおりではないにしても、西欧諸国がしり抜けの状況であるということの概要については、通産省も外務省も御存じであろうと思うのです。いま大平総理大臣の一月二十五日におっしゃった西欧と協調、米国との連帯を軸、この二つのうちの西欧との協調がしり抜けになってきておるという厳然たる事実と、それから、日本の産業界がこれでもし額面どおり総理のおっしゃるようなことをやるとするならばかなりの後遺症が残る、そして、日本とソビエトの貿易でまとまるべきものが絶好のチャンスとして西欧に逃げてしまう、そういう傾向をかなり現実問題としてとらえざるを得ないと私は思っておるわけであります。その点、これは通産省の所管でございましょうけれども、外務大臣として事態をこれからどういうふうにお考えになるか、お考えを伺いたいと思います。
○大来国務大臣　この問題の発端は、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入でございまして、これは国際平和上、国際法上から見ても平和に対する脅威でございます。国連の緊急総会におきましても、多数の第三世界の国を含めまして百四の国がソ連軍隊の早急な撤退を要求しておるわけでございまして、こういう他国に対する軍事介入が何でもないというふうに認められることは、将来の世界の平和に対して重大な影響がある。やはりこういう行動はコストがかかるということをソ連としても自覚することが必要だと思われます。一方におきまして、ただいま御指摘のありました日本の国内のいろいろな見方もございますが、現在のような軍事力による他国への介入は認められないという立場も同時に考慮を払う必要があるわけでございまして、そういう点から総理の施政方針演説に御指摘のような文言が盛り込まれたものと了解いたしております。
○横山分科員　お気持ちはわかるのですけれども、日本が犠牲を伴うものであっても避けてはならないと言って貿易を、あれも待ったこれも待てと言っていると、結局西欧とソビエトが現実にやってしまうのですよ。だから、あなたの言うような効果は上がらない、損するのは日本の経済界だけだ、ばかをみるのはばか正直の日本だけではないかという実証が上がりつつあるということを私は心配するわけであります。いままで成約したものはやりますという通産省のお答えであります。大型のこれからもまとまっていくべきものを抑えてしまえば、それがよそへ、西欧へ流れてしまう。その流れてしまうことによって、それだけでなくて、それは後遺症となってずっと数年間続くだろう、こういうふうに私は心配しておるわけなんですよ。その点はあなたはあくまで、いや西欧もがん、はるというのならそれはそれでよろしい、西欧と約束があるというのならそれでよろしい。けれども、それはもう底が割れてしまっているではないか、現実的な経済問題として外務大臣もそういうきれいなことを言っておってはだめではないか、通産省もその辺のことを考えなければだめじゃないか、こう言っているのですよ。それに対するお答えがありませんね。
○大来国務大臣　ただいまの点は外務省といたしましても、ヨーロッパ各国の対応の方法、詳細に情報をとり連絡を受けておりますわけで、御指摘のような具体的な問題については、従来日本が受けておった注文がほかの国に回ったという具体的な例はまだ承知いたしておらないわけでございます。さらには、日本とアメリカが組んでソ連に機材を供給するようなケースにつきましては、組んでいる相手のアメリカ側ができない場合に日本も動けないという事情が場合によっては起こってくるわけでございます。
○横山分科員　わかりました。日本とまとまるべきものが横へ流れた、西欧へ流れたという事実は知らない。私はいまそれが具体的にこれだというのは差し控えますけれども、しかし、直接でなくてもほかの方法は幾らでもあるのですから、原則的に私の心配が杞憂に終わればいいのですけれども、西欧諸国とソビエト側の経済提携という情報がどんどんと入っていることは通産省もおわかりだと思うのであります。もしそういうようなことになるならば、日本側としても考える、また十分注意をして善処する、こういう通産省のお考えと理解してよろしいですか。通産省、どうですか。
○真野政府委員　最初に、先ほどお答え申し上げました中で若干足りなかった点を申し上げますと、現在ソ連との貿易の関係企業、非常に慎重に行動しておりまして、私どもに逆にいろいろ情報を求めてくる、その上で自主的にいろいろ向こうとの関係を維持しよう、あるいはそれについてどういうふうにこれから進めるかというようなことを考えておる状況でございまして、特に私どもの方からこうせいああせいとか抑えろとか進めろとか、こういふうな形にはなっていない状況でございます。
　それからいま一つ、ヨーロッパ諸国が日本のかかわっておる案件について、これを横取りすると
　いいますか横から持っていくというような話は、先ほど大来外務大臣の話にございましたように私どもは承知しておりません。ヨーロッパ諸国も、こういう際でございますから日本との連帯等も考えて、これを横合いから取って刺激するというようなことはむしろ避ける状況にあるのではないか、こういうふうに私ども考えております。そういう意味で、これからの進めぐあいにつきましてはもちろん、情勢の推移とか先ほどのヨーロッパその他の動きを十分見ながらこれについて逐次進めてまいる、こういうふうに考えております。
○横山分科員　問題の把握が少し甘いと私は思いますよ。時間がございませんからきょうは、原則的にあなたの方も十分注意をする、ばかな目に遭わないように注意をするという趣旨であるということを了解して、また具体的に後刻質問いたしたい。
　同じ問題で、オリンピックでございますが、外務大臣、私の地元の名古屋が一九八八年にオリンピックをやりたいと言っているのです。そのことで、今度のモスクワ・オリンピックに対して日本政府及びＪＯＣがどういう態度をとるかについて――一九八八年の名古屋オリンピック開催希望に対して、政府も本会議で大平総理大臣ができるだけの御協力はするという趣旨のお話がございました。したがいまして、私も何も地元だから言うわけではございませんけれども、日本で一九八八年にオリンピックをやるについて、今度のモスクワ・オリンピックについて日本政府及びＪＯＣがどういう態度をとるかによって、実現が不可能になるか可能になるか、その一つの境目にあると私は憂慮しておるわけであります。アメリカは別にやる、各国でやる、分散して各種月別の大会をやると言っておるわけですが、モスクワでは片肺であろうと何であろうとオリンピックはやると言っておるわけです。ＩＯＣもやると言っておるわけですね。したがって、日本政府及びＪＯＣ、日本オリンピック委員会がどういう態度をとるかということはきわめて重要なことであり、かつ一九八八年名古屋オリンピック開催の提唱国となる日本にとっても判断がきわめて大事なことだと思うのであります。その点、どうお考えでありますか。
○大来国務大臣　名古屋が八八年のオリンピックの開催を要望しておられることは、私も承知いたしております。
　この問題もソ連のアフガン軍事介入のところに端を発したわけでございまして、元来オリンピックは平和的、友好的な雰囲気のもとに行われるべきものだというたてまえからいたしまして、二月一日の政府の意向表明というものが行われたわけでございまして、本来開催するかしないかはＩＯＣが決めることでございまして、先般のレークプラシッドでモスコー開催を決めておるわけでございますが、これに参加するかどうかは各国のオリンピック委員会が決める。その最終的な期限は五月二十四日までということになっておるわけでございまして、日本におきましてはＪＯＣがその決定をすることになるわけでございます。ＪＯＣが各国の情勢等を見ながら検討して、最後の決定をするというふうに私どもは了解しておるわけでございます。
○横山分科員　端的にずばりお伺いしますが、一つは、あなたが一九八八年名古屋オリンピック開催に賛成をしてお骨折りをされる立場にあるか、おれはそれは知らぬと人ごとみたいに考えるということなのか。それから二つ目は、政府はこの間アメリカに同調して、行かぬ方がいいよというような趣旨のことを言ったのですが、条件が変わりてきておるのですけれども、政府はあの立場を固執するのですか。片一方ではスポーツ大会を各国でやる、もう片一方では片肺であってもやる、こういう状況に条件が固まってきたわけですね。そのときに政府としてはＪＯＣに、やはり行くなというあの立場を継続されるつもりですか、この二点に正確に答えてください。
○大来国務大臣　第一の名古屋の問題につきましては、これは文部省が主管でございますし、財政当局の判断もございますし、私一存としては申し上げられない。（横山分科員「あなた自身はどうなんです」と呼ぶ）外務省としては申し上げがたい。やはり各省と協議の上でなければ、この分科会で私の個人の意見を申し上げるわけにいかないと考えております。
　それから第二に、二月一日の政府の意向表明でございますが、私どもとしてはその後現在まで状況の変化はないと考えておるわけでございます。
○横山分科員　状況の変化はないというのは少し論弁じゃないですか。実際問題としてもう選択の段階なんですよ。あの当時はこうまで固まってはいなかった。いまは決定的に、アメリカの態度は各国スポーツ大会、ソ連は片肺でも、アメリカが参加せぬでもやるというふうに決まって、いまや選択は、モスクワ・オリンピックに参加するかどうか、国際的なアメリカのスポーツ大会に参加するかどうか、この二つですよ。二つとも参加すればいいじゃないかと私は思っているのですが、あなたはどうお考えになりますか。
○大来国務大臣　最初に申されました代替の方、かわりの大会は私どもの了承では、これはまだ決まっておらない。そういう考え方がアメリカ側にあることは承知しておりますけれども、まだ決まっておらないことでございます。モスクワの方は先ほど申しましたように、ＩＯＣで決まっておることでございますが、各国の参加はそれぞれのナショナルコミッティーが決めることだということで、これもまだ全貌は決まっておらないというのが実情だと考えております。
○横山分科員　ともあれ、あなたははっきりお答えなさらぬのですけれども、もういまはモスクワ・オリンピックに参加するかどうか。アメリカもいまさら参加することはないと思いますから、各国スポーツ大会をおやりになるだろうと私は思うのです。ＪＯＣは政府の顔色を、やはり意見を聞くだろうと思うのですよ。そのときに政府が、二月一日に決まっておるとおりだというようなことは万あるまいと私は思っております。同時に、本当に政府が、いろいろな条件はあるけれども、日本で一九八八年にオリンピックを国際的に主張しようということであるならば、今回のモスクワ・オリンピックに参加するか否かはその問題に対して重大な影響を与えることである、こういうことは、私の言おうとしていることはおわかりでございますね。おわかりで、これからひとついろいろ検討していただけると思いますが、いかがですか。
○大来国務大臣　ただいまの御趣旨は十分了解しておるつもりでございます。同時に、外務省の立場としては、国際情勢の検討をあわせて行いながら判、断してまいりたいと考えるわけでございます。
○横山分科員　いま日ソ善隣協力条約案について議論をするのは私は必ずしも国際情勢、日ソ間の情勢が適当ではないとは思いますけれども、しかし外務大臣に一、二の意見を聞いていきたいと思います。
　かつて園田外務大臣とこの分科会でやり合いをいたしました際に、私も園田さんに訂正を申し入れたところ、素直にお聞きになりました。それは当時、日ソ善隣協力条約案が発表されましたときに外務省筋から、あれは衛星国並みだ、あるいはあれは後進国並みだというＰＲがされまして、私がソビエトと各国、先進国、開発途上国、衛星国、その三つのソビエトが結んでおります条約と比較いたしましたところ、そういうことは間近いではないか、むしろソビエトがアメリカやフランスやそういうところ、先述国と結んでおる条約に似ておるではないか、こういうことを指摘いたしましたら、外務省筋のそういうＰＲについての誤りをお認めになりました。あなたもその点は御同意でございますか。
○大来国務大臣　ただいまの点につきましては、善隣条約そのものについて日本政府はこれを検討する立場にないという基本的な事情もございます。それで、内容的な点につきましては政府委員から答弁させていただきます。
○横山分科員　いいです、要りません。ただ、外務大臣にお伺いをしておきたいと思うのですが、これが要するに軍事的な問題であるかどうかというのがポイントなのであります。私が先進国と同じではないかということを言いましたゆえんのものは、条約草案の中に「双方が平和の維持にとって危険であると考える状況が発生した場合あるいは平和が侵害された場合には、双方は状況の改善のためにいかなる措置をとり得るかという問題について意見を交換するために直ちに接触する。」こういう内容なんで、これはソビエトがアメリカやフランスその他先進国と結んでおる内容とほぼ似通っておる。ソビエトがアフガニスタンを初めいわゆる衛星国と結んでおるのは完全な軍事条約である、あるいはまた、後進国と結んでおるのもややそれに似通ったものである。
　　　　〔保岡主査代理退席、主査着席〕
ところが、ここに提起されておりますこの条約草案というものは「改善のためにいかなる措置をとり得るかという問題について意見を交換するために直ちに接触する。」ということであって、共同歩調をとるとか軍事援助をするとか、こういうことは何にも書いていないということについて、外務大臣は了解をしておられるでしょうね。こういうことをあなたの口から聞きたいのです。
○大来国務大臣　先ほど申し上げましたように、この善隣条約につきましては、日本側としては検討する立場にないという基本的姿勢でございますので、そういう状況のもとで内容、性質について立ち入った見方、考え方を私の立場で申し上げるのは適当でないと考えておるわけでございます。
○横山分科員　適当であるかないかよりも、それならここに書いてないこととして、こういう文章があった場合――こういう文章を私はいま読み上げたわけですね。たまたまこれが条約草案であることは間違いございませんけれども、こういう「直ちに接触する。」という言葉で結んでおることは、軍事条項ではないということについてはあなたもお認めではありませんか。――大臣の意見を聞いているんだ。もう時間がないから……。
○武藤政府委員　若干条文の細かい話でございますので、事務当局からお答えさせていただきますが、一昨年、昨年の当分科会での先生の御指摘になりましたときの議事録をよく勉強させていただいております。
　それで、御指摘の点でございますけれども、わが国に対しまして提案された条約案の協議条項が、他の開発途上国との間の善隣友好協力条約の協議条項と少し形が違うということは確かに御指摘のとおりでございます。ただ、他の先進諸国とソ連とが結んでおりますいわゆる協議に関する議定書、これはたとえば定期協議を開催するというようなことを取り決めているわけでございまして、またそれともちょっと違うということではなかろうかと存じますが、いずれにいたしましても、以上のようなことでございまして、基本的には大臣が申し上げましたとおり、この条約案につきまして政府としての正式のコメントを行う立場にないということをまた申し上げさせていただきたいと思います。
○横山分科員　残念ですが、時間です。
○村山主査　横山利秋君の質疑は終わりました。
　次に、神田厚君。
○神田分科員　きょうは、インドシナ難民問題を中心に御質問を申し上げる予定でありますが、その前に、過日の新聞等の報道によりますと、外務省内におきまして安保政策についての新たな検討がなされている、これは米国の世界戦略にわが国がどういうふうに対応するか、日本の立場を明確にしていくというような形でのものだというふうに言われておりますが、この問題につきまして最初に御質問を申し上げます。
　まず、こういう形で検討がなされているというふうに言われておりますけれども、これは事実でございますか。
○大来国務大臣　この点につきましては、今次国会におきまして多くの議員の方々からも御質問、御意見もございましたし、政府の方といたしましても、いろいろな面から十分検討をしてまいらなければならないということで検討いたしておるわけでございます。
○神田分科員　そうしますと、検討というのは、いわゆるアメリカの世界戦略に対応する、ＮＡＴＯが対応しているような形で日本もまた対応する、こういうふうな形での検討がされているというふうに理解してよろしゅうございますか。
○大来国務大臣　そういう趣旨ではございませんで、日本の置かれております立場、日本の従来の政府の方針等からにらみ合わしてみまして、どういうことはできるか、どういうことはできないか、そういう立場についての検討をいたしておるわけでございます。
○神田分科員　一つの問題は、核戦略に対応するということが大きな問題になってくるわけでありますが、過日の予算委員会における私の質問に対しまして細田防衛庁長官は、極東ソ連軍の増強の中には日本に対する核の脅威もある、こういう答弁をされております。その点につきまして、外務大臣としましては、潜在的な脅威ということをお認めでありますけれども、やはり同じように核の脅威が存在する、こういうふうにお考えでございますか。
○大来国務大臣　潜在的脅威には、核あるいは非核、あらゆるものが含まれると考えます。
○神田分科員　そうしますれば、ＳＳ２０、さらにはバックファイア、こういうものの極東配備ということを考えていきますと、極東ソ連軍増強の中には日本に対する核の脅威もある、こういうふうに判断してよろしゅうございますね。
○大来国務大臣　もちろん日本側といたしましては、非核三原則というものがございますから、この対応という問題は別でございます。
○神田分科員　対応ということをたな上げにしておいて、現実の面としまして、それでは核の脅威が存在するということについては御認識をお持ちでございますね。
○大来国務大臣　脅威とは申しませんで、潜在的脅威が存在するというふうに申しておるわけでございます。
○神田分科員　潜在的脅威の中に核の脅威も存在する、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
○大来国務大臣　潜在的脅威なら結構でございます。
○神田分科員　潜在的脅威と顕在的脅威という言葉の中に、これは潜在的な脅威というのがすべての根本ですから、顕在化されれば一つの表面的な戦争の形をとるわけでありますから、潜在的脅威の中でもやはり核の脅威があるというふうに御認識をなさっていること自体は非常に重要でありますね、また認識をしなければならないような状況になっているわけでありますから。そうしますと、それにどういうふうに対応するかという問題もまた一つ出てくるわけでありますけれども、その辺はどういうふうに考えておられますか。
○大来国務大臣　日本の安全保障のたてまえから申しますと、日本は非核三原則を守り、核については安保条約に基づく日米間の約束に従ってアメリカの抑止力に期待する、依存するというたてまえでございます。
○神田分科員　アメリカの抑止力に依存するたてまえというふうなお話でございますが、今度の安保政策の新しい検討の中には、いわゆる全体的な核戦略に対する検討ももちろん入っているのでありますか。
○淺尾（新）政府委員　先ほど大臣からも答弁されましたように、現在外務省においては安保問題についていろいろ検討しておりますけれども、いま先生御質問のような特定の問題についてどうこうということでございませんけれども、もちろん日本の安全保障を考える際に、米ソの核バランスということも当然検討というか念頭にあるということは事実でございます。
○神田分科員　そうしますと、米ソの核バランスを踏まえて、新たに日本としまして外務省としまして、従来のアメリカの核の抑止力に頼るというたてまえから一歩踏み出すような形での検討がなされていると理解してよろしゅうございますか。
○淺尾（新）政府委員　そういうことはございません。従来からやはり核の問題については、アメリカの抑止力に頼るというのが外務省の見解でございます。
○神田分科員　潜在的脅威の中に核の脅威もあるということを認めておるわけでありますから、当然その問題について、日本は非核三原則を堅持しておりますからそれ自身、持つこと自体、あるいは持ち込ませること自体、つくること自体、すべて厳密に禁止をされているわけであります。そういう面からしますと、どうしてもこの問題はアメリカと協議をしていく問題になってきますね。これから先の問題としましては、やはり真剣に検討課題として協議をしていかなければならない問題になってくると判断しておりますが、その辺はいかがでございますか。
○淺尾（新）政府委員　先ほども申し上げましたように、従来からアメリカとソ連との核戦略あるいは核のバランスの問題については、例年国防総省の発表いたします白書その他で承知しておりますし、あるいは、日本とアメリカとのいろいろな話し合いを通じてそういうことも話しておりますけれども、いわゆる先生御指摘のように、核戦略を日本がアメリカと一緒にやるということは、非核三原則ということもございまして、そういうことはあり得ないというのが立場でございます。
○神田分科員　当面そうしますと、いわゆるそういうふうな脅威のままで、このままさらしておくということについては無責任でありますね。防衛庁長官は今後の検討課題だということを明確に言っておりますけれども、外務大臣としましてはその点はどうでございますか。
○大来国務大臣　この点はやはり日本のこれからのあり方に関係する問題でございまして、日本は非核三原則を守ることが日本の長期的な安全に役立つのではないか、そういうふうに私どもは判断しておるわけでございまして、核の抑止力についてはあくまでも米国に依存するという方針を変える考えはございません。
○神田分科員　米国に依存する形での新たな検討を米国と協議をする、こういうふうに判断してよろしゅうございますね。
○大来国務大臣　この点は従来も、いろいろな機会における両防衛当局あるいは外務省とアメリカ政府との意見交換の中で出てくる問題でございまして、いま改めてそういう措置をとるという考えはございません。
○神田分科員　従来に引き続いた形でさらに新たなこういう状況に対応する、協議を続けていく、こういうことでございますね、外務大臣。
○大来国務大臣　ただいまさらに新たにと言われましたけれども、従来のやり方で意見交換を続けていく、特にさらに新たにという必要はないと考えます。
○神田分科員　しかし、たてまえとしてそうであるけれども、さらにいわゆる核バランスの問題についても新たな見直しをしながらやっていくという形の答弁があったわけですから、そういう面で、前から少し踏み込んだ形での検討というのは協議せざるを得ない状況になっているのじゃありませんか。
○大来国務大臣　ＳＳ２０とかバックファイアの配備というのは比較的新しいことでございますし、そういうことの持つ影響も比較的新しい問題かと思います。従来のような意見交換を通じて、いろいろ変化しつつある事態に応じて話し合いは常時やっていかなければならないわけでございますから、そういう変化する事態を踏まえながら話し合いを続けていくことになるかと思います。
○神田分科員　そういたしますと、ＳＳ２０とかあるいはバックファイアとかそういう新たな状況があるからその問題について話をしているということは、すなわち、そのものが持っている核の問題等についても当然話の対象になっているわけですね。
○淺尾（新）政府委員　従来からアメリカの対ソ核戦略その他については状況に応じて説明を受けておりますので、今後もそういう情報の提供あるいは協議というものは続けていくと思いますけれども、再三御答弁しておりますように、それだからといって、日米が共同して核の戦略に対処するということは今後ともあり得ないということでございます。
○神田分科員　それでは一つだけ具体的な問題で、日米共同行動の指針、ガイドラインの詰めが行われているということでありますが、たとえばいま一番問題になっていますのはシーレーンの防衛をどうするか、こういうような問題が出ております。報道によりますと、防衛の海洋分担について注文も来ているというような話でありますが、この辺の問題については具体的な話になっておるのでありますか。
○淺尾（新）政府委員　ガイドラインに基づく協議はあくまでも第五条、すなわち、日本が攻撃された場合の共同対処の方針でございまして、その問題について現在、日米の制服の間で話し合いは続けておりますけれども、私どもの承知しているところでは、具体的な問題についてそれほど突っ込んだ討議はまだ行われていない、ましていま先生の言われましたシーレーン分担について話し合いをしているというふうには外務省としては承知しておりません。
○神田分科員　防衛問題はいま非常に大事になってきておりまして、外務大臣が訪米なさる中でも大変大きな問題になると思います。アメリカの方からも非常にきつい要求が出てくるのじゃないかというようなことが言われておりますけれども、訪米に当たりまして外務大臣としては、防衛の問題についてはアメリカとの協議をどういうふうにしていく心づもりなのか、その点、基本的な考えをお聞かせいただきたい。
○大来国務大臣　この点につきましては、防衛の問題は基本的には日本国民、日本政府が自主的に決めるべきものだと考えております。これは国民のコンセンサスとか財政上、経済上の制的、そういう問題を考えて自主的に決めるべきものだと思うわけでございます。それで、今次国会でも防衛問題、安全保障の問題についていろいろな御討議がございましたことを踏まえて、アメリカ側ともできるだけ意見の交換をやってまいりたいと考えておるわけでございます。
○神田分科員　防衛庁と外務省の方で少し答弁内容が違うようでありますが、いずれにしましても、日本を取り巻く状況について新たな対応をしなければならない、こういうふうなことは同一であるという判断を私は持っております。この問題につきましては、きょうは時間がございませんから、後日またほかの機会に質問させていただきます。
　続いて難民問題について、インドシナ難民問題を中心に御質問申し上げます。
　その問題に入る前に、難民条約の問題について昨年の三月二十六日、わが党の柳澤議員の質問に対しまして園田外務大臣は、次期国会に条約を提出したい、上程できるように努力をすると明言していたわけでありますが、現在まだこの難民条約について上程されるという話も聞いておりませんけれども、部内での作業はどういうふうになっているのですか。
○賀陽政府委員　難民条約につきましては、今国会で御承認をいただくことを目途といたしまして、ただいま鋭意努力をしておる段階でございます。
○神田分科員　そうしますと外務大臣、条約は上程されるというふうにわれわれ考えてよろしゅうございますか。
○大来国務大臣　この問題につきましては、国内各省庁との調整を要する点がございまして、極力努力中だとただいま局長が申し上げましたように申し上げられるわけでございます。絶対に今国会に出るかということになりますといまの段階でまだ断言ができませんが、極力その方向で努力するということでやっております。
○神田分科員　これはもう大変長い問題になっていますからね、園田前外務大臣のそういう答弁もあったことですから、今国会に出すように部内の調整、関係省間の調整を早く進めてほしい。いま大臣は出す、極力という言葉でございますから、われわれとしては当然出てくるものだという判断を持って、その件についての努力をさらにお願いをしたい、こういうことでございます。
　次に、先月中旬でありますが、これもまたいろいろ問題になりましたが、カンボジアの難民キャンプから日本政府の派遣医師団と井戸掘りの調査のチームが戦火を逃れるということで撤退をしてしまった、日本のほかの関係の医療機関等は現地にとどまってがんばっているところもあるのだけれどもと、こういうことが非常に大きく報道され、現地でも非常に評判になってしまって、日本の難民問題に対する姿勢を非常に問われたわけでありますけれども、その後そういう状況はどうなっておりますか。
○木内政府委員　御指摘のようなことがあったことは事実でございます。すなわち、政府派遣の関係者ということであり、わが方大使館を含めまして政府としては、非常に慎重に対処しなければならない、そこへもってきてタイの当局からも、事態が必ずしも平穏ではないという示唆がありまして、神経質過ぎる行動をとったことは事実でございます。しかしその後、情勢はそう急激に悪化するということもないようでございまして、現に水資源探査で非常に好評を博しておりますわが方の専門家は、現地にまた戻って作業を開始するという状況に至っております。
○神田分科員　水資源のチームは二人か三人戻ったという話でありますが、派遣された医師団の関係はまだ戻っていないようでありますね。しかも、大使館の指示によってこれらが撤退をしたということでありますが、外務大臣、その辺はどういうふうに考えておりますか。
○大来国務大臣　これは具体的には局長から答弁いたしますけれども、やはり日本政府から派遣した人々についての危険、万一のことがございますとこれは重大な責任問題になりますし、タイ政府からのサゼスチョンがあったために措置をとったわけでございますが、医療関係につきまして全部国内に引き揚げたというわけではございませんで、サケオ地区に移動しておるわけでございます。適時サケオ地区からもカオイダン地域に出かけていくというような措置をとっておるわけでございまして、今後の状況を見守りながら、当面それほど危険がないという判断になりますれば、さらに前の状態に基づいて協力をしていきたいという考えでございます。
○神田分科員　ほかの国の医療機関はそこにあってがんばっているわけでありますから、日本の医師団だけが出てしまったということで、どうも国際的な評価がよくないようであります。大使館経由でそういう問題が発生したわけでありますから、外務省としましてそういう状況の回復について早急に指示をして、そしてもちろん現場の状況もあるでしょうから、そういう問題についてもひとつ外務大臣の方からきちんとした指示をしなければいけない、このように考えておりますが、いかがでございますか。
○大来国務大臣　この問題については、やはり現地大使館当局あるいはタイ政府当局の判断を尊重いたさなければなりませんから、そういう状況を基礎にしながら、早急にお話のような措置をとるようにいたしたいと思います。
○神田分科員　さらに、援助問題でありますけれども、タイのバンコクの大使館では難民問題で、受け入れやその他ボランティアの世話など非常に職務繁忙だというようなことも聞いておりますが、この問題について早急な解決というものが見られない以上は、これからも日本としまして、難民問題に本腰を入れて取り組まなければならないわけでありますから、その現地のキーステーションであります大使館等に難民対策の本部のようなものをつくって、人員なりその機関なりの拡充をしなければならないのではないか、こういう指摘を方々で受けているわけでありますが、この辺の問題につきましてはどんなふうにお考えでございますか。
○木内政府委員　神田委員のごとく御理解をいただけると私どもとしても大変心強いわけでございます。確かに御指摘のとおり制約はございますが、それにしてもその枠内で、タイの大使館には現在七名からなりますタスクフォースをすでに編成いたしております。これを今後ともただいま御指摘のラインで拡充強化してまいりたいと思っております。
　かたがた、バンコクの日本人会の棟を借りまして、バンコク在の邦人の有志の方々によります日本奉仕センターというものができておりまして、これに日本から参りますボランティアの水先案内であるとか、あるいは、救恤物資をさばくというようなことでも御支援をいただいております。この点につきましても、さらに一層の御協力を得るように私どもとしても努力してまいりたいと思っております。
○神田分科員　そういうふうにして拡充してやっていただける方向を出していただいて、大変ありがたいのでありますが、問題は語学、言葉が非常に不自由で、どうも現地の言葉を話せる人がいないというようなことで、なかなかむずかしい面もあるようでありますから、そういう人を新たに派遣するということができるのかどうか一つ問題があります。できないとすれば、現地の人をうまく採用するなりなんなりしまして、少し本腰になってそのセンターを中心に、あそこにおられます邦人の方たちが同じくセンターをつくって協力をしようという体制になってきたようでありますから、外務省としましてひとつそういう点でも力を入れて、そこを基点として難民救済の活動をしていただきたい、こういうふうに思いますが、外務大臣、いかがでございますか。
○大来国務大臣　御趣旨のようなことで進めてまいりたいと考えます。
○神田分科員　この難民問題は、一つはタイに対する問題にもなっているわけで、タイ国政府がいろいろな面で非常に苦心しているようであります。日本に対しましても、援助問題等でなおいろいろ要望等もあるようでありますが、具体的には、タイ国の難民キャンプのある地域の人たちの生活の条件というのを高めていかなければならない。その中では、農機具等の援助についても対処してくれということもあるようでありますけれども、この点についていかがでございますか。