○佐藤誼君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題になりました教育職員免許法の一部を改正する法律案について質疑を行うものであります。
　まず私は、冒頭次の二点につきまして中曽根総理大臣に質問をいたします。
　その第一は、今中曽根総理のもとで進めている教育改革のねらいについてであります。
　今日、国民は教育の荒廃を憂え、その克服と今後の教育改革をひとしく求めているのであります。しかし、中曽根内閣が進めようとしている教育改革は、この国民の教育改革の要求を逆手にとって国民の期待を裏切り、教育の権力支配と戦前回帰の教育をねらっているのではないかということであります。あなたは、新聞報道になったある集会で、「まず行政改革、次は教育改革、これが進まなければ防衛問題もだめ、憲法改正もだめになる」と述べているのであります。つまり、あなたの言う教育改革は、戦後政治の総決算の一こまであり、防衛問題や憲法改正問題と同一線上にあると言えるのであります。
　また、一方、今日の臨時教育審議会法案の中身を見れば、臨時教育審議会は総理大臣の直属の機関であり、その委員及び会長は総理大臣の任命及び指名になっているのであります。しかも会議は非公開とされています。まさしく教育改革の論議は、権力の集中する内閣総理大臣のもとで、その首相の権限の射程の中で、しかも密室で審議されるのであります。これでは、国民がひとしく憂慮するように、教育に対する行政権介入、そして権力支配に大きく道を開くものと断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
　総理、このたびの教育改革が、あなたの言う戦後政治の総決算とどのようなかかわり合いを持つのか、また今後の教育改革の審議の中で、教育の権力支配に対しどのような歯どめと保証があるのか、総理大臣の見解を求めるものであります。
　第二は、今日の教育の荒廃に対し、長年の文教政策を担当してきた自民党として、どのように責任を感じておるのかということであります。
　まず、今日の教育の荒廃が、家庭、学校、社会など広い分野にまたがる複合的要因によることは論をまちません。その中にあって、今日の教育荒廃の最大の要因は、何といっても人間の値打ちを点数でえり分けるいわゆる偏差値教育、それに学歴社会と結びついた受験地獄にあることは申すまでもありません。
　さて、その背景をなすものは何でありましょうか。振り返ってみれば、昭和三十五年ごろからの高度経済成長政策とともに、経済界そして財界は、教育に対し、経済成長に役立つ人的能力の開発、つまり人材開発を求めてきたのであります。一方、それを受けた文部省そして自民党文教行政は、有名大学を助長する一握りのハイタレントの養成、能力主義に基づく早期選別の教育政策を進めてきたのであります。それは、昭和三十五年以降の所得倍増計画、その後のマンパワーポリシーを見れば明らかであります。つまり、今日の大学格差と学歴社会、そして過酷な受験競争と差別、選別の偏差値教育、これを助長してきたものは、ほかならぬ自民党政府の文教政策それ自体ではなかったのか。この点について総理大臣はどのように考えるのか。今日の教育荒廃に対する自民党政府としての責任について、その見解を求めるものであります。（拍手）
　さて、次は、提案された法案に関連し、総理大臣並びに文部大臣に質問してまいります。
　第一は、この法案の背景についてであります。
　この法案は、昨年五月二十六日自民党の免許法改正に関する提言に始まり、文部省の教員養成審議会に対する諮問、そしてその答申を経てつくられたものであります。しかし、審議会の答申を経てつくられたにもかかわらず、この法案は、昨年五月二十六日自民党が提言した内容とほとんど変わっていないのであります。なぜそうなったのか。そこで問題になるのは次の点であります。
　すなわち、文部省は教養審に諮問するに当たって、自民党の提言とほぼ同様なものを試案として示し、その答申を求めていることであります。そして答申は、六カ月にも満たない短期間の審議で、大筋文部省の試案どおり報告されているのであります。これでは何のための審議会なのか。自主性、中立性を標榜する審議会とは実は文部省の隠れみのであり、一方、自民党の原案を国民合意の名のもとに法案化するマジック機関にすぎないということをみずから暴露したものにほかなりません。この意味で、この法案は国民の合意とはほど遠く、自民党主導による審議会不在の法案と言わなければなりません。文部大臣の所見を求めるものであります。
　第二は、免許状を三種別にするということに対する疑問であります。
　つまり、大学院修士課程修了者は特修免許、大学学部修了者は標準免許、短大卒業者は初級免許とするということであります。これは、学歴によって免許状に差をつけるということであります。この三種別免許の導入は、学歴と免許によって教員に上下の身分関係を持ち込み、職場に教員の序列化を生むということは明らかであります。同じ学年の中で、あるクラスの先生は初級免許の先生、他のクラスの先生は特修免許の先生、このことについて子供や父兄はどのような感じを抱くでしょう。また、自分のクラスの先生が一番偉いと思っている子供心に、いたずらな不安を与える結果になりはしまいか。そしてこの制度は、ひとしく教育を施すという教育現場に果たしてなじむ制度であるのかどうか。総理大臣と文部大臣に所見を求めるものであります。
　また、この制度の導入は、教員の序列化とともに、特修免許取得による管理職志向の傾向を強め、教育現場の管理と統制をさらに強めるものと見なければなりません。今荒廃する教育現場で求めているものは、管理と統制の強化か、それとも自由と創造の息吹なのか。教育は、人間の可能性を引き出し、その人格を完成し、個性を伸ばしていく創造的営みであることを忘れてはなりません。その意味で、本来、教育現場には管理と統制はなじまないのであります。今、教育現場は、多彩な個性を持った教師集団の協力、そして職場の信頼の厚い校長のもとで、教育の荒廃に対してもよりよい成果を上げているのであります。このことに思いをいたすとき、今回の免許状の種別強化は、教育現場が求めている方向に逆行するのではないかと考えますが、文部大臣の所見を求めるものであります。（拍手）
　第二は、免許基準の引き上げに対する疑問であります。
　このたびの法改正は、免許基準の大幅引き上げと教職科目及び教育実習の単位を大幅にふやすということであります。このことは、教員養成以外の一般大学では教員免許の取得が極めて困難になるということであります。これは、すべての大学で教員免許を与えることができるという戦後の開放制度に制約を加え、戦前の閉鎖的な教員養成制度に逆戻りするという点で極めて重大であります。
　思えば戦前の教育は、富国強兵、戦争遂行といった国家目標を達成する手段とされ、そのための人づくりを担ったのが戦前の教師であります。そして、その教員養成制度は、師範学校教育に代表されるように、為政者の意のままになる教師づくりとして閉鎖的な制度であったのであります。戦後は、その反省に立ち、広く人材を求め、多彩な個性を教育界に送るというねらいで開放制にしたのであります。今再び閉鎖制教員養成制度に道を開くということは、戦前の教育に逆戻りするいわゆる戦前回帰の教育改革と言わなければなりません。これは、最初から教員養成コースに乗った者だけを教員として採用するということであり、そのねらいは、閉鎖的な教員養成制度の中で為政者の意のままになる教師づくり、やがては国定の教師、国定の教科書づくりにつながる危険なものと見なければなりません。もし政府が、今のペーパーティーチャーを問題にし、そのことによって閉鎖性を持ち込むとするならば、教員養成制度の基本的な点で大きな過ちを犯すものと言わなければなりません。
　以上述べた免許基準の引き上げに伴う教員養成の閉鎖性について、文部大臣の所見を求めるものであります。（拍手）
　最後に、中曽根総理大臣に質問いたします。
　今、政府は、今後重要な教育改革の問題を審議するとして臨時教育審議会法案を提案しながら、一方で、総理自身も認めている重要な教育改革の中心である教員養成制度、すなわち教免法改正案だけを特に取り出して審議しようとするのはなぜなのか、まさに自己矛盾と言わなければなりません。この点、国民もひとしく理解に苦しむところであります。
　また、今の教員免許は、六・三制を前提にして学校別の免許に分かれております。もし臨教審が発足し、今の六・三制の学校の区切りが変わったとすれば、それより先に新しい免許法によって出発した教員養成制度はどのようになるのか、それでも教育職員免許法の改正は今どうしてもやらなければならないのか。私は、政府の立場からいっても、免許法の改正を急ぐのは自己矛盾と考えるのであります。したがって、私は、本法案は直ちに撤回すべきものと考えますが、中曽根総理大臣の答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕