Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　刑事局長答弁は、ハイジャック犯がチケット買ったら予備罪に当たると言っているんですよ。そして、これは当たらないから、三月七日、与党で配ったものは、当たらないから共謀罪が必要だと言っているんですよ。それは矛盾しているし、間違いだし、だましているじゃないですか。しかも、この予算委員会で議論し続けてきたじゃないですか。必要だという立法理由がないんですよ。
　共謀罪、こんなものを出してはならないということを強く申し上げます。
　次に、森友学園について行きます。
　この地盤調査報告書、平成二十六年十二月、これは森友学園が作成したものということでよろしいですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　そうでございます。
○福島みずほ君　これで森友学園は工事を頼んで、二か所ボーリング調査をしております。一か所が四十六・五、二か所が二十一・五、ごみ出てきていないですよね。物すごく深く掘っても、三メートル以下、ごみ全く出ていないですね。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のボーリング調査は、学校法人森友学園側で、校舎等の設計を検討する目的で、建物が堅牢であるために必要な基礎ぐいの長さを求めるため、地盤の強度や支持層の位置を限定された箇所で確認したものと承知をしております。
　このボーリング調査は、地下埋設物を探査、確認する目的で広範囲にレーダー探査等を行いました平成二十二年の地下構造物調査とは明確に目的や調査方法が異なるものであり、地下埋設物の情報等を必ずしも十分得られるものではないというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　しかし、これでは三メートルまでは木片やビニールがあると書いてあって、ほかのところにないじゃないですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　先ほどもお答え申し上げましたが、本件ボーリング調査は、私どもが実施をいたしました地下埋設物を探査、確認する目的での地下構造物調査とは明確に目的や調査方法が異なるものでありまして、地下埋設物の情報等を必ずしも十分得られるものではないというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　でも、一・三五から三・〇五までは埋蔵物がちゃんと書いてありますよね。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　ボーリング調査の結果では、今委員御指摘のところからごみが出たということでございますけれども、繰り返しになりますが、このボーリング調査は、私どもが行いました平成二十二年の地下構造物調査とは明確に目的や調査方法が異なるものであり、地下埋設物の情報等を必ずしも十分得られるものではないというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　三メートルまではビニールとかあるけれど、それ以外のところには何も記載がない、それでよろしいですね。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　記述の方から先に申し上げますと、ちょっと細かくてあれなんですが、八・二メートル付近に木片混入といったような記述もあるようでございます。
　一方、今回、地下埋設物の撤去処分費用の見積りに当たりまして、くい掘削箇所につきましては九・九メートルの深さまでごみがあるとして見積もったわけでございますけれども、これは、平成二十八年三月十四日の現地確認におきまして、九・九メートルのくい掘削工事の過程において発見された廃材、廃プラスチック等のごみを多量に含む土が広範なエリアに積み上がっていることを確認したこと、現地確認に当たって、工事関係者からのヒアリングにおいて、九・九メートルくい掘削工事の相当に深い層から廃材、廃プラスチック等のごみが出てきたとの報告があったこと、また、当時、くい掘削工事の工事写真においても、掘削を終えた掘削機の先端部に絡み付くほどの廃材、廃プラスチック等のごみが発生していることや、全長十メートルのドリルで掘進している最中に廃材等のごみを含む土が発生している様子などが確認されていることから、くい掘削場所については九・九メートルの深さまでごみがあるとして見積りを行ったものでございます。
○福島みずほ君　地下構造物状況調査業務、平成二十二年一月のものですが、最後に混入比八・一％、混入比二〇・七％とあります。これを説明してください。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　埋設物混入率につきましては、見積りに当たっては四七・一％という数字を私ども使ってございます。これは、平成二十二年の地下構造物調査におきまして廃材等のごみの存在が確認された箇所の混入率を平均して算出したということでございます。
　それで、御指摘の二〇・七％というのは、試掘をした箇所全部の平均値、これが二〇・七％ということになります。さらに、御指摘の八％でございましたっけ、これはアスファルトの部分も含めた地下埋設物の平均混入率でございまして、アスファルト部分につきましては、平成二十七年七月から十二月にかけて学校法人森友学園が実施した工事、すなわち有益費に係る工事により撤去、処分されておりますので、廃材等の地下埋設物の撤去処分費用の見積りに当たり、このアスファルト部分を含めた平均混入率八・一を使用することは適切でないと考えてございます。
○福島みずほ君　八・一と二〇・七なのに何で四七・一％で計算するんですか。九・九メートルまで四〇なんておかしいじゃないですか。六〇％が四七％で残りゼロとして、どうして八％あるいは二〇・七になるんですか、教えてください。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　四七・一％でございますけれども、これは、平成二十二年の地下構造物状況調査におきまして試掘六十八か所行いましたが、このうち廃材等のごみの存在が確認された箇所の混入率を平均して算出をしてございます。
　あわせて、この地下埋設物の撤去処分費用の見積りに当たりましては、地下埋設物の存在を見積もる部分として本件土地の総面積の六〇％を対象としておりますけれども、これは、廃材等のごみが出ることが想定されない箇所はあらかじめ除外をしているというわけでございます。したがいまして、混入率は廃材等のごみの存在が確認された箇所の平均値である四七・一％を使ったということでございます。六十八か所全部の平均値である二〇・七％は使わなかったということでございます。
○福島みずほ君　六〇％の土地に平均四七・一％の埋設物があるという前提では、仮に残り四〇％の土地部分に埋設物が全くないと仮定しても、全体の混入率は二八・二六％です。おかしいですよ。つまり、この二〇・七、八・一と四七・一が合わないんですよ。何で六〇％に四七・一あるんですか。九・九まで半分ごみなんですか。全くおかしいですよ。ボーリング調査、何一つやっていないじゃないですか。
○委員長（山本一太君）　福島みずほ君、時間が終わっております。じゃ、短く御答弁ください。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　六〇％の面積に四七・一％が存在しているということではなくて、それぞれの地下の深さから土砂を取りましたときに、その土砂の中に四七・一％廃材等のごみが含まれていると、そういう意味でございます。
○委員長（山本一太君）　終わりました。時間ですから。──はい。
○福島みずほ君　八・二億円の廃材……
○委員長（山本一太君）　終わりですから。
○福島みずほ君　ごみは幻です。あり得ない。こんな架空のものにお金を払って……
○委員長（山本一太君）　質疑のルールを守ってください。
○福島みずほ君　おかしいということを申し上げ、質問を終わります。
○松沢成文君　無所属クラブの松沢成文です。
　受動喫煙防止対策について伺います。
　総理が施政方針演説で受動喫煙防止対策を徹底するというふうに訴えました。今回、厚労省案が出たわけですが、残念ながら一部議員から反対論が噴出しておりまして、多くの国会議員にその目的が理解されていないようにも思います。
　厚労大臣、ここでもう一度、今回の健康増進法改正案の目的と意義について力強く訴えていただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　我が国は、これまで平成十五年から十四年間にわたりまして、健康増進法、これに基づいて施設の管理者に受動喫煙防止の努力義務というのを課してまいりました。要はその自主的な取組にお任せをしてきたわけでありますけれども、たばこを吸わない国民が今もう国民の八割を超えているにもかかわりませず、いまだ約四割もの方が飲食店などの公共の場で受動喫煙を受けている現状がございまして、また、受動喫煙を受けなければ亡くならずに済んだ方が少なくとも年間一万五千人はいるだろうと、こういう推計もございます。
　我が国は、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、ＦＣＴＣの締約国でございますけれども、ＷＨＯからは、屋内全面禁煙義務の法律がないために、受動喫煙対策については世界最低レベルという分類になってございます。
　ＷＨＯの調査によりますと、既に四十九か国が飲食店も含めた公共の場を屋内完全禁煙にしておりまして、中国北京以降のオリンピック開催国あるいは開催都市、すなわちカナダ、英国、ロシア、ブラジル、全ての飲食店をそれらの国では、公共の場で罰則付きの屋内禁煙ないしは敷地内禁煙というふうになっています。
　今年一月の、今お触れがありました施政方針演説で安倍総理からも受動喫煙対策の徹底という明確な姿勢の表明がございました。こうした中で、三月一日に厚生労働省が基本的な考え方の案というのを示したわけでありますけれども、それが今コメントあったとおりのことでございます。
　その具体的な内容としては、まず、プライベート空間は規制対象外ということであります。しかし、公共の場について、施設や場所の性質を十分に考慮をして限定した場所で禁煙としているわけでございまして、これによって我が国の位置付けは、ＷＨＯの四段階の分類は最低レベルから一ランクだけ、一ランクだけ上がると、こういうことでございます。
　喫煙の自由は、当然公共の福祉に反しない限りは認められるものであるわけでありますが、飲食店も含めた公共の場において、国民の八割を超える非喫煙者や、妊娠をされている方、子供、あるいはがん患者、ぜんそく患者、外国人、いわゆるサイレントマジョリティーの方々の健康が喫煙者の喫煙の自由よりも後回しにされているという状態はやはり看過できないのではないかというふうに思います。
　現在、飲食店への規制について、大変御心配をいただいているわけでありますが、現状として、飲食店では、受動喫煙によって妊婦あるいは子供、患者等が利用できる飲食店等の選択肢が狭まっていることに加えて、職場の歓送迎会とかあるいは取引先との接待とか、あるいは従業員の皆さん、アルバイトの大学生、高校生、こういった方々が望まない受動喫煙、今、嫌々受動喫煙とでもいいましょうか、これが起きているということであります。
　また、規制によって飲食店の経営あるいは喫煙動向などについて御心配の向きがございますが、飲食店の経営については、規制を導入した諸外国でいろいろな分析をしております。それを見ますと、ほとんどの調査では、レストラン、バー等の経営に影響はないというふうになっております。それから、喫煙率についても、米国、英国、韓国など、受動喫煙防止のための規制導入の前後で特に喫煙率に変化があったわけではございませんし、また、税収に対する影響もそれほど大きくならないのではないかと推察をされるわけであります。
　二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピック、そしてその前年にはラグビーのワールドカップがあるわけでありまして、また、受動喫煙規制が当然と感じていらっしゃる外国の方々がこれからどんどん増えてくるわけでありますので、来日が予想される中で、そういった方々へのおもてなしの観点からも、御理解をいただきながら、受動喫煙の対策の徹底の法案を今国会の提出に向けて全力を挙げてまいりたいと思っております。
○松沢成文君　今御指摘がありましたように、この法案の目的の一つは、東京五輪に向けて国際基準の受動喫煙防止対策を実現することだと聞いています。
　なぜ東京五輪に向けてこうした対策が必要なのか、五輪担当大臣、分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会、また前年のラグビーワールドカップの開催というのは、スポーツを通じて健康増進に取り組む契機となるものと考えております。そうした大会の機会を捉えて受動喫煙防止対策を講じることは、国民の健康増進を図る観点から重要であると考えます。
　ＩＯＣとＷＨＯは二〇一〇年に、身体活動を含む健康的な生活習慣を選択すること、全ての人々のためのスポーツ、たばこのないオリンピック及び子供の肥満を予防することを共同で推進することについて合意をしており、近年のオリンピックの開催地では、罰則を伴う受動喫煙防止対策を講じています。
　また、同じく二〇一〇年には、ＷＨＯが定めたたばこのないメガイベントのためのガイドというのがございます。この中では、受動喫煙の防止を主目的として、多数の人々が関与し、テレビ放映等により巨大な影響を持つスポーツや文化などのメガイベントにおいて、イベントの施設内を禁煙とすることや敷地内でのたばこ販売、広告の禁止などについてイベントの主催者や開催地政府に努力が求められています。
　そのため、平成二十七年十一月に閣議決定したオリパラ基本方針においても、健康増進の観点に加え、近年のオリンピック・パラリンピック競技大会開催地における受動喫煙法規制の整備状況を踏まえつつ、競技会場及び公共の場における受動喫煙防止対策を強化するとしており、今国会での安倍総理の施政方針演説では、三年後に迫ったオリンピック・パラリンピックを必ず成功させるとして、受動喫煙対策の徹底という方針を示されたところです。
　健康増進について国民の間で意識を高めて進めていくということはレガシーの一つでありまして、それに資する施策が実効性を持って担保されることは重要だと考えております。引き続き厚生労働省を始めとする関係省庁と連携をしてしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○松沢成文君　皆さん、配付した資料を見ていただきたいと思います。これは厚労省案と自民党のたばこ議連案の比較表であります。赤が一番厳しく、それで白はほとんど規制なし、効果なしということですね。
　先ほども言いましたが、安倍総理は今国会の施政方針演説で受動喫煙対策を徹底すると訴えました。
　そこで、所管する大臣に伺いたいと思います。
　まず、文科大臣ですが、小中高大の学校施設などは文科省の所管ですけれども、受動喫煙対策がより徹底しているのはどちらの案でしょうか。そして、大臣は厚労省案に賛成いただけますでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　自民党たばこ議連の案については詳しく伺っているわけではないため比較は困難ではありますが、配付資料を見る限り、厚生労働省案の方がより強化された内容になっているのではないかと思います。
　一方、受動喫煙防止対策に対しいろいろな御意見があり、与野党を問わず、国会においても様々な議論が行われていることは承知をしております。
　今後、政府内での調整も行われるものと承知をしておりますが、このため、どちらの案について賛成かについてはコメントを控えさせていただきたいと思いますが、全国の国公私立の小学校、中学校、高等学校を対象にした調査によりますと、学校敷地内の全面禁煙措置を講じていると回答した学校の割合は平成十四年四月の四五・四％から平成二十四年四月には八二・六％へと大きく高まっており、学校における受動喫煙防止対策は着実に実施されてきていると考えております。
　小中高等学校は特に健康上の配慮を要する児童生徒等が日常生活を送る場であり、他の施設と比較してより厳しい対応が求められるものと考えております。受動喫煙防止対策については今後政府内での調整が行われるものと承知をしており、文部科学省としては関係団体の意見も踏まえつつ対応してまいりたいと考えております。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　委員長から閣僚の皆様に申し上げます。
　答弁はできる限り簡潔にお願い申し上げたいと思います。
○松沢成文君　これで見ると、バス、タクシー、鉄道などの公共交通機関やホテル、旅館などは国交省の所管ですが、対策がより徹底しているのはどちらの案でしょうか。国交大臣は厚生労働省案に賛成をしていただけますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　私どもも自民党たばこ議連の案は詳しくは承知をしておりませんが、今委員から配付していただいた資料を見ますと、厚労省案の方が厳しい案になっているかと存じます。
　そこで、先日、厚生労働省から各省に対して基本的な考え方の案、厚生労働省案の提示があったと報告を受けてございます。国土交通省といたしましては、今回の厚生労働省案につきまして、所管する業界団体等へ情報提供を行ったところでございますが、これら業界等の意見を踏まえつつ、その社会的影響や効果を勘案して、政府案の取りまとめに向け適切に対応してまいりたいと存じます。
　厚生労働省案への賛否については、今調整過程にございますので、現段階ではお答えできないことは御理解を賜りたいと存じます。
○松沢成文君　劇場などのサービス施設、飲食店の一部は経産省の所管ですが、対策がより徹底しているのはどちらの案でしょうか。そして、経産大臣は厚労省案に賛成をいただけますでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　国民の健康への影響を考えれば、受動喫煙対策をしっかりやっていくということは重要だというふうに認識しています。ただ、お尋ねの両案の比較については、まさに現在検討中ということでありますので、どちらに賛成というのはお答えは控えさせていただきたいと思います。
　経産省としては、今回の対策案について、特に企業、特にその中でも中小零細企業へどういう影響が出るのか、そこら辺は注視をしながら、政府案の取りまとめに向けて適切に対応してまいりたいと思います。
○松沢成文君　たばこ行政全般を所管するのは財務省であります。安倍総理大臣の対策徹底の方針を受けて、財務大臣は厚労省案に賛成をいただけますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今初めて見たので、何とも答えられません。
　それから、政府におきます、受動喫煙でしたっけね、防止対策強化の取組には協力してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　厚労大臣、まだ関係閣僚にも余り理解がいっていないと思うんですね。まず国会議員を説得すると同時に、関係閣僚、消極的な方も何かいそうですので、適切に対応しますというよりも、厚労省案が一番効果が出ると、そして、総理も徹底しようと言っているんだから、これでみんな閣議決定まとめようじゃないかと、しっかりやっていただきたいと思います。
　今回の受動喫煙防止対策というのは、総理の対策徹底の方針を受けて、内閣官房に対策チームをつくって、各省庁が集まって、そして厚労省が事務局となって法案を作ってきたんです。その意味では内閣挙げての法案なんですよ。
　厚労大臣、この総理の徹底方針にのっとって法案をまとめて閣議決定をし、今国会に上程するという方針を貫くということでよろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほども申し上げたように、総理の施政方針演説の中で受動喫煙対策の徹底という言葉が入って、その基本的な姿勢を明らかにされているわけでありますから、我々はそれを受け、しかし、当然のことながら、私ども自民党の中も、そして与党の中も、そしてまた国会の中も、そして何よりもやはり国民の皆様方にこの重要性をよく御理解をいただけるように、私ども厚生労働省一丸となって汗をかかないといけないというふうに思っております。
　ただ、その際に大事なことは、先ほど申し上げたとおり、国民の八割を超えるたばこを吸わない皆さん方、それから妊娠をされている女性、子供さん、あるいはがんの患者、あるいはぜんそくの患者、そしてまた外国人の皆様方、こういったさっき申し上げたサイレントマジョリティーの皆さん方の声をしっかりと聞きながら、そしてもちろんたばこを吸う権利には配慮をしながら、しかし、その喫煙の自由がこういった先ほど申し上げたサイレントマジョリティーの方々の今度、権利を後回しにするようなことがないようにしていかないといけないというふうに思います。
　いずれにしても、各省庁ともしっかりと協力をしながら、答えを出すために一層汗をかいていきたいと思いますし、今国会での法案提出に向けて全力を挙げていきたいと思っております。
○松沢成文君　大臣、ＷＨＯの方針は禁煙ですからね、分煙は駄目だと言っているわけですから。でも、まあしようがない、一部分煙は認めるとしても、もうこれ以上例外をたくさんつくっていっちゃったら受動喫煙の実効性が上がらないんですね、防止対策の。みんな、ここはまあしようがない、オーケー、ここもオーケーにしよう、そうしたら受動喫煙対策進まないじゃないですか。もう是非ともここはこれ以上譲らないでくださいね。
　自民党の議連の皆さんは、もうここも例外にしろ、ここは分煙にしろ、ここでいいじゃないかと、みんなそうやってなし崩しになっちゃうんですよ。そうしたら、法律作ってもざる法です。是非ともここは頑張っていただきたいと思います。
　そのためには……
○松沢成文君　ええ。
　麻生大臣始め、たばこを担当していますから、しっかりと説得していただいて、総理の徹底方針に基づいて今国会に法案を提案していただきたい。私たちもしっかりと応援をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上です。
○委員長（山本一太君）　以上で松沢成文君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は来る十三日午前八時五十五分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十三分散会
平成二十九年三月十日（金曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　山本　一太君　　　　　青山　繁晴君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　鶴保　庸介君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　石原　宏高君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　武井　俊輔君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（藤井基之君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、橋本聖子君及び山本一太君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君及び青山繁晴君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤井基之君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、鶴保沖縄及び北方対策担当大臣から所信を聴取いたします。鶴保沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（鶴保庸介君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の鶴保庸介でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信を申し述べます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　沖縄については、昭和四十七年の本土復帰以降講じられてきた様々な施策によって、社会資本の整備、就業者数の増加、入域観光客数の増加や有効求人倍率が初めて一を超えるなど着実に成果を上げてきています。しかし、全国と比較すると依然として失業率が高いなどの課題が存在し、必ずしも県民一人一人が豊かさを実感できているとは言えない状況であります。
　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。これらを生かし、沖縄が自立的に発展することにより、地方創生のモデルとなることを目指し、引き続き、沖縄振興策を総合的、積極的に推進してまいります。
　平成二十九年度の沖縄振興予算については、厳しい財政状況の中、沖縄振興を国家戦略として総合的、積極的に推進するために必要な額を積み上げ、総額三千百五十億円を計上いたしました。
　特に、今後の産業イノベーションの創出につなげるための予算や離島市町村の活性化のための予算を新たに計上しています。
　産業の創出については、中核となる人材育成を始め、高度・高付加価値な産業の集積・育成、企業誘致に取り組んでまいります。
　また、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を推進するとともに、企業の集積や国際物流拠点を活用した物づくり産業等の創出を図ってまいります。
　厳しい自然的条件に置かれている沖縄の離島については、海洋環境の保全等に重要な役割を担っていることに鑑み、頑張る市町村が行う先導的な事業を国が直接支援し、その活性化に取り組んでいきます。
　観光・リゾート産業については、平成二十八年の入域観光客数は過去最高の八百六十一万人を記録し、このうち、外国人観光客は二百八万人を記録するなど、十年間で二十倍を超える伸びを示しており、インバウンドも急速に増加しています。引き続き、沖縄の観光振興に強力に取り組んでまいります。
　また、空港や港湾、主要幹線道路等の社会資本整備を一層推進してまいります。
　まず、全国県庁所在地中で最も深刻とされる沖縄の渋滞問題については、沖縄の新たな交通環境創造会議を立ち上げ、幹線道路網整備や交差点改良、交通結節点整備など、できるところから着実に実施することといたします。また、沖縄において最先端の科学技術を積極的に取り入れ、バス自動運転の実証実験を行うこととしており、この結果を踏まえ、地域の公共交通の活性化を図ってまいります。
　重要な拠点空港である那覇空港の滑走路増設事業については、平成三十一年度末の供用開始に向け、着実に事業を進めてまいります。
　また、近年、大型クルーズ船の寄港が急増し、今や寄港地として魅力にあふれる沖縄が全国のクルーズ需要をリードしています。那覇港、石垣港、平良港、本部港等の受入れ環境整備に万全を期してまいります。
　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、開学から五年目を迎え、新たな研究棟の建設や新規教員の採用など、規模拡充に向けた取組を支援するとともに、産業のイノベーションにつながる産学連携を図ってまいります。
　また、子供の貧困については、経済界や教育界など、様々な立場の皆様と連携しつつ、支援員の配置や居場所づくり、親の経済的自立の支援などにしっかり取り組んでまいります。また、沖縄の将来を担う人材の育成に努めることで、貧困の連鎖を断ち切り、沖縄の自立、発展につなげてまいります。
　このほか、農林水産業の振興、北部地域の振興、鉄軌道等の調査を進めるとともに、子育ての支援及び雇用の促進にも取り組んでまいります。また、不発弾対策についても着実に取組を進めてまいります。
　加えて、こうした様々な沖縄振興策を広く周知していくため、昨年、フェイスブックを開設するとともに、本年一月には新たにパンフレットを作成いたしました。今後とも、沖縄県民の方々を始めとする皆様に対して、沖縄振興の取組を積極的に発信していきたいと考えております。
　沖縄には今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄県民の皆様に大きな御負担を掛けているものと認識しております。昨年末には北部訓練場の過半である四千ヘクタールの返還が実現し、沖縄の本土復帰後、最大規模の返還となりました。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。
　特に、普天間飛行場については、その危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるとの認識の下、日米合意に従い、一日も早い移設に向けて政府として取り組むこととしております。
　西普天間住宅地区を始めとする駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題です。地元の要望である国際医療拠点構想の具体化に向け用地の先行取得が開始されたところであり、今後も跡地利用をしっかりと推進してまいります。
　私としても、沖縄振興を担当する大臣として、県民の心に寄り添いながら、沖縄の振興策を一歩も二歩も進めてまいる所存です。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　北方領土の日である二月七日には、元島民や返還要求運動関係者に加え、各党の代表者にも御出席をいただき、平成二十九年北方領土返還要求全国大会を開催いたしました。私からは、元島民の皆様の過ぎた歳月に対する無念さや、その思いを受け継いでいる若い世代の皆様の力強い意思をしっかりと受け止め、北方領土問題の解決に向けて断固たる決意と強い意思を持って取り組んでいくことをお約束したところです。安倍内閣総理大臣からも、元島民のふるさとへの切実な思いをしっかりと胸に刻み、一歩一歩着実に前に進めていくとの強い決意が表明されたところです。
　北方対策担当大臣として、北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結するという我が国の一貫した基本方針の下、この問題が一日も早く解決されるよう、国民世論の啓発を強化することが重要です。このため、関係団体と密接に連携しながら、外交交渉を後押しする国民世論の啓発に全力で取り組んでまいる所存であります。内閣府北方対策本部のホームページに北方領土問題についての分かりやすい解説を掲載し、随時更新しているほか、昨年十一月には北方領土隣接地域の交流人口の拡大に向けた関係省庁等会議を立ち上げ、北方領土隣接地域への訪問客拡大に向けた振興方策を検討しております。
　平成二十九年度予算においては、引き続き、若い世代を対象にした啓発の強化を図るため、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用を始め、ふれあい広場のような広報啓発イベントの実施、北方領土を目で見る運動の推進調査を実施するための経費を計上しております。
　また、日ロの相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与するという本来の目的を実現するため、北方四島交流事業の効果的かつ戦略的な推進に努めるとともに、元島民の方々への援護措置の充実にも取り組んでまいります。
　藤井委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（藤井基之君）　次に、岸田外務大臣から所信を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　まず、沖縄に関する事項について述べます。
　日本を取り巻く安全保障環境は、北朝鮮が新たな段階の脅威となるなど、一層厳しさを増しています。我が国の安全を確保する上で、日米同盟の強化と域内外のパートナーとの協力関係の強化が不可欠です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。
　在日米軍の安定的駐留には、地元の御理解が不可欠です。昨年末に北部訓練場の過半の返還が実現し、一月には日米地位協定の軍属に関する補足協定に署名しました。普天間飛行場の一日も早い辺野古への移設を始め、引き続き沖縄の負担軽減に全力で取り組みます。
　沖縄県の尖閣諸島についても一言申し上げます。
　尖閣諸島をめぐる情勢については、日本の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で毅然かつ冷静に対応していく考えです。一方、中国との関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つであり、日中国交正常化四十五周年に当たる本年、戦略的互恵関係の下、大局的な観点から様々な対話、協力、交流を強化し、関係改善に努めます。
　次に、北方領土問題について述べます。
　日ロ間最大の懸案である北方領土問題については、昨年十二月にプーチン大統領が訪日した際の日ロ首脳会談の結果、平和条約問題を解決する両首脳の真摯な決意が表明されました。そして、四島における共同経済活動に関する協議の開始と、元島民の方々の墓参等の手続を改善することで一致しました。
　こうした成果を具体化するため、私自身、ラブロフ外相との間で先月も会談を行い、協議の進展を図ることを確認しました。今月二十日には、東京で日ロ外務・防衛閣僚協議、２プラス２を開催する予定であり、その際にもラブロフ外相と再び会談を行い、更なる前進を図ってまいります。また、私が座長となり、関係省庁の参加を得て共同経済活動関連協議会を設置し、検討を進めているところです。
　引き続き、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの一貫した方針の下、精力的に交渉に取り組んでまいります。
　私としては、元島民の方々の思いを胸に交渉の前進を図ります。元島民、北方四島隣接地域の方々はもちろん、全ての国民から政府の取組に対する理解と力強い支持をいただき、しっかりとした交渉を展開していく考えです。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、藤井委員長を始め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○委員長（藤井基之君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、武井外務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。武井外務大臣政務官。
○大臣政務官（武井俊輔君）　外務大臣政務官の武井俊輔でございます。
　日米同盟の強化、ロシアとの平和条約締結交渉への取組等の重要問題につきまして、外務大臣政務官として責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。
　藤井委員長を始め理事、委員各位の皆様の御支援と御協力を心からよろしくお願い申し上げます。
○委員長（藤井基之君）　政府側は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（藤井基之君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。石橋通宏君。
○委員長（藤井基之君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　ただいまの派遣報告につきましては、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井基之君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十五分散会
平成二十九年三月十日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　こやり隆史君
　　　　　中西　　哲君　　　　　太田　房江君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　山田　修路君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　中西　　哲君
　　　　　小野田紀美君　　　　　山田　　宏君
　　　　　こやり隆史君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　山田　修路君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　井上　哲士君　　　　　仁比　聡平君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　今井絵理子君
　　　　　山田　　宏君　　　　　小野田紀美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本会議における総務大臣の報告及び議案の趣旨
　説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、本会議における総務大臣の報告及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、高市総務大臣から、平成二十九年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、民進党・新緑風会一人十五分、公明党、日本共産党及び日本維新の会各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一及び第二を一括して議題とした後、高市総務大臣から、平成二十九年度地方財政計画についての報告並びに地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明があり、これに対し、森本真治君、熊野正士君、山下芳生君、高木かおり君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十五分の見込みでございます。
平成二十九年三月十日（金曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　純君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　長坂　康正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（平成二十九年度防災関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、災害対策の基本施策について、松本国務大臣から所信を聴取いたします。松本国務大臣。
○委員長（若松謙維君）　次に、平成二十九年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。松本内閣府副大臣。
○副大臣（松本洋平君）　国土強靱化担当、防災担当副大臣の松本洋平でございます。
　平成二十九年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明をいたします。
　まず、一ページの総括表について御説明申し上げます。
　この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものであります。
　科学技術の研究関係が約九十一億円、災害予防関係が約五千二百四十九億円、国土保全関係が約一千三億円、災害復旧等関係が約二兆一千九百二十一億円となっており、これらを合計いたしますと約二兆八千二百六十四億円となります。
　次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。
　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、海底地震・津波観測網の運用や、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施するほか、国土交通省、気象庁などでも、地震や風水害、火山、気象などの災害に関する調査研究に要する経費を計上しております。
　四ページからの災害予防につきましては、内閣府において政府における防災教育訓練等を、警察庁において災害警備活動用資機材の整備等を、消防庁において緊急消防援助隊の活動に必要な施設及び資機材の整備等に要する経費を計上しております。
　また、厚生労働省における災害医療の充実強化、国土交通省における災害に強い町づくりなどに要する経費をそれぞれ計上しております。
　十三ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省及び国土交通省におきまして、治山事業、治水事業や海岸事業などに要する経費を計上しております。
　最後に、十五ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において被災者生活再建支援金の支給や災害救助費等の国庫負担、復興庁において東日本大震災からの災害復旧事業や東日本大震災復興交付金等の経費を計上しているほか、関係各省庁におきまして所管施設の災害復旧事業に要する経費を計上しております。
　以上、予算案に基づき、過去の災害からの教訓を十分に踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存です。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上で説明を終わらせていただきます。
○委員長（若松謙維君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　この際、長坂内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。長坂内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（長坂康正君）　国土強靱化担当、防災担当大臣政務官を拝命いたしました長坂康正でございます。
　東日本大震災を始め、この一年間にも地震や台風、豪雨、大雪等による災害が多数発生しております。これらの災害により亡くなられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　国土強靱化担当、防災担当大臣政務官として、松本副大臣とともに松本純大臣をお支え補佐し、これらの災害からの一日も早い復旧復興と災害に強くしなやかな国づくりに全力を尽くしてまいる所存でございます。
　何とぞ、若松委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。（発言する者あり）ありがとうございます。
○委員長（若松謙維君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十六分散会
平成二十九年三月十日（金曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　純君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　長坂　康正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　この際、長坂内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。長坂内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（長坂康正君）　消費者行政を担当する内閣府大臣政務官を拝命いたしました長坂康正でございます。
　消費者の安全で安心な暮らしを守るため、松本副大臣とともに松本純大臣を支えるべく、全力を尽くしてまいりますので、何とぞ石井委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。
　消費者行政の基本施策について、松本内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。松本内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（松本純君）　消費者担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　安全、安心の国づくりは現内閣の重要な政策分野です。特に生活の安心の確保は、その礎を成すものと考えております。全国津々浦々、老若問わず、全ての消費者の皆様に安心して安全で豊かな消費生活を営んでいただける社会の実現に向け、委員各位の御指導、御協力もいただきながら、以下の施策に全力で取り組んでまいります。
　第一に、安全、安心で豊かな消費生活のための制度づくりです。
　昨年十月一日から、消費者裁判手続特例法が施行され、消費者団体による訴訟制度において、差止請求に加えて被害回復を目指すことが可能となりました。制度の更なる充実に向け、被害回復のための訴訟を行う消費者団体を独立行政法人国民生活センターがバックアップするための法案を提出いたしました。より迅速で実効的な救済の実現のため、是非とも今通常国会にて成立いただきたく、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
　昨年成立した特定商取引法と消費者契約法の改正法については、両院でいただいた附帯決議を十分踏まえ、施行に向けた準備を進めるとともに、引き続き検討を行うこととされた点についても着実に検討を進めてまいります。
　食品表示法に基づく新たな食品表示制度については、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、栄養成分表示の適切な活用を含め、普及啓発や適正な執行に努めます。
　また、昨年一月から検討を行っていた加工食品の原料原産地表示等の課題などについては、有識者検討会の取りまとめを踏まえ、制度へ適切に反映してまいります。遺伝子組換え食品の表示についても、制度の見直しに向けた調査の終了後、速やかに有識者検討会を設けて検討を行ってまいります。
　特定保健用食品については、制度の信頼回復に向け、必要な対応を取ってまいります。
　民法の成年年齢の引下げを見据え、新たに成年となる者の消費者被害の防止、救済のための対応策について、本年一月の消費者委員会の報告書を踏まえ、必要な取組を検討してまいります。
　どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる体制構築を目指します。地方消費者行政推進交付金を活用し、消費生活センターの整備、消費生活相談員の養成や処遇の改善等の取組を支援します。
　また、国境を越えた消費者トラブルの解決のための国民生活センター越境消費者センターの相談対応機能の充実に取り組むほか、外国人観光客四千万人時代を見据え、訪日外国人等の消費者トラブルにも適切な対応を行うべく、環境整備に取り組みます。
　第二に、一人一人の消費者の安全、安心に直結する、消費者事故や消費者トラブルの発生及び拡大の防止です。
　消費者事故は、多種多様な消費者により、生活のあらゆる場面で生じ得ます。これに対処するため、消費者庁は、その司令塔機能を十分に発揮するとともに、各省庁の所管の隙間に入る事案に対しては真っ先に対応していかなければなりません。関係府省庁との日頃からの連携を深め、様々な緊急時対応を想定した実践的訓練を充実させてまいります。また、消費者事故の原因究明にもしっかり取り組んでまいります。
　全国各地における消費者取引の適正化のため、特定商取引法、課徴金制度が導入された景品表示法等の所管法令を厳正に執行し、悪質商法や不当表示を徹底的に排除していきます。
　美容医療サービスは、情報や交渉力の格差が特に大きい分野です。厚生労働省と連携し、消費者被害の防止に取り組むとともに、美容医療契約の特定継続的役務への追加を検討してまいります。
　第三に、未来における安全、安心で豊かな消費生活の実現を見据え、消費者、事業者による主体的取組を促進します。
　消費者教育を推進し、自立した消費者、社会的課題の解決に向けて行動する消費者を育成します。
　事業者による消費者志向経営の広範な普及に向け、各事業者が取り組むことを自主的に宣言する消費者志向自主宣言・フォローアップ活動を展開し、取組内容や結果を社会へ広く発信してまいります。
　年間六百万トンを超えると推計される食品ロスの削減に向け、関係省庁と連携しつつ、国民運動を展開します。
　これらの課題を含め、消費者行政の新たな未来を創造するため、徳島県に消費者行政新未来創造オフィスを設けることとしております。新オフィスが地域に根差したより実効的な施策をつくり出すことを通じ、全国各地の消費者の真に豊かな暮らしの実現に大きな役割を果たすよう取り組んでまいります。
　以上の施策を実施するに当たり、消費者担当大臣である私のリーダーシップの下、消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら消費者行政を推進してまいります。
　石井委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（石井みどり君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十七分散会