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○佐藤（剛）委員　長官、今おっしゃられたことを速やかに、そしていかなる場合が発生しても懸念のないように、懸念を払拭するような形で進めていただきたいとお願いしておきます。また、この問題についてはいつしか触れますから、よろしくお願いします。
　次は、いわゆる触法精神障害者の問題。
　昨年六月の大阪教育大学附属池田小学校で痛ましい事件が起きたわけでございます。重大な犯罪に当たる行為をした精神障害者の処遇の決定方法あるいは入院治療のあり方、さらには、退院後の継続的な治療を確保する方法、こういうようなことについて非常に国民の高まりがあった。今までの制度、このままで大丈夫なのかどうか。それからまた、一面、この機会に、その精神障害者に対する福祉のレベルアップ、これは私は非常に重要だと思っておりますし、常にこの問題というのは誤解と偏見を持ちますから、そこら辺、気をつけて言葉を使いながら進めていかなければならないと思っておりますが、幸いにも非常にいいコンビで、法務省、それから裁判所、それから厚生省、この協力のもとでプロジェクトチームがあれして、与党内で私は座長をやらせていただきましたが、刑事局長初め皆さんの御努力でいい形で進んでいると思います。
　それで、ここで一括しまして御質問申し上げますので御報告をいただきたい。
　一つは、この新たな制度というものの目的、目的を持った制度としてどういう形で考えるのか。それから、この新たな制度において、裁判官とお医者さんとが共同して、重大な触法行為、殺人、傷害、強姦、放火、傷害致死等々大体六つぐらいのものを考えているわけでありますが、そういう行為をした精神障害者の処遇を判断する仕組みを整備するとされているわけでありますが、この判断の仕組みを取り入れる趣旨、これについての御質問。
　それからもう一つは、重要なことは、これからのアフターケアの問題であります。アフターケアについて、保護観察所に新たに精神保護観察官を設置するという形で私ども聞いておりますが、この病院とか地域社会の保健所等々と、コーディネーターといいますか、連携しまして、本件の観察・指導をしていくということが非常に重要ではないかと思うわけであります。
　それで、現在、新聞に、こういう保護観察所に精神保健観察官というのを置きますよというふうなことが載りましたら、地域でもそうですが、全国ベースで動いているのじゃないかなと思いますが、非常にまじめな方々が保護司になっておられるわけでありますが、その保護司の方々が、自分たちのように、経験のある方はいいですけれども、経験のない方々にとっては非常に不安である、これはしっかりした形でやっていただけるのでしょうねということを、私自身もしわ寄せがないようにと受けているわけであります。そこら辺の問題を、保護司に対しまして、この委員会の場で、御不安はございませんよということを、大臣からのお言葉、また関係局長からのお言葉、そういうふうなものを発していただきたい。
　以上でございます。
○森山国務大臣　いわゆる触法精神障害者に係る新たな処遇制度は、心神喪失等の状況で重大な犯罪に当たる行為を行った者については、まずもって治療の確保を図るということが大切でありまして、継続的に適切な治療が行われることによりましてその病状が改善されるように、そして、それに伴って、これらの者がその精神障害のために同じようなことをもう一度また繰り返すというようなことがないようにするということが、本人のためでもあり社会全体のためでもあるというふうに思うわけでございます。
　このため、裁判官と医師が共同して入院治療の要否、退院の可否などを判断する仕組みを考えまして、また退院後の継続的な治療を確保するための仕組みもあわせて整備するということが必要であると考えておりまして、法務省といたしましては、厚生労働省とともに、今国会においてそのような仕組みを整備するための必要な法律案を提出したいというふうに考えております。
　佐藤先生にもいろいろと御心配をおかけし、御苦労いただいておりまして、大変ありがたく思っておりますが、できるだけ早くそのような案をしっかりと決めまして提案をしたいというふうに考えておりますが、終わりにおっしゃいました、退院後のアフターケアの関係で保護司の方に過大な負担がかかるのではないかという御心配のことでございますが、この制度におきましては、退院後も継続して必要な医療を確保するということがまず重要でございます。ですから、退院後のアフターケアを実効あるものとするためには、その人の生活状況を見守って、その相談に応じて通院や服薬を行うように働きかけるという必要がございます。そのためには、精神保健や福祉に関する専門的な知識及び経験を持っている職員がこれに当たることが必要であると考えておりまして、そのような知識、経験を有する専門職員として、精神保健観察官を全国の保護観察所に配置するということを考えております。
　現在の行財政改革のもとで定員を取り巻く情勢は極めて厳しいものがございますけれども、必要な人員の確保について努力をしたい、できる限り努めてまいりたいと思いますので、先生方の御支援もいただきながらぜひその目的を果たしたいと思っております。
　一般の保護司さんにつきましては、今まで申し上げたようなこの制度において必要とされる専門的な知識あるいは経験を有する方というのがほとんどいらっしゃいませんのが実際でございまして、保護司の方々に、この制度における処遇に直接関与していただくということは適当ではないというふうに思っております。
　さらに、現状でも保護司の方々は保護観察という非常に困難な仕事を無報酬で引き受けていただいているわけでございまして、その御労苦は大変大きなものがございますから、今回の制度のもとでさらに御負担をおかけするということは、保護司制度そのものにも影響が出てくるというふうに思われますので好ましくないというふうに思いますので、そういうことはしないようにということを考えておりますので、必要となる職員の確保ということがまずもって先決だというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐藤（剛）委員　ただいま森山大臣から明確な御答弁が発信せられまして、全国のまじめな、非常に大変な仕事をされている保護司の方々は御安心なさったんじゃないかなと思っておるわけでありまして、感謝申し上げます。
　次に、どうしても大臣にお聞きしたいなと思っておりました、この委員会において過去どうなのかわかりませんが、それはいわゆる選択的夫婦別姓制度の問題であります。
　この問題につきましては、私は、自民党の中で、いろいろな意見集約に必要なる需要があればそれにこたえるのが、五％であれ一〇％であれこたえるのが立法の仕事であるだろう、政治家の仕事であるだろうという認識のもとで努力している者の一人でございます。
　私が感ずるのは、選択的夫婦別姓という言葉を使った瞬間に日本の中で非常に誤解が生まれた。オプショナルという意味の選択だったと思うんですが、逆に、みんな夫婦別々で構いませんよという、あるいは強制的にするような気持ちに受け取っている方々が相当おるなということを、地元からなりいろいろな接する人の話を聞きますと、ああ、そうだったのかなという感じを持った。私は、同一といいますか、夫婦同姓というのは原則でありますから、この原則は基本と置いておいて、そして言葉は適当かどうかわからないんですが、日本は言霊の国でございますから、いろいろ言葉の使い方は注意しないといかぬのですが、例外的、そういう形の文章というのは法律に書けないと思いますが、そういう気持ちを含めて、例えば別姓をしていた方々が同姓になる、数年たってなる、あるいは十年たってなる、それは認める。しかし、同姓の人が別姓になるというのはあたかも逆に行っちゃうわけですから、それは認めないという意味において、例外的、エクセプショナルといいますか、そういう夫婦別姓制度というような観点ならば、その誤解とかあれが解けるのじゃないのかなと思っておるわけであります。
　というのは、私ども議論いたしていますと、恐らくどの政党もそうだろうと思います、みんな考え方が、みんなそれぞれ価値観が違う問題だろうと思いますが、この点につきまして、大体反対する人の立場からは、そもそもこういう夫婦別氏制度というのを選択的にも例外的にも導入するということは、家族のきずなを弱めるような法改正になっちゃうんだ、あるいは子供はどうするんだ、児童虐待や青少年の犯罪が増加すると。今は同姓でありますから、同姓の中でも別に家庭破壊なりされているという現状というのは当然それはあります。ありますが、今の場合は何も選択的夫婦別姓制度というのを導入しているわけではない。だから、そういう意味において、いろいろな誤解あるいは偏見というのがあります。
　最近は、読売新聞に、先週ですか、内閣法制局長官をやっておられました大森さんがこの問題について一つの見識ある論文を書かれたので、これを契機に先生をお招きして、また自民党の中でも御意見を拝聴するというようなことをいたしたいと思っておりますが、まさしくライフワークとして取り組まれてこられました森山大臣、私は森山大臣のときに実現しないと実現できないんじゃないかと思うぐらいのものでございますし、私は、そういう意味において、法務部会長としましても全面的な御協力を申し上げたいと思っておりますが、これについて、大臣のお言葉から、この問題についてどのようにお考えなのかということを可能な限りお聞かせいただけたらと思って質問する次第でございます。
○森山国務大臣　大変先生にもこのことで御苦労いただきまして、まことにありがとうございます。
　女性の社会進出とか少子化ということが進んでまいりまして、そういう社会状況の変化ということから、氏を変えるということが事実上の障害になりまして法律上の結婚が困難になったという方が次第にふえてきているようでございます。したがって、やむを得ず事実婚を選択しているという方々も現にたくさんいらっしゃると伺っております。
　このように、選択的夫婦別姓、この言葉がいいかどうかはちょっと、私も必ずしもいいとは思っていないんですけれども、この選択的夫婦別姓の制度というのは、あくまでも法律上の結婚をして、家族関係を法的に安定したものとすることを望む方々のための制度であるというふうに考えております。
　おっしゃいました大森元内閣法制局長官の御意見におきましても、夫婦同氏を強いる現行制度は、男女がともに社会活動を円滑に続ける上で大きな支障となっているということをおっしゃっておりまして、一家族当たりの子供の数が少ない長男と長女時代には、夫婦別氏が可能となれば、婚姻の障害がそれだけ少なくなるといった御指摘をされているわけでございます。
　政策判断の問題といたしましても、現行制度を維持してこれらの方々を事実婚のままの状態に置くというよりは、法律上の結婚をする道を開いて、社会にとっても安定した御夫婦が普通にたくさん見られるという方が望ましい、社会的にも必要なことだというふうに思っております。
　子供に対する影響というのを心配される方が確かにいらっしゃいますけれども、家族のきずなといったものは法律で強制することによって成立するわけではございませんと私は思います。家族を構成する人々の相互の愛情とか思いやり、譲り合い等によりまして醸成されてくるものでございまして、氏が同一であるかどうかということが決め手になっているとは私は思いません。また、別氏夫婦の子に対する偏見というのも一部にございますけれども、むしろそのような偏見がなくなるように努力すべきではないかというふうに思っております。
　さらに、選択的夫婦別氏制度とは、種々の事情によって同じ氏にすることが困難な人たちに、別氏のままで法律上の夫婦となる道を開くための制度でございまして、これまでどおり同氏を望むという方はもちろんそれで結構でございまして、何の影響も受けないわけでございます。
　ですから、誤解といいましょうか、間違った思い込みというのが一部にまだあるようでございますので、そういうことをできるだけ解消していくように努力しなければいけませんと思いますが、先生にもいろいろとこれから御指導いただき、大勢の議員の先生方にもお力添えをいただきまして、できるだけ事実上困っている御夫婦が問題を解消することができますように努力いたしたいと思います。
○佐藤（剛）委員　ありがとうございました。この委員会で森山大臣から御答弁いただいた意義は高いものと思います。多といたします。
　最高裁の千葉局長においでいただいているわけでございまして、実は司法改革の問題についていろいろお聞きしようと思っておりまして、山崎さん初め申しわけないなと思っておるんですが、またそれは別の機会にちょっと集中させていただきますが、その中で、実は自民党の中でも数年前に、佐藤幸治先生の司法制度改革審議会をつくる前に、内閣でできる前に議論した経緯があるのであります。一つのそれぞれの専門分野の訴訟、例えば税理士の判断を非常に必要とするような税務訴訟、これは私の知識ではアメリカの十分の一ぐらいしかない。そして不服裁判所というのが税務署にある。そこで一たん決まったものは、これはずっと上がって、最高裁まで上がってくるのに、結論が出てくるのに六年ぐらいかかる、六年。それから、みんなそのためにお金を積むんですよ。だから金がない人は訴訟できない。ですから、そういうふうなことをこれは直さなきゃいけない。
　これから医療の問題も出るよ、医療過誤の問題も出るよ。あるいは知的所有権。先ほど弁理士の問題がありましたが、この問題について弁理士法の改正というのをなされるわけでありますけれども、そういうふうな問題というのがこれからあるわけでありまして、その意味では東京、大阪の各知財の部の拡充、一種の特許裁判所的なことの方向もあると思うんです。ただ、私が今一番心配している問題というのは、税というような国民が非常に関心を持っておって、そして窓口でやって一たん決まっちゃうともう救いようがない。専門家がどうだという話をやっていって、不服審査なりやって、調べてみますと、恐らく九十何％が、そこで決まったものは全部行きます。
　最高裁判所の体系というのは、それは裁判官は優秀な方々がおられますが、私は、そこに税理士とかなんとか、そういう専門家を導入して、そういう人たちの意見というものをきちっと聞いてあれするということが重要であると思いますが、最高裁判所千葉局長、もう時間がないわけでございますので、私の今の質問に対して要領よくお答えいただきたい。
○千葉最高裁判所長官代理者　専門的知見を要する事件の処理につきましては、専門家の活用が大事でございます。税務訴訟におきましては裁判所調査官というのがございます。知的財産権訴訟におきましても調査官がございます。それから、医事関係訴訟につきましては、鑑定人の確保ということで、日本の学会に鑑定人の推薦の依頼ができるようなシステムを考えてございます。
　今、委員からの御指摘もございましたけれども、専門家をいろいろな場面でこれから十分活用していって、専門訴訟の迅速処理、適正処理に努めたいと考えております。
○佐藤（剛）委員　ぜひ、最高裁においてはこの問題を真剣に取り上げていただきたい。司法改革の中の、行としましては数行分、この隣接部分ということで書いてありますが、掘り下げれば非常に重要な課題であります。国民がみんな注目しているところであります。そういう問題を含めて本件についてお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　本日は、たくさんの関係者においでいただきまして、十分あれしませんで申しわけないと思いますが、あしからず。失礼しました。ありがとうございました。
○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　私、法務委員会に所属するのはこの通常国会が初めてでございまして、法務委員会における初質問でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、まず最初に、報道されました、東京入管における中国人の逃走事案についてお尋ねをいたしますけれども、現在、大臣官房がリードしてこれについての調査を進められているというふうに承知しておりますけれども、まず、この調査の状況がどうなっているのか確認をさせていただきたいと存じます。
○森山国務大臣　現在、官房が主導いたしまして本件に関する調査を鋭意行っておりますので、いましばらく御猶予をいただきますようにお願いしたいと存じます。
○石井（啓）委員　簡潔なお答え、ありがたいのでありますけれども、余りにもそっけないのでもう少しお尋ねしたいと思いますが、今月中に何か結論、結果を出されるというふうにお聞きしておりますけれども、きょうあすしかございませんので、まず、この調査結果をいつ明らかにされますでしょうか。
○森山国務大臣　なるべく早くと思っておりますが、何月何日ということまで今申し上げることができない状況で、大変申しわけございませんが、できるだけ早くということで御理解いただきたいと思います。
○石井（啓）委員　それでは、今月中、もしかすると三月に入るかもしれないということでいらっしゃいますか。
○森山国務大臣　今月中という話は、私は申し上げたかどうかちょっと記憶がないんですけれども、できるだけ早くということで、残念ですが、何月何日とは申し上げかねるわけでございます。
○石井（啓）委員　それでは、報道の中で、この逃走事案、中国人に関する文書が破棄をされている、公文書が破棄をされているという報道もございますけれども、この点についてはどうなっていらっしゃるんでしょうか。
○森山国務大臣　この案件は、おっしゃいますように、本来あってはならないような事件でございまして、まことに遺憾で、申しわけないと思っております。
　他方、調査を担当しておりました入国管理局におきましては、いずれ事実を解明して公表するべく調査を進めていたところでございますが、事実が十分解明できないまま一部だけ公表するということも、かえってその後の調査を困難にするということがございまして、事件発生から四年余りを既に経てしまったわけでございますが、関係書類が保存されていないということや、関係職員の供述が食い違うというようなことがございまして、困難な点が多く、調査が長引いているというふうに聞いております。
　おっしゃいますように、関係の書類が、何分にも何年も前のことでございますので、そろっていないということでございまして、大変申しわけないと思いますが、従前にも増して適正な職務執行が行われますように、事件及び事故の発生を予防しなければいけないと思いまして、そのようなことを厳重に申しておりますし、このようなことが仮に発生したら、的確な、かつ迅速な事後処理が可能となるように職員を指揮監督してまいりたいというふうに思っております。
○石井（啓）委員　いずれそう遠くないうちに調査結果が明らかにされると思いますので、その中で、いろいろ報道されている嫌疑も明らかにしていただきたいと存じます。
　そもそもこの問題は、平成九年に被摘発者が逃走した、それを隠したこと自体がそもそもの問題ではありますけれども、もう一つ、東京入管から本省に報告が上がってきたのが昨年の六月というふうにお聞きしておりますが、それ以降もなかなか公にしてこなかったということで、法務省が、本省がこれを隠ぺいしようとしたんじゃないかというふうに疑われている、そのこと自体が非常に残念な事態であるというふうに私は思います。
　やはり、半年以上経過しても公表していなかったということ自体は反省すべきだというふうに思っておりますし、大臣も記者会見等でもそういうふうな旨の発言もございますけれども、改めて、これについての見解、あるいは、今後同様の事案が生じた場合にどういうふうに対処されるのか、その点についてお聞きしたいと存じます。
○森山国務大臣　大変残念なことでございまして、大いに反省をしておりますし、また、関係の職員に対しては厳重に注意をいたしまして、二度とこのようなことがないように厳しく申し渡してございます。
　万一そんなことがありましたときは、できるだけ速やかに正しい報告を本省まで上げてもらって、そして、みんなでできるだけ速やかな解決を図るという体制をきちっとしていきたいというふうに思います。
○石井（啓）委員　昨年、法務省関係といいますか、司法関係でいろいろな不祥事が続きましたね、福岡地検、福岡地裁の捜査情報の漏えい問題ですとか、あるいは裁判官の買春疑惑だとか痴漢容疑だとか。国民が政治を信じるというのは、どこまで信じているかよくわかりませんけれども、少なくとも、国民の信頼の最後のよりどころが司法だったというようなところは共通の何か常識だったんじゃないかなと思いますけれども、その最後のよりどころの信頼が揺らぐようなことがありますと、これはやはり大変なことかなというふうに私は思います。
　法務省についても、私は、隠ぺいする意図はなかったというふうに思いますけれども、そういうことが疑われるようなこと自体が、大変遺憾なことであり、残念なことでございますので、今後はこういうことが二度とないように、ぜひしっかりとお願いをいたしたいと存じます。
　続きまして、ワールドカップサッカー大会に関しまして、これは大臣も所信表明の中で述べられておりますけれども、今回は、史上初めて二カ国で共催する、日韓の共催ということでありますから、この日韓の共催を成功させるためには、日本と韓国との間の出入国、これが円滑にいくということが非常に大切になると存じます。
　所信の中で触れられていらっしゃいますが、具体的にどういう対策をおとりになるのか、お聞かせいただきたいと存じます。
○横内副大臣　御指摘のように、歴史的なスポーツ大会でございまして、両国間の相互理解や友好関係を深める大変によい機会でございます。この大会の期間中に、これは国土交通省の予測でございますけれども、日韓の間を十一万人の観客が移動するというふうに言われております。そこで、今委員が御指摘になりましたように、日本と韓国との円滑な出入国方策ということが大変に重要な課題になっているわけでございます。
　そこで、幾つかございますけれども、まず一点として、この機会に両国民の円滑な交流に貢献するために、本年一月一日からですけれども、韓国人に対するビザの発給の要件を大幅に緩和をいたしました。従来は、御承知のように、有効期間一年で十五日間ということだったわけでありますが、一定の要件に該当する人については有効期間を五年にして滞在期間も九十日にするというような大幅なビザの発給要件の緩和をしております。
　また、大会期間中には、すべての韓国人を対象にいたしまして、滞在期間三十日の期間限定の査証免除、ビザの免除の措置を実施するということで、今両国政府の間で協議が行われております。
　三点目といたしまして、同時に、お互いに交流を円滑にするために、日本の入国審査官が韓国の空港で審査をして、日本に入ってくる人間を事前に審査をする、これをプレクリアランスというわけでありますが、これも実施できるように現在鋭意両国間で協議が行われているということでございまして、いろいろな方法で出入国審査、それから両国の交流が円滑に行われるような措置をとることにしているところでございます。
○石井（啓）委員　ぜひよろしくお願いいたしたいと存じます。
　それから、サッカーの大会に関しては心配されますのが、いわゆるフーリガンと言われる騒ぐことを目的としてサッカー観戦に来る熱狂的なファンが、特にヨーロッパに多いわけでございますけれども、せっかくのワールドカップサッカー大会がこのフーリガンの暴動等で後味の悪いものになってはいけないということがございますし、特に開催地の住民の方は非常に心配をされている。私は、茨城県を地元としまして、カシマスタジアムを抱えておるものですから、やはりフーリガン対策をしっかりやってほしいという要望がございます。
　昨年の臨時国会で出入国管理法を改正されて、フーリガンについての入国拒否それから強制退去が法的に可能にされたわけでありますけれども、これはぜひ運用を厳しくやっていただいて、実効の上がるものにしていただきたいと存じます。この点についてのお考えを伺いたいと存じます。
○横内副大臣　フーリガン対策につきましては、今委員が御指摘になりましたように、さきの臨時国会で出入国管理法の改正をさせていただきまして、フーリガンが我が国に入国した場合には上陸を拒否する、あるいは、入国後フーリガン行為を行った者に対しては迅速な退去強制が行われるというような体制を法律の改正によってとることができるようになったわけでございます。この改正法は三月一日から施行されますけれども、この改正法が実効性のあるものになるようにしていかなければなりません。
　そのためには情報の収集が大変大事でございまして、現在、警察庁初め関係機関を通じまして、関係諸国に対してフーリガンに関する情報提供の協力を依頼しているところでございます。
　法務省としては、間近に迫った大会の開催に向けてこれら情報の収集に努めまして、改正法の趣旨を十分に生かして、フーリガンに対して厳正に対処をしていきたいというふうに考えております。
○石井（啓）委員　ちなみに、その改正法の中で、入国拒否の事由として、最後のところで、おそれのある者という表現になっているのですね。改正法第五条の五の二ですか、最後の、おそれのある者。このおそれのある者というのは、これはどういうふうに客観的に把握するのかなというのが、ちょっとどうなっているのかなという問題意識がございまして、本人が、私はそんなつもりはないというふうに抗弁されたら、これは入国拒否できないのかしらと。おそれのある者というのはどういうふうにきちんと把握されるのだろうかというふうに問題意識を持っているのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○中尾政府参考人　そのおそれの点についてでございますが、基本的には、私どもの方で入手いたしましたフーリガンに関する情報がまず前提になろうかと思います。
　この条文の要件は、まず、かつて過去にフーリガン行為を行って刑に処せられたとか海外に追放処分を受けたとか、そういう前歴のある者ということで客観的に把握できるわけであります。その中身と現に行われる試合との関係あるいはその時間的な関係等々、そういう相互の関連性から私どもの方で判断せざるを得ないと思います。
　もちろん、それぞれの諸国におきましてそれぞれの処分をした内容によっては、明らかに直近のものであれば同様のことを、同様の対戦の場でありますので、そういうフーリガン行為が行われるような試合というものはかなり限られてまいりますので、そういう試合に際して来日したということになりますと、そのおそれというものの危険性というものが高まる、そういうふうに考えているところでございます。
○石井（啓）委員　ぜひこれはしっかりとやっていただきまして、なるべく水際で入国自体防げるようにしっかりやっていただきたいと存じます。
　それから、これは時間が迫ってまいりましたので最後の質問でございますけれども、夫婦別姓制度について、私もお尋ねを申し上げたいと思います。
　私も賛成の立場からお伺いをいたしたいと存じますけれども、これは大臣も非常に積極的なお立場で、大臣の所信にも述べられておりますけれども、私は、やはり相当議論も深まってきましたので、なるべくこれは早期にやっていただきたいというふうに思っていますが、制度創設に向けての御決意と、今後どういうふうにお取り組みをされるのか、これは大臣と民事局長それぞれにお尋ねをいたしたいと存じます。
○森山国務大臣　大変価値観が多様化してきた最近でございまして、また一方において少子化も進んでいるということで、女性が職業について、結婚する前に数年間あるいはそれ以上、それなりに自分の名前で社会的に認められ、それを基盤にして活動しているという人が少なくない。
　少子化ということに関連いたしましては、長男長女同士の結婚という話もたくさんあるわけでございまして、そのような場合に、別氏が法的に認められれば結婚することが可能なのに、それが認められないという現状で事実婚にするしかないというような方が少しずつふえております。この方々が、やはり自分たち自身のステータスを安定させたい、また子供のことも考えて法的にきちんとした夫婦となりたいと思われるのは当然のことでございます。
　そのような世の中の変化、そして国民の多くの人の気持ちにこたえるということは必要ではないかというふうに私はかねて思っておりましたが、昨年の八月に公表された世論調査におきましてもそのような傾向がはっきりとあらわれております。
　さらに昨年の十月、男女共同参画会議基本問題専門調査会におきましても「選択的夫婦別氏制度を導入する民法改正が進められることを心から期待する」というお言葉をいただいておりまして、この男女共同参画会議の長は総理でもございますし、法務大臣はそのメンバーでもあります。その御趣旨に従って、このような状況を踏まえて、できるだけ早期にこの問題が解決できるようにさらに努力を続けていきたいというふうに思っております。
○房村政府参考人　この問題につきましては、ただいま大臣がお述べになりましたように、法務省として、大臣の御指導のもと、できるだけ多くの方の理解を得て、早期に実現を図りたいと考えているところでございます。
　具体的には、できるだけ多くの方々の意見を得られるような制度のあり方であるとか、先ほども選択的という名称についての御議論も示されましたが、そういった点も含めて制度のあり方を検討すると同時に、いろいろな事情でどうしても同氏にすることが困難である、こういう人たちのために法律的な婚姻の道を開くのだ、そういう制度の趣旨を多くの方々に理解していただけるよう今後も御説明等の努力を続けたい、こう考えております。
○石井（啓）委員　大臣、ぜひこの通常国会で法案提出すべく頑張っていただきたいと思うんですけれども、最後に大臣の御決意を伺いたいと思います。
○森山国務大臣　大変激励をいただいてありがとうございます。どうぞ先生方の御指導、御協力をいただきまして、そのようなことができますように今後とも努力を続けていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○漆原委員　公明党の漆原でございます。
　まず第一番目に、司法制度改革についてお尋ねします。
　大臣が、所信の中でこの司法制度改革を第一番に取り上げていただいて、その実現に向けて強い決意を表明されておられます。大変敬意を表したいと思っております。
　この推進法の第七条は、政府に司法制度改革推進計画の策定を義務づけておりますが、その作業の進捗状況についてお尋ね申し上げたいと思います。
○山崎政府参考人　司法制度改革推進計画についてお尋ねでございますが、この計画につきましては、二月十九日に開かれました第二回顧問会議において、その骨子について御議論をいただいたところでございます。その結果を踏まえまして、三月七日に予定されております第三回の顧問会議、ここに計画本体全文をお諮りいたしまして、その上で、本部会合を経て三月中には閣議決定をお願いできるようにしたいと考えておるところでございます。
　この計画につきましては、私ども立てているものは政府としてのものでございます。これ以外に、最高裁、日弁連でそれぞれ自分の所管事項のところについて計画を立てております。三本あわせて計画を立てているという状況でございますが、お互いに共通するところもございまして、連絡をとり合いながら作業を進めているという状況でございます。
○漆原委員　ぜひとも、日弁連、最高裁と連携を密にしながらやっていただきたいと思います。
　それで、今後のことなんですが、この国会に提出される法案はどのくらいになるのか。特に十五年、十六年の国会では大変な数になるんだろうというふうに思っておりますが、概略で結構でございますが、お教えいただければと思います。
○山崎政府参考人　予定されている法案の数の御質問でございますが、ただいま計画を練っているところでございまして、その計画によっては運用で終わるものもございます。場合によっては法案を出さざるを得ないものもございます。それから、法形式もまだどのようにするか決まっていないところもございます。
　なかなか数で申し上げるのはちょっと申し上げにくいんでございますが、非常に対象が多岐にわたる、広範にわたるということから、質掛ける量といった総体は膨大なものがあるだろうというふうに予想しておりますが、具体的な数は、もう少し、しばらくしてある程度判明したところでお答えを申し上げたいというふうに思います。
○漆原委員　私は、実はこの司法改革関連法案を現在のこの体制のままで審議することに強い危惧の念を持っておるんです。今局長がおっしゃったように、質、量ともに膨大な法案が出てくるわけでございまして、それを森山副本部長が、強い決意で臨まれておるのはよくわかるんですが、副本部長が法務大臣と兼務しながらやられる。また、国会においても、この法務委員会が通常の法務の作業と法案の審議と並行してやらなきゃならない、こういうことになるわけでございますが、果たして、そういう本来の業務、本来の仕事のほかに大変な作業を抱えてやることになるわけなんですが、今のままでは本当に司法改革関連法案についての十分な審議ができるんだろうかという強い危惧を持っておりますが、大臣、この点はいかがでございましょうか。
○森山国務大臣　先ほど事務局長から申し上げましたように、司法制度改革関連法案は、まだ具体的には幾つになるということ、またいつになるということもはっきりいたしませんが、質、量ともに膨大なものになるであろうということは十分予想がつくわけでございまして、そのような法案の御審議について、国会に大変大きな御負担をおかけするということになるのではないかと思うわけでございますが、司法制度改革実現のためにはどうしてもそれをお願いしなければならないということで、先生初め専門家の先生方には何かとお世話になると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　国会でどのような形で御審議をいただくことになるだろうかということは、国会が御判断されるということでございまして、私がここで、自分の考えがあったとしても申し上げることは差し控えたいと存じます。
○漆原委員　私どもも、大臣と同じように、法務委員会で審議するんだということであれば、もう骨身を惜しまず、昼夜を問わず、全力でこの法案の審議に努力したいという決意でございます。大臣と同じでございますが、私の考えを述べさせてもらいますと、この際、国会においては司法改革推進特別委員会の設置をすべきではないのかなと思います。内閣においても、推進本部と同じように任期を三年に限定をした司法改革推進担当大臣を任命すべきではないのかな、そう思っているんです。
　実際に、二十本、三十本という法案を通常国会でやるといっても実務上は非常に難しい。また、これは特別委員会だけできてもだめなんですね。どうしても大臣のとりっこになりますから、衆参の法務委員会でも大臣が必要だ、この特別委員会でも法務大臣が必要だ、こうなりますと、結局、特別委員会をつくった意味がないわけですね。そういう意味では、私は、国会で特別委員会をつくるということと推進担当大臣を新たに御任命いただくというセットでやらないと、実はこの司法改革関連法案の重要な審議をする体制にならないんじゃないかというふうに思っておるんです。
　先ほど大臣もおっしゃいましたが、私がこう申し上げると、大臣、どうでしょうかと言うと、大臣は、いや、それはもう国会でお決めになることだと。それはもう当然のことだと思います。ただ、私どもも全員が国会議員なわけですから、どうやったらこの司法制度改革が国民の期待にこたえられる立派なものになるかという観点から、その方法論としてどうすべきかという観点から、ぜひともこれは考えていかなきゃならないし、もうぜひとも、場合によっては、法務大臣から総理にお願いをしたり、我々も国対だとか議運にお願いしたりして、本当に十分な審議ができるような体制で臨むべきではないのかなという感想だけを述べておきたいと思います。
　次に、触法精神障害者の処遇に関する法律についてお尋ねをします。
　所信で述べられておりました。裁判官と医師が共同して入院治療の要否や退院の可否を判断する仕組みの整備をするとおっしゃっておられましたが、裁判官や医師のおのおののこの判断についての役割、これは初めての制度でございます、おのおのどんな役割に従って判断していくのか。その役割分担を教えていただきたいと思います。
○古田政府参考人　ただいまお尋ねの問題につきましては、端的に申し上げますと、精神障害が原因、あるいはその重大な影響下で起こった行為ということでございますので、それにどう対応するかということにつきましては、医療的判断が非常に重要なポイントになるわけでございます。
　しかしながら、その一方で、これが、本人の意思に反して入院させる、あるいは通院を義務づける、そういうふうな義務を生じさせる面があるわけでございまして、そういうことになりますと、そこで、いろいろな生活環境等からして入院させる必要があるのか、そこまではいかないのか、そういうふうな点についても慎重な判断というのが必要になるわけでございます。
　そういうある意味では純粋な医療的な面と、一方で、社会の中でどういうふうに処遇していくということが適切なのか、この両方の面があるわけでございまして、そういうことを考慮いたしまして、医療的判断は、やはりこれは医師の判断が非常に重要になる、一方で、そういう生活環境等も踏まえた治療継続の可能性、それから起こってくる同様の問題行動の実際に発生するおそれとか、そういう点についての判断、そういう点については、医療的判断を基礎としながらも、やはり法的な判断というのが必要になってくる。その両者の要素を調和させるために、裁判官と精神科の医者の合議体によって処遇を決定することが最も適切であると考えているということでございます。
○漆原委員　お医者さんの判断と裁判官の判断、二つ、全く分野の違う人が判断するわけなんですが、医療の観点からの判断と、それから法律の観点からの判断、どっちの方が優先するのか。今お伺いしていると、医療判断をもとにして、それを大前提として法律的な判断をしていくんだというふうに私は理解したんですが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○古田政府参考人　結論的にはそういうことになろうかと思いますが、申し上げたかったことは、医療的判断の部分につきましては、これは精神科のお医者さんの考えというのが非常に重要なポイントになる。一方で、先ほど申し上げましたいろいろな生活環境等も踏まえた判断というのは、これは裁判官の考え、法律的な目で見てのそういう考えというのがやはり大きなウエートを占めていくであろう。そういうふうな、実際上の観点の相違といいますか、それで相互に議論することによって適切な結論が得られるということを期待しているということでございます。
○漆原委員　退院後も継続的な治療を確保するための仕組みの整備というふうに大臣は述べておられました。
　保護観察所に精神保健観察官を置くというふうに報道されているわけでございますが、この新しい精神保健観察官、その役割は一体どんな役割なのか、どういう資格なのか、どういう人が有資格者になるのか、人数はどのくらい考えておられるのか、この辺の御説明をいただきたいと思います。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、保護観察所に置く精神保健観察官の役割でございますけれども、これは、御質問にもございましたように、まず、通院患者に継続的な治療を受けさせるといいますか、医療の確保をすることが最大目的でございます。
　そのためにどういうことをいたしますかといいますと、今考えていますものですと、大きな枠組みの中で申し上げますと三点ほどございます。
　一つは、その対象者に対する観察と指導でございます。対象者がきちんとその医療を続けるかどうか、また、例えば、薬を飲みなさいということで投薬されていればそれをきちんと飲んでいるかどうかといった、間違いなく医療機関の指示に従って適切な医療をみずからも継続しているかどうかということを観察いたしますし、その状況によりましては通院あるいは服薬といったことを勧める、指導するといったような、観察・指導という分野がございます。
　それから第二点でございますけれども、これは、こういう継続的な医療の確保といいますのは、精神保健観察官がひとり観察・指導していればいいというものではございませんで、医療機関でありますとか、あるいは地域の保健婦さんだとか福祉事務所だとか、そういった関係機関が、やはり地域一体となってその対象者を見ていかなければいけないということでございますので、精神保健観察官は、そういった中で一つの中心的な存在として、それらの関係機関あるいは関係の方々との間に立って、ネットワークといいますか、コーディネートしながら医療が確保できるようにしていく、そういう役割を担っていくようにしたいと思っています。
　それから三点は、生活環境の調整ということでございます。その対象者が、医療がうまくいって治る、治った場合にやはり最終的にはまた通常どおり社会復帰しなけりゃいけないわけですけれども、その社会復帰の受け入れの問題について、家族あるいは関係機関と協議し、あるいは相談するなどして、そういった場をきちっとつくっていく、そういう仕事を担当するというふうに考えております。
　したがいまして、今度は資格等でございますけれども、こういったことができるためには、やはりこのような対象者の方々に対する医療についての専門的な知識、あるいはとりわけ経験といったものがなければ、これは適切な観察・指導あるいはコーディネートができませんので、そういう精神保健に関する、あるいは福祉に関する専門的な知識経験を持っている人が絶対に必要であります。
　現在想定しておりますのは、これは法律によって資格を与えています精神保健福祉士という資格者がございますけれども、例えばそういった方々を中心に置いて、そのような知識経験を持っている方の中から精神保健観察官というものになっていただくということを考えております。
　ところで、人数でございますけれども、ここ数年の統計から推測いたしますと、本制度の対象者となる人数は年間三百数十人ないし四百人くらいに上るのではないかというふうに考えております。それらの数の者を数年間継続的に観察・指導等行うということになりますと、やはりそれに必要な人員というものが必要になりますし、これは全国の保護観察所に精神保健観察官というものを置かなければ実効は期しがたいということになりますので、そのような必要な人員といいますか、職員の確保にできる限り努めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○漆原委員　保護司さんの話が先ほど佐藤委員から出ましたが、私も何人かの方から要請を受けておりまして、保護司さんは、この観察官の作業、仕事は違うんだということを、要請を受けております。私も、大丈夫だよ、今回はあなた方が使われることはありませんよというふうに申し上げているんですが、ただ、事実上、山奥にちょっと行ってよというような話になるんじゃないかという御心配もしておられます。
　いずれにしても、精神保健観察官という、この人数の確保と充実を図っていただかないと、心配、懸念が実現するわけでございます。しっかりとこの辺図っていただきたいなと思っておるところでございます。
　最後に、人権擁護推進法についてお尋ねしますが、この法案はメディアの側から大変不評でございます。メディア規制につながるということでいろいろな新聞に書かれておるんですが、この法案はメディアによる人権侵害に対してどのような基本的なスタンスに立っておるのか、御説明を願いたいと思います。
○吉戒政府参考人　先月末に法案の大綱を公表いたしまして、その関係で各方面から御意見をいただいております。
　今、先生のお尋ねのメディア関係の点でございますけれども、今、最後の詰めの作業をしておりますけれども、新しい人権救済制度のもとにおきましては、報道機関による一定の人権侵害について実効的な救済を図りたい。その基本的なスタンスでございますが、三点ございます。
　まず第一点に、この制度は、特に弱い立場にある犯罪被害者の方、これは、犯罪被害者本人とその家族、それから被疑者、被告人の家族、それから少年の被疑者、被告人、こういう方に対する報道によるプライバシーの侵害、それから過剰な取材、これに限定して救済の対象にするというものでございます。広く一般の報道被害を対象にするものではございません。それが第一点でございます。
　それから第二点でございますが、もとより表現の自由、報道の自由、これはもう最大限尊重すべきものでございますので、報道の自由の保障の観点から、この事件の調査は専ら任意の調査によるということにいたしております。そしてさらに、今、新聞あるいは放送等で自主的な紛争処理機関がつくられつつございますけれども、そういうふうなマスメディアにおきます自主的な紛争解決の取り組み、これも尊重いたしたいということも法案の中に明記したいと思っております。
　それから第三点に、この制度はあくまで事後的な救済でございます。一定のプライバシー侵害にかかわるような報道がなされた場合、あるいは過剰な取材がなされた場合に救済を行うというものでございます。およそ事前規制にわたるということはございません。このあたり、よく御理解いただきたいなと思っております。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　早速入らせていただきますけれども、最近の報道で、平成九年五月に東京入管に収容された者が逃亡し、昨年の五月に大阪の生野署で逮捕されたという事件がございましたけれども、この件について、森山法務大臣は、報告をいつ、どのような方法で、どんな内容の報告を受けたのか。二月十五日に行われた大臣の記者会見では何か報告を受けたようなことをちょっとおっしゃられているようでございますけれども、教えていただきたいと思います。
○森山国務大臣　たしか六月の二十日だったと思いますが、本省の入管局長及び総務課長から報告を受けました。その報告の内容は、昨年の六月六日、東京入国管理局が大阪府警の生野警察署から、この生野警察署に逮捕されている中国人が平成九年五月に東京入国管理局の摘発を受けながら取り調べ中に逃走した旨供述しているので、事実関係について調査願いたいという依頼を受けた。そこで、関係記録等を精査いたしましたところ、当該中国人を立件した記録が見当たらないものの、調査した結果、当該中国人は、当時埼玉県警幸手警察署と合同摘発し、警察から身柄を受領した一人であって、その後、取り調べ中に逃走され、記録、旅券及び本人の荷物等も発見するに至っていないという内容でございました。
○平岡委員　今のは六月二十日に報告を受けたというお話でございましたけれども、その後何らかの報告は受けておられますか。
○森山国務大臣　私は、その報告を受けまして、徹底的な事実関係の解明と厳正な対処を指示いたしました。しかし、その後の報告を受けておりませんでした。いずれ、徹底的に事実を解明して、その結果を報告してくれるものと期待していたわけでございます。
○平岡委員　今のは報告を受けていないというお話だったんですけれども、二月十五日に新聞でいろいろ報道されましたけれども、その日に記者会見でいろいろ答弁しておられます。その際には何らの報告も受けていないんですか。
○森山国務大臣　その新聞記事が出まして、私も、正直申しまして、そのときまでいずれ出てくるだろうと思っておりましたものが新聞に報道されましたので、どうなっているのかということをもう一度確認いたしたわけでございますが、鋭意調査をしているところで、もう少し待ってほしいということでございました。
○平岡委員　六月に報告を受けて、その後、二月のそのときまでに何らの調査内容については進展がなかったんですか。二月十五日に報告を受けたときには、それなりの調査結果として進展があった内容が報告されているんじゃないんですか。
○森山国務大臣　かなり時間がたっておりましたものですから、逃亡事件が起こってから大阪で捕まったという間に。ですから、その間の時間的な経過がございまして、担当者の証言とか、あるいは文書の所在とか、そのようなものを確認するのに非常に手間取っていたようでございます。
○平岡委員　何か全く答弁になっていないんですけれども、ちょっとそこはまた後で聞くとして、新聞報道を見ると、入管から逃亡する例というのは過去も何か年間数件ぐらいあるとかというような記事もあるんですけれども、入管から逃走する例というのは過去数年間どの程度あるのか、これは事務方でも結構ですけれども、教えてもらえますか。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　可能な限り私どもの方で調査いたしましたところ、平成九年から平成十三年までの五年間で、今回のように警察から引き渡しを受けた外国人につきまして、その取り調べ中に逃走した事案は、今回の件のほかに一件一名あると承知しております。
○平岡委員　何か自分で勝手に限定してからしゃべらないでください。
　私が聞いたのは、入管から逃走した例というのは過去に何件ありますかということを聞いているんですよね。それはいいです。
　その今言った一件一名というのはいつの案件ですか。
○中尾政府参考人　平成十三年の十一月二十六日に東京入管が警察と合同摘発を行った後、警察から身柄を受領いたしまして取り調べ中でありました韓国人が、職員の監視のすきを見て逃走した案件でございます。
○平岡委員　大臣、この件については報告を受けていますか。
○森山国務大臣　受けました。
○平岡委員　どういう内容の報告で、どういう方法で受けましたか。
○森山国務大臣　今、入管局長が申し上げたような事実を受けたわけでございます。
○平岡委員　先ほどの件にちょっと戻ります。
　この件については、五月の二十二日に生野署でこの問題になっている人が逮捕されておりまして、六月六日に大阪入管を通じて東京入管にいろいろなことが照会されているようでありますけれども、警察庁の方に伺いたいと思いますけれども、この対象となった人物の名前、そしてどういう内容を照会したのか、教えてもらえますか。
○漆間政府参考人　お答えいたします。
　照会した名前は、自称ハオレンユウ、これも自称でございますが、一九五五年十一月十五日生まれの中国人男性であります。照会内容は、その自称ハオレンユウが平成九年五月ころ収容されていた東京入管から逃走したと申し立てましたので、生野署では、府警本部を介しまして、当該事実があったかどうかについて、大阪入管を通じて東京入管に電話で照会を行ったというものであります。
○平岡委員　その照会に対しては、入管当局から、いつ、どのような回答を受けましたか。
○漆間政府参考人　先ほどの照会に対しまして、即日、逃走した事実はないとの回答を入管当局から電話で得ております。
○平岡委員　入管当局からはそうした逃走した事実はないという報告を何かしたようですけれども、入管局、法務大臣でもいいんですけれども、法務省、どうですか。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの方から今の段階で正確に申し上げられるのは、六月六日に照会を受けたことはそのとおりでございますが、回答の関係で申し上げますと、六月八日に、幸手警察から身柄を受けましたが違反調査中に逃亡したことが判明したということでありますので、その旨、生野署に対して大阪入管から、逃走の事実があったということを回答しておるところでございます。
○平岡委員　警察庁、確認ですけれども、六月八日に逃走した事実があるという報告はあったというふうに今答えられたんですが、それは事実ですか。
○漆間政府参考人　先ほどの回答は六月六日の分でありまして、即日に、逃走した事実はないという回答は、これは電話を受けて、ちゃんと残っております。
　六月八日の分についても照会をしておりますけれども、この辺についてはまだ、関係者の記憶ではそういう逃走した事実はないという回答を受けたという記憶でありますが、文書が残っておりませんので、現在、その辺について精査しているところであります。
○平岡委員　入管当局もかなりいろいろ混乱しているようですけれども、六月六日には逃走事実がないと言い、六月八日にはあったというふうに連絡したと言うけれども、生野署の方にはそうした記録は残ってないという。そして、六月二十日に大臣のところにこの報告があった。
　六月八日から六月二十日までの間、一体何が行われていたんでしょうか。そして、森山大臣に対して何を報告したんですか。先ほど森山大臣は、逃走した人の記録は見当たらないという報告を受けたというふうに言っていますけれども、たったそれだけですか。もっといろいろ報告を受けた内容があるんじゃないですか、大臣。
○森山国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございます。
○平岡委員　先ほど、事実関係の解明をするように指示をした、厳重な調査を指示したというふうに、これは二月十五日の記者会見で、直接は言ってないんですけれども、記者の質問に対してそういうお答えをしているわけですけれども、具体的に何を指示したんですか。
○森山国務大臣　そのようなことが起こるのは非常に困ることでありますので、そういうことがないように、また、その事件については具体的な事実をできるだけ詳細に把握するようにということを申したわけでございます。
○平岡委員　そういうことそういうことと言いますけれども、どういうことですか。具体的にもっと、どういうことを指示したか、何を指示したんですか。
○森山国務大臣　このような取り調べ中の者に途中で逃走されるというようなことは非常に困ったことでありますし、そのような事件があったというのであれば、なぜそのようなことになったか、どういう問題があったのか、これからどのように対策をするのかというようなことを、具体的に調査して報告してほしいということであります。
○平岡委員　常識的に言って、逃走の事実関係の調査なんというのは、もう既に五年前の話ですから、そんな話じゃないと思うんですけれどもね。
　調査を命じたのは、公文書偽造あるいは公文書破棄の問題じゃないんですか。大臣、いかがですか。
○森山国務大臣　もちろんそのようなことも含まれるわけでございますけれども、私自身といたしましては、そういうことも含めて、きちんと事実を把握して報告するようにということを言ったわけでございます。
○平岡委員　そういうことも含めて、公文書破棄あるいは公文書偽造のような問題も含めてということは、そういう報告があった、先ほど記録が見当たらないと答弁されましたから、そういうこともあったということなんでしょうけれども、この件については東京入管局から入国管理局の方に対して何回か報告が上がっているというふうにちょっと聞いています。新聞報道でも何か報告書が出されているというふうに出ていますけれども、この報告書は、いつの時点で、どういう中身の報告書か、これは当局で結構ですけれども、御答弁願えますか。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、この関係につきましては、私どもの官房の方で、官房主導で、私どもの調査経緯も含めまして、鋭意洗い直し、見直しをやっていただいているところでございますので、その関係もありますので、今、委員の御質問に即して答えられる限りのことを申し上げたいと存じます。
　先ほど申し上げたように、六月八日の時点で、東京入管から大阪入管を通じて、生野警察に対しまして、当該中国人が逃走したという事実があるということを連絡いたしまして、その関係も含めまして、六月八日の段階で、東京入管の方から本省の総務課長の方に口頭の報告がなされております。
　この内容でございますが、先ほど大臣に報告した内容にほぼ同旨でございますが、平成九年の五月二十一日に東京入管局は……（平岡委員「端的に言って、長くならないように」と呼ぶ）東京入管局は、警察から引き渡しを受けた外国人のうち一人が調査中に逃走した事案があったと。当該外国人は、午後一時三十五分、引き渡されたものの、東京入管の地下一階における違反調査中に逃げられて、職員が庁舎内外を捜索したけれども身柄を発見することができなかったということでございます。
　その後、六月の十八日に東京入管の方から本省の総務課長の方に、事案の発覚の経緯とか当該中国人の身分事項、あるいは、同人に係る記録、旅券、所持品についての所在が不明であるということについての報告がありました。そして、その後三度にわたり、東京入管の方から入管局の総務課長に対して報告書等の送付があった、こういうことでございます。
○平岡委員　今までの流れをずっと追っかけてみると、結局、大臣に対しては公文書が破棄されているあるいは偽造されているといったような内容の報告がされているということだと思うんですけれども、それが全く公表もされることなく、そしてずっと、新聞で報道されるまで放置されておったということに対して、これは大臣に大きな責任があると思いますけれども、大臣、その責任に対してどう感じておられますか。
○森山国務大臣　私が聞きましたのは、破棄とか偽造とかということではなくて、その文書がなくなっているということを聞いたわけでございます。
　それにしても、不注意あるいは問題があるということは当然でありまして、そういうことがないように気をつけなければいけない。なくなったというのはなぜなのかということもきちんと把握しなければいけないということを注意したということでございます。