Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（大山力君）　先ほど、安田先生の方からも、まだまだ再生可能エネルギー入りますよという話があったかと思います。私も、問題はあるけれどもまだまだ日本でももっと入るというふうに思っています。
　ただ、一番実は足かせになっているのが抑制の問題で、日本では最初に、抑制しないよ、まあ三十日していいよということは付いていますけれども、余り抑制しないよという条件で先に入ってしまった量がかなりあって、後から入った人はすごく抑制されるみたいな、そういういびつな形になっているかと思います。
　先ほど、抑制というのは世界の主流で、それがないと主力電源できないよという話をしたかと思いますけれども、そういったところをこれからどうやっていくかというのが一番大きな問題かなというふうに思っています。
　あとは、特に原子力の話ですけれども、これは余りさっきは話さないようにしていたんですけれども、原子力発電、コストからいうと、最初に掛かるコストが一番大きくて、あとは、もちろんこの後その処理とかそういう話が出てくると思いますけれども、運転中というよりは造るときにお金がすごい掛かる電源なので、電力会社の方の立場からいうと、それをどうしたらいいんだというのは彼らは決められない、やっぱり国の政策として決めていただかないと決められないと思いますので、その辺については是非御議論をお願いしたいというふうに思っています。
　あともう一つは、今は止まっていますけれども、止まっていても津波が来たら危ないという電源ですので、どう使うかもまた含めて考えていただきたいと思います。
　以上です。
○参考人（安田陽君）　二〇三〇年のエネルギーミックスでございますけれども、一つ、先ほど私、発表中に言い逃したことがありますので、お伝えしたいと思います。
　まず、ＩＥＡなどの公式な国際的な見通しに関しては、過去十年ぐらいことごとく外しております。下に外しております。つまり、これぐらいしか再生可能エネルギー入らないだろうなと思ったら、どんどんどんどん入ってしまったというのが新しい新規テクノロジーである再生可能エネルギーの姿です。
　ですので、恐らくこの再生可能エネルギーが二〇四〇年まで、二〇三〇年代でこれぐらい入れなきゃいけないというメッセージというよりは、産業界としては、いやいや、もっと入りますよという形で外す可能性が非常に多い。要するに、もっともっとこれ以上入ってしまう可能性が多い。そういうときに日本がそれよりも低い目標を掲げてしまうと、どんどんどんどん新しい産業が萎縮してしまう可能性があります。
　ですので、これぐらいしか入らないんではないかなというよりは、やはりこれぐらいまでもっと入りますよねという大きな目標を掲げるということが新しい技術での促進としては重要なメッセージになるんではないかなと考えております。
○井原巧君　それぞれ本当にありがとうございました。私も、やっぱり技術大国日本ということを考えると少し大きな器を目指すべきだなと、こんなふうに思っている一人です。
　その中で、まず渡邊先生にお聞きしたいんですけれども、私たち、同僚の青山先生からはよくお聞きしている話でありますけれども、メタンハイドレートなんですけれども、基本的に日本というのはエネルギーの自給率が非常に低くて、八％とかその程度と言われております。そういう中でいうと、国際環境が変化したときにこのメタンハイドレートというのは非常に可能性の高いエネルギー源だと、こういうふうに私も思っているんですけれども。
　海洋基本計画で、二〇三〇年代ぐらいまでには基本的に技術的に確立をして、五〇年代ぐらいには商業化できるようにというふうに書いているとお聞きしているんですね。その中で、特に経産省の報告書なんかは、表層型と砂層型があれば砂層型の方を、表層型が非常に技術的に難しくて砂層型の方がという話が出ていたり、片や表層型の方が取り出しやすい、砂も混じっていないからとかいう話も聞いたりするんですけれども、その辺の技術的な現況と、またその商業化に向けての研究開発費の国の在り方、その辺のこと、どれぐらい強化すればいいのか、もし御所見あったら教えていただけたらと思います。
○参考人（渡邊裕章君）　御質問は、現在国が進めているメタンハイドレートの掘削技術のお話かと思うんですけれども、砂層型につきましては、いわゆる今まで石油掘削技術を応用したようないわゆる減圧法というものでトライしておりまして、数々のトラブルを乗り越えながら、着実に研究予算もそれからマンパワーも投入して進めてきていると聞いております。
　それに比べて表層型は、国のプロジェクトのスタートも遅くから始まったということもあって、技術開発は今現在調査研究として進められている段階で、まだ表層型のメタンハイドレートに直接触って回収技術を、要素研究にしても実証研究にしても取るというところまでまだ進んでいない机上検討の段階ですので、まだまだこれからその机上検討から実際の現地での取組に向けて更にリソースを割いていくべきものであるというようなことを考えております。
　加えて、このメタンハイドレートの付随したもの、メタンプルームですね、これが私といたしましては一番技術的なハードルが低いんじゃないかというふうなことを考えておりまして、この三者、特にこのメタンプルームについて進めていただければというようなことを考えております。
　ありがとうございます。
○井原巧君　ありがとうございました。
　十分ということだったのであれだったんですけれども、これからそういう技術開発と、また大山先生おっしゃった、やっぱり日本の場合、系統はどっちかというと串だんごみたいになっていて、欧州みたいにメッシュになっていないという弱点もありますけれども、是非、再生エネルギー進めるように、我々も研究を進めてまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○会長（鶴保庸介君）　次に、矢田わか子君。
○矢田わか子君　国民民主党の矢田わか子でございます。
　本日は、貴重なお話をいただき、本当にありがとうございます。
　まず、渡邊参考人に質問させていただきたいと思います。
　私たち資源エネルギー調査会で、二月十四日の日に産総研のつくばセンターを視察させていただきまして、その際には初めて私も燃える氷と言われるメタンハイドレートに火を点火させていただくという貴重な経験をさせていただきました。
　大変今御苦労されて採掘しているというようなお話も聞きましたが、果たしてこの燃料が我が国にとって新たな有益なエネルギー源となるのかという視点から質問させていただきたいというふうに思っています。
　青山先生がいらっしゃる前で大変恐縮なんですが、この研究開発は二〇〇一年から国のプロジェクトとして開始されまして、本年で十九年目に入っているとお聞きしております。実用化とか商業化については依然として様々な課題が残されていますが、特に今後を考えたときに、経産省が三十年度の後半に商業化を目指すというような方針も出されておりまして、本当に技術的に見て、商売ベースというか、になってくるのかどうかという懸念をしております。
　スケジュール的に見て渡邊参考人はどのように考えられているのか、お聞かせをいただければと思います。
○参考人（渡邊裕章君）　お答えいたします。
　今御質問いただきましたのは、平成三十年代後半までに商業ベースのプロジェクトを立ち上げるというような計画のお話かと思うんですけれども、現時点で、表層型、先ほどもちょっと触れました表層型メタンハイドレートに関しましては、まだ下の表層型に触ったような研究は、掘削技術の開発としての研究はまだこれからのような段階でございまして、これは加速するためにも、もう一段、現地での実際のものを使う要素技術の開発とそれから実際の産出試験ですね、このフェーズに早く取り組む必要があるんじゃないかというふうなことを考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　続いて、大山参考人にお伺いをしたいと思います。
　太陽光、風力等の自然変動型の再生可能エネルギー、今後安定的な電源にしていくためには様々な制度的課題、技術的課題への取組が行われているかと思います。
　その一つとして、御指摘されたように系統連系の課題があるというふうに思います。デンマークのようにつながっておりませんので、それについてどうしていくのか、あるいは広域的運用の問題など送電システムの需要調整システムの在り方、御指摘をいただいているとおりだというふうに思いますが、こうしたことについて、特に我が国がこの比率を欧米並みに上げていくために、拡大していくためにはどのような対策が最も優先すべきであるというふうに思われるのかについて御意見をいただければと思います。
○参考人（大山力君）　ありがとうございます。
　系統連系、今の日本の連系線というのは、お互いに融通するというよりは万一に備えて造ってきたというところがあって、歴史的な話としては余り十分な容量がないというのは確かだと思います。
　それを増やしていくためにはどうしたらいいかということがまずあるかと思うんですけれども、先ほどちょっとお話ししましたけれども、先ほど申し上げました値差が付くというのが一番連系線を造る動機付けになると。
　Ａ地域が、一キロワットアワー、例えば今は九州辺りですと安いときはほとんどゼロ円に近くなっていて、ほかのところで例えば十円ぐらいだとすると、一キロワットアワー流すとゼロ円で売った電気を十円で買ってくれる、その十円はどこへ消えるかというと連系線の収益になってくるというところがありますので、もしそういう値差がずっと続くようであれば、そのお金を回すというのが一番真っ当なやり方かなというふうには思います。
　ただ、その上でも、やっぱりある程度再生可能エネルギー側にも、これも先ほど申し上げましたけれども、抑制を少し受け入れてもらうような素地をつくってほしいなと。そうしないと、絶対抑制しないよと言われると、じゃ、これしかやれませんよという、そういう議論になってしまうので、お互いに譲り合わないとなかなかうまくいかないなというのが正直なところでございます。
　よろしいでしょうか。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　続いて、安田参考人にも是非同じ質問をと思っているんですが、特に安田参考人は、見えない、特に日本で検証していない大きな外部コストについても触れられたというふうに思います。その外部コストと、それから加えて、逆に見えないこれまたベネフィット、ソーシャルベネフィットについて、便益がですね、日本人に余り浸透していないがために、大きな費用を掛けてまで系統系を整備したりとかする、見えてくるような外部コストに対する抵抗感が強いのではないかというふうにおっしゃられていたというふうに思うんですが、これにはやはり日本の文化的な課題というんですか、見えないベネフィットに対する抵抗感、自分の、個人のベネフィットには興味はあるけれども、社会的に寄与をもたらすそのベネフィットにはほとんど興味を示さないという組織風土みたいなものも私は影響しているのではないかと思います。
　そういうことも含めて、何を優先してこれから取組をするべきなのかについて御意見をいただければと思います。
○参考人（安田陽君）　ありがとうございます。非常に難しい御質問をいただきました。
　まず、文化的な背景は、私、専門家ではございませんけれども、私が国際会議等で感じたことでございますが、英語でベネフィットというと、これは日常会話用語で、多くの方が日常会話で使っておられるんですよ。ところが、日本の場合は、それに対する日本語というのが恩恵とかメリットぐらいになってしまって、定量分析をするというそういった発想がなかなか出てこない、ふんわりしたものになってしまいます。一方、便益というと非常に堅い経済学用語ですので。
　残念ながらそういう状況ではございますが、これからやはり日本が必要なのは、きちんと数字で議論をする、それからデータやエビデンスを基に議論をする、そして政策決定をするというようなことをもっともっと議論をしていかなきゃいけないんじゃないかなと思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　数字でということですが、三百分の一と言われるそういうベネフィットに関する報道なんかも、マスコミを通じてやっていかなければいけないということでもあろうかと思います。
　加えて、私たちの党、国民民主党は今、地域分散型のネットワーク、スマートコミュニティーの構築というものを重要視を実はしております。再生可能エネルギーをやっぱり促進していかなければ、原子力をいずれゼロにするといっても、そこを促進しなければ難しいんじゃないかという考え方で、スマートグリッドやそういったものの活用も訴えてきております。
　こうした分散型エネルギーシステムというようなものが経済性、安全性、環境保全などの面で有効であるのかどうかについて、大山参考人と安田参考人よりお話をいただきたいと思います。
○参考人（大山力君）　分散というか地産地消というのがよく言われると思うんですけれども、電気については地産地消に近いところもあるかと、重要かと思いますけれども、逆に言うと、ネットワークで遠くまで運べるというメリットも非常に大きいというところもあるかと思います。ですから、それをうまく組み合わせていくというのが非常に重要な視点で、地産地消にこだわり過ぎるのはちょっとどうかなという気がいたします。
　ただ、同じネットワークでも例えば熱の供給、これはかなり地産地消に近いので、熱ができるようなところで、その熱のネットワークと電気のネットワークというのを両方考えた上でスマートシティーというのが非常に重要になるかなというふうに思っています。
　ですから、どうしても地産地消ということではなくて、電気で運べるところは運び、そうでないところは地産地消に近いことも考えるという、バランスというのが大事かなというふうに思っております。
○参考人（安田陽君）　私からの答えも今、大山先生がおっしゃったものとほとんど同じになりますが、少し表現を変えたいと思います。
　今年の初めに、私は日経新聞様で少し連載を持たせていただきまして、地産地消に関してお話をさせていただきました。そこでグッドな地産地消とバッドな地産地消があるのではないかということを提案させていただきました。
　バッドな地産地消というのは、先ほど大山先生がおっしゃっていたように、何でもかんでも無理やり地産地消にするとかえって地域を疲弊させてしまう、要するに籠城とか鎖国になってしまうケースがありますので、これは御注意いただきたい。場合によっては、遠くのものを送電線で運んだ方がよっぽどコストが安い、それから日本全体のためになる場合があります。それをグッドな地産地消と呼んでおります。
　いずれにしましても、重要なのは、何でもかんでも地産地消にすればいい、何でもかんでも分散にすればいいではなくて、先ほど申しました、数値で議論をする、費用便益分析をするといった科学的な手法を使うことが重要だと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございました。
　今日の論議も踏まえて、また党のエネルギー政策に反映をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（鶴保庸介君）　他に御発言はございますか。
　江崎孝君。
○江崎孝君　どうも、立憲民主党の江崎でございます。
　今日御説明いただいた資料と以前に委員部の方からいただいた論文を読ませていただいて、その中の疑問に思ったことを質問させていただきますけれども。
　まず、安田先生、系統連系問題とその対策というこの論文の中に、ＶＲＥに対して連系可能量や接続可能量なる制限キャップを設けている国は日本以外ではありませんという表現がございます。私は日本にしかいないのでよく分からないんですけれども、諸外国ではどうなっているのかというのが一つと、技術的問題により接続ができない場合や出力抑制をしなければならない場合は高い説明責任が問われることになるというのは、これ、誰に対して高い説明責任なのか、例えばどういう説明を本来だったらしなければならないのか、その辺をお教え願えますか。
○参考人（安田陽君）　御質問ありがとうございます。
　まず、制限キャップを設けていないというのは、接続に対する制限だと思います。基本的に、接続があればそれを受け入れなければいけない、それから、もし送電線に本当に制限があるのであればそれは送電線を建設しなければいけないというのが送電会社に課せられております。日本の場合は、今電力会社と一言に言ってしまいますが、二〇二〇年以降は発送電分離によって発電会社と送電会社は分かれますので、送電会社が責任を持って再エネを受け入れなければいけない。なぜならば、ベネフィットがあるからです。
　一つのソリューションとしては、先ほど大山先生がおっしゃったように、出力抑制というのは、これはいいカードとして、いい方法としてうまく使うというのがあります。出力抑制を少しだけ認められるともっと入るということになりますので、そういう点で、各国、ヨーロッパやほかの再生可能エネルギーが進んでいる地域では、再生可能エネルギーの接続に対して特段の制限は余り設けておりません。
　それから、説明責任でございますが、先ほど申しました送電会社が規制機関に対して報告をいたします。それはいろいろなレポートとして公になっていますので、これこれこういう理由で出力抑制をしました、これだけの投資をしました、そういうことが多くの国民あるいは海外の研究者からも読めるような状態になっております。
○江崎孝君　送電会社というのは日本に余りまだないというか、上下分離ができていませんから、そうすると、今の電力会社がその説明責任を負わなければならないということになるんでしょうか。
○参考人（安田陽君）　法的には恐らくそうなると思います。
　二〇二〇年四月に発送電分離、法的分離が、そこまでに行わなきゃいけないと改正電気事業法で施行が決められていますので、そうすると、あと一年ちょっとということになります。
○江崎孝君　安田先生にもう一回質問するんですけれども、やはり今の送電線で、九州電力とかが特にそうだったと思うんですけれども、太陽発電が相当伸びたことによって、抑制というか、出力を抑えたというか、受け入れなかったという話も聞きますけれども、やはり今の原子力発電がベースロード電源になっている、そしてそれが今のような、原子力が動いていないのに、原子力が動くということを前提にベースロード電源でその分の許容量をあらかじめ担保しているというものがあるので、非常に再生可能エネルギーの送電が抑制されていくという話もあるやに聞きますけれども、どうなんでしょう、そういう問題も含めてやはりもう少し説明責任をしながら、じゃ、何を国民の皆さんに、何が必要でどういう送電の内容にするのかということも含めてもう少し説明しなきゃいけないということもあるんじゃないかなと思うんですが、それはどうお考えですか。
○参考人（安田陽君）　直近の昨年十一月から今年の一月、二月に起こった出力抑制に関して申し上げますと、私が研究者の観点から様々な報告書、政府の審議会資料を拝見しますと、九州電力さんはかなり頑張って技術的なできる限りのことをやっておられるように見受けられます。
　ただ、問題は、例えば電力・ガス監視等委員会の報告書でもございますように、ルールが若干やはりもう少し新しくしなければいけない。例えば、ちょっと専門的になりますけれども、出力制御しなければならないことを二日前に、今は二日前のデータを基にしてやっているんですけれども、それではやはり前過ぎるんですよね。それを一日前にしたりとか、可能であればもっと早い時間帯にすると技術的にももっともっと出力抑制は下げられる。そういう形で、電力会社の努力ではなく、法律あるいは法令によって改善できることもまだまだ多くあるのではないかということが審議会資料等で読み取ることができます。
　そういった形で、誰が問題かというよりは、やはり先ほど申しましたように、新しい技術に対しては従来の技術では対応できない、従来のルールでは対応できないことが多うございますので、ルールを変えていくということによってよりうまく対応できる可能性があると思います。
○江崎孝君　済みません、安田先生ばっかり質問するんですが。
　そうすると、立法府として、やっぱりそのルールも含めて、エネルギー政策づくり含めて、そういうのをやっぱり立法府がやるべきだというお考えでよろしいでしょうか。
○参考人（安田陽君）　私、研究者の立場から申し上げますと、アメリカ、それからヨーロッパの多くの電力系統の運用に関しては、法律レベルで様々なことが書かれております。もちろん日本でも、電気事業法あるいはいわゆる電技と言われているそういう省令によって書かれておりますけれども、そこのルール変更をもっとスピーディーに、新しい技術に対応できるように議論を重ねていくということが重要だと思っております。
○江崎孝君　ありがとうございます。
　大山先生にお尋ねしますけれども、先生の論文にも、電力システムの広域的運用にという論文がありまして読ませていただいて、先ほどのお話があったとおり、地域間格差がこれまで余りなかったと、日本は。これが、再生可能エネルギーが入ってくると、それはやっぱり地域間格差が出てくるし、あるいはそういう意味でいくと、ならしとか先生から言われたと思うんですけど、全体の広域的な再生可能エネルギーでお互いが調達し合うような、多分、私はそういう意味で取ったんですけれども。
　再生可能エネルギーが大量に導入されるようになると値差が、先ほどのお話ですね、値差が大きくなり、連系線増強の必要性が高まることが想定される、連系線増強が進めば風力発電などの自然変動電源を導入しやすくなる効果も期待できるので、今後の動向に注目するとありますけれども、これはどういう、今後の動向というのは、それは市場に任せるというよりも、それはやっぱり、政策的にどうしたらいいのか立法的にどうしたらいいのか、そういう観点なのでしょうか。それとも、このまま再生可能エネルギーが増えて市場の中で自然に落ち着いていくということなんでしょうか。
　この今後の動向に注目するというその辺の先生の思いと、どういうふうにしたらいいかということも含めて、我々に対する御注文があればお聞きしたいと思います。
○参考人（大山力君）　連系線ができればもちろん入りやすく、万能ではないですけれども、入りやすくなると思うんですけれども、一番大きな問題は、連系線造ろうと思ってからできるまでに何年も掛かるというところにあると思います。ですから、これから先を見越して、今もう二〇三〇年とかそういうところを見越して造ろうと思ったら、何らかの手だてを政策的にも含めてやらないといけないなというふうに思っています。
　値差が付いて、それを元手に造るとしたら、まず値差が付き、そのお金がたまってきてそれから造るので、二〇三〇年は全く無理という話になるんですけれども、経済に任せるということは、済みません、値差のお金をそれに使うということを決めるのがやっぱり政策系の話なんですけれども、決めていただいたとしても、それに任せるだけであるとかなり掛かります。だから、本当に必要なときに早く造りたいと思うのであれば、また別な手を考えなければいけない。それは、要するにどこかからお金を持ってきて投入するということですよね。
　一つの例としては、高速道路網を整備するなんていうのは初めから値差も何もあるわけではないので、お金を持ってきて造ってから回収するというスキームだと思うんですけれども、そういったことを送電網についてもどうやったらいいのかというのだと、これはちょっと電力会社に任せるだけでは駄目だろうなというのが私の考えです。
○江崎孝君　渡邊先生、済みません、質問時間がなくなってしまいました。申し訳ございません。
　終わります。
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜口誠君が委員を辞任され、その補欠として浜野喜史君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　他に御発言はございませんか。
　竹内真二君。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　本日は、三人の御参考人の皆様、貴重なお時間を頂戴して貴重な意見をいただきまして、本当にありがとうございます。
　初めに渡邊参考人に伺いますけれども、今日いろいろこのメタンプルームについてお話を伺いまして、やはり我が国の周辺海域にこういう貴重な資源があるという、そしてその研究開発というものが非常に重要であることを教えていただきましたけれども、これやはり、おっしゃったように、日本のエネルギーの安全保障、それから地球温暖化対策にも大変役立つというような取組であるということを本当痛感したんですけれども、これ、政府としても、第五次エネルギー基本計画の国産エネルギーの開発、導入の促進による自給率の改善という中にしっかりと、このメタンハイドレートなど我が国の排他的経済水域内に眠る資源などの活用ということをきちんと明記をしているところなんですけれども。
　先ほどのお話でも、なかなかこのメタンプルーム、実用化にはまだまだこれからしっかりとした道筋を付けてしっかり取り組んでいく必要があるんですけれども、私はできるだけ早く政府も力を入れてこの実用化を加速していかなくちゃいけないとは思っているんですけれども、この実用化をできる限り早くするためには、研究者のお立場からすると政府としてどのような支援というものが今重要になっているか、重点化すべき支援等についてお聞かせいただけたら有り難いと思います。
○参考人（渡邊裕章君）　御質問ありがとうございます。
　このメタンプルームを回収して資源化する、その技術の開発についてでございますけれども、現時点でこのプルームを対象とした国からの予算が付いたプロジェクトというのは恐らくないと思いますので、まずそういったプロジェクトを立ち上げていただくということと、それと同時に、いかにこの、今日私が御説明いたしましたコストに関する試算であるとか、それからＥＰＲ、エネルギー収支に関する試算がございましたけれども、あれ一つ一つも、現地で要素試験をやったデータに基づいたものではなくて、現時点で、現在あるその技術を基に、ベースにして計算したということでございます。その辺のそのコストのメリット、それからエネルギー収支としてのメリットについても精度を上げていくような取組をその中でやっていっていただきたいというふうなことを考えます。
○竹内真二君　そうすると、もう一問、渡邊参考人に伺いますけれども、これ、回収したガスというのを火力発電所等で利用するようなことが将来的にできていく場合に、既存のＬＮＧ火力の発電所等というのはそのまま改修等をしなくても利用できるものなのかどうか、お聞かせ願いたいんですけれども。
○参考人（渡邊裕章君）　御質問ありがとうございます。
　このメタンプルームのガスの組成でございますけれども、現時点では、ほぼ純粋なメタン、それから、もしかしたら少量エタンとかプロパンとか入っているかもしれませんが、基本的には輸入している天然ガスとそう大きな違いがある組成ではございませんので、そういった意味では改修の必要はないと。
　ただ、その使用量に差異がもしかしたら生じて、生産量とそれから消費量とのバランスがもし調整をしないといけないということであれば、ガスホルダーと呼ばれるようなタンクですね、ガスタンクみたいなものは用意する必要があるのかもしれませんけれども、基本的な発電所の構成としては改修の必要はないと思います。
○竹内真二君　そうすると、もう一問、渡邊参考人にお伺いしますけれども、日本としては今このメタンプルームの研究に関しては世界的にリードするような立場にあると聞いていまして、先ほど御説明でも海外の研究事例で米国とかノルウェーの例があったんですけれども、これ、今の日本のこの研究のレベルの国際的な水準、どういう立ち位置に今あるのかということと、それからこれ、自給率という改善の問題だけじゃなくて、将来的にはやっぱり国際的な共同開発みたいなものとか国際貢献みたいな話にもつながっていく可能性もあると思うんですね。今、国際間でのその共同研究みたいなものというのは行われていないか。その二点、お聞きしたいんですけれども。
○参考人（渡邊裕章君）　ありがとうございます。
　メタンプルームに関しまして、日本の研究レベルでございますけれども、そもそもそのプルームというものが存在するというのを発見して国際会議等で発表したのは、国内の学者が海外で発表したのは多分初だと思います。
　その後の状況でございますけれども、御案内のとおり、海外の論文が着実に増えてまいっておりまして、論文数からいうと、現在では日本から出る論文よりも、例えばアメリカ、カナダ、それからドイツ、そういったところから出る論文の方が多いという状況ではございますが、レベルとしてはまだ我々もリードしているというような状況で、例えば国際会議のオーガナイザーの中のメンバーには日本人、それからカナダ、アメリカ人というような形で構成がなされているような運営で国際会議はやられるというような状況です。
　国際協力ですけれども、海外では、例えばノルウェーの事例なんかでは、ドイツのファンドとそれからアメリカのファンドと両方使って調査研究をやられたりしておる事例もありますので、海外では進められていると思いますが、日本の国内と海外という意味ではこれからだと思います。
○竹内真二君　それでは次に、大山参考人にお伺いいたします。
　やはり、再エネの普及に伴って、太陽光発電の停止を求める出力制御というものも今課題となっています。昨年十月には九州電力管内で初めて大規模に行われましたけれども、今後この太陽光発電というものが増え続けると他地域でもこうした出力制限が行われていくのかどうか。よくこれ、結構質問をされるんですけれども。
　先ほどのお話ですと、世界的にはもう、当然でしたっけ、よくあることだというような御説明もありましたけれども、これが日本ではこの先、比率がどんどん上がって普及はしていくと思うんですけれども、その進捗に合わせてこういうことが実際、出力制限というのがどういうふうになっていくのかをまずお聞きしたいんですけれども。
○参考人（大山力君）　一般論から、総論からいえば、当然、量が増えてくれば出力制限が増えてくる。ただ、同じ量が入ったとしても、対策をどれだけやるか。先ほど安田先生の方から話がありましたけれども、二日前に決めるなんて全然とんでもない話で、そういう制度になっているので困ってしまうと。逆に言うと、二日前に止めるとすると、もしかしたらこんなに出るかもしれないということで、多めに止めざるを得ないんですよね。
　先ほどちょっと最初にお話ししたときも言いましたけれども、多めに止めたものを戻す手もないという状況ですので、そういうところが、例えば全員にリアルタイムの指示ができるような装置を付けるというのは無理かもしれませんけれども、付けてくれれば直前に指示する代わり減りますよというようなことをしていくのが王道というか、やるべきことだと思っています。
○竹内真二君　じゃ、もう一問、大山参考人にお伺いしますけれども、太陽光発電というのは、接続の問題もあるんですけれども、賦課金のコストの問題とかこういったものを、やっぱりどうしてもコストというのを私は重視せざるを得ないんですけれども、やっぱり再エネ促進に伴うコスト増とかコスト負担の問題、それと実際に普及を進めていくというこのバランスの問題というのを大山先生にもう一度お聞きしたいと思うんですけれども。
○参考人（大山力君）　元々、賦課金はかなり高くなるだろうなというのは最初に導入されたときから思っていたことなんですけれども、かなり最初のＦＩＴを支払うお金というのは高くて、これじゃ大変だなというのは感じていました。ただ、今はどんどん支払う方も減ってきているというか安くしてきているので、これもやっぱり安くし過ぎたら今度は入らなくなってしまうと。世界的に見ても、そういう補助金をやめると急に入らなくなるとか、やっているときだけはいっぱい入るとか、そういうのがありますので、それをうまくバランスを取りながら着地させていくというのが一番大事だなと思っています。
　失敗すると、たくさん入っているのが、逆にそういう補助金がなくなった瞬間にみんながやめてしまって電源足りないぞみたいなことになったらこれはもう大変なことですので、うまく制度をつくっていくのが必要かと思っております。
○竹内真二君　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○会長（鶴保庸介君）　引き続き、質疑を続けます。
　片山大介君。
○片山大介君　日本維新の会・希望の党の片山大介です。
　三人の先生、今日は貴重な意見をありがとうございました。
　まず、私は安田先生からお伺いしたいと思うんですが、再生エネルギー進めていかなければいけないというのは誠にそうで、環境省なども喜んでいるんじゃないかなと思いますけれども。
　それで、まず、三ページの先生の資料にあったエネルギーミックスの話で聞くと、日本の再生エネルギー、世界に比べるとやっぱり割合は低いというか、特に風力発電なんかは一・七％しかないですよね。その一方、政府が今年の六月に改定する予定のインフラ輸出戦略だと、風力発電を重点分野にしようと、こういう話が今出てきているんですよ。
　このちぐはぐ感をすごく感じるんだけれども、先生の御見識で、そのインフラ輸出という、風力発電をインフラ輸出というのは本当にできるのかどうか。日本のメーカーはほとんどもう全て撤退している、それから国内の産業基盤もほとんど整っていない、こういう状況でこれは可能なのかどうか、これまずお伺いしたいと思いますが。
○参考人（安田陽君）　非常に厳しい御質問ありがとうございます。
　まず、日本で風力メーカーがほぼ全て撤退したというのは、非常に再生可能エネルギーを推進をする方々にとっては厳しいニュースであると思います。ただ一方、世界中を見れば、国内に風力発電メーカーがなくても、大量に風力発電あるいは再生可能エネルギーを入れている国もあります。例えば、イギリス、それからオランダ、洋上風車はかなりこれらの国ではブームになっていますが、実は風車メーカーはほとんどありません。ただし、裾野産業、第二次産業、第三次産業、第四次産業といった裾野産業が非常に頑張っております。そしてそこで経済が回っております。
　ですので、日本の技術戦略としては、もちろん、風車メーカーがあって日本がどんどんイノベーションを起こすというのをもちろんやった方がいいと思いますが、なかったら全く何もできないかというと、実はそうでもない。様々な、風車というのは組立て部品が数千点あると言われております。自動車や船に匹敵する産業と言われていますので、組立てメーカーがなくても産業は回る、あるいは組立てメーカーがあればもっと回るという形でポジティブに考えることは可能だと思います。
○片山大介君　そうすると、まだ国内での産業がほとんど風力整っていないですよね。そうすると、メーカーとしてはなかったとしても、その状況でそれができるのかどうかはちょっと気になるんですけど。
○参考人（安田陽君）　実は、海外の風車メーカーも日本製を中に入れているところがございまして、発電機、それからインバーター、コンバーターと言われている交換機、それからベアリング、主軸、あるいは港湾、船舶、それからタワー、そういった形で、現時点でも、風車産業、風車を支える第二次産業、第三次産業などは既にいろいろなところで活躍をしているという認識でございます。
○片山大介君　それで、あとちょっと時間ないのでＦＩＴの方をちょっと聞きたいんですけれども、ＦＩＴについて、二十一ページに説明あったとおり、二十年後にはその買取り金だとか賦課金とか下がりますよね。だけれども、今のその国内の話だと今現状の国民負担ばかりがどうも大きな議論になっているような気がしていて、その将来的なＦＩＴ、再生可能エネルギー、太陽光を含めた、そうしたことの恩恵をもっときちんと伝えていく努力が国に、政府にも足りないような気がしていますけど、そこはどうお考えでしょうか。
○参考人（安田陽君）　ありがとうございます。
　全くおっしゃるとおりだと思います。先ほど、ベネフィットというのが日本語になりづらいということをお伝えしましたけれども、もっとコストだけではなく、コストと同じぐらいベネフィットに関する議論に時間を割いていただいて、再生可能エネルギーがたくさん入ったときに将来の世代がどのようなベネフィットを受けるか。これをもっともっと御議論していただきたいと思いますし、我々研究者も頑張りたいと思っております。
○片山大介君　具体的に何かこういうふうにやればいいとかありますか。
○参考人（安田陽君）　ありがとうございます。
　先ほど、私の資料で十二ページ以降で申し上げましたとおり、まず、国プロジェクトレベルで再生可能エネルギーを含む様々な電源の外部コスト、それから、そこから得られるベネフィットなどの定量化を国プロジェクトレベルでする必要があるのではないかなと考えております。といいますのは、これらは非常に膨大なデータが必要で、研究員、作業員も非常に膨大になります。
　ですので、ヨーロッパやアメリカの例を見ても数億円から数十億円レベルの予算を割いて研究を国全体で、地域全体で進めておりますので、まずそういったことを国がやってデータを積み上げる、エビデンスを積み上げるということから始めないといけないと思っております。
○片山大介君　時間がないので、次に大山先生にお伺いしたいんですけれども、三十五ページで、国際連系線で、日本で同じことができるかとあったんですけど、これってできないんじゃないかなと思いますけど、どうお考えでしょう。
○参考人（大山力君）　済みません、これは国際連系線ができるという意味ではなくて、国内の連系線でも同じことができるかなということで書いたものでございます。国際連系線も考えている人もいますけれども、なかなかこれも、これはこれでまた別な問題もあるというようなところかと思っております。
○片山大介君　それで、最後に政治的課題で、託送料金からとか賦課金からとかって、これいずれも難しいかなと思ったんですけど、いかがでしょうか。
○参考人（大山力君）　そのとおりで、大変難しい問題なので。ただ、じゃ、そういうのを与えないで、電力会社が、おまえやれと言ったらできるかというと、それはもっと難しいかなと思いますので、そういう意味でここに考えていただきたいということで書いたということでございます。
○片山大介君　それで、あと、再生可能のダンスパートナーの話で、やっぱり火力発電を挙げていたんですけれども、今、世の中のトレンドは火力発電やめる、そして軒並み諸外国もやめるという判断をしてきている中でこのダンスパートナーというのは、日本でこれやり続けるというのはなかなか世界的なトレンドからしても難しいかなというふうに思っているんですが、それ以外のダンスパートナーというのをきちんとできるかどうかというのはどうお考えか。
○参考人（大山力君）　世界的に見て本当にやめると言っているのは、多分、石炭火力はやめるという話は大いにあると思いますけれども、じゃ、ＬＮＧやめるのかというと、そこまでは今のところないんじゃないかなと思っていまして、そもそも石炭火力、そんなに柔軟に運用できない電源ですので、より柔軟な運用ができるＬＮＧの火力であるとか、あるいはもっと小さい、都市部にあるコジェネとか、いろんなものがあると思います。
　そういったものを集めてきてダンスパートナーにするというのが多分これから目指すべき道だろうなというふうに思っています。石炭と原子力はダンスパートナーに適さない電源だというふうに思います。
○片山大介君　ＬＮＧもそれでもやっぱり温暖化ガスを排出していて、これは渡邊先生も先ほどおっしゃっていて、温暖化係数が九分の一にメタンガスがなるというふうにおっしゃっておられました。やはりそれでも、温暖化、排出する効果ガスというのはもうやめようというのがこれからのもっと日本としても取るべき戦略だと思うんですけれども、それでもやっぱりうまくやらざるを得ない、これは現状、現実としてはそうせざるを得ないという感じでしょうかね。
○参考人（大山力君）　ちょっとやめるのは難しいかなというふうに思います。あとは、そうすると何ができるかというと貯蔵になってしまうんですけど、あるいはうんと再生可能エネルギーつくっておいてみんな抑制すれば大丈夫だと思いますけど、それはまたすごく大変な話だなというふうに思います。
○片山大介君　最後に渡邊先生なんですが、今のそれを否定しちゃうとそもそもメタンプルームもやめようという話になっちゃうので、やはり先生としても、今のようにある程度火力を使いながらもやるべきだというお考えなんでしょうか、どうでしょうかね。
○参考人（渡邊裕章君）　現実的な問題として、その再生可能エネの吸収、ダンスパートナーとしては火力が一番現実的かなというふうなことを、蓄電池のコスト等も考えると思います。
　であればこそ、この国産のメタンプルーム、これネガティブエミッション効果と私申し上げましたけれども、こういったものも加味しながら使っていけば、ミティゲーション、緩和的に地球温暖化の抑制につながるんじゃないかなというふうに思います。
○片山大介君　あと、時間ないので、最後に渡邊先生、そのメタンプルームのことで、先ほども質問あったんですが、やっぱり技術的に実用化が本当にできるのかどうか、どれくらいのスパンで考えていくべきなのか、ちょっとそこは技術革新が、これから先やっぱりそれを期待しなければ無理なのか、そこら辺はどうお考えでしょうか。
○参考人（渡邊裕章君）　これはまだ国のプロジェクトがこれから立ち上がるのかどうかも私も存じませんけれどもというような段階でありますけれども、私のイメージとしては、先行している砂層型とか表層型に比べまして技術的なハードルとしてはそんなに高くないのではないかというふうには考えていますので、タイムスパンとしてはより圧縮した形でできるんじゃないかというふうに思っております。
○会長（鶴保庸介君）　他に発言はございますか。
　山添拓君。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　今日は、貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。
　昨年九月の北海道胆振東部地震では、全道が停電するブラックアウトが起き、大規模集中発電の災害に対する脆弱さが露呈をしたかと思います。当時の電力需要量の半分を苫東厚真石炭火力発電の三基が一手に供給をし、三基とも停止をしたことで、結果として全道停電を引き起こしました。
　私はここから二つのことが言えると思います。一つは、電力の安定供給のために、大規模集中発電には課題があり、分散型への転換が必要かつ有効と言えるのではないかということです。もう一つは、原発頼みのエネルギー政策との関係です。原発は震度五程度の地震で自動停止をいたします。もし泊原発が稼働中に地震が発生すれば、地震そのものによる損傷がなくても原発が緊急停止し、全道停止に至るリスクが大きかった可能性が指摘されています。分散型とは対極の大規模集中発電である原発は、電力の安定供給という点で決してほかより優れているとは言えないのではないかと考えます。
　この二点について、大山参考人、安田参考人のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（大山力君）　北海道の話でいうと、確かに非常に大きな、苫東厚真という、半分を担っていたという問題があったかと思います。それについては、やはり北海道の全需要に対する比率から考えるとちょっと大き過ぎたんじゃないかなというのは私も感じているところでございます。
　そういう意味では、分散か集中かって一かゼロかではないと思いますので、そこまで集中するのはちょっと問題があるかもしれないけれども、全部を分散してやるというとこれもまた難しい話かなというふうに思いますので、それはやっぱりバランスを保ちながらやる必要があるだろうなと。本州で考えれば、何万キロワットという意味で同じ大きさの発電所が止まったとしても、全体に対する割合は随分小さいので、北海道の集中に比べればまあ分散に近いという面もあるかと思います。
　あと、原子力発電の場合は、事故を起こしたらもう話になりませんので、地震があったら安全のために止まる、これももうもちろん当然の話であって、そうすると、それは逆に言うと、そのためにブラックアウトするかもしれない、これはもちろんおっしゃるとおりで、それを起こさないようにする対策は、運用面での対策を含めてしっかりやらなきゃいけないのかなというふうに思っています。
　ですから、苫東厚真に比べて泊が動いていたときは楽になるなんということはなかったのは確かだと思っております。
○参考人（安田陽君）　じゃ、私の方からもお答えいたしたいと思います。
　まず、北海道のブラックアウトに関しましては、電力広域的運営推進機関から詳細な報告書が出ておりまして、結果的に、石炭火力三基が集中していたことが原因ではないという結論になりました。石炭火力三基が短時間のうちにダウンをしたというのは事実ですけれども、それ以外に送電線四か所が地震動によって瞬間的にダウンをしておりまして、そこが原因だったと様々なシミュレーション結果からも明らかになっております。
　ですので、一般論として大規模集中型よりは分散型がいいという多くの御意見があるというのは理解できますけれども、北海道のブラックアウトとは全く問題が別だということは是非科学的な観点から御認識いただければと思います。
　その上で申し上げますと、分散型電源も、分散型になればなるほどブラックアウトに強くなるかというとそうでもなくて、別の問題も発生します。結局のところ、私が先ほど意見陳述のときに申し上げましたように、新しいシステムを、新しい技術を導入するには、ルールを新しくしないとそこのところで難しい問題が発生してしまう。分散型電源になれば何でもバラ色だではなくて、分散型電源もやはり課題はありますし、ただ、それは乗り越えられない課題ではなくて、日本の技術力をもってすれば乗り越えられるんですけれども、そこに法律とかルールが伴わないと、隙間、ギャップが開いてしまって、いろいろな問題が発生する。
　結局のところ、ルール、制度、そこのところをしっかりしていくというのが重要になるんじゃないかと思っております。
○山添拓君　ありがとうございます。
　安田参考人に加えて伺いたいんですが、安田参考人始めとする研究チームが二〇一七年の十月に明らかにされた送電線の空き容量の問題ですが、昨年策定されたエネルギー基本計画では再エネを主力電源にと、こう掲げながら、実際には再エネの新規参入を阻む入口での入場制限が生じておりました。
　安田参考人は、送電線への入場制限は技術的問題ではないとされて、空き容量がゼロだという電力会社の決定方法について客観性や透明性があるかどうか、これを疑問視されているかと思います。情報開示や基準設定の在り方について、現状ではどのような問題があり、それを制度的に解決するためには何が必要だとお考えでしょうか。
○参考人（安田陽君）　ありがとうございます。
　本日、意見陳述では述べなかったことも御質問いただいて、大変ありがとうございます。
　送電線空き容量問題、私がいろいろ公開されているデータを基に分析したところ、空き容量がゼロだと言われているところでも空いているじゃないかという問題提起をさせていただきました。これは、じゃ、空き容量がないというのはうそなのかとか、そういった報道もありましたけれども、これもやはりルールの問題です。従来のルールに基づいて計算をすると空き容量はないということになりますので、これも科学的な結果です。
　新しいルール、例えば欧州でやっている、アメリカの一部でやっているそういったルールを適用したら、いやいや、まだ使えるところはありますよということになります。ですから、どちらかがうそをついているとか間違っているではなくて、新しい技術に合わせて新しいルールを作っていくことになります。
　もう少し詳しくよろしゅうございますでしょうか。
　分かりやすく例え話で御説明しますと、今のルールは、水の中、水を通すパイプがございまして、そこに十台ぐらいポンプがつながっているとすると、ポンプが十台一斉に全部運転したらパイプが破裂してしまいますよね。だからもう入りませんという状況です。ところが、ポンプが全部十台一斉に動くということはほとんどあり得なくて、太陽、風力、火力、原子力、様々に特性が違いますので、では、実際に流れている量を測って、あるいはシミュレーションとか予測して、それで決めたらどうですかと。そういったきめ細かいセンシング、それからシミュレーションの技術を使って予測をする、そういったことが海外では多く取られています。
　そういう新しいやり方にすると、従来のルールでは空いていないと言われていたものが空いているようになるという形になりますので、そういう御理解をしていただけると有り難いと思います。
○山添拓君　ありがとうございます。
　続いても安田参考人に伺いたいのですが、世界的には再エネが大きく促進されているにもかかわらず、日本ではエネルギー基本計画で二〇三〇年度の再エネ目標が二二から二四％と、世界的に立ち遅れていると思います。私どもは、その最大の要因は、原発や石炭火力に固執をし、再エネの割合を増やそうとしないことにあると考えております。安田参考人は、日本で再エネの導入促進が阻まれる最大の要因は何だとお考えでしょうか。
　先ほどのお話の中で、ヨーロッパなどではコストとともに便益が意識をされて投資も促進していると、こういう指摘もされておりますが、日本でそういった便益や外部コストが考慮されない、あるいはされにくい、その問題の背景には何があるとお考えでしょうか。
○参考人（安田陽君）　今、再エネが入らない原因の中に原発や石炭のことを取り上げていただきましたけれども、私自身は、どの電源がいいですとかどの電源が悪いですという意見は実は持っておりません。
　何を基準に考えているかというと、やはり先ほど申し上げました外部コストが低いこと、それからベネフィットが出ること、であればどの電源でもよい。あるいは、そうなるようにどの電源も様々な技術革新をしなきゃいけない、それから、それに合わせてルールを変えていかなきゃいけないということになります。
　そうしますと、日本でなぜ新しい技術である再生可能エネルギーが入らないか。これは例えて言うのであれば、日本でなぜ携帯電話やスマホが全然入らないんでしょうか、現状では入っていますけれども、そう言うのと同じです。世界中、よその国がいろいろ血眼になって開発しているそういった投資物件に対して、なぜ余り新しいテクノロジーに関心を払わないかというのは、単純に、やはりルール変更を、ルールメーキングをみんなでしましょう、国民レベルでというところが少し議論が少ないように思えます。
　ですので、誰がどの電源が好きだというのではなくて、共通のルールで、様々な考え方があっていいんですけれども、それで、その中でルールを作りましょう、しかも新しいものに対して早くルール変更しましょう、そういう議論が残念ながら日本にはちょっと欠けているんではないかなと私自身は考えております。
○会長（鶴保庸介君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言もなければ、以上で参考人に対する質疑を終了させていただきたいと思います。
　渡邊参考人、大山参考人及び安田参考人におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。本日お述べいただきました御意見は、今後の調査の参考にさせていただきたいと思います。本調査会を代表して改めて御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十一分散会
平成三十一年二月二十六日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成三十一年二月二十六日
　　　　午後零時四十五分開議
　第一　天皇陛下御即位三十年に当たり賀詞奉呈の件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　天皇陛下御即位三十年に当たり賀詞奉呈の件
　　　　午後零時四十七分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　天皇陛下御即位三十年に当たり賀詞奉呈の件
○議長（大島理森君）　天皇陛下におかせられましては、本年、御即位三十年をお迎えになりました。
　全国民とともに私どもの心からお喜び申し上げるところであります。
　つきましては、本院は、感謝と慶祝の意を表するため、特に院議をもって、天皇陛下に対し、賀詞を奉呈いたしたいと思います。
　賀詞は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　賀詞を朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　天皇陛下におかせられましては　本年　御即位三十年をお迎えになりましたことに　心よりお祝いを申し上げます
　常に国民に寄り添い　その安寧を祈り続けておいでになった平成の御代三十年にわたる天皇陛下のご事績は　国民ひとしく敬慕の念に堪えないところであります
　ここに衆議院は　国民を代表して　謹んで感謝と慶祝の意を表します
　ただいま議決されました賀詞の奉呈方は議長において取り計らいます。
　　　　　————◇—————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十九分散会
平成三十一年二月二十六日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　御法川信英君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　武内　則男君　　　　松田　　功君
　　　　　　関　健一郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　天皇陛下御即位三十年に当たり賀詞奉呈の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　天皇陛下御即位三十年に当たり賀詞奉呈の件についてでありますが、天皇陛下におかせられましては、本年、御即位三十年をお迎えになりましたことは、全国民とともに私どもの心からお喜び申し上げるところであります。
　つきましては、本院は、感謝と慶祝の意を表するため、特に院議をもって、天皇陛下に対し、賀詞を奉呈することにいたしたいと存じます。
　この際、事務総長から案文を朗読願います。
　　　　〔事務総長朗読〕
　　　　賀　詞（案）
　天皇陛下におかせられましては　本年　御即位三十年をお迎えになりましたことに　心よりお祝いを申し上げます
　常に国民に寄り添い　その安寧を祈り続けておいでになった平成の御代三十年にわたる天皇陛下のご事績は　国民ひとしく敬慕の念に堪えないところであります
　ここに衆議院は　国民を代表して　謹んで感謝と慶祝の意を表します
○高市委員長　それでは、ただいまの案文のとおりの賀詞を奉呈することとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本会議においては、賀詞は議長に一任して決定することになります。
　なお、議長が賀詞を朗読される際、議員の方は御起立願うことになっております。
　　　　—————————————
○高市委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時三十五分予鈴、午後零時四十五分から開会いたします。
　　　　—————————————
○高市委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会