Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　是非、まさに東日本大震災のときの思いを、日本国民の思いをしっかり生かせるようにしたいと思います。
　法案の審議に入りますが、今回の法案、今日も質問ありますように、アルジェリアの事件を受けてということになっております。当時、自衛隊の車両で輸送できなかったことこそが問題だみたいな議論が結構横行をしていたわけでありますが、果たして当時こういう法律改正がされていたら事態は解決できていたのかと、これもるる質問がありました。
　国の玄関である港湾や空港に自衛隊を受け入れるのと内陸の領土で活動するということは全く違うことなわけですね。やはり、武装した自衛隊が動き回るというような事態を軍や警察権を持つ主権国家が歓迎するはずはないというのは、逆のことが起きればどうなるかということを考えれば分かることだと思うんですね。現に、当時、アルジェリア政府は米英の軍事支援の申出も拒否もし、軍は通告なしに、日本への通告なしに軍事作戦を展開をしたと。
　そういう状況にあって、例えば当時車両輸送ができるという規定があったときに、アルジェリア政府がこの自衛隊の車両による輸送に同意を出したのかどうか、また、一連の問題の解決ができたのかどうかと、この辺の認識をまず外務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回のアルジェリア事件を受けて、我々は改めてこの邦人保護、救出ということにつきまして様々な点を振り返り、様々な教訓を得なければならないと思います。尊い犠牲が出てしまいました。こうしたことを考えましても、このアルジェリア事件を今後の教訓として生かしていくことが求められるというふうに考えております。
　そして、今回の事件においてこの法律があったならば我が国がどう対応したかという御質問ですが、これにつきましては、今回は陸上輸送、アルジェリア政府が対応いたしました。仮定で申し上げるのは適切ではないと存じます。しかしながら、こういった状況全体を見て得る教訓は大変多いというふうに思っています。首都から一千キロ離れた地域において事件が発生した場合にどう対応するのか。今回のアルジェリアの対応は御承知のとおりでありますが、どの政府も同じ対応をするとは限りません。どの国で発生するかも分かりませんし、どんな状況が起こるかも分かりません。
　そういったあらゆる可能性を想定しながら、しっかりとした体制を考えていく、こういった姿勢は大変重要だと思いますし、その一つとして今回のこの法律改正の提案もあるのだと、このように認識をしております。
○井上哲士君　あのアルジェリア事件の当時、何か事あらばとにかく自衛隊を海外に出そうと、こういうような議論も見受けられました。私は、やっぱり本当に邦人の安全を確保するのには何が必要なのかということでしっかり議論をすることが必要だと思うんですが、先ほどアルジェリアに自衛隊の車両を運ぶ場合に空輸でどういう方法があるのかというようなお話もありましたが、そこのときも、途中、給油もしなくちゃいけないということがありました。
　日本から例えばアルジェリアに運んだという場合でいいますと、おおむねどのぐらいの日数が掛かるんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　自衛隊が日本から派遣先国まで輸送機により車両を輸送する場合には、現有装備品ではＣ１３０Ｈを使用することが想定されますが、Ｃ１３０Ｈはアルジェリアの運航実績がなく、また航続距離は積載貨物の重量や気象によって変動しますので一概にはお答えできませんが、参考として、近傍地域への輸送実績として、国連兵力引き離し監視隊、ＵＮＤＯＦの派遣部隊に対する補給物資等の輸送の際の経由地としてエジプトのカイロ近傍ですが、ここへ運航したことがあります。そのときには四日を要しました。
　ただ、今回、平成二十六年度ですが、装備予定になっていますＣ２によりますと航続距離が伸びますので、二日程度で輸送できるものと推察をされます。
○井上哲士君　アルジェリアまでとなりますと、Ｃ１３０というのは更にもうちょっと、五日ぐらいになるんではないかというお話も聞いたわけでありまして、やはり現地政府との関係でしっかり対応するということが必要だと思うんですね。
　これもこの間の議論の中で、安全な輸送が確保されていると判断する内容について、一つは予想される危険の把握、それからもう一つはその危険を回避する観点からいかなる方策を取ることが可能かと、これを検討するというふうに挙げられておりますが、これは危険の回避と言って、排除という言葉は使っていないわけですが、そういうことは考えていないと、こういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　在外邦人の輸送を実施する際には、まず当該輸送において予想される危険及びこれを避けるための方策について外務大臣と防衛大臣が協議し、当該輸送を安全に実施することができると認めるときに初めて当該輸送が実施されます。
　当該危険を避けるための方法の具体例としては、邦人等の輸送を支障なく実施するための派遣先国による便宜供与や輸送拠点等における警備の強化、自衛隊の取り得る輸送手段の中から邦人を最も安全かつ迅速に輸送することができる手段を選択し、最も安全と考えられる輸送経路を選択することなどが考えられます。
　御指摘の危険を排除するということについては、いかなる状況下での活動を想定しているのかにもよりますが、一概には申し上げられませんが、仮に、関係する地域の治安を派遣先国が確保できない場合などに自衛隊が治安を創出しつつ邦人を救出することを想定しているのであれば、そのような活動を行うことは本法案は想定をしておりません。
○井上哲士君　そうしますと、危険が回避される、安全に実施できるということが前提ということになるならば、自衛隊車両による運行ということは逆に必要ではないのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　本法案ではあくまでも安全な輸送が可能だということが前提ということになりますので、そのような事態であれば当然陸上の輸送も可能だということになると思います。
○井上哲士君　いや、つまり、陸上輸送が安全にできるのであれば、あえて自衛隊の車両でやる必要はないのではないかということをお聞きしております。
○国務大臣（小野寺五典君）　輸送について自衛隊が判断するということになる場合には、在外邦人等の輸送を実施する場合には、派遣先国からの同意を得ることが活動の前提ということになりますので、議員が御指摘をするような状態というのは、相手国の同意でありますので、通常想定されないと考えております。
○井上哲士君　ちょっとかみ合っていないんですが。
　これまでも現地公館が手配した車で陸上輸送したケースはあるわけですよね。今回、この自衛隊の車両でできるようにするということになるわけですが、先ほどありましたように、危険が回避される、安全の実施ができるということが前提ということであれば、自衛隊の車両ということは必要ではないんではないですかということをお聞きしているんです。
○国務大臣（小野寺五典君）　私どもとして、迅速にそして安全にということの前提で様々な選択を行いますので、自衛隊の車両も選択する一つでありますし、またそれ以外についても選択をする可能性はあると思います。
○井上哲士君　私、第三国の軍が通行することによって敵対行為とみなされて、かえって邦人を危険にさらすことがあるんじゃないかと、こう思うんですが。
　ちょっと先ほどのやり取りにかかわってお聞きするんですが、衆議院での議論で派遣先国の同意についてやり取りがありまして、先ほどもありました。衆議院での議論の際は、例えば内乱状況であっても同意を求めるのはあくまでも相手先国だというのが防衛大臣の答弁でありましたが、先ほど、イラクのように事実上政府が機能していない、存在していないという場合にはそうでない場合も例外としてあり得ると、こういうことがありました。
　そうしますと、一つの国の中で中央政府の支配が及ばない、反政府勢力が実質上支配をしているというようなところが対象になったり又は通るという場合には、これは、この場合もそういう相手先国の政府の同意だけで足りると、こういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、当該政府が機能している以上は、その政府の同意は取らなければならないと存じます。しかし、その同意を得た上で、輸送において予想される危険ですとか、それを避けるための方策等を考慮し、そして安全に実施することができると認められない場合は、これは陸上輸送をすることは困難であるという判断に至ることになると考えます。
○井上哲士君　そうしますと、まさに国の中で政府の実際上の支配が及んでいないというようなところが対象になる場合は、法的にはこの相手国政府の同意ということになっているけれども、実際上の運用としては、そういうところを実効支配しているところの同意を得るということがなければ私は安全確保ができないと思うんですが、そういう運用がされるということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今申し上げましたのは、まず政府が機能している以上はその国の政府の同意は得なければいけない。そして、その影響下にない地域、例えば反政府勢力の強い地域においてどうかという御質問かと思いますが、その場合においては、まさにこの危険性をしっかり予想し、そしてそれを避けるための方策等も考慮し、そしてそれで、その上で安全を確保することが難しいというのであるならば、これは陸上輸送を行うという判断には至らないということになると思います。
○井上哲士君　つまり、それは、その地域を実効支配している反政府勢力などのやはり同意を求め、それが得られなかった場合にはできないと、こういうふうに受け止めてよろしいですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　あくまでも安全にそして迅速に輸送するためにはどうするかという判断でありまして、今のケースで、政府が機能している中にあって政府の同意を得るということ、これはもちろん必要ですけれど、その上で反政府勢力からの同意を取り付けるというようなことは通常は考えられないのではないかと思います。
○井上哲士君　もちろん通常はそういう国は余りないわけでありますが、しかし現実に、例えばアフガニスタンにしてもソマリアなどにしても、そういう地域が生まれてきているわけですよね。ですから、私はやっぱりそこはきちっとしていかないといけないと思いますが。
　そこで、防衛大臣にお聞きしますけれども、こういう内乱とか反政府勢力の紛争がある場合に、第三国の軍が通行するということそれ自体が敵対行為とみなされて攻撃対象とされることによって、かえって邦人を危険にさらすことになるのではないかと、こう考えますけれども、それはいかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回の緊急事態に対しての在外邦人の退避が必要となる場合、政府としては、民間商用機で退避を促す、あるいは政府によるチャーター機の活用、当該国政府や友好国から邦人退避活動のための協力を確保など、最も迅速かつ安全な手段を選ぶということになります。この選択肢のうちの一つとして自衛隊による在外邦人等の輸送を実施するということになりますので、様々な状況を勘案して最も安全で迅速なものを選択するということになるんだと思います。
○井上哲士君　武器の携行の問題でお聞きしますが、この車両による輸送を当該政府から同意を取る場合に、携行する武器の範囲であるとか武器使用の可能性についても相手国の政府の了解を、同意を得る必要があるのかというのが一点。
　それから、今後、この武器の範囲については閣議決定を見直しするということを言われておりますが、どういう点を今検討されているんでしょうか。防衛大臣、お願いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　相手国への同意を取り付けるという内容ですので外務大臣の所掌かもしれませんが、一般に自衛隊を他国の領域に派遣する際には派遣国の同意を得る必要があり、その際、武器を持ち込む場合には持ち込む武器の範囲についても派遣国先の同意を得るということになると思っております。
　今お話がありました自衛隊がどのような武器等を携行するかということでありますが、これは自衛隊による在外邦人等の輸送の実施に際し携行する武器の種類や数量については、当該輸送の具体的態様を踏まえ適切に判断するということになります。
○井上哲士君　これ、陸送ということになりますと、これまでの空輸などと違って大変治安上の問題など大きな危険もあり得ますし、重武装した勢力による襲撃なども想定をすることになりますと相当の装備になりかねないということになるわけで、そういうことも含めて結局もう白紙委任ということになると、このことも極めて問題であるということを指摘をいたしまして、時間ですので、質問を終わります。
○中野正志君　日本維新の会の中野正志でございます。
　邦人救出の案件でありますけれども、それに関連して、あえて自衛隊の航空自衛隊松島基地のあの大震災のときの対応について、まずはお伺いをさせていただきたいと思います。
　被災地の宮城県出身でありますから、自衛隊の皆様にはもう陸も海も空も大変に御苦労をいただいた、このことについてだけは本当に心から感謝は申し上げております。また、私自身、自称自衛隊のサポーターのつもりでおりますけれども、あの三・一一当日の対応だけは壮大な地震また津波に自衛隊が勝つことができなかった、それが悔しい、その思いであえて確認をさせていただきたいと思います。
　地震が発生をいたしましたのは午後二時四十六分であります。そして、津波が松島基地に到達いたしましたのが午後三時五十四分でありました。この一時間八分の間どのような情報に基づいてどのような対応をされたのか、まずは初動対応についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　中野委員には、日ごろ防衛省・自衛隊の活動に大変御理解をいただき、感謝を申し上げます。
　御質問がありました東日本大震災発災時の松島基地の初動対応でありますが、東日本大震災発生の際、航空自衛隊松島基地においては、直ちに救難等の要請に応じられるよう初動の準備態勢を強化し、情報収集等を行うこととされておりました。しかしながら、同基地においては、発災約十五分後に大津波が到着予定との情報がありました。このため、基地司令であります第四航空団司令は隊員の安全確保を最優先とし、退避指示を発出いたしました。その後、十五時五十四分ごろに基地内への津波浸入を確認いたしました。基地に所属する隊員については、基地外で被災した一名を除き人的被害はなかったものの、航空機や車両などの被害を含め庁舎も甚大な被害を受けました。
　こうした中、航空自衛隊松島基地では、滑走路等の大量の汚泥と瓦れきを除去し飛行場の機能復旧作業に努めるとともに、災害派遣隊を編成し、僅かに残った可動車両で捜査、救助及び物資輸送を行いました。
○中野正志君　その情報収集も、まず基本的に問題だなと。
　申し上げましたように、地震が起こって津波が松島基地に到達するまでは一時間八分なのであります。松島基地は十五分で津波が到達するということで隊員を上屋の屋上に避難をさせたと、こういう事案ではありますけれども、その時間のいわゆるタイムラグですね、これも問題だなと、情報収集としての。それがまず基本にありますけれども、やっぱり自衛隊としての危機管理体制という意味では、有事の際にどれだけ迅速に対応できるのか、このことが大問題であると思っておりますけれども、松島基地に限ってはどうもその危機管理体制がうまくいっていなかったのではないか。
　結果として、防衛大臣がおっしゃったように、後で被害額、被害機数を教えていただきたいと思いますけれども、私の調べたところによると、航空機だけでも二十八機ですよ、流されたんですよ、流されたの。私たちからすると考えられない。ＪＲにしたって、地震があったときは即、線路が大丈夫かどうか、乗客の安心、安全のためにしっかり即対応するのでありますよ。地震があったからといって、松島基地だって、それこそ滑走路、五台でも十台でもジープ並べてちゃんと滑走路がしっかりと活用できるかどうか即時対応しなければならぬのではないでしょうか。
　私は、どうもそういうのがなかったのではないか、危機管理体制どうなんですか、このことを実はお尋ねをしたいわけであります。
○国務大臣（小野寺五典君）　中野委員がおっしゃるように、私も当初、なぜこれだけの時間がある中で、航空機等が例えば飛行する、あるいはヘリ等が飛行するというような対応ができなかったのかということで疑問を感じておりました。
　この任に就きまして、松島基地を訪問し、そこで実際の状況、そして復旧状況を確認をいたしましたが、例えば、松島基地にあります航空機、これは練習機が通常でありますので、スクランブル態勢を取っている部隊ではございませんでした。その中で、実際稼働して飛行させるまでに小一時間実は掛かるということを現場で説明を受けました。また、滑走路の損傷についても速やかに確認をする必要があります。
　特に、私がなぜ、例えば救難用のヘリコプターＵＨ60Ｊというのがありますが、これが飛べないのかということで確認をしましたら、このような大きな地震があった場合に、例えば、当日は雪雲でしたが、それ以上にＵＨ60Ｊのローターのブレードあるいは脚部等の確認をして初めて動かせるということでありました。
　今後このようなことがあった場合には、いざというときのための備え、これが大切だと思いますが、現場の説明を聞く中で、このような十五分後に来るという中でできた対応というのは、やはりまず人命の避難というのが最優先だったのかなということを現地では説明を受けた次第であります。
○中野正志君　当時は民主党政権下でございまして、小野寺大臣が防衛大臣でありませんから責めてもしようがないことであるかもしれませんけれども、いずれにしても、せっかくですからあえて聞きますけれども、この被害総額どれぐらいになるんですか。
　それから、今あえてお話しされましたけれども、ＵＨ60Ｊ救難ヘリ、これも含めて私は二十八機だと思っておるのでありますけれども、被害状況について詳細にちょっとお話しいただけませんか。事務方で結構です。
○政府参考人（吉田正一君）　お答えさせていただきます。
　東日本大震災において、航空自衛隊松島基地では、教育用の戦闘機Ｆ２が十八機、練習機Ｔ４が四機、救難捜索機Ｕ１２５Ａが二機、救難ヘリコプターＵＨ60Ｊが四機、計二十八機、先生御指摘のとおりでございますが、水没いたしました。
　自衛隊機を含む国有財産の被害額の算定でございますが、これにつきましては国有財産法施行令の規定に基づいて、損害が発生した時点における財産価値、これによるものとされてございまして、これらの水没した航空機の被害額は現時点で約六百八十七億円と算定してございます。
○中野正志君　大臣もお触れになられましたけれども、せめてこの救難ヘリ、正直、防災ヘリコプターも一機、これは地方政府の場面でありますけれども、飛び立たないでやられました。しかし、私は、素人の立場からすれば、この都心部にも屋上にヘリの基地なんか何ぼでもあるんですね。救難ヘリが、たとえ大臣がおっしゃるように十五分であれ何であれ、即飛び立つことはできなかったんですかというのは、本当に素朴な疑問としてあるんであります。
　改めて、事務方からその件についてどうですか。当時は大臣職掌でありませんから、事務方答えてください。（発言する者あり）
○政府参考人（中島明彦君）　松島基地における運用の体制につきましては先ほど大臣の方から申し上げたとおりでございますけれども、他方、先生御指摘のように、災害派遣の基盤となる基地でございます。この基地の機能維持を図る体制につきましては、自衛隊施設の津波対策ガイドラインを策定しておりましたけれども、東日本大震災におきましてはこれまでの想定を大きく上回る津波が発生したということで、松島基地においては多大な被害を被ったところでございます。
　これを踏まえまして、防衛省・自衛隊といたしましては、業務計画、またガイドラインを改定いたしまして、機能維持のための対策を講じているという状況でございます。
○中野正志君　そういうことだろうとは思います。
　いずれにしても、今やじで人命が第一だという話もありましたけれども、人命第一なのは当然であります。ただ、私さっき言いましたように、津波到達するまで一時間八分掛かった、大臣は十五分だと。そのタイムラグ、説明ありませんけれども、自衛隊こそが最大で最高の情報収集できるはずなんですよ。なぜできなかったんですか、当日に限って。
　確かに原発の問題もありますよ。非常用電源、結果的に破壊されたものですから、ああいう格好になった。それは分かりますけれども、その情報のタイムラグ、このことが一番の基本の問題なんではないですか。それさえできれば、私が言いましたように、滑走路だって時速三十キロで走れば恐らく六分、七分で滑走路、あの三千メートルちょっと、ちゃんと滑走路として利用できるかどうか検分できるんじゃないですか。
　そのタイムラグはどうしてなんですかということを聞いているんですよ。
○政府参考人（中島明彦君）　先生の御指摘は恐らく、我々が得た情報、発災十五分後に大津波が到着を予定するという情報とそれから実際に津波が到着した時間との間のタイムラグの御指摘だと思います。
　私ども、発災約十五分後に来るという情報につきましては気象庁の警報を基礎にしておるものでございまして、津波の到着予報につきましては、一般的に申し上げて、非常に緻密なデータの積み上げと計算が必要かと思います。防衛省におきましては、そういうふうな警報につきましては気象庁によるものというところでございまして、したがいまして、その予報と現実との落差が生じたというのはそういう背景だと理解しております。
○中野正志君　これ以上はやめますけれども、タイムラグ、時々刻々ですよ。十五分で到達するという気象庁からの話があって、情報があって、そのまま十五分後だと。ところが、次から次と、もう鮎川から松島基地まで二十八キロもあるんですから、その段階で何時何分ごろに到達できるなんというのは、ちゃんと自衛隊としてそれぐらいの判断ができないというのは私はおかしいと思うんですよ、民間人ならいざ知らず。
　だから、そこが、例えば今回の邦人救出の問題もそうですけれども、最前線で頑張っていただく人、大事です。しかし、後方の支援体制もそうでありましょうと。この後方の支援体制しっかりしていなければ、こういう邦人救出だ何だかんだの問題についてだって、私たちは自衛隊に対して有事即応を最大最高に適切にできるという信頼感があるんですよ。それが今回果たされなかったものですから、負けたとは言いませんけれども、地震、津波に勝てなかったと。勝てなかったという悔しい思いを自衛隊の第一線の方々にも是非持っていただきたい。また、防衛省、是非持っていただきたい。
　ですから、そのための、今後、邦人救出であれあるいはその他の大災害の案件であれ、もう津波が来るという、何といいますか、機器を含めて、通信設備を含めてしっかり予算取りをして、しっかり対応してください、こういうことなんであります。まして今、情報は気象庁と、こういうお話でしたけれども、私たちの自衛隊はやっぱり自己完結ですよ。すべからく自己完結でなければ本来的な私は目的は達し得ない、そんな気持ちであえて御注文を申し上げておきます。
　サポーターであることは間違いありません。大臣、お考えあればどうぞ。お願いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　厳しくも応援していただく御指摘ありがとうございます。
　私も現地を見、そして無残にも被害に遭った航空機、ヘリコプターを見ました。先ほど被害総額という形で現時点でのという金額を出しましたが、例えばＦ２の航空機は現在もう生産をしておりません。ですから、今あるものを直すしかないとすれば、これは代わりの利かないものということになります。大変悔しい思いをしております。
　今、同じ津波が来ても大丈夫な形で、例えば格納庫のかさ上げ等、万全な体制を取るように努力をしておりますが、いずれにしても、今回多くの国有財産を失ったということは、防衛省としてこれは大きく反省をすべき一つの内容だと思っております。
○中野正志君　是非、小野寺大臣には頑張っていただきたい、激励でございます。
　本題に戻りますけれども、今回の改正について、緊急事態が起こったときに邦人を安全に避難をさせる、そのために今までの航空機、船舶プラス車両ということになるわけでありますけれども、先ほどもちょっとお話が出たと思いますけれども、いろいろな国、当然ながら大使館もあります、領事館もありますけれども、日本大使館の車両も台数がなくて使えない、現地民間の車両も借り上げられない、そういうケースも出てくると思うんでありますけれども、そのような場合、どういう形で対処していくのか、あるいは現地のよその国の大使館の協力を仰いで車両を出してもらうと、そういうこととなるのか、その辺について改めてお伺いをいたしたいと思います。
○大臣政務官（木原稔君）　自衛隊サポーターの中野委員にお答え申し上げますが、もう御承知のとおり、現行法では在外邦人等の輸送を実施する際の輸送手段は航空機又は船舶というところに限定をされているところですが、その間、様々な事案があり、今後、陸上輸送のニーズが発生するということが今回の法改正の理由でありますが、このため、政府としては、輸送手段として車両を追加することとしたものであり、これにより在外邦人等の保護の手段を多様化して自衛隊に求められるニーズにより的確に対応できることとなると考えておりますが、委員御指摘の、例えば現地での借り上げ又は我が国からの輸送と、そういった様々な観点から最も適したベストな選択をさせていただくべく、この陸上輸送を考えていきたいと思っております。
○中野正志君　当然なされていると思いますけれども、多種多様なシミュレーション、是非これからもしっかりと固められますようにお願いをいたします。
　次に、武器使用についてお伺いをいたします。
　緊急事態発生時に自衛隊による在外邦人の輸送に際して自衛隊の隊員が携行する武器について、マスコミから報じられた情報でありますけれども、自衛隊員が携行する武器に小型重火器の無反動砲を追加する方向で検討に入ったと報じられておりますけれども、これはそのとおり理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　私どもとしては、その任務に適切な対応をするということでありますので、その時点での必要な装備を考えていきたいと思っております。
　なお、一つ先ほどの件で申し伝えたいのは、松島基地の件で、これはもう委員もよく御存じだと思いますが、ここで生き残った隊員はその後、自らの家族が不明の中でも大変復旧にも地域の復興にも頑張っていただいたということであります。委員もよく御存じだと思いますので、この点については御評価もいただき、よろしくお願いしたいと思います。
○中野正志君　ええ、被災後そういう形で頑張っていただいたことには、心から感謝を申し上げております。
　今、無反動砲でありますけれども、平成十一年五月二十八日の閣議決定では、自衛隊員の携行武器は拳銃、小銃又は機関銃に限るとされております。これに今回の改正案で無反動砲を追加する、その経緯、理由について今よくお話しいただけませんでしたけれども、使用する際の条件あるいは要件について確認をさせていただきたい。
　あくまでも正当防衛だ、緊急避難だ、そういう格好になるのか。私は、あえて、もう部隊防衛のためにはしっかりと無反動砲を活用する、それがまた、今いろいろな国でありますけれども、自爆テロ、これも何とか抑止できる、こういう考え方でおるんでありますけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回のもし任務が与えられた場合にどのような装備を持っていくかということに関しては、これはまだ、その場合に応じて対応するということになりますので、御指摘のことを現在想定して何か決めているというわけではございません。あくまでもその時点での対応ということになると思います。
○委員長（末松信介君）　中野委員、おまとめください。
○中野正志君　時間で、終わりますけれども、是非、こういった武器もしっかり携行して、所期の目的を達成せしめられたいと念願をいたしております。
　ありがとうございます。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、自衛隊法の一部を改正する法律案について反対の立場から討論を行います。
　法案は、海外における地域紛争、内戦、内乱を含む緊急事態に際して、邦人輸送のためとして派遣された自衛隊の活動場所を従来の派遣先国の空港、港湾から領土全域に広げ、輸送手段に車両を加えるとともに、武器使用の防護対象者と使用場所を拡大するものであります。
　政府からは、派遣先国の同意を得て安全に実施できることが前提だと答弁がありました。しかしながら、国家間の武力紛争や内戦、内乱の下では、相手国政府や反政府勢力の同意を得ることが派遣の要件とされているわけではありません。そのような状況の下で第三国の軍隊が外国領土にまで足を踏み入れ活動することとなれば、敵対行為とみなされ、攻撃対象とされる危険があり、かえって邦人を危険にさらすことにもなりかねないものであります。
　さらに、派遣先国の同意も、携行する武器も法律に明記せず、政府に委任していることも重大です。自衛隊の海外派遣にかかわる判断を政府に委ねることは、国会の役割を否定するものであり、認められません。
　在外邦人の安全確保に対する責任は各国政府が果たすことが基本であり、万一、邦人を撤退させる必要が生じた場合には、民間の航空機や船舶、車両の借り上げで対処すべきであります。
　以上申し述べ、討論を終わります。
○委員長（末松信介君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　自衛隊法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、福山君から発言を求められておりますので、これを許します。福山哲郎君。
○福山哲郎君　私は、ただいま可決されました自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　自衛隊法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺漏なきを期すべきである。
　一、自衛隊が既に活動を実施している地域以外の地域において、車両により在外邦人等の輸送を実施する場合には、当該輸送に係る情報収集や現地当局との緊密な連携等に一層配慮し、当該輸送を安全に実施することに遺漏なきを期すこと。
　二、在外邦人の保護については、政府全体の情報収集及び危機管理に関する態勢の強化に努めるとともに、当該国にとどまらない国際的な連携の強化と在外邦人に対するきめ細かい情報の提供に万全を期すこと。
　三、陸上輸送を含めた在外邦人等の輸送の実施に際しては、自衛隊による輸送にこだわることなく、政府として取り得る手段の中から状況に応じ最も適切と考えられる手段を用いて、当該邦人等の安全確保に努めること。
　四、海外で活動する自衛隊の適切な武器使用の在り方については、引き続き検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（末松信介君）　ただいま福山君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　多数と認めます。よって、福山君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小野寺防衛大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小野寺防衛大臣。
○委員長（末松信介君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
平成二十五年十一月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　羽生田　俊君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辰已孝太郎君　　　　　小池　　晃君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤石　清美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○薬事法等の一部を改正する法律案（第百八十三
　回国会内閣提出、第百八十五回国会衆議院送付
　）
○再生医療等の安全性の確保等に関する法律案（
　第百八十三回国会内閣提出、第百八十五回国会
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、堀内恒夫君及び辰已孝太郎君が委員を辞任され、その補欠として羽生田俊君及び小池晃君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　薬事法等の一部を改正する法律案及び再生医療等の安全性の確保等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました薬事法等の一部を改正する法律案及び再生医療等の安全性の確保等に関する法律案について、その趣旨を説明いたします。
　まず、薬事法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　少子高齢化が急速に進展し、国際競争が激化する中、日本発の革新的な医療機器の創出やｉＰＳ細胞等を用いた再生医療等製品の迅速な実用化の促進は、国民が受ける医療の質の更なる向上、世界に先駆けた健康長寿社会の実現につながるとともに、日本経済再生の原動力になるものと考えております。
　一方で、国民が安心してこれらを使用することができるよう、過去に発生した健康被害の経験を踏まえながら、その安全性を十分に確保し、健康被害の発生や拡大の防止を図ることが必要であります。
　今回の改正は、こうした観点から、医薬品等の安全対策の強化を行うとともに、医療機器や再生医療等製品の特性を踏まえた規制を構築するなど、所要の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の主な内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、国、関連事業者、医療従事者等に対し、医薬品等の品質、有効性や安全性の確保等に関する責務を課すとともに、医薬品等の製造販売業者は、最新の知見に基づき添付文書を作成し、厚生労働大臣に届け出なければならないこととするなど、医薬品等の安全対策の強化を行います。
　第二に、医療機器について新たな章を設け、法律上、医薬品と異なる規制であることを明確にするとともに、民間の第三者機関による製造販売の認証制度を高度管理医療機器にも拡大するなど、医療機器の特性を踏まえた規制を構築します。
　第三に、再生医療等製品について新たに法律上位置付け、有効性が推定され、安全性が認められる場合には、早期に、条件と期限を付して製造販売の承認を与える特別な仕組みを設けるなど、再生医療等製品の特性を踏まえた規制を構築します。
　第四に、これらの改正を踏まえ、薬事法の題名を医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に改めます。
　最後に、この法律案の施行期日は、公布の日から一年を超えない範囲内で政令で定める日としております。
　次に、再生医療等の安全性の確保等に関する法律案について申し上げます。
　再生医療等については、機能不全となった細胞や組織を再生させ、これまで有効な治療法のなかった疾患が治療できるなど、国民が受ける医療の質を更に向上させるとともに、日本経済再生の原動力になるものと考えています。
　一方で、再生医療等については、新しい医療であるため、その安全性が必ずしも確立されておらず、倫理面での課題もあるため、その実用化の促進に当たっては、適切な仕組みを構築することが必要です。この点については、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律の中でも、国は、再生医療を適切に実施するために必要な安全性の基準を整備するもの等とされております。
　これらの点を踏まえ、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、再生医療等を提供しようとする医療機関は、厚生労働大臣の認定を受けた委員会の意見を聴いた上で、再生医療等の提供に関する計画を厚生労働大臣に提出し、厚生労働大臣が定める基準に従い、再生医療等を提供しなければならないこととするなど、再生医療等の安全性の確保を図ることとしております。
　第二に、再生医療等に用いられる特定細胞加工物の製造は、厚生労働大臣の許可等を受けた者が設置する細胞培養加工施設で行うとともに、医療機関が特定細胞加工物の製造を外部に委託できる旨を法律上明確化することとしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、薬事法等の一部を改正する法律案と同じく、公布の日から一年を超えない範囲で政令で定める日としております。
　以上が二法案の趣旨であります。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
　以上でございます。
○委員長（石井みどり君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
平成二十五年十一月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　山口那津男君
　　　　　辰已孝太郎君　　　　　小池　　晃君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　辰已孝太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　幸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰已孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　金子　一義君
　　　　　　　発議者　　　　　　渡辺　博道君
　　　　　　　発議者　　　　　　菅原　一秀君
　　　　　　　発議者　　　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　発議者　　　　　　三日月大造君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業
　の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一
　部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、矢倉克夫君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員金子一義君から趣旨説明を聴取いたします。金子一義君。
○衆議院議員（金子一義君）　ただいま議題となりました特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　タクシーは地域公共交通として重要な役割を担っていますが、一般乗用旅客自動車運送事業では、供給過剰が発生しやすく、一旦発生すると、運転者の賃金の減少などの労働条件の悪化に直結し、安全性やサービスの質などの低下をもたらします。
　このため、供給過剰地域で、供給過剰を効果的に解消するとともに、運転者の労働条件の改善やタクシーのサービス水準の向上などを実現し、利用者にとって更に安全で、安心して利用できる公共交通機関として進化させるために、本法案を提出した次第であります。
　次に、本法案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣は、供給過剰である等の要件を満たす地域を特定地域として指定することができることとし、一般乗用旅客自動車運送事業の新規事業許可及び供給輸送力を増加させる事業計画の変更を禁止することとしております。また、協議会は、当該事業の適正化及び活性化を推進しようとするときは、特定地域計画を作成し、国土交通大臣の認可を受けなければならないこととし、認可を受けた特定地域計画について独占禁止法の適用を除外することにより、供給輸送力の削減等を促すこととしております。さらに、供給輸送力を削減しない事業者等に対し、国土交通大臣が、営業方法の制限に係る勧告及び命令を行うことができることとしております。
　第二に、国土交通大臣は、供給過剰となるおそれがある等の要件を満たす地域を準特定地域として指定することができることとし、一般乗用旅客自動車運送事業の新規事業許可基準及び供給輸送力を増加させる事業計画の変更の認可基準を厳格化することとしております。また、準特定地域計画制度及び活性化事業計画の認定制度を設け、一般乗用旅客自動車運送事業の活性化を推進することとしております。
　第三に、特定地域及び準特定地域においては、国土交通大臣が運賃の範囲を指定し、一般乗用旅客自動車運送事業者は、その範囲内で運賃を届け出ることとしております。国土交通大臣は、運賃が当該運賃の範囲内にないときは、運賃の変更を命ずることができることとしております。
　第四に、タクシーの運転者登録制度を全国に拡大することとし、指定地域における登録について、一定の経歴又は試験の合格を要件としております。また、指定地域等は、国土交通大臣が指定することとしております。
　第五に、一般旅客自動車運送事業者に、運転者の過労運転防止に必要な措置を講ずることを義務付けることとしております。
　第六に、国土交通大臣は、旅客自動車運送事業者に対する指導事業を行う旅客自動車運送適正化事業実施機関を指定することができることとしております。
　そのほか、経過措置等所要の措置について定めることとしております。
　以上が、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（藤本祐司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
平成二十五年十一月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　風間　直樹君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　斎藤　嘉隆君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　足立　信也君
　　　　　山口　和之君　　　　薬師寺みちよ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　愛知　治郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　総務大臣政務官　　伊藤　忠彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　古谷　雅彦君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　岡本　薫明君
　　　　　　　財務省国際局長　　山崎　達雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　神田　裕二君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　雨宮　正佳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○特別会計に関する法律等の一部を改正する等の
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（塚田一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浜野喜史君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（塚田一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣参事官古谷雅彦君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塚田一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行理事雨宮正佳君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塚田一郎君）　特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　本法律案は、国全体の財政の一層の効率化及び透明化を図るため、特別会計及びその勘定等につきまして、廃止、統合等を行うものであります。
　以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げさせていただきます。
　第一に、特別会計の設置、管理及び経理に関し、効果的かつ効率的な事務及び事業の実施、区分経理の必要性の不断の見直し、租税収入を一般会計に計上することによる財政状況の総覧性の確保、特別会計における経理の区分の在り方の不断の見直し、剰余金の適切な処理並びに資産及び負債等の財務情報の開示を特別会計に共通する基本理念として定めることといたしております。
　第二に、特別会計及びその勘定の整理合理化を図るため、社会資本整備事業特別会計、交付税及び譲与税配付金特別会計の交通安全対策特別交付金勘定及び食料安定供給特別会計の農業経営基盤強化勘定を廃止いたします。また、食料安定供給特別会計、農業共済再保険特別会計及び漁船再保険及び漁業共済保険特別会計を統合する等の施策を講ずることといたしております。
　第三に、国債整理基金特別会計につきましては、前倒し債の発行収入金を翌年度の歳入に組み入れることとする規定の整備等を行うことといたしております。このほか、外国為替資金特別会計につきましては、毎会計年度の剰余金のうち、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額を外国為替資金に組み入れるとともに、積立金の廃止等を行うこととしております。
　第四に、旧臨時軍事費特別会計に関する歳入歳出の別途整理を取りやめるとともに、経済基盤強化のための資金に関する法律を廃止することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（塚田一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石田昌宏君　私は、自由民主党の石田昌宏と申します。
　私は、さきの七月の参議院選挙で男性の看護師として初めて国会議員の役割をいただきました。医療、福祉の現場から国政の現場へ、しかもこの格式ある財政金融委員会の一員に加えさせていただきまして、大変光栄に思っております。暮らしや命の現場で得てきたものを生かし、国の財政や金融を語ってまいりたいと思います。
　本日、早速初めての質問の機会を与えていただきました。麻生財務大臣始め先輩方に質問させていただくことは大変光栄であります。このような機会をつくってくださいました塚田委員長を始め理事の皆様、そして本日のためにたくさんの資料やデータを伝えていただきました厚生省、財務省の官僚の皆様、まず感謝を申し上げて、私の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、日本の財政状況ですが、大変な厳しさを強く指摘されています。財務省がこの十月に発行した「日本の財政関係資料」というこのパンフレットを見ても、大変厳しいデータが並んでいます。例えば、平成二十五年度予算ベースで一般会計の歳出が九十二・六兆円であるのに対し、税収見込みは僅か四十三・一兆円しかない。その差は約五十兆円。このような状況は拡大傾向にある。公債の残高は拡大傾向にあり、累積で七百五十兆円を超えている。これは一般会計税収の約十七年分にも当たる。財政収支の国際比較を対ＧＤＰ比ですると、日本はマイナス九・二％で、先進国の中でも最悪である。さらに、債務残高は対ＧＤＰ比で二二八・四％。ソブリンリスクで厳しい対応が迫られているイタリアの一四三・六％をはるかに上回り、先進国で最悪であるなどなど厳しい指摘のオンパレードで、パンフレットの目的がまるで国民の不安をあおってしまうんじゃないか、そう思うぐらいなものですね。
　しかし、一方で、このような厳しい財政状況の中でも、日本の国は世界の投資家から信頼されているということも言えると思います。国債の金利、極めて低く安定しています。今朝の財務省のホームページ見ても、昨日の国債の十年物の金利が〇・六〇九％、まだ史上最低のレベルですね。十月にも五年ぶりに物価連動債を発行し、入札しましたが、三千億円の発行予定額に対して三・七倍の応札がありました。非常に順調に行っていると思います。少なくとも投資家たちは、日本は信頼を得ていて、必ずしも今の状況が破綻ぎりぎりとか不安でいっぱいとか、それだけで考えてはいけないんじゃないかと思います。
　より正確な議論をしなければなりませんが、それをするためには一般会計だけではなくて特別会計も併せて考える必要があると思いますが、財務省の発行しているこの国の財政書類を見ると、特別会計、一般会計の連結の書類があります。
　連結貸借対照表によると、平成二十四年三月三十一日の日本の負債は、公債が五百七十五兆円、ＦＢ九十四兆円などで、合計で千二百二十四兆円の負債があります。しかし、その一方で、有価証券や貸付金などの資産がありまして、その資産を合計すると七百八十二兆円。資産と負債の差は四百四十一・二兆円になります。
　よく新聞報道では、国の借金が千十一兆円にもなってしまったなどと報道がありますが、連結で見ると四百四十一兆円になります。随分印象が変わってくると思います。しかも、これが今あり得るということは、逆にこの資産表には載っていないんですけれども、例えば政府に対する信頼とか徴税権だとか、そういった無形のまた目に見えない資産というものもあります。必ずしも今が債務超過ばっかりじゃなくて、安定しているという見方もできると思います。したがって、こういった状況をしっかりと冷静に考えるべきです。
　未来を考える上には人の心理というのは、明るい未来をつくっていくためには、暗くて何かやる気がない、こんな状況では考えることもできません。むしろ、危機を訴えるだけではなくて、もっと今が自信持てる、こういった主張の仕方もする必要があると思います。確かに厳しいのは分かります。それでも、私たちは未来を切り開いていく必要があります。長期的な視点に立って根本的な構造改革を考えなければなりません。このことについて、是非、麻生財務大臣の所見をお伺いしたいと思います。