Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福井政府参考人　お答えをいたします。
　一般用医薬品のリスクに応じました成分の分類につきましては、本法案におきまして、平成十九年四月までに、薬事・食品衛生審議会の意見を聞きまして、指定を行うことといたしております。
　また、本法案におきましては、一般用医薬品の区分の指定に資するよう、「厚生労働大臣は、」「医薬品に関する情報の収集に努めるとともに、必要に応じてこれらの指定を変更しなければならない。」との規定を盛り込んでいるところでございます。今後、新たな知見や副作用の発生状況等に基づきまして、申し上げました薬事・食品衛生審議会の意見を聞いた上で、必要に応じて分類の変更を行う予定でございます。
　また、医薬品の販売に従事する者が、御指摘の新たな知見あるいは副作用の発生状況、またはそれによる一般用医薬品の分類の変更等につきまして、常に最新の情報を入手できるようにすることは重要なことであるというぐあいに考えてございまして、厚生労働省が毎月発行いたしております医薬品・医療機器等安全性情報や、厚生労働省それから医薬品医療機器総合機構のホームページを活用するなどいたしまして、迅速に情報提供ができるように努めてまいりたいと考えております。
○新井委員　最後に、時間がないので大臣にお伺いいたします。
　販売制度においては、購入者である一般国民の立場に立ってどのような制度が最も望ましいか検討することが重要でありますが、改正内容の周知徹底を含め、今後の取り組みについてお伺いいたします。
○川崎国務大臣　委員が御指摘のように、医薬品の持つ特性、効能、効果があると同時にリスクがある。したがって、まず、これを売る側の体制をしっかりしなければならないということで今回御提案をさせていただきましたけれども、一方で、購入者側が新しい販売体制というものをどういうふうに理解し、そして、医薬品を扱う専門家の意見を聞きながらまさに自分の健康を維持していくために役立てていく、そうした側面が一番大事だろう。そういった意味では、これから法案が成立いたしましたならば、国民の皆さん方にこの新しい薬の販売の制度というものをどう周知させていくか、極めて重要なことであろうと思っております。
　しっかり私ども周知をしていきたいと思いますし、また、委員から適切なアドバイスをいただければ、このように考えております。
○新井委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○岸田委員長　次に、松本純君。
○松本（純）委員　確認しておきたい点が二点ありまして、五分ちょうだいいたしました。
　さて、医薬品については医療用と一般用に区別されておりますが、成分としては共通しているものも多く、一般用だから必ずしも安全というものではなく、医薬品である以上、すべからく有害な作用を及ぼすおそれがあります。しかしながら、国民の目には一般用医薬品は安全なものとして認識されている可能性があり、規制緩和などの要望につながっていると思われます。一般用医薬品といえども重大な副作用が報告されている事例もあり、安全性を確保するためには専門家による情報提供や相談対応が必要です。
　これまでの一般用医薬品の販売においては、薬剤師が必ずしも常時いるわけではない店舗があるなどの問題もありました。今回の制度改正に伴い、専門家が必ず情報提供できる体制をつくることが重要であると考えています。このため、行政による薬事監視を徹底するなど実効ある制度になるような運用がなされるよう、まず初めに強く要望いたします。
　また、第一類医薬品は薬剤師が情報提供しなければならないと義務化されることになったわけで、薬局でも店舗販売業であっても、第一類医薬品を扱う場合には、その管理は薬剤師が責任を持って実施しなければなりません。その点、薬学六年制がことしからスタートしたことはまことによいタイミングだと考えます。これにより、薬剤師が関与することで、よりよく効く薬の導入など、国民の新たなニーズにこたえられるような方向性も開かれるのではないかと期待をしております。
　そこで、医薬食品局長にお尋ねします。今般の改正で一般用医薬品の定義が新たに設けられ、その中で、効能、効果において人体に対する作用が著しくないものとされていますが、これによってより効果の高い一般用医薬品の承認が妨げられるようなことはありませんね。
○福井政府参考人　お答えをいたします。
　委員の御指摘につきましては、厚生科学審議会の医薬品販売制度改正検討部会の報告書におきましても、「専門家による実効性のある情報提供の仕組みを構築するとともに、例えば、国民の新たなニーズに応えられるような、「よりよく効く薬」の導入も見据えて、一般用医薬品を安心して購入、使用できるようにするため、副作用情報の適切な提供等の環境整備を行っていく必要がある。」というぐあいにされているところでございます。
　今回のリスクに応じた販売時の情報提供に係る仕組みの構築等は、当該報告書の趣旨を踏まえ、よりよく効く薬を安心して購入、使用するための環境整備に資するものであり、また、今後、承認基準の見直しや、新たないわゆるスイッチＯＴＣの開発に際しまして医薬品製造業者から相談に十分に応じることなどによりまして、スイッチＯＴＣ等よりよく効く薬を含む一般用医薬品の承認の促進を図ってまいりたいと考えております。
○松本（純）委員　もう一点確認させてください。
　今回の制度改正において、購入者の視点に立った医薬品販売にかかわる環境の整備などが図られることも非常によいことであると考えております。しかしながら、例えば、第一類医薬品という用語が表示されているだけでは必ずしも消費者にわかりやすい表示となっているとは言えないと思います。新制度が十分に浸透するためには、国民に制度を理解していただくことが重要であります。
　そこで、今回の改正を実効あるものにするためには、外箱表示などの環境整備も含め、国民にとってわかりやすい形で新制度の周知を図るべきであると考えますが、大臣の見解はいかがでしょう。
○川崎国務大臣　今回の制度改正案におきまして、購入時にリスクの程度が容易にわかりやすくする、そういった意味で、医薬品の外箱にリスク分類ごとの表示内容を記載することを義務づけることとし、その際に、国民にとってわかりやすい外箱表示、このような検討を今いたしているところでございます。この外箱表示を初め、本制度改正において種々の医薬品販売にかかわる環境整備について行っていくことといたしております。実は、予算的にも措置をさせていただいておりますので、法案が成立いたしましたならば、すぐ周知徹底に移ってまいりたい。
　一方で、メーカーから販売体制の問題まで変わることになりますので、三年ほどのリードタイムをとっております。その中で、しっかり周知することと、途中でわからなくならないように、三年後に向けて、しっかりとした段階を追いながら徹底していくように努力してまいりたいと考えております。
○松本（純）委員　国民の安心、安全に御尽力賜りますようお願い申し上げ、質問を終わります。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、初めに本法案の中の違法ドラッグ対策につきまして何点かお伺いしたいというふうに思います。
　公明党におきましては、青少年層におけます、いわゆる違法ドラッグの乱用やそれによります被害が極めて深刻になっているというような現状を踏まえまして、これまで青年局が中心となりまして違法ドラッグ対策強化を求めます署名運動を実施し、厚生労働大臣の方に提出をさせていただく等、この問題に積極的に取り組んできたところでございます。今回こうした運動が法改正に結実したことは、大変うれしく思っているところでございます。
　そこで、今回の改正につきまして何点か御質問させていただきます。
　まず、今回の改正では、厚生労働大臣が指定する薬物、いわゆる違法ドラッグを指定するわけでありますが、これについては、製造、輸入、販売、広告が禁止されることになりますけれども、実効ある取り締まり、また乱用防止の啓発といった観点から、果たしてそれで十分なのかということは疑問に思います。違法ドラッグの影響や広がりを考えますと、麻薬、覚せい剤等と同じように所持や使用についても禁止するべきではなかったのか、その点について御見解を伺いたいというふうに思います。
○福井政府参考人　お答えをいたします。
　違法ドラッグにつきましては、その使用によりまして、自己の健康被害をもたらすおそれや他人に危害を及ぼすおそれがあるなど、その所持あるいは使用は本来抑制をされるべきものであるということは当然であろうというぐあいに思っております。しかしながら、今回のこの仕組みにおきまして、違法ドラッグは、これは将来的に麻薬に指定されるということもあり得るわけでございますけれども、現時点と申しますか、その時点におきましては、麻薬相当の有害性が立証はされていないものでございます。
　このことにつきましては、本件を御審議、御議論いただきました脱法ドラッグ対策のあり方に関する検討会におきましても議論が行われましたが、その結論といたしましては、麻薬と同程度の有害性が立証されていない違法ドラッグにつきまして、販売等を予定していない個人的な使用のための所持等までも規制することは、有害性の程度に応じた規制の均衡という観点から、現時点で基本的に困難であること、流通段階におきまする規制、取り締まりの強化を図ることによりまして、興味本位や無思慮、あるいは無規範な考え方による入手や使用は相当程度抑制される可能性が高いことといった御指摘をいただいたわけでございます。
　なお、検討会におきましては、好奇心で所持した最初の段階で法的に罰することが青少年の育成によいかどうか、そういった疑問につきましても御指摘があったところでございます。
　今回、これを受けまして、所持、使用の規制までは行わないものの、流通規制を強化し、違法ドラッグの入手機会を厳しく抑制することを内容といたしましたこの対策を改正法案に盛り込んだところでございます。
　なお、薬物の乱用が青少年の間で拡大している理由といたしまして、薬物をファッション感覚で使用するなどの規範意識の低下、薬物に対する正しい知識が不十分で、その本当の恐ろしさを知らないことなどが指摘をされておりまして、違法ドラッグの啓発の際には、それが健康被害をもたらすこと、また、犯罪につながり、社会のルール違反であること等の薬物に関する正しい知識を普及啓発することが最も重要であるというぐあいに考えているところでございます。
○上田委員　今の答弁の中にありましたけれども、やはりかなりこの違法ドラッグ、青少年を中心として広がりを見せていて、また、その使用者が麻薬や覚せい剤乱用者の予備軍であるということも判明しているわけでありますので、そういうことを考えますと、早急な対応が必要であるということはもう間違いがないんだというふうに思います。
　今回の改正、その対応が限らざるを得ないということは今の説明で理解をいたしますけれども、もう一方、やはり新たな規制の枠組みを設けても、それを実効あるものにしていくためには、きちんとした監視や取り締まりの体制が整備される必要があるわけであります。今後、国それから都道府県、それらの協力のもとで薬事監視指導体制の強化につきまして、どのように取り組まれていくのか、方針を伺います。
○福井政府参考人　お答えをいたします。
　これまでも、この違法ドラッグにつきましては、薬事法上の無承認無許可医薬品として取り締まってきたところでございまして、薬局あるいは一般販売業者に対しましても、立入調査の実施等によりまして薬事監視指導に努めてきたところでございます。
　今回の制度改正を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、一つは、違法ドラッグとして乱用されている薬物に関する情報あるいはその成分の分析方法等を地方公共団体、都道府県に提供する、それから全国の薬事監視員を集めた会議を開催するなどいたしまして、監視指導のノウハウ等に関する情報共有を図るといった取り組みを通じまして、各都道府県におきまして実効性のある取り締まりや適正な検査が実施できるよう、技術的支援の強化や薬事監視員の資質の向上などに取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。
○上田委員　ありがとうございます。ぜひ万全の体制で臨んでいただきたいというふうに思います。
　違法ドラッグのみならず、麻薬、覚せい剤等の薬物の乱用の問題というのは、相変わらず大きな社会問題となっております。こうした薬物に対する対策の柱というのは、第一には、海外からの侵入防止のための水際対策の強化を含めた取り締まりの強化、そういう供給サイドからの対策であるということ、第二に、青少年対策を含めた乱用防止のための啓発活動、いわゆる需要側からの対策、この二つであるということが言われております。
　政府としては、薬物乱用防止新五カ年戦略のもとで各府省が協力して対策に取り組んでいるところでありますが、関係機関の中心的な役割を担っております厚生労働省としての取り組み及び今後の決意についてお伺いしたいというふうに思います。
○川崎国務大臣　政府におきましては、安心、安全な社会をつくるという基本的な理念のもとに、平成十五年七月に策定されました薬物乱用防止新五カ年戦略、薬物密輸入阻止のための緊急水際対策、及び十五年十二月に策定されました犯罪に強い社会の実現のための行動計画のもと、関係省庁が連携して、薬物の供給の遮断、需要の削減の両面から、総合的に薬物乱用対策の推進を図ってまいりました。
　逮捕、検挙者数が、平成十二年、二万七百一人、平成十七年が一万六千二百三十一人、そういう意味では少し減ってきておりますけれども、危険な水域にあることは間違いないと思っております。
　取り締まりの強化として、麻薬取締官の増員等による取り締まり体制の充実、百七十六人だったものが二百二十三人、各省庁とも定数削減の中で強化をさせていただいているところでございます。啓発活動として、薬物乱用防止キャラバンカーの学校等への派遣、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動等の実施をしております。再乱用防止の推進として、保健所、精神保健福祉センターにおける薬物関連問題の相談、指導事業等の実施など、総合的に取り組んでおります。
　いずれにせよ、各省庁連携をしながら対策を強めてまいりたいと考えております。
○上田委員　ありがとうございます。
　最後に、一般用医薬品の販売制度の見直しにつきまして、一点お伺いしたいというふうに思います。
　今回の改正案は、一般用医薬品をリスクに基づきまして三分類し、第一類医薬品については薬剤師のみが、第二類及び第三類については、薬剤師に加え都道府県試験に合格しました登録販売者も扱えるという仕組みを新たに構築しようとするものであります。特にリスクの高い第一類についてのみ薬剤師のみが扱えるという、位置づけが違うのは、やはり薬剤師の高度な専門性を必要としていることによるものであろうというふうに考えております。
　私は、今回のこの制度改正というのは、正しい意味でのセルフメディケーションを推進する、その一方で、安全性の確保のため、必要な場合には専門家である薬剤師の関与をきちんと担保するという制度であるというふうに理解をしております。
　もうこれまでも何人かの委員から質問がありましたけれども、ただ、今回のこの制度の改正の趣旨、内容、また国民にとりましてのメリットなどについて、国民に十分わかりやすく広報に努めていただきたいというふうに考えておりますが、厚生労働大臣のお考えを伺いまして、質問を終わらせていただきます。
○川崎国務大臣　今回の法改正の趣旨について、委員から具体的にお触れいただきました。
　こうした法改正は、購入者にとりましても大きなメリットであり、専門家の適切なアドバイスのもとで身近にある一般用医薬品を利用するセルフメディケーションを進めることにつながるものと考えております。
　また、医薬品のリスクに応じた外箱表示、マーク表示など陳列方法のルールづくり、着衣、名札の区分、取り扱っている医薬品の種類や相談が可能な時間帯等の店舗における掲示等の医薬品販売にかかわる環境を整備することも、国民の医薬品の適切な選択、適正な使用に資するものであると考えております。
　したがって、関係者にまず周知することは第一でありますけれども、国民全体がこうした新しい制度というものを御理解いただくことが極めて重要であろう。そういった意味で、しっかり周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○上田委員　ありがとうございます。
　これで質問は終わりでございますが、今大臣からも御答弁がありましたけれども、やはり医薬品というのは、幾ら低いものであったとしても必ずリスクがあるわけであります。そういう意味では、ぜひ、我々の命、健康に直接かかわってくることでございますので、その安全性については十分配意をしていただいて対処していただきたい、そのように考えていますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　以上で終わります。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　まず初めに、医薬品販売制度の見直しに関してお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　今回のこの制度改正は、一般用医薬品でも健康被害は現に発生している一方、そのリスクや効能、効果、こういうものについて薬を見ただけではわからない。情報提供が不可欠であったりとか、それから現行制度でも、薬剤師などが医薬品のリスクについて情報提供に努める、こういうこととされておるわけでございますが、店舗での薬剤師の不在の実態があったり、こういうことがあるということを踏まえて、大臣にお尋ねをさせていただきたいんですけれども、今回のこの制度改正によって、一般用医薬品の販売制度の実効性、これは向上するのかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○川崎国務大臣　今回の改正案では、医薬品のリスクの程度に応じた情報提供にめり張りをつけ、だれが具体的にどのような情報提供を行うのかをまず明確にさせていただいております。第二に、一般用医薬品のうち、第二類、第三類医薬品については、都道府県試験により資質が確認された専門家、登録販売者が販売できることといたしております。また、三番目に、取り扱う医薬品の種類や相談対応が可能な時間帯等の掲示、またリスクの程度に応じた外箱表示、リスク分類ごとに分けた陳列、着衣、名札の区分等の医薬品の販売に関する環境整備を行うことといたしております。
　これらの取り組みをまず関係者にしっかり周知いたしますと同時に、一般国民に対してこうした制度改正の内容をしっかり伝え、理解をしていただくことによって、この新しい制度というものは実効が上がっていく、そのように理解いたしております。
○糸川委員　今大臣が、今回の改正のポイントとして、リスクの程度に応じた情報提供ですとか相談体制の整備、こういうことでございます。実際に、この一般用医薬品をリスクの程度に応じて三グループに分類される、こういうことでございますので、この制度改正が円滑に施行されていくためには、このリスク分類というものが非常に重要であるのではないかなというふうに考えるわけでございます。
　そこで大臣にお尋ねをさせていただきますが、このリスク分類というものはどのような考え方に基づいて行うこととされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○川崎国務大臣　一般用医薬品のリスク分類については、その成分ごとのリスク評価の結果をもとに、副作用等による健康被害が生ずるおそれの程度に応じて、第一類医薬品、第二類医薬品または第三類医薬品に区分することになっております。
　具体的な成分の指定については、改正薬事法が公布された後に、厚生科学審議会の検討部会報告書を踏まえ、医学、薬学的な専門的見地からさらに検討し、薬事・食品衛生審議会における審議を経て、平成十九年四月、来年の四月までには指定を行う方針といたしております。その過程で、いわゆるパブリックコメント、広く意見も聞かせていただきたい、そのようなことの方針で進めさせていただきたいと思っております。
○糸川委員　ありがとうございます。
　次に、配置販売業者についてお尋ねをさせていただきたいなというふうに思います。
　今回の改正案では、配置販売業に関しましても、販売に従事する専門家の資質、これを確保していくこととされておりまして、配置員に登録販売者の試験合格が求められる、こういうこととなる一方、期限を切らずに、配置員が試験に合格していなくても既存の配置販売というものが行える、こういう経過措置も定めておるわけでございます。これによって、登録販売者の試験に合格した配置員と、それから試験に合格していない配置員が混在することになってしまって、消費者には両者の違いがわかりにくくなるんじゃないかな、このように考えるわけでございます。
　したがって、消費者側から容易に判断できる、このようにするべきではないのかなと考えますが、消費者の視点に立って、わかりやすい制度を目指す観点から、この辺はどのようにお考えなのか、お答えいただけますでしょうか。
○福井政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘のように、新制度移行後は、配置販売業につきましては、既存配置販売業における登録販売者でない配置員と、それから新制度による登録販売者である配置員とが併存をすることになります。取り扱える品目につきましてもこれは異なるということでございますので、購入者が容易に区別できるようにすることが必要であるというぐあいに考えております。
　そこで、例えば、登録販売者である配置員とそれ以外とを名札で識別できるようにすることや、これは携帯をしなければならないこととなっております身分証につきまして、その旨を明らかにする、あるいは、さらに身分証を色で区別するといったようなことで、さまざまな工夫を検討いたしたいというぐあいに考えております。
　また、国民に対しても、配置員の区分につきまして周知をすることも重要であるというぐあいに考えております。
　いずれにいたしましても、法案を成立させていただければ、具体的に、購入者サイドも含めて関係者の意見を聞きながら検討させていただきたいというぐあいに考えております。
○糸川委員　ありがとうございます。
　私も、以前の会社の方で、そういう配置業者の方にお願いをして常備薬なんかをいつも置いてもらったんですけれども、使って足りなくなった分だけ補充される。ですから、その点で、どういうものが中に入っているかなんということは説明されませんし、これはどういう副作用があるかなんということも説明されないわけですね。
　そこで、今回の既存配置販売業者については、配置員の資質の向上の努力義務を課すこと、これで新制度に移行していくように促すということでございますが、例えば一定の講習受講を義務づけたり、それから、全員が難しいという場合でもせめて責任者レベルで、例えば管理者とかを置いて、そういう人については講習ですとかそういうことの義務をしっかりとしていく、そういう対応が必要ではないのかな。そういうことで新薬とかそういうものの勉強をしていただく、それで、お客さんに対してのしっかりとした情報提供ができるような体制をとるということが必要ではないかなと思うわけですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
○福井政府参考人　お答えをいたします。
　委員の御指摘につきましては、法律上の義務として講習に参加することを強制することはできないわけでございますけれども、今回、既存配置販売業者に対しまして、改正法案附則におきまして、配置員の資質向上に努めるという努力義務を課したところでございます。
　そこで、今回の制度改正の趣旨を踏まえれば、まず、管理者という責任者のレベルにつきましては、講習の受講ということのみならず、むしろ新しい制度でございます登録販売者試験に合格した者を充てることが望ましいというぐあいに考えておるところでございます。
　また、管理者以外の一般の配置員、配置従事者でございますけれども、一般の配置員につきましても、その資質向上を図る観点から、例えば身分証におきまして講習の受講を区別するなど、講習の受講にインセンティブが働くよう、各都道府県における状況、取り組みなども参考にしながら、また、関係者の意見も聞きながら工夫を考えていきたいというぐあいに考えておるところでございます。
○糸川委員　ありがとうございます。
　ぜひ努力義務、努力目標をちゃんと定めて、どこまで国の方で管理をするかというのをしっかりと指針として出していただければなというふうに思います。
　次に、外国から、例えばピルですとかそういうものの医薬品を個人輸入して服用していたりとか、健康食品として販売されているんだけれども実際には医薬品成分が入っている製品など、その危険性をよく認識されないで摂取されている、こういう方がいらっしゃるわけでございますので、このことについてお尋ねをさせていただきたいのです。
　健康食品と呼ばれている製品についても、医薬品成分が含まれていて健康被害が発生するのではないか、実際に発生しているものもあるわけでございます。こうしたものは、医薬品として厳しく取り締まる必要があるのではないかなというふうに思いますが、御見解をお聞かせいただけますか。
○福井政府参考人　お答えをいたします。
　健康食品の名目で販売、広告されているものでございましても、医薬品成分を含有しているもの、あるいは効能、効果を標榜しているものにつきましては、薬事法第二条第一項に規定する医薬品に該当いたします。薬事法での取り締まりの対象となります。
　このような無承認無許可医薬品が薬事法に違反して製造、販売、広告等がなされないよう、厚生労働省及び都道府県等に配置されました、人数を申し上げますと三千五百九十人の薬事監視員が健康被害情報の収集や監視に当たっておりまして、医薬品成分を含有していないかを確認するため買い上げ調査を実施する、インターネットを含めました広告を監視する等の積極的な監視活動を行っておるところでございます。これによりまして、平成十六年で申し上げますと、三百二十一件のいわゆる健康食品の薬事法違反につきまして、販売中止等の措置を行ったところでございます。
　この中でも、医薬品成分を含有していることが判明した場合におきましては、その販売、広告等の中止、回収等の必要な措置を行うとともに、健康被害の発生のおそれがあるため、速やかに製品名、医薬品成分名などを公表いたしまして、国民に注意喚起を行っているところでございます。
　さらに、警察当局におきましても、健康食品と称しながら医薬品成分を含有する、効能、効果を標榜して販売している場合につきましては、薬事法違反で摘発をいたしているところでございます。
　今後とも、このような事案につきましては、厳重な指導、取り締まりを行っていくとともに、指導に従わない悪質な事例につきましては刑事告発を行うなど、厳正に対処してまいりたいと考えております。
○糸川委員　ありがとうございます。
　最後に大臣にお尋ねをさせていただきたいのですが、今回の薬事法改正を通じて、国民の健康、安全、安心というものを確保していく、これに対しての決意をお聞かせいただければというふうに思います。
○川崎国務大臣　今回の薬事法の改正案は、効能、効果とリスクをあわせ持つという医薬品の本質を踏まえ、一般用医薬品の販売に関し、リスクの程度に応じて専門家が関与し、適切な情報提供等がなされる、実効性ある制度を構築しようとするものでございます。今回の改正は、購入者による医薬品の適切な選択、適正な使用に資するものであると考えております。
　同時に、こうした法改正を周知することによって、国民の皆さん方に、薬は効能、効果のあるものであるけれども、一方でリスクを持ったものだということをやはり改めて御理解いただくことが一番大きなことであろうと思っております。
　薬事行政は国民の生命、健康を守る上で極めて重要な施策であり、法案が成立した際には、違法ドラッグ対策も含め、今回の制度改正の趣旨を十分踏まえ、医薬品の安全対策や薬物乱用対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○糸川委員　ありがとうございます。
　私のおじもコンビニなんかで売られているアリナミンＶの、アリナミンの開発者で、それでよく話を聞くのですが、そうすると、やはり今は医薬部外品で売られているわけですけれども、飲み過ぎるとさすがに、例えばきょうは徹夜したいからといってたくさん買いそろえて十本も飲んだりとか、そういうことをずっと続けていくと、どうしても体に何らかの害が発生しないとは言い切れないということですので、医薬部外品でもやはり適量を使う、そういうことをしっかりと国の方からも指導していただきたいなというふうに思うわけでございます。
　ありがとうございました。終わります。
○村井委員　民主党の村井宗明です。
　私は富山県の出身です。富山は、富山の薬売りといって知られるように、配置販売業が非常に盛んなところなんです。その配置販売業の資格、もちろんいろいろな経過措置を置いていただいているんですが、今回、その資格が廃止されるということになって、そういった業界に携わっている多くの方に今不安が広がっています。
　もちろんいろいろな経過措置をやっておられること、これは説明されるまでもなく私も十分知っております。ただ、そんな中で、本当に法人にまで許可を与える、経過措置を与える。個人に経過措置を与えれば、それは確かに平均寿命というものがありますから、そのうち経過措置は切れるのですが、法人にまで経過措置を与えてその期限を締めないということは、永遠にわたって免許のない方、そして試験を受けていない方の配置販売業、配置薬の販売が残ってしまうわけです。
　そんな中で、私は今二つの考えを持っています。一つは、どうやって国民の安全性を確保するのか、そして薬害というものをどうやって根絶するのか、これがまず第一番です。その上で、もう一つは、配置販売業、三百五十年もの伝統のあるそういった業界、仕事をしてきた人たちのこれまでの伝統をどうやって守るのか、その二つのバランスをしっかりとっていくこと、これを考えなければなりません。
　さて、そんな中で、富山などでは三百五十年にわたる置き薬の伝統があります。今回の配置販売業の廃止に伴って、さまざまな経過措置がつくられています。配置販売業独自の資格がなくなることについて、大臣は、安全性を十分に考える必要性と伝統の間で、今回の改正をどう考えられますでしょうか。
○川崎国務大臣　まさに委員が御指摘いただいた両面にわたって考えた上で、今回の法案を提出させていただきました。
　配置販売は、購入者の家庭に医薬品を預け、後日訪問した際に使用した分だけの代金を精算するという、三百余年もの長い伝統の中で培われてきた利便性の高い我が国固有の販売形態、先用後利であると考えております。
　その先用後利の特徴から、配置販売には、購入者の家庭において継続的に対面による適切な情報提供や相談対応を行い、近くに薬局や薬店がない地域や、医薬品を購入するため外出することが困難な家庭に対する一般用医薬品の供給という社会的役割も担っておると考えております。
　今回の改正では、配置販売業については、引き続き一般医薬品の販売形態の一つとして位置づけ、既存配置販売業者を含め必要な情報提供及び相談対応を義務づけること等により、購入者にとってより安心感、信頼感が増し、社会的役割にこたえ得るものとなると考えております。
○村井委員　さて、そういった経過措置、非常にありがたいんですが、私が冒頭にちょっと言ったとおり、今回、今配置販売業をしておられる方が経過措置として試験を受けなくてもやれる、これはありがたいことです。非常に富山としては感謝するんですが、一個ひっかかったのは、法人まで経過措置ということで、ずっと試験を受けなくても今までどおり仕事ができるとなると、いや、待てよと。
　そうなると、二十年後、三十年後、四十年後まで、法人だったら代がわりすることもあり得るわけです。そういった方々にはかえってテストを受けていただく、そして知識を得ていただく方が、配置販売業の信頼、そして安全性、そういったものについてもプラスじゃないのかなと私は考えるんです。
　そんな中で、会社が存続すれば未来永劫この経過措置というものが可能と考えるのか、それともどうなのか。この制度の望ましい姿としては、大臣はどのようなものだと考えられますでしょうか。
○川崎国務大臣　御指摘のとおり、法律的には、法人が同一法人として存続する限り、引き続き既存配置販売業者として従来どおりの業務を営むことができる構成になっております。
　しかしながら、将来的な方向として、既存配置販売業者についても、配置員が試験に合格して新制度に移行できるようになることが望ましいと考えております。
　このため、既存配置販売業者に対しては、資質向上の努力義務を課すこととしており、関係団体等に対して粘り強く必要な助言、支援を行ってまいりたいと考えております。
　また、配置販売業者が販売可能な品目は現行の配置品目が基本でございますが、新制度では、試験を通って登録販売者を設置すれば、第二類、第三類の医薬品を扱えるようになります。そうした意味では、国民の要望にこたえていく中で、試験に合格し新制度に移行していくというインセンティブも働いてまいると考えております。
　現に、法人の既存配置販売業者について、やはり試験を受けていこうという話がだんだん出始めてきている。これは参議院の審議の経過を踏まえながら動きが出てきたと思っておりますけれども、我々としても、その方向にできるだけ持っていくように努力してまいります。
○村井委員　大臣がおっしゃられたように、非常に経過措置、富山県民として感謝を申し上げるとともに、ただ、できるだけやはりしっかり試験を受けていただくよう、特に法人に勤めておられる方も試験を受けていただくよう推進をしていただければ、ますます国民の安全性、そしてそういった置き薬産業の信頼性も高まるものでないかというふうに考えます。
　さて、そんな中で、登録販売業者の試験について、都道府県ごとに実施するというふうに言っておられます。
　ふと考えたんです。都道府県ごとに実施するとなると、四十七都道府県、この県は難しい、この県は簡単、そんなふうにばらつきが出るんじゃないのかなという気がしました。そんな中で、整合性はどうとっていくのか、全国統一基準を設けるべきだと考えますが、どのように考えられますでしょうか。
○福井政府参考人　お答えをいたします。
　登録販売者の試験の内容につきましては、御議論をいただきました厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会の報告書におきまして、「販売に即した内容、例えば、薬事関連法規、副作用の内容等を中心とした実務的な試験内容とすることが適当」というぐあいにされているところでございます。
　したがいまして、医薬品、一般用医薬品の販売に際して行います情報提供や相談対応に関しまして、医薬品の種類、例えば風邪薬とか整腸薬とか、そういった医薬品の種類ごとに、主要な成分につきまして、効能、効果、副作用などの大まかな内容を理解しているかを確認することがこの試験の本質であるというぐあいに考えてございます。
　そこで、この試験の内容、レベル等に関しましては、都道府県の間で大きな差が生じないよう国が一定の関与を行うというぐあいに考えてございます。例えば、この試験の基本的な考え方、出題範囲、出題方法、合格不合格の考え方等につきまして、法案の成立後に、都道府県を含む関係者から成る検討組織において御検討いただくことを考えておるところでございます。
　統一基準というお言葉が今委員から出たわけでございますけれども、この検討結果を踏まえまして、ガイドラインという形でお示しをすることも含めて、今後検討させていただきたい、このように考えております。
○村井委員　さて、新しくつくるルールで、都道府県ごとにテスト、いや、地方分権の時代ですから、私は別にそれで構わぬと思うがですけれども、例えば薬剤師の場合、国家試験ですから、どこかで取れば全国どこででも売って歩けるがです。
　ところが、都道府県ごとにテスト、ふと考えたんです。例えば富山の配置販売業なんというのは、富山で和漢薬をつくってほかの県外に行って配置してくる、ほかの県外で使われた分を後からお金をもらうというシステムなんですが、富山県だけで許可を取った場合、あと、ほかの県に行ってでもその資格は生きるというふうに考えてもいいんですよね。
　また、法人の場合でも、転勤した場合、その県でもう一回テストを受け直すということじゃなくて、一県で取れば、あと、全国でその資格を持っているのと同じだとみなしてもよろしいですよね。
○福井政府参考人　お答えをいたします。
　結論的に申し上げますと、今委員の御指摘のとおりであるというぐあいに考えております。
　一般用医薬品の販売業の許可を受けた店舗や配置する区域等におきまして、販売に際して必要な情報提供等を行える資質を有する者が適切に置かれていることを確認できますよう、登録販売者につきましては、都道府県が実施する試験に合格した後、実際に医薬品の販売に従事する際に、都道府県知事の登録を受けなければならないというぐあいにしているところでございます。
　したがいまして、別の都道府県が実施をいたしました試験に合格した登録販売者につきましても、実際に医薬品の販売に従事しようとする都道府県の知事の登録を受ければ、登録販売者としての業務に従事することが可能でございまして、転勤等をした場合にも試験を受け直す必要はないというぐあいに考えておるところでございます。
　当然のことながら、先ほどお答え申し上げましたように、各都道府県の間で試験のレベル等に大きな差がないということが前提でございますし、そういうことで、先ほどガイドラインをお示しすることも含めて検討していきたいというぐあいに御答弁を申し上げたところでございます。
○村井委員　さて、次にお聞きしたいのが、この改正案の附則の第十二条の中に、配置員の資質の向上に努めなければならないという文章が入っています。
　この配置員の資質の向上に努めなければならないという解釈について聞きたいんですが、例えば富山県だと、薬業研修センターで十一日間の研修をやっているわけです。それから、ほかの、全国配置家庭薬協会でも、それぞれ業界内で統一研修をやっていたり、業界内部での資格認定制度なんかをやっているわけですが、こういったものでこの十二条の条文をクリアできる、要件を満たせるというふうに解釈してもよろしいんでしょうか。
○福井政府参考人　お答えをいたします。
　今委員、十二条につきまして、要件というお言葉をお使いになったわけでございますけれども、資質向上に関する努力義務ということでございます。
　御指摘のように、現在、既に、配置販売業の業界の団体あるいは地方公共団体、都道府県のレベルでございますけれども、そこにおきまして、定期的な講習会等が実施され、資質向上の取り組みが継続的に行われているというぐあいに承知をいたしておるところでございます。
　附則十二条に規定をされております既存配置販売業者における配置員の資質向上は、申し上げましたとおり努力義務でございまして、法的に義務づけられる、強制されるというようなものではないわけでございますけれども、医薬品の販売に当たって安全性を確保していく上で必要なものであるというぐあいに考えておるところでございます。
　そこで、資質向上を図る上では、例えば、薬の効く仕組みでありますとか、主な副作用の種類、症状、副作用が出た場合の対処方法、薬事関係法規、制度等、適切な情報提供、相談を行うに当たっての必要な知識について理解を深めることがこの研修に期待をされているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、団体等によりまして適切な研修が実施されますよう、試験合格、先ほどの登録販売者の試験でございますけれども、この試験合格も見据えまして、習得すべき標準的な内容を示したガイドラインのようなものについて、お示しすることも検討していくこととしたいというぐあいに考えておりまして、こうしたことも含めまして、配置従事者のための資質向上に関する方策につきまして、引き続き、必要な助言、支援、指導を行ってまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
○村井委員　さて、次に大臣にお尋ねしたいと思うんです。
　今回の改正案では、薬を三種類に分けました。一類、二類、三類です。一類というのは、よく効くかわりにリスクも高い、副作用があるかもしれない。二類というのは、まあそこそこ。三類というのは、リスクが少ない、効き目が少ないかもしれないけれども安全だというものの三種類に分けました。それで、薬剤師がいないと一類は売ってはだめだというルールになった。
　もちろん、これはこれでいいと思うんですが、この三種類、一類、二類、三類の分け方の配分に私はちょっと疑問を感じました。全部で五百種類弱の成分があるんですが、残念ながら、一類、つまり薬剤師がおらぬと売れぬというものはわずか十一成分だけというふうになっています。
　そこで大臣にお尋ねします。二類の中でリスクの高いものをもう少し第一類へ編入することなども検討する必要があるんじゃないかというふうに考えるんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○川崎国務大臣　第一類医薬品は、一般用医薬品として市販経験が少なく、一般用医薬品としての安全性評価が確立していない、または一般用医薬品としてリスクが特に高いと考えられる成分を含むものでございます。
　一方、第二類医薬品は、まれに日常生活に支障を来す健康障害が生じるおそれがあるものの、一般用医薬品としての歴史が長く、注意すべき事項が明らかになっているものであり、第一類医薬品ほどリスクが高いと言えないものであると考えております。
　まず、一般用医薬品のリスクに応じた成分の当初の分類については、十九年四月までに、薬事・食品衛生審議会の意見を聞いて指定を行うこととしており、医薬品販売制度改正検討部会で十一成分とされた第一類の成分は、今後この指定においてふえるものと見込んでおります。
　また、分類の見直しについては、本改正法案において見直しに関する規定を盛り込んでおり、今後の新たな知見や副作用の発生状況などに基づき、同審議会の意見を聞いた上で、必要に応じて分類の見直しを行うことといたしております。
○村井委員　ぜひ薬害を少しでも根絶するために、薬剤師がいないと売れないというのが十一成分だけだというのは私はどうもひっかかるがです、もう少し厳しくしてもいいんじゃないかなというふうに考えております。もちろん、今後、大臣の指示のもと、いろいろな見直しがかかると思います。
　薬というのは、やはり、リスクが高いけれどもよく効くもの、余り効かぬけれどもリスクが少ないものといろいろあるわけです。配置販売業の中では、特に、今言っている第一類、リスクの高いものはそんなにないわけですから、その辺はそういったふうに考える。
　それと同時に、やはり、少しでも薬害があり得るもの、そういったものは一類に分類して、薬剤師が、こういうふうに気をつけてください、でかいと飲んだらだめですよ、それから、こういうふうに飲まないと副作用があるかもしれませんよ、こんな条件の人、例えば妊娠しておる人はだめですよとか、アドバイスする状態で売らないと、私は危ないんじゃないかなというふうに思っています。やはり、ちゃんと一類、二類、三類、リスクと効き目に応じて管理していくこと、それこそが薬業界全体の繁栄につながるものじゃないかなと思うんです。
　さてそれで、一類、二類、三類、今分けておられます。二類の中では、そうやって情報提供が努力義務というふうになっています。三類の分は、情報提供の義務がないという状態に今なっているんですが、これは一類なのか二類なのか三類なのか、つまり、その薬の効き目やリスクについて、もっとわかりやすい分類表示があってもいいと思うんです。
　その辺について、それについての分類表示や広報について局長はどう考えられますでしょうか。
○福井政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおりでございまして、第一類、第二類、第三類というぐあいに医薬品を、一般用医薬品を分類したわけでございますけれども、これにつきまして、購入者の誤解や認識不足で事故等が起こらないように、購入者が一目でわかるような、そういった表示あるいは広報といったものが重要であるというぐあいに考えております。
　そこで、外箱や添付文書にリスクの程度がわかるような表示をするというようなことを考えておるわけでございまして、今回の改正法案におきまして、特にリスクの程度に応じた外箱における表示を義務づけることといたしておるわけでございます。
　またさらに、このこと自体、リスク分類の表示を含めまして、新制度の内容につきまして周知を図っていくことは重要であるというぐあいに考えておるわけでございまして、先ほど来、大臣からも御答弁があるわけでございますけれども、この法案を成立させていただきますれば、この法律の実施に向けて、地方自治体あるいは関係団体等ともよく連携をいたしまして、広く国民に新制度の内容、メリットにつきまして周知を図っていきたい、このように考えております。
○村井委員　さて、私は、先ほどから富山を含めた配置薬品についての話をしているんですが、ちょっと聞きたいことがあったんです。
　それは何かというと、副作用の疑いがあるものについての報告というのが上がってきていると思うのです。三百件ぐらい副作用の疑いがあるという報告が上がってきていると思うのですが、そんな中で、一般薬と配置薬の区別、その内訳、そして、その副作用の疑いがあるものという報告の件数、その辺についてぜひ教えてください。
○福井政府参考人　お答えを申し上げます。
　薬事法に基づきます副作用報告でございますけれども、これにつきましては、医薬品との因果関係が認められないものや、あるいは情報不足により評価できないものも含まれているわけでございますけれども、平成十六年度で申し上げたいというぐあいに思いますが、平成十六年度の一般用医薬品に関する副作用報告は、委員御指摘のとおり、三百件でございました。
　この三百件のうち、医薬品と死亡との因果関係を否定できないというぐあいに専門家から評価されたものは四件でございました。それから、配置販売された医薬品であることが確認できたものは、この三百件のうち十四件でございまして、この十四件につきましては、いずれもその後、回復または軽快をしたというぐあいに報告をされておるところでございます。
○村井委員　さて、最後に、大臣にお聞きします。
　薬害など医療被害者の皆さんが、情報公開を求める市民運動をやってこられました。今回の薬事法の改正案とはちょっと別の話で、今回の中に含まれていないのですが、今後、さらに、病院の中のレセプト並み領収書の発行だけじゃなくて、同時に、病院の中だけじゃなくて、薬についても、自分がどんな薬を使ったのか、そしてどんな成分が含まれているのかが、よりしっかりわかるようなものにするべきだと思うのです。
　そこで、全病院、それから、いろいろなところでのレセプト並み領収書の早期発行をするべきだと考えるんですが、大臣はどのように考えられますでしょうか。
○川崎国務大臣　たしか、委員から一度御質問があったと思います。今回の診療報酬改定には、必要な情報に基づき患者自身が選択して、患者本人が求める医療を提供していくという、患者本位の医療を実現していく観点から、保険医療機関等に、診療報酬点数表の検査、手術等の各部単位で金額の内容のわかる領収書を無償で交付することを義務づけたところでございます。
　委員の御質問の、さらに個別点数ごとの詳細がわかる明細書については、診療等の都度、時間を置かずに詳細な明細書を発行できるシステムを整えている保険医療機関等は、現在は極めて限られており、義務違反が最終的に保険医療機関の指定取り消しまでつながるものであることを勘案すると、現時点においては義務づけは困難であり、患者から求めがあった場合の努力義務といたしております。
　また、その際の費用については、保険医療機関と患者との関係にゆだねられていると考えておりますが、仮に費用を徴収する場合であっても実費相当とするなど、社会的に妥当、適切な範囲にすべきであると考えております。
　一方で、前回の質問は、公的部門、特に厚生省がやっておる部門についてはすぐ出せるのかと。出せます、また、無料でやっております、こういうお答えをさせていただきました。レセプトのオンライン化を進めておりますので、それがしっかり診療機関でもできるようになりましたら、委員の御質問のとおり、義務的にやれると考えております。
○村井委員　私の通告していた十問はあっさり終わったわけですが、通告をしていなかったんですが、きょうの朝日新聞に出ていた話、ちょっと時間が余ったので少しだけやらせていただきたいと思います。
　また社保庁の年金不正の新聞、大臣、きょう読まれましたでしょうか。検証委員会の初会合をやって、そこで出てきた話が、また基準外で、つまり、所得要件が満たされていないのに、まず墨田だけで十二人、免除や猶予をしていたというふうに出ています。この記事を読まれたかどうか、そして、それについてどう考えられるかについてお答えください。
○川崎国務大臣　私も、新聞を朝日は読みましたけれども、たしかきのう、長妻委員から村瀬長官が御指摘いただいたことについて書かれてあったと思います。ここでも御論議いただいたと思います。板橋の中で、推進員が自分で勝手に申請書をつくり上げてしまった、その後の処分が、その者はやめてしまったわけですけれども、関係者等の処分が適正に行われなかったという御指摘をいただいたように理解いたしております。
○村井委員　ぜひ、きょうは別に集中審議の日じゃないので結構ですが、後日、ちゃんと、そういった所得情報も把握していないのに勝手に免除してしまったという件についても、お答えいただければと思います。また調査を進めてください。
　それと同時に、もう一つここに、検証委初会合の記事がきょうの新聞に出ています。その中で、社保庁は本庁の関与はないというふうに言っているものの、地方ブロックの会議で、この年金不正免除について随分議題になっていた、話題になっていたというふうに出ています。
　そういった意味で、社保庁は知らなかったというこの間からの答弁はよくわかるのですが、地域間では、この年金不正免除が行われていたという情報交換はあったと考えてよろしいのでしょうか。それともなかったのでしょうか。
○川崎国務大臣　私は、その事実はまだ確認いたしておりません。また、事務局長、所長から、隣の県と連絡とり合いながらやったという供述といいますか、きちっとしたものはまだ出ていないと思っておりますけれども、いずれにせよ、昨日、検証委員会も立ち上げまして、両政務官をトップにしながら、民間人を加えて、外部からの目を加えて、すべてのことを明らかにしたいと考えております。
○村井委員　きょうは、今新聞が出たばかりですし、通告していなかったのでいいんですが、大臣、一つだけ約束してください。この検証委の初会合の資料などは、野党議員が請求したら早急に、特に集中審議の前までにお配りいただくことは可能ですよね。どうですか、大臣。
○川崎国務大臣　できるだけオープンにしていくことが趣旨でありますし、そのために民間人を入れたわけですから、隠すものはないと思っております。
○村井委員　それでは、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○岸田委員長　次に、三井辨雄君。
○三井委員　おはようございます。民主党の三井辨雄でございます。（発言する者あり）はい。しっかり頑張ります。なるべくやじには答えないようにしていきたいと思っておりますけれども、よろしくお願いいたします。
　きょうは、薬事法の改正法ということで何点か質問させていただきたいと思います。
　医薬分業が、これは法律になってからもう既に、昭和三十一年ですから、五十年たつわけでございますが、医療現場では、なかなかこの医薬分業というのは浸透しなかったわけでございます。二十年前で私の知っている限りでは、本当にわずか、数％ということで、九％弱ですか、一割切っておったわけでございます。まさにそういう中で、昭和六十年ごろから急速に医薬分業が進んできまして、現在は既に五〇％ということまで来たわけでございます。行く行く将来は、やはり七割、八割ということを目指していくべきだな、こういうぐあいに私は思っているわけでございます。
　また、今回の医療法改正におきまして、薬局等も医療提供施設として位置づけられたわけでございますから、薬局あるいは病院、診療所というのは、今後とも地域の中でしっかりと社会的役割、責任を果たすべきだ、こういうぐあいに思っているところであります。
　また、これも長年の懸案でございました薬学六年制でございますけれども、四月からいよいよスタートいたしました。この六年制の意味というのは非常に重みがございまして、年限延長というのは、やはり薬剤師の質の向上、あるいはこの職能を通じて国民の健康を保持していく、堅持していくということが大事だということであります。
　この六年制教育、そして医療提供施設としての位置づけ、そしてまた今回の医薬品の販売制度の改革、これはすべてがやはり一体となって、薬局そして薬剤師が社会的な役割、責任を果たしていくべきだ、こういうぐあいに思っているわけでございます。
　そこで、私は、最近、セルフメディケーションという言葉をよくお聞きになると思いますけれども、これについて赤松副大臣にお伺いしたいと思います。
　参議院でも、実は島田議員の議事録も拝見させていただきました。まず、この認識をやはりもっと持っていただくために、例えば、日本大衆薬工業協会が全国の一千人の方を対象に行ったアンケートがございますけれども、セルフメディケーションという言葉の認知度はということで聞きますと、約六五・五％、ほぼ三人に二人の割合の方が知っているというんでしょうか、しかし、この内容を見ますと、内容を詳しく知っている人というのはたった七％台なんですね。また、内容をある程度知っているという人は二五・七％。そしてまた、認知しているとはいっても、言葉だけは聞いたことがあるという人が三二・二％という実態であります。
　今、世間ではこのセルフメディケーションを、やはり余り私は安直にとらえてほしくないなと。テレビのコマーシャルを見ますけれども、これは差し支えあるから申し上げません、その企業あるいはそこのお店にといって誘導するような、セルフメディケーションを安易に使っているんですね。全く国民に誤解を招くような、こういうことは許されるべきでない。私は、ここはもう厳重に、やはり注意なりあるいは勧告なりすべきだ、こういうぐあいに思っているわけです。
　そこで、一般用医薬品がこれから重要な役割を果たしていくわけですから、その中で、やはりまず国民の正しい理解を促すためにも、どのように副大臣お考えなのか、御答弁をお願いいたします。
○赤松副大臣　今、三井委員が御自身の体験を踏まえ、かつ、現状におけるセルフメディケーションに対する国民の理解度ということについてお話しいただきました。私自身も、わかっているようでわかっていないというか、非常に自分自身のとらえ方が不確かだったかなという思いがないわけではございません。
　やはり、セルフメディケーションについては、基本的には、ＷＨＯが言っている、自分自身の健康に責任を持って、軽度な身体の不調は自分で手当てする、ここに尽きるんだろうと思います。いわゆるお任せ医療というふうな言葉に見られるように、何かぐあいが悪ければすぐ病院に駆けつけるということから、余り薬に対して適切な考えもなしにお医者さんに全部を任せてしまうということではなくて、しっかりと、自分自身が自分の健康について主体的に取り組むということが、まず第一義的に一人一人持つことが大事だろうと思います。
　医薬品にもそれぞれいろいろな特性があるわけですから、それを十分理解して適正に使用することができるように、環境整備を図っていくということが重要ではないか、そんなふうに思いまして、我々としては、広く国民に対する医薬品等の適正な使用のための啓発に取り組みたい、そんなふうに思いまして、今回の薬事法改正案において、医薬品等の適正な使用に関する普及開発に関する条項を盛り込んでいる、こういうことでございます。
○三井委員　今、副大臣から御答弁いただきましたように、本当にセルフメディケーションというのは、自己で判断する、個人で判断するというのがこのセルフメディケーションの根源だと思いますけれども、しかしながら、やはり薬剤師、医師のアドバイスがしっかりなければ、やはりいろいろなアドバイスを受けながら、自分で自己管理をしながら、あるいは自分で選択をしていく、薬を選択していくということが今回のこの目的だろうと思います。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、副大臣、さらにこれを推進していくためには、今のアンケート調査にございましたように、知ってはいるけれども、聞いたことはあるけれども、中身について全く知らないという方がやはり七割近くいらっしゃるんですね。こういうことを考えたときに、やはりこれからどのように推進されていくのか、御答弁願いたいと思います。