Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（池田元久君）　私は十一日から現地に行っておりましたが、十五日ぐらい、現地本部を移転するときも、周辺でほとんど外縁部はガソリンスタンドはやっておりませんでした。
　もう松田委員は現地へ行かれて、大変僕は敬意を表しますが、まず届かなかったのは、仙台製油所が停止し、また非常に大きなルートである塩釜油槽所の受入れ港湾にタンカーが桟橋に着けないというような、そういう状況でございましたので、継続的な被災地へのガソリン供給が難しかったと。
　あと、道路事情ですよね。確かにおっしゃるように、東北自動車道、私も十五日に、初めは自衛隊のヘリで行きましたけれども、そのときはかなり物流といいますかトラック等は通っておりましたが、初期の段階では実態としてそうであったと今お聞きしました。ただ、東北自動車道につながる交通網が分断されて道路事情が大変悪化したと。
　それから、タンクローリーが多数流失するなど、この手当てが十分付かなかったと。油槽所からガソリンスタンドに燃料を供給することが非常に難しくなったわけです。ですから、縦のルートよりも横といいますか、塩釜とか仙台とかからの供給の網が十分機能しなかったと。それからあとは、営業できなくなるガソリンスタンドが多数あったということでございます。
　経産省といたしましては、この対応について、大きな絵をかいて全国的な観点から供給計画を立てなければならないということで、西日本の地区での増産、それからまたルートとして北海道へ持っていくとか、それから鉄道ルートを確保するとか、そういうことを督励してやっておりましたが、何せ東北自動車道で郡山まで行っても、その先がなかなか供給というか運送が難しいという状況でございました、これは私も調べましたが。
　それで、その後、その動脈から更に支脈というんですかね、更にその次、それから最終的な消費するというか大変必要とされている被災地域、今被災地域に対しては大体六〇％、少ないところでも六〇％以上の市町村のガソリンスタンドがもうオープンしておりますが、当初の状況は我々もう一度点検してしっかりと総括をしなければならないと思いますが、初期段階ではそういうことで、東北自動車道が開いていたからといって供給できるわけじゃありませんので、そこを御理解をいただきたいと思います。
○委員長（柳澤光美君）　答弁は是非簡潔によろしくお願いします。
○松田公太君　ありがとうございます。
　もう一つだけ、済みません、質問をさせていただければと思うんですが、風評被害、今大変な問題になっております。それは実は国内でも大変な問題ですけれども、実は私が非常に恐れているのが、それが海外にも広がることじゃないかなというふうに思っております。
　もう既に御存じだと思いますが、香港、アメリカ、カナダ、いろんな国々、ロシアまでもが、日本の関東地方若しくは被災地で収穫された農産物は、若しくは水産物は買わないという不買、ストップの状況になりつつあるんですね。私は大変これ恐れているのは、これが長期的に見ると、日本国全体の一次産業、これにとって大きなマイナスになりますし、それがメード・イン・ジャパンの商品全てにつながってしまうんじゃないかなというふうに思うんです。
　私がちょっとお聞きしたいのは、その風評被害、国内でも海外でも、これはＴＰＰにもつながることですから、どうやって食い止めようと思っているのか、これを是非最後にお聞きしたいと思います。
○副大臣（池田元久君）　もうこれは基本に返って正確なデータを迅速に公開するということが一つだと思います。正確なデータというのは、許容水準がこうで、こうであるということを明確にすべきだと。風評ですから、直接その風評を我々は止める手だてはないわけですから、あくまでも国民の方々、住民の方々に正確に理解をして、特に消費地等の何というか無責任な風評については、しっかりとそういう点は違うんだということを言っていかなければならないと思います。
　それから、海外への広報については、これ体制を敷きました。いろいろメディアの立場といいますか、記者の主観的なものもあると思うんですが、我々としては、それこそ正確なデータを大使館やそれから在外公館から発すると。また、官邸にもそういうプレスの、何というか、発表する場を設けたし、外国特派員クラブでも我が省の審議官が行って説明する等やっておりまして、一層御質問の趣旨を体してやっていきたいと思います。
○松田公太君　ありがとうございます。風評被害というのは、私はやはり政府を信頼してないということの現れじゃないかなというふうに思うんですね。しかも、ダブルスタンダードがあって、なぜ、日本、先進国の例えば退避命令されている二十キロとアメリカの八十キロ、イギリス、ヨーロッパ、こんなにも違うんだということをしっかりと発表されていなくて、明確に皆さんに伝えてないことじゃないかなと思うんです。是非そこら辺の対策をお願いできればと思います。
○荒井広幸君　私は、原発を推進してまいりましたし、同時に田村市というところで、まさに放射能の問題を抱えているところです。
　冷静な頭、判断と温かい心を持つというのは本当に難しいと思いながら、そのために少し新聞のインタビュー記事を借ります。本日の朝日新聞朝刊です。
　十五日に新たに二十から三十キロ圏の住民に対して屋内退避を指示したのは間違いだと思います。それくらいなら、三十キロ圏まで一気に避難を指示してほしかった。市全体に援助物資が入らなくなりました。屋内退避という言葉が独り歩きして、トラックの運転手やボランティア、市民外の方々に、南相馬市は危ないのではないかと思われてしまったのです。市民の生活は大変困難な状況になっています。籠城生活をせざるを得ません。原発の危機がどんどん深刻になる恐怖の中での籠城はつらいものがあります。
　震災前は七万人の市民がいましたが、既に五万人が市外に避難したと思います。民間業者も多くが市から出ていきました。自衛隊などの方々には全く頭が下がります。津波は想定をはるかに超えていました。
　原発は十二日に一号機で水素爆発が起きたときから心配でした。他の炉にも廃炉覚悟で早く海水を入れた方がいいと思った。あの時点で海水を入れられたはずです。そうせずに十四日には三号機で水素爆発が起き、放射性物質をまき散らすことになり、県内産の牛乳や野菜も汚染されました。まさに人災です。役所の機能を最低限維持しながら残った市民の支援をやり切ることが、今できることだと思っています。同時に、我々の現場で何が起きているかを職員を張り付かせて発信し、対応策を決めてほしい。それが最低限の責任の取り方だと思います。南相馬市長の桜井さんです。
　答弁が長くなるというのは分かりましたが、簡潔に聞きます。お手元の資料は、これはなかなか知られてないことなんですが、皆さん、資料一です。ＩＣＲＰという国際基準によりまして、日本の避難など、あるいは水を飲んでいい、悪いというのはこれで決まっています。ＩＣＲＰでは、実は屋内待機、一時的な避難、恒久的な移住、この恒久的移住まで実は指定しているんですが、日本基準からはこれは欠落しているんです。
　そこで、私が申し上げたいことは、今の桜井市長の話ではありませんが、避難日数や食料、物資不足、あるいは役場の機能が動かない、一番は、精神ケアもありますが、肉体的、精神的疲労等でもう大変な状況になっていると。こういうときには疎開という、一時避難というのはいかがか、そして同時に、ＩＣＲＰに準拠して移住ということも場合によっては想定しなければならないと思うんです。これについての、政務官ですか、これは、考え、短く本当にお願いします。
○大臣政務官（中山義活君）　いや、先生のお話聞いていて、確かにこれはいろんな意味から検討をしなければいけない考え方だと思います。一つは安全の問題と安心の問題とありまして、やっぱり本当に精神的な苦痛などを含めていろんな視点から物を見なきゃいけないということが、よくこれ資料を読ませていただいて分かりました。いろんな視点から私たちも頑張ります。
○荒井広幸君　直ちに健康に被害がないということを言われても、科学的数値で示されていない心理的な不安、私はこれは不安による計算値と言っています。科学的根拠がある数値であっても、そうはなかなかうまくいかないという実態でしょう。これを政府は余りにも無視しているのではないですか。七党は昨日、実務者会議で、是非二十キロ、三十キロ圏の皆さんに対しての、私が言う、言ってみれば一時避難でありますが、疎開、こういったことを検討をすべきだと考えています。
　そして、二つ目は、三十キロから例えば五十キロ圏ぐらいのところ、実態を御覧になっていますか、皆さんのところに資料三をお配りしました。私のところも各役場に電話をしていますが、なかなか実態がつかまりません。屋内退避をしている二十から三十、三十から五十、それから自主避難をしている。そして、そこに二十キロ圏内の方がどれぐらいいるかというのは実はつかみ切れないんです。こういったことをきっちり把握していただければ、我々は自宅があるから帰りますよ、やっぱりこういうふうになっているんです。自主的屋内退避をする人がいるんです、三十キロ以上に。そして、自主避難をする人も混在するんです。
　もうコミュニティーというのがなかなか成り立たなくなってきています。そうすると復興ってできますか、コミュニティーが成り立たないで。こういうところを考えて、どうぞ、二十から三十キロとほぼ同様な地域でも同じような、三十から五十キロの間でもあるんです。ですから、キロ数によらずに市町村単位で、国と相談をして、まとまって例えば一時避難、疎開ができるような、そういうきめ細やかな対応が必要なんじゃないでしょうか。
　なぜならば、残念でしたけれども、双葉町は埼玉県に行かざるを得ませんでした。川内や葛尾の人たちは二十から三十キロですが、村長が自主判断してこれは外に出ていったんですね。自治体に判断させるようなことじゃないですよ、それぞれ温度差が違うんですから。弱い人が強い人の意見に押し流されそうなところがあるんです。政府の責任でやはりきちんとした判断をしてやることなんです。人命が、生活が守られて、後でおまえが行けなんて言う必要なかっただろう、それで怒られたり落選したりして、それでいいんじゃないですか、何にもなかったら。予防的な対応をしなさいということを七党は共通して言っているということを申し上げたいと思います。
　そして、あと一分だけ残りましたので、最後にサマータイムやそして子午線の導入、これは資料二にお付けしました。それから、予算にかかわります電力全量買取り制度、これはもう新しいスキームでやっていってもらいたいと考えています。
　結びになりました。二十三年度予算は平時の予算です。有事予算に組み直すべきです。その間は暫定予算で補って、災害対応は補正予算で賄えばよかったのではないかと申し上げて、終わります。
○委員長（柳澤光美君）　以上をもちまして、平成二十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳澤光美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会します。
　　　午前十一時三十九分散会
平成二十三年三月二十五日（金曜日）
　　　午前十時二十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　正夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府原子力安
　　　　　　　全委員会事務局
　　　　　　　管理環境課長　　　都筑　秀明君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　金高　雅仁君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山本　栄二君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局次長　　　　　　渡辺　　格君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外山　千也君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　間杉　　純君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　平野　良雄君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　川本正一郎君
　　　　　　　環境大臣官房長　　谷津龍太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十三年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十三年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）
　　　　─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を開会をいたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局安全衛生部長平野良雄君外九名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　去る二十二日、予算委員会から、三月二十五日の一日間、平成二十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取をしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○赤石清美君　皆様おはようございます。自由民主党の赤石清美でございます。
　今日は厚生労働省の細川大臣以下、大変多忙な中御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　私は生まれが青森県の出身でございまして、言わば被災地でございますけれども、それを兼ねて、先週十五日から二泊三日で青森県の県南と岩手県の北部をずっと視察をしてまいりました。先週、その前の十一日に地震が起きてから、どうやって地元に入ろうか、いろいろと模索をしていたんですが、幸いにして三沢空港が立ち上がるということが分かりまして、三沢空港にチケットの依頼をしたんでありますが、なかなか取れなくて、やっと十五日にチケットが手に入りまして、行ってまいりました。
　そして、最初に三沢空港を降りまして、そこから車で十分ぐらいのところに三沢の漁港、そして僅かな港があるんでございますけれども、そこに行って最初の津波のその大きさ、すごさを見たときに本当に涙が出ました。その被災のすごさというのは、津波ってこんなものなんだなということを実感しました。そして、漁港の施設が全て津波で流されて、全てのものが流されていました。そして、その復興を必死になってやっていただいたのが米軍の三沢基地の皆さんでした。最初に禁止区域に視察させていただきたいということで入らせていただきまして、そうしたら、もうほとんど米軍の方が大きな重機を持ち込んで、必死になって港の整備をやっていました。私はそれを見て、ああ、やっぱり日米関係ってこういうものなんだなということをつくづく実感いたしました。これからも私たちはやっぱり日米同盟というものを大事にしなきゃいけないということも改めて実感いたしました。是非、政府もそういう立場で日米関係をもっと親密にやっていただきたいというふうに思っております。
　そして、私は、その三沢を過ぎてから、ずっと南下をして海岸線を見てまいりました。本当に私はそのときに、この今回の東日本巨大地震・津波災害によって亡くなった皆さん、そして御家族の皆さんに本当にもう心からお悔やみを申し上げなければならないと思いました。また、被災をされた皆さんに心からのお見舞いも申し上げなければならないと思いました。そして、まさに今東京電力の福島原発をコントロールしようと一生懸命に闘っているこの現場の自衛隊員、警察、消防、東京電力、そしてこの第一線の協力会社の方、そして地方公務員、国家公務員の皆様、そして海外から多くの緊急の被災者のために救助に来られております。その方の皆さんにまず敬意を表したいと思います。
　さて、私は、この災害の発生を見て、ずっと三沢に入ってから盛岡まで高速道路、緊急車両の許可をいただきまして高速道路で入りまして盛岡へ行って、私は、私の業界は民間の血液検査センター業界でありますけれども、盛岡に東北支部の検査センターがありまして、実際に行って検査の現場がこんなに崩れているなということも分かりました。そして、それを三日ぐらいで土日掛けて必死になって立て直して、そして何とかバックアップを取れるような体制をつくっていただいておりました。しかし、残念ながら今はその現地にガソリンがまだまだ不足をしております。燃料がなければ何も行動できません。そのことをこの厚労委とは別に強く申し上げておきたいと思います。
　この周りの環境を見て、とにかく今までの法律とか、そして今までの経験とか、そういうことでは立ち直ることができないということを私は実感いたしました。
　そこで、まず最初に厚生労働大臣に、この未曽有の災害の下、政府が国民の生命、安全を守るために、医療、福祉、介護、雇用、食の安全、これらについてどのように進めていくか、決意のほどをひとつお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（細川律夫君）　おはようございます。
　今、赤石委員の方から現地の模様も含めましていろいろとお話がございました。委員御自身がこの被災を受けた青森の御出身ということで、委員も本当にその心痛いかばかりかと本当にお察し申し上げる次第でございます。
　多くの方が亡くなり、そしてまた被災をされました。私も心からお悔やみを申し上げ、お見舞いを申し上げる次第でございます。
　今度のこの震災での災害というものは、日本の国家にとっても本当にかつてない被害でございます。したがって、これは政府一体となって、一丸となってこれに対応をしていく。そして、厚生労働省といたしましても、直ちにこの災害対策本部を設置をいたしまして、そして特に災害のひどかった岩手、そして仙台を含みます宮城、さらには福島、ここに現地本部もつくりまして対応をしてきたところでございます。
　厚生労働省としましては、災害救助法の円滑な適用、そして医療や保健の対応、さらには給水、応急給水、あるいは水道への復旧、こういうものに省を挙げて、総力を挙げて取り組んできたところでございます。また、これに加えて、医療に関する計画停電への対応、そして原発のあの事故によります食品や水の安全問題、本当に一日一日、一刻一刻変わる状況に対しまして、私どももできる限りの対応をしてきたところでございます。職員の者も、言わば不眠不休の頑張りをしていただいているところでございます。
　委員が言われますように、本当にこの日本の国を揺るがす大きな災害に対して、私ども厚生労働省、しっかり頑張ってまいりたいというふうに考えております。また、皆様方、委員の先生方のまた御協力も心からよろしくお願いをする次第でございます。
○赤石清美君　ありがとうございました。
　本当に私は、もう過去の前例にとらわれることなく、新しい発想で今の厚生労働行政というのを担っていくべきだと思います。私も今日は幾つかのアイデアも提出したいというふうに考えておりますので、これから個別に質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、今の被災地の医療の提供体制についてでありますけれども、中核病院とか中心病院というところの医療の提供体制はそれなりにできています。私も久慈の県立病院へ行って見てきました。しかし、第一線の診療所、クリニックについては非常に悲惨な状態になっているところです。この点について今どの程度状況を把握しているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　御下問の点でございますが、情報はできる限り幅広く集めております。
　そういう中で分かっていることとして一例を申し上げますと、岩手県、大船渡では、もうクリニックが完全に診療所の機能が停止しております。また、釜石でも二つほど停止しております。また、岩手県では、県立の病院で、大槌病院、山田病院、高田病院、こういったところは完全に診療機能が停止しておりますので、情報収集とともに、診療機能が停止した地域においてどのような対策を取っていくかということを検討しつつ、できることから取り組んでおります。
○赤石清美君　多分、まだまだ十分把握できていないと思うんですね。
　私の業界に聞きましたら、被災地の大体四〇％ぐらいの診療所、クリニックが機能していないということを言っていました。一番今そこで困っているのが高齢者の方の第一線の診療所機能なんですね。高齢者の方はなかなか中核病院まで行くことさえも大変で、誰かが伴って行かなきゃいけないわけでありまして、この第一線の診療所機能を早く立ち上げるということが必要だと思うんです。
　私、ゆうべ、健診センターをしている財団の責任者の方に聞いたら、その検診車を診療所機能、移動診療所の機能として使ってはどうかと。この検診車が全国に大体何台ぐらいあられるというか、その情報をお持ちなんでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　大変いい御提案をお伺いしましたが、検診車の台数自身は今手元にございませんので、調べさせていただきたいと思います。
○赤石清美君　私も正確に把握しているわけではありませんけれども、多分一万台程度はあるんだろうと思います。
　どの程度そこに回せる余裕があるかどうか分かりませんけれども、検診車は医療機能を持っていまして、もちろん検査の機能を持っています。あとはそのスタッフがいればいいわけですけれども、スタッフは、私はボランティアの人を募れば、それぞれの医療技術者団体はそれぞれ協力していただけると思います。ですから、この検診車をもう少し把握して、業界団体もあるはずですので、そこに手当てをして、検診車で医療チームをつくって配置していくと、これが移動診療所の機能として一番手っ取り早い方法ではないかなというふうに、私もゆうべいろいろ考えて是非提案したいなと思って来ました。
　私も関連する団体、臨床検査技師会にも所属しておりますけれども、技師会の人たちもそういうことであれば是非協力をしたいと申し出ておりますので、是非この検診車の移動健診体制というものを組んで第一線の診療体制を構築するということを考えていただきたいというふうに思っております。
　そして、今のいずれにしても医療の提供体制では被災地は成り立ちません。新たな医療提供体制の構築を急がなきゃいけません。そういう意味で、緊急的に、私は健診チームでも医療災害派遣チームでもいいと思うんですけれども、早期に、これは少なくとも一か月、二か月という早期にこの医療提供体制の第一段階の再構築をすると。多分、第二段階、第三段階というふうな形で持っていかなきゃいけないと思うんですけれども、この辺の計画についていかがお考えでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　まずは、大変有意義な御提案をいただいたことを感謝申し上げたいと思います。
　私ども、検診車というところまでは今考えておりませんでしたけれども、診療機能を喪失している地域には、もうこれまで、昨日来御答弁申し上げていますように、厚生労働省傘下の国立病院機構からの医療チーム、あるいは医師会に御協力いただいての医療チーム、言わば支援のチームが相当たくさん入っております。ただ、その一方で、今先生御提案の検診車をそのチームと一緒に活用するというのは大変効果的かと思いますので、それは是非、まず持ち帰ってしっかり検討させていただきたいと思います。
　これらの対応が、おっしゃるようにその第一段階のこれは医療の再生になると思います。その後は、これまでも他の委員からも御指摘いただいておりますが、建物そのものがなくなってしまった病院等をどうやって再建していくか、これが第二段階となります。さらには、第三段階は、そうして再建された病院なども含めて地域医療全体が、主に一次医療圏、二次医療圏、どういうふうにしていくかということをもう一度つくり直すという、そういうステップを踏みながら立ち直っていくというふうに想定をしております。
○赤石清美君　是非そういった復興、被災地の復興もそうですけど、医療の復興という観点で工程表を早急に作っていただいて現地にこれを示してあげるということが今は大事だと思うんです。やっぱり明日が見えない、あさってが見えないというのが一番患者さんにとって不安な材料だと思いますので、是非是非その工程表を早期にお作りいただきたいというふうに思います。
　次に、被災地の介護施設のバックアップ体制についてお伺いしたいと思いますけれども、今、いわゆる介護難民というふうに言われておりますけれども、介護施設がどの程度被災されて、どの程度残って、どの程度整備されているのか、報告を願えればと思います。よろしくお願いします。
○副大臣（大塚耕平君）　被災を受けた介護施設は約四百というふうに把握をしております。三月二十四日時点では四百十というふうになっておりますが、この数は若干まだ増えるかもしれないというふうに理解しております。
○赤石清美君　そこで、この介護施設のバックアップ体制を取る必要があるというふうに考えておりまして、まず一つは、被災された人の介護人をどこかに移さなきゃならないということが第一の処置になります。
　そして、今、実は介護施設、残ったところでも介護スタッフが被災になったり、そして介護スタッフが風評でもうそこを出ていったりして、介護施設のスタッフの人材不足が現地では相当になっております。これは多分現地だけではとても解消できないと思います。
　そこで、どのようなバックアップ体制を取るか。これは、特に人口の多いところからもう移動させない限りはとてもとても難しいと思いますけれども、第一段階では多分ボランティアで何とかバックアップすることができるかもしれませんけれども、これもう第二段階ではとてもボランティアでずっと継続するものではありませんので、そして高齢化がどんどん進んでいますから、絶対、この介護の絶対量が減るわけありません。どんどん増えていくばかりです。そのパワーをどうしていくかということを考えていかなきゃならないと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　これも先生と私どもも全く問題意識は一緒でございます。
　現下の状況では被災地で介護を十分にしてあげられない、ないしは施設そのものが崩壊した皆さんを移送をさせていただく、搬送させていただいて別の施設に入っていただくというようなことをしっかりこれまでやってまいりました。さらには、今後、被災地のみならずその周辺の地域でも、いろんな事情から地域以外の皆さんに御協力をいただくことも念頭に置いて、域外の受入れ可能施設やその人数というものは現状は把握をしておりまして、高齢者関係施設で全国で今集計させていただいた数字としては三万四千八十六人という数字が出てきておりますけれども、こういう形で被災地域外の皆さんに御協力をいただくということかと思います。
　ただし、やはりもう地元を離れたくないという方も多いと思いますので、そういう方々に対してどういうふうに介護機能を復元していくかということが次の課題になると思いますが、その際に、先生御指摘のようにスタッフが足りないというようなこともございますので、スタッフの充実は今後考えていかなくてはいけないと思っております。
　もっとも、今現在そういう観点で、後段で私が申し上げたことに対応させていただくことも含めて、既に被災によって人員基準等が満たされない場合は基準違反としない、介護保険法上の違反としないような対応とか、あるいは被災した要介護高齢者等の方の受入れにより入所定員が基準を上回った場合でも介護報酬の減額を行わないなど、限られたスタッフでできるだけ受け入れられるようなことも対応しておりますが、決して十分ということではありませんし、緒に就いたばかりでございますので、先生方の御提案も承りながら、しっかり対応させていただきたいと思っております。
○赤石清美君　是非そのバックアップをお願いしたいと思います。
　最後に今副大臣がおっしゃったこの介護報酬の特例につきまして、しっかりと現場に周知をしていただけるようにお願いしたいと思います。そうはいっても、請求をしなければなかなかその報酬は入ってこないわけでありまして、じゃ水増し請求するのかという話にもなりかねないことなので、しっかりとその辺の周知をお願いしておきたいと思います。
　続きまして、この被災地の雇用の問題でありますけれども、私も同級生たちが中小企業を地方でやっておりまして、最初に行ったときに、もう明日にでも雇用の維持ができないと。これはもう国で何とかカバーして、地方で雇用が維持できなければ地方がもっと疲弊してしまうわけですね。ですから、私は、この地方の今の雇用契約の維持を絶対させると、仕事がなくても雇用契約を維持してくれという、このメッセージが今一番、今日、明日にでも必要だと思うんですけれども、この点について厚労省としてはどのようにバックアップしようとしているのか、お教えいただきたいと思います。
○副大臣（小宮山洋子君）　今の仕組みとしては、雇用調整助成金を使いやすくすることをもう措置をとっております。事業主の方が事業を縮小しても、休業によって労働者の雇用を維持しようとするときに使っていただくのが雇用調整助成金ですけれども、今回、災害救助法が適用になっているお地元の青森を始め、宮城、岩手、福島、茨城、こうしたところに所在する事業所を対象に三点要件を緩和しております。
　一点は、事業活動縮小の確認期間というのがこれまで三か月だったんですが、これを一か月に縮小しています。二点目は、災害後一か月間の生産量等の減少の見込みでもこれが申請できるようにしているということ。それから、こういう災害のときには当然ですが、事前に計画を出すことができませんので、事後でも休業計画の届出を提出できると。この三点要件を緩和いたしまして、様々なケースがございますので、ＱアンドＡも作って事業主の方に周知をするように労働局の方に指示をしておりますし、そのほか、関係する農水省、経産省、国土交通省の方にも、こういうことを行っているので活用できるように周知をお願いするということをいたしております。
○赤石清美君　是非この周知を、私の先週行った感じでは中小企業の経営者はまだほとんど知りませんでした。私はまだまだこの周知の仕方が足らないんだろうと思いますけれども、皆さん、多分ホームページに全部出しているとか、ハローワークに行けば分かるとかって言いますけれども、現場はなかなかそんなに、ホームページをいつも見ている人とか、ハローワークにしょっちゅうそんな行ってするとかといってもなかなかないものですから、私は一番いいのは、それぞれの地区に商工会議所ってありますので、そういうところに周知してもらうのが一番早く浸透する方法だと思いますので、是非それも含めて検討していただければというふうに思います。
　続いて、医薬品の不足の解消の問題なんですけれども、私も地方に行って、医薬品は順次回復して、それなりに提供できるようになってきているという実感を持っています。しかし、医薬品以外の衛生用品、それから消毒薬、検査試薬、特にインフルエンザ、それからノロウイルスの簡易キット、こういうもの、それから真空採血管、聴診器、血圧計、加湿器、こういったいわゆる備品、リネンといいますか、こういったことがまだまだ実態としては行っていないということもありますので、この辺の情報についてはいかがでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　先生御指摘の備品とかリネン、特に高齢者の方のおむつなど、こういう衛生材料も含めて、直接メーカーなどから調達するものや全国から救援物資として被災地に届けられているもののほか、国や業界団体が御提供申し上げているものもあります。
　例えば、国や全国の業界団体の動きとして一つ二つ御紹介申し上げますと、ナプキンとかおむつなどの衛生材料とか一般用医薬品については、薬剤師会あるいはチェーンドラッグストア協会、ＯＴＣ医薬品協会などの業界団体が相当御寄附をくださっておりまして、これを被災地にもうお届けをしております。
　ただ、これも医薬品と同様に、集積地までは確実に入っておりますけれども、それぞれの避難所とか介護施設までお届けできているかどうかというところが最大のポイントでありますので、そういうことも含めてしっかり対応してまいりたいと思います。
　ただ、いずれにしましても、避難所や仮設住宅の生活がある程度続くと思いますので、御指摘の衛生材料というのは大変重要な今後のポイントだと思っておりますので、しっかり対応させていただきたいと思います。
○赤石清美君　その点は、私も聞いてみますと、集積所といいますか、ターミナルにはいっぱい物が何かあるんだそうですけれども、みんな取りに来いという話ですので、先ほど言いましたように、ガソリンもなければ、本当に手足のない人たちはなかなか取りに行けません。ましてや、避難所にいる人も、非常に避難所も分散されておりますので、是非末端の最終使用者のところまで届けられるような、そういうことを考えていただければというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、保育所も、あるいはそういう幼児関連施設も大分やられておりまして、この人たちが、もう今はたまたま春休みでよろしいんですけれども、これから次のステップに上がるときにどこに自分が行ったらいいんだということがまたこれも周知されていない。この辺の、保育所のあるいは幼稚園の被害の実態についてどの程度把握しておられるんでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　児童福祉施設、特に保育園などについては今その状況の把握に努めているところです。
　児童福祉施設については、分かっている範囲で二百七施設が被害を受けて、全壊が三施設というようなことも来ておりますけれども、御承知のように、津波の被害のあった沿岸部はほとんどまだ把握ができていない。保育園の方も、保育園の団体などが今状況を把握をしていますが、岩手の一部ぐらいしかまだ分かっていないというのが現状でございます。
　こうした施設、被害を受けた施設以外で子供を受け入れるとか、あとは被災地以外から職員を派遣する、そういうことも考えたいと思っておりますし、あと避難所にいる子供たちなどについては、昨日もお話をさせていただきましたように、全国から保育士さんですとか児童相談員、児童指導員、そうした人たちを派遣していただきたいと申し上げたところ、全国から非常にたくさんの方が行ってもいいと言っていただいたんですが、現状が、把握が子供については特になかなか、本当は子供を先にやってほしいところですが手が回らないということで、昨日こちらからも職員を派遣をいたしましたので、そうしたところで把握に努めまして、建物については自治体とも調整をしながらきちんと修復を図っていきたいと思っておりますし、子供のケアは、当面のこととそれから中長期的なことと、しっかりとこれもプログラムを作って当たっていきたいと考えております。
○赤石清美君　是非これは早めにしていただかないと、本当に実態把握が十分じゃないということが現場にとっては非常に大変なことでありまして、親御さんも被災なされている方もいますし、親類縁者がどこにいるかも分からないという状態で本当に現地は困っておりますので、是非是非これもひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それともう一つ、これに関連して、妊産婦の支援の問題なんですけれども、こちらも、私はもうそろそろ避難生活というのを体育館施設使う方法から改めていかないと、やっぱりプライバシーのないところにそこにずっといるということがどれだけ苦痛なことなのか。私、たまたま昨日テレビを見ていましたら、紙でできたパイプと布で簡単に仕切りを作ってプライバシーを守るというのを昨日ＮＨＫかどこかでやっていました。ああいうものをもっともっと工夫して利用して、体育館使うならそういう、妊婦さんたちはそういうプライバシーを持てるような確保をする、あるいは別な施設の確保をするということをこれももう早急にやらなきゃいけない。そして同時に、妊産婦の医療的なカバーをどうするかという問題も、これも早くやらなきゃいけないということを考えているんですが、これについてはいかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　母子手帳などもない妊婦の方もいらっしゃいますので、これは健診の仕組みなどが市町村によって違ったりいたしますので、今、避難をされた先で早急に母子手帳なども交付をして健診が受けられるようにということを今通知をしているというのが一つ。それからあと、相談窓口を開設をしたり、今全国から保健師さんがたくさん避難所などに入ってもらっていますので、そういう方たちに相談をしていただく。それから、おっしゃったように、やはり住まいを優先的に確保するということも今取り組んでいるところでございます。とりわけ、妊婦さんとそれから出産後間もない一か月、二か月ぐらいの方たち、それから新生児については保健上の配慮をいろいろするように医療機関や保健師さんなどとも連携を取ってやっていきたいと思っております。
　今おっしゃっていただいたように、最初はとにかく命が助かったから避難所にいるだけで、何とか命は助かったと。それがある程度の期間になりますと、特に女性や子供たち、特に妊婦さんとか授乳をするお母さんとか、プライバシーを守るためにも仕切りが、できれば別の施設、部屋、そうでなければおっしゃったようにいろいろ工夫をして仕切りをする必要があるということはずっと言っておりますので、そうした配慮もしっかりしながらやっていきたい。特に、そういう弱い立場の方たちに配慮をしたことが避難所などでもできるように工夫をしていきたいと思いますので、またお知恵もいろいろ拝借できればと思っております。
○赤石清美君　本当に子供と妊産婦さん、これ、この少子化の時代に一番大事な資産でございますので、是非是非この日本の将来の資産を守るという意味でもしっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　続いて、遺体の処置について質問したいと思いますけれども、現在、身元の判明していない遺体の数というのはどの程度あるんでございましょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　現在、正確な数字でなくて恐縮なんですけれども、死亡が確認された御遺体というのは一万弱、九千台だと理解しております。そのうち、身元が確認されたもの、そしてお引き取りになられたものが三千体ぐらいだというふうに理解をしております。残りの六千体強のうち、お引き取りになっていないけれども身元が確認できたもの、そして身元が確認できないもの、大体そんなバランスになっているというふうに理解しております。
○赤石清美君　大変な数の御遺体が身元も確認されないままに今残されているという実態だと思います。これを今後どう処置していくかということが一番大事なことでありまして、先日も新聞で防衛大臣が、処置については今後厚生労働大臣と相談していかなけりゃならないということがマスコミに出ておりました。私も同感で、もうそろそろどういう道筋でいくのかということをはっきりと示してあげないと、現場の毎日この遺体に接している自衛隊の人あるいは警察の人、大変な思いをしていると思うんですね。私は彼らたちのストレスも大変なストレスだと思います。いずれそれのケアもしなきゃいけないと思いますけれども、当面、とにかくこの遺体の、分からない、まだ身元の判明されない方の取扱いについて今後どうするのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　御遺体への対応は、これは震災直後から大きな課題、ある意味真っ先に考え始めた課題でございまして、今から申し上げますような対応はもう方針としては固めてできるようにしてあるんですが、なかなかやはりいざ現場で御対応いただくという段になりますと皆さんちゅうちょがある、あるいはマンパワーが足りないというのが率直なところでございます。
　御遺体には礼意を持って対応させていただかなくてはならないわけでありますが、通常のように検視、検案をやっておりますと、これはなかなか死亡報告書が書けない、ないしは身元の御確認もできないということですので、検視、検案についてはこういう事態に応じて簡略化できるような対応を真っ先に取らせていただきました。そしてその後、阪神・淡路の際を参考にして、土葬も可能な対応をさせていただきました。
　したがって、できる限りの方法として、御遺体への礼意を持った御対応の方法としては準備をしているわけでございますが、二つ問題がございます。
　まず、身元も確認されて、そして火葬したいと思われる皆様方、御遺族の皆様方に御対応できるだけの火葬の能力がもうないということでございます。
　そして、そうであるならば土葬でということで、ここ数日だんだんと始まっておりまして、今、五市町村で二百五十ほどの御遺体が土葬に付されたというふうに聞いておりますけれども、これは自衛隊の皆さんだけではできない作業でありまして、県庁ないしは自治体の指示に基づいて、この場所にこの方々を埋葬してくださいという明確な御指示がないと、自衛隊の皆さんの判断でできない部分がございます。
　そういったことで、なかなか対応し切れないということで二点ほどの問題がありました。
　かかる状況下、あと二点大事な点を申し上げますと、このまま身元の分からない御遺体を今のままにしておくということは公衆衛生上の問題もございますので、早い段階からお写真あるいは後々ＤＮＡでお身元を確認できる粘液などを残す形で仮埋葬をしていただくということは可能になっております。
　さらに、防衛大臣が厚労大臣のところに、もう自衛隊員のマンパワーは復興の方に是非割きたいというお気持ちもあり、一昨日、埋葬や御遺体の搬送には民間事業者の皆さんにもそれをお願いをすることができるような措置をとらせていただきました。
　いずれにいたしましても、大変重大でかつ悩ましい問題であるというふうに思っております。
○赤石清美君　これも大変な作業だと思うんですけれども、これも乗り越えなきゃならない壁でありますので、これは国民総力を挙げて、我々も国会議員としてやるべきことはやらなきゃいけないと思っておりますので、是非そういった案をどんどんお示しいただきたいというふうに思います。
　そして、今日はせっかく警察庁の方にも来ていただいておりますので、先々、この身元確認をどのように周知をして、どういう材料をもって確認とするのか、その辺の具体的な確認についてお知らせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（金高雅仁君）　警察におきましては、まず検視、身元確認のために全国から五百人程度の警察官を三県に送り込んでおりまして、地元の体制と合わせて千五百人規模の体制でこれに当たっております。本日までのところ、何らかの方法で身元が確認できたというのは約六九％まで来ております。
　ただ、御指摘のように、直ちに身元が確認できない御遺体については、先ほど副大臣の方からも答弁ありましたけれども、全身あるいは顔の写真、それから指紋、ＤＮＡ型鑑定のための試料、これを残しまして自後の身元確認の作業に当たるということにしております。
　現在でも御遺体の安置所には毎日多くの御遺族の方々がお見えになっているところでございますが、警察では、安置所ごとに写真その他の情報を備えまして、自治体とも協力しながら、専従の職員を配置して、御遺族の方から事情を聴いて台帳をお示しするなどして身元確認を進めております。
　それから、各県警察のウエブサイトに、着衣、所持金などから誰々さんではないかと判断される御遺体については、その氏名、年齢、居住地等を掲載してございます。さらに、氏名が全く推察できない御遺体についても、特に宮城県では既に安置所とか発見場所とか着衣、身長、身体特徴等を掲載して情報を提供させていただいております。近くほかの岩手、福島でもこれを始めるということにしております。
　一つ一つの身元確認につきましては、御家族からの照会を受けて個別に慎重に判断をしていく必要がございます。この三県の警察では、今申し上げましたような御遺体に関する情報を公開して、身元確認を望まれる方々が警察に問合せをするきっかけとしていただきたいというふうに考えております。
　それから、安否情報等について御家族からの問合せについては、フリーダイヤルを設けるなどしてこれに応じているところでございます。
○赤石清美君　ありがとうございました。
　本当に警察も大変だと思いますけれども、このことのフォローをこれからもずっとしっかりと続けていただいて、私は、三県だけではなくてもっと情報を公開すれば、親戚の方とか兄弟の方とかいらっしゃいますので、まだまだそういう意味で身元の確認をする方法があると思いますので、しっかりと対応していただきたいというふうに思っております。
　それで、次に、海外からの支援部隊というか支援者の方々ですけれども、外務省の報告によりますと、百三十二の国と地域、そして三十三の国際機関がこの大震災の支援の表明をしているというふうに聞いております。しかし、日本がニュージーランド、この間もニュージーランドへ行きましたけれども、日本のそういう支援部隊が行ったときはマスコミで物すごく取り上げるんですけれども、どうもこの外国から来ている人たちの活動についてマスコミもほとんど取り上げないし、どこで一体どういう活動をしているのかというのがなかなか分かりにくいということがありまして、実は私も外務省、どういう活動内容を把握しているのかということで今日お呼びして、お聞きいただきたいと思いますけれども、しっかりともっとマスコミにアピールして、これだけの国から支援受けて、これだけやってもらっていますよということをもっと言ったらいいんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本栄二君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ありましたとおり、現在、百三十二か国・地域、三十四の国際機関から一般的な支援の意図が表明されております。これまで二十一の国・地域・機関の救助チームが来ておりまして、現時点では四か国・機関のチームが活動をされております。
　その四か国・国際機関、簡単に申し上げますと、例えば南アフリカなどは、これは宮城県の方で活動をしていただいていると、こういう状況でございますし、また物資支援については二十の国・地域・国際機関から食料、水、毛布などを受け入れております。
　そこで、広報について先生の御指摘でございますが、私どもも努力はいたしておりまして、例えば外務省のホームページに特設ページを開設いたしまして、毎日新たにして国民に直接発信しておりますし、また、毎日のように大臣、政務の記者会見、あるいは報道官のブリーフ等でこういう海外のチームの活動状況も御説明しております。
　今後、先生の御指摘もございますので、更に強化する方向で広報を徹底してまいりたいと思います。
○赤石清美君　ありがとうございました。
　しっかりと広報活動をしていただきたいと思いますし、それが日本の将来の外交にとってもとても大事なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　もう時間も大分なくなってきましたので、次に福島原発の問題でありますけれども、時間もありませんので僅かな質問にしたいと思いますが、まず、この半径二十キロ以内の避難者の方、それから二十キロから三十キロの屋内避難の方、そして今第一線の現場の原発の中で働いている方、多分三つぐらいの段階で、多分第四段階があるとすれば我々東京にいる人間だと思うんですけれども、この最初のゼロから二十キロの人たち、避難している人たちの健康管理、そして二十キロから三十キロにいる人たちの健康管理、そして原発で働いている人たちの健康管理、これをどのように今対応をしているのか、お知らせをいただきたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　御指摘のように、事故現場からどのぐらいの距離のところにいるかによって対応は変わってくるものというふうに思っております。
　まず、三月十三日から福島県内各地で緊急被曝のサーベイランスを行うとともに、三月十七日からは放射線に関する問合せ窓口を開設するなどして健康チェック等の御相談には応じてきております。
　また、報道等でも御覧になっていただいていると思いますが、二十キロ圏内から避難してきた方、あるいは二十—三十から自主避難された方、あるいは三十キロ圏外なんですが自主的に避難所にいらっしゃった方の放射能の数値検査等も避難所で行っておりますので、今は放射線を浴びたかどうかということのチェックにかなりマンパワーを割かれておりますが、今後はそのことの影響等に関してもしっかりと対応していくという次のことを念頭に置いて準備をしなければならないというふうに思っております。
○赤石清美君　私も実は民間の会社にいたときに、検査をするときにラジオアイソトープ検査というのを、アイソトープを使った検査をしておりまして、毎年一回、千葉大学にホール・ボディー・カウンターというのがあります、そこで一回被曝線量を全部チェックしていくわけですね。
　私は、被曝というのはもう一過性に、昨日も福島先生が質問されていましたけれども、そんなレントゲンで一発でぼんといくということじゃなくて、毎日日々浴びるわけですよね。ですから、長期的なフォローが必要なんです。かつてあのジェー・シー・オーで臨界事故が発生したときに、あれは放射線医学研究所というところで、あそこでずっとフォローして、今でも患者さんをフォローしているはずです。そういう長期にわたるフォローが必要であると。
　私どもは、日本は広島と長崎で原爆で被曝を経験しました。あのときは被爆手帳というのを作ってずっとフォローしていったわけですね。私は、今原発の中で働いている人たちはそのぐらいの被曝をしている可能性があるんですね。これからもする可能性があります。是非、この被爆手帳のような健康管理システムを是非つくっていただきたいと思っているんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（平野良雄君）　福島第一原発におきまして災害拡大防止のために緊急の作業に従事しておられます労働者の健康管理についてお答え申し上げます。
　これにつきましては、緊急作業従事後、速やかに医師の診察や処置を受けさせることですとか、その後も、議員おっしゃいましたように、継続的な臨時の健康診断を実施する、そういうことを徹底するよう、労働安全衛生法の第六十六条第四項に基づきまして、東京電力株式会社に対しまして三月十六日に指示しているところでございます。
　さらに、協力会社の作業員につきましても、同様に医師の診察、処置あるいは継続的な臨時の健康診断の実施について東京電力が責任を持ってその徹底をさせるよう、これも東京電力に対して強く指導したところでございます。
○赤石清美君　私、警察、消防そして自衛隊、東京電力の方、この方たちは多分企業それから国がフォローするという体制がしっかりできていると思いますけれども、この協力企業の会社の人たちはどこまで一体、じゃ、東京電力が責任を持つと言いますけれども、どこまでそれを持たせるのか、法的な何か根拠があるのかということが一番問題だと思うんですが、その点についてはどうですか。
○政府参考人（平野良雄君）　発電所のようなこういう現場ですと、いわゆる元請の労働者と協力会社の労働者が混在して作業を行っておるわけでございます。そういう請負関係で作業を行う場合には、やはり元請の企業の方が、下請の企業がきちんとした安全管理なりをするように指導する義務も負っておりますので、そういう観点からも東京電力の方で責任を持ってきちんとした健康管理を行うように指導しているところでございます。
○委員長（津田弥太郎君）　大塚副大臣、簡潔にお願いします。
○副大臣（大塚耕平君）　協力企業の皆さんの健康と安全もしっかり守れという御指摘だと思いますので、東京電力任せにすることなく、しっかりと対応させていただきたいと思います。
○委員長（津田弥太郎君）　時間ですので、おまとめください。
○赤石清美君　どうもありがとうございました。
　あと、私はこの食の安全と計画停電について質問したかったんですけれども、時間がなくなりました。この二つについても、是非、厚生労働省が主体となってこの問題解決に当たることを期待申し上げて、私の質問、終わりといたします。
　ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。
　改めまして、東日本の震災に遭われた方々にお見舞いの言葉、そしてお亡くなりになられた方々にお悔やみの言葉、申し上げたいと思います。お役に立てるよう質疑に入りたいと思います。
　昨日の本委員会におきまして、沃化カリウムの製剤の備蓄につきまして、小児用あるいは新生児用の服用量を考えると、現状の五十ミリグラムの丸薬と粉薬だけではなくて、四分の一で割れる十二・五ミリグラムの製剤、又は十二・五ミリグラムの丸薬で備蓄を進めていくべきではないかと提案をさせていただきましたところ、関係各位にそう進めていきたいとの御答弁をいただきました。
　さて、もしも製造販売業者等がこういったものの、十二・五ミリグラムの丸薬を承認を得る、又は四つに割れる製剤の輸入を求めていくようなことを考えるとき、どのような手続が想定されるか、お聞かせください。
○政府参考人（間杉純君）　お答え申し上げます。
　昨日の先生と経済産業省の官房審議官との御議論は、私どもも拝聴させていただいたところでございます。
　今御指摘の、薬事法上承認されています医薬品につきまして、御指摘のような、小児用に少なくする、含量の異なる製剤を新たに承認する場合に、一般的には、まず第一に製品の品質、これは、例えば同じ純度の製品を繰り返し製造ができるということでございます。それから安定性、これは長期間保存しても品質が変わらないということでございます。そういったことに加えまして、人の体内での吸収、分布、それから排せつなどが同等であることを示す資料、これが必要になります。
　一方、新薬の場合には、このほかに動物を用いた毒性試験でございますとか、あるいは有効性、安全性を確認する臨床試験というものが必要になりますけれども、御指摘のようなケースについてはそういった試験は必要ないというふうに考えてございます。
○秋野公造君　動物試験、それから人への試験は要らないだろうと、恐らく簡便な手続で済むだろうということですね。もしも経済産業省あるいは製造販売業者から御相談ありましたら、どうかよろしくお願いをいたします。
　次に、緊急被曝医療体制について伺いたいと思います。
　まず、我が国の緊急被曝医療体制は何に基づいてつくられておりますか、教えてください。