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○副大臣（高木美智代君）　委員御指摘のとおり、平成二十八年度診療報酬改定におきましては、看護師がその一部を担う形式の認知行動療法の評価を新設をいたしました。適切な認知行動療法を提供するため、その算定に当たっては一定回数以上治療に同席した経験を持つ看護師の配置を求めておりますが、同席すべき治療の範囲につきまして現場で厳しく解釈され、実態に即していないとの御指摘があったと承知しております。こうした御指摘を踏まえまして、平成三十年度診療報酬改定におきましては、認知行動療法の一部を担う看護師が同席すべき面接の範囲を緩和するなどの見直しを行ったところでございます。
　本日、詳細の説明は省略をさせていただきたいと思っておりますが、厚労省といたしましても、適切な認知行動療法が行われるよう、平成三十年度診療報酬改定の説明会などの様々な機会を通じまして、認知行動療法に対する改定の具体的な内容につきましても精神医療などに携わる医師や看護師などに対し積極的に周知してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非周知徹底していただきたいと思いますし、一方で経営の面から今後議論をしていくと、不断の見直しも行っていただきたいと思います。
　その上で、新たな対策として、簡易型認知行動療法、ハイブリッド型が提案をされております。インターネット及びＳＮＳの活用により、少ない人材で効率かつ効果的に実施が可能とされております。ハイブリッド型認知行動療法の研究を促進し、エビデンスを取得すること、医療現場に導入できるようにしていただきたいと思います。
　是非、研究の推進、治験数の増加のためにも、今後、研究費の確保や実習費用の予算化、そして実践支援に長い目で見て是非取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　うつ病の患者さんに対する治療法として、従来、対面での認知行動療法に加えまして、今委員から御紹介ありましたインターネットを活用した認知行動療法に関する研究が進行中であるというふうに承知しております。これは、医療者と患者さんが対面で実施する従来の認知行動療法にインターネットを活用して、御自宅で不安を和らげ、あるいは気持ちを軽くするなどのスキルをアップするなどのトレーニングを行う認知行動療法を併用するものでございまして、その有効性が示されたとの報告があるということも承知しております。
　厚生労働省といたしましては、うつ病を含む気分障害で医療機関を受診する方が増加していることから、これらの方々に適切な医療を提供できるよう、新たな診断法、治療法などを開発することは重要であると認識しておりまして、これからもこうした研究、研修を推進してまいりたいというふうに考えております。
○三浦信祐君　是非、予算化、しっかり今後、この時期だけじゃなくて来年度も含めて検討していただきたいと思います。
　最後に、健康運動士の活用についてお伺いをいたします。
　健康増進、生活習慣病の発症予防と重症化予防へ健康運動指導士を積極的に活用すべきだと私は考えます。健康運動指導士が医師と連携することで国民の健康寿命の拡大が期待できます。働き方改革とともに健康確保措置を求める時代に、その能力を生かさない手はないと思います。
　しかし、健康運動指導士の処遇、環境が決して恵まれておらず、インセンティブもありません。厳しい試験とカリキュラムを実施した上での資格であり、プロ集団であります。それに見合った処遇、環境も整え、しっかりとした待遇とすべきであると思います。是非検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　健康運動指導士は、公益財団法人健康・体力づくり事業財団が実施をしております民間資格であります。保健医療関係者と連携しつつ、安全で効果的な運動を実施するための運動プログラムの作成及び実践指導計画の調整などを行う役割を担っているものであると承知をしてございます。
　現在、厚生労働省におきましては、厚生労働大臣が認定する健康増進施設などにおきまして、健康運動指導士の配置を施設認定の要件の一つとしてその活用を図っているところでございます。また、健康運動指導士が活用されている健康増進施設におきます効果的な運動指導プログラムの開発などに関する研究も行っているところでございます。
　このような取組や研究を通じまして、引き続き健康運動指導士が活躍できる環境整備を図ってまいりたいと考えております。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　昨年の十二月五日の当委員会でサポステについて、地域若者サポートステーションについて取り上げました。その際、二つ課題を指摘をさせていただきました。まず一つ目は、仮登録シートの取扱いでございますが、その後どう対応していただけたんでしょうか。
○大臣政務官（田畑裕明君）　御質問ありがとうございます。
　お話ありましたとおり、昨年十二月五日の当委員会におきまして、山本先生からサポステについて御指摘、御質問をいただいておりました。御質問の中でも、本当に必要な方に支援をつなげているのかといったことが根底に流れている御質問であったかと思っております。
　その中で、今ございましたサポステの登録手続の運用実態について、御指摘を踏まえ、昨年末に全国百七十三か所全てのサポステを対象に実態把握を行ったところであります。この結果、三か所のサポステにおきまして、御指摘のように、本来スタッフが面談を通じ把握、記入すべき仮登録シートの項目の全部又は一部について登録希望者に記入させている運用実態があったことを把握をいたしたところであります。このため、直ちに是正を指示し、地元労働局を通じまして是正がなされていることを確認をいたした次第であります。
　今後とも、こうした登録手続を含めまして、サポステ事業の適正な運営確保に向けまして、労働局等を通じた業務実態の把握や必要な指導等に努めてまいりたいと思います。
○山本香苗君　二点目につきましては、サポステの仮登録の制度自体でございますが、運用の見直しをお願いいたしました。どう改善していただけたのか。
　また、併せてお伺いしますが、支援の現場では、高校中退者に対するアウトリーチ事業の一環として定時制、通信制の学生を支援する場合の考え方、これを明確にしてほしいという声が以前からありました。この点についてもどう御対応いただいたのか、併せてお答えいただけますでしょうか。
○大臣政務官（田畑裕明君）　ありがとうございます。
　そのときの質問におきましても、加藤大臣から現場の実態に即した対応策について検証する旨の答弁をさせていただいていたところでございます。
　御指摘のとおり、いわゆるサポステの利用登録に当たっては、必ずハローワークでの確認をしなければならないことというふうにされているわけであります。これは行政事業レビューにおける指摘を踏まえ、サポステの支援を通じ、就職を目標とし得る方に支援対象を絞るとの観点から導入した仕組みであります。
　今後、この指摘の趣旨を踏まえつつ、より効果的、効率的な支援となるよう、利用者目線に沿った運用改善を図ることが重要だと認識をしているところであります。
　そこで、具体的でありますが、平成二十七年度以降のサポステにおけます本登録手続を含めた事業運営ですとか、ハローワークとの日々の連携を通じ、サポステの支援対象としての適格性を判断するための知見が十分蓄積されていることを踏まえ、平成三十年度当初からでありますが、サポステに来所される方の利用登録に当たりまして、サポステ単独での的確な見立て、判断により登録を行うことを原則といたしまして、疑義がある場合や速やかにハローワークによる支援を必要とする場合はハローワークに照会を行うといったように、若干ですね、若干と申しますか、御指摘をいただきまして、対処については柔軟に対応していく運用改善を行うべく、今準備を進めているところでございます。
　あわせて、御指摘ありました定時制や通信制高校に通う生徒におきましても、学びながら働くことを希望といたし、その実現に向け困難な課題を抱えている方に対しては、学校教育の支障とならないような配慮をした上で、サポステの立場で支援を行うことは差し障りないという旨の運用改善を図っておるところであります。今後、こうした取扱いをより明確にしてまいりたいというふうに思っております。
　より真にサポステの支援を必要とする若者が必要な支援を円滑に受けれることができるよう、利用者目線に立って不断の運用改善に努めてまいりたいと思います。
○山本香苗君　要するに、原則サポステで判断していいと、そういうことですね。
○大臣政務官（田畑裕明君）　はい、そのようなことでございます。
○山本香苗君　しっかりと、そういう形で二回来させるようなことが断じてないようにお願いしたいと思います。
　サポステでは、入札によって一年ごとに運営団体を選定しております。そのため、中長期的に及ぶ発展的な事業計画が立てられない、また複数年にわたる支援が必要な若者への継続的な支援ができない、また受託団体の職員の方々御自身が短期雇用になっておりまして不安定な雇用だといった問題が以前から指摘をされておりました。是非、この点につきましても支援の現場に即した改善をしていただきたいんですが、田畑政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（田畑裕明君）　お答えを申し上げたいと思います。
　重要な御指摘だとは思うわけでありますが、サポステ事業につきまして、若者をめぐる雇用環境や行政課題の変化等を踏まえ、事業メニューを随時見直しの上、メニュー等に応じた的確な事業運営能力を備えた受託者を幅広くＮＰＯ等の専門支援機関から募り選定をする仕組みとしているところであります。具体的には、事業の効果、効率性を確保する等の観点から、毎年度、一般競争入札、いわゆる総合評価落札方式によりまして受託者の調達を行っているものであります。
　御指摘のとおり、複数年契約の導入につきましては、通常、複数年度にわたって支出すべき契約であって一体として分割し難いものを処理するための予算の単年度主義の例外的な取扱いとして承知をしているわけでありますが、地域若者サポートステーションの事業の目的、性格がこれになじむかどうか、前述の、今申しました調達上求められる競争性の確保等の観点も踏まえ、今後当省として十分検討はしてまいりたいというふうに思います。
○山本香苗君　新しい年度から、四十歳—四十四歳というところをモデル事業で行うこともスタートする予定となっております。
　無業状態が長期化している方々で困難ケースって一年で終わらない可能性が高いわけでありまして、是非その点も踏まえていただきたいと思いますし、また、地域若者サポートステーション、地域との連携が求められているわけですから、一年でころころころころ替わられて地域と連携も何もないわけでありまして、この点も是非踏まえていただきたい。
　ちょっと契約主体は違いますけど、生活困窮者自立支援制度は、地方自治体の契約ではありますが、複数年契約可能なんですね。是非、そういったことも考えていただきながら、厚生労働省として検討していただけるという御答弁だったと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次、大臣に伺います。サポステの話から違うところですね。
　無痛分娩で母親が死亡する事故など、重大事故が相次いで報道されております。先般、厚生労働省の研究班が無痛分娩の安全性向上への提言案というものを公表されました。この提言は来週には最終的に取りまとめられると伺っておりますけれども、厚生労働省としてこの提言が取りまとめられた後にどう対応していかれるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今のサポステの件でありますけれども、今、ほかの事案というのもございました。他方で財政法の制約もございますので、その辺はよく研究させていただきたいと思います。
　今、無痛分娩のお話がありました。
　複数の死亡事案が発生したことを受けて、厚生労働省としてその実態把握や安全な分娩を確保する仕組みを検討するため、産婦人科医会等との連携の下、昨年七月末に研究班を立ち上げ、今、年度内に取りまとめるべく検討をいただいているところでございます。
　先月の十二日、二月十二日に行われた研究班の会議で示された提言案においては、無痛分娩を行う医療機関に対して、望ましい人員、設備等の体制の整備や、無痛分娩の手順や診療実績などの公表に努めること、関係学会、団体に対して、安全な無痛分娩の実施体制を構築するための協議会を設置すること、国に対して、無痛分娩による有害事象を分析する仕組みを検討すること等が含まれているところでございます。
　厚労省としては、今委員お話しのように、年度内に取りまとめられるこの提言を踏まえまして、無痛分娩を行う医療機関や各関係学会、団体に対して安全な無痛分娩の実施に向けた取組を促していくとともに、国においても、安心、安全な無痛分娩のために必要な対応を検討していきたいと考えております。
○山本香苗君　今のちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、来週その研究班で取りまとめられるとはいえ、それはまだ引き続き検討することもあるので、あくまでこれは第一弾でこれで終わりではないんだということでよろしいのか、また、研究班の要するに提言といえども、厚生労働省としてもちゃんとフォローしつつ実効性を担保するということでよろしいですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　研究班自体は一応ここで終わるということであります、研究班自体はですね。ただ、今回の提言案では、関係学会、団体が、今回の提言内容を踏まえて、無痛分娩の安全な診療のための講習会の定期的な開催や、有害事象に関する情報の収集、分析、再発防止策を行っていくに当たっての検討等を具体的に行う場としての今度はワーキンググループを設置するということが盛り込まれているわけであります。これは関係学会、団体においてということでありますけれども、厚生労働省としては、こうした医療界の自主的な取組を尊重しつつ、このワーキンググループに国としてもこれはオブザーバーとして参加をできるように調整していきたいというふうに考えております。また、提言内容が適切に医療界において取り組まれるかどうかを確認し、また更なる対策が必要な場合には厚労省としても適正な対応を図っていきたいというふうに思っております。
○山本香苗君　地元大阪で、昨年一月に無痛分娩による事故で娘さんを失った御遺族の方とお会いしたんです。事故があった当時は、クリニックでは麻酔科医が常駐していないにもかかわらず、ホームページ上等には複数常駐しているかのようにアピールをしておりました。麻酔科医が常駐していると、この情報を信じて、二人目の出産に当たって、一人目のお子さんの出産で腰を娘さんが痛めていらっしゃったそうなので、あえてこのクリニックでの体の負担の少ない無痛分娩を選ばれたということなんです。出産当日に御家族の方がクリニックまで車で送っていった際に、体制が整っているから大丈夫だ、そのようにおっしゃっておられたそうです。その言葉を信じて御家族の方は自宅で待機していたところ、連絡があって、吉報かと思っていたらそうではなくて、出産中に呼吸困難で意識不明となって、十日後に帰らぬ人となってしまったと。
　この詳細は申し上げませんが、どの施設が安全に無痛分娩できる施設、体制が整っている医療機関なのかと、こういうことを適切に判断できるようにすれば、望まないような痛ましい事故を少なくとも防ぐことの一助になるのではないかと思うんです。
　研究班の提言案においても、無痛分娩実施施設に関する情報公開の促進ということが盛り込まれております。是非、専門家にお任せするということだけではなくて、しっかり厚生労働省としても関与していただいて、妊婦さんたちが安全に無痛分娩できる体制が整っているところがどこか判断できる、分かりやすい、そのような仕組みを可及的速やかにつくっていただきたいと思います。
　また、その大前提として、安全対策をしっかり取っていないにもかかわらず、さっき挙げたような例ですね、あたかも取っているかのように見せるようなことが許されるようであったら、情報公開の仕組みがあっても意味がありません。是非とも厳しく虚偽又は誇大等の不適切な内容に対しては対処していただきたい、取り締まっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　御指摘の研究班の提言の中では、無痛分娩を希望する妊婦の方々が分かりやすく、必要な情報を入手し、その情報に基づいて適切な分娩施設を選択できるよう、各無痛分娩を行う医療機関の無痛分娩の診療実績や無痛分娩を担当する医師の研修歴などをウエブサイトで公開すること、関係学会、団体は情報公開を行っている無痛分娩を行う医療機関のリストを作成しウエブサイトで公開すること、こういったことなどが求められていると承知をしております。
　私ども厚生労働省といたしましても、各無痛分娩を行う医療機関にこのような情報公開の取組を進めてもらえるよう、周知などの取組を図ってまいりたいと思います。
　また、今御指摘がありましたような、せっかく情報公開が進みましてもその内容が適切ではないということがあってはならないことでございますので、虚偽、誇大などの不適切な記載につきましては、現在は医療機関ホームページガイドラインにおいて、ウエブサイトに掲載すべきではない事項としてお示しをしているところでございますし、さらに、本年六月に施行される改正医療法によって、ウエブサイト上であっても虚偽、誇大等の不適切な記載については中止・是正命令や罰則などの対象となるところでございますので、私ども、この無痛分娩を行う医療機関のウエブサイトにつきましても、本制度を適切にきちっと運用してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　あと、提言には、無痛分娩に関する理解を深めることも挙げられておりますが、無痛分娩について正しい理解を深めようにも、厚生労働省のホームページ上に無痛分娩についての情報は一切ありません。母子手帳にも新年度から記載されるように昨年度末に通知したと伺いましたが、あくまで任意記載です。ネット上ではもういろんな情報が飛び交っていまして、何が何だか分からないと。妊婦さんが正しい情報に基づいてメリット、デメリットを十分認識した上で選択できるように、国としても、また地方自治体においてももっと積極的に情報提供を行っていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　この無痛分娩を希望する妊婦の方々が正しい情報を理解した上で適切な分娩方法を選択できる環境整備を進めることは、非常に重要なことであると考えております。平成二十九年十二月には、妊婦の方々に分かりやすく無痛分娩に関する情報が周知されるよう、母子健康手帳において日本産科麻酔学会のウエブサイトである無痛分娩ＱアンドＡを紹介するよう、厚生労働省から都道府県を通じて市町村に対し通知をしたところであります。
　また、現在、研究班におきまして、妊婦の方々の目線で理解しやすい無痛分娩のリスクとベネフィットについてまとめていただいているところでありまして、今後、このような研究班の成果も踏まえ、無痛分娩に関する分かりやすい説明が厚生労働省のウエブサイトや母子健康手帳で周知されるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○山本香苗君　今は確かにＱアンドＡだけ御紹介されているんですが、妊婦さんの目線に立ったものではないと思います。是非改善していただきたいと思います。
　最後に伺いますが、この無痛分娩によって、死亡のみならず重度の障害を妊婦さんが負うケースなどが発生しております。研究班の提言には、患者や家族から届けられた有害事象情報を活用する仕組みの在り方について検討することを国に対する提言として明記をしておりますが、今後、どこでどう検討していかれるのでしょうかと。
　そもそも、この無痛分娩によって障害を負ったケースがどれぐらいあるかというのは正確に実態は把握がされていません。患者、家族が相談したり報告する先もなくて、専門的かつ組織的に対応できるところもありません。
　昨年五月、大阪で無痛分娩で出産した二十代の女性の方が、出産した翌日から両足に麻痺が残って、現在も一人で立つことができない状態にあります。リハビリを受けたくても病名が付かなくて、回復期リハビリ病棟にも入れず、今なおリハビリすら受けられない状態が続いています。そこで困り果てて、御家族からこちらに御相談がありました。出産後九か月たって、先月ようやく障害認定が下りたと伺いましたが、それまでどこに行ってもたらい回しの状態であったということなんです。
　患者、家族からの情報を活用する仕組みを検討していただくのは大変有り難いのですが、是非、ただそれをもらっただけじゃなくて、必要な支援につなげていくような体制までお考えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　現在、医療に関する住民の相談窓口といたしましては、医療法に基づいて、都道府県などに医療安全支援センターを設置をし、患者、住民からの医療に関する苦情、相談への対応でありますとか、医療機関、患者、住民に対して医療安全に関する助言や情報提供などを行っているところでございます。
　この医療安全支援センターにつきましては、都道府県、保健所設置市、また都道府県の二次医療圏センターという形で設置をされておりまして、全国で三百八十二か所となっております。御指摘のような疼痛や不調について相談があった場合につきましては、医療安全支援センターは、相談者の求めに応じて医療機関などの紹介や案内を行っているところでございます。平成二十七年度の実績では、総数でございますが、医療機関などの紹介、案内につきまして一万三千八百八十件の実績がございます。
　厚生労働省といたしましては、都道府県などと連携を図り、患者それから住民の相談等に適切に対応するための必要な知識、経験を有する担当者の養成にも努めてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　もう終わりますが、今数字挙げていただきましたけど、事前のレクではそういうことはやっていないと伺っておりましたので、また引き続き是非御検討させていただきたいと思います。
○委員長（島村大君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十一分散会
平成三十年三月二十二日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　青山　繁晴君　　　　　金子原二郎君
　　　　　朝日健太郎君　　　　　宇都　隆史君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　足立　敏之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　牧野たかお君
　　　　　　　国土交通副大臣　　あきもと司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　簗　　和生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　長屋　　聡君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　長谷川　豊君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　一成君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　水産庁漁港漁場
　　　　　　　整備部長　　　　　岡　　貞行君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　邦博君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　雄一君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　菊地身智雄君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　　　　　気象庁長官　　　　橋田　俊彦君
　　　　　　　海上保安庁長官　　中島　　敏君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　戸田　直行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（野田国義君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、青山繁晴君が委員を辞任され、その補欠として金子原二郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野田国義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官長屋聡君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田国義君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○阿達雅志君　自由民主党の阿達雅志です。よろしくお願いをいたします。
　先日の国土交通大臣による国土交通行政に関する国土交通大臣所信表明の中でも、リニア中央新幹線に関して、リニア中央新幹線等の高速交通網による国土構造の変革につき検討を進めるとともに、広域連携を促進し地域の活力を創出する広域連携プロジェクトを推進しますということで、リニア中央新幹線、はっきり書かれているわけでございます。
　このリニア中央新幹線、現在、ＪＲ東海を営業主体、建設主体として、またＪＲ東海の自己資金で進められているわけですけれども、そういう中で、これは工事実施計画の認可は国土交通大臣が行うということで、平成二十六年の十月十七日にその一の認可、そして、つい先日、平成三十年の三月の三日にその二が認可をされたということになっております。
　このリニア中央新幹線、国がこういう形で関与してやるということは、やはりその重要性ということが当然あるんだと思います。改めまして、このリニア中央新幹線の国家的意義について、どういう意義があるのかについて御説明をお願いいたします。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　リニア中央新幹線については、その全線開業により三大都市圏が一時間で結ばれ、人口七千万人の巨大な都市圏が形成されることとなります。また、我が国の国土構造が大きく変革をされ、国際競争力の向上が図られるとともに、その成長力が全国に波及し、日本経済全体を発展させるものであると考えております。
　具体的には、東日本と名古屋圏や大阪圏との間、また西日本と名古屋圏や東京圏の間など、三大都市圏と国内各地との移動時間が短縮をされ、三大都市圏へのアクセスの利便性が飛躍的に向上し、地域の活性化、地方創生に貢献するものと考えております。
　さらに、それに加えまして、東京―名古屋―大阪間の大動脈輸送がリニア中央新幹線及び東海道新幹線で二重となることで東海地震等の災害リスクへの備えとなるなど、リニア中央新幹線は多様な意義を有するものと考えております。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　この非常に大きなインパクトを経済全体に対して与える、社会経済全体に対して与えるということで、私はやはり、これはもうある意味ナショナルプロジェクトなんではないかと。やはりナショナルプロジェクトということで、しかも今回、今局長がおっしゃられたとおり、東海道の大動脈の二重化ということで、あえてコースを南アルプスルート、非常に難しいところに持ってきている。その結果、この南アルプスにトンネルを掘るということで、上に千四百メーターの土を乗っけた状況の中でのトンネル工事という非常に難しい工事をやる。
　そしてまた、名古屋駅、品川駅についても非常にこれ大深度地下での作業ということで、こういう大深度地下トンネルという非常に今までなかったような工事、こういったものも入ってくるのではないかと思うんですけれども、これは土木工事として見た場合に、今までのいろんな新幹線と比較したときに相当難しいものというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　リニア中央新幹線の品川―名古屋間の工事のうち、今委員からも御指摘ございましたけれども、南アルプストンネル、これにつきましては、いわゆる土かぶり、山のてっぺんからトンネルまでの距離というものが千四百メートルという、これは国内最大の距離でございます。そういったトンネル工事になるということ。さらには、両側のターミナルとなります品川駅、名古屋駅につきましては、現在運行しております東海道新幹線あるいは在来線の直下での工事になると、そういったことでございます。
　そういったことで、こういった工事を中心に、難度が高く、高度な施工技術を必要とする工事となるものと認識をしております。
○阿達雅志君　高度な施工技術という中で、やはりこれ、本当に今までトライをしてこなかった非常に難しい工事だということになると、現実問題として、やはりこれだけの工事を今施工する技術を持っている、あるいは将来的にその技術を開発できる業者というのも相当限られてくるんではないかというふうに思うところです。
　そういう中で、今、残念ながらリニアに関しての談合事件というのが起きております。私は、この談合事件というもの、若干、こういう民間企業がやる場合に、しかも、どちらかというと値段の決め方というのも公開入札ではちょっと決め切れないようなものの場合にこういう談合事件というところで、最初、ニュースを聞いたときには相当な意外感があったんですけれども。
　ただ、これはあくまで今捜査中でもございますし、その中身が分からない中でこの正否という議論をする気はないんですけれども、ただ、こういう談合事件が起きたときに、建設業法としての営業停止処分、そしてまた、発注者が国である場合の指名停止処分というのがあると思うんですけれども、今回の談合事件、これがこのリニア中央新幹線の工期への影響というのはあるようなものなのでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　ＪＲ東海によれば、契約済みの工事については着実に進めていく、さらに、これから新たに契約を結ぶ工事についても工期に影響が出ないように着実に進めていきたいとの考えであると聞いているところでございます。
　なお、今回の談合疑惑の報道ございましたけれども、それ以降、ＪＲ東海におきましては、リニア工事の契約手続における不正行為の防止策というものを新たに講じました上で四件の契約を行うとともに、同社、さらに工事の一部を受託をしております鉄道・運輸機構は新たに四件の契約手続を開始するなど、着実に手続が進められているものと承知をしているところでございます。
○阿達雅志君　これ、工期、何とかしっかりと今維持するというお話でしたけれども、現実には二〇二七年開業までというと、しかも今、予定では二〇二六年までこういう土木工事が掛かるという中で、非常にタイトなスケジュールになっているのは間違いないと思うんですね。
　また、そういう中で、この二、三日、新聞報道もありましたけれども、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会が、やはりこういう特別な技術を持った業者、これが談合事件等で巻き込まれた場合に、それであっても注文をせざるを得ないような状況があったときにどういう対応をするかということで有識者会議も開くという、こういう報道も出ておりました。
　こういうまさにナショナルプロジェクトで、しかも相当難しい技術、これからどんどんいろんな技術開発をやっていかないといけないという分野において、やっぱりこれ、価格だけが全てではない世界でありますし、こういう技術、技術開発力というのは一朝一夕では身に付かない中で、やはりこの業者の力というのを最大限引き出して、むしろその業者がある程度お互いの知見をしっかり披瀝し合って、そしてむしろ共同で技術開発ぐらいをやらないといけないような、これ、私は難工事なんじゃないかと。
　昔、黒部ダム建設のときに、本当に日本のゼネコン各社が死に物狂いになって協力をして黒部ダムを建設し、あるいは青函トンネルというのを建設してきた。やっぱりそういう意味で、業者がお互いに協力しながらしっかり造っていくということもやっぱり必要なところというのは出てくるのであろうと思います。
　そういう意味では、このゼネコン同士の技術協力というのがやっぱりしっかりできないといけないわけですけれども、今回の事件で、こういう業者同士が話をすることについて非常にちゅうちょしてしまう、そういう萎縮効果というのも若干懸念をされるところであります。それについては、是非、国土交通省でも、やはりこの工事実施計画を認可したまさに当事者として、しっかりその業者がそういう技術開発を進められるように、やはり技術開発とこの談合事件があくまでくっつかないように、そういう御配慮を是非お願いをしたいと思います。
　それでは、二番目の質問に移らせていただきます。
　二番目の質問としましては、船舶の燃料油について、これはＭＡＲＰＯＬ条約において、今、大体硫黄分の濃度を三・五％から〇・五％以下にするという、こういう規則が今回出ております。これについては、ＩＭＯ、国際海事機構の最終的な決定として二〇二〇年の一月から開始をするということで、これ二〇二〇年の一月というと、もう時期的にほとんど間がないわけです。
　そういう中で、今までこういう高硫黄分のＣ重油を使ってきた。これ、内航船の場合はもう六割、外航船の場合も大体九割がこういう高硫黄分のＣ重油というのを使ってきていたと。そういう中で、じゃ、これに対応するために低硫黄分の重油にどういうふうにシフトをしていくのか、あるいは高硫黄分重油をどういうふうに使っていくのかということで、まずはこの今の現状について海事局の方から説明をお願いいたします。
○政府参考人（蒲生篤実君）　船舶で使用されます燃料油中の硫黄分濃度規制は、船舶からの排出ガスの硫黄酸化物、いわゆるＳＯｘでございますが、それによります健康や環境への悪影響の低減を全世界的に行うものでございまして、我が国も環境先進国として適切に対応していく必要があると考えております。
　このため、国土交通省では、海運業界のみならず、経済産業省や環境省、石油業界も含めた関係者が参加する連絡調整会議を昨年三月に立ち上げ、両業界が本規制強化に円滑に対応できるよう、関係者との情報交換、意見交換に努めるなど、議論を深めてまいりました。
　その結果、規制開始後に供給される燃料油につきましては、様々な種類、製造方法があるものの、船舶用の需要量は供給可能であるとの調査結果が石油業界より報告されておるところでございます。また、規制開始後に供給される燃料油の品質につきましては、品質の確保及び使用可能な燃料の種類の拡大を図る観点から、新年度には燃料油の燃焼試験を実施する予定でございます。
　今後とも、特定の燃料油に需要が集中することを防ぐため、燃料油の燃焼試験の実施による使用可能な燃料の種類の拡大、スクラバー、これは船から排出される排煙を脱硫する装置でございますが、スクラバーの使用を進めるための環境の整備、さらにはＬＮＧ燃料船など代替燃料船の導入の促進などの対策を詰めまして、船舶の燃料油の需給、価格の安定化を図ってまいりたいと思っております。
　これらの取組に関しましては、既に造船所によるスクラバーの搭載のための工期短縮の検討など、関係業界におきましても具体的な取組が着々と進んでいるところでございますが、国土交通省といたしましては、二〇二〇年の一月の規制強化開始まで二年を切っておりますので、引き続き、これら関係業界や関係省庁とも連携しつつ、スピード感を持ってしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　これ、やはり、内航船、外航船側とそれから石油業界、この調整、結構難しい話だと思います。それは、石油会社にとっても、ガソリンだ、ナフサだ、燃料油という形、これＣ重油とか、いろんな、Ａ重油も含めて燃料の生産というのをやっているわけで、その生産設備を今後どういうふうに維持していくのか。そのときに、本当に、じゃ、この内航船、外航船、全部今度はこのＬＳＣ重油の方にシフトするのか、それとも、スクラバーを一体どれぐらい入れてくるかによって、彼らとしても、この燃料油の生産計画、大きく変わってくるところなんだろうと。
　そういう中で、やはりこの船舶用燃料の安定供給がしっかりできること、これはもう極めて大事だと思いますし、それとともに、やはり今いろんな委員会等で、今お話のあった委員会等での議論の中でも、やはりどのような方法を選択しても、燃料油種の変更、そしてまた供給コストの増加、この可能性というのはあるんじゃないかと、こういう議論もなされているところです。
　特に、この内航フェリーの業界というのは決して経営体力があるところばかりではありませんから、特に離島航路とかそういう問題を考えたときに、しっかりそういうところの経営基盤を維持するという意味でも、これはやはり供給コストの問題、これには極めて留意していかないといけないんだろうというふうに思います。
　ですから、これ、しかも場合によっては荷主にもいろんな転嫁をしていかないとということでございますので、これ、特に経産省と国交省の間でもしっかりと連携をいただいて、海運業界、石油業界、そして荷主の人たち、しっかりと巻き込んだ上で最善の策を取っていただきたいというふうに思います。
　それでは、最後の質問に移らせていただきます。
　今回の大臣所信の中でも、首都圏空港の容量を世界最高水準の百万回まで拡大すると、こういうことを大臣が表明をされております。ちょうどこの三月十三日には、成田空港の更なる機能強化に関する四者協議において合意というのがなされています。この合意というのは、成田のＣ滑走路の増設、それからＢ滑走路の延伸ということを内容としているというふうに理解をしていますが、まず、この合意内容について説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　三月十三日に成田空港に関する四者協議会が開催されまして、成田空港の更なる機能強化についての最終合意に至りました。その際締結いたしました確認書におきまして、三千五百メートルの第三滑走路の増設、二千五百メートルのＢ滑走路を三千五百メートルに延伸する、現行の六時から二十三時の空港の発着時間を、東京オリンピック・パラリンピック競技大会までにＡ滑走路において六時から二十四時へ拡大をし、さらに、第三滑走路供用開始時に空港全体において五時から二十四時三十分に拡大をする、三十万回の年間発着枠を五十万回に拡大をする、さらに、空港周辺地域の地域振興、環境対策、落下物対策などの実施、こういった点などにつきまして合意をいたしております。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　この首都圏の年間発着回数、最終的には百万回ということですが、これ二〇二〇年、そしてまた二〇二〇年以降見ていくというときに、やはりこれは、今インバウンドの観光客が非常に増えてきている。そういう中で、インバウンドの観光客、今二〇二〇年に四千万、二〇三〇年六千万という、こういうターゲットの中で、それをしっかりと受け入れられるだけの首都圏空港の機能を持っていこうということなんだと思いますけれども、その発着回数のこれからどういう形で伸ばしていくのかについて、もう少し詳しく御説明をお願いいたします。
○副大臣（あきもと司君）　お答えします。
　委員御指摘の観光ビジョンの目標達成や、そしてまた東京オリンピック・パラリンピックの円滑な開催等の観点、若しくは我が国の国際競争力の強化、こういった点から羽田、首都圏空港の機能強化は必要不可欠であると考えております。
　まず、二〇二〇年までに講じる措置として、羽田空港の航空飛行経路の見直しや成田空港の高速離脱誘導路の整備等によって、発着容量を約八万回増加させる取組を進めております。また、その先の二〇三〇年六千万人との目標達成に向けては、先ほど航空局長から申し上げた、成田空港の第三滑走路の増設等の更なる機能強化を図ることにより発着容量を更に十六万回増加させる取組を進めております。
　これらの機能強化が実現すれば、両空港を合わせた首都圏空港の発着容量はニューヨーク、ロンドンに肩を並べる世界最高水準の約百万回となります。機能強化に向けて今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○鉢呂吉雄君　民進党の鉢呂吉雄です。よろしくお願い申し上げます。
　今日は石井大臣の所信演説に対する御質問をさせていただきたいと思います。
　森友問題は、予算委員会等で、財務省の決裁文書が改ざんをされるというようなことで、来週は証人喚問というような運びになっております。同時に、やっぱりごみ撤去費に関わって値引きをするという問題についても全く解明がされておらないと、こういうふうに私は思います。
　昨年の十二月七日に、一時間にわたってこの問題だけに限って質問をさせていただきました。そのときの石井大臣の御答弁を踏まえて、今日はまず冒頭、この問題について質問をいたしたいと思います。
　今日は会計検査院からお越しになっておると思いますので、会計検査院に、森友問題で会計検査院の報告書が上がっております。当時、昨年の十二月七日の私の質問に対する大臣の答弁でも、職員の現地確認を行ったと、平成二十八年の四月五日に現地確認をして、大阪航空局の職員が、工事関係者の説明を受けながら、工事の写真と実際の試掘の穴の状況を確認したと、こういうふうに聞いておると、こういうふうに大臣が御答弁されております。
　この点について、会計検査院はどういう指摘をされましたか。
○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　会計検査院が昨年十一月に国会へ提出いたしました報告書においては、平成二十八年四月五日に近畿財務局及び大阪航空局の職員が現地で確認した際等に、別途、廃棄物混合土の深度を計測した記録はないことも踏まえると、廃棄物混合土を三・八メーターの深度において確認したとしていることの裏付けは確認することができなかったと記述しております。
○鉢呂吉雄君　会計検査院の御指摘は、別途ということは、航空局の職員の別途の資料というものはなかったと、こういうふうに聞けるわけであります。別途というのはそういう意味合いだと、深度を計測した記録はない、こういうことを言っておるわけであります。
　そのとおり、大臣、受け止めてよろしいですか。
○国務大臣（石井啓一君）　三・八メートルの深度におけるごみにつきましては、平成二十八年四月五日の現地確認の際に、近畿財務局職員とともに現地に赴いた大阪航空局の職員が、工事関係者の説明を受けながら、工事写真、これは試掘の際の工事写真と実際の試掘箇所を確認したと聞いております。また、後日、試掘位置図や説明が記載をされた報告書の形のものを改めて入手をしてございます。
　この報告書におきましては、試掘の穴の中に一メートルごとに黄色と白で塗り分けられたメジャーが穴に差し込まれ、数字は読みにくいところもございますけれども、目盛りの様子から、深いところに廃材等のごみがあることが確認ができます。また、その報告書の説明書きでは、試掘の深さが四メートル、ごみが存在する深さが深さ一メートルから三・八メートルと記されております。
　したがいまして、ごみの範囲として深さ三・八メートルと設定したことにつきましては、工事写真、後日提出された報告書、職員による現地確認など、当時検証可能なあらゆる材料を用いて確認、検証作業を行ったことによるものと考えております。
○鉢呂吉雄君　私の質問に端的に答えてください。
　別途という意味合いは、航空局の職員における写真と、あるいは航空局の職員の文書とこの関連であるかどうかと。あるかないかで答えてください。
○国務大臣（石井啓一君）　大阪航空局の職員が写真を撮ったということはございません。
○鉢呂吉雄君　私は、会計検査院始め国民の皆さんに、航空局、これを発注した、要するに目視を、確認する写真、こういったものに基づくわけですけれども、航空局自体が確認をする。ただ、大臣は聞いておったということでなくて、例えば写真とか文書、こういったものでこの報告書と間違いないとか、あるいは現地では間違いないと、こういうものがなければ、会計検査院のみならず、国民にきちんとこれを客観的に証明したものにはならないと、私はこういうふうに思うわけです。単に口頭で確認したと。
　私は、航空局のこの関係の決裁文書も読まさせていただきました。こういった航空局自体のこの別途工事業者から提出された報告書あるいは工事写真、こういったものから間違いなくこれは確認できたという文言は一つもありません。私は、これでは航空局がこういったものに確認できたということには、証明にならない、会計検査院でさえも明確にこのことを述べておるわけです。これは、大臣はこのことを認めて、現地の確認としては不十分だと、こういうふうにやっぱりお認めになるべきだと思います。いかがですか。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほども御説明申し上げましたが、平成二十八年四月五日の現地の確認の際に、大阪航空局の職員は、工事関係者の説明を受けながら、工事写真と実際の試掘箇所を確認するとともに、試掘箇所周辺にごみを含む土砂が積み上がっていることを確認したと聞いております。また、この現地確認の際に、実際に試掘の状況を見つつ工事関係者から説明を受けることにより、試掘の穴の状況を確認したものと考えられます。
　ただ、一方、会計検査院からは、廃棄物混合土を三・八メートルの深度において確認したとしていることの裏付けは確認することができなかったと指摘されているところでございます。こういった会計検査院の御指摘を重く受け止め、今後より丁寧な事務の遂行に努める必要があると考えております。
○鉢呂吉雄君　私の質問に答えていないんですが、こういった国土交通省としての確認をする写真なり、あるいはこの決裁文書の際に確認をしたとか、そういった文言が一つも出てこない。これは一つの確認をするという行為に当たっては不十分であった、こういうふうにお認めになりませんか。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほども申し上げたところでありますから、会計検査院の御指摘も重く受け止め、今後より丁寧な事務の遂行に努める必要があると考えております。
○鉢呂吉雄君　重く受け止めというのは非常に抽象的です。やっぱりきちんと、これは不十分だったと。私の言葉からいけば、ずさんであります。国交省というのは、こういった公共事業等の予算を執行する場合に必ずこういったものの確認をする、その場合にきちんと写真なりあるいは文言で確認しましたとかいうものがなければ本当の意味での確認にならない、そういう面では不十分だと。重く受け止めるとかそういったことではなくて、まさにこの確認行為は不十分だったと、こういうふうに認めていただきます。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほどからの繰り返しですけれども、大阪航空局の職員は、近畿財務局の職員と現地に赴いて、工事関係者の説明を受けながら、工事写真と実際の試掘箇所を確認をしております。後日、試掘の位置図や説明が記載された報告書の形のものを改めて入手をしておりまして、工事写真や後日提出された報告書、職員による現地確認など、当時検証可能なあらゆる材料を用いて確認、検証作業を行ったものと考えております。
○鉢呂吉雄君　工事関係者がこの試掘の調査書を、報告書を出しておるわけですが、私も十二月七日に指摘をいたしましたが、この穴の深さ、深度についても非常に曖昧。また、この写真に黒板があるわけですけれども、その黒板の深度についても意図的に消されておる、あるいは、三・八の写したところに深さ三メートルというような写真の表示があると、こういったことについて、予算委員会等でも大臣が指摘をされて、二回にわたってこの工事関係者に今確認を取っておるけれども、なかなか回答を得ることができない状態が続いておると、こういった答弁をされておりますが、その関係はそのとおりですか。
○国務大臣（石井啓一君）　予算委員会で答弁したとおりであります。
○鉢呂吉雄君　私は、昨年の玉木衆議院の委員から質問で、大臣も三・八メートルの写真については見ましたと、こういう答弁をされております。そのときの答弁の質問の中身は、工事関係者からこの写真等の報告書を国会に提出することに同意を得れないというようなことでいまだ提出されないんだと、こういうことを言っておったわけです。
　そして、八月下旬にようやく、国会もなくなった時点で提出されたわけでありますけれども、私は今回の場合も、工事関係者に確認を取ろうと思ってもできないというふうに言っておるんですが、何かあのときと同じような形で、むしろ国交省大阪航空局がこの工事関係者の発言、あるいはその発言の内容というものを意図的に取らないでおるのではないかと、こういうふうにも受け止めておるわけであります。
　なぜ、この工事関係者、いわゆる試掘の調査書、報告書を提出された方と接触をしても言葉が取れないんでありましょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　この工事関係者が提出をしたいわゆる試掘の報告書につきましては、昨年国会の方に提出をさせていただいて以来、四メーターまでは掘ったというふうに記述がありながら写真の看板には三メーターというふうに書いてあると、あるいは二つの違った位置の穴の写真がこれは同一の写真ではないかと、こういった御指摘をいただいておりまして、私どもも、昨年来、ちょっと今、回数は細かく資料持っておりませんけれども、度々確認をさせていただいているところでありますけれども、残念ながら回答が得られていないという状況であります。
○鉢呂吉雄君　航空局が四月五日に現地を確認行為で赴いたと。この中身については先ほど、文書と写真等でも別途撮ったというものはないと、こういうふうに言われました。
　航空局では、この職員に対して、それほど工事関係者の報告書が食い違い、矛盾等があるとすれば、この職員に対して本当にそれは確認できたのかどうか、大臣として調査をさせておると思いますが、その内容はどうなんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　それは、当時見積りを出す前に、先ほどから説明をさせていただいているとおり、当時検証可能な材料を用いて確認をしたということであります。
○鉢呂吉雄君　その当時ではなくて、その後、幾たびか私だけでなくてその問題点、矛盾点を言っておるわけですから、当該職員からきちんと、そういった明確な文書等がなくても、その食い違いをどうであったか調査するのは当然ではないですか。私は調査をしているというふうに聞いておりますけれども。
○国務大臣（石井啓一君）　大阪航空局の職員からは、平成二十八年四月五日の、大阪航空局の職員からどういう話を聞いているかということを説明申し上げますが、大阪航空局の職員からは、平成二十八年四月五日の現地確認の際に、工事関係者の説明を受けながら、工事写真と実際の試掘箇所、すなわち穴の状況を確認するとともに、試掘箇所周辺にごみを含む土砂が積み上がっていることを確認したと聞いております。
○鉢呂吉雄君　その四月五日の確認と変わらないということだというふうに受け止めますが、私は、もっときちんと当該確認に行った職員から、これでは確認になっていないという観点でぎりぎり調査をする、そのことが必要ではないですか。
○国務大臣（石井啓一君）　これは今、国会で大変大きな問題になっておりますので、本省から直接、本省の航空局から直接工事関係者に確認をさせていただいているところであります。
○鉢呂吉雄君　工事関係者ではなくて、当該確認に行った大阪航空局の職員からきちんと厳密な調査を行うと、このことが必要ではないですか。
○国務大臣（石井啓一君）　ちょっと御質問の趣旨がよく分からないんですけど、大阪航空局の職員に聞き取りをしなさいということをおっしゃっているのでしょうか。それとも、大阪航空局の職員から工事関係者に聞き取りをさせろと、どういう趣旨でおっしゃっていらっしゃるんでしょうか。
○鉢呂吉雄君　それはまた後ほどしゃべりますけれども、航空局内部で、航空局の職員が現地調査をした、その中身をもっと厳密にきちんと調査をすることが必要ではないでしょうか、最低限。
○国務大臣（石井啓一君）　それはもう先ほど答弁しているとおりでありまして、これ以上どれぐらい詳しい中身のものが出てくるかは分かりませんが、せっかくの委員の御提案でありますから、改めて聞き取りをしてみたいと思います。
○鉢呂吉雄君　私が言ったから改めてというよりも、それは当然、国交省内部の調査というものをもっと厳密、厳格にやるというのは当然ではないでしょうか。
　先ほど言いました工事関係者、最近の新聞報道等によれば、国や森友学園から三・八というふうに言われたからそういうふうに報告書に書いたと、こういう趣旨のことが、大阪捜査当局に言ったというような報道がありますが、これについてはどう捉えていますか。
○国務大臣（石井啓一君）　御指摘の報道があったことは承知しておりますけれども、これはまさに捜査に関する事項でありますので、私どもからはコメントは差し控えたいと思います。
○鉢呂吉雄君　これは非常に重要なことでありますから、私は、単に捜査当局の、そういう報道があったからというだけで答弁を差し控えるというような形ではないと。これは、それを本当に受け止めてどう対応するのか、本当に国という表現ですが、財務局なり航空局、そういった工事業者、深さ等の試掘の調査報告書を出した、そういった形でありますから、もっと危機感を持って調査をするというのは当然ではないでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　委員がおっしゃる趣旨が工事関係者が大阪地検に説明なり証言したりした内容を確認せよということであれば、これはまさに捜査に直結する事項でありますから、私どもは、それは控えなければいけないと考えています。
○鉢呂吉雄君　もちろん捜査当局に確認するということを私は言っているわけではありません。内部で、そういった報道もあったわけですから、本当に国というのは、航空局も入るとすれば、こういった形でこの工事関係者に言ったのかどうか、これ内部で調査を厳密に進めていくということが必要ではないでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　今の御趣旨が、捜査当局ではなく、その工事関係者に対し、証言したかあるいは説明したかした内容を確認せよということであれば、それもやはり捜査に直接関わることでありますので、それは差し控えなければいけないと考えています。
○鉢呂吉雄君　そうではなくて、航空局の職員がそういった形の発言を報告者、工事関係者に言ったかどうか等について調査する気はないんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　大阪航空局の職員が工事関係者に例えば虚偽の報告書を作成しろだとか、そういうことはないということは承知をしております。