Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　欧米に比べまして我が国の金融業界が立ちおくれているということについて御指摘がございまして、残念ながらまことにそのとおりであると思っております。
　米国等では、金融あるいは情報分野でいろいろ技術革新がございまして、商品で申しますとデリバティブでございますとか、あるいは金融ビジネスについてのたくさんの特許を実はとっております。
　我が国でも、何とか金融システムの改革あるいは商品の自由化を図ろうとしておりまして、最近、入金照合サービスに関する特許というのを日本の銀行が取ったということはございますけれども、やはり極めて例外的でございまして、大変おくれております。それをよく自覚しながら環境整備をしなければならない、随分おくれておりますので非常な努力を必要とすると思っておりますが、そのような実情でございます。
　それから、ペイオフの解除につきましてお尋ねがございまして、これは以前に一度申し上げたことがあるかと存じますけれども、結局決定は昨年の暮れにいたしました。そのときに、全国の金融機関で信用組合が御承知のように残っておりまして、全国に三百ぐらいまだあるわけでございますけれども、これは従来都道府県の検査を受けておりましたので、国の検査を受けていない。
　それがこの四月から初めて国の検査に入るという、そういう問題がございまして、今まで検査をしておりませんでしたので、実は信用組合というのはある意味で国の金融の中のちょっと端の方にあったという感じでございましたが、ここで本当に検査を受けるということになれば、思い切って国の金融機関の中に検査をした後組み入れて、そして退場してもらうものは退場してもらう、あるいは早期是正をする、資金援助も必要なものがあるかもしれない、そういうことで思い切って、地方では一つの存在ですが、国からいえば今まで信用組合というのはあれが及んでおりませんでしたので、入れようということの決心をいたしました。いたしましたが、検査が四月から始まるということは実際は六月でございましょうから、来年の三月までにそれをやり切って改善措置を求める、あるいは処理をするということは事実上難しいと考えましたので、それならばそこを一年延ばそうと、信用組合だけを延ばすわけにいきませんからみんなを延ばしたわけでございます。
　このことは、去年の暮れにかなり短い時間で決まりましたものですから十分御理解を得られなかったのかもしれませんが、私としては、これによって別段失うところはないと考えておりました。何か国際的な信用がなくなるんではないかというおそれも報道されましたが、そういうこともなく、一年間で改めて信用組合を末端ではあるが国の信用のもとに置くということは将来に向かっていいことであろう、このような決断をいたした次第でございまして、御了解をいただきたいと思います。
　それから、金融機関のディスクロージャーについてのお尋ねがございましたけれども、ディスクロージャーは当然金融機関の経営自身のために必要でございますし、また自由化された預金者としての責任原則にも必要なものでございますから、今年四月から全金融機関で業務及び財産の状況を連結決算ベースで開示することにいたしまして、これには罰則がついております。
　なお、お尋ねの金融再生法における資産査定等々の規定につきましては、この部分は時限法でございません。永久立法になっておりますので、したがいまして現行法としてそのまま適用されることになります。
　それから、システミックリスクについてお尋ねがございまして、法文をお読みいただきますと、簗瀬議員には当然おわかりいただいていると思いますが、これは一種の非常事態についての規定でありまして、この措置が講じられなければ我が国または当該金融機関が業務を行っている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障がある場合に、例外的に金融危機対応会議、これは今後行政改革後に設けられる総理大臣の下の会議でございますが、金融危機対応会議の議を経た上で総理大臣が判断をし、その結果は国会に報告すると、重い規定の置いてございます一種の非常事態的な規定でございますので、その対応をそれ以上具体的に法文に書くということがなかなか難しゅうございましたので、そういう重い判断にかからせたわけでございます。
　めったにこういうことがあってはならないと考えられる種類の規定でございますけれども、何もないということはしかしやはり問題があろうと思いまして、このようにいたしました。
　それから、最後の方で、Ｇ７において、我が国の金利政策に関してのお尋ねがございました。
　これは、いろいろ報道等もあったわけでございますが、これはもとより日本銀行の決定するところでありますが、四月十日の日本銀行の政策委員会においてゼロ金利政策は当分続けるという正式な決定がなされております。その後で日本銀行総裁が、市場とのコミュニケーションが将来とも必要だという立場から今はそういう決定をした、しかし日本経済が回復の軌道に乗っていけばやがてこれは改めるときも来るであろう、そういう趣旨のことを言われたことが、多少誤解を国内に受けたと思われます。
　ただ、ワシントンのＧ７におきましては、したがいまして総裁は四月十日の決定だけを述べられまして、そのあとの部分は別段述べられておりませんので、したがいまして、それが話題になり、あるいは政策の変更を迫られたというようなことは実際上ございませんでした。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　簗瀬議員にお答えをいたします。
　過去の破綻信用組合処理の問題をめぐる東京都との協議と結論についてのお尋ねでございますが、金融当局といたしましては、信用組合の中央組織であるいわゆる全信組連の機能を強化していかなければならない、こういう観点から、東京都に対しまして、この問題については先送りすることなく基本的な解決を図る方針であることを説明いたしまして、東京都にも御協力を求めてきたところでございますが、引き続き協議は続けてまいります。
　なお、今回の法案の処理スキームにおきます損失補てんでございますが、これは交付国債を財源として用いるものではございませんで、金融機関からの保険料を用いてこれを行うこととしております。
　それから次に、イ・アイ・イ・グループに対する刑事・民事上の責任追及についてのお尋ねでございますが、東京協和、安全のいわゆる二信組の破綻に関連する刑事責任の追及に関しましては、両信組の当時の理事長を初め、これまでに延べ十名が背任罪で起訴をされて、うち三名について現在までに有罪判決が確定している、こういうふうに承知しております。
　また、民事上の責任追及につきましては、両信組の受け皿となりました東京共同銀行を引き継いだ整理回収機構、これによりますと、東京共同銀行によりまして両信組の当時の理事長を初めとする三名に対して損害賠償を求める訴訟が提起され、判決和解に至っている、こういうふうに承知をいたしております。
　それから、個別企業に係る債権放棄の要請と、それから瑕疵担保条項の適用の有無、これのお尋ねでございますが、個別企業にかかわる事柄については当該企業の利害にかかわる問題でございますので答弁は差し控えさせていただきたいと存じますが、この瑕疵担保条項について一般的に申し上げますと、新生長銀が継続保有する貸出関連資産について瑕疵があった場合、そしてかつ引き当て控除後のベースで比較して当初価値より二割以上の減価が認められたときには、当該資産の譲渡を債務者ごとに解除することができると、こういう規定になっております。
　債権放棄の要請があったことによって長銀が解除権を行使し得るかどうかについては、一般論ですけれども、金融再生委員会がこれは適とした債務者が債権放棄の要請を行うような状況に立ち至った場合には、これは瑕疵に該当するというふうに考えられるわけですが、当該債権放棄要請を受けて二割以上の減価が生じているかどうか、これは個別債務者の状況によって異なってくると、こういうふうに考えております。
　それから最後に、生命保険会社の経営状況についてのお尋ねでございますが、生命保険会社につきましては有価証券含み損益の改善も見られているわけですが、引き続き保有契約高の減少やあるいは運用利回りの低下などに見られますように厳しい経営環境にある、こういうふうに認識しております。
　こういう中で、各社におかれては経営効率化の推進や自己資本の充実など経営基盤の強化、資産構成の組みかえ等に努めているところと、こういうふうに聞いております。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（森喜朗君）　先般の株価下落に対する与党三党の申し入れについてお尋ねがありました。
　与党三党の申し入れにつきましては、我が国市場の動向はもちろん、ニューヨーク市場の動向や米国当局の対応ぶり等を十分に見きわめながら、引き続き対応を検討してまいりたいと考えております。
　また、株のＰＫＯに関するお尋ねでありますが、郵便貯金等の運用については、それぞれの資金の有利運用等の観点から運用先の判断が行われるべきものと認識をいたしております。
　交付国債のさらなる追加についてのお尋ねがありました。
　今回、預金保険機構に交付する国債を六兆円増額することとしておりますが、これは、平成十年二月に交付国債を七兆円としたときには想定していなかった特別公的管理銀行制度による長銀、日債銀の処理に要する金額の見込みが六兆円台であること等を勘案して決定したものであります。したがって、長銀、日債銀の処理を除けば現行の七兆円枠で十分であり、預金保険機構に交付する国債をさらに追加することは考えておりません。
　システミックリスクに関する規定について幾つかのお尋ねがございました。
　我が国の金融システムは、預金保険法、金融再生法、早期健全化法の枠組みを用いることにより、官民一体となって不良債権処理や金融機関の再編、整理等に集中的に取り組んだ結果、安定してきている状況にありますが、今後、将来にわたって危機的な事態が起こる可能性を否定することはできません。
　この場合には、通常の破綻処理の枠組みでは対応できないことも想定されることから、万が一に備え、例外的な措置が可能となるようにしておく必要があると考えております。これをもって自己責任原則と市場規律に立脚した金融システムの確立の方向とは逆行するのではないかということの御指摘は当たらないものと考えます。
　また、実際に例外的措置を発動するか否かについては、個々のケースごとに金融危機対応会議の議を経た上で内閣総理大臣が判断するという厳格な手続を踏むことといたしておりまして、例外的措置が安易に発動されることはないと考えております。さらに、例外的措置の発動に係る費用については、金融機関の負担金で賄うことが原則であり、財政措置を講ずる場合は極めて限定されているところであります。
　資本注入行の中小企業向け貸し出しの報告内容を調査すべきではないかとの御指摘がございました。
　先般、全銀協から十二年三月期の見込みの計数が国会に報告されていますが、今後、決算作業を経て確定する計数については、金融再生委員会が早期健全化法に基づき報告を求め、公表することとなっております。その際、中小企業向け貸し出しの増加要因等についても同委員会においてヒアリングを行うなど適切な対応がとられるものと考えております。
　貸し渋りをするような銀行の合併等を厳しく規制すべきではないかとのお尋ねがございました。
　各金融機関は、中小企業への融資を初め地域経済の発展のためにさまざまな貢献をするという役割を担っているものと考えております。ただし、金融機関の個々の融資については、基本的には各金融機関の自主的な判断により行われるものであり、融資のあり方等を理由に合併等について厳しく規制することについては慎重に考えるべきものと考えております。
　信用金庫等の連合会を預金保険の対象とする点についてのお尋ねがありました。
　信用金庫等の連合会を預金保険の対象といたしましたのは、信用金庫等が破綻に至った場合に、受け皿金融機関があらわれず地域経済等に重大な影響を及ぼすといった事態が生じることのないようにするためであり、地域経済に大きな役割を担う信用金庫等の消滅の促進を意図したものではありません。
　生命保険会社の破綻処理への公的資金投入はやめるべきではないかとのお尋ねがありました。
　今回の生命保険契約者保護機構の財源対策は、経営に失敗した個別の生命保険会社の救済のために行うものではなく、あくまでも保険契約者の保護、生命保険に対する信頼の確保及び金融市場の不測の混乱の防止を目的として行うものであることを御理解願いたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　大部分総理へのお尋ねと重なっておりますので、補足をして申し上げます。
　株価維持につきましてのいろいろな郵便貯金あるいは簡易保険、厚生年金などの金を使うという指定単のお話でございますけれども、もちろんこういう資金は、その運用は預金者や加入者の利益という観点から行うべきものでありまして、株価の操作を目的に株式を購入するということは考えられていないと思います。
　また、一般的に政府が市場に大々的に介入するということはこのような自由経済では簡単にできませんし、またそういうことは好ましいことではないというふうに考えております。
　それから次に、システミックリスクの規定につきまして、これはごらんいただきますと、一種の非常事態の規定でございます。我が国には戒厳とか緊急勅令とかいうものがございませんから、大きな金融危機が発生いたしましたときにどうするかということを、恒久立法でございますから、その中へ書き込みました。
　たまたま我が国では最近にそういう事態があって公的資金の投入等をいたしましたので、そういう連想を持たれる方があるかもしれませんが、これはそういうことを申しておるのではありませんで、そうしょっちゅう起こってはならない事態についての規定でございます。
　したがって、そのときには金融危機対応会議、総理大臣のもとにあります会議を開いて、そして総理大臣の決定を待って発動する、またその結果を国会に御報告するということでございますから、そうそうめったに発動される規定ではございません。
　したがって、その場合にそのコストというのは銀行から保険料を取って賄うべきではないかということにつきましては、通常の事態でございませんので、信用秩序の維持に極めて重大な事態であるということでありますので、これは銀行からその保険料をそのために徴収するということは恐らく適当ではないのではないかというふうに考えております。
　それから最後に、アメリカの地域再投資法のように我が国の金融機関がもっと地方の利益のために奉仕すべきだということは、一般論としては私は言われるとおりだと思います。ただ、現在、金融監督庁が非常に詳細に各金融機関の把握をしておられますし、また検査はもとより、監督是正命令等々ができるようになっておりますので、現在目立つようなそういう弊害はないのではないかというふうに考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（森喜朗君）　ペイオフ解禁に係る凍結部分を撤回せよとのお尋ねでありますが、ペイオフの解禁時期の問題につきましては、与党間におきます真摯な議論の末、昨年末、一年延長することが適当である旨の合意がなされたところでございます。
　我が国の経済を確実な安定軌道に乗せるためには、一部の中小金融機関について経営の一層の実態把握を図り、その改善を確実なものとすること等により、より強固な金融システムの構築を図る必要がございます。
　こうした観点から、政府といたしましても、与党間の合意も踏まえ、ペイオフ解禁の一年延長の措置をとることが適当であると判断したところであります。したがいまして、ペイオフ解禁の一年延期を見直す考えはございません。
　平成十四年三月までの間に、与えられた枠組みを活用してさらに強固な金融システムの構築を図るべく最大限の努力を行うことが重要であると考えております。
　十三兆円の交付国債をすべて現金化するのかとのお尋ねがございました。
　交付国債の償還額につきましては、今後の金融機関の破綻の発生状況や破綻金融機関の資産劣化の状況等が現時点において不確定でありますことから、確たることは申し上げられないことを御理解いただきたいと考えます。
　また、延長期間に生ずる支出に関しましては、一切国民に負担を求めるべきではないのではないかとのお尋ねがありました。
　ペイオフ解禁の一年延長は、我が国の経済を確実な安定軌道に乗せるためのものであり、国民に不安を生じさせることのないように、預金等の全額保護に係る特例業務を円滑に実施するために必要な場合には交付国債の償還が行われることは延長期間中においても同様でございます。
　さらに、預金保険機構の特例業務勘定が廃止される際の交付国債の使用についてのお尋ねでありますが、特例業務勘定は平成十四年度末に廃止されることになっておりますが、その際、累積欠損金があれば、法律の定めに従って、交付国債をその処理に使用することができることとなっております。
　早期健全化法に基づく資本増強に係る情報公開についてのお尋ねでありますが、金融再生委員会においては、議決の内容をすべて新聞発表やホームページへの掲載等の手段により速やかに公表いたしております。
　また、議事の概要につきましても、昨年三月に実施した大手十五行への資本増強については既に昨年四月二十七日に公表いたしておりまして、議事録については、会議から三年を経過した後に原則として公表することとしておるなど、適切な情報公開にも努めているところでございます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ペイオフの問題につきましては、先ほど解禁を一年延期しましたことについて申し上げましたが、三百余りの信用組合がございますので、この四月から制度としては国の検査に移管されました。
　恐らく一、二カ月、書類の整備にかかるのかと思いますが、もう既に検査の準備等々は整っておりまして、その結果、破綻処理を要するものあるいは早期是正措置を打つもの、場合によって公的資金の援助と、大体年間に二十ぐらい従来整理されておりますのですが、残りました三百足らずのものがどういう状況になっておりますかわかりませんので正確に申し上げることができませんが、ここから一年余りの時間でそういう処理を完結できるだろうと考えております。したがいまして、それ以上の時間を必要とすることは一切ございませんので、さらに延期をするということをもとより考えておりません。
　なお、その間も金融システム安定化のための取り組みあるいは金融システムの安定性等につきましては、最大限の努力を続けていくことはもちろんでございます。
　それから、十三兆円の交付公債のことについてお尋ねがありました。
　金融システム安定化、預金者保護というために、かつて七兆円をお願いいたしまして、今回六兆円増額をいたしました。そして、その償還財源を十二年度国債整理基金に積んでおる、いつでも現金ができる状態にしてございます。どのぐらい最終的にこの金が要るかということは正確には申し上げられない現状でありますけれども、これだけ金額をちょうだいしておりますので、これで今後の事態は十分に対応できるというふうに思っております。
　それから、こういうことを一年延長したときに本来特別保険料を取るべきではないか、また特別保険料というものも、もともと金融機関によって状況が違うわけでございますから可変保険料であるのが本当ではないかというのは、一種の原則論としては私はそういう考え方があると思います。
　ただ、この数年間の非常事態で普通より七倍も高い保険料を取っておりますこと、それから保険機構にもかなりの借金があるというようなこともございまして、制度としては可変保険料ができるということにこのたび改正をさせていただきますが、各行の様子を見ておりますと、結局貧しいところに大きな負担がかかるということになってしまいますので、その実際の実現にはかなり慎重にしなければいけないだろうというふうに実は思っております。
　それから、特例業務勘定は、これは御存じのように一種のペイオフ以上、対象とならない預金を保護するために設けられたものでございますから、それのために特別保険料と交付公債を積んでおるということでございます。なお、特例業務勘定がいわゆる長銀とか日債銀とかいうことの以前に何年か前から仕事をしておりますから、その辺のところから何か欠損が将来出るといたしますと、これは交付公債をその処理に使うことができることになっております。
　それから、可変保険料につきましては先ほどお答えを申し上げました。現在の保険料が平成七年以前の七倍になっておりますので、どうもこれを引き上げるということになかなか問題がありますが、しかし、預金保険機構がもう借金をしょっておりますから、これは将来返さなきゃならない。したがって、これを下げるというわけにもまいらないのが実情だと思います。今、預金保険機構の借金は一兆三千億でございますが、可変保険料の問題は、したがって将来の問題として制度改正をさせていただくというふうに御理解いただきたいと思います。
　それから、金融機関の監査でございますが、現在すべての銀行で外部監査が義務づけられております。協同組織金融機関については預金総額や員外貯金が一定率以上のところを監査しておりますが、これは、実はその規模をもっと大幅に引き下げる必要があるんではないかとおっしゃることは、私どももそう思っておりまして、できるだけその限度を引き下げてまいりたい、監査の対象にいたしたいと思っております。
　それから、金融危機対応会議、これは御理解いただいておりますようにめったに起こらない、我が国では戒厳令とか緊急勅令とかいうものがございませんので、そういうことのためにいわば置いてある規定でございますから、それは相当な重大事件でなければなりません。したがって、その対応会議の議事録というものは、これは何もまだ会議ができておりませんので決めてございませんが、私は当然公表されるべきものだろう、これを国民に知らせないでおくということはあり得ないと思いますが、ただ、出来事が信用秩序とかだれからの利益という問題にかかわることはあり得ますので、そういう意味でそのタイミングなり方法に多少の工夫を加えることはあるかもしれません。しかし、基本的にこれは公表すべきものであると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　三重野議員にお答えいたします。
　まず、平成八年度以降の金融機関の破綻における損失額のお尋ねがございました。
　この平成八年に御指摘の預金保険料率の引き上げを含む制度改正が行われたわけでありますが、その後、本日までに預金保険機構により決定された金銭贈与の総額は八兆八千二百七十七億円でございます。なお、このうち保険料収入によって賄われる金額以外の公的資金、つまり交付国債の使用額は四兆七千九百一億円でございます。
　それから次に、預金保険料の引き上げあるいは可変保険料率の実施の是非については、大蔵大臣から御答弁がございました。
　それから、金融機関における外部監査制度の導入あるいは員外監事登用の義務化につきましても、今、大蔵大臣から御答弁がございましたとおり、現在、協同組織金融機関の外部監査等の対象の拡大につきまして、金融審議会答申の趣旨を踏まえて検討を行っているところでございますが、当局としましては、こうした外部監査等の対象となっていない金融機関も含めて、引き続き、検査や日常のモニタリングを通じて状況を的確に把握していきたいと考えております。
　それから、金融危機対応会議について、その議事録の公開等、情報公開のあり方についても宮澤大蔵大臣から御答弁があったとおりでございます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国民福祉委員長狩野安君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔狩野安君登壇、拍手〕
○狩野安君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国民福祉委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国と英国との間で発生する公的年金制度への二重加入の問題の解決を図るために締結された社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定を実施するため、我が国及び英国の両国において就労する者等に関する年金制度について、国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法及び農林漁業団体職員共済組合法の特例その他必要な事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、通算措置の早期実現と諸外国との協定締結を促進する必要性等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　教育公務員特例法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教・科学委員長佐藤泰三君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤泰三君登壇、拍手〕
○佐藤泰三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教・科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、教員の専修免許状の取得を促進し、その資質の向上を図るため、国公立の小学校等の教員が職務に従事せず国内外の大学院の課程等に長期にわたり在学し、その課程を履修することができる大学院修学休業制度を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、教育公務員と一般の公務員の長期派遣研修制度の違い、大学院修学休業中の教員への経済的支援策の充実等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　漁港法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長若林正俊君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔若林正俊君登壇、拍手〕
○若林正俊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、地方分権を推進し、地方公共団体による主体的かつ効率的な漁港の整備及び維持管理を可能とするため、漁港の指定権限の一部を農林水産大臣から市町村長及び都道府県知事へ委譲する等の措置を講ずるほか、全国的に増加している船舶等の無秩序な放置に対処するため、漁港の区域内における船舶の放置等を規制するとともに、放置された船舶等の所有者を確知できない場合であっても、当該船舶等の処分を行うことができる制度を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、指定権限の委譲と漁港の整備及び管理のあり方、放置艇の現状と処理経費の負担方策、小型プレジャーボートの管理体制の確立、沿岸漁業資源の適正管理とその維持増大、自然環境の保全と漁港の整備、漁村集落の環境整備の促進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第四　河川法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長石渡清元君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石渡清元君登壇、拍手〕
○石渡清元君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域の実情に応じた河川の管理を推進するため、指定都市の長が指定区間内の一級河川及び二級河川のうち一定の区間の管理を行うことができることとするとともに、市町村長が指定区間外の一級河川について河川工事または河川の維持を行うことができることとする等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、河川管理権限の委譲と管理責任の移転、河川管理における市町村の自主性の尊重と市民の役割、水辺空間、河川環境の保全、国の技術的・財政的支援の必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第五　民事法律扶助法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長風間昶君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔風間昶君登壇、拍手〕
○風間昶君　ただいま議題となりました民事法律扶助法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民事法律扶助事業が司法制度の充実に寄与する公共性の高いものであることにかんがみ、国民がより利用しやすい司法制度の実現に資することを目的として、民事法律扶助事業の整備及び発展を図るために必要な制度を創設するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、法律扶助の現状と問題点、扶助の要件と対象者の範囲、扶助対象外国人を適法在留者に限った理由、法律扶助事業に係る補助金の増額等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十七分散会
　　　　　─────・─────
平成十二年四月二十一日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木庭健太郎君　　　　　月原　茂皓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　続　　訓弘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　青木　幹雄君
　　　政務次官
　　　　　　　外務政務次官　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　　外務政務次官　　　山本　一太君
　　　　　　　総務政務次官　　　持永　和見君
　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　白保　台一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務庁北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　坂巻　三郎君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　首藤　新悟君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　大森　敬治君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局企画課長　　　　長尾梅太郎君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　玉城　一夫君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局国立病院部長　　河村　博江君
　　　　　　　水産庁長官　　　　中須　勇雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）

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○委員長（立木洋君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として月原茂皓君が選任されました。
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○委員長（立木洋君）　この際、江崎外務政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。江崎外務政務次官。
○政務次官（江崎鐵磨君）　このたび外務総括政務次官に就任いたしました江崎でございます。
　立木委員長を初め、委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　沖縄に関する事項につきましては、ＳＡＣＯ、沖縄に関する特別行動委員会最終報告の着実な実施とともに、最重要の外交課題であります九州・沖縄サミットの成功に向け誠心誠意努力をしてまいります。
　また、北方領土問題につきましては、東京宣言及びクラスノヤルスク合意等の一連の合意及び宣言に基づき、二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす考えであります。
　私といたしましては、山本政務次官とともに河野大臣の御指示を仰ぎ、でき得れば補佐役として外務総括政務次官の立場からこれからの問題について全力を挙げて取り組む決意であります。
　立木委員長を初め、本委員会の各委員の御指導と御鞭撻と御協力をお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。
　よろしくお願いをいたします。（拍手）
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○委員長（立木洋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に総務庁北方対策本部審議官坂巻三郎君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛施設庁長官大森敬治君、環境庁水質保全局企画課長長尾梅太郎君、沖縄開発庁総務局長玉城一夫君、厚生省保健医療局国立病院部長河村博江君及び水産庁長官中須勇雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（立木洋君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○中川義雄君　自民党の中川義雄です。どうぞよろしくお願いします。
　いよいよもって、あと三カ月少々で沖縄県におきましてサミットが開催されます。東京以外で我が国初めてと、大変国民も期待しておりますが、私自身も実は感無量のものを持っているんです。ちょうど二年前の三月の当委員会におきまして、そのころサミットの開催をどこにするかという話題が全国それぞれ期待を持って要請が続けられておりましたが、私どもの北海道札幌市からもその要請が強く出されておりました。
　しかし、私は本委員会で、当時の野中官房長官と議論したときに、ぜひ沖縄で開催していただきたい、沖縄県民のこれまでの苦渋、そういったものを考えたとき、沖縄県で開催していただきたいというお願いをしたことがありましたから、なお一層思いを深くしておるわけです。
　考えてみますと、戦中、戦後を通じて、本当に同じ日本人としては、沖縄県民が大変な苦悩、苦渋、苦労の連続だったと思うわけでございますから、沖縄県民もそうでありますし我々もそうでありますが、このサミットを通じて沖縄県民に、そして沖縄県に対してどんな形で報いていこうとしているのか、外務大臣と沖縄開発庁の立場からそれぞれお示しいただければ幸いだと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　中川議員のお話を伺っておりまして、本当にうれしく存じます。
　私もあの当時のことを思い出しますと、随分多くの都市が、東京以外でサミットを開催するという考え方が伝わりますと、手を挙げてその誘致に大変取り組んでおられた中で、北海道選出の中川議員が沖縄がいいだろうという御提案をされたということは、本当にそれこそ沖縄の方々を初めとしてまことに立派な御提案と考えられたに違いありません。その後いろいろな紆余曲折がございましたけれども、最終的にまさに小渕前総理が万感の思いを込めて沖縄開催を決断されたということでございました。
　まだまだいろいろ申しますけれども、インフラにおきまして必ずしも十分でない、いや十分でないという言い方は、もっと十分な場所もあったに違いない、そういう中で思い切って沖縄に前総理が開催地をお決めになった。それは、今議員がお話しになりましたように、戦中、戦後、大変な苦難を背負ってこられた沖縄県民に対する小渕前総理の思いがあったと思います。
　現在でも、米軍基地全体の七五％を沖縄に持って沖縄県民の皆さんはほかにないさまざまな問題を抱えておられるわけでございます。また、県民所得まで申し上げるのはどうかと思いますけれども、これらについても恐らく前総理は思いをめぐらせたに違いないと私は思っております。
　そういう前総理の決断というものがございますだけに、私も、前総理の御指示もあって欧米各国、Ｇ８メンバー国に参りましたときにも、なかなか沖縄ということは耳なれない言葉、日本といえば東京、大阪あるいは京都という中で、沖縄と向こうから言われかねない場所でございますが、今回のサミット開催で沖縄が国際的にも大きな知名度を得ると同時に、沖縄からさまざまな新しい情報が発信される、そしてその沖縄には大変多くのマスコミの人たちも来るでありましょう。そういう人たちが送り出す沖縄についてのさまざまな情報というものがこれまでの沖縄県民の皆様方の御苦労に幾らかでもプラスになってほしいというふうに、今、私としては考えております。
○政務次官（白保台一君）　私は、地元選出議員としても大変喜ばしい限りであり、またありがたく思っております。
　前総理が昨年の四月二十九日に決定をされましてから、間もなく一年を迎えようとしておりますが、あとまた三カ月でいよいよサミットを迎えるわけでございます。二〇〇〇年の区切りのときのサミットとして、二十一世紀の沖縄の発展につなげるために全力で取り組んでいきたい、このように決意いたしております。
○中川義雄君　どんなことをしても沖縄のサミットだけは成功させていただきたいものだと。
　特にこのサミットが始まって以来この国は参加しておりますが、考えてみますと、人種問題を言ってはいけませんが、有色人種が大半を占めている国の代表では我が国だけですし、アジアからも我が国だけであります。ですから、サミットの我が国の存在というのは、単に日本を代表してという意味よりは、私は、アジアを代表して参加しているというようなもっともっと大きな視点からぜひこのサミットに参画していただきたい、こう思うわけであります。
　今回の主要テーマは、一つにはＩＴ革命、一つにはグローバル化に乗りおくれた途上国の開発問題、そしてまたエイズなど感染症の対応、文化の多様性の重要性といったような四本の柱だ、こう聞いておりますが、どれをとりましてもアジアにとっても非常に大切な話題、課題である、こう考えますから、日本としては、アジアを代表して、アジアの諸国民の声をどのような形でこのサミットに反映していくつもりなのか、その気構えみたいなものを外務大臣に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおり、アジアで行われますサミットでございますだけに、小渕前総理はぜひここでアジアの声をこのサミットに反映させたいというお気持ちが強かったと思います。
　そうしたことを踏まえて、小渕前総理はＵＮＣＴＡＤの会議でございますとかその他アジアで行われます会議に相当強行日程を押して出かけられまして、アジアの首脳の方々とかなり広範囲に意見の交換をしてこられました。私は、そうした積み重ねが、議長としての小渕前総理からアジアの声というお気持ちでいろいろと取りまとめ、その他に反映をされるのではないかというふうに思っておったわけでございますが、急な病を得て、残念ながらサミットを目前にして交代せざるを得ないという状況になられたことは、まことに痛恨事でございます。
　しかし、その小渕前総理の気持ちを引き継いで、森新総理もまたサミットに向かいます姿勢は小渕前総理のお考えをできるだけ引き継ぎたいということでございます。多少時間が短くて、相当時間をかけてヨーロッパを回りアジアを回られた小渕前総理の準備期間に比べると、時間的には相当な制約がございますけれども、しかし組織的には積み重ねはございますから、そうしたことを十分に使っていただいて、森総理にもアジアの声を反映する、アジアの意見をうまく反映していただくように私どもとしても全力を挙げてサポートしたいというふうに思っている次第でございます。
○中川義雄君　いずれにしましても、本当に小渕さんが今こういう形にいるときに、森総理の責任は重大だと思います。しかし、これまで河野大臣がずっとサポートしてきたわけですから、私は河野大臣の活躍に大きな期待を寄せておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　また一方、アジアというともう世界の人口の過半数以上を占めている大きな大きな地域でありまして、そういう中でアジアからもう一カ国ぐらい、せめてもう一カ国ぐらいサミットに参加していただきたい。具体的に言うと中国をどうかというようなことを、私はよく知りませんが、新聞その他でそんなことが話題になっておりますが、その点について何かありましたら、外務大臣、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　中国がＧ８に参加をするかどうかという議論は、実は最近はございません。
　少し以前にさかのぼりまして、非公式にとあえて申し上げますが、中国をサミットに参加させることについてどうかという議論を、私はＧ８メンバーの外務大臣と、全く個人的にしたことがございます。そのときには、まだ当時はＧ７と言われていたころでございますが、Ｇ７は自由主義とか民主主義とか基本的人権の尊重とか、こういったものを共有する、そういう先進国の首脳が集まるんだ、それが基本であるということが非常に強調されました。そこでロシアが入ることがいいかどうかという議論にはなったわけでございますが、当時ロシアは、つまりソ連が解体されてロシアになって、ロシアは自由主義あるいは民主主義に向かって改革を進めるという、そのことを鮮明にうたわれた時期でございまして、ロシアが民主化の努力をする、あるいは市場経済化の努力をする、そういうことであるなら価値観が共有できるんじゃないか、そして、こういう大国を仲間に入れておくことがいいのではないかという、そういう議論でございました。
　当時は、やはり中国は体制が違うということもあって、それからもちろん中国の立場もＧ８に、当時はＧ７ですけれども、Ｇ７に参加をしたいという気持ちは中国にはないと。中国は、むしろ非同盟の多くの国々のリーダーとして国際社会に発言をするということを望んでおられるということもございまして、中国がＧ７なりＧ８に入るということは、まあＧ８メンバーとしてそういうことはないだろうねというのが当時の話でございました。昨今そういう話はございません。私の知る限りございません。
○中川義雄君　本当にちょっと残念な気がするのは、Ｇ８、サミットがこれだけ実質的に存在していて、世界に大変な影響を及ぼしているときに、できるだけ中国も、みずから進んでいろんな制度だとか、そしてまた体制を変えていくというような気持ちを持っていただきたいものだ、そんな願望もあったものですから、あえてそんな話をさせていただきました。
　また一方では、今回いろんなテーマが、先ほどの四つのテーマ以外にいろんなテーマが考えられると思いますが、我が国からはどんなテーマを、例えば沖縄というような問題についてもテーマとして出す気持ちがあるのかないのか。国民はどんなことが話されるのか大変期待していると思いますので、率直な大臣の御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　Ｇ８サミットという、今申し上げました先進国の首脳が集まりますこの会議、しかも今回はまことに二〇〇〇年という、先ほどお話がありましたように節目の年でございます。それだけに多少気負いもございまして、議論はでき得べくんば二十一世紀をずっと視野に入れて、これからのミレニアムに一体我々はどういう方向を目指せばいいか、どういう問題を克服することが必要かという、少し気負ったテーマをそれぞれの首脳は考えておられまして、今各国首脳の間をいわゆるシェルパという人が集まっては議題の整理などをいたしております。
　そういうことで、まだ正直整理された議題ということにはなっておりませんけれども、それでも、例えば心の平安とか繁栄であるとか、あるいは不安の除去でありますとか、そういったようなことについて大分議論がございます。
　繁栄といえば、世界経済を一体どういう方向に持っていくのかというような議論があろうかと思いますし、それから安全とか安心とかということを考えれば、現在ある国際的な犯罪をどうやって除去するかとか、先ほどもちょっとお話がありましたが、エイズを初めとする疾病、非常に悪性の疾病をどうやって根絶するかということについて議論を進めようとか、そういった議論がございます。あるいは紛争予防をどうするかとか、そういった議論がございます。
　実は、沖縄の問題をどういうふうにするかということについてはＧ８の首脳間の話の中には、正直申し上げてまだございません。しかし、いずれにしてもＧ８の首脳が沖縄に来られるわけでございますから、まさに首脳の方々は沖縄の地をみずからの足で踏んで御自身で沖縄の実情をごらんになるわけでございます。あるいは沖縄の方々の気持ちを、恐らく賢明な首脳の方々でございますから、察知されるに違いない、いろいろなことをお感じになられる、あるいはお聞きになられるということになると思います。ということになれば、そうしたことがおのずから話題になるということは十分あり得ると思っております。総理がどういう形で沖縄の問題に触れられるかということについてはまだ十分な整理ができておりませんが、とにかく沖縄でサミットが開かれるというこのことが極めていろいろな問題の中でベースをつくるということは申し上げていいのだと思っております。
○中川義雄君　次に、北方領土問題といいますか、日ロ関係について若干お話を聞きたいと思います。
　御承知のように、平成九年十一月、クラスノヤルスクにおいて日ロ首脳会談が開かれまして、西暦二〇〇〇年まで、ことしまでに平和条約を締結できるように全力を尽くすというお話が成り立ちました。当時、エリツィン大統領の物すごい大きな体と、橋本総理は小さかったが胸を張って、本当に橋本総理が大きく見えるぐらいの、我々道民といたしましても大変な期待を持ったわけであります。しかし、その後川奈における会談もありましたが、エリツィン大統領は辞任し、プーチン首相が大統領代行として、そしてまた次期大統領に当選するというような形の中で、何となくこの問題が二〇〇〇年までというのはもう不可能ではなかろうか、一体いつになったら平和条約が締結されるのか、領土問題が解決されるのか、非常に不安になってきているわけです。
　そこで、まずお伺いしたいと思いますが、四月四日、前総理特使がクレムリンにおきましてプーチン次期大統領と会談して、小渕前総理の親書を手渡し、四月二十八日から三十日の間で総理がロシアを訪問して首脳会談が開かれるということになったこと、これは明るいニュースだと思っているわけですが、その際、小渕前総理の親書の概略とそれに対するプーチン次期大統領のコメントみたいなものがありましたらお知らせいただきたいと思っております。
○国務大臣（河野洋平君）　今月の初めに小渕前総理の特使として鈴木議員がモスクワを訪問されてプーチン次期大統領と会談をされる、これは小渕前総理からもプーチン氏に、自分の特使を向けるので手紙も持たす、よく話を聞いてくれということを直接電話でも言われて、そして鈴木特使が行かれたわけですが、まことに残念なことに、鈴木特使はたしか飛行機の中で小渕前総理の入院を聞かれて、総理を退陣せざるを得なくなるという状況を知ったということに時間的になると思います。
　そういう中で、鈴木特使は東京の私どものところにも、あるいは官邸にも党本部にも再三電話連絡をされて、自分はどうするか、もう引き返すか、小渕総理の特使ということで来たんだけれどもどうするかということを随分確認されましたが、東京からはそのまま役割を果たしてくれという指示がございまして、私からもぜひそのまま仕事を続けてくださいということをお願いして今月末のプーチン次期大統領と我が国首脳との間の会談をセットされたわけでございます。
　小渕前総理としては、欧米の首脳とも繰り返し会ってサミットの話をされる、アジアの首脳ともいろいろな話をされる、そうした中でＧ８メンバーの中でロシアの首脳だけ一度も面識がないということもございました。これは、十二月三十一日、突然のエリツィン大統領の辞任でございましたから、小渕前総理としてもどうしてもサミット前に会っておきたいという強い御希望があって特使を派遣されたということでございます。ところが、こういう事態になりまして、結果として森総理はプーチン氏と会談をするに当たってＧ８メンバーの中で恐らく最初にロシアの首脳と会うということになるのだろうと思います。
　特使とプーチン氏との間の会談でございますが、小渕前総理の親書の中には、胸襟を開いて、場合によってはネクタイなしで最も早い機会に懇談したい、そういうことが有益だと考えるということを述べておられました。そして、鈴木特使との間では、承知した、できるだけ早い時期に、つまり今月末に会いましょう、その上でモスクワ以外の場所で会いましょうというような話で原則的に合意に達したということでございます。
　先ほど、私ちょっと小渕前総理の入院は飛行機の中でと言いましたが、飛行機に乗る前に入院を知って、しかし飛行機に乗られたということで、事実関係をちょっと間違えておりましたので訂正させていただきます。
○中川義雄君　そういうような本当に劇的な中で、Ｇ８の中では初めてプーチン、今度大統領に就任する方と森総理が会談するということになったと思いますが、我々はその中身、その中で少しでも領土問題の前進と日ロ平和条約の締結について前進することを期待しているわけでございますが、政府としてこの会談に臨む決意などがありましたら、お知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　森総理としてはＧ８の議長としてＧ８メンバーにはＧ８の折に初めて会うということでない方がいい、これは橋本元総理からのアドバイスもあって、Ｇ８の会議の前にはとにかくメンバーとは事前に会っていろいろ話をしておくことが大事だという御忠告もあったというふうに伺っておりますが、私は森・プーチン会談で一番大事なことは、まず個人的な信頼関係をつくり上げることだというふうに思います。
　と同時に、今、議員がお話しになりましたように、私どもとしては東京宣言あるいはクラスノヤルスク合意、こういったものを確認すると。これは、もう既に数次に及んでこの点は確認はいたしております。例えば、私どももいたしましたし、それから特使もそういう話はいたしておりますし、先方からもエリツィン氏の日本とのもろもろの合意、宣言はすべて継承するということを言ってきておりますけれども、やはりこれは森・プーチン会談でさしで会って、生の声が届くところで、お二人でもう一度ここは確認をされるところから始めていただくのが一番いいというふうに思いますので、今回の会談におきましては、従来の両国間の首脳の合意とか宣言というものは、すべてそれは継承されるという確認をしていただくことがその次に重要なことだというふうに思います。
　そうしたことをベースに、私どもはこの宣言、合意をぜひ実行するべく全力を挙げたいと思っております。
○中川義雄君　そういうことで領土問題を含めて日ロの平和条約の締結が延びに延びている。そういうことで領土問題から派生する北海道でのいろんな問題があります。
　その中でまず第一に、水産問題について中須水産庁長官にお聞きしたいと思います。
　いわゆるロシア主張海域における日本漁船の操業問題でいろんなことがあったわけですが、そこで話し合いにおいて操業するということを迎えて三年目になるわけであります。しかし、ことしになってこの海域で操業直後から北海道の漁民が敷設した漁具にロシア船が不法な操業をすることによって多大な被害を与えておりまして、北海道沿岸漁民にとりましては本当に悲鳴みたいな声が聞こえてくるわけでありますが、その実態と対応策についてお伺いしたいと思います。