○参考人（高橋進君）　まず、労働市場につきましては、恐縮でございますが、私のお手元の資料の八ページをごらんいただきたいと思います。八ページの図表の13の右側をごらんいただきたいと思います。
　私、先ほど数年間で百五十万人ぐらいの雇用が失われる危険性があるということを申し上げました。やはりこの雇用市場の悪化というものが労働市場を大きく変えていく方向にプレッシャーを与えていく、調整圧力を高めていくと思います。具体的には、お話のございました賃金水準の下方修正という形でコストを削減するための動きが出てくると思います。こういった中でこれにどう対処していくかということであれば、お話が出ましたように、共働きであるとか、あるいは女性それから高齢者の社会進出をどんどん促していく、そういった観点からの改革が必要だろうと思います。
　右側に楕円形で丸を三つお示ししてございますが、一番下の丸をごらんいただきますと、雇用形態の多様化、それから労働移動の中立型システムということで、従来の年功序列、終身雇用制の雇用慣行というものをもう少し労働市場に対して中立型のシステムに変えていく必要があるだろうということでございまして、そういうことの中で、例えばワークシェアリングであるとかそういったことを考えていくべきことなのではないかというふうに思います。
　それからもう一つ、この賃金引き下げ圧力につきましては、私が一つ恐れますのは、賃金が下がることによって消費の水準がさらに下がってしまうと。そうしますと、結局、国民経済そのものが縮小均衡に陥ってしまう危険性があるわけでございまして、これを回避していくためには、一人で働いていた分を二人で働くとかそういったこともございますけれども、同時に高コスト体質の是正ということも必要なのではないか。
　再び恐縮でございますが、お手元の五ページをごらんいただきたいと思います。五ページの図表の８をごらんいただきたいと思います。
　これは先ほどごらんいただいた図でございますが、消費の中身について見たものでございます。御注目いただきたいのは一番下の生活必需サービスでございます。これは例えば公共料金、公共サービスですとか、あるいは医療とか教育へのこういった支出でございます。ここをもっと下げることができれば、ある意味では私は選択肢的な支出をふやし、消費水準そのものを維持していくということが可能なのではないかと思います。
　名目賃金が伸びないということはこれからは不可避なんですが、そういう中で実質生活水準を維持できれば構わないわけですから、そういう意味では、よりまだまだコストの高い部門をさらに下げていくということによって私どもの生活水準を維持することはできるのではないかというふうに思います。
　それから、二つ目の御質問の産業構造の転換でございますけれども、私はアメリカの事例なんかも含めまして幾つか日本はやり得ることがあるのではないかというふうに思います。
　まず、アメリカとの関連で申し上げますと、先ほどテキサスあたりの事例の御紹介もございましたけれども、私はなぜテキサスであるとかあるいはジョージアですとかこういったところでシリコンバレーに次ぐ成長があったのかというふうに考えますと、こういったところというのはいわゆる地方経済でございまして、従来、中央にいた企業がどんどん生活コストの安さであるとかそういったものを求めて地方に出てきたということと同時に、地方サイドも、例えばテキサスであれば代表的でございますが、産学協同の仕組みを物すごく強化していった。その中に教育ということも当然入りますけれども、こういったものが非常にうまくいったというようなこと。この中には、単純なる高等教育だけではございませんで、いわゆる高校生レベルの教育の水準向上なんかも入っていると思います。こういった産学協同の中でベンチャーを初め新分野が生まれていったということ。
　それからもう一つは、やはり政府の中小企業とかベンチャー支援がうまくいったということがあるのではないかと思います。
　御承知のとおり、ＴＬＯ、いわゆる技術移転ですとか、それからＳＢＩＲ、中小企業への資金供給あるいはプロジェクトの発注、こういった仕組みを使いましてうまくアメリカで発展した地域というのが生まれてきたと。そして、その地域の発展がアメリカ全体のハイテク化といいますかＩＴ化をサポートしていった、こういう構図になっていたのではないかと。したがいまして、日本にとりましても、こういったところというのは非常にまだまだ施策として学ぶ余地は大きいのではないかというふうに思います。
　それから、産業構造転換の二つ目のポイントとしまして、私は経済のソフト化ということがあると思います。
　ハード、いわゆる製造業、引き続き日本が製造業に立脚していくということは非常に重要でございますけれども、その一方で、例えばでございますが、個人向けサービスというのは随分成長性が高いんではないか。私、先ほど労働市場のところで申し上げましたが、共働きがふえるとか女性や高齢者の社会進出がどんどんふえていくということは、逆に言いますと、介護ですとか、それから大工さんのお仕事だとか左官屋さんのお仕事だとか、こういったいわゆる個人向けにサービスを提供する仕事というのはむしろどんどんふえていくんではないか。
　要するに、ありていに申し上げれば、共稼ぎしなくちゃいけないような世帯というのはいろんなことをする時間がないということになってまいりますので、いわば時間を金で解決するということになってくれば、そういう個人向けサービスの業種というものは私はどんどん伸びていくと。このことは、例えば大工さんとか左官屋さんが、ある意味でまた仕事として高度化していくことの一つのきっかけにもなるというふうに思います。
　物価がこれだけ下がっていく中で、単に安いということだけではなかなかお客さんはつかないわけで、例えば大工さんがどういった総合的なサービスを提供するかといったようなことが、私たちが仕事を発注する場合の基準になってまいります。そういう意味では、単純作業、単純労働と言われることの中にも高付加価値のネタというのはたくさんあると思います。
　それから、もう一つ私は有望だと考えますのは、やはり中国市場でございます。
　中国は、御承知のように、潜在的には消費の市場が非常に大きいと言われながらなかなか今まで大きくなっていないと。むしろ中国でできたものが日本に入ってくるということで、そのことばかりが言われておりますけれども、逆に中国はすさまじい勢いで今発展しておりますので、例えば日本ではもう役に立たなくなった技術あるいは捨てられた市場、例えばで申し上げますと、もう日本はＤＶＤのマーケットにどんどん移行してしまっていますけれども、今や中国ではＤＶＤよりはむしろビデオテープ、こういったマーケットが非常に大きくなっているということであれば、日本とまだまだ落差がございます。かつ、そこのところが非常に大きくなっています。
　そういう意味では、ローテクの部門あるいは労働集約型のマーケットではもう中国には勝てないとしても、ミドルテクノロジーの分野であるとか、あるいは生活水準が急激に高くなっているがゆえに中国の一部の富裕層を対象にする高付加価値、ハイテクのマーケットなんかは日本は結構まだまだ売れるんではないかと。そういう意味では、十三億余の人口を抱える中国の中というのは非常に発展水準が多様でございますし、かつ生活水準が急激に上がっていますので、まだまだ日本の製造業としては開拓する余地は大きいんではないかというふうに思います。
　そういう意味では、私は、産業構造転換というのはもうぜひとも必要でございますし、それをしなければ日本はいずれ貿易黒字が消滅してしまうということになると思いますけれども、まだまだ日本は物づくりあるいはそこの部分を超えてソフト化という部門で攻める余地、広げる余地は非常に大きいと思います。
　マクロ経済的に見ましたときに、そういった攻める余地が大きいと思われますことの一つの左証が、やはり日本がまだ貯蓄が非常に高いということでございまして、日本はこの貯蓄を、今は非常に流動性の高いものに偏っていますけれども、この貯蓄を投資市場に回すあるいは消費市場に向けるというようなことができればまだまだ国内市場の開拓ももちろんできるということでございます。
　こういった産業構造の転換がなぜ日本で進まなかったのかということで考えますと、私はやはり日本の高コスト体質、これが新産業を生むのを阻害してきた、あるいは硬直的なシステム、規制、これは単に官の規制だけではございませんで、民民規制と言われるような競争制限的な慣行であるとかそういったものも入っていると思います。
　ところが、この数年間見てみますと、グローバルな圧力の中で、こういった高コスト体質の是正であるとかそれから硬直的なシステムというのも徐々に壊れ始めているという感じがいたします。私、ここを壊して日本の製造業が新たな地平線を見出すまでにはまだ数年かかると思いますけれども、しかし、私はその調整プロセスは別に小泉さんの構造改革を待たなくてももう始まっている、市場の力で始まっているというふうに思います。ですから、あとはいかにこの圧力が自然と日本経済の中に浸透していくかということが重要なんだろうと思います。
　ただし、その浸透していく過程では、ともすれば景気がすとんと悪くなって縮小均衡に陥る懸念がありますので、そういう意味では構造改革を進めながらも景気が急激に落ち込まないような配慮をしていく、そういう意味での経済政策での下支えというのは常に必要なんではないかというふうに考えております。