Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿久津委員　ありがとうございます。
　ちょっとＡＬＳ患者について補足をしておきますと、これはかなり厳しい難病なんですね。意識が最後まではっきりしているんです。ただ、早ければ発症から三年ぐらいで亡くなってしまう場合もあるということで、私ども民主党も、恐らく公明党さんの方も、そこのところをよくわかっていて、それで急いでいると思うんですけれども、ただ、意識が最後まではっきりしていますから、例えば、ちょっとした指の動きで反応する特殊なパソコンでコミュニケーションをとることもできますし、それから、死の直前でも、目の動き方で意思伝達が可能なんですね。
　これはＡＬＳ患者の方々だけに限るわけではないんですが、金沢大学法学部の井上英夫教授がおっしゃっているんですけれども、やはり選挙権は基本的な人権だというふうに、世界的に見てもそれがもう常識となっております。それから、今回の裁判で出されたところは、法の下の平等を定めた憲法十四条、参政権を保障した憲法十五条に違反する状態だという指摘を受けておりますし、イギリス、オーストラリア、ドイツなどが代筆による郵便投票、デンマーク、スウェーデン、米国などの一部では巡回投票を行うなど、世界の方でも、難病や重度の障害を持った方々で投票所に行けない有権者のために、しかるべき措置がとられております。
　民主党でもＰＴ、プロジェクトチームをつくりまして、参議院の方には、既に郵便投票制度の拡大に関する公職選挙法の改正案というものを出させていただいております。それから、聞くところによれば、公明党さんが中心となりまして、与党の方でも検討チームが設けられているというふうに伺っておりますけれども、この問題は、私は、各党各会派まさに知恵を出しながら、行政側の知恵も合わせて取り組めば、少しずつですけれども、こういう、選挙権を行使したくてもできない方々に光を当てることは十分できるというふうに考えております。
　大臣のコメントを求めたいんです。
○片山国務大臣　違憲状態は、解消するのは当然の我々の責務ですね。ただ問題は、郵便投票をやっていただくことになるんですが、代理投票の認め方なんですね、そこなんですよ。これはむしろ考えた方としてはみんな一致していると思いますよ。技術論なんですね、どういう認め方をするか。これについては、今言われるように、民主党さんの方で案を出されたことも知っておりますし、与党の方でも公明党さんを中心にいろいろ私も意見を聞いておりますので、私どもの方も十分各党と連携をとりながら幅広い検討をしてみたいと思っております。方向としては委員と同じであります。
○阿久津委員　代理投票は、これは本当に知恵を絞ればあるというふうに思っております。
　最後に一つだけコメントを加えて終わらせていただきたいと思うんですが、日本の公選法は、公正の確保を求める余り、憲法で保障された投票権を侵害しており本末転倒という意見も日弁連などから指摘されております。ぜひそこのところを重く受けとめていただきまして、検討を含めて、皆で知恵を絞ってこの問題を解決していきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○高橋委員長　次に、大幡基夫君。
○大幡委員　日本共産党の大幡基夫です。
　今回の不在者投票制度の見直しは、海外在住の有権者の投票権行使の改善を初め、全体としては前進的方向であることは評価できると思います。同時に、すべての有権者の投票する権利を保障するという点では、解決すべき課題も残されていると思います。
　今も質問がありましたが、特に現行制度では、ＡＬＳ患者や、高齢や難病のために寝たきりになっている人、自閉症や不安神経症等のために引きこもりになっている人などが選挙権を行使できないまま放置されることになります。
　昨年十一月の、ＡＬＳ患者に代筆による郵便投票を認めないのはいわば憲法違反の状態という東京地裁の判決、またことし二月の大阪地裁の判決は、引きこもり症状を持つ人の提訴を受けて、憲法の趣旨に照らして、改善が図られてしかるべきというふうに指摘をしています。
　こうした点を真剣に受けとめて、例えば巡回投票制度などの創設も含めて一層の改善を検討すべきだというふうに考えますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○若松副大臣　比較的我が党はこれに熱心なのでお答えさせていただきますけれども、先ほど大臣も申し上げましたが、こういった方々に、投票所に行くことができないということで、投票機会を与えるのは本当に大事だ、そのように認識しております。
　そこで、現在のいわゆる郵便投票制度でございますが、これは委員も御存じだと思うんですけれども、昭和四十九年の改正で導入された、こういう経緯があるわけでありますが、それ以降代理投票も認められた、こういうことで幅広く活用が期待されたわけでありますが、一部に、本人以外の者が無断で投票する、こういった不正が横行したということで、一たん廃止された、こういう残念な経緯があるわけであります。
　したがいまして、現在の郵便投票制度は、今言ったような経緯を踏まえまして、投票用紙の請求とか、送付の段階で署名を求める極めて厳格な手続、こういったことで代理記載は認めていない、こういう現在の制度になっております。
　その結果、いわゆる自書、自分で執筆が困難ないわゆる難病患者の方々に対していろいろな問題があるということも、先ほどの裁判のお話でも触れられているわけでありますが、これらの方々の投票機会をどう確保していくか、これは本当に私どもも大変重要な課題と考えております。総務省としても、いろいろな方々の御意見を聞きながら、当然、前向きにまた検討していくわけでありますが、ぜひともこの国会におきましても、先生方の御意見等も、御議論をよろしくお願いしたいと思っております。
○大幡委員　私も先ほど、例えば巡回投票制度などというふうにも言ったんですが、いずれにしても、この問題は、憲法が保障するいわば選挙権、国民主権の大原則に基礎を置く問題ですので、ぜひこの見地での検討を強く求めたいというふうに思います。
　さて、昨年二月の長崎の県知事選挙で、自民党長崎県連幹事長らがゼネコン各社から公共事業の受注実績に応じて総額五千万円の献金を集めたことで公選法違反、政治資金規正法違反で起訴されて、五月の十四日、論告求刑公判で県連前幹事長に懲役二年六カ月を求刑しました。
　私、この検察の論告を読んだんですが、例えば、かつて県発注工事を受注していた大手ゼネコンが、平成九年に当時の県連幹事長が、寄附を断ったため同幹事長のげきりんに触れ、その後、一切発注工事を受注できなくなった、こういうことも生々しく書かれています。
　今回の事件で重要なことは、政治資金規正法に基づく処理の仕方は一見適法であっても、そもそも政治資金として処理すべき金ではなかった、つまり、実体は選挙に関する寄附であるということ、しかも、そのやり方が目に余る悪質なものだということで起訴に踏み切ったことにあると思います。
　検察の論告はこう言っているんです。被告人は、公共工事を受注する建設会社各社に対して有していた発言力を最大限利用し、露骨かつ強引に選挙資金の寄附を求めたものであり、建設会社各社は、かくも露骨かつ強引な寄附要求を受け、容易にこれを断ることはできない状況に追い込まれたものであって、本件公選法違反の犯行態度は極めて悪質であると。
　大臣にお聞きしたいんですが、政治家が影響力を行使して露骨かつ強引に、極めて悪質なやり方で選挙資金を集めていたことに対して、所轄の大臣としてどういう考えをお持ちでしょうか。
○片山国務大臣　今お話がございました自民党長崎県連の問題、求刑がなされた、私も承知いたしております。公選を所管する立場にある者として、まことに遺憾に存じております。
　公選法や政治資金規正法でいろいろ決めているわけでありますが、この決まったことを守ることは当然のことでございまして、そのルールに従って選挙運動をやる、政治活動をやる、これは当たり前のことだ、こういうふうに思っております。
○大幡委員　私は、今回の事件の核心というのは、影響力を行使して公共事業を食い物にしているということにあると思うんです。
　自民党長崎県連を調べてみますと、一九九五年から二〇〇一年までの七年間の企業・団体献金の総額は七億二百二十万円なんです。その半分以上、約四億三千四百二十万円が港湾や漁港、諫早湾干拓など、公共事業受注企業からのものなんです。しかも、受注第一位の企業が献金第一位、受注第二位の企業が献金第二位、いわば献金すれば仕事がもらえるが、献金しなければ仕事がもらえない、こういう仕組みがつくられている。ここにメスを入れなければ、こういう事態をなくすことはできないというふうに思うんです。
　そういう点で、かねてから野党四党が提案している、公共事業受注企業からの献金をただちに禁止すべきだというふうに思うんですが、片山大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○片山国務大臣　公共事業受注企業からの政治献金等についての扱いで、野党四党の皆様方から改正案が既に国会に提出されていることはもう十分承知いたしております。一方、与党でも御検討いただいておるようでありまして、相当煮詰まってきたとも聞いております。いずれにせよ、野党案、与党案、こういうことの中で、国会において十分な御議論をいただいて、いい案にまとめていただければ一番いいなと。事は民主主義のコストに係る問題でございまして、どういう結論が出るのか、我々としてもこれは重大な関心を持っているわけであります。いずれにせよ、政治献金のあり方について、国民の目から見て納得できるような仕組み、こういうことが必要ではないかと考えております。
○大幡委員　もう一つ重大な問題がこの間起こっていると思います。日本経団連が政治献金のあっせんを再開する方針を決め、動き出しているということです。
　この十数年間、いわゆるリクルート事件に端を発した国民世論を受けて、第八次選挙制度審議会の答申も受けて、政党への公費助成の導入に伴う企業・団体献金の規制、将来の姿としては、政党への政治献金も個人の支出に支えられる、そういう方向を目指して国会としても議論をしてきたと思うんです。
　今回の日本経団連の献金あっせんの再開というのは、この十数年間の国民世論と国会での議論の流れに大きく逆行するものだというふうに私は思います。大臣も一貫してこの議論に加わってこられたわけで、この流れに逆行するものという認識は当然持っておられるというふうに思うんですが、お聞かせいただきたいと思います。
○片山国務大臣　御承知のように、政治資金につきましては、平成十二年一月から、政治家個人の資金管理団体に対する企業・団体献金は禁止、こういうことになったわけでありますが、一方、政党に対する企業・団体献金につきましては、最高裁の判決でも、企業は憲法上の政治活動の自由を持つ一環として政治資金の寄附の自由を持つもの、これは認められているところでございます。
　そこで、今、長崎県連を初めとするような問題が起こりまして、与党、野党でいろいろ御検討を賜っているようでございますが、そういう意味で、日本経団連が献金あっせんを再開する、こういう報道がなされておりますけれども、どうするかはその団体がみずから決めるべき問題ではないかと考えております。
　しかし、いずれにせよ、政治資金については、政治資金規正法にのっとり厳正に処理することによりまして、公明公正な政治活動を確保していかなければならない、こういうふうに考えております。
○大幡委員　今、七〇年の最高裁判決のことも言われましたが、一九九三年の十一月に、調査委員会に岡原元最高裁長官が参考人として出席をしています。その場で岡原元長官が、本来、営利団体である会社、つまり、もうけにならぬこと、これをやることは株主に対する背任になる、もし見返りを要求するような献金でございますと、わいろになる、あの判決をもとにとって、企業献金は何ぼでもいいというふうな考え方はやめてもらいたいと。
　そして、こう言っているんですね。企業献金というものが現在のような形で数百万、数千万あるいは億といった単位で入ってくるというのは、これは既に悪です、私の評価からいえば、これはあるべからざることだというので、七〇年の最高裁の判決との関係でいっても、いわば今の事態というのは悪なんだということを言い切って、大臣、このことも御存じだというふうに思うんです。
　特に今回、私は、奥田会長が、政治について物を言うためにはこうしたスタンスが必要ではないかと、要は、日本経団連がとり仕切った企業の献金で政治への発言力を強化する、いわば金で政治を動かすという意図を露骨に発言していることが問題だと思うんです。
　それで、政治への発言力を強化する目的での献金というのは、政治献金の本来の趣旨に反するというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　奥田会長がどういう意図でどう言われたか知りませんが、企業も社会的実体ですから、政党に対していろいろな注文をつける、いろいろなことを要請するということは私はあってもいいと思いますね。また同時に、政治献金を適法な範囲でやるということも私はあってもいいと思う。しかし、金を出すから言うことを聞けというのは、そこはいかがかな、こういうふうに思うわけであります。
　しかし、民主主義のコストをだれがどういうふうに受け持つかということは、やはり本当に真剣に考えなければならない問題だ、こう思いますね。企業献金を一切認めないようなことになると、しかし、政治活動や選挙運動に金がかかるので、それじゃ個人だけで賄えるか。これは日本の状況からいうと、私は大変難しいと思いますね。そうすると、政党助成金か、これも議論がある。そこはそこで、どういう、何か接点を見つけて、国民の皆さんの理解を得、合意を得ていくか、こういうことではないか、こう思っておりますが、また同じことを言わせていただいて恐縮ですが、ひとつ国会において、各党各会派でこの問題についても十分な御議論をいただければありがたいと思います。
○大幡委員　今言われたように、やはり政治への発言力を強化する目的での献金というのは、極めておかしいというふうに僕は思うんです。
　実は、ことし二月に福井地裁が判決を出しています。この判決は、政治資金規正法二十二条の四第一項で規定されている三期連続の赤字企業でなくても、配当ができないほど経営が困難になっている会社、そういう会社が経営者が献金することは民法上許されない、そういう判断を示した重要なものです。
　同時に、私はこの判決を読んで驚いたというか、次のような文章が判決文の中にあります。一般に、国民が政治資金を寄附することは、政治的表現の自由の一種として、参政権を享受する国民に広く保障されている、これに比し、会社が政党に対して政治資金を寄附することは、会社が有する経済力が個々の国民を圧倒的に凌駕する、同一産業界の会社が産業団体を結成して政治資金を寄附することは、その影響力は個々の会社をはるかに超える、そして、政党の政策が会社あるいは産業団体からの政治資金の寄附によって左右されるとすれば、選挙における国民の選択によってその活動に信任を得るという選挙制度の意義を否定する、つまり、産業団体による政治資金が国民が有する選挙権ないし参政権を実質的に侵害するおそれがあるというふうに指摘をしているわけです。いわば裁判所さえここまで言っているというのが、つまり、僕はこの十数年間の進歩だというふうに思うんです。
　ところが、奥田会長は、有意義な施策を実行に移してくれる政治家には金を出すと。五月二十日の会長・副会長会議では、そのために政経行動委員会なるものを設置して、この委員会が経団連の優先政策事項を決めて、これに基づいて政党、政治家を評価して、企業献金を促進すると。
　つまり、これでは、企業が政治家に金を渡して物を頼むということと同じだと私は思うんです。しかも、みずからの優先政策に基づいて、それを実行する政党や政治家に集中すると。いわば政党、政治家の買収ともいうべきやり方というふうに思わざるを得ないんですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思うんです。
○片山国務大臣　買収だとは思いませんし、日本経団連がどういうお考えでどうされるか、これは自由ですね。ただ、それが法律にもとるようなことじゃ困るわけでありまして、適法におやりになる、それについて各党がどういう対応をする、その対応いかんによって国民がそれをどう審判する、これはそういうことの中で民主主義というのは決まっていくんじゃないでしょうか。
○大幡委員　もう一つ紹介しますと、福井地裁の判決はこうも言っているんです。産業団体の政治資金の寄附を特定の政党ないし政治団体に集中させることで国の政策に決定的な影響を及ぼすことがあってはならない、政界と産業界との不正常な癒着を招く温床になるというふうに警告をしていますが、私は、経団連の今回の言明というのは、こういう危惧を強く持つものです。
　そして問題は、この経団連のいわば献金再開に対して、小泉首相や自民党の山崎幹事長が直ちに歓迎の意向を表明されている、そういう点では、政党政治家の立場が今問われているというふうに思います。ぜひ、こういう問題についてもよく議論をして、国民の期待にこたえる、いわば政治と金の問題の根本的解決の方向のために努力したいと思います。
　以上で質問を終わります。
○高橋委員長　次に、東祥三君。
○東（祥）委員　まず初めに、質問時間の順序を変更していただきまして、社民党さんに感謝申し上げたいと思います。
　総務大臣、本当にお忙しそうで、毎日毎日テレビで僕は拝見させていただいております。本日は、今回の公職選挙法の一部を改正するということについて、投票における公正性という角度から質問をさせていただきたいんですが、これは決断が伴います。総務大臣は、本当によく物事を僕の理解できる言葉で語ってくれますし、また、決断をその場でしてくださる、数少ない、与党の中でも珍しい政治家だというふうに僕は思っているわけであります。そういう角度から、期待を裏切らないようにお願いしたいんです。
　まず、これは、今までずっと議論されてきたところでございます。投票時において投票用紙に記入する際、仕切りはあるとはいえ、後ろ姿は立会人から見られる。初めて選挙に行かれる方、また、とりわけ候補者がいっぱいいる選挙のときに投票所に行ったときに、立会人がずらっと並んでいる、その注視のもとで書く、もちろん横の仕切りはあるわけではありますけれども、そういう方々が私のところに来て、東さん、どうも後ろで何か見られているような気がするだとか、見ている、見ていないは別として、見られているような気がすると。ひょっとして、例えば東祥三と書けば、「三」というのはこれは明確にわかる行為ですから、そこでわかっちゃっているんじゃないのか。
　そういう意味で、何らかの形で、横の仕切りのみならず、ちゃんと後ろにカーテンもしたらどうなのか。こういういろいろな陳情がたくさんありますし、また、それに対して、私も、そのとおりだなというふうに思うんです。もうそろそろこれは決断をちゃんとしなくちゃいけないんだろうと思うんですが、まず第一点、総務大臣、いかがお考えですか。
○片山国務大臣　投票所における投票についてのお話ですが、隣の人や何かに、だれに投票したかわかっちゃ困りますね。そういう意味では、今、仕切りをつけて、正面及び両側にボードを付するなどしておりますけれども、また一方、投票の立会人の方から見えないとだめなんですね。これは、見えないと用紙を取りかえたり何かするおそれもございますので、だから、投票記載場所が見通せるところに立会人におっていただく。だから、後ろ姿を見せていなきゃいかぬのですよ。
　ただ、見せていなきゃいかぬのだけれども、今、委員が言われるのは、だれに投票したかがそれでわかるんじゃないか、こういうことでございますけれども、これがなかなか難しいところですね。立会人としては見なきゃいかぬのです、選挙の公正のために。しかし、見え過ぎるといかぬのですね。だから、そこのところで、例えばカーテンを引くなんというようなこともあるんでしょうけれども、それをやると見通せなくなる。
　そこの、大変ジレンマといいますか難しい問題がございまして、我々も検討はいたしておりますけれども、それじゃどうかと、今結論を持っているわけじゃございません。
○東（祥）委員　大臣、立会人というのは何をやっているんですか。要するに、今、大臣の御指摘でいきますと、投票用紙をすりかえちゃっているという。投票用紙というのは、投票所に行って投票用紙をもらって、それで別のものにすりかえるというのは、何にすりかえるんですか、ちょっとよくわからないけれども。
○片山国務大臣　自由に公正に選挙人が投票しているということを監視するためにあるわけですね、立会人は。だから、そういう意味では、投票用紙をすりかえるというのは、その場で二つ受けないとすりかえることは本当はできないわけですけれども、しかし、何らかの不正行為が行われているというようなことについてそれをチェックするためにあるわけですから、それを見せないようにするというのは、私はなかなか難しいんじゃないかと。
　しかし、見せ過ぎるのも困るので、そうすると、委員が言われるのは、むしろ立会人から隠してしまえ、こういう議論になっちゃうんじゃないかと思いますけれども。
○東（祥）委員　いや、だから、投票用紙を書くところで、横を仕切られている。そこでどういう不正行為が想定されるんですか。想定されるものはないですよ。そして、投票箱に投票を入れるときに別のものであるとするなら、そのために立会人というのはいるんでしょう、見ているんだから。どういうことが想定されるんですか。
○高部政府参考人　おっしゃるとおり、投票記載台のところで具体的にこういう不正行為があったというようなことは最近の事例としてお聞きをしておりませんが、かつて、公選法の選挙時におけるいろいろな争訟事案を見ておりますと、本当に考えられないことが、特に戦後しばらくの時期なんかはいろいろ起こっております。これも、具体的にいついつこうあったというようなことは申し上げられないんですが、可能性として申し上げますと、よく話題に上ることは、例えば、既に記載済みの投票用紙を持ってきて白票は持って帰るとか、その手の不正行為等々が言われる場合もあります。
　いずれにしても、全体として、立会人が監視して、かつて記載するところにおけるいろいろな不正というようなこともあったわけでございますので、そういうことで見通せる場所に立会人が監視している、このようになっているところです。
○東（祥）委員　過去の例ですからね。今現在だと余り説得力がないので、大臣、ぜひ考えていただきたい。それは、完全に隔離するだとか、そういうことを言っているわけじゃありませんから、それは、薄いカーテンなりそういうもので、何らかの形で、薄いカーテンといっても僕はよくわからないけれども、半透明ぐらいのものでやれば、投票所に行ってナーバスになる方々のためにもということで、ぜひ検討していただきたい。
　検討していただけますか。
○片山国務大臣　どういうケースがあるか、私も、取りかえなんというのがあるのかと思いましたら、投票用紙の記載を受けないとないですね。だから、別の紙を持っていって、別の紙を投票して入れて、用紙を持って帰るということがあるのかもしれませんね。だから、まあそういうことはめったにないのかもしれませんが、何らかの不正行為がないような監視は要るんですが、見え過ぎても困りますね。
　言われることはよくわかります。ちょっと検討いたします。
○東（祥）委員　次に、事前に、特養老人ホーム等における指定病院、ここにおける投票率というのはどの程度なのか、こういう質問を出していたんですが、ちょっとそういうデータがないと。
　ただ、現実には、実際、そこで不在者投票、これまでずっと行われてきているわけですね。そういうデータがないというのもおかしなもので、では、データがないということは、それは管理されていないんじゃないのかと。たまたま、きのうのきょうでありますから、時間がなくてデータが出なかったのかわかりませんけれども、これは、委員長、このデータも出していただけるよう、ぜひ申し上げていただきたいというふうに思います。
　その前提で、データはないんですが、不在者投票の実施率が基本的に高いというふうに言われている特養老人ホーム等では、実質的に入居者が判断することが困難であるとか、また、経営者に遠慮するなど、経営者の意向が反映される可能性が多々あるというふうに言われている。非常にジョークに近いですけれども、乱暴なお話ですけれども、院長が特定の人あるいは特定の政党を支持していて、そして寝たきりの方々がいて、それに対してちゃんと受け答えもできない。手で示しながら、うんということで、うんと、これはこの人だというような形。それが本当に行われているのかどうなのか、それもちゃんと僕は調べていく必要があると思うんですけれども、この点についての大臣の認識はどうなっているのか。
　今現在、立会人というのは、その施設の長あるいは理事長が立会人になっているんですけれども、そうすると、投票における公平性という角度から見たときに、ここにはやはり大きな問題があるのではないのか、私はそういう認識をするんですが、大臣、いかがですか。
○高部政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、指定施設における不在者投票の率がどのくらいかということでございますが、施設入所は、要するに、住所地から投票用紙を請求して、施設の長が不在者投票管理者になって投票するという仕組みをとっているものでございますので、施設に入院されている方で個別具体の選挙について選挙権を持っている方がどれだけいるかという、まず母数を押さえるようなデータを把握できていないという状況なものですから、施設における不在者投票が何件あったかというデータは常に選挙の結果として調べておりますが、母数がないものですから、なかなか母数の把握は難しいこともございまして、統計データの把握についてはちょっと困難でございますので、御理解をいただきたいと思います。
　それから、ただいま施設における不在者投票の不正の問題についてお尋ねがございましたけれども、施設における不在者投票というのは、施設の長が、病院ですと院長さんが不在者投票管理者になる、それぞれ全体を管理する立場になる者として院長さん等がなる。実際上の事務としては、我々が指定しておりますのは、例えば会議室等で、一定の設備、施設を備えて、しっかりした体制で不在者投票ができるようなところということで、五十床以上のベッドを持っているような病院等を指定する、これは都道府県選管が指定するんですが、指定するような仕組みでやっているところでございます。
　ただいまのお尋ねは、施設の長が選挙に際していろいろな影響力を行使するのではないかというようなお尋ねでございましたけれども、施設の長につきましては、公選法で規定がございまして、不在者投票管理者になるわけでございますので、「不在者投票管理者は、不在者投票に関し、その者の業務上の地位を利用して選挙運動をすることができない。」というふうに定められておりまして、罰則をもって禁止されているということでございます。
　総務省といたしましては、それぞれ各県の選管が指定しますので、それぞれ都道府県の選管が、例えば統一選のときとかというような機会をとらえまして、あるいは必要に応じて研修会をするといったようなことで、不在者投票が適正に行われるようにということで研修等を行っているところでございます。私どもといたしましても、都道府県選管との連携をとりながら、適切に行われるようにさらに努力してまいりたい、かように考えているところでございます。
○東（祥）委員　大臣、今、選挙部長からるる説明があったんですが、不正をやっちゃいけない、そういう研修もやっていると。しかし、あるんですよ。起こっているんです。
　今、堀込さんが気をきかせていただいて、読売新聞、四月三十日の新聞を見せていただきましたけれども、これは、秋田県で、身障者の不在者投票数人分、施設長とそれからもう一人が無断で記入しちゃっていると。現実にあるわけです。どうするのか。これはやはりちゃんと対策を、研修したからやらないだろう、犯したら罪になるからやらないだろうじゃなくて、現実に起こっているわけですから、それに対してちゃんとした処置をとるべきなのではないのか。
　提案ですけれども、やはり基本的には第三者の人間を配置すべきなんでしょう、公平な。それは、明確には、明確にはというか、一つの提案ですけれども、選挙管理委員を、当該特定の指定されている病院、五十床以上の病院で不在者投票するときに立ち会わせるというような形をとるべきなのではないのか。この点について、大臣、いかがでしょう。
○片山国務大臣　今、部長が言いましたように、理事長や施設長が不在者投票の管理者になるんですね。そこで地位利用をやったら厳罰に処する、こういうような歯どめはあるんですが、担保がないですね、言われるように。そういう意味では、第三者がちゃんといる、しかるべき人がおるというのが担保になると私は思いますが、施設の数が恐らく相当多いのと、それから不在者投票の期間が長いですね、その間、ちゃんとその要員の確保ができるかどうかですよ、お願いできるかどうか、しかも、だれでもいいというわけにいきませんから。手を挙げて、ボランティアでいいというわけにいかないので、そこのところですね。しかも、また同じことを言うとぐあいが悪いかもしれない、コストベネフィットで。
　その辺は少し幅広に検討する必要があるのかなと思いますけれども、言われるように、先ほど例も挙げられましたが、あれは参議院の委員会か何かでも、予算委員会か何かでも、そういう不正があったというようなことの御指摘もせんだってありましたし、そういう意味では問題意識は持っておりますので、何らかの対応は考える必要があるなとは思っております。
○東（祥）委員　これも検討してちゃんと答えを出していただくということでよろしくお願いします。
　さて、最後ですけれども、いわゆる期日前投票、簡略化されて、その期日前投票の率も上がっていくかもわかりませんが、先ほど副大臣からも御説明がありましたが、ここでやはり危惧されるのがいわゆる身がわり投票ですね。
　今までは、ある意味で不在者投票というのはそれなりのステップを踏んでいましたから、身がわり投票するというのはなかなか難しいんだろうというふうに思われていたわけでありますが、今回簡略化されることによって身がわり投票を防ぐ手段、身分証明書をちゃんと持っていってそれぞれの投票用紙と一致させればそれで済むのかもわかりませんけれども、その辺のことについてどのようにお考えなのか。
○高部政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、投票の方法といいますか、投票の効果は変わりますけれども、期日前投票できる対象者については従前の要件と同じでございますので、その意味では対象が変わるわけではないということでございます。
　それで、では、不在者投票の本人チェックをどうするのかということでございます。これもいろいろな議論の機会があって、もう少ししっかりしたらいいじゃないかなんという御意見もいただくことはあるんですが、今、一つの方法としては、投票の入場券をできるだけ早く発行して不在者投票に持ってきてもらうような形でチェックするとか、あるいは……（東（祥）委員「ちょっと、何を持ってきて」と呼ぶ）投票所入場券というのを発行しますので、そういうものを持ってきていただくとか、そうすると、本人確認がしっかりできるというようなこともございます。
　それから、基本的なやり方としては、不在者投票にしても、期日前投票にしても同じことでございますが、投票用紙を渡すに際しましては選挙人名簿の抄本と対照した上で渡しますので、そのときに選管の方で注意しながら、不審な点があればいろいろお尋ねをするというような形でチェックしていくという方法で、これまでどおり、できるだけ厳正に行われるように対処していくということになろうかと思っております。
○東（祥）委員　今のは、選挙部長、これまでどおり、対処の仕方というのは同じだということ、投票方法が変わることによって、その問題についても注視して、何らかの形で考えていくということを言っているんですか、ちょっと意味がわからないんだけれども。
○高部政府参考人　お答えを申し上げます。
　基本的には、やる対象者についてはこれまでの不在者投票と同じなわけでございますので、本人確認の必要性については、今回、制度改正をしたことによって特段、大幅に意味が変わってくるというふうには我々は考えておりません。
　ただ、本人確認については厳正にやるのが基本でございますので、これまでもやってまいりましたし、これからもさらにいろいろ努力しながらやっていく必要があろうかと思っております。
○東（祥）委員　入場券をもらって、投票用紙をもらって、行ったときに本人確認できればいいんですよ。僕が言っているのは、例えば、ある学生さんがいなくて、いいですか、地方に行ってしまっている、海外に行ってしまっている、それを、どこか、来た友人に渡して、これ、行ってくださいと。その人の顔なんか見たことない。そういう人たちが周りにいたら、本人確認できないじゃないですか。それをどうするんですかということを聞いているんですよ。
○高部政府参考人　これは、不在者投票に際しても、投票当日の投票に際しても、本人確認が必要だというのは事情は同じことでございまして、基本的に、いろいろ御議論として、例えば写真つきの証明書を必ず添付させるのがいいのではないかというような御意見をいただくこともございますけれども、証明書のない方もおられるといったような事情もございますので、私どもといたしましては、選挙人名簿に住所とか氏名とか年齢というのは書いてございますので、そういうことを見ながら、来られた方と対照して、しっかりと確認していくということになろうかと思っております。
○東（祥）委員　最後です。
　だから、大臣、これはもうあるんですよ。今、選挙部長は、官僚の最たる人だなと。今までの慣例に従って、ただそれを踏襲して、言葉をかえて言っているにすぎない。それではだめだというふうに言っているんですよ。
　だから、現実にそういうものがちゃんと担保されていないから、それを考えるべきなんでしょうと。それを僕が言ってもだめですから、大臣、ちゃんと選挙部長に言って、考えなさいと。これが政治の役割でしょう。そうでなくて、担保があるならば、僕は納得しますよ。現実に起こっているんだから、それに対してどうするのか。それが担保されない限り、投票の公平性が守られていない。それを指摘させていただいて、大臣から一言ちゃんと答えていただいて、それで終わりたいと思います。
○片山国務大臣　今回の期日前投票は、何にも変わらないですよ。投票の効果が変わるだけなんですね。だから、チェックは同じなんです。
　委員が言われるのは、もう全部の問題です、選挙で。不在者投票でなくても、投票所でも、流動化が多いところで、それはなかなかチェックは大変だ。これはもう大変な大問題ですからね。もう終始我々はそれをどうするか考えておりますから。
　住基の二次稼働が始まりますと、住民基本台帳カードが持てるようになりまして、全部写真もありますから、そうなると、これは完全なチェックができるようになってくるかなと。
○東（祥）委員　どうもありがとうございます。
○高橋委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○高橋委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高橋委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○高橋委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、町村信孝君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守新党の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。堀込征雄君。
○堀込委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読し、説明にかえさせていただきます。
　　　　公職選挙法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　本法の施行に当たり、政府は、次の事項について善処すべきである。
　一　期日前投票及び不在者投票は、選挙の公示又は告示のあった日の翌日から選挙の期日の前日までの間とされたことに伴い、選挙人が投票機会を失することのないよう、その周知徹底を図ること。
　二　期日前投票及び不在者投票の適正な管理執行に万全を期すること。特に指定病院等における不在者投票について、適正な管理執行に更に努めること。
以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○高橋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高橋委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、片山総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。片山総務大臣。
○高橋委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
平成十五年五月二十一日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　鮫島　宗明君
　　　理事　楢崎　欣弥君　理事　白保　台一君
　　　理事　山田　正彦君
　　　　　　相沢　英之君　　　　青山　　丘君
　　　　　　荒巻　隆三君　　　　石田　真敏君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　七条　　明君　　　　高木　　毅君
　　　　　　西川　京子君　　　　宮本　一三君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　齋藤　　淳君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　吉田　公一君
　　　　　　江田　康幸君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　中林よし子君　　　　松本　善明君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　重野　安正君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　藤波　孝生君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　農林水産副大臣　　　　　　北村　直人君
　　　農林水産大臣政務官　　　　熊谷　市雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　太田　信介君
　　　政府参考人
　　　（食糧庁長官）　　　　　　石原　　葵君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口わか子君　　　　　重野　安正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　重野　安正君　　　　　山口わか子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）

　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省総合食料局長西藤久三君、生産局長須賀田菊仁君、経営局長川村秀三郎君、農村振興局長太田信介君及び食糧庁長官石原葵君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩崎忠夫君。
○岩崎委員　自由民主党の岩崎忠夫でございます。食糧法の一部改正案について質問を申し上げたいと思います。
　質問時間が短いので、大変恐縮でございますが、答弁につきましては端的かつ簡潔にお願い申し上げたいと思います。
　質問に入ります前に、カナダでＢＳＥ感染牛が確認されたという報道がございました。これにつきまして、日本の対応としてどうされるのか、北村副大臣にまずお伺いをしたいと思います。
○北村副大臣　先生御指摘のとおり、カナダ政府から、きょう付で、我が政府、農林水産省の方にファクシミリが入ったわけであります。
　それによりますと、該当牛は、百五十頭の飼養農場で肥育されていた八歳齢の乳用牛である。疾病を呈して屠畜場へ出荷されたけれども、食肉に適さないということで廃棄処分をした。そして、そのときに、当該牛の脳はサーベイランスのために検査に回したということでございます。カナダのアルバータ州の農業食料農村局のサーベイランス検査でＢＳＥの可能性が示されたということで、さらにイギリスのパーブライト研究所へそのサンプルを送って、五月の二十日にパーブライト研究所でＢＳＥの陽性と判断された。ここは、日本の一頭目のＢＳＥのサンプルを検出していただいたところでございます。
　カナダの方は、発生農場の検疫を開始、さらに疑似患畜の移動歴の調査に入ったということでございます。我が国は、本日付で、カナダからの偶蹄類の動物及びこれらの動物の肉などについての輸入の一時停止措置を行うということになります。それから、アメリカも、カナダからの食肉等についての輸入を一時停止という措置に入ったということでございます。
○岩崎委員　どうもありがとうございました。今後とも、的確なる対応をぜひともお願いしたいと思います。
　それでは、まず、今回の米政策改革のねらいについてお伺いをしたいと思います。
　我が国の水田農業は、米の需要量が年々減少する中で、四割に上る減反を行いつつも米の過剰基調が継続いたしております。そのことが米価の低下を引き起こし、担い手の水田農業経営を困難といたしているのであります。三十余年続けてきました生産調整方式は、だれも今のままでよいと言う者がいない、まさに限界に来ている状況にございます。
　このような状況の中で、昨年来、米政策の見直しが行われ、自民党農業基本政策小委員会の場は激論の応酬ともなりましたが、十一月二十九日、自民党総合農政調査会取りまとめによる新たな米政策改革大綱骨子により政治決着が図られました。
　自民党の骨子を受けて、農林水産省は、十二月三日、米政策の大転換を図る米政策改革大綱を決定いたしました。食糧法改正案とともに交渉されました米政策改革基本要綱（案）によれば、米づくりの本来あるべき姿は、「市場を通して需要動向を鋭敏に感じとり、売れる米づくりを行うことを基本として、」「消費者重視・市場重視の米づくりが行われること」であるとしております。
　言われてみれば至極当然でもっともなことでありますが、では、なぜこの当たり前のことがこれまでできなかったのか。昭和四十五年以来、三十余年にわたって関係者が生産調整に大変な苦労をしてきたのでありますが、今回、単に理念が変わったから生産調整が円滑に行われるようになるとは直ちには言えないのではないかと思われます。もちろん、何よりも農業者、農業者団体の意識改革が肝要であります。
　今回の米政策改革はまことに大英断だとは思いますが、そもそも今回の米政策改革のねらいは何か、亀井農水大臣にお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　お答えをいたします。
　今委員御指摘のとおり、米をめぐる情勢、大変厳しいいろいろな課題があるわけでもございます。需要の減少、生産調整の限界感、負担感の高まり、担い手の高齢化など、まさに閉塞状況にあるわけでございます。
　このような閉塞状況を打開するために、昨年十二月に、水田農業の未来を切り開く、御指摘いただきました米政策改革大綱を取りまとめ、そして需給調整対策、生産構造対策、あるいは流通制度の改革を整合性を持って行うこととしたわけでございます。
　今回の改革は、米を取り巻く環境の変化に対応して、消費者重視、市場重視の考え方に立って、需要に即応した米づくりの推進を通じて我が国の水田農業経営の足腰を強くしようとするものでありまして、これにより、生産者がつくる喜びを感じ、また消費者にとっては選択の幅が広がるような形、これに全精力を向けてまいりたい、このように考えております。
○岩崎委員　どうもありがとうございました。
　今回の米政策改革は、米の需要調整において農業者、農業者団体が主役となるシステムを構築することであります。農業者、農業者団体が主役となるシステムとは、在庫状況等を基礎に算定される客観的な需要予測に基づき、農業者、農業者団体が主体的に地域の販売戦略により需要に応じた生産を行う姿であるとされます。
　こうした米政策改革の理念、考え方には大変すばらしいものがございますが、問題はその実効性であります。市場機能に期待することは基本的に正しいものと思われますが、過度に市場機能に期待することも禁物だろうと思います。これまで、国、地方の行政措置をてことして生産調整が行われてまいりましたが、国、地方の行政措置なしに生産調整の実効性が十分に確保されるかどうか、生産過剰となるおそれはないか、価格の低下をもたらさないかどうか、懸念されるところであります。
　大綱では、「農業者・農業者団体が主役となるシステムにおける国及び地方公共団体の役割を食糧法上明確に位置付ける。」とされておりますが、生産調整の実効性が確保されるべく、どのように法文上位置づけられたのか、今回の措置で実効性が担保されたと言えるのか、また、今後とも実効性確保方策を絶えず見直していく必要があると思いますが、実効性確保方策についてお伺いをしたいと思います。
　とりわけ生産現場では、推進交付金が減額されたこともありまして、県や市町村の役割が後退するのではないかと大変心配しておりますので、あわせて、実効性確保の見地からの県や市町村の役割についてもお伺いしたいと思います。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の米政策の改革におきましては、ただいま委員の方からお話ございましたように、農業者、農業者団体が主役となるシステム、これができるかどうかがポイントであろうかと思っております。
　これを平成二十年度までにつくり上げたいと考えておるところでございますけれども、このような考え方で、平成十六年度から、当面の需給調整というようなことで、これまでの面積による管理から数量による調整に転換いたします。そうした上で、各都道府県産米の需要実績を基礎にいたしまして、客観的な需要予測に基づく生産目標数量を設定いたしまして、いきなり農業者に任せるということではありませんで、当面は、行政ルートでの配分をあわせて行うことによりまして、いろいろなノウハウを農業者団体の方に知っていただいて体制整備を行いたいというふうに考えております。
　それから、農業者の主体的経営判断に資するように、需給や価格に関する情報をタイムリーに伝達するというのもポイントでございます。
　それから、今回の法改正におきまして、生産出荷団体等、すなわち農協等が作成する生産調整方針を国が認定するシステムを設けさせていただきました。そして、その生産調整方針につきまして、その作成及び運用につきまして、国、地方公共団体が助言あるいは指導を行うという形にしております。
　そしてまた、産地づくり推進交付金の中の米価下落影響緩和対策それから産地づくり対策、こういうものにつきましては、生産調整実施者を交付対象とするということにしているところでございまして、これらによりまして、農業者、農業者団体が、主体的判断により、実効ある生産調整の取り組みが行われるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
　あわせまして、地方公共団体、県、市町村がどのように役割を果たすのかという点でございますけれども、地域の作物戦略、それから販売戦略、それから担い手の育成、こういうものを明確にした地域水田農業ビジョンというものを生産者団体と一体となって作成してもらおうと思っております。
　それから、生産調整方針が地域農業振興に資するものとなるように、その作成及び運用に対しましていろいろな助言、指導を行っていく、先ほど申し上げたとおりでございます。このような役割を地方公共団体に期待しているところでございます。
○岩崎委員　ありがとうございました。
　いずれにしても、今回の米政策改革、待ったなしであります。ぜひ全力を挙げて、改革が成功するように、各般の措置を考えていただきたいと思います。
　今後も米の需要減はさらに進むと見込まれまして、新たな農業者、農業者団体が主体となるシステムにおきましては、これまで以上に需給緩和の可能性を内包していると考えられます。そのため、生産調整を実効あるものとするためには、メリット対策に関する十分な予算措置がその成否を左右するとも考えられます。
　昨年十月以降の米政策改革の議論において、過剰米対策は、生産調整に対する国の関与のあり方と並んで、農業団体と農林水産省とが対立した点でありますが、過剰米対策や産地づくり交付金などの助成水準が需給調整の成否を決めるとも思われます。
　効果的な過剰米対策を推進するためには、豊作分を確実に区分出荷させることが必要であります。そのためには、過剰米短期融資制度の融資単価の水準が、多様な加工原料用需要の動向を十分調査検討の上、生産調整実施者のメリットとなる十分な価格水準とすることが必要であります。また、生産者手取り水準にも、生産調整実施者のメリットとなるような上乗せの仕組みが必要であると思われます。御見解を賜りたいと思います。
○北村副大臣　先生からの御指摘、大変重要なことだと我々は認識をしております。
　先生今御指摘をいただきました過剰米短期融資制度の融資単価につきましては、これはもう言わずもがなでございますが、豊作により需要を上回って生産された米の価値として想定される単価、これはすなわち、新規加工用途やあるいはえさ用などへの販売価格を基本として設定することが適当であると考えております。
　仮に過剰米の価値よりも高い融資単価を設定したならば、今回の改革の重要なポイントであります需要に応じた生産の必要性が農業者に十分伝わらなくなることに加えて、貸付金の返済が米の引き渡しなどでなされた場合、融資元である米穀安定供給確保支援機構が差損を抱えることとなりまして、制度の運用に支障を来すおそれが強いというふうに考えられます。
　いずれにいたしましても、先生御指摘の、農業者が円滑に過剰米を処理することができるように、過剰米の区分出荷を促進するための措置を含めて、制度全体の適切な運用については十分検討し、十六年度予算の概算要求の決定時までには決定してまいりたい、このように考えているところでございます。
○岩崎委員　過剰米の処理は大切な課題であります。ぜひとも実効ある措置をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、地域水田農業ビジョン作成についてお伺いをいたします。
　今後の水田農業政策と米政策は、生産調整のみ切り離して展開するのではなく、作物作付及びその販売の目標や担い手づくりの目標などを具体的に定めました地域水田農業ビジョンを作成して展開することになります。その一環として生産調整が推進されることになります。すなわち、この地域水田農業ビジョンのできばえが、生産調整の実効性、ひいては地域農業の将来を決めることになります。画一的な通り一遍の作文であってはなりません。関係者の十分な地についた議論が必要であります。
　各地域の取り組みは始まったばかりだと思いますが、地域水田農業ビジョン作成の取り組みの状況、及び作成に当たって特にどういう点に留意したらよいか、お伺いをしたいと思います。
○須賀田政府参考人　地域水田農業ビジョンでございます。その中身でございますが、要は、どんな作物をつくり、どう売り込むか、逆に言いますと、売れる作物をどうつくっていくかということ、そしてそれの担い手、持続性のある経営体をどう育成していくか、それらのために地域水田農業の改革の方向と支援はいかにあるべきか、こういうものを盛り込んでいただくということでございます。
　このビジョンの策定に当たりましては、そういうことでございますので、農家の意見だけではなくて、消費者でございますとか実需者の意見も取り入れていただきまして、あるべき姿と実現方策ということでしっかりと議論をしていただきたいと考えております。
　現在、三月下旬にビジョン策定に当たっての留意事項を市町村にお知らせをいたしましたけれども、四月下旬現在で、全国で二割程度の市町村で作成作業に入られたということでございまして、全体の市町村の策定作業がさらに進むように、情報提供に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岩崎委員　今回創設されます産地づくり推進交付金制度におきまして、そのうち、産地づくり対策では、一定の交付額が一括して地域に交付され、国が示すガイドラインの範囲内で、地域みずからの発想、戦略に基づき、助成金の使途は地域が決めることになります。これからの米づくりは、地域の特性を生かし、創意工夫を発揮した産地づくりを進めることが何より大事であることからいたしましても、また、限られた財政資金を最も効率的に使用し、また地方分権推進の観点からも大きく評価すべきものであります。
　もちろん、国が示すガイドラインは、目的に沿って、かつ柔軟なものであることが必要でありますが、同時に、地域への交付金の算定方式は、地域の取り組み実態を踏まえた合理的なものであることが必要であります。また、交付金の額は、今後の生産調整の取り組みに対応できる十分な助成水準とすることが必要であります。
　産地づくり推進交付金の額については、十六年度の概算要求までに検討するとのことでありますが、農業者、農業者団体が主役となる需給調整システムを成功させるために、十分な助成水準を確保するという大臣の決意をぜひともお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　産地づくり対策につきましては、ガイドラインに基づきまして、そのアイデアを募集中、いろいろ今各地域でそのお考えをおまとめをしていただいておるわけでもございます。
　現行の米生産調整対策では、水田農業経営確立対策において、例えば小麦や大豆と水稲との収益格差が十アール当たり三万四千円から三万五千円であるにもかかわらず、助成金が、共補償を含めて、平均的には小麦で十アール当たり六万一千円、あるいは大豆で五万五千円、この助成がされておるわけでもございます。これが、構造改革の著しいおくれや、あるいは品質の劣る麦、大豆の生産による需要とのミスマッチ、生産調整以外の生産対策や構造政策の予算の圧迫等の要因になっているとの指摘があるわけでもございます。
　産地づくり対策の算定に当たっては、このような状況を踏まえて、農家の生産意欲の喚起、こういう点に配慮しつつ、自給率の向上、担い手の育成、あるいは麦、大豆の品質向上や耕畜連携の推進に重点化したものとする必要があると考えておるわけでありまして、このような中で進めてまいりたいと思っております。