Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹本国務大臣　研究力強化のため、創造性豊かな若手研究者の育成、確保、優秀な研究者が安心して研究に打ち込める環境の整備が、先生おっしゃるように必要でございます。
　要は、研究者であることが非常に魅力あることだというふうな状態に持っていくことが大事であります。
　このため、十一月十一日の総合科学技術・イノベーション会議でも述べたとおり、研究環境の抜本的強化、研究時間の確保、多様なキャリアパスを実現し、研究者の魅力を高めていくことが必要でございます。
　こうした目標を達成すべく、年内を目途に研究力強化・若手研究者支援総合パッケージを策定しておりますが、この中で、優秀な研究者のポストの確保や表彰、自由な発想による挑戦的研究を支援する仕組み等の具体的な施策を検討してまいる所存であります。
　要は、今先生おっしゃったとおり、ポスドクの方は、大学あるいは研究所においては期間が限定された雇用であるということ、五年とか十年とか非常に安定をしない、それから、待遇が必ずしもよくない、そして、官庁等への手続等で膨大な時間を食われている、研究時間は全作業時間のうちの半分にいかない、こういう状況であります。これではなかなか研究に打ち込めない状況、これも変えていかなきゃならない。
　それから、企業が修士の方を好むというのは、何でも使えるようにという漠とした期待があるからなんですが、世の中、これだけ高度に速く専門化してきますと、その分野のドクターというのは絶対必要なんですよね、企業にとっても。そういうメンタリティーの変革ということも大事かなというふうに思っております。
　いずれにしろ、外国ではやはりドクターを取っている人が社会で通じているわけですから、我々は世界と競争するわけですから、だから、ドクターを取ることが就職上不利になるというようなばかげたことはできるだけないようにしていく必要があろうかと思っております。
　いずれにしろ、資金面、あるいは研究費の面、あるいは将来のキャリアパスの可能性の面、こういった面において、研究者であることが、非常に、何というか、楽しいというか、社会からリスペクトを受けている、こういう状態に持っていく必要が絶対にあると思っております。それは国立の研究機関あるいは民間の企業に限らず、そういうことが必要だろうと思っております。
○早稲田委員　ありがとうございます。
　研究者が尊敬される、そういう社会であるためには、やはりその方たちが、とにかく自分たちの研究をやるんだという強い意思で働ける、そういう職場環境をつくっていただくために、企業もそれから政府も協力をしてやっていかなければならないと思います。
　特に、基礎研究につきましては、先日も吉野彰博士もおっしゃっておりました。基礎研究というのは、百人で一人芽が出るか出ないかだ、そしてまた息の長い研究であるから、そこに効果を求めてはいけないし、また一方では、役に立つ、目標を持った研究をする人、これをしっかり分けていく、これが必要なのではないかというお話、これが今、大学でどのくらい、この二つを分けて、中途半端にならないようにしていくかということも課題ではないかというお話がございました。
　私たちも、基礎研究をぜひ進める、進めてほしいという立場で、競争的資金の獲得も一つはいいでしょうけれども、これに、獲得のために研究者が疲弊をしてしまうようなことがあってはならないと思います。ぜひ長い目で、この基礎研究を拡充できるような、こうした施策を更に進めていただくよう要望をいたします。
　次に、京大のｉＰＳ細胞研究所、ＣｉＲＡへのｉＰＳ研究予算について伺います。
　これは報道でございますが、十一月十一日、日本記者クラブでの山中伸弥所長の報道がございました。報道によれば、拒絶反応が起きにくい再生医療を目指してｉＰＳ細胞を備蓄するストック事業への国の支援を減額する話が持ち上がっているということで、大変寝耳に水と。事業を手がけてきた京都大学の山中所長は理不尽だとして支援の継続それからまた明確な説明を求めていると書かれております。このことについては、内閣官房の当時の幹部が八月に山中所長を訪問し、突然、来年度からいきなりゼロにするという話があったと。大変激怒をされている状況が、この報道からもわかります。この事業の継続性という意味においても、研究の振興という意味についても、大変これは無謀であるのではないかと私も素人ながら思うわけです。
　そのときに、そもそもこの研究費は、二〇一三年一月十一日に、安倍総理みずから、十年間で千百億円の支援をするということをお決めになりました。であるならば、国は最後まで責任を持って、来年度も今年度と同様に二十七億円を支援すべきではないか、これが一点でございます。
　それからもう一つ、配付資料させていただきました。自民党案の配付資料でございますが、来年度から減額していき、二〇二三年度には支援をゼロにするような案も検討されているようでありますが、約束をしている、当初きちんと約束をされた二〇二二年度まではしっかりと支援をし、そして二三年度以降については透明性のある議論の中で検討をしていくべきと考えますが、文科省に伺います。
○青山大臣政務官　お答えいたします。
　ｉＰＳ細胞研究に対する支援は、二〇一二年の、先ほどお話がありました山中先生のノーベル賞受賞を契機として、総理の発言を受け、政府として十年間で一千百億円の支援を行うという方針を決め、これまで取り組んでおります。現在、二〇二〇年度概算要求についても、前年同額で概算要求をいたしております。
　京都大学ｉＰＳ細胞研究所、ＣｉＲＡへの支援のうち、ｉＰＳ細胞ストック事業については、将来的な支援方策を含む今後のあり方に関して、内閣官房が中心となって、関係府省と相談しながら検討しているところでございます。
　ｉＰＳ細胞は、我が国発のすばらしい技術です。二〇二三年度以降の支援については、この十年間の成果や研究分野の最新動向も踏まえ、検討予定でございます。
　文部科学省としては、引き続き着実な支援を行い、ｉＰＳ細胞を活用した再生医療がいち早く国民に届くよう努めてまいります。
○早稲田委員　今の御答弁を伺いますと、そもそもなぜこのようなことになっているのか大変疑問でございますが、御説明いただけますでしょうか。なぜこのような記事が出て、山中所長が怒っていらっしゃるのか。火のないところに煙は立たないわけですから、ぜひ教えていただきたいと思います。
○青山大臣政務官　報道の件に関しましては、文科省としては承知をしていないところでございまして、内閣官房のことでございますので、お答えする立場にございません。差し控えさせていただきます。
○早稲田委員　文科省としては承知をしていらっしゃらないと。では、報道は見られたわけですよね。それでびっくりされたということでしょうか。はい。じゃ、そのように、うなずいていらっしゃいますので、理解をいたしますとしても、では、内閣官房、どうなんでしょうか。このことについて、そもそもどうしてこういうことが出たのかということを教えていただきたいと思います。
○渡邉（そ）政府参考人　お答えいたします。
　医療分野の研究開発を推進するということを、関係府省と協力して、内閣官房健康・医療戦略室の方で進めているところでございますが、このような研究開発を推進するに当たりましては、私ども、研究の現場の皆様の意見をよくお聞きしながら、最近の取組や直面している課題についてお伺いをしながら、これを進めているところでございます。
　そうした趣旨で検討を進めている段階のところでございまして、私どもとしても、御指摘のところに関しましては、まだ検討途上のことでございますので、記事の内容に関しましては承知をしていないというところでございます。
　いずれにしましても、関係省庁一致しまして推進をしていくという方針に違いはございません。
○早稲田委員　ちょっとおかしいんじゃないでしょうか。文科省は御存じないとおっしゃっている、その中で関係省庁と話をしているというのは、非常に矛盾ではないですか。
　大臣、手を挙げておられたので、お答えいただけるのでしょうか。
○竹本国務大臣　文科省の答えられたとおりでありまして、私の、内閣府の立場としては、それを含めて全体的に総合調整をしながら対応を図っているところであります。
　先生おっしゃったように、政府が一旦約束したことはきちっと守るというのが政府の姿勢であることは当然であります。
○早稲田委員　文科省のことも含めてとおっしゃいましたけれども、文科省は承知をしていない、だけれども検討はいろいろしているということでは、なかなか説明が理解できません。そして、透明性な議論の中でそれをやっていただかないと。
　じゃ、何かこれを議題として議論された会議があったんでしょうか。
○渡邉（そ）政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御説明いたしましたとおり、ふだんから関係の皆様と必要な予算を含めた議論を継続しているところでございまして、そういった内容、具体的なところにつきましては、現在調整中でございますので、詳細な御説明は控えさせていただきますが、いずれにしましても、ｉＰＳを活用した再生医療がいち早く国民に届くように進めていく姿勢に変わりはございません。
○早稲田委員　ちょっとよくわかりません、理解ができません。関係省庁でと言いながら、知らないと言っている府省もあるわけですから、それはちょっとお答えにならないのではないかと思いますが。
　では、山中所長が勝手にこういう会見をされた、そういうことでしょうか。
○渡邉（そ）政府参考人　記者会見の詳細については、私どもも詳細を承知しているところではございませんが、もともと、記者クラブの五十周年の講演会の記念の折に、ｉＰＳ細胞のこれまでの取組について山中所長が御講演され、その中で、今後とも力強い支援が必要だということを訴えられたのだというふうに仄聞いたしております。
○早稲田委員　それでは答えになりません。
　山中所長が講演をされたこと、これを承知していない、まあ、もう報道ではごらんになったんでしょうけれども、その中身を確認するわけでもなく、承知をしていないけれども府省で検討しているというのは、では、山中所長は蚊帳の外なんですか。そういうことになります。大変これは問題です。千百億円も総理の案件でつけていながら、なぜ、それが突然こういう形で、山中所長の怒りの会見になるんでしょうか。
　これは、事実確認を求めたいと思いますので、委員長にお取り計らいをお願いしたいと思います。
○津村委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○津村委員長　速記を起こしてください。
　それでは、後刻理事会でといたしますけれども、山中先生の御名誉にもかかわる事実関係ですので、文科省さん、内閣官房さんに事実関係を後ほど理事会で御報告をいただきたいというふうに思います。
　大臣、それでよろしいでしょうか。
○竹本国務大臣　それで結構です。
○津村委員長　ありがとうございます。
　早稲田さん。
○早稲田委員　では、最後に。
　大臣からも先ほど、きちんと政府が決めたことは守るというお言葉もございましたので、この答弁をしっかり受けとめさせていただきたいと思います。
　そして、これは、調整官庁たる内閣府の仕事として、いろいろ、公益法人化とかお話があるのは承知をした上で、やはり、事業化なら事業化、その予算についてもしっかりと詰めるべきお話であるのではないかと思っております。
　ぜひ、今後の透明性のある議論の中でこのことについては予算策定、予算の要求ですね、それもしていただきたいと思いますけれども、その透明性のある議論をしていただけるかどうかということを、大臣に最後お伺いいたします。
○竹本国務大臣　承っております。わかっています。
○中島委員　立国社の中島克仁です。
　時間をいただきましたので、質問をさせていただきます。私は、本委員会、所属は初めてでございます。どうかよろしくお願いいたします。
　今、ちょっと山中先生の話、もう委員長にお取り計らいしていただいておりますけれども、報道であれだけ、山中先生、怒りの会見というふうにおっしゃっていましたが、先ほどのは本当に腑に落ちないということですので、ぜひしっかり事実関係を明確にしていただきたいと思います。
　本委員会、平成二十三年に、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため新たに設置された特別委員会。諸外国において科学技術政策を国家戦略の根幹に位置づけ、積極的に展開を図っている一方、我が国の国際競争力が低下傾向にあること、科学技術の振興とイノベーション推進は死活問題な重要テーマであること、経済成長と雇用の拡大の原動力として活発な議論がやはり国会で行われることが重要という、大変重いテーマが課せられていると私自身は認識をしております。
　大臣にまずお尋ねいたしますが、諸外国の動向や社会背景も含め、我が国の科学技術分野の現状と課題、国家戦略としての科学技術分野の位置づけをどのようにお考えになっているのか、御見解をお尋ねいたします。
○竹本国務大臣　ＡＩに代表されるような急速な技術の進展は経済社会を大きく変化させるが、その中で、未来を切り開き、国内外の諸課題を解決するためには、科学技術イノベーションを強力に推進することがまず必要でございます。
　我が国の現状を見ますと、注目度の高い論文における日本の順位の低下、有期雇用の研究者の増加と若手研究者の無期雇用ポストの減少による研究者の不安定な労働環境、これらは主要国と比べて非常に劣っているところでございます。
　他方、今般の吉野先生のノーベル化学賞受賞が示すように、日本が有する研究力は潜在的に高く、大きなインパクトを持つイノベーションにつながる成果創出への貢献が期待されております。
　このような観点から、我が国の研究力を総合的、抜本的に強化すべく、人材、資金、環境の三位一体改革を進めるための総合パッケージを年内目途に策定し、科学技術イノベーションの推進に鋭意努力してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、現在、出されている論文が、かつて世界一だったときもあったと思いますが、今は全然少なくなっております。非常に危機感を私も持っております。
　ですから、若い人たちが落ちついて研究して、そして論文を書き、そして世界にそのプレゼンスを発揮していく、こういうような環境をつくらないといけない。そのために、年内に取りまとめを考えておりますが、若手研究者の環境改善、これをしっかりとやっていきたいなと思っています。
○中島委員　大臣から、論文の数も含め、危機感を持っておるということでございました。
　各国で科学技術を国家戦略として位置づけて、競争力を高めようとしておる。そういうことで、本委員会が設置された目的も、やはり国会で議論を喚起していく、そういったことが国民に向けて今の現状を知らしめる大事な役割を果たすということをより重く受けとめていただいて、リーダーシップを発揮していただきたいとお願いをしたいと思います。
　順番、ちょっと二番目を飛ばさせていただき、三番目に入りたいと思いますが、一昨日、ノーベル化学賞を受賞された吉野彰先生、私も委員の一人として参加をさせていただき、意見交換、大変勉強になりました。冒頭に委員長からもその内容についてお話があったわけですが、科学技術の今後について、川上戦略と川下戦略の総合戦略が大変重要であること、産学連携の重要性。特に、今回の受賞の礎になった福井謙一先生、白川英樹先生、基礎研究を尊重するその姿勢、大変、私自身は改めて、そんな中で、先ほど大臣からも答弁いただきましたが、産業界から化学賞を受賞されたという意味は非常に重いなと感じました。
　私、二週間前には、四年前にノーベル生理・医学賞を受賞されました、私、高校の、山梨県立韮崎高校というところですが、大村智博士、たびたびお会いさせていただいておるんですが、二時間ほどゆっくり、また高校の後輩ということもあって、ざっくばらんな話をさせていただきました。
　大村先生は、御承知のとおり、中南米、アフリカで蔓延している、今でも約三億人の方に提供されているイベルメクチンを開発され、多くの人命、また、命を救われた研究開発、それが評価をされてノーベル賞を受賞された。その大村先生が、科学技術の取組が効率的で実効性を持つものになるためには、大きなビジョンを持つことが前提であり、重要だとおっしゃっておりました。
　研究は課題解決につながるものでなければならない。私も医師でありますが、医学系の研究として大学院に行き、私、千葉の放医研で重粒子を研究させていただいたんですが、当時から、研究は、私の場合、医学研究ですから、臨床に直結しなきゃいけないということは上司から強く指導されておりました。
　現状の世界規模での課題というと地球温暖化ということにもなりますが、我が国においては、少子高齢化の進行、また、人生百年時代ということ、さまざまありますが、どのような社会的課題を科学技術によって優先的に解決していくのか。
　科学技術によって優先的に解決すべき社会的課題を大臣はどのように認識されておるのか、御見解をお尋ねしたいと思います。
○竹本国務大臣　平成二十八年一月に閣議決定されました第五期科学技術基本計画では、仮想空間と現実空間の高度な融合により人々に豊かさをもたらす社会であるソサエティー五・〇を世界に先駆けて実現するという、まず大きなビジョンを提示いたしております。
　また、この計画におきましては、科学技術イノベーションを総動員し、戦略的に対応するべき経済、社会的課題として、まず一つ、持続的な成長と地域社会の自律的な発展、第二、国及び国民の安全、安心の確保と豊かで質の高い生活の実現、第三、地球規模課題への対応と世界の発展への貢献を掲げており、経済成長と社会的課題の解決の両立を目指しております。
　ソサエティー五・〇の実現や経済、社会的な課題の解決に貢献するため、引き続き関係省庁と一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。
　要は、ビジョンがないと行動は起こせませんので、ビジョンが一番大事なんですけれども、それは、一つのことをなして、ほかのことがおろそかになるというようなことでは困る。やはり社会全体を以前よりはいい社会にしていかなきゃならない。そういう課題に、要望に応えるビジョンでないといけないと思っております。
　以上です。
○中島委員　大臣から今お答えいただいた第五期の科学技術基本計画は、ソサエティー五・〇をビジョンに掲げ、ＳＤＧｓと歩調を合わせて、ＡＩ、ビッグデータ時代に、経済だけでなく社会的、公共的価値の創出、人間重視を掲げる、私も野心的な試みと言えるとは思います。
　問題は、ソサエティー五・〇やＳＤＧｓのビジョンを研究現場の実行と動機づけにどう結びつけていくか。そして、大き過ぎるビジョンでも具体性がなかなか見出せなかったり、やはり現実、社会課題について、明確な優先課題を示して、その上で、衰えた産業をどう支えていくのか。また、基礎研究にどの程度投資を行っていくのか。限られた財源の中でより効果的に配分していくためにも、前提となるビジョンと、さらには、国民の合意と覚悟、これがなければ、なかなか決定に至らない。将来を担う若者も、夢と希望を持って科学技術に参画できない。
　こういう状況で必要となるのは、先ほども申し上げたんですが、やはり政策的なリーダーシップ、これは欠かせないのではないかということで、改めて大臣にリーダーシップをしっかりとっていただきたいということを御意見として申し上げさせていただきたいと思います。
　大村博士は、以前からもそうなんですが、もともと学校の先生になるつもりでいたと。当時、地元、ふるさとの山梨で学校教員の枠があいていなかったので、東京都で夜間学校の、工業高校の授業を五年間やって、働きながら熱心に勉強する学生に感銘を受けて、その研究分野に入っていった。そういうこともあり、以前からですが、最近特に小学生とか中学生、精力的に講演を行っているそうです。
　私もお会いしたときも、地元の高校で大村先生が講演をされ、その後にお会いしたわけですが、子供たちには、一期一会、人との縁を大事にすること、また読書の必要性、科学実験の重要性、そして、失敗を恐れるな、失敗を恐れ、チャンスを逃すことが最大の失敗だ、そのような話を強調してお話をされているということです。
　これは、先ほども言ったように、全て御自身の経験からくることだと思いますが、言うまでもありませんけれども、すぐれた人材、若手のアカデミアの処遇の話もありますが、特に次世代、さらには次の世代、今の児童生徒、幼児から小学校などの教育、この環境が非常に重要になる、一方で、大きな期待がかかるところでもあると思います。
　科学技術の将来を担う次世代、きょうは文科省さんにも来ていただいておりますので、また更にその次の世代、児童生徒、育成方針をどのように考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
○梶原政府参考人　お答えします。
　将来にわたり日本が科学技術で世界をリードしていくためには、次代を担う才能豊かな子供たちを継続的、体系的に育成していくことが重要です。
　このために、文部科学省としては、高等学校段階から、生徒の主体的な取組である課題研究等の先進的な理数系教育を通じて科学的能力や科学的思考力等を育む取組を行う高等学校等への支援を行うスーパーサイエンスハイスクール支援事業、優秀な意欲、能力のある高校生等を対象とした高度で実践的な講義や研究を実施する大学への支援を行うグローバルサイエンスキャンパス、理数分野で特に意欲や突出した能力を有する全国の小中学生を対象とした高度な講義や研究支援などの特別な教育プログラムを提供する大学等への支援を行うジュニアドクター育成塾、理数系の意欲、能力が高い中高生が、科学技術にかかわる能力を競い、相互に研磨する場の構築を支援する科学技術コンテストの推進、全国の学生と切磋琢磨し、将来の本格的な研究等を推進するため、大学の学部生等による自然科学系分野の自主研究の成果の発表の場であるサイエンス・インカレの開催、女子中高生の理系分野への興味、関心を高め、適切な理系進路選択を可能とするためのプログラムを提供する大学、高専などを含めた連携機関等への支援を行う女子中高生理系進路選択支援プログラムなどの取組を推進しています。
　文部科学省としては、今後とも、これらの取組などを通じ、次代を担う科学技術イノベーション人材の育成を図ってまいります。
○中島委員　文科省さんからお答えいただき、るる、さまざま取組をしていることも私も承知をさせていただき、あえてお話を聞かせていただいたんですが、まあ、大村博士も、御承知していながら今の子供たちの置かれた環境を心配しているということで、大村先生御自身も、農家に生まれて、そして地元の高校に行き、教育学部に行って、そんな中で、先ほど言った経緯から、更に熱心に分野を取り組んでいかれたという経緯の中で、当たり前のことを御指摘していたわけです、読書が大切だとか、科学実験が大事だとか。
　やはり、その裾野を広げていくという観点で、るる行われていることも承知しながら、一方で、そういう、家庭、子供たちを取り巻く環境が変化をしていったり、学校では、学校の先生のいわゆる働き方の問題であったり、一般の子供たちがそういう、将来に向けて科学技術に目を向けられるような、いわゆる裾野を広げていくということが、外形的にあるとしても、そういう環境が現実社会と一致しているかどうか、そういったことを大村先生は危惧されておるということでありますので、実際、実行できていなければ意味がないということになりますので、どうかそういった観点でもお取組を進めていただきたいと思います。
　先ほど、科学技術の優先課題について大臣にもお答えいただいたわけでありますが、私は、先ほども言ったように医師でありまして、やはり医療分野に関して、科学技術の発展を更に願っている立場であります。
　我が国のみならず、世界の医療の発展、目覚ましいものがあって、これは科学技術の進歩、貢献が大変大きいわけでありますが、そういった時代に、科学技術の発展によって、我が国は、人生百年時代、さらには二人に一人ががんになるという時代、そういう意味では、がんゲノム医療については、この不安を取り除くやはり光となっておる。
　私は消化器外科の医者で、がんの患者さんをたくさん診てこられましたが、重粒子線も、最初研究していたときから二十数年たって、今では手術よりもそういった治療がより効果的になってきている。そういう意味では、このがんゲノム医療、日本の医療のみならず、世界の医療の転換期と言える治療法だというふうに思います。
　これまで限定的な枠組みで進められてきたがんゲノム医療ですが、本年六月、ゲノム検査、パネル検査が公的な医療保険の適用となりました。がんゲノム医療とは、言うまでもなく、患者一人一人のがん細胞の遺伝情報、つまりゲノムを詳しく調べて、効果のある薬を効率よく見つけ出し、治療に結びつけようというもの。日本では本格的に始まるがんゲノム医療ですが、欧米などに比べるとおくれをとっているとも言われている。これも現実だというふうに思います。
　がんゲノム医療の現状と課題、どのように認識され、整理をされているのか、お尋ねをしたいと思います。
○小島大臣政務官　お答えいたします。
　個々人の体質や病状に適した診断、治療、予防が可能となるがんゲノム医療への期待は、中島先生おっしゃるとおりでございまして、大変高まっておるところでございます。
　本年六月には、今話があったように、遺伝子パネル検査が保険適用され、国民皆保険のもとでの検査が実施されることとなっておりまして、これを受けまして、九月に三十四カ所のがんゲノム医療拠点病院の指定をするなど、順次、遺伝子パネル検査が実施できる医療機関を拡充し、全国でがんゲノム医療を受けられる医療供給体制を整備しているところでございます。
　一方で、がんゲノム医療の課題としましては、患者やその家族が遺伝子パネル検査の結果を正しく理解することが求められておりまして、患者、家族に説明を行う遺伝カウンセリングに関する専門性を持った人材の確保が重要であると考えております。
　厚生労働省といたしましては、平成三十年度より、がんゲノム医療中核拠点病院等において、遺伝カウンセリングの実施体制を整備することを求め、人材の適切な配置を推進しているところであります。
　引き続きまして、必要な方が安心してがんゲノム医療を受けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○中島委員　今、専門性を持ったカウンセリングの育成等々、課題についてもお話をいただきました。
　先ほども言ったように、二人に一人ががんになる時代、国民の期待は非常に高いと思うんですね。ただ、現状は、さまざまな要件があり、今三十四のがんゲノム拠点病院ということをおっしゃっていただきましたが、いわゆる手術適応を除外したり、また、いわゆる原発不明がんであったり、そういった限定をされ、さらには、現状のゲノム検査において一割から二割程度の方が対象ということで、大きな期待の一方で、まだまだ患者さん方、がんを抱えて、わらをもつかむような思いでいらっしゃる方の御期待に、現状ではまだ整えられていないということであるというふうに思います。
　一方で、先ほど言っていただきました中核拠点病院に指定された十一病院とその病院から支援を受ける百五十六の連携病院、また三十四のがんゲノム医療拠点病院で、体制が整った病院から順次患者の受入れが、もう既に始まっているということでありますが、全国の病院からのデータは、国立がんセンターで一元的に管理されると承知をしております。
　この情報は、いわゆる究極の個人情報と呼ばれる遺伝情報だけに、管理は万全でなければならない。この管理状況、システムについて、現状について確認をさせてください。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、本年六月からパネル検査が保険適用となっておりまして、同意が得られました患者様のゲノム情報に関しましては、がんゲノム情報管理センター、通称Ｃ―ＣＡＴと申しますが、ここに集積が始まっているところでございます。
　この集積されましたゲノム情報につきましては、その適切な管理のために、各省が設けております医療情報の管理に関するガイドライン、いわゆるセキュリティーポリシーに準拠していることを確認していることと、あとは遺伝情報の閉鎖型のネットワークをつくっていること、それから二十四時間のセキュリティー監視、こういったさまざまな安全管理体制を講じているところでございます。
　今後も、集積されましたがんゲノム情報等が適切に取り扱われますように、安全管理措置の推進を図ってまいりたいと考えております。
○中島委員　おっしゃるとおりだと思います。
　それも承知していて、あえて聞いておるんですが、今後、がんゲノム医療をより確実性を確保し推進していくためには、やはり症例も必要でしょうし、今後膨大な量になってくる。現行ではまだ少ない情報の中での管理システムだと思いますが、これが、先ほどの繰り返しになりますが、究極の個人情報です。万が一の状況になることは絶対に許されない。そういうことを、これから更に更に膨大になって蓄積されていく中で、取り違いも含め万が一のことがないように、より慎重に対応していただきたいということを御指摘をさせていただきます。
　先ほど、課題について副大臣からも御答弁いただきましたが、カウンセリングの育成、国民の理解というところも御答弁いただいたんですが、このゲノム検査によって遺伝異常が見つかった患者やその家族が差別など不当な扱いを受けないようにするための法規制について、現在どのような状況にあるのか、お答えいただきたいと思います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　ゲノム情報への期待が高まる一方で、御指摘のように、ゲノム検査によって遺伝子異常が見つかった患者様、その血縁者、こういった方々が不当な差別を受ける、こういったことがないようにすることは重要でございます。
　厚生労働省は平成二十八年度に研究事業の中で調査を行っておりまして、雇用や民間医療保険の加入等に際しまして、ゲノム情報に基づく差別、不利益な取扱いを受けたという回答が一定程度認められております。
　これを受けまして、厚生労働省といたしましては、例えば具体的に指摘がありました雇用に関しましては、採用選考の際に遺伝情報を取得したり利用したりすることがないようにとパンフレットを用いて事業主に周知啓発を行ってきております。
　これは厚生労働省だけにとどまる話ではございませんので、この調査の結果を関係省庁にも共有をいたしまして、金融庁、法務省、文部科学省等に対してもそれぞれ必要な対応を依頼をし、実態の把握などの取組がそれに基づいて行われているというふうに承知をしております。
　引き続き、関係省庁と連携をいたしまして、厚生労働省としては必要な施策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○中島委員　これは、報道では、民間保険協会などが自主的なガイドラインをということで、私、先日、民間の保険協会さんとも話をしました。
　ただ、患者団体、研究者、さまざまな意見がある中で、民間が自主的にガイドラインをつくるというのは大変難しいと。一方で、これはやはり倫理的な話でもありますので、役所が一生懸命やってもなかなか、これまた難しいところもあると。我々、超党派の議連で、いわゆるゲノム議連でありますが、これに関して議員立法も準備しております。ぜひ、大臣始め各委員の方にも御理解と御協力をいただきたい、そのことを申し述べさせていただきます。
　時間がありませんので、また飛ばします。
　先ほど言ったように、保険適用になったゲノム検査、資料の一枚目、遺伝子パネル検査はなっておるわけですが、今後、承知しておるのは全ゲノム解析検査にも更に更に進めていく方向性だということでございますが、資料の二枚目、これは、二〇一八年、中国の研究者が、ゲノム編集技術で受精卵を操作して、エイズウイルスに感染しにくい双子の女児を誕生させた内容のもの、これは上段ですね。そして下段の方が、本年七月、ロシアの研究者が、遺伝的聴覚障害を持った五人の両親から、ゲノム編集技術を用いて、聴覚障害を持たない子供を産みたいという要望に対して、臨床応用の許可申請をするという、ヒト受精胚の臨床への応用、この事案であります。
　ゲノム解析、全解析に進んでいくという一方で、ゲノム編集、これを臨床に応用している事例が外国で起きておるということ。
　端的に大臣にお尋ねいたしますが、科学技術の発展を強く推し進める一方で、この記事に関しての御見解をいただきたいと思います。
○竹本国務大臣　ヒトの受精卵は、人の生命の萌芽でありまして、母体にあれば胎児となり、人として誕生し得る存在であるため、ゲノム編集技術の応用においても、倫理的観点から、先生おっしゃるとおり、慎重に検討すべき課題であると認識はしております。
　内閣府におきましては、ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方を検討しているところでございまして、令和元年六月、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩにおきまして、ヒト受精胚でのゲノム編集に対して、臨床応用については、法的規制のあり方を含めた制度的枠組みが必要とするとともに、基礎的研究につきましては、個別の研究計画の審査等を前提に容認する範囲を示すこととの方針を取りまとめたところであります。この基本方針に基づき、現在、厚生労働省を中心に、臨床応用に関する制度的枠組みの具体的内容が検討されているところでございます。
　要は、ヒト受精胚は、外にいると人間でなくて単なる物だけれども、人体に入って、子宮に入って、そこから出てきたら人間であるということで、非常に倫理的な、倫理の問題が極めて重要でありまして、それとの整合性をきちっとやらないと大変なことになるのではないかと恐れておりますので、そこは慎重にきっちりとやっていきたいと思っています。
○中島委員　今お答えいただいた内容だと思うんですが、これも時間になってしまいましたから。資料の三枚目ですね。
　日本では、今、お答えいただいた部分とかぶりますが、受精卵へのゲノム編集、余剰胚、新規作成胚とも、基礎的研究に限って認め、母体に戻すことは禁止しています。
　あくまでもこれはガイドラインで示しているということで、これは実は、諸外国、アメリカ、イギリス等々、ちゃんと法で規制しているんですね。
　一方で、中国、先ほど資料で示した上段の、ゲノム操作で双子を誕生させた、やはり今の我が国と同じ状況であります。
　そういう意味から、これは早急に規制を設けていくべきだということを御指摘をさせていただいて質問を終わりたいと思いますけれども、これもやはり、先ほどのがんゲノムと一緒のように、臓器移植法案と同じ、大変倫理的な悩ましい問題でもあります。
　今国会、委員会が果たす役割として、こういったテーマをより議論していく必要があるということを申し述べ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　冒頭、委員長報告にもありましたように、十一月二十五日の当委員会の視察で旭化成に伺い、ノーベル化学賞を受賞された吉野彰博士からお話を伺いました。大変貴重なお話でした。
　吉野博士の受賞はリチウムイオン電池の開発ということですけれども、その前に、福井謙一京都大学・京都工芸繊維大学名誉教授のフロンティア電子理論、そしてその後の白川英樹筑波大学名誉教授が発見した導電性ポリアセチレン、こうした研究、十九年ごとだというふうにおっしゃいましたけれども、それを受けての今回の受賞だということです。
　リチウム電池の研究開発で先行する二人のアメリカの研究者の到達点を知り、それを活用することによって乗り越えられなかった課題を乗り越えて、商業生産が可能なリチウムイオン電池を初めて開発されたということです。
　ノーベル賞受賞者が必ず聞かれる質問は、何歳からこの研究をスタートしましたかということで、博士は三十三歳と。ぜひ三十五歳前後への、若手研究者への支援をよろしくお願いしますというふうに訴えられました。基礎研究への支援も訴えられました。深い感銘を私覚えました。
　こうした受賞の経過を伺う中で、改めて、多様な分野の多様な研究が大きな成果の土台にあるということを痛感しました。
　吉野博士は、うまくいく研究は百人に一人かもしれないが、九十九人の研究を無駄な研究だと言って切り捨ててしまえば成功する一人の研究も生まれないとお話をされておられました。
　竹本直一担当大臣に伺いますが、若い、多彩な才能を持つ研究者が、それぞれの興味、関心に基づき、成功、失敗にかかわらず研究に専念できる環境が本当に重要だと思いますが、大臣の御所見を伺います。
○竹本国務大臣　畑野先生のおっしゃるとおりだと思います。
　今回のノーベル賞受賞を受けまして、すぐれた若手研究者が失敗を恐れることなく新たな課題に積極的に挑戦することができる環境整備が非常に重要であります。
　十一月十一日の総合科学技術・イノベーション会議では、若手研究者が本当に自分のやりたいことにチャレンジしていくことのできる環境をつくっていくことの重要性について、吉野さんより我々も御講演をいただいております。
　内閣府では、研究環境の抜本的強化等によって研究者の魅力を高めていくことが重要であると考えておりまして、その実現に向けて、年内を目途に、研究力強化・若手研究者支援総合パッケージの策定を予定しております。この中で、優秀な研究者のポストの確保や表彰、自由な発想による挑戦的研究を支援する仕組み等の具体的な施策を検討し、実施していくことが絶対に必要であります。
　実は、研究者の環境が非常によくないというのは再三出ておりますが、ちょっと数字を申し上げますと、修士課程から博士課程へ行く進学率が、平成十二年で一六・七％、現在で、平成三十年で九・三％、半分近くに減っている。それから、四十歳未満の国立大学教員のうち、任期つき割合が非常に増加しておりまして、平成十九年三八・八％だったのが、現在では六四・二％とふえています。また、博士課程修了者の就職率が実は停滞しております。かつては七一・六だったのが、七二・〇。それから、大学教員の研究教育活動の割合が非常に低下をしておる。こういうことで、落ちついて研究にのめり込めないということ。
　それから、吉野先生のように、企業の研究において成功された方も、あの方のお話を聞いておりますと、全部ハッピー、ハッピーであったわけではもちろんないわけで、極めて厳しい二年間があったというお話を聞きました。
　つまり、会社としては、もうけなきゃいけないですから商品を出さなきゃいけない、しかし、そういう基礎研究では金にならないから大変だ、こういう雰囲気もあったんだと思います。
　ですから、あらゆる障害をできるだけ軽くしてあげて、自由にやっていただくということが大事であろうというふうに思います。
○畑野委員　竹本大臣から大変心強い御答弁をいただきました。
　十一月二十一日の所信的挨拶の中で、斬新かつ野心的な研究を行う若手の支援を含め、研究力を総合的に強化するための戦略の策定などに取り組むというふうに述べられ、今、本当に具体的にお話をしていただきました。
　研究者に対する支援のあり方については、将来の若手研究者となる、大臣もおっしゃられた大学院の修士、博士課程の方々への支援を始め、博士課程を修了した若手研究者、中堅研究者、シニア研究者など、それぞれの段階での支援が求められていると思います。
　その中で、きょうは、特に大学院の修士、博士課程の方々への支援のあり方について伺いたいと思います。
　文部科学省に伺いますが、今、研究の重要な担い手である博士課程入学者総数が減少傾向にあると伺っています。二〇〇三年のピーク時と二〇一八年の比較ではどうなっているでしょうか。また、減少の原因をどのように考えていますか。
○玉上政府参考人　お答えいたします。
　博士の後期課程入学者数は、平成十五年、二〇〇三年の一万八千二百三十二人をピークとして減少傾向にございまして、平成三十年、二〇一八年には一万四千九百三人と、ピーク時から約一八％減少しております。
　平成二十一年度の科学技術政策研究所によります日本の理工系修士課程への進路決定に関する意識調査によりますと、博士後期課程への進学を考えるための重要な条件として、キャリアパスの拡大と並んで経済的支援が挙げられております。
　また、中教審の大学分科会においては、大学院のカリキュラムと社会の期待の間にギャップが生じているなど、大学院教育をめぐる課題が若手研究者ポストの確保の困難さという問題と相まって、課程修了者のキャリアパスに対する不安を招き、博士後期課程への進学をちゅうちょさせる原因の一つとなっていると指摘されております。
　これらを踏まえますと、修了後のキャリアパスに対する不安、在学中の経済面に対する不安が、博士後期課程入学者が減少している原因のうち大きなものであると考えております。
○畑野委員　確認なんですけれども、博士課程入学者のうち、修士課程を修了して博士課程に進学するうちの一般学生の入学者数はピーク時と比べてどうでしょうかというふうに改めて伺いたいと思います。きょうの資料の一枚目に載せさせていただいております。その数字についてお答えいただけますか。
○玉上政府参考人　お答えいたします。
　資料を先生もお配りいただいておりますけれども、平成十五年の一万一千六百三十七人から、平成三十年で六千二十二人ということでございます。
○畑野委員　そういうことなんですね。つまり、半減しているということです。
　先ほど、最初に述べられたのは社会人の方なども含めてですが、一般学生といった場合には本当に少なくなっている。それは、若い人たちが減っているという深刻な事態だというふうに思います。
　キャリアパスの問題でいうと、博士課程修了後の出口の問題、これはこの間、私も通常国会で指摘しましたように、企業自身が研究機関を閉鎖するなど、自前の研究機能を後退させる中で、大学や大学院に研究を肩がわりさせている現状は問題だというふうに思います。竹本大臣からも企業の大変さというお話、触れていただきました。
　こうした傾向というのは、必然的に、博士課程修了者が研究職として企業に採用される門戸を閉ざすことにもつながるということも指摘しておきたいと思います。
　一方、今おっしゃっていただきましたように、文科省の資料によると、博士課程進学を検討する際に重要と考える条件で最も重要視されているのが、博士課程在籍者に対する経済的支援なわけです。資料の二枚目につけさせていただきました。
　今日の大学院生の実態がどうなっているかということで、全国大学院生協議会の皆さんは、毎年、大学院生の研究・生活実態に関するアンケート調査を行っておられます。先日、二〇一九年度の報告書をいただきました。これだけ厚い、労作だと思います。文部科学省にも届いていると思うんです。
　これを見ますと、大学院生は年間六十万円近い学費、私立ではそれ以上の学費を払っていると。きのう伺いましたら、ある私学では百六十万円払っていますという方がおられました。
　また、大学院生には給付型奨学金、返済不要の奨学金がないために、半数が貸与型奨学金を借り、そのうちの四人に一人が五百万円以上の奨学金という名の借金を抱えています。
　大学院生全体の八一・七％は何らかのアルバイトに従事しており、その五二・八％は週十時間以上のアルバイトに追われています。学外でアルバイトしている大学院生の約九割は、生活費を賄うためにアルバイトをせざるを得ない状況です。この報告書は、「フルタイムに相当する時間を生活への支障なく研究に費やすことのできる大学院生は限られており、多くの大学院生が研究とアルバイト等のダブルワークとでもいうべき状況に置かれている。」というふうに指摘をしております。資料の三枚目と四枚目にその調査が載っておりますので、ごらんいただきたいと思います。
　文部科学省に伺いますが、こういう現状で研究に専念できるのでしょうか。
○玉上政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの調査、並びにまた、独立行政法人日本学生支援機構によります学生生活調査というものがございますけれども、そこの二十八年度の結果におきましては、全博士学生の五三・一％が、家庭からの給付のみでは修学不自由・困難及び給付なしを理由としてアルバイトに従事しているとの結果になっております。
　文科省といたしましては、多くの大学院生がアルバイトなどに過度の時間を費やすことにより、大学院における研究活動に十分に携わることができない状況を改善し、大学院生が研究にも十分な時間を充てることができる環境を構築することが重要であると考えております。
○畑野委員　ティーチングアシスタントやリサーチアシスタントというのがあるんですが、希望する大学院生全てに枠があるわけではないんです。国立大学では、運営費交付金が減らされているせいで、限られている学生にしか枠がない、首都圏の大学に比べて地方大学ではその枠がごくわずかしかないという話も伺ってまいりました。
　そこで、文部科学省に伺いたいんですが、第五期科学技術基本計画では、特に博士課程後期学生に対する経済的支援を充実するとして、「「博士課程（後期）在籍者の二割程度が生活費相当額程度を受給できることを目指す」との第三期及び第四期基本計画が掲げた目標についての早期達成に努める。」と述べておられます。
　この目標に対して、到達はどのようになっているのでしょうか。
○玉上政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年度に博士後期課程学生を対象といたしまして実施いたしました博士課程学生の経済的支援状況に係る調査研究によりますと、平成二十七年度時点で、生活費相当額とされる年間百八十万円以上の経済的支援の受給者は、博士後期課程在学者全体の一〇・四％という結果が出ております。
○畑野委員　博士課程後期学生全体の一〇・四％ということなんですが、その半数以上が特別研究員受給者となっているんですね。
　その博士課程を対象とした特別研究員制度で支給されるのは年額二百四十万円、月二十万円ということで、先日、全国大学院生協議会の皆さんが文科省に要請に行かれたんです。これでは少ないから、特別研究員制度の金額の引上げをしてほしいと訴えられた。そのときに、担当者の回答は、大学院生の平均的な生活費は十八万円程度だから、月二十万円の特別研究員の支給額で十分だというふうにおっしゃったというんですね。
　これは、全く実態をわかっていない。二十万円は手取りではないんです。実際に受けている方からお話を伺いましたら、月二十万円の支給額は、給与でもないのに所得として扱われるので、所得税、住民税がかかる。年間約三十万円の負担になる、引かれるわけですね。それから、国民健康保険料で年額十五万円。所得ありと扱われることで、学費も全額免除はなくて、最大半額免除です。都内でひとり暮らしとなれば、家賃、水光熱費、定期代等を払えば、生活費は月五万円しか残らない。これでどうやって生活しろというんですかという話を伺ってきたんです。
　都内の私立大学の大学院博士課程で研究している大学院生は、自宅から通っているので基本的に家賃や生活費の負担はないんですけれども、しかし、学費や、研究活動のために所属する学会の年会費、必要な書籍の購入費、資料のコピー代、移動のための交通費等の費用を捻出する。海外の研究にも行く。そのために、非常勤講師や大学の助手、出版社のアルバイトなどをせざるを得ないので、研究時間が確保できないと、きのう、おっしゃっていました。
　私はきのう、直接、そうした博士課程に在籍する皆さんからお話を伺ったんですが、そういう中で、これは深刻だなと思ったのは、修士課程から博士課程に進学した最初の年は何とかアルバイトで学費を捻出するんだけれども、研究時間が確保できない、二年、三年目は続かないといって、大学院をやめていく方が周りにたくさんいらっしゃるというんですね。結局、経済的に恵まれた環境の人しか研究を続けられないというふうに訴えておられました。
　こんな状況では、若い、多様な才能を持つ研究者は育ちようがないと思うんです。
　そこで、文科省に伺いますが、博士課程後期在籍者の二割程度が生活費相当程度を受給できることを目指すという目標を掲げたのは二〇〇六年なんです。もう十年以上、十三年たっているんです。そのときの第三期科学技術基本計画なんです。いまだ達成できていない。生活費相当の年間百八十万円という数字も実態に合わずに、低過ぎて問題なんですけれども、まず、この目標とした水準、直ちに達成すべきだと思うんです。加えて、特別研究員制度の支給額は増額するとともに、対象枠も拡大するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○梶原政府参考人　お答えします。
　特別研究員事業は、すぐれた若手研究者に対して、その研究者としての活動の初期において、自由な発想のもとに主体的に研究課題等を選びながら研究に専念する機会を与え、その養成確保を図る制度です。
　文部科学省としましては、今後とも、社会情勢の変化や財政状況等を踏まえつつ、優秀な人材が研究に専念できるよう、支援の充実に努めてまいります。
　以上です。
○畑野委員　いつまでやるんですか。
○梶原政府参考人　支援については、先ほども申しましたとおり、今後も、社会情勢の変化や財政状況を踏まえつつ、引き続き継続的に支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○畑野委員　そういうことを言い募っているから進まないわけですよ。竹本大臣もおっしゃったじゃないですか。ちょっと担当が違うので、後で大臣には御決意を伺いますけれども。
　それで、大学院在籍者に対する経済的支援のあり方を考える上で、大学院生、特に博士課程在籍者を、学生の延長の存在と捉えるのか、それとも研究者として捉えるのか、そもそもの考え方をはっきりさせる必要があると思うんです。
　博士課程の大学院生は、大学院の研究活動の中でどのような役割を果たしていると文科省は認識しておられますか。
○玉上政府参考人　お答えいたします。
　過去の調査によりますと、例えば、大学院生は我が国で生産される論文の二五％の筆頭著者に名を連ねております。また、高被引用と申しますが、高被引用度論文におきましても、約二割の論文の筆頭著者は大学院生となっております。論文数のシェアの大きいグループほど、研究者に占める博士課程学生の割合が大きいなどの結果が見られるところでございます。
　こうしたことから、博士課程の学生は、自立した研究者などとなるために学ぶ学生という側面がある一方で、教員やほかの研究者などと協働して主体的に大学の研究力の一翼を担う重要な存在であり、研究開発やイノベーション創出の原動力となっていると認識しております。
○畑野委員　資料の九のところでつけさせていただきました。そのことをお答えいただいたわけです。二〇一八年七月三日の第六十八回学術分科会のものです。
　「研究者の年代別論文生産性４」という資料なんですが、ここでは、国立大学等の、約七割に学部、修士、博士学生、ポストドクターといったジュニア研究者が参画しており、ジュニア研究者は科学的研究には欠くことができない存在、ジュニア研究者が参画している論文の方が、Ｑ値、注目度が高い論文の割合が高い傾向と指摘されているのが、その前の資料の八にもつけさせていただきました。
　そして、資料の九の方は、ことし一月に中教審大学分科会が取りまとめた、二〇四〇年を見据えた大学院教育のあるべき姿、審議まとめに附属する資料です。
　おっしゃっていただいたように、「博士課程学生の研究への貢献」で、大学院生は二五％の論文の筆頭者に名を連ねており、高被引用度論文においても約二割の論文の筆頭著者は大学院生であり、我が国における研究開発やイノベーション創出の原動力となっている、優秀な博士課程学生は学部生のように授業料を納めて教育を受けるだけの存在ではなく、教員や他の研究者などと協働し、主体的に大学の研究力強化の一翼を担う重要な研究者であるため、研究に専念できるようにすることが必要だと指摘しております。
　きのう伺いましたら、新しい科学技術、どんどん日進月歩なので、博士課程の方たちが教授に教えているというわけですよ。その専門の分野はその博士課程の学生でないとわからない、院生でないとわからない、こういう状況で、みんなで協力しながら取り組んでいるというわけです。
　ノーベル賞を受賞した本庶佑教授や山中伸弥教授の論文も、その執筆者に修士、博士課程の大学院生が含まれております。
　資料十なんですけれども、ノーベル賞を受賞された山中伸弥教授のｉＰＳ細胞に関する論文に関するものです。
　論文のタイトルの下に執筆者の名前があるんです、ローマ字ですけれども。左から二人目の田邊剛士さんは、当時、博士課程在学の大学院生です。その隣の大貫茉里さんは、当時修士課程。博士課程だけにとどまらず、修士課程在籍者も研究に大きな貢献をしております。
　そこで、文科省に伺います。
　大学院設置基準第四条で、大学院の博士課程の目的を定めています。博士課程は、専門分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とするとあります。
　学費を払い、生活費を稼ぐために研究時間を犠牲にしてアルバイトに追われ、数百万円にも上る奨学金という名の借金を背負わされる。こんな実態で、高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことができるんでしょうか。支援が必要ではありませんか。
○玉上政府参考人　お答えいたします。
　博士課程の学生が大学院設置基準第四条の博士課程の目的とする能力を十分養うためには、授業科目や研究指導をできる限り充実した形で受けることが必要となると考えられます。
　この観点からも、先ほどもお答えしたとおり、文科省といたしましては、院生がアルバイトなどに過度の時間を費やすことにより、大学院における活動に十分に携わることができない状況を改善し、大学院生が授業科目や研究指導を受けることに十分な時間を充てることができる環境を構築することが望ましいと考えております。
　このため、本年八月には、大学院の志願者が経済的な見通しを持って進学について判断できるよう、学費や経済的支援について、入学前から大学は必要な情報を提供することの努力義務化を定める省令改正を行ったところでございます。
　また、先ほどお答えした日本学術振興会の特別研究員事業のほかにも、各大学におきます授業料減免に係る予算要求を行っているところでございます。
　また、日本学生支援機構の奨学金事業における業績優秀者返還免除制度やＲＡ、ＴＡによる支援、企業から大学への寄附金などの外部資金の活用等も含めた多様な経済的支援策を促進することで、大学院教育の充実を図っていきたいと考えております。