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○政府委員（若林勝三君）　お答え申し上げます。
　法人が持っております資産の評価がえをして評価損を計上した場合には、その評価損の額は法人税法上原則として損金の額に算入しないこととされておることは、委員今御指摘のとおりでございます。ただし、一定の要件を満たす場合には例外的に評価損として損金の額に算入することが認められておりますけれども、貸付金とか売掛金等の債権はこの評価損の計上が認められておる対象から除かれておるところでございます。このため、これらの債権の価値が減少したとしても、その減少した部分を評価損として損金の額に算入するということは認められないわけでございます。
　ただ、貸付金、売掛金等の債権については、これらの債権の相当部分について回収が困難であるといった一定の事情がある場合には、部分的な貸し倒れという考え方で債権償却特別勘定を設定することによりまして、回収不能と見込まれる部分の金額について損金の額に算入することができることになっておるわけでございます。その債権償却特別勘定の設定につきましては、その不良債権の中身、そういったものを十分に審査して、適正に認めるものは認めるということで対応しているところでございます。
○一井淳治君　これは非常に難しい課題でありますけれども、貸借対照表をつくる第一線の現場の人が税金との関係で非常に苦しい選択を迫られるわけです。やはり真実に沿う、実態に沿う財務諸表がつくれないと、金融関係もそうですし、会社の経理がうまぐいかないわけですから、弾力的に実態に沿うことを主にしながら、そういう方向に進むように現場の方も協力いただくように要望だけさせていただきたいと思います。
　次に、大蔵省は平成二年三月に総量規制の通達をお出しになりました。これに住専が対象から外れておったものですから、農協系は員外利用の規制も緩和されておったものですから、農林系の預金が住専に流れていったということは繰り返し述べられておるところでございます。これについて信連からは半期ごとの貸付限度額の報告が大蔵省に出されておりました。また、実績については四半期ごとに報告が出ておったわけであります。これによって資金の流れが把握されておったということは、土田参考人が衆議院でおっしゃっておられるところでございます。他方、住専からは三カ月ごとでしょうか、定期的に融資先状況などの営業の報告がなされておったわけであります。
　そういたしますと、大蔵省は住専の経営がだんだん悪くなっていくということに気がついておられたわけでありましょうが、この農林系預金がだんだんふえていっている、住専はだんだん危なくなっているということが認識されておったと思うわけです。
　質問の第一点は、こういった届け出といいましょうか、報告はどういう目的でなされておったのかということをまずお伺いいたします。
○政府委員（西村吉正君）　まず、信連の状況に関する報告でございますが、系統金融機関の監督につきましては、私どももその一端を担ってはおりますが、一義的には農林水産省において行っておられるところでございます。私どもも農水省を通じましてその資料につきましても拝見をしていたと、こういうことでございます。趣旨等につきましてはむしろ農水省からお答えすべきものと存じます。
　なお、住専からの報告は、日本住宅金融を皮切りに昭和四十六年から四十七年にかけまして住専四社が相次いで設立されまして、その行政上の所管が都道府県知事から大蔵大臣に移されました際に、大蔵省として業務の概要を把握するため、概括的な計数報告を定期的に徴求するというようにしたものでございます。
○一井淳治君　今農水省というお言葉が出たわけなんですけれども、少なくとも大蔵省は全体がわかっておったわけですね。そして、農林系が危なくなるかもしれぬということは当然気がつくと思うんですけれども、農水省に対してそういう報告をしていなかったんじゃないでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　報告という意味は、住専から受け取った報告を農水省にお知らせをしていなかったという点の御指摘だといたしますならば、私どもは住専に関する行政という立場かち必要な書類をとっていたわけでございますけれども、その結果を他の業種を監督しておられる行政庁に対してすべてごらんに入れるかどうかということについては、なかなかまた問題もあろうかと存じます。当然、住専の借り手という意味では他の業種もあるわけでございますが、その所管をしておられる省庁にも徴求したデータをすべてごらんに入れるということにはまた別の問題もあろうかと存じます。
○一井淳治君　届け出や報告を出すということは行政を信頼して出すわけですから、出した者は何か危ないことがあったら教えてもらえるという、悪く言えばもたれ合い、よく言えば信頼によって、何か自分が許してもらっているという気持ちを持っているわけですね。ですから、ちゃんとこういうふうに届け出しておるんだから、大変な金額を動かしておるんだから、大蔵省、農水省はわかってくれていると。だから、何か大変なことが起これば何か指導があるだろうという期待を持っているわけです。
　ところが、大蔵省は自分の系列の住専が大事だから、その住専の秘密を農水省に渡さないとすれば、農林関係は本当にかなわないことになってくると思うんです。ですから、情報の独占というのは非常に困ったことでありまして、やはり重要な情報は流していただいて経済的な破綻が起こらないようにしていただきたいと思います。
　ところで、そういうふうな届け出や報告があったわけですけれども、結局大蔵省の方は放置されたわけですね。一方では住専が危なくなっているのがわかっている、それで農林系の預金はどんどん住専に流れていっている、ほっておいたら住専に融資をした農林系はもう本当に大変な目に遭うんだけれども、今言ったように大蔵省は農水省に対しても自分の大蔵省の範囲内の秘密だということで知らせない。結局ほったらかしてしまったから農林系は今大変な目に遭わされたと、そうなるわけですね。ちょっとこれは勝手な推理かもしれませんが。
○政府委員（西村吉正君）　まず、私どもが行政の立場から受け取りました報告、資料につきましてどの程度公開すべきであるか。むしろ、他省庁ということもございますが、それを一般の方々の判断の素材にどの程度提供すべきかという問題は別途あろうかと存じます。私どもといたしましては、できるだけ情報を公開するという必要性を認めながらも、他方におきまして個別の民間会社の内部情報でございますので、おのずからその公開というものについては限度があろうかと、こう考えているわけでございます。
　ところで、住専の経営状況につきまして私どもが把握をしておきながら放置しておいたのではないかという御指摘でございますが、私どもといたしましては、住専を含みますノンバンクにつきましては、法律上の制度といたしましてはその資料を徴求するということ以上はなかなか難しゅうございまして、例えば業務の改善を命令するというような権限は銀行に対するものと違いまして与えられておりません。
　これは、企業に対してどの程度の規制を行政として行うべきかという点につきまして、やはり預金受け入れ金融機関である銀行と、預金を受け入れていないノンバンクとの間には差を設けるべきであるという現行の制度に基づくものでございますので、それはそれとして十分な理由があると存ずるわけでございます。
　しかしながら、そういう枠組みの中ではございますけれども、昭和六十年以来地価が上昇していく中で、私どもとしても、住専を含みますノンバンクというものが土地融資というものに対して大きな役割を果たしているのではないかという観点から、間接的ではございますが、預金受け入れ金融機関ほど直接的ではございませんが、総量規制以前の段階からできる限りの努力はしてまいったと考えております。
○一井淳治君　土地というものは戦後二度ばかり値上がりしておりますけれども、いずれも急速に上がってはまた急速に下がるという経過をたどっております。国土庁長官は、昭和五十八年当時の水準に土地の値段を下げるんだということを言っておったわけです。土地が政府の方針として下げられているわけですから、非常に危険な状態に陥っているということは間違いないんですね。
　そういった場合にも、今おっしゃったように情報を受けるだけであって何ら制限も規制もできないと。それではいけないから、今申し上げたように大蔵省としては何らかの措置をしなくちゃいけないんじゃないかということをさっき質問したわけでありまして、そういったことも念頭に置いてよくお考えいただきたいと思います。
　次に、住専の役員に対する民事責任の問題について御質問申し上げたいと思います。
　商法二百六十六条、これは取締役の会社に対する責任、そして二百五十四条ノ三、これは取締役の忠実義務の規定でございますけれども、そういう規定によりまして責任追及されるんだということは衆議院でもあるいは参議院でも予算委員会で論議され、そういう責任が追及されるんだということがはっきりしておるわけであります。
　とにかく、貸出先といいますか、住専が貸し出しをした業者に対する請求、これは保証人に対する請求もあるでしょうし、担保権の実行もあるでしょうし、あるいは隠匿した財産の探査ということもあるでしょうけれども、徹底的な追及をしていただきたい、そういうふうに思います。
　次に、住専の役員に対する請求でありますけれども、仮に貸し出しの審査や担保の評価が非常に放漫で将来回収不能になるおそれが続出するというような状態を放置しておったような場合には取締役に責任があるのかどうか、二百六十六条、二百五十四条ノ三の責任があるのかどうかということを法務省にお伺いしたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　ただいま御指摘になりました商法二百五十四条ノ三の規定、いわゆる忠実義務というものを定めた規定でございますが、この規定は民法の委任に関します受任者の善管注意義務を商法の場面において明確にしたものと考えられておりまして、取締役は、社会通念上、取締役たる地位にある者に通常要求される注意をもって会社のためにその職務を行わなければならないという趣旨であるとされております。そして、取締役がこの忠実義務に違反したことによって会社に損害を与えたという場合には、御指摘の商法二百六十六条一項五号の規定によって会社に対して損害賠償責任を負うという規定になっているわけでございます。
　御質問の場合について申し上げますと、御指摘の貸出審査あるいは担保評価ということを取締役自身が行っている、あるいは取締役が実質的にこれに関与しているという場合には、その取締役の忠実義務自体の問題になるわけでございますし、もし従業員が行っているという場合におきましては、従業員に対する監督義務の解怠ということについて御指摘の忠実義務違反の問題になると考えられます。
　いずれにいたしましても、個別の場合においてそういう義務違反あるいは損害賠償責任の対象になるかということは、それぞれの事案ごとに個別に判断されるべき問題であると考えます。
○一井淳治君　大蔵省の第一次立入調査結果のレポートを見ますと、非常に放漫な審査が行われているわけでありまして、まず私は役員は責任があると思いますけれども、それは今後十分検討いただきたいと思います。
　そして、役員が責任を負うと、役員に損害賠償責任があることを前提とした場合に、ただ単に退職金の返還とかいうんではなくて、その役員の持っている全財産に対して民事責任を追及するというふうにすべきであると思いますし、また違法行為を行った従業員も含めてその点に対しては厳しく請求すべきであると思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（西村吉正君）　巨額の不良債権を抱えまして整理のやむなきに至りました住専各社の経営者につきましては、その経営責任を徹底的に追及すべきという点については委員の御指摘のとおりであろうかと存じます。
　ただ、経営者の責任問題という場合に、法律的な責任という以前の問題もあろうかと存じますが、そのような点につきましては、まず本人が第一義的に適切に判断すべき事柄であろうと考えます。
　仮に違法な行為があった場合はどうかということになりますと、住専に対して損害を与えていたことが明らかになった場合には、住専処理機構が住専から譲り受けました損害賠償請求権を適切に行使することによりましてその責任を厳格に追及していく、こういうことになろうかと存じます。
　具体的にどのようなことを追及していくかということは、そのような枠組みの中で適切に実行されていくと考えております。
○一井淳治君　私が質問したいのは、退職金の返還だけではいけない、それほど大きな責任があるわけですから全財産を提供した責任でないといけない、責任をとらにゃいかぬと。その点はどうですか。
○政府委員（西村吉正君）　これはその責任の内容、程度に応じて異なってくるものであろうかと存じます。道義的な責任という場合に、それをどのような方法で当事者が表現していくかという問題もありましょうし、法律的な責任、違法な行為があったという場合には、これは退職金とかそういうことにとどまらず、その責任に応じた対応がなされるべきことは当然であろうかと考えます。
○一井淳治君　次に、粉飾決算による配当の問題について質問いたします。
　粉飾であったかどうかということは、これはまた将来の検討課題になると思います。これは仮定の問題でありますけれども、関根委員が商法二百八十五条ノ四による貸し金額の貸借対照表における記載数字について御質問なさいました。関根委員は銀行について御質問なさったんですが、住専について言うならば、担保が非常に少なくて回収が明らかに不能であるという場合にはこの金額をそれだけカットしなくちゃいけない、現実に回収可能な金額に縮減しなくちゃいけないというのが商法二百八十五条ノ四でございます。
　そういうことを前提としたならば、日住金や第一住宅金融、これは一部、二部の上場でありますが、私調べたんですけれども、平成四年三月期に配当しているわけです、中間配当でありますけれども。もし、きちんとした正しい整理、正しい財務諸表をつくり、貸借対照表をつくっておったならば、これは恐らく粉飾決算による配当というふうになると思うんです。そういう事実があれば返してもらわないかぬ、違法に配当した金額は返還してもらわないかぬ、役員については損害賠償義務、受け取った株主については商法二百九十条によって返還してもらわなくちゃいけないと思うわけでございますけれども、それでいいのかどうか、法務省の御意見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　今、委員も御指摘になられましたように、個別の御指摘の事案において商法二百八十五条ノ四の規定の違反があったかどうかということは、これは個別の事情によることでございます。一般論として申し上げますと、商法二百九十条一項におきましていわゆる配当可能利益というものを規定しておりますが、その配当可能利益がないのにもかかわらず利益を計上して配当を行ったという場合にはいわゆる違法な配当とされておりまして、そのような違法な利益配当をするという配当議案を総会に提出した取締役は、商法二百六十六条一項一号によって違法に配当した額について会社に弁済の責任を負うというふうに規定されているところであります。
　また、この場合に、違法な配当を受けた株主は、不当利得としてこれを会社に対して返還する義務があるというのが一般的な解釈であると承知しております。
○一井淳治君　この問題に関連しては、公認会計士が有価証券報告書で監査報告を出しているんですけれども、これもいいかげんじゃなかったかという、将来の監督の問題があります。もう一つは、インサイダー取引の問題も出てくるようであります。その辺についても、将来、整理が進んでいく中で大蔵省としてもいろいろと御注意をいただきたいと思います。
　最後にお願いでございますけれども、住専問題の処理に当たりましては、現実に国民の強い御批判があるわけでございます。税金からの支出は極力少なくなるように努力して国民の負担が軽減される方向が国民の期待に沿うことであると思いますし、また情報公開透明性を十分確保すること、厳重に債権回収を図ること、刑事上、民事上、その他の責任を厳しく追及すること、そういったことを今後強力に実現していくことが国民の声にこたえ国民の理解を得るために必要であると思いますけれども、簡単で結構でございますけれども、総理の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この問題が御論議をいただくようになりましてから、両院におきましてさまざまな資料の御要求がございました。そして、政府といたしましては、この決定に至るプロセスの中で十分に情報開示を行っていなかったという点を認めながら、国会に対しましてもかってない大量の資料を御提出申し上げるなど、今回の処理策にでき得る限りの御理解をいただくべく最大限の努力をしてまいったつもりでございます。
　議員から今も御要望がございましたが、今後におきましても、必要な資料の御要求がございました場合に、提出できるものは当然のことながら提出いたすように努めてまいることでありますし、また今後、予算及び法律案が成立をいたしました後には、透明性の確保にも十分心を配りながら強力な債権回収を進めていく。そして、現在以上の損失が発生をしないように極力努力を続けてまいるとともに、今幾つが御指摘のありましたようなものを含め、法的な問題が生じました場合には、これは民事、刑事、いずれの場合でありましても厳格に法律上の責任追及を行っていくということでございます。
　政府としては、これからも引き続き、国会の場を初めとするあらゆる機会を通じまして、この住専問題の処理方策に対しまして国民の御理解を深めていただきますようにさらに努力を進めてまいりますとともに、議員から今御指摘がありましたように、極力損失額を減少させていくよう全力を尽くしてまいりたいと思います。
○一井淳治君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（井上裕君）　以上で一井淳治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十五分散会
平成八年四月十八日（木曜日）
　　　午後四時五十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　一太君　　　　　岡部　三郎君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡部　三郎君　　　　　金田　勝年君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　亀井　善之君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸省航空局長　　黒野　匡彦君
　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　術部長　　　　　　北田　彰良君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○航空法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（寺崎昭久君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、山本一太君が委員を辞任され、その補欠として岡部三郎君が選任されました。
　また、本日、岡部三郎君が委員を辞任され、その補欠として金田勝年君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（寺崎昭久君）　関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。亀井運輸大臣。
○国務大臣（亀井善之君）　ただいま議題となりました関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　関西国際空港につきましては、一昨年の平成六年九月に滑走路一本で開港して以来、国際線、国内線とも順調に乗り入れ便数が増加してきているところでありますが、今後の航空輸送需要に適切に対応した国際ハブ空港の整備を図る等の観点から、二本目の滑走路等を整備する二期事業を緊急に実施する必要性が生じております。
　しかしながら、二期事業は、一期事業より沖合の水深の深い海域を埋め立てることになり、空港用地造成費が極めて多額になること等から、一期開港後間もない現在、関西国際空港株式会社が新たな空港施設の整備に加えて、多額の資本費負担を伴う空港用地造成をみずから行っていくことは困難な状況にあります。
　このような状況を踏まえ、二期事業については、関西国際空港株式会社がすべての施設を整備する現行方式ではなく、資本費負担の大きい空港用地の造成については運輸大臣が指定する者が行うという上下主体分離方式によることを法律上位置づけ、これにより二期事業の推進を図るため、この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、関西国際空港の設置及び管理のうち、運輸大臣が航空輸送需要に対応するために緊急に行う必要があると認めるものに係る空港用地は、運輸大臣が指定する者が造成を行い、関西国際空港株式会社に貸し付け、貸し付けの終了後、関西国際空港株式会社に譲渡することとしております。
　第二に、運輸大臣が指定する者について一定の指定要件を定めるとともに、所要の監督措置を定めることとしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（寺崎昭久君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
○委員長（寺崎昭久君）　次に、航空法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。亀井運輸大臣。
○国務大臣（亀井善之君）　ただいま議題となりました航空法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国の航空機検査制度は、昭和二十七年の航空法制定時におきまして、国が個々の航空機を直接に検査することを基本とした制度として定められ、それ以来基本的な仕組みは変更されずに現在に至っているところでありますが、この間、民間事業者の能力の向上、登録航空機数の大幅な増加、国際的な相互承認の進展、環境規制に関する国際的な取り組みの進展等、航空機検査制度を取り巻く内外の情勢は大きく変貌しております。
　また、昨年三月に閣議決定されました規制緩和推進計画におきましても、諸外国の制度を踏まえつつ航空機検査制度の見直しを行うこととされており、これを受けて、航空審議会におきましてさらなる航空機の安全性の向上に資する観点から御審議いただき、昨年十二月には国際化等時代の要請に対応した航空機検査制度のあり方について答申をいただいているところであります。
　こうした情勢変化を踏まえ、かつ世界的な動向に沿いまして、個々の航空機等の検査につきましては民間事業者の能力及び輸出国の証明の活用を進めることとし、国は、設計の検査、安全確保等に必要な情報の収集、提供等の業務に重点を移していくことによりさらなる航空機の安全性の向上を図るとともに、航空機の環境規制につきましては、国際民間航空条約に基づく国際標準に準拠し、発動機の排出物規制の導入等により国際的な環境規制との整合化を図るほか、国民負担の軽減に資するための規制の簡素化、合理化を図るため、この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、航空機の安全性等に係る国の証明制度において、民間事業者の能力及び輸出国の証明を活用することにより、国の検査を省略できる範囲を拡大することとしております。
　第二に、国際民間航空条約に基づく国際標準に準拠して、航空機の発動機の排出物を規制するための所要の規定を整備することとしております。
　第三に、航空機の安全性、騒音及び発動機の排出物についての国の証明を一本化する等規制の簡素化、合理化を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（寺崎昭久君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○委員長（寺崎昭久君）　次に、新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。亀井運輸大臣。
○国務大臣（亀井善之君）　ただいま議題となりました新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　新東京国際空港は、より一層増大する国際航空需要に対応するため平行滑走路等の整備が必要であり、未買収地問題を初めとする成田空港問題の解決が喫緊の課題となっておりますが、この問題につきましては、平成六年十月に集結した成田空港問題円卓会議において空港の整備を話し合いで進めていくことが合意されました。今後は、この合意を踏まえ、これまでの空港つくりの反省の上に立って誠意を持った話し合いを行うことにより、用地の取得、騒音移転の問題等の解決に全力を尽くすとともに、地域と共生できる空港の整備に積極的に取り組むこととしております。
　また、昨年二月に閣議決定されました「特殊法人の整理合理化について」におきまして、事務の効率化を図るため平成八年度に新東京国際空港公団の本社機能を新東京国際空港内に移転することとされております。
　このような状況から、今後、より積極的に空港と地域との共生を図るとともに、特殊法人の整理合理化、さらに東京一極集中の是正を進めるため、新東京国際空港公団の主たる事務所を東京都から千葉県成田市に移転することが強く求められているところであります。
　また、特殊法人につきましては、その経営の活性化を図るため役員の任期を短縮するとともに、財務内容を国民に広く公開する観点から所要の措置を講ずることが要請されているところであります。
　このような趣旨から、この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、新東京国際空港公団の主たる事務所の所在地を東京都から千葉県に変更することとしております。
　第二に、新東京国際空港公団の理事及び監事の任期を四年から二年に変更することとしております。
　第三に、新東京国際空港公団の財務内容につき、附属明細書、事業報告書及び決算報告書を公団の事務所に備え置くことを義務づけることとしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（寺崎昭久君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時散会
　　　　　—————・—————
平成八年四月十八日（木曜日）
　　　午前十一時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　立木　　洋君　　　　　笠井　　亮君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大島　弘輔君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○外務公務員法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十七日、立木洋君が委員を辞任され、その補欠として笠井亮君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　外務公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。池田外務大臣。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま議題となりました外務公務員法の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　この法案は、近年の国際社会の緊密化、我が国の国際化等にかんがみ、外務公務員の配偶者の国籍についての規定を削除し、国籍を有しないまたは外国の国籍を有する者を配偶者とする者が外務公務員となることができるよう、外務公務員法第七条を改正するものです。
　以上がこの法律案の提案理由及び概要であります。
　できるだけ速やかな法律改正をお願いいたしたく、何とぞ、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（木庭健太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案の質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四分散会
　　　　　—————・—————
平成八年四月十八日（木曜日）
　　　午前十一時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海老原義彦君　　　　　井上　　孝君
　　　　　北岡　秀二君　　　　　倉田　寛之君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田　寛之君　　　　　岩永　浩美君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美看
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　中尾　栄一君
　　　政府委員
　　　　　　　建設大臣官房長　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設省道路局長　　橋本鋼太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○本州四国連絡橋公団法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（永田良雄君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、海老原義彦君及び北岡秀二君が委員を辞任され、その補欠として井上孝君及び岩永浩美君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（永田良雄君）　本州四国連絡橋公団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。建設大臣中尾栄一君。
○国務大臣（中尾栄一君）　ただいま議題となりました本州四国連絡橋公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国における東京都区部への人口及び諸機能の過度の集中による弊害に対応するため、政府においては、多極分散型国土形成促進法の規定に従い、国の行政機関及び特殊法人について、東京都区部からの移転の推進を図る旨の閣議決定等を行っているところであります。
　この法律案は、このような要請を踏まえ、本州四国連絡橋公団が移転することに伴い所要の改正を行うとともに、あわせて本州四国連絡橋公団に対する政府の無利子貸し付けに関する規定の整備等を行おうとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、本州四国連絡橋公団の移転に伴い、主たる事務所の所在地を東京都から神戸市に変更することとしております。
　第二に、本州四国連絡橋公団の理事及び監事の任期を二年とすることとしております。
　第三に、本州四国連絡橋公団の事業報告書等の公開に関する規定を整備することとしております。
　第四に、本州四国連絡橋公団の事業の円滑な推進を図るため、政府は、当分の間、同公団に対し、その業務に要する経費に充てる資金の一部を無利子で貸し付けることができることとすることとしております。
　その他、関係規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（永田良雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十三分散会
　　　　　—————・—————
平成八年四月十八日（木曜日）
　　　午後零時十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　洋子君　　　　　勝木　健司君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹村　泰子君　　　　　上山　和人君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上山　和人君　　　　　萱野　　茂君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　菅　　直人君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省保険医療
　　　　　　　局長　　　　　　　松村　明仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　—————————————
○委員長（今井澄君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。昨十七日、竹村泰子君が委員を辞任され、その補欠として上山和人君が選任されました。
　また、本日、上山和人君が委員を辞任され、その補欠として萱野茂君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（今井澄君）　国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。菅厚生大臣。
○国務大臣（菅直人君）　ただいま議題となりました国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国立病院及び国立療養所につきましては、広域を対象とした高度医療、専門医療などを担うことができるよう、機能の質的強化を図ることが必要であることから、昭和六十一年度を初年度とする全体計画に従い、経営移譲及び統合により再編成を推進しているところであります。しかしながら、この再編成につきましては、必ずしも順調に進捗しているとは言いがたい状況にあります。また、全体計画の策定以来十年の間に、医療計画の策定を通じた医療供給体制の拡充、老人保健福祉計画の策定等、国立病院等を取り巻く状況は大きく変化してまいりました。
　こうした状況を踏まえ、今般、国立病院等の再編成の一層の推進を図るため、その資産の譲渡等に関する特別措置の拡充により、地域の選択の幅を拡大することとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国立病院等の資産の減額譲渡後の後利用の範囲の拡大であります。すなわち、医療機関の開設を目的とする場合のみならず、医療機関と一体として社会福祉施設等を整備することを目的として国立病院等の資産の譲渡を受ける場合においても譲渡価額の減額を認めることとしております。
　第二に、国立病院職員の二分の一以上が譲渡先の開設する医療機関の職員となる経営移譲の場合に加え、職員の三分の一以上が譲渡先に採用される場合についても、職員の引き継ぎを要件としない譲渡の場合より高い減額率による譲渡ができることとしております。
　第三に、地方公共団体が管理委託する場合の減額措置の創設であります。すなわち、地方公共団体が資産の譲渡を受けた後その管理を第三者に委託する場合、委託先が国立病院職員を引き受けたときは経営移譲等と同様の減額率による譲渡ができることとしております。
　第四に、資産の減額譲渡を受けて医療機関を開設する公的医療機関の開設者等に対する国庫補助として、従来の医療機関の運営費の補助制度に加え、医療機関の整備に要する費用の補助制度を設けることとしております。
　なお、この法律の施行期日は公布の日からとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（今井澄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十五分散会
　　　　　—————・—————
平成八年四月十八日（木曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木　満君　　　　　平田　耕一君
　　　　　今泉　　昭君　　　　　石田　美栄君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　一二君　　　　　山本　　保君
　　　　　石田　美栄君　　　　　今泉　　昭君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広真樹子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　参考人
　　　　　　　社団法人日本事
　　　　　　　務処理サービス　　大原　慶一君
　　　　　　　協会会長
　　　　　　　弁　　護　　士　　中野　麻美君
　　　　　　　日本労働組合総
　　　　　　　連合会社会政策　　桝本　　純君
　　　　　　　局長
　　　　　　　龍谷大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　脇田　　滋君
　　　　—————————————
　　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
　働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部
　を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（足立良平君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、今泉昭君及び佐々木満君が委員を辞任され、その補欠として石田美栄君及び平田耕一君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（足立良平君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日、社団法人日本事務処理サービス協会会長大原慶一君、弁護士中野麻美君、日本労働組合総連合会社会政策局長桝本純君及び龍谷大学法学部教授脇田滋君を参考人として出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立良平君）　それでは、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、参考人の方々から御意見を承ることといたします。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。参考人の方々から忌憚のない御意見を承りまして、法案審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　なお、議事の進行上、参考人の方々にはそれぞれ十五分から二十分程度で御意見を順次お述べ願い、陳述がすべて終わりました後に、各委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　また、御発言は着席のままで結構でございますが、御発言の際は、その都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきいただきたいと思います。
　それでは、まず大原参考人からお願いいたします。大原参考人。
○委員長（足立良平君）　ありがとうございました。
　次に、中野参考人にお願いいたします。
○委員長（足立良平君）　ありがとうございました。
　次に、桝本参考人にお願いいたします。
○委員長（足立良平君）　ありがとうございました。
　次に、脇田参考人にお願いいたします。
○委員長（足立良平君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の陳述は終わりました。
　それでは、これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○南野知惠子君　四人の参考人の方々に対して本当に感謝を申し上げます。
　いろいろと教えを賜りましたことでございまして、それに関連しまして私は背景として看護職ということも一つ申し上げておきたいと思っております。本日の話の中に、四人それぞれの個性をお出しになられてお話しになっておられるというふうに思っております。
　そこで、最近の我々のいわゆる就業の問題を考えてみますと、経済がこれだけ冷え込んでおります。就職も難しゅうございます。さらにまた、特に新卒者の女性の就労というのが難しいというところもございますので、そういった方向で先生方四人に、本当に簡単に予言していただきたいんですが、この派遣業というのは二十一世紀に向けて伸びていくものなのかどうなのかということを簡単に御意見をいただきたいと思います。
○参考人（大原慶一君）　十年を経まして、これから十年という長い期間を見渡すわけにはいきませんが、ここ数年間を考えますと派遣の事業は堅調に推移するというふうに思っております。
　理由の第一は、先ほども申し上げましたけれども、本年だけでなくて、日本を含めて先進諸国の経済成長が昔のように五％、六％のような高成長に戻るとは考えられない。とすると、雇用の形態も複合的な雇用で柔軟に対応していくという考え方がやっぱりベースにあるんではないか。
　二番目には、派遣の使い方が、先ほど申し上げましたように、非常に前向きにも広がってきておりますので、条件として私どもがいい派遣、正しい派遣をきちっとやっていけば世の中の必要に応じて派遣は伸びていくというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（中野麻美君）　伸びていくかどうかということについては、経営者の方針によるであろうというふうに思われます。今、日経連の方でも雇用の多様化と流動化の促進ということが、これからの生き残りをかけた企業運営の基本施策になっておりますので、こういった形態においての派遣に対する需要というものは極めて高い。そういった中でかなりの伸びを示してくるだろうと思われます。
　しかし、こういった問題が、例えば女性の就職というものをヘルプするものであるとか、あるいは高齢社会を迎えて介護など福祉に対する国民的なニーズにこたえるものである、だから積極的に促進すべきだという論議については、私は待ったをかけたいというように思います。
　なぜなら、女子学生の就職問題については均等法によってきちんと男女の雇用における差別的な取り扱いをなくしていくということが基本でありましょうし、福祉の分野についてはきちんとしたマンパワーの政策というものが厚生とあわせて追求されていくべきだろう。
　そういった意味では、先ほど例示がありましたような派遣労働者あるいは派遣契約の増大という問題が、国民が持っているニーズに基づいてあたかもそういった社会的な要請があるのだというようにとらえられることについては私は懐疑的な見方を持っております。もっと別な法の枠組みが必要だろうと思います。
○参考人（桝本純君）　現在、派遣労働者というふうに言われている人たちは大きく言うと三つぐらいのグループがあると思うんです。
　一つは、これが一番大きいかもしれませんが、パートタイマーの場合と同じように一定の時間と場所が限定されているところで働くということを、家計の補助ということを中心に考えている人たち。それから二つ目は、先生からもちょっと御指摘がありましたが、現在の雇用情勢の中で、正社員として働きたいんだけれども、そういう口がないのでやむを得ず派遣会社に登録をして仕事を見つけるほかはない、いつかは正社員として働きたいと考えている人たち。それから三番目に、これが一番少数派だと思いますが、腕一本で食っていくというプロの派遣労働者。
　現在の派遣法の一番健康な発展というものがあるとすれば、この三番目のグループを育成することでなければならないと思いますし、法の趣旨と申しますか建前も実はそこにあるわけでございます。
　しかし、今の状況下では、むしろやむを得ず派遣という形態を不本意ながら選ばざるを得ないという人たちがふえていくことについて我々は非常に大きな懸念を持っておりますし、そのことは単に派遣労働者の問題だけではなくて、日本の労働市場、それから社会的な労働基準の水準、こういったものを引き下げていく役割も果たしかねない。したがって、残念ながらそういう方向での拡大は懸念として非常に大きいように思います。行き着く先が、現在のアメリカのような形になることを我々は非常に懸念しております。
○参考人（脇田滋君）　私も、現在の派遣法の状況のまま派遣が拡大するということについては強い疑問を持っております。
　特に、この十年間の規制の状況を見ますと、このまま野放しで派遣が拡大していけばいわゆる常用雇用が派遣型の不安定雇用にどんどん代替されてしまうというふうに思います。そういう形で派遣が伸びるということについてはやはり問題が多いというふうに思います。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　四人それぞれからお聞きいたしまして、伸びるというのが半分、いやこれは条件つきで伸びる、または常用雇用ということに少し関連して言えば問題点があるのではないかと、そのような御意見をお伺いいたしました。
　そこで、私がお尋ねしたいのは、最初に御報告いだだきました大原参考人でございます。伸びないという懸念をしておられる方にはいろいろなトラブルがあるのではないか。それをどのように修正し、いい方向に持っていくかということで、大原参考人もいい方向に行けばというふうなお話もあったんでございますが、そういう意味では違法派遣があるだとか、または派遣先のわがままがあるだとか、これは中野参考人からもお聞きしたのでございますが、そういうようなことに対してトラブルが非常に多いというようなことを私も懸念いたします。
　そういうことに関連しまして、派遣元の事業主の方々はどのようにお考えになっておられるのでしょうか、またそうしたトラブルに対しまして派遣元の方々としてはどのように対応していこうとしておられるのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（大原慶一君）　先ほどの冒頭陳述でも、トラブルはあります、しかし大幅に減ってきておると考えていますと、事実上として。
　その理由として、派遣先の理解が進んできていること、労働省の指針、派遣元も努力している、あるいは雇用管理アドバイザーを協会に置いている等々のことをお話し申し上げましたけれども、トラブルの過半数と中野先生もおっしゃいましたけれども、中途解約の問題、これにつきましては相当の予告期間を必ず置くようになっております。これは派遣契約書の中に私ども盛り込んでございます。したがって、予告期間がかなりとれるようになりました。ずっと以前にあったような、もう来週からいいよとか、こういう極端なケースはほとんどございませんし、もしあってもそれとは派遣元は闘えるような体制にはなってきております。したがって、相当な予告期間があるわけですから、その間に次の仕事を一生懸命必ずあっせんするという努力をしたいと思っています。
　なお、この点については、労働省からの委託事業としまして適切な対応策を研究、検討する専門の委員会で近々この対応策を取りまとめます。それを全会員に通知して、それにのっとってトラブルが減るように努力するつもりでおります。
　それから、違法派遣というお話がございましたけれども、偽装の派遣という言葉、これはそういう仕事をやっていらっしゃる方は、発注先も受けていらっしゃる方も、御承知の請負基準にのっとってやるという意識でやっていますし、従業員もその意識でやっております。したがって、請負基準未達ということであって、その請負基準をぴっちり満たすように取り上げていくのが正しいあり方ではないかというふうに思います。ただし、適正な請負というのはやはり日本の経済全体が柔軟に動いていくためには必要な制度である、雇用であるというふうに思っています。もちろん、中間搾取とかピンはねとか言われるような、あるいは就労ビザを持たない外国人、これらの問題は論外だというふうに思っております。
　もう一つ。派遣が伸びていきます一つの大きな前提は、派遣の労働者の皆さんが私どものところへ来ていただかなければ伸びないわけで、そこで私どもの会社について見ましても、正社員をやめて派遣で働きたいという方が毎月数十人はいらっしゃいます。
　理由を尋ねてみます。そうすると、答えることは勉強の目的、自分のライフワークの目的、余暇の使い方、そういう自分のライフスタイルと合わせて仕事ができるということ。それから仕事をチョイスできる。ノーもはっきり言える。この仕事は嫌です、要するにチョイスが自分の方にできるということ。これは正社員の場合には拘束があってなかなか難しい。それから、次によくおっしゃるのが、自分の経験してきたことを生かしたい専門職ずばりの仕事につける。これも、正社員の場合にはやはり指示に従わなきゃならないという問題があります。もう一つおっしゃることは、派遣の場合は年齢にこだわらずに働ける、いわゆる長く勤められるというようなこともおっしゃっております。
　そんな理由で、正社員をやめて派遣で働きたいという希望者が本当に毎月数十人はいらっしゃるんですけれども、諸先生から御指摘のあったような派遣の不安定性、問題点、そういうことを私どもしっかり踏まえまして、その御指示、御注意事項もしっかり守って、派遣労働者の皆さんと御一緒にしっかりしたいい派遣を行ってまいりたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　お三人の方には、何かそれぞれにお言いになりたいお気持ちがあるんだろうとは思いますが、さらに引き続きまして大原参考人にお聞かせいただきたいんですが、適用対象業務というものの拡大をどのようにお考えになられるのか。先ほどはネガティブ方式が好ましいというようなことをお話しになられましたが、私が先ほど看護の背景があると申しましたのは、やはり直接人にタッチする、いわゆるそういった専門業務の分野において、介護業務ということについても今門戸が開かれております。そういった病院における介護業務等のことについて、何か御意見がございましたらお聞かせいただきたいと思います。