Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　国は基本指針を、都道府県知事は総合防除計画を策定するとあります。
　第二十二条の三において、都道府県知事は、総合防除計画において農業者が遵守すべき事項を定めるというふうに書いています。で、有害病害虫が発生した場合に、例えば有機農業であれば、これ農薬は使わないので、これまでは独自の防除技術で対応してきたと思うんですね。ですから、遵守事項の策定には有機農家の参加というのは欠かせないんだと思うんですけれども、そこはどういう仕組みにするんでしょうか。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　改正法案では、都道府県が総合防除計画を定める際には市町村長や農業に関する団体の意見を聴くよう努めることとしております。国としても、意見聴取を求める規定を踏まえ、都道府県においては、有機農業者を含めまして関係者と丁寧に議論をした上で、地域の実情を踏まえた総合防除計画が定められるものと考えております。
○紙智子君　有機農家は、経験をこれまで重ねながら地域に合った防除技術を築いてきたんだと思うんですね。農業者が遵守する事項が行政の介入にならないように、合意ということを大切にしてほしいと思います。
　さて、北海道では、二〇一五年にジャガイモのシロシストセンチュウが発生して、ジャガイモの生産に大きな打撃を与えました。この侵入経路というのは解明できているんでしょうか。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　二〇一五年に北海道網走市で、二〇一九年に斜里町で確認されたジャガイモシロシストセンチュウの遺伝子解析を行ったところ、これらは同一系統であり、南米が起源で、現在、欧州、米国等で発生しているものと遺伝的に近い関係にあることは確認しております。
　一方で、本線虫の侵入原因につきましては、専門家による対策検討会議の下、侵入原因調査チームを設置いたしまして、海外からの中古農機や、あるいは肥料、堆肥の輸入状況、さらにはバレイショの不正持込みの有無等につきまして調査し、検討したところでございますが、本線虫の発生国からの中古農機や肥料等の輸入や不正持込みは確認されておらず、現在のところ侵入原因の特定には至っていない状況でございます。
○紙智子君　ちょっとその原因がなかなか分からないまんまなんですけど、既にジャガイモシロシストセンチュウが発見されて六年経過しているわけなんですね。
　それで、防除対策の現状って、今ちょっと一部話されたんですけど、その検出限界以下の農地が増えているということだとか、それから、ジャガイモを植えるその対抗性の植物なんかも含めて、ちょっと簡潔に、あと、その今の進んでいる状況を話をしていただきたいんですけど。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除におきましては、発生圃場におきまして、これまで、寄主植物であるバレイショなどナス科の植物の栽培を禁止しつつ、線虫の密度を低下させる効果がある対抗植物でございます、トマトの野生種でございますポテモンの植栽等による防除対策を徹底するとともに、さらにはバレイショや土が付着しているニンジン等の移動制限を行ってきたところです。
　これまでに本線虫の発生が確認された三百二十八圃場につきまして緊急防除を進めた結果、七割以上の圃場におきまして、調査の結果、本線虫が検出されない水準になったことが確認されております。地域内の全ての発生圃場において本線虫が検出されない水準となった場合、緊急防除の防除区域から除外しており、直近では本年四月十五日に網走市実豊地区等が防除区域から除外されたところでございます。
　今後とも、地元の関係者と連携しながら防除対策を進めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　植物防疫法の改正案がこういう問題を解決することになるのでしょうか。これ、簡潔にお答えください。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　今回の植物防疫法の改正法案におきまして、輸入検疫措置への農機具等の追加や携帯品検査の強化により水際での侵入防止を強化するとともに、侵入調査事業を法律に位置付け、同じ条件で全国で調査を実施することにより侵入した病害虫の早期発見を可能とし、また、緊急防除のうち告示を省略して実施することができる措置を拡充することにより栽培規制等の措置を緊急に講じることが可能となるなどの措置を講じることとしております。こうした措置によりまして、病害虫の侵入防止、侵入時の早期発見、早期防除に寄与できると考えております。
○紙智子君　ありがとうございます。
　なぜやっぱり外国由来の有害病害虫が増えてきているのかということで考える必要があると思うんですけれども、やっぱりグローバル化、自由化で農産物の輸入が増えているということと関係あるんじゃないかと思うんですね。植物防疫体制を強化するというのはもちろん必要なんだけれども、同時に生態系を壊さない対策も必要になるんじゃないかということもちょっと申し上げておきたいと思います。
　次に、有機農業についてお聞きします。
　みどり戦略は、有機農業を全農地の二五％、百万ヘクタールにする目標を掲げています。そこで、二〇〇六年に有機農業推進法ができたわけですけど、なぜこの有機農業が増えなかったのかと。参考人の方からも、検証ができていないという意見が出ました。私も全く同感なんですけれどもね。
　それで、有機農産物は増えているのかというと、これ本会議でも紹介したんですけど、総生産量に占める有機農産物の割合、これ二〇〇六年当時と二〇一九年の比較で見てみたら、いわゆる有機ＪＡＳの格付されている数字ですけど、野菜が〇・一九％から〇・四六％に増えているけれども、米は〇・一三％から〇・一％に下がっていたんですよね。有機米は広がっているというふうに思っていたものですから驚いたわけですけど、なぜこれ有機米の割合が減っているんでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　有機農産物のＪＡＳの格付の実績につきまして、登録認証機関からの報告によりますと、委員おっしゃるとおり、野菜ではこの間に格付八％増加、それに対して米では格付数量が二二％の減少、米全体に占める有機米の割合も減少しております。
　この要因について、登録認証機関ですとか認証業者に聞き取ったところ、主な原因として挙げられたのは、米は元々年齢構成が高い中で、有機米の生産に取り組んでこられた農業者が高齢化して、除草作業等が困難になり、労働負荷の小さい慣行栽培に移行しているということが多く挙げられました。
　有機水稲は土地利用型の作物の中では拡大の可能性が高いものと認識しておりますので、農林水産省におきましては、有機水稲の栽培における労働負荷の軽減、これを図るために除草ロボットなどの省力化技術の開発が重要と考えておりまして、技術開発と生産現場への導入、これをしっかりしていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　なかなか農作業が大変だということの中で、高齢になってきて続かない人がいる、実際上は離農者が出ているということなんだと思うんです。
　それで、参考人質疑では、有機の拡大に向けて、米での取扱いは外せないという発言もありました。それから、稲作をどうつくり直すかが今回の法案の大きなポイントだという発言もされたと思うんですね。それで、やっぱり有機が広がるかどうかの鍵というのは、これ水田農業にあるんじゃないかなと思うんです。
　そこで、具体的に有機農業をどのように広げるかということなんですけど、これも本会議のときに質問したときに、農水大臣は、有機農業の指導員の育成や技術習得支援による担い手の育成、環境保全型直接支払交付金による生産者支援に加えて、令和三年、二〇二一年度の補正予算に予算を組んだというふうに答弁をされましたよね。学校給食に有機食品を活用することは有意義で、市町村の取組を支援するというお答えもされました。それからまた、文部科学大臣は、学校給食での活用について、学校設置者の判断であるとしつつも、農林水産省と連携しつつ必要な取組を行うというふうに答弁をされました。
　そこで、具体的な課題は何かと。農林水産省とどのように連携していくのか、それについて教えてほしいんですけれども、文部科学省、お願いします。
○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　有機農産物の活用につきましては、一部の地域において、学校給食で有機栽培米等の農産物を使用したり、有機農産物を活用した食育の取組が行われていると承知をしております。他方、学校給食における有機農産物の使用に当たりましては、例えば、域内で必要な有機農産物の数量の確保ですとか、あるいはコスト等の課題があるというふうに承知をしてございます。
　学校給食に用いられる食品の選定につきましては、有機農産物の生産状況や、栄養教諭、保護者など関係者の意見、地域の実情などを踏まえて、学校給食の実施者であります学校設置者において御判断いただくべきものと考えておりますけれども、お尋ねの、文部科学省といたしましても、農林水産省と連携しながら、私どもが主催をいたします担当者会議などがございますので、そういった場を通じまして、有機農産物を活用した学校給食や食育の事例の発信、共有など、必要な取組に努めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　今のお話の中でも、やっぱりその限られた食材費の中で取り組むので、大量調理にふさわしい食材の価格という問題と、それから量の確保という話が今されたと思うんですね。それで、農水省と連携しながらという話もありました。
　そこで、農林水産省にお聞きします。
　千葉県のいすみ市は学校給食に有機食材を活用されていますよね。有機食材の活用を通じて、食の安全や農薬の害とか食料主権とか環境の劣化ということを学んだということを担当者の方言われています。食育としてこの有機、地場の農産物の活用を呼びかけていると。それで、今、文部科学省は、農林水産省と連携しつつ必要な取組を行うという答弁をされているんですけれども、では、農林水産省としてはどう連携するのかということをお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（平形雄策君）　委員御紹介のとおり、三年度の補正から、新たに市町村が主体となって、生産から消費まで一貫した有機農業の拡大、その中で学校給食、これを支援するというふうにしております。
　我々としましては、このような取組を勉強会やシンポジウムで他の市町村に周知することで横展開というふうに図っています。その際、文部科学省とは連携をいたしまして、取組事例を紹介するとともに幅広い地域の学校関係者にも本事業の活用を促していきたいと、この会を通じてやっていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　有機農業の産地づくり推進という中で、二〇二五年までに百市町村でオーガニックビレッジ宣言をするという目標を掲げていますよね。
　それで、学校給食は大量調理にふさわしい食材の価格帯であることと量の確保が課題ということですから、特にこの食材の価格というのはどのように解決をするんでしょうか。これについてお答えをお願いします。
○政府参考人（平形雄策君）　委員御指摘のとおり、学校給食に有機農産物を導入するときは、量に加えて、食材の大きさ、形、納入場所、時間など、大変調整することが多くなってございます。このため、先ほど御紹介していただいた事業を令和三年度補正から始めるんですけれども、この事業においては、その成果として有機農業の産地計画を策定することを求めており、実現性の高い計画となるように、本事業実施期間中に産地づくりに必要となる取組を試行し、課題と解決策を地域で検討するというふうにしております。
　この際、様々な取組に挑戦できるように、例えば学校給食につきましては、関係者の会議費はもちろんのこと、食材費、給食メニューの試作など、試行に必要となる費用についても支援対象とするように考えております。
○紙智子君　試行的に、一遍に全部すぐにはできないということで試行的に取組を支援すると。お試し期間ですか、それを設けて、聞いたら、一か所当たり一千万とか、ソフトでいうと国が全額支援するとか機械リースは半額とかいうことで、地方自治体とも協力しながら、食材は市町村が買い取るという形になっているようですけれども、そういう形でやるということで考えているということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　そのとおりです。
○紙智子君　学校の周辺に生産者がいる地域は、これ、千葉もそうですけど、活用しやすいと思うんですよ。しかし、本格的にこの学校給食で有機食材を広げようと思ったら、例えば東京二十三区のような都市部、ここは有機米を作っている生産者がいない地域なわけですよね。
　そこで、有機米をいかに広げるかというのが課題になってくると思うんですけれども、これはどのように支援するんでしょうか。これは大臣にお聞きしましょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　大都市を、中心部や有機農業者がいない地域におきまして学校給食で有機農産物の活用をしようといたしましても、現状では一定量の有機農産物を安定的に確保できないため難しい面があると考えております。
　このため、将来的には、有機農業の生産を大きく拡大し、通常の流通、販売ルートを通じて購入できる供給体制を確立することを目指していますが、それまでの間は、都市部の自治体と有機農産物の生産地とのマッチングや協定といった取組の後押しや、都市部においても、野菜など地場で生産される品目について学校給食への活用の検討などを促していきたいと考えております。
○紙智子君　今、学校給食に有機食材を求める要望や運動が広がっていて、この国会中にも要請の方がお見えになったりしています。
　それで、二〇〇六年に有機農業推進法ができて、有機がなかなか増えない現実がありました。一方では、学校給食に有機食材を求める要望や運動が広がっている現実もあると。
　それで、みどり戦略は、この有機農業を全農地の二五％、百万ヘクタールにする目標を掲げていますから、是非実効ある支援策を具体化するように求めておきたいと思います。
　あともうちょっとあるので、あと温暖化防止対策についてもお聞きします。
　法案の第二条で、食料システムとはということで、農林水産物等の生産から消費に至る各段階の関係者が有機的に連携することによって、全体として機能を発揮する一連の活動として、この環境負荷低減事業活動とは温室効果ガスの排出量を削減する事業活動と定めているわけですよね。
　それで、これも本会議の質問のときに、輸出入事業者に温室効果ガス、ＣＯ２を抑制するための目標を求めるのかと聞きましたら、大臣は、温室効果ガスを抑制するための目標を定めることは現時点では考えておりませんというふうに答弁をされましたよね。
　環境への負荷を示すフードマイレージという言葉がありますよね。食品を運ぶ距離と重量を掛けた指標なわけですけれども、この温暖化防止策としてフードマイレージを減らすというのは、これ必要なんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　本法律案では、農林水産物・食品の生産から流通までの過程において環境負荷の低減を図ることを目指しており、農林水産物等の輸出入に伴う温室効果ガスの排出抑制の観点からフードマイレージも重要な取組の一つだと考えております。
○紙智子君　重要な中身であるという認識を述べられました。
　日本は食料自給率が今三七％ということで低いこともあって、輸入に依存した食料システムになっているわけですよね。フードマイレージというのは、食料自給率が高い欧米諸国に比べても二倍から三倍になっているという指摘もあります。そういう食料システムもやっぱり検証すべきではないのかなというふうに思うんですけど、最後に大臣にお聞きします。
○国務大臣（金子原二郎君）　食料の安定供給のためには、食料の輸入の必要性、それ自体を否定することは適当でないと考えています。
　そのような中でも、流通等における環境負荷の低減を図るため、国が講ずる施策として、御指摘のような消費段階における地産地消の取組の促進のほか、流通段階における省エネ化も含め、総合的に環境と調和の取れた食料システムの確立を図っていくことが重要と考えております。
○委員長（長谷川岳君）　時間来ております。
○紙智子君　みどりの食料システム法がやっぱり日本の食料自給率を高めるし、世界的な温暖化の防止やＳＤＧｓに貢献できる法律に発展させていけるようにということを求めまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○須藤元気君　オッス。無所属の須藤元気です。
　私、最近ダイエットを始めていまして、ランチは毎日議員会館で作っております。ちなみに、今日は地鶏のささみのたたきと有機野菜のサラダを作りました。実は、私の秘書が釣りが趣味でして、毎週末釣りに行くんですが、釣った魚を月曜日に持ってくるんですよね。会館で私がさばいてあげて一緒に食べるんですが、何か須藤事務所のごみはいつも生臭いと思われているんじゃないか、ちょっと少し心配しております。
　　　〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕
　さて、本題に入りますが、みどり戦略の野心的な数値目標に向けて有機農地を拡大するためには、有機の農産物作りももちろん大事ですが、でき上がった有機農産物をどうやって消費していくかという点も踏まえて考えていく必要があると思います。つまり、課題として、その販売先、供給先の確保とコストに見合った販売価格の実現にあるのではないでしょうか。
　企業などはサプライチェーンを、すなわち、農家、物流、スーパーなどの小売、消費者への流れをうまく構築し、生産から販売まで取り組んでいるところもあるようです。それに加えて、民間だけではなく、政府主導の下でも取り組んでいくべきだと思います。
　その一つとして、何度も質問させていただいていますが、有機農産物の学校給食での使用です。有機農産物は、おいしいだけではなく、栄養価が高く、子供たちの健康増進に貢献するとも言われております。
　私も、近所にＧＡＩＡというスーパーマーケットがあるんですが、そこで野菜を買っております。ちなみに、私、毎朝作っているのがキュウリの塩昆布あえでして、キュウリと塩昆布と一味を交ぜるだけですごくシンプルなんですが、玄米にとても合います。夜のつまみにするときには、それにゴマ油を足すと、これまたおいしいんです。
　有機野菜、おいしいし、食べていても体にいいなって感じるんですが、気のせいだと言われてしまえば気のせいかもしれませんけれども、魚もそうですが、天然物と養殖ってやはり味が違います。
　話は戻りますが、大人はもちろんですが、特に子供たちに有機農産物をたくさん食べていただきたいです。
　そこで、今後、政府が策定する基本方針で学校給食における有機農産物の使用拡大について明記するお考えはあるのでしょうか、お聞かせください。
　　　〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　有機農産物を学校などの公共施設で活用することは、安定した消費の確保に加え、有機農業について生徒や利用者など地域の住民に理解していただき、支持を得るためにも有意義な取組であると認識をしております。
　一方、有機農産物等の給食利用に当たっては、財政負担の仕方や食材調達の方法が地域によって異なること等を踏まえ、地域に応じて対応することが重要です。
　このため、本法律案に基づく国の基本方針では、地方自治体が作成する基本計画の中で学校給食における有機農産物等の利用拡大についても位置付けることができる旨を明記したいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　有機農業の拡大、学校給食外せないと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、食育と有機農業についてお尋ねします。
　近年、家庭における食生活の乱れが指摘されており、単に栄養や保健、衛生のみの食育だけではなく、食材が生産される食農教育から始まる食育を転換していくべきではないかと思います。そこには、地域の農林水産業の姿を見て自分が食べる食材を選ぶ、子供たちが大人になったとき、地域の農林水産業を支え応援する、そんな狙いの食育があるわけです。
　学校給食に有機農産物を積極的に取り入れ、更に食育をやっている愛媛県今治市のアンケート調査で、有機農産物を使った学校給食を食べた子供たちの成人後の消費行動について調べた結果、食材の選択になるべく地元産であることを重視したり、食品添加物などの表示に注意したり、なるべく安全なものを選択する傾向が市外のグループに比べ強いことが分かりました。
　私も、実家が居酒屋ですので、子供の頃に食育的なものを親から学びました。おやじに築地市場に連れていってもらって、どの魚が新鮮かとか、あとは、何か、焼き鳥の焼き方もそうですし、あとは、たまにお酒も出されて、まあ元気、なめてみろと、はい、まあなめました。まあこの場所ですので、あえて飲んだと言わないでなめたと言いましたけれども。そうやって、子供のそういった経験が、大人になってからもおいしく安全な食材を選ぶ傾向が強くなったと思います。
　このことは、従来、イベントやスローガンで終わりがちだった食育が、地域の有機農産物を使用した給食と連動することで、それを受けた子供たちが将来にわたって地産地消の担い手となる可能性を十分に示していると考えられます。
　そこで、ほかの議員の方も文科省との連携について質問いろいろされていましたが、学校の授業などで有機農家訪問、有機農業体験などを文科省と連携してやってみてはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。
○政府参考人（平形雄策君）　有機農業を普及していくに当たっては、子供の頃から有機農業に慣れ親しんで理解を深めてもらうことも重要でありまして、その手段として、委員おっしゃるとおり、学校の授業における生産者の訪問ですとか農業体験、とても有効であると考えております。
　このため、農林水産省におきましては、新たに市町村が主体となって、有機農業の生産から消費まで一貫した取組への支援、これを開始することとしておりますが、その中で、子供や学校関係者を対象とした食育授業のカリキュラムを実施する経費についても支援をするというふうに考えております。
　委員から御紹介していただきました今治市のような先進的な市町村、これを全国各地に創出できるように、文部科学省とも連携してしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　学校における食育を推進する上で、児童生徒が農業体験などの体験活動に参加をするということは、児童生徒の食に関する興味、関心を高めるとともに、食に関する発展的な学習の機会ともなりますので、貴重な機会であるというふうに考えております。
　文部科学省では、農山漁村体験などの様々な体験活動の機会の確保のために、健全育成のための体験活動推進事業といたしまして、学校教育活動における二泊三日以上の宿泊体験活動の取組に対する事業費の補助、教育委員会が主催をする夏休み期間中に希望者を募って行う取組に対する事業費の補助などについて支援を行っているところでございます。
　また、平成三十一年三月に学習指導要領の改訂を踏まえて改訂をいたしました食に関する指導の手引というものにおきましても、食育における体験活動の有用性について示すなど、学校での食育指導の参考となるよう周知を行っているところでございます。
　農山漁村における農林漁業体験、宿泊体験の推進につきましては、文部科学省、農林水産省、内閣官房、総務省、環境省の五省が連携をして省庁間の情報共有や連携を図っておりまして、引き続き、関係省庁と連携しつつ、農業体験を始めとした体験活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　理屈ではなく実践が一番ですので、是非積極的に取り組んでください。
　省庁の食堂における有機農産物の使用についてお尋ねします。
　先日、農水省については、金子大臣から、地下第一食堂の改装に当たり、食堂の運用事業者の公募でオーガニック食材の使用などの選定要件を提示しているということでした。
　そこで、ほかの省庁もオーガニック食材使用したらいいなと思っているわけですが、いかがでしょうか。そして、特に文科省は、先ほど食育とも関わりますので、積極的に有機農産物を使用していくべきと思いますが、関係庁舎の食堂等で使用する予定はあるのか、お聞かせください。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　農林水産省においては、この夏に向けまして現在地下の第一食堂を改装しておりまして、その運営事業者の公募要綱に有機農産物を積極的に使用することを記載し、このことも加味して運営事業者を現在選定しているところでございます。
　まずは、農林水産省の食堂における有機農産物の使用に率先して取り組むとともに、こうした取組について環境省と連携しながら情報提供を行い、各省庁の食堂における有機農産物の使用を促してまいりたいと考えております。
○政府参考人（柿田恭良君）　お答えいたします。
　文部科学省が入っております中央合同庁舎七号館の食堂等の福利厚生施設につきましては、文部科学省、会計検査院、金融庁等と合同で民間事業者と契約をし運営されているところでございます。
　今の契約上、食堂等におきまして有機農作物を使用するということは必須の条件とはなっておりませんが、契約に関わる他の省庁等とも協議を行った上で、可能なものにつきましては有機農作物の使用について配慮がなされるように事業者へ協力依頼をしていくということを検討してまいりたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　是非積極的に取り入れてもらって、議員会館の食堂でも是非オーガニック食材にしていただきたいなと思っております。
　話ちょっと変わるんですけど、食堂とかレストランのあのアクリルのパーテーションですが、先日、国立感染症研究所が新型コロナの主な感染経路としてエアロゾル感染があることを明記しました。この発表により、パーテーションは空気の流れを計算して設置しないと、逆に空気の流れを阻害し、感染リスクを高めるとも言われております。
　私自身も、個人的にもうあれ本当邪魔で外したいなと思っているんですが、そういったことをしっかり検証して、政府が国民に示していくことを望みます。何か国民性からして、国がしっかりともういいとか言わないと何か延々と置いてあるような感じがするので、そこら辺ちょっとよろしくお願いします。
　さて、今年初めて食堂等における有機農産物等の使用が配慮事項として追加されたグリーン購入法は環境省の所管です。また、みどり戦略は農水省の所管ですが、その推進に関してはお互いに横のつながりを持って協力していると認識しています。
　ついては、有機農業の拡大に大きく貢献する学校給食への有機農産物の導入に関して、農水省は文科省と連携して対策などを考えているのでしょうか。ここは有機農業推進のために農水省と文科省が垣根を取りはってやっていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　有機農産物等の学校給食での利用促進につきましては、まずは、みどり戦略推進交付金により意欲ある市町村の取組を支援するところから始めております。文部科学省とはこのような事例を連携して情報発信するなど、しっかりと取組を進めてまいります。
　本法律案では、国の基本方針の策定に当たって、関係行政機関の長に協議しなければならないこととしており、学校給食の利用を含め、分野ごとに関係省庁としっかり連携し施策を進めてまいります。
○須藤元気君　しっかりとタッグを組んでやっていただければと思います。
　続きまして、有機農業の情報共有化について質問をさせていただきます。
　有機農家さんを囲んだ勉強会などでは、参加者から、成功事例を知りたい、どうやって軌道に乗せたかノウハウを教えてほしいなどの質問傾向が強いそうです。これは、有機農業を始めたい方、既に取り組んでいる農家さんにとって、ノウハウ不足、情報不足、もっと有益な情報が欲しいんだと思います。
　実は、格闘技も同じで、とにかく情報の多さが強さに比例します。私がやっていたこの総合格闘技というのは、まさしく総合の格闘技ですので、ルールが最低限のものしかなく、何でもありなので、いろんな格闘技の情報が必要でした。私はレスリングがベースだったんですけれども、ボクシング、キックボクシング、ムエタイ、空手、サンボ、柔術と、いろんな技を習いに、当時は出稽古というものがありまして、いや、ありましてというか僕が勝手にいろんなジムに行ったんですが、格闘家としてある程度名前ができたときはすんなりと出稽古を受け入れてくれたんですけれども、まだ駆け出しで無名のときは、何か道場破りと勘違いして結構潰しに来るやつがいまして、格闘技でいるんですよ、もう本当、どんどん真剣、がちんこでやられるときがありまして。一度アメリカから、アメリカのマイナーなジムに出稽古行ったときに、何かギャングの巣窟みたいなジムに行ってしまってトイレから逃げ出した経験もあります。それだけ新しい技だったりとか、情報が知りたかったんです。
　話は戻りますけど、有機農業に取り組もうとする人たちも、やはり人生懸かっています。農林水産省の方々も頑張っているの分かりますが、ここはもう、もう一歩踏み込んで、この成功事例というものを横展開するなりして情報共有化のサポートをしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　日頃から、須藤委員の有機農業の推進に懸ける情熱に対して深く心を動かされている者の一人です。
　有機農業産地の成功事例や栽培のノウハウにつきましては、これまでも、産地化に取り組む農業者グループの取組事例集の作成、公表、有機農業を地域振興につなげている自治体ネットワークの確立、各地の優良事例を表彰するコンクールやセミナーの開催等を行い、広く情報共有に取り組んでまいりました。
　これに加え、令和三年度補正予算から、生産から消費まで一貫して有機農業の推進に地域ぐるみで取り組む市町村への財政的支援を新たに開始したところでありまして、他の模範となる優良事例を継続的に創出することとしております。
　農林水産省としましては、こうした産地の取組が全国に展開できるよう、引き続き、取組事例やその成果につきまして農林水産省のホームページへの掲載やシンポジウムで周知するなど、情報発信にしっかりと取り組んでまいります。
○須藤元気君　下野政務官、オッス。ありがとうございます。いつも何か気合をいただいております。ありがとうございます。
　さて、企業による社員食堂等での有機農産物の使用への後押しについてお聞きいたします。
　企業が社内食堂、社員食堂において有機農産物の使用を自ら推進していくように、例えば女性が社会進出を促すためのえるぼし認定のような手法を使うのはどうでしょうか。企業への有機農産物の使用度合いに応じてその取組を認定する認定制度、認証制度のようなものを立ち上げ、認定競争入札の加点事由にするなどとしたら有機農産物の使用をより推進できるのではないかと思っております。あるいは、企業に助成金を出すなどして仕入れコストの軽減に向けたサポートをするとか、そういった取組もあってよいと思いますが、この点についてお考えをお聞かせください。
○政府参考人（平形雄策君）　有機農産物の利用拡大を進める上では、我が国の経済活動において重要な役割を担っております企業セクターに有機農産物に関心を持ってもらい、ビジネスベースでの活用を進めていただくことが重要と考えております。また、企業におかれても、近年、ＳＤＧｓやエシカル消費の観点から環境に配慮した取組が社会的に求められる中、有機農産物を取り扱うこと自体が社会的要請に応えることの一つになるものと考えられます。
　このため、食や農林水産業に関わる持続可能な商品を扱う事業者の取組の表彰等を行うあふの環プロジェクトですとか、小売事業者、それから製造業者などの企業と連携して有機農産物の活用促進を検討する官民円卓会議などを活用して、有機農産物の更なる活用を促してまいりたいと考えております。
　加えて、本年二月にグリーン購入法に基づく環境に配慮した物品等の調達方針が見直される中で、農林水産省の食堂における有機農産物の使用を率先的に進める、委員御紹介したとおり、こういうことをやっておるところでございまして、このような当省の取組について積極的に情報を発信することで民間企業における取組も促していきたいというふうに考えております。
○須藤元気君　是非、企業が社員食堂でどんどん積極的に使っていただけるように、政府主導で引っ張っていただければと思っております。
　さて、午前中に田名部議員と舟山議員から生物多様性に関する質疑がありましたが、改めて私からもお伺いいたします。
　今回のみどり戦略の法案を見ますと、生物多様性という観点が余り反映されていないように思います。有機農業という技術は、農薬や化学肥料に頼らず、土壌における微生物の多様性を豊かにして、土づくりにその機能を生かすことによって生産を行う農業であり、生物多様性という視点が反映されることは不可欠であると思います。
　先日の参考人質疑で、瀬川参考人からも、地上の生物多様性と土壌の微生物多様性には相関関係があるお話をしていただきました。本当勉強になりました。
　法案の中に、この有機農業の土台を支える生物多様性の保全という観点が第三条で触れられていますが、これをさらに第二条の定義のところでも生物多様性に触れて定義化して明文化してもよいと思います。その点について農水省の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　生物多様性の保全は自然と関わりの深い農林漁業にとって大変な重要な取組となるため、農林水産省としてもしっかりと取り組んでまいります。
　本法律案では、第三条の基本理念におきまして、気候変動と併せて、生物多様性の低下も踏まえて環境負荷低減に取り組むことが重要と規定しており、これを受けて、第二条四項で定義する環境負荷低減事業活動では、第一号において土づくり、化学農薬の使用削減等を含む環境保全型農業を位置付け、また、午前中では田名部委員にもお答えしましたけれども、第三号も含めまして、農林漁業に由来する生物多様性の低下を防ぐ取組の促進を図っていくこととしております。
　また、本法律案に基づき国が策定する基本方針は、第十五条第三項に規定するとおり、生物多様性の保全を図るための施策に関する国の計画と調和が保たれたものでなければならないこととしております。
　本法律案の運用に当たっては、こうした観点を踏まえながら進めてまいりたいと考えております。
○須藤元気君　分かりました。ありがとうございます。
　四月十七日に岸田総理が石川県に行かれて地元の方々と懇談され、総理は食料自給率を上げていくということをおっしゃいました。それもとても大事なことですが、もっと大事なこととして、自給率よりも食料自給力こそ大事であると思います。
　食料自給力とは、我が国農林水産業が有する食料の潜在生産能力を表すものです。農水省は、平成二十七年三月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、初めて食料自給力の指標化を行いました。
　そこで、食料自給力の観点から種子について考えてみると、我が国はかなりの種を輸入に頼っていますが、これは食料安全保障の観点から危険だと私思います。それに農水省は、食料自給力指標の計算に当たり、種子等が国内生産に十分な量が確保されているという仮定、前提に当たって計算をしています。私は、そもそも論として、種子が国内で安定供給されているという前提自体が危ういのではないかと思っています。
　種苗法が改正され令和三年四月一日に施行されましたが、本当にこれまでのような価格で種子の安定供給が継続できるとお考えなのか。一部の企業が種子の遺伝子を独占したりする危険はないのか。食料の自給力は食料安全保障の観点からとても大事なことと思いますが、農水省の御見解をお聞かせください。
○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　議員御関心の食料自給力指標は、我が国の農地、農業者等を最大限活用した場合にどれだけの食料を供給できるかを試算したものでありまして、具体的試算に当たっては、農地面積、農業就業者数、単収のデータ等を用いておりますけれども、御指摘にあったとおり、種子等の生産資材は十分に供給されるという前提で、その前提に基づいて試算をしているところであります。
　現在、麦、小麦、あっ、稲、小麦、大豆等の種子はほぼ全てが国産でありまして、また、野菜の種子については、日本の種苗会社が日本市場向けに開発した品種を海外で生産しており、約一年分が国内に備蓄されていることによって安定供給が図られているところであります。
　ただ、国際情勢もいろんな情勢がありますので、国民に対する食料の安定供給の確保が国の最も基本的な責務の一つであるということを自覚して、食料自給率及び食料自給力の維持向上に、種子の確保も含めてしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに思います。
　以上です。
○須藤元気君　種子等が国内生産に十分な量が確保されていないというその仮定だったり前提というのは考えているんでしょうか。
○政府参考人（安東隆君）　食料自給力の計算におきましては、先ほど先生からも御指摘ございましたように、生産資材は十分に供給されるという前提で試算をしている数字でございまして、そこの前提を、入らないということでの試算はちょっと行ってございません。
○須藤元気君　計算していないということですけれども、この日本の農業の崩壊と国民の飢餓というのは絶対にあってはいけないことだと思います。これを回避できるかどうかというのは、やはり種を守れるか否かに懸かっていると言っても私過言でもないと思っておりますので、是非しっかりと守ってください。
　このみどりの食料システム戦略、私で質問を終わりますけれども、是非しっかりと取り組んでいただいて、本当に絵に描いた餅にしないために、是非全力を尽くしていただければと思います。
　少し早いですが、私の質問は以上になります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤啓君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○田名部匡代君　私は、ただいま可決されました環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　近年、気候変動や生物の多様性の低下等、農林水産物及び食品の生産から消費に至る食料システムを取り巻く環境が大きく変化しており、農林漁業及び食品産業における環境への負荷を低減していくことが重要となっている。また、世界情勢の変化により国民の食料安全保障への関心が高まる中、将来にわたる農林漁業及び食品産業の持続的な発展と食料の安定供給を確保するため、農林水産物等の生産から販売に至る各段階で環境への負荷を低減し、こうした農林水産物等の流通及び消費が広く行われる環境と調和のとれた食料システムを確立することが喫緊の課題となっている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　環境と調和のとれた食料システムについては、農林漁業者、食品事業者、消費者等の幅広い関係者の理解の下、これらの者が連携することにより、その確立が図られるものであることに鑑み、国が必要な施策の検討及び実施を行うに当たっては、農林漁業者等、特定の者のみに過度な負担をもたらすことがないよう配慮するとともに、農林水産物・食品の付加価値を高め、農林漁業者をはじめとする関係者の経営の発展、農山漁村の活性化に資するよう努めること。
　二　環境と調和のとれた食料システムの確立に当たっては、環境分野や教育分野など、幅広い分野との連携が必要なことから、省庁横断的に取り組むこと。
　三　農林漁業における環境への負荷の低減の取組が正当に評価されるよう、消費者及び食品事業者の理解の醸成に取り組むこと。特に、販売面における対策の強化として、消費者の選択に資する効果的な販売環境の整備が図られるよう、販路開拓に向けた支援の在り方、消費者等に分かりやすい表示・広報、環境への負荷の低減の状況を把握する手法等について検討し、その結果に基づき所要の措置を講ずること。
　四　環境への負荷の低減に向けて、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本とした有機農業の実践を生産現場で容易にする栽培技術の確立や、当該技術を普及する人材の育成・確保に努めること。
　五　環境と調和のとれた食料システムの確立に向けた先進的な取組の実践等に寄与した農林漁業者並びに食品製造・加工業、卸売・小売等の流通業、飲食業その他の食品事業者等の顕彰に努めること。
　六　基本方針の作成に当たっては、食料システムを構成する生産から消費に至る各段階の関係者の意見を丁寧に聴取し反映させること。
　七　市町村及び都道府県の基本計画の作成等に当たっては、地域の合意形成に配慮して行われるよう国としても必要な助言等を行うとともに、これらの事務を担う市町村及び都道府県に過度な負担をもたらすことがないよう、市町村及び都道府県の実情に応じた適切な配慮を行うこと。
　八　農林漁業において、規模の大小を問わず多様な経営体が重要な役割を果たしていることに鑑み、これらの経営体が持続的に意欲を持って環境負荷低減事業活動等に携わることができるよう必要な支援を行うこと。
　九　有機農業等に取り組む生産者は慣行農業に取り組む生産者とともに地域農業を担う主体であることを十分に踏まえ、これらの生産者の交流・連携が一層進展するよう環境整備を図ること。
　十　次代を担う子どもたちに環境と調和のとれた食料システムの重要性を伝え、また当該システムの担い手としての意識を促すため、学校教育等の場を通じた食育の推進に取り組むこと。
　十一　農林漁業において、多面的機能の発揮の一層の促進を図るため、生態系ネットワークの形成に向けて、農林水産省はもとより関係府省の密接な連携を図るとともに、既存の交付金制度等を通じた農林漁業者等への十分な支援に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（金子原二郎君）　ただいま法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえまして、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（長谷川岳君）　次に、植物防疫法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長谷川岳君）　全会一致と認めます。よって本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十二分散会
令和四年四月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　水落　敏栄君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　蓮　　　舫君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　三原じゅん子君
　　　　　竹内　　功君　　　　　進藤金日子君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　竹内　　功君
　　　　三原じゅん子君　　　　　上野　通子君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　　功君　　　　　宮島　喜文君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　喜文君　　　　　竹内　　功君
　　　　佐々木さやか君　　　　　浜田　昌良君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜田　昌良君　　　　佐々木さやか君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　北村　経夫君
　　　　　水落　敏栄君　　　　　山下　雄平君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　勝部　賢志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　末松　信介君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池田　佳隆君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　伯井　美徳君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　串田　俊巳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピッ
　ク競技大会後の国立競技場の運営管理の在り方
　に関する件）
　（人工妊娠中絶等における女性の心身のケアに
　係る教育に関する件）
　（教員不足への対応に関する件）
　（学校における部活動の在り方に関する件）
　（公立高校入試における定員内不合格に関する
　件）
○教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（元榮太一郎君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、那谷屋正義君、舞立昇治君、清水真人君及び水岡俊一君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君、山下雄平君、北村経夫君及び勝部賢志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（元榮太一郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（元榮太一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に上野通子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（元榮太一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省総合教育政策局長藤原章夫君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（元榮太一郎君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（元榮太一郎君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○蓮舫君　おはようございます。立憲民主党の蓮舫です。
　まず冒頭、円安が止まりません。百二十九円、百二十八円、百三十円に届く勢いです。資源や食料の大半を輸入に頼る日本にとりまして、円安の影響は甚大です。それに伴う物価高が子育て家庭、貧困世帯、シングルで育児をされる家計を直撃しています。教育面や食事などで格差が更に広がる懸念を持っています。
　大臣の円安に対する見解、いかがですか。
○国務大臣（末松信介君）　様々な経済に影響を及ぼしてございます新型コロナのこの物価高騰等の影響は子育て世代にも及んでおりまして、そうした中にありまして、全ての子供たちが、まあ私の考えでありますが、家庭の経済状況に左右されることなく安心して育ち学べる環境整備を行うことが大変重要であると考えていまして、従前より文部科学省としては、幼児期、高等教育段階まで切れ目のない形で教育費の負担の軽減であるとか、貧困による教育格差の解消のための教員定数の加配措置であるとか、スクールソーシャルワーカーの配置の充実、放課後子供教室など地域の教育資源を活用した子供たちへの学習支援、家庭教育への支援の充実など取り組んでおりまして、令和四年度、こうした予算も必要経費を盛り込んでおります。
　いずれにしましても、学校の給食のこと、いろいろな話も出てございますので、しっかりと状況を受け止めていきたいと思ってございます。
○蓮舫君　大臣が今おっしゃった項目、令和四年度予算案は、円安や物価高以前の予算案なんです。全く現実と違います。
　私たちは、低所得子育て世帯への五万円の給付、学生への生活支援給付、大学授業料半額免除、小中学校の給食無償化など必要と、二十一兆円の補正予算案の提案をしています。補正予算が要るんじゃないですか。
○国務大臣（末松信介君）　今、政府内で様々な協議が行われていると承知をいたしてございます。与党内にもいろんな御意見があろうかと思ってございます。
○蓮舫君　大臣の認識を聞いています。補正は要りますか。
○国務大臣（末松信介君）　今、検討いたしてございます。
○蓮舫君　大臣の認識として、令和四年度予算案では足りない、この物価高、円安、家計を直撃、子供の格差を広げないために補正予算が必要とお考えですか。
○国務大臣（末松信介君）　慎重に、私個人としては慎重に今検討をいたしているところでございます。
○蓮舫君　残念過ぎます。全く危機感がありません。百三十円に突入をしたら、大半を輸入に頼る日本、家計への直撃、経済への打撃、格差の更なる拡大、その認識が文科大臣にないというのが非常に残念です。私たちは、引き続き、補正予算案の提案を強く求めていきます。
　さて、東京オリパラ大会が終わって半年が経過をいたしました。この春から文科大臣がオリパラ担当を兼務するようになりました。最大の任務は何ですか、端的に答えてください。
○国務大臣（末松信介君）　引き継ぎましたときに、堀内大臣から、東京オリンピック・パラリンピックをこれ開催をいたしまして、共生社会の中でできたということ、同時に、新型コロナウイルスが蔓延するこの中でどうにかやり切ることができたということについての成果、こういうような時代、こういうようなときにあってもできるんだということについて、こういうレガシー、きちっと検証していって、残していこうという、そういう考え方でございます。
　今後の、あっ、まだでした。
○蓮舫君　膨大に費用が膨れた前ザハ・デザイン、この問題と改善点を当時の安倍総理と何度も国会でやり取りをして、ようやく安倍総理が二〇一五年に廃止を決断しました。
　それ以降、新たな競技場の在り方、随分注視はしてきたんですが、今レガシーとおっしゃいました。新国立競技場はレガシーですか、負の遺産ですか。
○国務大臣（末松信介君）　レガシーと考えておりますが、今、はい、どうぞ。
○蓮舫君　資料一を御覧ください。
　二〇一六年九月に大会後の運営管理に関する論点整理がまとめられ、二〇一七年十一月に大会後の運営管理に関する基本的な考え方が関係閣僚会議で了承されました。この基本的な考え方が今も政府の方針でよろしいでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　現在においては、二〇一七年十一月に開催されましたこの新国立競技場整備計画再検討のための閣僚会議で現在の取組が進められているということでございますので、今のところ修正はございません。
○蓮舫君　この方針では、二〇一九年年央に民間事業化の事業スキームが構築され、公募を経て、二〇二〇年秋には十から三十年間の長期契約の優先交渉者を選定、大会終了後に改修を行い、二〇二〇年後半以降に供用開始とあります。
　進捗はどうでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　御質問いただきました件でございますが、この国立競技場の運営管理につきましては、関係閣僚会議において、民間事業への移行を図る、こうされております。文部科学省が中心となって検討を行いまして、コンセッション事業の導入可能性に関する調査であるとかマーケティングサウンディングを行うこととされました。
　この方針に基づいて、ＪＳＣ、日本スポーツ振興センターですね、この民間事業者の意見等を聴取するなど検討を進めてまいりましたが、令和二年以降、新型コロナの影響を受けまして、東京大会の開催が一年延期されたことや、民間事業者が取り巻く経済環境も大きく変化をしていることから、このような影響も含めて事業者の関心の度合いや意見を改めて把握をする必要が生じてございます。
　このため、ＪＳＣでは、専門家の助言も得ながら、昨年の十一月です、民間事業者への意見募集を開始しておりまして、事業者の感触等を丁寧に確認しながら、実現性のある事業スキームや入札等のスケジュールを見定めていく予定としてございます。
　文科省としては、こうした意見や関係者の声、しっかりと聞きながら、民間事業への移行を着実、そして円滑に進められるよう、引き続き取り組んでいるところでございます。
○蓮舫君　コロナやオリンピックが延期されたことが要因というような答弁ですが、違うと思います。それもあるけれども、文科省の前提が実は大変甘かった。
　競技場の詳細な図面というのは、企業にとって投資とかリスク評価の検討の基礎なんですね。この基礎でもある図面が大会警備の観点から全面開示が困難と分かったのが実は二〇一九年なんです。この二〇一九年には事業スキームを構築するとしていた、その年にその図面が出せないということが分かった。結果として二〇二〇年後の大会後に計画は先送りをされ、コロナがあって更に二年後に先送りをされた。それでも、萩生田前大臣は、二〇二〇年後半に供用開始が可能と言っています。可能なんですか。
○国務大臣（末松信介君）　先生今お話あったように、新型コロナウイルス感染症のこの感染拡大に伴いまして、一昨年の三月に延期が決まったわけでございまして、前提が当然崩れましたので、これ自体は、このコンセッション云々を行って民間に移行していこうという云々のことについては、当然変化を生じてございます。
○蓮舫君　いつから民間の事業が始めるかと聞いているんです。本来だったら今年後半から始まる予定だったんです。で、そこで収入が入ってくる。その予定が随分遅れているんですけれども、いつから民間の事業が開始されるんですか。
○国務大臣（末松信介君）　当初は、閣議決定は二〇二二年の秋以降と書いてあったと記憶をいたしてございますけれども、今のところ、ＪＳＣでは、昨年の十一月に民間事業者に対して詳細な図面を示しました上で説明会や現地視察等を実施しつつ感触や意見を確認しているところでありまして、現時点において明確なスケジュールを示せる段階では実はないんです。
　可能な限り早い段階で民間事業への円滑かつ着実な移行が進められるよう、文科省としてはＪＳＣと関係機関と緊密に連携を図ってまいりたいと思ってはございます。