Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川委員　令和三年度の国立国会図書館歳出予算の要求について、図書館運営小委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　令和三年度の国立国会図書館の予定経費要求額は二百二億三千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一千九百万円余の増額となっております。これは、主に退職手当等の人件費が増額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等百一億八千四百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等七十七億百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億四千九百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十一億九千九百万円余を計上いたしております。
　令和三年度においては、特に、視覚障害者等向けコンテンツの拡充及びデジタル・アーカイブの利活用の促進に要する経費に重点を置いております。
　以上、令和三年度国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げました。
　本件につきましては、先ほど開きました小委員会におきまして、審査の上、原案のとおり決定いたしたところでありますので、御報告いたします。
　　　　―――――――――――――
　令和三年度国立国会図書館予定経費要求書（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　それでは、令和三年度国立国会図書館歳出予算要求の件につきましては、小委員長の報告のとおり決定し、国立国会図書館法第二十八条の規定により勧告は付さないで議長に送付するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○高木委員長　次に、令和三年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の歳出予算要求について、便宜、事務総長の説明を求めます。
　　　　―――――――――――――
　令和三年度裁判官訴追委員会予定経費要求書（案）
　令和三年度裁判官弾劾裁判所予定経費要求書（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず、令和三年度における裁判官訴追委員会歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　令和三年度の裁判官訴追委員会予定経費要求額は一億三千五百二十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三百十八万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、令和三年度裁判官訴追委員会歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　次に、令和三年度における裁判官弾劾裁判所歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　令和三年度の裁判官弾劾裁判所予定経費要求額は一億一千四百九十二万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七十三万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、令和三年度裁判官弾劾裁判所歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○高木委員長　それでは、令和三年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の歳出予算要求につきましては、事務総長から説明のありましたとおり決定し、裁判官弾劾法第四条の二の規定により勧告は付さないで議長に送付するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○高木委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
本小委員会は令和二年十月二十六日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
十月二十六日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　御法川信英君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　大塚　高司君
　　　　　　松本　洋平君　　　　福田　達夫君
　　　　　　小川　淳也君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　佐藤　英道君
十月二十六日
　御法川信英君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
令和三年一月十五日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席小委員
　　　小委員長　御法川信英君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　大塚　高司君　　　　松本　洋平君
　　　　　　福田　達夫君　　　　小川　淳也君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　佐藤　英道君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　議院運営委員　　　　　　　遠藤　　敬君
　　　議院運営委員　　　　　　　浅野　　哲君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　庶務部長　　　　　　　　　小林　英樹君
　　　　―――――――――――――
一月六日
　小委員小川淳也君令和二年十一月十九日委員辞任につき、その補欠として小川淳也君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和三年度本院歳出予算要求の件
　　　　　――――◇―――――
○御法川小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日は、令和三年度本院歳出予算要求の件について審査をいたしたいと存じます。
　まず、令和三年度予算に関しまして、昨年十二月十日、いわゆるトップ会談において財政当局と協議した結果を御報告いたします。
　高木議院運営委員長より、国会議事堂の改めての耐震診断に必要な経費を含め、国会の権能行使に必要な経費の予算措置について格別の御配慮をお願いしたい旨の発言がありました。
　また、私より、議員会館の設備の更新を含む維持管理に必要な経費について特段の御配慮をお願いしたい旨の発言をいたしました。
　財政当局からは、財務大臣より、国会議事堂の改めての耐震診断に必要な経費及び議員会館の維持管理に必要な経費については、適切に対応してまいりたい旨の発言がありました。
　以上、御報告いたします。
　次に、事務総長の説明を求めます。
　　　　―――――――――――――
　令和三年度衆議院予定経費要求書（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　令和三年度の衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　令和三年度の本院予定経費要求額は六百九十一億一千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三十七億七千三百万円余の増額となっております。
　これは、給与改定に伴う職員諸手当等の減額がある一方、衆議院議員の任期満了に伴う総選挙関係経費及び議員会館の施設整備費等の増額によるものであります。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百五十一億七千四百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十六億五千百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十六億九千百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として五億九千五百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、令和三年度衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○御法川小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時三十二分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時四十一分懇談を終わる〕
○御法川小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、令和三年度本院歳出予算要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願いたいと存じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十二分散会
本小委員会は令和二年十月二十六日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
十月二十六日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　大塚　高司君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　根本　幸典君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　小川　淳也君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　佐藤　英道君
十月二十六日
　小川淳也君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
　　　　―――――――――――――
令和二年十二月二日
　小委員長小川淳也君十一月十九日委員辞任につき、その補欠として青柳陽一郎君が委員長の指名で小委員長に選任された。
令和三年一月六日
　青柳陽一郎君同日小委員長辞任につき、その補欠として小川淳也君が委員長の指名で小委員長に選任された。
令和三年一月十五日（金曜日）
　　　　午前十時四十五分開議
　出席小委員
　　　小委員長　小川　淳也君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　大塚　高司君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　根本　幸典君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　佐藤　英道君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　議院運営委員　　　　　　　遠藤　　敬君
　　　議院運営委員　　　　　　　浅野　　哲君
　　　国立国会図書館長　　　　　吉永　元信君
　　　　―――――――――――――
一月六日
　小委員根本幸典君令和二年十月二十九日委員辞任につき、その補欠として根本幸典君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員小川淳也君令和二年十一月十九日委員辞任につき、その補欠として小川淳也君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和三年度国立国会図書館歳出予算要求の件
　　　　　――――◇―――――
○小川小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、令和三年度国立国会図書館歳出予算要求の件について審査をいたしたいと存じます。
　まず、吉永図書館長の説明を求めます。
　　　　―――――――――――――
　令和三年度国立国会図書館予定経費要求書（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○吉永国立国会図書館長　令和三年度の国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　令和三年度の国立国会図書館の予定経費要求額は二百二億三千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一千九百万円余の増額となっております。これは、主に退職手当等の人件費が増額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等百一億八千四百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等七十七億百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億四千九百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十一億九千九百万円余を計上いたしております。
　令和三年度においては、特に、視覚障害者等向けコンテンツの拡充及びデジタル・アーカイブの利活用の促進に要する経費に重点を置いております。
　以上、令和三年度国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○小川小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時四十七分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時五十三分懇談を終わる〕
○小川小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、令和三年度国立国会図書館歳出予算要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定し、議院運営委員会においては、勧告を付さないで議長に送付すべきものとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願いたいと存じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十四分散会
令和三年一月十五日（金曜日）
　　　午後二時三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　松本　智和君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　中村　　実君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　吉永　元信君
　　　　　　　総務部長　　　　　片山　信子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参議院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及
　び裁判官訴追委員会の令和三年度予定経費要求
　及び令和二年度予定経費補正要求（第３号）に
　関する件
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　参議院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の令和三年度予定経費要求及び令和二年度予定経費補正要求（第３号）に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（岡村隆司君）　まず、令和三年度予定経費要求について御説明申し上げます。
　お手元の資料一枚目及び二枚目を御覧ください。
　本院の要求額は四百十六億三千二百万円余でございまして、前年度と比べ九億四千三百万円余の増額となっております。その理由は主に昨年の歳費法改正による議員歳費の月額の削減が本年四月までであること及び退職予定職員数の増に伴い退職手当が増額となることによるものでございます。
　要求事項のうち、国会の権能行使に必要な経費は、議員歳費、議員秘書手当等の議員・秘書関係経費のほか、議員会館の維持管理運営費等でございまして、要求額は二百三十九億九千三百万円余でございます。
　参議院の運営に必要な経費は、職員人件費、事務費等でございまして、要求額は百六十一億円余でございます。
　参議院施設整備に必要な経費の要求額は十五億三千三百万円余でございます。
　国会予備金に必要な経費の要求額は五百万円でございます。
　次に、お手元の資料三枚目及び四枚目を御覧ください。
　国立国会図書館の要求額は二百二億三千六百万円余でございまして、前年度と比べ一千九百万円余の増額となっております。これは主に退職手当等の人件費が増額となることによるものでございます。
　要求事項のうち、国立国会図書館の運営に必要な経費は、人件費等でございまして、要求額は百一億八千四百万円余でございます。
　国立国会図書館業務に必要な経費は、国会サービス経費、情報システム経費等でございまして、要求額は七十七億百万円余でございます。
　科学技術関係資料の収集整備に必要な経費の要求額は十一億四千九百万円余でございます。
　国立国会図書館施設整備に必要な経費の要求額は十一億九千九百万円余でございます。
　次に、お手元の資料五枚目及び六枚目を御覧ください。
　裁判官弾劾裁判所の要求額は一億一千四百万円余、裁判官訴追委員会の要求額は一億三千五百万円余でございまして、これらは裁判官の弾劾裁判及び罷免の訴追に必要な経費であり、その主なものは人件費及び事務費でございます。
　続いて、令和二年度予定経費補正要求（第３号）について御説明申し上げます。
　お手元の資料七枚目及び八枚目を御覧ください。
　本院につきましては、不用により既定予算の一部を修正減少しようとするものでございまして、五億九千六百万円余を減額することといたしております。
　次に、お手元の資料九枚目及び十枚目を御覧ください。
　国立国会図書館につきましては、所蔵資料のデジタルアーカイブ整備及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に必要な経費を追加するとともに、不用により既定予算の一部を修正減少しようとするものでございます。
　追加額は六十三億九千二百万円余でございます。修正減少額は七千八百万円余でございまして、その差引き額は六十三億一千三百万円余の増額となっております。
　次に、お手元の資料十一枚目及び十二枚目を御覧ください。
　裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の補正要求は、いずれも不用により既定予算の一部を修正減少しようとするものでございます。
　裁判官弾劾裁判所につきましては七百万円余、裁判官訴追委員会につきましては六百二十万円余をそれぞれ減額することといたしております。
　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（水落敏栄君）　説明が終わりました。
　本件につきましては、本日の庶務関係小委員会、図書館運営小委員会及び理事会において審議してまいりました。
　本件につき質疑のある方は御発言願います。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。
　今ほど議院運営委員長から御発言ございましたとおり、庶務関係小委員会、図書小委員会で質問もあったところでございますので、この場では二問だけ事務総長にお伺いいたしたいと思います。
　我々参議院議員に一番身近であり、議員を補佐する公務部門である参議院事務局は、国民的要請を踏まえて、その必要性、価値が認められた制度として法律などにより設けられた各組織がございます。運営面から本会議、委員会をサポートする会議運営部門、内容面からサポートする調査部門、参議院の活動を多角的にサポートする総務部門があり、どれも皆、立法府である参議院を支えるために重要な組織です。本院の機能を十全に発揮するためにも適切な人員配置を行う必要があろうかと思います。
　事務総長は参議院事務局のトップとして事務局全体を見た上で配置等を行っているのかとの平成二十八年一月、平成二十九年一月の私の質問に対し、元事務総長、前事務総長は、今まで足りなかった側面について事務局全体に十分に目配りしてまいりたい旨答弁あったところでございますが、この点について現事務総長の見解を伺います。
○事務総長（岡村隆司君）　お答えいたします。
　事務局では、例年三月頃、管理職を除く全職員を対象として意向調査を行い、本人の希望を把握した上で配置換えを行っているほか、様々な機会を捉えて、職員の希望、状況等の把握に努めております。
　全職員の希望に沿った配置換えを行うことは難しいところでありますが、今後も引き続き事務局全体に目配りをしてまいる所存でございます。
○吉川沙織君　参議院事務局は定員規程がございます。定員は定められていますが、部局ごとの定員に関する規定はありませんし、その縛りもないのが現状だと思います。
　先ほどの庶務関係小委員会でも指摘申し上げましたが、予算定員と実員に乖離状態がございます。それは、例えば事務局部門と調査部門で大きくバランスを欠いている状態が現状であると承知しておりますが、このバランスを欠いている現状に対し、事務総長の御見解をお伺いいたします。
○事務総長（岡村隆司君）　事務局といたしましては、政府の定員削減計画に協力してきておりますが、これにより、基本的に庶務・管理部門を中心として削減してきた中、国会事務局には多様な職種があるため、それらの職員を直ちに調査室に異動させることが難しい面もございます。
　しかしながら、立法補佐機能の根幹を成す調査室において定員との乖離は決して望ましいものではございませんので、引き続き、新規採用などを通じて必要な人員をしっかりと確保し、乖離の解消に努めてまいります。
○吉川沙織君　引き続き、予算定員と実員との乖離状態、そして公務部門の人員政策につきましては、これまでもそうでしたが、今後も注視して指摘申し上げ続けますので、是非取組をいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　まず最初に、歳費の自主返納についてお伺いしたいと思います。
　参議院の議員定数が三増えたことによって、毎月七万七千円の自主返納をすることになりました。これ、自主返納、本来は、自主返納ということは、歳費から返納するのか文書通信交通滞在費から返納するのか、どっちがふさわしいですか、まずお聞きしたいと思います。
○事務総長（岡村隆司君）　歳費法の規定によりますと、支給を受けた歳費の一部に相当する額を国庫に返納するというふうに規定されております。
○東徹君　ということは、歳費から返納するということが本来だと思うんですけれども、これ、文通費から返納している議員もいるのではないでしょうか。
○事務総長（岡村隆司君）　お答えいたします。
　歳費を自主返納される先生には、返納に先立って国庫返納申立書を提出いただいております。この申立書には、歳費法附則第十五項の規定により、歳費の一部を返納しますと記載されているところでございます。
○東徹君　ところが、これ、お金の入ってくるのは、歳費と文通費が一緒に入ってくるわけですから、どこから出しているのかなんて、これもう一緒なんですよ、お金に色付いていないわけですから。これは、やはり文書通信交通滞在費、きちっと使途をやっぱり明らかにするべきだということをまず言わせていただきたいと思います。
　それから、自主返納ですけれども、一昨年、令和元年の八月から始まっております。事務局から示されている昨年十一月分までの実績、これを見ますと、全員が自主返納した場合と実際の自主返納された額との差額が一億円超えてしまいました。本来返納すべきだった金額というのをやっぱり計算して七万七千円を出したわけです。でも、返納していない人たちがいるから一億円超えているわけです。
　令和三年度予算案ではペーパーレスの推進で一億三千六百万円のコスト削減とかしていますけれども、これは民間でもやっている当たり前の話でありまして、これはもう参議院が今までやってきていなかったというだけの話でございます。
　今回の要求案では、議員定数六増のうち残り三増に対応するための改修費、会館の部屋の改修費ですね、あれが二億八千三百八十万円、約一億円もの経費が掛かるということなんですね。これ、何でやるのかといったら税金で負担するわけであります。
　新型コロナの影響で経済が大きなダメージを受けて税収も大幅に減っているというような中で、国民の負担を減らしていくために参議院としてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○事務総長（岡村隆司君）　お答えいたします。
　先生から御指摘がありましたとおり、議院運営委員会理事会の御協議により、会議録や質問主意書、答弁書、政府からの報告書、請願文書表などのペーパーレス化が既に実施されており、参議院として経費削減に取り組んでいるところでございます。
　事務局といたしましては、先生方の御協議等を踏まえ、引き続き適切に必要な措置を講じてまいりますとともに、参議院の活動の補佐に万全を期しつつ、業務の合理化、効率化等を進めてまいりたいと存じます。
○東徹君　次に、議員宿舎の駐車場の利用料についてお伺いしたいと思います。
　議員宿舎の駐車場、一月十二日の時点で麹町宿舎は機械式と平面合わせて百三十一台もスペースがあるわけです。実際に止まっている車の台数は何台かということで調べていただいたら、二十八台だということなんですね。二十八台であれば、平面の五十九台あるスペース、ここで十分賄えるわけです。なのに、今回、予算で、機械式の駐車場、これ改修を予算の中に入れてきているわけです。
　これ、機械式の駐車場、幾ら掛かるんですか。
○事務総長（岡村隆司君）　令和三年度予算に駐車場の装置整備費として約二千六百万円を計上しております。
○東徹君　これ、再三議運の理事会でもお話をしてきた話ですよね。なのに、これ、平面だけでいけるんじゃないか、いけるわけですよ。それなのにこれ予算に出してきている。
　問題は、駐車場代がただなんですね。衆議院では駐車場代はやっぱり三万二千円取っているわけ。まあ当たり前です、これ。宿舎借りたら宿舎の家賃払う、駐車場借りたら駐車場の家賃払う、これ当たり前の話です。それを、参議院では駐車場代がただになっている。こんなばかげた話ありませんが、これはどういう経緯ですか。
○事務総長（岡村隆司君）　お答えいたします。
　参議院では、従来、議員宿舎については駐車場使用料を徴収してきておりません。議員宿舎が国会議員の活動の本拠の一つとして庁舎と扱われているためでございます。
　庁舎などの国有財産を国以外の第三者に使用させる場合には、財政法の規定により、原則として使用料を徴収することとされていますが、参議院の庁舎の扱いである議員宿舎の駐車場を参議院議員が使用することはこれに当たるものではありませんので、徴収しておりません。
○東徹君　じゃ、これは徴収することできないんですか。
○事務総長（岡村隆司君）　衆議院の方では徴収しているということですね。そこは議運等の協議ということになるかと存じます。
○東徹君　是非、やっぱり参議院って良識の府だというふうに言われています。当然、これ、国民から見ても、いや、宿舎借りたら宿舎の家賃払う、プラスアルファ駐車場も借りるとなったら駐車場代も払う、これ当たり前の話ですから、是非、議運の理事会でこの点引き続き御協議いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、公用車の電気自動車の導入についてお伺いしたいと思います。
　公用車については、今回、予算の中で、クラウンを買い換えるということが予算の中に入っています。クラウンなんて要るんですかというふうに思うわけですね。そんな大きい車、要らないでしょうと。言ってみれば全部カムリでもいいぐらいなんですけども、クラウンがどうしても要るんだということですよね、これ。クラウン八台分買い換えると、新しい新車のクラウンに買い換えるということで、それが、経費が四千六百五十四万四千円、これ計上されているわけです。
　これ、今どこの党もカーボンニュートラルとか脱炭素化社会とか、これ、僕、この間ちょっと「日曜討論」聞いて見ていましたけど、みんなこれは異論ないわけですよ、これはもうやっていこうという中で。で、国会議員は、じゃ、僕はもうこれを議運の理事会で提案したわけです。クラウンじゃなくて、ハイブリッドでもなくて、ガソリン車でもなくて、やはり電気自動車にしていくべきだと。これは世界の流れですよ、今、電気自動車というのは。ドイツとかヨーロッパではもう一〇％以上、二桁台がシェアです。そんな中で、日本がやっぱり遅れておるわけですよ。だから、国会議員が進んでこういった電気自動車、やっぱり変えていくべきだということを申し上げさせていただいております。
　現在は経産省が公用車として電気自動車を使っております。担当部署に聞いたところ、実際の運用に不都合はないと、ランニングコストもガソリンと比べて安いというふうに聞いております。
　北陸でも雪道の立ち往生で、東京では想定し難いですが、たとえ渋滞等で動かなくなっても日産のリーフであればエアコンを付けたまま二十時間大丈夫だそうです。長距離を走る機会があればほかのガソリン車を手配すればよく、運用次第で対応できるというふうに考えます。
　参議院で電気自動車の買換えを行わない、これ理由は何なんですか。
○事務総長（岡村隆司君）　電気自動車は二酸化炭素を排出せずに走行できるため、温室効果ガスの削減に効果があると認識しております。一方で、その導入に当たっては、安定的な運用の観点から課題もあると承知しております。
　事務局としては、電気自動車につきましては、今後の普及状況等を勘案しながら、議院運営委員会理事会での御協議等を踏まえて引き続き検討を続けることにしたいと存じます。
○東徹君　国会こそが率先してやっぱり電気自動車に変えていくべきだと。これ、脱炭素化社会とかカーボンニュートラルとかやっぱり言っているわけですから、是非議員の皆さんにおかれましても前向きに検討していただきたいというふうに思います。
　また、公用車の中でも専用車というのは、僕はいつも要らないと。専用車というのは委員長車とかそんなのですけれども。もっと、まあ何もやっていない委員会もあるわけですから、何もやっていない委員会まで委員長車って要るんですかということをいつも言わせていただいております。
　この専用車には、不思議なことに自動車電話、携帯電話が設置されているんですよ。この携帯電話、もう要らないでしょうということを前にも申し上げさせていただきました。いつの時代の感覚なのかなと思うわけですね。それを聞くと、いや、危機管理上と。災害があっても、僕らの携帯と同じですから、付いている携帯は。それは、災害というのは理由になんてならないんです。
　これ税金の無駄遣いだというふうに御指摘させていただいておりますが、これ廃止するべきと思いますが、いかがですか。
○事務総長（岡村隆司君）　お答えいたします。
　専属車に個別に配備されています携帯電話につきましては、今お話がありましたように、緊急連絡ということに適しているということ、また、委員長等が携帯電話を使用できない場合の連絡手段になることから設置しているものでございます。
　使用実績につきましても一定程度ございますので、なお配備の必要があると考えております。
○東徹君　一定程度の実績って幾らですか、一番直近で。
○事務総長（岡村隆司君）　令和元年度の実績で、全ての合計ということですけれども、通話料、通信料で約二万二千円ということになっております。
○東徹君　一か月三百円のときありましたよ。ほとんど使っていないんですよ。まあ使っている方がおかしいですね。大体、知らない電話から掛かってきたらおかしいなと思うわけですから。それはもう、ほかの専用車じゃないやつは電話ないんですよ。そんなの当たり前です。これ、こういう感覚が非常にやっぱりずれているというふうに思いますので、是非こういうことも議運の中で御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織です。
　我が会派は、令和二年度参議院第三次補正予算案に賛成、令和三年度参議院予算案に反対の立場から意見表明を行います。
　野党第一会派として参議院の本予算案に反対せざるを得ないのは、立法府に身を置く議会人の一人として断腸の思いです。
　国会法第百三十二条の二は、「議員会館を設け、各議員に事務室を提供する。」と規定しており、我々議員が国会で活動するに当たって重要な役割を担っています。
　平成二十八年以降の議員会館は、ＰＦＩ方式により第二十四回参議院議員通常選挙後より運用され、令和二年四月から第二期事業に入っています。第一期目の最後の数年で大幅にその費用が増えたことについて先ほどの庶務関係小委員会で指摘し、明らかになったことは、令和元年第二十五回参議院議員通常選挙でまず行われた定数三増に伴う費用増でした。第一期事業開始段階で想定されていた議員事務室は当時の定数であった二百四十二室であり、議員定数を増やす議論は想定されていませんでした。
　平成二十九年四月二十一日、当時の議長の下に設置された参議院改革協議会選挙制度に関する専門委員会は、十七回にわたる議論を重ね、平成三十年五月七日に報告書を取りまとめました。しかしながら、その後僅か一月足らずの平成三十年六月一日、専門委員会では全く議論されていない公職選挙法改正に関する自民党の考え方が唐突に提案されました。
　この考え方は各会派代表の議論の集大成である報告書をほごにするに等しいものですが、当時の議長はあっせん案を提示することもなく、議員定数増を含む公職選挙法改正が数の力で行われ、結果として参議院議員定数増となったのです。
　令和三年度参議院予算案には、参議院施設費として議員定数増に伴う会館議員事務室整備として三億円に迫る予算額が計上されています。これは、令和四年第二十六回参議院議員通常選挙に伴う整備費であり、法律が成立している以上、これ以上申し上げるものではありませんが、各会派の代表者による議論の積み重ねを振り返ると、やはり理にかなわないのではないかと思うのです。
　次に参議院改革協議会が設置されるときには、各会派の合意点を見出し、参議院の存在意義と参議院の独自性を発揮できる会議体になるよう強く望むものであることを申し上げて、意見表明といたします。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　参議院令和三年度予定経費要求案について反対の立場で意見を表明いたします。
　一つ、委員長手当、これは国会役員を特別扱いする制度であって、廃止すべきである。
　二つ、文書通信交通滞在費については、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、合理的な見直しが必要だ。
　三つ、国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や政府監視機能を制約する情報監視審査会、これについては関連経費の削減を求めたいと思います。
　以上です。
○委員長（水落敏栄君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。
　まず、参議院の令和三年度予定経費要求につき、事務総長説明のとおり、これを了承することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（水落敏栄君）　多数と認めます。よって、これを了承することに決定いたしました。
　次に、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の令和三年度予定経費要求につき、事務総長説明のとおり、これを了承することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（水落敏栄君）　多数と認めます。よって、これを了承することに決定いたしました。
　次に、参議院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の令和二年度予定経費補正要求（第３号）につき、事務総長説明のとおり、これを了承することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十八分散会
令和三年一月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　大門実紀史君　　　　　吉良よし子君
　一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　吉良よし子君　　　　　武田　良介君
　一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　足立　敏之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　西村　康稔君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　博司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣官房成長戦
　　　　　　　略会議事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　野原　　諭君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邊　　輝君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　山越　伸子君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森田　正信君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　間　隆一郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　志村　幸久君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岩井　勝弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　堀内　　斉君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　度山　　徹君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局雇
　　　　　　　用環境総合整備
　　　　　　　室長　　　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　赤澤　公省君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人地
　　　　　　　域医療機能推進
　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に
　向けた今後の対応に関する件）
　（ＰＣＲ検査の拡充に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期
　間延長及び区域追加の可能性に関する件）
　（今般の緊急事態宣言における飲食店の営業時
　間短縮要請に重点を置いた対策の実効性に関す
　る件）
　（緊急事態宣言下の事業者支援及び雇用対策に
　関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に係る水際対策に
　関する件）
　（病院に対する要請・指示により医療供給体制
　を強化する必要性に関する件）
　（提出予定の令和二年度第三次補正予算を緊急
　事態宣言に応じて見直す必要性に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日までに、自見はなこさん及び大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君及び武田良介君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田政宗君　自由民主党・国民の声の和田政宗です。
　早速質問をしていきます。
　緊急事態宣言が再発出をされました。国民は必死に耐えています。感染拡大防止のため、新型コロナ対策担当大臣として西村大臣はどのように指導力を発揮するのか、お聞きをいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まさに、緊急事態宣言を発出し、そしてその地域、対象地域も拡大をしたところでございます。国民の皆様には大変な御不便をお掛けしますけれども、何としてもこの感染拡大を抑えていく、その強い決意で臨んでいるところでございます。とにかく今は、感染拡大を抑えることを最優先、国民の皆さんの命をお守りすること、このことを最優先に取り組んでいきたいと、そういう決意で臨んでおります。
　担当大臣として、言わば司令塔的な役割を果たさなきゃいけないという使命感を持っているところでありますけれども、時には憎まれ役になることもございます。都道府県知事や、また専門家、そして関係閣僚とも緊密に連絡を取り合いながら、特に、対策を実行していただく知事とは肌感覚も含めて頻繁に連絡を取り合って、そして時には、その知事の何か迷っているようなときに背中を押す、こういった役割も果たしていかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
　また、尾身先生を始めとする専門家の皆さんとは、毎日情報を共有し、分析をしていただき、御意見を伺いながら進めております。さらに、スーパーコンピューターや人工知能も使ったデータを分析をして、エビデンスに基づく対策ということでこれまで実行してきているところであります。
　また、総理を始めとする関係閣僚とも、こうした専門家あるいは知事との様々な情報を共有しながら、最悪の事態も想定して、様々な事態も頭に置きながら、その時点その時点での万全の対策を私として説明し、共有をしてきているところであります。政府一体となって取り組んでいくことが何より大事だというふうに考えております。
　その上で、そうした対策について国民の皆様に御理解をいただいて、そして共感を持って取り組んでいただける、御協力いただける、そうしたメッセージの発信にも努めていかなきゃいけないというふうに感じているところでございます。
　政府一体となって、そして専門家、都道府県、ワンボイスで、国民の皆様に様々なお願いをしながら、そして厳しい状況にある皆さん方にはしっかりと支援を行っていく、何としても感染拡大を抑える、その決意で臨んでいきたいというふうに考えております。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　大臣から、国民の協力、そして苦境に陥っている方々を支援していくという言葉がありましたので、ちょっと質問の順番変えまして、その苦境に陥っている方々のことについてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　飲食店やその取引先などにつきましては営業時間の短縮に対して協力金や一時金が支払われる見込みとなっておりますが、例えば東京都より時短の協力要請ではなく協力依頼となっているマージャン店や映画館、劇場などは協力金の対象に現在なっておりません。こうした業種に対しても、もう一回政府として持続化給付金の支給や一時金の支給を行うか、協力金を自治体が出せるような財政措置を行うことが重要だと考えますが、政府の対応はいかがでしょうか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　まず、持続化給付金の再給付についてでございますけれども、持続化給付金は、戦後最大とも言える危機の中で、外出自粛などによって売上げがゼロになるような、とりわけ厳しい経営状況にある事業者の皆様の事業継続を支援するというために、使途に制限のない現金を給付する前例のない思い切った措置でございまして、再給付については現在考えてございません。
　一方で、今もお話ございましたけれども、緊急事態宣言に伴いまして、緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接、間接の取引がある方、又は緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出、移動の自粛によって直接的な影響を受ける方につきましては、本年一月又は二月の売上高が前年比五〇％以上減少したという中堅・中小企業の方々に対しましては、法人四十万、個人二十万を上限に、個人事業主二十万を上限に一時金の支給ということも考えてございます。
　また、その他の地域につきましても、飲食店への協力金の上限が引き上げられるステージ四に向けて感染が拡大している地域であって、緊急事態宣言発令地域と同じ四点の主な取組を実施する、そういった条件、要件を満たすようなことが確認された地域についても一時金の対象とするということで考えてございます。支給の要件に当てはまる事業者でございますれば、今委員御指摘の事業者につきましても一時金の支給対象になり得るということで考えてございます。
○和田政宗君　これ、協力要請、協力依頼というような、この言葉の違いでこぼれてしまうような方々が出るというのは、これは私はそれは良くないことではないかというふうに思っておりますので、こういった方々もしっかりと支えられるような仕組みというのをつくっていかなくてはならないというふうに思っております。
　そして、仕組みの面では、新型インフルエンザ特措法や政令における指定公共機関に警備業を加えられないか、こういったことを提案したいというふうに思います。
　例えば、病院で夜間、新型コロナの患者さんがもし来られたときに、夜間対応の窓口が警備の方だというような病院もあるというふうに認識をしておりますし、また、こうした病院を警備をするというような業務も担っております。また、ワクチンや人工呼吸器など医療緊急物資などの貴重品を輸送するときも、これは警備業ということになるというふうに思うんですが、既に鉄道事業者ですとか貨物自動車運送事業者は指定公共機関になっておりますが、この警備業を加えることについては政府はどのように考えますでしょうか。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　お答え申し上げます。
　御指摘の警備業を営む法人につきましては、現在の特別措置法には警備に関連する対策措置というものが具体的に位置付けられておらないことから、対策を国や地方公共団体とともに実施するという類型である指定公共機関にもなっていないというところでございます。
　今般の対応を踏まえました収束後の検証におきまして、今後、対策措置として取り組むべきものとして特措法に新たな措置を加える必要があるという場合には、その措置に関連する事業を行う法人を指定公共機関として追加して、国や地方公共団体との役割分担の下で対策の一部を担っていただく、そういったことについても幅広く議論をする必要があるというふうに考えてございます。
○和田政宗君　これ、しっかりやっていただければというふうに思います。
　そして、新型コロナウイルス感染症の、感染症法上の二類感染症相当からダウングレードすべきではないか、これについて最後お聞きしたいというふうに思っております。
　医療崩壊を防ぐには、医療資源を基礎疾患のある方、高齢の方など入院治療の必要がある患者に重点化させる体制を構築し、徹底をいたしまして、若者の無症状者、軽症者の方々につきましては、症状が強くなったり緊急等の場合に入院すること、中高年以上の重症化する可能性のある方々に症状が出たらいつでも受診し、入院できる体制づくりが重要と考えます。これは、医療崩壊を防ぎ、国民の安心感につながるというふうに思います。
　昨年十月の政令改正で、入院の対象は六十五歳以上の者、呼吸器疾患を有する者、重度、中等症の患者などに限定して、こうした方以外の無症状感染者、軽症で入院が必要でない者については宿泊療養あるいは自宅療養を求めることとなっておりますが、周知が図られていないというふうに感じております。
　感染症法の中に新たなカテゴリーをつくるか二類相当からダウングレードするなど、分かりやすい運用が医療崩壊を防ぐために重要と考えますが、政府の考えはどうでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、指定感染症として政令で指定して講ずることができる措置を個別に決めております。
　昨年十月に、入院措置の対象者については御指摘のとおり重点化をしております。具体的には、都道府県知事の合理的かつ柔軟な対応を認めつつ、高齢者や基礎疾患を有する者等の重症化リスクのある方を明記するなど、医療機関や保健所の負担軽減を図る観点から政令等の改正を行っております。加えて十一月にも、病床が逼迫する場合に、医師が入院の必要がないと判断し、かつ丁寧な健康観察を行うことができる場合は、高齢者であっても宿泊療養として差し支えない旨をお示ししたところでございます。このような内容は都度、都道府県に周知を図っているところでありますが、引き続き様々な機会を通じて周知してまいりたいと考えております。
　また、今月七日には指定感染症としての期限を一年延長する政令を公布したところでありますけれども、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付け、また宿泊療養、自宅療養等の法律的な位置付けにつきましては、幅広い関係者から意見を聞きながら、伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　時間が一分ほどしかないので、これ質問ではなく、申し述べたいというふうに思いますけれども、我が国におきましてどれだけ真に新型コロナ感染者の方々がいるのかという大規模データをこれ政府も自治体も持ち合わせていないのではないかというふうに私考えております。
　例えば、ある市区町村の一定の区域の全員にＰＣＲ検査や抗体検査を行って、どれだけの方が陽性、陰性で既感染者なのか、死亡率はどれくらいなのか、信頼できる大規模データを持つことが真の対策につながるというふうに考えておりますので、こうした検査も是非検討していただきたいということを申し述べて、時間が参りましたので、これで質問を終わります。
○杉尾秀哉君　杉尾です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、冒頭申し上げます。
　同じ長野県選出の羽田雄一郎議員が先月二十七日、新型コロナ肺炎によって亡くなりました。痛恨の極みです。直前までとても元気でした。本当に信じられません。人ごととは思えないんです。改めて、新型コロナの怖さ、問題点を指摘したいと思います。
　党発表の事実関係は以下のとおりです。資料一です。
　先月二十二、二十三と党の会議がありました。私も二十三日の会議一緒でした。一緒に上京しました。このときは特に変わった様子はありませんでした。ところが、二十三日、羽田議員の元に、最近接触した人から陽性になったという連絡がありました。濃厚接触かもしれないということで、翌二十四日、参議院の診療所でＰＣＲ検査機関のリストをもらい、リストの最初に書いてあった病院に電話したんですが、今日は無理だと、こういうふうに断られたそうです。また、この日に主治医にも連絡して検査機関の情報提供を求めております。
　で、この二十四日の深夜に発熱しまして、翌二十五日朝、平熱に戻ったんですけれども、念のため、最速で予約できる、ここは実名挙げませんけれども、○○というクリニックに検査予約をしました。また、二十六日は東京都の発熱相談センターにも、これ御本人が連絡されたそうですけれども、予約が翌日に取れているならそこで検査を受けるようにと、こういうふうに言われたそうです。
　そして、二十七日午後、検査のためクリニックに向かう途中で容体が急変して、病院で死亡が確認されました。ちなみに、車の中での羽田さんの最後の言葉は、俺、肺炎かなという言葉だったそうであります。
　ＣＴ検査で羽田さんの肺が真っ白だったと、こういうふうにも伺いました。急性の肺炎の症状と見られるということでございます。すぐに検査を受けられていれば、こんなことにはなりませんでした。あれだけ何度も何度も、検査の充実、検査体制の拡充、訴えてまいりましたけれども、改善されていないんじゃないでしょうか。厚労省、答えてください。
○政府参考人（度山徹君）　限られた情報の中で個別の事案についてお答えをすることはできませんけれども、検査体制につきましては、行政検査の検体の採取を外部に委託するというような体制を整えるとともに、検査分析能力の拡充ということで、民間検査機関あるいは医療機関等にＰＣＲ検査機器の設備の補助というものを補正予算や予備費を活用して進めてきたところでございます。
　現在、こうした取組の結果、一日当たりの検査能力は、四月の段階では約一万件でありましたものが、直近では十二万件を超える規模に拡大をしているということで、この規模であれば行政検査需要に適切に対応するとともに、お話のありました自費での検査ということについてもいろんな場面で行われるようになってきているというふうに承知をしているところでございます。
○杉尾秀哉君　今十二万件とおっしゃいましたけど、実際にやっているのは半分じゃないですか。一万件から五万件、六万件になったって、何を誇ったようなこと言っているんですか。危機感が全く足りない。全然足りてないからこういうことが起きるんじゃないですか。
　菅総理も言っていますよ。必要な方には迅速に検査を受けられるようにするって言っているじゃないですか。全然迅速に検査受けられていない方、これは羽田さんだけじゃありません、ほかの方もたくさんいる。そして、羽田さんの御親族の方、羽田さんが亡くなってから二日も三日もたってようやくＰＣＲ検査を受けられたんだと。こういう現実をどう考えているんですか。