Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川春子君　売春防止法違反事犯は多様化して潜在化しています。しかも国際化しており、売春防止は国際的な責務でもあるわけです。
　ぜひ官房長官にお答えいただきたいんですけれども、海外とりわけアジアで日本男性の買春ツアーが大きく問題になって、日本国内で見てもいわゆるじゃぱゆきさんとしてここ数年大きな社会問題になっています。昨年一年間の不法残留者の稼働内容では、法務省の調べで、女性の場合圧倒的に風俗営業。で、風俗営業の不法就労の数は、あくまで表に出ている数で、マスコミなどでも取り上げておりますように、駆け込み寺に助けを求める東南アジアの女性が後を絶たないと言われています。
　経済大国の日本で、売春防止のために大きな国際的な責務を負っており、そのためにより有効な措置がとられる必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この売春問題に関しまして外国との交流はしばしば問題になるところでございまして、私たちも極力あらゆる行政機関を動員いたしましてその防止に努めておるところでございますが、同時にそれの出国先の国に対しましてもそれぞれの協力を求めたいと思っております。
　ちょうど昭和五十五年ごろでございましたか、ＡＳＥＡＮ諸国の中の一国でございますが、セックスツアーということが非常に問題になりまして、私は、その当時運輸大臣で相手国の関係大臣と直接このことについて話し合いをしたことがございました。それによって相当改善されたようなこともございます。
　したがいまして、今後我々としても、日本の国内の問題は問題としてやると同時に、お互いの国が連絡を密にして、こういう不幸な事件が起こらないようにお互い協力し合うということは私は非常に大事な政策の一つではないか、こう思っておりますので、そういうことにつきましての相互の情報交換なり連絡を密にやっていって、日本がそういう非難を受けないように心がけていきたいと思っております。
○吉川春子君　先ほど審議官の答弁では、性の商品化というのは女性を性的な対象としてのみみなすことだとおっしゃられました。婦人問題企画推進本部の本部長の任にある宇野総理が女性を金で買ったと報道されて大きな問題になっていることは御承知のとおりです。各党によって国会でも取り上げられましたけれども、総理は、私的な問題であるから公の場では答えられないとして答弁を避けられているわけです。事実の有無について明確な態度を示すことが求められているわけです。
　それで私はお伺いしたいんですが、総理はもちろんですけれども、政治家はこの種の問題についてみずから厳しく律しなければならないのではないかと考えますが、長官はいかがお考えですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは何も政治家だけじゃなくして、やはり先ほど答弁しておりますように、人間の尊厳にかかわる問題でございますから、すべての人が心がけなければならぬ、特に政治家においてはと、こう私は意識しております。
　総理とはこの問題につきまして私は話ししたこともございませんし、またこれは総理自身の個人の問題でもございますので、私からお答えするようなものは持ち合わせておりませんので、答弁は辞退させていただきます。
○吉川春子君　世界のマスコミがこの問題について日本社会の後進性とともに総理のスキャンダルとして大きく取り上げています。国内ではキリスト教婦人矯風会あるいは日本婦団連など婦人団体からの抗議が総理のもとに届けられていると報道されています。昨日もテレビで拝見しておりましたら、宇野首相あての公開質問状が国際婦人年連絡会の皆さんによって届けられておりました。また、きょうの報道によりますと、川崎市議会では宇野首相の女性問題の真相究明を求める決議が自民党を含めて全会一致で可決されております。また、八王子とか町田市議会の女性議員による総理に対する退陣要求抗議なども報道されております。今後、日本の特に女性はこの総理の動向に注目しているでしょうし、国際的にも注目されていると思うんです。こういう方を婦人問題企画推進本部長にいただいていては事業が進まないんじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、その副本部長である官房長官はどう思われますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、ひとつぜひ御理解いただきたいと思いますのは、今いろいろメディアを通じましてそういう総理の報道がございますけれども、私たちはその実態は十分存じておりません。ましてや、これ、聞いたことも見たこともない話がやはり出ておるのではないかと思うのでございます。あるいは、その実態について我々が把握いたしましたらお答えの方法もあろうと思うのでございますが、それを承知しておりませんので、まあひとつこれは個人の問題としていただきたい。
　次の問題として、総理がこれは職権上婦人問題の推進会議の本部長をしておるということでございまして、これにつきまして私は、やはり婦人問題がいかに国政上の大きい問題であるか、その責任者としての総理大臣ということを位置づけられておる、こう思うのでございますので、その点について御理解をいただきたいと思います。
○吉川春子君　女性の地位向上というのは大変重要な問題で、したがって総理大臣がその地位におられると思いますが、今回のような問題で果たして政府が積極的に取り組む意欲があるのかどうかということにまでやっぱり疑いの目が向けられていると思いますし、真相をはっきりおっしゃらないということであればますますそれは疑惑が深まるわけで、私は、こういう方は女性問題の推進の最高責任者としてやはり失格なんじゃないか、こういうことを指摘しておきたいと思います。
　続きまして、順序が逆になりましたけれども、恩給法の問題についてお伺いいたします。
　今回の恩給法の改定は、実質的価値の維持のため、総合勘案方式で二・〇二％の引き上げを決めた。先ほど論議のあったとおりです。総合勘案方式ということであれば、社会経済事情が当然考慮されていなければならないわけです。ことし四月一日より実施された消費税によって恩給生活者の暮らしが大変圧迫されています。便乗値上げ分を含めると三％以上の物価上昇になって、実質価値が目減りしていることは総務庁の統計局の調査によっても明らかです。五月の東京都区部の消費者物価指数の値は、昨年の五月と比べてみますと消費税が物価を押し上げているのがわかります。前年同月比では三・三％、八四年二月以降五年三カ月ぶりの大幅上昇になっています。この実態についてどういう対策を講じられますか。
○国務大臣（池田行彦君）　本年四月に導入されました消費税、それからそれに伴う物価の上昇、あるいはほかの要因もあるわけでございますが、そういったことが恩給の額の改定においてどのように考慮されておるか、そういう御趣旨の御質問かと存じますけれども、恩給の額の改定につきましては、御承知のとおり、公務員給与の改定であるとかあるいは物価の上昇であるとか、そういった事情を総合勘案して定めていることは御説明申し上げたとおりでございます。
　しかしながら、その中で、物価の上昇につきましては、従来から前年の十二月までの消費者物価の上昇率というもの、さらに具体的にはその予算編成時点における物価上昇の見込み、こういうものを基準にしておるわけでございます。本年の改定について少し申しますと、昨年の一月から十二月までの消費者物価の上昇率は〇・七％ということであったわけでございまして、これが今回恩給改定の中に一つの要素として総合的に勘案されておる、こういうことでございます。したがいまして、四月に行われました消費税導入に伴う物価の上昇については今回の改定に導入されておりません。
　しかしながら、ただいままで御答弁申し上げたことから御推察いただきたいと存じますけれども、来年の恩給額の改定におきましては平成元年の一年間の消費者物価の上昇が勘案されることになるわけでございます。したがいまして、もしこの一年間を通じまして消費税の導入に伴う物価の上昇があるならばそれと、他の要因による消費者物価の上昇もあわせて勘案されて恩給の改定が行われる、こういうことになろうと存じます。
○吉川春子君　政府の施策によって物価を三・三％押し上げたわけですから、石油価格の上昇、インフレといった単なる不可抗力の経済変動ではないことは明らかで、人為的に目減りしたもので、予測もできたことです。そういう意味で、消費税相当分を当然上乗せして実質価値を維持することが必要だと思うんです。
　それで、来年の恩給に反映させたいということですが、ことしの四月から普通恩給で一万八千三百円増額になります。これを一カ月当たりにすると千五百円に当たるわけですね。そうしますと、千五百円といえば五万円の消費にかかる消費税に該当する金額にすぎない。そうしますと、これは東京で例えば民間アパートを借りた場合は家賃にかかる消費税相当額にも満たない、値上げたというふうになるわけですね。実質価値を維持するということは到底言えないわけですが、こういうような問題について、消費税が家計を圧迫している、恩給生活者を圧迫している、そういうことを厳密に計算してきちっとそれは改善されなければならないと思いますけれども、そういう踏み込んだことまできちんとおやりいただけますか。
○国務大臣（池田行彦君）　消費税の導入に伴う物価の上昇については、最終的にはまだわからないわけでございますけれども、政府の試算によりますと、初年度におきましては一・二％というふうに予測されております。これは、消費税は三％の税率で幅広く課税されるわけでございますが、一方におきまして物品税の廃止等の措置もあるわけでございますので、ＣＰＩの押し上げる効果は、初年度は平年度一・二％というふうに推定されているわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、その点は、今年度の恩給額については勘案されていないのは御承知のとおりでございますが、しかしながら全体として見れば二・〇二％の恩給額の改定が行われたということはひとつ御理解をいただきたい、こう考える次第でございます。
　それから、通常の物価上昇と違って政府の意思によって消費税を導入しその結果として物価が上昇したんだから、これは格別の配慮があってしかるべきじゃないかという御意見は御意見としてお聞きしておきますけれども、御承知のとおり、他の公的年金等におきましてもやはり物価上昇などは前年度の実績をもとにしておるということもございます。それから、恩給はもとより一般の公的年金とは性格が違うわけではございますけれども、総合勘案される中の要素の一つである物価のとり方についてはやはり過去の実績をもとにして対応するということでまいるしかないのではないかと存ずるわけでございます。
　それから、恩給改定による一カ月当たりの増額が千五百円にしかならない、これでは五万円の買い物しかできないではないか、こういう御指摘があったわけでございますが、もとより恩給というのは恩給受給者の方々の生活を支える、生活を保障するものであることはそのとおりでございますけれども、しかし基本的には、公務に長い間従事された、そういったことを前提にいたしまして、それに国家補償的な性格なものでございますので、何と申しますか、そういう額の決定につきましてもそういった公務員給与その他のものをいろいろ総合勘案しているということでございますので、このままの給与体系でどうこうというわけにはまいらぬことがあろうかと思います。
　それから、さらに申しますと、御承知のとおり、今回、消費税の導入は消費税単独で行われたわけではございませんで、一方において所得税、住民税等々の大幅な減税もあったわけでございます。そういったことも勘案していただきたいと存じます。とりわけ所得減税につきましては、六十一年度以来六十二年、六十三年度というふうにいわば先取りして実施されている部分もあるわけでございまして、その中には、恩給受給者の方々の中には高齢者、老人の方も少なくないわけでございますが、そういった老人の方々の税制面での負担を軽くするためのいろいろな配慮も行われておったということもひとつ御考慮に入れていただければと存ずる次第でございます。
○吉川春子君　私は、結論的に申し上げて消費税というのは恩給受給者のような立場にある方にとって非常に過酷な税制であると思うんです。万一消費税が廃止されなければ、恩給受給者の生活改善のために本当にいろんな施策が求められるわけですけれども、減税の恩恵もほとんど受けない人々が多いと思うんですね。
　私は、そういう意味からこの恩給生活者に限ってみても消費税というのはもう廃止するほかないと、こういうふうに申し上げまして時間の関係で
○国務大臣（池田行彦君）　では、簡単にもう一つ補足して。
　確かに所得税減税の恩恵に浴さない方が少なくないというのは事実だと思います。そういった方々に対しましては、御承知のとおり、臨時福祉給付金であるとかあるいは臨時介護福祉金というものを歳出の面で準備しているわけでございまして、恩給受給者の方々でございましてもそういった給付金の支給要件に該当される方々に対しましてはこういったものは支給されておるということもそれは申し上げておきたいと思います。
　それから、先ほどから繰り返しになりますけれども、もし消費税に伴いまして物価上昇がありますならば、これは来年度の恩給額の改定においては配慮されるということでございます。
○吉川春子君　給付金の問題も言い出せばいろいろあるんですけれども、これは一万円で、それで終わりですからね。とにかく消費税は非常に過酷な税金だと私は切実に感じております。
　時間の関係で防衛問題に移りたいと思います。
　防衛庁は、次期防の検討のために、ことし一月防衛力検討委員会を発足させておりますが、次期防の検討の内容について、現在まで中間的な時点ですが、可能な限り説明してほしいと思います。
○国務大臣（山崎拓君）　次期防衛力整備計画につきましては、昨年十二月の安全保障会議を踏まえまして、今後の国際情勢や軍事技術の動向等を慎重に見きわめながら逐次検討が進められていくものでございます。今、中間報告ということでございましたが、まだ何分にも検討を開始したばかりでございまして、今具体的に申し上げることはできない状況でございます。
　なお、六十二年一月の閣議決定、御案内のとおりでございますが、憲法及び専守防衛等の基本的な防衛政策を踏まえまして、国際情勢や軍事技術等ただいま申し上げたとおりでございますが、あるいは財政事情等を十分勘案いたしまして、節度ある防衛力を整備していくという精神は引き続き尊重して計画をつくってまいります。
○吉川春子君　それでは具体的に内容をお伺いいたします。
　次期防について、航空母艦を持つかどうか、これは検討の対象になるんでしょうか。
○政府委員（日吉章君）　ただいま大臣からもお答え申し上げましたように、まだ検討が緒についたというばかりでございまして、そこまで具体的な検討に立ち至っておりません。
○吉川春子君　理論的な可能性について伺っています。検討の対象になり得るものかどうか。
○政府委員（日吉章君）　洋上防空の一つのメディアといたしまして航空母艦、それも攻撃型でない航空母艦というようなものが理論的には対象になり得るかと思いますけれども、それは、私どもがそれを検討しているということでは決してございません。
○吉川春子君　空母を持つ場合に大綱を変えないと持てませんか、それとも今の大綱別表のままで持てますか。
○政府委員（日吉章君）　この点につきましては、基本的な国際軍事情勢等の枠組みが変わりません場合にはその中の具体的な装備等につきましては大綱の別表に書かれておりますようなものの中に入ればそれはそれでよろしいわけでございまして、これを見ますと艦種ごとにどのような艦が何隻というようなことに必ずしもなってございません。対潜水上艦艇とか潜水艦とか、こういうふうな形、あるいはまた対潜水上艦艇部隊、あるいは対潜水上艦艇潜水艦部隊とか、こういうような形になってございますので、そのあたりにつきましても具体的にどういうふうな艦艇を想定するかによりまして変わってくるわけでございまして、一概にここで別表上持てるとか持てないとか言うことは困難かと思います。
○吉川春子君　持てないというふうにはっきりおっしゃっていただけませんか、この大綱別表では。
○政府委員（日吉章君）　航空母艦というのは、吉川先生どのような航空母艦を想定しているのかわかりませんが、前々から申し上げておりますように、攻撃型空母というものは大綱以前の問題として私どもは憲法上持ち得ないと、かように考えております。
○吉川春子君　空母といったら空母だと思うんですけれども、防衛庁はいろいろと分けておられるようですね。
　そうしますと、整理いたしますと攻撃型でない空母、軽空母とかそういうようなことをいうんですか、対潜空母とかいうんですか、そういうものは憲法上お持ちになれるということをおっしゃっていますね。この大綱別表を変えなくても持てると、こういうことですか。
○政府委員（日吉章君）　これは全く理論的な問題としてお考えいただきたいと思いますが、委員がただいま御指摘になられましたような対潜水艦用の例えばヘリコプター搭載空母というようなもの、垂直離着陸機のみを搭載するような空母というようなものを想定いたしますと、それは大綱の別表の中に「対潜水上艦艇部隊」というふうに書いてございますから、これは明らかに対潜水上艦艇部隊の一つの艦種として考えることができます。それがこれを含めましたがために対潜水上艦艇が約六十隻と書いております。その六十隻をオーバーするとかというようなことになりますればまた別の観点から制約を受けますけれども、対潜水上空母、対潜を目的といたしました軽空母というものそのものが別表上持ち得ないというようなことは論理的帰結としては出てこないと思います。
○吉川春子君　それは私たちはとんでもない答弁だと思います。
　例えば、産経新聞の三月二十三日付の夕刊に、次期防で海上自衛隊が大型護衛艦ＤＤＶの建造を要求する、こういう報道がありました。このＤＤＶというのは排水量が一方から一万五千トン。英国製垂直離着陸機ハリアー戦闘機の改良型、対潜ヘリを搭載したいとしており、実質的な防御型軽空母だと、こういうふうに書いているんですね。
　こういう要求は具体的にはもう出てきているんですか。
○政府委員（日吉章君）　委員がただいま要求が出てきているのですかというお尋ねでございましたが、私どもは内部でただいまも申し上げましたようにまずもって国際情勢をどう読むか、またその中で国際軍事情勢をどう読むか、現有のそれから中期防完成時の我が防衛力がどのように評価されるかというようなことを検討している段階でございまして、個々具体的な装備にまで検討は至っておりません。
○吉川春子君　私は検討しているかどうかというふうに伺ったんじゃないんです。
　検討の前提として陸海空からそれぞれ要望を出すんじゃないですか。そういう要望はまだ出てきてないということですか。
○政府委員（日吉章君）　私どもは、内部部局は陸海空それぞれの幕僚監部と一体となりましてこの作業をいたしておりまして、要求あるいはそれを受けての査定というんでしょうか、そういうような立場にはございませんで、私ただいま申し上げましたように、国際軍事情勢をどう読むかというようなことから勉強を始めているところでございます。
○吉川春子君　この報道とは別に、既に昨年から、この空母を持つかどうかという問題について検討されている形跡があります。
　これは、昭和六十三年五月二十三日安全保障調査会講演録、自由民主党の安全保障調査会で行われた「わが国の防衛の現状と課題」、こういうものなんですけれども、この中にこういう記述があります。
　国会で、防御用空母ということがいろいろと議論されていたわけでございますけれども、私はまさにわれわれの移動する部隊に降りかかってくる火の粉であるミサイルを払い落とし、さらにそのミサイルを発射する母機を、何らかの格好で撃破する機能というのは、あくまでも防御的なものであろうと考えているわけです。
　今後は、ミサイル発射母機に有効に対処する機能、これがどんな形のものであるのか、立派な空母でなければならないのか、インビンシブルのようなものなのか、あるいは航空支援艦とでもいうようなものなのか、（中略）いずれにせよ私どもにしてみればこのような脅威の増大に対する何らかの防御的な機能が必要ではないかというふうに考えているわけでありますと、海上幕僚監部吉川何というんでしょう、防衛部長の方ですね、こういうふうに言っていますが、長官にお伺いいたします。
　制服の幹部の中にこのような空母必要論あるいは期待論というものがあるということを御承知でいらっしゃいますか。
○政府委員（日吉章君）　長官からお答えいただきます前に私の方からお答え申し上げますが、私どもといたしましては、あらゆる脅威に対しまして最も効率的に対処し得るためにはどうすればという研究は各般からいたしているわけでございまして、その研究が即そのまま、研究の対象にしたということそのものがその装備を行うあるいは目的とするというようなことではございませんで、各般の研究がなされ得るということは事実だと思います。
○国務大臣（山崎拓君）　防衛の基本的な方針といたしまして専守防衛に徹するということは毫も変更はございません。その前提の上に立ちましていろんな防衛面での技術につきまして防衛庁・自衛隊内で討議が行われるということは当然であろうかと思いますが、詳細について私が一々承知しているわけではございません。
○吉川春子君　長官がおっしゃるように専守防衛ということであれば、空母を持つなどという発想は出てこないわけですね。しかし、今、局長はそれも検討対象の一つだと、こういうふうに否定しないわけですからとんでもないことですよね。やはり、次期防の検討対象の一つとして俎上に上っているということはどうやら間違いなさそうで、大変なことだと思うんです。
　長官にもう一つお伺いいたしますけれども、昨年八月、アメリカの下院軍事委員会の防衛分担小委員会で中間報告が発表されました。そこで日本が一千海里シーレーン防衛のために空母を保有する必要があるととんでもないことを言っているんですけれども、こういう要求がアメリカから来ていますか。
○政府委員（日吉章君）　ただいまの報告書の内容は私も内容といたしまして承知いたしておりますが、それはあくまでも研究報告書でございまして、それに基づきまして米国政府から私どもに対して特別の要請なり要望はなされておりません。私どもは、次期防の作業に当たりましてはあくまでも自主的観点に立ちまして次期防を策定するつもりでございます。
○吉川春子君　長官、アメリカからこんな要求されたら断りますか。
○国務大臣（山崎拓君）　私どもは、防衛計画を作成するに当たりましてこれは自主的に行うのでございまして、もちろん日米防衛協力の観点はございますが、あくまでも自主的に防衛力整備計画を定めるということを明確に申し上げておきたいと思います。
○吉川春子君　もう一つ伺いますけれども、海上自衛隊はイージス艦二隻の建造、そして航空自衛隊は空中給油機、米国製ＫＣ１０、ＫＣ価数十機と早期警戒機、ＡＷＡＣＳ、これの導入を検討しているわけですけれども、これらの装備は次期防でどういう扱いになりますか。
○政府委員（日吉章君）　いろいろな装備を例にされましたが、まずイージス艦につきましては既に中期防計画で二つの船の建造を計画いたしておりまして、一隻は既に予算をお認めいただいているわけでございます。それを次期防におきましてどのように整備していくかという点は今後の検討課題でございます。
　それから、空中給油機につきましては中期防の中で既に検討対象といたしておりまして検討を続けておりますので、その中期防期間中の検討結果を待ってどのようにするかというようなことを決めていくことになろうかと思います。
　それから、早期警戒機につきましては中期防計画におきましてはＥ２Ｃを整備しつつあるところでございますけれども、今委員の方からＡＷＡＣＳというお話がございましたが、これにつきましては、Ｅ２Ｃよりも能力が非常にアップしたタイプでございますので、そのような必要性があるのかどうかという点は、今後も、既にＥ２Ｃを持っているものと装備しているということとの関連上どういうふうに関連づけることができるのか、あるいは必要かどうかという点を検討してまいると、かようなことでございましていずれも今後の検討対象でございまして、これらを装備するというふうに決めているわけではございません。
○吉川春子君　防衛庁長官は就任直後の記者会見で次期防の策定作業に関連して防衛計画の大綱の見直しについて話しておられますけれども、大綱の見直し、大綱別表の見直しもあり得ると、こういうことですか。
○国務大臣（山崎拓君）　私が申し上げましたのは、理論上あり得るということを申したのでございます。
　少し私の考え方をこの際申し上げますが、現状の中期防は大綱水準達成を目指すものであることは御承知のとおりでございます。次の新しい計画におきましては、大綱の基本的精神を受け継ぎあるいは大綱そのものを残しましてこれをつくるべきであるかどうかという議論は現状の中期防が達成するのでございますから当然起こってしかるべきだと思いますが、それは理論上そういうふうに申し上げたのでございます。
　ただ、私個人の考え方もそのとき申し上げたのでございますが、私は今防衛庁長官でございますから、私の個人の考え方を申し述べるということは非常に大きな意味を持つことになりますので、当然慎重を期して申し上げたつもりでございます。と申しますのは、今の大綱の基本的な考え方、基本的精神は変える必要はないのではないかということを申し上げたのでございます。
　ただ、次の計画をつくるに当たりまして、軍事技術の動向、これはもう日々著しく進展してまいるわけでございますから、現在の大綱別表は昭和五十一年度に大綱ができましたときにつくられたものでございまして、その後、兵器の体系でございますとかあるいは武器技術の水準でございますとか、相当変わってまいっておるわけでございます。したがいまして、大綱本文、大綱の基本的理念を変えないといたしましても、その別表が、これはあくまでも数量的なものでございますから、それが変わるということは理論上あり得るということを申し上げたわけでございまして、変えるとも変えないとも結論を出したわけではないのでございます。
○委員長（大城眞順君）　時間です。
○吉川春子君　時間がなくなりました。
　私は、大綱の別表を変えるということは理論的にあり得ないと思うんですね、大綱を変えないのであれば。大綱の策定の経過というのは防衛白書にも何回も出ていますけれども、本文と別表が一体不可分であるわけですね。大綱は全体一つのもので、本文は基本的防衛力構想に基づいた防衛のあり方を示しているし、その考え方を数で具体化したものが別表ではないでしょうか。だから、大綱の「陸上、海上及び航空自衛隊の体制」では「前記四の防衛の態勢を保有するための基幹として、陸上、海上及び航空自衛隊において、それぞれ次のような体制を維持するもの」としているわけですね。三つの自衛隊の体制を述べた後、「以上に基づく編成、主要装備等の具体的規模は、別表のとおりとする。」と書いてあり、別表と本文というのは一体不離のものであって、別表だけ改定するということは理論上もできない。そのことを指摘しまして、時間ですので質問を終わりたいと思います。
○柳澤錬造君　最初に防衛庁長官に、これはお聞きにだけなっておいてください。
　この内閣委員会、これがもう最後になるわけですからそういう点で申し上げておくんだけれども、昨年のこの内閣委員会で私がシビリアンコントロールということについていろいろ質問しました。まともな答弁ができないわけです。それで、結局そんなことを言ったってらちが明かぬから、統一見解をちゃんと持っていらっしゃいといって終わっておったんですが、いまだに持ってこないわけなんです。これは法制局の方も関係があることなんですが、この国会の最後の内閣委員会ですからそういうことだけ防衛庁長官に申し上げておきますので、それだけお聞きになって、どうぞもう結構です。
　きょうは宮内庁の方へ御質問をしていくわけですけれども、昭和天皇が崩御になりましてそれに伴って相続税の問題が出ておるわけです。どうしてそういうことになるのかということをお聞きしたいんです。
　憲法でも第一条でもって「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と、こう規定されているわけなんです。それがどうして亡くなられたら相続税というふうなものが発生することになるのか、そこからまずお聞かせいただきたい。
○政府委員（宮尾盤君）　ただいま御質問にございましたように、天皇は国の象徴であり国民統合の象徴である、こういうふうに憲法で定められておることはそのとおりでございます。
　そこで、現行法制のもとにおきましては、象徴たる天皇の地位及び皇位の世襲制に基づきまして、一般国民といろいろ異なった取り扱いをすべきものについては当然特別の取り扱いということが認められておるわけでございますけれども、そうでないものにつきましては一般法規の適用があるというふうに解釈をされておるわけでございます。
　現在の相続税法の考え方といたしましては、天皇も相続税について納税の義務を負うというふうに解釈をされておりますので、したがいまして現行法制の規定に基づいて適正に処理をする必要があるというふうに私ども考えておるわけでございます。
○柳澤錬造君　今納税の義務と言われたからそこはまただんだんお聞きをしていくんですけれども、まず、それじゃ昭和天皇の崩御に伴っての相続税というのはどのぐらい納めることになるんですか、金額。
○政府委員（宮尾盤君）　一般的に税金の問題につきましては、これは個人の秘密を守るということで守秘義務を課せられておるわけでございます。
　そういう意味で、私ども宮内庁の立場におきましていろいろ陛下のことにつきましてはお手伝いをする立場にはございますけれども、現行税制でいった場合にどの程度の税金を納めるかということにつきましては、御答弁は御容赦をいただきたいと思うわけでございます。
○柳澤錬造君　個人の秘密を守るといっても、かなりの有名な人が亡くなったときはだれだれさんはこれに伴って相続税が幾ら幾らと新聞に出るでしょう。そうすると、あれはその新聞社がやったのかどうか知らぬけれども、その個人のそれを侵したことになるんですか。そういう点からいくならば、何か軍事機密のような意味での、そういうものを伴うような性格のものではないと思うんです。ですから、そういう点ではやはり別にそれほど隠し立てをしなきゃならぬあれでもないことなんですから、明らかにしていただきたい。
○政府委員（宮尾盤君）　その点につきましては、これは税法上の扱いといたしまして、課税総額、課税価格が一定限度以上のものについては税務当局の方で公表をするということが義務づけられております。そういう意味で私どもの立場で幾らということを申し上げることは御遠慮申し上げておるわけでございますが、これは税法の規定に基づいてのそういう課税価格等の公表というのはしかるべきときに税務当局の方からなされることになるというふうに考えております。
○柳澤錬造君　そういう答弁には納得しないけれども、また後であれですが。
　じゃ、天皇は住民税を納められているんですか、納められていたならばこれも幾ら納めているのか、お聞かせいただきたい。
○政府委員（宮尾盤君）　天皇陛下が住民税を納めておられるかということでございますが、この点につきましては、不時の支出に備えてお持ちの資産とかあるいは資産にかかる若干の預貯金の利子だとか、あるいは御著書等があればその印税というようなものがございますので、そういうものにつきましては一般国民と同様に所得税、住民税というものをお納めになられているというふうに承知をいたしております。
　幾ばくの税を納めておるかということについては、これは陛下御自身のことにかかわることでございますので、私どもから答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
○柳澤錬造君　固定資産税はどうなっていますか。
○政府委員（宮尾盤君）　固定資産税は不動産にかかる税金でございますが、現在、先生御承知のように、天皇陛下は赤坂御所にお住まいになっておるわけでございますし、それから先帝陛下は皇居内の吹上御所にお住まいになっておったわけでございます。これらの土地とか建物というのは、これはいずれも国有財産である皇室用財産でございますので、したがいましてこれにつきまして固定資産税が課税されるということはないわけでございます。
○柳澤錬造君　次長が今言われたように、あそこの皇居のなには国の所有物であり国有財産。そうしてくると、先ほどの次長の、天皇にも納税の義務があるんだということになるならば、当然国から借用しているという形になるんで、あの皇居のあれだけの大きな土地を御使用になっているんだから土地代というか土地の使用料というものを払っていなければおかしくなるわけです。それからまた、建物もそうだと思うんです。
　そういう使用料というものはお払いになっているのか、どのくらい国に払っているのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（宮尾盤君）　現在天皇陛下がお住まいの赤坂御所も、あるいは先帝陛下がお住まいになっておりました吹上御所も、これはいずれも国有財産であります皇室用財産でございまして、その皇室用財産というのは、本来皇室の用に供するために国が提供するといいますかお使いいただいておる、こういう性格のものでございますから、それにつきまして例えば地代だとか家賃だとかというようなものを国が徴収するというようなことは制度上予定をされていないものであるというふうに考えておるわけでございます。
○柳澤錬造君　ではもう一つ。
　一昨年来、御病気になられて入院されましたしまた手術もお受けになってずっと入院されておったんですが、御病気になっておったとき、天皇の場合はどういうことになるんですか、国民健康保険の適用を受けたんですか、それとも老人保健の適用を受けてやられたんですか、それともまた別な何か天皇という地位に基づいての便宜があって行われたんですか。その辺はどういうことになったんですか。
○政府委員（宮尾盤君）　昭和天皇の御病気中のいわば治療費の問題その場合に国民健康保険の適用があったかどうか、こういうことでございますが、御病気中の治療費につきましては宮廷費から支出をする、つまり国費で支出をいたしたわけでございます。
　それは、天皇が日本国及び日本国民の統合の象徴であるという、そういう特別な御地位にあられるということにかんがみまして、天皇及び皇族の日常の御健康の維持を図りあるいは御病気になられたときにどうするかということで、宮内庁としては皇室医務主管とかあるいは侍医長、侍医というような職員を置きますとともに、宮内庁病院も設置して宮内庁の所掌事務としてこれに当たっていく、こういうふうになっております。したがいまして、先帝陛下が御病気になられた場合には侍医長あるいは侍医等の職員がその御治療に当たり、またその治療のために必要な医療器械とか医薬品等に関する費用というものは当然国費で負担をする、こういうことにいたしておるわけでございます。
　健康保険に入っているかという問題でございますが、天皇陛下あるいは皇族さん方は医療保険には入っておられません。ただ、医療保険には入っておりませんけれども、その治療費についてはさっき申し上げたような形で国の責任において十分な態勢をとり必要な治療を行う、こういうことになっているわけでございます。
○柳澤錬造君　次長、今のお話の中では、天皇がああいう御病気になったことについて、それは象徴だから国費をもって賄ったんだという答弁をなさったわけです。だから国の象徴として、ああいうふうな御病気になられた、あるいは入院をするんだ、それはもう当然国費で見るべきだというふうなことで扱われたと思うのです。
　そうすると、最初へ戻って、その象徴である天皇が崩御されて、それに伴っての相続税がということがどうして出てくるのか。そこら辺のところが私は理解がいかない。それから、住民税も納めているんです、納税の義務があるんですと。だから、納税の義務があるならば、それなりにやはりちゃんと固定資産税も何もしなくちゃいけない。ところが、いや、あれは国のものであって、言うならば固定資産税の対象にならぬと。固定資産税の対象にならぬということならば、あれだけの膨大な土地から建物からあるんですからその借用料というふうなものを払わなかったらこれはおかしなことであって、その辺がいろいろとつじつまが合わない。私には理解がいかないわけなんです。
　だから、もうちょっと角度を変えてお聞きするんだけれども、天皇というものは国民と同列に扱うんですか、それとも今言ったように、天皇は象徴であって一般国民とは別な扱いをするものなんですかという、そこら辺はどういう整理をしているんですか。官房長官、最後にまとめて政府の見解をお聞きしますから、これはよく聞いておいてもらいたいのです。
○政府委員（宮尾盤君）　今医療費の問題あるいはそのお住まいについてのお話があったわけでございますが、これは先ほど御説明をしたとおりでございますけれども、要するに相続税の取り扱いがどうなるのかということについては、これは先生も十分御承知だと思いますけれども、皇室経済法第七条に規定をされております「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」、こういうものにつきましては相続税法の中で明確にこれは課税対象から外すという規定があるわけでございますが、一般的に相続税を課税しないという考え方に基づく税制の仕組みにはなっていないわけでございます。したがいまして、現行税制の解釈といたしましては、私どもも関係方面ともこの点についていろいろ御相談をして検討もしたところでありますけれども、現在の制度の上において相続税は課税をされる、こういうことでございますのでその考え方に従って処理をしていくべきものであるというふうに考えておるわけでございます。
　天皇は一般国民とは違った御地位にあるから一般国民とは違った取り扱いをしていいものがあるではないか、こういう御趣旨かと思いますけれども、これは、確かに現行法制のもとにおきまして天皇陛下という一般国民とは異なったそういうお立場にある方につきましては、例えば一般国民とは違ったいろいろな特別の法制上の取り扱いというものが現にあるわけでございますけれども、それはそういう特別に取り扱いを認める必要がある範囲内におきましてそのような法制上の措置が講ぜられておるわけでございまして、しからざるものにつきましては一般法規の適用があるというふうに解釈をされておるというふうに私ども理解をいたしておるわけでございます。そういう意味で、先ほど御答弁申し上げましたように、所得税につきましても何がしかの税金を納めておられる、そういうことになっておりますし、それから相続税についても、例えば金融資産とかあるいはその他の一部の資産等につきましては相続税法の規定に基づいてお納めをいただくという仕組みになっておるというふうに考えておるわけでございます。
○柳澤錬造君　次長、もうちょっとわかるようななにで聞かしていただきたい。
　じゃ、例えば、天皇は就職の自由があるんですか。あるいはどこかから、来て講演してくれんかと頼まれたら、行って講演する自由があるんですか。また、講演したらそこで謝礼もくれるんだろうから、それももらえるんですか。それから、映画を見たいなと思ったら、じゃそういう外出の自由があるんですか。ましてや海外出張なんかこれはさせないわけでしょう。
　そういういろいろなことをなにしていったときに、それは昔と違って人間天皇になった。だけれども、そうは言ってもいろいろな面でやはり国の象徴としてむしろいろいろと制約しておる方が多いと思う。極めてごく一部自由の面もあるけれども、自由はないと言った方がいいくらいに天皇の生活というものは規制されているわけなんですね。だけれども、この税金の一部のところだけ一般国民並みに扱えというから私は理解ができないで聞いているんです。
　先ほど言ったそこはどういう御答弁をなさるんですか。就職の自由があるのか、講演を頼まれたら出かけていく自由があるんですか、外出の自由があるんですかと言ったらどうですか。
○政府委員（宮尾盤君）　天皇が一般国民とは違ったお立場にあるということは当然のことでございます。
　そこで、天皇、皇族につきまして、例えば基本的な権利というようなものはどうなるのか、こういうようなことになろうかと思うわけでございますが、憲法上そういう特別の地位におられておること、あるいは皇位の世襲制というようなことについて定められている、こういうことからそういう特別な地位に基づく必要な限度内で憲法第三章に定められておる権利とか義務ということについての規定はいろいろな制約を受けているものがあるというふうに考えておるわけでございます。
　例えば、今先生がおっしゃられました職業選択の自由というようなものがあるのかないのかとかあるいは皇族男子の婚姻については単に両性の合意というだけでなくて皇室会議の議を経なければいけないことになっているということもそうでございましょうし、天皇、皇族は養子をすることができないという規定もあります。また、選挙権、被選挙権というようなものがないというふうに解されております。そういうような象徴天皇という御地位に基づいて必要な限度内での制約というものが当然憲法上あるいは現行法制上あるということになっておるわけでございます。
　そこで、なぜ相続税は一般の国民と同じになるのか、こういう御質問だろうと思います。これはいろいろお考えがありまして、そういうことはおかしいではないかという御議論は十分承っておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、関係方面とも十分いろいろ御相談をし、また現行の相続税法の規定等についてもいろいろ御相談をしたわけでございますが、現在の税制の建前が由緒ある物については相続税は非課税となっておりますけれどもそれ以外の一般的な金融資産等につきましては相続税の対象になる、こういう考え方に今の税制はつくられておる、こういうことで、私どもはそのことを申し上げておるわけでございます。
○柳澤錬造君　まだはっきりしない。
　次長、事相続税については宮内庁がそういう認識、だから昭和天皇は外国元首や何かからいろいろいただいた物をもうみんな国に寄附するというわけでしょう。何でそんなことさせるんですか。それは、相続税の対象になったらもうどえらい金額になるから恐らくそうしているんだろうと思う。それじゃ、歴代の内閣総理大臣だって外国から来た人たちからいろいろ物をもらっているはずだ。それじゃ、総理をやめたときに、これは内閣総理大臣をしていてもらったんだからこれは国に寄附していくなんてやった総理大臣が、官房長官、いるですか。そんな者いやせぬと。何で天皇にだけそういうことをさせるんだろうか。だから、その辺のところをもうちょっと宮内庁にしっかりしていただいて、天皇の自由なんていうのはごく一部であって、生活上においても大部分のいろいろなことにおいて、天皇という地位に伴っていろいろ天皇が処理しなきゃならないことで規制され枠をはめるなんて言っちゃいかぬけれども、そういう状態に置かれてずっと来たわけでしょう。映画を見たいからといって見にいくわけにはいかないわけなんだ。だから、崩御されたからといって事税金については一般国民と同じに納税の義務があるんですなんていうことを次長がいけしゃあしゃあ言ったんじゃ困ると思うんだけれどもね。どうしてそういうことをするのか。
　もう一回最後に、あなた、相続税が幾らぐらいになっているのかということはやはり明らかにしてあげてください。それだけのものを取るというのだから。会社の社長やなんかのある程度の社会的な地位のある人だったらみんな、あそこは相続税は幾らといって発表されているわけでしょう。それは、むしろ国民に知らしてあげる方が、機密に云々なんて、秘密でなんて隠す必要ないと思う。国民にそれを明らかに知らしてあげるということで、やはりきちんと言ってください。
○政府委員（宮尾盤君）　最初の御質問の、例えば外国からの御贈進品のお話でございましたが、これは今いろいろ整理をしておる段階のように承っておりますので、それについてどうするというような御方針は承っておりませんけれども、御贈進品につきましてはたしか当委員会でも御質問等がございまして、例えば外国元首がおいでになったときにはこちらの方からも記念になるような品物を差し上げる、これは国費で支弁されているではないかと。外国からいただいた物はそれに相応するものであるから、むしろ国有とするとかあるいは一般の国民に何らかの形でお見せするとかというようなことをすべきではないかというような御議論があったことを私記憶しておるわけでございます。そういうようないろいろな御議論等もありましたことを踏まえて、今後どういうふうにそういうものについて御整理をなさるのか、これはまだ進行中の段階でございますのでここで御答弁を申し上げることは差し控えておきたいと思います。
　それから、税額が幾らになるかということは、私ども宮内庁の立場は陛下がお納めになるといいますか、今の相続税についていろいろ陛下のなさられることをお手伝いしている立場でありまして、そういう立場にある者が税金が幾らでございますというようなことを申し上げることはこれはいかがかというふうに思いますので、その点はぜひ御容赦をいただきたいと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、これは税法の規定によりまして税務当局がしかるべきときに必要な範囲内のことは公表をするという手続がありますので、そちらの方でお知りをいただくということになろうかというふうに考えておるわけでございます。
○柳澤錬造君　わからぬ。
　余り次長を困らせたってよくないとは思うけれども、その辺がやっぱり宮内庁の悪いところだと思うんです。お手伝いをしておるだけですか。そうなんですか。あなた方が天皇を動かしていると言ってはおかしいけれども、ああせいこうせいと言っているんじゃないですか。
　さっきも憲法七条の問題で同僚議員の質問のときに、助言と承認のあの言葉のときもそうだけれども、これから検討いたしますなんて答弁しているのを私は黙って聞いておった。何十年もたって憲法の解釈をこれから検討しますなんて、そんなものじゃないわけです。だから、納めるのは今の後の新しい天皇が相続税を納めるわけだけれども、それはお手伝いしているんじゃなくて天皇の四六時、二十四時間中のことをあなた方が拘束してやっているのであって、それこそほとんど自由にできる時間なんか与えないくらいなんでしょう。あの田植えをするときぐらいじゃないんですか。そういう点からいって、余り天皇のところヘカーテンを引かないで、やっぱり国民の前に天皇の姿というものをありのままに。
　それで、今言ったけれども相続税を納めることは、私はおかしいと思う。しかし、それが必要ならば、こうこうしかじかで昭和天皇が亡くなられて、今度それに基づいて今上天皇が受けてこうしたらこれだけの税金を納めることになったんですと国民に明らかにしてあげる方が私はむしろ天皇家のためにもなると思う。
　官房長官、ずっとさっきからお聞きになっていたと思うんだけれども、天皇が崩御されて相続税がかかるんですが、どこからそういうのが出てくるかということがわからない。それで今言ったとおり、聞けば納税の義務があるというのです。じゃ幾ら納めるんだと言えば、いや、それは個人の秘密ですからと。官房長官だって亡くなられたら、あなたは幾らかとそれはすぐ新聞に出るじゃないですか。何でそれじゃ官房長官なり総理大臣の秘密を守ってやらないんですかと言いたくなる。
　ですから、天皇をめぐっての政府としての見解をここでもってやはりきちんと示してくれませんか。そうでないと、やはり私ども納得いかない。宮内庁がやっていることがいいならいいんだし、いけないならいけないで、そこのところはそれこそのったにないことなんだから、政府がきちんと検討して、こういうふうな形にするんだといってやってあげてくれなきゃいかぬと思いますので、最後に官房長官から御答弁をいただきたい。
○国務大臣（塩川正十郎君）　柳澤先生の御質問の趣旨は私も十分理解しております。この問題につきましては、内閣法制局、宮内庁、大蔵省等関係省庁が十分に協議いたしまして、その結果として一つの考え方をまとめております。それは、天皇陛下は憲法上日本国及び日本国民統合の象徴であるという特別な地位にあらせられます。これは憲法第一条に明記してございます。また同時に、その地位は世襲であるという点で、憲法第二条にこれまた明記してございます。したがいまして、一般国民と異なった地位にあられるということは、その意味で一般国民の扱いと違った面が認められる面もあることも御指摘のとおりであります。
　ところで、相続税の課税に当たっては、皇室経済法第七条に規定する「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」についてはその特殊性にかんがみ非課税とされているところでございますが、これは同時に相続税法第十二条にも明記してあるところであります。それ以外の財産、例えば有価証券、預貯金などについては、一般国民と同様相続税の課税の対象とするというところに一応意見を統一しておるところでございます。
　特に、この結論に至りますまでには、やはり現在の御皇室は日本の法律に非常に忠実に従ってやるという、これは皇室の伝統的なお考えでございまして、現行法規の中で考えた場合に、合法的に処理するということが私は一面から申しまして皇室のお心を酌むことにもなるのではないか。したがいまして、要するに象徴としての陛下の財産、そしてまた一般国民的立場におかれる財産というものとを見ました場合に、そういう財産につきましては法の定めるところによって処理いたすことが私はこの精神、先ほどおっしゃいましたように国民に開かれた皇室ということ、国民とともに歩んでおられる皇室の姿として一番適切なものではないか、そういうふうに考えまして、この考え方に対しまして我々はなおこれからさらに一層慎重に漏れなくこれで解釈ができるかどうかということを検討してまいりたい、こう思っております。
○柳澤錬造君　それで結構です。慎重に検討していただきたい。
　それから、これは次長と官房長官に申し上げておくのです。先ほどの、天皇が外国の元首なんかからいただいた物ですね、あれは天皇が行くときには国費でお土産を買って持っていって渡したんだから向こうから来た物もといって、それを国に寄附する何か一つの理由にさっき答弁されておったんだけれども、内閣総理大臣が外国へしょっちゅう行くときに持っていく物もみんなそうですよ。あれはポケットマネーで持っていっているんじゃないんだ。あれもやっぱり国費を使って持っていくんだ。だから、そんなことを言えば、歴代の総理もみんな外国からもらった物は全部国に寄附しろとやらなかったらおかしなことです。
　だから、官房長官、それはもう御答弁要りませんから、その辺なども含めて十分慎重に御検討いただきたいということだけ要望して、終わります。
○委員長（大城眞順君）　他に御発言もなければ質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大城眞順君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　恩給法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大城眞順君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　永野君から発言を求められておりますので、これを許します。永野君。
○永野茂門君　私は、ただいま可決されました恩給法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。
　一　恩給年額の改定については、国家補償としての恩給の性格、恩給受給者の高齢化等に配意し、今後とも現職公務員の給与水準との均衡を維持するよう努めること。
　一　恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をするとともに各種改善を同時期に一本化して実施するよう努めること。
　一　恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図るとともに扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。
　一　恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
　一　外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。
　一　恩給欠格者等の処遇について検討の上、適切な措置を講ずるよう努めること。右決議する。
　以上でございます。
○委員長（大城眞順君）　ただいま永野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大城眞順君）　全会一致と認めます。よって、永野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、池田総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。池田総務庁長官。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいまの附帯決議につきましては、今後慎重に検討してまいりたいと存じます。
○委員長（大城眞順君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大城眞順君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（大城眞順君）　これより請願の審査を行います。
　第二五号軍人恩給改定に関する請願外七十四件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりであります。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第二五号軍人恩給改定に関する請願外四十六件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一七一号鉄道共済年金の安定的財政確立に関する請願外二十七件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大城眞順君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大城眞順君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、両件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大城眞順君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大城眞順君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
　　　　　—————・—————