Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丹羽国務大臣　我が国の児童手当は、確かに、児童手当だけを見れば、御指摘のような給付費のＧＤＰ比で見ますと、諸外国に比べまして低い水準にあることは、これは紛れもない事実でございますが、外国の制度と比較をする場合には、児童手当制度のみを単純に比較することは適当ではなく、企業の扶養手当や年功序列型賃金など——欧米では大体能力給ということでありまして、日本に比べまして非常に伸び率が低いわけでございます。例えば、日本の場合、二十歳を一〇〇とする場合、四十、五十歳代は二五〇の賃金でございます。ところが、欧米の場合は、二十歳代を一〇〇とする場合には、四十、五十歳代は一五〇、こういうことでございまして、いわゆる年功序列型賃金のあり方や扶養控除などの税制との関係などを考慮する必要があると考えております。
　しかし、現実問題として、私も午前中の審議で申し上げましたが、どちらかというとこれまでは企業の従業員に対する福利厚生的なところから導入されたという嫌いもございまして、公費の負担が非常に少なかったということで、今回は三歳から就学前まで引き延ばしたということを御理解を賜りたいと思っております。
○瀬古委員　本当に世界でも大変低い水準だということはお認めいただいたと思うんです。ヨーロッパ各国では、税制上の扶養控除も低所得者に効果が大きい児童手当に一本化してきたという歴史的な経過もございます。児童手当などの社会保障と扶養控除などの税制での優遇などを合わせても、児童給付の年収に占める割合は、国際的に見ても主要国の中でも最低クラスとなっております。
　賃金を見ましても、日本の最低賃金というのは世界の主要国の中では最低クラスなんです。ですから、年功序列型の賃金と言われましても、賃金を加味しても、日本の子育て支援の水準が大変低いというふうに思います。
　賃金でいいますと、実際に賃金がどのくらい購買力を持っているかということを見る数値、購買力平価で見ますと、日本を一〇〇とすれば、ドイツは一七一、アメリカが一四〇、フランスが一二六、こういう点から見ても大変賃金水準が低いわけです。そういう点では、総合的に見ましても国際的には子育て支援の給付で最低クラスだと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○丹羽国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、児童手当のあり方を諸外国と比較する場合には、扶養控除など税制とかあるいは賃金体系の関係を抜きにして論ずるということは現実的ではない、こう考えております。
　問題は、子育て世代への経済支援という観点で考えなければならないわけでございますけれども、まず第一に申し上げたいことは、我が国では児童手当と税制上の扶養控除が併存、つまり両方適用されている、これが現実でございます。
　それから、第二番目として申し上げたいことは、我が国の給与体系は、先ほども申し上げましたけれども、生活給型であり年功序列賃金の体系となっておりまして、いわゆる能力給を主体とする欧米とは異なりまして、例えば子供の数に応じた扶養手当の支給が一般的に行われております。また、子育ての負担の大きい三十代の後半から四十代以降にかけましては、賃金が大きく伸びていく傾向になっていることなどの特色が一般的に見られるわけでございます。
　これらの点を総合的に考え合わせますと、児童手当のみを取り出して支給水準を論じて、これは世界の中で最も低い、最も低いと言うことは……（瀬古委員「それだけで論じていませんよ、総合的に見て言っているんですよ」と呼ぶ）ちょっと聞いてください。要するに、必ずしも適当ではない、こう考えているような次第でございます。
○瀬古委員　私は、児童手当の問題だけで言っているわけじゃないんです。先日お配りしましたが、児童手当と税制控除と両方やっているところもあるわけで、そういう意味では、両方比較しても日本は最低クラスです。
　先ほど年功序列型の賃金の問題を言われたんですが、賃金の水準を見ても、実際に賃金水準は大変低い段階で、年功序列型ですから、そういう点の総合的なことを含めて私は大変低いんじゃないかということを事実に基づいて指摘させていただいております。
　時間がございませんので、最後の質問ですけれども、なぜこんな状態になっているのかというと、やはり国がきちんと責任を持っていない。国庫補助は十九年間で三割まで激減している、こういう状態なんですね。何でここまで減らしてきたんだろうかという問題なんです。今回は一定引き上げがあったということは認めますけれども、一貫して削減してきた。こういうことに対してどういう反省をされて今回提案をされたのか、お伺いしたいと思います。
○丹羽国務大臣　まず、事実経過を申し上げます。
　国庫負担につきましては、昭和五十五年度をピークに、今委員が御指摘のように減少の傾向にあることは事実でございますが、これは、児童数そのものが減少していることがまず第一であります。それから、第二番目として考えられますことは、全額事業主負担による特例給付の創設。余りにもサラリーマンが厳しくなるじゃないか、こういう中でこういうことを設けさせていただいたことによるものでございます。
　今回、委員も評価をしていただきましたけれども、児童手当を拡充するに当たりましては、経済財政状況は大変厳しいわけでございますけれども、必要な費用は公費で負担することとし、国庫負担は、改正前の平成十一年度の総給付費の二割程度、三百四十億円でございますが、この二割程度から、改正案を実施した場合には満年度で四割強に、千七百二十億円でございますけれども、増大することになっており、地方負担を含めますと、公費負担の割合は今度はいわば逆転をいたしまして七対三になる、こういうことでございます。
○瀬古委員　今の金額を言われても、世界的な水準から見ても大変低いということなんです。少子化対策と言うなら、きちっと国が子育て支援にふさわしく負担をふやして責任を持つことだということを指摘して、発言を終わります。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　スウェーデンのカールソン元首相のアドバイザーをされていたアグネッタ・タムさんが日本においでになったときに、次のように語られた。自分の意思で子を産む社会で出生率が下がることは、人々が未来に希望が持てないことのあらわれです、ですから、私たちは心配して分析チームをつくり、政策を練りました。このお話を聞いた後、私は、デンマークとスウェーデンに行って、高齢者に対する社会的な支援とあわせて、少子化の問題などについてどのように努力をされているかということを見てきました。
　そこで、ヨーロッパ、特に北欧では、女性の社会参画を進めることを軸に家族政策を進めている。これは厚生省が出された出版物にもありますけれども、女性参画、国会における女性議員の比率が三〇％を超した国は出生率が上がっている。社会参加を進めることを軸に家族政策を進めている、その際、保育所の整備充実や児童手当の拡充、そして、男女の育児休業期間中の所得保障などさまざまにありますけれども、あれかこれかというのではなくて、それを全体として総合的に進めている。私は、この点は日本としても深く学ばなければいけない、こう考えています。
　それで、この分野の政策、家族政策という言い方が北欧だけではなくてヨーロッパに広がっていますけれども、この分野の政策では国民的な合意を得つつ物事を進めることが非常に重要であって、そこのところに最大限の努力を払わなきゃならない、私はそう思います。
　この家族政策を進めるとき国民的合意が重要である、この点、厚生大臣、どうお考えでしょうか。
○丹羽国務大臣　委員御指摘のとおり、少子化対策、家族政策を含めた問題につきましては、何といっても、国民の皆さん方の理解と合意を得なければならない、こう考えているような次第でございます。
　私どもは、少子化対策というのは、午前中の議論でも申し上げましたけれども、これをやれば非常に効果があるとか、これをやればすべて問題が解決できるというものではなくて、基本的には、女性の方が結婚をなさって子供さんを産んでも働きやすい環境をつくっていく、そういう中において経済的な問題もあれば保育所の問題であるとか住宅事情、いろいろな問題を総合的に勘案をしていかなければならない、こういう認識に立つわけでございます。
　率直に申し上げて、この委員会においては、大体児童手当というものを基本的な方向としては拡充していくべきではないかというような議論を拝聴いたしておるわけでございますけれども、なお一部のマスコミ等の中においては児童手当そのものに対する疑義を唱えているところも少なくないわけでございます。
　そういう意味において、私どもは、例えば児童手当と扶養控除の問題を含めまして、十分に国民的な理解、合意を得ながら進めていかなければならない、こういう認識に立つものでございます。
○児玉委員　総合的に進めなきゃいけない、国民的な合意が必要である、この点では認識が一致しますね。
　それで、児童手当を就学前まで拡充するということは当然のことであって、ここで問題になっているのは、その手法のことなんですね。どういうやり方でそれをやるか、先日来そこが中心的な議論になっています。
　そこで次の質問ですが、昨年一月十二日に、恒久的な減税として年齢十六歳未満の扶養親族に係る扶養控除額の加算が閣議決定されました。このことに厚生省はどのように参画したか、そして、この政策の意図するところは何であったか、児童家庭局長の御説明を求めたいと思います。
○真野政府参考人　平成十一年度税制改正に際しまして、厚生省といたしましては、ゼロ歳から七歳未満の乳幼児に係ります特定扶養親族控除の創設というものを要望をいたしておりました。それで、いろいろ御案内のとおりの経過を経まして、結果的には、今先生御指摘の所得税の特別減税見直しの議論の中で、年少扶養控除の割り増しの特例が設けられることになったというふうに考えております。
○児玉委員　閣議で決まった直後の参議院本会議、昨年の一月二十二日です、そのとき小渕前首相は次のように答えていらっしゃる。
　我が国における少子高齢化の進展という経済社会の構造変化のもとで、現在の景気の状況を踏まえ、子育て世帯への配慮や教育費などもろもろの支出のかさむ所得層への配慮として特定の世帯を対象に行うものであり、適切な措置であると考えております。
　局長、結局、小渕さんのこの答弁に尽きますね、どうですか。
○真野政府参考人　そのとおりだと思います。
○児玉委員　そこで、今回の措置によって、せっかく昨年一月に恒久的減税として実施された年少扶養控除の加算がわずか一年で廃止されました。特定扶養親族に係る扶養控除の加算の方は維持されています。年齢十六歳以上二十三歳未満、五万円の加算ですね。そちらの方は維持されている。
　そうなってくると、この点は厚生大臣に伺いたいけれども、年少扶養控除の加算は政策として誤ったものであったのか。どうでしょうか。
○丹羽国務大臣　年少扶養控除を四十八万円から三十八万円へ十万円引き下げたということでございますけれども、私どもは、与党協議の中において、近年の少子化対策の重要性にかんがみて児童手当というものを拡充しなければならないんだ、そういう過程において、これはあくまでも新たな赤字国債を発行して後代に負担を残すよりは扶養控除を縮小する中において児童手当の財源を見出していくべきだ、こういうような議論がなされたと聞いておるわけでございます。
　この年少扶養控除と児童手当は、もともと制度の位置づけというものは異にいたしておるわけでございますけれども、子育ての経済的な負担の軽減という観点から見れば、確かに重複した機能を有しておるわけでございます。これも繰り返し申し上げて恐縮でございますが、扶養控除は、高所得者に対してはより大きな効果が得られる、非課税世帯についてはその効果がない。一方、児童手当は定額でございますが、低所得者に必ず給付される。こういうようなことで、極めて財源が限定された中でこういうようなものを生み出した。
　こういう過程で、児童手当というものの拡充、三歳未満から就学前までとりあえず延長していくことについて意見の一致を見、私ども政府としてもそれを取り入れた、こういう経過でございます。
○児玉委員　大臣、この間の議論は私は全部聞いていますので、なるべく端的に、重ならないように聞いているので、その点、答弁でもお願いします。
　今の問題ですが、年収階級別に見た場合にどうなるか。年収四百万円の世帯の場合は八九％が増税になります。年収五百万円は九九％です。六百万円の場合は九六％です。全体としていえば、平均七六％がこの措置によって増税になる。
　中学校、小学校の子供を抱えていて、教育費、養育費が一番かさむ、これは厚生省の資料によっても明らかですね、その部分に対して二千三十億円の増税がまさしく直撃するんですよ。一部がそうなるんじゃなくて、全体として七六％がそうなる。去年行われた年少扶養控除についての措置が、恒久減税として出されたにもかかわらず、こういう形で一年で終わってしまう。そうであれば、去年の措置は政策として間違っていたのかどうか、その点を端的に聞かせてほしい。
○丹羽国務大臣　これは間違っていたとか間違っていないとかということを私が言う立場にはございません。これは自自公政権の与党協議の中で、そのような児童手当の問題が浮上してまいりまして、こういうような結果になったわけでございます。
　要は、午前中にも申し上げましたけれども、国際的な流れとしては児童手当を拡充するというようなこともございますし、私どもといたしましては、決して児童手当の拡充という方向において間違った選択は行っていない、こう考えています。
○児玉委員　去年とことしとの間で、日本における少子化の傾向だとか、小渕さんが参議院本会議で述べた経済の状況だとか、いずれも困難であるという、その全般的な状況については変わりがありません。そして、そういう中で恒久的減税の一環として出されたということは、動かすことのできない事実ですよ。
　そういうときに、与党協議でそうなったからという理由でそれを一年で改めることがいいのかどうか、そこのところが問題なんですよ。どうですか。
○丹羽国務大臣　これは当然のことながら、連立政権でございますので、各党それぞれの御意見というものを十分に承りながら政府として予算を決定しなければならない、そういうような政治的な背景があったということも紛れもない事実だ、このように受けとめさせていただきたいと思います。
○児玉委員　政党政治にあっては、当然、政党間の協議があるし、与党間の協議もありますよ。しかし、そのとき、やはり一定の節度というものがあるはずですね。
　与党で何らかの合意をしたからといって、その直前に国として恒久減税の重要な一環として、しかも、厚生省自身がその決定に参画をし、それを推進もなさっていた、ところが、突如としてこの与党間協議でそこが覆されてしまう。このようなやり方をしたら、せっかくの児童手当を就学前に引き上げる、これは部分的な前進の一部だと私たちは思っているけれども、そのことについての国民の合意は形成されませんよ。それが一つ。
　もう一つは、先日来皆さんがおっしゃっている、扶養控除というのは比較的所得の多い部分とおっしゃるけれども、その点について、先ほど述べた数字、これはこれまでの議論の中で既に展開してきたものですよ。年収四百万でいえば八九％の世帯がこの措置で増税になる。五百万でいえば九九％だ。しかも、増税は子供の数に比例するんです。一人であれば年額四万、二人であれば年額八万ですよ。
　宮澤大蔵大臣も、子供が多いほどそういうふうになるケースがあるだろうと思います、こう答えざるを得ないと。そして、これまでの年少扶養控除との一貫性のことについていえば、宮澤さんは、三月二十三日の参議院の財政・金融委員会で、これは一種の妥協でございますから、ちゃんと説明することはなかなか難しいと率直に言っていますよ。厚生大臣もちゃんと説明することは難しいと僕は思う。
　何が問われているか。確かに、税制論をやるとき、扶養控除を全体としてどのように考えていくかというのは政策的な選択肢の一つではあるでしょう。それを場当たり的にやってはなりませんね、系統性が必要です。そして、大臣がおっしゃった赤字国債によらないというのは当然のことです。その点、私たちと完全に意見が一致しますよ。
　では、どこからやるか。一番子育ての負担の多い部分、せっかく一年前に行った十万円の扶養控除の引き上げをわずか一年でやめてしまうことに与党協議の結論を見出すのか、それとも、予算の歳出構造の抜本的な見直しの中で必要な財源を見出すのか、そのことが問われているんです。大臣、どうでしょう。
○丹羽国務大臣　与党協議の中には、就学前ではなくて十六歳未満まで拡充すべきだという意見もあったように聞いております。
　しかし、これは連立政権でございます。先ほどから申し上げておりますように、後代に借金を残さないという基本的な立場から、この扶養控除を一部廃止することによって特例公債の増発を招かないということがまさに委員が御懸念の歯どめに当たるのではないか、こう考えているような次第でございます。
　委員が御指摘のような、これによって、どちらかというと低所得者の方々はこれまで以上に恩恵を受けるわけでございますが、高所得者に関しては恩恵を受けない可能性がある、こういうことでございますけれども、そういった問題も十分に私どもは認識をいたしておるわけでございますし、この児童手当だけではなくて、例えば今回の問題で、これは利回りのことを考えますとわずかでございますが、拡充をいたしましたいわゆる子育て支援基金千三百億円の活用、それから小中学生を対象にいたしました事業の拡充、このほかに例えば育英奨学事業によります教育奨学金の拡充であるとか、幼稚園就園奨励事業の拡充など、さまざまな形で私どもは経済的負担の軽減に取り組んできておるわけでございますので、あくまでもこの問題だけで御判断をいただくのではなくて、この問題は率直に申し上げて過渡的なことでもありますし、今後十分に議論をしていかなきゃいけないということは、私自身が率直に認めておるわけでございますので、そういう中で御判断をいただければ大変ありがたいかな、こう思っています。
○児玉委員　局長に伺いますけれども、今大臣が言われた子育て支援基金、九百億円に四百億円が加算されて千三百億円になった。運用益は一年間幾らですか。
○真野政府参考人　子育て支援基金でございますが、十二年度に四百億の追加を行いました。十二年度におきます運用収入のうち、事務費などを除きまして実際の事業の助成に充てることができる額は、私ども約十四億程度と見込んでおります。
○児玉委員　二千三十億税金をふやしておいて、十四億ですよ。これは全くつり合いがとれませんね。
　大臣、時間もないから端的に答えていただきたいんだけれども、総合的に考えてほしいというのは、私もそのことをそのままお返ししたいんですね。この後、児童手当を拡充していくことを私は求めますが、まさかその財源として、残っている特定扶養控除に係る扶養控除の加算を外すことをあなたは考えていますか。考えているか考えていないか、答えていただきたい。
○丹羽国務大臣　まさにこの問題は与党間の今後の検討課題になりつつある、こう考えております。
○児玉委員　それも大変な話で、結局、子育てに一番苦労している部分に対する国を挙げての配慮を別の方に移すやり方は、これは真っ当ではないですね。全体としてどのように財源を見出していくのか、その点で国民の合意がどうしても必要です。だから、何回も言うけれども、特例公債によらないというのは当たり前の話で、では、どういう形でやらなきゃいけないか。
　きのうの参考人の御意見の中でも、日本では義務教育を受けている子供で児童手当の受給はわずか一一％、他の先進国はすべて一〇〇％、際立った立ちおくれがある。まさにそうでしょう。そこを確実に押し上げていくためには、まさか新たな財源を考えるときの選択肢として特定扶養控除五万円の加算のところを取り外す、そんな与党協議が出てきたときに大臣としては賛成しますか。
○丹羽国務大臣　年少扶養控除をどういうふうな方向で縮小していくのかということについては、今後の与党間の協議をまたなければなりませんけれども、前回の十万円の年少扶養控除の割り増しを決定する際において、そういうような意見があったということは間接的にお聞きをいたしております。
○児玉委員　そのやり方だと、ますます国民の意見の食い違いが広がるばかりですね。
　前、介護保険のときに、大臣と私は、国民に新たな負担増を求めることなく、そして特例公債に頼ることなく、どのようにして介護に必要な財源を見出していくか、この点で今振り返ってみても非常に印象に残る議論をいたしました。私は、歳出構造全体を抜本的に見直して、その中で財源を見出していく、この分野もそうではないかと思う。厚生大臣として、私はその方向で努力していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○丹羽国務大臣　厚生省関係の予算が全体で一般歳出の三五％を超えるということでございまして、ただ、私どもといたしましては、必要な福祉の充実ということは目指すという観点から、貴重な御意見として承っておきます。
○武山委員　自由党の武山百合子でございます。きのうに引き続いて質問をしたいと思います。
　きのうは三人の参考人の皆さんから大変示唆に富んだお話を聞くことができまして、比較するという意味でよかったなと思っております。
　きのう聞いたお話の中で、各国の制度は一九三〇年代から始まりまして、第二次世界大戦前にはヨーロッパの半数近くの国々がこの児童手当制度を導入して、そして、戦後間もなく、第二次世界大戦の後、どんどん児童手当制度が導入されてふえてきました。日本は一九七一年に導入されているわけですけれども、ことしで二十八年もたっているのに、いまだもって非常に貧弱な児童手当制度だということで、なぜ諸外国に比べて日本の児童手当制度というものがはぐくまれなかったのか。その辺大臣から、やはり一党支配の続いてきた自民党の政策責任というものはかなり大きいのじゃないかと思いますけれども、なぜはぐくまれなかったか、お聞きしたいと思います。
○丹羽国務大臣　我が国の社会保障制度の歴史を見ますと、委員御案内のように、戦後は生活保護制度や障害者対策といったより緊急性の高い施策から整備が進められてきた、こういうような経緯がございます。
　それから、戦後復興から高度経済成長が実現する中において、国民生活を広く保障する制度の充実に力を注ぐということでございまして、昭和三十六年には国民皆保険、皆年金を実現した、こういうような経緯がございます。
　この児童手当制度につきましては、国民皆保険、皆年金の実現をしました後、昭和三十年代後半から制度の創設について本格的な議論が開始され、さまざまな議論を経て、昭和四十六年に創設されるに至ったものでございます。
　このように、その時代時代のニーズに応じて的確に充実を図ってきたところでございまして、何か大変鋭い御指摘でございますが、これはあくまでも自民党一党支配だからどうのこうのということではなくて、私がずっと申し上げておりますことは、もともとこの制度そのものに対する国民の関心が比較的低かったんじゃないか。そういう中において、事業主負担が七、公費三でずっとこれをほっておいたわけでございますけれども、ということは、裏を返せば事業主の従業員に対する福利厚生的なものからスタートして、近年の少子化対策の中でクローズアップされてきた、このように位置づけておるような次第でございます。
○武山委員　国民の関心が大変低かったというお話でしたけれども、国民の関心というものは、イコール政治のレベルだと思うんですね。政治が政策でこのような社会、このような日本をつくっていく、政治というのは国民の意識を一歩リードするものじゃないかと私は解釈しておりますけれども、国民の関心イコール政治の関心だったということであろうと思います。
　私はこの児童手当制度の恩恵にはあずかっていない一人ですけれども、まず親からこういう話を聞いたこともありませんし、ましてや自己責任だとか意見を言うとか関心を持つなんということは、今までの戦後の日本の社会をずっと見てきまして、どちらかというと、先輩の言うこと、年をとった人の言うこと、親の言うこと、先生の言うことは素直にきちっと聞きなさい、そういうふうに言われてきた年代なわけですよね、私も含めて。今ようやく国民が目覚めて、自己責任、すなわち自分で自分のことは責任を持つとか、自分の意見を言うとか、ようやくそういう社会になってきたわけで、今大臣のおっしゃるような理由もないとは言えませんけれども、それがほとんどの理由とは言えないと思います。やはり目先のことで対応してきたというか、今お話ありましたような歴史的な経過から、それは常に目先の対症療法でしかなかったと言えると思います。
　抜本的にどうするか。少子化が今のように進んでしまって、あたふたと今慌てふためいている状態だと思うんですよね、これは国民だれしもが周知の事実だと思います。私自身もあたふたしておりますし、今後、日本の社会がどうなっちゃうんだろうということは、だれもが心配しておると思うんですね。
　そういう意味で、今回の児童手当制度は、図らずも私は野党になりましたけれども、これは当時議論して決めたものですので一歩前進ということで、私としましては、欧米諸国並みに高校を卒業するぐらいまで、日本の高等教育は義務教育ではありませんので、大体欧米は高等学校ぐらいまで義務教育になっているところが多いですので、これを見ますと十八歳とか十六歳とかなっておりますけれども、将来はやはり、今回拡充した六歳までではなく、現在義務教育を受けている子供たち、小学生、中学生、そのくらいまで拡充していただきたいと思いますけれども、将来を見通して義務教育ぐらいまで今後拡充する気持ちがあるかどうか、厚生大臣としてその辺の気持ちを聞きたいと思います。
○丹羽国務大臣　児童手当制度のあり方につきましては、先ほども申し上げましたけれども、当委員会においては大方が拡充の方向ということで大体歩みが整いつつあるわけでございますが、一方においてまだまだこの問題についてさまざまな意見があるということで、私どもは国民の理解と合意を得ながら進めていかなければならない、こう考えているような次第でございます。
　委員も御承知のように、今回の問題につきましては、まさに自自公政権の協議の中で決定したわけでございまして、そういう中において、これまで事業主の負担に依存していた児童手当を少子化対策の柱の一つとして位置づけるならば、私は、公費による負担というものをもっとふやす必要があるんじゃないかということを常々申し上げてきたわけでございます。そういう観点に立ちまして、今回、対象年齢を三歳未満から就学前まで延ばし、そこをすべて公費負担にするわけでございますので、これまでの割合がまさに逆転をしたわけでございます。そういう意味において一歩前進をした、このように考えております。
　私ども、率直に申し上げて、自由党さんは野党に下られたわけでございますが、与党といたしましては引き続きこの問題について十分な検討をして国民の理解と合意を得たい、このように考えているような次第でございます。
○武山委員　国民の理解と合意というのは——政治がどういう少子化対策をするのか、児童手当は何歳まで出すのかということをもちろん政治の場で決めて、こういうふうにするんですよということを国民にきちっと周知徹底される、それがまさに政治がすることだと思うんですね。国民の合意というのは、先に国民の合意ができてというよりも、政治が青写真を描いて、これでどうかと。もちろん、それは状況判断してすることですけれども、やはり政治が決断をすることだと思いますので、議論して、少なくとも年齢をどんどん引き上げて、社会保障制度の一つとして組み込まれるような社会を国民は期待していると思います。
　もらえないよりはもらえるからいいやということを言う人がかなり多いですよ。それに最大限期待しているわけでもなし、でも、もらえないよりはもらえればいいやというような、私が何人かに聞きましたけれども、そういう考えです。それは、社会保障制度と税制をどうするかとかという抜本的な議論もきちっとなされていないで、当面の措置としてやっているということで、国民の合意というか、国民はその程度にしか思っていないわけですよね。
　ですから、やはり抜本的に議論する。平成十三年ということですので、そのときまで今回の改正は経過措置としての部分改正であるということですので、これは社会保障制度と税制との調整が徹底して行われないところに大変問題があると思うんですね。これは言うまでもなく、国民の合意と言いながら、国民にとって非常にわかりにくい改正となっている、本当にその辺が対症療法でしかないということが言えると思います。
　大臣は、これが国民にとってわかりやすい改正だとお思いになりますでしょうか。
○丹羽国務大臣　まず申し上げることは、国民の意識と政治家のリーダーシップの問題についてお話がございましたようでございます。
　私どもは、やはり政治家として常に新たなビジョンを示さなければならないわけでございますが、特に身近な社会保障に関する問題につきまして、国民の皆さん方の理解と合意、これは当然のことながら負担も求めなければならない問題でございますから、要するに、どちらが先かどちらが後かという問題ではなくて、当然のことながら、国民の大方の理解と合意を進めながら、ただひた走りすればよいものではないと思っています。
　そういう観点に立って、自自公の連立政権の中においては、赤字国債はふやすべきではないんだ、これは、要するに後代に対してむしろ借金を残すことになれば何のために自分たちが児童手当をもらったか、こういうような御議論もあったように聞いておるわけでございまして、今回、その一歩として対象児童を引き延ばしたわけでございます。
　確かに、午前中も御質問がございました、ゼロ歳から三歳までの財源構成の問題だとかさまざまな問題が現存していることは紛れもない事実でございますが、当面の問題として、私は目先とは申しません、当面の問題としてとにかく児童手当そのものを一歩でも前へ進めていく、こういうことが自自公の協議の中で決まったわけでございますので、ぜひとも賢明なる先生の御理解を賜りたいと思っています。
○武山委員　政策的に自自公の中で合意をされたわけですから、私個人の、また我が党だけの意見では通りませんので、もちろんこの制度には前向きな方向で対応いたしますけれども、しかし、これがすべてではありませんし、抜け落ちているところが大変ありますし、それが半歩行くのか、五歩行くのか、十歩行くのかという差で、やはりみんな国民は歯がゆい思いをしているんですね。その歯がゆい思いという部分をぜひ大臣はわかっていただきたいと思います。一歩行くのか、五歩行くのか、十歩行くのかで、この手当自体も本当にちょぼちょぼの、抜本的にわっと出すんだったらありがたみもわきますけれども、本当にこれは一歩だということで、半歩の前進でしかないと思うのですよ。
　それで、きのうの参考人のお話を聞きますと、今回の改正はＩＬＯ百二号条約の最低基準の水準を目指すべきだという意見を述べておりましたけれども、この最低基準との関係ではどのように大臣自身は評価されておりますでしょうか。
○丹羽国務大臣　原則論に戻って恐縮でございますが、確かに委員の年来の御主張から申しますと歯がゆい思いをしているかもしれませんけれども、しかし、これは当然のことながら、国民の皆さん方の理解と合意を得ながら一歩一歩進めていくのが政治の本来の姿ではないかな。今回、いずれにしても、これまでの公費と事業主の負担割合が逆転したということは、かなり思い切った児童手当の拡充が図られたものと自負をいたしております。
　ＩＬＯの百二号条約でございますが、これは医療、年金など社会保障の分野につきまして給付内容であるとか給付要件などの最低基準を定めたものでございますが、我が国の児童手当の給付総額は、今回の改正による拡充によりましても、率直に申し上げてこの条約の水準に至っておらないわけでございます。
　そういうことの中で、児童手当につきましては、税制の扶養控除であるとかあるいは企業の家族手当の関連、こういうものを十分に考慮しなければならないと先ほどから繰り返し申し上げているところでございます。単純に児童手当だけを取り上げて議論を行うことは必ずしも現実的な考え方だとは思っておりません。
　いずれにいたしましても、私どもが必要なことは、確かに先生から御指摘がございましたし、前の委員の方から先ほど御指摘がありましたが、ずっと児童手当そのものの公費負担が減ってきている中で今回大幅にふえたわけでございまして、まず我が国の実情に即した形で制度を検討するということが何よりも重要な課題ではないか、このように考えているような次第でございます。
○武山委員　そうしますと、将来像としまして、諸外国と同様に税制の扶養控除を廃止してあらゆる給付を児童手当として支給した方がいいんじゃないかという指摘があるわけですけれども、今後そのような方向を目指す考えがあるのかどうか、そういう方向であるのかどうか。その辺は大臣として方向性を示すこともおできになるはずだと思いますけれども、方向性だけでも示す考えがあるのかどうか。
○丹羽国務大臣　児童手当制度のあり方につきましては、昨年の自自公三党の与党合意におきまして、財源や費用負担のあり方についても総合的に検討する、こういうような合意がなされているところでございます。今後、それを引き継ぎまして、今度は変わりましたけれども、自公保の与党三党においてこうした趣旨を踏まえて検討が行われるものと考えておるような次第でございます。
　扶養控除制度の見直しにつきましては、昨年の与党合意におきましても、今後の検討課題の一つとされておるわけでございます。扶養控除を縮小するかどうかは所得税のあり方そのものにかかわるものでございますので、単に児童手当との関連という観点からだけで議論できない問題ではないか。これも先ほどから申し上げておりますように、税制を含めまして総合的に考えていかなければならない、こう思っています。
　いずれにいたしましても、児童手当のあり方につきましては、少子化対策の一つの中核として、ここに来て大変注目されているところでございますし、税制などほかの施策との関連あるいは具体的財源の方策についていろいろ議論があるわけでございますけれども、厚生省といたしましては、こういった点を踏まえまして、与党におきます協議を踏まえながら十分に検討していきたい、このように考えているような次第でございます。
○武山委員　大きな社会の曲がり角ですので、平成十三年には、抜本的に期限を区切って、社会保障制度、すなわち将来どうするのかということを、我々政治家の立場で、みんなで原点に立ち返って考えなければいけないと思っております。
　きょうはどうもありがとうございました。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　今回出されました児童手当法について御質問いたします。
　まず、質問に入る前に、今回の児童手当法というのは、大臣のこの間の御答弁の中で、少子化対策のシンボル的な意味を持っているというお答えが何度かございました。現在子育て中の市民の声をあちこちでたくさん聞いたわけなんですけれども、非常に市民感覚とずれているなという思いを率直に持っております。
　この間、景気がこんなふうになっていて、リストラの不安に脅かされている日々の生活の中で、経済的にとても大変だ、少しでも経済的支援をしてもらいたいという声がある。社会が子供を育てていく、社会の宝だ、手当は減るよりもふえる方がいいという認識はありますが、声を聞いていますと、実際、頑張って産んでみた、仕事も持っていたけれども家庭と仕事の両立がとても大変だから仕事をやめた、一生懸命子育てをしようと思ってやめたと。
　今地域で子供を育てるというのは結構大変な状況なんですね。公園なんかで遊んでいたら、子供の声がうるさいなんて文句が来るぐらいなんです。私の住んでいる団地は、そこで幼児教室みたいなものをやっていたりしたんですけれども、子供の声がうるさいと。地域の中で、子供たちが遊んでいることをみんなで喜んだり、地域で育て合おうということがなくなってきました。そしてまた、核家族化の中で、専業主婦で必死で子育てしている人が追い込まれて、児童虐待が大きな社会問題になっています。
　そして、私は、児童手当を抜本的にこれからしっかりと拡充していっていただきたいと思いますが、本当に大切なのは、一人目を子供を産んで、できれば二人、三人欲しいと思ったけれども、余りに子育てがつらいので、もう一人だけで精いっぱい。特に地域では、専業主婦になって子育てと向き合って孤立化して育てている親への援助ということが今とても薄いです。地域の子育て支援ということで、厚生省の方も一歩進みかけてはいますけれども、ほとんどは地域でグループをつくって、みんなで助け合って、ともに苦しみを分け合いながらやっているんですが、そこに対する子育ての援助なんかもほとんどありません。
　そこで、孤立化しながら地域で一生懸命子供を育てている、特に母親の中からたくさんの悲鳴が上がっているという状況はどのように御認識か、厚生大臣にお伺いしたいと思います。
○丹羽国務大臣　特に、委員が御指摘のように、最近核家族化が進む中において、母親の孤立感とか、さまざまな問題が起きているということは承知をいたしております。
　そういう中で、私どもは、今回の児童手当というのは基本的には子育ての経済的負担を軽減する制度と位置づけておるわけでございますけれども、当然のことながら、保育サービス、その中でも一時保育の問題であるとかいわゆる在宅児の問題、母子問題、さらに母子保健対策など、こういうような我が国の児童福祉政策の一つとして位置づけていかなければならない、このように考えているわけでございますし、女性が子供を産み働きやすい環境をつくっていかなければならない、その一方においては、委員が御指摘のような母親の孤立感というものをなくして、安心して子育てができるような環境づくりのために努力をしなければならない、このように認識をいたしておるような次第でございます。
○中川（智）委員　今回の児童手当法は、経過措置として平成十三年度中に検討して見直す、抜本的なところまでいくかどうか非常に不安ですけれども、これから検討会を設置してそこで議論されるわけですが、大臣としてのビジョンを簡単で結構ですので御答弁いただきたいのです。児童手当というのは本来こうあるべきだ、こういうところを目標にやっていきたいというところのお答えをちょうだいしたいと思います。
○丹羽国務大臣　恐らく児童手当のあるべき姿に対するお尋ねだと思います。
　これは、社会経済の状況であるとか、あるいは児童を取り巻く環境の変化、さらに児童福祉政策全体の状況などに応じて検討するものである、こう考えております。
　児童手当だけを取り出して議論するということではなく、先ほども申し上げましたけれども、総合的に考えていかなければならないと思いますけれども、大きな流れとしては、拡充する方向に流れてきておると認識をいたしておりますけれども、そのための財源をどうするのか、それから、扶養控除と児童手当の問題、この辺のところを十分に議論して、まだまだ一部にこの問題について御批判があることも委員も御承知のことだと思います、そういった点もクリアし、ハードルを乗り越えていかなければならない問題ではないか、このように考えているような次第でございます。
○中川（智）委員　ぜひとも抜本的な改革の中で……。
　また、これもいろいろな人たちの意見を聞いてみたのですけれども、やはり所得制限のところの不満が非常に根強くございます。児童、一人一人の子供を育てやすい状況に支援していくというならば、タックスペイヤーとして税金を納めている人に不平等な形がないようにと特に思うのですが、所得制限の撤廃に対しては、厚生省としては、大臣としてはどのようにお考えでしょう。
○丹羽国務大臣　本来、私は、措置制度の場合には所得制限があっても不思議ではない、しかし、長年保険料を積み上げていく社会保険方式の場合においては所得制限というものはいかがかなという気持ちを持っておったわけでございますが、近年の少子高齢化社会というものを考えてみましたときに、例えば年金にいたしましても医療にいたしましても、現実問題として、現在の制度を維持し、さらに堅持し発展させていくためには、ある程度、例えば医療などについて、七十歳以上のお年寄りは今まですべて社会的弱者であり経済的弱者だということで、同じ一回五百三十円、こういうことでお願いしてきたわけでございますが、会社の社長さんであるとか重役さんなんかが五百三十円ということで、若いＯＬの負担による保険料の拠出によって賄われているという実態が果たして適当なのかどうかということを見直さなければならない時期に差しかかってきているのではないかな、こう思っております。
　今申し上げました社会保険方式においてもそうなんですから、児童手当制度のような給付を公費なり積み立てることなくやることは、私は率直なところ、現在の財政状況を考えますと、基本は、家計の負担が一番問題でございますので、家計の負担を感じないような所得階層には、その手当の効果とか必要性——ざっくばらんなところ、相当の所得のある方に対しては御遠慮いただいて、所得制限を設けることもいたし方ないのではないかな、こう思っております。
　一方で、扶養控除の問題でよく議論になりましたことは、扶養控除というのは非課税世帯の場合には対象外になるわけでございますので、そういう中において所得の低い方に対して手厚くしていくということが基本的な考え方としてはあってしかるべきである。
　要するに、私は、かなりの所得のある方に対して児童手当を給付するということは、現実問題としてこの極めて限られた財源の中では困難である、こういう認識に立つものでありますし、国民の理解を得ることができるものと確信をいたしております。
○中川（智）委員　私は、小手先のことでは子供なんて産む気にならないのが今の社会情勢だと思いますので、やはり諸外国並みにきっちりと所得制限を撤廃して、もっと手厚い支援をしていく。基本的に、日本も本当に深刻な少子高齢化のときを迎えて、そこに財源をばんとほうり込むぐらいの勢いでなければとても子供を産みたいという状況にはならない、今後ますますそうなるのではないかということを意見として述べさせていただきます。
　次に、次官にちょっと伺いたいのです。
　きのうの参考人の質疑の中で、都村参考人が私の質問に対してお答えくださった中で、私は、一子目、二子目が五千円、五千円、三子目で一万円となりますが、とても三人まではということで、このごろ三人産む人は割と少なくて、一人産んで、一人っ子が結構多いわけですね。私も二人子供がいますけれども、三人目というのは、そこで大きな山がある。結構二人目と三人目で七つも八つも年が離れていて、ちょっと油断しちゃったらというふうな感じの人が多い。そういうふうなことをよく聞かれると思いますけれども、三人目でふやすというのが非常にこそくだなと思って、一人目からばんと児童手当をと……。どうして一人目、二人目が五千円、五千円で、三人目が一万円になるかというのが幾ら考えてもよくわからないのですが、この根拠を教えてくださいますか。
○大野（由）政務次官　子供の出生順位によって児童手当の額が違うのはおかしいのではないかという委員の御指摘かと思います。
　これは、まず昭和六十年の改正におきまして、それまで第三子以降に支給されていたものを第二子に拡大をいたしましたときに、当時の財政状況とか一家庭に支給される合計額などを勘案して第二子と第三子の間で差を設けたものでございます。その後、平成三年の改正においてさらに第一子にまで支給対象を拡大したわけですが、このときにやはり第一子は第二子と同じにして、現在の姿になったという状況でございます。
　確かに、出生順位によって差があるのはどうかというのも一つの御見識かとは思いますけれども、三人以上子供がいる家庭というのは、どうしても子供が一人、二人しかいない家庭よりも物心両面で負担が非常に大きいわけで、こうした家庭に配慮をしたものでございます。
　今後、抜本的な検討の中で、こうしたことも検討していく必要はあるのかなと思っております。
○中川（智）委員　やはり少子化対策というのは、発想の切りかえが大事だと思うんですね。児童手当もうまくいかなかったわけですから、出生率はどんどん低下する一方という中で、発想の転換をぜひともお願いしたいと思います。
　少子化の最大の要因に晩婚化、未婚化、晩産化というのがございますが、もちろん結婚をしなかったり、結婚しても子供さんを持たない場合がありますけれども、合計特殊出生率は九七年で一・三九ですね。先進諸国を見ても少子化傾向というのはあるわけなんですが、諸外国と単純に比較することはできないわけですけれども、一つの参考として、フランス、スウェーデンでは、ここ十年くらいで回復傾向が見えてきているわけですね。
　これは法務省に伺いますが、その理由の一つに婚外子がふえているという現実があります。日本では相も変わらず婚外子に対して法的なところで差別的な取り扱いをしているという大きな問題があるんですが、いわゆる選択的夫婦別姓が法律で認められていないということもあって、特に仕事を持つ女性の中に、私の部屋にも結構シングルマザーの会とかいろいろな会の方がいらっしゃるんですが、この法律ができなきゃ結婚なんかしたくないわという声が、結構、うそのようですが、たくさん聞こえます。一方で少子化、少子化対策と言いながら、こっちの方は相も変わらず古い法律のままで日本が推移しているということの不満というのは非常に強くございます。
　いわゆる選択的夫婦別姓の問題で、児童手当に関してはこれで差別的な取り扱いをしていないわけなんですが、民法改正をしないという現実が出生率の回復にブレーキをかけているのではないかというふうに私は考えているんですけれども、法務省の考えはいかがでしょう。厚生省と協力してこの辺を早くしないと、ブレーキがかかっているというふうに思うんですが、御答弁をお願いします。
○細川政府参考人　御指摘の選択的夫婦別氏制度の導入や嫡出子でない子の法定相続に関する民法改正の問題につきましては、なお国民各層や関係各方面にさまざまな御議論があり、国民の意見が分かれている状況にあるものと認識しております。
　例えば、平成八年の総理府による世論調査の結果では、選択的夫婦別氏制度の導入に賛成の意見が三二・五％、反対の意見が三九・八％。また、相続分を同等にする改正について、賛成の意見が二五・〇％、反対の意見が三八・七％となっておるわけでございまして、このように、これらの問題に対する国民世論が大きく分かれている状況にあることがうかがわれます。
　民法は基本法であり、法務省といたしましては、特に、御指摘の問題のように社会や家族のあり方など国民生活に重大な影響を及ぼす事柄については、国民の意見に十分配慮する必要があり、大方の国民の理解を得ることができるような状況で法改正を行うのが相当であると考えております。したがいまして、この問題については、国民が議論する上で参考となる情報を提供しつつ、国民各界各層や関係方面で御議論が深まることを期待したいと考えるところでございます。
　また、選択的夫婦別氏制度の導入等を内容とする民法改正法案が、既に議員提案で提出されております。したがいまして、国会におきます御論議の動向も、私たちは十分注視しながら適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○中川（智）委員　フランスやスウェーデンが婚外子がふえていて、出生率の回復の一つのプラス要因になっている。議員立法でも出されていますが、法務省としては、法律がちゃんと通れば少子化に対して少しの歯どめぐらいになるんじゃないかという見解はお持ちですか。
○細川政府参考人　これは将来の予測にかかわる問題でございまして、私どもは、例えば選択的夫婦別氏制度等を導入したら少子化に歯どめがかかるかどうかということを、確信を持ってお答えできるような状態ではございません。
○中川（智）委員　済みません、無理な質問にお答えさせてしまって。
　でも、これは諸外国がいい例で、そしてまた、時代の多様化、時代の要求に対応できていないことが、結婚もしたいな、本当に子供も産みたいなという人の大きな阻害要因になっているというふうな認識は持っていますので、ぜひとも、厚生省も法務省の方とその辺の話し合いなどもしていただき、与党の方も、こちらは議員立法を出していますので、民法改正については前向きに頑張ってもらいたいと思います。
　質問通告していませんが、次官はどのようにお考えですか。女性の立場として、また、これが阻害要因になっている、フランス、スウェーデンでは婚外子がふえていて、もうちょっと皆さん子供を産んでくださいよというときに、法律が非常にブレーキの役目を果たしているということに対して御意見がございましたら、大野次官にちょっと伺いたいと思います。
○大野（由）政務次官　婚外子差別という御議論がさまざまあることはよく承知しておりますし、やはりこうした問題は今後の大きな検討課題であろう、このように思っております。
○中川（智）委員　この問題は、野中前官房長官がかなり与党の中で、自民党の中でも中心的に動かれて、とてもいい線まで来たのにだめになったという悲しい過去がございますので、ぜひとも与党の中でこれが実現できるように御努力をお願いしたいと思います。
　ちょっと私の身近な例になるんですが、結構、結婚して子供は要らないわと言う方が最近ふえていますので、私も、いやいや、そう言わないで頑張って、日本の少子化対策に、まず隗より始めよで頑張って、皆さん、子育ては楽しいよ、子供はおもしろいよと言ったりしているんです。私の事務所の一心同体で頑張っている秘書に聞きますと、結婚しているんですが、子供は要らない、産まないと言うんですね。どうして産まないのと理由を聞くと、仕事を続けられないからと。
　特に、先ほど自民党の議員さんと話していたら、衆議院はいつ解散して選挙があるかわからないから子供が一人しか産めないんだよなんて言っていて、本当にかわいそうだなと思ったんですが。子供を産むと仕事を続けられないという、かなり過酷な労働条件の中にいる人は、その決心ができないということがあります。
　また、女性の場合は、一たんやめてしまったら、Ｍ字形カーブの中で再就職が困難という状況があったり、また、ダイオキシンとかいろいろな環境不安の中で子供を産んでも、その子供が幸せにこの先生きていけるかどうか責任が持てない。むしろ非常に責任感が強い人こそ、子供を産むことに非常にためらいを持っています。
　逆に、少子化対策、特に今回の第三子以降手当の月額がふえるよなんということを聞くと、かえって、戦中、戦前の産めよふやせよというような、国策で、さあ、産みなさいと言われているような気がするから、産む産まないは個人の選択だし、その阻害要因を根本的に早く解決してほしいということを強く言っていました。
　このような話を聞きますと、今回の児童手当は、ごく一部の、一時期の子育て支援なんだなということを痛感しますので、少子化対策なんという言葉で言われますと、言葉は悪いのですが、ちゃんちゃらおかしいというような今回の法案でございます。やはり抜本的な児童手当のあり方というのを、大臣が先頭になって進めていっていただきたいと思います。
　そこで、今回、児童手当が少子化対策のシンボルという御説明があったわけなんですが、世論調査によりますと、どのような支援が欲しいか、必要かという中で、一番が子育て中の夫婦がともに働けるような環境整備、二番目に子育て世帯の税負担の軽減、三番目にやっと児童手当など現金給付の充実というのがあるわけなんですね。
　大臣が、今回、シンボル的な施策だ、法案だとおっしゃったのですけれども、どこを見て、世論のこのような三番目にやっと出てくるような形でどうしてシンボルなのか、非常にずれていると思うのですけれども、大臣の御見解を聞かせていただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　私が、この児童手当につきまして、シンボル的な問題として今度拡充させていただきますと申し上げましたことは、児童手当につきましてはさまざまな議論がありまして、午前中の議論の中でもございましたように、公費というのはむしろ減る傾向にあって今回初めてふえてきた、こういうことでございまして、また、これが果たして少子化対策にどれだけ効果的かというような話がございましたものですから、そういう問題ではございません、あくまでもこの少子化対策に総合的に取り組んでいる一つのシンボル的なものとして今度位置づけさせていただきたい、こう申し上げたわけでございます。
　要するに、ざっくばらんな話、この拡充によってすぐに出生率が上がるとかというような次元の話ではないのです、この問題について、これまでどちらかというと、繰り返しになって恐縮でございますけれども、企業におきます福利厚生的なものからスタートしたものを、ようやくここに来て政府を挙げて本腰を入れて公費負担が上回った、こういうことを申し上げた次第でございます。
○中川（智）委員　わかりました。
　連動して、児童扶養手当のことで御質問をしたいのですが、近年、離婚率の増加、リストラとかいろいろ貸し渋りの状況の中で男性の自殺率がとてもふえています。そこで、児童手当だけではなくて、児童扶養手当の拡充、充実が非常に望まれているというのを実感として感じております。
　受給人員が非常に増加していまして、一九九八年度から所得制限が四百七万円から三百万円に大幅に百万円以上引き下げられたという現実がありまして、単身家庭の親の生活が困窮しております。この百万切り下げられたときに、六万人もの受給者が削減になりました。児童扶養手当がまた減らされるのではないかということで不安の声が増大しているんですが、今年度は昨年度と同額でほっとしているということをあちこちから聞きましたけれども、子育て支援という点からは、児童手当も児童扶養手当もともに拡充されてこそ初めて子育て支援ということが言われるのではないかと思います。
　次官は、この児童扶養手当の問題に対して、削減というよりもっと拡充すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○大野（由）政務次官　児童扶養手当につきましては、委員も御指摘のように、手当の受給者のうち離婚世帯が制度創設時の四割から九割に増加をいたしまして、給付総額も大変ふえてきた。こういう状況の中で、母子世帯への経済的な支援は、本来なら別れた夫が養育費として支払うべきで、児童扶養手当がその代替機能を果たしているのではないか、こういう疑問もございました。また、子育て支援という観点から見ると、同じ所得水準で母子世帯というだけでその手当を支給することは、他の世帯と比較して不公平ではないか、このような御指摘もありました。
　平成十年八月の児童扶養手当の所得制限の見直しについて、このような指摘がある中で、中央児童福祉審議会の提言などを踏まえて行ったものと承知をしております。
　厚生省といたしましては、委員御指摘のように、いろいろな面で支援をしていくということは非常に重要であり、総合的な支援は必要でございますので、母子家庭からの要望も十分承りながら、母子家庭に対する総合的な自立支援施策として、児童扶養手当の支給のほか、母子家庭への就労支援とか福祉貸し付けとか専門相談などの多様な施策の推進に努めてまいりたい、このように思っております。
○中川（智）委員　多くの家庭では児童扶養手当は命綱のような思いで、決してそれをカットされることのないような施策を望みます。よろしくお願いいたします。
　私自身も子育てして一番つらかったのは、経済的に大変だったのは、中学、高校、大学と、やっとことし一人卒業して、これは万歳を三唱したぐらいうれしかったのですが、とても大変です。教育費が物すごい重圧になってのしかかっています。
　最後に文部省に伺いたいのですけれども、教育費について、国立大学と私学の差が開いたからといって国立を上げれば差が縮まるというのは、これはまた全然違う話ですね。私学の方の助成をふやして差を少なくする、国立はそのまま安い、そういうふうに考えてくれればいいのに、何でもどんどん上げていく。その負担感というのはすごいのですね。特に、私は被災地で今二重ローンを抱えていて、物すごく教育費が大変、二重ローンで大変、被災の跡を引きずりながら生活の困窮度は深刻なものがございます。
　そこで、教育費の面もぜひとも見直してほしいと思います。少子化対策よりも教育費の見直しの方が、絶対少子化への歯どめになると思います。教育費の負担軽減のために何らかの施策が必要だと考えますけれども、文部省としてはこの点で具体的に検討されていらっしゃるか、また、今後の検討課題がございましたらば、伺いたいと思います。