Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安田（佳）政府委員　暫定見通し中の電力施設につきまして、暫定見通しを立てた時点からいままでの若干の変化について御説明させていただきます。
　暫定見通しは昨年八月に立てたわけでございますが、その後昨年十二月に電気事業審議会の需給部会が開催されまして、そこにおきまして暫定見通しをもとにいたしまして電力に関しての需給見通しを立てたわけでございます。そこにおきましては、たとえば原子力につきましては二千八百万、キロワットないし三千万キロワットというように、ある程度の幅を持たせてその目標を掲げたわけでございます。これをことしの三月の時点でさらにいろいろと実現可能性等を見まして検討いたしますと、たとえば原子力につきましては二千八百万キロワットをわずか下回る程度の達成ではなかろうかというふうに見通されております。また、石炭火力等につきましては、昨年八月の時点におきましてはおおむね一千万キロワットというふうに見られていたわけでございますが、これは一千万キロワットを少し上回る計画が三月時点において出されております。また、御指摘のありましたＬＮＧにつきましては三千二百万キロワットという計画でございましたが、現在時点におきましてはこれは三千二百万キロワットを上回り、三千三百万に近い線までいく計画を立てておるところでございます。また、御指摘のありました地熱につきましては、五十万キロワットないし八十万キロワットというものを六十年に想定しておるわけでございますが、これにつきましてはその下限に少し近づいた数字というふうなものが現在時点では計画されておるわけでございます。また、これももちろん計画でございまして、今後一層努力しなければ達成することがなかなかむずかしいことは承知しておるわけでございますが、現在の計画につきましてはこれをぜひとも六十年において実現すべく、最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○近江委員　ですから、そういう数値というものにつきましては、本当にあらゆる精密なそういう中できちっと出していかないと、見直し作業というものをきちっとやっていかないと国民が混乱するわけですよ。努力目標ばかり掲げて実際は本当にできていない。原子力というものは私たちはもっとシビアに安全性なり環境の問題等を考えていきますと、進み過ぎだと思うのです。一つ一つの項目についてもっと国民の意見というものを反映した押さえ方というものをやって、きちっとした対策というものを出していただきたい、このように思うのです。これは要望しておきます。
　それから石油代替エネルギーの利用促進につきまして、第五条で通産大臣が導入指針を策定して、これに基づいて工場に対して指導、助言を行うことになっておるわけですが、この対象となる工場の規模、想定される数、指導、助言のための体制、誘導するための具体的な助成策というものについてはどのようにお考えであるか、お伺いしたいと思います。
○尾島政府委員　第五条におきまして工場、事業場に対しまして導入指針というのを定めて公表することになっておりますが、この対象事業場をどの程度の規模にするかということにつきましては、今後法案の成立後慎重に検討してまいりたいと思います。と申しますのは、代替エネルギーを工場、事業場に導入する場合には、その代替エネルギーの供給状況、それから技術水準、使用設備、立地条件等いろいろな状況を勘案いたしまして、それに適した代替エネルギーを経済的に技術的に導入できるという可能性を見きわめつつ、導入指針をつくっていかなければならないわけでございまして、そういう意味から詳細な検討を必要とするというふうに思っておりまして、今後慎重に検討してまいりたいと思っております。
○近江委員　慎重にやるのはあたりまえですよ。大体こういう法案を出してきているのですから、いま私が言ったように、大体どのくらいの工場の規模であるとか想定される数であるとか、そういうものくらいは大体わかっているのでしょう。それを聞いているのですよ。物事は、どんな法律でも運用するのは慎重にやるのはあたりまえなことですよ。慎重にやりますという答弁だけですよ、あなたのいまの答弁は。大体のことを聞いているのですよ。
○尾島政府委員　先ほど申しましたように、一番重要な、配慮をしなければならない状況といたしましては、石油代替エネルギーの供給状況、これが技術的、経済的にその事業場において石油にとってかわる状況になっているかどうかということだろうと思います。そういう意味におきまして、いま考えておりますのは石炭、ＬＮＧというような代替エネルギーでございまして、これをどういう地域のどういう工場について導入し得るかということをしさいに検討してまいりたい、こう思っておりまして、先生がおっしゃるように、ある一定規模の工場を機械的にとらえて対象をどのくらいというようなことは、ちょっといまのところそういうように画一的にやるのは無理ではないだろうか、こういうふうに思っております。
○近江委員　そういう地域の選定であるとか、そういうこともやはりこういう質疑の中で明らかになってくるわけですよ。だからそういう中身を言いなさいということを言っているのですよ。これはまた次にいきたいと思いますが、そういうように答弁というのは、こちらの聞いていることに対して中身のある答弁をしていかないと、抽象的なことを聞いたって仕方ないのですよ。
　民間からの資本金を六億程度当初見込んでおられるわけですけれども、関係業界というのはおのずから範囲があると思うのですけれども、業種別にはどういうふうな割り振りを考えておられるのですか。
○森山（信）政府委員　民間の出資につきましては、現在政府出資の六億円と比べまして恥ずかしくない金額を出していただきたいということでお話を申し上げておりますが、具体的な出資の形態といたしましては、経団連でまとめて一本化していただこうという考え方を持っておりまして、その中の具体的な業種につきまして、どの範囲が包含されるかにつきましては今後の折衝にまつところが大きいということでございまして、金額も、おおよその金額は先ほど申し上げましたように政府出資と余り見劣りしない金額、それから具体的な業界につきましては経団連で業種別に話をかけるということでございまして、いまの段階でこの業界、あの業界というふうな決定はされていないというのが実情でございます。
○近江委員　では、もう経団連におんぶに抱っこで、頼みますよとぽんと渡すわけですか。政府としては大体こう思うという腹案はないのですか。いかがですか。
○森山（信）政府委員　代替エネルギー関係の仕事でございますから、経団連の中におきましてそういった関係の深い業種、たとえば電力あるいは石炭、鉄鋼、機械等々の業種には当然話が行ってしかるべきだというふうに私どもは考えておりますけれども、そういった考え方につきましては現在経団連と話を進めておるという段階でございます。ただ、本法案がまだ御審議中でございますので、具体的な出資の細目までは決まっていないということでございますが、ごく大ざっぱな内々の話といたしましてはそういった考え方で話を進めておるということでございます。
○近江委員　この新機構の定員は三百二十七名ということを聞いておるわけです。代替エネルギーの開発ということになってきますと、今後そのテーマは非常に多岐になってくると思うのですが、その場合、定員の枠の問題ですけれども、これはどんどんふやしていかれるというような構想があるのですか。定員についてはどういうふうに考えていますか。
○森山（信）政府委員　政府機関として発足をさせていただきたいということで現在お願いしておるわけでございます。財源といたしましては税金をちょうだいする考え方でございますので、できるだけ定員は簡素化いたしたいというのが基本的な考え方でございます。そこで、いま御指摘のように、初年度におきましては三百三十七名の定員をお願いしておるわけでございますが、この定員で十分であるというふうには考えられないわけでございます。ただ、いろいろな開発のテーマがふえるに従いまして逐次人員を増強していくという考え方もございますけれども、その研究のテーマが始終変わっていくという要素もございますし、ある程度目的を達成いたしましたものは次のテーマへシフトしていくという考え方もございますので、そういった考え方を織りまぜながら定員の問題につきましては対処してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○近江委員　新エネルギーの開発というものは非常にリスクを伴うわけでございまして、効率的な開発をやっていく場合においては国際協力というのは非常に重要な問題になろうかと思うのです。それで、この機構の業務範囲にはこの点の規定がないわけですけれども、これについてはどういうように考えておりますか。
○尾島政府委員　新機構の目的は十一条に規定されておりますけれども、これは一つは技術開発、一つは地熱及び海外炭の資源開発、「その他」といたしまして、「石油代替エネルギーの開発等の促進のために必要な業務を総合的に行うこと」ができるようになっております。
　先生御指摘のように、技術開発を進めていく上では国際協力に基づきます共同研究が非常に有効な手段だとわれわれは思っておりまして、この目的を達成するための業務の一つとしてそういう共同研究、共同開発を考えていきたい、こう思っております。
○近江委員　この財源につきまして、電源開発促進税の税率を上げるということについてはわれわれは反対であります。少なくとも代替エネルギーの開発という問題は、これは国の非常に大きな柱だと思うのです。これは一般財源から堂々と投入すべきだと思う。また、上げなくても現在ある税制の中でも、たとえば石油税の中で、道路財源なんというものは二兆三千億ですか、ございますが、これなどは十年計画を一年延ばしただけで、いまの時点で二兆三千億あるわけでしょう。そういう振り向けをやるとか、政府全体でそういうふうに取り組む姿勢が大事だと思うのです。いま、電力料金だってガス料金だって上がって、庶民は大変な打撃を受けておる。そういうときに安易に税率を上げて一般国民からそれに振り向けようというのは、これは非常によくない発想だと思うのです。
　これについては今後かなりの財源が必要視されているわけです。何兆円という額ですね。一説では三兆円とか、もっと要るだろうとか言われておるわけですから、いまのようなそういう安易な考え方を続行するのではなくして、通産大臣を中心としてその財源のあり方について、政府全体で重大な反省を持ってひとつ取り組んでいただきたい。その決意を大臣にお伺いして質問を終わりたいと思います。
○佐々木国務大臣　御説のように、総力を挙げて努力してみたいと思います。
○塩川委員長　速記を中止してください。
　　　　〔速記中止〕
○塩川委員長　速記を始めてください。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本幸一君。
○山本（幸一）委員　久しぶりですな。
　先般来、本委員会で同僚の皆さんから大変傾聴に値する御意見や御質問を承って敬服しております。したがって、私は心配しておりまする二、三の問題をきわめて大ざっぱに総理を中心に伺ってみたいと思います。
　まず第一に、石油確保に欠かせない外貨の事情であります。現在の外貨の手持ちは何ほどなのか、あるいは五十四年度の外貨の赤字が伝えられておりますが、それはどの程度なのか、お答えいただきたいと思います。
○藤原政府委員　お答え申し上げます。
　現在の外貨の持ち高は百八十億ドル見当でございます。
○山本（幸一）委員　ちょっと答弁が落ちていますが、五十四年度の赤字はどの程度ですか。
○藤原政府委員　五十五年度でございますか、五十四年度でございますか。（山本（幸一）委員「五十四年度の一年間」と呼ぶ）五十四年度はたしか百億ドルを少し切った程度だと思います。
○山本（幸一）委員　ちょっと私どもの計算とは幾分違いますが、余り議論に時間をかけては悪いから飛ばしますけれども、私の知る限りではＯＰＥＣ諸国との貿易収支のみの赤字を見てみますと、五十四年の一月から十二月までの一カ年間約二百五十億ドルですね。それから五十五年の一月一カ月だけで約三十五億ドルの赤字になっております。そこで五十五年度ＯＰＥＣ諸国との貿易収支で一体どれほどの赤字が見込まれるのですか、お伺いします。
○藤原政府委員　ちょっといま手元に数字がございませんので、後ほどお届けいたします。
○山本（幸一）委員　それでは大平さんにお尋ねしますが、「長期エネルギー需給暫定見通し」、これによりますと、向こう十年間をとってみても今後毎年三億から三億六千万キロの石油の確保を必要としております。現在の買い入れ価格を単純に計算してみましても、これはもう六百億ドルからあるいは七百億ドル。今後価格が上がりましょうから、さらにその開きが大きくなることは間違いないと思います。
　他方、昨年のＯＰＥＣ諸国との貿易実績を見ると、輸入総額に対して輸出総額は三分の一に満たないわけですね。したがってその実績どおり計算いたしますと、ことしは約四百億ドル前後の赤字がＯＰＥＣ諸国との貿易で見込まれる、こういう事情だと思います。いま、御承知のとおり日本の貿易姿勢がとかく非難を受けておるわけですが、そういうときに今後貿易でこの大量の赤字を埋めることができるかどうか、これはひとつ総理にお伺いしたいと思うのです。
○大平内閣総理大臣　仰せのとおり、わが国が必要とする原油は需給見通しでもごらんいただくとおり大量なものでございまして、これの支払い外貨というものは今年度でも六百億ドル前後になるのではないかと言われておるわけでございまして、これを貿易その他の収入で賄ってまいるということは至難のことであることは私もよく痛感いたしておるところでございます。そのためには外向きの環境といたしまして、ＯＰＥＣその他の産油国に集まりました外貨を先進国その他消費国にどのように還流していくかという世界的な課題があるわけでございまして、それはそれとしてＩＭＦ等を中心といたしましていろいろ措置していかなければならぬと思います。わが国といたしましては、じみちにエネルギーの節約に努め、熱効率を上げるということに産業面におきましても生活面におきましても努力をして、できるだけ外貨をセーブしていかなければならぬと思いますけれども、しかしいずれにいたしましても最終的には貿易を通じまして代金を確保してまいるということでなければならぬわけでございます。そのことはわが国の経済の持つ活力、生産性を向上させる力、産業構造を改革していく力、要するにわが国の経済の活力にかかることと思うのでございまして、過去におきましても規模の差こそあれ第一次石油危機以来われわれはその困難に耐えてきたわけでございまして、技術の革新を通じて生産性の向上を通じまして、あるいは徹底的なエネルギーの効率を上げる措置を講ずることによってこれに対応してきたわけでございまして、いま山本さんが御指摘のように、いまわれわれが直面しておる課題は過去の石油危機と違いましてスケールが数段大きい規模の圧力になってきておるわけでございまして、これは容易ならぬ課題だと思いますけれども、われわれはこれに耐えるだけの活力を日本の経済は持っておるものと確信するのでございまして、政治の力でそれをどのように動員していくかという課題が私どもが直面しておる課題ではなかろうかと考えております。
○山本（幸一）委員　いろいろ御答弁がありましたが、私の心配がそれで除かれたわけじゃないと思います。いろんな御答弁のほかにもっとやはり貿易の多角化、こういうことに真剣に力を入れなければならぬのじゃないか、こう思います。しかしそのことを言っておりますと時間がかかって、あとの同僚の質問にも差し支えをいたしますから今後に譲ります。ただひとつ大平さん、待ちの政治ばかりやらぬで、こういうときには積極的に取り組んでいただきたい、私は大変に外貨の心配をしている一人であります。
　次に、御承知のとおり本来エネルギーの危機は第一次オイルショック以来始まっておるわけですね。ところが七年目の今日やっと代替エネルギー法案が提出された。これはどうも遅過ぎるんじゃないですか。言うならば怠慢のそしりを免れない、こういうことも言えると思うのです。私はこの際大平総理にその心境を伺いたいと思うのですよ。率直に言ったら七年もたってやっと出すようなことで一体どうなのか、こういうことであなたの考え方を伺いたい、こういうことですね。
○大平内閣総理大臣　率直に申しまして、石油というものが戦前、戦中、戦後を通じまして一バレル二ドル前後でいつでもどこでも必要量を賄うことができたということでございましたので、われわれは安心いたしまして産業も生活も石油にたっぷりつかってしまうということ、その方が経済的で便利で効率的でございますのでそういうことをいたしたわけでございまして、そのことについて反省がないかというと、それは確かに大きな反省をしなければならぬことであると思っております。
　第二に、ところが数年前に第一次の石油危機を迎えたわけでございますが、それから今日まで、石油の危機が叫ばれながら、必要とする原油の確保につきましてはともかくほぼ予定どおり確保することに成功いたしたわけでございます。数量的にはほぼ予定どおり確保できたと考えておるわけでございますので、政府も民間も確保できるものであればこの便利な原油を確保して、いまのいままでやってまいりました手法で経済を営む、生活を営むということを考えがちになることもあながち非難するに当たらないことだと思うのでございますが、問題は、これから先一体われわれが予定どおり、節約もするし代替エネルギーの開発もするけれども、しかし何といっても大宗は石油に仰がなければならぬが、それが一体予定どおり入るかどうかということにつきましては全く確信が持てない、そういう状況であることはやはり心配を山本さんも共通にしていただいておるんじゃないかと考えるわけでございます。したがって、これまでのように漫然と石油に頼る、これが便利だからいま着ておる布子は脱がない方が体にいいから、このまま脱がないんだということをかたくなにやっておるわけにいかぬと思うのでございまして、まず思い切ってこれは省エネ政策をやらなければならぬし、省エネ技術の開発を思い切ってやらなければならぬことが第一だと思いまするし、大変おくればせになったじゃないかと言われますけれども、代替エネルギー、これはずいぶん経費もかかることでありますし、手間もかかるし時間もかかりますけれども、この開発に一段と工夫をこらしていかなければならぬのじゃないか。同時に、産業の構造、生活の様式というような問題までもひとつ新たな観点から考え直していくということが、もうのっぴきならぬ課題になってきておるんではないかということでございまして、そういう問題意識につきましては政府部内におきましてももうすでに確立しておるわけでございまして、それをどのように政策に手順よく実行に移してまいるかということがわれわれの課題になっておるということを御承知いただきたいと思います。
○山本（幸一）委員　総理、私時間ありませんから、あなたの演説よくわかりますが、申しわけないけれども結論だけおっしゃってください。
　いまのお話で、あなたもこれは遅きに失するということをお認めになったと思いますから大変結構だと思います。それから同時に答弁の中にあったように、代替エネルギーの開発導入もしょせんはやはり石油確保が当面前提になっておりますね。これは十年先をちょっと政府側の資料を拝見しても三億六千万キロ余を確保する、こういうことですから、だからやはり当面の間しばらくは石油確保が前提ですね。そういうことになりますと、これは石油確保にいまあらゆる対応をする必要がある、これは総理の意見と私は一緒だと思います。通産大臣も先般来この委員会で、私ははっきり表現は記憶がありませんが、目標達成に全力を挙げなければならぬ、しかしながら道程はかなり厳しい、いわば不安を隠せないような御答弁があったのです。私も全くそのとおりだと思うのですよ。いまの国際情勢を見ると、中東だけを見てもＯＰＥＣ諸国の石油資源がいま直ちに枯渇するとは私は思いませんよ。しかし有限であることは事実ですからね。それから、産油国が価格操作の手段として生産制限をやってくる可能性もないとは言えませんね。さらには国際石油資本の操作も考えられますね。あるいはまた、米ソのエネルギー支配による世界政策の意図だってうかがわれますね。また、アフガン問題で米ソの対立が一層激化してくる、そうなると場合によれば石油入手が困難になる、こういう事態もないとは言えないと思うのです。特に、お互いが承知しておりますように、要するに産油国地域の政治的、軍事的な不安、これは大変なものだと思うのですよ。場合によると本当に石油が入手困難になる事態がないとも限らぬ。現にイランにおいては先ほどからいろいろ意見を聞いておるけれども、結論的に言えば、現実にはストップになっているのですから、そういうような不安材料がたくさん重なっているわけですね。したがって、私はＯＰＥＣに依存する石油確保の目標が本当に可能かどうか心配するわけです。総理はそういう心配をお持ちなのかどうか、この際伺っておきたいと思うのです。
○大平内閣総理大臣　ＯＰＥＣというよりは、むしろ中近東に必要とする原油の四分の三を仰いでおる、日本の必要とする総エネルギー源の半分を中近東に仰いでおるというようなことは、いかにもこれは不安定なことでございますので、先ほどあなたが言われたように、これを極力多元化していくということが目標でなければならぬと存ずるのでございまして、中国でございますとかメキシコでございますとか、そういった方面へ漸次話を進めておる。非常に大きな期待はまだ当面持てませんけれども、せっかく始めておるわけでございますが、それは当面の供給の多元化でございまして、根本は先ほども申しましたように、全体として脱石油の方向にいろいろ施策をしていかなければいかぬことは当然だと思っております。
○山本（幸一）委員　総理の決意もよくわかりましたが、とかく計画とか目標というものは崩れがちが多いのです。ところが、日本の安全のためにも食糧とエネルギーはその最たるものですね。これがもし計画が崩れるとこれは大変な問題になる、こういうことが予想されます。
　いま総理も、もっと多元的にいろいろ考えておる、こういうお説です。その中に中国の問題が出てきましたが、私はやっぱり石油の不安を一歩でも二歩で解消するに万全の策を講ずる必要がある、そのために中国との共同開発が当面緊急な課題じゃないか、こう思っています。
　そこで、私が五十一年に訪中した際、中国側の説明を聞きますと、近代化の一環として大慶油田程度の規模のものを向こう十二、三年間に十一カ所開発したい、実用化したい、こういう説明がありました。そうしますと、私は数量はわかりませんが、当時の大慶油田の量の約十倍程度というものが大体予想されるわけですね。しかし中国といえどもなかなかそれは困難な問題で、現に数カ所手をつけておりますが、思うとおりにいかぬということもこれは私どもよくわかっております。わかっておりますが、同時に中国は、当時日本との共同開発にはかなり意欲的な発言をしておりました。積極的な発言をしておりました。その後の情報については私自身は詳しくはありません。ありませんが、最近伝わるところによると、渤海南部あるいは中部にわたって日中共同開発事業が進められて、そのほかに華北地区の共同開発の話し合いも進んでおる、こういうことを聞いております。
　通産大臣が近く中国へ行かれるらしいですが、こういうことが中国との話し合いの重要な課題になるのですか。テーマになるのですか。それも伺っておきたいと思います。
○森山（信）政府委員　中国との共同開発の問題につきましては、いま御指摘のとおり渤海湾の開発をめぐりまして現在話が進んでおるということでございまして、近く日本側の新会社の設立が期待されているところでございます。
　それから、いま御指摘のございました内陸部の開発につきましては、従来は中国側は内陸部は中国自身の単独開発でやる、こういう基本姿勢を持っておったようでございまして、その後若干考え方が変わってきたという話も聞いておりますけれども、日本側といたしますれば、中国側から一緒にやろうじゃないかという話が持ち込まれますならば、積極的にこの問題に取り組んでいきたいという基本的な考え方を持っております。
　近く通産大臣も訪中されるということもございますので、こういった問題等も含めまして、中国側の考え方がだんだんと明らかになってくるのではないか、それに応じた対応をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
○山本（幸一）委員　大体私が承っておることと同一だと思います。
　そこで、恐らく私どもの浅い知識でも、中国の内陸部だけでも日本の使用量の二十数カ年分があると伝えられております、あるかないかわかりませんが。それに大陸棚等々の開発をやり出せば相当な量の魅力がある、こういうことになると思うのです。したがって、私がここでお伺いしたいのは、一体尖閣列島の地域、この開発についてどういうふうな考え方を持っておるのか。中国はかねてから尖閣列島の共同開発には、先般同僚の石野さんが触れましたように非常に意欲的ですね。積極的な発言をしております。日本は沈黙を守っておる。この理由が私にはわからないのですがね。なぜ沈黙を守っておるのか、それを伺いたいと思うのです。これは総理の方がいいのじゃないですか。長官では、これは政治判断ですから総理に伺いたいと思います。
○大平内閣総理大臣　尖閣列島はわが国の固有領土であるという立場を日本政府としては持っておるわけでございます。それで、われわれが現にいま有効な支配を及ぼしておりますけれども、この問題につきまして中国の見解はやや違った見解を持たれておるようでございますけれども、これを国際的な問題にしようという態度はとっておられないようでございます。
　そういう前提でここの石油資源の開発というものを考えるにつきましては、本来大陸と沖繩方面との間の大陸棚資源の開発問題という国際法上の問題があるわけでございまして、それに対して大陸からの自然延長説をとるのかあるいは中間説をとるのかという場合、つまりその問題につきまして双方がともかくも意見が開発のために一致しまして、ともかく共同開発はこういう前提でやろうじゃないかということができないと仕事にかかれないのではないかと思うのでございまして、石油の開発を考える前に、この大陸棚の資源の問題について、どのように処理するかという問題を両政府の間で話し合っていかなければならぬと思っておるわけでございます。われわれはそれを取り上げて差し支えないのではないかと考えておるわけでございまして、外務当局にも機会を見てそういう問題を双方の間で話し合ってみるというようにしてみてはという慫慂もいたしておるわけでございますが、まだ具体的に中国側とそういう話をしたという報告は聞いておりませんけれども、そういう問題をまず開発当局でなくて外交当局でやっていただくということが先でないかと考えております。
○山本（幸一）委員　時間がありませんから、もう結論だけ申し上げたいのですが、要するにいまの答弁は、かいつまんで言うと、領土の帰属問題が容易でない、したがって中間線の線引きも困難だ、こういう外交上の問題があるということですね、一口で言うと。そうじゃないですか。ところが実際には、私が指摘するまでもなく、中国は日本やメジャーと渤海のみならず黄海、珠江沖の探鉱開発にいま手をつけているわけですね。そうすると尖閣列島はその中間なんですよ。なぜその中間の尖閣列島に政府は消極的な態度をとっておるのか、これが要するにいま御答弁のあった領土問題、中間線の線引き、ここに障害がある、こういうふうに私どもは聞いております。この理屈はわかるのですが、これは外交上の議論にかかわるので遠慮申し上げたいが、一言で言えば石油確保が重要だということになれば、私は領土問題は日本民族にとって重要問題です。一日も早く日本の帰属であることが明らかになることを期待しております。しかしながら、これには中国が発言しておるようにかなりの時間がかかることも間違いないのですね。石油問題は差し迫った緊急の問題です。したがって、ぜひひとつ、総理はいわば領土問題と石油問題とは全く切り離して、そして共同開発をするんだという合意に向かって積極的に取り組んでいただきたい。これをおやりになりますか。いまの答弁では、何か聞いているとおやりになるようにも聞こえたのだが、そういう姿勢でおやりになりますか。
○大平内閣総理大臣　私どもの見ているところでは、中国側も石油、石炭の開発には非常に熱心でございまして、同時に日本との協力でやりたいという気持ちも非常に強いものを持っておりまして、渤海湾につきましては具体的になってきておりまするし、いまエネルギー庁長官が申しましたように陸上の開発につきましても、数カ所問題として検討いたしておるようでございます。
　それからちょっと言葉は、東シナ海、南シナ海という言葉、いま中国は必ずしもそういう言葉を使っていないようでございますけれども、あの地域につきましても開発したいという気持ちを、あなたがおっしゃるように中国側も持っておると思うのでございます。したがって、仰せのようなことをいまから中国と話をしてやれないことはないと思いますけれども、当面渤海湾を始めたばかりでございまするし、また、いま具体的に問題になっておるプロジェクトもいろいろあるようでございまして、相当日中間におきましては開発問題について計画が進んでおるようでございます。したがって、いま南の方についてやる仕事がないというような問題は問題ではないと私は思っておるわけでございますので、やるべき時期、タイミングが熟しますならばそういう相談を持ちかけてみるということに私はやぶさかでございません。
○山本（幸一）委員　ほかにまだたくさんあるけれども飛ばしまして、要望的に申し上げておきますが、私はいろいろ困難な事情があると思うのですよ、領土問題と絡んで中間線の線引きがむずかしい。そういう困難な事情があるにしても、そういうことを理解の上で共同開発をしなければいけない。そういうことを十分われわれは理解して、当面緊急な石油確保のために、私は共同開発に積極的に取り組むべきだと思う。要は、これはやはり総理大臣の政治的決断にかかっているのですよ。あなたが決断すればできるのですから。したがって私は、日本の将来を考えあるいは日中両国の利益を考えてみて、やはり今後こういう問題に積極的に取り組んでいただきたい。
　時間がありませんからそれだけを申し上げて終わりたいと思います。
○塩川委員長　石野久男君。
○石野委員　総理にお尋ねしますが、いまの尖閣の問題でございますが、山本委員からもお話しのように、総理の決断の問題でございますし、この問題はちょうど華国鋒主席が来月来られますが、むしろ総理はそういうところで下話でもすることの必要性があるのじゃないかと思いますけれども、総理にはその用意がございますかどうか、ひとつお聞かせ願いたい。
○大平内閣総理大臣　いま、先ほどもお話がございましたが、日中間で石油あるいは石炭等で共同開発の問題は大きな共通の課題になっているわけでございます。したがって、この問題を今度の華国鋒主席の訪日において触れないというようなことはあり得ないと思うのでございまして、いずれにせよ早晩この問題についての討議を私どもは進めなければならぬと考えております。その場合、どういう手順でやってまいるかという問題はございますけれども、この問題を回避することはできないと思っております。
○石野委員　この点につきましては、時間もありませんから努力を要望しておきたいと思います。
　石油代替エネルギーの開発、導入の問題に関しまして、もう時間がありませんので私は一つだけお聞きしておきたいのですが、二十一世紀に臨んでわれわれがエネルギーをどういうように確保するかということになりますと、やはり依然として石油輸入に頼る面が非常に大きいと思います。しかしいまのような状態でおけませんから、当然その輸入石油を漸減すると同時に、非石油エネルギーというようなものにある程度のウエートをかけていかなければいけない。そしてそれらのものは、私ども党の考え方では、石油については大体三分の一ぐらい、非石油で三分の一ぐらい、あと三分の一ないし四〇％ぐらいのものは国内で自給するという体制を考える、それがいわゆる代替エネルギーに対する国内の方策でなければならない、こういうように考えておりますが、こういう考え方につきまして総理はどういうふうにお考えでしょうか、ひとつお聞かせ願いたい。
○大平内閣総理大臣　エネルギーの自給力の向上につきましては、石野さんおっしゃるとおり私どもも重大な関心を持って推進していかなければならない政策目標だと考えております。石炭に限界がございますので、自然その他のエネルギー源を求めていかなければならぬと思いますけれども、大変細かいものをたくさん、多彩に開発していかなければいかぬという課題になると思いますけれども、極力自給力を向上していくという目標は見失ってはいかぬと考えております。
○石野委員　細かいことを余り言う必要もございませんけれども、いわゆる自然エネルギーといいますか、クリーンなやはり再生可能なエネルギーに依拠しようとしますと、相当きめの細かい手当てをしなくちゃいけないと思います。これはたとえば太陽熱だとか風力だとか、海洋温度差、波力、バイオマス、あるいは発電ロスによるエネルギーをどういうふうに活用するかという問題、それから水力の活用、地熱の活用、この種のものについて代替エネルギーを考える場合には、政府が積極的に政策面において、特に財政面における協力体制、支援体制、そういうものの決意がありませんとこれはなかなかできないだろうと思うのです。
　で、法案が出ましたこれを見ましても、その方向性というものについて政府の努力姿勢というものがどうも弱いような感じがいたします。やはり代替エネルギーにつきましては、この種の問題について特に国民全体の総力を結集してエネルギー打開の道を考えていく、大企業とか大資本だけに依拠するのじゃなくて、地域の自治体とかあるいは一般の国民の協力というものに対して、政府の財政的協力、政策的協力というものを切実に要請していると私は思っているのです。そういう点について、これは何としても政府にその決意がないといけないと思います。細かいことは時間がないので言いませんが、総理はそういう面に対して、本年度予算の中では必ずしも十分じゃございませんが、来年度予算等においては積極的に財政協力体制というものを組み込んでいくという決意がございますかどうか、そういう点も御所見を承っておきたいと思います。
○大平内閣総理大臣　財政支援がないと代替エネルギーの開発を期待できないことは仰せのとおりでございまして、ことしも相当思い切って予算を計上させていただいたつもりでございます。ただ、一方において財政再建途上にございますので、一般会計から大きな財源を割愛するというようなことは至難のことと思うのでございまして、これには、財源確保におきましては特別の工夫をしなければならぬと考えております。ことしもそういう工夫をいたしたつもりでございまして、今後もその財源確保には一段と努力を重ねていかなければいかぬと考えております。
○塩川委員長　渡辺三郎君。
○渡辺（三）委員　石油代替エネルギー法案を審議をして、これから石油だけに頼れないという状況の中で、代替エネルギーをできるだけ早く、しかも大量開発しなければならないという法案の審議を進めてきたわけでありますけれども、先ほど山本委員も言いましたように、第一次オイルショック以来すでに七年、いま初めてこの法案が出されておるわけでありまして、そういう意味では、先ほど総理からもいろいろお話ございましたけれども、ちょうどそのときにイランのような大問題が出たわけであります。いずれにしましてもわが国の必要石油量の一〇％を超えるそういった量をイランに頼ってきたわけでありますから、いまここで価格の問題がいろいろあっても、完全にストップという事態になれば、これは当面何としても大変な問題ではないかというふうに考えざるを得ません。もちろん民間、国家備蓄を合わせて準備してきたものの取り崩しとか、あるいはアメリカとの関係でいろいろその不足分については補う準備も進めなければならない、こういうことが言われておるようでありますけれども、しかし、これは単にアメリカの経済制裁、これに同調をするという立場だけではやはりどうにもならない状態ではないかというふうに考えるわけであります。
　それで、時間がありませんから問題を一点にしぼってお聞きをするわけでありますけれども、外務大臣がきょうお帰りになって、そして総理を初め、当面のこの重大問題についていろいろ見通しを立てられ、対策を立てられたのだろうというふうに考えますけれども、これについて総理としてはどのように対処をなさるおつもりなのか、政府の見解をお聞きしたいと思います。
○大平内閣総理大臣　外務大臣がきょう帰ってまいりまして、ＥＣ外相と意見交換を遂げてまいりました。その後ＥＣの方の閣僚理事会の結論も出たようでございます。
　で、これは要するに、基本的には人質問題の平和的解決ということを促すためにＥＣ並びに日本が協調して、共同の行動をとってイランを説得していくということ、同時にアメリカには、軍事力の行使というようなことが万が一にもないように要請していくということにおいて各国とも認識は帰一しておるようでございます。
　されば、さしあたってどういうような措置を講ずるかにつきましては、このＥＣの外相会議の決定も踏まえまして、明朝政府の方でも相談をいたしまして、何ができるかという問題を具体的に相談していかなければいかぬと考えておるわけでございますが、渡辺さんが御心配のエネルギーの問題は、いままでのところＥＣとの話の中でも出ていないわけでございまして、いまイランの石油公社と日本の石油会社の間に値上げ交渉をめぐって問題がございまするけれども、これは当面の人質問題を確認いたしましたイラン問題とは別個の、経済問題としてとらえておるわけでございまして、これはこれとしてしんぼう強くイラン側に再考を求めていくことにいたしたいと考えておりまして、いままでとってまいりましたこと、いまからとろうとすること、当面エネルギーの問題というものには関係がないように御承知を願いたいと考えております。
○渡辺（三）委員　人質問題の解決のために、これは総理おっしゃるように、間違ってもアメリカが軍事力の行動というふうなことに走ることのないように、日本は日本の立場において、特に総理は近くカーター大統領とも会われるわけでありますから、日本の立場に立って御努力をいただきたいと思っておりますのは、これは国民全般の願望だと思います。
　それから、いまおっしゃいました三十五ドル原油、これは純粋に価格の問題でイランとの折り合いがなかなかつかない、こういうふうに日本は繰り返し言っておるわけでありまして、私どもやはりそこに基礎を置いてこの問題については粘り強く話し合いを進めていただきたいというふうに考えておるわけです。ただ、残念ながら、アメリカの方はこの人質問題と絡んで、三十五ドル交渉の問題で、いわば結果的にはイランが一時的に石油をストップする、日本がこういうふうな状況になったことはアメリカに対する全面的な協力だというふうな評価もやはりアメリカとしてはやりたいのかもしれませんし、現にそういうふうな発表もしておるようであります。これに巻き込まれるという形になりますと、どうしても石油の問題が絡んで日本とイランとの関係が一層険悪な状況になりかねない、この点が非常に心配になるわけでありまして、この点については政府はいままでの立場をきちんとおとりになるようにぜひとも要望したいわけであります。
　そこで、これに関連して一つお聞きしたいと思うのですが、アメリカが求めている経済制裁といいますか、そういうことと関連をして、日本はイラン向けの輸出の抑制、この問題を検討しておるというふうに私どもは仄聞しておるわけであります。その場合に、行政指導による規制なのかあるいは貿管令に基づく規制なのか、これは私は後に非常に尾を引く問題だろうというふうに考えておりますので、せっかく総理がお見えでありますから、貿管令の規制というところまで日本は踏み切って、イランに対するいわば輸出抑制、悪く言えば経済制裁みたいな形のものをおとりになるつもりなのかどうか、この点の今日段階における考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○大平内閣総理大臣　ＥＣの外相会議でも、当面とるべき措置といたしまして、いま呼び返しておるところの大使を任地に帰しましてイラン政府に対する説得を続ける、同時にイランに対する査証の発行等、イラン人の入国等につきまして無条件にやるのではなくて、一応審査していくというような、私細かいことはわかりませんけれども、査証の手続の進め方について慎重にやるというようなこと、あるいは外交官の要員を若干減員してまいるというような、つまり非経済的措置をとりあえずは考えなければならぬのではないか、経済措置といたしましては、新たな信用を供与するというようなことは遠慮をしようじゃないかというようなことのように私どもも聞いておるわけでございまして、その限りにおきまして、私どもがいままで考えて措置しておりますることとそう軒輊があるわけじゃございません。したがって、これから日本政府が何を考えてまいるかということにつきましては、先ほど申しましたように大来君の報告を踏まえた上で慎重に考えて決めたいと思っておりまするけれども、いま国民経済に非常に御迷惑をかけるというようなことはまだわれわれの検討の中にはないわけでございます。ただ、事態が非常に進んでまいりまして、事態が仮に万一なお深刻になってきた場合、そういう場合はまたヨーロッパ諸国と日本は相談を続けていかなければならぬと思っておりますけれども、私どもといたしましては一日も早くこの人質問題というものがイランの自省によって解決するということにとりあえず一生懸命に全力を挙げたいと考えておりまして、余り深刻な事態にならぬように全力を挙げなければならぬと考えておるわけでございます。
　貿管令云々というような問題は法律解釈の問題、法律運用の問題もございますけれども、同時に実態問題として経済に与える影響も大きいわけでございますので、これは慎重に考えていかなければいかぬと考えております。
○渡辺（三）委員　総理の退席される時間もあって何分でも短く協力しろというお話でありますから、私はあと一つだけ御意見を申し上げて終わりたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、エネルギーを石油だけに頼れない、どうしても新しいエネルギーを開発しなければならない、こういう意欲で今回の法案が出されたと思いますけれども、ただ、先ほど来同僚委員も言っておりますように、財政的にもあるいは組織体制の面でも必ずしもまだ十分ではないと思います。したがって、これは簡単には開発できないものが技術的にも数々あるわけでありますし、私はその点は十分に承知をしておりますけれども、それだけになおかつ一層力を入れてクリーンなエネルギーの開発のために政府が全力を挙げる、そのためにはことし一年、来年というだけではなくして、財政的な問題も十分に措置をするというふうな立場に立って、この法案が国民全体が望むような方向で運用されるようにぜひとも力を入れていただきたい。このことを最後に強く要望申し上げまして質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○近江委員　代替エネルギー法案はいよいよ終局に近づいておるわけでございますが、何といいましてもこれは本当に長期間かかると思います。そういう意味におきまして石油の問題というものはわが国の最も重要な問題だと私は思います。そういう中でいまイランとの問題が出ておるわけでございますが、本日のいわゆるエネルギー問題の閣僚会議におきまして大来外相の帰国報告を受けられたと思いますが、ＥＣとわが国との間におきまして考え方のずれはあったわけですか、総理にお伺いしたいと思います。
○大平内閣総理大臣　特にＥＣとわれわれとの間に考え方の違いはございません。
○近江委員　ＥＣ外相理事会におきますコミュニケが発表されておるわけでございますが、この点につきまして総理としてはどのように評価されておられるか、まずお伺いしたいと思います。
○大平内閣総理大臣　ＥＣが国際社会に対しまして責任を感じると同時に、アメリカに対する友邦といたしましてそのような対応をこの時期に一致してとることになったということは、それなりに評価していいことだと考えておりまするし、日本といたしましてもかねがねＥＣと協力して意見の調整を遂げてまいりましたので、今後共同歩調をとりながら事態の平和的な解決に協力していく素地ができたのでないかとこれを評価いたしております。
○近江委員　ＥＣ諸国の方針に対して、いま総理は原則的に同一歩調をとるということをおっしゃったわけでございます。そうしますと、ＥＣ諸国におきましては二段階制裁というものを決めているわけですね。これにつきまして、わが国としては共同歩調をとるということをおっしゃっているわけですから、この第一段階における制裁というものはそういう方向で行かれるわけですか。
○大平内閣総理大臣　五月十七日をめどにいたしまして、イラン政府において人質解放への解決を求めるということで、それまでを第一次の措置としてとりあえずやるべきことを決めておるわけでございます。それ以後どうするかということにはまだ触れていないようでございまして、いまわれわれが問題にいたしておりますのは、その第一次というか、当面暫定的にやるべきことでございます。われわれといたしましては、そのＥＣで決められました暫定措置と大体において歩調を同一にいたしまして対イランの説得に当たり、アメリカへの自重を求めるということにいたしたいと考えております。そういう過程を通じて解決されることを強く望んでおるわけでございまして、五月十七日までに事態が解決するよう強く期待をいたしておるところです。
○近江委員　この第一次案を見ますと、一、在テヘラン各国大使館員、各国駐在イラン外交官の相互削減、二、イラン国民の実質的入国制限、三、対イラン兵器禁輸、四、対イラン新規輸出、役務提供契約不締結等を遅滞なく実施し、五月十七日まで、いま総理がおっしゃったわけですが、それで人質解放を図っていく、こういうことなんですか。
○大平内閣総理大臣　仰せのとおりでございまして、とりあえずとる措置につきましては、可能な限り日本の方でも共同歩調をとっていきたいと考えまして、具体的なことをこれから相談していきたいと思っています。
○近江委員　いまイランとわが国の間におきまして、価格の問題で現実にイランは船積みを停止しているわけですね。御承知のとおりでございます。日本政府としては、統一見解として純粋な経済問題であるということを声明なさっておられるわけでございます。ところが、イランの方では外圧として受け取っておりますし、アメリカにおきましては、日本の態度については対米協調である、勇気ある行動であるという報道が、テレビ、マスコミ等を通じて大々的に報道されておる。こういう状況の中でイランが非常に硬化してきておる。特にモインファル石油相は、イランに敵対的行動をとる国に対しては永久に石油を供給しない、こういうふうにも言っているわけですね。こうなってきますと、いま総理がおっしゃった、ＥＣ諸国と共同歩調をとるというようなことになってまいりますと、こういうイランの石油相の発言等も考えまして、現在問題になっておりますこの価格交渉、これは単なる経済問題ということじゃない、大きな問題として受け取られてくる。
　そこで総理は、わが国も多少の犠牲を払うことはやむを得ないというようなことをおっしゃったこともちらっと私聞いておるわけですが、これは石油の供給停止も覚悟の上ということですか。ちょっとお聞きしておきたいと思います。
○大平内閣総理大臣　今度の日本向け石油の積み出し停止というような問題でございますが、これをどのように見るか、それは別にいたしまして、わが国といたしましてはこれは経済的な問題、つまりイランの公社と日本の石油会社との間の値段の交渉の行き詰まりという問題ととらえておるわけでございまして、その姿勢は変えるつもりはないわけでございます。われわれといたしましては、従来の値段でイラン側から供給が受けられれば喜んで受けるわけなんでございまして、日本といたしましては、これはいまの時節柄いかにも高過ぎるじゃないかということを言っているにすぎないのでございまして、それだけの問題として処置していきたいと考えています。
○近江委員　わが国の立場はそうでありましても、いま申し上げたようにアメリカの受け取る受け取り方、イランの受け取り方、これは皆違うわけですね。そしてまたＥＣ諸国と同一歩調をとると、第一次制裁に入るわけですね。そうなってきました場合、イランの対日供給の禁止ということもこれはあり得るわけですね。それは覚悟なさっているわけですか。
○大平内閣総理大臣　私ども、イランに対しまして人質の解放によって事態の平和的解決を促しておるわけでございまして、それ以外に考えていないわけでございまして、石油問題をこれにひっかけて考えるというようなことは、日本からはいたしたくないわけでございます。
○近江委員　私もかつてイランへ行ったことがありますが、イランの国民性なりいろいろなことから判断しますと、力と力の対決といいますか、そういうことでいきますと問題の解決というのはきわめてむずかしい。日本はかつてない非常に困難な問題にいま直面しておる。わが国は本当に大変な問題に直面した、私はそのように感じるわけです。
　そこで、総理は今度アメリカに行かれるわけでございますが、その日程を見ましたら、四月三十日に日本をお立ちになって米国着、五月一日には米国を立ってもうメキシコにお着きになる。五月四日にメキシコを立ってカナダにお着きになる。そして五月七日にはカナダを立って、五月八日日本着、こうなっているのですね。いまや日米間で話し合う問題というのはいまほど大事なときはないと私は思うのです。こういう御日程で、これだけの大事な問題を話し合うことができるのでしょうか。外交の日程というのは、スケジュールは変えがたいことは私もわかりますけれども、これだけの大事な問題でございますから、日程の変更等をなさって、カーター大統領とも真剣な話し合いをなさることが大事ではないかと私は思うのですが、いかがでございますか。
○大平内閣総理大臣　日米間には不断に連絡がございまして、毎日のように意見交換を遂げておるわけでございます。とりわけ首脳会談を想定いたしまして、それまでに整理しておかなければならぬ問題の整理を急いでおるわけでございまして、言いかえれば現にもう、今日ただいま首脳会談は始まっておるとも言えるわけでございます。これが済みますと後でまたそのフォローアップを遂げて、相互の関心のある問題の処理を適切にやっていく手はずになるわけでございます。したがって、頂上会談というのはまことに頂上会談でございまして、すそ野から頂上に至る過程におきまして、いろいろな問題がいろいろなレベルにおいて討議されて、整理されておるわけでございまして、そのエッセンスを私どもの会談で確認し合うということでございまして、長いにこしたことはございませんけれども、それに必要な時間はとって責任を果たさなければならぬと考えております。
○近江委員　総理も御承知のように、アメリカはいざとなればすべての面で自給自足のできる国です。わが国は資源のない国です。また、わが国とＥＣ諸国の間におきましても事情は違うわけです。特にわが国の置かれた立場というものは本当にどこの国よりも厳しい状態にあると私は思うのです。それだけに特に私はカーター大統領と総理とのこの首脳会談というものにつきましては、いまだかつてない大事な会談になる、このように思うわけでございます。
　そこで、いろいろな情勢分析なりお話し合いがあろうかと思いますが、特に私は一つ申し上げたいのは、アメリカはいわゆる軍事行動というものについて非常にちらつかせておるわけですが、もしもアメリカが軍事行動というようなことに走ってまいりますと、たとえばホルムズ海峡のあの辺のところを閉鎖ということになってくれば、これはもう対イランだけの問題ではない、中東にこれだけのエネルギーを仰いでおる日本としては死活にかかわる問題にもなってくるわけです。したがいまして、カーター大統領にお会いになったときは、どんなことがあっても軍事行動には出るなということを最強調して申し上げていただきたい、このように思いますが、いかがでございましょうか。
○大平内閣総理大臣　仰せのとおりでございまして、アメリカには強く自重を求めなければならぬと思いますが、同時に、それをやるにつきましては、ＥＣとも協力いたしまして、平和的解決のためにできるだけ手助けをいたして、イランの説得に当たるということもあわせてやってまいる必要があろうかと思うのでございまして、そういう手だてをいま講じておるところでございます。
○近江委員　総理から強く要請するということをおっしゃったわけでございますが、重ねて私からも要望いたしておきます。
　それで、総理は、この外交日程からいかれて、たとえ短い期間であっても十分実りあるものにできるという自信のほどを示されたわけでございますが、いまその頂上会談に臨むための作業はすでに開始されておるとおっしゃっておる、確かにそのとおりだと思います。そこで、かつてない、言うならばこれだけの大きな問題を抱えて訪米なさるときはいまだかつてなかったと私は思うのであります。
　そういう点におきまして、これはわれわれ野党の首脳に対しても、いろいろな野党のそういう考え方なりいろいろなことが、広く国民を代表して私たち出していただいておるわけでございますから、当然その意見をお聞きなさるということはきわめて大事じゃないかと思うのです。そういう構想はお持ちでございますか。
○大平内閣総理大臣　野党はそれぞれ外交政策につきまして御政策をお持ちになり、お立場があるわけでございまして、われわれといたしましては、われわれのとる外交政策に関しまして野党等に共同の責任をとっていただくというようなことはできるだけ慎みまして、われわれの責任においてわれわれの問題をまず解決しなければならぬと思うのでございます。しかしながら、事が重大でございまして、国の運命のために山を移すような決断を迫られる、選択をせなければならぬというようなことになりますると話は別でございまして、当然野党のお力をかり、一緒に難局に当たらなければならぬということになるべきものと思うのでございまするけれども、いまの段階は、自由民主党とその政府において精いっぱい努力をいたしまして、できるだけ御心配をかけないように処理してみたいと考えております。
○近江委員　いまの段階ということをおっしゃるのは、出発までにそういう首脳会談なり何なりをやる意思はない、こういうことでございますか。
○大平内閣総理大臣　首脳会談をお願いするという、いまの段階でわれわれが考えておる問題は、首脳会談で御相談申し上げねばならない事態であるというほど重大とは考えていないわけでございまして、私どもの責任で処理していきたい。ただ、とてもわれわれの手に負えないほど重大な選択を迫られるというようなことになりましたならば、野党のお力をどうしてもかりなければいかぬようになるんではないかと思いますが、いま、われわれの責任で、御心配をいただかないようにひとつやりおわせなければならぬと決意をいたしておるところでございます。もとより出発に当たりましてはごあいさつには参上いたしますけれども、まだ御相談を申し上げなければならぬという段階ではないと思っております。
○近江委員　かつてない私は重大な時期に直面しておると思いますので、総理の御判断を強く要請しておきたいと思います。
　それから、カーター大統領にお会いになるときに、当然このイラン問題、これは最大の焦点だと思いますが、その他オリンピック問題を初め種々の問題があろうかと思いますが、どういう課題をお考えになっておられますか。
○大平内閣総理大臣　どういう課題を、話題を話し合おうというように決めておるわけではございませんで、国際情勢等、二国間の問題等から双方に関心がある問題をいま両方で整理をいたしておるところでございまして、最後の頂上会談に何が残っていくか、そのときの情勢いかんにかかると思っておりまするが、当然、いま言われたように、イラン、アフガンに対する対応の問題、一連の問題がございますが、そういった問題、六月のサミットを前にいたしましてこれにどのように対応するかという問題、それから日本とアメリカとの間に二国間の問題として二、三の問題がございますけれども、そういった問題は当然話題になるのではないかと思っています。
○近江委員　アメリカと日本との間に横たわる、いま二、三の問題ということをおっしゃったわけですが、日米貿易摩擦の問題だとかいろんな問題もあろうかと思うのですが、どういう問題ですか。
○大平内閣総理大臣　自動車問題でございますとかあるいは電電調達問題とかいうような問題が、経済問題として日米間の関心事になっておるわけでございます。防衛力整備の問題等につきまして、アメリカからこれまでも、具体的なことではございませんけれども、強い要請もございます。そういった問題は当然われわれの話題になることと思っております。