Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○園山政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように、やはり研究を充実していくためには、優秀な研究者を量、質ともに確保していくということが非常に重要なことであることは御指摘のとおりかと思っております。しかしながら、御承知のように、いま公務員の定員削減という厳しい状況にございまして、増員を図るということが非常にむずかしいという現状にございますことは、ひとつ御理解をいただきたいと思っております。
　ちなみに、これは筑波だけではございませんけれども、国立試験研究機関全体の定員というのは、このところ漸減の状態にございまして、五十四年度から五十五年度につきましては、五十四年度一万六千二百九十六人でございましたのが、百十七人の減で五十五年度には一万六千百七十九人という数字になっておるわけでございます。これは一律の定員削減というものの結果でございますが、ただこれは、あるいはそれぞれの機関の中外努力しておられまして、いわゆる研究職の数はほとんど横ばい、微減という形になっておるわけでございます。
　なお、今後におきましては、こういう定員の窮屈な状態というのはにわかに改善されるということではないと思いますので、いろいろな手だてを考えていかなければならないかと思っております。いわゆる研究者の官学民の間におきます流動性をふやすとか、あるいは特に研究補助者につきまして、そういった研究補助的な事業をやる企業の台頭を期待するとか、いろいろ方法があるかと思いますが、これらにつきましては、現在私ども一生懸命考えておるところでございます。
○中林委員　いわば公共投資という形で大きな国費がこの筑波研究学園都市につぎ込まれた、そのためには、つぎ込んだけれども、後いよいよ内容を充実させていくための人の配置、これが国の財政が厳しいということで十分になされない、こういう方向では国民は納得できないと思うのです。
　ですから、いまの厳しい状況の中でも、先ほど言いましたように、私たちは正式な職員だとか研究者が必要だと思うのですけれども、臨時も含めて何とか設備が稼働できるような状況、これを生み出していただくわけにいかないのでしょうか。
○園山政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、現在不足している人を賃金で雇うとか、あるいは大学の学生にいわゆる研究を兼ねての応援を求めるとか、いろいろ工夫をして、それぞれの機関で努力しておられると聞いております。
　私ども科学技術庁といたしましては、その点につきまして、これが円滑に行えるように、もし制度上あるいは予算上におきます制約がございますならば、これを何とか解きほぐしていくという努力を根強く続けなければならぬ、こう考えておるところでございます。
○中林委員　ぜひ研究が実るように、これは人が配置できなければできないと思いますので、充実の方向でお願いしたいと思うわけです。
　それで、本格的な研究をさらに進めていくためには、東京の大学だとかあるいは学会とか、そういうところに電話をかけて、意見交換や各種連絡が増加することが考えられるわけですね。そこで、学問研究の発展に寄与するということで、四十三研究機関に限ってですが、東京の市外局番〇三のブランチにするようなことはできないのか。してほしいという要望が非常に強いわけなんですね。これは都内通話は十円で百八十秒、東京と筑波学園都市間では十円で二十一秒と、九倍の料金がかかるようになっているわけなんです。ですから市外局番、これを外して都内局番にしていく、こういうことがいま非常に求められているわけなんです。郵政省でぜひ検討していただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○水町説明員　電話の料金でございますが、これは公衆電気通信法で料金の額が定められておりまして、通話区間の距離に応じて決められておるわけでございます。この通話区間の距離を測定するための単位となる区域というものを設けようということで、現在、単位料金区域というものが設けられてございまして、全国に五百六十七あるわけでございます。東京二十三区の場合は東京の単位料金区域、それから筑波学園研究都市の場合におきましては茨城県の土浦の料金区域に含まれておるわけでございます。これは一部隣の水海道の区域に含まれておるものもございます。
　そこで、ただいま申し上げましたように、料金区域を設けました趣旨は、この通話区間の距離に応じて料金をいただくのが、やはり一番合理的であろうという考えに立ちまして、その単位となる区域を定めるために、こういった区域を設けまして、その区域と区域の間の距離をはかって料金を課金するということになっておるわけでございます。
　このうちで研究機関あるいはそれの職員の方々がお使いになる電話に限りまして、東京の区域と同じような扱いにするということは、ただいま申し上げましたような公衆電気通信法の趣旨からいたしまして、できないというのが現状でございます。
○中林委員　首都圏の研究機関を移転させたということもありますし、世界の筑波ということで研究学園都市としての成果を充実させていくという意味から、学問や研究の発展に寄与するということで四十三機関に限ってと言っているわけでして、長官として、研究に寄与するという立場から、こうした検討をしていくということについてのお考えはいかがでしょうか。
○長田国務大臣　いろいろなたてまえなどもありまして、ただいま郵政省からお答えいたしましたようなことなどが、一番中心となる問題点だろうと思うわけでございます。同時に、研究機関が便利に通信を利用できるということも、非常に大事だと思いますが、その目的をどういう形で果たすことができるか、あるいは専用線とかそういう形でやり得るのかどうなのか、私どもの研究問題の一つにさせていただきたいと存じます。
○中林委員　ぜひ検討、研究を重ねていただいて、研究者の方々の御要望にこたえていただきたいと思います。
　後期計画では、筑波学園都市の都市づくり、つまり環境整備にも力を入れることになっているわけなんですね、研究者だとかあるいはその家族及び住民の要望をくみ尽くしていかなければならないわけですが、これまでの過程では、国会質問でも、国土庁が窓口として確認されているわけですね、そういう要望を聞き入れる場所が。そこで今後も、この国土庁が窓口として再確認されるのかどうか、こういうことが一点。
　それから、具体的に周辺住民からさまざまな要望が出ているわけですが、それを四点ばかり挙げたいと思います。そのそれぞれについてもお答え願いたいのですが、一つは、周辺地域の下水道網の一層の整備促進。二つ目は、常磐線の我孫子−土浦間、これの電車の便、汽車の便、これをふやす計画があるのかどうか。一説では、常磐線の土浦駅で急行を切り離すので、その車両を利用して我孫子−土浦間の便をふやしてもらえるように有効利用していただくことができないか、こういう要望も出ているわけです。三つ目は、学園都市内の循環路線の新設を含む都市交通網の整備、特に家族の人、奥さんが主ですけれども、たとえば桜村の役場に行こうと思ってもバスがない、こういう状況があるわけです。ですから、特に要望が強いのは循環路線、これの新設なのですが、それの計画があるのかどうか。それから四点目は、高校建設の計画があと残り二校あるわけですけれども、それの計画はどうなっているのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○井上説明員　お答え申し上げます。
　従来から地元の住民の方々の御意見等につきましては、たとえば研究者につきましては、科学技術庁が中心となって推進しておられます研究交流推進連絡会議というのがございます。また各省直轄研究所長連絡協議会というものがございますが、そういうところで要望が取りまとめられまして、科学技術庁を通じまして、われわれも聞いて、いろいろそれの対策を進めているところでございます。
　また、都市の住民そのものにつきましては、茨城県あるいは地元の町村と、いろいろなことでたびたび折衝、意見交換をやっておりますが、そういうものを通じまして、御意見を聞きながら進めさせていただいている、また研究関係の労働組合等もございまして、そういうところからも直接の御意見をいただいて対策をやってきているわけでございまして、こういう方法でもって、今後ともひとつ、国土庁が中心になりまして、進めさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、二点目にございましたいろいろな御要望でございますが、たとえば下水道の問題、常磐線の強化の問題、バス循環路線の問題、高校の問題、それぞれ監督官庁がございまして、そこがお答え申し上げるのがいいのでございましょうが、きょうは来ておられませんので……。
　下水道につきましては、確かに住民の要望も非常に強いようでございます。これは県におきまして、現在、具体的な詰めをある程度進めつつあるようでございますが、その結果を待ちまして、私どもも協力してまいりたいというふうに考えております。
　また、常磐線の強化につきましては、首都との交通の利便という面で非常に重要でございます。われわれ運輸省等にも、そういう要望をやっていっておるわけでございますが、今後とも、この都市の利便のために、ぜひひとつ努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、循環バスでございますが、現在、循環バス構想というものは、具体的にはできておりません。しかし、この足の確保といいますのは、非常に重要でございますので、いろいろな形で努力いたしてまいったところでございまして、たとえば、いま研究学園地区に関連いたしますバスの路線は三十二系統ございまして、この一年間にも、そのうちの九系統を増加いたしておりまして、そういう面で努力をさせていただいております。ただ、まだ十分とは申し上げられませんので、この面につきましても、努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、高校の二校でございますが、すでに県立と私立の二校ができております。あと二校につきましては、一つは研究学園地区内にでき、残りは周辺地区ということになっておりますが、研究学園地区内にできるものにつきましては、公団の事業の中で用地の確保をいたしております。これは県からその事業の予定が出てまいりますれば、用地提供等によりまして建設が可能と考えております。
○中林委員　一番初めの御回答ですが、私が聞きましたのは、この分野は科技庁へ、この分野は何省へということは、そこへ住んでいる住民や家族には非常にむずかしいんですよ。ですから、その窓口として国土庁が当たるということは、五十年二月十四日のわが党の瀬崎議員の質問に、国土庁が窓口として当たる、こういう御答弁があって、今日までそうきているのですから、今後も、そういう住民の要望の窓口には国土庁が当たることを再確認していただきたい、このように思うわけなんです。
　その点をさらに回答していただくということと、つけ加えまして、福祉厚生施設の充実が大変急がれているわけです。特にことしは、大変かぜがはやって、かぜの診察にも東京まで通わなければならなかったとか、あるいは土浦まで行かなければならなかったとか、私はたくさんの要望を聞いているのです。特にあそこには筑波大学の病院があるのにもったいない話だ、あそこでは一時応需をやってくれないということになっているわけです。そこで病院などが整うまでは筑波大学の病院で一時応需ができるような道を開いていただけないものかどうか。特に夜間は全くの無医地区になるという話も出ているわけなんです。ですから、本当に都市として機能していくために筑波大学の病院が一時応需できるように、せめてそういう道を開いていただけないか、その点についてお伺いいたします。
○井上説明員　研究学園都市の医療施設につきましても、従来から関係機関ともども努力してまいったわけでございますが、御指摘のとおり、まだ十分ではない状況でございます。御指摘の筑波大学につきましては、文部省さんの主管でございますので、その旨十分お伝え申し上げまして、われわれの方でもできるだけお願いしてまいりたいというふうに考えております。
　窓口といたしましては、この大学の施設だけではなく、いろいろな形で病院その他の診療施設の強化というような面で、関係機関ともども努力していきたいと考えております。
○中林委員　国土庁が窓口になるわけですね。
○井上説明員　先般、瀬崎議員に対しまして国土庁とお答えいたしております方向で、今後とも各省と協議しながら努力いたしてまいりたいと考えます。
○中林委員　最後ですが、関係町村が共同して行う周辺開発地域の整備のための予算が五億円ずつついているわけです。それが六十年までということになっているわけですが、後期の計画完成が六十五年くらいまではかかるだろう、こういうふうに言われているわけです。ですから、これをさらに五年間くらいは延長していく必要があるのではないか。あと五年間はやはり五億円ずつか、あるいは物価にスライドして延ばしていくか、何らかの形で予算はつけていく必要がありはしないかと思うわけですが、いかがでしょう。
○井上説明員　御指摘の交付金でございますが、六十年までの十年間、毎年五億ずつということが決まっております。これは地元の財政状況を勘案しながら対処すべきものであろうと考えておりますので、まだ五年間ございますので、その間、財政強化の施策をいろいろ打ちながら、財政状況を見て検討してまいりたいと考えます。
○中林委員　十万人口構想が現在二万数千人、しかも通勤者がそのうち約二割だとか単身赴任者が三割だとか言われているんですね。住みにくいということがあそこに定着しない最大の原因だろうと私は考えるわけです。本当に安心してあそこで研究活動ができるように、あるいは研究学園都市としての成果が上がるように、今後、後期の計画の中では、環境整備初め一層の充実を図らなければ、いまさまざま言われているプランは本当に実行できるのかどうか、夢物語に終わってしまうのではないか、こういう懸念さえするわけですので、大臣の今後の決意をお伺いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○長田国務大臣　筑波研究学園都市は、日本の今後にとりましても非常に重要な存在でありますし、また世界全体を考えましても、非常にユニークなものでございます。その当初の目的が十分達せられ、機能が発揮できるようにすることは、私ども関係省庁とともに大きな重大な関心事でございます。昭和六十年に開かれる予定になっております国際科学技術博覧会の副次的な一つの作用といいますか目的と申しますか、そういうものも、筑波研究学園都市に肉をつけ、暮らしやすいような状況というものをつくり上げていくということ、そういうこともその目的の一つに私どもはひそかに数えながら、博覧会を推進しているところでございます。
○貝沼委員長代理　榊利夫君。
○榊委員　私は、外務委員会所属の者でございますけれども、どうしても伺いたいことがございまして、無理してきょうここで質問させていただくのでございます。
　クリーンエネルギー、いわゆる適正科学あるいは適正技術の問題でございますけれども、ちょうど四月十四日から科学技術週間が行われておりますし、折りしも地域や国土の条件に根差した、そしてまた資源浪費や環境破壊を伴わない科学技術への声が非常に高まっております。
　その点で無公害の代替エネルギー、先ほども日野さんの方から、風力、水力、太陽熱、その他のソフトエネルギーの問題が出されておりましたけれども、クリーンエネルギーという観点から見まして、幾つかの問題で率直に質問させていただきたいと思います。
　以上が前置きですが、太陽電池の問題です。御存じかと思いますが、このほど東北大学の電気通信研究所が、光を電気に変える太陽電池用の半導体、いわゆるシリコン、この製造技術の開発に糸口をつくりました。この新技術が実現をいたしますと、これまでの太陽電池製造法に比べて千分の一以下のコストで大量生産ができるようになります。日本の国土面積のほぼ一・二％、たとえば海岸その他にシリコンのテープを引きますと、これで五千四百億キロワット時、つまり日本の総電力需要量に匹敵するものをつくり出すことができる、賄うことができる。すでにマスコミでも画期的だと騒がれておりますけれども、私ども聞いたところによりますと、東北大学のこの研究チームは、大学のささやかな講座費の中からやりくりしながらこの研究を行ってこられたそうでございます。科学技術庁及び工業技術院は、この研究のことを知っておられたでしょうか。
○園山政府委員　御質問の太陽電池、非常に高能率かつ製造価格が非常に安くなるというものの研究、これは私ども直接に東北大学の先生方の研究を詳細にお聞きしておったということではございませんけれども、全般的にそういった問題が、これからの、特に太陽光発電については、研究開発上一つの非常に大きな問題であるということは承知いたしておりました。
○榊委員　聞いたところによりますと、工業技術院の方からも、新聞で報道されて、研究発表後に、初めて問い合わせがあったというふうに聞いております。こういうことでは、やはりかわいそうでありまして、また惜しいことであります。たとえば新エネルギー技術研究開発計画、いわゆるサンシャイン計画でも、二兆数千億円がつぎ込まれることになっております。研究費につきましても、この面で中央、地方の大学を問わず、あるいはまた官学、私学を問わず、実力のある研究機関に光を当てる、そのことによって研究の実を上げるということが必要ではなかろうかということを、この東北大学の例からも痛切に感じるわけでありますけれども、その点どうでしょうか。
○園山政府委員　優秀な研究をやっておられるところに、それ相応の予算がつくということは、きわめて重要なことと考えている次第でございます。
　先ほども御答弁申し上げておったわけでございますが、私どもは、全般的にはエネルギー研究開発基本計画というものを、これは科学技術会議の議を経まして総理に決めていただくという形でつくってきたわけでございますが、科学技術庁といたしましては、個々の研究につきまして、大学において行われておられます研究に予算を出すという立場にございませんので、この点につきましては、文部省が大学の研究費あるいは科学技術研究補助金といったような制度の中で運営をしておられる、このように聞いておるところでございます。
○榊委員　私は、文部省云々ということではなくて、すべからくそういう実力のある研究機関ですね、もちろん大学、そういうところが、ふたをあけてみて、ああ、こういうりっぱな研究をやっていたとあわてるのじゃなくて、やはり常日ごろからちゃんと目を配っておいてしかるべく力を入れていく、このことが必要だろうというふうに思うわけであります。
　すでに東北大学には、御承知のように、この報道が行われた以後、アメリカのＧＥ、ゼネラルエレクトリックとかあるいは石油メジャーなどからの問い合わせも来ているわけであります。これまでも、御存じのように頭脳の海外流出ということがいろいろ取りざたされてまいりました。せっかくすぐれた頭脳あるいは発見があるにもかかわらず、それが日本で生かされない、海外にと、こういうことがあったわけであります。今度の東北大学のこの貴重な太陽電池の研究成果、これが海外流出にといった運命をたどらないように、ぜひともひとつ——これは文部省だと、こういうことじゃなくて、日本の科学技術の問題としてしかるべき研究援助を行うとか政府が責任を持つ、こういうことをぜひひとつやっていただきたい、こう思うわけでありますが、どうでしょう。
○長田国務大臣　先ほど計画局長がお答え申しましたのは、いまの科学技術庁のたてまえ、大学との関係について申し上げたわけでございます。
　榊委員の御指摘の点は、まことにごもっともでございまして、政府、関係各省庁よく連絡をとりまして、そういうものが日本の国内でも十分に発展を遂げていくように心がけたい、そのように思っております。
○榊委員　やはり日本の国土や条件に合った科学技術の発展、しかもソフトエネルギー——いま石油資源の厳しさ等々から、改めてソフトエネルギー、クリーンエネルギーの問題が注目されているわけでありますけれども、そういう点では、太陽電池の東北大学の研究、これは画期的なものでありまして、本当にこれが実用化されましたら、まさに日本の電気は全部それで賄えるくらいの自力を持っているわけであります。それだけ言えばいいということじゃありませんけれども、やはり総合的なエネルギーの開発研究、この面での重視をぜひともお願いしたい。
　それとあわせてですが、風力発電の問題もやはり同様の意味を持っております。
　実は私、一昨年の十二月に、同僚の瀬崎議員と一緒に風力発電の問題で科学技術庁長官、その当時は金子長官でございましたけれども、お訪ねいたしまして、伊豆七島など島ではしょっちゅう風が吹いている、そういう点で一番安価な風力発電ができる、適地であり、しかも島民が希望している、そういうところに実験施設を積極的につくってほしいということを要望いたしました。その当時の長官からは、フートピア計画による設置は終わっているので、次の計画のときはまず東北でやろう、自分も長崎県の五島列島を控えたところであるし、ぜひそういうふうに努力をしたいという返事をいただいたわけでございます。
　長官はかわられましたけれども、大澤弘之計画局長ですか、その方も同席していただきましたし、その後、風力発電の計画はどういうふうになっておりますでしょうか。
○園山政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように、フートピア計画というニックネームで呼んでおりますけれども、科学技術庁におきまして、二カ年、風力エネルギーの有効利用技術調査ということで実施をしたわけでございます。これは三カ所に設置をいたしまして、五十四年度末で終わって、ただいま結果の整理をいたしておるところでございます。
　私どもといたしましては、今回のこのフートピア計画におきまして、いろいろな経験、知見、問題点の把握等ができたものと思っておるところでございます。
　先ほども御答弁申し上げたわけでございますが、今回のフートピア計画で使いました風車は、ごく小型のものでございまして、直径四メートル程度のものでございまして、発電機を回しまして、大体一キロワットから二キロワットというクラスのものでございます。しかしながら、これの実験、試験の中におきましても、場合によって風車が折れるというようなこともございますので、非常に堅牢な——少し大型のものになりますと、当然のことでございますが、弱い風では動き出さないというようなこともございます。したがいまして、私どもは、これからこの風車、特に小型のものを一般家庭その他で使うというようなことを考えました場合に、安全でかつ効率のいいという風車の開発が一つの問題であります。
　それからもう一つは、この風車を使いまして発電しました電力あるいは何らかのエネルギーというものをどう貯蔵していくかということでございまして、バッテリーを使って貯蔵いたしますと、バッテリーの扱いそのものにいろいろむずかしい技術的な問題もあるというようなことでございます。したがいまして、これから小型の風車を使っていくというためには、どういう用途で、どういう場所で、どういうシスアムで、貯蔵も含めましたシステムでやったらいいかということをよく検討しなければならない、こう考えているところでございます。
　私どもは、フートピア計画の結果を踏まえまして、特別研究促進調整費によりまして、やや本格的にフォローアップをする予定でございます。また通産省におかれましても、サンシャイン計画におきまして大型風車の計画を立てておられるところでございます。
○榊委員　五十四年度、五十五年度は、この風力発電は予算が組まれたのでしょうか。
○園山政府委員　フートピア計画そのものの予算は、五十三年度、五十四年度二カ年計画でございまして、五十五年度は、このフートピア計画の予算はございません。ただ、先ほど申し上げましやように、特別研究促進調整費、これは今後額は確定いたしますが、これで二年ないし三年のやや本格的な総合研究を推進していく、こう考えているところでございます。
○榊委員　どうも熱意と申しますか、余り力が込もっていないように思うんですね。たとえば漁船用の風力発電問題にいたしましても、これは民間の松下その他でやっているようでありますが、これは船が走れば風が出る、それで風を起こして雨気を起こす、大変合理的なものです。それから自動車の動力源としても、同じような原理で有望視されるわけでありますけれども、どうもそういう点での前向きでの積極的なてこ入れと申しますか、研究開発がおくれているように思うのです。アメリカなんか、石油資源には日本以上に恵まれているわけですけれども、そこでも御存じのように、ＮＡＳＡ計画では、私の記憶では、たしか二十世紀の終わりには全発電量の二〇％ですか、これを風力でやろうという計画を持っているわけでありまして、ましていわんや日本の場合は、大変石油資源が乏しいわけで、相当このあたりでは力こぶを入れてほしい、また入れなくちゃいけないということじゃないかと思うのですけれども、その点どういう御認識でしょう。
○園山政府委員　お答えいたします。
　風力につきましては、確かに非常にクリーンなエネルギーであるということでございますが、何と申しましても、賦存密度、エネルギー密度が小さいということがございまして、これをどう活用していくかということは、システム的にもいろいろむずかしい問題だと思っております。
　御指摘のＮＡＳＡにおきましても、非常に大型のものあるいは小型のもの、いろいろ研究をしているようでございますが、現在まだ、いわゆる一般的実用にどんどん使っているという段階ではないというように聞いております。また世界じゅうでの研究、実験の過程におきましても、先ほどもちょっと触れましたが、風車が強風で壊れるというようなこともございまして、安全性を確保しながらかつ効率のいいものをどういう用途に、どういうシステムで使っていくかということは、相当研究と申しますか、研究調査をしなければならない、こう考えておるところでございます。
　決して力を入れてないわけではございませんけれども、これがやはり経済性を持って十分実用に供せられるということのためには、大型のものというのはまだ相当時間がかかるだろう、小型のものにつきましては、先生から島での利用ということがございましたけれども、いろいろローカルエネルギーとしての活用の道ということを考えていく必要があるかと思っておりますが、その場合にも、やはり効率、安全性、経済性といった問題を考えなければならない、こう思っておるところでございます。
○榊委員　ＮＡＳＡの計画だと、御承知のように一九七五年、これは風車による百キロワット発電のテストをやっております。それから七九年に二千キロワット、八〇年に二千五百キロワット、こういうふうにだんだん上げているわけなんですね。それだけやっぱり系統性があるわけであります。ところが、わが国の場合には、フートピア計画でちょっと研究をやられた、幾つかの実験施設もつくられた、三カ所ですか……。だけれども、それが前に向かって継起的に伸びていくといいますか、そして高まっていく、こういうふうになっていないということを大変残念に思うわけです。ぜひひとつ、そういうクリーンエネルギーの開発——しかも、これは一般家庭とか軽工業、農林水産部門の小規模事業に適しているわけでありまして、特に島なんかに行きますと、風なんというのはきらわれものですけれども、このきらわれものが福の神になるわけですよ。
　そういう点では、一般的に言いまして、ちょっと酷かもしれませんけれども、大工業資本の声があると急いでやるけれども、それがないと余り力が入らぬということもなきにしもあらずであります。そうでなくて、やはり国民的な観点で風力発電に力を入れてもらいたい。
　そういう点で、行政面でも、島部とか海岸部とか山頂、そういった適地を積極的に探しながら、そういうところで重点的にまず施設をつくっていく。それは非常に歓迎されるでありましょうし、それがまた大きな科学技術の積み重ねにもなっていくというふうに思うわけであります。ぜひひとつこの点、概括的に長官のお考え、姿勢をお聞かせ願えればと思います。
○長田国務大臣　自然エネルギー、波力とか風力とかそういうようなもの、ただいま風力についての御指摘でございますけれども、最も適しているような場所等をも選びまして、そういうところを糸口といいますか、突破口といいますか、実用化の面に新しい境地を開き、それを押し広げていく、そういうようなことに努力してまいりたい、そのように思っております。私、個人的にもそのような気持ちを持っているところでございます。
○榊委員　ぜひひとつ御努力をお願いいたします。
　次は、電気自動車の問題でございます。これはエネルギーを利用するという面でございますが、東京を初め大都市住民の命と健康という点から見まして、大気汚染、公害病、この大きな原因の一つであるのが自動車の排ガスでございます。この排ガスを除去するということは切実な願いでありまして、私どもも大都市に住んでいて、子供がぜんそくでぜいぜいして夜も眠れない、そういう訴えを聞くにつけ、本当に胸が痛くなるわけでありますけれども、そういう点からも、いかに公害発生源をなくしていくか、除去していくかということは、政治の大問題であります。
　近年、これらの点で電気自動車が注目を集めていることは御承知のとおりでありますが、やはりこの利点というものは、排ガス、騒音、振動といった車公害の除去という点と、もう一つは、やはりいま申し上げました石油資源の厳しさからくる省エネルギーでありますが、それともう一つ、ぜひ注目しなければいけないと思っておりますのは都市防災ですね。東京なんかの場合ですと、大震災が起こりましたときに、ガソリンカーだとかプロパンの爆発で火災になることが当然予想されるわけでありますけれども、そういう点では、電気自動車の場合、そういう公害あるいは災害時の火災等々、心配しなくていいわけであります。
　そういう点では、総合的に見まして、ガソリン車に比べて数十倍の利点がある。これは、その道の専門家はすべて言われるわけでございますけれども、国道に車がひしめいている日本に適したものといたしまして、電気自動車の開発普及といった問題に、政府としてはどういうふうなお考えをお持ちなのか、科学技術庁あるいは工業技術院、どちらでも結構でございますけれども、御認識をお聞かせ願いたいと思います。
○横山説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘ございましたように、電気自動車には非常に多々利点がございます。公害がきわめて少ないという点につきましても、私ども昭和四十六年、いわゆるエネルギーショックの前から電気自動車の研究開発に取り組みまして、そのときはもっぱら低公害性ということに着目をして始めたわけでございますので、そういった多面的な電気自動車の利点に着目をいたしまして、その後も引き続きまして、これの研究開発、普及促進に努めてまいったわけでございます。
　現在のところ、大きく分けまして、私どもは二つの方策をとっております。
　一つは、研究開発でございます。研究開発は、一応通産省の工業技術院の方で持っております大型プロジェクト制度というものでの研究開発が一段落しておりますので、現在は、これを実用化する上に必要と思われます電気自動車のいろんな部品につきましての標準化ということを中心にした研究開発を行っておる段階でございます。これは関係メーカーが技術研究組合をつくりまして、推進をしておるところでございます。
　それからもう一つは、現実に電気自動車を普及させるということでございます。これにつきましては、ＰＲでございますとか、その他一般的ないわゆる普及制度のほかに、試用制度と申しまして、電気自動車をリースいたしまして、しかるべき方々に御利用いただく、もちろん、その過程を通じまして、諸データを収集いたしまして、よりよい電気自動車をつくっていこうということでございますけれども、このリース制度を中心といたします普及促進の方策をとっております。
　この二つが具体的な措置でございますが、これらを計画的、総合的に行いますために、普及基本計画というものを定めまして、これにさらに各年度の実施計画というものをつくりまして、両者を総合的、計画的に推進をしていきたい、こういう体制をとっておるのが現状でございます。
○榊委員　ちょっと角度を変えまして、環境庁の方、いらしたらお答え願いたいのです。
　いま大型トラックディーゼル車の排ガス規制、騒音対策、いろいろとられているわけでありますけれども、現在ＮＯｘ、特にＮ０２の環境基準をオーバーした地区というのは、東京二十三区初め全国に幾つくらいあるか。それから、それとの関連で、ガソリン、ディーゼル車など石油で走っている自動車の台数を仮にそれから三〇％カットした、つまり三〇％が電気自動車に変わったと仮定した場合に、どれくらいＮＯｘの排出が減るか、もし計算ございましたら教えていただきたいと思います。
○松波説明員　お答えいたします。
　まず、最初の御質問の二酸化窒素の環境基準をオーバーしている測定局の現状はどうなっているか、これから御説明を申し上げたいと思います。
　昭和五十三年度の二酸化窒素測定結果について環境基準の先生御案内のゾーンの上限、日平均値〇・〇六ＰＰｍを超える測定局の数あるいは都市の数を御説明申し上げたいと思いますが、二つに分かれておりまして、一つは、一般環境大気測定局について見てまいりますと、測定局数は全国で九百八十一局ございますが、そのうち超えておるのが七十五局、七・六％でございます。また都市の数につきましては、全国四百六十九都市中四十一都市、八・七％でございます。
　もう一つは、自動車排出ガス、沿道に備えておりますところのいわゆる自動車排ガス測定局について見てまいりますと、全国百九十局中七十七局、四〇・五％でございまして、都市の数で見てまいりますと、全国百二十一都市中四十七都市、三八・八％が超えておる、こういう現状でございます。
　それから、後段の御質問でございますけれども、自動車の量を減らして、そして電気自動車に変えた場合にどうなるか、こういう御質問かと思いますが、これにつきまして御説明を申し上げたいと思います。
　自動車から出てまいりますＮＯｘの排出量の面でございますけれども、これを試算する場合には、車種ごとの保有台数、あるいは交通量、あるいは車の登録の状況、あるいはそれぞれの車の排出係数といいましょうか、そういうデータをもとにいたしまして試算をすることによって出てまいるわけでございますけれども、いま申し上げましたこれらの要件は、それぞれ車種だとか、排出ガスの規制レベルだとか、あるいは車齢だとか、車種別の保有状況とかいろいろ条件がございまして、これによって異なって、一概にはその削減量がどれだけ出たかというような推定は大変困難かと思います。しかし、一般的に言えますことは、車両数が減少いたしまして交通量が減るということになれば、自動車から排出されますその排出ガスの量は削減されると推定できると思われます。
○榊委員　具体的な計算をやってみられたことはないのでしょうか。
○松波説明員　お答え申し上げます。
　いま具体的にどうかといいますと、大変条件がむずかしゅうございますので、現時点では、先生の御指摘のような中身についての具体的なケースについて計算はしておりません。
○榊委員　これはぜひやっていただきたいと思います。
　私たち素人なりの計算ですけれども、それをしたところでも、いま走っている車が一〇％減りましても、大体いまの公害病発生地域というのはなくなる。したがって、二〇％とか三〇％やりますと、どうでしょうか、戦後、昭和三十年くらいの空気のきれいさになるのじゃないかなというふうに、これはあくまでも素人なりの予測ですけれども、それくらいやはり大きな意味を持ってくるのです。
　したがって、東京などの大都市の場合、ここにいらっしゃる皆さんは、みんな東京に関係があるので切実にお感じだろうと思いますが、私も実はそうでありますけれども、科学技術の成果をどう生かすかということによって、すっかり生活環境が健康化する、これができるわけであります。そういう点で、普及の点につきましても、もう本当に積極的にやる必要がある。
　そこで質問ですが、昭和五十二年十一月二十五日の商工委員会で、当時の森山機械情報産業局長が、電気自動車の開発普及について、こういうふうに答弁されています。「電気自動車の特定地区導入計画あるいは調査等を実施いたしたい」、つまり特定地区導入ですね。それから二年半たっているわけでございますけれども、こういう方向で何か行われたのでしょうか。
○横山説明員　先生からいま御指摘のありました私どもの前の局長の答弁にございますように、私どもといたしまして、いろいろな条件の地区を選定いたしまして、電気自動車を導入した場合に、どういう問題があるかということの調査は行ってまいっております。
○榊委員　時間がなくなりましたので、大変恐縮でありますけれども、去る四月七日、土屋環境庁長官が、交通公害問題に関する懇話会の提言を受けて、無公害車として電気自動車普及の方針を決めたという報道がありますが、この普及方法という点ではどういうふうなことをお考えなんでしょうか。簡単でいいです。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の交通公害問題に関する懇話会と申しますのは、環境庁長官が交通公害行政及びこれをめぐるいろいろな問題につきまして、学識経験者五人の先生でございますけれども、その先生をお招きいたしまして、御意見を拝聴するものでございます。この席で多岐にわたる有益ないろいろな御意見がございました。ただいま事務局で取りまとめておるところでございまして、先生方の御了解を得て、具体的な提言として公表いただくことを予定しております。
　それで、懇話会における御提言の一つに、電気自動車の開発利用の促進が挙げられております。電気自動車は、先生も御指摘になりましたように、それ自身排出ガスがなく、また騒音もかなり低いものでございますが、まだまだ技術開発の余地はございます。少なくとも道路周辺の交通公害の防止の一助になるのではないかという観点からの御意見でございました。
　このような御意見を受けまして、環境庁長官から私ども事務当局に対しまして、電気自動車開発の可能性なり、それから普及の是非、また普及するための方途、さらには、これが普及した場合のいろんな問題につきまして、検討会を設けて、早急に勉強するようにという指示が出されたところでございまして、ただいまその準備をいたしておるところでございます。
○榊委員　時間が参りましたので、最後に一言だけですが、外国では電気自動車研究開発普及法といった法律をつくって、米国がそうでありますけれども、そういう積極策をとっているところもあるわけです。むしろこういう点ではフランス、イギリスなんというのは、電気自動車の先進国だと聞いておりますけれども、政府としても、そういう積極策をとることを含めて、ぜひともひとつ前向きの普及策を御検討願いたい、こう思います。もしお答えなければ何ですが、一言だけ言っていただけますか。
○長田国務大臣　関係省庁いろいろな面にわたると存じますが、連絡をよくとりまして、御趣旨の点をよく検討をしてもらい、できますならば前向きに施策を進めたい、そのように考えております。
○貝沼委員長代理　次回は、明十七日木曜日午後三時委員会、午後三時十分理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
○中尾委員長　これより会議を開きます。
　日本国とフィリピン共和国との間の友好通商航海条約の締結について承認を求めるの件、日本国政府とアルゼンティン共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とイタリア共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とハンガリー人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とポーランド人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の締結について承認を求めるの件、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の締結について承認を求めるの件、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第十一条３（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件、以上十件を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。榊利夫君。
○榊委員　まず最初に、ワシントン条約の問題で質問させていただきます。
　絶滅する危険のある野生動植物を保護するという条約の目的は、妥当なものだと考えます。留保されている九品目につきましては、関係業者の要望などから見ましても積極的な保護、育成策をとるべきだと思います。養殖の調査など今後の対策について、先般の質疑でも問題にされましたけれども、この点についてもう少し聞かせていただきたいわけであります。
　一つは、外務省答弁で、トカゲ養殖の実態調査及び専門家育成を行うということが述べられておりましたけれども、どの省庁の責任で当面どれくらいの事業をお考えになっていらっしゃるか、これが第一点であります。
○関説明員　お答え申し上げます。
　増養殖関係の予算につきましては、外務省のほかに農水産省及び通産省、この三省に分かれて予算が計上されております。
　外務省関係につきましては、トカゲの増養殖の可能性を研究する予算といたしまして、三千七百万円が、五十五年度予算、本年度予算に計上されておりまして、この予算の計画といたしましては、ＦＡＯと協力いたしまして、ＦＡＯのプロジェクトの一つといたしまして、バングラデシュ、トカゲが一番生息しているところでございますが、このバングラデシュでトカゲの増養殖の可能性につきまして、ＦＡＯの専門家及び日本人の専門家を中心にいたしましてチームを編成いたしまして、この一年間トカゲの資源状況の調査と、それからその増養殖のための一番いい方法が何であるかということを目標にいたしまして研究をすることになっております。現在人選を進めているところでございまして、この邦人の専門家を補佐としてＦＡＯの専門家に同伴させるということによりまして、日本人の専門家を育成していこうということも大きな一つのねらいとなっているわけでございます。
○榊委員　そうしますと、そういう専門家になりますと、外務省だけでは当然扱い切れない問題も出てまいりますので、他の省庁との協力関係ということが出てくると思いますが、そのことも当然考えていらっしゃるわけでしょうね。
○関説明員　先生御指摘のとおりでございまして、今後とも関係の省庁、特に通産省及び農水省と外務省は密接に情報交換に協力してまいりたいと思います。
○榊委員　通産省は、ワニ、タイマイの養殖のため調査団を送るということを答弁されておりますけれども、その努力の方向と見通しはどうでしょうか。
○水野説明員　御説明申し上げます。
　先生いま御指摘のとおり、ワニ関係とタイマイ関係は、業界が爬虫類業界とタイマイべっこう業界、二つの産地業界がございますが、これらに対応するために、おっしゃられましたようにワニとタイマイの養殖を来年度事業として行いたいと考えておりまして、五十五年度の予算で一千四百万円ほどでございますが、新しく野生動物養殖試験事業費という形で私どもの経済協力関係の予算に計上いたしております。この予算を中心に活用いたしまして、ワニとタイマイの養殖事業を今後関係業界の専門的な知識も入れながら、学識経験者の意見も聞きながら推進してまいりたい、こういうふうに考えております。
○榊委員　農水省は、小笠原諸島でカメの養殖状況の調査を計画している、そういうふうに言われておりますが、どのような調査を行うのか、それからカメの養殖の見通しはどうか。さらに地元、小笠原村が地元に当たりますけれども、それとの協力関係はどうか。
○森川説明員　お答えいたします。
　第一点のウミガメの調査のことでございますが、小笠原におきますいわゆるウミガメの増殖の歴史は大変古うございます。復帰後におきましは、昭和四十八年から東京都の小笠原の水産センターにおきまして、資源の調査の観点から主として標識放流を中心に、いわゆる人工ふ化放流試験を継続的に実施しております。また国といたしましても、ウミガメの増殖の観点から、東京都に対しまして五十五年度から、東京都の行っております同実験の中で特に種苗生産あるいは回帰率の向上のための研究に助成をいたすこととしております。
　それから第二点の調査の見通しでございますが、アオウミガメの成ガメになるまでの期間といたしましては七、八年かかると言われております。そういうことになりますと、この実験の成果を見るまでにはまだ二ないし三年の期間が必要であると考えておりまして、成果を見るには至っておりません。
　それから三番目の点でございますが、アオウミガメの放流試験の成果が得られるということになりますれば、まず第一に、小笠原におきます漁業振興上の観点からはもちろん、観光資源としても重要でございますので、地元の関係者としても意欲的に取り組んでいるところでございます。
○榊委員　総じまして、野生動植物の乱獲時代ということが言われてまいりましたけれども、これは過去のことになっておりまして、御承知のように栽培、養殖を重視する時代になってきております。各省庁の仕事が条約批准のときだけの調査研究に終わるのではなくて、この点で系統的に努力が求められていると考えます。そういう概括的な方向についての政府の見解を承りたいと思います。
○関説明員　お答え申し上げます。
　九品目につきまして日本政府はこの条約について留保することになったのでございますが、この留保はできるだけ少ない方がいいわけでございます。もちろんこの留保には期限は付しておりませんけれども、先生ただいま御指摘のように、増養殖の計画を強力に推進いたしまして、もし資源の増殖ということが人工的に可能であるというような見通しが立ちますと、この留保の品目も当然少なくなるわけでございまして、国際的な日本のイメージアップという観点からもそれが望ましいわけでございますので、外務省といたしましても関係省庁と十分連絡をとりながら、今後とも先生御指摘のような方向で努力してまいりたいと思います。
○榊委員　関連しまして小笠原近海のサンゴの問題について一言お尋ねいたします。
　昨年来、小笠原近海の良質のサンゴが、台湾漁船の密漁、連日四十隻から五十隻ぐらい出動してきているのでありますが、それによってずいぶん荒らされる。社会問題にもなりまして、ずいぶんマスコミでも大きく取り上げられました。私も一月十七日に外務省及び海上保安庁に対応策を要望したわけでございますが、最近はやや事態が改善されているように見受けられますけれども、台湾当局への外交措置はとってもらったのでしょうか。
○三宅政府委員　お答えいたします。
　ことしの一月二十五日に交流協会を通じまして台湾当局の方に対しまして強く実情を説明し、善処方を要求いたしまして、その効果もあってかと思いますが、この一月の末以降海上保安庁の方からの連絡によりますと、一件もこのような事実がないということでございます。
○榊委員　次に、日比友好通商航海条約の方に移りたいと思います。
　御存じのように、現行条約は一九六〇年の十二月に調印されまして、しかしフィリピン側が批准したのは一九七三年の十二月なんですね。実に十三年間批准されなかったといういわくつきの条約でございますが、その批准までの時間がずいぶんたったという理由はどういうふうに政府では解釈されておられるでしょうか。
○三宅政府委員　先生御指摘のとおり、十三年も批准に時間がかかったということは御指摘のとおりでございます。その理由といたしましては、まず条約内容についての誤解その他のことがあったかと思いますが、基本的には日本の経済支配というものに対するおそれがあったということでございます。そうやっているうちに新しい情勢の推移がありまして、ＡＳＥＡＮの発展というようなことから新しい事態に即するような条約の締結の必要性ということで、事態が変わってきたという二つの面がございます。
○榊委員　以前は対日感情云々ということが強調されておりましたけれども、いま答弁がありましたように、やはり経済支配のおそれというものがその批准が長引いた背景にあったということは確かだろうと思います。その際、特に条約に免責条項、日本品の輸入制限など、これがないということから、フィリピン国内でも日本商権の確立をおそれたというふうに報道もなされてまいりました。七二年三月一日、私ども調査したところでは、確かにフィリピン上院の外交委員会で批准——これは全員一致で拒否しているわけです。その際、理由としまして領海権を規定する条項がない、それから日本製品の進出を拒否できる免責条項がない、こういったことが挙げられているわけであります。結局、マルコス大統領の権限で批准、こういう異常な経過ですけれども、国際条約としては、どうなんでしょうか、こういうのは非常に珍しい事例ではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　二国間条約の場合に、一方の批准が現行の日比通商航海条約のようにおくれるという例は、非常に珍しい例であろうと思います。
○榊委員　確かにこういう例は余り見ないわけでありますが、ところが、今回の条約改正につきましてはフィリピン側から提起をされたというふうに聞きます。
　　　　〔委員長退席、奥田委員長代理着席〕
フィリピン政府は、現時点ではどういうふうに条項を評価しているのでしょうか。
○大来国務大臣　この新条約につきましては、近年の常北問題のいろいろな国際的な討議も踏まえて条約ができたということで、フィリピン側も今回の新条約は高く評価しておるというふうに聞いております。
○榊委員　新条約の第二条で、これは新しい規定としまして抑留者保護がうたわれております。締約国の国民が抑留された場合はその旨通報する云々とありますけれども、この抑留というのは、たとえばフィリピンに元日本兵がまだ残留しているということが伝えられます。たとえば四月四日のＡＦＰ電によりますと、元軍曹で中晴文夫さんという方、フィリピン中部のミンドロ島にあるハルコン山の山頂で小屋が見つかった。本人には、小屋に戻ってこないために接触できなかったらしいのですけれども、どうもその可能性が強いという報道があったわけでありますが、こういう場合にもつまりこの条約は関係するのでございましょうか。あるいはまた、あわせて、この問題につきましては報道があるのですが、現地へ問い合わせか何か、外務省としてやられましたか。
○山田（中）政府委員　お答えいたします。
　いま先生御指摘ございました条約第二条の抑留された場合と申しますのは、相手国の国民を公権力によって身体の自由を拘束した場合でございますので、先生が御指摘になりましたようなケースはこの条約では考えておらないわけでございます。
○榊委員　現地へ問い合わせましたか。
○三宅政府委員　これはまだ現地に照会してございません。
○榊委員　これは条約とは直接関係ありませんけれども、旧日本兵がいるらしいという報道があるわけですから、しかも名前まで上がっているのですから、やはり外務省からは現地に問い合わせぐらいはしてほしいと思うのですね。そして、もし生きておられるならば、当然救出等々、やはり事情をよく調べたり対策を講じなくてはいけないわけですから、三十何年たちましても、一人の日本人の生存にかかわる問題でございますので、そういうことはひとつ手を打ってください。よろしゅうございますか。
○三宅政府委員　そういたしたいと思います。
○榊委員　条約の第四条にこういうくだりがございます。「いずれの一方の締約国の国民及び会社の財産も、他方の締約国の領域内において、不断の保護及び保障を受ける。」これは新しい規定でございます。フィリピン側はこの条項に不満だというふうに聞くのですけれども、どうでしょうか。
○三宅政府委員　この点につきましては、フィリピン側には一切不満がございませんので、この条項については特にもめたという経緯はございません。
○榊委員　御承知のように、二十九回国連総会で「諸国家の経済権利義務憲章」というものが採択をされております。その中に、第二条の第二項ですけれども、「いかなる国家も次の権利を有する。」ということで、（ａ）にこういう規定があるのです。「自国の法令に基づき、また自国の国家的目的と政策の優先順位に従い、自国の国家管轄権及び範囲内で、外国投資を規制し、それに対し権限を行使すること。」云々。外国投資についてそれぞれの国家が判断を持って対処できるという、場合によっては規制することができるという権利ですね、これにはフィリピンも賛成しているはずでございます。そういうこととの関連で、こういう条項と照らして不満ではないかということが報じられたことがあるわけであります。その点については公に触れたことはないわけですね。
○三宅政府委員　公のみならず、交渉の過程におきましても、この種の法というものが日比の経済交流のために、また投資促進のために必要であるという認識を持っておりまして、特にこの点につきましてはフィリピン側から不満が表明されたという経緯はございません。
○榊委員　それでは、第十条をちょっとお尋ねいたします。
　第十条にこういうくだりがございます。「他方の締約国の資本又は技術を自国の領域内に導入することを妨げてはならない、」こういう条項ですが、原理的に言いまして、どのような技術、資本を受け入れるかどうかというのは、当事国が自主的に決めることであります。これについて「妨げてはならない」という規定がなされている。つまり、自生的に決めるということと「妨げてはならない」というこの規定と、矛盾があるんじゃないか、問題があるんじゃないか、こういう問題の立て方もできるわけでありますけれども、この点はどうでしょうか。
　　　　〔奥田委員長代理退席、委員長着席〕
○三宅政府委員　その前段には、自立経済と、それからバランスのとれた経済の発展のためにということがございまして、もちろんその国の技術、それから資本の導入につきましては、その国の経済に役立つようなということで、フィリピンの場合につきましても投資奨励法その他の関連法律がございます。したがいまして、その条件におきまして技術、資本というものが入る、そういうことを妨げてはならないし、またフィリピン側としても、妨げるどころか大いに歓迎したいということで、この条項はつくられているということでございます。
○榊委員　実際問題としまして、投資の実績という点ではどうでしょうかね。日本の対フィリピン投資がやはり圧倒的ではないかというふうに思いますけれども、向こうからの例というのはございますか。
○三宅政府委員　日本からフィリピン向けの資本のいままでの累積は三億五千万ドルに達しておりまして、全体の約二〇％、アメリカに次ぎまして第二位という実績になっております。
○榊委員　第三位ではなくて、大体四百社くらいで第一ではありませんか。
○三宅政府委員　現在のところは日本の方がかなりふえてきておりますが、私が申しましたのは、累積につきましては、かつての米国との特殊関係もございましてアメリカは投資面につきましては一位でございます。貿易面につきましては日本が最近一位になっております。
○榊委員　そうしますと、この条項は、日本からのフィリピンへの投資を妨げてはならないという意味、これは大きいわけですね。
　したがって、もう一回最初の問題に戻りますけれども、当事国が自主的に決めるということと「妨げてはならない」という規定との関係が、形式論じゃなくて実質論としてどうなのかという危惧ですね。これはどうでしょうか。
○三宅政府委員　実質論といたしまして、フィリピンは特に最近は日本からの外資の導入を歓迎しております。それは自国経済のために有益である、そういう自主的な判断のもとで歓迎したい、その限度においてはもちろん妨げないということでございます。
○榊委員　実はこういう情報があるわけです。これは一般紙で報じられたことですけれども、一九七七年八月十六日、三年前になりますが、フィリピンの情報省、これは政府機関です。それは、日本の技術協力は日本国内で公審産業として禁止している分野だ、つまり公害産業として日本で禁止されたものがいわば技術協力の名でどんどんフィリピンに入ってきている、こういうことですね。具体的には当時川鉄のミンダナオ進出の問題があったようであります。千葉県が総量規制をやりまして、それに引っかかってフィリピンに行ったということがその当時の新聞では報道されているわけであります。
　改定条約ではこうした問題はどうなるのでしょうか、さっきの問題ともちょっと関連があるわけでありますけれども。