○公述人（岡野行秀君）　ただいま御紹介にあずかりました岡野でございます。
　平成四年度予算審議のための公聴会に、公述人として、生活大国形成の観点から特に社会資本の整備について拙見を述べさせていただきたいと思います。
　現在、経済審議会は、今後の経済運営の指針を明らかにするため新しい経済計画の策定に向けて審議をしております。その柱は生活大国づくりであります。私もこの経済審議会の臨時委員としまして生活大国部会に所属しております。また、社会資本小委員会に所属しておりまして、今いろいろ検討しておりますが、まず問題になりますのはその生活大国という言葉についてであります。
　一月でしたか、ある新聞の「長期経済計画に注文する」と題する社説の中で、一国生活大国主義につながってはならないと述べております。また、生活大国部会の委員の中にも大国という表現に抵抗を感じる人が少なくございません。むしろ生活中庸国を目指すべきだという人もいらっしゃいます。そこでは生活大国という言葉が飽くなき物質的欲望を満たす社会というふうにイメージされているのではないかと思います。
　しかし、国民の誤解を招かなければ私はこの生活大国という表現でもよいのではないかと考えております。つまり、日本は経済大国なのに生活者としての国民が豊かさを実感できないという意味で生活小国であると批判されているので、これを改善して、国民一人一人が豊かさとゆとりを実感でき、多様な価値観を実現できる社会を生活大国として、その実現を目標とすることは適切なことだと思います。
　私は、生活大国という言葉が国民の誤解を招かなければよいというふうに申し上げましたが、それは国民が生活大国とは国が何から何まで国民の欲求を国民の負担なしに満たしてくれるものと受け取りはしまいかと危惧したからであります。しかし、今では私は国民に対してこのような危惧を抱いたことについて多少恥ずかしく思っております。それは、経済企画庁が生活大国についての私のリクエストを手紙あるいはファクスで広く国民に求めましたところ、多数の意見が寄せられました。三月初め現在で三百近く、つい最近ではもう七百近く来ております。
　この多数寄せられた意見を拝見しますと、多分バブルがはじけたことの影響もあると思いますが、極めて堅実で、生活大国と経済大国を混同してはならない、国から与えられて実行できるものばかりではなく、国民の各自が心がける事柄もあるのではないだろうかとか、フローとしての所得は世界のトップクラスにあるが、生活環境の悪化のため、また食料品やサービス料金が割高のため豊かさが実感できないとの批判にこたえるため生活大国を掲げたように見えるが、生活基盤の充実という言葉の方がよいと思うというように、個人の物質的消費欲望の充足よりも、広い意味での生活環境の改善を求めたり、あるいは海外からの留学生をもっと受け入れ、寮、宿舎を完備して安心して学び生活できる場をつくり、国際交流を進めるべきだ、このように主張するような意見も数多く見られます。
　また、日本の公共物、建物であるとか道路であるとか公共物が貧弱である。人口の割に歩道が狭く整っていない。電柱がなくなれば町はすっきりするし災害時も安全になる。また高校生から、スポーツセンターの料金が高い、せっかく五日制になっても一体どこでどうやって我々は生活を楽しんだらいいのであろうかとか、そういう意見もございます。また地方からでは、交通網は大部分の地域で整備されているが、同じ国でありながら、中心都市と町の中心から一車線で、バックしてすれ違うところもあるのが現状である。あるいは文化的、体育的な活動や催しは人口の多い市などで開催され、郡部に住む者は体育施設等の利用についても恵まれないといったような意見が寄せられております。
　さて、生活大国の実現に向けて国がなすべきことは、決して生活大国の国民の生活はかくあるべきであるというような画一的なビジョンを国民に押しつけるものではないと思います。個々の国民のそれぞれの個性、嗜好に基づく選択の結果、豊かさを実感できるような生活を営めるように生活基盤の条件づくりをすることが国の役割だろうと思います。
　この際注意しなければならないことは、大都市、とりわけ東京と地方をはっきり分けて考えることであります。住宅問題、通勤地獄等の問題は、これは大都市特有の問題であります。もっと狭めて言いますと実は東京問題でありまして、例えば通勤混雑の問題はまさに東京の問題で、京阪神ですと東京に比べるとはるかにこの問題は軽減されております。また、地方では住宅問題は事実上ほとんど問題になりません。私は、地方に行きますと町の不動産屋さんのところへ行きまして、ここらは物件がどの程度のところで、どういう程度の住宅で、どの程度のお金で手当てできるかというようなことを見てくるんですが、東京で見ますととても考えられないほど恵まれているわけであります。
　社会資本の整備をどこまでどのようにすべきかという問題は、少し立ち入って考えますと、一般に指摘されるほど実は簡単ではありません。特に今日、生活者としての国民にとって不満なのは社会資本の質の問題だからであります。
　いろいろな数字で指標があらわされます。上下水道の整備の場合には、上水道の場合は給水人口、下水道の場合は人口あるいは世帯についての下水道整備率等の数字で与えられますが、これはほぼ実態をあらわしているというふうに考えられます。もっとも、この場合でも水道の水質であるとかおいしさであるとかということまで考えに入れますと、給水人口ではとてもあらわすことができないわけであります。
　それから道路整備も道路延長や舗装率、整備率等の数字であらわされておりますが、これも必ずしも我々の実感をそのままあらわすものではございません。高速道路の延長が五千キロを超え、一般の道路も舗装されました。一般国道は全国で約四万四千キロ、昨日の道路審議会で六千キロの追加がございますので、近く五万キロになりますが、実はこれだけの一般国道の中で四車線の道路は一〇％しかございません。したがって、延長距離であらわされた指標というものは決して我々生活者が使う場合の道路の整備の状況をあらわしているとはいえないわけであります。せっかく余暇時間がふえて一家で車でレクリエーションのために出かけても、道路渋滞で時間がむだに消費され、ただいらいらするだけだ。散歩に出れば歩道は狭く、電柱が美観を損ね、決して快適ではありません。
　私は、一九七七年から七九年にかけて二年ほどイギリスのオックスフォードで研究生活をしておりましたが、ここは毎日外へ出て散歩することが極めて楽しい場所であります。日本でなかなか歩く気がしないのは、都会の中でそういう場所を探すのがむしろ大変である。そういう場所があっても、そこへ行くまでにはかなり不快な思いをしなければならないという状態であります。
　公園は都市人口当たりの面積であらわされています。欧米諸国と比べて最も数字の上では貧弱になっていますが、実態は数字であらわされている以上に貧弱であると思います。近隣の子供の児童公園は狭く施設も貧弱で、ほとんど使われていない状態であります。続々と建つ民間のビルの立派さと比べますと、公共施設は極めて貧弱であります。公共のスポーツ施設になりますともっと貧弱でありまして、民間のスポーツ施設は大変充実した施設を提供しておりますが、大変高く、一部の人々しか使えません。
　ロンドンのリージェントパークに参りますと、サッカー場とラグビー場があります。何面あるんでしょうか、ちょっと数えたことございませんけれども、見渡す限りサッカー場とラグビー場になっておりまして、休日に行きますと朝早くから百少年がそこでプレーをしている。そういうのを見ますと、財布の中のお金の額ではなくてどういうのが豊かな生活であるかということがわかるわりであります。この生活大国部会に所属しましてから、私自分、我々の年齢になって生活大国のビジョンを考えても若い人たちに通用しないのではないかということで、二年前まで勤めておりました大学でのゼミの卒業生が遊びに来ますので、年代を問わず、君らは生活大国と言われたら何をイメージするかねというふうに聞いてみたわけであります。
　そうしますと若い三年ばかりだった卒業生は、まずゴルフをやらないと自分たちと同じ仲間の一員として相手にしてくれないようなことはやめてほしいと。つまり昔ですと、我々が学生あるいは卒業したころですと、遊ぶことについていえば極めて乏しい時代ですから、いろいろな趣味を多様化して持つということは不可能であったわけですが、現在の若者はそうでないわけであります。それと同時に、たくさんの我々が選択できる機会をふやしてほしい、そしてそれを自由に選択させてほしいと。自由に選択するというのは、先ほどのゴルフのケースではございませんけれども、自分はゴルフよりほかのことをやりたいけれども、何か社会的な制約のゆえにそれを選択しなければならないというのでは自由な選択にはならない。それから最後が、先ほどの話と通ずるわけですが、すべてこういういろいろなサービスがあるけれども、日本ではサービスは高級で高い、もっとサービスの質は低くでもいいから安く利用できるようなものが欲しいということを言っておりました。
　戦後、営々として社会資本の整備を進めてきましたが、それは先進工業国でこれほど道路の整備を無視してきた国はないと言わしめた道路を典型にしまして量的な整備に追われてきたわけであります。しかし、国民の所得が上昇し、家庭には物があふれ、経済的には豊かになってきたが、社会資本の質の向上は著しくおくれております。
　そこで、今後の社会資本整備につきましては、何よりも第一に質を高めること、第二に従来重点が置かれてきた産業基盤の社会資本に加えて成人教育施設、手軽に安く利用できる運動公園など、国民の豊かな生活に資するものも重視すべきであろうと思います。
　また、社会資本の整備に関しては、各種の社会資本の間の補完関係を考えて整備を進める必要があります。この予算の関連で言いますと、予算の費目には社会資本でもカテゴリーごとに数字が挙がってまいります。そして、例えば下水道を整備すべきだとすれば、下水道の予算をうんとふやすということが下水道の整備になるというふうにお考えでしょうが、実はそれだけでは済まないわけであります。下水道や地下鉄の整備には道路の整備が実は条件になっております。また図書館、美術館、コンサートホールあるいは公園を整備する場合には、それらへのアクセスを同時に整備しなければ実はこういうものが死物化してしまうわけであります。したがって社会資本の整備に当たっては、こうした一つの社会資本を整備するときにほかの社会資本の整備も同時に必要である。いわば補完関係にある。この補完関係を考慮してプロジェクトを計画する必要があります。
　実は、東京問題発生の原因は、経済活動の場、雇用の場であるオフィスは増大したけれども、そこで働く人の住宅あるいは通勤に必要な交通機関の整備、経済活動に伴う物の輸送に必要な交通施設の整備が同時に考慮されてこなかった、そのツケが来ているわけであります。
　その他、社会資本の整備充実について考慮しなければならないこととして、新しく新設増強することももちろん重要でありますが、それをどうやって維持していくか、その維持管理が大変重要であります。
　最近、ここ十年以上ですが、アメリカでは社会資本の復旧のために大変なお金をつぎ込まなければならなくなっております。現に、私が一九六〇年から三年ほどアメリカに留学していたときに行きましたニューヨークの町の中の例えば五番街とか、あの街路は鏡のように舗装されてきれいでありましたが、最近行ってみますと、もうでこぼこで、しかもひどいところは穴があいたところに鉄板を敷いてある、そういう状態になっております。これは社会資本の機能をちゃんと生かすためには常に維持管理に力を入れなければならないということであります。
　それからもう一つは、社会資本の公共投資と景気対策の関係であります。公共投資は不況時には有効需要創出の手段として拡大され、好況時には有効需要削減の手段、インフレを避けるための有効需要削減の手段として使われてまいりました。このように景気対策の手段として使われるわけでありますが、しかし社会資本の整備は社会資本ストックの充実であります。好況だからといって削減しますとそれだけその充実がおくれます。その上、社会資本の整備は時間がかかりますので着実に進めていかなければならないものであります。
　東京問題につきましては午後の公聴会でお話があるようですので、私はむしろ地方のことについて多少お話ししようかと思います。
　地方につきましては、広域経済圏、生活圏を確立する、そのための条件として地方のモビリティーを確保するということが重要だと思います。いろいろな地方に行きまして現地の人々とお話をしますと、地方の中心都市へ行くのに大変時間がかかる、そのために生活の幅を広げるあるいは豊かさを拡大するということがなかなか難しいということもあります。また、それは職場の確保の上でもハンディキャップを負うということであります。
　それから社会資本の整備についての国と地方の役割分担について一言申し上げますと、最近地方単独事業による投資が大変ふえております。最近では行政投資の五〇％以上を地方単独が占めているわけでありますが、そのことはそれぞれの地方のニーズに合った整備が行われるということでいいと思うのですが、ただそれだけでは済まないというふうに思います。やはりそれの上位機関がある種の調整をいたしませんと社会資本として機能しないというケースが出てまいります。
　一例を申し上げますと、これは私が住んでいるところでありますが、大船駅の柏尾川沿いに道路があります。この道路を通って実は一日三百本以上のバスが運行されております。たまたま大船駅に近いところは鎌倉市の外れになっております。そして、横浜市内の方は既に河川の改修とあわせまして道路が広がりました。しかし、駅に近いところの部分については、鎌倉市の部分ですが、ここでは相変わらず狭いままでありまして、今でも毎日三百本のバスがそこをすれ違うときには徐行してすれ違っているありさまであります。
　こういう状況はかつてアメリカで連邦政府が道路の建設に入っていったのと同じ理由でありまして、州にすべてを任せておきますと、州の中央部はすべてよく整備されるけれども、州の外れの方は整備を十分しない。そうしますと道路のネットワークとしては十分機能しない。それを改めるために連邦政府が直接道路整備に入っていきました。これと同じことが日本でもこういうところではあらわれてくるわけでありまして、やはりもう少し県であるとかあるいは国の上位機関がこういうものを調整しないと、既に投資した部分の機能が十分効果を発揮しないということになります。
　あと官と民間の役割分担のことについてもお話ししようかと思いましたけれども、時間が参りましたのでこの程度で終わらせていただきますが、いずれにしましても、毎年これから先、社会資本の整備に向けて社会資本のスナックを充実させ、そして国民がそれを利用して豊かな生活が営めるようにすべきである、そのように考えております。（拍手）