Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池坊委員　一般的なことと先ほどおっしゃいましたが、一般的なことはもちろんわかっておりまして、教科書というのは一般的ではないのよということを私は申し上げたいのね。これは十二分に、ほかの公取の委員の方々はそうだよとおっしゃる方も多くていらして、これは委員長の強い御意思だそうですけれども。
　では、質問をちょっとかえてみて、この教科書の特殊指定を廃止することについて、理屈の問題でなくて、実際問題として国民生活にどんなプラスがあるというふうにお考えでしょうか。
　ルールを改正したり、あるいは法律を新しくつくる、あるいは廃止をするということは、だれかがそれによって、特に国民がいい影響を受ける、これによって保護者が安心する、あるいは先生方が、例えばこの教科書の問題について言うならば、先生方が安心して教えられる、あるいは子供たちがいい教科書を手にすることができるとか、そういう利点がなければこのルールを改正することは必要ないわけですね。だから、どういうプラスがあるというのをお考えか、私に教えていただきたいです。
○舟橋政府参考人　御説明申し上げます。
　まず最初に、今回の特殊指定の見直しで全般的な効果はどんなものか、それから、委員御指摘のプラスの効果はどんなものがあるか、こういう順で御説明させていただきたいと思います。
　まず最初に、教科書の特殊指定、これは先ほど申し上げましたように、半世紀が経過している。その間に採択の方法なり手続が整備をされてきておりますし、近年では公務員倫理の規制も一段と強化されてきておるということで、特殊指定が禁止をしております不当な利益提供による取引の誘引、他社の教科書の採択を不当に妨害する効果を持つ中傷誹謗、こういったものにつきましては引き続き、先ほど申し上げましたけれども、一般指定のもとにおいても禁止されるものでございまして、今回、仮に廃止という結論になったという場合でも、特段、これまで禁止されていた行為が自由になる、そういう基本的性格を持っているものではございません。
　それから、では、プラスの面ということでございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、教科書採択関係者への見本本の送付、それから他社の教科書との客観的な事実に基づく比較広告、こういった広告活動、これが教科書が特殊指定の規制を受けないことが明確になるということでございまして、こういった行為を通じて、教科書の内容による競争が促進されることが期待されるということでございます。
○池坊委員　比較広告ができるとおっしゃったけれども、比較広告によって内容をしっかり見るのでなくて、比較広告はそぐわないですよということを申し上げたんですね。それにもかかわらず、比較広告がプラスであるというようなお答えは、ちょっと私は理解できない。（発言する者あり）内容、そうですね。今、やじから、いっぱい場外からいろんなお声、応援の声が飛んでまいりましたけれども。
　内容をしっかりと見て採択しなければならないから、これは比較広告などできる問題ではないと思いますがというふうに申し上げましたけれども、プラスであるのは比較の広告ができるということだけなんですか、それでは。まあ、それは長々となりますから。これは、絶対そのこともお考えいただきたいと思います。今、国民にどのようなプラスがあるかということに対して、納得した人はいないんじゃないかと思います。
　教科書会社や採択関係者の意見をちゃんとお聞きになったんでしょうか。
　これは、三月十六日に廃止についての意見募集をなさいましたね。これは四月十七日に締め切りでいらっしゃいますでしょう。この一カ月、大切な意見を集めているときに委員長がこの日本にいないということも、私は看過できないことだというふうに思っておりますけれども。
　このときに、所属団体の明記を求めていますね。何でこんな所属団体の明記を求めなきゃいけないんですか。所属団体の明記を求めたら、自由な意見なんて言えないじゃありませんか。こういうことは余り例がないと思うんですが、これについてもお答えいただきたいと思います。
○舟橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在、委員御指摘ございましたとおり、パブリックコメントの最中、三月十六日から四月の十七日まででございますが、そこで所属団体につきまして、意見の内容についての、我々としてもより理解を深める、そういう意味で求めているということでございまして、必ずしもこれは絶対的な義務ということでございません。書きたくない方は、普通の、氏名だけでも結構でございます。
○池坊委員　理解を深めるということは、そういう意見がいっぱい寄せられて、それは廃止に対して、廃止をしないということにも反映していくのですね。廃止を前提としてパブリックコメントを求めても、それはガス抜きであって、何の効果もないし、国民にとってプラスになるというふうには私は考えないわけです。ですから、これを必ず反映なさるということですね。
○舟橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在、パブリックコメントに付しているところでございまして、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、制定当時の事情が今もあるかないか、一般指定で対応ができるかどうか、特殊指定が仮に必要としても、それが過剰になっているかどうか、そういう観点から、我々としてもまず結論を出しまして、御意見を求めておるということでございます。
　まだ四月十七日までは日がございますけれども、そういう募集に寄せられた御意見なり御要望等を踏まえ、適切に対応をしてまいりたい、そういうふうに考えております。
○池坊委員　私は、突然廃止を打ち出すのではなくて、教科書業界や採択関係者などの理解を得る必要があると思います。それから、そういう現場で一生懸命頑張っていらっしゃる方々のそうした気持ちとか意見とか、そういうものが大切なんです。
　法律というのは何のためにあるんですか。国民のためにあるんですよ。それに対して、全然現場の意見も聞かない。これは私の、委員長の強い理念ですと。では、強い理念があれば、何だってすぐに、委員長がかわれば変えることができるのか。
　前の公取の委員をしていらした方も、公共性を有する新聞とか教科書は、やはりこれは特殊指定であった方がいいと。その理由は、今申し上げません。皆さんの方がよく御存じだと思います。
　市場原理に任せれば日本がよくなる、次の世代がよくなるなんて思っていらっしゃいますか。思っていらっしゃらないですよね。そういうことだけでは日本はよくならないということは、皆さん、もう明らかになっているではありませんか。この辺でもう少し、自由競争にすべきもの、そうではなくて、きちんと守るべきもの、私はそれぐらいの峻別ができるリーダーでなければいけないと思いますし、いつも申し上げているように、現場にいる方々の気持ちをしっかりと酌み取る、そういうルール改正とか公示とか法律制定であってほしいというふうに私は思っております。
　私、新聞に対しても同じ意見を持っておりますのね。
　新聞というのは、九九・八％と日本は識字率が高い。これはやはり、過疎にあっても離島にあっても、朝起きれば新聞が読める。私は、小さいときの楽しみは新聞を読むことでしたから、休刊日というのができましたことが大変に寂しかったんですね。宅配というのは、本当に日本のすばらしい文化だなと。
　ところが、特殊指定がなくたってアメリカは七〇％の宅配をしている、あるいはドイツは宅配があっても六〇％しか新聞が届かないよとおっしゃるけれども。だから特殊指定がなくなってもいいんだよと公取の委員長が言っていらっしゃいましたが、中身が違うんですね。アメリカは一紙しか手に入れることができません。日本は好きな新聞を過疎にあったって読むことができる。これは選択することができるんですよ。こんなすばらしいところというのは、私はないと思います。赤字になってもやはり宅配しようとするその配達人の、雨のきつい中にあっても配っていく使命感なんじゃないか。日本というのは、そういう使命感や責任感を持っていらっしゃる方が多くて、そういう方に支えられて日本というのが成り立っているなということを誇りにいたしております。
　そういうようなルールをあっという間に変えてしまう。それも、表面的な事実だけで。五十年放置しておいて、ああ、済みません、これは法的根拠について説明できないので全面改正しますと委員長はおっしゃったんですね。これは、ああ、済みませんでは済まない問題で、では、歴代の委員長は何をしていらしたのか。これは歴代の委員長が怠慢であったということなんでしょうか。こういうこともきちんと段階を踏みながら、みんなの意見を聞きながらすべきというふうに私は思っております。
　最後に大臣、新聞もそうですけれども、教科書の特殊指定廃止云々が今言われております。どのようにお考えかを伺って、私の質問を終わらせていただきます。
○小坂国務大臣　教科書の特殊指定は、昭和三十一年の告示以来、これまで長年にわたり運用されてまいりまして、教科書採択の公正確保を図るための重要な役割を果たしてきた規制であります。急に廃止されることによりまして採択関係者の間に混乱を招かないかということについて強い懸念を持っております。
　この特殊指定の廃止につきましては、現在、公正取引委員会におきまして意見募集を行っているところと承知いたしておりますが、関係者においてもさまざまな御意見があるようでありまして、文部科学省といたしましては、公正取引委員会における手続を注目しながら、引き続き、教科書採択の公正確保が図られるという観点から、慎重に、よく検討してまいりたい、このように考えております。
○池坊委員　大臣の御答弁を踏まえ、公取の方々も、ぜひきょうのこの審議の内容を委員長に言っていただくことを願い、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○遠藤委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十一分開議
○遠藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田中眞紀子さん。
○田中（眞）委員　無所属、民主党会派、田中眞紀子でございます。
　これから文部科学行政全般について、大臣と副大臣方に質問をさせていただきます。
　事前に通告申し上げましたように、私は事務方の方から御意見を伺うということは余り考えておりませんので、どうぞ、そんな大勢いらっしゃらなくても本当によかったと思っております。さすが、役所を挙げて小坂大臣をバックアップなさる体制、すごいものだなと思って拝見いたしております。
　基本的に、政治家として、大臣としての御認識を伺いたく存じます。今まで国会で十二分に議論されてきた中身ばかりでございます。
　まず、私思いますのは、平成十三年、省庁が再編をされましたけれども、あのことによって文部省と科学技術庁が合併いたしました。厚生省と労働省、運輸省と建設省、こういう大きな役所が合併する、一緒になるということのメリットがもちろんあるという前提で省庁合併がされたわけでございます。しかし、現実問題といたしましては、非常に官庁が肥大化をいたしました、結果として。その結果、大臣が所掌する事項が、当委員会だけではございませんけれども、非常に膨大であると。
　例えば、この間の初めての文部科学委員会、二月十七日だったと存じますけれども、そのときに大臣が所信をお読みになりました。十二ページにも及ぶもので、ほかの委員会よりもかなり細かくて、これだけ書き込む事務方もえらく大変だっただろうなと思うほど、たくさんいろいろなことがいっぱい盛り込んであって、大臣も早口競争のようにたくさん、どんどんどんどん読まれました。全部これをやると。意気込みはすばらしい。けれども、限られた予算の中でこれを遂行するということは、現実に大変困難を伴うのではないかなというふうに感じております。
　そして、その省庁再編と同時に、この内閣が発足いたしましたときには、一内閣一閣僚ということをうたわれました。それはやはり、政治が官に対して主導権を持って、しっかりと責任ある行政をしたいという心意気であったというふうに存じております。
　一人の間抜けな外務大臣が更迭された後、柳澤金融大臣もいなくなりましたけれども、その後は確実に、今現在も第一次内閣の閣僚が引き継いでおられるであろうと、国民も役所も政治家も期待したのではないかというふうに思うんですけれども、この委員会を見ましても、大臣がもう四人かわられました。遠山先生から河村先生からもう一人、そして小坂大臣。いい大臣がお出になったんですけれども、現実問題として考えてみますと、この今の、第三次でしょうか、小泉内閣で、こうくるくるくるくる全閣僚がかわってばかりいて、国民は、これではやはり、政治家はしっかり責任を持って仕事ができるのであろうか、しかも、前段に申し上げましたように、たくさんの問題があって、省庁合併して、社会が多様化している、スピーディーになっている中で、一体何ができるのかというような疑念を率直なところ抱いております。
　先ほど申し上げた大臣の所信もそうでございますけれども、予算も、五兆円を超す大変大きな予算を文科省は掲げておられるわけですけれども、その中で、実際に、今のこの内閣、第三次内閣の閣僚の皆様が仕事ができるのは、私は七カ月だろうというふうに思います。通常国会がスタートしましたのが一月二十日でございますので、夏休みも勘案すると、あと残されているのは五カ月しかございませんので、その中で、この「早寝早起き朝ごはん」ですけれども、大臣方は、さぞ遅寝早起き御飯抜きになっておられるんではないかなと心配をいたしております。
　そういう中で、小坂大臣は、このたくさんある中で、どうしても、残された五カ月をかけて、絶対に、小坂文部科学大臣がやったと言われることで何に一番力を入れたいと思っていらっしゃるか、お述べいただきたく存じます。
○小坂国務大臣　田中委員がおっしゃったように、大臣という仕事についたからには、自分がそこに存在した足跡を一つはしっかりと残したい。恐らく田中大臣もそう思われたと思いますし、私どももそう思うわけでございますけれども、おっしゃるように、文部行政と科学技術という大きな二つの領域が合体をして今日の文部科学省があるわけでございます。したがって、それを一つにと言っても、なかなか一つにし切れないというところが、この立場上難しいところでございます。
　私としましては、やはり、教育というのは、何度も申し上げているように、国家社会を担う人材の育成にかかわることでございますから、その教育において、今国民の中で、今日の教育に対して懸念を持たれていること、とりわけ、その中で本来の人間として持っていなきゃいけない、そういう精神的なものも含めて、本来日本人として望ましい姿、とりわけ思いやりの心、こういったものについて、私は、子供は好きでございますが、その子供たちが安心して社会の中で生きられるということと同時に、他人に対して思いやりの心を持ってもらいたいということがありますので、学校の視察をさせていただいて、スクールミーティング等で行ったときにも、あるいは自分の地元で接するときにも、どのようなときにも、子供たちには常にそういう心を持ってもらいたいと働きかけているつもりでございますが、そういったことに、文部科学大臣という立場からそれをさらに進めることができればというのは一つ思っております。
　もう一つは、二十一世紀の発展をしっかり支えるのは科学技術の進歩でございまして、やはり科学技術が産業を支えているということでございますし、人類の発展のその過程において科学技術の果たす役割は非常に大きなものがあると思っております。環境維持においても、あるいは産業の発明、発見においても、あるいは疾病から人間が解放されること、あるいは動植物が地球環境の中で生存するためにもそういった科学技術が必要とされておりますので、その科学技術分野がしっかり進むこと。
　と申しますと、やはりもう一つ言いたくなるのが、やはり文化芸術でございまして、日本人が海外へ行って、胸を張って、私は日本人です、日本から来たんですと。日本で自慢するものは何がありますかと言われたときに、伝統文化をしっかり言えるような、そういう伝統文化の光というものをしっかりと言える日本人、そしてそれがしっかり維持される環境というものをやはりつくっておきたい。先ほども御質問ありまして申し上げたけれども、文化というのは、人類が長い営みの中で培ってきた人類共通の遺産であって、それがたとえどこで生まれたものであろうとも、それは人類共通の遺産だと思いますので、そういったものがしっかり受け継げるように、そしてさらにその輝きを増すように努力をしたい、このように考えております。
○田中（眞）委員　御意見ありがとうございました。
　それで、まず教育のことについて、前段、お話をさせていただきたく存じます。
　教育基本法ですけれども、朕はという言葉から始まりますように、昭和二十二年に公布されております。もちろんごらんになっていらっしゃったと思いますけれども、これは私は大変よく、非常によくできている文章だというふうに感心いたしております。
　日本国憲法が発布された後のことですけれども、民主的で文化的な国家建設ということ、それから世界の平和と人類の福祉に貢献する、こうした理想の実現は根本において教育の力にまつべきものである、すべては教育が国家の礎になるのであるということをしっかりと冒頭でうたっております。
　個人の尊厳、真理と平和を希求する、文化創造、平和、真理、正義、勤労と責任、自主的精神、健康、学問の自由、自他の敬愛と協力、教育上差別をされない等々、本当にすばらしいことが言われていますし、最後に、六条の二項のところでは「教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。」ということもしっかりと述べておりますので、オールラウンドで、非常に立体的によく、教育とはどうあるべきかと、どのような国民をつくっていきたいのかということが、広い視野から述べられていると思います。
　ところが、これが最近の国会の議論を聞いておりますと、この基本法について、その改正をするために与党内で、もう大臣はまたかとお思いになるかもしれませんけれども、与党内で、変えるポイントについていろいろ議論がございます。国を愛する心とか、宗教教育及び宗教的情操の内容とか、そういうことであろうというふうに思いますけれども、そのことについて、なぜこれだけ皆さんがこだわって、教育の目標の中に、国を愛するとか、国を大切にするとか、宗教心とか、もちろんわかりますけれども、なぜこれだけ与党の中で見解が統一されないのか。そこのところを、大体状況はわかっておりますけれども、大臣御自身がどのようにお考えになっていらっしゃるか、いろいろと皆さんと意見調整をしながらしかるべきものをというような官僚答弁ではなくて、小坂憲次大臣の肉声を伺いたく存じます。
○小坂国務大臣　この教育基本法の改正につきましては、やはり私の立場からは、中教審からの答申というものをしっかり踏まえていくことが必要でございます。また同時に、議院内閣制ということを踏まえる中で、与党での議論というものもしっかり踏まえていかなきゃいけない。
　やはり、肉声、大臣としての個人的見解というものは、それぞれが持っているべきだと思いますが、委員会という立場で申し上げるということも考えますと、やはりそこには、今日議論をいただいているそれぞれの項目について、しっかりとその意見を踏まえて、その中で自分の考え方というものを、時によっては若干の修正をしながら、そういった立場に、しっかり自分の合意のできるところで、合意ができなければ、これはやめなきゃいけませんから、そういう意味でしっかりと合意のできるところを探っていくということになるんだと思っております。
　そういった中において、委員の御質問に少し近づいて申し上げるならば、やはり愛するということ、大切にするという心。自分が今日あるのは、自分一人で生まれたわけでもありませんし、自分一人で育ってきたわけではありません。それぞれの地域に育てられ、人々の思いやりの心の中で生かされてきたわけでございますから、その自分が今日育てていただいて、生かしていただいている、そういったものに対する感謝の心、そしてそれらを大切にする心、愛する心というものがやはり人間としてなきゃいかぬ。ですから、そのことはしっかりこの教育基本法の中でも、教育にこういうことを教えてほしいという中には加えていただきたいなという気持ちも持つわけであります。
　また、私は、この自然界の中で、自分たちの知識や自分たちの力の及ばないことばかりでございますから、そういった非常に大きな力、そういったものに対しての畏敬の念というものはやはり持つべきだろうと思っておりますし、それを人間として、時には頼り、時にはそういったものを認識する中で自分の将来というものを考えていく、そういった一つの環境というものもやはり認識をしておいてもらいたいなと思うことでございます。
　そういったことと同時に、一人で生きているんではないと申し上げましたけれども、やはり、ほかの人に助けられ、生かされ、そしてその中で人に迷惑をかけない、公共心といいますかそういった心、これらをひっくるめて道徳的な規律というものも必要だと思いますが、そういったことがやはり教育ではなされるべきだと思っておりますから、そういったことを踏まえていただきたい、こう思っております。
○田中（眞）委員　大変おつらい立場はよくわかりますけれども、中教審の答申も出ておりますし、与党の中の政党間の意見の違いも明確に出ておりますので、ここはどのような判断を政治家としてなさるかということでございます。事はお坊さんやら神父様の話じゃございませんで、私たちは教育基本法をどうしたいのか、この内閣がどうするのかということでございますから、ぜひ総理とひざ詰めで話をなさって、一つぐらい物を決めていただきたいと注文させていただきます。
　次に、やはり法案に関することですけれども、義務教育費の国庫負担、二分の一から三分の一に削減になるということ。これは初めから内閣が言っていたことでございますが、結論から申しますと、教育の問題を財政論でもって仕切ってしまうということに非常に問題があって、少子化であるということが前から進んでいるということはよくわかっていたことでございますから、そういう中で突然財政論でいってしまうということは、むしろ質の問題を十二分に検討していないのではないか。
　地方に行きましても、地方分権があって、そして、その中でもってまた市町村合併が進んでいますね。少子化で学校の統廃合の問題とか、非常に悩ましい問題が目の前にたくさん、日本全国ございます。長野でも新潟でもございますね。
　そういう中において本当に質のいい教員を現場に置くためにはどうするか。教育投資で一番大事なことは、やはり、家庭教育も大事でございますけれども、公教育の場で質のよい教員を確保すること、そのためにかつてどういう法案が日本で出されてきていたか、大臣、御存じでありましたら一つでもお挙げいただけますか。
○小坂国務大臣　今の委員の御指摘の観点からいえば、義務標準法とか人材確保法とか、そういった法律を初めといたしまして、学習指導要領も含めて、教育の現場に影響を及ぼすような法律はかなりたくさんございますけれども、それらが相互に関連し合って今日の教育の体制をつくっているわけでございますが、委員の御指摘の部分を踏まえますと、義務教育費国庫負担制度、この負担法も、そういった意味では人材をしっかり確保できるというその根拠になるものだと思っております。
○田中（眞）委員　幾つも、もちろん今大臣がおっしゃったこともございますが、ほかに、例えば具体的には、昭和四十九年、一九七四年に人材確保法案、今お触れいただきましたけれども、そういうものができておりまして、御案内のとおり、ほかの委員は御存じない方もいらっしゃるかと思いますけれども、要するに、教職員、義務教育に携わる教員の給与を改定して、上げることによって少しでも教職員の環境をよくする、それから、現場で当時教員でいらした方の話を聞きますと、海外に視察へ行って、いろいろ経験をふやして、知識をふやしたというふうなことも聞いております。ただ、それはそのときの時代背景があったわけです。
　そして、それから、二十四年後でございますけれども、教員の免許法特例法、大臣、お聞きになったことはおありでしょうか。これは私が当選したころに手がけた法案でございますけれども、この法案の趣旨は御存じでいらっしゃいますか。
　では、申し上げさせていただきます。私が立案いたしましたので……（小坂国務大臣「特例法」と呼ぶ）はい。教員の免許法特例法でございます。（小坂国務大臣「通称の方で覚えていたんで、済みません」と呼ぶ）ありがとうございます。
　平成十年でございまして、四月に施行されたというふうに覚えておりますが、これはどういうことかといいますと、教職課程で大学のときに教員免許を取ろうとする学生さんたちは、今は教職のカリキュラムがたくさんあることは十二分にわかっておりますけれども、あえて福祉施設、養・聾・盲でありますとか、肢体不自由者でありますとか、特養とか、そういうところで、私が初め提案しましたのは、約一カ月間、最低二週間と言ったんですが、最終的には議員やら役所との話し合いの中で一週間というふうに決まったんですけれども、そういう施設に行って実体験をしてくる。
　車いすを押す、おむつを畳む、配膳の手伝いをする、あるいは話し相手をするとか、いろいろなものがあると思うんですけれども、その目的は何かといいますと、人は一人一人、ＤＮＡが違うように、顔が違うわけでございまして、受験戦争の中で、知育偏重の中でもって点数のいい人が学校の先生になるということではなくて、それも重要なファクターですが、加えて、人がそれぞれ違うこと、弱い立場にいる人、お年寄りでも、障害がおありになっても、それぞれ必ずいいものがある、その人の一番いい宝を見つけてあげる手伝いができる、そういう心のトレーニングができた人が義務教育の現場に行くことによって、知育だけではなくて、子供たちに複眼的な目で接して、それぞれの子供を、豊かに、才能を引き出すことができるような教員になれるのではないかということが一つの目的でした。教員の資質の向上であります。
　もう一つのポイントは、高齢化が進んでいくことがわかっておりましたので、そういう中で、これから介護、そうした施設でもって働いてくれる若い方を少しでもふやすために、それから、養・聾・盲学校なんかで障害のある子供さんたちの教育をする先生方の底辺を広げるということ、その両方で何とかお役に立てないかと思いまして、文科省と厚生省、両方にわたる難しい法案成立でしたけれども、これができ上がりました。
　この二つを見まして、最近、この法律がどのように社会に影響を及ぼしているのかなと思っていろいろ調べてみました。そうしましたらば、ある県立の聾学校でございますけれども、この法律ができてからいろいろと新しい人が来るので大変であるという、いろいろな陳情もあったんですが、これはぜひ小坂大臣に伝えてほしいと校長先生から言われたことでございますけれども、二つあります。
　一つは、特別支援教員の人事なんですけれども、今は一つの学校に最低七年しかいられない。そして、同一学校でさらにいたい場合には、必要な職員は、校長に申請して一年ごとにそれを延ばすことができるという制度というふうに承知しております。ところが、現実には、聾唖者とか盲学校とか、そういう現場は子供とコミュニケーションをとること自体に非常に時間がかかります。そして、一般知識に加えて専門知識も必要としていますので、時間が必要なので、普通のペースとかピッチではいかないので、最低七年間だけれども、これを延ばした方がより教育効果が上がるというものでございます。
　私も、文化祭とか運動会とか、入学式、卒業式は大体国会があるので行けませんけれども、それ以外のときにはもうずっと何年も通っていまして、御父兄や先生や生徒さんとも仲よしで、ああ、あの子卒業しちゃったんだなとか、ああ、このお嬢さんはこんなに背が伸びたんだなとわかるほど親しくなっていますけれども、やはりコミュニケーションをとるには大変時間がかかるんですね。ですから、そういう人事の問題。
　二つ目は、聾唖者自身を職員として採用してもらえないだろうかと。これはぜひ小坂大臣に伝えてほしい現場の声だと伺いました。実際の経験を生かして生徒の立場をより理解できる、そして、社会に聾唖者も出ていって仕事ができることにもなるので、これは御一考いただけるかどうかということでございまして、お返事はまた後ほど事務方からでもいただければありがたいと思います。
　先ほどの教員免許法のことなんですけれども、それで、いろいろな福祉施設等でヒアリングをいたしました。そうしましたら、来る大学生にとても温度差があって、点数が欲しいから嫌々来ているとか、態度の悪い人もいっぱいいる。しかし、一ついい話を聞きまして、嫌々来ているし、車いすを押したりお手伝いをしていた学生さんが、本当に現場の教師になって、しばらくしてから子供たちを連れて福祉施設に来られた、そして、仲よく接触をして、自然にそういう方たちの苦労やいいところを知ることによって、これが自分たちの教育現場に、まさしくこの法律をつくった原点なんですけれども、意図したところなんですけれども、そういうことを言ってくださる方が出てきたんだという声を聞いて、ああよかったなと思っております。
　ただ一点、これは事務方の返事でも結構でございますけれども、最低七日間というふうに決まったにもかかわらず、場所によっては二日とか五日間とか、一日で帰っちゃう人がいるとか、こういうことは強制力を持たなくなっているのか。
　これは大臣じゃなくて結構ですが、担当の事務方がもしおられれば、この法律施行後、どうなったでしょうか。
○小坂国務大臣　幾つかの御質問をいただきましたので、一部答えまして、また事務方からの補足もさせていただきたいと思います。
　先ほど委員が御指摘になりました小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律というのが正しい名前でございますが、私ども、通称介護等体験特例法と呼んでおります。田中委員及び私の先輩であります河村元文部大臣ほかの皆さんが提案者になられましてつくられた、教員に社会福祉施設あるいは特殊教育諸学校の偏見や誤解を解消しようということからおつくりになった法律は、法案が通りました平成十年の当初は一万一千人の体験者でございましたけれども、十六年には六万六千人と、非常に多くの皆さんに体験をしていただく中で、今委員が御指摘なさいましたように、介護等の体験に対する心構え、態度に問題がある学生も少なからず存在している、こう言われている中で、それを体験した結果として、教育現場について、やはり子供たちにも自分と同じようにその現場を見せたいということで大きな効果を生んでいるということは大変喜ばしいことだと思っております。
　課題としては、希望が一部の時期とか地域に集中する傾向があるというようなことも指摘されております。運用上、こういった問題といいますか課題もあるわけでございますが、受け入れは円滑に進むようになってまいりました。おかげさまで、回を重ね、八年がたった結果として、社会福祉施設側の受け入れの実績が重ねられて、理解も促進し、今では円滑に受け入れていただくという環境になりましたので、文部科学省としても、今後とも一層の受け入れ促進について努め、そして一人でも多くの方に、社会福祉施設、また、これから特に力を入れてまいりたい特別支援教育等について力を尽くしてもらいたいと思っておるわけでございます。
　委員が御指摘なさいました特別支援教員の七年という年限でございますけれども、これは、私の知る限り、都道府県によって違うんだと思っておるんです。したがって、これは国の規定ではございませんので、この辺、担当の方からまたちゃんと答弁させますが、七年プラス一年ずつというのは、多分それをごらんになった新潟県あるいはどこかの県の規定でそのように決まっているものではないかと思うわけでございます。
　また、聾唖者を教員として採用することにつきましても、現在何も制限はございませんので、そういう意味では、私もむしろそういう皆さんにも教員になっていただくということが望ましいだろうと思っております。障害者の雇用のパーセンテージを見ますと、文部省は少ないとよく言われますが、残念ながら教員になられる方にそういう方が少ないということも、雇用の数字を下げている一つの理由にもなっているわけでございます。
　そういう障害をお持ちの皆さんにも教員としての、しっかりやっていただける現場があるわけでございますので、そういうところでは活躍をしていただくような環境を整えたい、こうも思うわけでございますが、残余のものにつきまして、担当から答弁させていただきます。
○田中（眞）委員　時間の関係もございますので、事務的にどなたか、若い方でも会館に来ていただければ。
　大臣から今、大変心の温まるようなお話をいただきましたので、早速関係者に報告いたします。ありがとうございました。
　それで、特別支援学校制度というものを今度は文科省は考えていらっしゃる。これは私は大変いいことだというふうに思っております。数字を調べますと、養・聾・盲が九万人台です。特殊学級が八万人台で、いろいろと不自由のある方が全体で全国で十七万人弱おられるというふうに承知しております。
　そこで、その教師の問題ですけれども、特殊な資格を持っていなくても現在はこうした施設でもって仕事ができる、教員になれるということですけれども、今度、そういう資格がない方は行けないようにする、こういう施設でもって先生になれないようにするということが、この特殊学校にその免許制度を、はっきり専門免許を設けるということなのか。
　これは事務方でも、もちろん副大臣でも結構でございますが、簡単に御説明いただけますか。せっかく手を挙げてくださっているから、銭谷さん。
○銭谷政府参考人　現在、盲・聾・養護学校、いわゆる特殊教育諸学校に勤務する教員は、それぞれ盲・聾・養護学校の教諭免許状が必要なわけでございますが、教職員免許法の特例によりまして、免許を持たない方でも、小中高等学校の教諭の免許状を持っていれば今はその学校で教えることができるという制度になっております。
　それで、今度は特別支援学校の制度を今構想しているわけでございますけれども、特別支援学校につきましても、特別支援学校の教諭免許状というものをこれからつくるわけでございますけれども、当分の間、特別支援学校の教諭の免許状を持っていなくても特別支援学校で教えることはできるようになっております。なお、今、盲・聾・養護学校の教諭の免許状を持っている方は、新しい特別支援学校の教諭免許状に切りかえられるということになります。
○田中（眞）委員　今のお答えですけれども、教員免許法の特例法ができた後、局長、もう一回ちょっと確認したいんですけれども、この法律ができた後は、なくても教員になれる、そうおっしゃいましたですか。それでよろしいですか。
○銭谷政府参考人　現在でもなれますし、これからもなれるということでございます。つまり、なれるというのは、持っていなくてもですね。
○田中（眞）委員　いずれにしましても、現場の質がより向上するように、温かみのある指導ができるように望んでおります。
　それから、役所の皆様は大変お嫌だと思うんですけれども、ちょっと予算のことを、前半旧文部省関係で後半は科技庁関係を伺いたいというふうに思っておりますので簡潔に申しますけれども、会計検査院の資料等を見ますと、なぜか文部科学関係の無駄遣いというものは年々ふえておりまして、平成十二年度のときには五位なんですね、各省庁、十七省庁ですか、の中で。十三年、小泉内閣発足のときも五位だったんです。ところが、その発足後、十四年は三位、十五年は三位、十六年度は一位になっておりまして、内閣支持率は上がっていても、無駄遣い率はこの役所についてはどんどんとふえて、十六年度は五百九十八億八千万円なんです。
　これは、会計検査院の指摘金額、不適切な会計経理によって国家に損害を与えたものということでございます。細かい数字が少しは違っているのかもしれませんけれども、文科省が五兆一千億円の予算を持っておられて、そして、大きな役所でもあるし、日本の将来を担う人材、それから、私はもう日本の経済も将来、本来は、これから申し上げますけれども、文化と科学技術、これによって日本はどんと前に出られるのにという思いが非常にありますので、後半その話をさせていただきます。
　こういう金額的な問題について、例えば文部省関係だけでいきますと、ここに資料がございます。例えば、学校施設の活用が十二分にされていないというのが公立の小学校及び中学校の学校施設並びに入居者のいない僻地教員、僻地という言葉は余り好きじゃないんですけれども、教員宿舎等について、活用されていなかったり転用されていない、不適切であったというものが二百十九億円ですね。それから、不適正な会計経理、これも、補助金についてでございますけれども、専任職員数に対象とならない専任職員の数を含めて記入するなどして補助金の額を算定したために交付額は過大となっていた、これが二十六億五千万円強というような数字、ほかにもございますけれども、こういうことについては責任というものはどなたかおとりになっているのか。
　冒頭申しましたように、省庁再編で肥大化しておりますから、同じ役所にいても隣のセクションが何をやっているのか、ましてや地方のこともわからない、ほかの役所はもっと知らないということでございましょうから、それはそれでいいんですけれども、いいというか、それはしょうがないんですね。よくありません。しょうがないと思いますけれども、こういう状態でいていいのかということを、いいわけじゃないわけですから、大臣、どのようにお考えになられますか。済みません、ちょっと大臣に。
○小坂国務大臣　委員が御指摘になった数字ですけれども、私も、質問通告でもあればそういった数字をちゃんと用意して、そして、問題点を自分なりに把握をして念入りに答弁することができるんですが、残念ながらそういった意味での御通告がございませんでしたので、概括的な考え方は、もしそういった無駄遣いと言われるようなのが本当にあるならば、それはしっかり是正していきたい、こう思います。それについては、事務方の方で数字は多分持っていると思いますので、答弁することをお許しいただきたいと思います。
○田中（眞）委員　質問通告を細かくしなかったことは、冒頭申し上げましたように、過去の計数を聞きたい場合には事務方にお伺いいたしますし、後ほど下さっても結構なんですが、会計検査院が公表しているものでございますので、それを、長たるものがどこのセクションが幾らあるか御存じかというお尋ねは私はいたしておりません。こういうことがあるということについて、やはりたった一人の大臣なんですね、したがって、その方がそういうマインドを持たれるかどうかということを私はやはり厳しく申し上げておきたいというふうに思います。細かい数字をあげつらうつもりはございません。
　次に、科学技術の分野について、よろしゅうございますか、お話をさせていただきたいと思いますけれども。同じく予算の関係になるんですけれども。
　第三期の科学技術基本計画、これが今月中ですから、あと数日でもって閣議で決まるのかと思うんです。
　省庁再編のときにまた戻りますが、科学技術庁という役所は非常に日本の将来を担う、言ってみれば輝かしい感動とか夢とか、それが私たちの一般国民の生活の利便性に資するものであり、さらに、それが世界にもパテントとなったり、いい方向でどんどんいくものであるというふうに思うんです。
　私が科技庁の長官、十年ほど前でしたか、拝命しておりましたときも、科学技術会議等がありました。今これは内閣府に移りましたんですね。松田大臣ですか、どなたかがやっていらっしゃる。それから、原子力、エネルギー関係は経産省にも行っているし、環境省とか、あちこちに。もちろん文科省にも研究開発の部門を中心として残っているわけですけれども。
　そういう中で、この予算が膨大で、二十五兆円ですから、これは文科省予算の五年分のものを投じてやるわけですね。そういうことについて、もちろん大型プロジェクトというものも大事ですし、先進国はみんなやっておりますから、必要であるということはわかっております。同時に、やはり基本的に、研究開発には無駄と言われるお金も、この分野に関しては私は必要だというふうに思っております。必要経費であるということがあるので、家計のようにきちきちに締めてしまったら、遊びがなくなるんですね。どこかでやはり天才的な発明、ハプニングがぽんと起こるということがありますので、それが大きく文化や生活を向上させますから、それはいいんですけれども、何で二十五兆円なのかいなと。もしもそれだけであるのであれば——まずその前にちょっと、大臣、この会議に出ていらっしゃるんでしょうか。
○小坂国務大臣　大臣この会議とおっしゃった、その意味をもう一度おっしゃっていただけますか。
○田中（眞）委員　科学技術会議でございます。
○小坂国務大臣　科学技術会議、第三期の策定に当たりましては、出ております。
　それから、この機会に、先ほどのことでございますけれども、委員の方から無駄遣いその他の御指摘がありましたのは、委員が数字を挙げられましたので、そういう数字を挙げての議論をされるのであれば、事前に通告いただければ数字の議論ができると申し上げたのでありまして、会計検査院が、不適切な使用あるいは施設の活用が十分されていない、教員宿舎等ですね、そういったものがあるという指摘は私も認識しておりますが、それが幾らであるかとか、その中の数字の、例えば二十五億とおっしゃった中で、私どもとして納得できるものがどれであって、そして会計検査院と意見は若干違うけれども御指摘は受けたという認識を持っておるものは何かというのは細分化して検証しないといかぬということで、先ほど申し上げたわけでございます。
　また、あわせて申し上げるならば、独立行政法人の改革がある中で、国立大学法人の切りかえに当たって国有財産が切りかわったわけですね。そのときの幾つかの見解の相違というものが数字になってあらわれて、一位というような、名誉か不名誉かわからないような順位がつけられたということもやはり御説明をさせていただければありがたい、こう思っております。
○田中（眞）委員　胸のうちはよくわかりますけれども、やはり、会計検査院という組織でやっていることというものの信憑性も疑られてはいけないと思いますし、今後こういうことがなくなるように前向きな努力をしていただきたいと再度申し上げたいと思います。
　そして、今の科学技術会議がやっている科学技術基本計画でございますけれども、中身が問題で、結論からいいますと、成果を出していただきたい。タックスペイヤーとして見ますと、やはり、どのように動いていて、どういうような形で国民に還元されるのかなと。細かいことでなくても、それがメガサイエンスであっても、やはりどこかでもって非常に役立って、すばらしく大きく動くんだというような説明とか証明をされて、そして理解を国民から得て、タックスペイヤーに喜ばれて、もっと科学技術を応援しようじゃないかというふうな風土が涵養されることが望ましいというふうに思います。
　私なんか、個人的には、材料開発。向井千秋さんが私の大臣中に宇宙に行かれたんですけれども、幾つかの実験を持っていかれました。材料開発が何が一番身近かと私が一番楽しみにしていたのは、もちろん医学もありますけれども、歯でありますとか手術でありますとか、ちっちゃな、医学的なもので役立つだろうと思いましたし、それから軽い冷蔵庫であるとか、その素材が本当に、マイクログラビティーであっても非常に強くて堅牢であって、そしてそれが原子炉にも使えるというようなものだったらすばらしいと思いましたし、また、新エネについてもぜひ研究を進めていただいて、環境問題にも、経済の効率の問題にも、すべてに影響しますので、そういう分野もぜひ督励してやってほしいなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、二十五兆円で、金額を気になさるかもしれませんけれども、やはりこれはかなり大きなもので、私も議論にかつて何度か参加した経緯からいっても、これをマニアックに楽しんでいる方もいらっしゃいますけれども、これが本当に目に見える形で証明をするということがやはり一番求められていることではないかというふうに思っております。
　月に一回官邸で会議をやっていらっしゃるというふうに思いますけれども、大臣の御感想を、一言あれば聞かせていただけますか。
○小坂国務大臣　一期十七兆、二期二十四兆、そして三期が二十五兆と、おかげさまで順調に伸ばさせていただきました。今回、重点項目として採用させていただくのが六十二の項目がございますが、そのほか二百七十三の課題がございまして、それらを含めて、この第三期は全体として二十五兆円の規模で。
　今委員がおっしゃいましたように、科学技術の振興というのは、基礎研究をただただ続けていればノーベル賞がとれるというものではございませんし、やはりそこにはひらめきというものも必要でございます。各般の分野にくまなく目を配っていく中から、どの分野が将来飛躍的に伸びるかというのはなかなかわからない分野でございますから、競争的資金を提供したりしながら、競争環境の中で、それぞれの研究者が自分の創意とそれから発想、アイデアというもの、それからインスピレーションを生かしながら科学研究に取り組んでいただくということが必要だ、それが他国に比して飛躍的な科学技術の発展を得る一つのきっかけだと思って、このことはもう長官をされた委員に申し上げるのはまことに不遜なことだと思っておりますが、そういう意味で、委員の御認識も同様であろうと思っております。
　私は過日、ノーベル賞の授賞式にたまたまお招きをいただきまして、科学技術関係の大臣会合がございまして、スウェーデンに行かせていただきました。そのときに他の大臣とも会議をいたしまして、六人ぐらいで、大臣だけで、秘書官も通訳も何にも入れないで、議論をしたことがあるんですが、各大臣の共通項は、最近の若い人は科学技術にだんだん興味を持たなくなってきていると。
　そしてまた、ノーベル賞の博物館へ行きますと、館長の説明は、湯川さんの話から始まって田中さんのところまで来て、田中さんが座るいすはみんなが座るので壊れちゃうので、今はガラスのケースに入れてあるという雑談まで聞きましたけれども、同じ田中さんですが、そういう意味で田中さんというのは人気があるんだと思います。
　そういう中で、科学技術、ノーベル賞というのは本当に、普通のことをある人が見たときに、同じお皿の模様を見て、普通の人は単にお皿の模様だと思うけれども、それが数学的におもしろいと思って、そこから数学的な理論を引き出した人がいるとか、いろいろな話を聞きまして、ああなるほどなと思ったので、やはりこれは固定観念とかそれから既成の概念にとらわれたら、この科学技術の進歩を阻害する、そういう人になっちゃうなと。だから、この辺は非常に幅広く取り組めるような、そういう環境をつくることが自分の一つの使命かなと、こう思って取り組んでいるところでございます。
○田中（眞）委員　興味深いお話、ありがとうございました。
　私も、ストックホルムへ行きまして、あのアカデミーのところへ参りましたし、また、ケンブリッジでノーベル賞受賞のイギリスの学者さんと会食する機会も当時ございまして、今おっしゃったような、本当にユニークな発想、それが普通の日常の中からぱっと出てくるということを聞いて、非常に印象深く覚えております。同じことをおっしゃっているなと思いましたけれども。今は、政治家、私たちもそういう発想が必要で、それが政界にも求められているのかなと思ったりもいたしました。
　話は戻りますけれども、地震予知です。
　これは、数字を聞きませんから、事務方びっくりなさらなくても大丈夫ですから、申しませんから。もう十年ぐらい前、阪神・淡路のときから全国各地に地震の測量計を当時設置しましたよね。で、できるだけ予知をするようにすると。私は、予知というのは結構難しいんじゃないかなと阪神・淡路のころに思っていまして、無駄な経費とは申しませんけれども、本来は、願わくば避難とか初動態勢、どうやって人命を守るか、建物を守るか、そういうことを考えるべきであって、予知予知と言うけれども、ナマズを飼っていてもだめらしいんだからこれはどうかと思ったら、地震の観測をする学者さんが絶対に予知は可能だと言い切られました。
　現在は東海沖ならわかるそうでございますけれども、本当かなあと思います。なぜかといいますと、東海沖は最近起こっていませんけれども、新潟県で中越地震もございましたし、それから、この月曜日には、大分県の佐伯市を中心として震度五だか何かの地震もございました。昨夜も、我が家だけではないと思いますが、東京は揺れましたし。数秒前には予知が可能だということを伺っていますけれども、そういう研究も大切なんですけれども、実際にどうやって避難をするかとか、日本は原子力施設もあるわけですし、そういう中で、もっとより、研究は研究だけれども、現実的な方向に行くといいなということをちょっとお伝えしておきたいと思います。
　それから、宇宙活動基本法。
　宇宙のことは皆さんも大変関心がおありになるというふうに思うんですけれども、これは策定の方針で進んでいるということを承知しております。
　この間、私ども全員の委員に配付されました予算概要の説明の十一で、宇宙輸送システムなど国の総合的安全保障に密接にかかわる重要技術や世界最高性能の研究設備を実現云々というふうに書いてございます。これまで、日本の政府は宇宙空間の非軍事利用、平和目的に徹するということは言われて、皆様御案内のとおりなんですけれども、ロシア、アメリカ、ヨーロッパの国々はちょっと認識が違っていて、防衛目的の空間利用であればよいということで、随分宇宙産業も成長して、ＧＰＳなど、私たちの生活が随分豊かに、便利にもなっております。
　しかし、日本は今度方針を変えるというふうなことを内閣が言っておられるようなんです。そうすると、別に私は共産党員でも何でもございませんけれども、この軍事という問題について、きょうは防衛庁の方はいらしてくださっていますか、ありがとうございます。ちょっと教えていただきたいと思うんですけれども、これはことしの八月を目指してこれから努力をするというふうに、昨日でしたかの新聞にも報じられていました。八月までに具体案を策定する、そしてきのうあたりに小委員会が与党内で立ち上がったということなんですけれども、質問は簡単でございまして、これはないよりもあった方がもちろんいいわけなんでしょうけれども、安全保障という問題からいって、共産党でなくとも、やはり軍事大国、転用されるのではないか。ましてや、この内閣は右の方をかなり向いているように思いますので、そういう将来的な可能性や危険性がないのかということの危惧があります。
　それからもう一つは、今はアメリカ経由でもって主に私どもは情報を得ているわけですけれども、これを新規に防衛庁として、そういうふうなロケット打ち上げ、衛星打ち上げの施設をつくろうとしているのか。これはもちろん、今後の検討事項でございますという答えが来るんだろうとは予想はつきますけれども。あるいは、旧科技庁の種子島、私も行ったことがございますが、あるいは文科省の内之浦ですか、それらが一緒になって学術研究で上手に使っていただいているんだろうと思っておりますけれども、そこにこういうものが入ってくるということは、技術的にどういうふうになるのか。安全保障の面も含めてこれから議論でとおっしゃるでしょうけれども、こういうことについては、実際はかなり先行して事務方が検討なさっているというふうに思いますので、わかっている範囲でお答えいただけますか。
○金澤政府参考人　今のお尋ねは、自民党の委員会におきまして、宇宙の平和利用に関する国会決議の見直しをめぐっての議員立法の必要性についての議論の関係だと存じます。
　我が国の宇宙の利用につきましては、昭和四十四年の国会決議によりまして、平和の目的に限り行うとされておるところでございます。この見直しにつきましては、国会において御議論いただくべきものと考えております。私ども防衛庁としても、そういった検討を見守ってまいりたいと思っております。
　今、先生お尋ねで、その関連で何か具体的に事務方で、防衛庁独自の何らかの施設等を考えていらっしゃるのかといったような御質問の趣旨だったかと思いますけれども、特別にそういったことは考えておりません。
　これまで、現在でも、宇宙に関係して、私ども防衛の用で、いろいろな方面で使っております、今御質問の中に触れられましたミサイル等の関係でも、弾道ミサイル防衛の関係で、アメリカと共同研究、共同開発といったような動きをやっておりますけれども、その具体具体の話との関連で、今申し上げました決議との関連を整理しておるようなことでございまして、特段、現在、私どもの仕事の関係で、宇宙の平和利用との関係で特別の障害があるといった状況であると思っておりません。
○田中（眞）委員　これはまた与党の議論を見守ってから、改めて別の機会にお尋ねいたします。
　次に、ＩＴＥＲ計画と、それから核燃料のプルサーマル、これは昨今動き出したようでございますけれども、核燃料のリサイクル、これは私は大いに推進するべきで、日本は原子力エネルギーが全体のエネルギーの三割強というふうに承知しておりますので、これはやっと動き出してきたなというふうに思っております。
　東電、関電、九電、きょうの報道では四国電力もこれを推進しようという方向に行っているということは大変歓迎すべきだと思いますけれども、これは原子力安全院の方が安全の評価というものをされての上であるというふうに思います。使用済みの核燃料、これを再処理して取り出したプルトニウムとウランをＭＯＸ燃料として軽水炉で利用するということで、これは必須のものであって、安全さえ確認されればいいというふうに思っております。
　六ケ所村が建設されたときにも私は視察に参りましたのですけれども、あれを最終処分地とはしないということで今日までずっときておりますけれども、大臣、最終処分地についてはどのようにお考えでしょうか。
○小坂国務大臣　今の最終処分地だけの回答をするのは簡単なんですが、その前に、せっかくの機会ですから、先ほど委員が地震のこともおっしゃっていただきましたけれども、地震調査研究推進本部というのは初代の本部長が田中委員でいらっしゃるということから、その後の進捗状況についても若干報告したいなと思って用意しておったんですよ。ですから、こういう機会でございますので簡単に申し上げます。
　今では高感度の地震計の観測点も、四百七十三、これが平成六年度末、今千二百五十七というふうに、十六年度末でこれほどに大きくなってまいりまして、昨年の三月に同本部の地震調査委員会は、我が国各地域における強い揺れに見舞われる可能性を示した「全国を概観した地震動予測地図」というものを公表したように、大変に進んでおりますことをまずもって御報告申し上げておきたいと思います。
　今の核燃料サイクルの中での最終処分場の問題でございますけれども、私もその取り決めは承知しておりますので、最終処分についての意見というものはそれなりに持っておりますが、ただ、主管が経済産業省なものですから、経済産業省の方として決めていただくことでございます。