Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳田委員　宮澤総理が発表されてからもう一年以上経過しましたので、その意図は大分御理解をされているかと思うのです。理解がされていなければ、自民党なり政府なりになぜだと問い合わせれば済むことなんですけれども、そういうことをお話ししてもあれでございますが、ただ、去年の貿易収支を見ますと一千億ドルを超えましたね、一千数百億でしたか。この世界の状況を見た場合に、日米構造摩擦もこれしかり、ヨーロッパの関係もこれしかりで、なし遂げなければならないというのが日本に課された命題であろう、そういうふうに思いまして自民党・政府としても千八百時間を掲げたのではないか。これを達成しなければ逆に欧米の各国から、日本は何だ、もうこれ以上は貿易もやっていけない、日本は勝手に生きていけ、そういうふうなことの危惧があって、しなければならない目標だと定めたのだと思います。
　日本の企業は原料を輸入して、加工して、輸出をして成り立っておる国だ、これは従来から変わりはないかと思うのですが、となりますと、やはり日本の将来を、二十一世紀を見据えた場合には何としてもなし遂げなければならないテーマだ、困難だというのはよくわかるのでありますけれども、最大限の努力を政府も我々も財界も、そして働く皆さんも一丸となってなし遂げなければならない目標だ、私は自分の立場ではそう思うのでありますが、財界の立場を離れてとは言いませんけれども、欧米に行っていろいろと御見識がある観点から、その辺の、私の今言った感じに対してどのような御意見をお持ちでありましょうか。豊田専務理事、お願いします。
○豊田伸治君　繰り返しになりますが、私は、千八百時間というものと週四十時間というものとの間には直接的関連はないと理解をしております。
　なぜかと申しますと、暦の上で単純に計算をいたしますと、年間五十二週でございますから、週四十時間労働が完全に実現したと仮定いたしましても、五十二掛ける四十でございますから二千八十時間という時間になってまいります。これは週休制が二日であるということが前提でございますが、この時間と国民の祝日とをどう関係させるのか、あるいは、年次有給休暇の取得率は私はこれから伸びてくると考えておりますが、年次有給休暇の消化日数をどう考えるか、さらには、メーデーの休みでありますとか、創立記念日の休みでありますとか、お盆の休みといったような休みをどうかかわらせるのかということになってまいりますから、その結果として、一体、年間総労働時間が残業時間も含めてどうなるのかということを見なければいけないのだろう。したがって、私が、具体的な政策のあり方は少なくとも週四十時間制にどれだけ早く近づけるか、その確実なステップは何だろうかということを申し上げたのはそういう意味でございます。
○柳田委員　確実なステップをどういうふうにするか、では何をどういうふうにするかという問題があるかと思うのです。
　従来から、前の社労委員会でも今の労働委員会でも議論になっていることだと思うのですが、政府の方からは、所定内の労働時間を短縮します、これが一つです。そして、残業を極力少なくいたします、年二百時間以下だったかと思うのですが。さらに、有給休暇を完全取得といいますか、それを目指す。これが三本柱である。この三本柱を進めていけば千八百時間達成可能だというふうなお話もありまして、労働省のこれから進むステップといいますか、これまで進んできたステップというのは、それなりに方針を決めてやってきたのではないかなと思っております。肩を持つわけではありませんけれども、評価をしております。
　私の持ち時間は余りないのでありますけれども、先ほどもお話が出ましたが、中小企業が今回は大変この法案の対象になるというお話もありましたけれども、なぜ中小企業で時短が進まないのだろうか。私もいろいろと聞いて回りますと、横並びをまずおっしゃるのですね。あそこの企業がこれだけやっていて、うちだけがそうしたのでは競争力がなくなる、だから横並びにしてくれというのをよく聞くのですよ。先ほど法律というのは最低基準だというお話がありましたけれども、最低基準にはやっておるのを、皆さん、中小企業の経営者もよく御存じなんですが、そうではなくて横並びにしてくれればできるんだ、そういうふうによく聞くのですよ。
　この横並びをするためにも私は今回の法案の改正をして、できればもっと進めてほしい面もあるのですけれども、これが中小企業の実情に合うかと思うのですが、こういう中小企業の意見をいろいろと聞いていらっしゃる豊田専務理事さん、再度ですけれどもどう思われますか。
○豊田伸治君　先生も御存じのとおり、平成四年の労働省の労働時間調査によりますと、総労働時間が千九百七十二時間であったと思います。その中に占める時間外労働時間、所定外労働時間でございますが、これが百四十五時間か百四十七時間であったと記憶しております。つまり、ここ数年の動きというのは確実に年間四、五十時間ずつ減ってきて今日に来ているということだろうと思うのです。
　ところが、大企業と中小企業とを比較してみますと、平均の総労働時間はほぼ一緒になるのでありますが、その中身が御案内のとおり違うわけでありまして、大企業は所定内労働時間が短くて所定外が長い、中小企業は所定内は長いけれども所定外が少ない、奇妙なことに、平均するとほぼ同じような年間の総労働時間になるという特色がございます。
　そこで、中小企業の労働時間短縮問題を考えるときに、企業経営者の横並び意識があると御指摘になることは、私はすべてがそうだとは思いませんけれども、そういう意識があることは否定できません。ただ、私は、現実に昨年の九月から施行されました時短促進法は、ある意味でそういう横並び意識をうまく活用できる一つの制度、仕組みができたのかなと評価をいたしております。
○柳田委員　下請振興基準というものもありまして、先ほど議論にもなりましたけれども、余り知らない人がいらっしゃる。そして、知っていても活用しない人が大分いらっしゃるということなので、行政はもとよりですけれども、我々議員も一生懸命地方に帰ったりしたらお話をするわけですが、経営者の方も労働組合の方も一生懸命啓蒙して努力をしてもらえればなと思います。
　残された時間で今度は門間先生に質問なんですけれども、割り増し賃金率、今回、命令で定めるということでありました。これは憲法二十七条の二項に「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」というのが書いてあるのですが、この割り増し賃金率は法案に明記しなくて憲法に違反しないのでありましょうか。
○門間進君　憲法に違反というところまでいくのかどうか、私は若干疑問には思うのですが、ただ、本来の基本的な労働条件、細かい問題は別でございますが、割り増し率というようなものは相当重要な問題ではなかろうかと思うわけでございます。したがって、基本的な問題点についてはやはり法律の方が妥当だろうとは思います。ただ、一挙に二割五分から例えば五割ということになりますと相当の混乱も起こしますし、法律にそういう数値を一遍記載いたしますと、なかなかその法律改正というのは難しいという現実の問題もございます。したがって、そこらの弾力的な扱いという形で命令という形に持っていらっしゃったのだろうとは思うのです。
　これが基本的というか重要なことはわかるのですけれども、先生のおっしゃるように憲法違反と言われると、そこまで私はちょっと考えておりません。
○柳田委員　私は、そのまま素直に読みますと、法律に明記をすべきだと思うのです。
　もう一つなんですが、門間先生、猶予措置がありますね。これは、憲法の十四条に、法のもとには国民はすべて平等だというのがあるのですが、この観点からいくといかがでしょうか。
○門間進君　法のもとの平等は確かでございますが、ただ、この法のもとの平等というのは決して機械的平等を指しているのではないのではなかろうかと思います。合理的な理由があるならば、そこにある程度の、これはあらゆる問題についてそうでございますが、差があってもしかるべきでございます。したがいまして、いろいろの現在までの情勢を踏まえて一挙に持っていくということよりも、徐々にといいますか、ソフトランディングさせるための措置ということの場合には、法のもとの平等に反するとまで言い切れるのかどうか、ある程度の合理性というものもやはりそこに実態を見詰める場合に存在するのでなかろうかと思っております。
○柳田委員　先ほど門間先生の方から法律というのは最低基準にというお話がありましたけれども、いろいろな法案を読んでおりますと、最低基準でないものも多いのですね。今、国会で議論されております道路交通法、あれを読んでおりますと、例えば事故に遭った場合、相手のけがをした人の治療をしなければならないと書いてあるのですね。ただ、解釈は、そう言ってもできないから警察に、病院に通報しなさい、そういう程度のものだという解釈もあります。さらに、今度の法案の改正で、車の車輪に輪っかをつけて駐車違反を減らすんだというのがあるのですけれども、現状を考えてみれば、駐車場がないから路上駐車が多いんだ、ならば、そこまでする必要はないじゃないか、もっと国民の良識に訴えるべきではないかと常識では思うのですが法律でもそうなっているというものがありますので、ちょっと解釈の仕方の違いかもわかりませんけれども、やはりこの水準まですべきだというものはするべきなのが法律ではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○門間進君　法律の中にもいろいろな法律がございまして、おっしゃるようなところも必要かとは思いますけれども、少なくとも本件の労働基準法とか労働関係法規、特に労働条件を定める問題というのは、本来は余り上で旗を振ってここまで来い、ここまで来いという形で進めるべき問題ではない。あくまでも自主的な労使間の交渉で、そこで労働条件の相場というものがつくられて法律の方が後追いするというのが本来の立場ではないか。民法とか刑法とか一般法におきましてはあくまでも最低の問題として理解されているわけでございます。そういう意味で、特別な交通事故法規の違反を撲滅するためという問題とはちょっと違うのではなかろうかと私は思っております。
○柳田委員　もう時間ですから終わります。
　ありがとうございました。
○永井座長代理　以上で柳田稔君の質疑は終了いたしました。
　これにて委員よりの質疑はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　拝聴いたしました御意見は、本案の審査に資するところ極めて大なるものがあると信じております。
　厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係御各位に対しまして心より感謝を申し上げ、御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後四時十九分散会
平成五年四月二十一日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
　　平成五年四月二十一日
　　　午前十時開議
　第一　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際
　　協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時
　　措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第二　薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究
　　振興基金法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第三　気象業務法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　大脇雅子君、北村哲男君からいずれも海外旅行のため来る二十七日から十三日間、日下部禧代子君から海外旅行のため来る二十三日から十八日間、國弘正雄君から海外旅行のため来る二十七日から十一日間、寺澤芳男君から海外旅行のため来る二十四日から十六日間、それぞれ請暇の申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　日程第一　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措丘法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。労働委員長田辺哲夫君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔田辺哲夫君登壇、拍手〕
○田辺哲夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況にかんがみ、法の有効期限をそれぞれ五年延長するものであります。
　委員会におきましては、今後の離職者の発生の見通し、離職者の再就職の促進、駐留軍関係従業員及び漁業従事者の労働条件の改善等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第二　薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長細谷昭雄君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔細谷昭雄君登壇、拍手〕
○細谷昭雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。難病、エイズ等を対象とする医薬品や医療用具は、医療上の必要性が高いにもかかわらず、患者数が少ないことにより、十分にその研究開発が進んでいない現状にあります。また、医療をめぐる国民のニーズの多様化等に対応して、安全かつ良質な医薬品等を一日も早く医療の現場に提供することが必要とされております。
　かかる現状にかんがみ、本法律案は、希少疾病用医薬品等の研究開発を促進するための措置を講ずるとともに、医薬品等の品質、有効性及び安全性の確保のための措置を講じ、あわせて、これらの措置に関する業務を医薬品副作用被害救済・研究振興基金に行わせ、その名称についても医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構に改めようとするものであります。
　委員会におきましては、難病治療薬その他の希少疾病用医薬品等の研究開発の促進策、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の円滑な業務運営、国民医療の見地に立った医療・薬事行政の展開等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第三　気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長高桑栄松君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔高桑栄松君登壇、拍手〕
○高桑栄松君　ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、社会の高度情報化の進展等に対応し、民間における気象業務の健全な発達を図るため、気象庁以外の者が行う予報業務に関して、気象予報士制度を創設するとともに、気象庁長官が民間気象業務支援センターを指定し、気象庁が保有する気象情報の提供を行わせる等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、気象庁及び民間気象会社等の現状を視察するとともに、参考人から意見を聴取いたしました。質疑におきましては、気象予報士制度創設の必要性、民間気象業務支援センターのあり方、情報提供に係る料金問題等各般にわたる問題が取り上げられましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し全会一致をもって附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十一分散会
　　　　　—————・—————
平成五年四月二十一日（水曜日）
　　　午前十時二十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　林　　大幹君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　加藤　三郎君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　入山　文郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　小林　正二君
　　　説明員
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　地域政策課長　　　小島　誠二君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局調査計画課長　　黒木　雅文君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局輸入課長　　　　仁坂　吉伸君
　　　　　　　郵政省貯金局総
　　　　　　　務課長　　　　　　玉井　弘明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○環境事業団法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（松前達郎君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　環境事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中尾則幸君　おはようございます。中尾でございます。
　昨年、北海道から選出されまして、この委員会で初めての質問であります。まだオープン戦も、十分に肩ならしもしていないので、ちょっと粗相があるかもしれませんが、ひとつよろしくお願いします。私、北海道出身なものですから、先日テレビのニュースを見ておりまして、人類と自然との調和といいますか、共生というのは大変難しいなと感じました。と申しますのは、北海道は野性のエゾシカがたくさんおりまして、交通事故に遭ったその悲惨な風景がテレビに映し出されました。人間は豊かさを求め、開発をする。しかし、そのためにエゾシカが追われていくという姿に、改めて人類が自然の中に生きていく、共生というのは大変難しいなと思いました。
　前置きはそのぐらいにしまして、早速環境庁長官に伺いたいと思います。
　昨年の地球サミットで政府がようやく、ようやくと言ったら失礼ですけれども、環境問題に関して民間の草の根団体の役割の重要性を認識された。大変いいことだと思います。そしてその結果、今回地球環境基金の創設によりその支援をしていこう、こういう姿勢は私は大変評価できると思います。そこで、まず長官に伺いたいと思いますが、今回の支援の対象となる環境ＮＧＯは、ちょっとなまりますけれどもノンガバメンタル・オーガニゼーション、政府による環境保護政策と比較して、どういった点にその特質あるいは役割があるとお考えなのか、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　中尾先生にお答え申し上げます。
　中尾先生が今自然と人間との共生の難しさというものを、北海道におられてエゾシカなどの生態からしみじみと感じられたということでございますが、これは大変貴重な観察ではないかと私は思います。地球環境問題の中で、特に非政府あるいは政府によらない活動というものは非常に大事であるというのは、今先生のお感じになったことを地でいくようなことでございます。そのためにもむしろそういう環境問題に非常な関心を持たれる国民がこぞって認識を深めて、それぞれが取り組んでいただくということが何よりも大事でありまして、これは政府の施策と相まって、独自の形で進めていただくということが私はこれからも非常に大事なことであろうと思っておりまして、この点に大変重大な関心を持っております。
○中尾則幸君　国内的に活動しているＮＧＯはいろいろありますけれども、ほとんど国内全般にわたる環境保護活動といいますよりも、どちらかというと地域密着型の活動が多いというふうに私は理解しております。そういった地域的な活動をしているＮＧＯについて、政府は積極的に支援していこうという姿勢なのかどうか、まず確認したいと思います。長官にお願いします。
○国務大臣（林大幹君）　そのとおりと理解してよろしいと思います。特に、今度の地球環境基金のような問題もそういう意味で創設することになりますので、そのとおりであります。
○中尾則幸君　ところで、環境ＮＧＯは、特に政府が開発に積極的な施策をとっている場合どうしてもひずみが出てくる、政府の施策に批判的な活動をせざるを得ない。環境ＮＧＯをとってみますと、そういうふうに私は思うんですが、こういったＮＧＯの活動について長官はどういうふうにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（林大幹君）　実は、先ほどのエゾシカを思い出すわけでございます。つまり、エゾシカをみんなが大事にしようとする気持ちのものと、それからエゾシカが道路上で交通事故に遭ってしまっているというその姿、これが私は人間と環境との非常に難しい姿だと思います。
　ですから、環境ＮＧＯが政府を非難するということではなくて、政府によりきめ細かい施策を進めてもらうためにも、環境ＮＧＯの意見というものは大事であるということでなければいけないのでありまして、そこに俗な言葉で言えば建設的な意見ということで、表現すればそのようなことかと思います。要するに、環境ＮＧＯの皆さん方がそれぞれのお立場で感じておられることが、必ずしも政府の施策の中で生かされていない面があるいはあるでしょう。しかし、それは政府の怠慢だから政府はけしからぬということよりも、非常に自然と人間との共生の難しさというものがその底辺にあるんだということから、政府に大いにいい環境行政をしていただかなきゃならぬということも含めまして、環境ＮＧＯの率直な意見が出てくるということは歓迎いたします。
○中尾則幸君　ここも大変大事なことなので、もう一度長官に確認をしたいんです。私のみ込みが余りよくないものですから、もう一度確認します。
　つまり、政府に批判的な、これはいろいろ批判的ということは大変定義が難しいと思いますけれども、おわかりだと思います、批判的なＮＧＯの活動も今後尊重していくということでございますか。それだけ確認させてください。
○国務大臣（林大幹君）　政府に批判的という内容でございますけれども、つまり政府の取り組む環境政策に対して、それがあくまでも国民のニーズと合致するような形でいくべきであって、それがまだそこまで行き届いていないというときに、環境ＮＧＯの方でそれを感じておった場合に出してくれる意見というものは、これは大事な意見だろうと思っております。
○中尾則幸君　尊重するということで承っておきます。
　次に、環境ＮＧＯのあり方について御質問申し上げます。基本的にＮＧＯの活動は、一般の市民がお金を集めて、自発的といいますか、一般の市民からの浄財が直接その活動を支援するというのが私は本来の姿だと考えております。しかしながら、現在の我が国のＮＧＯは、欧米と比較しまして、一般の市民からの直接の資金がなかなか集めにくい。国民性も私はあるかと思います。こういう状況の中で政府としては、市民の直接支援が本来の姿であり、政府の資金援助はあくまでも補完的なものと認識しておられるかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生御指摘のように、ＮＧＯが本来民間の自発的な活動を、また民間の発意をもってなされる活動でありますことからいたしますならば、その活動が民間団体により貫徹されることが極めて望ましいことではあると思います。
　しかし、そのようなことを政府としては側面から援助するようなことも大事でありまして、特に今日の環境問題がいわゆる国民生活や事業活動一般そのものから生じている側面が非常に多くなったという場合におきまして、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、環境に関するＮＧＯの活動というのは極めて重要になってくる。
　そう言いましたときに、例えば、税制面からそれを援助していく、または資金が不足な場合にどう対応していくのか。また環境問題に対する情報が不足している、そういった場合に政府としてはどのように対応していくべきかということで、環境問題に関しましては政府がやるべきこともございますけれども、民間団体にやっていただかなきゃならぬ局面というのは非常に大きくなってくる。そういう局面において健全なＮＧＯというのが育っていくためには、そういった支援ということも必要になってくるのではなかろうかというぐあいに考えているところでございます。
○中尾則幸君　もう一つ確認したいんですが、政府の環境ＮＧＯに対する基本的な認識をもう一度確認させてください。
　環境ＮＧＯの活動における自主性、独立性という点は大変重要な点であると私も今強調したわけですけれども、これの認識について、今度は長官からお答えをいただきたいと思います、環境ＮＧＯの重要性等をどういうふうにお考えになっていらっしゃるか。
○国務大臣（林大幹君）　環境ＮＧＯの団体、いろいろございますので、政府としてはその団体を団体別に色分けするという考えは持っておりません。
　ただ、あくまでも事業が大事でございますので、その事業はどういう内容の事業がなということはこれは検討いたしますが、しかし、国民世論が分断されるような形でこれを決めていくということは政府としてはできないことでありますので、あくまでも公平公正に考えたいと思っております。
　特に、環境保全に熱意と関心を持つ人々が参加してその発意に基づいて行動を行う民間団体は、国民一人一人の足元から行動を促進し、あるいは開発途上の地域の住民等のニーズに応じた草の根の環境協力ということも進めていることでありますので、そういう重要な役割に対して政府としては正しくこれを見ていきたいと思っております。
○中尾則幸君　ただ、大変心配なのは、政府が環境ＮＧＯに対して資金援助をしていきますと、言葉は悪いんですが、政府が自分の都合のよい活動をしているところだけに助成をするという、これは私の懸念じゃなくてそういうのが随分あるんです。私、ＮＧＯの方にもたくさんお会いしました。これについてはどうお考えになりますでしょうか。
　例えば、具体的な例を申し上げますと、長良川の河口ぜきの問題、これは大変な問題になっておりますけれども、それに反対して、例えばある団体が魚類の生態の調査をされている、そういうところに私は当然資金援助はなされるべきだと思うんですが、そういった点も踏まえていかがお考えなのか、お答えいただきたいと思います。できれば長官にも一言後ほどお願いしたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先ほど大臣から御答弁申し上げたことに尽きるわけでございますが、私どもは政府ベースの環境協力というものは限界がある、草の根の活動、実際の住民等のニーズに見合った環境協力等をやっていく上におきましては、民間団体の果たす役割というのは非常に大きいというぐあいに考えているわけでございます。
　そういった場合におきまして、私どもは民間団体がやります活動でありますことから、それが政府によって少なくとも統制されるというような色彩を持ったものであってはならぬというぐあいに考えておるところでございます。今回この地球環境基金という構想をつくりました場合におきましても、私どもはあくまでも民間団体がみずからやっていく、それを側面から援助していくというような趣旨に従ってこういう構想は組むべきであるという考え方に立ちまして、例えば手続的に見ましても、民間団体がまずその発意によって具体的な活動計画をつくっていただく、それに基づいて政府に助成を求めてきた場合に、それを受けた格好で基金で用意できます資金の範囲内でそれを助成していくというような格好にいたしたいということを考えているわけでございます。
　もう一つの御質問は、団体がそれによって色分けされるのではなかろうかという御指摘であったかと思います。私どもは、この団体はどう、あの団体はどうというような考え方はとっておりませんが、基金が対象とする助成というのは、あくまでもその対象となっている事業がどのような活動をなさろうとしているのか。その活動そのものが、その活動を行おうという地域においてどのような効果を持っているのか、また住民のニーズとの対応関係はどうなのかということの事業を中心にして考えてまいりたいというぐあいに考えているわけでございます。
　その際、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、この基金の事業というものは国民の税金であり、また国民の浄財を財源とする事業でありますことから、国民の間、住民の間に意見の分かれるようなものについて助成することは若干問題があるのではなかろうかという趣旨で大臣はお答え申し上げたところでございます。
○中尾則幸君　初めの御意見を伺っておると大変進歩した御意見だなと。ちょっとメモをとっていると、結局何も変わっていないんですよ、いいですか。事業がどのような活動をなさろうとしているのか。住民のニーズはどうなのか。ニーズとはどういうことなのか。国民の間にそれぞれの合意と、これは何にもならないじゃないですか。
　つまり、私が最初に質問した環境ＮＧＯ、例えば開発、いろいろ公害があった、その中で先進的にその人たちがこれはいかぬぞといってやってき
たわけです。それは大臣も認めていらっしゃる。ところが今の答えだったら、何だか一足すは二、二で割ったら一だと。はっきりしてくださいよ、大臣。こういうことで、私は大変今回のこの地球環境基金、環境庁長官よくやったと。私は応援団で参ってきたんですが、今のこの答えでは応援もできません。このことについてもう一度言ってください、住民のニーズとは何なのか、はっきりしてください。
○国務大臣（林大幹君）　中尾先生の御質問、非常にこれは大事な御質問でありまして、我々も絶えずそのことを念頭に置いておるわけでございます。
　特に今度、事業団法の改正によって新しく活動の分野が与えられる今回のこの地球環境基金などの制度、こういうものにしましても、先生御案内のように、この原資は国民の税金の一部が充てられるということと、それからまた、この事業に理解をされる国民の、環境を大切にしようとする国民の浄財が充てられるということであります。いずれにしましても、その原資をもとにした運用というものは、これは国民に対していつでも説明できるし、また開かれたものでないといけないので、そういう意味において、先ほど局長も答弁したように、偏った資金の配分ということは全く考える余地のないことでありますので、あくまでも公平公正に運用していきたいということからの答弁であるわけでございます。
　したがいまして、今度の地球環境基金というものは、個人の意思やあるいは政府の特定の圧力でもって決められるというべき性質のものではありませんで、そういうことがあるならばこういう提案を国会に政府は出せないわけであります。政府があくまでもこの提案を出す以上は、国民の皆さんの目から見て公平に公正に運用しているなということでなければいけないので、それを申し上げたわけでございます。
○中尾則幸君　公平公正の運用というのはこれは当たり前のことです、税金でやるわけですから。私が伺わなくてもそれは当たり前のことです。
　じゃ、次にちょっとちなんでいきます。今私の手元にあるんですが、今回の基金の参考にするためにまとめられた環境保全団体の活動の支援方策に関する懇談会報告書というのを私持っているんですが、この中にこう書いてあるんです。一部をカットして読みます。「助成を公的部門が直接に行うとすれば、その対象団体の範囲について何らかの選別をせざるを得ないはずであり、結果として、民間団体としての自主性、自律性を損なうおそれがあると言わざるを得ない」と。懇談会はこの危険性を指摘しておるんです。この点について一言ちょっといかがですか。これは懇談会です、報告書がある。これについてどう認識されていますか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　ただいま先生が御引用なさいましたのは、日環協が独自の事業としてまとめました環境保全団体の活動の支援方策に関する懇談会の報告書であろうかと思います。
　その中に、そういった記述がございまして、民間団体に対して例えば運営面の助成をするとか、また管理費について助成をするというようなことになりますと、それは民間団体としての独自性を失う、自発性を失うということから問題であるというようなことであろうかと思います。
　私どもは、その意見についてはそのとおりだろうというぐあいに考えております。
○中尾則幸君　そのとおりであるということで、きょうはそのために審議をしているわけなんで、ひとつしっかりとこの報告書の精神を、こんなふうに選別のおそれがあってはまずいんですよ。
　今回の法案の第二十条にこう書いてあります。「事業団は、業務開始の際、業務方法書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。」と。今回ふえましたね、六省庁になっている。縦割り行政が批判されている、横割りにいった。違うんです、認可を受けなければならない。手続を複雑にした、そう言わざるを得ない。これは私は、独立して運用しなければ大変危険だと思うんです。そういう意味では、環境庁が主体になってやるべきです。やっていらっしゃると言いますけれども、この第二十条の精神になりますと、建設行ったり農水行ったり、そういうおそれは十分あるわけですよ。だからこの懇談会の報告書も遠回しにそれを言っているんですよ。ですから、ある人は言いましたよ、御用ＮＧＯだと。御用というのは非常に古い言葉ですが、そうならないように、ぜひとも環境庁が各省庁の顔色をうかがうことなく主体的にやっていただきたいと私は思うんです。大変心配です。
　そこで、郵政省、国際ボランティア貯金についてお尋ねします。郵政省は平成三年度から国際ボランティア貯金を始められております。これは、民間の出損金で大変評判がいいと聞いております。今回の地球環境基金とすべてが同じじゃないんですけれども、同じ目的の制度だと私は思っております。この制度における助成基準を簡単に述べていただきたい。特に助成を申請した団体に対し、政府の方針に合致している、あるいはしていないというのが選考基準になっているのかどうか。それを含めてお答えいただきたいと思います。
○説明員（玉井弘明君）　お答え申し上げます。
　御指摘の国際ボランティア貯金につきましては、預金者から通常郵便貯金の利子の二〇％を寄附していただきまして、民間の海外援助団体のＮＧＯを通じまして開発途上地域の人々の福祉向上に役立てることを目的といたしまして、平成三年一月から取り扱いを開始したところでございます。御指摘の配分を決定する際に私どもがどうやって決定しているかということにつきまして申し上げさせていただきますと、いろいろな団体から申請がなされます。その申請内容の検討に当たりましては、国際ボランティア貯金の寄附金が預金者の方々から寄せられた善意の浄財であるということを踏まえまして、慎重にかつ適正に行わなければならないというふうに考えております。
　このため、本省にこの国際ボランティア貯金に携わる職員を配置しておりますけれども、その私どもの職員がそういういろいろな団体、申請なされた団体からヒアリングを行います。その後国際援助及びＮＧＯの活動等に詳しい専門家の方々からも幅広く意見を聴取します。かつ関係の行政機関とも協議いたしまして、その団体や事業内容について慎重に検討、審査をいたしまして、さらに郵政審議会での審議を経まして配分決定をしているということでございます。
○中尾則幸君　大変私は理想に近い形だと思います。統計によりますと、初年度百三団体がたしか申請されていまして、そのうち百二団体に助成、配分を決定した。これは、申請した団体にほぼすべてに柔軟に助成をしていたと私は思っております。
　この出資金が税金でなくて個人の浄財であるからということなんですか。そうであるというならそうであるというふうに簡単にお答えください、違うなら違うと。個人の、民間からのお金だと、今の御説明で大体わかりましたけれども、確認だけさせてください。
○説明員（玉井弘明君）　お答え申し上げます。
　初年度は御指摘のとおりでございますが、二年目に当たります昨年度におきましては申請が二百八十四団体ございましたけれども、実際に配分できました団体は百八十五団体ということで、御希望の団体がすべて配分されたというわけではございません。
　先ほど申し上げましたように、限度がございますので、その中でいろんな専門家の方々から意見を聞いて開発途上の地域の方、住民により喜ばれるであろうというようなことを審査していただいて決定しているということでございます。
○中尾則幸君　御説明ありがとうございました。今お答えいただいたんですけれども、この国際ボランティア貯金の精神というのは、長官、大事にしていただきたい。本当にすごい勢いといったらおかしいですけれども、大変ふえているんです。これは民間の浄財です。そういう意味で、この精神をぜひとも大事にしていただきたいと思います。
　それではまた環境庁に伺いたいと思います。今回の地球環境基金は、第二十八条の二によりますと、政府資金とそれから政府以外の者からの出損金、個人と企業と書いてあります。運用されることになっております。まず、この政府資金でありますけれども、この内訳は、今年度は環境事業団への出資分が十億円、環境事業団への補助金として五億円が資金となり、この五億円と、十億円の運用益三千万円の合計五億三千万円が今年度出し得る額と聞いております。
　今度の改正法によりますと、民間からの資金は政府の資金とプールされるといいますか、一緒になって政府資金と同じような扱いを受ける格好になります。これは少なくとも今聞きましたけれども、ボランティア貯金の場合は個人の意思を大事にして、具体的に言えば選別を行わないということを私は聞いております。こういった今の精神から見ますと、政府のお金と民間のお金、企業も入っていますから、一緒にしてその配分先を決めるというのは私はおかしいんじゃないかと思うんです。
　といいますのは、私は疑ってかかってきているんですよ今、この二十五分間の間に。そうでなければお任せしたいと思うんですが、先ほど言いましたですね、ニーズにこたえるとか、いわゆるどちらかというと反政府的な運動については偏っているから支援できないと。これはもう明確なんです。ですから、それであれば今回の地球環境基金のいわゆる税金、それから個人、企業という、それを一緒くたにするというのは私はおかしいんじゃないかと思うんですが、これについてどうお考えですか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　私どもこの地球環境基金を考えるに当たりまして、ＮＧＯの環境協力を助成するということに関しまして、これは民間だけの力に頼って税制面で助成措置を講ずるという方法も従来からとられておりますけれども、それだけではまだ不十分である。チャンネルをいろいろふやした方がいいのではなかろうかというようなことから、国、民間がお互いに力を合わせて環境に関する国際協力等を充実させていく必要があるという観点から、このような構想を立てたところでございます。
　したがいまして、この基金は国も出資すれば民間からの浄財もいただく、それが相まって環境ＮＧＯに対する助成を促進していくというようなことにしたものでございますから、これは国の資金それから民間の資金を合わせて入れていくという構想になっているものでございます。
○中尾則幸君　それではちょっと聞かせてください。
　今回の法律改正、地球環境基金の創設によってこれは部がふえます。一部二課ふえるというふうに聞いております。六名ふえると聞いておりますけれども、今言いました国と民間お互いに力を合わせていこうと、これは大変すばらしいことです。それであれば六名の職員の選考について、民間のＮＧＯの一緒にやっていらっしゃる方、これは運営委員会については今後同僚の堂本議員が聞くと思いますから重複は避けますけれども、そういった六名のスタッフの中にぜひとも一、二名ＮＧＯで活躍している人たちも入れるというふうなお考えに私は通ずると思うんですが、それについてはいかがですか。
　こんなこと言ったら失礼ですけれども、今度六省庁ある、六人のスタッフだからみんな均等配分するなんということは私はないと思います。ＮＧＯを入れるか入れないか、私は当然入れると思いますけれども、それについてお答えください。
○政府委員（八木橋惇夫君）　この基金の管理それから助成の実施等につきましては、これは環境事業団の事業として行うわけでございます。したがって、この地球環境基金で行う事業を円滑に行うためには、やはり適材適所の人材を選ぶということになろうかと思います。
○中尾則幸君　答えてませんね。
　適材適所、これはどこの企業だって同じです。その中で、例えばＮＧＯでやっていらっしゃる方に門戸を広げるのかどうか、簡単に答えてください。六人のスタッフと私は聞いてますから。これは重要な問題なんです。この精神の問題を私は言っているんです。それでなかったら先ほどから言っているように国そして個人、地球環境基金という名前で全部プールして、あとはお任せくださいと。任せられないから言っているんです。もう一度答えてください。入れる方向なのかどうかということを。
○政府委員（八木橋惇夫君）　この事業は、環境事業団の事業として地球環境基金というものを国民の税金及び国民の浄財をもとにしてやるわけでございますので、適正な管理というのは行われなければならない。もちろん、助成をするに当たっては民間のＮＧＯの意見というものが反映されるような格好でやらなければならないわけでございますが、そのこととこの基金業務に携わる人員がＮＧＯの人でなければならぬということは別問題であるというぐあいに私は考えております。
○中尾則幸君　あなた、論理をすりかえちゃいかぬよ。
　ＮＧＯの人でなければならないなんて言ってないでしょう。初めからＮＧＯの人を入れる方向にあるんですか、どうかと言っているんです。六名をＮＧＯの人で全部しなさいなんて言ってない。そういう考え方僕は聞いたことない。聞いていればこんな質問しませんよ。
　ですから、それに答えてください。門戸を閉ざさないのか。例えばその六人の中のスタッフにそういう希望があれば公平に、さっき長官が言った、今回のあれは大変大切なものだから公平かつ公開してやりたいと言っているわけです。これは大変な問題ですからもう一度答えてください、逆言っちゃいけませんよ。
○政府委員（八木橋惇夫君）　この事業に関しましては、基金事業を円滑に軌道に乗せるということから、適材適所の職員を配置をしておくということで、ＮＧＯから希望なさって環境事業団の職員になりたいという方がおりますれば、それは環境事業団において選考なさることでしょうから、初めからそれを排除するということにはならぬかと思います。これは適材適所、環境事業団の職員として適当であるかどうかという観点からそれは選考なされることになろうかと思います。
○中尾則幸君　こればっかりやったらもう時間ないからあれですけれども、今回の制度は、衣のそでからよろいが見えているんですよ。ですから言うんです。これは大変大事なんですよ、地球環境。だから、私も本当は穏やかなことを聞きたいんですが、民間の浄財を集め、そして地球環境を守ろうという精神は大変大事だから私は言っているんです。
　もう一つ聞きます。資金は分けませんか。基金がありますね、例えば五億円あるいは十億円、運用益含めての。個人それから国、国といったら税金です、国民の浄財ですよ、税金も、そして企業という形で。私はそうであれば管理運営を分けるべきだと思います。つまり、国の出資金ですね、税金。これは行政官庁に管理運営はゆだねると、従来どおり。しかし、個人、企業からの資金については、先ほど郵政当局からも話がございましたけれども、国際ボランティア貯金の制度に準じた扱い、運営をする。私は、こういった提案を申し上げたいんですけれども、これについていかがですか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　基金の運営に当たりましては、やはり国民の税金とそれから国民の浄財から成る寄附をもとにして事業を行うわけでございますから、先ほど一番最初に大臣がお答え申し上げましたように、信頼性、公平性とまたその効果といったようなものを勘案いたしますと、運営委員会といったようなものを設けまして、そこの意見を聞きながら運営することが適当であろうというぐあいに考えているところでございます。
　その原資をこれは税金分、これは寄附分というぐあいに分けて運用すべきかどうかという委員の御質問でございますが、私ども現在そのように分けて運用するということは考えておりませんが、なおこれは運営委員会の意見も聞いて決めることになろうかと存じます。
○中尾則幸君　その運営委員会、これは先ほど郵政当局が言っておりました郵政審議会に諮問し答申を受ける。そして厳正に手続をとる。この運営委員会なるもののアウトラインといいますか、それについてはどのようにお考えですか。
　例えば、お話を聞きましたらＮＧＯの現場でやっていらっしゃる方への門戸がどうも閉ざされている。厳正かつ公平に運用すると言うんであれば、当然運営委員会の中に民間を含めて、メンバーには当然入れるんでしょうね。
○政府委員（八木橋惇夫君）　運営委員会の委員構成等につきましては、今後検討していかなければならないものでございますが、その中にはやはり環境ＮＧＯの実情に明るい有識者を参加してもらうことがぜひ必要であるというぐあいに考えております。
○中尾則幸君　実情に明るい人、当然のことでありますけれども、もちろん現役も含めてということでございますね。
○政府委員（八木橋惇夫君）　それは現役を含めまして実情に明るい方の中からということを考えております。
○中尾則幸君　わかりました。持ち時間があと十分ですから、ちょっと先を急ぎます。
　今度は優遇税制措置についてお伺いします。今回の改正に伴って、環境事業団を特定公益増進法人にすることによりまして、地球環境基金に対する法人による寄附についての税制優遇措置がとられると聞いております。現在、環境に関連する特定公益増進法人、助成型の財団法人に限って、この特定公益増進法人に対する寄附は河団体、トータルで幾らぐらいあるか、簡単にお答えいただきたいと思います。環境庁認可の公益法人は五十一団体と聞いております。ただ、助成型の財団法人についてはかなり数が少ないと聞いておりますけれども、それについて実数だけちょっとお答えください。
○政府委員（八木橋惇夫君）　環境事業団ではなしに環境庁が所管している助成型財団、また公益信託に関する御質問であろうかと存じますが、環境庁認可の公益法人、公益信託は、現在合わせまして約六十件ございます。
　このうち民間団体への助成を主たる目的としているものは、固有名詞を挙げますと、例えばイオングループ環境財団、日野自動車グリーンファンド、サントリー世界愛鳥基金など十一件ございますが、この十一件の団体等につきまして八件が税制上特定公益増進法人、または特定公益信託等の認定を受けているところでございます。
○中尾則幸君　金額は。
○政府委員（八木橋惇夫君）　これら十一件の財団等による年間助成総額は、おおむね合わせまして三億円程度ということになっております。
○中尾則幸君　今の説明を聞いていましてもわかるように大変規模が少ない。三億円、これだけ環境問題が大変な折から少ない。この少ないところへ、もし今回事業団が特定公益増進法人となった場合、これまで直接個人個人でいろいろあります、例えば個人が浄財を寄附する、その環境ＮＧＯに対する寄附金のほとんどが今度は地球環境基金、その税制で優遇措置をとられた場合、どうもそちらに回るというおそれがこれは多分にあるということなんです。
　こうなりますと、官主導型、宮シフトといいますか、これは長官も望ましいことだとお考えになっていないと思いますけれども、事実上そういうおそれがあるということについてはいかがお考えですか。つまり、そうであれば今までの税制の優遇措置の枠を拡大するというふうにしなければ、結局は地球環境基金だけが膨れ上がるというような懸念が私にはあるんですが、それについてはいかがお考えですか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生御指摘のような御懸念でございますが、環境分野におけるＮＧＯ活動を助成する財団等の、先ほど十一件というぐあいに申し上げたんですが、これらについて見ますと、特定の拠出企業がございまして、多くの場合はその企業の名称が財団等の名称に明示されているとか、またはその助成対象が特定されているといったようなことで、特定の企業による社会貢献の活動という側面もあるやに見られるわけでございます。
　私は、それはそれなりに一つの意義があるというぐあいに考えますし、またそういう特定の企業活動と関連したような格好で助成をしていくという道も開いていいのではなかろうかと。こういうものが相まって、ＮＧＯに対する活動が、むしろ現状では先生御指摘になりましたように、日本の場合はまだ非常に貧弱でございますので、両方相まって、こういう道を開いていく方がいいのではなかろうかと考えます。
　その場合に、先生の御懸念は、両方相まっていないんじゃなかろうかという御懸念だろうと思いますが、私どもはそれぞれにまた、先ほど申し上げましたが、意義あることでございますので、そのようなことにはならないようにしてまいりたいというぐあいに考えます。税金の優遇措置について枠をふやすべきではなかろうかという御議論、これは非常にわかる議論ではございますが、逆に大蔵当局に申しますと、まだその枠の消化率というのは極めて低い段階にあるというようなことから、この点に関してはなかなかまだ賛同を得られないという状況にございます。
○中尾則幸君　くれぐれも政府横取りなんというふうな悪口をたたかれないように、ひとつお願いします。
　あと五分持ち時間があります。イギリスにはグランドワーク事業団というのがあるそうでございます。民間団体の助成のあり方について伺いたいんですが、これはもっと一般市民それから企業、自治体などがＮＧＯと非常に今密接な連絡をとって事業を進めておる。これに比較しますと、私も先ほどから指摘していますけれども、今回の基金は、官主導型、政府主導といいますか、一般市民の参加が非常に希薄である。こういった制度を導入する際、本来の環境ＮＧＯがこういった形では私は育たないと思います。それについて長官、いかがですか。一般の市民あるいはＮＧＯの現場で汗を流していらっしゃる方が参加できるとお思いですか。私はそこを聞きたいんです。
　環境庁長官は東洋哲学の大家だと聞いておりますから、ここでひとつ一般参加の道を開くということだったら、ひとつ演説をしてください。私の残り時間はあと四分ですが、全部差し上げます。どうぞ。
○国務大臣（林大幹君）　まず幾つかに分けてお答え申し上げなきゃならないと思いますけれども、今度の地球環境基金の設立といいますか、これを設けることが環境ＮＧＯの活動に対してえこひいきがあってはいけないという先生のそういう切実な気持ちが今の御質問にあらわれていると思うのでありますけれども、これは我々も全く同じであります。
　ただ、日本におきましては、先生も御存じのように、民間のこういう奉仕活動をするような事業が大変伸びないんです。これはむしろ諸外国、特に欧米に比べますと非常に伸びが少ない。欧米の場合ですと、数百万の会員を擁する団体が幾つか存在して、大変強力な活動をしておる。むしろそういうところは政府に関係なしに本当に独自性を持って活動できるという、そういう姿も欧米には見られます。これは日本において非常に残念なところでありますが、しかし、これからはそうあってはいけないと私は考えております。
　ただ、今回の場合も政府がどこまでも主導権を握って、これから長い長い年月を政府主導でもってやっていくんだと、だからそのために環境ＮＧＯはますます差別つけられるんだという、そういう心配は全くないように公平公正に運営しなきゃいけないというのは、そこを申しておるところであります。そのためにも私は、日本人の心理状態といいますか、民族の性格といいますか、そういうものも背景に考えなきゃならないのかなという気持ちを実は持ちながらしております。
　先生の御質問もあろうかと思いますので、まだ時間が若干ありますけれども、これで切ります。先生何かございますか。
○中尾則幸君　あります。済みません。
○国務大臣（林大幹君）　それじゃ、どうぞ。
○中尾則幸君　一般市民の参加ということで、最後にちょっと、大変僭越ですけれども、つけ加えていただきたい。
　最後に、もう一点だけ指摘させてください。我が国のこれまでのＮＧＯの助成、特に海外のＮＧＯに対する資金援助は、いわゆる物中心、例えば毛布を送ったり、あるいは自転車を送ったりといったこと、これもまた大変大事なことだと私は思っているんですけれども、これからのＮＧＯの活動にとって重要なことは、情報、いわゆる物じゃなくて情報の入手あるいは交換、これが大変重要な役割になっていくんではないか。その意味では、例えば人の交流、それから民間ベースでの国際会議等の開催が重要になってくると思うんです。私は、こういったものにも積極的に助成を惜しむべきじゃないというふうに考えております。
　長官、これはお約束していただきたいんです。私の初質問なんです。一般住民の参加と、それから今回のこういった目に見えない形の情報交換、それにも積極的に助成していくということを、ここでお約束していただきたいと思うんです。お約束いただければ、私はこれで終わります。長官です。
○国務大臣（林大幹君）　実は、この法律を通過させていただきました暁には、現実にこれは動くわけでありますので、そのときには当然、事業団の方で運営委員会をどうするかという、先ほど先生の御質問にもありましたし、局長も答えておりますが、こういう中で運営のいろんな問題が具体的に決められていきます。その中で今先生の申された御趣旨は十分これは反映したいと思っております。
○中尾則幸君　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○堂本暁子君　中尾議員に引き続きまして質問させていただきます。
　長官、正本では民間のＮＧＯが育たなかった、これはなぜだとお考えでしょうか。今民間のＮＧＯが日本では非常に貧弱であるとおっしゃいましたけれども、どうして諸外国で育ちながら日本では育たなかったとお考えでしょうか。