Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　私からまず概略をお答えしまして、あと具体的に事務当局から話をさせますが、御承知のように革靴、皮革問題については、日米間におきましてもあるいは日・ＥＣ間におきましても長い交渉の歴史があるわけであります。私も通産大臣のときに、随分この問題で日米間で話し、激論をいたした思い出があるわけであります。アメリカからすれば、やはり革靴、皮革製品については日本の市場を自由化すべきだ、これは当然彼らの自由貿易という立場からいえば、日本が自由貿易を主張する以上は日本の市場も自由化すべきだ、だからアンフェアだということを彼らは盛んに主張してきているわけです。
　しかし、日本の場合は日本の立場がある、それぞれの国はいろいろの事情を持っているわけです。農産物についてもそうですし、あるいはまた革靴の問題、皮革製品についても日本は日本の事情があるのですから、それはアメリカが言うように一方的には自由にはできませんということでアメリカとも議論してまいりましたし、あるいはＥＣともその間で議論してまいったわけであります。必ずしもＥＣ、アメリカの主張に我々は同調してきたわけじゃない。
　しかし、だんだんとガットの問題等も出てきまして、このまま推移すればやはりガットの違反という可能性は非常に強くなってくる、またそういう勧告も受ける、こういう状況になりまして、やはりこの問題は日本が自由貿易体制というものを世界の中で堅持していく場合においては、何とかこれは話し合いで解決する必要がある、こういうことで日米間で交渉を始めたわけでありまして、何も日本が一方的にアメリカの言いなりになったとかいうことじゃなくて、むしろこの問題を解決して貿易の拡大均衡を図っていこうというのが目的でやったわけであります。
　その中で、アメリカの数量を決めて、二億数千万ドル、アメリカが犠牲を受けておるからそれだけ関税をまけろとかいうことは、もちろん我々としてはちょっと筋の通らない話だ、こういうふうに思うわけですけれども、しかし全体的には、やはりこれはお互いに譲り合って円満に解決をしなければならぬということで大変な努力をいたしまして、その結果一応の決着を見たわけです。ただ、アメリカが最後に三百一条によってまだまだ制裁の可能性を残したということは、我々にとっては非常に不満な最終結論でありましたけれども、全体的には、両国の話し合いによって問題は一応決着がついたのじゃないか、こういうふうに思っております。これは長い歴史のある交渉でありまして、それはそれなりに日本側も言い分があるし、アメリカ側も言い分があるわけですが、最終的にはそういうことになったわけで、一応の決着がついた、そういうふうに思います。
○田中（美）委員　もう一つの問題、今二つ質問しているわけですから。わざわざ二つくっつけて質問しているわけです。
○池田説明員　第二点の方は事実関係でございますので、一次クォータ、一次税率の適用されるクォータの大きさ、これにつきましては、国内の経済状況、市況状況及び市場参入の条件、これらもろもろの状況を勘案しまして関税率審議会にお諮りして毎年決めている、こういうことにいたしております。
○田中（美）委員　一〇％というのはどういうことですか。一〇％、五年間ということがもう決められているのじゃないですか。
○池田説明員　ございません。今申し上げましたとおり、毎年決めてまいります。
○田中（美）委員　これは決められていないということですね。そうすると、合意をした上にまだ毎年また拡大していく、数字を決めているわけじゃなくて、毎年話し合いで決めていくということですね。
○池田説明員　アメリカと話をして決めるということではございません。私どもの国内上の措置としまして、国内の市況、それからもちろんその時点における市場参入の状況も勘案いたします。しかしながら、あくまでもこれは日本側が考えて決めることでございまして、手続的には、今申し上げましたとおり、毎年関税率審議会にお諮りする、こういうことにいたしております。
○田中（美）委員　今外相のお答えになりましたことは、私の質問にかみ合ったお答えではないわけです。一方的に自分たちはこのように努力をし、このように歩み寄ったんだ、こういう弁解に尽きているわけですが、私はどう考えても、日本人として悔しいと思わないんだろうかと思うのですね。
　アメリカは、農産物についても特例をつくって随分輸入制限をしているじゃありませんか。世界の国だって、いろいろな意味でのあれがあるじゃないですか。フランスなんか、四十幾つもやっているじゃありませんか。そういう中で、相手国に対して被害を与えた場合だけガットに申し入れるというのがこの二十三条の趣旨でしょう。何の被害も与えられていないアメリカが日本をガットに訴えるということ、そのときの応対が間違ったのじゃないか。もう二項になったときには、これはどうしたって十一条違反になるのに決まっています。そんなことはわかり切っているのに、なぜ一項のところで二国間で話し合うときにやらなかったのか。ここで、歴史的だとか社会的だとか日本が苦しいとか、日本が苦しかろうと苦しくなかろうと、やはり正義は正義で、アメリカにはガットに訴える権利はなかったんだ。
　そこで闘うということが、攻撃は最大の防御という言葉だってあるじゃないですか。攻撃をせよとは言いません、何の被害も与えられていないアメリカがなぜガットに訴えるのか。ここで闘わないで、日本は苦しいから助けてください、こういうやり方が、最初のボタンをかけ違えたから、後の二項のところでガット違反になればそれはお互いに譲歩し合ってといっても、どこに譲歩していますか。三百一条でさんざんやっつけられて、おどかされて、そして結局、結果的にはこういうふうになったのじゃないですか。そういう意味で、この文書については、私たちは、共産党・革新共同としてはやはり認めることはできないし、私は日本人の一人として、非常に悔しいということを通告したいと思います。
　あとの方のは結構ですから、安倍大臣は悔しくないのか、その点を安倍大臣にお答え願いたい。
○国広政府委員　事実関係、一言御説明させていただきたいと思います。
　ガット二十三条に、締約国が訴えます場合は、自分の国の産業に被害があるからということだけではございませんで、この場合には、アメリカは日本がガット十一条に違反して輸入制限を維持している、それがゆえに日本の市場におけるアメリカの輸出利益が害されている、こういう見地から問題を提起してきたのでございます。これは、日本の製品がアメリカで被害を与えているかどうかということとは関係のない議論でございます。
○田中（美）委員　関係のない議論ではないと思います。これは、そのところで、日本がもう最初のボタンのところで、この社会的、地域的、日本は苦しいから、そんなことでアメリカにお願いするという態度ではなくて、もっと対等、平等に胸を張って最初からきっちりやっていただかないと、こういうふうなことになるのだという非常に鮮やかな例証であったというふうに私は思います。
　それで、次の質問に移りますが、この二、三日来、大変に世界じゅうを驚かせておりますマルコスの二十年の政治の一端が浮かび上がってきているわけです。まさに、これに対する怒りはフィリピンの国民だけではなく、全世界の人々のものになろうとしている。例えば亡命先、亡命を決定したパナマが、あのような政治的くずを受け入れるわけにいかないと言って飛行機に乗る寸前に拒否するとか、またスイスが、銀行に秘密で入れられているものも要請があれば特例としてこれを公表するというような形になっていることは、いかにマルコスのやったさまざまのことが大きな衝撃を与えているかということだと思います。そのために、このマルコスの不正、さまざまな問題がありますが、その中の一つ、不正の蓄財について、日本の円借款が加担していたのではないかというようなことは、ほとんどどの新聞にも報道がなされております。
　このお金は、私たちの税金だけでなく、厚生年金や郵便貯金なども回されている大事なお金です。こういうものがマルコスの財産づくりに使われたとすれば、これは大変な問題だと思います。今のところ、フィリピンのサロンガ行政管理委員長も日本に協力を求めたいと言っておりますし、またアキノ政権も、日本関係の専門の調査班をつくったというようなことも報道されております。それで、日本としては最大の協力をして、これを明らかにしなければ日本の名誉にもかかわることですし、世界に見られておりますことですので、早急に国際司法共助の協定を結んでいただきたいというふうに思います。この点、法務省と外務大臣にお答え願いたい。簡単にお願いいたします。
○安倍国務大臣　いろいろとフィリピンのマルコス関係については情報をとっております。アメリカの太平洋軍事小委員会での公表された分とか、その他フィリピン側からも、これからも日本に関する面については、我々も重大な関心を持っておりますから情報を得たいと思っております。まだフィリピン政府より、具体的な正式な要請を我々は受けておりません。もちろん、受けた場合は全面的に協力したいと考えております。
　司法共助に関しましては、具体的要請がなされていない段階で、あれこれこれを論ずるということは困難ではなかろうか、こういうふうに思います。
○田中（美）委員　しかし、これはもう日本としては、これをやらない限りは徹底的な究明はできないわけですし、中曽根総理も徹底的に究明すると答えているわけですから、向こうから要請があった場合には、司法共助の協定を結ぶ用意があるかということを聞いているわけです。安倍外相、お願いします。
○安倍国務大臣　まだそういう要請がありませんし、要請を受けた段階で、関係の各省とも相談をしなければならぬと思います。
○田中（美）委員　ぜひこれは、今検討なさるということでしたので、要請がありましたらすぐに国際司法共助協定を結んで、徹底的に調査していただきたいと思います。
　次に、アメリカで活動しておりますフィリピンの銀行家のグループでマグディワン８３というのがあるわけですが、このグループがアキノ政権が設置した行政管理委員会にしばしば手紙を送っております。その三回目の手紙の中で、余り知られていないマルコスの側近が香港に金融機関をつくって、そこから自民党に一連の政治献金をしているということが言われているわけです。これはフィリピンのビジネスデーという新聞に出ているわけです。
　これはまだほんの一部であって、サロンガ委員長も言っておりますように、マルコスの悪政の百科事典では今のところはない、ほんの一部分だと言っているわけですが、このように自民党に政治献金がなされているということは大変なことだというふうに思います。この事実の有無を早急に自民党内で調べていただきたい、調べるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。新聞では、一回に九千万円などという金が動いているというようなことも報道されております。これから次々と出てくるのではないかと思いますので、自民党として十分にこの事実の有無を調べていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　全く一部の報道でございまして、我々としてはそういうものを調べる意思は全くありません。
○田中（美）委員　幾ら世界に広まっても自民党としては調べる意思はない、自民党の中を自浄する意思はないということですか。
○安倍国務大臣　私は、今外務大臣として答弁しておりますから、外務大臣としてそういう問題に対して、今の政府が関係しているわけじゃありませんし、また調べる機能もありません。そういう立場にもありませんし、答弁する立場にもありません。
○田中（美）委員　じゃ、自民党員としては答える立場にもないわけですか。
○安倍国務大臣　外務大臣として答弁しているとおりです。
○田中（美）委員　一自民党員としては答えられないということですね。わかりました。
　その次。中曽根内閣になりましてから、これは一九八二年です、このときから安倍外相もなられて、ずっと御一緒に今まで約三年とちょっとやられているわけです。これで見てみますと、特に中曽根内閣になりましてから円借款が急激にふえているということですね。そしてその中でも、すぐにお金にかえられる商品借款も数として非常にふえているということは一般紙にも報道されておりますけれども、やはり中曽根内閣になってからますますおかしいのではないか。そのときの外務大臣として御一緒にやってこられたわけです。そういう点での疑惑を持たれているんだ、一般新聞にも報道されているんだということをちょっと申し上げますが、今まで一〇％から一五％のリベート、わいろですね、これが常識であった、これは各紙報道しております。こういうことはこの三年とちょっとの間、安倍外相は御存じだったのでしょうか。
○安倍国務大臣　円借とか無償供与につきましては、この国会でもしばしば論議されましたように、我が政府として、フィリピンだけじゃなくて開発途上国に対する援助を行う場合は、事前の調査だとかフィージビリティースタディーとか交換公文だとかやりまして、その後で相手側の政府が入札をして事業を行う。その事業がどういうふうに行われているかということについても、また我我として関心を持って評価もしております、フォローアップもしているわけでございますが、ただ、円借、無償供与につきましても事業主体は相手政府であるわけでございまして、その辺に今おっしゃるような問題も全く起こらないと言い切れるものではないと思うわけで、その辺は我々としても、やはり大事な日本の援助ですからこれから十分注意をしていかなければならぬ、確実に相手国の国民の民生の安定とか福祉の向上につながっていくものでなければならぬ、こういうふうに思っておりますし、日本の援助というのは大体そういう方向で来ている、私はこういうふうに思っております。
　先ほどのお話で、中曽根内閣になって援助が非常に多くなった、それが何かマルコス大統領の資金のあれにつながっていくというふうな、そういうことを言われましたが、これは全く論外でありまして、我々はそんなことを考えておるわけじゃなくて、マルコス政権を助けるということじゃなくて、非常に困っておるフィリピン国民に協力しなければならぬというのがこれまでの援助の基本的な方針でした。しかし、最後の段階ではやはり政情が非常に不安になりましたから、国会の要請もありまして我々も相当厳しい枠をはめまして、商品借款等についてはまだ五割も消化できない、こういうふうな状況になっておるわけです。ですから、いろいろとそういう御指摘、ただうわさだけで政府に対してとやかく言われるというのは、我々としても非常に心外でして、もう少し何か具体的に問題をはっきりして言ってもらいたい。先ほどの自民党の場合もそうでして、何か自民党を傷つけるために、中傷するためにこの国会を利用されておるとしか思えません。
○田中（美）委員　自民党を中傷するというような言葉は、ちょっと不穏当な言葉じゃないですか。これは私が言っておることではなくて、きちんと原典まで出しているわけです。フィリピンの新聞にまで出ているのです。それから、これは日本の一般紙にも出ているのです。ですから、一般の新聞にも出ている、世界にも報道されている、これだけひどいことになっていても、それは私の方は何の関係もありません、知りません、自民党としても自浄していこうということはしないんだ、こういうことでは、これはちょっとひどいんじゃないかと思うのです。一〇％から一五％、わいろが贈られているというのは常識であるということは、各紙が載せているのです。単なるうわさではないです。各紙が載せているのです。それがうわさであるというなら、すべての新聞に安倍外相は抗議を申したらどうですか。そういううわさで物を言うなと言ったらどうですか。ロッキードのものだって日本からは出なかった、アメリカから出た、今度だってそうではないですか。
　私が伺っているのは、一〇％から一五％のわいろが常識であったというふうに報道されているわけですが、そういうことを知っていたかということを聞いているのです。知っていたか知っていなかったか、これだけお答えください。——いや、安倍外相が知っていたか知ってないかと聞いているのです。
○藤田（公）政府委員　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、経済協力の実施につきましては事前の十分な調査、それからプロジェクトのフィージピリティーと申しますか的確性、可能性等を検討いたしまして、要請の行われたプロジェクトの規模等を十分に審査し、その上で相手国との間で交換公文を締結いたしております。交換公文の中には、相手国に援助資金の適正使用及び施設、機材の適正な使用、維持を義務づける条文が入っております。その後相手国側が、この供与されました資金を用いまして、いかにこれを的確に使用するかということを確保するために、公正な入札を行わなければいけないということを義務づけているわけでございます。この公開入札によりまして、相手国政府は、その国にとりまして最も質のよいものを安い価格で購入するという道を確保している、こういうことでございます。
　その入札の過程におきまして相手国政府が、例えば企業との間でいろいろな話をされると思いますけれども、その価格の構成等々ということについては、私どもは内容については契約の当事者でもございませんので、ここで申し上げるという立場にはございません。
○田中（美）委員　一〇％か一五％のわいろが常識であったということを知っていたかどうかということを聞いているのですよ。だから今の、答えることができないとか、それとも知っていたとか知らなかったとか、今の方は答えることはできないと言われたのです。もう結構です、私は大臣に聞いているのです。知っていらしたか、知っていないか、答えることができないのか、この三つのどれか一言で答えてください。もう時間になりましたので外務大臣——いや、やめてください、あなたは答える立場にないと言ったじゃないですか。外務大臣、お答え願います。
○安倍国務大臣　知っているかとか知っていないとか、何のことかわからぬですね。そんなことを答える必要はありませんよ。
○田中（美）委員　答えられないということですね。これだけ常識になっていたにもかかわらず、平然として円借款をどんどんふやしていったということだけは事実ですね。それはお答えになりたくない。それはフィリピン問題は、出たら初めからすねていらっしゃるわけですから、そのような態度というのは私はいい態度じゃないと思います。世界の問題になっているのですから、もっとこの問題を素直に受けとめて、真剣に事実の有無をちゃんと調査するということが大事じゃないかと思うのです。これは、衆議院ではきょうが初めてですが、これからは証人喚問もやられるでしょうし、集中審議もやられるでしょうし、そういう中で出てくるわけですから、そういうすねたような態度ではなくて、もっとまじめに、この問題は国民全体とやはり解決していかなければならない問題だと思います。
　フィリピンのあの貧しさを見るにつけても、いかにひどいものであるかということは、思想、信条を超えてだれでもが、あのテレビからかいま見ただけでも本当に胸が痛くなるようなひどい生活。それに比べて、わずか年百万の月給の大統領がなぜあれだけの蓄財ができたかということは、どう考えても考えられないことです。これにはアメリカもいろいろかんでいるようですけれども、日本が最もかんでいるのではないか、その蓄財にかんでいるのではないかということが報道されているわけですから、それに対して、そんなことに答える必要はないんだとか自浄作用などは持たないんだ、そんなことはする必要ないんだというようなことでは、済まされない問題ではないでしょうか。そのことを強く要求しまして、今後この問題、引き続いてこの委員会でやっていただきますことをお願いしたいと思います。
○安倍国務大臣　今の御質問が、何かまともに答えることをしないとかすねているとか、そういうことじゃないのですよ。我々も今のマルコス問題については、実情を明らかにしなければならぬと思っています。日本も、それはフィリピンに対して最大の援助国ですから、私もその責任を感じているのですが、今のあなたの方の質問が非常に何か一方的に歪曲されて、何かいかにも自民党に問題があるとか、あるいは外務省そのものに問題があるとか、そういうことに焦点を合わせて、マルコス、今の問題はもっとまともに正直に、そしてこれを具体的にもっとはっきりしていこうという素直な態度でないんですね。そこに問題があるのです。
　ですから、もっと質問も素直にやってもらいたいんですよ。我々、素直にこの問題は明らかにしなければならぬ、それが日本のためにも大事だと思いますし、日本とフィリピンの将来のためにも大事だと私は思っていますから、その辺はひとつ御理解いただきたいと思います。
○田中（美）委員　一言です。歪曲など全くしておりません。新聞をよくごらんください。新聞の中をそのままに言っているわけですし、数字も外務省の数字を使っているわけですし、そういう点では決して歪曲などはしていないということですので、その点はお間違いのないように、むしろ抗議を申したいと思いますけれども、大変お困りのようですが、素直に一生懸命でやっていただきたいと思います。
○北川委員長　これにて両件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○北川委員長　これより両件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、順次採決いたします。
　まず、関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北川委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するための欧州経済共同体との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北川委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○北川委員長　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、雇用政策に関する条約（第百二十二号）の締結について承認を求めるの件及び人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する条約（第百四十二号）の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより各件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣安倍晋太郎君。
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のた
　　めの日本国政府とソヴィエト社会主義共和国
　　連邦政府との間の条約の締結について承認を
　　求めるの件
　雇用政策に関する条約（第百二十二号）の締結に
　　ついて承認を求めるの件
　人的資源の開発における職業指導及び職業訓練
　　に関する条約（第百四十二号）の締結について
　　承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○安倍国務大臣　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、ソ連邦政府との数次にわたる交渉を経て、昭和六十一年一月十八日に東京において、私と先方シェワルナゼ外務大臣との間でこの条約に署名を行った次第であります。
　この条約は、できる限りＯＥＣＤモデル条約案に沿ったものであり、従来我が国が諸外国との間で締結した租税条約または協定とほぼ同様の内容となっております。
　この条約の主な内容としまして、まず、事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する所得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。船舶または航空機を国際運輸に運用することによって生ずる所得につきましては、相手国において全額免除することとなっております。また、投資所得に対する源泉地国での税率につきましては、配当に対するものは一五％、利子及び工業的使用料に対するものは一〇％を超えないものとし、文化的使用料については免税としております。
　この条約の締結によって日ソ間の二重課税が回避されることにより、両国間の経済活動の円滑化が図られ、また、両国間の交流が促進されるものと期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、雇用政策に関する条約（第百二十二号）の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、経済の成長及び発展の促進、生活水準の向上、失業等の克服を図ることを目的として、昭和三十九年六月にジュネーブで開催された国際労働機関の四十八回総会において採択されたものであります。
　この条約は、この目的達成のため、加盟国が完全雇用、生産的な雇用及び職業の自由な選択を促進するための政策を宣言し及び遂行すること、かかる雇用政策に関して労使団体の代表者と協議すること等を定めております。
　我が国がこの条約を締結することは、経済の成長及び発展並びに完全雇用の実現に関する国際協力に寄与する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する条約（第百四十二号）の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和五十年六月にジュネーブで開催された国際労働機関の第六十回総会において採択されたものであります。
　この条約は、雇用と密接な関係を有する職業指導及び職業訓練に関する包括的で調整された政策及び計画を採用し、発展させること、かかる政策及び計画の策定及び実施に関して労使団体と協力すること等を定めております。
　我が国がこの条約を締結することは、人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する国際協力に寄与する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○北川委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　各件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十分散会
昭和六十一年三月二十四日（月曜日）
　　　　午前十時四分開議
出席委員
　　委員長　宮崎　茂一君
　　　理事　加藤常太郎君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　畑　英次郎君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　鈴木　　強君　理事　田並　胤明君
　　　理事　中川　嘉美君　理事　西田　八郎君
　　　　　　亀岡　高夫君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　林　　大幹君
　　　　　　渡辺　紘三君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　武部　　文君　　　　松前　　仰君
　　　　　　山田　英介君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　永江　一仁君　　　　佐藤　祐弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　佐藤　文生君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　川崎　雅弘君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　熊川　次男君
　　　　　　　　郵政政務次官　　田名部匡省君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　中村　泰三君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　澤田　茂生君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　森島　展一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　臨時行政改革推
　　　　　　　　進審議会事務局
　　　　　　　　参事官　　　　　重富吉之助君
　　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　塩田　薫範君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　佐藤　　謙君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長）　　　　　川原　正人君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　副会長）　　　　横井　　昭君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　技師長・専務理
　　　　　　　　事）　　　　　　矢橋　幸一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　川口　幹夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　林　　乙也君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　松本　幸夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　植田　　豊君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　井上　　豊君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　経理局長）　　　松村　　勇君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（宇宙開発事業
　　　　　　　　団副理事長）　　園山　重道君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（宇宙開発事業
　　　　　　　　団理事）　　　　船川　謙司君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　古田　和也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　慶秋君　　　　　小平　　忠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小平　　忠君　　　　　田中　慶秋君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長谷川四郎君　　　　　高橋　辰夫君
　　原　健三郎君　　　　　林　　大幹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　辰夫君　　　　　長谷川四郎君
　　林　　大幹君　　　　　原　健三郎君
　　　　―――――――――――――
三月十八日
　有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第六五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月十四日
　通話料金格差是正に関する陳情書
　（第一一一号）
　電気通信基礎技術研究所設立に関する陳情書
　（第一一二号）
　北陸電気通信監理局の存続に関する陳情書
　（第一一三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第三
　六号）
　　　　　――――◇―――――
○宮崎委員長　これより会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会及び宇宙開発事業団当局の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　趣旨の説明を聴取いたします。郵政大臣佐藤文生君。
　　　　―――――――――――――
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　　を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○佐藤国務大臣　ただいま議題となりました。日本放送協会昭和六十一年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について概略を申し上げます。
　事業収支におきましては、事業収入は前年度に比べ三十三億六千万円増の三千四百十四億五千万円、事業支出は前年度に比べ百二十九億六千万円増の三千四百十四億五千万円となっており、収支の均衡を保っております。
　資本収支におきましては、衛星放送等のニューメディアの実用化のための施設の整備、老朽化した放送機器の更新整備等のために、建設費として四百九十億円を計上し、資本支出は六百三十二億四千万円となっております。
　資本収入は、債務償還に必要な資金の不足額を補てんするため、昭和五十九年度及び昭和六十年度からの繰越金百八十三億二千万円のうち、九十九億二千万円を受け入れ、これにより、収支の均衡を保っております。
　なお、この繰越金のうち、残り八十四億円につきましては、翌年度以降に収支の不均衡が生じた場合の支出に充てるため、その使用を繰り延べることとしております。
　次に、事業計画につきましては、その主なものは、あまねく全国において受信できるよう、テレビジョン放送においては、衛星放送の継続に必要な設備の整備を取り進め、ラジオ放送においては、中波放送局及びＦＭ放送局の建設を行うこと、視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組を提供すること、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等となっておりますが、これらの実施に当たっては、極力業務の合理的、効率的運営を推進することとしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等について、慎重に検討いたしました結果、これをおおむね適当であると認め、お手元に配付されておりますとおりの意見を付することといたした次第であります。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。
○宮崎委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長川原正人君。
○川原参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の昭和六十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　昭和六十一年度の事業運営に当たりましては、昭和五十九年度を初年度とする三カ年経営計画の最終年度として、諸計画の達成を目指すとともに、極めて厳しい財政状況にあることを認識しつつ、将来の経営の展開に備えることといたしております。
　このため、収入の確保を図るとともに、経営全般にわたり、極力業務の合理的、効率的運営を推進し、視聴者の要望にこたえて、放送の全国普及とすぐれた放送の実施に努め、公共放送としての役割を果たしてまいる所存であります。
　次に、昭和六十一年度の主な事業計画について、御説明申し上げます。
　まず、建設計画につきましては、衛星放送の継続に必要な設備の整備を取り進めるとともに、テレビジョンの文字多重放送及び音声多重放送について、全国ネットワークを完成するために必要な設備の整備を行うことといたしております。
　また、国際放送の受信改善のための設備の整備、放送番組充実のための機器の整備等を進めるほか、老朽の著しい放送設備の取りかえを実施することといたしております。
　次に、事業運営計画について申し上げます。
　まず、国内放送におきましては、ニュース、報道番組の充実、特別企画番組の積極的編成及び地域放送の充実など、公共放送の使命に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めることといたしております。
　また、衛星放送については、普及の促進に努め、文字多重放送、音声多重放送について、放送地域を全国に拡充するほか、音声多重放送については、放送時間の拡充を行うこととしております。
　国際放送におきましては、ニュース・インフォメーション番組、各地域の特殊性に即した番組を編成し、放送を通じての国際間の理解と親善に寄与するとともに、国内の新送信設備による放送を開始するなど、受信の改善に努めることといたしております。
　契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図るとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めることといたしております。
　広報活動につきましては、協会に対する視聴者の理解と信頼を一層強固にするため、広報活動、視聴者の意向の把握と反映などについて、地域活動を基本としてきめ細かい施策を効果的に推進することといたしております。
　調査研究につきましては、番組面において番組視聴状況等の調査を行い、また、技術面においては、ニューメディアの開発研究等放送技術の向上に寄与する研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、広く一般にも公開することといたしております。
　以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり業務の効率化を積極的に推進することとし、要員について年度内二百人の減員を行うことといたしております。
　また、給与につきましては、適正な水準を維持することとしております。
　これらの事業計画に対応する収支予算について申し上げますと、事業収支におきましては、収入総額三千四百十四億五千万円を計上し、このうち、受信料収入については三千三百四億八千万円を予定しております。これは、有料契約総数において四十三万件の増加を見込んだものであります。
　また、副次収入など受信料以外の収入につきましても、極力増加を図ることといたしております。
　これに対しまして、支出は極力圧縮に努め、国内放送費などの事業運営費、減価償却費、支払い利息など支出総額を三千四百十四億五千万円にとどめ、事業収支におきまして収支の均衡を図っております。
　また、本年度の債務償還のための必要額九十九億二千万円につきましては、昭和五十九年度及び昭和六十年度からの繰越金百八十三億二千万円の一部をもって充て、残余の八十四億円につきましては、翌年度以降の財政安定のための財源として、その使用を繰り延べることといたしております。
　次に、資本収支につきまして、支出には、建設費四百九十億円、協会業務に関連する事業を行う法人への出資に二億円、放送債券の償還等に百四十億四千万円、総額六百三十二億四千万円を計上し、収入には、これらに必要な財源として、前期繰越金、減価償却資金、放送債券及び借入金など合わせて総額六百三十二億四千万円を計上いたしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
　以上、日本放送協会の昭和六十一年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の事業が視聴者の負担する受信料を基盤としていることを深く認識して、引き締まった、効率的経営を目指すとともに、すぐれた放送を実施して、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○宮崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○宮崎委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。額賀福志郎君。
○額賀委員　自民党の額賀福志郎と申します。
　本日は、ＮＨＫ予算について質疑の機会を得まして、大変光栄に存じる次第であります。
　ただいま川原会長から、六十一年度の収支予算、事業計画及び資金計画に関して御説明がございました。私は、この予算案に対して基本的に賛成の意を表しますとともに、若干の質問をしまして、六十一年度を含めた今後のＮＨＫの経営方針を明らかにしてまいりたいと考えるものであります。
　ただいま川原会長からお話がありましたように、ＮＨＫは五十九年度から三カ年計画を立てまして、本年度は最終年度に当たるわけであります。この三カ年の収支状況を概観してまいりますと、五十九年度は受信料の値上げがあったために二百五十七億円、六十年度は九十六億円の差益を生んでいるわけでございます。しかし、六十一年度はちょうどはかったように収支差益はゼロになっておるわけでございます。しかも、これは大臣の意見書にもございますけれども、今後債務償還に必要な資金の不足額九十九億円は、五十九年度、六十年度の予算の収支差益繰越金から差し引いて間に合わせるということでございます。言ってみれば、六十二年度以降は赤字の状況だということが明らかになっているわけであります。
　そこで、ＮＨＫの収入の九七、八％は受信料によると言われているわけでありますから、この受信料の問題について若干御説明をいただきたいと思うわけであります。
　今ＮＨＫの受信料を賄う一般家庭におけるテレビの普及、受信機の普及というものは頭打ちと言われているくらいの中で三カ年計画を立てたわけでございまして、この三カ年の間に一年度四十三万件ですか、の新規契約を果たすということでございましたが、五十九年度の実績、並びに六十年度も間もなく終わるわけでありますが、この経緯。それから、六十一年度は、ただいまお話がありましたように四十三万件の新規契約を望んでおるということでありますが、そのもともとの根底が予定どおりなされていなければ、経営計画というものが成り立たないわけでありますから、これをよく説明していただきたいと考えるものであります。
○松本参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、私ども、受信契約の増加ということを財政収入の一つのベースに置いておりますし、同時に収納をより確実にやってまいるというこの二本立てで仕事をやっておるわけでございます。五十九年度、四十三万の計画を立て、また六十年度四十三万、六十一年度も四十三万ということで契約の増を考えているわけでございます。ただ、五十九年度につきましては、年度当初の成績が余り振るいませんで、それが年間を通しまして取り戻せなかったということで、二十五万二千件の増にとどまってしまっておるわけでございます。
　ただ、六十年度につきましては、こういった五十九年度の状況を踏まえまして、できるだけ早く、営業活動と申しておりますけれども、契約の増加ということも果たしてまいりたいというふうに考えまして、一月末までの契約状況が契約増の目標に対しまして八七％を超える契約の増を既に確保してございます。この二月、三月の年度末の努力によりまして、私としましては、六十年度につきましてはまずこの計画どおりの数字が確保できるものと考えております。ただ、六十一年度、また四十三万の契約増という計画を立ててございますけれども、先般発表されました国勢調査の結果等を見ましても、かなり世帯の増加が鈍化しているという状況がございます。そういった中で、私どもとしましてはできるだけの努力値を加えまして、この四十三万の契約の増加はぜひとも確保してまいりたいと考えております。
　それから、この契約の増のほかに、収納を確実にやっていくということが、私どもとして大変重要なもう一つの様であると考えております。五十九年度につきましては、わずかながら計画に達しない収納額でございました。しかし、これも副次収入の増加等もございまして、収入全体といたしましては目標額を確保し得たと考えております。そしてさらに六十年度の収納状況は、今までのところ大変順調に推移しております。私どもとしては、六十年度に計画いたしました受信料収入はまず確保し得るものという見通しを一応立てておる次第でございます。同時に、六十一年度につきましても、できるだけ早期に活動を展開いたしまして、収入を確実に上げてまいりたいというふうに考えて、より収納活動の充実に努力してまいりたいと考えている次第でございます。
○額賀委員　収納と契約増について御説明いただいたわけでありますが、受信料回収の経費を節減するために、一方で口座料金とかいう制度を設けてやってまいられておりますが、これの普及の程度、そしてまた、経費節減にどの程度の効果が上がっておるのか、これについても御説明をお願いしたいと思うわけであります。
○松本参考人　先生御指摘のとおり、口座の普及というものが私どもの収納活動に極めて安定性を増してまいるという効果がございますし、同時に、訪問して料金をちょうだいいたすというよりもかなり安いコストでできるという効果もございます。私どもとしては、五十九年度に口座料金を設定させていただきまして、口座の普及に努力してまいりたいと考えておったわけでございます。五十九年度から六十一年度の三カ年間に五百万の口座の増という計画を立ててございます。
　五十九年度、六十年度の推移を見てまいりますと、これは着実に、計画にほぼ近い形で推移していると考えております。五十九年度だけの数字を見ますと、二百五十万の計画の増に対しましてやや達成していないような数字が出ておりますけれども、これは口座料金というものが五十八年度中に発表になりましたので、非常に速いスピードで五十八年度の二月、三月の時期に口座がふえまして、実質的に五十九年度の口座の増も二百五十万の目標を達成し得たと私は思っております。そして、六十年度につきましても百五十万の計画を立てておるわけでございますが、これも一月末の状況を見ましても基準達成率を上回る成績を上げておりまして、私どもとしましては百五十万の増加は確実に達成し得ると考えております。六十一年度につきましては、百万の計画でございますので、これもできるだけの努力を重ねまして、計画は達成したい。つまり、この三カ年計画で立てました五百万の増加は達成し得ると考えております。
○額賀委員　ＮＨＫの受信料回収の作業というものは大変な作業でございまして、これを何とか合理化を図るということで口座料金を設定し、なおかつそれが計画どおり順調に進んでいるということは大変喜ばしい限りであり、今後も一層の努力をお願いする次第であります。
　また、ＮＨＫでは、数年前から大変華々しいうたい文句で、内部的な努力目標に要員効率化計画というものをうたい出して今日まで来ているわけであります。これについても、ＮＨＫ側のこれまでの徹底した努力の結果、実績がどういうふうになっておるのか、そしてまたそれが人員的にあるいは金銭的にどの程度の効果を上げておられるのか。受信料を経営の基盤になさっているＮＨＫでありますから、国民の皆さん方にわかりやすく御説明をして、御理解を深めていただけたらありがたいと思うわけであります。
○植田参考人　ＮＨＫの要員効率化は、五十五年度をスタートといたしまして、六十年度までに九百十二人の純減を達成いたしております。これは率にいたしまして五・四％の純減を達成いたしたところでございます。公共放送という立場から、みずから厳しく律しまして、効率的な事業運営を目指すための効率化計画を進めております。
　今後とも、私どもの自主的な努力としてこの努力を継続してまいりたい、かように考えております。
○額賀委員　今後の計画についてはいかがなのか、それも含めてお願いします。
○植田参考人　五十五年度以降の要員効率化を継続いたしまして、現在は六十五年度を目途に一万五千人体制という目標を立てまして進めておるところでございます。この計画実現のためには、六十一年度以降五年間で千百人の純減を行うということになります。実施に当たりましては、重点項目を各年度ごとに具体的に定めまして、確実に実現を図りたい、かように思っておるところでございます。
○額賀委員　これは、一方で必要なところで増員をし、そして一方で人を減らしているわけでありますから、なかなかわかりにくいのですが、これを非常にわかりやすく説明するためには、各年度にこれくらい減らしたのだから人件費的には幾らぐらいの効果があったんだとか、そういう形で示していただければ国民の皆さん方も大変わかりやすいんじゃないかと思うのですが、データがありましたらお示し願いたいと思います。
○井上参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、五十五年来要員の効率化に努力をしてまいったわけでございまして、一例を申し上げますと、六十年度あるいは六十一年度につきまして二百人の純減を予定し、実施に向けて今努力をしているところでございますけれども、例えば六十一年度の二百人に相当する人的経費の節減額は、およそ十五億六千万円でございます。したがいまして、各年度これに相当する経費を節減をしてきているわけでございます。
○額賀委員　六十年度の場合で二百人、十五億六千万円の経費節減になっておるということでありまして、まあＮＨＫさんにとりましては大変な御努力であると敬意を表するものであり、これがまたＮＨＫの経営基盤を支えていく一つの大きな柱でもあると思いますので、今後とも御努力をお願いしたいと考えるものであります。
　人員削減の問題とも絡んでくるわけでありますが、もちろんＮＨＫの収入の最大の基盤である受信料収入というものがどうも限界に来ているような感じの中で、何とか副次収入を上げていかなければならない。そういうことは、私がかつての予算審議の中で読ましていただいた質疑の中で、川原会長初め担当大臣がいつも申してこられたところと理解しております。
　先般、二月の新聞を見ておりましたら、毎日新聞か何かに副次収入のことに関連して、「ビジネスづくＮＨＫ　財政難の打開めざす」というふうに書かれているわけでございます。この中でＮＨＫの島理事は、「よい番組を作って放送するのがＮＨＫの社会への責任だが、それだけでは済まない時代だ。ＮＨＫにも応分の金が入るように経営努力をしないと、第二の国鉄になってしまう」、一方、ＮＨＫの松本幸夫理事は、「苦しくなったら値上げ、ということは許されない。一方でメディアの多様化時代に対応しないと生き残れない。ＮＨＫ番組の質を維持するためにも、行動の自由が欲しい」というふうに六十一年二月六日の毎日新聞の企画記事に載っているわけであります。
　ＮＨＫは、五十七年に放送法を改正して、放送に関連する団体に出資等ができるというふうになって今日まで来たわけでありますが、確かに予算の収支の状況を見ますと、副次収入というのは着実に伸びを示している。もちろん全体の収入の中の割合としては微々たるものでありますが、伸びているということで、今後ＮＨＫとしては公共的な使命の制約の中でこれを伸ばしていくという考え方だと思うわけでありますが、これについて基本的な考え方と、それからどういうような最近の出資状況あるいはかかわり合い方を持っているのか、また、それが財政収入と、あるいは今説明をいただきました要員計画の人員削減ともやはり僕は密接な関連があるのではないかと思いますが、その辺の関連についても御説明をしていただければありがたいと考えるものであります。
○井上参考人　先生お話しの中にもございましたように、大原則は、私ども、放送法の規定に基づきまして、何といっても第一に公共放送の使命を達成することが基本であろうというふうに認識をしているわけでございます。このように協会の基本的な業務を遂行していく中で、放送番組の多角的な活用でございますとか技術協力でございますとか、あるいはＮＨＫがたくさん所有をしております特許の実施の許諾でございますとか、協会の放送に付随いたします諸活動を通じまして、社会文化の向上でございますとかあるいは技術の進展に寄与をいたしまして、さらには視聴者との結びつきを一層高めていく中で副次収入の増加に努力をしているわけでございます。これによりまして、先生御指摘のように、収支の基本構造を大幅に改善するようなことは当面不可能だというふうに思いますけれども、厳しい財政事情の中でございますので、少しでも視聴者の負担の軽減に努めるべく努力を継続しているところでございます。
　六十一年度につきましては二十三億五千万円の副次収入を予定しております。この五年間の中でほぼ倍増でございます。私ども引き続き、今申し上げましたように、基本使命を十分踏まえながら、副次収入の増加にもさらなる努力を続けていきたい、こういうふうに考えております。
○額賀委員　今、公共放送の使命を守りながら、ＮＨＫの努力目標としてできるだけ副次収入を上げてまいりたいということであります。
　六十一年度の予算計画の中で二十三億六千万円を計上しているわけでありますが、この主なものを具体的に挙げていただけますか。
○井上参考人　今申し上げましたように、収入総額といたしましては、もう少し正確に申し上げますと二十三億五千六百万余でございます。
　その主なものを申し上げますと、放送番組の多角的活用によりまして六億六千二百万余であります。それから、テキストをいろいろ出版をしているわけでございますけれども、テキストの出版収入によりまして九億六千六百万余でございます。それから、先ほど申し上げましたように特許の実施でございますとか技術協力ということで、技術協力収入といたしまして三億三千万円を予定をしております。それから、ＮＨＫホールというものがございまして、外部の利用にも供しているわけでございまして、このホールの利用によりまして二億七千六百万程度でございます。その他放送素材等の提供によりまして一億二千百万円を予定をしているところでございます。
○額賀委員　今のところ副次収入の考え方は、そういった公共放送の制約の中で考えていくということでございますが、後で質問をさせていただきたいと思うのですが、例えば衛星放送のチャンネルのやり方、そういったことと兼ね合わせてＮＨＫが営業的な考え方のもとに仕事を多角的に拡大していくおそれ、この辺に接点があるわけでありますが、今後、「ビジネスづくＮＨＫ」とまで書かれたわけでありますが、会長さん、基本的にはやはり公共放送の使命と、それから財政収入を図っていくということの中で、この副次収入的な考え方をどういうふうにお考えなのか、改めて示していただきたいと思うわけであります。
○川原参考人　我々としては、基本的にはあくまで公共放送としての使命を守り、それによって視聴者の期待にこたえていくということが基本でございます。ただ、もちろんそうはいいましても、受信料のみに頼っているという経営姿勢も、これまた視聴者からいろいろ批判もありますし、できるだけ副次的な収入の増加を図っていきたい。そのためには、我々が視聴者に提供する番組そのものの中で営業するようなことは、これは絶対にいたしません。そのようなことはあくまで慎むべきだと思います。ただ、そうではなくて、私どもがつくりました番組をさらにいろいろな方面に活用していただく、あるいは番組だけにとどまらず、私どもが蓄積しておりますいろいろな資料、データあるいはノーハウみたいなものもございます。こういうものがもし社会に役立っていただけるならば、それはもっともっと積極的に活用したい、そういう面での収入を上げていきたい。
　それからもう一つは、最近私どもが非常に力を入れておりますけれども、外国の放送機関と共同で番組を制作するということが外国の方からも望まれております。また、そうすることによって制作の経費を、簡単にいえば、半々で負担すれば半分ででき上がる。例えば既に何度も放送しております「シルクロード」とかあるいはこの四月から放送開始いたします「大黄河」のような番組はかなり中国側の負担も求めておりますし、でき上がった番組がかなり外国に利用されて、その面からの収入も上がっておりますし、また上げる計画、見込みが立ってきております。あるいは昨年ずっと、今もなお放送しております「ルーブル美術館」の番組等は制作費がフランス側と半々で、結局必要な制作費の半分で私どもが番組をつくることができた。さらにこれはまた写真集の出版によっても私ども収入を上げることができております。こういう形のものはもっともっと力を入れていきたいと考えております。
　衛星放送を実施する場合等も、今までのような番組の制作の形態ではなくて、もっと外国の放送機関との協力等、あるいはスポーツの番組等ももっと新しい放送の仕方があるのではないか、そういうことを研究しているところでございます。