Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤公治君　先ほど大臣は、二十七条のやはり強化が懸念材料だというか心配材料じゃないかということを自民党の山本委員のときにおっしゃいました。つまり、そこのところをもう少しきちっと大臣が具体的に理解をしていかないといけないということだと思うんです。じゃないと、署名をするに際して、そこの部分というのがよく分からないのに署名をしてしまったということにやっぱり取られるように思いますよね。
　私が一番心配をしているのは、やっぱりこの条約とか協定とか法律というのは独り歩きしてしまうんですよ。そこの部分からすると、やはりそこにきちっとした理解と歯止めをしていくことが立法府としての在り方なんです。私は、是非とも、先ほどから、心配がない、そういうことはあり得ない、僕は山本公明党理事のお話を聞いていて、あのお話の答弁を聞く限りは、まさにそれなら心配ないかなと思ってしまいます。しかし、これは独り歩きをしてしまったときに環境が変わったということで、法律改正や何か、先ほども、非親告罪の話が出ました。こういうところが、環境が変わったことによって変えてしまうということが今まで何回も起きている。その部分からしたらば、大臣がやはりそこのところはきちっと理解をし、歯止めをしていかないと、まさに立法府の在り方というのが私は問われるような気がします。
　どうか大臣、済みません、これに関して、行き過ぎた国内環境の整備、法律整備又は運用というものがあった場合には必ず見直すと、そこはきちっと担保するというぐらい大臣のお言葉を一言だけ聞かせていただきたいかと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　先ほど山本香苗委員の質問にお答えしたとおりでございますので、そこはしっかりとそのようにしたいと思います。
○佐藤公治君　そこのところが、大臣が責任を持ってもまた大臣が替わる、そうすると、官僚が主導的に物事を環境が変わったということでやる。これ、もう今まで、私も秘書時代自民党にお世話になっていましたけれども、それからの流れで非常に右往左往しながら来ているような状況だと思います。
　そこで、私は、この条約の在り方、協定の在り方というのは、私はもう政府だけではなく委員の皆さん方にも問いたい。これ、大臣、一体全体、協定とか条約は立法府がどのように関与をして今までできているのか、もう一回、この原点に立ち返って考える必要性というのはあるかと思います。
　先ほど、山本香苗理事もおっしゃいました。もう何か終わっちゃった話でしょうというような話。じゃ、我々立法府がこの協定や条約をどういうふうに立法府として関与をしてきたのか、そこのところを大臣はお分かりになりますでしょうか。──じゃ、いいです、結構です。
　もう時間がないんで、余りここのところを随分議論をしてもあれなんですけれども、私は、大臣が民主党、初期の段階で立法府の在り方ということの検討委員会の中心的なメンバーだったと思います。僕は、外務大臣は本当に毎日、日々努力をされて忙殺されている日々を送っている。でも、あのころ、あの民主党の中で出した立法府の在り方の報告書、覚えていらっしゃいますでしょうか。
　そういった中からすると、つまり、我々が政権交代、私たちも民主党におりました、それにおいては、政権交代をしたときのその原点というのが、やはりどんどん軽んじられ、忘れられて、そして、まさに今忙殺されている。僕は、非常に今の内閣の方々も努力はしている部分は認めるところはあります。しかし、どうしても今までの延長線上の中に埋もれてしまっている、そう見えてなりません。この辺の辺り、大臣としてどうお考えになられるのか、率直な御意見を聞かしていただけたら有り難いと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ちょっと私、立法府の在り方論について、この協定、条約についてどういう提案をしたかというのは、正直覚えていないんですけれども、条約とか協定は、基本的にはまさに国会で承認をしていただくものであるということなんだろうというふうに思います。
　今、一般論で、もう少し、ある意味現実に合わせ過ぎではないかというような御質問であったわけでありますけれども、まさに理想と現実をきちっとバランスさせていくということを我々は行っていかなければならないし、地に足を付ける必要があると思うんです。初めて政権が替わって与党という経験をした人たちが多かった中で、確かに、ある意味学んだところというのは私はあったと思います。その学んだところというものをきちっと踏まえながら、特に学んだところというのは、やっぱりきちっとリアリズムに立脚するというところは私は大事にしなければならないと思います。
　ただ、そのときに、今おっしゃったのは、恐らく元々掲げていたものというものをもっと見詰めなきゃいけないんじゃないのと、こういう御指摘なんだと思います。そこはもちろん見詰めながらも、ただ、元々掲げていたものの中にも正しいものと果たしてどうかというものが、現実に政権交代してみてやはりきちっと整理する必要というのが私はあるというふうに思っています。ですから、そういう意味では、しっかり理想と現実の調和というものを図っていかなければならないというふうに考えています。
○佐藤公治君　今の話でいうと、幾ら高い理想を掲げても、なかなかできない部分もあるかというのも承知しております。しかし、私が思うことは、まさにこの立法府の在り方自体をきちっと変えていかないと、高い次元の政策でもやはり実現できない、そういう部分を多々感じるところがあります。それはある意味で国の統治機構自体との直結した問題にもなるかと思います。そこの部分がなくして今の延長線上でやっていこうとなると、これはまさに旧態依然の体制の中に乗った官僚の主導型の部分で忙殺されながら行ってしまう。僕は、そこの原点を大臣にもう一回よく考えていただきたいというような思いをしているところがございます。
　例えば、この協定や条約に関しても、先ほど山本香苗公明理事からのお話がございました。もう否決されちゃって、後から何なのというようなこと。これに関しては、まさに先ほど第一番目に質問した、ＥＵのこういった反対がどうして起きているのか、又はどうして否決されたのか。それは、まさに欧州議会においての思惑ということもいろいろと聞いております。しかし、その理由ということが、きちっと私は今回のこの議論に関して調べても、なかなか政府の方からきちっとした説明がつかめないんですね。というのは何かといったら、都合の悪いところは何か隠しているようにも思える、疑いすらも思うようなところがあるということ。
　だとするのであれば、これ突き詰めていくと、まさに偽造品、模造品、物理的なこと、この知的財産権の分類において分けるべきところを分けてきちっと協定を作っていけば、何の問題もなく世界がもっともっと協力し合える部分というのがあったのではないか。その部分では、インターネットという部分に関しては非常に分かりづらい線引きの中でこの協定を作られているように思える。それは、悪く言えば御都合主義でできると、権力の御都合主義でできると。そこの部分をある程度もう少し丁寧に分けて議論していくような形での協定や条約というのも、内容的にもあり得るんじゃないかというふうに思います。
　それはまさに、欧州議会の方でもお話しされているように、まさに大幅な内容修正が、今後もしこれが必要ならばやっていかなくてはいけないということも欧州議会の方でも問題視している。つまり、内容を修正していけば、どこがどうなのか、そういったことが、我々の、欧州議会の現状というのが全部把握し切れていないのが現状でございます。
　そういう意味で、今後こういった協定や条約というものを、この立法府としての在り方というのはこれもう一度よく考えるべきことであり、今までは全部、官僚の皆様方のいろんな経緯、経過の中で作られている、必要性も十分感じております。
　今回の私のこれの、偽造品の取引防止に関する協定、ＡＣＴＡに関しては、非常にやはりブランド品を含めたいろんないい規制というものもあるかというふうに思っています。しかし、そこに何か訳の分からない形で潜り込ませて、インターネット社会を余りにも強く規制をする可能性のあるべき形を取ろうとしているように思える。つまり、日本国内でできづらいことを、こういった協定や条約、外からの環境づくりによって日本国内における規制の強化を図っていく、そういう部分にも悪く見ると取るような状況にもあるようにも思える部分があります。
　だから、こういったことを踏まえて、最後にですけれども、是非とも大臣におきましては、この四協定、条約に関して、私はもう一点、実は欧州復興開発銀行設立協定の改正に関して、最後にもう一点、これだけ聞かせていただきますけれども、今回の改正で日本の出資額が増えることにならないのかという確認だけを取らせていただきたいかと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　結論からこれも申し上げますと、ＥＢＲＤの方は我が国の増資が求められるということはございません。そういう意味で、今回の設立協定の改正には日本を含め各国の出資額を増やす規定はございません。
　本協定改正をめぐる議論でも、我が国を始めとする各国は更なる増資を行わないようにすべき旨を主張いたしました。内容は、ＥＢＲＤの最高意思決定機関である総務会が本件改正に関して採択した決議にも盛り込まれているところでございます。
○佐藤公治君　これは今はないということで大臣が答弁をされました。しかし、今のヨーロッパの状況を考えたときに、その足下が揺らいでいるような状況で何が起こるか分からない。そして、私たち日本がこういったことに参加すること、国際協調、国際同一歩調、それは分かります。我々もそれは認めるところであり、もう大事。
　ただし、そういった言葉だけで共に、一緒に後を付いていく、又は横を並んでいくということだけではなくて、やっぱり日本としてのプレゼンスを考えたときに、果たしてこういう形がいいのかどうかも含めて、直接的な、もう当然、大臣考えられていると思いますけれども、日本のプレゼンスを考えた上でのお金の出し方、そして、中東、まさにアラブの春に関しての日本としてのプレゼンスを表したやっぱり協力の仕方ということもあると思いますので、その辺のことはよく考えていただき、申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今の御指摘は、私は全く同意します。
　おっしゃるとおり、今のアラブの春始め北アフリカの、先ほどの質問にもありましたけれども、新産業の育成とか雇用創出にどうかかわっていくのか。全体としてのプレゼンス、我々、このＥＢＲＤには出資額二番目であります。米が一番だと思いますけれども、英仏なども二番目だったと思います、ドイツもたしかそうだったと思います、同じ額だったと思いますけれども、おっしゃるように、全体のプレゼンスの中での位置付けというものを考えながら取り組んでいきたいと思います。
　ありがとうございます。
○佐藤公治君　終わります。
○小熊慎司君　みんなの党の小熊慎司です。四協定について質問させていただきます。
　六番目ともなると、大分もう出がらしのようなものになって非常に、通告はしているんですが、大分重なっておりまして。それでは、偽造品の取引の防止に関する協定、ＡＣＴＡについてさせていただきます。
　我が党も、別にこれは知的財産ではないんですが、三年前に作った、増税する前にやるべきことがあるというキャッチコピーを使い回しをされて、やっぱり知的財産、こういったものというのも非常に重要なんだなということを身を持って感じているところでもございますので。ただ、目的は同じということで、別に訴えるわけでも何でもなく、あれなんですけれども。
　この協定、様々な指摘もありました。一方で、古い推計ですけれども、ＯＥＣＤの中でも模倣品、海賊版といったものによって貿易が二％も占めて、金額にすると十九兆円にもなってしまっていると。こういう十九兆円という、まさにアンダーグラウンドの経済をそのまま放置するわけにはいかないというのが元々の出発点であったというふうに思いますし、また、それに先駆けて日本がこれを音頭を取っていったということは非常に大事な良かったことだというふうに思っています。
　そもそも、日本においては、ＡＣＴＡ以上に関税法やまた知財関係法なんかは特にハードルが高いものを国内法として設定もしていますし、そういいながらも、先ほど来指摘あるように、ＥＵで否決をされたということは、外交上の大きな失敗だったというふうにやっぱり思います。
　難しい世界的な状況じゃなかったように私は思うんですね。この知的財産権を何とかしましょう、しっかりグローバル社会の中でそういったものにも価値を見出して失われた経済をしっかり取り戻していきましょうということは、これは誰しもが否定をしない中、そしてまた、率先してやっている日本自身がそれ以上に厳しい法律を国内で持っていながらも、いろんな危惧、憶測もあったかもしれません、誤解かもしれません。
　しかしながら、それをしっかり誤解を理解に変えていく努力をやはりどこか怠っていたんじゃないかというような結果が今回のＥＵの否決だったというふうに思っています。もちろん、一〇〇％の制度なんというのはありませんけれども、これはきちっとやれるべきものが、凡ミスというか、これは単純などこか慢心があっての、この国際状況のとらえ方をどこかを間違えてこうした結果をもたらしたんじゃないかなというふうに思っています。
　今後の対応とかも聞きましたけれども、外交上の失敗として、これはもう二度と繰り返しちゃいけないというふうに思っていますし、私これ難しい案件じゃなかったと思うんですよ、国際的批准を推し進めるという意味では。それでも難しかったのかどうなのか。そういった、私はそんなに難しいものじゃないものを取りこぼしてしまった点に大きな問題があるというふうに認識していますが、こうした認識について、大臣、見解をお願いいたします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これはもちろん我が国が提案したものではあるんですけれども、もちろんその締結をした国々、署名をした国々で全体で働きかけを行っていく、ＥＵが今まで質疑の中にあったような事態になっているということについては確かに残念なんですけれども、そのことについてもっと事前に行うべきことがあったのではないかということについては、私も確かにそういうところがあるのかもしれないというふうに思います。
　ただ、これから協定が発効して、例えば中国だとか、あるいは先ほど台湾に働きかけをしなさいという提案がありましたけれども、台湾だとか香港だとかと入ってきたときに、私はそれはやはり有志協定としてかなり意義あるものになっていくというふうに思うんです。改めてＥＵも含めてそれを見直していく、見直していくというか、その協定が発効して動きが広がっていることについて更に意義を見出していく可能性というのは私はあると思っておりますし、少なくとも今発効している国々にプラスしていくことで、この意義というのは私は十分あるというふうに思っているんです。
　これ、ＴＲＩＰＳ協定プラスですから、先ほどいろんなＥＰＡなどでも働きかけをしていくべきだという良い提案というか建設的な提案がありましたけれども、まさにＴＲＩＰＳ協定プラスの話ですから、これから我々がある意味リードしていくと、そういう立場でこれから物事を進めていきたいというふうに思います。
○小熊慎司君　事前にしっかり努力をしていれば、フォローするエネルギー使うこともなかったと思うんですよ。やっぱりそこは今後の反省として、この協定だけではなくて、これは福島県の大先輩におこがましいんですけれども、得意淡然、失意泰然という言葉もありますけれども、やっぱりどこかなめて掛かった、言葉はちょっと悪いですけれども、部分があったのではないかなというふうに思いますし、この協定だけではなくて、やはり外交といったものは相手があることですから、しっかりと今回の、失敗は失敗ですよ、これで全てが失敗じゃなくて、またこれを成功につなげていけばいいんですけれども、今回のこのＥＵでの失敗を受けて、しっかりと、この案件だけではなくてほかのこともしっかり足下を固めて心してやっていただきたいというふうに指摘を申し上げて、次に移りたいというふうに思います。
　今朝ほどもちょっと議連で勉強会があったんですが、猪口委員も一緒に参加をさせていただいていますけれども、ＧＮＩ経済推進議員連盟というのがあります。会長が林芳正自民党の参議院議員でございますけれども、これは、ＧＤＰではなくて所得収支を一つの経済指標にしてしっかりと日本の成長戦略を図っていこうということを狙いにしているところであります。
　所得収支ですから、海外での日本人が生む富も入れてしっかりとしていくという中で、そういう意味では海外の投資がどうあるかということもこのＧＮＩの指標であれば明らかになってくるんですが、これまでの過去の経緯を踏まえながらも、日本はマルチでとにかくこの投資協定、全体的な合意を、世界的な合意を図っていこうというスタンスを取っていたというのは私も承知をしているところではありますが、さはさりながら、投資協定の署名数というのは先進国の中ではもう本当に目を覆うばかりの数でしかなくて、ドイツは百三十を超えて中国も百二十を超えていく、これまでの取組の経緯がいろいろあったとはいえ、ちょっとこれは極端に日本は少な過ぎるなというふうに思っています。
　そういった状況の中で、今後のやっぱり日本がこれから経済成長を図っていくという意味では大事な協定だというふうに思っていますので、この協定の推進について、取組についてお伺いをいたします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ＧＮＩという話がありましたけれども、日本の場合、これから貿易収支のみならず、そういった所得収支、投資によって例えば配当を得ていくとか、そういったことが非常に重要になってくると。また、現時点でももう既に重要であるということであります。したがって、投資協定をまず数を結ぶ、そのことはそのことで大事です。おっしゃったとおり、日本は二十五です、ＥＰＡ、投資を含むＥＰＡを含めてですね。ほかの国と比べると必ずしも多くないというのはおっしゃったとおりです。
　ちなみに、署名済・未発効が五つあるということでありますが、ただ同時に、この間ロシアともそうだったんですけれども、日ロの外相会談でも、結局、投資協定もレベルがあります。例えば保護型から自由化型とか、投資協定もレベルがあるので、既に結んでいる投資協定も更にレベルを上げていくことも含めてしっかり取組をしていきたいというふうに思います。
○小熊慎司君　そういった中で、比較的、交渉中とかいろいろ含めて、アフリカが特段ちょっと取組が遅れているというふうに思います。来年ＴＩＣＡＤもあるので、そういったことも含めて、これ協定を推進していく上でやっぱり戦略的に考えていかなきゃいけないという意味では、空白の多いアフリカをしっかり取り組んでいかなければいけないというふうに思います。
　そうした、ただやりますということではなくて、そういった今空白が多いアフリカを特に、来年、そのＴＩＣＡＤに向けてもいろんな体制を組んでおられるでしょうから、そういったところをどう取り組んで集中してやっていくのかということと、あとは、やっていくということではいいんですけれども、これやる上でもこの体制がちゃんと外務省も経産省と体制は整っているのかどうかということですね。やりますと掛け声だけで実際体制が整っていないということでは、これは努力目標だけで、精神論だけで終わってしまいますから、そういう意味では、今ほども指摘させていただいたＴＩＣＡＤといったこともありますので、特にアフリカに関してしっかりとした体制を取って国家戦略の中で推進していくんだということを私は求めたいと思いますが、大臣の見解を求めます。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、投資そのものについては、今年になって投資室というのを設けました。それと、実はつい最近ですけど、アフリカについてはアフリカ部というのを正式に立ち上げて、事実上の格上げというか、そういったことをしたわけです。
　おっしゃるとおり、来年、ＴＩＣＡＤⅤを横浜で行うことになっております。アフリカについては、確かに希望の大陸だというふうに思います。アジア太平洋の次に来る成長センターたり得るというふうに私は思っています。その中で、日本はこのＴＩＣＡＤという、言わば毎年フォローアップをし、しかも首脳会合を五年に一回行うということを行っているわけであります。フォローアップ会合にも、先般、モロッコで行われたフォローアップ会合へ行ってまいりましたけれども、日本の場合はやはり必ず約束は守るということに対しての信頼というのはございます。
　ですから、そういったＴＩＣＡＤⅤを成功させながら、確かにアフリカの資源というのは魅力でございますので、先方とよく相談をしながら、投資協定そのもののレベルというのが、なかなかアフリカの場合だと簡単にその水準を上げるわけにいかないんですけれども、日本の企業の投資を円滑に進めていくために、そういったことも含めて、もう既に考えている国々は幾つかありますけれども、積極的に取組をしていきたいというふうに考えております。
○小熊慎司君　来年のＴＩＣＡＤまで大臣が同じ大臣か分かりませんが、是非、特にアフリカは我々の先人である野口英世博士が本当に大きな功績を残したところでありますので、福島県出身の大臣としても是非その取組を推進していただきますようお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　私は、先週質問いたしましたオスプレイの件と、低空飛行訓練についての質問を何点か行います。
　最初に、七番目のルートは確認できたでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　まだルートそのものを確認できておりません。日米の合同委員会を中心で協議が始まっていますので、その場でアメリカ側の回答を待とうと考えております。
○山内徳信君　これは是非、次回の委員会までには確認をしていただきたいと思っております。
　次に、マニュアルを是非欲しいと、こういうふうに防衛省にお願いいたしましたところ、私のところにもこんなに、横文字のこれは二百ページ以上になるかなと思っております。そして、若干目を通しておいたんですが、その第一章の二十ページにあります、これも先週にも申し上げておいた点でございますが、これから非常に重要な問題になると思いまして、今週も更に深めていきたいという意味で質問をいたします。
　訓練区域は、非参加者、訓練に参加していない人ですからこれは日本国民ということになるわけであります、訓練区域は非参加者からは完全に分離されたところでなければならないと、こういう表現がございます。したがいまして、どういうところは非参加者がいないところなのか、いるところなのかという現場の作業が必要と思われます。
　そういう仕事はアメリカ側がやるのか日本側がやるのか。恐らくこれは日本の防衛省の仕事と思いますが、この六つのルート、あるいは七つのルートが明らかになったときに、日本国民には低空飛行訓練によって影響があるのかないのか、安全かどうかの、そういう仕事が当然あるんだろうと私は思いますが、この点についてどういうふうに防衛大臣はお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（森本敏君）　環境レビューの中で指定されている飛行ルートというのは、これはその飛行ルートを使って低空飛行訓練を行った場合、いかなる環境上の影響を与えるかということを評価してこのレビューの中に表記したものであります。実際このとおり訓練をする場合もある、訓練をしない場合もあると思いますが、訓練計画のルートを示したのではなく、このルートを飛んだ場合に周りにどういう影響を与えるかということを評価し、その評価レビューの中では、このルートを使って訓練をした場合に大きな環境上の影響を与えないということをこのレビューの評価書の中に書いてあると理解しております。
○山内徳信君　そういう環境に与える影響云々については、これはアメリカ側が作った基準ですね。
　それで、短い時間ですから深入りはできませんから、是非このマニュアルを日本側の視点に立って翻訳をされたものを本委員会に提出をしていただけないかと、こういうお願いでございますが、大臣が持っていらっしゃるそのマニュアルを、これ全部訳する必要はありません、いわゆる住民との関係、危険か危険でないか、生活環境との関係の部分だけでも翻訳をされてこの委員会に提出をしていただきたいと、こういうように考えておりますが。
○国務大臣（森本敏君）　この訓練マニュアルは、お読みいただくとお分かりと思いますが、パイロットがどのようなスキルを段階的に習得をしてある一定の熟練されたパイロットになるかという、訓練項目とそのスキルの基準が細かく書いてあるわけです。
　先生の御指摘は、このようなマニュアルに基づいて飛行した場合に、住民といいますか、ホストネーションの住民にどういう影響を与えるかというところだけを抜き出して要約をしろという御指示なので、これはやってみます。やってみますけれども、先ほど申し上げたように、これは訓練マニュアルであって、パイロットの訓練のスキルをどういう手順に従って付けてくださいというマニュアルなのであって、その点については十分先生の御要望にかないかねるかもしれませんけれども、取りあえず要点を尽くして先生の要求に応じられるように要約書というのは作って提出いたします。
○山内徳信君　訓練するのはアメリカの海兵隊でしょう。その爆音だとか墜落被害を受けるのは日本国民なんです。ですから、住民との関係についての部分は私たち政府も国民も国会議員も知っておく必要があるからであります。そういう認識に立ってひとつお願いしたいと思います。
　次に、訓練区域については、アメリカにおいては最低でも連邦航空局と書かれています。又は接受国ですから、これは日本側ですね、日本側の同意がなければ解消されると書かれておるわけです。これなんかは、やはり日本国民の立場から大事な部分なんです。接受国の同意がなければ解消されるとマニュアルには書かれておる。これからしますと、日本政府の側には原則としては低空飛行訓練を断る権限といいますか、可能性といいますか、それもあるという解釈が成り立つわけです。
　そういうふうにしますと、オスプレイの低空飛行を含めて政府は既にアメリカに同意をしておるわけです。同意をしておるから、岩国に陸揚げがされて、普天間では十月ごろから運用開始という政府の考え方が表に出てきて、国内六つのルートが明らかになって、日本中が今不安にさらされておるわけです。ですから、全国の知事会も、既に大臣、明らかなとおり、こういう低空飛行については反対であるという意思表示をされておるわけです。政府間同士は同意したものの、肝心な日本国内における自治体とかあるいは国民の代表者とか、そういうところの地元合意というのが全くやられないままに日米間だけで決めてしまったと。そういうことでは、全部外交問題はおかしな方向に行っておるわけです。
　基地問題も全部政府だけで決めて、あるいは今回のオスプレイの件も、全部政府間は合意しておるが、国民を代表する知事会は反対ですよとおっしゃっている。岩国の市長さんも山口の県知事さんも反対。沖縄の県知事もこれは駄目ですと。宜野湾の市長さんもそういうふうにおっしゃっておるわけです。そういうふうなことからいたしますと、防衛省あるいは外務省がオスプレイ問題を進めてきたこの進め方は拙速であったし、国民の意思を無視して進めてきたと、そういうことを指摘せざるを得ないわけです。
　したがいまして、このマニュアルにありますように、非参加者たちが住んでおる地域への行政手続とか説明とか、そういうものは今後なさるのかなさらないのかということも私は伺っておきたいと思います。
○国務大臣（森本敏君）　先生にお渡しをしたこのいわゆるオスプレイの訓練マニュアルの中での御指摘のところ、英文を読みますと、アメリカの連邦航空局、あるいは接受国というんだから、この場合はホスト・ネーション・サポートですが、そのどちらかの合意がない限り、何といいますか、最低でも航空上の交通の渋滞空域あるいは航空管制圏内で訓練をすることを控えるということが書いてあることは事実でございますけれども、これを裏返して言うと、そういう、エアトラフィックコンジェスチョンというんですから航空交通の渋滞空域、あるいはアメリカの場合は連邦航空局が航空交通管制圏でコントロールしている空域以外のところについては基本的な合意なしで訓練ができるというふうにこれは読み取れるわけであります。
　だから、全ての地元の合意がなければ先生の御指摘のような訓練ができないという表現にはなってないというふうに理解をしております。
○山内徳信君　私の持ち時間、あと二分ぐらいありますから、あと一点だけ。
　アメリカにおきましては、具体的に申し上げますとニューメキシコ州のキャノン航空基地のことであります。そこでは、低空飛行訓練に市民が環境上の問題あるいは安全上の問題を取り上げて反対をし、あるいは大きな反発が起こったわけです。そうしますと、アメリカ軍は、訓練の延期、計画の見直しがされておると、こういうふうに伝えられてきております。
　なぜそれが日本ではできないのか。ですから、岩国の市長さんのあの思い、知事の思い、沖縄の知事の思い等々は、なぜアメリカでは認められて日本では認められぬのかという、その話をもう少し申し上げますと、日本の政治力の問題じゃないのかと、日本の外交力の問題じゃないのかと、あるいは国民に対する人権感覚の問題ではないのかと指摘せざるを得ないわけですね。ですから、私流の言葉で言うと、これはアメリカの軍事的な植民地にもう成り下がっておると、これじゃいかぬのじゃないかというのが、私が一貫してこの委員会で主張をしておることなんです。
　それについて、両大臣から、簡単でいいですから一言ずつおっしゃってください。
○国務大臣（森本敏君）　これは、先生御指摘のようにアメリカ空軍のニューメキシコ・キャノン基地で起きておる問題ですけれども、この空軍基地で使っているいわゆるＣＶ22、それからＭＣの１３０という、一つはオスプレイ、一つは輸送機が訓練を行う際、周りにどういう環境影響を与えるかということについて比較的簡易的な環境影響評価をやったところ、住民の方々の多くが、今先生の御指摘のように反対、この反対の内容そのものは細かく報道できないことになっているようですが、反対があって、その結果、アメリカ空軍はある特定の空域のある特定の訓練、その特定の訓練とは低空飛行訓練を、正規の、国家環境政策法に基づく正規の環境影響評価を行うまでの間、繰り返しになるが、その一定の空域の一定の訓練は差し控えるという決定をして、それが現在実行されているということであり、裏返して言うと、それ以外の空域にそれ以外の訓練を行うことについては平常どおり訓練が行われると、かように理解しております。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　キャノン空軍基地の話は、今防衛大臣がおっしゃったというふうに思います。
　我々も、繰り返し申し上げておりますけれども、初めにスケジュールありきということではなくて、もちろん力の空白を生じさせてはいけませんけれども、とにかく日本政府が主体的に安全を確認をすると、それまでは飛ばさないということで、日米で当面の調整を行ったということで、今後とも安全保障と安全性に対する懸念の払拭の両立のためにあらゆる検討をしていきたいというふうに考えております。
○委員長（福山哲郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福山哲郎君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福山哲郎君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、二千六年の海上の労働に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福山哲郎君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福山哲郎君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、四件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十九分散会
平成二十四年七月三十一日（火曜日）
　　　午前十一時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　上野　通子君
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　轟木　利治君　　　　　相原久美子君
　　　　　安井美沙子君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　上野　通子君　　　　　若林　健太君
　七月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　沙織君　　　　　安井美沙子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公聴会開会承認要求の取扱いに関する件
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　公聴会開会承認要求の取扱いに関する件を議題といたします。
　昨三十日、社会保障と税の一体改革に関する特別委員長から、お手元の資料のとおり公聴会開会承認要求書が提出されました。
　本件につきまして御意見のある方は御発言願います。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一でございます。
　ただいま議題になっております社会保障と税の一体改革特別委員会の中央公聴会について、反対の立場から意見を申し上げます。
　この公聴会は、国会法五十一条二項に規定される公聴会、すなわち、総予算及び重要な歳入法案について採決前に必ず開かなければならない公聴会のことです。つまり、採決を前提とされるものであり、社会保障と税の一体改革という名の増税法案に断固反対の我が党としては、決して容認できるものではありません。
　言うまでもなく、消費税増税は民主党の数多いマニフェスト違反の中で最たるものです。一方、自民党も、一見それと対決しているようでいながら、実際の行動を見れば増税法案の片棒を担いでいるのですから同罪です。しかも、野党として徹底審議を求めるならばまだしも、早期採決、すなわち早期成立を強く要求するなど、野党なのか与党なのかさっぱり分からない状況になっています。
　みんなの党は、増税の前にやるべきことがある、デフレ状況下での増税断固反対という立場から、本公聴会の開催には反対であるということを改めて申し上げて、意見表明といたします。
○委員長（鶴保庸介君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。
　社会保障と税の一体改革に関する特別委員長要求のとおり承認することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時六分散会
平成二十四年七月三十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　川合　孝典君　　　　　輿石　　東君
　　　　　赤石　清美君　　　　　川口　順子君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　輿石　　東君　　　　　川合　孝典君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　大島九州男君
　　　　　川口　順子君　　　　　赤石　清美君
　七月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　谷岡　郁子君
　七月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　三原じゅん子君　　　　　小坂　憲次君
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　舟山　康江君
　七月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小坂　憲次君　　　　三原じゅん子君
　　　　　舟山　康江君　　　　　谷岡　郁子君
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　石橋　通宏君
　七月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　小宮山洋子君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西村智奈美君
　　　　　　　経済産業副大臣　　柳澤　光美君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　環境大臣政務官　　高山　智司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　板東久美子君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局次長　　　　　　渡辺　　格君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　宮野　甚一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　山崎　史郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○労働契約法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として谷岡郁子君が選任されました。
　また、昨日、川合孝典君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働契約法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長金子順一君外六名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　労働契約法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。小宮山厚生労働大臣。
○国務大臣（小宮山洋子君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました労働契約法の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。
　有期労働契約は、パート労働、派遣労働を始め、正社員以外の多くの労働形態に共通して見られる特徴になっていますが、有期労働契約の反復更新の下で生じる雇い止めに対する不安を解消していくことや、期間の定めがあることによる不合理な労働条件を是正していくことが課題となっています。
　こうした課題に対処し、労働者が安心して働き続けることができる社会を実現するため、有期労働契約の適正な利用のためのルールを整備することにし、この法律案を提出しました。
　以下、この法律案の主な内容について説明いたします。
　第一に、有期労働契約を一定の要件の下に期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みを新たに設けます。具体的には、有期労働契約が通算五年を超えて反復更新され、労働者から転換の申込みがあった場合に、期間の定めのない労働契約への転換が生じることにしています。
　第二に、判例法理として裁判上確立している雇い止め法理を法律に規定して、明確化します。期間の定めのない労働契約の解雇と同様に、一定の場合には有期労働契約の雇い止めを制約する規定を新たに設けることにしています。
　第三に、期間の定めがあることによる不合理な労働条件を禁止します。有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることによりそれ以外の労働者の労働条件と相違する場合には、その相違が職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して不合理と認められるものであってはならないことを新たに規定することにしています。
　最後に、この法律は、公布の日から施行することにしていますが、有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換と期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止については、公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日から施行することにしています。
　以上がこの法律案の趣旨です。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（小林正夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石橋通宏君　民主党の石橋通宏でございます。
　今日は時間がごく限られておりますので早速質問に入らせていただきたいと思いますけれども、議題となっておりますこの改正案、これは、過去二十年にわたってこの日本で雇用が流動化され、柔軟化されて、そして労働者の安心が失われてきたと、そういう反省に立って、この流動化に歯止めを掛けて、やはりもう一度雇用の安定と、そしてまた処遇の公正公平な在り方をしっかりとつくっていこうと、そういう趣旨でやられている法案ですから非常に日本の将来にとって重要だと、そういう観点から是非質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、改正法案の一番のポイントであります五年超の無期転換ルールについて、これが本当に、では雇用の安定化とそして処遇の公正化に結び付くのかという大変重要な点についてお伺いをしたいと思います。
　実は、労働者の皆さんが大変懸念をしておりますのは、とりわけこの十八条の後段にあります同一の労働条件という規定と、そしてまた別段の定めがある場合という規定、この二つの文言が、これがどうも、雇用が無期化したとしても果たして本当に条件の向上に結び付くのか、処遇の公平化に結び付くのかという懸念がこのために非常に持たれているというのが状況だと思います。
　そこで、まず、この十八条後段の同一の労働条件としたこの規定の立法趣旨について再確認をさせていただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（金子順一君）　有期労働契約が五年を超えて反復更新された場合に無期労働契約に転換する権利を設定するに際しまして、期間の定め以外の労働条件を確定する必要がございます。こうしたことから、別段の定めがある場合を除きまして、従前の労働条件と同一の労働条件にすることとしたものでございます。
○石橋通宏君　今御説明をいただきましたように、この同一の労働条件という規定は、労働者がこの十八条前段に規定された、これはいわゆる形成権としての無期転換申込権、これを行使して無期転換をした場合に、雇用の無期化以外の労働条件というのは有期のときとは変わらないんだと、だから賃金などの処遇の労働条件も変えなくていい、変わらない、そういう趣旨での同一の労働条件だという規定だという御説明だったと思いますが、再度、この点、確認させてください。
○政府参考人（金子順一君）　委員御指摘のとおりでございます。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　そこのところをきちんと国民の皆さんに御理解をいただければ、例えば、職務や職責等の労働条件の内容が有期のときと同一である、にもかかわらず別段の定めというのを設けて例えば賃金のみを引き下げるというようなことはそもそもこの立法の趣旨に反するということだと理解をしたいと思いますが、それで間違いありませんでしょうか。
○政府参考人（金子順一君）　この第十八条の立法趣旨を踏まえますれば、従来の有期労働契約と職務の内容などが同一であるにもかかわらず本制度による無期転換後の労働条件をそれまでよりも低下させること、これは無期転換を円滑に進める観点から望ましいことではないと考えております。
○石橋通宏君　今答弁がありましたように、別段を定めて例えば労働条件が同じなのに賃金だけ引き下げるというようなことは、これはそもそもこの法案の改正案が意図したものではないという趣旨をはっきりと今御説明をいただいたということをまずみんなで理解をしたいと思います。
　ただ、一方で、現実の社会を考えたときに、雇用が有期から無期に転換をするということが実際に生じた場合には、そもそも使用者側から労働者に対する要求が高くなるということの方が現実的だと思います。例えば、有期から無期に変わったんだからもうちょっと職責を高くしてくれとか、いろんな職務を果たしてくれとかいう、実際には有期のときと違う職務の内容とか職責が求められるケースの方が実は大半だと、現実的だと思います。
　では、果たして無期転換申込権を行使した際に、あわせて、労働者のその他の労働条件、職務とか職責とかが高くなった場合、そういう場合には当然に賃金とかの処遇もそれに合わせて考慮されるべきだというふうに理解できると思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（金子順一君）　労働条件の問題でございますので、様々な要素が絡んでまいります。そういうことで、一般論としてあくまでも申し上げることになりますけれども、無期化に伴いまして労働者の職務や責任が増す場合の労働条件、これにつきましては、それに応じて労使で十分協議の上定めていただくことが重要と考えております。
○石橋通宏君　つまり、今の答弁を理解させていただきますと、例えば労働条件が無期化に伴ってより正規の、無期の正社員に近づくような労働条件に合わせて転換をされる、変えていく、そういう状況が起こった場合には、これはやはり当然に賃金その他の処遇の面でもより無期の正社員に近づけるべく努力がされるべきだということで答弁があったと思いますが、ちょっと確認をさせてください。
○政府参考人（金子順一君）　労働条件のことでございますが、とにかく労使の間で十分そういった職責や責任が増しているということを受け止めていただきまして、真摯に御議論をしていただいて労働条件を決めていただくことが大変重要だというふうに考えております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　つまり、この別段の定めがある場合という規定がありますけれども、今の御説明からいっても、この法案の趣旨は、今回の法案が成立した暁には、これはやはり労使できちんと無期化に際しての転換ルール、さらには、より望ましい形でいえば正社員化のルールを含めて、より安定的な雇用がしっかり、そして処遇もより公正公平な処遇が実現をされるように、是非労使でしっかりと協議をして、そしてルールをきちんと定めてほしいと、そういう趣旨でこの別段の定めがある場合という規定が置かれているんだということがそもそもの立法趣旨で、政府の思いだというふうに理解をさせていただきたいと思いますが、この点を是非、政府の見解をお願いをいたします。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　石橋委員にお答えを申し上げたいと思います。
　私事ですけれども、私が所属をしておりました金属産業の関係でいいますと、こうした事例の場合どういう扱いになるかなということを想定するわけでございますが、恐らく、無期化になると同時にいわゆる中途採用と似たような形で位置付けをして、一定の期間を設けて正社員の労働条件との整合性を図っていく、当然職務の内容もスキルアップをしていくということになるだろう、これが常識的なやり方になっていくのではないのかなということを想定をするわけでございます。
　今、石橋議員が御指摘をされたように、無期化に伴って労働者の職務や職責が増すように変更される、これは当然そういう流れになることが、働く側も、それから使用者側も期待をしているというふうに思うわけでございますが、当然それに伴って当事者間あるいは労使で十分な話合いが行われて、この新たな職務や職責に応じた労働条件を定めていただくことが望ましいことであるというふうに考えているわけでございまして、十八条のこの別段の定めという条文も、こうした趣旨に沿った規定であるというふうに考えております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。是非、そういう積極的な形でこの別段の定めというのを徹底をしていただいて、政府としても是非そういう方向に行くように、引き続き努力をお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、十九条の関係の雇い止め法理の条文化について、一点確認をさせていただきます。
　この十九条には、満了後遅滞なくという、これは判例法理にはなかった要件を新たに課しているということが課題になっております。現実の社会では、労働者というのはこの雇い止め法理なんていうものに対する認識がほとんどないのが現実です。つまり、期間満了して雇い止めに遭って、そして、ああ、どうしようといっていろんな弁護士さんとか労働相談機関に相談をして初めて、ああ、それでイコール解雇じゃないんだということについて気付いて何らかのアクションを取るというケースがほとんどだと思います。
　その意味で、この遅滞なくという文言が意味するところが非常に大きな問題になるわけですけれども、衆議院の厚労委員会で、これは期間満了後でもいいという政府答弁があったと思います。これはつまり、遅滞なくといっても合理的な理由があればその限りで遅れは許されるんだという理解でよろしいということだと思いますが、この点、政府の見解をお願いいたします。
○政府参考人（金子順一君）　遅滞なくという法令用語の意味でございますけれども、これは、一般的には正当な又は合理的な理由による遅延は許容されるものと解されております。
　遅滞なく申込みしたかどうかという最終的な判断ということになりますと、個別の事情に即して判断されることになりまして、具体的な基準をお示しすることはなかなか難しいわけでございますが、期間満了の日から本条の申込みをするまでの期間が社会通念上許容される範囲にとどまるものであれば、ここで言う満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申込みをした場合に該当するものと解されます。
　議員から御指摘のあったような例におきましても、労働者が雇い止めに納得できず、遅滞なく弁護士等の専門家に相談し、その助言を受けて直ちに申込みをするに至った場合であれば、これに該当する場合が多いものと考えております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　労働者のそれぞれのケースというのは非常に多岐にわたりますので、数日後に知る場合もあれば、それに一定の、数か月要する場合もあると。まさにその個々の事情を考慮してと今答弁がありましたので、そういう様々な事情もしっかりと考慮をしていただけるということだったというふうに思います。
　時間がありませんので、一点、統計データの関係で確認をさせていただきます。
　これも衆議院の厚労委で、今後の統計の整備、これ、政策の効果をしっかりと確認するためには統計の整備が必要だということで御答弁がありまして、総務省統計局の労働力調査、さらには就業構造基本調査をしっかりと有期のデータを取っていくんだという答弁がありました。
　しかし問題は、就業構造基本調査は五年ごとの調査であり、また、さらには労働力調査というのはサンプル数が非常に粗い、あらあらの推計です。これではなかなかしっかりとした動向調査というのが、把握というのができないのではないかという問題があります。
　是非、厚労省としてしっかり予算確保して、この統計調査については確実に政策効果が把握できるような形でしっかりとしたデータを取っていくんだということを出していただきたいと思いますが、この検討をお願いできないでしょうか。
○政府参考人（金子順一君）　議員から御指摘ございましたように、総務省におきまして、今年の秋以降順次、就業構造基本調査、労働力調査について、有期労働契約にかかわる調査項目を新たに加える方向で検討が行われると承知しておりまして、これによりまして有期労働契約の実態をより明らかに把握することが可能になるものと考えております。
　また、重ねて議員から御指摘ございましたが、厚生労働省といたしましても、改正法の効果を検討するために、有期契約労働者の無期転換や雇い止めの状況などにつきまして、有期労働契約の実態把握のために必要な調査の実施を検討してまいりたいと考えております。