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○飯田忠雄君　それでは、もう一つの問題の、行政組織の原則と本案との関係についてお尋ねを申し上げます。ほかの問題もたくさんございますけれども、一応これが済んでからやることにします。
　今日の行政というものに対する考え方は、私が申し上げるまでもなく戦前における行政の定義は、司法、立法以外のものは全部行政だというのが定義でございました。私が大学で習ったときの定義もそうだった。しかし、その定義は、戦前における行政重視の定義でございまして、今日の民主主義の我が国においては不適当な解釈だと言わざるを得ないわけです。今日では、御承知のように、国権の最高機関は国会、こうなっておりまして、したがいまして国会で決めたことを実現していくのが行政の任務だと、こうなります。
　そうなりますと、法律で決めてある内容だけを行うのが行政だということにならざるを得ないわけです。もちろん外務関係では憲法で決めてある内容の実施でございますから、それもいいです。法律は憲法も含めた意味の法律ですから。そういうことになりますと、一々行政機関が所管する事項というものを細かく書きまして、その範囲を外れることはできないというのが今日の行政の根本原則だということになっております。行政法の先生の中には、今でも古い考えでおる、間違ったことを言う先生もおりますが、それは憲法の研究の足らない人の話ですから、この際は無視して論じたいと思います。
　そこで、行政組織につきましては、国家行政組織法という法律が国会で制定されております。この国家行政組織法には行政組織のあり方が明確に決められておりまして、御承知のようにその第二条で、行政組織におきましてはいろいろの部門は所管事項を明確に決めてその所管事項の重複は許さない、これが今日の行政組織の根本原則でございます。それのあらわれが第二条でございます。したがいまして、屋上屋を架する行政組織はあり得ないわけであります。ただ一つだけ、内閣総理大臣は、これは屋上屋ではなくて、内閣総理大臣という地位が一つ存在しておる。ですから、内閣総理大臣は行政各部門の特定のものを持つことは元来よろしくないわけでありまして、総理大臣のもとに各省あるいは行政機関の長を国務大臣でもって決めまして、そのもとにおいて行政が行われる。そのかわり、その大臣の持っておる部門あるいは大臣でなくても行政機関の長の持っておる所掌事項というものは、よその部局に侵されない独立したものであるのが原則であります。
　ただ一つ、法律によってそういう原則の例外を設けるのが付加職務、付加権限でございまして、法律によって付加する権限がございます。このことはもちろん言うまでもないことでございますが、そういう付加権限というものはよほどのことがなければあり得ないことであるわけです。
　例えば、一つの例を挙げますと、犯罪捜査につきましては、犯罪捜査権は警察の権限であると、こう一応決めてあるわけです。警察といいましても、陸は警察庁、海は海上保安庁と、こう決めてあります。しかし、それだけでは公訴維持をするための材料を集めるのに非常に不安ですから、検察官に対して刑事訴訟法によって犯罪捜査権を付加権限として決めております。これは法務省の所掌事項を強化しておるということですね。こういうようなことでありまして、やむを得ぬ場合に付加権限はつけるものであるわけです。
　そこで、今度の法律案について疑問が生じまするのは、個人情報は各行政組織において所管事項の範囲内で集められる、これは行政上必要だから集めることが法律で認められておるわけでございますね。それで、その集めた情報は電算処理をしようがしまいが、そういうことは関係なく各省の責任において集める、各省の責任において保管しこれを外に漏らさないという義務が課せられておるはずです。所掌事務を限定したということは、よそへ漏らさない、移さないという義務を設定したと同じ意味だというふうに法律学上は理解いたしております。
　そこで、どうしてもよその省のものを統制をとる必要があるという場合には——ないことはありません。それは、各官庁が信用できないから監督するということであれば監督機関を設ける。それは存在します。しかし、今日、各省に対して監督機関を設けなきゃならぬような事態かといいますと、そこまでの事態ではないのではないかというふうに考えられるわけです。これは我が国が国民主権制の国家であるからこういう行政機構でありまして、例えば党主権の国家ではこういうことはありません。ソビエトとか中国の場合は党主権でありますから、こういう場合には中央集権が極度になされておりまして、そういうことはなくて統制をいたしますけれども、我が国の場合は分散行政、つまり分散をすることによって悪事を防ぐ、間違ったことを防ぐという体制でございます。そうしますと、個人情報というものが集まった場合に、これは各省が責任を持って処理しておれば事足れりではないかというそういう考え方が当然わいてまいります。それに対しまして、そういう考え方もあるだろうがそれではこういうわけで都合が悪いよ、だから今度はこの法律をつくっていろいろ届けさして監督するんだ、こういう意味で今度の法律案はできたのであろうと思われます。
　そこで、具体的にその間の問題はこの法律案をつくるときに議論をされたのかどうかということですが、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（高鳥修君）　ただいま委員御指摘のような問題は現実に存在したわけでありまして、そもそも総務庁が何の権限があってという議論から実は始めたのであります。これは、各省庁が持っておりますデータが今非常に多くなっておりますので、したがって政府としてこれに対する統一的な管理運営をすべきであろうということからいたしまして、各省庁におきましてもその点については御理解をいただいてこの法律案がまとまったわけであります。
　総務庁長官は実はもっと権限を強化しろ、指導、助言、監督権限を持たすべきであるというような意見もあったわけであります。しかしながら、現在、御指摘のように総務庁は他の省庁に対しまして上にある存在ではないわけでありますので、したがって本法案の中で、その点につきましては資料の提出並びに説明要求あるいは意見の陳述をするというにとどまっておるわけでありまして、指導、助言、監督というようなことにはなっていないわけであります。その点は、従来の総務庁設置法を踏まえて、この法律案において規定されておるところであります。
　なおまた、本法律が施行されました場合に国民の側からいろいろと行政苦情というような形で申し出のありました場合には、これは苦情処理という形で総務庁が受けとめて対処をすることはあり得ることであります。
　さらにまた、国の行政として適切に行われているかどうかということにつきましては行政監察という機会もないわけではございませんので、そうした機会に意見を申し述べるということはあり得ることでございます。
○飯田忠雄君　その点は了承しました。
　それで、この際、こういう法律につきまして世界各国でどういうような法律をつくっておるか、
その事例をもしわかっておれば御説明願いたいんですが。これは総務庁でしたね。
○政府委員（重富吉之助君）　お答え申し上げます。
　ちょっと申し上げますと、ＯＥＣＤ加盟国における個人情報保護法の制定状況についてお尋ねだと思いますが、ＯＥＣＤ勧告の前に、先ほど申し上げましたように、スウェーデンのデータ法というのが一九七三年の五月に制定されております。それから、アメリカで一九七四年、プライバシー法というのが制定されております。それから、フランスでデータ処理、データ・ファイル及び個人の諸自由に関する法律というのが一九七八年の一月にできております。それから、ごく最近で申し上げますと、勧告が出ました後に、カナダで一九八二年の七月にプライバシー法というのができております。それから、一九八四年にイギリスでデータ保護法というのができております。一番最近でございますと、フィンランドで一九八七年に個人データファイル法というのができているという状態でございます。
　以上でございます。
○飯田忠雄君　これは私の方でいただいた資料が古いので間違っておるかもしれませんが、ＯＥＣＤの勧告に対して、国連で議論をしたときに今おっしゃった法律を出しておる国が大分反対をしておるんですね。つまり、結論を出すときに審議に加わらなかったということが注に書いてありますが、あれは間違っているんですかな。
○政府委員（重富吉之助君）　御質問の趣旨が定かにちょっと理解できないわけでございますが、理事会勧告が採決された際に棄権をした国がどれほどあったかということでございましょうか。
○飯田忠雄君　そうです。
○政府委員（重富吉之助君）　英国、カナダ、豪州、アイルランド、アイスランド、トルコ、この六カ国が棄権をしておりますが、その後、この六カ国はいずれも棄権を取り下げておりまして、英国、カナダは先ほど御紹介しましたように法律をつくりましたし、それからそのほかの国々も法律作成の検討中であるというふうに聞いております。
○飯田忠雄君　それで、法律の内容を総務庁にお尋ねするのはちょっと無理かもしれませんけれども、わかっている範囲でいいですが、イギリスが法律をつくったとおっしゃいましたね。そのイギリスの法律は、今度の我が国の法律のような形式のものでしょうか。それともまた違った形式でしょうか。
○政府委員（重富吉之助君）　私も英国の法律をつまびらかにいたしませんけれども、基本的に我が国の法律とほぼ同じ規定であるというふうに理解しております。
　と申しますのは、電算機処理に係る個人情報だけを対象にしておりまして、マニュアルのものは対象にしていないということでございます。そのほか若干違うところもあると思いますけれども、定かにしておりませんので省略させていただきます。
○飯田忠雄君　それでは、この問題はこのぐらいにしておきまして、法案の中で二、三お尋ねをいたしたいと思います。
　開示の規定を設けられた理由でございますが、これは衆議院で各党からいろいろ御質問がございまして、それに対する御答弁があるのを拝見いたしました。その御質問の中には、個人情報はその個人のものであって個人に所属する、所有権が個人にあるんだから、だから開示請求権が当然あるんだ、こういうような意味で御質問なさっておるように受け取れるわけですが、これにつきまして御答弁は、まあそうだ、個人のもののようなものですという意味の御答弁であったと思いますが、これはどうでしょうかね。つまり、個人情報というものがその個人の所有権に属する、個人のものだという考え方は、少し疑問があるように私は思うわけです。開示請求権の根拠は、所有権に基づくのではなくて、明らかにこれは真実性を明確にするという根拠であろうと思います。
　そういう点につきまして総務庁の御見解をもう一度明確に承りたい。
○国務大臣（高鳥修君）　先ほど及川委員からも同様の御質問がございましてその際に私御答弁申し上げたわけでありますが、それは本人のものであるかあるいは保有しているものであるか、私自身法律学者ではありませんのでその辺についてどのように概念すべきものかについて正確に申し上げることはできませんが、少なくとも御本人に対して開示をするということは、それはその記録の正確性を保証するということのための措置でありますということを申し上げたつもりでございまして、委員の御意見と同じであります。
○飯田忠雄君　保有につきましては先ほど御質問をしましたので御答弁に満足することといたしまして、次の問題に入りたいと思います。
　それは、今度の法律によりまして国民が受ける利益というものは、一体、具体的にはどういうことがあるでしょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（高鳥修君）　本法律によりまして国民の受ける具体的な権利でございますが、まず、具体的に申し上げますと、個人の情報というものが今はそれぞれ職務の忠実な履行義務でありますとかあるいは秘密保持義務でありますとかによって保護されてはおるわけでありますけれども、電算機の場合にはどうも侵されやすいということからいたしまして、具体的には個人情報の利用、提供を制度的に制限することによりまして自己に関する情報がみだりに他人に知られるものではないかという国民の持たれる不安が解消されること。第二に、個人情報ファイルの公示、開示請求権の設定によりまして、国が持っている自己の情報を知ることができるということ。第三番目には、訂正の申し出を制度化し正確性の確保を義務づけることなどによりまして、誤った情報に基づく不利益処分を受けるおそれが少なくなること。さらにまた、行政情報システムの発展のための土台が整備されまして、行政サービスの向上、行政の効率化が期待できるということもございます。
　それから、地方公共団体におきましてはかなり制定が進んでおるわけでありますが、都道府県においてはまだ全く現在のところ制定されておりません。国が制定されますと都道府県も今後恐らく制定に向かわれるのではないかと思われますし、特殊法人などにおいてもその保護対策が促進されるであろうと考えられます。
　それから、私どもといたしましては、この法律の制定をきっかけにいたしまして民間部門における個人情報、先ほど来問題になっておりますが、これにつきましてもなお一層保護対策の前進を期待することができるのではないかというふうに考えております。
○飯田忠雄君　いろいろ衆議院で行われました質問に対しまして御答弁がございましたが、その中に、実態的にはオンライン化しているのだから、したがってこの状況から規制が必要と思われるので今度の法律をつくるのだというような御答弁がございました。
　それで、オンライン化ということは、行政官庁でどの程度にできておることでございましょうか、お尋ねいたします。
○政府委員（重富吉之助君）　お答え申し上げます。
　私どもが昭和六十二年度末現在で把握しております電算機といいますのは、先ほども御答弁いたしましたが、八百三台でございます。その八百三台のうちオンライン処理を実施しておりますのは六百八十七台でございまして、全設置台数の八五・六％に達しているという状態になっております。
　今後もオンライン化というのはさらに進展していくものであろうというふうに考えております。
○飯田忠雄君　オンライン化の実態で、例えば、本庁と地方機関との間のオンライン化ということなのか、あるいは各省庁間すべてにわたるオンライン化ということなのか、その辺のところはどうでしょうか。
○政府委員（重富吉之助君）　お答え申し上げます。
　基本的には、各省庁ごとに行政情報システムというものが行政の一定の範囲ごとにつくられておりまして、それによってオンライン化が図られて
おるわけでございます。
　ただ、一つだけ例外的に、総務庁が持っております九段の電算機処理施設につきましては各省庁とオンラインで結んでおる、こういうものがございます。そのほかにも若干各省庁を超えたものがございますが、非常に少ないケースでございます。
○飯田忠雄君　統計をやる上においては、各省庁の資料を急速に数値化して集めたいということは必要性があると思いますね。そうしますと、統計局、総務庁ですか、統計法に基づいてそういう資料を集めるためのオンライン化ということは、これは必要性に基づくオンライン化だと思いますが、結局、そういうオンライン化があるために規制を加えないとよそへ漏れるおそれがある、こういう御見解でしょうか。
○政府委員（重富吉之助君）　オンライン化がどの程度日本の場合に進むかということはまだはっきりわかりませんが、仮に進んでいくということにいたしますと、そこで個人情報のデータについても流通する可能性が非常に強くなってまいるわけでございます。そういうことから本法で定めておりますような利用、提供の制限、そういうことが非常に大事になってくるというふうに考えております。
○飯田忠雄君　例えば登記、不動産登記とかいろいろの登記をする場合に、登記簿というものをコンピューターに入れて保管しておくということが現実にはなされておりますね。
　こういうようなものにつきまして、これは恐らく法務省の法務局、登記を扱う役所だけが持っておると思いますけれども、これはオンライン化されて全部どこの登記所でもわかるようになっているわけでしょうか。
○政府委員（重富吉之助君）　お答え申し上げます。
　現在、法務省では登記業務の情報システム化を進めておるところでございまして、まだそれに着手したばかりでございまして、ほとんどの登記所でまだオンライン化はできていないというふうに理解しております。
○飯田忠雄君　それで、今度のオンライン化の規制という問題は、各登記所へ登記をした者でない者が自由に登記を取りに行くということに対する規制ということでしょうか。
　これをお尋ねしますのは、いろいろ土地の売買などをいたします場合に、何が登記してあるかを知らなければならないので、現在は申請すれば自由に登記の写しをくれるわけですね。そういうことは、これは明らかに個人情報の問題でしょう。こういうような問題に対する規制も考えてのことでしょうか、お尋ねします。
○政府委員（重富吉之助君）　行政情報をシステム化しましてオンライン化いたしましても、現在の取り扱いと基本的には何ら変わるところがないというふうに理解しております。
○飯田忠雄君　オンライン化はしても現在の各省の所管事項に従って守秘義務があるから情報保護には影響ない、こういう御答弁だと受け取りましたけれども、しかし実際には登記は自由に取れる制度になっているわけですね。もしそれを取れなくすると土地売買に非常に障害が来るということがあります。つまり、ごまかしをして土地を売りつける者が多いものですから、したがって登記の写しで調べるということになっています。
　こういうようなものにつきましては、これはやっぱり他人の情報ですけれども、必要性があって見るわけですから、こういうものに対する統制というものをどういうふうに考えておいでになるのかということなんですが。
○政府委員（重富吉之助君）　お答え申し上げます。
　登記というのは所有権の一つの公証制度だというふうに私どもは理解しておりまして、それを他人に仮に見られるとしても、逆に言いますと、その情報をとった人から第三者がまた買うというような場合に、それが間違いなく登記に入って売る人がおっしゃっているような状態であるかどうかということを確かめることもできますので、先生の御心配のようなことはないのではないかというふうに考えております。
○飯田忠雄君　結局、公共の福祉に合致する場合には公共の福祉を考慮して規制をするという、こういう御意思ですか。
○政府委員（重富吉之助君）　そのように理解いたしております。
○飯田忠雄君　これも実は衆議院で質問して、それに対する御答弁があるわけなんですけれども、御答弁の内容がどうも明確でないので改めてお尋ねいたします。
　衆議院でなされた質問内容は、今度の法律案では各省の方にいわゆる事前通知義務を課しておるんだけれども、内閣官房、内閣法制局から安全保障会議といったようないわゆる内閣の機関についてはその義務を課していないのだが、それはなぜ課さないのか、こういう質問がございましたね。これに対する御答弁は、もっと歯切れよく明快な御答弁がほしいんですが、どうでしょう。
○政府委員（百崎英君）　この法律案におきましては対象としております行政機関を条文に書いてございますけれども、いわゆる御指摘の内閣官房とかあるいは内閣法制局あるいは安全保障会議といったいわば内閣の補助部局をこの対象から除いているわけでございますが、考え方といたしましては、申し上げるまでもなく憲法上行政権が帰属することとされております内閣、それ自体これは国務大臣の合議体でございまして、実際の行政事務というのは内閣の下にある府、省、委員会、庁という国家行政組織法に定めております行政機関がそれぞれ事務を分掌する、こういう仕組みに実はなっているわけでございまして、端的に申し上げますと、内閣に留保されている実体的な行政事務というものは存在しないというふうに私どもは考えているわけでございます。そういう意味で、この法律の対象は国家行政組織法に定めております行政機関を対象にしたということでございます。
　ただ、内閣の補助部局でございましても、実際に仮にコンピューターを入れて事務を処理するというような場合もあるいはあり得ようかと思いますが、そういった場合にはこの法律の趣旨を体しましてそういった内閣の補助部局自体で自主的な規律を私どもとしては期待しておる、こういうふうに考えておるところでございます。
○飯田忠雄君　個人情報の保護の要請というものにつきまして、憲法の第十三条に基づくということでございますと基本的人権に関する情報につきましてはその情報収集について制限を加えるべきだと、こういうふうに言われるわけでございます。
　それで、これらの情報について事前に通知するという義務を各省に与えるということがどうも明確でないのです。つまり、各省が憲法の十三条に反するようなあるいは十三条に禁止されておることに当たるようなそういう情報を得ることがあるわけですが、その情報についてファイルをつくりそれを事前通知するということになりますと個人情報保護の趣旨から外れてくるのではないか、こういうふうに思われますが、こういう点についてはどのように考えられますか。
○政府委員（百崎英君）　御質問の趣旨はあるいは二つではなかったかというふうに考えておりますが、一つは、憲法第十三条に規定いたしますいわゆる基本的人権に関する情報について、その情報収集制限の規定を設けるべきではないか。それからまた、そういった情報を例えば事前通知あるいは公示するというようなことは個人情報の保護の観点からいって問題があるんではないか。そのように一応受けとめてお答え申し上げたいと思います。
　この法律案におきましては、いわゆる行政機関が保有いたしております電算処理に係る個人情報の取り扱いを決めるということでございまして、いわゆる電算処理に入る直前のファイルを保有する、いわば磁気テープその他の電算処理を始める前の段階のファイルを保有するというところで実は制限を課しているわけでございまして、それがいわば間接的にと申しますか収集の制限になる。で、情報の中身によりまして、基本的人権に係る情報であろうとあるいはそうでないいわゆるプライバシーその他に直接関係のないような情報であ
ろうと少なくとも電算処理される個人情報はすべてこの法律の対象にする、そういう仕組みを実はとっているわけでございまして、そういうデータを中身に含みますファイルを保有することを第四条で制限する、そういう仕組みをこの法律ではとっておるわけでございます。
　特に収集制限をそれ自体で規定しませんでしたのは、そういう意味でいわゆる各行政機関が情報収集を行います場合には、これは電算処理のために情報を集めるとかあるいは手作業のために集めるとかそういったような区別は、実際問題としてもほとんどそういう区分けはございませんで、実際の収集された情報がかなり大量に蓄積される、そういったような段階になりまして、しかも電算機が導入される、そんなような事態になりまして初めて電算処理をしようか、こういう問題になりますのでその収集自体のところでいろんな制限を課するということはまた別途いろいろな問題がございますので、この法律ではファイル保有の段階で一応そういう規制をかけているということでございます。
　それからもう一つは、そういった基本的人権に係る情報について事前通知をするあるいは公示をすることは個人情報保護の観点からいって問題があるのではないかというような御指摘だと思いますが、事前通知をする中身としましては、ファイルの名称とかあるいはファイルの保有目的とかあるいはファイルの記録項目あるいは情報収集の方法といったいわば一般的な事項を通知していただく、それからまた公示の中身につきましても、個人個人の具体的な情報の内容そのものを公示するわけではございませんで、一体どういう事項がそのファイルに記載されているか、そういったようなことを公示するわけでございまして、そういう意味で個人と切り離されたそのファイルにどういう中身が入っているかということを一般的に表に出す、そんなようなことでございますので、個人の権利利益がそれでもって侵害される、そういうおそれは全くないものと考えております。
○飯田忠雄君　このたびの法律案によりまして一般的に誤解を生ずる問題が一つございます。こういうことは総務庁ではお考えになっていないことかもしれませんが、誤解が生ずる。
　どういう誤解が生ずるかといいますと、それは、個人情報につきまして、この法律はファイルの名前だけではあるけれどもこれを総務庁に集中的に集めることではないか、集中的にこういうファイルを集めるということが実際にはどういう意味を持つものだろうか、各省が所管しておっても個人情報の保護はできるはずなのに、特に個人データのファイルの名前を集める、それを総務庁で集めて公表なさる、そういうことがどれだけ国民に利益になるものだろうかという疑問が具体的にはあるわけですね。これは、例えば運輸行政に関する情報、例えば自動車の免許証に関する問題について聞きたければそこの発行をしておる官署に行けばわかるはずであります。それから、戸籍のことならば市役所に行けばわかるはずである。それぞれ情報がある場所というものは行政官庁の所掌事務に従って考えれば当然わかることである。にもかかわらず、国民を保護するためにこのたびの法律をつくらねばならぬ理由は一体どこにあるのだろうかという、これは素朴な疑問が生じております。私どもはこの疑問に対して正確に答える答えをどうも持たないわけでございますので、お教えを願いたいと思うわけであります。これが第一点でございますね。
　それから、この法律によっていわゆるデータというものの名目、名前が集められるわけですが、これを集積をいたしますと総務庁ではどこの省でどういう情報を持っておるということはわかると思いますが、それがわかったとしてどういう利益が国民に対してあるだろうか。例えば、法務省が持っておるデータは集まってこないんですから、法務省が持っておることを聞きたければ法務省に行く以外に方法はないわけなんですが、そうしますと、特に総務庁にお集めになるものの性格は一体何だろうかという点に疑問が生じてくるわけなんですね。経済情報以外の情報についてのファイルの名前が集まるというにいたしましても、これは何のためなのかという疑問。あとは経済情報を集める、例えば税金の、納税義務者の名前のファイルが来たとして、それが一体総務庁へ来てどういう利益があるだろうかという国民の側からする疑問でございますね。総務庁へ行けば全部開示していただけるのかという問題なんです。総務庁で全部開示していただけるのなら、窓口が一本になりますからそれはあるいは利益があるかもしれませんが、総務庁は各地方に出先機関を持っておいででないのだから、かえって東京まで出てきて総務庁へ来るというのは不便ではないかという疑問。いろいろそういう開示を願うための手続をするための疑問、いろいろの疑問があるわけです。それで、そういうことは別に心配しなくても……
○委員長（大城眞順君）　時間です。急いで下さい。
○飯田忠雄君　各ポイントで行けということであれば、これはどういうことでしょうかと、そういう点についての最後の疑問ですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高鳥修君）　一つには、この法律に基づいて各省庁が的確に個人情報を電算機処理でファイルをしておるかどうかということ、つまり、目的に従ってその限りにおいて必要最小限度の情報をデータ処理しておるかどうかということについて的確に把握をする必要がある、そういうことからいたしまして当庁としてファイル名並びにどういうものを記述しているかということについて集めておく必要があるということ。そしてまた、それをまとめて官報に年一回公示をすることによりまして、国民の皆様方にそれを見ていただけばどういう情報をどの省で持っておるかということが一目瞭然にわかるという利便があるということであります。
　ファイルそのものは、各省庁それぞれ所管のところで持っておるわけでありますので、それによって承知をしていただいて、本人が必要のある場合には開示を求めていただくということになるわけでありまして、この法律の的確な運用のために必要であるというふうに考えております。
○吉川春子君　けさのある新聞の社説に「個人情報保護法案は修正を」というものが出ていました。
　政府原案には問題点が多過ぎ、立法化の本来の趣旨に必ずしも沿ったものといえない、
　衆院の審議では、野党側から修正要求も出されたが、結局、いくつかの付帯決議がつけられたものの、法案そのものは政府原案のまま衆院通過となった。
　　これから始まる参院での審議に当たって、改めて十分に問題点を詰め、いくつかの点で思い切った修正を図るよう求めたい。
こう言っています。そして、例えば、個人情報の収集、保有制限について何の規定も持たない点、あるいは事前に総務庁に通知する問題については適用を除外する例外が多過ぎて開示される対象が少ない、つまり開示請求が門前払いとなっている問題にも触れていますし、またその一方で行政機関内部の利用や提供についての規制が甘い、こういう新聞の指摘があります。
　私たちも修正案を提案する予定になっておりますけれども、このマスコミの指摘にもありますように政府原案については非常に問題点が多いわけで、いろいろと質問していきたいと思います。
　まず、法律案の条文に入る前に、プライバシー権の定義について伺います。
　今日、高度に情報化された社会においてプライバシーの権利というのは、従来のひとりにしておいてもらう権利、こういう古典的な意味に加えて、自分に関する情報を自分でコントロールする権利も加えなくては今日の社会情勢には合わなくなってきているわけです。政府も、プライバシー権について、自分の知られたくないことを公開されないという意味の消極的な権利利益だけではなくて、やはり自己に関する情報の流れをコントロールする権利という意味があるのではなかろうかと認識している、こういうふうに衆議院でお答えに
なっています。
　そこで、伺いますけれども、この法律は、そういう点で個人のプライバシー権を保護することを目的とした法律ですか。
○国務大臣（高鳥修君）　けさの新聞の社説は私も読みました。これは毎日新聞の社説であったと思いますが、この前に朝日新聞も同じような論調の社説を書いておりました。それから、北海道新聞も同じような趣旨の社説を書いておりまして、社説の個人情報保護法案に関する御意見は、私、全部大体読んだつもりでおります。で、私は、新聞の社説を書かれる方にもっとこの委員会に来て我々の説明も聞いてもらいたいと率直に言って感じておるところであります。
　それは、例えば思想、信条、宗教等のことについて、いわばセンシティブ情報としてこれを収集してはならないというようなことに非常にウエートを置いた書き方をしておられるわけでありますが、国がその行政を法令に基づいて遂行していく場合に、先ほども御質問の中で、例えば宗教行政なんかをやる場合に全くそれじゃ宗教のことを記載をした情報処理をしてはいけないかといえば、それは行政は成り立たぬということになるわけでありますから、国が適法に遂行し、それを情報として蓄積することはあり得ることでありまして、これを全面的にいかぬというわけにはまいらないわけであります。でありますし、例えば、いわば個人の情報コントロール権ということの立場から、本人の同意なくして収集してはならないというような規定を設けるべきであるという御意見もあるわけでありますけれども、それらは、例えば民間の場合などにおいてはこれは当てはまるわけでありまして、当然民間で勝手に集めたものについては本人が申し出てこれを取り消しをさせる、消去をさせるというような権利を認めることはあり得べきことであるというふうに私は考えるわけであります。しかし、国の場合においては、あくまでも適正に法律に基づいて行政を推進していくという上において蓄積されるものでありますので、したがって今の社説で述べておられるような御意見については国の場合には必ずしも当てはまらないというふうに私どもは考えておるところであります。
　プライバシーの権利そのもの全体を私どもは保護するという法律をお出ししておるわけではないのでありまして、その点、何か、初めに個人情報保護法案イコールプライバシー保護法案であるというような認識をされまして至って不十分だ不十分だという意見を展開されることについては、私どもとしてはどうも少し、何といいましょうか、我々の手の届かない、及ばないところを御議論いただいているんではないかというふうに思うのであります。
　私はかねがね申しておるわけでありますが、私どもは羊頭を掲げて狗肉を売っておるつもりはないのでありまして、狗肉は狗肉として、これは狗肉でございますよと言っているのに、羊頭を出せ羊頭を出せと言われても、それはどうも御期待に沿いかねますということを申し上げているところでございます。
○吉川春子君　ですから、私は、最初に法律の条文に入る前に、プライバシーの権利というものをどういうふうにお考えかと、こういうふうに伺ったわけなんです。
　この法律案がプライバシーの基本法ではないということは繰り返し衆議院で答弁されていますので、私はそこを踏まえてきょうは質問をしたいと思います。
　それで、プライバシーの権利の定義が非常に高度に情報化された社会において変わってきているんだけれども、まずそのプライバシーの権利というものについてどうお考えなのか、そこに絞って答弁をいただきたいと思うんです。
○国務大臣（高鳥修君）　プライバシーの権利についての学説などにつきましては、私は法学者でありませんのでこれを申し上げる資格はございませんが、一般的に言われているところによれば、ひとりにしておいてもらう権利というところから、今日では学説などにおきまして自己の情報の流れをコントロールする権利を含むものというふうに展開されてきておるということについては、そういう学説があることは承知をしております。ただ、これは確定されたことではなくてそれに対する反論をしておられる学者の方もあられるというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、そうしたプライバシーを尊重すべきものであるということの一環として、国が保有する個人情報についてこれを的確に保護すべきであるという考えに立っているものであります。
○吉川春子君　プライバシーの権利の中に、古典的なひとりでそっとしておいてほしいという意味だけでは今日の社会においてはもう間に合わなくなっている、だからみずからの情報をみずから支配する権利も含めて考えるべきだと、これは学説でもあるんですけれども、政府の「個人データの処理に伴うプライバシー保護対策」という、プライバシー保護研究会で五十七年七月に出された、これは行政管理庁行政管理局という名前も入っていますけれども、まさにそういうところで指摘しているわけですから、プライバシーの定義もそのように考えなくてはならないんじゃないですか。
○国務大臣（高鳥修君）　ただいま申し上げましたように、学説としてもなお反論されている方もありまして確定はいたしておりません。おりませんし、私どもはそこまで保護する法案を準備しているわけではないということを再三申し上げているところであります。
○吉川春子君　法律案に入る前にちょっと今、私、論議しているんですが、要するに、じゃここに書いてあることは否定されるわけですね。
○国務大臣（高鳥修君）　いわゆるプライバシーの中の一つとして、政府が保有しております個人情報というものについて適切な規制をすべきであるという観点に立っているわけでありまして、プライバシーを保護しなければならないという大前提については当然認めているところであります。
○吉川春子君　プライバシー保護研究会の五十七年七月のこの文書の中に、プライバシーの権利というものはどういうものか、今日どういう定義にしなければならないかという文章があるんですけれども、これを否定されるわけですか。
○政府委員（重富吉之助君）　先生の御指摘の部分は「プライバシー概念の展開」というところでございまして、そこの部分を読み上げますと、「「自己に関する……
○政府委員（重富吉之助君）　展開してきているということでございまして、そう考えるべきだというふうに結論が出ているというふうには理解しておりません。
○吉川春子君　そうすると、プライバシーの権利というものをそういうものとして政府はとらえていないと、こういうことですね。
○政府委員（重富吉之助君）　そのとおりでございます。
○吉川春子君　だとすれば、政府の考えておられるプライバシーの定義を言ってみてください。
○国務大臣（高鳥修君）　先ほどからプライバシーの定義を言え言えというふうに言われておりますが、私どもはプライバシー全体を問題にしているわけでは全くないのでございまして、私どもは、あくまでも個人の情報といいますか、個人のデータでありますパーソナルデータを政府が保有している、それをきちっと管理をしなければいかぬ、守っていくことが個人のプライバシーの保護にも通ずるものがあるというふうに考えているものであります。
○吉川春子君　今大臣がおっしゃられましたように、プライバシーの保護に通ずると、こういうふうに言われるんですけれども、その場合のプライバシーの保護とは何なんですか。
○国務大臣（高鳥修君）　ですから、非常に大きな意味におけるプライバシーにはいろいろな考え方があるということを申し上げておるところでありまして、それは学説が分かれるところであります
から、私ごときがプライバシーとは何ぞやということについて確定的なことを申し上げることはできない。ただ、私どものやっておりますことはやはりプライバシー保護の一環である、通ずるものがあるというふうに申し上げているわけであります。
○吉川春子君　私は学説がどうあるかということを伺っているわけじゃありませんで、政府が、この法律でプライバシーの保護にも役に立つ、こういうふうにおっしゃっておられるわけなので、その場合のプライバシーとはどういうものですかと、学説ではなくて政府が考えていらっしゃるプライバシーの意味について伺っているわけなんです。
○政府委員（百崎英君）　プライバシーの定義と申しましても、これは人によりまた時代により国によっていろいろ違うわけでございまして、なかなか一義的に定義づけるようなものではございません。非常に抽象的かつ多義的なものでございますので、私、大臣も先ほどちょっと御答弁にありましたが、これを一義的に定義づけるということはまず極めて困難でございます。
　ただ、この法律で一応電算処理に係る個人情報、それに関する限りの例えばプライバシーというようなことを中心に考えた場合には、やはり人に知られたくない事柄、そういったことが一つの、何といいますか、割合大きな地位を占めることになるんではなかろうかというふうには考えております。
○吉川春子君　そうしますと、人に知られたくない権利、古典的な意味でのプライバシーの権利を政府は念頭に置いている、この法律はそういうプライバシーの保護にもなると、そういうことですね。
○政府委員（百崎英君）　例えば、この法律で保護される個人の権利利益、その一つとしてただいま申し上げましたような人に知られたくないことが守られる、そういうことはございますが、ただ、先ほどから自分の情報の流れをコントロールする権利というようなお話がございますけれども、大臣も先ほど御答弁申し上げたように、これはまだ学説の上でもいろいろ議論がございまして、そういった権利をこの法律で実定法化したということではございません。
　ただ、そういった世の中の動きがそういう流れにあるということを踏まえまして、例えばそういったことのクロラリーといいますか、そういうことでこの法律の中でも自分の情報はどうなっているかということを開示請求できるそういう権利を認めるとかあるいは請求した場合に誤っていた情報があればそれの訂正の申し出ができる、そういう規定を設けているわけでございまして、そういう開示請求権のようなものは、考え方によりましては単純にその秘密が保護されるとかあるいはそっとしておいてほしいとかそういう権利とはやや性質の違った、何といいますか、一歩積極的な意味を持ったようなそういう権利ではなかろうかというふうに考えております。
○吉川春子君　先ほど引用いたしました五十七年七月の「個人データの処理に伴うプライバシー保護対策」、通称加藤研究会の文書とも言われていますが、この中にプライバシー保護の五つの基本原則というのを挙げているわけなんです。
　この五つの基本原則というのは基本的には今お出しになっている政府の法案にも当てはまるんじゃないかと思うんですけれども、そういうものを念頭に置いてこういう法律がつくられたのかどうか、お伺いします。
○政府委員（重富吉之助君）　お答え申し上げます。
　この加藤研究会の五つの原則と申しますのは、私どもの理解では、ＯＥＣＤ八原則が若干お互いに矛盾している面を含んでおりますので、それを整理されたものであるというふうに理解いたしております。
　ただ、この五原則につきましては、ＯＥＣＤ八原則を私どもの法案でそのまま取り入れているわけではない、原則として取り入れているという意味で、この五原則についても原則としては取り入れているというふうに理解していただいて結構だと思います。
○吉川春子君　そうすると、この五原則というのは尊重されるべきものである、こういうお考え方のもとに今度の法律案もできているわけなんでしょうか。
○政府委員（重富吉之助君）　基本的にはそのとおりでございます。
○吉川春子君　基本的にはと言われますと、そうすると受け入れられない部分もあるんですね。
　それはどういう点ですか。
○政府委員（重富吉之助君）　例えば収集制限の原則等がそういうことになろうかと思います。原則だけで見ますとなかなかわかりませんので、個別の御質問にお答えしたいと思います。
○吉川春子君　それでは、この五つの原則の中で取り入れたものはどれですか。
○政府委員（重富吉之助君）　先ほども申し上げましたように、ＯＥＣＤ勧告の八原則を私どもは基本的に取り入れているわけでございますが、その範囲内において五原則も取り入れられていると、このように理解しております。
○吉川春子君　例えば収集制限の原則とそれだけ言われてあとやめましたけれども、利用制限の原則、個人参加の原則、適正管理の原則、責任明確化の原則、どれもこれもこの法律案には取り入れられていないでしょう。全部否定しているんじゃありませんか。
○国務大臣（高鳥修君）　いわゆる加藤研究会なるものにつきましては、これはプライバシー保護の研究会としてやられたものであります。こうした成果にさらに林研究会の成果などを踏まえあるいはＯＥＣＤの勧告なども参照しながら、私どもとしては最終的な法案の取りまとめをしたわけであります。でありますから、加藤研究会が指摘した問題意識は我々としても当然持ってはおるわけでありますけれども、それをイコール全部今回の法律案に取り入れるというわけにはまいらなかったというわけであります。
　なおまた、プライバシー、プライバシーというふうに言われますが、これは、私ども、説明の上におきましてはプライバシーという言葉を使って説明は申し上げておりますが、法律案としてはあくまでも個人の権利利益を保護するということでありまして、プライバシーという言葉を使っているわけではございません。
○吉川春子君　例えば、総務庁長官が衆議院の内閣委員会で、プライバシーの全分野でなくて、極めて限られた一分野ではあるが、少なくともプライバシーの一部を保護しようということを目的としてこの法律を制定したとおっしゃっておられるわけですね。だから、この点からいえば、私は、行政庁の持っているコンピューター処理の個人情報、こういう限られた一分野ではあってもやはりこの加藤研究会の言っておる原則というのは少なくとも貫かれなくてはならなかったんじゃないかと思うわけです。
　例えば、具体的にお伺いいたしますけれども、加藤研究会の言うプライバシーの保護の基本原則の一つに個人参加の原則というのがあるんですけれども、個人が自己に関するデータの存在及び内容を知ることができることを保障すべきだ、こういうふうに言っているわけですね。で、本法律案においては、公開の原則について大変たくさんの例外があるわけですね。ファイルの存在さえ明らかにできないという例外がたくさんあるんですけれども、その一つ一つについて細かくやる時間はないんですけれども、これだけ数多くの例外を設けた理由というのはどういうことなんですか。
○国務大臣（高鳥修君）　個人参加の原則ということにつきましては、これは開示を相当部分について認めておりまして、あわせて、誤りがある場合には訂正の申し出をすることができるというような形で、当然本人に対して開示をするということを通じまして本人に参加をしていただくようにいたしておるところであります。
　それから、いわゆるファイルの存在そのものすら、何と申しましょうか、明らかにしないという
ことにつきましては、これは、やはり国の外交上あるいは防衛上治安上必要なものにつきましてそれを開示することはできないというのは、国の場合にはやむを得ないことであるというふうに考えた次第であります。
　もちろん、民間の場合とかあるいは地方自治団体の場合におきましては、そうした防衛でありますとかあるいは外交でありますとかというようなことはございませんので、したがって大部分が開示をされることは当然であるというふうに考えます。
○吉川春子君　各省庁、行政機関が総務庁にファイル保有の事前通知をしますね。そのときに、そうしますと全く各省庁の判断で保有ファイルの事前通知というのが行われるわけですね。総務庁はそれに対して、いやもっとあるはずじゃないかとか、これは好ましくないとか、そういうことは全然おっしやれないわけですね。
○国務大臣（高鳥修君）　この法律案がきちっとその目的に沿って施行されなければなりませんので、その施行上において問題があります場合には総務庁長官として適時適切な措置をとることは当然のことであるというふうに考えております。
○吉川春子君　その適時適切な措置というのは、具体的に言うと、どういう法律に基づくどういう権限なんですか。
○政府委員（百崎英君）　この法律案にもございますが、例えば第二十一条におきまして「総務庁長官は、行政機関における個人情報の電子計算機処理等に関する事務の実施状況について必要があると認めるときは、行政機関の長に対し資料の提出及び説明を求めることができる。」、そして二十二条に「この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の取扱いに関し、内閣総理大臣又は行政機関の長に対し意見を述べることができる。」、こういったような規定を設けておりまして、万一各省庁がこの法律の施行に当たっていろいろ問題があると私どもで考えました場合にはいろいろ各省から説明を求めるあるいは必要があれば意見を大臣が申し述べる、そういったような権限規定が書いてあるわけでございます。
○吉川春子君　意見を述べるだけでしょう。ちゃんと出させるとかそういうことまではできないと思います。
　さっき大臣がおっしゃられましたが、国の安全、国の重大な利益に関する個人情報ファイル、これは公表されないことになっているわけですけれども、国の安全とか国の重大な利益とか随分広い概念ですけれども、これはだれが判断するんですか。そして、この広い概念をもっと細かくきちっと特定するようなことはなさらないんですか。
○政府委員（百崎英君）　基本的には、この法律のただいま御指摘のようなところの解釈は各行政機関の長が第一義的に判断されるということでございます。
○吉川春子君　各行政機関の長が判断してそして事前通知をしないファイルというものを決めるわけですけれども、国の安全とか国の重大な利益、この中にどういうものが含まれると大臣はお考えですか。
○政府委員（百崎英君）　具体的には、ちょっと私どもまだ全部を知っているわけじゃございませんが、例えば国の安全ということで申し上げますと、結局は、直接侵略あるいは間接侵略から国を守り国家の存立を維持する、そんなようなことがございますし、あるいは国家統治の基本的な秩序あるいは基本的な政治方式を維持する、あるいは国民全体の生命が保護され基本的な経済秩序が保たれている、そんなようなことをここで言う国の安全というふうに考えておりますし、また外交上の秘密、これも一般論ではございますけれども対外関係事務の処理に関するいろいろな情報ということでございまして、例えば国の安全が害されるあるいは相手国との信頼関係が損なわれるあるいはまた外交交渉上重大な不利益をこうむるおそれがある、そういったようなことをここでは考えているわけでございます。
○吉川春子君　国の安全、国の重大な利益それから外交の問題なんかに限ります、これを言いますと大体どのファイルもこの概念に当てはまって、ファイルの公表というのはしなくてもよくなるんじゃありませんか。
○国務大臣（高鳥修君）　私どもといたしましては、これはできるだけ原則開示ということを考えておりますので、したがってむやみにそうした範囲を広げるというつもりは全くありません。
　また、私ども総務庁としては行政監察などの機会もありますので、そうしたことにつきましてこの法律の趣旨に従って各省庁が適切にやっているかどうかということについては、そうした機会にこれを把握するという機会もあるわけでありますので、あくまでも原則は本人開示、そしてファイル後については原則これを総務庁に届け出て公示をするという考え方に立っておるものであります。
○吉川春子君　原則開示と大臣は言われましたけれども、例えば六条の二項、ここにはファイル自身の存在を明らかにしなくてもいい例外が十一号まであるわけです。国の安全とか外交上の秘密、国の重大な利益というのはその一つの号に当てはまるだけなんですけれども、この十一号の例外をクリアしてどうしても国民に公表されなければならないファイル、こういうものがあるんですか。これでもってどんなファイルでも公表しなくても済むようになっているんじゃありませんか。
○国務大臣（高鳥修君）　私どもが項目をたくさん挙げましたのは、その項目に当てはまらないものは必ず届け出をしてもらわなきゃいかぬということで項目をできるだけ数多く決めたわけでありまして、もう少しアバウトなものにしておけばなおさら吉川委員が言われるように出さないで済むよという話になってしまうんではないか、そう考えましてできるだけ細かくこういうもの以外は必ず出しなさいよというふうにするために多くの項目を設けたわけであります。
○吉川春子君　大臣がアバウトと言われましたけれども、まさにそれがこの十一号までの規定に当てはまるわけです。例えば十一号は「第三号から前号までに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして政令で定める個人情報ファイル」と、政令で定めればどんなものでも入っちゃう。この一つの号をとっても公開の原則とは非常に反するような規定になっているんですね。
　きょうは、実は文部省、外務省、防衛庁に来ていただいたんですけれども、ちょっと個々の問題に立ち入って質問する時間がなくなりましたので、申しわけありませんがこの質問はこの次に譲ることになると思います。
　官房長官がお見えなので、最初の原則に戻ってもう一度お伺いしたいと思います。
　今度の法律は、繰り返し大臣も答弁なさるように、プライバシーの基本法ではないわけなんです。ごく一部に限られたものだと。総務庁長官の答弁をかりますと、民間部門、公的部門の両方において電算処理されている個人データはたくさんある、本来ならば民間部門も含めて規制すべき時期に来ているが論議が煮詰まっていない、民間部門ということになれば総務庁の守備範囲を超える、こういうふうにおっしゃっておられるわけで、そこで私は官房長官にお伺いしたいと思います。
　政府としては、プライバシー全般の保護というのも変な話ですが、限らないでそういうものを考えておられるのか。また、民間業者の所有する個人情報について法的な規制も必要だという声も強いんですけれども、そういう将来の計画、それについて政府のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　個人情報の電子計算機の処理に伴う国民の不安感、権利利益の侵害のおそれに適切に対応することは、官、民、国、地方を問わず共通的に必要な課題であると原則考えております。このため、国の行政機関を対象とする本法律案におきましても、地方公共団体、特殊法人は、本法の措置を参考として必要な措置を講ずるよう努めなければならないと規定いたしております。
　そこで、今お尋ねのありました民間部門における個人情報保護対策につきましては、閣議決定をされました政府方針に基づきまして経済企画庁、大蔵省、通産省などの関係省庁がそれぞれの立場で所要の検討を行い、措置を講じておるところでありますが、この法律の制定を契機として検討、措置の実施が一層促進されていくものと期待をいたしております。したがいまして、お尋ねのように、民間部門も含めまして一つの法律ですべて網羅するというものではありませんが、今回の法律が制定されることによりまして民間部門も十分政府のこの新しい法律を見ながらこれから一層促進されるものだと、こういうふうに考えております。
○吉川春子君　その場合に、民間業者の持っている個人情報というのは膨大なもので、私自身も時々びっくりするようなダイレクトメールが来るわけですが、個人情報の収集の仕方あるいは保有制限あるいは罰則、そういうようなことも含めて検討になっておられる、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（百崎英君）　民間部門の個人情報等につきましては、それぞれ通産省なりあるいは大蔵省、経済企画庁等でかなり幅広くこれらの問題に対する対処の仕方をいろいろ議論しておられるというふうに伺っております。
○吉川春子君　その幅広くといったのは、今私が幾つか例に挙げたようなことを含めてということですか。
○政府委員（百崎英君）　ちょっと私は直接の関係者でございませんので、必ずしも詳しいことはよくわかりません。
○吉川春子君　官房長官、いずれにしても将来は、近い将来といいましょうか、民間業者も個人情報について規制をする、そういう準備を政府としてはやりたいと、こういうことですね。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま私答弁申し上げましたように、今般のこの法律の制定に基づきまして今後民間におきましてどのように対応するかということにつきましては、民間と申し上げましても政府側から関係します省庁はそれぞれに分かれておりますので、通産省や先ほど申し上げましたそれぞれの役所がそれぞれ民間の中で関係する方々と十分御相談の上でお考えをまとめていくものだろうと思いまして、今の段階で政府として民間のことも含めましてすべて立法化するというようなことまでには至っておらない、こういうことだろうと思います。
○吉川春子君　検討の結果立法化があり得ると、こういうような答弁だったと思います。
　総務庁長官にお伺いいたしますが、プライバシー保護の基本法ではないんだ、こういうふうにおっしゃる意味なんですけれども、これは民間が外れている、こういうことだけの意味なのか、それとももっとプライバシー全般についての基本的な法律という点からいえばまだその部分なのだ、こういう意味なんでしょうか。
○国務大臣（高鳥修君）　民間部門の規制もプライバシー保護の一環であろうと思います。しかし、プライバシーということ全体を保護しようということになれば、ただ単に民間が持っているデータ処理をされているものを保護するとかなんとかということよりも、もっとより広い概念だろうと思います。しかし、それを今私どもが直ちにやれる状況にございませんので、したがってとりあえず国が持っております電算処理をされたものについて規制をかけるということを御提案申し上げておるということであります。
　なお、プライバシー全体ということについては、本来ならば法務省あたりが中心になって検討してもらうべきものであろうということを申し上げておるところであります。
○吉川春子君　そうしますと、官房長官に伺いますが、民間業者の点は一応今の答弁で政府のお考えはわかりましたが、民間業者の情報に限らず政府が持っている個人情報についても、今度の法案ではまだ網のかからない部分があります。それからまた、プライバシー全般の保護という点についてもまだ非常に限定された法律である、これは今の総務庁長官の御答弁でも明らかになったわけですが、そうしますと、政府としてはプライバシー保護の基本法、こういうようなものをやはりつくらなきゃならないというふうに私は思うんですけれども、その辺の将来のお考えについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　将来における法律の完璧度はどの程度かというお尋ねのようにお聞きをいたしましたが、政府といたしましては、現在ここで御提案し御審議願っている法律案が現段階における我が国のプライバシー保護、特に電算機処理を行った情報に対する保護としてはこの段階からスタートすべきものだと、こういうふうに考えてお願いをしておるところでございます。