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○白井政府委員　まず、将来の社会基盤と申しますか、社会のインフラストラクチャーとして情報通信の基盤の整備をすることは、私の個人的な見解でも、我が国の将来にとっても大変重要なことだという気持ちを持っております。それで、そういうものの整備をどうやって進めていくかということは、大木先生がただいまおっしゃいましたように、そのときそのときの何か都合で物事を考えるということではなくて、長い期間かかる仕事になりますので、国の大きな方針としてしっかりした政策を持って、そういう政策のもとに着実に計画を進めて整備を図っていくということが必要であると思っております。
　それから技術については、これはもう本当に大木先生がおっしゃったとおりでございまして、ある意味では、我が国がこうして今日のように発展してきている、あるいは情報通信の分野で非常に高い技術力を誇れるというのは日本にとって本当にいいことでありまして、こうした我が国の技術というものについても、今まで以上にこの技術力の保持あるいは技術力を高めることについて、国全体としても努力していくことが必要だと思っております。特に、専門の先生方の御意見を伺ってみますと、この情報通信の分野の技術というのは、今でもまだ未開の分野だと言ってもいいくらい開発の余地がある分野だということを学者の先生方などもおっしゃっておりますので、こういうものについても本当に大事にして育てていくということをしていかなきゃならぬと思います。
　三つ目に資金のお話がございましたが、実はこれが大きな問題でございまして、将来を考えた情報通信の基盤を整備することについては、これはかなりの長期間を要するということもありますし、また、膨大な資金が必要になってまいるわけであります。そして、これがただ単に利用料金ということで簡単に回収できれば言うことはないわけでありますけれども、すぐ需要に結びつくこともなかなか難しいかもしれないと思うわけでありまして、現在のところ、私どもの考えでは、こうした情報通信の基盤整備につきましても、ほかの社会基盤を整備するために公的資金を投ずるのと同じように、私どもの情報通信の分野にももっともっと公的な資金を投入すべきだというような考えを非常に強く持っております。
　いずれにしても、このような問題につきましては、郵政省としても審議会の方に諮問を申し上げて、これから一年くらいの間に詰めた勉強をしていこうというようなことにいたしておりますので、それやこれやを含めて、郵政省としてもしっかりした考えを持ってこれからの政策を進めていく必要があろうかというふうに考えております。
○小泉国務大臣　これからの情報通信基盤の整備、どういう名称にするか、それはともかくとして、重要な社会資本としては変わりはない、この整備に本格的に取り組む時代になっているのじゃないか、そういうふうに私は考えております。
　しかも、技術の面から考えましても、今、国も大事ですけれども、民間企業もそれぞれ大変な投資をして、いい技術の開発に全力を挙げている。また、技術者にしても人材育成についても、日本がこれほど発展したのは、各民間企業が大変な人材育成に取り組んでいる、これも大きく評価されてしかるべきものだと私は思います。
　今後、財政的支援につきましても、民間企業がどこまで自分の力で整備できるのか、そういう点も見きわめながら、官民がそれぞれ役割分担とか考えながら、連携しつつ、お互いにこれから情報社会を担う大変重要な社会資本であるという共通認識を持って、相協力して整備を進めていきたい、そういうふうに考えております。
○亀井委員長　武部文君。
○武部（文）委員　私は、郵便切手類の販売に関する法律について、非常に短い時間ですから、質問はまとめてやりますので、まとめてお答えいただきたいと思います。
　先ほど大臣の発言の中に切手収集のことがございました。私もその一人でありまして、ほとんどの人が何がしかの収集をやった経験を持っておるのだろうと思います。今でもそのことを思い出すわけですが、そういうものを通じて、切手は小さな外交官だというような言葉もございますけれども、郵政省の持つ仕事の中でこれも一つの大変立派な仕事だと思っておるわけです。
　それで、この図案のことについていろいろ注文があります。いや、ちょっとかた過ぎるとか、よくわからぬとかいろいろなことを言う人がおりますが、それはそれなりに郵政省では基準もあるわけですし、いろいろ専門の方がおやりになっておるわけですから、そういうようなことを十分心してひとつ立派なものをつくっていただく、一々注文をつける必要はないというふうに私は思っておりますので、ひとつ自信を持ってこれから外国に立派な切手をどんどん送り出すということを続けていただきたいものだ、このように思うのです。
　そこで、今回、通信販売から委託方式をとるに際して三十数カ国の中で四つを選ばれた。それは販売の額が多いからということのようでありますが、そうすると五番目は、非常に差があって、四番まで一応やっておいてあとは実績を見ながら、こういうことになるのかなと思っておりますけれども、アメリカ、イギリス、スイス、ドイツ、こういうふうになったのですが、五番目はどこであるのか、それとも非常に低いのか、その点とうなんですか。
○上野（寿）政府委員　先生がおっしゃいましたように、私ども現在、切手を海外に売ります場合は東京中央郵便局の通信販売という形でやっておりまして、それの実績を見ますと、アメリカ、ドイツ、スイス、英国、この四カ国が通信販売の額の全体の八割を占めております。
　四番目と五番目ということでございますが、五番目は香港でございまして、具体的な数字を申し上げますと、実は英国と香港の差は余りございません。英国が平成三年度で四・一％の販売実績でございますが、香港は三・五％というふうなことでございまして、そういう意味ではどこで区切るかという点についての余り明確な基準というものはございませんが、私ども一応大きい方から八割くらいというところで今回とらえたのが四カ国になったわけでございます。
○武部（文）委員　そうすると、今のは国を対象のようですけれども、五番目は香港だということになれば、香港とか台湾とか、そういう地域も対象にしてこれからもおやりになるのですか。
○上野（寿）政府委員　今先生からおっしゃいましたように、実施地域といたしましては国に準ずる地域、香港といったようなところも対象に一応考えております。
○武部（文）委員　手数料二五％、後でもちょっと話が出ますが、二五％にした根拠、それから二五％は、これから変更する場合はどういう法律で変更するのか、それはどうですか。
○上野（寿）政府委員　手数料を二五％といたしました考え方でございますけれども、郵便切手等の海外販売者が、販売業務を遂行するのに必要といたします経費を賄い得るものというのが基本的な考え方でございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、販売に係る人件費その他、海外販売に係る切手の輸送料、それから業務連絡費、周知宣伝費等、そういったものが賄えるだけの適正な率、これを私ども二五％というふうに算出したものでございます。なお、諸外国の実情も私ども把握をいたしましたが、大体外国郵政庁におきましても一五％から四〇％といったような実態になっているようでございます。
　それから、この手数料を変更する手続でございますけれども、今後必要に応じまして、国内の販売者に支払う委託手数料と同様に、海外販売の実態の動向を調査いたしまして、実態に合致した適正な手数料としてまいりたい、こんなふうに思っております。
○武部（文）委員　わかりました。わかりましたが、手数料二五％、国内の手数料は一〇％ですね。そうすると、余り初めから疑ってはいけませんけれども、近くで買って持ち込んでくる、いわゆる還流という言葉も使われますし、横流しという言葉も使われますが、そういうことも起こり得る可能性は私はないとは言えないと思うのです。二五と一〇というのは大きいのですから、これは。それで、これは重いものでもなければ大したものではないということになれば、そういうことは考えられないか、そういうことに対してあなた方は何かお考えがあるか、これはどうですか。
○上野（寿）政府委員　還流のケースでございますけれども、私どもが考え得るものといたしましては、海外販売者が海外の事業所から日本の国内に還流させて横流しをするといったようなことが想定をされます。
　そこで、それの防止策ということになるわけでございますけれども、まず一般的に申し上げますと、還流のための手間ですとかあるいは経費、そういったものを考えますと、先ほど二五％と申し上げましたけれども、現在のそういった手数料の水準では今のようなことをやるには余り得にはならないのではないかというふうに思っております。しかし想定されるわけでございますので、私どもといたしましては、それを具体的に防止する方法といたしまして、まず一番最初に対応したいと思いますのは、業者を選定するに当たりまして、海外郵政庁の海外販売代理店として信頼のある活動をしている者、そういった人たちを郵政省の業務を委託するにふさわしい者だというふうに思っておるわけでございますけれども、まずそういう意味で信用を有する者をこの対象として選びたいというふうに思います。
　それから次に、契約におきまして、海外販売者から海外の事業所における販売額等の資料の提出を求め、これによりまして適正な販売業務がなされておるかどうかというようなことも確認をしてまいりたいと思います。
　それから、万一御指摘のような不適正な行為を行ったというふうなことがわかりました場合には、当該海外販売者との契約を当然これは解除してまいりたい、こんなふうなことを予防措置として考えております。
○武部（文）委員　そんなことがないにこしたことはありませんが、五番目の香港は、近いし、起こり得る可能性はないとは言えないと思うのですよ。そういう点については十分お考えいただきたい、こう思います。切手の問題は、これで結構です。私は賛成ですから、これ以上のことは申し上げるつもりはございません。
　実は、一昨日、新聞に報道されました郵便事業の現状とそれから今後の対策について、大変たくさんの記事が出ておりますので、これに関連をして質問をさせていただきます。
　郵便料金の値上げは、十二年間一種、二種ともやっておりません。平成四年度決算が間もなく明らかになると思いますが、これの見通し、それから五年度の状況、簡単でいいですから、大体の傾向をどのように郵政省は見ておるのか、これをひとつ最初にお聞きしたいと思います。
○上野（寿）政府委員　まず平成四年度でございますけれども、先生今お話しになりましたように、決算の取りまとめ中でございまして、そういう意味では確定的なことを申し上げられる段階ではございませんけれども、非常に厳しい状況でございます。
　その内訳といたしまして、損益ということでございますので、一つの要素として収益、それからもう一つの要素といたしまして費用、これがあるわけでございますけれども、まず収益につきましては、最近の景気低迷の影響を受けまして、この郵便事業収益の大宗を占めます郵便業務収入の伸びが停滞をいたしております。私ども営業活動に懸命に努めてまいったところでございますけれども、速報値で申し上げますと、前年度に比べまして一・三％の増加にとどまっております。金額は一兆七千四百九十一億円でございます。一方、費用でございますけれども、私ども、そういった厳しい収入状況を見込んでおりましたので経費の節減に努めてきたところでございます。そういった点については現在取りまとめ中でございます。
　平成五年度でございますけれども、五年度の見通しにつきましては、まだスタートした直後でございますが、そういう意味でまず予算から申し上げます。
　当初予算につきましては、収益は二兆五百二十二億円、一方、費用でございますが二兆一千五百四十二億円ということでございますので、単年度一千二十億円の赤字というものを計上いたしております。
　これについて、やはり収益の大宗を占めます郵便業務収入でございますけれども、先ほど平成四年度の速報値を申し上げましたが、一・三％どまりということですけれども、平成五年度に入りまして四月、五月がもう過ぎたわけでございますけれども、その辺を見てみますと、やはり五年度におきましても景気の低迷によりまして依然として厳しい状況が続いているというような状況でございます。したがいまして、私どもといたしましては、営業施策の推進によりまして増収を図る、また経費の節減、こういった点についてもさらに一層努めてまいりたい、こんなふうに思っております。
○武部（文）委員　今の説明で四年度と五年度の傾向はわかりましたが、そういたしますと、平成五年度中に累積欠損金が政令で定める五％を超えるということは確実に起きるなということを私は感じますが、郵政省としてどう考えていますか。
○上野（寿）政府委員　先ほど平成四年度については決算の取りまとめ中ということを申し上げたわけでございますけれども、そういう意味で現在あります数字は予算でございまして、平成四年度の予算におきます赤字でございますけれども、これは四百三十億円でございます。それから平成五年度につきましては、単年度で一千二十億円の赤字ということを前提にいたしまして、そういう意味で平成五年度末が累積でどうなるかということでございますが、累積欠損金を、これはあくまでも予算ベースでございますけれども、九百三十九億円ということを計上いたしております。
　そこで、この平成五年度に収益の五％を上回るかどうかということでございますけれども、収益が予算上二兆五百二十二億円でございますので、その五％は一千二十六億円に相当するわけでございます。そうしますと、先ほど予算上で累積欠損金が九百三十九億円ということを申し上げたわけでございますけれども、予算の面から見ますと、これは政令で定めております五％は超えてはいないという状況でございます。ところが、平成四年度の損益の状況がどうかという点につきましては、これは四百三十億円、先ほどの予算に比べましてこの郵便の業務収入が対前年度比で一・三％増にとどまったというふうな厳しい情勢でございます。一方、もちろん経費節減に努めておりますので、費用の方が入りませんと損益をはっきりここで申し上げるという段階ではないわけでございますけれども、どうも赤字といたしましては予算上の四百三十億円を超えるというような見通してございます。
　ただ、現在私どもは増収対策あるいは効率化に積極的に取り組んで経費の節減を図っているところでございまして、平成五年度中に累積欠損金が五％を超えるかどうかという点につきましては、あくまでも平成四年度の決算、それから今後の推移を見守るということになろうかと思います。
○武部（文）委員　非常に慎重な答弁をしておられますが、もう現実には間もなくあらわれてくるわけです。しかし、今の状況から見て効率化とか増収とかおっしゃるけれども、現実に郵便事業というものにそんな新しい奇策があるわけじゃないし、妙手があるわけじゃない。そういうことを考えますと、郵便事業は料金改定後十二年間非常に頑張ったけれども、一つの限界に来たなということだけは言えると思うのです。
　私は小包料金のときにも申し上げましたけれども、料金というのは安いにこしたことはない。日本の郵便事業の料金というのは世界の各国から見れば優等生です。これはもう具体的にきょうは申し上げません、かつて申し上げましたので。そういう面から見ると、安いにこしたことはないけれども、特別会計である郵便事業がこういう段階に来ておる。こういう状況ならば国民の皆さんも料金問題に郵政省は何がしかの手をつけても納得してくれるのではないだろうか、そういう気持ちがするわけです。ここまでよくも頑張ったな、後でまたいろいろ申し上げますが、そういう気がいたします。少なくとも郵便法二十七条の四と二十七条の五に基づいて、そういう規定があるわけですから、こういう段階に来ておる。
　この現実を大臣としてはどういうふうに受けとめられておるか、これをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　御指摘のとおり、確かに収支状況は厳しいものがあると思います。こういう状況のもとでできるだけ値上げを避けるような努力を合しているところでありまして、収入をどうやって確保するか、同時に経費の削減にどのように取り組むかこれに省を挙げて努力中であります。そして、平成四年度の決算は七月に出ますから、この決算を見ながら、なおかつこの五年度はどういうふうに推移していくか見きわめて検討していきたい、そういうふうに考えております。
○上野（寿）政府委員　今先生がるる現金書留制度の創設以来の沿革等について御指摘いただいたわけでございますけれども、最近の利用状況を申し上げますと、平成四年度の現金書留の利用通数は約七千万通でございまして、一般の書留郵便物の約半数を占めております。そういう意味では、その現金書留の社会的な意義というのは依然大きいというふうに考えております。したがいまして、このような現金書留につきましては、依然大きなお客様のニーズがあるということでございますので、現在それを廃止するというふうなことは考えておりません。
○武部（文）委員　わかりました。
　時間が来ましたので、終わります。
○亀井委員長　田並胤明君。
○田並委員　それでは私も、郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案、これに絞って質問をいたします。
　一つは法案関係なんですが、もう何人かの皆さんから質問がありましたので、重複を避けて幾つかの点について質問をしたいと思います。
　第一点は、四十年の歴史を持つ従来の通販方式に加えて、新たに今度は委託方式による海外販売を開始をする、それの理由と郵政省としてのメリット。それから、従来の通販は将来的にはどうするのか。廃止をするのか、それともこのままずっと続けていくのか。要するに、先ほどのお話ですと、当面はアメリカ、ドイツ、スイス、フランスですか、この四カ国で、各国一カ所ということで始めて、将来的にはまたさらにそれを拡大をするというような計画もあるようですから、それらとの兼ね合いでどのようにお考えなのか、第一点お聞きをしたい。
　それから二つ目は、まとめて聞きますが、今申し上げましたように、当面、郵便切手類等を海外で販売をする国は四カ国、このようになっているようです。現在、逆に言えば三十四の国が日本で切手類を販売をしている、先ほどの答弁はそうでございましたが、我が国も年次計画でそのような方向に拡大をするのかどうか、これを二つ目として聞きます。
　それから三つ目は、海外の販売者にはどういう方法で切手類を売り渡すのか。というのは、信用の問題もあるでしょうから、買い取り方式なのか、それとも後払いなのか、これについてひとつお聞かせを願いたいと思います。特に海外の販売者につきましては、これは信用が大変重要でありますから、トラブルの起きないように十分配慮していると思いますが、その辺の取り扱いをどうするのか、聞かせていただきたいと思います。
○上野（寿）政府委員　まず、今回、海外におきます切手の委託販売を、四十年の通信販売の実績があるにもかかわらず新たに開始するという背景、あるいは郵政省としてのメリットという御質問でございますけれども、現在の通信販売は東京中央郵便局一局で行っておりまして、一方、海外の需要家の方々にとりましては郵送料がかかるとか、それから、申し込んでから入手するまでの時間がかかるというふうな、そういう意味では御不便をおかけしておるというようなことから、ぜひ郵送料を負担せずに購入したい、あるいは自国の中で販売店で手軽に購入したいというふうな要望が出ております。
　私どもといたしましては、そういった通信販売の、言ってみますと制約といいましょうか、そういったものをできるだけ改善したいというふうに思いまして、今回、海外における委託販売を開始したいということでございます。
　そこで、通信販売と今回の委託販売の性格的な違いでございますけれども、通信販売によりますと、どうしても限定的でしかも受動的な販売にとどまらざるを得ないというふうに思います。ところが、海外における委託販売ということをやりますと、委託者みずからが積極的に販売を拡張しようという営業活動を展開してもらうということを期待しておりますので、そういう意味では、積極的な営業活動の結果、収入の増加も今までの通信販売に比べてかなり大幅に図られるのではないかというふうに思います。これにつきましては、実は海外販売の実績を持たれておる業者の方々あたりから聞き取りの調査をやっておりますけれども、今までの通信販売に比べまして六割ぐらいはふえていくのではないか、そういった予想が出されておりますので、そういったことが私どもにとりましては大きなメリットになるのではないかというふうに思っております。
　それでは、今度は海外販売をやったときに、従来の通信販売との関係をどうするのだということでございますけれども、あくまでもまだ四カ国からスタートいたしますので、そのほかのところは一挙に海外委託方式がとれないというふうなこともありますので、通信販売はやはりそのまま残していく必要があるのではないかというふうに思っております。また、諸外国の例を見ましても、この通信販売と海外委託販売というのは並行的になされておるというふうなこともございますので、私どもも、通信販売それから委託販売両方を今後とも推進していきたい、こんなふうに思っております。
　それから、並行してやるわけでございますけれども、手数料の支払い方法につきましては、買い取り額に対して二五％という形で払ってまいりたい、こんなふうに思っております。
○田並委員　はい、わかりました。
　いずれにしても、買い取りで切手をお渡しして手数料を払うという方式ですから心配ないと思いますが、ぜひひとつ、先ほどの質問にもありましたように、順調にいけば、なるべく海外の日本の切手を集めたいという方の需要にこたえられるように、ひとつ海外の販売所の拡大の方向で一層の努力をしていただきたい、このように考えます。
　以上で法案関係は終わらしていただきまして、次に、郵便事業における機械化、情報化について何点か聞かしていただきます。
　これまで、郵政省としては、料金値上げにも後ほど関連するのですが、物増は、平均的に大変な努力で物数が年々伸びてくる、それに対して定員の方は余り伸びない、しかし、運送費であるとかあるいは賃金であるとかあるいは効率化であるとかこういう面でかなりのカバーをして営業努力をされてきたわけでありますが、今日までの郵便事業における機械化、情報化の実施状況と今後の方針について、まず第一点、聞かしてください。
○上野（寿）政府委員　まず、郵便事業における情報機械化の現状でございますけれども、先生御承知のように郵便事業は人力依存度の非常に高い事業でございまして、人件費の高騰あるいは労働力の確保の困難性、そういった要員事情の厳しい状況にございまして、私どもにとりましては機械化、省力化ということが最も重要な課題だというふうに認識をいたしております。したがいまして、昭和四十三年の郵便番号制導入以来、郵便番号自動読取区分機の配備を中心といたしまして、機械化を積極的に推進してまいりました。
　その機械の配備状況でございますけれども、一つは、主な局内作業の郵便処理機械の配備でございます。それからもう一つは、郵便窓口事務の機械化のための機械の配備というふうなジャンルになると思いますけれども、局内作業の機械の配備につきましては、ポストからの郵便物を取りそろえ押印いたします郵便物自動選別取りそろえ押印機、こういったものを配備してまいりました。それから、郵便番号を読み取りまして区分をする郵便番号自動読取区分機、それから、配達局におきましてあて名を読み取って区分を行います郵便物あて名自動読取区分機、こういったところを中心にして機械化を推進してまいっております。
　それから、もう一点の窓口関係の機械化につきましては、郵便窓口端末機でございますとか郵便切手はがき発売機、こういった、これは単能機でございますけれども、そういったものを配備してまいっております。
　それで、この機械化にさらにいわゆる情報化といいましょうか、そういったものを私ども、あわせて推進をしていこうというふうに思っておりまして、情報化についても、現状を申し上げますと、現在、小包追跡システム、それから書留情報システム、大口引き受け情報システム、国際分野で国際エクスプレスメール追跡システム、こういったものを推進をしてまいっております。
　そこで、そういった機械化あるいは情報化の今後でございますけれども、まず機械化につきましては、これらの機械の配備の拡大、それから性能の向上に、当然でございますけれども努める以外に、従来、機械化が困難視されておりました配達郵便局における局内作業の一層の機械化、こういったものに向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　それから、情報化につきましても、郵便業務の管理システムの構築を初めといたしまして、配達総合情報システムの開発でございますとかあるいは不在持ち戻り郵便物の保管システムの開発といったような各種の情報システム、これの展開をやってまいりたい、こういったふうに考えております。
○田並委員　これまでの機械化、情報化に対する積極的な取り組みと、それから今後の方針はわかったのですが、ついこの間、それぞれの新聞に新しい郵便番号制度、新郵便番号制度というのでしょうか、これを導入するという方向での郵便処理システムの情報機械化に関する調査研究会、郵務局長の私的諮問機関としての調査研究会の報告が二十一日にまとまったというような記事が出ておりまして、これを見ると、今度新しく一九九六年から町名まで記号化をして最大人文字にする、こういうような記事が出ておりました。
　具体的な内容については新聞で知るのみでございますが、お聞きをしたいのは、この郵便処理システムの情報機械化に関する調査研究会、これを設置した目的と報告内容の概要、これをお知らせ願いたい。
○上野（寿）政府委員　まず、郵便処理システムの情報機械化に関する調査研究会を設置をした目的でございますが、私ども、別の調査研究会において検討をしていただいたデータによりますと、今後、二十一世紀初頭には郵便物数が三百億通になるという予想になっております。一方、中長期的に見ますと、若年労働者層の減少、それから労働時間の短縮といったようなことから、労働力を確保することが非常に困難だということでございます。こういった状況のもとで、郵便事業が今後とも引き続いて安定をした郵便サービスを継続的に提供していくためには、現在主として早期の手作業で行われておる配達局におきます局内作業の機械化を避けることができないということから、先ほどの調査研究会を開催し、検討をしていただいたところでございます。この調査研究会は昨年五月から約一年間、専門家、有識者から成る調査研究会として開催をし、それがこのほど報告書として提出をされたということでございます。
　そこで、次に報告書の内容でございますけれども、配達区分から道順組み立てまでの機械化を可能といたしますためには、住所の細部までのコード化が必要だという提言になっております。そこで、コード化の内容でございますが、具体的には、利用者の方々に住所の部分をコード化して書いていただきます部分と、それから、それを機械処理を可能にするためのシステムということになっております。その一つの基本的な方向性について調査検討をしていただいたものを援言していただいたということでございます。
　そこで、この具体的な提言の内容に少し触れますけれども、二つのコードというものが提言されておりますけれども、一つは、従来の郵便番号に三けたのコードを追加するという部分でございます。この三けたの部分がローマ字、数字の組み合わせによるという部分でございます。もう一つの機械コードという点につきましては、非常に一般化しておりをすけれども、バーコードによって機械処理することが処理の方法としては最適ではないかそういう提言になっております。なお、こういった機械コードあるいは利用者コードを付して機械化をやりますと、この導入による経済効果といたしましても、従来の手作業だけでやるコストに比べまして約二七％ぐらいは軽減できるというふうな試算結果の報告になっております。
　したがいまして、私どもといたしましては、こういった報告を参考にいたしまして、まだこの報告はあくまでも報告書の段階でございますので、今後、残された種々の検討項目もございますので、そういったものを積極的に検討してまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
○田並委員　そこで、新しい郵便番号制の問題で若干意見やら質問をしたいのですが、今度の新郵便番号制でいきますと、従来三けたから万けた、それが今度は万けたから八けたですか、そこまで書くわけですね。そのほかに、例えば私なら私のうちが四の八の十七、最後の番号は決まっているわけです。そこまで書きますと住所は一切書かなくていい。田並なら田並胤明、これだけ書けば届いてしまう。
　確かにこれは非常に合理的でよろしいのですが、例えば信書の場合、私などはよく手紙を書くときに、あて先を書く場合、郵便番号がありますから何々県までは入れませんが、何々市あるいは何々町から始まりますが、その場所を思い浮かべながら書くという一つの楽しみがあるのですね、それが手紙文化というのか何かわからぬけれども。要するに、例えば広告印刷物だとか広告郵便物、あるいは業務用の郵便物、特定の決まったお客さんに郵便を出す場合、会社関係とか業務用の郵便物などの場合は全部数字であとは名前だけ、これの方が非常にいいかもしれないけれども、個人から個人に出す信書などの場合は非常に寂しい感じがするのですね。
　機械化されてしまって、何か非常に心の問題として少しひっかかるような気がするのですが、これはもちろん郵政省としては、これからだんだん物がふえる、それに対応する要員の人件費なども相当効率化をしなければいけない、節約もしなければいけない等々のこともあって、郵便料金を値上げしないで、しかも多くの郵便物をさばくためにはどうしても御協力をいただかなければならない。この趣旨はわかりますが、例えば年をとればとるほどやはり何々県から書いて、その友達の顔を思い浮かべながら手紙を書いたりあて先を書く、こういうのもあるわけですから、ぜひこの三年間に、具体的に実際に国民の皆さんが協力をしてくれなければこれはちっとも進まないわけですので、その辺の配慮もしていただきたいと思います。
　例えば、これを書かなければ——まして今度はアルファベットも入れるわけですね。失礼だけれども、アルファベットのわからない人がいるかもしれないし、そんなことは強制をするのではなくて、ぜひ御協力を願うということで、ペナルティーなどを科さないように、なるべく多くの人に御協力を願うという基本方針で対応すべきだ、このように考えますので、やるときにはぜひその辺も十分配慮をしてやっていく必要があるだろう、このように思いますので、考えを聞かせてください。
○上野（寿）政府委員　先ほど報告書の概要を申し上げましたけれども、報告書によりまして、利用者コードを記載していただく、その協力を要請する部分については十分考えた普及方策を考える必要があるのではないかという提言になっておりまして、その普及の一つの方策として、利用者の方々の負担を軽減するために住所の記載省略ということが提言の内容に盛り込まれております。
　ところが、今先生からるる手紙文化というふうな点について配慮をする必要があるのではないかという御指摘をいただいたわけでございますけれども、提言の中におきましても、その省略方法について三つの案を例示をしていただいておりまして、それが強制にわならないように配慮をすべきだというふうに指摘をしていただいております。
　そこで、三案を申し上げますと、町名以下を省略して市町村を残す場合、それから何丁目何番何号といったものあるいは番地の住所表示だけを省略するといったような場合、それから一番極端な場合がすべての住所の記載を省略するといったような場合、こういう三つが例示として提言の中に盛り込まれております。私どもといたしましても、提言の中にも配慮すべきという意見が盛り込まれておりますけれども、その辺については十分配慮しながら推進をしていく必要があるのではないかというふうに思います。
　それから、このコード化の中身で、先ほどローマ字と数字の組み合わせで、ローマ字についても考える必要があるのではないかという御指摘でございますけれども、報告書の提言そのものの中にも、やはり老人の方々だとかローマ字に対するアレルギーといいましょうか、そういった要素もあるのではないか、したがって、そういった部分についても十分配慮をした普及方策を考えていく必要があるのではないかという提言になっておりまして、私ども、そういったことを今後とも検討の中で十分詰めてまいりたいと思っております。
○田並委員　そういう意味では、この新しい郵便番号制というのは郵政省にとっても重要ですし、また、郵政省にとって大事だということは、先ほども言いましたように、物増に対してなるべく低廉な料金で利用者の皆さんに郵便を利用していただくという目的もあるわけですから、それがひいては利用者のためにもなるのだということになるのでしょうけれども、先ほど申し上げましたように、郵政省にとってもプラスになるし利用者にとってもプラスになるという意味で、手紙の文化という面からの配慮も、今局長がお話しになりましたように実際に施行する段階では相当配慮したものにしてほしい、このことを要望として申し上げておきたいと思います。
　続いて、郵便関係職員の労働時間短縮の問題について幾つかお伺いをさせてもらいます。
　本年の三月二十一日から郵便関係職員の完全週休二日制の実施に伴いまして新夜勤という制度が導入をされました。新しい勤務体制が導入をされたわけですが、いろいろ最初の段階では少しぎくしゃくした面があったようですが、現在、郵便局段階で何かそういう問題は生じていないのかどうか、スムーズに実施をされているのかどうか、お聞かせを願いたいと思います。
○上野（寿）政府委員　郵便関係の職員に対します完全週休二日制につきましては、ことしの三月二十一日から新しい勤務システムのもとに実施をしてまいったわけでございますけれども、おかげさまでこれは円滑に実施に踏み切ることができたというふうに思っております。新しいこの勤務システムの導入によりまして、職員の方から非常に強い要望のございました非番日の暦日付与、要するに非番日が今までは必ずしも丸々一日休めなかったというふうな実態がございましたが、そういう意味では、職員からそれを暦日一日非番日がとれるようにしてほしいという要望があったわけでございますけれども、今回の措置によりましてこれが実現できだというのが一つございます。
　それから、夜間の業務量、これをなだらかにするといいますか平準化、これをやりまして、深夜帯の勤務回数も減少をいたしております。今までは四週間に平均七回ぐらいあったわけでございますけれども、これが五回以内というふうな回数になっております。そういう意味では、夜間の労働は非常に厳しいわけでございますけれども、それが少なくなったというようなことも、これは職員にとっては評価をされる内容でございます。
　ただし、一部の職員の方からは、従来の十六勤という、非常に拘束時間の長い勤務でございますけれども、この十六勤に比べて夜間労働が厳しくなったというふうな声があったことは確かに事実でございますけれども、徐々にそういった声もなくなってきておりまして、総体としては特別に問題はないというふうに聞いております。
○田並委員　ぜひこれは、とにかく夜皆さん寝ているところで仕事をするわけですから、そういう意味でもストレスの問題やらいろいろあると思うんですね。ですから、十分その辺も配慮してもらうと同時に、今局長から話がありましたように、新夜勤というのは、深夜帯における勤務と勤務の間、時間があくときがあるんですね。この辺の時間帯の、いわゆる深夜帯に設けられている勤務と勤務の間の時間には次の勤務に備えての休養という意味もあるので、この休養をとるための施設というのは十分かどうか。別に現場の方からこうやってくれ、ああやってくれという意見じゃなくて、一般的に特段施設の確保状況については問題ないのかどうか、それをお聞かせを願いたいと思います。
○上野（寿）政府委員　先ほど説明をさしていただきましたように、従来非常に拘束時間の長い十六勤という勤務形態で作業をやってまいったわけでございますれども、今回はその十六勤を改定をいたしまして、私ども新しい新夜勤と言っておりますれども、ニュー夜勤、こうなりますと勤務と勤務の間が従来に比べまして一時間ばかり圧縮をされるという形態になっております。そこで、勤務と勤務の間におきましてどういった形で職員が休養をとるかという点について、非常に職員あるいは労働組合の方からも強い関心といいましょうか、要望が出されたわけでございます。
　そこの部分が、私どもといたしましても、一番今回の完全週休二日制を導入できるかどうかということのキーポイントというふうに考えたところでございまして、できるだけ、私どもといたしましても職員のそういう要望にこたえていきたいということから、職員が休養をとれるような、あるいは横臥できるような施設につきましては十分配慮をする必要があるというふうに考えたところでございます。そこで、新しいシステムの実施以前に十六勤者用といたしまして用意をいたしておりました宿直室がありますれども、そういったものをさらに改善をいたしまして職員の休養の施設に供するということを考えまして、現在そういった体制をとっております。
　具体的に申し上げますと、従来の十六勤を実施しておりました郵便局は三百二十一局ございました。それが今度の新しいいわゆるニュー夜勤という形で実施をする郵便局が三百十六局になっております。そういう意味では、この十六勤を実施をしてまいりました職員の宿直室といったようなものがすべて有効に新しい新夜勤に適応できるといったような実態にございまして、これももう少し具体的に申し上げますと、例えば地域区分局の例でございますけれども、川崎中央郵便局あたりになりますと、十六勤では二十七人の勤務者がおりましたけれども、新しい新夜勤の勤務者は十九名というふうな形で人数は減っておるというふうなことから、ベッド数なんかも十分従来のベッド数が活用できるといったようなことでございます。それから、一般局におきましても、勤務者がやはり新夜勤になりまして人数が少なくなっておりますので、ベッド数あるいは面積等についても十分対応できるというふうな実態でございます。そういったふうに、勤務と勤務の時間帯で職員にとっても十分休養がとれる体制は私どもとしても今後とも配慮をしてまいりたいというふうに思いますが、とりあえずはそういった形で確保されているということでございます。
○田並委員　局長の説明でよくわかりました。先ほども言いましたように、新夜勤で、普通の人は寝ている時間に仕事をやっておるわけでございますから、ぜひこのような環境整備であるとか労働条件の確保については特段の御配慮を要望しておきます。
　これはもう質問じゃなくて、時間がないですから私の方からお願いだけ申し上げますが、郵便事業の方の週休二日制が実施をされたことに伴いまして郵政三事業の時短の足並みがそろったと思うのです。ついこの間の、二、三日前の労働委員会でも年間千八百労働時間、これの推進が盛られた法案が通りました。郵政省もらち外ではございませんで、ぜひ郵政職員の年間千八百時間に向けて全力を挙げて努力をしていただきたい。聞くところによりますと、もう既に本省なり郵政局の中に千八百時間展望業務改革推進委員会だとかあるいは労使間においても千八百時間の展望労使委員会、これを設置をして積極的な意見交換を行い、また実施のための検討を開始をする、こういう話を聞いておりますので、ぜひほかの模範になるような格好で、郵政省もこの千八百時間に向けて早急な取り組みを求めておきたいと思います。
　以上で私の時間終わりましたので、終わります。
○亀井委員長　石田祝稔君。
○石田（祝）委員　まず、法案に質問さしていただきます前に、若干お礼がたがた、またお願いをさしていただきたいと思います。
　実は私の選挙区の高知県で今回簡保事業団の御好意によりまして、簡保事業団が持っております診療船、これを島の方に回していただける、こういうことで地元でも非常に喜んでおります。委員長、お許しをいただいてちょっと大臣に記事をお見せしたいのですが、よろしいですか。
○亀井委員長　どうぞ。
○石田（祝）委員　簡保の審議のときにわかっておればもっと言ったのですれども、残念ながら記事が遅かったものですから。
　ここは私も選挙のときに回りまして、たくさんお年寄りの方もいらっしゃいますが、船着き場等も小さくてなかなか、診療のバスというんでしょうか、ああいうものも入れないようなところで、今回初めて回していただけるということで非常に喜んでおりますのでできればまた今後もそういうふうな御好意をいただければありがたいな、お礼がたがたまず最初にお願いを申し上げておきたいと思います。こういう船があるということを私も勉強不足で全然知りませんでしたけれども、簡保事業団も非常にいいことをやっておるな、こういうことを改めて感じました。まずそういうことを述べさせていただきまして、質問に移らせていただきます。
　まず、郵便切手の販売の改正案についてお伺いをしたいのです。
　いろいろと午前中にも御質問あったと思いますので、できるだけ重複を避けたいと思うのですが、定価相当価格の算定方法というのは具体的にどういう形でやられるのかなというふうに思います。日本円で定価がついておりますし、今回みたいに急激な円高のときには、買う方からすれば、例えばアメリカの場合、今まで五十セントで買えておったものが六十セントになるとかこういうふうになると思うのですが、この定価相当価格の算定方法をどういうふうにするのか、これは具体的にどうなっておるのですか。
○上野（寿）政府委員　切手の定価相当額でございますけれども、販売者ごとに郵政大臣の承認を受けました算定方法によって算定するというものでございます。
　そこで、この定価相当額の算定方法でございますけれども、管理費等の諸経費、こういった要素を全く加味することなく、外国為替相場の要素だけを考慮して郵政大臣が承認するということにいたしております。具体的に申し上げますと、まず、郵便切手等の海外販売者になろうとする者の申し込みに当たりまして、定価相当価格の算定方法を郵政大臣に申請していただきます。そして、郵政大臣が定価相当価格の算定をする方法として是認できるという場合にその方法を承認するということにいたしております。
　例えて申し上げますと次のような方法が考えられるわけでございます。為替相場の前週の終わり値といったようなものを用いて換算する方法、それから、前の月の平均値、そういったものに基づいて換算するというふうなことでございます。それを先ほど言いましたように郵政大臣に申請していただきまして、それを郵政大臣が承認するということでございます。
○石田（祝）委員　これはよくわかりますが、例えば今回みたいに急激な円高になりますと、やはり海外事業者の方も非常に困るのじゃないかと思います。また円安になったら向こうももうけるということはもちろんあるかもしれませんけれども、これは具体的に、本当に数字だけでやったら、もう毎回毎回値段が変わりますよ。そうすると、例えば日本の切手で六十二と書かれておるものが今週は五十セントだった、その次は五十五セントだった、こういう形になるわけですよね。
　そこのところ、例えばある一定の枠の中で調整をするとかターゲットゾーンじゃないのですけれども、上限下限というのをある程度決めるというようなことも考えられないかな。これはきのう質問通告のときには特に申し上げませんでしたけれども、こういう形でもう円高が急激に進んでいくと、同じ額面の金額の切手を買うのに何でこんなに上がったり下がったりするのだろう、やはりこういうふうなことにもなるのじゃないかという気がするのですね。こういうあたりは何かお考えになっておりますか。
○上野（寿）政府委員　私どもが業者の方を選定する場合に、まず実績のある業者の方から選んでまいりたいということを現在考えております。その実績のある業者の方々はもう既に、日本も含めまして諸外国でこういった切手の販売の実績がございまして、そこで用いられている方式が恐らく郵政大臣の申請に当たりましては出てまいるというふうに思います。したがいまして、そういう意味では、その方法が業者によって区々になるといいますか、違った方式になろうかと思いますけれども、しかし業者としては、日本でやる方法と例えばアメリカだとかイギリスだとか、そのほかの国でやる方法が統一された方法としてとられるということでございまして、その場合に、為替レートが変わることをどのような形で緩和するかという点につきましてはなかなかいい如意がないのではないかというふうに思います。
　しかし、一定の期間をとってみますと、これは先生も先ほど申されましたように、上がる局面もあればあるいは下がる局面もあるということで、今まで実績のある業者の方にとっては、トータルとしてはバランスをしていくといいましょうか、収れんをするということになるのではないかというふうに思っております。
○石田（祝）委員　それと、私、今御答弁を聞いておって思ったのですが、例えばアメリカの方がドルで買う場合、ドル高のときに買っておいてドルが安くなったときに、こういうレートですよ、こういうレートで買ってきたからこの値段で売りますよと。これは例えばアメリカで販売する場合、切手を買うアメリカの人はわからないわけですね。結局、六十二円切手だと、六十二という数字はずっと同じだけれども、レートだけでやられると、そのときどきで買うわけですから、安いとき買っておいて高いときに売る、これは日本でこの値段で買ってきたのだと言われれば、それは買う人は、いつの発行時点で、いつのレートでこういう計算ですよというのはわからないでしょう。これはあるのじゃないですか。私は、今局長の御答弁聞いておりまして、そういうふうな問題も出てくるのではないか。
　そうすると、それはある意味でいえば日本の切手に対する信用ということにもかかわってくるのではないか、そういうことがあるのではないか。これは危惧ですね、本当にそういうことはないかもしれませんけれども、新しくそういうことを始めるに当たって、そういうこともお考えになられてこういう算定方法というのを考えておられたのかどうか、その点だけちょっとお伺いします。
○上野（寿）政府委員　あくまでも切手を売り出します場合の換算レートというものが適正かどうかということを、私どもといたしましては申請に際してチェックしてまいりたいというふうに思っております。したがいまして、それを、一度買われたものがどういった形になるかということは多少乖離が出てくる局面があるわけでございますけれども、あくまでも私どもとしては、切手を業者の方から買っていただくときのレートということでございますので、その後乖離が出るというふうな点につきましては、同一業者については心配する必要はないのではなかろうかというふうに思っております。
○石田（祝）委員　私、御答弁ちょっと理解できないのですが、普通、商品そのものに値段がついておる商品というのはないのですね。正札というのをつけて値段をつけて売りますから、この商品がいつ幾らで買ったというのはわからないのですよ。切手というのは御存じのようにそのものに値段がついているわけですね、もう最初から入った形で書かれている。ですから、レートによって高いとき、安いときがあって、安いときに買って高いときに売りますよ、こういう形になりはしないかな。これは買う方の立場に立ってですよ。同一業者の中での問題ではなくて、あくまで海外販売業者から直接買われる切手の趣味の方、そういう方に、日本の切手は何かいつも値段が変わるな、こういう変な不信感が出はしないのかな、私はそういう心配をしているのです。
　この点は、ちょっと御答弁を聞いていて、そういう問題も明確にしておかないと、せっかくいい考えで、海外でも日本の切手を知っていただこう、買っていただこう、こういう試みが、逆に値段の面から不信になりはしないか、こう思いますけれども、この点はどうでしょう。
○上野（寿）政府委員　先ほど舌足らずな説明を申し上げましたけれども、同一の切手につきましては、あくまでも発売をしたときに売り出す価格を一定の換算レートで買っていただくわけですので、それについての二重の価格は出てまいらないというふうに思います。何回も、一回買ってまた次に買うというふうな、そういう形にはならないで、あくまでも売り出したときの価格を為替レートで換算をしていただくということでございますので、ここは一つの価格に固定されるというふうに思います。
　なお、この為替レートで換算をするというのは、確かに業者にとりまして、あるいは買う方にとりましても、同じ六十二円の切手でありながら、Ａという切手についての価格とＢという切手の価格がそのときのレートによって違いますから、そういう意味では同じ価格がついておっても上下するということはございますが、これは切手の海外販売についての諸外国がやっておるやり方を私どもとしても導入をしてやっていこうというふうに思っておりますので、実態としては、これは定着をしたやり方だというふうに思っておるわけでございます。
○石田（祝）委員　これはこれ以上申し上げませんけれども、杞憂であれば幸いですけれども、そういう問題が起こりはしないか。一年間にたくさん切手を出されておりますので、もう毎月毎月値段が違うと、同じ六十二という日本の値段の入ったのが何でこんなに違うのか、また、全く同じ同一切手でも、販売の時期によって、いやこれは高く買ったんだ、安く買ったんだということで値段をつけられる心配があるのじゃないか。そのあたりを私は若干気になったものですから、御質問を申し上げました。そういうことも織り込み済みである、そういうこともまるっきり心配ないのだ、そういうことであれば、私はそれはそれで結構だと思います。
　それから、この問題は、本当は大蔵省にもおいでいただかなければならないかと思いますが、消費税の取り扱いですね。六十二円切手というのがあります。いろいろな切手がありますけれども、一番代表的なので六十二円切手。これは、私の承知しているのは、六十円が郵便を運んでいただく役務に対する値段と、二円が消費税の分だ。ですから、平成元年の消費税が導入されたときに六十二円になった、はがきは四十一円になった、そういうふうに思います。
　通常我々も海外へ行って、例えばお土産を買います。そのときに、向こうは、フランスなんかは付加価値税がついているわけですから、これだけ税金を払いましたよと全部計算書をもらって、しかし私はフランス人ではない、ですから、最後に出国するときにその計算書とパスポートとか書類をそろえて税金を返してもらう、こういう形になっていると思うのですよ。
　ですから、日本の消費税も、これは国内法ですから外国の者に適用されない。こういう、海外に最初から売るというふうに想定をされているものに対して六十二円で売っていいのかな、二円分の消費税はするとどこへ行ってしまうのだろう、こういうことも思ったわけですね。これは、具体的にそこのあたりは全然問題なくて、郵政省のポケットに入るものでもない、明確に、的確に処理をされるのだ、こういうことですか。
○上野（寿）政府委員　確かに、切手に六十二円とかあるいは四十一円という、消費税が導入されたときに額面が変更になったわけでございますけれども、原則を申し上げますと、郵便切手につきましては消費税法上は非課税ということが基本でございます。
　では、なぜ六十二円とかあるいは四十一円なんだということでございますが、郵便料金そのものは、郵便の役務の提供の対価ということで利用者から郵政省に支払われる料金でございますので、これには消費税が当然含まれるということになっております。一方、郵便切手につきましては、額面相当額分の郵便の役務の提供を受けられる機能を持つ郵便料金の納付手段、非常に複雑な表現をいたしましたけれども、あくまでも切手は税金が入っているものではなくて、切手そのものではなくて切手を利用されたときに、役務の提供の対価として使われたときに消費税が納付される、そういう考え方でございますので、例えば六十二円の切手をお買いになりましても、それが即使われない場合は消費税を納入したという形にはならないわけでございます。
　この基本的な考え方は、海外の場合と国内の場合は全く区別がございませんので、切手そのものは、これはあくまでも非課税ということでございまして、端数がついておる切手でございましても、これはそのままを、先ほど言いましたように定価相当額としてお買いいただくということになるわけでございます。
○石田（祝）委員　それはちょっと違うと思いますね。いわゆる消費税導入のときに、役務にも、サービスというものにも消費税はかけるのだ、そういうときに、いわゆる役務の対価としての六十円と、その役務の対価にも消費税がかかる、そういうことで、使用するときに一枚で済むように六十二にしているだけなんですよ。その六十二円にさらに税金をかけたら、消費税に消費税をかけることになるので、六十二ということにしておいて、それで売るときには消費税をかけない。これは消費税が最初から入っているからなんです。
　ですから、それに三％をかけたら消費税に消費税をかけることになりますから、これはひょっとしたら大臣の方がお詳しいかもしれませんけれども、そういうことですから、これは最初から海外で売るということであれば、日本の国内法である消費税の体系から外れる話ですから、私は、本来これは六十二ということじゃなくて六十で売るべきではないのか。
　これはまたいろいろな問題があります。それがＵターンして日本に入ってきて使われたら困るじゃないかという話ももちろん出ますけれども、それはまた別の問題でありますので、海外で販売するという前提に立つ改正案でしたら、そこの消費税のところの取り扱い、どういう形にするのか、これは明確にしておく必要があると私は思います。
　ですから、現在も実は六十二円で売っているということは、二円分最初に郵政省がもらっているということなんですね。それを切手が張られるまで二円分は預かっていて、そして張られたときに六十円は郵政省がもらう、そして二円分は大蔵省へ入る。ですから、使われるまでのタイムラグというのは、いわゆる郵政省の中でとどまっているわけですね。それが海外へ売るのですから、永久に使われないという前提でこれは売られると思うのです。そうすると、その消費税というのが、本来消費税法が適用されない海外の人が日本の消費税を負担した形になっている。そして、なおかつそれは日本の中で郵政の収入になって大蔵にも行かない、こういうふうな仕組みになっておるのじゃないですか。
○上野（寿）政府委員　消費税の問題でございますけれども、あくまでも消費税法上は切手の販売については非課税ということになっておりまして、これは切手の額面には直接は関係ないということでございます。あくまでも便宜といたしまして、確かに郵便の役務の対価として切手を張っていただくわけですから、そのときに、六十円の役務に対して三％の消費税分を込みで払う場合は六十二円になるということが想定されますので、その便宜のためにあらかじめ六十二円の切手を発行してあるということでございまして、あくまでも切手そのものを買っていただくのは非課税ということでございます。
　繰り返しになりますけれども、この非課税の扱いは、国内、海外全く違わないということでございます。