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○梶山弘志君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国立国会図書館法の一部を改正する法律案及び国会職員法の一部を改正する法律案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会職員法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（河野洋平君）　国立国会図書館法の一部を改正する法律案、国会職員法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長川崎二郎君。
　　　　—————————————
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　国会職員法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔川崎二郎君登壇〕
○川崎二郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国立国会図書館法の一部を改正する法律案についてでありますが、本案は、国立国会図書館の館長等の待遇に関する規定を削るとともに、核燃料サイクル開発機構及び日本原子力研究所が解散することに伴う所要の規定の整理を行おうとするものであります。
　次に、国会職員法の一部を改正する法律案についてでありますが、本案は、国会職員に懲戒事由が生じた際には、一般職の国家公務員の場合と同様に、各任命権者が当該職員を停職処分に付することもできるよう、国会職員の懲戒処分に停職を加えようとするものであります。
　両法律案は、本日議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、国立国会図書館法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　次に、国会職員法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣北側一雄君。
　　　　〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　稚内から石垣までを合い言葉に国を挙げて取り組んでいる全国都市再生につきましては、平成十六年度に創設したまちづくり交付金制度などを活用し、全国の各都市でその自主性を生かした取り組みが進められているところでございます。
　こうした取り組みを一層推進していくためには、市町村の創意工夫を生かした都市再生と連携して行われる民間プロジェクトを促進することが効果的であり、民間事業者がノウハウや資金を活用して市街地整備を強力に推進することができるよう、適切な措置を講じていくことが必要です。
　この法律案は、このような必要性を踏まえて提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、都市再生整備計画に記載された事業と一体的に施行される、都市再生に資する民間都市開発事業の立ち上げを支援するため、当該事業を行う民間事業者に対して、民間都市開発推進機構が当該事業の施行に要する費用の一部を出資等により支援する制度を創設することとしております。
　第二に、宅地の所有者等が議決権の過半数を保有する株式会社または有限会社を、区画整理会社として土地区画整理事業の施行者に追加するとともに、土地区画整理組合及び市街地再開発組合について、組合員からの決算関係書類の閲覧・謄写の請求権を規定するなど、組合運営の適正化を図ることとしております。
　第三に、市街地整備のための資金調達を円滑化するため、土地区画整理事業を施行する区画整理会社に対する都市開発資金の無利子貸付制度を創設することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。和田隆志君。
　　　　〔和田隆志君登壇〕
○議長（河野洋平君）　和田隆志君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○和田隆志君（続）　こうした経験を積むうちに、小泉総理は、地方や民間に渡す内容をどのレベルで考えているんだろうかと疑問を持つようになりました。つまり、所管省庁の言うように、現時点で地方や民間にできることなのか、それとも、将来のあるべき姿として地方や民間にできることなのかということでございます。いろいろな面で、後者を期待された国民の皆様方が大変多かったのではないでしょうか。
　しかし、議題となった都市再生特別措置法についても、三位一体改革関連の法案についても、ことごとくと言っていいほど、結果的に、現時点でということに限定されているような気がしてなりません。また、合併によって、来年からどこまでのことが実施できるのかさえわからなくなっている自治体も多いと聞きます。
　小泉総理も、就任された当時、その仕切りではうまくいかないと思われたからこそ、このキャッチフレーズを使われたのではないでしょうか。そう考えると、現時点で能力が備わっているかどうかをメルクマールにするのは、本末転倒だと思います。（拍手）
　地方や民間は、今まで中央省庁の指導のもとで、そのとおり申請し、事業を実施することを求められていたわけですから、現時点でやれることに制約があるのはむしろ当然だと思います。その能力を備えられるような施策を打つことこそが求められているのではないでしょうか。
○和田隆志君（続）　しかし、これまでのところ、国と地方との間で仕事とお金の配分を変えた部分について、どのような根拠で地方に渡す仕事とお金を考えているかと聞くと、全国のバランスをとる必要がありますというような趣旨がたくさん返ってまいります。これでは、やる気を持って取り組もうとしている地方自治体や民間の方に余りに失礼ではないでしょうか。
　このようなスタンスではなく、思い切って、地方や民間の方々の能力を信じて、どこまでできるか、思い切って任せてみる、そのような政策スタンスを求めたいと思いますが、内閣官房長官の答弁を求めます。（拍手）
　最後に、小泉政権がそのような度量の大きい政策スタンスをとれないのであれば、民主党がすぐにでも交代し、今までのしがらみにとらわれず、地方への一括交付金の創設など、あるべき姿に向かって進む未来志向の政策を繰り出し、地方分権や民間部門の活性化、主役化を強力に推進することをお誓い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣細田博之君登壇〕
○国務大臣（細田博之君）　和田議員にお答えいたします。
　まず、大都市の再生より中小都市の再生を後回しにしたのではないかという御指摘がございました。
　地方の中小都市の再生につきましては、これまでも、都市再生本部におきまして、稚内から石垣まで、全国の都市再生の推進のため、歴史的なたたずまいの継承や観光を生かしたまちづくりなど、中小都市に共通する課題について協議会を設置して対応したほか、全国都市再生モデル調査、年間百六十から百七十件において、多くの中小都市による先導的な活動の支援などの施策を講じてきております。
　このように、都市再生本部におきましては、波及効果の大小によって大都市中心に再生に取り組むというのではなく、大都市、中小都市それぞれの特性に応じつつ施策を推進してきたところでありまして、中小都市を後回しにしたという御指摘は当たらないと考えております。
　中小都市につきましては、いまだ厳しい状況が見られることを踏まえつつ、その再生には、引き続き全力で取り組んでまいります。
　和田議員初め本院の議員の皆様方は、全国津々浦々の状況をよく御存じの方ばかりでございます。皆様方のいろいろな地方の実態に応じたお知恵を今後とも賜ってまいりたいと思っております。
　次に、大都市、中小都市の調査分析が不十分であって、説明責任を果たしていないのではないかというお尋ねがございました。
　都市再生の推進に当たりましては、全閣僚をメンバーとする本部の主導のもと、施策ごとに関係省庁連絡会議等を設置して、内閣一体となって進めております。
　施策の実施に当たりましては、できる限り現状を十分に把握した上で施策を講じることが望ましいと考えており、関係自治体の抱える問題点を踏まえまして、都市再生プロジェクトの立ち上げ等の形で政策目標を設定し、その進捗状況については、おおむね年に二、三回開催している都市再生本部会合の際に把握、評価に努めております。また、近々、都市再生本部のホームページにより、詳細な情報を掲載し、国民への説明責任を果たしていくことといたしております。
　今後とも、自治体と連携を一層強めてまいりたいと思っております。
　第三に、小泉内閣が地方にできることは地方に、民間にできることは民間にと言っておるけれども、自治体や民間の現時点の能力に限定しているのではないかというようなお尋ねがございました。
　三位一体改革の推進等におきましても、地方自治体の御意見をよく承りながら、そして国の政策と調整していくという基本的な小泉内閣の姿勢は、あくまでも地方にできることは地方にという考え方を原則として進めているわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　また、まちづくり交付金等の工夫につきましても、このたびから、道路、市町村道と農道、林道などの問題、あるいは下水、農村、漁村の集落排水の問題、あるいは港湾と漁港の問題等、これまで大きな欠点がある、地方の実情に即していないと言われてきた分野についても、省庁横断的な交付金を創設するなど、地方の声を反映した施策を打ち出してきております。
　今後とも、こうした地方や民間の持てる力、潜在力を最大限に引き出す施策を推進してまいる所存でございますので、議員各位のさらなるお知恵を賜りたいと思っております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　七問、御質問をちょうだいいたしました。
　中小都市の都市再生の予算、制度についてのお尋ねでございます。
　都市再生の推進は、大都市、中小都市にかかわらず、地域が、中心市街地の活性化などのそれぞれの重点的な課題に対応して、創意工夫を発揮しながらまちづくりに取り組んでいくことを支援していくことが肝要であると考えております。
　このため、政府としての都市再生への取り組みが始まって以来、これまでも稚内から石垣までを合い言葉に、全国都市再生モデル調査の実施やまちづくり交付金の創設など、地方都市にも評価していただける地方公共団体の創意工夫を生かした意欲的な取り組みを支援するための予算、法制度を逐次整備してまいりました。
　ちなみに、全国都市再生モデル調査の実績は、約七割が県庁所在都市、特別区以外の都市であり、まちづくり交付金も、人口二十万人以下の都市が約七割となっております。
　本法律案もこうした観点から、これらの施策に加えて、さらに、市町村の都市再生の取り組みと連携した民間プロジェクトの支援や土地区画整理事業への民間活力の導入等が今後の都市再生の推進のために必要であるとの認識から提案するものであり、地方都市の再生に大きな効果を発揮するものと考えております。
　次に、国としては中小都市の活性化のための処方せんを示すべきではないかという御質問でございます。
　今後、地方都市では、人口減少、高齢化の一層の進展という事態が生じることから、コンパクトで車に過度に依存しないまちづくりを行っていくことが必要であると考えております。特に、シャッター通りと言われる中心市街地の活性化を図るためには、中心部に人口を呼び戻すとともに、生活に必要な都市機能を集積させることが必要でございます。
　国土交通省といたしましては、こうした認識のもと、平成十六年度よりまちづくり交付金を創設いたしました。さらに、今回の法改正により創設する民都機構の出資制度を中心とするまち再生総合支援事業を平成十七年度予算に盛り込み、中心市街地の活性化、中小都市の再生のための施策の充実に取り組んでいるところでございます。
　さらに、こうした支援措置の効果を高めるため、昨年末から、学識経験者、地方公共団体に参加していただいたアドバイザリー会議を設け、中心市街地を活性化するためのまちづくりのあり方について検討しているところでございます。
　この検討を踏まえて、中小都市の活性化の処方せんとなるべき総合的対策についてさらに検討してまいりたいと考えております。
　次に、地方都市の再生について、地方や民間の信頼を得るための手法についてお尋ねがございました。
　全国都市再生の推進のためには、官民が一体となって個性あるまちづくりを進める必要がございます。このため、昨年、都市再生特別措置法を改正し、市町村が創意工夫を生かして都市再生整備計画を作成することといたしましたが、この計画にはまちづくりＮＰＯが実施する事業等も記載することができる規定を設けました。これに加え、今回創設する民間事業者への支援制度も、市町村事業と一体となって都市再生に大きな効果を発揮するものを対象としております。
　したがって、支援業務を行う民都機構におきまして、必要に応じて地元関係者による協議会等に参加するなどにより、関係者間の連携を深める役割を積極的に果たす必要があると認識をしております。このため、本法律案において、支援の対象となる認定整備事業者に対し、必要な助言、あっせんその他の援助を行うことができることを民都機構の新たな業務とする規定を設けることとしております。
　次に、民間の都市再生事業をまちづくり交付金の対象に追加、統合するべきではないかという御質問でございます。
　民間事業について、市町村を通じてまちづくり交付金で支援することは現在でも可能でございますが、都市再生に資する優良な民間事業への支援をより効果的に行うために、財政的支援措置であるまちづくり交付金に加え、今回、出資という金融的手法による支援措置を創設しようというものでございます。
　次に、民都機構の現在の業務の健全性、審査能力、迅速性の評価と今後の方針についてお尋ねがございました。
　民都機構は、昭和六十二年の設立以降、参加業務、融通業務、土地取得・譲渡業務を通じて、民間都市開発事業の立ち上げを支援し、相当の実績を上げてきたところであり、資金回収についても、これまでおおむね円滑に行われ、今後も適切な回収が図られるものと考えております。
　民都機構には、都市開発の専門家による審査体制のもとで、過去の支援実績を通じたノウハウ、情報が蓄積されており、今回新たに行う出資業務においても、審査を適切かつ迅速に行うことができると考えておるところでございます。
　次に、区画整理会社を施行者に追加するねらいについて御質問がございました。
　土地区画整理組合では、必ずしも事業を熟知しているとは限らない地権者みずからが経営に当たっていることから、資金調達の難航やノウハウの不足により事業が遅延したり、事業化が困難となる例が見られるところでございます。
　これに対して、区画整理会社においては、資力、信用とノウハウを有する民間事業者が参画することから、民間事業者の資金力や創意工夫を生かして、円滑な事業展開が可能となると考えております。
　最後に、都市開発資金の貸し付けの見込みについて御質問がございました。
　都市開発資金は、土地区画整理事業等について、地方公共団体等に対して資金を貸し付けるものであり、貸付対象者からの要望を踏まえて必要と考えられる予算額を計上しておるところでございます。
　十七年度予算においては、全体としての貸付額を絞り込み、重点化を図っておりますが、その中で区画整理会社への貸し付けの追加を行うなど、新たなニーズに対応しており、これに必要と見込まれる資金を予算額として計上し、この予算額を確保するために必要な一般会計の繰り入れを行うものでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　和田議員にお答えいたします。
　都市再生を大都市から中小都市へとの順番で進めた結果、投入国費等が高くなったのではないかというお尋ねがありました。
　都市再生に関するこれまでの取り組みにつきましては、政府として、大都市、地方中小都市のどちらかを優先して進めるということじゃなく、地域のそれぞれの特性に応じながら、適時適切に施策を推進してきたものと理解しております。
　関連するさまざまな予算についても、それぞれの施策の目的に即して、必要性、有効性等を精査した上で、必要な措置を行っているところであります。
　地方都市の再生に関する財源についてお尋ねがありました。
　地方都市の再生につきましては、政府としての重要な課題の一つと認識しており、十七年度予算においても制度の拡充を図っておりますが、その際、地方の自主性、裁量性を最大限に尊重した交付金の拡充や創設を図るとともに、民間都市開発事業者のニーズに対応した出資制度を創設するなど、地域の要望に沿った使い勝手のよいものとすべく最大限配慮したところであります。
　なお、税源移譲については、三位一体改革の一環として取り組んでいるところであり、地方とも協議を重ねた上で取りまとめた改革の全体像においては、税源移譲については、おおむね三兆円規模を目指すこととし、その八割方について具体的に取りまとめています。
　また、全体像においては、残された課題について、平成十七年中に検討を行い、結論を得ることとしており、今後、この全体像に沿って改革をさらに進めてまいります。
　民間都市開発推進機構の資金回収めどや審査能力等についてお尋ねがありました。
　民間都市開発推進機構については、民間都市開発事業の円滑な推進の支援を目的として、法律の規定に基づき、参加業務、融通業務、土地取得・譲渡業務などを行ってきておりますが、これまで、都市開発の専門家による審査体制のもとで、厳格な案件審査が行われるとともに、資金回収についてもおおむね円滑に行われていると承知しております。
　今後につきましても、引き続き、適切かつ迅速な審査を行うとともに、円滑な資金回収を図る必要があると考えております。
　都市開発資金融通特別会計に対する一般会計からの繰り入れを認めている理由についてお尋ねがありました。
　都市開発資金融通特別会計については、都市整備の円滑化を図るため、市街地再開発事業等への無利子貸し付けの原資として一般会計からの繰り入れを行っているものであります。
　十七年度の一般会計繰入額については、現下の厳しい財政状況の中で厳に抑制すべきとの方針のもと、事業全体の見直しにより都市開発資金融資額の大幅な圧縮、重点化を図った上で、過年度からの剰余金受け入れを含む自己資金の状況を勘案しつつ、必要な額を計上したものであります。
　都市開発資金融通特別会計については、借り手からの繰り上げ償還の発生や毎年度の予算執行の結果として剰余金を生じているところでありますが、今後とも、予算の執行状況の把握を的確に行いつつ、適切な予算計上に努めてまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　最初に、中小都市が都市再生に取り組む能力についてのお尋ねがあっております。
　近年、地方公共団体は、まちづくりや地域振興に積極的に取り組んできておりまして、職員の能力も間違いなく向上してきておると存じます。
　しかし、今後、地方団体が創意工夫というものを生かしながら都市再生などのプロジェクトに取り組んでいくためには、中小都市も含めまして、いわゆる基礎自治体の能力、規模、さらには財政規模といったものを一層充実強化することが望ましいと考えております。
　また、都市再生事業に関して、現在あるまちづくり交付金へ事業を追加すべきではないかとの御提言があっております。
　御指摘のように、まちづくり交付金の所管は国土交通省ということでありますが、さまざまな国庫補助負担金につきましては、地域の実態に即して効率的な事業執行が可能となるようにすべきだというのは当然と存じます。
　今後とも、地方の自由度の拡大、自主性の向上を図るという補助金改革の趣旨にかんがみまして、交付金化にとどまらず、一般財源化というものを働きかけていかねばならぬと思っております。
　最後に、地方に対する財源と権限の移譲についてのお尋ねがあっております。
　現在進めております地方分権の考え方では、地方にできることは地方にという理念のもと、国の関与というものを縮小し、そして地方の権限と責任を拡大しようとするものであります。
　現在取り組んでおります三位一体の改革を実施することで、地方に対する財源と権限の移譲が次第に進んでいくものと考えております。今後、三位一体の改革の期間中に、三兆円の税源移譲の実現を図るとともに、さらなる地方の権限の拡大というものをしてまいらねばならぬと思っております。（拍手）
○議長（河野洋平君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣南野知惠子君。
　　　　〔国務大臣南野知惠子君登壇〕
○国務大臣（南野知惠子君）　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　現行の監獄法は、明治四十一年に制定されて以来、実質的な改正がされることなく今日に至っているため、被収容者の権利義務関係や職員の権限が明確ではなく、受刑者処遇の内容についても十分な規定が設けられていないなど、今日では極めて不十分なものとなっております。
　他方で、治安情勢の悪化を受けて、国民が安心して暮らせる安全な社会の実現が強く求められている昨今の状況にかんがみますと、受刑者の処遇に当たる行刑の役割は一層重要なものとなっているところであり、行刑改革を遂げ、行刑運営の充実を図ることは、喫緊の課題であります。
　この法律案は、このような状況を踏まえて、刑事施設の適正な管理運営を図るとともに、刑事施設に収容されている受刑者等について、その人権を尊重しつつ、適切な処遇を行うため、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、刑事施設の基本及びその管理運営に関する事項を定めるものであり、刑事施設の運営の透明性を確保するために、刑事施設視察委員会の設置、組織及び権限についても定めることとしております。
　第二は、受刑者の処遇について定めるものであり、次の点などを主な内容としております。
　その一は、受刑者の権利及び義務の範囲を明らかにするとともに、その生活及び行動に制限を加える必要がある場合につき、その根拠及び限界を定めることであります。
　その二は、受刑者に対して、適正な生活条件の保障を図るとともに、医療、運動等その健康の維持のために適切な措置を講ずることであります。
　その三は、受刑者には矯正処遇として作業を行わせるとともに、改善更生及び円滑な社会復帰を図るため必要な指導を行うものとすること、矯正処遇は、受刑者ごとに作成する処遇要領に基づき、必要に応じ、専門的知識及び技術を活用して行うこと、自発性及び自律性を涵養するため、生活や行動に対する制限は、受刑者処遇の目的を達成する見込みが高まるに従い順次緩和されるものとすること、改善更生の意欲を喚起するため、優遇措置を講ずるものとすること、一定の条件を備える受刑者について、円滑な社会復帰を図るため、職員の同行なしに外出及び外泊することを許すことができるものとすること、その他受刑者の改善更生の意欲を喚起し、社会生活に適応する能力の育成を図るための処遇方法を定めることであります。
　その四は、面会、信書の発受等の外部交通についての規定を整備するものであります。
　その五は、一定の刑事施設の長の措置についての審査の申請、身体に対する違法な有形力の行使等についての事実の申告等の不服申し立て制度を整備することであります。
　第三は、労役場留置者の処遇、刑事施設に代用される警察留置場に係る規定の整備その他所要の措置を講ずるものであります。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。辻惠君。
　　　　〔辻惠君登壇〕
○議長（河野洋平君）　辻君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○辻惠君（続）　競争原理の強調や治安重視の観点から決別し、市民社会の包摂力を鍛える施策こそ必要であると考えますが、いかがお考えでしょうか。
　行刑目的を実現するためには、さまざまな価値観や生活歴を有する受刑者に対し、その特性につき、資質と環境という視点から分析し、市民社会の中に包摂する方策を考察することが不可欠であります。かかる考察は、競争と排除という小泉政権の理念からは決して導かれ得ないものであります。
　結語として、以上のことから、小泉政権が、多様な存在を許容して包摂していくという、市民社会の統合に向けて政策提言する能力をもはや喪失していることが明らかであります。（拍手）
○辻惠君（続）　日本の社会に取り返しのつかない災禍を及ぼす前に一刻も早く退陣し、真に二十一世紀の未来を担う民主党に政権を譲り渡すべきことを要求して、私の代表質問といたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣南野知惠子君登壇〕
○国務大臣（南野知惠子君）　辻惠議員にお答えを申し上げます。
　まず、受刑者の自発性、自律性の育成についてお尋ねがありました。
　受刑者の処遇に当たっては、その自発性及び自律性を涵養することが重要であることは御指摘のとおりであり、法案においても、矯正処遇の目的を達成する見込みが高まるに従い、受刑者の行動等に対する制限は順次緩和するものとしているほか、受刑者の処遇は、その自覚に訴えてこれを行おうとする理念を受けて、その具体的な実施に当たっては、受刑者が自発的、自律的に改善更生や社会復帰に取り組む意欲を喚起するような処遇プログラムを策定するなど、受刑者の自発性、自律性の涵養に十分配慮していくことになるものと考えております。
　次に、担当制の改善についてお尋ねがありました。
　いわゆる担当制とは、各工場を担当する職員が受け持つ受刑者を個別指導しながら集団を管理する処遇体制でありますが、これについては、御指摘のように、担当職員の裁量が大きく、恣意的な運用がされるおそれがあるなどの問題点があります。
　そのため、今後、心理技官を積極的に処遇に関与させて担当職員をサポートさせたり、担当職員を複数配置するなどの対応を進め、その問題の解消に努めてまいりたいと考えているところであります。法案において導入することとなる優遇措置においても、担当職員の恣意的判断にゆだねられるようなことがないよう、その運用には十分配慮してまいりたいと考えております。
　次に、矯正処遇への専門家以外の職員の関与についてお尋ねがありました。
　矯正処遇は、一般の職員が中心となってこれを実施することとなりますが、特に改善指導等は、心理学等の専門知識や技術を活用して行う必要があり、今後とも、こうした知識等を有する心理技官等の職員のほか、民間の専門家も活用し、その充実を図っていきたいと考えております。
　次に、施設内処遇と社会内処遇との連携の強化についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るためには、刑事施設と更生保護機関の連携を緊密にし、施設内処遇から社会内処遇への円滑な移行を図ることが重要であります。
　そのため、受刑者が刑事施設に入所した時点から刑事施設と更生保護機関との間で受刑者に関する情報を共有し、早期に更生保護機関が釈放後の生活環境の整備を実施するとともに、刑事施設においてもこれを前提として計画的な処遇を実施しているところでありますが、今後とも、こうした観点から連携の強化に努めてまいりたいと考えております。
　次に、受刑者の権利の制約要件についてお尋ねがありました。
　法案においては、刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるときなどに受刑者の権利を制約できるものとしておりますが、こうしたおそれがあるときには、安全で秩序ある共同生活と適切な処遇環境を確保するために、受刑者の権利を制約する必要があり、したがって、この要件をさらに限定することは適当ではないと考えております。
　もとより、こうした受刑者の権利制約の要件は、合理的な根拠をもって認定することが必要である上、法案においては、制約は「必要な限度を超えてはならない」とする比例原則を明記しているところであり、過度に受刑者の権利を制約することのないよう適切な運用に努めていきたいと考えております。
　次に、一日一時間の運動の保障についてお尋ねがありました。
　適切な運動を行う機会の付与は受刑者の健康の保持のために必要でありますが、現下の収容状況や、運動のためのスペース及び職員配置の状況を前提とすると、大多数の刑事施設において一日一時間の運動の機会を確保することは現実問題として不可能であり、これを法律上保障することは適当ではないと考えております。
　次に、受刑者の居室を単独室とする原則についてお尋ねがありました。
　受刑者の居室は基本的に単独室とすることが望ましいものと考えているところでありますが、現在の施設の状況のもとにおいては、単独室収容を原則とすることは不可能であり、目標としてであれ、余りにも現実と乖離した内容を、刑事施設の長に義務づける法規範として規定することは適当でないと考えております。
　次に、受刑者から申し出のあった際の診療義務の明確化についてお尋ねがありました。
　法案は、受刑者が負傷しもしくは疾病にかかっている疑いがある場合の医療上の措置義務を規定しています。
　これにより、受刑者から診療の申し出があった場合には、仮病であることが明らかな場合など例外的な場合を除き、適切な資格、知識を有する者がその受刑者の状況を把握し、必要であるときは医師による診療等の医療上の措置を講じなければならないことは明確にされているものと考えております。
　次に、刑事施設の医療の充実についてお尋ねがありました。
　被収容者に対する医療は、国の責務であり、医師を初めとする医療スタッフの確保や医療機器の整備など、医療の充実に努めているところであります。
　また、刑事施設での対応が難しい場合に備えて、協力病院を確保するため関係機関との連携の強化に努めているところであり、今後とも、医療体制の一層の充実に向けて努力してまいりたいと考えております。
　最後に、競争原理の強調や治安重視の観点から決別し、市民社会の包摂力を鍛える施策が必要ではないかとのお尋ねがございました。
　私は、社会経済の活性化を図るためには、自由な競争が促進されることも有意義であると考えておりますし、国民が安心して暮らせる安全な社会を築くためには、法秩序の維持が必要であるとも考えております。そして、そのための施策を推進することが、直ちに、犯罪を犯してしまった者も含め、社会的な弱者を社会から排除する気風を醸成することにつながるものではないと確信しております。
　もちろん、これらと並び、改善更生し社会復帰しようとする受刑者が、健全な社会の一員として受け入れられるような成熟した社会を築くことも大切なことであり、これも重要な課題として取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　巧みに裏声をまぜられての演説で、聞き取りにくかったのが正直なところなんですが、刑務所と地域社会との連携を深めるために地方公共団体が果たすべき役割というこの質問一点だったと、私の聞き取りが間違っていなければ、さようなことになろうと思います。
　刑務所などの設置と運営は……（発言する者あり）やかましいな、本当に。
　刑務所などの設置と運営というものにつきましては、国と地方の役割分担におきまして、専ら国の事務とされていますことは御存じのとおりであります。
　御指摘のように、受刑者と地域社会とのいわゆる交流につきましては、法務省から御相談があれば、私どもといたしましては、地方公共団体の自主性というものも尊重しながら、よく話を伺って、適切に処理をしてまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　〔国務大臣尾辻秀久君登壇〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　刑務所における医療についてのお尋ねでございました。
　刑務所におきましては、受刑者の日常生活全般が刑務所の管理のもとに行われておりますので、受刑者の健康管理や医療もこの一環として、刑務所の責任のもとに提供されることが適当であると考えております。すなわち、法務省の責任のもとで行われることが適当であると考えます。
　一方、刑務所内における医療機関は、国の開設する医療機関として医療法の適用を受けますことから、厚生労働省としても、所在地の都道府県知事と連携しながら、刑務所内の医療機関に対し、医療法に基づき、必要に応じ適切な指導監督を行うよう努めておるところでございます。
　これまでも、厚生労働省といたしましては、法務省主催の関係省庁等連絡会議に参加をいたしますとともに、各都道府県知事あてに、行刑施設の医療の確保に関する協力を求める旨の通知を発出するなど、連携を図っておるところでございまして、今後も、必要に応じて適切な協力をしてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣村田吉隆君登壇〕
○国務大臣（村田吉隆君）　辻議員にお答えをいたします。
　警察留置場に関する規定についての御質問をいただきました。
　これらの中で、特に警察庁長官の主宰する巡察について、具体的に御指摘があったところでございますが、刑事施設については、新法に規定される法務大臣の主宰する実地監査等により全国的な斉一性を確保することとしているところでありますが、警察留置場に関しても、これとの均衡を図るため、全国的な見地から調整する仕組みとして、警察庁長官の指定する職員が直接留置場を巡回し視察することが必要であります。
　いずれにせよ、今後引き続き行われる、代用監獄制度を含む未決拘禁者処遇に関する事項等についての検討に当たっては、真摯に議論に参加してまいる所存でございます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　南野知惠子君
　　　　　　　財務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　尾辻　秀久君
　　　　　　　国土交通大臣　　北側　一雄君
　　　　　　　国務大臣　　　　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣　　　　村田　吉隆君
　出席副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　滝　　　実君
　　　　　　　国土交通副大臣　蓮実　　進君
平成十七年三月二十九日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　大野　松茂君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　西野あきら君
　　　理事　奥田　　建君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　肥田美代子君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　宇野　　治君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　城内　　実君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　根本　　匠君
　　　　　　能勢　和子君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　船田　　元君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　長浜　博行君　　　　松本　　龍君
　　　　　　村井　宗明君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　高木美智代君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　高野　博師君
　　　環境大臣政務官　　　　　　能勢　和子君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　田村　義雄君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小島　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　小野寺　浩君
　　　環境委員会専門員　　　　　遠山　政久君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井たか子君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本喜代宏君　　　　　土井たか子君
　　　　—————————————
三月二十九日
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）

同月二十五日
　動物愛護管理法の改正に関する請願（鳩山邦夫君紹介）（第六〇五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　環境省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、環境省設置法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件の両案件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案件審査のため、本日、政府参考人として総務省行政管理局長藤井昭夫君、環境省大臣官房長西尾哲茂君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長南川秀樹君、環境省総合環境政策局長田村義雄君、環境省総合環境政策局環境保健部長滝澤秀次郎君、環境省地球環境局長小島敏郎君及び環境省自然環境局長小野寺浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（淳）委員　おはようございます。自由民主党の鈴木淳司でございます。
　法案審査の冒頭に質疑の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　まず、質疑に入ります前に、先般開幕をいたしました愛・地球博について一言触れてみたいと思います。
　三月二十四日に開会式が行われました。小池大臣も能勢政務官も、また小沢委員長も御出席でありましたが、本当にありがとうございました。
　とても感動的な開会式でございました。昭和四十五年、大阪万博以来の三十五年ぶりの大型博覧会ということでありますが、今上天皇が皇太子のときに大阪万博に御臨席、そしてその三十五年後に今上天皇として開会のお言葉を述べられ、そこにまた皇太子が開会式のスイッチオンをされた。まさに三十五年、ワンジェネレーションを過ぎて新たにまた日本で開催されたわけでありますけれども、時代の流れと申しますか、そういうのを感じます。
　今から思えば、大阪万博は経済の時代の博覧会、そして今回の博覧会はいわゆる環境の時代の博覧会に入ったのかな、こんな実感を持ったわけでありますけれども、ぜひこうした機会に、我が国の環境行政の理念、そしてその後に、いろいろな人材が、あるいは技術がそこから育つんだ、ぜひそんな博覧会にしたいものだなと強く思うわけでありますし、ぜひ環境省も御尽力を一層賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、質問に入ります。
　今回の環境省設置法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件でございますが、トップバッターでありますので、まず法案の概略を確認する質問から入りたいと思います。
　本法案は、廃棄物の不法投棄対策あるいは地球温暖化対策、さらには外来生物対策など、国として地域に軸足を置いた環境施策の展開が求められる中で、地域の実情に応じた機動的できめ細やかな施策を実施するために、現行の自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所を統合し、環境省に地方支分部局として地方環境事務所を設置し、環境大臣の権限を定める二十二の個別法について、当該権限を地方環境事務所の長に委任するための規定を追加するものであります。
　まず初めに、今回の地方環境事務所の設置に至りますまでの環境行政の一連の流れについて少し確認をしたいと思います。
　私なりに理解をしますと、戦後の環境行政の発足は、昭和三十年代のいわゆる公害対策、公害対処から始まったと思いますけれども、昭和四十六年に、環境行政の一元化を目指して総理府の外局として環境庁が設置されました。しかし、実質は、通産省や厚生省あるいは農水省等の各省庁の所管であったと思いますが、それが、平成十三年一月に、中央省庁の再編の中で環境省として発足いたしました。調整機能が強化されたわけでありますけれども、所掌事務が拡大、つまり、通産、厚生、農水、その一元化が図られたわけでありますけれども、その他、環境省と他の省庁との共管事項が拡大いたしました。そして、平成十三年に地方環境対策調査官事務所が設立をされました。
　環境行政の重要性が増す中で、当初は地方に手足を持たなかった環境省が、時代の要請の中で次第に地方に足がかりを持つようになった、こんな理解をするわけでありますが、環境行政の歩みと、地方環境事務所の設置に至りますまでの今日までの経過について簡単に御確認させていただきたいと思います。
○西尾政府参考人　お答え申し上げます。
　環境庁の発足は昭和四十六年の七月一日でございまして、当初、全国六カ所に置かれていました国立公園管理事務所が当時の厚生省から移管されまして、環境庁の地方組織として国立公園の現地管理に当たりました。その後は、着実にこの公園の体制の充実を図ってまいりまして、昭和六十二年には釧路湿原に事務所が設置されて、現在の十一カ所という姿がそろったわけでございます。
　それから、平成六年には、国立公園だけではなくて、野生生物の保護の仕事を追加いたしまして、国立公園・野生生物事務所に名称を変更し、十二年には現行の自然保護事務所、こういうことにいたしました。
　それから、自然環境以外の分野は、昭和四十九年の七月に、地方での環境情報の収集整理等を行おうということで環境調査官が設けられました。これは、当時の行政管理庁の管区行政監察局に配置されていましたので、環境庁長官の指揮のもとで業務に当たるわけでございますが、自前の組織かということでいえば、そういう形にはなっていませんでした。そういうことでございますので、環境省設置後、平成十三年、それを環境省に移管して、地方環境対策調査官事務所ということで全国九カ所に設置して現在に至っています。
　このように、環境省が発足いたしまして、地域における実施力ということが求められてまいりました。近年の環境行政、各地の廃棄物の不法投棄問題、地球温暖化への国民的取り組みなど、地域の実情に応じた施策が重要ということでございまして、法律に基づく環境大臣の権限を委任できる地方組織が必要条件、こういうことになってきた、こういうふうに考えています。
　それで、現行の二つの組織は、ともに本省の課の下に位置づけられていまして、法令権限を委任することはできないという制約がございましたので、この自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所を統合いたしまして、新たに地方支分部局として地方環境事務所を設置しようというふうに考えるに至ったわけでございます。
　これにつきましては、昨年八月末、十七年度機構要求として、総務省に対して地方支分部局の設置を要求し、機構定員の査定の中で認められたものでございますが、この間、小池大臣を先頭に再三折衝していただきました。昨年末、小池大臣みずから麻生大臣と折衝されまして機構定員の査定をいただいたところでございまして、それに基づきまして、今般、設置法の改正等を提案させていただいている次第でございます。
○鈴木（淳）委員　ありがとうございました。
　それでは次に、地方環境事務所の設置によって、環境省の地方での施策が具体的にどう変わるかについてお尋ねをいたします。
　従来は、地方環境対策調査官事務所、今お話しのとおり、九地区百七名、自然保護事務所が十一地区二百三十四名でありましたけれども、これが地方環境事務所として、地方支分部局として統合されます。そして、環境大臣の権限が委譲されるわけでありますけれども、地方環境事務所の設置によって、廃棄物対策あるいは地球温暖化対策あるいは自然環境対策等の各分野で、どのような改善が見込めるものかについてお尋ねをいたします。
○西尾政府参考人　地方環境事務所の設置によりまして環境行政の各分野でどのように変化していくか、こういうことでございます。
　これまで、廃棄物対策、地球温暖化対策につきましては、地方環境対策調査官事務所におきまして調査や情報の収集という事務を行っていたわけでございますけれども、いずれの対策につきましても、もう少し実施的な事務、不法投棄への対応でございますとか、京都議定書の約束達成に向けた、地域に密着した対策強化といったような重要な課題を抱えているわけでございます。
　これにつきましては、今後は、地方環境事務所ということになりますことによりまして、廃棄物という分野につきましては、例えば緊急時の立入検査等を法律によって委任することができます。そういうことになりますれば、不法投棄の未然防止あるいは拡大防止に向けて、そういう権限を背景にして調査も行う、いよいよのときは権限に基づいて立ち入り等を行う、そういうことができますので。また、自治体とも、そういう強い権限に基づきまして、緊密な連携のもとで取り組んでいくことができるというふうに思っております。
　地球温暖化対策につきましては、京都議定書の発効を踏まえまして、地域に密着した国民運動を盛り上げていく、こういうことは必要でございます。そのためには、石油特別会計の予算も活用しながら、自治体や関係省の地方支分部局とも連携して、あるいは地域のＮＰＯともいろいろ連携をいたしまして、省エネ技術等の導入の支援とか、普及啓発、広報活動ということも推進していかなきゃなりませんが、それぞれ地域におきまして、独自、継続的にそういう活動を展開できると思っております。
　自然環境対策の分野では、現在の自然保護事務所におきましても、国立公園内の各種行為の許可申請の審査とか指導、巡視等の事務を実際に現場で実施はしてきておりますけれども、法律上の組織ということでありませんので、法律上の権限を委任することはできないという形になっておりました。これは、支分部局ということになりますと、法令権限を委任いたしますことによりまして、それぞれの所長が責任を持ってその事務を実施していくことができます。
　さらに言えば、外来生物対策といった新しい業務もございます。こういうものを地域地域に応じて機動的に対応する、責任を持ってそれを実施していく、そのように推進してまいりたいと思っております。
○鈴木（淳）委員　ありがとうございました。
　それでは次に、地方分権の推進並びに行革の観点から、これは念のための確認でありますが、この地方環境事務所の設置というものは、国と地方自治体との間の権限配分ではないということから、これは地方分権も大丈夫、また省内での権限配分であることから、行革との関係でも大丈夫かというふうに理解をする、すなわち、地方分権の推進や行革に逆行するのではないという理解をいたしますが、その理解でよいかどうかをお尋ねいたします。
○西尾政府参考人　地方分権の理念、それから行革の理念と逆行しないかという御指摘でございます。
　まず、地方分権に関しましては、今回の地方組織の整備というのは、国の事務をより地域の実情に応じた形で責任を持って行うために実施するものでございます。
　それから、先ほど申し上げました権限の委任でございますが、これも、環境省の、環境大臣の権限を委任していくということでございまして、そういうことで、地方の権限に対して変更を及ぼすわけでございません。
　したがいまして、従来の国と地方の事務分担に変更を及ぼすものではございませんので、そういう面では抵触するものではありません。むしろ、地方支分部局として位置づけ、法令権限を委任するということで、事務所において速やかな判断、事務処理が可能となるわけでございますので、むしろ、そういうことによりまして、地方公共団体にも利便、あるいは一緒に協力してやっていく体制が整うということで、地方分権に反しないと思います。
　それから、行政改革ということでございます。
　国が行う必要性の低下した事務事業について、見直し、廃止縮小するということは必要でございますが、しかしながら一方で、増員が必要な部門については、やはりそれは国民に対してきちんとした体制で臨む必要がある、そういうことだというふうに思っております。
　今回は、国が責任を持って地域で実施すべき環境行政、これが非常にふえているということから、支分部局の設置をいたしたいということでございます。しかし、設置をするに当たりましては、現行の二系統の事務所を統合するということとともに、定員につきましては、これまで同様、他省からの振りかえといったような努力も重ねるということで、行政改革の趣旨にも即しつつ、実際の地域の環境行政の強化を図りたいという趣旨のものでございます。
○鈴木（淳）委員　ありがとうございました。
　それでは次に、環境行政における国と地方の役割分担並びに相互連携についてお尋ねをしてまいります。
　地方分権の推進や行革の観点を踏まえた中で、地方支分部局のあり方についてのお尋ねでありますが、昨年の三位一体改革の議論でも盛んにされましたけれども、今日、国から地方へ、中央から地方へという権限と財源の移譲というものは、これは必然であってとめられないというふうに思います。
　しかしながら一方、そこに今度は国として、全国一律最低限の達成目標、政策目標を確保する必要が生じます。いわゆるナショナルミニマムの問題であります。また、都道府県を越えるような、特に環境問題はそうでありますが、広域的な環境問題への対処はやはり国が主導をせねばならないというふうに思うわけでありますが、地方における国の役割として、ナショナルミニマムの確保と都道府県をまたがる広域的事案の対処、これがやはり国のしっかり責任であろう、こう思うわけであります。
　これは私の問題意識でありますけれども、これは環境省に限らないのでありますけれども、権限も財源も基本的に地方に移譲していく中で、地方分権時代に国はいかにしてナショナルミニマムを達成すべく地方自治体と連携して施策展開をしていくのか、これは大きな課題であります。
　環境行政について言えば、これはやはり国と地方と連動で環境施策の向上をしなければいけませんけれども、環境行政における国と地方の連携、整合性をいかに図っていくのか、この観点でお尋ねをしていきたいと思います。
　さて、これから先は、特に産業廃棄物問題に少し絞った形でお尋ねをしていきたいと思います。
　今回の環境省の地方支分部局であります地方環境事務所、先ほどいろいろ役割が列挙されましたけれども、その中でもやはり期待が高い、また重要と思われるのが産業廃棄物の不法投棄対策、それが大きな役割ではないか、こう思うわけであります。
　平成十三年に環境省設置法の改正でスタートしました地方環境対策調査官事務所においても、環境問題に関する分野別の行政相談件数の中で、全相談件数のうち圧倒的に多かったのがやはり廃棄物リサイクル対策の関係でありました。
　ちょっとデータを出しますと、産廃関係でありますが、平成十五年に、産廃の不法投棄件数が、これは把握されただけでありますが、八百九十四件、投棄量が過去最大の七十四万五千トンとなっております。また、地方環境対策調査官事務所時代に産廃の不法投棄等に関して実施した現地調査の件数でありますが、平成十三年度に七十五件、十四年度には二百八十四件、そして十五年度百七十二件、そして今年度でありますが、昨年十二月までに百四十二件というふうになっております。
　そこで、お尋ねでありますけれども、昨年三月に岐阜市の椿洞で発覚をしました、いわゆる善商、産廃の不法投棄事案がございました。あるいはかつての豊島のようなケースもございますが、仮定の話でありますが、もし地方環境事務所が既にできておったとするならば、こうした事案を防ぐことができ得たのかどうかについてお尋ねをいたします。
○南川政府参考人　お答えいたします。
　まず、岐阜の案件でございます。
　実は、昨日、調査がまとまりまして、当初想定をしておりました五十七万トンがさらに十五万トンほどふえる見込みでございます。これは底地が削られておったということが判明したということでふえますので、全体の数字も七十五からさらに十五ほど足すということになるということでございます。非常に残念でございます。
　私ども、やはり未然防止がまず大事だということでございますし、仮に不法投棄が一たん少量なされましても、それが少ない段階であれば被害を最小化できますし、また原状回復も容易だ、原因者の特定も容易だというふうに考えております。そのためには、その監視体制の充実がまず第一だということでございます。
　岐阜の件でございます。
　残念ながら、発覚に至るまでは産廃の担当者が四名しかいなかったということも、非常に体制の弱さということがこういった大きな不法投棄を招いた一因だと思います。やはり原則は、県あるいは市が対処を充実して、パトロール活動、さらに、住民からの通報があれば速やかに対応するということが必要なわけでございます。
　ただ、やはり最近の不法投棄、非常に広域化しております。県を越えるものが多うございます。そういったことから、より現場に近い地方環境事務所が今回認められますれば、それを活用しまして、不法投棄に関する情報があれば、まず現地に駆けつけて、その上で、自治体と打ち合わせた上で必要な活動を行う、そういった直接的な情報収集なども可能になります。
　それから、ふだんから都道府県あるいは地域の住民のごみ対策に取り組んでおられる方々、そういった方と頻繁に顔を合わせる、打ち合わせるということができれば、より強固な監視体制もつくれると思いますし、それによりまして、不法投棄をどんどん減らしていくというようにしたいと思いますし、また、そうしなければならないというふうに感じております。