Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（黒田東彦君）　先ほども申し上げたとおり、賃金と物価の関係につきましては、私どもの調査によりますと、賃金が上がるときには物価も上がる、物価の上がるときは賃金も上がるということで、比較的シンクロナイズしているようでございます。
　そこで、賃金上昇と物価上昇の程度ですが、今言われた数字は、恐らくマクロ的に見て物価が二％上がって成長が二％、実質成長が、実質所得が二％上がるとすれば、賃金その他の名目的な報酬も四％上がるというお話ではないかと思いますけれども、もちろん、当然、賃金、物価がシンクロナイズして上がっていくということになれば、物価の上昇率よりも実質所得が上がる分だけ賃金の上昇率が高くても別におかしくないと思いますが、その具体的な程度とかその在り方というのはその時々で少しずつ違うかもしれません。ただ、大まかに見れば、賃金と物価というのはほとんどシンクロナイズして動いているということでございます。
○大門実紀史君　それじゃ、今日はこれぐらいにしておきます。
　ありがとうございました。
○中山恭子君　日本維新の会、中山恭子でございます。
　黒田総裁、心から御就任、お祝い申し上げます。日本経済にとって喜ばしい人事であったと、そのように考えております。また、田中理事、雨宮理事、よろしくお願いいたします。おめでとうございます。
　今の大門先生のお話聞きながら、結構黒田さんも総裁として苦労するのかななどとちょっと心配をしております。どこの国も経験したことのないこの長期のデフレ脱却というこの時期に当たっての金融政策をつかさどるわけでございますから、日銀の中でも従来どおりの考えだけで押していくということでは成り立たないものと思いますので、皆様どうぞ大いに活発な議論を重ねて進めていただきたいと、そのように思っております。
　黒田総裁とは旧大蔵省で御一緒、同じく共に勤務いたしておりましたし、特に一九七五年から七八年ではＩＭＦで御一緒する経験がありました。当時、国際機関に勤務する各国のエコノミストたちとの間で激しい論戦を交わし、理論的に論破していらした、頼もしいなと思っていたことを懐かしく思い出しております。その後はアジア開銀総裁としてアジア各国の厚い信頼を得ておられるということは、私自身中央アジアの国の大使をしておりました経験から、ウズベキスタン共和国を始めとしてアジアの多くの友人たちから伝えられているところでございますので、日本におきましてもしっかりしたリーダーシップを取っていただけるものと期待しております。
　さて、黒田総裁は国際社会に多くの知己をお持ちでいらっしゃるということですので、総裁は、現在の日本が国際社会の中で金融面でどのような立ち位置にあると考えられているのか、国際社会の日本の見る目をどのようにとらえていらっしゃるのか、御見解をお伺いいたします。
○参考人（黒田東彦君）　私、過去八年少しアジア開発銀行の総裁として仕事をいたしまして、その経験から申し上げますと、日本の金融機関や企業、また様々な個人の方も含めてアジアにおいて大活躍をしておられます。それは非常に高く評価されていると思いますが、他方で、日本経済自体は十五年続きのデフレの下で活力がやや低下しているということでございます。
　その意味で、日本経済がデフレから脱却して再び力強い持続的な成長経路に乗るということは極めて重要な課題であろうと思います。そのためには、日本銀行としては物価安定目標を達成してデフレからの脱却に全力を尽くすということであると思いますし、政府の方は競争力とか成長力の強化に向けた取組を強力に推進していただきたいと思います。そういうことを含めて日本経済が再び活力を取り戻すということは、日本にとっても必要ですし、アジアや世界からも非常に高く評価されると思いますし、そういうことを通じて日本の国際社会に対する影響力も増していくというふうに思っております。
○中山恭子君　今のお話のように、国際社会から日本が信頼される国となること、また、日本が活力を得てアジアの諸国又は国際社会に大いに貢献していくという、こういう国をつくっていく、非常に大事なポイントであろうかと思っております。
　金融政策として二％程度の物価上昇を目標にとおっしゃっておられますが、金融政策を取るに当たっては、非常に広い範囲の経済全体を、また国際社会全体の金融もあるかもしれませんが、特に日本の経済全体を見ていただいて金融政策を決定していくということが非常に大事なことだと思っております。
　戦後六十八年を過ぎ、今、日本の経済情勢とか、経済だけではなくて日本の現状を見ますと、公共施設、社会インフラがもうほとんどが老朽化しております。こういった社会インフラをメンテナンスで維持するというだけではなくて、今後の百年の日本を考えた形の日本のインフラづくりというものを今しなければいけない、そういう時期にも差しかかってきております。また、明るい未来のことを考えれば、技術開発なども進めていかなければなりません。それから、東日本の復興という大きなテーマがあります。
　そういった意味で、日本全体をどのように動かしていくのかという、そういう中で、しかもデフレを脱却するという事柄も併せて考えた上で、財政当局を指導するくらいの意気込みで金融政策をつくっていくということが大事であろうかと思っております。
　こういったものは放置しておいてよいものではございませんので、しかも民間でできるというものではありません。政府がやっていかなければいけない事業でございます。もちろん、民間事業がこのこと、動きによって活力を取り戻してくる良いきっかけになるというふうには考えております。
　こういった動きの中で、できれば、塔の中に閉じこもるのではなくて、あらゆるいろんな方々と接触し、また地方にも出向いていただいて、金融政策をつくるその基礎をしっかり持っていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　まさに委員御指摘のとおり、日本経済は様々な課題に直面しているわけでございまして、その課題に適切に対応するということが政府及び日本銀行の重要な使命であるというふうに思っております。
　もとより、日本銀行としては、中央銀行でございますので、あくまでも金融システムの安定と物価の安定と、そういったものを通じて健全な国民経済の発展に資するということに尽きるわけでございますが、御承知のように、日本銀行も全国に支店、出張所を張り巡らせておりまして、具体的な様々な対応をしておりますし、東日本大震災の際の緊急の措置なども講じたわけでございまして、そういった全国の状況を十分把握して金融政策を進めてまいりたいと。そういう際には、当然ですけれども、政府との連携ということが非常に重要ですので、一番典型的には、経済財政諮問会議の議員に私もなっておりますので、そういった場を通じて、あるいはもっと頻繁に政府と連携をして、今、日本の抱えている課題に適切に対処できるように努力してまいりたいというふうに思っております。
○中山恭子君　黒田総裁であればそれができると期待しているところでございます。
　先ほど申し上げましたような日本の国づくりに当たっては、これだけ財政赤字が増えている中でその財源をどうするかという、ただ放置しておけない問題ですので、何とか工夫をして進めていかなければいけない時期だと考えておりまして、そのときのやり方というか財源の取り方というものを、是非あらゆる知見、英知を出して考えていただきたいと、そのように思っております。
　今がそのときに当たるかどうかはちょっとはっきり分かりませんが、例えば、明治維新の際には太政官札を発行いたしました、もちろんその弊害もたくさんあったわけですけれども。それから、日露戦争では、国際社会、特にユダヤ系の資本からの借入れをいたしました。また、戦後直ちには世界銀行からオリンピックの前に借入れをして、日本の経済開発を進めました。私どもがおりましたときに、その六〇年代に借りた資金を、借金を七五、六年ごろにはもう全額返済、前倒し返済するけれどもどうかと世銀の方に迫ったことがあったのを覚えておりますが。
　そういう形で、いっときの動きとして経済を活性化するための形、例えば百年、今、六十年、建設国債の償還期限ですが、百年に延ばすとか、ただ、その場合、私自身は赤字公債が六十年償還というのはちょっと納得できていないんですけれども、そういった公債のシステムも考えてみるとか、それから借入れでは、海外からの借入れを今する必要はないと思いますが、国内に資金が相当ふんだんにあり需要がないということであれば、需要のきっかけをつくるための資金を政府に認めるとか、ある意味では無利子の国債を引き受けるとか、いろんなアイデアがあるはずでございますので、その点について真剣に議論を重ねて適切な政策を取っていただきたいと。
　このように、全てを拒否するのではなくて新しい発想も加えて、従来どおりではやっていけないはずでございますので、その辺り、大いに議論を重ねて良い知恵を出していただきたいと思っております。いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　財政ファイナンスを行わないということは世界の中央銀行で一致した考えでございまして、そういうことをいたしますと、むしろ財政の信認とか国債の信認とか中央銀行の信認を失う恐れがあるというふうに思っておりますので、基本的な財政ファイナンスを行わないということは変えることはできないと思います。
　ただ、委員御指摘のようないろいろな、政府の側でですね、どういった形で資金調達をするのかというのはその政府の側で、短期とか長期とか中期とか、あるいはその他もろもろの資金調達のやり方があるでしょうし、それから、民間資金をどういう形で導入するかというアイデアもいろいろあると思いますし、現時点では国債、社債も含めて長期金利はかなり低位にありますし、政府が市場で資金調達をする際に何か障害になるとか資金が十分でないということは恐らくないと思いますので、政府の側でいろいろなアイデアを出してやっていくと。
　そういうことを、もちろん中央銀行としては財政ファイナンスはいたしませんけれども、アジア開発銀行の総裁をした経験から、アジアではいろいろな形で政府が資金調達をしているわけですが、その際には、よく言われますけれども、インフラの整備のＰＰＰとか、その他いろんなことをやっております。というのは、やはりアジア諸国の政府も資金がそう潤沢なわけではなくて、やはりいろんな形で資金調達をしないといけないと。そのためのいろんな知恵を出してやっておりますので、そういったことはアイデアとしてはいろいろあり得ると思います。
　ただ、何度も申し上げて恐縮なんですが、中央銀行としてはあくまでもやはり財政ファイナンスはしないという姿勢で、あくまでもどうやって二％の物価安定目標をできるだけ早期に達成すると、そういうことを通じて国民経済全体の健全な発展に資するようにするということになろうかと思います。
○委員長（藤田幸久君）　中山恭子さん、時間ですのでおまとめください。
○中山恭子君　はい。
　二％の達成のためにもそういった政策を取っていくということが重要であろうかと考えておりますので、総裁御自身のお考えを存分に発揮して、リーダーシップを取っていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○委員長（藤田幸久君）　黒田総裁、長い間お疲れさまでございました。御健闘をお祈りをいたします。
　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十五分散会
平成二十五年三月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　石原　宏高君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋元　　司君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　白石　　徹君　　　　平　　将明君
　　　　　　武村　展英君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　大島　　敦君　　　　岸本　周平君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　木下　智彦君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　國重　　徹君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　文部科学副大臣　　　　　　福井　　照君
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国土交通副大臣　　　　　　鶴保　庸介君
　　　農林水産大臣政務官　　　　稲津　　久君
　　　経済産業大臣政務官　　　　佐藤ゆかり君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平　　将明君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　鈴木　英夫君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　新原　浩朗君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橋本　公博君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　赤枝　恒雄君
　　馬淵　澄夫君　　　　　後藤　　斎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　越智　隆雄君
　　後藤　　斎君　　　　　馬淵　澄夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省産業技術環境局長鈴木英夫君、資源エネルギー庁長官高原一郎君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長新原浩朗君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君及び国土交通省大臣官房審議官橋本公博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。冨樫博之君。
○冨樫委員　おはようございます。自民党秋田県一区選出の冨樫博之です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　省エネ法改正法案に関する質問をさせていただきます。
　初めに、エネルギー資源を海外に依存する我が国にとって、三・一一以降、原子力発電所の停止に伴い、国民生活や産業に支障のないように電力需要をどのように賄っていくかは大変重要な問題と考えております。
　電力会社は、国とともに電力供給の責任と工夫を果たすことが大事です。また、国においては、再生可能エネルギーの推進や、国民各層の協力を得て省エネ推進をしていく必要があると考えます。
　そこで、電力需要の取り組みについて経産大臣にお伺いいたします。
○茂木国務大臣　冨樫委員は、私が敬愛しておりました野呂田芳成先生のもとで長く仕事をされて、その他、秋田県議会議長までお務めになられました。
　ずっと昔なんですが、野呂田先生から、茂木君、電力を供給するというのは本当に大変なことなんだ、特に東北地方においては、冬の送電線を張る、こういったことが本当に大変な仕事なんだ、一度そういうものを見た方がいいということでお連れいただいて、秋田だったと思いますが、送電線を本当に高いところで、東北電力の方、また関係の方が張っている作業を拝見させてもらいました。こういった一つ一つの積み重ねが、我々からすると当たり前のような電力の供給につながっているんだな、そんな思いを持ったところであります。
　今、我が国は、石油危機以来の大きなエネルギー制約に直面をしているわけであります。石油危機以降、日本は民間の努力もありまして、エネルギー効率、これを四割改善いたしました。今や世界最高水準のエネルギー効率ということで、産業競争力の向上にも貢献していると思います。
　ただ、当時で申し上げると、結局、石油が入ってこないという中で、昼であっても夜であっても、何しろ電力を使う総量を抑える、こういったことで、深夜テレビの自粛であったりとか営業時間の短縮等の節約運動、そしてまた産業界の省エネ、こういったことで石油ショックを乗り切ってきたわけであります。
　ところが、今回の場合、言ってみますと、総量を抑えることも大切なんですが、まさに夏の昼間の時間であったり、そういうピークの時間をいかにコントロールしていくか、こういったことが重要でありまして、例えば、ＨＥＭＳとかＭＥＭＳの導入によりまして、電力の需要そのものをコントロールしていく、こういったことも極めて重要になってきております。
　昨年の実績でいいますと、昨年は震災前、二〇一〇年と比べまして、電力使用量全体でいいますと六％の削減なんですが、ピーク時は一〇％の削減、これを達成することができました。引き続き、エネルギー需給の安定に万全を期すため、今後三年間、再生可能エネルギーの拡大とともに、省エネの最大限の推進を図っていきたいと考えております。
　具体的には、省エネ法改正等によります住宅、ビルの断熱性能を上げていく。産業部門はかなり落ちてきている、運輸の方もある程度伸びてきておりますが、一番伸びてしまっているのが住宅であったりとかビルの部門でありますから、ここの部分を抑えていくためのそういった住宅、ビルの断熱性の向上が必要だと思っております。
　そしてまた、スマートメーター、ＨＥＭＳ、ＢＥＭＳ、ＭＥＭＳ、こういったエネルギーマネジメントや蓄電池、自家発の導入によりましてピークを削減していく、さらには、産業界の国際競争力向上であったりとか省エネにつながるような国内の新しい設備投資、こういったことを支援していくということが必要だと考えておりまして、補正予算、そして平成二十五年度の当初予算におきまして集中的に資金面を助成すると同時に、今回の法改正もそうでありますが、法改正を通じまして、こういった省エネ努力をさらに進めていきたいと思っております。
　ぜひ、そんな意味からも、この省エネ法の改正案の早期成立をお願いする次第であります。
○冨樫委員　大臣、ありがとうございました。
　電力のピークについても大半お答えいただきまして、私もこの後質問する予定にしていたんですけれども、そういうことで、ありがとうございました。
　次に、質問させていただきます。
　この法案の柱の一つであります省エネ推進に役割を果たしてきたトップランナー制度の意義、そして、この制度導入後の省エネ効果について、経産大臣にお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○平大臣政務官　委員にお答えを申し上げます。
　まず、トップランナー制度は、具体的に家電や自動車等の製品を政令で指定し、現在のトップランナー製品を超える数値基準を定めて、製造業者、輸入業者に対し、目標年度には基準を満たすことを求める規制でございます。目標年度に改善が不十分な場合は勧告、公表等を実施し、どのような技術開発を行い基準をクリアするかは各企業の自由ということになっております。この制度は、米国や中国等海外からも大変注目を浴びておる制度であります。
　特徴といたしましては、特定の技術ではなく、数量的な結果に着目をするため、企業が自由な発想を生かせるという点、また、高い基準を設け、移行期間を長く設けるため、革新的な技術を開発させることができる、そしてさらには、できるだけエンドユーザーに近いところで規制をするため、川上から川下までの全段階でイノベーションが起きるといった特徴を持った制度でございます。
　成果といたしましては、例えば乗用車の燃費におきましては、一九九五年から二〇一〇年までの十五年間で四九％改善いたしました。エアコンの消費電力量も、一九九七年から二〇〇七年までの十年間で三二％改善。冷蔵庫においても、五年間で四三％改善。テレビにおいても、四年間で三〇％改善といったことになっております。
　今後もしっかりとこのトップランナー制度を活用してまいりたいと考えております。
○冨樫委員　今回、新たにこの制度に追加される窓や断熱材等の建築材は、実際に使用されなくてはその効果を得ることはできません。
　そこで、二つ質問します。
　まず、建築材メーカーの中に、中小規模であってもすぐれた製品を生産しているメーカーもありますが、この辺の製品追加が中小企業メーカーの過度な負担にならないようにしなければなりません。その方法についてお尋ねいたします。
　また、建築現場でその建築材をどのように取り入れていくのか。住宅建築の七割を担っていると言われる中小工務店の理解と、コスト負担が過重にならない工夫が必要です。
　このことについて、経産省のお考えをお聞きいたします。
○平大臣政務官　今後の省エネは、今委員が御指摘いただいた住宅、ビルの断熱性の向上が一つの重点分野になってまいります。
　日本は省エネ先進国でありますけれども、他国に比べて、住宅、ビルの断熱材の断熱性能などは改善余地が大きいということでございます。そういった中で、今議員の御懸念は、中小メーカーへの影響、また中小工務店への影響という点であろうかと思います。
　まず第一に、中小メーカーへの影響でありますが、この点については、法律上、トップランナー制度は生産量、輸入量の多い企業をターゲットとした制度としておりますので、中小メーカーは規制対象外になります。
　その一方で、トップランナー制度を導入すると、大手企業がかなり競争を競うことになりますので、相対的に中小メーカーが不利になるのではないかといった懸念もあるかと思います。その辺につきましては、例えばものづくり補助金、試作品をつくる中小企業に対して、今回、一千億円、一万社を対象に補助金を出すようなことも準備しておりますし、さらには、環境分野における技術開発支援のメニューも用意をしておりますので、中小メーカーにはそういった政策をぜひ御活用いただきたい。
　また、規制外になる一方で、トップランナー制度をクリアしたという表示を多分することになると思いますが、その表示をつけること自体が競争力の源泉になるわけでありますので、対象外の中小メーカーといえども、そういうトップランナー制度の基準を満たしたという表示を取得することに対しては、取得ができるようになっておりますし、また、取得しやすいようにその辺も今後の検討課題にしてまいりたいと思います。
　第二には、中小工務店への影響でございます。
　トップランナー制度によりメーカーのイノベーションが促進をされます。同じ性能であっても製品の価格は低下をするという実績が今までございます。実際に、ルームエアコンなどの価格は五年間で四割ほど低下をしています。これは、同じ品質でも調達コストが安くなるということでございますので、工務店などの需要家にとっては望ましいことであろう、そのように思います。
　今後とも国交省と十分に相談しつつ、施工技術の底上げ等、中小工務店への影響には十分配慮して制度設計を進めてまいります。
○冨樫委員　どうもありがとうございました。
　次に、省エネについてお伺いをしたいと思います。
　実は、地方においてもさまざまな取り組みをしております。温暖化、ＣＯ2の削減対策、こういうのを、実際、我が秋田県では実施しております。
　平成二十二年度から二十四年度までの三年間、ことしもまた新たなその制度を取り入れるという話でありますけれども、この三年間、安全安心リフォーム推進事業を県の単独予算で支援しております。そして、住宅の耐震、断熱、省エネ改修や高効率給湯器、あるいは太陽光発電システム等に補助金交付を行っております。その費用対効果は、ずっと平均してみますと二十三・四倍の実績を上げております。
　これらを踏まえて、その評価をぜひ経産大臣にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○茂木国務大臣　秋田県は日本に冠たる秋田杉もあるわけでありまして、木造住宅、環境の観点からも、そしてまた省エネの観点からも、それを使ったリフォーム等々、極めて重要だと思っております。
　我々の基本的な問題認識は、石油危機以降、産業部門は相当努力をしてエネルギーの使用量を減らしています。当時と比べて一割ぐらい減です。これに対して運輸部門が一・九倍、そして住宅・ビル部門、これは二・五倍。まさにこの部分に大きな省エネの余地があるのではないかな、こんなことを含めて、今回の法改正をお願いしているわけであります。
　住宅のリフォームの促進をする制度、これは住宅の省エネ性能の向上に資するものでありまして、国としても非常に重要な取り組みであると考えております。
　まず、国の取り組みを申し上げますと、経済産業省として、一つは、平成二十五年度予算に百十億円を計上いたしまして、いわゆるゼロエネルギー住宅、年間のエネルギーの消費量がネットでおおむねゼロになる住宅でありますが、このゼロエネルギー住宅の新築、改築の支援ということで、二分の一補助。こういった家丸ごとの省エネの推進に取り組むとともに、高性能な断熱材や窓などの導入に対する補助、三分の一の補助を新設いたしました。
　さらに、ＢＥＭＳ、ＨＥＭＳ、ＭＥＭＳ、そして蓄電池の導入支援を今実施いたしているところであります。
　民間の取り組み、そして地方の取り組み、そして国の取り組み、これが三位一体になって、住宅、そしてビル部門で大きな省エネ効果を上げられるものだと期待をいたしております。
○冨樫委員　ありがとうございます。
　次に、住宅省エネを推進していく中で、省エネ効果のある建築材の利用を促すためにも、今度は、建築基準の義務化や利用促進策について、ぜひ国土交通省にお考えをお伺いしたいと思います。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　増加の著しい民生部門のエネルギー消費を削減するため、住宅、建築物の省エネルギー対策の推進は重要な政策課題であると認識をしております。
　このため、経済産業省、環境省と共同で、低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議を設置いたしまして、新築の住宅、建築物の省エネルギー基準への適合義務化について、二〇二〇年までに大規模、中規模、小規模の順で段階的に行うことといたしまして、そのための課題などを記載した具体的な工程表を公表しておるところでございます。
　また、省エネルギー効果の高い建材の利用を含めまして、省エネルギー住宅の推進に向けて、省エネルギー性能にすぐれた低炭素住宅や長期優良住宅に対する税制上の支援、住宅金融支援機構によるフラット35Ｓの金利の引き下げ、中小工務店によるゼロエネルギー住宅の建設、あるいは省ＣＯ2の先導的なプロジェクトに対する支援、既存住宅に対する省エネルギー改修への支援など、税制、金融、財政上の支援等を今まで行ってきておるところでございます。
　今後とも、これらの施策を総合的に推進して、経済産業省とともに、住宅の省エネ化に向けて積極的に取り組んでいく所存でございます。
○冨樫委員　時間的な問題もありますけれども、このトップランナー制度とともに、先ほどありましたけれども、もう一つの柱であります電力ピーク対策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　震災直後の計画停電に見られるような、大口利用者である産業界、とりわけ、地方にあっても海外企業と熾烈な競争を繰り広げている製造業の競争を阻害するような対策では現実的な対応とは言えないというふうに思っています。
　今回の法改正、蓄電池を導入するピーク対策の意義をお聞かせください。また、中小企業や一般家庭の弱者が蓄電池を導入する際の支援についても、経産省にお伺いをいたします。
○平大臣政務官　委員御指摘のとおり、電気の需要の総量も大事ですが、ピークシフトというところが極めて重要になってまいります。しかしながら、ピークシフトを行うために蓄電池などを導入するとかえって購入量全体がふえてしまうということもありますので、ピークシフトをしっかりと省エネ法の中に落とし込んで、促進をしていただくということが重要であろうと思います。
　中小企業や家庭に対する配慮としては、支援措置が必要だと我々も認識をしております。経産省では、定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業として二百十億円を計上しているところでございまして、中小企業を含む事業者や家庭がピーク時等に活用できる蓄電池を導入する際に、三分の一の助成を行っているところでございます。このような支援措置も御活用いただきたいと思います。
○冨樫委員　予定の二十分になりましたので質問は終わりますけれども、まだ私も聞きたいところを用意しておりました。また、この次の機会にぜひ質問をさせていただきたいと思います。
　本日は丁寧な御答弁をいただきましたこと、重ねて感謝を申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○細田（健）委員　新潟二区から初当選をさせていただきました自由民主党の細田健一と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、改めまして、茂木大臣、そして平政務官、御就任本当におめでとうございます。お二方とも私が尊敬、敬愛する先輩議員でございまして、ぜひぜひ経済産業行政をその豊富な御経験と政策知識でリードしていただきたいと思います。
　私は、茂木大臣をトップとする現在の政務三役の布陣、これは本当にすばらしい布陣だというふうに考えております。といいますのは、政務三役、五人の方、いずれも民間ビジネスの御経験をお持ちなんですね。大臣はマッキンゼーあるいは商社マンとして、そして平政務官は中小企業の経営者として、本当にすばらしい経験をされてきたと思います。
　私は、天に唾するようで多少恐縮ですが、経済産業省の役人でした。ただ、役人はやはりどうしてももうけるということについてはなかなか理解しがたいところがございまして、ぜひぜひ民間ビジネスの御経験を生かして経済産業行政をリードしていただきたいと思います。
　本日、エネルギー使用の合理化に関する法律等の法案審議ということで、まず、その前提として、国のエネルギー政策について多少議論をさせていただければというふうに考えております。
　私の見るところ、前政権のエネルギー政策というのは混乱あるいは漂流をしておりました。といいますのは、エネルギー政策に関する目的が混乱している、あるいは共有されていないというのが最も大きな問題ではなかったかというふうに考えております。
　例えば、電力供給でありましたら、火力、水力あるいは石炭、いろいろとございますが、それぞれの電源というものはあくまでも目的を達成する手段でございまして、これは私は選挙戦中から訴えてまいりましたが、ある特定の電源が占める割合が、三〇％なのか、一五％なのか、あるいは〇％なのかというのは、それ自身を目的にするというような議論は全く意味がないというふうに考えております。
　エネルギー政策の目標というのは、あくまでもエネルギー供給の、安定供給性、経済性、環境適合性、そして安全性を高いレベルでバランスさせること、これがエネルギー政策の目標であるというふうに考えておりますが、まずこの点について経済産業省の御見解をお伺いしたいと思います。
○平大臣政務官　細田委員からエールをいただきまして、しっかり頑張っていきたいと思います。
　質問にお答えを申し上げます。
　エネルギー政策については、まず、いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すことが大前提でございます。
　先般、総理から、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするという前政権の方針はゼロベースで見直し、エネルギーの安定供給、エネルギーコストの低減の観点も含め、責任のあるエネルギー政策を構築せよとの指示をいただいております。
　震災により、安定供給とエネルギーコストの課題が浮き彫りとなっております。エネルギーの生産、調達から流通、消費まで、各面において効率性を高め、コスト低減を図るとともに、エネルギー源の多様化、多角化、さまざまなプレーヤーの参画を進め、安定供給を確保していかなければならないと考えております。
　また、ディマンドレスポンスなど、需要面からの改革の視点を強めることも重要であると考えております。
　こうした観点も含め、中長期的なエネルギー政策の方針となるエネルギー基本計画においては、安全性を大前提とし、環境にも配慮しつつ検討を行うこととなっておりますが、特に安定供給、そしてコスト低減に重点を置いて政策の軸、方向性を明確に示す必要があると我々は考えております。総合資源エネルギー調査会総合部会において検討を先般開始したところであり、年内をめどに取りまとめていきたいと考えております。
○細田（健）委員　平政務官、どうもありがとうございました。
　若干、私の次の質問まで踏み込んでお答えをいただいたようですので、時間が節約できて本当にありがたいと思っております。
　私も、今お話しになった前政権の方針をゼロベースで見直すということ、これはぜひぜひやっていただきたいと思いますし、これはぜひとも必要であるというふうに考えております。今、総合資源エネルギー調査会でことしの末までに取りまとめを行うということでございましたが、ぜひ、大臣、政務官には議論をリードしていただきたいというふうに思っております。
　事務方に、この基本計画の見直しについて、基本的な方向性はどういう方向性があるのかということをお伺いしたいと思います。
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　震災によりまして、安定供給とエネルギーコストを低減する、この課題が浮き彫りになりました。そうしたことから、今政務官からもお答え申し上げましたとおり、安定供給、コストの低減に重点を置いて政策の軸あるいは方向性といったものを明確に示す必要があるといったことでございまして、委員からも御紹介がございましたとおり、三月十五日から、総合資源エネルギー調査会の総合部会において検討を開始したところでございます。
　第一回の総合部会会合におきましては、目標の道筋を示すべきだとか、あるいは短期と中長期にこれをしっかりと分けて議論すべきだ、あるいは民間投資を促す政策を立案すべき、そういった多面的な御意見が出されております。
　以上でございます。
○細田（健）委員　ありがとうございました。
　今、お話がありました安定供給性そしてコスト、これに関する議論、本当に重要だと思います。逆に言いますと、安定供給性あるいはコストについて無視した議論というのは全く無責任だと思いますし、これも私、選挙戦で有権者の皆様方にお訴えをしてきたところでございます。
　済みません、ちょっと一問飛ばしていただいて、大臣にお伺いしたいと思います。
　先日、私の選挙区で、ある民間の工場に行きましたら、こう言われました。細田さん、これ以上電力料金が上がったら、うちは工場を閉めて外国に出ていくというふうにおっしゃいました。これが経済界の本当に切実な声であると思います。また、報道等によりますと、北海道で、本当にエネルギー供給が必要な冬場に何と節電要請を行っているというような状況がございまして、安定供給性あるいはコストを無視した議論というのは本当に全く無責任だというふうに考えております。
　原子力発電所について、ちょっと簡単にお伺いしたいと思うんです。
　もちろん、あれだけの大きな事故がございました。したがって、安全第一で取り組むというのは当然でございます。しかし、新しくできました規制委員会が十分な安全確認をして、そして安全であるというふうに工学的な判断をいたしましたら、これも安倍総理あるいは大臣が累次お話しになっておられますが、安全性が確認された原発というのを、やはり短期的には政府の責任で動かすということが必要になってくるのではないかというふうに思います。
　この点について、大臣の御見解をぜひお聞かせください。
○茂木国務大臣　冒頭、委員の方から御提起いただいた、エネルギーのベストミックスをこれから検討していく。ただ単に、根拠もなしに数字を羅列すればいいというものではないと思っております。さまざまな要素があって、それぞれのエネルギー源によって特徴というものも違ってまいります。
　例えば、再生可能エネルギー、我々として最大限伸ばしていかなければいけないと思っておりますけれども、現状におきましては、どうしてもコストが高いという問題もあって、固定価格買い取り制度等々によりまして普及の拡大を図っていく。同時に、御案内のとおり、再生可能エネルギー、風力にしても、それから太陽光にしても、自然環境に影響されます。風が吹くか吹かないか、お日さまが照るか照らないか、電源としてなかなか安定しないということがあります。そこで、蓄電池を併設することによって電源の安定化を図ったり、また、風力なんかは、特に東北地方は有力な地域でもありますけれども、どうしても、送配電網を整備する、こういった設備投資も必要になってくると考えております。
　当面でいいますと、やはり今、かなり古い火力もたいております。高効率の火力、こういうものに置きかえていくことも必要でありますし、今、シェールガスを含めＬＮＧの国際的な市場が大きく変わりつつあります。そういった中で、やはりできるだけ安価にＬＮＧを調達してくる、こういった努力も進めていかなければいけないと思っております。
　そして、原子力に関しましては、あれだけ大きな事故を起こしてしまった、そして、福島においては、いまだ十六万人近い方々が大変厳しい避難生活を送られている。こういった事故の教訓、反省に立って、新しい組織、原子力規制委員会を設置させていただきました。ここで安全基準をつくり、個々の原発についての安全性を最も高い基準でチェックをしていかなければいけない。その上で、安全だと確認された原発につきましては、規制委員会の判断、これを尊重して再稼働というのを進めていきたい、このように考えております。
○細田（健）委員　大臣、どうもありがとうございました。
　今の大臣の御答弁、あるいは大臣の御認識を一〇〇％共有させていただきます。これからエネルギー政策のかじ取り、ぜひ本当に御努力いただくよう、よろしくお願いいたします。
　私は新潟二区で、地元が柏崎刈羽の原発があるわけでありますが、今大臣からお話がありました、規制委員会が安全確認をした後、その後、具体的に再稼働の手順というのは、今の段階ではなかなか難しいものであるかもしれませんが、これはどういうものかということが結構地元では議論になっております。
　この点について、今の段階でお答えになっていただける範囲で経済産業省の方からお話しいただければと思います。
○高原政府参考人　お答え申します。
　原子力規制委員会によりまして安全性が確認をされた原発につきましては、立地自治体の皆様方への御説明など、関係者の方々の御理解と御協力を得るための取り組みにつきましては、経済産業省が中心となってしっかりと行っていきたいと思っております。
　なお、原発の安全性の判断につきましては、原子力規制委員会から説明が行われるものと承知をいたしております。
　以上でございます。
○細田（健）委員　ありがとうございました。
　ぜひ、立地自治体と経済産業省の方でコミュニケーションを密にしていただきたいというふうに考えております。
　ちなみに、多少御参考までに申し上げますと、昨年の秋に地元の柏崎市あるいは刈羽村、両方で首長選挙がございました。双方とも、いわゆる原発との共生、共存を訴えた候補が当選をしております。特に刈羽村、これはもう地元中の地元でございますが、原発との共生を訴えた候補が、ダブルスコアでいわゆる原発反対の候補に勝っております。
　そういう意味で、私といたしましては、いわゆる地元の政治的には、この問題というのは決着がついた問題であるというふうに考えておりますので、ぜひこの辺についても、大臣あるいは平政務官には御理解いただきたいというふうに思います。御参考までに。
　せっかくの機会でございますので、議題になっておりますエネルギー使用の合理化に関する法律についてお話をお伺いしたいと思いますが、この法律の改正についてどのような効果があると考えておられるのか、経済産業省の方から簡単に御説明ください。
○新原政府参考人　お答え申し上げます。
　第一に、民生部門の対策でございますが、建築材料を省エネ法のトップランナー制度の対象に加えるということで、断熱材、窓を指定したいというふうに考えております。住宅のエネルギー消費の三割が冷暖房、三割が給湯、残りの四割が厨房、家電でございますけれども、断熱材や窓をより省エネ性能の高い製品にすれば、この六割を占める空調と給湯部分のかなりのエネルギー消費量の削減が可能だと考えております。
　第二に、電力ピーク対策でございますけれども、蓄電池を導入いたしますと努力目標がクリアしにくくなるという問題が発生をいたしております。工場などのエネルギー消費基準を定める際に、電気の需給環境を勘案して定めることができるようにしまして、努力目標の算出方法を変更することで、ピークシフトの円滑化に貢献していきたいとも考えております。
○細田（健）委員　どうもありがとうございました。
　やや私が早口だったのか、どんどん時間が進んじゃいまして、時間が余りそうなんですが、今、トップランナー制度も含めて、基本的に、役所といいますか、私も役人出身ですが、法律をつくる、あるいは予算を獲得するということには一〇〇％、一二〇％努力は注ぎますが、その結果、成果、これによって統制がとれるような仕組みになかなかなっておりません。
　ですから、法律の改正はぜひ行っていただければと思いますが、具体的にどういう効果を目標としているのか、また、その目標はきちんと達成されたのか。これは、まさに役人のローテーションが二年でどんどんかわるものですから、ある政策の効果の検証というのは難しいですし、また、なかなか限界もあるんです。その点についても、ぜひ、大臣あるいは政務官の方からしっかりと御指導いただきますよう、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　相当時間が余りそうなんですが、最後に大臣にお願いがございます。私も経済産業省の役人の出身でございます。私自身は本当にできの悪い役人でございまして、当時、相当諸先輩から怒られた記憶があるんです。
　ただ、経済産業省というのは本当に懐の深い組織であるというふうに考えておりまして、私が入省した当時は、先輩にお言葉ですがと言えと。つまり、先輩にどんどん反論しろというふうに言われていまして、当然その言葉の裏には、やはりしっかりと勉強して、諸先輩に反論できるぐらいの知識を身につけた上で論争に挑めというような姿勢があったわけなんです。
　私、こういうことを言われたのは経済産業省とあと自由民主党だけでございまして、自由民主党もそういう姿勢が十分あると思うんです。その意味で、特に若い人が志を持って生き生きと働ける職場づくりに、ぜひ大臣、本当に頑張っていただきたいと思います。
　最近やや気になっておりますのは、どこの組織もそうかもしれませんが、やはり若い人が結構やめちゃうという話をよく聞きます。これは、経済産業省だけの問題ではなく、霞が関の問題、あるいは政治と行政の関係の問題等々あると思いますが、私の記憶でも、例えば大臣にちょっと若手のころ声をかけられただけでも本当に励みになりますし、またやる気も相当湧いてきたというような記憶がございます。
　いまだに、幸いなことに、経済産業省、志を持った若い人が集まってくる組織だと思いますが、こういう人が、経済産業省に入ってよかった、茂木大臣、平政務官の下で働けて本当によかったと思えるような職場づくりに向けてぜひ頑張っていただきたいと思います。
　この点について、大臣の御決意をぜひ披露していただきたいと思います。
○茂木国務大臣　大臣に就任してちょうど三カ月になりますけれども、よく、大臣お言葉ですがと経産省の人間から言われております。
　年末、終わるときに省の幹部に訓示がありまして、私、十数年前に通産の政務次官を経験したのが、公職、最初なんですけれども、そのときに、当時の課長連中に、いや、うちの省は課長以下が動かしているんだから、次官や局長や長官と話しても何の意味もないですから、我々と議論しましょうと言われた。今、そう言っていた人たちが、一番前の列、局長とかで並んでいる。誰と話するかよく考えようという話をさせていただきました。
　それから、年が明けて、新年の訓示の中で、先生も城山三郎の「官僚たちの夏」、これに憧れて経産省に入ったという話でありますけれども、私もその話を引用させてもらって、当時、時代もよかった、そしてやはり官僚も、風越信吾を初め輝いていた、やはりもう一回ああいう時代を取り戻そう、こういう話をさせてもらいました。
　日本の戦後を考えると、一つは高度成長期、そこの中で新しい産業をつくっていかなきゃならない、こういう時代が、六〇年代、ありました。そして、七〇年代は、二度の石油ショック、このエネルギー危機を克服しなければいけない。八〇年代は、日本は成長してきました。そこの中で、日本バッシングが起こり、アメリカとの構造協議初め通商交渉、これが熾烈をきわめたわけであります。
　まさに今は、この三つが同時に来ている。民間の投資を喚起する成長戦略をつくっていく、同時に、新しい、震災以降のエネルギー制約をさまざまな形で克服していかなければいけない、そして、三番目には、エネルギーに対する危機、これを克服するという三つの課題を、六〇年代、七〇年代、八〇年代と一つ一つ乗り越えてきた課題が、今、目の前に、経済産業省の前にある、全員でしっかり当たっていこうという思いで仕事をさせていただきたいと思います。
○細田（健）委員　ありがとうございました。
　御健闘を期待しております。終わります。
○國重委員　公明党の新人、大阪五区選出の國重徹でございます。
　私は、これまで、弁護士として生活現場の最前線で働いてまいりました。きょうが初めての質問になります。どうかよろしくお願いいたします。
　本日は、いわゆる省エネ法改正についての質問となりますが、茂木大臣は、所信表明演説におかれまして、日本は、一九七〇年代に直面した二度の石油危機を契機に、世界に冠たる省エネ社会を構築した、今回の東日本大震災を契機とした新たなエネルギー制約にも果敢に立ち向かい、多様な供給体制とスマートな消費行動を持つエネルギー最先進国を新たに目指していきたいと述べられました。
　まさに、省エネ政策は、我が国のエネルギー政策の中でも最重要の一つであり、日本経済を牽引し得る成長産業であるというふうに思います。それとともに、省エネ政策は、緑豊かなこの地球を未来の世代に引き継いでいくという点においても極めて大切であると考えております。
　日本再建、そして未来の世代に対する責任を持つ青年議員として、本日は、以下、省エネ法改正について質問をさせていただきます。
　まず初めに、今回の省エネ法改正では、トップランナー制度の対象に、みずからエネルギーを消費しなくても、住宅、ビルや、ほかの機器等のエネルギーの消費効率の向上に資する製品が新たに追加されました。これにより、企業の技術革新が促され、性能の高い断熱材等の建築材料ができることが期待されます。
　ただ、先ほども質問の中にありましたように、重複しますけれども、実際に現場でその建材が使用されなければ、この分野の省エネは進みません。建材の性能の向上も大切ですけれども、より以上に大切なのは、それを使う人、消費者を中心とした考え方であるというふうに思います。環境性だけではなくて、経済性、快適性、利便性にもすぐれているものだからこそ、そして、その情報が国民の皆さんに広く提供されているからこそ、多くの皆さんの購買意欲が駆り立てられ、その製品を使うことになるのではないかというふうに思います。
　そこで、大臣にお伺いします。
　今回の法改正によって、トップランナー制度の対象となった省エネ建材を普及促進するに当たっての課題、いわゆる省エネバリアはどこにあると考えているのか、そして、それをいかに乗り越え、省エネ建材を普及促進していこうと考えているのか。私自身は、断熱材等の省エネ建材が現段階ではかなり値段が高額であることから、その普及促進に当たっては、何らかの予算措置を講じていくことが必要であるというふうに考えております。
　省エネ建材の普及促進に当たっての課題と対策について、大臣の見解と決意をお伺いします。
○茂木国務大臣　繰り返しになりますけれども、これまで日本では、産業部門のエネルギーの使用量というのは減ってきている。しかし、運輸部門で一・九倍、特に住宅やビル、これが二・五倍ということで、やはり省エネの面で改善余地が大きいということから、法改正をさせていただいております。
　そして、トップランナー制度を導入するということでありますけれども、これは、まずは高い基準を設ける、そして、それをある程度長期の目標とすることによってイノベーションが起こりやすくする、さらには、最終的な基準というのをできるだけ消費者に近いところ、川下に置くことによりまして、川上から川下まで通したさまざまな改革、改善が進む、こういう制度でありまして、これまで家電製品そして自動車等々に導入して、大きな成果を上げてきたと考えております。
　そこの中で、実際に、消費者が、これは省エネ上いいものなんだと、非常に今の消費者もエコ感覚というか省エネ感覚を持っていますから、こういったものがきちんと表示をされることによって選べることが重要だと考えておりまして、家電製品等々につきましては、省エネ基準の達成率を星で一つから五つまで描きまして、きちんと明確にわかるようにしております。
　恐らく、断熱材であったりとか、そしてまた窓ガラスということになってきますと、二つ課題があります。
　その一つは、同じようにきちんと表示をする、これは法改正の後、審議会でもきちんと議論をさせていただいて、どういった形で実際に使う人にこれを周知するか、わかってもらうか、一番いい、わかりやすい方法というのを検討したいと思っております。
　同時に、断熱材にしても窓にしても、二重にしたりとか、その周りの素材をこれまでのものと違う新しい素材を使うということで、断熱効果は上がるんですけれどもコスト的に高くなってしまう、こういったところに対しましては、しっかり補助制度を入れるといった形で考えていきたいと思っております。
○富田委員長　委員長の許可を得てから発言してください。
○國重委員　失礼いたしました。（発言する者あり）先輩、ありがとうございます。
　今、補助制度を設けるとの力強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。企業の皆さんも活気づき、消費者の皆さんも喜ばれることと思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　このたびの省エネ法改正では、全てのエネルギー使用者に対して、電力需要のピーク対策を講じることが求められています。東日本大震災を契機に、国民の皆さんの省エネ意識はこれまでに比べて高まったものの、私を含めて、いまだその意識は十分なものとは言えないと思いますし、また、国民の皆さんにとって、負担を覚える、ストレスを感じるような取り組みでは長続きしないというふうに思います。また、冷房の使用を抑えることが大きな課題とされる夏場においては、猛暑時に熱中症でお亡くなりになられた高齢者の方が多かったことに照らすと、健康面に配慮した対策も求められます。
　そこで、大臣にお伺いします。
　国民の皆さんが無理なく電力需要のピーク対策を続けていくに当たっての課題はどこにあると思われますか。
○茂木国務大臣　これからの省エネというのは、我慢できる部分は我慢してもらうにしても、本当に痩せ我慢だけの省エネではなくて、賢く、スマートに、いかに需要をコントロールしていくか、こういうところにあると思っております。
　そういった意味で、蓄電池であったりとかエネルギーマネジメントシステムの活用ということで無理なくピークを削減する、こういったことが重要になってくる、こんなふうに考えておりまして、経済産業省としては、こういった蓄電池であったりとかエネルギーマネジメントシステムの導入の補助を実施しております。
　定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業については、これは補助率三分の一でありますが、既に平成二十三年度から二百十億円を計上して、平成二十五年度までの基金事業として実施をしております。平成二十三年度より累計で六千百件、三十六億円の申請、こういった形になっております。
　この蓄電池の市場というのはこれから相当伸びていくと考えておりまして、今、市場規模が大体一兆円、これはどちらかといいますと携帯とかノートパソコンに使う、恐らくこれがタブレットなんかにも広がっていくんでしょうけれども、この部分の市場の伸びというのはある程度限られていると思うんです。一方で、一つはやはり電力系統、それからもう一つは自動車、こういった部分で相当市場が拡大をする、恐らく二〇二〇年段階で二十兆円ぐらいの市場に拡大する、こういう予測もあります。
　そして、日本は非常に技術的に強いわけでありますから、ここの中での大きなシェアを日本がとっていく、そのためにも、非常にコストが問題になるんです。このコスト削減、これに対する支援策もとることにしておりまして、目標を決めまして、そこまできちんと下げてください、それに対する補助金を出します、目標が下げられたら、それは補助金ですからとっていただいて結構、目標が下げられなかったら一部返してもらいます、こういう制度できちんと進めていきたいと思っております。
　もちろんＢＥＭＳ、ＨＥＭＳを進めるということですけれども、これからはマンション、ＭＥＭＳを進めることも極めて重要だ、こんなふうに考えておりまして、ここに対する支援策も導入をしていきたいと考えております。
○國重委員　ありがとうございました。
　私が次に予定していた質問に関してもお答えいただきまして、ありがとうございます。
　今、御答弁いただきました蓄電池、またＢＥＭＳ、ＨＥＭＳというのは、今後の日本の省エネ産業を支える極めて重要なものであると思います。平成二十三年度の第三次補正予算でも一定の予算措置が講じられました。また、今大臣の方からも、今後もさまざまな補助事業をやっていくというような御答弁をいただきましたので、ぜひとも力強い後押しをよろしくお願いいたします。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　戸建て住宅の約四割を供給する中小の大工、工務店では、省エネ技術が十分に浸透しておらず、省エネ基準適合率は低いものだというふうに推測されます。ただ、やはり日本の中小企業の皆さん、やはりしっかりとここに力をつけてもらわなければ、日本経済の復権はないというふうに思っております。
　そこで、きょうは国土交通省からお越しいただいておりますので、中小の大工、工務店に対する省エネ技術の浸透に関する現在の措置及び今後の取り組みについてお伺いします。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅、建築物の省エネルギー対策の推進が重要な課題であるということは御指摘のとおりでございます。
　先ほども御答弁を申し上げましたけれども、経済産業省、環境省と共同で、低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議を設置いたしまして、二〇二〇年までに新築住宅・建築物の省エネルギー基準への適合義務化を段階的に図るべく、課題を整理して、具体的な工程表を公表しております。
　その中で、御指摘の、中小大工、工務店さんが供給をされております伝統的な木造住宅につきまして、例えば日射の遮蔽とか通風の確保による冷房エネルギーの削減であるとか、土壁の、躯体の蓄熱による暖房エネルギーの削減などを適正に評価できる省エネルギー性能の評価方法の開発も行っております。
　また、新たな工法や材料の開発、あるいは施工者の技能の習得、向上に努めてまいる所存でございますが、特に、今御指摘がございました、中小工務店、大工さんの技術向上につきましては、平成二十四年度から五年間で、大工さん約二十万人を対象にして、省エネルギー施工技術について講習を行うことにしております。既に、二十四年度におきましては、カリキュラムの策定、テキストの整備等を行った上で、一万人の講習を実施済みでございます。
　また、中小大工、工務店さんが施工されますゼロエネルギー住宅等の先進的な取り組みにつきましても補助制度を用意しておりまして、これらの大工、工務店さんの世界におきましても、木造住宅も含めた全ての住宅、建築物で省エネルギー基準に適合できるように環境整備を整えてまいる所存でございます。