Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野田佳彦君）　海外で膨大なインフラ需要が今出てきていると。二〇二〇年から二〇三〇年にこれ二兆一千億ドルの規模になるんではないかという、そういう需要がある中で、先進国のみならず、中国、韓国等がその取組に向けて大変熱心に行っています。それに比べると、我が国は残念ながら周回遅れの感がございます。この立て直しのためにも、ＪＢＩＣを機能強化させて、その需要を取り込んでいくということが大事だと思います。
　先進国向けの輸出金融であるとか短期のつなぎの融資とか、ＭアンドＡを実践するための投資とか含めて、そういう機能強化をさせていただきたいというのが今回の趣旨でございまして、委員御指摘のとおり、我が国の産業の国際競争力の維持向上に資するものだと確信をしています。
○塚田一郎君　今大臣の方から、中国とか韓国は一生懸命やっているので我々は周回遅れだと、頑張らなきゃいけないというお話があったんですが、まさに過去のケースを検証していくということがこうした意味で重要だと思うんですが、ＵＡＥの原発の受注のときに韓国に負けてしまったということが非常に日本のメディアでも大きく取り上げられまして、それ以降、このインフラ輸出についてどうあるべきかという議論が非常に積極的に行われてきているんだと思います。
　その後、ベトナムの二つ目の受注などの成功例も出ているようでありますけれども、経済産業省に過去のインフラ輸出のこうした成果と課題ということで御説明をいただきたいと思います。
○大臣政務官（中山義活君）　一つは、これ過去の負けてきた例というのはトップセールスが足らなかったということで、少なくとも総理大臣、外務大臣、そして財務大臣、そして経済産業大臣、一丸となってやっていく必要があるというふうに思うんですね。
　その点で、前回のベトナムでは、前総理の鳩山先生から親書を送ってもらったり、経済産業大臣も行きました。我々も、事務的な手続をできるだけ早くやれるように何回も行ってまいりました。それと同時に、やはり最終的には、インフラも輸出するときには設計からメンテまでというようなパッケージで売っていくということが大事だということがすごく分かりまして、実はベトナムへ行ったら、もう電線がこんな太くなって、送電、いわゆるスマートグリッドとかそういう部分がすごく遅れていて、これ発電しても送電できるのかなというような問題もありましたんです。それで、パッケージでいろんな説明をいろいろ行ったところ、ああ、そこまでやってくれるならということでございますので、ただオペレーションの会社が電力会社でございますので、ここは、原発に関しては一旦やはり相当我々も見直しをしながら安全性を確保する必要があるというふうに思います。
○塚田一郎君　ＵＡＥのときは、李明博大統領は現地、ＵＡＥに行かれてトップセールスを行われたと、一方で鳩山総理は電話しか掛けなかったと、普天間問題でお忙しかったのかもしれませんが、そんなことを報道されておりまして、そういう反省を持って今度ベトナムで頑張っていただいたということはよく分かるんですが。
　そこで、気になることは、韓国がどういう条件でこの受注を勝ち取ったかということを少し見ていきたいんですが、この中に、建設費等の問題もありますけれども、六十年間の運転支援保証みたいなことが盛り込まれているというような話が報道等に出ております。この辺りの特に気になるところは、六十年間の運転保証というのはどういうものなのか、把握されているんでしょうか、経産省は。
○大臣政務官（中山義活君）　御存じのように、第一原発の一号機のプラントは四十年たっております。本当に六十年という、格納容器や何かが耐え得るのかどうか。私、日本製鋼にも行っていろんな話を聞いてまいりました。日本の場合も、今は大体一体鋳造が多いんですが、四つか五つのやつを組み合わせて造るようなものは非常に危ないと。ですから、韓国の方にそういう技術があるのかどうかというところもかなり議論をいたしまして、やはり本当に安全ならば六十年ということを言えるというふうに思うんですが、私たちはどういう交渉をしたとかそういう内容まではちょっと実は分からないんです、本当に六十年って言ったのかどうか。韓国自身がまだ六十年の経験をいたしておりませんので、果たしてそういうことが言えたのかどうか、この辺は定かではありません。
○塚田一郎君　はっきり分からないということでありますが、そのように報道もされておりますし、何らかのそういう長期の運転保証のようなものがあっただろうと推測されるわけでありますね。
　そうすると、私は問題提起をしなきゃいけないのは、そういったことと競合をしてやっていくのかということなんですね。まさに、今おっしゃっている四十年たった原発の現状というものを、今我々はこの日本の中で、福島の第一原発という形で、この地震という、津波という災害の中で直面をしているわけでありまして、仮にこういう長期保証がこうしたプラント輸出の競合条件になってきたときに、それを本当に我々は競合の条件として、日本としても、そういうものを保証するということを言ってまでそういうものを受注をしていくのか。しかし、相手はそういうことを言っているわけですから、本当にそれで競合していけるのか、この辺りどのようにお考えですか。
○大臣政務官（中山義活君）　今回で分かったことは、やはり何かあったときに外部からすぐ緊急でできる電力を供給するということがまず一番大事であると。止める、冷やす、閉じ込めるというこの安全の三原則をしっかりできるかどうか。
　ですから、継続的に保証することも一つなんですが、私たちは、もう一つはＪＢＩＣ等を使って、それからＮＥＸＩを使って、本当に外国が日本のを受注しやすいような条件を逆につくってあげるということで、長期に保証するだけではないと思うんですね。これ、発電というのは必ず送電と配電が伴うんです。ですから、この辺のサービスもしっかりやっていくということが大事で、果たして六十年のそういう約束をすることが本当にいいのかどうか。
　やはり、我々は設計の段階で教育も含めてやろうと。ですから、あるときには皆さんの国の事業として独立してやってくださいよということですから、教育も含めて私たちは設計もやっていこうと。この教育の中で、やはり最終的に責任を負うのは買った国の方だというふうに思いますし、その安全性について我々が、今回のことも含めてもう最大限アドバイスするということになるというふうに思います。
○塚田一郎君　政務官は保証ということには少し慎重であるというようなトーンに承ったわけですが、この辺りが、今ごろ韓国慌てているかもしれませんけれども、非常に私はこれからのインフラ輸出、特に原発の問題では大きなポイントになってくるんだと思うんですね。
　ある程度のそういう保証を付けざるを得ないとした場合に、それに伴う事業リスクというものは非常に大きくなっていく。国によって実は原子力の損害賠償制度というのは異なっていまして、日本の場合は無限責任が事業者に問われるわけですが、有限責任の国もあるんです。それはそれぞれの国ですから、それも含めていろいろ見ていかなければいけないわけですが、ただその相手国がどういう原子力発電に対しての制度を持っているのかということもきちっと認識をしながら、これからやっていかなければならない。
　しかし、受注をするときにはそういう高いハードルを出してくる国もあるかもしれないんですね。仮に、そういう保証をある程度受けざるを得ない、六十年ということは少し長い期間過ぎると思いますが、ときに、その財政的なリスクということがこれ伴ってくるわけですね。あるいは運転ができない場合の違約みたいなことでお金を払わされるようなことも発生しないとは限らない。この辺りの財政的なリスクもこうしたＪＢＩＣの制度で考え得るものなのか、財務大臣、どうですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　政策金融を推進する上で国民に負担を生じさせることのないように、より一層のリスク審査、リスク管理、万全を期していかなければいけないと思います。機能を強化する分、そのリスク管理は併せてしっかりやっていかなければいけないということで、外部にもこういう審査する機関を設ける等々、これまでも内部ではきちっとした牽制、統制はしてまいりましたけれども、外部にもそういう機関をつくってリスク管理をしていくと、そういう方向性を打ち出しております。
○塚田一郎君　是非、これは問題提起でありますが、こういう大きなインフラ輸出に伴う事業、リスクというのは非常に大きくなるわけですから、それがゆえに民間だけではやり切れない部分も出てくるわけで、こうした政府系の金融機関の役割があるんでしょうけれども、その辺りが通常のレベルの輸出とはまた違ってくるインフラ輸出なんで、きちっとその辺りのリスク管理をどこまで負えるのか、その辺りもきちっとこうした制度の中で考えていっていただきたいということをお願いをさせていただきます。
　さはさりながら、今回の原発事故に伴って、世界が原子力発電の見直しという方向に今動いている状況も見えてくるわけであります。経産省にまずお伺いをしたいんですが、今回の福島第一原発の事故を受けて、世界の原発推進に向けた計画等の変更が生じていないのか、動向について御説明願います。
○政府参考人（横尾英博君）　お答え申し上げます。
　まず、アメリカ、フランス、イギリス、ロシア等、いわゆる原子力の先進国につきましては、安全性の再点検等の動きはございますが、原子力発電そのものに対する基本的なこれを活用しようという姿勢、これは変化がないものというふうに承知をしております。
　他方におきまして、ヨーロッパの一部の諸国、ドイツ、イタリア等におきましては、原子力発電を再開なり延長する動きがあったのが、もう一度見直しをして、場合によっては凍結をしようという動きがあるというふうに承知をしております。
　それから、委員これも御指摘になりました、いわゆるこれから原子力発電を導入しようとするベトナム、トルコ、ヨルダン等につきましては、計画を維持を表明をしているというふうに認識をしております。
○塚田一郎君　慎重になる国も出てきているということだと思いますが、じゃ我が国として、この原子力輸出を、インフラの輸出の中で大きなウエートを占めていると思うわけですが、まあ今の現状は当然のことでありますが、今後こうした原発輸出の戦略を見直していくのか、経済産業省、政務官、お願いします。
○大臣政務官（中山義活君）　実はヨルダンのリファーイ首相とも私ども交渉しまして、実際いろんなお話をしてまいりました。そのときに、柏崎の問題を出して、日本の原発は震度六にも十分耐え得るし、ＩＡＥＡが一番早く安全宣言してくれたというようなことを売りにしてお話をしてまいりました。かなり、抱き合って協力を頼むと言われて、私たちもこれは受注を受けたという確信を持って帰ってきたんですが。
　しかしながら、こうやっていろんな事故がありますと、本当にその安全というのはどうやってやったらいいかということ、これをもう一度緊急に見直していかない限り次には進めないというふうに思います。それにはやはり福島第一の原発のこの収束を少しでも早くやる、それをやらないうちはなかなか前に出られない、こう思います。しかし同時に、外国の経済が止まっているわけではありません。それもしっかり考えながら、少しでも早く安全の方法を的確につかんでいくということだと思います。
○塚田一郎君　厳しい現状を踏まえつつも、また推進に向けていきたいということだと思うんですが、いい話ばかりではありませんで、実は既に日本の東芝と東京電力が進めていた原発増設計画が、アメリカ電力大手のＮＲＧエナジーからこれについては今回は取りやめるという発表をされているということも事実出てきているわけでありますから、今回のこうした状況でやはり大きな影響が出てくると考えざるを得ないのかなというふうにも思うわけであります。
　そうすると、原子力の部分については慎重に取り扱いながら今後また頑張っていくということになると、ほかにどういう分野で戦略として伸ばしていくのかということが次に議題になってくるわけですが、新幹線のようなすばらしい技術もありますけれども、ほかにどういう分野を輸出の目玉と考えられているんでしょうか。
○大臣政務官（中山義活君）　ベトナムとかインドネシアへ行きますと、やっぱり何より大切なのは電気なんですね。私たちは電気があるのを当たり前と思っておりますが、外国へ行きますと、まだ停電とかいろいろありまして、本当に工業を興していくためにはもう電気以外はないんです、考えられません。
　そういう面では、石炭火力、こういうものについても、日本の石炭火力はこれ大変超臨界、超々臨界、ガス化をしてできる限りガスに近い形でやっていく、これＣＯ２も出ないんです。で、ＣＣＳなんか加えますと全くＣＯ２の出ない石炭火力ということが可能になってまいりましたので、これはまず第一だと思うんですね。
　かなり、インドネシアでも電力に関してはやっぱりどうしてもやりたいと、やらなければ国の工業の発展が止まってしまう、これはもう厳然たる事実です。それと、やはり水がすごい汚れているというのを感じるんですね。それから中東なんかは、水の問題でも何が問題かといいますと、海水を淡水に変えるんですが、その水を送る、我々でいえば水道管なんですが、その水道管から四〇％も水が漏れているというんですね。これを何とか日本の技術で漏水率をなくしてもらいたい。
　ですから、もう数限りなく私はインフラ輸出というのはあると思います。ですから、やっぱりあとは、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩ、相手にお金の心配させないような方向があるんではないか。特にＮＥＸＩは民間の金融機関も引き入れて、何とか民間の融資もうまく誘導してやっていくために是非、大変有力なものだというふうに思っております。
○塚田一郎君　まだまだ電力供給のニーズは世界で高いと、いろんな安全な技術もある、また水も日本は非常にこういう水の技術も進んでいると、そんなようなお話でありました。
　新幹線のお話が出ませんでしたが、国交省だからというわけではないと思いますけれども、私はやっぱり新幹線の技術というのは世界に誇れる技術だというふうに思っております。今回の地震でも新幹線はもうぴたっと止まったわけですね。この地震に対する対応力というのは、私は非常に高いものだと思いますし、こうした技術をやはり世界に認めていただけるべきではないかというふうに思うわけですが、一方で、新幹線などの技術が海外に流出をしているという、こういうケースが散見をされるわけであります。
　以前、海外のホテルに泊まってあちらのテレビを見ていましたら、ＣＭをやっているんですね。日本の新幹線が走って、日本のような景色の中で、英語でアナウンスしているわけですが、すばらしいシステムを持っていると、これを海外に売り込んでいくみたいなコマーシャルだったわけですが、私はてっきり日本の新幹線をＰＲをしているＣＭだと思ってずっと見ていたら、最後に、何とチャイナなんですね、クレジットが出まして、これは中国の新幹線をＰＲをしているコマーシャルだったわけです。これを見て愕然としたのは、まさに我々がふだん見ている日本の新幹線と同じ形の車両がそこに出ているわけで、今日ちょっと資料をお付けできなかったんですが、例えば川崎重工が技術協力をして日本の新幹線と全く同じような形の中国で国産の新幹線が既にできているわけです。こういうものがこれ、中国で日本のものを作られちゃって、しかも価格も安く競合されたりすると、これは競争になりませんね。
　だから、こういうことを私はしっかり、どこかでこの技術の流出の問題、まあ実は中国はヨーロッパからもこのような技術を取ってきているわけですから同じようなことをやられているわけでありますが、こういうことに対してどのような対応を取っていかれるのか、国土交通省、御説明いただけますか。
○政府参考人（田村明比古君）　先生御指摘のように、我が国の新幹線を始めとする優れた鉄道システムというものを海外に輸出していくということ、これ我が国の成長にとっても非常に重要なことだと思っております。そして、その際に今御指摘がありましたような技術流出のリスクというのは当然考えていかなければいけないということでございます。優れた技術というものを他国としっかり差別化し、そしてその優位性を確保していく、これは、例えばその運行システムのノウハウでございますとか、あるいは製造の設計、あるいは製造のノウハウ、あるいはその品質管理のノウハウ、こういったものにつきましてしっかり知的財産のマネジメントをする、技術情報の管理をやるということが非常に重要であるというふうに思っております。
　知的財産戦略本部でもいろいろ御検討いただいているところではございますけれども、国土交通省といたしましても、この技術情報の管理、知的財産の保護というものを官民連携してしっかりとやって海外への輸出というものを推進してまいりたいというふうに考えております。
○塚田一郎君　ちょっと具体的に納得できないところがありますが、実際に、だってこれ川崎重工が中国に技術を供与してそういうものができているわけじゃないですか。もう現在はこういうことに対しての法的規制がないということですよね、行われているわけですから。この辺りを問題意識を持たないといけないんじゃないかと思うんですが、経産省、政務官、どうですか、これ。
○大臣政務官（中山義活君）　パッケージで我々はやっていくという視点で今考えておりますので、今言ったそのオペレーションの技術とか、日本の場合、時間が全然遅れないとか、例えば東京駅に新幹線が入ってきて、それで中で掃除をぱっとして全くきれいにして滅菌して出ていく、こういうようなことはやっぱりほかの国じゃ考えられなかったようなことらしいんですね。
　それで、私たちは、今言ったような技術提携も、中国の場合は純国産と言っているんです、言い切っちゃっているんですね。だから、日本に技術提携をしてもらったというような謙虚さが全く私たちはなかったので残念だなと思っているんですね。やっぱり日本との技術協定によってこういうことができたということを言ってほしかったと思うんですが、やはりその辺は、今後戦略的な知的財産の本部でその辺はどうやってやっていくか。ただただその技術を差し上げて、それをそのまま使われたんでは日本のこのインフラ輸出はなかなかうまくいかないものですから、そういうパテント系のものとか知的財産のやつについては、本当に戦略的に官邸で本当は総理がトップに立ってしっかりこれをやらなきゃいけない仕事だと思います。
○塚田一郎君　いや、本当、しっかりやってください。
　中国に謙虚さを求めることがどうなのかと私はちょっと思いますが、実際、日本からもドイツからも、ドイツの場合はシーメンスが技術協力をしたり、いろんなところから中国は技術を得ているわけであります。そうすると、そういういろんな技術を融合して、いつかこれは中国のオリジナルだと言って必ず海外に売り出していくことは、私は目に見えるというふうに思うんですね。
　確かに、日本の新幹線は何もハードだけではなくてソフトの一体の技術力が高いということは分かりますけれども、そういうものだっていつの間にか海外にそうした技術が出ていかないとは限りませんから、是非これ政府一体として、特にこのインフラ輸出などにはいろんな知的財産の重要な要素が含まれるわけですから、この辺りの流出についてきちっとした対策を具体的に講じるということを強く要望させていただきたいと思います。
　次に、時間もだんだん迫ってまいりましたので、今日は阿久津政務官から来ていただいておりますが、内閣官房の方にお尋ねをしたいわけですけれども。
　新成長戦略で二〇二〇年までに十九・七兆円の市場規模をこうしたインフラ輸出等で目指すとおっしゃっていますが、一方で玄葉国家戦略担当大臣は原発輸出の見直しということも最近表明をされています。そうすると、この十九・七兆円の中には、当然、いろんな分野での積み上げですから、原発の輸出なども想定をして、今後、こうした数字を作られていると思いますが、この新成長戦略に見直しが必要になってくるんではないかというふうに思うんですが、その辺りいかがですか。
○大臣政務官（阿久津幸彦君）　アジアや世界の活力を取り込むことは我が国の成長にとって不可欠であるため、我が国の優れた技術をシステムとして海外展開する取組を今後もしっかり推進してやっていかなければならないというふうに認識しております。
　東日本大震災によるサプライチェーンの障害とか、それから電力不足、原発事故による風評被害は我が国の輸出全体に大きな負の影響を与えるおそれがあると思います。まずはエネルギー政策やサプライチェーンの復興に取り組みつつ、原子力発電所等のインフラ輸出についても、その安全性を確認していくことにより日本ブランドへの信認を回復することがまずは重要だと考えております。
　御指摘の目標達成の見通しに関しては、今後その実現の可能性をしっかりと検証しつつ、更にどのような取組が必要か検討していくことが重要であると認識しております。
○塚田一郎君　まさにいい機会なんで、立ち止まってその安全性も含めて考えられるということは大事だと思います。
　目標を求めていくことも大事ですけれども、質の部分も当然重要なわけですから、そうしたことをしっかりと踏まえてやられるべきだと思いますが、さはさりながら、政府として目標を立てられているわけですから、これが今後どうなっていくかということはきちっとやはり我々にもお示しをいただきたいと思いますし、今後の原発についても、その辺りのことを含めてきちっとした議論をしていただきたいということをお願いをさせていただきます。
　これは法案に関連して一点ちょっと確認をしておきたいんですが、先進国と開発途上国ということで基準を分けられているんですが、これはどういうところで、例えば私がぱっと浮かぶのは、中国はどっちなのと。普通考えると、もう我々の意識では、今お話ししてきたように、もう十分先進国のレベルで、まあＯＤＡを出すべきかどうかという議論もありますけれども、思うわけですが、このルール上はどうなっているのかということを教えていただきたいと思います。
○副大臣（五十嵐文彦君）　お答えをいたします。
　中国は、先進国にはこのＪＢＩＣの金融支援では入っていないということで、日本と二十九か国、日本以外の二十九か国をリストアップしておりまして、それ以外の国は実は開発途上国というＪＢＩＣの業務方法書に定められた、これは内規でございますけれども定められております。これはどういうことかといいますと、ＯＥＣＤの公的輸出信用アレンジメントというものがございまして、そのリスク評価に応じて定められておるところでございます。
○塚田一郎君　まあ国際的な基準にもあるのかもしれませんが、中国が先進国じゃないというのはどう考えてもおかしいし、私はやっぱりＯＤＡの対象先にはなり得ないと思うんですね。そういうことを、今回のこの切り分けはいろんな形があるのかもしれませんが、もう少し実態に即してそういうこともやっていっていただきたいということも、さっき言ったとおり、日本の技術が中国に行っているわけですし、そういう現状も踏まえていろいろこの辺りの制度もつくっていっていただきたいと思います。
　もうあと残り僅かで最後の質問なんですけれども、今回のこのＪＢＩＣの改正ということは、実は三年前ぐらいのときにつくった形をまた改めるということでありますから、非常に短期的に見直しが行われたと。正しい方向であれば状況の変化に応じてそれをすることもそれは政治的には重要なことだと思いますけれども、しかしながら、制度をやはり短期間で見直しを続けていくということはいいことではないと思うんですね。
　そこで、ぱっと思うところは、そもそも政府系金融機関の在り方というのを今の内閣はどのようにとらえられているのか、このＪＢＩＣのことだけに限らず、その辺りをお伺いをしたいと思うんですね。特に、この被災を受けて、まさに民間の金融機関だけではなく、政府金融機関の果たす役割、こういうものの見直しの声も上がっていると思います。特に、例えば景気後退局面とかこういう災害時に政府系の金融機関の在り方というものが評価があるわけです。民業圧迫という要素はこれは避けなければいけないけれども、一方で政府の金融機関が果たす役割というものも必ずあるわけであります。
　この辺りについて、今の内閣として、財務大臣、ＪＢＩＣのことに限らず、ほかの政府系金融機関の在り方についてもここでもう一度考えを見直していくような方向で考えられているのか、それとも今回のＪＢＩＣだけのことでほかの部分については白紙の状況なのか、その辺りを教えてください。
○国務大臣（野田佳彦君）　従前の政府系金融機関の改革というのは、思い返してみると、政策金融は必要ですと、いろいろ機能はなきゃ駄目だと、ただ、それを実践をする機関についてはいろいろ整理統合した方がいいんじゃないかという議論だったと思うんです。政策金融は、これはいつの時代でも私は必要だろうと。特に、あのリーマン・ショックのような金融危機があった後とか、あるいは今般のような未曽有の大震災があった後などは、政策金融の出番というのはこれは今まで以上に強まってくるだろうと思います。ということは、政策金融は常に必要、あとはその状況に応じてどう対応するかという現実的な対応をせざるを得ないと思います。
　私、たまたま今ＪＢＩＣ法の議論でありますけれども、基本的にはそのほかの政策金融機関についてもこの震災を受けてどうしたらいいかという議論を全体としてやっていかなければいけないんではないかなというふうに考えております。
○大臣政務官（中山義活君）　ちょっと委員長、補足して。ちょっと補足を。
　今回、ツーステップローンとかいろんな新しい考え方も今持っているんですが、これはあくまでも民間の金融機関を指定金融機関にして民間の力を引き出そうというのが目的でございまして、あくまでも政策金融というのは民間金融機関の補完であるというふうに私たちは思っています。
　できれば、金融庁がＢＩＳ規制をもっとやりやすいように、お金が出やすいような状況をつくるとか、果たして、じゃ、ＢＩＳ規制というのはそのままやっていて本当にいいのかどうかと思うくらいの、我々はお金が出ていないというふうに思うんですね。ですから、どうしても民間金融機関からお金を出したいということがまず一番大きな目的です。
　それから、外国へ行ったときに、やっぱりＪＢＩＣは使い勝手いいねというのは商社の方にみんな言われるんですね。それは、十五年、二十年、長いんです。外国はかなり短い期間でお金を貸しているんで、やっぱり政策金融機関のいいところというのは、長期でお金が貸せる、つまりみなし投資でお金が貸せるということで、借りているというよりも投資的な要素が強いわけで、長期間ありますよ、その間に研究や仕事をうんとやってくださいよというのが私たちの趣旨でございまして、特にツーステップローンは今度活用して、できる限り災害の地にお金が回るようにしていきたい。それから、金融庁にもできる限り中小企業の金融検査マニュアル等を、考え方を変えてもらえばお金が出ていくんじゃないかと、こう思います。
○塚田一郎君　何か野田財務大臣と中山政務官は少しトーンが違ったように聞こえたわけでありますが、ここはよく政府内で整理をしていただきたいと思いますが、私が言いたいことは、残念ながら我が国は非常に災害というものを多く、こうした直面をしなければいけないという状況な国でありますから、まさにそうしたことを考えながら、政府金融の在り方ということも議論していくことは悪いことではないと思います。
　また一方で、民間ができることは民間がやるべきだということも当然そのとおりでありまして、特に今、海外での話が出ましたが、よく民間金融機関からあるのは、外貨の調達が難しいということなんですね。なので、ここを、要するに外貨が調達できないために思い切って海外での投資ができていかない。これは、例えば政府が日本のＪＧＢか何かを担保に民間金融機関から外貨を、政府が持っているわけですから、ドルなどを、こういうものを資金供給をするようなスキームを例えば考えることも私は方法論だと思いますので、これは答弁は結構ですけれども、そういうことも研究をしていただいて、民間でできることは民間に、しかし、最後の部分ではやはり政府系金融機関がしっかりと守っていくと、そういう仕組みづくりをやっていっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　本日は、国際協力銀行法案について、国民に対する適切な情報開示という観点から質問させていただきます。
　本法律案は、パッケージ型インフラ輸出を政府として推進するに当たり、ＪＢＩＣのファイナンス機能を強化する必要があるとして提出をされました。しかしながら、東日本大震災からの復旧復興が最優先課題である現在、本法律案の成立を急ぐ必要があるのかと、国民の目線からは厳しいものがあるということも否定はできません。本法律案によって、ＪＢＩＣがこれまで行うことができなかった先進国向け輸出金融を可能にすることなど業務が拡大をされ、一部は公布日より施行されます。
　この業務拡大について、本法律案の成立を急がなければならないほどの具体的案件があるのか、財務大臣の御見解、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　今、直接の御質問に入る前に、前段のところで、何でこんなＪＢＩＣを急がなければいけないのかという国民の声があるというお話ございました。前にもどなたかにお答えしたかと思うんですけれども、大震災からの復旧復興が最優先であることは間違いございません。一方で、経済成長を実現をするために様々な政策をつくっていくということも大事であって、東日本大震災の復旧復興を通じて日本がもっとすばらしい国にしていくという発想と、日本全体が元気になることが復旧復興に資するという、これ相互に関連をする話だというふうに思います。
　その中で、なぜ急がなければいけないのかという個別の案件なんですが、これ実はいろいろあるんです。具体的な案件を会社とか何か挙げて言うことは差し控えたいと思いますけれども、航空機とか船舶、輸出で現在決定的な局面にあるということで、これら、激しい競争を今している最中で、この法案が早期に成立をすると、相当にこれらのプロジェクトを日本が獲得する後押しになるというふうに思います。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　本法律案に対する国民の視線、このようなときになぜとやはり厳しいものがありますので、国民が納得できる説明をと申し上げておきたいと思います。
　ＪＢＩＣは国民の税金により運営されている以上、民間の金融機関よりも透明性の高い情報開示が求められると私は思います。現在、四半期ごとに具体的な融資先等について原則開示を行っているとのことでありますが、秘匿性の高い案件は公開されないこともあると説明を受けました。しかし、そのような案件ほどハイリスクで国民に開示すべき案件が多い可能性があります。
　今回の業務拡大を踏まえ、より一層の積極的な情報開示が求められると考えますが、情報開示について、現状と、また今後の取組についてＪＢＩＣの見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（渡辺博史君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＪＢＩＣとしても公的機関として説明責任を国民に対して果たすということは非常に必要だということで、今委員御指摘のように、ホームページを通じまして、これまでに行ってきました出融資について四半期ごとに開示をしているということでございます。中身については、どういう金融の種類、出資であったか融資であったか、あるいは保証であったか、あるいは契約の調印日、それから仕向け国、どこの国で実際にプロジェクトが起こっているか、それから顧客の名前、それから資金の使い道、金額というのを公表させていただいております。
　ただ、委員が御指摘のように、リスクが高いかどうかというよりも、その企業自体がどういうファイナンスをしているかということを今出すこと自体が企業との競争関係の中で多少問題を生じるものについては今公開を控えているという状況にはございますけれども、方向としてはなるべく一般的に開示ができるようなことをこれからも努めていきたいというふうに思っております。
　それから、それと併せまして、金融のみならず、今日の御議論もございましたように環境の問題というのが非常に大きくなっておりますので、それぞれの資金が使われたプロジェクトがどういう環境の問題を起こすのか、あるいはそれを起こさないようなチェックがされているかということについての評価についても我々が入手したものについては公開をさせていただいているということでございますが、今後ともその方向で進めていきたいというふうに思っております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　今回の法案で、ＪＢＩＣの投資金融について中堅・中小企業の海外投資案件に邦銀経由でツーステップローンを供与できるようになります。この点は評価しているところでございますので、今後、それが活用され、中堅・中小企業の海外展開に対してＪＢＩＣが貢献をしているということ、その取組についても積極的に開示をしていただきたいというふうに思います。
　次に、朝鮮半島エネルギー開発機構、ＫＥＤＯについてお伺いいたします。
　ＪＢＩＣは、一九九四年の米朝枠組み合意に基づいたＫＥＤＯの軽水炉プロジェクトに対して政府方針で総額四百七十三億円の貸付けを行いましたが、現在、プロジェクトは停止し、この貸付けは事実上回収不能です。この事態に対して外務省は、お配りした資料の、この資料ですけれども、このスキームで資金返済を実施しています。これは外務省が拠出した資金でＫＥＤＯがＪＢＩＣに債務を返済するというもので、事実上、北朝鮮の債務を日本国政府が肩代わりしている形になっています。
　ここで指摘したいのは、この国民負担が明確に情報開示をされていないということです。外務省のホームページのＫＥＤＯのページでもこのスキームについては書かれておらず、予算書、決算書上では経済協力国際機関等拠出金の内数でしか記載されておらず、正確な国民負担の額、これは明確にされていません。このスキームには、平成十九年度から二十二年度まで約三百六十億円の国民の税金が支出されております。
　外務省として、国民負担が幾ら発生しているか、透明性の高い情報開示を行うべきと考えますが、外務省の見解、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（石井正文君）　お答え申し上げます。
　私どもも説明責任は極めて重要だと考えております。そういう観点から、平成十五年より、関係省庁の御協力も得ながら、政府全体としての国際機関などへの拠出金、出資金など、これはＫＥＤＯも含むものでございますけれども、に関しまして報告を作成いたしまして、個々の国際機関への拠出金額を公表してきております。これはホームページの中で金額及びその目的などについて公表するようにしております。
　また、昨年、平成二十二年には行政事業レビューを実施いたしまして、その点検結果を反映した行政事業レビューシートの中で個々の国際機関への拠出金額、これはＫＥＤＯもでございますが、を公表しております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　今後も、情報の透明性を高めて国民への説明責任を果たしていっていただけますようにお願いをいたします。
　さて次に、前回に引き続きまして、喫緊の課題である東日本大震災に関連する質問をさせていただきます。
　この度の震災で大きな被害を受けた企業、多くが早期の再建を期して従業員の雇用の維持に努力をされています。このような企業にとって雇用調整助成金は大変有効な制度ですが、被災地の企業の状況を熟知している商工会議所から、雇用調整助成金を申請してから支給されるまでに三か月程度掛かってしまう、この間のつなぎの資金を何とか政府に支援をしていただけないかとの要望をいただいております。
　日本政策金融公庫は、リーマン・ショック後の中小企業の資金繰り支援策の一つとして、雇用調整助成金を申請した企業に対し、届出受理書を持参すれば手続ができるという長期運転資金の貸付けを行っておりました。本日皆様にお渡しした日本政策金融公庫の資料、こちらですね、こちらの資料にも、また、厚生労働省の雇用調整助成金のガイドブック、こちらですが、こちらにもこの制度が紹介をされています。しかし、残念なことに、この貸付制度は本年の三月三十一日をもって打ち切られています。
　雇用調整助成金を申請する企業の多くが仕事が減って資金繰りに苦労されています。このような企業は既存のセーフティーネット保証を利用することは可能ですが、申請手続、これが煩雑です。より簡便な手続で利用できる貸付制度が望まれています。
　国は、被災地の企業の負担を軽減するために雇用調整助成金の申請手続を簡便にするなど配慮しています。雇用調整助成金とそれが支給されるまでのつなぎに使える融資、これをセットで利用できるように、無利子を前提にした利子補給が必要と考えますが、中小企業庁のお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（伊藤仁君）　お答えいたします。
　被災によりまして従業員の給与や雇用の対応に苦慮されていらっしゃいます中小企業者に対しまして、御指摘の雇用調整助成金の支給に係る運転資金も含めて、被災地の資金繰りに係る様々なニーズに対応できる融資制度というものを創設しているところでございます。今御指摘のセーフティーネット貸付けもその一部でございますけれども、さらに、今後、補正予算を活用させていただきまして、セーフティーネット貸付けの内容を更に拡充した東日本大震災復興特別貸付けを創設する予定でございます。
　御指摘の運転資金への対応も含めて、被災地からの様々な資金ニーズへの対応、それから手続の簡素化についてしっかり努めてまいりたいと思います。
○竹谷とし子君　是非お願いいたします。
　続きまして、避難されておられる方の生活環境の整備について伺いたいと思います。
　大震災から一か月半が過ぎましたが、残念なことに避難所を始めとする被災者の皆様の生活が大きく改善されたとは言えないと思います。国の被災者生活支援特別対策本部が行った三県全避難所に対する実態把握の結果が先日発表されました。それを見ますと、避難所の四割弱で入浴ができない、また入浴が週一回程度、同じく、温かい食事がほとんど提供されていないところが四割、着替えの下着がない、又は洗濯ができないところは半分近く、プライバシーが確保されていないところが七割以上という厳しい結果です。この調査は回収率僅か三〇・九％で、回答できない避難所は更に厳しい環境にあるということが容易に想像できます。
　また、宮城県の栄養士さんらの調査では、避難所の九割でカロリー不足、七割から八割でたんぱく質の不足、ビタミンが欠乏。さらに、五百人以上の大型避難所では一日二食しか支給されていないところが四五・五％にもなることが明らかになっています。
　先週末、陸前高田市で仮設風呂の設置をされたボランティアの方からお話を伺いました。設置されたところでは六十人ほどが公民館で避難生活を送っておられて、これまでお風呂は四日に一回、自衛隊の送迎をしていただいて行かれていたということです。しかし、お風呂に入れるのは着替えも入れて僅か三十分。湯舟にゆっくり入ることもできず、一度お風呂に行った高齢者は何かと理由を付けて次からは行かなくなったそうです。そんな避難所にボランティアの皆様が簡易風呂を設置してくださったのですが、水も不足していて一日二百リットルだけですので、お風呂に使う水は近くの沢水をくんで利用されているそうです。
　また、ＮＨＫのニュースによると、今回の震災で壊滅的な被害を受けた地域の避難所では、エコノミークラス症候群を発症するおそれのある人の割合がほかの地域の避難所に比べて最大で十倍近くに上ることが分かり、調査を行った医師が簡易ベッドを導入するなど避難所の環境の改善が必要だと呼びかけています。このエコノミークラス症候群は、長時間同じ姿勢を続けるうちに足にできた血の塊が肺の血管に達して詰まるもので、最悪の場合、死亡することもあるというものです。
　避難所で苦労されている話が連日新聞にも報道されており、多くの国民の皆様が一体いつまでこんな生活をさせるのだと国に対し不満を抱いています。地元の自治体は当然のこと、厚生労働省など関係省庁の皆様も震災以来努力をしてくださっておりますが、とても先進国の避難所とは胸を張って言えない状況が続いています。東北地方の方は我慢強くて要求や要望を口に出されないと伺いますが、それに国や自治体が甘えてはいけないと思います。我慢してくださっているのではなくて我慢を強いているのだと思います。
　先日の予算委員会の総理の説明では、お盆くらいまでには仮設住宅に希望者全員が入居できるようにするということですが、それまでの約三か月、今のままの避難所生活が続けば命にかかわる問題です。これからは夏に向かって暑さや湿気も心配な季節になります。
　そこで、国として、避難生活が今回のように長期に続く場合の避難所の最低基準、例えばお風呂は週二回以上とか、バランスに配慮した食事の目安としてカロリーやたんぱく質、ビタミンの量、温かい食事は日に一、二回、また一人当たりの広さ、マットレス、畳、簡易ベッドなど、ガイドラインを示して、市町村がそれを達成できるように後押しすることが必要と考えますが、いかがでしょうか。厚生労働省、いかがでしょうか。
○政府参考人（金谷裕弘君）　お答えいたします。
　今般の震災におきまして、お話ございましたように、多くの避難所が設置されておりまして、まだ多くの避難者の方々が厳しい生活を余儀なくされていると、そういう状況にあるということは承知をいたしております。避難所それぞれの状況は、ライフラインが復旧したところなどはかなり改善が見られますものの、やはりライフラインが十分でない等のところについてはまだまだ厳しい状況があるというふうに認識しております。
　そういった状況におきまして、まず厚生労働省として取り組んでまいりましたことは、まず生活環境の改善といたしましてプライバシーの確保、あるいは栄養バランスを十分確保した食事。さらには、特に災害のときに厳しい状況に置かれます高齢者あるいは障害者といった要支援の皆様方、そういった方々に対して特別な配慮をすることができます福祉避難所の設置など、そういった避難所の生活環境の整備について被災県に対しまして発災後直ちに事務連絡を出しまして、その対応を要請したところでございます。
　また、そういった中におきまして、特に高齢者の方々、配慮を要する方々の避難のためにホテルあるいは旅館などを借り上げて避難所とすると、そのようなことができるということを通知を発出いたしまして、積極的な対応をお願いをしておるところでございます。
　また、先ほど入浴のお話もございましたけれども、避難者の入浴機会の確保をするということのために、近隣の例えば銭湯などの入浴施設の利用料、あるいはその送迎に要する費用、あるいは仮設風呂の設置、そういった費用につきましても災害救助法の対象となるというふうなことを周知をしてきたところでございます。
　また、避難所におきます健康、衛生管理対策ということで、全国の保健師の方々に現地に入っていただきまして、現在でも、昨日現在ですが、百三十二チーム四百四十一人の保健師の方が現地でずっと活動をしていただいておりまして、お話にございましたような衛生対策、あるいはエコノミー症候群にならないようにということで体操の御指導とか、そういったことにも心掛けておるところでございます。
　こうした避難所におきます費用につきましては、災害救助法によりまして国庫負担の対象となるところでございまして、引き続き避難をされている方々のニーズに対応できますよう、被災自治体に対しまして私ども適切に助言をさせていただくとともに、先ほどお話のございました応急仮設住宅等の早期の整備など、避難所の早期解消に向け支援してまいりたいというふうに存じております。
　以上でございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　これまで様々厚労省が通知を出してくださっていることは承知をしておりますけれども、自治体側でそれを受け止めて、避難所の方々のケアをする人的な部分について圧倒的に不足しているということを認識しております。
　この件にも関連をいたしまして、次に被災自治体の現状について総務省に伺いたいと思います。
　被災された皆様、特に一家の大黒柱を亡くされた方にとってすぐに手にすることのできるお金の一つが災害弔慰金です。生計維持者が亡くなられた場合に、御家族、二親等以内の方に対して五百万円が支給されるという制度ですが、その支給が大変遅れています。今回の大震災で亡くなられた方は二十七日現在で一万四千五百十七人、それに対して弔慰金が支払われたのは、四月二十二日現在で見込み数も含めて僅か百二十四件です。大震災から既に一か月半以上が経過しておりますが、ほとんどの方が弔慰金を受け取っておられないというわけです。地元自治体において災害弔慰金の支給が遅れている理由、原因を総務省はどのように考えておられるでしょうか。
　災害弔慰金の支給が遅れていることは一つの例にすぎないと思います。被災地の自治体は、役所の建物も被災して、役所機能が著しく低下したところも少なくありません。職員の方も多くが被災者で、亡くなられた職員もおられます。そのような中、震災直後から避難所の運営、支援物資の受入れ、戸籍や住民票の復旧、罹災証明を始めとする各種証明書の発行、さらに災害弔慰金や見舞金の手続、仮設設置場所の用地確保等、まさに不眠不休で働いてくださってもなお様々なところで手続が滞っているという現状です。
　専門家は、職員の方の過労死や心の病気を心配されています。ある町では、職員の三名がもう既に退職したとの報告もありました。総務省も、被災地の自治体に対して都道府県や政令市からの職員派遣を要請され、さらに総務省からも人を派遣されています。それでもまだ今のような状況が続いています。総務省が取り組んでおられる市町村職員の派遣スキームも、被災市町村の派遣要望人数六百七十三人に対して全国から二千五百六十二人もの申出があったそうです。これは、三月二十八日第一次の締切りで、今もまだマッチング中とのこと。迅速に機能しているとは言い難い状況です。
　被災地の自治体の人員不足や被災自治体への支援の遅れは、被災地、被災された皆様の命と生活に直結する問題です。その意味で、自治体への支援が遅れることは人の命の問題だと私は思います。全国には自治体職員をリタイアされた元気で意欲のある、また経験豊富なＯＢの職員の方もたくさんいます。このＯＢ職員を臨時に雇用して、即戦力として活用できるように国が後押しすることも提案したいと思います。
　国は、三県全避難所に対する実態把握の調査の結果を踏まえて、環境改善が特に必要な避難所への支援強化について県、市町村に対して要請し、さらに回答のなかった避難所について把握を進めるということですが、被災自治体が……
○委員長（藤田幸久君）　竹谷さん、時間が過ぎておりますので簡潔にお願いします。
○竹谷とし子君　はい、済みません。
　国からの要請を受けただけで十分に取り組めるとは考えられません。総務省の更なるバックアップが不可欠だと考えますが、いかがでしょうか。
○委員長（藤田幸久君）　総務省鈴木副大臣、時間過ぎておりますので簡潔に。
○副大臣（鈴木克昌君）　限られた時間でございますので、端的に御答弁をさせていただきます。
　今委員おっしゃったように、本当に今回の大災害、家族も失い家も失い仕事も失い、本当に頼りの綱はまずお金ということだと思います。その支給が遅れておるということについては、本当にこれは私どもも心を痛めておるわけでありますが、ただ端的に申し上げると、やっぱり現在まだ行方不明の方々がたくさんお見えになるということで、どうしてもそういった方を捜し、そして御遺族を捜していくということをきちっとやっていかないと、このことについては亡くなった方の御遺族の感情なんかもありまして、非常に難しいところがあります。しかし、必要性は十分感じておりますので、理屈はともかくとしても、なるべく早く正確に実施をさせていただくように最善の努力をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、連携でございますけれども、応援でございますが、今おっしゃったように、本当に県を、そしてまた県と市町村、そしてまた国と県、国と市町村、もういろいろなスキームでやっておりますが、結論からいうと、やっぱりニーズなんですね。やっぱり数だけでは、マンパワーだけではなくて、どういうニーズがあって、どういう人を送ることが大事なのかと。その辺のところで確かに、現地からの要望と応援してもいいよという、先ほどのマッチングの数の違い等も出てきておりますが、その辺も今かなり進んできておるというふうにも思っております。しかし、さらに我々はどういった要求があるのか、どういう人を送り込むことが一番手助けになるのかということをきちっとわきまえて対処をしてまいりたいというふうに思います。
　それから、いわゆるＯＢ職員の派遣等も含めてのことでございますが、これも十分、県そして市、町で考えていただいておりまして、例えば岩手県においては県で四百五十人、市町村で三千五百人、宮城県においては県と市町村で四百人、福島県では沿岸部の十三市町村で六百人、新たな雇用をつくっていただいておるわけでありますけれども、もちろんそれは全てＯＢということではありません。その中にもやっぱりＯＢや経験者を極力生かさせていただいて、従前の持つノウハウといいますか能力を発揮していただけるような、そういうことも十分考えてまいりたいというふうに思っております。
　時間があれば詳しく御説明しますが、これぐらいにさせていただきたいと思います。
○竹谷とし子君　済みません。ありがとうございました。
　時間超過して申し訳ありません。終わります。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。よろしくお願いします。
　国際協力銀行法案につきまして、野田財務大臣にお伺いいたします。
　本法案は、大まかに言いますと、ＪＢＩＣの機能強化と組織分離の二つを行おうとするものであると理解しておりますけれども、この機能強化と組織分離は各々別の問題であるというふうに考えております。
　そこで、まずは機能強化についてお伺いしたいと思います。
　ＪＢＩＣ、この十年間業績を見ておりますと、見事なまでにほぼ一本調子で右肩下がりという業績になっております。当期の純利益、そして国庫納付実績ともにこの十年間で二分の一以下になってしまっている。むしろ官製金融としてＪＢＩＣは役割を終えつつあるのではないかと思いますが、そこについてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　ＪＢＩＣのそもそもの目的というのは、政策金融機関として重要な海外資源を確保することであるとか、我が国産業の国際競争力の維持向上、こういうことが目的でありまして、利益を最大化するということではございません。また、実績として今たまたま当期純利益とか国庫納付実績のお話をされましたけれども、出融資等の承諾額は十年前に比して約三倍に伸びております。
　先ほど来ずっとお話をさせていただいたとおり、インフラに向けての需要がこれからもっと増えていくという中、海外での競争が強まっている。そして、ドル資金を獲得することは民間だけでは困難になってきているという状況を考えると、ますます役割は大きくなってきているのであって、役割を終えつつあるという認識では私どもはないということでございます。
○中西健治君　先週の本委員会で野田財務大臣は、政策金融改革の経緯にも言及されまして、今後もＪＢＩＣの民営化はあり得ないということを明言されたわけですけれども、ＪＢＩＣ、業績は下がっていながらも黒字であることは変わらないということでございます。この黒字経営の組織を民営化させないとするその理由は何なんでしょうか。黒字ですから株式を上場させる、そうしたものを財政に充てていく、そうしたことは十分に考えられるわけですが、なぜそういうことをしないのでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　ＪＢＩＣのそもそもの目的はさっき申し上げたので、重ねては申し上げません。
　株主の利益を追求することを目的とする機関ではないということがこれ大前提でございまして、また外債発行に対する政府保証など、長期、巨額の資金供与といった業務遂行に必要な資金調達について国の支援が必要でございます。このように、政策金融としての業務を適切に実施をするということ、そのことを確保するという観点から、政府が一〇〇％株式を保有する旨を法定をしているところでございます。黒字経営だから民営化するとの議論は、これは当たらないと。
　逆の場合をちょっとお考えいただきたいと思うんですけれども、仮にＪＢＩＣを民営化した場合、資金調達については政府保証を行うことができなくなるわけでございますので、資金調達コストが上昇して、採算を維持しながら他国の類似機関と競争をするということは難しくなるのではないかと思います。
○中西健治君　ありがとうございます。
　やはり、先週の本委員会で野田財務大臣は、ＪＢＩＣの行う業務について民業補完だということを強調されたわけですけれども、今法案で掲げられております先進国向けの輸出の金融ですとか短期のつなぎ資金供与、あとＭアンドＡの支援貸付けなどは民間でも十二分にできるところであるということだと思います。民業の補完をしなければいけないというのは、十二分にできないから政府が関与するんですよということを意味しているととらえられますけれども、こうしたことにＪＢＩＣが関与することは民業の圧迫にほかならないと私は考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　先ほど、竹谷委員の御質問の中で、緊急に迫っているいろいろ案件を申し上げました。これは先進国向けの輸出金融です。ここでの厳しい競争は、それぞれのライバルの国が官民挙げての競争で来ています。ここでやっぱりＪＢＩＣが入ることによって競争条件が改善をされるということは、これ間違いありません。個々の案件は最近、やっぱり大型化、長期化しているわけであって、民間だけで外貨の資金を獲得するということは困難な状況の中で、どうしてもこれは乗り出していかなければならない状況になっているということが根底にあるということでございまして、第一条には、これは民業を補完をするという旨を書いています。第二条は、第十二条だったですかね、これは協調融資ということを原則とすることと書いてございますので、この法律上の立て付けからしても、民業を圧迫するんじゃなくて民業を補完する役割であると。民を除いて官で乗り出すということではなくて、民業をサポートしていくんだという、そういう立て付けであるということを御理解いただきたいと思います。
○中西健治君　民業の補完であるというところにとどまるという位置付けであるということを、是非ともこれからも守っていただきたいというふうに思いますが。
　そうしましたら、今度は組織分離について伺いたいと思います。
　機能強化イコール組織分離というふうにはつながらないというふうに私は考えておりますけれども、この法案によりますと、会社の目的、組織、会計経理等、現行の株式会社日本政策金融公庫法の規定を引き継ぐ形となっております。それであれば日本公庫内にとどまっておればよく、組織の分離独立の必然性が非常に乏しいと言わざるを得ないと思います。
　民営化を前提としない政策金融は日本公庫でやるという、現行の枠組みの中で必要な機能強化があるのであればそれだけ行えばいいのではないかと思います。民営化しないのであれば分離独立の必然性がないのではないでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　機能強化を最大限に発揮させていくというために組織の分離というのが必要になってくると、そういうことでございまして、例えば財務の独立性、明確性の確保により資金調達の安定性を向上させる、あるいは業務の機動性、専門性等を強化することが必要であり、そのためにもこれは組織分離した方がその効果が効果的に現れてくると、そういうことでございます。
○中西健治君　今の説明は全く説得力に欠けていると私は思います。
　今おっしゃられた、組織分離の理由として機動性、専門性等の確保ということと多額の外貨を外国投資家から安定的に調達するための独自の財務管理を行う必要性、こうしたことを財務省の方は言ってきているわけですけれども、まず一つ目の機動性、専門性の確保、これはＪＢＩＣ内部の体制強化でやりくりすればいいだけの話じゃないですか。どうして分離独立が必要なんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　そもそも国際金融業務には国内金融業務とは全く異なる専門性が必要であるということ、また、海外インフラ等の大型かつリスクの大きい分野では、専門性と対外交渉力のある役員が適切なリスク評価に基づく機動的な判断を行う必要があるということ、そういう意味からも分離が必要であるということと、必要となる多額の外貨を安定的に調達していくために、これ国際会計基準も含めて各国で要求されるような基準で海外の投資家にとって明確な財務内容の開示を行う必要性が高まるということも予想される。そういう意味で、これに対応するためにも独立した財務管理を行う必要があると、こういう理由でございます。