○説明員（宇賀神治夫君）　宇賀神でございます。
　私からは、ただいま生活局長からお話がございましたように、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」と「二〇〇〇年の日本」における高齢化関連部分について御説明申し上げます。
　説明の順序からいたしまして、「二〇〇〇年の日本」は、「展望と指針」よりはより長期の視点から展望いたしておりますので、そういう意味で、「展望と指針」のバックグラウンドをなす性格のものであるというふうに考えられます。したがいまして、これから先に御説明をさせていただきます。
　お手元に三種類の資料をお配りしてあると思いますが、四枚つづりで「「二〇〇〇年の日本」における高齢化関連部分について」という資料がございますが、これについて御説明申し上げます。
　「「二〇〇〇年の日本」の性格及び概要」については、先ほど国民生活局長から説明があったわけでございますが、若干補足をさせていただきますと、「二〇〇〇年の日本」は、経済審議会のもとに、大来佐武郎氏を委員長といたします長期展望委員会が設置されまして、五十六年の五月から一年余にわたりまして検討を行いました上、五十七年の六月に取りまとめられたものでございます。
　その対象期間は、二十一世紀に至る二十年程度の期間を検討の対象といたしまして、長期的視野で今後の我が国経済社会の変化の方向を展望し、その中で生じてくる問題点を指摘するとともに、将来どのような経済社会を実現していくべきかについて検討を行ったものでございますが、これは政府の諮問を受けて作成されたというような性格のものではございませんで、あくまでも長期展望委員会に参加した各界の有識者が自由に意見を出し合いまして、討論を行い、その結果を集約し、報告書を作成したという性格のものでございます。
　次に、その概要でございますが、まず初めに、これからの我が国には、人口の急速な高齢化と、二十一世紀初頭以降の人口の安定化、さらには高度成長から中成長への転換、それから我が国の国際的地位の上昇、そういったようないろいろの要因がございまして、今後二十年間は歴史的な転換期となるものと考えられるわけでございます。
　さらに、具体的に二十一世紀に向けての我が国経済社会の基本的展望といたしましては、国際経済においては日本、ヨーロッパ、アメリカというようなものを主軸とする多極化の進展、それから相互依存関係の進展、先進国の活力の低下、不安定なエネルギー情勢、食料情勢の継続、それから世界的な人口問題、環境問題の発生、こういったようなことが大きな方向あるいは問題点であるというふうに考えられるわけでございます。
　国内的には、我が国経済社会の国際化の進展、高齢化に伴う人口・世帯・ライフサイクルの変化、就業構造の変化、産業構造のソフト化、技術革新の進展、生活面での意識の変化、地域構造の変化、こういったような点が今後の大きな方向であるというふうに考えられるわけでございます。
　それで、「二〇〇〇年の日本」においては、このような変化を国際化、高齢化、成熟化、そういう三つの変化の方向としてとらえて、それぞれについて次のような対応の基本戦略を示しておるわけでございます。
　第一に、国際化につきましては、活力に富む世界経済への貢献と安定的な相互依存関係の形成が重要であり、世界経済の再活性化、開かれた経済社会の形成、地球的諸問題への対応等を基本戦略としていくということでございます。
　第二に、高齢化については、日本型高齢社会、これは後ほど御説明保いたしますが、その実現が重要であり、インフレの防止を重視した経済運営、高齢者の社会参加の確保、効率的で適切な福祉の確保、住みよい社会環境の形成等を基本戦略としていくということでございます。
　それから第三に、成熟化につきましては、経済社会の活力の維持が重要であり、豊かな創造性の確保、活力環境の整備等を基本戦略としていくということでございます。
　そして、これら三つに共通する課題の対応といたしまして、経済社会の安全の確保、これはエネルギー、食料等の安定供給確保でございますが、さらには良質な国土・居住空間の形成、公的部門の役割と対応の明確化等が重要であるというふうに述べておるわけでございます。
　さらに、次のページにまいりまして、それでは次に、「二〇〇〇年の日本」において、高齢化関連事項について具体的にどういうふうに記述されているかということについて御説明申し上げます。
　まず、我が国の人口の「高齢化の展望」とそれをめぐる「諸問題」についてでございます。
　第一に、我が国の人口は、二十一世紀初頭にほぼ一億三千万人で頭打ちいたしまして、それ以降は出生と死亡がバランスをするというような人口の安定期に入るというふうに予測されておるわけでございます。
　左側のグラフをごらんいただきますとおわかりいただけると思いますが、二十一世紀初頭までの間におきましては、我が国の人口の年齢構成は急速に高齢化いたしまして、現在約九％の水準にある六十五歳以上の人口比率が、二〇〇〇年には今日の西欧水準並みの一五％というふうになりまして、その後は西欧先進諸国を上回って高まっていくというふうに考えられるわけでございます。
　それから第二に、世帯数の問題でございますが、これも二つ並んでおる左側の「世帯数の変化」のグラフをごらんいただきますとおわかりのように、世帯数の増加のテンポというものは今後鈍化するわけではございますが、二〇〇〇年には現在の約一・三倍になるものと見込まれまして、特に高齢者のひとり暮らしの世帯が大幅に増加することが見込まれるわけでございます。この単身者世帯と申しますか、要するにひとり暮らし世帯の内訳について右側のグラフで述べておりますが、これを見ていただきますと、その中でも特にひとり暮らしの高齢女子、これは棒グラフで上から二段目の右側に当たる部分で、ちょっとおわかりにくいかと思いますが、その部分がひとり暮らしの高齢者の女子に当たるわけでございますが、そのひとり暮らしの高齢女子の比率は年々高まりまして、二〇〇〇年には二・五倍になるというふうに見込まれるわけでございます。
　また、高齢化の進展に伴いまして、寝たきり老人が急速に増加することとなり、高齢者の健康維持、寝たきり老人を抱える家庭への支援、将来の高齢社会を支える青少年の健全な育成等が重要となるものと考えられるわけでございます。
　それから、次のページにお移りいただきまして、第三には生産年齢人口の関係でございますが、生産年齢人口は余り変化をしないわけでございまして、左側の上の表をごらんいただきますとお読み取りになれることと思いますが、現在の我が国の生産年齢人口の比率は欧米諸国よりは若干高くなっておるわけでございますが、二〇〇〇年まではその水準が維持できるものと見込まれておるわけでございます。したがいまして、生産年齢人口の比率が比較的高い今後の二十年間は、来るべき高齢社会に対応するための貴重な期間であるというふうに考えられます。
　ただ、高齢化の進展によりまして、左の下の方のグラフをごらんいただきたいと思いますが、高年労働力の人口が増加いたします。こうした人々の就業のあり方が問題になるものと考えられるわけでございます。これまでの年齢別就業パターンの変化を延長してみますと、五十五歳以上の高齢層では、労働力が供給過剰となりまして、労働力需要の変化に円滑に対応できない場合、需給のミスマッチが生ずるおそれがあるなど、今後、労働市場にかなり大きな調整圧力がかかる可能性があるものと考えられます。
　次に、第四に、高齢者の社会保障の役割は今後一層重要なものとなるわけでございますが、現在の社会保障の仕組みは将来の高齢社会に十分対応できるものとはなっておりません。したがいまして、現状のまま推移いたすとすれば、社会保障移転、社会保障負担の国民所得に対する比率は急速に高まりまして、国民や政府にとって大きな問題となるものと考えられるわけでございます。特に、現行の年金制度のままでは、一つには、現世代が将来世代に非常に大きな負担を残すこと、二つには、勤労世代と年金受給世代を比べますと前者にかなり不利なバランスとなること、三つには、活力ある経済社会を損なうおそれがあること等の問題が指摘されるわけでございます。
　左側のグラフをちょっとごらんいただきたいと思いますが、これは横軸に六十五歳以上の人口比率をとりまして、縦軸に国民所得に対する社会保障給付費の比率をとったものでございまして、先進諸国の年次別の推移をここにドットしたものでございます。これをごらんいただきますと、おおむね四十五度線の付近に分布しておるわけでございまして、したがって高齢化の進展に伴いまして社会保障の規模が大きくなるということが読み取れるわけでございます。我が国は現在一番左の下の隅の方にございまして、高齢化も進んでおらず、社会保障の規模も小さいということになっておるわけでございますが、今後急速に高齢化が進んだ場合、西欧諸国の例にならってみた場合には、社会保障の規模が相当程度急速に大きくならざるを得ないというようなことが読み取れるわけでございます。
　次の四ページに移っていただきたいと思いますが、「住みよい高齢化社会に向けての基本戦略」をどう考えていくかということについて御説明いたします。
　まず、我々が留意しておくべきことは、今後高齢化の進行は不可避でございますが、高齢者が多いということは我が国が長寿国であるということのあらわれでございます。したがって、豊かな経験と知識を持った人々が多いということになるわけでございます。高齢社会のイメージは、どちらかといえば灰色のイメージでとらえる場合が多いわけでございますが、これは灰色のイメージでとらえるだけではなくて、積極的に評価していく態度が必要であるというように考えられるわけでございます。そして、西欧型福祉社会の経験を参考としながら、日本独自の社会的条件を生かしまして、就業、年金、それから貯蓄、家庭等の役割を適正に位置づけました創造的な日本型高齢社会を築くことが大切であるというふうに考えられるわけでございます。
　このような日本型高齢社会を構築するに当たりましては、高齢化が進展する中で、国民全体にとって住みよい社会を実現するために、一つは、「個人の能力が自由に発揮でき、多様なニーズにこたえられる社会」、それから二つには、「バランスのとれた公正な社会」、それから三つには、「包容力のある社会」、それから四つには、「国際化の進展に対応できる社会」、というような四つの理念を基本とすることとしておるわけでございます。
　それからさらに具体的には、このような理念を踏まえまして、次のような四つの基本戦略を進めることとしております。
　第一は、何といっても「インフレの防止を重視した経済運営」を行うということでございます。高齢社会におけるインフレは、個人貯蓄の目減りを通じまして老後に備えた自助努力を困難にするばかりでなく、稼得手段を持たない高齢者世帯の生活不安を高めますとともに、年金制度の安定的な運営も難しくするというような問題があるわけでございます。したがいまして、今後インフレ対策はより重要性を増していくというふうに考えられるわけでございます。
　それから第二は、「高齢者の社会参加の確保」ということでございます。高齢者がその貴重な知識と経験を生かしまして経済・社会活動に参加できますよう、積極的に社会参加の場を確保していくことにあわせまして、高齢者の労働力率が相対的に高いという現状を踏まえまして、働く意欲と能力のある人に就業の機会を開いていくことによりまして、勤労の持っている自己実現欲求の充足、さらには社会的連帯感の確保といったような価値を積極的に生かしていくことが必要であるというふうに考えられます。また、高齢者が地域活動に参加できるような条件の整備や、高齢者の多様な要求に合った生涯教育、余暇、文化活動の機会の拡大というようなことも必要であるというふうに考えられます。
　それから第三は、「効率的で適切な福祉の確保」という問題でございます。高齢化が進展する中で、高齢者の所得保障、健康の維持といった福祉に対する需要が拡大するわけでございますが、急成長という条件のもとで経済社会の活力を維持していくためにも、国民の合意のもとに、適正な給付と負担の関係を明確にしながら、適切な福祉の確保を図っていくことが必要でございます。特に年金の場合には、現実に問題が顕在化いたしますのは二十一世紀だといたしましても、早急に改革に着手すべきものであるというように考えられます。また、老人の健康の確保につきましても、早い時期からの健康教育、それから健康管理体制の確立を図るなど、国民の健康づくりを積極的に推進していくことが必要であります。
　最後に、第四は、「高齢化の中での住みよい社会環境の形成」ということでございます。これからの社会は、高齢者が社会の一員として生活し活動できる社会がノーマルな社会であるという理念を定着させますとともに、社会を構成する各人が安心して生活し得るような社会づくりを進めていく必要がございます。このため、大都市圏、地方圏のそれぞれの実情に応じまして高齢化に対応した居住環境づくり、老後の生活の安定や健康等高齢者の福祉にとって重要な家庭の適切な位置づけ、さらには高齢社会に向けての国民の十分な理解の確立を進めることとしております。
　以上、簡単でございますが、「二〇〇〇年の日本」についての関連部分の御説明を終わらしていただきます。
　続きまして、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の関連部分の説明をいたします。
　お手元に三枚紙で、「展望と指針」関連の資料をお配りしてございます。
　まず、「「展望と指針」の性格」でございますが、これは、我が国経済社会は大きな転換期に直面しておるわけでございまして、将来には流動的な要素も数多くございます。このため、この「展望と指針」は、その内容を不確実性と事態の変化に弾力的に対応し得るようなものとしておるわけでございます。また、現在、長期的に取り組むべき多くの課題に直面しておりますことを踏まえまして、長期的な視野から一九八〇年代の経済社会の展望と政策運営の指針を示しておるわけでございます。
　次に、「「展望と指針」での経済の想定」について御説明申し上げます。
　八〇年代の我が国経済につきましては、第一に、エレクトロニクスを中心とした技術革新の進展が期待されますこと、第二に、家計貯蓄率は、次第に低下することが見込まれますが、他の先進諸国よりは相対的に高水準を維持すること、それから第三に、労働力供給の増加率は七〇年代とほぼ同程度となることなどが見込まれますことから、先進国の中で良好なパフォーマンスを維持するだけの経済的条件を備えているというふうに考えられるわけでございます。
　また、対象期間中、これは昭和五十八年度から六十五年度までの八年間でございますが、対象期間中の経済の姿につきましては、適度な成長のもとで完全雇用、物価の安定、対外均衡の確保を実現していくことが重要でありまして、次のような経済の姿を想定しておるわけでございます。
　第一に、経済成長率につきましては、世界経済の回復の想定、技術開発の進展、民間活力の発揮等を前提といたしまして、経済成長率は実質年平均四％程度、名目で六％程度から七％程度と見込んでおるわけでございます。
　第二に、雇用につきましては、適度な成長を通じた雇用の安定、労働力需給をめぐる構造変化に対応した政策を推進いたしますことによりまして、昭和六十五年度における完全失業率は二％程度を目安としておるわけでございます。
　第三に、物価につきましては、総需要の管理、競争の促進等諸般の政策をとることによりまして、消費者物価の上昇率は年平均三％程度を目安といたしております。また、卸売物価の上昇率につきましては年平均一％程度と見込んでおるわけでございます。
　続いて、「展望と指針」における高齢化関連事項についての御説明をいたします。
　まず、「八〇年代の変化の方向」でございますが、長期的視点で二十一世紀に至る我が国経済社会の変化を展望いたしますと、国際化、成熟化とともに、高齢化といった大きな流れが認められるわけでございます。今後の我が国は、人口増加率が鈍化する中で人口の高齢化が急速に進み、二十一世紀には世界有数の高齢社会になることが確実でございます。今後、二十一世紀に至る期間は、この来るべき高齢社会に備えて、経済社会の基盤を整備すべき重要な期間であるというふうに考えられます。
　次のページに行っていただきたいと思いますが、次に、国民生活の変化の方向について見てまいりますと、国民のライフスタイルは、生活の時間、場、ニーズといった面でそれぞれ変化が進むものと考えられます。まず、生活時間につきましては、平均寿命の伸長、子供数の減少等を背景に、自由時間の増大、生涯学習への関心の高まり、それから就業形態、労働時間配分の多様化等が進むものと見込まれるわけでございます。それから、生活の場につきましては、家庭の機能の見直し、社会参加の場の多様化等も見込まれるわけでございます。さらに、ニーズにつきましては、文化的豊かさを求めて生活の質的向上への志向が高まります一方、高齢化等の中での雇用・所得の確保、物価の安定、健康の維持・増進といったようなニーズは、安心して暮らせる基礎条件として、引き続き重要視されていくものと考えられます。
　次に、「政策の基本方向」について御説明申し上げます。
　第一に、国民生活に関する総合的な政策でございますが、これにつきましては、就業、社会保障、資産形成等を通じまして、安定した生活の基盤が整備され、これを踏まえて、人々が、家庭、地域、職場などのさまざまな場におきましてゆとりを持ち、自己実現を図っていくことができるような人生八十年型ライフスタイルに対応しました新しいシステムづくりを進めていくこととしておるわけでございます。
　第二に、就業の関係につきましては、六十歳定年の一般化に努めますとともに、六十歳台の前半層に対しまして、雇用の延長の促進であるとか、転職、再就職の円滑化であるとか、さらには就業ニーズの多様化に応じた就業機会の確保というようなことについて努めてまいることとしておるわけでございます。また、高年齢者の職業能力の維持活用を図るため、生涯職業訓練、健康づくり体制等の促進を図ることとしております。
　それから第三に、物価につきましては、かつての高度成長期のようには家計の名目所得の高い伸びが期待し得ない中でございますので、高齢化の進展とも相まちまして、これまでにも増して物価の安定が重要な課題となってくるというように考えられるわけでございます。このため、物価の安定につきましては、不断の注意を払いながら、適切かつ機動的な総需要の管理、さらには競争の促進等諸般の政策を行うことによりまして、物価の一層の安定を図ることといたしておるわけでございます。
　それから第四に、社会保障につきましては、施策の重点化、効率化、社会的公正を確保する見地からの制度間の不均衡の是正、給付と負担の適正化、こういったような点を基本原則といたしまして、整備、改革を進めていく必要があるわけでございます。
　それで具体的には、年金部門につきましては、現行制度のまま推移いたしますと、多くの問題が顕在化することを認識いたしまして、制度全般のあり方について見直しを行いますとともに、計画的に改革を進めることとしておるわけでございます。また、年金のいろいろの制度がございますが、その各制度は給付面の統一化に合わせて負担面の制度間の調整を進めますとともに、昭和七十年を目途に制度全体の一元化を完了させるという方向に沿いまして検討を進めることといたしておるわけでございます。
　次に、保険・医療部門につきましては、老人保健事業の計画的推進を図るなどライフサイクルを通じました国民の健康づくりを積極的に推進いたしますとともに、予防、リハビリテーションを含めました一貫性のある保健・医療サービスの供給システムの整備を図ることといたしております。また、医療費の伸びを適正な範囲にとどめるよう需給両面にわたりまして適正化対策を実施することといたしておるところであります。
　次のページに移っていただきたいと思います。
　社会福祉につきましては、高齢者、障害者もできる限り社会の一員として生活し行動できるよう、ノーマライゼーションの方向を、地域住民の積極的な参加、協力のもとに進めることといたしておるわけでございます。
　第五番目といたしましては、教育・学術・文化の問題でございますが、教育・学術・文化の面では、人口の高齢化、女性の社会進出、さらには産業・就業構造の変化、情報化、国際化の進展、こういったような多面的な経済社会環境の変化に対応いたしまして、心の豊かさや、新たな創造力を生み出していく基盤の形成が求められているわけでございます。このため、社会教育におきましては、家庭教育に関する学習活動や婦人・青少年の社会参加を促進する活動機会の充実、それから高齢者の教育・人材の活用等に努めていくこととしておるわけでございます。
　第六は、家庭についてでございます。家庭につきましては、人生八十年型ライフスタイルに対応していくためには、社会生活の基礎的単位であり、国民の幸せの基盤でもある家庭に期待される役割が極めて大きいものというように考えられます。このため、公的部門におきましては、家庭が自主的な対応を円滑に図っていけるよう家庭を取り巻く環境基盤の充実を進めますとともに、その努力を側面から支援していくこととしておるわけでございます。
　最後に、第七といたしまして、住宅政策でございますが、住宅政策につきましては、三世代同居を可能とするような質の高い住宅の供給を進めますとともに、隣居であるとか、近隣別居であるとかという、それぞれの家族の実情に応じた多様な居住形態にきめ細かな政策上の配慮を加えることとしております。また、単身世帯、特に高齢単身世帯、さらには母子世帯、心身障害者世帯の居住改善にも一層の努力を払うということにしておるわけでございます。
　以上、非常に駆け足ではございましたが、「展望と指針」の高齢化関連事項についての御説明を終わらしていただきます。