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○大島（敦）分科員　今大臣から、政府の立場を背負っての発言ですから、御自身の率直な意見もなかなか言いづらいかなという、仄聞をさせていただきました。
　私は、大臣がおっしゃったように、さまざまな文化背景を小学校においても知ること、経験することは大切だと思うんですけれども、その時間をやはり自国語の言葉についての素養を深めることの方が必要かなという個人的な価値観を持っておりまして、そのことも考えていただければなと考えております。
　なぜこのような質問をさせていただいたかと申し上げれば、たまたま自分の地元の方から、私の面識のない方なんですけれども、高校の先生を務めていらっしゃいまして、多分親の介護で四十代で高校の先生をやめて、書いた本を一冊届けていただきました、女性の方なんですけれども。余り国会で私こういう本を取り上げることはこれまでなかったんですけれども、「見捨てられた高校生たち　公立「底辺校」の実態」ということで、ややもすると今の国会の議論は、賢い人がより賢くなる議論が多いかと思うんです。
　これは、厚生労働省の例えば職業訓練、あるいはミスマッチが起きたとき、職業訓練の中でも中高年の方にどのような職業能力を身につけていただくかということについても、例えば社労士さんだったり、あるいは教育訓練給付だと英語を勉強するとお金が出たり、あるいは専門知識に対する給付が行われている。
　しかしながら、この埼玉県の例なんですけれども、底辺校の実態、自分も実は知らなかったものですから、非常に自分の不見識を恥じておりまして、例えば、
　　こんな彼らに就職活動の際に必要な礼状などを書かせると、とても大変なことになる。まず、「官製葉書」とは何か、どこで買うのか、いくらなのかと次々と教えることになる。葉書はなんとか手に入れても、次に表面・裏面の違いを説明しなければならない。ほうっておくと自分の住所を表面真ん中に書きかねない。官製葉書に切手を貼ってしまった生徒もいる。これが手紙となると、さらに指導は難しくなる。便箋という言葉すら知らない。口で説明するのも難しいので、学校宛に来た葉書や封書を、生徒に見せる見本として活用しているくらいなのだ。
ということで、今の底辺校と彼女が位置づけている学校においては、例えば、このことを地元の教育委員の方とお話をしたんです、こういう本があってこういうことがあるんですけれども、本当なんですかと。そうしたら、ある高校では三百人の方が入学をして百五十人の方が一年間のうちにやめてしまうというお話を聞いたんです。
　私たちの国は、産業競争力、要は人が財産である国だと私は思っておりまして、しっかりと働くという能力を身につけることが必要だなと考えています。したがいまして、底辺校というのは非常によくない言い方かもしれませんけれども、なかなか学力あるいは生活の力が追いついていない高校生の方たちをしっかりと国として、大臣も、今地方分権が進んでいますから、国としてと言われてもなかなか難しいかと思うんですけれども、高校の経営者の方、これは私立学校、あるいは公立学校を担っている教育委員会の方にその動機づけをする必要があるのかなと考えております。
　このことは私たちのこの国会の議論の中でもなかなか触れられていない議論かなと思っていまして、このことについて、大臣の御所見というよりもお気持ちを伺わせていただければなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○伊吹国務大臣　先般の臨時国会で院の御協力を得て改正教育基本法が成立をいたしまして、あの中の教育の目標については、いろいろその方が持っておられる価値観、人生観によって御批判もありましたけれども、むしろあそこに書いてあることは、公共の精神、そしてみずから自立をして生きていくことの大切さ、そういうことを教育の目標として掲げているわけです。
　今、教育というのは、特に議院内閣制でございますから、当時の政府の思いだけでいろいろやっちゃいけないということは私はよく認識しておりますので、今それを受けて中教審等に幅広い意見を承っております。何よりも国民の代表は国会でございますから、成案が出ましたら、学校教育法を改正教育基本法に合わせて直していく、直していくことによって指導要領を直していく、そして、今先生がおっしゃったような、自立できる、むしろ実学的なこともしっかりと身につけさせる教育をやっていきたいと私は思います。
　そして、再生会議などの意見を聞いておりますと、先生の御批判のようなことの御印象を受けられるかもわかりませんが、安倍総理は非常にその点はしっかりしておられると私は思います。最低限の規範意識、つまり、この規範という言葉はおのおの党派によって若干御批判もあるかもわかりませんが、人として生きていくための最低限の実学、ルール、これをやはり保障するということが一番の大切な、特に公教育、義務教育、高等学校までの大切なことだということを認識しておられますから、単に進学という目的だけのために授業を使う、逆に言うと、国で決めたことまで破って進学率の多寡を争うというようなことはできるだけやはりないようにしていきたいというのが私の気持ちでございます。
○大島（敦）分科員　大臣のおっしゃられたとおり、義務教育というのは私も大切だと思っておりまして、義務教育というのは、一つの国家の意思を全国に周知徹底するというのは余りいい言い方じゃないんですけれども、これは国の体制のいかんを問わず、義務教育は非常に重んじているところがあります。
　これは国の一つの考え方を義務教育を通して国民にあまねく広めるという目的が一つはあったのかなと考えておりまして、したがいまして、我が国はやはり物を、私は物づくりの会社出身なものですから、物をつくるということは、九時にしっかり出社をするとか、当たり前のことが当たり前にできるということが大切だと思っておりまして、そのような、先ほどの根底となるべき体力及び知力をつけることが必要かなと思っております。
　そのことが彼女の本で、一つには、今のような高校をほっておくと、この著者、書いた方の意見として、「感情・学力・気力など多方面の資質・能力に乏しい大人が増加し、国民主権の民主主義国日本を大きく変えてしまう存在となってしまうのではないかと考えられる」と書いてありまして、私は、特にこの点にこれから注目をしながら自分も活動していきたいなと考えております。
　その中で、私学の役割、私学には建学の精神があります。建学の精神があって、この間私も教育に携わる方とお話ししていましたら、たまたま私立学校の理事の方なんです。今の私立学校、自分もそうだったんですけれども、進学校が正しいみたいな価値観が非常にあって、その理事会の議論は、進学校にするのか、これまでどおり自分たちの学校は、どちらかといえば恵まれない人たちを対象にしっかりとした教育を行うということが学校の精神だったものですから、どっちをとるかという議論をしているというお話を聞いたんです。
　僕はすばらしいなと思った。今の学校ですとどうしても、本当に、進学校が正しくて立派な高校ではなくて、一つの価値観として私学の中でも、今おっしゃったような、生きる力を身につける、どれだけ身につけさせたかということを評価の基準ということはできないと思う。しかしながら、大臣なり政府がそういう学校に興味を持ったり、あるいはお伺いをしたり、一定のシグナルを発することによって、日本の公教育もそうですし私学もそうだと思うんですけれども、考え方が変わってくるのかなと思うんです。
　その点について、そういう取り組みを自分が大臣の立場だったらしていきたいなとは思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせいただければ幸いです。
○伊吹国務大臣　なかなか国会が解放してくださいませんので、視察に行くというのは非常に難しくて、東京都内の公立の学校、私立の学校を若干拝見した程度なんですが、私の地元の私立の学校は、ある意味では、先生の先ほどおっしゃった言葉からいうと、やや底辺校的な学校であったのが、随分力を入れてブライトな学校になってきているとか、これはその結果として進学率が上がってきているとか、そういう学校は私、何度か見に行ったんですよ。校長先生や教務主任の方とお話をさせていただいたことがあります。
　一番最初に先生がおっしゃったように、教育というのは十人十色で、だれでもできる分野であるだけに、こんな立派な方がと思う高僧あるいは宗教家の方も、絶対に叙勲が受けられないんですね。それと同じで、私、興味を持って、今おっしゃったように、時々いろいろなところを見に行きたいと思いますが、同時に、こういう文部科学大臣という公的な立場からすると、そのあたりは少し慎重にやらなければいけないという制約がかかっているということもひとつ御理解いただきたいと思います。
○大島（敦）分科員　ありがとうございました。
　もう一つは、また違う課題なんですけれども、幼児教育の無料化ということについて閣議決定が多分出ていると思うんです。その点について手短に説明していただければと思います。
○銭谷政府参考人　幼児教育につきましては、昨年七月の骨太の方針二〇〇六、それから先般、一月二十五日の「日本経済の進路と戦略」におきまして、「幼児教育の将来の無償化について歳入改革にあわせて財源、制度等の問題を総合的に検討しつつ、当面、就学前教育についての保護者負担の軽減策を充実するなど幼児教育の振興を図る。」ということとされております。
○大島（敦）分科員　なかなかこれは国の財源が調わないと実施は難しいかなと考えておりまして、その点につきまして、大臣から、この幼児教育の無料化がいつごろかというのは答えられないと思うんですけれども、今後の見通しについて手短に御答弁いただければ幸いです。
○伊吹国務大臣　二つの面があると思います。先ほど逢坂先生にもお答えしていたように、少子化という観点からも、幼児教育を無料にするということは一つの意味があると思います。それ以上に、三つ子の魂は百までといいますけれども、やはりどこから子供に生きる知恵を教えていくかというのは、いろいろ教育学者によっても意見があるようですが、今のように実質的に家庭が機能しないということになると、考えていった方がいいと思います、それは。
　しかし、同時に財源の問題があって、これは当然、きょうは財務省の主計官も来ているようだけれども、会社の経営もみんなそうですけれども出と入りとのバランスでやらなければいけないことですから。しかし、この入りの場合は、国民がオーケーをして国民が受益をするわけですから、昔のように封建領主が取り上げて勝手なことをするというわけじゃないので、今の主権者は国民ですから、国民がそういう流れの方に行けば、私は財源を求めてやったらいいんじゃないかと思っておりますけれども。
○大島（敦）分科員　大臣のおっしゃるとおりだと思っておりまして、国会が国権の最高機関で国民の負託を受けて担っているものですから、その総意に基づいて、税の配分についてこちらの方にという総意があればできるというのは僕はそのとおりだと思います。前回、廃案というわけじゃないんですけれども、我が党の教育基本法の作成に携わっていた人間として、我が党の考え方ですと、「国及び地方公共団体は、幼児期の子どもに対する無償教育の漸進的な導入に努めなければならない。」ということで、段階を追って徐々に無料化していくという文言を入れさせておりまして、やはり強く幼児教育は必要だと思いますので、この点についても政府内でも御検討いただければなと思います。
　もう一つ、最後の質問になるかと思うんですけれども、認定こども園のことについて質問させてください。
　実は、平成十三年の十一月、今からもう五年以上前の臨時国会におきまして、厚生労働委員会で自分の質問の中で、今の認定こども園と同じ形を提起させていただいております。これは、当時としては保育所も幼稚園も百八十万人ずつおりまして、今から五年、六年前、新エンゼルプランができたときには待機児童を十五万人減らそうというのが大きく掲げられまして、国として相当大きな投資をしながらそれを解消してきた過程がございます。
　十五万人ふやすということは、保育所が十五万人ふえると幼稚園が十五万人減るということになるものですから、税の使い方として、当時は幼稚園でも空き教室が少子化の影響で結構ふえておりまして、自分としては、空き教室を使って十人程度のゼロ、一、二から三、四、五の幼児を受け入れることが可能かなと。それによって、まずは国としての設備投資の費用が大分ミニマイズされるということが一つ。
　もう一つは、当時は認定保育所がミニマム二十人だったものですから、それを緩和していただければ大分楽になるなということが一つ。
　もう一つは、幼稚園の先生のＯＧの人たち、子育てを終わった人たちが地域にたくさんいらっしゃるものですから、その幼稚園のＯＧの女性にもう一回幼稚園に戻ってきていただいて、ゼロ、一、二について保育することが非常に望ましいのかなと考えておりました。このことについて、今回、認定こども園ということで国の方で施策が出てきたものですから、私も賛成をさせていただいております。
　そうしますと、子育てが済んだ幼稚園の先生が認定こども園で働くには保育士さんの資格が必要ですよね。保育士さんの資格を取るには、これは厚生労働省のテーマだとは思うんですけれども、できるだけスムーズに、子育てが終わって自分ももう一度幼稚園に戻って、それで自分の経験を生かし子供たちをはぐくみたいという気持ちがある女性がいらっしゃったときに、保育士さんの資格をスムーズに取れるような仕組みが、今、人事交流で、厚生労働省さんと文部科学省さん、人をお互いに同じようなセクションでたすきがけをしているものですから、そこについてスムーズにできるような施策なり方針なりを出していただければなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○銭谷政府参考人　幼稚園教諭の方が保育士の資格を取得するに際して、それがスムーズにいくようにというお尋ねでございますけれども、実は、平成十六年度から保育士試験受験の際の一部科目免除、これを幼稚園教諭の資格を持っている方には行っております。
　筆記試験のうち発達心理学と教育原理、それから実技試験である保育実習実技、こういった科目につきましては、幼稚園教諭の方は保育士試験受験の際免除をされるということでございます。
　お話がございましたように、子育て経験の豊かな幼稚園教諭の経験者の方が活躍できるように、今後とも厚生労働省とよく連携をいたしまして、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有がスムーズに行われるように努めてまいりたいと思っております。
○大島（敦）分科員　あと一分あるということで、もう一点が今回の認定こども園の中の給食のことなんです。
　私は、給食を外部から取り寄せても自分のところでつくっても余りこだわりはないんですけれども、ただ一つこだわりがありまして、できるだけ安心したものを食べてほしいなと思っているんです。ですから、できるだけ無添加のものを食べてほしいなと思っておりまして、今、添加物が非常に多いものですから、私たち日本人の味覚というのがアミノ酸系の添加物によって大分麻痺してきていまして、将来、調理師の資格を取るにしても、味覚が麻痺しているとおいしい料理がなかなかできない、調理師さんになれないわけですよ。
　ですから、この認定こども園の給食についてはできるだけ無添加のものをお願いしたいなという要望なんですけれども、これを最後の質問とさせていただきます。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　学校給食衛生管理基準というものを私ども定めておりまして、学校給食の実施者に対しましては、この基準に沿って給食を実施していただきたいということで、今御指摘がございました添加物の問題につきましては、有害な食品添加物はもとよりでございますが、不必要に着色料とか保存料とか調味料など、こういった不必要な食品添加物が添加された食品等については使用しないようにするということを基準の中で申しておりまして、この趣旨に沿って各給食実施者が適切に対応していただきたいというふうに考えておるところでございます。
○大島（敦）分科員　以上です。ありがとうございました。
○萩山主査　これにて大島敦君の質疑は終了いたしました。
　次に、田嶋要君。
○田嶋（要）分科員　民主党の田嶋要です。どうぞよろしくお願いいたします。
　文部科学大臣、教育基本法やらいじめの関係、あるいはやらせタウンミーティング等でいろいろ質問させていただきました。
　きょうは、同じく、子供に関する二つの具体的な事例に関しましてお伺いをさせていただきます。
　私の、まず大きなところでの基本的な問題意識でございますけれども、やはり地方分権という大きな流れがある。そういう中で、行政は少しずつ中央集権から地方分権にしていく。ただ、私は常日ごろ思うんですけれども、分権の議論がそこでとまってしまうと、一般の国民から見ると、右の役所から左の役所に移っただけの話、若干の距離感の違いはあっても大した差じゃなくて、だからこそ分権議論というのは実に無味乾燥でおもしろくない議論に国民から見ると見える、そういうことではないか。
　分権というのは、さらに一歩進めて、やはり官から民という部分、すなわち、役所が本当にやる必要があるのかというところを常に考えないといけない。しかし、多分、従来の長年しみついた思考パターンで、まず原則役所でやることを発想として持つのがやはり官の世界の常ではないかなというふうに思うんですね。
　裏を返せば、民間の方々は、いろいろな分野で御苦労されていて、その官の壁、それが役所から見ると壁には見えていないところが悩ましいところではないかなと思うんですが、民の側から見ると、とてつもなく分厚くでかい壁に見えているケースがまだまだ本当にいっぱいあるのではないかなというのが、私自身の問題意識でございます。
　先ほど同僚議員から、図書館の話がございました。ニセコの図書館が民間のボランティアによって運営されていてという話、私も自分の地元で同じような状況を見ています。これが同じ図書館かというぐらい活気があって、しかも、中にいる職員の皆さんが楽しげに仕事をされている。やはり民が当たり前であって、官をどうしても使わざるを得ないときだけやむなく官を使うという発想に立たないことには、財政的な観点からしても今後の日本は成り立っていかないんだろうというふうに思っております。
　そこで、一行政分野ということで、この文部科学という分野、あるいは子供たちの、特にきょうは安心、安全、そういう観点も昨今大変クローズアップをされておるわけですが、まず最初に、今私は私なりの考え方を申しましたが、大臣は、その民の、民間の団体の役割というものをどのように位置づけられているか、その御認識からお伺いをしたいと思います。
○伊吹国務大臣　田嶋先生、二つの面があると思います。
　私は、当事者能力をしっかりと持った人が物を決めていくというのが基本的にはいいと思っております。
　しかし同時に、当事者能力を持った人が物を決めてくれるためには、決めたことについての自己責任をとってもらわねばならないということですね。自己責任の分野になると、地方分権は結構なんだけれども、苦しいから文部科学省が何しろこれしろというのは、実はけさから結構お話が出てきている。この意識では、やはり本当の分権はできないと私は思いますし、民への移管というものもできないと思います。
　ですから、私が視察に行っても、朝、地域のお父さん、お母さんが出てきて読み聞かせの時間を十五分ほどとっておられるわけですね。これは、東京の常識は地方の非常識なんですよ。東京は交付税をもらわなくても十分やっていけますからそういうことが可能なのかもわかりませんが、しかし同時に、登校のときの安全を地域のボランティアの方が見てくださっているとか、そういうことはたくさんございます。
　ですから、私は、基本的には、民で助けていただく、民に任せるところは思い切ってどんどんやっていくという先生のお考えとそんなに違わないと思います。
　一方、特に教育の分野、福祉の分野というのは、やはり自由競争原理を超えた価値を扱っている部分がありますので、ここだけは、民に任せるにしても、あるいは当事者に任せるにしても、やはり最後にその基準がきちっと守られているかどうかということは担保しなければならないんですね。
　これは、市場経済、自由競争原理で動かしている我が日本においても、ルール違反があった場合には公正取引委員会がまず出てきますし、公正取引委員会でどうしても対応できないときは検察が出てくるということがある。それと同じような部分がやはり教育には若干残るんじゃないかなという気持ちを私は持っておりますけれども、民間の力をかりる、当事者に決定権を渡す、そしてその責任をとってやっていただくという考えは、私は何ら反対ではございません。
○田嶋（要）分科員　今、大臣、民間の力をかりるというふうな言葉を使われましたけれども、もちろん、官の側に立てばかりるという発想になると思うんですが、私が申し上げているのは、やはりもうそろそろ、さらにもう一歩踏み出す必要もあるのではないかということ。
　私などはよく、地元へ帰っても、自助、公助、共助というようなことも言うんですが、例えば地域の活動を見ていても、消防団の活動なんかが典型でございますね。あるいは、防犯パトロールやらいろいろな子供の見守りの活動とか、もちろん、行政のすべてを置きかえていくだけの規模も体制もまだ整っていないかもしれませんが、やはり絶対欠くことのできない大きな部分になってきているというのはもう紛れもない事実であるし、そうしていかなきゃいけないというふうに私は思うんです。
　どう考えても、役所というものは、そもそもどうしても民でできないから役所にやらせるという市民の判断があって役所が出てくるわけでございまして、やはり大臣の今の言葉を聞いていても発想が逆。民の力をかりるというのは、主体は官であるという、どうもそこが、これは悪いとかということではないんですが、時間のかかる発想のずれかなというふうに、私などはもともとが民間が中心という感覚で物事を見せていただいておるわけですが。
　それで、特に、国、政府から見たときの地方自治体、市町村とかそういう自治体と、あるいは民間、ＮＰＯ、あるいは文部科学省であれば、同じ関係ではないにしても、教育委員会ですね、教育委員会と民間の団体というのは、全く同列に比較をして、同列に並べて選んでいく選択肢にすぎないというふうに私は思っておるわけですね。
　すなわち、何か施策を行っていくときに、初めに行政ありきよというのは、やはりもうそろそろ発想として変えていかなきゃいけないというふうに私は思っておるわけですが、各論に入っていく前に、もう一度そこのところ、もうそういう時期に来ているというふうに思われませんか。
○伊吹国務大臣　ちょっと私は、先生ほど踏み込んだ御答弁は、申しわけないけれども、やる勇気がまだない。これは、先生のお考えが悪いというわけじゃないですよ。私の考えが悪いというわけでもなくて、これはお互いの価値観あるいは政治を判断する場合の理念の違いのようなものですから。
　民間の経済活動とは、やはり少し違うと思いますね。憲法などにも書かれている国民の権利というものをある程度扱っている部分と、完全な市場でいろいろなことを処理しておられる立場の人たちとの扱いは、やはり若干違う。もし、ほとんどのことを同等に民に任せるというのなら、議員を選ぶということ自身もそんなに意味があることかなという気がしてくるんですけれども。
　だから、できるだけ任せるという言葉が悪ければ、民間と同等で競争していただく部分はまだまだたくさんあって、現状は不必要なものを抱え込んでいるという発想は先生と私は同じゅうしますが、教育委員会や地方自治体と民間を全く同等に選択の対象にするという勇気までは、ちょっとまだないということでございます。
○田嶋（要）分科員　正直なところだと思うんですが、まさに勇気は要ると思うんですね。私も同じです。やはり、いろいろな問題が出てくるのは承知の上で踏み込む。
　しかし問題は、片っ方はそういう勇気が要る選択肢なんですが、片っ方は内在している無駄が大変多い選択肢だと思うんですよ。私は、そこの比較考量ではないかと。
　要するに、若干勇気が要るということは、選んだ結果後悔するような事態も起きるかもしれない。しかし、こちらのとめどない無駄を考えると、どっちが本当にいいのという議論もやはりあるわけで、そこら辺が、もう最初からアプリオリにこっちだというふうになっているのが今でも当たり前の思考習慣ではないかなという感じがあらゆる行政分野で目について、それできょうの各論に入っていくわけです。
　あと一点。先ほどから市場経済とか民間経済活動とは違うということをおっしゃいましたが、私が申し上げているのは、あくまでいわゆるパブリックサービスの分野の話をさせていただいておるのであって、民間であっても、やはりパブリックな部分に関する、これは定義は個人でずれるかもしれませんが、私は、官がやるものとは必ずしも限っていないし、どうしても民間がやれない、やりたくない、手を挙げる団体がどこにもないことは役所でやらせるしかないと思うんです。しかし、同じ分野でも、民間が、やりたい、私たちにやらせてくれ、そういうような熱意を感じられるところに、その熱意にふたをしてしまっているのが今の具体的な行政のケースではないか、そういうところを私は申し上げているので、必ずしも市場経済とか経済活動とは関係ない部分で私は申し上げているんですね。
　そういうところの民間の本当の活力にふたをするということは絶対これはあってはいけないし、世の中の大きな流れからすると、それは勇気は要る分野かもしれないけれども、私は、リスクもとっていただかなきゃいけないというのを、まず総論として話をさせていただきたいというふうに思います。
○伊吹国務大臣　この議論をいつまでもやっていると先生の各論に入れませんので、これで私は打ちどめにしますが。
　市場経済とかビジネスの世界を別にしましても、私たちのこの日本社会というのは、基本的にはやはり自由競争と市場原理で動いている社会ですから、ビジネス以外の分野でも、例えばＮＰＯだって、やはりＮＰＯで働いている人は食べていかないといけないですね。そして、寄附ももらわなければいけない。そして、自由だけれども、やはり税の補助を欲しいといって皆さん来られる。そして、その中である程度自分たちが食べていくだけの資源を得ていくということになると、これはもちろん株式会社のような損益計算書をつくっているわけではないけれども、やはりある程度の価格を中心とした一致点を求めないと行えない行為なんですね。
　ですから、それでは民間で大学をやりたい、株式会社でやりたいという方がどんどんふえてくる、あるいは私立でどんどんやっておられるからといっても、残念ながら、国民の意思として決めた指導要領上の必修科目をほとんど守らないところが民間の私立学校であるというときに、官はどう対応するかということだけはやはり考えておかなければいけないなというので、私は先生とそんなに大きな考えの違いはないと思っておりますよ。
○田嶋（要）分科員　わかりました。
　いずれにしても、補完性の原則とよく言われているその補完性は、国が市町村の補完ということではなくて、それよりも、大前提として、やはり官そのものが民の補完にすぎないということは常に戒めておかないと、肥大化をしていく危険が常にある。
　特に、昨年、市場化テストというようなものも法制化をされたわけでございますね。今まで官でやっていたものが、本当に市場原理の中で民にやらせた方がいいのではないかということをそうやって比較していくわけですが、新しい施策を何か始めるときにも、やはり同じ発想に立たなきゃいけない。要するに、ずっと官でやっていたものの場合だけ、本当にこれは官でやっている必要があるのという質問をするのではなくて、これから何かやるときは常に同じ発想に立たなきゃいけないと私は思っております。
　それからもう一つ、具体的なものを見ていて気づいたんですけれども、ＮＰＯというのは、これは地域で区切られていないわけですね。それはもうＮＰＯの勝手ですから、どういう団体でもあり得る。ところが、市町村というのは、これは原理原則、地域で区切られているわけです。そうすると、一歩そこから出ると、おれの管轄じゃないという発想になるわけですね。そこのずれというのは、これはなかなか悩ましい問題がありまして、だから、分権、分権といって市町村になっていくだけだと、逆に民の、全国活動をしているＮＰＯはやりにくくて仕方がないという現状、これは想像できますよね。ここは、具体論で入っていきますが、ちょっと考えていただきたいと思うんですね。
　それで、最初の事例、きょう二つなんですが、一つは子供の関係の放課後子どもプランですね、事前に言ってありますけれども。
　これで、文部科学省の部分、すなわち放課後子ども教室というものなんですが、今年度までの三年間は、特例ということで緊急三カ年の地域子ども教室というのもありました。これは、民間の団体が、十六か十七の団体の統合されたようなものですけれども、かなりな額、三億円か何かの委託を受けておったわけですね。それはそれで私としても大変いい施策だったと思うんですが、問題は、ここへ来て、片っ方で厚労省とセットの施策だということもあるんですが、来年度からは三分の一の補助事業にする。役所の発想としては極めて自然な流れだと思うんですね。
　ところが、民間からすると、これははしごを外されたとは言いませんよ。というのは、民間はわかっていたから。これは三年間の特例だというのはわかっていたんですよ。それはそれでいいんですが、しかし、何でこういうことになっちゃうのかなということを考えると、やはりどうもおかしいという感じがするんですね。
　さっき言っていた、やる気になってインフラをつくって頑張ってきたのに、だれも悪くないのに予算がなくなっちゃうということで、みんな壁にぶち当たっていて嘆いておられるんですね。
　まず、そもそも、この居場所づくりの実態、閉め出されているような実態に関して、どのような御認識ですか、大臣。
○伊吹国務大臣　先生がおっしゃったＮＰＯ以外にも、私の地元でもそういう事例がたくさんあるんですよ。例えば、児童館を使って、地域の人たち、そして保育の人たちがむしろ放課後子どもプランのようなことをやっている。ところが、今度は三分の一の補助事業になりましたね。先生、お金がなくなっちゃったんじゃないんですよ。お金はきちっとあるんですよ、お金は。
　三分の一の補助事業というのは、三分の二を、先生の嫌な言葉で言えば、地方の官が持っているわけですよ。だから、本来、三分の一プラス三分の二でお金は従来どおりあるんだけれども、地方の官は何をやったかというと、自分たちが採択をするんだから、従来のＮＰＯを使うわけじゃなくて、学校の空き教室と保育園を使いながら放課後子どもプランをやりますよというので、実質的に契約の対象から外される危険が起こってきているというところが結構あります。私の地元にもあります。
　これは、先生の言葉で言えば、何にも変わってないじゃないかという地方分権論者の判断でいえば、地方へすべて任せてくれて極めていいことになったなという評価になると思うんですが、今度は、民と地方の官との関係でいえば、かえっておかしなことになっているじゃないかと。ですから、官である私が介入するのもいかがかと思いますが、私が担当の局長等に指示してあることは、従来民間でお願いしているところでやれていることについては、地方の自治体の三分の二の単費を含めて引き続きそこにやってもらった方がいいので、何も出しゃばってそこのところをとりに行ってまでやることはないよということをよく理解させなさいということは私は言ってあるんです。
　ですから、私は、そういう実態があるということはよく承知しております。
○田嶋（要）分科員　そういうふうに言っていただいているということでいいんですか。
○伊吹国務大臣　ええ。
　誤解があると困りますが、これは、地方分権、地方分権という言葉を振りかざされる限りは、補助金というのは、結局、実施主体は地方だということなんです。だから、地方自治体に最終的な判断権をもう渡しちゃったわけですよ。国が一〇〇％の委託事業でやっている場合は国が決められます。当事者能力、当事者能力ということだから、当事者に渡しちゃったわけですよ。だから、地方に、こういうことだからできるだけ、強制するとまた地方分権を侵した文科大臣だとかということになりますから、地方の判断として、今までどおりやれているところはやれるようにしてくださいよという、これはまた教育委員会の権限とかいうことになるんでしょうけれども、お願いをするより仕方がない立場だから、お願いはしてあるということを申し上げたわけです。
○田嶋（要）分科員　よくわからなくなっちゃったんですけれども。
　おっしゃっている意味は、地方の判断でということは、例えば千八百あるそれぞれの地方の団体が一個一個判断するということですか。（伊吹国務大臣「そうです」と呼ぶ）
　私が先ほどから申し上げているように、ＮＰＯというのは地域で切れないんですね。地方団体というのは地域ごとの管轄があるわけですよ。ＮＰＯが全国で委託をもらって三年間やってきて、ようやく立ち上がってきたぞといったときに、突然相手をしなきゃいけない役所が、窓口が、一個だったのが千八百個になっちゃった、極端に言えばこういうことですよ。
○伊吹国務大臣　民主党も大変御熱心である地方分権とは、そういうことになるんじゃないでしょうか。
○田嶋（要）分科員　だから、それは私も否定はしていない。していないんですが、やはりＮＰＯの現実を見ると、こういう不都合な事態も生まれてきていますよということを申し上げているんですね。
　では、そもそも、なぜ最初の三年間、国が一〇〇％の委託事業としてお金をつけて民間十七団体にこういうものを立ち上げさせたのかということもまず一つあると思うんですよ。それはどうなんですか。
○伊吹国務大臣　ただし、それは決して理不尽なことをしているとは思わないですよ。三年間の委託事業ということは申し上げてあったんじゃないんですか。
○田嶋（要）分科員　私は、全然理不尽だとは思っていないんですよ。いいことをしていただいたと思うんですが、ただちょっと、何かこっちへ行ったりこっちへ行ったりという感じで、結果として、結果としてですよ、分権ということをおっしゃると、私もそうだと思うんですよ、そう思うんですが、しかし、現実問題こういう悩みをＮＰＯは抱えているというのだったら、そこをやはり理解してあげてもいいのかなと。つまり、ハイブリッドというか、三分の一補助事業もあってもいいけれども、少しそういうところには直接委託も残したって何にも都合悪くないんじゃないですか。そういうことを申し上げている。柔軟にやられたらどうですかということです。
○伊吹国務大臣　委託を残してと、ＮＰＯがそんなに官に頼ってしまったら、どうしようもないんじゃないでしょうか、国民の税金をすべてくれて、もう一度引き続き。先生、ＮＰＯというのは、これは税制の問題もいろいろありますけれども、委託費で本来やるべきものじゃないんじゃないんですか。みんなが善意で寄附金を集め、そして民間の活力で動かしていくというのが基本であって、今回は国民の税金を文部科学省が一括してお渡しをしていた。国民の税金を常に使っていくＮＰＯというのは、私は本来のＮＰＯとは少し違うんじゃないかと思いますね。
○田嶋（要）分科員　それは、程度の問題ということはあると思うんですよ。だけれども、先ほどおっしゃったように、お金は今もありますよと。要するに、行き先が変わってくるわけですよね。そういうことですよ。だから、ことしから急に三分の一補助事業を全部地方自治体がというふうに流れをつくってしまうんだったら、今までのうまくいっている流れの方もあっていいんじゃないか。
　私は、ＮＰＯは絶対お金をもらっちゃいけないとはもちろん思いませんよ。それは、ある程度の支援をしてもいいんじゃないですかね。だから、先ほど言ったように、国から見たときに、どちらも選択肢だという発想に立たない限り、いつも流れは、最後は官が中心になってしまう。それでは、この日本をどういう形にしていくかという大きな流れの議論とは逆行してしまう。
　おっしゃるとおり、分権ということだけいえば、ちょっと私も矛盾を感じるところはあるんですよ。だけれども、さっき言ったように、分権というのは市町村に分権して終わりじゃないんですよ。本当の分権というのは、民に権利を戻すという意味ですね。何でも官でやっていた世界はもうだめよということだと私は思うんですよ。であれば、究極の分権は、やはりＮＰＯを使っていく、ＮＰＯにやってもらう、そういうことですよね。私はそう思いますけれども。
○伊吹国務大臣　ですから、そんなに官の中の一番の国の官に頼らずに、地方に分権をされているのであれば、ＮＰＯの方々も地方の分権の相手と話し合いながらおやりになっていくというのがやはり本来のあり方なんじゃないんですか。
　では、今の先生の発想をいえば、分権はあってもいいけれども、同時に、中央集権の官が委託することは引き続きやった方がいいじゃないか。相手が、例えば、先生の言葉で言えば、地方の自治体もＮＰＯも対等の選択対象であるということをおっしゃっているわけでしょう。そうであれば、地方の方がだれを選択するかということを対等に選択をさせればいいわけじゃないんですか。
○田嶋（要）分科員　あと五分しかないものですから、チャイルドラインも言わなきゃいけないものですからね。
　これは同じような話なんです。これは委託ではないんですが、いじめの問題が大変深刻になって、つい最近、新聞にも大きく出ましたね、教育委員会のこういうものですね。これはもちろん大変結構なことですよ。こういうのはだれも反対しませんよ。ただ、要するに、お金の使い方としてこれがベストだったかというところを、さっきの市場化テストじゃないですけれども、十分考えてやっているかということになると、私はどうかなと。
　片っ方で、私も議連に入っておりますけれども、チャイルドラインだけじゃないですよ、けれども、そういう活動をされておる。それで、ほかの省の事例ではございますが、厚生労働省の関係では、いのちの電話という民間の団体があり、毎年八千万円の補助金がついている状況があるわけですよ。それだって一つの委託事業ですよね。
　だから、何でもかんでもだめとかいいとかそういう話じゃなくて、やはり個別判断だと思うんですが、片っ方で文部科学省が全国の教育委員会とやるこの施策に関しては、えらいスピードで予算がばっちりついて補正から実現をした、今年度も予算が大分あるという状況がある中で、民間の頑張っておられる方々は、何であっちにはあんなに簡単にお金がつくのかな、少しぐらい応援してほしいなという話はやはりいろいろ出てくるわけですね。
　だから、いのちの電話のような事例なんかを見て、委託ではございませんけれども、チャイルドラインのような団体にもう少し予算を向けていく。これはやはり、主体が民であっても大変重要なパブリックな活動ですよ。イギリスとかから始まって何十年もやっている、もう言うまでもない。そういう姿勢をやはり具体的な数字に出していく必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょう、大臣。
○伊吹国務大臣　それは、先生、私は何ら否定しません。ただ、二十四時間常にオンタイムで全国どこででも相談電話がかけられる状況にしたいというのが安倍総理の判断だったんですよ。それができるのがどこかという判断をして、こういうことに結果的になったわけです。
　私もいのちの電話には深く関与していまして、私自身は寄附をすれば公選法違反にひっかかりますから寄附はできませんけれども、多くの善意の寄附してくださる方をずっと御紹介しているんです、私自身が寄附の当事者になれませんから。
　いのちの電話についても、当初は確かに文部科学省としてお金を入れておったわけですよ、助成をしておったんです。三年間助成をしておったんです。当初、力はある程度は入れていくけれども、ＮＰＯというのは、本来、やはり政府とは別の立場で頑張ってもらいたい、頑張るべき筋合いのものであって、ＮＰＯが常に官に頼りながら活動していくというのは、ちょっと私は先生の一番最初におっしゃった発想とは違うんじゃないかと思います。もちろん個人的には、いのちの電話について、同じように私もボランティアの一人として何かするということは全くやぶさかじゃないんですよ。
○萩山主査　田嶋さん、時間が来ましたので簡潔に。
○田嶋（要）分科員　はい。
　常に官に頼るということを私は申し上げているわけじゃないんですよ。でも、やはり民が主体の社会に変えていく、その最初の立ち上がりのいろいろな苦労があるじゃないですか。インフラを立ち上げていく、例えばそういうところに支援をしていくことにそんなに私はちゅうちょすることはないのではないかということと、それから、では、二十四時間の体制をやれるところがどこなのかといったときに、最終的に教育委員会しかないという結論に至るその比較考量を、どの程度真剣にいろいろな調査をした結果そういう結論になっているのか。私は、最初から文部科学省、教育委員会、そうなっていたに決まっているんじゃないかと思うわけですよ。それじゃおかしいでしょう。それが、国と地方自治体、地方公共団体と同じ関係ですね。文部科学省、教育委員会。もう黙っていても、何かやろうとしたら文部科学省、教育委員会。それじゃいつまでたっても官、官、官、官ですよ。そういうことを申し上げておるんです。
　きょう、具体的な御答弁はいただけないようでございますけれども、聞いている団体の方が大勢今いらっしゃいますけれども、ぜひ少し民間にも、同じ中身の仕事をひょっとしたらもっともっと生き生きと効率よくできる可能性がある、勇気の要る選択かもしれない、私はそれを反対しません、しかし、そういう選択肢にもう少ししっかりとした国の支援ができないのかということを真剣に議論していただきたいというふうに思います。
○萩山主査　田嶋先生、申し合わせの時間が参りましたので、御協力をお願いします。
○田嶋（要）分科員　以上でございます。済みません。
○萩山主査　これにて田嶋要君の質疑は終了いたしました。
　次に、高井美穂君。
○高井分科員　民主党の高井美穂です。
　お時間をいただきまして、ありがとうございます。連日お疲れさまでございます。
　通告に従いまして、小中学校の耐震化の件、それから学校法人への株式会社の参入問題、それから、時間があれば給食費未納問題についてもお聞きしたいと思っておりますが、その前に、大臣に先にちょっと確認だけさせていただきたいことがございます。
　私は報道でしか知りませんけれども、長崎県で二十五日に、自民党の支部大会にて御講演をされた中での御発言の件でございます。人権だけを食べ過ぎれば、日本社会は人権メタボリック症候群になるというふうにお触れになられたというふうに報道では聞いております。そして、加えて、人権を侵すべからざる大切なものとした上で、バターに例えて発言をされたわけで、権利と自由だけを振り回している社会はいずれだめになる、これが今回の教育基本法案の改正の一番のポイントであるというふうにお述べになられたそうでございますが、まずもってこの発言の背景にあるその真意というか思いをお聞かせください。
○伊吹国務大臣　報道だけで御質問になるのは大変残念だと思います。必要であれば私の講演の全文を差し上げますので、やはり前後関係をよく読んで、いや、それは先生だけじゃないんですよ、大新聞の社説を書いている人だって、全文を読んで社説を書いているかどうか私が疑問に思うようなことを言っておられます。
　それで、これはもう明らかなことは、私、いつもこれを持っているんですが、日本国憲法というのは我が国の最大の基本法規でしょう。ここの「国民の権利及び義務」の第十一条にはどう書いてあるかというと、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」まずこう書いてあるわけです。
　そして、十二条に、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」つまり、これを使い過ぎて批判を受けないという努力、それから啓蒙してこれを他人に侵されない努力、これは大学の憲法学で教えることですよ、両方の努力をもってこれを保持しなければならない。「又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」これが憲法十二条ですよ。
　十三条に、今度はそれらの人権を担保するものとして、人権というのは人間としての自然発生的な権利ですよ、その人権を担保するものとして、これは各法律に認められた今度は法定上の権利があるわけですよね、人権の裏側に。「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の」今申し上げた権利ですよね、「権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と。
　ですから、私は、ここに申し上げているのは、人権は大切なものだ、個人の権利は大切だということは今をもって変わらぬ真理です、侵してはならない真理です、しかし、大切な権利には義務が伴う、そして守るべき自由には規律がある、これを両方一緒にしないと、権利と自由だけを振り回していては日本社会はだめになるということを言いまして、戦後は、人権が極めて軽んじられた戦前のことを受けた時代であったから、そのときに決められたものは、人権を極めて大切にする、だから、人権というものは大切だ、個人の権利は大切だということは今も変わらぬ真理です。これは侵してはならない真理です。
　しかし、バターと一緒で、戦前、先生はまだ生まれておられないから、今ダイエーに行ったら、いっぱいバター買えるじゃないですか。そうでしょう。だから、当時はバターというのは本当に貴重なもの、当時の人権と同じように。だけれども、今は、バターは相変わらず極めて大切な栄養物であるということは今も変わらないけれども、例えば、私が担当している教育現場でいえば、ある新聞の社説は、いじめられている子供の人権を守るべき大臣がと言っているんですよ。そうじゃないんですよ。なぜいじめられている子供が守れないかというと、いじめた子供に出席停止だとか教室外へ出るということをやった途端に、御父兄を初め地域の方々が、そのいじめた子供の人権がどうなるんだといって学校現場が大騒ぎになっちゃうわけですよ。だから、教師は怖がってそれをやらない。
　だから、この前、通知を出して、もちろん、そこへ逃げ込んじゃいかぬよ、しかし、そういう措置をとった限りは、校長、教育委員会、地域社会、一体となってその措置をやはり守ってあげてくれないと本当の子供の人権は守れないよという通知を出しているわけです。そのことを申し上げたのであって、私は、別に何ら、例えば産む機械だとかいうような非常識なことを言ったわけじゃないんですよ。
　ましてや、先生、これは議会人として、ぜひ私は、最初、報道だけとおっしゃったけれども、今私が申し上げた答弁は、国会の中で何度も何度も同じことを答弁しているんですよ、議事録をごらんになったら。国会議員は、やはり、国会の中で私が言ったということがおかしいというときには質問をしてください。たかだかと言っては失礼だけれども、どこかの会合で私が言ったことを報道が一部報道したことをつかまえて、国会内で同じ発言をしているときは、全く、なるほどなるほどと言っておいて、報道があったら突然鬼の首をとったように質問されるというのは私は余り、先生がじゃないですよ、ほかの委員会でけしからぬとおっしゃった方がおられたから。私の真意はそういうことです。
○高井分科員　だからこそ、ちょっとお聞きをしてみたかったわけなので、それで、そのように述べていただくのは十分結構なのでございますが、私は、国会の中でバターに例えておっしゃったかどうかは存じておりません。国会の中で、メタボリックになるというようなことはおっしゃったことはないんじゃないかなと思います。（伊吹国務大臣「いや、あります」と呼ぶ）この件より前の段階ででございますか。（伊吹国務大臣「はい」と呼ぶ）そうしたら、それは私の認識不足で大変失礼をいたしました。
　ただ、つまり私も、大臣がおっしゃる意味もよくわかりますよ。報道が一部だけを取り上げて、そういう形の報道をする、それで大臣も、それで非難をするつもりだろうということで多分先ほどのような御答弁をるる御説明いただいたんだろうと思いますが、私はそういうつもりではございませんで、実は、私自身も、柳澤大臣の御発言のときに質問に立たせていただいたときに、あの発言そのものの背景にある思いや意図や、それにより少子化対策を一人頭で頑張っていっていただかなければならないということは、それは政府の見解としてはおかしいのではないでしょうか、社会でみんなで子供を支えていこうということが今言われている中ですからという趣旨で、その他、障害児童の問題等も委員会の中で申し上げたつもりですが、報道は、まさに揚げ足取りだけをしている、そんなことばかりをやっているみたいな報道があったので、非常に私も、無礼というか、頭にきまして、抗議をテレビ局に申し上げた経過もございました。それで余計にまた大臣にお聞きしたかったのです。
　とりわけ教育基本法案改正についてのポイントであるというふうにお述べになったということでございますから、つまり、私とはお考えが少し違うなと感じたところの一つは、もちろん大臣おっしゃるとおり、人権を濫用してはならない、両方、義務と権利はセットで履行されるべきであると私も強く思います。
　ただ、私どもが申し上げた日本国教育基本法案の中には、義務と権利をセットで履行していただくのが大事であるということの前提として、まず、教育の主体は国民であって、子供であって、もちろん大人でもあって、だからこそ学ぶ権利をまずきちんと保障する、それは国家の義務として必要であって、かつ、権利と義務をきちんと果たしてもらうようにしなければならないということで、わざわざ第二条に、学ぶ権利を保障するという条文を私どもの提案の中には入れました。それは残念ながら採用にはなりませんでしたけれども。
　その点は多少意識の持ち方が違うのではないかなと感じた旨、それでそういうふうに申し上げたわけでございますが。
○伊吹国務大臣　これは、先生のお考えがいけないとは私は思いませんが、先生の、民主党の考えも一つの考え、自民党の考えも一つの考え、おのおのの政治理念とか物を考える価値観がすべて一緒だなんというような社会はあり得ないわけですよね。それは多数決で決まっていくわけです。
　それで、京都大学の中西輝政さんという教授がおられますが、この方がおっしゃっているのは、個人というものは何よりも尊厳をしなければならない、個というものは大切だ、しかし、個が存在するには個が帰属するものがあるんだと。これは、具体的に言えば、一に家族ですよ、二に地域社会、三番目に会社、それから、日本国なら日本国、地球社会ですよ。その一員であることを自覚するというのは公共の精神。その公共の精神よりも個というものを尊重してしまうと、結局、個が帰属する相手がなくなってしまいますよということを申し上げているわけです。
　私がここに申し上げているのは、自分たちが乗っている船を考える、船を考えずに自分たちだけが好きなことを言えば、いずれ船が沈んで、結果的に自分も死ぬんだということをよく認識しながら日本社会を動かす、これが教育の根本であって、公共の精神とはそういうものですということを言っているわけです。
　ですから、私は別におかしなことを言っていると思いませんし、その後、なるほどなと思って皆さん大騒ぎにならなかったんじゃないでしょうか。
○高井分科員　そういうことだろうと思いますけれども。私は、個があって、かつ、自分を大事にすることができる人はみんな友人も大事にできる、そういう個を大事にすることも前提にしながら公共を大事にするという社会が本当はあるべきでないかと思っていますし、その点では多分同じであろうと思います。
　とりわけ、私は教育基本法のときも思ったんですが、子供に対してそういう規範意識や、個々、公共を大事にするということを教えるというのはとてもとても大事なことだと思いますが、この間、児童虐待防止法並びに児童ポルノの関係の禁止の法律等にも一緒に取り組んできた経過をすれば、私が大変残念に思っているのは、やはり日本の大人の未熟さも極めて問題であるというふうに思っております。
　性的虐待のケースとか援助交際等、こういう言葉もさまざまメディアにも取り上げておられますけれども、やはり子供をちゃんとケアできない大人の問題。そして、それは少女の側も、売る方が悪いんだというような話もあるようですけれども、少女自身も自己決定できない未熟さというか、この点もまた別途の法案やさまざまな件でずっと取り組んでまいりたいと思いますが、子供の規範意識よりも、もう本当に大人の規範意識が今きちんとしてこそ、子供にまたいい見本となれるのではないかというふうに強く思います。多分その点は同じだろうと思いますので、もう御答弁は求めません。
　次の質問の方に移ります。
　小中学校の耐震化の件についてお聞かせください。今の耐震の調査と耐震補強工事の進捗状況の点、簡単で結構ですので教えていただけますか。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　耐震化の進捗状況でございますが、平成十八年の四月現在で、公立小中学校施設の耐震化率は五四・七％でございます。それから、その耐震を進めるに当たり前提となる耐震診断ですが、この実施率につきましては六七・九％、このようになっております。
○高井分科員　今お聞きなさったとおり、まだ半分ですよね。私の生まれた徳島県におきましても、徳島はとりわけ低くて今三七・八％の耐震化率ということでございまして、調査の方はやっと六五％と全国平均に近くなっておりますが、大変私は懸念をしております。
　というのも、やはり今世紀前半にも東南海・南海地震が起きる可能性があると専門家の間でも言われております中で、地域の避難場所の拠点となる学校、子供たちの命を守るところでもあるような場所がまだ耐震率が十分でないということは大変懸念をしておりまして、これはまさに自治体の方からきちんと要望が上がってきて、予算も相当、今年度も昨年度もついているようでございますので、やはり自治体と本当の意味で協力をしながら、ぜひ啓発活動も含めてやっていただかなければならないと思いますが、現状の点で進めていることがあれば教えてください。
○大島政府参考人　先生から今御指摘ございましたように、地方自治体の認識、啓発、これは非常に大事な話だろうと思っております。
　このため、私どもでも、まずは都道府県の担当者を対象といたしました会議あるいは個別のヒアリング、こういったものを行うようにして、公立小中学校施設の耐震化に向けて要請をしております。また、昨年の十月には、耐震補強の事例集、こういったものを作成いたしまして、都道府県の知事部局それから教育委員会、こういったところにお送りいたしまして、配付してさらに意識を高めるといったこともやっております。
　それから、先ほど平成十八年四月の診断の実施状況等を説明いたしましたが、こういった実施状況の公表に際しては、各設置者ごとの状況、これも公表いたしまして、地方公共団体あるいは地域住民の啓発、こういったものに努めてきているところでございます。
○高井分科員　昨年度の予算ベースでお聞きしましても、今年度も一千百四十億の予算を計上されておりますが、この予算で大体例年どおりで考えればどれぐらい進むかということをお聞きしたら、やはり三％という話でした。ということは、残り四五％あれば、少なくとも十五年近くかかってしまうということでございますので、余りにも長い計画であり過ぎるなということも懸念しております。
　県の方でも、独自に補助を出したり、さまざまな取り組みをしているところもあるというふうにお聞きしておりますので、合併も行われて自治体の中でもいろいろ変遷があったところでございますので、いろいろと文科省並びに自治体、それから県とも協力しながら進めていただけますように、ここは要望としてお願いを申し上げたいというふうに思っています。
　次の、学校法人への株式会社参入についての質問に移らせていただきます。
　特区で始めたものの中で、ＬＥＣ大学というのが法令違反を受けて是正勧告を受けたというようなことも、これも報道並びに文部省の方からも少しお聞きしたんですが、これについて現状を、是正勧告後、ＬＥＣ大学の方はどのように対応しているのか、お願いします。