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○政府参考人（田村明比古君）　御指摘のとおり、いろいろな観光地の幅広い関係者が連携をして、地域全体で訪日外国人旅行者の受入れ環境整備を進めるということは重要であるというふうに認識しております。
　この点、いわゆるＤＭＯ、観光地経営組織、これが観光地改善に中心的役割を果たすことが期待されておりまして、国もその育成を支援しておりますけれども、本来の意味でのＤＭＯというのはまだ十分に育っている状況ではございません。そういう意味では、当面自治体にその中心的な役割を担っていただく必要があるというふうに考えております。
　このため、観光庁におきましては、都道府県等の観光部局幹部が集まる会議、あるいは全国の各地方運輸局で、自治体それから関係事業者等幅広い関係者を対象とした説明会におきまして、受入れ環境整備の補助制度に関する周知、情報提供を進めております。
　それから、各地方ブロックごとに関係省庁の地方支分部局、それから自治体で事業者等が参加する地方ブロック別連絡会というものを設置いたしまして、各地域における訪日外国人旅行者の受入れに関する課題を整理して、今申し上げました補助制度も活用した課題解決を推進してきたところでありまして、これにつきましては、来年度からは、より幅広い省庁の地方支分部局にも参加いただく形で体制強化をいたしまして更に強力に取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今御説明いただいた中には、トイレの洋式化に使えるような補助金もあるというふうに理解をしております。これは、訪日外国人旅行者のためだけでなく、バリアフリーという意味からも、体に障害を持たれている方への利便性の意味からも大事な事業だと思いますので、こうしたものも是非細かく周知をしていただきたいと思っております。
　続きまして、国際的な船舶の排ガス規制についてお伺いしたいと思っております。
　国際的な船舶の排ガス規制としまして、硫黄酸化物の排出規制強化が二〇二〇年、もうすぐでありますけれども、二〇二〇年より開始をされますが、この規制強化に対応をしようとすると、旅客船やフェリー業者の方には多額の負担が発生することになり、ひいては、そのコストが運賃の上昇にもつながる可能性があるかと思います。大手の業者であれば、この排出量を減らすために船舶を改良したりあるいはＬＮＧ燃料に転換するなど、企業努力の範囲の中で可能かと思いますけれども、企業体力が余りないフェリー会社ですとか海運会社の皆様は、この規制に対応しようとすると大きな負担を背負うことになり、こうした費用が運賃や送料に上乗せをされまして、一般の方に結果としてこの負担が行くということになるのではないかなと思っております。
　私の地元の九州など離島が多い地域におきましては、こうしたフェリーが市民の皆様の足になっている部分もございますので、こうした中小企業の皆様がこれらに対応するためにいろんな意味で大変な思いをされるのではないかなと思っております。
　もちろん、この排ガス規制は環境保護の観点から必要なものであるとは思っておりますけれども、その一方で、規制への対応が難しい中小零細企業の方への支援をどのようにお考えか、国土交通省の御意見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（羽尾一郎君）　お答え申し上げます。
　二〇〇八年に国際海事機関、ＩＭＯで採択されましたこの硫黄酸化物の規制、すなわち船舶の燃料油の中の硫黄分濃度を現状の三・五％以下から〇・五％以下とする、こういう規制の強化についてでございますが、昨年十月に開催されました同じ国際海事機関、ＩＭＯの委員会で、二〇二〇年からの規制の開始が確定されたところであります。
　この規制は、船舶からの硫黄酸化物や粒子状物質の排出による健康や環境への悪影響を低減するものでありますので、我が国も環境先進国として適切に対応していく必要があると考えております。
　本規制の対応に当たりましては、事業者は三つの手段、すなわち、低硫黄燃料油の使用、エンジンからの排気ガスを洗浄する装置の使用、硫黄分を含まないＬＮＧ、天然ガス燃料の使用、この三つの手段から選択されることになっております。これに関しまして、事業者の方々が、低硫黄燃料油は価格が高くなるのではないか、他の手段は装置の設置費用が掛かるのではないかなどの負担増を懸念されていることは承知いたしております。
　このため、まずは事業者の方々が低硫黄燃料油の品質、供給量、価格、こういった情報をお持ちいただくことが大事であり、国土交通省としましては、二月に関係業界との情報共有などを行う検討会議を、また三月に石油業界を含めましたオールジャパンで対応方策を連絡調整する会議をそれぞれ立ち上げたところでございます。
　これらの会議の中で、低硫黄燃料油等の低廉化、供給コスト削減に向けた具体的対応策を検討していくというふうにしており、本規制につきまして事業者の皆さんが円滑に対応できるよう引き続き適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　中小企業の皆様大変この問題心配をされておりますので、どうかその点御配慮いただきたいと思っております。
　私の方からは以上です。
○新妻秀規君　まず、海洋開発の人材育成について大野政務官に伺いたいと思います。
　かつては日本も海洋開発大変高い技術力を誇っておりましたが、最近ではノルウェーなどのヨーロッパ諸国また韓国が先行しておりまして、一方で我が国は、この海洋開発に携わる人材の数も少なくなってきておりまして、こうした海洋先進国に学びながら、時には高いお金を払って共同事業を進めている例もあるというふうに聞いております。
　二十九年度の予算におきましては、海洋開発の人材を育成するためにｊ—Ｏｃｅａｎ事業、三・七億円計上されております。こうした事業を活用して、是非ともこの遅れを取り戻して、中長期的には海洋先進国になるんだと、キープレーヤーになるんだという、そういう取組を是非とも推進していただきたいんですが、大野政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（大野泰正君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、我が国は四方を海に囲まれたまさに海洋国であります。しかしながら、現状で海洋開発について後れを取っていることも事実であります。特に、御指摘のとおりの人材、これ現在二千人しかおりません。これをこれから一万人にまずはということで、今総理からも号令が掛かっているところであります。
　そういう中で、何といっても、御存じのとおりの、排他的水域から含めますと世界六位の広大な広さを持っており、多様な資源も眠っております。これを生かしていかなくてはなりません。そのためには、次世代の若手に果敢に海洋開発にチャレンジしていただきたいということで、総理からの先ほど申し上げました号令のとおり、海洋開発技術者育成をオールジャパンで推進することとしております。
　また、私ども国土交通省としましては、造船、海運を始めとする我が国の海事産業にとって、この海洋開発は特に成長が期待される重要な市場であると考えております。このため、海事生産革命、先ほど御紹介いただきましたｊ—Ｏｃｅａｎを施策の柱として積極的に進めてまいりたいという思いで今年度予算を付けさせていただいております。
　市場獲得のためには、その基盤となる、先ほど来お話がありました技術者の育成が喫緊の課題であり、昨年十月には技術者の育成に向けたコンソーシアムが設立され、オールジャパンで技術者の育成が着実に現在進められております。私どもといたしましては、ｊ—Ｏｃｅａｎの一環として、専門教材の開発、海洋構造物の設計、操船に習熟するためのシミュレーションプログラムの開発及び海外の大学等の連携強化に取り組み、更に積極的に人材育成に貢献してまいります。
　我が国が世界の海洋開発をリードし、日本の成長と資源確保に貢献できるよう、ｊ—Ｏｃｅａｎの取組を推し進め、国際競争に勝ち抜くべく今後しっかりと取り組んでまいります。
　ありがとうございました。
○新妻秀規君　今、大野政務官がおっしゃったように、この人材の五倍増、また、一度付いてしまった差を取り戻すのは本当に容易なことじゃないと思います。中長期的な取組になりますので、しっかりとした予算の確保をお願いしたいと思います。我々もしっかり応援してまいります。
　次に、生産性の向上に向けた中小企業等経営強化法の活用について、観光庁、海事局、土地・建設産業局にお伺いをしたいと思います。
　大臣の先ほどの来年度予算の概要説明の中で、生産性向上による成長力の強化について来年度予算の主要事項として掲げられました。また、先日の大臣所信でも、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、海事生産性革命、物流生産性革命、おっしゃいまして、我々もしっかり応援をしていきたいと思っております。
　この生産性向上への取組で活用できると思うのが中小企業等経営強化法なんです。これは経産省所管の法律なんですけれども、国が策定した指針を踏まえて、事業者が経営力向上計画、これを作成して認定を受ければ、固定資産税の減免などの優遇措置が受けられる、そういう制度です。
　国交省所管の五つの業種もこの制度の対象であって、石井国土交通大臣がこの指針を発出しております。この五業種のうち、本日は旅館業、船舶産業、そして建設業の三業種について、この制度の活用お伺いをしたいと思います。
　この一月末での認定件数は、旅館業二十四件、船舶産業三十一件、建設業六百九十四件と伺っています。制度の周知、また経営力向上計画の作成支援、この現状と課題についてどのようにお考えでしょうか。また、研修などを行う経営力向上推進機関、これが定められておりません、この三業界。どのようにしてこうした支援を行っていくのか、観光庁田村長官、そして海事局長羽尾局長、そして土地・建設産業局長谷脇局長の順に御答弁をお願いします。
○政府参考人（田村明比古君）　御質問の中小企業等経営強化法の活用に係る旅館業の認定件数につきましては、旅館の数に比べて少ない状況にありますので、認定数の増加に向けまして関係業界への働きかけを引き続き行ってまいりたいと考えております。
　事業者への制度の周知、普及啓発につきましては、厚労省それから各地方の運輸局とともに取り組んでおりまして、具体的には、旅館業界に対して働きかけを現に行っているところでございます。
　経営力向上計画の策定支援につきましては、旅館事業者の方から問合せがあった場合に計画書の作成に当たってのポイント等をお伝えして、きめ細やかな対応を行うことで本制度の活用を図っているところでございます。
　それから、宿泊産業の生産性向上に向けましては、この制度の活用のみならず、生産性が極めて低い中小の旅館を中心に経営の在り方を抜本的に変えていく必要があるというふうに考えておりまして、これまで宿泊事業者に対しまして、大学に講座を設ける等経営ノウハウをレクチャーする支援等を行ってきているところであります。この制度の普及啓発等に向けて、こういうレクチャーの場も今後活用していきたいというふうに考えております。
　さらに、この宿泊産業の生産性向上を加速させるべく、昨年十二月より有識者を交えて生産性向上についての検討をしておりまして、本年六月までに支援の在り方を含めて取りまとめを行う予定でございまして、こうした取組、それから御質問の制度の活用を通じまして、旅館事業者の経営力の底上げを図ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（羽尾一郎君）　次に、船舶産業についてお答え申し上げます。
　造船業は、国内各地に生産拠点を維持しており、関連部品を製造いたします舶用工業とともに地域経済を支えている重要な産業でございます。これら船舶産業が高性能で良質な船舶を低コストで海運に供給し、将来にわたり発展していくためには、新たな設備投資や人材育成による生産性向上に取り組むことが課題でございます。
　このため、中小企業等経営強化法を活用することも重要でありますが、御指摘のとおり、船舶産業における認定件数は三十一件にとどまっております。最近は認定件数が増えてきているとはいえ、こういう重要性から、今後も更に認定件数を増やす取組を進めてまいりたいと考えております。
　また、船舶産業につきましては事業分野別経営力向上機関が定められておりません。しかしながら、事業者数は他の産業に比べてそれほど多くないこともありますので、海事局及び地方運輸局が主体となりまして、説明会の開催、相談窓口の開設を行うなど、積極的に事業者への普及啓発、最新の知識の提供を行うとともに、事業者からの相談に応じてきているところでございます。さらに、業界専門紙の協力を得まして、経営力向上計画の認定によります支援措置あるいは優良事例の紹介なども行っていただいております。
　今後も、これらの取組を継続し、認定件数の増加に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（谷脇暁君）　建設業につきましても、御指摘ございましたように、生産性の向上を図ることは非常に重要でございまして、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進を始めまして、様々な取組を進めているところでございます。
　そういう中で、中小企業等の経営力の向上、これも大変重要な課題でございます。こういう中で、御指摘がございました中小企業等経営強化法の活用、これ非常に重要な事柄であるというふうに考えております。
　建設業につきましては、分野別の指針の策定をいたします際に建設業関係団体に対して通知を行いまして、さらに引き続き継続的にその後も建設業関係団体主催の説明会あるいは広報誌においてこの制度の周知を図ってきております。さらに、具体的に企業が申請をしたいという際には、全国の地方整備局などにおきまして、この計画の認定申請のサポートということも行っております。
　こういういろいろな取組をしてきておりまして、一月末でのこの認定件数、ただいま御指摘ございましたように、六百九十四件ということになってございます。建設業、全体の数からいきますと若干少ないという御指摘もあろうかと思いますけれども、製造業以外の分野では一番多い認定件数という状況でございます。その件数も毎月増えてきているというところでございます。引き続き周知等支援をしっかりと行っていきたいと考えてございます。
　また、この経営力向上推進機関につきましては、現在認定申請がございませんけれども、引き続き建設業関係団体に対してこの制度の有用性周知、必要性等、図っていきたいというふうに思っております。
　引き続き中小企業等の経営力向上を推進してまいりたいと思っております。
○新妻秀規君　御答弁にあった取組を前に進めていただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　今日は、高規格堤防、いわゆるスーパー堤防について伺います。
　委員の皆さんには資料をお配りしておりますが、二ページに図がございます。計画規模を超える洪水が来ても、なだらかな勾配で決壊しない堤防を造るんだというんですが、大変大掛かりな工事を必要とします。
　現在、事業の対象となっているのは五水系、計百二十キロですが、この整備済区間の延長と整備率はどのような状況でしょうか。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。
　平成二十八年度末の時点で高規格堤防の整備を行った延長は、高規格堤防を整備することとしている約百二十キロメートルのうち約十四キロメートルでございまして、整備率にいたしますと約一二％となる見込みでございます。このうち、高規格堤防の基本的な断面形状が確保されている延長は約三・三キロメートルでございまして、整備率にいたしますと約二・八％となる見込みでございます。
○山添拓君　資料一ページのとおりです。一九八七年から三十年掛けて僅か二・八％です。完成まで、単純計算すれば千七十年以上掛かると。これ、三年前に我が党の田村智子議員が決算委員会で質問しまして、その時点では九百年ぐらいという計算でした。むしろ、延びているわけです。
　高規格堤防の効果というのは三十Ｈというのを満たす、資料二ページにございます、基本断面を完成した場合に初めてその効果が発現するものとされています。従前、会計検査院からも指摘をされていますが、この三十Ｈを満たさない箇所も含めて今整備済区間として紹介されたんですが、そういう紹介のされ方はやめるべきだと指摘をしておきたいと思います。
　国交省に改めて伺いますが、これ、全区間完成させる見込みが果たしてあるのかどうか。また、現在工事を進めている区間というのは優先度の高いところから進めているということなのかどうか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。
　高規格堤防の整備は、関係者と調整を図りまして、沿川のまちづくりですとかあるいは土地利用の転換に合わせて事業に着手するものであるため、全体につきまして完成予定時期をお示しできませんけれども、引き続き、まちづくり事業等が行われる機会を活用いたしまして着実に事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　高規格堤防を整備することとしている区間は、人命を守るということを最重視いたしまして、人口が集中した区域で堤防が決壊すると甚大な人的被害が発生する可能性が高い区間であるゼロメートル地帯等の約百二十キロメートルに限定したものでございます。現在は、このうち、地元からの要望があり、まちづくりとの連携ができ、そして地域の防災力向上に資するところなどについて優先的に実施をしているところでございます。
○山添拓君　スケジュールは示せないということです。
　スーパー堤防で安全性が強化されたかどうかというのは、一連区間の完成がなければ評価は困難だとしていますけれども、完成させる見通しもなく、つまみ食い的に、しかも現実には住民の反対を押し切り、町を壊しながら進めています。
　その一方で、資料の三枚目から四枚目ですが、全国には国管理の河川で無堤防区間が八百七キロ、堤防はあるけれども計画された幅や高さを満たしていない区間が三千六百七十六キロ、合計四千四百キロ、約三割が整備不十分となっています。二〇一五年の鬼怒川水害でも、無堤防地区やあるいは堤防が著しく低い箇所が長年にわたって放置されて決壊をしました。無謀なスーパー堤防よりも、着実な堤防整備を進めるべきだと考えます。
　このスーパー堤防の事業が進められている江戸川区の北小岩一丁目、十八班と呼ばれる地域、国会でも何度も取り上げられてまいりました。今年一月下旬、区の調査で地盤の強度不足が確認されました。元々住宅が連なる地域です。地権者との間で約束をしていた住宅建設に必要な地耐力を満たさないということが判明しました。三月末に予定されていた地権者への土地の引渡しも遅れることが確定しています。国は、いまだ調査中だということなんですが、調査が終了した後は約束した地耐力を満たすように対策をするんでしょうか。また、どのような対策をいつまでに行うのか、費用は国が負担するのかどうか、この点の御答弁をお願いします。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。
　現在、国と江戸川区で連携して地盤調査を行っておりまして、早急に結果を取りまとめて地権者の皆様へ御説明させていただく予定でございます。
　国土交通省では、江戸川区と調整をしつつ、今後、宅地としての地盤強度を確保するための対策工事を実施することとしております。具体的な工法などにつきましては地権者の皆様方に御説明をした上で決定したいと考えておりまして、現時点でどの程度の期間を要するか、明確にお示しできる状況ではございません。
　いずれにいたしましても、今後、早急に土地の引渡しができるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
○山添拓君　国が費用を負担するということは確かでしょうか。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　北小岩一丁目の地区の整備につきましては、国が高規格堤防の盛土を施工し、江戸川区が土地区画整理事業として上面整備を行っております。地盤強度が不足している要因等を把握した上で、江戸川区と調整をいたしまして、国と江戸川区の対策費用の負担を決定してまいりたいと考えているところでございます。
○山添拓君　いつまで掛かるか分からないと。
　この区間は、堤防としては僅か百二十メートルの区間なんです。国と区とで既に四十七億円を投じています。一メートル三千九百万円の計算です。それが更に膨らむことにもなるということです。三月末の引渡しを見据えて、地権者の皆さんはそれぞれに準備を進めておられました。既に住宅建築の契約を済ませていた人もいると伺いますし、契約がまだの人でも、予定が変わり移転費用もかさむことになります。個々の状況に即した適切な補償がなされるべきだと考えますが、どのように対処する予定でしょうか。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。
　対策工事が必要となったことで、予定をしておりました今月末の土地の引渡しが遅れることになりまして、地権者の皆様方には大変御迷惑をお掛けしております。補償に関しましては、地権者の皆様から多数の御要望をいただいているところでございます。
　国土交通省といたしましては、地権者の皆様方の個々の御要望を丁寧に聞きながら必要な対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○山添拓君　国が約束した強度を満たさなかったということですから、補償は最低限の責任だと思います。国が誠実に対応することを明確にされる必要があると考えます。
　通常の堤防であれば、堤防上への建物の建設というのは制限されます。今回の事態は、堤防上に住宅などを建てることを前提としたスーパー堤防ゆえに生じた事態だと言えます。住宅密集地を丸ごと移転させてまた元に戻らせる初めてのケースと言えるわけですが、河川事務所の副所長の方が想定外だと述べるような事態が生じたということは極めて重大だと思います。
　二〇〇九年に住民の皆さんが集計したアンケートでは、九二％が元々計画の撤回を求めていました。ところが、江戸川区がここで事業を進めると言い、国と結託をして、まちづくりと称して区画整理事業を都市計画決定をいたしました。繰り返し戸別訪問をして用地の先行買収まで行って、住民を追い出して分断して、そして町を壊して、戻る段階に至ってこの有様なんです。先の見通しもない中で、住民の皆さんは非常に怒っておられます。もうこんなところへは帰りたくないという方すらおられます。
　大臣、住民無視で事業を進めて今日の事態を招いたその責任をどのように認識されていますか。
○国務大臣（石井啓一君）　まず、本事業につきましては、先ほど局長から答弁いたしましたとおり、地元からの要望があり、まちづくりとの連携ができ、地域の防災力向上に資するところなどについて優先的に実施をしているところでございます。国土交通省が何か一方的にやっているということではございません。
　なお、今回の江戸川区の土地区画整理事業と共同で実施している北小岩一丁目地区の高規格堤防の整備箇所につきまして、土地の引渡し前に江戸川区が区画ごとの宅地としての地盤強度を確認した結果、強度不足が判明をいたしました。これにより対策工事が必要となったことによりまして、予定していた今月末の土地の引渡しが遅れることになりまして、地権者の皆様には大変御迷惑をお掛けをしております。
　国土交通省といたしましては、江戸川区と十分に連携をし、地権者の皆様に対して早急に土地の引渡しができるよう全力で取り組むこととしております。地権者の皆様には御迷惑、御不便をお掛けすることとなっておりますが、皆様の不安を払拭するよう、丁寧に御説明をしながら対応してまいりたいと存じます。
○山添拓君　地元の要望とおっしゃったんですけど、先ほど御紹介したとおり、住民の皆さんは明白に撤回を求めていたわけです。まちづくりとは無縁のコミュニティーの破壊が進められた事実を直視されるべきだと思います。
　二〇一六年度から事業を開始した江戸川の篠崎地区というところがあります。ここでは、スーパー堤防の機能を損なうことを前提としたような、にわかには理解し難い計画が進められています。
　資料の六ページに、地図の赤で囲った部分がスーパー堤防となります。この南側の一部ですが、森のような部分が鍵状に河川方向に食い込んでいます。なぜなのかと。この区間、四百二十メートルは三十Ｈを満たさない、基本断面を満たさないではないかと、二〇一六年二月二十二日の関東地方整備局事業評価監視委員会でも問題とされています。
　このとき事務局はどのように回答をしているでしょうか。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。
　平成二十八年二月二十二日に、関東地方整備局事業評価監視委員会におきまして、篠崎公園地区高規格堤防の事業評価を御審議いただいた際、浅間神社の敷地の盛土ができない理由として、土地区画整理事業の範囲に入っているが、土地区画整理事業の中で移転する計画はない旨を事務局より説明をしております。
　浅間神社の敷地は、都市緑地法に基づきまして、宅地の造成、その他の土地の形質の変更が制限される特別緑地保全地区に指定されておりまして、その土地の改変には慎重な対応が必要でございます。そのため、土地区画整理事業の中で移転しないこととされており、盛土につきましても、江戸川区と調整の上、基本的に実施しないこととしているところでございます。
○山添拓君　今、緑地保全地域という話がありましたが、その話は関東地方整備局の議事録の中では紹介されていないことであります。
　要は、浅間神社は移転に応じないという意思を示し、それを尊重したということなんです。これは当然だと思います。ところが、その結果、堤防は神社の鳥居の背後で途切れまして、敷地を約二・五メートルの高さで断崖が囲む状況になります。スーパー堤防は完成しません。機能を果たさないという前提で計画は進められている。
　さらに、浅間神社の少し北には、七百年の歴史があり五百基近いお墓を擁する妙勝寺というお寺があります。先代の住職以来、スーパー堤防事業に反対を掲げてこられましたが、こちらはその声を聞かずに強制移転させようという計画です。極めて恣意的に区画整理が行われて、かつ三十Ｈを満たさない、スーパー堤防の機能を果たさない部分をつくり出している。こういう矛盾だらけの事業が進められようとしている。私は、これはやっぱりやめるべきだと思います。
　なぜここまでしてスーパー堤防事業を進めるのか。背景には残土の処理先として確保したいという狙いもうかがえます。資料の七ページにございますが、元々建設業界からは、残土処理に利用できるというだけでもすばらしいアイデアだ、こういう声がありました。旧建設省も残土の受入先としてスーパー堤防が期待されると言い、国交省は、建設リサイクル推進計画の中で、大規模トンネル工事に伴い大量発生が見込まれる建設発生土についてもその有効利用の促進が必要であるなどとしています。
　一方で、リニア中央新幹線の都内の工事に伴う建設発生土はほとんどが処分先未定のままです。外環道の工事では、発生土の受入先が遠方になったために事業費が三百九十一億円も増加すると。東京オリンピックに向け、更に建設残土の発生も予想されるとされています。
　残土の受入先を確保するためにスーパー堤防事業を生き長らえさせることはあってはならないと考えますが、大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　高規格堤防につきましては、残土を有効に活用しつつ整備を行う場合もございますが、他の大規模な公共事業を進めることを目的として高規格堤防事業を実施しているものではございません。高規格堤防の整備によりまして整備した区間の堤防の安全性が格段に向上し、氾濫時には住民の貴重な避難場所としての効用を発揮するとともに、堤防上に良好な住環境を提供することができるなどの多面的な効果が発揮をされます。
　このように、高規格堤防の整備は大都市の人口、資産が集積しているゼロメートル地帯等の防災・減災等を進める観点から重要であると考えておりまして、国土交通省といたしましては、引き続きまちづくりの事業等が行われる機会を活用して地元公共団体と連携をし、地域の理解の醸成に努めながら着実に整備を進めてまいりたいと考えております。
○山添拓君　無謀な計画は中止し、着実な水害対策を行うよう強く求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○室井邦彦君　維新の会の室井でございます。
　今日は、尖閣周辺の、最近非常に状況が厳しい状況になっております、更にしっかりとその辺のところを御質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、昨年の、平成二十八年でしたか、二月には、大型巡視船十二隻相当による尖閣領海警備専従体制という強力な体制がしかれまして、私もほっとしたような感もございますが、また昨年、引き続いて十二月に、政府の方の閣僚会議で更に海上保安体制の強化をするというようなことを決定をされまして、その強化の推進を図るためにどのような方策が決定されたのか、是非お聞きをしたい。そして、今後、どのような海上保安体制のまた更なる強化が図っていかれるのか、お聞かせをください。
○政府参考人（中島敏君）　お答えします。
　尖閣諸島周辺海域では、平成二十四年九月以降、中国公船等の徘回、接近、領海侵入が依然として繰り返されており、こうした状況に適切に対応するため、平成二十八年二月までに御指摘の尖閣領海警備専従体制を整備いたしました。
　一方で、最近の我が国周辺海域をめぐる情勢は、尖閣諸島周辺海域における中国公船の大型化、武装化、増強が確認されているほか、外国海洋調査船の活動の活発化や外国漁船の違法操業、あるいは核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮の動向など、一層厳しさを増しております。
　こうした重大な事案に適切に対応するため、昨年十二月の関係閣僚会議において海上保安体制強化に関する方針が決定されておりまして、今後とも、同方針に基づき、尖閣領海警備体制を強化するなど、領土、領海の堅守に万全を期してまいる所存であります。
　なお、体制整備に当たりましては、尖閣周辺海域等の変化する情勢に機動的に対応できるよう、既存の巡視船艇等の配備、運用の見直しを含め、体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　まず最初に、その海上保安庁の皆さん方の、第十一管区の、だけじゃありません、第一から十一まであるんですけれども、この日本の国周辺、それこそ体を張って、命を張って、自衛隊だけじゃなく、特に尖閣の海上保安庁の皆さん方には私も最高の敬意を表しております。しっかりと頑張っていただきたいと思います。
　それで、これは非常に難しく、いつまでこういう状況が続くんだというような疑問もありますし、こういう言葉がありますよね、私も先日の予算委員会で少し申し上げたんですけれども、譲らず、これは我が領土でありますから譲る必要はありません、そして油断をするな、油断せず、そして挑発せず、こういう三原則の下に尖閣を守っていかなくちゃいけないという、非常にこれ難しいことでありまして。
　そしてさらに、つい二、三十年前は「みずほ」、「やしま」は当時世界最大級の五千トンクラスの巡視船と、誇りを持ったわけでありますけれども、もう今は中国は一万トン級のものを建造中であると、このようなことを聞いておりまして、永遠にこういう競争が続くのかというようなことを思うと非常に疑問を感ずるところ、ここで政治の力で何か考えなくちゃいけない、判断をしなくちゃいけないのかなと思いつつ、相手側も、中国側も同じようなことを考えておると思います。ひとつしっかりと、今の現状は維持しながら我が領土を守っていただきたいと、このようにお願いをする次第であります。
　続いて御質問をいたしますけれども、今の私の話にも触れるんですけれども、今現在、海保巡視船千トン級、我が方は六十二隻ということでありますけれども、中国は同じ一千トン級は百二十隻をそろえておるということで、我々も、我が方も頑張って平成三十一年には六十二隻を六十五隻にすると、こういう状況でありますけれども、中国の方は更にこの百二十隻を百三十五隻にするという、十五隻建造するということで、まあこういう熾烈な争いをしているわけでありますが、こういう中で、我が方も計画的に効率的な海上保安体制の整備を更に推進をしなくちゃいけないんですけれども、今のお答えの中に、中島さんのお答えの中にあったかと思いますけれども、この部分の質問も用意されておるかと思いますので、お聞かせください。
○政府参考人（中島敏君）　お答えします。
　尖閣諸島周辺海域において、海上保安庁では、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、事態をエスカレートさせないという冷静かつ毅然とした対応を行っているところであります。
　今後とも、領土、領海の堅守に万全を期すとともに、昨年十二月、先ほどお話ししましたように、海上保安体制の強化に関する方針、これに基づきまして、その時々の情勢の変化を踏まえるとともに、整備内容や優先順位を精査しつつ、中国公船の大型化、武装化、増強等に対応できる尖閣領海警備体制の強化を進めていきたいと考えております。
○室井邦彦君　もう一点だけ、もう当然御承知でありますけれども、申し上げておきたいのは、数十年後には中国のこの体制は世界最強と言われているアメリカの沿岸警備隊に並ぶというか匹敵する状況に達するというようなことを言われておりますので、海上保安庁だけでなく、本当に国を挙げてしっかりとこれは対応していかないといけないなというふうに感じております。更にひとつよろしく、厳しい状況でありますけれども、若い保安官の皆さん方にも檄を飛ばして御指導いただきたいと思います。御苦労さまです。
　続いて、海上保安の施策といいますか、もう少し今度は幅を広くして、別の角度からの御質問をしたいんですけれども。
　法の支配に基づく海洋秩序の強化、これは常識的なことなんですけれども、法の支配に基づく、これは非常に大切な、国連にいたしましても諸外国にいたしましても大切なことであるわけでありますけれども、これを国際社会全体で更にグレードアップして共有化していかないと、あの中国のような行儀の悪い行動をされる国もあるわけでありますから。
　そこで、海上保安庁は東南アジア諸国の研修生の受入れ対象国を拡大していく、そういうことを考えておられるようでありますけれども、この海洋保安政策課程の基盤を今後どのように図っていこうとされておられるのか、このメンバーに台湾は入っているのかどうか、ちょっとお聞かせください。
○政府参考人（中島敏君）　お答えします。
　海上保安政策課程は、アジア諸国の海上保安機関の相互理解の醸成と交流の促進を通じて海洋の平和と安全の確保に向けた各国の連携協力の認識を共有するということを目的として運用をしており、アジア諸国の海上保安機関に広く周知するとともに、積極的な募集活動を通じ、参加対象国を拡大させていただいているところであります。
　今後も引き続きこれらの活動を通じて対象国の拡大を図ることにより、基盤を強化し、海洋における法の支配について認識の共有を図ってまいりたいと思います。
　なお、今お話ありました台湾については、これについては今現在のところは参加しておりません。
○室井邦彦君　していない。
○政府参考人（中島敏君）　はい。
○室井邦彦君　ところで、この東アジア諸国というその対象国、どんな国々ですか。
○政府参考人（中島敏君）　昨年度から始めておりまして、一期生の対象国については、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナムとなっております。現在実施につきましては、これにミャンマーとスリランカの対象国を含めておりますけれども、現在は六か国からの対象というふうになっております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。その国々、また私次の質問にも関連してきますので、次の質問に移らせていただきますけれども。
　海洋秩序維持に資する新たな枠組みの構築ということで今頑張っておられますけれども、私が今、中国の、申し上げまして、これももう先生方、皆さん方御承知のとおり、オランダのハーグで仲裁裁判所の裁定で中国が、これは副首相級の戴秉国という人がこんな裁定は紙くずだと言って、堂々とそういうことを言えるということ自体もう常識では考えられない、その国が世界を制覇しようとか太平洋をアメリカと中国で分断して警備していこうとか、そういう構想を練っているようでありますけれども、こういうところで、やはり中国との領海、海域の問題で随分トラブルを起こしている国があります。
　そういうところで、組めとは言わないんですけれども、そういう刺激のあるようなことをすると中国もまたいろんなあの手この手で対応してくるんでしょうけれども、そういう関連したことで、アジア諸国の海上保安機関と、力で現状を変えようとする、押し込もうとする中国に対するその包囲網体制といいますか、中国の力を分散させる、尖閣は尖閣で中国は目を向けなくちゃいけない、そして南沙諸島、アジアのそういう諸国の、東南アジアの諸国とも領海、海域の問題でごたごた、トラブルを起こしているという、中国にとっても、日本も南沙諸島の関係も、その今言われた国々ともいろいろと海域の問題であれもこれもという状況に中国はなっておるわけでありますので、そこで、新たなそういう枠組みを構築したらどうなのかなというふうに思っておるわけでありますけれども、ちょっと奥歯に物の挟まったような質問でありますけれども、その辺はもう十分にお分かりかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。これを最後に質問いたします。
○政府参考人（中島敏君）　お答えいたします。
　東シナ海や南シナ海を始め、アジアにおける海洋安全保障環境の変化に伴い、海上法執行機関の重要性がますます高まる中、近年、アジア諸国では海上法執行機関が相次いで設立をされております。
　海上保安庁は、アジア諸国の要請に基づき、海上保安庁に係る研修及び巡視船、航空機を派遣した連携訓練を実施しているほか、海上保安政策に関する修士レベルの教育、これを行う海上保安政策課程を実施するなど、アジア諸国の海上保安能力の向上に努めております。
　また、海上保安庁が主導で始まりましたアジアの十九か国・一地域の海上保安機関のトップが一堂に会するアジア海上保安機関長官級会合を毎年開催し、アジア諸国の海上保安機関との信頼関係、これを築いております。
　これらのアジア諸国の海上保安機関との信頼関係構築や海上保安能力向上支援を通じて、力ではなく、法とルールが支配する海洋秩序を強化することが国際社会全体の平和と繁栄に不可欠との国際的な共有認識の形成に向けて、引き続き主導的役割を果たしてまいりたいと考えております。
○青木愛君　希望の会、自由党の青木愛です。
　本日は予算の委嘱審査ということでありますので予算に関する質問をいたしますが、まず冒頭、森友学園の疑念について一言申し上げておきたいと思います。
　森友学園の問題の本質は、国交省所有の国有地が破格の値段で森友学園に売却されたこと、また、認可が厳しいと考えられていた小学校の設立が極めてスムーズに進んだことにありまして、いまだ納得のいく説明がないばかりか、売買の経緯を記したメモがないなど、疑惑を深めております。明日、籠池康博理事長の証人喚問が行われることになりましたけれども、それで解明されるとは到底思えず、異例の意思決定を下した当時の財務省理財局、また国交省大阪航空局及び大阪府知事にも状況を聞く必要があろうかと考えております。
　今後、国交省におかれましては、透明性と公正性の観点からも、この疑惑を徹底的に解明をして、国民からの信頼回復に率先して努めていただくことを強くお願い申し上げておきたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　鉄道局の防災・減災対策の関係予算でありますが、踏切の安全について今日は質問をさせていただきます。
　踏切道改良促進法等の一部を改正する法律が昨年三月三十一日に成立をして、四月一日から施行されています。この法律に基づいて国交省は、改良すべき踏切道としまして、昨年は五十八か所を第一弾として指定しました。続いて、課題のある踏切道、踏切の交通量や事故発生状況等の客観的データに基づいて緊急に対策の検討が必要な踏切として全国一千四百七十九か所を抽出いたしました。そして、今年一月には、第二弾として更に五百二十九か所の指定を行って改善命令を出しました。
　大きな前進だと思いますけれども、課題もございます。私の千葉の地元で発生しました事故を例に挙げさせていただきます。
　昨年の九月の二十七日、千葉県ＪＲ内房線の千歳駅と南三原駅、この間にある仲原踏切におきまして、ミニバイクに乗っていた仕事中の二十六歳という若い母親が列車にはねられ死亡いたしました。三歳と四歳の子育て真っただ中のこの人生が一瞬にして消されるという大変痛ましい事故でございます。また、十一月の五日には、千葉県ＪＲ久留里線の横田—東清川間の踏切で普通列車と軽乗用車が衝突をいたしました。幸いにも乗っていた二人は軽傷で済みました。いずれも警報機や遮断機のない第四種の踏切で起こった事故であります。
　これだけの痛ましい事故がありましたので、地元でも、昨年のこの法改正と、そして指定を受けることを期待をして待っておったのでございますが、この法律の対象にはならないということが分かりました。
　この度のこの踏切道改良促進法に基づく指定は、道路法上規定された道路と鉄道との交差に設置された踏切道でなければならないということでありまして、この南房総市にあります仲原踏切は、道路法上の道路ではなくその他の道路と、その他の道ということでありまして、この指定の対象にはならないということであります。横田—東清川間の踏切も同様の理由だと聞いておりますが、しかしながら、このまま放置もできません。
　この死亡事故が発生しました仲原踏切とそして横田—東清川間の踏切については、現時点でどのような原因究明と、また今後の対策について考えられているか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　二件、事故について御指摘がございました。
　昨年九月二十七日十二時四十七分頃、ＪＲ東日本の内房線千歳駅—南三原駅間にある第四種踏切の仲原踏切におきまして、踏切内に進入した原動機付自転車と列車が衝突し、原動機付自転車の運転手が亡くなる事故が発生をいたしました。
　また、もう一つ、久留里線第四大通踏切の事故につきましては、昨年十一月五日九時三十九分頃、踏切内に進入をいたしました軽自動車と列車が衝突したものでございます。
　こちらの方の事故の原因につきましては、運転手の方が踏切の外に避難をされまして御存命でありましたので、ＪＲ東日本が当該軽自動車の運転手に事情を聞いたところ、運転手が踏切内に自動車を進入させようとした際に列車からの汽笛を聞きましてバックしようとしたところ、慌ててそのままアクセルを踏んでしまって踏切内に進入してしまったと、そういうことだと聞いております。
　これらは、今年一月の踏切道改良促進法に基づく指定箇所には含まれておりません。これは、先生御指摘ありましたように、踏切道改良促進法では、一般に広く交通の用に供される道路法の道路と交差する踏切道を対象といたしておりまして、事故が発生した踏切道は道路法の適用のない、いわゆる里道との交差部であるためでございます。
　また、事故の原因究明につきましては、現在、運輸安全委員会によって調査がなされているところでございます。
　今回の事故を受けまして、ＪＲ東日本では、当該踏切に汽笛吹鳴標識を設置をいたしまして列車が警笛を鳴らして踏切の横断者に列車の接近を知らせる対策でありますとか、踏切での見通しを確保するために踏切前後を除草する対策を実施したとのことでございます。さらに、ＪＲ東日本は、前者の踏切が存在します南房総市に対しまして、近接する第四種踏切と併せて踏切道の統廃合について要請中であるというふうに伺っております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　死亡事故が発生しております同じく第四種踏切でありますので、やはり第三種あるいは第一種踏切への格上げが必要だと思っておりますので、今後の対策に期待をしておりますので引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　平成二十六年の集計によりますと、遮断機と警報機を設置した第一種踏切というのが二万九千八百三十六か所あります。警報機のみの第三種踏切が七百七十五か所、そして遮断機も警報機も設置していない第四種踏切が二千九百十七か所ありますけれども、過去五年間、平成二十二年から二十六年の事故率を計算してみますと、第一種踏切は百の踏切に対する事故件数が〇・八二という数字が出されておりますけれども、第四種踏切においては一・二八もありまして、約一・六倍の高い数値となっております。
　第四種踏切は全国で二千九百十七か所あるうちの千五百二十九か所が道路法上の道路ではないその他の道路、里道に存在をしているということで、半数以上であります。道路法上で定める道路であれ、その他の道路であれ、第四種踏切での事故比率は高いわけですから、同様に国交省として監督指導の強化、あるいは助成の対象の拡大、これを図るべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　踏切種別ごとの事故率につきましては、先生今御指摘いただきましたとおり、平成二十二年度から二十六年度までの五か年間の踏切道百か所当たりの事故件数は、第一種踏切道が〇・八二件、第四種踏切道が一・二八件となってございます。
　このような第四種踏切道における事故を減らすためには、まずは第四種踏切そのものを着実になくしていく必要があるというふうに考えております。これまでの取組によりまして、昭和三十五年度末に約六万二千か所ありました第四種踏切道は、昭和三十六年の踏切道改良促進法の施行以降、踏切保安設備の整備、いわゆる第一種化でありますとか統廃合によりまして、平成二十七年度末現在で約二千九百か所となりまして二十分の一程度にまで減少いたしているところでございます。
　例えば、平成二十三年から二十七年度までの五年間では、年平均で七十三か所除却をされておりまして、このうち第一種化されたものが三十九か所、統廃合による除却が二十五か所、路線廃止による除却が九か所となっているところでございます。
　今後も引き続き、第四種踏切の第一種化でありますとか統廃合による除却により減少に向けた取組を進めるとともに、第一種化や統廃合による除却が困難な第四種踏切につきましては、事故防止に資する対策について検討を進めていく必要があるというふうに考えております。
　このうち第一種化につきましては、踏切道改良促進法の対象としております道路法上の道路における第四種踏切への支援措置といたしまして、鉄道施設総合安全対策事業費補助の中の踏切保安設備整備事業がまたございまして、また道路法上の道路以外の第四種踏切に対する第一種化への支援措置といたしましては、これは平成二十三年度に創設いたしましたものでございますが、同じく鉄道施設総合安全対策事業費補助の中の鉄軌道安全輸送設備等整備事業というものがございます。これらの助成措置を活用いたしまして、引き続き第四種踏切の第一種化というものを進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、第一種化でありますとか統廃合による除去が困難な第四種踏切の事故防止対策といたしましては、列車が警笛を鳴らしまして踏切の横断者に接近を知らせること、踏切道における一旦停止表示の明確化、また踏切の存在を示します警標の明確化などの実施が想定をされております。
　このような対策を実施していくに当たりましては、個々の踏切の状況を踏まえる必要がございます。このため、国土交通省といたしましては、どのような対策が可能なのかにつきまして、改正された踏切道改良促進法により設置されることとなる協議会でありますとか、ＪＲ各社や大手民鉄等の安全担当者を集めた鉄道局主催の保安連絡会議などを活用いたしまして、沿線自治体等の協力もいただきながら鉄道事業者とともに検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○青木愛君　御丁寧な説明、ありがとうございます。
　地元の方々にとっては、どんなにその他の道路、道であっても、やっぱり生活道として使っております、日常的に。ですので、それが廃止をされるということは大きく迂回をしなければならないので大変生活が困難になるという状況がありますので、その辺も併せてお考えいただきたいと思いますし、この法律以外にも第四種踏切に対する対策があるということでよろしいんですよね、ということですね。この仲原踏切もそうですし、ほかの第四種踏切についても、その法律でまた対応が可能だということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました、平成二十三年度に創設をいたしました鉄道軌道安全輸送設備等整備事業におきましては、いわゆる地域鉄道を対象に支援を行うこととなっておるということでございます。
○青木愛君　ありがとうございます。しっかりよろしくお願い申し上げます。
　時間もありませんですが、ＪＲについてお伺いをしたいと思っておりましたけれども、国鉄が分割・民営化されて今年三十年を迎えるということで、また、様々な問題も浮き彫りになっております。民営化をしてサービスが改善されたという声もありますけれども、不採算路線を多く抱えたＪＲ北海道など深刻な事態に直面をしているわけであります。
　今日は、どうしましょう、まず、次の機会もまた利用させていただくとして、地方創生を掲げている政府としまして、このＪＲの役割をどのように考えているか、その一点をまず今日はお伺いをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（増子輝彦君）　どなた答えます。大臣、答えますか。どうします。
○青木愛君　ＪＲの役割ですね、総括的な。
○国務大臣（石井啓一君）　鉄道は大量の旅客を高速でかつ定時に輸送できるという特性を持っておりまして、こうした特性を発揮して、各地域における基幹的な交通機関としての役割を果たすとともに、航空や自動車など他の公共交通機関とも適切に役割を分担して必要な公共交通サービスを提供していくことが地方創生の観点からも重要であると考えております。
　ＪＲ各社の路線につきましては、国土交通省の指針等において、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえて現に営業する路線の適切な維持に努めること、現に営業している路線を廃止しようとするときは、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を関係地方公共団体及び利害関係人に対して十分に説明することとされております。
　地方創生の観点からも、住民の日常生活や経済活動に必要な移動手段が確保されるよう、地域において持続可能な交通体系を構築し、維持していくことが大切であります。
　利用者の減少などにより鉄道の特性を発揮しづらい路線につきましては、鉄道事業者を始めとする地域の関係者が一体となって、利用促進のための取組や輸送需要に応じた適切なダイヤ設定など鉄道を持続的に運営するための方策や、地域にとってより効率的で利便性の高い公共交通サービスの在り方など、それぞれの地域に適した持続可能な交通体系の在り方について御議論いただくことが重要であると考えるところでございます。
○青木愛君　大変今の石井大臣の御発言を伺って心強く感じたところでございます。
　また続きは機会を見て質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○行田邦子君　無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　私は、まず初めに、働き方改革の議論の中で行われている建設事業そして自動車の運転に対する時間外労働規制について大臣の御所見をお伺いしようと思ったのですが、先ほど既に大臣が御答弁をされていまして、その御答弁をお聞きしまして、私としては大変に納得のいく御答弁でしたので、もう今日は御答弁は求めません。
　ただ、ただ労働時間を削減するということですと、これは産業に対するダメージも非常に大きなものであると思います。そしてまた、それだけではなくて、日本の経済、そして国民生活にも影響すると思いますので、時間外労働の規制を適用する、もうこの際適用するというのは私は正しい判断だと思っていますけれども、一定の猶予期間を設けて、その間に生産性の向上にあらゆる取組をしていただいて、それだけではなくて、若手の入職者が入職しやすくなるような魅力のある職種となるような、長時間労働の是正だけではなく、それ以外の取組も種々行っていただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。
　それで、今日は建設業における担い手確保について伺いたいと思っております。
　特に若年層に入職をしてもらうためには、処遇改善、これが第一だと思っておりますし、その中でもとりわけ重要なのが賃金水準のアップということであろうかと思います。
　平成二十九年の公共工事設計労務単価が昨年比で三・四％とまたもや伸びています。この五年間で約四割の伸びを示しているということでありますけれども、ところが、実際に働いていらっしゃる技能労働者また職人の皆様の賃金をあらゆる調査で見ますと、お手元の資料一でありますけれども、伸びてはいるけれどもなかなか四割増しというところまでは来ていないということであります。上の方は厚生労働省の賃金構造基本統計調査の結果、そして下のグラフは私がおります埼玉の主に一人親方の職人の皆さんの賃金アンケートの結果ということであります。
　そこで、大臣に伺いたいと思いますけれども、この設計労務単価の伸びを的確に実際の職人さんの、また技能労働者の賃金に反映させるためにどのような取組をされますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　公共工事設計労務単価は、公共工事の予定価格の積算に用いることを目的としておりまして、公共工事の従事する技能労働者の賃金を調査した上で、職種ごと、都道府県ごとに設定をしております。本年三月一日には、調査によって得られました全国の公共工事に従事する技能労働者への賃金の支払実績を反映をいたしまして、設計労務単価の引上げを行ったところでございます。委員が御紹介いただいたように、引上げ率は全国平均で三・四％ということでございます。
　設計労務単価の上昇の幅は、民間工事を含めた全ての技能労働者の賃金水準の上昇と必ずしも同一になるものではありませんけれども、将来にわたる担い手の確保の観点からも適切な賃金水準の確保は重要と認識をしてございます。
　私自身も、先日、現場の技能労働者の方々と意見交換を行う機会がございましたが、その中で、民間の建築工事の現場で働く方の御意見ではありましたけれども、まだまだ現場の賃金は上がっていないというお声も伺ったところでございます。このため、今月三日には、私から直接主要な建設業団体の幹部に対しまして、設計労務単価の引上げが官民問わず現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう改めて要請をしたところでございます。
　また、これからの取組といたしまして、技能労働者の就業履歴等が蓄積をされ、一人一人が経験と技能に応じてしっかりと評価されることで技能労働者の処遇の改善を図る仕組みでございます建設キャリアアップシステムの導入を官民で力を合わせて進めてまいりたいと存じます。
　引き続き、業界団体とも連携を図りつつ、技能労働者の処遇改善にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○行田邦子君　是非引き続きお取組をお願いいたします。
　そしてまた、技能労働者の処遇改善の取組の一つとして、国土交通省は強力に社会保険未加入対策を進めています。未加入が減ってきている状況ではありますけれども、それでもまだなお下請の次数が、孫請、三次といった次数が下に行けば行くほどまだ加入率は低いという状況であります。
　社会保険適用対象事業所に対して加入を徹底させるということと併せてなんですけれども、元請、それからまた下請が法定福利費をしっかりと見積書に乗っけて、そしてまた受け取ることができるように様々な対策を講じるよう、昨年の十月も意見を言わせていただきましたけれども、その後の対応についてお聞かせいただけますでしょうか。