Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○滝波宏文君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それで、この「もんじゅ」廃炉につきましては、福井県からは主に体制についての注文が出ておりますけれども、敦賀市の方からは別の話が出てきております。立地自治体としては、「もんじゅ」を中心に研究開発拠点として地域が花開くことを夢見て、そのことについての国からのコミットがあったので「もんじゅ」建設という国策に協力を承認したというふうな経緯があるわけでありますが、ところが、今回はその約束、期待が打ち破られてしまい、地域経済、雇用への心配が広がっているわけであります。
　この中で、敦賀市の構想、すなわち敦賀周辺の町と滋賀県北部が一体化して地域の発展を目指すハーモニアスポリス構想、この実現支援を国は求められています。その中で、とりわけ原子力避難道にもなっていくかと思いますが、敦賀市から高島市のトンネルを含む道路整備の要望が出ております。この点については、なかなか簡単ではないという国側の感触が示されてはおりますが、私は、そもそも他の立地地域も含めて、この原子力避難道というものについて、三・一一という大きな事故があったにもかかわらず遅々として進んでいない、こういう声が聞こえてくることを重く受け止めなければならないと思います。
　例えば、我が党の原子力政策・需給問題等調査会では、私が事務局長補佐として司会を務めたときですけれども、立地道県の議長と意見交換をした際にまさにそういう声を直に聞かせていただきましたし、また、先般、党の原子力規制ＰＴの幹部が青森県に現地視察に行った際も、立地の首長様から同様のお話があったと聞いております。
　もちろん、予算を中心とした制約があるのは分かりますけれども、三・一一後、立地地域にこれまで思っていた以上にリスクを背負わせている、これが判明している今、国としてこの声にちゃんと応えていかなければいけないのは当然のことだと思います。
　既に、福井県内の道路につきましては、この数年間、累次の質問において、原子力避難道を含め、国土強靱化の観点から、中部縦貫自動車道、国道八号線バイパス、国道四百十七号線冠山峠、国道二十七号線青葉トンネル等々、その整備の必要性を訴えてまいりました。
　その上で、改めてこの原子力避難道に焦点を当てれば、若狭湾の海に沿って東西に抜ける道として、今申し上げた国道二十七号線だけでなく、ようやく三年前に開通したもののいまだ暫定二車線である舞鶴若狭自動車道の四車線整備は不可欠。加えて、南北の山越えで逃げることを考えなければいけません。先ほどの敦賀市とそれから高島市をつなぐ道だけでなく、敦賀半島を縦に抜ける道の整備や、大飯原発のある大島半島から国道二十七号線につながる橋梁の老朽化が今心配されております。半島内に造っているバックアップ道路の延長として橋を架けてほしい、こういった話もございますし、また、美浜町から滋賀県に抜ける道の整備、そして岡田深谷線の完成等々、原子力避難道を着実に整備していかなければなりません。
　しかし、他のエネルギー問題同様、この原子力避難道についても、いわゆる縦割り問題が以前からあります。とにもかくにも、本日関係各省から整備に向けた決意を順にお伺いしたいと思いますけれども、その際、以下の各点を踏まえて答弁をお願いしたいと思います。
　国土交通省については、道路予算全体の中の話であると思いますが、福島事故を踏まえた単なる防災以上に重要な案件として、原子力避難道に最優先配分をすべきではないかという点。また、国交省予算では、地元の裏負担も生じることから、いわゆる特措法、すなわち原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法での国庫負担のかさ上げ措置、この比率について更に拡充すべきではないかという点。
　加えて、エネ庁は、裏負担のない交付金でありますので大変大事でありますが、その財源である電源開発促進税の税収が落ちているという問題があります。同税収は一般会計経由でエネルギー特会に繰り入れるわけでありますけれども、一部当座必要がないということで一般会計に召し上げられてきております。しかし、今こそ、この原子力避難道というニーズがあるわけですから、これを返してもらうべきではないのかというふうな点。そして、その上で、やはり消費地がリスクを背負っている立地地域に対してしっかり感謝をするということを考えれば、電源開発促進税の引上げを将来的に考えなければならないのではないかという点。
　そして、原子力避難道整備全体を取りまとめる内閣府防災においては、自前の避難道整備予算を要求したわけですが、調査費措置にとどまっております。自前か関係各局の予算かは格別、原子力避難道の財源確保という目に見える形が残らないと意味がないということでありますので、取りまとめ担当として一層の努力が必要ではないか。
　こういう各点を踏まえて、関係各省から、続けて今の順で御答弁願います。
○委員長（小林正夫君）　それでは、順に答弁を願います。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　道路整備につきましては、地域の現状を踏まえまして、交通の円滑化、交通安全の確保、それから防災の観点、様々な観点からその必要性につきまして総合的に検討した上で事業を実施しているところでございます。
　御指摘の避難道路の整備につきましても、お話がございましたように、東日本大震災から得られました教訓を踏まえましても、津波、そして重大な原発事故等の災害が発生した際に、住民生活の安全確保でございますとか、あるいは広域的な緊急活動の経路となりますことから、これもお話ございました国土強靱化の観点からも、防災上、重要な視点の一つであろうというふうに認識しているところでございます。
　国土交通省といたしましても、経済産業省等の関係省庁と連携しながら、地方公共団体において策定されております避難計画等の状況、こういったものも踏まえさせていただきながら、必要な道路整備について取り組んでまいりたいと存じております。
　以上でございます。
○政府参考人（進藤秀夫君）　お答え申し上げます。
　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法は、原子力発電施設等の周辺の地域について、当該地域の防災に配慮しつつ、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を通じて、これら地域の振興を図ることを目的としております。この法律に基づきまして、関係省庁においては、原子力災害発生に備えた避難道路の整備に対する補助率のかさ上げを含め様々な特別措置を講じております。
　本制度の運用に当たりましては、関係省庁における連絡会議を内閣府が主催しまして情報共有を図るなど、関係省庁の連携の下、取り組んでいるところでございます。本法に基づく措置に関して、連絡会議の場などを活用することで運用面での実効性の向上を引き続き図るとともに、どのような制度改善の余地があるかにつきましても関係省庁とも相談し、検討を進めてまいりたいと考えております。
　よろしくお願いいたします。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、避難道路の整備を含みます原子力防災対策の充実は、住民の方々の安全、安心を高めるためにも重要だと認識しているところでございます。政府といたしましては、関係省庁の協力の下、各地域に地域原子力防災協議会を設置いたしまして、関係自治体と一体となって地域防災計画、避難計画の充実強化に取り組んでいるところでございます。
　必要な避難道路の整備につきましては、地域原子力防災協議会での検討や当該地域の実情などをしっかり踏まえまして、内閣府、国交省など関係府省とも十分に連携しながら対応してまいりたいと考えております。
　また、いわゆる電源立地交付金の効率的かつ適切な執行、また必要な財源確保も含めまして適切に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○政府参考人（山本哲也君）　内閣府の原子力防災担当でございます。
　私どもといたしましても、道路整備を始めまして、避難経路の多重化あるいはその整備につきましては、住民の皆様の安全、安心の観点から極めて重要であるというふうに認識しているところでございます。
　そのため、内閣府といたしましては、私どもの予算としまして、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金に地域防災計画に位置付けられました避難経路の課題等を調査するためのメニューを新たに追加をいたしまして、本年度、二十九年度の予算に盛り込んでいるところでございます。
　さらには、国や自治体が行います訓練あるいはこの予算に基づきます調査などを通じまして抽出されました課題につきましては、私ども内閣府が主催をいたします原発の立地地域ごとに設置をしております地域原子力防災協議会の枠組みにおきまして、地元自治体、国土交通省あるいは経済産業省などの関係省庁と一体となって改善策の検討を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　今後とも、地域の声をしっかりお聞きいたしまして、住民の皆様の安全、安心を第一に、避難経路の整備等避難計画の具体化、充実化に政府一丸となって取り組んでまいる所存でございます。
○滝波宏文君　今、それぞれの省庁から決意を伺いました。特措法についてどんな制度改善があるか、関係省庁と検討を始めていただくというふうな重い話もございましたので、関係省庁、しっかり連絡をしながら前に進めていただきたいと思います。
　ここで、どうしても触れておきたいことがあります。それは、横浜で起きた原子力いじめの問題であります。
　原子力事故が起きて福島から避難してきた慣れない土地、それだけで本当にお子さんには大きなプレッシャーがあったはずですけれども、その上に、小学校転校直後から名前に菌を付けられて呼ばれたり、蹴られたりのいじめを受けて、一回五万から十万円を約十回も十人前後に巻き上げられるという、もうもはや犯罪ともいうべき非道の被害者になる。気付いた親御さんが学校や教育委員会に言っても相手にされない。これはどこで起きたんでしょうか。福島にリスクを、そして被害まで負わせて、安定、安価な電力を享受してきた東電管内の大消費地なんですよ。本当に全く許されないと怒りに燃える思いであり、胸の詰まる思いであります。
　これは、単に子供だけの問題ではありません。子供は大人を映す鏡と言われますし、実際に学校の教員や教育委員会、大人も絡んでおります。原子力を菌のように忌避する気持ちが大人たちにもあったんじゃないかと疑ってしまいます。何よりも立地に対する感謝の気持ちがあれば、こんな事件は起きないはずです。このようなことでは、まさに立地と消費地域、国との信頼関係が崩れてしまいます。東電管内に住んできた人、私も長く東京におりましたから私自身も含めて、まだまだ福島に対する感謝が足りないと思っております。
　横浜を皮切りに各地で発覚したこの原子力いじめ、この再発防止と、そして決して風化させてはいけない、そのことについての文科省の対応と決意をお伺いしたいと思います。
○副大臣（水落敏栄君）　お答えいたします。
　原子力発電事故等により避難している児童生徒へのいじめにつきましては、今般、文部科学省から全国の各学校に対して確認を依頼したところ、全体で百九十九件認知されたところです。特にこのうち、原発事故等により避難してきたことを理由にいじめを受けた、放射能がうつる、福島に帰れなどの言葉を言われたなどの状況が明確に把握できた十三件につきましては、東日本大震災又は原子力発電所事故に起因又は関連するいじめとして計上したところですが、これらは被災児童生徒を更に傷つけるものであり、あってはならないと考えております。
　このようないじめの背景には、周囲の大人も含め、避難を続ける方々のつらい思いに関する理解不足や放射線に関する理解不足が存在すると考え、先般、大臣からのメッセージを発表いたしました。
　メッセージでは、まず、全国の児童生徒に対して、震災を経験して、故郷を離れて慣れない環境の中で生活を送る友達のことを理解し、その方に寄り添い、一緒に支えながら学校生活を送ってほしいとの思いを込めているほか、保護者、地域住民の皆様に対しては、学校等と連携して、被災地の状況や放射線に関する理解を深めようとする取組を行っていただくようお願いしております。
　また、文部科学省におきましては、先般、いじめの防止等のための基本的な方針を改定し、被災児童生徒に対するいじめの未然防止、早期発見について明記し取組の強化を求めたほか、福島県教育委員会作成の道徳教育教材の積極的な活用、放射線副読本等の活用を含む放射線に関する教育の充実を各学校に促しております。
　文部科学省としては、今後とも、各教育委員会に必要な指導、助言を行うなど、被災児童生徒に対するいじめの防止に努めてまいります。
○滝波宏文君　ちょっと時間の関係で順番を変えて質問したいと思います。
　東日本大震災からの復興につきましては、福島も含めて、これは当然、国全体で支えるべきものでありますが、その中で、この福島事故に関する資金については、一義的には東電、そして東電の電気によって受益してきた東電管内の消費者の負担をまず原則とすべきであると考えます。それは、先ほど申し上げたように、福島にリスクを、そして被害まで負わせて安定、安価な電力を享受してきたのは誰なのかということを考えるべきであり、例えば沖縄とか福井とか他の地域の人々や事業者が東電及び東電地域より先に負担するということは、受益と負担の関係においておかしいと考えるからであります。
　特別負担金と一般負担金の関係など、従前、この考え方に基づき整理されてきているとは思いますが、今回の法改正に当たり、今後もこの東電地域優先負担原則に基づいていることについて、経産省の見解を伺います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　福島第一原発の事故対応費用につきましてお答え申し上げます。
　福島第一原発廃炉費用につきましては、これは事故当事者であります東京電力の経営改革によって捻出した資金で賄うというのが大原則でございます。その中で、消費者への御負担をできる限り抑制するという観点から、料金の値上げで対応するのではなく、東京電力グループ全体の総力を挙げた合理化努力を引き出すことによって必要な資金を確保するという方針で臨みたいと考えているところでございます。
　今回の法改正案は、事故事業者が自らの負担によって廃炉を安全かつ着実に実施できるよう、事故事業者である東京電力が経営改革により捻出した資金を確実に廃炉に充てられるよう確保することを目的としたものでございます。
　いずれにいたしましても、消費者の負担をできる限り抑制する、これを東京電力に経営改革を求めることにより、これにより捻出した資金をもって賄っていくという方針の下で廃炉費用については対応していきたいと、このように考えているところでございます。
○滝波宏文君　重ねて問いますが、東電地域と他の地域との関係においての優先順位について、先ほど申し上げたような東電地域優先負担原則について、明確にお答えください。
○政府参考人（村瀬佳史君）　ただいま申し上げましたとおり、今回の措置は、できる限り国民の負担を抑制するというところで東電の改革努力を引き出す、そのためのインセンティブを与えるということで、この制度がなかりせば対応が生まれなかったであろう、そういった東電の改革の取組を引き出すと、こういうことを徹底してまいりたいと考えております。
　他方、この措置をとった結果、他の地域と比較して東電管内の需要家の御負担が相対的に重くなるということもあり得るところでございますけれども、福島第一原発によって受益をしてきたのも東電管内の需要家であるといったことに鑑みますと、一定程度そのようなことは許容されるべきものと、このように考えております。
○滝波宏文君　先ほど申し上げたように、この話は、もちろんまず東電が一番頑張らなきゃいけない話でありますし、そのために東電は存続しているということであります。そして、その意味で、東電の管内の消費者にできる限り負担を行かないようにという気持ちは分かりますが、一方で、明確に申し上げたいと思いますけれども、他の地域の人たちは福島によって受益をしてきたわけではないので、そこはお付き合いの部分になると思います。
　東電管内の消費者を含めて、まず最初に東電地域できちんと負担を最初にする。だから、それについて、ほかの地域も国全体でこの問題を支えようというふうな話がなければ、ほかの地域としては付いてこれない。そのことについては明確に御認識いただきたいと思いますし、これこそが私は受益と負担の関係であり、また、それぞれの消費地がそれぞれの立地に対してきちんと感謝をする、その関係を確保できる大事な部分だと思いますので、どうぞその点はゆるがせにしないようにお願いしたいと思います。
　ちょっと早くなりましたが、ここで質問を終わります。
○青山繁晴君　おはようございます。自由民主党の青山繁晴です。
　今回も党利党略のためでなく、ただ国益のためにこそ、不肖ながら質問いたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　先般、この経済産業委員会の与野党合意のおかげさまで、福島第一原発を再び訪ねることが視察としてできました。ありがとうございます。委員長以下、ありがとうございます。
　その際に、１Ｆの中の事情ももちろん丁寧に拝見したわけですけれども、やっぱり行く道、帰り道、大熊町を中心に通りまして、帰還困難区域の現状が改めて胸に迫りました。恐らく、一生を懸けて建てられたであろう立派なおうち、それから、きっと日本人らしく丁寧に手入れされていたであろうお庭、そこにバリケード封鎖が公の手によって、政府の手によってなされていて、行くたびに荒廃が進んでいます。
　不肖私は、一番最初に被災地に入ったのは二〇一一年の四月十五日、自分で車を運転して被災地というか福島のほぼ全域を回りまして、そのときは、おうちも庭も桜の花の下すごくきれいな状態で、ただ人間だけいなくて、動物は既にさまよっていたというのが現状です。
　あれから六年たって、今回何度目かに、行くたびに、もう本当にすさまじく荒廃が進んでいまして、構内については、最初の四月十五日の一週間後、二〇一一年の四月二十二日に、当時の吉田昌郎所長の英断によって、正式な許可を得て作業員以外では初めて、専門家の端くれとしては初めて現場を見たわけです。そのときに比べれば、随分目を見張るほど、困難な道のりではあっても、良くなっているというのも、これも視察のおかげで目の当たりにすることができました。一方、だから、周辺にお住まいの方々、原子力発電を支えてくださった住民の方々の苦渋というのはもう本当に、もう一度申しますけれども、胸に迫るものがあります。
　したがって、最初に今日は賠償についてお聞きしたいと思うんですけれども、当初五兆四千億ぐらいと言われていた必要な資金が、今現在のシミュレーションでは七兆九千億まで膨れ上がっているのは皆さん御承知のとおりであります。それを法によって、政府も中心となってどのように賄おうとしているかというと、ここから私個人の見方も入りますけれども、ありのままに言って、相当複雑だと思います。電気の消費者、すなわち国民からすると、複雑というよりは複雑怪奇に見えるんじゃないかということも、与党の一員であっても懸念します。
　まず、賠償に必要な資金をつくるときに、事故前と事故後に分けるという考え方がありますね。事故前というのは、つまり過去分と言われているやつですね。これ、普通の感覚からしたら、賠償というのは事故後に起きるんだから、なぜ過去分について背負わなきゃいけないのかということが非常に不思議に思われると思います。
　しかし、法によれば、福島原子力災害の前には安全神話、法にはそんなこと書いていないけれども、一応支える理念としては、安全神話のために賠償せねばならないときの備えがしっかり準備されていなかった現実があると。だから、賠償金が不足する分を、妙な言葉だと思いますけれども、過去分として、東電だけで賄うのではなくて、この先二〇二〇年からは、例えばいわゆる新電力の事業者、あるいは東電から電気を買うことをおやめになってこの新電力からだけ電気を買う消費者、国民についても一緒に賄うんだと、その仕組みというのが託送料金によって回収するという表現ですよね。
　託送料金自体が、実は、忙しい国民の方々にとってはなじみないと思います。もうちょっと分かりやすい言葉はないのかと思うと同時に、要は、つくった電気を送配電網を使って国民や企業などに届けるときに発生する料金のことですけれども、消費者のことを法律では需要家と言ったりしますけれども、電気を使う側が払う電気料金のうち実に三割から四割、この託送料金というものが占めるわけですよね。
　したがって、こういう複雑な仕組みというのが果たして国民の理解と、理解だけじゃなくて支えを得られるのかという一番基本的なところを世耕経産大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　やはり過去、現実に、こういう賠償に備えた積立てをしてこなかったというのが現実であります。これは、今御指摘のように安全神話に寄りかかっていたところがあって、そういう備えをしっかり考えてこなかったというポイントが一つと、もう一つは、これ総括原価という方式でずっと料金を算定をしてきたわけでありまして、その総括原価に一体幾ら掛かるか分からない、今でこそ三・一一を経験してようやく規模感というのがつかめてきているわけでありますけれども、当時、一体幾ら掛かるか分からないものを、例えば五兆とか十兆を仮に計算をして、そしてそれを総括原価という形で認めて、ということは、すなわち電気料金に反映をされてしまうわけですから、それを本当に消費者が受容しただろうかという問題点もあると思います。
　ですから、安全神話に寄りかかっていたことは、これは真摯に反省しながらも、やはり総括原価方式でやってきたその一つの限界もあったんだろう。これからは違うと思います。今回で、この過酷な経験を通じて、福島の皆さんの大変な犠牲の上に、大体事故が起こったときはこれぐらいの賠償が、あるいはこれぐらいの廃炉費用がというのも、規模感も見えてきたわけでありますからこれからは違うと思いますが、当時、そういう事情があったんだろうというふうに思います。
　そういう中で、先ほどの滝波議員の質問とも関連しますけれども、賠償に関しても、やはりまず東京電力は特別負担金というので負担をしている。そして、原賠機構法というのが二〇一一年に措置されてからは、一般負担金という形で他の電力会社もこれからの事故に備えた積立てという形は取っているんですが、それが、元々の備えがなかったわけですから、それも全部福島の賠償費用に現実として回っていっているという状況だと。
　そこへ今度、新たな事情で電力自由化ということになってまいりました。今までであれば、旧十電力の請求書を国民は何らかの形で受け取っていたわけですけれども、今度自由化が進んで、このいわゆる十大電力から請求書を受け取らない人というのがいよいよ出てくる。そうすると、その人たちはその負担をしない、一般負担金の負担をしないということになっていくわけです。
　ところが、じゃ、まだ今は新電力が大体シェアは五％とか言われていますからまだいいですが、これからどんどん競争が進展してきて、新電力のシェアが二割とか、電話だと新電電がもう五割行っているわけですよね、そういう状況になったときに、本当に、じゃ、半分の人が負担をしていない、過去の積立てしておくべきだった部分を負担していないというのが果たして公平なのかどうか、これは我々も非常に考えました。
　考えた上で、やはりなるべく抑えながら、過去分として積み立てておくべきものは二・四兆円と上限を決めて、それに関しては託送料金という形で、託送料金をなぜ採用したかといいますと、沖縄なんかは原発使ったことがないわけであります。あるいは各ブロックによって、例えば関西は非常に原発の依存度が高いわけですが、低い地域もある。その辺のめり張りを託送料金では付けることができるということで、託送料金で広く消費者から、電力を利用している方から回収をするのが一番ベターなんではないかという判断をさせていただきました。
　ただ、もうこれは本当に難しいです、説明するのがですね。これは、説明の努力はこれからも一生懸命続けていきたいと思いますが、今我々が判断させていただいたやり方が最も公平であり、しかも、最も東電にもきちっと責任を取らせるやり方ではないかなというふうに考えております。
○青山繁晴君　大臣から非常に懇切丁寧に答弁いただきました。ありがとうございます。
　例えば、大臣がおっしゃった、これ今、過去分と言っているやつを事故前から電気料金に上乗せしていれば、当然電気代はすごく高くなって、庶民生活だけではなくて企業活動にも多大な影響を与えたと思いますから、そこから始まって、今おっしゃった、なるべく公平にやるなら託送料金からの回収だということも、言わば国会審議としてはよく分かるんですけど、これ、ありていに言えば、例えば米国でこの制度をやろうとしたらまず無理だと思いますね。日本国民の民度の高さ、それから、一生懸命、取りあえず立場の違いがあっても、まさしくこの委員会の審議のように、立場の違いはあっても共通点見出そうとするから辛うじて実施できるかもしれないという制度でありますから、今大臣が最後におっしゃった説明努力ということを与党の一員としても信じたいと思いますので、なるべく、もう一度申しますけれど、これちっちゃな、ささやかな提案として聞いていただきたいんですけど、託送料金から回収と言われて分かる人いないですよ。託送料金という言葉も問題ですけれども、この回収という言い方も言わばプロ好みの言い方なんですよね。要するに集めることですけど、それを回収と言いたいわけです、特に官僚制度においても。
　その辺の、済みません、ここまで細かく通告しておりませんけれども、言葉の問題、大臣でしたら分かっていただけると思うので、そこの改革というか、分かりやすさのためにそこをもう一度だけお答え願えますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　確かに、託送料金というのはまさに業界用語であり、法律用語であるわけでありますが、当然、送配電事業に係る料金ということ、それでもまだ送電と配電の違いも一般の方はなかなか分からないと思いますから、そこはやはり用語はしっかり工夫をしていかなきゃいけないと思いますし、回収というのも、上乗せというとまた誤解を呼ぶ可能性があるんですね、結果としてはなるべく上乗せにならないように合理化努力を求めていくという面がありますから。そういう視点もあって、言葉も非常に難しいですけど、なるべく工夫をして、丁寧に発信をしていきたいというふうに思っております。
○青山繁晴君　次の質問に移りたいと思いますけれども、先ほど滝波委員からも、嫌な言葉ですけれども、放射能いじめという問題が非常に鋭く指摘がありました。
　実は、私も皆さんと同様にブログなるものをやっておりまして、そこにたくさん書き込みが来ます。その中で、非公開にしてくださいという書き込みの中にむしろ大事なものが含まれていて、今回この委員会で不肖ながら質問することになったということをブログに書いただけで、僅か一日半ぐらいの間に物すごい量の書き込みがありまして、特に福島の地元の方からたくさんいただいた中身が、非公開の書き込みなので分からないように言わなきゃいけないんですけど、要は、賠償ということについて、どうしても福島の中でも誤解、妬み、その他のことが生まれて、それが実は滝波委員がおっしゃった横浜や各地で放射能いじめというものが広がっている根っこじゃないかと。
　それは、非常に実は、例えばお勤めの会社が賠償金を受け取っているけれども、これ、さすが僕は日本国民だと思うんですけど、自分はおかしいと思う、本当は受け取る資格がないんじゃないか、でも、そこにうちの会社が依存しているように見えると。そうすると、仕事していても家帰って奥さんと話ししていても日々苦しいというような、それは、もっと本当は企業のことを詳しく書いてありました、ここでは申せませんけれども。
　それやこれや考えますと、やっぱり賠償というのは、ただお金を渡すというものではなくて、誇りを失わないように、あるいは新しい誇りをむしろ事故後に事故を乗り越えた日本国民として持てるように、新しい仕事の創出につながるということは肝腎要の、放射能いじめが広がらないためにも肝腎要の一つだと思うんですね。
　僕は、こういう仕事ですから、一昨年夏から政府で官民合同チームというものをつくって、事業の再開だけじゃなくて、再開が困難な場合は新しい仕事をつくっていくという取組なさっているのは存じ上げていますけれども、正直、これも知られていないです。地元の人からこういうのをやっていますねという書き込みは、実は、たまたまかもしれませんけどゼロ件でした。したがって、その官民合同チームなるものでどういう取組をなさっているかということを経産省の側から御説明今いただいて、なおかつ、もう少しみんなに知られるような努力もお願いしたいと思いますので、お答えをお願いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　賠償は、これはやはり損害が発生している限りしっかり賠償をしていく、東電にしっかりと賠償の務めを果たさせるというのは、これは我々の基本方針であります。今も風評被害とかそういったものがなくなっていないのが現実でありますから、そういった面はしっかりと賠償していく必要があるだろうというふうに思っていますが、一方で、賠償だけではなくて、新しい仕事の創出などを通じて被災者の方々の、言わせていただければ人生の再出発そのものをお支えをしていくということも非常に重要だというふうに思っています。
　まさに福島相双復興官民合同チーム、今御指摘いただいたのはそういう役割を果たします。物すごい数をともかく現場主義でやっていまして、四千六百の被災事業者を個別に訪問をして相談に乗っております。そんな中からビジネスを再開をされている方々というのもたくさんいます。実際にどういう支援のお金があるかとかということを、ここは役人も入っていますから、そういう人たちが支援をしたり、うまく融資の枠組みをつくったりとかそういうことをやったり、あるいは物を作っていらっしゃる方であれば販路の開拓とか支援というようなことを行っている。私も、理髪店からスーパーから、このみんな官民合同チームが手助けしたことによってようやく事業が再開できたというところも幾つも現場で視察をしてきております。
　今後も、この官民合同チームの活動、これ非常に重要だと思いますし、あと、例えば雇用を生み出すという観点では、新規企業の立地を推進する企業立地補助金、こういうのも効いてきておりますし、またイノベーション・コースト構想などというのもあります。こういったものをうまく組み合わせながら、最後は官民合同チームがまさに人対人で、こういうお金使えますよ、こういうふうにやれば事業を再開できるんじゃないですか、お客さんが完全に戻ってくるまでの間はこういう手段がありますよとか、いろんなアドバイスをしながら、事業、なりわいの再建に向けて頑張らせたいというふうに思っております。
○青山繁晴君　再び大臣自ら非常に丁寧な答弁いただきました。おっしゃったとおり、一種の個別訪問というのか、足で稼いでなさっていることは、僕も民間人の時代から実は評価、僣越ですけど、評価いたしております。
　より目に見える形でも是非お願いしたいと思います。というのは、福島の現場だけじゃなくて、北海道から沖縄までみんなが、賠償というのはただお金を渡して、極端なことを言うと働かなくてもいいというお金ではないんだと、みんな同じように働いて生きがいを見出したいので、そのような賠償なんだと、これが日本の賠償だというところを全国の皆さんに分かっていただけるように、今後もよろしくお願いします。
　国会審議ですから、次々、次の問題行かざるを得ないんですけれども、さっき、帰還困難区域ということを申しまして、事故発生時は警戒区域の設定から始まって、事態の推移によって区域の設定が変わってきて、現実、今残っている区域というのは、事実上、帰還困難区域というものだけだと言ってもいいと思うんですね。
　改めてお問いかけをしたいんですけれど、この帰還困難区域という設定、これ聞いただけで絶望的な気分になりますよね。帰還困難というのが一体いつまでなのか。一応、五年めどということになっているんですけど、それも実は知られていない。一生父祖の土地に戻れないのか、自分が建てた家、あの庭に戻れないのかというイメージだけがやっぱり先行しています。そうすると、用語の問題だけではなくて、例えばこの基準というのが、年間積算量、放射線量の年間の量が五十ミリシーベルトを超えて、そして五年たっても、下がっても二十ミリを下回らないおそれがある区域は帰還困難区域ということに現在なっているわけですね。
　まず、この帰還困難区域って考え方をそろそろ見直すべきだと思うのは、適当なことを言っているんじゃなくて、実際私も線量計を持って、それも一応二種類必ず持って、隅々までこの六年間、ちょっと数え切れないぐらい見て回りました。そうすると、チェルノブイリ行ったときと一番違うことは、まだらだということですよね。それは当然、出た核種、放射性物質が違うからであります。チェルノブイリの場合は、お釜、原子炉の中でできた放射性生成物がほとんど出ましたから、少なくとも近いところ、日本で言ったら双葉や大熊の町辺りだとべたっと、物すごく線量高いです。
　ところが、実際は日本の福島原子力災害は、放射性ヨウ素とセシウムと、非常に軽いものがふわふわと出ただけですから、風向きとか地形によって、双葉でも、さっき言いました、さっき言ったのは適当に言ったわけじゃなくて、これを言いたいから申し上げたんですけど、要するに、事故が発災して一か月ちょっとしかたっていないときですらもうまだらでした。したがって、帰還困難区域というところも、今回視察では測ることできませんでしたけれども、あの辺りでもべたっと、基本的な行政単位で帰還困難ということになっているんですけど、実は全然違うんですよね、おうちによっても違うし、実は庭の中でも違うということもあるわけで。
　そうすると、そろそろこういう区域の設定の仕方自体を問い直すべきじゃないかということと、それからもう一点、一体どうやって測って、例えば今五十ミリシーベルトを年間に直せば超えているんだという、どうやって測ったらそうなるか。つまり、僕が測ってきたのと違い過ぎますし、ほかの学者の方も実は違うんで、済みません、通告しているのは測り方をお聞きしているんですけど、それともう一点、このままこの区域設定でいいのかということをお尋ねしたいと思います。原子力規制庁か経済産業省か、お願いできますか。
○政府参考人（片山啓君）　お答えいたします。
　原子力規制庁では環境放射線モニタリングを担当しておりますので、どうやって測るのかという点についてお答えをしたいというふうに思います。
　福島の事故後のモニタリングは、総合モニタリング計画に基づきまして、広い面的に押さえるための航空機によるモニタリング、それからリアルタイムでの線量の変化を測定するためのモニタリングポストによる測定、それから更にもう少し詳細に見るためのモニタリングカーを用いた走行サーベイ、こういったようなものを国と福島県と東京電力が役割分担を決めまして、継続的に実施をしてきております。
　それから、委員御指摘の帰還困難区域の放射線量というのも一様ではないというのはまさしくそのとおりでございまして、原子力規制庁では、よりそういう状況を詳細に把握をするために、昨年度から、帰還困難区域を対象に歩行サーベイ、実際にサーベイメーターを担いで歩くというものですが、それとモニタリングカーによる走行サーベイを組み合わせまして、東京電力の協力を得てそれをやっておるわけでございますけれども、地元の市町村と調整をいたしまして、昨年度は八つの市町村を対象にそういう詳細なモニタリングをいたしました。その結果は百メーターメッシュの地図に落として、それぞれのメッシュごとの線量、平均線量が分かるような地図を作りまして、昨年十一月に規制委員会のホームページで公表しておりますし、当然地元の市町村にも御提供申し上げているところでございます。
　今年度も引き続きそれを継続したいと思っておりまして、地元の市町村と現在調整をしているところでございます。
○政府参考人（星野岳穂君）　続きまして、帰還困難区域に対する考え方についての御質問についてお答え申し上げます。
　帰還困難区域でございますけれども、平成二十三年の十二月二十六日に原子力災害対策本部が決定いたしましたステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題についてにおきまして長期間帰還が困難であることが予想される区域とされまして、具体的には、将来にわたって居住を制限することを原則とするなどとされたものでございます。
　他方、先ほど委員からの御指摘もございましたとおり、一部では放射線量が低下していることですとか、それから御地元の方々からの強い御要望があるということを受けまして、昨年、平成二十八年八月に、政府の方針としまして、帰還困難区域に復興拠点を設定いたしまして整備をすることといたしました。これを具体化するために、復興拠点を定めて除染など整備を集中的に進めることを盛り込みました福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を今国会に提出させていただいておりまして、現在御審議をいただいているところでございます。
　この法案を成立させていただきましたら、速やかにこの法案の枠組みに基づきまして、復興拠点の復興再生に向けて関係行政機関、自治体と連携して全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
○青山繁晴君　今御答弁いただいた中で、まず測り方、当初ヘリが中心でしたよね。それが今おっしゃった地をはうような調査に少しずつシフトしているということ自体は評価しているので、それをより国民の目にも見えるように進めていただきたいということと、それから、帰還困難区域の中に復興拠点をつくるというのは、国会も実は審議が縦割りなので、違うところで審議することに、中心としてはもう法律が違うからそうなるんですけれども、誰しも分かるようにつくっていただくのと、それを単に帰還困難区域はそのまま温存して拠点をつくればいいという話、まさかそう思っていらっしゃらないでしょうが、それはあくまで帰還困難区域という絶望的なつくり方を克服していくための手段に是非していただきたいと思います。
　今の問いかけと関連するんですけれども、不肖ながら私は、前に予算委員会とそれからこの同じ参議院の資源エネルギー調査会において、実は、そもそも福島第一原発から出た放射線量の総量、それについて、恐縮ながら、現在の原子力規制委員会主導の下での実測というのはまだ行われていないということを二度僣越ながら指摘いたしました。重要なことは、例えば原子力安全・保安院も内閣の原子力安全委員会ももうなくて、廃止された機関が、それも例えば六十三万テラベクレルという膨大な数字をコンピューターのはっきりとシミュレーションによって出していて、それだとチェルノブイリの五百二十万テラベクレルと十分の一ぐらいだからレベル７になってもしようがないかという誤解を生んでいる。
　様々な見解はあるにしても、少なくとも、去年、本当は一昨年ぐらいから学会でそういう数字を言う人は僕は一人も会ったことがないです。現に、予算委員会でも調査会でも申しましたとおり、政府が信頼して海洋汚染や大気汚染を調べていただいている東京大学の先生などは、例えば一千分の一だと、実際に出たものは。そういう数字も公表されているわけですね。それに対して、予算委員会でも調査会でも前向きな答えはいただいたんです、原子力規制委員会から新たな知見が得られれば検討すると。
　そのときはそれで僕も済まさざるを得なかったんですけど、新たな知見というのは何をおっしゃっているのか、委員長、お願いできますでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先日もお答えさせていただいていますけれども、今デブリの調査とか炉内の調査とか行っておりますので、そういったところで新たな知見が得られればということで、早々には新たな知見が得られるという状況ではありません。
　それから、放出量の評価ですけれども、環境の汚染の状況等から逆計算したところで大体評価しておりますので、そう大きな差はないというふうに思っております。
　ですから、先生御指摘の千分の一というのはどういう根拠の基なのか、つぶさには承知しておりませんけれども、恐らく環境の汚染状況から見て、今私どもの評価、これまで国際機関も含めて評価されていますので、そう大きな違いはないというふうに思っております。
○青山繁晴君　今、田中委員長がおっしゃっていただいたことに、はっきり言えば、うそだとか誇張があるとはゆめ思っておりません。ＩＡＥＡの中にも、個人的なルートで言えば、いろんな意見があります。
　何よりもお願いしたいのは、そのデブリの調査、この間も視察行ったときに炉の状況を見たわけですけど、その調査を通じて新たな知見が得られればというのは、僕はそれ支持しますから、なるべくやっぱり早く、本当の環境への放射性物質の漏えいはこういう規模だったということを、現在の新基準を作られている原子力規制委員会として国民に向けて分かりやすく公表していただくときが早く来ることを願います。
　例えば、さっき申した一千分の一というのは別に僕が試算したわけではなくて、予算委員会などでお名前を出しましたけど、西村さんという方が今も残っている放射性物質の一部を基に事故直後から計算されたことですよね。僕の本来の専門は危機管理ですから原子力テロの防護のためにこういうことを全部調べているわけですけど、開きがあり過ぎるというのがやっぱり大きな問題だと思います。したがって、今の田中委員長の御答弁をそのまま受け入れますけれども、なるべく早く原子力規制委員会として取り組んでいただきたいと願います。
　では、次のところに行きたいと思うんですけれども、事故の後始末について、先ほど賠償のことにまず絞ってお聞きいたしましたけれども、当然ながら、除染とそれから廃炉、本当はその先に中間貯蔵施設の設置、あるいは本当は最終処分まで含まれるんですけれども、とりあえず除染と廃炉について、これも賠償のところと同じなんですけれども、与党議員であってもやっぱり心配もしております。
　例えば、除染について言えば、これも僕は案外国民にそう知られていないと思うんですけど、基本的には東京電力の株式売却益で賄うことになっていますね。これが七兆五千億の時価総額をやがて東電が持つだろうという見通しになっているわけですけど、これは、株価って日々変わるから今の時価総額はばっちり幾らだというのはむしろ危険だと思いますが、大体十倍ぐらいになるという見通しですよね。これを、不肖ながら経済記者だった時期もあるので、マーケットの知り合い、海外も含めて聞いてみて、東電の株価というのは先上がるという見通しを持っている人は結構いるんですけど、さすがに時価総額十倍と言われてそうなるよという人は、これもゼロ人なんですよね。
　そうすると、これで大丈夫なのかということをやっぱりこの機会にお伺いしたいのと、それから廃炉費用は、先ほど滝波委員の御質問についても東電の事業改革で出るということがありましたけれども、三十年、四十年先の廃炉の完遂時期を考えると、今の東京電力の事業改革で果たしてそれ本当に賄えるのかと。
　そうすると、御質問したいのは、実は僕は、これはさっき滝波委員もこういう責任を果たさせるためにこそ東京電力を存続させていると話ありましたけど、それと同時に、やがて抜本的な再編がやっぱり必要じゃないかと思っていますので、できれば、国のお考えになっている再編策についてお伺いしたいです。
○国務大臣（世耕弘成君）　東電の時価総額を十倍に上げなければいけない、そうしないと除染費用の回収につながらない。十倍というのはかなり野心的な目標だと思います。ただ、前例がなかったわけではないと思っていまして、やっぱり大規模な経営改革をやって、時価総額を五倍、六倍、一番多い例ではやっぱり十倍超えるレベルまで戻したという例も過去いろいろあります。これはまさに東電改革委員会でもプロの経営者の皆さんからいろいろ御意見をいただいて、頑張ればできるんじゃないかというお話もいただいて、こういう目標を設定をさせていただいた。
　今七千億なんですが、実は事故前のピークのときは東京電力五・六兆円の時価総額があったわけでありますから、そこから七兆円ぐらいを目指すというのはあながち無理もなくはないのかなというふうには思っています。ただ、大変野心的でもあるし、それを実現するには東京電力に相当頑張ってもらわなければいけないというふうに思っています。
　廃炉費用については、これは年間五千億の利益、収益水準を達成すれば、これは三十年、四十年掛けての仕事でありますから、今我々が見積もっている廃炉費用についてはカバーができる。これももう既に現時点で今四千億円の収益水準になっていますから、あと一千億円、これは合理化努力などによってやっていくべきだというふうに思っています。
　その合理化努力の中には、これは東電改革委員会では他電力との共同事業をやっていくべきだと。これ、統合ということになると、それは東京電力も判断しなきゃいけませんし、相手もあることですから、それは民間企業としてしっかり話し合ってほしいというふうに思いますけれども、少なくとも共同事業はやっていくべきだというのが我々の改革の方向性です。
　共同事業をやれば、例えば燃料の調達なんかは規模の経済が出てくる、あるいはケーブルとかそういった点についてもそうであります。あるいは、各会社でばらばらになっているようないろんな基準なんかがありますが、それを共同事業を通じて統一されることによって効率的な事業運営もできていくというような面が出てくるというふうに思いますので、政府としては、まず東京電力が真摯に他の電力会社に共同事業の申入れをやって、そしてその中からコストダウンを得ていくということが重要だと思っております。
○青山繁晴君　その共同事業のプランもステップとしては評価します。それから、今大臣はあえておっしゃらなかったですけれども、東電と中電の火力部門の統合ということも進んでいますよね。
　これは、実は事故前からのささやかな僕の問題提起なんですけど、そもそも例えば原発を使って電力をつくる会社、十電力あって、沖縄電力を除いて、それが地域独占になって、それが癒着を生んで既得権益につながっているというのをまざまざと記者時代にも見ました。しかも、電力会社によっては規模が小さいので、海外から、例えば外為法のガードがあったとしても買収されてしまうリスクもあると。
　それ考えれば、本当は、沖電は別にして、沖縄電力は別にして、例えば東日本電力、西日本電力というふうに二社に完全に再編統合する。大臣おっしゃったとおり、これは民間がやることですけれども、しかし実際は経産省と相談することになるわけですし、何よりも輝けるリーダーだった東京電力がその地位を言わば永遠に失って、新幹線で今でも二時間半以上掛かる関西電力が例えば電事連のトップを務めなきゃいけないとか相当無理があることも事実なんで、大胆な例えば二社体制にするといった再編、戦争に負けた直後の電力の再編統合も行われたわけですから、福島の災害というのは大きな大きな災害ですから、そういうことが国民の理解、あるいは電力事業者の場合によっては協力も得られるかもしれないと思いますので、これをもう一度経産省からお答えいただきたいのと、それから、東京電力の廣瀬社長に来ていただいたのは、今の質問に関連してなんですけれども、実は、議員になる前ですけれども、いろんな電力会社と話し合っていった中で、東京電力がなぜ黒字になるのかと、ほかの電力会社は福島原子力災害の後、莫大な赤字になってボーナスも払えないと。何で東電が黒字になるかというと、実は火力発電の絶対必要な項目のうち省いているところがあるんだということを複数聞きまして、僕なりに確認しようと思ったけれども全く確認できませんでした。しかし、いまだに、今日の時点というか今朝の時点までの僕なりの確認では、ほかの事業者でそう思っている人はいます。
　その中で、火力部門の中電との統合がよく進められていると思いますけれども、もう一度、二社体制という大胆な再編は絶対ないのか、それともやがてはそういうこともあり得るのかということと、それから今の再編統合のことに関して東電の信用がやや毀損されているということについて、廣瀬社長の答弁、できればお願いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　再編統合、二社体制なんというのは、これは私の口からは軽々には言えません。あくまでも事業者同士の判断で、まずは共同事業からしっかり進めていただく。
　今、ＪＥＲＡという形で火力部門は東電と中電の統合というのが進んでいるわけでありますが、これは、東京電力はこの共同事業を進めるに当たっても相当謙虚にならないと駄目だと思いますよ。ほかの電力から見ると、やはり東京電力というのは非常に強い会社、大きい会社で、のみ込まれちゃうんじゃないかという考えだって持つわけであります。
　あるいは、福島事業と経済事業のこのファイアウオールを明確にしておかないと、東電と共同事業をやったら自分のところの本来の取り分も福島に充てられるんではないかとなると、これは他の電力会社、株主に説明ができないわけでありますから、そこの遮断をどうするかというところもしっかり議論しなきゃいけない。
　ただ一方で、共同事業というのはこれから東京電力が利益体質になっていくに当たってのコストを抑えるという面で非常に重要だというふうに思っておりますので、東電の努力に期待をしたいというふうに思っております。
○参考人（廣瀬直己君）　お答えいたします。
　まず、それよりも、議員の皆さんには、福島第一、先週御視察いただきまして、本当にありがとうございます。お忙しいところ、何度も何度もありがとうございます。
　今御質問ありました点でございますけれども、まず一つ、火力の定期検査の手抜きみたいなお話がちょっとございましたけれども、私ども、福島の責任をしっかり果たしていくために、あらゆる部門であらゆる業務で合理化なり効率化というのを今必死に図っておるところでございます。
　したがいまして、火力発電においてもそうした努力をずっと続けてきておりますが、もちろんこれは法律に基づいた定期点検というのがございますし、その下で行われております。また、その中でも様々な工夫を凝らし、いわゆるカイゼン活動というやつですけれども、様々な小さなものを積み上げて今行っているところでございますので、決して御指摘のようなことはないというふうにこれは断言させていただきます。
　その上で、再編統合についてでございますけれども、そういう意味で、東京電力としては、福島の責任を果たしていく、そのための資金を確保するためにあらゆることをやっていかなければいけないと考えておりまして、そのうちの一つの手段として再編統合ということを考えておりますが、御存じのように電力システム改革が始まっておりまして、昨年の四月から東京電力は発電部門と送配電部門とそれから小売部門というのを三つに分けて法的に分離をして、ホールディングカンパニー制を今しいておりますので、会社そのものが今そうした形になってきております。
　先生の御指摘の東日本、西日本というのがちょっとどういう、発送電一貫でお考えなのか、ちょっと分かりませんけれども、今はそうしたシステム改革の下での分野ごとにどうした再編を進めていくのかということが今検討されているところでございます。
　そうした中で、特に原子力と送配電部門についてもいろいろ様々な形を考えていかなければいけないと思っていますが、大臣の御指摘にもありましたように、お相手のパートナーとなる会社さんにとってもメリットのあるものでなくてはいけませんので、例えば両方それぞれでやっていたものを一緒にやることによって共同調達等々始まるとか、あるいは特に原子力では今後人材をどうやって確保して育成していくのかというのもかなり各社悩みの多いところでございますので、そうした分野を中心に、大臣も御指摘のような共同事業体の可能性というのを今これから様々議論をしていこうという状況でございます。
○青山繁晴君　社長も答弁ありがとうございました。
　ちなみに、今社長がちらっとおっしゃった、東日本電力、西日本電力ってもしあるとしたら送配電分離はどうなんですかというのは、これ僕、極めて少数意見ですが、前から反対なんです。そのことは今日は審議する場ではありませんから、もう進んでいますのでそんなリアルじゃないことを申しませんけれども、基本的には実は反対です。
　時間が迫ってまいりましたので、予定していた質問、幾つか少し省きまして、今日どうしても聞いておかなきゃいけないことを最後にお聞きしたいと思います。
　今回の事故のようなことも含めて、これまでのリスク計算というのは、有事の場合というのは想定していませんでした。それは、私自身もそうです。テロ対策が本来の私に与えられた任務でありましたけれども、有事のことはもう別枠で、それを考えたら対策を取れないから、考えていなかったんです。それは僕も今反省しております。しかし、現在の朝鮮半島危機から学ぶべきは、そうした姿勢では本当は国のエネルギー安全保障を本当の意味で守ることはできないということが、仮に今後、半島がどうなるにせよ、やっぱり突き付けられている問題だと思います。
　今日、冒頭からお聞きした賠償のことも含めて、要は、原子力災害から福島が再起してよみがえることを、日本国民らしく、日本らしくみんなで支えようというのが根っこだと思います。そうならば、やっぱり原子力発電所に弾道ミサイルが着弾するようなことも含めて、極端な想定をするという話ではなくて、現在の半島危機に備えた緊急対策の立案と避難訓練の実施はやっぱり必要じゃないかと考えます。最後に、時間短くて申し訳ないですけれども、内閣の方にお答えいただければと思います。
○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。
　自然災害に起因するにせよ、武力攻撃に起因するにせよ、原子力施設から放射性物質が放出された場合の住民の避難に関する対処の基本というものは、違いはもちろんありますけれども、基本は共通しているんじゃないかというふうに考えておりまして、国民の保護に関する基本指針というのを国民保護法の下で政府で作っておりますけれども、その中では、防災基本計画の原子力災害対策編、これと同様の措置を講ずることを原則とするということにいたしておるところでございます。それに基づきまして、関係省庁、各都道府県において、その国民保護基本指針に基づいて状況に応じて適切に対応できるよう国民保護計画が策定されておりまして、これに基づいた訓練というのも各都道府県と国が共同で実施をしておるところでございます。
　また、今般の状況の中で、弾道ミサイルが我が国に落下する可能性がある場合における対処について国民の理解を更に進めていく必要があるということで、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を先月秋田県で実施をいたしましたし、今後も各地で実施をしていくということで、全国の都道府県に対して通知を行うとともに、説明会も開催をいたしまして参加を呼びかけているところでございます。今後とも、積極的な訓練の実施を広く働きかけていきたいと思っております。
○青山繁晴君　もう時間ありませんので答弁求めませんけれども、平成十六年に国民保護法が施行されて以来、実は弾道ミサイルが原発ないしはその周辺に着弾するという訓練は実際には行っていないです。自衛隊や警察の内部ではシミュレーションしたことはありますけど、住民等の避難訓練はないんで、それを是非進めていただきたいと思います。
　じゃ、終わります。ありがとうございました。
○礒崎哲史君　おはようございます。民進党・新緑風会の礒崎哲史でございます。
　質問に入る前に、一言だけお話をさせていただきたいと思います。
　冒頭、小林委員長の方から前政務官の辞任についてのお話がございました。一つの区切りをつくるという意味で、小林委員長から一言いただいたことは大変良かったことだと思っております。やはり何かあったときに、様々なこの後大変重要な審議も進めていく中で、何もなかったかのようにフェードアウトというのは私は良くなかったと思いますし、その意味では、汗をかいて一つの節目をつくっていただいた岩井理事と石上理事にも感謝を申し上げたいと思いますし、お取りまとめをいただいた小林委員長には改めて感謝を申し上げたいと思います。
　世耕大臣には、時として仏心が働くといいますか、そういう思いもあったかどうかは分かりませんけれども、やはり組織をおまとめいただいている長でございますので、組織の姿勢を正すといいますか律すること、そのためにも毅然とした態度で様々な面に対処をいただくことがやはり何よりも重要だと、改めて私も今回思いました。今後の様々な活動におきまして、そうした大臣の態度を進めていただけることを私からもお願いを申し上げたいと思います。
　通告しておりましたが、もし大臣から一言あればいただければと思いますが。
○国務大臣（世耕弘成君）　国会会期中に政務官が一身上の都合で辞任することになったこと、これは本当に遺憾なことだと思います。
　先ほど委員長からいただいたお言葉も重く受け止めさせていただいて、私も含め経済産業省全体に、しっかりと気持ちを引き締めて、これからも行政に当たってまいりたいというふうに思います。