Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水貴之君　今御答弁いただいたとおり、確かに様々なメニューが用意されているのは、これは理解をしております。
　ただ、例えば持続化給付金でしたら、後ほどこれも質問を入れているんですけど、まあ要件が幾つかありまして、該当しない方も出てくると。借入れに関しても、もうこれも様々なメニュー用意されているんですが、どうも話を聞くと、やはり、なかなか思ったような資金提供が受けられないであったりとか、借りたところで結局いつか返さなければいけないお金ですから、この状況がいつまで続くか分からない中で借金を増やすことに二の足を踏む経営者の方も大変多いというふうに認識をしております。やっぱり今ここ、補助の部分ですね、補償の部分ですね、ここが今一番要求が強い部分じゃないかなというふうに思うんですね。
　宮下大臣、例えばこれ、全額じゃなくて一部とか、そういう話になってもこれ難しいですかね。例えば、この四月から五月のこの一か月間、売上げが百万円丸々なくなりました、もう全部閉めますから、百万円なくなりましたというときに、必要なお金というのは、この百万円の中には、通常でしたら利益であったりとか、店舗でしたら、お店だったら原材料費、飲食でしたら、とか入っているわけですね。こういったところは、出ていくお金もなくなるわけですから、必要ないわけですね。としますと、本当に必要なのは固定費、家賃の部分であったり人件費の部分であったり、全部じゃないんですよね。そうやって絞っていくと、ある程度、額というのも可能な範囲にだんだんだんだん収まってくるんじゃないかなというふうに思いますが、これでもやっぱり難しいですか。
○副大臣（宮下一郎君）　委員御指摘のように、経済活動がストップしている中でも出ていくもの、特に雇用を維持していただこうということですので、給与は払い続けていただくと。
　その中で、今申し上げましたように、中小企業では九割を肩代わりをして、雇用調整助成金でその出ていく部分の大半を国が支援をしようということですし、もう一つ、賃料の話でありますけれども、これは、三月末に国交省から不動産関係団体に、不動産賃貸事業者の皆様においてテナント賃料の支払の猶予に応じるなど柔軟な措置を検討するように要請をしております。賃料を割り引いたり、あるいは支払の延期に応じてくださった中小の賃貸事業者の皆様につきましては、二月から十月までのいずれかの三か月間の売上げが前年から半減をした場合には来年度の固定資産税を全額免除すると、こういった経済対策を盛り込んでおります。
　また、これで賃料が入らないから金繰りが厳しいということであれば、無利息無担保で据置き五年というような金繰り支援もありますので、こういったことで、むしろ、不動産のオーナーの皆さんに支援をいただくと、その事業者の皆さんも賃料を当分払わなくて済むと、こういうことで大変助かるんではないかということで、トータルで、みんなでこの事業継続に向けて、国もできることはしますけれども、こういった事業者の皆様に御協力いただきたいと、こういう働きかけをしているところでございます。
○清水貴之君　その賃料、お話しいただきました、三番でお聞きしようと思っていた点なんですけれども、その家賃の支払の猶予や補助などについて、今お話しいただいたとおり、国交省から賃貸物件のオーナーさんとかに対してのその話が出ているというのは理解をしております。
　ただ、今お話しいただいたような制度というのも、やはり直接的なものじゃない。やっぱり何かこう遠回りをしているといいますか、直接その困っていらっしゃる方々に届くものではなくて、一個このオーナーさんを挟んで、しかもそのオーナーさんの固定資産税を減免すると、少し遠回りで。また、その中には幾つかステップがあったりとか、要件というのがまた掛かってくるわけですね。こういった条件じゃなきゃできません。となると、また絞られてきまして、誰でもということにはなかなかならなくなってくるわけですね。
　この家賃の猶予については、国民民主党さんもこれ立法化を目指していらっしゃるということで、もう是非力を合わせさせていただいて進められたなと思っているんですけれども、福岡市なども独自の家賃補助策、上限五十万円というのをこれやるということを言っております。
　休業補償は、これ難しいという理由として、政府としては世界的に例がないということを言っているわけですね。確かにそうかもしれません。ただ、家賃のこの猶予というのは、これ世界各国で取組が進んでいまして、数か月から、長い国では大体二年間ぐらい家賃猶予しますよと、経済回復したときでいいですよということをやるわけですね。もちろん、これは、店舗のオーナーさんもその家賃収入があって、それでまたお金回していらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますので、そこにも配慮は必要だと思いますので、その辺りが固定資産税の減免という話につながってくるんじゃないかというふうには思うんですけれども、こういったことも、やっぱりちょっと、遠回りをせずに、是非直接的な対策というのを、宮下副大臣、更に踏み込んでお願いできないかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（宮下一郎君）　委員御指摘のように、この不動産業者、賃貸業者の皆様の御協力がないとうまくいかない、そこが回りくどいというところ、そういう御指摘かと思いますけれども、これは逆に言えば、皆さんに御理解をいただければ、非常に全国的にも活用いただけるし、これで固定資産税が、まあ来年度全額免除というのは不動産業者の皆様にとっても大きなメリットになると思いますので、これは広報も含めて、しっかりまず活用いただいて、多くの皆さんがその賃料を払わないでも済む、そしてそのオーナーの皆さんも税の減免があって、トータル、まあ来年度も含めてトータルで長い目で見れば経済的に大きなメリットがあると、こういったことも周知をして、活用いただけるようにまずは努力していきたいと考えております。
○清水貴之君　先ほどお話しいただきました、今度、自治体向けの地方創生臨時交付金の話、大塚副大臣、お願いをいたします。
　これ大体一兆円規模になるんですかね、緊急経済対策でということで、七都府県始め配られるということだというふうに思うんですけれども、この使い道ですよね、使い方ですよね。
　これ、西村大臣の答弁としましては、国として、やはり先ほどのお話と一緒ですが、事業者の休業補償を取る考えはないと。ですから、国からの交付金は事業者への休業補償には使えないというのがこれが大前提だと思うんですが、一方で、各自治体はもうこの補償金、若しくは名前としては協力金という名前を使っておりますけれども、東京都が最初に打ち出して各自治体に広がってきていますが、やはりこの財源を当てにして、これを使ってと、東京都ならまあ余裕あるのかもしれません、ほかの自治体はなかなか、本当に厳しいところばかりですので、この国から入ってくるお金を各事業者さんの補償、協力金、これに回していこうとしているわけですね。
　この辺りが、大塚副大臣、まだどうも、本当に使えるのかどうなのか、どういう使い方なら可なのか、この辺りがまとまっていないように感じるんですけれども、この辺りについての見込み、教えていただけますでしょうか。
○副大臣（大塚拓君）　今の御質問いただきました今回の地方創生臨時交付金、新型コロナウイルス感染症対応という意味での交付金でありますけれども、これは、元々はリーマン・ショック時に創設した地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これが非常に良かったと、評判も良かったということもありまして、それを今回、感染拡大の防止あるいは地域経済、住民生活の支援に向けて、地域の実情に応じた対策を迅速に展開できるようにということで、財政支援をしようということで設けている、設けようと今しているところなわけでございますけれども、この使途についても、これは基本的には地方公共団体の意向を踏まえて極力自由度の高いものとし、地域の実情に応じたきめ細かな対策を実施できる交付金となるようにということで関係省庁と制度設計を調整しているところであります。
　それで、具体的にどういうのが使えるのかと、こういうことだと思うんですけれども、さっきからの宮下副大臣とのやり取りも聞かせていただいておりまして、国としてもかなりこれは諸外国と比べても踏み込んだ対策が取れているのかなというふうに私としても受け止めています。それを補償と呼ぶのか協力金と呼ぶのかという、ちょっと言葉遣いのところで少し話がこじれているような感じもあるわけですけれども、例えば東京都の協力金、これは、我々の整理では、これは補償に類するものとは考えていないわけであります。
　その東京都の協力金みたいなものをするのがいいのかどうかということについては、これ基本的に我々としては首長さんの見識によって最終的には判断されることだと思いますが、まずはその対策を考えていただいたときに、その対策が効果がしっかり見込めるものなのかどうか、それから、その地域の実情に合ったものかどうか、そして、限られた財源の中での優先順位としてそれを選択すべきものかどうかと、こういう判断基準の中で首長さんが御自分の地域をしっかりと見て、優先順位としてやっぱりこれだねと思われるかどうかということが私は最も重要なことなのではないかなというふうに思っているところであります。
○清水貴之君　今おっしゃっていただいたとおり、本当に自由度を是非高めていただきたいと。
　で、補償なのか協力金なのかという言葉の話も言っていただきましたが、まあどっちでもと思う。どっちでもと言うとちょっと乱暴かもしれませんけれども、必要としている方からしたら、これはもう、言葉の違いって、もう言葉遊び、これも言い方悪いかもしれませんが、もうそんなレベルの話のように感じるんですよね。もうどっちだろうが、それはもう必要なお金を必要なところに届けるということですから、こういった何か建前とかそういうのにこだわらずに、本当に自由度を大きく持っていただいて、是非本当に必要なところに届くような政策にしていただきたいなというふうに思います。どうぞ、お願いします。
○副大臣（大塚拓君）　私も委員御指摘のとおりに思っているわけでありまして、最後、やっぱり財源が限られているということがございますので、この交付金一兆円、一兆円もあるとも言えるかもしれないけれども、一兆円しかないというふうにも言えるわけでありまして、これを各自治体の首長さんが本当にこの使い方で一番効果的なのかどうかということは、ぱっと単純に現金で余り濃淡付けずにまいてしまえばそれで終わってしまうお金ですので、そういう使い方でいいかどうかということも含めて、やはりこれは各首長さんの見識が必要なのではないかなと。
　リーダーシップをしっかり地域の実情に合わせて取っていただきたいなというふうに思っているということを付け加えさせていただきたいと思います。
○清水貴之君　大塚副大臣への質問はここまでですので、御退席いただいて結構です。
　ありがとうございました。
○委員長（水落敏栄君）　大塚内閣府副大臣は御退席いただいて結構です。
○清水貴之君　続いて、中小企業庁の持続化給付金の支給対象についてお聞きしたいんですが、ちょっとその前に、済みません、一個飛ばして五番の医療機関の方、これ宮下副大臣ですかね、お聞きしたいというふうに思います。
　今、本当に、ここ最近、医療従事者の方の、ドクターや看護師さんの感染、また大きな規模の院内感染のニュースというのが入ってきています。しかも、その医療従事者の方の感染というのは、感染症拠点病院、私の地元神戸でも中央市民病院で十四人感染者が出ました。富山の富山市民病院、これも二十一人感染が出ています。大規模なものとしては、中野の江古田病院では九十二人です。永寿総合病院、台東区ですけど、これ百八十四人というすごい大きな規模の院内感染が起きてしまっているんですね。そうしますと、本当にこの後、まだまだ拡大が続いている状況ですので、医療が維持できるのかと、医療崩壊が本当に迫ってきているんじゃないか、もうそういった危機感を感じます。
　ですので、この辺り、国は様々指針を作ったり、サポートチームを派遣したりということをしているのは理解をしているんですが、是非、宮下大臣、この辺り、もう各自治体はもう一生懸命いろいろな手を打って、ホテルを探したりとか病院の振り分けしたりいろんな手をやっていますけれども、もう日々あっぷあっぷでその今の現状に対応している感じがするんですよね。ですから、国としても更に積極的にそういったサポートをお願いしたいと思っておりますが、御答弁いただけましたらと思います。
○副大臣（宮下一郎君）　委員御指摘のように、院内感染が一たび起こりますと、本当に多くの医療資源といいますか、医療提供体制が失われますし、そもそも、本当に前線で闘ってくださっている医療人の皆様が窮地に立たされる、危機にさらされると、そういうことでありますので、本当にそこに重点を置いて対応をしていかなきゃいけないという認識をおっしゃるとおり持っております。
　御紹介ありましたけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にはクラスターの発生を防止するということが一番大事でありますので、厚生労働省におきましては国内の感染症の専門家の方々で構成されるクラスター班を設置しまして、都道府県からの要請等に応じまして専門家チームを派遣し、データを収集、分析をして対策の検討などを実施していること、また医療機関等におきましてクラスターが発生した場合においても積極的に疫学調査を実施して、濃厚接触者に対する健康観察や外出自粛の要請等に取り組まれているというふうに承知しております。
　また、院内感染の防止につきましては、国立感染症研究所等におきまして新型コロナウイルス感染症についての医療機関内の感染防止策等の考え方を取りまとめまして、一月以降逐次改定、公開しているところでございます。厚生労働省においても、これを自治体に通知するなど、医療施設等における院内感染防止のための方策につきまして事務連絡の発出、またホームページでの公表、感染症部会での提示等の様々な手段によりまして随時周知を行ってきているところでございます。
　また、医療崩壊を起こさないための対策として、重症者に対する医療提供体制を整備するとともに、地域ごとの感染拡大の状況に応じた対応が必要と認識しております。重症者の皆様につきましては、ＩＣＵでの管理や人工呼吸器等による管理が必要となりますため、病床の確保とともに必要な機器や対応できる人員の確保等が課題であります。
　これらに対しまして、緊急経済対策の中では新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、補正予算で一千四百九十億円、これを創設しまして、人工呼吸器、ＥＣＭＯ等の整備、またこれらを正しく扱える医療従事者の医療機関への派遣、また医師が感染した場合の代替医師の確保といった支援を行うほか、診療報酬におきまして、新型コロナウイルス感染症患者等の診療につきまして感染防止に留意した対応等を特例的に評価することとしております。
　また、委員御指摘のように、東京など患者が増加している地域では、重症者が適切な医療を受けるためにも、軽症者は自宅や宿泊施設で療養してもらう体制を構築することが必要であります。現在、都道府県が厚生労働省と相談しながら具体的準備を進めていると承知しております。
　こうした支援、取組を通じて、政府としても全力でこの医療人、医療を守り、そして新型コロナウイルス対策に全力で当たってまいりたいと考えております。
○清水貴之君　是非お願いをいたします。
　そして、先ほど田村先生からも質問あったマスクや防護服の不足について、私からも聞かせてください。
　もう大変この不足が深刻だということで、大阪の阪大病院ではポリ袋でこれ代用していると。大阪の松井市長は、防護服の代わりに雨がっぱでもいいからもう送ってくれという、もうそれぐらいせっぱ詰まった状況なわけですね。これまた有り難いことに、もう今日の時点で一万枚ぐらいの雨がっぱが寄附という形で届いたということでして、本当に多くの皆さんのサポートというのはもう本当に感激するなというふうに思うわけです。でも、それぐらいやっぱりみんなで何とかしなきゃという思いが強いんだと思います。
　兵庫にも確認をしたら、一般病院でもコロナウイルスの感染者の対応に当たってもらおうということでこれ例えば連絡取ったりすると、装備不足、もう足りないからうちではできませんという、そういったケースもやっぱりあるということなんですね。
　先ほどの御答弁を聞いていて、もちろん精いっぱい努力をされているのは分かるんですが、でもやっぱり不足してしまっているんですね。これも、先ほど、今、宮下副大臣からありましたとおり、医療崩壊を起こさないために大事な大事な要素だと思いますので、是非更に力強く進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　委員御指摘のとおり、医療物資、特に先ほどお話のありましたマスク、ガウン、フェースシールド等の防護具、これ、中国を始めとする海外からの輸入に依存する中、これは世界規模での感染拡大により輸入が停滞するということと、今お話ございましたが、感染者に対応する医療需要の逼迫で需給が逼迫しているというのが現状でございます。
　これまで様々な取組を行っておりますけれども、先ほども御答弁をさせていただきましたが、様々なメーカーに対しまして増産、輸入拡大のお願いをする、それから在庫が不足する医療機関に対しましては備蓄放出をお願いをする、あるいは国で確保したものにつきましても優先配布をする等の対応を行ってまいりましたし、先ほども御紹介しましたが、七日の閣議決定に際しましては、緊急対策におきましては、サージカルマスク等々につきまして国において確保いたしまして必要な医療機関に優先配布をする。それから、緊急事態宣言が発出をされました七都府県に対しまして、現場で必要となる医療物質につきましてはプッシュ型で対応する予定といたしておりまして、サージカルマスクにつきまして今週中約一千万枚、医療用ガウン及びフェースシールドにつきましてはそれぞれ今週中に約十万枚、今月中に約九十万枚、Ｎ95マスク又はそれに準ずる機能を持つＫＮ95につきまして今週中に約七万枚、今月中に約七十万枚配布をするというようなことを考えております。
　それから、産業界、製造業の御協力を得るために、昨日及び本日の午後、総理と医療防護具等増産貢献企業との懇談というのを行わせていただいておりまして、官民協力による一層の対話、対応について意見交換などを行っております。Ｎ95マスクと同機能を有するＤＳ２マスクというのがございますけれども、経団連を挙げて提供を求めまして十万枚超を集めたこと、それから、国内のＮ95マスクのメーカーにつきまして増産計画等が表明されております。
　いずれにいたしましても、引き続き、関係省庁及び産業界と連携した供給量の確保と、医療現場における適切な防護具の使用などの需要面での取組、両面を講ずることで万全を期してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　時間なので終わります。
　ちょっと質問残ってしまいまして、質問できなかった皆様、どうも済みません。
　どうもありがとうございました。
○矢田わか子君　国民民主党共同会派、矢田わか子です。
　今日は、このコロナ感染ウイルスがなかなかやはり収まらない中で妊婦の皆さんが不安を抱えている、その代弁する立場で質疑をさせていただきたいと思います。
　厚労省、四月一日付け、そして四月十日付け、また四月十三日付けで、だんだんとこの妊婦のことについては、就業者の皆さん、事業主の皆さんに対して規制を掛けるという意味で順を追って通達を強化されています。それについてはまず評価を申し上げたいと思います。
　私がこの問題最初に取り上げたのが三月二十六日になります。以降、続々と妊婦の方々から私の事務所宛てに不安な声が寄せられております。四月の七日の日に厚生労働省の政務官にその声の一部をお持ちしました。四百三十一人分お持ちしましたが、それ以降もまた更に百名の方々、今日持ってきましたのでどうかまたお受け取りいただきたいと思いますけれども、続々と寄せられていると。
　そのような中で、是非、働く妊婦の皆さんに対してもう一歩踏み込んだ対応を私は求めたいというふうに思っています。今、もう緊急事態宣言が出された府県、七府県、都道府県あります。その中で、本当に不安を抱えながら妊婦このまま出勤させていいのかという問題です。
　通達の強化が、だんだん規制強くなる中で、中には、ありがとうございますと、ようやく上司が在宅勤務していいよと言ってくれましたとか、休業していいよと言ってくれましたという、そういう喜びの声も寄せられる一方で、やはり医療現場であるとか公務の場に就く方々、そういう方々中心に、休ませてもらえないんですと、あなたは来いと言われるとか、使命感持ってやっぱり働かないと、もう逼迫している中でとてもじゃないけど休みたいと言えませんというような声も寄せられております。
　元々、妊婦さんたちは、この感染症のみならず、流産のリスク、出産時のリスクを抱えていて、やっぱりストレス、多くの不安やストレスを抱えているわけです。その中にあってのこのコロナです。やはり、想像していただいたら分かるとおり、大きな負担、不安がのしかかっています。残念なことですが、昨日も一枚来たメールの中に、流産してしまったというような、そんなメールもあります。是非、一人でも将来の命救うために何ができるのか、考えていきたいというふうに思います。
　この通達、読ませていただいて、皆さんにも今日はお配りしております。企業の皆様へというものと、妊娠中の女性の労働者が休みやすい環境の整備についてまとめたもの、要するに手当がどうなるのかということを一連にまとめていただいたもので、本当に最初の妊婦の人に対するものから比べれば数段事業者に対してメッセージが込められているというふうに思いますが、是非、こうした多くの皆さんの声を酌みながら、厚生労働省、どのように対応されるのか、お聞かせください。
○大臣政務官（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　四月七日に、矢田議員や連合の皆様には政務官室にお越しをいただきまして、誠にありがとうございました。その際に、四百三十一名の働く妊婦の方々の声を届けていただきまして、私も全て拝読をさせていただいております。他人に迷惑を掛けたくないのでそもそもやはり休みたいと言い出せないですとか、不妊治療の末ようやく授かった我が子であるとか、あるいは医療・介護現場で働いていて本当に夜勤等々つらいんだという様々な声、しっかりと受け止めさせていただきました。
　また、委員も触れていただきましたとおり、四月一日にはまず妊婦向けの方々のリーフレットを作りましたが、それでもまだまだ足りないという御指摘もいただきまして、また様々な政党の皆様からもお声を頂戴したところであります。
　四月十日になりますけれども、委員も本日の資料として、提出資料としてお示しいただきました企業の皆様へというものを添付させていただきました。また、その次のページでありますけれども、この二枚を持っていけば、妊婦さんの方々がそもそもの労使関係の中において使側へもしっかりとお話ができるというセットとしてお渡しをしたという意味もあるというふうに思っております。
　四月十日には、加藤大臣名でこれらのチラシをあらゆる業界団体の皆様へ再度周知徹底していただくようにお願いをしたところでございます。また、四月十三日にも、これは厚生労働大臣のみならず、関係大臣と連名で更にあらゆる業界団体に対しての同様の要請を行いました。
　また、昨日からでありますが、私が、経団連でありますとか日本商工会議所、それから日本中小企業団体中央会、そして本日は全国商工会連合会、そしてこの後は連合にも直接お伺いをさせていただく機会を頂戴いたしておりまして、改めて全ての労働者、特に妊婦の方々の労働者に向けての休みやすい環境の整備等々に一層の御尽力を賜るようお願いをしてまいる所存でございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　昨日は、埼玉県蕨市で親子の感染が報告されています。妊婦さんとその胎児、胎児というかお子さんの感染。そして、今日は、イギリスでは残念ながら看護師の妊婦さん、亡くなられたというような報道も入ってきています。
　だからこそ、もう一歩踏み込んだ私は対応が要るというふうに思います。是非、私は、やはり皆さんが求める出勤停止、出勤停止です、もう自宅に妊婦はいてくださいというですね、ドイツでは一部そういったことの発令もされておりますので、出勤停止ということを是非、特に緊急事態宣言が出た都道府県においてはしていただきたいと思いますし、加えて、同居する夫ですね、同居者がやはり感染してはうつってしまいますので、そこに対する、リモートワークだとかそういったことの環境配慮も取り上げていただければと思いますので、もう一段踏み込んだ対応を是非求めたいと思います。
　加えて、書いていただいているとおり、様々に、休んで、申し上げたとおり、なかなかこの産む層というのは二十代後半、そして三十代ということで、非正規労働者が半分です、五〇％です。賃金補償がない方々が多くいらっしゃる。休むと生きていけない。そこで、働かなければ、またその分が産んだ後の育児休業給付金にも反映されてきます。それが下がってしまうというケースもありますので、是非様々な観点から、この緊急時における、有事における、かつてない状況における子供をどうやったら安心して産めるのかという施策を検討いただきたいというふうに思いますので、御要請申し上げておきたいと思います。
　続いて、少子化対策の観点から、衛藤大臣、お伺いをしていきます。
　最近、ツイッターでは、衛藤大臣、出番ですというような文言も躍っております。この少子化ということが最大の課題であるこの日本において、今の実態をどういうふうに捉えていくのかということであります。
　去年、出生者数が八十七万人。今年どうなんだろうかということですが、勝手にこの試算をしてみますと、去年、幼児教育無償化整備したので少し増えるんじゃないかという予測の下で、まあ九十万人と想定して、九十万人と想定して働く妊婦さんを推測してみたんですが、既に三月までに生まれた方を除き、今現在、六十万人がおなかの中にいる。そして、これに、女性の就労率七五％、妊娠しても働き続けたいという意思のある方が七〇％、産前休暇六週間を除くと、ほぼ二十八万、三十万人ぐらいは今おなかの中にいながら働き続ける妊婦ということになります。
　そういう方々がおられるという中で、これ、今のこの政府の対応ですね、じっと皆さん見ていらっしゃると思います。ここできちんとした対応をして政府がメッセージを出さなければ、今後、産み控えというか、つくり控えが起きてしまうんじゃないでしょうか。
　少子化が問題と言われる中で、政府がやはりきちっと思い切った対策を取らないと今後の少子化は進むというふうに思います。大臣、いかがですか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　今般、まず、矢田わか子議員から、最初にこの妊婦の問題についての問題提起をいただきました。少子化担当大臣としては、いろいろな動きが、厚労省を始めとしていろいろな動きが出てきたことに対しまして、大きく対応が動いたということに対しまして感謝を申し上げる次第でございます。
　少子化対策の観点からいえば、平常時、非常時を問わず、どのような状況であっても、やっぱり妊婦が大事にされる、子供は、できることはみんなが喜んでもらえる、そういう社会にしなければならないと思います。当然、そういう意味では、安心して産み育てられる環境を整備することは極めて重要という具合に考えています。
　先日、やはり、私どもも、日本商工会議所の三村会頭と話しましたら、いろんな対策についても、ただむやみにお金を配るというだけじゃなくて、もっと目的を持って、例えば少子化対策とか、具体的な形での対策をもっと強化していく形でやってもらった方がいいんではないのかというような御指摘もいただきました。
　そのことを踏まえながら、先生が御指摘したことを踏まえながら、今後とも、従来の取組に加えまして、強力に少子化対策を推進してまいりたいと思っています。一刻も早く、そういう意味では、新しい少子化大綱の作成に向けて頑張ってまいりますので、どうか御支援のほどよろしくお願いを申し上げます。
○矢田わか子君　衛藤大臣、よろしくお願いします。
　特に、今、これ、産んだ後も、結局、外出自粛ということもあって、それから、自分の親とかが頼れないと、そうやって、ワンオペというんですけど、一人で育児をしなくちゃいけないという不安ものしかかってきております。こんなときこそ育児休業です。男性の育児休業推進の最大のチャンスかもしれません。是非これも併せて御検討をお願いしておきたいなと思います。
　それから三つ目には、先ほども塩村さんも触れました里帰り出産について少しお伺いしていきたいと思います。今後、出産難民という人が出ないのかどうかという、大きな私は課題だというふうに思っています。
　里帰り出産を予定している妊婦さんが、地方での産科医院が感染症対策のためにこれを断るようなケースが実際に出てきております。去る四月七日に、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会の連名で通達が出されました。この通達も大きく影響していると思いますが、急な帰省分娩の検討は是非避けてくださいということなんです。
　ところが、これがやはり里帰り出産の制限と拡大解釈されている向きがあります。
　資料三を御覧ください。資料三にありますとおり、近年、確かに地域の産科の一般病院、診療所、診療所の方は十九床以下の小さなところですね、が大幅に減少してきています。このような中で、この要請は一定の理解できますけれども、一方で、里帰り出産を諦めて大都市圏の産科医院で産もうとして、やっぱり感染症対策などによって予約が制限されて、結局出産するその医院を見付けられなかったというような方々も出てきています。
　今後、母子の命を守る最後のとりでである周産期母子医療センターとか総合病院でこういう感染の影響を受ける可能性もあって、私は楽観視できないというふうに思います。出産難民を出さないために、どのような対策取られますか。
○大臣政務官（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症が広がる中においても、安心してお産のできる体制を維持することは重要だと認識をしております。新型コロナウイルスに感染した妊産婦への対応については、各都道府県が周産期医療協議会等を活用し、地域の実情を加味しながら早急に検討していただくこととしておりますが、四月十四日の事務連絡においても、改めてそのことの検討を強く求めたところでもございます。
　こうした中で、従前から、産婦人科医の確保支援に加え、新型コロナウイルスの感染を広げないような院内対策の支援や充実、そして、新型コロナウイルスの医療従事者への感染により産科医療の提供が困難となる場合の代替医師の確保等についても都道府県に検討を求めるとともに、必要経費について支援するなど、国と地方自治体とで協議し取り組むとともに、学会においても、新型コロナウイルスの感染が広がる中での分娩の取扱いなどについて各医療機関に周知しているところでございます。
　例えば、委員も御心配だということで言及されておられましたけれども、東京産婦人科医会におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により里帰り分娩を断念した妊婦さんが受け入れられる病院の一覧をホームページにも掲載をしているところでございます。
　感染が広がる中で、安心したお産を実現するために、厚生労働省としても全力で事に当たってまいります。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　感染するかしないかも不安なんです。けれども、一番大事なことは、やっぱりその過多なストレスを妊婦に与えないということだと思います。したがって、これ以上不安が妊婦に重くのしかからないように、是非そうした整備、東京だけでなくて、全国各地で安心して産める産院これだけありますよというふうな情報提供も含めて、お願いをしておきたいなというふうに思います。
　続いて、ＤＶの防止、それから児童虐待の対策についてお伺いをしていきたいと思います。
　これ、感染症による学校の休校に伴って、子供が自宅にいる時間が長くなっています。また、親が休業若しくはリモートワーク、親も中にいるんです。そんな中で、親がやはり所得が減少したりいうことでいらいらされるようなケースもあって、今、家庭内暴力とか児童虐待が増加しているという、そういう報告もあります。
　このＤＶに関して、被害者の隠れ場所となっているシェルターというのがあるんですが、前回の内閣委員会でも私質問させていただいて、本予算で二・五億円計上していただいて、全国の民間シェルター百七ほどありますので、単純に割れば二百三十万です、一つ。補修ぐらいしかできませんよねという話をしたと思うんですが、今回、この補正予算で新たに一・五億積んでいただいているのは大変有り難いことだというふうに思います。ただ、本当にこれで足りるのかということなんです。
　補正予算のこの一・五億、まずどんなふうに使われ、どんな施策を講じようとされているのか、御説明ください。
○国務大臣（橋本聖子君）　新型コロナウイルスの問題に起因する外出自粛ですとか、あるいは休業などが行われる中、生活の不安そしてストレスからＤＶ等が増加したり深刻化したりすることについて、議員御指摘のとおり、私も大変懸念をしておりました。
　四月の十日にですけれども、ＤＶ対応に関するメッセージを出したところであります。内閣府としては、ＤＶ相談窓口についての内閣府のホームページやＳＮＳ等を活用した情報発信を強化をしておりまして、また、四月三日からは、内閣府と厚生労働省から連名で、地方公共団体に対してＤＶの相談対応から保護に至るまでの継続的かつ迅速な支援の実施を依頼をいたしました。
　四月七日に閣議決定した緊急経済対策には、ＤＶ相談体制の拡充を盛り込んでおります。深夜あるいは休日にも対応できる電話相談窓口の設置や、常に配偶者が一緒に家にいて電話できない環境もあり得ることから、ＳＮＳや電子メールを活用した相談などを速やかに実施をする、こういったことに対して、相談や支援につながることができるように、相談体制の拡充などの取組をこういったことにおいてしっかりとやるようにしていきたいというふうに思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　こちらもやはり楽観視できないということで、特に子供がそういう虐待に遭っているのかどうか、学校に来ないということは、やっぱり循環、面談だとかそういう家庭訪問だとか、私は強化すべきだと思っています。
　今日、文科省、それから厚生労働省もこの関係で来ていただいていますが、ちょっと時間がないので、御要請だけ。とにかく連携をして、この期間、もう二か月ですよね、五月六日まで行かないということは。本当大丈夫なのかなというふうに思いますので、是非連携をしながら、ＤＶ、そういう児童虐待、起こることがないよう、本当に悲惨な事件が起こることがないよう対策の強化をお願いしておきたいというふうに思います。
　続いて、オリンピックなんですけれども、ちょっと時間がなくて、御要請のみにとどめたいと思います。
　今日資料をまとめましたので、是非御覧いただきたいと思いますが、東京オリパラ、一年延期ということですが、追加の経費、数千億円ではないかと言われております。特に、国の追加経費、どのように想定されていくのかということなんですが、補正予算の概要を見させていただくと、基本計画のその推進調査費として約十九億円計上されています。十九億計上されているんですけど、今までもこれずうっと足していただくと、組織委員会、東京都、そして国、全部足すと、会計検査院の報告の一兆六百億を足せばですが、総予算がもう既に三兆を超えているということでもあります。非常時ですので、これまた一年後にできるかどうかもまだ不透明な中で、私はやはり追加経費は極力抑制すべきであるというふうに思いますので、是非御検討をお願いしたいと思います。
　以前もこれ内閣委員会で取り上げた、警察庁、オリンピック開催で本予算二百五十億、武田大臣、予算計上されていたと思いますが、これも多分要らないと思います。警備で各地方から呼んで、交通費とか宿泊費とおっしゃっていたので、こういった部分も相殺しながら、しっかりとこれらの費用をコロナ対策に回せるようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　続いて、カジノのことにやはり触れなければなりません。
　カジノ管理委員会、本当にこの環境下においてまだやるのかという気持ちがあります。今、依然として準備進められているということで、ずうっと、済みません、私しつこく議事録追わせていただいておりますけれども、今までの議事録で、やはり二回目まではしっかり出てきているんですが、以降出てきていないんです、大臣。しっかり公開できるべきところは公開していただかないと、私たちも何を今検討しているのかも分からないというような状況です。計、今まで十一回やっていらっしゃいます。一回目、二回目は全てほとんど議事録として出てきています。是非大臣、見てください。第三回の一月三十日以降、ほとんど何も記載されていない状況です。
　この議事録問題もなんですが、本当にこんな環境下でカジノ推進委員会ずうっと進めていくのかという問題も私はあるというふうに思っています。世界の第二位のカジノ運営会社のＭＧＭのムーレンＣＥＯという方が、新型コロナ感染騒動が本格化するこの前の二月にこのＣＥＯを退任されています。そして、保有自社株売却している、撤退しているわけですね。現在、アメリカでは、カジノ施設は封鎖され、そしてカジノ産業の株価は大暴落している、そんな状況にあります。それでもやっぱりＩＲ、このままやっていくのかということなんです。
　観光庁の担当部局も人数を削減したとお聞きしています。このカジノ管理委員会、やはりこの大きな体制のままで、人的パワー、是非私は感染症対策に回されるべきというふうにも思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　まず、管理委員会の方に、またその公開、中身の公開についてはできるだけしっかりとしたものにするようにという強い要請があったということを私の方からもお伝えをしておきたいと思います。
　先生からもう再三にわたって御指摘を受けておりますけれども、これはＩＲ整備法二百十三条の規定に基づく行政機関という位置付けでありまして、百二十名にも及ぶスタッフがこの任に当たっているわけであります。
　この業務がスタートしたわけですけれども、やはり管理委員会という運営をこれ円滑に進めるためには、相当莫大な仕事量というものがございます。二百六十を超える項目をずっと精査しながら一つ一つ検討し、どういうことをやればしっかりとした規律が守られて健全なものになっていくかということを総力を挙げておって、私自身が思っていた以上にこの量と質というものが非常に多くなってきているのも事実です。
　そうしたことを踏まえて、令和二年度予算では必要な予算というものをお願いしたわけでありますけれども、そうした一つ一つの物事を進める上で、必要な経費、人員というものは現在のところ削減すべきではないと、このように考えておるところであります。
○矢田わか子君　では、こういう環境下ですので、せめて進められるのであれば、情報公開をやはりやっていただかなければ納得ができないんです。是非大臣、もう一度、議事録全部十一回分見ていただいて、全然やなって、一緒の感覚持っていただけると思います。是非公開をお願いしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　強い御指摘があったことをしっかりと報告させていただきたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　続いて、ＩＣＴの活用の遅れについてお伺いをしていきたいと思います。
　学校が臨時休業されて、自宅待機の児童生徒の学習について、ＩＣＴの活用、他国に比べて大きく私は遅れていると思います。もう韓国、中国ではＩＣＴの活用による学習が始まっています。また、医療分野においては、ようやく初診でのオンライン診療スタートしました。また、テレワークの実施状況、東京商工会議所の東京二十三区の企業を対象とした調査では、実施率二六％にとどまっています。
　ＩＴ政策の担当大臣、竹本大臣、この状況をどう見ていらっしゃるのかということをお伺いしたいんですが、是非やはり、ＩＴやＩＣＴの教育、社会保障、労働分野での活用、大きくやっぱり遅れているので、ここで一旦やっぱり進めるということを、ギアチェンジをして進めるというふうなことを方向付けていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹本直一君）　いい言葉いただきました。まさにギアチェンジするチャンスだと思っております。ピンチではありますけど、これをチャンスに生かしていきたいということでありますが。
　おっしゃるように、小学校、中学校の生徒にパソコンを全員持たせて、そしてやろうということで、実はもうスピードを速めまして、一年で全部やってしまおうということで今その配備計画をしておりますと同時に、生徒さんたちがそれを自由に使えるようにならなきゃいけないということであります。
　そういうふうに教育の面ではやりますし、また、役所間あるいは企業の中でテレワークをもっとやっていただかにゃいけないと。私もいろいろな企業から、実際テレワークしてどうでしたかという話を聞いておりましたら、四割の方が非常に生産性が上がると、それから二割の方がどうもちょっと不便だと、残りのところは大体変わらないと、こんな統計が一般的だったような気がします。ということは、やったらよりいいことがあるというふうに感じていいんだろうと思います。
　だから、結局、テレワークするにはみんなが慣れていかなきゃいけない、役所の方も民間の方も慣れていかにゃいけない。実際、その機器によって、結構音声の質が違ったり、いろいろあります。遅延性がある、例えば聞いてもすぐに返事が来ないといらいらすると、こういうのはありますので、それはだんだん遅延性がなくなれば、もちろん５Ｇの時代になればもっと良くなるんでしょうけど、必ず働き方の改革に大きくつながっていくと。結果として、日本の国の在り方、東京一極集中で困っているところもあるわけですから、それが機能の分散をすることによってより効率的な社会をつくることができる、まさにチャンスではないかと。非常にこのコロナというのは大変な災害ではありますけど、それを何とかこの社会の構造を変えるのに生かしていきたいなというふうな思いで頑張っております。
○矢田わか子君　台湾のＩＣＴ担当大臣に負けないように、竹本大臣、是非お取組をお願いしたいと思います。
　最後に一言、文科からも来ていただいていますので、子供の学習についてどのように進めるのか、一言、簡潔にお願いします。
○副大臣（亀岡偉民君）　先ほどから指摘のとおり、この緊急経済対策において、子供たちが家庭においてもＩＣＴを活用して学びを継続できる環境の実現に向けて、実は今回の経済対策で、令和五年度までの児童生徒一人一台の端末の整備スケジュールを加速させます。それと同時に、在宅・オンライン学習に必要な通信環境の整備もしっかりやりますし、文部科学省として、今回、令和二年度補正予算に総額二千二百九十二億円を計上しております。
　今年度より、義務教育の段階において全ての児童生徒が家庭でも学習できるよう、環境を早期に整備したいと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○委員長（水落敏栄君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十四分散会
令和二年四月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　山崎　正昭君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　村田　斉志君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　堀田　眞哉君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　門田　友昌君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　安東　　章君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　手嶋あさみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　池永　肇恵君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小柳　誠二君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　金子　　修君
　　　　　　　法務省民事局長　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省矯正局長　　大橋　　哲君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　菊池　　浩君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　依田　　泰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岩本剛人君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房司法法制部長金子修君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小野田紀美君　自民党の小野田紀美です。早速、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　まず、今回の各定員の増減について、今後の民事訴訟事件審理、家事事件処理の内容や件数の伸びの予想を踏まえての必要性、また、今後ＩＴ化が更に進んだ先に人員がだぶついてしまったというようなことがないように、裁判の件数だけではなくて、これからのＩＴ化のスピードであったりとか内容と仕事量をよく考えた上で、今後の中長期的な計画をお願いします。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答えを申し上げます。
　今回お願いしております増員は、民事訴訟事件の審理充実、これは複雑困難化への対応ということでございますし、また、家庭事件につきましては、当事者の対立が先鋭化しやすいということで、その充実強化ということで判事の増員をお願いしております。
　お尋ねの中長期的な計画ということでございますけれども、判事等の定員の今後の在り方につきましては、事件動向、事件処理状況、そして社会経済情勢の変化やこれに伴う事件の質的変化、法改正の状況など、その時々の諸情勢によって定まるものでございまして、もちろん中長期的な視点を持っての検討ということに我々としても努めているところではございますけれども、今申し上げました要素がなかなか中長期的にわたって正確に予測するということが難しい面があるということは御理解を賜りたいというふうに思います。
　その上で、事件の件数だけではなくて、ＩＴ化というところもよく考えてという御指摘かと思いますけれども、ＩＴ化の進展に伴う人的体制につきましては、このＩＴ化のための今法改正の議論をされております。また、ＩＴ化のためにどういうシステムをつくっていくかというこの内容の問題もございます。ＩＴ化による事務処理の合理化、効率化、こういうことも図っていかなければいけないというところもございますので、これらを踏まえて検討していくということになるために、現時点で具体的に申し上げるというのは難しいところではございますけれども、いずれにしましても、裁判所としては、ＩＴ化の状況を踏まえまして、また、御指摘いただきました、この御指摘の趣旨かと思いますけれども、ＩＴ化が進んだ先に余剰人員を抱えるというようなことのないようにというところも十分踏まえさせていただきまして、必要な人的体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小野田紀美君　事件の複雑化がどうなっていくかというのはなかなか確かに予想が付きにくいと思うんですけれども、今まさにそのＩＴ化に関してはおっしゃるとおり法改正をしているところで、これからもどんどんしていくと思いますので、どういうシステムを使うんだろうかな、ああ、じゃ、ちょっと五年後はこうなるかなというのを、難しい予想ながら、そこはちょっと敏感に感じていただきながらやっていただけたらというふうに思います。
　裁判所事務官の増員についてなんですけれども、先ほどもお話しになりました、裁判手続のＩＴ化の検討、準備、裁判事務を支援するシステムの開発等の事件処理支援のための体制を強化していく中で裁判事務の合理的、効率的な運用を図り、事件処理が円滑に進むよう裁判部門の支援を行うための人的体制の確保が必要というふうに説明でされているんですけれども、今回増やす予定の三十四人というのは具体的にどのような支援体制に資する人材を登用するのか、またその人材をどういうふうに選定するのかをお答えください。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　委員の御質問は、今回増員をお認めいただいた場合に、その理由としていますところのＩＴ化の推進等によって裁判事務支援あるいは事務の合理化をするという目的を掲げているわけでございますけれども、この目的を果たすために、その目的にかなった専門性を有する者を裁判所職員として新規採用するようなイメージをお持ちになった上で、その登用、選定等についてお尋ねになられているんではないかというふうに理解をしたんでございますけれども、しかしながら、裁判所の職員は国家公務員試験の一つである裁判所職員の採用試験の合格者の中から採用しておりまして、ＩＴ等の専門性に特化した採用の枠組みというふうにはなっていないという点が一点ございます。
　他方において、ＩＴ化に必要な専門的知識や技術などにつきましては、外部の専門業者からコンサルティング等により取得することの方がより専門性の高いものを効果的に得られるのではないかというふうに考えておりますので、現時点ではＩＴ等の専門家を直接裁判所の職員として採用するという方向のところは考えていないところでございます。
　では、じゃ、今回のその増員の目的と増員とをどういうふうに結び付けていくんだというところかと思いますけれども、これにつきましては、増員をお認めいただいた場合にはそれをもちろん活用させていただいて、外部のその専門業者等から得られる専門的知識等のこの受皿となるＩＴ化等の検討の部署がございます。これを中心に人的体制の強化を図りまして、その中で、その裁判手続や法制に関する裁判所が元々持っている知見と、それから外部から得られるようなＩＴの技術面に関する知見とを効果的に組み合わせていくということによりまして、裁判手続のＩＴ化の検討、準備を進める過程で生じる様々な問題、課題、業務への対応をし、また、裁判事務の合理的、効率的な運用を図るための各種システムの最適化を図って、併せて情報セキュリティー対策のより一層の充実強化ということを通しまして裁判事務を支援していきたいというふうに考えているところでございます。
○小野田紀美君　じゃ、新しくＩＴ人材をぼこっとこう三十四人というよりは、今の中でもできる人をそういった受皿の中にしっかり入れていきながら全体のボリューム感をしっかり確保していくという御説明ということですね。そうですね、確かに、採用の仕方が公務員試験というような、そこから採ってくるというようなことであれば、今の時点で多分、その公務員の中で、じゃ、あなたのＩＴスキルがどうなんですかとかという試験はないとなると、確かに、外部から人材を呼んで、その中でしっかり連携をしていくというのが非常に重要だと私も思います。
　ただ、受皿になるといっても、本当に、今ちょっと若ければＩＴできると思っている人が結構いらっしゃるんですけれども、実は、また若過ぎると、今度スマホしか触ったことなくてパソコンとかそっち系が分かりませんという方もいらっしゃったりするので、できれば、これは公務員試験全般に関わるんですけど、もうちょっとＩＴスキル、これ議員もですけどね、ＩＴスキルをしっかりできる人を採用していけるような仕組みをつくっていかなきゃいけないなと個人的には思いますが、是非その連携をしながら能力を高めていっていただけたらというふうに思います。
　この新しいところの話も、新しい方の話もさっき聞いたんですけど、今の在職者が書記官九千七百六十二名、事務官等が八千七百五十五名のこのＩＴスキル、今いらっしゃる方たちのＩＴスキルも、受皿の部署があるというけど、それ以外の方もこれからＩＴは全部関わってくると思いますので、その方たちがこれから法改正をしてＩＴ化がどんどん進んだときに戦力外になってしまうみたいなことがあってはいけないので、この少ない人数で効率的に回すための現在の職員の方のＩＴスキルの向上の研修であるとかその能力の状況、今の状況というのはどのような状況になっていますでしょうか、教えてください。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　裁判所におきましては、従前からシステムの操作マニュアル等を整備いたしますとともに、個々のシステムの導入時を含みます各種の研修等を実施いたしまして、各職員が職務を行いながら習熟を図るということができるよう支援を行ってきたところでございまして、各職員におきましては、現在導入されておりますシステムにつきましては適切にこれを利用して事務処理を行うことができているものと承知をしております。
　今後とも、各種マニュアル等を整備いたしますとともに、研修等を行うなどいたしまして、各職員に対する適時適切な支援を行ってまいりたいと考えております。