Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原田憲君　ただいま議題となりました日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　御承知のように、国鉄の経営は、昭和五十五年度以降毎年一兆円以上の欠損を生み、また、長期債務は昭和五十八年度には二十兆円を超えることが見込まれる等、まさに破局的状況にあり、国鉄の事業の再建は、国政上、早急な解決を要するきわめて重大な課題となっております。
　このような国鉄経営の現状にかんがみ、昭和五十七年七月三十日に行われた臨時行政調査会の第三次答申におきましても、国鉄の事業の再建は最も重要な柱とされておりまして、抜本的な改革のための方策が示されるとともに、その推進機関として国鉄再建監理委員会を設置することが提言されております。
　本案は、このような状況を踏まえて、国鉄の経営する事業の再建の推進のために国が講ずべき施策等について定めるとともに、日本国有鉄道再建監理委員会の設置等に関し、所要の事項を定めております。
　その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、国は、臨時行政調査会の第三次答申を尊重して、国鉄の経営する事業の適切かつ健全な運営を実現するための体制を整備することにより、当該事業の再建を推進することを基本方針とするとともに、この体制整備のために必要な効率的な経営形態の確立等及びその実施の円滑化のために必要となる国鉄の長期債務の償還等に関する施策を講ずること、
　第二に、国鉄の経営する事業の運営の改善のために緊急に措置すべき事項に関し、国及び国鉄は、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく措置その他の必要な措置を講ずること、
　第三に、総理府に五人の委員より成る日本国有鉄道再建監理委員会を置くこととし、同委員会は、さきに述べた基本方針に従って、効率的な経営形態の確立等及びその実施の円滑化のために必要となる国鉄の長期債務の償還等に関する重要事項について、みずから企画し、審議し、決定し、内閣総理大臣に意見を述べることとするとともに、国鉄の経営する事業の運営の改善のために講ずべき緊急措置の基本的な実施方針について内閣総理大臣に意見を述べることができ、また、同委員会からこれらの意見が出されたときは、内閣総理大臣は、これを尊重しなければならないこと、
　第四に、同委員会は、国の施策等について内閣総理大臣等に勧告することができ、また、関係行政機関の長及び国鉄総裁に対し、資料の提出その他の必要な協力を求めること等ができること、
　第五に、国鉄の経営する事業の適切かつ健全な運営を実現するための体制整備を図るための施策は、昭和六十二年七月三十一日までに講ぜられるものとすること
等であります。
　本法案は、第九十七回国会の昭和五十七年十一月三十日に提出され、同国会の最終日である同年十二月二十五日に本委員会に付託された後、継続審査となったものでありますが、今国会におきましては、三月二十二日の本会議において趣旨の説明を聴取し、同日本委員会において長谷川運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、同二十四日には現地視察を行い、四月五日には参考人から意見を聴取し、また、十三日には、特に中曽根内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど、慎重に審査を行ったのであります。
　この間において行われました質疑の主な事項を申し上げますと、数次の国鉄再建計画の改変の原因とその責任の所在、本案と現行の日本国有鉄道経営再建促進特別措置法との関係、臨調答申の分割民営化と本案の効率的経営形態との関係、国鉄再建監理委員会の性格及び役割り並びに委員の選考基準、国鉄の労使関係その他多岐にわたっておりますが、その詳細につきましては委員会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、四月十三日質疑終了後、本案に対し、自由民主党の三枝三郎君から、附則の規定中の法律番号の年の表示を「昭和五十八年」に改める修正案が提出され、次いで討論に入りましたところ、自由民主党の宮崎茂一君、公明党・国民会議の西中清君、民社党・国民連合の中村正雄君及び新自由クラブ・民主連合の中馬弘毅君から、原案及び修正案に賛成、日本社会党の吉原米治君及び日本共産党の四ッ谷光子君から、原案及び修正案に反対の意見がそれぞれ述べられた後、採決の結果、三枝三郎君提出の修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、国鉄再建監理委員会の委員の人選、事業の効率的経営形態のあり方、長期債務等の処理、労使関係等についての附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　討論の通告があります。これを許します。吉原米治君。
　　　　〔吉原米治君登壇〕
○吉原米治君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案の原案及び修正案に対し、反対の討論を行うものであります。
　まず最初に、私は、国鉄経営が今日のごとく破局的危機を迎えざるを得なかった原因を考えるとき、歴代自民党内閣の責任はきわめて重かつ大なるものがあると厳しく指摘をせざるを得ないのであります。
　すなわち、国鉄経営が昭和三十九年度に赤字に転落して以来、幾たびかその再建策が検討されてきたわけでありますが、いずれも失敗に終わっております。その最大理由は、何といっても政府がなすべきこと、つまり公共交通を維持していくための財政措置を怠ってきたことであります。
　国鉄財政を無視した政治路線の建設あるいは莫大な借金政策による新幹線建設、青函トンネル、本四架橋などに対する膨大な設備投資の負担など、本来国鉄の財政能力をもってしてはなし得ない先行投資を余儀なくされてきておるわけであります。
　国鉄の経営が国策に沿って運営されてきたものである限り、その企業努力だけでは果たし得ない分野については、政府がかわって負担するのは当然のことであります。長期負債や特定人件費の処理、設備投資のあり方、国と国鉄の責任分野の確立など、政府の基本方針として当然対策を講ずべきでありました。それを完全になし得ずして、今日の危機を招いたのはあたかも国鉄労使の責任であるかのごとき発言は、本末転倒と言わざるを得ないのであります。
　去る昭和五十五年十一月四日、私はこの同じ壇上から、この法案では真の国鉄再建はできないとして、一部修正案を提起しながら反対討論を申し上げました現行の再建特別措置法を審議したときを思い出しておりますが、あのとき政府も国鉄も口をそろえて、再建の最後のチャンスであるとし、少なくとも昭和六十年度には、この法案を通してもらえば幹線系で百億の黒字にする、こう大みえを切ったものでありましたが、わずか二年経過した今日、その数字はけた外れに崩れ去ってしまい、いまだに再建のめども全く立っていない現状をどう一体反省されているのか、政府並びに国鉄当局の猛省を促しながら、本法案の反対理由を申し上げます。
　その第一は、本法案の目玉である監理委員会の設置の必要性、その性格と役割りについてであります。
　本法案の基本方針第一条で明らかにされているように、昭和五十七年七月三十日に行われた臨調答申を尊重してこの委員会が運営され、審議が進められていく限り、国鉄の経営形態を民営分割化の方向で検討されることは、今日までの審議過程からいたしましても明白であります。一体、今日までの国鉄が持っている公共性、あるいは国家的交通の基幹事業として、民営分割などの経営形態の変更が可能なのかどうかということであります。
　むしろ、民間産業界では、効率的経営形態を求めて統合、合併などが進んでいる現状から見ましても、時代逆行ではないのか。全国ネットワークのもたらす利便性、合理性を否定する考え方ではないのか。どう見ても、民営分割化といった経営形態の変更は、実現性は乏しいのであります。
　だとすれば、もはや公共性を持つ国鉄の再建策とは言えず、逆に国鉄の解体であり、破壊策であると言わざるを得ないのであります。したがいまして、こうした方向で審議がなされる監理委員会の設置には、とうてい賛成できるものではありません。また、今後の再建策のすべてをこの委員会にゆだねている政府、国鉄当局の無責任、無能、無策ぶりに対し、心から憤りすら感ずるものであります。
　また、委員の人選について中曽根総理は、全国民的視野を持った、見識のある、しかも国鉄改革に熱意を持ち、推進力のある人で、労使関係にも理解と見識を持っている方が適当だと答弁されておりますが、一体、現在の運輸省や国鉄内部にそうした人材はおらないのかと叫びたくなるのであります。さしずめ民間企業なら、責任をとって役員総退陣のケースであります。
　また、予想される委員は、いかにりっぱな人格、識見を持っておられたとしましても、しょせん国鉄経営には素人であります。したがって、この委員会から出される再建策が、現在の政府、国鉄当局が予測できなかった合理的な答申が出されようはずはありません。
　また、およそ一つの事業を再建するに当たって、現場を預かる労使相互の理解と協力が大切でありますが、本監理委員会に対しては、委員会が必要と認めたとき以外は積極的に再建のための提言ができない仕組みになっております。こうしたきわめて強権力的な、非民主的な監理委員会に、真に再建のための施策を期待することはとうていできないと思います。
　反対理由の第二は、監理委員会の所掌事務、第五条で明記してある効率的な経営形態の確立と長期債務の償還対策であります。
　この二つの課題は、過去幾たびも論議が続けられ、検討され尽くされてきた課題であります。どうすれば解消できるか、その方針も、政府が昭和五十五年不退転の決意で提案された現行の再建促進特別措置法の中でも明確になっております。
　すなわち、その三条二項では、政府は、日本国有鉄道にわが国の基幹的交通機関としての機能を維持させるため、国鉄再建を促進するための措置を講ずることとなっており、またその四条では、経営規模に関する事項、業務運営の能率化に関する事項、組織運営の効率化、経営管理の適正化などの経営改善計画を定め、実施することになっております。
　さらに、長期債務の償還対策に対しては、政府は長期資金の無利子貸付制度、利子補給制度、また国鉄再建に必要な財政上の措置やその他の措置を講ずるため、特別の配慮をすることになっております。いまさら監理委員会を別につくり、むだな経費と時日をかける必要は全くないのであります。
　要は、政府みずからがその決意に踏み切るかどうかにかかっていると言っても決して過言ではありません。したがいまして、わが党が今日まで一貫して主張してまいりました、国鉄当局には主体性を持たせ、経営責任と権限を与えること、そして政府は、いわゆる構造欠損と称される部分は国の責任で処理すること、この二つが完全に実施される限り、再建は可能でございます。
　いたずらに屋上屋を重ねるような監理委員会の設置を中心とした本法案及び修正案には、以上の理由から断固反対するものであります。政府の猛省を再度促し、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　────◇─────
○保利耕輔君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の締結について承認を求めるの件、商船における最低基準に関する条約（第百四十七号）の締結について承認を求めるの件、右両件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　─────────────
　千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の締結について承認を求めるの件
　商船における最低基準に関する条約（第百四十七号）の締結について承認を求めるの件
○議長（福田一君）　千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の締結について承認を求めるの件、商船における最低基準に関する条約（第百四十七号）の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長竹内黎一君。
　　　　─────────────
　千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　商船における最低基準に関する条約（第百四十七号）の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔竹内黎一君登壇〕
○竹内黎一君　ただいま議題となりました二件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、一九七八年の船舶汚染防止条約議定書について申し上げます。
　本議定書は、近年相次いで発生したタンカー事故等を契機として、政府間海事協議機関で検討された結果昭和五十三年二月ロンドンで開催された国際会議において作成されたものであります。
　本議定書は、一九七三年の船舶汚染防止条約に所要の修正及び追加をした上で同条約を実施することを定めることによって、船舶による海洋汚染の防止及び規制の増進を図ることを目的とするものでありまして、海洋汚染を防止するため、油、有害液体物質、汚水、廃棄物等の海洋への排出基準を定めるとともに、各種船舶が守るべき設備、構造の基準等について規定しております。
　なお、わが国は、本議定書を締結するに当たり、一九七三年条約附属書Ｉ及び附属書ＩＩについて留保を付することとしております。
　次に、商船における最低基準条約について申し上げます。
　本条約は、昭和五十一年十月ジュネーブで開催された国際労働機関の第六十二回総会で採択されたものでありまして、商船の船内における安全基準、労働条件等につきまして最低基準を設定し、自国船舶がこれらの基準に適合することを確保するためのもろもろの措置及び外国船舶に対し一定の監督を行うことなどについて規定しております。
　以上二件は、去る三月十八日外務委員会に付託され、三月二十五日に安倍外務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十三日及び本十五日質疑を行い、引き続いて採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　────◇─────
　国家行政組織法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（福田一君）　この際、内閣提出、国家行政組織法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣齋藤邦吉君。
　　　　〔国務大臣齋藤邦吉君登壇〕
○国務大臣（齋藤邦吉君）　ただいま議題となりました国家行政組織法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　行政改革の推進は、政府の当面する最重要課題であります。政府としては従来から行政機構の簡素効率化に努めてきたところでありますが、最近における行政をめぐる内外の厳しい諸情勢のもとで、行政機構の膨張や行政運営の固定化を防止し、その一層の簡素効率化を継続的に促進する必要があります。
　このため、昭和五十七年七月三十日に行われた臨時行政調査会の「行政改革に関する第三次答申」に沿って、行政需要の変化に即応した効率的な行政の実現に資するため、行政機関の組織編成の一層の弾力化を図り、あわせて行政機関の組織の基準をさらに明確にすることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、府、省等の組織と所掌事務の範囲は現行どおり法律で定めるという原則は維持しつつ、府、省等に配分された行政事務を所掌する官房、局及び部の設置及び所掌事務の範囲については政令で定めることとしております。
　第二に、府、省、委員会及び庁には、法律または政令の定めるところにより、審議会等及び施設等機関を置くことができるものとし、また、特に必要がある場合には、法律の定めるところにより特別の機関を置くことができるものとしております。
　第三に、庁次長、官房長及び局、部または委員会の事務局に置かれる次長並びに大臣庁以外の庁に置かれる総括整理職の設置は政令で定めることとしております。
　第四に、政府は、少なくとも毎年一回国の行政機関の組織の一覧表を官報で公示するものとしております。
　第五に、当分の間、府、省及び大臣庁の官房及び局の総数の最高限度は、百二十八とすることとしております。
　なお、以上のほか、その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　────◇─────
　国家行政組織法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（福田一君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。矢山有作君。
　　　　〔矢山有作君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　矢山議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、行革に取り組む基本姿勢について御質問がありました。
　私は、総理大臣就任時に当たりましては、急迫した外交案件がございましたので、そちらを片づけ、かつまた臨時行政調査会において最終答申をつくるべく当時御努力を願い、最近に至りまして最終答申をいただきましたので、いよいよ本格的に行政改革に取り組んできておる次第でございまして、不退転の決意をもって真剣に取り組んでいくものでございます。決してこれをもてあそんでいるようなことはございません。
　次に、臨調答申について財界主導主義ではないかとかいろいろ御批判がございましたが、この臨時行政調査会の構成員につきましては、全国民的視野に立った識見の高いお方の御出馬を願い、労働組合方面からもお二人御出馬を願いまして、ここでいただきました答申は、まさに全国民的背景のもとに提出されたとわれわれは考えております。
　なお、臨調の組織法の中におきましても、臨調は「行政制度及び行政運営の改善に関する基本的事項を調査審議する。」ということでございまして、この決定実行はあくまで政府の責任でございます。政府はこれを実行するにつきましては、国会に御審議をお願いいたしておるという次第でございまして、臨調が枢密院とかあるいは国会の権威を侵すものであるということは毛頭ございません。
　次に、いわゆる安保臨調構想とかあるいは教育臨調構想について御質問がございましたが、このようなことは目下考えておりません。
　次に、組織規制の政令化は国会の審議権を制約するものではないかという御質問でございます。
　今回の法改正につきましては、従来から種々検討を加えたところでございますが、確かにこの国会が審議すべき重大な責任を持っているのは行政組織の問題であると思っております。戦前のような官制大権というものは現憲法には認められておりません。したがって、基本的には国会があくまで審議すべきものであるという基本線を堅持していかなければならぬと思っておりますが、しかし、あくまでそれは行政組織の大綱と急所を国会が押さえていただきまして、細部にわたる部面は行政部局に任せるのが、最近の情勢にかんがみまして適当ではないかと考えている次第でございます。
　最近の情勢を見ますと、各官庁等は旧来になずみまして、ややもすれば固定化と硬直化を招いておるという情勢がございます。したがいまして、この大綱、急所は国会の厳重な監視監督のもとに置きまして、細部の実行につきましては政府に委任していただきまして、そして弾力的に機動的に運用する時代に入ったのではないかと思う次第でございます。
　なお、そのために膨張するということを抑制しなければなりません。そういう意味からいきまして、この部局、特に局につきましては百二十八と限定いたしまして、ちょうど総定員法における定員の規制のように上限を区切っておるわけでございまして、これによりまして膨張を抑制することは確実であると考えております。
　次に、自衛隊の部隊の組織問題について御質問がございました。
　部隊の組織のあり方やその規制につきましては、国の防衛という目的に照らしまして、特別の合理的、効率的なものでなければならぬという特殊性格がございまして、シビリアンコントロールの確保という大前提のもとで、これは別途検討することが適当であると考えております。
　地方自治法第百五十六条に関する御質問がございました。
　地方自治法第百五十六条第六項は、国の地方行政機関の設置の要否について、地方自治尊重の観点から、国権の最高機関である国会の判断にゆだねられるようにしてあるわけでございます。したがって、この規定の要否は、単に組織規制の弾力化の見地からのみこれを検討するというのでなくして、さらに多くの、多方面からの検討が必要である、慎重に検討すべき問題であると考えております。
　次に、解散について御質問がございましたが、解散は考えておりません。
　　　　〔国務大臣谷川和穗君登壇〕
○国務大臣（谷川和穗君）　自衛隊の部隊の組織規制の弾力化に関してのお尋ねでございますが、自衛隊の組織編成につきましては、臨調第三次答申で御指摘をいただいておりますように、必ずしも他の省庁のように行政需要の変化に即応するといった考え方にはなじまない面もあると思われるわけでございます。
　一方、自衛隊の組織編成、その規制のあり方につきましては、国の防衛という目的に照らしまして、合理的、効率的なものとする必要があることも、これまた当然でございまして、シビリアンコントロールの確保という大前提のもとで進めてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
　　　　〔国務大臣齋藤邦吉君登壇〕
○国務大臣（齋藤邦吉君）　矢山議員の私に対する御質問は四点でございます。
　まず第一から申し上げてまいりますと、最初の御質問は、国の行政機関の公示の問題でございます。
　今回の法律改正に当たりましては、官報公示制度をとったのでございますが、この制度が国会を初めとして広く国民に周知するに最も適切な方法であり、国の行政機関の組織については、国民全体に知らせるということにした方が適当であると判断いたしたからであります。
　それから、今回の改正によりまして本当に行政組織の膨張抑制ができるのかという点のお尋ねでございます。
　政府は、行政組織の管理に当たりましては、従来からスクラップ・アンド・ビルドの原則のもとに厳しい管理を行ってきているところであり、今回の改正に当たっても、この考え方に変わりはありません。
　さらに、今回の改正においては、府、省及び大臣庁の官房及び局の総数の最高限度を百二十八と法定しておりますが、これは機構膨張を抑制するという政府の強い決意を法律、制度の上でも表明したものであるわけであります。
　また、「当分の間」とは、というお尋ねでございますが、明確にいつまでと言うことはできない性質のものではありましょうが、組織膨張の懸念がなくなるまでの間というのが一つの目安になるものと考えております。
　なお、政府において膨張の懸念がないと判断したとしても、上限規制の制度を廃止する段階においては、国会の御判断を仰ぐことになるのは当然であろうと考えております。
　それから第三点は、組織規制の弾力化が国家公務員法第七十八条第四号に基づく公務員の出血整理の道を開くものではないかという御質問でございますが、今回の国家行政組織法の改正は、行政需要の変化に即応し、行政機関の組織編成の一層の弾力化を図ろうとするものでありまして、これによって国家公務員法第七十八条第四号の規定の現在の運用が改められるというものではないと考えております。
　最後の御質問は、最終答申では一般職員の定員を五年間に一〇％削減するように政府に要請しているが、これにどう対処するかというお尋ねでございます。
　この定員削減については、最終答申でなくて、そもそも最初の第一次答申においてすでになされておりまして、最終答申はただそれを繰り返しておるにすぎないわけでございます。
　そこで、第一次答申によりますと、一般事務の職員について五年間に一〇％を上回る削減を行うことを含め、国家公務員全体として五年五％程度の定員削減を行うということをすでに提言があるわけでございますので、政府はこの提言を踏まえ、一昨年の八月二十五日の閣議決定において、昭和五十七年から六十一年度の五年間に五％の定員削減を行うという第六次定員削減計画を定め、実施いたしておるのでございまして、今回の最終答申によってさらに削減が強化されるという性質のものではないことを御了承願いたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣山本幸雄君登壇〕
○国務大臣（山本幸雄君）　国の地方行政機関の設置と地方自治法百五十六条の六項による国会の承認ということについてお尋ねがございまして、ただいま総理からもお答えがございましたが、私からもお答えをいたします。
　臨調の第三次答申では、お説のごとく、行政組織規制の弾力化の一環として、国会の承認に関する地方自治法の規定の再検討を求めております。
　しかしながら、御指摘のごとく、この国会の承認制というものは、国の地方行政機関の設置について地方自治を擁護するという観点から設けられておるものでありまして、単に国の行政組織規制の弾力化を図るという見地からのみでその要否を決することは、地方自治の健全なる発展の上から見まして適当ではない、かように考えております。（拍手）
○議長（福田一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　────◇─────
　法制局長の辞任承認の件
○議長（福田一君）　お諮りいたします。
　法制局長大竹清一君から、法制局長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、承認するに決しました。
　　　　　────◇─────
　法制局長の任命承認の件
○議長（福田一君）　つきましては、法制局長に上田章君を議長において任命したいと存じます。これを御承認願いたいと思います。御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、承認するに決しました。
　　　　　────◇─────
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十四分散会
昭和五十八年四月十五日（金曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　黎一君
　　　理事　川田　正則君　理事　浜田卓二郎君
　　　理事　山下　元利君　理事　井上　　泉君
　　　理事　北山　愛郎君　理事　玉城　栄一君
　　　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　工藤　　巖君　　　　小坂善太郎君
　　　　　　佐藤　一郎君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中山　正暉君
　　　　　　松本　十郎君　　　　河上　民雄君
　　　　　　土井たか子君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　林　　保夫君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務省北米局長　北村　　汎君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　波多野敬雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　木幡　昭七君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　野村　忠清君
　　　　　　　　運輸大臣官房環
　　　　　　　　境課長　　　　　近藤　憲輔君
　　　　　　　　運輸省海運局外
　　　　　　　　航課長　　　　　寺嶋　　潔君
　　　　　　　　運輸省海運局監
　　　　　　　　督課長　　　　　尾松　伸正君
　　　　　　　　運輸省船舶局検
　　　　　　　　査測度課長　　　石井　和也君
　　　　　　　　運輸省船員局労
　　　　　　　　政課長　　　　　佐藤　弘毅君
　　　　　　　　運輸省船員局船
　　　　　　　　舶職員課長　　　小和田　統君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　伊藤　政雄君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　宗徳君　　　　　奥田　敬和君
　　北村　義和君　　　　　今枝　敬雄君
　　鯨岡　兵輔君　　　　　工藤　　巖君
　　宮澤　喜一君　　　　　津島　雄二君
　　野間　友一君　　　　　寺前　　巖君
　　伊藤　公介君　　　　　石原健太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝　敬雄君　　　　　北村　義和君
　　奥田　敬和君　　　　　赤城　宗徳君
　　工藤　　巖君　　　　　鯨岡　兵輔君
　　津島　雄二君　　　　　宮澤　喜一君
　　寺前　　巖君　　　　　野間　友一君
　　石原健太郎君　　　　　伊藤　公介君
　　　　─────────────
四月十五日
　核兵器禁止・全面軍縮等に関する請願（小川省吾君紹介）（第二三六二号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　商船における最低基準に関する条約（第百四十七号）の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
　海事関係条約に関する件
　　　　　────◇─────
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の締結について承認を求めるの件及び商船における最低基準に関する条約（第百四十七号）の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉城栄一君。
○玉城委員　最初に、一九七八年の船舶汚染防止条約議定書について若干お伺いいたしますが、海上汚染に関連しまして、いま大きな問題になっておりますイランの原油流出の問題ですが、これは史上最大の流出と言われているわけですが、その現状と今後の見通し、それからわが国の政府がこの問題にどういう対応の仕方をしていらっしゃるか、あわせてお伺いしたいと思います。
○波多野政府委員　お答え申し上げます。
　現状でございますけれども、在外公館からの報告によりますと、三年前に発生いたしましたタンカーの油田への衝突事故によりまして油田の一部が破壊されておりまして、そこから本年の二月になりまして原油の流出が始まりました。そうしてこの三月の上旬、イラク軍がこの油田を攻撃したことによりましてプラットホームの二基が炎上いたしまして、さらに原油が多量に流出するに至ったというふうに了解しております。二月中旬ころから原油が流出いたしまして、現在までに約二十五万ないし三十万バレルの原油が流出したと言われております。
　現在までの主たる汚染水域はイラン側の領海でございますが、流出原油は幾つかの分流になりまして南へ漂流中でありまして、バーレーン、カタール等ではすでに原油のかたまりが一部海岸に漂着した模様でございます。ただし、防油網、オイルフェンスと呼んでおりますけれども、防油網を構築する等事前の対応が非常に行き届いておりましたので、現在までのところ淡水化プラント等への影響はまだ出ておりませんけれども、漁獲量が減少する等若干沿岸漁業への影響は出始めております。
　わが方政府といたしましては、事態が深刻になり始めた今月の五日に、外務省、運輸省、通産省、それから水島の事故によりまして経験を持っております三菱石油の担当の部長の六名からなる調査団を構成いたしましてクウェートに派遣いたしました。この調査団がクウェートからバーレーン、カタール、アブダビといま回っているところでございまして、本日現在アブダビで先方政府と打ち合わせ中でございます。当方といたしましては、中曽根総理の御指示もありますので、この調査団の報告を待ちまして、どのような協力ができるか慎重に検討いたしまして、しかるべき措置を早急に講じたいと考えております。
○玉城委員　この議定書の締約国はすでに十五カ国になっておるわけでありますが、問題は締約国になっていない国、わが国もこれから締約国になろうとしているわけですが、そういう未加盟国の船舶がそのまま外国航路に就航していては条約の目的達成に支障があるのではないか、その辺いかがでしょうか。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、この条約は船舶の海運活動から起因します海洋汚染の防止という包括的な条約でございまして、なるべく多くの海運国がこの条約に入ってもらうことがこの目的の達成のために非常に望ましいわけでございます。しかしながら、先生いま御指摘のとおり、いまのところ十五カ国、船腹量でございますと約五〇％強という状況でございまして、私どもはなるべく多くの国が入ってもらいたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　それからもう一つは、仮にこの条約の議定書の締約国にならない場合でも、この条約の規定上、締約国とそれからそうでない国とを差別するというか、条約に入らないからといってそれを有利に扱うようなことがあってはいけないというようなことから、たとえば日本の場合でございますと、仮に日本が入った場合には、日本の港に参ります締約国ではない国の船舶につきましても、立入検査等も含めまして検査を行い、それに応じてしかるべき措置をとるというふうなことができることになっておりますので、私は、ここに書いております条約にありますような条件というものが実質的には徐々に充足されていくのではないかと思うわけでございます。しかしながら、やはり何といっても議定書に入ってもらいたい、こういうふうに考えております。
○玉城委員　そこで、軍艦ですけれども、軍艦は適用されないわけですが、主にアメリカの軍艦がわが国に多く出入、行き来するわけですが、大変苦情が出ているわけです。この条約あるいは議定書からのいろいろな規制の規制外に置かれているわけですから、そこら辺はどういうふうな措置をするようになっているのか、その辺お伺いいたします。
○北村（汎）政府委員　アメリカの軍艦による汚水の処理の問題につきましては、これは米国に国内法がございまして、この国内法に基づいて、すべての米国艦船は昭和五十六年四月一日までに汚水の処理施設というものを艦船の中に設置して、そうして汚水をたれ流しにするようなことがあってはならない、そういうことになりまして、もう四月一日までにすべてこれをやっておりますので、米国の艦船がわが国に寄港する際にも屎尿等の汚物による海洋汚染の防止のためのしかるべき措置はとられておる、こういうことで私どもは合同委員会を通じて米側に確認をしております。
○玉城委員　いまの点、そういうふうになっているのですが、まだやはり関係地域においては苦情が出てくる場合があるわけですから、その点よく注意をしていただきたいと要望を申し上げておきます。
　それからもう一点、この条約の締約国になることによって、わが国の商船がいろいろな構造の設備だとか構造の改善を行わなければならないということになるわけですが、それは相当の費用が当然考えられると思うのです。そのことによって業界を圧迫し、それが運賃等にはね返るというようなことも懸念されるわけですが、そういうことは心配ないのかどうか、その辺をお伺いいたします。
○石井説明員　お答え申し上げます。
　議定書の締結によりまして、新しく建造される船舶のほか、すでに就航している船舶についても新たに構造、設備の設置の義務づけがなされるわけでございますが、運輸省といたしましては、一九七三年の条約の採択以来、船主団体等に対しまして、当該構造、設備の規制の内容の周知徹底を図ってきたところでございまして、その結果、船主が自主的に改造を行っておりまして、現実には外航船のほとんどがこの規制内容に適合している状況でございます。したがいまして、今後業界が改造費用により圧迫を受けるというおそれはないと考えております。
○玉城委員　それから、次の条約の商船における最低基準に関する条約（第百四十七号）について若干伺っておきたいと思います。
　第一点は、世界の主要海運の国籍別船腹量を一九八二年七月のロイド統計で見ますと、イギリス、ノルウェー等先進国の多くがその船腹量を減少させているのに対して、パナマ、ギリシャ、サウジアラビアの伸び率が大きくなっているわけでありますが、特に年々その船腹量を増加させているギリシャが日本を追い抜き、リベリアに次ぐ第二位の船舶保有国になっているのはどういう理由によるのか、お伺いいたします。
○寺嶋説明員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、ギリシャの船腹量は年々増加傾向にございまして、一九八一年には四千二百万トンで世界の第二位、昨年は若干減少いたしまして、日本と第二位と第三位が入れかわりまして四千万トンになっておりますが、いずれにいたしましても有数の海運国でございます。
　こういうようにギリシャの船腹量が趨勢的に増加しております背景といたしましては、伝統的な海運国として有数な海運企業を有しておる。さらに船乗りの伝統が強うございまして、船員の供給が潤沢でございます。それから、先進国の中では比較的給与水準が低位にございますので、それらの要因を総合いたしまして、商業的な競争力が非常に強いということが言えるかと思います。また、ギリシャ政府の海運業に対する支援もございまして、直接的な補助金等は出ておりませんが、税制上の優遇措置がとられております。これらの要因が相まちましてギリシャの海運業の伸展を招いておるというふうに考えております。
○玉城委員　次に、アメリカの海運政策が国際的に影響するところが非常に大きく、かつ実質支配の船腹量がわが国と比肩しているにもかかわらず、米国籍船舶となると第八位に落ち、ソ違よりも船舶量が少ないという理由について伺いたいと思います。
○寺嶋説明員　御指摘のとおり、米国の米国籍船舶は世界の第八位にとどまっておるわけでございます。もちろん、アメリカは大きな世界的な貿易国でございますが、その意味では自国の保有船腹量というのが非常に低いということが言えようかと思います。
　その背景といたしましては、米国に登録いたします船舶は米国人の船員の乗り組みが要件となっておるわけでございますが、その場合に米国船員の給与水準が他の先進国に比べましても非常に高いということ、それから乗組員の配乗の人数がやはり他の先進国に比べて多いというようなことで、国際的な競争力が非常に低い状況にございます。一部の海運企業は国家の補助金を受けておりまして辛うじて経営を保っておるわけでございます、多くの企業が、むしろ外国、特にいわゆる便宜置籍国に置籍いたしまして、商業上の競争力をそういう面で保っておるという状況にございます。
○玉城委員　そこで、先ほどもちょっと申し上げましたが、ロイド統計によりますと、世界の船腹量は約四億二千万総トンと出ておるわけでありますが、このうちおおよそ三分の一の一億四千万総トンがいわゆる便宜置籍船と聞いておるわけです。それはそのとおりであるのかどうか。また、便宜置籍船全体のうち、アメリカ、日本、欧州諸国の保有割合はどういう率になっておるか、おおよそで結構ですから、あわせてお伺いいたします。
○寺嶋説明員　便宜置籍船の船腹量でございますが、いわゆる便宜置籍国とされておりますリベリア、パナマ、便宜置籍国の中ではこの両国の保有船腹が大半を占めるわけでございますが、その他若干の国がございますが、これを合わせまして、昨年約一億総トンでございまして、世界総船腹量の約二五％となっております。
　それから、このような便宜置籍船を所有しております国の内訳でございますが、これは実は大変に捕捉が困難でございまして、いわゆるペーパーカンパニー等を設けまして所有しております関係上、これを正確にとらえるということが従来からきわめて困難とされております。いろいろ推測に基づきます作業はなされておりますけれども、いま一つ信憑性の点で欠けるものがあろうかと思います。ただ、一般的に言われておりますことは、米国資本、それから香港資本によります所有がずば抜けて高いということは言われております。
○玉城委員　それでは次に、商船の最低基準を国際的に実現し、船舶の安全、労働条件の改善を図ろうとするならば、当然、国際海運に影響の強いアメリカ、パナマ等がこのＩＬＯ百四十七号条約を早期締結することがきわめて望ましいことと考えるわけでありますが、それは期待できるのかどうか。
○野村説明員　先生御指摘のとおりに、商船におきます最低基準が国際的に実現されるためには、できるだけ多くの海運国がこの条約を締結することが望ましいわけでございまして、わが国といたしましても、ＩＬＯ等の場におきまして、この条約をできるだけ多くの海運国が締結するよう働きかけていきたいというふうに思っておるわけでございますが、いま御質問のアメリカ、パナマにつきまして、批准の見通しについて私どもが承知しておりますところは、次のようなことでございます。
　まずアメリカにつきましては、数年前からこの条約の批准の可能性につきまして検討が行われてきているそうでございまして、特に法律的な問題はないようでございますし、また、政労使ともに批准に賛成の意向であるというふうに聞いております。ただ、議会への提出の段取りというようなことになりますと、いまのところ言われておりますところでは、早ければことしの十二月以降にも議会で審議がされる可能性があるというふうに私ども聞いております。
　パナマにつきましては、目下この条約の関連の国内法を鋭意作成しているというふうに聞いておりまずけれども、批准につきましては、関係の国内法がことしの秋のパナマの国会で承認された後に批准の手続をとるということになるために、時期的には来年以降になるのではないかというふうに伝え聞いております。
○玉城委員　このＩＬＯ百四十七号条約の附属書に掲げられている十五のＩＬＯ条約または条約グループについて、わが国は八つの条約について未批准でありますが、世界主要海運国としてのリベリア、ギリシャ、パナマ、ソ連、米国の批准状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　この条約につきましても、これらのリベリア、パナマ、ソ連、米国等の批准状況の帰趨というものは非常に重要なわけでございますけれども、事実関係として申し上げますと、この附属書に挙げられております条約のうち、リベリアが批准しておりますのは九つ、未批准条約が六つでございます。それからパナマにつきましては、批准条約が十一、未批准のものが四つでございます。ソ連につきましては、批准を済ましている条約が六つ、未批准の条約が九つでございます。米国につきましては、批准条約が三つ、未批准のものが十二、このようになっております。ギリシャにつきましては、未批准のものが六つでございますので、九つを批准している、こういう状況になっております。
○玉城委員　次に、この条約第二条では、附属書に掲げられたＩＬＯ条約の中に未締結条約がある場合には、国内法令が未締結条約と実質的に同等であることを確認することが義務づけられているわけですが、実質的同等の取り扱いにより各国の国内法に国際的条約基準をゆだねるということでは、内容の伴わない条約の批准にならないかどうか。いわゆる基準がばらばらでいいのかどうかということなんですが。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の点は、まさにこの条約の成り立ちといいますか体系の根幹をなすものでございますので、若干経緯等も含めまして御説明をさせていただきたいと思います。
　確かにこの条約の二条におきましては、未批准条約については実質的に同等な内容を国内法で確保するようにという義務を各国に課しておりますけれども、これは、必ずしも各国が恣意的に条件を定めてもいいということを言っているわけではないわけでございます。
　若干経緯を申し上げますと、本件につきましては、まずＩＬＯの事務局の方におきまして原案をつくりまして、原案におきましては少なくとも同等、英語で言いますとアト・リースト・エクイバレントということで案をつくった経緯がございます。その際に事務局の法律顧問は、保護の全体的な水準が等しければいいのであって、条約の諸条件から細部の相違は許されるものであるという解釈のもとに、この少なくとも同等という条件を出したわけでございますけれども、議場で議論をされました際に、少なくとも同等ということになればその条約についてはその条件を満たしていることが必要になるということになる、ということになりまして、そうであればこの附属書に盛られている条約を批准しなければならないということと同じ意義になるではないかという議論がいろいろなされまして、その結果、現在定められてありますような「実質的に同等」という条件が課されることになったわけでございます。英語では実質的に同等ということになっておりますけれども、フランス語では全体として同等という言葉になっているようでございますので、いわば二つのものを比べてみまして大体の目的において同等であればいいということが解釈としてなされておるわけで、その点につきましてＩＬＯの事務局も、「実質的に同等」という表現は、附属書に掲げられた諸条約の批准を必要とするものではなく、この条約の締約国が当該諸条約の一般的な目的を尊重することに同意したことを意味するものであって、国内における基準との絶対的な一致は要求されていないと、こういうふうに説明されているわけでございます。そういうことで、国内法におきます措置が、この条約を全体として見てその目的が達成されているという判断が下されればそれでいいということに解釈上なっているわけでございます。
　なぜこういうことにしたかということでございますが、これは、船舶の問題につきましては各国ともいろいろと経済的、社会的な条件が異なっておりまして、必ずしも画一的な制度を持っていないわけでございますので、その画一的な制度を持っていない各国にこれらの条約の批准を要求するということになれば、それは非常に長い時間がかかる、あるいは全くその目的が達成されないということがあり得るわけでございますので、このようなかなり柔軟な解釈を与える表現で同意することによってこの条約の批准を促進しようというのが目的でございまして、まさにこの条約の根幹をなす一つの概念であるわけでございます。
　一つだけ例を挙げて御説明させていただきますと、この条約の附属書をごらんいただきますと、この千九百三十六年の職員海技免状条約に関連いたしまして注がついておりますけれども、ここでこの「制度に関する当該国の確立された措置と抵触することのないように実質的同等の原則を適用するものとする。」という注が書かれております。これが入ったのは、実は、インドにおきましては、軍艦に搭乗しております職員につきましては試験なしでもあるいは船長になりあるいは一等機関士、二等機関士になるという制度がありますものですから、この制度というのは実質的に尊重されてもしかるべきだという共通の認識がございまして、特に例示としてこういう一つの注を置いたわけでございますけれども、これは全部の十五の条約に当てはまるものでございまして、そういう意味で、ＩＬＯにおきましても共通の認識がございますので、そういうことで実質的に同等ということを各国が担保すればいいということになっておるわけでございます。
○玉城委員　時間もございませんので……。
　対外依存度の大きいわが国経済にとって外航海運の活動はきわめて重要な役割りを果たしているわけでありますが、この海運分野において開発途上国とわが国との協調関係を強化していくことが必要であり、わが国は先進海運国として海運企業、経済技術の移転、船員の養成等については積極的に協力を進めていくべきではないかと思うわけであります。
　そこで、昨年、九十六国会におきまして例のＳＴＣＷ条約採決の際、本委員会においても決議がされております。その決議に対して政府としてどういう対応をしてこられたのか、お伺いをいたします。
○遠藤説明員　昨年の四月十六日当外務委員会において御決議のその後の実施状況について御説明申し上げます。
　御決議は四項目ございまして、まず第一項目が「商船及び船員に関する条約ＩＬＯ、油濁及び定期船同盟関係条約等の海事条約の批准促進」、こういう点でございます。
　まず、ＩＬＯ条約それから油濁条約につきましてはいま当委員会で御審議いただいておるところでございます。
　それから、定期船同盟条約でございますけれども、これにつきましては、実はなるべく早い時期に私どもこの同盟行動条約に加入したいという努力を続けてきておるわけでございます。しかしながら、この条約自身、内容が若干抽象的で、私どもにとりまして解釈がはっきりしないところがあるものでございますから、この条約の解釈をはっきりさせますために、実は昨年の秋にヨーロッパに調査団を送りまして、ヨーロッパの関係諸国がどういうふうな解釈なり立場をとっているのかということを調査してきたところでございます。そういったような調査を踏まえまして目下鋭意検討中でございまして、私どもも、先ほど申しましたようになるべく早い時期に加入したい、こういうふうなことで努力を続けている次第でございます。
　それから第二点が「便宜置籍船問題に関する国際的な検討に当つては、国際協調の精神に則り対処すること。」、こういう点でございます。
　便宜置籍船問題は、先生御承知のとおり、二つの側面がございまして、一つは、いわゆる人命の安全とかあるいは船員の労働条件の改善とか、そういったようなＩＬＯ関係の側面、それからもう一つは、便宜置籍船とかあるいはそういったことに関係なしに、どうやって海洋汚染を防止していくかという点、こういう点が一つの側面でございます。もう一つの側面は、いわゆる低開発国というか発展途上国の海運をどうやって振興するかという問題、この二つの側面があろうかと思うわけでございます。
　第一の側面につきましては、いま御審議いただいております条約あるいはすでに御承認いただきました条約等々につきまして改善の方向に向かっておるわけでございます。
　低開発国の海運をどうやって振興するかという第二の側面につきましては、やはり日本が先進海運国としての立場とそれから南の国との関係、南の国の海運を振興しなくちゃいけない、その振興に協力したい、この観点をどういうふうに組み合わせるかという問題でございまして、私は、先進海運国の立場それから南の立場をどうやって総合してこれに対処していくかということが肝心な点ではないかと思うわけで、近く行われますＵＮＣＴＡＤあるいは現在行われておりますというか、去年も行われましたしことしも開催が予定されております船舶の登録に関する国際会議、そういうふうな場を通じまして、両者の立場の総合というような観点からこの問題には前向きに取り組んでいきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　それから第三点が「船舶所有者等の責任制限制度については、被害者保護と海運業の安定的発展に配慮しつつ、関係条約の改善に努めること。」、こういう点でございます。
　これは、昨年御承認いただきました海事債権責任制限条約、これは実は日本は御承認いただいて加入をしたわけでございますけれども、発効条件を満たしておりませんで、まだ発効してないわけでございます。それで、この条約が発効しました暁には、この条約に規定されております責任額の問題あるいは船主の責任阻却事由の問題等々につきましては、日本としてはこれをもう少し改善していきたい、こういうような観点から訴えていきたい、こういうふうに思っておりますが、何分にもまだ条約が発効しておりませんので、発効した暁にはそういうふうな態度で臨みたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　それから最後の点の「開発途上国に対し、船員の訓練等の技術協力の促進に努力すること。」という点でございますけれども、この点につきましては、専門家の派遣、それから向こうのいわゆる技術者の日本への受け入れ等々の技術協力はこれまでも積極的に努めてきておりますし、それに加えまして、技術協力の総合的な施行といいますか、いわゆるプロジェクト方式というのがあるのでございますけれども、プロジェクト方式につきましては、マレーシアとエジプトに対しまして、マレーシアにつきましては船舶機関士の養成計画につきましてプロジェクト方式の技術協力を行っておりますし、エジプトにつきましても海員訓練センターに対しましての協力を行っているわけでございます。
　それから最後に、この点に関しまして、去年御承認いただきました船員の訓練、当直等に関します国際条約につきましては、本年中に、実はバンコクに本部がございますＥＳＣＡＰの地域の船員協力の促進のためのセミナールを東京で開くことを検討しておりまして、現在関係方面とも協議しながら、日本でのゼミナールにつきまして目下準備しておるところでございます。
○玉城委員　いまの問題で最後にしたいと思うのですが、その船員の訓練、技術協力、エジプトとマレーシアはやっている、今後ちょっと何かセンターということをおっしゃいましたけれども、今後この開発途上国の船員の訓練関係についてのそういうわが国の協力、それからもう一つ施設関係ですね、たとえば港湾とかそういうものについてもお願いします。
○木幡説明員　お答え申し上げます。
　いま予定されております海運関係の施設についてのわが国の経済技術面の協力につきましては、たとえばエジプトのスエズ運河拡張計画に対する円借款供与であるとか、さらにはインドネシアのウジュンパンダン海員技術学校建設費に対する無償資金供与等々が挙げられます。
○玉城委員　船員関係はありませんか。今後船員の訓練について開発途上国に対して。
○木幡説明員　船員につきましての無償という形ではございませんが、専門家を派遣するとかあるいは研修員を受け入れるという意味で全くわが方の無償の形での技術面の協力は引き続き進めていく考えでおります。ただし、プロジェクト方式での形のものはただいまのところ予定はございません。
○玉城委員　今後どういう国々に予定していらっしゃるのですか。
○木幡説明員　お答えいたします。
　たとえば専門家の派遣につきましては、いま年次計画をつくっておりまして、五十八年度について鋭意要請を取りまとめているところでございます。これはまだ要請国からのベースで要請が上がってきておりませんので、取りまとめましたらまた御報告申し上げることにいたします。それからＪＩＣＡ、国際協力事業団におきまして、船員の養成分野におきまして船員教育行政コースというのがございますが、これにつきましては、本年度も昨年度に引き続き十名前後の受け入れを行うということで予定をいたしております。
○渡辺（朗）委員　初めに、船舶による汚染防止条約に関連して幾つかお尋ねをいたします。
　まず、本議定書を締結することによって、現行条約の汚染防止規制のうち、主としてどの点の規制が強化されることになるわけでしょうか。また、規制が強化される結果、公害防止の分野においてどのような効果というものが期待されるものになるでありましょうか。そこら辺についてお聞かせいただきたい。