Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○熊野正士君　分かりました。
　次に、この法案と関連して、悪質な事業者について質問をしたいと思います。
　今回の法整備は、特に悪質な事業者から被害回復のためであるというふうに承知をしておりますけれども、その被害回復の前に、実際の被害を未然に防ぐことも極めて重要だというふうに思います。
　例えば、架空請求といったものなどは明らかに犯罪ではないかなと思いますけれども、こうした詐欺的な悪質業者の実態について教えていただければなと存じます。
○政府参考人（川口康裕君）　各地に消費生活センターを設置していただいておりまして、そこで消費生活相談をしていただいているわけですが、この情報につきましては、これを受け付けた消費生活相談員の方で、ＰＩＯ―ＮＥＴと呼ばれる全国消費生活情報ネットワークシステム、ここに入力をしていただいているわけです。その際、相談の内容を分類するためのキーワードを付していただきまして、それを手掛かりに我々実態を把握するというふうにしております。
　これによりますと、悪質事業者による詐欺的行為に見られる事業者側のだますという意思、あるいは消費者や消費生活センター等がこの意思を、だますという意思を消費者あるいは消費生活センター等が心証として強く持った場合と、これに関連するキーワードといたしましては、詐欺、御指摘の架空請求、それから融資保証詐欺、還付金詐欺などがございます。これらを合計をいたしますと大体の数が把握できるかなということでございまして、これは平成二十八年度は十三万件ということでございます。相談の合計というのは大体九十万件ぐらいでございますが、そのうち十三万件が悪質事業者の詐欺的行為として相談があるものでございます。
　これらの相談の具体例でございますが、有名な企業の名をかたりまして身に覚えのないデジタルコンテンツの利用料や会費等の名目で金銭の支払を要求する架空請求、あるいは実際に融資を行わないにもかかわらず保証金の支払を要求する、これは融資保証詐欺というふうに言います、それから還付金が受け取れますというふうに偽りまして金銭をだまし取ろうとする還付金詐欺などがございます。また、最近では架空請求の相談を受け付けると装って多額の相談料を支払わせるという二次被害型のものもございまして、こうしたものを詐欺的なものということで約十三万件ということでございます。
○熊野正士君　今説明していただきました詐欺的な悪質事業者と、それから善良な事業者が過って被害を発生させてしまった場合では、同じ被害でも大きく違うと思います。善良な事業者の場合は自主的な被害回復の対応が期待できますけれども、詐欺的な悪質事業者ではそのようなことを期待することができません。
　こうしたことから、今回の法改正を含めて差止め請求や仮差押えなどの被害回復の措置をとる必要があるということだと思いますけれども、この詐欺的な悪質事業者に対してはもっと厳しく取り締まるべきではないかなと思いますが、現在、この悪質な事業者に対する取締り強化の対策について説明をお願いいたします。
○政府参考人（川口康裕君）　架空請求など詐欺的行為に対してどのように被害の発生を防いでいくかということでございますが、一般的には、こういうものについて直接的な措置を講ずる規定がむしろない場合がございます。これは隙間事案ということでございまして、これにつきましては、消費者庁ができましてから、消費者安全法を改正いたしまして、事業者に対し不当な取引、財産的隙間ということでございますが、事業者に対し不当な取引の取りやめを求めるなどの勧告を行うということを消費者庁として行っているところでございます。
　ただ、本当に悪質になりますと、この悪質事業者が自らの所在等を隠している、我々が探しても分からないということがございます。こうした場合には、事業者名、あるいは事業者が提供する商品、役務の内容、金銭を支払わせる手口、消費者へのアドバイスなどを公表いたしまして、消費者に対し注意喚起を行うということで被害の発生また拡大の防止を図っているところでございます。一昨日、五月二十二日にもそういう事業者名を含めた注意喚起を実施したところでございまして、架空請求の被害相談に乗ると装って多額の相談料を支払わせる事業者、これについて事業者名を含めて注意喚起を実施したところでございます。
　更に我々できることはということでございまして、消費者安全法三十八条第二項、これもかつて改正していただいたところでございますが、調査によりまして悪質事業者の被害金回収口座等の情報を把握することがございます。こういう場合には、この口座を凍結する際の判断材料となるよう、この口座情報を金融機関に提供するという情報提供も行っているところでございます。
　今後とも、消費者保護の立場から、関係機関等との連携を図りつつ、消費生活相談の情報に的確かつ迅速に対応しまして、消費者被害の防止に努めてまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　次の質問ですが、消費者白書に消費者被害・トラブル額の推計が記載されておりまして、それによりますと、平成二十七年が六兆一千億円、平成二十六年で六兆七千億円、二十五年が六兆円と物すごい被害金額でありまして、このうち高齢者の被害金額が約四〇％とされております。近年、高齢者の消費者被害、トラブルが大幅に増加しているというふうにも報告されておりました。
　安倍総理は、平成二十七年の五月に、高齢者の消費者被害が深刻化していることを踏まえて、地域でのつながりを強化し、高齢者を見守る仕組みをつくることが必要です、政府としてもこうした地域の連携ネットワークを今後五年間で全国に整備してまいりますというふうに述べておられまして、高齢者等の見守りネットワークについて、現状と課題について教えていただければと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　今御指摘ございましたように、高齢者の消費者被害ということが深刻化しているということを踏まえまして、二十八年四月に施行された改正消費者安全法の中に高齢者の見守りの仕組みを整備しております。これは、地方公共団体が、法律の中では消費者安全確保地域協議会というふうに呼んでおりますが、そうした仕組みを組織できることとなりました。
　この協議会の構成員に対しましては、守秘義務を掛けた上で、高齢者等、消費生活上特に配慮を要する消費者の個人情報を共有できるというふうにしておるところでございまして、これにより見守り活動等必要な取組を行うことができることが定められております。
　これを受けまして、消費者庁では、地方消費者行政強化作戦におきまして、人口五万人以上の全市町への地域協議会設置を目標として盛り込んでおり、各都道府県等に働きかけを行っているところでございますが、法律の施行された後、昨年十二月末時点で、四道県及び二十七市町が消費者安全確保地域協議会を設置しているというところでございます。
○熊野正士君　平成二十五年からは先駆的プログラムを導入しているというふうにも聞いております。先駆的なテーマを国から提案して、地方公共団体が現場での実証実験を行うというもので、平成二十八年度を見てみると、見守り等の活動を行う地域ネットワークを構築するモデル的な事業というふうにあります。
　この先駆的プログラムの成果について教えていただければと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　先駆的プログラムでございますが、地方消費者行政推進交付金を措置する中で、これは都道府県に交付するものでございます。国から提案する政策テーマを踏まえまして地方公共団体が事業を企画いたしまして、事業の成果等の全国展開を目指すものでございます。この場合には、各都道府県の消費者行政予算の総額の二分の一までという交付金の支出限度額に関するルールの対象外となり、利用しやすくなるということでございます。
　この政策テーマの一つに、消費者の安全、安心確保を目的とする見守りネットワークの構築等を掲げておるところでございまして、実際に行われたことといたしましては、高齢者世帯等への訪問あるいは通話録音装置の設置など、高齢者等の消費者トラブルの防止を図る取組を通じまして、地域の多様な主体間の連携体制を構築する事業が行われているところでございます。
　実際の事業の一例といたしましては、北海道が平成二十八年度に道内における既存のネットワークに関する調査分析事業を行ったところでございます。この事業の結果、成果でございますが、こうしたネットワーク組織の機能が果たされるためには、消費者行政部局と見守り関係者の双方向で見守り対象者に関する情報提供が行われること、また、二番目には、双方が研修会や情報交換会の定期開催を通じまして顔を知った関係となるべきことなどが重要であると整理されているところでございます。北海道から各市町村に対しまして、実効性ある組織の設立や活動促進等が具体的に働きかけられているところでございます。
　こうした成果を全国に伝えていくのが消費者庁の仕事だということでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　今説明していただいた先駆的プログラムで、各テーマを出して各自治体に知恵を出してもらって実証実験を行うというものですけれども、今後、高齢者はますます増えていきます。そして、高齢者を食い物にする悪質な事業者もどんどん巧妙になっていると聞いています。そうした悪質な事業者に対抗するためには国を挙げて対策を講じる必要があると。そのためには、先ほどありました、自動録音するような電話を付けるといいとか、そういうのはございましたけれども、どういった方法が効果的なのか、しっかり国を挙げて研究調査する必要があるんじゃないかなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　見守りネットワークの構築や消費者安全確保地域協議会の設置に当たりましては、人口規模や担い手等に係る各地方公共団体の実情に応じてその在り方を決定していただくことが効果的であると考えております。
　消費者庁では、各地方公共団体における検討に資するよう、平成二十八年一月には地域における見守りネットワーク構築に向けた取組事例、平成二十九年四月には地方公共団体における消費者安全確保地域協議会設置事例を公表したところでございます。地方公共団体に対しては、これらの事例集を参考にしながら、活動内容や構成員等を検討していただくよう呼びかけております。
　また、徳島県からは、今後、全県的に消費者安全確保地域協議会の設置促進に取り組まれると伺っているところでございます。消費者庁といたしましても、本年七月に徳島県内に開設予定の消費者行政新未来創造オフィスにおいて効果的な見守り体制に関する事例調査研究等を行うことも検討したいと存じます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　次に、消費生活相談員のことについて質問したいと思います。
　近年、消費者問題が多様化、複雑化しておりまして、相談体制の質の向上が大きな課題となっております。相談体制の質の向上に消費生活相談員の配置が必要不可欠だと思いますが、現在の消費生活相談員の配置状況について、まず教えていただければと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　地方消費者行政強化作戦におきまして、管内自治体の五〇％以上に消費生活相談員を配置することを目標としているわけですが、この目標どおりに目標を達成している都道府県の数でございます、平成二十八年には三十九都道府県になります。
　また、全都道府県における管内自治体の平均配置率でございますが、これは平成二十八年では七六・二％ということで、少しずつ増加しているところでございます。
○熊野正士君　次に、消費生活相談員の待遇について伺います。
　一番の問題は、この方々は常勤職員が僅かに二・七％しかいないということで、報酬体系も日払いが三八・四％となっています。一時間当たりの平均報酬単価が千五百二十円と。昨年からは国家資格として法的にも位置付けを明確にしているわけですけれども、地方消費者行政の基盤強化のためにはこの消費生活相談員の待遇改善が大事かなと思います。
　大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（松本純君）　平成二十八年四月一日から施行されました消費者安全法の改正によりまして、消費生活相談員の職及び任用要件等が法律上に位置付けられました。こうしたことから、地方公共団体の中で、消費生活相談員がその職務と能力にふさわしい専門職としての適切な評価を得られ、雇い止めの見直しを含む消費生活相談員の処遇改善に資するものと考えております。
　いわゆる雇い止めの見直しにつきましては、地方消費者行政推進交付金などを活用した支援を行うとともに、各地方公共団体に相談員の専門性に配慮した任用を行うよう積極的な働きかけを行ってきたところでございます。
　相談員の雇用形態につきましては、各地方公共団体がその実情に合わせて決めることとなりますが、消費生活相談員の専門性が適切に評価され、非常勤から常勤に、そして専門家としてキャリアパスが形成されていくことは重要なことと考えております。また、改正消費者安全法では、都道府県において市町村の相談事務などに関し助言等を行う指定消費生活相談員を指定するよう努力義務が定められたことから、今後はこうした指導的立場へのキャリアパスも想定されるところでございます。
　消費者庁といたしましては、今後も、消費生活相談員がその能力を十分に発揮できるよう、消費生活相談員の処遇改善に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
○熊野正士君　何とぞよろしくお願いをいたします。
　最後の質問をさせていただきたいと思います。
　何度も今出てきましたけど、ＰＩＯ―ＮＥＴですが、データベースとして登録をしていて非常に大事なデータだと思います。本当に今話題のＡＩとかを導入して犯罪防止に役立ててほしいなと思うわけですけれども、この大事なデータが十分に活用できているかどうか、そのシステムの運用も含めて検証なんかも必要なんじゃないかなというふうに思います。
　私も、この委員会で質問するに際しまして、ＰＩＯ―ＮＥＴのデータを活用してみたいなと思ったんですけど、結構、意外とちょっと時間が掛かったりもしました。より良いシステムに是非していきたい。で、去年ですかね、二〇一五年には更新もされたと、いろいろ改良されたとも伺っているんですけれども、こういった、今後より良くシステムをしていく必要があるんじゃないかなと思いますが、この辺について政府の御見解をお願いいたします。
○委員長（石井みどり君）　時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○政府参考人（川口康裕君）　はい。
　ＰＩＯ―ＮＥＴの有用性をより高めるために、おおむね五年ごとに機器更新の際に機能の見直しを実施しているところでございます。
　検索、集計の処理速度を高めて、また、利用しやすい、またこれは入力しやすいものにするという課題、常にございます。次回刷新に向けて、多様な観点から、また現在の運用も十分検証しながら、機能充実を課題として検討してまいりたいと思います。
○大門実紀史君　大門です。
　この法案については、かねてから消費者団体の皆さんの御要望としてお聞きしてまいりましたし、重要な改正でございます。既に各議員からしっかりした質問がありましたので、もう重複する質問はやめて、これが早く施行されて悪質な業者の差押えが機敏に行われるようにお願いしたいというふうに思いますけれども、今日は、本当にもう今すぐにでも差押えをしてほしい企業のことについて取り上げたいというふうに思います。ジャパンライフでございます。
　先月、この委員会で取り上げましたけれども、先ほど熊野さんからあったとおり、お年寄りをターゲットにした預託取引なんですけれども、これは三月十六日に消費者庁から業務停止命令が出されたわけであります。潜在的な被害額は数百億円とも一千億円とも言われておりまして、大きな問題なんですけれども、前回の質疑で、この委員会で、経産省とか内閣府のＯＢが役員になっているということを指摘しました。その後、ある新聞社が取材したら、みんな辞任されたと、お辞めになったということらしいです。
　その後、財政金融委員会で、脱税を指南するような宣伝もやっているということで取り上げたりしてきまして、あと、加藤働き方担当大臣が、処分を受けた後の一月にこのジャパンライフの山口会長と会食をして、そのときの写真が広くばらまかれて、処分は受けたけど大丈夫なんだ、加藤さんがちゃんと会ってくれているんだという宣伝に使われているという問題も指摘してきたところでございまして、とにかくこのジャパンライフというのは闇が深くて、大変大きな闇を抱えているような集団であります。
　しかも、今日、いろいろ資料、申し上げますけれども、業務停止命令を受けた後も引き続き営業をやっております。そういう問題ですけれども、まず処分一応したわけですね、措置命令も出したわけですけれども、その後の対応について少し聞いておきたいと思いますけれども、消費者庁がジャパンライフに対して措置命令を出されましたけれども、いろいろありますが、一つは、全ての契約者、おじいちゃん、おばあちゃんですね、会員に、今回処分受けましたと、その内容についても含めて、レンタルする商品がないのに預託取引やったとか、負債の額が過少に、少なく記載していたとか、そういう内容を含めて、全ての契約している、おじいちゃん、おばあちゃんですね、特に、通知しなさいというようなことが措置命令で出されておりますけれども、幾つか確認しましたけど、そんなもの届いていないという方がかなりおられますけれども、消費者庁はこの措置命令がちゃんと実行されたかどうか、つまり全員に、全員となっていますよね、全契約者に処分を受けたということを通知されたことを確認されたんでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　御指摘の行政処分内容及び認定法違反事実の顧客への通知でございます。
　これは措置命令を行ったところでございますが、同社から、ジャパンライフ社からは、既に書面をもってこれを行ったと、通知を行ったとの報告を受けておりますが、消費者庁においては、通知の対象となる顧客が実際に受領しているかどうか、現在確認をしているところでございます。
　この確認の結果などを踏まえまして、必要があれば同社に対しまして、顧客に対する再通知を行うことを含め、措置命令の内容を確実に実行するよう求めてまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　そうしてください。通知されておりません。
　一番重要なのは、措置命令の中で、監査法人又は公認会計士による監査を受けなさい、その結果について消費者庁長官と全契約者に知らせなさいというのがあります、五月一日までにということなんですね。ジャパンライフは、本当に監査を受けて、その内容について消費者庁に報告があったのかどうか、実はこの部分が一番ジャパンライフ問題の核心でありまして、本当のレンタルやっていないわけですよね、消費者庁が業務停止掛けたように。つまり、全員が契約の解約を求めてお金を返してくださいといったときに返すお金があるのかどうかということに関わる一番重要なのが、この措置命令の監査を受けなさいということなんですね。
　したがって、これが一番重要な中身になるかと私は思うんですけれども、本当に、本当にといいますか、ちゃんとそういうことが分かる監査を受けて、消費者庁に報告があったんでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　御指摘のように、本年三月の措置命令というものの中には、外部監査を受けて報告せよというものがあるわけでございますが、この措置命令に基づきましてジャパンライフ社は、公認会計士による外部監査を受けまして、その結果について消費者庁長官に対して既に報告があったところでございます。
　現在、同社におきまして、この監査の結果を顧客に対して通知するべく準備を進めていると承知しております。
○大門実紀史君　そうじゃなくて、中身、ちゃんとお金あるんですか。それを確認したんですか、消費者庁は。報告受けたんでしょう。返すお金持っているんですか、このジャパンライフは。
○政府参考人（川口康裕君）　外部監査の結果につきましては、なおジャパンライフ社において顧客に対して通知を行うべく準備中でございまして、その内容について現時点で消費者庁から開示することは差し控えさせていただきたいと思います。
○大門実紀史君　消費者庁の業務停止そのものが、負債額が記載が少ないというのは、簡単に言えば返すお金がない可能性がある、財務状況が悪いということで、業務停止掛けて、ちゃんと調べ直しなさいと言ってきたものが、本当に返すお金があるかないかということを、それをちゃんと確認しないで何のための措置命令なんですか。何のために業務停止やって、何のために監査を求めたんですか。そこもちゃんと答えて、川口さん。
○政府参考人（川口康裕君）　消費者庁については、消費者庁において証拠に基づきまして認定をして、既に行政処分を行っているところでございますが、今回、外部監査を命じた趣旨ということについては、顧客に対しましてこの会社の正確な財務状況を提供させることにより、その権利保護を図ることということでございます。
　消費者庁は消費者庁としての見解、調査に基づきまして既に行政処分を行ったところでございますが、それに併せて会計監査を受けさせていて、それを通知させるということでございますので、そこにつきましては、現在、ジャパンライフ社において準備を進めているところということでございます。
○大門実紀史君　もっとしっかりしないと大変なことになりますよ、今しっかりちゃんと、きちっと点検しないと。
　川口さん、前回のときに、この業務停止命令に違反した場合は刑事告発もあり得るということをこの委員会で答弁されていましたけれども、更に具体的に、業務停止命令違反について、今言ったことだってもう違反しているんですけどね、私から言わせるとですけど、更に指摘したいと思いますけど、五月の十六日に、お台場のグランドニッコーホテルでジャパンライフの国際大会が開催されました。関係者から、内部告発ですけれども、音声記録と映像を入手いたしました。
　一千十三人という過去最大の参加者で、勧誘対象のお年寄りを連れてくるわけですね、もちろん各お店のマネジャーも来ますけれども。これはマルチ商法がよくやるイベントでありまして、当日は石川さゆりショーで盛り上げて盛り上げて、高揚感をあおって勧誘すると、いわゆるよくやる手ですよね。例の山岡さんのときの、マルチで、山岡さんがそこでスピーチしたと大問題になりましたけど、ああいう大ホテルで大集会をやるわけですね。高揚感をあおって勧誘をするということで、これはよくやっている手口でありますが、一種の催眠商法の大型判みたいなものですね。みんなをその気にさせるというやつですね。
　それが行われて、その中で山口会長が講演しているんですけれども、三月の売上げが三十億、四月は三十五億五千万、そして今月はこの十六日の時点で既に二十五億と。なぜ業務停止中なのに売上げが伸びているのかということですね。これ、うそだったらば、いわゆる重要事項の不告知で、不実告知になります。本当ならば業務停止していないということですね。商売を続けているということですね。
　いろんな方が発言するわけですけれども、これは栃木県、福島県、茨城県担当のマネジャーが言っているんですけれども、腰が痛い、膝が痛い、これはジャパンライフの装着タイプの磁気治療器で治るんだと。これをおじいちゃん、おばあちゃんにそのまま、何の証明もなく言っているんですね。これは商品の効能に関する不実告知に当たります。あのナチュラリープラス、処分しましたよね、消費者庁、あれと同じですよね。これは北信越のマネジャーも、血行が全ての、血の流れですね、血行が全ての病気の原因なんだ、これを全部解決するのがジャパンライフの装着磁気治療器なんだと。これも含めて、まさにナチュラリープラスの処分したのと同じ、商品の効能に関する不実告知に当たると私は思います。
　もう一つ、一番重要なのは、これは中国地方担当のマネジャーが言っているんですけれど、ジャパンライフじゃないですよ、高齢者が毎月収入を得られるよう仕事を提供するということをわざわざスクリーンに絵を映し出してまでやっているわけですね。皆さんもうかりますよとやっているわけですね。収入が入りますよとやっているわけですね。これはまさに、今までと同じように、ジャパンライフが物を売ったりレンタルするんじゃなくて、お年寄りを介在させて収入を与えてというような預託取引の形をずっとまだやっているし、これからもやろうということになっているわけであります。
　この音声記録、映像を提供いたしますので、違法性がないか消費者庁として検討してもらいたいんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（川口康裕君）　一般論で申し上げまして、仮にジャパンライフ社が、消費者庁の業務停止命令後、現在も新規の訪問販売あるいは預託等取引契約など消費者庁で業務停止を命令したものに違反をして契約を締結しているという事実があるのであれば、業務停止命令違反ということでございます。
　消費者庁としては、ジャパンライフ社の行政処分への対応状況等を注視しているところでございますので、事実を一つ一つ丁寧に確認をしているところでございます。今御指摘もございましたので、そうしたものも含めて丁寧に確認をしていきたいと思います。仮に法違反行為があると判断した場合には、適切かつ厳正に対処してまいりたいと思っております。
　なお、訪問販売ということで、禁止しているのは訪問販売ですというようなことを答弁を申し上げたことがございますけれども、訪問販売なので店舗販売については一概に禁止をしていないということを申し上げたことはございますけれども、その点につきましては、訪問販売の範囲は大変広く、ホテル等の会場を利用して、一日で次の場所に移動するような場合についても訪問販売に入り得るということでございます。
○大門実紀史君　もう一つ、もう決定的な事実だと思うんですけれども、今現在新規契約をやっているという契約書を入手いたしました。今年の二月ですから、もう業務停止掛けられている中で新たな契約をやっております。これは、ちょっとある弁護士さんルートですけど、提供者の身の安全にも関わりますのでお渡ししたり配付はできないんですけれど、消費者庁は既に同じような、これは全国で同じ契約書を使っていますから、入手されていると思います。来ていると思います、幾つか。
　私が入手した例でいきますと、今年の二月、業務停止命令を受けた後の新規契約で一千万円です。この方は既に一億数千万円の契約をさせられたんですけれども、業務停止の後、更に一千万の契約を追加でさせられたと。おかしいと家族の方が気が付いて弁護士さんに相談というケースでありますけれども、この数字が何も変わっていないんですね。小売価格、これは装着タイプの磁気治療器ですけれども、一個百万円のものを十個売って、小売価格が一千万円ですね。今までだったらそのおじいちゃん、おばあちゃんに対して、レンタル料収入、あなたの収入はというふうな書き方のところが、月額活動手当と、月額活動手当という名目で、一千万円の場合だと五万円支払うという契約保証書、それを保証する保証書であります。
　従来、前から申し上げたように、この商法は、ジャパンライフは年六％であります。一千万円だったら、六％で六十万ですね。それを月に割りますと五万円になるわけですよね。まさにその同じ金額、同じ報酬額を、今まではレンタル料収入で、おじいちゃん、おばあちゃん収入ですよと言っていたのが、月額活動手当と言い換えているだけであります。名目は宣伝活動をしてくださる活動費というようなことで支払っているということですが、中身何も変わりません。そういうことで、二月ですから、もう処分受けている最中にこういう契約をやっております。
　どうしてもということならこれお渡ししますけれども、消費者庁にも入っているはずです、各地方の相談員の方から。でありますので、これはもう明らかに業務停止命令違反、預託ですから、これ、実際には、なるんだというふうに思いますので、もう刑事告発決めて次の段階の処置を考える段階ではないかというふうに思います。
　川口さんに聞くと答弁長くなるので、最後に大臣にお聞きしますけれども、今日指摘したことは、今までと違って、業務停止命令を受けて、その後、業務停止命令違反の事実関係であります。さっき言った五月十六日のやつはお渡しいたしますけれど、いつでも、契約書は消費者庁にあるはずでございますので。ちょっと今までの段階と違って、もう完全に消費者庁をなめております。業務停止命令なんか何ぼのもんだということでやっているわけでありますので、刑事告発も念頭に入れて厳正な対処を、大臣、お考えになる段階じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　議員御指摘のとおり、私自身も、本件のような全国的な広がりのある重大事案について、厳正に対処することにより消費者被害の防止を図ることは大変重要と認識をしております。
　本件については、消費者庁が昨年十二月及び本年三月の二度にわたり、合わせて法律上可能な最長期間である一年間の一部業務停止を命ずるなど、厳正な行政処分を行ったものと承知をしております。また、処分後も消費者庁において、同社の処分への対応状況等を含め事実を一つ一つ丁寧に確認した上で、違反行為があると判断した場合には厳正に対処することとしていると承知をしております。
　引き続き、本件のような重大事案に重点的に取り組み、法と証拠に基づいて法違反行為には厳正に対処することにより、消費者被害の防止に一層積極的に努めてまいりたいと存じます。
○大門実紀史君　とにかく証拠、法と証拠に基づいての証拠が出てきておりますので、今現在も新たにおじいちゃん、おばあちゃんが取り込まれていっているということでありますので、一刻も早く被害を食い止めるためにもきちっとした対応をお願いしたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　今回の改正案ですが、消費者の被害回復に向けて対策を強化しようという今回のこの法案の趣旨には賛同いたします。ただ、やはり気になる点が幾つかありますので、それを問いただしていきたいと思います。これまでの審議で結構かぶるところがあるので、できるだけかぶらないようにいたしますので、かぶっても少し御容赦いただきたいと、そう思います。
　まず、私も立担保についてお伺いをしたいんですが、これは、国民生活センターが民間団体である特定適格消費者団体に代わって金融機関からお金を調達して、それで担保金を立て替えるというものですね。今年度の予算には、消費者庁は二千四百万円を計上したと。具体的には、調達したお金の利息分に充てるお金だとか、それから事務費用に関するお金だと。だけれども、去年の概算要求の時点では、実はこれ八千四百万円を要求していた。というのは、この担保金そのものについて、当初は金融機関から借りるのではなくて、消費者庁の方で自前で予算措置をしようという考えだったんだけれども、それが実現できなかったと。
　それで、まず最初に聞きたいのが、その経緯を聞きたいということがあります。それで、そのときに、実は民事訴訟の一方の当事者に税金を使った財源を投資していくということにやはり懸念の声もあったようにも聞いているんですが、それも踏まえた経緯をまず教えていただきたいんですが。
○国務大臣（松本純君）　今回の措置に関し、概算要求の時点では、担保の原資についても国民生活センターの運営費交付金として予算措置をすることを検討しておりました。
　担保の原資について、運営費交付金として予算措置をして国民生活センターに一定の資金を用意していたとしても、それが活用されなければ国庫に返納するだけのことになるということと、国民生活センターはその信用力を活用して金融機関から迅速に資金調達ができるということから、担保の原資を運営費交付金として予算措置をしなくても仮差押えの担保を立てることができるということでございます。そこで、担保の原資につきましては運営費交付金として予算措置をしないこととし、その分、概算要求から減額することとしたところでございます。
　民事訴訟の一方当事者に対する支援ということでございますが、独立行政法人である国民生活センターが民事訴訟の一方当事者である特定適格消費者団体に代わって担保を立てることにつきましては、特定適格消費者団体は、消費者被害を回復するための特別の裁判手続を追行するという、消費者と事業者との間の格差を是正する存在でございます。この特定適格消費者団体が財産の隠匿、散逸を図る悪質事業者に対して仮差押えを行う際に、国民生活センターが特定適格消費者団体に代わって担保を立てることができるようにすることは消費者被害の回復の実効性を確保する観点から極めて重要でありまして、したがって、国民生活センターが特定適格消費者団体に代わって担保を立てることとしても、消費者と事業者との格差の是正のために必要なものであり、公平性を欠くものではないと考えているところでございます。
○片山大介君　それで、その特定適格消費者団体なんですが、これまでの審議であったように、やっぱり財政基盤が弱い団体であります。
　それで、結果として、その財政支援というのはこの担保金の立替えだけになったと。この団体が起こす裁判というのは実は非常に複雑になっていて、それで、一段階目の手続が終わっても、二段階目で今度はその裁判に参加してもらう消費者を募る、そのための通知だとか告知だとかいうのが必要なんだけれども、これも初期費用、膨大なお金が掛かると言われているんですけれども、これについての支援は見送ったんだけれども、今後、その団体に対する財政の支援についてはどのように考えているのか、次はお伺いしたいんですが。
○国務大臣（松本純君）　特定適格消費者団体に対する支援は重要なものと認識をしております。
　これまで、団体の会費や寄附の増加につながるよう、制度及び団体の積極的な周知、広報、事業者に関する消費生活情報、ＰＩＯ―ＮＥＴ情報などの提供、制度の担い手を育成するための地方消費者行政推進交付金の先駆的プログラムの活用促進などの取組を行ってきたところでございます。
　今後は、最近設立されました民間基金の後押しのための周知や、また、適格消費者団体がクラウドファンディングを活用することが容易になるよう、寄附に関する規定の見直しを検討することなどにも取り組んでまいりたいと存じます。
　また、特定適格消費者団体が行う通知、公告については、団体の負担が過重にならないよう、通知の方法を書面に限定せず、電子メールの送信によることも認め、また、公告についても特定適格消費者団体のウエブサイトによる方法を認めているところでございます。今後、現在の仕組みによる運用を見守りつつ、適切な支援策を考えてまいりたいと思います。
　直接の財政支援等についても、やはり経理的基礎が、一定の経理的基礎が必要とされている団体がその認定要件というようなことがありますので、その民間基金の後押しをするとか、あるいはクラウドファンディングの活用などを生かしていくというようなことによりまして支援の必要性というものを更にまた検討してまいりたいと思います。
○片山大介君　是非検討していただきたいと思います。概算要求のときにあれだけ大きく構えたんだから、やはり財政支援は必要だと思うので、考えていただきたいというのが一つ。
　そして、肝腎の特定適格消費者団体ですが、現在一団体しかない。今後、関西の方でもう一団体できる予定だけれども、それでも二団体しかないわけですよね。先ほど団体の専務理事の方が質疑の中で、年間の件数が、提起する訴訟が大体一、二件ぐらいじゃないかと言っているんですが、今回、この新しい仕組みが始まったらかなり増える、提起すべき事案というのも増えてくるんじゃないかと思います。
　その一、二件というのはかつての統計上の問題で大体一、二件かなと言っているだけなので、だから、そうした場合に、提起すべき事案が増えた場合の対処ができるのかどうか、これはどういうふうにお考えでしょうかね。
○政府参考人（小野稔君）　立担保の支援ですけれども、先ほど特定適格消費者団体の方から申し上げました年間一、二件ということでございますけれども、今のところ正確に想定することは困難でございますけれども、昨年の十月からこの制度が施行されておりましてまだ間もないということで、当面はそのぐらいの件数で進んでいくかと思います。
　件数が増えればということですけれども、必ずしも全ての訴訟が仮差押えに適用になるかということでもございませんし、できる限りそこについてはカバーしていきたいというふうに思っております。
○片山大介君　是非そちらも考えてほしいと思います。
　それで、国民生活センターが立担保する際には、訴訟の二段階目の手続のところで、実際に被害者がどれくらい参加するかというのをある程度予測すること、これが前提になっているわけですよね。だから、裁判が始まる前に、実際に裁判に参加する全国の被害者というのはどれくらいなのかというのを事前に想定しなきゃいけない。
　これは私すごく難しいなと思うんですが、まず、この予測を立てるのは団体の方なのかセンターの方なのか、どちらか教えていただけますか。
○国務大臣（松本純君）　仮差押命令の申立てを裁判所に対して行うのは特定適格消費者団体であり、対象消費者数の見込みも特定適格消費者団体が立てることとなります。
○片山大介君　そうすると、一民間団体にすぎない団体が、きちんと情報を取って調べて、正確にその予測を、正確じゃなくてもいいのかもしれないですけど、ある程度の予測を出すかというのは私簡単じゃないと思うんですが、ここについてはどういう認識か、教えていただきたいんですが。
○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。
　仮差押命令の申立てに際しましては、先ほど申し上げましたように、特定適格消費者団体が対象債権の総額を明らかにする必要があるということでございます。そのためには、通常、二段階目の手続におきまして、債権届出が見込まれる消費者の数が少なくとも何人存在する、それから一人当たりの債権金額は何円であると、よって総額はこれを掛け合わせたものということになるということで明らかにすることとなると考えられております。
　対象消費者の状況につきましては、国民生活センターのＰＩＯ―ＮＥＴ情報ですとか、あるいは事業者が作成した契約者、契約金額に関する資料、特定適格消費者団体が収集した被害の発生状況に関する情報などを踏まえまして、適格消費者団体が判断するということが可能であるというふうに考えております。
○片山大介君　今、ＰＩＯ―ＮＥＴも後で聞きたいと思っているんですけど、仮にそうだとしても、私、その当初の予測と実際の第二段階になったところでのやっぱり実数が違うというケースが多々起きると思うんですね。そうなった場合には担保金が取り戻せないケースも出てくるというんですが、それ簡単に、ちょっと短めに説明していただきたいんですが。
○政府参考人（小野稔君）　予測と実際の数が異なった場合ということでございます。
　状況はいろいろあろうかと思いますけれども、その理由によるかと思いますけれども、共通義務確認訴訟で特定適格消費者団体が勝訴をしたとしても、見込みより対象消費者の数が少なかった場合において、事業者が例えば自主弁済をしたことで過剰な差押えとなったということであれば、仮差押命令の申立て時にはなかった事後的な事情でございますので、特定適格消費者団体に過失がないということになりますと、国民生活センターは担保を取り戻すことが可能というふうに考えられるところでございます。
○片山大介君　要は、分かりやすく言うと、訴訟の一段階目で勝ってもその担保が返ってこないケースというのがあり得るということですよね。そういうケースがあるということですね。そうすると、その場合でもセンターは、返ってこないんだから、団体に求償を求めることになる。そうすると、これ団体側に言わせれば、裁判の一段階目で勝ってもお金が戻ってこなくて、お金を求償しなきゃいけなくなってくるケースとなると、これはなかなか団体側からすると萎縮しちゃったりだとか、ちゅうちょするケースが出てくると思うんですよね。
　それで、もう一つ、これも先ほど森本議員の審議のときに出たんですが、立担保の被害者予測については国民生活センターも審査をするわけですよね。だから、そういう意味では、これくらいの被害予測ですよというのは結構私は連帯責任になると思うんですよね。それで、結局、そういう実数との違いがあるから、その差については、センターが団体にお金を返してくれと言っても、それ審査したという意味では連帯責任になるんじゃないかと思いますが、それについてはどうでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　担保が取り戻されない場合というのは、特定適格消費者団体に落ち度があったと認められた場合でありまして、被害回復裁判手続で勝訴したにもかかわらず担保が取り戻されないのは極めて例外的な場合に限られると考えられております。
　特定適格消費者団体が十分な調査をして仮差押えをすれば、勝訴したときには担保が国民生活センターに取り戻され、特定適格消費者団体が求償を受けることはないのが通常であると考えられます。このため、特定適格消費者団体が御指摘の点に関して萎縮することはないものと考えております。
　また、連帯責任の件でございますが、国民生活センターは特定適格消費者団体の支援のため立担保をすべきか否かの判断に必要な範囲で審査を行うものにすぎず、被害回復裁判手続の結果を保証するものではありません。また、国民生活センターは立担保により何らかの利益を得るわけでもなく、特定適格消費者団体がする仮差押えについてもそもそも責任を負うべき立場にはありません。
　加えて、仮に国民生活センターが責任を負うこととなれば、審査が厳格になり過ぎ、本来は立担保を行うべき事案で立担保を行わないなどの弊害が生じることも考えられるため、審査を行ったからといって国民生活センターに責任を負わせるのは妥当ではないと考えております。もっとも、特定適格消費者団体が悪質事案などにおいて仮差押えにちゅうちょすることがないよう、事情によっては長期分割や支払猶予によって対応するとともに、求償の減額の余地を残すなど柔軟な運用をしてまいりたいと思います。
○片山大介君　時間がないので終わります。是非、良いものにしていっていただきたいと思います。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　国民生活センターの担保金についてまずお聞きをします。
　概算要求時点では予算措置を求めていたにもかかわらず、金融機関からの借入金に変わったのはなぜでしょうか。
○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。
　今回の措置に関しまして、概算要求の時点では担保の原資についても国民生活センターの運営費交付金として予算措置をするということを検討しておりました。
　もっとも、担保の原資について、運営費交付金として予算措置をして国民生活センターに一定の資金を用意しておいたとしても、それが活用されなければ国庫に返納するということになるということでございます。また、国民生活センターはその信用力を活用して金融機関から迅速に資金調達ができるということのため、担保の原資を運営費交付金として予算措置しなくても仮差押えの担保を立てることができるということで、担保の原資につきましては運営費交付金として予算措置をするのではなくて、金融機関から借り入れるということといたしたところでございます。
○福島みずほ君　長期借入れのための会計監査費用は幾ら掛かると思われますか。
　　　〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕
○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。
　独立行政法人につきましては、会計に関する会計監査人の監査を受けなければならないとされておりますけれども、国民生活センターは借入れできず、その資本の額が百億円に達しないことから、これまで会計監査人の監査の対象から除かれてきたところでございます。
　今般、長期借入金ができるということになりましたので、会計監査人の監査が行われるということになります。その費用につきましては、半年で約四百万を見込んでおるところでございます。
○福島みずほ君　これは、充実させようということで国民生活センターがここまで頑張ってもらうということであれば、金融機関からの借入金ではなくて、やっぱり予算措置による公的資金援助や基金設立による運営を考えるべきではないでしょうか。
○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、担保の原資については、運営費交付金として予算措置をするということも検討をいたしたところでございます。担保の原資について結果的に予算措置をしないということになりましたけれども、御指摘のようなことにつきましては、今後、運用状況を踏まえつつ、引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　　　〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕
○福島みずほ君　是非これは、多分この特別委員会の皆さんたちは同意してくださると思いますが、やっぱり公的資金援助でしっかりやるべきだと思いますので、それは是非頑張ってください。
　それから、かなり質問がダブってしまうのでちょっと割愛をいたしますが、先ほど大臣は、クラウドファンディングや様々な方法で適格消費者団体などを援助をするとか寄附をやるとかおっしゃったんですが、どこも、適格消費者団体、全国十六団体頑張っていますが、かなりやっぱりボランティアや弁護士に依拠しているわけです。クラウドファンディングも一つの方法ですが、もっとやはり援助をすべきだ、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　基本的には、財政的にはまず自立していただいているということを前提でその団体が認められているということから、当方でできることは、その寄附についてのＰＲをする、あるいは新しいクラウドファンディングなどの手法を取り入れるということで知恵を出させていただいているところでございます。
　おっしゃるように、今後の活動などを踏まえれば、いずれ検討しなければならないような時期は必ず迎えてくるのではないかとも思っているところでございますが、今、現状はそのような取組をさせていただいております。
○福島みずほ君　現在、特定適格消費者団体は全国に一つしかありません。これは、将来もこの体制で適正と考えるか、あるいは複数あることがより望ましいとお考えでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　この一か月におきまして、東北と北陸に所在する消費者団体を適格消費者団体として認定をいたしまして、現在、適格消費者団体が存在しないブロックは、先生御指摘のとおり四国のみとなっております。また、この四国につきましても、愛媛に所在する消費者団体から適格消費者団体の認定申請に向けた相談を受けている状況でございまして、これまで地方消費者行政推進交付金の先駆的プログラムを活用することなどにより適格消費者団体の空白ブロックが解消しつつあります。今後も空白ブロックの解消に向けて引き続き取組をしてまいりたいと思っております。
　現在、さらに一団体より特定認定の申請を受けているところでございますが、今後、地方消費者行政推進交付金のプログラムを活用することなどによって特定認定の申請につなげていきたいと考えております。
○福島みずほ君　是非よろしくお願いをいたします。
　そして、ペット動物販売の消費者問題についてちょっと一言御質問をさせてください。
　これは、犬猫殺処分ゼロを目指す議員連盟で、尾辻さんが会長で頑張っていただいておりまして、今、動物愛護法の改正法案で精力的にプロジェクトチームをやっております。是非これも消費者庁が身を乗り出してやっていただきたいと。
　ペットショップで販売されているペット動物について苦情が寄せられていると思いますが、消費者庁としては、どのような手段で情報収集し、それを分析し、対応していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　ペットの購入者や飼い主と事業者との間の契約上のトラブル、これも消費者問題の一つであると認識をしているところでございます。
　全国の消費生活センターにおきましては、ペット動物に関しまして年間千件超の消費生活相談を受け付けているところでございます。他の消費者問題と同様に、この相談内容を分析をして、相談事例を紹介すると、これは国民生活センターの方で定期的に行っておりまして、ペット購入時のトラブルの実態と問題点、あるいは治療費を一部しか負担しない販売店の問題点を整理するとともに、消費者へのアドバイスを公表し、周知を行っているところでございます。
　また、機関誌「国民生活」、あるいは小冊子「くらしの豆知識」などにおいて、ペット購入時のトラブルを避けるための留意点など最新の知見を掲載しているところでございます。
○福島みずほ君　販売されたペット動物がすぐ病気にかかってしまったとか、様々な問題がＰＩＯ―ＮＥＴの方に寄せられております。動物を繁殖させるブリーダー、流通、販売を行うペットショップなど、ペット動物に関係する業者があります。動物を健康な環境で産み育て、適正に育成し、さらに販売していく一連のプロセスにおいて消費者が適正な消費活動ができるよう、自治体を含めた行政が指導、勧告をしていく必要があると考えます。
　この点で、消費者庁としてどのような指導、勧告をすることができるのでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　ペット動物等の問題については、基本的に民法あるいは消費者契約法が適用される場合が多いのではないかというふうには思っておりますけれども、一般的に行政としてどういう対応ができるかという御質問でございますけれども、これについては、ペットの流通過程で、ブリーダー、ペットショップによる消費者へのペット販売時に消費者への被害が生じ得るものと考えますが、動物愛護管理法、御指摘ございました、これによりまして、ペットの販売事業者が動物を購入しようとする者に対し動物の現在の状態を直接見せるということで、対面販売により書面等を用いて動物の品種等の名称など適正な飼養又は保管のために必要な情報を提供する義務、これを販売事業者に課すなどの規制がなされていると承知をしております。これは、通常の消費者問題と同様の契約締結過程に関する規制と考えております。
　また、消費生活センターでは、ペットの購入後にペットが病気であることが分かったなど、ペットの購入に関する相談が寄せられておりますので、このような場合に、ペット販売業者に解約あるいは返金の申入れ、治療費の請求などを行うよう促すなど、消費生活相談員が適切な助言を行っているというふうに承知をしておりまして、こうした活動、助言をサポートできるよう、国民生活センターにおきまして先ほど申し上げましたような情報提供を行っているところでございます。
○福島みずほ君　じゃ、返されたペットは一体どうなるのかというふうにいつも思うのですが。
　今、とりわけそのプロジェクトチームで議論しているのが、八週齢の問題と、ケージなどである程度適正な、ヨーロッパのようにどれぐらいのケージで飼うべきだということの提案をすべきではないかというふうなことに関して、様々な皆さんたちと協議をしております。
　八週齢問題というのは、やはり日本でペットショップなどで買った場合、諸外国に比べて問題行動を起こす場合がある。それは、子犬、子猫の方がかわいいので、流通にとても早く乗せてしまうので、親元からとても早く離してしまうと。だけど、八週齢ぐらいは親元にいて、兄弟姉妹と遊んだりしながら信頼関係を築いていくという時間や、免疫力の問題がとても必要で、幾ら子猫、子犬がかわいいから売れるといっても、余りに早く引き離してしまうと逆に問題行動を起こしやすくなると。そうしますと、それは消費者にとっても良くないと。つまり、いい関係を犬や猫と持つことが必要で、生き物なわけですから、八週齢をやっぱり担保すべきじゃないか。
　それから、ブリーダー、それから流通、ペットショップ、買う場合も、ケージやこういう形でぎゅうぎゅう詰め、もう段ボールの中に入れてオークションに掛けるというのではなく、やっぱり生き物なので、適正な管理、適正な場所というのもあると思うんですね。
　お願いで、やはりこれ物すごい莫大なお金が流通するところでもありますので、消費者庁が是非これに踏み込んでいただきたい。拝見いたしますと政務官がうんうんとうなずいていてくださっているので、これ環境省任せでいいというんじゃなくて、是非やっていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　ペットの健康状態の確保は、消費者の利益につながるということから、ペットの取引やサービスが適正に行われることが重要であります。
　動物の愛護及び管理に関する法律や獣医療法、獣医師法などの関係法令に基づき、所管省庁において適切に監督されているものと承知をしておりますが、消費者庁といたしましては、消費生活相談の状況を注視して、必要に応じて関係省庁と連携して対応してまいりたいと存じます。
○福島みずほ君　これは、尾辻会長が頑張っていらして、超党派でやっております。
　動物愛護センターに行ってもう殺処分の場所を見るのは嫌だとも思いますし、大量生産、大量流通、大量消費、大量殺処分というのではなく、まさに命なので、是非、飼い主との関係を良くするという形で消費者庁が身を乗り出してくださる、大臣も是非、今後、消費者庁として取り組んでくださるよう心からお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（石井みどり君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石井みどり君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、野田君から発言を求められておりますので、これを許します。野田国義君。
○野田国義君　私は、ただいま可決されました独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会及び希望の会（自由・社民）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたしますので、よろしくお願いいたします。
　　　　独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　悪質な事業者から消費者の被害を回復するため、特定適格消費者団体から立担保の要請があった場合に、国民生活センターが直ちに担保を立てられるよう、国民生活センター、特定適格消費者団体、地方公共団体等関係者間での連携を強化し、また、国民生活センターにおける立担保の審査・手続体制を整備すること。
　二　特定適格消費者団体が国民生活センターによる立担保を利用する場合の要件については、裁判所において仮差押命令の要件が審理されていることを踏まえるとともに、立担保可能額についても、一律に上限を設けることなく個別の事案に応じて柔軟に対応し、特定適格消費者団体による消費者被害回復のための裁判手続が有効かつ円滑に機能するよう配慮すること。
　三　裁判所に違法とされた仮差押命令により事業者が損害を被り担保が実行された場合に、国民生活センターが特定適格消費者団体に対して行う求償については、公益のために特定適格消費者団体に仮差押命令の申立権限を付与した意義に鑑み、一定の要件を満たす場合には、分割による返還、返還の猶予又は減額・免除をすること。
　四　特定適格消費者団体の更新手続の事務負担を軽減し、被害回復関係業務に注力できるよう、特定認定の有効期間については、特定適格消費者団体の今後の活動状況を踏まえ、その延長を検討すること。
　五　適格消費者団体が行う差止請求のための活動は利益を生まないため、精力的に取り組むほど財政状況が厳しくなること、また、特定適格消費者団体が行う被害回復のための活動も、費用を回収できない場合があることから、両団体が経理的基礎を強化することは困難であることに鑑み、両団体に対して、既存の支援策を拡充するとともに、その公益的な活動に必要な資金の確保等の財政面の支援を行うこと。
　六　適格消費者団体及び特定適格消費者団体に対する寄附に関する規定の見直しも含め、クラウドファンディングなどを活用した寄附を増進する方策を検討すること。
　七　消費者から寄せられた情報を差止請求及び被害回復のための活動により有効活用できるよう、適格消費者団体相互間、特定適格消費者団体相互間のみならず、適格消費者団体と特定適格消費者団体との間のそれぞれの連携協力を促進する方策を検討すること。
　八　適格消費者団体及び特定適格消費者団体が差止請求や被害回復のための活動を迅速かつ適切に行うため、事業者の対応状況等が把握できるよう、個人情報保護及び情報セキュリティ等に配慮しつつ、両団体に対する全国消費生活情報ネットワーク・システム（ＰＩＯ―ＮＥＴ）に係る情報の開示の範囲の拡大、ＰＩＯ―ＮＥＴ端末の配備及びその他の必要な情報の提供について検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（石井みどり君）　ただいま野田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕