○参考人（葛西敬之君）　東海旅客鉄道株式会社の葛西でございます。
　本日は、バリアフリー法案の審議に当たりまして、私どもの考え方や取り組みを御説明申し上げる機会をちょうだいいたしまして、本当にありがとうございます。
　時間も限られておりますので、早速本題に入らせていただきます。
　私は、法案に賛成であるという立場でお話をさせていただきます。
　日本は既に高齢化社会に入っております。そして、バリアフリー化というのは鉄道事業者にとって極めて重要な課題であると認識をいたしております。これまでも、運輸省を初めとする関係各位の御指導のもとに着実にバリアフリー化については進めてまいりました。今後、できる限り速やかに望ましい水準に到達できるよう、一層の努力をしてまいるべきであると考えております。
　その意味で、今回バリアフリー法案が提出されましたことは、社会全体をバリアフリー化の方向に改善していくという立場から、国、地方自治体の位置づけが明確にされたこと、さらには関係者の協議や財政措置等の一定のルールのもとで着実に推進できる仕組みができたことにつきまして、駅等における対策の促進という観点から、私どもにとりましてはまことにありがたいことであると考えております。
　私どもの会社、ＪＲ東海でございますが、東京―大阪間の新幹線輸送と東海地区の在来線輸送を担っております。まずは、当社のこれまでのバリアフリー化に対する取り組みについて御説明を申し上げたいと存じます。
　まず、エレベーター、エスカレーターにつきましては、運輸省の整備指針として、一日の乗降人員が五千人以上、かつ段差五メートル以上の駅を設置対象とするということになっておりまして、この基準で見ますと、当社におきましては、全駅四百五駅ございますが、そのうちの二割強に当たる九十二駅が対象となるわけでございます。
　この九十二駅は、御利用いただくお客様の数で見ますと、会社全体のお客様の約九〇％をカバーしておりまして、ほとんどを占めるという形になります。東海道新幹線におきましては既に全駅にエレベーターあるいはエスカレーターが設置されておりますが、在来線も含めますと、この九十二駅のうち約四〇％に当たる三十六駅の整備が現在完了したという段階でございます。ちなみに、この三十六駅で会社全体のお客様の約六〇％をカバーする形になっております。
　ここまで進んできたわけでございますが、今後ともバリアフリー法案に基づきまして市町村の基本構想の策定等に全面的に協力をいたしまして、一層努力をしてまいりたいと考えております。
　さらに、これは別の項目になりますが、国鉄の分割・民営化時点で当社の在来線のすべての駅のホームは長距離・客車列車を基準とした設備になっておりまして、電車を前提とした首都圏の駅とは違いまして、車両の床面と段差がございました。当社といたしましては、この段差を解消するために、御利用状況を勘案しながら逐次ホームの扛上をやってまいりまして、現在九十二駅ベースで約八〇％まで対応が進んでおります。基本的には、これから二年以内にすべて対応を完了するという予定でございます。
　また、それ以外のことについて申し上げますと、先ほどの九十二駅という基準で見ますと、車いすの通路が九七％、障害者対応トイレが九〇％既に整備されております。スペースの不足ですとか物理的な困難によって設置が非常に困難な箇所を除きますと、この一、二年で一〇〇％まで進める計画になっております。それ以外の駅にもさらに進めてまいりたいと考えているところでございます。それから、近距離用券売機につきましては、目の御不自由な方に御利用いただけるよう、一〇〇％点字対応を完了いたしております。
　また、誘導・警告ブロック、ホーム端部の転落防止さくにつきましては、特に力を入れて整備を推進してまいりましたので、先ほどの九十二駅についてはもちろんでございますが、無人駅を含めた全駅について本年度中に整備を完了するという計画でございます。
　また、圧倒的に多くのお客様は新幹線のお客様でございますが、新幹線車両につきましては、国鉄時代に設計された二階建ての車両がまだ三分の一弱残っております。これを早急に最新の七〇〇系車両に取りかえをしてまいりましてフラット化をする計画でございまして、数年後にはすべてが段差のない車両にいたしたいと考えております。
　在来線の車両につきましても、ＪＲ東海が発足時に引き継いだ車両の大体三分の二を新しいＪＲ後投入した新車に置きかえておりますが、それらにつきましては設計の段階からさまざまな配慮をしてまいります。また、耳の御不自由な方のために車内表示装置の設置など、可能な限り御不自由な方の御利用に配慮したサービスをしてまいりたいと考えております。
　以上のような取り組みを行ってまいったわけでございますが、二、三の意見を述べさせていただきます。
　当社におきましては、国、地方自治体の助成措置が実質的にスタートしたのは平成十一年度でございますが、この年の投資額で四十五億円の対策を講じました。それ以前の年に比べて約二倍の規模の整備になっております。本十二年度も、地方自治体が当社とともにバリアフリー化推進の意向を明らかにしていただいている駅につきましてすべて実施する計画で取り組んでおりまして、予算規模は十一年度と同じ四十五億円を考えております。
　今後とも着実にバリアフリー化を進めてまいりますためには、厳しい地方財政の状況は存じておるところでございますが、整備対象駅に対しては優先的に助成を振り向けていただくことをぜひお願い申し上げたいと思います。
　また、第二に、バリアフリー化は高齢化社会へ移行するために早急に進めなければならないわけでございます。そして、今回の法律に基づきまして地元市町村が基本構想を作成される段階で私どもは誠心誠意個別に協議をさせていただくわけでございますが、当社の駅も新しい駅から古い駅までございまして、地形あるいはスペース等の制約から、エレベーター、エスカレーター等を設置することが大変難しい、あるいは大変高額なお金のかかるようなところもございまして難しいケースもございます。そういう中で、できるだけ速やかに効率的にバリアフリー化を推進していくという観点から私たちは御意見を申し上げたいと存じておりますので、ぜひその面での御理解をお願いしたいというふうに存じ上げる次第でございます。
　最後に、ＪＲ東海の経営環境全般の問題について一言触れさせていただきます。
　国鉄の分割・民営化という枠組みの中で、東海道新幹線の持っている高い収益力というものが一つの種芋のような形になりました。本州三社の間で収益調整を行いまして全鉄道網を維持するというフレームをつくり上げたわけでございますが、その結果、東海道新幹線は、東北・上越、山陽新幹線の工事費のうち二兆円余りを肩がわりいたしております。それに見合う債務がＪＲ東海の負担となっておりますので、ＪＲ東海の抱えている借金は年間収入の約五倍、五・五兆円という金額に及んでおりました。この五・五兆円というのは国内には例がございませんし、もちろん世界にも類例のない借金会社でございます。ということは、東海道新幹線のお客様は、東海道新幹線本来の経費に加えて二〇％に及ぶ政策的な運賃を負担していただいているという状況になっております。
　これを一刻も早く改善するために、長期債務を我々は毎年できるだけたくさん、できるだけ早く返そうということで取り組んでおりまして、この結果、この八年間で六千億余りを返済し圧縮することができましたが、まだ依然として四・九兆円という債務が平成十年度末段階で残っております。十一年度末段階でさらに千億ほど減らせる形にはなっております。
　こういうような厳しい条件がございますので、債務の返済をし、長期的に安定的な経営を確保する努力をしながら、安全安定輸送に対する万全の対策をとり、そしてバリアフリー化も進めていくという非常にファインアジャストメントの必要な立場で進めてまいる所存でございます。
　そういう意味で、財政的なインセンティブというものは我々にとって大変ありがたいことでございまして、ぜひ法案が成立の後は国、地方の財源の十分な確保をお願い申し上げまして、賛成の立場での意見陳述とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。