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○杉久武君　次に、当予算案にも計上されております戦没者の遺族に対する特別弔慰金に関連して質問したいと思います。
　昨年十月下旬、我が党の山口那津男代表宛てに御高齢の御婦人から、特別弔慰金が届かないという内容のお手紙が届きました。この御婦人のお父様は御婦人が生まれる前に出征され、お父様は娘の姿を目にすることなく、昭和十九年にソロモン諸島で戦死されました。したがいまして、この御婦人は特別弔慰金の受給対象者でございます。
　ところが、一昨年の四月に第十一回目となる特別弔慰金の申請を行ったのですが、その後、地元の市役所に問い合わせても申請がどうなったか分からず、市役所の職員からも、こちらは裁定する都道府県の返事を待つだけで、何もできないのですと言われたそうです。
　やむなく、その御婦人は受給の知らせを待っていたのですが、申請から一年半が過ぎても何の音沙汰もございませんでした。この御婦人にとっては、会ったことのないお父様とのきずなを確かめるのが特別弔慰金でしたので、どうにもやるせない思いに駆られて山口代表に手紙を出したそうです。
　たまたま御婦人は大阪にお住まいでしたので、私も地元が大阪ですので、山口代表より問題解決の指示をいただき、結果的には無事、特別弔慰金が手元に届いたのですが、この特別弔慰金の支給について確認したい点がございます。
　特別弔慰金は、御存じのとおり、さきの大戦で国に殉じた戦没者に弔慰の意を表すために遺族に対して戦後二十周年以降十年ごとに支給をされておりますが、この弔慰金支給の遅れについては、前回平成二十七年の法改正のときにも国会で指摘され、改善に向けては努力する旨の大臣答弁もあったのですが、今お話ししたように依然として支給が遅れ、支給の遅れが生じております。この遅れについては、総務省の行政苦情救済推進会議でも議論となり、推進会議の意見を踏まえ、平成二十九年一月には総務省より厚労省宛てに戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給手続の改善というあっせんが出されております。
　そこで、総務省に質問いたしますが、総務省から出されたあっせんに至る背景及び支給手続の問題点、さらには、このあっせん後、厚労省からどのような回答があり、どういう改善が図られたと認識しているのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたあっせんは、特別弔慰金の支給に関し、請求したが何も連絡がなく、早く支給してほしい、受け付けられたことが分かる書類を交付してほしいといった行政相談が複数寄せられたことを端緒といたしまして行ったものでございます。
　相談を受けて調査をいたしましたところ、市町村に対して、受付時に支給までの期間を案内するよう要請している、あるいは審査順序、審査体制の工夫を行っている、こういった都道府県が一部、請求書の受付時に受付票や請求書の写しを交付している市、これも一部であるといったような状況が確認されました。
　こうした実態を踏まえ、御指摘いただきました行政苦情救済推進会議でも御議論いただいた上で、平成二十九年一月、厚生労働省に対して、支給されるまでのおおよその期間を請求者に案内するのが望ましい旨、審査期間短縮の工夫例、受付票交付の取組例、こういったものを都道府県、市町村に周知するようあっせんを行ったものでございます。
　厚生労働省からは、平成二十九年四月に、あっせん内容を踏まえた対応を都道府県、市町村に対し要請した旨の回答をいただいておりまして、また、地方公共団体の取組状況を把握し、事務処理の遅れが見られる都道府県に対する助言などを行っているというふうに伺っております。
　以上でございます。
○杉久武君　この特別弔慰金の支給事務につきましては、法定受託事務として都道府県の社会援護部門で行われております。しかし、都道府県によって手続のスピードに格差があると伺っております。手紙をいただいた御婦人のお話でも、前回の特別弔慰金の支給時には、例えば愛知県と福岡県の支給が遅かったという話が他の御遺族の間でも上がっていたと伺っております。
　そこで、厚生労働省に質問いたしますが、都道府県によって支給手続にどの程度時間的な格差があるのでしょうか、また、同じ法定受託事務であるのに事務処理に時間的格差がある原因は、理由は何なのか、さらには、こうした支給の遅れに対して厚生労働省はどう認識し対応を講じているのか、厚生労働大臣の見解を伺います。
○国務大臣（後藤茂之君）　特別弔慰金は、請求者の居住地の市区町村で請求を受け付けまして、戦没者の本籍地がある都道府県において審査、裁定を行いまして、記名国債の発行手続を経て請求者に国債を交付しております。
　請求から国債の交付までの期間は、請求内容や都道府県の事務処理の進捗などに応じて異なっているのは委員の御指摘のとおりであります。早ければ半年程度でありますけれども、一年以上を要する場合もあるということは承知しております。
　都道府県による事務処理の進捗の差については、都道府県ごとに請求書の処理件数や事務処理体制が異なるといった事情があるというふうに聞いております。高齢の御遺族を長時間お待たせすることは大変申し訳ないことでありまして、事務処理の迅速化を図ることが重要と認識しております。
　そのため、総務省の先ほど御指摘のあったあっせんにおける指摘も踏まえまして、請求書類の一部の廃止による請求手続の簡素化、事務処理マニュアルの充実等の内容を講じてきたほか、進捗の遅れが見られる都道府県に対する助言等によりまして、事務処理の促進を図ってきたところでございます。
　引き続き、委員の御指摘も踏まえまして、引き続き事務処理の迅速化に努めてまいりたいと思います。
○杉久武君　今大臣からも御説明いただいたように、厚労省も手をこまねいて見ているわけではないのですが、それでも現実として支給に半年から一年、あるいはそれ以上の時間が掛かっているのが現状でございます。
　特別弔慰金の本来目的は、我が国の平和と繁栄の礎となられた戦没者に対する弔慰の意を国が示すものであって、国は戦没者を忘れないというあかしでございます。その特別弔慰金の支給に申請から一年半も掛かるようでは、国の弔慰が台なしになるだけでなく、戦没者とその御遺族に対し大変失礼になるのではないかと深く憂慮をしております。
　また、御遺族の方の高齢化も進んでおり、今年一月末現在における受給者の平均年齢は八十六・五歳となっております。高齢者にとって申請手続そのものが負担ですし、国債の受取や償還にも手間が掛かりますので、手続の一層の簡素化や事務処理の迅速化は是非行うべきと考えます。
　そこで、私から提案したいのですが、遅れの最大の原因は都道府県の裁定とその周辺で生じるマンパワー不足です。しかし、おいそれと専従職員を増やすことも難しい現状を考えれば、最善の策は手続のＩＴ化を急ピッチで進めることに尽きると思います。
　現在、岸田内閣では行政のＩＴ化を進めていますが、三年後の戦後八十周年という節目の際、国による弔慰の在り方そのものについてはもう少し後で議論になると思いますが、支給方法の在り方については、ＩＴ技術を十分活用できるよう、調査研究は行うときに来ているのではないかと考えます。この点について岸田総理に御質問したいと思います。
　あと三年で戦後八十年を迎えます。特別弔慰金の受給に御不便をお掛けしている戦没者の御遺族の心情を鑑み、また、国として真に哀悼の誠を形に表すためにも、弔慰金の支給手続の迅速化に向けた調査研究を、是非こういったことをやっていただきたいと思いますが、総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　戦没者等の御遺族には、国として弔慰の意を表するため、戦後二十周年以降、十年ごと、そして現在は五年ごとの特別な機会を捉え特別弔慰金を支給してきたところですが、これまでも請求書類の一部廃止等により事務処理の迅速化、図ってきたところではありますが、委員御指摘のように、より迅速なこの支給を図るべきである、それはそのとおりだと思います。
　そして、その御提言としてＩＴ技術を活用したらどうかということですが、戦没者等の御遺族は高齢化が進んでいます。高齢化でいらっしゃるそういった状況を踏まえてどのようなＩＴ技術が活用できるか、こういった点も踏まえて一層の処理の迅速化について検討してまいりたいと思います。
○杉久武君　私自身も、受給者の方が高齢化だということ、高齢化しているということは承知しておりまして、高齢者からも、手続ではなくて、行政機関のやっぱり手続、ここが物すごく今時間が掛かって、紙でやっているというところ、ここを是非改善をしていただければというふうに思います。
　次に、予算案に計上されております高等学校就学支援金について伺います。
　二年半ほど前に、地元大阪で、高校生のお子さんがいらっしゃる親御さんから相談を受けました。私立高校に通っているお子さんのために高等学校就学支援金を受けようと思っていたが、所得制限でぎりぎり対象外になった、その原因をひもといてみると、お子さんが早生まれのため扶養控除の適用がなく、想定よりも住民税が大きくなったためということでございました。
　高等学校就学支援金は、世帯年収が九百十万円未満の場合、国から一定額の支援金が受けられる制度です。私の地元大阪府では更にそれの上乗せ措置をしておりまして、所得制限は下から五百九十万、八百万、九百十万の三段階に分かれます。この区分のどこに入るかによって支援額が大きく異なるわけでございますが、この年収というのは目安にすぎず、判定基準は市町村民税の課税標準が採用されております。
　この課税標準を計算する際、考慮されるのが扶養控除です。扶養控除の金額はその年の年末の年齢で判断いたしますが、十五歳以下はゼロ、十六歳から十八歳は三十三万円、十九歳から二十二歳は四十五万円となっておりますので、例えば同じ高校一年生の子供がいても、早生まれの場合の扶養控除はゼロ、そうでない場合は三十三万円、これは月収にならすと約三万円の差が、違うということになります。
　この問題について、二年前の予算委員会で、同じ年収、同じ世帯構成でも、早生まれの生徒がいる場合、高等学校就学支援金の支給額で不利になるということを指摘をさせていただきました。当時の文科大臣からは、これはしっかり結果を出していくと、萩生田文科大臣から当時おっしゃっていただきまして、その後、私も文科省の担当者とは何度もやり取りをさせていただいて、一つ一つ課題をクリアしてまいりました。
　そして、本予算案でこれは対応していただいたというふうに理解をしておりますが、改善の方法、実施時期、対象人数など、文科大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　過去のいきさつ、そしてこの現状の仕組みを御説明いただきながら、ありがとうございます。
　高等学校のこの就学支援金制度でございますけれども、先生、世帯の個人住民税の課税標準額を基準として所得要件を判定しています。先生お話あったとおりです。扶養控除を受けている場合は、その分が収入から引かれて課税標準額が減ります。そして、支給、支援の対象になりやすくなります。
　その際、扶養控除を受けられるかどうかは子供の十二月末時点の年齢を基に適用されるため、早生まれ、つまり一月から三月生まれの生徒さんは四月から十二月に生まれた生徒さんに比べて控除の適用のタイミングが一年遅くなってしまいまして、結果として、同じ世帯年収でも就学支援金を受けられるかどうかや加算の有無の判定に差が生じるという課題がございました。先生御指摘のとおりでございます。
　もう先生はその道の専門家でございますので、本件につきましては、先生御指摘ありましたけれども、先生の御指摘踏まえまして、早生まれの生徒につきましても、他の生徒と同時に扶養控除が適用されるものと仮定して判定するような制度の見直しを行うことにいたしました。現在、都道府県とも連携しつつ、本年七月分の支給に向けて準備をしているところでございます。
　文部科学省としては、引き続き必要な制度の改善に取り組んでまいりたいと思います。
○杉久武君　もし分かれば、対象人数がどれぐらい見込んでいるのかも教えていただければと思います。
○国務大臣（末松信介君）　八千百六十二人でございます。
○杉久武君　文科省としてもこの問題の解決に取り組んでいただけましたことを感謝を申し上げます。
　実は、同じ問題というのは、十八歳、十九歳のところ、高等教育の修学支援新制度でも起こります。十八歳は扶養控除三十三万円、十九歳は扶養控除四十五万円ですので、十二万円の差ということで差は小さくなりますが、同じ問題が生じております。こちらも解決すべき課題だと思いますが、文科大臣の見解を伺います。
○国務大臣（末松信介君）　杉先生にお答え申し上げます。
　御指摘のとおり、高等教育の修学支援新制度におきましても、世帯の個人住民税の標準課税額、あっ、済みません、課税標準額ですね、課税標準額を基準として所得要件を判定してございます。特定扶養控除を受けている場合は、その分が収入から引かれて課税標準額が減って、また支援の対象になりやすくなるという、そういうことでございます。
　その際、特定扶養控除を受けられるかどうかは子供の十二月末時点の年齢を基に適用されるため、先ほどの話と一緒なんですけれども、早生まれ、一月から三月生まれの学生は四月から十二月に生まれた学生に比べて控除適用のタイミングが一年遅くなり、結果として、同じ世帯年収でも支援を受けられるかどうかや支援区分の判定に差が生じるという問題がありました。先生がずっと二年前から御指摘していただいているとおりでございます。
　高等学校就学支援金と同様に、修学支援新制度におきましても、これは令和二年から始まったと思うんですけれども、同学年であっても早生まれの者が不利になる状況を解消する必要があると考えてございます。このため、所得要件の判定を行うタイミングである十月から、十月から新たな仕組みをスタートできるよう、現在、早生まれの方に対する判定基準の変更や、これに伴うシステムの改修などの準備を進めているところでございます。
　経済的に厳しい学生が学びを諦めることのないように、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○杉久武君　最後に、香りの害、香害について伺います。
　香害というのは、化粧品や香水、合成洗剤、柔軟仕上げ剤などに含まれる合成香料のにおいによって不快感や健康への影響が生じることをいい、近年、残香性の高い製品の普及により、国民生活センターなどにはにおいによる相談が多数寄せられており、特に柔軟仕上げ剤のにおいに関する相談が多くなっております。
　昨年十一月、私は、公明党の大阪府議会議員とともに、香害に苦しんでいる当事者の方から直接お話を伺いました。その方によりますと、コロナ禍によるマスク生活で更に鼻が鈍感となり、柔軟剤の量が増えているのか、一人当たりのにおいのボリュームが大きくなっている、また、自宅にいる時間が増える中、コロナ対策として小まめな換気が必要ですが、窓を開けると近隣の方が干した洗濯物のにおいで我慢できない、こういった話を伺ってまいりました。
　そこで、厚生労働省に、今、この香害被害に関する現状認識について大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　お尋ねのいわゆる香害につきましては、必ずしも明確な定義があるわけではありませんけれども、柔軟剤等の香料として使用される微量な化学物質によりまして、頭痛や吐き気等、様々な症状を訴える方がいるということを承知しております。
　しかしながら、これらの症状について、現時点では、どのように微量な化学物質が関与しているのか、どのような体内の変化が症状を引き起こすのかなど、メカニズムに未解明な部分が多いというふうに認識いたしております。
　現在、厚生労働科学研究において、微量な化学物質等により頭痛や吐き気等の多様な症状を来す病態の解明に関する研究が進められております。厚生労働省としては、引き続き、こうした研究の支援等も通じまして、科学的な知見の収集等に取り組んでまいりたいと思います。
○杉久武君　今御答弁いただきましたように、残念ながら、柔軟仕上げ剤などのにおいと症状についての科学的な因果関係、今、いまだ分かっておりません。そのため、治療法も確立されていないという理解をしております。
　ただ一方で、この柔軟剤等のにおいで困っている方が一定数いることは事実であり、健康を考える上で、一人一人の意識を変えていく、香害を抑えていくことはとても大切な社会的役割だと考えております。
　そこで、消費者庁に伺います。
　昨年八月、消費者庁、文科省、厚労省、経産省、環境省、五省庁連名で初めて啓発ポスターが作られましたが、その狙いと効果について伺いたいと思います。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　柔軟仕上げ剤の香りについて、全国の消費生活センター等には、柔軟仕上げ剤の香りで頭痛や吐き気がしたなどの相談が寄せられております。
　香りの強さの感じ方には個人差があり、自分にとって快適な香りでも不快に感じる人がいることを御理解いただくとともに、香り付き製品の使用に当たっては使用量の目安などを参考に周囲の方々にも配慮していただくことを啓発することを狙いとして、「その香り　困っている人がいるかも？」と題したポスターを作成いたしました。ポスターは、全国の消費生活センターや都道府県等に配布しております。加えて、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省を通じても周知を進めているところでございます。
　このような啓発を通じ、多くの皆様に香りへの配慮が必要と認識していただけることを期待しております。
○杉久武君　最後に、この香害について総理の見解を伺いたいと思います。
　一緒に話を聞きました公明党の大橋章夫府議会議員は、府議会でもこの問題を取り上げて、自治体でも周知啓発に努めるということになりましたが、やはり国が先頭に立って取り組んでいくことが大事だと思います。
　そこで、総理に提案をしたいのですが、まずは、国や自治体の出先機関、学校、さらには公共交通機関など、公共性が高く、市民と接するサービスを従事している方から、例えば、ユニホームの香り、ユニホームには香りの強い柔軟剤は使わないなど、取組を国が音頭を取って促していただきたいと思いますが、御見解をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど消費者庁からも答弁がありましたが、香りの強さの感じ方には個人差があります。自分にとって快適な香りでも不快に感じる人がいることから、周囲への配慮が必要であると考えます。そして、引き続き、必要な研究、これは進めなければなりません。
　そして、その上で、今委員もおっしゃったように、公的な場を始め様々な場におけるこの香りへの配慮、こうしたものについて周知を図る、こうした取組も進めていかなければならないと考えます。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、トリガー条項の凍結解除ですね、ガソリンの価格の引下げについてお伺いしたいと思います。
　まず、総理にお伺いしますが、ロシア軍がウクライナに侵攻して、大きく局面が変わったというふうに思っております。今後のエネルギー価格の動向、ガソリンを始めエネルギー価格の動向、総理としてどのように見通しを考えておられるのか伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、エネルギー価格始め市場、マーケットの動きについて私の立場から何かを申し上げることは、これは当然控えなければならないことではあるとは思いますが、ウクライナをめぐる状態は緊迫度を増しており、元々上昇していた原油価格が更に高騰する要因にはなっていると認識をしています。
　原油価格の上昇を受けて、政府としてもしっかり対応を考えていかなければならないということで、このガソリン、軽油、灯油、重油を対象とする激変緩和措置、大幅に拡充強化していかなければならないと思っていますし、あわせて、業界や分野ごとに行っている支援、また地方の自治体が地方の事情に配慮して様々に行っている支援、こうしたものについても国としてしっかり支えていかなければならない、こうした様々な対策、重層的に用意することによって、国民生活あるいは日本の経済しっかり支えていかなければならない、このように思っています。
○浜口誠君　石油元売会社への支援策、拡充されると、今まで上限五円というのを二十五円にリッター当たり拡充されるということですが、具体的にこの制度設計どのように考えておられるのか、これ政府参考人でもいいので教えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基本的な考え方は今申し上げたとおりであります。具体的な制度設計については、今最終的に詰めております。今週中には明らかにしたいということを先日来申し上げております。
○浜口誠君　この二十五円の補助金の拡充というのをやっていくということですが、これまでの五円の補助金の制度で、具体的にガソリンスタンドにおいて価格の引下げが着実に行われたのかどうか、具体的にどのような調査をやって対応してきたのか、これまでの各ガソリンスタンドの動向についての結果を教えてください。
○国務大臣（萩生田光一君）　小売価格は各事業者の自由な意思に基づく経営判断として設定されるべきものというのは大前提です。
　その上で、小売店において本事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされているかモニタリングするため、ガソリンスタンドについては全数調査を行うこととしております。直近の二月二十一日の調査では、速報値として、複数のガソリンスタンドを経営されている方もいることから、二万一千三十四軒に問い合わせ、一万七千百五十一軒から価格について回答を得ております。
　また、卸価格の上昇以上に小売価格が大幅に上昇している事業者がいる場合には、事務局の調査員が直接訪問し、激変緩和事業の趣旨の説明、価格設定の要因、背景などを個別に確認することとしております。同じく二月二十一日の調査では、速報値として、六百三十二軒の小売店を訪問し、五百七十六軒から回答をいただいております。
　こうした取組を通じて、本事業が着実に実行されているかどうか、引き続き確認してまいりたいと思います。
○浜口誠君　これから二十五円に拡充するということですが、今、足下ではリッター当たりレギュラー百七十二円になっています。一年前の二一年の四月のときはレギュラー一リッター当たり百三十六円。既に三十六円もこの一年ちょっとで上がってきているという状況です。
　これ踏まえて、今後の対策は、三月までは今言われた二十五円の拡充でいいと思いますが、四月以降、これどんどん価格が上がってくると、やはりあらゆる手段を対応していく、総理も言われていますけれども、その中でトリガー条項の凍結解除、これもしっかり含めてやっていくという答弁これまでいただいておりますが、現時点でどのような検討を行っているのかというのを具体的に聞きたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生、恐縮なんですけど、その二十五円という金額は政府として発表したことはまだなくて、いろいろ検討しています。
　原油高騰対策としてとにかくスピード感を持って対応できることをやるというのは重要だというふうに認識をしておりまして、既に講じてきた業種別の対策の強化に加えて、三月まで時限的、緊急避難的な激変緩和事業を行うこととしております。
　加えて、二十五日の金曜日にお示しした激変緩和事業の大幅な拡充強化、先ほど総理も力強く答弁されましたけれども、小売価格の急騰を抑制し、国民生活や企業活動への影響を最小化してまいります。
　今後、原油価格の高騰がどの程度長期化するかも見極めながら、トリガー条項を含めてあらゆる選択肢を排除することなく、何が真に効果的な対策か、政府全体で不断の検討を続けてまいりたいと思っております。
○浜口誠君　総理にお伺いします。
　トリガー条項は法改正が必要ですので、四月からトリガー条項を開始するためにはもう今週からいろんな準備を始める必要があると思いますけれども、準備始めていただけませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トリガー条項については、予算委員会の議論の中でも申し上げているように、再三の御質問を受ける中で、あらゆる選択肢を排除せず議論を進めると申し上げております。あらゆる選択肢、何が最も効果的なのか、こうした観点から、更なる価格高騰等にも備えておくことは重要であると思っております。
　そういった観点から、まずは、今用意しようとしている、今週中に明らかにしようとしている激変緩和措置のこの大幅な拡充策、これを明らかにし、そして実行することが大事だと思います。そして、その上で、その先について、今申し上げたような考え方に基づいて追加の措置も準備しておかなければならないという観点で議論を今行っている最中であります。
○浜口誠君　準備を行っている中には、トリガー条項の凍結解除、法改正の準備も含まれていますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　再三、あらゆる選択肢を排除せずと申し上げております。
　どの政策が効果的なのか、さらにはどういった組合せが効果的なのか、そういった観点も踏まえて準備を進めていきたいと考えています。
○浜口誠君　今の拡充策に加えて、先ほども申し上げましたけれども、この一年近くでもうガソリンの価格、レギュラー、もう三十六円上がっています。今後更に上がるとなると、もう上昇幅、一年で四十円、五十円と。拡充策、幾らまで拡充するか、まだ詳細はこれからということですが、拡充策をやって、そしてトリガー条項も併せてやっていく。今国民の皆さんが望んでいるのは、価格抑制だけじゃなくて、価格を下げてくれと、ガソリンの価格下げてくれと、こういう思いが強いというふうに思っています。
　また、今賃上げをやっています。企業の賃上げのマインドをやっぱり高めていくためにも、やはり政府として、しっかりとこのガソリンの価格は下げていくんだと、この意思表示が大事だと思いますけれど、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ウクライナ情勢を始め、今後の様々な動きについては、今予断を持って確定的に申し上げることは難しいとは思います。ただ、様々な動きに備えておかなければならない、あらゆる事態において国民生活あるいは日本経済を守っていかなければいけない、これは御指摘のとおりだと思います。そういったことを念頭に、政府としても、今後の、今後、追加の対応策が必要とされるのではないか、準備も考えておかなければいけないのではないか、こういったことで今検討を行っているということであります。
　是非、あらゆる事態に備えて政府として何ができるのか、どこまでできるのか、しっかり検討していきたいと思います。
○浜口誠君　もう局面が変わっていますので、やはり先手先手で、いろんな対策を国民の皆さんにも早く方針を示していく、このことが大変重要だと思います。何度も申し上げますけれども、国民の皆さんは、ガソリンの価格を下げて負担を減らしてくれと、企業もやっぱり、この燃料価格の高騰は企業のコストに直結していますから、やっぱり負担を下げてくれということなんです。そこまで踏み込まないといけないと思います。
　もう一度聞きます。トリガー条項、早めに先手先手で対応していただきたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まずは、今週、激変緩和措置の拡充強化、具体策を明らかにいたします。そして、それを実行いたします。そして、その上で、ウクライナ情勢を始め様々な状況をしっかりと把握しながら、今後の状況の変化をしっかり注視し、適切にそれに対応する、そのための準備を政府としてもしていきたいと考えております。
○浜口誠君　我々も覚悟を決めて、衆議院の方では予算を賛成をしております。その覚悟は総理も受け止めていただいて、国民の皆さんが望んでいることは何なのか、企業も本当に今早めに対応を示すことによって賃上げの流れが決まりますよ。これ、総理の判断次第で賃上げのマインドが冷やされるということもこれありますから、政府の判断ミスだと言われることのないように、先手先手で早めにこのガソリンの価格の引下げに向けたしっかりとした対応を示していただくことを重ねて求めておきたいと思います。
　続きまして、自動車整備士の件についてお伺いしたいと思います。
　総理に、昨年の十二月、予算委員会で私の方から自動車整備士の皆さんと車座対話をやっていただきたいという提案をさせていただいて、総理に受け止めていただいて、一月の十三日、車座対話、東京でやっていただきまして、ありがとうございました。
　実際に自動車整備士の皆さんと懇談していただいて、どのような課題認識を総理として持たれたのか、是非この場で総理の受け止めをお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のように、昨年の予算委員会において浜口委員からこの御提案をいただいた、このことも踏まえて、一月十三日、斉藤国交大臣とともに自動車整備士始め自動車整備業界の方々と車座対話を行わさせていただきました。
　その際に、まず人手不足の中で自動車整備士の方々が御苦労されている状況や、常に新しい技術に対する知識が必要となっている、こうした話を伺いました。人材確保とそして新技術対応、これが喫緊の課題であるという認識を持ちました。
　いただいた意見も踏まえて、自動車整備士の方々が働きやすい職場づくりに向けて、政府としても環境整備に取り組んでいきたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　人材確保に向けては処遇の改善と働き方の改革、これも併せてやっていく必要があるというふうに思っています。
　また、自動車整備士の皆さんの状況というのは地域によっても結構ばらつきがあったりしますし、また、自動車産業全体でいえば、今半導体の影響が長期化しているとか、あとカーボンニュートラルに直面して対応していかなきゃいけないと、様々な課題を自動車産業全体としても抱えております。
　そこで、自動車整備士の皆さん含めて、もう一度自動車産業の課題を総理には是非認識を深めていただきたいというふうに思っておりますので、もう一度地方で車座対話というのをやっていただきたいなと思いますけど、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、地方の自動車整備士の方々との車座対話、これも重要だと認識をいたします。
　御提案についても、国交省や経産省など担当省庁には地方支分部局もあり、できる限り平素から丁寧に話を聞かなければならないと思います。
　そして、これからも様々な分野の方々、各地の方々の声を伺うために、私自身も、特に自動車産業においては集積地であります愛知等において現場の方と車座対話は行っていきたいと考えます。
○浜口誠君　ありがとうございます。是非やっていただきたいと思いますが、先回の一月十三日、私は事後報告で同席できなかったものですから、次回やるときは、私とか同じ自動車産業出身の国民民主党の礒崎哲史参議院議員も是非同席をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（山本順三君）　要請ですか。
○浜口誠君　総理にお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　車座対話、今具体的なまだ予定はつくってはおりませんが、こうした車座対話を行う際には、地元の関係者の皆さんやいわゆるその業界関係の皆様方にはできるだけお伝えすることは大事だと思います。ただ、具体的にどうするか、これはちょっと、場所にもよりますし、業界にもよりますし、事情は様々だと思いますので、今申し上げた点を念頭に工夫をしたいと思っております。
○浜口誠君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　斉藤大臣にお伺いします。
　今回、車座対話、総理やっていただいたというのは、一つの対策をつくっていくための通過点だというふうに思っています。大事なのはこれからなんです。自動車整備士の皆さんが抱えている課題、処遇の底上げ、あるいは働き方の改革、総理が言われた人材の確保、高度化への対応、いろんな課題があります。そうした課題をいかに克服をして若い皆さんが自動車整備士を目指していただくかと、ここにつなげていかないといけないというふうに考えております。
　そこで提案なんですけれども、これまでの対策と併せて、更なる課題ごとの対策しっかりとつくって、立案をして、ロードマップを作成していただくことを提案したいと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど総理からもお話がございましたように、車座対話では主に二点の課題がクローズアップしました。一点は新技術への対応、これが大変スピードが速くて大変だということ、それからもう一つが人手不足、特に若い人の人手不足の対応があると、こういう課題をいただきました。
　まず新技術の対応については、例えば整備学校における教育の高度化による整備士の育成、技能向上や整備事業者における機器の導入などを支援していきたいというふうに、今後しっかり行っていきたいと思っています。また、人手不足への対応については、自動車整備士の仕事の魅力をＰＲし人材確保を図るとともに、来年一月に予定している車検証の電子化などを通じて自動車整備業の生産性向上を後押ししていきたいと思っております。
　まず、国土交通省としましては、こうした取組をしっかりと進めた上で、その効果を検証するとともに、関係者の御意見も伺いながら、中長期的な視点に立って支援策を検討し、計画的に、今ロードマップというお話もございました、計画的に課題の解決に取り組んでいきたいと、このように思っております。
○浜口誠君　人手不足のところは、大臣、申し訳ないですけど、それだと弱いですね。やっぱり処遇の改善とか働き方の改革、これやっていかないと人は来ませんよ。ＰＲして増えましたか、ここ数年で。増えていないです。
　総理、是非もう一度、大臣も併せてですけれども、人手不足を解消するためにはやっぱり処遇の改善だとかやっぱり働き方改革、長時間労働だとか、休みが取れる、こういった環境をつくっていかないと若い人来ません。是非、総理、それしっかりやれということで、国交省にも指示を出していただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、人材確保には処遇の改善、働く環境の改善、大変重要だと思います。処遇改善、賃上げ、もちろん重要であります。また、この整備事業者における新たな技術に対応した設備の導入等によって事業者の生産性を向上する、こうしたことも働く方々の環境整備として重要な点ではないかと思います。賃上げと併せてそういった環境整備も努めていきたいと考えます。
○浜口誠君　斉藤大臣、いかがでしょうか。処遇の改善とか働き方改革の面でもう一段強い御答弁をお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　生産性向上ということが一番大きな課題となると思いますので、国土交通省としては、新しい機器の導入等生産性向上の施策、これをしっかり頑張って、その賃上げの環境を整える、支援していくと、このように頑張っていきたいと思っております。
○浜口誠君　それでは、提案をしたいと思います。
　お手元の資料をちょっと見ていただきたいんですけれども、これ、自動車整備士の専門学校に入学する、（発言する者あり）藤川与党筆頭理事も是非見ていただいて。これ、国立大学の工学部と自動車学校の専門学校に行かれる生徒さん方の学費の状況です。二年間ですね、入学から二年間、専門学校、自動車整備士の皆さんは大体二年で卒業するという学校ですので、それと比べると、ここにあるとおり、八十万以上、自動車整備士の専門学校の学費の方が高いという状況です。また、入学者数見てもらうと、二〇〇三年当時と比べると今もう半分なんですね。最近全然増えていないと、こういう実態にあります。
　是非、斉藤大臣、整備士の専門学校の生徒さん方に奨学金とか出して、よりこの学校に行きやすい環境を整えていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　浜口委員のこの図も見させていただいて、今の置かれている状況をよく私も改めて認識したところでございます。
　自動車整備士は、安全、安心な車社会の維持のために不可欠な存在であると認識しております。国土交通省では、その人材確保を図るため、若者に自動車整備士の仕事や魅力を伝えるポスターやパンフレットの作成、それから自動車整備士の社会的貢献度をＰＲする高校訪問等の取組を積極的に進めてまいりました。
　一方、委員から御指摘のあった自動車整備士を目指す学生への支援については、これ専門学校でございますので、日本学生支援機構の奨学金制度がございます。有利子、無利子、両方ございます。また、いわゆる渡し切り給付制度の対象でもございます。また、自動車販売会社を含む整備事業者による各種の奨学金制度がございます。
　国土交通省としては、まずこれらの奨学金を積極的に周知広報し、その活用の促進を図るとともに、既存の奨学金の活用状況や学生のニーズ等を踏まえ、更なる充実の必要性について検討していきたいと思います。
○浜口誠君　既存の制度だけでは増えないんですね。もうそのグラフ見ていただけると分かると思います、全然増えていませんから。だから、さらに、もっと若い学生の皆さんが自動車整備士学校に行きたいなと思っていただけるようなやっぱりインセンティブなり後押しがないと、これ増えていかないと思うんです。
　もう一度、工夫をしていただくような答弁いただけませんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　しっかりと、この自動車整備、また自動車産業そのもの、今大きな転換点と言われております。今の日本を引っ張っている産業そのものでもございますし、それらの魅力のＰＲと、それから自動車学校、自動車整備学校で学ぶことのその有意義性、これをしっかりＰＲしながら、また、先ほど申し上げましたように、奨学金制度についても、既存の奨学金制度をどうまたＰＲしていくか、また、それらに足らないものは何なのかということもまた検討していきたいと思っております。
○浜口誠君　是非、この問題は引き続きしっかりと国交省とも議論を深めていきたいと思いますし、いろんな対策を、具体的なものを出していくというのがこれから大事だというふうに思っておりますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、カーボンニュートラルについてお話をさせていただきたいと思います。
　日本として、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言しております。二〇二二年は、私は、カーボンニュートラルの実行の年、いろんなカーボンニュートラルの取組を進めていく年になっていかないといけないというふうに思っております。毎年がこのカーボンニュートラルを推進するための大事な年にしていかないといけないと。
　そこで、総理にお伺いしますけれども、カーボンニュートラルの推進に対しての総理の御見解をまずはお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、気候変動問題、これは新しい資本主義を実現することによって克服すべき最大の課題であり、二〇三〇年度四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた道のり、これは決して簡単なものではないと認識をいたします。
　目標実現に向け、単にエネルギー供給の構造改革では済まない、産業構造、国民の暮らし、さらには地域の在り方、こうした経済社会全体の大変革に取り組んでいかなければこの目標は実現できない、こうした目標であると認識をしています。
　具体的には、送配電インフラ、蓄電池、再エネを始め水素、アンモニア、革新原子力などの非炭素電源。安定、低廉かつクリーンなエネルギー供給の在り方、そして供給側だけではなくして需要側の産業構造転換や労働力の円滑な移動、そして地域における脱炭素化、ライフスタイルの転換。こうした多くの論点において方向性を見出して、クリーンエネルギー戦略として社会、失礼、経済社会変革の全体像と道筋、これを示して検討を進めていきたいと考えます。
　そして、官民でこの戦略を共有することによって、脱炭素への投資、これを早急に、少なくとも倍増させ、新しい時代の成長を生み出すエンジンとしていきたいと考えています。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　日本全体のこのカーボンニュートラルを進めていくためには、ライフサイクルアセスメント、もうあらゆる分野、あらゆる工程での脱炭素を進めていかないといけないと思います。そうしないと日本の物づくりが日本で残せない、日本の製品がサプライチェーンから除外されてしまうという大きなこれ危機を迎えるというふうに思っています。
　事業者からも、自分たちの脱炭素の設備導入に対してもっと支援してほしいとか、あるいは工場や事業所の電化とか燃料転換、こういったものに対しても政府の支援が欲しいと、こういった強い要望も来ております。また、いろんな申請に対するハードルを下げてもっといろんなものを使いやすくしてほしいと、このような要望も強く寄せられております。
　そこで、経産大臣と環境大臣にそれぞれ、中小企業、中堅企業も含めた支援策、どのようなものがあるか教えていただきたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生御指摘のように、カーボンニュートラルの実現に向けては、製品の使用段階だけでなく生産される過程での排出削減が重要です。そのためには、素材、部品、製品といった川上から川下まで、中堅・中小企業を含めたサプライチェーン全体で脱炭素化を進めていくことが重要です。
　このため、再生可能エネルギーの導入やコスト低減などを通じたエネルギーの脱炭素化に加え、今年度の補正予算で新設したものづくり補助金のグリーン枠ですとか工場などにおける省エネ設備への更新に対する補助、カーボンニュートラル投資促進税制による脱炭素設備投資などによって、サプライチェーン全体での中堅・中小企業の生産工程等の脱炭素化を積極的に後押ししてまいりたいと思います。
　加えまして、そういう制度があるのはよく分かっているんだけど、使う、使い勝手が悪い、よく分からないというお声も聞きますので、これは周知啓発や、申請書の記載例など支援事例のウエブサイトの掲載など、事業者が申請しやすくなるための取組を更にブラッシュアップしております。
　また、昨年十月には、中小企業基盤整備機構にカーボンニュートラルに関する相談窓口を設置をしておりますので、是非中小企業の皆さんもこれ御相談に行っていただきたいなと思っていますし、それから、一番大事なのは、親元である取引先の親元が、やっぱりグループといいますか、今までずっと一緒に伴走してきた中小企業、下請企業の皆さんと一緒に移行してもらわないと、置いていかれたらこれちょっと気の毒だと思いますので、技術支援しっかりしますので、全体でそういったフォローをしながら、先生おっしゃるように、全てがみんな脱炭素化に移動するという努力を応援をしてまいりたいと思います。
○国務大臣（山口壯君）　浜口先生の、中小企業を含むサプライヤー全体の排出削減が重要ということで、環境省では、中小企業の脱炭素化を後押しするために、中小企業向けのガイドブックの作成、あるいは工場、事業場での設備更新、電化、燃料転換への補助、あるいは中小企業の投資を支える地域金融機関のＥＳＧ融資への支援等を実施しているところです。これに加えて、令和三年度の補正予算では、約三十億円ですけれども、中小企業が活用しやすいものとして、ＣＯ２削減量に応じた設備の導入支援事業を実施していきます。
　こういうことですけれども、その申請しやすい工夫ということで、環境省の本省では既に事業者からの相談、事業者の方々からの相談を受け付けているわけですけれども、各地方環境事務所でも対応できるようにしていきます。また、この支援事業については、日本商工会議所あるいは地域金融機関などの中小企業の実態をよく理解されておられる方々にＰＲ資料を紹介しつつ、また意見交換しながら事業設計を進めていきたいと思います。
　経済産業省ともよく連携して、両省の地方部局がこの予算事業の説明会を既に開催しているんですけれども、更にきめ細かく情報発信するように取り組んでいきたいと思います。
○浜口誠君　是非、中堅・中小企業、小規模事業者も含めて、利用しやすい発信と支援をお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、内燃機関、エンジンの脱炭素化を図るため、先ほど藤末委員の方からも少しお話ありましたけれども、Ｅフューエル、合成燃料、これはＣＯ２と水素を合成して作るカーボンフリー燃料ですけれども、今後、国挙げて早期にこうした脱炭素に資する新たなエネルギー開発を応援していただきたいと思います。
　まず、総理にそのＥフューエルに対する御認識をお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　Ｅフューエルですが、我が国がこれまで培ってきたエンジン技術の活用を可能としつつカーボンニュートラルの実現に大きく寄与する、こうした技術であると認識をしています。
　昨年閣議決定された成長戦略実行計画では、「技術開発・実証を今後十年間で集中的に行い、二〇四〇年までの自立商品化を目指す。」とされています。また、二〇五〇年にガソリン価格以下のコストを実現することも目指すこととしています。このため、二兆円のグリーンイノベーション基金を活用し技術開発を加速するなど、可能な限り早期の商用化が実現できるよう取り組んでいきたいと考えます。
○浜口誠君　今後、具体的に、萩生田大臣、どういう支援を国としてこのＥフューエル開発やっていくのか、その辺り詳しくお伺いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生御指摘のとおり、Ｅフューエルは、カーボンニュートラル社会の実現に大きく貢献するだけでなく、内燃機関を活用できるという利点があると認識しています。先ほどの質疑でも、他の委員との質疑でもありましたけど、同時にＳＳを残すということにもつながっていくと思います。
　昨年六月に作成されたグリーン成長戦略においては、二〇三〇年までに高効率かつ大規模な製造技術を確立、二〇三〇年代に導入拡大、コスト低減、二〇四〇年までに自立商用化、二〇五〇年にガソリン価格以下のコスト実現という目標を立てております。これらの目標の実現に向け、グリーンイノベーション基金を活用し、Ｅフューエルの製造プロセスの高効率化や低コスト化の革新的な技術開発などを着実に進めるよう、可能な限り早期の商用化が実現するよう取り組んでまいりたいと思っています。
　なお、自動車産業においては、現在、脱炭素化という大きな環境変化に直面しておりますが、引き続き、我が国自動車産業の国際競争力を維持強化し、雇用を守っていくことが重要です。そのためには、電気自動車や燃料電池自動車だけでなく、Ｅフューエルの活用可能性も含め、多様な技術の選択肢を引き続き追求してまいりたいと思いますし、今国会、与野党超えて研究開発加速すべしという御意見をいただいておりますので、しっかり受け止めて応援をしてまいりたいと思っています。
○浜口誠君　是非しっかりと支援をお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、水素ですね、水素もカーボンニュートラルにとっては極めて重要なエネルギーというふうに言われております。これから水素社会、日本としてもしっかり発信していくためには、技術力でリードしていくということと、あと水素の利活用を図っていく、この点が大変重要だというふうに思っております。
　水素の重要性について、まず総理の認識をお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　水素は発電、産業、運輸など、幅広い分野の脱炭素化を可能とするカーボンニュートラル実現に不可欠なエネルギーの一つだと認識をしています。水素社会の実現に向けては、水素の需要拡大と投資拡大、そして供給コスト低減、これを一体的に取り組むことが重要であると考えます。そして、発電部門、輸送部門、そして製造部門等、幅広い分野において、需給両面から導入拡大を促すための投資規模の見通しを示すとともに、官民連携して、技術開発や実証、輸送手段を含めたインフラ整備、さらには量産化によるコスト低減のための投資促進、これらに取り組んでまいります。
　クリーンエネルギー戦略の検討において、低コストで安定的な水素サプライチェーンの構築に向け、方向性を見出していきたいと考えます。
○浜口誠君　水素への国としてのしっかりとした支援を最後にお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木宗男君　岸田総理始め閣僚の皆さん、御苦労さまです。
　ウクライナ問題で、私は、今回のロシアのこのウクライナ侵攻はあってはならないことだと、こう思っております。そのことを前提にして、幾つかお尋ねさせていただきます。
　私は、この侵攻で一つ思い出したのは、一九六八年のあのプラハの春。プラハで民主化運動が起きました。ワルシャワ機構軍が五か国も軍を派遣して侵攻したわけであります。あのときは、ブレジネフ・ドクトリンといって、いわゆる主権の制限論を、我々は正当であるんだということを言って主張したものでありますね。今回は私は、ネオ・ブレジネフ・ドクトリンだと、こんなふうに考えております。やはり、自分たちの行動を正当化するためにはそれなりの理屈が必要ですね。
　そしてさらに、それを踏まえてつくづく感じるのが、私は、ＮＡＴＯの東方拡大で対立がウクライナとロシアで広がっていった、溝が深まったと、こう思うんですけれども、このことについて岸田総理はどういう認識でしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員の方から、かつてのプラハの春と今回の件について比較して考えるという点に御指摘がありましたが、かつてのプラハの春は、冷戦構造下で、東側陣営の中にあるチェコスロバキアにおいて民主化運動が起こった、そして当時のソ連の軍事介入を招いた、こういったことでありました。今回はウクライナがＮＡＴＯに接近する中でロシアが侵略を行った、こうしたことであります。比較する、いろいろ見方はあるのかもしれませんが、多くの相違点があるのも事実であり、一概に比較するというのは難しい面もあるのではないかと認識をしています。
　いずれにせよ、この今回のロシアによる一連の行動、これはウクライナの主権や領土の一体性に対する侵害であり、国際法に対する重大な侵害、違反であり、我が国としては認めることができない、強く非難するところであります。
○鈴木宗男君　この制限主権論は必ずこれから議論になると私は思っておりますので、ちょっと頭に入れておいていただければ有り難いかなと思っています。
　そこで、総理、私、外交は積み重ねだと思っております。そして、約束を守る、これが基本だと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国と国との間における約束、条約であったり国際法であったり様々な取決め、こうしたものを守っていく、これは国と国との関係を考える上において基本となることであると思います。
　こうしたことを一つ一つ積み重ねることが両国の未来を考える上でも重要である、これは重要な観点であると思っております。
○鈴木宗男君　総理、ウクライナ問題でよく国際法違反だという言葉が出てまいります。恐らくこの委員の中で、国際法とは何たるかと聞かれたとき、答えれる人は何人いるでしょうかね。明文化されていないんですから。
　そこで、私は総理にお尋ねします。
　今回の行為は国際法違反だというのは何の部分で国際法違反かというのを、ここは是非とも国民に広く知らしめていただきたいと、こう思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国際法違反、まず、そもそも自称共和国を国家承認をするということはウクライナの主権や領土の一体性の侵害ということになる、これは国際法違反であると思いますし、そもそも武力の行使、これは、国連憲章五十一条と国連憲章第七章の集団安全保障以外武力の行使というのは認められていない、こうした国際法にも反することであると思っています。等々、基本的な部分で国際法に反する行為が指摘できると考えております。
○鈴木宗男君　総理、国連憲章はあっても、国際法ってないんですね。これ明文化されていないんですよ。このことだけはしっかりと認識していないといけないと思っております。同時に、明文化されていないから慣習法や実定法で応用しているんです。林大臣の方がこれは詳しいと思いますけどですね。このことを正確に頭に入れておかなければいけません。
　同時に、今、国連憲章違反と言いましたけれども、国連憲章の一条あるいは二条では自決権というのが認められているんです。
　プーチン大統領は、ドネツクとルガンスクの共和国を認めました。ロシア以外にほかの国も四か国ほど認めていますけど、これ、自決権は自決権で一方にあるということ、これはちょっと総理、頭に入れて、それをロシアは主張するわけですから。
　これは、言ってみれば議論が重なり合う部分なんですよ。ただ、ここは、簡単に国際法というけれども、何かといえば、明文規定がないということだけは、ここははっきりしておいた方がよろしいかなという中で、ただ、主権の侵害と力による現状の変更というのは、これは認められないものでありますから、ここは強く私は言っていくべきでないかと思っています。
　そこで、総理、ミンスク合意がありました。一四年です。しかし、その半年後にまた停戦状態が壊れて、一五年にミンスク２、行いました。ここに参加した国、その中身はどういうふうなことでしょうか。
○政府参考人（宇山秀樹君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のありましたミンスク合意及びいわゆるミンスク合意２、これは、それぞれ二〇一四年九月、二〇一五年二月に、ロシア、ウクライナ、そしてＯＳＣＥ、これは欧州安全保障協力機構でございますが、これが署名したウクライナ東部問題の解決に向けた文書でございます。
　そこには、停戦やウクライナ側による国境管理の回復といったいわゆる治安項目と、ドネツク、ルガンスク州の一部の地域、これはいわゆる親ロ武装勢力が占拠していた地域でございますが、この地域への特別の地位の付与といったいわゆる政治項目から構成されていると承知しております。（発言する者あり）国でございますか。これは、要するに、ロシア、ウクライナ、ＯＳＣＥでございます。
○鈴木宗男君　私は、ここは委員の皆さんにも共有をしてほしいのは、なぜドイツ、フランスの大統領が最後まで対話に向けて動いたかというと、このミンスク合意に参加して署名しているからなんですね。この重みを考えなければいけません。同時に、話合いをしようと言って、プーチンさんは乗りましたけれども、最後まで抵抗したのはこれゼレンスキーであるということも事実なのであります。この歴史の事実だけは、私は、しっかり認識しなければこの問題は解決しない。
　同時に、総理、やっぱり日本としては、私は、話合いをさせる、岸田総理が前面に出て、ウクライナあるいはロシアの指導者に、ここは話合いだと、こう言うべきだと思いますけれども、総理のお考えいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身、今回、ロシアによるウクライナの侵略、武力行使が行われる前の段階で、ロシア・プーチン大統領にもウクライナ・ゼレンスキー大統領に対しても直接電話会談を行い、外交努力を通じて緊張緩和に向けて努力をするべきであるということについては働きかけを行いました。基本、基本はそうであると信じております。
　しかしながら、今この段階に至っては、この侵略が行われ、この力による現状変更が行われている。この状況は決して許すことはできないと思いますし、そして強く非難しなければならない。そして、そうした思いを行動として示すこと、国際社会とともに行動として示すことが重要であると認識をし、対応を行っているということであります。
○鈴木宗男君　恐らく、総理、今まさにベラルーシのゴメリで恐らく話合いが始まるんでないかと私は読んでおりますね、時間的にも向こうは朝でありますからね。
　是非とも、総理、ここは、日本はロシアとも関係いい、アメリカともいいわけですから、あるいはウクライナには三千百億も援助しているわけですから、パイプあるわけですから、ここは是非とも自信を持って、日本の総理大臣として話合いが大事だということを私は強く言っていただきたいと思いますけれども、いま一度総理の決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、ウクライナ、ロシアでの間で話合いの動きがあるということは承知をしています。実際どういった状況になっているのか、注目はしていきたいと思います。
　しかし、いずれにせよ、それと並行して、侵略が進んでいる、武力行使が行われている、そして多くの方々の命が奪われている、こういった事態を深刻に受け止めて、日本としてはこうした行為は決して許すことができない強い意思を行動として示すことが重要であると認識をしております。
○鈴木宗男君　総理、これ、ウクライナ問題は日本の国益とも関わる問題だと思っております。それは東アジアの安定にも関係してまいります。
　あわせて、私は、日本はロシアとは戦後の未解決の問題があります。今、平和条約交渉中でもあります。こういったことを十分踏まえて私は対応すべきでないかと。
　二〇一四年、あのクリミア問題のときも日本は制裁をしましたけれども、それなりに誠意のある私は外交を展開したと思っておりますね。今回も、私は、そういった意味では、やっぱり日本の国益に関して、立ってですよ、いろいろ判断して物事を決定していただきたいと、こう考えますが、いかがでしょうか。