Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　大臣、全く無責任な発言だと思いますよ。
　じゃ、今の世の中、現行法の下でなぜ過労死がなくならないんですか。なぜ、精神疾患、長時間労働、過重労働による、なくならないんですか。なぜ、今大臣が旗を振って過重労働対策をやらないとなくならないんですか。今の法律上で大丈夫だなんて言うんであったら、そんな問題は起きないじゃないですか。起きているから問題なんでしょう。現行の法律の下だって残念ながらなくならないんですよ。それを今回青天井にしちゃうわけでしょう。それで今の法律があるから大丈夫なんて、とんでもない無責任な発言じゃないですか。
　だから、我々は、これとんでもない話だと。大臣が今言われているようなことは何の歯止めにもならない。だから、過労死促進法案であり、定額制働かせ放題でありということを我々は言い続けておりますし、冒頭、大臣の社長会での発言もございました。まずは導入して、これを今後拡大をしていくと。最初は一・五％かもしれない。でも、今後広がっていったら、ますますこういう労働、働き方、何にも守られない過労死促進の法案が多くの方々に適用になってしまう危険性が非常に多いということを指摘をし、改めてこの法案に断固反対をする立場で今後審議に臨んでいくことを申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　派遣法について若干質疑をさせていただきます。
　国民への欺きということでいくと、この派遣法もいよいよ今回三度目になるわけですが、厚労省も相当焦っておられるのかどうか、かなり無理をされているなという気がするわけでありますけれども、いわゆる、これ前回小池委員が質問もされましたけれども、みなしの十・一問題についてのペーパーについてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　資料の三でお配りをいたしました。これも赤線の強調部分は私が強調させていただいておりますが、これ、上と下と二つのバージョンがあります。上のバージョンが元々民主党の厚生労働部門会議に、与党に提出をした資料です、説明に使った資料ですということで提出をいただいた資料です。
　最初にいただいた資料には、御覧のとおり、どこにもクレジットが入っておりませんでした。誰が作ったペーパーなのかということが明確になっておりませんでした。それを指摘したところ、厚生労働省内で作成という何か訳の分からない説明、ただし書が付いて出てきましたけれども、下の部分がこれ今恐らく厚生労働省のクレジットが入って皆さんが説明資料としてお使いになっている。これ、上と下と比べていただければ、明確に書いてある内容が違うわけであります。
　最初に伺いたいと思いますが、この上の資料、与党等々の議員について説明として使われた資料ですね。大臣、これ、大臣が決裁をされた資料でしょうか。それだけ、イエスかノーでお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私は決裁はしておりません、その時点、作られた当初はですね。
○石橋通宏君　作られた当初はということは、どこかの段階ではこれ説明を受けて、大臣、これでオーケーだという大臣の合意をされたわけですね、じゃ。それだけ確認させてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　元々このペーパーは、法案担当課が説明に回ります、これは与野党問わず。昨年の冬頃に法案の施行日の説明を行う際の補足資料として作成をされたというふうに理解をしておりまして、私は、最初に作ったときに、これを配りますといったようなことはもちろん聞かれていないわけでありまして、これは資料として配られたときが、衆議院の維新の党の足立議員が、これは二月の二十三日の予算委員会でお配りになったんです。私はその際に初めてこの存在を知ったところでございまして、事務方から、こういうものを今日、足立委員が配りますということを聞いて初めて知りました。
○石橋通宏君　閣法について与党議員を中心に事務方が説明される資料、大臣決裁なかった、政務三役も決裁なかったんですよね、恐らく。
　今日、生田局長においでいただいています。これ、局長決裁のペーパーなんでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　ペーパーにつきましては、担当課の判断で法案の施行日の説明を行う際の補足資料として作ったものでございます。担当課が、個別の御質問があった場合に必要に応じて使っているという事実につきましては、使用当時、この前の冬ですけれども、から承知はしておりました。
　補足説明資料とはいいましても、誤解を招きかねない表現があるということで、そういうものが盛り込まれている点につきましては反省をいたしておりまして、担当課から情報提供をもらったんですけれども、その段階で十分な精査をしていないということで、そういった配慮が必要だったんではないかというふうに考えてございます。
○石橋通宏君　坂口部長もこれ決裁していなかったという理解でいいですね。イエス、ノーだけでいいです。
○政府参考人（坂口卓君）　簡単に御答弁しますが、今安定局長が答弁したのと同じでございます。
○石橋通宏君　これ、担当課の判断でと言われますが、これだけのペーパーを担当課の判断で、今、生田局長も中身についてきちんと説明を受けていなかったということで答弁されました。そんなことが起こっていいのかなという大問題だと思います。
　なぜ大問題かというと、この資料そのものにとんでもない内容が含まれ、生田さん、恐らく、うなずかれているので、局長もお分かりだと思います。これ、二点について大変問題だというふうに思うわけであります。大臣もそれ分かりますよね。上のペーパーと下の資料と、これ明らかに落とされている中身がありますので、そこが問題。経済界の懸念が冒頭に加えられているというのが問題なわけですが。
　最大の問題は、下のところ、予想される問題のところに、このまま十月一日を迎えてしまうと、二十六業務、全体の四二％の派遣の受入れをやめる可能性がある、大量の派遣労働者が失業をしてしまうというふうに、これあたかも十月一日になったら四二％の労働者が解雇されてしまう、失業されてしまうかのような説明資料になっているわけです。
　これ完全に虚偽じゃないですか。こんな虚偽のペーパー、厚生労働省、与党に説明するんですか。これ虚偽じゃないなら虚偽じゃない、明確な資料を出して説明していただきたいと思いますが、大臣、これは虚偽じゃないんですか、虚偽ですか、間違いですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これはやはり余りにも大げさ過ぎて、表現は適切ではないというふうに私も初めて見たときに思いました。
　そういう意味で、先生お配りをいただいたように、下に直したバージョンでの御説明資料として作り直しているわけでありまして、やはり適切ではない表現、あるいは客観性を欠いている、そういう表現があったことは率直に認めないといけないというふうに思っておりまして、私からもこの点についてはきっちり指示をして直させたわけでありまして、やはり私が見たときにも精査をしておくべきだったなというふうに思いますが、当初がもう配られた後だったものですから。
　今後は、できる限り私も、それは資料たくさんありますから、役人の説明を受けたときに、皆さんも分かるように、何かあるとすぐにドラえもんのポケットのようにいっぱいいろんなものが出てきますが、いろんなものをやっぱり御疑問に応じて出すということが結構あって、それはそれで役人としては優秀さの表れではあると思いますけれども、中にこういう表現が入っているものがあるというのはやっぱり適切ではなかったというふうに反省をしております。
○石橋通宏君　これ、資料が配られ始めたのって、恐らく二月頃ですね。この訂正資料が流れたのは最近の話です。二か月ぐらいもこの元々のような資料が様々なところで使われていたわけでしょう。虚偽のペーパーでずっといろんなところに説明されていたわけじゃないですか。
　大臣、それをやっぱり御覧になって、いや、それは大げさだなと思われたとさっき答弁されましたね。だったら何ですぐ止めなかったんですか。何でそのまま流通させて、ごくごく最近になってようやく厚生労働省のクレジットの入った訂正されたペーパーが出てきたんですか。これおかしいでしょう。
　もう一つは、大臣、これよく御存じですね。みなしのこの問題については、これまで三年間、猶予期間をわざわざ設けたわけです。その間に適正化プランを実施をしていただいて、ちゃんと企業の皆さんに二十六業務の適正化をやっていただいた。ちゃんとやってくれた企業はもうとっくに適正化を終わっているはずですね。でなかったら、逆に厚生労働省何していたんだという話になりますよ。
　ということは、今なお、十月一日を迎えて、これでやばいなんて思っている企業はブラック企業でしょう。ということは、これブラック企業救済のための虚偽資料ですか、大臣。そういう理解でこの資料が作られて、与党の説明に使われたと。とんでもない話じゃないですか、大臣。これブラック企業救済のための資料で、今回の法案は結局そのために急いで通さなきゃいけない派遣法だと、そういうことですね、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは二十四年の改正法案の成立時に与野党で作られた附帯決議、この中に、二十六業務については分かりにくいと、分かりやすい制度に直すべきだということでありました。それでできたみなしの条項でございますので、これが十月一日から施行になるというのは今回の法律改正の中に入っているわけではございませんので、それをリマインドする意味で御説明資料のときに一緒にやったということで、中身については、先ほど来率直に認めているように、不適切な表現が幾つか入っていたことはそのとおりで、申し訳ない限りだと思いますが、それを配る意味は、十月一日というのがその区切りになる、二十四年の改正のときの附帯決議がしっかりここで実現するためにもこれは必要なんだということを御説明するためにやったものでございますので、そういうことで、今、ブラック企業を守るためだというような発想では私たちは全くないということは申し上げないといけないと思います。
○石橋通宏君　大臣、よく理解してくださいね、なぜこのみなし制度が設けられたのかということを。まさに、そういうちゃんと適正にやっておられない企業に対して、それは駄目だよと、派遣労働者を守るためにこれ入れたわけですよ。なのに、派遣労働者を守らずにブラック企業を結果的に守ってしまうようなそんな中身だとすれば、やっぱり今回の派遣改正法はとんでもない中身だと言わざるを得ないということを繰り返しこの問題でもやっぱり指摘をさせていただきたいと思います。
　ちょっと済みません、事前に通告で、虚偽の関係でいくとほかにも問題のある部分がありましたので、派遣法に関してそれもやりたいと思っておりましたが、時間もありますので、派遣法の残りの部分についてはまた次回の機会に譲らせていただいて、次のテーマに移らせていただきたいと思います。
　続きまして、国家戦略特区改正法案における外国人家事労働者問題についてお伺いをしたいと思います。今日は小泉政務官、おいでをいただきましてありがとうございます。
　まず、小泉政務官に単刀直入にお伺いしたいと思います。今回、この特区法案の中に外国人家事労働者の受入れというのが設けられている。これ、目的は何なんでしょうか。明確にお答えいただきたいのは、なぜ国内の労働者では駄目で外国人の労働者を日本に来ていただかなければいけないのか、それが明確に分かるように御答弁をお願いします。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　目的ということで御質問をいただきましたが、日本再興戦略改訂の二〇一四に、女性の活躍推進や家事支援ニーズへの対応、中長期的な経済成長を図ることを目的としております。
○石橋通宏君　それがなぜ外国人労働者になるんでしょうか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　国家戦略特区ですから、これは試行的に、地域のニーズにも基づきまして、今回は神奈川県そして大阪でありますけれども、そういった中で、誰でも彼でもこれは外国人の家事支援の方でなくては駄目ですよというんじゃなくて、選択肢を用意をする、そういったことでありますので、今回国家戦略特区の中のメニューに位置付けたということであります。
○石橋通宏君　政務官、全く説明になっていませんよ。なぜ国内の労働者では駄目なのか。
　これ、事前に御説明をいただいたところによると、家事いわゆる代行サービス業ですね、これは今一定程度拡大をしてきています。ある意味でいけば、国内労働者に雇用の機会を創出をしているということも言えるんだと思います。であれば、これ、女性の活躍なり、もし家事支援ニーズなるものがあるのであれば、それは国内労働者に雇用機会を提供するということこそが、今、政務官、安倍政権が進めようとしている雇用の拡大につながるんじゃないですか。むしろ外国人労働者を入れることで国内労働者の代替が進んでしまう、雇用機会を奪ってしまう、そういう議論はされたんですか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　御指摘のような国内の雇用とか様々な懸念されることについて、そういったことが起きないように、関係各府省及び地方自治体と適切な管理体制を構築してこの制度を適切に運用していきたいと、そう考えております。
○石橋通宏君　議論はしたんですね。つまり、国内の市場規模がどうなっているのか、雇用労働者がどれぐらいいるのか、雇用労働者の雇用形態がどうなっているのか、今どれぐらいの賃金水準でどういう形で頑張って働いていただいているのか、そういうデータ、資料を調査をちゃんと行った上で分析をされたということでいいですか、政務官。やっていないんですか、やっているんですか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　もちろん議論を全くせずにこういった制度をつくるということはありませんので、今先生御指摘の、一つ一つどういった資料がというのは、もしもこの委員会の中でとか、また御通告があれば、そのときに準備させていただきたいと思いますが、もちろん議論した上でこういった制度設計をさせていただいております。また、これからも関係省庁を含めて、御懸念のことがないような制度設計になるように、しっかりと連携してつくり上げていきたいと考えております。
○石橋通宏君　事前に資料請求はさせていただきました。家事代行サービス業についてどういう調査があってデータがあるのかと。何にもないです。恐らくこんなものですねという資料しか出てきません。
　政務官、もしあるのであれば、これ、委員長、請求します。この議論をされたときに、いかなるきちんとした調査を行って、データを出されて、それを基に検討されたのか。市場規模、それから雇用労働者の数、労働条件、雇用形態、こういったことについての資料とその議事録を提出を求めたいと思いますので、委員長、お取り計らいをお願いします。
○石橋通宏君　そういうベースなしに議論をしているということになると、これとんでもない話です。
　小泉政務官、これ何をするんですか、この家事労働サービスというのは。炊事、洗濯というのが出てきていますけど、炊事、洗濯、そういう家事労働サービスを提供するということでよろしいですか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　この言葉のとおり、家事の支援をしていく中で、女性の活躍の推進など、家事支援のニーズへの対応をしていきたいと、そういったことを考えております。
○石橋通宏君　政務官、今御発言、お気を付けになった方がいいですよ。女性の活躍で家事と言われたら、じゃ、家事は女性がするのかということ、それを決め付けになって、それを解き放たないと女性が外に出れないなんということをまさに政務官、お認めになったような今答弁をされた、それは気を付けた方がいいですよ。
　資料の六に、皆さんに、これも事前に、一体どういう制度設計なのかということを是非示してほしいと言ったら、出していただいたのがこの資料であります。ここに、家事支援サービスの提供、家庭というふうに書いてあります。
　政務官、女性の活躍としきりに言われるけれども、これ、対象家庭に一切の制約は付けないと。つまり、女性だけ、女性が働こうとしている家庭なのか、どういう家族構成なのか、どういう年収なのか、そういう制限は一切ない、つまり特区内であればあらゆる家庭がサービスを受ける対象になると聞いていますが、それでよろしいですね。女性の活躍、全く関係ないじゃないですか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　これは先ほどの答弁の続きにもなりますけれども、そもそもこれは日本再興戦略の改訂の二〇一四に記載されているように、女性の活躍推進や家事支援ニーズへの対応、中長期的な経済成長を図ることを目的と、そういうふうにしておりますので、今回、国家戦略特区に指定を受けている神奈川県そして大阪、こういったところでのメニューとして掲げていまして、それを戦略特区に指定された地域の中で試行的に使いたいと、そういったニーズに基づいてそれは使っていただけるようにしようと、そういったことで、しっかりと今の委員会の質問でもあったような様々な御懸念が、これが出ないように、関係省庁としっかりと検討してこれからも制度設計をやっていこうと、そういったことであります。
○石橋通宏君　やっぱり全然説明になっていないので、これは今後、実際に質疑が始まってきたときに大変大きなポイントになってくると思います。是非その辺、政務官、もう少しきちんと答弁考えられないと、とてももたないと思いますよ。
　これ、炊事、洗濯、仮にサービスメニューがそうなるとしましょう。これ単純労働じゃないんですか。厚生労働大臣、我が国は今、政府もまだ現時点においては外国人単純労働者は受け入れないという方針を堅持をされているはずと理解をしております。これ単純労働ですね。単純労働の受入れをこれでいよいよ、戦略特区で試験的にと言われますが、解禁するということですか。
○委員長（丸川珠代君）　どなたがお答えになりますか。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○大臣政務官（小泉進次郎君）　今委員の方から、これ単純労働かとか政府方針の転換かという話がありましたけれども、政府方針を転換するものではありません。
　外国人労働者の受入れ範囲、これについては、我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案する必要がありますので、第九次雇用対策基本計画においても、いわゆる単純労働者の受入れについては、国内労働市場に関わる問題を始めとして日本の経済社会と国民生活に多大な影響を及ぼすとともに、送り出し国や外国人労働者本人にとっての影響も極めて大きいと、そういうふうに予想されることから、国民のコンセンサスを踏まえつつ、十分慎重に対応することが不可欠であると、そういうふうに定められているところです。
　外国人の家事支援人材の受入れについては、先ほども申し上げましたとおり、これまでの政府方針を転換したものではなくて、女性の活躍促進等の観点から、国家戦略特区において試行的に家事支援サービスを提供する企業に雇用される外国人家事支援人材の受入れを可能とするものでありますので、受け入れる外国人は質の高い家事支援サービスを提供できる者に限ると、そういったことを想定しております。
○石橋通宏君　塩崎大臣、これは家事労働、単純労働ではない、つまり政府の方針を、厚労省としてもこれは単純労働ではないという位置付けでオーケーを出すということなんですかね。とすると、家事労働について今後何らかの資格なり、高度プロフェッショナル性を判断される基準なり、そういうものを厚生労働省としてはしっかりと設けていくんだと、その上で今回の議論はオーケーするんだ、そういう理解でいいですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、小泉政務官からお答えをしたところでございますけれども、私の方にはちょっと事前に質問通告が来ていなかったので手元に資料がないんですが、今お話があったとおり、やっぱり一定程度の品質を確保した上での家事支援を提供するということを先ほど答弁をしたというふうに思います。したがって、単純労働という理解ではないというふうに思います。
○石橋通宏君　じゃ、私の質問に答えてください。
　今、大臣、品質と言われましたね。品質、どういうふうに基準を設けて判断されるんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど質の高いと申し上げた、そのことでございます。
○石橋通宏君　品質というのは、これ、大臣、ちょっと訂正された方がいいんじゃないですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　質の高い労働という意味で使ったところでございますので、訂正いたしたいと思います。
○石橋通宏君　これ、今後また質疑の中で精査していきますけれども、本当にもし単純労働ではないということなのであれば、高度プロフェッショナル制度をどう、そういうことも含めた制度設計が明らかに必要なんだと思います。
　お手元の資料六で示しているように、要は何も決まっていない、政務官。これ、今後決めます、指針で決めます、政令で決めます、こんなもので法案審議なんかできないですよ。勘弁してください。もっとちゃんと中身の制度設計してから法案出してください。法案出すなら、そんな基本的なことはちゃんと出してからやってくださいよ。とんでもない話です。
　政務官、国家戦略特区というこの資料の中に大変重要なことが抜けているわけです。何が抜けていると思いますか。外国人家事支援人材というのは、どこから来ていただくんですか、どうやって来ていただくんですか。どこの国のどういう機関が送り込んでくるんですか。どこからリクルートして、先ほど塩崎さんが言われた質を確保する、それやるんですか。ここ全く書いていないじゃないですか。それはもう決まっているんですか、これから考えるんですか、それだけ教えてください。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　この受入れに当たっては、受け入れる外国人に対する研修の実施、これなど、この制度を適正かつ確実に行うために必要な要件を満たす企業が外国人家事支援人材を直接雇用することとしています。また、受け入れる外国人についても一定の要件を満たす者に限定することとしておりまして、その要件の設定に当たっては、保証金等を徴収するなどの悪質な送り出し機関を排除できるようにする、そういった方向で今検討しています。
　詳細な制度設計については関係の各府省と検討を行っているところでありまして、関係府省及び地方公共団体と連携して本制度の適正な管理体制を構築して、様々御指摘の問題が起きないように適正に運用してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　これは、小泉政務官、よくよく御存じですね、今の実習制度の問題、何が一番の問題なのか。外国人ブローカー、送り出し国側の問題がこれはやっぱり最大の課題なんですよ。そこのところの制度設計これから考えます、とんでもない話ですよ。繰り返しますけれども、こんなのじゃ法案審議とてもできない。
　これ、塩崎大臣に確認します。
　まさにこういう家事労働の問題、大臣は重々御存じですね。国際的に問題になり、ＩＬＯで条約、勧告が採択をされ、それで国際社会が法の支配の下にみんなでそれをきっちりと守っていこうという取組をしている。大臣、今まで出てきた今回の法案に関する国家戦略特区のワーキングチームなり国家戦略特区の会議なりで議論されたのだと思いますが、大臣、これまでその議論に何度参加をされて、百八十九号条約の趣旨なり、国際的な取組の趣旨なり、問題になるそういう内容なりについて国家戦略特区会議に大臣としてインプットをされましたか。されたかどうか、何回行かれたか、それだけ教えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘のようなことを議論したことは具体的にはございません。今までは、大きな法案というか、これだけの規制改革を含んだ特区を指定しますとか、そういうことで議論してまいりました。
　ＩＬＯの百八十九号条約のことをおっしゃっているんだろうと思いますけれども、家事労働者の人権の保護とか雇用条件、安全かつ健康的な作業環境の確保などに関する政府の関与ということでありますけれども、これ二〇一一年にたしか投票されたものでありまして、今のところ批准は十七か国にとどまっているというふうに聞いているわけでございます。
　ということでございますので、議論でそれをちゃんと指摘したかということでありますけれども、特にこれが明示的に指摘をしたことはなかったというふうに記憶します。
○石橋通宏君　つまり、国家戦略特区、今回のこの重要な議論について、塩崎大臣、何にも公式的にインプットされていないということだし、百八十九号条約についてこれまで政府内でどういう検討があったのか資料を出してくれと言ったら、今回そんな資料ありませんと言われました。つまり、百八十九号条約についての議論も厚生労働省内で全然やられていないと、こんな状態ですよ。こんな状態で家事労働の受入れを行うなんということは絶対に許されないということを指摘をして、最後あと二分となりました。済みません、葉梨副大臣においでをいただいておりますので、最後に実習制度について。
　前回の質疑でもこの実習制度、問題について、とりわけ送り出し国側、悪質なブローカー、どうやって排除するのか、二国間条約の締結が重要であるという、これは御確認をいただいておりますが、今回の法案にはこの二国間の協定というのは法案の中には含まれていないわけです。これ、別枠でやると。これ、いつどういうタイミングでやるんですか。優先的に協議を始めて、そしてしっかりと協定を結んで、そして協定が結ばれたところから順次適正化をやっていく、そういう理解でよろしいですか。このスケジュール感を教えてください。
○副大臣（葉梨康弘君）　お答えいたします。
　その前に、今の家事労働の件なんですけれども、入管法上は特定活動ということで、国家戦略特区については在留資格を認めていると。それで、掃除とか洗濯というのが一概に全て単純労働であるのかというのは、それなりに専門家も掃除の世界も洗濯の世界もいらっしゃるわけですので、私どもとしては、単純労働ということではなくて、しっかりしたそういう専門性を持っている方に、受入れ企業もしっかりして、そしてしっかり研修を施してということで、特定活動の中で認定しているということでございます。
　それからもう一つ、今の二国間協定の件ですけれども、これについては、二国間協定をできるだけ早く結ばなければいけないということについては御答弁できるわけですけれども、先般もお話がありましたけれども、その協定がなければ技能実習生を受け入れないのかというと、これは並行して進めていくというようなスケジュール感で考えておりますので、できるだけ速やかにというふうに考えています。
○石橋通宏君　時間も参りましたので、済みません、ほかにも質問多々あったんですけれども、この辺で終わりにさせていただきたいと思いますが、今回、外国人労働者に関わるところで、実習制度、それから介護の資格要件の創設、そしてまたこの家事労働問題ということで、非常に大きな政策的な転換が、まさに今なし崩し的に進められようとしています。
　この問題については、引き続き、私どもとしてもしっかりと追及をしていくということを申し上げて、質問を終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　よろしくお願いします。
　前回に引き続き、聖マリアンナ医大で起きた精神保健指定医の不正取得について伺います。
　四月二十一日の当委員会で私が質問した、二〇一一年の千葉大学大学院を舞台とした精神保健指定医の不正取得疑惑について、その後の調査結果はいかがでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君）　御指摘の事案につきましては、現在、事実関係などの確認を行っているところでございます。
○川田龍平君　この事案については、四月の二十一日に質問をして、その調査をするということでしたけれども、これ、今も障害者の人権侵害が続いているという可能性がありますので、しっかり、しかし早急にこの調査結果を公表していただきたいと思います。
　次に、海外の精神保健指定医制度について、四月二十三日の当委員会で私が質問したように、精神療法など患者に優しい症例報告を求めている国もあるという件について、その後、八例の非自発的入院の報告に匹敵するような要件が海外にもあるのか、調べていただけましたでしょうか。さらには、諸外国の精神保健指定医に相当する医師数や非自発的入院者数、あるいは精神科の病床数、毎年の入退院者数といったデータをお持ちでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君）　精神保健指定医を含みます精神科医療に関する制度でございますとか、あるいは様々なデータにつきましては、各国の医療システムがいろいろ異なっておりますので、単純に比較するということは難しいところがございますが、いわゆる非自発的入院の手続に関与する医師につきましては、例えば英国におきましては、専門機関の関与する研修プログラムを修了していること等が要件になっております。また、その他の各国におきましても、医師が何らかの関与をしているものと承知はしておりますけれども、その医師の要件は様々でございまして、私どもも引き続き調査を行ってまいりたいと考えております。
　また、各国の精神科医療の状況を比較したデータといたしましては、私どもも、非自発的入院者の割合でございますとかあるいは精神病床数などにつきまして承知をしているところでございます。
○川田龍平君　つまりは、諸外国では、日本の精神保健指定医のような形で精神科専門医とは別に非自発的入院を行う権限を持つ精神科医を国として認定する、また、そのために多数の非自発的入院の経験を求めるという国はないのではないかということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君）　まだ十分な調査ができてございませんので、お時間をいただいて調査をさせていただければと思います。
○川田龍平君　これはないということではないと、これから調査をするということですね。
　それから、お手元に資料を配らせていただいているんですけれども、資料一を御覧ください。日本の長期入院状況が国際的に突出していることがよく分かります。しかも、非自発的入院の割合が高いということで、これらの実態は病院内で司法や警察並みの絶対的な権限を持つ精神保健指定医が主導する形でこういった状況が生み出されているんです。
　また、裏面のこの資料二というのを見ますと、特に日本における精神科病院の身体拘束は、二〇〇三年と比べて一・八九倍になっています。なぜ、大臣、ここまで増加してきていると考えているでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　精神科の病院における身体拘束の数が増えていると。この要因としては、精神症状の落ち着いていない急性期の入院患者が増えていることなどが関係しているものではないかというふうに考えておりますが、患者の人権をやっぱり確保をきちっとして、個人としての尊厳に配慮をした医療を行うということは極めて重要であることは言うまでもないわけであって、身体拘束を必要最小限の範囲で行わなければならないというふうに思っているわけでございます。
　精神科病院における身体拘束については、精神保健福祉法上、患者の医療と保護のために必要な場合のみ行うことができるということになっております。都道府県が行う精神科病院の指導監査などを通じて、引き続き、患者に適切な医療が提供されるように全力を尽くしていかなければならないというふうに考えております。
○川田龍平君　大臣、通告はちょっとしていないんですけれども、今の資料を見ていただいて、日本の精神医療というのがほかの国と比べて異常な状態であると、特に非自発的な入院の割合が高いですとか身体拘束が非常に多いということを、ほかの国と比べて異常事態にあると御認識いただけますでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君）　先生おっしゃいますように、日本において、この数字を見る限り、身体拘束が増えているということは事実でございますので、私ども、これがなぜこのような状況にあるかというところにつきましては、更に実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今日お配りをいただいた資料、私も初めて拝見をいたしましたが、これまで私も精神科医療についていろいろ学んだこともございますが、これを見ると、やはりまだデータが、例えば米国とか大どころでもないので何とも言い難いし、韓国はかなり非自発的入院が多いということであります。
　いずれにしても、かつてから社会的入院が多いというようなことも指摘をされてきた精神科医療でありますから、何が本当にベストなのかというのは、患者さんにとってベストでなければいけませんし、家族の皆さんにもベストでないといけないという観点から、きちっと比較をしながら、何があるべき姿の精神科医療かということは考えていかなきゃいけないというふうに私も思っております。
○川田龍平君　今増加しつつある精神科救急病棟において、入院したら原則即身体拘束ということが常態化しているということが多いと聞いています。緊急時にやむを得ず行うという発想が今欠落しているということのようです。
　今回の事件を契機に、この指定医制度だけではなく精神医療全体を抜本的に見直すべきと考えます。そのためにも諸外国との比較調査をしっかり、先ほど御答弁もありましたけれども、行っていただきたいと考えます。大臣、是非この指示をしていただけないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、精神科、まあ精神障害の方々も増えている中でありますから、世界はどうなっているのかということはきっちり押さえておくことが大事なので、そのように指示をしたいというふうに思います。
○川田龍平君　ありがとうございます。是非しっかりやっていただきたいと思います。
　そして、四月二十一日の当委員会で、聖マリアンナ医大で行われている治験の継続の適否の調査についても質問をいたしました。その後の調査結果はいかがでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　聖マリアンナ医科大学の神経精神科では、現在、製薬企業三社により依頼されました計十二件の治験が実施中でありまして、いずれの治験におきましても精神保健指定医の指定取消処分を受けた医師が治験に参加していること、また、処分を受けた医師が担当している被験者の中で現在も治験薬が投与されている方は一名であるということを確認いたしております。現在、治験の依頼を行った製薬企業に対しまして実施中の治験の状況を報告するように指示しているところでありまして、被験者の安全確保などに問題がないかどうか確認の上、必要があれば適切な対応をすることにしたいというふうに考えております。
　また、事後的には、前回も御答弁申し上げましたとおり、その成績を用いた承認申請がされました際には、臨床試験の実施基準に従いまして正確に症例報告書が作成されているかどうか、治験の審査委員会の審査が適切になされているか等を抽出調査によって確認をするということにいたしております。
○川田龍平君　これは治験の責任医師であったりとかいろいろと、現時点で一名のみしか投与中の患者がいないとかあるみたいですけれども、是非この被験者の保護のために引き続きしっかり調査をしていただきたいと思います。
　次に、研究と医療の境界について伺います。
　群大附属病院の腹腔鏡下の肝切除術の事故に関して、三月二十六日の当委員会において二川医政局長の答弁には大きな疑義があります。研究と医療の境界を曖昧にしたまま、患者申出療養という名の下に安全性が担保されていない保険外診療が拡大していくことを大変懸念をしていますので、その点、今後の医療制度改革法案の審議の場で深く議論させていただきたいと考えておりますが、今日はその一点だけ確認をさせていただきます。
　この群大の事件の執刀医らは、今回の手術に関する学会発表や論文発表を大学において研究実績として登録したりカウントしている可能性があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐野太君）　お答え申し上げます。
　群馬大学に聞きましたところ、今般の群馬大学医学部附属病院の腹腔鏡下肝切除術事故を起こした執刀医は、当該事故が初めて発生しました平成二十二年以前の平成十九年に同病院の医師として採用されてございます。その後、学内において昇進した事実はないとのことでございます。このように、群馬大学によれば、今回の手術に関する学会発表などが学内の昇進の要件となるような研究として用いられた事実はないとのことでございます。
○川田龍平君　医療現場は医師の裁量だということで、指針上の臨床研究ではないから倫理審査も通さないで危険な医療行為を行って、八人もの患者の命を犠牲にして、片や、自らの立身出世のためということではないのかもしれませんけれども、研究業績としてこういう研究発表を行っておりますので、こういう研究業績としてカウントする、こんなことが許されるはずがないと私も思います。学会にもこれ是非問い合わせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐野太君）　現在、私ども文部科学省としては、学会における研究業績の扱いについては承知しておりません。
　以上です。
○川田龍平君　是非これ学会にも問合せをしていただきたいと思います。
　それでは次に、連休前に、四月二十三日の当委員会で私が質問した一九四五年に九州大学で行われた人体実験について、これについて九州大学の方では決意を行って、反省と決意の会を開いて、そういった人体実験というものに対する反省と決意を、これはたとえ軍のこういう問題があったとしても、しっかり人権を守る、人間としての尊厳を守るためにしっかりやるんだという反省と決意を九州大学の方では行って、その結果、今回展示を行って、資料展示をして、今医学生に向けてもしっかりと教育をしているということですけれども、今回の資料展示について、このような史実、九州大学で行われた人体実験の事実を、史実をどのように認めて、どのような反省をして今後の政策にどのような教訓を生かしていくおつもりなのかを大臣に、前回宿題として質疑させていただいたことの大臣の見解を今日伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは九州大学が昭和四十二年に九州大学五十年史というのを編んでいるわけでありますけれども、御指摘をいただいた人体実験については、この五十年史によりますと、当時の九州大学医学部において捕虜となった米国人兵士に対して生体実験が行われ、死に至らしめた事件であると記載をされているところでございまして、九州大学の認識のとおりだったとすれば、これは極めて遺憾なことであると思います。
　当時の生体実験と臨床研究は、これは全く異なる次元のものでありますけれども、臨床研究の実施に当たっては、世界医師会によるヘルシンキ宣言、これにおいて被験者の保護を臨床研究を実施する際の大前提ということとされているわけでありまして、また、厚生労働省としても、臨床研究に関する倫理指針において被験者保護に関する規定を定めておりまして、研究者などに遵守をこれまでも求めてきております。
　現在、御案内のように、臨床研究に関する法制化を検討中でありますけれども、この検討の中でも、被験者保護というものを十分留意をするという視点を忘れることなく、しっかりと検討を進めていこうというふうに指示をしているところでございます。
○川田龍平君　今年は戦後七十年ということでして、戦争中に行われていたこういったことをやっぱり是非反省をしっかりとしなければいけない時期ではないかと思います。ずっとしなければいけないと思いますけれども。
　先日も申し上げたとおり、当時の九大医学部の反省と決意をこの国の医学界、そしてやっぱり政府が広く共有しないままに、戦後様々なこういった医療事故、医療事件、それから薬害が起き、今回の群大や聖マリアンナ医大のような医師としての倫理が欠如しているというような事件が起きていると私は考えております。
　特に戦後七十年の本当に今、特に証拠が隠滅されている関東軍七三一部隊による細菌戦研究であるとか人体実験、私もこれは自分の血液製剤をずっと使ってきましたけれども、この研究なんかもこういった戦時中に行われたと聞いております。そういった血液製剤、代用血液の研究なども含めて人体実験をしてきたわけですが、過去の医学界による重大な人権侵害をやっぱり史実としてしっかりと受け止めて認めて、それを教育のカリキュラムにもしっかりと位置付けて、ほかの国ではそういった反省の上に立ってこういった倫理の指針であり法律を作っているわけです。そういったものをやっぱりしっかりと受け止めるということをこの国もやらないと、責任も反省もなく、こういったものをうやむやにしてしまうということが今回のような、今起きている事件につながっているのではないかと私は考えております。
　特に教育の中でそれが続いてきているわけですので、そういったもので、是非、世界に遜色のない医の倫理というもの、法律を超えるものだと思いますけれども、それをしっかり確立すべきことだというふうに思っていますので、是非そういったことをしっかりやっていただきたいというふうに医学界にも求めたいと思いますし、政府にもやっぱりしっかり求めていきたいというふうに思っています。
　次に、質問に移りますが、三月三十一日の当委員会でシベリア特措法制定後の五年間の進捗状況について伺いました。
　四月三十日に、北朝鮮、南樺太などの抑留された、死亡した方々の名簿が突如公開をされました。これらの資料は十年以上前から厚生省が入手していたもので、かねてより国会や団体から公表が求められていたものです。遅過ぎるとはいえ、また唐突感というのもありますが、戦後七十年の節目の一つの取組として一応一定の評価はしつつ、以下質問いたします。
　厚労省は、これまで旧ソ連、モンゴル、中国東北部、北朝鮮、南樺太での抑留者何人分の個人資料、カード、名簿などのデータを入手しているのでしょうか。また、それらの数字は厚労省が推定している各地の抑留者数の何割程度と考えていますでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　先生から各地域ごとの何人分の個人資料等を入手しているのかという質問でございます。
　入手した資料につきましては、名簿形式のものにつきましては人数が分かりやすいんですけれども、名簿形式以外のものにつきましては、個々の資料の内容を個別に見なければ、どの地域に抑留され、若しくはお亡くなりになられたか分かりませんので、なかなか人数が把握できませんけれども、現時点で把握できている数字を申し上げたいと思います。
　まず、旧ソ連につきましては、名簿形式の死亡者の名簿で四万五千人分を公表しております。名簿形式以外の個人資料やカードで、これの中には相当重複があると思いますけれども、百二十四万人分のものがございます。モンゴルでは、名簿形式の死亡者名簿で二千人分を公表しております。それ以外の個人資料やカードで約一万人分がございます。北朝鮮でございますけれども、名簿形式の死亡者名簿でございますけれども、千九百名を公表しております。それ以外に北朝鮮に移送されたという名簿がございまして、これは二万七千人ございます。それ以外に、中国東北部でございます、これは大連でございますけれども、名簿形式の死亡者名簿が二百人、これは公表しております。また、樺太地域でございますけれども、名簿形式の死亡者約百人につきまして公表させていただいております。
　また、先生から各地の抑留者数の何割程度を把握しているのだというお尋ねでございますけれども、これは提供を受けた資料につきましては重複している可能性がありますので、なかなか各地域ごとの抑留者数の全体像を把握していないことから、お尋ねの割合をお答えするのは困難であるというふうに考えております。
○川田龍平君　それでは、この中国東北部、北朝鮮、樺太の死亡者名簿の中で軍人軍属と民間人の人数を教えてください。民間人が多いとされていますが、その理由はどのように考えておりますでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　お尋ねの中国東北部、北朝鮮、樺太の死亡者名簿の中で軍人軍属と民間人の数はそれぞれ何人かというお尋ねですけれども、日本側保有資料との照合作業が終了しておりませんので、お答えすることは困難でございます。
○川田龍平君　これも是非調べていただきたいと思いますが、塩崎大臣が、従来はシベリア地域中心だったことを反省すると発言されたことにより、厚労省としては、今後、南樺太、北朝鮮、旅大地区における抑留データを死者に限らず収集、検討することになるものと期待します。
　この際、従来のシベリア抑留に関する公式の数字である抑留者五十七万五千、死亡者五万三千というのを修正すべきではないでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　厚生労働省といたしましては、旧ソ連地域以外の資料につきましても旧ソ連地域と同様に分析を進めていくこととしておりますけれども、これにつきましては、お亡くなりになった方の情報について御遺族にお知らせするために行うものであると認識しているところでございます。
　この分析によりまして、今議員御指摘になりました、帰還者を含めました抑留者五十七万五千人が修正されることにはならないと考えておりますけれども、死亡者数につきましては、今後の資料の分析により修正される可能性がないわけではないというふうに考えております。
○川田龍平君　二〇〇五年にロシアから入手したと厚労省が発表した二万七千人分のいわゆる北朝鮮への逆送者名簿は今回もまた公表されませんでした。その理由は、十年前同様、帰還された生存者も含まれるからでしょうか。政治体制から困難となっている北朝鮮における真相究明には不可欠な資料と考えますが、いつまで非公表にするのでしょうか。今後どう扱うのでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　平成十七年にロシア連邦政府から入手いたしました約二万七千人分の北朝鮮移送者名簿につきましては、現在も御存命の方もおられる可能性がありますことから、プライバシーの保護の観点から公表しないこととしているところでございます。
○川田龍平君　厚労省はまた、シベリア各地の強制労働現場から逆送された病弱者、負傷者は全部で四万七千人と二〇〇五年に発表していますが、その数字の根拠を教えてください。
　また、残り二万人の名簿はその後入手できているのでしょうか。逆送者の大半が北朝鮮の古茂山、三合里の両収容所で亡くなったと聞いていますが、両収容所の死亡者名簿は入手できたのでしょうか。一昨年から北朝鮮での埋葬地調査が開始されたもので、北朝鮮政府にこの資料も提供を求めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　まず、四万七千人と発表しているが、その数字の根拠は何かというところでございますけれども、まず、厚生労働省では、主に昭和二十年代の引揚げ時の港における抑留帰還者からの聞き取りによりまして、旧ソ連地域に抑留された方は約五十七万五千人、そのうち死亡者が約五万五千人と推計しております。一方、抑留されていて帰還した方が四十七万三千人と推計しておりますことから、病弱のため旧ソ連地域での抑留後、旧満州や北朝鮮に送られた方については、これらの差である約四万七千人と推計しているところでございます。
　また、次のお尋ねの残り二万人の名簿及び北朝鮮の古茂山、三合里の両収容所におきます死亡者名簿につきましては、その名簿があるかどうかということは確認できておりませんので、厚生労働省としては現時点では入手できておりません。
　さらに、北朝鮮に対してこの資料提供を求めるべきではないかという御質問ですけれども、これにつきましては、北朝鮮に対しましては、外務省を中心として、迅速に調査を行って速やかに結果を通報するよう求めているものと承知しているところでございます。
○川田龍平君　今回発表の資料には多数のデータ重複があるとの専門家の指摘もあり、また、戦後、北朝鮮の収容所で死んだと連絡があったのに、今回の名簿に名前がないという遺族のコメントも報道されています。
　シベリア特措法にうたう実態解明のためには、厚労省内部での作業では限界があることが明らかです。個人情報保護の観点からは、インターネットでの公表ではなく、例えば一定の民間研究者に守秘義務を課して提供するといった工夫も検討できるのではないでしょうか。
　戦後七十年、そして抑留七十年のこの機に、国民的課題として、民間の研究者やロシア側の専門家の参加を積極的に促して、官民共同の体制で調査研究に当たるべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　お考えの考え方自体、民間の研究者あるいはロシア側の専門家に参加をしてもらって、よりインプットを増やして解明を進めたらどうかという考え方でございます。
　考え方自体にはそれなりの意味があると私も思いますが、戦後七十年をちょうど迎えて、先ほどもお話が出ましたけれども、御遺族がかなり高齢化をされているということはスピードを持ってこの解明をしないといけないということでございますので、抑留者の関係の資料の調査自体をやはりどれだけ迅速化してやるかということが大事でございますので、その方策として今鋭意厚労省の中でやっているわけでありますけれども、まずはそれを急ぎ、それに加えて、今お話しのようなことがその急いでやるということに資するかどうかということを含めて考えていくべきかなというふうに思います。
○川田龍平君　こういった節目の年でもありますので、是非しっかりとやるということで、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（丸川珠代君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十五分休憩
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　　　午後一時十五分開会
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として小林正夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○石井みどり君　自由民主党の石井みどりでございます。
　ちょっと大臣がいらっしゃらないので残念なんですが、昨年の十月、私は認知症施策について御質問いたしました。大臣もライフワークだという御発言でありました。私も、認知症施策、ライフワークとしておりまして、昨年御質問した時点よりかなり政府の取組も変わってまいりましたので、主に認知症施策を中心に御質問をさせていただきます。
　二〇一二年に民主党政権下で認知症施策推進五か年計画、いわゆるオレンジプランが策定されました。そして、今申し上げたように、その後、新プランという形で大きく国の方が見直されましたが、そもそもオレンジ計画、この文言を聞いて、私は、民主党政権下ですからどなたが命名されたのか存じ上げませんが、非常に言語感覚といいますか政治的センスを疑わざるを得ません。
　この中で我が国の現代史に詳しい方は御存じかと思いますが、オレンジ計画というのは、日露戦争の七年前から、アメリカの海軍次官ですけど、セオドア・ルーズベルトがまさにさきの大戦の四十四年前に、一八九七年に策定した日本征服計画、日本を個別にターゲットにした戦争計画の名称がオレンジプランなのであります。
　そういうものを、まさに老人福祉といいますか、このプランに命名するなんというのは、私はそのセンスを疑わざるを得ない。できましたらこの名前を変えていただきたいと思いますが、かつて伺いましたら、既に、オレンジベルトですか、とかなんとかもうできているので、国民の間に浸透したので見直せないなんという、はっきり申し上げて暴論としか言いようのない理由をおっしゃられたんですが、少なくとも、こういう名称を付けるときには十分その名前の背景とか歴史とか経緯とかをよくお調べになってお付けいただきたいと思います。こういうことに敏感な方は、オレンジプランと聞くと、まさにさきの大戦で日本せん滅計画の名称であります。
　それでは、先ほど、昨年の御質問からいろいろ政府の取組も変わったというふうに申し上げましたが、昨年の十一月五日から七日まで認知症サミット日本後継イベントが開催をされました。その場で安倍総理は、認知症施策を加速するための新たな戦略策定に、厚生労働省だけでなく、政府一丸となって生活全体を支えるように取り組むとの御発言がありました。
　また、一月二十七日に見直された認知症の対策新プラン、認知症施策推進総合戦略、まさにストラテジー、国家を挙げて戦略として取り組むというこれが策定された、このことは私は高く評価をしたいと存じます。
　そして、本年二月の総理の施政方針演説でも、安倍総理は、「認知症対策を推進します。早期の診断と対応に加え、認知症の皆さんができる限り住み慣れた地域で暮らしていけるよう、環境を整えてまいります。」との決意を表明されておられます。
　また、来年夏には我が国で開催されるサミットまでに、認知症施策に関わる目標設定、工程表、予算について、どう具体化し、そしてそのことをサミットに参加される各国に対してお示しをしていくのか、そのことが非常に重要だというふうに思っております。
　先ほど申し上げましたように、昨年の委員会で塩崎大臣に御質問いたしました。また、安倍総理の御発言にもあるとおり、認知症対策には国を挙げて、厚生労働省だけでなく政府一丸となって取り組むということでありますが、その意味では、昨年の質問のときも申し上げた、アリバイ的に年に一回ほど開催をされている、昨年も慌てて何だか九月に開催された認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議、これも開催をされておられます。
　国を挙げてお取り組みになるのであるならば、各省庁ごとに課題を抽出して目標を設定してそして実行していく、これが各省ごとに財源を投下して行わなければならないというふうに思っております。例えば、ＪＲの事故等もございましたが、国土交通省や、あるいは消費者被害も広がっております、こういうものに関しては消費者庁等が対応されるんだろうと思いますが、この主務官庁は当然厚生労働省と想定いたしますが、各省ごとの取組についてどのように政府としてお考えなのか、これは副大臣、お願い申し上げます。
○副大臣（永岡桂子君）　石井委員にお答えいたします。ただいま塩崎大臣は衆の本会議にいらっしゃっておりまして、代理で申し訳ないと思いながら、しっかりと御答弁させていただきたいと思います。
　今年の一月に策定いたしました認知症施策の推進総合戦略、これは認知症の方を社会全体で支えましょうというものでございます。総理の、先生おっしゃいましたように御指示も受けまして、厚生労働省が関係十一省庁と共同して策定したものでございます。この総合戦略では、定期的に進捗状況を把握しながら、認知症の方やその御家族の意見などを聞きまして随時点検を行いまして、それらの結果を踏まえて不断の見直しを行うこととしております。
　引き続きまして厚生労働省がイニシアチブを取りまして、リーダーシップを発揮しながら関係省庁と連携して、必要な予算の確保を含めて政府一丸となって認知症施策を推進してまいりたいと考えております。
○石井みどり君　ありがとうございます。
　認知症というのは、厚生労働省のデータにもございますように、これから、高齢化がこれほど進展した我が国であるならば、高齢化が最もリスクファクターであるならば、誰でもが認知症にかかる可能性がある、言わばコモンディジーズという時代に我が国は突入をしたわけであります。このことは、高齢者の方は基礎疾患をお持ちである、認知症であっても身体合併症があるというわけでありますので、そういう基礎疾患あるいはいろいろな全身疾患をお持ちの方が入院やあるいは受診をされる場合、その認知症の方に対する対応というのは非常に配慮が要ると思います。そしてそのことは、医療従事者であってもきちんとした認知症に対応するそういうトレーニング、知識からあるいは実技を含めたそういうトレーニングが必要だというふうに思っております。
　また、これは私事で大変恐縮でありますが、私の母も認知症で、昨年の十一月十六日、認知症というよりも、最後の死因は別でありますが、他界をいたしました。親というのは有り難いです。親が自らをもって子供に勉強させてくれた。本当に、認知症で介護されている国民の方々がどれほどの負担を抱え、どれほどの苦しみの中におられるかということを身をもって実感したわけであります。
　今申し上げた様々な疾患を抱えている、そうすると、今介護されている状況とは違うあるいは入院加療とか、そういう環境が変わると、非常にリロケーションダメージといって、認知症の方はその環境が変わるだけで認知機能がどっと増悪をしてＢＰＳＤ等が出てまいる、そういうこともよく最近は知られてきているわけであります。医療機関というのは、そういう意味で、今申し上げたように、認知症の方に対してはそういう特別なといいますか、きちんと認知症に対応する技術あるいは知識が必要だというふうに思っております。
　こういう時代に備えまして、認知症の患者さん、こういう方が地域の医療体制の中でどのように処遇をされるのか、そういうことを、医療体制の整備、もちろん今は精神疾患も五疾病五事業ということで地域医療の枠の中に入りましたが、医政局としてはこの辺りをどのようにお考えでございましょうか。