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○副大臣（武見敬三君）　この判決に関しましてこれは真摯に受け止めるべきと考えておりますが、この判決というものは、第一に業務による心理的な負荷、第二に業務以外の心理的な負荷、そして第三に個体側要因を総合的に判断をして業務が有力な原因になったものと判示しているわけでありますが、このことは判断指針の考え方に沿った事実認定ということになっておりまして、その意味では判断指針の枠組みというものに沿った判断であるというふうに私ども理解をしております。したがって、現時点で判断指針そのものを見直す必要はないというふうに考えます。
　ただ、いずれにいたしましても今後とも判断指針のこの適正な運用に努めるということは最も重要でございまして、そのためには職場における心理的負荷評価表というのがございます。この職場における心理的負荷評価表というものについては、常にそれぞれ職場の状況というものをよく見極めて、その多様な状況というもの、職場環境といったようなものに対応できるように常に検証を進めていく、そのための医学的な知見の収集というものにも努めていくべきだというふうに考えておりまして、現にこの日本産業精神保健学会といったようなところの協力を得ながらこうした検証を進めていくという考え方でございます。
　取りあえずそういうことでございます。
○島田智哉子君　そこで、今回の判決を踏まえた今後の対応についてお聞きをいたしたいと思います。
　一つには、今回の労災認定をめぐる事案の中で問題となりました、平成十一年に当時の労働省から出された「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」でありますけれども、この指針そのものが果たして医師のように固有の業務の困難さ等を考慮されているのか、あるいはその判断が恣意的になりやすくなっているのではないか等々、その内容の見直しを求める指摘がございます。
　そうした指摘等々も踏まえて、いま一度この指針の内容を再検討する必要があるのではないかと思いますけれども、この点につきましては本当にいろいろと前向きにお取り組みいただいている武見副大臣、いかがお考えでしょうか。
○副大臣（武見敬三君）　この点は、正に判決そのものも実はこの判断指針というものの考え方に沿って実は判決そのものが下されております。そのことは改めて確認をしておきました。
　したがいまして、この基本的な判断指針の考え方というものについては、これは当面これを変えるということではないんだと思います。問題は、むしろこの判断指針に基づいて具体的にそれを運用するというその過程により現実に対応した更なる検証が必要だということでございまして、そのために、具体的には、職場における心理的負荷評価表、実はこれは平成十一年に作ったものなんですね。したがって、これを再度中身を検証をして、そして見直すべきところは見直していくという作業を今後進めていかなければならないというふうに判断をいたしまして、担当の方にも私のこの考え方、指示を出しているところでございます。
○島田智哉子君　ありがとうございます。
　それから、医師の夜間・休日勤務の関係について、厚生労働省では平成十四年度から労働基準法上の取扱いを点検されていると承知いたしております。また、平成十六年十一月には医療機関の宿日直に関する監督結果が出されておりますけれども、その概要についてお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（武見敬三君）　労働基準監督機関におきましては、医療機関における宿日直勤務の適正化を図るために、平成十五年度から平成十六年度にかけて五百九十六の医療機関に対し個別の監督指導を行ったところでございます。四百三十機関において何らかの労働基準関係法令違反が認められました。それから、二百四十九機関においては宿日直の許可基準を満たしていないという結果がございました。
○島田智哉子君　この結果の中でも、例えば夜間、休日に従事する業務について、昼間と同態様の労働に従事することがまれではないという医療機関が百九十五もあるとされておりまして、その後かなりの日数も経過しておりますので、改めてその後の対応についても御調査いただく必要があるのではないかと思いますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○副大臣（武見敬三君）　これ平成十八年三月の時点でございますけれども、監督指導を行いまして何らかの労働基準関係法令違反が認められておりました四百三十機関のうちに約八七％の三百七十三機関において法違反が是正されておりました。それから、宿日直許可基準を満たしていないとして指導を行った二百四十九機関のうち約八〇％の二百機関において改善の報告がなされているという結果になっております。
　こうした労働基準監督機関におきまして、引き続き宿日直許可基準の遵守についてやはり粘り強く指導し改善を図っていくということが必要だと考えているところであります。特に、こうした勤務医の職場条件の改善という問題は今や喫緊の課題というふうに認識をしているところでございまして、こうした問題については、労働基準局という立場だけではなくて、やはり医政局、さらには保険局といった関連する各局とも連携をしながら、現実をきちんと踏まえた上で問題解決に早急に当たる必要があるだろうというふうに考えます。
○島田智哉子君　本当に医師不足の昨今ですので、そういった労働条件等、本当にしっかりと整備していっていただきたいと思います。
　では、次の質問に移ります。
　雇用保険三事業の見直しにつきまして、先月七日の予算委員会で質問させていただきました内容、そしてそれに対する柳澤大臣の御答弁を踏まえてお聞きをいたしたいと思います。
　この三事業につきまして、先月の委員会でも様々な角度から御議論がございました。大臣はこれまでの御答弁の中で、失業等給付の抑制に資するものに絞ってこれを継続すると再三おっしゃってこられました。
　そもそも、厚生労働省としての今後の雇用安定事業についてはどこに重点を置いて取り組むとされているのか、まずこの点について大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今回の雇用保険三事業の見直しでございますが、行政改革推進法の規定や事業主の団体の参画を得た三事業見直し検討会の検討結果を踏まえまして行っておるところでございます。
　そのポイントは、今委員からも御言及いただきました失業等給付の抑制に資する観点からこの事業の見直しを行うということでございまして、その私どもの検討の結果は、雇用福祉事業を事業類型としては廃止するということが第一点、それから第二点は、他の二事業の対象に被保険者になろうとする者を加えるということを明確化するというようなことで見直しを行ったところでございます。
　今後の残る二つに整理される事業につきましては、一つは、人口減少社会におきまして若者、高齢者、女性、障害者等のすべての人の就業参加の実現を目的とした雇用対策、こういうことを一つ重点に置くということを考えております。それからまた、もう一つは、雇用のミスマッチ縮小のための求職者、労働者に着目した雇用・能力開発対策ということでございまして、こちらの方は早期の再就職であるとか、もう失業を経ないで再就職をするとかというような、そういう雇用対策の推進ということで施策を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○島田智哉子君　先月七日の予算委員会におきまして、十九年度より予算の半分を雇用保険特別会計から支出するとされている生活保護受給者等就労支援事業についてお聞きをいたしました。改めて事業の内容と目的についてお聞かせください。
○政府参考人（高橋満君）　生活保護受給者の方々に対しましては、平成十七年度から各自治体におきまして自立支援プログラムを導入することによりまして、被保護者の状況に応じた自立就労支援策を講じてまいってきておるところでございます。この一環といたしまして、福祉事務所とハローワークの連携によってきめ細かな就労支援を行います生活保護受給者等就労支援事業を現在実施をいたしているわけでございます。
　この事業でございますが、福祉事務所が就労自立の意欲が一定程度以上ある対象者を選定をいたしまして、ハローワークに対しまして就労支援の依頼を行うと。ハローワークにおきましては、就職支援コーディネーターと福祉事務所の担当者から成りますチーム、就労支援チームが対象者と個別に面接を行いまして、対象者の状況なりニーズなりを的確に把握をいたす。そうしたことを踏まえまして、ハローワークの就職支援ナビゲーターによります担当者制によるきめ細かな就職支援あるいはトライアル雇用の活用、公共職業訓練の受講あっせんといったような適切な就職支援メニュー、これを実施することによりまして、就労による自立を支援していこうと、こういうものでございます。
○島田智哉子君　二月十五日に安倍内閣として取りまとめられた成長底上げ戦略、この中の就労支援戦略では、母子家庭、生活保護世帯あるいは障害者など福祉サービスや手当を受けている方々に対して就労による自立を支援すると、このようにされているわけですけれども、正にこの事業というのはその具体的な施策の一つであると思います。
　しかし、その財源については、これまで全額一般会計で措置されていたものが、十九年度予算では半分が雇用保険特別会計に財源区分変更されております。その財源区分変更の予算額の内容について、御説明ください。
○政府参考人（高橋満君）　この生活保護受給者等就労支援事業にかかわる予算でございますが、今委員から言及ございましたとおり、十八年度におきましては一般会計によって約十億円、全額一般会計で措置をいたしておったところでございます。十九年度予算におきましては、これを一般会計と雇用保険特別会計の双方で約五億円、合計で十八年度予算とほぼ同額の約十億円を措置をいたしたところでございます。
○島田智哉子君　予算委員会で、これまで一般会計で行われてきた事業に対して来年度は一般会計と特別会計で折半するということについて、なぜこれまで一般会計で措置されてきたものを十九年度はその半分を雇用勘定の経費としてこられたのかお聞きをいたしました。
　その際の大臣の御答弁は、一般会計の予算と今回労働保険特別会計、この雇用勘定の経費といたしたわけでございますけれども、これは、雇用保険特別会計の予算としてこれを位置付けるためには、当該の事業が失業等給付の抑制に資するものであるかどうかということが重要な指標になるわけでございます。その点が確認できないとこのような予算計上ではできないわけでございまして、その点は従前は不明確であったという事実がございまして、労働保険特別会計の予算としてはなじまないということで全額一般会計で措置をしてきたと。こういう中で、本事業の主たる支援対象であります母子家庭、母子世帯及び疾病、障害、高齢以外の理由、例えばリストラ等によって保護を受けている世帯ということでありますので、こうした世帯では、保護世帯になる前に雇用され雇用保険の被保険者であったということが多いことが明らかになってまいりまして、その意味では、この事業もこのような方が再び雇用され雇用保険被保険者になることを促進すると、そういうことに資するものであるという側面が明確になってきたと。
　大臣、この御答弁のままでよろしいでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私どもとしては、そのような認識の下で今回のような予算上の措置をとらせていただいたということでございます。
○島田智哉子君　この大臣の御答弁にあります、従前は不明確であったものが明確になったと、この点につきまして、予算委員会の後、その根拠について資料をいただくようにお願いをいたしました。
　そして、いただいた回答では、本事業は、生活保護受給者のうち母子世帯及び疾病、障害、高齢以外の理由によって保護を受けている世帯を主たる支援対象者として想定して開始したところでありますが、事業を開始してから一年以上が経過し、個別の支援事例が積み重なってきたところであり、そのうち幾つかを会議の場などを通じて把握したところ、実際の支援対象者については就労経験を有していた場合が多いことが分かり、これらの者は雇用保険の被保険者であったと考えられることから、経費の半分を労働保険特別会計で負担することとしたものでありますということですけれども、予算委員会での大臣の御答弁の根拠をお聞きしているのに対して、この内容というのは余りにも不誠実ではないでしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　この事業の対象になられる方がどういう形で生活保護を受給することになったのかということについて、統計的な数字的な面での把握ということはいたしておらないわけでございますが、今委員からお話がございましたとおり、私どもも、開始してから一年以上が経過する中での様々な事例というものを現場現場の中で把握をいたしたことを、お話を会議等の場を通じて把握をいたした結果、今お話のあったような実態というものを承知をすることになったということでございまして、私どもとしては、事業を始めた当時は必ずしも判然としなかった部分が少しずつ明らかになってきたと、こういうようなことで、かつては就労の経験があった、被保険者であった方々が多いのではないかと、こういうようなことで判断をさせていただいた次第でございます。
○島田智哉子君　事業を開始してから一年以上が経過し、個別の支援事例が積み重なってきたところであり、そのうち幾つかの会議の場を通じて把握したところとありますけれども、幾つかの会議とはどんな会議で、何をどのように把握したということなんでしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　会議の場と申しますのは、この事業を円滑かつ的確に実施していく上で全国の労働局におきます担当者を東京に集めまして会議を持っておるわけでございます。そうした会議の場でそれぞれの労働局から個別にいろいろお話を伺ったと、こういうことでございます。
○島田智哉子君　予算委員会での大臣の御答弁の根拠の資料をお願いしたわけですから、具体的なデータでお示しをしていただきたいと思いますが。
○政府参考人（高橋満君）　今お答え申し上げましたとおり、具体的な数字的な形でこちらも資料として持ち合わせているわけではございません。
　私どもも、今後この事業を的確に運営していくために、そうしたこともこれから把握していきたいと考えております。
○島田智哉子君　データがなくてどうやって会議をなさるんでしょうか。
　今回、この回答は厚生労働省から私にいただいたもので、私が突然どこからか持ってきた回答ではないわけです。データとしての資料はないんですか、あるんですか。
○政府参考人（高橋満君）　先ほど申し上げました全国の担当者会議の際に、各労働局から個別の事例ということで報告をいただいておるわけでございます。そうした報告をいただいた事例ということを私どもも承知をいたした上で今申し上げたとおりでございます。
○島田智哉子君　よく御答弁が分からないんですけれども。
　私、あらかじめ資料の要求をしているわけです。データがあるのであれば、どうしてお出しいただけないんでしょうか。データに基づいて恐らく会議というものは行われると思いますが。
○政府参考人（高橋満君）　今申し上げました労働局からの取組状況の資料につきまして、全局ではございませんが、幾つかの局からいただいた資料につきましては、調整の上、また委員の方に御報告申し上げたいと思います。
○島田智哉子君　それでは、それは委員会に提出していただきたいと思います。
　委員長、お願いできますでしょうか。
○委員長（鶴保庸介君）　後ほど理事会で協議をいたしたいと思います。
○島田智哉子君　それでは、同じく十九年度の予算において、その一部を雇用保険特別会計に財源区分を変更しているホームレスの自立支援事業についての財源区分の変更内容について御説明ください。
○政府参考人（高橋満君）　ホームレスの自立支援事業でございますが、これにつきましては、十八年度におきましては全額一般会計で一億五千五百万余の予算でございましたが、平成十九年度におきましては総額一億五千九百万余の予算でございますが、これは一般会計と雇用勘定、それぞれ折半として措置をいたしてございます。
○島田智哉子君　その根拠についても御説明ください。
○政府参考人（高橋満君）　これにつきましては、ホームレスの中には従前雇用保険の被保険者であった者も相当程度存在をすると、こういうことから、事業実施に当たりましてそうした者が再び雇用され、雇用保険の被保険者となって雇用保険の担い手になることが想定をされると、こういうことで平成十九年度におきまして財源区分の変更を行ったものでございます。
○島田智哉子君　もっと明確にお示ししていただけないでしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　ホームレスの前職がどんな状況だったのかという全国調査の結果がございますが、前職が常勤職員あるいは正社員の従業員であった者というのが調査対象全体の約四割というような全国調査の結果があるということもございます。
○島田智哉子君　更にお聞きします。
　ハローワークにおいて職業相談や援助、指導を行う職業相談員の経費については、十八年度一般会計から六億八千万円、特別会計から六億八千万円、合計十三億七千七百万円、そして十九年度予算では、一般会計六億八千万円が一億二千万円に、そして特別会計については六億八千万円が十二億三千万円と、大幅な財源区分が行われておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　一般のその職業相談員にかかわる経費の区分の変更について、今委員が御指摘になられたとおりであるわけでございますが、従来、この一般の職業相談員につきましては、一般会計と雇用勘定の折半で措置をいたしておったわけでございます。こうした相談員につきましても様々総合的判断の結果、特にアイヌ地区住民の方とか寡婦相談、寡婦の担当の相談員につきましては引き続き折半で措置をいたしておりますが、その他の相談員につきましては、ハローワークの求職者の大部分がかつては被保険者であったというようなことをも勘案しながら、このような形で一般会計と雇用勘定での財源区分の変更という形で措置をさせていただいたところでございます。
○島田智哉子君　大臣は、先日行われました予算委員会の中で次のように御答弁されました。「特別会計にこれを計上するということで、また、一般会計は尾身大臣が厳しくシーリングをはめますので、またいろいろと別の用途、もっと有効な経費として活用していくということも通常考えられるところでございまして、」と。
　もっと有効な経費として活用していくということも通常考えられるところというのは、大臣、どのような御趣旨だったんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、もっと有効ということを、この経費に充てるよりももっと有効というふうに余り厳格にお取りいただくと、それじゃその経費を双方比較してこの有効性はどうかというような話になろうかと思うんですけれども、いずれにせよ、私が申し上げたのは、ここからすいた一般会計財源というのは、厚生労働省の場合には社会保障の費用が全体として増えているわけでございますので、そういったものに当然充てられるというふうに考えることができるわけでございます。
　したがって、そういう意味で、一般会計の財源というものが厚生労働省が全体として予算が増える、一般会計からの歳出も増えるという中でそうしたものに充てられる、社会保障の円滑な、持続可能なありようの下での円滑な執行というものに充てられると、こういう意味だということで御理解を賜りたいと思います。
○島田智哉子君　これまでの御説明をお聞きしましても、これは一般会計の削減がその目的であって、その理由は後付けされているのではないかなと思えてなりません。
　行革法では廃止を含めた見直しを行うとされている中で、徹底的な見直しを検討していきたいということですけれども、一方で安易に特別会計に依存していくということであっては、一昨年の十二月に閣議決定をされた行政改革の重要方針の中で言われている「労働保険特別会計については、原則として純粋な保険給付事業に限り本特別会計にて経理するものとし、」という部分に反するのではないかと思っているのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　行政改革推進の立場からいたしますと、この雇用保険については、雇用保険だけをやればそういう純粋化をするということであるべきではないかと、こういう御提議があったわけでございますけれども、私どもとしては、その言わば雇用保険あるいは失業等給付の抑制に資する事業というものも存在するわけであって、そういったものにこの保険の財源を回すということも十分この行革の方針の下でも許容される資金の使い方ではないかということで、これは財政当局の財政面の総合調整の中でそういうことを主張して、今回それが合意を得て実現していると、こういうことでございまして、行政改革推進のそうした方針にたがうものではないと、このように考えている次第です。
○島田智哉子君　では次に、事業の目標設定についてお聞きをいたします。
　平成十九年度より、三事業の各事業については、小規模のものも含めてすべて目標設定をするとされているわけですけれども、目標設定の趣旨と具体的方法についてお聞かせください。
○副大臣（武見敬三君）　雇用保険三事業につきましては、失業等給付の抑制に資する観点から、より効率的、効果的に事業を実施するために、平成十六年度よりＰＤＣＡサイクルによる目標管理を行っております。具体的には、事業の目標を設定をし、二つ目に事業を適切に実施し、第三に目標に基づき事業の実績を評価し、第四に評価に基づく事業の見直しを行っているところでございます。
　なお、事業の見直しの結果は予算に適切に反映することとしておりまして、平成十八年度予算は前年度比一二・七％減、十九年度予算は前年度比一四・五％減と縮小を図ってきたところでございます。
○島田智哉子君　そこで、生活保護受給者等就労支援事業についてはどのように目標設定をするのか、また、されているのか。この点について、前回質問する予定でありました三月二十八日の前に、事前に担当部局にお聞きをいたしました。
　そうしましたところ、最初の回答では、この制度は事務費扱いにしているので目標設定になじまないと、このような内容でした。ところが、私どもより、なぜこの費用が事務費扱いになるのかと改めてお聞きしますと、今度は、目標設定するかしないか、事務費扱いにするかしないかも含めて十九年度予算が成立してから検討すると。その際には明確な御説明はございませんでした。
　前回、予定どおりに質問するようでしたら、なぜこの事業の費用が事務費扱いになるのか、そもそも事務費とは何なのか、この事業についても目標設定すべきではないでしょうかと、そのような御指摘もさせていただくつもりでおりましたが、既に新年度に入りました。事務費扱いにするのか、それともしっかり目標設定するのか、その方向性は示されたんでしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　今御指摘の生活保護受給者等の就労支援事業でございますが、先ほど来の御答弁させていただいているとおり、本年度、十九年度の予算において新たに雇用安定事業として実施することになったわけでございます。
　当初、お尋ねがあった際に、目標設定を行わない共通経費である事務費として位置付けていたということもございましたが、しかし、これを雇用安定事業としてしっかりした事業として位置付けるということでございますので、当然私どもとしては、事業として目標設定をすべきものであるというふうに位置付けし直しまして、現在、これも含めた全体の新しい雇用保険二事業にかかわります目標設定のための準備作業を行っておるところでございます。今後、この事業としての性質を持つものの目標設定に漏れがないよう注意して取り組んでまいりたいと考えております。
○島田智哉子君　最初の、事務費扱い、目標設定になじまないという当初の回答からしますと、今の御答弁、目標設定をなさるということですから、それはそれで結構ですけれども。
　ただ、一方で小規模のものも含めてすべて目標設定をするとされている中で、例えば担当部局の御判断でこの事業は目標設定になじまないから事務費扱いにしてしまうということになりますと、そもそもすべての目標設定をするということはどういうことなのか、また事務費扱いの事務費とは何なのか、この点を明確にしておかなければ、すべて目標設定のすべてには事実上ならないと思いますが、目標設定するものとしないもの、それぞれの何をもってその判断基準にされているのか、今後の目標設定の在り方について武見副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（武見敬三君）　雇用保険二事業の目標設定に当たりましては、今年度から廃止した事業の経過措置、そして各事業に共通的な事務費などを除いて、すべての事業について定量的なアウトカム指標、成果指標を設定するということとしております。おおよそその予算規模で見ますと全体の七七％、この目標設定事業という形になっているわけでございます。今後とも、より事業が効率的、効果的なものとなるように、先ほども申し上げましたＰＤＣＡサイクルによる目標管理、これをとにかく徹底しなければならない。保険料負担者である事業主の団体の意見も踏まえながら適切に目標設定を進めたいと考えております。
　なお、事務費などにつきましては、大部分はシステム経費、それから助成金支給業務にかかわる共通経費などでございまして、コスト削減という観点からその縮減にはしっかりと努めていきたいと思います。
○島田智哉子君　それでは、具体的な事業内容について、生活保護を受給されている母子世帯を例にお聞きしたいと思います。
　これまでの御答弁の中でも、この事業によって再び雇用され雇用保険被保険者になることを促進するとおっしゃいました。生活保護受給者世帯や母子世帯の母に対して福祉と就労支援を連携していくことは重要だと認識いたしております。しかし、現在の体制でどこまでその支援が行き届くのか、また行き届いているのか、その点についてお聞きをいたしたいと思います。この事業規模は十八年度、十九年度も同じ規模になっておりまして、就労支援コーディネーター全国で百七十五人、就職支援ナビゲーター百五人ということですけれども、それぞれどのような役割をされているんでしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　生活保護受給者等就労支援事業の中心的な業務運営の担い手でございます就労支援コーディネーターでございますが、これは福祉事務所の担当者等との間で就労支援チームを組んでいただいて、対象者との間で面接を行うことによりまして御本人の抱える問題点を把握した上で支援の方針を定めていく、そういう役割を担っていただいております。
　また、就職支援ナビゲーターでございますが、これはコーディネーターが定めました方針に沿いまして、対象者本人に対してマンツーマンで職業相談、個別求人開拓といったようなきめ細かな支援を実行をする役割を果たす方でございます。
○島田智哉子君　全国五百か所以上のハローワークがある中で百七十五人、百五人ということであれば、一か所に一人どころか、まあ都道府県によっては一人というところもあるようですが、これまでの実績についてお聞かせください。
○政府参考人（高橋満君）　この生活保護受給者就労支援事業でございますが、十七年度から開始をいたしております。それで、十七年度及び十八年度の二月、今年の二月までの累計で申し上げますと、事業実績といたしましては約一万八千人の方に対して支援を行ったところでございまして、そうした支援の結果といたしまして約八千人の方々の就職を実現をいたしたところでございます。
○島田智哉子君　その就職者のうち、生活保護の非受給世帯となった方はどのくらいいらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　私ども、このハローワークという場で、こうした就労支援の結果として生活保護の非受給世帯になった、ならないというようなことはハローワークの場ではちょっと把握はできておりません。
○島田智哉子君　実績をお聞きして、これだけの方が就職されたということは確かにそうかもしれませんが、実は生活保護の受給者の方々の中には、現に仕事をされている方はたくさんいらっしゃいます。しかし、働いても働いても収入が低いために生活保護を受給せざるを得ないのであって、決して就職することが目的であってはならないんだと思います。
　そこで、お聞きをいたします。
　平成十六年度、十七年度の厚生労働省セーフティーネット補助事業の一環として、北海道釧路市と釧路公立大学の共同で生活保護受給母子世帯の自立支援に関する基礎的研究という事業が行われています。その研究報告の概要についてお聞きをいたします。
○政府参考人（中村秀一君）　お答えを申し上げます。
　今委員からお話のありました調査でございますが、釧路市と釧路公立大学地域経済研究センターが共同で二か年を掛けて行った調査でございまして、全国の母子世帯と比較いたしまして釧路市の母子世帯の方がどういう実態にあるかというようなことをまず分析されております。
　全国に比べて釧路市の母子世帯の方は離婚の率が高い、で、母子世帯になられた方が多く、全国に比べて早婚であるということ。典型的に言うと、二十代前半で結婚なさり、六、七年程度の婚姻、結婚期間を経て離婚により母子世帯になるパターンが浮かび上がると。また、そういう中で、母子世帯で生活保護の方は、釧路市の場合、中卒の方、高卒の中退者が多いなど実態を分析されました後、母親の方が労働市場に出るときのハンディについても分析されております。
　大変学歴が低いことがハンディになっていると。それで、就かれる職業も単純労働の性格が強いものであり、なかなか勤労収入の増加を見込むことができない。それから、生活保護を受給している母親の中には生涯一度も就職したことのない人が一割含まれていると。第四点といたしまして、貧困の再生産というような側面もあり、生家の経済状況の苦しさ、生保受給率の高さ、親の学歴の低さ、親の正規雇用の少なさ、こういった要因が背景にあるというようなことを分析した上で、今後の具体的な取組として、生活していくことができる賃金を得られる職業能力の開発の必要性、ボランティアや負荷の低い中間就労などの機会を準備することの必要性、情報格差があるのでパソコンが利用できない方も多いということで、これを拡大しないようにすること、転職を希望する母親のキャリアアップが必要であると、こういうことを指摘し、他の政策分野との連携が必要であり、民間市民団体、住民との相互理解を得ながら独自の地域政策に取り組む必要があると。
　就労機会の確保については、ハローワークだけではなく、産業政策部門や民間企業との協力を得て雇用機会の創出を図ることが大事であると。また、近時雇用数が増えてきている福祉分野における雇用システムに柔軟に組み入れるなどの検討が必要であるというような御意見なり分析なりが報告書に提言されております。
　なお、釧路市では、この報告書を受けまして、生活保護を受給する母子世帯の自立支援プログラムとして、福祉施設と連携した就労支援や職業訓練機関と連携した母子ＯＡ講座の実施など幅広いメニューを用意し、母子世帯の自立に向けたきめ細かな支援を行っていると、こういうふうに承知いたしております。
○島田智哉子君　その研究報告されている大きなポイントの一つとして、生活保護を受給している母子世帯の母の多くは、この地域では四割の方々が仕事をされているということなんですね。しかし、そうしたお母さん方が得られる仕事は非正規の短時間雇用が非常に多いということから、働ける限り働いてもわずかな収入しか得られないわけなんです。
　この研究報告では、生活保護受給の母が働いているのは小零細企業の割合が高く、その仕事は単純労働の性格が強く、非正規の短時間雇用が多い、また勤続年数が短いなど、その結果として低賃金で保護から脱出が難しいと言われております。これは釧路市に限ったことではないと思いますけれども、そうした現状についてどのように御認識されていますでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　委員から釧路市の状況については御指摘いただいておりますが、今生活保護を受給されている母子世帯は九万二千世帯ございます。生活保護の世帯のうちの八・七％、保護を受けている方の人員の一五・六％を占めておられますが、全国の母子世帯数を母数といたしますと、一三・一％の方が生活保護を受けておられます。一般の母子世帯の就労率は八三％でございますが、母子世帯の就労率は全国平均では四九・四％ということ、住宅扶助を受けている方が九四・九％、医療扶助を受けている世帯も九四・九％ということでございます。
　委員から御指摘ございましたように、釧路市の場合約四割、全国の場合約半数の母子世帯、生活保護を受給されている母子世帯の方が就労されております。また、釧路市の報告書にもございますように、生活保護を受給の無職の母親の方は、八割の方は働きたいというふうに思っておられるということを考えますと、課題としては就労率を更に高めること、また委員から御指摘ございましたように、就労して働いておられてもまだ生活保護を受けておられるということは、就労して得られる賃金が低いと、こういうことにつながるわけでございまして、より良い賃金が得られるところに就労先を移していくなり、そういった努力が必要ではないか。労働部局とも手を携えてこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。
○島田智哉子君　私が申し上げるまでもなく、就業に就くということが目的であってはならないと思います。生活保護を受給しなくても安定した生活が送れる、そこが目的なんだと思います。そして、そのためには時間を掛けて長期的な支援が必要なんだと思いますが、今後の母子世帯も含めた生活保護受給者の就労支援、生活支援について大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　生活保護世帯を含めた母子世帯の就労支援についてどうこれから考えるのかと、こういう御質問でございました。
　今、社・援局長、また委員御自身の御指摘でもあったわけですけれども、就労はしてもなかなか生活保護から脱し得ない、あるいは、母子家庭の中にはお母さんがお働きになって生活保護に何とか落ち込まないように頑張っているけれども、多くの人たちは厳しい状況にあるのではないか、こういう状況であるということは私どももほぼ同じような認識をいたしているわけでございます。
　これをどうするかということでございますけれども、先ほど来職安局長等から御説明させていただいておりますように、一つはコンサルタント的な、プランナー的なことをやる人たちの手によって就労に至るまでのプランを作って、できる限り職業能力そのものを向上させるということも必要であると考えます。それからまた、現実の就労に至るまでのいろんな準備について、ナビゲーターの人たちをもって個々に責任を持ってそこまで導いていくというようなことも必要であろうと思います。そういうようなことで、できるだけ報酬の高いところに就労していただく、また時間も、御自身のやりくりという面もありましょうけれども、できるだけ自ら望めば長い時間働けるような、そういう職場に導いていくということが必要であろうと思うわけです。
　しかし、もう一つ、これは我々労働行政だけで取り扱えない分野でありますけれども、雇用の機会というものがそれぞれの地域で確保されるということが何といっても必要でございまして、そういう意味では地域再生というような活動とうまくタイアップして、そうした人たちの就労、しかもできるだけ報酬がしっかりとしたものが得られるようなそういう就労を実現していく必要があると、このように考えておりまして、私ども、今申したような施策のほかに、地域雇用対策、地域雇用開発促進法といったものも今回改正して、できるだけそういう今申したような雇用の機会を広げるために労働側としてできることはさせていただくということですけれども、全体としてかなり、地域全体の経済の状況を好転させていくための努力、これは独り厚労省だけじゃなくてその他の役所の協力も必要で、そうした全体の努力の中で今申したことを実現していかなきゃならないと、このように考えております。
○島田智哉子君　社会の様々な格差が広がる中で、弱い立場の方々へのしっかりとした支援をお願い申し上げまして、そして厚生労働省、チームワークでしっかりと頑張っていただくことをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、下田敦子君が委員を辞任され、その補欠として前田武志君が選任されました。
　　　　─────────────
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　今回の法案の積雪寒冷地の被保険者への特例一時金の削減問題についてお聞きをしたいと思います。
　これは、北海道を始めとする自治体、季節労働者の皆さんからはたくさん削減反対の声が与野党を問わず寄せられていると思うんです。この要望書を見ますと、特例一時金の削減問題はもちろんですが、それに入る前に、三十年間続いてきた季節労働者のための冬期援護制度が今年三月で終了することの見直しも求めておられます。
　最初にお聞きしますが、この制度の〇六年度の予算は幾らあったのか。これは直ちに全部なくなってしまうようなことになると大問題だと思うんですが、それに代わる施策あるのかどうか、お聞きします。
○政府参考人（高橋満君）　冬期雇用安定奨励金でございますが、これは〇六年度でございますので十八年度でございますか、十八年度の冬期雇用安定奨励金の予算は約四十四億四千万、それから冬期技能講習助成給付金の予算額は約二十二億六千万となってございました。
○小池晃君　それに代わる施策はあるのかと。ちゃんと答えてくださいよ、質問聞いて。
○政府参考人（高橋満君）　私ども、今申し上げた雇用安定奨励金及び技能講習助成給付金でございますが、これまで通年雇用化を促進すると、こういうような趣旨でこの事業を実施してまいりました。しかし、現状は非常にこの通年雇用への移行率というものがいずれも低い状況にとどまっておると、こういうことで、これを十八年度をもって廃止をさせていただいたところでございます。
　ただ、他方で、この季節労働者の雇用対策につきましては、十九年度予算におきまして通年雇用奨励金の拡充といったようなことを中心といたしまして施策の充実強化を図ったところでございます。
　具体的には、季節的業務におきます通年雇用を一層促進するため、通年雇用奨励金についてその助成の経費の対象を拡充をすると。また、季節的業務以外の一般業務への労働移動による常用雇用化ということを進めていくという意味で、新たに試行雇用奨励金及び通年雇用奨励金の対象にしていくと。それから、さらに三点目といたしまして、ハローワークでの担当者制によるきめ細かな就労支援に加えまして、市町村レベルでの通年雇用対策に対する支援事業というものを創設をいたしまして、地域レベルでの相談支援体制の強化を図るということで、従来以上にこの季節労働者の通年雇用化に向けた総合的な幅広い支援策を講じていきたいと考えておるところでございます。
○小池晃君　従来以上にと言うけれども、取りあえず〇八年度以降はということですが、その先はどれだけ確保できるか不明なわけです。いろいろ言うけれども、冬期援護制度そのものが終わるということはこれは紛れもない事実で、これはやっぱり見直すべきだと思います。
　それに加えて、その冬期援護制度を終了した上に、今回の雇用保険法案で特例一時金が五十日から三十日へ、当分の間は四十日へということになれば、これはもう季節労働者の生活が成り立たなくなるという声が寄せられております。
　例えば、全国季節労働者二十三万人のうち、北海道には十三万人が集中している。これ特例一時金が十日分減ると、一人平均約五万円、総額七十億円、本則の三十日分にもしなれば百四十億円がこれは失われることになる。北海道の経済にも相当な打撃になります。だからこそ、与党の議員も北海道出身の方はこうした見直しの紹介議員となっているわけです。
　局長、端的にお答えいただきたいんですが、当分の間四十日分というふうになっているわけですが、当分の間というのは、これいつまでなのか。いつの間にか自然に、勝手に三十日になってしまうというようなことはないんでしょうね、これは。
○政府参考人（高橋満君）　今御指摘の当分の間の期間でございますが、私どもとしては積雪寒冷地におきます地域雇用対策の効果、さらに、給付を受けておられる季節労働者の実態の動向等を踏まえて適切な時期までとすべきであると考えておるところでございますが、この当分の間の措置については法律の附則で措置をいたしたわけでございまして、したがいまして、仮に今委員が言われるような本則の三十日分相当額とするということになりますと、当然法律改正を必要とするということになろうかと思います。
○小池晃君　これ、生活実態をお聞きしているんですが、例えば旭川市の季節労働者からの訴えです。
　妻と子供五人家族で、建設会社の通年雇用で働いていたんだけれども、五年前から仕事が激減して季節雇用になったと。日給は九千円、年収は二百十七万余り。特例一時金が二十六万九千円、技能講習給付金が八万八千円で、これ入れても二百五十三万円で、通年雇用に比べて年収が半減したと。この方、住宅ローンの支払も三年残っていて、この上更に特例一時金が削減されたらもう到底生活が成り立たない。こんな声がたくさん寄せられているんですね。
　大臣にちょっとお示ししたいんですが、この季節労働者問題に各政党がどういう主張をしてきたかなんですよ。ちょっとまあ以前のことになりますが、一九七七年当時の選挙公約があるんです。これ朝日新聞の北海道版に載っているんですね。ここで私たち日本共産党は、九十日復活すべきだということを主張をしております。自民党は、北海道の実態に即しない雇用保険法は特殊事情が反映するよう特例を設けますと。要するに、拡大すると言っているんですよ。それから公明党も、雇用保険法を改正して九十日給付の復活を実現するということを公約に掲げているんですね。これ見ますと、すべての党派が五十日では駄目で、九十日に戻すなどの拡充ということを公約されている。それなのに今回、五十日更に削減するというわけでしょう。
　大臣ね、やっぱりかつての公約と全く正反対の方向を進めていくということについて、大臣、与党の一員でもおられるわけだけれども、これ道民に対して約束違反ということになるんじゃないですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　選挙の公約がどの程度の期間を想定してその施策を公約するかということはあろうかと思うんですけれども、私どもの今度の特例一時金の縮減というのは、今回こういう見直しの必要性というものが指摘されておりまして、他の被保険者とのバランスからいっても見直しをさせていただこうと。しかし、同時に通年雇用対策の拡充というものをさせていただくことによって、そうしたことが全体として大きな打撃を与えることなく実現できるという展望の下で行っているわけでございます。これについては、先ほど来職安局長の方からもるる御説明している点を踏まえていただければ御理解賜り得るものではないかと、このように考えております。
○小池晃君　自民党の選挙の公約には賞味期限があるということは、これからの選挙で大いに宣伝をさせていただきたいと思います。
　これ、変えるんだったらちゃんと説明しないと駄目ですよ。それを変えずに、なし崩し的に全く逆の方向へ持っていくなんというのは許されないと思います。
　大臣は通年雇用、通年雇用とおっしゃるんだけれども、私も通年雇用の環境が整備されているんだったらそれはいいと思いますよ。しかし、実態どうなのか。これね、問題だらけなんですよ。通年雇用の環境、整備されていない、確保されていないんですよ。例えば、実際、〇六年の北海道の建設労働者の動き見ますと、ピークの九月、十月が八万六千人。これに対して、最も工事量が減少する三月にはわずか七千百人なんです。その差異、八万人ぐらいの差があるわけですよ。これが今の実態なんです、積雪寒冷地の。
　順次手を打つんだ、通年雇用対策やるんだと言っているけれども、そんなことを言ってたら働く前に凍えてしまうわけですよ。季節労働者も人間です。生活もあるんです。食事もするし暖房も必要なんです。だから、通年で働くことができる場を確保できているんだったらともかく、それができないのに生活保障の方を先に削ってしまうと。これは順番違うんじゃないですか、大臣、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは私どもとしては、先ほど来お答え申し上げておりますように、政策の面では通年雇用対策というものを拡充しているわけでありまして、そういうものが実現されるということが他方期待をされておる。そういう中で、かねてから問題にされてきたこの循環的な給付であるところの特例一時金の縮減をさせていただくということでございます。もとより、先ほども委員御自身も御指摘いただいているとおり、一挙に恒常的なレベルにまで行くというのではなくて、当分の間ということで経過措置もとらせていただいておるということでございます。
○小池晃君　いや、五十日が四十日になるんだって大打撃なんですよ。大臣、期待でしょう。期待じゃ駄目なんですよ。実体ちゃんとできてからだったら分かるけれども、それは期待しますと言いながら実体できてないのに打ち切るというのは余りに無責任じゃないかと言っているんですよ。命綱なんですよ、これは実際に、北海道の寒冷地の季節労働者にしてみれば。こういうやり方は許されないと。
　労働基準法の第一条には、「人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」というふうに言っているわけです。そういう労働環境をつくる責任が国にはあるわけですよ。そういう労働環境ができたら、じゃ、生活保障の方はもうやめましょうと言うのは分かるけれども、全くできてないのに生活保障の方を先に断ち切ったらどうなるのかと。こういう制度自体が必要でなくなるような労働環境をつくるというのがこれは労働行政の役割じゃないですか。それをまず徹底してやるべきなんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私どもは通年雇用対策を拡充し、通年雇用がより多く確保されるということを期待し、同時に、それが実現すべく努力をするということを当然のことながら政策の実施に当たる担当の役所として考えているということでございまして、そういう考え方の中で、他方において、特例一時金については今申したような経過措置を伴いつつの縮減をさせていただくということでございます。
○小池晃君　これは容認できません、特例一時金の削減は。五十日、維持すべきだと思います。
　同時に、きちっとその通年雇用の施策を解決するというのであれば、具体的なことをやっぱりしっかりやるべきだと思います。
　二つちょっと考えを提案したいんですが、一つは、実施予定している通年雇用促進支援事業に加えて、同事業の活用で雇用創出に挑戦しようとしている自治体に対して、実際仕事を生み出す、直接雇用を生み出すようなそういうやっぱり仕組みを作るべきだ。緊急地域雇用創出特別交付金ってありましたけれども、地域雇用創出臨時交付金とでも呼べるような、こういう自治体で直接雇用を生み出すという施策が必要なんではないか。それからもう一点は、やはり建設業などの業界があるわけです、季節労働者を多用している。そういう業界と国、自治体が連携して、例えば積雪寒冷地休業補償基金というようなそういう基金を創設をして、季節労働者の新たな通年雇用対策考えていくと、こういうやっぱり具体的な手だてを打っていくべきじゃないですか。まあ、こういう提案いかがですか。
○副大臣（武見敬三君）　いろいろなお考えはあるんだろうと思います。この季節労働者の雇用対策については、平成十九年度予算において通年雇用奨励金の拡充などの施策の充実強化によって季節労働者の通年雇用化の一層の促進を図る、これがまず基本でありまして、そしてこの中で、例えば建設業というお話がありましたけれども、この建設業におきましては特別に雇用保険料を上乗せ徴収をいたしておりまして、これは千分の一でありますが、当該財源を元に建設労働者の雇用の改善を図るための助成金の支給など、その特性に応じたきめ細かな支援策、これを講じております。このうち、建設事業主団体がその構成員たる事業主に対して通年雇用を促進する取組を講じた場合に要した費用の一部を助成する仕組みを雇用改善推進事業助成金として設けております。
　こうした施策を通じて、季節労働者の通年雇用化というものを更に促進をしたい、こういう考え方でございます。
○小池晃君　今までの施策の枠組みやっぱり一歩出てきちっと支援、季節労働者の通年雇用のための施策を取るべきだというふうに、それは検討していただきたいと思います。
　それから、雇用保険制度の一つの日雇雇用保険についてもお聞きしたいんですが、日雇労働者と規定されている人は現在何人で、いわゆる白手帳、日雇雇用保険の手帳というのは何人が所持しているのか、数字だけ端的に。
○政府参考人（高橋満君）　日雇労働者の数でございますが、これは労働力調査で見まして、平成十七年が百八万人という数字が報告されております。他方、日雇労働被保険者として手帳を発給しております、交付しております方々が三万人という数でございます。
○小池晃君　非常に大きな開きがあるわけですね。これは本来加入できる条件の労働者が加入していないということになるんじゃないですか。何でこんなことになっているんですか。
○政府参考人（高橋満君）　労働力調査でございますが、これは、労働力調査における日雇労働者というのは、調査月の月末一週間に実際に日々又は一か月未満の契約で雇われて働いた者という数として統計的に把握されている者でございます。
　他方、雇用保険制度におきます日雇労働被保険者でございますが、これは常態として日々又は一か月未満の契約で雇われる者として働いている者で一定の要件を満たす者が対象でございまして、当然その範囲に違いがございます。それから、雇用保険制度におきましては、日雇という形で働いておりましても、直近の二月の各月におきまして同一の事業主に十八日以上雇用された場合には原則として一般被保険者になるというようなこともございます。
　そうした点からも両者に差が生じるものというふうに理解をいたしております。
○小池晃君　そうはいっても、実態をお聞きをしますと、ちゃんと適用されているのかなって疑問に思うようなケースが一杯あるんですよ。
　例えば、京都府、滋賀県辺りでは、警備業者が事業を受注できたので日雇雇用保険の事業所の登録を地元の職安に申請に行ったら、窓口で建設、警備業ではできないというふうに拒否された。あるいは、京都府では、建設業者が職安に申請したら、管轄区域内に日雇労働市場がないからって拒否された。
　これ確認したいんですが、日雇雇用保険では登録事業の業種限定とか地域限定というのはこれあるんですか。
○政府参考人（高橋満君）　雇用保険制度におきます日雇労働被保険者でございますが、これは日々雇用される者又は三十日以内の期間を定めて雇用される者でありまして、厚生労働大臣の定める適用区域内に居住するか又は適用区域内の適用事業所に雇用される者等がその対象になるというものでございます。
　したがいまして、業種については特段の制限はございませんが、地域については一定の限度というものを、一定の範囲というものが定められておるということでございまして、適用事業所につきましても、これら日雇労働被保険者の雇用の可能性ということを適正に判断をして対応しているところでございます。
○小池晃君　この日雇労働者対策というのは、このホームレス対策法が制定されたときにもう予防措置として重要だと位置付けされてきたわけであります。先日、日雇派遣という労働者の問題も私取り上げました。やっぱり政府はきちっと必要な手帳を交付する、必要な業種の登録を行う、で、不安定雇用から抜け出すというサポートをしていくのは政府の責任だと思うんです。
　大臣ね、殊更行政的に日雇雇用保険の登録事業所の数とか手帳の交付数を減らすと、で、規模を縮小すると、こういうことがあってはならないというふうに思うんですが、やはり必要な人にはきちんと適用していくということをやっていくべきだと思いますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　日雇労働者のうちで常用雇用を望む方に対しては、職業紹介や技能講習を行って日雇労働者の常用化を図るという努力をまずしています。そういうことが私は必要だと、このように思います。
　雇用保険制度における日雇労働者というものにつきましては、今職安局長の方からつまびらかに御説明したように、一定の要件が満たされた場合に適用されると、こういうことになっているわけでございます。そういうことでございますが、労働者又は適用事業所より雇用保険の適用に係る相談等があった場合には、私どもとしては雇用実態を詳細に調査した上で被保険者資格の有無等について慎重に判断していかなければならないと、このように、雇用保険の運用上の立場からそのように考えております。
○小池晃君　必要な人にはきちんと適用していただきたい。
　最後に、三事業の問題ですが、もちろんホテル事業などの本来の趣旨から逸脱したものについては、これは政府の責任、逆に明確になっていないように思います。
　必要な事業もあるはずで、例えば人材確保等支援助成金、看護師等雇用管理研修助成金というのがありますが、これきちっと法的根拠があって設けられたものが今回廃止される。これ、引き継ぐ施策についてどうなっているのか、ちょっと簡単に御説明を。
○政府参考人（高橋満君）　看護師等雇用管理研修助成金でございますが、これについてはなかなか、その実績が非常に極めて少ないと、こういうようなこともございまして、今般、雇用福祉事業の廃止に伴いまして廃止をいたすことといたしたわけでございます。
　今後については、元々この助成金の目的が看護師等の人材の確保に資していくというようなことであるわけでございまして、そういう観点から私どもといたしましては、全国の福祉重点ハローワークにおきます職業相談、職業紹介等を通じた人材の確保、それからキャリア形成促進助成金によります研修等の受講経費の助成によりますキャリアアップということを引き続き行いますとともに、独立行政法人雇用・能力開発機構におきまして雇用管理相談でありますとか雇用管理講習会といったものを開催をいたしておりますので、そうした中で看護師等に対する雇用管理の改善への支援ということもこの中で対応していきたいということで努力をしていきたいと考えております。
○小池晃君　制度がなくなってもきちっと後継策があることは周知徹底していただきたいと思います。
　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　育児休業給付制度について、この制度の拡充は歓迎をいたします。しかし、育児休業法の恩恵を受けている労働者は、相変わらず規模の大きい事業になればなるほど制度が整備されており、実際に休業を取得する割合も高くなっております。より広く育児休暇を取得できる環境整備が必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　御指摘のとおり、大企業になるほど育児休業の取得率やこの規定の整備率が高くなっておりまして、そういう実態にかんがみますと、中小企業におきます育児休業の取得促進というのは重要な課題であると、このように考えております。
　厚生労働省は、このような観点に立ちまして、次世代法に基づく行動計画の策定、実施を中小企業におきまして促進をするということ、それから第二には、育児休業取得者が初めて出た場合の中小企業に対する助成制度を創設して、これによって育児休業取得の促進に資したい、こういう制度を設けていること、それから、平成十九年度予算におきましては育児休業制度を利用しやすいような職場風土の改革に取り組む中小企業に対して助成制度を創設すると、こういうようなことをやっておりまして、このような取組によりまして、企業規模の大小にかかわりなく、希望する労働者が気兼ねなく育児休業制度を利用できる職場環境の整備に努めていきたいと、このように考えております。
○福島みずほ君　育児休業給付を受け付けた期間を基本手当の算定基礎期間から除外することは、子供を産み育てる環境づくりの方針と逆行するのではないですか。