Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田（誠）議員　我々が取り組みまして、大変長い年数が経過しております。
　この改正案の主要な点と申しますと、まず、監査役機能を強化するということでございます。監査役の取締役会への出席義務と意見陳述義務というものを法律上明らかにいたしまして、すなわち、監査役が堂々と取締役会においてその役割を果たせるようにということでございます。
　それから、監査役の任期を三年から四年に延長し、その辞任に当たっては、株主総会における意見陳述権を認めることといたしております。役員、取締役の任期が二年でありますので、その倍に延ばすことによって独立性を高めよう。それから、途中で辞任をするという場合が間々ありますが、これは望ましいことではないので、株主総会においてどういう事情でやめるのかということを明らかにすることで歯どめをかけるということでございます。
　さらに、商法特例法上の大会社については、社外監査役の人数を監査役の半数以上とするとともに、監査役の選任に関する監査役会の同意権及び提案権を認めることといたしております。いずれも、監査役あるいは監査役会の独立性を強化しようということでございます。
　第二に、取締役等の会社に対する責任を軽減するために要件を緩和し、株主総会の普通決議や定款の規定に基づく取締役会決議で、報酬等の二年分の額を超える部分につきまして責任を減免ができることとし、また、社外取締役との間の事前の責任限定契約を認めることといたしております。
　第三に、株主代表訴訟制度を合理化するために、提訴権者の範囲を見直すとともに、監査役の考慮期間を延長し、また、訴訟が提起された場合における株主に対する周知の徹底や、和解をすることも可能で、その場合に、総株主の同意を得ずに取締役の責任を免除できるとする規定、会社が被告取締役に補助参加することが禁止されるものではないということを明らかにする規定を設けることといたしております。
　以上が主要な改正点であります。
○田村委員　取締役の会社に対する責任の軽減の部分も今御説明をいただきました。
　もう少し詳しくお聞きしたいわけでありますけれども、同時に、株主総会の特別決議による免除以外に、定款の規定に基づく取締役会議で免除できるようにというような規定、項目が盛り込まれております。与党さんの提出案に関しましては、普通決議でいいという話であったようでありますが、民主党さんの修正に関しまして、これが特別決議というふうに変えておられる部分もございます。
　この規定、要するに、株主総会の特別決議というもので免除をするというような規定がありますのに、それ以外に、定款によって取締役会議でもこのような責任の軽減策がとれるというふうにした、その理由というのはどういうところにあるのでありましょうか。
○谷口議員　まさに今先生おっしゃったように、本来、株主総会で責任の軽減、免除というようなことであるわけでございますけれども、定款変更をして取締役会決議で責任の軽減を行い得るようにいたしたわけでございます。
　現行は、この責任の軽減につきましては、総株主の同意が必要であるというようなことになっておるわけでございます。そんなこともございまして、実際上、総株主の同意ということになりますと、責任の軽減が不可能な状態であるわけでございます。
　一方、今時、株主代表訴訟がいわば件数がだんだんふえてきておるわけでございます。そういう状況の中で、取締役が軽過失を行ったといったことで高額の賠償責任を負担せざるを得ないような状態になってくるということになりますと、経営の萎縮を引き起こすというような危険性があるということにかんがみまして、現行、総株主の同意が必要であるわけでございますが、今回、それとは別に責任の軽減の制度を創設しようとしたものでございます。
　今回のこの責任軽減制度の創設に当たりましては、経営の萎縮の危険性と、長期的には株主の利益、また、少なくとも短期的には会社ひいては株主の不利益となる責任軽減を認めることのバランスにおいて慎重に検討をさせていただいたところでございます。
　検討の結果、当初の案におきましては、株主総会の普通決議による責任軽減を認めることにしておったわけでございますが、取締役の責任の一部減免ということにつきましては、少なくとも短期的には、会社、株主の不利益において当該取締役の責任を軽減する措置であるということでございますので、株主の意思を最大限尊重する必要があるというような意見があることも踏まえまして、取締役の経営判断萎縮、先ほども申し上げました経営の萎縮という危険性をある程度回避しつつ、株主の意思を尊重する特別決議にすることを、もう一つの立法判断であると考えた結果でございます。
○田村委員　確かに、経営者のいろいろな判断が、株主代表訴訟等々で結果的に大変大きな賠償請求という話になりますと、これは萎縮してしまうこともあると思います。
　昨年九月、大和銀行の例のニューヨーク支店を舞台とした事件でありますけれども、七億七千五百万ドル、大阪地裁がそんなような損害賠償命令をした。私もびっくりしたわけでありますけれども、こういうのを見ますと、確かにこれではなと思います。もちろんこれは悪意、重過失という部分がございますから、今回の法律が通ったといたしましてもこの件が免除されるというわけじゃないんだと思うんですけれども、それぐらいやはり今企業というのは非常に経営がしづらいといいますか、いろいろなリスクを抱えながら経営者は経営を担っておるという部分があるんであろうと思います。
　しかし一方で、このような法律が通っていくと、これは放漫経営だとか無責任経営につながっていくのではないかという声もあります。こういうような声に対してはどのようにお答えをされていかれるおつもりなんでしょうか。
○谷口議員　無責任経営、放漫経営のおそれがないのかという御質問でございます。
　先ほども申し上げたわけでございますが、今回の責任軽減制度におきましては、一つは株主総会に基づく軽減の方法と、またもう一つは、株主総会の特別決議を経て定款の変更をいたしまして、その結果、取締役会決議に基づく責任軽減の方法、方向。また、社外取締役がございますが、今時、企業におきましては、取締役の業務執行をチェックするという意味において社外取締役を取締役会の中に入れるというようなことがふえておるようでございますが、このような定款の規定に基づく社外取締役との間の事前の責任限定契約により取締役の責任軽減を認めるといったようなことが今回の新たな責任軽減制度でございます。いずれにいたしましても、株主の厳重なチェックを受けるということになっておるわけでございます。
　まず第一点におきまして、株主総会決議による場合には、株主総会において、責任の原因である事実や責任を軽減すべき理由、軽減額等が開示された上で株主の判断がなされるということになります。
　次に、定款に基づく取締役会決議による場合には、取締役会に責任軽減の是非を判断することをゆだねることについて定款に規定する段階で、株主総会の特別決議による株主のチェックがなされるわけでございます。
　これにつけ加えて、個別のケースについて取締役会決議による責任軽減がなされた場合には、決議後、総株主の議決権の二十分の一以上、修正案につきましては百分の三以上ということになっておりますが、このような議決権を有する株主が異議申し立て期間内に異議を申し述べた場合には、取締役会決議による免除はできないものとしておるわけでございます。
　また、定款の規定に基づく社外取締役との間の事前の責任限定契約による場合につきましても、事前の責任限定契約を締結することができる旨を定款に定める際に、株主総会の特別決議によるチェックがなされる。さらに、個別のケースについて社外取締役が責任限定契約に基づき責任の軽減を受けた場合には、株主総会で契約の内容、軽減額等を開示することといたしておるわけでございます。
　以上のように、責任軽減につきましては、株主による厳重なチェックを経た上でなされるわけでございます。
　本改正案におきましては、一定株以上の会社については株主等の利害関係者がより多数になることも想定されるということから、さらに、取締役の職務の執行を監査する立場にある監査役の同意を責任の免除に関する議案等の提出に当たって必要なものとして、より厳重なチェックを行っておるわけでございます。
　このように、本改正案は、今おっしゃったような取締役の責任を容易に免除するものではなくて、会社経営者による会社の私物化、無責任経営、放漫経営に結びつくものではないというように考えておるところでございます。
○田村委員　理解をいたしました。
　さて一方で、今の大和銀行のような件が出てくるわけでありまして、もちろん重過失というものがあって悪意であった、こういう部分があるのでしょうけれども、今般のこの法案に関しましては、あくまでもそういうものがないもの、善意で無過失、こういうようなものに限るというふうにされておられます。先ほどの質問とは全く対極に位置するのですけれども、それではなかなか経営の自由度がないではないかというような声も若干なりとも聞こえてくる。
　そこで、今回、なぜ善意そしてまた過失がないというふうな場合に限るような方向にされたのか、そのねらいをぜひともお聞かせください。
○谷口議員　今回、先生おっしゃったように、善意かつ無重過失、軽過失を対象にしたということでございます。取締役が職務を行うにつけ、軽過失であるにもかかわらず予見しがたい高額の賠償責任が生じた場合に、取締役の過失に対する責任を減免するといった場合に、現行法では総株主の同意が必要なわけでございますけれども、そういうようになりますと、実態的に、実際上、責任の軽減が認められないということになるわけでございます。そこで今回の改正は、取締役が予見しがたい高額の賠償責任を負担することを恐れて経営が萎縮するといったような危険があることから、株主総会の決議または定款の定めに基づく取締役会決議により責任の軽減を認めようとするものでございます。
　以上のような改正の趣旨からいたしまして、取締役が職務を行うにつけ、悪意の場合は責任軽減の対象とすべきものではないということは、これは当然だろうというように思うわけでございます。
　また、取締役が職務を行うにつけ、重過失の場合でございますが、すなわち、著しく注意義務を欠くといった場合についても、悪意の場合と同様に、評価できる主観的な事情があるということでございますので、損害賠償責任の発生について極めて責任が高い、帰責性が強いというような観点で、今回、責任軽減の対象にすべきではないというように考えたわけでございます。
○田村委員　そうでしょうね。やはりおっしゃられるとおりと私も思いますね。余りにも悪意がある場合には論外ですし、重過失だという場合に関しては、やはりそれなりの責任を負っていただくのが妥当であるというふうに思いますので、御理解をさせていただきました。
　社外取締役に対してなのですが、先ほど来の御説明の中にもございました。一つは、事後、株主総会の特別決議で免除する方法がございます。同時に、御説明のとおり、定款に基づいて事前に責任を限定的に決める契約を認めた。これは、なぜ社外取締役に限ってこのような方法をお認めになられたのですか。
○谷口議員　今般、社外取締役を取締役会に入れておるという企業がふえておるわけでございますが、今先生おっしゃったように、事前免責契約ということで責任の免除ができるというようにいたしたわけでございます。
　本来、社外取締役というのは業務を執行しない取締役でございまして、過去にその会社または子会社の業務執行を行う取締役または使用人になったことがない、また現にそういう者ではないという方を社外取締役と言うわけでございます。すなわち、社外取締役は取締役会の構成員として業務執行の意思決定に加わるとともに、他の取締役の職務執行をチェックするという役割をする方でございます。
　しかしながら、社外取締役は現に業務を執行しない取締役であるということでございますし、過去にその会社の業務執行を行う取締役等になったことがないという者でございます。そういう観点で、必ずしも会社の業務に精通しているということではございません。このような立場にある社外取締役が職務を行うにつき、善意かつ無重過失の場合まで高額な賠償責任を負う可能性があるということになりますと、大変酷なことになるわけでございまして、また、高額の賠償責任を負う可能性があるということになりますと、社外取締役の人材の確保が非常に難しくなってくるというような問題もあるわけでございます。
　そういうこともございまして、今回の改正におきましては、定款の定めがある場合には、社外取締役について、あらかじめ定めた額を超えて賠償する必要がない旨の事前免除契約の締結を認めるといったことにしたわけでございます。
○田村委員　取締役会の機能強化という今の流れの中で、やはり社外取締役というのは最近非常に注目をされてきております。そのような意味からいたしますと、やはりこのような規定があった方が社外取締役、非常に皆さん、なり手がふえるんじゃないかな、そんなふうに思うわけでありまして、今の御説明で御理解をさせていただきました。
　続いて、その責任の限定額の部分で、与党案が、簡単に言うと報酬の二年分というふうな話があったわけでありますが、それに対して民主党さんの方から修正案が出てまいりまして、代表取締役は六年分、それ以外の社内取締役は四年分、社外は規定どおり二年分というふうに修正案を出された。これに関しまして、原案の方はなぜ二年なのか、それから、修正案に関してはなぜこのような数字なのか、その妥当性といいますか根拠をお聞かせいただきたいんですが、同時に、ちょっとこれは通告していなかったので申しわけないんですが、監査役の場合はどうなるんですかね。監査役に対してはどうなるのか、それから社外監査役に対してはどういうふうになるのか。この点、もしあわせてお聞かせいただければありがたいんですが。
○太田（誠）議員　二年というのはどうしてこうなったのかということでありますが、これは、常にコーポレートガバナンスのモデルとしたのはアメリカの株主代表訴訟制度でありまして、アメリカの場合は報酬の一年分以下としておる州が大変多いわけでありまして、そのことを踏まえて二年分という提案をいたしました。我が国は初めて今の大変巨額の賠償に上っているところからおろすわけでございますから、アメリカよりもちょっと厳しくした方がいいだろうということで二年分といたしました。妥当なところだと思って提案をいたしたわけでございます。
　監査役については、修正案には出ておりませんので、そのまま二年分であります。（田村委員「社外監査役」と呼ぶ）同様です。
○佐々木（秀）委員　修正点についてのお尋ねもあったと思いますので、事前のお打ち合わせはしておりませんけれども一応お答えさせていただきたいと思います。
　私どもは、原案では、先ほど来御説明のように取締役一律二年という御提案でしたけれども、これでは、先ほどの御質問にも関連しますけれどもちょっと甘過ぎると。同じく取締役といっても、今の太田議員からの説明のように、社外取締役は業務執行に直接にかかわっておらないわけですね、間接的ということになる。ということを考えれば、直接に業務に携わっている取締役より責任が軽減されるというのは、これはまあ理屈があるんじゃないかと。ということになりますと今度は、業務執行に携わっている取締役の責任というのは重い。特に代表取締役は、それを束ねて、会社の代表者でもありますし、その取締役としての位置づけというのは一般取締役よりもさらに大きいということは、社会的にもこれは認知されること、妥当性を有するものじゃないかと思うんですね。そういう点で私どもはそれぞれの責任の限度に差をつけた、こういうことになります。
　ただ、監査役については、業務監査、経理監査、両方あるわけですけれども、これも業務執行に直接携わるものではないという点で、これもまた別な配慮があってしかるべきだろう、こういうことから、この際、監査役について特にその責任を重くするということについては一応見合わせた。しかし、今後また検討する余地は私は残っているのではないか、このように思っております。
○田村委員　失礼いたしました。通告していなかったですか。申しわけございませんでした。
　原案それから修正案、それぞれの根拠といいますか言い分はあると思うんですけれども、導入をした、すぐだということもあると思います。制度がスタートする中においては、なるべく厳しいところからスタートした方がいいんじゃないかというような意味合いもあるということで、修正案の方も御理解をさせていただきました。
　もう一点、修正案に関してお聞きいたしたいんですが、ちょっと戻るようなんですけれども、先ほどの取締役の責任の軽減という部分で、株主総会の普通決議という原案から、民主党案の方は、修正案の方は特別決議というふうな形に修正をなされております。ここの点はなぜ特別決議という厳しい制約をされたのか、お聞かせいただければありがたいんですが。
○佐々木（秀）委員　この点についても、御承知のように、株主というのは実質的にはいろいろ問題があるにしても会社のオーナーということになっているわけですね。ですから、その株主の意向というのは最も尊重されなければならないものであろう。業務執行に携わる方の責任の問題についても、特にこれを軽減しようというようなことになるわけですけれども、あるいは免除しようということになる場合に、やはりそのオーナーである株主の意思は尊重されなければならない。
　そうすると、そこでもやはり要件はできるだけ厳しくしておいた方がいいのではないか。しかし、そうかといって総員のというのは、これはちょっと厳し過ぎると思いますので、会社の重要事項については総じて特別決議を要するということになっている。それと比較をしても、この問題というのはやはり会社にとっても大変重要な問題であるだけに、私どもは普通決議では足りない、特別決議を必要とするのではないか、その方が妥当性を持つのではないか、こんな考えで特別決議を提案して修正案に上せた、こういうことでございます。
○田村委員　一方の、定款を変更してという方もやはり特別決議の事項でありますから、それに合わされたのかななんという気がいたします。これも、修正案の方も理解をさせていただきました。
　監査役制度の強化に関しても御質問したいんですが、もう時間の方が余りございません。まとめて質問をさせていただいてよろしゅうございますか。
　制度改正の趣旨に関しては先ほどお聞かせをいただきましたので、それはもう結構といたしまして、一つは、監査役の取締役会への出席及び意見陳述、これを法律上、今回、義務であると明示した趣旨、理由。それから、監査役を辞任した者に株主総会で辞任の理由を述べる機会を与えることにした理由。普通に考えると、辞任をするわけですから、なぜ理由を述べなきゃならないのかという部分があろうと思います。この理由。それから、今までは社外監査役を三人以上の監査役のうち一人以上というような規定であったわけでありますが、それを今回、社外監査役を半数以上というふうに変えられた、この理由。それからあと、社外監査役の要件を今回厳しくなされました。就任以前五年間という規定から、今まで就任していちゃだめだと。例えばその会社の取締役でありますとか子会社の取締役または支配人及び使用人、こういうふうに強化された、この理由。申しわけございません。時間がございませんので、まとめてお聞かせください。
○太田（誠）議員　まず、監査役の取締役会における意見陳述権、出席義務といったことは、現に今は監査役は取締役会に出席をすることになっておりますけれども、それを義務づけることによって、何か事が起きたときに、法律上の責任を監査役が果たしていなければ、そこの怠慢は責任を追及されることになるわけであります。だから、今までよりも責任が重くなるわけでございますので、そのような扱いを取締役会においてなされるべきである。むしろ、取締役会を主宰している方に対して、監査役というものの存在を十分に受けとめるということをこういうふうに具体化したわけでございます。
　それから、なぜ株主総会において辞任について意見陳述をしなくちゃいかぬのかということでございますが、現実に、監査役についての強化というのは、この数年間、たび重なる改正をいたしてまいりましたけれども、実際には、今、三年間なのに任期途中で辞任をされるケースが多いわけであります。辞任をされた背景には、取締役の任期の方が二年なので、そのときのローテーションで、社内の監査役の方々にも、前もって話し合いをしておいて、やめていただこうかというようなことが多いようでございます。そんなことで監査役が任期途中で辞任されたのでは制度の意味がないわけでございますので、そういうことがないように、任期途中の辞任ということについては歯どめをかけたいということでありました。
　それから、なぜ株主代表訴訟と監査役の機能強化ということをワンセットにしたのかということが一番大きな法改正のポイントでございますが、それは一方で、アメリカのコーポレートガバナンスをモデルにして、日本の企業社会あるいは株式会社というコミュニティーの中での紛争の処理について客観性、株主の利益を専ら考える角度からのチェックというものを組み込まなければいけない、これがこのコーポレートガバナンスの考え方でありますので、その歯どめとなる権能として、特に大会社については監査役会の半数以上を社外にするとしたわけでございます。
　このモデルは、アメリカの取締役会における監査委員会とかあるいは訴訟委員会とか、取締役会の中に幾つも小委員会ができるわけでありますが、その小委員会の構成については、過半数が社外の取締役でなければいけない、そういう仕組みになっておるということを取り入れたものでございます。監査役会という制度を確立し、監査役の中の半数以上が社外の人でなければいけないということによって、客観性といいますか第三者性、経営者からの独立性を確保しようとして半数以上ということにいたしたわけでございます。
　そこで、その監査役会について相当の独立性が確保できたから、その同意がある場合には損害賠償の決議を取締役会ができるんだというような組み立てになっておるわけでございます。これが一番大事なポイントであります。
○田村委員　今般のこの改正の必要性を感じながら、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○漆原委員　公明党の漆原でございます。おはようございます。
　提案者の皆様にまずお尋ねしますが、今回の取締役の責任を軽減する理由として、こう提案理由にあります。「取締役の法令違反行為等に基づく会社に対する責任について、取締役が高額の賠償責任を負担することを恐れて経営が萎縮することがないように」こう説明されておりますが、取締役が高額な賠償責任を命じられた具体的な事例だとか、あるいはその賠償額について把握されておられたら、教えてもらいたいと思います。
○谷口議員　取締役が高額な賠償請求を命じられた具体的な事例ということでございますが、まず第一点は、大和銀行ニューヨーク支店不正取引事件というのがございます。賠償額が七億七千五百万ドル、日本円で約九百億円、このような賠償額になっております。
　これは、ニューヨーク支店の元嘱託行員が米国債などの無断売買を繰り返し行ったわけで、約十一億ドルの損失を出した事件でございます。銀行側は、この損失につき報告を受けた後も、アメリカの連邦銀行法などに反して、米金融当局に二カ月間事実を報告せず、同年九月、米司法当局に訴追されたわけでございます。同行は、九六年二月、約三億四千万ドル、日本円で四百八億円の罰金を支払ったわけでございます。監督義務違反により不正取引を発見できなかったことと、アメリカの金融当局への報告遅延によって罰金の支払いを余儀なくされたことを理由に、株主代表訴訟が提起されまして、平成十二年の九月、大阪地裁で、被告取締役らに総額七億七千五百万ドルの支払いを命じる判決がなされたわけでございます。
　もう一点は、住友商事銅不正取引事件がございます。これは最終的に和解になったようでございまして、和解額が四億三千万円ということでございます。
　これは、住友商事の部長が、銅地金の簿外取引で発生した米国銀行への債務を返済するため、一九八五年に、無許可で会社名義の不正取引を続けまして、住友商事に約二千八百五十億円の損害を与えた事件でございます。取締役らの監督義務違反を理由に代表訴訟が提起をされまして、本年三月、当時の取締役ら五人が、法的責任を認めることなく、連帯して四億三千万円を同社に支払うということで和解がなされたわけでございます。
　以上でございます。
○漆原委員　株主代表訴訟が増加しており、また高額化傾向にあるというふうに私も認識しておりますが、今の二つの事件、それからそういう増額化傾向、こういうものが企業経営に及ぼす影響についてどんなふうにお考えか、教えていただきたいと思います。
○谷口議員　企業経営に及ぼす影響ということでございますが、取締役の経営判断を萎縮させると、かえって株主の利益に反するという面が見られるわけでございますが、取締役の責任減免制度の見直しを通じまして、経営の効率化を実現し、競争力の強化が図られるといったようなことになると考えられるわけでございます。
　また、監査機能の強化ということによりまして企業倫理の確立が図られるといったことで、企業の健全性が確保されるというように考えるわけでございます。
　このように、今回のこの法案は、経営の効率化、また競争力の強化ということを通じまして、企業倫理の確立、経営の健全化確保のための諸方策が相まって、コーポレートガバナンス、まさに株主の利益の最大化ということでございますが、このようなことが確立されるということになるものと考えるところでございます。
○漆原委員　法務省にお尋ねしたいのですが、先ほどアメリカの例が出ておりました。取締役の責任の軽減に関してアメリカの法制ではどうなっているのか、お教えいただきたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど若干出てまいりましたけれども、アメリカの各州の会社法で、全米五十州ございますけれども、そのうち四十八州とコロンビア特別区、これにおきまして株主代表訴訟に関する取締役等の責任軽減の規定を設けているということのようでございます。
　二つのタイプがあるんですが、このうち、デラウェア州あるいはニューヨーク州を初めといたします少なくとも三十九州におきましては、会社が取締役等の責任をあらかじめ減免することができる旨の定めを定款に置くことができる、こういうことを認めております。また、別のタイプは、これはオハイオ州を初めとする数州でございますけれども、州の会社法の規定によりまして直接その減免が規定されるというタイプのものがございます。
　その減免の限度につきましては、多くの州で全額の免除も認めているという状況でございます。
○漆原委員　それでは、我が国における株主代表訴訟の現状について、件数とか、あるいは、乱訴も指摘されておりますが、原告の勝訴率とか、そういうものを把握されていたら、法務省、教えてもらいたいと思います。
○山崎政府参考人　最高裁判所の統計で申し上げさせていただきたいと思いますけれども、株主代表訴訟の申し立て手数料、これが八千二百円とされましたのは平成五年の商法改正でございますが、それ以降の数字で申し上げます。平成五年が八十六件、六年が百三十九件、七年が百六十二件、八年が百六十三件、九年が百八十七件、十年は二百件の大台に乗りました。それから十一年は二百二十件、十二年は二百六件ということでございまして、徐々に上がってきているという傾向を示しております。
　勝訴率がどのぐらいか、ちょっとそこの統計はございませんけれども、大きな事件として、三井鉱山株主代表訴訟事件というのが最高裁でございましたが、これは平成五年でございますけれども、認容額が一億円というものは一つございます。それから、間組の株主代表訴訟事件、これは平成六年の判決でございますけれども、東京地裁でございます。これは認容額は千四百万でございますけれども、こういうような幾つかの例はございます。
○漆原委員　今、局長おっしゃったように、訴額が九十五万円というふうになりまして、印紙額が今おっしゃった八千二百円ですか、そういう改正と相まって代表訴訟をたくさん起こされて、乱訴の危険も指摘をされているところでありますが、現行の商法で乱訴防止のためにどんな規定を置いているのか、また現状の規定で乱訴防止は十分なのか、その辺のお考えを御説明いただきたいと思います。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘の点でございますけれども、現行の制度におきましては、代表訴訟そのものが取締役を害することを知って提起をされたというような場合には、裁判所が原告の株主に対して担保の提供を命ずることができるという制度がございます。この担保の提供に応じなければその訴え自体を却下する、こういう制度でございます。この担保提供命令制度、これが基本的には乱訴にわたるということを防止している、そういう機能を果たしているというふうに考えております。
　何件か命じられたものがございまして、その内容は、訴訟の提起が不当な目的によるものであると認められた事例がございます。それから、その他では、勝訴の見込みがないと認められた事例、こういうものに担保提供命令がされているということで、一応の機能は果たしておるのではないかと理解をしております。
○漆原委員　現行法の二百六十六条の五項、取締役の責任については、「総株主ノ同意アルニ非ザレバ之ヲ免除スルコトヲ得ズ」、こういう規定があるんですが、今回これが改正になるわけなんですが、この「総株主ノ同意アルニ非ザレバ之ヲ免除スルコトヲ得ズ」というふうに規定した理由を御説明いただきたいと思います。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘の点につきましては、昭和二十五年の商法改正で導入されたものでございます。それまでは、株主総会の特別決議によって取締役の責任を減免することができるというふうにされていたものでございますが、それを改めたものでございます。
　その趣旨は、この二十五年の改正によって取締役の権限がかなり大幅に拡大されたということに対応して、株主の保護をより強化する必要があるということから、総株主の同意ということになったわけでございます。では、必ず総株主の同意が必要かということにもなるわけでございますけれども、実は、その二百六十六条、御指摘いただいた五項の次に六項という規定がございまして、これは、取締役と会社との間の取引、あるいは利益相反取引、こういうものに関して損害が生じたときにその損害を減免する場合、三分の二の多数、いわゆる特別決議、これで免除することができるということを認めておりまして、必ずしも総株主の同意ということが要件ではない、現在の法制でもそうなっているということでございます。
○漆原委員　法務省、ありがとうございました。
　あとは提案者にお尋ねします。
　今、二百六十六条の五項の説明をいただきましたが、この規定は二百六十七条の株主の代表訴訟と表裏一体の関係になっていると私は考えております。すなわち、たとえ一株しか持たない株主であっても、取締役の不正追及に関しては多数決をもってその権利を奪うことはできない、そういう、まさにコーポレートガバナンスの思想に立脚しているんじゃないかなというふうに認識しております。
　今回の法改正によって、総会の特別決議、これは修正案ですが、あるいは取締役会の決議によって取締役の免除の決定がなされた場合には、三分の一に満たない株主、または百分の三に満たない株主は、その免除決定部分についての株主代表訴訟を起こせない、こういう結果になります。このような結果は、取締役のモラルハザードを起こすとともに、コーポレートガバナンスの大いなる後退というふうに指摘する向きもありますが、提案者はこの指摘に対してどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○谷口議員　先ほど法務省の方から御答弁がありましたが、二百六十六条の五項の規定、総株主の同意により責任の減免ができるということでございますが、この規定が株主の代表訴訟提起権と表裏一体であるという指摘でございますが、代表訴訟提起権をどの範囲の株主に認めるかというような問題と、取締役の責任をいかなる条件で減免するのかといったような問題は、理論的には別の問題である、このように考えるところでございます。
　また、取締役のモラルハザードを招くのではないかという指摘がございましたが、今回、この法案におきましては、株主総会の決議、また、定款変更いたしまして定款に基づく取締役会決議、また、社外取締役の場合には事前の責任限定契約により取締役の責任軽減を認めるといったような制度がございまして、いずれの場合も株主の厳重なチェックを受けるといったような形になっており、モラルハザードに結びつくといったことに当たらないというように考えておるわけでございます。
　また、コーポレートガバナンスの問題でございますが、このコーポレートガバナンスは、経営の効率化を進めて、また企業倫理の確立を推し進めて、最終的に株主利益の最大化を図るといったことに目的があるわけでございます。これがこのコーポレートガバナンスの姿だ、このように考えておるわけでございますが、今回のこの法案は、現行法が、先ほどのように総株主の同意がなければ取締役の責任を軽減できないといったことになりますと、実態的には軽減できないということになりまして経営の萎縮を招くといったことになるわけで、ひいては企業の効率性また競争力を弱めるといったことになりますから、こういう観点からこのコーポレートガバナンスの精神にこれは合致するものだといったようなことを考えておるところでございます。
○漆原委員　もう一つの指摘があります。コーポレートガバナンスとは一体どういうものかという観点から、こんな指摘があるんですね。
　コーポレートガバナンスとは、経営者の暴走を防止し、法令遵守と経営の効率化を促す原理である。違反行為を犯すかもしれないからあらかじめ免責できるようにしておくという今回の改正とコーポレートガバナンスとは全く無縁なものであるというふうな指摘もありますが、これについては提案者はどのように反論されるんでしょうか。
○谷口議員　コーポレートガバナンスの考え方については今申し上げたとおりでございますが、一方で、この考え方については、広範な、また多岐にわたる考え方があるわけでございます。提案者といたしましては、先ほど御答弁させていただきましたように、経営の効率化、また競争力の強化を図り、企業倫理の確立を行うことによって、企業の健全性を確保し、最終的に株主の利益の最大化につなげていくということがコーポレートガバナンスの姿であると考えておるわけでございます。
　したがって、取締役の経営判断の萎縮を防止し、経営の効率化、競争力強化を図るということはまさにコーポレートガバナンスの方向に合致するということで、今の先生のおっしゃるような質問の御指摘は当たらないというように考えております。
○漆原委員　今回の改正で、少数株主の権利というものに対してどのような配慮がなされているか、御説明いただきたいと思います。
○太田（誠）議員　少数株主につきましては、今回の改正案では当初、修正前でございますが、取締役会に一たんゆだねたけれども、そこで決議されました責任減免ということについて少数株主の方が納得できないということであれば、総株主の二十分の一以上を有する株主が異議申し立て期間内に異議を述べたときは、その決議で免除できないということが規定をされております。この五％以上ということを考えましたが、多数の株主を擁する大規模会社では五％でも要件が厳し過ぎるということで、総株主の百分の三以上という要件の緩和が修正によって行われたところでございます。
　いずれにいたしましても、この少数株主権に対する配慮というのは十二分になされているというふうに思っております。
　先ほどからの御質問に、私もちょっと補足的にお答えいたしますけれども、総株主の同意が要るということは、たとえ九九％の株主は実はもう責任を減免してもいいんだと思っていても、最後の一人がどうしてもこれは許せないということであれば、その一％になってしまうわけですね。そうすると、九九％の株主の言うことが正しいのか一％が言うのが正しいのかというのは、結局これは株主総会での議決でもって決着をつけるのが妥当であろう。それは、過半数であれば余りにも簡単過ぎるという見方で修正がなされたわけでございますけれども、三分の二ならば十分にそのことは反映されていると思うのでございます。
○漆原委員　それでは、各論について若干聞いてみたいと思います。
　この責任の軽減を、法二百六十六条第一項の全体ではなくて特に一項五号、これは法令または定款の違反行為、これに限定をした理由は何でしょうか。
○谷口議員　先ほどからお話をさせていただいておりますように、取締役が職務を行うにつき、軽過失であるにもかかわらず予見しがたい高額の賠償責任が生ずる可能性がある、一方で、現行制度では総株主の同意ということで事実上減免が認められておらないということでございますので、現実の話として、取締役が高額な賠償責任を負担するということが考えられるわけでございます。
　そこで、今回の改正は、取締役が高額な賠償責任を負担することを恐れて経営が萎縮するという危険性があるわけでございますが、取締役が職務を行うにつき善意かつ無重過失である場合に限って、その取締役が負うべき損害賠償責任の額から最低限責任を負うべき一定の金額を控除した額を限度として、取締役会決議、また株主総会決議をもって免除ができるとしたものでございます。
　このような今回の改正の趣旨から、取締役のどのような責任について新設する責任軽減の制度の対象とすべきかを検討いたしたわけでございますが、予見しがたい高額の賠償責任が発生する可能性があるか否か、また過失責任であるかどうかの観点から、二百六十六条一項五号の損害賠償責任のみを新設する責任軽減制度の対象とすることにいたしたわけでございます。
○漆原委員　はい、わかりました。
　それから、責任が免除される限度額、基準として「報酬」というふうに挙がっておりますが、これは二年、四年、六年といろいろありますが、この「報酬」の内容はどういう内容になっているのか、御説明いただきたいと思います。
○谷口議員　「報酬」の内容でございますが、二百六十六条七項一号の報酬その他の職務執行の対価ということがあるわけでございますが、この対価とは取締役の職務執行に対する対価であり、取締役の職務執行の対価として定期的に支給される一定額の俸給のほか、利益を上げた功労に報いるものとしての賞与も職務執行の対価の一態様と考えられるので、本号に含まれると考えております。
　さらに、本号におきましては、取締役工場長、取締役総務部長等のように、取締役の地位と使用人の地位を兼ねるいわゆる使用人兼務取締役について、その使用人分の給与も本号の「報酬其ノ他ノ職務遂行ノ対価」に含むことといたしておるわけでございます。
　そのほか、取締役の退職慰労金及び使用人兼務取締役の使用人としての退職手当のうち取締役を兼ねる期間の職務執行の対価である部分の額や、取締役就任後にストックオプションの権利を行使した場合の利得も、免除ができない責任の範囲に含むということになっておるわけでございます。
○漆原委員　二つ一遍にお尋ねします。
　一つは、八項の三号で「責任ヲ免除スベキ理由」を開示しなきゃならないという、この「責任ヲ免除スベキ理由」というのはどういう理由なのか。もう一つ、今度は、取締役会において責任免除の決議をする場合には、これは十一項でございますが、「特ニ必要アリト認ムルトキハ」という、この二つの条文について、どういう内容なのか、少しわかりやすく御説明いただきたいと思います。
○谷口議員　まず、責任免除決議をなす株主総会において開示することを要する責任を免除すべき理由とは何かということでございますが、取締役の責任免除決議をなす株主総会において開示することを要する責任を免除すべき事由とは、その取締役の責任を免除する理由すべてを言うものと考えておるわけでございます。その中には、例えば責任の原因となっている法令、定款違反行為についてのその取締役の過失が極めて軽微であるということや、予測し得ない経済情勢の変化により損害額が拡大したことなどが含まれると考えておるわけでございます。
　また、取締役会決議により免除することができるとされているその理由についてということでございますが、多数の株主から成り立っております会社におきましては、取締役の責任軽減の株主総会決議を行うために臨時株主総会を招集するといったことは非常に難しい、実態的になかなか難しい話であるわけでございます。
　一方で、責任の免除が定時株主総会でなされる、それまで認められないということになりますと、当該取締役の賠償責任が軽減されるか否かということが長期間にわたって不明な状態が継続する、この結果、取締役が長期間にわたって不明な地位に置かれる、ひいては経営の萎縮を招くといったことになりかねない。そういうことで、取締役会決議により責任軽減を認める必要があると考えたわけでございます。
　また、あらかじめ株主が定款により責任軽減の是非の第一義的な判断を取締役会に任せるといたしておる場合において、株主総会における株主の判断を待たずに、経営の専門家である取締役の集まりである取締役会が、当該賠償責任にかかわる経営判断の妥当性等の見地から責任軽減の是非を判断するということには十分な合理性がある、このように考えておるわけでございます。
　例えば、取締役の経営状況から見て取引を継続すれば会社に損害が生じるといったような場合において、取締役がこの取引を継続したときなどのように、会社を経営するに当たって不注意に会社に損害を与えた場合には、取締役は善管注意義務に違反したことに基づき、二百六十六条一項五号による会社に対する責任を負うことになるわけでございます。
　しかし、このような場合には、取締役が経営者としての専門的知識を駆使して会社のためによかれと思ってそのような判断を下しているということの方が多いわけでございまして、たまたまその判断が経済情勢の変化等から裏目に出たといったことで会社に損害を与えたという場合もあるわけでございます。このようなケースについては、経営の専門家である取締役の集まりである取締役会が、当該賠償責任にかかわる経営判断の妥当性等の見地から責任軽減の是非を第一義的に判断するということは十分合理性があると考えるわけでございます。
　そこで、今回のこの責任軽減制度におきましては、取締役会決議後、総株主の議決権の、原案では二十分の一以上、修正案によりますと百分の三以上でございますが、このような株主が異議申し立て期間内に異議を申し述べた場合には、当該賠償責任について取締役会決議による責任軽減はできないものといたしておるわけでございまして、最終的な責任軽減の是非の判断は株主が行うというような仕組みになっておるわけでございます。
○漆原委員　よくわかりました。
　どうもありがとうございました。質問はこれで終わります。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　きょうは、商法等の一部改正の法律案ですけれども、商法というのは六法の中の一つであると言われるように非常に基本的な法律であって、重要な法律であるわけでありますけれども、こうした法律が、この前の金庫株のときもそうだったのですけれども、きちっとした専門家で構成されている法制審議会で審議をされているのか、されていないのかよくわかりませんけれども、余り関与がないままに議員立法という形で提出されてきているということに対して、私は少し疑問に思っているところがあるわけであります。特に、今回の商法等の一部改正法案については、いろいろな学者の方から非常にたくさんの疑問点とかあるいは批判点が出されているというような状況にあるわけであります。
　そういう意味で、今回の改正法案と法制審議会というのは一体どんなかかわりがあったのか、なかったのか、まずそれをちょっと大臣の方からお聞きしたいと思います。
○森山国務大臣　議員提案によりまして今回提出されております改正案につきましては、平成九年ごろから自由民主党を中心にいたしまして継続的に検討がされてまいったものと承知しております。
　この間、法制審議会におきましては、企業の組織再編のための商法改正法案要綱の審議を行ってきておりまして、今回の改正法案で取り上げられている項目を審議の直接の対象としたということはございませんでした。また、組織再編法制の整備を終えました昨年の九月以降は、法制審議会におきましては、現下の経済情勢に対応するために、今国会及び次期通常国会への法案提出を目途に会社法制の大幅な見直しを検討してまいりましたが、そこでも、議員立法との重複を避けるということで、議員立法の進行状況をにらみながら、これとはダブらないようにという配慮をしつつ、監査役制度及び株主代表訴訟制度についてはこれを審議の対象とはしなかったという経緯がございます。
　もっとも、株主代表訴訟制度は会社の機関の責任のあり方にかかわる重要な制度でございますし、また、監査役制度も企業統治のあり方にかかわる重要な制度でございますので、今後とも、この運用状況等を注視しながら、法務省としてもそのあるべき姿について検討をしていきたいというふうに思っております。
○平岡委員　与党の方で検討しているから政府の方であるいは法制審議会の方で検討を控えるというのは本末転倒であって、与党の方が検討されるのは別にとめるわけでもありませんけれども、やはり政府として、必要な法律の改正あるいは制度の改正についてはしっかりと議論していくということをぜひお願いしたいというふうに思っているわけです。
　今大臣が触れられた中に、今、昨年の九月以降、次期通常国会に向けて会社法制の大幅な見直しを法制審議会において検討しているというお話がありまして、その中で、監査役制度については与党の方で検討しているのでしていませんというような答弁がありましたけれども、逆に言うと、今回の改正案に対して、商法学者の方々の中には、一方で法制審議会の方で取締役会の強化といったような形での検討が行われている中で、今回の法案というのはそれとは逆方向を向いた改正ではないかというような指摘もされているわけであります。そうした整合性のないことを政府と与党がお互いにやり合うということでは、本当に基本的な法律をどうするのかということについて政府として責任を持っていないんじゃないかというふうに思うのですけれども、この取締役会の抜本的な見直しと今回の監査役制度の改正について、どのような状況になっているのですか、まずそれをお答え願いたいと思います。
○横内副大臣　御指摘のように、法務省では、会社法制の全面的な見直しとして法制審議会で審議を行っておりまして、ことしの四月十八日に中間試案というものを決定して公表したところでございます。この中間試案におきましては、企業統治の実効性を図るという観点から、取締役会の機能強化を図るための改正事項を検討しているということでございます。一方で、今回の法律は監査役の機能強化ということでございまして、おのずから分野を異にしているということでございます。
　これは釈迦に説法でございますけれども、代表取締役の業務執行に対するチェックというのは二つの手段があると思います。一つは取締役会による監督ということでありまして、これは主として代表取締役の判断の妥当性についてのチェックであります。それからもう一つは監査役による監査でございまして、これは適法性についてのチェックということだったと思います。
　したがいまして、審議会の方でやっておりますのは前者の方であって、今回の法改正は後者の方の、監査役の機能強化ということでございますから、対象分野は異にしておりまして、矛盾するものではありませんし、むしろ一体となって企業統治の実効性を期するというものだというふうに考えております。
○平岡委員　とりあえずはそういう答弁になるのだろうと思いますけれども、ただ、取締役会の強化の問題についていうと、新しい制度では、各種委員会をつくった場合には監査役というものを置かなくてもいいというような仕組みになっていくというようなことも検討されているというふうに中間報告ではなっているわけでありますよね。そうすると、今の御答弁が本当に整合性のある答弁にそのときになるのかどうか、大いに疑問に思っております。
　今この議論に入ってしまっても仕方ありませんけれども、私がお願いしたいのは、基本的な法制、特に商法、民法といったようなものについて、専門家で構成されている法制審議会において十分な検討がなされるということが、ひいては国民一般の人たちにとってもわかりやすいし、かつ整合性のとれた法律としてできるということであるので、ぜひ、政府の方でもいろいろな問題について幅広く検討した上でこれからの法制度を考えていっていただきたいというふうに思っているわけであります。
　今回の改正法案については、与党がかなり勉強されて結論を出されたわけでありますけれども、その議論の過程が必ずしもよくわからないので、私、きょうの質問はいろいろ技術的な質問にも入ってしまって申しわけないとは思うのですけれども、ただ、この法律が仮に成立してしまいますと、一体この規定はどういう意味なのだろうか、この規定の持っている趣旨というのは一体どういうようなものなのかということを一般の国民の方々がわからないというようなことでは困りますので、そういう点も、申しわけないのですけれども、きょうはちょっと触れさせていただきたいというふうに思っております。
　そこで、通告した質問の順番とはちょっと違うのですけれども、先ほど来から余り議論がされておりません株主代表訴訟の問題について先に質問に入らせていただきたいというふうに思っております。
　今回の株主代表訴訟についての改正について言いますと、提訴権者の問題について、与党案でいろいろな改正が提案されていたわけでありますけれども、修正案の方では、与党案の改正に対して、現行制度に戻すような修正を考えておられるようでありますけれども、そのように現行制度を維持することとした理由は何なのでしょうか。これは修正案の提案者の方にお伺いいたしたいと思います。
○山内（功）委員　本改正案によれば、取締役の責任原因について、提訴の初期の段階で、知っていたかあるいは知り得べきであったか、そういう点についてむだな認定をする必要がある。
　そして、株主の提訴についても担保提供命令という現行制度もありますので、担保の提供を命じられた株主が、自分の私欲を満たすために、あるいは乱訴のために、そして嫌がらせのために提訴する場合には裁判所の方できちんと担保提供命令を下しておりますので、それが納められなかった株主は取り下げをするか、あるいは納められなかったことによって却下という効果が生じてくる。
　訴訟の審理の進行の段階に入っても、取締役の自由な経営判断については十分言い分を聞きながら今までも審理がなされていること、そして、本案判決に至ったとしても、軽々に今までの判決で取締役の責任が認められた事例はないということがございます。そして実際に、一億とか二億とか、多額の損害賠償を認められた今までの判例でも、取締役が贈収賄を起こしたとか、そういう悪質、違法な行為のあった場合に限って取締役の責任が認められておりますので、本改正案では乱訴とか嫌がらせの防止にはつながらないという思いがございましたので、私たちの方で修正案を出させていただきました。
○平岡委員　今御答弁いただいた修正案の提案者、山内先生は裁判官の経験者でもあり、弁護士でもあるということで、非常にお詳しいだろうと思いますけれども、こうした問題についても、先ほどちょっと私申し上げましたけれども、やはりきちっとした、制度のあり方について幅広い意見をもとに検討をするということがぜひ必要であろうというふうにも思っております。
　そういう意味で、現行制度を維持するということについての考え方というのは一つの重要な考え方であろうというふうに私も思っておりますけれども、ただ、今回の株主代表訴訟の問題について言いますと、提訴権者の問題だけではなくて、ほかにもいろいろな改正が入っているということでございます。その点についてもちょっとお聞きしたいと思うのです。
　まず、今回の与党の改正案の中には、訴訟上の和解については、商法の二百六十六条の五項、取締役の責任について免除する場合には株主の同意が必要であるという規定がございますけれども、この規定が適用されない、そういった規定になっているのですけれども、そうしますと、非常に単純に考えますと、株主代表訴訟を起こしておいて、そしてその中で会社とその代表訴訟を起こした株主との間で和解をするというような形で、なれ合いの訴訟、なれ合いの和解というものが行われてしまうというおそれがあるような気がちょっとするのですけれども、その点についてはどのようにお考えになっているのでしょうか。
○保岡議員　先生の御質問でございますが、まず訴訟上の和解による責任の減免、これは訴訟当事者のみの判断によって被告取締役の責任を減免するものでございますが、原告以外の株主、これは、二百六十八条二項で訴訟参加して和解成立を拒むことができるわけで、各株主の利益保護が図られていると言えますので、訴訟上の和解により被告取締役の責任の減免を認めることが先生御指摘の商法二百六十六条五項の趣旨に反することはないということが言えると思います。
　もう少し申し上げますと、訴訟上の和解においては、裁判所の関与下で手続が進行するために、内容面でも手続としても公正な解決が図られることが期待できるわけでございますが、しかし一方で、今先生がおっしゃった訴訟当事者のみの判断で和解が成立するケース、そういう場合は、訴訟当事者のなれ合い等によって不公正な和解がなされるおそれも、これは可能性としては全く否定するわけにいかない。そこで、このような事態を防ぐために、我々としては、訴訟当事者でない会社や原告以外の株主に対しては訴訟参加や再審の訴えといった対抗手段を与えているわけでございまして、さらに今回の改正では、会社は、みずから訴訟を提起した場合、訴訟告知を受けた場合は遅滞なくその旨を公告して、これを株主に通知しなければならないということにして、各株主に対する訴訟参加への関与の機会確保を一層充実させているところでございます。
　また、今回の改正では、会社が訴訟当事者でない場合は裁判所が会社に対して和解内容を告知し、会社が和解に異議を述べる機会を与える制度を新設しておりまして、訴訟物たる損害賠償請求等の主体である会社の利益保護も図っているところでございます。
　以上のような理由から、先生が御指摘のようななれ合い訴訟についての手当ては、今度の法体系の中、改正の中で十分されているものと考えております。
○平岡委員　今の御答弁では、訴訟告知を会社が受けたときには、会社はそれを株主に通知、公告する、それから、和解案が提示された場合には、裁判所は会社にそれを通知する、こういった内容があるから大丈夫だということであるんですけれども、仮に和解案が提示されたときに会社だけに通知するということでは、株主は、訴訟があるということは、訴訟があるということの通知を会社が受けて、それで通知、公告をすればわかるのかもしれませんけれども、そういう和解の方向に向かっているということについては、いつもいつもウオッチしているわけじゃないので、そういう時期においても、会社に対して通知がなされたときは会社はそれについて株主に対して通知、公告をするといったような制度があってもしかるべきだというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
　　　　〔委員長退席、奥谷委員長代理着席〕
○保岡議員　その点については、それは丁寧なことはどこまでも丁寧な制度を考えることはできますが、一方でまた、いろいろな手続の負担というものもありますし、一応、株主訴訟が提起されたことが全株主に通知されることによって、それを前提として株主としては訴訟参加等の機会を利用していただいて、また、参加した以上は同意がなければ和解はできないという仕組みになっておりますから、株主の和解についての関係の利益は守られている制度になっておると思います。