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○和田委員　重ねて御答弁いただきまして大変ありがたいことですが、先ほども食管制度に触れて、農協のあり方についても、本来これは農家一つ一つのために奉仕すべき団体であって、営利を追求するものでない、これが最近そうでない、そういう意味で、こういった思い上がりは、かつて戦前の軍部、特に陸軍とおっしゃったんですが、陸軍と同じだ、大変厳しい見方をされて、こういった思い上がったことをやっているとそのはね返りが農家のためにならない、農家のための監察をやって、そして農家のためになるようなものにしなければならぬ、そういうお話でございました。そういう意味において、なかなか手が触れられなかった分野に長官が非常に積極的に取り組む意欲をお持ちでございました。
　ぜひひとつ全農家のためになるような監察を行っていただきたいし、また、ＯＤＡの問題につきましても同様にひとつ十分意のあるところで進めていただきたい、こう思います。
　それから、今局長の御答弁の中で、いろいろな行政改革課題の中で、具体的施策が、具体的にやろうという問題については必ずしもまだ十分に明確になっていない課題もある、そういったことは今度の新行革審が、長官は実行部隊、こうおっしゃったけれども、実行部隊であると同時に、やはりこういった頭出しをした課題についての取り組みの答申もどんどん出していただければありがたい、またそうでなければならない、こんなふうに思っておりまして、そういう意味でもやはり事務局体制というものを、くどいようですが十分ひとつ体制をつくっていただきたい、こんなふうに思います。
　それから、行事の一番基本的なところで長官にお尋ねしたいんですけれども、臨調以来行革の一番基本にあるのが「増税なき財政再建」、こういった基本的な方針でずっとポスト臨調もやってまいりました。これは今日も変わらない大命題である、こう思うわけです。ところが最近、「増税なき財政再建」という基本理念に果たして沿っているのかなと思うようないろいろな動きがございます。
　私どもから見ますと、大型間接税、最近は売上税というんですか何か名称が少し変わってまいりまして、日本型の間接税、こういうものの導入であるとか、あるいはマル優の非課税制度、少額貯蓄非課税制度の廃止、こういうような動きもございまして、これが全体的に言って、この行革が基本に踏まえている「増税なき財政再建」、増税減税プラス・マイナス・イコール・ゼロであればそれに抵触しないというお考えなのか。この「増税なき財政再建」という本旨は、今国民負担をふやさない中でできるだけ税金を有効適切に使って、その国民負担にこたえられるような社会資本の充実であるとかあるいは行政サービスであるとか、こういうものとしてタックスペイヤーに還元していこう、これが基本であろう、こう思いますが、プラス・マイナス・イコール・ゼロであれば「増税なき財政再建」と言えるかどうか、長官の御見解を伺いたいと思います。
○佐々木（晴）政府委員　長官からお答えを申し上げます前に、これにつきましての臨調の論議につきまして、まず私からちょっと御説明させていただきたいと思います。
　臨調答申の掲げました「増税なき財政再建」とは、先ほどもお答えしましたように、行政改革を推進するてことして位置づけられているものであります。これは御承知のように、各種の制度改革等を進める上で大変有効な役割を果たしてきてまいったわけであります。
　さらに、臨調答申では、国民の負担率は中長期的には上昇せざるを得ないが、現在のヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低位にとどめるべきであって、また、受益と負担の明確化の観点からも、租税負担よりは社会保障負担を重視すべきであるということを言っておるわけであります。この趣旨は、これは西欧諸国の水準まで国民の負担率が向上した場合にあっては、いわば先進国病に陥る。現在でも、御承知のように租税負担率がほぼ二五％、それから社会保障負担率がほぼ一一％。この社会保障負担は、これは老齢化を迎えまして次第に増加をすることはやむを得ないとしても、租税負担率については中長期的にも極力これを圧縮すべきである、現状よりも大きく伸ばしてはならない、このようなことを臨調答申では指摘をいたしておるわけであります。
　一方で臨調答申では、重要施策の一つとしまして税制の問題を取り上げておりまして、税負担の公正確保の観点から税制のあり方を検討すべきであるということを述べておりまして、その観点から直間比率の見直しや負担の適正化の観点からの見直し等を指摘をいたしておるわけであります。今般税制改正についていろいろと論議をされておりますけれども、これについては財政当局から本来お答えすべき課題でありますけれども、ただいままでの御議論を私ども一応拝聴しておる限りにあっては、公平、公正、簡素、選択、活力の理念に立脚していろいろと論議をされておる、このように理解をいたしております。その趣旨からは臨調答申の趣旨を踏まえつつ検討が行われているものではなかろうか、このように今のところは考えておるわけであります。
　いずれにしても、引き続き財政の対応力の回復に努めていかなければならないわけでありまして、その点から申しまして、やはり租税負担の公正確保という観点からの見直しというのが税制改正の場面にあってなければならないもの、このように思うわけであります。
　今御指摘の、プラマイ・ゼロであればいいかどうか。これは要するに、先ほどの租税負担の公正確保という観点からいろいろと見直しが行われて、それがいわば国民的にも適切と理解されるというふうなことが一つの物の考え方ではなかろうか、このように存ずる次第であります。
○玉置国務大臣　今回の政府税調、自民党の税調、いろいろ今御論議をいただいておりますが、その中で売上税、今度は大型間接税だとか日本型間接税だとか言わないで売上税ということになっていますが、一億以下のものについてはこれは考えないということ、一億以上のものについては売上税でもってお願いをしていくということ。
　それからもう一つは、私自身はマル優存置論者であって、そして特に郵便局に対しては金丸、玉置、小渕ということでやってきたのですが、しかしこれとて、名寄せの問題、いろいろやってみましたが、郵政省非常に苦労して名寄せの問題をやっております、名寄せの問題についてはほぼできておると思いまするが、銀行の方、信用業務をやっておる金融機関の方ですね、そういうもの全体を考えてみたときに、その方向に逃げる金というものが相当ある、郵政省も一生懸命にやっておりまするが、やはりそういう非課税貯蓄の方に逃げる金がある、そのときにばっさり一律二〇％利子課税をしていく、こういうことについてはやはり考えていかなければならぬ時代に入ったんじゃないか。
　特に先ほど申しました売上税の問題ですが、間接税についてはやはり直間比率の見直しということをよく言っていますが、今度五％ほどお願いすることになろうかと思いますが、これでいくならば、臨調でお示しをいただいた線に沿って、決して行き過ぎたものではない。
　とにかく、片一方では与野党ともに声を大にして減税やれ減税やれと言うのですからね、減税やるためにはどうしたってやはり財源が必要だということを考えておりますので、とんとんというところはちょうどいいところで、とんとんの話になるんじゃないか、こう思っておりますので、この辺が落ちつくところかなというふうに考えております。これ以上の知恵は出ぬな。山中さんは大変な知恵者ですが、山中さんをもってしてもなかなか知恵が出ない。まだ党はもめていますよ。自民党というのはしぶといところです。なかなかもめておりまするが、しかし最後は落ちつけるところに落ちつかさなければいかぬというふうに私たちは考えておりまして、先ほどお話のありましたように、臨調、行革審の答申の線に外れたものではない、やむを得ない措置だというように考えております。
○和田委員　税制改革の問題等についても、自民党の中での御議論が活発に行われているだけでなく、ぜひひとつ私どももまぜて議論をさせていただきたいと思います。
　同じように、さっき長官の御答弁の中で、行革、例えば中央省庁統廃合等の問題、課題がありながらなかなかできない、その大きな理由は、皆さん方国会議員がブレーキをかけている、猛反対をやる、だからできない、こういう御答弁でございますが、そうではない。むしろ中央省庁等の統廃合というような機構に手を触れることになると、一番大きい抵抗をしてくるのは官僚である、これは何といっても一番切実な問題としてやはり官僚機構が猛反対をしてくるということでありまして、それに幾らか便乗して反対をする議員さんもいるかもしれませんけれども、しかし大方は国民の声として、当然やるべきものはやれ、こう考えておるわけなんです。少なくとも私ども民社党は、中央省庁の統廃合というような大なたを振るう問題についても積極的に取り組んでいかなければいかぬと考えております。
　さっき長官は、こういう問題について実は皆さん方の御協力をいただいてやりたい、行革に絞った党首会談等はいかがですか、こういう御答弁というか御提言がありました。私は昼に党に持って帰りました。ぜひやろうではないか、これはぜひひとつ約束をしてきてくれ、こう言われました。民社党はその党首会談にいつでも応じて、行革に対する協力を党首会談を通してやっていきたいと思いますが、長官いかがでしょう、先ほどの御提言に対して私どもも積極的にそれを進めていきたいと思っておりますけれども。
○玉置国務大臣　早速民社党の中で行動を起こしていただきましたことに対して感謝します。今おっしゃっていただきましたように、さっき私が申しましたそういう中央省庁の統廃合については、特に自民党の中ですが、いろいろ動きます。今もメモが入りましたが、まだ郵便貯金の問題で大分騒いでおる、これとこれに対してはおまえひとつ納得させよというメモが入りましたので、これからどこかで時間をもらって電話をかけて、いいかげんにせいということを言わなければいけません。
　とにかく、やはりその背景には役所があります、官僚があります。官僚のセクトというか自分たちの権益を守るということについては非常に熱心でございますが、それを抑えるものが担当大臣であり国会議員であるというふうに考えておりまするので、その辺のことも我々は十分反省をしてやっていきたいと思います。
　私はもう一回お願いしておきますが、各野党の先生方におかれても、この行革の問題についてだけ絞って、ある時期に党首会談なら党首会談をやってもらうということについてはぜひお願いをしたい、このように思います。
○和田委員　国民的大課題に取り組もうということですから、野党といえども、積極的にそういった党首会談、最高責任者の会談を通して国民の負託にこたえていかなければいけないなと思います。ぜひひとつ早い時期に実現方を推進していただきたいと思います。
　時間が来てしまいましたが、最後に一つだけ新行革審の人事についてでございますけれども、本当に同姓同名同番地で何も変わらないような気がいたしますけれども、この新人事についての進行状態やら、それからこれはいつごろから発足するのか、時期ですね、新行革のスタートとか、それから今までありました七人の委員のバランスですね、財界から何人あるいは労働界からは何人というようなああいうバランス、こういうものについて大きく変わるのかどうか、従来に近いものでいこうとされておるのか、スタートの時期やら人事のバランスやら、その辺の構想をお漏らしいただければありがたいと思います。
○玉置国務大臣　今御審議をお願いしているところですから、七人の人名、どういう構成でいくのかというようなことについては、やはりこの際遠慮したいと思います。
　ただ言えることは、従来の流れの中で延長していくというようなことは私は考えたくないということで、それは総理にも申し上げております。それについては総理も大体合意をしておりますので、とにかくフレッシュな、そして実行に移せるようなというようなことで考えていきたい。
　そこで、この機会をかりて申し上げたいと思いますが、上原先生の御質問の中で婦人を起用したらどうかというのがありました。私はなかなか難しいというようなことを言いましたが、これは大変な失言でございまして、訂正をします。
　御婦人の地位は非常に高い。うちの家庭を見ましても、私より家内の方が偉いんですから。それだけにこれからは、参与という制度がありますので、この参与の中にでも婦人の方にお入りを願っていろいろ御提言をお願いをし、さらにまたいろいろなアイデアを出していただき、男性の議論の中で婦人らしい意見の開陳、また総務庁を叱咤激励をする、事務局を叱咤激励をするというふうにして、婦人の方にお願いするということは必ず実行してまいりたい、このように考えております。
○和田委員　バランスについてはいかがでしょうか。
○玉置国務大臣　バランスは今考えていないのですよ。しかし、とにかく我が家庭を見たって、私より家内の方が偉いんですから、その辺も考えながらやはり十分配慮していく。このごろは御婦人の社会的な目覚めというか感覚というか、これは非常に特徴のあるものですから、やはり特徴あるやり方をしていく、新行革審においては婦人というものに対して十分配慮して、我々はその意見に十分耳を傾けて考えていきたい。
　それから、実施の時期でございますが、とにかく参議院が可決成立をしたその時期から脱兎のごとく七人の構成を先に図って、すぐまた参与だとか顧問だとかそういうものに手をつけたい。だから大体一月のこの国会の休んでおる間にやってみたい。それにはやはり各党の御協力も得なければいけませんから、各党ともそれなりの相談をさせていただきまして、ぜひ御了解をお願いしたい、こう思います。
○和田委員　どうぞ女性の声を反映できるような御配慮をいただくとともに、さらに新行革審を通して行政改革を国民の期待に沿えるようなものにしていただきますことを最後に御要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○児玉委員　新しい行革審設置法案について審議するために、臨時行政調査会、以下臨調と申しますが、それと旧行革審がこれまでに行ってきた諸活動について振り返って、その問題点を今日の時点で明らかにすることが、この後の審議にとっても必要だと私はこう考えます。そういった観点から、何点かまずお伺いしたいと思います。
　五十七年七月の臨調基本答申などで、防衛力の整備、運用などについて触れられております。いわゆる防衛行革、この内容についてお答えいただきたいと思います。
○小池説明員　お答えいたします。
　防衛庁といたしましては、臨調答申、行革審答申を受けまして、内部部局の再編成あるいは中央指揮システムの整備、定員の削減、艦艇、航空機の耐用年数の延長、研究開発における民間能力の活用、施設局の統合、それから補助金の削減と抑制などを実施いたしました。
　さらに、先生ただいまお尋ねのことでございますが、事務次官を長といたしまして防衛改革委員会を設置いたしまして、防衛庁の業務及び運営の全般にわたる改善の検討を現在行っているところでございます。その結果が徐々に出つつございまして、例えば自衛隊の病院をすべて共同機関にするというような結論を既に出しておりますが、現在、鋭意検討中でございます。
○児玉委員　今の点はともあれ承っておきたい、こう思います。
　次に、通産省にお伺いしたいのですが、昭和五十六年七月十日の臨調の行政改革に関する第一次答申、その中で石炭鉱業の自立化、「石炭対策についても、石炭鉱業の自立をめざす」云々と、こういうふうに出ておりまして、その後、昭和五十七年七月三十日の第三次答申でも同様のことが触れられております。
　そこで、通産省としては国内石炭鉱業の自立化という点で、この臨調答申の前後の時期を含めてどのような施策を進められていたのか、今日どうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○西川説明員　五十六年七月の臨調の答申の中で、先生御指摘のような指摘が石炭鉱業に関しましてなされておることは御指摘のとおりでございます。
　五十六年八月に通商産業大臣の諮問機関でございます石炭鉱業審議会、これが第七次石炭答申をまとめておりますが、この中におきましても、「石炭鉱業の自立を目指すことを基本とすべき」ということがうたわれております。第七次石炭政策は、昭和五十七年度から六十一年度までの五カ年間を対象といたしまして石炭政策の基本的な方向を指し示したものでございますけれども、ここにおきましては、石炭鉱業の自己努力、政府の適切な指導と助成、そして需要業界の協力というものが必要だと指摘いたしております。
　通産省といたしましては、この答申を踏まえまして指導及び助成に努めてまいっているわけでございますが、具体的には、助成措置といたしましては石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計から所要の支援を行っております。例えば、炭鉱の経営に必要な坑内骨格構造整備拡充事業費補助金あるいは鉱山保安確保事業費補助金、さらには石炭鉱業安定補給交付金等を支出いたしておるわけでございます。また、直接の補助金以外にも、近代化資金あるいは短期の経営改善資金ということで、企業に対します融資の面でも助成に努めてまいっているわけでございます。
○児玉委員　今お答えのあった点ですが、例の二次にわたるオイルショック、そういう中で国際的に石炭エネルギーの見直しということが非常に強調されて、そしてただいま御答弁のあった第七次政策の中で石炭に対する国としての取り組みの強化ということが提起されていたわけですが、それに沿って通産省の御努力はなされた、このように承ってよろしゅうございますか。
○西川説明員　直接的にはこの石炭鉱業審議会の御答申の趣旨を踏まえて私どもとしては最大限の努力をしてきたと考えております。
○児玉委員　次に、官房の方にお伺いしたいのですが、旧行革審、これが六十年七月に答申して、その後発足した安全保障会議についてなんですが、臨調の答申、最終答申も含めまして、これにはこの安全保障会議については触れられていない。臨調内部では論議があったと私たちは聞いているのですが、臨調答申でこれが盛り込まれなかったのはどのような理由によるのでしょうか。
○佐々木（晴）政府委員　臨調の答申の中で内閣の総合調整機能の強化ということがうたわれておるわけであります。それからさらに、国防会議の活性化ということがうたわれているわけであります。これらにつきまして、臨調ではそうしたようないわば課題が一応示されたわけでありますけれども、それではやはり具体的な内容というのが必ずしもなお明確にならずということで、これにつきまして、旧行革審に対しまして当時の後藤田行政管理庁長官から具体的な検討を要請したという経緯があるわけであります。それに基づきまして行革審でいろいろと御検討の結果、先ほどの安保会議の、機構改正その他の御答申が出た、こういう経過でございます。
○児玉委員　私、五十八年三月の臨調の第五次答申、いわゆる最終答申を手にしておりますが、今の局長からの御答弁ですが、確かにこの中で総合企画機能の強化という部分がございます。そしていろいろそこで述べておりますが、「総合企画会議を設ける。」そのくだりの中でそのように提起をしております。この総合企画会議というのは今どうなっているのでしょうか。
○佐々木（晴）政府委員　臨調の最終答申におきまして、政府計画の総合調整機能の充実等のために総合企画機能を強化する必要があり、これを担保し、内閣総理大臣が長期的、総合的な観点から政策運営の基本を決定するのに資するため、総理府に総合企画会議を設けることが適当であるというふうに指摘をされておるわけであります。これにつきまして、行革審の答申にありましては、六十年七月二十二日に、当面の措置として、「「総合企画会議」が意図した機能は、必要に応じ、主要審議会の会長の会合によって行わせること」とするという提言が行われているところであります。
　政府としましては、行革審答申の趣旨に沿って、必要と認められる事態が生じた場合には主要審議会の会長の会合を開催するなど、必要に応じ適宜処置していく方針であります。
○児玉委員　今のお話は、昭和五十九年の五月七日、行政管理庁長官が行革審に対して、緊急事態処理体制、内閣の総合調整機能の充実強化、そのことについての検討を要請された、そのことを指していらっしゃるのですか。
○佐々木（晴）政府委員　これは全く異なる話であります。これは五十七年七月三十日に答申された臨調第三次答申の中身でありますけれども、内閣の総合調整機能の強化ということを指摘されておるわけであります。若干の個別事項についての指摘がございますけれども、内閣の総合調整全体としてのあり方につきましてはなお論議不十分ということで、これについてその第三次答申は必ずしも十分なものでなかったということでもって、改めて行革審に対して内閣の総合調整機能の充実のあり方について検討の要請が行われたという経緯でございます。したがいまして、総合企画機能の強化の話とはこれは全く異なる話でございます。
○児玉委員　私が先ほど承ったことに対する総務庁としてのお答えが今あったわけなんですが、臨調の内部では論議があった、そのように私たちは承知しているのですよ。ただ、なぜそれが臨調の最終答申の中にあらわれなかったか。
　私たちが承知しているところでは、臨調が防衛の問題だとか国の民主主義の根幹にかかわるようなことについてまで触れるというのはどんなものか、こういう点で新聞を含めた世論の強い批判、反発があった、そのことに対する配慮から臨時行政調査会は最終答申に今の点について盛り込まなかったのではないですか。
○佐々木（晴）政府委員　二つの問題があると思います。一つは、内閣の総合調整機能の強化につきまして臨調が第三次答申を行ったという点と、もう一つは、今先生が言われました防衛力強化の問題あるいは防衛力について検討を行ったという問題、この二点の問題があろうかと思います。
　そこで、まず内閣機能の強化につきまして臨調の第三次答申はどういうことを言っているかと申しますと、基本的考え方として、
　　行政の多様化、膨大化、国際化に伴い政府の行政施策の整合性、総合性の確保と行政課題に対する迅速な対応が極めて重要となっている。
　　行政の整合性、総合性の確保等のために、とりわけ強く要請されるのは行政運営の最終責任を負う内閣及び内閣総理大臣の指導性の強化であり、その補佐・助言機能の充実である。
ということを述べておるわけであります。こういう観点から、その段階では部分的な改革案が一応示されておりますけれども、これにつきましてなお十分まとまった答申がなかったということでもって、これにつきまして先ほど申しましたような経緯を経て行革審への検討要請が行われたという経緯でございます。
　それからもう一つ、防衛力の強化という先生のお話でありますけれども、防衛力の問題につきましても、この行政改革に関する第三次答申の中で臨調では議論をされておるわけであります。これは重要政策課題の十の課題につきましていろいろと論議が行われた。これはなぜそういうものが行われたかといいますると、やはり臨調の目指す行政改革というのは、二十一世紀に向けて活力ある福祉社会の建設とそれから国際的な責任に対する貢献の増大、この二つを目指したから、いわばいろいろな重要課題について一通りその基本になる事項を論議した、その中で防衛力の問題についても論議が行われた、そこで国防会議の活性化の問題が一応論議をされた、こういう経緯でありまして、防衛力につきましても、これは聖域ではなく具体的にいろいろと論議をして、国民的な世論の中でもって着実な整備、それからなおその合理化、効率化を果たすべきである、このようなことが提言されたわけであります。
○児玉委員　問題をやはりかみ合わせたいと思うんですよ。私は、臨調が防衛力の問題について論議をしなかったとか、したけれども触れなかったということは一切申していないのですよ。国防会議の活性化ということも述べたし、そして冒頭防衛庁に質問したことからもおわかりのように、防衛力整備について臨調は多くのことを述べています。私が先ほど伺ったのは、言ってみれば政府の中の政府としての安全保障会議、臨調答申の中ではまだそれは日の目を見ていなかったわけなんですが、そこで民主主義の根幹にかかわるような問題だとか国家の非常事態に対処しての防衛その他の問題だとか、そういうことを扱うことについて、新聞を含めた世論の批判、反発が強かった、そのことに対する配慮があったのではないかと私はお聞きしているのです。お答えいただきたいと思います。
○佐々木（晴）政府委員　臨調のもろもろの答申につきまして、これはいろいろな議論があったこともまた事実であります。ただ、第三次答申に指摘しております重要政策課題十項目につきまして、防衛問題を含めまして、これにつきまして非常に反論が強かったというふうには私どもは承知をいたしておりません。
○児玉委員　では、私はこの問題についてちょっと別の観点からお聞きをしてみたいと思うのです。
　五十九年の五月に緊急事態処理体制などについて検討することが要請された。そして、旧行革審は翌年、六十年七月にこのことに関して極めて詳細かつ具体的な答申をお出しになりました。そして、ことしの第百四国会でこれに関する法案は成立するという、まさに異例のスピード、本当にあっという間に電光石火のごとくこれが実現してしまう。そこに至る経過の特徴は何でしょうか。
○佐々木（晴）政府委員　御質問の趣旨がよく理解できていないわけでありますけれども、それはやはり危機管理体制を含めます内閣の機能強化についての要請というのが現実に存在をした、それだけに、これは旧行革審にありましても参与をいろいろとお招きいたしましてこの問題につきまして具体的な検討を行った、その結果として、今までの例えば大韓航空機の事件とかその他もろもろの事項を頭に置きながら、これから危機管理体制がいかにあるべきかということにつきましての結論がまとまったもの、それでまたその結論につきましては国会の御論議を経てこの法案の成立に至った、このように理解をいたしておるわけであります。
○児玉委員　この委員会で玉置大臣から法案の趣旨の説明がございましたときに、新しい行革審については臨調及び旧行革審、ちょっと私、略して申しておりますが、その意見及び答申を踏まえて、そして進めていくんだ。旧行革審について言えば、臨調の意見及び答申を踏まえてやる。もちろん社会の変化に応じて国民の強い要望に対して行政が柔軟に対処する、敏速に対処するということはあり得べきことだ、そう思いますが、しかし、私が今取り上げている問題について言えば、中曽根首相の大統領的首相になりたいという希望、内閣自体の指導体制の強化、その問題から異例な速さで事が進んだのだ。先ほど私が伺いました総合企画会議、これは主として、いわゆる国の経済の面から接近しているということは私はよくわかるのです。そちらの方は棚上げされている。しかし、臨調の中では、総合企画会議は広い意味で行政府の調整機能というカテゴリーの中に入っております。そちらの方は棚上げで、安全保障会議の方は異例の速さ。
　そこで、さらに伺いたいのですが、六十年七月の旧行革審の答申、安全保障会議に関する部分は極めて詳細、具体にわたっております。それと、既に発足し現存している安全保障会議の体制と運用との間に、もし相違している点があるとすれば、どんな点でしょうか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　ほとんど相違ございません。行革審の答申では「安全保障室（仮称）」となっておったのが「内閣安全保障室」となったということ。それから、第五条でございますが、そのメンバーの中に国家公安委員長と官房長官を入れるべきだという御意見がございました。これはそのまま現行の制度になっておりますが、行革審でなかった点が一つだけ、経済企画庁長官がメンバーとして入りました。これは、同じく行革審の旧国防会議の国防事項に関する機能、これに関する考え方を尊重するようにという答申を尊重した結果、国防会議成立のときに経済官庁の代表者として入りました経済企画庁長官が加わった、こういう意味で、臨調さらにそれによるところの、先生のお言葉をかりれば旧行革審の考え方に沿ったものと思っております。
○玉置国務大臣　今の防衛庁の問題は佐々君が答えたとおりですが、私は不思議に思うのは、長い二十一年の国会議員の生活の中で、防衛問題についてはそれぞれ各党の立場がおありで、そして、鋭い提言または鋭い批判、いろいろありましたが、いろいろな立場を超えて御協力を願っております。終始一貫反対しているのはあなたのところでありまして、今度の新行革審におきましても、これは国民的課題だ、こう言われておりまするが、何で反対するのか、これは私はわからぬ。反対する者がこれだけの質問をして、私だったらようやらぬと思うがね。
　しかし、あなたは堂々とやられているから、よほどしっかりしているんだと思うが、その辺のこともしっかり考えてもらって、やはりこの辺でいいかげんに賛成するものは賛成する、少しぐらいは協力してもらわないと、それは日本国民の政党ですよ。共産党は独自の政党じゃありません。やはり賛成するものは賛成して——社会党さんなんかも非常に苦しい、その苦しい中で、いろいろな厳しい御批判を寄せておられますが、御理解を賜ってやっておられます。公明さん、民社さんにおきましてはいろいろと御配慮を願っております。
　だから、あなたも国会議員、私も国会議員、何でこんなにして言われなければならぬのか。頭から反対の者が何でこれだけの質問をして、何でこれだけの時間を割くのかなと私はこれは不思議でたまらぬのですよ。
○児玉委員　一つは、国会の審議権というものが当然ございます。そして、おっしゃるとおり、私は堂々とこの質問をやります。
　それは、私がこの論議をしている観点は冒頭に述べたとおりですよ。臨調そして旧行革審、それがさまざまのことを提起された。私たちはその提起された問題にその都度論議をしてきました。国会でも審議をしてきた。そして日本の自衛の問題については共産党がどのような考えを持っているか、もしかしたら大臣も御存じだと思うのです。
　そこで、今私が聞いているのは、アメリカの国家安全保障会議が現在どういう事態になっているかということは長官御存じのとおりです。私はそこに結びつけようとは考えていないのだけれども、旧行革審が出した答申の中で非常にスピーディーに実現した問題が幾つかありますけれども、その一つとしてこの安全保障会議の問題があるのですよ。私はこの安全保障会議に反対した日本共産党に属する国会議員として、それが今どのようなことをしているのか、それを明らかにすることを求める当然の権利と資格を持っています。そういった立場から聞いているので御了解いただきたい、そう思うのです。
　質問を続けます。この安全保障会議の中で、重大緊急事態への対処、そのマニュアルの検討ということも述べられています。例えばテロ、ハイジャックなどに対する対処のマニュアル、これについて皆さん方が検討されているとすれば、どこまでいっているのか、それを公表する用意があるのかどうか、この点について伺います。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　本年七月一日安全保障会議法が施行されまして内閣安全保障室が発足をいたしまして以来、一番最初に取り組みましたのがいわゆるハイジャックに対するマニュアルでございました。従来、緊急事態対処のいろいろな仕組みができておりましたけれども、若干欠落している部分があり、その最たるものがハイジャック対策であるということは、この法案審議の際にしばしば当委員会でも論議されたことでございます。
　このハイジャック発生の際の政府部内の情報連絡あるいは意思決定の仕組み等について従来のやり方を種々検討し、反省をした結果、いわゆる緊急事態発生時の中のまずハイジャック体制、これにつきまして、既に五十二年に「ハイジャック等非人道的暴力防止対策本部の設置について」、こういう閣議決定がございますのは先生御承知のとおりでございますが、その対策本部を基軸といたしまして、その制度を生かしながら、新たにできたところの安全保障会議とのつなぎ合わせ、安保室とのつなぎ合わせ等について各省庁と連絡調整をいたしました結果、おおむね——おおむねといいますか、その合意に達しまして、その仕組みの取りまとめを行ったところでございます。
○児玉委員　この点についてはまた後に触れさせていただくことにして、次に、きょうの午前から先ほどにかけて繰り返し論議をされましたが、臨調、行革審の掲げた「増税なき財政再建」、この到達点について私はお伺いしたいと思うのです。
　そこで、まず昭和六十一年度、今年度の公債発行額、そして公債依存度、国債発行残高、それのＧＮＰ対比についてお答えいただきたいと思います。
○佐々木（晴）政府委員　昭和六十一年度の補正予算ベースの計数について申し上げますと、国債依存度は約二一・四％でございます。それから、特例公債発行額は五兆二千四百六十億円、この依存度は約一一・四％となります。公債残高は約百四十三兆円と承知をいたしております。
○児玉委員　昭和六十一年六月十日の旧行革審の「今後における行財政改革の基本方向」で、臨調が発足したときの財政に対する危機感について非常に率直に述べられている部分がございます。「昭和五十五年度の一般会計の公債依存度は三二・六％、年度末の国債発行残高は七十兆円を超え、ＧＮＰの三〇％に達しようとしていた。」そして「このままでは、国債残高は遠からず百兆円を超え、」このように指摘をしています。そこに対する言ってみれば対処として、ともあれ「増税なき財政再建」というスローガンが掲げられている。
　臨調発足時のこの若干の数字的な指標の中で、そこより下回っているのは一般会計の公債依存度だけです。遠からず百兆を超えると言った残高は既に百四十三兆になっている。
　そうなりますと、「増税なき財政再建」は破綻したと言わざるを得ないのですが、その点どうでしょうか。
○佐々木（晴）政府委員　財政運営の問題につきましては責任を持ってお答えすべき立場にはないわけでありますけれども、確かに特例公債依存体質からの脱却ということを揚げ、それからそのために「増税なき財政再建」というのを揚げたというふうな経緯があるわけであります。
　その場合、特例公債依存体質からの脱却の目標は、昭和五十九年度を当初は目標といたしたわけであります。ところが、この間にあって、第二次石油危機を契機としまして世界経済が長期的に停滞したことを背景としまして、我が国経済の成長率が大幅に低下して税収の伸びが急激に鈍化をいたしたわけであります。そのために昭和五十六年では三兆円、五十七年度には六兆円の税収不足が生じたということで、我が国の財政を取り巻く状況が大きく変化したために、現在、特例公債依存体質からの脱却といういわば「増税なき財政再建」の目標時期も、昭和五十九年度から六十五年度へ変更せざるを得なかったという経緯があるわけであります。
　しかしながら、これをもって臨調、行革審が当時考えたいわば「増税なき財政再建」の路線が破綻したとは考えておりません。
○児玉委員　それはどうも率直に言って素直な議論でないと私は思うのですよ。臨調が発足するときに、日本の経済を取り巻く、特に国家財政をめぐっての危機的な状況について幾つかの指標を挙げて問題を提起して、そして「増税なき財政再建」と。その場合に増税減税同額であればいいなどという議論は、臨調発足時のどの文書を見ても書いてありませんよ。そういった中で、それらの指標が今ますます困難になっている。そうなってくると、これは国民に対するわかりやすい議論からすれば、「増税なき財政再建」は破綻したと言うのが素直だと思います。
　この点できょう私は大蔵省の出席も求めているのですが、おいでになっていないでしょうか。
○福田説明員　財政再建についてのお尋ねでございますが、「増税なき財政再建」につきましては、現在進めております財政改革の基本的な理念だというふうに考えております。
　この財政再建の目標につきましては、国会におきましてもいろいろな場で御質問いただいているわけでございますが、確かに現在の財政事情は中期的に見ても一層厳しい状況に置かれております。六十五年度までに特例公債依存体質から脱却するという努力目標の達成が容易ならざる課題であるということは事実でございます。
　しかしながら、現在のような財政状態をこのまま放置しておきますと、国債費の圧迫によりまして財政の硬直化とか民間投資の抑制等を通じて我が国経済の活力の低下を招くという懸念が強うございます。したがいまして、財政改革を推進し、財政の対応力の回復を図るということが現在の最重要課題でございまして、六十五年度脱却という財政改革の努力目標の達成につきましては、今後とも全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○児玉委員　昭和五十六年度の国家予算の幾つかの分野を一〇〇とすれば、六十六年度の政府予算でどうなっているか。私たちの調査によると、社会保障関係費が一一一％になっております。文教費の方は一〇二％です。軍事費の方は一三九・三％です。きょうの午前中の議論の中でも、総務庁の方からはかなり率直に財政再建道遠しというお答えもあったわけですが、なぜそうなっているのか、ここに原因があると私たちは指摘をいたします。
　そして、昭和五十九年十月二十三日の旧行革審が出した「臨時行政調査会答申の推進状況について」を読み直してみて、非常に興味のある文章でございますが、この中で、臨調、行革審が既に達成したものは何か、推進中のものは何か、今後の課題は何か、三つに分けてわかりやすく説明した部分がございます。例えば、百一国会における健康保険法等改正法成立、そして老人保健医療制度の実施、これは今自民党以外のすべての政党は反対する形で老健法の再改悪が審議されております。そして、推進中のものとして、児童扶養手当制度の改正、これが述べてあって、それがその後どうなったかということは私が述べるまでもありません。文教について言えば、私学助成の総額抑制、育英奨学金の有利子化、時間がありませんからこれ以上申しませんが、戦後日本国民が営々として築いてきた憲法の精神にのっとっての暮らしと教育、福祉を守る努力の諸成果が、臨調、行革審のこれまでの一連の活動の中で崩されてしまっている、私はそのように強く指摘します。
　そこで、こういった状態について外国がどのように見ているか。私はアメリカを例にとりたいのですが、八三年にアメリカの国防総省が同盟国貢献度報告というのを出しております。この文書については大蔵省は御承知だと思います。
　その中でアメリカの国防総省は、同盟国、当然その中に日本も含まれますが、同盟国にあらわれている傾向を二つに類別しております。「欧州では、」と言って、「防衛計画はすでに抑制されてはいるものの、社会保障のレベル低下を回避するためにはさらに防衛計画を切り詰めるかどうか、という問題が出ている。」欧州では防衛計画が既に抑制されているが、それとリンクして社会保障のレベルを低下させようとしたら、その道でなく防衛計画を切り詰めたらどうかという問題が出されておる、そう指摘した上で、国防総省は、「各国が防衛支出増加を約束し合っている場合、どこからかそこに回す金を持ってこなければならない。そして、社会保障分野こそまさにその源である。これは相当の政治的勇気を要する主張であり、わが国のすべての同盟国がこの結論に達することができるかどうかはまだはっきりしない。」と言っています。
　国防総省に言わせれば、日本は相当の政治的勇気を持ってこの方向に達しているのじゃないのでしょうか、この点について大蔵省の考えを聞きたいと思います。
○福田説明員　お答えいたします。
　防衛関係経費とその他の経費とのバランスについての御質問のように受け取れるわけでございますが、申し上げるまでもなく、各年度の予算編成に当たりましては財政改革を強力に推進する必要がございまして、あらゆる分野にわたって徹底した経費の節減合理化に努めておるわけでございまして、ちなみに、五十八年度から四年連続で一般歳出の規模も対前年度同額以下に圧縮してきたところでございます。お尋ねの防衛関係費につきましても、毎年度の予算編成において他の諸施策との調和を図りながら質の高い防衛力の着実な整備に努めるということから、必要最小限の経費を計上してまいったつもりでございます。
　なお、先ほど予算の伸びについて言及されておられましたが、防衛予算はそういうことであくまでも我が国の自主的な判断に基づいて最小限の経費を計上しておるわけでございまして、また、福祉、文教の切り捨てによる軍備増強を図っておるものではございません。最近数ヵ年をとらえてみますと、防衛関係費が経済協力費に次ぐ伸びを示しておるのは事実でございますが、より長い目で見ますとどの経費が一番高く伸びておるというようなことは必ずしも言えないという指摘もございまして、一概に防衛費が突出しておるとの御批判はいかがであろうかと存じます。
○児玉委員　大蔵省はいろいろ言われましたが、軍事費の突出の問題は、あなたがどのように強弁されようと、今国民が一番危惧を抱いておる問題です。そして戦後の教育や暮らしや福祉それぞれについて、不十分さを持ちながらも、国民の努力、そこには政府の努力もあったと私は申しますけれども、そういう努力の合算としてできたものがどのように崩されていったのか、これは先ほど私が述べた五十九年十月の「臨時行政調査会答申の推進状況について」にはっきりされております。私は死屍累々という感じがいたします。
　それで私が聞いておるのは、今の答えでなく、欧州では防衛計画を抑制しているが、それと合わせて社会保障を下げようとしたら、それに対する反発があるとアメリカの国防総省は述べて、そして、同盟国に対するアメリカの期待として、約束しておる防衛支出に金を回すためには社会保障こそその源だ、これは勇気が要るのだ。アメリカに言わせれば、日本は勇気がある。まさに優等生じゃないですか。そこについての答弁を私は求めておるのです。お答えください。
○福田説明員　お答えいたします。
　米国防総省の報告書でございますが、この報告書の要旨を拝見いたしますと、軍事費の増額の約束が守られていないのは遺憾であると同盟国に厳しく注文しておると同時に、日本に対しては、「防衛計画の大綱」について不親切、時代おくれなど、従来にない強い調子の批判を展開しておるわけでございまして、むしろ日本に対しても米国からはなお不満であるという指摘が書かれておるように私どもはこの報告書を拝見したわけでございます。
○児玉委員　問うに答えずということがありますが、その後、アメリカは日本の防衛努力についてかなり満足の意を表明しておるのです。国防総省はこういったことをメルクマールにして同盟国の貢献度を測定した。それに対して日本がこたえておるのです。私はその点については改めて述べておきます。
　そこで、最後の問題に入ります。
　臨調、旧行革審が発足してから五年余り経過しました。この間、臨調、旧行革審は、国の進路や各分野の政策の基本を事実上方向づける、事実上そのことについて大枠をかける、予算編成の方向づけまで行うなど、国権の最高機関としての国会の上に立つ国策決定機関として振る舞ってきたのではないか、このように思うわけです。
　そこで、この点は長官にお伺いしたいのですが、中曽根首相がよくみずからの政治手法についてお語りになるときに、トップダウンという言葉がたびたび出てまいります。ここで言うトップとは何か、そのトップの中の重要な構成部分として、もとの臨調、旧行革審の委員の皆さん方が入っているのじゃないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○玉置国務大臣　中曽根さんの性格的な問題ですが、私はもともと中曽根というのは大嫌いであった。ところが、去年大病を患ってやっと目が覚めて、中曽根というのは大したものだな、ニューリーダー三人よりも突出しているなという考え方で、私心を離れて、中曽根さんが総理になられて数年たってみたら二回りも三回りも大きくなったということは認めます。
　しかし、金丸さん、それから私、中曽根さんのすぐそばにおりますが、そういう思い上がった考え方はないです。あの人はなかなかこれが好きですから、時折御失言をなさる、そういう雰囲気の中でちらっと言ったことが大きく報道されておるのじゃないかということで、本心はそういうものではございません。特に四年の任期を終えて一年延長ということになりましたが、今、私心はありません。何とかして日本の国をよくしたい、国民のためになる政治をしたいという一念でございまして、そういうふうなことは私自身は中曽根さんの雰囲気の中からかぎ出せない。それだけに中曽根さんは、これからも、自分の任期、どうしたらいいのかということで一生懸命やっていくだろうと思います。
　もう一つ何でしたかな、それだけですか。大丈夫ですよ。そんな大統領なんて思い上がっていません。大統領よりあなたたちが一番嫌いな天皇陛下が一番上におるのだもの。天皇陛下が日本の象徴ですから、一生懸命にお仕えをして、それで恥じない日本国でありたい、こう考えておるように私はお見受けいたしております。
○児玉委員　今の御発言は私は重大だと思うのですよ。憲法では主権在民が明白にされているわけですから、大臣には憲法を遵守する義務がございますので、その点、私ははっきりさせておく。
　そこで、トップダウンについて私がこの委員会で述べる以上、片言隻句で述べたりするつもりはないのですよ。「月刊自由民主」の八二年七月号ですが、ちょっと古いのですが、「行革のような仕事は下からの帰納主義で積みあげたのでは出来ません。その積みあげの世論をよく考え、その中から選択しながら、あるグループが民意を代表し、トップダウンで決めないと、実行の段階になるととても決るものではありません」、こう述べているのです。そうなりますと、トップというのは明らかにこの臨調の皆さん方を指していて、そしてそこからダウンしていくときのプロセスとして国会を意識しているのじゃないか、こう受けとめざるを得ないのです。この点いかがでしょうか。
○玉置国務大臣　今までの臨調、行革審にしましても、今御審議をお願いいたしております新行革審にしましても、これはあくまでも総理に対する助言、そういう形のものですから、国権の最高機関である国会で信任をされた総理大臣を上回るものでないというのは、あなたがよく言う憲法の精神ですよ。
　私が先ほど言いましたのは、何も憲法違反ではありませんよ。象徴は天皇ですから。——日本で偉いのは、それは象徴ですよ。内閣総理大臣が国会で決まりましても、あとの閣僚なんて、私らも天皇陛下の前で三遍くらい頭を下げて親任状をもらってくるのですから、そういう意味ではやはり一番偉いと見ております。これはあなたと私の見解の相違ですよ。
　それだけに、この新行革審にいたしましても総理を上回ってどうのこうのということはない。今言われました民意をよく考えてということ、ここがポイントです。民意というのはなかなか表に出てこないものですよ。声なき声、これをまた知るのがそれぞれの各党のあり方でもあろうと思います。その範囲はそれぞれ分かれますが、民意をよく考えた上で、これもやはりトップが判断しなければ、そしてこうだということを言わなければだめです。そのときのトップはやはり内閣総理大臣だと私は考えておりますので、それをやはり助言してもらう、いろいろの立場から適切なアドバイスをいただくというのが臨調、行革審、これからまたお願いする新行革審だと考えております。
○児玉委員　声なき声を代表する、それはやはり直接選挙民に触れて、それぞれの政見を述べてそして国会に選出されてきた私たち国会議員が最も声なき声を代表し得るのではないかと思うのです。臨調、行革審の何人かの委員の方、それぞれ御見識があるということは私もよく承知しております。しかし、その方々の多くが日本を代表する企業のかつての経営者であり、今も大きな影響力を持っていらっしゃる方々であり、大体そういう方々で構成をされている。
　私が言いたいのは、この臨調、旧行革審、これらが、先ほどちょっと議論いたしましたが、安全保障会議の設置のときに見られるように、臨調すらそのことについて触れることがなかった、その後、ちょっと言葉が悪いかもしれませんが、駆け込みでもって検討が要請されて、あっという間にそれこそ駆け抜けるがごとく前の通常国会で成立してしまう、こういった手法を私たちは恐れるものなのです。このやり方を使っていけば、例えば今議論になっている軍事費の一％突破の問題、私たちは一％の枠内であればいいとは決して言いません。さらには防衛計画大綱の見直しの問題、そこに道を開くために、新しい行革審を言ってみれば一つの手段として使うということがありはしないか、そういう危惧を持つのですがいかがですか。
○玉置国務大臣　まず先生の危惧の点から触れますが、これからどういうふうな答申をいただくかわかりませんが、とにかく新行革審ができて、委員ができて、それぞれの顧問、参与ができて、いろいろの議論をいただくわけですが、恐らく一％枠の問題についても余りオーバーなことはない、私はこういうふうに個人として思っておりますし、そういうふうにありたいなと思っております。それだけに余り御心配要らぬのじゃないですか。
○児玉委員　自信を持てというお言葉は大変ありがたいのですが、やはり私たちが考えますのは、首相の、諮問機関に対するさまざまな政治家の中での特別な執着というのがございますね。例えば、首相の私的諮問機関に平和問題研究会というのがあります。これは、既に一％突破、防衛大綱見直しを提言しております。それらが、今は平和問題研究会ですが、かつて安全保障会議を発足させたようなその手法で新しい行革審を使うとすれば、それはやはり心配しない方がおかしいというふうに私は言いたいのです。
　なぜそのように言うか、この後の人事は白紙だ、前回は、新聞に出ているような人は私の意中にない、こうもおっしゃいましたが、これまでの臨調、行革審の中心であった瀬島龍三氏、この方がこういうことを述べられたことがあります。やはり述べる以上、それがどういう意味かということをはっきりさせましょう。
　「相互銀行」という業界誌の一九八二年の十一月号に載っております。その中で、
　　二十一世紀に入るには総合的改革が必要——
　「今回の臨調答申を政府が百％実行されたとしても、これだけ大きな所帯の国家の体質は一挙には変っていくものではない。…もう一回くらい今回のような改革が行われなければ、日本は二十一世紀に入っていけないのではないか。…それには今回のような「行政改革」だけでなく、「政治の改革」と「国民意識の改革」という三本立てを総合して改革すべきであろうと思いますし、その中では、やはり国権の最高機関である「政治の改革」が先行すべきだと思います。」
こう述べているのですよ。
　私はやはりこの言い方、もう二十一世紀は目の前に来ています、もう一回臨調、旧行革審、その規模の改革かそれ以上の改革をやらなければ二十一世紀に入っていけない、その場にもし新しい行革審がなるとすれば、これはゆゆしいことだ、このように危惧するのですが、いかがでしょうか。
○佐々木（晴）政府委員　御指摘の発言につきまして、その経緯、背景、それから趣旨及び発言の全体の中における御指摘の部分の位置づけ等の詳細を承知しているわけではないわけでありますけれども、瀬島龍三氏が臨調、行革審で大変有能な委員のお一人であったことは間違いないところでありまして、また、大変情熱を持って行政改革に携わってこられた方として、その御経験から個人としての御識見を一私人たる自由な立場で述べられたものであって、これはこれでまた一つの大変貴重な御意見であろうと私どもとしては受けとめるわけであります。
　ただし、実は臨調でも、この所掌事務は行政改革でやる、しかしそこの各種の答申の中で述べられておりますように、行政部内で行政改革を行う、それに沿った改革をやはり国会あるいは裁判所においても自主的に行われることを期待するというふうな意見を述べておるところでありますけれども、恐らく瀬島龍三氏を初めとして臨調の各委員の方々、同じような思いを持っておられるところもやはりあるのだと思います。恐らく瀬島龍三氏のそのお考えはそうしたような御経験から発せられたものであろう、こうように推察する次第であります。
○玉置国務大臣　今児玉さんが言われたもので二つばかり答弁しますが、平和研究会というのは、あれは総理の私的機関です。私的機関だけに比較的楽に物を言っておるものでありまして、それをもって内閣を規制し、あるいは各政党の中で影響を与えるというようなものではないと私は思う。それぞれの発言は、私は私的機関の場合は比較的楽だと思う。こうして国会で御審議をいただいて各党の意見を尊重しながらやっていかなければならぬという今度の新行革審のようなものとはわけが違う、こう思います。
　瀬島さんの問題については局長が答弁しましたが、私は瀬島さんとも何回も会っておりますけれども、なかなかの憂国の士であります。殊に、瀬島さんは御承知のようにシベリアに強制抑留されて、共産主義の何とひどいことかということをよく知っております。それだけに、そういうものにならぬようにということで一生懸命にこれまた進言をしていただいておるというふうに私は個人として今まで理解をしてきました。これから総務庁長官としては瀬島さんにお願いをするかどうか、これはわかりません。わかりませんが、瀬島さんの人生観をいろいろ語ってもらいましたが、そういう部面が随分随所に見えてきたということはこの際に知っていただきたい、こう思います。
○児玉委員　瀬島さんの人柄について、今、政府委員の方、そして大臣がどのようにそんたくされるか、それはそれぞれ御自由でございますが、私は少なくとも、ある人物が、責任のある人物が発言をして、それが公刊されているということに基づいて述べているのである。
　そして、国権の最高機関である政治の改革というふうな場合に、言葉は伏せてありますけれども、国権の最高機関であるという以上、それは国会のことを指すと思わざるを得ません。そして、それは当然、先ほどもたまたま議論になりましたが、日本国憲法、主権在民を軸にして構築されている日本国憲法、これに手を触れることなしには瀬島さんの言う方向へ行くというのは困難でして、そういう道を進もうとしているこの臨調、行革審、そしてその延長である新行革審には私たちは賛成できないということを述べて、きょうの質疑を終わります。
○田口委員　私は、まず法案の質問に入る前に、お許しをいただきまして、アメリカ艦船の日本寄港における問題に関連をして一点お尋ねをいたしたいと思います。
　ことしの八月二十四日から九月二日まで、アメリカの戦艦ニュージャージーが長崎県の佐世保港に寄港いたしました。このことについて私は本委員会で二度ほど質問をしたわけでありますが、このことに関連をしてお尋ねをいたしたいのであります。
　このときに、警察官によって大変大がかりな現地における警備が実施をされました。当時私は現地の責任者でありましたからつぶさにその状況をこの目で見てまいりましたが、ここでお尋ねをいたしたいのは、今現地で、あるいは長崎県当局としても大変大きな問題になっておるわけでありますが、このときの警備を行った実施経費の問題が今現地では大変な問題になっておるわけであります。
　そこで、お尋ねをいたしますが、このニュージャージー佐世保寄港時における警察官の警備の状況、どのぐらいの人員が投入をされ、あるいは長崎県以外の各県から動員をされたというふうに聞いておりますが、どういう状況でこれらの警察官が何人ぐらい投入されたのか、そしてこの警備に要した経費の支出は一体幾らであったのか、その内容について、これは大まかで結構でありますから、まずお伺いをいたしたいと思います。
○半田説明員　お尋ねのニュージャージーの寄港に伴います警備の件でありますが、この警備に出動いたしました警察官の数は、日によって違っておりますが、ちなみに最も多い日について申し上げますと、三千六百人でございます。そのうちで、応援部隊として他県から派遣をいたしました者が千六百人含まれております。これが一番多い日であります。日によって情勢が変わってまいりますので、あるいは反対行動の多い少ないによりまして、これを最大といたしまして、そのほかの日はだんだんに減ってきておるという状況であります。
　応援部隊がどこからかということでありますが、これは西日本の各県からということであります。
　それから、経費でございますが、この警備に要する経費が幾らかというのはその算定が大変難しゅうございまして、一日の活動のうちで、ここからここまでが警備、ここからここまでが交通というわけにはなかなかまいりませんので、警察の経費全般の運用がそうなっておりますけれども、交通の部分が幾ら、刑事の部分が幾ら、警備の部分が幾らという算定の仕方をいたしておりませんために、御質問のこの警備に要した経費が幾らかということについてはお答えをいたしかねるところでございます。
○田口委員　警備に要した経費の支出をわからないというのはちょっと納得できませんね。長崎県当局は、長崎県警察本部から提出をされた数字として一億三千三百五十四万四千円という数字を明確に挙げているんですよ。それは確かに、このニュージャージー寄港中における警備実施の経費あるいは一般的な日常的に行われている警備、そういう点で区分しにくい点は多少あろうかと思うのですけれども、大まかにもわからないというのは納得できないのです。どうなんですか、今私が言った数字は。