Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹本分科員　今はそういう答弁になるのかもしれませんけれども、大きい検討課題としてよく御検討をお願いしたいなと思います。
　大体時間が来ましたのでこれでやめますけれども、大野総括政務次官、今個々の具体的な問題についてお聞きいただいておると思いますが、いろいろ問題があります。しかしながら、世界的に見て画期的な試みとしてこの介護保険を実施したわけでございまして、ぜひ国民生活の一部としてきちっと根づくような施策、細かい配慮が絶対必要だと思うんです。
　特に、そういう中で忘れてならないのは、人間存在そのものを常に念頭に置きながら、このサービスがどうあるべきかということをやはり考えるべきだ。つまり、冒頭申し上げましたように、大家族制度の中で生活しておる人は余りぼけない、そして幸せ感がいつまでもある。
　人間というのは、一番弱いのは、老後になった場合の孤独なんですよ。私は、アメリカにおりましたときに、当時は、もう三十数年前ですが、我々東洋人に対しては余り白人の人が声をかけないようなときでも、私がおりましたアパートのロビーにおりていきますと、二、三十人の老夫婦が我々に寄ってたかって話しかけてくる。話し相手がいないんですよ。そういう状態が、老後における人間存在の一番酷な状態なんです。
　したがいまして、介護を受ける状態になっても、寂しさ、孤独を味わわせないための配慮が絶対必要だと思います。こういうことをやっているからこれでいいんだ、規定ではこうなっているからこれでいいんだ、そのようなことで済む問題ではこれはないんではないか。幸せに人生を終えていくということこそ介護の一番大事なポイントだと思いますが、最後に総括政務次官の御見解をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○大野（由）政務次官　介護サービスの質の確保について、委員が大変御熱心に取り組んでこられたことに敬意を表するものでございます。
　いろいろと今回、今までの措置から契約ということに介護保険制度によって変わることによって、サービスの質の確保へ向けて向上するということも期待しているところでございますし、また現在、介護相談員派遣事業を市町村がやる場合、サービスの質の確保の取り組みを行う市町村事業でございますが、緩やかなオンブズマン制度と申しましょうか、先ほど委員が御指摘ありました民生委員の方とかいろいろな方にお願いをいたしまして、皆さんの声を聞いて、そしてさらに質の向上を図るという介護相談員派遣事業をやる場合に、国としては援助をしてまいりたい、このように思っております。平成十二年度からそういう事業もスタートいたしましたし、今後、サービスの質の評価基準の策定につきましても、厚生省でしっかり前向きに検討をしてまいりたい、このように思っております。
　そして、最後に委員が述べられました、人生、人間としていかに尊厳を保てるか、本当に介護が、形の介護ではなくて、一人の人間として本当に尊厳のある幸せな一生を全うできるようにどういう支援ができるのかということにしっかり厚生省は取り組んでまいりたいと思っております。
○竹本分科員　これで終わります。どうぞ頑張っていただきたいと思います。
○中林主査代理　これにて竹本直一さんの質疑は終了いたしました。
　次に、栗原博久さん。
○栗原（博）分科員　きょうは、血液の問題と腎疾患の問題についてお尋ねしたいと思っております。
　エイズウイルス事件という大変痛ましい事件が起きて、まだその大きな余韻が残っておるわけでありまして、それがどこに起因したかというと、おわかりのとおり、血液凝固因子製剤の投与によってそれが発生し、五百人以上のとうとい人命が失われていることについては、本当にざんきにたえないわけであります。きょうは、その点から、血液、輸血についてお尋ねしたいと思っています。
　献血は、多くの国民の方々、現在、年間約六百万人の方々の善意のたまものでされております。それによって、とうとい人命がこれまた救われているわけであります。近年を見ますると、九年前には約八百万人の方々が献血に協力された、今は約六百万人というふうに承っておりますし、また、九年前には国民から約二百二十万リットルの献血をされていた、現在百八十五万リットルというふうに伺っております。人数が減ったことは、四百ミリ献血ということで量が一人当たり多いから減ったかもわかりませんが、しかし、献血の量そのものが確かに減っておるわけでありますから、こういうことを踏まえながら質問をさせていただきたいと思います。
　私は、まず献血をされている多くの国民に対しまして、深く敬意を表したいと思います。また、天皇陛下におかれましても、毎年献血をされておりまして、今まで約二十回近い献血をされているわけでありまして、こういう中におきまして、やはりいかに献血が大事であるか、特に、献血は国民の生命、そしてまた健康の維持のために不可欠なものでございますから、当然これは国の責任によって行うべきものだと私は思うわけであります。
　このことにつきましては、日本赤十字社が昨年の三月に第五十三回代議員会で委員長報告というものを出しております。その中では、献血、輸血によって、無過失の事由によって被害を受けた方への行政上の救済措置をとるべきだというようなことの法制化のことも実は報告書に出ておるわけであります。
　まず、大野総括政務次官にお聞きしたいことは、献血の推進に対して国はどのように取り組んでいるかということについて、かいつまんでひとつ御答弁賜りたいと思います。
○大野（由）政務次官　献血の推進にどのように取り組んできたか、こういうお尋ねでございます。
　我が国におきましては、輸血用血液製剤及び一部の特殊な製剤を除く血液凝固因子製剤につきましては、献血血液による国内自給が達成されておりますが、アルブミン製剤及びグロブリン製剤については、海外からの原料血漿または製品の輸入に相当量の依存をしている現状でございます。
　このため、現在、平成九年十二月の血液行政の在り方に関する懇談会報告に基づき、平成二十年度に百五十万リットルの原料血漿を確保し、国内自給を達成することを目標に、毎年度、厚生省におきましては原料血漿の確保目標量を設定し、これを受け、各都道府県及び日本赤十字社の都道府県支部が中心となり、その達成に向けて献血の計画的な推進を図っているところでございます。
○栗原（博）分科員　今、全量賄えていないという御答弁でございました。
　先ほど私も数字を申し上げましたが、国内の献血は約百八十五万リッター、海外に依存しているのが約二百三十万リットルですね。そうしますと、国内の自給というのはおかしいわけで、国内のあてがっている割合は約四五％でございます。半分以下であるわけですね。
　昭和三十九年閣議決定、確かに国内で必要な血液はすべて国内で賄うという閣議決定をされておりますし、またＷＨＯでは、自国の血液は自国民の血液によって賄えという勧告もいたしております。昭和四十九年、輸血用の血液製剤につきまして、国内血液で確保するということであったわけでありまして、それには昭和六十一年から四百ミリリットルの献血運動をしておりますし、またエイズの原因となりました凝固因子製剤につきましては、平成五年には一部の特殊なものを除いて確保されている。しかしながら、今政務次官仰せのとおり、アルブミン製剤とか免疫グロブリン製剤については、まだまだそれが賄い切れていない。これらの血液製剤の確保に向かって、やはり私は国はもっと努力せねばならぬと思うのであります。
　これらの血液を、要するに昭和三十九年の閣議決定、あるいはＷＨＯの勧告などを踏まえて、やはり一〇〇％賄えるように努力をすることが、これまた、日本赤十字社だけに依存する、あるいはまた地方自治体だけに任せるのじゃなくて、やはり厚生省みずからが先頭に立ってこれに対処せねばならぬと思うのでありまして、この点についての、国内自給について、血液の確保についてどの程度動いているか、あるいはまた、なぜ国内で賄い切れないかという問題点について、端的明瞭にひとつ御回答をお願いしたいと思います。
○丸田政府参考人　先生御指摘のように、我が国の血液の国内自給という原則で現在取り組んでいるところでございます。
　そういう意味では、先ほど政務次官の方からも御答弁申し上げましたように、我が国におきましては、輸血用の血液製剤は昭和四十八年度から、一部の特殊な製剤を除きます血液凝固因子製剤は平成六年から、それぞれ献血血液による国内自給が達成されております。
　しかしながら、御指摘のアルブミン剤あるいはグロブリン剤の自給率は、上昇傾向にはございますが、平成十一年現在では、アルブミンにつきましては二七％、グロブリン製剤につきましては六六％となってきている状況でございます。
　こういう中で、血液製剤の国内自給を達成するためには、献血の推進とあわせまして、諸外国と比較して使用量の多いアルブミンを中心としまして、血液製剤の適正使用を推進することが重要であると考えております。
　このため、従来から、新鮮凍結血漿、アルブミン、赤血球濃厚液の使用基準、あるいは輸血療法の適正化に関するガイドライン、こういったことに基づきまして適正使用を推進してきたところでありまして、この結果、平成十年の血液製剤使用状況調査によりますれば、平成五年の前回調査に比べまして、患者一人当たりのアルブミンの使用量が四割強減少するなど、適正使用が進捗しているような状況でございます。
　そうはいいましても、いろいろまだ諸外国と比べて高いわけでございますので、昨年、平成十一年の六月には、最新の科学的知見に基づきまして、従来の基準などを改めまして、新たに血液製剤の使用指針及び輸血療法の実施に関する指針を策定いたしまして、その普及を図るなど、引き続き適正使用の推進に努めているところでございます。
　私どもとしましては、今後とも、献血の計画的な推進と血液製剤の適正使用の徹底を図ることによりまして、献血血液による血液製剤の国内自給の達成に努めてまいりたいと考えております。
○栗原（博）分科員　ぜひ強力な努力をしてください。特にアルブミン製剤、今局長は四割減ったと言っておりますが、これは本来心臓手術などに使われるべきものが、私ども日本においては栄養補給の栄養補剤として使われているなど、大変過剰使用が認められている。だから、あなたがおっしゃるとおり、これらについて適正な指導をしつつ、四割強減ったということだと思うんですが、これについて適切な指導をひとつお願いしたいと思います。
　次に、私どもの田舎で、新潟県で、県の献血協議会に夏井清次という方がおられるんですが、本当に一生懸命に献血運動をやっておるんです。東京における、中央における献血の協力と田舎における協力を見ると、どうも東京の方は、都市圏は少ない、地方に比べて。では、輸血、血を使うのはどうかといいますと、極端な例だと思うんですが、ある低い県に比べて、東京とかは十倍もこれを使っている。同じ人間でございますから、こんなに血液の格差はないと思うんですよね。こういうことについて、やはり私は的確に、このような血液製剤の使用を、さっきあなたも、いろいろ指導されたから四割強減ったと言っておりますが、とうとい献血から血液製剤ができておるわけですから、やはり安易に、外国から二百万リットル以上も依存している、金で買えるんだ、そういうことであってはならないと思う。
　だから、私は、とうとい命の結晶を賜っているわけですから、それについて、やはり地域的格差というものがまさしく私は物語っておると思うのでありまして、これはやはり使用についてもう一度、ひとつあなたから、どのようにされるかという決意をお聞きしたいと思います。できたら総括政務次官からしてもらうのが一番いいのだけれども。
○丸田政府参考人　御指摘のとおり、献血について見ますれば、献血可能人口に対します献血率という統計をとっておりますが、熊本県の一一・二％から埼玉県の五・一％まで、格差がございます。
　また一方、血液製剤の使用量について見ますと、一千病床当たりのアルブミン製剤の使用量、これは平成十年の十一月のデータでございますが、これを見ますと、北海道の二百五十四・五リットルから高知県の二十七・一リットルまで、非常に大きな格差があるのも事実でございます。
　私どもとしましては、こういった地域の状況に応じました献血の推進や血液製剤の適正使用が効果的に推進されることが必要であると思っております。
　具体的には、献血の推進につきましては、ことしの一月に、都道府県とか市町村、あるいは日赤血液センター、ボランティア団体、こういった関係者の方々に御参加いただきまして、献血推進運動中央連絡協議会を開催したところでございます。
　また、平成十一年度からは、献血制度推進特別事業を実施する、こういったことで、いろいろ取り組みにより得られた効果的な献血活動の事例を提供しながら、より効果的な献血活動が進められるように考えております。
　一方、適正使用につきましては、平成六年度から各都道府県におきまして、二次医療圏の中核病院を対象といたします血液製剤使用適正化説明会を行ってきておりますが、平成十一年度からは、血液製剤の使用量が特に多い都道府県におきまして、適正使用の普及啓発を重点的に実施しているところでございます。
　以上でございます。
○大野（由）政務次官　委員御指摘のように、今後とも、これらの地域格差の状況を明らかにしながら、都道府県とか市町村、日本赤十字社等と連携をしつつ、また、医療関係者等の理解を促しながら、全国的な献血の推進や血液製剤の適正使用の徹底を図ってまいりたいと思います。
○栗原（博）分科員　ひとつよろしくお願いします。
　次に、腎臓病の対策についてお聞きしたいと思います。
　今、我が国の医療技術の向上、あるいはまた、腎疾患に対します保険制度の確立などによって、我が国では透析をされる方々が大変多くなっておると思うんです。ほかの国に比べまして、人口当たり、日本の国は大変高いと思うんです。
　それで、透析患者は、今全国に十八万六千人有余、導入患者が約三万人。この間の死亡の方が、本当にかわいそうですが、約一万七千人近い方々。また、人工腎臓の台数が約七万台、そしてまた、透析する病院、施設などが約三千有余。それからまた、今、透析を受けている方々の平均年齢が約六十歳である。また、最近は、糖尿病などによる透析が多くなっておりますから、そういう関係で、導入患者の平均年齢が約六十三歳近いということであります。
　特にまた、この透析の原因は、糖尿病などによる腎症が約三六％に近い。次が、慢性の腎炎が約三五％である。あるいはまた、腎硬化症が約六・七％、嚢胞腎が二・四％ということでありますが、先ほど申しました医学の進歩並びにいろいろな透析の技術によって、世界的にもまれな技術水準を誇っておるわけであります。
　それによって、患者の数も伸びておりまして、また、一人一年間に約五百万近い医療費がかかるということで、やはりそれに対しても抑制するという措置もとられているような感もいたしますが、今、透析患者は一年間約一兆円近い金額であるというふうに承っています。
　そうしますと、今、全医療費に占める割合が大変高くなっているというふうに伺っておるわけでありまして、その中で、全医療費に対しまして約三・七から三・八％が透析患者に対する医療費である。しかし、そうであっても、やはり透析の方々は、先ほどお話ししたとおり、今だんだん高齢化しておりますから、高齢化する中において、長期の透析患者の方々が合併症などについて大変危機を感じながら透析をされているわけです。
　その中で、ことしの四月一日から介護保険法が出発しましたが、要するに、お年を召されれば、当然、要介護透析患者が出てまいる。ところが、全透析の一五から二〇％近い方々が、やはり透析をしながら要介護をされなければならぬというふうになっています。今、特別養護老人ホームとか老人保健施設、あるいは療養型病床群などにおいて透析治療は行っておりませんから、やはりこれに対する不安感があると思うんですね。
　では、在宅についてはどうかといいますと、在宅されている要介護の方も、やはり施設まで行く間の移送の問題についても、今、移送というものが保険の対象になっておりませんから、だんだん体が不自由になってくると、移送についても不安を持っているわけであります。
　こういうことについて、やはりこういうものを踏まえながら、透析あるいは腎臓疾患の方々に対して措置を講じなきゃならぬと私は思っておりまして、そういうことについてかいつまんで、厚生省の腎疾患対策についてのお考え、またこれからどうするかということについても、ひとつお聞きしたいと思います。
○篠崎政府参考人　今先生の方から、腎透析を含めて、腎患者さんに対する総合的な対策についてどうかという御質問でございますが、私ども、大きく分けて五つの対策を推進いたしております。
　まず一番目は、今、先生もおっしゃいましたが、人工腎臓への更生医療及び育成医療の適用、二番目が、子供さんの場合もございますので、小児慢性特定疾患治療研究事業の適用、三番目が腎不全に関するさまざまな研究、四番目が人工腎臓の整備、それから五番目が腎移植の推進等、主にこの五つを中心に対策を進めておるわけでございます。
　以下、今申し上げましたことに若干御説明を加えさせていただきますと、まず人工腎臓につきましては、医療保険が適用されておりまして、さらに更生医療及び育成医療の対象とされておりますことから、所得に応じてでございますが、最高月額一万円の自己負担で透析が受けられるという状況になっております。
　また、二十歳未満におきます慢性腎疾患に対しましては、小児慢性特定疾患治療研究事業の対象といたしまして、これもその医療費の自己負担分を公費により補助しているところでございます。
　それから、腎疾患の研究についてでございますが、難治性腎疾患の研究につきましては、昭和四十八年から、特定疾患調査研究事業の対象といたしまして、その病態の解明及び治療方法の開発などについて推進してきたところでございます。また、腎不全につきましては、平成元年から研究を始めておりまして、平成十年度からは、厚生科学研究事業健康科学総合研究という研究の中で、糖尿病性腎症の進行の防止ですとか、あるいは、今御指摘がございました透析の合併症の予防等の研究を行っているところでございます。
　それから、人工腎臓の整備、透析の機器等の整備につきましては、各都道府県において、人工腎臓の不足地域について計画的に整備をしていきますために、人工腎臓不足地域設備整備事業というのを予算化しているところでございます。
　それから、最後でございますが、腎移植の推進につきましては、臓器提供者確保のための事業あるいは腎移植施設整備の事業、そして都道府県の臓器連絡調整者の設置などによりまして、腎移植の推進に努めているところでございます。
○栗原（博）分科員　透析医療の進歩によりまして、長期の透析患者の方が、二十年、三十年近い方々が増加しております。それによって、合併症で苦しんでいる方々もふえているわけでありまして、血液透析ろ過法によりますと、いい結果が出るというようなことも言われておりますので、この施設が十分整っておりませんから、こういうことについても手当てをできるようにひとつお願いしたいと思うんです。
　それで、長い透析をやりますと、視力障害が起きるとか、骨とか関節に障害が起きるとか、あるいはまた聴力に障害が起きるなど、こういう合併症での重複障害が出てまいります。骨粗鬆症とか、あるいはアミロイドの沈着などによって患者の方も大変苦しんでいる方もおられるわけであります。
　そこで、私、一つ御提言というか、お聞きしたいのでありますが、食事療法です。厚生省では、特定疾患調査研究事業を行っている、先ほどちょっと御説明がございましたが、いろいろな対策の事業の中で研究をやっていると思うんですが、腎臓が軽度の不全状況から非常に重篤な不全状況にならないように、それを防止するために、要するに、腎不全の進行をおくらせるには、食事の中における低たんぱく質化、そういうことが大事だと私は思うんですね。
　特にまた、透析を受けている方は働いている方も多うございますから、働きながら透析にかかりながら、かつまた食事についても十二分に注意しながらやっているわけでありますが、問題は、透析になると五百万近い経費がかかるわけですから、透析をなるべく引き延ばすということ、また、透析よりも自然の状況であれば体に負担がかからないと思いますが、そのために、食事について、病院内では当然、腎疾患に対する食事の加算部分がございますが、通院している方に、やはり私は、この食事に対します手当て、あるいは助成制度などが必要だと思うのでありますが、こういうことについてどのようにお考えであるかということについて、ひとつお尋ねしたいと思います。
○篠崎政府参考人　食事療法の効果につきましては、生活習慣病と呼ばれております、例えば糖尿病の予防のために大変重要なことは先生今御指摘のとおりでございまして、私ども、平成十年度より、健康科学総合研究という研究の中で、糖尿病性腎症に対するたんぱく制限食の効果の研究を進めておりまして、食事療法の有効性に関しての科学的な根拠を示していただくべく、研究を今進めているところでございます。
　今先生の御指摘の助成についてでございますが、食事療法という名前がつきますと、例えば外来におきましては、医師や栄養士等の専門家が個々の患者の状態に合わせて栄養指導を行うわけですが、その場合は、診療報酬上も、栄養指導の部分については評価をされております。ただ、食事そのものについて助成という今御指摘でございますが、それについては、現在の制度では大変難しいというふうに考えております。
○栗原（博）分科員　医療費を軽減化するべき中において、私、この食事療法はまさしく治療だと思うのですね。食事療法をやっている方は大変多額な負担です。食事療法の品物をもっと安くすれば別だけれども、高いわけなんで、今、制度上というのはわかるが、やはりそこを変えるのが政治でございますから、こういうものを踏まえながら、厚生省でも十二分に検討していただきたいと思います。
　先ほど、あなたからも、移植の問題もございました。臓器移植法ができましてから、その事例を期待しているわけですが、臓器移植によっても、なかなか少ないようでございます。生体腎ですか、親族の間には約五百例があると伺っている。あるいはまた、死体腎では百四十八ですか、約百五十ぐらいあるように伺っていますが、こういう情報のネットワークというものが大変大事だと思いますので、今局長からも移植についての御回答がございましたので、とうとい腎臓の提供者の希望者もおられますから、それが速やかに希望する方に移植されるように、御努力されることを御期待、お願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中林主査代理　これにて栗原博久さんの質疑は終了いたしました。
　次に、青山二三さん。
　　　　〔中林主査代理退席、主査着席〕
○青山（二）分科員　公明党・改革クラブの青山二三でございます。
　少子高齢化が急速に進展していることに加えまして、国の一般歳出に占める社会保障費の割合もだんだんふえ続けておりまして、厚生省も予算編成には大変御苦労されていることと思います。
　その中で、本年度予算につきましては、今回審査の対象となっております平成八年度、九年度と比べてみますと、優先順位の低かった政策課題に光が当てられております。
　そこで、さらに生活者に優しい政治、安心社会の構築のために予算を配分していただきたい、そんな思いで、きょうは質問してまいりたいと思います。
　きょう質問させていただきますのは、アレルギー性疾患対策についてでございます。
　この問題につきましては、さきの予算委員会におきまして、丹羽厚生大臣より、有効な治療法を周知し、過剰な投薬や治療を防止することによって、その結果、医療費の負担を軽減するということで、医療費の軽減につきましてはそういうお考えを伺っておりますので、より具体的にお尋ねをしてまいりたいと思っております。
　我が党は、昨年十一月、アレルギー疾患対策プロジェクトチームというのを設置いたしまして、本格的な取り組みを開始しておりますが、その中で、多くの方々から、アレルギー疾患に悩むお子さんや御自身の問題についてお話を伺う機会がございました。
　患者や家族にとりましては、根本的な治療が確立されていないことはもちろん、経済的な負担が重いことも深刻な問題となっております。入院や通院にかかる交通費や医療費、包帯や寝具類などの購入費、また、特別の食事や空気清浄などの費用が家計を圧迫しているという現状を伺いまして、できるところからすぐ手を打っていくということの大切さを痛感しているところでございます。
　さらに、アレルギー疾患は、異なった発症年齢や異なった原因の疾患が次から次へと発症してくることが多いという専門医の指摘がございます。それはまずアトピー性皮膚炎から始まることが多くて、その約三分の一は、数年以内に気管支ぜんそくへと移行していくようでございます。そして、気管支ぜんそくから始まった場合も、その四〇％は、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎へと移行しまして、気管支ぜんそくのみで終わる例は半分にすぎないということでございます。
　一たび何らかのアレルギー疾患にかかりますと、その後も何年かにわたって幾つかのアレルギー疾患に悩むことになると想像されます患者や家族の精神的な苦痛や経済的な負担は、はかり知れないものがございます。
　そこで、経済的な負担の軽減を図るための措置が早急に必要であると考えております。
　特に、慢性かつ重度のアレルギー疾患患者に対する費用の負担を軽減することや、医師の指示のもとで使われました食品や包帯、寝具などの購入費用を医療費控除の対象とするなど、患者の過重な経済負担を少しでも軽くする方策についてどのようにお考えなのか、まず伺いたいと思います。
○大野（由）政務次官　アレルギー疾患プロジェクトで大変御熱心に取り組んでおられることに敬意をまず表したいと思います。
　国民の三割が何らかのアレルギーで悩んでいらっしゃるという、今や国民病ともいうべきアレルギーでございますが、厚生省におきましては、平成四年度からアレルギー疾患に関する研究に取り組んでまいりました。特に、平成十二年度からは予算も大きく増額いたしまして、アレルギー疾患の発症の仕組みや治療法などの研究を促進するとともに、これらの研究成果、最新の医療技術を医療機関や患者等に普及啓発するための連携体制の構築を図ることとしております。
　これらのことを通しまして、一般の医療機関において有効な医療を確保しますとともに、患者さん、またその家族の方に正しい知識を普及することによって、適切な医療の確保をしてまいりたい。今、一部には、かえって重症化をしたりというような、アレルギーの治療もなかなか確立をしていない、こういう状況でございます。
　厚生省といたしましては、適切なアレルギー医療の研究、そして普及促進によって重症化を防いで、結果として医療費を大きく削減できるのではないか、まずこのことに全力を挙げてまいりたい、このように思っております。
○青山（二）分科員　適切な治療法で患者の負担の軽減をするということでございますが、現に本当に悩んでいる患者さんがたくさんおります。今、大野総括政務次官がおっしゃいましたように、三人に一人、国民の三割が何らかのアレルギー疾患で悩んでいるというような状況でございまして、重症のアトピーとかぜんそくで悩んでいる患者、そして家族の苦しみというのは、それはそれは筆舌に尽くせないものがございます。
　そこで、我が公明党の女性委員会ではアレルギー疾患対策を求める署名活動を展開いたしましたところ、短期間ではございましたけれども、一千四百六十四万三千百三十八名にも達したわけでございまして、これが、多くの人たちが悩んでいるということの一つの証明であろうかと思います。
　早速、森総理大臣にお届けいたしました。森総理からは、重みを感じます、しっかり受けとめてまいります、そういう回答をいただいたところでございます。
　国民の命と健康を守る厚生省といたしましては、この重みをしっかりと受けとめていただきまして、今悩んでいる方たちへの積極的な対応をお願いしたいと思います。
　次に、経済的負担の軽減策を実行するために、小児慢性特定疾患治療研究事業について要望したいと思いますが、まず、この事業について簡潔に御説明をしていただきたいと思います。
○真野政府参考人　小児慢性特定疾患治療研究事業は、小児の慢性疾患のうち、治療によります入院が長期間にわたりますなど、医療費の負担も高額となり、これを放置することが児童の健全な育成を阻害するような疾患につきまして、研究を推進し、その医療の確立と普及を図るとともに、医療費の自己負担分の公費負担を行うというものでございます。
　現在、本事業は、小児がんや慢性の腎疾患など十の疾患群約五百の疾病に罹患している児童を対象にしております。給付対象人員は、平成十年度では十一万一千八十七人という状況でございます。
○青山（二）分科員　さきにも申し上げましたけれども、ぜんそくを患っている子供の割合は年々増加をいたしまして、幼稚園から高校までの各学校段階で過去最悪となっておりますことが、文部省のまとめました学校保健統計調査でわかりました。専門医からは、実態は文部省の調査よりも多いという指摘もございまして、増加をとめる決め手がないまま対症療法に追われているのが実情でございます。
　ぜんそくにつきましては、ただいま御説明のございました小児慢性特定疾患治療研究事業の対象として医療費補助が受けられることになっております。この事業は、ただいま御説明がございましたとおり、小児特定疾患の治療研究を推進し、その医療の確立と普及を図ることと、あわせて患者家族の医療費の負担軽減にも資することを目的として医療費の自己負担分を補助する、こういうものであるわけでございます。
　しかしながら、ぜんそくにつきましては、二十歳未満までという年齢の延長はありますけれども、連続一カ月以上の入院がこの対象条件になっておりまして、通院患者は対象外となっているわけでございます。患者家族の医療費の負担軽減にも資することを目的としているこの制度でございますので、せめて一カ月以上の長期の通院患者もこの対象に加えるということをお考えいただきたいと思うわけでございますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○真野政府参考人　今申し上げましたように、小児慢性特定疾患治療研究事業、これはやはり、治療による入院が長期にわたるなど、医療費の負担が高額となるというところに着目をいたしまして、何とかそういう方々に対する医療費負担の軽減ができないかということで行っているものでございます。
　先生御指摘のとおり、ぜんそくにつきましては、発作による呼吸困難が繰り返して生じるなど、医学的にも重篤な患者の方々に対する給付ということを行っておりまして、一月以上の入院を必要とするということで、現在、六千三百三十一人の方が対象になっております。
　これを通院の方も対象にできないかという御指摘でございますが、今申し上げましたように、この事業の趣旨その他から考えますと、今の状況でこの対象を拡大していくというのはなかなか難しいのではないかというふうに思っております。
○青山（二）分科員　厚生省の予算が大変厳しいということで理解はできるわけでございますが、それではもう一点、こういうことで拡大していただけないかということを要望しておきたいと思います。
　小児科領域に限って、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎などのアレルギー疾患の発症年齢を累積率、すなわち何歳までに全体の何％が発症していたかということを見ますと、気管支ぜんそくの六〇％弱は二歳までに発症して、九〇％は六歳までに発症しております。アトピー性皮膚炎の九〇％は二歳までに発症しております。これらに対しまして、アレルギー性鼻炎の発症はかなりおくれておりまして、学齢期前の発症は二〇％余りでありました。そして、これらは同時に二つか三つのアレルギー疾患を併発していることもございまして、年齢が進むにつれて減少していく、こういう結果が報告されております。
　そこで、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎についても気管支ぜんそくと同様にこの事業の対象疾患に加えていただきたいと思うわけでございますが、この点はいかがでございましょうか。
○真野政府参考人　先ほど来申し上げておりますように、小児慢性特定疾患治療研究事業、これはやはり、治療による入院が長期にわたるというような、高額療養費制度はございますが、医療費負担が非常に大変だというところに着目して、そういうところの負担軽減を図ろうというものでございます。
　先生御指摘のアトピー性皮膚炎なり鼻炎、これにつきましては、やはり長期にはわたりますが、一般的には治療は通院治療ということから考えますと、他の対象疾患、今回のこの事業の趣旨、それからやはり大変厳しい状況でございますので、せっかくの御提案ではございますが、なかなか難しいところがあるのではないかというふうに思っております。
○青山（二）分科員　大変厳しいということでございますが、財政が豊かになった時点ではこういうことも実現していただきたいということを要望しておきます。
　それでは次に、ことしの秋に設立することが決まっております臨床研究センターに関連してお伺いをいたします。
　この臨床研究センターは、国立相模原病院に設置されることになっておりまして、これまで対症療法にとどまっておりましたアレルギーの原因物質の究明や発症のメカニズムの解明、根本的な治療法の確立など、総合的な研究の効果的推進が期待をされております。これは、まさしくこれまで我が党が要請したことでございまして、関係者ともども大変に期待をいたしております。
　これまではそれぞれの分野で別々に研究や治療が行われてきたわけですが、この中心となるセンターの設立とともに、今年度からは研究者のネットワークを構築するということも聞いておりますが、その研究成果や最新の医療技術、また適切な予防や治療方法を全国的に提供する体制を早急に整えていただきたいと思います。
　そして、これまで症状によっては病院の中をたらい回しにされていた患者さんたちが安心して受診できるように、各都道府県にもアレルギー対策の拠点となる病院を整備すべきであると考えておりますけれども、この件に関しまして、具体的な取り組みをお伺いしたいと思います。
○大野（由）政務次官　アレルギー疾患は、一つは、先ほどもお話が出ていましたように、大変患者数が多くて、慢性的な経過をたどるということが多いものですから、一般の医療機関において、身近なところで適切な治療を行えるようにすることが望ましいのじゃないか、このように考えております。このため、厚生省といたしましては、アレルギー疾患についての研究成果そしてまた最新の医療技術等の全国的な普及を図るために、医療機関とか研究機関とか研究者等による連携体制の構築を図りまして、適切な治療法の普及啓発に努めていく所存でございます。
　また、患者の方が一般の医療機関において適切な医療を受けることができるようなネットワークの構築というものが必要であると認識しておりますので、こうしたことも前向きに検討してまいりたいと思いますし、また、そうはいっても、現状においてはまだまだアレルギー専門のお医者さんが少ない、どこに相談すればいいのか、そういう患者さんの悩みもあることだと思いますので、こうした悩みにこたえられるにはどうすればいいかというようなことについても、厚生省は今後前向きにしっかり検討をしてまいりたい、このように思っております。
○青山（二）分科員　このアレルギー疾患が増加する背景には、車の排気や工場の排煙、野焼きの煙などに含まれております窒素酸化物や硫黄酸化物などによる大気汚染、そして残留農薬や食品添加物などの食生活上の問題、また住宅建材に含まれる化学物質や杉花粉の増加など、多様な環境要因が影響をいたしております。ぜんそくなどでは、天候や気圧の変化が発作を起こしやすくしているとも言われておりまして、加えて抵抗力の低下やストレスなどの肉体的、精神的な要因も絡んでいるわけでございます。
　このように、アレルギーの原因となるものを特定することが難しくて、問題が複雑となっているために、残念ながら、原因の解明それから治療法の確立など、対策がおくれているというのが現状のようでございます。このために専門的な治療施設が少なく、症状によっては、先ほども申し上げましたように病院の中をたらい回しにされるわけでございまして、患者さんたちは不安な思いを抱えながら治療を受けているというのが現状で、治療を受ける施設を探すだけでも大変な苦労をしているわけでございます。さらに、アレルギー性疾患は、慢性的なために医療費の負担が多い上に、成長期の子供に多いことからも、精神面での影響も深刻な問題であると考えております。
　そこで、ただいまも御説明がございましたように、アレルギー性疾患の原因の究明や効果的な治療法の研究開発、そして専門医の養成とともに、とても探すのが大変だと大野総括政務次官も今おっしゃいましたように、どこに行けばいいのか、こういう御苦労をしている患者のために、アレルギー科など専門施設の増設を早急にすべきである、アレルギー科を持つ病院を増設していただきたい、あるいは病院の中にアレルギー科を設置していただきたい、このように思うわけでございますけれども、その点につきましてはどのようなお取り組みをされておりますでしょうか。
○大野（由）政務次官　アレルギー科に関しましては、平成八年に医療法上、アレルギー科という名前を標榜していいということで追加されたわけでございますが、厚生省の医療施設調査によれば、アレルギー科を標榜している病院は、平成八年で九十九病院、平成九年が二百五病院、平成十年が二百四十病院と年々増加をしている状況ではございますが、厚生省といたしましても、研究成果の普及などにより、アレルギー科を標榜する医療機関の増加を委員御指摘のように図ってまいりたいと思っております。
○青山（二）分科員　ただいま年々増加をしているということで御答弁がございましたけれども、アレルギー科を設置している病院は、ただいま御答弁のとおり現在二百四十病院でございますけれども、八千二百六十六病院中二百四十ということで、わずか三％しかないというのが現状でございますので、この推進について全力を挙げていただきたい、このように思うわけでございます。
　それから次に、特に専門医の養成が急がれるわけでございます。私のところにも、患者さんやその家族の方から、専門医にめぐり会うまでの苦労を訴えるお電話やお手紙をたくさんいただいております。
　その中から一つ例を挙げますと、ある大学病院で、アレルギー膠原病科というのがあるそうでございますけれども、こういう名前がつけられていても、この科の責任者は膠原病の医者でございまして、アレルギーに関する知識は全くないために、ぜんそく患者や食物アレルギー患者が適切な治療を受けられない実態がある、そんなお話がお手紙で寄せられたわけでございます。
　このように、アレルギー科を掲げる医者や病院は多いものの、本当の専門医が少ないために適切な治療が行われない、こういう現状を改善いたしまして、名前だけのアレルギー科などがなくなるように専門医の養成を早急に行っていただきたいと思うわけでございますが、具体的な専門医の養成計画というのはあるのでございましょうか。
○大野（由）政務次官　アレルギー専門医の養成につきましては、任意団体であります日本アレルギー学会において、高い医療水準を確保するための医師の養成を目的に、認定医制度を設けております。認定医の中から、より高度な専門的診療を行うことができる医師を認定専門医制度として認定し、さらに、専門医の養成のための研修指導にふさわしい医師を指導医として認定をしておりまして、平成十一年四月現在、認定医が千六百三十九名、認定専門医が六百八十名、指導医は二百六十一名、こうなっていると聞いております。
　厚生省としては、日本アレルギー学会による専門医の養成の推進、また、先ほど御質問のありましたアレルギー科を標榜する医療機関の増加により、アレルギー疾患に係る診療の推進を図るとともに、アレルギー学会ともしっかり連携協議を図りながら、専門医の養成を推進してまいりたいと思います。
○青山（二）分科員　大変前向きな御答弁をありがとうございました。
　それでは、最後の質問になりますけれども、アレルギー性疾患の中で特にアトピー性皮膚炎について申し上げますと、医療機関による治療法のほかに、日本では民間療法が百花繚乱でございます。あれもこれも試したが効果がなく、次々と新しい治療法に飛びつく患者さんやその家族のつらさは、大変なものでございます。
　日本皮膚科学会が去る一月二十八日に発表いたしました調査結果によりますと、全国十一の大学病院の入院患者三百十九人のうち、不適切な治療が原因で症状を悪化させた人が百四十人と、半数近くを占めております。こうした結果を受けまして、学会では新たに治療問題に関する委員会を設置いたしまして、情報の収集や情報の公開、そして患者の相談に直接応じるというような組織づくりを進めていく予定だということでございます。
　そこで、国といたしましても、このように幅広い民間療法の実態の把握とその効果についても比較研究して、情報を広く国民に提供すべきであると考えておりますが、いかがでございましょうか。また、患者から直接相談に応じる体制づくりも必要であると思いますけれども、大野総括政務次官の御見解をお伺いしたいと思います。
○大野（由）政務次官　御指摘のように、民間療法を含め、膨大な情報が出回っておりますが、何が医学的に正しいのかそうじゃないのか、難しいところがあるわけでございます。
　厚生省におきましては、厚生科学研究費補助金免疫・アレルギー等研究事業におきまして、こうした民間療法を含めた科学的な評価研究に取り組んでいるところでございますが、これらの評価研究の成果に基づいて、診療・研究連携体制の構築を図りながら、有効な医療技術の全国的な普及を図ってまいりたいと思いますし、また、患者さんの相談にどう乗れるかというふうなことも前向きに検討してまいりたいと思います。
○青山（二）分科員　大変前向きな御答弁をありがとうございました。
　過日、日本アレルギー協会の奥田理事長とお目にかかりまして懇談いたしましたところ、奥田理事長はこのようにおっしゃいました。患者を減らすのは政策です、医者が頑張っても患者が頑張っても限界がありますということで、政治そして政策に対する大きな期待を寄せておられたわけでございます。
　かつて国民病と言われましたあの結核が、国を挙げての取り組みで今日激減をいたしております。厚生省といたしましては、このたびの新しい国民病と言われますアレルギー性疾患に対する対策を、各省庁とも連携をとりながら、本当に強力にしっかりと進めていただけますように心から要望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。きょうは大変にありがとうございました。
○赤城主査　これにて青山二三君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○赤城主査　これより労働省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。長勢労働政務次官。
○長勢政務次官　労働政務次官でございます。
　労働省所管の平成八年度決算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額五千三百二十億五千四百五十二万円余に対しまして、支出済み歳出額五千二百四十四億九千三百八十五万円余、翌年度繰越額十二億千五百三十九万円余、不用額六十三億四千五百二十八万円余で決算を結了いたしました。
　次に、特別会計の決算について申し上げます。
　まず、労働保険特別会計について申し上げます。
　この会計は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分されております。
　初めに、労災勘定について申し上げます。
　歳入につきましては、歳入予算額二兆千百九十五億七百六十万円余に対しまして、収納済み歳入額二兆六百十四億九千三百二十万円余でありまして、差し引き五百八十億千四百三十九万円余の減となっております。
　歳出につきましては、歳出予算現額一兆四千四百十八億七千九百九十六万円余に対しまして、支出済み歳出額一兆二千八百三億五千二百六十九万円余、翌年度繰越額五十六億八千二百九万円余、不用額千五百五十八億四千五百十七万円余で決算を結了いたしました。
　次に、雇用勘定について申し上げます。
　まず、歳入につきましては、歳入予算額三兆二千八百五十五億九千三百四十七万円余に対しまして、収納済み歳入額二兆七千二百三十九億四千七百三万円余でありまして、差し引き五千六百十六億四千六百四十四万円余の減となっております。
　歳出につきましては、歳出予算現額三兆二千八百八十八億三千九百九十三万円余に対しまして、支出済み歳出額二兆七千百五十億二千八百五十四万円余、翌年度繰越額五十一億七千七百二十五万円余、不用額五千六百八十六億三千四百十四万円余で決算を結了いたしました。
　次に、徴収勘定について申し上げます。
　まず、歳入につきましては、歳入予算額三兆五千八百八十六億九千九百六十八万円余に対しまして、収納済み歳入額三兆四千七百八十億五千六百七十万円余でありまして、差し引き千百六億四千二百九十七万円余の減となっております。
　歳出につきましては、歳出予算現額三兆五千八百八十六億九千九百六十八万円余に対しまして、支出済み歳出額三兆四千七百七十五億九千二万円余、不用額千百十一億九百六十五万円余で決算を結了いたしました。
　最後に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定のうち、労働省所管分の歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額百六十一億九千五百六十二万円余に対しまして、支出済み歳出額百三十一億五千九百七十一万円余、不用額三十億三千五百九十万円余で決算を結了いたしました。
　続きまして、労働省所管の平成九年度決算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額六千四百八十七億二千八十六万円余に対しまして、支出済み歳出額六千三百七十六億五千六百六十万円余、翌年度繰越額十九億九千八百八十七万円余、不用額九十億六千五百三十八万円余で決算を結了いたしました。
　次に、特別会計の決算について申し上げます。
　まず、労働保険特別会計について申し上げます。
　初めに、労災勘定について申し上げます。
　歳入につきましては、歳入予算額二兆千五百四十二億千七百三十四万円余に対しまして、収納済み歳入額二兆七百四十五億五千四百六十三万円余でありまして、差し引き七百九十六億六千二百七十一万円余の減となっております。
　歳出につきましては、歳出予算現額一兆四千六百六億千八百八十三万円余に対しまして、支出済み歳出額一兆三千百九十八億二千八百十八万円余、翌年度繰越額三十八億七千百九万円余、不用額千三百六十九億千九百五十五万円余で決算を結了いたしました。
　次に、雇用勘定について申し上げます。
　まず、歳入につきましては、歳入予算額三兆三千百十八億八千九百四十七万円余に対しまして、収納済み歳入額二兆八千二百六十九億四十万円余でありまして、差し引き四千八百四十九億八千九百七万円余の減となっております。
　歳出につきましては、歳出予算現額三兆三千百七十億六千六百七十三万円余に対しまして、支出済み歳出額二兆八千二百十五億七千七百三十九万円余、翌年度繰越額三十億九千二百十七万円余、不用額四千九百二十三億九千七百十五万円余で決算を結了いたしました。
　次に、徴収勘定について申し上げます。
　まず、歳入につきましては、歳入予算額三兆六千三百五億七千四百四十九万円余に対しまして、収納済み歳入額三兆五千三百十三億三千百五十五万円余でありまして、差し引き九百九十二億四千二百九十三万円余の減となっております。
　歳出につきましては、歳出予算現額三兆六千三百五億七千四百四十九万円余に対しまして、支出済み歳出額三兆五千三百八億五千百二十五万円余、不用額九百九十七億二千三百二十四万円余で決算を結了いたしました。
　最後に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定のうち、労働省所管分の歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額百四十二億五千七百六十七万円余に対しまして、支出済み歳出額百二十億四千四百六十八万円余、不用額二十二億千二百九十九万円余で決算を結了いたしました。
　なお、一般会計及び特別会計における主な事項につきましては、お手元に配付してある資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、御説明を省略させていただきたいと存じます。
　以上をもちまして、労働省所管に属する平成八年度及び平成九年度の一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○関本会計検査院当局者　平成八年度労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項五件であります。
　検査報告番号二七七号は、労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったものであります。
　これは、事業主が提出した保険料の算定の基礎となる賃金の支払い総額が事実と相違していたことなどにより、徴収額に過不足があったものであります。
　検査報告番号二七八号は、雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったものであります。
　これは、失業等給付金の受給者が再就職しておりますのに、失業等給付金のうちの基本手当を支給していたり、事実と相違した再就職年月日をもとに再就職手当を支給していたりして、給付の適正を欠いていたものであります。
　検査報告番号二七九号は、雇用保険の雇用調整助成金の支給が適正でなかったものであります。この助成金は、失業の予防その他雇用の安定を図るため、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用する労働者について休業、教育訓練または出向を実施した事業主に対して、事業主が支払った休業手当、教育訓練受講日について支払った賃金または出向労働者の賃金について負担した額の一部を助成するものでありますが、休業日に業務についていた日数分を支給対象として申請しているなど、支給要件を欠いているのに助成金を支給しており、給付の適正を欠いていたものであります。
　検査報告番号二八〇号は、雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったものであります。この助成金は、高年齢者等特定求職者の雇用機会の増大を図るため、特定求職者を公共職業安定所の紹介により雇用した事業主に対して、その者に支払った賃金の一部を助成するものでありますが、事業主が既に雇用している者を新たに雇用したこととしているなど、支給要件を欠いているのに助成金を支給しており、給付の適正を欠いていたものであります。
　検査報告番号二八一号は、労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払いが適正でなかったものであります。療養の給付は、業務上の事由または通勤により負傷または発病した労働者に対して、医療機関において診察、薬剤の支給等を行うもので、都道府県労働基準局において医療機関からの診療費の請求内容を審査することになっておりますが、医療機関が診療費を誤って過大に算定して請求しているのに請求どおり支払っており、支払いの適正を欠いていたものであります。
　なお、以上のほか、平成元年度決算検査報告に掲記いたしましたように、労働者災害補償保険の診療費の算定について、及び平成七年度決算検査報告に掲記いたしましたように、雇用保険の継続雇用制度導入奨励金の支給について、それぞれ処置を要求し、または意見を表示いたしましたが、これらに対する労働省の処置状況についても掲記いたしました。
　次に、平成九年度労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項五件であります。
　検査報告番号二六七号は、労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったものであります。
　これは、事業主が提出した保険料の算定の基礎となる賃金の支払い総額が事実と相違していたことなどにより、徴収額に過不足があったものであります。
　検査報告番号二六八号は、雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったものであります。
　これは、失業等給付金の受給者が再就職しておりますのに、失業等給付金のうちの基本手当を支給していたり、事実と相違した再就職年月日をもとに再就職手当を支給していたりして、給付の適正を欠いていたものであります。
　検査報告番号二六九号は、雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったものであります。この助成金は、高年齢者等特定求職者の雇用機会の増大を図るため、特定求職者を公共職業安定所の紹介により雇用した事業主に対して、その者に支払った賃金の一部を助成するものでありますが、事業主が既に雇用している者を新たに雇用したこととしているなど、支給要件を欠いているのに助成金を支給しており、給付の適正を欠いていたものであります。
　検査報告番号二七〇号は、雇用保険の地域雇用開発助成金の支給が適正でなかったものであります。この助成金は、雇用機会が不足している地域の雇用構造の改善を図るため、施設等の設置、整備を行って当該地域に居住する求職者等を公共職業安定所の紹介により雇用した事業主に対して、その者に支払った賃金の一部を助成したり、施設等の設置、整備に要した費用と雇用した労働者数に応じて所定の額を助成したりなどするものでありますが、事業主が既に雇用している者を新たに雇用したこととしているなど、支給要件を欠いているのに助成金を支給しており、給付の適正を欠いていたものであります。
　検査報告番号二七一号は、労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払いが適正でなかったものであります。療養の給付は、業務上の事由または通勤により負傷または発病した労働者に対して、医療機関において診察、処置、手術等を行うもので、都道府県労働基準局において医療機関からの診療費の請求内容を審査することになっておりますが、医療機関が診療費を誤って過大に算定して請求しているのに請求どおり支払っており、支払いの適正を欠いていたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○赤城主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。長勢労働政務次官。
○長勢政務次官　平成八年度及び平成九年度の決算検査報告に掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。
　これらの指摘事項につきましては、鋭意改善に努め、今後このような御指摘を受けることのないよう一層努力をいたしたいと存じます。
○赤城主査　以上をもちまして労働省所管の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○赤城主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。栗原博久君。
○栗原（博）分科員　自由民主党の栗原でございます。
　大変厳しい景気の中にありまして、雇用の安定に御尽力されております牧野労働大臣、そしてまた長勢総括政務次官を初めとする労働省の皆様に深く敬意を表する次第でございます。
　先週末の四月十四日にニューヨークの株式市場が史上最大の下げ幅を記録したということで、世界の同時株安が懸念されておりましたけれども、十九日までには株価下落の三分の二ほど株価が回復したということでありますし、あるいはまたナスダックにおいては元値に戻ったというようなことで、一応安堵はしておりますが、これがどうなるかということに大変不安を持っております。
　こういう中におきまして、バブル崩壊後、自由民主党は、金融、財政などの面におきまして、中小企業国会を開きながら、強力ないまだかつてない対策を練ってまいりましたし、特にまた、公共事業の前倒し五千億、これらも既に検討せねばならぬ時期に入っているように伺っておるわけであります。
　こういうことで、何としても雇用が安定することが、国家の平静といいましょうか、国民から本当に安心感を持たれる社会をつくることであるわけでありまして、そういう中におきまして、先ほど申しましたが、大臣また長勢総括政務次官など、本当に御努力されている中で、この我が国の現下の雇用情勢をどのように見ていらっしゃるか、あるいはまた、それに対してどのように対応せねばならぬのかという御決意をお聞きしたいと思います。