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○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまのイラク向けの未回収民間債権についてのお尋ねでございますけれども、事業者の債権の確認の状況等につきまして、私ども、個々には承知いたしておりません。
　この民間債権の扱いにつきましては、平成十六年十二月に、イラク政府が債権確認の事務等につきましてアーネスト・ヤング社に委託をし、あわせて、平成十七年四月十五日を期限に同社に対して債権登録をするようにという公示を行っております。これを受けまして、その後民間債権者により登録が行われました債権につきまして、現在、このアーネスト・ヤング社が債権確認作業を行ってきているというふうに承知をいたしております。こうした中、一部の事業者からは、イラクとの関係で債権の回収交渉が具体的に進展しているという情報提供も受けているところではございます。
○佐藤（茂）分科員　大体経緯は私の承知しているとおりなんです。
　そこで、なぜ私がそのことをあえて取り上げるかというと、平成十六年の十一月二十六日に、これは大阪だけではなくて東京の業者もいるのですが、いわゆる中小零細企業七社で組織するイラク民間小額債権零細企業協力会というのが、経済産業省並びに財務省、外務省の各大臣に対して、中小零細企業として本当に困っているという現在の窮状と、政府による救済を切に望む陳情書というものを携えて訴えられました。そのとき対応された担当者の方は、大臣に必ずお渡しします、そういうふうに言われていたのですけれども、内容を読みましても、大変やむにやまれぬ、そういう内容の陳情になっております。
　経済産業省としてどのような検討と対応をこの間されてきたのか、また、他省、外務省とか財務省とどのように連携をされてきたのか、そのことをぜひお聞かせ願いたい。特に、中小零細企業に対しては経済産業省は具体的にどのような救済の手を差し伸べてこられたのか、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○石田政府参考人　対イラクの民間債権、特に貿易保険が付保されていない債権についてでございますけれども、当初は、先生先ほど御指摘いただきましたように、いわゆるオイルスキームのもとで、こうしたものも含めて債権回収に努力をしてきたわけでございますけれども、平成十五年の国連安保理決議でこうした債権回収ができなくなったということは御案内のとおりでございます。
　その後、その付保債権を含みます公的債権につきましては、多国間の回収交渉を行うパリ・クラブで削減交渉を行ってまいりまして、平成十六年の十一月にいわゆるパリ・クラブ合意というのが成立をいたしたわけでございます。これを受けまして、オイルスキームで債権回収を行っていたときに連絡調整役となっていただいていました東京三菱銀行に対しまして、十六年の十二月に当省から、オイルスキームによる回収が事実上不可能になったことを受けて、民間債権者への配慮をぜひお願いしたいということでお願いをいたした次第です。これを受けまして、東京三菱銀行が、一つは、民間債権者に対する、オイルスキームに登録された当該債権者の債権額等についての情報提供、あわせて、イラク政府に対する債権登録の支援というものを行ってきたと承知しております。
　さらに、今申し上げましたパリ・クラブ合意を受けまして、政府としては、外務省あるいは財務省とも協力をしながら、イラク政府との間で二国間の合意に向けた細目の交渉を行ってきたわけですけれども、この過程におきまして、民間の無付保債権につきましても、付保債権と同様の取り扱いを行っていただけるように働きかけを行ってきたということでございます。
○佐藤（茂）分科員　それで、これは質問主意書が昨年でしたか政府に出されていまして、そのときの政府の考えでも、「無付保債権の回収は、当該債権を保有する民間企業自らが主体的に対応すべきものである。」そういうふうにすぱっと言われているのです。しかしながら、私は、大企業ならまだしも、中小零細企業に、金融機関を通じてかどうかわかりませんが、イラク政府との対等な交渉をしろというのは余りにも酷ではないのかな、そういう認識をしております。
　今、過程、経過を詳しく私の方からあえて言うのはやめましたけれども、一九八七年の第一次返済協定、続いて九〇年のオイルスキーム、その後、今度イラク戦争の後のパリ・クラブと、いずれもこれは、手の届かない、国家間で決められている枠組みに準じてやれ、そういう話になっておるわけですね。
　現在のイラク情勢を考えれば、民間でできる交渉にもおのずと限界がございますし、オイルスキーム自体、今言いましたように、国と国、我が国政府が決定したものである以上、少なくとも政府は、最後はやはり責任を持って回収の交渉を手助けする、そういうことがまず必要ではないのかな、私はそういう感じがいたしております。
　特に、先ほど紹介した七社の中小零細企業で組織するイラク民間小額債権零細企業協力会の代表者の方は、この間、本当にこの問題の解決を何とかしないとあかんということで悩み抜かれておったのですが、この一月に他界されました。どれほど御自身、特にこの御事情についてその後言われておりませんけれども、無念だったことかな、そのように私自身は心境を思うと、何とかやはり政府としてこれを手助けしてやらないといけないのじゃないのか。
　特に、今、イラク政府からの提案では、回収できる金額は、損害金はなしで元利合計例えば三十億円以下のものは一〇・二五％で買い取る、そういうものなんですね。ほとんどが十億円以下の小額債権者でございますから、例えばマックス十億としても、八九・七五％削減されて一億二百五十万という、具体例を出すとそんなものしか債権回収にならないわけですね。やはり、パリ・クラブで合意された公的債権でさえ二〇％が回収される、これはもう何年もかかってですけれども、そういうものと比較すると余りにも低いんじゃないのか。
　こうした現状を考えまして、ぜひ最後にお聞きをしたいのは、経済産業省として、民間金融機関等に任せるというのではなくて、イラク政府に対して早急に対象となる債権の確定、確認とともに、正当な買い取り金額となるような民間企業の交渉の援助をぜひしていただきたい。私は、そういう中小零細企業の困っている皆さんの声を無視するような経済産業省ではなくて、やはり何らかの、そういう声なき声というものを救ってやろう、そういう努力をしていくような、そういう御支援をお願いしたいと思うのですが、経済産業大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○高市主査　西野副大臣、簡潔にお願いいたします。
○西野副大臣　お話がありましたとおり、対イラクの債権の問題につきましては、貿易保険が付保されていないものにつきましては、結果的には非常に厳しい状況になっておるというふうに思っております。
　ただ、イラク側から民間債権者に提示をされております条件というのは、承りますと、我が国だけではなくて、他の国に対しても同様の条件で提示は受けておられると。だから、我が国だけが低い、悪い条件であるわけではない、こういう点、他国も同様であるということのようでございます。
　一方、お話がありましたとおり、公的債務の削減等につきましては率が違うわけでございますが、これは金額も相当の額でございまして、小規模、民間の額とはまた相当ウエートが違うわけでございますからそのパーセンテージも違うわけでございますが、政府といたしまして、イラク政府に、民間債務についての問題が残っているので解決に向けて協力をされたいということを昨年の十一月に申し上げたというふうに私どもも承知をいたしております。交渉ができるだけスムーズにいくためにも、必要に応じていろいろな方法を講じて先方に働きかけていく必要がある、このように思っておりますので、その程度で御了承いただきたいと思います。
○佐藤（茂）分科員　私は、今まで経済産業省として何もされていなかったというような、そんなことを言っているわけじゃなくて、引き続き、具体的に困っておられるそういう小さい企業の皆さんがおられるんだということを気にとめていただいて、ぜひ御支援をお願いしたいな、そのことをお訴えいたしまして、残り大きな二つのテーマ、不正輸出事件とか電安法の販売規制について用意しておりましたけれども、またの機会に質問することといたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高市主査　これにて佐藤茂樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、糸川正晃君。
○糸川分科員　国民新党の糸川正晃でございます。
　本日は、経済産業省所管の分科会ということでございまして、地域経済や中小企業に対する政策についてお聞きしたいと思います。
　まず、地方の景気、特に中小企業が置かれている景気認識についてお聞きしたいと思います。
　東京におりますと、大企業を中心に景気のいい話が聞こえてくるわけでございます。ただ、景気は回復しているという政府の公式発表なんかもうなずける点もあるんですけれども、私の今の地元の福井に帰りますと、まだまだ肌で回復を感じられない、そういう部分があります。福井では中小企業がもう圧倒的に多いわけでございます。こういった地域の中小企業というのは苦戦しているところが多いのではないかなというふうに思っているわけでございます。
　そこでまず、地方、特に福井ですね、北陸地方や福井県の中小企業が置かれている今現在の景気の状況について、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○西野副大臣　先生から景況感の問題についてお尋ねがありまして、御案内のとおり、全国的には回復の基調といいますか、一つあることは御理解がいただけるというふうに思っておりますが、ただ、中小企業におきましては、やはり地域的に地域差もございますし、それから業種間格差というものもあるわけでございます。
　具体に福井県のことをお示しになったわけでございますが、実は私は大阪でございまして、東大阪という中小企業の町におるわけでございまして、何となく先生と同じ状況かなというふうにも思うんでございますが、確かに中小企業にとりましては、まだ回復の確かなものは肌で感じませんし、比較的勝ち負けが、何か差がついてきておるようにも思っているわけであります。特に建設業とか小売業者の間、さらには非製造業者等におきましては、その回復については、かなり遅いな、こういう印象を受けておるところでございまして、同じ程度かなというふうに思っておりますが、おおむね、全国的に見て、ほぼ一定の水準のところにあるんではないのかなというふうに思っております。
○糸川分科員　一定の水準のところにないから御質問しているわけなんです。実際に福井なんかでは本当におくれているという感の方が強いんですから、副大臣、ぜひそこは御視察でも入れていただいて、見ていただければなというふうに思います。
　東京に比べて厳しい状況に福井なんかはある。ただ、その中でもいいものというのは幾つかあるわけでございまして、例えば傘なんか非常にいいものがございます。これは表面なんかが非常に細かくてきれいなものでございまして、先日売られていた東京の百貨店なんかでは一本数万円するわけでございます。これは、地域でつくられるすばらしいものを、例えば東京や世界とかそういうところで売れるように支援していくというのも一つ重要なことなのかなというふうに思いますが、どのように今お考えでしょうか。
○西野副大臣　それぞれの地域で特性を持った製品というものが、それなりの魅力が当然あるわけでございますから、国内、ひいてはブランドとして海外の市場でもぜひ展開をしてくれればありがたいなというふうにも思っております。
○糸川分科員　その具体的な支援策というのはございますでしょうか。
○西野副大臣　一昨年ですか、平成十六年からＪＡＰＡＮブランド育成支援事業というものをスタートいたしておるところでございまして、これは、地域の中小企業が一丸となりまして取り組む新製品の開発、展示等を通じて海外でやっておるわけでございまして、たしか福井県の方でございましたら、鯖江の商工会等が眼鏡等々取り組んできた、このようにも思っております。
○糸川分科員　福井では、ほかにも越前焼ですとか和紙ですとか、そういう昔から続く伝統産業というものがあるわけでございますが、石川や富山でも、それぞれの地域でそういう焼き物ですとか和紙などというものがこのエリアでは健在でございまして、全国でもこういう伝統産業というものは数多く存在しておるわけでございます。このような伝統産業は、地域経済にとってはもちろんのこと、非常に日本にとっても財産であるというふうに考えておるわけでございます。
　これを今後とも継承していかなきゃいけないという中で、伝統産業という意味で、伝統産業の振興策について、今どのような政策を講じていらっしゃるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○西野副大臣　先ほどのジャパン・ブランドのものも、新年度、十八年からは、単年度ではなくて、継続して三カ年間実施をするという仕組みをとろうといたしておることを申し添えておきたいというふうに思っています。
　それから、今お示しの伝統産業の問題でございますが、これは、伝統的工芸品産業の振興に関する法律、こういうものがございまして、これに基づいて、後継者の育成を初めとして、展示会等を開催して、積極的な支援を実はいたしておるところでございます。
　これもお話があったと思いますが、例えば先生のお地元になるのかなと思いますが、越前和紙ですね、これらにつきましては、新たな需要開拓をするなど、経済産業省としても支援を実施いたしておるところでございまして、今後とも、こういった伝統的な産業は、現地の、産地の要望を踏まえて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○糸川分科員　しっかりと支援をしていただきたいなというふうに思います。
　さて、伝統産業以外の製造業でも、我が国の製造業を支えているのは、実際には熟練のわざを持った中小企業だというふうに思います。ただ、高齢化の今の波ですとか、それから人材育成に非常に困っているというようなことには直面しているんだろうなというふうに思います。今国会に、ものづくり中小企業を強化するための法案を提出したというふうに伺っております。具体的にこれはどのような対策をとることになっておりますでしょうか。
○西野副大臣　今国会に中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案を御提案申し上げておるところでございます。
　これは、中小企業、しかも企業を支える中では、特に中小企業の基盤技術産業、例えば金型とかメッキとか鍛造、鋳造等々ありますが、そういったものづくりの基盤技術が今後どう技術的に開発の方向性を持っていくのかという技術別指針というものも策定をいたしまして、その中から研究開発に必要なものを予算措置をし、財政的にも支援をしていこうということでございます。
　それ以外に、今申し上げた基盤技術を持つものにつきましては、中小企業と商工会議所とのいわゆる川下との出会いをつくらせていただく、さらには、昨日も答弁を申し上げたところでございますが、工業高等専門学校等々のそういう施設あるいは先生方のノウハウをおかりして、その場所にいわば人材育成のために中小企業の技術者たちを派遣して、そこで体験をして取り組んでいく。そういうことによって、中小企業の技術を若い人たちにもしっかりと取り組んでもらえるように扱っていく、こういうことをこの法律の中に盛り込んでおる次第でございます。
○糸川分科員　若い人にもというふうなことでございますけれども、先ほど、福井県の傘の話をしたと思うんですが、そこの中でも、ものづくりということですぐれた技術を持っている職人も、もう今どんどん高齢化ということが進んでおるわけでございまして、次世代の人材育成というところを、これはしっかりと課題として取り組んでいかないといけないのかなというふうに思っております。こういう産業を支える人材の育成ということにつきまして、若いうちから、早い時期から、ものづくり分野での教育や、経験豊富な高齢者がまだいるうちにノウハウを活用するとか、知見を伺うとか、こういうさまざまな対策が必要だというふうに思っております。
　そこで、人材育成についてどのような対策を講じていらっしゃるのか、お聞かせください。
○片山大臣政務官　まさに委員御指摘のとおりでございまして、団塊の世代の方々の一斉退職というのももう間近に控えてございます中で、製造業の人材育成というのが非常に重要な課題であるというふうに当省としても認識して対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　今、副大臣の方からも御答弁申し上げましたような中小企業のものづくり基盤高度化法及びその総合的な施策の中で、地域の産業界と、高専ですね、福井にも国立高専がおありになりますが、それから工業高校などが連携して、中小の製造現場を担っていくような若手技術者を育成する事業も行うということになっておりますし、それから、製造の中核の人材を育てるために、先生を現場に派遣するという、今これも副大臣の方から御答弁申し上げましたように、実践的な人材育成のプログラムの開発も支援することになっておりまして、そのための予算も盛り込んでおります。
　また、さらに、個々の技術者に独自に生産技術やノウハウが蓄積されているというたくみのわざがございますが、このノウハウを目に見える形でデータベース化して承継するということを円滑化する、この効率的な承継のための予算なども盛り組んで、総合的に、御指摘になりましたような少子化の進行や代がわりにも対応できるようにということで対応していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○糸川分科員　福井では出生率が平均よりもいいんですけれども、やはり全国的には今少子化の波が来ているわけでございますので、ぜひ、伝統を受け継いでいかれるように、しっかりとした政策をとっていただければなと思います。
　人材育成や伝統産業の振興など、今政務官がおっしゃられたように、さまざまな支援策というものを用意されているようではございますが、回復が実際におくれている地方の中小企業の中には、実際には経営がうまくいかないとか、それから立て直しに取り組んでいるとか、そういうところが多く見られるわけでございます。
　そこで、経産省として事業再生に取り組む中小企業に対して支援策を打ち出していらっしゃいますが、実際それは今どのような効果が上がっているのか、お聞かせください。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの中小企業の再生支援という観点から申しますと、平成十五年から、各都道府県に再生支援協議会というのを、地域の有力者の方々皆入っていただきまして、地域の総力を結集して設置をいたしております。そこできめ細かく中小企業の再生を支援しているところでございますけれども、この協議会では、これまで全国で八千三百社の企業からの御相談に応じました。それで、御相談に応じてアドバイスするだけで終わる方々ももちろんおられるわけでございますけれども、中には、これは地域としてぜひとも再生したいという案件につきましては、この再生支援協議会がチームを組みまして再生計画をつくるということをやっております。これも、これまで約八百社、七百九十六社の企業につきまして再生計画を策定いたしました。
　したがいまして、それによりまして、地域で金融機関等々が総力を挙げて、場合によっては債務再建をするとかあるいは財政支援をするというようなことを行った結果、この八百社については再生計画どおりに立ち直っていく方向で動いているわけでございますが、これによりますと、実はここに雇用されている人たちを足し上げますと五万四千人おられるわけでございますので、こういった観点で、雇用も確保できているんではないかというふうに思っているわけでございます。
　また、再生を図る中小企業への財務面での支援を強化するという観点から、地域の金融機関の方々とともに、私どもの中小企業基盤整備機構が出資を行って地域の中小企業の再生ファンドというものを組成することを進めておりまして、現在までに全国で九つのファンドが組成されております。まだ少しずつふえていくと思いますけれども、こういった協議会活動を軸といたしまして、地域の中小企業再生に取り組んでいるというところでございます。
○糸川分科員　今の、ぜひとも再生したい企業はという、そのぜひともというのが非常にまだアバウトなのかなと思いますので、ぜひその辺も、どういう企業は再生するとか、そういう指針とか、これからしっかりとお示しいただければなと思います。この企業は切り捨てるとか、この企業は助けるとか、またそういうことも国会で議論されないように、ぜひ平等に取り扱っていただければなと思います。
　さて、今、この国会に中心市街地を活性化するための法律案というのが提出されております。ただ、北陸地方を歩きますと、シャッターが市街地でもおりていたりとか、それから利用されていない土地が虫食い状にあったりとか、活性化とは実際にはほど遠いのかなというのを実感として考えております。
　そこで、経産省として、地方の中心市街地の状況についてどのように認識されているのか、それから、なぜそのような状態になったのかをお聞かせいただけますでしょうか。
○片山大臣政務官　御指摘の中心市街地の現状でございますが、やはりばらつきは地域によってございますが、全体としては非常に厳しい状況にあるということは私どもも認識しております。
　この中心市街地の空洞化の問題ですとか、必ずしも活性化が進まない要因は、それこそ町ごとにさまざまでございますが、総じて申し上げますと、郊外の方に居住者が移ってしまった、車社会が進展して。また、病院や学校、市役所などの公共施設も郊外に移転してしまったなどの町の郊外化という現象がまずあるのではないか。第二に、中心市街地の商業地域が顧客や住民のニーズに必ずしも今まで対応できてきていなかったんじゃないかという面もあるかと存じます。第三に、地域のコミュニティーとしての中心市街地の魅力もだんだん低下してきているのではないかということがございます。また最後に、これは今回の法案とも関係あるわけですが、大規模な集客施設が郊外にどんどんできて、中心市街地との競争が厳しくなって、そちらの方に行ってしまったというようなことが総合的に、複雑に、複合的に関連しているのではないかと考えております。
　このような認識のもと、経済産業省といたしましては、国土交通省の方とも連携いたしまして、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりというのを進める観点から、中心市街地の活性化の支援策、これを抜本的に見直してさらに強化するということを考えておる次第でございます。
○糸川分科員　今の御発言は、正直、福井に当てはまっているのかなというふうに若干疑問にも思うんですけれども。
　では、今後のまちづくりの支援のあり方について、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○西野副大臣　今、片山政務官がお答えをいたしましたとおり、さまざまなそういう状況の中で、中心市街地がやはり現実に空洞化しておるところが非常に多うございますし、社会現象としても、人口減少下でもございますし、高齢化社会でもありますだけに、そういう中から、町の中心ににぎわいが復活する、そういうまちづくりをつくる必要があるわけでございますから、それを取り戻すことが今の課題であるというふうに、私ども、先生と全く同じ考えでございます。
　そこで、我が省といたしましても、言葉で申し上げましたら選択と集中ということを申し上げておりまして、この選択というのは、さまざまな地域の特性がございますが、その中で、協議会等通じて地域から盛り上がってまいりました計画が、本当に実効性があるのか。さらに、その中で国の方が、これは実効性があるというものにつきましては集中をいたしまして、単に経産省だけではございませんで、国交省含めまして、あらゆるそういう総動員をさせまして、予算を集中して支援をしていきたいな、このように思っております。
○糸川分科員　先ほども、私もちょっときつい言葉を言っておるんですけれども、特に福井というのは、本当におくれているなというのを感じることができる県なのかなというふうに思っておりますので、ぜひこれからもまちづくりの支援をしっかりとしていただければなというふうに思います。
　北陸地方というのはなかなか、まだまだ発展がされていないところなんですが、そういうところで今災害がたくさん起きているわけでございます。福井でも、一昨年に豪雨によって被害を受けました。それから、新潟では、地震や大雪などの災害が続いておるわけでございます。
　これらの地域で災害を受けてしまった中小企業に対してどのような対策が行われているのか、また、実績が上がっているのであれば、お聞かせいただけますでしょうか。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　福井県は、一昨年、平成十六年の七月に豪雨、新潟県では、同じ七月にまた豪雨があり、十月に新潟中越地震がございました。ことしは福井、新潟両県とも大雪に見舞われているということでございまして、私も、十六年のときからこういう災害があるたびにできる限り訪れて実態を見るようにいたしておりますし、私どもの職員も、その都度出かけていって対策を指揮しているところでございます。
　その対策の具体的な中身につきましては、基本的には、まず災害救助法の適用を受けるということになるわけでございますけれども、その受けた地域における中小企業に対しまして、政府系中小企業金融機関の各支店、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会に特別相談窓口を設置いたします。それから、政府系中小企業金融機関におきましては、一般貸し付けとは別枠で緊急の運転資金などを貸し付ける災害復旧貸し付けというのがございます。それから、同じように政府系金融機関及び信用保証協会において、既往債務の返済猶予、貸し出し手続の迅速化、担保徴求の弾力化などにつきまして、被災中小企業の方々の実情に応じて対応する旨の指示をしているわけでございます。
　災害救助法が適用されていない、例えば福井の大雪につきましても、現行の貸付・保証制度の中で災害対策の貸付・保証制度がございますので、これをきめ細かく柔軟に対応することといたしております。
　さらに、特に福井の豪雨、新潟豪雨、中越地震については、中小企業の被害が特に深刻でございましたので、信用保証協会の保証枠の拡大を行うセーフティーネット保証や、災害復旧貸し付けの金利の引き下げなどの措置を講じました。
　これらの対策による融資・保証実績は、直近までの段階で累計してみますと、福井豪雨では六百十一件で八十八億円、新潟豪雨が八百七十八件で百四億円、中越地震が二千七百三十八件で四百二十八億円、新潟県の大雪が八十六件で八億円というようなことになってございます。
　私どもといたしましては、今後とも適時適切に、被災された中小企業の方々へのきめの細かい対策を講じてまいりたいと思っております。
○糸川分科員　ぜひきめの細かい対策を、支援をというふうに思います。
　地域経済の発展にはインフラ整備というものが欠かせないということでございますが、工業用水道についてお尋ねしたいと思います。
　福井には、国からの補助を受けて進められている二つの工業用水道施設というのがあるんですけれども、この二つの事業の現状と今後の見通しについてお聞かせいただけますでしょうか。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　今御質問がございましたように、福井では現在二つの工業用水事業が整備中ということでございまして、一つが日野川地区の工業用水道建設事業、もう一つが若狭町の工業用水道建設事業でございます。この二つの事業ともに、国または福井県が建設中の多目的ダムについて、工業用水としての利用分について応分の建設費を負担するということで、当省も、工業用水道事業費補助金ということで交付をいたしまして支援をいたしております。
　まず、日野川地区の工業用水道建設事業におきまして、二つのダム、桝谷ダムと吉野瀬川ダムの建設が行われておりまして、桝谷ダムにつきましては今年度、それから吉野瀬川ダムにつきましては平成二十二年度に終了予定ということでございます。ダムの建設が終わりましたら、浄水場とか配管網の整備、こういったところが行われることになっておりますけれども、これについてはまだ未定という状況でございます。
　また、若狭町の工業用水道建設事業におきましては、既に河内川ダムの建設費の負担をいたしておりまして、この工業用水道につきましては既に地下水を活用して運営をされておりますけれども、ダムを建設いたしますと地下水にかわりましてこのダムの水を使うということになっておりまして、ダムの完成自体は平成二十三年度というふうに承知をいたしております。
○糸川分科員　ぜひそういう早期の完成を目指していただければなと思います。
　地方をめぐる環境というのは、今以上に厳しくなっていくのかなというふうに私は感じておるわけでございますが、昨年十二月に経産省が、二〇三〇年の地域経済についてシミュレーションをされておると思います。この内容について簡潔に御説明いただけますでしょうか。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のございました報告書でございますけれども、全国二百六十九の都市雇用圏ごとに、二〇三〇年の人口及び域内総生産について推計をいたしております。
　それで、そういう推計の中では、やはり各地域において地域活性化に向けた対応策がきちんととられなければ、東京でございますとか政令指定都市以外の都市雇用圏、福井もそういったところに入りますけれども、人口とか域内総生産の減少といった大変厳しい状況が生じるということを指摘いたしております。
　こうした状況を踏まえまして、現在、新経済成長戦略の柱の一つとして、地域活性化について検討を行っているところでございます。
○糸川分科員　では、時間がまいりましたので、最後に、地域経済の活性化も含めて、我が国の経済成長への取り組みが不可欠だというふうに考えております。現在、経産省で新経済成長戦略について取りまとめをしていらっしゃるというふうに聞いております。この目的と概要について、大臣からお聞かせいただければと思います。
○二階国務大臣　今御質問がありましたように、私たちは、新経済成長戦略を、この三月の末までに中間報告を取りまとめ、五月の下旬には発表できるようにしたいということで、懸命に取り組んでおります。人口減少社会においても国富の増大は必要なものである、我々は逆風をついてもチャレンジしようということで、これに取り組む決意をしておるところであります。
　新経済成長戦略では、例えば、世界のイノベーションセンターとして国際競争力のある世界最先端の産業を育てる、アジア等近隣諸国の発展にも貢献する、地域の発想と、先ほど議員からも御指摘のありましたように、地域産業のブランド力の強化、海外の販路拡大、サービス産業の生産性の向上、つまり、おくれている分野の産業を向上させることによって成長力をさらに大きなものにしていこうということ、そして、御案内のとおり、ＩＴの効果をさらに高めていくなどを中心にして、我が国の明るい未来の実現を国民の皆さんに提示したいというふうに考えております。
　今も、このビル・エモット氏が書いておる「日はまた昇る」という言葉がありますが、私たちはこの「日はまた昇る」を信じて頑張っていきたいと思っております。
　なお、議員から先ほど福井県の問題についてたびたび言及がございまして、郷土の問題に対しての真剣な取り組みに敬意を表したいと思います。
　私は、この福井の実情を見ますと、大変改めて注目するのは、議員も御案内のとおり、今有効求人倍率は全国でようやく一・〇〇に平均達したということ、これは十三年ぶりのことでありまして、大変大きなことでありますが、それに対して福井の経済の状況、私も先般福井へも参りましたが、福井の状況につきましては、これまた、皆様の御努力によって群を抜いて有効求人倍率が大きく伸びておるという状況であります。
　お地元のことでありますから一々御説明は控えますが、全国平均が一・〇〇のときに福井は一・三九、また、議員の直接のお地元は一・六五というふうに驚異的に伸びておるわけであります。それが、先ほど御質問の中にも、少子高齢化というこの時代にも、少子化の問題についてはある程度福井はいい成績だという御意見がありましたが、私は、やはりここらのところが少子高齢化の問題を解決していく上においても極めて大事な視点だということを、先ほどから御質問を伺いながら思っておりました。
　これからも経済成長戦略、私はこれから大体の骨子がまとまったところで各党に御相談を申し上げようと思っております。やがて議員の政党の方にも御相談に参りたいと思いますので、その節はどうぞよろしくお願い申し上げます。
○糸川分科員　私の地元は有効求人倍率が非常にいいということでございますが、ぜひ楽観視をしないで、地方にとって明るい未来になるように、またプラス思考になれるように、今後もぜひ全力で取り組んでいただければなというふうに思います。
　ありがとうございます。終わります。
○高市主査　これにて糸川正晃君の質疑は終了いたしました。
　この際、申し上げますが、経済産業省の皆様、少し答弁を簡潔にお願いいたします。御協力よろしくお願いいたします。
　次に、田島一成君。
○田島（一）分科員　民主党の田島一成でございます。きょうは分科会で発言させていただく機会を得ました。大臣以下皆様の簡潔な御答弁をぜひよろしくお願いいたします。
　私は、さきの予算委員会でも取り上げられました電気用品安全法について、大臣以下質問させていただきたいと思います。
　もう施行されて五年が経過をしようとしているこの電気用品安全法。今さら申し上げるまでもございませんけれども、私が生まれる前の年、昭和三十六年に施行された電気用品取締法が改正をされた。そのことは承知をしておるわけなんですけれども、いよいよ平成十八年の四月一日から施行。この施行日を目前に控え、今いろいろな問題点が出てきているというふうに聞き及んでおります。
　そもそも、この法改正がなされた目的であるとか、また趣旨といった点、整理をする意味で、いま一度大臣の方から簡潔に御説明をいただきたいと思うんですが、お願いできますでしょうか。
○二階国務大臣　委員既に御承知のとおりでありますが、平成十一年度の電気用品取締法から電気用品安全法への改正は、従来政府が中心となって行ってきた基準認証制度に基づく規制を、民間の能力を活用した制度へと改めたものであります。このことは、官民の役割分担を見直し、国の関与を事前のチェックから事後監視へと移行したわけであります。また、消費者の安全等の向上を図りつつ、規制を合理化するものであります。
　この考えに基づいて、電気用品については、安全基準の確認に関し、政府認証から事業者による自己確認及び第三者認証へ移行する一方、危険性のある製品に関する回収命令の規定を新たに設けております。
　あと一カ月に迫っておりますので、私どもも、可能な限り全力を尽くして、国民の皆さんのお役に立てるような、そして安全性を確保できるような方向で努力をしたいと考えております。
○田島（一）分科員　ありがとうございます。
　安全性の確保にぜひ努めていきたいという御決意もいただきました。
　もう一度この法の中身をちょっと洗い出していきたいなというふうに思うんですが、この安全性の確保という視点に立たせていただくと、今、日本国内において製造、そして輸入、販売されている電気用品、これはすべて危険また障害の発生を防がなければならないという、その使命感に立たれての法改正であったというふうに思います。
　ですから、例外というものはこの電気用品についてはあり得ないというふうに考えるのですが、残念ながら、この中身をそしゃくしますと、パソコンであるとかファクシミリそしてまた電話機といった電気用品、横綱クラスのこの電気用品は、このＰＳＥのマークがついていなくても売買は可能だというふうになっております。同じ電気用品ながらこの例外があるということは見過ごせないというふうに考えるんですが、いかがお考えになってのことでしょうか。
○迎政府参考人　お答え申し上げます。
　電気製品の中でも、すべて電気用品安全法による規制の対象とするというふうなことではございませんで、まず一つには、他法令で基準が定められている、安全性の確保等が図られているようなものについては対象としておりません。これが、例えばファクスですとか電話機といったものにつきましては、電気通信事業法に基づく技術基準が定められていて、その規制が図られているというふうなことで対象外としておるわけでございます。
　それから、パソコンにつきましては、昭和五十五年ぐらいから一般家庭にも販売され始めたわけでございますけれども、当初から、民間において、安全設計のガイドラインですとか安全規格というふうなものが作成をされまして、その結果だと考えられますけれども、パソコンに起因する事故というふうなものがほとんど見られないというふうなことで、改めてこれを規制すべき特段の必要性がないというふうな判断を行ってきたということでございます。
○田島（一）分科員　一番の、電通法に係る他法令でもう安全性が確保されている、だからファクス、電話機は除外しているんだ。これは私、一定理解をいたします。
　ところが、パソコンについては、安全基準のガイドラインをつくるなど、ほとんど危険性が見られないというような、今、迎さんの御答弁でしたけれども、それを言い出したら本当に切りがないと思うんですね。では、例えば、家庭で使っている、それこそ子供たちが使っているテレビゲーム、あれの危険性は一体このパソコンとどう違うのか、細かな質問をされたとき、きちっとそれが明確に答えられるのかどうか、いかがでしょうか。
　それこそ、パソコンの安全基準やガイドラインに匹敵する電化製品、電気用品は数多くあろうかと思います。もちろん、この間回収に当たったファンヒーターのような大きな問題点のある家電品も一方ではありますけれども、同じように、じゃ、今回挙げられている五年の猶予期間がある電気用品の中で、本当に危険なものばかりなのか。パソコン以上に安全性の高いものというのは十分にあると思うんです。二番目に今おっしゃった御答弁は、ちょっと適切とは思えないんですけれども、いかがでしょうか。
○迎政府参考人　対象品目につきましては、これまでも社会的な要請等を踏まえて、柔軟に行ってきたわけでございます。実際に事故が発生したことを受けて対象品目を追加するというふうなこともやってきておりますし、それから、パソコンとゲーム機という関係でございますけれども、ゲーム機につきましては、子供が、お子さんがさわるというふうなことで、安全性の確保がパソコンなんか以上に必要な使用環境にあるのではないかというふうに考えております。
　パソコンにつきましては、先ほど申し上げましたように、民間の安全基準等が定められているというふうなことで、事故の発生が極めて少ないというふうなことで、特段の品目追加を行わなかったということでございます。
○田島（一）分科員　今回、法の趣旨が、民間の力で自主的に取り締まっていただこうという趣旨ですから、そのような形で今落としどころを設けられたような気がするんですけれども、民間でやっているから、じゃ、パソコンは絶対に安全だというふうにおっしゃれますか。
○迎政府参考人　決して、民間で取り組んでいるから安全だというふうに申し上げたわけではございませんで、その結果として、仮の話ですけれども、パソコンで感電をするとか火災が起きるとかいうふうな事故でも起きてくれば、これは品目指定というふうなものを我々も検討しなければいけないというふうなことだろうと思います。
○田島（一）分科員　私は決してパソコンだけ除外したことに目くじらを立てているものではございません。ただ、同じような電気用品でありながら、ＰＳＥの適用を受けるものと受けないものがある、これはいわゆる電気製品の安全性を確保するという視点から、どうしても問題点として指摘をせざるを得ないから、今、パソコンを事例に挙げさせていただいているところであります。
　今後、事故が起こらないことを当然祈っている一人ではありますけれども、今、こうしてパソコンを今回ＰＳＥの適用除外にされたということは、この先、注目をやはりしていかなければならないというふうに考えておりますし、今おっしゃってくださったように、なぜかパソコンだけがという点だけは、私もひっかかり続けている事実であります。この点はひとつ、この先のまた問題点としてちょっと考えていきたいというふうに考えるんです。
　そもそも、この法改正というものは、製造、輸入、販売の規制をかけるというものでありまして、冒頭大臣からもおっしゃっていただいたわけですけれども、この安全性を確保していくという観点に立つならば、製造とか輸入、販売に規制をかける以上に、消費者に安全な使用を啓発していくという安全使用に重きを置いた法改正ということが私はまず優先ではなかったのかなというふうに考えるわけであります。
　一概に規制というふうに烙印を押す、こんな法律でありましたけれども、規制にかわる代替案というものは、消費者に対しての安全啓発等々を含めて、議論がこれまでされなかったのか。このあたり、お答えいただけますか。
○迎政府参考人　電気用品関係の事故ですとかそういうものの中に、製品に起因するもの以外に誤使用によって起きてくるものというのも現実にあるわけでございまして、その点について、消費者が誤使用を避けるようにするということは、御指摘のとおり、大変重要なことだと私どもも考えております。
　このために、私どもでは、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥというところで、消費者向けに誤使用防止のためのハンドブックを作成して配布をするとか、あるいは事故情報の関連のニュース、メールマガジンの配信とかこういったことで、なるべく誤使用を避けるための消費者啓発ということについては、私どもも力を入れておりますし、今後もやっていかなければならない、こういうふうに思っておる次第でございます。
　ただ、一方で、供給される電気用品自体の安全性の確保ということも、事故を防ぐという意味においては極めて重要なことでございまして、その観点から、製造、輸入、販売といった事業者への規制を行うということは、必要かつ適切なことではないかというふうに認識をしております。
○田島（一）分科員　御答弁もほぼ想像がついていた質問であったんですけれども、今回、二月に入ってから、あと一カ月で失効、販売の猶予期間が五年という電気用品が三月末で切れて、そして四月一日からこの電気用品安全法が発効するということから、新聞紙上でも随分にぎわってまいりましたし、音楽業界を中心に請願活動等も随分活発になってきております。
　なぜ、この猶予期間五年間もありながら、一月前の今ごろになってこれだけ世間を騒がすようなことになってきたのかを振り返らざるを得ませんが、経産省としてこの現実をどのように受けとめていらっしゃるか、お答えください。
○迎政府参考人　私ども、平成十一年に法改正が行われて以降、講習会やセミナーの開催ですとか、パンフレットの配布ですとか、そういったことについては相当な努力を払ってきたというふうに思っております。ただ、結果として、御指摘のように、今日の段階において、知らなかったというふうにおっしゃる声が少なからずあるというふうなことを見まするに、その周知が完璧になされたというふうなことではなかったというふうなことだろうと思っております。したがいまして、猶予期間が終了いたします三月末に向けて、さらなる周知活動等を行っていきたい、こういうふうに思っております。
　具体的には、中古品の関係の事業者等を把握しておられます警察庁などとも連携をいたしまして、文書によって改めて周知を図ったところでございますし、また、当省のホームページにつきましても、平成十四年からホームページによる広報というのは行ってきたわけですけれども、さらにこれは、ＱアンドＡを載せるというふうなことで周知を徹底するというふうなことも行っておりますし、引き続き、よりきめ細かな情報提供あるいは個別の相談ということに取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。
○田島（一）分科員　一般の方々がこの経産省のホームページをのぞくという機会はなかなかないと思うんですね。情報の出しっ放しという現実が恐らく今回のこの混乱や騒動を引き起こしているのではないかと私は考えます。
　今、とりわけ音楽業界ということを申し上げましたけれども、アンプであるとかミキサー、そしてシンセサイザーといった中古の音響機器、これもビンテージ物というふうに言われているんですけれども、もう私たちの想像を超える、この業界に通じていなければこの価値がわからないような、そんな金額で今取引がされています。
　そういった物品の売買を専門とする中古の音響機器の業者、とりわけ中小零細企業が多いんですけれども、そういったところにしてみれば、この三月末をもってもう食いっぱぐれてしまうというような危機にも今瀕しています。例えばネットのオークション等々で、ホームページをごらんになられるとおわかりいただけますが、このＰＳＥ法が施行される前だからということで、今、この中古業者が本当に安い値段で、売りたい価格よりもずっと価格を下げて販売をせざるを得ないというような、そんな状態に来ています。言ってみれば、音響機器の中古市場を今回のＰＳＥ法の施行によって随分閉鎖状態に追いやっているというふうに言えるわけであります。このあたりの責任というものをどうお考えですか。
　　　　〔主査退席、斉藤（斗）主査代理着席〕
○迎政府参考人　古い音響機器という、いわゆるビンテージ物というものにつきましては、これを愛好される方にとっては非常に貴重なものだというふうなことで、これについていろいろな御心配の声が上がっているというふうなことは私どもも承知しております。
　ただ一方で、古い製品についても、実際、電気を通して演奏をする、使うというふうなことでございますので、やはりその安全性を確保するというふうなことは重要であると認識しておりまして、ビンテージ物であるというふうなことを理由に法律の適用除外とすることは適切でないというふうに思っております。
　それから、ビンテージ物といいますと、例えば海外のアーティストが使ったアンプですとか、そういったものなんかもあるわけですけれども、こういったものの輸入については、既に経過措置が終わって、輸入段階でＰＳＥをつけなければいけない、既にこういうふうな法制になっておるわけでございまして、やはり、安全性を考えると、これからきちっと検査をして、ＰＳＥマークをつけて販売をしていただく。逆に、ビンテージ物のような高いものですと、そういった費用というのは吸収することも可能なのではないかというふうに思う次第でございまして、そういうふうな手段を含めて、我々、いろいろ情報提供、御相談に丁寧に対応してまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
○田島（一）分科員　一九五〇年代から九〇年代にかけてつくられたこういうビンテージと言われている音響機器すべてが、検査機関の基準値というのを満たしていこうと思うと、やはりこれは私、到底不可能なことだと思うのですね。今、適切に相談等に応じていきたいというふうにおっしゃいましたけれども、私、これは単にその業界だけの問題ではなく、ひいては日本の音楽であるとか芸術文化の域にまで影響を及ぼしかねないというふうに危惧しております。そう考えると、この法律を改正されるに当たって、所管でもあります文化庁に対して、例えば意見聴取であるとか打ち合わせ等々のそういったプロセスを踏まえられたのかどうか、明確にお答えください。
○迎政府参考人　法案改正に当たっては、閣議決定に先立って、事実関係は今具体的に確認はしておりませんけれども、当然、各省、閣議決定に当たっては、事前にその法案の内容等をごらんになって、御異存なかったというふうなことではないかと思います。
　それから、そもそも前回の電気用品安全法に改正するときに明示的に議論をしたのかという点については、ちょっと定かではございませんけれども、その前の電気用品取締法の時代から、販売の規制のところについては新品と中古品の区別をしてなかったので、そこのところで法改正のときに特に大きな論点にならなかったというふうな可能性もあるんじゃないかと思っております。
○田島（一）分科員　私は文化庁の方に問い合わせをさせてもらいましたけれども、残念ながら、特段経産省から申し入れというのはなかったというふうにお話がありました。
　閣議決定ですから、当然その場で了承されたんだろうということで皆さんは踏まえていらっしゃるんでしょうけれども、残念ながら、文化庁は文化庁で、これに対して、聞き及んではいるけれども特段の連絡等はないというふうに聞いています。
　やはり丁寧にいろいろな業界に対して、また、いろいろなジャンル、分野に影響力のあるものについては、やはりもっと丁寧な法案作成をしていくべきだなと私は考えます。
　もう一点指摘をしたいのは、例えば、今回、このＰＳＥマークがついていない電家製品は売買できない。当然ながら、環境の面等からしても、例えばもったいないの精神からすれば、物を大切にするという精神にも水を差す法改正ではないかというふうに思います。中古品で売ることができるから、新しいのに買いかえる際に、自分が使っていたものを中古品の売買業者に譲って、渡していこう、そうすることによって物を大事にしようというこの大切な文化自体にも私は水を差すような気がいたします。もっと極端な言い方かもしれませんけれども、どのみちＰＳＥのマークを取ることはできないんだから、短絡的に、廃棄物がふえたり、また、不法投棄がふえるというような、そんな心配にも当然及びます。
　この点について、先ほど文化庁からの意見聴取をお伺いいたしましたけれども、環境省、また不法投棄や廃棄物に直接現場で当たっている地方自治体への意見聴取はされたのかどうか、お聞かせください。閣議決定と地方自治体は関係ありません。
　　　　〔斉藤（斗）主査代理退席、主査着席〕
○迎政府参考人　私どもとしては、そもそも、いわゆるリユースというのは非常に、大変大事な政策であろう、資源の有効利用を促進する、あるいは循環型社会を形成していくという点で極めて重要なことであろうと思っております。
　ただ一方、製品の安全によって国民生活の安全、安心を確保するというのも、これも非常に重要な政策であるわけでございまして、これを両立し、バランスをとって適切に進めることが重要ではないかと思っております。
　先ほど来申し上げておりますように、例えば中古の電気用品でございましても、検査等所要の義務を履行して新しいＰＳＥマークを付すことによって販売が可能になるわけでございまして、そういうことになれば、その安全性とリユースというふうなことが両立し得るわけでございまして、今回の猶予期間終了が必ずしも不法投棄につながるということでもないのではないかというふうに考えております。
　それから、自治体等につきましては、パンフレットの配布等を通じて、これは自治体なんかにも御協力いただいてその配布なんかをお願いしたりしておりますので、多くの自治体は、当然この制度については御承知であろうというふうに思っております。
○田島（一）分科員　自治体にパンフレット等を送られたのは、もう法律が改正されてからの話ですよね。私は、それまでにどのようにされたのかというふうに聞いているんです。
　恐らく大した答えが出ないと思いますから、私は改めてそのことは聞きませんけれども、ぜひこの先、経産省でさまざまな法改正また法律作成に当たられる段については、関係するところにきちっと意見を聞いていただく、このことをぜひ努めていただきたいとお願いをしたいと思います。ぜひよろしくお願いをいたします。
　さて、時間もなくなってまいりました。ちょっと駆け足で聞きたいと思いますが、この新製品と中古品との矛盾点について、幾つかお伺いをしたいと思います。
　中古品であっても、安全性を高める、いわゆるＰＳＥマークをつければこれは売買できますよというお話ですけれども、つけなくてもいいという盲点が幾つかあります。
　同じ製品であっても、業者を通しての中古品売買については、ＰＳＥマークはつけなきゃいけない。しかし、個人間での取引は、この所要の義務履行をしなくても大丈夫、ＰＳＥのマークをつけなくても個人売買は大丈夫だという問題点。同じ商品でありながら、個人と、業者を通すと、なぜこういう違いがあっても平気なのか。この点について、これは法の矛盾ではないかというふうに考えますが、いかがですか。
○迎政府参考人　この点につきましては、法律自体で販売の業について規制をしたということでございます。これについては、電気用品の安全性を高めていく上において、どうした義務をかけていくかということを判断するに際して、不特定多数の消費者に対して電気用品を販売する事業者の方につきましては、安全性を確認した上で販売をしていただくというふうな責任を課したものでございますけれども、一方で、個人の方が、自分が使っているものについて、たまたま知り合いが譲ってくれといったようなものについて、そこについてまで法律で一種の規制をかける、権利の侵害をするというところまでやるのは、その規制によって得られる便益と負担というものの均衡を図るという意味で、そこは対象外にしたということであろうというふうに考えております。
○田島（一）分科員　個人はいいけれども、業者、いわゆる不特定多数の消費者を相手にしているから、これは安全性をきちっと確保していこうというお話でした。
　それであるならば、マンション、住宅を販売する不動産業者、この不動産業者ももちろん不特定多数の方を相手にしていらっしゃいます。しかし、この住宅の販売、とりわけ中古物件のマンションや住宅に設置されているエアコンや換気扇、そしてその他家電製品等々、これらはＰＳＥマークをつけていなくても販売できるというふうになっています。この矛盾点はどう御答弁できますか。
○迎政府参考人　住宅に設備として附帯されている場合ですとか、あるいは住宅が家具つきで売買をされるというふうな場合については、それぞれ、どういうふうな契約の形態になっているかということによって、一概には、電気用品の販売と言えるかどうかというのは、個々にちょっと契約の詳細等を見なければ判断できないことではないかというふうに思っております。
　ただ、一般的に、中古不動産物件の売買なんかで世の中で一番多いのは、個人の住宅みたいなのを不動産業者の方が仲介をして販売をしているケースが多いんじゃないかというふうに思っておりますけれども、そういう場合は、いわゆる電気用品安全法上の販売の事業というふうなものに不動産会社の仲介というのを含めるという解釈はちょっとできないんじゃないかというふうに思っております。
○田島（一）分科員　不動産の契約形態であるとか販売の形態というふうにおっしゃいますけれども、もう既に、エアコンつきとかオール家電設置済みとか、そういうのをうたい文句にして売っている不動産はもうごまんとあるんですね。そういう家電製品がそもそも設置されていることによって、その付加価値が、付加設備が売買価格にオンされている、そんなケースは当たり前なんですよ。
　であるならば、その家電製品単品での売買でなかったとしても、家電製品も同じように売買されている形態と何ら変わりがないんじゃないんですか。とあるならば、当然、不動産売買に附帯するこうした家電用品設備についてもＰＳＥマークをとらなきゃいけないということになると私は思いますが、どうでしょうか、もう一度お答えください。
○高市主査　既に質疑時間が終了いたしております。
　迎審議官、簡潔にお願いいたします。
○迎政府参考人　基本的に、今言われたような、住宅等に構造物として入っているというふうなものについては、個別電気用品の販売ではなくて、それは不動産の販売であるというふうに社会通念上も考えざるを得ないんではないか。そういう意味において、電気用品の販売としてとらえることは難しいんではないかと思っております。
○田島（一）分科員　大変厳しい御答弁でした。
　最後に、大臣、もうあと一カ月でこの五年の猶予期間が切れる家電製品がもう中古市場から飛んでいってしまいます。こういった事情も踏まえて、残りの一カ月間、どのような姿勢で国民に周知徹底をされていこうと考えるのか、意気込み等も含めてお願いします。
○高市主査　田島一成君、質疑時間が既に終了いたしております。
　これにて田島一成君の質疑は終了いたしました。
　次に、古本伸一郎君。