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○聴濤弘君　つい数日前、二、三週間前まではカンボジアで一定の成果が上がったら判断すると言っていた。きょうになって決定したら、もう一定の成果が上がったと、これは私は何としても納得のいかないところであります。一種の詭弁に属するというふうに私は思います。
　モザンビークの調査団のことについてでありますけれども、今総合的に調査団の報告を検討して判断したというふうに言われましたけれども、政府は、これは河野官房長官でありますが、五原則が満たされていればいいというだけではない、政治判断が必要だということも国会で述べておられます。
　調査団の報告によりますと、これはきょう外務省から受け取ったものでありますが、三月二十二日に出された報告書です。それによると、ＰＫＯ法の五原則というのは一応満たされておるということは書いてあります。しかし、この報告書には次のような重大な記述がございます。それは、モザンビークの和平プロセスは大幅におくれている。武装解除は行われていない。政府とＲＥＮＡＭＯとの間の相互不信が生じている。事態は深刻であって、事態がそういう状態にあるということを述べ、「今後慎重に事態を見守っていく必要がある。」、こういうふうに報告書は出ておる。五原則は一応満たされているとはいうものの、モザンビークの事態というのは慎重に見守っていく必要がある事態、こういうふうに報告書は述べております。
　それで、なぜ派遣を決定したのか、ただ五原則が満たされているからと。そうじゃなくて、ちゃんとした判断が必要だということも官房長官言っていたわけであります。一体どのような政治判断をしてこういう決定をされたのか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　私の方から政治判断について御答弁申し上げるのは大変難しゅうございます。ただ、調査報告についてお触れになりましたので、その観点からお答えを申し上げたいと存じます。
　確かに、ここにございますように、和平プロセスのおくれというものがあるのは事実でございますが、また他方において、ここにもございますように、包括和平協定が昨年の十月に署名されまして、その後しばらく若干の問題が生じたということはございますけれども、その後は武力衝突もなく、停戦合意は遵守されているということもこの報告書に記載されているわけでございます。
　また、詳しくは時間をおとりしても申しわけございませんので省略いたしますが、政府軍及びＲＥＮＡＭＯの軍の双方について、この和平協定の重視の姿勢というものが相当かたいというようなこと、その根拠も挙げているわけでございます。
　他方、確かに武装解除その他のプロセスがおくれているというのは事実でございますけれども、それゆえにこそ、イタリアの歩兵部隊の展開でございますとか、ＯＮＵＭＯＺが予定しておりますＰＫＯ活動を促進していく必要もあるというふうに思う次第でございます。
　当然今後も事態の推移を見守る必要はございますけれども、現在のところ、この五原則というものは充足されているというふうに判断している次第でございます。
○聴濤弘君　今回の派遣も、カンボジアと同じようなものだと言わざるを得ないですね。
　もう繰り返しませんが、カンボジアではポル・ポト派が武装解除をしない、選挙にも参加しないということで、カンボジア問題が解決するという見通しは少なくとも現在ない、いわば泥沼化している。これは国連の報告にもいろいろな形でそれが出ている。そこへ自衛隊が派遣されている。今度モザンビークへまた派遣する。そこでは和平へのプロセスは大きくおくれている。武装解除はしていない。我が国が派遣した二回のこの自衛隊の派遣、皆解決の見通しというのが立たない、そういうところへ派遣されている。
　こういう事態を考えてみますと、これ放置しておくと、結局これを解決しようとすればどういうところへ行かざるを得ないか。武力行使を伴うそういう派遣、そういったところへ行かざるを得なくなってくる。もう一つの選択は、そうではなくて、どうやって政治的にカンボジア問題あるいはモザンビーク問題を解決するか、ここに最大限の努力を払うべきだと。そういう二つの選択に迫られると私は思います。いずれにいたしましても、そういう事態でただ自衛隊の派遣ありきということでは、カンボジア問題もモザンビーク問題も解決しないというふうに私は思います。
　いずれにしましても、この派遣の問題、極めてそういう面で重要な問題で、二回とも同じようなことになってきている。ですから私は、この問題は国会でこの派遣の可否を本当に審議を尽くすべきだと考えますが、どのようなお考えをお持ちか、御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　派遣の可否という問題につきましては、昨年成立いたしました国際平和協力法に規定されております五原則を中心とする規定、それから手続というものがございますので、これに照らして私どもとしては判断をしていく所存でございます。
　なお、当然のことでございますけれども、この法律に基づいて派遣を正式に決定するという手続は閣議決定によって行うわけでございますけれども、その閣議決定があり次第、遅滞なく国会に御報告をすることになっておりまして、今までの業務につきましてもそのように遅滞なく御報告を申し上げている次第でございます。また、その報告に基づきまして、またこのような委員会等の場で国会においていろいろな御意見を伺わせていただき、また御審議いただいておるところでございます。
○聴濤弘君　手続はそういうふうになっているとおっしゃいますが、やはり事態は重大であります。このままこういうことが繰り返されるならば、どこに行くかわからないということを真剣に考えなきゃいかぬ。国会の審議が私はぜひ必要だということを主張したいと思います。
　残された時間、ＡＷＡＣＳ、早期警戒管制機の導入問題について若干御質問したいと思います。
　一九七九年、防衛庁は、ＡＷＡＣＳとＥ２Ｃの導入について検討しＥ２Ｃを選ぶことにしました。理由の一つは、ＡＷＡＣＳの値段が高いということでしたが、もう一つの理由は何だったか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（畠山蕃君）　Ｅ２Ｃを選ぶこととしました理由として三点掲げてあるわけでございまして、そのうちの一つは、今御指摘の値段の問題が最後にございました。
　あとの二つのうちの一つは、本来、戦術統合作戦の指揮統制用のものがＥ３Ａでありますということで、そういうことからいいますと当時求められていた目的からして過大なものでありますと、機能として過大であるという趣旨の指摘でございました。もう一つは、重量あるいは飛行機の長さといったことから、空港の長さあるいは厚さといった点で問題があるという指摘が二番目にございます。三番目が費用対効果の問題でございます。
○聴濤弘君　機能として過大であるというふうにおっしゃいましたが、私もまさにそのとおりだと思うんです。このＡＷＡＣＳは、空中戦を指揮することができる空の司令部だとまで言われているものであります。私の知っている限りにおきましては、同時に四百機の飛行機を敵味方に識別して指揮統制できる。そして、味方の飛行機に対して攻撃命令を直接出すことができる。こういう機能を持っているという点でＥ２Ｃと違うというふうに私も認識しております。
　それでは、なぜこのような四百機が空中戦をやるという、こういう大規模な空中戦を指揮するようなそういったものが、当時は要らないと、現在の状況というのはソ連が崩壊した、こういう状況のもとで今何で要るんですか、ということをお聞きしたいと思います。
○政府委員（畠山蕃君）　ただいま申し上げましたＥ２Ｃ導入当時におきましては、主として低空侵入に対する地上レーダーの覆域の限界といいましょうか、不足する部分を補完するという機能だけが求められる事態、それが念頭にあったわけでございまして、その意味からいたしますとＥ２Ｃで十分でありましたと、こういうことでございました。
　それに対しまして、それから十数年たちました現在の状況を考えますと、国際軍事技術の動向に変化がございまして、各国におきます航空機の航続距離が非常に延びたということが一つございます。それからまた空対地のミサイルの射程が非常に延びたということがございます。そういうことから、いわゆるスタンドオフ攻撃、洋上遠く離れたところから攻撃する能力を備えてきているのが現在の一般的な傾向でございます。
　そういたしますと、我が方も、受ける側の方、守る側といたしましても、やはり洋上離れたところで早くから早期に発見するという運用が必要になるわけでございます。そうした上で要撃機を早く飛び立たせるということが必要になるわけでございまして、そういう国際軍事技術の変化が積み重なって今一般化している状況を踏まえて、そういうことが必要になってきた、こういうことでございます。
○聴濤弘君　ＡＷＡＣＳの導入が検討されたのは、ソ連のバックファイア対策である、一九八五年からそれが検討されたと、当時の加藤防衛庁長官とワインバーガー長官の会談が初めである、このことはもう非常にはっきりしている。国会の議論でも何回もこれはやってきていることでありまして、単なる航空技術の向上ということによるものだというものでないことは明白であります。
　最後に、防衛庁長官にお尋ねいたします。
　ソ連は崩壊し、バックファイアの危険性というのは八五年に検討を始めたような状況というのは今なくなっております。現に、ことしの一月五日、渡辺外務大臣は宇都宮市内の後援会であいさつをしました。その中で、日本の仮想敵国は少なくなっている。イージス艦、空中警戒管制機ＡＷＡＣＳ、戦艦をつくっても使い道がない、こういうふうに渡辺外務大臣は言っておられます。このことを防衛庁長官はどのようにお考えになり、これでもＡＷＡＣＳの導入が必要とお考えになるのか。それならば外相と意見が違う、内閣不統一ということになりますが、いかがですか。
○国務大臣（中山利生君）　外務大臣がどういう意図でおっしゃったかわかりませんが、今防衛局長からお話し申し上げましたように、我が国はもう専守防衛、先ほどの輸送艦のときもお話しいたしましたように、本当に限られた装備であらゆる事態に備えていかなくてはならない。そのためには、やはりウサギの長い耳といいますか、情報収集機能というものが非常に重要になってくる。しかも、今お尋ねになりました時代と大きく兵器の性能等が向上しております。湾岸戦争で見られますようなピンポイント爆撃、遠くの方から非常に命中精度のいい攻撃ができるという時代になりました。それに対応をしていくためには、やはり情報収集というのが非常に大事になってまいります。まさに専守防衛の装備であろうというふうに考えまして、このＡＷＡＣＳの導入ということに努力をしたわけでございます。
○聴濤弘君　終わります。
○高井和伸君　防衛庁に、自衛隊員の日ごろの訓練の中で、特に私は、隊員の国を思う心というところに昨今の日本の政治の動きというのは非常にいろいろな場面で反映しているんじゃなかろうかと、こう思っております。
　防衛庁長官、いきなりで恐縮でございますけれども、今のこういった総理大臣を最高司令官とする日本の自衛隊の枠組みの中で、この日本の国会における政治改革がなかなか進まない。その前提で、いろんな事件が連続して起きていると。そういったときに、かつて自衛隊の高級隊員がクーデターを起こしたいような起こしたくないような、問題を醸し出すような発言があり、それなりの部内処置が行われた。
　こういうときに、この政治改革と隊員の日本を思う心というものに対して、今の自衛隊員はどう心がけておらなければいかぬのか。私はかなり離れているんじゃないかと思うんですが、それに対して、現自衛隊を総括なさっている防衛庁長官としては、昨今のこの政治のレベルのいろんな問題をどう隊員に諭されるんでしょうか。
○国務大臣（中山利生君）　いろいろと憂慮をしていただいて恐縮しているわけでありますが、確かに政治、私も政治家でありますし、自衛隊員の中では私の上官になっております総理大臣も政治家であります。国の最高指導者である政治家が、やはり道義的に国民に皆さんに顔向けのできないような事態を生じるということは、これはやはり自衛隊の士気などにも少なからぬ影響があるのではないか。もちろん自衛隊隊員の士気、それから国民全体の政治に対する信頼、自衛隊に対する信頼というものが非常に大事なわけでありますから、この点は私どももそういうことに惑わされることのないように、いろいろと配慮をしてきているわけであります。
　先般、防衛大学の卒業式に出席してまいりましたが、若い諸君がそういうことから超越して、政治にかかわらず、この防衛の与えられた任務に邁進をするんだという決意を述べておられましたけれども、政治がそういう国の守りのために命をなげうっていらっしゃる方々から見放されるようなことがあったら、これは一大事ではないかというふうに思っておりまして、これからもそういう面での信頼関係を取り戻し、また、自衛隊の隊員の若い皆さんにも本気になって仕事ができるような環境づくりに努めてまいりたいと思っております。
○高井和伸君　ちょっと細かいことになりますけれども、自衛隊法施行規則三十九条によりますと、まず、隊員になりますと、「一般の服務の宣誓」というので例文が載っております。その中をいろいろ読んでおりますと、「政治的活動に関与せずこと、こうなっております。そしてまた他方、自衛隊法の中でも政治活動やっちゃいかぬと、六十一条に「政治的行為の制限」というような条項があります。そういった自衛隊法の精神はどこにあるのか、念のために解説してください。
○政府委員（諸冨増夫君）　ちょっと所管の官房長がおられませんので私からお答えいたしますが、政治的活動に関与せずということでかねがね服務規律上は指導しておるところでございまして、今先生御指摘の法文にもございますし、私もふだんから「自衛官の心がまえ」というふうなものを示して、中央からそういう趣旨を徹底して、教育しておるところでございます。
○高井和伸君　私の質問に何も答えておられないんですけれども、防衛庁しっかりしてほしいんですが、私の質問は、端的に言えば自衛隊法六十一条の立法趣旨は何かと、こう聞いているわけです。
○政府委員（諸冨増夫君）　自衛隊法の立法趣旨というのは、私どもの方でどこまで解釈申し上げられるかちょっと疑問がございますが、やはり自衛官が政治に関与しないというようなところが、従来から各国とも非常に教育上出ておるところでございますから、その立法趣旨と言われましても、政治活動……
○高井和伸君　結構です。
　じゃ、少し質問の角度を変えます。日本国民としては政治活動をしていいんですよ、基本的に。しなきゃおかしいんですよ。それをあえて禁止するというのは自衛隊の目的があるんだろうと思うんですよ。ならば、その代償措置は何なのか。自衛隊員の政治活動を規制しておきながら他方で何もしないということは、これはあり得ないんです。
　先ほど防衛庁長官が、身を挺してやっておられる自衛官から日本の政治が見放されたらどうなるのか、一大事だと、こうおっしゃっておられるわけです。したがって、私の言いたいのは、こういった政治的活動を禁止した裏腹に、自衛隊は日ごろから何を心がけ、どういう政策を使い、そしてどんな予算を使っておるのかと、こういう質問になるわけです。
○政府委員（村田直昭君）　六十一条で政治的行為の制限を規定した立法の趣旨は、大きく分けて二つあると思います。一つは、隊員が国家公務員として政治的に中立公正の立場を堅持しなければならないということから来る要請でございまして、これは本来的には国家公務員法の百二条と並ぶものとして規定されているものでございます。
　いま一つは、隊員が国の最強の武装集団の構成員としての地位にあるということからして、軍と申しますか、自衛隊ないし隊員が政治に関与しないということを、従来からの各国の例にも倣いこれを規定したものである、こういうふうに理解しております。
○高井和伸君　それはちょっと横へ置いておきましてあとやりませんが、「自衛官の心がまえ」というのをいただきました。その中を読みますと、日本の国は民主主義の国家である、民主主義が貫か札でいるというふうなことがるるうたってあります。そういった前提で自衛隊員はきちっとした心構えを持たなきゃいけない。私が質問したら、こういう本でございましたが、いただきました。
　この「自衛官の心がまえ」、昭和三十六年六月というかなり古いものでございますけれども、これはどういうときに、どういう目的で、どうできたのですか。
○政府委員（諸冨増夫君）　お答えいたします。
　これは昭和三十六年に、当時自衛隊の教育についていろいろ御議論がございまして、防衛庁長官から、自衛隊員に対する教育の指針としてこの「自衛官の心がまえ」というのが示されたわけでございます。それ以降、個々の隊員の教育に際しましては、この「自衛官の心がまえ」にのっとりましてそれぞれの幹部は一般隊員に対する教育指導を行っておるというのが実情でございます。
○高井和伸君　今のお話だと、幹部だけが使っているんですか。
○政府委員（諸冨増夫君）　いや、違います。これは幹部のみならず一般隊員にもこの「自衛官の心がまえ」につきましては配付をしております。したがいまして、この考え方につきましては、一応幹部、一般曹士ともに周知徹底されておるということを申し上げたわけでございます。
○高井和伸君　これは、朝な夕なにまず起きたらこれを読み上げるというようなことをやっておられるんですか。
○政府委員（諸冨増夫君）　そういうところまではやっておりませんが、教官によっては、この内容についてそういう基本的な、骨子になるようなところを示しておるというようなことはございます。
　余談でございますが、私の部屋なんぞにもこの五つの項目について示しておるというようなことで、一般の部隊でもそういうことをやっておる司令官の方もおられるようでございます。
○高井和伸君　自衛隊は、有事があっては困るわけで、普通平時だろうと思うんです。その間に行われることはすべてほとんど訓練教育だろうと思います。
　そういった訓練教育の場において、新しい武器が来たから新しい武器に修練する、いろいろそういうことがあるかもしれませんが、基本的な政治に関する指導というか、日本国はこういう枠組みで今政治が行われているというような教育指導は那辺にあるのか、どのぐらいやっておられるのか。いろいろ私もあっちこっちひっくり返してみましても、そういった言葉がなかなか出てこない。そういった民主主義あるいは政治に対する教育は、どのぐらいのことをどんなカリキュラムで、どんなふうにだれがだれに教えているのか、そういったトータル的なことを、まず総論からお願いします。
○政府委員（諸冨増夫君）　この「自衛官の心がまえ」の中にも一部そういう趣旨のことを書いてございまして、ちょっと引用させていただきますと、「民主主義を基調とするわが国の平和と独立を守り、国の存立と安全を確保することが必要」だということを冒頭言っておりまして、「自衛隊はつねに国民とともに存在する。したがって民主政治の原則により、その最高指揮官は内閣の代表としての内閣総理大臣であり、その運営の基本については国会の統制を受ける」ということを明確にこの「自衛官の心がまえ」の中に示しておるところでございます。
　それで、さらに幹部、曹士ともにそれぞれの教育課程の中におきまして、精神教育であるとか訓育というような時間を設けておりまして、機会あるごとにこういう趣旨については徹底した教育を行っておるところでございます。
○高井和伸君　かなり生臭い話まで知った上官でないとなかなか指導ができないんだろうと思うんですね。
　念のために聞きますけれども、政治活動の行為がいろいろ禁止されます。そのペナルティーたるや、いろんな厳しいペナルティーが科せられております。しかも、今おっしゃられました「自衛官の心がまえ」の中にも「一身の利害を越えて公につくすことに誇りをもたなければならない。」と、先ほど防衛庁長官がおっしゃったことがいみじくも書いてあるわけですね。これを指導できる上官というのはかなり政治的なレベルで習熟していないと、私は基本的に部下を指導できないんだろうと思うんです。そういった訓練は具体的にどうしているのかと、こういう質問です。
○政府委員（諸冨増夫君）　先生おっしゃいますように、この点の教育の中身になりますと、まさに人格といいますか、そういう個人の人格を反映したような教育を行わざるを得ない面も出てこようかと思います。しかしながら、先ほど官房長からも答弁がありましたように、私ども、大きな意味の政治活動に関与せずというところは、国家公務員としての当然の枠が一つはめられております。
　一方では、こういう常に民主政治の基本といいますか、そういうものに対して、隊員に基本を誤らせることがないように教育をするということで、これは各部隊の隊員に対する責任といいますのはそれぞれの教育部隊の教官なり学校の教官、そういう人たちの人格といいますか識見といいますか、そういうところに私ども依存せざるを得ない面があろうかと思います。
○高井和伸君　ただいまの答弁を聞いていますと、大変不安になります。自衛隊員たる者が政治的ないろんな判断をするときに、単に人格的なレベルだけで政治的ないろんな現象を理解できるわけがないわけです。政治的な民主主義のルールというのは、これは人間が長い紛争の歴史の中でつくり上げてきたルールなんであって、単に道徳的な人格、倫理的な人格というものではないはずなんですね。そこらに対する全く配慮のない答弁を聞くについて、自衛隊員の政治的な風景というのは大変寒々しい風景を私は感じます。
　ちょっとそれは横に置いておいて、私の言いたいことは何を言いたいかというと、自衛隊員たる者はきちっとした心構え、日本を守るということができてないことには自衛隊員としてはこれは失格という言葉を使うと悪いかもしれませんが、立派な自衛隊員じゃないだろうと思うんです。そういったときに、簡単なことを言いますが、敵前逃亡罪的な刑罰は、自衛隊員がもしそういったことを犯しますとどのぐらいのペナルティーになりますか。
　これは懲役七年でございます。答弁結構です。このくらいのスピードで出てこないようじゃ、これはもう日本の、本当に情けない、今の自衛隊。
　最高刑は七年でございます、懲役または禁固刑で。旧軍においての規定はどうだったかといえば、旧軍の方おられますが、これはもっと厳しいものであったと思うんです。そういうペナルティーをやりまして、やはり日本国としての一つの組織として、自衛隊として力を持たなきゃならない、精神を持たなきゃいけないというときに、私、今のような答弁、今いろいろ半端な、時間がなくて困ったんですが、私の言いたかったのは、七年ぐらいの懲役あるいは禁固刑でいいんですかということを言いたかったんです。その前提たる政治的行為の制限に対する自衛隊最高の内局の方々の答弁状況を見ていたら、これは七年ぐらいにしないとかわいそうだと思うような結論になってくるということなんでございます。
　防衛庁長官、もう時間がないものですから、ここら辺の議論のやりとりの中で、一つだけ防衛庁長官として安心してくださいよという言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（中山利生君）　先生の御質問の御趣旨とかなりかけ離れた答弁が先ほどから行われておりまして、本当に申しわけないと思っておりますが、言いわけではありませんが、半面、こういうことが実際に幹部の人たちの記憶から消えているぐらい自衛隊の諸君がきちっと、整々と自分の任務を果たしている、そういう考え方もあるわけでありますし、私が接触をしております幹部の皆さん、また若い隊員の皆さん、それぞれ私が事前に想像したよりも以上に、非常に思想的にも堅固にこの仕事の任務に邁進していると私は感じておりますので、その点はこれから私もなお一層努力をしていくつもりであります。御安心をいただきたいと思います。
○高井和伸君　総務庁及び内閣官房長官に、まだ通告しておりませんが、共通の話題になりますのでお尋ねしておきます。
　今国会冒頭における内閣総理大臣の施政方針演説にもございました、行政の分野に透明性、公正性を与える、昨今政治改革でも言われている透明性という言葉が盛られた決意が述べられました。私もいろいろ興味を持ってやってきた立場上、今まで私の得ているニュースによれば、三月中旬ごろに閣議決定を経て行政手続法及びそれに関連する整理法案が出てくるというふうに聞いておりましたところ、現在までのところ出てきておりません。そこらの経緯について、総務庁にまずお尋ねします。
○政府委員（増島俊之君）　昨年末の行革大綱で本国会に提出するという政府決定をいただきまして、そして鋭意準備を重ねてきております。それで、三月中旬の時期からおくれていると、これは事実でございます。
　行政手続法に盛られます内容が行政手続のまさに基本法であるということから、今回の法案の中にも大変新しい概念、法律的に詰めるべき事項というのはかなり多く含まれております。そういう意味でぎりぎりの法律的な吟味を重ねざるを得ないということが一点ございます。
　それからもう一つは、この行政手続法を施行しますときに関係法律の整理法案というのが出るわけでございます。この行政手続法につきましての本法というものの適用について、適用除外するとか、あるいはまた行政手続法の規定と重複する事項を削除する問題とか、あるいは用語の整理とかいうものが含まれているわけでございますが、全省庁、全地方公共団体に関係します立法でありますだけに、関係します法律の数が、現在整理法の対象となっておりますのが約三百五十法ございます。
　そういうようなこともありまして、この立案それから審査という作業が今かなりかかっておりまして鋭意進めているというところでございます。しかし、全体的には本法案につきましての作業は山を越えているというふうに申し上げたらよろしいと思います。あとむしろ各省庁の所管の本法の成立、施行に伴います関係法律の整理ということにつきまして、今各省庁の御努力をお願いしておるという状況でございます。
○高井和伸君　時間がありませんので、最後に総務庁長官及び内閣官房長官に決意を述べていただきたいということでございますが、ぜひとも従前の流れの中で成立を今国会で期していただきたいという立場でございます。
　そして官房長官は、官房長官になられる前から興味を示されて、新聞紙上で成立を図るべきだということを強調しておられました。行政各部の施策に関する統一保持に必要な総合調整を任務とされる官房長官にもその決意を伺って、双方二人の大臣の決意を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この問題につきましては、行革審の答申のいわゆる「公正・透明な行政手続法制の整備に関する答申」に指摘されておりますとおりに、国内だけではなしに諸外国からもいわゆる公正・透明な行政運営の確保を求める声が出てきておるわけでございまして、公正・透明な行政手続を確立することが我が国のいわゆる行政に対する信頼を確保する、こういうふうな意味からもこの行政手続法の制定をすることが必要である、こういう認識を持っております。
　今、行政管理局長の方から答弁をさせていただきましたが、精力的に作業を進めまして、できるだけ早期に法律案を国会に提出させていただきたい、このように考えておりますので、どうぞ引き続いての御支援、御協力をお願いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘のとおり、かねてから私は個人的にも行政手続法の存在に関心を持っておりました。現在、行政手続法案は、今総務庁長官からお話がございましたように精力的に作業が進んでおります。
　本来、私どもは閣議の席で、予算関連でない法律案は大体三月の半ばをめどに法律案を全部準備をするという申し合わせをしておりましたけれども、この重要法案は先ほど局長がお話しになりましたようになかなか作業も大変でございます。そこで、三月十五日というめどをむしろ外しまして、若干月をまたいでもぜひ法律案としてしっかりとつくり上げて国会に提出をして、皆様方の御審議をいただいて何とか成立をさせていただきたい、かように考えているわけでございます。
○寺澤芳男君　平成五年度の国家公務員の定員についてお伺いいたしたいと思います。
　平成五年度の国家公務員の定員の増減審査結果を見ますと、削減数、減った数は平成元年までは一万人台で推移していましたが、平成二年度には九千人台、四年度、五年度には八千人台へとだんだん低下してきております。一方、増員は削減とは逆に増加傾向にあります。五年度は七千五十八人と、二年度よりも四百九十六人、平成四年度より三百四十六人増加しております。この結果、平成二年度まで三千人台を確保していた純減数は、平成五年度には三年度の二千四百九十九人の約二分の一である千二百十五人にまで低下しております。削減数の低下並びに増員数が増加してきているのはどのような理由によるのか、その理由を御説明願えればありがたいと思います。
○政府委員（増島俊之君）　まず削減数でございますが、平成四年度から第八次定員削減計画というのがスタートをいたしております。定員削減計画は、昭和四十三年度から、あるときには三年、あるときには五年というように計画的な削減計画というのをつくっておりまして、平成四年度から第八次定員削減計画ということになっておりますが、現時点におきますこの厳しい定員管理の中での各省庁の厳しい定員事情というものを考慮いたしまして、平成四年度からの第八次定員削減計画は五年間で四・五二％という計画になっております。第七次定員削減計画の場合にはそれが五％ということでございます。したがいまして、削減数のトータルが減少しているということが一つございます。
　この削減計画のもとで、原則として五年ですと五分の一を毎年削減していくということになるわけでございますが、第七次定員削減計画の場合ですと、その五分の一に当たります数といいますのが八千七百九十六人ということでございます。第八次定員削減計画のこの五分の一といいますのが七千八百十人ということでございまして、この削減計画の中で削減数が約千人の減になっているということでございます。
　それから、もう一方増員の関係でございますが、増員につきましては新規増員を極力抑制すると、そういう方針の中でございますが、国際化の進展への対応あるいはまた国民から信頼されます公務サービスの充実ということ、そういうことがございまして、この増員につきましてもいろいろな配慮を行う必要があるということで増員数の増加というのもあるわけでございます。
○寺澤芳男君　国家公務員の定員につきましては、何が何でも削減すればよいというものではなく、行政のサービスの水準をどう維持していくかの観点からやはり論議をしなければならないと考えます。非現業部門において純減を確保することが難しいという実態があるなら、その実態に合った定員管理が必要だと考えます。非現業部門に関する定員管理のあり方を見直すお考えはありますか。
○政府委員（増島俊之君）　国家公務員の定員は、非現業それから現業とあるわけでございますけれども、非現業、現業を問わずその総数というものを抑制をする、そして行政需要の変化というものに対応しまして適正な定員配置を行っていくという、そういう基本の考え方があるわけでございます。
　それで、今の定員管理の基本といいますのは、各省庁のいわば定員につきまして要合理化部門からこの削減というものを行いまして、そしてその削減数を観念的には一度プールいたしまして、そのプールしたものを原資としまして、そして新しい行政需要に対応する増員を配り直す、そういうような図式のものでございます。そういう図式のものにつきましては、これは歴代内閣の厳しい定員管理の方針のもとでございますけれども有効に機能しているというふうに考えております。そういう基本的な仕組み自体につきましては、これを特に直さなければいけないというようには考えておりません。
○寺澤芳男君　国家公務員の定員削減は、昭和四十三年に総定員法が施行されて以来、今日まで二十六年間にわたって実施されてきました。しかし、最近五カ年間の純減の推移を見ますと、まず非現業では昭和六十三年度にはマイナス八百十三人、平成元年度マイナス九十三人、平成二年度マイナス四百八十三人、三年度マイナス三百二十四人と、いずれの年度もマイナスで推移してきたわけですが、平成四年度には逆に百五十二人、五年度には三百十六人の増員となっております。さらに、現業の純減数を見ても、昭和六十二年度二千六百三十七人、昭和六十三年度二千八百四十二人、平成元年度二千九百七十六人とされてきましたが、平成二年度には二千六百六十五人、平成三年度二千百七十五人、平成四年度千五百二十四人、五年度千五百三十一人と減少傾向にあります。
　定員削減の供給面に大きな役割を果たしてきた現業部門が、数次にわたる定員削減の結果そろそろ底をついたという実態が見られます。加えて、平成四年度、五年度の増員要求基準が前年度マイナスシーリングの原則から前年度の増員要求数と同数とされたことは、定員削減は限度にきていると考えます。私は、現在、外交とかあるいは国立医療機関、国立学校を初め法務、労働等の各方面にわたって定員の強化が叫ばれ、これらにどのように対応していくかということを考えると、定員管理が極めて難しいところにきている、そういう実態をあらわしていると思います。また、第八次定員削減計画は、国民の行政に関するニーズを的確にとらえて作成されたものかどうかも疑わしいと思います。
　こうした点から、私は、国家公務員の第八次定員削減計画の実施にはかなり無理が出てきているのではないかと思います。社会情勢が変化して、行政に対する国民のニーズが多様化してまいりまして、既定定員では行政サービスに限界がきているのではないか。さらに、国家公務員の完全週休二日制の実施によって労働過重となってきている実態などからすれば、今後、各省庁とも実態に合わせて多くの新規増員を要求してくることは間違いないところだと思います。
　こうした実態があるにもかかわらず、総務庁長官は八次定員削減計画を実施されるのか、それとも国民の行政のニーズなどを見きわめ弾力的な定員管理を実施されるのか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（増島俊之君）　先生の今御指摘なされました諸点といいますものが、今定員管理の中で考えなければならない基本のことがかなり含まれているわけでございます。全体としての定員の状況というものの合理化を進めていくということと、それから新しい行政需要の部門についてはやはり積極的に対応していく、そういうことでございます。削減数の減少のこと、それは冒頭に申し上げたとおりでございます。
　それから、増員につきましても、国民生活の行政の充実ということからいって必要な面にはやはりきちっと対応していくということでございます。平成五年度の中でも、例えば増員数が従来ともこの措置をしてきているもの以外に、さらに、関西新空港の発足といいますか、そういうものを控えました増員というものもかなり含まれております。そういう削減計画、それから年々の増員という、そういう仕組み自体はやはり維持されていかなければならないと思います。
　行政の中には、やはりそういう自律的な調整のメカニズム、プライスメカニズムのようなものがありませんので、したがいましてこういう仕組みというものは大切なことであるというふうに考えておりますけれども、そういう考え方のもとでやはりきちっとした、先ほど先生が御指摘になっているようなところに対しての積極的な対応というものはしていかなければならない。いわばそういうことの結果が、先生が冒頭に言われました平成四年度の数値あるいは平成五年度に予定しております数値にあらわれているというふうにお考えいただいたらよろしいのではないかと思います。
○寺澤芳男君　今度は、障害者対策に関する長期計画について政府のお考えをお伺いしたいと思います。
　政府は、昭和五十七年三月に障害者対策に関する長期計画、さらに昭和六十二年の六月に障害者対策に関する長期計画後期重点施策を策定し、障害者対策の総合的かつ効果的推進ということをやってきているわけですが、具体的にどういうふうにこれを実行しているのか、ぜひ官房長官にお答え願いたいと思います。
○政府委員（高岡完治君）　官房長官がお答えになります前に、事務的に若干申し上げたいと思います。
　大きな流れといたしましては今先生仰せのとおりでございまして、ちょうど国際障害者年が始まりますときに国連の方から、国家計画を定めて障害者対策を推進していくようにという要請といいましょうか、勧告が各国に対して行われたわけでございます。それを受けまして、現在十年目を迎えます現行計画を各省ともに協力をいたしまして策定をさせていただきました。
　その結果について、実はことしの一月に、中央心身障害者対策協議会というのがございますが、これはいわば政府とそれから民間有識者の方々との混成会議でございます。そこで実際の施策の状況を見ながら、これからどうするかということについて総理大臣あてに意見をまとめていただいたわけでございます。そこで言っておられますことは、かいつまんで申し上げますと、この十年間の評価ということにつきましては、手前みそになって恐縮でございますけれども、各分野において制度の創設、改正等を含めて着実な施策の進展が見られ、そして成果が上げられてきたと評価することができると。大変評価をいただいておるところでございます。
　しかし、今後に残された問題としてどういうものがあるかということで、実は二つの問題点が指摘されております。一つは、福祉、教育、それから雇用、生活環境等の施策の相互連携の面において不十分さがあるということが第一点でございます。それから第二点目といたしましては、障害の重度化、重複化、それから高齢化の進展、こういった問題について新しい課題が提起されてきているではないか、これの対応が現行計画では問題になるのではないか。そこで、この二つの問題点を踏まえまして、さらに今後おおむね十年間の期間で新しい長期計画をつくるべきではないかという意見を総理大臣あてにいただきました。それを受けまして今週の月曜日でございますが、障害者対策推進本部におきまして新しい長期計画を先生御指摘のとおり策定させていただいたわけでございます。
　それで、先ほどどういうふうにしてやっておるかということでございますが、この障害者対策推進本部は各省の事務次官、そして本部長が総理でございます、副本部長がここにおられます官房長官と厚生大臣というこういう構成になっておりまして、各省庁の連携をとりながら進めていこう、こういうことになっております。
　具体的に十年間でやってまいりました施策といたしましては、例えば身体障害者福祉法の改正でございますとか、あるいは障害基礎年金制度を国民年金に新しく設けたとか、雇用促進の関係についての法律改正をやりましたとか、あるいは精神保健法についての改正をやりまして、人権の擁護、社会復帰の促進、こういった点について所要の法律改正等々のことをやってきたわけでございます。それが先ほど御紹介申し上げましたような中心協の評価というふうにつながってきているのではないかと思います。こういうことを十分踏まえながら今後とも一生懸命頑張っていきたいと思っております。
○国務大臣（河野洋平君）　詳細政府委員から御答弁をさせていただいたわけでございますが、政府が掲げております生活大国づくりという大きな目標がございます。この生活大国づくりに向けて障害者の皆さん方にいわゆる完全参加といいますか、積極的に一緒になっていい社会をつくろうという精神でこの問題には誠心誠意取り組む決意でございます。
　今、政府委員から御答弁をいたしましたが、私自身のごくごくささやかなことをイメージをわかっていただきたいためにちょっと申し上げたいと思います。
　目の御不自由な方々が今から十年ほど前に何人がお集まりになりまして、目の御不自由な方はどうしても運動不足になりがちだと、したがって目の御不自由な方々が集まっていわゆるジョギングといいますかマラソン大会を開きたいと、こういうお話がございまして、目の御不自由な方々でございますから、当然一定の長さのひもを輪にして、健常者がその輪の片方を持って、もう片方を目の御不自由な方が持ってマラソンをやる、五キロを走る、十キロを走る、そういう大会をまずスタートをさせました。十一年前のことでございます。
　毎年毎年そのマラソン大会が続きまして、だんだん参加をなさる方が多くなりました。この大会は何といってもボランティアが積極的に集まっていただかないとできないわけでございますが、大変多くのボランティアにも参加していただいてだんだん大きな大会になりました。十年目を迎えて、目の御不自由な方だけのマラソンではなくて、健常者の、つまり一般のマラソン大会に目の御不自由な方々が参加をして一緒に競技をするという、そういうところまでいきたいという御希望がございまして、昨年の秋でございますが、九州で健常者のマラソン大会にその十年間の積み上げとして目の御不自由な方も一緒に参加をして四十二キロを走るという大会がございました。
　これから先、恐らく健常者の方々とそうしたハンディキャップをお持ちの方々がだんだん一緒になって大会を開くということになっていくんだろうと思いますので、そうした方向に進めることが理想ではないかと。もちろん、ハンディキャップをお持ちの方々はお持ちの方々でそういう方が参加できるいろいろなものももちろんございますが、それだけでは十分ではない。さらに一歩踏み込んで健常者と一緒にいろんなことができる。ただ、そのためには町づくりも変えていかなければなりませんし、変えなければならない、改善、改良されなければならないものはたくさんございます。そうしたことを幾つかの分野に分けまして、これから十年、そうした改良、改善を加えていきたい。こんなことを考えているところでございます。
　不十分な御答弁で恐縮でございますが、冒頭申し上げましたように、生活大国づくりの大きな柱と考えて一生懸命取り組んでいく所存でございます。
○寺澤芳男君　我が国がいわゆる経済大国、エコノミックスーパーパワーになったんですが、そういう身体障害者もやさしく暮らせるような本当の意味での生活大国になるようにあらゆる努力を政府としてもやっていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（守住有信君）　他に御発言もなければ、これをもって平成五年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、国際平和協力本部、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（守住有信君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（守住有信君）　次に、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。鹿野総務庁長官。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額を増額すること等により、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
　これは、平成四年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額を、平成五年四月分から、二・六六％引き上げるほか、七十五歳以上の者に係る普通恩給及び普通扶助料の最低保障額、並びに傷病者遺族特別年金の年額について、さらに引き上げようとするものであります。
　その第二点は、寡婦加算及び遺族加算の年額の増額であります。
　これは、普通扶助料を受ける妻に係る寡婦加算の額を、平成五年四月分から、他の公的年金における寡婦加算の額との均衡を考慮して引き上げるとともに、遺族加算の額についても、戦没者遺族等に対する処遇の改善を図るため、同年四月分から、公務関係扶助料受給者に係るものにあっては十二万一千九百円に、傷病者遺族特別年金受給者に係るものにあっては七万五千二百五十円に、それぞれ引き上げようとするものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（守住有信君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十四分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年三月二十六日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一井　淳治君　　　　　中尾　則幸君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　新間　正次君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　田名部匡省君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　上野　博史君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房予算課長　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　須田　　洵君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　水産庁長官　　　　川合　淳二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　　光君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局食品保険課長　　織田　　肇君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局食品科学課長　　牧野　利孝君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道整備課長　　浜田　康敬君
　　　　　　　会計検査院第四
　　　　　　　局農林水産検査
　　　　　　　第一課長　　　　　大和　顕治君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管及び農林漁業金融公庫）
○原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の
　変化に即応して行われる水産加工業の施設の改
　良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に
　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（吉川芳男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、一井淳治君が委員を辞任され、その補欠として中尾則幸君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（吉川芳男君）　去る三月二十二日、予算委員会から、三月二十六日午後の半日間、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、田名部農林水産大臣から説明を求めます。田名部農林水産大臣。
○国務大臣（田名部匡省君）　平成五年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成五年度一般会計予算における農林水産予算の総額は、関係省庁分を含めて、三兆三千六百八十億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆八千二百二十六億円、非公共事業費のうちの一般事業費が一兆二千三百四十一億円、食糧管理費が三千百十三億円であります。
　なお、このほかにＮＴＴ事業償還時補助分として百七十四億円が計上されており、これを含めた農林水産予算の総額は三兆三千八百五十五億円となります。
　以下、予算の重点事項について御説明します。
　第一は、経営体の育成と農地の効率的利用であります。
　経営感覚にすぐれた効率的・安定的な経営体が生産の大宗を担う農業構造を実現するため、地域における農業経営及び農業構造改善目標を明確化するとともに、法人化の推進、経営指導の強化等により農業経営体の体質強化を図ります。また、各機関・団体のそれぞれの役割に応じた農地の利用集積活動を促進します。
　さらに、意欲と経営能力にすぐれた青年農業者等の育成確保対策を充実強化するとともに、農山漁村における女性の活動促進のための対策を実施します。
　また、農業生産基盤の整備については、第四次土地改良長期計画を策定し、その計画的・効率的な実施を図ります。
　第二は、中山間地域等の活性化と国土保全機能の維持であります。
　中山間地域において、営農の継続と農用地の効率的利用を図るための融資制度を創設するとともに、集落機能の再編強化、農林地の管理、活用を図ります。また、土地改良施設の公益的機能等を適正に発揮させるための集落による共同活動の支援や農山漁村における滞在型余暇活動の促進を図ります。
　さらに、都市と比較して立ちおくれている農山漁村の生活環境の整備を図るため、集落排水施設や農道等の整備を推進します。また、豊かで美しい農山漁村の創出を図ります。
　第三は、技術の開発、普及による農業生産の効率化であります。
　緊急性の高い高性能農業機械の開発及び開発された農業機械の実用化等を促進するとともに、野菜生産の機械化、酪農の新搾乳システムの普及・定着化等を図るための対策を実施します。
　また、イネ・ゲノム解析研究を初めとする基礎的・先導的研究等研究開発を実施するとともに、民間等の研究開発に対する支援を推進します。
　第四は、消費者ニーズを重視した農林水産行政の展開であります。
　消費者の食品に対するニーズの多様化を踏まえ、消費者の適切な選択等に資するため、特別表示食品について表示の適正化等を図るとともに、食品の規格・包装の適正化、安全性の確保等施策の充実強化を図ります。
　第五は、活力ある農業生産の展開であります。
　生産者、生産者団体の一層の主体的取り組みを基礎に、水稲作、転作を適切に組み合わせた望ましい経営の育成や生産性の高い水田営農の確立に重点を置いて水田営農活性化対策を実施します。また、米の多様な需要に応じた生産誘導、集荷、流通の促進を図るため、米の制度別・用途別需給均衡化のための特別対策を実施します。さらに、畜産、畑作農業、野菜生産の振興のための各種施策を展開します。
　第六は、地球的規模の環境問題等への対応と国際協力の推進であります。
　技術の開発や家畜ふん尿等のリサイクル利用等を総合的に進め環境保全型農業の確立を図るとともに、食品産業分野においても、食品廃棄物の減量化、食品容器のリサイクル等の総合的な環境対策を実施します。また、地球環境サミットにおける国際的合意を踏まえ、地球環境問題に対する取り組みを強化するとともに、開発途土地域等に対する農林水産業開発協力を推進します。
　第七は、食品関連産業の振興であります。
　消費者ニーズの多様化、流通コストの上昇等に対処するため、卸売市場の整備を初めとする食品流通の構造改善や経営基盤の強化、技術の開発等食品産業対策を推進します。
　第八は、多様な森林整備の推進と国産材時代への条件整備であります。
　多様で質の高い森林を整備するため、森林整備事業計画及び第八次治山事業五カ年計画に基づき、造林・林道事業及び治山事業を計画的に実施するとともに、林業の担い手の育成強化を図るため、林業事業体の体質強化、機械化の促進、林業労働力の確保等を総合的に展開します。また、木材の生産、加工、流通の各部門間の縦の連携を強化することにより、木材産業の構造改善を進めるための資金の創設等林業金融制度の充実強化を図ります。さらに、国有林野事業については改善計画に則して経営改善を着実に推進します。
　第九は、二百海里体制の定着等に即応した水産業の振興であります。
　資源保護や環境保全の観点から公海漁業に対する規制が強まっている情勢のもと、国際化時代に対応した漁業を推進するため、マグロ等の資源調査、管理・増大対策を総合的に展開します。また、漁業生産基盤・漁村生活環境の整備、沿岸漁業の構造改善等により漁村地域の活性化を図るとともに、資源管理型漁業及びつくり育てる漁業の推進等により、我が国周辺水域の漁業の振興を図ります。さらに、水産新技術の開発、試験研究の強化、漁協・水産業の経営対策の充実強化、水産物の需給安定、流通消費、加工対策等の各般の施策を展開します。
　次に、特別会計予算について御説明いたします。
　食糧管理特別会計においては、管理経費の節減等に努めつつ、一般会計から調整勘定へ所要額の繰り入れを行うとともに、その他の各特別会計についてもそれぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫による資金運用部資金等の借り入れ等総額八千六百五十億円を予定しております。
　これをもちまして、平成五年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○委員長（吉川芳男君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○三上隆雄君　ただいま田名部農水大臣から五年度の農水予算三兆三千八百五十億円という予算の提示がございました。日本の五年度の総予算が七十二兆三千五百四十八億円。かつて日本の総予算が三十兆円時代にも農林予算というのは三兆円を超しておったわけであります。したがって、その当時の総予算に対する割合は一一％近い時代もあったわけであります。
　しかしながら、現在も七十二兆円台という大台に入りながら農林予算が三兆三千億をまだ前後しているということは、その総予算に占める割合が極めて低くなっている。それがやっぱり日本の農政が今行き悩んでいる、そしてまた農村が衰退している一つの大きな原因だと私は思います。もちろん国際化の中で日本の経営が、そしてまた工業を中心とした他産業の著しい発展と相対的に農業が衰退するという原因もあるけれども、予算的に見ても農林予算が少ないという観点から今の農業の状況ができていると、こう私は思うわけであります。
　ただいま大臣からそれぞれの主要課題に対する考え方を御報告されました。きょうは、私は緊急を要する課題について絞ってお伺いをしたいと思います。
　農政全体については稲村先生にお預けをして、今回、ニュージーランドからのリンゴの解禁が報道されており、そしてまた政府からの説明もあるわけでありますけれども、この問題に絞って私は伺いたいと思います。
　何か今までの政府の動きを見ると、輸入を前提とした交渉を進めているのではないかという感じを受けます。したがって、今回までのニュージーランド政府と日本のその交渉に至ったプロセスと、今後残された対ニュージーランドと国内の日程やその措置についてまず初めに質問したいと思います。