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○和田教美君　通産大臣、結構でございます。
　さっき申しましたように、今の景気回復というものにはいろいろな問題点があるというふうに私は感じるわけなんですけれども、まず申し上げたいことは、内需中心の成長が定着をしていくということ自体は非常に歓迎すべきことだと思いますけれども、しかしそのこと自体は手段であって目的ではないと私は思うんですね。つまり、内需中心の成長への転換が評価できるかどうかは、対外不均衡の是正、国民生活の質的向上という二つの目標をどの程度達成できるかということによって決まってくるというふうに思うんです。
　そういう意味でまずお尋ねしたいのは、円高を背景に輸出が減少して輸入が、特に製品輸入が急増している結果、対外バランスが改善に向かっているわけですけれども、かつて前の経企庁長官の近藤さんが答弁したことがありますけれども、経常収支の黒字というものが余り国際的な摩擦を起こさないでいける一つのめどは大体対ＧＮＰ比二％以下だと、こういうことを答弁されたことがございますけれども、今の日本の対外不均衡といいますか対外黒字というものは余りにも水準が高いわけでございまして、今のような調子が、つまり輸入の増加というような調子が続いて、大体六十二年度、六十三年度どの程度に対ＧＮＰ比の黒字が減少していくか、また現状はどういうことか、さらにまた二％以下という近藤さんが言った目標、これを達成するのには一体どのくらいかかるか、そういう点についてひとつ企画庁長官の答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　近藤前長官の答弁もちょっと先ほど調べてみました。そういう中で私が答弁させていただきますならば、我が国の国際収支の動向を見ますと、円高の数量調整効果の浸透により、製品輸入の激増といいましょうか、その問題、あるいは六十一年度の原油価格の急落というものがございまして、その回復が見られました。したがって、経常収支の黒字幅は縮小傾向にある、こう断定できるのではないかと思います。大体これは六十二年四月から六十三年の一月の経常収支の対前年度比は、円ベースではマイナスの二・九兆円、ドルベースではマイナス八十八億ドル、こういうことになるわけでございます。
　政府経済見通しとしては、六十二年度の経常収支は前年度に比べまして三・六兆円程度縮小しております。十一兆五千億円、大体八百二十億ドル程度になると見込んでおるわけでございますが、最近のこうした傾向から見まするとほぼ政府経済見通しに沿ったものになるのではないか、こう思われます。また六十三年度においても経常収支は六十二年度に引き続いて黒字幅はかなり縮小しておりまして、九・六兆円約七百二十億ドル程度になる見込みでございます。
　こうしたことから、経常収支の黒字の名目ＧＮＰに対する比率は、六十一年度の四・五％、あるいは六十二年度はそれに引き続いて三・三％、六十三年度は二・六％、このように着実に低下する見込みでございます。
　そういう中にありまして、適正な経常収支に関しては、そのときどきの国際情勢あるいは貿易相手国との関係等の総合的な勘案に成るものでございまして、一概に申し上げることは全くでき得ないと思います。しかし、我が国の経常収支に関する過去からの経験として、黒字幅がＧＮＰの二％程度を超えると、先ほどの言葉にもございましたようになりますと、諸外国との摩擦が激しくなるとの見方があることだけは承知しておる次第でございます。さきの大蔵委員会における当庁の担当者のその説明というものの趣旨は、私も同様なものになるのではないかと、このように理解するものでございます。これは先生の前の経企庁に対する御質問に関連して申し上げられるかと思うわけでございます。
　現在我が国は、経常収支不均衡を国際的に調和のとれるような、着実に縮小させることを国民的政策目標として設定しておりまして、その実現に努めているところでございます。経常収支黒字は、対ＧＮＰ比で見ますると昨春以降着実に減少していることだけは事実でございます。現在経済審議会におきまして経済計画策定の作業の最中でございますが、中期的な経常収支の問題につきましても御検討いただいているところでございますことを報告申し上げたいと思っております。
○和田教美君　いつぐらいまでかかるかということについての御答弁はなかったわけで、非常に不満ですけれども、次の質問に移ります。
　次の問題は、やっぱり目標は国民生活の質的向上だと、こういうふうなことだと思うんですけれども、そういう点から見ると改善には依然として全然見るべきものがないというふうに私は思う。私は総括質問でも経済大国と生活小国の矛盾ということを指摘いたしたわけでございますけれども、例えば物価です。なるほど、物価は平均値としては安定しているということを政府は盛んに強調される。しかし、今冒頭に話題になりました地価の問題一つ取り上げても、国土庁公表の地価公示、六十二年一年間で東京圏の住宅地の上昇率は六八・六％というべらぼうなものになっております。十年前に比べると七・二倍になっているというふうなことでございまして、これを含めた物価水準というものを考えなければ、ただそれを除いて物価が安定しているというのは全く説得力がないのではないかというふうに私は思うわけでございますが、その点大蔵大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　物価指数の中に土地価格というものが入っておりませんものですから、今のような御指摘があって、それはもっともな御指摘だと思います。ただ、ですからそのことは都会地が主でございますけれども、都会地に住んでおられる人々が家をつくられるというようなことに非常に苦労をされるということで、これはそれなりの対策を実際していかなきゃならない。全国的に余り大きな問題だとは思いませんが、都会では大きな問題でございますから対策を必要といたします、確かに。
　しかし、他方でそういう苦労をしながら、昨年の新規の建築着工数というのは非常に大きかったわけでございますから、苦労の中で、しかし国民生活そのものはやはり私はいろんな面で社会資本の整備等が進んでいると。土地の問題は決して無視してはいけませんし大切な問題だとは思いますが、概括してはそういうことが言えるのではないかと思っております。
○和田教美君　次に、今の内需拡大、好況というものを支えてきた一つの柱は住宅建設の好調だと思います。しかしその中身はやっぱり非常に問題があるというふうに私は思う。
　首都圏だけでも一億円以上の土地資産を持つ家庭が五十六万戸に達したというふうなことですが、その結果相続税対策としての貸し家建設が非常にふえているというふうなことがございますね。しかし、庶民の一戸建て住宅について見るとどうもピークは過ぎつつあるようで、住宅ローンの件数も伸びに陰りが見えてきているというふうなことでございます。特に、今の地価の高騰から見ると首都圏においてはますます庶民にとってはマイホームは夢のまた夢になってきているということでございまして、いかにもいびつな現象が起こっておるということじゃないかと思うんですね。
　国は、住宅対策について、もう民間任せというふうな姿勢をやめて、そして景気を持続させるというためにも、住宅金融公庫の融資の限度額の大幅な引き上げだとか、あるいは超低利融資の検討などを急ぐ必要があると思います。また、特に首都圏では、一戸建て持ち家政策というものを転換して、そして良質で安い公共賃貸住宅の大量建設ということに踏み切るべきだと私は思うわけでございますが、この点について、建設省がいらっしゃっていると思いますが、お答え願いたい。
○政府委員（片山正夫君）　我が国の住宅事情、物理的にも低い状況にあるところに加えまして、最近の住宅価格の高騰によりまして、中堅勤労者にとりましてはますます住宅の取得は困難になっている状況でございます。
　このための対策といたしましては、御指摘にありますように持ち家、借家ともどもその対策の推進を図ることが重要でございますので、六十三年度におきましても、まず負担力の軽減の措置を図るという観点から、住宅金融公庫の貸付限度額を大幅に引き上げる、あるいは規模区分を見直す、特別積立ローン制度を新設する、さらに住宅取得促進税制をかなり大きく拡充したところであります。また、賃貸住宅の供給の観点からは、公営、公団住宅の建設の促進、特に都市部におきましては建てかえを促進して高度利用を図っていくという措置も考えておりますし、また土地所有者による民間の良質賃貸住宅の供給ということで利子補給をしておりますけれども、そういう制度の拡充も図っておるところでございます。
○和田教美君　次の問題ですけれども、内需の主役は何といっても私は消費だと思うんですね。ところが、最近の消費の特質というかパターンは、非常に資産格差というもの、これによる階層分化が進んでいるんじゃないかというふうに私は思う。今の消費は、高級車だとかあるいは数百万円もする家具だとか、そういうふうなものが飛ぶように売れる。つまり、株だとか土地なんかでもうけた資産家というのがどんどん消費をしている、こういう形でリードされていると思うんですね。これは、この間総務庁が発表いたしました六十二年度の家計調査報告にも出ておるわけでございまして、高額所得者の消費は伸びている。また、サラリーマン以外の一般世帯の消費もなかなか堅調だと。ところが、勤労者世帯の実質消費支出は伸び悩みどころかマイナスだというふうな結果が出ておる。
　マクロとしての急成長のもとでこのようなゆがみ、ひずみが続いているということを決して軽視できないと思うんですけれども、本当にこの景気を持続させるということであればやっぱり消費、そのための所得をふやす、そのためには例えば今の春闘でも積極的な賃金引き上げをなるべくやる、あるいは大幅減税を実施する、さらにまた円高差益の完全な還元をする、こういう方向に強力に政府は指導すべきだと思うんですけれども、その点大蔵大臣いかがお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは所管大臣からお答えになられるべきことかもしれませんが、大観して申しますならば、和田委員の言われたようなことがここ何年か見られたと思います。それは一つには株式や土地の上昇によるものでありますが、一つは何といっても雇用不安があったということであると思います。雇用不安がございますから、そういう意味で五分位で言えば下の方の世帯の消費というものはどうしたって萎縮しがちである。それは私は本当であったと思いますから、基本的には雇用不安を解消していくということであると思うのでありますが、けさも閣議で二月の有効求人倍率が〇・八八になったと。〇・八八というのはかつてない大きないい数字でございますが、昨年の二月には〇・六二でございました。毎月毎月上昇して〇・八八に至ったということは、明らかに雇用の回復が極めて目覚ましいということを意味しておりまして、これは私は大変喜ばしいことであると思います。そこから消費というものがやっぱり健全に少しずつ拡大をしていくという、これが本当の姿であろうと思っております。
　春闘についてお話がございましたけれども、これはもともと政府がかれこれ申すべきことではございませんで、労使でお話し合われるべきことでございますけれども、その背景として雇用状況が改善してきたということは私は大変喜ばしいことではないかと思います。
○和田教美君　今のこの好況というものがいつまで続くかということについては、楽観、悲観、両論いろいろございますね。強気論はこれは大型景気の始まりだというようなことを言う人もあるし、一方、弱気論はことしの下期には下降するのではないか、あるいはことしは四％ぐらいの成長が続いても来年は景気はダウンするのではないかというふうな見方もございます。しかし、エコノミストたちが押しなべてこの今の景気の不安要因、不安定要因として指摘をしているのは、アメリカ経済の動向、特に円ドル相場、為替相場のこれからの先行きというものが非常に未確定というか不安定要因であるということについてはほぼ一致していると思うんです。
　そこで、アメリカの経済ですね、貿易収支は多少改善されているというけれども、一方ではアメリカの純対外債務の残高が既に四千二百億ドルに達しているというふうな報道もございますし、いろいろな見方ができると思うんですけれども、その点について、我が国の景気に与える今後の影響という観点から、経企庁はどういうふうに分析をされておりますか。
○国務大臣（中尾栄一君）　アメリカの経済を中心にした景気の動向の御指摘でございますが、アメリカ経済は個人消費や住宅投資の伸びが鈍化していることは事実でございます。しかし、輸出が依然として非常に好調であるという好ましい傾向にもあるわけでございまして、設備投資も回復してきておりまして、引き続き緩やかながら拡大傾向にある、こういうことは言えると思います。貿易収支赤字も依然大幅ではございますが、縮小の兆しもこれまた現実として存在しておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
　今後につきましては、輸出の好調ができるだけ持続をしていきますならば、生産設備投資等への好影響も引き続いてあらわれてくるであろう、またあるいは経済の拡大は続く、こう見てよろしいと、こう考えておる次第でございますが、八七年十月の株価のあの大暴落、大幅な下落の影響というものを見きわめる必要がこれまたあるのではないか。すなわち、ブラックマンデーに対する注視ということはあくまでも必要である、こう考えております。
　いずれにしましても、米国経済の動向は注意深く見守っていく必要があることはただいま申し上げたとおりでございますが、我が国経済の今後については、外需は対外不均衡の是正過程を反映いたしまして引き続いて減少するものと見込んでおります。それに対しまして、内需は景気回復二年目を迎えまして個人消費支出あるいは民間設備投資を中心に着実に伸びが期待をされておりまして、全体として内需中心の着実な成長が可能と考えておる次第でございます。
　アメリカ政府の見通しによれば、八八年は前半やや鈍化するけれども年平均の実質成長率は二・九％ぐらいであろうと、このように見込まれておる次第でございます。
○和田教美君　今円ドル相場についての言及がなかったわけでございますけれども、この点は大蔵大臣にひとつお尋ねをしたいと思うんですが、最近また少し円高ドル安という状況が続いておるわけで、ちょっと一落ちつきしたとは思いますけれども、日銀が連日ドル買い介入をやり、ニューヨークの連銀も買っているというふうなことでございますけれども、基本的にはやはり市場のドル先安感というのは消えていないと僕は思うんですね。
　それで、景気見通しについて悲観論をとる人は、ことしの年末か年度末にはやっぱり一ドル百円ぐらいに近い場面があり得るのではないかというような見方が依然続いております。日本企業は大体百二十五円から百三十円ぐらいの線で対応策を考えていたわけですけれども、仮にそこまでドルが下がるというようなことになると、この円高克服感、円高景気というふうなものも一気に消え去ると、景気もダメージを受けるというふうなことにならないかどうか。政府はその点について一体どういう見方をされておるのか、円ドルの問題は関連して大蔵大臣のお答えをお願かういいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もう十分御承知のような理由でそれに今すぐお答え申し上げることができませんけれども、先ほど経済企画庁長官が言われましたように、アメリカの貿易収支あるいは財政収支についてもいろいろな努力が行われておって、今アメリカでは輸出企業というのは非常にブーム、もうけております。これは恐らくアメリカの産業に競争力が回復してきたことを意味するわけでありますから、私は、アメリカの経済の将来というものについて、もう最悪期は明らかに脱しておると。
　　　〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
　したがって、ドルというものは強くなる、上昇傾向にあるというふうに私は思っておるものでございますから、今和田委員の言われたように思っておりませんが、もともと昨年の暮れにＧ７でああいう合意もいたしております。政策協調もまあまあでございますし、市場における共同の行動も必要があればやっておりまして、両方のことをあわせて考えまして、私はただいまの点は、何と申しますか、円のために、あるいは我が国の経済の動向、アメリカの経済の動向、まずまず比較的楽観して考えていいのではないかと思っております。
○和田教美君　この円ドル相場というものの関連で一つ私ちょっと気がかりな点は、今度の、何といいますかね、円高ドル安という状況の中で、投資家が日本のファンダメンタルズの良好さ、つまり、円高不況を乗り越えて、それでとにかく構造転換にもまあまあ成功している、こういう日本の産業のバイタリティーの強さというふうなものを買って、そして海外からの円買いがふえているというふうなことがあるわけですね。特に海外の機関投資家だとかあるいは銀行などが円をそういう姿勢で買っているというふうに報道されているんですね。
　そうすると、日本の企業がせっせせっせと合理化をやり、相当無理をして、そして円高のデメリットをとにかく克服しようとして努力すると、そのこと自体がまた円高を誘うというふうな悪循環というか循環に陥る危険性がないかどうか。その点について、だから日本だけが幾ら一生懸命やってもなかなかこの問題は解決しない。やっぱり大蔵大臣の言われる国際協調が特に必要だと、為替相場の安定については。まあそういうことにもなるのかもしれませんけれども、その点についての大蔵大臣の見解を聞いて、おしまいにしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　落ちつくところはまさに和田委員の言われたようなところに落ちつくのだと思いますが、我が国の経済のファンダメンタルズがいいということはこれは昨今わかったことではございませんので、やはり円ドルの関係で言えば、アメリカの経済のファンダメンタルズがいい方に向かっていくかどうかということが私は円ドルの関係を決定するのだと思いますので、先ほど申しましたような意味で、確かに我が国の経済は順調に動いておりますけれども、アメリカの経済もそういうふうに財政赤字、貿易赤字の縮小に向かっておる、かなりいわゆる競争力がついてきたという意味で、彼我の相対的な関係で言えば、私はドルは強くなる傾向にあるのではないかというふうに考えるものでございます。
○委員長（原文兵衛君）　以上で和田教美君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（原文兵衛君）　次に、神谷信之助君の質疑を行います。神谷信之助君。
○神谷信之助君　国民は不公平税制の是正を要求し、大幅減税を強く願っているわけであります。この国民の期待にこたえる責務をこの国会は担っているというように考えております。
　ところが、この問題の国会における論議というのは一体どういう状況なのか。具体的に税制問題で追及をいたしますと、政府は税調に諮問していることを理由にその考えを明らかにしないし、また我が党を除く政策担当者の協議を見守ると言って国会審議が空転する、そしてそれに左右されて国会がまた運営もされている、こういう状況が見られるわけであります。まさに、国権の最高機関としての国会としてはあり得べからざる事態が進行しているのであります。
　新聞論調は、したがって、この問題を取り上げ、各紙とも密室論議を批判しております。例えば、きょうの日経の社説でも、
　国会の中の公式の論戦で検討したのでは全くない
と。あの三十日の合意の問題であります。
　全政党が参加していないのもさることながら、すべては「与野党政策担当者会議」というような公開の論戦のない場で話し合われ、事態を取り繕うための妥協だけが進んだ。これは一種の「密室」状況である。税制をどのように変えるか、というテーマは国民各層に関心の深いテーマである。だからこそ、国権の最高機関である国会の「公開された論戦」として展開するにふさわしい
もの、という批判をしています。これは多くのマスコミに、報道機関の社説や主張で最近繰り返し指摘をされているところであります。
　ところで、きょうは短時間ではありますが税制についての集中審議をやろうということになりまして、したがってその実効を上げるためにも、特に大蔵大臣を初め政府の考えをひとつ率直に国民に知らせてもらう、国民の前に明らかにしてもらいたい、こういう点をまず申し上げて、以下質問に入っていきたいと思うんです。
　最初の質問ですが、政府税調は二十五日の総会で税制改革についての素案をまとめて、その中で新型間接税について三つのタイプ、三方式といいますか、これを提示いたしました。そこで、この三方式を税調が既に出しております四つの基準というもの、それから竹下総理が言いました六つの懸念、これらに照らして考えてみますと、公平、中立性という面ではＥＣ型と一般消費税、それから簡単で事務負担がふえないという点では一般消費税と取引高税ということになる。そして、中立的でわかりやすく事務負担が軽いというならば一般消費税ということになるというのが衆目の一致したところではないか。あるいは新聞の論調なんかでもそのように見られますが、基本的にはこういうことになるんじゃないかと思いますが、大蔵大臣のお考えはいかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは税調のお立場で、けさほど小倉会長も言っていらっしゃいましたが、いわばああいう幾つかの選択をこれから国民の御意見に聞いてみようということと存じておりまして、しかも細目は別に示されておりませんので、ただいまかれこれと私から申し上げるべきことでないのであろうと思います。
○神谷信之助君　具体的にこの三つのタイプが出ているわけでしょう。三つのタイプ、取引高税、ＥＣ型、それから一般消費税。そして片一方では四つの基準を出し、それから総理はまた六つの懸念というものを出される。
　そういう幾つもダブっているところがありますから簡単にはいかぬと思いますが、その中で、今言いましたように公平それから中立、そういう面からいうとＥＣ型と一般消費税、もちろんいろんな具体的な中身がつきますから単純には言えないにしても、基本的には大体そういうことが言われるし、それから簡単で事務負担がふえない、比較的軽い、そういう長所があるという点では一般消費税と取引高税。そういう長所、それに反する短所もあるというのは当然のことでありますが、そういう中で比較的中立的でわかりやすく事務負担が重くならぬという面では結局一般消費税ということに落ちつくというのが大体識者の原則的な基本的な考え方、見方というように思うんですが、そうはおとりになりませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　恐らく税調のお立場からは、いろいろ御検討なさってああいう三つでございますか素案に示されたのは、おのおの長所もあり短所もある、一概にどれということはなかなか言えないというようなことから、あれを国民のいわば選択の問題として意見を聞こうとされておるのだと思いますので、おのおのやはり長所、短所があるという感じじゃないかと思うのでございます。
○神谷信之助君　しかし、いずれにしても、その中で取引高税は前に一遍失敗していますし、また一般消費税の問題では先進国ではまだ今日の段階では一つも実施をしているところはない。一般消費税はこれはもう既に国民の批判を受けた税である、これも明らかだと思います。
　そこで、とりわけ一般消費税の問題ですが、七九年の財政再建に関する国会の決議に反することになるというように私は思うんですが、先般の橋本議員の質問に対して大蔵大臣は、簡単に言うと、いわばそれをクリアしたという御見解をお示しになったというように思うんですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和五十四年十二月の国会の決議、これは財政再建に関する決議でございますが、行財政改革をやれ、そして歳出は合理化しろ、税負担の公平を確保し、既存税制の見直し等をやるべきであるという、こういう御趣旨であると私ども思っておりまして、その後政府は、殊に財政を中心に非常な、ゼロシーリング、マイナスシーリング等々も長年やってまいりましたし、行政改革の方も幾つかの成果を生みまして、この財政再建で述べられておられるような幾つかの努力を政府としてもいたしてまいりました。その末に既存税制の見直し等を今お願いしておる、こういうふうに私は思っておるのでございます。
○神谷信之助君　おっしゃるように、経費の節減、歳出の節減合理化、これをまずやってきて、それであと税負担公平の確保と既存税制の見直しなどをやるんだ、それを今やっているんだというようにおっしゃっている。しかし、同時にそれは、一般消費税はその仕組み、構造等について十分国民の理解を得られなかった、こういうように言っております。このことは、国民は不公平の是正、そしてその見直し、これを求めていて、一般消費税のような間接税は反対だという意思を反映してこの決議は生まれてきているということはお認めになりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは国会の御決議でございますので行政府が余り立ち入って解釈について申し上げるべきではないと思いますけれども、これまで検討してきたいわゆる一般消費税（仮称）というのは、一つの特定のものをこの御決議が頭に置いて言っておられるのではなかろうかと存じます。
○神谷信之助君　その意味は、七九年に問題になった一般消費税（仮称）という以外の一般消費税ならばいいと、こういう趣旨ですか。それはこれにはまらないということですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そこまで申し上げますと、国会の御決議を政府がいわば有権的にと申しますか解釈をするようになりますので、それは慎まなければなりませんが、「これまで検討してきたいわゆる一般消費税（仮称）」と言っておられるのは何か特定のものを言っておられるのではないか、文意はそうではないかと思いますけれども、しかしこれは国会のお決めになられることだと思います。
○神谷信之助君　それは、大型間接税を導入する、その名称が一般消費税、たまたまそういう名称で提起をされる。それに対して国民は、商品を買うたびに税金がかかるようなそんなものはもう御免だぞという意思表示をし、それを反映して国会決議が出てきているというのが歴史的経過であります。私はこの経過というものを、国民の意思が那辺にあるかということを十分に認識して考えなきゃならぬというように思うんです。
　そこで、先ほども同僚議員が言っておりましたが、最近行われておる世論調査、例えば朝日新聞のそれは、低所得者層の負担がふえるとかあるいは物価が高くなるというのが大きな理由で反対が六〇％、賛成は二一％にすぎないという状況が生まれています。それから日経の同じ世論調査でも、慎重に検討すべきだというのと反対というのを合わせますとまさに過半数を超えるという状況が生まれてきています。だからそういう状況を踏まえて、私は大型間接税の導入はやるべきではないと思うんです。総理府が行ったような極めて作為的だった有識者調査なるものとは全く反する調査結果を示しておりますが、この世論は当然政府としても尊重なさるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　新聞社の行われた世論調査は私も承知をいたしております。実はその調査が行われた段階は、いわゆるその税調の素案というものがまだ示されていない段階でございましたものですから、素案そのものについてのこれが国民の反応であるというふうには考えておりません。この調査でいろいろ国民の、例えば不公平税制と言われるものについてのお考えとかいったようなことはいろいろ参考になることがございました。
○神谷信之助君　公平な税制というものは一体どういうものでなきゃならぬのかという点ですね。公平にもいろいろありますから、そういう点でひとつお尋ねをしたいと思うんです。
　きょうからいよいよマル優が廃止されるということになりました。これをめぐって具体的にお尋ねをしたいと思うんですが、総理府の調査によりますと、サラリーマン世帯の昨年末の平均貯蓄高というのは前年比一一・八％増の八百十九万円というように言われています。最も集中している世帯の貯蓄額は二百三十一万円にすぎない。そして全世帯の六八・六％が平均以下であります。しかも、この総理府の調査の中身を見ますと、金持ちの財テク投資である株なんかも貯蓄の項目に入れられている。それが平均化されて、そして一般勤労者の貯蓄がふえたかのようになってきています。確かに一般の預金、貯金の方はわずかしか伸びていませんが、有価証券は対前年比三〇％もふえる。そのうち株は四五・五％も膨らんでいます。この有価証券を保有している世帯の割合というのは全体の三〇・九％、三割ぐらいの状況であります。
　したがって、平均的な貯蓄額がふえているといっても、低額所得者といいますか、全世帯の六八・六％は平均以下ですから、それらの人々の中身というのは、今言ったように決して貯蓄がどんどんできるような状況ではない。そういう状況の中で、きょうからマル優が廃止されました。このマル優制度廃止は、昨年の論議のときにも私ども強く主張したところでありますが、まさに金持ちにとって利子課税は三五％から二〇％に減税になります。そして、金融界の預金争奪略が今、庶民にとっては縁のない大型な高利回り商品がどんどん発売されて新聞をにぎわしています。世間をにぎわしています。そういう状況であるわけです。
　そういう中で、実はある投書ですが、これは六十四歳の無職の人の次のような投書が出ていました。
　ことしの五月で六十五歳になる。だから新マル優の対象者になる。申請をすればそのまま適用されるというように思っていた。ところが、聞いてみたら適用されないということがわかった。退職したときに預金したもの、これは現在の利率の二倍以上になっている。これを解約してやらなければ適用されないわけです、六十五歳以上の老人に対する、高齢者に対するもの。そのまま続いていればそのままでそれにはばんと二〇％の税金がかかる。どっちが有利かということを今苦慮しているのだと。しかし、考えてみたら前の中曽根総理は胸を張って六十五歳以上の老人や母子家庭などには新マル優制度でこれを残します、こうおっしゃった。ペテンにかかったみたいなものだ。退職したときに貯金をしたものをもう一遍解約してやらなきゃいかぬ。解約して今度新しくしたら利率は下がります。しかし税金はかからぬようになる。そのままいれば、利率は高いけれども今度は二〇％取られる。どっちが得かということを一生懸命に考える。しかし国民は、前の中曽根総理が六十五歳以上の方々や母子家庭にはマル優制度は残しますと胸を張っておっしゃった、それを信用しておったら、ふたをあけてみたら違うじゃないか、ほかにするにもほどがある。
　これが投書の内容です。あのマル優制度を廃止するときに、これは不公平税制の是正なんだと。名義を変えたり、架空名義や何かをやって、実際に金を持っている者がマル優を適用されて税金を払わぬでいいようにしている、脱税をやっている、そういう不公正をなくすためのマル優制度であるとおっしゃった。実際にふたをあけてみたら、違うんですよ。まさに不公平がますます深まっていく、そういう制度じゃありませんか。この点についての見解を聞きたいと思います。
○政府委員（水野勝君）　昨年御審議いただきましたときも申し上げましたが、個人利子所得十数兆円が課税除外になっておる、この点につきましての見直しをお願いしたいということでございました。それからまた、六十五歳以上のお方は一定の金額の範囲で非課税は続けるということで御提案をし、御審議をいただいたところでございます。
　原則は、六十五歳以上のお方の貯蓄でございますので、六十五歳におなりになったときからの預入されたものというのが原則でございます。ただいま御指摘の場合はまさにその直前である。また、経過措置としての適用もそこで切れるという場合でございますが、その経過措置にいたしましても長いものは十年という商品もあるわけでございますので、そうしたものをじゃ十年前からということもなかなか難しいところでございますので、経過措置としてはそこは割り切らしていただいておるということでございまして、大きな方向はこの点の昨年のお願いをした考え方で御理解いただきたいと思うわけでございます。
○神谷信之助君　それは事務的な問題ですよ、事務的なやり方、あるいはその結果。それは我々にもわかっている。問題は政治なんです。そういう人たちが信用して、信頼をし、そうだないいことになったなと思って、実際にその日がやってきたら裏切られている。しかし片一方で、大金持ちの預金は三五％から二〇％にこれは確実に減税になっておる。これが公平な税制をつくる一つの方法だということが言えるのか。大蔵大臣自身、その責任をどう考えられますか、責任は感じませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　金持ちの課税が三五％から二〇％になったと言われるわけでございますけれども、事実は、これは法律に従って一人九百万円までの優遇が、非課税があったわけでございますから、したがって家族四人であれば三千六百万円までの元本についての課税がなかったのが今までの制度でございます。したがって、今度それに二割の課税があるということは、仮に三千六百万円を仮に五分で運用しておるといたしますと、それに二割を掛けるわけでございますからかなり大きな、三十何万円になりますか、新しい課税がそういう金持ちの人々に起こってきた。決して今まで脱税をしていらしたのではないのでありまして、合法的にそれだけの免税があったものがなくなるということ、また所得の高い人ほどこの制度をフルに、これは利用なさるのが当然でございますから、私は利用しておられたと思うわけでございます。
○神谷信之助君　今の三五％から二〇％にしたことについていろいろ弁解なさる。しかも当時の論議では、片方ではそういうたくさんの金を持っている人がいろんな架空名義をつくってそして脱税している、こういうのが許せるかと言って中曽根総理なんかは胸を張って開き直っておられましたよ。やろうと思ったらできるじゃないか、名寄せをもっと強化すればいいし、そのための電子計算機を含めたそういう装置もできておるじゃないかということも指摘いたしましたけれども、結局はそれをなさらなかった。現実にはそういう国民の恨みつらみが投書欄に出てくるという事態が起こっているんですよ。
　きのう日切れ法案ということで処理をされました土地税制に関する法案ですけれども、資産課税を強化すると言いながら、優良宅地に対する優遇措置というものを考えられた。そこまではいいんです。ところが、問題はその対象です。ホテルやその他で収益を上げ得るそういう土地、そのための土地の取得に対しても優遇するという、そういう条項があの法案の中に含まれています。だから、土地対策として優良住宅の土地を確保する、そのためのいろんな政策手段を講ずる、そして税体系全体としては資産課税をもっと強化していこうと我々も主張したし、政府の方もそういう点で今政府税調の方でも御検討になっているわけです。しかし、そう言いながらその中にするっと入っているんです。収益を上げる目的のための土地の取得、これに対しても同様な優遇措置が行われる、いわゆる優良宅地以外の土地にどんどんどんどん。こういうのがきのうの法案で、昨日成立しています。
　だから、資産課税を強化すると言いながら、片一方ではそういうことをしながら片一方ではそういう大資産家なり大企業なんかの土地買い占めがさらに自由にやれるようなそういう穴、それが残されている、こう言わざるを得ぬわけです。この点はどういうようにお考えですか。
○政府委員（水野勝君）　これは三大都市圏の既成市街地の中で、特に一体的に総合的に市街地開発を促進すべき地域として指定された地域でございますとか、都市計画に高度利用地区として定められた地区でございますとか、そういう地区におきまして四階以上の中高層の耐火建築物を建築する、そういうことでございまして、いわば過密地域のところを再開発いたしまして土地の有効利用を行っていただく、これが今回の一つの目標でございますので、そうしたまさに不燃化共同建築物ということを促進するという意味では土地の有効利用に役立つ事業でございますので、従来からもその所有要件は除きまして適用されていたものを、今回そうした要件も若干緩和して有効利用のために導入をお願いしたところでございます。
○神谷信之助君　しかし、それは優良宅地のみに限定はされていない。耐火の高層建築物のための土地、これも優遇措置をするということですから。ホテルなどをやってどんどん収益を上げるそのために土地を取得しやっていく、それに対して優遇をいたしましょう、こういうことですからね。だから、法律の制定の趣旨と、しかし実際にその中でやってきている具体的な規定の中にはたくさんの抜け穴があって、そしてそれらをうまく運用して大企業や大資産家というのは土地の買いあさりや、さらに一層の収益を上げるということがやられてきたのが今日までの事実ですし、歴史です。
　そこで、もう一つだけ最後ですから簡単に聞きますが、地方税源の拡充強化という点は今度の改革の中には頭の中に入っているのでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびの税制の抜本的改正の中で地方の税源をどう考えるかというお尋ねであろうと思いますが、できるだけそういうことをやはり考えていきたいと思っております。
○神谷信之助君　もう時間がありませんからあれですが、五十年代以降御承知のように地方財政は窮迫をして財源不足を繰り返してきています。そうすると、これは地方交付税法上、六条の規定に基づいて交付税率の引き上げもしくは制度の改善をやらにゃいかぬ、こういう規定になっています。ところが、実際上は糊塗的な手段が繰り返されただけで、事実上これは踏みにじられてきています。しかし、地方団体を初め福祉や教育の具体的な施策をやっていかなきゃいかぬ地方自治体の財源をもっと拡充強化しろというのは国民の声なんです。だから、地方税源をうんと拡大強化をしていくという点は当然今度の議論の中に含まれるべきだというように思います。
　最後になりますが、中堅サラリーマンに不公平感が強いということを強調されておりますけれども、それだけじゃなしに、低所得者層を含めてそういう不公平感というのが大きい。したがって、減税を実際にやっていこうと思えば、私が何遍も強調しているように、課税最低限を三百万円以上に引き上げる、そういうことによって低所得者も中堅層も含めた大幅な減税をひとつやるべきだと思います。同時に、その財源としてもし間接税を導入しようとするならば、その逆進性はもう明らかです。
　したがって、それを先ほどから総理も大蔵大臣も中和をしていくということを盛んにおっしゃっている。ただ、現実にはどうかというと、社会保障の予算は削られてきているし、例えば国保税の三十九万円から四十万円の引き上げが昨日成立しましたけれども、こうやって国庫負担をどんどん減らすことによって国民やあるいは自治体に負担を転嫁していく、こういう政策をどんどんやってきておいて、いかに社会保障政策なんかを含めて中和をするなんておっしゃっても、これは信用するわけにいかない。そんなことは一時的に格好はつけても、すぐまたつぶされるものだ。だから、この点では国民の中に間接税導入は絶対反対だという意見が根強いことを十分念頭に置いて、そういう考えは捨ててもらうということを特に強調して、もう時間ですから終わります。
○委員長（原文兵衛君）　以上で神谷信之助君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（原文兵衛君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十三年度総予算三案を一括して議題といたします。
　休憩前に引き続き、税制・財政に関する集中審議を行います。
　これより三治重信君の質疑を行います。三治重信君。
○三治重信君　予算委員会の集中審議でございますので、ひとつ確認的な意味で、各党から質問されていることなんですが、改めて確認さしていただきます。
　財政再建と税制の抜本改革との関係において、税制抜本改革は財政再建に役立てるものではない、こういうふうにはっきり理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　財政再建のために新たな財源を税制改革に求めるという考え方はただいまいたしておりません。御説のとおりでございます。
○三治重信君　そこで財政再建の問題ですが、第一目標は六十五年度赤字国債ゼロ、これはいろいろの質疑を通じて、今の景気が続く限りにおいては大体実現は可能であろう、こういうことに相なっておるわけなんですが、財政支出の中で国債費が今年初めて二〇％を超す、十兆円を超す、こういうようなことが言われておりますが、この国債費が歳出の中では非常に異常なものだと、こういうことでございます。
　そこで、ひとつ国債費を減らすために、今や株や土地が非常に高くなってきているんだから、政府が持っている処分できる株を中心として、土地は若干大都会において調整の問題がありますが、そういうものを処分して、できる限り国債償還を積極的にやって公債費の支払いを少なくしていくという財政再建の方途は考えられないものか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　基本的には、三治委員の言われるような可能な限りそういう努力をいたすべきだと思っておりまして、例えば結局ＮＴＴもめぐりめぐりましてはそういうことの効果になってきましたし、日本航空の株も処分いたしつつございます。土地の問題が、実際は御承知のようないろいろな事情でしばらくの間土地を高く売るということはできない状況でございますから、これは財源的にはどうもすぐには効いてこないかもしれませんが、できるだけおっしゃいますようなことでやはり考えていくべきだと思っております。
○三治重信君　そこで、つい最近、三月二十九日に税制国民会議が野党三党と打ち合わせの懇談会をやったことは新聞に出ておるんですが、大蔵大臣御存じですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　詳しく御討議の内容を知りませんが、会議がありましたことを報道で承知しております。
○三治重信君　この中で、今質問した二つの問題についても討議されたんですが、いま一つは、抜本的な税制改革を進めるについても、同時ということでなくて順序を立ててやってもらいたい、こういうことでございます。それの一つに歳出の構造の抜本改革、こういうことで今御質問したことでございます。
　いま一つは、抜本改革で何と申しますか、老齢化社会、長寿社会を盛んに抜本改革の理由として挙げるならば、将来の確立されるビジョンですね、社会保障なりそういうビジョンというものをはっきりさすべきだ。これは先日衆議院で我が党の永末副委員長も社会保障について長期ビジョンを求めて、出てきたんですが、こういうのもこれはどうもまだまだ本当のまじめな案とはなかなか考えられない。もう少しこれは政府全体としてそういうふうな、いわゆる二十一世紀二十一世紀と言われるんですが、その二十一世紀の初めの段階でもいいんだが、いずれにしてもこういうふうなときの、今度発表された経済五カ年計画のようにはいかないにしても、一つの見取り図、こういうものがやはり示されないと抜本改革の、何と申しますか理由づけというものが国民の前にはっきりしないんじゃないか、こういう意見でございましたが、その点についていかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは基本的にはごもっともな御意見だと申し上げざるを得ないのでございますけれども、そうしてまた、衆議院の予算委員会におきまして永末議員から御要求がありまして、厚生省と大蔵省とで一つの機械的なと申しますか、余り政策決定を含まない見取り図のようなものをお目にかけたわけでございますが、三治委員も御承知のように、我が国では経済長期計画というものがございません。経済企画庁で今作業を新しく始めましたものも五年間でございます。これは、我が国のように成長の早い、激しい変化のある経済ではやはりその五年間でもしばしば無理でございますので、したがって二十一世紀に及んでの長期の経済のフレームというものがつくれない。つくれないために整合性のある、今言われましたような計画ができないという、こういう基本的な問題を一つ持っておるわけでございます。
　その上で、しかし社会保障の給付をどのぐらいにするかということは、結局国民がどのぐらいの負担をされるかということにかかりますから、それはまた選択の問題だということがもう一つかぶってまいりまして、今の各省庁の間で、おっしゃいますような幾らか整合性のある計画を書くということが現実の問題としてできない、それを政府は持っていないのはよく御承知のとおりでございます。
　しかし、そうかといって、今おっしゃいましたような問題がございますので、先般お出しいたしましたのは、ともかく二〇〇〇年において租税と社会保障の負担が今より五ポイントぐらい上がるであろうか、二〇一〇年には一〇ポイントぐらい上がるであろうか。その場合、ＧＮＰの伸びを四ないし五・五％、これもそういう幅でもって計算をしてみた。これはそういう一種の、何と申しますか仮定計算と申しますか、機械的な計算をいたしました。それですら、しかし政府部内でこういう作業をいたしましたのは初めてのことであったわけでございまして、なかなかその辺に難しい問題がございます。
○三治重信君　そういう諸準備が行われて、そして抜本改革の所得、資産、消費というものの均衡ある税制というものが出てこないと議論が軌道になかなか乗りにくいんじゃないか、こういうふうに心配されるわけですが、抜本改革の提案というものは一度に出されるのか。あるいは我が党が要求するように、今年は所得税を中心としての大型の減税をやって、そうしてそれに対する財源として不公平税制の改正の税制を今年はやる。そうしてやってみて、なおその財政構造を直す必要があるということで政府・自民党が要求されるような間接税なりというものをつけ加えてくるというならば、我が党も審議に応じても構わぬ、こういうような姿勢でおるわけなんですけれども、そういう観点で、今度の抜本改革をやるにも、一度にやらないで段階的にやって世の理解を高めていくべきだと、こういうような主張に対してどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府として本来どう考えているかという考えがないわけではございませんけれども、ただいま与野党におきましてこの問題で国対委員長会談があり、またその申し合わせによって政策担当者等々の御協議がきょうにもあろうというふうに伺っておりますので、その帰趨いかんということをやはり私どもとしては慎重に見守らなければならない立場でございますので、ただいまとしてはその程度に申し上げさせていただきたいと思います。
○三治重信君　いずれにしても、この不公平感の解消、いわゆる不公平税制の我々が言う是正、総理大臣は不公平感と、こういうことでございますが、その不公平感の是正というものの案がまず第一に出てこないと、それとまぜこぜに三税の均衡というものを余り一度にやるということはどうか、非常に入り口で混乱しやしないかと、こういうふうに思うわけなんです。その点を篤と配慮してひとつ今後の準備を進めていただきたいと思うわけでございます。
　次に、今の景気はいいんですが、一番問題は、きょうの新聞にも出ておるように土地が異常高、しかも非常に大都会において集中して異常高になっておる。これは国土庁長官もおっしゃっているように、いわゆる勤労者が夢をなくしてしまう、自分の一生涯働いてどういう成果かということの評価としての個人の住宅をつくるという夢をなくしてしまう、これではいけない、こういう認識においては我々も一緒なんです。そうすると、これ一たん高くなったやつを下げるというのは、まあ下げるとおっしゃっているんだけれども、下げるというのは大変な努力だと思うわけでございます。
　そこで私は、この一助としてどうしても土地の税制というもの、また固定資産税の税制というもの、これをバックアップしてというふうな体制をぜひ実現していただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。それは何といっても私は、税制の中で土地の評価額が大蔵省、自治省それから国土庁の公示価格と、三通りあるというのが大体が一番初めからおかしい。これを一つにしていく努力がまず行われなければ、評価方法にしても値段にしてもね、その上で税制の問題が考えられると、こういうふうにならぬとおかしいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　おっしゃいましたように、土地の価格は公示価格と都道府県の地価調査、それから固定資産税と相続税の評価額、四つあると言ってもいいんじゃないかと、こう思います。
　しかし、最初の二つは自由な取引が行われるとして、その中で正常な取引の結果生まれてくる価格、これを一般の土地取引の指標にしますと同時に、国土利用計画法の価格審査の基準に使っているわけでございます。固定資産税や相続税は言うまでもなくそれぞれの租税制度の課税標準に利用しているわけでございまして、目的や性格が違うものでございますので、なかなか一つにするということは難しいんじゃないか。しかし、少なくともお互いに利用し合ってできるだけ手続を省けるようにしていくべきじゃないかと、こう思うわけでございます。
　しかし同時に、一つにしていけという三治さんのようなお考え方も強いわけでございますので、今後とも検討は続けていかなきゃならない。この問題は古くして新しい問題と言った方がいいんじゃないかなと思いますが、御指摘の点、将来とも検討を続けさしていただきたいと思います。
○三治重信君　土地がこういうふうに異常に高くなっていくというのを、今の十二時のテレビでも、今度の土地の値上がりの中心である東京二十三区内で主に土地を買ったところは法人が八五％買っている。で、二十三区内で法人の持ち分が今や二二％になってきている。こういうことになってくると、完全にスペキュレーション、いわゆる財テクが株ではなくて土地に来ている、こういうことも非常にはっきりしてきたんじゃないかと思うんですよね。
　そういうことで、固定資産税みたいな永続的な税制をそれに応じてころりころりと変えるのは、これは非常に問題があるわけなんですが、そういうふうな特別な臨時の土地保有税、そういうものについて自治省なり大蔵省なりはこういうふうに臨機応変にこの土地の暴騰に対してそれを抑えると。これはもう会社法人が投機のために買っているということはきょうの調査でもはっきりしてきているわけなんですが、そういう対応策、いわゆる土地保有税というようなものについてひとつ実施すべきじゃないかと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（梶山静六君）　土地対策という観点からのいわば土地保有税ということでございますと、現行の特別土地保有税との関係が考えられるわけでありまして、これについては既に現行特別土地保有税を創設する際、その性格から固定資産税に似ており、課税対象の把握という点からも、国税として実施するより地方税として実施することが適当だという答申に基づいて地方税として創設された経緯がございます。
　この点を考えながら検討すべきことと思いますが、また土地保有課税の強化という観点であるとするならば、現在の固定資産税との関係をどうするか、そういう問題がございますので、片や小規模所有者に対しては課税が過重であるという問題があるし、一面大規模の土地を保有する者には保有税的性格でかけろという両論の議論があるわけでございますから、その整合性を保つことを検討しながらいかなければならないというふうに考えております。
○国務大臣（奥野誠亮君）　租税を担当しておりませんのに私がお答えするのはいささか恐縮に存じます。
　今度の土地高騰の一番の原因は、土地が高くなる高くなる、だから買ってもさらに高く売れる、こういう気持ちを私はつくったんじゃないかなと思います。株式の場合でも同じだと思うんです。株価が上がるということになりますと、いつまでも上がるように思う。下がっていくということになると、いつまでも下がっていくように誤解をしてしまう。そういうことから、土地の売買をされる方が土地を買って、また同じように土地を売買される方に売られる。売る場合には当然値を上げて売るわけでございます。
　神奈川県で昨年の暮れに一億円以上の土地の売買を調査したら、八割が不動産業者から不動産業者への売買だったということがわかりました。これは一種の仮需要でございます。でございますから、仮需要のようなところへ融資してくれちゃ困るわけでございまして、それを、金余りのことでございますので、普通は土地価格の六割ぐらいしか融資しないのが、七割を融資する、八割を融資する、やがては一〇〇％を超えて融資するというような状態にもなっておったわけでございます。
　したがいまして、こういう場合には転々売買されるわけでございますから、特別土地保有税を課しましても売買される結果は負担しないのでございます。列島改造のようなときには山林を買い込んで、将来高くなったらこれを売ろうというようなことでございますので、これはやっぱりそういうものを抑えるためには特別土地保有税を課税して、早く用途に供しなければ重い負担を背負い続けますよ、だから買った土地を放させようという政策でございまして、今度のような土地転がしみたいな場合には特別土地保有税がすぐ役立つとはちょっと思いにくいんじゃないかな、こう思うわけでございます。
　いずれにしましても、しかし一つの課題でございますので、税制で考えるならどんな方法があるか。私もいろいろな方法があると思いますけれども、今の特別土地保有税構想については若干今言うたような意味で、列島改造のような場合には大変効果があったわけでございますし、今日でもミニ保有税、自治省の方で苦労していただいて、遊休地は許さぬよという姿勢をとっていただいているわけでございまして、早く用途に供させるという意味での特別土地保有税は私は意義がある。しかし、地価高騰を抑えるというような場合は、今度のような場合には当てはまらないんじゃないだろうかなというような疑問を持っております。
○野末陳平君　法人税の減税について質問します。
　この減税は、法人税法の枠組みの中で、租税特別措置も含めますけれども、この枠組みの中で財源を調達できるのが一番いいだろうと思うんですけれども、規模によってはまたそれが難しい面もあるだろう。そんなことを含めまして、各種引当金についてちょっとお聞きしたいんです。
　午前中の質疑で大蔵当局の考え方はもちろんわかりました。　それから、税調の答申なども今まで何回にもわたっていろいろな見方をされておりますが、さて具体的に今後これをどうするかという点で大蔵大臣にお聞きしたいんですね。
　一番大きい問題は、やはり退職給与引当金だと思うんです。これが九兆六千億余り既にしてある、六十一年度で。これはかなり大きいですし、それからこれは午前中の答弁でもあったとおりで、利用度の点からいってもいろいろな点からこれは当然圧縮すべき方向にある。
　そこで大蔵大臣、今度の税制抜本改革の中でこの退給をどういうように圧縮する方向で具体的な検討をしているのかどうか、まずその辺をお聞きしたいと思います。
○政府委員（水野勝君）　六十一年の十月の税制調査会の抜本的改革答申では、引当金につきまして貸倒引当金、退職給与引当金、賞与引当金、その三つのものにつきそれぞれ検討の方向をお示しいただいたところでございます。こうしたものを受けまして、昨年御提案した改革法案では、賞与引当金の段階的廃止ということを具体的に御提案申し上げたところでございます。
　今回税制調査会の素案におきましても、引当金等法人税の課税ベースのあり方につきましては、「実態に即しつつ見直しを進める。」ということを申されつつ、「この場合、賞与引当金を段階的に廃止する等の見直しを行う。」と具体的に提言されておられます。したがいまして、順序といたしましては大きな引当金、この三つの中ではこの順序でやっぱり検討を今後していくことになるのではないかと考えておるところでございますので、退職給与引当金につきまして直ちに具体的に検討のスケジュールを持ちまして、立ち入った検討をしているというのは実態としては現在ございませんが、問題点は十分認識し、引き続き検討はしてまいるところでございます。
○野末陳平君　大蔵大臣、今のは午前中と余り変わらないんですけれども、要するにこれはかなりの大企業優遇にもなっております。そもそもこの九兆六千億のお金を今後有効に使うために年金の方へとかいろんな考え方があるんですが、具体的にもうやってもらわなければ困るんじゃないかと思うんです。今のだと、まだ全然やっていないのでまず賞与引当金からやるというのですが、ちょっとこの退給の場合は急ぐべきだ、また検討に早く入るべきだと思うんですが。
○国務大臣（宮澤喜一君）　シャウプ税制のしばらく後で法人税の引き上げをしたことがございますけれども、そのときに多少それと無関係でなくこの退職金引当金の制度が導入されたというようないきさつもございましたし、その後こういう労使関係、あるいは公的年金が十分でない、それを補完するといったような意味から、これはいろんな意味でかなり何と申しますか、どう申せばよろしいんでしょうか、ビルトインされたものになっております。したがって、おっしゃいますようなことを私ども感じないわけではございませんから、いろいろ検討をしてまいる対象であろうということはどうもこれはやっぱり申し上げてよろしいのだろうと思います。