Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉田委員　今課税の公平という視点から御説明をいただいたわけですけれども、もう一つこれは農水省にお聞きしたいのですが、いわゆる都市公園に貸与している農地には特例を認めておきながら、市民農園の部分については特例を認めてない。これは結局、都市における農業をどんなふうにとらえておられるのか、この視点が一つ大きく影響をしているんではないのかな、こういうふうに思うわけですけれども、農水省としてはこの都市農業の取り組みというのはどのようにお考えでしょうか。
○馬場政府委員　都市の区域内またはその周辺において営まれている農業、都市農業という定義も明確なものはございませんので、そういう都市の区域内なりその周辺において営まれている農業につきまして、これは先ほど来御議論がありましたが、都市住民に対する野菜等生鮮農産物の供給あるいは緑やレクリエーションの場の提供、環境保全等々、いろいろな役割を果たしておると考えております。しかしながら、そのような農業に供されています農地につきましては、都市の発展なり拡大に伴いまして、宅地等農業外の土地需要と競合することになるわけでございまして、これをどのように調和させていくかという問題があるわけでございます。
　このため、原則的に私どもは都市計画法の市街化区域の中と外とを分けるということを昭和四十二年に行いまして、市街化区域内の農業のあり方については、これは原則といいますか、おおむね十年以内に市街化する土地であるということで考えておりまして、その外にあるものについては、今後とも市街化を抑制していくという土地であるというふうに分けておりますが、そういう二つの地域に分けて考えるということをしてきたわけであります。
　しかしながら、今御議論のありました、市街化区域の中におきましても、その土地が生産緑地のようなものに指定されまして、そこで継続して農業が営まれるというものについては、農業の政策の上でも評価をしてそれなりに必要な施策を講ずる、こういう考え方で対応しているところでございます。
○倉田委員　そろそろ時間が参りましたので、最後に大臣に、るる二十一世紀の農業あるいは農山漁村社会のグランドデザインというものをどう示すかという視点からお答えをいただいたわけでございますけれども、この議論を通す中で、やはり農業基本法なりあるいは農地法なり、これにも取り組んでいかなければいけないのではないのかな、こういうふうに思うわけでございます。
　大臣としては、農業基本法については、以前の委員会でちょっと御質問をさせていただいたところでございますけれども、例えば、農地法については農地法改正等々どんな問題認識を持っておられるのかどうか、お伺いをして私の質問を終わりたいと思います。
○海野政府委員　大臣がお答えする前にちょっと先にお話しさせていただきます。
　昨日も御審議の中でお答え申しましたように、私どもは、担い手を育成するためにどんな方法をとるか、またどのような担い手を育成していくかということの検討を先行させておりまして、その結果、必要が出てくれば改正をするということでございまして、農地法の改正というのが先にあるということではないという考え方をとっております。
○田名部国務大臣　今局長からお話しになりましたが、担い手の確保というのは、先ほど来申し上げましたように大変大事なことであります。特に農外から新規参入する、農業経営を開始しようとする場合に、みずからが農作業に従事して取得した農地において適切かつ効率的に耕作を行うということであれば、いろいろと便宜を図っていかなければならぬというふうにも考えるわけでありまして、いずれにしても、新しいやり方でありますので、いろいろと検討して支障のないように進めていかなければならぬ、こう考えております。
○倉田委員　農業、農村というものの未来像というものをどう明確に示せるか、これは本当に大切なことだろうと思いますので、いつまでも検討検討ということではなくて、きちっとこういうものですよということをできるだけ早くお示しをいただきながら、また議論をさせていただきたいと思います。
　以上で、私の質問を終わります。
○高村委員長　これにて農林水産大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○高村委員長　次に、内閣提出、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、審査に入ります。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。田名部農林水産大臣。
　　　　—————————————
　松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する
　　法律案
　森林組合合併助成法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田名部国務大臣　松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案の二法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　まず、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　松くい虫被害対策特別措置法は、松くい虫による異常な被害の終息を図るため、昭和五十二年に五年間の限時法として制定されたものであります。
　その後、昭和五十七年及び昭和六十二年にその有効期限を五年間ずつ延長し、今日に至っております。
　この間、政府といたしましては、鋭意松くい虫の防除に努めてきたところであり、この結果、昭和五十四年度には二百四十三万立方メートルにまで達した被害量は、平成二年度には九十五万立方メートルにまで減少し、全体としては、松くい虫の被害の鎮静化に相当の成果を上げてきたところであります。
　しかしながら、被害量が依然として百万立方メートルに近い水準にあるほか、地域によっては一部に激害地が存在し、また保全すべき松林及びその周囲に感染源が残存するなど、遺憾ながら異常な被害が終息する状況には至っておりません。
　このため、本法が本年三月三十一日に失効するに当たり、被害の実態に即し、被害対策を推進する松林をより重点化しつつより徹底的かつ効果的に対策を実施するため、所要の改正を行うこととして、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、松くい虫被害対策特別措置法を平成九年三月三十一日まで五年間延長することとしております。
　第二に、防除を必要性の高い地域において重点的に実施するため、都道府県知事等が積極的に被害対策を推進する松林の範囲を限定するとともに、特別防除、すなわち航空機による薬剤防除を直接実施することのできる松林群の範囲を限定することとしております。
　また、その一環として、都道府県知事及び市町村が定める実施計画において、対象松林の区域を明確化することとしております。
　第三に、保全すべき松林及びその周囲における松くい虫被害の感染源の除去をより徹底的かつ効果的に行うための措置の拡充であります。
　現行の被害木の伐倒等の駆除命令とあわせて、被圧等による枯死木についても伐倒及び薬剤による防除を行う補完伐倒駆除の命令をすることができることとするほか、樹種転換を一層促進するため、都道府県知事が森林組合等に対し必要な助言等を行うことができることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　続きまして、森林組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　近年の森林・林業の状況を見ると、林業の採算性の低下、林業従事者の減少、高齢化の進行、森林整備、林業生産の停滞等まことに厳しいものがあります。
　このような状況のもとで、流域を基本的単位として森林整備、林業生産等を総合的に推進するためには、森林所有者の協同組織であり、地域の林業労働力を組織化している森林組合がその中核的役割を担う必要がありますが、組織、経営基盤が脆弱なものが依然として多い状況にあります。
　政府といたしましては、このような状況を踏まえ、森林組合の合併を引き続き促進してその体質を強化し、森林所有者の協同組織の健全な発展に資するために所要の改正を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、合併及び事業経営計画の都道府県知事への提出期限を五年間延長して、平成九年三月三十一日までとすることとしております。
　第二に、合併及び事業経営計画の計画事項として森林施業の共同化等を内容とする森林施業の合理化に関する計画を追加するとともに、合併後の組合の事業経営に関する計画が地域森林計画及び市町村森林整備計画と調和したものであることを認定要件に追加することといたしております。
　第三に、合併及び事業経営計画の提出期限の延長に伴い、都道府県知事の認定を受けた森林組合の合併について、税法上の特例措置を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。何とぞ、これら二つの法律案につき、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願い申し上げます。
○高村委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十二分散会
平成四年二月二十七日（木曜日）
　　　　午後二時開議
出席委員
　　委員長　岩垂寿喜男君
　　　理事　青木　正久君　理事　赤城　徳彦君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　小林　興起君
　　　理事　高橋　一郎君　理事　武部　　文君
　　　理事　目黒吉之助君　理事　倉田　栄喜君
　　　　　　井出　正一君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　江口　一雄君　　　　岡田　克也君
　　　　　　森　　英介君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　　拓君　　　　大木　正吾君
　　　　　　岡崎　宏美君　　　　佐藤　恒晴君
　　　　　　元信　　堯君　　　　大野由利子君
　　　　　　菅野　悦子君　　　　柳田　　稔君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　野田　　毅君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局長　　　　柴田　章平君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　植松　　勲君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　加藤　　雅君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　　惇君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　宗孝君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　細田　博之君　　　　山本　　拓君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　山本　　拓君　　　　細田　博之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件（物価対策及び国民生活
　行政等）
　　　　　————・—————
○岩垂委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、野田経済企画庁長官から、物価対策並びに国民生活行政について発言を求められておりますので、これを許します。野田経済企画庁長官。
○野田国務大臣　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
　世界経済の動向を見ますと、アメリカは、景気が回復過程にある中で、このところやや停滞感があらわれておりますが、今後緩やかに回復すると見られるなど、本年の世界経済は全体として昨年より高い成長が見込まれております。
　我が国経済の動向を見ますと、景気の減速感が広まっており、やや過熱ぎみの高い成長から、堅実な消費、健全な企業行動に支えられた、インフレなき持続可能な成長経路に移行する調整過程にあります。
　以上のような状況を踏まえ、私は、平成四年度の経済運営に当たりましては、特に次の諸点を基本的な柱としてまいりたいと考えております。
　第一の柱は、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長を図ることであります。
　政府としては、このような成長経路への移行を円滑にするためにも、減速により企業家等の心理が大きく冷え込まないよう、景気に十分配慮した施策を行うことが必要と考えております。
　このため、平成四年度予算編成においては、公共投資について、一般歳出における公共事業関係費について五・三％の伸びを確保するなど国、地方を通じ、最大限の努力を払っており、また、金融面では、昨年暮れに第三次の公定歩合の引き下げが行われております。
　平成四年度の我が国経済は、個人消費が物価の安定や雇用者所得の堅調な伸びに支えられて着実に増加し、設備投資も合理化・省力化投資、研究開発投資などを中心に総じて底がたく推移し、住宅投資が金利の低下などにより徐々に回復に向かう見込みであることなどから、内需を中心としたインフレなき持続的成長を実現し得るものと考えられます。
　政府といたしましては、今後とも、物価と雇用の安定を図ることを基礎とし、主要国との経済政策の協調にも配慮しつつ、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいります。この結果、実質経済成長率は三・五％程度になるものと見込まれます。
　物価の安定は国民生活安定の基本要件であり、経済運営の基盤となるものであります。平成四年度についても、物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は二・三％程度の上昇になるものと見込まれます。今後とも、原油価格、為替レート、国内需給等の動向を十分注視しつつ、物価の安定に最善の努力を尽くしてまいります。
　第二の柱は、経済発展の成果を生活の分野に配分し、豊かさを一層実感できる多様な国民生活の実現を図り、生活大国の形成を目指すことであります。
　このため、公共投資基本計画等を踏まえた社会資本の整備、土地税制の適正な運用や土地利用計画の整備・充実などの土地対策、完全週休二日制の普及等による労働時間の短縮、内外価格差の是正・縮小、省エネルギー・省資源の一層の推進などを図ってまいります。
　消費者行政につきましては、消費者保護会議で決定した施策の積極的かつ総合的な推進を図ってまいります。特に、製造物責任制度については、総合的な検討を行うことが緊急の課題であり、国民生活審議会において引き続き精力的な検討をお願いしているところであります。また、消費者教育の一層の充実や国民生活センター等を通じた情報提供などを積極的に推進してまいります。
　第三の柱は、国際協調型経済構造への変革を推進し、保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行っていくことであります。
　このため、ＯＴＯ、すなわち市場開放問題苦情処理推進本部の活動を通じて市場アクセスの改善を図るなど、貿易の拡大均衡による国際的に調和のとれた対外均衡を目指すとともに、ウルグアイ・ラウンド交渉の成功に向けて一層の貢献を行ってまいります。また、政府開発援助の第四次中期目標に基づき、経済協力の拡充と効率的かつ効果的な推進を図ってまいります。
　以上、今後の経済運営の課題と方向について申し述べてきましたが、さらに、中長期的な経済運営の基本方針を示すため、政府は、先月、新しい経済計画の策定について経済審議会に諮問を行いました。計画の主要な課題は、第一に、国民一人一人が豊かさとゆとりを実感でき、多様な価値観を実現できる公正な社会としての生活大国の実現を目指すこと、第二に、二十一世紀を展望し、生活大国の基礎となる、活力ある我が国経済社会の発展基盤を整備すること、第三に、地球的規模の課題への取り組みを通じ、地球の平和と繁栄に積
極的な役割を果たすことの三点であり、経済審議会においてこれらを中心に精力的な御議論を始めていただきました。
　今日の世界情勢には予断を許さないものがありますが、私は、経済運営に万全を期し、世界経済の安定的発展に積極的に貢献していくとともに、活力と潤いに満ちた生活大国の形成を目指して最大限の努力を行ってまいります。
　本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。ありがとうございました。（拍手）
○岩垂委員長　次に、平成三年における公正取引委員会の物価対策関係業務について、梅澤公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。梅澤公正取引委員会委員長。
○梅澤政府委員　平成三年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　独占禁止法違反事件の処理につきましては、価格カルテルなど二十四件について審決により違反行為の排除措置を命じたほか、三十三件の警告を行いました。また、九件の価格カルテル事件について、総額百二十一億八千六百八十三万円の課徴金の納付を命じました。さらに、価格カルテル事件一件について、刑事罰の適用を求めて検事総長への告発を行いました。
　流通・取引慣行の問題につきましては、我が国市場を国際的により開かれたものとし、消費者利益を確保して豊かな国民生活を実現していくとともに、独占禁止法の運用における透明性を確保する観点から、独占禁止法上の考え方を具体的に明らかにしたガイドラインを公表し、あわせて事前相談制度を設置しました。
　価格の同調的引き上げに関する報告徴収については、価格引き上げ理由の報告を求め、平成三年中にその概要を年次報告において国会に御報告を申し上げましたものは、マヨネーズ・ドレッシング類及び魚肉ハム・ソーセージの二品目であります。
　事業活動及び経済実態の調査といたしましては、企業間取引の実態に関する調査等を行いました。
　独占禁止法適用除外制度につきましては、政府規制等と競争政策に関する研究会報告書を公表いたしました。政府規制及び独占禁止法適用除外制度については、引き続き、その見直しについて検討を行ってまいります。
　景品表示法に関する業務につきましては、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、平成三年中に三件について排除命令を行ったほか、八百七十五件について是正措置を講じました。
　以上、簡単ではございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願いを申し上げます。
○岩垂委員長　次に、平成四年度の物価対策関係経費の概要について、小林物価局長から説明を聴取いたします。小林物価局長。
○小林（惇）政府委員　平成四年度の物価対策関係経費と予算に関連する公共料金等の改定の概要につき、お手元に配付しました資料に即して御説明申し上げます。
　まず、お手元の資料「平成四年度物価対策関係経費」でありますが、これは、一般会計及び特別会計予算に計上される経費のうち、物価の安定に資することとなる経費を七項目に分類、整理して取りまとめております。
　総額は、最下欄左合計欄でごらんいただけますように、四兆五千二百七十四億七千四百万円であります。前年度予算額に比べ一千七百五十五億七千六百万円の増、比率で四・〇％の増加となっております。
　次に、経費の内容を縦長の資料によって順次御説明申し上げます。項目の第一は、低生産性部門の生産性向上でありまして、経費総額では二兆三百二十億六千百万円となっております。
　内訳としては、農林漁業対策の面で、農林漁業の生産力維持増進のための農林漁業金融費、農業、林業、漁業の生産基盤を整備するための経費などが計上されております。
　また、中小企業対策関係では、二ページ中ほど以降にお示ししてありますように、中小企業金融費、小規模事業対策の推進経費などがあります。これらは生産性の向上、供給の増大を通じ、物価安定に寄与するものであります。
　第二の項目は、三ページの流通対策でありまして、総額は三百五十七億八百万円であります。
　具体的には、野菜価格安定対策経費、卸売市場施設整備費などが計上されておりまして、流通コストの節減に資する経費であります。
　第三の項目は、四ページ冒頭の労働力の流動化促進でありまして、経費の総額は五千百七十三億二千八百万円であります。
　内容は、ごらんいただけますように、雇用安定等の事業を実施するためのものでありまして、労働力の質を高め、流動化を図ることを通じて物価の安定に役立つものであります。
　第四の項目は、競争条件の整備でありまして、その総額は四十四億一千万円であります。価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されるよう、市場の競争条件を整備するための公正取引委員会の経費がその大部分であります。
　第五の項目は、生活必需物資等の安定的供給でありまして、総額は七千百三億九千四百万円であります。
　内容につきましては、石油安定供給対策費、環境衛生施設整備費等が主な項目でありまして、石油等の生活必需物資、上水道、公共輸送等の生活必需サービスの安定的供給確保のための経費であります。
　五ページに移り、第六の項目は、住宅及び地価の安定でありまして、総額は一兆二千二百五十八億八千万円であります。
　公営住宅建設事業費、住宅金融公庫補給金などを内容としており、住宅供給の促進と土地の有効利用を通じ、住宅及び地価の安定に資することを目的とするものであります。
　最後に第七番目の項目、その他には、総額として十六億九千三百万円が計上されております。国民生活安定対策等経済政策推進費などであります。
　次に、平成四年度予算に関連する公共料金等の改定につきまして、お手元の一枚の資料に沿って御説明申し上げます。
　まず、米麦の政府売り渡し価格につきましては、最近の需給事情や内外価格差の状況、三年産生産者米麦価の引き下げの効果を消費者に還元すること等を考慮して、米については平均〇・八％の引き下げを、また、麦については平均三・五％の引き下げをそれぞれ二月一日より実施しております。
　また、医療費の合理化、適正化を図る見地から、医療費ベースで診療報酬については五・〇％の引き上げ、薬価基準等については二・五％の引き下げを行い、総平均で二・五％の医療費引き上げを本年四月一日より実施する予定となっております。
　また、国立学校授業料につきましては、私立学校との格差縮小が求められている状況等を勘案し、例えば大学学部について、平成五年度入学者から現在の三十七万五千六百円を四十一万一千六百円に引き上げる予定となっております。
　以上で説明を終わります。
○岩垂委員長　次に、平成四年度の消費者行政関係経費の概要について、加藤国民生活局長から説明を聴取いたします。加藤国民生活局長。
○加藤（雅）政府委員　平成四年度の消費者行政関係経費について御説明申し上げます。
　この経費は、平成四年度の予算案から各省庁の消費者行政にかかわるものを一括して整理したものであります。
　お手元に縦長な二枚紙「平成四年度消費者行政関係経費の概要」が配付されていると存じますが、これに沿って概要を申し上げます。
　一枚目は、消費者行政関係経費を十二に区分した項目別の表であります。左側の欄にはそれぞれの項目を掲げておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系に沿ったものであります。十二の項目のうち、項目一の危害の防止から項目六の契約の適正化までの項目は、主として事業者活動を適正化することを内容とする事項であります。
　項目その消費者啓発以下の各項目は、消費者が自主的、合理的な消費生活を営むことを支援する内容です。
　項目別の主要内容は、表の右側の欄に示したとおりであります。
　消費者行政関係経費を合計いたしますと、表の一番下の欄にありますように、百二十七億二千万円となります。前年度の百二十一億九千万円に比べますと、約五億三千万円、約四％の増となっております。
　また、これを省庁別に集計したものが二枚目の表であります。
　以上、平成四年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
○岩垂委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十七分散会
平成四年二月二十七日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　伊藤　公介君
　　　理事　木村　義雄君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　中山　成彬君　理事　真鍋　光広君
　　　理事　渡瀬　憲明君　理事　沢藤礼次郎君
　　　理事　吉田　正雄君　理事　鍛冶　　清君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　井上　喜一君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　河村　建夫君　　　小宮山重四郎君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　原田　義昭君
　　　　　　船田　　元君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　柳本　卓治君　　　宇都宮真由美君
　　　　　　輿石　　東君　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　松前　　仰君　　　　山元　　勉君
　　　　　　平田　米男君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　鳩山　邦夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　野崎　　弘君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　井上　孝美君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　泊　　龍雄君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　内田　弘保君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　遠山　敦子君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　前畑　安宏君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部長　　　奥田與志清君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川善一君
　　　　　　　　文部省体育局長　逸見　博昌君
　　　　　　　　文化庁次長　　　吉田　　茂君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　　化交流部文化第
　　　　　　　　一課長　　　　　赤阪　清隆君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　福田　昭昌君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　柳本　卓治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳本　卓治君　　　　　小坂　憲次君
　　　　―――――――――――――
二月二十七日
　私学助成大幅増額と高校四十人以下学級の早期
　実現等に関する請願外二件（田口健二君紹介）
　（第一六五号）
　同外一件（田口健二君紹介）（第一九六号）
　同外一件（田口健二君紹介）（第二七七号）
　同外二件（田口健二君紹介）（第二九〇号）
　同外二件（田口健二君紹介）（第三〇六号）
　幼稚園の学級定数の改善等に関する請願（新村
　勝雄君紹介）（第一九五号）
　高校三十五人以下学級の早期実現、私学助成の
　抜本的拡充に関する請願（山元勉君紹介）（第
　二三一号）
　同（山中末治君紹介）（第三〇五号）
　教育の充実に関する請願（近江巳記夫君紹介）
　（第二四九号）
　小・中・高校の三十五人学級実現、私学助成大
　幅拡充など教育諸条件改善に関する請願（正森
　成二君紹介）（第三〇四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩屋毅君。
○岩屋委員　大臣、おはようございます。
　私は、今から七年前まで鳩山文部大臣の秘書として五年間お仕えをさせていただきました。そういう意味では、大臣と私は師弟関係ということになるわけでありまして、きょうは衆議院での委員会初の御答弁をいただけるということで、先輩にお願いをして無理にこの機会をいただきました。大変光栄に思っております。
　先生は早晩その席におつきになると私当時から確信しておりましたが、私がきょうこの席に立っておられるということは、これはもう夢のような話でありまして、大変感慨深いものがあります。おくればせながら、大臣御就任を心からお喜びを申し上げたいと思います。
　また、平成四年の予算編成に関しましても、なかなか厳しい中にありまして、大臣持ち前のバイタリティーで御活躍をいただいて、心配されておりました私学助成等々、所期の成果を上げることができました。一日も早くこれを成立させなければいけないと思いますし、私どもも最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
　大臣は、党の方でも文教部会長、また文部政務次官、本委員会の委員長等々御歴任でございまして、そういう意味では文教行政の我が党のエキスパートのお一人でいらっしゃいます。しかも宮澤内閣最年少大臣ということで、鳩山文部大臣の御活躍に寄せる国民の期待は大変大きいものがあると私思っております。ますます磨きのかかった、明快な御答弁をきょうもお願いをしたいと思いますが、いささか長いという話もなきにしもありませんで、きょうは時間も限られておりますから、ひとつ簡潔、明快な御答弁を賜りたいと思っております。
　そこで、大臣が日ごろ私にいつもおっしゃっておられました「人づくりなくして国づくりなし」、最近では「教育は最大の未来への投資である」、こういうことをずっとおっしゃっておられましたので、そういう観点から幾つかこれからの文部行政について質問をしてまいりたいと思います。
　まずは、いわゆる情報化に対応する教育についてでありますけれども、我が国の情報化というのは大変著しいものがあるわけであります。最近では高度な情報機器が一般家庭の中にも入っておりますし、およそ議員会館の中でもコンピューターを置いてないという部屋もないのではないかな、こう思いますが、こういう情報化に対応していくことが学校現場においても学校教育においても極めて重要な課題となっていると思います。大臣は商工行政にも精通していらっしゃるわけでありますが、通産省の資料によりますと、平成二年における我が国の情報産業の売上高は総額四十二兆円。これまで日本はリーディングインダストリーというのは大体三つでありまして、自動車、建設、家電、それぞれ三十五兆円規模でありましたが、既にこの三つの産業を抜き去って、我が国では情報産業というのがもうリーディング産業になっている。しかも、これは今ＧＮＰの中で一〇％近くなっておりまして、早晩、西暦二〇〇〇年には売上高約百兆円、ＧＮＰ比率二〇％を超えると予想されているわけであります。今コンピューターは大型からだんだん小型化しておりまして、業界用語ではダウンサイジングというそうですが、パソコンの占める比率が大変高くなってきている。また労働省の実態調査によりますと、コンピューターやワープロ等の機器を導入している事業所というのは、六十三年現在で全体で約六〇％、従業員三百人以上になりますともう九九％ということになっているわけであります。
　こういうような状況のもとで、これから我が国を担っていく青少年の情報化対応教育というのは極めて重要になってくると思っております。もちろん教育の基本は人間教育にあるわけですが、社会適応能力という意味での実学としてこの問題を考えていかなくてはならないと思っているわけでありますが、このような観点に立ってこれからの情報教育、いわば従来の読み書きそろばんにコンピューターが加わってくるという意味での情報教育、これが極めて重要だと思いますが、この点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○鳩山国務大臣　その点は、基本的には先生おっしゃるとおりで何の異論もございませんが、特に臨教審の先生方にあれだけの教育全般にわたる御論議をいただいた中で、生涯学習社会をつくろう、そして個性を伸ばす教育をやろう、もうあと二つは国際化対応と情報化対応だったと考えますと、臨教審の柱を何本と見るかは見方によりましょうが、三本とか四本の柱の一つが情報化対応だったことは間違いがありませんし、学校教育においてコンピューターをどれぐらい取り入れるかということも大きな課題であります。私自身も数年前までパソコンとファミコンの区別もつかないようなそんな人間でありましたけれども、今どのような学校現場に参りましても、パソコンを使ってどういう教育をやるかというのが大変大きな要素になっておりますから、これからも数学、理科、技術・家庭など各教科等の内容を踏まえつつも、学校教育活動全体で情報活用能力を身につけさせる教育を行っていかなければならないと思っております。
　ただ、重要なことは、一つだけありますのは、情報化ということは、情報化社会の中で、情報の渦の中でそれをうまく処理していく技術を身につけていけばいいということなんですが、逆に情報におぼれて、情報のために人間性を失ってしまう、そういうような可能性もありますから、情報と人間の関係をうまく処理できるという能力が重要ではないか。情報化が発達しますと、昨日私は所信を表明しましたが、所信表明を聞かなくても所信表明の質疑ができるというようなことになっているかもしれませんから、そういう意味でも情報におぼれないような部分の強化とか、あるいは情報をうまく選択できないと、与えられるだけで、それこそ指示がないと何にもできない指示待ち症候群というような子供もできてしまうという。ですから、情報というのは、大変快適で便利ということとその逆のマイナスの側面と両方あるということを踏まえて、きちんと情報化社会に見合った教育をしてまいりたいと思っております。
○岩屋委員　大臣がいみじくも今御指摘をされました。私も情報化教育を進めろ進めろというふうに申し上げたわけですが、一方で心配な点がないわけでもありませんで、確かに最近、私ども仕事柄家庭を訪問しても、子供たちは必ず家の中でファミコンで遊んでいる。ファミコンづけというような現象もあるわけでありますし、今大臣が言われた、そういったものをいかにバランスよく教育現場に配置していくかというのは、これから大事な課題だと思いますので、ひとつその点に重々御留意をいただいて推進をいただきたいと思います。
　ただ、一点だけ、学校の先生の方なんですけれども、平成二年度における公立学校の情報教育の実態調査によりますと、コンピューターを操作できる教員の割合は二〇・七％、このうちコンピューターを指導できる教員の割合は三一・九％、こうなっておりまして、教える側の状況がかなりまだ立ちおくれているという現状もありますので、こういったことも含めて今後施策を進めていっていただきたいというふうに思っているわけであります。
　私、一つ提案があるのでございますが、日本のいわゆる教育インフラ、既存の学校はもちろんでありますが、いわゆる塾でありますとか、そういう教育産業等々も含めた教育インフラというのは、これはもう世界でも最高水準にあるというふうに思っております。そしてコンピューター教育というのを推進していくに当たっては、この日本の教育インフラを利用しない手はない、こういうふうに思うわけで、そのための一つの施策として、今日本で最大規模の国家試験というのは共通一次試験だと言われておりますが、この共通一次試験の中に将来コンピューターサイエンスといいますかコンピューター学といいますか、に関するものを導入するということをもし仮に文部省が五年後、十年後にやるんだということを宣言すれば、私は、日本のこの教育インフラがほっておいてもかなり大きな力を働かせるのではないか、そういうインセンティブを与えるだけでかなり大きな効果が得られるのではないか、これはいろいろ御議論のあるところだと思いますが、そういうようなことも考えておるのでございますけれども、いかがでございましょうか。
○鳩山国務大臣　先生いみじくも共通一次試験とおっしゃいましたように、現在は大学入試センター試験と名前が変わっておるわけで、共通一次のときとはある部分で同じ、ある部分で違うということで、その利用を非常に自由化しよう、大学側の試験の結果の利用法を多様化させようというような考え方が行われているわけですが、そういう形で今後の入試センター試験、私もこの間センターを視察をいたしましたが、どのように活用していくか、この活用方法でも将来まだ変化が起きる可能性はあるだろうと私は思うわけでございます。
　そういう中で、先生御指摘のように、情報処理関係の教科というか科目を取り入れたらどうかということ、これは一つのお考えだと思うし、日本の教育の情報化という意味では大変有効な面があるだろうと思っておりますけれども、ただ、現在二日間という試験の時間的な制約等を考えますと、それだけの余裕が十分あるかどうかということ。御承知のように、新学習指導要領は、平成四年、今年度から小学校ですから、五年から中学校、六年から高校ですね。高校は平成六年から学年進行で進めますから、六、七、八で新学習指導要領での初めての卒業生が出る、すなわち、平成九年度のセンター試験で初めて新学習指導要領での試験を受けるということになりますね。もちろん平成九年度の四月の大学入学という人たちになるわけです。そういう観点から申しまして、平成九年度からの入試センター試験の出題教科や科目というものについては、現在の状態と比較して見直しを行っていこう、現に行っているところというふうに承知いたしておりますから、そのような先生の有力な御意見というものも彼らは参考にするであろうと思います。
○岩屋委員　時間がありませんので、先を急ぎたいと思いますが、次に、学校五日制の問題についてであります。
　これは、私が大臣にお仕えしていたころにも一度お話は出ておったのですが、そのときは余り国民的な議論は行われておらなかったと思います。先ごろ社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議というところが本年の二学期から毎月第二土曜日を休日とするような提言を出された。いよいよ学校五日制が本格実施になっていくのかな、こういうところでありますけれども、これは我が国教育史上においては画期的なことだと思っています。
　実は、私は党の会議の中では終始消極的な意見を申し上げてまいりました。つまり、大人の労働時間と子供の学習時間というのを等価に置くというのは、これはやはり考え方としてはいかがなものかという観点からそういうふうに申し上げてきたわけでありますが、まあこれは時代の流れでもありますし、前向きに、できるだけ前向きに考えていかなくてはいかぬのだろうと思っておりますが、いろいろ心配な点が指摘をされております。
　土曜日が塾の日ということになるのではないかというのはかなりたくさんの方が指摘をされているところでありますし、家庭の教育力を強化しようというねらいもあってのことだとは思いますが、果たしてそのねらいどおりにいくのかとかいろんな御指摘がされているわけであります。この学校五日制についての大臣の率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　この間の審議のまとめと私の考え方、そんなに隔たっているわけではありません。基本的に同じだと思いますが、これはいわゆる働く人たちの週休二日というものと無関係ではないわけでありましょう。それは両親が土曜日も休みで家にいる確率がうんと高まるということですから。ただ、これはあくまでも五日制というものは子供に着目して行っていきたいというふうに考えておりまして、これは臨教審が言う個性尊重という点でもありましょうし、余裕が余りになさ過ぎる今の子供たちの現状を何とかしなければならおいという面もありましょうし、単に学力というものをいわゆる試験の点数だけでなくて、いろいろな社会的に積んだ経験の重みたいなもの、そういうふうなものも、将来大人として生きていっていろんな局面で問題を解決していくときには、そういう経験力が物を言うということもありますから、社会体験とか自然体験とかあるいは奉仕体験とか、いろんな体験をしてもらうための時間が必要ではないか。そういうような観点から学校五日制というものについても、これは従来から野党の先生方からもお話もありましたから、一つの時代の流れに沿って本格的な検討を進めて、一気に導入するといっても、学習指導要領あるいは教育課程の編成等々難しい。問題が出てきましょうから、一つ問題を解決して、やってみて、出てきた問題を解決しつつまた次の段階へ行くという形で、この平成四年度の二学期から月一遍ぐらいの導入でどうだろうか、第二土曜日でいったらどうだろうかということが今まとまりつつあるということでございまして、あくまでも子供に着目して行っていく制度だということを御理解をいただきたいのです。
○岩屋委員　大臣おっしゃるとおり、これはあくまでも子供に着目をしてということでお進めいただかなければ困る問題だと思いますし、段階的に実施をしていくといっても、後戻りのきかない施策であろうかと思います。これは、やってみたけれどもやはり考え直そうというわけにいかない、まず扉があけば後はもう前へ進んでいくしかないということでありますから、慎重の上にも慎重を期していただいて、それぞれの段階での成果を確かめながらお進めをいただきますようにお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、ガット・ウルグアイ・ラウンド、こう言いますと何か農業問題ばかりだというふうな感じが今ありますが、ガット・ウルグアイ・ラウンド、知的所有権に関することについてお伺いしたいと思います。
　大臣は党の方で国際局長も歴任されておりますし、この問題にもかかわってこられたわけでありますが、アメリカの態度は日本のレンタルレコード制度を否定する考え方になってきていると聞いております。大臣は十一月の参議院の文教委員会の中でこの問題について御答弁されて、「比較的若い政治家として若者の文化を理解できる人間であり続けたい、そのような観点でレコードのレンタル制度を守っていかなければならない」、こういうふうにおっしゃっておられます。大臣が実際にレンタルレコードの顧客であるということは私もよく存じ上げておるわけであります。かって党でこの問題が起こったときに、党側の責任者として大臣が当時レコード業界と貸しレコード業界の間に立って調停をされた。仏そのとき下働きをさせていただいたわけで、個人的にも大変関心の高い問題ではないかな、こう思っております。
　ところが、大臣のその発言の直後ですが、十二月四日の新聞で報道されたのですけれども、ことしの一月一日から日本レコードレンタル商業組合が発売後一年以内の洋盤の新譜ＣＤ、レコードを業界として貸し出し停止にした。その影響でＣＤ、レコードレンタル専門店で経営危機に陥る業者も出てきているようにも伺っているわけであります。大臣がおっしゃるように、レンタルレコード制度というのが音楽分野における若者の文化の普及に大変役立っているという中でありますが、この業界の決定というのをどういうふうに受けとめておられるのか。
　また、昨年の十二月にドンケル事務局長、最近悪名高い方ですが、この知的所有権問題について包括合意案を出した。その中で、十四条というところで、もう一々読み上げませんが、我が国の制度に大変理解ある内容が盛られたわけであります。今後のこの問題について、大臣の御所見、御見解を例えればありがたいと思います。
○鳩山国務大臣　レコードレンタルの問題は、今先生御指摘された二つの問題点、一般の国民には二つの問題点を同時に理解をしていただくというのはなかなか困難なわけですが、一つは、ウルグアイ・ラウンドの中でアメリカがいわゆるレコードレンタルという制度そのものをやめにしてくれということで、国際的な調整がついて、結論としては、グランドファーザー条項といって、レコードは、もうレンタル権という、レンタルという制度はなくするのだけれども、現に行われておって、適切な報酬権制度があって、物質的に、マテリアリーにインペアというのですから、物質的に侵害されていなければ、これを認めてもいいというような、そういうドンケル・ぺーパーだろうと思うわけです。
　ですから、そのことについそは、今後のウルグアイ・ラウンドの成り行きですから、ウルグアイ・ラウンドが例えば昨年じゅうに決着をしておれば、その決着をした新しい仕組みのもとで今行われているわけですが、これは先延ばしになっているわけですから、ガット・ウルグアイ・ラウンドの決着とともにそういう形になっていく。したがって、日本以外では多分この貸しレコードという業態が消え去るということになるのだろうというふうに思うわけであります。
　ところが、そのウルグアイラウンドの決着を待たずして、ＲＩＡＡ、全米レコード協会というのでしょうか、それが日本に強力にねじ込んできたのは、著作権法の改正を行いましたのは昨年ですかね、いつだかわかりませんが、ことしの一月の一日から実施される改正著作権法において、外国のレコード会社等の著作隣接権者に、そのレンタルに関する許諾権や報酬請求権、一年間の許諾権と四十九年間の報酬請求権を認めたわけで、今まではいわば外国盤のレコードについては野放しであったが、著作権法を、国内で改正した。ものを一月一日から施行をしましたから、それによって外国のいわゆる洋盤のレコードにもこれが適用された。したがって、その条文どおり読めば一年間は貸さないよということで、現にそれが実施されているわけです。
　ただ、洋盤の、ＲＩＡＡというのでしょうか、アメリカの人たちも全く妥協していないわけではないわけで、例えば昨年の十二月までに既に発売をされたものは貸し出していい。法律を忠実に読めば、例えば昨年十二月の五日発売のレコードはことしの十二月四日までは貸し出してはいけないということになるわけですが、その辺は大目に見て、日本の改正著作権法が実施されるのが一月一日なんだから、十二月三十一日まで発売されたものはもういい。そのかわり平成四年一月一日以降、九二年の一月一日以降発売されたものについては、一年間の許諾権というもの、一年間は貸しませんというのを全部とりますよということで、それで一応三月を目途として交渉しているわけですね。この交渉というのは、文部省がさあどうぞお立ち会いと言ってやっている交渉ではなくて、これは当然アメリカの、もちろんアメリカだけじゃないでしょうけれども、政府委員からまた答えていただかなければならぬかと思いますが、例えばそういう全米のレコード、ＲＩＡＡという方たちと日本のレンタルの商業組合というのが自発的にテーブルに着いて交渉しておって、文部省が援助できるとすれば、それはあくまでも側面援助にすぎないということになるわけです。
　それで、質問の後段のドンケル・ぺーパーに関して言えば、これはグランドファーザー条項という名のもとで、日本だけには貸しレコードの制度の存続を認めてくれるという意味ではありがたいのですけれども、物質的にあるいは実質的にインペアされていないという条件がついていますから、今の彼らが受けている報酬、洋盤の貸し出しの要するに価格ですが、それがそれでは不足だと言えば、そこでまた交渉をしなければいけない。物質的にインペアされてないという条件が必要ということは、私がそういうことを言ってはいけないのかもしれませんけれども、値段について彼らが幾らぐらいならばインペアされてないと見るかどうかという問題も起きてまいりますから、いずれ犯しても、貸しレコード、レコードレンタルをめぐる状況というのは、今後の推移を見守らなければなりませんし、かなりシビアな状況は今後とも続いていくだろうと私は思っております。
○岩屋委員　大変詳しく御説明をいただきまして、私もちょっと不勉強で著作権法の改正等々とどういうふうに絡んでいくのかなというのがちょっとよくわからなかったのですが、詳しい御答弁をありがとうございました。
　時間がなくなりましたので、最後に、今国会に提出予定の子供の権利条約批准の問題についてお伺いしたいと思うのですが、大臣は人権ということに関しては極めて御理解の深い方であると私は思っております。いつもそういうお話を聞かされてまいりました。今回、子供の権利条約ですが、憲法十一条で基本的人権についてももう我が国は既に規定されているところでありますし、批准をしている国際人権規約にも同趣旨の規定があるわけでありまして、そういう意味では、子供の権利条約の言わんとするところは、ほぼ我が国においては達成されていると思うわけであります。ただ、残念ながら今度の権利条約の条文の解釈をめぐっていろいろ諸説紛々でございまして、そういうのをずっと拝見しておりますと、中には学校現場において問題が発生してくるのではないだろうかと心配される点もなきにしもあらずなわけであります。校則の問題ですとか学習指導要領との関係でありますとか、こういったものをやはり文部省として明快な姿勢を示していただかないと、いたずらに学校現場に混乱を生じるのではないか、こう多くの方が心配しているわけでありますから、ここに関しての大臣の御所見を承りたいと思います。
○鳩山国務大臣　基本的にはそういう先生の御心配のような事態が起きないようにきちんとしていかなければならないと私は考えております。ただ、この児童の権利条約については、まだ日本語の正訳ができておりませんし、いわゆる解釈等について読会という、読書会ではありませんが、読み合わせのようなことを各省庁、外務省を中心にやるようですが、まだその第二読会が始まるかどうかというような段階でございますから、各省庁での解釈等についての打ち合わせ、あるいはいずれ内閣法制局が入ってまたきちんとその点をまとめていくということになろうと思っております。
　昨年、参議院の文教委員会で同様の質問をいただきましたときに、あるいはまた衆議院の今回の予算委員会でも質問を受けましたときに私が申し上げたのは、先生御指摘のとおり、日本国憲法とかあるいは国際人権規約とか、日本は、憲法は非常に人権について手厚くなされておりますし、そういう子供の権利条約というものは、それら同様の事柄を子供も大切だということで定め直そうということではないか。すなわち、本来の児童の権利条約の趣旨としては、貧困とか飢餓とかあるいは病等で子供が非常に不幸な目に遭っている、そういうのは地球規模的にはまだまだ数が多いということとか、あるいは先進国でも不当な虐待のようなものが時々話題になるというところから児童の権利条約というのは生まれてきたものというふうに思っておりますけれども、これを日本が批准して国内にも適用されていった場合にどういうことが起きるかというのは、あくまでもこれからの課題として研究を重ねていかなければならないと思っておりますが、およそ教育現場に混乱が起きるようなことのないようにきちんとしていかなければならないと考えております。
○岩屋委員　大変御丁寧な御答弁をいただいてありがとうございました。今後とも鳩山文部大臣のさわやかな、すがすがしい御采配に心から御期待を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。本当にありがとうございました。
○伊藤委員長　御苦労さまでした。
　渡瀬憲明君。