Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田委員　そういうふうにお答えになるだろうなというふうに思っておりました。この質疑の過程での中身、それからリクルート事件の捜査結果に関する報告を見ておりましたら、随分今の大臣の御答弁とは乖離があるというふうに言わざるを得ません。しかし、時間がありませんからこれ以上言及しませんけれども、本来これらのことについては、前回農水大臣に就任をしているときの職務権限にかかわる問題でありますから、私どもが指摘する前に大臣の方から政治姿勢の問題としてきちんと釈明されるべきであったということは指摘をしておきたいと思います。同時に、このような疑惑を招くような事態を三たび起こしてはならないということを強く求めておきたいと思います。
　それでは、農政問題について、特に、全国各地で大きな問題になっている減反問題について最初にお伺いをいたします。
　先ほどからもありました、言うまでもなく昨年の大凶作、そして政府の米備蓄が皆無であったことが原因をして、二百六十五万トンもの米の緊急輸入、この事態に慌てた政府は、減反を七万六千ヘクタール緩和することを決定して、全国の各地に復円の奨励を行ったわけであります。まさに国策として復田を行ってきたわけでありますが、加えて、従来面積要件など採択要件が厳しかったものを、もっと使いやすいようにということで緩和する措置もとってまいりました。国の要請を受けて、県でも単独事業で復田を進めてきているところであります。
　こういうことで全国の農業者も復田に取り組んできたわけでありますが、その結果、各地で減反目標の軽微な未達成地域が生まれてきております。しかし、この地域に対して、今どんでもないことが行われております。それは、せっかく汗を流し、金をかけて復田をした農家に対して、このままでは政府からペナルティーがかかるから青刈りか他用途利用米にしてくれないか、こういう押しつけがされてきていることです。こういうことは、大臣、認められるものなんでしょうか。
○日出政府委員　先生がお話しのように、去年からことしにかけまして、全国で復田の意欲がかなり強い地域がございます。その地域の中で、当初の予定の面積以上に復円をしたいということで、現在、水張りをし、あるいは田植えをしている地域も一部ございます。私どもとすれば、それは数字的にいいますればそう大きなものではないと思っておりますが、ただ、こういった取り扱いにつきましては、補助金等の取り扱い、あるいはそういったところで、画一的なあるいは強制的なやり方でこういったものを改めていくというやり方ではなくて、その地域地域でお話し合いをし、今までの転作のやり方の中でルールというものが最小限あるはずでありますから、そういったルールにのっとってやっていただきたいというようなことをお願いをしていることでございます。
　そういう意味で、私どもとしますれば、まじめな転作をずっとやってきまして、本年に限っていろいろな問題で転作の未達が出てきそうなところについての補助事業等の取り扱いにつきましては、硬直的な運用とならないような取り扱いをし
たいということを昨年申し上げた次第でございます。
　ただ、個別の問題につきましては、今申し上げましたように、転作の全体のルールの中で多くの方々がこの生産調整に参加をしているわけでございますので、そういった中で説明のつくようなやり方をそれぞれの地域でとっていただくということに相なろうかと思っておる次第でございます。
○藤田委員　もう一回聞きますが、復田をやった結果、いろいろ地域間調整を行っても減反が未達成の地域、市町村、県に対しては、政府は、補助事業はわかりますが、その他の助成はペナルティーをかけるのか、この点、もう一度はっきり言ってください。
○日出政府委員　先生お話しのような地域間調整もまだ差しかかり中でございます。今後、超過達成が全体としてどのくらい出てくるのか、あるいはお話しのような復田の意欲が強くて当初の面積以上に復田するところがどのくらい出てくるのか。数字でまだ私ども挙げることができませんが、いずれにしましてもそれほど大きな数字にならないと思っている次第でございますが、ただ、先ほどの補助事業外の話につきましてペナルティーという話がございましたが、ペナルティーではなくて、転作助成金につきまして、例えば地域ぐるみでやっておりますような水田営農推進助成というようなそういう加算額につきましては、やはりまじめに転作達成に取り組んだ農業者の方々との公平性の確保がございますので、基本額は当然転作をやりました実績に応じてやるわけでございますが、この地区単位での転作達成を要件にしているものにつきましては、こういった加算額は支払われないというようなことだろうと思っております。
○藤田委員　私たちは、改めて言うまでもありませんが、減反政策は廃止すべきであって、減反面積を達成しないからといって補助事業や転作助成金を切るとか削るとかというような、ペナルティーをかけるということはとんでもないという立場をとっているんです。しかし、あなた方のペナルティーの考え方というのは、それはもともとは、さっきもおっしゃったけれども、公平措置ですよね、言いかえたら。公平措置の確保ですよね。結局、Ａという人が減反を行っている、Ｂという人は減反をしていない、そうすると、ＡとＢを公平に扱うというわけにはいかないということで、公平の確保ということを旨にしているところだと思うのです。その立場に立って考えたとして、大臣、政府の施策に協力をして復田をしたのです。まして、政府の復田補助金や県の復田補助金を受けて復田をされた、そして減反面積がその結果未達成になった人、あるいはその地域、市町村に対して、復田に協力したがゆえに結果として減反面積が未達成が出てきた、それも非常に軽微です、そういうのは一体公平措置の確保ということになるのですか。
　もうちょっと言いましたら、政府の復田奨励に応じないで減反目標面積を確保した人と政府の復円奨励に応じた結果減反目標を未達成になった人と同等に扱うというのは、これはとてもおかしい。大体、非常に物事を厳密に考えられる官僚であるなら、このことがどんなに矛盾に満ちたものかということはわかっておいでだと思うのです。これでも、政府の施策に応じた結果減反面積が未達成の地域にそういう罰則をかけられるのですか。
○日出政府委員　お言葉を返すようでございますが、罰則ということではなくて、転作が行われましたところでは転作奨励金を出しますし、転作が例えば集団的に行われない場合にはそういった加算額が払われないというだけのことでございますが、先生お話しのように、ことし、私どもとしては七万六千ヘクタールの緩和をいたしまして、これがきちんとした形で復田化されることを望んでいるわけでございますが、ただ、六十万ヘクタールにつきましては転作をしていただくということも、もう一方で一つの大きな仕組みとして要請があるわけでございます。そういう中での話でございますので、お話しのような補助事業等の扱いにつきましては硬直的な運用とならないように取り扱ってまいりますが、個々の者に対します転作助成金の支払いにつきましては、今申し上げましたように、例えば未達の方に奨励金を転作が達成されたとして払うというのはいかがなものか、こういうことだと思っております。
○藤田委員　私は、この間青森へ行ったのです。そうしたら、青森県全体の米生産目標は六万七千ヘクタールです。それに対して未達部分が二百八十ヘクタールあるというのです。これは、計算したら〇・四％ですよね。それで、二十一の市町村が未達の市町村だというので、そこに対して県は、ペナルティー、ペナルティーと非常にやかましく言っているのです。皆さんは、冷静に、しかし非常にわかりにくい表現をされていますが、県の方も農民の方も極めて単純に、それはもう未達成になればペナルティーをかけられる、しかし、おかしいじゃないか、国が、県が復田だ、復田だと言ってきて、その結果未達成になったらペナルティーだ、ペナルティーだと後ろから追いかけてくる、そんなのおかしいということを言っているわけです。県の方は、この補助事業の未達に対する要件緩和の問題についても十分明らかにしないで、そうして、ましてや奨励金の加算の問題などについては非常にいたけだかな、私は農家の方からそう聞いたのですが、いたけだかな感じで市町村なんかに来るわけですね。そんなのは本当に困るわけですよ。農家が、一体どこを信じたらいいんだ、減反、復田そして自由化かということで本当に怒っていますよ。
　私は、この問題を、軽微な場合はそういう地域全体への加算額をとるとかそういうようなことをしないで、ここは本当に裁量のある対応をしていかなければならない。これは大臣の一つの政治決断だと私は思います。こんな惨めな思いを農家にさせないでいただきたい。大臣に御答弁を求めます。
○加藤国務大臣　藤田委員御存じのとおり、今、全国、東北は大分植えつけが進んでおるようでございますが、西、南はいろいろまだあります。最終的にどういうようになるか、これは市町村単位あるいはまた県単位、あまいは市町村間、県間でいろいろ調整、融通し合うようになっておるわけでございますから、具体的な数字がどう出るかというのを私は目下見ておるところでございます。
○日出政府委員　先生に御説明したのがわかりにくかったかもしれませんが、この話の前提は、多分九月ごろになりますと転作超過分が出てまいります。例年に比べますと、他用途米の取り扱いがことしの場合はやや流動的な面もございますので、超過分が例年ほどは出てまいりませんが、数千ヘクタール程度出てくるのであろうと思っております。一方、先生お話しのような一定の面積を超えて復円した面積も、私どもの感じでいいますれば、先ほども御答弁いたしましたように、十数県で数千ヘクタールだろうと思っております。ですから、超過達成がありますれば、その分で当然私どもとすれば地域間調整が十分できるだろうと思っております。ただ、地域間調整をしてもなお超過達成分でカバーできない部分があったらどうするかということとして、私は先ほど、理屈といいますか、そういうこととして申し上げたわけでございます。
○藤田委員　そうすると、地域間調整でカバーできそうだ。したがって、そんなに果てしなく県内で市町村調整やらやって、ぎりぎりと限りなくゼロに近づくように詰めて、それで農家の人が何だか精神的にももう本当に追い詰められたような気分になるようなことをしなくても、もう少し肩を楽にしていれば、そこはある程度地域周調整ということで最後は緩やかに対応できる、軟着陸できる、こういうふうに受けとめていいのですか。
○日出政府委員　お気持ちと合うかどうかわかりませんが、私どもとしますれば、地域間調整自身もそう実は簡単ではございませんが、これは系統農協がやる仕事でございますけれども、行政も大
いにこれを支援いたしまして、超過連成分が上手に今の復田希望の方々に行くように行政としても大いに気をつけていきたいということで、今生産者団体の方とこれについての具体的な手順とかやり方につきまして議論をしている段階でございます。
○藤田委員　大臣、生産者団体の問題じゃないのです。国の姿勢の問題なんです。このペナルティーの問題は、この国会の中でも随分問題になってきました。そして、それには法的根拠がないというようなことも明らかにされてきました。そして、結局今回のこの復田の問題を通して、政府の対応、少なくとも過去三年間に減反目標を達成していて、そして今後もそれをやる、だけれども今回復田で未達成になったところは補助事業はペナルティーをかけないというところまで来ているのです。あともう一歩なのですね。だから、大臣、そこのところは最後までよく見きわめていただいて、そんなに、何かその言葉だけがいまだに田んぼの中をひとり歩きして農家の皆さんの意欲をそぐというようなことにならないように、ひとつここは大臣の政治的な雅量というのですか、私はあえて雅量という言葉を使いますが、それを大いに発揮していただきたい。大臣、一言最後におっしゃってください。
○加藤国務大臣　今、いろいろ局長と先生とのやりとりも承っておりましたが、私は逆に、この減反緩和あるいは減反政策というものは、ある面では農民自身のものである、耕作者のものである、耕作者のためにある、これも強く御認識いただきたい、こう思っておるのです。
　というのは、先ほど来議論いたしましたが、例えば、今後減反を行っていく場合のいろいろな御意見が、今提言がいっぱい集まってきておるわけですね。それを考えても、それは何のためにやるのかという基本的な問題をはっきりしていかなければならぬ、こう思います。先般の米騒動もありましたけれども、私たちは過去の問題等も振り返りながらやっていかなければなりません。そういう点で、関係者の皆さん方の御努力と、農民、生産者自身の自覚というものを私はこの際切にお願いしておきたい、こう思っております。
○藤田委員　そんな、今私は、ペナルティーの問題でも、言うなれば政府にペナルティーをかけたい、皆さんにかけたいと思っているぐらいですよ。そうでしょう。去年だって、あんなに大変な凶作になったのです。農民自身のためのものとおっしゃいますが、この米不足をつくり出した、そこまで追い詰めていった、それはこの減反なのですよ。だから私は、そういう点では今の大臣の発言は、やはり昨年のあの大凶作のことをどう受けとめておられるのかというふうに言わざるを得ないのです。
　そして私は、やはりもっとゆとりのある米需給ということが非常に求められていると思います。かつて、大河原食糧庁長官、一九七五年当時ですが、当委員会で、「二カ月分あれば通常の場合の需給操作は可能でございますが、大きな作柄変動等があった場合にも対応できるというようなことで二百万トン、四カ月分の在庫積み増しを行いたい」、こういうふうに二百万トンの問題を言っているのです。私たちは、在庫という、備蓄という概念でない点ではこの答弁はまだ弱点があるというふうに思っていますが、それでも、二百万トンの在庫が現在でも維持されていたならばことしのような緊急輸入は避けられていたわけでありまして、政府としてこういうふうな在庫政策をなぜ後退させてきたのか、そして二百万トンの備蓄政策に立ち戻るべきである、そういう点についても御答弁を求めたいと思います。
　先ほど潜在生産力の問題について皆さんの方から、千二百万トンから千二百五十万トン、こういう数字を出されました。この数字を聞いていても、私は、ことしまた冷夏が繰り返されるかもしれないと気象庁が言っている中で、もう本当にこんな不確かな潜在生産力の中で、農業者に減反をこれ以上押しつけるということはとても認められないという立場です。いかがですか。
○加藤国務大臣　昨年の冷夏、そしてまた先般の平成米騒動と言われておる一連の問題につきまして、私たちも改めて、備蓄という問題は真剣に深く今後検討していかなければならぬと考えておるところでございます。何としても安全な食糧を安定的に国民に供給していくということは国としての重要な仕事である、こう考えておるわけでございます。そして、先般赤城委員の御質問にもお答えいたしましたが、減反というものの心の問題、農業、農村の荒廃との問題等につきましても、私たちも真剣に考え、また当委員会においても長い間たびたび議論されておるところでございます。
　そこら辺の問題はそれとして、そういう者の考え方の哲学、理念というものをどこに置くかということは、人あるいはそれぞれによってとりようは違うかもわかりませんけれども、私は今、これから幅広く議論されていく食管制度の問題についても申し上げてきたわけでありますけれども、それは農家の、生産者の皆さんが再生産をやり、意欲を持ってもらうようにするということと、今申し上げました国民に安全な食糧を安定的に供給するという二つの面を踏まえた食管である、そしてそれに伴うところの減反である、こう考えておるところでございます。
○藤田委員　時間が参りましたので、終わらなければなりません。
　きょう、麦価に対する諮問が明らかにされました。据え置きということでありますが、私たちは、大幅に引き上げるべきであるということを申し上げておきたいと思います。九三年度の農業白書を見ましても、麦の収益性の低下が生産減少の原因の一つになっているということで、現に自給率は非常に深刻な低落になっております。
　ところが、五月二十三日に、農水省が生産者米麦価を二〇〇〇年までの六年間に段階的に二〇％引き下げることを検討していることが報道されました。これに対して大蔵省主計局の農水担当者も、また同様の考え方を示しております。私は、羽田内閣の考え方そのものがこの中身じゃないかというふうに思いますが、今後また機会がありましたら、米価の価格政策の方向性の問題についても質疑をしていきたいと思います。
　いずれにしても、今回麦価据え置き、そしてウルグアイ・ラウンドの合意を受け入れてこれから米麦価をますますこういうふうに低下をさせていくということは、自給率の向上を幾ら口で叫んでも、日本の農業を幾ら育てると言っても、絶対に育つものじゃない。そういう点では、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意は撤回すべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○永田政府委員　麦の政府買い入れ価格は、御承知のとおり、食管法の第四条ノ二で規定がございます。生産費その他の生産条件、需要供給の動向、物価その他の経済事情を参酌いたしまして生産性の向上と品質の改善に資するように配慮して定める、こういうことになっております。
　本年産の政府買い入れ価格でございますが、従来どおりの算定方式、主産地方式でございますが、これで算定した結果、現行価格とほぼ同水準、現行九千百十円に対しまして九千八十三円、二十七円低い水準となっておりますことを踏まえまして、生産者の生産意欲に及ぼす影響等にも配慮して、据え置きの諮問を行っておるところでございます。
　以上でございます。
○竹内委員長　次回は、来る六日月曜日午後二時二十分理事会、午後二時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成六年六月三日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
出席委員
　　委員長　嶋崎　　譲君
　　　理事　小川　　元君　理事　片岡　武司君
　　　理事　河村　建夫君　理事　渡瀬　憲明君
　　　理事　藤村　　修君　理事　松田　岩夫君
　　　理事　輿石　　東君　理事　西　　博義君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　小野　晋也君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石田　美栄君
　　　　　　松沢　成文君　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　濱田　健一君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　福留　泰蔵君
　　　　五十嵐ふみひこ君　　　　中島　章夫君
　　　　　　山原健二郎君　　　　大谷　忠雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　赤松　良子君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　吉田　　茂君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　岡村　　豊君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　井上　孝美君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　遠山　敦子君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部長　　　泊　　龍雄君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部省体育局長　奥田與志清君
　　　　　　　　文化庁次長　　　林田　英樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政務局国際社会
　　　　　　　　協力部人権難民
　　　　　　　　課長　　　　　　國方　俊男君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局調査計画課長　黒木　雅文君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　田村　義雄君
　　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　　政課長　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長谷川善一君
　　　　—————————————
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二田　孝治君　　　　　松岡　利勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松岡　利勝君　　　　　二田　孝治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○嶋崎委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸田文雄君。
○岸田委員　私は、自民党の岸田文雄でございます。本日は、さきの文教委員会で表明されました大臣の所信に関しまして、質問する機会をいただきましたことを心から感謝申し上げます。
　所信におきまして、大臣は、変わる時代への柔軟かつ的確な対応、そして時代を超えて変わらぬ価値の追求、この二つの使命をいかに統一するか、これが課題であるという力強い発言をされたわけでございまして、私自身もまさにそのとおりであるということを感じ、聞かせていただきましたが、それにしましても、その中で幾つかの点で大臣のお考えを確認させていただきたい、そういう思いでここに立たせていただいたような次第でございます。
　まず、きょうお伺いしたかった一つ目は、学校教育におきます教科書の問題でございます。
　大臣は所信の中で、「義務教育教科書無償給与制度は、今後とも堅持してまいります。」ということを言っておられます。このことにつきましても論議があるのは事実でありますが、よい教科書を多くの生徒により手に入りやすくするということに関しましては、私自身も引き続き努力していくことが大切であるという認識を持っております。
　しかし、大臣、私は最近大変気になるニュースをテレビ、新聞等で見たわけでございます。といいますのは、児童生徒数の減少に加えまして、長い間教科書の価格が低く抑えられているために、教科書の発行から手を引く出版社がふえているという報道でございました。その記事を読ませていただきますと、九六年度から使われる小学校教科書の検定をことし申請した会社は、前回の四年前に比べまして、社会科で三社減り五社に、生活科で二社、理科と音楽で一社ずつ減っているという報道があったわけであります。
　確かに教科書をめぐりましては、本当にさまざまな問題が存在するわけでございます。先ほどの無償給与の問題も大きな問題でもありますし、また、さらに大きな問題としまして検定の問題等もあるわけであります。しかし、無償給与の問題は、言ってみれば教科書ができ上がってからの問題でありますし、また検定の問題は、教科書をつくる上の過程における問題だと思うわけであります。そもそも教科書をつくる人間がいなくなってしまうということは、教科書づくりを始める以前の問題であるというふうに感じるわけであります。そもそも教科書をつくろうという意欲がなくなってしまうというのですから、それはすべての教科書問題の出発点にかかわる問題ではないかということを感じたわけでございます。
　そこで、まず最初にお伺いしたいのは、大臣、この報道についてどのようにお感じになられたか、御所見をお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○赤松国務大臣　私も、今御指摘の新聞報道は何日前でございましたか、いろいろあったような気がいたしますが、二十四日に二、三の新聞で見まして、ちょっと心配はいたしているわけでございます。
　御指摘のように、いい教科書がつくられるということは基本的に大変重要なことでございますから、教科書づくりが嫌になるというのは困るわけで、そういうことのないようにというふうに思っておりますが、これは基本的に自由におつくりになるわけでございますから、経営の状況や方針などいろいろ事情がおありでございましょうから、どうしろこうしろとはちょっと言いにくい。
　それから、無償で教科書を提供するといいますか給付するという方針は、先ほど所信表明でも触れました。これはぜひ堅持をしたい。この点については変わりがないわけでございます。
○岸田委員　出版社が教科書づくりから撤退するという報道に関しまして、その理由は何かということが問われているわけですが、これにつきましては一つの理由として、教科書の価格が長い間低く抑えられているからではないかという話があったわけであります。それにつきまして、私も文部省の方からわざわざ来ていただいて話を聞かせていただきました。そして、ここにあります「教科書制度の概要」こういった小冊子をいただきまして、この中にあります教科書の価格等の部分に従って御説明を受けたわけでございます。
　この御説明によりますと、平均価格は小学校で二百九十一円ということになっておりますし、また部数もある程度つくるということで、大丈夫だという御説明があったわけであります。ただ、そういう説明を聞きながらも、一方で百九円とか百六十五円とか百七十円とかいう教科書の値段を見ましたときに、どうも今の物価状況、世の中の概念からしまして、大切な教育の基礎となる教科書、この教科書の価格が百九円、百六十五円、百七十円、こういった価格の教科書が並んでいるということを聞きますと、十分納得がいかない部分もあるわけであります。
　そこで、実態はどうなのかということについて文部省の方では一応御説明をしておられるわけでありますが、こういった報道が行われ、そして世の中にこういった問題提起が行われたことを機に、この辺の価格を設定する方法なり現状の価格について、もう一度検討してみようというお気持ちはおありになりませんか。その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○野崎政府委員　教科書の定価につきましては、これを低過ぎるとか高過ぎるというのは、なかなか一概に言えない点がございます。一般の出版物と違いまして、売り上げ面での長期にわたる安定性があるということ、あるいは資金面におきましても前払いによる保証等をしておりまして、そういうことを考えますと、単純に高低ということは申し上げるわけにいかないわけでございますが、現在、この定価の定め方につきましては、教科用図書検定調査審議会におきます主要教科書発行者、ここの教科書関係部門の経営分析、こういうものを審議会にしていただいておりまして、そういうものを踏まえながら、一方では父母負担に係ります公共料金、あるいは財政的見地というものも考慮した上で毎年度改定をしておるわけでございます。消費者物価指数と比べましても、確かに消費者物価指数より低いときもありますけれども、逆に高いときもあったり、そのときどきの状況の中でこれが決まってきているということでございます。
　また、低い教科書もあるじゃないかという点の御指摘もございましたけれども、例えばそういうものについては、発行部数が比較的多いとかいろいろな要素がありまして、これもなかなか一般に出ている図書と比較をすることは難しいのじゃないかと思うわけでございますが、少なくとも毎年の定価改定につきましては、そういう教科用図書検定調査審議会におきます慎重な審査、そういうものも経ながら改定を行ってきている、こういう状況でございます。
○岸田委員　今御説明をいただいたわけでありますけれども、実際のところ、本当に価格について今までどおりで採算がとれているのであれば、それは問題ないわけでありますけれども、もしこれが不十分なものであり、かなり出版社に無理を強いているということになれば、これはいい教科書をつくろうという意欲すら失ってしまうことになってしまう。これはまさに教科書の質の低下につながるということになるわけであります。
　今回のこの報道について、実際はどうだということももちろん大切ではあるのですけれども、こういった報道がされたことは、問題意識として、よい教科書をつくるためには文部省が環境づくりに努めなければいけない。これは間違いないと思うわけでありますけれども、そういったことに関して問題意識を提起したという意味で、一つ意味があったのかなと思うわけであります。よい教科書をつくるための基本となります環境づくりという面からも、今後よい教科書づくりのための予算という観点からしても、ぜひ十分検討いただいて、そして慎重に対処していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて次に、私は、大臣が所信の中で文化行政について触れられた部分についてお伺いしたいと思います。
　大臣は、所信の中で「時代の変化に対応した文化財の保存と活用のための諸施策を推進します。」と言っておられます。
　そこで、文化財の保存という問題でありますが、私の地元広島には、大臣も御案内のとおり原爆ドームというものがございます。この建物は、もともとは大正四年、チェコスロバキアの建築家ヤン・レツルの設計によりまして当時の広島の繁華街の中心に建てられました広島県物産陳列館、昭和八年に広島県産業奨励館と改称されたわけでありますが、こういった建物でございます。昭和二十年八月六日、一発の原子爆弾の投下により広島の町は廃坑と化したわけであります。ほぼ爆心地直下にありましたこの広島県産業奨励館も大破いたしましたが、奇跡的に本屋の一部は倒壊を免れまして、その姿からいつしか原爆ドームと言われるようになったものであります。
　この原爆ドームにつきましては、広島市におきまして、人類最初の原子爆弾使用の惨禍を後世に伝え、さらには核廃絶と世界恒久平和を訴えるあかしといたしまして、日本の歴史上のみならず、世界の歴史においても普遍的な価値を有する遺跡であるという認識に基づきまして、国内外の世界平和を願う人々の浄財によりまして過去二回にわたりまして保存工事を実施し、また平成二年三月には広島市原爆ドーム保存事業基金条例を制定いたしまして、永久保存を図っておるわけでございます。
　まず大臣、原爆ドームというものにつきまして、大臣自身の御認識をお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○赤松国務大臣　私も広島へ参りましたときに、このドームを見学する機会が何回かございました。何回かというのは、私、役人をしておりましたときに広島を時々回る機会がございましたので、そのたびに必ずドームヘ行って、この原爆のことを思い起こすという機会にしていたものでございます。これは我が国が唯一の原爆被爆国であるということを思い起こす機会に非常に有効なといいますか、大事な記念すべき、何と言うんでしょう、建物はもう壊れてしまって、そういう今ある原爆ドームの姿が保存されるということは大変重要なことだというふうに考えております。
○岸田委員　大臣もたびたびごらんいただいておる、そして、これが保存されることは大切なことであるというお話をいただきまして、大変うれしく思ったわけでございます。
　大臣も聞いておられるかとは思うのですが、実はこの原爆ドームをめぐりまして、最近マスコミ等で報道されておるように、一つの運動が盛り上がっておるわけでございます。それは、世界遺産条約に基づきまして、世界遺産一覧表に原爆ドームを登録しようという運動でございます。
　この世界遺産条約、正式には世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約と申すわけでございますが、この条約というのは、世界の貴重な文化遺産及び自然遺産を保護することを目的としまして一九七二年ユネスコ総会で採択されまして、九二年九月に我が国も締結国になった条約であります。九四年二月現在で百三十六カ国が加盟いたしまして、ベルサイユ宮殿ですとか、ロンドン塔ですとか、ピラミッドですとか、万里の長城ですとか、まさに我々が小さいころからいろいろな機会に見聞きいたしました世界の自然遺産、文化遺産、こういったものが四百十一件、現在登録されておるわけであります。
　我が国も、昨年十二月に白神山地ですとか屋久島ですとか法隆寺地域、姫路城を登録いたしまして、そして古都京都の文化財を登録するよう推薦しておるわけでございます。
　ただ、この登録基準につきましてはさまざまな基準がございます。その一つとしまして、すぐれて普遍的な価値を持つ出来事、思想、信仰に関するものというものがあるわけでございます。そして、この基準から、ポーランドからはアウシュビッツの強制収容所が登録されておるわけでありますし、また最近の情報によりますと、アメリカも世界初の核爆発の地でありますトリニティー・サイトを推薦予定の暫定リストに載せるという情報も入っておるわけであります。
　そういった状況の中で、今日の世界、きょうの朝のニュース等を見ましても、北朝鮮の核問題等がトップニュースになっておったわけであります。こういった問題を初め核の脅威が言われる今日におきまして、原爆ドームは核戦争と核兵器の恐怖を物語る証人であり、だれが加害者であるとか、だれが被害者であるとかいうことではなくして、二十世紀に人類が犯した愚行に対する悔悟の象徴として、そして人類にとっては忘れてはならない負の遺産として、世界遺産に登録すべきではないかという声がわき起こっておるわけであります。
　折しも来年は被爆五十周年という区切りの年になるわけであります。半世紀という区切りの年にぜひ実現したいという声も、こういった運動に拍車をかけておるということが言えると思うわけであります。そして、実際の運動といたしましては、日本全国から百三十四万人の署名が集まりまして、昨年十月十四日、衆参両院議長に原爆ドームの世界遺産化を求める請願を行ったわけであります。そして、この請願に対しまして、今年一月二十八日、参議院におきましては本会議で全会一致で採択されたわけでありますしかるに、衆議院におきましては残念ながら保留扱いということになり、現在再度請願が行われておるという現状であるわけであります。そして、そういった動きを受けまして、現在地元におきましては、広島市が中心になりまして、県選出全国会議員を顧問といたしまして、原爆ドーム世界遺産化推進委員会を発足する予定にしておるという状況であるわけであります。
　先ほど大臣に原爆ドームそのものに対する御認識をお伺いしたわけでありますけれども、それでは大臣、こうした原爆ドームの世界遺産一覧表への登録を望む動きに対してはどのようにお感じになるでしょうか。御所見をお伺いできますでしょうか。
○赤松国務大臣　今先生が御指摘になりましたような動きがあるということも、いろいろと伺っております。
　一方、文化財保護法で対象となる史跡をその遺産条約に推薦するということになるのだと思いますので、その観点から申し上げますと、先ほどお触れになりましたように、四点の史跡が日本からは登録をされたわけでございまして、その中の二つは、これは文部省でございました。法隆寺と姫路城。それから、先ほど委員がおっしゃったピラミッドとかベルサイユ宮殿とか、たくさんお挙げになりましたのも、姫路城、法隆寺と時代はいろいろ違いますけれども、いずれも非常に古いものであるというふうに伺っていて気がついたわけでございます。
　我が国でもいろいろ指定をする場合に、歴史的に評価の定まったものというような観点でいたしておりまして、時代的に言えば明治の前半ですね。明治時代は、近代、現代に入るかと思いますが、それも本当の現代ではなくて、評価をするのにかなり時間がたったものというので、今まで来ているという事実があるわけでございます。それ以降のものについてはまだ検討の対象とはなっていないわけでございまして、そういう点で、原爆ドームの場合はまだなっていないというのが実態でございます。でも、これはまあ世の中いろいろあるわけでございます。絶対新しいものをやらないかというと、それは検討の対象として取り上げていくということは、いろいろ歴史的、学術的に価値を考えて、総合的、体系的に検討していく中で考えるべき事項であるというふうに存じます。
○岸田委員　私が今お伺いしたかったのは、ちょっと表現が悪かったかもしれませんが、世界遺産一覧表に原爆ドームを載せようというこの動き、要はこの動きについて大臣は聞いておられるとお答えをいただきました。そして、これについてはこういった問題点、課題があるというお話があったわけでありますが、要は、その動き自体について大臣はどうお感じになられますかということをお伺いしたかったのです。お聞かせいただけますでしょうか。
○赤松国務大臣　私のところへも直接話してくださる方もいらっしゃいますし、動きがあることは十分理解ができるし、そのおっしゃっている内容も理解のできる点が多いわけでございます。
　先ほど委員お触れになりましたような原爆ドームの歴史的な意義、あるいはそれが後世に与える影響というものは、私も申しましたように理解のできるといいますか、共感のできる点が多くあるわけでございまして、運動がそういう観点で起こっているということについては、無理からぬなんというのはちょっとネガティブな、もう少し積極的な評価をいたしております。
○岸田委員　今大臣から、言葉を選ばれて御苦労されておったようでありますが、理解できる、そして積極的に評価できるというお言葉があったことを大変心強く思ったわけであります。
　そこで、先ほどの大臣のお答えの中にありましたように、この一覧表への登録につきましては、問題点がある、課題があるということになるわけであります。
　先ほど大臣が文化財保護法のお話をされました。これは、要は世界遺産一覧表に登録推薦するにつきましては、その国の国内法において保護、保存のための措置がされていることが必要だというふうにされておること、これにかかわる問題なわけであります。それについて、大臣のおっしゃったように、この場合の国内法は文化財保護法が該当するのではないかなと今考えられているわけであります。そして、それについていろいろ問題点がある、課題があるということであるわけであります。要は、根本的にはどの法律で保護すべきかという法解釈の問題があるということになると思うわけなんです。しかし、私は思うのですが、どうあるべきかより先に、まず法律論を持ち出して、これに当てはまるかどうかということを言ってしまうのは、どうも本末転倒ではないかという気がしてならないわけであります。どうあるべきかを考えまして、そのために法律をどうするべきかということを考える必要はないのかなという気持ちを強くしておるわけであります。
　大臣も、世界遺産一覧表への登録につきまして、理解できる、積極的に考えるというような御答弁をいただいたわけでありますが、多少なりともこの意義を感じていただけるのであれば、確かに現状そういった課題はございます。そして、すぐにそれに結論を出すということ、これはそう簡単ではないということを私も理解できるわけでありますが、それにしましても、多少なりともこの動きに対して積極的に考えていただけるのであるならば、一応この問題も含めて検討していただけないかということを思うわけであります。
　先ほど言いましたような地元の状況もございます。地元や、それから我々国会議員を初め関係者とも協議の上、この問題について一応検討をすることを考えていただけないかということを思うわけであります。その点については大臣、いかがでございましょうか。
○赤松国務大臣　法律というのは固定的なものではなくて、必要に応じて改廃のできるものだという御指摘はそのとおりでございます。しかし、現行法というものは生きているわけでございますから、その中での保護措置等についての課題というのは先ほど申し上げたとおりでございますので、慎重に検討いたしたいと思います。
○岸田委員　大臣もまさに所信の中で、時代の変化に対応した文化財の保存のために諸施策を推進いたしますということをおっしゃっておるわけであります。時代の変化、まさにこういった問題一つとりましても、その時代の変化をひしひしと感じる問題ではないかということをつくづく思うわけであります。
　今、大臣、慎重にという御表現もあったわけでありますが、きょう大臣にこの問題について十分現状を聞いていただいたこと、これは大変ありがたいことだと思っておりますし、そして慎重にとおっしゃいましたものの、地元とも協議しつつ検討をするという約束をいただきましたこと、これは大きな前進であったというふうに思うわけでございます。ぜひ引き続きまして前向きな対応を期待申し上げる次第でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　加えまして、現在、衆議院議長に対しまして、この問題について請願が出されておるわけでございます。本日御出席の文教委員会の委員の皆様におかれましても、ぜひこの問題につきまして前向きな理解が得られることを期待申し上げまして、次の質問に入らしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
　さて、次に大臣にお伺いいたしますのは、所信にあるところの高等学校教育についてでございます。
　大臣は、高等学校教育につきましても、改革を積極的に推進されると発言されておられます。この問題は、先日決算委員会の分科会においても政務次官にお伺いしたことなんでありますが、私、今の高等学校において何とかならないかと思っておる問題が一つございます。それは公立高等学校の転編入の問題でございます。
　日本の経済がこれだけ広域化し、国際化したのに伴いまして、日本の企業においては転勤というものはまさにつきものでございます。ちょうど思春期の子供を持つ年代のサラリーマンに単身赴任が多いこと、このことは社会問題にすらなっておるわけでございます。確かに住宅問題等、ほかの問題等もこの問題に関しましてかかわっていることも事実だと思うわけでありますが、私は単身赴任につきましては、やはり一番大きな理由は子供の教育ではないかということを思うわけでございます。
　その中で特に困難な問題として感じますのが、公立高等学校の転編入の難しさでございます。私もこのことで何度か陳情、相談を受けた経験があるわけであります。また、私どもの党の他の議員のところでもいろいろ話をしたことがあるわけでありますけれども、他の議員におきましても、他の地域におきましても、同じ悩みが多く寄せられているという話を聞くわけでございます。単身赴任が家族のきずなや思春期の子供に対して好ましくないということ、これは間違いないことだと思うわけでありますが、この公立高等学校の転編入の難しさがその大きな原因の一つになっているのではないかということにつきまして、大臣はまずどのようにお考えになっておられますか、お聞かせいただけますでしょうか。
○赤松国務大臣　おっしゃるとおり、転勤で子供を連れて行きにくいというようなことで、単身赴任をしている方が多いという実情がございます。その単身赴任が子供の教育にとってちっともいいことでないということも明らかでございます。だから、転任に伴う転校をもっと容易にするということは、学校側の受け入れ態勢ということもございますし、それからほかの条件ももちろんございます。
　それについて文部省として受け入れる機会をふやす、受け入れを拡大する、そういうようなことでできることをいろいろしてきたところでございますが、私は、これまでしてきたのかどうかよくまだわからないのですが、もう少し子供のことを考えた転勤の時期の選び方とか、それから家族状況を全く考慮に入れないでどこへ行けというのは、できればもうちょっと配慮をしてもらいたいということを企業に対しても言っていいのじゃないかという考えを持っております。
○岸田委員　今大臣の方から、この問題について大臣自身問題意識を持っていろいろお考えになっておられるというお話を聞きまして、大変心強く思ったわけでございますが、確かに今大臣言っておられましたように、この問題に関しましては、文部省においても決してないがしろにしておられるわけじゃないこと、これも私は認識しております。
　昭和五十九年あるいは平成三年、初等中等教育局長のお名前で通知を出されるなどされております。その中で、転編入の特別枠の設置ですとか、それから試験日の受けやすさへの配慮等、努力されておられますことは十分認識しておるわけでございます。ただ、今申しました転編入の特別枠につきましても、これは最終的には都道府県の教育委員会、それから各学校長に任せられているということでありますので、結局学校によって対応がまちまちになっておるというのが現状でございます。
　私は、この転編入の特別枠一つとってみましても、転編入というのは、表現は悪いかもしれませんが、いわばキャッチボールであります。ですから、ある県とかある学校だけがこういった特別枠を設けましても、こういった制度というのは十分機能しないのではないかということを思うわけであります。ですから、全国的に各学校がこの枠を設けてこそ、初めてこの制度についても意味が出てくるのではないかということを思うわけであります。
　そこで、この転編入の枠を全国の高等学校に広げることができないかということにつきまして、自分自身問題意識を持ちまして、いろいろ自分なりに勉強し、文部省の皆様方にもお話を聞かしていただいたわけでございます。ところが、文部省のお答えは、実際努力はしております、しかし、いろいろ限界があるわけであります、つまるところ、そういった内容のお答えの繰り返しであったような気がするわけであります。確かにいろいろな問題があって、簡単な問題ではないということは私自身も感じます。しかし、私自身もまだあきらめたわけではありませんので、何とかこの問題について配慮、前進をすることができないかということを思うわけであります。
　そこで、きょうはここで大臣にいろいろ細かいことをお尋ねしたり、それから、はっきりしたお約束をいただくということはなかなか難しいと思いますので、とりあえずきょう一つ大臣にお願いしたいことは、この問題につきまして、文部省も転編入の特別枠というものを御指導されておられること、これは事実でありますので、この特別枠の設置についてその現状を調査すること、全国の高等学校においてどれだけの枠ができ上がっていて、どれだけそれが機能しているか、そういった現状を調査することだけでもお願いできないかということを考えておるのですが、いかがでございましょうか。
○野崎政府委員　私どもも、各県それぞれ、御指摘ございましたように取り組みを促しておる状況でございます。ただ、設置者がそれぞれの都道府県あるいは市町村ということでございますので、国から強制的にいろいろなことをやれということは大変難しいわけでございますが、先生の実態調査をする考えはないかという点は大変貴重な提案だ、このように受けとめておりまして、どんな方法があるのか、どういうやり方でこれをしたらいいのかというようなことにつきまして検討してみたい、このように思っております。
○岸田委員　検討していただけるということで、大変うれしく思うわけでありますが、やはりこの辺の問題も、昭和五十九年、平成三年、こういった時点で御指導をされていた問題が現在までその結果について把握がされていないということを考えますと、何かやりっ放したというような気がしてならないわけでございます。
　文部省が実態を把握するということで、各教育委員会とか学校の方に連絡をとられるということになれば、そのことだけでも各教育委員会、それから学校に対して問題意識を提起することにつながるのではないかなと思うわけでございます。ぜひこの問題につきましても、もう一度思い返していただきまして、この重要性をもう一度考えていただきまして、とりあえずはその実態の調査、まあ調査の方法、内容についてはいろいろ難しい点もあるかとは思いますが、ぜひ工夫していただいて検討していただいて、その実態の把握に努めていただきたいということを強くお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
　さて、いろいろとお伺いしてまいりましたが、最後に一つ大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　それは、先日、朝日新聞の一つの報道をめぐって騒動がございました。この騒動についてでございます。
　騒動というのは、連立与党の某幹部が会派「改新」の結成をめぐって、どの女と寝ようが勝手ではないかというような、女性べっ視ともとれる発言をされたという問題でございます。ただし、事実関係につきましては、現在水かけ論が続いておるようでございます。私は、あえてこの場でその事実関係について論じようとは思いません。しかし、あの騒動のやりとり、報道を見ておりまして私自身感じましたのは、国民の多くが見守りますこの国政の場において、本当に言ったか、でっち上げたかわかりませんが、どちらであったにせよ、そういった発言の有無が取りざたされたということ、多方面に影響を及ぼしておること、これは事実でありますし、私は、なかんずく教育の場において、こういったやりとり、事件が与えた影響というのは決して小さくはないのではないか、かなり大きな影響を教育の場に与えたのではないかということを考えるわけでございます。
　大臣は、労働省御勤務時代に女性の権利、立場について大変な御努力をされ、格別御尽力をされた方だと聞いておるわけでございます。その大臣が、この事件、騒動につきましてどのようにお感じになられたかをお聞かせいただきたいと思います。
○赤松国務大臣　実はこの問題、五月十三日に参議院の文教委員会で南野先生から御質問がございまして、そのときは、後で公式に官房長官から当該先生のおっしゃった言葉というのはまだ発表されておりませんで、新聞に出ている今委員がおっしゃった言葉のままで私どもも聞いておりました。それで、どう思うかと御質問がございましたから、私は、自分の耳で聞いたことではないので、コメントは余りするべきでないかと思いますが、もしそういう言葉だったとすれば、もう我が目を疑ったというふうに申し上げて、情けない、こういうふうに言ったのでございます。
　その後、そういう言葉ではなくて、どういう女性と結婚しようと、デートしたりしても、その人の自由ではないかというふうに言ったんだという発表があったわけでございます。こっちの方ならそんなに品が悪くないといいますか、まあまあ普通の言葉だというふうに思いますが、もう一つの方は、もう一つの方というのは、私、言うのが嫌だから言わないわけですが、本当にこれはちょっと……。どっちかは、水かけ論と先生おっしゃいました、わかりませんから。どっちが本当というのは私も全くわかりません。
　こういうやりとりを聞いていまして、教育上本当によくないというのはもうそのとおりでございまして、幸か不幸か、今とても政治家の方たちの言動というのは、すぐ新聞に載ったりテレビで客間にもぱっと届けられたりするわけで、それはまあ昔でしたらちょっとその間にいろいろあって、子供がそんな言葉を聞くということはなかったかもしれません。今はすぐそういうのを聞いちゃうので、本当に気をつけていただきたいというのか、私ども気をつけるべきだと言った方がいいんでしょうが、教育に与える影響というのははかり知れないものがあるというふうに心を痛めております。
○岸田委員　大臣が言うのも嫌だということをおっしゃったわけでありますが、まさにそれほど不適切な言葉だと私も思いますし、こういったやりとり、騒動が、日本の国政の場において発言されたかどうかということが取りざたされること、本当にはかり知れない影響を教育の場にも与え、本当に残念に思うわけであります。
　大臣もまさにそのようにお感じになられると承ったわけでありますけれども、それでは大臣、文部大臣のお立場として、そして多くの皆さんから期待された民間出身の女性の文部大臣、女性から文部大臣になられたという多くの期待を集めておられる赤松文部大臣としまして、この問題につきまして何か対応なりを考えておられないかどうか、お聞かせいただけませんでしょうか。
○赤松国務大臣　先ほど申し上げましたように、公式に発表されな言葉でございますと特に問題にならないように思っております。
○岸田委員　公式の場で発表になったのであれば問題にならないとおっしゃたわけでありますが、そうしますと、なぜこういった報道がされたのかということになるわけであります。そうしますと、報道の姿勢について問題があるのかなということになってくるのではないかと思うわけでございます。ですから、逆にそちらの方で何か行動をお考えにならないかということについてはいかがでございましょうか。
○赤松国務大臣　私自身も、何か本来の言いたかったこととちょっと離れたところの言葉を報道されるということもないではないのですが、しかし、それはおとりになる方がどこに印象を強く持たれたかということが出るわけで、しょうがないかなというふうに思っております。この件については、いろいろどれが本当なのか、本当にやぶの中という感じでございまして、それを取り上げて公式の場で何かするというのは適当でないのではないかというふうに思っております。
○岸田委員　大臣は、混迷する政局の中で、民間御出身の、そして女性文部大臣といたしまして、教育関係者のみならず多くの方々の注目を集めておるわけでございます。ぜひこうした問題、特にこうした問題につきましては、憶することなく積極的に発言をしていただいて、そして行動をしていただいて、その存在感を示していただきたいということを強く思うわけでございます。
　今後の御活躍を心からお祈り申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○嶋崎委員長　塩崎恭久君。
○塩崎委員　岸田議員に引き続きまして、自由民主党の塩崎恭久でございます。どうぞひとつよろしくお願いをいたします。
　さきの大臣の所信を受けまして、私もその中の幾つか、主に二つの点について御質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　今回の所信の中身を拝見させていただきまして、すべてこのとおりいけば文部行政も万々歳かなというぐらい立派なものだと思いますが、中で幾つか私どもとしても再考をお願いをしなければいけない点もあろうかな、あるいは追加的にお考えをいただかなければいけないことがあるのかなということで、一つは私学助成、とりわけ高校等の私学に対する助成の問題でございます。それからもう一つは学術研究の推進ということ、この二つを主に聞かせていただきたいと思うわけでございます。
　まず、私立学校の助成につきましては、この所信の中でも、「財政事情が厳しい中ではありますが、私立学校振興助成法の趣旨に沿って、その教育研究条件の維持向上と修学上の経済的負担の軽減等を図るため、私学助成の確保など私立学校の振興のための施策の一層の推進に努めてまいります。」というお言葉でございました。まさにそのとおりにいけばいいわけでございますけれども、私学は、言うまでもなく、古くは寺子屋とか私塾とか、古くから民間の中で行われておりまして、学生の数のベースでいつでも、大学では八割、高校で三割、幼稚園で八割といったくさんの生徒学生を今抱えているわけでございます。
　これに対して、戦後、昭和二十四年の私立学校法に始まりまして、いわゆる私学三法というのでしょうか、これができ上がり、また昭和五十年に私立学校振興助成法ができ上がったというわけでございまして、それが今度平成六年度の予算の編成の中で大分物議を醸したのが、この高校等の私学への助成の問題でございました。いわゆる前年の五〇％に大蔵原案ではなっていたのが、いろいろな形の動きの中から七五％にまで戻ったということでありますけれども、全国津々浦々、私学関係者あるいは私学に通っているお子さんの御父兄は御心配を今されているわけでございます。
　実は、私ごとで恐縮でございますが、この私学助成法の提案者の一人が私の父でございましたし、それから私の息子、二人おるのでございますけれども、一人は地元の私立の高校に今行っておりまして、父親の一人として大変心配をしている。子供の教育環境はどうなんだろうか、こういうことがあるわけでございます。
　まず大臣、それから、きょうは大蔵省にもおいでをいただいていると思うわけでございますが、私学教育、私学助成、とりわけ高等学校以下といいましょうか、高等学校等の私学教育あるいは助成についてどう考えているのか、基本的なスタンス、それから何を目的にこの助成を行うのか、この点についての基本的なお考え方を聞かせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、松田委員長代理着席〕