Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀（一）委員　当面は国内でしっかりと基準にのっとってやったものだから国際的にもということで、恐らく当面は大丈夫であろうと思います。その点、よくわかりました。
　最後ですが、もう質問ではございませんけれども、外国に行ったときに、日本の文化あるいはテレビを通じての文化的影響というのは本当に及んできたなという感じを強く持ちます。
　今回国際放送ということで主体的に、既につくった国内番組とはいえ、それをセレクトしてこちらから一方的にといいますか、発信をするという制度がスタートしたわけであります。私は、これが別にＮＨＫの事業というだけでなくて、日本から日本の文化なりあるいは考え方、そういうものを発信するという、ある面では今まで歴史的に下手だ、何やっているんだと言われたその分野をこれが担うこともできるのではないかという期待を持っておるわけでございます。
　今後、予算なり体制はできたわけでありますけれども、日本の文化を伝える、あるいは国際交流にとって非常に戦略的な意味を持つという視点で、先ほど小坂委員がおっしゃいましたけれども、すばらしいドキュメントあるいは番組もたくさんあるわけでありまして、そういう基準で発信をして、日本のこれからの国際化、国際社会での評価を少しでも高めるように、私はぜひその点を配意して努力をしていただきたいとお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。
　以上です。
○高木（陽）委員　新進党の高木陽介でございます。
　きょうは、朝からずっと長時間にわたり、私を含めてあと三人ということで、もう少しですから頑張っていただきたいと思います。
　まず、ディジタル放送というか、特に逓信委員会の場合、またＮＨＫの予算関連の話になりますと、これからマルチメディア社会ということでいろいろな方々からも御意見、御質問等々もあったと思いますが、これからのマルチメディア時代を迎えるに当たって、放送のディジタル化ということがやはり重要なキーワードというか、形になってくると思います。そんな中でハイビジョン等も、ディジタル、アナログ、いわゆるミューズ方式との問題等々、昨年来いろいろと話題を醸し出してまいりました。
　まず、現状の地上波、これは衛星も含めてなのですけれども、欧米諸国はかなりこれの研究開発は進んでいると思われるのですが、日本、特にＮＨＫを中心にして、ディジタル放送技術の開発の現状、あと今後の取り組みについて、ＮＨＫの方からちょっとお伺いしたいと思います。
○森川参考人　お答えを申し上げます。
　ＮＨＫは、ディジタル放送技術の開発に向けまして、できるだけ画像や音声を効率よく圧縮をしましたり、あるいは電波に乗せて限られた電波の幅の中できちっと家庭に送り届ける技術であるとか、受信機の技術であるとか、各般にわたって研究を進めております。それから、ディジタル技術はこういう送信ばかりではございませんで、番組制作機器の方でも非常に研究を深めております。というのは、ディジタル技術を取り入れますと、同じ機械が、例えばＶＴＲといったものがより小型で値段も安くなるという可能性も十分秘めておりますので、そういう局内における番組制作機器のディジタル化ということにも取り組んでおります。
　このようにして、ディジタル研究の範囲と申しますのは、今の我々の研究所の扱っております研究テーマの隅々までこのディジタルというテーマがしみわたっていると申し上げても過言でないぐらいの勢いで研究を進めているわけです。
　それから、今後につきましては、我々の考えるディジタル放送というのは、非常に柔軟性のある、あるいは付加価値のついた統合ディジタル放送、ハイビジョンを含むそういう放送というのを一つの究極の目的に据えておりまして、その実現に向けての開発というのを進めてまいりますし、それから、地上放送のディジタル化あるいは音声放送のディジタル化、こういうものはどういうぐあいに進めていけばいいか、どういうぐあいにあったらいいかというのも今後の取り組みの中での大きな課題になっております。
　以上です。
○高木（陽）委員　まさにＮＨＫが核となって放送のディジタル化を進めていかなければいけないと思うのですけれども、放送の場合はＮＨＫだけではなくて民放各局もありますし、そういった観点から、郵政省としてはこのディジタル化、その放送技術への取り組みということで、今現状はこうなっていて、今後こういうふうな方針で取り組んでいきたい、そういった考えをお聞かせ願いたいと思います。
○江川政府委員　ディジタル技術の細かい要素につきましては、ただいま御説明ございましたので省略させていただきますが、大きな流れといたしましては、諸外国においても、技術開発あるいは放送方式の規格化、放送の実用化と、活発にディジタル化ということについて行われておりまして、いわば世界的な大きな潮流になっていると認識しているところでございます。
　そして、ディジタル放送の要素技術につきましては、今後技術開発を進める必要がある地上ディジタル放送技術というのを除きますと、衛星放送とかＣＡＴＶのディジタル化を行うためた必要な技術というのは、現在実用化の段階に至っていると承知しております。
　それで、通信衛星を利用する衛星ディジタル放送につきましては、先週の十日、この三月十日に暫定方式というのが取りまとめられまして、今週の頭からそれを使った実証実験というのを開始しているところでございます。この実証実験が順調に終了いたしますと、早ければ本年の夏ごろからでも、電気通信技術審議会という権威ある審議会がございますが、そこから一部答申が得られることになっていくのではないかなということでございます。そういうようなことも含めまして、ディジタル化について対応しているところでございます。
○高木（陽）委員　今、江川局長の方からも衛星を使ったディジタルという話がちらっと出たのですけれども、このディジタル化がどんどん進んでまいりまして、キー局が衛星を使ってディジタル放送をばっと流すようになる。そうなりますと、ことしの一月二十六日付の毎日新聞の夕刊にこんな指摘があるのですね。「キー局が衛星を使ったデジタル放送に踏み切れば、地方局を経由しなくても全国放送ができる。地方局はキー局から流してもらっていた売り物の番組を失う。その結果、広告収入が減って、経営が成り立たなくなる可能性がある。「地域に密着した情報を流すか、キー局の子会社となる以外に生き残る道はない」」、こういった指摘がなされておりました。まさにこれは、メディアが巨大化していってしまうというか、地方局が子会社となってしまうだとか、地方局、各県にそれぞれありますけれども、そういった放送局が今後こういったディジタル化が進むことによってそんな影響を受けてしまうのか、そういった不安等々もあると思うのですね。
　世の中今、規制緩和の流れでもってなるべく規制は外していこう、そういったのはどんどん自由にやらせていこうという方向があるのですけれども、これはそのままにしてしまいますと本当に大変な問題になってしまうな、本当に巨大なマスメディアが登場してしまって、これがいろいろと世論も形成していってしまうという可能性もなきにしもあらずかな、こんな危惧を抱いているのですけれども、この辺について、キー局、地方局との関係等も含めて、郵政省の御見解、考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○江川政府委員　衛星を用いました放送を東京のキー局から全国に流してしまうという問題は、実はディジタル放送にするしないにかかわらず、共通の問題でございます。ですから、一月二十六日でございますか、その毎日新聞に載っていたという、今先生が読み上げられましたコメントにわたる部分は、むしろ、ディジタル放送だからそうなるというよりは、衛星を使う中央のキー局が放送を流すと地方の放送会社が、いわばネットワークでぶら下がっている部分がおかしくなるのではないかという御指摘ではないかなというふうに思います。
　そういう部分は確かに昔から、衛星放送が登場してくるときには指摘されていた課題でございまして、必ずしも十分な解決が得られているところではございません。しかし、そこの答えは明快にできているとは限らないまでも、ちょっと誤解かなと思われますのは、ディジタルがそれを促進するというよりは、むしろ、ディジタルの技術ができ上がりますと、地方局は逆にこれを積極的に取り入れますと番組づくりが比較的低廉でできるようになるということで、より一層自分たちの番組づくりがしやすくなるということがございまして、むしろうまく使えば地方局の活性化につながってくるという一面もあろうと思います。そういう一面なども加味しながら、これから郵政省としては、衛星放送と地方とのかかわりというのを考えていかなくてはいけないなと思っているところでございます。
○高木（陽）委員　今局長のお答えのように、それをうまく生かせば地方局もある意味ではキー局と競合しながらやっていくという可能性、これこそまさに規制緩和、自由競争の時代、これが必要がなとは思うのですが、それを本当にしっかりと郵政省が見ていくというか、指導するというふうになると規制緩和に逆行するかなと思うのですけれども、そこら辺のところもしっかりやっていかないと、本当に一歩間違えば巨大メアィアの誕生になってしまうし、これをうまく生かせば本当にいろいろな多角的な局というか番組というものが出てくるな、そういうふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　あと、ハイビジョンの問題というのはきょうもずっといろいろな方々から御指摘がありましたので、これはちょっと省略させていただいて、続いて、国際放送、海外向けの、いわゆるアジア向けのテレビ番組ということで質問をさせていただきたいと思います。
　放送法が改正されまして、アジア向けというか、そういうのもＮＨＫの方としてもかなりいろいろと意識をされてやっていると思いますけれども、このアジア向けについてのテレビ放送の現状及び今後についてお聞かせください。
○中村参考人　まず現状ですが、現在は、アジア・太平洋地域へ十三カ国・地域、二十三放送機関に一日一時間四十五分、「ニュース７」「ニュース９」「トゥデイズ・ジャパン」等々を配信いたしております。これから配信いたします十二時間の中にはそういうものがすべて入って、なおかつドラマ、それから経済番組、スポーツ、日本の伝統文化等々も入っておよそ十二時間。現在いろいろなところからその番組が欲しいという引き合いが、関連会社を通じて、または直接参っておりますが、ベトナム、モンゴル、ラオス等の放送機関も受信する意向でございます。アジア・太平洋地域の各地で、日本の情報を邦人の方々もこれから視聴できるというふうになると思います。
○高木（陽）委員　そういった現状の中で、今度、著作権の問題、これをちょっとお伺いしたいのですが、例えば欧米向けのテレビ一ジャパン事業、これに関しては著作権者からいろいろと権利を得ているというか……。ただ、アジア向けについてはそういった承認を得ていないという話をちょっと聞いているのですけれども、そこら辺の実情。さらに、例えばいろいろな各国共同制作の番組、それをもし放送する場合の権利問題、これについてはどのようにクリアしていくのか、そこら辺をお願いします。
○中村参考人　テレビ・ジャパンの場合は、御指摘のとおり、国内で番組をつくったときに著作権料をその分少し上乗せしてやっているということですが、今度のアジア発信については今交渉中でございます。我々がねらっているところを御理解いただいて、協力を要請しているという段階でございます。
　それから、スポーツ等々についてもなかなか放送権のクリアは難しくて、相撲等はスタートにはちょっと間に合わないのかなという感じです。
　それから、国際共同制作については、共同制作の相手がそのソフトをどういうふうに売ろうとしているのか、そういういろいろなことが絡んでいますので、国際共同制作についてはなかなか権料のクリアというのは難しい、権料をクリアしても非常に高いものになるというのが現実でございます。
○高木（陽）委員　まさにアジア向けの放送というか、本当にいろいろと日本のものを知ってもらおうだとか、そういった意図もあると思うのですね。そういった中で、著作権問題を早急にクリアしていただかないと、せっかくの放送を流しても一体何なんだ、こういったことになると思うので、よろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、アジア向けの問題で、配信料金の問題ですね。これは、国によって経済事情等々も違って、料金設定というのがなかなか難しいのじゃないか、こう思うのですね。そんな中で、ただ単にただでどっと流す、これはいかがなものかなというのはあるのですけれども、やはり相手国の事情等々も考えてそこら辺は検討しなければいけないと思うのですけれども、それについてはどのように対応されているのか、お願いいたします。
○中村参考人　相手の国によって本当に千差万別でございます。私どもは、取材協力の協定とか、お互いの便宜供与とか、その国に取材に行った場合の向こうからの技術の提供だとか、そういうものとの見返りに配信するということもございますが、経営的にしっかりしているところは関連会社経由で料金をいただいて配信するという形になっております。
○高木（陽）委員　続きまして、ＮＨＫの関連会社についての質問をさせていただきたいと思います。
　聞くところによると、ＮＨＫエンタープライズとクリエイティブ、これの統合問題というのがあると思うのですけれども、島さんのときに、いろいろと関連事業、ＮＨＫ本体としてはお金もうけできませんから、とにかくそういうので独立してどんどんやっていくのだ、こういう方針でいっぱいつくられたと思うのです。それで拡大をしてきた。ところが、ここに来て、それ自体がかなり厳しい状況になってきているというのも耳にはしております。
　そういった中で、今回のエンタープライズとクリエイティブの統合の理由、それと今後の関連団体のあり方、これをどうしていくのか。いわゆるそれをさらに縮小するのか、統廃合していくのか、整理していくのか。今国の方では特殊法人の統廃合、整理合理化という話がありますけれども、ＮＨＫの方としては、そういった関連会社、関連団体の問題を今後どうしていくのか、これをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○斉藤参考人　両社の合併につきましては、主に二つの理由で合併を考えたわけです。一つは、当面の課題にＮＨＫとしてまず的確にこたえる、それから今後のメディアの環境の変化に対応する体制を整備する。主としてこの二つから両社の統合を考えたわけであります。
　現在のＮＨＫは、地上放送の充実はもちろんでございますが、衛星放送あるいはハイビジョン放送の普及拡充、いろいろな課題を持っております。同時に、今後の多メディア・多チャンネルなど将来のメディアの激しい変革が予想されます。こういった中で、ＮＨＫとしては、多様で高品質の放送番組を確保して、公共放送に対する視聴者の期待にこたえていく、そういった責務があると思っております。
　このためには、ＮＨＫグループ全体が番組制作力を一段と高める必要があるというふうに考えておりまして、ＮＨＫはもちろんですが、関連団体の担う役割自身もますます重要になるというふうに考えております。そのために、まずＮＨＫグループ全体としての制作体制を強化する、それから、今後増大が見込まれます。務を効率的に運営する体制を構築する、そういうことで新しい時代に向けた基盤を整備する、こうした第一歩としてエンタープライズとクリエイティブの統合を行うことにしたということでございます。
　これまでエンタープライズは、ドラマあるいはエンターテインメント番組のソフト制作のほかに、ハイビジョンやあるいは放送番組を核として非常に多角的な展開力を発揮してきました。一方のＮＨＫクリエイティブにつきましては、Ｎスペを初めとする大型企画番組あるいは衛星放送番組等の企画・制作力で、良質なソフトの提供に貢献してきたということでございます。この両社のそれぞれの個性を生かして、これを統合することによって両社の人材やノウハウを結集して、それによって一層発想の豊かないろいろな番組をつくりたいということで両社の合併を考えたということでございます。
　今後の関連団体のあり方はどうなんだという御質問でございますけれども、今申し上げましたように、メディア環境がますます変化する中で、視聴者のニーズが一層多様化、高度化してまいります。したがって、ますます多様で高品質の番組への期待が高まっているということでございます。こういう状況の中で、公共放送ＮＨＫの存在価値は、あくまでも豊かでよい放送サービスをいかに実現するかということにかかっていると思います。このために、関連団体は、ＮＨＫと協力しまして、各団体の役割分担に基づいてそれぞれの専門性を発揮し、そしてＮＨＫグループならではの多様で高品質なサービスの提供に事業の重点を置く、そのことがますます重要であると考えるわけでございます。
　したがいまして、今後の関連団体の統合あるいは見直し等につきましては、メディア状況の動向あるいは関連団体のソウハウの蓄積状況、こういったことを総合的に考えながら、ＮＨＫの事業展開に即して不断に見直しをしていくという考えております。
○高木（陽）委員　今長々とお話しをいただきまして……。
　これもまた新聞記事で申しわけないのですけれども、二月五日付の朝日新聞です。エンタープライズの遠藤利男社長の言葉なんですけれども、「島さんの商業化路線は、すべて間違いだった。ただいま苦しいのは他の企業も同じ。われわれは利益は出している。合併はあくまでも製作力の強化が目的だ」、まさに制作力強化していい番組つくる、これはもういいことだと思うのですね。
　そんな中で、やはりだんだんだんだんその利益が出なくなってきて、そのツケ払いというか、その負担が結局ＮＨＫ本体が出す委託料にはね返ってくる、これが最終的に受信料というか、いわゆる視聴者の側に回っていく、これだけは避けていただきたい。島さんの時代がよかった、悪かった、これは抜きにして、今そういう現状の中で切り抜けていかなければいけないし、それを最終的に視聴者にまで、受信料にまで転嫁するような、そんな流れには絶対にしないでいただきたいということをお願いしておきます。
　時間も大分来ましたので、きょうも多くの委員の方々が震災関連についてお話または質問、御意見あったと思います。そんな中で、私も一点だけ。
　まず、今回の阪神大震災のときに、やはりＮＨＫ、本当に頑張られたと思います。そして、特にテレビ放送という以上に現地の被災者の方々はラジオでもってかなり情報を得ていた。また、全国各地の人も、安否情報だとかそういった部分でかなりためになったというか、そういうことがあったと思います。
　そういった中で、今後心配されるのは、今度は関東大震災、東京直下型というか、そういったときの報道というよりはラジオ放送のあり方。東京都の場合は、防災センターをあのでっかい都庁の中に設けて、ライフライン復旧のために東京電力やまたは東京ガスやＮＴＴや、こういった席も設けて、また中央防災会議もそのような形で、いろいろとそういったライフラインの方はやるんですけれども、一体、その情報を集めてそれを流す、本当に避難所に逃げた人たち、または被災に遭った人たちが、とにかく情報欲しい、ところが、ＮＨＫだけ頑張ってＮＨＫのラジオ二波で流すだけでは、これは東京どでかいですから、これは民放もかなり一緒にやっていかなきゃいけないのではないのかな。
　ただ、これが事前に打ち合わせをできればいいんですけれども、やはり民放というのはそれぞれ独自の報道姿勢を持っておりますので、それを前もってできれば話し合いをする。例えば、オリンピックのときには一緒に共同制作、そしてこの時間帯はこの放送局がみたいなことをやっていますけれども、ラジオ放送ということで、このことを、例えばＮＨＫが音頭をとるなりまた郵政省が音頭をとるでも結構でございます、そうした中で本当に被災者のためになる報道、放送を、特にラジオを中心にやっていけないものかな、そこら辺のところで、これはできれば郵政省に御意見、その考え方をお伺いしたいと思います。
○江川政府委員　全く先生がおっしゃるとおりでございまして、最中、震災の起こった直後から今日に至るまでですが、民放、ＮＨＫ、郵政省が三者が集まって検討会を週一遍開いている、申し上げたとおりでございます。それから、そういう中で、報道のいざというときのあり方はどうしようかということも問題提起しているし、先生方あるいは地元から上がってくる声もそこに出して、どうしようかということで諮っているところです。
　そういう中で、大変ありがたいうれしいことなのですが、今月の十七日と聞いておりますが、ＮＨＫのラジオ、在京民放のラジオ集まりまして、どういうふうにやっていこうか、分担をどうしようかみたいなことも含めて議論をしていこうというふうに動いているということで承知しております。それから、ラジオだけじゃなくてテレビの方につきましても、民放が、これは先月の後半ですけれども、集まりまして、どういう取材体制ていこうかとか、放送体制でいこうか、そんなことも議論を始めているということで、いい結論を結実させていきたいと考えているところでございます。
○高木（陽）委員　時間が参りましたけれども、今申し上げたように、自分も報道記者出身なんですけれども、やはり現場に行きますと、それぞれの、民放だったらその社の特だねをとらなきゃいけない、とにかく現場を報道しなければいけない。それを事前に、あなたはこっち、あなたはこっちなんということをできるわけがなくて、しかも、行ったときに、そのドラマを映像でとらえた、でもここはＮＨＫさんですから、じゃ民放のＴＢＳさんはこちらへだとか、じゃここはフジテレビさんですからＮＨＫの人はここは取材しないでください、こんなことは絶対無理だと思うのです。無理だけれども、やはり一番大切なのは、被災者の側に立った放送ということがこういうときには一番重要ではないかなということをあえて強調させていただきまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○遠藤（乙）委員　私、新進党のしんがりとして質問をさせていただきます。既に多くの方から多数の論点が出尽くしまして、なかなか質問難しいのですけれども、重複をあえて避けずに、やや総括的な視点から質問をさせていただきたいと思っております。
　ＮＨＫについての質問の恐らく一番重要なポイントの一つは、今後のマルチメディア社会における公共放送としてのＮＨＫの役割いかん、存在理由いかんということが一番大きなことかと思います。既にこのことにつきましては先ほど河村委員の質問にも答えられておりますので、同じ質問は繰り返しませんが、別の視点からちょっと申し上げたいのですが、私は、これから今急激な形でマルチメディア社会が到来しつつある、ＮＨＫはやはり非常に重要なその担い手として役割が期待されているわけであって、ぜひともしっかりこの役割を果たしてもらいたいということがあるわけでございます。
　マルチメディアがどうなるかということはなかなか、いろいろな不確定性があって、だれ人も予測しがたい面があるわけですけれども、私の今感じている一つの点は、現在我が国におけるこのマルチメディア論議というのが、やや技術論あるいはハード論が先行し過ぎているのではないかということ。それに比べて、国民のニーズが那辺にあるのか、このマルチメディア社会における国民の情報ニーズ、文化のニーズ、どういうものがあるのかという把握が必ずしも十分でない。さらに、それに沿ったソフトをどうするかという点を、もっともっとこれを進めなければならないのじゃないかと思っております。
　もちろんこのハードの開発、技術の開発、さらに重要な側面でございますので、ぜひＮＨＫにもその点はしっかりやってもらいたいのですが、それ以上に、国民のニーズを正確に的確に把握をしてそれに沿った質の高いソフトをつくる、その模範を示すことによって他のメディアにも刺激を与え、また、より好ましいマルチメディア社会の到来を推進するということが、公共放送としてのＮＨＫに特に課せられた重要な役割であるということを私は感じております。
　それからさらに、私の感じなんですが、これから特に日本の社会、文化的な意味ではますますこれから発展段階に向かうであろう、非常に成熟した、より創造的な文化の段階に向かうであろうという感じを持っております。経済的にはなかなかつらい面が出てきまして、高度成長時代終わって、ある意味では経済的なピークは過ぎたという見方もある。ますますこれから困難な経済問題に直面するであろうということはよく言われておりますけれども、文化的にはますますこれからいい時代に入ると私は感じております。
　特に、二十一世紀に向けて、社会のトレンドとしてよく三つ挙げられます。高度情報化であり、国際化であり、高齢化。私は、この三つのトレンド、いずれも文化という点には促進要因、プラス要因として働くんであろうというふうに考えております。高度情報化はもちろんさまざまな技術的な可能性をこれは提供するわけでありますし、それから、国際化ということは、先ほども議論が出ておりますけれども、幅広い世界との交流を通じて、より日本文化の発展に対してよい刺激を与えるであろう。それからさらに、高齢化という点も、これは非常にプラス要因であると私は考えておりまして、高齢化というのは、決して単に将来財政負担がふえるということだけではなくして、むしろ非常に知的水準の高い、また人生経験に富んだ、あるいは非常に目の肥えた、文化に目の肥えた人々がたくさんふえてくるということであって、そういった意味では、やはり文化の発展に非常に大きな促進要因になるという位置づけが重要ではないかと思っております。
　そういった意味で、ＮＨＫの、特に公共放送としての役割、ハード面、技術面に加えて、あるいはそれ以上にニーズの把握それからソフトの開発というところに特に重点を置いていただきたいと考えております。
　同じ質問は繰り返しませんけれども、今私の申し上げたＮＨＫに対する期待という点に関して、会長及び大臣、御意見があれば伺いたいと思っております。
○川口参考人　高度化、国際化、高齢化、まさにそのとおりです。私ども放送がなすべきことも、そちらの方向に向かっていろいろな考え方を集めていくことだろうと思っています。
　私は、特に今スローガンを挑戦と前進というのにしたのですけれども、挑戦というのは、いかに新しいテクノロジーをうまく使っていくのかということであり、それから未知の社会に対してどのようなチャレンジをすべきかということだと思うのです。そういうことを旗印にして私の二期目の任期を全うしたいと思っております。おっしゃるとおりで、放送が持っておる文化性の高さというものをできるだけ生かすように、そういう努力を続けてまいりたいと思います。
○大出国務大臣　先ほど来お答えをいたしてまいりましたけれども、二十一世紀に向けまして、大変なディジタル技術の進展をしていく状況が生まれてくると思っております。そういう意味では、有線・無線、通信・放送、全部これは大きな意味でマルチメディアという分野に入ってくるということになると思うのでありますが、それだけに、さっきも申し上げましたが、ＮＨＫは先頭に立っていただかなければならない。その意味では、視聴率にとらわれない、まさに豊かで、もう一遍言い直して申し上げますが、豊かでいい放送番組、これを国民の皆さんに提供していただく、文化水準の向上という意味でそういう番組編成をお考えいただきたい。
　二番目に、ディジタル放送など今後の放送技術の高度化、これはあくまでもＮＨＫが先頭に立って進んでいっていただかないと困るわけでございまして、存在意義ということも含めて、これはぜひお願いをしたい。
　三番目に、諸外国の対日理解の促進、在留邦人への情報提供、これは、放送法の改正もございまして、ＮＨＫの大きな使命でございますから、そういう意味で、国際情報の発信源としてのＮＨＫの存在というのを明確にしてこれから進んでいっていただきたい。
　その辺のことを考えております。
○遠藤（乙）委員　ＮＨＫとして「中長期経営方針」を出され、またその以前に、平成五年には「二十一世紀への展望とＮＨＫの課題」というのを出されておりまして、私もこれをよく読ませていただきましたけれども、今も申し上げましたように、マルチメディア社会の到来に対して大変重要なことは、やはりニーズを把握するということだと思うのですね。ハード面とか技術面は比較的予測しやすい面がありますけれども、他方、ニーズというのは言うはやすく非常に把握が難しい点がありまして、これの把握を誤るといいかげんなものになってしまう可能性があるわけです。それで、ぜひともニーズの把握、特に日本の社会がこれから何を求めていくのが、国民が何を求めているかを適切に把握をしていただきたいということがＮＨＫに対する期待の大きなものでございます。
　そういった意味で、ＮＨＫは、恐らくいろいろな形で国民との接触があり、さまざまな機関を通じてそういうニーズの把握をされておるでしょうし、また分析、予測をされておられるでしょう。特にこういった「中長期経営方針」とか「二十一世紀への展望」といったものについてはそういった認識が前提となっていると思いますので、文章にはそれほど十分には出ておりませんけれども、この前提となる日本社会の今後の変化、特に「中長期経営方針」では今後十数年を対象期間に置いておりますけれども、今後十数年、さらにそれを超えて日本の社会がどう変わっていくのか、特に放送文化へのニーズがどのようになっていくのか、これについてのＮＨＫの基本認識をお伺いしたいと思います。
○川口参考人　まさにニーズがどう動くかということが私どもいつも考えなければいけないことだと思うのです。ですから、幾らネットワークを多く張りめぐらしても、実際上お客様が何を必要とされているのか、どういう放送を出したら一番信頼していただけるのか、満足していただけるのかということは、我々の念頭を離れないことだと思います。
　そういう意味では、放送は大きな意味で文化だと言いますけれども、やはりその文化の中にいろいろなものが入っていると私は思います。単なる事件、事故が起こった、それを知るということだけじゃなくて、まさに日本人がどう生きてきたかということを知ること、それから、これからどう生きるべきかということをはっきりとお示しできるような形で放送をつくっていくということ、そういうことが基本的にはＮＨＫのなすべき使命ではないかと思っておりますので、一万三千人の職員と一緒になって、新しい方向にこれからも一生懸命頑張ろうと思っております。
○遠藤（乙）委員　その原点を忘れることなく、今後のマルチメディア社会の推進にぜひ頑張っていただきたいと思っております。
　続いて、ＮＨＫと政治という角度からお聞きをしたいわけなんです。これは、取り上げ方によっては非常にデリケートな話にはなりますけれども、そもそも、今の日本の国民あるいは有権者が、政治についてあるいは政治家について情報を得るほとんどはメディア、特にテレビであるということだと思います。国民がどういう意見を形成し、あるいは投票行動についても、メディア、特にテレビの決定的な影響があるわけでございまして、そういった意味で、メディアと政治というのは分からがたい関係にあると言うことができるか。と思います。
　他方、ＮＨＫの場合には不偏不党という大きな原則があるわけでございまして、これは当然のことでございますが、ただ、だからといって、それは政治から距離を置くとか政治から逃げるということを意味しない。むしろ、政治をどんどん掘り下げて、国民の欲する政治に関する情報あるいはさまざまな角度からの意見というものを今まで以上に伝達するのが大事じゃないかと思っております。
　そういった意味で、公共放送としてのＮＨＫとして政治にどうかかわるか、あるいは政治に関する報道や番組をどうしていくかということの基本的な考え方、スタンスについてお聞きしたいと思います。
○中村参考人　ＮＨＫは、いろいろな形で政治番組をやっております。政治問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにして、国民みずからが判断できる材料を的確に提供する努力を続けるという方針にのっとって、いろいろな番組をつくっております。
　今我々がどういう形でやったらいいのだろうかという問題意識を非常に持っているのは、世界的に見ても、先進、参加型の国、日本も含めてあらゆる選挙で投票卒が低下しているということとか、二大政党の形がやはり崩れているというようなこと、そういうことを我々はどう受けとめたらいいのか、先進国各国が、参加型の民主主義を標榜しでやってきた国が軒並み投票卒が下がって、政治に無関心になっていくというようなことをどうとらえたらいいのか、そういう抜本的な問題を今度真剣にやってみようということで、今準備を進めているところです。
○遠藤（乙）委員　ＮＨＫと政治という点に関して、私自身の個人的な見解、こうあってほしいという一つの要望なんですけれども、私としては、ＮＨＫが国民のシンクタンクであるべきという意見を持っております。といいますのは、これからだんだんイデオロギー対立の時代は終わって政策論議が非常に重要な時代になってきておりますけれども、国民の側から見ると、何が問題で、どういう選択肢があって、だれが何を考えているかということは必ずしも明確ではないわけであるし、我々政治家としても、有権者と接するのは非常に限られた範囲でしかないわけであって、そういった意味ではメディア、特に公共放送としてのＮＨＫが大変重要な役割を果たし得るのではないかと思っております。
　要するに、その時々のどういう政策課題があるのか、かつその中にどういった問題点があり、分析があり、さらにどういう選択肢があるか、その可能な選択肢を提示して、さらにそれぞれの選択肢の利害得失も含めて十分に国民に情報を与える。さらに、それに関連したディベートを行ったり、幅広い情報を集約して、何しろ国民が自分で決断できるだけの十分な素材を与えるということが、これは恐らくＮＨＫの最も重要な役割の一つではないかと私は考えております。
　また、日本のそういった政策論議のことを考えますと、本来、こういったシンクタンクがあっていろいろなこういった作業をすべきなんですが、残念ながら、現在の日本にはそういうシンクタンク、若干ありますけれども、それだけの機能を果たしているものはまだないわけでございますし、まだ非常に発育不全という状況でありますし、ＮＨＫがそういう役割をむしろ積極的に果たすということは、これからの日本の政治の高度化、質の改善などに大変重要なことではないかと思っております。
　例えば今までも、税制改革の問題とか土地住宅問題あるいは政治改革とかで、ＮＨＫとしても非常に力を入れて取り組まれた番組があるわけですけれども、これからもっともっといろいろな政策課題をピックアップして、満遍なく、幅広く、しかもコンパクトな情報提供を行って、決断は国民に任せる、有権者に任せる。そういう意味で、中立性を貫きながら、不偏不党を貫きながら、十分な政治的役割を果たすということは可能でございますので、ぜひともそういう方向で努力をしていただきたいと思っております。この点につきまして、会長のお考えをぜひお聞きしたいと思います。
○川口参考人　今おっしゃった、国民の判断の材料になるもの、そういう資料になるものを提供する、これは政治的な問題、経済的な問題に対するＮＨＫの姿勢の根本だと私は思っております。したがって、いろいろな番組を通じまして、そういう判断の材料になるものを、時には分析をし、時には系統立ててこれを検索をしながら提供をする。そして、国民の皆様の御判断が正確になされていくようにしたいと思います。そのことは私どもが国民に対して持っている大きな責任である、このように思っております。
○遠藤（乙）委員　会長がそういった御意見であることを大変心強く受けとめたわけでございまして、そういったＮＨＫの役割を果たすこと自体が政治改革の大きな一つの要素であるし、また日本全体の政治の、ある意味では高度化の大変重要な要因でございますので、ぜひとも今後ともその方面での御努力をお願いをしたいと思っております。
　続いて、番組編成という観点からお聞きしたいわけなのです。
　国民の立場からしますと、どういう番組がつくられるかということが一番関心のあるところでございますけれども、この番組編成にどのような形で国民の意見がフィードバックされているのか、ＮＨＫとしてはどういった努力をされているのかということを伺ってみたいと思います。
　さらに、具体的な話としては、例えばなぜ今、徳川吉宗なのか、こういった設問も可能だと思います。非常に視聴率も高く、好評であると聞いておりますけれども、どういう角度から、どういう理由で徳川吉宗を取り上げているのか。あるいはまた、今後の大河ドラマの、徳川吉宗以降はどんな計画があるのか、まだ決定していなくても結構ですから、どんな候補が挙がっているのかも含めて、御説明いただければと思います。
○中村参考人　毎年度の編成をやるに当たって、我々どういう番組がいいかということをいろいろ検討いたしますが、その基礎となる資料は、毎日、電話や投書で来る意見、要望。それから、番組審議会、各地に、東京のほか八地方に番組審議会というのがございますが、番組審議会での番組に対する御意見、それから視聴者会議等々で出される御意見、こういうもの。それから、先ほど来何回か出されましたけれども世論調査、放送意向調査、全国視聴率調査等々、編成当局はそういうものを参考に、どういう編成がいいだろうかということに基づいて、全国にどういったぐいの番組が来年度は欲しいという提案募集をいたします。ＮＨＫの場合は、関連会社関係も含めまして三百数十本の提案が出てきますが、その中から、ねらいにかなったものを開発していく。オーディションをつくって新年度に並べる。
　それから、継続番組で、ことしも続ける、未年も続けるという番組についても、どこをどう変えていくのか、さらに検討を加える。世の中の動きを無視した番組というのはなかなか受け入れられませんので、世の中をよくにらんだ、敏感に今の時代というものを感じるような番組をどうやって並べるか。
　それから、よく言われることですが、似たような番組ばかりテレビを見ていると並んでいるじゃないかということに対して、非常にオリジナリティーのある番組を並べましょうということで、新年度はそういう番組が幾つか並んでおります。新しい番組の開発というのはなかなか難しいのですが、そういう形で吉宗も生まれてきたというふうにお考えいただいてよろしいかと思います。
　この次の大河ドラマは、一応秀吉でやるということになっております。
○遠藤（乙）委員　大河ドラマは大体日本の動乱期の素材が多いですね。幕末、明治維新、それから戦国時代、さらに源平時代ということだと思いますけれども、一つの私の、国民の一人としての要望を申し上げると、古代史をちょっとやってみたらどうかという気もいたしております。
　というのは、六世紀、七世紀あるいは三世紀、四世紀というのは非常におもしろい。今古代史ブームが非常に起こっておりますし、また時代から見ても大変国際化している時代だったのですね。大陸からの渡来人の人たちが非常に活躍した時期であるし、また日本という国家を創成する時期であったわけで、大変創造性にも富んだ時期であったわけであって、そういった意味では、これから二十一世紀に向かって、日本が本当にもう一度国際化し、創造性を発揮しなければいけないという時期にあるものですから、そういう古代史というのは大変おもしろい素材になり得るのではないかと思っております。恐らくこれも余りまだよく知られていないことと、それから適切な作品がないこともあるかもしれませんけれども、古代史というものを取り上げることによって、もう少し日本の文化の多面的な発展にぜひ貢献をしていただきたい。これは国民の一人として要望をしておきたいと思っております。
　それから、もう一つ、番組編成との関連なのですが、今ＮＨＫは地上系と衛星系を合わせて七波を持っております。特に、テレビ放送における地上総合と衛星第一それから衛星第二の編成にどのような特色を持たせているのか。あるいは今後どういう方針でそれぞれの個性を振り分けていくのかという点ですけれども、この点についての方針をお聞かせいただきたいと思っております。
○中村参考人　一言ずつ言いますと、総合テレビジョンは基幹的な総合サービス波ということで、国民生活に必要不可欠な情報や文化・教養、娯楽番組の調和ある編成。教育テレビジョンは文化・生涯学習波。衛星第一テレビジョンは内外総合情報波と大型スポーツ。それから、衛星第二は第一級のユンターテインメントとカルチャー、あわせて難視聴解消。それから、ラジオの第一はニュース、生活情報波を中心、ラジオの第二放送は生涯学習波として語学を中心とする体系的な講座番組等々、それから在日外国人向けのサービスも今回は行います。それから、ＦＭ放送は音楽波としてクラシック中心にやるということでございます。
○遠藤（乙）委員　もう一点。天気予報の自由化ということが今言われております。平成七年の春から気象業務法の一部改正に伴いまして、気象庁だけじゃなくて民間気象会社も天気予報が出せるということを聞いておりますけれども、こういう多角的な気象情報が出ることもあって、ＮＨＫとしては気象番組、気象関連の情報について、今後どういう編成方針であるか、お聞かせいただければと思っております。
○中村参考人　実は現在新しい気象の番組の開発を行っておりまして、来年度は朝五時から放送を開始いたしますものですから、それに適したプレゼンテーション、演出をどうやったらいいのか、今開発の最中でございます。気象庁がどれだけの準備が整うかということの兼ね合いでやっておりますが、多分新年度は新しい気象情報の提供ができるというふうに思っております。
○遠藤（乙）委員　あと、もう一点。この平成九年度から二十四時間体制で放送が始まると聞いておりますけれども、この今までしてなかった部分の番組、どういう形でどういうもので埋めていくのか、あるいはどういったニーズがあるのか、この点につきまして御説明をいただきたいと思います。
○中村参考人　平成九年度までに二十四時間放送を目指して、来年度朝一時間、夜一時間放送を延長いたしますが、朝の部分はニュースと気象情報が中心、夜の零時からの部分はかねてから再放送希望が寄せられております「ＥＴＶ特集」と海外ドキュメンタリー、ウォーターゲート事件等々いいドキュメンタリーがあって再放送いたしましたけれども、海外からのいいドキュメンタリー等もございますので、そういう再放送を希望されるいい番組を再放送で並べようというふうに思っております。
○遠藤（乙）委員　最後に一点だけお伺いしますけれども、川口会長、昨年再選されまして今回二期目になるわけですけれども、いよいよ本格的に川口カラーというものを出すのではないかと期待をしておりますけれども、具体的にどういった形でこの川口カラーというのを出していかれるのか、抱負ということでひとつお答えいただければと思っております。
○川口参考人　率直に申しますと、私は川口カラーという自分の名前がついたカラーを出すのは嫌でございます。むしろＮＨＫというものが新しいイメージで生まれ変わってくる、そういうものを目指したいと思うのです。余り個人が活躍する時代というのはよろしくないと思っております。
　その中で、組織全体が常に生き生きと前向きでいろいろなものに挑戦をして、そしていいものを創造するというふうな組織体を目指したいと思っています。それができましたら、おのずとニュースは活性化し、番組は豊かになってくるというふうにつながっていくのではないかと思うのですね。これがまず一つ大きな目標でございます。
　それから、次は、ＮＨＫ自体がいわゆる商売でやっている放送局ではない、受信者からの受信料でもって成り立っている放送ですから、そのことをより強くイメージをしながら、ＮＨＫがそういうものに十分こたえていける形をつくりたいと思っております。そして、それにこたえるためには、できるだけ経営上の工夫もして、余り御負担をかけない、そういうスリムな組織体を目指したい、このように思っております。それが、言ってみれば私が今思っているＮＨＫのあるべき姿でございます。
○矢島委員　私が最後でございます。よろしくお願いいたします。
　既に阪神大震災における災害時の放送のあり方、こういう問題についてはけさからたくさんの委員から出されておりますが、私も一、二最初にその問題についてお聞きしたいと思います。
　あの大地震と大混乱の中で、神戸放送局やあるいは大阪放送局などを初めといたしまして、ＮＨＫの職員の皆さん方が大変な御奮闘をされた、このことにつきまして、私も現地を含めてあちこちでお聞きしております。また、いち早く情報を、混乱の中でＦＭやあるいは教育テレビを使って安否情報、これを提供したということは極めて適切な判断であったと思います。その上に立って、けさから例えば障害者あるいは外国人に向けての情報提供のあり方等いろいろ出てまいりました。
　いずれにいたしましても、戦後最大の災害ということであり、関東大震災のときにはラジオ放送すらなかったわけでございますから、放送としては初めての経験ということになるわけであります。この経験やあるいは教訓というものを今後にどう生かしていくか、これが極めて大切なことだと思うわけです。
　先ほど、反省すべきことの検証をしている、こういう御答弁がありました。そこで私は、国民や視聴者にとっても今度の大災害の中における放送というのは初めて体験したことだということ、そういう点から考えてみますと、国民の生命やあるいは財産、これを守る上でどのような役割を放送が果たさなければならないか、こういう問題を、放送事業者の側はもちろんのことですけれども、同時に国民やあるいは被災者、こういうレベルでの一体となった検討ということが非常に基本にならなければならない、このように考えます。ＮＨＫは「メディアは今」という番組などでそうした方向を一定度進めておられるわけですけれども、もっと大規模にしかも時間をかけて進める必要があると私は思うわけです。
　大阪放送局のある管理者の方、事前に準備された災害マニュアルは全く役に立たなかった、こうおっしゃっていますけれども、確かにそういう状況だったと私も思います。局内はもちろんですけれども、視聴者レベルで、放送での情報提供、何が不満だったのか、また何を求めていたのか、こうした点を幅広く拾い上げること、これが大切ではないかと思うわけです。ぜひ被災者あるいは視聴者を含めてこの経験を積み上げて、そして災害報道のあり方を見直すべきは見直し、発展させる、こういうことが必要だと思いますが、その点についてお考えをお聞きしたい。
○中村参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、何しろ初めての経験でございますので、我々は思いついてできることはすべてやったつもりでございます。手話放送、字幕放送、解説放送等々、これも特別番組等々特設いたしまして震災の情報を伝えました。
　ああいう大災害でございますから、それでああいう時間に起きたものですから、初動のときの泊まりの人間の動ける時間もちょっと限られて、いろいろ制約されます。そういう中で、こういうサービスも欲しい、ああいうサービスも欲しいということはなかなか網羅的にはできませんので、準備ができ次第取りかかったということで、多少外国人向けのサービスとか、外国人向けの安否情報についての放送がおくれたとか、そういうことはございましたけれども、我々できる範囲でのことはすべてやったつもりでございます。
○矢島委員　私、ＮＨＫの対応というのが非常によかったという点で申し上げたので、それを今後の教訓にしていくためには、ぜひひとつ広いレベルでいろいろな意見を検討の対象にしてもらいたい、こういう意味で実は申し上げたわけであります。
　被災地では、今も仮設住宅、避難所、あるいは自分で建てたテントの中、あるいは壊れた家の片隅、いろいろなところで大変な生活が強いられているという状況にあります。ＮＨＫの報道によりますと、長期にわたるこの避難所生活の中で百十三人の方が亡くなられたと、まさにこの地震後二カ月を経過しているわけですけれども、現在も未曾有のことが起こっているというのが状況だと思います。そういう意味で震災は終わっていないし、また震災報道も過去のものではないと私は思うわけです。
　ＮＨＫは阪神大震災の検証番組を「ＮＨＫスペシャル」で継続的にやっていくと聞いております。これは大切なことだと思います。同時に、現在もこの未曾有の災害は継続しているという点での報道もまた大切なものだと思います。被災者の立場に立った報道をぜひ進めていってほしいと思うわけです。
　そこで、会長にお聞きするわけですけれども、こうした場合に、やはり震災後の政府やあるいは国会あるいは地方自治体の対応のおくれとか、あるいはまずさ、こういうことも問題になるだろうと思うのです。権力から独立した放送機関として、ジャーナリズムの精神に立った確固とした報道を望むわけですが、こういう面も含めて、公共放送としての災害報道のあり方について、会長の御見解を承れればと思います。
○川口参考人　災害報道は、ＮＨＫが指定公共機関として指定されているぐらいですから、これはＮＨＫの本来負わなければいけない第一の責務だというふうに自覚しております。
　あとは、起こったときにどう迅速に対応するのか、事柄の起こった状況をどのような形で把握するのかということがまず第一でございますね。それからあと、それがどのような影響を及ぼしたか、そして被災者はどのような状況にあるのか、それを被災者の立場でお伝えしたい。そしてあとは、その被災状況の中にどのようにお役に立つのかという観点で、例えば生活情報的なもの、安否情報的なものを入れていこうというふうに思っています。
　そして、そういうものと並行しながら、震災の原因になったことをできるだけ科学的に把握する、検証する。そういう形で次なる、この震災そのものはやはりなくならないと思うのですね、今後も起こってくる、だから、そういうときに、どのような役立て方をするのかという意味で検証する番組をやっていくことが必要だと思います。これから後「ＮＨＫスペシャル」でやります検証番組は、それを大いに意識してつくるつもりでございます。
○矢島委員　ぜひ国民の立場に立って遠慮なくやっていただきたいと思います。
　そこで、ＮＨＫの「中長期経営方針」では、二十一世紀の新しい放送に向けていろいろな方向を出されておりますが、その中で、「ＮＨＫは、文化を創造する事業体として、また、コマーシャリズム、センセーショナリズムに走ることなく政治的公平を確保しつつ、社会の諸相を多角的に伝えるジャーナリズムとして、引き続き、民主主義社会の発展と文化の向上に寄与していきます。」としています。これは、当然ではありますけれども大切なことだと思います。これを建前とするだけじゃなくて、日々の放送の中でぜひ具体化していただきたいと思うのです。
　その点で、多くの視聴者、国民のＮＨＫに対するイメージとして、国営放送とか政府寄りとかというイメージがある。これは例えば一九九〇年にＮＨＫが行った「ＮＨＫに関する世論調査」、これでは、ＮＨＫの性格を「特殊な公共的事業体」とした人は二九％、三割を割っているわけであります。これに対して、「国営の機関」というふうに答えた方が二五％、「半官半民の団体」が三一％、両方合わせますと五六％になるわけです。つまり、六割近くが国の影響下にあるという認識をしているというのがこの世論調査の結果にあらわれでいるわけです。
　ＮＨＫはもう何十年も、国営放送ではありません、公共放送ですと、一生懸命やっておられるわけですが、なかなかこのイメージが払拭できないでいる。その要因はどこにあるとお考えか、お聞きしたいと思います。
○中井参考人　お答え申し上げます。
　その原因はどこにあるかということでございますが、一つには我々の努力がやはり足らないというところはあるかと思います。御指摘のように平成元年の九月に行った「ＮＨＫに関する世論調査」、それによりますと、「特殊な公共的事業体」というのは二九％で、三分の一以下であったということは事実でございます。
　ただ、私たちも、あくまでＮＨＫは受信料を基盤として視聴者の皆さんの理解と支持のもとに成り立っている公共放送事業体である、国営の機関でもなければ半官半民でもない、ある方はゼロ官金民だという言葉を使っておられますが、そういう組織でありますが、その辺のところをできる限りいろいろな形の、印刷物等ではお知らせはしているのですが、それが浸透していないというのが実情だと思います。
　それから一方、テレビのメディアを使っても、そういう組織体のあり方というのは余り宣伝したことはございませんが、もちろんＮＨＫの本来的使命とがあり方とか、そういうことは、「テレビ自由席」だとかあるいは「金曜プラザ」というような番組を通じましてやらせていただいております。しかし、世論調査の結果は確かに今のところはまだそういう状況であります。
○矢島委員　視聴者はやはりＮＨＫの放送を見てＮＨＫに対するイメージを形成していくと思うのです。政治的公平を確保しつつ、また、ジャーナリズムとして民主主義社会の発展に寄与するということを日々の放送の中で貫いていく、これが国営放送だとかあるいは政府寄りだとかいう、そういうイメージを国民の中から払拭できる方法だろうと私は思うわけです。
　その点で、最近、ＮＨＫの前会長の島桂次氏が「シマゲジ風雲録」という本を出版されました。多分御案内だと思いますけれども、こういう本であります。これを読んでみますと、佐藤栄作氏やあるいは田中角栄氏など歴代総理の名前が次々と出てまいります。その中には、経営委員や会長などのＮＨＫの重要な大事に時の政府の実力者から呼び出されたとかあるいは電話があったとか、番組内容への介入もこの中に出てくるわけですね。また、歴代総理の中には、島民自身が、私のポンユーだ、こういうふうに言っている人もありますし、私邸で酒を酌み交わした話なども出てまいります。
　こうした政治家とのつき合いという面でも、ＮＨＫの幹部としてのつき合いという線をはるかに超えている、今風に言いますと度を越えたつき合いと、こういう印象を持ったわけですが、ここに書かれていることがすべて真実だとは思いたくありません。ただ、ＮＨＫの会長まで務めた方が書いたものですから、これでこの「政治的公平を確保しつつ、社会の諸相を多角的に伝えるジャーナリズム」たり得るかという疑問はだれでも持つのが当然だと思いますけれども、この点についてのお考えは。
○川口参考人　私の前の会長ですから、私自体も割と詳しくあの人の性格を知っておりますけれども、今回書かれたことには、非常に一方的な、自己中心的な、あるいは自分だけでそう思っていたというところがいっぱいあるような気がします。ですから、まあ「風雲録」という題名からしてもちょっと興味本位に書かれているのかなと思うのですが、あれを全部お信じにならないでいただきたいということをお願いいたします。
○矢島委員　そういう内容だということだとするならば、私は、いろいろな、そのことを読んだ人に与えた誤解といいますか、こういうものを解くかぎは、ＮＨＫの放送、報道姿勢にあると思います。それで払拭していくということだろうと思います。この「中長期経営方針」にもありますように、政治的公平を確保しつつジャーナリズムとして切り込んでいく、そういう放送姿勢を断固持ち続けてほしい。会長の決意をお願いしたいと思います。
○川口参考人　ＮＨＫがそういう存在でなければいけないということはもう当然です。私は、わき目も振らないで真っすぐ、公正、中立な、しかも皆さんに信頼していただける報道機関であり続けるＮＨＫをつくっていきたいと思っております。
○矢島委員　次に、受信料の問題でお聞きしたいと思います。
　同僚委員の質問に、七年度、八年度は現行どおり、九年度についてはできるだけ値上げしないよう努力する、こういう答弁が既にございました。ところで、平成九年には、ＮＨＫ経営にとっても重大な外部的要因があるわけです。それは、消費税の税率アップということであります。この影響をどのように考えておられるかということ。「中長期経営方針」では、このことには触れておりません。できるだけ努力する、こういうことは、消費税率アップ分も含めてのことなのか、それとも受信料への転嫁は別問題と考えているのか、その点についてご意見をお聞かせいただきたい。
○齊藤参考人　受信料につきましては、会長が何度も申し上げておりますけれども、平成九年度までは何とか財政安定に向けて頑張るというふうにたびたび申し上げているとおりでございます。
　消費税との関連でございますが、消費税の受信料への転嫁ということにつきましては、受信料はＮＨＫを維持運営するための負担金であるという受信料の特殊な位置づけがございます。そういった意味で、いわゆる放送の対価という性格でないのではないかという議論もございました。しかし、対価に類するものとして、法律、政令の定めることにより課税されることになったということでございまして、元年度から消費税を含む受信料でございます。
　今後の消費税への対応でございますけれども、これまでと同様、法律に基づいて行うことになるというふうに考えております。