Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武部委員　いずれこの円高差益の問題というのは、先ほどから申し上げるように、多くの輸入品の具体的な問題を私どもは取り上げてみたいと思っておりますが、きょうは時間の関係もございますから、この問題だけにとどめておいたわけであります。
　そこで、時間が参りましたので、最後に私は消費者保護の立場から、先ほども同僚議員からございました悪徳商法の問題について、特に国民生活を担当する国民生活局に要望をし、見解を承っておきたいのであります。
　かつて我々が、ここで、七省庁の皆さんにお集まりをいただいて、いろいろと悪徳商法について論議をいたしました。訪販法、マルチ、いろいろな点についての取り締まりの立法化について要請をしたわけでありますが、残念ながらこの七省庁は、この法律の制定に対して非常に消極的とはいいませんが、どうしても法案提出というわけにはいかないというまことにじれったいことが長く続いた。したがって我々は、いっときも放置できないというので、議員立法によって御承知の無限連鎖講の防止に関する法律というものをつくったのです。これは議員立法でつくった。これによって天下一家の会は壊滅をし、ネズミ講はこの法律によって相次いで摘発をされ、影を潜めておるのであります。しかし、現実にはこの網をくぐって豊田商事なりあるいはダイヤ商法、この間問題になりましたベルギーダイヤモンド、そういうものが次から次と出てきて、無知な老人を詐欺的を商法で苦しめておる、こういう状況が相も変わらず続いておる。こういう状況を見ると、何とか法律によってこれを取り締まることはできぬだろうかということを、議員立法した者の一人として特に今ごろ痛感をしておるわけであります。
　確かにだまされた者が悪いといえばそうかもしれませんが、今日、長寿社会になって、老後の生活を自分の手でつくっていかなければいかぬという老人にとっては、少しでも利殖になりはしないかと考えることは、私は当然だと思うのです。そういう老人の心につけ込んでやってくるのが曲田商事の商法であり、ベルギーダイヤモンドの商法であった、こういうふうに思うのです。
　そこで、新しい法律をつくることがなかなか難しい、時間がかかるということならば、我々が議員立法でつくった無限連鎖講の防止に関する法律の裏をかいておるわけですから、この法律を手直ししてそういう連中を取り締まることはできぬものだろうか、このことを考えるのですが、消費者保護の立場にある経済企画庁として、今後こうした法律の取り扱いをどのように考えておられるのか、この無限連鎖講の防止に関する法律では取り締まりは全く不可能と思っておるのか。
　例えばベルギーダイヤモンド商法は、無限連鎖講の防止に関する法律のたしか第二条だと思いますが、その一定の金額というのが公判維持で問題だというので、警察はせっかく検挙し起訴までしたわけですけれども、ついにこの問題はうやむやになってしまった、こういう経過があります。私どももその詳細を聞いて、大変残念に思っておるのですが、この一定の金額だからということでネズミ講は捕まったのですが、ダイヤモンドは三十万もあれば五十万もある、十六万もあるというので一定の金額ではない、ここが抜け穴でこれをついに召し捕ることができなかったということならば、この一定の金額というのはある種の金額と読みかえることによってこれを召し捕ることができたのではないかという意見もあるわけです。
　出てしまってから捕まえたってしようがないので、何とか出てくる前に捕まえなければならぬ。そういう点を考えると、経済企画庁としては、何か省庁の代表がアメリカに調査に行って向こうの法律を勉強しに行ったというようなことを新聞で見ましたが、それは一体何を調査しに行ったのか、それをどうしようとしておるのか、これをひとつ聞かしていただきたい。何か統一詐欺的取引慣行法というアメリカにある法律を勉強して帰ったというようなことを聞いておりますが、これはどういうものなのか、そういう点をちょっとここで聞かしていただけませんか。
○横溝政府委員　まずベルギーダイヤモンド事件につきまして、無限連鎖講の防止に関する法律の適用問題の御質問がございましたが、今、先生から適用不可能になったというような御指摘がございましたけれども、この点につきましては現在検察当局で捜査中と私どもは聞いておりまして、この法律の適用ができないという結論が出たとは承知しておりません。検察当局の検討を、事態の推移を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
　それから、このベルギーダイヤモンド事件が御指摘のように無限連鎖講に関連するかどうかというような性格の問題でありますが、豊田商事自身の、金の現物まがい商法をどうするかという問題もあるわけでありまして、これもやはり先生御存じと思いますが、こういう現物まがい商法の被害防止策については、現在通商産業省が事務局をやっております産業構造審議会で検討しておるところでございます。
　法律関係はそういうことでございますけれども、一般的にこういう悪徳商法対策は関係各省、私どもも含めましてできるだけの措置を講じて被害の未然防止に努力するのは当然でありまして、国民生活センター等における苦情相談あるいは各種のＰＲ等を積極的にやっていこうと考えております。
　それから、その次に御指摘になりましたアメリカに調査に行った件でございますが、これは豊田商事問題が起きましてから関係六省庁でこれへの対応をいろいろ検討してまいりましたけれども、アメリカに大体こういうたぐいの悪徳商法的な事例が多いという話をよく聞きますので、そういう商法の実態とか、あるいはそれをどういうふうに規制しているか、規制のやり方とかいう点を今後の被害防止の参考にするために、六省庁のメンバーで一月に調査に行ったわけでございます。
　現在、調査結果については鋭意取りまとめ中でありまして、近くまとまりましたら公表したいと考えておりますが、ちょっとまとまっておりませんので、具体的な内容をここで詳細御報告できないわけでございますが、私が口頭で報告を聞いたので印象に残った点を一、二申し上げますと、一つは、アメリカでもこういう簡単にもうかるというようなセールストークで消費者を巻き込んで、実際にはその実体がないという、要するに悪徳商法的なものがいろいろあるようでございます。
　そういうのをどういうふうに取り締まるかということなんですが、アメリカの連邦政府レベルでは、証券取引法関連で規制するというやり方が一つあるように考えられます。日本の法律で規定されております証券は、非常に個別に何が証券というのが決まっておるわけでありますけれども、アメリカの場合は、お金を出してそれで何かもうける、お金を出したことによって利子を生んだり何かでもうける、要するに投資的な行為に関連する契約等は大体広く証券という格好でとらえるということのようでありまして、それについては虚偽の内容で勧誘をしたらいけないとかいろいろ規制の体系ができておりまして、証券取引委員会というところが二千人ぐらいの非常に多いスタッフを抱えて、そこには弁護士とかいろいろ法律的な専門家もたくさん抱えて規制をするというようなやり方が一つあるようでございます。それ以外にもちろん詐欺罪というようなものでも取り締まることができるようでございます。
　それから、御指摘になりました統一詐欺的取引慣行法というのがございます。これは、連邦法ではなくて州法レベルで、統一詐欺的取引慣行法というのは一つのモデルみたいなもののようでありますけれども、それを具体的に幾つかの州で州法で取り締まるということをやっているようでございます。
　そのようにいろいろな方法でやっているようでありますが、これ自身は非常に参考になるところでございます。しかし、依然としてこういう悪徳商法的な被害はアメリカにおいても後を絶たないということのようでありまして、調査に行った人たちの話をいろいろ聞きますと、やはり消費者がそういうものに巻き込まれないような意識をちゃんと持つということも大事なので、消費者教育の重要性というものをかなり強調された話を聞いてきたということであります。
　具体的な内容は近々まとまりますので公表するつもりでありますが、ちょっと印象に残った点を御紹介申し上げました。
○武部委員　もうこれで終わりますが、今のベルギーダイヤモンドのことが私どもと認識がちょっと違うのですね。去年の十月ごろに態度が大体決まったと聞いて大変残念に思っておるのです。愛知県警外十一県警が摘発いたしましたね。それで書類送検まで持ち込んだ。ところが、検察と法務が法適用がちょっと無理で公判維持が困難だということで、これの起訴を断念したということが報道されまして、私どもはどうしてかと思ったら、さっき言ったような一定の金額がひっかかった、こういうことを聞いたので、それは、さっき言ったようなことで読みかえて考えればいいじゃないだろうか、これの適用ができぬものだろうかということを考えたのです。しかし、あなたは今、それはまだ別に起訴を見送ったものでもないとかいうようなことをおっしゃっておるが、私どもの認識とちょっと違うのです。ひとつ法務省の方で調査をしてもらって、別途、情勢を報告いただけませんか。それならば大変結構なことですからやってもらわなければいかぬのですけれども、そのことだけ申し上げて、時間になりましたから終わります。ありがとうございました。
○阿部委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十一分開議
○阿部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中村正男君。
○中村（正男）委員　六十一年度の経済成長率の見通しにつきまして御質問したいと思います。先ほど来、同僚議員の方からかなり詳しく質問がされておりますし、また具体的な答弁もなされておるわけでございますが、基本的な点に限ってお尋ねをしたいと思います。
　名目五・一％、実質四・〇％、内需で四・一％、外需でマイナスの〇・一％、こういう結論になっておるようでありますが、民間の多くの調査機関の大方の見通しは、相当これを下回った形で成長率を見込んでおるわけです。しかし、最終的な政府の見通しはこういった数字になったわけですが、果たしてこれが達成可能かどうかということでございます。結論をまとめて言うならば、過大な見通しに過ぎるのではないか、その一つの考え方として、高目の成長率を見込まないことには六十一年度の予算そのものが組めないということで無理をした成長率ではないか、私はこういう気がするわけでございます。
　五十七年度の予算編成の段階におきましても、当時大蔵大臣は渡辺現通産大臣、経済企画庁長官はたしか河本さんであったと思うのですが、両者の間で成長率をめぐってかなり論議があったというふうにお聞きしております。大蔵大臣の方は比較的慎重な見方で終始されておったよってありますが、河本長官は持ち前の経済理論から高目を主張され、結局名目八％を超える成長率を設定されました。結果として、それが税収に影響を及ぼし、五十七年十月段階で既に歳入欠陥が六兆円も生じてくるという事態になりまして、大蔵大臣が辞任を考えるということがあったのはついこの前でございます。ちょうどことしも、この六十一年度の予算編成の段階、また今の国際環境、国内の経済状況を考えますと、当時とかなり相似点があるのではないか、五十七年度に大変大きな見積もり違いをしたその後悔がまた今年度起こってきはしないか、そういう危惧があるわけです。
　竹下大蔵大臣にこのことをただしてきたわけでありますが、大蔵大臣はそのことに対して特別なお考えはございませんでした。ただ、税収面、歳入欠陥については、その後の円高の推移等からして確かに危惧があるということであります。特に、六十一年度は四十兆五千六百億円という大変な税収の伸びを置いておられるわけであります。六十年度は既に四千五十億円の歳入見込み違いが生じております。大きな歳入見込みでありますから一％前後の誤差はお許しをいただきたい、こういうことを大蔵大臣はおっしゃっておられるわけですけれども、この六十一年度の高目の強引な成長率の設定は、最終的に六十一年度の税収にかなり大きな影響を及ぼすと私は思うのです。
　そこで長官、後がお忙しいようでございますが、今回の予算編成で、この成長率をめぐって政府部内でどんな論議があったのか、大方の閣僚の御意見がこれで大丈夫だというその上に立って経済企画庁長官として最終的な判断を下されたのが。予算を提出し、しかも成長率を見込んだ当の長官にそんなことを聞くのはやぼかと思いますけれども、今まさにそのことが大変危惧されておりますので、率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○赤羽政府委員　六十一年度の経済見通しに関しまして、高過ぎる見通してはないか、その結果、五十七年度の歳入欠陥の悪夢＾これがまた再現することはないのか、それから、見通し作成の作業段階におきまして政府部内でどのような論議が行われたのかといったような点でございます。
　まず六十一年度の経済見通しにつきましては、名目五・一％、実質四％ということで、四％前後の安定した成長が実現する、しかもそれが内需中心で実現する——内需中心で実現する場合の根拠はといったような話はこれから申し上げますけれども、まず、こういった点についての政府部内の意見であります。
　これは、大蔵省、通産省、経済企画庁が中心になって原案をつくった上で各省庁に御意見を求めるわけでありますけれども、この原案をつくった段階におきましても各種の疑問点、質問点は出てまいりましたが、実質四％、名目五％強というものにつきましてはこの省庁の間で意見の一致を見たということで、特に異論はございませんでした。
　五十七年度の歳入欠陥の悪夢、これが一番悪夢でありましたのは財政当局にとってであります。そうした五十七年度の経験をもちろん踏まえた上でさらに大蔵省当局としても四％成長が必要であり、かつ可能である。必要であるという意味は、拡大均衡を通して経済摩擦の解消を図るという観点から、苦しい財政事情のもとではありますけれども、できるだけの工夫をして内需の拡大をする。昨年の秋と、年末に作業が行われました六十一年予算、この両方の内需拡大のプラスアルファの効果を試算してみますと、名目成長率のベースで申しまして〇・六％くらいプラスになる、これだけの効果があると私どもは考えておりますけれども、〇・六％くらいの拡大策を前提にして、実質四％、名目五・一％は十分に可能である、こういうことであります。必要性は、拡大均衡を通じて経済摩擦の解消を図る、それを可能にする手段をいろいろな工夫をしてつけ加えた、こういうことであります。
　先ほど民間との違いというお話が多少出ましたけれども、実際に作業いたしましたのは十一月の後半から十二月の半ばにかけてでございます。その当時、その前後に発表になりました民間見通し、三十幾つございますけれども、これを単純に平均してみますと三％の成長ということになります。一番低いのが二％、一番高いので三・九％、平均で三％。平均でありますから、実際は半分よりも少し多いものが二％台の成長ということでありました、三％を下回る成長ということでありました。どうしてそういう私どもの方から見れば低い成長になるのだろうかということで検討してみました結果、次のような点がほぼ共通しているのではないかと思われました。
　まず、円高のデフレ効果というのを厳しく見る反面で、プラスの効果についてはほとんど織り込んでいないように見受けられるものが多かったというのが第一点であります。第二点で申しますと、世界経済、特にアメリカ経済についての見方が非常に慎重と申しますか悲観的であるということでありました。大体二％台の前半あるいは一％台、こういうことでありました。ヨーロッパの経済などについての見方は余り示されておりませんでした。
　それ以外にもございますけれども、そういったようなところが大きかったのではないかと思っております。
　それに対しまして私どもの政府の見通しにおきましては、円高には当然マイナスの効果がある、デフレ効果を軽視することは間違いであるけれども、またプラスの効果も正当に評価されるべきである、プラスの効果というのは、日本経済の交易条件が改善をする、交易条件の改善によって実質所得がふえる、その効果というのは主として内需にあらわれてくる、そういうことで内需中心の成長が可能になるだろうと考えたわけであります。そういう点で、円高のプラスの効果をもうちょっと正当に評価をしていただければな、こういうふうに感じました。
　それから、アメリカの経済でありますけれども、大体三％程度の見通しをしておりました。ヨーロッパ経済につきましては、昨年主要国の平均をいたしまして大体二％半ぐらいの成長でありまし。たけれども、それを三％近い二％台の上半分、こういうことで若干成長率が高まる、こういうのが私どもの見通してございました。そういうことで、世界経済につきましても若干民間の見通しは控え目と申しますか悲観的であったということだと思います。
　その後、現在三月の初めまでに起こったことで申しますと、円高がその当時想定されました以上に進みました。当然マイナスの方も効果が大きくなった、その反面でプラスの効果が大きくなっている、こういうふうに考えます。それに加えまして、けさほども御議論がございました原油の値下がりの影響が非常に大きいということで、そちらの面からのプラスの効果がつけ加わる、こういうことだと思います。また先進国経済、特にアメリカやヨーロッパの経済などは、今の時点になりますと、私どもが想定しておりましたアメリカ三％、ヨーロッパの主要国平均して二％台の上の方、これなども普通の平均的な見通しか、むしろ若干慎重ながらも楽観論、こういうことになってきたと思います。
　したがいまして、現在の時点で日本経済について申しますと、円高が一層進んだという点は当時の前提よりは確かにマイナス要因を強めるということでありますけれども、それ以外のところでは、むしろ年末の作業時点よりも状況は改善している面が多い、こういうふうに思っております。そういうことで、四％の成長見通しというのは、その当時もそうでありましたけれども、今の段階で申しましても、政府部内で達成の可能性についての大きな危惧はないものと考えております。
○平泉国務大臣　この「昭和六十一年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」というのは大体一月に閣議決定をされる。これは翌年度の予算案を国会に提出するという関係におきまして、我が国の経済運営の基本的な政策の枠組みを明らかにする、そういうふうな政策をやっている中でどういうふうな経済が実現できるであろうかという見通しをする。そこのところは私ども申しておりますのは、「上記のような経済運営の下において、昭和六十一年度の経済見通しは、おおむね次のとおりである。」このように政府として一つの見通しを立てる、こういうことでございます。もちろんその後に、「我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見し難い要素が多いことにかんがみ、これらの数字はある程度の幅をもって考えられるべきである。」こういうことを申しております。これはもちろん当然のことでございますが、我々政府としましては、こういう成長率といったものは、我々の経済運営全体の基本的な政策そのものの結果としてこういうことになるようにという一つの目標であり、同時に皆様にそれをお示しいたしまして御批判もいただいてまいる、こういう一つの基本的な姿勢であるわけでございます。その意味におきまして、いろいろな客観情勢の変化というものももちろん見ながら、我々としてはこの成長率を確保するということに努力すべきものであると考えているわけでございます。
○中村（正男）委員　長官、後の時間があるようですから退席していただいて結構であります。
　今それに向かって努力をしていく、こういう答えがあったわけですが、今この春の賃金交渉がかなり詰まってきております。日経連の方では生産性基準原理というものをさらに持ち出しまして、この成長率といいますか、生産性の範囲の中、三％がアッパーだ、定期昇給程度だ、こういう考え方が出ておるわけでございます。さらに減税も今もって明確に実施が約束されてない等々を考えますと、むしろ内需拡大に占める個人消費が果たして予定どおりの数字を示していくのか、最終消費支出がきちっと実現できるのか、大変危惧するわけですが、その辺の関係をお聞きしておきたいと思います。
○赤羽政府委員　経済見通しにおきましては個人消費、民間最終消費支出の実質の伸び率を三・六％と見ております。今年度、六十年度の実績見込みは三％ということでありますから、これに対しまして〇・六％程度実質の伸び率が高くなる、これによりまして内需中心と申しますか、もっぱら内需に依存する四％成長の大きな柱になるだろう、こういうふうに期待しているわけであります。
　そうした場合、その考え方といたしましては、まず物価の安定ということがございます。この物価の安定によって実質所得がふえるというわけでありますけれども、特にことしの場合の物価の安定、六十一年度の場合の物価の安定というのはむしろ円高の好影響といったようなものが大きな役割を演ずるわけであります。国内的な要因によって物価が下がる、あるいは物価の上昇率が非常に低くなるという場合は、恐らくは需要と供給の関係で供給過剰になる、物が売れない、その結果値下がりをする、こういうことでありますから、当然そこで働く勤労者の所得も減っている。所得が減るのと物価の上昇率の低下、これが両立するわけでありますけれども、六十一年度に予想されます状態はむしろそうではなくて、外国から買うものの値段が安くなる、その結果国内の物価も下がってくる。これは主として原材料を通ずる効果でありますけれども、そういうことでありますから、物価上昇率の低下というのはむしろ実質所得の増加に結びつく。実質所得に結びつけばそれに応じて消費も伸びてくる。
　さらに、所得がふえた場合の効果、特に物価が安定して所得がふえた場合の効果につきましては二つの見方があると思います。物価が安定するということになりますと消費者はみんな喜ぶわけでありますし、消費者の気分は好転する、こういうことでありますけれども、一つの見方は、同じだけの消費をしながら貯蓄がふえてうれしい、それからもう一つは、同じだけの貯蓄をした上で余分に消費ができてうれしい、こういうことになると思います。実際にはそのどちらの方に近いかということでありまして、専門家の間でも若干意見が分かれるところでありますけれども、私どもの見通しは、むしろ物価上昇率が落ちつくことによって必要な貯蓄をした上で消費をふやすことができる、そういう面で見ますと、消費性向に対してもプラスの効果がある、こういうふうに考えているわけであります。
　そういうことで、実質所得の増加と消費性向におきます若干のプラス、そういうものを考慮に入れますと、六十一年度の消費というのは六十年度の消費を若干上回る実質の伸びを実現できるもの、こういう考えで見通しを作成したということでございます。
○中村（正男）委員　円高のメリットがこれから出てきて消費を活発にしていく、こういうお話でございますが、そこで、この円高の問題、これも朝方から論議がございました。デメリットの方は本当に深刻で、しかも早くやってくるわけですね。ところが、メリットの方はタイムラグがあって、実際に消費者、国民がそのメリットを享受するといいますか、それには相当な時間がかかる。
　今、国民の側からしますと、円高とは一体何なのか。我々の仕事を奪い、職場がなくなっていく、それだけじゃないかという思いしかないと思うのですね。基本的なエネルギーの問題、さらには電力料金の問題は朝方論議がございましたから、私は端的に、消費者が直接毎日の生活の中で円高メリットを感じる、とりわけ輸入食料品の問題についてお聞きをしたいと思います。
　農林水産省、食糧庁お見えでございますので、まず輸入食料品、これは総括的なことで結構でございますが、全体の額が五年前と比べて今日どのくらいになっているのか。また、それこそ主要品目で結構ですから、主なものがどのくらいの額になっているのか。そして新聞紙上で見かけるのでは、かなりいろいろな商品の値引きが始まっている、デパートで値引き商戦が展開されているとか、洋酒が下がっているとか出るわけですけれども、体系的に見てそれぞれ主要品目、現実にどの程度の具体的な値下がり状況になっているのか。消費者の側からして一番関心のあるものからぜひひとつ今の実態をお聞きしたいと思います。
○白石説明員　輸入品全般の動向について御説明させていただきます。
　食料品につきましては、為替レートだけではなくて、農産物を初めとします需給実勢等いろいろな要因がありまして、そういったものが総合されまして価格決定がなされております。
　それからさらに、最近の円高というような観点から申しますと、輸入契約をいたしましてから現物が日本に入ってくるまでに相当時間がかかりまして、また在庫調整にもそういうタイムラグの問題がありまして、先生おっしゃいましたように、本格的に円高の効果が出てくるのにはかなり時間を要するわけでございます。
　ただ、こういうような事情にあるわけでございますが、昨年九月以降の円高後の輸入食料品の価格動向を見ますと、輸入契約の期間が比較的短い生鮮食料品、例えばレモンとかバナナとかエビとかいったようなものでございますが、そういうものについては弱含みで推移してございます。
　先生から御質問がありましたのは、五年前に比べてどうかという問題で、数字はあるわけでございますけれども、ただ、それを比べてみますと、その間にいろいろコストの上昇とか何かありまして、確かに五年前と比較すれば非常に安いものもあるわけでございますけれども、やはり現在の観点からいたしますと、昨年九月以降の状態が関心事じゃなかろうかと思うわけでございます。
　私ども円高に非常に関連しますものを十二品目ぐらい調べてみますと、九月以降二月まででございますが、この間に下がった品目が十三品目中十品目ぐらいあります。それから横ばいの品目が一品目でございます。農産物の場合は豊凶変動がありますから、中には上昇しているものもございますが、それが二品目でございまして、先ほどお答えいたしましたように弱含みで推移しておるという情勢でございます。
○中村（正男）委員　五年前の件は、五年前と比べて輸入食料品全体の総額がどのくらいに変わったのか、それをお聞きしたいのです。そういう数字はありますか。
○白石説明員　総合的にとるとどこまで含めるかという問題がありまして、それを掌握するのはなかなか難しいわけでございます。私どもが行っておりますのは、大体、円高に関連するものにつきまして、小売価格はどのように変化しておるかとかそういうようなものを小売物価統計等で把握しておるわけでございます。
○中村（正男）委員　私の質問の趣旨がちょっと不十分な形で伝わっていると思うのですが、お聞きをしたいのは、今我々、円高が進行する中で結局、日常食料品の中で輸入食料品がどんどんふえてきているだろう、五年前に比べて輸入食料品の総額が今日現在どのぐらいに膨らんでいるのか。これは後で経済企画庁に質問する意味においてもお聞きしたかったわけですが、要は、その総額はわからないのですか。
○白石説明員　甚だ申しわけございませんが、ただいまその総額を持ち合わせておりません。
○中村（正男）委員　また、後ほど資料があればいただきたいと思います。
　経済企画庁にお尋ねをしたいのです。
　今、そういう弱含みで推移をしている、こういうお話でございますが、ことしは物価は鎮静をしていくだろうということなんですが、この輸入食料品のそうした価格低下というものの効果が消費者物価指数に具体的に出てくるのは、いつごろになればその寄与率というものがはっきりしてくるのか、大枠。全体として六十一年度の消費者物価指数を引き下げるウエートとしてはどの程度の寄与率があるのか、その辺、もしわかればお聞きをしておきたいと思うのです。
○斎藤（成）政府委員　お尋ねの点でございますけれども、輸入品が日本の国内市場に入りましてからいろいろ加工をされるということになりますと当然に時間がかかってまいります。ですから、国内での加工過程の長いものというのは末端価格に浸透するのにどうしても時間がかかる、ところが途中のプロセスが短い場合には早く末端価格は安くなる、これが一般だろうと思います。ですから、御指摘の輸入食料品について申しますと、国内での加工プロセスが余りないものについては比較的早く出て当然なわけでございます。
　国内でどのくらいかかるかというのは、平均的に過去の経験で見たものがあるのでございますけれども、輸入素原材料価格に影響してくるまでには一カ月ぐらいかかり、加工段階を経て最終消費財に及ぶものに九カ月から十カ月ぐらいかかるというのが過去の経験値でございます。これは全体を平均しての数字ですので、お尋ねの輸入品の中でもそれほど加工度がないものについては当然もっと早く影響が出てくるものと思っております。
　現在、卸売物価の統計でそういういろいろなプロセスがあるものを全部区別をしないで見た場合に、素原材料から中間財まで影響しつつあるということで、去年九月末からでございますからあと四、五カ月もすればかなり影響が見られるはずだと思っております。
○中村（正男）委員　厚生省からお見えいただいていますから、健康食品の問題をお聞きしていきたいと思います。
　時間の関係から詳しい質問はまた次回にさせていただくことにしまして、一、二基本的なことだけお聞きしておきたいと思います。
　まず、いっとき健康食品ブームということでかなり喧伝されたわけですが、私の感じでは今やや鎮静しておるのじゃないだろうかと思います。そういうことに対して現在どういう状況にあるのか、お聞きしたいと思います。
○大澤説明員　消費者あるいは国民の健康食品についての受けとめ方、対応ぶりが以前と今日とでどう変わったかという御質問でございますが、私ども、食品衛生法という法律に基づいて、食品衛生という観点から直接監視なり指導をしているわけでございます。全体の健康食品についての販売なり消費なり製造というものを直ちにつかんでいみわけではございませんので、今の御質問には的確にお答えできないわけでございますが、感覚的に申しますと、先生がおっしゃるような状況に現在あるようには思っております。
○中村（正男）委員　厚生省にそういうことをお聞きしても今のようなお答えであれば、全体像をつかむについては一体どこへお聞きしたらいいかという感じなのですが、経済企画庁の関係でもおわかりにならないでしょうか。同時にまた、この被害状況も、国民生活センターにいろいろ苦情が持ち込まれておりますけれども、今日現在それが一体どういうふうな内容になっているのか、今の厚生省の答えではわかりかねますのでその辺をお聞きしたいと思います。
○横溝政府委員　手元に資料がございませんので、数字的に的確なお答えができないのでございますけれども、健康食品は消費者問題との関連でかなり重要な問題と私ども考えておりまして、昨年十一月の消費者保護会議におきましても、これについての適切な行政の対処というのは重点項目として取り上げまして、厚生省、農林水産省等と連携をとりまして適切な対処をしたいと考えております。
○中村（正男）委員　次回にまた厚生省なり経済企画庁に具体的に質問をしていきたいと思いますので、そのときにはよろしくお願いしたいと思います。五十九年度の実績で見るならば、四千五百億円から五千億円の市場と言われておりますし、その商品数も約二千種類ある、メーカーは約一千社、こういった数字もあるわけです。だから、厚生省なのか経済企画庁なのか、そのあたりもう少し的確な数字をぜひお調べいただきたい。
　同時にまた、国民生活センターに寄せられた苦情についても、五十九年度は二百六十七件、全体としてはそのくらいの苦情が寄せられておりますし、その中で一番大きいのは化粧品に関する苦情だということも出ております。さらには中毒症状があらわれたというのも八十九件あるというような報告も出ておるわけですし、次回には詳しくお聞きしていきたいので、きょうのところはそういうことを要望して、終わりたいと思います。
○阿部委員長　次に、草川昭三君。
○草川委員　平泉長官は、二月十八日の閣議後の記者会見で、最近の円の急騰について、市場が投機的になっており、異常な雰囲気だと述べておみえになるわけであります。円高のピッチが速過ぎることに対する警戒心を示したといわれておりますけれども、市場が投機的になっているという点は、私どもも大変興味を持っているわけでございますので、その点についての経過を御説明願いたいと思います。
○平泉国務大臣　私の記者会見での発言についての御質問でございますから私からお答えいたします。
　投機的というのは、いろいろな相場の動きを見ておりましてそういう印象を私が持ったということでございますが、基本的には、今度の円高をめぐりまして、相場の問題よりもむしろ速度の問題が非常にダメージを与える。通貨の問題というのは対外的な相互の価値の関係でございますから、基本的に経済そのものの実体に直接影響を与えるものではございませんが、速度が非常にディスタービングであるというか、不安定要素になる、こういう意味でございまして、それを助長する、あるいはそれで投機的な動きが出てくるということになりますとさらに警戒すべきものがある、そういう意味で私もそういう発言をいたしまして、市場に警戒を呼びかけるという意思もあったわけでございます。
○草川委員　昨年のＧ５ですか、いろいろと大蔵大臣もそれなりに根回しをしていっておみえになると思うのでございますが、その点長官としては、昨年来から今日に至るスピードが少し速過ぎるのではないかという危機感を持っておみえになる。これはわかったわけでございますが、昨年のＧ５の時点に戻ってみると、どのように予測をされておみえになったか、その点についてお伺いをしたいと思うのです。
○平泉国務大臣　より適切には通貨担当者の答弁があるべきかと思いますが、私個人の個人的なことをちょっと申しますと、もちろん私は昨年本職にはおりませんけれども、私どもがその後集めました情報などによりましても、なかなかこの通貨に対する対策というのは、今のような変動相場制のもとではどの程度うまく、仮にある意図を持って行動いたしましても、それが果たして市場にどのように反映されるかということにつきましては、昨年当時、既に相当いろいろ御心配もあったのではあるまいか。それがしばらくの間はかなり順調というか、余り極端な速さでなく調整過程に入ってきた。ある段階から少し速くなり過ぎたな、そういう辺の難しさがあったというふうに見ております。
○草川委員　経済企画庁としては、経済白書なりいろいろと経済の成長率等を予測をするお仕事があるわけでございますが、長官としては、日本のこの産業界の現状を見ていて、どの程度が一番適切な水準か、率直な見解を賜りたいと思います。
○平泉国務大臣　為替のレベルの問題というのは、私はこれはなかなか言いがたい問題があると思うのでございます。言うまでもなくその分だけ輸入品は安く入ってくるわけでございますし、いわば全体のレベル、デノミと性格は違いますけれども、やはりどこかそういうふうな名称というか交換の形が変わってくるということでございますから、実体経済の意味からいって、幾らでなければならないというのは、これはなかなか難しい議論になるのではあるまいか。市場言われているファンダメンタルズから見て大体この辺が購買力平価ではどうだとか、いろいろ議論がございますが、必ずしも相場はそのとおり動くわけでもございませんので、私どもとしましては、どの辺のレベルということを申し上げるのはちょっと困難ではないかと思っております。
○草川委員　また私どもも、地元の中小企業の率直な見解等は、後ほど特定中小企業者事業転換の問題について触れたいと思いますので、そこでもう一度御質問をしたい、こう思います。
　今、ドルの相場の問題をめぐりましてアメリカの方では、いわゆるボルカーＦＲＢ議長の見解をベーカー財務長官が否定するやに聞いておるわけでございますし、アメリカの方は、一体このドル安を今後とも誘導をしていく方向に行くのかどうか。これは必ずしも経済企画庁に対する的確な質問になるかならぬかわかりませんが、米国の情勢をどのように把握をしてみえるか、お伺いをしたいと思います。
○丸茂政府委員　アメリカにおきましても昨年の初めごろまでは、政府筋では、ドルが高いということはむしろアメリカ経済の力が強い、あるいはそれに対する信認のあらわれであるということで、むしろドル高は結構なことだというような発言あるいは考え方が多かったと思いますが、御承知のように一昨年の秋ぐらいからアメリカの成長率が非常に低くなって、しかもその大きな理由が、ドル高による輸入の増大で国内需要がふえてもドルが外へどんどん出ていってしまう。一方で経常収支の赤字が千億ドルを超えるというような状況が続いている。あるいはアメリカの農業で非常な困難な状況が生じている。こういうことが一つございます。
　それからもう一つは、千億ドルというような大きな赤字が経常収支で続いてまいりますと、いずれやがてはアメリカの経常収支を改善するといいますか、赤字を縮小せざるを得ない。幾らアメリカでも千億ドルを超える赤字を永久にといいますか長年にわたって続けることはできない。市場の見方もそういうふうに変わってきたということで、昨年の二月ぐらいが頂点になりましてドル高が徐々に修正をされてきて、そこで、その過程におきまして御指摘の昨年秋の五カ国蔵相会議を契機にいたしまして一段とドル安が進んでいるということでございます。それ以後、ドルとして円に対してだけではございません、ほかの西欧主要通貨に対しましてもかなりのドル安になってきているわけでございます。
　御指摘のように二月の初めごろでございましたか、ボルカー連銀議長とそれからベーカー財務長官とがややニュアンスの異なった発言をしたということもございましたけれども、その後議会の証言におきまして、両者は基本的には変わらないんだという証言もあったように承知しております。私ども、アメリカ政府あるいは当局内部の詳しい事情をもとより必ずしも的確に把握できないわけでございますが、先ほど申し上げましたような状況を考えますと、アメリカとしては、緩やかにドルが下がっていくということは、大幅な経常赤字を改善していくためにどうしても必要であると考えていると思います。ただ、五カ国蔵相会議の発表文にもございましたように、秩序あるドル安ということが必要だというふうに考えていると思われます。したがいまして、現在の水準をアメリカ政府当局あるいは中央銀行当局がどう見ているかということは必ずしもはっきりはいたしませんけれども、秩序ある姿で徐々にアメリカの大きな経常収支赤字が均衡化に向かう方向に行ってくれることを期待しているというのが恐らくアメリカの当局の考え方である。ただその中で、貿易を担当しております通商代表部でありますとか、あるいは商務省でありますとか財務省でありますとか、それから通貨問題を主として担当している連銀等の間に全く意見の差異がないとは思いませんけれども、そういうものが今御指摘のような発言になってあらわれているのであるというふうに私どもは理解をしております。
○草川委員　ドル安の容認論と警戒論というのはそう簡単に調整がつくものではないと思うんですね。基本的な対立になると思うし、それがアメリカ経済運営にどういう形で反映をするのか、我が日本としても非常に重要だと思うのです。
　そういう意味で、話がまた前へ戻るわけでございますが、経済企画庁は、いわゆる六十一年度の見通しについて、実質経済成長四％と策定をしたわけですね。この四％を策定をした少しざっくばらんな経緯を我々も聞きたいわけでございますが、一つは、民間経済研究所等におきましては政府見通しよりも低いことは事実ですね。私どもの地元の東海銀行なんというのは二％ですから、一番かたいところですね。それから三菱総研等でも二・一％、住友銀行も二・五％、野村が三・三％、国民経済研究協会等におきまして三・八％、こういうことでございますが、私は、民間が低くて政府が強気だというところに非常に大きな特徴があるような気がしてならぬわけであります。
　私どもいろいろと漏れ承りますと、当初は経済企画庁の方もかなり三％台を唱えてみえる方が多かったようだ。しかし、サミット等もあり、いわゆる内需刺激、内需喚起というような立場に立つならば、強気で見通しを立てようではないかというようになったと我々は聞いておるわけでございますが、ひとつこの四％を設定された背景についてお伺いをしたいと思います。
○赤羽政府委員　六十一年度の経済見通しにつきまして、いわゆる民低政高、こうなったその事情の背景について御説明せよということでございますので、若干申し上げたいと思います。
　確かに、御指摘のように民間機関は二％台の見通しが多いことは事実であります。三十幾つかの民間機関の見通しを単純平均いたしますと三％ということになります。低いのは御指摘の二％から三・九％まで分布しておりますけれども、三十幾つかのうちの半分よりちょっと多い二十近いところが三％を下回る見通しになっております。
　それで、先ほども申し上げたところでありますけれども、どうしてこんなに低いのだろうか。政府の四％という見通しとの関連で見てみますと、民間の見通しはやや慎重に過ぎる、あるいは悲観的に過ぎるという面がその当時考えられました。まず、二％台の見通しと申しますのは、あるいは三％を下回る見通しといいますのは、実は過去三十年間において一回だけしかございません。このときは昭和四十九年度でありまして、第一次石油ショック後の狂乱物価、この狂乱インフレをおさめるために、非常に厳しい財政金融面での引き締め政策、こういうことでマイナス成長、マイナス〇・四％の成長ということになりました。戦後最大の不況であったわけでありますけれども、それ以外の年で一番低い年は、二番目に低いということになりますけれども、昭和五十七年度の三・二％ということであります。私どもは、今回の円高によりまして戦後二番目の低い成長率が実現する、こういったようなことはないもの、そう考えました。というよりは、戦後二番目の低い成長率になる、これは余りにも悲観的に過ぎる、こう考えたわけであります。
　どうしてそうなんだろうかということで見ますと、いろいろ御説明は違いますけれども、円高のマイナスの効果というのを非常に強調されている反面で、プラスの効果というものを考えていただいていないという点があろうかと思います。それからさらに、ことしの世界経済の見通し、これについてやはり慎重論が支配的であったと思います。
　アメリカの経済見通しでありますけれども、その当時アメリカの専門家は大体三％近いあるいは三％を若干上回る見通しというのが多数説でありましたけれども、置かれております環境としてのアメリカ経済、これは、日本の民間の見通しにおきましては大体二％台の下の方か、あるいは一％台ということであります。このあたりのところが悲観的に過ぎたのではないかと思います。
　私ども政府の見通しにおきましては、その当時からアメリカの成長率は三％を前提にしておりました。ちなみにヨーロッパの見通しでありますけれども、昨年一九八五年は主要国を平均をいたしますと大体二％の半ばくらい。それが二％台の上半分に若干ながら成長率が高まる。これに対しまして、特に一次産品発展途上国、これは一次産品価格の低落といったようなことで、平均いたしますと去年よりは若干成長率が低下をする。こういうふうな見通しでございまして、世界経済全体として見ると、去年よりはことしの方が若干のプラス、こう見ておりました。これに対して、先ほどアメリカ経済について申し上げましたように、民間の方は見通しが悲観的に過ぎた、こういうふうに考えます。
　それからもう一つの点といたしましては、政府が四％の成長ということを六十一年度について掲げておるわけでありますけれども、これは経済の拡大均衡、特に内需の振興を通じましての経済の拡大均衡、これによって経済摩擦を解消するあるいは軽減をする、このためには、やはりできるだけの内需拡大の工夫をすることを通じて高めの成長、実現可能でなければいけませんけれども、高めの成長を目指すべきである、こういう基本認識は当然あったわけでございますけれども、そうした見通しに沿って、昨年の秋及び暮れの予算編成の過程で、六十一年度の予算あるいは税制改正の中でいろいろな工夫をした。一つ申しますと、一般会計の公共事業費は前年度比二・三％のマイナスにならざるを得ませんでしたけれども、財投やそれから地方なども含めました公共事業費の事業量の伸びは前年比四・三％。このほか住宅減税とかそういったようなことを織り込みまして、政府の内需拡大の効果、これを、六十一年度につきましては名目成長率ベースではありますけれども〇・六％のプラス、こういうふうに考えました。このあたりのところを民間の御評価は非常に低かった、こういったような点が違うのではないかと思っております。
　いろいろ経緯なり事情なりを申し上げましたけれども、その後二、三カ月もう既に時間がたっております。作業をした時点から比べまして三カ月足らず時間がたっておりますけれども、その後の展開で申しますと、確かに円高は一層進みました。六十一年度の経済見通しの前提としての円高の想定、円レートの想定は二百四円でございましたから、さらに円が一割高くなっているわけであります。その面からいいますと、円高のマイナスの効果、これは当時予想したよりも大きくなっていると思います。しかし、プラスの効果もまた大きくなっているということだと思いますし、さらに原油の価格、これは二十七ドル余りの価格を前提にして予想しておりましたけれども、これがその後急速に下がるということでありました。こうした原油の値下がりのプラス効果がさらに加わることで、前提以上の円高のマイナスの効果は十分に相殺される、こういう状況ではないかと考えております。
　アメリカ経済、ヨーロッパ経済などにつきましては、最近ますます外国の専門家の見通しは明るくなってきている、こういうことでございまして、その当時、政府の見通しは外国経済、世界経済の見方がちょっと強いのではないかと言われましたけれども、今の時点で見ればむしろ慎重ながらも楽観説ぐらいの程度になっている、こういうことでございまして、その当時考えました基本線というのはますます確かになっている。少なくとも現時点でこれを改めて下方修正するような必要はないというふうに考えております。
○草川委員　今バックデータというのですか、内外の情勢の説明があったわけでございます。経済は非常に複雑でございますから、簡単に数字の遊びをするわけではないわけで、我々も自信があるわけではありませんが、どうやら内需刺激というのですか、四・一、外需でマイナス〇・一、差し引き四％という設営の仕方が今の答弁では自信がある、こうおっしゃっていますが、私ども今からいろいろな例を申し上げるのでございますが、必ずしもそのようにうまくいくのかどうか心配があるわけであります。
　そこで長官、この経済見通しについて長官はこういうことを言ってみえるのです。「最近の急速な円高傾向については、その我が国経済に及ぼす効果には、プラスとマイナスとの両面があり、」「円高のプラスの面が国民全体に及ぶよう適切な経済運営」を行っていきたい、こう言っておみえになるわけです。今の答弁にも引き継いでこの言葉が生きてくるわけでございますが、例えば具体的に、午前中からも議論になっておりますが、電力、ガス、このようなものの国民還元をどのように理解をしておみえになるのか、お伺いをします。
○斎藤（成）政府委員　御指摘の円高によるメリット、その最大のものは、やはり輸入品の価格が安くなるということであろうと私ども思っておりまして、そういう意味で、午前中にも申し上げましたけれども、この円高による安い物価、それが国内の物価として——入ってくる段階は原料その他で入ってくるものが多いわけでございますけれども、これが末端にできるだけ早く浸透をするように画策をしてまいりたい。それから公共料金のように、ほっておいたのでは動かないものについては、できるだけ政府内部で速やかに検討してこの有利な円高というものを公共料金にも反映するように努めてまいりたい、こう考えているわけでございます。
○草川委員　たしか、けさのＮＨＫのテレビだと思いますが、かなり具体的に電力料金の還元について報道しておったようでございますが、経企庁としてはどのように把握をしておみえになるのか、再度お伺いをします。
○斎藤（成）政府委員　先ほど資源エネルギー庁の担当課長がここで御説明を申しておりましたけれども、最近政府内部で、あるいは電力業界との間で決めたという事実はなかった、したがって、御指摘のニュースは必ずしも現実の動きとはマッチしてないという話がございました。
　私どもは、けさの報道で、約半分を需要者に還元をする、それから残る半分のうち、そのまた半分つまり全体の四分の一ぐらいを法人税にする、最後の四分の一は設備投資その他でする、こういうのが報道だったと思いますけれども、そういう考え方はもちろん一つの考え方としてあり得るというふうに思っております。
　ただ、それが唯一の正解であるということではないわけでございまして、現在資源エネルギー庁で有識者六人で懇談会を開いて検討しておるということでございますから、私どもとしてはその懇談会の結論を待ちたいと思っております。
○草川委員　次の問題に移りますけれども、前川委員会というのがあるわけです。国際協調のための経済構造調整研究会、今これは毎週非常に熱心な御論議を願っておるようでございますが、これに対する期待は、実は我が国の内部よりも諸外国の方々の方が大きな関心を持っておみえになるようです。特にサミットで具体的な提案をする材料にもなるわけでございまして、我々も非常に前川委員会の報告というものには関心を払っておるわけでございますが、何せ担当の総理府に聞いてみましても、非公開だということでなかなかその内容がわかりません。しかし一部の報道機関では、国際還元を図るべきではないだろうかというような提案が出るのではないだろうか、あるいは産業構造の調整、国際分業を具体的に提案をするのではないだろうかとか、非常に重要な提案というのですか答申というのですか、そういうものについてのそれぞれの立場からの関心があるわけであります。
　そこで、きょうは通産省にも来ておみえになっておりますので、この前川委員会とは関係なく、例えばの話ですが、今原油が相当値下がりをしている、そのことが将来我が国にとってメリットがあるのか、デメリットになってはね返ってくるのではないか、国際的な価格安定が優先なのか、ただ安い油を買うということで喜ぶべきなのか、いろんな問題があるわけですが、それを水際で何かの形で円高によるメリットとして金額的に捕捉をする、つかまえる。それを、例えばの話ですが、国際還元するというようなことが起きたとするならば、我々は一体どういうようにそれを評価していいのか。非常に難しい問題だと思いますが、ひとつ通産省の立場から答弁を願いたい、こう思います。
○田辺説明員　原油価格の低下によりまして、日本に入ってまいります石油の輸入価格が低下しつつあるわけでございます。実態につきましては、一月の段階でまだ二十七・七七ドルでございましたが、二月それから三月と軟化の傾向が強まっているわけでございます。通産省といたしましては、石油製品の原油価格引き下げによるメリット、これは基本的には、市場メカニズムで広くたくさんの需要家に還元されていくということが基本であると考えております。石油製品の需要につきましては、例えば三割が自動車関連、あるいは二割が鉱工業、それから一六％が業務用あるいは一般家庭といったように分かれております。そういう形を通じて私どもの経済生活に貢献していくことになると思います。
　また、原油価格低下に伴って、課税あるいはその他の手段によりまして還元をする、あるいは他の目的に使うという点でございますが、具体的内容につきまして私どもまだ承知をしているわけではございませんが、考え方といたしましては、そういう場合に産油国との関係あるいはアメリカ、イギリス等消費国との関係、その協調維持という関係から問題が多いと考えているわけでございます。サウジアラビアのヤマニ石油大臣が来られましたときも、消費国のそういう対応に強い懸念を表明していたところでございます。そういう中でしかるべき石油価格の安定が図られていくかどうか、これから注目していきたいと思っているわけでございます。
○草川委員　同じような質問でございますが、きょうは外務省からも来ていただいておりますので、外務省はどのような御見解がお伺いします。
○東郷説明員　お答え申し上げます。
　ただいま通産省の方から基本的な考え方等お話がありましたが、若干補足して申し上げさせていただきますけれども、申し上げるまでもないことかと思いますが、ただいま日本が抱えております対外経済関係での非常に大きな問題というのが、日本の大幅な貿易収支の黒字ということでございます。そこで、今回の石油価格の下落ということに伴いまして、もちろん価格がどの辺に落ちつくか等いろいろな要因によって具体的にどのくらいになるかということを計量するのはなかなか難しい面もございますが、我が国の貿易収支の黒字がまたふえるという側面もあるわけでございまして、今一部の諸外国からは、この追加的な貿易収支の黒字というのを日本はどういうふうに考えているんだ、これを国際的に還元するという気持ちはないんだろうかというような声もちらほら聞こえ始めているというところでございます。
　しかしながら、今回の石油価格の下落に伴って発生する黒字の性格というものは、例えばＯＰＥＣ諸国が石油価格高騰のときに直接自分の国庫に入った金を開発途上国の方に回したというようなことができたのに比較しまして、日本の方は、先ほど通産省の方から御説明がありましたように、その黒字を捕捉するということだけでも非常に難しい問題があるということでございまして、諸外国がそういうことを言ったからといって直ちに何か国際晦な還元のメカニズムが出てくるというわけではございませんで、この辺非常に難しい問題があるかというふうに考えております。
　ただ、最初に申し上げましたように、今日本が抱えている非常に大きな問題というのは黒字の問題であるということにかんがみますと、外務省といたしましては、これを国内に向かって最善の形で還元といいますか使っていくと同時に、国際的な形でもどういうふうにするのが一番いいかということについては真剣に考えなくちゃいかぬというふうに考えておりまして、関係省庁とも十分にこれから議論を尽くしていきたいと考えております。
○草川委員　今それぞれ両省のお考え方が出たわけですが、ここで長官にぜひお伺いをしたいわけでございます。
　前川委員会というものは、経構研、経構研という形で新聞に最近も非常に強くアピールをされておりますが、中曽根総理が非常に力を入れておみえになる委員会ですね。私が一番最初に申し上げましたように、我が国内よりも実は国際的な関係者の方々が非常に重大な関心を持っている委員会なんです。私どもも二、三、国内における大使館の人とお話をすると、二言目には、草川君よ、その前川委員会はどうだ、こういう話の方が多いのです。それだけに全く注目をされておるわけでございますが、また総理も力を入れておみえになりますし、サミットという問題を考えると、どうしても国際還元というような形の答申案が出る可能性もあると思うのですね。しかし、今答弁がありましたように、じゃ産油国の立場から考えてみたら、いいかげんにしてもらいたいよというような声が産油国の方からも出てくるかもわかりませんね。これは非常に複雑な要因をはらんでくるわけでございますが、前川委員会の報告があるないは別として、ひとつこの際長官にお伺いをしたいと思うのです。
　今プラスとマイナスの両面があるが、プラスの面が国民全体に及ぶよう適切な経済運営をしたいと所信では表明をされておみえになりますが、もし国際的な諸関係から円高差益の国際還元という問題提起があった場合に、経済企画庁としてはどういう態度をとられるか、お伺いしたいと思います。
○斎藤（成）政府委員　円高差益の問題でございますが、仮に電力に絞って議論をいたしてみますと、どうしてそれだけ差益が生じたかといいますと、本来公共料金としての電力料金を決めたときの金額より安く物が買えるようになったということの結果でございますから、そうするとその料金、その差というのはだれが払ったかということになりますと、基本的にはユーザーが払ったということになると私は考えます。したがいまして、電力に限らず公共料金における差益の問題というのは、やはりユーザーが負担した以上、基本的にはユーザーに返すのが筋ではないか。ただ、そう言ってすべてを律するのがいいかどうかということになりますと、これは議論の余地もございましょうから、私どもは学識経験者六人の懇談会の結論を待って考えたい、こういうふうに考えております。基本は、くどくなりますけれども、消費者還元、ユーザー還元というのがあくまでも原則であろうということでございます。