Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野洋平君）　在外邦人の安全を確保するということは、当然政府として極めて重要な問題だと承知をいたしております。このために、在外公館等は常に在外邦人の安全のために十分な注意を払って、情報を収集し、また在外邦人に対して必要に応じて連絡をとるべく最大の努力をするということでございます。
○喜岡淳君　安全保障会議、またその事務局の部屋の方もありますけれども、安全保障会議の構成とか、またどういう活動をされておるのか、お聞かせいただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（河野洋平君）　事務方から答弁をさせていただきます。
○政府委員（児玉良雄君）　安全保障会議は、国防に関する重要事項、それから国の安全にかかわる重大緊急事態への対処措置について内閣総理大臣の諮問を受けて審議、答申をする、あるいはその他の手続で検討していただくというような仕組みになっておりまして、構成は、議長が内閣総理大臣で、あといわゆる副総理、外務、大蔵、国家公安委員長、防衛、経済企画、官房長官という閣僚と、そのほか必要に応じて意見を言っていただくために、閣僚の方その他の方においでいただいて、先ほど申しました事項について審議をする、そういう機関になっております。
○喜岡淳君　海外でも紛争国における邦人の問題の議論がたびたび起こっておりますので、この安全保障会議というものが頻繁に開かれておるというふうに私は思いますけれども、開催状況はどういうふうになっておりますでしょうか。
○政府委員（児玉良雄君）　安全保障会議が設置されましたのは昭和六十一年の七月でございますが、現在までに四十五回安全保障会議を開催しております。
○喜岡淳君　安全保障会議では、いわゆる重大緊急事態についての議論も行われておると思うんですが、重大緊急事態というのはどういうことを具体的に議論されておるんですか。
○政府委員（児玉良雄君）　安全保障会議設置法を審議されました六十一年当時の国会での審議におきましては、重大緊急事態に当たる事項でこれまでに起こったのを例示的に挙げればということで、当時の後藤田官房長官がお答えしておりますが、それによりますと、ダッカの日航機ハイジャック事件であるとか、あるいはミグ２５亡命事件一大韓航空機撃墜事件、関東大震災のような大災害、こういうものを例に挙げておりまして、具体的にどういうものとどういうものが入るかというのは、その事態に照らしましてその都度判断をすべきものであると思いますので、これから先、あるいはこういうことかということを今限定的に申し上げるのはちょっと困難かと思いますので、そこはお許しいただきたいと思います。
○喜岡淳君　後藤田官房長官がこの安全保障室ですか、安全保障の部屋ですね、事務局を設置する際に、後藤田氏が内閣安全保障室に対して挙げた項目は今おっしゃったように四つ当時あったと思います。ダッカの日航機ハイジャック事件、ミグ２５の強行着陸事件、ソ連による大韓航空機撃墜事件、そして四つ目に関東大震災等の地震、この四つを後藤田氏は当時内閣安全保障室の仕事として取り上げられたようでありますが、こういう概念だけに限定されるんですか、重大事件というのは、重大事態というのは。
　といいますのは、きょう最初に法案の提案が防衛庁長官からあったときには、騒乱その他の緊急事態という概念が出されております。このいろんな法律体系とか、内閣の危機管理の中で、騒乱及びその他の緊急事態、しかもそれが紛争とか内乱、そういったことも前提とした議論が出てくるというのは、少し私は驚いておるわけですけれども、法案でいう「騒乱その他の緊急事態」、つまり内乱や紛争を排除しないという状態でありますが、そういう問題どとの内閣安全保障室が担当する重大緊急事態というのはどういう関係にあるんでしょうか。全然概念が別なんでしょうか。
○政府委員（児玉良雄君）　安全保障会議設置法でいいます国の安全にかかわる重大緊急事態といいますのは、緊急事態が発生した場合に、通常の緊急事態対処体制では適切に対処し得ない、そういう事態であるということで、そのうちの重要なものが安全保障会議の審議事項としてかかわってくるわけでございます。したがいまして、今の自衛隊法改正案でいう緊急事態がその重大緊急事態に当たる場合もあるし、あるいはそこに至らない場合もあるし、そこは事態に応じていろんなケースがあると思っております。
○喜岡淳君　時間ですから。ありがとうございました。
○委員長（守住有信君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時三十二分開会
○委員長（守住有信君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、自衛隊法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村秀昭君　カンボジアの自衛隊の施設大隊の隊員の皆さんや停戦監視員の皆さん、文民警察の皆さん、選挙要員の四十一名の皆さんも大変に苦労をしておられる。その労に対して心から感謝をしたいと思います。
　カンボジアの話は、いろいろな情報についてはテレビも毎日のようにやっておりますが、モザンビークの方については何か行ったきりみたいな感じでございますので、モザンビークについての国連の活動、全体の目標はどうなっているのか、時期はいつまでなのか、自衛隊員が五十数名行っておりますが、どういう生活をしてどういう仕事を今現在やっているのか、協力本部の方からお聞きしたいと思います。
○政府委員（萩次郎君）　モザンビークの国際平和協力業務でございますが、カンボジアのＵＮＴＡＣに対してＯＮＵＭＯＺという名称で呼ばれております。当初国連で定められておりましたタイムスケジュールに比べますと若干おくれぎみでございますが、最近の連絡によりますと、予定をしておる各国の部隊がほぼ到着をしつつあるという状況でございますので、ＯＮＵＭＯＺの活動はこれから本格的に進められるというふうに考えております。
　当初といいますか、現在のところの国連の予定でありますと、これから武装解除、それから新国軍の建設、そして十月ごろには選挙をやって業務の終了という予定でございますが、現在のところはかなりおくれておりますので、十月の選挙というのはもう来年に延びざるを得ないというのが大方の理解でございます。
　そこで我が国の要員でございますが、輸送調整の部隊は四十八名参っております。それから司令部勤務でございますが、五名参っております。輸送調整部隊の細かい業務は防衛庁からもお話があるかと思いますが、概略申し上げますと、輸送調整という名前のとおり、輸送手段の割り当てあるいは通関の補助、そのほか輸送に関する技術的な調整ということでございます。現在まだ業務が始まったばかりでございますが、現在までのところ最も多い業務が空港それから港における、現在各国の部隊が到着しつつありますから、その部隊のいろんな荷物、貨物、これを港、空港で受け入れをするということが大きな業務になっておるようでございます。
　そして、四十八名のうち、現在首都のマプト、ここに中隊本部と輸送調整小隊ということで二十八名。それから、マプトの近郊でございますが、南部司令部がございますマトラというところに輸送調整部隊十名、それから司令部要員一名。それから、中部のドンドというところでございますが、ここに小隊が一つ、十名。それから、中部地域の司令部、これはベイラでございますが、ここに二名、それぞれ配置をされておりまして既に業務についております。
　期間でございますが、先ほども言いましたもともとの国連の計画が十月までということでございますので、私どもの方の実施計画は本年の十一月三十日ということになっておりますが、既にかなりおくれているということもあって、大方の考え方として、来年にずれざるを得ないという状況でございますので、私どももそれに合わせていろいろ準備をさせていただきたいというふうに思っております。
　現在、隊員は大変暑いところで御苦労をされております。我が国といたしましても首都に臨時の大使館を置き、そこに私ども平和協力本部事務局からも支援要員を出張させて、その後方支援をいろいろ行っております。
　先生の御質問で、問題点ということでございますが、まだスタートしたばかりで、とりたてて問題点ということではありませんが、まあ逆にスタートしたばかりだからこそ問題点があるとすれば、この部隊の人たちの住むところがなかなか確保が難しいという状況でございます。司令部要員は大体ホテル住まいが多うございますが、大変住む場所が限られているということから、大変高いお金がかかるとか、それから部隊の人はテント生活を送っておるわけですが、この地域におけるテント生活、それぞれ乾期、雨期、大変生活、勤務環境が厳しいのではないかということで、私どもその辺の後方支援遺漏なきを期したいということで努力をしておるところでございます。
○田村秀昭君　そうしますと、十一月三十日に帰ってくるというのは延期される可能性もあるということですか、今のお答えでは。
○政府委員（萩次郎君）　国連の方の計画は、現在大方の方々は、再度決議がなされて延期されるということを言われております。もしそういうふうになりましたら、自衛隊の部隊は要員の交代ということになろうかというふうに考えておりますので、現在行っております方々はその時点で帰ってくるということになろうかと思います。
○田村秀昭君　そうすると、まだテント生活をし
ていると。これは自分たちでテントを持っていって立てているんですか。
○政府委員（萩次郎君）　テントでも、大きなテントというのはなかなか人間の手だけではできませんので、そういう場合はそこにいる外国の部隊、現在はポルトガルの通信部隊のお世話になって食事とかそれから水を補給してもらっておりますが、そういう人たちの援助を得てテントを張るという状態であろうかと思います。
○田村秀昭君　そうしますと、モザンビークに行っている自衛隊員というのは大変苦労していると私は思うんですが、定期便はカンボジアのように飛ばしているんですか飛ばしていないんですか。定期便を飛ばさないと、何か糸のないたこみたいになってしまうんではないかと思いますが、現地の人たちのためにぜひ私は定期便を飛ばすべきだと思うんですが、その辺はいかがですか。
○政府委員（畠山蕃君）　モザンビークヘ派遣しました輸送調整中隊の場合は、カンボジアに派遣いたしました施設大隊とはその部隊規模とかあるいは業務内容、整備等に伴う輸送所要それから地理的な場所等大きく異なっておりまして、補給品等を輸送する連絡便が必要かどうかという点につきまして、必ずしもカンボジアの場合と同列に論ずることはできないと考えますが、いずれにせよ、今後輸送所要等を踏まえながら適切にその辺の輸送のニーズにこたえるようなことを考えていきたいというふうに思っております。現段階では定期便という形で飛んでおりません。
○田村秀昭君　ぜひ現地の人たちは、やっぱり定期便が飛んでくるということは現地に行っている自衛隊員にとってみれば非常に心強いことだと私思いますので、どうぞよろしく御配慮のほどをお願いしたいと思います。
　ちょうど一九九〇年八月二日にイラクがクウェートに浸入したわけですが、当時非常にクウェートは経済的に豊かな国であり、イラクで大変おいしいメロンができるのに自分たちは、イラクの人たちは食べられないで、それを輸出して、クウェートの人たちがそれを買って、イラクの人が遊びに来るとそれを食べさせたと。それで、自分たちがせっかくつくったこんなおいしいメロンを自分たちが食うことができないというようなこともあって、イラクは百万の軍事力を持っておりまして、クウェートはその十分の一もない、しかし経済繁栄をしていたわけであります。私は、我が国も東洋のクウェートにならなきゃいいなとつくづく思っているわけであります。
　外務省の方、来ておられますか。イラクはなぜクウェートに侵攻したのかという分析を歴史的にも我々日本の国民もそれを十分に知っておく必要があるという意味で、外務省に、イラクはなぜクウェートに侵攻したのか、東西冷戦が解除されて平和が来ると社会党の先生も言っておられるけれども、全然平和になっておらないという意味において、どういうことでサダム・フセインはクウェートに侵攻したのか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（小原武君）　イラクがクウェートになぜ侵入したかということでございますが、当時のイラク、クウェートをめぐる情勢あるいは当時のイラク側の言動などに基づいて推測いたしますと、石油問題、それからさらに両国間の領土問題というものが背景にあったと考えられます。
　イラクは、ちょうどイラン・イラク戦争が終わって間もないころでありまして復興需要が大変あったわけでありますけれども、国家収入の大部分を石油に依存するという状況でありまして、この石油の価格を高く維持するということが非常に大きな問題であったわけであります。イラクに言わせますと、ＯＰＥＣの対応、なかんずくクウェートがその生産枠を超えて過剰生産しているというような事態が、イラクに非常に大きな死活的な不利益をもたらしているというようなそういう状況にあったと当時強くクウェートを非難していたわけでございます。
　また、その背景に、クウェートの一九六一年の独立以来、イラクはこのクウェートを自国の一部という主張を貫いてきたわけでありまして、独立以来、何度か両軍が衝突した経緯があるわけでございます。このような状況を背景にしまして、圧倒的な軍事的優勢にあるイラクがクウェートにおどしをかけたということが大きな動機であったろうと思われます。
　動機はそうであるとしましても、その当時の国際情勢に対する状況認識、これはイラクが大きく誤ったのではないかと思います。すなわち国際社会、なかんずく安保理を中心にしまして国際社会全体があのような毅然とした対応をとったということは、イラクが当初予想しなかったことであろうと思われます。
○田村秀昭君　もし、クウェートがその経済力にふさわしいきちっとした防衛力を身につけておればそのようなことは起こらなかったんじゃないんですか
○政府委員（小原武君）　これは推測になりますけれども、クウェートの経済力は大変なものがありましたわけでありますけれども、非常に人口が少ないというような状況のもとでは、クウェート一国ではあのような予想外の理不尽な行動を隣国がするという状況においては対応できなかったであろうと思います。
　そのような反省に立ってのことと思いますけれども、湾岸戦争後クウェートは、アメリカあるいはイギリスといったような国と安全保障の取り決めをしてそして自国の安全を確保するという方向に向かっているようでございます。
○田村秀昭君　その湾岸戦争のときに、我が国は百二十億ドルという多大の金銭的な援助をしたにもかかわらず、クウェートは日本に感謝をしなかったという記事を聞いております。もし日本が他国の侵略に遭って、そのときにどこかの国がお金だけ出してくれたといっても、実際に助けに来てくれた人に感謝するだろうということは自明の理だろうと私は思っております。
　それで、一九八九年にベルリンの壁が落ちて、マルタ会談が起きて冷戦が終わったわけですね。それからどういう戦争が起きているかというと、米国が軍隊を世界の平和のために出したのは、正しい大義作戦、これはパナマですね、砂漠の盾作戦、続いて砂漠の嵐作戦の派兵がありました、それから海の天使作戦、バングラデシュですね、それから希望の回復作戦で米軍は出ていっているわけです。
　それで、冷戦の終わりは脅威の終わりではないと、特に軍事的脅威の終わりを決して意味するものではないということを米国のペンタゴンは言っているわけでありまして、四月二十一日の上院の軍事委員会でリスカシ在韓米軍司令官は、北朝鮮の南侵が極めて高いということを委員会で報告しております。その理由は、一つは北朝鮮のＧＮＰが九二年度には一〇％以下に減ったと、北は中東などへの武器輸出で外貨や石油を得ようとしたが成功していない。国民への食糧の配給の量を激減させている。国民の間に餓死が広まり、これまで特に優遇されてきた軍隊の食糧の配給が削減された。燃料不足のために主要交通システムがほぼ麻痺している。それで一世帯一日に電球一個とテレビ視聴を二時間に絞る、それ以上電気を使用した場合には新しい法律で処罰されるということになっております。
　これは上院軍事委員会のリスカシ司令官の報告であって、南への侵攻の可能性は極めて高いということでございます。外務省は、この件に関してどういうような御見解を持っておられますか。
○政府委員（池田維君）　ただいま先生の御指摘のございましたリスカシ在韓米軍司令官がそういう趣旨の発言を行ったということは我々も承知はいたしております。そして、実際に北朝鮮におきまして、エネルギーあるいは食糧不足等がかなり深刻な経済状況をもたらしているということも承知いたしておりますし、外交的に孤立しているというのは事実でございます。しかしながら、現在北朝鮮が韓国に軍事的に侵攻するという、そういう可能性を示す具体的な兆候は存在していないというのが私どもの見方でございます。
○田村秀昭君　どうしてそういう評価をされているのか私はわかりませんが、陸軍の三分の二以上は三十八度線の百キロ以内に全部入っている。それで今回南侵をするとすると、ソウルと三十八度線の間には南の韓国の人が約一千万いるわけですね。そこに三十万入ってくるともう人質になってしまうわけですね。ですから、この前の朝鮮戦争と同じような様相は呈さないと私は思うんですが、どうして外務省は、今の北朝鮮の経済的状況と軍事力を三十八度線に全部集めているということについて、そういうことが起こらないというふうに楽観的な態度をおとりになるのか、私はちょっとわからないので、もうちょっとよく教えてください。
○政府委員（池田維君）　ただいま申し上げましたが、韓国に対しまして北朝鮮が現在軍事攻撃を行う可能性を示す兆候がないということを申し上げているわけでございますが、私どもとしましては、現在、米朝間あるいは南北間で行われております北朝鮮のＮＰＴ脱退の動きをめぐります交渉が今後どういうような進展を見るかということを注意深く見守っていきたいというように考えているわけでございます。
　特に、米朝間の第三回目の接触が間もなく、日本時間で申しますと明朝行われます。したがいまして、そういう交渉の動きというものを十分に注意してまいりたいというように考えているわけでございます。
○田村秀昭君　もちろん、外交交渉の推移を見守ることは外務省としては当然だと思いますが、軍事的な動きというものも十分に考えていただきたいと私は思っております。
　私は、来年の夏までには侵攻があり得ると非常に強く確信をしておりますので、そのときに我が国は北朝鮮側につくのか韓国側につくのか、どちらにつくのか。まあ仮定の問題を聞いてもノーコメントだというふうにお答えになることは見えておりますけれども、武力行使はしないということで何にもしないのか。どういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（池田維君）　ただいまの御指摘の点は大変重要な点ではございまするが、仮定の場合の想定だと思いますので、ちょっと具体的なコメントを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○田村秀昭君　もちろん、こういう公式の委員会の場でございますので、正式なコメントは控えていただいても結構ですけれども、池田局長、ぜひそのことは常に毎日お考えになっていただきたい。
　それで、そのときに我が国は、どういう在日米軍に対して支援をするのかということが日米関係の将来を決定する重要な私はポイントになるだろうというふうに思います。ちょうどマッカーサー司令部が朝鮮戦争をやったときの日本の支援と同じようなことが独立国になった我が国でできないとなると、修理とか輸送とか役務とか、いろいろ出てくると思いますが、そういうのができないということになりますと、日米関係は大変厳しい状況を迎えるんじゃないかというふうに思います。
　それから、これは防衛庁にお伺いしますが、北朝鮮のスカッドミサイルの射程が延びて一千キロになった。それで核ができればそれを搭載するということでございますが、北朝鮮は我が国に対して好意的な国でないことは明瞭でございます。いろんな理由をつけて我が国にスカッドミサイルの攻撃をかけてくる場合に、我が国の今の防衛力でミサイルを打ち落とすことができるのかできないのか。それに対してどういうふうにお考えなのか。どういう対策をとろうとされているのか。お伺いしたいと思います。
○政府委員（畠山蕃君）　田村議員よく御承知のとおり、現在の我が国の防空体制でございますけれども、侵攻してきます航空機等をレーダーサイトや早期警戒機によってできるだけ早期に発見をいたしまして、要撃戦闘機部隊あるいは地対空誘導弾部隊が目標を要撃するという体制であるわけであります。
　その能力につきましては、目標の態様等の状況によって差異がございますので一概に申し上げることができないわけでございますけれども、ただいまお話しになりましたスカッドミサイルというようなものを仮に想定いたしますと、このミサイルは、いわゆる高入射角で入ってくるというような地対地ミサイルでございまして、それに対処することを想定したシステムは現段階では保有していないということでございます。そのため、そういうことを考えまして、防衛庁といたしましては中期防衛力整備計画の中で、既に平成四年度からミサイル対処能力あるいはＥＣＭ対処能力の能力向上を目的として改善を進めてきておりまして、現在の能力向上型のペトリオットの導入を進めているということでございまして、今後これを逐次整備を進めてまいりたいということでございます。
　北朝鮮の話として具体的にお話がございました。そのミサイルにつきましては、御承知のとおり、従来のミサイルをさらに射程を延伸したというものと見られておりますが、その能力の詳細については私ども必ずしも把握をいたしておりません。いずれにしろ、一般的に申し上げますと、ただいま申し述べましたように、能力向上型のペトリオットの導入によりまして相当程度対処が可能になるというふうに考えておるところでございます。
○田村秀昭君　もちろん、今我が国はペトリオットミサイルで装備されつつありますので、飛行機に対する要撃は十分だと思いますが、私はやはり、ＡＷＡＣＳあるいは人工衛星で早期にミサイルの発射に対するいろいろな諸元をとって、それでペトリオットシステムにデータリンクしないと、データを伝送してやらないと間に合わないと私は考えております。我が国は専守防衛でございますので、ぜひ人工衛星を装備するということで考えていかないと、地域紛争がこれから激化してまいりますので、そのときに千キロでございますからアメリカには届かないわけで、アメリカがこれを守ってくれるということはあり得ないと私は考えております。
　それで、もう時間が参りましたので、きょうの法案でございますが、邦人を救出するというのは国家の責務であります。サイゴンで当時大使館におられた人たちが、これが一体国家だろうかと嘆いたという話を随分聞いております。なぜ邦人を救出する、我が国が持てるすべての力で自分の国の国民を救出するということに賛成しないのか、反対の方の気持ちが私はちょっとわかりませんが、当然もう戦火が始まってしまえばこれは救出できないのでありまして、その前に民間でできるときは民間でやるけれでも、どうしても民間が行ってくれないときには、即座に行ける政府がその前に行くというのは当然の話であって、ぜひ防衛庁長官、これ頑張って成立させていただきたい。熱望して質問を終わります。
○大久保直彦君　官房長官がいらっしゃいませんので、質問の仕方が後先になりますけれども、防衛庁長官にお尋ねいたしますが、外務大臣から要請があった場合は無条件で直ちに政府専用機並びに自衛隊機を使うことになる、こういう御認識でいらっしゃいますか。
○国務大臣（中山利生君）　前回の本会議、また本日午前中もお答えいたしましたように、航空機の安全というものが確保されない場合には、もちろん外務省と十分な検討をした上で要請があると思いますけれども、また要請があってから現実に運航をするまでの間の時間的なずれとかそういうのがありまして、確保できない場合はお断りすることがあるということを申し上げております。
○大久保直彦君　そうすると、長官の御認識としては、この法律が通りましても、民間機の定期便でありますとか、または商業便でありますとか、政府専用機並びに自衛隊機のほかにも、いわゆる邦人の救出には従来どおりそういうものも検討されるであろう、その中の一環として自衛隊機、政府専用機が使われるのだと、こういう御認識だと伺ってよろしいでしょうか。
○国務大臣（中山利生君）　そのとおりでございまして、第一義的には近隣にある定期便を使う、それからその他これまでやってまいりました民間機あるいは外国の航空機をチャーターする、そういう中で自衛隊機も使えないものだろうかということをお答えしているわけでございます。
○大久保直彦君　そこで、いわゆる安全の確認という問題なんですけれども、この安全の確認というのはどこでどなたがどういう基準を中心にして判断をされるんでしょうか。
○政府委員（荒義尚君）　外務大臣が邦人輸送のための自衛隊機の使用を要請する場合でございますけれども、そういう場合にはまず航空機の飛行経路及び当該着陸予定地の着陸許可が得られるような状況であるというのが前提でございます。それと加えまして、当然のことでございますけれども、在外公館におきまして情報収集及び分析を最大限に行って、それでもって一応前提が満たされれば検討を防衛庁にお願いするということでございます。
○大久保直彦君　検討を防衛庁にお願いする。すると、防衛庁は外務省からそういうオファーがあった場合には検討されるわけですね。
○国務大臣（中山利生君）　そのとおりでございます。
○大久保直彦君　何を検討するんですか。
○国務大臣（中山利生君）　ただいま外務省が御答弁をいたしましたように、実際に運航に当たってその条件が満たされているのかどうか、先ほど申し上げましたように外務省から来ている時点と実際に運航する間の時間的なずれとか、そういうことを考慮しまして決定をする。それから、もし私が、長官が命令をしましても、機長がなお判断して、これは危険で着陸できないとか、そういうことになれば、また機長の判断というものが最終的になるのではないかと思っております。
○大久保直彦君　外務省にお尋ねしますが、普通民間のフライトの場合にはディスパッチャーという、航空管理官というのが各空港におられまして、空路または気象その他空港そのものに対する情報をすべて機長に提供しておるわけです。これは外務省が全部やるということですか。
○政府委員（荒義尚君）　当然私ども外務省としましては、当該国におきまして、その国の政府等がどういう航空保安のための措置をとっているかを調べて、その上で判断するわけでございますが、ただいま先生御指摘の点につきましても、当然のことながら防衛庁と協議をするということでございます。
○大久保直彦君　防衛庁はどうするんですか、そういうときに。
○政府委員（畠山蕃君）　政府専用機の運航に際しましては、民間の航空機の運航の際と同様に、機長は航空法の七十三条の二の規定に従いまして、出発前の安全のための所要の確認ということを行うことになっていまして、それと同時に、要員に対し飛行に関する情報の伝達あるいは安全確保のための指示ということを行って安全確保を図るということでございます。
　それでは、機長の安全確認の手段というのはどういうことかといいますと、運航管理者等が収集または作成しました気象情報、空港等に関するデータの資料について徴集いたしまして、その内容につき必要に応じて直接確認をするというようなことを行っているわけでございます。なお、出発前におきます機体の直接確認ということも行うという形でございます。
○大久保直彦君　今、局長の中にありました運航管理者、普通の場合これ先乗りしているわけでしょう、先行するわけでしょう。民間の場合は、そういうことが今実現可能だと思うんですけれども、自衛隊はそういう機能は持っておりませんね。そういう場合は、例えば、ＡならＡという空港に着陸しなければならないけれども、その運航管理者というのは、それではそのディスパッチャーの能力は、だれがどこでどう果たそうとされているのか。それはどうなっているんですか。
○政府委員（畠山蕃君）　恐縮でございますが、必ずしも正確に私その辺の運用が今後どう行われるかについて今確たるお答えをできるだけのものを持っておりませんが、恐らく緊急の事態において、例えば邦人救出のための輸送を行うということになると、事前段階でその当該空港へ赴いてという悠長な時間的余裕がないと思われますので、そういう場合には、現地における公館等々の情報をもとにして判断をするというようなことに相なるものと考えています。
○大久保直彦君　私、なぜこんなことを言うかというと、安全の確保という問題で、ただ安全の確保、安全の確保という言葉だけ繰り返されているのでは、本当に安心して自衛隊機の運用というものが行われ得ないだろうと思うので、一つの一例を述べておるわけでございます。
　例えば、先ほど資料もいただきましたけれども、７４７型ジャンボが離着陸できる空港というのは、世界の空港の中で大体何割ぐらいジャンボがおりたり飛んだりできる空港があるというふうに防衛庁は思っていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（畠山蕃君）　世界の全空港というのはたくさんございまして、大体の各国の首都近辺の空港を洗いましたところ、実はちょっと何割という計算はいたしておりませんけれども、恐らくこれでざっと見ますと、九十数％以上の空港においてジャンボの離着陸が可能ではないか。ただ、これは机上で判断をしておりますので、いろんな後方支援資機材とか要員がどうなっているかとか、その場その場において変化し得るものについて必ずしも十分に把握し切れておりませんので、滑走路の延長といったような観点から物理的に判断をいたしまして考えますと、今申し上げたようなことではないかというふうに思います。
○大久保直彦君　法案を出されているお立場として、もう少し詳細にいろいろと検討を詰めていただきたいと思うんですが、やはり７４７型機が離着陸するためにはどのぐらいの距離が必要なのか。また、何を基準にこういうデータを出されたのか定かではありませんけれども、この舗装の、ペイブメントというんですか、７４７型機の重量によってはおりられないところの方が多いんじゃないですか。むしろおりられるところは、今九十数％というお話がありましたけれども、この７４７型機の平常の重量での離着陸は三割ぐらいの空港でしか可能ではないのではないかと、このように私は認識をしておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（畠山蕃君）　先ほどもお答え申し上げましたが、何せ膨大な数の空港についで、これを現在またさらに詳しく調べている途中にあるわけでございますけれども、一応滑走路等の物理的な状況から判断いたしまして離着陸可能であると判断されるものは、先ほども申し上げた九十数％のものが一応形式要件に該当するのではないかということを申し上げているわけでございます。
○大久保直彦君　そこで伺いますが、７４７型－４００の操縦ライセンスを持っている方は今自衛隊で何人ぐらいいらっしゃいますか。
○政府委員（畠山蕃君）　現在合計で、機長資格の者とそれからいわゆるコーパイロットの者と合わせまして九名になっております。
○大久保直彦君　今、二機政府専用機持っていらっしゃるようですけれども、一機に対して何チームぐらい必要とお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（畠山蕃君）　これは、海外運航をします場合に、八時間未満の場合ですと、これは交代要員なしで一クルーで対応するという考え方でございますので、機長とそれから準操縦者といいますかコーパイロットの二人でこれは運航する。これが八時間を越えて運用するということになりますと、これはニクルー。交代要員を必要といたしますので、機長の資格の者とコーパイロットの者とがそれぞれ二名ずつ、合計四名で運航する、こういうような形を考えているところでございます。
　そのほかに、予備機としてもう一機が同時に飛ぶということになると、こちらの方も四名が要
る。合計八名が要る、こういうことでございます。
○大久保直彦君　民間の場合は大体五クルーを一機に割り当てておりますけれども、この政府専用機の場合はそんなにしょっちゅう飛んでいるわけじゃないですから大体二クルーでよろしいと、こういうことでしょうか。
○政府委員（畠山蕃君）　ただいま申し上げたのは、実際の任務運航をする場合の状況ということで申し上げたわけで、それを長期間にわたってその体制で交代を、まさに二クルーの者が一チームずつ乗っかってしょっちゅうこれを実任務運航するということになると、それは先ほどの御質問にもございましたけれども、これはパイロットのいわば処遇上の問題とも関連いたしまして非常にきつい問題が生じてまいります。
　したがいまして、我々としては当座、実任務運航をする場合の最低限の所要として八名が要るということで、現在九名でこれが一応充足されているという状況でございますけれども、今後ともパイロットの養成、教育には努めてまいって、その辺の確保に努めてまいりたいと考えておるところであります。
○大久保直彦君　このライセンスについては、ダッシュ４００を運航できるパイロットというのは民間会社でも非常に少ないように承知しておりますけれども、大体養成してライセンスが取れるまでは一年ぐらいかかるそうですね。
　防衛庁としては、今のこの一番最低要員を確保しておられるというようなことですけれども、将来の計画としてはどんな展望を持っておられるんでしょうか。
○政府委員（畠山蕃君）　現在九名のほかに、まだ全日空ないし日本航空に委託教育をしておりまして、これらがそのうちにまた訓練を経て試験に合格すれば育ってくるということでございますが、具体的な数字として現在、将来展望として何年には何名というようなところまでは、私ども必ずしも十分に計画を立てているわけではございません。
○大久保直彦君　民間会社の場合は、いわゆるライセンスというものを必要とされておりますけれども、自衛隊の場合は、これはやはり民間と同じようなライセンスを取得するように指導しておられるのか、それともそういうことは余り考えておられないのか、それはいかがでしょうか。
○政府委員（畠山蕃君）　政府専用機の運航の場合には、この運航の要領が、例えば自衛隊が従来から持っております輸送機その他の航空機と比べて異なると。大型であり、かつ長期に運用するというようなこともございまして、これは現在のところ民間と同じ定期運送用操縦士資格あるいは事業用操縦士資格というものを取得するということでやっておりまして、これが今申し上げた九人合格したということの内容でございます。
○大久保直彦君　長官にお尋ねいたしますが、この民間機が離着陸できるような空港に政府専用機を飛ばす場合にはさほどの危険も伴わないと思うんですが、問題は今予定されております１３０ですね。これは大体九十名ぐらいの人員を輸送できる、このように承知しておりますけれども、間違いありませんでしょうか。
○政府委員（畠山蕃君）　最大九十名でございます。
○大久保直彦君　我々が想定する邦人の救出作業というのは、何かこう絵柄で二百名、三百名と大勢いらっしゃることを考えるわけなんですけれども、五十名ぐらいの場合もあると思うんですね。その場合は７４７型が行くんじゃなくて１３０ぐらいが行くのが妥当な私は行き方だと思うんですけれども、五十人よりももっと少なくて、五、六人という場合もあると思うんですよ。五、六人の場合もやはり１３０が行くんですか。戦闘機か何かで行った方が早いような気がするんですが、これはどうなんですか。
○政府委員（畠山蕃君）　現在考えておりますのは、およそ使いますのは政府専用機があるいはＣ１３０ということでございまして、まさに御指摘の中にございましたように、仮に政府専用機が使用可能である場合であっても、その必要な救出のための輸送を行う対象人数が少ない場合には、むしろＣ１３０を優先して使うということが当然考えられるであろうというふうに思います。
　今、最後に御設例になった五、六名という場合についても、これは実は航続距離との関係がございまして、例えばＣ１とかＹＳｕといったようなことも理論的には考えられないわけじゃございませんけれども、現在、一応通常考えられる救出のための輸送を行う視点ということを想定しますと、恐らく一般的にはその場合でもＣ１３０を使う、こういうことに相なるんではないかというふうに思います。
○大久保直彦君　戦闘機というのはちょっとオーバーですけれども、この機種を７４７と１３０に限定するということは今後も変更はないんですか。今のケース・バイ・ケースによってはむしろ実利的に１３０でもやや大き過ぎるということがあり得るんじゃないかと思うんです。しかし、この二種しか使わないというふうに今固定しちゃっていいのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。
○政府委員（畠山蕃君）　それは実態の運用の問題でございますので、必ずしも政府専用機とＣ１３０だけということは私ここで申し上げかねるところでありますけれども、実際搭載能力と航続距離と両方から考えますと、恐らくほとんどのケースはその二つのどちらかということで運用がなされるものと思います。ただ、それで、最後のぎりぎりのところで、おまえその二つに限定していいのかと言われますと、例えば輸送機としてＣ１が可能であるならば、それを使うことが全く排除されるというわけではないというふうに申し上げざるを得ないところであります。
○大久保直彦君　そこのところは非常に難しくて、また問題なところだと思うんですけれども、現在の政府の方針としてこの二種を使いたいということは、私もそれでよろしいんだと思うしはっきりしていると思うんですが、変更がある場合には何か手続が必要でしょうか。
　もし違う機種を使用したいというような事態が起きてきた場合ですね、これはどういうことになりますか。
○政府委員（畠山蕃君）　どうも、ぎりぎりの限界点のところでどういう運用をされるかという点に関しての御質問でございまして、実際上、一般的な問題として、政府専用機とＣ１３０が用意されていれば、恐らくほとんどのケースについて対応可能であろう、あるいは最も適切な運用であろうというふうに考えられますので、御質問のような事態というのはほとんど想定されないと言っても差し支えないのではないかと思いますが、ぎりぎりの事態においてそういうことになった場合、手続が要るかという御質問であるとすると、そこは法律的に「航空機」というふうに書いてございますので、お答えとしては実際上の運用としてはほとんどないであろうとは申し上げますが、万が一の場合に、ほかのものが出てきたときに手続が要るかということになると、答えは、それは要らないということになろうかと思います。
○大久保直彦君　そうしますと、今の御答弁で７４７並びにＣ１３０を使用するということをおっしゃっておりますけれども、この法律を見る限りは全くそういう制約は受けてはいないと。必要に応じては新たな機種の選定または運用も可能であると、こういう認識であると、こういうことでしょうか。
○政府委員（畠山蕃君）　繰り返しになって恐縮でありますけれども、実際上の運用としては一般的にその二機種でもって十分足りるというふうに考えておりますが、ぎりぎりの限界的なケースとしてそういうことも法律上は排除されていないということでございます。
○大久保直彦君　官房長官見えましたので、質問が後先になりますが、在外邦人の救出必要事態が生じたときに、官房長官としてはどういうふうにかかわるんですか。
　実は、外務大臣からの要請で自衛隊機が飛んで
いくという議論をしているものですから。
○国務大臣（河野洋平君）　ちょっと御質問の趣旨を正確に受けとめていないかもしれませんが、在外邦人が非常に困難な場面に直面をしておるという場面は幾つか想定があると思います。大きな災害、例えば大洪水とか大地震とかという災害の問題もあると思いますし、それからその地域、国内の状況が極めて混乱をしているというような状況もあると思います。それから、その当該地域にどのくらいの邦人がどういう状況でいるかという問題もあって、ケース・バイ・ケースで対応しなければならないので一定の状況というのは想定しにくいんですが、いずれにしましても、かなり大規模な状況であるとすれば、恐らく安保会議に付議するという状況が出てくるだろうと思います。それで、安保会議に付議するということになれば、官房長官としては当然そこにかかわり合うということになろうと思います。
　安保会議は、総理大臣が議長として安保会議を開く。官房長官はそれの正規のメンバーでございます。そういうことは一つのケースとして考えられます。
○大久保直彦君　ということは、災害とか何かは別ケースにいたしましても、紛争が生じたような場合、この法律を見ますと、外務大臣が要請をすると防衛庁長官がそれを受けるということですけれども、外務大臣が要請をする背景には、やはり官房長官も安保会議並びに閣議等で、外務大臣が防衛庁長官に自衛隊機並びに政府専用機の使用を求めるかどうかということにはかむということですね、
○国務大臣（河野洋平君）　先ほども御答弁申し上げたと思いますが、在外邦人の安全について責任を負う立場というのは外務省でございます。外務省が在外公館を通じて在外邦人の安全について責任を負うという立場でございますから、やはり在外邦人に移動しなければならないような状況が生じたという場合に、一番最初に発議するといいますか言い出すといいますか、というのは外務大臣ということになると思います。
　そこで、政府専用機を使うなり、何か航空機を使って輸送しなければならぬということになれば、外務大臣は防衛庁長官にそのことを要請をなさるということだと思います。その間に、今申し上げたように、安保会議を招集するというような状況があるとすれば、我々もそれに参画するということになると思います。
○大久保直彦君　従来、救出に当たりましては民間の定期便を利用する、または商業便を利用する。加えて、今回この法律によって政府専用機並びに自衛隊機がその任に当たられるということになるわけですけれども、そのいずれの選択をするかということは、やはりこれはどうも外務大臣の好みでやっているわけではないと思うんですね。やはり、しかるべくここに安保会議なり閣議等の議論、決定があってそれが外務大臣からのオファーになるということでないと、全く政府、官房長官もかまずに現地の大使館との、外務省との連絡だけで自衛隊機が飛んでいくというようなことになるということは、これは国民としても非常に不安を抱くことになるのではないか。もっとその辺は丁寧に説明をいただいて、外務大臣から防衛庁長官に要請がある背景にはこうした手続、またはこうした協議等が持たれるのだということがもう少し整理されて、明確に御答弁なり御発言をいただけないものだろうか、そのように思います。
○国務大臣（河野洋平君）　外務大臣から御答弁する方が正しいと思いますけれども、私からお許しをいただいて申し上げれば、現地に何か異常な事態が発生をしたということになると外務省は所要の措置をとると思います。
　例えば、その当該地域への旅行の自粛を国内では求めるとか、あるいは既に現地におられる人たちに対してはそれぞれ連絡をとって注意を喚起する、場合によれば在外公館に集まってもらう、あるいは在外公館との間で行動についてのさまざまな打ち合わせをするというようなことがまず行われるであろうと思います。
　そういう状況下でさらに事態が深刻になるという傾向が見られれば、それぞれできるだけ早く一般の商業機で別の地域に移ってもらうということを、これは勧告というんですかお願いをするということになると思います。その時点ではそれぞれが飛行機便があればその飛行機便で別の地域に移ってもらう、商業便で移ってもらうということになるんだろうと思います。本省では本省でそれぞれ、例えば企業その他にも連絡をして、もうあの地域は移ってほしい、彩られる方がいいということを申し上げるということになると思います。
　したがって、時間的余裕があれば商業機で移るということをお願いするということがまず第一にあると思います。しかし、それは地域にもよると思いますけれども、もう切符がとれない、どうにも飛行機に乗るにも乗れないという事態が仮にあるとすれば、その次に民間機をチャーターするかどうかという話がきっと出てくるだろうと思うんです。しかし、私の半年足らずの短い経験でも、我々が民間機をチャーターしようとしてなかなかチャーターができない。今は飛行機がそんなにあいていないということもあるかと思いますが、急にあしたどこへ行ってほしい、あるいは三日後にどこからどこへの飛行機をチャーターしたいと言ってもまずなかなか難しい状況でございます。
　そういうこともあって、もし仮に政府専用機であるとかあるいは自分たちで飛行機を飛ばすことができれば、それはかなり機敏な対応ができるというふうに私は感じております。
○大久保直彦君　今の官房長官の御答弁を伺っておりますと、専ら何かチケットの問題で民間機とそうでない機種を選択をされているような印象を受けるんですけれども、やはり民間機や商業便が行きにくいところを政府専用機なり、またはこの１３０が飛んでいくという発想が私はあるんじゃないかと思うんですけれども、そういうのは全くないんですか。切符が買えないから政府専用機が行くというようなことだけではないのではないかと思いますけれども、重ねてお願いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　少し切符に重きを置いて御答弁申し上げ過ぎたかもしれませんが、いずれにせよ、今回の法律の趣旨は、防衛庁に移管をした、防衛庁に所管をしていただいている政府専用機及び防衛庁が持っている輸送に適当な航空機で、問題の場所から輸送しようということに当たっては、つまりこれは自動車が行くという話とは違って飛行機が行くわけですから、飛行区域というんですか、航空区域の飛行許可が出なければ飛べません。
　それから、着陸許可が出なければ着陸はできないわけでございますから、民間機が飛べないあるいはチャーター便が行かない、しかし自衛隊機は行けるということ、もちろん今申し上げたように、チャーターができないから行けないとか、民間航空機がそういうところをそんなに多く飛んでいないとかということはもちろんあると思いますけれども、それとは別に、着陸許可もおりないようなところに自衛隊機ならまあとにかく突っ込んで着陸をするだろう、あるいは着陸させることができるからこの飛行機が有効だというのではなくて、やはり正常に着陸許可を受けて着陸をして、そしてその輸送すべき人を乗せて別の場所に輸送するということがこの法律のねらっているところだというふうに私は承知しております。
○大久保直彦君　今回のカンボジアのＰＫＯの問題にいたしましても、予期しない事態が発生をして、国会での議論は何だったのかというおしかりをいただく部分もあるわけでございますから、今のいわゆる政府専用機並びに自衛隊機の問題につきましては、早く防衛庁自体が、この外務省からの要請に万全の体制でこたえられるような段取りを急いでつけなければならない今事態ではないか、今直ちに、きょうあすこの要請があっても、直ちにそれに全部応じ切れる情勢ではないというふうに私は思います。
　また、自衛隊の中にも、非常に大まかな、いわゆる業務規定も何も記されていない大まかな任務
の規定だけで果たしていかがかという懸念の声が上がっていることも私も耳にいたしておりますけれども、どうかこの法律の運用につきましては、国民に不安または失望のないように万全を期して対応していただくことを強く要請をいたしまして、きょうの段階、きょうの部分での私の質問はこれで終わらせていただきたいと思います。
○吉田之久君　海外で活躍している邦人の命を守るということは非常に大事な国家の仕事であります。そういう点では、さきにも同僚委員から発言がありましたが、サイゴン陥落の場合、あるいは近くはイラクのクウェート侵攻の場合、危険にさらされている邦人をただ我々はおろおろ見ているだけ、民間機が飛べばいいけれども、それが行けない場合には外国にでもその救出を頼むしかないという、まことに異常な事態でありました。ここに来てようやく自衛隊機を使用するという法律を今審議しているわけでありまして、大変結構でございます。
　ただ、防衛庁長官に申し上げたいんですが、この法律ができたから直ちに海外の邦人を危機の場合に救出できることが万能になったというわけではないと思うんですね。まず法律ができて、そして自衛隊機が救出に行ける、そういう空港の安全が確保されておるということがまず第一問題であります。それから、その空港まで避難する邦人のルートをどう確保するか。国道を初め、そういう道路網の安全が確保されていること。それから、例えばカンボジアの場合、プノンペンに主要な飛行場がありますが、ローカルな飛行場もあります。その辺からその主要飛行場までどのようにして到着するかという、地方空港も安全が確保されていなければならない。そういう総合的な安全が保障されて初めて、このことが成果を発揮すると言うことができると思うんですね。
　だとすれば、官房長官おられませんが、例えばカンボジアの場合に、そのプノンペンの空港の安全を確保するためにプノンペンの政府軍が今どのように対応しておるかというような問題、あるいはローカルな空港がどう守られているか、あるいは国道一号線、二号線その他の主要道路がどのようにＵＮＴＡＣのもとで行き届いた保護がされておるか、そういうことが総合的に成り立たないとだめなんであります。
　だから、防衛庁長官として、今のカンボジアの情勢、特にＰＫＯ本部はそういう面に万般の配慮をしておるのかどうか、していないとするならば、これを契機に一層強く進言し、その対応を迫り、我が国もそれに対応するということが必要だと思いますが、どうお考えになりますか。
○国務大臣（中山利生君）　カンボジアのような条件のところに自衛隊員六百名派遣しておりまして、その者たちの安全については派適当初からいろいろと配慮をしてきたところでありますが、その後、いろいろな状況の変化等もあり、またうわさをされるような、今先生がおっしゃったようないろいろな危険性等も予想されるということもございましていろいろと準備はしているわけでありますが、一体どういう形態のどういうケースの危機状態というものが起きるのかということは全く予想できません。
　しかし、だからといって安全対策をおろそかにするということはできませんので、例えばタケオの宿営地における危機的な状態、それを引き揚げてくるときのいろいろな状況ということは十分に考慮をしながら、いろんなケースを考慮しながら研究をしているところでございます。
○吉田之久君　私が、今のＰＫＯの本部の運営について若干心配を感じます点は、例えば昔の私どもの常識からいいますと、作戦計画というものをちゃんとあらかじめ立てておいて、そしてそれを密封して指揮官に渡しておく、いよいよ事態が発生したときはそれをすぐに発動させる、あるいは追加変更計画をすぐにつけ加えるという万般の用意ができておったはずでございますが、今の国連のいわばいろいろな国々が集まって構成されているＰＫＯ本部というものは、そういう有事の際あるいは人命救助の際の綿密な作戦が成り立っているのかどうかという心配がありますが、ないように思うんですね、そういう計画は。だから出たとこ勝負のようなその日暮らしの対応なのではないか。これは大変危険でありまして、どうか防衛庁長官としても今後の世界の平和のためにも、人命尊重のためにも十分ひとつ意を尽くして努力をされたい。
　それから、先ほど大久保委員からも御質問がありましたが、私はメーンの空港に集まるまでローカルな空港から五人、十人の邦人を運ぶのにやっぱりヘリコプターが一番便利だと思うんです。そういう自衛隊のヘリコプターもこういう場合には私は使っていいと思うんです。何もＣ１３０に限らず洋上から上陸できる飛行艇なんかもありますね。十分人を運ぶことができますね、そういうこと。あるいは、航空機じゃなしに、自衛隊のジープなんかでどんどん急を要するときには邦人を運ぶというようなことができていいはずだと思うんです。この法案にはそういう視野まで入ってないように思うんですが、長官いかがですか。
○国務大臣（中山利生君）　午前中もお答え申し上げましたように、ヘリコプターで大型機が発着できるような空港まで運ぶということも非常に大事だと思いますが、実際に政府専用機のような足の長い飛行機を想定した輸送作戦、その場所まで自衛隊の自動車であるとか、ヘリコプターであるとか、そこまで運んでいく時間が非常にかかるということもありまして、緊急を要する場合にはそういうことは考えられないということで、ヘリコプターということは入れてないわけであります。
　そこまで、安全な空港まで運ぶのはその他の手段、先ほどお話がありましたような、外務省などの邦人保護というような趣旨からの行動になろうかと思います。そういうことで、この法案にはそういうことは想定していないということでございます。
○吉田之久君　本当に国民の身の安全を図るべき防衛庁長官の御答弁としては大変お気楽な答弁だと聞こえてしょうがない。もちろん外務省の責任であります。あるいは、人を運ぶというのは運輸省の仕事でありましてね、その一部を今代行しようというのが今度の法律でございましょう。
　それはそれとして、じゃ邦人が生きるか死ぬかの状況におるのに空港まで来れない、助けてやれば助けられるのにそれは外務省の仕事でしょうといって、それで済むんでしょうかね。そんな防衛庁長官で国が守れますかね。
○国務大臣（中山利生君）　カンボジアのように、たまたまそこに自衛隊があればということになるわけでありますが、この法案が想定しておりますのは政府専用機のような足の長い航空機がやっと届くような遠隔地での救出というものを想定しておるわけでありまして、そこへ自動車を運んだり、ヘリコプターを運んだりするのにはかなりの日数を要するであろう。緊急の事態には間に合わないということで、この法案には想定をしていない。
　しかも自衛隊には、先ほども御質問がありましたが、いわゆる狭義の意味の救出、力を使って強制的に人を助けてくるということもできませんし、先ほどカンボジアの問題も出ましたけれども、我が国の自衛隊が攻撃されたときに、じゃ日本の自衛隊をほかの部隊を連れていって助けてくることができるかといったらこれはできないわけで、近隣のフランス軍とか中国軍とか、そういう方々に助けでもらわなければならないという非常に厳しい制約があるわけでありまして、これは長官のせいではございません。
○吉田之久君　法治国家でございますから、法律がすべての基準だとは思いますけれども、死にかかっている自衛隊を自衛隊が助けることができない。まして普通の邦人を助けることはできない。アメリカ初め外国の軍隊にお願いして助けてくださいと、その程度の国なんですか、この国は。うなずいていらっしゃるが、これはちょっと困った状態であります。
　だから、この法案結構ですよ。結構ですが、大きな空港へ集まった邦人を日本へ運ぶ、それだけ
しか考えてない。そこまでやってくるのが大変でありまして。だからこの法案は大事なところで大変欠落していると思うんです。いずれまたいろいろと機会を見てそういう根本的な問題に対応しなけりゃならないと思うんですが、今の防衛庁長官の答弁は間違ってはおりませんけれども、ちょっと国務大臣としての国を守る気概から申しますといかにもお寒い限りでございまして、これから外国へ行くのもいろいろ自分も慎重に考えようと思わざるを得ない状況でございます。
　ところで、共同通信ニュースクリップ六月七日の記事でございますが、政府は、米軍に緊急輸送要請をされた。カンボジア全土でポル・ポト派など武装勢力による大規模な戦闘が起きた際、ＵＮＴＡＣに参加している陸上自衛隊、文民警察官ら日本人要員の緊急撤収のため、プノンペンのポチェントン空港などから米軍機でタイ側に輸送するよう日本政府がアメリカ側に要請してきたことが七日明らかになった。アメリカ側は前向きに検討している模様である。
　こういう記事その他書いてあるわけなんでございますが、防衛庁長官、この辺の事実関係について御説明をお願いします。