Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川端委員　まだいろいろと申し上げたいことはあるのですが、大臣にも御答弁をいただきました。これで終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○武藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　高圧ガス取締法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○和田（貞）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　高圧ガス取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、高圧ガス事故の未然防止に万全を期する観点から、次の諸点につき特段の配慮を払うべきである。
　一、大学の研究室等における高圧ガス事故の再発を防止するため、特殊高圧ガスの消費先の保安体制が速やかに整備され、保安管理が適切に行われるよう指導するとともに、特定高圧ガスの追加指定は機を失することなく機動的に行うこと。
　二、高圧ガスの輸入手続の簡素化、指定保安検査機関及び指定設備制度の導入等の手続の簡素合理化については、保安上問題の生じることとならないよう措置するとともに、これにより生じる行政事務の軽減効果が危害予防規程の遵守、保安教育の徹底等の指導監督に十分活がされるよう努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○武藤委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本動議について採決いたします。
　額賀福志郎君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡部国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存でございます。大変ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○武藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○武藤委員長　次回は、広報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十七分散会
平成三年十一月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　中島　　衛君
　　　理事　岡島　正之君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　福永　信彦君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　増田　敏男君　理事　谷村　啓介君
　　　理事　中沢　健次君　理事　小谷　輝二君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　西田　　司君
　　　　　　野中　広務君　　　　渡瀬　憲明君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　北沢　清功君
　　　　　　小林　　守君　　　　須永　　徹君
　　　　　　草野　　威君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　神田　　厚君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　塩川正十郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　井上　幸彦君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　國松　孝次君
　　　　　　　　自治大臣官房長　森　　繁一君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　滝　　　実君
　　　　　　　　自治省行政局長　紀内　隆宏君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　秋本　敏文君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省財政局長　湯浅　利夫君
　　　　　　　　自治省税務局長　杉原　正純君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地政策課長　　　板倉　英則君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　原口　恒和君
　　　　　　　　国税庁課税部資
　　　　　　　　産課長　　　　　鍋田　利孝君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調整室長　　　　渡辺　　功君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十二日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　森　　喜朗君　　　　佐藤謙一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤謙一郎君　　　　森　　喜朗君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中島委員長　これより会議を開きます。
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古屋圭司君。
○古屋委員　古屋圭司でございます。
　今日は三十分の時間をいただきましたので、質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、政治改革の関係につきまして、自治大臣にお伺いを申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、政治改革の関連三法案は、さきの臨時国会で廃案という非常に残念な結果に終わってしまったわけでございます。この背景にはいろいろな原因があったということは、もう指摘するまでもございません。ここであえてその問題点については省略をいたしますけれども、今何よりも大切なことは、この政治改革そのものが、前内閣で廃案になったからといって、ここで置いていってしまえるような性格のものではないということだと思います。新しい宮澤内閣のもとで、特に選挙制度をどのようにすべきかというようなことを中心に政治改革につきまして、それぞれの立場で非公式な議論というのが少なからず行われているような、私はそんな気がいたしますけれども、国民に対して政治改革の断行というものをはっきり約束をしている以上、内閣がかわろうとも、その姿勢というものに変化があってはいけない、不変の姿勢で臨むべきではないか、そういう気持ちがいたします。ややもすると、最近ではその熱意が薄れてきてしまっているのではないか、そんな批判もされてしまいそうな状況のようでございますけれども、今もう一度、私たちは国民に対しまして、政治改革とは一体何なのか、そして今こそその改革のときなのだということを深く認識せしめるべく最大限の努力をしていかなければいけない、このように考えております。
　実は私の地元でも、ことしの夏から秋口、この政治改革の問題が盛んに議論されておりますときに、国会報告会等々開催いたしました。こういうときにも、この問題につきましては出席者の方々にいろいろな面から御意見を聞いてまいりました。特に、基本的な問題の中で、例の三法案の柱でありますいわゆる小選挙区比例代表並立制、この意義とそして目的は何なのかということで、いろいろ聞いてみましたところ、残念ながらこれを本当に理解している人は非常に少なかったというのが実感でございました。
　こういう点からもおわかりいただけると思いますけれども、やはり有権者に対する情宣活動とかあるいは啓蒙活動、こういったものが不十分であったということは、これは否定できないと思います。このような活動こそが国民の意識改革につながっていくものだと思いますし、そして政治改革へのしっかりとした道を、レールを敷いていくことができる唯一の方法ではないかな、そんな気がいたします。
　そこで自治大臣に御質問申し上げたいのは、この政治改革に対しまして、自治大臣の基本的な考え方、その哲学と申しますか、また政治改革に取り組むべき姿勢、そしてどうあるべきか等々、マクロな観点からその御所見をお伺いを申し上げたいと思います。
○塩川国務大臣　政治改革につきましてお尋ねでございますが、先国会におきまして政治改革、一連の法案が御審議されましたのですが、与野党間におきますところの意見の相違が相当乖離しておりましたこと等がございまして廃案となってしまいましたが、私たちは、この審議未了、廃案となったことに対しまして、でき得れば継続して御審議いただきたいと思っておったのでございますが、これは国会がお決めになることでございますので、それを率直に私たち受けとめております。
　つきましては、舞台がいわば国会というよりも政党間の話し合いの中に移ってきたことでございますので、ぜひひとつ政党間におきます活発な議論を進めていただきたい、こういうことを思っております。それで、宮澤内閣としましても、総理が所信表明で申されましたごとく、政治改革についての議論を進め、そしてその改革の実行を、一年以内をめどにして何らかの措置を講じていきたいという希望を申し上げました。しかし、あの中にも総理が明確に言っておりますことは、速やかに各政党間の合意が得られるようにお願いしたい、そして我々としては、でき得ればその合意が、一年以内にめどをつけていただくことを念願しておると言っております。ぜひひとつ政党間の話し合いをしていただきたい。
　と同時に、先ほどお尋ねにございましたように、御意見の中にございましたように、この政治改革の中心となりますところの問題は、あくまでもやはり選挙制度にあると思っております。ところが、この選挙制度の問題は、いわば本当に専門的な議論が多くなってまいりまして、一般の国民の方々にはその中身が十分に熟知されておらない点があるのではないかと思っております。私たち役所としては、今後、この政治改革がスムーズにいきますように何らかのお手伝いをしようと思いますならば、そういう制度の中身というものをわかりやすく国民の皆さん方に理解していただくように、あらゆる機会をつかまえてその運動を進めていきたいと思っております。その上に立って、国民的な議論の中でこの改革が進められることを期待しておる次第です。
○古屋委員　今大臣がおっしゃられましたように、国民的な議論の中でこの政治改革を進めていくべきだ、私もこれは全く同感でございまして、どうか自治大臣もその線に沿って最大限のお力添えをいただきたい、かようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、地方財政の問題についてお伺いをさしていただきたいと思います。
　今それぞれの地方自治体が、いわゆる真の地方の時代を構築していこうということで、いろいろなアイデアを創造してさまざまな施策を講じて、涙ぐましい努力をしていると思われます。特に、私の地元であります地域も、大変郡部の多い地域でございまして、そういったところも大変いろいろな工夫をされて、いわゆる地方の時代の構築というものに向け一生懸命努力をしているということは、私も大変頭が下がる思いであります。
　しかしながら、今世界的に変革の波というのが押し寄せてきまして、こういった波は容赦なく地方にも押し寄せてきておるわけでございまして、このような情勢の中におきまして地方団体は、今にも増してさらに大きな役割を担っていかなければならないと思います。そのためにはやはり財政上の支援というものが不可欠であるということは、もう間違いないことだと思います。
　すなわち、真の豊かさを実感できる生活大国実現に向け、例えば多極分散型国土の形成や、あるいは住民に密着した社会資本の整備であるとか、また、来るべき高齢化社会に対する対応など、多くの課題がありますが、こういったものを一つ一つ着実に実践していくための財政上のニーズというものはさらに増大していくということは、これは明らかであると思います。しかし、地方財政を取り巻く情勢というものは、長年にわたって蓄積された多額の借入金、あるいは、最近の税収というものは非常に不透明でございまして鈍化をしているというようなことから、大変厳しいものがあるということは否定できないと思います。そのためには、何よりも地方団体が自主的に使用可能であります財源であるところの地方税や地方交付税など、いわゆる地方一般財源の安定的な確保というものが、これは不可欠になってくるわけでございます。
　一方、日本経済を見てみましても、例えば法人税につきましては、九月末現在で対前年比というものを見てみましても、約八〇・一％と大変落ち込んでおりまして、地方交付税の大きなよりどころである法人税がこのように落ち込んでいるということは、バブル経済の終えんとともに大幅に落ち込んだということだと思いますけれども、こういった意味でも日本の経済は非常に下降線をたどっている、そしてその結果法人税の税収が少なくなっている、こういったことがはっきりとあらわれているわけでございまして、このような情勢のもとで、平成四年度の地方財政の見通しは一体どういうふうになるのか、また自治省としては、こういった状況に対してどのような対応をしていくおつもりなのか、この点につきまして自治省にお伺いを申し上げたいと思います。
○塩川国務大臣　きょう閣議がございまして、閣議の席で大蔵大臣が当面の財政運営についてということの意見を述べられました。その中でおっしゃっておりますことは、平成三年度が二兆八千億円の減収の見込みになりそうだ、こういうことでございまして、平成三年度経費の節減に一層徹底を期してほしい、ついては平成四年度の予算についても、非常に厳しい状況であるので諸経費の見直しを新たにしていただきたい、そして国民生活の水準を落とすことなくして行政の効率化を図っていただきたい、こういう趣旨の発言がございました。我々も全くそのとおりの考えでございまして、御存じのように地方の財政は国の財政よりちょっと一・年すれて影響が出てまいりますので、私たちはその点から見まして平成四年度はもう容易ならぬ事態だと思っております。
　しかし、幸いにいたしまして、最近ふるさと創生事業等が非事に活発に地方において展開されてまいりましたので、地方行政そのものは最近非常に活気を帯びてきたと思っております。この弾みを落とすようなことのないように十分な財政措置をしていきたい。それがためには、不急不要のものと市町村が求めておる新しいニーズに合うたものをどうして調整していくかということが平成四年度の地方財政の一番根幹となるのではないかと思っておりまして、仰せのとおり財政上の配慮というものを十分にいたしましてこれからの地方行政の運用に当たっていきたいと思っております。
○古屋委員　今私がいろいろ申し上げましたように、今地方団体は、大臣のお言葉にもございましたとおり、真の地方の時代を迎えるため一生懸命やっている。今こそそういった数多くの事業をしていくためには、やはり多くの財政ニーズを抱えているというか、必要となってくるわけでございます。しかしながら最近では、各報道機関等にも報道されているようでございますけれども、いわゆる大蔵当局は、地方団体にとってのいわば命綱ともいうべき地方交付税の税率を引き下げようというような動きがあるやに私ども聞いておるわけでございます。特に地方自治体関係の方々はこれに対して大変な心配をいたしておるわけでございます。
　御案内のとおり、地方団体は平成三年度当初で約六十八億円を超える赤字を抱えているわけでございまして、そういった大変厳しい財政状況の中である。また、公共投資の六〇％程度は地方団体が負担しているというような事実を見ても、宮澤新総理が御主張されていると活大国の実現のためには、やはり事業展開をそういった形で、生活大国の構築のために事業展開をしていくためには財政上の支援というのは絶対に不可欠であると思います。さらには、これからの税収動向というものも大変不透明な状況になってきているというような中に、いわゆる交付税率のカットなどといったことが出てくるということは大変考えられないことでございまして、今後ともこの地方税の財源をどのように強化して充実していくかが重要な課題であると思います。
　そこで自治大臣にお伺いを申し上げたいのですが、この交付税率の引き下げ論議に対しまして、それに対する自治大臣のお考え、あるいは平成四年度の地方財政対策に臨む自治大臣の決意をお伺いを申し上げたいと思います。
○塩川国務大臣　地方交付税の問題につきまして、御質問の中にございましたような、そういう趣旨の申し出はまだ大蔵から何も出てきておりません。私は、大蔵はそんなことは言ってこないだろうと思っておるのです。といいますのは、地方交付税というものは何であるかということは大蔵省が十分よく御存じのはずだから、そんな簡単に大蔵の一般財源のような考え方で物を言うべきではないと思いますし、そんなことは大蔵は言ってこたいと私は思っております。もしそういうことを言ってくれば、一度大蔵省を教育しなければいかぬと思っております。私は、この財源というものをしっかりと、支援と古屋さんはおっしゃっていますが、私は支援じゃなくて確保してやらなきゃいかぬと思っておるのです。
　それから、そのかわり、一方からいいまして自治省の方そして地方団体そのものも、交付税に対する考え方をきちんと持たたければいかぬと思うのです。それは、今自治省を中心といたしまして考えておりますところの基準財政需要額というのは、自治体の固有の事務と機関委任事務と団体委任事務、こういうようなものを組み合わせた中で基準財政需要額というのを考えております。こうではなくして、今時代は物すごく変わってまいりますので、おっしゃるように地方自治体が自分の持ち味、これをニーズとして表へ出していかなければならぬと思うのですね。そういうようなものを財政需要として正確にカウントしてやるということが必要だと思うのです。そのことを可能にする財源というものをやはり考えていかなければならぬのではないか。
　そういう意味におきましても、やはり交付税が安定していなければそういうものを計画もできないということになってまいりますので、その意味におきましても税に対する不動の精神で私はやっていき太いと思っております。
○古屋委員　今の決意表明を聞きまして、恐らく地方自治体の皆さんも大変意を強くしていると思います。ぜひ大臣のその決意に沿いまして、交付税率のカットなんということはもう考えられない、そういった御決意でぜひお進めをいただきたい、お願いを申し上げておきたいと思います。
　それでは次に、ちょっと各論と申しますか、角度を変えて御質問申し上げたいと思います。
　今、地方の時代と言われて大変久しいわけでございます。もうかなりの年月が経過をいたしたと思います。これに対応すべく各省庁も、地方公共団体が心豊かで潤いのある地域づくりのために一生懸命取り組んでいる諸施策を昨年からバックアップをしていただいて、いろいろだ形で御支援をいただいているということに対して、大変感謝を申し上げたいと思います。しかし、各省庁の行っている支援そのものが時として横の連絡とか調整を十分にしないでばらばらに実施されがちであることは、私は否定できないと思います。すなわち、調整が不十分であれば事業そのものの効率性を欠くことが出てくることもあり得ましょうし、また結果的に地方団体の財政に少なからず影響を与えてしまう、こういった情勢にもなりかねないと思います。
　そもそも地域の活性化、地方活性化という言葉は、恐らく自治省が、私の記憶では、昭和五十九年だったか六十年だったかに実施しました地域活性化特別対策事業というものを通じて具体的な形としてあらわれてきたと言っても過言ではないと思いますし、またそのことが、いわゆる竹下内閣時代に始まりました例のふるさと創生という大変すばらしいネーミングのもとで進められています一億円事業に結びついたわけでございます。そして今では、地域づくり推進事業等々を初めとする諸施策として発展している、こんなふうに位置づけることができると思いますが、各省庁がふるさと創生という名のもとで事業展開をすれば、余りにもこれがタイムリーというか、そういったネーミングがよかったことも手伝いまして予算の確保がしやすいのではないかというような考えもあると思いますけれども、結果的にそんなようなことがあって、横の調整が十二分にできていない情勢に陥っているというような事態があらわれていると思います。
　そこで、この地方公共団体と一番密接な関係があるのは自治省でございます。自治省は十分に関係各省庁と横の連絡をとりながら連携を密にして、時には関係省庁間をみずから調整をするぐらいの、それくらいの意気込み、気構えで取り組むべきではないかな、そんな気がいたしますけれども、大臣のこの点に関する基本的な考え方についてお伺いをしたいと思います。
○塩川国務大臣　なかなかいいことを言っていただいて、私はあなたの考えておられること、全くそのとおりに思っております。私も、実はずっと地方行政を見ていまして、どうも自治省は、何か他の省庁とぶつかってくるとそこで真っ正面から役所同士の議論をしちゃうのです。そうではなくして、一体自治体はどうしてやるのが一番いいのかということの立場に立って自治省というものは考えるべきだ、それはやはり一つは調整機能としての自治省の役割を果たしていくべきだ、私はそう思うのです。しかし、厚生省がこういう案を持ってきたといったら自治省の中でちょっと嫌み言ってがちゃがちゃして、結局そうやる、言っているとおりやる、こうなるのですが、そこをもう少し、むしろ各省庁、厚生省だとか労働省だとか建設省だとか、言ってくることを誘導していく、そして地方にそれを与えていく、そういう役割をすべきじゃないかなと思うたりするのです。そういう意味におきまして、おっしゃるように自治省というものはまさに調整機能を発揮した役所に大きく変質していくべきだ、私はそう思うのです。
　私は、この自治大臣というのを英語でいったらどういうのだろうということを聞いてみたのです。そうしたら自治省というそういう固有の英語は実はない、該当するものはないのですね。ホームアフェアーだろう、こう言うのですね。そうすると、日本の家庭のお母さん役だ、こう思ってやったらいいんじゃないかな、そんな感じがしています。
○古屋委員　私も自治大臣と全く同感でございまして、私どもの地元でいろいろ具体的な陳情が出てきましても、そのとき実際に、余りにも最近は、先ほども指摘させていただきましたけれども、ふるさと創生という言葉を使うと何でも事業ができるというような感じがなきにしもあらずでございますから、これで一体自治体はどれを使っていいのか、その辺の消化というものも十分にできてないような気がいたしますので、いわゆる調整官庁としての役割というものはこれから自治省にさらに求められていくと思いますので、ぜひそういった面での大臣の御活躍を心から期待を申し上げたいと思います。
　今大臣も御指摘されましたように、各省庁との連絡、連携を進めて、そういった調整を密にしていくというようなことは大変有意義だと思いますけれども、これに関連して、来年度の自治省の重点施策ということで、そういった各省庁との連携を進めていくということを挙げられているようでございます。大変これはタイムリーな事業だ、施策だと思いまして、私は評価しております。
　具体的には、例えば広域共同プロジェクトといわれます、いわゆる県境を越える地域を対象とした広域的な地域づくりを建設省とやったりするのもあるようでございますし、また通産省とか建設省と共同で商店街の活性化を図る事業、あるいは文化庁と共同でいわゆるふるさとの自然とかその歴史的な遺産、そういった物の時代から心の時代と言われて、心の源にあるものはやはり自然と文化であると思います。こういったものを保全して、そしてさらに心の触れ合いを高められるようなそういった施策を講じていこう、あるいは厚生省と共同でマンパワーの確保であるとか、地域の特性に応じた高齢化社会に対応するそういった福祉の推進をしていこうというような具体的な事業というものが挙げられているようでございまして、実際に今後どのようにこういった諸事業というものを展開されていくつもりであるのか、非常にこれは地方自治体にとっても重要だと思いますので、現時点における考え方あるいは今後の進め方等について、お伺いを申し上げたいと思います。
○滝政府委員　具体的な問題でございますので、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
　まず最初にございました広域共同プロジェクト、これはおっしゃるように建設省との間で、建設省は主として国庫補助事業を中心にして考えていこう、私どもは単独事業を中心にして一緒に考えていこう、こういうことで最近十圏域を選定いたしまして、ことしは基本的な調査を行う、来年度以降実際の事業を行っていくということでございますけれども、基本的には当該地域の地方団体が主体になって委員会をつくっていただいてそこでこのプロジェクトを検討してもらう、こういう仕組みでございますので、この広域共同プロジェクトについては主として道路が大きな事業になってこようかと思うのでございますけれども、年度内に基本的な調査、来年度以降で実際の事業推進を行う、こういうような段取りを考えております。
　これは、ことし十圏域を選定いたしましたけれども、これにつきましては来年も地方で御希望があればそういった問題について私どもも建設省と共同で選定していく、こういうことを二カ年にわたって選定作業を進めていこう、それに伴って翌年から事業を行う、こういうようなことを考えているわけでございます。
　それから、商店街の問題は、この春の国会で成立した法案をもとにして行っているわけでございますけれども、おっしゃるように通産、建設、自治と三省で、やはり国庫補助事業ないしは融資事業あるいは単独事業、こういうものを勘案しながら進めていこうとするものでございますけれども、今年度はまだ初年度でございますからそれほど大きな事業は出てきておりませんけれども、来年度以降の問題としてはかなりの件数が予想されるところだろう、こういうふうに考えられるわけでございます。
　それから、一方で自然環境の保全あるいは歴史的環境の保全、これは私どもが来年度の自治省地方行政関係の重点事業の中で取り上げてきておるわけでございまして、現在、これにつきましては文部省とその進め方について協議をしている、こういう段階でございます。それから、環境保全問題につきましては環境庁からいろいろ御意見を賜っておりまして、来年度以降の推進について年度内に文部省あるいは環境庁と一定の取りまとめを行っていこう、こういうような段階でございます。
　それから、高齢者の福祉保健問題につきましては、今年度の事業でこういうものを打ち出しているわけでございますけれども、来年度は新たに看護婦とかあるいは各種の療養士、理学療養士でございますとか産業療養士とか、そういうような福祉を進めるに当たっての人材が必要なわけでございますけれども、これらの方々を養成するための大学あるいは短大の整備につきましても、ふるさと創生事業の一環としてこういうものをひとつ中に取り込んでいこう、こういうことでございまして、現在その準備を関係各省と詰めている、こういうような段階でございます。
　例としてただいまお挙げになりました点につきまして、現在の段階はそういうことでございますので、よろしく御支援のほどをお願い申し上げたいと存じます。
○古屋委員　今それぞれの事業について具体的な御説明をいただきましたけれども、県あるいは各地方団体に対しまして、こういった事業を積極的に取り上げていくよう自治省の方からもいろいろな意味でのアドバイスというのをぜひお願いを申し上げたいと思います。やはりいろいろな事業が出てきますとどうしても地方自治体だけではなかなか消化不良になっているというところもあるかと思いますので、ぜひそういう点は心温まる御支援というものを自治省の方にお願い申し上げたいなと思います。
　この中で広域共同プロジェクトにつきまして、私の地元に関連することがありますのでちょっと触れさせていただきたいのですが、これはいわゆる県境を越えて行う地域を対象としているということでございますけれども、県境の自治体というのは財政力の大変乏しいところが非常に多いわけで、そういった意味ではこういうような事業を展開していくというのは非常に有意義だと思います。
　具体的に私の地域で、岐阜県と隣の長野県で御嶽山周辺グリーン・アメニティー・プラン、こういうタイトルで今選定の申請を行っておりますけれども、これは御嶽山でございまして、またその先にはずっと行きますと開田高原、もっと先には乗鞍岳がある。将来は安房トンネルというのが完成することになっております。そうしますと、この南側から見た景観というのは筆舌に尽くしがたいすばらしい景色でございまして、将来的には周遊道路というのもできるんじゃないか。しかしながら、一番ネックになっているのが岐阜県と長野県境にある大変急峻な地域でございまして、ここの道路整備というのがネックになっております。ここができないともう周遊道路というのも絶対にできないわけでございます。
　そういった意味で、これはすばらしい観光資源としての開発というのができると思いますので、ぜひこういったことは、恐らく全国各地区を見れはこの例だけでなくいろいろなそういった例があると思いますので、ひとつそういったところでしっかり注目をしていただいて、各自治体への御支援というものをよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○中沢委員　おはようございます。
　大臣、大変厳しい中、自治大臣就任大変おめでとうございます。そして、御苦労さまでございます。
　きょうは私の割り当て時間は五十分でありますので、余り具体的な中身について大臣と質疑ができないかもしれませんが、せっかくの機会でありますから、少し重要な問題も含めて大臣に率直にお尋ねをして、しかも、今聞いておりましたら大臣は、極めて自分の言葉で自分の考え方を率直にお答えをいただいているようでありますから、ぜひひとつお互いにかみしもを脱ぎましてきょうは議論をさせていただきたいと思います。
　大臣の経歴をいろいろ聞きましたら、大阪府の現在の東大阪市の合併前の布施市の助役もされている。助役さんでありますから、文字どおり行政のプロだと思います。私は田舎の北海道の夕張市の市役所の職員の経験を持っておりまして、党派は違いますけれどもやはり地方自治に対する愛着といいましょうか、あるいは現状どうなっているか、どうしなければいけないか、余りそこのところは変わらないと思います。一応そのことを私なりに前提として、これから少しくお尋ねをしたいと思います。
　まず最初に政治改革の問題について。
　大臣は就任後いろいろな新聞の方にインタビューに応じておりまして、例えば、十一月十四日の朝日新聞に大臣のインタビューの記事が出されております。これはその後、閣内の不統一問題がありましてやや藉口令なんかしかれた模様でありますけれども、このインタビューを見る限りは大臣の率直な考え方が示されていると思うのですね。客観的な事実からいいますと、例の政治改革三法案が廃案になった、そしてその後いろいろな経緯がありますけれども、ついこの間、自民党の三役会議では、小選挙区制については余りこだわらないで、改めて各党間の協議に持ち出す自民党の案についても検討したい。しかしそれについても一部また反発があるようであります。
　私は率直に言いまして、もう政治改革については別に反対する何物もございません。問題は、小選挙区制導入先にありき、ここに大きな問題があって、結果的に廃案になったと思うのですよ。これから先は各党間の協議にずっとゆだねるわけなんでありますけれども、そうはいいましても自治大臣としては、この政治改革の担当大臣でありますから、全くノータッチというわけにはもちろん立場上いかないと思います。
　したがって、具体的にひとつ大臣の見解を聞きたいのは、政治改革三法案が廃案になったという客観的な事実、これから改めて各党で協議をする際に、私はやはり、小選挙区制の問題でいえばこだわる必要がない。朝日新聞にもそういうような大臣の発言なんかも仄聞をするのでありますけれども、そこのところにつきまして、そしてこれから担当大臣として、政治改革についての基本的なあるいは具体的な各党協議に応じてのこれからの対応についてどうされるのか、ここのところ、まとめてお答えをいただいておきたいと思います。
○塩川国務大臣　率直に申し上げますと、政治改革問題というのが、国会議員、つまり政治家が議論しておりますことと国民の中で政治改革の問題を見ておるのとちょっと段差があるような感じがしてならぬのであります。したがいまして、私はまず、多くの国民の方々が政治改革の何が政治改革なのかということをもう少し正確に知っていただいて、そしてその中の一環としての選挙制度の改革というものを真剣に考えていただきたいと思います。
　私は、この廃案になりましたのは非常に残念に思っておるのですけれども、あの案を自民党は三年近くかかりまして真剣に議論してまいりまして、社会党さん初め野党の方々も、この二、三年の間懸命に努力されてやはり案をまとめてきておられます。いずれも案を出しておられるのにかかわらず、これが国会の中で十分に審議されないで全部が一斉に廃案になってしまったということは、私は非常にもったいない、惜しい感じがしてならぬのであります。
　しかし一方、私、見ますと、それじゃ国民の皆さんは、この国会へ出ておるこの法案というもの、それと国民が考えておる政治改革というものとぴしっと合っているかというと、合ってないような感じがするのです。それはどこに合ってないかというと、なぜ政治改革はやらなければならないのか、そしてその政治改革をやる相互的な中身というもの、お互いが関連しておりますが、この中身というものが国民の皆さん十分に御承知ないままに選挙制度の議論だけが走ってしまった。ですからちょっとわかりにくいことになってきておると思うのであります。今、だから、各党間で協議をお始めになるということでございますので、ぜひ私はこの際に、政治改革とは何なのかということをきちっとやはり与野党間で合意していただきたい。
　私は、かつて自民党で後藤田さんが政治改革本部長をやっておりまして、私がこの会長代理をやっておったことがございます。そのときに、政治改革は六つの要件があるということを私たちは考えたのであります。その六つのことがお互いが関連してきておるのです。選挙制度だけ変えればいいというものじゃありません。それを変える、しかしその結果として起こってくるのは、政治倫理が求められてくるということもありましょうし、政治倫理を追求するためには選挙制度を変えなければならぬということも起こってきておろうと私は思っております。そういうことの一連の関係を明確にわかりやすくひとつ示していただきたい、こう思っておるのです。
　それからもう一つ、今政党間の同意を得るということが先決でございますから、我々役所の側としては、私は政治家としては意見を持っておりますけれども、役所としては意見を言うべきではないと思っておりますが、しかし役所は、政治改革はどういうことでございましたということを、これを国民の皆さんにわかりやすく知っていただくような、そういう広報の活動の努力というものをこれからもっとしなければいかぬと思っておりまして、そちらの方のお手伝いは積極的にやっていきたいと思っております。
　そして一方、私は政治家としての意見も申し上げさしていただくと、各党間の合意というものが、スタートラインが大事だと思うのです。どこから始めるかということが大事だと思うのです。その意味におきまして、自由民主党の方は、とにかく話し合いをするためには、何か過去に余りこだわらないで一度どっちもみんなが白紙になって一回やろうじゃないかということを、この前役員会でお話が出たということを聞いております。しかしながら自民党としては、やはりかつて三年かかって検討してまいりましたこの案というもの、これにやはり重点を置いておられるのではないかな、私はそんな感じがしてならぬのです。しかしながら、社会党さんも案をお出しになりました。ですから、各党が話されるならば、社会党の案だってどんどんと検討していただいたらいいんじゃないか。国民に、社会党の方はこうおっしゃっている、公明党の方はこうおっしゃっている、自民党はこうだということを出していかれたら、私は議論が国民の世論として起こってくるのではないかと思うのでございますが、その点、中沢さんなんかもひとつ御尽力していただいて、話し合いを始めるように、トロッコで車が動くようにひとつ押していただくようにお願いしたいと思っております。
○中沢委員　今大臣の方から率直なお話がございました。正直言いまして時間があればもう少し内容についてもいろいろ深めたいと思いますが、いずれそういう機会が別にあると思います。
　ただ私は、やはり有権者の立場で政治改革問題あるいは選挙制度問題を議論する、そういうスタートについてきちっと共通認識に立つ必要があるということはかねてから言っておりましたし、いずれにしても大事な問題でありますから、各党間の協議、それぞれ私どもも言うべきものは言うし、十分注目をしていきたいと思っております。
　さて、二つ目には、地方自治に対する大臣の認識について基本的にお尋ねをしたいと思うのです。
　つい最近、経済企画庁が九一年度の国民生活白書を公表されました。ダイジェスト版も私もいただいて、新聞なんかをいろいろ読みましたら、これは一つの指標を積み上げての都道府県別の豊かさ総合指標というのが公表されております。その指標のとり方についてはいろいろ意見があるのでしょうけれども、しかしいずれにしても、経企庁の国民生活白書の中で国民に向かって公表されている。都道府県別にどこが一番豊かなのかということを指標としてずっと順番がついています。一番が山梨県、二番目が委員長出身の長野県、私の出身の北海道は三十一番目、大臣の出身の大阪は四十三番目。
　私なりに一つの結論を言いますと、やはり大都市周辺、いわゆる一極集中のさまざまな矛盾、そこに住んでいる人たちが非常に豊かではない、仮に過疎であっても暮らしやすい、こういうところがこの白書の中では豊かである。私はこのことは全面的に一〇〇％そうだとはなかなか思えないところもありますけれども、しかし相対的にはこういう見方ももちろんある。経済企画庁がそのことを含めて国民に向かって公表したわけでありますから。そうしますと、かねてから政府も言っておりますように、一極集中の弊害、何とか多極分散型の国土づくりを目指そう、私はこれは積極的に評価もしたいし、賛成なんです。しかしなかなかそれが政治としても行政としても具体的にうまく進んでいない。ですからこういう生活白書の数字にもなっていると思うのですね。
　私は、地方制度調査会のメンバーでもありまして、自治体の連合問題なんかの議論にも直接間接にタッチをしております。それから、これもごく最近になりますが、行革審のくらし部会、熊本の知事をされておりました細川さんが部会長で、非常に大胆な提言もやろうとされて、パイロット自治体構想というふうに呼んでいるようです。これは実験的に、この際だからそういう自治体に大幅に権限を移譲して、自治体の個性を積極的にひとつ発揮をする、それを政治的にも支える、行政的にも財政的にも支える、こういう内容のようであります。しかしいずれにしても、すべては自治大臣あるいは自治省が、今私の申し上げたようなことはわずか二つ三つの例でありますけれども、責任が一番大きい省庁だと思うのですよ。
　先ほど大臣の方からいろいろお答えがありまして、非常に地方自治に対する認識というのはしっかりされている、私はそのように考えましたけれども、いずれにしてもそういう問題なども含めて、自治大臣としては多極分散型の国土形成に向けて現在の地方自治制度、あるべき地方自治制度に向かってどうするか、とりわけ地域の活性化に向かってどうするか、基本的な考え方で結構でありますから、お示しをいただきたいと思います。
○塩川国務大臣　幅広い問題でございますので、一言でなかなかお答えになるかどうかわかりませんが、失礼するかもわかりませんが、私は、交通機関の革命的な発達、それから通信の非常な成長というものを見まして、経済社会、文化社会、それから我々一般の社会も生活も全部変わってしまったと思うのです。やはりそのことを前提にして地方行政というのを考えていかなきゃならぬ。
　したがって私は、先ほどもちょっとお話し申しましたように、地方行政には二面性があると思うのです。一つは、均衡ある国土の発展を期すためには、自治省が中心となって各府県、市町村岡のえこひいきがないように均等的な政策を実施していかなきゃいかぬ。それともう一つは、広域的に機能的にもっと充実していかなきゃいかぬ。私は、その二つの面がアプローチとしてあるだろう、こう思っております。
　今お尋ねの、アプローチとして、要するに広域的にもっと機能を有効にするために今の単一地方自治体にこだわることなくやったらどうだ、こういうお考えもおっしゃっていた。私は、これは大いに進めてもらいたいと思うのです。その一つとして、今行革審等で何か広域行政の考え方が、いろいろな手法が出ております。ただ、私が願うところは、屋上屋になってかえって行政が複雑になるということになってはいかぬ。やはり行政改革としてのそういう方向でなければならぬと思うのですが、その点がいかがであろうかというふうに、私はまだ詳細知りませんけれども、疑問を持っております。
　それからもう一つ、地方自治体に思い切り自由自在にやらせてみたらどうだろう、こういう発想がございます。それがパイロット自治体というのでしょうか、いわゆる解放区的自治体の考え方でございますが、私は、そこまで育っておる自治体というものは果たしてどれだけあるだろうなという感じがいたしまして、そういう意欲を持っていただくことは大いに結構だ、それがための自治体自身の努力も必要でございますが、直ちにそれが全国的にこれを推奨していくというところまではなかなか現在自治体の方が受け入れ態勢ができてないんじゃないかなという感じがしております。しかし、方向として言えることは、中央省庁の権限をもう少し地方自治体にゆだねていって、その上で自由に自治体が活動できる分野を広げてやったらどうだろう、それが優先するんじゃないかな、こういう感じがしております。
○中沢委員　いずれにしても、確かに今の国と地方の制度上のいろいろな問題、そう簡単に枠組みを全部崩してということは、率直に言ってなかなか難しい。しかし、僕自身は行革審の議論の中身がどうなっているか深くは知りませんけれども、いろいろ報道や資料を見る限りでは、非常に大胆な、ユニークな、創造的な発想で考えられているようでありますから、私は個人的には、こういう内容についてもやはり積極的に自治省側も、ひとつ場合によっては内部的に関係者を集めてプロジェクトでもつくって検討する、このくらいの一つの体制が内部にあってもいいのではないかと思います。ただ、きょうのところはこれ以上この問題については避けますが、いずれにしても今後の課題として私どももしっかり受けとめたいし、自治省側としてもしっかり受けとめていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思うのです。
　次に、地方財政につきまして幾つか大臣の率直な御意見をいただきたいと思います。
　先ほどの質問の中に、地方交付税の税率の引き下げ、大蔵省が本気になって考えているのであればひとつ大蔵省を教育をしなきゃならぬ、さすがに文部大臣の識見が示されまして、私どもとしては安心をするのであります。ただ、私もいろいろ選挙区を回りまして、まだ依然として市町村長は、交付税率は本当に大蔵省の言うように引き下げになるのではないか、そうなっては大変だ、ひとつ中沢さん頑張ってくれという応援もいただいておる。恐らく自民党の先生も、そういう意味で地方に行けば全部そういう熱烈な声を受けていると思うのですよ。我が委員会は閣僚経験の委員もたくさんいらっしゃるし、今自治大臣の方から、少なくとも三二％の税率引き下げ、そんなことはあり得ないし、あってはならない、私もそう思います。ぜひそこのところはさらにこれから年末の予算の確定に向けてしっかりひとつ腹を据えて、腰をしっかり据えていただいて、ぜひ頑張っていただきたい。決意のほどをまた改めてお聞かせをいただきたいと思うのです。
　もう一つは、平成四年度の概算要求では、地財計画、交付税の総体的な内容といいますと、確か。に前年度から見ると大変な大幅な増額になって、約十八兆三千億の交付税の配分。しかし問題は、先ほど大臣もいみじくも指摘をされましたけれども、この基準財政需要額というのは確かに今の制度からいうと、ああいう制度でありますから、あの程度の交付税の配分総額にしかならないと思います。しかし、大臣おっしゃいましたように、やはりこれからの地方自治体の行財政、国際化の時代あるいはもっと特色のある自治体をつくらなければならぬ。そうなってくると、結果的に基準財政需要額を根本的に見直しをする、私はもうそういう時期に来ている、言葉だけではなしに地方の時代というのはそういう意味だと思うのですね。ですから、少なくとも平成四年度の地方財政計画あるいは交付税の配分に当たっては、基準財政需要額全体の見直しをやって、本当に必要なそういう枠というものをきちっと確保していく、こういう基本的な考え方が非常に大事ではないかと思います。
　したがって、この二つにつきまして具体的にお答えをいただきたいと思います。
○塩川国務大臣　交付税の応援をしていただいてありがとうございます。
　交付税の率の問題について、私たちも長い政治生活の中で随分と苦労もしてまいりました。一番やはり交付税で苦しかった五十四、五年ごろでございましょうか、その時分は国からどんどんと借り入れて、五十八年、九年ごろになったら十何兆円という借りがあったのですね。そのときに我々は交付税上げてくれと言ったのです、税率を。そのときに大蔵が言っていましたのは、この税率が安定しておるから計画ができるんだ、これを何遍も言っておったのです。ですから、不足すれば貸します、こう言う。こういうことを言っておるのですね。私はその言葉が変わったのかということを聞きたいと思っておるのですよ。これが一つあるのです。
　それからもう一つ。私は、国と地方との関係が、何もいがみ合って対立するものではないと思うのです。国と地方の財政をやはりかみ合わせていかなければならぬのです。だから、かみ合わす方向についてのいろいろな方法、私はあるだろう、それぼ相談しましょうじゃないかと言うのです。それと交付税率を変えるということとは別の話だと私は思うのです。そのことについてはまだ何も話がありませんから、大蔵からどんなことを言ってくるかわかりませんけれども、その財政のかみ合わせをやろうということを言っておって、それはやはり相談すべきだと私は思います。
　それからもう一つ、基準財政需要額の中身のことについてお触れになりまして、私はこれもかねてから随分不思議に思っておるのです。というのは、交付税の使い方も自治省の方で、私から言わすならば、ちょっとえこひいきがあった。府県の方に重く、市町村の方に軽かった。これは何かというと、単独事業の見方を交付税でうんと府県の方にシフトしてしまった。これは確かにあったと思うのです。私は、これをやはり公正なものに直していく必要があるだろう。そのためには、市町村が持っておりますところの団体委任事務だとか機関委任事務、これが本当に交付税で十分措置されておるのかどうかということを見てやる必要があるのではないかなと思います。機関委任事務を受けた、団体委任事務も持っている、しかしながらその分がその自治体の財源で本当に賄い得るのかどうか。どのぐらいのものをやはり交付税で見ていかなければならぬのか。まず基準財政需要額を見直すというのはそこだと思うのです。それがまず第一点。
　第二点の問題として、これからの地方自治体が、先ほどおっしゃった豊かさを求めるという話がありました。この豊かさを求めるのにはどういう役割を果たしていくのか。例えば、今一つ問題になりますのは教育投資です。教育投資などでも、この交付税でどの程度のことが考えられるのか。つまり、交付税というものはそういうことではなくて、市町村がどれだけのことを教育に還元しなければならぬのか。あるいは、福祉ゴールドプラン十カ年、ありますね。これにどれだけの責任を持つのか。それに対してどれだけの財政需要があるのかということをはかってやらなければならぬ。そういうようなものをつけて交付税を計算すべきではないかと。私は、非常にえげつない簡単なことを言いましたら、基準財政収入額は自動的にふえていった、ところが基準財政需要額はじっとしておるものだから差額ができた、この状態に今あるのではなかろうかと思っておるのです。
　こういうことは、まだ私も新米でございますから、ちょうど養子に来た者が偉そうに婿入りしてきたところの家のことを、懐関係を言ってもこれは不当なことだと思いますが、十分これから勉強してみて、そういうものがあるならば直していきたい、こう思っています。
○中沢委員　さすがにやはり地方自治のプロだけありまして大変な見識と、しかも具体的な問題についてよく受けとめられてお答えをいただいていると思うのです。私もまだ国会に出まして五年でありますけれども、ほとんどこの委員会に所属をさせていただきまして、地方財政問題でいえば、総論も各論も随分いろいろ質問にも立ってまいりました。
　やはり大臣おっしゃいますように、基準財政需要額ということは交付税の配分総額にももちろん関係はするのですが、裏返しをすると超過負担という問題が、今でも物すごく地方に行きますと大変な問題になっていますね。結局、必要な事業をやる場合に、交付税の算定だとか補助金だとかいろいろ来る。しかし、結果的には自治体が自主財源を持ち出していかなければ一つの事業ができない。それが積み上がって大変な超過負担になっている。したがって、基準財政需要額を地方の財政の実態、行政の実態に見合わせてぜひ上積みをしてくれ、これはもうかねてから、随分長い間、今でもそうでありますけれども、そういう地方の声というのは非常にあるわけであります。
　したがって、大臣おっしゃいましたように、これからいよいよ平成四年度の政府案決定に向けて、ある意味で大蔵省との綱引きがあり、もっと言うと、自治省内部にも大臣のおっしゃたような一つの意識を具体的な形で示していただいて、ぜひひとつ私どもあるいは地方六団体が期待をするようた、本当に行政に見合った基準財政需要額がきちっと確保できるように、これからもひとつぜひ頑張っていただきたい、このことをお願いをしておきたいと思うのです。
　さて、続きまして公務員に関係する問題について、三つほどお尋ねをしたいと思うのです。
　実は、けさほどの新聞にも出ておりましたように、やや個人的な問題になりますが、私の出身の自治労という労働組合の本部の委員長が亡くなりました。私と同じ北海道の出身で三十年来のつき合いがありまして、大変残念なんでありますけれども、やはり自治労の委員長であるがゆえに自治体労働者のことを今まで非常に真剣に考えて取り組んできた。今度の臨時国会の中では、とりわけ地方公務員の労働者にとって三つほど非常に直接関係のある問題があるわけでありまして、以下具体的にひとつお尋ねをしたいと思うのです。
　一つは、地方公務員の育児休業法についてであります。
　理事会等の中では官房長の方から、地方公務員の育児休業法案は提案をする予定である、こういう内容でありますが、まだ法案は正式にこの委員会には提案をされてきておりません。私も、さきの臨時国会の最終場面のたしか十月一日の地方行政委員会だったと思いますが、当時の吹田自治大臣といろいろやりとりをやりまして、いずれにしても民間が来年の四月から育児休業という法律が施行をされる、官民足並みをそろえるという約束でありますから、ひとつ地方公務員についても早急に法案を準備をしてもらいたい。当時は、前向きにそのことを受けとめて大臣としても準備を急ぎたい、こういう御答弁がありました。
　さて、国会が始まって、来月の十日会期末であります。そこで、直接は大臣の御答弁でなくて結構でありますけれども、地方公務員の育児休業について、内容としてはまた後ほど同僚議員からいろいろあると思いますけれども、今国会にいつごろ提案をする予定なのか。しかも、内容としては、かねてから指摘をしておりますように、少なくともこの人確法絡みの三業種については既得権として持っている、同時に、民間の場合は三年後全体の育児休業については見直しをする、こういう約束事がありますので、法案の提案の時期、それから、内容の基本的な考え方を改めてお示しをいただきたいと思います。
○秋本政府委員　育児休業法につきましてお答えを申し上げます。
　御指摘ございましたように、民間の皆さんについての育児休業法が明年四月から施行されるということになっております用地方公務員の育児休業法を考えるに当たりまして、国家公務員の取り扱いと均衡を失しないように、そういう考え方のもとに検討を進める必要があろうかと思いますけれども、国家公務員につきましても、民間の施行、これを念頭に置きながら検討を進められていると思います。私ども、国家公務員の育休法が提案される、実施される、こういうことになりますと、これと均衡を失することのないようにしなければならないという考え方でただいま法案提出につきまして準備を進めているところでございまして、できるだけ早く成案を得て提出をすることができるようにという考え方で、目下一生懸命努力をしているというところでございます。
　内容についてでございますが、ただいま申し上げましたように、地方公務員の育休法につきましては、国家公務員のそれと均衡を失することのないようにということで考えなければならないであろうと存じますけれども、これにつきましては、御承知のとおり人事院からの意見の申し出ということもございますので、恐らくそれらに沿って国家公務員の検討を進められると思います。そういうことも踏まえて、私どもとしても検討を進めてまいりたいと存じます。
　御指摘の中で具体的にいわゆる特定三職種の育児休業給のことにお触れになりましたけれども、本年四月一日に人事院が行いました意見の申し出におきましては、現行法の対象となっている三職種に対しては「教育、医療等の業務の円滑な実施を確保するため、引き続き、法律の定めるところにより、必要な給付を行うことができるものとすること。」とされているというふうに承知いたしております。
　国家公務員の育児休業制度につきましては、現在この意見の申し出に沿って法案の準備が進められていると聞いておりますけれども、地方公務員の制度につきましても、これに準じて法案の準備を進めたいと考えておるところでございます。
○中沢委員　今、秋本部長の方からお答えをいただきました。いずれにしても、今臨時国会で法案成立をして来年の四月一日実施、民間と足並みをそろえて地方公務員についてもこの制度が適用されますように、自治省としても今後また御努力をいただきたいと思うのです。
　それと、二つ目には、完全週休二日制に関係する地方自治法の改正、これはもう釈迦に説法でありますから多く申し上げません。いずれにしても、やはり今までの週休二日制の試行、実施、こういう積み上げがあって、今度の人事院勧告の中でも完全週休二日制、土曜閉庁制の導入、これが人事院総裁からも出された、十九日の閣議決定は一応そのことは留保をして給与問題だけ閣議決定をされた、こういう具体的な経過が一つあります。
　しかし、私もかねて申し上げておりますように、日本の長時間労働というのはもう国際的に大変な批判を浴びている。したがって、民間もあるいは官公部門も、全体的に労働時間の短縮ということでずっと今日まで来ている。
　ただ、正直に申し上げまして、今国会でこの自治法の改正が提案をされるかどうか。予定をしているということでありますが、そこのところについては、私どもが聞き及んでいる話では、自治省内部でも若干のためらいがあるけれども、率直に申し上げて、自民党の先生方たくさんいらっしゃいますけれども、自民党内部でも、公務員にまで完全週休二日制を導入することについては民間とのいろいろな比較の上でどうなんだ、あるいは、いろいろな現業、医療あるいは学校を含めてまだそこまではなかなか一気にいけないのではないか、こういう意見があるというふうにも聞いています。私はその意見は一〇〇％否定はしません。
　しかし、国際的に見ても、公務員全体が労働時間を短縮をする、完全週休二日制の導入について法律的な整備をする、これは非常に大事なことであって、私はやはりこれも一つの国際貢献ではないかと思うのですよ。
　したがって、いつごろ地方自治法の法案を提出をするのか、そのことも含めて、これはひとつ事務当局からの答弁もいただきたいし、それから、大臣は文部大臣もされておりまして、ついこの間直接私どももお目にかかってこの問題もお願いをした経緯がありますから、大臣からもひとつ決意のほども含めてお答えをいただいておきたいと思うのです。