○内閣総理大臣（細川護煕君）　初めに、橋本議員からのお尋ねに対して質問の御趣旨を取り違えて私が申し上げた点がございますので、その点について改めてお答えをさせていただきたいと思います。
　一つは、環境サミットの問題についてでございますが、地球環境を守ることについての思いは全く同じでございますし、貴重な御提言として受けとめさせていただきたいと思っております。
　それから二点目は、安保常任理事国入りの問題についてでございますが、国連における改革論議の推移を見ながら判断をすべきものと考えております。
　日野議員の質問に移らせていただきますが、政治改革についての基本的な態度について初めにお尋ねがございました。
　御指摘がございましたように、政治改革は、失われた政治参加や公平の原則の回復の道程であるという御認識は、政治改革についての一つの卓見と拝聴をさせていただいたところでございます。私の志を語れとのことでございましたが、この先になすべきことについて申し上げるならば、所信でも申し上げましたとおり、政治改革、行政改革、それから経済改革の三つの改革を推し進めて、これによって、長らく政権交代がなかったことによって硬直化が進んだ我が国に活力を回復させるための構造改革を実現してまいらなければなるまいと考えているところでございます。政治改革は、こうした変革のための起爆剤になるというふうに考えているところでございます。
　次に、政治改革関連諸法案を一体的なものとして提案する意義についての考え方はどうかということでございましたが、政治資金制度のあり方や腐敗防止の問題は選挙制度と密接な関連を持っておりますし、御指摘の、制度疲労を起こしている現行の個人中心の選挙制度を残したままでは、「政治と金」の問題の根本解決にはならないと思っております。したがって、こうした改革をあくまで一体として実現できるように今国会に四法案を提出をさせていただき、御審議をいただくことにしたわけでございまして、政治改革を実現するためには選挙制度改革は不可欠のものだと考えているところでございます。
　二票制の意義についてどうかというお尋ねもございましたが、小選挙区と比例代表の定数につきましては、政権の選択についての国民の意思が明確な形で示される小選挙区制と、多様な民意をそのまま反映する比例代表制の長所を生かしながら、並立的に組み合わせるという考え方に立って、これまでの国会における論議や与党各党の御意見なども踏まえて、それぞれ二百五十人としたところでございます。
　また、二票制を採用したのは、並立制におきましては、小選挙区選挙と比例代表選挙が基本的には別の当選人の決定の手続を持つ二つの選挙であって、有権者の意思を尊重してそれぞれに投票する制度が適当だと考えたからでございます。
　企業・団体献金の禁止についてもお尋ねがございましたが、企業などの献金につきましては、このたびの法案では、政党、政治資金団体に対するものに限って存続をさせることにしたわけでございますが、これまで問題の生ずることの多かった政治家、政治団体、派閥などに対するものは一切直ちに禁止をすることにしたことは御承知のとおりでございます。思い切った改革であって、企業などの団体献金の廃止に向けて大きく一歩を踏み出すことになるものと考えております。
　五年後に見直すことについてもお尋ねがございましたが、連立与党間における、企業献金の廃止の意見に考慮し、その見直しを行う旨の合意を踏まえまして、法文としての適切な規定の仕方について検討をいたしました結果、前例などにかんがみまして、法案の文言どおりにさせていただいたということでございます。
　五年後の見直しにおきましては、連立与党間の合意の趣旨を踏まえまして、公的助成の効果や個人献金の拡充の程度なども考慮して、企業・団体献金の廃止についても当然検討がなされるものと考えております。
　企業・団体献金の禁止と政党助成の関係についてお尋ねがございましたが、このたびの法案では、選挙制度を政策、政党中心の仕組みに抜本的に改めますとともに、政治資金については、政党、政治資金団体に対するものは除く企業などの団体献金は一切禁止することとしたところでございます。これによって政党の財政基盤の確立、強化が不可欠になるところから、政党に対する公費助成を行い、民主主義のコストともいうべき政党の政治活動の経費を国民全体で負担していただこうとするものでございます。
　なお、政党助成の総額の算定に当たりましては、収入構造の変更も織り込んだ新しい制度のもとにおける政党の所要額を推計をいたしまして、その三分の一を助成することとしたもので、国民の皆様方の御理解をいただきたいと思っております。
　需給調整などの観点からの参入規制や価格規制について、経済改革研究会において第二ステップの具体化を考えるべしというお尋ねもございましたが、去る九月十六日、民間の有識者の方々から成る経済改革研究会を開催をいたしまして、我が国をめぐる近来の内外の情勢の変化などに対応して、中長期的な視野から、我が国の経済社会構造の改革を視野に入れた、今後我が国が掲げるべき理念と施策のあり方について御検討を始めていただいたところでございます。本年末をめどに御意見をいただけるようにお願いをいたしております。規制緩和の問題につきましては、新たな経済社会を構築するとの観点から、研究会でも御検討をいただけるものと期待をいたしております。
　所得税減税についてのお尋ねもございましたが、その経済効果の問題あるいは財源確保の問題など、なかなか容易なことではないと思っております。均衡のとれた税体系の構築についての総合的な検討の中で取り組むべき課題だということを申し上げてまいりました。
　所得税減税を含めて直間比率め是正など税制の抜本的改革につきましては、経済改革研究会での検討とともに、税調におきましても総合的な検討を推進をしていただくようにお願いを申し上げているところでございます。
　税制改正案の責任と決断ということについてもお話がございましたが、先日の税調総会には私自身も出席をして、十分、所得税減税を含めて直間比率の是正など税制の抜本的なあり方について御検討をいただきたい、適切な指針を賜りたいとお願いをしてきたところで、このことも既に申し上げたところでございますが、これは正式な諮問ではございませんが、私としては実質的に諮問をさせていただいたというふうに考えております。税調では現在、このような考え方で審議を進めていただいておりまして、私としては、文字どおり税調での御検討の結果、成果を尊重して、国民の御意見に十分耳を傾けながら税制改革に取り組んでいくべきだと思っております。
　所得税減税をまず先行実施して、その上で消費税論議を進めるべきではないかというお尋ねもございましたが、いわゆる減税先行論につきましては、減税だけでなくて、増税の内容あるいは時期というものが先行減税と同一の法律で具体的にセットされるかどうか、セットされることが最低限の条件であろうと思いますが、いずれにしても、所得税減税を含めて直間比率の是正など税制の抜本的改革については、たびたびこれも申し上げますように税調に総合的な検討をお願いしているわけでございまして、その検討の結果を尊重してまいりたいと思っております。
　引当金などの見直しについても、物価調整減税制度の創設ということについてもお話がございましたが、貸倒引当金、退職給与引当金などの税法上の引当金制度は、法人税の課税所得を合理的に計算するために設けられているものであって、制度自体を政策税制と考えることは適当ではないと思っております。個々にその趣旨、利用実態などを踏まえまして、必要に応じて適切な見直しを図っていくべきものと考えているところでございます。
　物価調整減税制度につきましては、巨額の財源を必要とするということとともに、歳出が物価上昇による自動的な要因やその他の要因によって増加する一方で、物価上昇による自動的な減税の制度を導入すれば、財政体質の悪化につながりかねないといったような問題点もございますので、適当ではないというふうに考えております。従来の税調などの御論議でも、そのような方向であったというふうに認識をしているところでございます。
　急傾斜崩壊地の対策について、集中的に事業を実施すべきではないかということでございましたが、五月に閣議決定がなされております計画期間内の総投資額を一兆一千五百億円とするという第三次五カ年計画に基づきまして、危険性の高い箇所や災害多発地区などにおきまして重点的に事業を推進するなど、引き続き計画的に事業の推進に努めてまいりたいと思っております。
　北海道などの地震災害などで家を失った人が抱えている既存のローンの金利の減免をどうするのかというお尋ねがございましたが、住宅金融公庫の融資を受けている被災者の既存債務の融資条件の緩和につきましては、被災状況や被災者の今後の償還能力に留意をして、個別の事情に応じて融資条件の緩和を行うことにしておりまして、極力迅速に対応するように措置をしてまいりたいと思っております。
　災害共済あるいは基金を設けることについてのお尋ねもございましたが、本年相次いだ災害につきましては、直ちに災害救助法を適用して、食事の提供、生活必需品の供与あるいは住宅の建設などの措置を講じてまいりましたほか、災害弔慰金などの早期支給や有利な融資制度の適用など、救済、支援に取り組んできておりまして、引き続き現行制度の的確な運用に努めてまいりたいと思っております。
　雲仙岳の噴火災害につきましてもお尋ねがございましたが、これにつきましても、恒久的な住宅の供給、砂防事業などの防災対策、住民移転対策が重要課題であると思っております用地元自治体と提携をしつつ、政府において総合的に今後ともそのような施策を推進してまいりたいと思っております。既に被災者などの御理解と協力を得て、住民の移転と生活再建が円滑に進むように取り組んでいるところでございます。今後とも、各種の支援策を活用しながら地元自治体と連携をとって推進をしてまいりたいと考えているところでございます。
　それから、異常気象による農産物被害の対策についてのお尋ねがございましたが、目下その実情把握に努めているところでございまして、被害の状況を十分に踏まえて、政府として被災農家対策に万全を期してまいりたいと思っております。今後とも、農作物の需給や価格の安定を図るために、価格の動向などに留意しながら機動的に対策をとってまいりたいと考えているところでございます。
　農業の復権についてお尋ねがございましたが、今後の農政の展開に当たって、新規就農者の減少、高齢化の進行といった事態に適切に対処し、長期的展望のもとに魅力のある農業、農村をつくっていく、その必要性が高まっていることは改めて申し上げるまでもないところでございます。そうした認識のもとに、昨年農水省で取りまとめましたいわゆる新政策に沿いまして、経営感覚にすぐれた意欲的な農業者が生産の根幹を担う力強い農業構造を実現してまい少ますとともに、国土の均衡ある発展のために、農村が多様で活力のある地域として発展できるようにさらに施策の充実強化に努めてまいりたいと思っております。
　米の市場開放問題についてのお尋ねもございましたが、我が国としては、ウルグアイ・ラウンド交渉の年内終結に向けて引き続きあらゆる努力をしてまいらなければならないと思っておりますが、同時に、今後の交渉に当たりましては、我が国の農業が将来に向けて安心のできる魅力のある農業である、安心して生産を続けられる環境を確保することが大切であると思っております。交渉が最終段階を迎えている現状で、各国とも農業問題に関して困難な問題を抱えておりますが、相互の協力によって解決に向けて努力をしていくことが必要であるという姿勢に変わりはございません。米については、その重要性にかんがみて、国会決議の趣旨を体して、国内産で自給するという基本方針のもとで対処してまいりたいと思っております。
　クリントン大統領との会談に当たってどのような心構えで臨むかということでございましたが、今回の訪米では、我が国としての経済運営の基本的方針を説明いたしますとともに、世界の二大経済大国たる日米両国が積極的に協力して世界経済の発展に貢献していくという観点から話をしてまいりたいと思っております。その際、御指摘のように、お互いの立場や示唆に謙虚に耳を傾けて、国内・国際経済上のもろもろの課題に建設的に対応していけるような、相互に裨益する関係を構築していくことが必要であろうと思っております。
　我が国としては、調和ある対外経済関係の形成や、生活者・消費者重視の政策を積極的に推進してまいりますためにも、引き続き、内需拡大あるいは市場アクセスの改善、内外価格差の是正あるいはまた規制緩和といった国内の施策を進めていかなければなるまいと考えているところでございます。また、我が国の努力が、米国による財政赤字削減や競争力強化の努力と相まって、日米経済関係の安定的な発展に寄与することを願っているところでございます。
　国連演説についてもお話がございましたが、総会演説におきましては、国際社会が直面する諸問題への取り組みに当たっての国際協調の必要性や、世界平和実現に向けての努力の重要性を訴えて、我が国の基本的な立場に立ってこのような努力に積極的に協力をしていくという立場を表明をしたいというふうに思っております。
　それから、常任理事国入りについてのお尋ねがございましたが、世界の平和と安全に対して主要な責任を持つ機関として一層の機能強化が必要になっております。そのためには、世界の平和と安定のために貢献する意思と能力を持つ加盟国の資源を積極的に活用していくことが必要でございましょうし、我が国としては、今後とも安保理においてなし得る限りの責任を果たしていくべきだと思っているところでございます。その際、我が国としては、当然ながら憲法の枠内でそのような責任を果たしていくとの立場でございます。
　残余の問題につきましては、関係大臣からお答えをさせていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇〕