Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武智政府参考人　ＮＨＫのインターネット利用に関してでございますけれども、これにつきましては、これまでもいろいろ議論のあるところであったわけでありますけれども、総務省におきましては、行政法の泰斗でいらっしゃいます塩野宏先生を座長とする放送政策研究会という会合を開催いたしまして、一年以上議論をしていただきました。そして、その報告をもとにいたしまして、さらにパブリックコメントを求めた上で、平成十四年の三月に日本放送協会のインターネット利用に関するガイドラインというものを定め、公表しているところでございます。
　このガイドラインというものは、ＮＨＫが放送の補完利用としてインターネット利用のあり方を明らかにするということを目的に定められておるわけでございまして、いわば放送法の解釈指針というものでございます。
　そして、このガイドラインでは、いろいろなことについて定められているわけでございますが、お尋ねの、ＮＨＫがインターネットを利用して発信する情報の内容についてでございますけれども、これは番組関連情報ということでありますが、教育、福祉、医療、生活の分野から開始するということになっております。既に二年がたっておりますので、これ以外に特に情報の内容に制限を加えるものではございませんので、ＮＨＫにおいて、その番組の全体のニーズなどを考えながら、このガイドラインに沿って行われる限り、特段制度上の問題はないと考えております。
　以上でございます。
○関根参考人　今総務省から御説明がありましたように、私どもとしましては、放送を補完する形で、ニュースの提供を平成十二年の十二月から始めています。インターネットでは、災害が起きたときには当然災害に関する情報を流しますし、選挙があったときには選挙に関するさまざまな情報を流しています。
　去年の四月の統一地方選挙では、初めてすべての区市町村の議員選挙といったものの結果についてもインターネットで伝えました。去年十一月の衆議院選挙でも速報を含めた情報を出したのですけれども、これはアクセスが膨大な数字に上りました。いわゆるページビューという単位がありますけれども、一千八百二十五万ページビュー、これは二十四時間で見ますけれども、これだけのアクセスがありました。
　このように、選挙についてインターネットで情報を提供しますと、年代を問わず多くの方々がインターネットにアクセスする、そういった側面からも、やはりインターネットでさまざまな情報を提供するというのは、政治の理解促進といったものにもつながっていくんじゃないかということを考えていまして、私どもとしましては、これからいろいろな形で、災害情報はもちろんのこと、政治に関する情報、そういったものも提供していきたいというふうに考えています。
○奥野委員　国民の政治意識をステージアップさせるためにも、また、良識をさらに高めるためにも、ＮＨＫさんにはぜひ御協力をお願いしたいし、また、お客様満足度を高めるべく経営をしていただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐田委員長　次に、萩生田光一君。
○萩生田委員　自由民主党の萩生田光一でございます。総務委員会での初めての質問でございまして、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　まず初めに、ＮＨＫの平成十六年度の予算について、受信料の公平負担の徹底についてお尋ねをしたいと思います。
　今回の予算につきましては、受信契約の締結等の徹底あるいは未契約世帯の解消等、総務大臣の意見書も踏まえて、前向きな姿勢がうかがえるところでございます。
　最近の資料で申し上げますと、世帯契約総数は約三千五百万世帯、本来契約をしなくてはならない有料契約対象世帯から考えると、契約率は八二％、単身世帯では六〇％と低く、七百八十万世帯以上が未契約で受信をしている計算になります。また、契約者から払ってもらうべき受信料の収納率も、ここ数年九七％台で推移をしてきましたけれども、九六％台へ落ち込み、長期滞納者は百二十万件を超えたと聞きます。長引く不況ももちろん影響しているとは考えられますが、生保等の特別な世帯につきましては免除対象になっているわけですから、生活が苦しくてというのはいささか疑問に感じます。一方で、我が国のモラルの低下はこういったＮＨＫの料金の未払いにも影を落としていると言わざるを得ません。
　いずれにしましても、私は協会の姿勢一つにかかっていると思っておりまして、民間の企業であれば、年間四％の未収金を累積で続けていくという発想があり得ないと思います。ライフサイクルの変化の中で、契約者や受信者に会えない、あるいはオートロックの普及で対面できないなど、都市型事情も東京の代議士として理解をできるところでありますけれども、やはり公平負担の観点から、この徹底に向けては引き続き、いや、デジタル放送に合わせて心機一転、抜本的な対応を計画的に講ずるべきと考えますが、ＮＨＫのお考えをお示しください。
○海老沢参考人　今先生から御指摘がありましたように、この数年来、受信料の収納が予定よりうまくいっていないという状態が続いております。これはもう御案内のように、デフレ下、そういう中での不況が長引いている、その結果として、失業率がことしの一月現在で五・〇％、人数にして三百二十三万人という数字が発表されております。私ども、泣き言を言っても始まりませんし、ただ、五％といいますと、やはり受信料収入では数十億の差が出てまいります。
　そういう厳しい状況でありますけれども、我々もそういう厳しい状況を深く受けとめて、こういうデジタル放送時代になって改めて、ＮＨＫの存在意義あるいはＮＨＫの必要性、そしてやはり公平負担の原則をこのまま続けていく、そういう方針のもとに、もう一度我々は、視聴者に対して、ＮＨＫに対する理解促進、あるいは存在感というものを示していく。非常に今厳しい状況に置かれている、そう認識しております。そのために、番組の質の向上あるいは国際貢献、いろいろなことで経営の刷新を今図っているところでございます。
　そういう中で、ＮＨＫの業務、これからますます技術革新に伴っていろいろな仕事をしなきゃなりません。そういう中で、我々は、視聴者へのそういう理解促進と同時に、番組の質の向上を図って、ＮＨＫというものがこれからも必要であるということをさらにＰＲしていきたいと思っております。
　と同時に、やはりこれは視聴世帯を一軒一軒地道に回ってお願いするしかありません。そういう面で、今、地域スタッフ、いわゆる集金人の研修あるいは再教育をしながら、そして我々自身も先頭に立って、視聴者の理解をさらに深めるよう努力していきたいと今思っておるところでございます。
○萩生田委員　ぜひ前向きな御努力を御期待申し上げたいと思います。
　続きまして、東京圏における新タワーの検討状況、先ほど岡本先生からも御質疑がございましたけれども、私も、地元でございますので、触れさせていただきたいと存じます。
　昨年の十二月から三大広域圏での地上デジタル放送が開始をされたことは多くの皆さんから指摘のとおりでありまして、情報通信二十一世紀ビジョンに基づく、官民一体となって進める、まさに放送革命、国家プロジェクトというふうに認識をしております。
　ちょうど我が家も、選挙が終わった直後でございましたので、この機会にということで、今まで大したぜいたくはしたことがなかったんですけれども、テレビの買いかえを検討いたしまして、デジタル対応のハイビジョン液晶テレビというのを購入いたしました。しかし、実を言いますと、我々多摩地域は、地形的な問題やビル陰の影響で、サテライトアンテナからの再送信されたＵＨＦ波を受信している家庭が圧倒的に多くて、既存のアナログ波が本来地上デジタルが使う帯域を既に使ってしまっている関係で、今アナ・アナ変更という作業を国費でまさに行っているわけでございます。すなわち、見たくても地上デジタルが受信できない地域にあるわけでございまして、実は、せっかく買ったテレビの部品も、なくさないようにと言われて、箱に大事にしまっている、こんな状況が続いております。
　海老沢会長、残念なのは、ＮＨＫといったら、選挙報道と先ほどありましたけれども、私は大河ドラマだと思うんです。ことしのデジタル元年の大河ドラマは「新選組！」。まさに沖田総司にしても近藤勇にしても、出身地は全部三多摩であります。そして、放送の最後に三多摩のそれぞれの著名な場所をＮＨＫみずからが放送しているじゃないですか。ところが、その三多摩の皆さんはデジタル放送を受信できない、こういう状況にあるわけでございまして、私は、経営戦略上極めて陳腐だというふうにあえて申し上げたいと思います。
　実は、都心では、空域などの問題も含めて、なかなかタワーを建てる場所がないという先ほど副大臣の答弁もございました。私どもの地元では、この問題をいち早く認識して、かつて多摩地区に第二の東京タワー、多摩タワーをつくろうという構想が持ち上がって、しかも専門家や民放の各社が積極的な後押しをして株式会社の設立にまで至って、そして何も人をかき分け手を挙げたわけじゃございませんけれども、地形的に八王子が一番いいと言われたものですから、私ども、八王子の多摩ニュータウン事業区域内の未利用官地を具体的な候補地にまで絞り上げた、そんな経緯がございます。
　しかし、結果として、その後、埼玉の皆さんもお手を挙げたり、あるいは秋葉原がいいとか新宿がいいとか、紆余曲折あって、結果どうなったかといえば、先ほど答弁でもありましたように、東京タワーの二百六十メーター地点に暫定的とも言えるデジタル放送のためのアンテナをつくってこの地上デジタル放送は開始をされたというのが現在の状況でございます。
　大騒ぎの結果、地元のタワーの会社も今休眠状態でございますけれども、ここへ来てＮＨＫと在京民放五社、先ほど副大臣の御答弁にもありましたように、十二月の十七日に新たなプロジェクトを発進させた、こうお伺いしたところでございますけれども、なぜこの時期に新プロジェクトを発足させることになったのか、検討を進める上でどんな要素が大きなポイントになるのか、いつ結論を出すつもりなのか、多摩タワーの可能性も含めて、御答弁をお願いしたいと思います。
○和崎参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘のように、ＮＨＫも在京民放五社も、これまで継続して新タワーの必要性というものを検討してまいりました。とりわけ昨年の十二月に地上デジタル放送をスタートさせてから、デジタル放送の電波をより広範囲に行き渡らせたい、それからもう一つは、これからのサービスでございますが、いわゆる携帯向けサービス等を考えますと、できるだけ高いタワーから電波を出すことが非常に有効だ、しかも安定的に届けることができるというようなことを在京六社の中で話し合ってまいりました。
　そういう意味で、先生も御指摘のように、六百メーター級のタワーということの有効性というものを今再認識したところでございます。そういう意味で、昨年の十二月から在京六社の間で新タワー推進プロジェクトを発足させ、今検討に入っているというのが現状でございます。
　そんな中で、新タワー、今御指摘のどういう基準かということにつきましては、まずカバーエリアがどのぐらいになるのかというまさに技術的な検証が一点、それから環境への影響というものはどうか、それからあるいは航空管制面での立地条件というのはどうなのか、それから経済性、そうした多角的な視点で今検討に入っているというぐあいに聞いております。
　そんな中で、今プロジェクトの方には複数の提案が寄せられているというぐあいに聞いておりますが、これから一年ぐらいをめどに一つの方向性を出したいと聞いておりますので、その検討結果を踏まえて、放送事業者としては、ぜひいいカバーエリアができるタワーを実現できればと思っているところでございます。
○萩生田委員　標高を考えますと、都心で六百メーターのタワーを建てなくても、多摩地域であれば、三百メーター、四百メーターで六百メーターがカバーできるじゃないかというのがこの多摩タワーの一番最初の発端でございまして、こんな点も含めて、ぜひ可能性を早い時期に模索していただきたい、こんな要望をしておきたいと思います。
　続きまして、デジタル放送の特徴というのは、画像の鮮明さですとか、あるいはきめ細かいエリア情報や、あるいは、スタジオと視聴者をつなぐ双方向性、移動体通信への機動性、こういったものが指摘をされているところでございます。
　実は、昭和五十八年当時、郵政省が、地域の情報化、活性化を目途に鳴り物入りで始まったのがテレトピア構想でありました。その主役が実はケーブルテレビでございまして、ケーブルテレビの特徴は、画像がきれいで、同軸ケーブルで、双方向性があって、きめ細かい地域情報が発信できて、難視聴対策にも効果的、どこかで聞いたようなこんなフレーズなんですね。
　それで、どうなったかといいますと、このテレトピア構想の指定を受けるべく、それぞれの自治体が血眼になって第三セクターの会社をつくり、ケーブルテレビ会社の設立がなされた、こういう経緯がございました。政府系の金融機関からの無利子貸し付けや財政投融資が受けられる、あるいは税制上の優遇措置が受けられるということで、自治体が経営するか、あるいは三セクで行うというのが主流でございました。結果、どうなったかといいますと、設備投資がかなりかかりますので、どこのケーブルテレビ会社も赤字経営で大変苦しんだ、そんな時代がございました。
　平成七年に、インターネットの普及によって追い風が吹きまして、結果、本来のケーブルテレビ事業じゃないインターネット事業で単年度の黒字に転換した会社が幾つも出てまいりましたけれども、もともとの累積赤字は消えずに、その第三セクターの出資者である自治体が債務保証をしたり、あるいは増資をしたり、あるいは番組制作という形で、新たな財政的な支援をしているのが実態だというふうに思います。
　今回のデジタル放送化を踏まえて、各社は単独では再送信のための設備投資にとても耐えられないというような原因もあって、大手資本によるケーブル会社の系列化が進んで、今日では、ＪＣＯＭですとかあるいはＪＣＮ、ＫＣＡＮといった大きな会社が全国で誕生することになりました。結果、親会社との出資率で大きく変化が生じて、第三セクターの各自治体は、債務保証だけを押しつけられ、発言権は大きく後退をして、不採算である番組制作を打ち切られ、あるいは、設立当初の地域のコミュニティーチャンネルとしての機能が果たせなくなってきている、こういう問題が発生しております。
　そこで、今回、地上デジタルが普及をすれば、中途半端なインフラ整備の進むケーブルネットワークはある意味では使い道がなくなってしまい、自治体は、未回収の出捐金と債務だけが残ることにもなりかねません。
　デジタル放送の普及に合わせて、総務省は、全国に設立されたケーブルテレビ局あるいはケーブルそのもののインフラをどのように位置づけし、今後活用していくお考えなのか、お示しいただきたいと思います。
○田端副大臣　お答えいたします。
　先生おっしゃるように、ケーブルテレビの事業者間のネットワーク化あるいはヘッドエンド共用化ということで連携が進んでいることは事実だと思います。しかし、ケーブルテレビによってデジタルテレビの再送信の実現がより期待される、こういうことでもあろうと思います。
　昨年十二月の地上デジタル放送開始時において、当初の目標であった二百万世帯というものを大幅に上回って、ケーブルテレビ事業者間の連携によりまして、現在、七百万世帯が視聴可能である、こういうことにもなっているわけであります。
　先生おっしゃるように、ケーブルテレビが地域のメディアとして今まで大きな役割を果たしてきた、また、それがこれからも必要だ、今後も地域情報の基盤としてケーブルテレビというものは重要な役割を果たしていくべきだということについては、全くそのとおりだと我々も考えているところでございます。
　デジタル化に対応するためにケーブルテレビの事業者間の連携が進む状況にあったとしても、ケーブルテレビには、地域に密着したメディアとしてより一層役割を十分に今後も果たしていただきたい、引き続きそう期待しているところでございます。
○萩生田委員　時間が参りましたので終わりますが、国の政策を信じてそれぞれ設立をされた地域のケーブルテレビ局があるわけですから、これから目指す情報化社会に向けて、このツールをどうやって活用していくか。冒頭申し上げたＮＨＫの料金徴収については、もう既に連携をとっているところもございます。あるいは、きょうは触れませんでしたけれども、難視聴対策につきましては、今協同組合でやっておりますけれども、これはケーブルテレビに振りかえをした方が非常に効果的だということももう立証されているわけですから、使い道をぜひ検討しながら活用いただくようにお願いして、質問を終わりたいと思います。
○佐田委員長　次に、山下貴史君。
○山下委員　自民党の山下貴史でございます。
　私も、当委員会で初質問でございまして、私からは、ＮＨＫの会長さん初め担当の方に、何点かこの機会に御質問させていただきたいと思います。
　冒頭、デジタルテレビジョン放送に関してでございまして、これはもう先ほど来、同僚委員から御質問がされております。一部重複する面もあろうかと思いますが、お許しをいただいて、その質問をさせていただこうと思うのであります。
　いただいた事業計画、詳細に読ませていただきました。その事業計画の冒頭で、「放送の世界では、地上デジタルテレビジョン放送が始まり、本格的なデジタル放送時代を迎えた。」こんなふうに述べられておって、その上で、計画概説の中の一番最初の項目に、「地上デジタルテレビジョン放送の視聴可能地域やサービスの拡大に向けた設備の整備を行う。」こうしっかり明記をされておられます。
　そして、参考にいただいた、いわゆるＮＨＫビジョン、「平成十六〜十八年度　ＮＨＫビジョン」、少し分厚い方の資料の中も読ませていただいたわけでありますが、その中で、平成十八年までに全国で地上デジタルテレビ放送を開始し、その後順次、放送エリアを拡大し、平成二十三年七月までにデジタル放送に全面移行するという国の方針に沿って、ＮＨＫは、地上テレビ放送をデジタル化するため、ここが大事なポイントでありますが、テレビ塔や中継局を合わせ、およそ二千三百の送信設備で全国をカバーする計画を持って、その費用におよそ二千億円を見込む、こういうことが書かれてございました。
　私の問題意識は、私の出身地は、本当に、人口で申し上げますと二千百人ぐらいの極めて小さな山間僻地でございまして、こうした地域に住んでおる者からすると、本当にこの年限までにきちんと全国津々浦々までデジタル放送の波をかぶせていただけるようにやっていただけるのかどうか、大変心配をいたしている面があります。先ほど、都心でもそういう問題があるという話を伺いましたが、私どもの田舎は、投資効率からすると、本当にきちんと年限内にデジタル放送のすばらしい恩恵に浴せる地域になれるのかどうか、心配いたしております。
　これはＮＨＫさんだけの問題ではないかもしれませんが、ＮＨＫは、先ほど申し上げたビジョンの中で、デジタルデバイドの解消、それへの貢献、それから情報バリアフリーへの取り組みを進める、こういうことが強調されております。
　全国津々浦々までデジタル放送の波を広げるための努力について、ＮＨＫの明確な決意のほどをまずお伺いしたいと思います。
○海老沢参考人　お答えいたします。
　私ども公共放送として、地上デジタル放送の整備については、先導的役割を果たしていこうということで、いろいろな面で協力といいますか、先頭に立って今業務を遂行しております。
　そういう中で、去年の十二月一日から東名阪で放送を始めました。今、三つの都市圏、千二百万世帯が見られる状態になっております。それをさらに年々拡大していきたい。
　それは、アナ・アナ変換といいますか、アナログの周波数変更対策が非常に難しいという状況の中でスタートしたわけでありますが、おかげさまで、今、アナ・アナ変換も順調に進んでいるというふうに聞いております。ですから、このアナ・アナ変換を四百二十六万世帯がやるわけでありますから、このアナ・アナ変換が順調に進めば、私は、国会で議決された二〇一一年七月二十四日までにデジタル放送が見られるようになるだろうというふうに見ております。
　ですから、今、アナ・アナ変換の方が順調に進んでおりますので、あとは、我々放送事業者が中継所の施設、あるいはメーカーが年産一千万台ほどの出荷数を出していけば、予定どおり進むだろうと見ております。
　いずれにしても、我々放送事業者とメーカーとがうまく車の両輪としてかみ合っていけばという前提でありますが、今のところ、私は、順調に進んでいると見ております。
　そういう中で、日本は、山あり谷あり、いわゆる難視聴の地域が非常に多いことは先生御指摘のとおりであります。そのために設備費がかかる、時間がかかるという、世界でも例のないほど電波事情が複雑なところであります。そういう面で、地上の鉄塔だけで本当に間に合うかどうか。
　そのために、光ファイバーのいわゆる光波長多重方式という新しい方式等を導入しながら、放送事業者、自治体、あるいは通信事業者が一緒になって共同で運営するとか、いろいろな方法を考えれば全部カバーできるだろう。
　それまでにまだ時間がありますので、これからいろいろそういったことを考えながら、デジタルデバイド、いわゆる情報格差がないようにさらに努力を重ねていきたいと思っております。
○山下委員　ありがとうございました。
　政府全体で取り組むべき課題だろうというふうに思いますが、ぜひ、ＮＨＫさんも積極的に今の問題に力を注いで頑張っていただきたいと思います。
　次に、国際放送についてちょっとお伺いしたいと思うわけであります。
　事業計画の中で、これまたこういうフレーズがございます。「放送を通じて、国際交流と相互理解の促進に貢献する」、その旨が述べられておりまして、本当に意欲的な表現になっているな、こう思うわけであります。
　やはり私も、日本の政治経済や文化、これが世界によりよく理解され、知ってもらうには、テレビ等を通じて、いかに日本から海外へ発信力を高めていくかということが大事な課題だろう、こう思うわけであります。
　かつて、私も海外に住んだことがございますが、その当時、今もそう事情は変わっていないと思いますが、日本発のニュースというか、そういうものが極めて少なかった。ヨーロッパだったわけですが、日本の顔がヨーロッパの人に直接見えるような場面が極めて少なかったなというのを鮮明に覚えているところでございまして、やはり海外に向けた発信力強化、大事な課題だと思っております。ですから、ＮＨＫも、当然、国際放送の充実に力を注いでいらっしゃると思うわけであります。
　実際のところ、今、衛星放送等を通じて行われている海外放送、どの程度の人にこれは見られているのか、その現状についてちょっと教えていただいた上で、今後、それを恐らく充実する方向でいらっしゃると思いますが、その具体的な方策についても、何かございましたら御説明いただきたいと思うんです。
　それから、あわせてもう一つ。これまた詳細に事業計画を読んでおりましたら、「補完放送等」という項目の中で、海外の放送事業者等へのＮＨＫの番組の提供についても触れられておりました。これを進めるという趣旨のことが書いてあったわけであります。
　確かに、衛星放送を見ておりますと、我々は、アメリカのＡＢＣ、ＢＢＣやあるいはまたフランスのアンテンドゥー、韓国のＫＢＳといったニュースをしょっちゅう見られるわけであります。あれは、ＮＨＫが事業者として海外のそういう放送社のニュース等の番組を何らかの形で入手して我々に流している。
　同じように、ＮＨＫが作成をされたニュース等の番組を、そういう海外の放送事業者に、これは売り込みということになるのか、提供ということになるのか、ちょっとよくわかりませんが、そして、彼らのテレビを通じて日本発のニュースが浸透していくような努力も大事かな、そのことが書かれていることだろうと思うわけであります。
　こうしたことについての今後の展望といいましょうか、方向性についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○海老沢参考人　先生御案内のように、今、テレビは国境を越える時代になりました。いつ、どこで、何が起こっても、瞬時にして世界にニュースが流れる時代になっております。
　そういう中で、私どもも、日本の理解を深めるために、また日本の旅行者が今年間千六百万ほど出ているわけでありますから、そういう人たちにも、いつでも日本のニュース、現状がわかるようにということで、御承知のように、今、三つの衛星を借りて全世界に発信しております。
　これは、ＮＨＫのいわゆるテレビ国際放送であります。これは、現在、三つの衛星で百八十カ国をカバーし、今、在留邦人八十七万おりますけれども、その方々の九九％をカバーできるというところまでカバー率が高まりました。そして、今、日本語と英語と両方でやっておりますが、英語化率は四五％に達してきております。
　これは、Ｃバンドという電波を出しておりますものですから、三メートル前後の大きなアンテナでないと見られないということであります。その三メートル前後のアンテナとチューナーを持てば、どこでもこれが映る状態であります。それを視聴可能世帯と言っておりますけれども、七千二百万世帯がアンテナをＮＨＫが見える方向へ向ければ映るということになっております。
　それから、もう一つは、同じ衛星に、ＮＨＫワールド・プレミアム、それはＮＨＫのいわゆる大河ドラマなり朝のドラマなりニュースなり、いろいろなものをまぜ合わせたもの、これを有料で出しております。これはなぜそうなるかといいますと、今、ＣＡテレビの時代、各国も衛星時代であります。そのために、やはり有料でないと受け付けてくれないということで、世界の百三十七の事業者、九十二カ国で、今、千四百三十一万世帯が見られる状態になっております。
　そして、当然、私どもが今契約している世界で千八百五十のホテル、四十四万五千室で見ることができるようになっております。ですから、これを今どんどんふやしておりますが、主な世界のホテルではＮＨＫのワールド・プレミアムが見られる状態になってきているということでございます。そういう面で、これもさらに拡充をしたいと思っておるところでございます。
　そのほかに、これはテレビ・ジャパンという形で、今ニューヨークとロンドンで放送しておりますが、これは有料でやっております。ＮＨＫといわゆる日本の商社、航空会社、いろいろなところが株を持ち合ってやっている株式会社制度のものであります。これは今、アメリカでは五万世帯を超えております。そして、ヨーロッパでは一万世帯を超えた状態になってきております。
　そういう中で、先ほど先生から指摘がありました、日本のニュースをもっと外国に発信したらどうかという御指摘であります。
　今、私どもは、ＢＳ１で、世界の主な国の主な放送局の主なニュース、二十一の放送局から、これを原語でとって、そのまま朝の四時台から九時台にかけて放送しておるわけであります。これは、世界に例のないやり方でございます。これが、非常に世界各国で評価されているニュースチャンネルであります。
　そういう中で、私どもも、こういう国際化の中でＮＨＫのいろいろなニュースを、今、四十七の国・地域、七十三の放送機関と協力協定、交換覚書、あるいは契約して、ニュースの交換がいつでもできるようになっております。そのために、そういうところにいろいろなニュースの素材を提供する、またはニュース番組を提供するという形でさらにそれを強化しようと思っているところであります。
　いずれにしても、こういう国際化の時代でありますから、我々の役割、使命はさらに重くなっておりますし、影響も大きいわけであります。そういう面で、さらに国際化にできるだけ対応していきたいと思っております。
○山下委員　時間が参りましたので、ちょっと要望だけ申し上げて終わりたいと思いますが、冒頭、左藤委員からも御質問がありました、ＮＨＫが持っている映像資産、膨大なものがあって、質、量とも日本一だと私も思うわけであります。
　昨年埼玉の川口にＮＨＫアーカイブスができて、そこを通じてもっともっと、持っている映像資産というかコンテンツというか、それを一般開放してはどうかという声、私も時々聞くところであります。ＩＴ化がどんどん進む中で、ぜひＮＨＫの持っているこうした充実したコンテンツを広く提供する取り組みをしていただきたいと思います。インターネットを通じてパソコン上で随時過去のＮＨＫニュース等が見られるような体制づくり、そういうシステムにまでぜひいくように強く御要望しておきたいと思います。
　そんなことで、時間がちょっと足りなくて残念でございますけれども、いずれにいたしましても、今度承認される収支予算、事業計画等に基づいて、私はＮＨＫのファンでございまして、十六年度、広く視聴者から理解され、そして支持される、そういう公共放送の事業主体として責任と役割を万全に果たしていただきますように期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤（勉）委員長代理　次に、田中英夫君。
○田中（英）委員　自由民主党の田中英夫でございます。
　私も四問ほどお尋ねをしたいと思っております。できるだけ短く質問させていただきますので、また簡潔にお願いをできたらありがたいと思います。
　まず最初に、改めて公共放送としてのＮＨＫの決意のようなものをお聞かせいただきたいのでありますが、今年の一月にできましたＮＨＫのビジョンの中でも、ＮＨＫは、日本の放送文化の質を高め、放送サービスを高度なものにするために、公共放送に求められている先導的な役割を引き続き積極的に果たす、こういうふうにおっしゃっておるわけであります。
　もとより受信料が収入であり、その中で常々経営革新に努めておられるというふうに思うわけでありますし、当然、民放の経営よりももっと努力しているという自負も持っておられるというふうに思うわけでありますけれども、放送文化をよりよいものにして国民生活を豊かにしていく責務という点につきまして、ＮＨＫとしての決意をお伺いしたい、このように思います。
○海老沢参考人　お答えいたします。
　私どもＮＨＫといたしましては、視聴者の信頼なくしてＮＨＫは成り立たない、いわゆる視聴者本位の機関ということで、そのためにはやはり番組の質の向上を図ることが大事だろうと思っております。そういう面で、今、質の向上を図るためには、やはり番組をつくる、またニュースを取材し放送する職員の質の向上を図らねばならぬだろうと思っています。いわゆる職員の育成が最も大事だと私は思っております。
　ですから、常に我々は、放送倫理をきちっと踏まえながら、視聴者が今何を求めているのか、どういうことを我々は視聴者にサービスすればいいのか、そういう中で、世界はどういうような今状況にあるのか、そういう時代の認識をきちっと踏まえながら、時代に合った質のいい番組を一本でも多くつくるというのが我々の変わらざる使命だろうと思っております。
　そして、今、こういうデジタル技術あるいはインターネットの普及によって、放送と通信の垣根が低くなる、いわゆる放送と通信の融合の時代になりました。そういう中で、情報がはんらんする情報過剰時代の中で、やはり頼りになるニュースは何か、質のいい番組は何かということを我々は常に考えていなければならない時代だろうと思っております。
　そういう面で、先生御指摘のように、番組の質の向上を図り、一本でも多く国民生活に役立ち心を豊かにするような番組をつくっていきたい、そう決意を新たにしているところでございます。
○田中（英）委員　ありがとうございます。常に経営革新を続けながら、放送文化を高めていく御努力をぜひお願いしたいと思います。
　次に、二元体制ということについて少しお聞きしたいと思います。
　先ほどから出ておりますように、本格的なデジタル化、こういうことでありまして、ＮＨＫとしても、デジタル技術を活用した放送と通信の連携による新しいサービスの可能性についてこれから追求していく、こういうことになっていますが、一方、民放の一部では、民間の事業者を圧迫してＮＨＫの肥大化をもたらすというような、国の放送の二元体制を崩すものだという反発の声があるというふうに聞いておるわけであります。
　そこで、この二元体制とはどういうものであって、その意義とは何かというＮＨＫの見解をお聞きしたいと思うのであります。
　また、あわせまして、ＮＨＫとして公共放送が果たしてきた独自の役割というものが当然あり、今後もその役割が期待されておると思いますが、そういう意味において、この二元体制の一翼を担っておるというＮＨＫの役割についてもあわせてお聞かせをいただきたい、このように思います。
○松本大臣政務官　田中委員にお答えをいたします。
　我が国の放送は、御案内のとおり、非営利の特殊法人であるＮＨＫと、広告料等を主な財源とする営利企業等の民放とが併存する二元体制のもとで行われてきているところでありますが、この二元体制は、ＮＨＫと民放との切磋琢磨を通じて、放送における表現の多様性及び多元性の確保、放送の全国津々浦々への普及、放送番組の質の確保及び向上、採算性には乏しいが公共の福祉のために求められる分野に関する放送番組の確保などを図っていくものでございます。
　我が国の放送は、この二元体制のもとで着実に進展をしてきたところでございますが、一方、外国の事例を見てみましても、民放のみでスタートしたアメリカではその後ＰＢＳが設立され、またイギリスにはＢＢＣが存在するように、民放と公共放送の二元体制の意義は広く認められているところでございます。同様に、我が国におけるＮＨＫと民放の二元体制についても、有効に機能していると総務省では認識をしているところでございます。
○海老沢参考人　昭和二十五年に放送法が成立して以来、私どもＮＨＫと民放との二元体制、いわゆる競争的共存体制を続けてきております。
　私どもは、今政務官からもお話がありましたように、全国あまねく、情報に格差なく電波が行き渡るようにする、いわゆる情報の格差をなくするという大きな使命もあります。
　それと同時に、放送は技術を活用した文化だと私は言っております。それは、常に放送というのは、その時代の最も新しい技術を導入しながら、その新しい技術を活用して番組をつくってくるという、技術とともに歩んできた歴史であります。
　そういう面で、激しい国際競争の中での技術開発競争、それに負けないような体制、そのために、ＮＨＫは技術研究所、世界に冠たる技術を持っておりますし、そういう放送技術の進展に役立たせること。
　それから、御案内のように、戦後民主主義の世の中になって、この二元体制のもとで日本の民主主義の健全な発達に資するということが書かれてあります。そのために、私ども、国政の問題について、いわゆる国会中継というものを年に五十回以上放送させていただき、国民の民主主義への関心を高めるということをずっとやってきております。そういう使命があります。
　それと同時に、先ほども答弁しましたが、日本には、全国各地にいろいろなすぐれた伝統文化があります。古典芸能を含めて、そういうものを守り、また継承していく、そのための放送の役割はいつの時代でも変わらないだろう、こう思っているところであります。
　それと同時に、日本は世界で最も災害の多い国であります。地震、津波、台風にいつでも対応できるようなそういう施設の整備、また、我々の職員の訓練、それに対する十分な対応ということも求められています。
　それと同時に、また、教育関係の放送、教育テレビは今ＮＨＫしかありません。そういう面で、教育、教養関係の番組の強化という民間放送にはなじめないものも我々は使命を負っているわけでありますし、先ほど言いました国際放送もしかりだと思います。
　いずれにしても、こういう競争的共存の中で、お互いに切磋琢磨しながら番組の質の向上を図っていくべきだろうと思っております。
○田中（英）委員　今、ＮＨＫの役割、それぞれの分野にわたってお答えをいただきました。競争的な共存体制というお話もございました。しっかりと役割を果たしていただきたいと私も思っております。
　次に、そうした国民に必要な情報をきっちり伝えるという使命ということから、イラクで活動する自衛隊の取材をめぐってのことについてお聞きしたいと思います。
　日本新聞協会と日本民間放送連盟が、防衛庁と取材についての基本原則を申し合わせたというふうに聞いております。取材の自由を最大限尊重する、一方では、やはり現地の自衛隊部隊の円滑な任務、そして安全に支障を与えないように留意する、こういうことであります。
　ＮＨＫとしては、そうした取り決めの中で、どのように独自に取材を進めながら国民に知らしめるべき事実を正確に伝えていこうとしているか、このあたりについてお聞かせいただきたいと思います。
○関根参考人　御承知のように、イラクのバグダッドのホテルでは、外国の民間人をねらったテロと見られる大きな爆発事故がありまして、多くの死傷者が出るという事件がありました。ちょうど、私どものＮＨＫの取材班も、このホテルから近いところで寝泊まりしながら取材を続けているんですけれども、こういう極めて危険な状況の中で、今私どもは、イラクの取材に際しまして、このバグダッドのホテル、そして自衛隊が復興支援活動を続けていますサマワ、それとクウェートに取材拠点を置きまして、独自の取材を続けています。
　確かに、こういった危険な地帯でありますから、取材に当たる職員の安全管理、これはもちろんのこと、復興支援活動を続けている自衛隊員の活動にも当然配慮しながら、我々は取材をやらなければいけないというふうに感じています。かなり制約された中での取材が続くとは思いますけれども、できるだけ、ＮＨＫでしか出せないような独自の情報、そういったものを出していきたいということを考えています。
　それと、私どもとしましては、現地の情報ということ以外に、つい最近、外国のメディアと一緒になりまして、イラクでの世論調査というのをやりました。フセイン政権が倒れてイラクの人たちは一体今何を考えているのか、日本の支援活動等についてどういった考え方を持っているのか、こういったこともイラクの実情を知らせる上での独自の情報ではないかというふうに考えています。
　ともかく、何度も言いますけれども非常に危険な地帯ですので、職員の安全管理、こういったことに最大の留意を払いながら、これからもいろいろな情報を国民の皆さんに届けていきたいというふうに考えています。
○田中（英）委員　世界の平和にかかわる課題でありますので、全体像がやはり我々にとっても見えるような、そんな調査も含めて、また正確な報道をいただけるようにひとつ御努力をお願いしたい、このように思います。
　最後に、先ほども出ていましたが、三多摩から出られた新撰組の面々だそうでありますけれども、いよいよ京都の場面が放送されるということで、放送も佳境に入ってくる、こういうことであります。「新選組！」、こういう番組でありますが、評判はどんなものかなというふうに思っておりますのと同時に、私といたしましては、ぜひこれがまた京都の観光ということに結びついたらということで、地元でもいろいろなそうした動きがあり、イベントなども企画されておるわけでありますけれども、今後、この番組終了の後も、こうした新撰組を初めとした幕末の京都にまつわる企画などを放送してほしいなと。
　例えば、京都放送局では、前に京都の中で「上がる下がる」というような番組があったのでありますけれども、そんな意味では、ぶらり幕末めぐりというような形で、街角を歩くとか、それによって時々フラッシュを入れてみるとか、そういうことが可能ではないかなと思っております。
　半ば要望としながら、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○関根参考人　これまでにも申し上げてきていますけれども、大河ドラマとか朝の連続テレビ小説、そういったものが地域の活性化、地域の掘り起こしにつながっていけば、私どもとしても放送のしがいがあるというものであります。
　今回のこの「新選組！」につきましては、私もついせんだって京都にお邪魔しましたけれども、大変な観光客で、土日は道路が大変混雑しているという話も伺いました。恐らく、これから京都が舞台になりますので、また多くの観光客が訪れるんじゃないかと思いますけれども、来年はまた別の大河ドラマで「義経」、京都も当然舞台になってくる番組であります。
　こういったものを繰り返しながら、できるだけ地域の活性化につなげていきたいというふうに考えています。よろしくお願いいたします。
○田中（英）委員　ありがとうございました。
○佐藤（勉）委員長代理　次に、三ッ矢憲生君。
○三ッ矢委員　自由民主党の三ッ矢憲生でございます。
　きょうは、十六年度のＮＨＫ予算の審議ということで、ＮＨＫの皆さんも大変御苦労さまでございます。
　ところで、先ほど来お話が出ておりますように、我が国のテレビ放送も、二〇一一年の七月にアナログ放送からデジタル放送に全面移行されるということになっているわけでございますが、そうした中で、ＮＨＫとしても四千億円に上る巨額の投資をされようとしておるわけでございます。受信料の値上げがなかなかままならない中で、大変な経営努力をされて収支の均衡を図られているということだと思います。ここ十数年来、収支均衡されているということで、経営努力に対しまして敬意を表する次第でございます。
　さて、本年一月に公表されましたＮＨＫビジョン、これを拝見いたしました。今後、いろいろな新しい取り組みをされようとしているようでございますが、私自身は、このビジョンの中で一つの大きな目玉ではないかというふうに思っております二十四時間ニュースチャンネルについて、幾つかお尋ねをしたいと思います。
　現在、世界では、最も早く放送を開始しましたアメリカのＣＮＮを初め、日本を除きまして、十五の国と地域で六十にも及ぶ二十四時間ニュースチャンネルがあるというふうに伺っておるわけでございます。アジアでも、最近とみに有名になっておりますカタールのアルジャジーラでございますとか、近隣で申しましても、中国、韓国あるいは台湾などでも放送されておるというふうに伺っておるところでございます。
　国際化が進展する中、また生活の多様化が進む中で、テレビに視聴者が最も期待するのは正確で信頼できるニュースであろうかというふうに思うわけでございます。今回ＮＨＫが衛星放送で二十四時間ニュースを検討するというのも、そうした考えに基づくものだというふうに理解しておるわけでございますが、ここで改めまして、この時点で二十四時間ニュースを導入しようというＮＨＫのねらいについてお伺いしたいと思います。
　　　　〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○海老沢参考人　お答えいたします。
　私ども、この二十四時間ニュースをＢＳで実施できればということで今提案をしておるところであります。これはもう先生御案内のように、今、国際化がこれほど進み、国境を越える時代になって、いつどこで何が起こってもこれにこたえることができるようなチャンネルがやはり必要だろうと。今御指摘のように、アメリカのＣＮＮから始まって、今、世界で十五の国・地域、二十四の放送局が二十四時間ニュース放送を世界に向けてやっております。
　そういう中で、我々も国際放送をいろいろやっておりますけれども、それでは日本国内にも十分に行き渡らないということで、今、ＢＳ１、ＢＳ２、それからデジタルという三つの波を持っております。ＢＳデジタル放送は、日本はいわゆる山あり谷ありで電波が全世帯に行き渡らないということで、今、ＢＳ２を使って難視解消をしております。
　ＢＳ１の方は、今、総合情報波として、世界のニュース、日本のニュースを中心に、それにスポーツを加えている。第二の方は、総合テレビと教育テレビをミックスして、それを六割。六〇％、総合と教育テレビを衛星第二でやっております。四割を、世界のオペラ座とかクラシック音楽だとか、あるいは日本の古典芸能とか、そういう文化性の高い、芸術性豊かなものを中心に今放送しております。そして、デジタルの方は、御承知のように、ハイビジョンを中心に総合波で総合的な編成をしております。
　そういう中で、この第一と第二をうまくかみ合わせる、編成することによって、ＢＳ１をニュースチャンネルに特化したい。つまり、新しいチャンネルを我々は要求しているのではなくて、今のＢＳ１、ＢＳ２、あるいは、今普及が進んでおりますデジタルの三つの波の中でうまく編成をして、そういう知恵を出していこうという提案であります。
　ですから、よく民放の一部から民業圧迫だという声がありますが、民放さんの場合は、今、民放四社、新聞社それからＢＢＣ、ＣＮＮ、合わせて十チャンネルがＣＳで有料で放送しておりますが、ＣＳとＢＳとでまた違いますし、我々は今のＢＳの中でやっていくということでありますから、民業圧迫とかあるいはＮＨＫの肥大化等には当たらないと私は確信を持って表明しているわけであります。
　そういう中で、これをやることによって、いつでも対応できる、そしてそれがまた、国際放送にもそのまま流したり、また、国際放送はそれにプラス安否情報とかあるいは危険情報とかいろいろな情報も流しますので、そういう面で、業務面においても効率的な運営ができるだろうということで提案しているわけであります。
○三ッ矢委員　ありがとうございます。
　これからますます国際的な情報収集また情報発信ということが重要になってくると思いますし、ねらいとしては的確であると私は考えるわけでございますが、実際これを実施するということになりますと、設備あるいは要員などさまざまな準備が必要だと思います。どの程度検討が進んでいるのか。
　それから、先ほど会長がお答えになりましたように、ＢＳ１をこのチャンネルに使うというお話でございますが、ＢＳ２あるいはＢＳハイビジョン、こちらの方のチャンネルをどのような内容にしていくのか。ニュースチャンネルとの関係で、ほかのチャンネルをどうされようとしているのか。
　さらに、もう一つお伺いいたしますと、放送普及基本計画、これとの関係でいろいろ難しい問題もあるんだと思います。その点につきましても、現時点でわかっている範囲で結構でございますが、お答えをいただければというふうに思います。
○海老沢参考人　私ども、このＢＳ１で総務省の当局の方からオーケーが出れば、できるだけ早くということで、今、内々でのシミュレーション、準備は進めております。いつでも対応できるようにしておきたいと思っております。ただ、設備をかなりかえなければならない部分があるものですから、ことしの十月でも来年の四月でも、いつでも対応できるようには今しているところでございます。
　それと同時に、ＢＳ２あるいはＢＳデジタルにつきましては、今の、そういう芸術性の高いもの、あるいは映画とかをやっていますから、できるだけそれを減らさないようにどう編成するか。映画をできるだけデジタルに持ってこれたらいいのかどうか。あるいは、今、この四月からまたシーズンに入りますが、日本のプロ野球あるいはアメリカのＭＬＢ、大リーグの放送をかなりやっておりますので、これをどういうふうにすみ分けをしていくか、これも大きな課題であります。そういう面で、土日は、当面は、大リーグなりプロ野球は第一の方でも若干やらなければならないのか、いろいろ今そういうシミュレーションをしているところであります。
　できるだけ視聴者が見やすいような、また質の向上を図るような、そういう編成を今考えているところでございます。
○三ッ矢委員　解決しなければならないいろいろな課題も多々あろうかと思いますけれども、特に、視聴者でございます国民の意向といいますか、その辺を十分勘案していただいて、うまく調整を進めていっていただければというふうに思っております。
　それから、先ほど会長から既にちょっとお答えをちょうだいしたのですが、民放連が、この二月でございますか、平成十六年から十八年度のＮＨＫビジョンに対する見解という文書を出しておられます。
　その中で、既に言及がございましたが、民放側として、既に民間によるニュース専門チャンネルが事業を開始し、新しいビジネスとして成長を遂げようとしている、そういう中で、ＮＨＫが巨額な受信料収入をもとに同じようなサービスを始めれば、競争条件の圧倒的な違いによって健全な発展が阻害されるのではないか、視聴者が望むから二十四時間ニュースチャンネルを行うという論理は、ＮＨＫの肥大化をもたらすのみであって、民放事業者としては容認できないというようなことを申しておるわけでございますが、改めまして会長の御見解を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、左藤委員長代理着席〕
○海老沢参考人　民放連の見解につきましては、私も書類で読ませていただきました。記者会見でもお話をしたわけでありますけれども、我々は、民業を圧迫する気はありませんし、今の予算の中でやるわけであります。
　要するに、このチャンネルを設けるために、新しく国民に、視聴者に負担をかける、いわゆる受信料を値上げしてやるとか、あるいはチャンネルをもう一本とるとかではなくて、今の枠組みの中でやっていくということでありますので、民業圧迫にはならないと私は思っております。
　同時にまた、民放さんも今、決算なんかを見ますと、かなりの高収益を上げていると聞いておりまして、民放が経営が悪いということは聞いたことがありません。お互いに競争しながら、切磋琢磨しながら、番組の質の向上をさらに図っていくべきだろうと思っております。
○三ッ矢委員　私自身は、民間放送には民間放送のよさがあり、ＮＨＫにはＮＨＫのよさがある、こういうふうに思っておりまして、それぞれのよさを生かすことが日本の放送界の健全な発展につながるのではないかというふうに思っておるところでございます。
　最後に、先ほど同僚議員からも同様の質問がございましたが、国際的な情報発信の件について、一つだけお伺いしたいと思います。
　ＮＨＫは、ＮＨＫワールドなどを通じましてニュースや番組を世界じゅうに発信しておられるわけでございますが、いろいろな面でグローバル化が進展する中で、日本のことを海外の人にもっと理解してもらうためにも、さらに内容を充実させていくべきであるというふうに思っておるわけでございます。
　ＮＨＫも、イギリスのＢＢＣでございますとかあるいはアメリカのＡＢＣ等と提携をされておるというようなことも伺っております。これら外国の放送局との連携も活用しながら、一層、情報発信の強化に努めていただきたいと思うわけでございますけれども、この点で、二十四時間ニュース、このチャンネルをどう活用されていこうとしているのか、お考えをお聞かせいただければというふうに思います。
○海老沢参考人　今度のイラク戦争の状況を見てもわかりますように、非常に情報が一方的に流れる、あるいは情報操作をしているのではなかろうかとか、いろいろな意見が戦争報道になると出てきます。私どもも、そういういろいろな経験を踏まえて、戦争報道というのは非常に難しい点があります。それは、身の危険があるわけであります。ですから、取材の自由と危険の問題をどういうふうにうまくバランスをとるかということにかかっていると思います。
　そういう中で、私どもは、そういう危険な中でできるだけ事実を伝えていこう、しかしながら実は難しい。そのために、今、世界の多くの放送局から、我々はニュースの素材を受ける、またニュースを取り寄せて、供給をやっております。あるいは、いわゆる湾岸地方の衛星会社から映像を買う、そういうことで、できるだけ多極的な報道を目指しております。ですから、アメリカあるいはイラクだけでなくて、周辺の国々あるいはヨーロッパ、フランス、ドイツ、ロシアがどういう態度なのか、そういう面でその国のニュースを取り入れる。
　今、ニュースがいろいろな面で交換される時代、またそれをうまく編集していく時代、そういう国際化の時代でありますので、我々もそういう国際的な視点に立って、我々の日本のニュースもどんどん海外に発信していく、そして我々も海外のニュースをできるだけ多く取り寄せて、それをわかりやすく視聴者に伝えていく、それによって全体像が浮かび上がる、そういう方針で今やっておるわけであります。
　そういう面で、こういう複雑な国際情勢の中では、なおさらテレビの影響が大きいわけでありますから、我々も心して、できるだけ客観報道に徹するように、さらに努力していきたいと思っております。
○三ッ矢委員　ただ単に二十四時間ニュースを、言葉は適切でないかもしれませんが、だらだらと流すということじゃなくて、ぜひ、我が国の政治、経済あるいは文化、特に観光の面で、海外からの観光客も倍増しようというような計画もあるわけでございますので、やはり映像を見て、行ってみたいなとか見てみたいなというふうに思うわけでございますから、情報発信機能もあわせて強化していただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○左藤委員長代理　次に、谷公一君。
○谷委員　兵庫五区の谷でございます。
　自民党も八番目になりました。大分いろいろな意見が出ているんですが、先ほどの三ッ矢委員のビジョンの問題で、二十四時間テレビに絞った質問でございましたが、私は、ビジョンの中で、別のことについて御質問をしたいと思います。
　ビジョンのパンフレットを見ますと、「デジタル技術によって大きく進化するテレビを活用し、公共放送の役割をさらに広げ、新たな放送文化を築きます。」と、大変意欲的といいますか、積極的といいますか、挑戦的といいますか、官から民へということがよく言われますが、民以上に大変積極的ではないかというふうに思います。
　そういう中で、放送が通信と連携する新しいサービスの実用化ということをこのビジョンの中に挙げているわけでございます。
　先ほども話が出ましたが、日本民間放送連盟、私の方にも、会館の方にも参りましたが、そちらの方は大分強い反発といいますか、そういう取り組みについて、いかがなものかと。「放送のデジタル化により、通信分野のインフラと組み合わせ、さまざまなサービス提供が行えることは確かであるが、ＮＨＫが放送という本来業務を外れてサービス拡大に走ることには問題がある。」という、民間ベースといいますか、民放連の見解でございます。また、こうも言っています。「ＮＨＫビジョンで示された放送・インターネット融合サービスは、明らかに放送の枠を超えたものであり、視聴者の要望に応じるという名目で、業務範囲をなし崩し的に拡大することがあってはならない。」そういうコメントでございます。
　先ほどの二十四時間テレビも相当、きついといいますか、民放連としての反論は出ていましたが、それ以上にこちらの放送・インターネット融合サービスについての抵抗は、私が文書なりお話を聞く限り、強いように思えました。
　そういう放送の枠を超えているという批判について、一体どういうふうにＮＨＫは考えているのかということについて、まずお尋ねしたいと思います。
　　　　〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕