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○徳永政府参考人　先生御紹介ございましたように、公立大学は、各地域で高等教育の機会を提供し、また、理工系のエンジニア、あるいは看護師、医師など必要な人材を育成しているわけでございます。大変重要な役割を担っていると私ども認識をしております。
　そういう公立大学の財政支援ということにつきましては、平成十五年までは医科大学、看護大学等に対し経常費の助成を行っていたわけでございますが、国と地方の財政に係る整理合理化という中で、こういったものを廃止してきているわけでございます。
　一方では、平成十四年度から、国公私立大学すべてを通じてすぐれた教育研究活動に対する各種の競争的な財政措置を講じてきております。そういったものを毎年毎年拡充してきておりまして、平成二十年度におきましては、大学改革支援事業で二十四件を採択し、そういった支援が二十七億円に達しているわけでございます。御紹介ございました会津大学につきましても、これまで数件採択をさせていただいているわけでございます。
　文部科学省といたしますれば、今後とも、こういう競争的資金というような施策を通じまして、公立大学に対する支援の充実、そういったことに努めていきたいと思っております。
○望月政府参考人　公立大学の運営に要する経費でございますが、各地方団体の実態等を勘案しながら、普通交付税の基準財政需要額に算入をいたしております。
　具体的には、文科系の公立大学におけます学生一人当たりに要する経費として算出をいたしました単位費用を基礎といたしまして、学部や学科ごとに異なります財政需要を反映させました補正係数を用いて算定を行っております。
　大変厳しい財政状況の中で、地方には歳出の抑制努力が求められておりますが、この一方、御指摘のように、地域振興の観点からも公立大学の重要性につきましては十分認識しているところでございます。今後とも、両者のバランスをとりながら、各公立大学の運営に係る経費につきまして的確に交付税措置を講じてまいりたいと考えております。
○渡部（篤）分科員　高等教育に対する公財政支出の対ＧＤＰ比率は、ＯＥＣＤ加盟国中、日本が最低と言われていますが、ＯＥＣＤでは平均一・一％に対して日本は〇・五。文科省はその増額に努力していることは承知していますが、ちょっとお聞きしたいのは、この公財政支出の積算の中に公立大学用の金額が含まれているか否か、お聞きしたいと思います。
○徳永政府参考人　私どもの方がさまざま算定をいたしますときには、国から公立大学に対しまして、先ほどのような競争的な資金を通じた国庫補助、さらにまた、地方財政措置による公立大学への地方支出、こういったものが算定された数字でございます。
○渡部（篤）分科員　つまり、県立大学の経費が交付税の積算根拠となっているということですね。
　文科省は、私から言わせれば、国立大学と私学助成をしている私学には関心があるが、公立大学への関心が薄いのではないか。高等教育への国の戦略の中に公立大学をどのように位置づけているのか。私は、県任せであるとか地方公共団体任せではなくて、国家戦略として公立大学に対するそういう戦略的なものはどうなのか、お聞きしたいと思います。
○徳永政府参考人　先ほども冒頭に先生から御紹介ございましたように、現在、公立大学は、短期大学も含めて九十九校に達しているわけでございます。大学数という意味では国立大学を既に上回っておりますし、学部学生の数も十二万九千人、全体の五％弱ということになっておりまして、私どもとしては、公立大学は高等教育を担う重要な役割を果たしていると認識をしております。
　そういうことも踏まえまして、現在では、さまざまな大学に対する支援方策の中では、国公私立大学といういわば設置形態によらずして、全体を通じた競争的資金、これを拡充していく、そういった政策を展開しているところでございます。また、今後、中央教育審議会の議論の中でも、当然公立大学といったことについても議論をしたいと思っております。
　私どもとすれば、公立大学を視野に入れて高等教育政策を今後とも展開していきたいと思っております。
○渡部（篤）分科員　ここで、国の財政支援と公立大学の法人化についてお伺いしたいと思うんです。
　公立大学の法人化については、平成十六年四月一日に地方独立行政法人法が施行され、既に三十九校が法人化されています。先行した国立大学独立法人は、将来民営化を目標とする、運営交付金を定率減額すると私は思っているのでありますが、文部省の人に聞けば、厳しい財政事情のもとで減額しているということであります。まあ、それはどっちでもいいんですが、結果として、国立大学運営費交付金は年一％減額され、私学助成予算も同様に年一％減らされている。国立大学法人と私立大学は不安に包まれています。研究については競争的資金が若干増額していますが、この基盤的経費の減少の大学教育への影響を私は心配していますが、教育に対する真水支援額はどのようになっているのか、お伺いしたいのであります。
○徳永政府参考人　国立大学法人に対する運営交付金は、先生御承知のように、人件費、物件費等の区分あるいはその使途を特定しないいわゆる渡し切りの交付金となっておりますので、実際に例えば教育がどうなっているのか、幾ら使われているのかということは特定することは困難でございます。
　ただ、私ども、いわば予算の積算におきまして考えますと、例えば附属病院の分でございますとか附置研究所の分、あるいは特別な研究プロジェクト等を除きまして、二十一年度の予算案におきましては、学部、大学院の運営に必要な経費としておよそ七千百億円余りを計上しているところでございます。御指摘のように、十六年から五年間でそういった七千億円に相当する額は百七十二億円減額をされているわけでございます。
　そういう意味では、大変厳しい状況でございますが、私ども、国立大学が果たしている役割、そういったことは大変重要だと思っております。今後とも、ぜひそういう基盤的経費の確保に努力をしたいと思っておりますし、また、各法人におきましてもそれぞれ、外部資金を確保する等、あるいは諸経費を節減するといったことの中で、きちんとした教育研究活動ができるように御努力をいただきたいと思っております。
○渡部（篤）分科員　私は、国立大学の法人化、あるいは私学に対するマイナス一、基礎研究のお金が少なくなっているのではないか。物理とか数学とか、ノーベル賞をたくさんもらったからこれはすごいなと思っていますが、今日本の高等教育で基礎研究の部門が少なくなって、応用研究というか産業にすぐ直結するもの、さっきから競争社会に対応するようなものにはお金を出すというんですが、基礎研究というのは競争社会とどうなのか、私はやはりそこら辺が大きな課題だと思います。
　確かめたいのは、国は公立大学に対しても同様の減額を要請しているのか。例えば会津大学は、私の記憶では、交付税積算額は二十五億円。財政危機の中できついですよ、福島県がそれだけの交付金を渡すのは。これは、法人化されて交付金で渡しているわけですが、それはどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○徳永政府参考人　公立大学につきましては、会津大学のように地方独立行政法人化している場合の運営交付金、あるいは法人化していない場合の運営費、いずれにつきましてもどのように算定するか、これは、それぞれの地方財政措置といったものをもとにして、設置者である地方公共団体の権限と責任において判断をしているところでございます。文部科学省といたしましては、そのような金額の決定に対して何ら要請を行う立場にはございません。
○渡部（篤）分科員　これは、財政が厳しい中で交付税で、一般財源で来るわけですから。我が会津にとっては、戊辰以来の夢でしたよ。ロシアからどんな優秀な、ノーベル賞をもらえるような先生が来て、そして、世界一のコンピューターの大学をつくりたい。総務省、文科省から応援していただいていますが、もっともっと応援していただかなければ私はだめだと思っています。
　次に質問しますが、大学の期待されている機能は、日本を支える高等教育が第一と考える。しかるに、日本の大学教員の大半は、興味ある自分の研究の実施に大きな関心を寄せ、教育はむしろ余分な仕事と考えるという文化があります。会津大学の経験によれば、約四割の外人教員は、まず教育、余った時間で自分の研究を、これを常識としています。そこで、効率のよい教育方法を常に探し、みずからコースウエア、つまり教材を工夫してつくっているんです。
　その点では、先進国はもとより、インド、中国よりも日本はおくれています。研究が、人類の知の拡大、並びにイノベーションを通じて産業力強化、それに最先端技術教育に間接的に重要であることは承知していますが、既に確立した分野の教育をしっかり実施するところにもっと支援すべきではないかと考えます。
　文部省にお聞きしたいのは、教育と研究に関する支援のバランスについてどのように考えているのか、お伺いします。
○徳永政府参考人　私どもも、教育の重要性ということは十分認識をしております。中央教育審議会等におきましても、これまで、例えば大学院において、今先生御指摘のように、とかくそれぞれの研究室においていわば学生に研究を手伝わせるというような形での教育ということが往々にして行われたわけでございます。これについては、今先生から御指摘いただきましたようなコースウエアということを中核に、きちんとした体系的な教育活動を行うということを進めていきたいと思っておりますし、また、そういったことを財政的にも支援しているわけでございます。
　また、後段に御指摘いただきました、例えば私どもの競争的な経費の中で科学研究費補助金は二千億円弱でございますが、一方で、教育活動を主とする大学教育改革支援経費は七百億円余りだといったことのバランスをどう考えるかということでございます。
　私ども、金額の上では研究活動に係る競争的経費の予算額が非常に大きなものとなっておりますが、そのことは決して教育というものを軽視しているというのではございません。あくまでも、教育活動あるいは研究活動それぞれに要する経費を十分に勘案した上で、財政的な制約はございますが、そのもとで必要な予算を計上しているものでございます。
　繰り返しになりますが、私どもといたしますれば、十七年には中央教育審議会の答申の中での大学院教育、また、昨年の十二月にも学士課程、学部教育に関する答申が出ました。こういったことを踏まえまして、教育活動の充実といったことにこれからも鋭意努力をしていきたいと思っております。
○渡部（篤）分科員　国立大学とかあるいは公立大学の法人化を順調に進めるのであれば、みずから計画を立てて、資金をみずから調達する仕組みを積極的に支援する必要があると私は考えます。
　米国やイギリスのトップレベルの大学は、それぞれ財団を持ち、大学経営の自由を確保しています。日本では、計画を立てても、実施のための資金となれば国に支援を頼らざるを得ず、しかも単年度予算です。大学学長に権限を集めたとしても、物、人、金の有効利用の裁量は不可能なのが日本の大学の現状だと思います。
　日本では、私学はそれに挑戦しているわけでありますが、法人化した大学も自立の精神が必要であり、そうなれば公的資金も生きてくるように思うのでありますが、いかがお考えなのか、お伺いします。
○徳永政府参考人　先生御指摘のように、大学がいわば自立的に教育研究活動を展開していくために、法人がそれぞれ資金を調達するという手段を拡大していくことは大変重要だと思っております。
　そういった観点から、既に国立大学については、長期借り入れ、あるいは債券発行を単独で行えるような制度改正をしているわけでございます。一方で、公立大学法人制度におきましては、現在、余裕金の資産運用のほか、寄附金等による株式の保有が可能でございます。
　こういう資金の運用ということにつきましては、あくまでもその財源が地方公共団体からの財源によっているわけでございます。業務を安定的に運営するということがまず第一でございまして、その資金運用についても安全資産に限定をしております。しかしながら、一方では、今先生御指摘のような問題もございます。今後、適切な資金調達のあり方ということにつきましては、基本的には業務の安定的運営という視点が大事でございますが、そういった事柄について、関係省庁とも一緒になって研究をしていきたいと思っております。
○渡部（篤）分科員　例えば、ハーバード大学では二兆円、慶応、早稲田は一千億円台の資金を財団を通じて集めている。そういうことによって、学生のための教育も本気になれるし、産業界との連携もよくできる、私はそう思うんですよ。これは、法人化された国立大学、公立大学で十二分に対応していただきたいと思います。
　次に、学部教育の強化についてです。
　日本では、初等中等教育に対して文部科学省は努力をしており、また大学院教育も研究面での支援を強化しています。しかし、学部教育についての現状は空白と言ってよいのではないか。若者の生涯の基盤は、大学入学直後から二年までの、夢と新鮮な気持ちにあふれた時代の体験で決まると言ってよいと思います。文部科学省も最近になってそれを再認識し、学士力向上と言うようになってきていますが、システム化されていません。
　米国、イギリスは、学部教育でその大学に個性の継承を図っている、カレッジ制度。大学院はプロ養成のための専門教育であり、人格形成、基礎学力は学部教育でつくられる。学部教育が充実すれば高校教育も生きてくると思います。
　例えば、高校と大学の学部の連携といった構想はいかがなものなのか。現状の高等専門学校の発展にもつながるのではないかと私は思います。大学が高校まで視野に入れた中等初等教育支援に積極的になれば、国民は高等教育機関である大学への国の財政支援に本当に関心を持つし、支持してくれると思うんです。これについてどう思うか、お伺いします。
○徳永政府参考人　御指摘のように、私ども、これまで、いわゆる学部における教育といったことについては、さまざまな施策の面で不十分な面があったということは否めないと考えております。
　先生御指摘もございましたように、学士力ということに関して、昨年十二月に中央教育審議会の答申をいただいたわけでございます。そういう中では、広く社会の各分野において、専門的な知識、技術を備えてその活動を支える多様な人材を育成していく、そういう観点から、学部教育がとても重要であるということの御指摘をいただいております。
　私どもも、そのような認識に沿いまして、例えば、各大学において、それぞれの学科ごとに体系的なカリキュラムを編成する、あるいは成績評価基準につきましても厳格な成績評価や卒業認定を行っていただく、あるいは分野別のモデルカリキュラムを作成していただく、あるいはまた、そういった目的に即したすぐれた教科書をつくっていただく、こういう大学関係者等による自主的、自律的な取り組みといったことも支援していきたいと思っております。このために、二十一年度予算案におきましても、大学教育・学生支援推進事業という形で百十億円の予算を計上しているところでございます。
　また、後段、先生御指摘いただきました大学から初等中等教育への支援といったこと、さまざまございます。私ども、まず何といっても教育学部等においてすぐれた教員を養成するということがその基本であろうと思っておりますが、それ以外にも、大学と高等学校が具体的な教育活動を通じて連携をしていく。例えば、大学が高等学校以下の教育に対して積極的に支援をしていく、あるいは高校生を対象とした公開講座を行っていく、こういったことは、児童生徒の知的関心を高めること、あるいは、大学自身がその使命をきちんと認識し、さらに教育研究を発展していく上でも重要と考えております。
○渡部（篤）分科員　私は、地域振興と地方大学、大きなテーマだと思います。
　地域振興は焦眉の課題ですが、公立大学については、既に県内の複数の公立大学の統合により六つの大学が生まれています。福島県でも、県立医科大と会津大学が統合する選択肢も一般的にはあろうと私は考えます。他方、地方の国立大学法人は、地域貢献なしでは競争の中で存立が厳しいと言われています。例えばですが、会津大学と国立の福島大学を統合するということは考えられないのか、お伺いします。
○徳永政府参考人　大学を統合するというようなことにつきましては、まず当該大学における主体的な検討が重要でございます。もちろん、設置形態を超えた統合というようなこと、それはなかなか難しい面もございますし、可能であること、あるいは可能でないこと、さまざまあろうと思っておりますが、私どもからすれば、まず関係大学におきまして主体的に検討いただき、その上で大学関係者から具体的に話があれば、その時点でどのような方策が考えられるのか、そういったことについて検討していきたいと思っております。
　また、当然、統合というようなことに至らないまでも、設置形態にかかわらず、地域の大学間で連携を進めることは重要でございます。私どもといたしますれば、単位互換など従来から行ってきました連携協力に加えまして、平成二十年度からは、大学間の戦略的な連携を支援する事業といったことを展開しておりまして、二十一年度予算においても、これを六十億円まで拡充しているところでございます。また、昨年には、複数の大学により共同で教育課程の編成を実施する制度といったことを創設したところでございます。
　今後とも、各大学が地域の実情に応じてさまざまな連携協力といったことに取り組めますよう、制度的、財政的に支援をする方策について、私ども積極的に検討していきたいと思っております。
○渡部（篤）分科員　外形統合そのものについてはいろいろな議論があると思いますが、文部科学省は、研究については、国公私立大学を通した共同利用・共同研究拠点制度を開始しています。教育施設についても、人的、物的資源の共同化や有効利用の促進が必要として中教審で検討されているそうですが、私は、もっとしっかりとした議論を進めていただきたいなと思います。
　次に、中教審の新たな諮問として、「中長期的な大学教育の在り方について」の関連諮問の内容の一つ、人口減少期における我が国の大学の全体像のテーマの一つに、全国レベルと地域レベルの人材養成需要に対応した大学政策が挙がっていますが、文部省はどう考えているのか、この諮問をした理由をお伺いします。
○徳永政府参考人　これはもう冒頭から先生がさまざま御指摘いただいたことの繰り返しになるわけでございますが、やはり大学は、国あるいは地域それぞれの観点から多様な人材養成にこたえております。そういった中では、国全体で計画的に人材養成を進めるべき分野はございます。その中でも特に、例えば教員でございますとか医療、保健人材など地域の公共サービスを担う人材、そういったさまざまな養成機能があるわけでございます。
　こういう中で、我が国の人口が今減少局面を迎えておりますし、そういう中で国の政策として、あるいは地域振興施策の一環として、人材養成、研究開発をどうしていくのか、そういったことの中で国立大学と公立大学それぞれに期待される役割が極めて大きいと思っております。
　このような観点から、今後、国立大学と公立大学の役割分担をどうしていくのか、あるいは、国立大学と公立大学それぞれがそれぞれの役割分担を果たしながら発展をしていくためには大学政策がどうあるべきなのか、こういったこと、まさにきょう先生からいろいろ御質問いただいたようなことを踏まえまして検討していきたい、そういうことで諮問を行ったわけでございます。
○渡部（篤）分科員　次の質問に移ります。
　外国から日本に留学生がどのくらい、三十万人とか目標だなんて聞いているんですが、日本の外国に留学する人たちがどのくらいいるのか。私は驚きました。十万人かなと思ったら、もう八万人を下がっています。
　例えばフルブライト留学とか、あるいはいろいろな留学制度があって、この国を支えてくれる人たちができたわけですが、どうなっているのか。日本から外国に行って、勉強して日本に戻ってくる、そういう人たちが八万人以下というのは、これは文部省としてどう考えているのか、お伺いします。
○徳永政府参考人　私どもは、昨年来、留学生三十万人計画ということで、海外から日本に来る留学生をふやすという計画もつくっております。一方では、当然、先生御指摘のように、より多くの日本人学生が海外留学を経験するということも望ましいと考えております。そのために、私どもでは、奨学金の給付、貸与、あるいは留学生情報提供、そういった取り組みを行っております。
　具体的に申し上げれば、二十一年度予算におきましては、海外留学支援として九百人分、十億円の奨学金の給付ということを計上しておりますし、あるいはまた、日本学生支援機構が行う海外に留学する学生に対する奨学金の貸与事業として三千四百人分、三十八億円の予算額を計上しているわけでございます。
　このほか、さまざまな情報提供、相談といったことも行っておりますが、ぜひ、国際的に活躍できる日本人の育成のため、私どももそういった数がふえるということについて努力をしていきたいと思っております。
○渡部（篤）分科員　やはり、日本の若い人たちが海外に雄飛して勉強してくる、「坂の上の雲」ではありませんが、どこかの国が目標になる時代ではないかもしれないけれども、志を高くしてそうやって海外に勉強に行く人たちがふえることが、この国の国力につながると私は思っています。
　それから、最後に私は、大臣、日本は今やエリート教育が必要だと思います。日本は、国際的にはレベルの高い平均値人間よりは、世界的に見てトップグループが弱い日本の教育システム改革、これは高等教育の最大の課題だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○塩谷国務大臣　きょうは、我が国の大学教育についていろいろ御質問いただき、また心配をいただいていること、本当にありがとうございます。
　確かに、平均的なレベルの高い人が多いということで、そういう中でエリート教育等のトップ層の人材育成が課題である、まさにそういうことも私どもは考えて、大学教育をこれから充実させていかなければならないと思っております。基本的に、大学の質が問われてくる時代でありますから、さらに質の向上も含めて、国際的に活躍し、また社会の各分野で指導的な役割を果たす人材を育成するということが重要な課題と思っております。
　そういう中で、私ども文部科学省としましては、世界的な教育研究拠点としての機能を備えたすぐれた大学の重要な育成、支援に努めているところでありまして、二十一年度予算においても、一つは各分野において世界トップレベルの教育研究拠点の形成、二つ目には英語による授業や外国人教員の比率を高める等の国際化拠点の整備、そして三つ目に大学院での体系的な教育カリキュラムへの改革の支援など、重点的にそういった課題に取り組んでまいりたいと思っております。
　今後とも、大学におけるすぐれた取り組みに対する重点的な支援を通じて、トップレベルの人材育成に努めてまいりたいと考えております。
○渡部（篤）分科員　エリート教育というのは、ノーブレスオブリージュ、例えば国家のために、日本の国のために自分の人生をかける、国のことを考える、そして国のために自分の人生をささげる人、そういうエリート。東大が世界で十八位とか、そういう数字じゃないんですよ。そういう志の高い人たちをこの国で養成していかなければ、日本の国力は向上にならないと思います。
　最後に、会津大学、戊辰戦争から百四十年たちました。市会議員、県会議員、代議士になって、これは体が不自由になる前も、分科会で何回も叫んでいます。文科省と総務省で、大きな力で地方の公立大学を支えていただきたいと思います。そのことを心からお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小野寺主査代理　これにて渡部篤君の質疑は終了しました。
　次に、高木美智代さん。
○高木（美）分科員　公明党の高木美智代でございます。
　塩谷大臣に初めて質問をさせていただきます。
　本日は、拡大教科書の推進と特別支援教育につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、拡大教科書につきましてですが、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、教科書バリアフリー法が昨年九月から施行されまして、施行令におきましては、平成二十一年度において使用される教科用特定図書等から適用するとされております。この拡大教科書普及に向けましての現在の取り組み状況、また推進状況をまずお伺いしたいと思います。
　附則の第二条では、高等学校、特別支援学校に就学する児童及び生徒については、検討を行い、結果に基づいて所要の措置を講ずる等と、高校段階に対する取り組みにつきましても書いてございますが、その取り組み状況を伺わせていただきたいと思います。
○金森政府参考人　視覚障害のある児童生徒のための拡大教科書の普及促進は、教育の機会均等の観点から重要でございまして、必要とする児童生徒に拡大教科書が速やかにかつ確実に給与されるよう措置することは喫緊の課題と考えております。
　拡大教科書の普及充実につきまして、文部科学省におきましては、昨年四月に設置をいたしました拡大教科書普及推進会議におきまして、その具体的方策について関係者による検討を進めていただき、昨年十二月、主に義務教育段階を対象とした第一次報告が取りまとめられたところでございます。
　現在、文部科学省におきましては、この報告に基づきまして、教科書発行者による自社版の拡大教科書の発行を促進するため、拡大教科書の標準規格を策定、公表いたしますとともに、拡大教科書の作成作業に資するよう、ボランティア団体等に対する教科書デジタルデータの提供を開始するなど、必要な取り組みを進めているところでございます。
　また、高校段階における拡大教科書の使用状況につきましては、教科書発行者や民間事業者から発行された拡大教科書はいまだございませんで、現在利用されているものはすべてボランティア団体の作成によるものでございます。全国盲学校長会が昨年十一月に実施した調査によりますと、高等部本科普通科に在籍する弱視生徒三百三十七名に対しまして、ボランティア等が作成した拡大教科書を使用している生徒は二十一名、約六％でございました。
　この高校段階における拡大教科書の普及のあり方につきましては、先ほど申しました拡大教科書普及推進会議の中に高校における弱視生徒への教育方法・教材のあり方ワーキンググループを設置いたしまして、現在精力的に審議を行っているところでございます。
○高木（美）分科員　ありがとうございます。
　実は、高校の拡大教科書につきましての陳情を受けました。高校の第一段階といたしまして、盲学校高等部につきまして早急の実施をお願いしたいという要望でございます。高等部、三百数十名でしょうか、対象は二百数十名と詳しい数字は把握できておりませんが、いずれにしても、高校段階の全検定教科書数になりますと九百八十三点あるわけでございますが、盲学校は全国で四十六点に統一をしているという話も承知しております。できないことはないのではないかと考えております。やはり、高校時代の一年間といいますのは、人生を決める大事な時代でございます。そういう観点からお願いをするものでございます。
　これはもう既に大臣御承知かと思いますが、ある高校二年生の「拡大教科書について」という文章でございます。この高校生の方は、普通小学校に通っていらっしゃって、学年が上がるにつれて教科書の文字がどんどん小さくなっていく、これでは中学生になったとき周りのみんなに勉強はついていけるのだろうかと不安に思い、盲学校への入学を決意しました。
　中学生になり、私は感動と驚きに包まれました。太く大きい文字、シンプルでわかりやすい図、見るもの見るものが、ルーペや眼鏡を使うことなく、楽に、そしてはっきりと見えました。これなら私でも思う存分勉強できる、今までのように目が疲れることはない、私はうれしい気持ちでいっぱいでした。私も健常者と同じ条件で教科書を見ることができるようになったからです。しかも、拡大教科書は補助具なしで読むことができます。見ることではなく、勉強内容に集中することができるようになりました。
　そして、その方が昨年の四月、高校生になるのですが、高校では拡大教科書が配付されませんでした。教科書を開いてみると、小さい、細かい、見にくい文字が連なっているだけでした。何だか小学生のころに逆戻りしたような気分です。私にとっては深刻な問題でした。想像してみてください、あなたが読んでいる文字がいきなり細く、小さく、肉眼で見ることが不可能な世界になったらと。全盲でも、完全に見えるわけでもない、弱視という立場。これから私たち弱視はどのように学べばよいのでしょうか。もう一度拡大教科書を読むことができる日を私は切に願っています、こういう高校生の方からの文章でございます。
　まず、こうした盲学校の生徒に対しまして配慮をお願いしたいと思いますが、大臣のお考えを伺わせていただきます。
○塩谷国務大臣　ただいまの生徒さんの文章、本当にその実態といいますか、障害者の方の率直な御意見をいただいたわけでございます。
　先ほどもお答えしましたが、文部科学省においては、高校段階における拡大教科書のあり方を検討するために、平成二十年の四月に、拡大教科書普及推進会議の中で、高校における弱視生徒への教育方法・教材のあり方ワーキングチームを設置して検討しているところでございます。
　現在のところ、正直言って、まだ全く対応はできていないというのが現状でございまして、これにつきましては、ワーキングチームの精力的な審議を踏まえて、今後、拡大教科書の普及に向けて必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○高木（美）分科員　恐らく、いわゆる本科、普通高校の使用実績というのは、先ほどありました二十八名ということでしょうか。少ない人数かと思いますけれども、盲学校高等部には取り組みの実績がこれまであるわけでございます。それをむしろ活用しながら、私は、実証的研究、こういう意味からも、ここで一歩大きく踏み出していただきたいと願うものでございます。その際、当然高校生の意見が反映されるということが一番大事でございますので、それぞれ読みやすいポイント数もございますけれども、まずこの盲学校から、実証的研究という意味も含めまして、お取り組みを重ねてお願い申し上げるものでございます。
　また、あわせまして、法第七条また施行令についての通知にも詳細にありましたが、発達障害、またその他の障害のある児童及び生徒につきましても、拡大教科書のあり方や効果的な指導方法等について実証的研究を行う、こういうことが記載されておりました。発達障害の親の方たちからもこういうお話を多く伺うわけで、そこで法律にも盛り込まれ、施行令、通知等にも盛り込まれたと承知しておりますが、確かに、読み飛ばしが少なくなるとか、また、図がわかりやすいとかという声は既にいただいているところでございます。
　こうした発達障害に対しましても、今後どのように進めるおつもりか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○塩谷国務大臣　ただいまの発達障害の生徒さんにつきましては、今おっしゃったような学校教育法の改正においても、特別支援教育を行うことが明記されたわけでございまして、先ほども申し上げましたが、現在、必ずしも十分と言えない状況でありますが、支援体制の整備を進めてまいりたいと思っております。
　特に、教員研修の充実や個別の教育支援計画等を作成して、各学校の特別支援教育体制の整備を図ることが重要だと考えておりまして、これらの取り組みを推進するための事業を実施しているところでございます。
　以上でございます。
○高木（美）分科員　大臣、大変何度も恐縮でございますが、この教科書バリアフリー法、平成二十一年度からということで、この盲学校の生徒さんたちも大変楽しみにしていらっしゃる。モデルケースという形等を含めまして、大臣の裁量で、ぜひここへの配慮をお願いできればと思っております。
　ぜひ、平成二十一年という、これは一つ、教科書につきまして障害者に対するバリアフリーが実現するという意義もありますので、私は、きょうはこれは大臣に質疑通告はしていないのですが、一度盲学校等に視察にお越しいただきまして、そこで直接生徒さんからの要望、それは小学校でも中学でも高校でも構わないんですけれども、一番望ましいのは、大臣の配慮で高校への、高等部へのバリアフリーの教科書が実現できた、そこに大臣がお越しになるというような形が一番美しいのではないかと思っております。
　やはり今、障害者に対する意識の変革を国を挙げてどう行っていくか、ここが大事なポイントでございまして、大変誠実に、また、まさにまじめに取り組んでいらっしゃる大臣でいらっしゃいますので、ぜひとも、そういった点も今後御検討いただければと思っております。これはまた御検討ということでお願いできればと思います。
　続きまして、特別支援教育につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　今、お子さん一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進のために、文科省におかれましても体制整備を急がれていると承知しております。その中に、例えば、センター的機能を持つ特別支援学校、そこに依頼をすれば指導助言が受けられる、こういうシステムを今総合的に整えられているところですけれども、こうした点につきまして、これも現場の方から、要請をしないと来てもらえないのではないかといったお声もあります。こうしたシステムの進捗状況がいかがか。
　そしてまた、その中に、公立の幼稚園、ここは対象とされております。しかし、私立幼稚園、また、保育所につきましては、公立、私立ともにその対象に入っていないと私は承知しておりますが、今後、こうした幼児教育を総合的に含めまして、どのように対応されるお考えか、方向性を伺わせていただきたいと思います。
○金森政府参考人　平成十八年の学校教育法の改正によりまして、特別支援学校におきましては、在籍児童等の教育を行いますほか、幼稚園や小学校、中学校、高等学校などに在籍する障害のある児童生徒等の教育につきまして助言や援助を行うセンター的機能について法律上に明記されたところでございます。
　これを踏まえ、特別支援学校におきましては、幼稚園や小学校、中学校、高等学校等に対しまして、指導、支援の方法や障害の状況の実態把握等の相談を行いますほか、学校や地域で特別支援教育に関する研修会や講演会などを実施しております。文部科学省といたしましても、来年度予算案におきまして、特別支援学校のセンター的機能の充実を図ることといたしております。
　このようなセンター的機能による支援の対象につきましては、公立学校に限られているわけではございませんで、私立学校についても対象となっております。
　また、御指摘のございました保育所につきましては、学校教育法上は支援の対象として明記はされておりませんが、私ども、都道府県などに対する通知の中で、学校と同様に助言や援助に努めるよう通知を出しているところでございます。
　さらに、保育所や私立学校に対する支援につきましては、文部科学省が都道府県に委嘱して実施をいたしております発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業におきまして、私立幼稚園や保育所も支援の対象としているところでございます。
　引き続き、特別支援学校のセンター的機能の充実を含め、特別支援教育の推進に取り組んでまいりたいと存じます。
○高木（美）分科員　重ねて二点、今の御答弁で伺わせていただきたいんですが、要請があれば指導助言を受けることができるのか、それとも巡回方式で回ってきてくれるのか、これが一つです。それからもう一つは、保育所ですけれども、公立、私立ともに対象になるのか。この二点を重ねて伺わせていただきます。
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　センター的機能につきまして、学校教育法上の規定を御紹介申し上げますと、学校教育法第七十四条には、「特別支援学校においては、」「幼稚園、小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の要請に応じて、」「幼児、児童又は生徒の教育に関し必要な助言又は援助を行うよう努めるものとする。」というふうに規定されてございます。したがいまして、法律上は、学校の要請に応じて必要な助言や援助を行うという規定になってございます。
　それから、幼稚園につきましては、公立、私立ともその対象にいたしているところでございます。
○高木（美）分科員　ありがとうございます。
　ここの「要請に応じて、」というところがネックでございまして、果たして要請がどの程度あったのか、また、それに対して特別支援学校がどこまでこたえることができているのか、ここにつきまして精査をしていただきながら、ここで実効性が上がるかどうか、私は大事なポイントであると思っておりまして、それについての検証とか、また、調査をされるとか、そうしたことは今お考えとしてはおありなんでしょうか。
○金森政府参考人　特別支援学校がこのセンター的機能を十分発揮いたしますためには、単に受け身の姿勢でその要請を待っているということではなくて、それぞれの地域で、小学校や中学校や高等学校、また幼稚園がどのような状況にあるのか、常に実態を把握しながら、必要な助言、援助に努めていくという姿勢が大切だと考えております。
　私どもも、こうした法律ができまして、特別支援学校におけるセンター的機能がどの程度、十分に発揮されているのか、また、それぞれの幼稚園や小学校、中学校、高等学校の要請にこたえているのかどうか、こういったことにつきましては、関係の方々の御意見などもお伺いしながら、適切なセンター的機能の発揮と、またそのセンター的機能の充実ということができますよう取り組んでまいりたいと考えております。
○高木（美）分科員　これは、恐らくもうそろそろ三年という形になります。私はやはり、三年たちまして、実態が地域でどのようになっているのか、この実態調査をしていただければと思っております。当然、その中には、地域との連携であるとか、また、福祉、教育、医療、こうした総合的な連携であるとか、さまざまな課題が浮かび上がってくるのではないかと思っております。当然、そこは教育面から文科省として掌握をされる。
　そしてまた、それぞれの、今また厚労省も同じような形で考えているようですけれども、これまた今申し上げさせていただきますが、そうしたことも含めまして、今、子供たちにとって、どうすることが一番一貫したライフステージに応じた支援ができ上がるのか。また、迷うことなく、こっちのセンター、あっちのセンター、いろいろなところがあって、どれを選べばいいのかではなくて、ワンストップで、ここできちっと相談できる、そこに行けば医療も福祉も教育もつながっていくことができる総合的なシステムをつくり上げることが必要ではないかと思っております。
　ぜひ、局長、この実態調査をどこかの時点で検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○金森政府参考人　特別支援学校におけるセンター的機能がどのような形で発揮されているのか、また、それが十分であるのか、どういう形でそれを把握していくのかも含めまして、よく検討してまいりたいと存じます。
○高木（美）分科員　ぜひしっかりとした検証をお願いしたいと思います。
　実は、今申し上げましたとおり、厚労省も同様に、子供発達支援センター、名称はいろいろで、東京の場合は子ども家庭支援センターとか、さまざまな名称になっておりますが、ネットワークをつくり上げることを検討しているようです。
　私も、今、党の福祉委員会委員長も務めており、障害者自立支援法改正の与党ＰＴの基本方針を取りまとめたところでございます。中でも、子供のためには相談支援体制を拡充して、今申し上げました、地域での福祉、教育、医療との連携を図らなければいけない。
　また、特に放課後型デイサービス、これを今回創設したいということで盛り込ませていただいたのですが、これは養護学校も含めまして、放課後の障害児また生徒向けの居場所づくりで、これは恐らく放課後だけではなくて、土日とか夏休みとか、長期間にも対応するものを考えてまいりたいと思っておりますが、就学前から高校卒業時ぐらいまで対象に検討をしているところでございます。この実施に当たりましては、また御協力をお願いさせていただきたいと思います。
　その中に、例えば保育所を支援するために出かけていって、ここは出ていって、助言指導に当たる、これを個別給付でやっていってはどうか等も、私ども提案をさせていただいております。
　ただ、今、文科省がつくり上げてくださっている発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業というこの大きなネットワークと、それから、こういう子供たちのライフステージに応じた支援体制、ここがしっかりとかみ合っていくということが大事であると思っておりまして、この支援体制をどのようにつくり、充実させていくか、文科省と厚労省とよく連携をとっていただきまして、後で二重行政とかという形にならないように、今のうちに、私も厚労省にも申し上げさせていただきますが、整理をお願いできればと思っております。
　例えば、先ほど少しお話がありました個別教育支援計画につきましても、今、厚労省の方は、個別支援計画、これを発達障害等の障害があるとわかった時点でサポートする仕組みから計画をつくり始めよう、こういうことも考えております。
　ライフステージを平たく考えましても、大体、幼児期、そこは厚労省が主軸になって、そしてそこを文科省が例えば幼児教育等でしっかり支えていただく。そしてまた、今度は就学期になりますと文科省が主軸になって、ここの後の、地域との連携とか、また放課後も含めまして、そういうところはまた厚労省が支えるとか、就労時になると再びまた厚労省が主軸に戻るとか、こういう形になると思うんです。
　個別支援計画と個別教育計画と二種類、一人のお子さんにつき二つあるというのではなくて、この両面から一つきちっとつくれるというような、あくまでもお子さんにとって、御家族にとってどうあるべきかという、ここにしっかりと視点を置いた支援の形を考えていただければと思っておりますが、このことにつきまして大臣のお考えを伺わせていただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　大変重要な御指摘をいただいたわけでございます。
　障害のある子供に対して、やはり何といっても一貫した支援が必要でありますので、ここは、私どもは私どもで、今、個別の教育支援計画というものをやっておりますが、厚生労働省とやはりしっかりと協力して、二つではなくて一つの、まさにライフステージを、一人の子供に対しては一つのライフステージに合った支援計画をつくることが大事だと思いますので、今後、十分に厚労省と連携をとって、そのような方向で今後検討してまいりたいと考えております。
○高木（美）分科員　ぜひ大臣の在任中に障害児のこうした一貫した支援に対しまして体制整備がすっきりとできますことをお願いさせていただきます。
　さらに、最後の質問になりますが、発達障害者のこれは生徒児童を含めまして、支援につきまして伺わせていただきたいのですが、中学校で特別支援教育に携わる先生方から要望がありました。主に特別支援学級を担当されている先生方でございます。発達障害児の就労のために、物づくりなど特性を生かした訓練ができるような高校の受け皿づくりを進めていただきたいという強い要望でございます。
　養護学校に行くにはＩＱが高過ぎてなじまない、結局、行く場がなかなかなくて、定時制に行く生徒が最近見受けられる。そうすると、やはり周りに迎合してしまいまして、それは定時制がそういう雰囲気だというのではなくて、本来は違う性格の生徒さんがピアスをやってみたりとか入れ墨を彫ってみたりとか、そういう姿が見受けられます。やはり、そういうお子さんというのは障害者手帳を持っていらっしゃらない。定時制を卒業しても、技術がないから行き場がない。むしろ、手帳を持っていらっしゃる生徒さんの方が就労までのサポートを今手厚く受け始めていますというお話もあります。発達障害を持つ児童及び生徒がどのような経過をたどっているのか、今、そのお子さんに対する具体的な支援がどのように必要なのか、その調査をして検討してもらいたいという御要望もありました。
　また、もう一つは、学校にいらっしゃる方たちですので、地域での発達障害児者の人数というのは急速に増加をしています。しかし、その理解というのは、以前に比べれば進みつつあるけれども、教員につきましても、やはり特別支援学級といったら、どっちかというと少し低いというような認識がまだあります。発達障害理解のための研修を教員に義務づけしていただけないか、例えば夏休みなどを使って受講できるようにできないだろうか、教員自身にこうした差別意識を変えていただきたいのだ、こういう要望でございます。
　私は、重ねて大臣にお願いなんですが、例えば、今そういう一般の普通校と特別支援学校、これを書類で見ますと、大体、交流と書いてあるんですね。交流というのは、異なる質のものが交わるから交流というわけであって、本来であれば合同学習というような言い方がふさわしいのではないか、こういうある福祉大学の教員の方のお話でございますけれども、こうしたところから一つ一つ点検をお願いできればと思っております。
　まず、発達障害のお子さんたちの高校での受け皿づくり、一貫した、就労に至るまでにどのようなことができるのか、お考えを伺わせていただきたいと思います。
　　　　〔小野寺主査代理退席、主査着席〕
○塩谷国務大臣　発達障害の生徒については、先ほども申し上げましたが、この支援体制について、個別の教育支援計画を作成すると同時に、各学校の支援教育体制の整備を図っているところでございますが、特に就労等の問題につきましては、これもやはり厚生労働省、ハローワーク等と連携をとって、そのあり方についても研究をしているところでございまして、今委員おっしゃったような、もう少し実態調査をしっかりして、一つ一つ丁寧に進めていかなければならないと思っているところでございます。
　同時に、先ほどの教職員を対象とした研修につきましても、義務ということにはなっておりませんが、平成十八年度で約四五％、そして十九年度は五六％の教職員が研修を受けているということで、さらにできるだけ多くの教員がこの研修を受けていけるように努力をしてまいりたいと思っております。
○高木（美）分科員　恐らく、欧米ですと、例えば障害を持つお子さんが通常学級に行くかどっちに行くかとなったときに、まずスペシャルエデュケーション、こちらをしっかり受けて、手厚く受けて、その上で通常学級に行きましょうと。そうすると大体、父兄の方たちは、そんなに手厚くしてくれるんですかとなるんですが、日本の場合は、とにかくまず通常学級に入れてください、あっちに行くのは嫌です、こういうお考えがやはりまだまだ多いようでございまして、そこにはやはり教員の方の持っていらっしゃる意識、そしてまた指導されるそのスキルの高さというものも大事であると思っております。
　私は、障害を個性と認めて、そしてそれぞれが能力を発揮できる自立と共生社会を何としてもつくってまいりたいと思っておりまして今取り組ませていただいておりますが、その中での一番の肝要になりますのは教育の世界でございますので、また今後とも大臣初め文科省の皆様にはさらなるお取り組みをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田野瀬主査　これにて高木美智代君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君。
○上田分科員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、塩谷文部科学大臣、大変お疲れさまでございます。私の方から何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
　初めに、認定こども園について質問させていただきますが、従来から、幼児教育と保育を一体的に実施してほしい、そういう要望というのは利用者側の方からもかなり多かったわけであります。
　実際、多くの民間施設では、保育所でも幼児教育の要素を積極的に取り入れてきておりますし、また、文部科学省の調査でも、私立幼稚園では九割ぐらいで預かり保育も実施している。事実上、そういう意味では、民間施設を中心といたしまして一体的な実施が行われてきているわけであります。
　政府でも、幼稚園と保育所の連携を図るという方針を示してきてはおりましたけれども、幼稚園は文部科学省、そして保育所は厚生労働省の所管、そういう縦割りの壁もあって、制度の内容、また地方公共団体の方の担当部局も違いますし、補助制度や手続も異なっていたので、なかなか一体的にうまく運営ができてこなかったという実態がありました。
　平成十八年に認定こども園が制度化したんですが、依然として、縦割りの弊害のためいろいろな問題があって、なかなか思うように進んでこなかったという実態があります。利用者のニーズの非常に高い事業であって、積極的に推進をしていっていただきたいというふうに考えておりますが、文部科学省の方針を伺いたいというふうに思います。
　また、これまで、こうした問題を解消するため制度の改善に取り組んでいるというふうに承知もいたしておりますし、先般成立いたしました第二次補正予算では、安心こども基金の中に、この事業促進をしていく予算が計上されております。そうした最近の取り組みも含めて御答弁をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
○塩谷国務大臣　認定こども園につきましては、かねてから、保護者や地域の多様なニーズに柔軟に対応するために、平成十八年十月より、認定こども園制度が創設されてスタートしたわけでございます。
　文部科学省としては、この制度を推進すべく、厚生労働省と連携して、特に今上田委員がおっしゃったように、なかなか両省でうまくいかなかった点も実際にずっとあるわけでございまして、それを何とか解消して、より認定こども園に対する推進をしてまいりたいと思っておるところでございまして、今お話があった平成二十年度の補正予算においてはその財政措置を講じたところでございます。
　具体的には、今のお話にございますが、安心こども基金の一環として、認定こども園となるための施設整備費、これは、建物とか調理室、教室、建物と一体となったエアコン等の整備でございます。また、幼稚園型、保育園型認定こども園の認可外部分、これは保育所的機能あるいは幼稚園的機能への事業費の支援を措置したところでございます。
　また、新たな財政措置につきましては、認定こども園の施設整備費について、従来の幼稚園、保育園に対する施設整備費補助制度を超えて一本化をすること、そして認定こども園の新たな事業費について、この補助制度も一本化すること、そして、補助要項あるいは補助割合、さらには申請窓口、申請交付スケジュール等を統一するなど改善を図ったところでございます。これによって、認定こども園に対して、幼稚園、保育所の枠組みを超えた新たな財政支援を講ずることにより、認定こども園の一層の整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○上田分科員　ありがとうございます。
　実際にはもうかなりそういう教育と保育の一体化が進んでいて、利用者のニーズも高い事業であります。今回、かなり制度の改善も行われ、積極的に推進をしていくという予算も確保されているわけでありますので、ぜひ、これをさらに積極的に進めていただきたい。また、これまでいろいろ指摘されてきました、文部科学省と厚生労働省、連携もかなり改善されてきたというふうに承知をいたしておりますので、引き続き、連携をよく進めていただきたいというふうに思っております。
　次に、放課後児童対策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　仕事と子育てを両立していく上では、小学生のいる家庭では、やはり小学生の放課後の居場所を確保していくということが非常に重要であります。平成十九年に、文部科学省と厚生労働省の連携のもとで放課後子どもプランが策定をされています。
　ただ、現状を見てみますと、放課後児童クラブの受け入れの定員も不足をしているという感じを受けております。また、多くの家庭では、子供が就学前は保育所で預かってもらえるので仕事ができる、小学校に入った途端に、どこに預かってもらえるのか、預かってもらえるような施設が見つからない、そういう悩みをよく聞いております。さらに、多くの放課後児童クラブでは、施設がかなり老朽化している、設備も残念ながら劣悪なところも多い、指導員の不足、また資質にもいろいろな意見が指摘をされております。そうした多くの課題を抱えているのが今のいわゆる学童保育の現状だというふうに考えております。
　保育所の整備も重要であり、現在、待機児童ゼロ作戦に基づき推進が行われておりますが、その後の受け入れ先の整備が不十分だと、本当の意味で、一貫した仕事と子育ての両立の支援にはならないというふうに考えております。放課後児童クラブについて、質それから量ともに不十分であるというふうに思いますので、ぜひ積極的に整備を推進していくべきでありますし、また、家庭の負担の軽減についても、これからいろいろな配慮が必要だろうというふうに考えております。
　厚生労働省の所管でありますので、方針を伺い、また、新年度の予算では、そういった点、制度の改善や予算の拡充、相当推進をしていただいておりますので、そうした取り組みも含めて御答弁いただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○北村政府参考人　お答えを申し上げます。
　放課後児童クラブでございますが、女性の就労の希望の高まりなどを受けまして、年々利用のニーズが高くなってきております。子育てと仕事の両立の観点から、放課後児童クラブの一層の充実が必要ということを考えておるところでございます。
　このため、先ほど委員の方からもありましたけれども、平成二十年二月には新待機児童ゼロ作戦を策定いたしまして、今後三年間を集中重点期間といたしまして、放課後児童クラブの登録児童数の増加を図る、そのための取り組みを進めていくというふうにしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、平成二十年度第二次補正予算に計上されました安心こども基金、この中に、放課後児童クラブの設置促進事業を盛り込んでおります。また、二十一年度予算案におきましては、放課後児童クラブ室を新たに設置する際の創設費補助の箇所数あるいは単価の増を図るというふうにしているところでございます。
　今後とも、放課後児童対策、これは質、量ともにでございますけれども、より一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○上田分科員　ありがとうございます。
　今申し上げました認定こども園それから放課後児童クラブ、ともに、補正予算や新年度の予算で、積極的に推進をしていく予算が計上されているわけであります。これはぜひ、そういう意味で、積極的に推進をしていただきたいというふうに思います。
　それで、私の地元などではよく聞く話なんですが、今、学校法人が運営している幼稚園の多くが、実際子供の数が減少しているという現状の中で、預かり保育などを実施してきた施設、余裕が出てきているケースがある。そういったところを有効に活用し、また若干の整備を行いながら、放課後児童クラブを運営しようとする要望がかなりございます。
　一般に、今行われている学童保育の施設に比べると、施設面でもかなりいい水準にあるというふうに考えておりますし、また、利用者側も、預かり保育などで預かってもらっていた子供たちが、そのまま学校に上がってからも利用できるという意味で、利便性も高い、そういう状況があります。
　そういう意味で、そうした幼稚園などを活用した放課後児童クラブ、積極的に推進をする、支援をしていくべきであるというふうに考えますけれども、御意見を伺いたいというふうに思います。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　放課後児童対策につきましては、新待機児童ゼロ作戦を踏まえまして、放課後児童クラブの登録数の増加を図るための取り組みを進めることとしております。このため、小学校、あるいは先ほど委員から御指摘の幼稚園の空き部屋などを活用いたしまして、放課後児童クラブの設置促進を図っていく、こういうことも必要なことであるというふうに考えております。
　こうした観点から、平成二十一年度予算案におきまして、小学校の空き教室、あるいは御指摘の幼稚園の空き部屋などを活用いたしまして放課後児童クラブを実施する場合の改修費につきまして、大幅な箇所数の増を図るといった充実を図ることとしているところでございます。
　このようなことにつきましては、全国の自治体の関係者を集めました会議などの場を通じて、積極的に活用を促していくように周知を徹底してまいりたいというふうに思っておりますし、また、今後とも放課後児童対策のより一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。