○市川正一君　私は、日本共産党を代表して、海部総理に質問いたします。
　今日、次々と明るみに出される証券・金融スキャンダルは、国民に大きな怒りを引き起こしております。西では、住友銀行、イトマンと暴力団山口組との醜悪な結びつきが刑事事件に発展しております。東では、世界最大の証券会社野村証券を初め、大手証券と巨大企業の癒着、さらには暴力団稲川会も加わった空前の規模の証券スキャンダルの発覚であります。補てんリストには、新日鉄、日立、トヨタ、日産、松下電器など、日本の名立たる巨大企業が軒並み名を連ねており、まさに日本経済をむしばむ腐敗の底知れぬ深さと広がりが示されております。
　そして、大企業がバブル経済で大もうけを続けた一方で、国民は史上最低の金利による預貯金の目減りに泣かされ、それを少しでも取り戻そうと株に手を出せば暴落に襲われる。さらにまた、地価の暴騰によってマイホームの夢を奪われたばかりか、住みなれた家さえ地上げ屋に追われる、これが今の日本社会の実相ではありませんか。
　そこで、総理に伺いたい。
　第一に、本来、証券スキャンダルの徹底的な真相解明と責任追及が再発防止の生きた力となり、そのことを抜きにして再発防止策なるものは立てられないはずであります。ところが、驚くべきことに、総理の所信表明にそれへの言及がただの一言もなかったのであります。自民党総裁として、証人喚問に応ずるのかどうかを含めて、この際うみを出し切る決意がおありなのか、まず承りたい。
　第二に、大蔵省のかかわり合いの問題であります。大蔵省は損失補てんの事実を知らなかったかのように答弁をしておりますが、とんでもありません。そもそも、八九年十二月、補てん禁止、営業特金自粛の通達を出したこと自体、補てんがあったことを知っていたからではありませんか。しかも、昨年三月には四大証券がこの通達の弾力的運用を大蔵省に申し入れている事実があり、現に補てんの六割がこの禁止通達以降になされております。大蔵省の暗黙の承認なしにはやれないことはだれにもわかることであります。巷間、野村証券霞が関出張所と呼ばれる汚名をこの際返上するためにも、真実を明らかにすべきであります。
　第三に、証券・金融業界と自民党及び自民党政治家とのかかわり合いであります。証券業界は、銀行、鉄鋼とともに自民党への献金御三家とされ、四大証券を初め、証券業界からの政治献金はこの十年間で三十五億二千九百万円に上ります。さらに、野村証券の田淵前会長は、中曽根元総理を取り巻く財界人の会、竹下元総理を取り巻く財界人の会の中心人物であります。今回の証券スキャンダルでは、金丸元副総理のファミリー企業への損失補てんが表面化し、海部総理が文部大臣当時理事をしておられた嘉悦学園が三億円以上の補てんを受けていることも指摘されているところであります。国民の疑惑にこたえるためにも真相が明らかにされなければなりません。真相を知る立場にある総理として、政界、政治家とのかかわりについて誠実な答弁を求めるものであります。
　とりわけ重大なのは、このほど橋本大蔵大臣の秘書が、十四億円の不正融資の仲介や、あろうことか銀行大事にまで介入していた事実が発覚したことであります。事は金融・証券行政の最高責任者にかかわる問題であり、またこの秘書は、橋本大蔵大臣の有力政治団体である新政治問題研究会の代表者であり、橋本氏の金庫番とされた人物であることなどからして、監督不行き届きということで済まされる問題ではありません。総理は、この問題をどのように認識され、処理されようとするのか、責任ある答弁を求めるものであります。
　もともとリクルート問題の反省から金権政治の根絶を目指したはずの政治改革たるものを自民党の一党独裁支配の永続化を目指す小選挙区制の導入にすりかえること自体、国民にとってはまことに奇怪きわまる成り行きであります。政治資金規正法関連について言えば、金権政治の根源である企業、団体の政治献金をきっぱりと禁止する措置をとらないばかりか、パーティー券購入は寄附ではなく対価だとするなど、むしろ逆に企業、団体献金枠を拡大しようとしております。総理、これがなぜ政治改革と言えるのか、国民が納得できるように明らかにしていただきたいのであります。
　導入を強行しようとする小選挙区制は、いかなる試算によっても、自民党が四割台の得票で八割近い議席を占めるものであることが立証されております。多くの選挙民の選択を死票として切り捨てるこの選挙制度を、それでも総理は正確、公正に民意を反映するものと言い張るのですか、伺いたい。
　さらに、総理は、政策、政党本位で金のかからない選挙にすると述べておられますが、小選挙区制が金権買収選挙の横行をもたらすことは、戦前に実施された二回の前例、現行の奄美群島区の実例を見るまでもなく、明らかなところではありませんか。
　また、総理は所信表明で、本来の政治活動以外の部分に多額の費用がかかると言われましたが、一体どんな部分にかかるのか具体的にお聞かせ願いたいのであります。
　今なすべきことは、今日、最大格差が三・三八倍、違憲状態にある衆議院の議員定数格差を、少なくとも一対二未満にする緊急定数是正でなければなりません。これは、八六年、自民党も賛成した国会決議に基づくものであります。我が党も含め、全野党が具体的な定数是正案を提出しております。やる気になればすぐにもできるこの定数是正を、政府・自民党があくまでも拒否する根拠は一体どこにあるのですか。それは、抜本的な定数是正を行えば、多くの試算が示すように、自民党が過半数割れになるからではないのですか。はっきりしていただきたいと思うのです。
　かくのごとく小選挙区制導入を執拗に固執する意図は、自民党が衆議院で三分の二以上の多数を握ることによって、自民党が少数の本院、すなわち参議院において法案を否決されても、衆議院で三分の二以上の多数で再可決すればいかなる法案も成立させることができる。海部総理の所信表明に言うところの内外の課題に国全体の観点から的確、機敏に対処する政治の確立、すなわち、いわゆる海外筋からの要請に機敏にこたえられることも含め、自民党政治の永続化に最大のねらいがあるのではないのですか。率直にお答えを願いたいと思うのであります。
　ことしは太平洋戦争開始から五十年、また六日は広島に、きょう九日は長崎に原爆が投下されて四十六年目になります。今こそ、あの侵略戦争の反省に立って制定された憲法の平和的、民主的な基本原則が持っている先駆的な生命力を発揮し、国民が一致して支持できる平和的手段による国際貢献を果たすべきときであると考えます。それは、貧困や飢餓、あるいは地球環境問題などの解決に日本の経済力を充てること、特に、唯一の被爆国であり、戦力を保持しないことを憲法で明記している日本が、核兵器廃絶を世界政治の中心課題として取り組むことでなければならぬと思うのであります。
　ところが、総理は、五日の所信表明においても、六日の広島の平和祈念式典でのあいさつでも、また昨日の衆議院での不破質問に対する答弁でも、核廃絶の課題を究極目標として棚上げし、はるかかなたに先送りする態度に終始いたしました。それは、広島の平和式典で広島市長が読み上げられた核兵器の一日も早い廃絶を呼びかけたあの平和宣言にも反するものであります。総理、あなたは、きょう八月九日、長崎のこの日も、国民の願いに背を向け、究極化論にあくまでも固執されるのかどうか、改めてその姿勢を問うものであります。
　今、自民党政府が進めていることは、日本が本来果たすべき国際貢献とは全く逆の方向であります。今国会に提出されるという自衛隊を海外に派兵するいわゆるＰＫＯ法案は、まさにその象徴であります。総理自身、さきの国連平和協力法案の審議の際には、武力行使が想定される平和維持軍への参加は慎重を期して除いたと答えられました。また、工藤法制局長官も、平和維持軍的なものに対しては参加することが困難な場合が多いと答えております。それにもかかわらず、伝えられる政府案は、自衛隊を国連平和維持軍に参加させようとしております。去年までは憲法上できないとしてきたことがたぜ今はできるのか、はっきり解明していただきたいのであります。
　本院では、一九五四年六月二日、自衛隊の海外出動禁止決議がなされております。高辻法制局長官は、海外出動というとき、武力行使を内容に含んでいない場合も含むと答えられております。ところが、今回、自衛隊が海外に行き、平和維持軍に参加し、武器使用を行っても、自衛のためなら可能でありそれは武力行使にはならないという、本院の決議も、従来の政府見解や答弁も踏みにじる、まさに詭弁によって二重、三重に憲法をじゅうりんしようとしております。これは九十九条の憲法の尊重擁護の義務を政府みずからが踏みにじるものではありませんか。総理の見解を求めるものであります。
　以上、私が取り上げた今臨時国会における三つの重要問題は、いずれもその根源をアメリカに対する国家的従属、大企業に対する奉仕政治に持っているという点で、共通の特質を備えております。すなわち、証券スキャンダルを続発させたバブル経済は、アメリカの双子の赤字を支えるための八五年九月のプラザ合意とドル安円高に始まったものであり、自衛隊の海外派兵計画と小選挙区制は、ブッシュ政権の新戦略にこたえた日米軍事同盟の地球的規模への拡大と対米貢献国家づくりを保障しようとするものであります。国民のための真の政治改革とは、戦後日本の政治、経済のこうした最も深い病根をきっぱりと断ち切り、平和と安全、民主主義と国民生活安定の方向に国政を進めるものでなければならないことを指摘いたすものであります。
　最後に、当面する緊急重大課題である雲仙災害対策についてであります。
　私は、火砕流で亡くなられた方々に心から哀悼をささげるとともに、長期にわたって災害に立ち向かっておられる住民の皆さん方にお見舞いを申し上げるものであります。
　そこで、総理に伺いたいのでありますが、昨日、我が党の不破委員長が指摘いたしましたように、政府は現地の災害対策費の国庫負担分さえいまだ一円も出しておらず、予備費も支出しておりません。総理は、万全の措置をとっており当初予算で間に合っていると答えましたが、実態を欺くにもほどがあると思います。災害救助に県当局は既に十八億円支出しております。しかし、国のこの分野の当初予算は二億円しかないではありませんか。
　政府は、去る七月九日の閣議で、湾岸平和基金に対して新たに五億ドルを九一年度予備費から拠出することを決めました。言うならば目減り補てんであります。どころが、雲仙、島原の地元住民の、せめてアメリカに出した分の一〇％でも災害復興基金にという痛切な声には耳をかそうとしておりません。こういう冷酷な仕打ちではなく、予備費の緊急支出を初め、必要な財政措置を今直ちにとるべきではありませんか。総理の決意を承りたいのであります。
　同時に、重要なことは、気象庁の火山対策費が臨調行革によって、八〇年には一億六千二十万円であったのが削減に次ぐ削減で、今年度は阿蘇山の三地点の地震計の更新分二千四百九十八万円しかないことであります。また、防災官庁である気象庁にヘリコプターが何機あるのですか。一機もないのです。総理はこういう実態を一体御承知なのでしょうか。
　私は、すべての活火山について常時観測を実施し、警報・情報伝達を整備するなどの抜本措置をとることを強く要求し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕