○川田龍平君　維新の党の川田龍平です。
　私は、維新の党を代表し、政府提出の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に反対、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案、いわゆる同一労働同一賃金法案に賛成の立場から討論を行います。
　二〇一二年三月、前回の労働者派遣法改正の際、私はこの場所に登壇をし、質疑をさせていただきました。その際、私は、労働者の同一労働同一賃金を実現し、派遣労働者が正社員と同等に評価される社会をつくるべきであると申し上げました。また、賃金だけではなく、派遣労働者の健康管理面でも十分な保護が図られるべきだと申し上げました。
　あれから三年半、派遣労働者の待遇は一向に改善されず、一時的、臨時的な働き方として正社員への移行が進んだことを示すデータはありません。十分な能力、意欲を持っており、派遣先の正社員と同じ仕事をしていながら、派遣労働者であるということだけに起因して、低賃金、通勤手当がない、さらには忌引さえももらえないなどの劣悪な待遇に置かれ、差別されている派遣労働者がいます。また、派遣先でセクハラ、パワハラの被害に遭っても、間接雇用のために声を上げられない派遣労働者も依然として存在をしています。
　我が国の経済が成熟する中、労働市場の実態も国民の意識も大きく変わってきました。労働者派遣法は、国民がライフスタイルに合わせた働き方を選択でき、しかも派遣労働者と正社員との間で均等な待遇がなされる方向に改正するべきです。そして、同一労働に同一賃金が支払われるためには、国による一定の方向付けが必要です。
　そこで、私たち維新の党は、派遣労働者も正社員と同じ仕事をしたら同じ賃金が得られるという同一労働同一賃金を実現すべきと考え、昨年来、衆議院においていわゆる同一労働同一賃金法案を提案してきました。しかし、これに対し政府は、日本の労働慣行との違いを理由に、一貫してこの考え方に慎重な姿勢を崩しませんでした。
　パートタイム労働者や契約社員については、正社員との均等・均衡待遇が法律に規定されていますが、派遣労働者については、今般の政府提出の改正案をもっても均衡の配慮義務という不十分な内容にとどまっています。また、パートタイム労働者や契約社員についても、近年、法律の規定が整備されたとはいえ、なお実態上の格差が残っており、これを埋める必要があります。同一労働同一賃金法案は、これらの非正規雇用労働者の待遇面での課題に対し、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策を推進しようとするものであります。
　衆議院における表現の一部修正については、完全に納得できる内容ではありませんが、それでもなお法案の趣旨は変わるものではありません。派遣労働者の待遇について、均等の文言が初めて入ることで改革が一歩でも前に進むことを心から期待するものです。
　派遣労働者の同一労働同一賃金が実現すれば、企業は必ずしも安くない派遣を濫用的に利用できなくなり、正社員で働きたい方々にとってはその選択肢が増えることにつながります。また、自ら望んで派遣労働者として働く方々にとっても、その待遇が確保されることにより安心して働くことができるようになります。
　日本の雇用慣行に一定の課題があることは多くの国民が実感し、政府もこれを認めています。ワーク・ライフ・バランスを取りつつ労働生産性を上げることが我が国に求められている今日、日本型雇用慣行の利点を維持しつつも、職務で賃金が決まるジョブ型雇用を広め、多様な働き方を認めるべきと考えます。
　一方、政府提出の労働者派遣法の改正案については、厚生労働委員会で九回にわたり審議を行いましたが、法の本来の趣旨である常用代替の防止とならないばかりか、派遣労働の濫用につながりかねないなど、本改正案が抱える問題点や矛盾が次々と明らかになりました。
　まず、改正案の基となった規制改革会議の提言ですら、個人単位の期間制限では人を交代させることにより永続的に派遣を使い続けることができるという問題があり、これに対処するため、ＥＵ諸国のような均衡処遇の原則を導入することや、有期雇用派遣労働者に係る雇用保険料の使用者負担を引き上げることで派遣労働の濫用防止を図ることを併せて検討すべきとしていました。しかし、改正案においてはこのような派遣労働の濫用防止策が取られていません。その理由について委員会で質疑を行いましたが、大臣からは納得のいく説明は得られませんでした。
　ほかにも、例えば派遣先への直接雇用の依頼については、派遣元へのメリットに乏しく、派遣先も簡単に受け入れず、実効性が疑問です。また、新たな派遣先の提供という措置は、元々派遣元業の本来業務であり、新たな措置と呼べない、言わば当たり前の行為であって、雇用安定措置の実効性は極めて疑わしいものです。また、正社員化ではなく、派遣就業に必要な技能及び知識を得ることだけを派遣元に求めている教育訓練にしても、さらには派遣元での無期雇用にしても、実効性が低く、長期雇用につながるものとは決して考えられません。さらには、優良な特定労働者派遣事業の許可制への移行に当たって十分な配慮が担保されていないことも問題の一つと考えます。
　そして、改正案の最大の問題点は、現在、二十六業務として働いている派遣労働者を雇い止めの危機にさらしてしまうことです。新たな個人単位の期間制限を一律に適用することで、二十六業務として長期間安定して働いてきた方々の雇用の場を失わせることは大問題です。派遣労働者の方々からも非常に多くの不安の声が届いています。このことを制度の見直しに伴う痛みとして看過することはできません。現在、二十六業務として働いている方々の雇用の安定のための特例を求める必要性について、委員会で私は大臣に提案しましたが、受け入れられませんでした。
　さらに、添乗員など、独自の労働市場を形成しており、派遣法制定当時から、三十年前、期間制限は必要ないとされてきた業界にも大きな影響を生じさせるなど、極めて乱暴かつ強引な改正です。専門二十六業務一つ一つの多様な実態を十分に把握せず、派遣労働者の声をしっかりと聞いていません。
　そして、厚労省が行った専門二十六業務派遣適正化プランについて、どういう効果があって、どういった問題があったか、十分に分析評価ができていないうちにもう別の仕組みに切り替える、朝令暮改の労働行政、これでは、現場で働く方々に対して改正の趣旨について理解を得ることができるとは到底思えません。
　日本経済新聞社が八月に行った調査で、派遣社員の七割が反対という結果も出ていることからも、改正案の内容が労働行政が保護するべき現場の当事者のニーズとそごを来していることは明らかです。今回の改正案は廃案とし、現場の実態を踏まえた労働者派遣制度の改正について再度検討をするべきです。
　なお、自由民主党及び公明党によって修正された部分についても、議論で明らかとなった改正案の多くの問題点や矛盾点を解消するものではなく、賛成できません。とりわけ、修正された施行日までの日数が極めて短いことは、周知徹底が間に合わず、現場の混乱が予想されます。そもそも、施行日が過ぎても修正しないまま審議打切りの動議で委員会採決に持ち込むなど、修正案は委員長にも提案が遅れ、内容もひどいですが、委員会運営も目に余るものがありました。
　以上、政府提出の労働者派遣改正案にどうしても賛成できない理由を申し上げました。
　国民のためにならない労働者派遣法の改正案に正義はありません。義を見てせざるは勇なきなり、与党の皆さんも、自らの信念を曲げることなく労働者派遣法と安保法案に対して反対の意思を示していただきたいと思います。
　私の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）