Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林芳正君）　ＡＤＲセンターは、原子力事故により被害を受けた方の原子力事業者に対する損害賠償請求につきまして、円滑、迅速かつ公正に紛争を解決する、これを目的として設置された公的な紛争解決機関でございます。具体的には、中立かつ公正な立場の仲介委員が、申立人と相手方の双方から意見を丁寧に伺って、和解案を提示するなどして当事者間の合意、和解契約の成立による紛争解決を図っております。
　今先生からもお話のあった自治体からの申立てにつきましても、当事者の意見を丁寧に伺いながら、公正かつ適正な和解が成立するよう和解仲介手続を適切に進めていくと、これが重要であると考えております。
○木戸口英司君　ちょっともう一度、重ねて聞かせていただきます。
　岩手県における第二次ＡＤＲについて、東電は県との和解契約は締結したものの、市町村等に対しては和解案の受諾拒否に言及しながら激しく反発しているというのが現状です。同じ主張を繰り返し書面で提出しておりますが、紛争解決センターに対し口頭による判断理由の説明を求めて期日を設定するなど、和解に向けた審理を著しく遅延させているというのが現状です。
　県との和解には応じるが市町村等との和解には応じないという東電の態度は、相手との力関係や損得勘定を計算しているようにも感じられ、弱者の足下を見るような態度として受け止められます。これは看過し難いと考えますが、文科大臣、この状況をどのようにお考えか、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、東京電力に対しては、三つの誓いを遵守して、被害者の方々に寄り添った賠償を一層進めていただくよう要請を行っているところでございます。
　今委員から御指摘があった、東京電力が県との和解には応ずるが市町村等との和解には応じないというような態度を取っているということにつきましては、東京電力を所管しております資源エネルギー庁に確認をしたところ、そうしたような事実がないというような回答をいただいております。
　いずれにしても、ＡＤＲセンターにおいては、当事者の意見を丁寧に伺いながら、公正かつ適正な和解が成立するよう、和解仲介手続を適切に進めてまいりたいと思っております。
○木戸口英司君　まあ、ちょっと、ないというのは聞き捨てならないんですけれども、もう一度そちらの担当の方とも私も直接話をし、また県の方の状況も改めて聞いてみたいと思います。
　これまで述べてきたように、ＡＤＲにおける東電の対応は極めて限定的、手続は長期化しております。最近では、訴訟が係属していることを理由に和解案の諾否を留保する事例が散見されていると、訴訟での解決を待たなければ紛争解決センターにおける和解仲介手続が進められないということになり、迅速かつ適正な解決を目指すセンターの存在意義に関わってくると考えます。
　日本弁護士連合会は、ＡＤＲにおける東電の不当な和解案諾否留保に抗議するとともに、被害者救済の観点から、センターの和解案の提示に加害者側への裁定機能を法定し、被害者は裁定に拘束されないが、東京電力側が一定期間内に裁判を提起しない限り、裁定どおりの和解内容が成立したものとみなすことなどを求めております。制度の見直し案ですね。
　人々のＡＤＲに対する期待が東電による和解案の拒否によって裏切られている中で、日弁連の提案のように、紛争解決センターにある程度の強制力を持たせなければＡＤＲ制度は機能不全に陥り、被害者救済が難しくなる可能性があると考えますが、ＡＤＲ制度の、こうした提言も踏まえ、見直しに向けた文科大臣の御所見があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　原子力損害賠償制度の見直しにつきましては、内閣府の原子力委員会に設置されました原子力損害賠償制度専門部会において議論がなされておりまして、ＡＤＲに受諾義務を導入する場合、拘束力のある手続を利用することを望まない紛争当事者が和解仲介手続の利用をちゅうちょし、紛争解決の迅速性や簡易性が損なわれて、結果として被害者の早期救済の妨げとなるのではないかという懸念があると。また、原子力事業者が半強制的に応諾せざるを得ない状況となり、それにより原子力事業者の裁判を受ける権利が制限されることになるのではないかといったような専門委員の意見が示されております。
　現在のＡＤＲセンターにおける和解仲介手続は、この平成二十九年末時点において、これまで終了した約二万一千件のうち約一万七千件の和解が成立をしておって、その役割を果たしておると考えておりますので、引き続き、当事者双方の意見を丁寧に伺うことにより、和解案の受諾に向けて取り組むことが重要であると考えております。
○木戸口英司君　もう時間が来ましたので、この後また通告しておりましたが、次に譲りたいと思いますけれども、そもそも、原子力損害賠償法、ここに大きな問題があると。その中で見直しも検討されているところでありますけれども、この点についてまた再度質問をしてまいりたいと思います。
　以上で終わります。
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○委員長（高階恵美子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、赤池誠章君が委員を辞任され、その補欠として島田三郎君が選任されました。
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○松沢成文君　希望の党の松沢成文でございます。
　今日は、東京オリパラ組織委員会の副事務総長の布村様にお越しいただきまして、お忙しい中、ありがとうございます。古巣に戻ったという感じですよね。この委員会でも随分御活躍だったと思いますので、今日は自由闊達に、でも、かつ簡便に御答弁いただければ有り難いと思っています。
　私は、東京オリパラ大会を成功に導くための準備、この準備が大切だということで、実はこの三年ぐらいずっと質問を繰り返してきているんですね。ですから、今日取り上げる問題も、実は歴代の文科大臣やオリパラ担当大臣にも聞いておりますが、しっかりと組織委員会に伝えてくれと言っているんですが、果たしてこれが伝わっているのかなと思う部分も多いので、改めて確認の意味でも質問させていただきます。
　まず、東京オリパラのボランティアの皆さんについてなんですけれども、組織委員会の方でボランティアの募集条件というのを発表されて、また、昨日もそれ、発表された最終的な募集条件があるそうなんですが、まず、一つ目と二つ目ちょっと併せますけれども、東京オリパラ大会で組織委員会の募集するボランティア、これは中高生のボランティアも含めてどれぐらいの人数になるのか、そしてまた、東京都やその他の自治体もボランティアを集めたいと言っていますが、募集するボランティアは総勢でどれぐらいになるのかというのが一点です。それから二点目として、昨日発表された募集条件は前に発表したものと随分変更があったようですが、組織委員会の議論の中でどのように変更されたのか。その二点、お伺いします。
○参考人（布村幸彦君）　ありがとうございます。お答えいたします。
　先生お尋ねの大会ボランティアにつきましては、選手や観客などと直接応接する言わば大会の顔となる存在でございまして、組織委員会としては八万人の募集を計画してございます。また、観光、交通案内などを行います都市ボランティアという形で、例えば東京都では三万人、埼玉県では五千四百人余りを募集する予定と聞いております。現在は、ボランティアとしては総数が十一万人以上、東京都以外の自治体についても今検討中でございますので、総数は十一万人以上となる見込みでございます。
　なお、ボランティアにつきましては、十八歳以上という年齢設定を設けておりますので、中高生の方々についてはまた別の形で大会に御協力をいただこうということで、詳細を今検討しているところでございます。
　それから、当初、今年の三月に素案を公表した後、より幅広い知見を取り入れるべく、教育関係者、マスメディア、商工会議所、そして法曹関係者など、これは法律の方の法曹関係者ですけれども、外部有識者をメンバーとするボランティア検討委員会で検討を重ねてまいりました。
　昨日理事会に御報告した要項の主な変更点をお伝えいたします。
　一つ目は、活動日数や活動時間について弾力化の方向で見直しを行いました。活動日数については、十日以上と記しておりましたけれども、役割などによりまして十日間を下回る場合もあり得ることや、連続活動日数は五日以上という形でより明確化の方向で見直しをし、かつ、活動時間につきましても、八時間の中には休憩や待機時間を含むことも明記したところでございます。
　二つ目といたしましては、担っていただく役割のマッチングが不成立となった方にできるだけ早くお伝えすべきだという御意見もいただきましたので、今年の九月から募集が始まります、その後、オリエンテーリングや説明会を重ねていきますけれども、マッチングができなかった方々には、遅くとも来年の九月頃までにはお伝えできるようにするという方向で見直しをしたところでございます。
　三点目につきましては、活動期間中における滞在先から会場までの交通費負担については一定程度を支給する旨を明記したところでございまして、今後更に御意見をいただきながら、九月の募集開始に向け詳細を詰めて、ボランティアが多く応募できるように努めてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　私、この委員会でも、ボランティアというのは決して無償で働いてもらう、無償の労働という意味ではないと。やはり、自発的な意思を持って奉仕活動をやってもらうというものが本来のボランティアであると。そういう意味では、最低限の必要経費はきちっと保障してあげないとお金のある人しか参加できなくなるということで、私は、交通費と宿泊費は、全額といってもなかなか難しいですから、一部負担、例えば定額負担ということを考えるべきだとこの委員会でも何度か訴えて、組織委員会の方にも伝わったのかもしれません。
　今の御答弁の中で、交通費が支給されるといいますけれども、どのような人にどのような方法でどれぐらいの額が支給されるんでしょうか。その辺りの方針はもう決まっているんでしょうか。
○参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　一点、先ほど御説明した中で、ボランティアの連続活動日数を五日以上と申し上げてしまいましたけれども、五日以内ということで訂正申し上げます。
　それから、交通費の支給についてお答えいたします。
　公表した募集要項におきましては、大会ボランティアとして参加いただける方全員に対しまして、活動期間中における滞在先から会場までの交通費相当については一定程度支給するという形で明記をいたしました。過去大会では、都市の中を移動できる交通のカードを支給されていた例がございます。東京の場合、どういう対応が可能かどうかは関係機関と協議しながら検討してまいりたいというふうに考えており、一方で、ボランティアに対しまして現金を支給するということは制度の趣旨になじまないというお声もいただいているところでございますので、具体的な支給方法、額につきましては現在検討中でございますので、ボランティアに興味をいただいている方々に対し、適切なタイミングでお示しできるよう調整を進めてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　交通費も、もちろん自宅からあるいは宿泊している先から会場までというのもありますが、これ何度か研修に行かなきゃいけないんですね。それも遠隔地から、九州から、北海道から東京でのリーダーシップ研修とか、来なきゃいけない。これも全部自前となったらかなりの交通費を負担できる人じゃないとこのボランティアに参加できないということになりますので、しっかりとその辺りは検討していただきたいと思います。
　それともう一つ、宿泊なんです。
　これ、宿泊も遠隔地から東京の近くに宿泊してとなると、東京の近くは物すごくホテル代、宿泊代がオリンピックの最中は上がっていきます。じゃ、それを払えないというので、遠くに宿泊するとなると、そのまた交通費や交通時間、通勤時間が掛かるわけですね。この宿泊についても、私は何らかの支援を考えるべきだと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。
○参考人（布村幸彦君）　ボランティアの方々の宿泊施設についてですが、宿泊施設を自ら御負担いただいてもボランティア参加の意向を示していただけるという点では非常に有り難いお気持ちだと受け止めております。
　この宿泊費負担につきましては、有識者会議におきましても議論にはなりました。ボランティア間の処遇の公平性の観点も含めまして、実現が難しいというところ、また昨日公表しました募集要項ではボランティア御自身で御負担をお願いしたところでございます。なお、地方からでも参加したいと考えていただける方々の負担を少しでも軽くしようということで、オリエンテーションあるいは説明会、研修は地方の十の会場で実施する予定でございます。また、宿泊状況の提供といったところは実施したいと今検討をしているところでございます。
○松沢成文君　宿泊場所の提供等の支援は何らかの形でということで、是非ともお願いします。
　私が心配しているのは、組織委員会で八万人、それから東京都なんかほかも入れると十一万、それ以上のボランティアを集めるわけですよね。実は、平昌でもリオでもやはりボランティアが相当、途中で対応が悪いということで放棄してしまっている方が多いんですね。この八万あるいは十一万というのは過去のオリンピックにないもう相当なボリュームですから、これを集め切れるのかと、この皆さんを。あるいは、集まったとしても余りにも対応が悪いので途中で辞めていってしまって大会が混乱するということも考えられますので、やっぱりボランティアの皆さんの対応にはもう十分な配慮をいただかないとこれ達成できないと思いますので、要望していきたいと思います。
　さて、二点目であります。
　平昌五輪や世界卓球選手権での、私は、過度な政治介入は非常に問題だと思っています。もう御承知のとおり、平昌五輪では、大会の直前に韓国の大統領の提案で北朝鮮との話が進んで、それをＩＯＣのバッハ会長も支援するという形で、スケート、スキー、そして女子アイスホッケーで急に北朝鮮の参加が決まりました。特にチームプレーのアイスホッケーでは、南北統一チームということで決まっていきました。実はこのチームと日本も対戦をしたんですよね。力の差があって日本勝てたからよかったですけれども、急にルールが変更されて、二十二人しかベンチ入れないのに南北合同チームは三十何人入れる、これじゃ、ルールを守って公正公平に大会を運営しなきゃいけないのに、こんなことが許されていいのかということです。
　もう一つは、四月から五月に行われた世界卓球選手権、スウェーデンだったと思いますけれども、これはもっとひどくて、大会が始まって、準々決勝になって韓国と北朝鮮が対戦することになったと。戦わないで準決勝に両方で行こうということで、準決勝に行くと三位決定戦ありませんから、メダルは自動的に両チームに与えられるわけですね。このチームと日本は準決勝で戦ったんです。石川佳純さんが本当にプレッシャーだったと。だって、チームの相手が急に変わるわけですから、強い人が入ってくるわけだから。こんなルール無視のめちゃくちゃなやり方はないんですよ。
　私は朝鮮半島の平和も望んでいますし、南北が友好をオリンピックを通じて進めてもらうのは大賛成。それは開会式とか選手村のイベントとか閉会式で大いにやればいいの。こうやってスポーツの大会で、ルールが決まって大会の条件が全部決まっている中で、急に平和のためにという国際政治が入ってきてルールをめちゃくちゃに壊してやっていくというのは絶対に許されないんですよ。これに対して多少の異議申立てはしたんでしょう、その場で。でも、強引に押し切られて、バッハ会長あるいは卓球連盟でやられちゃっているんですね。
　私は、組織委員会にお願いしたいのは、これはＩＯＣの問題だからＪＯＣからとなるかもしれませんが、次のオリンピックでこういうことが起きる可能性はあるんです、というのは私はかなり高いと思います。南北の朝鮮始めとする極東の国際政治だってまだまだ動きますよ。そういう中でオリンピックをうまく平和の祭典に利用しようということで、それでまあ南北統一チーム作っちゃえと、その方がみんな喜ぶだろうの乗りでやられちゃったら、困るのは組織委員会ですからね。オリンピック成功できなくなっちゃいますよ。
　ですから、私は、森会長に是非とも伝えていただきたいんですが、これはＩＯＣなり世界卓球連盟なりに抗議をするべきだ。南北の平和は大事だと、応援したいと、でも、途中でルールを変えたりするめちゃくちゃなことは一切東京オリンピックではやってくれるなと、そうしないと東京オリンピック成功できません。それをまずどう考えるかということと、ちゃんと森会長に伝えていただけますでしょうか。
○参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　平昌大会における北朝鮮選手団の参加につきまして、競技運営の観点での公平性に関する課題というものがあったことは承知しておりますけれども、この北朝鮮チームの参加あるいは合同チームの形成につきましては、国際オリンピック委員会、また平昌の組織委員会、そして韓国、北朝鮮の四者による調整の結果、決定されたものと承知しております。東京の組織委員会としては、現時点ではそのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　また、今後、二〇二〇年大会に向けましても、引き続き、開催都市契約にのっとり、オリンピック憲章を遵守し、各国あるいは各地域のアスリートの参加の準備を粛々と準備を重ねているところでございます。
　また、二〇二〇年大会に向けて、先生御指摘の点につきましては会長にも報告をさせていただきます。
　ありがとうございました。
○松沢成文君　私は、オリンピック憲章違反だと思いますね。もちろん平和の祭典で平和を目指すのは当たり前の話ですが、途中でルールを変える、こんなことをやっていたらスポーツになりませんので、是非とも、森会長はよくバッハ会長と仲いいと御自慢されていますが、仲いいのであれば言うべきことは言うべきです。おかしいことはおかしいとしっかり言っていかないと、私は東京大会で同じようなことが起きたときに何にも説得力ないと思いますから、森会長に是非とも松沢からだということでお伝えいただきたいと思います。
　次、暑さ対策についてなんですが、暑さ対策についても組織委員会の方で様々取り組んでいるのは知っております。そこには敬意を表します。私がお伺いしたいのは、環境省が運動に関する指針で暑さ対策、ＷＢＧＴですね、これ、湿度と温度と両方併せて熱中症になりやすいのはどういう暑さなのかという、簡単に言えば指数なんですね。それで、三十一度、これ気温でいうと三十五度以上ですよ、暑さ指数三十一度以上は特別の場合以外は運動を中止すべきという警告を出すわけですね。
　さあ、私は、七月下旬から八月上旬の東京オリンピック、暑さ指数が三十一度を、この七月、八月の二か月で半分ぐらい、あるいは半分を超える会場が、ゴルフの霞ケ関、東京国立競技場、それから味の素スタジアム、埼玉スタジアム、日産スタジアム、これみんな、暑さ指数が半分以上三十一超えるんですね。それは選手は鍛えているからいいですよ、でも、選手だってもう最悪のコンディションですが。
　ここに来る観客、ギャラリーの皆さん、このまま競技を続行させて、その場にいて熱中症でばたばた倒れていくということは私は可能性としてはあると思うんですけれども、この環境省の暑さ指数三十一度の運動は中止すべきという警報が出たときに、組織委員会はどう対応をされるんでしょうか。それで、もしここで競技を続行した場合に、その場において熱中症で倒れて万が一死傷者が出た場合はどこが責任を取るんでしょうか。この二点、お伺いします。
○参考人（布村幸彦君）　先生御指摘の大会の暑さ対策は、大きな課題でございます。国、東京都、会場所在の自治体、そして組織委員会が連携して協力して取り組むべき課題でございます。特に、一般人である観客あるいはボランティアの方々の対応、そしてもう一つは、日頃トレーニングを積んでいる選手向けの対応と、大きく二つに分けて取り組んでいく必要があると考えております。
　まず、熱暑環境における競技の実施の是非の判断に関しましては、ＷＢＧＴの指数は各会場でも計測をしております。そして、その上で、まずは選手目線での適否を判断することになりますけれども、各競技あるいは気候の専門家の知見、あるいは日本の夏における例えば高校野球大会など夏のスポーツイベントの事例の研究の成果なども踏まえまして、競技の特性に応じ、国際競技連盟と協議をして判断をすることになろうかと思います。
　一方で、観客、ボランティアの方々向けの対応としましては、四点今考えております。一つは、競技会場周辺の日よけあるいはテント、そして冷風機やエアコンの設置等といった会場施設面の視点、二つ目には、ボランティアや職員による声掛け、水分を補給する機会を提供するなどといった予防運用面、三点目は、選手、観客それぞれ専用の医務室の設置、あるいは医師、看護師の手配、救急車の配備といった救護運営面、そして外国人を含む観客の方々への情報提供、注意喚起面といったところを大切にしてまいりたいと考えております。
　このような取組の下、重大な状況に至らないように大会運営に万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松沢成文君　最後にお聞きしますが、じゃ、この暑さ指数を勘案して、あと、競技連盟なんかとも相談して、じゃ、この暑さによって屋外競技が中断ということもあり得るんですね。その最終決断は組織委員会がするんですね。その二つだけ教えてください。
○参考人（布村幸彦君）　競技の運営につきましては、組織委員会と各競技団体が連携をして判断をしてまいります。
　その中では、最初から競技時間の設定につきましては、特に路上競技については早朝の実施などの工夫をしながら、その上でその当該環境を見て判断をするという体制になります。
○松沢成文君　どうも参考人、ありがとうございました。
　以上です。
○委員長（高階恵美子君）　スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案、スポーツ基本法の一部を改正する法律案及び国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案の四案を一括して議題といたします。
　まず、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案及び平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案について、提出者衆議院文部科学委員長代理馳浩君から順次趣旨説明を聴取いたします。馳衆議院文部科学委員長代理。
○衆議院議員（馳浩君）　スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案及び平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案の両案につきまして、提案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案について御説明申し上げます。
　我が国においては、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会及び平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催を控え、ドーピングのないクリーンな大会を実現するべく、スポーツにおけるドーピングの検査体制の整備が急務となっております。
　ドーピングは、日々競技力向上に励むアスリートの努力を踏みにじるものであり、アスリートに重大な健康被害をもたらすものであります。また、公正な環境の下でスポーツが行われていると信じる社会の信頼を裏切るものであり、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を養う必要がある青少年に悪影響を及ぼすものであります。さらに、社会の発展に多様な形で貢献するスポーツの価値を損なうものであり、絶対に許されるものではありません。
　そこで、本案は、スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約の趣旨にのっとり、ドーピング防止活動に関する施策を総合的に推進するため、ドーピング防止活動の推進に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の必要な事項等を定めるものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、ドーピング防止活動の推進に当たっての基本理念として、スポーツの多様性に配慮しつつ、スポーツにおける公正性、スポーツを行う者の心身の健康の保持増進、ドーピングの検査における公平性、透明性、スポーツ競技会運営団体の自主性、自律性がそれぞれ確保される旨を定めることとしております。
　第二に、国際競技大会等出場スポーツ選手及び同選手の支援等を行う者による不正の目的を持ったスポーツにおけるドーピングを禁止するとともに、国は、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じた上で、ドーピング防止活動の推進に関する施策を総合的に策定、実施する責務を有することとしております。また、独立行政法人日本スポーツ振興センターは、国や日本アンチ・ドーピング機構と連携し、ドーピング防止活動の中核的な機関として積極的な役割を果たすものとすることとしております。
　第三に、スポーツ競技会運営団体の努力、関係者相互間の連携、協働及び地方公共団体の努力義務について定めることとしております。
　第四に、文部科学大臣は、ドーピング防止活動に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針を定めなければならないこととしております。
　第五に、ドーピング防止活動の推進に関する基本的施策として、人材の育成及び確保、研究開発の促進、教育及び啓発の推進、関係機関との情報の共有、国際協力の推進等の施策を講ずることについて定めることとしております。
　第六に、附則において、政府は、この法律の施行後速やかに、スポーツにおけるドーピングの防止のための対策についてスポーツにおけるドーピングに関する国の関与の在り方を含めて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする検討条項を定めることとしております。
　最後に、本案は、平成三十年十月一日から施行することとしております。
　次に、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　平成三十二年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会につきましては、国有財産の無償使用等の特別の措置が講じられております。また、平成三十一年に開催されるラグビーワールドカップ大会につきましても、寄附金付郵便はがき等の発行の特例等の特別の措置が講じられております。
　これらの特別の措置は、大会の円滑な準備及び運営に資する観点から講じられたものであります。
　本案は、円滑な準備及び運営の更なる充実のため、国際オリンピック委員会等からの求めや、近年のオリンピック競技大会・パラリンピック競技大会における対応状況を踏まえ、特別の措置を追加するものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の改正であります。
　具体的には、電波法の特例として、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会については、無線局の免許・登録申請等の手数料及び無線局の電波利用料に係る電波法の規定について、適用除外とすることとしております。
　また、あわせて、東京オリンピック競技大会の開会式前日等について、国内外要人や大会関係者の安全、円滑な輸送及び警備と経済活動や日常生活の両立を図るため、国民の祝日に関する法律の特例として、平成三十二年に限り、海の日を七月二十三日に、体育の日を七月二十四日に、山の日を八月十日にすることとしております。
　第二に、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の改正であります。
　具体的には、電波法の特例として、ラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会についても、無線局の免許・登録申請等の手数料及び無線局の電波利用料に係る電波法の規定について、適用除外とすることとしております。
　第三に、本案は、公布の日から施行することとしております。
　なお、本案施行による減収見込額は、約三十一億円と見込まれております。
　以上が両案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（高階恵美子君）　次に、スポーツ基本法の一部を改正する法律案及び国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者衆議院文部科学委員長代理浮島智子君から順次趣旨説明を聴取いたします。浮島衆議院文部科学委員長代理。
○衆議院議員（浮島智子君）　スポーツ基本法の一部を改正する法律案及び国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案の両案につきまして、提案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、スポーツ基本法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　スポーツは、世界共通の人類の文化であり、全ての人々が自発的にスポーツに取り組むことで、自己実現が図られ、スポーツの力で輝くことにより、前向きで活力ある社会を実現することが目指されてきております。
　そのような中、世界中のあらゆる人々がスポーツのために我が国に集う平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を好機と捉え、スポーツの価値を世界の人々と分かち合い、スポーツを通じて、世界各国と協調していく観点から、世界的に広く用いられているスポーツの語を基本的に用いることが望ましいとされているところであります。
　そこで、本案は、国民体育大会の名称を国民スポーツ大会に改めるとともに、現在の実態に合わせ、公益財団法人日本体育協会の表記を公益財団法人日本スポーツ協会に、財団法人日本障害者スポーツ協会の表記を公益財団法人日本障がい者スポーツ協会に改めることとしております。
　なお、本案は、国民体育大会の名称の変更については平成三十五年一月一日から、公益財団法人日本体育協会及び財団法人日本障害者スポーツ協会の表記の変更については公布日から、それぞれ施行することとしております。
　次に、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　近年、スポーツは、個人の健康の保持増進や人格形成に寄与するのみではなく、人と人との交流の促進による地域社会の活性化や経済の発展など大きな社会的影響力を有するようになってきております。
　世界的に見ても、国際オリンピック委員会のオリンピック憲章において、オリンピック精神の目的がスポーツを人類の調和の取れた発展に役立てることとされているなど、スポーツは、個人の営みの範疇を超え、社会をより良く変えていく原動力として捉えられています。
　他方、国民の祝日である体育の日は、これまで五十年余りにわたり広く国民の間に定着し、国民がスポーツに親しむ契機となり、我が国のスポーツ振興に大きな役割を果たしてきたところであります。
　このような中、平成三十二年にオリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会が東京で開催され、世界中の人々がスポーツのために我が国に集うこの好機に、スポーツの価値を世界の人々と分かち合い、世界各国と協調していくことが期待されております。
　そのような観点から、学校教育としてイメージの強い体育の語を用いている体育の日の名称について、世界的に広く用いられているスポーツの語を用いて、スポーツの日と改めることが望ましいとされているところであります。
　そこで、本案は、体育の日の名称をスポーツの日に改めるとともに、スポーツの日の意義について、「スポーツを楽しみ、他者を尊重する精神を培うとともに、健康で活力ある社会の実現を願う。」ものとすることとしております。
　なお、施行期日は、平成三十二年一月一日とすることとしております。
　以上が両案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（高階恵美子君）　以上で四案の趣旨説明の聴取は終わりました。
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○委員長（高階恵美子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君が選任されました。
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○委員長（高階恵美子君）　これより四案について質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　提案のあった四案のうち、今日は時間にも限りがありますので、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法案について伺っていきたいと思います。
　まず、提案者に伺います。
　ドーピング防止活動やドーピング違反した選手らの制裁については、世界アンチ・ドーピング機構、日本アンチ・ドーピング機構の規定に沿ってスポーツ界の中で自主的に進められております。
　そうした下で、スポーツ基本法第二十九条においても、ドーピング防止に関する教育や啓発、防止活動の体制整備などを講じており、スポーツにおけるドーピングは許されないという合意はもう既にあると思うのですが、本法案でドーピング違法化の規定を盛り込むとしたのはなぜなのか、お答えください。
○衆議院議員（馳浩君）　この法案は、第四条から第七条までに責務規定等を置いてございます。ドーピングの防止を推進する上で一番重要な役割を担うのはスポーツ選手本人であるところ、スポーツ選手の責務の実質は、まさにドーピングを行わないことであると言えます。
　そこで、御指摘のとおり、日本国内におきましてもスポーツにおけるドーピングは許されないという合意ができているところでありますが、ドーピング行為の禁止規定を置いて、確認的にドーピングが違法であることを明確化したところであります。
○吉良よし子君　禁止規定を置いて明確化と、違法行為であることを明確化ということではありますけれども、立法化段階の中ではドーピングに対する刑罰化についても議論がされたと伺っておりますが、ドーピングの違法化明確にするということになれば、ドーピング防止の自主的な取組に対して政治が口を挟むことにつながりかねないのではということもあるということを指摘したいと思います。
　また、本法案については、東京オリパラに当たりＩＯＣなどからドーピング防止のための情報の共有などへの協力体制を求められていて、それを法案化しようとするものだとも聞いております。しかし、世界各国では必ずしもこのドーピング防止活動を法制化しているわけではありません。
　そこで、この十五条について提案者にまた聞きたいんですけれども、この十五条では、行政機関、日本スポーツ振興センター、日本アンチ・ドーピング機構や世界アンチ・ドーピング機構などとの間で、スポーツにおけるドーピングに関する情報の共有を図ること、さらに、文科大臣は必要があるときに関係行政機関の長に対し資料や情報の提供などを求めることができるとしております。
　しかし、現状でも実はこうした情報共有というのは既に行われている、ただ、それは行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律などに基づいて本人の同意を前提にした情報共有だと。それが本法案が成立した後は本人同意を必要としなくなるということだと聞いていますが、それはなぜなのか、お答えください。
○衆議院議員（馳浩君）　現行法において、例えば行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第八条第一項及び第二項では、本人の同意なく情報共有を行う場合が限定列挙してございます。
　この法案第十五条第二項も、こうした現行法を前提に置いて法令上の定めを設けるものであります。すなわち、第十五条第二項の規定によりまして、法令に基づく場合として本人の同意なく情報の提供を求めることができるようになるものもありますが、提供を受けることができる範囲は、ドーピングの防止というこの法律の目的を達成するために真に必要な範囲での限定的なものとなっております。
　なお、同項に基づいて、本人の同意なく情報の提供を求めることができるようになるもの以外にもドーピングの防止のために重要な情報が存在し得ると考えられますが、それらについては、現行法の枠組みにのっとり、本人の同意の範囲内での情報の取得を検討していくべきと考えております。
○吉良よし子君　個人情報保護法に基づく場合もあると言いつつも、真に必要なものは、限定的にではあるけれども、本人の同意なく共有できるようにするのがこの法案だというお話だったと思うんですけれども、じゃ、限定的というけど具体的には何なのかということは法案には書かれていないと思うんですね。
　そこで、法案提案者に再度伺いますけれども、この第十五条に言う情報の共有というのは誰のどのような情報を共有するのか、お答えください。
○衆議院議員（馳浩君）　この法案の第十五条第一項では、スポーツにおけるドーピングに関する情報の共有を図ると規定しているところ、この法案第二条第三項では、スポーツにおけるドーピングとは、禁止物質の国際競技大会等出場スポーツ選手に対する使用その他の国際競技大会等出場スポーツ選手の競技に関する能力を不当に向上させると認められる行為、禁止物質の使用等の目的でこれに用いられる薬品その他の物品を所持する行為、ドーピングの検査を妨げる行為その他の国際規約に違反する行為として文科省令で定める行為をいうと定義をしております。
　したがって、本法案第十五条に言う情報の共有とは、具体的には、例えば国際競技大会等出場スポーツ選手の禁止物質の使用の情報などを共有することがこれに当たるものと考えております。
　なお、本法案第二条第三項に規定のある文科省令については、スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約に基づいて定められることを想定しており、第十五条第一項で共有される情報は、この国際規約に違反する行為に関する情報が基本になるものと考えております。
○吉良よし子君　国際規約に準ずる中身だというお話だったと思いますけれども、では、法律施行後の担当となる大臣にも伺いたいと思います。
　例えば、過去ドーピング違反をした選手や支援者らの入国情報、出国情報、税関の情報などを国やＪＳＣ、ＪＡＤＡ、競技団体等と共有するということは想定し得るということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今回のインテリジェンス共有の仕組みにおきましては、あくまでもドーピング防止活動に必要な情報を共有することが目的でございまして、本法案第十五条第二項に基づきまして、本人の同意なく共有される情報につきましては、先ほどお答えがあったとおり、税関での荷物検査や入管での入国日時などに関する情報が想定されると考えております。
　このため、委員御指摘の要配慮個人情報の収集や共有、基本的には想定されないと考えております。
○吉良よし子君　先の質問にも答えていただいたんですけれども。入国、出国の情報などは想定し得るけれども、私、次で、人種や病歴、犯罪の経歴といった要配慮個人情報も含まれるのかと伺おうと思ったんですけれども、それは一応想定はされないというお話だったと思うんですけれども、ただ、それはやはり全部省令なんですね。国会で議論されないという話になっていると思うんです。
　極めて限定的と言いますけれども、やはりそういった非常にプライバシーに関わる個人情報、出入国の情報、税関の情報などが本人同意なく共有されるわけであると。それが国会等での議論を得ることなく、選手や支援者始め国民には知らされることなく、どこかで、どこでというのは、一定、国とかＪＳＣ、ＪＡＤＡなどと言われていますけど、それが共有されているかというのは本人には全く分からないまま共有されてしまう。
　そういう中では、こうした共有する情報、共有する機関、限定されず無限に広がっていくんじゃないかという懸念がやっぱり湧いてくるわけなんですけれども、その点、提案者、いかがでしょうか。
○衆議院議員（馳浩君）　まず、この法案の第十五条に言う情報の共有等については、ドーピング防止活動を推進し、もってスポーツを行う者の心身の健全な発達及びスポーツの発展に寄与するという本法案の目的に必要な範囲に限って行われるものであります。また、この同条第二項におきましても、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときに限って規定しております。
　次に、対象となる情報については、スポーツにおけるドーピングに関する情報と定めているところ、スポーツにおけるドーピングについては第二条第三項において明確に定義を置いております。加えて、情報を共有する機関、いわゆるセンター、ＪＡＤＡ、ＷＡＤＡ等についても第十五条に限定的に列挙されております。
　以上のとおり、議員の御懸念のように、共有する情報や機関が無限に広がっていくことのないよう、本法案において措置をしております。
　なお、基本方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとしておりまして、その機会に国会等で御議論いただくことも可能であると考えております。
○吉良よし子君　国会で議論することも可能であると、極めて限定的だということはおっしゃっているわけですけれども、やはり私、一例としてであっても、出入国情報だとか税関の情報だとか、非常にプライバシーに関わる重要な情報が一定の範囲で共有されてしまうというところには非常に懸念があるわけで、情報の漏えい、目的外使用などを食い止める歯止め、確実な歯止めはどうしても必要だと思うんですけれども、文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　本法案の第十五条第二項におきまして、文部科学大臣が関係行政機関の長に対して協力を求めることができる場合につきまして、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときと歯止めが掛けられているため、御懸念のように、共有できる個人情報の範囲が際限なく広がるというものではなく、あくまでドーピング防止活動の推進に真に必要な場合に限定されるものと考えております。
　また、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律におきまして、行政機関及びこの職員は、個人情報の保有、利用及び提供に関して様々な制限が課されておりまして、今回のケースにおいてもそれらの制限に何ら変更があるものではないため、既存の仕組みの中で一定の歯止めが掛けられているものと承知をしております。
　今後、関係行政機関との情報共有に関する具体的かつ詳細の事項は、基本方針の策定におきまして文部科学大臣が関係行政機関の長と協議しながら定めていくことになると考えておりまして、その際には、既存法の趣旨にのっとって適切に定めてまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　既存の個人情報保護法によって一定定められているので大丈夫というお話だったと思うんですけれども、ただ、アンチ・ドーピング体制の構築に関わるタスクフォースなどでは、中間報告の中でも、やっぱり行政にかかわらず様々な民間団体も情報を共有する中で、特例的な対応も必要じゃないのかと、そういった指摘もあったと思っておりますし、また、本法第十五条では、やはり、そうはいっても、関係行政機関の長に対し、資料又は情報の提供その他必要な協力と書かれているだけで、限定これでされていると言い切れないとやはり思います。
　先ほどの答弁、私が示したものも例示にすぎず、ドーピング防止の目的の下に、非常にプライベートな情報を含め、どのような情報をどの機関が収集していくのか、民間団体であるアンチ・ドーピング機構へ提供するのかも含め、一切が時の文科大臣の裁量に委ねられてしまっているという状況の中では、選手らの個人情報の保護が後回しになってしまうのではないかという懸念は拭い切れませんので、本法案には賛成しかねます。
　ドーピングの刑罰化については、スポーツ界の自主的な取組に政治が口を挟むことにもつながりかねませんし、文科省、政府においては、アスリートファースト、基本的人権の制限というのは抑制的であるべきであると、この前提を十分に尊重したドーピング防止活動の推進を今後も進めていくよう強く求めるものです。
　また、二〇二〇年東京オリパラ特措法、二〇一九年ラグビーワールドカップ特措法の電波法の特例についてなんですけれども、これは、過去日本で開催されてきた様々な国際競技大会の際には、海外からの放送事業者に対する電波利用料は組織委員会が負担してきていると。にもかかわらず、なぜ今回だけ変更するのかという理由については見当たらないので、これについても反対をします。
　また、スポーツ基本法改正案、祝日法改正案については賛成するということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　以上です。
○委員長（高階恵美子君）　他に御発言もないようですから、四案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより四案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより順次四案の採決に入ります。
　まず、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高階恵美子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高階恵美子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、スポーツ基本法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高階恵美子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、大野泰正君から発言を求められておりますので、これを許します。大野泰正君。
○大野泰正君　私は、ただいま可決されましたスポーツ基本法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び希望の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　スポーツ基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を好機とし、スポーツを通じた共生社会の実現を図る観点からは、障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「心のバリアフリー」を推進することが期待されている。
　　このような中、我が国の法令において、「障害者」の表記に、「害」の字が用いられていることが問題との指摘もある。
　　戦前においては、「碍」の字が用いられる場合もあったものの、戦後、当時の使用実態に基づき当用漢字表等において「害」の字のみが採用されたことを踏まえ、政府は、法令における「障碍」の語を「障害」に改めてきた。その後、当用漢字表の後継として、常用漢字表が定められたが、「害」の字のみが採用され、状況に変化はなかった。平成二十一年以降、政府においては、障害者制度改革の審議を開始し、「障害」の表記の在り方についても審議がなされた。しかし、様々な表記がある中、特定の表記に決定することは困難であり、国民、特に当事者である障害者の意向を踏まえ、今後において検討することとされたところである。
　　「害」の字を、人に対して用いることが不適切であるという考え方もあり、中国、韓国、台湾等の東アジアの漢字圏においては、「害」の字は用いられておらず、我が国が障害者政策の面でリーダーシップを発揮するに当たっても、早急な検討が必要である。
　　本法においても、「財団法人日本障害者スポーツ協会」の表記について、実態に合わせ、「公益財団法人日本障がい者スポーツ協会」に改めることとしている。この点について、同協会が交ぜ書きを採用した理由としては、活字の「害」を不快に思う人への配慮と社会意識変革の誘因となることへの期待が挙げられている。
　　以上を踏まえ、政府は、「心のバリアフリー」を推進し、スポーツへの障害者の参加の更なる促進を通じた共生社会の実現を図るため、「障害」の「害」の表記について、障害者の意向を踏まえて、「碍」の字の常用漢字表への追加の可否を含め、所要の検討を行うべきである。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高階恵美子君）　ただいま大野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高階恵美子君）　全会一致と認めます。よって、大野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、林文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林文部科学大臣。
○委員長（高階恵美子君）　次に、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高階恵美子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、四案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高階恵美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十五分散会
平成三十年六月十二日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　渡辺美知太郎君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福岡　資麿君　　　　　高野光二郎君
　　　　　松山　政司君　　　　　滝沢　　求君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　山下　貴司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房特定複
　　　　　　　合観光施設区域
　　　　　　　整備推進本部事
　　　　　　　務局審議官　　　　徳永　　崇君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　水口　　純君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　松尾　元信君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　井内　正敏君
　　　　　　　消費者庁審議官　　東出　浩一君
　　　　　　　消費者庁審議官　　福岡　　徹君
　　　　　　　法務省民事局長　　小野瀬　厚君
　　　　　　　法務省刑事局長　　辻　　裕教君
　　　　　　　外務省領事局長　　相星　孝一君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　百嶋　　計君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　一成君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　下間　康行君
　　　　　　　スポーツ庁スポ
　　　　　　　ーツ総括官　　　　齋藤　福栄君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　大野　高志君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小瀬　達之君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　田中　　聡君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として渡辺美知太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長小野瀬厚君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川博崇君）　民法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田宏君　おはようございます。自民党を代表して御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の民法の改正案は大きな改革となります。成年年齢を二十歳から十八歳に引き下げるということでございまして、大きな変化の中で対応が求められるということが議論になっておりました。
　この間、通信制高校、通信制というのは、高校は全日制、定時制、通信制とありまして、家にいても勉強ができると、そして高校卒業の資格が取れると、こういった生徒さんが集まっておりまして、いろんなことで、例えばサッカーの選手になりたいとか、またミュージシャンになりたいとか、また、そういったそれぞれ早めに自分の道を決めてそっちへ行こうという生徒たちがこの通信制という学校を利用している場合も多くて、その通信制高校の理事長から今回のことについてのお話がありまして、実は、通信制にはいろんな子供たちがいるんだけれども、とびなどをやろうと、早く自分で独立したいという人たちもいて、そういう人たちは、やはりなるべく高校を卒業してすぐ、とびで自分は一つの会社なり事業所を立ち上げていきたいと、こういった子供たちも実は多いんだと。そういった人たちがなるべく世間の中できちっと成人として扱われていくということは、これはその人たちにとっては朗報だろうということで私はお聞きをしました。
　いろんな面がありますけれども、新しいもう大きな時代の変動期になっておりまして、そういった中で新しい時代を、扉を開くというのは、やっぱりそういう自立心を持った子供たちが、また生徒たちがなるべく早く大人と認められて契約もできるというようなことが実はやっぱりまた自立というものを高めて、早めていくんだろうというふうに思います。
　経済的な自立があってこそ初めて精神的な自立が生まれてくると私は思いますし、やはりそういった意味では、そういった若い人たちに対して活躍の舞台を用意していくという視点ではこの法案もいいのではないかと、私は賛同するものであります。
　しかし一方で、幼稚な生徒も多いというふうな意見もあります。そういった中で、この今回の成年年齢の引下げについては、消費者被害の拡大とか又は若者の困窮とか、こういった問題が多く懸念を示されました。そういった懸念を払拭するために必要な施策に取り組んでいかなきゃいけないわけでございますけれども、二〇二二年の本法律案の施行に向けて取り組むべき施策の内容をこれから検討されるということなんですけれども、不断に見直しながら万全な体制で臨んでいかなければなりません。
　また、各々の施策のまず進捗状況ですね、施行までの間にどういうふうに何がどれぐらい進捗したのかとかいうこと、又は施行まで、一体そういった施策や、又は十八歳に年齢が引き下げられるということを国民、とりわけ若年層に対してどれぐらいそれが浸透したのかというようなことを定期的に調査をして、きちっと国民や議会に、国会に対して報告ないし公表していただきたいと、こういうふうに考えておりますけれども、その懸念の払拭に努める、そういったことに対しての大臣の御所見をお願いしたいと考えております。