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○谷合正明君　公取の優越的地位の濫用行為ですね、疑いがあった場合には、まあこれ畜産だけじゃなくてほかのすべてのものに言えるんですけれども、なかなか公取も動いていただけないという悩みもあって、これ是非、大臣としても是非問題を取り上げていっていただきたいというふうに考えております。
　次に、この飼料価格高騰、輸入飼料の価格高騰があるので、この輸入飼料に影響されないように国内でいわゆる自給飼料をどうやって増産していくのかというのが一つ課題であろうというわけであります。その中で、従来、粗飼料の増産というのは中心的に行われてきたんですけれども、濃厚飼料の自給対策については結構今もその自給割合がかなり低いということで、ここがまだネックになっているわけであります。
　そこで、飼料米についてお伺いしますけれども、まだこの飼料用米の作付面積というのは全国で百ヘクタール程度ということで、まだまだ少ないのが現実でございます。課題はいろいろございます。トウモロコシとの価格差をどうやって埋めるのかとか、あるいは多収穫米の開発であるとか、いろいろやることがあろうかと思うんですが、しかしながら、今のこの畜産を取り巻く現状を考えると、ここを本当に本腰入れないと私はいけないと思っています。
　この飼料自給アップの切り札として期待されている飼料米の増産対策、またこれがしっかり定着するまでの工程についての管理についてお伺いをいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　私も同じような認識で同じような視点の下にこの十九年度の補正予算の地域水田農業活性化緊急対策というのをお願いをして組み立てたわけでございます。
　水田を活用した飼料用米の生産というのは本当に重要だと考えております。主食用米の需給バランスを図りながら、米の生産調整の一環として飼料用米などの非主食用米の低コスト生産技術を確立し、定着を進めていくということを大きな方針として打ち出していくと。そして、畜産における利用拡大を図るために、飼料用の米を利用した畜産物の付加価値化、これは現実に実証事業で青森などであるんですけれども、お米を多く食べたえさでつくると、卵が余り黄身が黄色くならないんですね、白っぽくなると。何となく、これ御承知かもしれませんが、卵の黄身を黄色く見せるために、カロチンですけれども、パプリカなんかの粉末を入れて黄色く見せるというようなことを配合飼料なんかはやっているんですね。それはそういう消費者とのかかわりですから、いろんな工夫が行われるんでしょうけれども、逆手を取って、お米を食べた鶏ですよ、卵ですよということで青森ではむしろ高い付加価値を付けた形の高い鶏卵を流していると、売れているというようなケースもあるわけでございます。
　そういうようなことで、本格的に飼料用米の生産とその活用というものに取り組んでいきまして飼料の自給率向上に努めていきたいと、このように思っております。
○谷合正明君　私は、地元の岡山県内回っている中で普及の課題として聞いたのが、いわゆる転作奨励金だとか、あれがいつまで続くのか分からないとか、産地づくり交付金ですね、というのがあったり、あるいは機械の導入の話を受けました。これ飼料米というのは新しい新規の機械要らないんじゃないかと最初私は思っていたんですが、よくよく聞いてみると、その稲発酵粗飼料用の、ロール状にしてラッピングにしてまとめる専用の機械が必要だと、効率良くその飼料用米を増産していくためには。しかしながら、その機械が津山、美作といった岡山の県北、東部ですけれども、一台しかないという現実でございました。
　この機械導入というのが欠かせないんですが、ただこれ高額な上で、そういう購入に踏み切る地域が少ないんではないかなということを推測するわけでありますが、この耕畜連携における機械類の導入に対する支援の現状、取組についてちょっと手短にお願いします。
○政府参考人（内藤邦男君）　御指摘のように、稲発酵粗飼料の収穫作業、既存の機械でもできるわけでございますけれども、最近開発されました専用機械でより効率的にできるということで我々も普及を進めております。その支援の事業としましては、強い農業づくり交付金あるいは耕畜連携水田活用対策事業でございます。これらの事業のＰＲをしながら、その普及に努めていきたいと思っております。
　ちなみに、メーカーから聞いている販売台数では全国で百二十台強という状況になっております。
　以上でございます。
○谷合正明君　最後に、政務官に質問いたします。
　新型インフルエンザ対策でございます。新型インフルエンザが発生した場合、我が国にこれが広範にかつ急速に広がると言われておりまして、日本で発生した場合は人口の約四分の一が感染するだろうと、で、死者は最大で六十四万に上るという報告があるわけであります。
　こうした事態が発生した場合にどういう対応をするのかと。厚生労働省が出したガイドラインについては、これは医療面のことはいろいろ書いてあるんですが、食料品の確保という点については書いてないという。ここについて、農林水産省として事態想定だとか対応策を検討すべきだと私は思っておるわけでありますが、国民への食料品の安定的供給という観点で今どのように考えていらっしゃるのか、この点についてお伺いいたします。
○大臣政務官（澤雄二君）　この新型インフルエンザ対策につきましては、おととし私は初めて国会で質問させてもらいまして、政府の対策の後押しといいますか、後押しというよりも引っ張り上げてきたというふうに思っていますが、この食料の安定供給については質問したことはありませんでした。今回御指摘があって、これは非常に重要な問題であるというふうに認識をしておりますが、物すごく難しい多岐にわたる問題がいろいろございます。
　今ガイドラインについてお話をされましたけれども、実はガイドラインに一部述べているところがあります。それは、治安維持、ライフラインの維持、輸送関係者等は、その機能の破綻が及ぼす社会的影響が大きいことから社会機能維持者として位置付けられていて、食料販売関係者及び食料品などを搬送する者もこれに含まれております。
　この社会機能維持者については、新型インフルエンザが流行した場合における業務を継続するための計画を策定することが望ましいということが行動計画の中に書かれています。つまり、感染してどんどんどんどんその輸送業務者が少なくなっていく。しかも、仕事に就けば就くほど感染をしていきますから、感染をしていくと致死率が高いので仕事には行きたくないということになったら、食料を供給する人がいなくなってしまう。だから、そういうことがないように業務を継続するための計画を策定しなさいというのがガイドラインでございます。
　農水省では、この行動計画に沿って、平成十九年の四月、去年の四月に、食品製造業や小売業、外食産業等の業界団体及び会員企業に対してガイドラインを周知徹底いたしました。と同時に、今年の一月以降、食品製造業及び小売業界において業界説明会を実施し、ガイドラインを踏まえた業務継続計画の策定を要請しているところでございます。
　いずれにしましても、この新型インフルエンザ発生時に食料の安定供給を確保するためには、食品業界のみならず、運送業者など食料品の輸送を所管する関係府省との連携が重要と考えております。
　具体的に、食料品については、まず第一に、どのような品目を供給しなければいけないのか、そしてその供給しなければいけない品目についてはどのように確保するのか、そして確保したその品目をどのように消費者の手元に届けていくのか、こういうことについて、いろんな関係省庁にかかわる分野もございますが、検討を始めたところでございます。
　今後とも、新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議を通じて、関係省庁と一体となって取組を進めていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　国際的な穀物価格の高騰によって、全国の畜産・酪農農家が非常にその経営を維持できない大変な事態になるということで、私、昨年も大臣に質問させていただきました。
　耐え切れずに、黙っていたらえさ代がもう高く付くので牛を売ってしまうと。そうすると、生産基盤そのものがなくなっていくということで、もう早くメッセージを出していく必要があるんだということでお話をさせていただきました。
　今回、例年よりも早く乳価を決定するということで、こういうふうに早くやることになっているということ自体は良かったというふうに思いますけれども、問題はその中身だと思うんですね。それで、新聞報道などでは三十年ぶり大幅アップ、四月から八％ということで報道されているわけですよ。
　北海道で酪農家を回って聞きますと、配合飼料の価格が二〇〇六年度以降二〇％も上がっている中で酪農経営を維持するためには、生産者が受け取るその乳価というのは実質的には十円は上がらないといかないということをみんなおっしゃっているんですよね。生産者にとっては八％というのは実質的には五円十銭なんですよ、来るのは。限度数量の話も今日ありましたけれども、これを引き上げるというのはもちろん切実な声ですし、あわせて、最低限で加工原料乳の生産者補給金をキロ当たりで五円以上は上げてほしいというのが強い要求として上がっているわけです。
　大臣、これにこたえるということで、そういうおつもりはありませんか。まず、お答え願います。
○国務大臣（若林正俊君）　この加工原料乳の補給金単価につきましては、委員も御承知のとおりでございますが、生産者補給交付金の金額の算定のルールというのがございまして、この補給金の単価につきましては法律の十一条でございますが、そのルールに基づきまして、できるだけこの飼料価格が上昇を続けてきているという意味で直近の配合飼料価格をできるだけそれを採用していく。また、光熱水道費などの値上がりもございます。これらも織り込んで、このルールに基づいて適正に算定をするという考え方でございます。
○紙智子君　算定ルールに基づいてということがいつも決まって返ってくるんですけれども、やっぱりちょっと低過ぎるんじゃないかなと思うんですよね。
　時々、申し入れしますと、いや、ＢＳＥのときでも七十銭という話がされるんですけれども、実際に〇三年から〇六年までもこれ引下げだったり維持だったりということが続いてきたわけですし、〇七年でやっと十五銭ですから、もう円じゃなくて銭の単位ですよね。だから、これ自体が本当に低過ぎるということなんですね。
　生産者が実際に受け取っている乳代、これ大臣御存じでしょうか。一リットル当たりで見た場合には、全道平均でいいますとおよそ六十七円八十銭がメーカーから受け取る金額なんですよ、六十七円八十銭。これには飲用向けも加工用もチーズ向けも全部ひっくるめたプール乳価という形で農家が受け取っている額なんですね。これに対して国から十円五十五銭の補給金が出されているわけですけれども、実際の乳量で割り出していくと、全道の乳量で割り出していくと、実際には農家当たりに行く額というのは四円二十六銭なんですよ。ですから、メーカー側と国から出てくるものを合わせて、一リットル当たりで七十円から七十二円ぐらいのところを上下しているというのが実際の手取りということなんですよね。
　一リットルの牛乳を私たちがスーパーに行って買うとき、一リットルのあのパックで今幾らしていますかね、実際には二百円とか二百八円とか、ちょっと脂肪の高いものになると二百二十円とか二百二十何円とかというぐらいだと思うんですけれども、大体そのぐらいで私たちは一リットルの牛乳を買うわけですけれども、これがだから生産者の手取りになっているのは三分の一でしかないということなんですよ。そのぐらいやっぱり差があるということですね。
　私はもっと分かりやすくするために今日これを持ってきたんですけれども、こっち水ですよね。これで大体百円から百十円で手に入れることができるんですけれども、容器代は別として、これと匹敵する量で牛乳が、生産者が受け取る額ってお分かりでしょうか。これは三十五円なんですよ。こっちは百円、百十円、こっちは三十五円と。だからね、おかしいなと思うんですよね。だって、朝から晩まで、朝四時から起きてですよ、それで牛を飼って一年間三百六十五日休みなく働いて本当に大変な思いして、そして付く価格が三十五円ですから。今酪農家の皆さんは、この三十五円をせめて四十円にしてもらえないかという話なんですよ。こんなことができないのかというのがもう率直な思いとして私、したものですから、今日はあえてこういう形で示させていただいたんです。これについて大臣、どのように思われますか。
○国務大臣（若林正俊君）　まず、水との比較において生乳、牛乳価格が安いんじゃないかということについては、私もそういうふうに常日ごろ認識しております。
　ただ、委員がお示しになられました百円と三十五円ですという、大体農産物について生産者の取り分、お米とか何かもそうですけれども、最終、末端の消費価格との比較になれば、まあ三分の一以下に大体なっているんですよ。それじゃどこか流通過程がもうけ過ぎておかしいかといいますと、これ諸外国と比べてみましても、大体生産者側の方の手取り部分というのは三分の一程度、うまく自分で販売組織を持って売っているところで四割ぐらい、あとは流通過程、段階を踏みますから流通コスト、輸送コスト、そういうようなものになっているのはまあ普通ではないでしょうかね。
　そういう意味では、スーパーならスーパー、コンビニならコンビニにおける販売価格の比較の中において、その販売価格を正当な価格が形成されるように、そういう環境条件をつくっていくということがポイントになるというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　やはり生産者の実感からして、これだけ朝から晩まで苦労して頑張って働いてもそんなものなのかという思いが、さっき本当に痛ましいお話ありましたけど、もう本当にそういうやっぱり生きる希望すら奪われてしまうような事態に立ち至ってしまうんだと思うんですね。働いても借金が残るという話になっているわけで、このせめて十円は手元に来るように上げてほしいという要求は、これは本当に地元の皆さん皆言っていますし、自民党の酪農政治連盟だって言っていますよね。そういう要求上げていると思うんですよ。
　だから、やっぱり是非、ルールに基づいてということであれば、そのルール自体ももっと何とか引き上げていくことで変えていくべきじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（若林正俊君）　しかし、ルールを直接的に変えるというのは、それなりに合理的なシステムになってきているわけでありますから、異常事態に対応するという意味でおっしゃるのであれば、それはやっぱり個別の経営、酪農なら酪農、それは酪農の中であっても牛乳、生乳用のものと今の加工原料乳の場合と、もう一つ最近、チーズとか液状のミルクについて、別途の生産者との間で需要拡大に応じて生産体制取ってきています。それらの全体の価格の中で決定されていくなど、牛なら牛も、もう細かく言いませんけど、牛と一言に言ってもやはりＦ１、乳雄の場合と和牛の場合と違いますしね。それぞれごとに抱えている経営の状況に応じた経営対策を講じていくということが大事だと私は思っているんです。
○紙智子君　もちろん、そういう経営ごとにやっていくということなんですけど、再生産できるそういう対策ということでやっていかなきゃいけないんだろうというふうに思うんです。
　これ先ほども議論になっていたんですけれども、私もあえて言わせていただきますが、都府県で、今度飲用向けで酪農生産をやっている酪農経営に対しても同様の生産を継続できるような経営安定対策を導入すべきだと思うんですけれども、これについても改めて伺っておきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　都府県と北海道とでは生産の構造が確かに違うわけでございまして、都府県の酪農につきましては、生乳需給の緩和に伴う減産型の計画生産の実施をしてまいったということにあるわけですが、それに配合飼料価格の上昇ということによって収益性が低下してきたと、非常に苦しい状況になっているというふうに認識をいたしております。
　そういう意味で、配合飼料価格の上昇については、これは制度の設計として言いますと、この対策はすべての畜種、そしてまた地域共通の対策ということになるわけでございますが、都府県の酪農には都府県の酪農経営の状況に応じた生産性向上などについての取組でありますとか、先ほど野村委員がいろいろとおっしゃっておられました都府県の酪農経営の安定対策というようなことについては、総合的な対策を価格と併せて講じてまいらなきゃならないと、こういうふうに考えております。
○紙智子君　ずっと先ほど来議論聞いていまして大体共通の認識なんじゃないのかなと思っているんですけれども、配合飼料の価格安定制度についてです。
　これ、全畜種の平均で、一—三月期で一トン五万八千円になっていて、前年の同時期に比べますと、生産者の負担というのがトン当たりで七千七百円になっているわけですよね。これがもう経営危機を一層追い詰めてきているということだと思うんです。この生産者負担分に対する新たな支援制度を創設すべきじゃないかということが一つと、それから、現行の配合飼料の価格安定制度、これ、飼料価格が結局、さっきも乱高下という話ありましたけど、もうずっと上がり続けてきているという最初から想定しなかった中で今の事態迎えている中では、やっぱり限界が来るということでは、配合飼料の価格安定制度そのものを抜本的に見直す必要があるんじゃないかと。
　大体、先ほどの議論の中でも出ていたわけですから、ここは本当に受け止めていただいて、政府としてしっかりと対策を考えていただきたいと思いますが、これについても御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　繰り返し御答弁申し上げながら皆さんに御理解をお願いしているわけでありますが、配合飼料価格の安定制度自身については、私は、この今のこういう激変緩和措置として設けられたこの制度は、ほかの生産資材にはない、極めて特殊な、特例的な措置として実績を獲得して今日に来ているということ。さらに、原油価格の高騰によりまして、中小企業や漁船漁業を始めとして、農業も施設園芸なんかがございます。その原油価格の高騰による生産資材の圧迫というものを大変受けているわけでありますが、これらについても直接的な助成というのは行われていないと。それらのことを考えますと、ここで配合飼料価格安定制度について、特別の、今抜本的というお話がございましたが、下手にいじって元をなくしてしまうようなことになっては困るという心配の方を私がするぐらい、大変特例的な措置でございます。したがって、このことについては、これをいじるということについてはやはり慎重な検討を要するというふうに考えております。
　今後の配合飼料価格の動向を十分見極める必要がございますけれども、中長期的に一体これが、高止まりするような形の中で経常的なコストとして他で吸収できないというような状況の見通しが出てきますれば、先ほど来言いましたように、まず上げて、消費者の皆さんに御理解をお願いして、消費者がその価格の、経営のぎりぎりのところで要求を出してきます価格について消費者に御理解をまず求めて、一定の消費者価格の中で吸収してもらうということをまず私は訴えていくことが必要だというふうに考え、あとは個別の畜種ごとの経営対策として対応したい、こう思っております。
○紙智子君　ちょっと時間が詰まってきたので二問をひっくるめてちょっとやらせていただきますけれども、これも議論されてきているわけですけれども、飼料米の問題ですね、飼料の自給を高めていくという問題で、これもずっと続けて質問させていただいているんですけれども、飼料用米の方は結構……
○紙智子君　はい。
　やられているんですが、飼料米ですね、米粒の方。こっちの方はなかなか強調されないんですけれども、こっちの方もすごく大事な話で、先ほど大臣が紹介されていた例ですけれども、実際にこれをやっているところでいいますと、今本当に効果を発揮しつつあるということでもありまして、非常に生産者の皆さんは希望を懸けてやっていこうという意欲を持っているわけですので、これに対しての積極的な対策を取ってほしいということと、もう一つは、肉用牛の肥育経営安定対策の事業の補てん、これも出された問題ではありますけれども、家族労働費と所得の格差の八割補てんということではもう今は対応できなくなってきているということでもありまして、この維持をしていくということでは、本当にこの再生産を確保できるような補てんができる仕組みにすべきだという声が上がっているわけです。
　加えて、養豚経営についても安定価格の引上げなどの安定対策を強めるということの要求が出されているんですけれども、これをひっくるめて、ちょっと分量がありますけれども、お答えをしていただきたいと思います。
○委員長（郡司彰君）　既に時間が過ぎておりますので、もし答弁なさる場合には簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　米粒としての言わば飼料米につきましては、この十九年度の補正予算、お認めをいただきました地域水田農業活性化緊急対策の中におきまして、米の生産調整の一環として、飼料用米を、非主食用米の低コスト生産技術の普及と定着を促進するというような形でこれを積極的に取り上げていくという姿勢でおります。
　それから、畜産物のその他の価格についていろいろいただいたわけでございますが、これらについては、まさに明日、畜産部会、審議会の畜産部会の意見を伺いながら、そして、今まで各方面からいただいていた意見を踏まえて、ルールに従った適正な的確な価格の決定と関連した諸対策を実施したいと、こう考えております。
○委員長（郡司彰君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　主濱君から発言を求められておりますので、これを許します。主濱了君。
○主濱了君　民主党・新緑風会・国民新・日本の主濱了でございます。
　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　畜産物価格等に関する決議（案）
　　配合飼料価格の急激な高騰、ＷＴＯ農業交渉及びＥＰＡ交渉の本格化など、我が国の畜産・酪農経営を取り巻く情勢は、極めて厳しいものがある。
　　よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成二十年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　飼料や原油価格の高騰等による生産コストの急激な上昇やＷＴＯ農業交渉、ＥＰＡ交渉の本格化等を踏まえ、自給率の向上と安全・安心な畜産物の安定供給を目指した生産者が意欲を持って取り組めるよう、畜産・酪農政策を確立すること。
　二　配合飼料価格安定制度については、同制度による補てん金の支払が農家にとって重要な役割を果たしていることにかんがみ、通常補てん基金が財源の上で安定的に運営されるよう万全の措置を講ずること。
　　　また、今後制度の見直しについても検討を行うこと。
　三　加工原料乳生産者補給金単価については、生産者の努力が報われ、意欲を持って営農に取り組めるよう、飼料価格の高騰等を反映し、再生産の確保を図ることを旨として適正に決定すること。また、加工原料乳限度数量については、バター及び脱脂粉乳の安定的な需給を確保する観点から、生乳の生産事情、牛乳・乳製品の需給動向等を踏まえて適正に決定すること。
　　　さらに、生乳の需給安定を図るため、脱脂乳の需要開発、液状乳製品・チーズ向けの生乳の供給拡大、牛乳・乳製品の消費拡大等に努めること。
　四　牛肉・豚肉の安定価格及び肉用子牛の保証基準価格等については、畜産農家の経営安定に資するよう、需給動向、価格の推移、飼料価格の高騰などに十分配慮し、再生産の確保を図ることを旨として適正に決定するとともに、肉用牛農家及び養豚農家の経営安定対策の充実・強化を図ること。
　五　飼料の輸入依存体質を転換し、国産飼料に立脚した畜産・酪農を確立する観点から、青刈りとうもろこし等の高栄養飼料作物の生産拡大、エコフィード、未活用・低利用資源の利用拡大、稲発酵粗飼料や飼料用米の利用拡大及び水田・耕作放棄地への放牧等の耕畜連携を強力に推進すること。
　六　家畜の生産性向上を図るため、乳量の増加や乳質の改善、出荷頭数の増加に向けた繁殖性向上対策や事故率低減のための家畜疾病対策を強化するとともに、効率的な飼養管理技術の普及を推進すること。
　七　飼料価格の高騰に伴い、農家の生産性向上に向けた努力にもかかわらず、畜産物価格が上昇せざるを得ない状況について流通業者や消費者の理解が得られるよう、広報・啓発に努めるとともに、生産者団体や消費者団体の取組を支援すること。
　八　山場を迎えたＷＴＯ農業交渉やＥＰＡ交渉に当たっては、平成十八年十二月に行った本委員会の「日豪ＥＰＡの交渉開始に関する決議」の趣旨を踏まえ、我が国の畜産・酪農が今後とも安定的に発展できるよう、適切な国境措置等の確保に向けて、確固たる決意をもって臨むこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ各委員の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（若林正俊君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従いまして、最近の畜産をめぐる情勢を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。
○委員長（郡司彰君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十四分散会
平成二十年二月十九日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十年二月十九日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　増田総務大臣の平成二十年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方法人特別税等に関する暫定措置法案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣額賀福志郎君。
　　　　〔国務大臣額賀福志郎君登壇〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　ただいま議題となりました平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案について御説明申し上げます。
　平成二十年度予算編成に当たっては、これまでの財政健全化の努力を緩めることなく、社会保障や公共事業など各分野において、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六で定められた歳出改革をその二年目においても着実に実現し、歳出改革路線を堅持する中で、成長力の強化、地域の活性化、国民の安全、安心といった課題に十分に配慮して予算の重点化を行っております。
　これらの結果、新規国債発行額については、税収の伸びが小幅にとどまる中、歳出歳入両面において最大限の努力を払い、二十五兆三千四百八十億円にとどめて四年連続の減額を実現したところであります。しかし、なお引き続き特例公債の発行の措置を講ずることが必要な状況となっております。
　本法律案は、こうした厳しい財政事情のもと、平成二十年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものであります。
　すなわち、本法律案において、平成二十年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとするなどの特例措置を定めております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。
　本法律案は、現下の経済財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現する等の観点から、公益法人制度改革に対応する税制措置を講ずるとともに寄附税制の見直しを行うほか、法人関係税制、中小企業関係税制、金融・証券税制、土地・住宅税制、国際課税、道路特定財源諸税等について所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、民間が担う公益活動を推進する観点から、公益社団・財団法人等について収益事業課税を適用するほか、公益社団・財団法人が収益事業から公益目的事業の実施のために支出した金額を寄附金の額とみなすなど、新たな法人類型に係る税制上の措置を講ずることといたしております。
　第二に、法人関係税制について、研究開発投資を促進する観点から、試験研究費の総額に係る税額控除制度と控除可能限度額を別枠とする追加的な税額控除制度の創設等を行うこととしております。
　第三に、中小企業関係税制について、一定の特定中小会社に出資した場合に寄附金控除を適用する制度を創設するほか、教育訓練費に係る特別税額控除を、教育訓練費が増加しない場合でも総額の一定割合を税額控除できる制度への改組等を行うことといたしております。
　第四に、金融・証券税制について、金融所得課税の一体化に向け、上場株式等の譲渡益及び配当に係る軽減税率を廃止し、譲渡損失と配当との間の損益通算を導入するとともに、これらを円滑に実施するための平成二十一年及び二十二年の二年間の特例措置等を講ずることとしております。
　第五に、土地・住宅税制について、土地の売買等に係る登録免許税の特例の適用期限を延長する等の措置を講ずるほか、住宅の省エネ改修促進税制の創設等を行うこととしております。
　第六に、国際課税について、いわゆるオフショア勘定で経理された預金等の利子の非課税措置の適用期限を撤廃する等の措置を講ずることとしております。
　第七に、道路特定財源諸税について、揮発油税、地方道路税及び自動車重量税の税率の特例措置の適用期限を十年間延長する措置を講ずることとしております。
　そのほか、入国者が輸入するウイスキー等や紙巻きたばこに係る酒税及びたばこ税の税率の特例措置の適用期限を一年間延長するなど、適用期限の到来する特別措置の延長、既存の特別措置の整理合理化等の所要の措置を講ずることとしております。
　以上、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　先般の両院議長のあっせんにおいては、「総予算及び歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行ったうえで、年度内に一定の結論を得るものとする。」との合意がなされたものと承知をしております。両法律案を初めとする予算関連法案については、国民の安全、安心を確保し、地域を活性化させ、成長力を強化する施策が年度当初から円滑に実施されるよう、今年度内に成立させることがぜひとも必要であり、与野党の議員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。古本伸一郎君。
　　　　〔古本伸一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（福田康夫君）　石井議員にお答え申し上げます。
　イージス艦と漁船清徳丸との衝突事故について申し上げます。
　本日午前四時七分ごろ、千葉県房総半島野島崎の南方約四十二キロメートルの海上において、海上自衛隊イージス艦「あたご」が、漁船清徳丸と衝突しました。極めて遺憾なことでございます。現在、海上自衛隊と海上保安庁が乗員の方の捜索救助に当たっておりますが、残念ながら、いまだ救助されたという情報は得ておりません。乗員の方を一刻も早く全員無事に救助できるよう、全力を挙げているところであります。
　このような事故は絶対にあってはなりません。乗員の方の捜索救助は最優先ですが、あわせて、なぜこのような事故を未然に防ぐことができなかったのか、徹底した原因究明を行わなければならないと考えております。
　歳入関連法案が年度内に成立しない場合の影響についてお尋ねがございました。
　税制改正法案が年度内に成立しない場合、議員御指摘のとおり、例えば、揮発油税等の暫定税率が失効し、国、地方とも大幅な歳入減となり、道路整備に重大な影響を及ぼすほか、マイホームなどの土地の売買を行った場合の登記に係る税負担が増加する、また、東京海外金融市場の優遇措置が失効し、我が国の金融市場の国際的な信認が失墜し、競争力が損なわれるなど、日々の国民の生活や経済活動等に対し重大な影響が生じることになります。
　また、特例公債法案が成立しなければ、歳入に占める特例公債の割合は約四分の一、二十兆円に達していることから、予算の前提が崩れ、増税措置や歳出カットを行う必要が生じるとともに、市場での日本政府、日本国債の信認が大きく低下し、株式、債券などの各種市場に悪影響を生じる恐れがございます。
　このため、政府としては、税法など歳入関連法案については、国民生活等の混乱を防ぐ観点から年度内に成立させることがぜひとも必要と考えており、国会におかれても、この点を踏まえた御審議をお願いしたいと考えております。
　両院議長のあっせんに基づく各党の合意についてお尋ねがございました。
　与野党間で、税法等の日切れに伴う国民経済、生活の混乱を回避し、地方財政への重大な影響を招かないため、議論が重ねられ、先月末、両院議長のあっせんにより、総予算、歳入法案の審査に当たっては、年度内に一定の結論を得る旨の合意がなされたと承知いたしております。これによりまして、現在御審議いただいている税制改正法案等の年度内の採決が確保され、いわゆる日切れに伴う混乱が回避できたものと受けとめております。議長、与野党の御尽力に感謝を申し上げる次第でございます。（拍手）
　いずれにしましても、政府としては、税制改正法案等が年度内に成立することが、国民経済、生活の混乱を回避するためぜひとも必要と考えており、国民の皆様に対し、また国会においてしっかりと法案の説明を行ってまいりたいと考えております。
　国会におかれても、今般の合意を踏まえ、速やかな御審議、御賛同をお願いしたいと考えており、与野党の議員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。
　暫定税率維持の必要性についてお尋ねがございました。
　道路特定財源の税率水準については、厳しい財政事情のもと、地域の自立、活性化や国民生活のために真に必要な道路整備などを実施していくため、現行水準を維持させていただくよう国民の皆様にお願いをすることとしたところであります。
　また、ガソリン等の燃料課税が地球温暖化対策上果たしている役割は無視し得ないものがあり、現行税率水準を維持することが地球温暖化問題への対応の観点からも必要であると考えております。
　道路特定財源の自動車利用者への直接還元策についてのお尋ねがございました。
　高速道路にかかわる原油高騰対策としては、今月十五日より、高速道路に導入されている深夜割引を三割引きから四割引きに拡充したところであります。
　また、昨年十二月の政府・与党合意における高速道路料金の引き下げについては、地域の活性化、物流の効率化等の政策課題に対して、二・五兆円の範囲内で、最も効果的な箇所や時間帯を特定し、利用者の方々が料金の引き下げを実感できる内容としてまいります。
　社会保障国民会議についてのお尋ねがございました。
　社会保障制度は、国民生活の基盤を支えるものであり、少子高齢化が進行する中、制度を将来にわたり持続可能で皆が安心できるものとしていく必要があると考えております。このため、今後とも歳出改革を徹底する一方で、それでも対応し切れない社会保障や少子化対策に伴う負担増については、安定的な財源を確保するため、消費税を含む税体系の抜本的改革について早期に実現を図る必要があります。
　政府としては、まずは社会保障のあるべき姿や負担の仕方などについて、幅広く国民各層から成る社会保障国民会議を設置し、国民的な議論を開始したところであり、そこでの議論も踏まえながら検討を進めていく考えであります。
　あわせて、すべての国民の生活にかかわるこの問題について、各党各会派が胸襟を開いて話し合うことが必要ではないかと考えており、こうした議論が活発に行われることを望んでおります。
　税制の抜本的改革とその方向性についてお尋ねがありました。
　消費税を含む税体系の抜本的改革に当たっては、欧州諸国においては、経済動向に左右されにくい消費税が国の主要な財源とされていることも十分に参考にしつつ、我が国における所得、消費、資産等への課税のあり方について、各税目それぞれが果たすべき役割等を踏まえ、総合的な見直しを行う必要があると考えております。
　こうした中で、御指摘がありましたように、所得税については、所得再分配機能の適切な発揮や個人の多様な選択に対する中立性の確保といった観点から、税率構造や所得控除のあり方の検討、相続税については、世代を超えた格差の固定化の防止や老後扶養の社会化への対応など、相続税をめぐる今日的な課題を踏まえた総合的な見直しの検討といった点も課題になるものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣額賀福志郎君登壇〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　石井啓一議員にお答えをいたします。
　まず、事業承継税制についてでございます。
　中小企業の事業承継の円滑化は、地域経済の活力の維持や雇用の確保の観点から極めて重要であります。税制面におきましても、相続税の特例措置の大幅な拡充が急務となっていると考えております。
　こうした状況を踏まえまして、事業承継税制の抜本見直しについては、本年一月に閣議決定した平成二十年度税制改正の要綱において、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の制定を踏まえ、平成二十一年度の税制改正で、取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度を創設することといたしております。石井議員のおっしゃる方向できちっとさせていただきたいと思っております。
　財務省としては、この事業承継税制の抜本見直しを平成二十一年度税制改正において確実に実現すべく、今後十分な準備を進めてまいりたいと思っております。
　続きまして、新たな公益法人課税に関する基本的な考え方についてお尋ねがありました。
　今般の公益法人制度改革は民間による公益活動の増進を目的としたものであり、税制面においても、公益社団法人、公益財団法人については公益目的事業から生じた所得について非課税とするなど、公益目的事業の実施を支援する措置を講ずることとしております。
　また、一般社団法人、一般財団法人については、登記のみで設立が可能であり、事業目的に制約がなく、多様な態様のものがあらわれることが予想されるわけであります。このため、利益を分配することを目的としないなど、営利法人とは異なる特性を有すると認められる法人については、収益事業を行う場合のみ法人税を課税することにする一方で、それ以外の法人については、営利法人と同様にすべての所得に対して法人税を課税することとし、態様に応じた適正な課税を行うこととしております。
　さらに、寄附文化を広げるために、寄附税制のさらなる拡充を検討すべきであるとのお尋ねでございました。
　民間による公益活動の推進や我が国における寄附文化の醸成といった観点において、公益活動を行う法人に対する寄附を税制面で支援していくことは重要な課題であると考えております。
　このため、今年度の税制改正では、御指摘のように、法人が特定公益増進法人等に対して寄附を行う場合の損金算入限度額を拡大したほか、認定ＮＰＯ法人制度に関して認定要件を緩和するなど、寄附税制の思い切った見直しを行っているところであります。今後とも必要に応じて検討を行ってまいりますけれども、まずは今回の措置の効果をよく見きわめながら対応していきたいと思っております。
　最後に、金融・証券税制についてのお尋ねがありました。
　議員御指摘のように、我が国の金融・証券市場の競争力を強化し、魅力ある市場としていくため、税制を含めさまざまな分野における取り組みを進めていくことが重要と考えております。
　税制面におきましても、個人金融資産の効率的な活用が要請される中、個人の金融商品選択における課税の中立性を確保するとともに、投資リスクを軽減できる簡素でわかりやすい仕組みとするため、金融所得課税の一体化を進めていくことが今後も重要であると思っております。
　このような観点から、今国会に提出した税制改正法案においては、上場株式等の譲渡損失と配当との間の損益通算の仕組みを導入することとしたところであり、今後とも、引き続き金融所得課税の一体化を進めてまいりたいと思っております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣冬柴鐵三君登壇〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　石井啓一議員から私に対し、暫定税率が維持できなかった場合の影響についてお尋ねがありました。
　道路特定財源の税率水準につきましては、厳しい財政事情のもと、地域の自立、活性化や国民生活のために真に必要な道路整備等を実施していくため、現行水準を維持させていただくよう、国民の皆様にお願いすることとしたところであります。
　仮に、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合には、国で約一・七兆円、地方で約九千億円、合わせて約二・六兆円の税収減となるほか、地域の自立、活性化のための道路整備や、災害に耐えられる橋梁の維持補修、救急病院への交通の利便性の確保、環境対策にも役立つあかずの踏切の解消など、国民生活にとって真に必要な対策を進めることが困難となります。
　以上です。（拍手）
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○佐々木憲昭君　日本共産党を代表し、所得税法等の一部を改正する法律案等に対して、福田総理に質問します。（拍手）
　本題に入る前に、本日午前四時七分、千葉県野島崎沖合において、海上自衛隊のイージス艦が漁船清徳丸と衝突し、漁船乗組員二人が行方不明になる事故が発生しました。軍艦が民間漁船と衝突し、大破、沈没させるなどということは絶対にあってはならないことであります。
　厳しく抗議するとともに、何よりも行方不明者の捜索救助を最優先にすることを求めます。また、なぜこのような事故が発生したのか、イージス艦の前方確認はどうだったのか等、原因の徹底究明を求めるものであります。
　本題に入ります。
　今ほど税のあり方が根本的に問われているときはありません。法案の提案理由は、持続的な経済社会の活性化を実現するためというものであります。しかし、活性化というなら、肝心なのは国民生活の活性化であります。それに逆行する政策を進めてきたのは、政府自身だったのではないでしょうか。小泉内閣以来、政府が実施した十兆円を超える大増税、負担増が国民生活を直撃し、今日の消費の低迷を生み出してきたのであります。総理にその認識があるかどうか、お答えをいただきたい。
　とりわけ、一昨年から昨年にかけて実施された所得税、住民税の定率減税の全廃は、国民に大きな衝撃を与えました。もともとこの減税措置は、法人税率の引き下げや所得税最高税率の引き下げと一体のものとして実施されたものであります。つまり、景気対策と称して実施された恒久的減税でありました。
　大田経済財政特命大臣は、企業の体質は格段に強化されたが、賃金上昇に結びつかず、家計への波及がおくれているとの認識を示しました。そうであるなら、今必要なことは、企業部門から家計部門に政策の軸足を移すことではないでしょうか。
　ところが、家計に対しては定率減税の廃止で大増税を押しつけながら、史上空前の利益を上げている大企業には法人税の減税を継続しているのであります。やり方が全く逆ではありませんか。答弁を求めます。
　提案された法案では、大企業の体質強化と称して、研究開発減税の一層の拡充が盛り込まれております。従来の減税とは別枠で、さらに当期法人税額の一〇％を上限に税額控除を受ける制度を新設するものであります。法人税額の最大三〇％まで税額控除を受けることができ、売上高と比べて試験研究費の割合が高ければ、それだけで減税を受けることができるのであります。新たに研究開発投資をふやさなくても、多額の研究開発費があるというだけで恩恵を受ける。これは、投資のインセンティブをより高めるといった当初の趣旨もどこかに行ってしまい、単に研究開発費の額が多ければ減税される仕組みではありませんか。
　この研究開発減税の拡充は、大企業のみならず中小企業にも適用されると言われます。しかし、現行制度でも減税額の約九割が大企業に集中しておるのであります。本法案の制度拡充による減税効果も、四百三十億円、そのうち四百二十億円、九八％に当たる分が大企業向け減税であります。これでは巨大企業のための税金ばらまきではありませんか。
　大企業に向け減税を継続する一方で、政府は、国民にさらに増税を押しつけようとしております。
　福田総理は、一月二十一日の本会議の答弁で、消費税の増税について、平成二十一年度までに基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるとされていることを踏まえて、早期実現を図る必要があると述べました。しかし、基礎年金の国庫負担を引き上げるためといって実行したのが所得税、住民税の定率減税廃止や年金課税の増税だったのではなかったですか。
　二〇〇三年十二月、自民党と公明党は、二〇〇四年度税制改正大綱で、基礎年金国庫負担引き上げ分の財源として、年金課税と定率減税廃止を充てることを合意したのであります。しかも、それを工程表まで決めて実行してきたのであります。
　ところが、国庫に入った二兆八千億円のうち、基礎年金に充当されたのは七千億円、四分の一にすぎなかったのであります。全額、基礎年金の国庫負担引き上げのために使うという説明は、一体どうなったのでしょうか。国民を欺くものではありませんか。そのことを不問にしたままで、基礎年金の財源が足りないから、今度は消費税増税だと言う。これでは二重に国民を欺くものであります。総理の見解を求めます。
　経済力のある大企業に応分の負担を求め、生計費には課税せず、累進制とする、この基本方向に税のあり方を根本的に転換することを求めるものであります。
　次は、道路特定財源についてです。
　この制度は、極めて特異な存在であります。戦後、一九四九年に一般税として導入されたガソリン税が臨時措置として道路目的税とされたのが一九五四年でありました。それ以来、道路整備計画が、五カ年といわず三年ごとに倍増するテンポで、十二次にわたって繰り返されてきたのであります。また、この間、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、軽油引取税、自動車取得税など、新たな税目の創設と税率の引き上げが繰り返され、七四年五月からは、暫定税率という形で税率がほぼ二倍に引き上げられたのであります。
　こうして、当初、臨時措置や暫定と言われたものが常態化し、莫大な規模で大衆収奪が行われたのであります。その財源で、十二次にわたる道路整備計画は、必ず前の計画を上回る金額が投入され、一度たりとも減らされたことはありませんでした。社会保障関係費の自然増分さえカットしてきたことと比べて、余りにも異常な聖域扱いではありませんか。
　一九七一年に自動車重量税を導入したとき、総理の父上に当たる福田赳夫大蔵大臣は、こう答えました。七一年からの五カ年計画ができれば国道はほとんど整備されるという状態になる。それにもかかわらず、これで一段落とはなりませんでした。なぜでしょうか。その後も、道路にしか使えないあり余る財源が入ってきたからではありませんか。答弁を求めます。
　政府は、二〇〇八年度から始まる十年間の道路中期計画に五十九兆円も注ぎ込むとしております。しかも、バブル期の一九八七年に策定した第四次全国総合開発計画、四全総で決めた一万四千キロに及ぶ高速道路建設にしがみつくだけではありません。さらに、七千キロに及ぶ地域高規格道路、伊勢湾口道路など六本の長大橋道路まで進めようとしているのであります。必要性や採算性が疑問視されてきた計画をそのまま進めようとするのは、到底認められるものではありません。答弁を求めます。
　アメリカの圧力のもとでつくられた六百三十兆円の公共投資基本計画は、二〇〇二年一月に廃止されました。また、二〇〇三年につくられた社会資本整備重点計画法で、国土交通省関連の長期計画が一本化され、あらかじめ計画の総額を決める総額方式は原則としてなくなったのであります。しかし、一つだけ残ったのが道路整備計画であります。
　この際、道路特定財源という仕組みを根本的に見直し、道路にしか使えない目的税方式を改め、暫定税率は撤廃すべきであります。ごまかしの一般財源化ではなく、全額を道路にも社会保障にも使えるようにする真の一般財源化に踏み出すべきではありませんか。このことを求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕
○内閣総理大臣（福田康夫君）　イージス艦と漁船清徳丸との衝突事故の件でございますけれども、このような衝突事故を起こしましたことは極めて遺憾であります。現在、海上自衛隊と海上保安庁が乗員の方の捜索救助に当たっておりますが、残念ながら、いまだ救助されたという情報は得ておりません。乗員の方を一刻も早く全員無事に救助できるよう、全力を挙げているところであります。
　このような事故は絶対にあってはなりません。乗員の方の捜索救助が最優先でありますが、あわせて、なぜこのような事故を未然に防ぐことができなかったのか、徹底した原因究明を行わなければならないと考えております。
　改革による負担増が消費の低迷を生み出しているのではないか、企業部門から家計部門に政策の軸足を移すべきではないかというお尋ねがございました。
　我が国は、人口減少や少子高齢化、厳しい財政状況などに直面しており、これらを乗り切り、将来にわたり持続可能な社会をつくっていくためには、税や社会保障制度等についても、将来を見据えた改革を引き続き進めていくことが不可欠であります。
　一方、景気が息の長い回復を続ける中でも、足元では賃金が伸びず、景気回復の家計への波及がおくれていることは事実であります。このため、景気回復の果実が家計に十分波及し、国民が景気回復を実感できるよう、労働分配率の向上に向けて、正規・非正規雇用の格差是正や、日雇い派遣の適正化等労働者派遣制度の見直しなどの施策に積極的に取り組み、すべての人が成長を実感できるようにする全員参加の経済戦略等から成る経済成長戦略を早急に具体化し、国民の活力を引き出してまいります。
　定率減税の廃止と法人税の減税についてのお尋ねがございました。
　近年、経済のグローバル化等の経済社会の構造変化に対応するとともに、我が国経済の国際競争力の強化を図る観点から、法人課税の見直し等を行ってまいりました。
　一方、平成十一年に導入された定率減税は、当時の厳しい経済情勢に対応した景気対策として導入されたものでありました。近年の経済状況の大幅な改善等を踏まえ、平成十八年、平成十九年の二年間で段階的に縮減、廃止したものであります。
　研究開発税制についてお尋ねがございました。
　平成二十年度税制改正においては、研究開発税制の拡充を行うこととしておりますが、御指摘の制度は、売上高に占める試験研究費の割合が一定水準を超える場合にも税額控除を可能とする仕組みでありました。その割合を高めるよう、さらなる投資へのインセンティブになると考えております。
　また、研究開発税制の拡充は、大企業のみならず中小企業にも同様に適用されるものであります。現行制度においては、中小企業は大企業より高い税額控除率が適用される仕組みになっております。大企業と中小企業とではおのずと投資規模が異なることを踏まえれば、減収規模が大きいことだけをもって巨大企業のための税金ばらまきとの御指摘は当たらないと考えております。
　基礎年金国庫負担割合引き上げのための財源についてお尋ねがございました。
　基礎年金国庫負担割合の引き上げに関し、平成十六年度与党税制改正大綱においては、年金課税の適正化により確保される財源は、「平成十六年度以降の基礎年金拠出金に対する国庫負担の割合の引上げに充てる」、定率減税の縮減、廃止による増収分について、「これにより、平成十七年度以降の基礎年金拠出金に対する国庫負担割合の段階的な引き上げに必要な安定した財源を確保する。」とされております。
　これらを踏まえまして、各年度の予算編成過程において、与党における御議論を経て、定率減税の縮減、廃止による増収分のうち、各年度の基礎年金国庫負担割合の段階的引き上げに充当されるものを決定するなど、適切に対応してきたものであります。
　基礎年金の財源と消費税についてのお尋ねがございました。
　今後、社会保障給付や少子化対策に要する費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革について早期に実現を図る必要があり、政府としては、まずは社会保障のあるべき姿や負担の仕方などについて、社会保障国民会議において国民的な議論を行っていくこととしております。
　このため、現時点において、消費税のみを取り上げて、その具体的方向性等を申し上げる段階にはありませんが、いずれにせよ、基礎年金の国庫負担割合の引き上げについては、所要の安定した財源を確保した上で、平成二十一年度までに二分の一に引き上げることが法律で定められていること等も踏まえ、その実現に向けて取り組む必要があると考えております。
　今後の税制のあり方についての御質問がございました。
　税体系の抜本的改革については、社会保障給付や少子化対策に要する費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うとの観点を踏まえるとともに、所得再分配機能のあり方の見直しや、経済の活性化、国際競争力の強化といった課題への対応も念頭に置きながら、所得、消費、資産等への課税のあり方について総合的な見直しを行う必要があると考えております。
　道路特定財源が聖域扱いされているとのお尋ねがございました。
　これまでも、特定財源があるからといって道路予算が優遇されているわけではなく、道路予算は、十九年度で、ピーク時である十年度の四割減となっているように、大幅に削減してまいりました。その一方で、社会保障関係費は、同じ期間で大幅増となっております。
　さらに、今後の中期計画の事業量についても、現五カ年計画の事業量を二割以上縮減した水準としており、道路財源が聖域扱いされているとの御批判は当たらないものと考えております。
　国道の整備についてのお尋ねがございました。
　道路行政においては、戦後の荒廃、道路の絶対的不足への対応から、急激なモータリゼーションの進展に伴う渋滞や環境問題への対応など、時代の要請に応じた取り組みを行ってきたところであります。
　国道についても、自動車への依存度の高まり等を背景に計画自体を拡大しながら、地域、国民生活に根差したニーズにこたえ、重点的、効率的な整備に努めてきた結果、現時点で十分な幅員を備えた国道は九割に至りました。
　道路の中期計画の必要性等についてお尋ねがありました。
　道路の中期計画の素案は、国民各層からの意見を踏まえ、渋滞対策などの政策課題ごとに対応を要する箇所を具体的に洗い出し、さらに、今後十年間で重点的に対策を講じる箇所数を整理し、事業費を算出したもので、十分に必要性の吟味を行っております。
　また、個々の道路を実際に整備するか否かは、地元自治体等の費用負担者の意思や採算性も含めた厳格な事業評価により判断されるものであります。
　道路特定財源の暫定税率の撤廃及び一般財源化についてお尋ねがございました。
　道路特定財源については、暫定税率を維持し、真に必要な道路整備を行うとともに、これを上回る額は、納税者の理解を得られる範囲で一般財源として活用することとし、法律改正を行うこととしております。
　御指摘のように暫定税率を廃止すれば、大幅な歳入減となり、道路予算やその他の歳出の大幅な削減が避けられず、一般財源化しても、現実に社会保障などに使える財源は生じないものと考えております。
　以上であります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　これにて質疑は終了いたしました。
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　国務大臣の発言（平成二十年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方法人特別税等に関する暫定措置法案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、平成二十年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣増田寛也君。
　　　　〔国務大臣増田寛也君登壇〕