Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸副大臣　はい、合っています。
　そこで、所見ということでよろしいですか。（杉浦委員「はい」と呼ぶ）
　さきの臨時国会に民主党議員より提出され、廃案となりました子ども手当法案によりますと、給付費のすべてを国庫負担により賄うこととされており、総額で平年度約五・六兆円が見込まれております。
　この金額を前提に考えますと、現行の児童手当制度においては実質的な国の負担が約〇・四兆円、四千億でございますから、新たに国費ベースで五・二兆円程度の財源が必要になるというふうに見込まれると思います。
　以上です。
○杉浦委員　若干、〇・四兆円ですか。ふえるということになるわけでしょうか。この点も御検討いただいたらと思います。
　三番目の項目に参ります。公立高校無償化等教育の充実でございます。
　これは、資料の二—三にマニフェストが出ておりますが、そこでは、高校の無償化、希望者全入とか、奨学金の充実、これは大学生以上でありますけれども、上限三百万、希望者全員ということであります。
　教育は未来への投資である、少子高齢化の中で日本が成長を続けていくためには人材育成は何より大切である、これは民主党さんもそうでありますが、我々も同じ考えでございます。しかし、議論としてはいろいろあると思いますね。希望者全入ということでいいのかどうか、奨学金の支給額、支給方法がいかにあるべきかというのは議論のあるところだと思いますが、それはさておきまして、民主党案では、必要な費用が〇・三兆円、三千億円とされております。これで民主党の言っておられる施策は実現できるのかどうか、文部科学大臣にお伺いしたいと思います。
○池坊副大臣　公立高校の無償化に必要な経費は前提によって額が変わってまいりますけれども、公立高校生全員の授業料を無償化する場合には、平成十七年度に支払われました授業料総額は二千五百五十二億でございます。
　また、奨学金制度の拡充も年間貸与額によって変わってまいりますけれども、大学生百十六万人、大学院生十三万人全員が上限の三百万を希望するとしたならば、三兆九千億でございます。これは、現在は八千五百三億の事業費で、その中で一般会計が千二百二十四億でございますから、これをもとにして計算いたしますと、一般会計の負担額は四千四百億でございますので、総額は七千億になるかと思います。
○杉浦委員　前提によって変わってくる数字でございますが、ちょっと三千億では無理じゃないのかなという感じもございます。これも詰めていただく必要があるんじゃないかと思います。
　次に、農業の戸別所得補償でございますけれども、一兆円計上されておりまして、資料の二—四に民主党の案が書いてございますが、原則としてすべての販売農家に戸別所得補償を実施するとされております。中身はちょっとはっきりしませんが、米、麦、大豆、雑穀、菜種、飼料作物などの重点品目、品目をどれぐらい考えておられるのか。それに加えまして、農地を集約する者への規模加算、捨てづくりにならないための品質加算、棚田の維持や有機農業の実践など、環境保全の取り組みに応じた加算などを実施するとされております。
　どのような設計をされるかで随分金額も違ってまいると思うのですが、これを実施することによって、食料の完全自給への取り組み、食の安心、安全の確保、下の方に書いてありますが、農業の持つ多面的機能の維持、地方経済の活性化による国土の均衡ある発展、農家が農業を持続できるような条件の整備などが可能となるとされておるわけです。前提条件の中身がはっきりしませんが、いろいろ設計を拝見しないとわからないんですけれども、きちっとした加算がなされるとすれば、我々の目指している新農政と基本的にそんなに変わらないのかなという感じもするわけであります。
　この点については、中身がはっきりしないので何とも言いようがないと思うんですけれども、もし農林水産大臣で、この食料の完全自給への取り組み云々の条件の整備に役立つのかどうかについて御所見があれば、伺いたいと思います。
○今村副大臣　お答えいたします。
　結論から申しますと、このマニフェスト案では我が国農業の維持発展というものはなかなか難しいというふうに思います。
　例えば、食料の完全自給ということがございますが、これには我が国の現在の農地の二倍から三倍の農地が必要でありますから、とても現実的ではありません。そしてまた、農業が持ついろいろな多面的機能、あるいは農家が農業を維持できる条件として今一番大きな問題は、これは担い手の問題でございます。二〇三〇年までに労働人口が一千万人も減るという中で、農業もまさにそのとおりでございまして、今現在でも六十五歳以上の人が六〇％にならんとしておるわけでございまして、これから五年、十年、二十年たったときにだれがこれを担っていくのか。
　その意味では、やはり大規模農家をまず育成すること、そしてまたもう一つは、集落でチームを組んで担っていくという方向が必要でございまして、民主党の案でいきますと、極めてこれは、現在の脆弱な農業構造というものを固定化するということになってしまうのではないかというふうに思っております。
　以上です。
○杉浦委員　次に、高速道路の原則無料化に移ります。
　民主党さんは、資料二—四に、高速道路の原則無料化ということを言っておられ、予算を一・五兆円投入するとされておるわけでございます。
　国土交通大臣、資料六をごらんいただきたいと思いますが、高速道路料金収入とその使途について、これは財務省にまとめてもらったんですが、これでいいのかどうかという点ですが、よろしいですね。いや、時間がありません、これでいいですね。料金収入が二・五兆円、使途は債務償還が一・九兆円、維持管理に〇・六兆円ということであります。
　ところが、さらによく見ますと、一部の主要大都市を除き無料化と書いてあるんですね、原則無料化。選挙戦のときには、私どもも、全部無料化されるのか、そんな非現実的なことはないといって戦ったんですが、よく読んでみると、一部の大都市については無料化しないんだということが書かれておりまして、一・五兆円で無料化できないのははっきりしております。
　つまり、償還だけで一・九兆円かかるわけですから、一・五兆円投入しても償還に足りない。四十年の償還を六十年にするとか、変えれば別ですけれども、お考えになっているんじゃないかと思いますが。それから、維持管理費〇・六兆円をどうするのか。これは多少節約に努めるとしても、どの程度できるかという問題であります。
　ですから、ここのところ、要するに、どの範囲を有料化で残し、どの範囲を無料化するのかということをはっきりさせていただく必要がある。
　正式に資料は出してもらっていませんが、東京と大阪の高速道路の料金だけで現在〇・四兆円、つまり四千億の収入があるそうなんですが、一・五兆と二・五兆の差額、単純に一兆円を有料化といたしますと、東京、大阪だけでは足りない。私の地元の名古屋だとか、あるいは福岡だとか広島とか仙台といった大都市の料金も有料にしないと一兆円に足りないんじゃないかとも思われるわけでございます。
　この点につきまして、民主党案でございますとどういうふうになるんだろうか。債務償還、維持管理はどうなっていくんだろうかという点について、御所見があれば国土交通大臣に伺いたいと思います。
○金子大臣政務官　お答え申し上げます。
　民主党が提案されておりますただいまの無料化案でございますが、まさに先生御指摘のとおり、どの範囲を無料化の対象とされているのか、どういうスキームでこれを具体化するのか、はっきりしておりませんので、申し上げようがございません。特に、債務償還のための貸付料の問題、それから管理の費用をどう出していくのか、この辺がきちっと示される必要がある、このように考えております。
○杉浦委員　いずれにしろ、協議できる場があれば協議しなきゃいかぬですが、少なくとも選挙戦で言っていただく以上、国民の皆さんは全部無料になると勘違いしたと思うんですね。だから、東京、大阪は有料です、名古屋も有料ですと言っていただかないと、誤解されるおそれがあると思います。これははっきりとさせていただきたい、こう思うわけであります。
　六番目に移ります。最低賃金引き上げのための中小企業対策等一・四兆円であります。
　予算を三倍にするということでありますが、今年度予算は約千七百億ですか、これを三倍にいたしますと、ふえる分は三千四百億になりますか、それを超えてさらに一兆円対策をされる。軽減税率二二％を一一％にされるということでしたから、かなりその分にお金も要ると思うんですけれども、そういった内容についても示していただく必要があろうかと思うわけでございます。
　ざっと申し上げただけで、基礎年金部分とか、もっとお金が要るんじゃないかという点があちこちに出ておりますので、消費税数％の財源がないと必要な経費は賄えないんじゃないか、ここに示された以上にかかるんじゃないかという印象を受けるわけであります。
　次に、財源の方に移りますが、第一に、補助金の一括交付化等による無駄の排除ということで六・四兆円を浮かせる、これは地方への補助金としておられるわけでございます。資料二—六にございます。
　資料の七、総務大臣、ごらんいただきたいと思いますが、地方向け補助金等の全体像、これは財務省につくってもらったわけですが、これが正しいかどうか。
　それから、これを見ますと、社会保障にしても教育にしても、義務的経費がほとんどですね。ここから六・四兆円どうやってひねり出すのか、等という字が入っていますから、ここ以外からもということかもしれません、それは明確ではございませんが。仮にこの地方向け補助金十九・一兆円に限るとすれば、六・四兆円、公共事業全部切ったところで出てまいりませんし、無理じゃないかという印象でございます。
　これが正しいかどうかを含めて、総務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　表の方は、このとおりでございます。
　それで、これをごらんいただきますとおわかりのとおり、十九・一兆の内訳でございますが、社会保障の十二・四兆、それから文教・科学振興のうちの少なくとも義務教育一・七兆、これはいわゆる義務的な性格を有する経費でございますので、恐らく削減ということは現実には考えられないだろう。これを足し合わせますと十四・一兆で、残り五兆ということになりますので、今御提案の六・四兆削減するというのは現実には考えられないのではないかというふうに思っております。
　いずれにしても、もしそれを削減するということになれば、ほかのところから何か財源の手当てをしなければいけない、こんな姿になるのではないかと思います。
　そして、六・四兆というのは、交付税総額でも今十五・四兆で、それの四割にも相当するような大変大きな額のお金でございますので、いずれにしても地方財政には相当甚大な影響が生じるのではないか、このように考えられるところでございます。
○杉浦委員　一括交付金化という考え方は、私は個人的には賛成でございまして、ただ、総額がどうもこれでは平仄が合わないんじゃないかというふうに思えるわけであります。ここも、御明確にしていただく必要があるんじゃないかと思うわけであります。
　それから二番目の、談合、天下りの根絶等々で一・三兆円というところでありますが、談合や天下りをなくして行政経費の無駄を省くということには大賛成であります。与党も、自由民主党としては長年取り組んできております。私が初当選のころあった三公社五現業は郵政を最後に民営化されましたし、公社公団の整理、独法化、それも非公務員化、見直しを随時やってまいっております。特別会計も縮小しておりますし、合理化は随分図られてきております。まだ完全とは言えません。今後とも見直していくという方向については賛成であります。
　しかし、原則全廃と言っておられるんですけれども、全部なくすことが可能だとは私は思いませんが、全廃が可能かどうか、財務大臣、もし御所見があれば伺いたいと思います。
○森山副大臣　お答えを申し上げます。
　独立行政法人、特別会計とも、それぞれ政策目的を持って設立されておりますので、全廃というのはかなり乱暴な議論ではないかなというふうに思っております。
○杉浦委員　原則全廃とおっしゃっているわけで、全部廃止しろとおっしゃっているわけじゃないと思うんですが、これはお互いによく協議して、合理化を進めていくことは不可能ではないと思います。
　先日の予算委員会で、細野議員が埋蔵金九十六兆円という資料を出されたわけであります。具体的に資料を示して指摘されたわけでございますので、資料八—一と二、八—一は細野議員の表でございますが、八—二は、財務省に見解を書いてくれと言ったら書いてきてくれました。
　特会や法人が持っている資産はさまざまでございまして、単に資産と負債差額だけを見て財政貢献を期待するのはいささか短絡的だと思います。現に今度の予算でも、財投特会から基金を十兆円国債の償還に充てるということもしております。これは、基金を崩すんですから、経常的経費には充てられない。それから、為替特会ですね。為替特会から一・六兆円、これは運用収益でございますから、さまざまな議論はあったところですけれども、一般会計だという、そういうこともやっておるわけなんですけれども。
　恒常的な財源としてどういうものが出てくるのか、これは議論していくべきことだと思うのでございますが、この細野議員の表、八—一と二について財務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○額賀国務大臣　これはもう杉浦議員もよく御承知のとおりでありまして、埋蔵金、埋蔵金と言っておりますけれども、私は、いかにも財源がそういう独立行政法人とか特別会計とかにあるような印象を与えていることは、国民の皆さん方に対して、巨額のお金がどこかにあるのではないかということは、逆に、歳出削減だとかあるいは自分の勤労意欲だとかそういうことをそぐことになって、マイナス的な印象を与えていって、社会的にこういう誤解を与えるようなことは、政治家としてそんなに安易に使うべきじゃないんじゃないかというような思いがあります。もうちょっとやはり財政問題についてはきっちりと、まじめに取り組んで議論をしていくべきだという思いがあります。そういうことをお願いしたいというふうに思っております。
　そういう意味におきましては、特別会計は、国有林だとかダムだとか空港用地だとか、それはとても売却したりなんかできるものではないということでございますね。それから、今お話がありました外為特会にしても財政投融資の特別会計についても、これは市場の動きとか為替の動きによって大きく変動して、そういういざというときに備えておくための積立金でございまして、いつでもこれは取り崩せるということではないわけですね。
　ただ、我々は、きちっと運用してもうけを出して、一般会計や国債の残高を圧縮するために使わせていただきたいという思いは持っているわけでございます。
　また、独立行政法人についても、これは改革に取り組んでおりまして、不要な資産なんかは売却して国庫に納めていくというようなことを決めさせていただいておりますし、それから、独立行政法人というのは、高速道路とか原子力の研究施設だとか、そういう巨大な資産を持っているわけでございまして、こういうのを売却してすぐ資産をお金にかえるなんということはできないわけでございます。
　公益法人については、国が出資したりなんかしている分については、できるだけ一般会計に戻させるような努力をさせていただいているということでございます。
○杉浦委員　この点はお互い協議して、どこで無駄を省くかは協力できる分野だと思います。
　三番目の国家公務員総人件費の節減でございますが、一・一兆円。総務大臣、時間がございませんので、資料の九—一、二として資料を財務省に用意していただいたんですが、客観的数字ですから、この数字そのものは間違いございませんね。それだけ確認させていただきたい。間違いございませんね。はい。総務大臣、もう結構でございますので。
　民主党さんは三年間で二割削減と、資料二—六にございますが、おっしゃっておられるわけであります。地方分権も進める。基礎自治体を三百にするとか。財源等を移すとおっしゃっていますから。これは三年間で二割削減、私どもは五年間で五％削減ということで、この資料九—一を見ればわかるとおり、取り組んでおるわけでございますが、なかなかそれも大変であります。
　ただ、分権を進めて地方へ移すという数字を入れれば三年間で二割は可能かなとも思うわけでありますが、地方公務員の分も含めて具体案をお示しいただく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
　所得税の見直し等で二・七兆円、これもさまざまな形で可能かと思いますが、先ほどちょっと申しましたように、配偶者控除、扶養控除を全部見直しても二・五兆円にしかならない。これは子ども手当に充当するということですから、もう少し具体的にしていただく。
　資産性所得を見直すとされていますけれども、例えば株の取引についての収益課税だとかいろいろあると思うんですが、具体的なことを明確にしていただく必要があると思うわけであります。
　収入、得られる財源の方でも、こんなに得られないんじゃないかという点がありますし、必要な経費についても、いや、これよりももっとかかるんじゃないか、その差額は消費税にすると数％に当たるぐらいの差が生じるんじゃないかというのが正直な印象でございますので、今後、鳩山さんがおっしゃったように、具体的にしていただいて、お互いに論戦することが可能なようにお願いしたいと思うわけであります。
　最後に、今後の財政健全化について、若干時間がございますので触れたいと思います。
　先ほど申しましたように、民主党さんも政府と同様に、二〇一一年度におけるプライマリーバランスの達成を目標に掲げておられるわけでございます。政府もさまざまな、我々も努力をしておるわけでありますけれども、この答えももう少し具体的にしていただきたい。例えば、十五兆円カットして、十五兆円必要な政策に使ってしまうということですから、では本当にこれでプライマリーバランスの回復が可能なんでしょうかという点もございます。
　また、昨日、菅代表代行が道路特定財源の政策五つを打ち出されたわけでありますが、あれでございますと、暫定税率、二・六兆については完全に穴があくという内容であります。そうすると、穴をあけておいてこのプライマリーバランスの達成が本当に可能なのかどうか、その点についても十分な御検討が必要なんじゃないかと思うわけでございます。
　同時に、消費税については、このマニフェストに、一般財源化、暫定税率を廃止させた上で、平成二十年度に環境税の制度設計を検討するということも書いておられます。そうしますと、一般財源化するけれども、暫定税率はやめるけれども、環境税というような形でガソリンに税金を新たにかけられるお考えのようにも読み取れます。その点についても、もう少し具体的にしていただく必要があるんじゃないかと思うわけでございます。
　いろいろ言ってまいりましたけれども、私が冒頭申し上げましたように、政府も与党も民主党も基本的に、財政改革をやっていく、二〇一一年度におけるプライマリーバランスの達成を目標にして努力する、無駄な行政経費は節減するというスタンスは変わりがないわけですから、私は、いろいろある政策ごとに政党間で協議する場、国会の中でも外でもいいですが、きちっとつくって議論をするということが大事じゃないだろうかと思うわけであります。
　特に社会保障の分野、年金については、民主党さんもこのマニフェストの中で、消費税率の検討は、年金等の分野ではっきりした抜本策が確定されることを前提として消費税率は考慮するとおっしゃっておるわけでありますので、消費税というのは法律ですから、今の状況ですと、少なくとも民主党さんと与党が一致しなければ上げられないわけですから、協議を始めるべきだと思うわけであります。
　また、地方分権についても、私は自民党の中の道州制の旗振り役なんですけれども、地方分権を言っておられます。中身、方向としては同じだと思うんです。これが実行できれば相当の行政経費が節減できるという面もございますので、例えば道州制についても協議の場をつくっていただきたいな、こう思うわけであります。
　ほかの分野でもさまざまあるわけであります。そういう立場でさまざまな問題点を指摘させていただいたわけでありますので、ぜひ民主党さんにおいても十分に検討を加えられ、与党との間で誠実な協議の場を設けていただきたい。重ねてお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○逢沢委員長　これにて杉浦君の質疑は終了いたしました。
　次に、葉梨康弘君。
○葉梨委員　おはようございます。杉浦先生に引き続き質疑を続行させていただきたいと思います。
　予算委員会における審議も、中央公聴会を経ていよいよ大詰めでございます。ただ、一般論として申し上げますと、誤解に基づくと思われるような考え方に依拠して、水かけ論的な不毛な議論が続くということでありますと、必ずしも生産的ではありません。きょうは、その審議を今までウオッチしてきた関係から、これは誤解に基づく考え方じゃないかなということを提示して、指摘をさせていただきたいと思います。
　冒頭、国会審議というよりも、テレビ番組の話なんです。ある人から、みのもんたさんの番組で、外麦、麦ですね、値段が上がっているから国産の麦を利用すべきであるというような指摘があったと聞きました。この点について、民主党さんですけれども、農林水産業再生プラン、小麦を四百万トン生産、これは過去最大収量だというんですが、これをパンやパスタの原料に利用されている輸入麦に置きかえれば八％の自給率向上ができる、そうすれば、カロリーベースで五〇％の自給率はすぐにでも達成可能というようなものを出されているわけでございます。
　まず、第一の誤解に基づくと思われる考え方でございます。パンやパスタの原料として輸入麦のかわりに国産麦を使えば食料自給率の向上は簡単、これはちょっと誤解なんです。我が国において小麦を四百万トン生産したことがあるでしょうか。また、我が国で生産される小麦は、パンやパスタの原料として適当かどうか。農水省生産局長、お願いいたします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　明治十一年に作物統計をとり始めて以降、我が国における小麦の生産量が最も多かったのは昭和十五年の百七十九万トンで、過去において四百万トンを生産した実績はございません。
　なお、小麦、二条大麦、六条大麦、裸麦の四麦合計では昭和二十九年がピークでございまして、四百十万トンの生産でございました。
　また、国内におきまして、パンやパスタ用の小麦の需要量は約二百万トンございますが、これらの製造には、たんぱく含有量の高い小麦が必要となります。しかしながら、国内産の小麦は、多くが水田の転作作物として栽培がされていること、湿潤な気候条件によりたんぱく質が低いために、パンやパスタなどへの使用はわずかな量にとどまっているという現状でございます。
　以上でございます。
○葉梨委員　たしか、小麦と大麦を足して四百万トン生産したのは昭和十七年だったと思いますけれども、戦争中ですね、これは麦飯とかすいとんの材料。
　今もお話がありましたとおり、我が国の小麦というのは、梅雨どきの刈り入れになりますから、たんぱくの含有量が少ないということで、パンやパスタの原料にはなかなかなりません。そうなりますと、麦は内麦ですとパン用にならないということです。実際問題として、我が国は、自給率は低いんですけれども、国産の米も国産の麦も国産の牛乳も、すべて余っているんです。
　そこで、私は、去る二月二十一日、自民党畜産・酪農対策小委員長として、配合飼料の高騰で危機的状況にある畜産・酪農農家に対する経営支援などを内容とする一千百四十一億円の緊急対策を取りまとめました。そして、今後は、多収穫米などを基軸とする飼料用米の自給体制、こういったことをつくっていくということが非常に大事だというふうに私は思います。
　そこで大臣、我が国の食料安全保障の観点から、畜産・酪農農家の経営安定の観点からも、毎年二千二百万トン輸入しています飼料用穀物、これをできるだけ自給化していくということが喫緊の課題だと思います。大臣からお答えいただきます。
○若林国務大臣　委員には、畜産物価格の安定制度、特に飼料高騰を背景といたしました緊急の事態に対処しまして、大変御苦労をおかけして取りまとめをいただきました。本当にありがとうございました。
　御指摘ありましたように、配合飼料の原料でありますトウモロコシなどの飼料穀物のほとんどが輸入でございます。一方、我が国において飼料用にトウモロコシを生産することは、雨が多い気象条件などのために不向きであります。このため、水田を活用した飼料用の米や、稲全体を無駄なく利用できる稲ホールクロップサイレージの生産が極めて重要であると考えております。
　飼料用の米などにつきましては、十九年度の補正予算の地域水田農業活性化緊急対策におきまして、主食用の米の需給バランスを図りながら、米の生産調整の一環として、低コストの生産技術の確立、定着を促進することとしております。
　さらに、先般、委員に御苦労いただきました自民党の畜酪小委員会の場においても御議論をいただきました二十年度の畜産・酪農緊急対策におきまして、飼料用の米を利用した畜産物の付加価値化や給与方法のモデル実証を拡大して、全国的にこれを展開するということにいたしております。こうした対策によりまして飼料自給率を向上させることにより、我が国の食料安全保障に寄与するとともに、畜産・酪農農家の経営安定に努めてまいりたいと考えております。
○葉梨委員　ありがとうございました。
　農水大臣にはもう御退席いただいて結構でございます。
　私も、水田の転作として、将来的にはやはり水田はイネ科で転作をしたい、水を張って転作をしたいなということを強く主張したいと思います。
　次に、特別会計の仕組みについて議論を移します。
　まず、誤解に基づくと思われる考え方、この第二として、特別会計は、国会審議すら不要で、勝手につくられているという考え方があります。また、第三として、道路特別会計などの特別会計から職員厚生費や宿舎費を支出するのは、税金の無駄遣いにつながるという考え方がございます。
　そこで、政府参考人に答弁を求めます。
　特別会計予算及び政府関係機関予算については、国会における審議を経た上で成立するものと考えています。また、特別会計の場合、特別会計に係る事業に携わる職員の給与や宿舎費、職員厚生費等は特別会計から支出される仕組みになっている、これは一般的にそういう仕組みになっているというふうに考えておりますけれども、主計局長からお願いいたします。
○杉本政府参考人　各年度当初の特別会計予算及び政府関係予算につきましては、一般会計とあわせて国会に提出し、御審議をいただいているところでございまして、委員御指摘のとおりでございます。
　また、特別会計の業務に従事する職員の経費につきましては、こうした職員の給与、宿舎費、厚生経費は、それぞれの特別会計に経費として整理しているところでございまして、この点も委員御指摘のとおりでございます。
○葉梨委員　私も党で、特別会計改革委員会のメンバーとして、平成十八年の特別会計改革に参加をいたしました。そのときは、公共事業特別会計チームのチームリーダーというのをさせていただいたんですけれども、何か、特別会計というのは無駄の巣窟であるような言い方で言われます。ただ、今まで国会審議をなされてこなかったわけじゃないんです。ちゃんと資料を要求すれば、財務省だってそれに十分こたえてきたはずなんです。ですから、その意味では、ある意味で国会議員自身が天につばをする議論じゃないかというふうに私は思います。
　また、もちろん、豪華になってはなりませんけれども、職員の給与や宿舎費、厚生費、これは税金を使って支出すべきものです。特別会計から出さなければ、これは一般会計から出すということになってまいります。
　しかも、道路特別会計について言いますと、道路特定財源、この一部は、直入という形で直接特別会計に入ります。しかしながら、それ以外の大半は、一たん一般会計の歳入となります。そして、そこから、道路整備費さらには職員厚生費、こういったものの査定を経た上で道路特別会計への予算づけがなされるわけですから、お金に色があるわけではありません、宿舎費が道路特定財源由来のお金なのか、あるいは消費税由来のお金なのか、これは基本的に余り意味のない議論なんです。
　ですから、道路特別会計から宿舎費を出す仕組みについては、もう既に国会審議を経た上で確立した仕組みになっているということを御指摘申し上げたいと思います。
　さらに、誤解に基づくと思われる考え方の第四に移らせていただきます。天下りの官僚支配をなくせば幾らでも財源があるという考え方です。
　先ほど、杉浦議員のところでもございました、十五・三兆円ですか。ただ、これにプラスして、高速道路をすべて無料化すれば一兆円かかります、それから、暫定税率を廃止すれば、国の取り分だけで一・九兆円かかりますというようなことで、計二・九兆円ぐらい、さらにかかってくるということでございます。これを、天下りをなくして無駄を排除することでできるかということなんですけれども、実は私、究極の天下りをなくすアイデアを持っています。これは、すべての国家公務員を首にすればいいんです。国家公務員が一人もいなくなれば、天下りはあり得ません。
　主計局長、平成二十年度予算における国家公務員の人件費の総額について、お答えください。
○杉本政府参考人　平成二十年度における国家公務員の人件費は、一般会計、特別会計を合わせまして、五兆三千二百五十二億円でございます。
○葉梨委員　五・三兆円ということです。先ほどの民主党の財源の中で、天下りをなくして一・三兆円、それから国家公務員の人件費節減で一・一兆円。ですから、国家公務員の全体の給与は五・三兆円ですから、残り二・九兆円しかありません。これがちょうど、高速道路を無料化するのにさらにかかる一兆円と、暫定税率の国の取り分の一・九兆円、計二・九兆円、これにかかってくるわけですね。ですから、国家公務員をすべて首にして天下りをなくしたところで、お金が天から降ってくるというわけではないということを御指摘申し上げたいと思います。
　次に、誤解に基づくと思われる考え方の第五に移らせていただきます。霞が関埋蔵金の話をすれば借金を忘れることができるということです。
　埋蔵金というのは、先ほど財務大臣も誤解があるんじゃないかと言われましたけれども、あるかもしれません。ただ、少なくとも、特会や政府関係機関の分は、既に国会での予算審議、決算審議を経ています。私自身は、より妥当な表現として言えば、これは上品に言えば貯金だし、わかりやすく言えばへそくりだというふうに思います。借金がそれ以上にあるということを忘れてはなりません。
　ちょっと比喩のお話を申し上げましょう。
　国を国民が雇った保安官に例えたいと思います。そこで、国民が毎月五十万円の給料で国男君という、鳩山ではありませんよ、国男君という保安官を雇いました。でも、この保安官は、五十万円では足りませんので、毎月三十万円の借金をしています。それをすべて仕事に使う約束ですけれども、会計報告も公開をしています。せっせと仕事をしています。その借金が今、積もり積もって八百万円あります。五十万円の給料、毎月三十万の借金、それで、積もり積もって八百万の借金。
　ところが、あるときに、国男君の奥さんで国子さんというのがいて、猪口邦子さんではありませんよ、将来への備えもあったらしいけれども、どうも何十万円かへそくりをしているということがわかりました。国民の一部は、国子さんがへそくりをしていたことが悪い、悪いと言って、給料を二万円下げましょう、四十八万にしましょうと。でも、そんなことをされたら、この国男さん、私は夜逃げするしかないんじゃないかなというふうに思います。
　たとえ埋蔵金があったとしても、毎年の確実な歳入にはなり得ません。その意味では安定的な財源とはなり得ないし、本来は借金の返済に充てるべきものと考えますけれども、財務大臣、いかがでしょうか。
○額賀国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、今は特別会計とか全部、財務諸表はオープンにされて、国会でも審議されているわけでございますから、そこは埋蔵金と言われるような筋合いのものはない。
　それから、特別会計といっても、先ほど言いましたように、国民年金とか厚生保険とか、国民に対して返さなければいけないお金を預かっている分野が多いわけでございますから、そこは葉梨委員のおっしゃるとおりだと私は思います。（発言する者あり）
○葉梨委員　いろいろやじも飛んでいますけれども、この埋蔵金の議論は、我々もちょっと反省しなきゃいけないところがあるんです。
　というのは、昨年の十一月ですけれども、財政改革研究会、ちょうど私もいて、額賀大臣の前に慶応大学の権丈先生がお話しされたんですね。それで、権丈先生が、民主党は打ち出の小づちを持っているようだというペーパーを出して、民主党の政策をいろいろ批判されたんですが、それはきょうは紹介を申し上げません。そのときに、口頭で、これは言ってみたら霞が関埋蔵金伝説のたぐいですねと言ったのに、我々が、その言葉はいいといってぱっと飛びついちゃったんです。
　打ち出の小づちと言っておけばよかったんですよ、打ち出の小づちと。ただ、それが、それに飛びついちゃったものですから、党内の某有力者もまた飛びついてしまって、こんなような誤解のもとをつくったことについては、私自身もちょっと反省しなきゃいけないかなというふうに思いますが、へそくりがあるからといって毎年の収入がふえるわけではありません。借金が七百九十四兆円もあるんです。この現実を我々は直視しなければなりません。
　埋蔵金探しというのは、私は大いに結構だというふうに思います。でも、政治家が埋蔵金に頼り過ぎると、これは結果として、国民に大きな誤解とさらには最終的には失望を与えてしまう。それで、政治家がそれこそ山師になってしまうということを申し上げたいなというふうに思います。
　次に、緊急経済対策、二〇〇一年骨太等における公共事業のとらえ方についていきましょう。誤解に基づく考え方の第六として指摘をさせていただきたいと思います。
　これは、ちょっと前までは、道路工事といえば必要とも思えない穴掘りばかりやっていた、これからもどうせそうなんだろうという考え方です。これは私は、ある意味で素朴な国民感情じゃないかなというふうに思います。
　そこで、大田大臣にお聞きしたいと思います。
　平成十年の緊急経済対策や平成十一年の経済新生対策においては、私は資料にもお配りをしております、景気対策としての公共事業という考え方がとられておりました。宮沢さん、当時の大蔵大臣自体がみずからケインジアンと認めているわけですから、ケインズ経済学的な政策がとられていたのかなという感じがいたします。この考え方が、小泉内閣になりまして策定された二〇〇一年の骨太、これについても該当部分を資料としてお配りしておりますが、これにおいて大きく転換をいたしました。そして、公共事業は、真に必要な社会資本を整備するものと位置づけられたというふうに私自身は受け取っておりますけれども、大田大臣から御見解をお願いしたいと思います。
○大田国務大臣　御指摘のように、経済新生対策までは、公共事業というのは景気対策としての側面が重視されておりました。しかし、財政状況が厳しい中で、しかも人口減少が進む中で、やはり貴重な日本の資源は真に必要な社会資本に向けていくという考え方で、骨太二〇〇一からは、一時的に需要をふやす効果というよりは、ストックとしての社会資本が経済の成長力や国民の豊かさをもたらすという、ストックとしての効果を重視する方向に転換いたしました。
　このような考え方で、これからも地域の自立、活性化ですとか経済の成長力、それから防災、安全、安心といったようなところを重視して、真に必要な社会資本整備に重点化、効率化させていくということが重要だと考えております。
○葉梨委員　先ほどの国男さん、国子さんの例え話が余り評判がよくなかったそうですので。
　大場智満さんという元財務官、「世界ビジネスジョーク集」というのを出しています。
　　モスクワの広い通りの真中で二人の労働者が働いている。一人が穴を掘る。もう一人がその穴を埋める。一カ所が終わると数メートル動いてまた穴を掘る。もう一人が穴を埋める。その繰り返しである。
　　イギリスの観光客が不思議に思って尋ねた。
　　「何をしているの。あんたたちはケインジアンか」
　　労働者は答えた。
　　「ケインズってなんだ。いつもは三人一組で働いている。一人が穴を掘る。二人目が苗木を置く。そして三人目が土をかける。今日は二人目の苗木の担当が風邪を引いた。だから二人でやるしかない」
これは計画経済を皮肉ったジョークでございますが……（発言する者あり）そういうことでございます。
　ジョン・メイナード・ケインズの雇用、利子及び貨幣に関する一般理論で述べられているということで非常に有名な話は、雇用対策としての公共事業、これであれば、それは極端に言って、穴を掘って穴を埋めるということだけでも雇用が創出される、そして乗数効果が生まれる、そういうような考え方であったからと思います。その考え方、つまり景気対策としての考え方をやめて、今、大田大臣が言われたように、まさにストック重視という形に変わってきているということです。
　穴を掘ってそれを埋めるという公共投資を行うことでも雇用が創出され、乗数効果を生むということになりますと、ＢバイＣも相当やはり見方としてちょっと甘くなってくる。このことは、実はきょうもお配りしていますが、平成十三年の骨太、これについても、率直に当時の政府が閣議決定をして反省していることは間違いございません。
　ただ、当時はそういう時代だったんです。バブル崩壊後の恐慌に緊急に対処するために、地方では、余り必要がないと思われるような立派なホールが建てられた、そういう時期も確かにあったんです。その時期の公共事業というのは、それは主としてやはり景気対策であり、私は、雇用確保のためであったんだろうかなというふうに思います。
　それを最後として、つまり経済新生対策、これにおいては六・五兆円の補正予算での、補正予算ですね、ここに書いてありますとおり、これは地方も入れてですけれども、景気対策を行いました。その前の緊急経済対策では八・一兆円の公共事業を行いました。そして、その六・五兆円の、これが最後になったわけですけれども、大規模な補正予算を組んだ。このときは、連立与党でございました。連立与党が一生懸命すり合わせて行いました。そのときの与党である自由党の党首は小沢一郎という方でございます。
　ですから、景気対策として公共事業をとらえた場合、ＢバイＣ、これに関する考え方は明らかに平成十三年の骨太以降とは変わってくるんです。私自身は、小泉構造改革の意義というのはやはり極めて大きいんだというふうに思っています。我々自身は、もう既に大きな考え方の転換をしているわけです。
　ですから、昔の自自連立政権あるいは自自公連立政権、自自公連立政権が自公保になりましたのは二〇〇〇年ですから、それで大きく変わってくることになったわけですけれども、自自公連立政権までの公共事業に関する考え方、それが踏襲されているというふうな理解で、もしそういうような誤解でいろいろな質疑をされているとすれば、これはもうまさに前時代の考え方であるというふうに思っております。
　そして次に、第七に移らせていただきましょう。誤解に基づくと思われる考え方の第七でございます。今回の道路の中期計画の素案、これは、具体的な箇所も確定されておらず、財務省の査定を経ていない、いいかげんなものであるということでございます。
　ただ、資料をちょっと見ていただければ、平成十三年の骨太については、いわゆる公共事業に関する計画ということについて相当踏み込んだ書き方をしております。すなわち、公共投資に関する計画の硬直性、これについてはしっかりと打破していかなければならないというような記述がお配りした資料の中にも出てまいるわけでございます。この平成十三年の骨太でございます。
　かつては、いろいろな公共事業に関する計画というのは、私も役人で、いろいろな合い議を建設省からいただいたことがありましたけれども、今よりも相当な事業の具体名というのが書かれておりました。より一般的な計画を書くはずであるいわゆる全国総合開発計画、全総計画、これについても、紀淡の話もいろいろ出ましたけれども、具体的な事業というのをとんとんと書いて、そしてそれが何か公約、空証文になった場合もありますけれども、公約のような形になっていた。
　ですから、この公共投資に関する計画で具体的な事業名を記述するということは、ある意味で、建設官僚にとっては当時、力の源泉だったんです。計画をつくる段階で陳情に来ます、そして予算をつける段階でも陳情に来ます。今みたいに漠としたものだったら、昔の建設省と今の国土交通省では、それはもう陳情の仕方というのが相当変わってきたと思うんです。
　これは何で変わったかというと、打破したのは平成十三年の骨太です。計画というのは、対象となり得る箇所を積み上げた膨大なバックデータを背景にしつつ、時々の経済状況もある、財政状況もある、それから必要性が変わるということもある、そういうことを踏まえて、硬直的になっちゃいかぬということで、わざと、この事業の具体名を挙げるということは、改革の成果として厳に排するようになってきたわけなんです。これはやはり、小泉構造改革の成果だと思います。福田内閣になって小泉構造改革が変わってしまったということではないんです。大きな転換をもう既に我々はしていたということだと思います。
　そして、その上で、私は、党の歳出歳入の一体改革、公共事業担当の副主査というのも務めさせていただきました。その経験からすると、党の議論の中だって、財務省の主計官も来ている、主査も来ている、みんなで、どうやってコストカットをしていこうか、そういう議論を、国交省の方とも当然どんどん議論しながら、財務省の方ともどんどん議論しながら、そして、決して役人主導ということではなく、どこまで詰められる、どこまで切り詰められるということを一生懸命議論して、歳出歳入の一体改革の計画もつくってきました。その結果としてできたのが二〇〇六年の骨太ですよ。これは非常に大事なものだというふうに思っています。
　ですから、財務省の関与とか財務省の意見が全くこの中期計画の素案に入っていないなんということは、私はあり得ないんじゃないかなというふうに思っております。
　道路の中期計画の素案、これについて、具体的な事業に関する予算要求とは、これは明らかに性格を異にいたします。将来的には閣議決定されるべき性質のものであります。ですから、コスト削減などについて、やはり財務省の意見も大分反映されているというふうに私は考えますけれども、財務大臣からそこら辺のところについて御説明をお願いしたいと思います。
○額賀国務大臣　葉梨委員のおっしゃるとおり、国土交通省から中期計画の素案が示されました。それで、事業量としては大体六十五兆円ということであります。
　その中で、我々は、整備目標としてはいいんじゃないかと。ただ、この経費についてはもうちょっとコスト縮減できないのか、いろいろな新技術が出たり、比較について考えてみたらどうだろうかとか、あるいはまた、まちづくり交付金というのをやっていますから、そういう中で、街路だとか道路だとか、そういうのはうまくかみ合わせていくことはできないのかとか、あるいはまた、渋滞対策等についてもいろいろな方法があるんじゃないか、そういうことを激しく議論し、協議した結果、五十九兆円を上回らない額という形で中期計画の目標額が決められたということでございます。
○葉梨委員　ありがとうございました。
　そこのところは、決してこの計画というのは個々の事業を査定するという性質のものでもない、しかも、これは上回らない額であるということをやはりしっかり我々は押さえていかなきゃいけないんだろうというふうに思います。
　では、この五十九兆円という計画、これについて、第八の誤解というのがあります。
　今回の道路の中期計画は、今も申し上げましたけれども、実のところを申し上げますと、小泉構造改革の成果をしっかり引き継いだものであるというふうに私は考えます。しかしながら、その誤解に基づく考え方というのは、今回の道路の中期計画（素案）は、小泉、安倍政権から福田政権になったのを奇貨として道路利権を復活する、ちょっとそういうような誤解に基づく考え方があるのではないかというふうに思います。
　では、具体的に今回の道路の中期計画というのはどれぐらいのボリュームを持つものかということで、資料の四を見ていただきたいと思います。これは、私が金曜日に自分で電卓で計算したんです。
　まず、暫定税率が適用になった以後の道路整備の五カ年計画、これの事業量を単年度平均いたします。単年度平均をしましても、物価の変動がございますので、二〇〇三年を基準年といたしまして消費者物価指数を割り返しました。ですから、二〇〇三年の貨幣価値における各五計、それから今回の中期計画の毎年の単年度の金額になるんです。
　しかも、今回の中期計画というのは、あくまで上回らない額ということですから、これをさらに下回るということで、暫定税率の適用後の各種の計画の中で最も低い計画になっている。ですから、その意味では、相当やはりつつましやかな、控え目な計画じゃないかなというような感じがいたします。
　ですから、これは、これから公共投資は二〇一一年にかけて一％から三％削減をしていきましょう、そして二〇一一年にはプライマリーバランスの黒字化を達成しましょう、そういった二〇〇六年の骨太に示された歳出歳入の一体改革、これを踏まえた成果であるというふうに考えます。
　ただ、この国会審議の過程で申し上げますと、六十五兆円がなぜ五十九兆円になったのか、これはちょっと不透明じゃないか、もう少し具体的にちゃんと説明してくれよというような要求が特に野党の委員を通じて結構たくさんあったわけでございます。本日、理事会でも、私はさっき聞いたんですが、資料が配付されたというふうにも聞いておりますけれども、大臣からそこのところをちょっと系統立てて御説明いただきたいなというふうに思います。
○冬柴国務大臣　六十五兆円と見積もったのは、今、葉梨委員からもおっしゃいましたように、十五年から十九年の前の道路計画では、五年間に事業量は三十八兆円と決められていたわけでございます。したがいまして、これを倍いたしますと、十年間で七十六兆円というのが、今までの、前の事業量であったわけでございます。
　しかし、それを六十五兆にして、八五・五％でございますが、そしてそれをまた再度五十九兆ということは、前回から比べれば、七七・六％、二割以上切り込んだ総額になっております。
　しかしながら、これは、どうしてするかということにつきまして、きょうお配りをいたしました資料の二ページ目をちょっと見ていただきたいんですけれども、私どもは、具体的には、コスト構造改善プログラムというものに基づいて徹底したコスト削減をやっていこうと。それは、事業量全体の約五％の縮減を図るということで、この中の図面では青いところの右側に残した１という白地の部分でございまして、その部分を五％は削減させていただきたい。
　それから二番目は、まちづくり、地域づくりと一体となって行う道路整備など、ほかの事業を活用することにより、これによって生活幹線ネットワークの形成、すなわちここの２の１と上に書いてある部分でございますが、あるいは下の、安心な市街地の形成、幹線のネットワークの形成、これも下に２の１と書いてありますが、この白地の部分を削減できるということで、事業量を二兆円削減させていただきたいということでございます。
　それから三番目には、高速道路の料金の引き下げ、あるいはスマートインターチェンジなどの他の施策というものを活用いたしまして、渋滞対策の重点対策箇所、こういうものが百五十カ所に相当する部分、全体の五％でございますが、その金額、一兆円を削減することができる、これはここで２の２と書いてある白い部分でございます。
　こういうことで、現在の五十九兆円の事業規模は、現行の社会資本整備重点計画の事業量に比べましても約二割の大幅な削減を行っているわけでありまして、決して過大なものではないと思います。
　なお、細かい部分につきましては、ここに書いてありますが、大変詳しく書かれてありますので、また説明の機会を与えていただきたいと思います。
○葉梨委員　そこら辺のところは、しっかりと野党の委員にもわかりやすくこれからお答えをしていただきたいなというふうに思います。
　ただ、いずれにしても、今回の中期計画というのが、今も申し上げておりますように、小泉構造改革の成果を十分に反映したものであるということを私は申し上げたいと思います。
　第九の誤解に移らせていただきます。
　誤解に基づくと思われる考え方の第九、それは、道路特定財源があるから無駄な道路がつくられるということです。現在、平成十九年度で結構です、国、地方を通じての道路整備事業は道路特定財源の歳入を上回っていますか、下回っていますか。政府参考人、よろしくお願いします。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十九年度の国、地方を通じての道路整備事業量は約五・八兆円でございます。さらに、地方単独分の二・三兆円を加えた八・一兆円が総道路投資額となります。一方、道路特定財源の歳入は五・六兆円となっておりまして、道路整備事業量は道路特定財源の歳入を上回っております。
○葉梨委員　今おっしゃられたように、国、地方を通じて、道路特定財源の歳入よりも、財政状況、今はもう国も地方も大変厳しいですよね、だけれども、この厳しい中でも、道路整備の費用というのは道路特定財源を上回っているということなんです。
　道路特定財源が仮になくなったときのことについて、暫定税率ということじゃなくて、今度は財務大臣と国交大臣に、それぞれ簡潔にお答え願いたいんですが、仮に道路特定財源が全くなかった場合、真に必要な道路には予算をつけるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。イエスかノーかで結構でございます。
○冬柴国務大臣　この点については、何回も答弁しておりますように、国、地方合わせて二・六兆円の税収減を伴います。したがいまして、道路予算を大幅に削減するか、その他の歳出を削減ないしは国債を増発するかということが避けられない、このようなことになると思います。
○額賀国務大臣　道路は、必要なものは私は出てくると思いますし、それから、新しい道路をつくると同時に、これからは、維持管理とかそういうことにも膨大なお金がかかるという時代に入ってくると思います。
○葉梨委員　結局、この議論は、必要な道路をつくるための負担をだれにお願いするかという議論なんです。今財務大臣からもお話があったとおり、暫定税率じゃありませんよ、道路特定財源すべてがたとえゼロだったにしたって、必要な道路はつくらなければなりません。
　暫定税率分二・六兆円について申し上げれば、それに見合う金額の消費税を一％上げてもらえれば、国交省の役人はどう言うかわからないけれども、財務省の役人にとってはそれでいいんです、シーリングがかかっているわけですから。二・六兆円、消費税一％上げれば入ってきます。お金に色があるわけじゃありませんから、それを道路に使えばいい。それだけの話なんです。お金に色はありません。道路をつくるためには車を使っている方からより多くの負担をいただきたいというメッセージを持つのが道路特定財源という言葉であって、お金には色がないんです。税金を負担していただくというユーザーへの強力なメッセージだ。
　これは私は、道路をつくるためには、車を使っている方からはより多くのお金をいただきますよ、でも、余ったらほかのことにも使わせてくださいねということ、これでいいと思うんですよ。税金を負担していただくユーザーに強力なメッセージを発して、財政の硬直化を防ぐとともに、特定財源があろうがなかろうが、道路はつくらなきゃいけないんです。結局は支出しなければならない道路整備費用、これを上回る税収となればこれを活用するという内容で、私は、今回の法案というのは至極当たり前の法案だというふうに思います。
　必要な道路の事業量がある以上、一般財源であるとか特定財源であるとかという議論は、私は、本質的には余り意味のない議論であって、意味があるのは、必要な事業量を確保するということと、それを消費税でやりますか、ガソリン税でやりますか、その選択なんです。我々はガソリン税でやった方がいいと思うから、ユーザー向けのメッセージをしっかり法律に書きながら、この法案を提案しているということだろうというふうに思います。
　最後に、第十の誤解について申し上げたいと思います。あと五分ぐらいになってまいりました。
　第十の誤解、今回の道路の中期計画を十カ年計画としたのは道路族の利権を守るためであるというような誤解でございます。
　私は、公明党の大臣が、自民党の道路族というのがいるのかどうか知りませんけれども、その利権を守りたいと考えているとは到底思えないんですね。
　でも、この十年間というのは、私は極めて大切な十年だというふうに思います。ちょっとつぶれてしまっているので、これは見ていただいたらわかるんですが、資料の五でございます。社会資本、先ほども議論がありましたけれども、維持更新にかかる支出というのはどんどんふえてまいります。ただ、一方、さはさりながら、二〇〇六年の骨太にも示されましたように、少なくとも二〇一一年までは、公共投資というのは名目額で一％から三％削っていかなければなりません。そして、その二〇一一年以降も、少子高齢化というのは進んでまいります。歳出改革の要請というのはやはりまだまだ強いものがあるだろうというふうに思います。
　そこで、この試算は、一％ぐらいずつ毎年公共投資を削っていくと、大体二〇三〇年ぐらいで新規の投資はできなくなります、そして維持更新しかできなくなりますという試算です。二％ずつ削っていきますと、二〇二〇年をちょっと過ぎたあたりで新規の投資はできなくなります、維持更新しかできなくなります。三％削ると、ちょっと私は計算していないんですが、その伝でまいりますと、二〇一〇年代の終わりぐらいには、もう本当に新規の投資ができなくなります、それから維持更新しかできなくなります、そういう時代が訪れてくるということなんです。
　当然、一％から三％までのアローアンスが二〇〇六年の骨太にはありますけれども、いずれにしても、あと十年ぐらいしたら非常に厳しい財政状況が続いていくことになると、あと十年ですよ、あと十年で新規の投資というのが、孫子の代にいろいろな社会資本をつくっていく、それができなくなっちゃうということをこの試算は示しているわけです。
　ですから、二〇〇六年の骨太に示された歳出改革、これを踏まえますと、二〇二〇年前後には、更新の投資、これが新規投資に極めて大きな制約を加えてまいります。子孫のため、どのような社会資本を残していくかという観点からは、あと十年は、この十年というのは我が国にとって私は最後のチャンスだと思います。
　小泉改革の成果を踏まえた効率的で透明性の高い公共投資を行いつつ、道路という社会資本を概成させることについて、大臣から御決意を承りたいと思います。
○冬柴国務大臣　今おっしゃったとおりでございまして、本格的な人口減少社会を迎える十年、それから、高度成長時代につくられた道路及びその橋梁、トンネル等、そういうようなもののいわゆる本格的な更新投資期を迎える十年、その残された十年はまことに貴重だと思います。
　現状におきましても、基幹の道路がぶつぶつに切れているというのが全国諸所に見えるわけでございます。私は、そういう意味で、こういうものが、国民が納得できるような、そしてまた子供たち、孫たちの世代になっても、この国が安全で安心であり、そして成長力を維持しながら、また、国際競争力も強化されながら、地方もまた活性化できるような、そのような道路を今整備しなければ、残された十年、本当に大事なときだと、私はかたくかたく信じます。
　国民の皆様方に、本当に苦しい、このような厳しいガソリンの値段の高いときにこれの暫定税率の維持を私はお願いするのは、そのような、我々今を生きる大人たちが次の世代のためにやってやることの必要な、本当に必要な時期だ、そのように思うからでございます。どうか、本当に御理解を賜りたいと思います。