Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本（祐）委員　それでは、実態調査を六月までというふうに総理はおっしゃいましたけれども、資料四を御覧ください。
　この資料にもあるように、小学校では九九％、中学校では九一・五％で学校給食が実施されています。総理は、給食費の無償化を実施できない理由として、一部の学校給食が実施されていない自治体や学校のことを取り上げて、児童生徒間の公平性等の観点からということでそのできない理由を説明されておられますけれども、私は、給食が行われていない学校でもお弁当は持っていきますので、給食が実施されるまでは給食費相当額を支給することで公平性は保たれるのではないかと考えております。
　少子化対策や子育て支援の推進を言うのであれば、やらない理由を探すのではなくて、できる方法を考えるべきではないでしょうか。このような観点から、すぐにでも給食費を無償化するべきと考えますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　政府としては、学校給食費の負担軽減ということで、重点支援地方交付金等の活用等で取り組んでまいりました。その上で、今申し上げたように、全国ベースの実態調査を行って、公表を六月までに行います。そして、その上で課題を整理して結論を出していく、この方針で進めていきたいと考えています。
○坂本（祐）委員　公表されるとおっしゃいましたけれども、今、調べた、調査をした、そのことをもっていつ頃までに給食費を無償化するか、そのことはお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　今申し上げているように、政府として確定しておりますのは、全国調査、六月までに行い、公表する。その上で課題を整理する、その上で結論を出す、こうした日程を申し上げています。この日程に従って取組を進めてまいります。
○坂本（祐）委員　ある程度の課題それから実態というのはもう分かっているんです。そして、多くの学校がその自治体によって給食費の無償化を進めています。通りを一つ隔てた隣の町の子は有料で、こちらが無償だ、こういうことがないように、やはり、公教育としての学校給食の無償化は六月の調査が終わった段階で速やかに実施していただきたいと思います。
　私は、市長職を十六年間務めさせていただきましたが、政治の基本とは、やはり、そこに生活を営む、市長であれば市民の皆様、その市民の皆様の悲しみや喜びや憤りや憂いや、その思いを政策にしっかりと実現をすることではないかと考えています。是非、総理には、国民のお一人お一人の大切な声をこれからもしっかりと生かしながら、実現に向けて努力を重ねていただきたいと願います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて坂本君の質疑は終了いたしました。
　次に、湯原俊二君。
○湯原委員　立憲民主党の湯原俊二です。よろしくお願いします。
　まずもって、能登半島地震で亡くなられた方に哀悼の意を表し、御遺族の方にお悔やみを申し上げ、そして、被災された方にお見舞いを申し上げ、一刻でも早く元の生活へ戻れるように、私も政治の場に身を置く者として尽力してまいりたいと思いますし、人命救助、復旧復興のために、警察、消防、自衛官、行政関係者、あるいは、インフラ復旧のために様々な方が御尽力いただいていますことに改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、質問に入りますけれども、冒頭、この問題は、地方創生、地方創生と、この十数年間、自民党政権はおっしゃっておられましたけれども、果たして日本の地方はよくなったのかどうか。岸田総理は施政方針演説で、地方の活性化、創生なくして日本の発展はないというふうに表明しておられますけれども、その大本の地方がよくなってきたのかどうかを問いたいと思っています。
　実は私、学校を出た後、鳥取県から出ていました自民党の相沢英之事務所に入りました。旧会館では第一議員会館七階、七二一号室という角部屋でありまして、隣が、先日まで農林水産大臣をやっておられた宮下さんのお父様、宮下創平さんが隣の部屋でした。宮下創平さんは長野出身でありますし、その先は新潟から出ておられる渡辺秀央さんで、その先が広島から出ておられる岸田文武さんという先生がおられました。今から四十年ほど前の話でありますけれども。
　御批判いただくかもしれませんけれども、当時の自民党は、やはり中選挙区制ということもあったせいもありますけれども、競い合ったように、地方あるいは国民の暮らし、第一次産業、我々同僚議員が昨日来質問しておりますけれども、農林水産業の問題、中小零細企業の問題、これらを競い合うかのようにエネルギッシュに議論をし、そして、今に比べればはるかに、国土の均衡ある発展、産業間の格差がない社会をつくっていたんじゃないか、私はそういう認識を持っております。
　その上で、地方創生とこの十数年間おっしゃっていた結果がどうかということを申し上げたいと思います。
　まず、一枚目のパネル、資料を御覧いただきたいと思いますけれども、これは、佐藤栄作内閣のときに過疎法ができまして、名称は様々、要件は変わっておりますけれども、それ以降、過疎地域が指定になってきております。
　以前の民主党政権時代と比べると、過疎地域、全国に占める割合がこの数字でありました。全国における五七・ちょっとの数字でありますけれども、過疎地域が指定になっていた、五七・三％であります。ところが、地方創生、地方創生と言いながら、実際、今、岸田政権になっては六三・二％、過疎地域は拡大をしてきている、こういうものであります。
　二枚目のパネル。
　東京一極集中でありますけれども、これは人口であります。二〇二二年と二三年、いずれも東京に一極集中が進んでいる。特に二三年の方が増えていっている。つまり、東京一極集中が加速をしながら、片一方で地方から人口が減少してきている、こういうグラフであるわけであります。
　そして、その上で、私、実は九年間落選をしておりまして、九年間、鳥取の地元をずうっと歩いていろいろな方々の声を聞いてまいりました。今日まで同僚議員が発言をしておりますけれども、重ねてで申し上げます。
　まずは、日銀の金融政策の結果でもありますけれども、円安、物価高で生活が苦しくなってきたという声を非常に聞いております。そしてまた、地域において、特に中山間地域でありますけれども、若者が流出をしていっている。生活が厳しくなっていますから、人口減少、空き家が増えていっている、地域が崩壊しかねない、こういう状況も聞いております。
　あるいは、これは涙ながらに私におっしゃったんですけれども、米価が下がって、稲作に年金をつぎ込まなければ米が作れないんだ、湯原さん、それで、コンバイン、稲刈り機です、壊れたらもう稲作は廃業しなきゃいけないんだ、こういう声も聞いております。
　同僚議員が言っておりました、飼料、餌代あるいは農業資材が上がって、畜産、酪農家は廃業せざるを得ない状況も出てきていると。あるいは、中小零細企業では、原材料、資材が上がって、価格転嫁ができずに大変経営が圧迫されている、こういう状況もあるわけであります。
　あるいは、マイナス金利政策の結果でありますけれども、地方銀行が体力を消耗して、支店の統廃合が起きてきている。年金を引き出したくても、支店が、窓口がどんどんと撤退して離れていっている。これは農協も一緒ではないかというふうに思うわけであります。
　あるいは、どこの中山間地域でもそうであろうかと思います、小売店がなくなって、なかなか品物を買うことができない、あるいは、バスの運転手さんがいなくなって減便になって移動すら難しい。あるいは、高齢化率が高い地域であっても、医師の偏在があって医療にアクセスができなくなりつつある。特に、高齢になると整形外科が必要でありますけれども、腰とか膝などの整形外科、この専門医の偏在があってアクセスできないんだということを言われています。
　そしてもう一つ。昔はそうではなかったけれども、今、地方で共稼ぎで一生懸命夫婦で働いても、子供を県外の大学に進学させることができないんだ、奨学金を平均で三百万も借りなければ、借金させなければ地方からは進学させることができないんだ、こういう声を聞いているわけであります。
　言葉だけで地方創生、地方創生と言っても、実際の地方の実態はこういう状況ではないか。御認識をいただきたいというふうに思っております。お願いしたいと思います。
　そして、あわせて、この原因が何かというと、私は、小泉政権から三位一体の改革が始まりましたけれども、新自由主義的な国づくりが結果として地方を切り捨て、国民の生活を危うくしている、こう考えるわけでありますけれども、この点について御認識をいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御質問の三位一体改革ですが、この改革自体は、国から地方への税源移譲の実現、あるいは国庫補助金改革、こうした取組を進めました。地方の自立や地方分権の進展に取り組む改革であったと思いますが、他方で、地方交付税の急激な削減など、財政力の弱い自治体にとっては厳しいものになった、こういった指摘があると承知をしています。
　その中で、人口減少が著しく、特に財政力が弱い過疎地域に対しては、これまで五次にわたり過疎法を議員立法により制定し、地域間格差の是正という基本的な考え方に基づいて、過疎債や補助率のかさ上げなど、支援措置を講じてきました。
　産業の振興、交通、生活環境、福祉等の施設整備など、一定の成果は上がっているとは思いますが、過疎地域においては、人口減少あるいは少子高齢化、これは一段と進んでいます。こういった厳しい現実の中で、担い手、移動手段の確保、あるいは集落の維持、活性化、こうした課題も大きくなっている、こうした現状にあると認識をいたします。
○湯原委員　ありがとうございます。
　過疎化、人口減少は、地方によっては進んでいるという認識を持っておられるといった答弁だったと思います。
　私は、先ほど来申し上げたように、その原因の一つが、やはり新自由主義的な日本の国づくり、自民党政権がこの十数年間やってきた新自由主義的な国づくりが結果としてそれに拍車をかけているのではないか、こう考えるわけであります。
　本会議場で総理は、コストカット経済からの脱却というふうにおっしゃっております。二年前は、施政方針演説において、新しい資本主義、こうおっしゃっているわけでありまして、ここの下には、やはり新自由主義的な国づくり、もっと言うと、イコールかどうかは分かりません、アベノミクス的な考え方が地方の疲弊に拍車をかけてきている、だから脱却をしなきゃいけないんじゃないか、こういう考えをお持ちではないか。つまりは、その上で、軌道修正する意味で、新しい資本主義という言葉を二年前に出されたのではないか、こう考えるわけですけれども、答弁を求めたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　アベノミクスですが、デフレでない状況をつくり、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加をもたらした、さらには、全都道府県で有効求人倍率は一倍を超えた、農林水産物、食品輸出額は倍増した、訪日外国人、旅行消費者は五倍になった。様々な成果はもたらしたと思います。
　岸田政権としては、こうした成果の上に、新たな経済モデルである新しい資本主義、成長と分配の好循環、これを実現する、これを申し上げております。新しい資本主義の肝である、官民が連携して社会課題を成長のエンジンに転換する、こういった考え方は、人口減少、少子高齢化、人手不足など、社会課題が凝縮する地方経済の活性化にこそ有効であると考えております。
　是非、こうした考え方に基づいて、デジタル田園都市国家構想を始め地方の中堅・中小企業の支援、そして、農林水産業を始め地方を支える産業、これを支えていきたいと考えています。
○湯原委員　いいことばかり、そうやってアベノミクスの効果、新自由主義的な国づくりのことをおっしゃっておりますけれども、先ほど来申し上げたように、地方は疲弊してきているのは間違いないということ、総理自身が、進んできているというふうに最初の質問でおっしゃっているわけであります。
　アベノミクスの功の部分を先ほど来おっしゃっておりますけれども、罪、マイナスになった部分を、特に地方において、第一次産業において、中小零細企業において、あるいは年齢が高い高齢者においては、負の部分が非常に大きくなってきているんじゃないか、こう私は考えるわけであります。
　そういう意味で、ですから、新自由主義的な国づくりから、新しい資本主義、コストカット経済からの脱却という、御自身で、逆に言うと、これはある意味で軌道修正をおっしゃっている、私はそう言わざるを得ません。
　これは、昨年十二月に国立の社会保障・人口問題研究所が公表した地域別の人口の将来推計であります。これを私見たとき、非常に危機感を持っています。
　先ほども、地方が疲弊してきている、大変厳しい状況だということを申し上げました。
　ところが、ここに示されているのは、このままでいくと、二〇四〇年代から五〇年代、今から考えると大体二十年後において、都道府県でいうと、六十五歳以上の割合が四〇％超の県が、今ゼロ県から二十五道県になる。七十五歳以上の割合が二〇％超のところが、今ゼロ道府県であるのが四十六、ほとんどと言っていい状況になります。二〇二〇年と比べて総人口が三割以上減少するのが十一県ということであります。
　市区町村でいうと、二〇二〇年と比べて総人口が半減する、半分ですよ、半減するところが、全国の市区町村の二割になる。二〇二〇年と比べて十五歳から六十四歳、生産年齢人口ですね、これが半減する、半分になるのが四〇％超の市区町村になる。最後、七十五歳以上の割合が三割以上が、三％であるのが四六％。
　こういう危機的状況が、何もしないと二十年先、三十年先にはなるということを示しております。
　まさに、こうなってくると、人手不足、経済は減少していきますし、次の資料を出していただければ分かると思いますけれども、これは、これに基づいてリクルートワークスが書いたものを朝日新聞が上げたものでありますけれども、これを見ると、公共交通機関等がサービスが激減してくる、医療、介護を始めとしたセーフティーネットが破れてくる、老朽化した施設、道路や橋が修繕できなくなってくる、こういうことが推測されるということでありますけれども、いかに対応していくかということを、地方創生担当大臣にまず御答弁願いたいと思います。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　委員も資料でお示しいただきました地域別将来推計人口は、大変厳しい見通しだというふうに我々も認識してございます。このため、湯原委員も問題意識を上げていただきましたが、やはり、若年層を中心に、地方に対してしっかりと人口を取り戻していくということが非常に重要であると考えてございます。
　従前より四つの柱に取り組んでおりますが、やはり、地域において仕事をちゃんとつくっていって所得を上げていくということ、あるいは人の流れをつくるということ、あるいは結婚、出産、子育ての希望をしっかりとかなえるということ、そして魅力的な地域づくり、ここには、お示しいただきました医療、介護、交通といったものも入ってきます。
　この四つの柱に沿いまして従前より地方創生に取り組んでいるところでございますが、更にこうした取組を加速させる必要があると考えてございまして、今後、地方拠点強化税制につきまして、令和六年度の税制改正で、制度の対象となる部門の拡充や子育て施設の対象を追加をさせていただきました。
　また、地方創生移住支援事業でございますが、令和六年度から、これまでは対象としておりませんでしたが、大学を卒業した後に地方に戻ってくる、移住する学生への支援の強化を加えました。
　加えまして、子育て環境整備に向けた国民各層に対します情報発信や、あるいは買物支援も非常に重要なテーマだと思ってございます。こういったものも、デジタルを活用しながら取り組んでまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、引き続き、厳しい地方の現状、そういった声を十分に伺いながら、総合的に政策を推進してまいりたいと存じます。
○湯原委員　いろいろ政策をやっていきますよという御答弁だったと思いますが、しかし、今日までの、地方創生、地方創生と言って十数年間やってきて、結果が今でありますし、人口問題研究所の推計も、このままだと二十年、三十年先こういう危機的状況になるというふうに推測しているわけでありますが、私は、もっと抜本的に国づくりの在り方を変えるべきだと思っています。
　諸外国を見ると、先ほど税制の話も若干おっしゃったんですけれども、過疎地域地方と標準的なところと大都市部と、様々な税制、一律的、画一的なものではなく、もうダブルスタンダード、トリプルスタンダードぐらいに税制も変えていく。あるいは、診療報酬、これはドイツなどがやっておりますけれども、先ほど医師不足の話をしましたけれども、過疎地域に診療所を開く、診療報酬を上げていく、医師に新規参入していただく、あるいは都市部では抑制傾向を図っていくとか、一律にシステムをつくるのではなく、過疎地域と標準的なところと大都市圏と、トリプルスタンダードぐらいにおいて大胆に国づくりを変えていく、このことが必要ではないかというふうに思っています。
　そしてもう一つ。先ほど、新自由主義的な国づくりが地方を疲弊させたのではないか、こう申し上げたわけでありますけれども、東京一極集中を加速させているのは、やはり中央集権的な国づくりが日本の一極集中を、東京一極集中を加速している、私はそう見ております。
　やはり、地域に権限と財源を大胆に移譲していって、地方分散型、こういう国づくりに変えていくことが、是正する、国づくりを大きく転換する、そのことにつながっていく、こう考えるわけでありますけれども、御答弁願いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、思い切った国づくりを進めなければならないということで、委員の方から、地方にインセンティブを与えて都市部を抑制する、こういったことも考えるべきだという御指摘がありました。
　ただ、基本的には、私自身の、東京圏への過度な一極集中については、地方への人の流れ、これをより力強いものにして、東京圏と地方と、これはやはりウィン・ウィンの関係をまずは目指すべきであると考えています。
　今進めているデジタル田園都市国家構想、これは人の流れをつくるということを重要な政策の柱に掲げていますが、地方移住あるいは企業の地方移転の推進、デジタル田園都市交付金を活用した地方創生に資するリモートワークや転職なき移住、こういったものを進めるという考え方の下にウィン・ウィンの関係を模索する、これを基本に置いております。
　そして、その上で、個々の政策において、地方にインセンティブを与え、そして都市部を抑制するという考え方、これは一つの考え方だと思いますが、これはやはり政策課題にもよるんだと思います。
　例えば、東京圏を、金融等において、国際競争力の観点から、国際競争においてしっかりと押し上げるという観点でいうのであるならば、東京都に対して容積率の緩和等、こうした政策を行う、こういったこともあり得るんだと思います。
　いずれにせよ、政策課題において、都市部とそして地方に対してどのような対策を講じるのか、これは現実的に課題ごとに考えていく、こうした課題ではないかと思います。先ほど申しました基本的な考え方に基づいて、それぞれの課題等においてあるべき政策を進めてまいります。
○湯原委員　岸田総理おっしゃったわけでありますけれども、施政方針でもおっしゃっているように、地方の創生、活性化なくして日本の発展はないと。つまり、地方がいかに大切かということで、ウィン・ウィンの状況にしていかなきゃいけないとおっしゃいますけれども、今日までウィン・ウィンじゃないから、地方が過疎地域がどんどんと進んで、東京一極集中が進んできた。ウィン・ウィンじゃない結果が今のようになっているんじゃないか。
　申し訳ないですけれども、残念ながら、広島の選挙区で岸田総理は出ておられますけれども、地方にはちょっと冷たいんじゃないかな、私はそう思うわけであります。
　この原因は何かというと、やはり、今の自民党の衆議院議員の皆さん方は、三親等以内、親御さんから家業のように国会議員の議席をもらっているに近い、こういう世襲議員の方が非常に増えていっているんじゃないかな、こういうふうに思うわけであります。
　今、大体二百六十名ぐらい自民党の衆議院議員さんはおられますけれども、九十名ぐらいはこうした三親等以内、親御さんから引き継いでいらっしゃる。現閣僚、ここにおられますけれども、半分近い、半分ぐらいの方がそういう方であります。
　歴代の二十五年間を申し上げると、橋本政権から二十五年間ぐらいを言うと、橋本政権、小渕、森、小泉、安倍、福田、麻生、安倍、菅政権だけ違いますけれども、現在の岸田政権。ほとんどが世襲の衆議院議員が総理大臣になっている。こういうことでありまして、選挙区は地方なんでありますけれども、実際は東京で生まれ育っていらっしゃる。この肌感覚が分からないんじゃないかなというふうに思うわけでありまして、我々、政治資金のことも踏まえて法案を出しております。
　政治資金世襲禁止法案、これを是非、国会で審議していただいて、政治資金の在り方も議論をさせていただきたいと思いますけれども、この点についてどのようにお考えか、求めたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　政治資金世襲禁止法案、提出されたということでありますが、政治資金については、当然のことながら、これは相続とは異なり、親族に対して当然に引き継がれるというような類いのものではない、これは当然のことであると思います。解散するか、存続させるか、あるいは誰を代表にするのか、個々の政治団体において判断するべきことであると思います。
　その上で、政治資金の問題については、各政治団体の政治活動の自由にも配慮することを念頭に置きながら、この問題について議論すべきだと考えます。
　ただ、御指摘の点、法律、議員立法でありますので、これは国会においてまず御議論いただくべきことであると認識をいたします。
○湯原委員　最終的には有権者が決めて国会議員が出ていくことでありますが、やはり、こうした三親等以内のいわゆる世襲議員の方々の政治家、先ほど来答弁いただくように、地方から選挙区はあって出ていらっしゃるけれども、地方に、ある意味で、私から申し上げれば、冷たいんじゃないかと。もっともっと、世襲議員の弊害ということを克服するためにも、様々な政策展開が必要なんじゃないかなと。その一環で、我々が出した法案に対してのことを申し上げました。
　最後に、今日質問したのは、我が国がこれから先憂えるものとして、新自由主義的な国づくりが地方を疲弊させていっている、あるいは中央集権的な国づくりが地方を疲弊させていって、最終的には、施政方針演説であるように、地方の活性化が国の発展ということであれば、その地方、大本のところが疲弊していっているんじゃないか、こういうことを申し上げているわけでありますけれども、もう一つ憂う状況があります。
　文科大臣に質問しますけれども、岸田総理、後でコメントがあればおっしゃっていただきたいんですが、これは、日本財団が定期的に若者の意識調査をしております。各国と比較しております。赤枠を御覧いただければ分かると思いますけれども、自分の行動で国や社会を変えられると思うかという、こういうアンケートであります。
　世界各国を見ると、変えられるという答えが、アメリカでは五八・五％、イギリスでは五〇・六％、中国では七〇・九％、韓国では六一・五％、インドでは七八・九％。若者が、自分たちの力とか考えとかいろいろあると思いますけれども、国や社会を変えられるというモチベーションを持っているんですね、各国は。一方、日本はどうかというと、二六・九％。
　私は、先ほど言ったように、地方が元気じゃないと国は発展しない、もう一つは、若者が社会や国に力強くアプローチできる、そういうモチベーションを持っていないと先々日本は危うくなるというふうに思っております。
　そういう意味で、教育において、シチズンシップ教育というのを世界各国やっております。社会性を高める、社会に対して関心を持ってアプローチするような、そういうシチズンシップ教育をやっておりますけれども、日本も幾分狭い意味での主権者教育というのをやっておりますけれども、予算もたかだか一億円ちょっとであります。
　是非、これを最大限拡充していって、このモチベーションが上がるような、若者のモチベーションが上がるような教育をしていくべきと考えますけれども、その点、大臣、お願いします。
○盛山国務大臣　主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を育む主権者教育は、大変重要だと考えます。
　このため、例えば、初等中等教育段階では、令和二年度から順次実施されている学習指導要領において、高等学校に、自立して社会に参画する力を育むことを狙いとした新たな必修科目、公共を設けるなど、主権者教育に関連する内容の充実を図っており、各学校において指導が進められているところです。
　また、各学校における取組を支援するため、総務省と連携して、全ての高校生に対して政治や選挙等に関する副教材を配付するほか、令和六年度予算案において、指導の充実に関する実践研究に必要な経費を計上しております。
　いずれにせよ、今後とも、総務省ほか関係省庁等と連携しながら、必要な予算の確保も含め、主権者教育の取組を推進してまいります。
○小野寺委員長　内閣総理大臣岸田文雄君、端的に御答弁お願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　若い人たちが社会を変えられるという思いを持つことの大切さ、御指摘ありましたが、今、私自身、多くの若い人たちと接する中で、また、例えば、スポーツの世界における大谷翔平選手だとか、あるいはスタートアップの世界における若い経営者ですとか、こういった人たちを見ておりますと、日本を変えるどころか、自分こそが世界水準だという志を持って行動、取り組んでいる、こういった一時代前より一歩進んだ若者たちも大勢出てきている、こういった現実も目の当たりにします。
　しかし、その一方で、委員御指摘のように、統計を取ってみますと、多くの若い人たちが、変えられると思うということについて消極的な答えを出している。
　この格差みたいなものを改めて感じます。
　いずれにせよ、日本全体に、こうした自分たちが変えられるという思いを、志を持ってもらう、こういった雰囲気を広げることは大事だと思います。
　今言ったような格差も念頭に置きながら、こうした、みんなが元気になる雰囲気をどうやってつくっていくのか、政治の立場から考えていくこと、これは是非考えたいと思いますし、大事なことだと思います。
○小野寺委員長　これにて湯原君の質疑は終了いたしました。
　次に、堀場幸子さん。
○堀場委員　日本維新の会の堀場幸子です。
　日本維新の会そして教育無償化を実現する会の会派を代表して質問をさせていただきます。
　総理、昨日から、漆間代議士そして前原代議士と、我が会派は本当に教育無償化についてずっと議論をさせていただいているんですけれども、なぜこれだけずっと教育無償化についてやり続けるか。それは、私たちは、教育というのは未来の日本の国力だと思っているからなんですね。
　今回、私たち、大阪で高校の無償化に踏み切りました。それについては漆間議員がやられていたかと思うんですけれども、これを大阪モデルと呼ばせていただく。これは、キャップ制ですね、キャップがついているという形において特殊性があります。
　そして同様に、東京都の方でも教育の無償化に取り組むということが発表されました。こちらは実質無償化ということで、大阪は完全無償化、そして東京は実質無償化というところだと承知をしております。
　一方で、子供の方からこの無償化について見たときに、子供というのは結構親のことをよく見ていて、うちの親はちょっとね、給料が若干よくて所得制限がひっかかっちゃう、所得制限の上を行ってしまうので、私は二人目だから私立は行けないかな、そういったふうに進路を考える中学校三年生は結構たくさんいらっしゃいます。ということは、子供たちの進路選択において、学校が無償かどうかというのは結構大きな問題になっていると思います。
　ここで、私たちは、完全無償化を実現するためには国でやるべきではないかということを申し上げておりますし、吉村知事や、また、オザワさん、ごめんなさい、東京都からもそういった、国でやっていく方がいいんじゃないかという要望が出ております。（発言する者あり）済みません、小池さんです。ごめんなさい、間違えました。
○小野寺委員長　どうぞ続けてください。
○堀場委員　済みません、大変失礼いたしました。
　そして、こういった違いがあるんですけれども、この違いについて総理はどのようにお感じになられているか、教えてください。
○岸田内閣総理大臣　委員の方から、大阪モデル、東京モデル、こういった地方自治体の取組について紹介がありましたが、おっしゃるように、各地域において、私立学校に通う生徒数とか割合とか学費とか、その実情に合わせて様々な取組を行う、これは国の支援に上乗せして各自治体が努力をしている、こういった独自の支援は、これは評価すべきことだと思います。要は、国と地方それぞれの取組、これが一体となって教育の環境をよくしていく、こういった取組が重要だと基本的に考えています。
　こうした、国と地方が一体となって教育費負担の軽減が図られる、こういった結果につながる、これは望ましいものであると考えます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　望ましいんです。だから進めたいとは思うんですけれども、地方の格差というのは結構出ておりまして、私は京都に住んでいるんですけれども、大阪が無償化をすると京都の人はざわざわするんですよね、何で京都はならないんだと。それは本当に多くのお声を、私は日本維新の会の議員ですので頂戴しているんですけれども、こういった地域の格差が出ている、教育の格差が出ているということについて総理はどのようにお感じか、教えてください。
○盛山国務大臣　堀場議員御指摘のとおり、私立高校の授業料の平均額や、私立高校に進学する生徒数やその割合が地域によって大きく異なることは我々も承知をしております。その地域の実情を踏まえ、大阪府やそして東京都においては、国の支援に上乗せして独自の支援が行われているものであると承知をしております。
　文部科学省としては、教育の機会均衡を図るために、基盤として行う国の支援と、それに上乗せして取り組まれる地方自治体の独自支援が一体となって教育費負担の軽減が図られることが望ましいと考えており、具体的なその内容については今後とも検討を進めていきたい、そんなふうに考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。総理にお尋ねしていたのでちょっと驚いたんですけれども。
　基盤は国がしています。だから、その上に、地方自治体の思いによって、様々な、ほかの施策とのバランスによって、若しくはお金によって、そういったものによって、地方の特色の一部でありますよというような形だと思うんです。
　でも、教育というのは、国力になる、国の力になるという観点から考えると、やはり教育機会というのは均等にあるべきだというふうに思いますし、基盤は国がされている、その基盤を増やすという概念があればできることなんじゃないかなと思っておりますので、これについては引き続き頑張ってやっていきたいなと思っています。
　次に、大学の無償化について御質問させていただきます。
　こども未来戦略に示されている三人目の無償化というのは二十年後も維持されるのかなというのが私の質問です。
　というのは、これは少子化対策でやります。なぜやるんですかと聞いたら、いや、アンケートをしたら、三人欲しいなと思っている人が産めない理由は教育費なんだ、まあ、多分そうでしょう、だから、大学、三人目の人は漏れなく、一番上が無償になりますという仕組みです。
　私は今、子供が二人います。うわあ、大学が一人無償になるんだったらもう一人つくろうかなとは思わないです。それで恩恵を受けられるのは一番上の子なんですよね。もっと言うと、今結婚しようかなと考えている人が、よし、じゃ、大学、三人産んだら一人無料になるんだったら、頑張って産もう、三人産もうという、何か、モチベーションになるのかなと思うんですね。
　なぜかというと、この制度が、この子たちが大人になっても続くのかなと思うんです。それを、私たち日本維新の会、教育無償化を憲法に書き込みたいと言っているのは、どんな政権になっても、しっかりと教育の、この約束したことを守られるようにやっていきたいと思って主張しているところなんですが、この大学の三人目の無償化というものが二十年後も続くものなのかどうか、お願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の、こども未来戦略の加速化プラン、この施策を実現するに当たって、これも午前中から何度か説明させていただいておりますが、安定的な財源を確保して、これを実現いたします。この安定的財源に基づいて高等教育費の負担軽減を進めるということでありますから、これは今後、更に充実するということは当然考えていかなければなりませんが、現状より後退するということはあってはならないと考えます。
　こういった考え方に基づいて、安定財源をしっかり確保して政策を持続してまいります。
○堀場委員　では、一番最初に生まれた子供は大学に、若しくはほかの学校に、選択権があって行くことができる。でも、うちの親はちょっとね、子供にお金を使うのは余り好きじゃないんだよね、二人目、三人目は余り使いたくないから、行けなくて、断念しなきゃいけないという家庭もあるかもしれないですよね。
　ということは、一番上の子だけがそのメリットを享受。私は妹なので言わせていただくと……（発言する者あり）ありがとうございます、一番上の子だけが行ける、選択権があるというのにちょっと妹としては納得がいかないところがあるんですが、それについて、教育機会の均等という観点からの総理の御所見をお願いします。
○岸田内閣総理大臣　教育機会の均等ということですが、委員おっしゃるような思いを持たれる方もおられるかとは思いますが、今用意している支援策は、一番上の方を優遇するとか二番目を優遇するではなくて、同じ家計の中から子供さんたち三人は学費が出ているわけであります。その家計全体をいかに支援をして、そして子供たちの教育につなげていくか、こういった発想で用意をしているところであります。そういった発想を持った中で、この政策、どのように考えるか、考えるべきではないかと思います。
　政府としては、今申し上げた考え方に基づいて政策を考えております。
○堀場委員　それはすごく、総理が思うその家族像というのはめちゃくちゃいい御家庭だと思うんですよね。本当に、いや、うちは子供には余り、教育に興味がないので……（発言する者あり）そうです、そうです。お母さんとかお父さんとか、保護者の皆さんの考え方一つで子供の未来が変わっちゃうんじゃないかなということを懸念しているんですね。
　だったら、やはり全員無償化にするという方向を一歩ずつ進めていただければいいんじゃないかな。これはもしかしたら第一歩かもしれないですけれども、高等教育を無償化していく、私たちも当然それは後押しさせていただきたいと思っていますし、そっちをどうにか目指していただいて、教育機会の均等というのは一人一人の子供にとってとても重要なんだということを是非お伝えをさせていただきたいなと思います。
　そして、このまま、こども未来戦略について質問させていただきます。
　高校生の児童手当、高校生を児童手当にするということは、扶養控除というのがどういうふうになるのかという御説明を総理の方からお願いします。
○岸田内閣総理大臣　高校生の扶養控除については、昨年末の与党税制調査会において、高校生を持つ世帯では中学までの子供を持つ世帯と比べて教育費等の負担が重い状況がある、その一方、例えば習い事や塾のような補習教育については高所得者ほど多くの金額を費やしている、こういった状況が見られる、こういったことが議論されました。
　こうした議論を踏まえて、政府としては、高校生の扶養控除について、高校生時代に支給される児童手当と合わせて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援、これは拡充をいたします。その上で、低所得者、高所得者に対する支援の差が大きくならないように、所得階層間の支援の平準化を図るように見直す方針を税制改正大綱においてお示しをし、令和七年度税制改正において、最終的な結論、これを得てまいりたいと思います。
○堀場委員　控除が縮小するというのは、本当に、増税というか、税金、払うものが増えるということもありますし、払って、そして何かくれるということをやる、回転をさせるということだと思うんですけれども、であるならば、私は扶養控除という仕組みはいい仕組みだなとちょっと思っているので、これについては令和七年に結論が出るということなので、引き続き議論の方をさせていただきたいなと思っています。まあ、縮小の方向ということで、お話をさせていただきました。
　男性育休についてもやりたかったんですけれども、ちょっとそれを飛ばさせていただきまして、ＷＰＳについてやらせていただきたいなと思います。
　これは、Ｇ７の広島サミットの中で、ＷＰＳ的な視点を盛り込んでやられていくという方向を岸田総理がしっかりと示してくださっていると思っているんですが、そのＷＰＳ的な視点というものはどのようにお考えか、お聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　ＷＰＳ、女性・平和・安全保障、いわゆるこのＷＰＳは、女性を重要な施策の担い手として位置づける、平和や安全保障における女性の役割を能動的に捉える、こうした考え方であると承知していますが、昨年のＧ７広島サミットの首脳コミュニケにおいても、ＷＰＳアジェンダの前進、実施そして強化、これをコミットいたしました。
　更に言うと、我が国が重視する防災分野、ここにおいてもＷＰＳの適用、Ｇ７首脳コミュニケにおいて初めて言及された、これも特筆すべきことであります。
　我が国として、国際的な協力、地球規模の課題に対する取組、こうした取組の中で重視すべき一つの大きな理念であると認識をしております。
○堀場委員　では、なぜ女性というカテゴリーに所属をしていると、平和を目指したり、安全保障上、今と違う、男性と違うふうな目線を持つことができるというふうに考えているのか、教えてください。
○岸田内閣総理大臣　そもそも、従来、安全保障の分野等においては女性の参画、これが遅れていた、こういったことがあります。そして、そのことによって、女性の視点あるいは平和における女性的な感覚、こういったものが十分反映されてこなかった、こういったことがあったと思います。
　先ほど、我が国においては防災においても、重要な分野であると申し上げましたが、防災、まさに今、能登半島地震の避難所においても、女性の視点が十分か、これについて改めて指摘がされて、政府においてもアンケート等を通じて環境整備に努めている、こういったことであったと思います。
　従来の状況をより前進させなければならない、これが、平和、安全保障、さらには防災、こういった分野においてＷＰＳは重要だとされるゆえんであると考えます。
○堀場委員　私は一応、多分女性というカテゴリーに所属しているんですけれども、女性の敵は女性なんじゃないかなと思うときがあるんですね。ＷＰＳの女性の視点とか、女性が持つ何か固有の視点というものが、私は、実はそんなに、女性だから持っているというものはないんじゃないかなというふうに思うんです。どうぞ。
○岸田内閣総理大臣　そうそう、多くなかったんじゃないかという委員の意見を聞いて思い出しましたが、要は、この分野においては、特に女性が弱い立場であり、被害者の立場に立つことが従来は多かった、こういった分野であるからこそ、このＷＰＳ、こういった分野において重要だ、こういった議論もあったと記憶しております。
○堀場委員　それです、それが欲しかったんです。
　被害者の方に立つ、被害者側が多いということですね。戦争被害は、女性であったり子供というのは、どうしても被害者が多い。その被害者側の視点から見なきゃいけないんじゃないかなというのがＷＰＳの最初だったというふうに理解をしています。
　この間のサミットのときに、男女共同参画の担当大臣が小倉大臣で、男性でした。そのときに世界各国の多くの女性の方々から批判を受けたと思います。なぜ日本は女性ではなくて男性なんだ、女性活躍というのは女性じゃないのかということを御批判を受けたと思うんですが、私はそのときに、小倉大臣に質疑でも言いました。ＷＰＳ的な視点を持っている、男性であっても、リーダーがちゃんとそういう視点を持っていればいいんじゃないかと私は思っているので、しっかりと女性のことを理解して、しんどい人の方に立った政治をやってくださいというようなことを言わせていただいたんですけれども。
　今までの、女性だから政治家は何人つくらなきゃいけないとかということではなくて、女性独自の視点とかという、何か、生まれ持った母性とか、そういうものではなくて、被害に遭っている人が多くいるので、そういった視点でやれるんじゃないかということだと理解をしています。
　では、上川大臣にお尋ねします。
　ＷＰＳ的な視点で日本の外交というものを変えていかれるというふうに承知をしているんですけれども、一体、上川外交では何が変わるのか、教えてください。
○上川国務大臣　ＷＰＳにつきまして大変熱心に御議論いただき、本当にありがとうございます。
　今日でありますが、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が重大な挑戦にさらされている中であります。全ての人が平和と安定、繁栄を享受できるように、我が国は、人間の安全保障など人間中心の外交を進めているところであります。その中におきまして、この女性と平和そして安全保障、いわゆるＷＰＳの位置づけというものをしっかりと定めて外交努力をしていく必要があるというふうに考えているところであります。
　今のお話にちょっとプラスさせていただきたいと思いますが、いわゆるＷＰＳは、これまで女性や女児の保護や救済というところに焦点を当てて取り組んできた今までの時代の流れに加えて、女性自身が自ら指導的立場に立って、そして、こうした紛争の予防や、また復興、平和構築に参画をする、この要素が併せ持たれているところがポイントであるというふうに思います。より持続可能な平和を実現するために、女性も、また男性も、様々な視点で、多様性を持って、包摂性のある社会を実現していくための極めて重要なツールではないか。
　これは、二〇〇〇年に国連の安保理におきましてこのＷＰＳが決議されて以来、十本の決議が束になって、今、ＷＰＳアジェンダという形で進行しているわけでありますが、そうした姿勢に御理解をいただく皆様に広く参加をしていただきながら、この実現に向けて外交の中でも運動をしていきたい、こんな思いで今活動しているところであります。
　私自身、九月の就任以来、バイ、マルチを問わず、様々な機会にＷＰＳの重要性につきまして発信をしてまいりました。また、「ＷＰＳ＋イノベーション」と称しまして、様々なステークホルダーとの対話を重ねてまいりました。これには、女性の視点も男性の視点もの中での捉え方ということについても議論をしているところであります。
　年初には欧州訪問をいたしまして、ウクライナにおきましては、女性と子供たちへの、脆弱な立場にある子供たち、支援の現場を視察をいたしまして、現地のニーズについても意見交換もしてきたところであります。こうした、ＷＰＳを柱の一つに組み込んだ北欧外交イニシアティブ、これも発表をさせていただきました。
　米国訪問におきましても、米議連関係者、また専門家、また国務省関係者等と意見交換をいたしまして、両国の間でも連携をしていくということについて確認をしたところでございます。
　改めて、様々なバイの会談、マルチの会談を通しまして、ＷＰＳの推進の重要性ということを確認してきているところでございます。
　一月二十九日に、外務省におきまして、分野横断的な連携をしようということで、省内にＷＰＳタスクフォース、これを立ち上げさせていただきました。中におきましてもいろいろな取組をしておりますが、横串でしっかりと取り組んでいかないと、ばらばらな施策では力のある成果が上がらない、こう考えて、今、精力的に取り組んでいるところであります。
　そして、そういう中におきまして、例えば国際機関等を通じまして、例えば中東や、あるいはアフリカ諸国、アジア等の紛争影響国におきましては性的暴力の被害者の保護において、また、女性のエンパワーメントに資する支援をもう既に実施をしている。それをこのＷＰＳという大きなプラットフォームの中でしっかりと位置づけながら、更にその力を発揮していくことが必要ではないか。また、タスクフォースを活用しながら、緊急支援から復興に至る全てのフェーズにおきましてＷＰＳの考え方を積極的に取り入れるべく、外交活動及び支援を強化していくところであります。
　その際、日本としては、防災や災害対応、こうした分野についての知見をしっかりと踏まえ、このＷＰＳの強化そして主流化に向けて、人間中心の外交の柱の一つとして推進してまいりたいと考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　熱い思いを持ってこのＷＰＳに取り組んでいただいているというのはよく分かったんですけれども、やはり一番重要なことは横串なんだということだと思います。
　だから、私たちは、日本の政治の中でも、こういった視点を取り入れた、横串的な政策をやってほしいなと思っているところなんですね。なので、私は何度も何度も、男女共同参画局の担当大臣の皆様に、大臣所信をされるたびに質問をしているんですけれども、そういった視点というものをどのように持っていくのか。政治に向かう姿勢の変化だと思いますので、そういったものをしっかりと日本の国内の政治においても実現するべきじゃないかなと思っています。
　確かに、日本の国内は紛争地帯ではないので、小さな子供たちが目の前で殺されてしまうとか、そういった非常に心が痛ましい事件というのは少ないですけれども、それでも、やはり性被害であったりＤＶであったり、様々な分野において、ＷＰＳ的な考え方、そして、困っている、先ほど総理がおっしゃっていた能登半島の地震の災害救援所もそうですけれども、様々なところでこの視点というものを持つんだ、これは男性も女性も問わないで持つんだということだと思うんですね。
　加藤大臣にお尋ねしたいと思います。
　今までの女性版骨太の方針、これに、ＷＰＳについては二〇二三年でも三行しか書かれていないんですね。これだけ、今までのフェミニズムとは違う、女性が、自分たちが権利を主張して、外見について何か言われたら、それを何で文句を言わないんだと、女性が女性をディスるというか、そういった女性同士の戦いではなくて、もっと違う、女性が、もっと真っすぐ自分の生きたい道を生きることができるんだよねというものにしてほしいんですけれども、今までとの視点というものが違うと思います。
　これが変わればどういうふうに骨太の方針というのが変わっていくのか、そういった思いについてお尋ねしたいと思います。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　骨太の方針自体がどのように変わっていくのかということを具体的に申し上げることは今控えさせていただきますけれども、先ほど来の答弁にもございますように、女性ならではとか女性であるからこそということだけではなくて、それまで経験していること、また、女性のそれまで生きてきた社会のコンテクストとか、そういったものから経験したことをしっかり生かしながら、弱者であったり、また、被害に遭った方々に対して、共感であったり理解を示していきながら政策に当たっていくということが重要だと思っております。
　その目線でいえば、そういった経験を持っている当事者たる女性が多く意思決定の場面に参画するということも非常に大事であって、これは、政治の世界であったり、また、民間、あらゆる分野において女性の参画が進んでいくということが重要であるというふうに考えております。
○堀場委員　女性版骨太の方針には特に影響がないというお答えでいいですか。
○加藤国務大臣　女性活躍や男女共同参画をしっかり進めている岸田内閣にあっては、女性版骨太にもしっかりとその目線を入れ込んでいくということが肝要だと思っており、積極的に進めていきたいというふうに思っております。
○堀場委員　国の政治の中にＷＰＳ的な視点を、女性だから活躍するんだよという簡単な枠組みではなくて、しっかりと、傷ついたりしんどい思いをした、そちら側の視点でやるんだよということだと私は思うんですね。
　さっき私は、教育の無償化の話をしたときも、中学校三年生から見たときには無償化というものが結構大きなものなんだよということをお話ししました。
　自分の人生を選択する上で、いや、親がお金、微妙なところでひっかかっちゃって、うちは学費がかかっちゃうんだよねとか、例えば、実質無償化で何十万か親の負担があるんだよね、それに対してちょっと心を痛めて進路を変えるとかということがないように私たちは無償化を進めたいと思っていますし、子供側の目線であったり、しんどい思いをした人の目線というものを政治の中にしっかりと取り込んで我々は政治を進めていかなきゃいけない時代になっているんじゃないですかということを思っています。
　そして、私は常に、今回、我々日本維新の会が政治改革についていろいろ議論をしているときも、女性の衆議院議員は非常に少ないですけれども、なぜ参加できないかといったときに、選挙制度の改革は必須ですよねということも言わせていただいております。
　政治活動というものが、本当に今、今まで多様に権利として認められていたパーティーが、裏金づくりになっちゃったから何となくちょっとみたいな、これは、パーティーが本当に悪いのかという議論からしなきゃいけないと思いますけれども、女性が、私のように一人親で普通に生きていた人が衆議院議員になろうと思ったときに、本当にたくさんのハードルがあるんだ、だから、選挙制度から変わらないと政治家も増えないし、こういった目線を持っている人たちも、ＷＰＳ的な視点を持っている人たちも増えないんじゃないかなというふうにも思っているんですね。
　なので、私は今回、政治と金ばかりやっているこの予算委員会ですけれども、そういった政治の価値観の変容の一つになる大きな機会になってほしいと思います。
　なので、岸田総理に是非、これは変えるんだという強い思いを持って、政治の価値観から変えるような、そんな改革をしていただきたいなと思います。
　終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて堀場さんの質疑は終了いたしました。
　次に、斎藤アレックス君。
○斎藤（ア）委員　教育無償化を実現する会の斎藤アレックスでございます。
　日本維新の会との統一会派を代表して、本日質問をさせていただきます。お時間を割いていただきました会派の皆様に感謝を申し上げます。
　今日は、外交、安全保障政策、そして教育政策、また最後に、日本の伝統文化である和装に関して質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず最初に、我々、教育無償化を実現する会からも政治と金の問題に関する質問をさせていただきたいと思います。
　これは、本国会冒頭から集中審議が開かれて、様々な論点が既に出尽くした感はあるかと思います。パーティーを、政治資金パーティーだといってチケットを売っていたけれども、収支報告書に載せずに、裏金というか、言ったら自分の所得にしていたわけですから、脱税の問題であったり、収支報告に載せていない不記載の問題であったり、そもそも詐欺ではないのか、そういった訴えをされる方もいますけれども、こういった問題がもう把握をされていて、それに関する問題点、論点というのは各党指摘をされているところでございます。
　次に行うべきことというか、早くしていただかなければならないことは明確でございまして、全容解明をまずしていただいて、その上でこの問題の所在に基づいて改革を行っていく、この二点が、今、自民党の中の議論では全く私は不十分だと感じております。
　特に、アンケートを実施するということで、アンケートの文面を見ましたけれども、まさにお手盛りで全く意味のないアンケートだと言わざるを得ないと思います。あれをやって何か解明がされるかといえば全くされないと思いますし、逆に、アンケートをしました、調査をしましたと言われたら、それはたまったものではありませんので、しっかりと第三者を入れるなどして、第三者委員会などを立ち上げて、外部の目で厳しく全容解明をしていただかなければこれは話が前に進みませんので、そのことはまずお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、我々、教育無償化を実現する会も、政治資金規正に関する改革案を取りまとめをさせていただきました。大きな項目に関しては、各野党、おおむね差異がないと思いますし、中身に関して少し差異がありますけれども、我々の、この野党側の思いというのはある程度まとまっているかと思います。
　あとは、繰り返しになりますけれども、全容解明をしっかりとしていただいて、どのような改革が必要なのか、そういった議論を与野党でしっかりと進めていくこと、このことを強く求めたいと思います。
　我々は、いわゆる連座制ですね、政治家本人もしっかりと処罰を受けるようにして抑止力を働かせる、企業献金の禁止、また、いわゆる政策活動費に関して廃止をしていく、制限をかけていく、こういったことを提案をさせていただいていて、これはおおむねほかの野党もおっしゃっていることでございますけれども。
　まず一問目、総理大臣にお伺いしますけれども、このような改革、是非前向きに、これをやらなければ国民も納得しないし、我々の国会の権威にも関わる問題だと思いますので、必ず議論に参加をしていただき、前向きに対応いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　政治資金規正法の改革を始めとする制度的な改革については、我が党の中間取りまとめの中においても、政治資金の透明性向上、そして公開性を向上させること、さらには、責任体制、委員のおっしゃった抑止力の部分ですが、これについても厳格化を行う、こういった三点を重視しながらこうした法改正に臨むということを確認しております。
　政治資金規正法の改正の議論等にも、党として真摯に参加をして、議論を深めてまいります。
○斎藤（ア）委員　では、まず最初に、先ほど申し上げた全容解明の部分についてはどのように今考えていらっしゃるか。党の総裁として、今行われている調査で全容解明がなされて、それに基づいてしっかりとした改革案がつくれるような調査になると総理はお考えなのか、ちょっと併せてこの点も教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　今回の事件については、まず、政治資金収支報告書の修正が順次行われております。これについては、最も事情をよく知る関係者本人が説明責任を尽くすことがまず第一であると思います。党としても、その説明責任を尽くすことを促していかなければならないと思います。
　ただ、党としては、その状況もしっかり把握した上で、自ら事情の把握に努めなければならないということで、申し上げておりますように、党の役員で、外部の弁護士にも参加してもらった上で聞き取り調査を今行っております。そして、これを行った上で、外部の関係者にその調査の結果を取りまとめてもらう、第三者に取りまとめをお願いする、こうした取組を進めていきたいと思います。
　こうした取組、先ほど不十分だというアンケートもありましたが、こういった取組を進めながら、党として、まず実態把握をし、説明責任、そしてさらには政治的な責任について適切に対応していきたいと考えます。