Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原（房）委員　ソ連もアメリカもそれぞれ期限を切りまして、いろんな規制を受ける。そういう中で、進むも地獄といいますか、また残って漁業を進めるということも非常に厳しい中で進めなきゃならぬ。何から何まで国が面倒見ろということを言っているわけじゃありませんが、やはり新しい時代に即応した形で、政府のなすべきこととして、大きな転換期ですから、それなりに政府も最大の努力をしてその転換期に即応した対策を講じていくということが必要なことだろうと思うわけであります。ぜひひとつ、財源問題ということになりますと非常に厳しいいろんなことがあろうかと思いますけれども、大臣もひとつ十分に現状を踏まえまして対処をお願いしたい、こう思うのであります。
　次に、ソ連は一方的に一九九二年までに沖取りを禁止する、こういう主張をいたしましたが、一方、アメリカとの間では一九九四年には第四水域からの撤退を約束したところであります。両国とも自国で産まれたサケ・マスは自国でとる、値段の高い日本に輸出するという基本政策をとっておるわけでありますが、このような国際環境の中で日本の伝統産業であり、また今なお地域の重要な産業でありますサケ・マス漁業、これをいかに確保していくかという非常に重要な問題なんでありますが、これは先ほど来のお話に全部つながってくることだと思うのでありますけれども、政府の見通しと基本的な対処方針、こういうものをしかとお伺いしておきたい、こう思うのであります。
○羽田国務大臣　サケ・マス漁業につきましては母川国主義の定着及び母川国の漁獲能力の向上とともに米国、ソ連などの規制が一段と強まって、漁獲割り当て量の縮減など厳しい状況に置かれておりますけれども、なお多くの漁業者がこの漁業に依存しておるということであり、また地域経済に対しましても大きな地位を占めておるということであります。そういう意味で、厳しい環境でありますけれどもその存続のために最大の努力を払うべきであろうというふうに私どもは考えております。
　また、特に最近におきましては、今御指摘ありました一九九二年までにソ連が沖取りを禁止するとの方針を再三にわたり言明する一方、アメリカにおいても二百海里内の操業見通しが立っていないなど、一層厳しい状況にありますけれども、今後とも関係国との話し合いを粘り強く行っていくと同時に、安定的な操業の確保に努めていきたいというふうに考えております。また、ソ連との間ではサケ・マス再生産の合弁事業などの関連でソ連二百海里内操業が検討されており、長期的なサケ・マス漁業の確保の観点からこれらの問題に対して積極的に取り組むことを含めまして、サケ・マス漁業の確保への努力をさらに続けていきたいというふうに考えております。
○藤原（房）委員　漁業白書の中にも最近の情勢についてはいろいろ分析されておりますし、過日、大臣の所信表明の中にも言われておりますが、「粘り強い漁業交渉による海外漁場の確保に努めるとともに、対外交渉に向けての資源調査を充実させてまいる考えであります。」こうおっしゃっております。所信表明では具体的なことを一々申し述べる場がありませんから、この中に大臣のお考えが集約されているのだろうと思いますが、漁業対外交渉というのは非常に厳しい状況にあるということ、これを何とか打開しようということで資源調査とか日本の現状を訴える、こんなこともなさっているようでありますが、現状についてお伺いしておきたい。
　もう一つは、全道の漁協組合長会議がございましたときに、サケ・マス沖取り禁止を主張するソ連提案撤回ということも強く主張されておりました。それからまた資源管理型漁業を志向した北海道の漁業の再構築、こういうことも大きな旗印として訴えられておったのであります。
　こういうことを考えますと、対外的な折衝につきましては、当然今日までの経緯もこれあり、そして今日までの伝統的なものを守るという最大の努力をしていかなければならないということと、それから日本周辺の海域を大事にするということでは資源管理型漁業も緒についたといいますか、いろいろな予算づけをしておるようでありますが、これはそれぞれの間での話し合いを初めとしまして、ただお金がつけば物事が進むということじゃございませんから難しい面もあるのかもしれませんが、日本近海の漁場というものを活性化する方途というものに早急に取り組まなければならぬ、こう思うわけでありますが、これらのことにつきまして最後にお尋ねをいたしまして終わりたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　ただいま資源問題について国際的な問題とそれから日本近海、両方含めてお尋ねになったわけでございますけれども、国際的に二百海里時代が定着してまいりました中で、日本漁業としてなすべき道として、一つは何といいましても日本は世界で第一の漁業国であり一番の蓄積なり技術というものを持っている国でございます。こういう国としての当然の責務として国際的な海洋における漁業資源というものを的確に把握し、これを各国に情報として提供し、お互いに漁場を守りながら永続的に漁業のために使っていくということが何といっても必要かと思っております。従来はともしますと、国際的な資源問題というものは日本を追い出すんじゃないかというような感じで消極的に対応してきた点もあるわけでございますけれども、これだけの漁業大国でございますので、むしろ日本自身がイニシアチブをとった形で積極的に資源の分析なり、あるいは資源の共同管理というものに一歩前に進むということが必要かと思っておりまして、平成元年度の新しい予算にもいろいろな調査なり資源管理のための会議の開備等々につきましても、予算的な手当てというものを行ったつもりでございます。
　それから、国内的といいますか、日本近海の資源管理でございますけれども、従来は二百海里の定着というものが、いわば日本の漁業というものが被害者だったわけでございますけれども、踏みとどまって考えてみますと、日本自体がおかげさまで広大な、しかもかつては豊かであったはずの二百海里というものを日本の二百海里として国際的に認知されたわけでございます。この二百海里をどうやってもう一度豊かな漁場に再構築していくかということが、何といいましても漁業政策の基本になるわけでございます。そのためには、物理的に資源をふやすと同時に上手に資源を使っていく。今お話がありましたように、資源管理型漁業というものをどうやって定着させていくかということかと思っております。おかげさまで総論といたしましては、資源管理型漁業の必要性というものがそれぞれの方々に御認識いただいてまいりましたので、これからは各論の時代、具体論の時代ということで、ここ一、二年それぞれの地域につきましてシミュレーションモデルをつくってみたりもしてきたわけでございますけれども、そういう流れの予算といたしましても、資源管理型漁業を推進するためのいろいろな具体的な予算というものを昨年、ことしと続けまして拡充いたして
きているわけでございます。
　今後とも、何とか世界一の魚食民族、しかも世界一の漁業大国の日本として、日本自身が持っている二百海里をもう一度豊かな漁場にするということにつきまして、官民挙げまして全力を傾注してまいりたいと思っております。
○羽田国務大臣　先ほどからずっとお話がありましたように、ともかく二百海里時代というのが完全に定着したということ、それから魚たんぱくというものが各国で認められるようになってきたということ、それから母川国主義というものがやはり定着してしまったということ、それから漁業というものはやはり商売になるのだということ、こういったことを各国が位置づけられるようになってきたということ、そういう中で日本の遠洋における漁業というもの、あるいは他国の二百海里内における漁業というものが非常に難しくなってきたということを、私たちは現実をきちんと認識しなければいけないと思っております。
　そういう中で、私は前回の大臣在任中にも申し上げたことでありますけれども、日本というのは今長官からお話がありましたように、世界一の魚食民族であると同時に、漁業についてもやはり高いノーハウを持っております。魚について日本であるということでありますから、その意味で国際的に世界の漁場についての資源というものをきちんと把握しなければいけないし、またこの情報というものを各国にも伝達し、そしてお互いに話し合う場というものをつくっていかなければいけないと思っております。
　そして振り返ったときに、今お話がありましたように、我が周辺の海をもう一度見直す必要があろうと思っております。ここでも資源問題が起きておりまして、かつては相当大量にとれた魚がだんだんとれなくなってきたという地域もありまして、これは乱獲に遭ったというようなことも実は言われております。そういう意味で、資源管理をするということについて私たちはきちんと自覚すると同時に、そこでつくり育てる漁業というものをやっていかなければならない。それと同時に、とった魚を有効に利用していくということ、国民の食生活の中にうまく食べられるような方向についてもこの二百海里内でとれる魚をもっと有効に活用していく、こんな面にも目を向けなければいけないのだというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、漁業に携わっていらっしゃる方もおられるわけでありますから、こういった皆さん方あるいは関連の産業の皆さん方も漁業という中できちんと生きていけるような、そういうものをつくり上げ、そしてそこから供給されるたんぱくというものを大切にしていきたい、かように考えておるところであります。
○堀之内委員長　山原健二郎君。
○山原委員　私も、漁業問題について最初に伺いたいと思います。
　今会期中の最後の質問で、少し遅くなっておりますが、お答えいただきたいと思うのです。
　八九年、本年度の水産年鑑を見ますと、カツオ・マグロ漁業についてこう書いております。「カツオ・マグロ漁業は、我が国の漁業のなかでも最も重要な漁業の一つであり、指定漁業別の生産金額は、約三千四百十八億円と指定漁業の中で最大の水揚げとなっている。」ということですね。しかもこれは今お話がありました「遠洋漁業、特に北洋漁業が米・ソの強硬な締出し政策により大きな転換をせまられるなかにあって、カツオ・マグロ漁業は主に公海を漁場としていることもあって、漁場確保は現在までのところ比較的恵まれている。
　しかしながら、」ということで、「円高の進行によるカツオの輸出不振、マグロ類の輸入の増加、魚価の低迷等による漁業経営の窮迫等厳しい現状にある。」ということが書かれております。
　私の県もマグロ生産県でありますけれども、県の方へ調べてみますと、現在七十二隻が遠洋マグロ漁業に携わっております。しかし、これもひどころに比べますと半分に減っているわけでございまして、高知県の場合はいわゆるミナミマグロをとっておりますから、タスマン、大西洋へ進出しまして、非常に良質なマグロをとっておるということもありまして、比較的緊迫度は少ないように思っているわけですけれども、しかし、他の地域から上がっております問題をお聞きしますと、いろいろ重要な問題があるわけです。
　その中の一つに中古漁船の輸出の問題が絡んでおりまして、この点について最初に伺いたいのですが、漁船の輸出は輸出貿易管理令などに基づきまして政府の輸出承認を受けることになっております。したがって、漁船輸出の実態について把握されておると思いますが、最近二年間の漁船の輸出実績について、我が国国内で稼働の際の漁業種類別に明らかにしてもらいたいと思いますが、その点、お答えできますでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　ここ三、四年の趨勢を申し上げますと、昭和六十年から三年ということで見ますと、総トータルではほとんど横ばいないし若干減っております。具体的に申し上げますと、昭和六十年度百六十五そう、それから六十一年度百五十八そう、それから昭和六十二年度百四十九そうでございます。
　そしてこの中で、ただいまお話がありましたカツオ・マグロにつきましては、全体が微減傾向の中で若干ふえております。昭和六十年にカツオ・マグロ全体で三十四そう、六十一年に四十六そう、それから六十二年に五十三そうという形に相なっております。
○山原委員　最近二年間の承認を受けた輸出漁船は、総計で今お話しのとおり三百七隻に上ります。
　そこで、輸出漁船の目的別及び主な輸出先個々別の数字についても、最近二年間について報告いただきたいのです。
○田中（宏尚）政府委員　目的別で申し上げますと、昭和六十一年度が漁船としてが百十七、漁船以外三十六、スクラップ五、それから六十二年度が漁船九十六、漁船以外四十七、スクラップ六という数字になっております。
　それから主要な国別でございますけれども、六十一年度、中国十八、韓国十二、台湾三、フィリピン四十二、パナマ十七、ホンジュラス十四、それから六十二年度で中国四、韓国七、台湾十七、フィリピン三十二、パナマ十八、ホンジュラス十七、以上でございます。
○山原委員　今の御報告にありますように、目的別で見ますと漁船としての目的が二百十三隻、漁船以外、水産加工船やあるいは運搬船が中心でございますが、それが八十三隻、スクラップ目的が十一隻、圧倒的に漁船や漁業関連の目的で輸出をされているという実態だと思います。輸出先国ではフィリピン、台湾、南朝鮮いわゆる韓国などのほかにパナマ、ホンジュラスも多いわけですが、これは書類上だけの便宜置籍国などの操作によりまして、輸出漁船が実際には台湾や韓国で稼働しているケースが多く含まれているのではないかと思うのでございますが、その点はどう把握されておりますか。
○田中（宏尚）政府委員　いわゆる便宜置籍船といいますか、我が国から輸出されました中古の船が輸出先の旗は掲げながら違う国が実質運営しているというものが若干あるようでございまして、これにつきましては先般も、具体的例といたしまして地中海で大西洋まぐろ類保存国際委員会というものがいろいろな規制を実施しているわけでございますけれども、これを無視して操業を行った船に、日本から中古船として輸出されたものがあったようでございます。
○山原委員　商社とか水産大手が漁船を輸出をして、その上でマグロ、イカなどを輸入しているケースもあると聞いておりますが、そうした実態は把握されておりますか。
○田中（宏尚）政府委員　輸出されたそれぞれの国でどういう運営をやっているかということについては必ずしも当方として的確に把握しておりませんけれども、ただいまお話ありましたように水産大手であるとか何かがそういう船を活用しているという事例については、報告に接しておりません。
○山原委員　輸出された漁船が外国で操業されておりまして、その漁獲物が日本に輸入されて水産物輸入の激増に拍車をかけ、魚価の低迷を招く、こうして我が国漁民、中小漁業者の生活と経営を圧迫している。特に影響の大きいマグロやイカなどの漁業者の間から、大変怒りを込めた対策の要請が寄せられておるわけでございます。
　先ほど私申し上げました本年度の水産年鑑の中でも、「マグロ類の輸入は、昭和三十六年に自由化された後徐々に増加してきたが、円高、ドル安によりさらに拍車がかかった。また、最近では、韓国、台湾ばかりでなく、パナマ、ホンジュラス、ベネズエラ等のいわゆる便宜置籍国からの輸入が増加しており、我が国のマグロ漁業経営を圧迫しているばかりでなく、漁業資源の保存の面でも憂慮される事態となっている。」と指摘されているわけですね。マグロ資源の保護を踏まえまして、減船措置を今までとってきているわけですが、そうした漁業者にとっていわば血の出るような苦労があるわけですが、この苦労で乗り切っていこうとしているわけですが、この努力の枠を外れて全ぐそれに縛られることなく乱獲をしていく、こういう事態が起こるとなりますと大変な問題でありますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　ここのところはマグロにつきましては、特に円高等の影響もございまして海外からの輸入圧力というものが相当強かったわけでございますけれども、ここ一年ぐらいのところは、特に高級マグロを主体にいたしまして資源問題等がございまして、輸入圧力というのもひところほどではございませんし、それから全体としては需給が若干逼迫ということで、高級マグロを中心にいたしまして値段が若干高水準に推移しているという状況に現状ではあるわけでございます。しかしながら、潜在的にはただいま先生からお話ありましたように外国勢の漁獲努力量の拡大というものは確かでございますけれども、やはり日本が世界で唯一の刺身市場ということでございますので、日本側の需給調整なり計画的な消費の誘導ということで世界をリードできるわけでございまして、そういう観点から四月に国内的に生産者、流通業者、輸入業者、消費者、こういう関係者を一同に集めましたまぐろ需給協議会というものもつくりまして、計画的な消費、計画的な輸入というものに相努める体制というものもスタートさせたところでございます。
○山原委員　今長官おっしゃったように、私も先ほどちょっと申し上げましたが、私の県の場合を考えてみますと、ひところよりは少し好況といいますか、そういう状態のようですが、申し上げましたようにもう半分に減っているという減船ですね。そういう事態。しかも高知県の場合は室戸を中心にしていくわけですけれども、非常に苦労して、しかも豊富な経験も持っておりますし、そういう意味でいわゆる輸入物と競合するよりもさらに高品質のものをとっておるという面もあります。しかし、全体として私どものところへ出てきておりますさまざまな要請は、今私が申し上げましたように便宜置籍船を通じて輸入してくるものが圧迫をしておるということが各地で出ております。
　したがって、農林水産省としまして、我が国の漁業と漁業者の経営を守る立場から、また国際的な漁業資源の適切な保存、また活用という漁業秩序を尊重していくという立場からも、輸出規制などきちんとした対応をとるべきだというふうに考えるわけでございますけれども、その点についてはどのようなお答えをいただけるのでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　この問題は非常に難しい両面を抱えておりまして、漁場が小さくなって漁船が不要になる、そうしますとこの漁船の処分先として外国を選択したいという漁民の方も多いわけでございます。しかし、一方でそういう漁船が無秩序に外国に出てまいりますと、漁業秩序なり漁業の競合というものが起きてくるということで、いろいろと各省との間では、非常に問題のあるシステムではございますけれども、おかげさまで運輸省なり通産省とも同意を取りつけまして、船齢なり隻数、こういうものにつきましての輸出規制というものを現行の法令の枠内で最大限のものを行っているつもりでございます。
　しかし、この中で先ほど来お話が出ております便宜置籍船というような問題も国際的にも出てまいりましたし、それから国内漁業者との関係でも問題がございましたので、先般、特にそういう便宜置籍船が多いと目されますパナマ、ホンジュラス、シエラレオネ、ベネズエラ、こういう国につきましては、マグロ漁船及びマグロ漁船を改造した運搬船の輸出というものは原則として認めないというふうに運用方針も変更させていただいたわけでございます。
○山原委員　今おっしゃったように難しい問題もあると思いますけれども、これらの要請が出ておることは間違いありませんし、今後とも努力のほどをお願い申し上げたいと思います。
　次に、昨日、米の問題について農政審の報告書についての質問をいたしたわけでございますが、減反率の高いところ、この問題についてちょっと具体的な例を挙げて質問をしておきたいと思います。
　減反率の高いところといえば、北海道、東京、私の高知県なんかも減反率の一番高いところでございます。これは北海道の上川支庁だと思いますが、たまたま士別の私どもの党の者が要請を受けましてちょっと調べてみたのですが、全国平均が二七％の減反率でございますが、北海道は非常に高くて四八・九％でございます。ところが、その中で上川管内が五三・五％です。そのうち士別市の場合が六四・八％という状況が出ているわけでございます。この点について、これは士別の問題だけでなくて各地で起こっているのですが、転作面積の配分を変えてほしいという声があるわけでございます。これほど高い減反あるいは転作率ではどうにもならないというのが率直な声ですね。この市の場合を調べてみますと、市の方針として農業を基幹産業として位置づけております。基幹作物としては稲作、畑作、酪農でございますが、稲作を基幹として土地改良あるいは基盤整備を進めてまいりまして、低コストで米を生産するというふうに努力をしてきたわけでございます。ところが、過重な転作を背負ってまいりまして、六四・八％の減反率で随分重荷になっているわけですね。転作できる条件を整えることが必要でありますけれども、一方では牛肉あるいは農産物の自由化の問題がありますから、ますます困難になっていくという声ですね。これはこの市の問題だけではないわけでございまして、ここのところをどう考えていくかということがこのような市にとっては重大な死活問題になっているということです。この点について、しばしばここで論議されたことではありますけれども、あえてもう一度お伺いしたいのですが、どのような御返答をいただけますでしょうか。
○吉國政府委員　北海道上川支庁の士別市についてのお尋ねでございます。先生よく御承知のように、この転作目標面積の配分につきましては、地域のいろいろな条件というものを考え、今後とも農業、稲作生産というものを担っていただく地域なり担い手ということを考え、また一方で土地利用計画、線引き政策、そういったものとの整合性というようなことを考えながら配分をしていくという基本的な考え方になっているわけでございます。そういった考え方に立ちまして、中央段階で行政と生産者団体との調整を経ましていろいろな要素を勘案した配分が行われまして、また各都道府県の中におきます市町村別の配分につきましては、知事さんと県レベルの生産者団体とで協議、調整をしていただいて配分をしていただく、こういうルールになっているところでございます。
　お話のございました士別市は、旭川の北の方、上川支庁の最北端になると承知しております。先生がおっしゃいました数字は私の手元に持っておりますものと若干のずれはございますが、ほぼ先生がおっしゃいましたようなかなり重い転作率になっておることは事実でございます。北海道の中
での配分は、転作率一〇〇％のところから二〇％台のところまで、かなりの傾斜配分が行われておると承知いたしておりまして、この士別市の場合、特にウルチ米については、気象条件等から限界地と申しますか、そういう性格を持っておるところというふうに判断されておるようでございまして、モチ米については、需要との関係でまだ問題が少ないというようなことからモチ米の生産団地にも力を入れてやっておられるというふうに承知いたしておりますが、こういった転作率のもとで畑作、畜産を組み合わせた営農をつくっていこうということで取り組みが行われておりまして、道庁の方でもこういった転作案件を整備していくための事業についてはかなり優先的な考慮を払っておられる、また転作の進め方についても団地化比率が非常に高い、また地域営農加算というものがもらえるようなまとまった地域単位の取り組みがかなり行われておる、そういうような取り組み状況になっておるわけでございまして、私どもとしては、そういった地域の条件にマッチした営農というものが確立され農業経営が安定していくようにいろいろな面から援助を申し上げ、そういった方向に進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○山原委員　私はこの北海道の士別の問題を例として取り上げましたけれども、明治の中後期に随分たくさん、私の県からも北海道開発に、当時は移民と呼ばれておりますが、行っております。坂本竜馬のおいに当たる坂本直寛というのがおりますが、彼と私の町の出身の前田駒次というのが、あの原野を馬で越して、羅臼から北見へ入って、北見で初めていわゆる水田をやるわけですね。これは稲作の北限だと言われるところで、歴史を見ますと、当時の屯田兵と相前後してこれらの移民農民が大変な苦労をして水田をつくっていく歴史が今も残っておりますので、私はこの歴史を非常に感動的に見ておるわけでございますが、恐らく士別も北限に近いところだと思います。そういう先祖伝来大変な苦心惨たんをして出てきたこの稲作がこういう状況に置かれておるという意味で、私は一つの感慨を持ってこの士別の例を申し上げたわけでございます。
　最後に、いわゆる農地拡大とか基盤整備とか施設の近代化とか随分苦労して投資もしておりますけれども、いわゆる過大な転作で負債の償還がままならないというのが、これは大体どこも似たような要請になっているわけです。いわゆるリリーフ資金を創設されたわけでございまして、これは利率が四・二％、償還期間が二十年以内となっておりまして、この制度で助かっている面もないとは言えません。しかし、この水準だとリリーフ資金も受けられないという人たちもたくさんおるわけでございまして、具体的な要請としましては制度資金の借入期間を三十年以上、利率三％以下にしてもらいたいというふうな要請もあるわけです。
　これ以上質問しませんけれども、ぜひこういうことについて御検討いただきたいと思いますが、この点についてのお答えを聞きまして私の質問を終わりたいと思います。
○松山政府委員　今先生から御指摘ございましたように、北海道における負債問題、そういうことを背景といたしました関係者からの強い要望を踏まえまして、ことしの二月から自作農維持資金の中に償還円滑化資金、いわゆるリリーフ資金を設けるという措置を講じたところでございます。私どもとしてはこれの条件の設定の問題、種々検討はいたしたわけでございますが、ほかの制度資金との横並びの問題、そもそも自作農維持資金、四・二％というかなり低利でかつまた財政的な援助もした上の資金でございますので、なかなかそこのところは限界がある、この資金をつくるために精いっぱいの努力をしたというのが現実でございまして、ひとつこの資金を有効に活用して営農に努力していただきたい、このように考えておる次第でございます。
○堀之内委員長　これにて農林水産大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十一分散会
　　　　　————◇—————
○中村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を求めます。村山大蔵大臣。
　　　　―――――――――――――
　日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案
　日本開発銀行法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○村山国務大臣　ただいま議題となりました日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　累積債務問題の解決への貢献、地域経済の活性化、多極分散型国土形成の促進という緊要の課題に的確にこたえ得るよう、日本輸出入銀行及び日本開発銀行について、民間金融の質的補完、奨励を行う観点から、その機能の整備を行うため、両法律案を提出した次第であります。
　まず、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、累積債務問題解決のため、開発途上国に対する資金還流を円滑に進めるための手段をできるだけ多様化する必要があること等にかんがみ、本邦外において事業を行う者に対し、その事業に必要な資金を出資することができることといたしております。
　第二に、開発途上国経済の発展に貢献し、資金還流を促進する観点から、民営化企業等大蔵大臣が定める外国法人に対し、本邦との輸出入と直接
結びつきがない資金の貸し付けを行うことができることといたしております。
　第三に、輸銀の出資を受けた者が行う長期資金の借り入れに対して債務の保証をすることができることとするほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、地方における社会資本整備事業は、立ち上がり期における事業者の初期負担が大きく、民間金融のみでは適切な対応が困難な場合が多いことにかんがみ、産業の開発及び経済社会の発展に寄与する設備が大蔵大臣の定める事業の用に供される場合には、当該設備の取得等に関連する事業資金の貸し付けを行うことにより、こうした事業の立ち上がりを支援することができることといたしております。
　第二に、地域活性化等の要請にこたえ、社会資本整備事業、地方開発事業等の分野での資金ニーズに的確に対応できるよう、借り入れ等及び債券発行の限度額を資本金及び準備金の合計額の十倍から十一倍に引き上げることとするほか、所要の規定の整備をすることといたしております。
　以上が、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○中村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。早川勝君。
○早川委員　日本輸出入銀行法と開銀法の改正案に関連いたしまして質問させていただきますが、その前に、今当両国民の大きな関心を呼んでおります問題につきまして、二点伺いたいと思います。
　御存じのように、きのうは為替レートが百四十三円を超えてしまうというような状況が生まれたわけですけれども、現在のドル高状況につきまして、また、急激なドル高が生まれた背景と原因をどのように考えられているのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○内海（孚）政府委員　お答え申し上げます。
　委員御承知のとおり、為替市場の動向というのは必ずしも理性的な説明が可能なものではないものですから、そういう限界を置いてお聞き取りいただきたいと思いますが、まず、何カ月か先というようなオーダーで見た場合には、依然としてドルの先安感というものも根強く存在しているわけでございます。そういった背景の中におきまして現在ドルが強くなっていることについては幾つかの説明がなされております。
　第一の説は、米国の金利高でございます。第二の説は、原油の価格が上がっているということはそれだけ米国にとっては有利であり、原油輸入に全面的に依存している日本やヨーロッパの国にとっては不利だというファクターを強調する説でございます。それから第三には、世界の政治の中の不安定要因、例えばパナマ、中国情勢というようなものをもちまして、有事に強いドルというファクターを強調する意見もあります。それから四番目には、米国の通貨当局はドル高を容認しているのではないかというマーケットのパーセプションも一部にあるいはかなり根強く存在していることも事実でございます。
　しかしながら、この辺をよく見てみますと、最近の急激なドル高局面、これは本当にこの一週間ぐらいですが、その間においてはむしろ前に比べますれば日米あるいは米独の金利差は長期、短期ともに縮小しているので、どうもこれをもっても説明しがたい。それから、原油についてもこのところ上げどまっていることは委員御高承のとおりでございます。それから、米通貨当局のドル高容認説については、これは明らかな誤りでございまして、昨日ホワイトハウスがはっきりとこれを否定し、米国は、これ以上のドル高あるいはこのようなドル高が続くことは各国の国際収支調整努力にむしろ水を差すものだということを明らかにしております。
　そうやって考えてくると、現在のドル高というものは理性的になかなか説明することが難しく、ある意味では、いろいろなマーケットがそういう要素をいろいろ言いながら、ややファンダメンタルズと離れた形での動きをしている要素の方が強いように思われます。
○早川委員　そうしますと、今の状況は割と投機的な要素が強い、一部には、いやそういうことじゃなくてもっと構造的な原因があるのではないかという見方を指摘される方もいるわけですけれども、その点は割と理性的に整理できないということは、かなり短期の動きの中で終息していくだろうというふうに考えてよろしいわけですか。
○内海（孚）政府委員　今、委員の御指摘のとおりではないかと思っております。やはり基本的な要素から離れた動きというのは、一時的にはそういうふうにマーケットが大きな潮のごとく動きましても、いずれは自律的な是正の動きが起こってくるものでございます。また、その間におきまして主要国におきますいわゆる協調体制をマーケットにおいて確固として維持していくことが大事だと思っており、また、そういう形でしっかりと対処しているところでございます。
○早川委員　そうしますと、最近の急激なドル高等の日本経済への影響ということはそれほど大きくないというふうに帰結するわけですけれども、かといって、今の状況をそのまま放置しておいてよしとするのか。いわゆる国際協調を進めていくことと、他方、国内的に何らかの金融政策を講じなければいけないのじゃないかということと、二つ考えられるわけですね。対外的な対応と国内的なみずからの対応の問題があるわけですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
○内海（孚）政府委員　こういったドル高の動きが仮に一時的であったといたしましても、やはりいろいろな意味で問題を起こし得るわけでございます。第一点は、実態から離れた動きをし、またそれが、マーケットが逆に目覚めてきたときに乱高下という格好でハードランディングが起こるとすれば、これは世界経済にも日本経済にも大変不安定な要因になります。それから、そういった形で基礎的なものから離れた動きがある程度続きますれば、これは当然のことながら各国の貿易収支是正の動きにも悪影響が起こるわけでございます。
　ただいま委員、国内の問題について言及されましたが、物価という点で見ますと、為替の物価に与える影響というものは、かつて二年か二年半の間に一ドルの円ではかった価値が半分になりまして、その間それが卸売物価をある程度、一けたですが三角にしてきたことは事実でございますけれども、ではこれ自体がもっと下がったかというとそれほど下がっていなかったわけでございますし、そういった経験からいたしましても、この程度のことで急激に国内の物価に影響があるかどうかということには私は個人的にはちょっと疑問を持っておりますが、いずれにしても十分注意する必要はあるとは思いますけれども、現在のところはそういった感じではないんではないかなというふうに思っております。
○早川委員　そうしますと、昨日の記者会見で大蔵大臣は、明日の卸売物価の状況と二十六日、明後日の東京都区部の消費者物価あるいは全国消費者物価の発表を待って金融政策について判断するというような発言をされているようです。また、Ｇ７ですか、蔵相会議も、国際協調の絡みでそういうことも考えなくてもいいんじゃないかという発言をされたわけですが、今の局長のお話ですと、為替レートはそれほど国内の物価には影響を及ぼさないだろうという見方も示されたわけです。
　そうしますと、明日あるいは明後日の物価の動向というのはレートの問題ではないというふうに考えざるを得ないわけですけれども、そういう絡
みでいいますと、国内の金融政策というのは当面変えなくてもいいんだというお考えですか。
○村山国務大臣　金融政策は、言うまでもございませんけれども、実体経済のもろもろの指標、成長率であるとか雇用の問題であるとか、それから、とりわけ今は、この今の景気が長続きするかどうかというキーポイントが物価にあると言われておりますし、私もそれが一つの大きな要素であると思っております。そういう意味で物価は注視しますということでございます。四月のＣＰＩ東京都区部の速報、それからＷＰＩの全国の指標、こういうものを見ておりまして、基調としてはまだ安定しておると見ておりますが、物価というものは一時点の指標だけではなくてずっとトレースしなくてはならぬ、そういう意味で二十六日に発表される物価を注視しておりますということを申し上げておるわけでございます。
　したがいまして、物価というものをずっと長期にわたってトレースしていくという意味で申し上げておるわけでございまして、この二十六日の物価でどうするこうするということを直ちに意味しているわけではございません。
○早川委員　今のドル高で、先ほど局長の答弁で、中期的に見ていけばドル安の傾向があるんだということで考えますと、当分それぞれの分野でそれぞれの対応をしてもらうということで推移を見ることにならざるを得ないかなというふうに考えます。
　次に、もう一つの、というよりも一番大きな関心事であります消費税について伺いたいと思います。
　消費税が四月一日から実施されまして、やがて二カ月がたとうとしているわけですけれども、今日の状況について、再三、定着するように、あるいは定着しつつあるとか、四月の導入された直後は割と混乱なく導入されているというようなとらえ方をされているわけですが、今の時点でどんなとらえ方をされているか伺いたいと思うのです。
○村山国務大臣　消費税の定着という問題を考えるときに、二つ問題があると思います。一つは、導入直後の転嫁が適正に行われているかどうか、こういう導入時における問題がございます。それから、これはやがては納税していただくわけでございますが、そのときに経理処理がどうなっているのかあるいは納税事務が円滑にいっているかどうか、こういう問題がございます。後の問題はこれからの問題でございまして、一番早くわかりますのは九月の納税期になるわけでございます。
　とりあえずの導入についてどうかということになりますと、一つはそれぞれの値上げの状況がリーズナブルであるかどうかという問題、あるいは売り場の現場において精算事務が円滑にいっているかどうかという問題、あるいは卸売物価なり消費者物価にどのように反映されておるか、こういう問題であろうと思います。その三つの点から申しますと、概括的に見ればまずまずの線ではなかろうかということを申し上げておるわけでございます。
　すなわち、値上げにつきましては、通産省の調査それから経済企画庁の調査、それから東京都の調査とございますけれども、いずれも一般的に申しますと値上げ率は三％以内におさまっております。あるいは、物品税等の減税になる分についてはほぼ見通した線で値下げが行われるという問題。それから、一部便乗値上げがあることは事実でございますが、その業種が非常に限定されており、しかもその業種の中でも一部のものに限られているという問題。あるいは、経済的に弱い下請業者の方々、そういった人に対して買いたたきが行われているかどうかという問題、これは通産省あるいは公取で調べているわけでございますが、それもあることはあるようでございますけれども比較的少ないというようなことからいたしまして、転嫁の問題については比較的まずまずにいっているのじゃないか、こう見ております。
　それから、精算事務でございますが、これも一部つり銭の問題等がありましたけれども、現場に見る限りには大体混乱はなくて、それぞれ売り場における精算もまずまずスムーズに行われている問題。
　それから、物価に及ぼす影響でございますけれども、これも予測された線にほぼ近いところであるということ。具体的に申しますと、東京都区部の速報で見ますと、三月に比べて値上げ状況が、上がったもの、下がったものを入れまして、消費者物価としては一・五％であるけれども、生鮮食料品を除く季節調整後の数字で見ますとそれが一・二％におさまっておる。それから、対前年物価上昇率では二・六％が出ているわけでございますが、東京都区部と全国との比較をとってみますと、やはり〇・三から〇・六ぐらい東京都区部の方が割と高く出るというようなもの、こういった点を見ますと、値上げの段階でございますけれども、これはまずまず順調にいっているのではなかろうか。もちろん先ほど申しましたもろもろの点でまだ問題があるということは事実でございますけれども、まあまあ比較的順調にいったのではなかろうか、こんなふうに考えておるところでございます。
○早川委員　そこで、まあまあうまくいったというとらえ方をされているわけですけれども、最も予想外だったなという点ですね。今の説明を伺っていますと、すべて割と予測していた範囲におさまってしまってきているというとらえ方をされているようですけれども、実施されて、七割、八割の人が廃止すべきだ、あるいは手直しすべきだというような世論調査結果が出ていますけれども、そういうのも当初見込まれていた問題、現象だったのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
○村山国務大臣　これもいろいろあるだろうと思います。一つは、やはり初めての税でございまして、特に買い物をなさる奥様方から見ますれば煩わしい。それから、こんなに消費税というのは払わなければならぬのかという痛税感が非常にあるということ、それから煩わしい、こういうことが一つあると思います。
　もう一つは、やはりこれと並行してやりました税制改革の一環であります所得税、住民税がどれだけ減税になっておるかということが、買い物をなさる方々には必ずしも理解されていない。これは、周知度で見ましても、消費税に関する一般の消費者の方々の周知度は八〇％、ほとんど消費税は知っておられる。所得税、住民税がこれだけ大きな減税になっておるというのは知っている方は二割だというのが出ているわけでございます。しかも所得税、住民税の減税、まだ住民税の減税は、税率の分、これは六月からしか出てまいりません。そういったことからいいまして、所得税というのがほとんど大部分が源泉徴収で減税しているわけでございますので、なかなかわかりづらいという問題があるだろうと思っております。
　これに反して、消費税の方はほとんどが外税になっておるものでございますから、痛税感が非常に強いというようなこともやはり一つの不満の種ではないかと思っておりまして、今後はこういう点を積極的にＰＲして、そして消費者の方に差し引きこういうことになっておりますということをよく御理解願う必要があるのじゃなかろうか、そういうふうにも思っておりまして、これからは推進本部の既定方針に従いましてやはり積極的なＰＲ、あるいはいろいろな御相談に親切に応ずるとか、あるいは御質問があるときには親切な、適切な指導をやっていく、こういうことによってやはり粘り強く定着を図っていく必要があるのじゃないか、このように思っております。
○早川委員　これは主税局長にお答えいただいた方がいいと思うのですけれども、導入した後で不満が高まったということがある。率直に認められなかったと思うのですが、恐らく予想外の比率だったのではないかなというふうに思われているのじゃないかと思います。
　実務等を考えてみますと、転嫁カルテルが一体、今現在どれぐらい出されているか。三月三十一日現在ですと、例えば四千三百二十七件もカルテルの届け出が出ているとか、それから地方自治体が転嫁を見送っているとか、それから外税と内
税の比率が出ていれば教えていただければありがたいのですが、一体この比率が、具体的には割とまだ業種によってばらばらなんですが、これは当初見通していたような状況なのかどうか。それから、実施までの三カ月間の期間の短さに対する不満が非常に強いわけですけれども、これらもすべて織り込み済みであったというふうにお考えかどうか、伺いたいと思います。
○尾崎政府委員　消費税の実施後の様子につきましては先ほど大臣から申し上げたとおりでございまして、私どもも同じように考えております。
　いろいろ、特に主婦の方にとりましては、御自分で税金を払うというような実感を味わうのは今回が初めてという方が大変多いのだろうと思います。所得税減税等につきましても、それは御主人の月給の問題でありましても、なかなか奥さんのところまで実感として伝わっていない。ところが、日々の買い物では消費税と書いてあるレシートを受け取るというところから、やはりその税に対する抵抗感が当初あるのはやむを得ないことであると存じますし、なぜそういうものが必要であるのかということとか、全体の税制改革の姿であるとか、今後一層説明に努めてまいりたいというように考えております。
　カルテルの数でございますが、ちょっと大ざっぱな数字でございますけれども、大体現在転嫁カルテルで二千、表示のカルテルで二千五百、四千五百ぐらいであろうというように承っております。
　それから、地方自治体におきまして、条例の改定等につきましていろいろな議論がございました。ひところ混乱というように伝えられましたが、その点も次第に内容が御理解いただけてきているように存じます。大体総じて八割程度のものは転嫁が行われておりますし、そのようなものにつきましても、結局転嫁がなければ地方自治体の負担になる、ひいては住民の税負担に転嫁されてくるという話でございますので、国税と地方税との関係の調整等もございますから、おいおい御理解いただけるものであろうかというように存じます。
　それから、外税と内税でございますが、ちょっと正確な数字は後ほど申し上げますが、業種によって違います。それから企業の大小によって違います。それから物の流れの下流と中間の段階によって違いますけれども、大体これも総じて八割程度のものが外税の形になっていると思います。物の製造、流通の途中の段階までは大部分が外税ということであろうと思います。小規模の企業におきまして内税の部分がふえておりますけれども、後ほどその正確な数字は申し上げさせていただきたいと存じます。
○早川委員　何かみんなうまくいっているような話ばかり出されるのですけれども、そうじゃないと思うのです。
　いわゆる定着するというような状況ですが、一体定着するというのはどういうふうにとらえるかという問題があるわけでして、税として国民に受け入れられて、日々の取引あるいは納税者、担税者含めてそれほどの実務的な支障もなく、不満もなく、その税が生活の中に入り込んでいるというようなとらえ方をした場合、そういう状況が生まれる、いわゆる定着するまでには一体どれぐらいの時間を考えられているのかなということを伺いたいと思うのです。
　というのは、公取の委員長は、下請の問題については例えば一年間監視し続ける必要があるだろうと言われておりますし、カルテルは二年間ですか、それから大臣のいろいろなところでの答弁で、何か導入直後にすぐ見直しをされるというような、不見識だと思うのですけれども、だったら初めから見直せばいい、手直ししたものを入れればいいわけでして、まあいろいろなことを考えますと、政府としてこの消費税が定着する、それまでにはどれくらいの時間が必要だというふうに考えておられますか。
○村山国務大臣　先ほど申しましたように、導入に伴う値上げの状況、こういったものにつきましては、これもまだわかりませんが、ずっと見ているわけでございますが、特に経理処理とか納税事務になりますと、これはもう御案内のように、一番最終的なところで、法人の大部分が三月決算でございますからその申告納付は来年の五月になります。そのときまでずっと状況を見守らないと、この税が最終的にどの程度定着したかということの判断は難しいだろうと思います。したがいまして、ずっと引き続き検討を進めてまいりますけれども、どんなに早くても来年の五月以降の問題になろうか、このように考えているわけでございます。
○尾崎政府委員　失礼いたしました。
　先ほどの外税、内税の表示の問題でございますが、公正取引委員会が消費者モニターを用いまして調査をした結果によりますと、対象二十二商品、延べ一万九千九百十二品目の調査でございますけれども、そのうち店内表示、商品ごとの表示などによりまして消費税が抜きであるかあるいは消費税込みであるかということが明らかになっていたもの、それが八七・四％でございます。その八七・四％のうち、消費税抜きで価格表示がしてございましたものが八〇％、それから消費税込みで価格表示をしておりましたものが二〇％でございます。
○早川委員　この消費税の問題については、来年の五月以降ですか、今から一年後に、本当に定着しているのかどうか、また国民が受け入れているのかどうかわかる時期が訪れるわけですけれども、今現在、ある新聞の消費者の行動調査によりますと、消費税廃止は五三％という数字が出ているわけです。恐らくいろいろな機関、マスコミ等がまた世論調査されると思うのですけれども、そういったときに同じように過半数以上の人たちがやはり消費税はなじまないよというような意思表示をされた場合に、手直し、見直しという場合には、その見直しの中には廃止も含まれるというふうに普通考えるのですけれども、そう理解してよろしいですか。
○村山国務大臣　廃止ということは実際問題としては非常に難しいだろうと思っております。というのは、今度の税制改革というものの全体の構想を考えますと、やはり消費税というものが一つの中核をなしているわけでございまして、個別消費税の持つ根本的な矛盾、それを広く薄い消費税で代替しようという問題と、それから税制改革全体の枠組みの中の一つになっているわけでございますので、もちろんいろいろな御批判も謙虚に承りますし、手直しすべき点があれば手直しせざるを得ないと思いますが、今この段階でまだ廃止を云云する段階では少なくともないであろう、こういうふうに思っております。
○早川委員　税金、納税というのは国民が納得して納めるから納税だという説があるわけですから、その時点で国民が納得しなければ、手直し、見直し、その中には基本的に見直すということも含まれて当然ではないかと思います。
　そこで、輸出入銀行の問題について改正案に関連しまして質問させていただきます。
　最初に、冒頭ドル高の問題にも触れたわけですけれども、今後の国際金融のあり方で、私なりに一番大きな問題は、発展途上国の累積債務問題じゃないかなと思うわけです。この問題について我が国として基本的にどんな取り組みをしていくのか、またしていかなければいけないのか、どんな役割を担わされてきているのか、そのあたりをちょっと伺いたいと思うのです。
○内海（孚）政府委員　ただいま御指摘の債務累積問題、特にいわゆる中所得開発途上国、中南米の国々を中心といたしましたこれらの国々の債務累積問題は、現在世界経済の最も深刻な、のどに刺さったとげのようなものであることは事実でございます。これの処理を誤りました場合には、世界の経済が不安定になるだけではなくて、金融システム全体にも影響のある問題だというふうに認識しております。
　この中におきまして、我々が好むと好まざるとにかかわらず、日本というものの存在が、債務国
側からもまた主要先進国の中からも重要な役割を果たすことを求められているということも事実でございます。したがって、こういう中におきまして、私どもといたしましては、日本の納税者や日本の預金者が特に不利になったりばばをつかむというようなことがないように十分配慮しながら積極的な役割を果たすことが重要だと思っておりまして、昨年の債務累積問題についての日本提案もその一つでございますし、また、こういったものを多く取り入れましたいわゆる新債務戦略につきましても、これを積極的にサポートしながら協力して推し進めているところでございます。
○早川委員　日本はこれから国際金融の中でも累積債務問題に取り組まなければいけないわけですが、それとの絡みで、今回の輸銀の法律の改正の中にもそれが大きな目的の一つになっているわけですが、まずその点について総裁の総括的な御意見を伺いたいと思います。
○田中説明員　今回の改正につきまして私どもが政府当局にお願いを申し上げ、また政府当局と見解の一致しています点は、ただいま国金局長がお話しになりましたとおり、累積債務問題というものが非常に緊急な問題であり、かつまた我が国に期待をされている側面が非常に多いということで、資金還流措置が一九八七年から始まっておりますが、その資金還流を行いますに当たりまして、私ども輸出入銀行に期待されておりますところの役割が非常に大きくなっております。
　私どもの輸出入銀行といたしましては、資金還流というのは、もともと日本のどこに資金があるかというと、民間部門でございまして、パブリックセクターは御承知のような財政状態でございます。この民間資金をいかにしてうまく還流をさせるか、そういう触媒的な役割を果たす意味において、輸出入銀行が行います資金還流というのは非常に重要な意味を持っておるというふうに考えております。
　と同時に、先ほど申されたように資金還流を活発に行いますためには、資金還流のための手段をいろいろ与えていただきたい。従来のような法律の範囲内の融資業務でありますと、やはり何か十分でない点がある。
　例えば、私ども今輸出入銀行法で、外国にアンタイドローンを出します場合は、外国政府あるいは地方政府、あるいは外国の政府機関、そして外国の金融機関というようなところにはアンタイドの資金を還流するということが法律上認められておりますけれども、御承知のように、最近は開発途上国におきましても民活化、民営化が進んでおります。従来政府関係機関でありました電力あるいはガスあるいは交通というようなセクターの政府機関がだんだん民営化してまいります。そういうところに資金を還流してそれらの国の経済力あるいはインフラの基盤を整備するということは非常に意味のあることでございますが、今の法律によりますと、こういう民営化された法人というものには資金が供与できないという規定になっておりますので、これらを緩和していただいてそういうところに資金を出す。
　あるいは資金の還流手段として、融資業務のみならずこれから海外直接投資というものが非常に有効な資金還流手段であることは御承知のとおりでございますが、この海外直接投資を積極的に支援するため、輸出入銀行としても出資機能を与えていただいて、民間の外国直接投資についても、一部のリスクを輸出入銀行からとることによりまして一般民間企業の直接投資を推進する、こういう役割が果たせるというようなことを考えまして、と申しますのは、総括的に申し上げますれば資金還流手段の多様化をお願いするという意味で今回の改正をお願いした、こういうことだろうと存じます。
○早川委員　輸銀の最近の融資目的別の動きを見ておりますと、最近になりましてアンタイドローンの比率が非常に高まってきているわけですね。例えばアンタイドローンのところだけピックアップしてみますと、八五年度ですから今から四年前ですけれども、ウエートにして一一％、一割程度ですね。ところが、翌年度以降になりますと、三三％ですから三割、三分の一がアンタイドローンに変わって、昨年の比率で見ますと六三％、六割を超えているわけですね。
　そうしますと、金融問題が、累積債務問題、資金還流がこれからの世界経済の課題であり国際金融市場の大きな課題だとなりますと、輸銀の融資目的というのもアンタイドローンのところへどんどんウエートがかかっていかざるを得ないだろう。また、この傾向が、六割以上が高まるのかどうかわかりませんけれども，大体これぐらいの比率がずっとこれから推移していくというふうに見通してよろしいものかどうか。また、そういう要望があればそういう形でこたえていくということで対応していけば、この比率がそのままこれから当分続くというふうに見通されているのかどうか、伺いたいと思います。
○田中説明員　委員御指摘のとおりに、例えば一つの数字を申し上げますと、昭和六十年度におきましては輸出入金融の承諾額が六八％、海外投資金融が二一％、そして今問題になっておりますアンタイドローンが一一％でございましたが、昨昭和六十三年度について見ますと、輸出入金融はわずか一九％、輸出がこのうち一二、三％でございます。それから海外投資金融が二一％、アンタイドローンが五九％というふうに、委員が申されましたように六〇％をアンタイドローンが占めるという日はそう遠くない、恐らく本年度におきましてはそういう状況になろうと思います。今、資金還流措置を推進している最中でございますので、傾向といたしましては、私自身もこのアンタイドローンというものがここ数年は相当大きな比重を増していくというふうに考えております。
　しかしながら、私どもの銀行といたしましては、単なるアンタイドローンだけでなくて、資金還流という手段をとるにいたしましても例えば直接投資という手段もございます。それからまた、いろいろ問題とされておりますけれども、日本にとりましてはやはり輸出というものは非常な日本の経済政策の遂行手段でございますし、また、輸入も非常に緊要であるということを考えますと、単にアンタイドローンの増勢をそのまま続けるだけでなくて、投資金融あるいは輸入金融あるいは必要な開発途上国等へのプラントの輸出、それによる技術移転、そして開発途上国の経済力を大きくし雇用創出効果も生ませるというようなことを考えますと、私どもはアンタイドローンの増勢と同時に、今申し上げました別途の還流手段、すなわち、投資あるいはプラント輸出等による技術移転というような方法も進めてまいりたいと思います。
　傾向とすれば、ここしばらくはアンタイドローンの比重がふえていく、そういうふうに考えております。