Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近江委員　ボン・サミットのときにおきましては、累積債務問題等につきまして、金利の低下、開かれた市場、債務国への円滑な資金の流れ、こういうことの重要性について合意しておるわけでございますが、東京サミットにおきましては、さらにこれを一歩進めて、実質金利の引き下げ、あるいは市場開放に各国の協調というものがさらにうたわれると思うわけでございます。累積債務国への負担軽減も含めまして、もう一段の公定歩合の引き下げというものが言われるのじゃないかと言われているわけでございますが、通産大臣としてはどのようにお考えでございますか。
○渡辺国務大臣　これはレートの問題とも絡む話であります。アメリカが一層の景気対策として、インフレの懸念がないということになれば協調利下げということが考えられる。私は、適時適切に通貨当局が対応するものと期待をいたしております。
○近江委員　中曽根総理は、米国においても成長率四％というものを約束しておるわけでございますが、今こういう状況になってまいりまして、非常に急激な円高でデフレ傾向もちょっと出てきていると思うのです。そういう中で、四％の達成というのは予算委員会でも十分論議したわけでございますが、その後時間の経過もございますし、サミットを前にいたしまして、通産大臣としてはこの四％の達成についてはどのようにお考えですか。
○渡辺国務大臣　日本は計画経済の国ではございません。自由主義の国でありますから、国家が計画したとおりに全部動くというものでもありません。今や社会主義の国におきましても、貿易というものを離れて自国の経済を繁栄させることはなかなか難しい。したがって、自国だけで計画を立てても、世界の景気によってその計画は必ずしも達成できるとは限らないというのが現実の姿であります。しかし、一応日本としては実質四％成長というものを土台にして予算を初めいろいろなものが組まれておりますから、これが達成できないと政治的な意味においても非常に問題がある。したがって、極力これが達成できるようないろいろな手当てというかそういうことをやっていかなければならない。石油の値下げあるいは円高というものが一方において、実質的な消費等について物価の安定を通じて貢献するところが大変多い。当面輸出企業については非常な苦しみがございますが、その反面、たくさんの資源を世界じゅうから輸入しておる日本にとって、円高と石油の値下がりというものが寄与するところもまた非常に大きい。差し引きいたしますと、年間を通して見ればやはりデメリットよりもメリットの方が多いというのが大体通説であろう。
　したがいまして、今政府が考えておるもろもろの内需振興策等を着実に進めていけば、おおよそ四％の実質成長は達成できるだろうと私は考えておりますし、もう少し経済の動向を注意深く見守っておって、仮に現在の施策でまだ足りないというようなことになれば、当然秋口にはさらに第二弾の手を打つということもあってしかるべきものと私は考えております。
○近江委員　電源開発等に関する問題についてお伺いしたいと思いますが、四月九日に決定されましたいわゆる電力施設計画の概要と特徴につきましてお伺いしたいと思います。
○山本（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　この施設計画というのは、現在の電気事業者十五社ございますから、その十五社から通産大臣がヒアリングをいたしましてまとめた内容でございます。
　そのあらましを申し上げますと、まず需要電力量でございますが、これにつきましては五十九年度の実績が五千八百七億キロワットアワーでございますが、これが七十年度には七千六百九十八億キロワットアワーになろうかということでございます。設備投資計画でございますが、これは二つに分かれておりまして、まず九電力で申し上げますと、六十年度の推定実績がトータルで三兆四百三十六億円、六十一年度につきましては大幅にふえまして三兆四千七百四十八億円、一四・二％アップということでございます。需要の見通しにつきましては、六十一年度、販売電力量でもって九電力ベースで五千二百四十億キロワットアワー、それから先ほど言いました十五社ベースで五千四百六十七億キロワットアワーということになっております。
○近江委員　原油の大幅な値下がりあるいは円高、こういう中ではございますけれども、いわゆる代替エネルギーといいますか原子力あるいはＬＮＧ、石炭、こういうものの開発について今後政策の変更があるのかどうか、どういう姿勢で今後臨んでいかれるのか、この問題についてお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　石油がここのところへ来て非常に下がっておるといいましても、その原因は、一つは世界経済の停滞による消費の減退、一つは代替エネルギー、省エネルギーが非常に普及をした、一方生産は続けられているというところからギャップができてそれで過剰ぎみ、それがあふれ出て石油価格を暴落させているというのが現況であります。しかしその一方では、このように石油価格が低落をしてきますと、いや応なしにつぶれる、石油生産者は倒産をいたしますし、ＯＰＥＣ諸国等も幾ら掘っても収入がふえないということになりますから、必ずどこかで生産調整に合意するという場面が私は出てくるであろうと思います。この間ノルウェーがちょっとストライキをやった。約八十万バレル程度の北海油田の生産ですが、そのストライキをやったために十ドルを割ったスポット価格が十四ドルまで上がるということでありますから、ましてＯＰＥＣが生産調整に一五％程度でも話し合いがついて本当にそれが実行に移るということになれば、石油価格はまた非常に上昇してくるということは目に見えておる。秋口ごろには恐らくそういうような合意点に達するであろうというのが一般的な見方でございますから、そうなりますと、今のような事態でどんどん下がりっ放しでいくということはありません。必ず損益分岐点までは少なくとも戻ってくるというように考えます。したがって、我々といたしましては低位の安定ということは大変に望ましいことでありますが、どの辺で安定するかということにつきましても、十ドル台に安定するということは考えられないわけでございます。したがいまして、日本国は九九％以上エネルギーを海外に頼っておるわけでありますから、これにつきましては今までの政策をここで大幅に転換するということは大変危険であります。したがいまして、省エネルギー、代替エネルギー、備蓄政策というようなものは現在の計画をそのまま進めていく、そういうような基本方針であります。
○近江委員　今後の電力の消費はそう急激な伸びはない、こういう見方がもっぱら行われておるわけでございます。そういう中で電源開発株式会社の位置づけというものは、そういう伸びが余りない中で今後従来と同じ位置づけを考えておられるのか。また、変わった何らかの政策を考えていらっしゃるのか。この点についてはいかがですか。
○渡辺国務大臣　技術的な面については担当者から説明をさせますが、基本的には、いろいろ規制の緩和はするようにしてありますが、電源会社が九電力ができないものについての補完的な役割を果たし、またいろいろな新しいエネルギー確保のための開発等を進めていく、こういうことが重要であります。
　例えば、新しい転換炉の実証炉をつくっていくとか、あるいはその他石炭のガス化発電をやるとか、いろいろなそういうような面でリスクがあり、かつ非常に規模の大きい費用のかかるもの等について、政府が大半の株式を所有するこの電源開発が先頭に立ってやるということは、今後の日本のエネルギーを低コストで将来安定的に確保をしていくというためにはそのような先行投資的なものが必要である。そういうような面からも、この電源開発の性格は今までとほとんど基本的なものは変わらない、そのように御理解いただきたいと存じます。
○近江委員　基本的なものは変わらない、そうしますと、そういう中身を今まで見てまいりますと、どんどん活性化させるということが文言として非常に出てきているわけですね。そうしますと、広域電源の開発、こういう点につきまして、大規模事業というものについてやはりもっと同社にやらせていく必要が今後あるのじゃないかと思うわけでございますが、今大体電力需要が余り伸びておらないという中で、九電力を中心に相当新規の開発ということが進んでおるわけでございますが、そうしますとその間の調整といいますか、電力会社との調整というのはどのように考えておられるわけですか。
○山本（幸）政府委員　先生御指摘のように、電力の伸びは昨今は大体三％程度ということでございます。しかし、その中においても、やはり三％ということで着実に伸びますものでございますので、今後とも電源開発はかなりのテンポでやる必要がございます。
　その際、コスト面あるいは安定性の面でやはりかなり大規模な電源開発が必要である。特に原子力とかあるいは石炭火力となりますと大規模でございます。こういうものにつきましては、各九電力会社がある程度共同をしてやるとか、あるいはつくったものを経済融通するとかいうこともやっておりますけれども、やはりそうした大きな電源につきましては広域運営ということで、電源開発株式会社が中心になって開発をするという例も多うございます。例えて申しますれば、松浦火力、現在建設中でございますけれども、これは百万キロワット、大変大容量でございますけれども、これを二基建設いたしております。あるいはいわゆる電気の融通という面では、基幹送電線の建設というので、本州と四国あるいは北海道と本州というところの電線をつなぎまして融通に寄与するというようなこともやっております。
○近江委員　いわゆる九電力を中心とした、それと電源開発とのその辺の兼ね合いといいますか、そういうことが非常に大事になる、このように思うわけでございます。
　いろいろ開発につきましては条件等もあろうかと思いますが、電力九社が行います発電コスト、それとこの電源開発株式会社が行います発電コスト、これは全部場所がそれぞれ違いますし、いろいろ形も違うわけでございますから一概には言えないと思いますが、モデル的なものでいいわけなんですけれども、その点の比較はどうなっておりますか。
○山本（幸）政府委員　これは電灯電力のいわゆる総合単価ということで計算しておるわけでございますけれども、これによりますと、昭和五十九年度で見ますと、電源開発のコストは平均いたしまして十一円三十三銭でございます。これに対しまして例えば他の電力、例を申し上げますと、東京電力の場合には二十四円二十一銭、関西電力の場合には二十一円六十四銭ということになっております。平均いたしますと二十三円五十三銭でございます。
　電源開発の方が非常に低いわけでございますが、これは御承知のように電源開発株式会社は卸売販売をしておるということでございまして、大体山元で九電力に卸すわけでございます。これに対しまして九電力のコストというのは、その発電の後、送電したりあるいは変電したり配電したりという費用が入っているわけでございます。
○近江委員　こういうことは非常に難しいとは思うのですけれども、産業政策上、非常に電力多消費産業、例えばソーダあるいはアルミ、非鉄金属、これは御承知のように同時に不況産業なんですね。これは電力料金というものは大変なコストがかかってきておる。そういう点で、こういう不況に苦しむ産業に対しまして、同社から非常に低料金で電力を供給する、そういうようなことは考えられないものですか。これはいかがでございますか。いろいろな困難な条件はあるということはわかっておるわけでございますが、一応考え方をお聞きしたいと思います。
○山本（幸）政府委員　現在電発は、九電力への卸供給を通じまして電気事業全体を補完するあるいは電気事業全体に裨益するという形で運営されております。
　先生おっしゃいましたように、部分的にある程度安い料金で直接供給を行うということにつきましては、そうした場合にはそれを受けた人たちはメリットを享受するわけでございますけれども、一般電気事業全体から見ると、やはり他の需要家の利益を阻害するということになりまして、政策上どれないということで、この原則は電発始まって以来貫いている考え方でございます。
○近江委員　この改正案におきまして、いわゆる附帯事業を行わせるということに今なっておるわけでございますが、この具体的な事業ですね、その内容またその限界についてどのようにお考えでございますか。
○山本（幸）政府委員　従来電発は附帯事業の制度がございませんでして、すべて目的達成事業ということで通産大臣の認可を受けてやっておりました。しかし、いわゆる附帯事業と言われますのは本業と明白に密接開運する事業ということでございまして、これにつきましては一々通産大臣の認可を受けないである程度自由にやる方が、その活動が機動的かつ効率的になるだろうということでございます。例を挙げますれば、例えばダム近辺に緑地の公園をつくるとか、あるいは石炭火力に関連しまして海外で石炭を開発するそういう会社を運営するとか、石炭火力の後の灰捨て場につきましての処理をする事業を行うというようなことでございます。
○近江委員　具体例が何例か出たわけですが、これはその基準といいますか、そういうものはつくっているのですか。どういうものをつくっているのか。
○山本（幸）政府委員　基準といたしましては、通例言われておりますのは、本来事業との関連が直接的かつ明白であり、社会通念上その事業を営む妥当性が容易に認められる事業ということになっております。こういう判断でございますので、個別事業につきましてはかなりボーダーラインのものもあろうかと存じます。もしボーダーラインのものがあれば、それは従来同様目的達成事業ということで通産大臣の認可を受けてやるということになろうかと思います。
○近江委員　この会社は全国的な規模で事業を展開しておるわけでございまして、今非常に情報化の中で、電気通信事業というものに参入させていくというような考えがあるのかないのか、いかがですか。
○山本（幸）政府委員　先生御指摘のように、この電源開発株式会社につきましても、その持っております設備あるいはポテンシャリティーということを考えますと、通信事業に適合するものもかなりあろうかと存じますけれども、現在の段階では、具体的に通信事業に出るかどうかということにつきましては今後の検討課題と考えております。
○近江委員　電力会社というのは、電気事業というものについては厳しく規定しているわけですね。ところが、こういう投資という形におきましていろいろな関連会社に投資をしておる、あるいは直接子会社もつくっておる。公益事業という性格からして、これはまた後で聞きますけれども、今時にこれだけの円高等におきまして、また原油も下落してきておるということで電力、ガス会社は膨大な利益があるのですね。こういう子会社というものは、そういう資金があるということできちっと見ていかないと、公益事業としては枠をはみ出るようなことになりかねないのじゃないかと私は思うのですね。いろいろな会社のデータを出しなさいと言っても、通産当局は時間的に間に合わないとかいろいろなことばかり言ってなかなか出さない。依然としてこれだけの膨大な利益を持っているんだから何かやらなければいかぬ。国民は疑惑の目で見ている、どれだけ国民に還元してくれるか。一層襟を正さなければならないわけでしょう。こういうことについて、電力会社に対しては今後通産省としてはどういう指導をしていくか、どういう姿勢で臨むのですか。
○山本（幸）政府委員　電力会社の子会社の問題でございますが、これにつきましては、電気事業に密接に関連する事業を専門的に分担するという観点から、それによりまして電力事業の業務の運営が一層効率化するという場合に行われるものでございます。通産省といたしましては、そういう観点に立ちまして、電気事業法百五条によりまして、実は毎年業務監査及び経理監査をやっておりますけれども、その業務監査、経理監査の段階で子会社との間の取引、子会社の設立等につきましても監査の対象としてチェックをいたしているわけでございます。
　なお、電力会社の差益につきましては、各電力会社の使います燃料費、特に石油でございますけれども、石油についてどのくらいコストが下がったかということで、その利益の幅を掛け合わせて算出されるものでございますので、子会社があるからその差益が減るとかいうような問題はないと考えております。
○近江委員　こういう膨大な利益というものが出ておるときこそ政府は監査、指導を厳重にして、いやしくも公益事業として国民に不信を買うことのないように指導をきちっとしてもらいたい、このことを特に要望いたしておきます。
　それから、還元問題につきまして、還元の仕方が足らないのじゃないかという声が随所で聞こえるわけですね、一兆円程度の還元でそれでいいのか。かつて私は予算委員会等におきましても、推定に基づく額はこのくらいになるのじゃないかということを大臣に直接申し上げたこともあるわけでございますが、そういう膨大な利益に対して還元が低いという声に対して、どのようにお答えになりますか。
○渡辺国務大臣　私は、実はそうは思わないのでございます。問題は、円高差益が幾ら発生するのか、それから石油の値下がりによってどれぐらいの利益が出るのか、見通しの問題でございます。円レートというものは、現在の百八十円ではもう本当に円が強過ぎて輸出ができないから、もっと円安にしてもらいたいというような声が輸出業者や中小企業の中にたくさんございます。しかし、なかなかそう円安に自由になるものではない。円高がこれ以上進むということについては到底認めがたいという反応が国民の中に多い。当面アメリカもこれ以上ドルの暴落は困るのでしょうし、我々の方もこれ以上の急激な円高は困るということになると、ともかくぎりぎりのところを見てもおおむね百八十円台ということにならざるを得ない。それ以上、百七十円で見た方がいいとか百七十五円で見た方がいいと言う人はまず国民の中にはいない。百九十円で見ろと言っても、これもいかがなものかということになる。するとやはり百八十円台ということになります。
　もう一つは、石油の価格の問題ですが、これも先ほど言ったように、三十二ドルもしておったものがだんだん下がってきて、一月は二十七ドル七十七セントとか、二月は二十七ドル五十七セントとか、三月は二十三ドルぐらいかなというようなことで、これも下がったと言いながら前半はまだ高いものを使っておる。これから夏までは下がっていくだろう。しかしながら秋口以降はどうなるか全く見通しがつかぬということになれば、スポット価格や何かを標準に一年分の石油の計算をするということは、これも無謀なことになります。したがって、これもやはり年間を通して二十二、三ドルくらいで見ておけば安全ではないかということになりますと、物理的計算ですから当然に一兆三千億円程度のガス、電力で差益が出るということになります。国民の中には、少しばかり家庭にばらまいたってそんなのは消費拡大にならぬじゃないか、それならまとめて電線の地中化や設備投資の方に回せという声が、各党を問わずかなり強くあることも事実でございます。
　電気料金というものは、料金で大体七、三、電力量からいうと産業用、営業用が七五％、民生用が二五％というようになっておるわけであります。それらを総合勘案いたしまして、おおよそ一兆円を直接還元、おおよそ三千億程度のものを設備投資に使わせるというような、皆さんの御意見を八万聞いて、どれも満足というわけにはいかないけれども、どれも不満ということでもない程度のことでやると、大体一兆円の直接還元ぐらいが妥当狂線ではないか。
　しかし、これは一年だけの話でございますから、仮にその後も石油価格が我々の予想以上のところで低位安定したということになったり、あるいはドルがもっと強くなっちゃったというようなことで安定したということになれば、来年以降はまた別なことを考えるということは当然のことでございます。したがいまして当面は、我々責任を持つ者として、五十二年か四年のときのように、値下げはしたわ、すぐまた値上げはしたわというようなことはやりたくないと考えまして、一番妥当な線、こう考えて一兆円程度の直接還元に踏み切ったわけであります。
○近江委員　確かにこれは物理的な計算で大体出てくる問題でございますし、ひとつ国民が理解をし納得していただける、そういう線をきちっとやっていただくということを特に要望いたしておきます。
　それから、会社のいわゆる卸売価格の問題でございますが、今回は電調審へ付議が要らないということになるわけでございますが、これはなぜそういう審議会での検討というものを外したのですか。
○山本（幸）政府委員　御指摘のように、電源開発株式会社の料金につきましては、その都度電源開発調整審議会、電調査に付議いたしまして、その後通産大臣の認可という形で運営してまいりました。
　しかし、三十何年の今までの運用の実績等々を通じまして、大体電発の料金についての考え方あるいはその水準というものも確立、定着いたしてきたのではないかということが考えられるのが第一点でございまして、第二点は、こういう形ですべて電調審の手続ということになりますと、経営上非常に弾力性、機動性が損なわれまして、電発として一番営業上重要な値決めという段階で、これがなかなか機動的にいかないという点がございました。
　こういう点を考えまして、今回、電調審に毎回これを付議するということについてはこれをやめまして、むしろこうした料金制度の考え方につきましては電調審の意見を聞きながらやるけれども、個別的な電調審への付議はやめるという考え方になったわけでございます。
○近江委員　この会社の今後の活性化だとかいろいろなことがうたわれておるわけですが、仕事をどんどんやるということ、こういうことは、結局組織が活性化しなければそれだけの力は出ないと思うのですね。幾ら予算をつけてこれをやりなさいと言ったって、やはり無気力な空気が漂っておればだめなんですね。
　そういう中で、結局組織に活性化をもたらすという点からいきますと、会社で頑張ってきた者が将来会社を担っていく、そういうポストについてくる、ここに若い者の希望もわいてくると思うのですね。トップはいつも天下りで来る、我々が頑張ったって、漬物のおもし石ではないけれども、結局はその下でやらなければならないんだ、これでは力は出ないと思うのですね。
　この電源開発もそうなんです。御承知のようにこれは天下りが多いわけですね。通産だけでも三名、大蔵一名、四名も入っているわけでしょう。だから、今後こういうことは政府全体として十分反省してやっていこうということが言われながらも、一向にこういうことが改まらないわけですね。これにつきましては、大臣としてはどのようにお考えでございますか。
○渡辺国務大臣　この天下り問題というのも、これは新しくて古い話、古くて新しい話なんです、実際は。人の寿命が延びまして、しかもお役所の定年というものは実質的に大体六十前で、高級官僚といえども一般の人もやめていく。一方長生きをしているということになれば、働かないで遊んでいるわけにはいかないから、どこかへ第二の人生を求めて行くということになります。お役所でもなかなか優秀な人がおりますから、民間からも引っ張りだこのところもございます。今までの知識、経験を生かして、請われて適材適所につくということは、私は必ずしも悪いことではない、そう思っております。
　しかしながら、撚糸事件のように、適材適所のつもりで送ったところが、余りそいつが癒着し過ぎちゃってだめだったなんという例も、それはないわけではありませんよ。ありませんが、それは異例のことであって、一般の場合には、やはり適材適所でその能力を生かしていくということが国民全体からしてもいいのではないか。
　ただ、要するに、自分の担当している企業を、揺さぶりをかけてぼろを見つけて、その後へだれかを押し込んでいって、それで次から次から能のないのまでそのポストはうちのポストというようなことをやれば、これは弊害だというように私は思います。しかしそうでない限りは、弊害よりもプラスの方が多いのではないか。
　したがって、そこらについて役所側としても、民間等に人を送る場合に、このポストはうちの省のポストである、したがって、前の人は大変喜ばれたがその後も社長だよと。ところが企業側から、前の人なら社長としてお迎えするが、この後の人はもらっても要らぬというふうなのを無理やりごり押しするということはいけないことですから、そういうことのないように本当に喜ばれる人だけを送って、そしてポストは人にある、その役所の地位にあるんじゃなくて個人個人の人にある、前の人が行ったからといって、その後任は必ずしもその役所から行くとは限らないということにすれば弊害は最小限度で済む、むしろプラスの面が多い、私はそのように考えておりますから、そういう方針で今後も指導をしてまいりたいと存じます。
○近江委員　これは大臣もおっしゃったように古くて新しい問題でもあるわけでございますし、ひとつ十分注意して運営をしていただきたいと思います。
　それから、株を今回は七二・三六％から六六・六七％、このように放出をするわけでございますが、これを九電力に絞っておるというわけでございまして、なぜ九電力に絞るかというごと、それから価格はどうなんだ、いつごろ放出するのか、この三点について簡単にお答えいただきたいと思います。
○山本（幸）政府委員　まず、先生御指摘の三点とも、今後検討するということになろうかと思います。
　ただ、第一点目の、九電力に絞るのかという相手先でございますが、これにつきましては、もちろん今後検討することになっておりますけれども、ただ一つ留意すべき点としましては、最近電力の伸びというのは非常に穏やかになっているということでございまして、従来のようにいわゆる電源開発を量的にふやすという時代は去っておりまして、今後はむしろ質的な面でもっていかにうまく電力を安定させて、かつ質の高い電力を供給するかという点に重点が移っております。そうした中でもって地域バランスをとりながら、広域運営とかあるいは安定的な電源確保というようなことを電発が志向する場合に、電力業界との密接な連携というのが非常に重要になるだろうというふうには考えております。
　それから売却の価格でございますが、これにつきましては、国有財産中央審議会等の審議を仰ぎまして、最も公正な価格によって売却したいというふうに考えております。
　それから売却の時期でございますが、これは六十一年度中にも結論を得まして第一回の売却を六十一年度から始め、大体四、五年ぐらいで売却をしたいというふうに考えております。
○近江委員　沖縄電力民営化の問題でございますが、沖縄電力について今後政府としてはどういうプランを持っておられるのか。
○山本（幸）政府委員　御承知のように、沖縄電力は現在一〇〇％国営でございます。これにつきましては民営化を図るということで先般来検討いたしておりますが、昨年末に沖縄サイドといたしましてはこれを民営化したい、しかも独立ていきたいということを決定いたしております。私どもといたしましては、その地元の意向であります独立かつ民営というラインで進めていきたいと考えておりまして、現在、沖縄サイドと資源エネルギー庁、それから沖縄開発庁、電気事業連合会各社の入りました協議会をつくりまして検討中でございます。
○近江委員　沖縄は戦後復帰しまして、いろいろな点で大変な苦労をしたところです。私も何回か行きまして随分とあらゆる角度で沖縄の皆さんの意見も聞いておりますが、経済的にもなかなか大変なところです。したがって、これが民営化されることによって真にそれが住民にプラスになればいいけれども、逆になっていけば何のための民営かわかりません。したがいまして、政府としては住民にマイナスにならないように十分な配慮をして、慎重にひとつ取り扱いをやっていただきたい、強く要望いたしておきます。
　　　〔与謝野委員長代理退席、委員長着席〕
　電発の問題だけでも、ちょっとお聞きしただけでもこんなに時間がかかってしまうわけでございまして、大体私が最初に申し上げたでしょう、九本のこういう法案を一括して出すというところに問題がある。あと八本やろうと思ったって、何ぼ時間があるのですか。大臣としてもその点は重々わかっておるということをおっしゃったのでくどくは言いませんけれども、こういう状態なんです。だからあとの八本の法案については私は駆け足で行かなければならぬ。そういうことでございまして、今後は十分ひとつ注意をしていただきたい、このように重ねて申し上げておきます。
　次に、製品安全協会の問題についてお伺いしたいと思いますが、例えばこの四月十日、Ｓマーク製品であるベビーベッドで生後六カ月の乳児が窒息して、両親が国やメーカーを相手に損害賠償を求め訴訟を提起したことが伝えられておるわけでございます。こういうことはＳマーク製品の検定基準のあり方に疑問を投げかけるものでございまして、この現状についてお聞きしたいと思うわけでございますが、検定のことを調べてみますと、ベッドの本体についてだけやっておるわけです。消費者が実際に使う状態を検定の対象としなければおかしいと私は思うのですね。
　また、Ｓマーク及びＳＧマーク製品の事故もかなり起きておるわけでございます。五十七年度百九十七件、五十八年度二百十七件、五十九年度二百三件、三カ年間でも六百十七件が起きているのですね。これは家庭用電気製品、台所食卓用品、燃焼器具、家具、住宅用品、乗り物用品、身の回り品、保健衛生用品、レジャー用品、乳幼児用品、繊維製品、その他、こういうことなんです。こういう点で安全基準を見直す必要があるのではないか、こういう国民の声が非常に高まってきております。それに対して担当者は、注意事項を添付しているから安全である、そういう談話も出ているのですが、そういう注意事項がしてあるからといっても、これはなかなか見やしないのです。
　そういうこともございまして、こういう一つの問題を見ましても非常に心配な点が多いのです。こういった安全基準を見直す等の問題を含めて、どのように政府は責任を感じているか、これについてお伺いします。
○松尾（邦）政府委員　先生御指摘ございましたように、ネット式の乳幼児ベッドにつきましては一昨年、昨年と三件の死亡事故が発生いたしておるわけでございますけれども、この点につきましては私どもといたしましても事態を深刻に受けとめまして、事故原因の究明に努めるとともに、再発防止のためにメーカー、販売会社に対する指導など所要の措置をまず講じたところでございますし、あわせて先生御指摘の安全基準のあり方につきましても研究を始めて、早急に結論を得るよう今努力いたしておるところでございます。
　若干敷衍させていただきますと、例えば昨年六月に和歌山で起きました事故に関しましては、直ちに事故品のメーカーと販売会社に対しましては事故品と同型の製品の出荷を停止させる、また流通在庫の回収を図る、それから把握可能な購入者に対しましてネット式乳幼児ベッドの使用上の留意事項を記載した書面の配付をいたすというような三点の指示をいたしたわけでございます。あわせてベビーベッド工業会に対しましても、すべての乳幼児用ベッドのこん包用の外箱にベッド本体の内寸、寸法を表示させる、あるいは寸法に合ったマットレスを使用しないと危険な場合があるということについての表示をすべき旨指示いたしたわけでございます。
　これに加えまして、さらに基本的な措置といたしまして、一連の事故を踏まえまして、昨年の十一月から乳幼児ベッドの安全基準のあり方につきまして関係各界の専門家から成ります委員会を開催いたしまして、基準のあり方について鋭意御検討いただいているところでございまして、早急に結論を得ましてその結論に従った対応をいたしたいと考えておるところでございます。
○近江委員　これはいろいろ私も調べておるのですが、賠償状況を調べますと、ＳＧマーク制度の発足以来現在まで、私のデータでは昭和六十年九月末まででございますが、二百六件になっておるのです。賠償額は最低三千円、最高は千四百十六万四千円。法律では最高額が二千五百万、こういうことになっておりますが、最高はこういうように出でおる。
　今回またこのように非常に中身が変わってぐるわけでございます。そうでなくてもこれだけの事故が発生して、また賠償も出ておるのです。そういう国民生活で物を使用するについても不安が絶えずあるわけでございまして、現実に人身事故が起きておるわけですね。そういうものを指定する検査機関に行わせる、特定製品の検定をそういうところにやらせる、これは国民に非常に不安が出てきておるのです。心配ないのですか。今でも、政府が責任を持ってきちっとやらしておってもこれだけの事故が起きる、賠償が起きておる。こういうことは行革の線に沿ってやっているというけれども、国民を不安な方向に持っていったのでは何にもならぬでしょう。行革をやるならもっとほかにやることはいっぱいあるのですよ。心配がないのかどうか、もう一度お伺いします。
○松尾（邦）政府委員　先生御指摘のように、製品安全協会の行っている業務に関しましては、事が国民の生命、身体にかかわる基本的に大事な問題であるということを十分念頭に置きまして、国民の安全確保の後退をいささかも招くことのないよう、今回の法律の御審議をいただくに当たりましても、立法の際には業務遂行上の公正、中立性の担保等に万全を期したつもりでございます。
　一つは、製品安全協会を民間法人化するという点についてでございますが、安全基準の水準を初めとする規制の基本的枠組みにつきましては、従来同様いささかも緩めることのない体系を維持いたしておるわけでございますし、また、協会の業務の適正性あるいは公正、中立性を確保するための監督・規制につきましても、従来同様の内容にいたして万全を期すことにいたしております。
　さらに、先生の御指摘にございました、今回新たに検定について民間機関にこれを行わしめる指定検定機関制度に関しましても、業務の遂行に必要な能力とか、公正、中立性を十分担保するために、この指定検定機関を指定するに際しての指定要件あるいは事業運営上の監督・規制などについては所要の規定を十分整備いたしておるわけでございまして、いやしくも国民の生命、身体の安全確保に後退を招くことのないよう、万全の措置を講じていると存ずるところでございます。
○近江委員　こういう民間法人化に伴いまして政府の補助金というものは一体どうなるのか。これは当然削減の方向に向かうわけでしょう。そうなってきますと、いわゆる業界からの金によって協会は運営されるわけです。それでなくても今、こういう安全基準のあり方等をもっとシビアにしなければいけないと国民の非常に強い声が出てきている。その点、安全基準のあり方について、実際そういうように業界で支えられているのに厳しい安全基準ができるのか、フェアに行われるのか、非常に素朴な大きな疑問があるんですよ。補助金についてはどうなるのか、政府の監督はどうなるのか、安全基準について疑問はないのか、もう一度お伺いします。
○鎌田政府委員　今回民間法人化されます特殊法人等が交付を受けております補助金のうち、経常的経費に当たるものにつきましては今回民間法人化に伴いまして廃止されることになるわけでございます。ただ、今回民間法人化されます特殊法人等は、いずれも政府出資のほかに相当程度の積立金等内部留保を確保いたしております。また、経常財源につきましても、検査・検定料収入等比較的安定いたしておりますので、財政基盤について心配はないというふうに判断いたしておる次第でございます。
　それから、先生御指摘がございました、今後経営的な自立化がこういった法人で高まるわけでございますが、そういった中で検査を受ける側との間に癒着を生じないかという御心配をいただいたわけでございます。この点につきましては、こういった今回民間法人化されます特殊法人等はいずれも公共性の非常に高い業務をやっておりますので、そういうことはあってはならないことでございまして、先ほど来御答弁申し上げておりますように、今回の民間法人化は経営的な自立化を達成するということでございまして、その関係での監督・規制は相当緩和するわけでございますけれども、業務の遂行に関連する監督・規制については従来どおりということでございまして、今後とも、従前にも増しまして中立、厳正な業務の執行ができるように図ってまいりたいと考えているわけでございます。
　ただ、今回民間法人化することに伴いまして、窓口の応接がよくなるとか事務処理が迅速化するとか、そういったいわゆるいい意味のサービスの向上といったものは私どもとしては期待したいというふうに今考えておる次第でございます。
○近江委員　特にこの点は国民生活に重大な関係がございますし、今御答弁があったようにそういう点を十分注意していただきまして、こういうことをやったがゆえに国民に大変迷惑をかけたということが起きないように、むしろみんなが本当に安心していただけるような、内容のある前進ができるようによく見守る必要がある。特に申し上げておきます。
　それから、日電検ですね、日本電気計器検定所、計量法の一部改正について聞きたいと思いますが、これは現行の検定所にどういう弊害があるのですか。また、その弊害が民間法人化することによってどう改善されるのか、その点をひとつお伺いしたいと思うのです。
○山本（幸）政府委員　日本電気計器検定所でございますが、今回の法改正は、検定所の実施している業務について特に具体的な問題があるというのではございませんで、先ほど来御説明させていただいておりますように、臨調の答申に指摘されておりますように、特殊法人につきましてその民間法人化を図る必要があるということで、その一環として実施するわけでございます。そういうことで、やる仕事についての一定の監督その他については変わることなく、ただ、経理面の活動について従来よりも機動性あるいは効率性を追求するということがねらいでございます。
○近江委員　臨調からそういう答申があったからといって、何も必ずしもする必要はないんですね。あくまでも国民のサイドに立って、やることがいいことか悪いことか、前進になるのか、皆さん方は常にこういう判断を持たなくてはいけない。今回のこの件につきましても、消費者団体から、民間法人化に反対するという申し入れがあったということを私も聞いておるわけであります。あるいはまた、計量に関する国際機関との関係を勘案するようにということも臨調からも指摘しているわけですね。あるいはまた「消費者の理解を得つつ、」こうなっているのですね。消費者団体からもこういう反対があった。これで果たして「消費者の理解を得つつ、」ということになっておるのか。また、国際機関との関係を勘案する、これはやったのですか。二点についてもう一度お答えください。
○山本（幸）政府委員　まず第一点目の消費者の理解を得るということでございますが、この点につきましては、ことしの三月に、消費者代表も入っていただいております、学識経験者から成っております計量行政審議会がございますが、ここでの御審議を経て了承を得ているわけでございます。特に民間法人化につきましては、先ほど言いましたように、経理面等については規制は相当緩和いたしますけれども、役員の選任の場合、あるいはみなし公務員規定の問題、あるいは事業計画等につきましては従来と同様の監督を引き続きいたすわけでございますので、そういう点で消費者の御理解は得られるというふうに考えるわけでございます。
　それから、国際機関との関係でございますが、国際法定計量機関、ＯＩＭＬというのがございまして、日本もこれに加盟をいたしておるわけでございます。この国際機関の意見としては、型式承認を行う場合については官庁とか国立の検査機関でやらなければいけないというふうに規定をいたしておるわけでございます。今回の改正によりましても、型式承認そのものにつきましてはこの検定所がやるという従来の体制は変わらない。しかも、この検定所はＯＩＭＬにおきます国立の検査機関に該当すると考えておりますので、国際的には問題なかろうというふうに判断いたしております。
○近江委員　大臣、外国におきます電力量計の検定制度、先進国の例を見ますと、イギリスは検定機関、型式承認は全部国です。西ドイツも国です。フランスも国です。アメリカは州公益事業委員会。オランダも全部国です。イタリーも全部国。日本は日電検、型式承認も日電検。先進国は全部国が責任を持っている。これはそれだけの厳重な型式承認であり、また検定機関、ここに国民が信頼を置くのです。先進国がどこもやってないことをなぜやらなければいけないのですか。臨調からそういうことがあったからといって何もすることないでしょう。どこの国がそういうことをやっているのですか。先進国全部国が責任を持っている。この点どうなんですか。
○山本（幸）政府委員　御指摘の国際法定計量機関、ＯＩＭＬと申しますが、ここで要請している事項は、型式承認につきましては主務官庁または法定計量国立検査機関によりなさなければならないというふうになっているわけでございます。先生御指摘のように各国とも国あるいは国立の試験所が型式承認はやっております。日本の場合には従来とも通産大臣またはこの検定所がやるという体制でございました。今回の改正によりましても型式承認につきましてはこの検定所がやるということでございまして、しかも先ほど言いましたように、経理面ではある程度の機動性のために規制その他を緩和いたしますけれども、業務面あるいは人的面等につきましては同様の規制をいたします。そういう観点から見ますれば、この国際機関で申します国立の検定所というのに該当するというふうに考えておるわけでございます。
　なお、各国とも国もやりますけれども、国立の試験所、研究所が実際には型式承認をやっております。
○渡辺国務大臣　ただいま公益事業部長から答弁したとおりでございますが、型式承認のようなものについてはやはり従来どおりのやり方でやる、ただ一品一品のものにつきましては厳重な監督のもとで民間機関にやらせる、そういうことにしたわけでありますから、その大もとは国が直接または従来の検定所がやるということなので、私はその点は心配が要らないのじゃないかと考えております。
○近江委員　大臣は心配ないと考えておりますとおっしゃっておりますけれども、皆心配しているのですよ。例えば水道メーター、ガスメーター、タクシーメーター、ガソリン量器あるいは巻尺、電気式血圧計、温度計、はかり、これは全部国または都道府県がやっているのです。国民生活に非常に影響のある、それ以上に精密さが必要とされる電力量計の検定について民間法人がやる、これは計量法上非常にバランスを欠くと思うのです。安易にこういうことを臨調が言ったからということで、諸外国とのバランスであるとか、こういうことについて通産当局が真剣に検討したのですか。
○山本（幸）政府委員　先生御指摘のように、水道メーター、ガスメーター、巻尺等々あるいはタクシーのメーターなどにつきましては都道府県の検定ということになっております。これにつきましては各地方に大変多くの事業者がおりまして、その事業者ごとに内容も非常に違うということでございますので、そうした検定を受ける人の便宜を重視しまして、これは都道府県に検定を実施していただいているということでございます。
　これに対しまして電気計器の検定につきましては、これは非常に高度の電気的な知識、技術が必要でございますので、これにつきましては従来から国がやる、そして国立の検定所がやるということで一貫して実施いたしているわけでございます。
　今般この改正によりまして、いわゆる民法法人でもそうした能力のあるものがあった場合には、これについてその指定機関としてこの制度を行わせるという内容になったわけでございますが、これにつきましては、この検定所と同じようなあるいは同等以上の能力を有する民法法人ということで、しかもその法人につきましては人的面あるいは事業面での監督を十分にするということで、そういう制度を導入するわけでございます。現在計量法上では、こうした電気計器のほかに従来から公害用の計器につきましては、これは非常に精密を要するということで大変高度な知識が必要でございますが、これにつきまして同様の制度が導入されているわけでございます。
○近江委員　こういう検定行為という性格上、検定所というものにつきましては人事、業務、財政などすべての面におきまして消費者保護、それから公的中立性、適正計量、こういう基本原則というものがあるわけでございまして、それに沿って運営されなければならないということは当然のことでありまして、過去におきましてもこの国会審議を見てまいりますと、この点を非常に厳しく指摘しておるわけでございます。そういう点で、この法改正によります指定検定機関制度の導入、これは本当に厳格な条件を課さなければいかぬ、このように思うわけです。また監督をしなければならぬ。これについてもう一回お伺いいたします。
○山本（幸）政府委員　今先生の御指摘のとおりだというふうに考えます。
○近江委員　私が指摘したとおりであるということでございますし、十分ひとつ厳正にやってもらいたいと思います。
　例えばこの法案に対する附帯決議、三十九年六月二十五日、本法施行に当たって七項目の附帯決議をつけておるわけでございますが、こういうことも昔ではあっても今に通ずる問題でもございますし、私は今時間の関係でそう多くはできなかったわけでありますけれども、何点か指摘をいたしております。こういうことも十分今後の運営に頭に置いて、いやしくも国民の不信を買うことのないようにしていただきたい。強く要望いたしておきます。
　たくさんあるのに時間だけがどんどんたちまして非常に困っております。大体九本まとめるのが間違っておる。
　次に、高圧ガス保安協会につきまして聞きたいと思いますが、高圧ガスの取り締まり行政、これは古くから国の本来業務として推進してきたものでありますけれども、近年は技術革新の急速な進展等によりまして製造、販売、消費の各分野に急激な変化が生じております。こうした変化に的確に対応するために昭和三十八年この協会が設立されまして、主として法定検査等の国の業務を代行してきておるわけでございます。こうした経過で今日に来ておるわけでございますが、非常に重要な業務を分担しておるわけでございます。今回のこの改正でさらにその業務の範囲というものが拡大されることになっておるわけでございますが、具体的にどういう業務を考えておるか、まずこの点を簡潔にお伺いしたいと思います。
○黒田（明）政府委員　近江委員御指摘のとおり、高圧ガス保安協会は、高圧ガスの自主保安の中核体として昭和三十八年に設立されたわけでございます。それ以後、高圧ガスの保安問題については大きな貢献をしてきているわけでございますが、民間法人化のこういう好機だと私どもは思うわけでございますけれども、自主保安行政の中核体としての機能を一層拡充するために、当協会に対して発展を期待しているわけでございます。
　その一部は、今委員御指摘のとおり、新しい業務を行うことができるようにするという点でございます。私ども今考えております。その大きなねらいは、一つは海外に輸出されます機器、これについてこの保安協会がいわば審査をいたしまして安全性を確認することによって、対外的に輸出されていくものの信用を高めることができるというふうに考えております。また、海外との技術協力がございますが、こういった案件につきまして、高圧ガス保安協会が持っております保安面の知識経験を生かすことによって技術協力ができるようになる、こういった点に重点を置いて考えております。
○近江委員　この協会の業務の中で、特にＬＰガス、この保安の確保対策に私は特に注目しておるところでございますが、ＬＰガス研究所あるいはＬＰガス保安トレーニングセンターあるいは器具の検定、講習会の開催、あるいは資格試験の実施等々、相当幅広い活動を行っておるように私も聞いておるわけでございますが、最近のこの事故、私の地元におきましても、先般も高槻市でそういう事故がございまして、非常に犠牲者も出ておるわけでございまして、これは本当にいつもマスコミで報道されるようなＬＰガス爆発という大変な事故が起きている。使用しておる国民は、政府は一体我々の安全をどう考えてくれるのだ、どう業界に対して指導してくれているのだ、もっとそういうガス漏れであっても早くわかるような方法はないのか、こんな危険なものを使わせておいて平然として、政府、通産当局はよく放置しているな、私たちの地元におきましても、先生一遍厳しく通産当局に言ってください、そういう声ばかりですよ。そういうような協会を今回もこういう形で、大丈夫なんですか、これは。
　まず、最近のＬＰガスの事故の発生状況、そして協会の保安確保のためにどういうように今後総合的な事業を展開するのか、その点について簡潔にお答えいただきます。それで大臣、結構です。
○黒田（明）政府委員　ＬＰガスは、今全国で二千百万世帯に普及しているわけでございますが、この二千百万世帯で起こっておる事故が、昭和五十六年度は七百十四件ございましたが、六十年度、昨年度は四百九十三件ということで、五百件を切る水準にまで下げることができたわけでございます。
　そして、この事故の内容を分析してみますと、消費者の誤操作など、不注意によりますものが六、七割を占めるという状況になっておりまして、私どもは一般消費者、一般家庭において使われるものである点、こういった点では、五百件を切ったからといえども、なおこの件数を減らさなければならないと考えると同時に、消費者の不注意というのが六、七割を占める現状にかんがみまして、ぜひともこの消費者に対する保安教育、そしてさらに私ども特に力を入れたいと思っておりますのは、最近におきまして保安安全の器具が開発されてまいりましたので、この安全器具の徹底、普及ということが今後の決め手になるのではないかというふうに考えております。
　全体のＬＰガスの保安対策は、都道府県それに販売事業者を中心にして展開しているわけでございますが、この販売事業者が二千百万世帯を相手に商売をいたしておりまして、大体五万軒ぐらいあるのですけれども、この販売業者に消費者に対するアプローチを積極化してもらわなければならないというふうに考えておりまして、今委員が御指摘になられましたような保安協会のトレーニングセンターなどを使いまして、販売店の技術的な能力を高めるために指導員制度を新たに発足させまして、その指導員を保安協会でいろいろ教育してもらいまして、こういった人からさらに販売店に働きかけてその技術上の保安能力を高めていく、その販売業者を通じて二千百万世帯の消費者にアプローチを強化していく、かようなことを考えているわけでございます。
○近江委員　消費者に対するいわゆる保安のそういう啓蒙、これは今いろいろな具体的な方法をおっしゃったわけでございまして、一層それは徹底をする。いつもよくないのは、こういうことをやります、どこまでそれを徹底したのか、そういう点が全部中途半端で終わっている場合がよくある。これは人身事故に通ずる重大なことでございますし、特にこのＰＲについて徹底方を強く要望いたしておきます。
　それからいわゆる消費先におきますこのＬＰ用のガス漏れ警報器、またガス遮断システムと言われておるわけでございますが、普及状況についてちょっとお聞きしたいと思うのですが、これはどのくらいできているのですか。
○黒田（明）政府委員　一般家庭の約五割に普及してまいっております。
○近江委員　それは技術的に相当効果はあるのですか。あるとするならば、五割まで来ているのですから、それは自分の身を守るためにおきましても、本当にそれだけの効果のあるものであるならば、うんとこれはつけてもらうべきだと私は思うのです。どのように考えますか、政府は。
○黒田（明）政府委員　ガス漏れ警報器はもちろん効果があるのでございますが、問題点もないわけではございませんで、例えばその警報が鳴ったときにその近所に人がいなかったとか、あるいはそれを聞いたけれども子供さんであったとかあるいは病人、老人であったとかというような場合に的確に対応できない場合がございます。ここが限界点でございます。最近ヒューズコックというのが大分安くできるようになってまいりまして、これは流量が一定の圧力で出てまいりますと突然とまるということで、例えばホースが抜けた場合などは突然とまりますので自動的に遮断される。それからガス漏れの警報器の場合に、警報を発するのみならず自動遮断をするというような機器が出てまいりました。こういったものの普及をぜひ図りたいというふうに考えておりまして、現在私どものところで、消費者、学識経験者それに販売事業者、需要者、機器メーカー、こういったものを入れまして懇談会を設けておりまして、この安全器具の普及については私どもとしては一番これから力を入れていきたいというふうに考えております。
○近江委員　数は減ったといえども年間四百九十三件、五百件ですよ。どれだけとうとい方が亡くなられ、またけがをされておるか、大変な問題なんですよ。今日、これだけ科学技術の時代と言われでいろいろな発明工夫というものが行われている。これはとうとい人命を守るためですよ。これは全力を挙げてそういうようなガス遮断器であるとか――今あなたは状況をおっしゃった。子供だから何だかできない。そういう自動的な遮断器というものがあれば子供であろうが赤ちゃんであろうが勝手にとまるわけですから、そういうことを想定して、こういうものはお金にしたってそんな巨額の金がかかるわけはないでしょう、こういう点は総力を挙げなければいけない。それを五百件になったから前進しています、前進しているじゃなくして災害ゼロに向かって挑戦しなさいよ。若干減ってきたからということで安心感を持ってはいけません。これは通産当局は災害ゼロに対する挑戦を考えていかなければいかぬ。そして協会も指導してやらせなければいけませんよ。毎年毎年大変な事故が起きておって、消費者がもっと気をつけなければいけないとか、そんなことを言ったらだめです。今後真剣にやってくれるかどうか、その点いかがですか。
○黒田（明）政府委員　心構えとしては委員がおっしゃるとおりであると考えております。問題は、ガス漏れ警報遮断器ということになりますと現在三万円ぐらいかかるというような金銭上の問題が実はございまして、消費者がそういったものを設置するようにどのように保安意識を高めていくか、そういうお金を出すことが保安のため、家族の安全のために必要なんだというような認識を深めてもらうか、こういった点も相当な問題でございます。委員御指摘のような心構えで私どもも取り組んでおりますが、また関係各方面の御協力もお願いいたしたいと考えております。
○近江委員　それは費用もかかるかもわからないけれども、例えば石油製品も下落しているわけでしょう。ＬＰＧだって下がってきているのです。そうすると、そういうことを消費者サービスということでしてあげるとか、あるいはまたその何割かを消費者が負担をして、しかもそれは生活程度によって月賦制度もありますよというようなことでやるとか、説得なんですよ。月々わずかこれだけの負担で危険から守られるのですよとなれば、それは消費者はつけますよ。負担のあり方、そういうこともあらゆる総合的な点を十分検討して、業界は今これだけ利益を上げているんだ、還元させる方向を両者が相まって考えていくのですよ。今そういう知恵の時代です。
　通産当局に私が言いたいのは、もっとそういう点を勉強してくださいよ。国民の立場に立ってどのように国民を安心させ、守り、しかもその費用負担についてはどうすればいいか、そういう現実の生々しい問題を真剣に勉強してもらいたい。この間も、ある先輩の人が皆さん方と懇談するのに何かアドバイスしてくださいと言ったから、私はもっと勉強してもらいたいということを言っておいてくれと言ったのです。私の勉強してもらいたいということはそういうことを言っているのですよ。国際社会の中にあってどうあるべきか、大きなそういう国の政策と同時に、大地に足をつけた現実の問題としてのそういうことも当然真剣に取り組んでもらいたいと思うのですね。特に要望いたしておきます。
　それから、こういう大きな事故等も起きておる問題でございますし、そういう中で民間法人化して保安行政がまた一歩後退するのではないかと本当にみんな心配している。この点は大丈夫ですか。
○黒田（明）政府委員　今回は、民間法人化に伴いまして国からの出資を引き揚げるというようなことがございますので、これを契機に資金面あるいは決算面におきまして行政的な介入を撤回するといったようなことを行うわけでございますけれども、その業務の実施面につきましては、引き続き従来と同様の体制で臨むわけでございます。また、大事につきましては、実質的な役員の選任制をとるわけでございますけれども、これについても公正確保というような観点から通産大臣の認可制をとるということにいたしておりますので、こういった面から後退はないものというふうに考えております。
　私どもとしては、むしろ、この高圧ガスの利用形態、利用企業あるいは各種の利用される技術、こういったものが大変に広がり、かつ変化が激しいものですから、高圧ガス保安協会の民間法人化によって民間におきます各種の知識、経験を吸収して技術的な基準を自主的に制定していくとか、そういった自主的な側面を強調することによって高圧ガス保安行政がより一層実のあるものになるように期待もし、指導もしていきたいというふうに考えている次第でございます。