Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木陽悦君　周知徹底、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　次は、企業の法令遵守というところですが、まず、今回の改正も含めて輸出管理の指導徹底をどう図るかというところを伺いたい。
　実は最も難しいということは認識しております。管理体制、管理方法、指導、啓蒙、こうしたことを社内で構築して徹底を図る。実際、政府としては企業の自主管理に依拠する政策を取ってきているようなんですけれども、信頼関係をどのようにして醸成していくのか。リスクが大きい企業サイドに対するインセンティブはそれほど大きくないようにも思えるんですけれども、指導の徹底について伺いたい。
　それから、二〇〇六年には百社を対象に、その以降もやっているそうなんですが、抜き打ち調査をやったというふうに報道されておりますが、その結果と評価、これどのようなものだったか、その辺も併せて伺いたいと思います。どうだったんでしょうか。
○政府参考人（上田英志君）　これまでの企業などの輸出者に対しましては、昭和六十二年以来、安全保障貿易管理の確実な実施を求めるため、輸出管理社内規程の策定など、輸出管理法規の遵守徹底のための自主的な取組を促してきたところであります。
　他方、こうした輸出管理社内規程を整備するとともに、その確実な実施を行っている企業等に対しましては、先ほども答弁にありましたように、機微な貨物を輸出する場合であっても貨物や仕向地から判断して比較的懸念の少ない場合には、一定の範囲について一括して許可を付与する包括許可制度を実施しております。
　また、お尋ねのありました調査結果でございますが、企業等の外為法の遵守状況を確認するため、平成十八年度以降、毎年百社程度に立入検査を実施しておりますが、最終需要者や最終用途の確認等を行う取引審査などの社内管理について改善の余地が見受けられる場合があります。
　引き続き、企業等に対しては、立入検査や説明会等を通じまして、安全保障貿易管理制度の周知徹底に努めたいと思っております。
○鈴木陽悦君　今の質問とやや重複いたしますけれども、政令、省令、通達など、対象貨物の規制内容が複雑で、実際にどのように判断すべきか、企業やそれから取り締まる側も多くの難しさを含んでいると思います。
　実際の違反事例でも多くの点がその該非判断、解釈、適用の認識の差だったりするわけなんですが、こうしたことが今回の罰則強化でなくなるのか。特に、ほかに有効な策がないのかどうか、この辺はどうなんでしょうか、伺いたいと思います。
○大臣政務官（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　まず、罰則の強化を図ることによりましてその抑止力が高まることは大いに期待をしております。また、今回、未然に防止するために、輸出者等が該非判断、先生が御指摘の点でございますけれども、この確認を適切に行うことなどが、やはり自ら輸出管理を行うことが重要であると考えております。
　このため、今回の本法案におきましては遵守すべき基準を定めることとしておりまして、具体的には、該非判定の責任者を明確にすること、需要者、用途確認の責任者も明確にすること、輸出管理制度の社内周知に努めることなどを定める予定でございます。こうした、輸出者に対しましてこの基準に従って輸出等をすることを求める枠組みを導入することによりましてその抑止力を高めてまいりたいと、このように思っております。
　より効果的に不正輸出の未然防止を図ることに努めてまいりたいと思います。
○鈴木陽悦君　それから、さっきちょっと中小企業の話は後でしたいという話をしましたけれども、企業によってはその転用防止装置を開発して防止策をつくり出しているところもあるんですけれども、多くの企業はコストの問題などでできていない、これが現状だと思います。特に中小それから小規模関係、一般に輸出管理に理解が低い、これ、そうならざるを得ない状況もあると思いますが、重要性は分かっていても、そのコスト負担から対応ができない場合というのがあるんですが、こうした企業への対策というのはどのようなものが考えられているか、実際にどのようなことが行われているか。それから、いろいろな相談もあると思うんですが、その辺を実情を踏まえてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（藤田昌宏君）　お尋ねの、特に中小企業に対する対応でございますけれども、安全保障貿易管理を実施するに当たっては、原則としては、大企業であれ中小企業であれ、きちんと定められたルールは守って貿易をしていただきたいということがあるわけでございますが、一方、委員御指摘のように、中小企業、なかなか、例えば専任の専門家を置けと言っても置くことが難しいというような場合もあるかと思います。
　中小企業にも安全保障貿易管理制度をよく理解していただく、そして適切にそれを実行していただくために、私ども、例えばホームページによりまして情報提供を図っております。これは、先ほども委員おっしゃいましたけれども、政令、省令、告示あるいは通達、いろいろな規制が掛かっておりまして、なかなか複雑なところもございますけれども、このホームページで御覧いただくと、一つの貨物の種類ごとにそれに関連する規定というのはもう一遍でだあっと出てくる、分かるというようなことにもなってございまして、こうした仕組みも大いに活用をしていただきたいと。
　ただ、知らないとお使いいただくこともできませんので、そうした周知も図ってまいりたいと思います。商工会議所の協力なども得ながら制度説明会というのも実施をしておりまして、大体毎年百回前後、一万人ぐらいの参加者を得てそういう制度の周知も図ってございます。
　それから、これは政府そのものではございませんけれども、中小企業の適切な輸出管理の促進のために財団法人安全保障貿易情報センターというのがございまして、ここで、中小企業など体制が十分ではない輸出者のためのモデルとなるような輸出管理社内規程、ひな形のようなものを、これも企業の規模別あるいは業種別にきめ細かく定めて、これも公表しておりまして、こうしたものも参考に供していただければというふうに考えております。
○鈴木陽悦君　今、ホームページの話とか商工会議所、あとはジェトロ関係とか、様々な形で周知徹底、やっぱり皆さんによく知っていただいて、間違いのないようにということがやっぱり基本だと思いますので、是非ともその辺は力を入れていただきたいと思います。
　それから、ちょっとこれ、今の時期だからちょっとこの質問をするというわけじゃないんですが、過去の事例も見ても不況のときに違反が多いということが往々にして出ているわけですが、今般の経済不況でも、過去からの事例を見ると違反の多発が非常に懸念される部分があるんですが、この辺について、特に対応策というか、それ講じなくていいのかなという、ちょっと余計なお世話かもしれません。
　今、逆に、今までの不況とまた今回の不況というのはかなりケースが違って、企業も相当力を落としている部分もあるんですが、この辺についての違反の対処、不況時の違反の対処というのはどうなのか、その辺ちょっと聞かせてください。
○政府参考人（藤田昌宏君）　お答え申し上げます。
　委員御案内のとおり、景気が良くても悪くても私どもは同じように輸出管理をしていかなければいけないわけですけれども、確かに、最近の事案を見ますと、例えば工作機械の性能を偽って、低く偽りまして、それで不正輸出をするケースなどもありまして、そうしたものは今般のこの経済状況の中で受注が大幅に、例えば工作機械業界は落ちておりますので、今までまじめにやっていた人がそういう誘惑に駆られるというようなことがあるいは考えられるということかと存じます。
　工作機械につきましては、工業会等に私ども出向きまして、よく会員の方々に制度を周知をしておりますし、一度こういう事件を起こせば、それが新聞等で大きく報道されて、会社の存続にもかかわるような事態にもなり得るわけでございますので、そういう意味で制度の周知を図っているところでございます。
　それから、今般の改正法によりまして罰則が強化をされますので、こうした罰則の強化も抑止力の向上につながっていくというふうに考えております。
　それから、先ほど政務官から御答弁申し上げましたけれども、輸出者に対して輸出管理の体制の整備を求める、そういう仕組みも今回の法律で導入させていただきたいと思っておりまして、こうしたものも含めて、現下の厳しい経済状況ではございますけれども、産業界の方々にはルールをきちんと守った上で貿易をしていただきたいと、こう考えているところでございます。
○鈴木陽悦君　分かりました。
　先ほどの私が申し上げた今年の二月のケースの迂回の件とかそれから仲介の件、手の込んだ取引で擦り抜けるケースが非常に目立ってきているということなんですが、こうした情勢をいかに企業に伝えていくのかも防止策の重要な点ではないかと思っております。
　そのためには、現地の企業情報でありますとか軍事や国家との関連などの分析に力を入れる必要があると思うんですが、特命機関というか諜報機関というか、そういった機関を持たない我が国としての対応策というのはこれは十分なのかどうか、この辺だけ確認をさせていただきたい。
○政府参考人（藤田昌宏君）　委員御指摘のように、日本はいわゆる、例えばアメリカのＣＩＡに当たるようなそういう情報機関はないわけでございますけれども、一方で、関係の行政機関、例えば警察当局あるいは公安の関係あるいは税関等々、政府部内で情報を共有して十分に連携を図っていきたいということで、いろいろな連絡会議などの場も活用をさせていただいているところでございます。
　それから、海外のいわゆる情報機関との情報交換も頻繁に行っておりまして、これは私どもも、私どもの持つ、私どもでなければ持っていない情報もあるわけでございますので、そういう意味で、内外の関係機関と密接に連携をして、いわゆる日本の情報機関はございませんけれども、それが余り不利な影響がないように努力をしてまいりたいと思います。
○鈴木陽悦君　実はこの外為法、法案の内容をいろいろと調べれば調べるほど非常に奥が深いんでございますけれども、今回は、私の質問はかなり、しょっぱなということだったので大くくりな部分から質問をさせていただきました。きめ細かい部分についてはこの後、委員の皆さん質問されると思いますので、その辺についても是非お答えをきちっとしていただきたい。
　最後に、様々な問題点を挙げてきたとおり、違反事件、どうしてもなくならないような懸念があるわけでございます。特に、不況時における企業活動としては、一件でも多くの売上げを頼りにしているわけですので、ひょっとしたら罰則の強化だけでは改善に本当に果たしてつながるのかなという部分をちょっと、クエスチョンマークとして浮かび上がるわけでございます。企業によってはいろんな防止の取組もございますが、さきに指摘したように、中小企業に関してはやりたくてもできない、これが中小に多いと思います。
　ここは包括的な不正防止策のルール作り、それこそが官民の合意でいろんな形で作り上げていく必要があるんではないかと思いますが、最後に、大臣のこうしたルール作りの必要性等も踏まえましたお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　鈴木議員からるる各般にわたる御質問をちょうだいしました。我々は、これからこの本法を推進していく上におきまして十分参考にさせていただきたいと思います。
　安全保障貿易管理の徹底のためには、許可申請の際の判断として、規制の正確な理解に基づいて企業等が自ら輸出管理をしっかり行うことが大前提だと思います。このため、説明会の開催等を始め、中小企業等の輸出管理の促進を図りながらも、政府としてこのような意識の向上、徹底を図っていきたいと思っております。一方、経済産業省としましても、悪質な事業については、警察や税関などの関係機関ともよく連携し、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　今回の改正法案の策定に当たっては、約三年にわたり、産業界の代表にも御参加をいただいて、今議員からも御指摘のありましたルール作りに向けた審議会での議論を重ねてきたところでありますが、今後ともこうした面については不断の努力が必要だと思います。法案を成立させていただいた上には、産業界などの関係者の意見も十分聴取しながら、当委員会での御議論の点を十分参考にさせていただきながら、法の施行に向けた準備を進めていきたいと、このように考えておる次第であります。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　今日は北朝鮮の飛翔体発射からいろいろとお話しさせていただきましたが、冒頭にも言ったように、迂回そしてまた不正輸出によって北朝鮮に渡ってそれが様々な形で被害につながるようなことがない、そうした企業の、意識の向上と大臣おっしゃいましたが、そのモラルの面の浸透も是非図っていかなきゃいけない、そんな思いを強く抱いている次第でございます。
　どうもありがとうございました。
　これで質問を終わります。
○田中直紀君　無所属の田中直紀でございます。
　不正競争防止法の一部を改正する法律案について伺います。
　さきの大臣の提案理由によりますと、昨今のグローバル化や情報化の進展により営業秘密の侵害行為が格段に容易になり、企業は瞬時にして致命的な損害を被る可能性に直面している、その結果、営利や企業への嫌がらせを目的とした営業秘密の開示行為や従業員による機密情報の不正な持ち出しなどが現行法では取り締まれない、こういうことで営業秘密の流出を今回防止しようと、こういう改正案と理解をいたしております。
　六問ほどちょっと用意していましたが、前後しまして恐縮でありますが、多発する企業の営業秘密の流出防止対策ということなんでありますが、二点お伺いをしたいと思います。
　まず第一点は、数年前に不正競争防止法が施行されて以来、現在までに、営業秘密侵害罪ということになるんでしょうか、で立件した具体的な犯罪について簡単に分かりやすく御説明をいただければこの法案の理解が進むんではないかということで、まずお伺いをいたします。
　それから、藤原先生も御指摘でありましたけれども、中小企業のノウハウあるいは営業秘密が大企業や発注元の企業にいわゆる活用されるというか利用されることがあるわけで、その対策ですね。例えば中小企業でいうと金型産業だと思いますが、いわゆる大企業が海外に進出する、そうすると今まで提供していた中小企業の金型で作った図面だとかあるいは加工データが活用される、利用されると、こういう状況が指摘されたわけですね。今のような状況も非常に厳しい経済環境であるわけでありますので、金型産業等はやはり対処していかなきゃいかぬと、こういう状況であります。
　今回の法案ですと、これ先ほど言ったように、企業もそうでありますが、従業員に対してと、こういうふうな状況でありますが、私は、事犯からいって、企業ぐるみといいますか企業がやむを得ずといいますか、手っ取り早く海外に工場を造るとなれば、今まで使った下請の方々の金型のデータを活用して工場を運営をしていくというような、そういう状況も見られるわけでありますし、産業の空洞化もそれによってどんどん進んでしまう、自国の産業というものがそういう面では痛手を被ると、こういう状況になると思います。
　私は、経済に関する犯罪ということからとらえれば、そういう面では独占禁止法の違反だとか証券法の違反だとかという経済的なものですから、刑罰のみならず課徴金を課して、そういう経済犯罪のようなもの、不正についてはしっかりと正していきながらも、その知的財産に見合ったようなもので課徴金を課して、そしてまた経済の運営を正していくと。経済産業省も予算が少ないと、こう言っていますから、課徴金取って足りないところへちょっと活用していくということもまあできないわけではないんじゃないかと思いますけれども。
　その二点、まず伺いたいと思います。
○大臣政務官（谷合正明君）　まず最初に、流出の事例についてでありますけれども、営業秘密侵害罪で立件したものはあるかということでありますが、これは、平成十五年に営業秘密の侵害に係る刑事罰につきましては、不正競争防止法の改正によりまして違法性が高いと考えられる行為に限定して導入が図られました。しかしながら、立件したものはこれまではございません。ゼロでございます。
　しかし、その現行の営業秘密侵害罪では捕捉できない流出事例が多数顕在化しているということはこれまた事実でございまして、どうしてもこの不正の競争の目的が認められなかった事例でありますとか、外部へのこの開示行為について証拠を得ることができなかったというような事件があるということでございますので、今回の法改正をしたところでございます。
　最初の点、私の方から答えさせていただきました。
○政府参考人（森川正之君）　お答え申し上げます。課徴金の件についてお答えいたします。
　不正競争防止法は、企業の従業者等が営業秘密の不正取得等の違反行為をしたときに、行為者を罰するほか、その企業に対しても三億円以下の罰金刑を科すという規定になっております。また、今回の改正におきまして、営業秘密を不正取得する行為、領得する行為を原則として処罰対象というふうにいたしましたので、被害事実を特定するのに必要な証拠の収集というものが容易になるというふうに考えられます。
　したがいまして、今回の改正で、企業の営業秘密の侵害行為に対しまして実効性のある抑止がなされるというふうに期待しているところでございます。
　それで、課徴金の導入という御提案につきましては、不正競争防止法の現在の法体系あるいは執行体制ということを前提にいたしますと、この法律の中に直ちにこれを位置付けるのはなじまないかなというふうに思います。
　経済産業省といたしましては、不正競争防止法の今般の改正と併せて、引き続き、下請代金法の厳格な運用、あるいは公正取引委員会との協力、連携といったことを通じまして、この下請取引の適正化ということを推進していきたいというふうに考えております。
○田中直紀君　金型の産業につきましては、平成十四年でしょうか、金型図面や金型加工データの意図せざる流出の防止に関する指針と、こういうことで御指導いただいているように伺っておりますが、顕在化しておるということだとは思います。
　したがいまして、私は当然経済犯罪に準ずるものになっていくのではないかと、知的財産というのは大変その評価が高くなってきておるわけでありますから、そしてまた我が国で当然守らなければいけない問題でありますので。大前提で、この法案になじむかなじまないかということはあるかもしれませんが、私は、ほかの法律と見合った形で、大変な莫大な損害が経済的に生じた場合には、課徴金制度を導入をしてそして対処していくということが妥当ではないかと。従業員の皆さん方は、やはり一生懸命企業のためにやっていこうということが萎縮されては非常に困るわけでありますから、そういう面では企業を対象にして私は物事を進めていく。そしてまた、被害額がどの程度大きいものになるかということによってこの法案が活用され、立件も可能になっていくのではないかと思っています。
　一つだけ付け加えますと、この十四年の金型の問題についてはどういうふうな形になりますか、この法案との兼ね合いは。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　ただいま森川審議官からお答え申し上げましたように、今回の改正によりまして、言わば、今、田中委員御指摘の金型のケースで、いわゆる大企業による中小企業の営業秘密、ノウハウの取上げといったような事案に対しましては、営業秘密侵害罪という形で言わば処罰をすると、経済犯罪として処罰をするということがより容易になるというふうに考えられます。
　ポイントを先ほども御答弁申し上げましたように、一つは、使用、開示をした場合にこれまで営業秘密侵害罪を構成するとされていたわけでございますけれども、この場合ですと、実際上、例えばその持っている金型のノウハウについて大企業がその部分を使用、開示したかどうかと。ましてや海外立地の場合そういうものを特定することは容易でなかったわけでございますけれども、今回の場合は、営業秘密の使用、開示についての証拠が得られない場合におきましても、言わば領得の段階で犯罪を構成するという形になっておりますので、領得を立証することは可能な場合というものが増えてくると。そういう意味で、この今回の法改正によって抑止力が高くなるというふうになることが期待をされるわけでございます。
　更に申し上げますと、大企業、中小企業の場合で秘密保持契約ということを結ぶ場合が多いと思いますが、結んだにもかかわらず、その営業秘密の複製を許可をしている場合でも、例えばプロジェクトが終了した場合でもその複製をした営業秘密を消去するよう義務付ける、こういう場合でも実際上その消去をしないといった場合、現行法では対象になりませんけれども、今回の改正ではこうした事態にも対処できるようになると。そういう意味で、今回の改正によりまして抑止力は格段に強化をされたというふうに考えております。
○田中直紀君　各産業いろいろ大変な厳しい状況でありますので、運用については配慮をお願いいたしたいと思います。
　日本政策投資銀行の危機対策業務の大企業・中堅企業向けのその後の融資について伺います。
　一兆円の枠がもう既に使われたと、こういうふうなことが報道をされておりまして、今日は財務省ですか、お出かけいただいているようでありますが、新聞報道によりますと、今年の三月までのわずか四か月で一兆円を使い切ったというようなことなんですが、融資枠を活用しているのが日産自動車だとか三菱自動車、こういう企業の申請が相次いでいると、こういう状況なのでありますが、私は、中堅企業が非常に今厳しい状況にあるということでありますし、大企業が派遣切りをするとかあるいはその他の人員整理をしておるというような状況下にあって、確かに厳しい状況でありますが、一つそういう方向も出ているわけでありますから、私は資金調達をもっともっと必要なところに、銀行がなかなか貸せないところの中堅企業に手を回していただくということが大事だと思いますし、内容について業種別に、この一兆円の中身が業種別にあるいは規模別にどの程度のところに枠を使われたかということをちょっと伺いたいと思います。
○大臣政務官（三ッ矢憲生君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、この大企業・中堅企業向けの危機対応業務を活用して、二十年度一兆円の枠を用意しておったわけでございますが、その後、実は私どもヒアリングを行いまして、資金需要の精査を行いまして、これを超える実は一千三百億円程度、超えるニーズがあるということで、この部分について財政融資資金等の弾力条項を発動いたしまして、この結果、政投銀の長期資金貸付けについては三月末時点で一兆六百億円、三百一件、あと商工中金の方も七百億円の融資の実績が出てきておりまして、都合合わせまして一兆一千三百億円程度の実績になっておるところでございます。
　これは、ちょっと個別の企業等について貸出実績は、我々としても実は承知しておりません。政投銀も一般銀行と同じように守秘義務が掛かっておりますので、個別の企業について幾ら貸しているかということについては、申し訳ございませんがここで明らかにすることはできません。業種別にざくっとした話で恐縮でございますが、製造業、サービス業、それから運輸・通信業、不動産業等に貸付けが行われたというふうに聞いておるところでございます。なお、二十一年度の貸付枠については二十年度と同様の一兆円の枠を当初予算で設けておりますけれども、現在取りまとめ中の経済対策において貸付枠を更に拡大することを検討しておるところでございます。
　また、この制度は、もう委員もよく御承知だと思いますが、取引実績の有無等の限定を行っておる制度ではございませんで、我々としても、財務省等の主務省あるいは公庫、政投銀等のホームページ等でも危機対応業務についての周知を行っておるところでございまして、また政投銀の各支店に相談窓口も設けさせていただいておりまして、新規の相談にも積極的に取り組んでおるところでございまして、中堅・大企業向けの資金繰り対策に今後とも万全を期してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○田中直紀君　危機対応業務ということで、低利の長期融資でありますし、国のいわゆる政策ということでございますから、国の財政投融資の資金や政府保証債で賄っていると、こういうことなんで、できましたら業種別に、あるいは規模別に、企業の、できれば個別の企業と、こういうことも御提示をいただきたいと思いますし、委員長に理事会で諮っていただければと思います。
○委員長（櫻井充君）　後刻、理事会で協議させていただきたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十七分散会
平成二十一年四月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　鈴木　陽悦君　　　　　藤末　健三君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　喜納　昌吉君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　池口　修次君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　水戸　将史君　　　　　川崎　　稔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　石田　真敏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　湯元　健治君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　純一君
　　　　　　　金融庁監督局長　　三國谷勝範君
　　　　　　　金融庁証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　西原　政雄君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　吉良　裕臣君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　團藤　丈士君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　甲斐　行夫君
　　　　　　　財務省主税局長　　加藤　治彦君
　　　　　　　財務省関税局長　　藤岡　　博君
　　　　　　　財務省国際局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中尾　武彦君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役兼代表
　　　　　　　執行役副社長　　　高木　祥吉君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　藤本　栄助君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　伊東　敏朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（金融危機対応に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十一日、鈴木陽悦君及び森ゆうこ君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君及び喜納昌吉君が選任されました。
　また、昨日、池口修次君及び水戸将史君が委員を辞任され、その補欠として水岡俊一君及び川崎稔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　この際、石田財務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石田財務副大臣。
○副大臣（石田真敏君）　おはようございます。このたび財務副大臣を拝命いたしました石田真敏でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　副大臣としての重責を果たすべく、与謝野大臣の御指示、御指導をいただきながら職務に精励してまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　円委員長を始め、委員の皆さん方の今後の御指導、御鞭撻、心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官湯元健治君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長高木祥吉君、同常務執行役藤本栄助君及び同常務執行役伊東敏朗君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　財政及び金融等に関する調査のうち、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件及び金融危機対応に関する件の両件を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。与謝野財務大臣兼内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　昨年六月十日及び十二月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げました。
　報告の対象期間は、それぞれ平成十九年十月一日以降平成二十年三月三十一日まで、平成二十年四月一日以降九月三十日までの二つでございます。
　これらの報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
　初めに、足利銀行に係る特別危機管理について申し上げます。
　足利銀行については、平成十五年十一月二十九日に特別危機管理開始決定がなされて以来、預金保険法に基づき所要の措置が講じられてきたところですが、今回の二つの報告対象期間中には、特別危機管理終了に向けた取組が行われております。
　まず、平成十九年十一月二十二日、事業計画書の審査を通過した二者の受皿候補から譲受け条件等の提出を受け、審査の結果、平成二十年三月十四日に野村フィナンシャル・パートナーズ等を中心に構成される企業連合を受皿として選定されております。
　また、平成二十年四月十一日に足利銀行の株式の譲渡に係る株式売買契約が締結され、七月一日には、全株式が預金保険機構から足利ホールディングスに譲渡され、これにより同行に係る特別危機管理が終了しております。
　なお、預金保険機構による資金援助の実施については、百四十八億円の資産の買取り及び二千五百六十六億円の金銭の贈与が行われております。
　次に、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容について申し上げます。
　金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は、今回の報告対象期間中には行われておりません。
　続いて、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証付借入れ等の残高について申し上げます。
　破綻金融機関からの救済金融機関への事業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、今回の二つの報告対象期間中に二千五百六十六億円、これまでの累計で十八兆八千六百七十七億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関からの資産の買取りは、今回の二つの報告対象期間中に百四十八億円、これまでの累計で六兆四千六百六十二億円となっております。
　これらの資金援助等に係る政府保証付借入れ等の残高は、平成二十年九月三十日現在、各勘定合計で六兆五千二百億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講ずることに努めてきたところであります。金融庁といたしましては、今後とも、我が国の金融システムの一層の安定の確保に向けて万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、金融危機対応に関する御審議をいただくに先立ちまして、最近の金融情勢への対応及び第二回金融・世界経済に関する首脳会合について御説明申し上げます。
　我が国の金融システムそのものは、欧米に比べれば相対的には安定しておりますが、株式市場等の大幅な変動や実体経済の悪化からくる影響が大きくなってきており、引き続き高い緊張感の下で状況を注視してまいります。また、世界の景気が急速に悪化する中で、中小企業はもとより、中堅・大企業等の業況や資金繰りも厳しさを増しており、新年度入り後も金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要となっております。
　こうした状況を踏まえ、これまで金融機関が安心して資金供給できる環境を更に整備する観点等から、改正金融機能強化法等の迅速な施行、銀行等の自己資本比率規制の一部弾力化、貸出条件緩和債権に該当しない場合の取扱いの拡充などの対応を行ってきたところでありますが、これらに加えて、金融円滑化のための特別ヒアリングと集中検査を始めとする追加的措置を講じております。
　さらに、政策金融についても、現在の厳しい経済金融情勢に対処するため、日本政策金融公庫や日本政策投資銀行等による企業の資金繰り対策について、平成二十一年度予算の成立を踏まえ、引き続き着実に実施してまいります。
　次に、第二回金融・世界経済に関する首脳会合について御説明いたします。
　首脳会合の声明は、力強いメッセージのある内容となりました。
　第一の成果は、世界的な需要と雇用の回復に向け、引き続き各国が最大限の財政金融上の措置をとっていくことの重要性を確認できたことであります。麻生総理からは、これまでに我が国が取った対策に加え、新しい経済対策を早急に策定すること、日本の財政状況の中で許される最大級の景気刺激策を考えている旨を説明いたしました。
　第二の成果は、新興国、途上国を支援する方策について合意したことであります。経済危機で深刻な影響を受けているこれらの国々を支援するため、国際金融機関を通じ、総額八千五百億ドルの追加的資金を利用可能とすることが合意されました。昨年十一月にワシントンで開催された前回首脳会合において、麻生総理から最大一千億ドルのＩＭＦ融資を表明した我が国は、先般のＩＭＦ増資のための法案を成立させていただいたことを踏まえてこの会議に臨み、ＩＭＦの新規借入れ取決めの増額や特別引き出し権の新規配分などについて発言をし、ＩＭＦを通じた資金の充実に関する合意成立に貢献をいたしました。
　また、我が国が各国に先駆けて支援策を打ち出した貿易金融についても、今後二年間で世界全体の貿易金融を少なくとも二千五百億ドル提供する旨合意いたしました。我が国からは、通常の年間九百億ドル規模の支援に加え、二年間で総額二百二十億ドル規模の追加的な支援を行うことを表明し、首脳会合の合意成立に貢献をいたしました。
　さらに、アジア開発銀行の三倍増資について合意が得られました。日本としても最大二兆円規模のＯＤＡをアジア向けに供与する用意があることを説明いたしました。
　第三の成果は、金融システムの改革に関し、ヘッジファンドに対する規制監督の拡大や格付会社への登録制の導入に合意するなど、具体的に進捗したことであります。我が国からは、今後更に国際的な規制監督の強化を国際的に整合性を持って実効性ある形で実施していくべき旨を発言いたしました。
　これらに加え、新たな保護主義的な行動を取らないとのワシントン首脳会合の誓約を堅持し、これを更に一年延長するとの合意に達しました。
　以上、最近の金融情勢への対応及び第二回金融・世界経済に関する首脳会合について御説明申し上げました。
　今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に万全を尽くしてまいる所存でございます。
　円委員長を始め、委員各位におかれましては何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○川上義博君　おはようございます。川上でございます。
　まず、石田副大臣、御就任おめでとうございます。これからも是非頑張っていただきたいと思います。
　先ほど大臣の方から金融サミットの報告がありました。
　そこで、前回私もＢＩＳ規制のことで質問をしたわけでありますけれども、その金融サミットに並行して、ＦＳＦというんですか、金融安定化フォーラムが開催されて、このときに、不況のときと、いいときの自己資本の比率を柔軟に変更すると、そういうことを考えてもいいんじゃないかという議論があったようでありますけれども、よく景気変動を増幅させる効果、不況時には銀行の貸し渋りとか貸しはがしを誘発すると、だからＢＩＳ規制というのはそういうプロシクリカリティーというものがあるんだということのようでありますけれども、大臣、まずその辺りのことをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生の御指摘のとおり、先般のロンドン・サミット首脳宣言では、景気悪化時に取崩しが可能な資本バッファーを好況時に積み増すべきとの方向性が合意されたところでございます。
　一方、バーゼル委員会においても、ストレス時に取崩し可能な資本バッファーを好況時に積み増す等、バーゼル２の枠組みの一部見直しの検討が進められているところでございます。首脳宣言を受けまして、先生の御指摘の景気循環の増幅効果の抑制を具体化するための議論が更に進められるものと承知をしております。
○川上義博君　だから、要するに今の議論の、いいときと悪いとき、自己資本比率を変更する、柔軟にやる、運用するということ自体は大臣はどうなんですか。いいと思われますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　好況のときに、余裕があるときに資本を積み増しておく、それで不況になって厳しくなってきたらその資本が取り崩せると、これによって景気の増幅効果というのを抑制しようというのは一つの考え方であり、大体世界もこういう方向に、すぐにはそういうことにはなりませんけれども、そういう方向に進むということは合意できたと思っております。
○川上義博君　分かりました。
　もう一つ、前回私が質問をした時価会計、これを金融サミットで議論されたのかどうか分かりませんけれども、これも同じ効果があると。インフレのときはインフレずっと増幅させて、デフレのときはデフレスパイラル、これも議論されましたか。
　あるいは、時価会計を、やはりアメリカとかＦＡＳＢ、アメリカの審議会ですね、これが緩和をするんだという議論があって、同じく連動してヨーロッパの会計基準の審議会も連動するんだと、こういうことが、動きがあるようでありますけれども、それも併せて御質問をしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　御指摘の点に関しましてはロンドン・サミットにおいては、一つは、会計基準設定主体が公正価値会計の枠組みを再確認しつつ、金融商品の価格評価の基準を改善すべきことが合意されるとともに、第二番目は、景気循環増幅効果に関する金融安定化フォーラムの提言を歓迎するとされたところでございます。
　こうした方向性を踏まえまして、今後、国際会計基準審議会等の会計基準設定主体を中心に国際的な議論が行われていくものと認識をしております。
○川上義博君　これから国際的にいろんな議論をされていって、いい政策であればどんどん取り入れるということだろうと思うんですね。だから、時価会計も日本としては一度凍結するなりの選択というのはあり得るということでございますか。
○政府参考人（内藤純一君）　国際会計基準の動きでございますが、若干補足も含めて私の方からも御説明させていただきます。
　今御指摘ございましたように、アメリカの会計基準の設定主体、ＦＡＳＢでございますが、これが四月二日に新しい適用方針、指針というものを採択したというふうに承知をしております。この中では、市場が活発でない場合等における有価証券の公正価値の測定というものが一点、第二点が、有価証券の一時的でない減損というものに関する適用指針を採択をしたということでございます。
　そこで、他方、ヨーロッパの動きといいますか、国際会計基準の動きでございますが、これはＩＡＳＢと呼ばれております国際会計基準審議会におきまして、今回のＦＡＳＢ、アメリカの提案を受けまして、ＦＡＳＢ独自のこれは提案であるというふうにしながら、コンバージェンス等の観点から広く一般に意見を現在求めているという段階でございまして、現時点においては具体的な何か基準とかガイダンスというような見直し作業を行っているというものではございません。
　ただ、こうした動きについては注意深く見守りながら検討しているというふうに承知をしております。
○川上義博君　注意深くこれから、国際協調というのがありますから、今回の金融サミットで、だから協調してやっていくということは基本的に変わらないということだろうと思います。
　実は、監査法人のことでありますけれども、監査法人が過度にというか、保守的な対応をして安直に、形式的というか、そういう判断で継続性に問題があるという、ゴーイングコンサーンという、これを付記するということがよく言われるんですね。これやられますと、その会社は融資がたちまち受けられなくなる、資金繰りが窮屈になって破綻に追い込まれるケースが出ているんですね。だから、監査法人のすべて判断に任せている、行政としては基準が全くないということなんですね。
　だから、この辺りの基準、何らかの基準を示すべきではないでしょうかという意見があるわけでありまして、大臣、いかがお考えでございますか。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えをいたします。
　ゴーイングコンサーンの前提の注記というふうに呼ばれております事項でございます。この問題に係る問題といいますか、一般的に私どもも認識をしているところでございます。
　この継続企業の前提の注記といいますのは、企業が作成する財務諸表におきまして一定の事象や状況が存在する場合に、企業が将来にわたって事業を継続するとの前提、これを継続企業の前提と呼んでおりますが、これに疑義がある旨の注記を求める、そういうものがあった場合に求めるというものでございます。これについては、現行のルールは内閣府令とか監査基準で定められておりますが、やや形式的に注記を求める内容になっているとの指摘があるということを承知をしております。
　このため、今般、企業の実態に即したより有用な情報が投資家等に提供されるよう、一定の事象や状況が存在する場合であって、経営者等の対応策等を勘案してもなお継続企業の前提に重要な不確実性があるという場合に限りまして注記を求めるといった趣旨の案を既にパブリックコメントに付しているところでございまして、今後、所要の検討を経まして、内閣府令や監査基準の改正といったことも今後あり得るというふうに考えております。
　なお、今回の改正、仮に改正を行ったというような場合でございますが、注記が付されなくなったというような場合も考えられます。その場合に、情報開示そのものの後退につながらないように、企業に対しては別途、監査対象外ではございますけれども、開示の一つの項目として事業等のリスク、いわゆるリスク情報と呼んでおりますが、これにおきまして適切な開示を求めるということを併せて検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、仮に改正内閣府令あるいは改正監査基準というものを行いました場合には、その後の段階におきましても、企業や監査法人など関係者に対しまして、その趣旨や内容の周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○川上義博君　まあ、いい、いいというか柔軟な答弁でありまして。
　もう一度ちょっとあれなんですけれども、債務超過であっても、将来、合理的な経営計画というものがあれば立ち直るよと、実質的な判断というものを加えられるということだろうと思うんですけれども、そういうことでよろしいですか。
○政府参考人（内藤純一君）　そのような場合も、これはそのそれぞれについてどのような場合が当てはまるかどうかにつきましては、個別の判断、個別の現場の会計監査の問題にもよると思いますので一概に申し上げられませんけれども、必ずしもその時点時点における財務状況のみならず、その後の経営の改善策等を勘案をいたしまして総合的に判断をされるというふうな、そういう趣旨として今回御提案をし、パブリックコメントに付したということでございます。
○川上義博君　分かりました。
　今私が冒頭に金融安定化フォーラムの話をしたんですけれども、その中にＡＩＧの、公的資金を投入されたにもかかわらず、ＣＤＳの担当者ですね、これを退社させないために多額のボーナスを支給したと。このことについて大臣はどのように、前の委員会でも多少質問があったんですけれども、どういう評価されますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　これ自体はアメリカの社会の問題で、直接はアメリカの議会等でも問題になっていることだと認識をしておりますが、多分この種の問題は日本の社会ではあり得ない話だと思っております。
○川上義博君　あり得ない、日本では。そうでしょうか。
　それに絡んで、同じ担当者が二人ですか、そのボーナスを返還する、で、退社をしたと、で、二十兆円を超えるＣＤＳの処理が非常にこの二人がいなくなったものだから困難になっているという報道もあるわけなんです。このような個人というかパーソナルリスクというか、これを無視したリスクに対する管理体制があるんじゃないでしょうか。
　今、日本はそういうことはないだろうとおっしゃっているんですけど、日本の金融機関に同じようなリスクというのはありますかねということなんですね。日本の金融機関も、よく言われている金融工学を駆使したデリバティブの商品を結構たくさん扱っているということのようなんですけれども、同じようなことが発生するんじゃないですか。その辺りはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　御指摘のとおり、金融庁といたしましては、ＣＤＳなどの複雑な金融商品、これに対します投資を行う場合には、ＣＤＳに限りませず、金融機関におきまして様々な金融商品のリスク特性に応じた適切なリスク管理体制を構築することが重要と認識しているところでございます。
　こういった認識を踏まえまして、各監督指針においては様々な着眼点を明記させていただいているところでございまして、例えば、一つは、代表取締役会といった経営陣がリスク管理の重要性を自ら認識し、各種リスクの測定、モニタリング、管理などの手法について深い認識と理解を有しているか、あるいは、二点目といたしましては、リスク管理部門は把握したリスクにつきまして経営陣に対して適切な報告を行っているか、三つ目といたしまして、リスク管理の方法につきまして、統計的なリスク計測手法には一定の限界があることを踏まえて、ストレステストなどの多様なリスク管理手法を活用しているか、こういったことを示しまして、金融機関に対して適切なリスク管理体制の整備を求めているところでございます。
　なお、商工向け、あるいは中小地域金融機関向けに対しましては、昨年八月に、サブプライムローン問題に関する内外の検証などを踏まえまして新たな着眼点を盛り込んでいるところでございます。
　今後とも、今般のＡＩＧにおけるリスク管理の問題なども教訓といたしまして、我が国の金融機関のリスク管理体制整備の充実強化を促してまいりたいと考えているところでございます。
○川上義博君　日本ではリスク管理をしっかりしなさいという指導をしていると、だから日本ではこういった種の問題は起こらないというように断言してよろしいんですね。
○政府参考人（三國谷勝範君）　金融商品を扱う場合にリスクとリターンというのは必ず存在するわけでございますが、それを適切に管理すると。それから、それをできるだけ適正な管理にとどめるとともに、様々な事象が起きた場合でも早めに適切に対処する。そういったことのために、個人の資質のみならず、管理人あるいは組織としてこういったリスク管理体制を整備強化していくということが重要でございまして、そのために私ども様々な着眼点を示しているところでございますが、各金融機関におきましても、今回の事件等を踏まえまして、一層その強化に努めていただきたいと思っているところでございます。
○川上義博君　次に、決算期を迎えて、来月五月になるわけでありますけれども、ＧＭは破綻するんじゃないかという話が今あるわけなんですね。この社債の値動きを見てみると、リーマンのときと同じような動きがあるという指摘もあるわけなんですね。市場は売り込みを始めていると、この社債の九〇％は、九割は回収不能になるんじゃないのかと、こういうことを言われているんですけれども。
　このＧＭ関連の影響試算というか、我が日本の金融機関にそういったものが影響を受けるかどうか、多大な影響を受けるかどうかということなんですね。ストレステストを行って、早め早めの対応をする必要があるのではないのかということなんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　我々としては、米政府が懸命な努力をしておりますので、米国の自動車産業が健全な産業として立ち直るということを期待をしております。
　個別企業の特定の経営状況を前提としたお尋ねには御答弁は控えなければならないと思っておりますが、一般論として申し上げれば、各金融機関においては、ストレステストの実施を含めて適正なリスク管理を行うことが重要であると思っておりますし、引き続き、米国経済はいろいろな難しい問題に直面をしておりますから、そういうことを念頭に置いて、金融庁としても日本の金融機関への影響というものを常に考えながら注視してまいりたいと思っております。
○川上義博君　リーマン・ショックというのがあった、記憶というか、我々は覚えているんですけれども、ＧＭショックというのが新たに発生するんじゃないかというおそれがあるわけなんです。だから、その辺りを最小限にショックを抑えるということを考えておかないといけないということだろうと思うんですけれども、それはしっかりこれからやっていくんだと、こういうことでよろしいですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　当然のことながら、世界的な大きな破綻というのは米国内のいろいろな経済に連鎖的に影響を与えますし、また日本も経済的あるいは経済外でいろいろな影響を受けるおそれがあります。我々としては、アメリカの自動車産業の健全性が一日も早く戻るということを願ってやみませんが、一方では、そういうアメリカの自動車産業と関連を持っているいろいろな金融機関あるいは会社等は、それぞれの立場でリスクを念頭に置きながら物事を考えておられるものと想像をしております。
○川上義博君　私のところの選挙区も、アメリカに部品を出している社が、ひところは物すごく調子が良かったんですね。今は全然駄目なんですよ。だから、そういう金融機関のほかに製造業の中に大きな影響を与えるおそれがあると思うんですね。その場合に、そういった会社に対する手当てというのは、これはどうなんでしょうか。何か別途の手当てというのはあり得るんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　今、経済対策をいろいろ考えておりますけれども、その会社の需要を一遍に回復するような直接的な手だては多分ないだろうと思いますけれども、やはり一時的な現象で資金繰りが大変になったということに関しては、中小企業のところまでは信用保証制度等で相当充実してきておりますけれども、中堅、中規模、大企業等の資金繰りというのは、そういう国際的な影響もございますから、中小企業のほかにやっぱり中堅企業以上のところの資金繰りというものを政策として考えなければならない私は時期に来たと思っております。
○川上義博君　分かりました。
　次に、金融関連に、金商法とか貸金業法とかその辺りのことを御質問したいと思いますけれども、まず金商法、金融商品取引法で、何というか、コンプライアンス、法令遵守をしなければいけない、販売するときにそのリスクをしっかり説明しなさいということで、この商品の販売が非常に、二時間も掛けて説明しなければいけないというので、特に売るのが難しくなっていると。利用者にとっても非常に、二時間も、これから野良仕事行かなきゃいかぬのに二時間も掛けて拘束されて、もういいかげんにしろと、利用者にとってね、そういうことで非常に売れなくなっていると。これが、極端に言いますけれども、たんす預金が増えているんじゃないかという想像ができるわけなんですね。
　それと、いろんなこの商品というのは債券とか株に組み込まれていますので、これが証券市場に余りいい影響を与えていないんじゃないかということも考えられるわけなんですね。だから、これをもう少し、小口で一から例えば百までやれというのは、余りにもこれは、何というか、現実を無視しているんじゃないかと思えるんですよ。その辺りをもう少し柔軟にやる必要があるんじゃないのかなと思うんですけれども、どうお考えですか。
○政府参考人（内藤純一君）　金融商品取引法にかかわります問題についての御指摘というふうに承りました。
　まず、説明責任、リスクに関する投資家に対する業者からのこの説明責任というものは、今般のこの金商法の改正においてかなり明確に、また重い責任として課したわけでございます。これは、従来からこの金融商品のトラブルといいますのは、説明が十分なされなかったというような消費者側からの強い意見もございまして、それをかなり反映したものというふうになっているというふうに受け止めております。
　他方、今御指摘の、説明が非常に長い、それで投資家が長い時間拘束されて、投資商品を買うのにも苦労するという声もあるということも事実でございまして、その点、その状況を踏まえて、私ども金融庁といたしましても、様々な啓蒙といいますか、広報の活動をいたしまして、必ずしも時間を掛けるとかあるいは硬直的なルールの適用ということでなくて、実質的な対応をしていくということでリスクに関する説明をやっていくということで、ＱアンドＡでございますとか様々な広報をやり、また周知徹底を図ってまいったというところでございまして、最近におきましては、私どもの認識としてはそうした問題というのもかなり改善されてきたのではないかというふうに考えておりますけれども、今後引き続きその点については更に努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
　それから、組み込み商品といいますか、様々な商品というものについても、金融商品取引法におきましては、集団投資スキームという形で様々な商品を金融商品取引法の中に取り込みまして、その中で、そういう商品を売るというような場合には十分な説明責任、リスクに関する説明を行うということを業者に義務付けるという形で、トラブルが最小化するような、そういう枠組みが既に設定されております。既にこれを実施していくという段階で今進んでおりますので、この点につきましても問題がないような形で対応していくというのは当然でございますし、そしてまた、市場での取引という形で様々な商品が取引されるというものも現実にございます。
　これにつきましては、アメリカとかヨーロッパでは様々な問題が既に発生をしておりますので、そうした、デリバティブ商品と一言で言われておりますけれども、そういったデリバティブ商品とか、あるいは証券化商品とかいった問題点についても、今のアメリカ、ヨーロッパの状況を考えまして、私どもに取り込めるものは取り込みながら改善に更に努めていきたいというふうに考えております。