○上田勇君　私は、新進党を代表し、ただいま議題となりました商法及び株式会社の監査等に関する特例に関する法律の一部を改正する法律案及び今回の法改正の背景となっているいわゆる総会屋問題について、総理並びに関係大臣に御質問いたします。
　本年に入り、企業といわゆる総会屋との関係をめぐる事件が次々と明らかになっています。大手銀行や証券会社を初めさまざまな業界の代表的な企業が、反社会的な勢力と深い関係を持ち続け、違法と知りつつ多額な利益を供与し、結果的にやみの世界を助長させていたことは、我が国の企業、経済に対する信頼を著しく損ねるものであります。しかも、多くのケースでは、経営トップも事件に関与しており、企業の経営陣、従業員に法律を守るという基本的なモラルが欠如しているという極めて深刻な事態を浮き彫りにしております。
　また、政界においては、橋本総理が過去に収賄で刑が確定した人物を閣僚に任命いたしました。また、自民党に所属していた国会議員が収賄の容疑で有罪判決を受けたにもかかわらず、何ら責任をとろうとせずに国会に居座っている現実があります。
　さらに、刑事被告人である泉井氏から政府・与党の中枢が多額の政治資金の提供を受けていることも明らかになっています。このように、政府・与党においても法律を守るという基本的なモラルが失われており、国民の政治に対する不信は一層高まっております。
　さらに、行政においても、大蔵省幹部による不祥事の続発や厚生省、運輸省の次官経験者が収賄容疑で逮捕されるなど、モラルの低下は信じがたいほど進んでおります。
　政治、行政、経済、これらの分野における著しいモラルの欠如が次々と明らかになっていく事態に接し、多くの国民は信頼できるものが何もなく
なってしまったと希望を失っているのではないでしょうか。こうした国の危機とも言える深刻な事態に直面しながら、橋本総理の言動からは責任感も意思も全く伝わってこないことがまことに残念であります。
　総理は、政治、行政、経済において、法律を守るという最低限の倫理が失われている事態についてどのように認識されているのか、国の最高責任者としての責任をどのように感じられているのか、また国民の信頼と自信を回復していくためにどのようにしようとされているのか、明確な御答弁を求めます。
　とりわけ、政治家には最も高い倫理性が求められており、だれよりも法律を守る精神が必要とされています。その意味で、新進党は、民主党、太陽党と共同で、藤波氏、中村氏、両議員の辞職勧告決議案を提出しております。当然、橋本総理には御賛同いただけるものと理解しておりますが、御所見があれば承りたく思います。
　企業といわゆる総会屋との関係については、かなり以前から問題が指摘されてきました。昭和五十六年には、総会屋の排除を目的として商法が改正され、総会屋への利益の供与を禁止する条項が新設されました。また、法改正時には、法務委員会におきまして「総会屋の絶滅に一層の努力をすること。」との附帯決議が付されています。しかしながら、その後も企業による利益供与は後を絶たず、明らかになった事件だけでも三十件を超えており、これらは氷山の一角とも言われております。このように、これまで効果が十分上がらなかった原因は、法制度に不備があるためなのか、政府としての取り組みが十分でなかったためなのか、明らかにするべきだと考えます。
　また、法律で禁じられているにもかかわらず、企業による総会屋への利益供与が後を絶たない現状から見て、今回の法改正で罰則の強化や利益供与要求罪を新設したとしても、それだけで総会屋を排除できるものとは考えられません。政府を挙げての本腰を入れた対策が必要と考えますが、法務大臣の御所見をお伺いします。
　多くの企業が総会屋との関係を絶てない原因の一つに、経営陣が株主総会を形骸化させてしまっている実態があります。上場企業の九割近くが特定の日に株主総会を集中させ、一般株主の出席を困難にさせている上、多くの場合は経営に関する質疑を極力抑え込み、短時間で総会を形式的に済ますことだけに腐心しているように思われます。社員株主を使って株主の発言を封じ込めたり、時には与党総会屋と言われる経営陣に友好的な総会屋を利用することもあると言われております。また、総会屋から経営内容について質問するとの脅迫にろうばいし、安易に利益供与の要求に応じている実態が明るみに出ています。
　企業がこのように総会屋につけ入られるのは、総会で開示されては困るような不透明な経営を行っていたり、談合に代表されるように違法行為を許容する倫理観が依然としてはびこっているなど、企業経営者の意識やコーポレートガバナンスのあり方に問題があると考えます。
　総会屋を排除していくためには、批判にたえ得るしっかりとした経営と、違法な行為は絶対許さないとの企業倫理を確立するとともに、株主総会で経営のあり方についてオープンに討議する姿勢が必要であります。そのためには、企業経営陣の意識改革を促すとともに、取締役会の役割と責任の明確化、社外取締役の登用、監査役の独立性の確保と機能の強化など、現行の商法の改正を含む制度の見直し、整備を至急行う必要があると考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
　なお、新進党といたしましても、コーポレートガバナンスについてはこれまで検討を行ってきており、今後より具体的な提言を明らかにしていく予定であることを申し添えます。
　企業が総会屋との関係を断ち切れないもう一つの大きな理由に、総会屋が暴力団と通じているなど、経営陣や担当者が暴力行為や脅迫に対して身の安全が確保できないとの恐怖感があるのではないでしょうか。要求をのまなければ家族に危害を加えることを示唆する脅迫があったとの担当者の証言も報道されています。また、企業サイドには、総会屋の要求に応じなければ、株主総会で嫌がらせの発言を連発されたり暴力行為が行われて、大混乱に陥ってしまうのではないかという懸念もあるように聞いています。
　こうした事態に適切に対処していくためには企業と警察との間の連携を一層深めていくほか、警察が企業関係者の安全を守るための万全の対策を講じ、株主総会の警備体制を強化するなどの取り組みが必要と考えます。企業関係者の中には、いざ総会屋と毅然と対峙した場合に警察がきちんと対応してくれるのか、心配する声があります。総理及び国家公安委員長の御所見を伺います。
　また、現在でも株主総会の集中日には一万人に及ぶ警察官が動員され警備に当たっていると聞いております。今後、総会の特定日への集中が改められて分散して開催されることとなり、しかも内容の充実によって長時間に及ぶ総会がふえたとしても、警察では十分な対応ができるのか、国家公安委員長の御見解を求めます。
　次に、法案の内容について一点お尋ねいたします。
　利益供与要求罪などの罰則が「三年以下ノ懲役又ハ三百万円以下ノ罰金」となっています。この罰金の額は、利益供与の金額が百億円を超える事例がある中で、余りにも少額なのではないかと感じます。この程度の罰金額で果たして総会屋の暗躍を抑止する効果があるのでしょうか。法務大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、今回の法改正とは直接関係ありませんが、さきの通常国会での与野党六党の共同提案による商法の改正によって導入されたストックオプションの税制についてお伺いいたします。
　ストックオプションの導入は経済界の要請にもこたえるもので、既に多くの企業で活用されております。現行制度では、購入権を行使し株式を取得する際に、行使価格と実勢価格との差額が所得とみなされ課税されておりますが、そのために新たな資金の手当てが必要となっております。
　法務委員会の審議においても、新進党の考え方に十分御理解をいただき、税制上の措置について検討する旨の附帯決議が採択されました。ストックオプション制度の一層の活用を促すためにも、現在一定要件のもとでのみ認められている税制措置を全般に適用されるよう拡大することを御提案いたしますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　最後に、総会屋のように反社会的な勢力を追放していくためには、国民全員が法律を守るというモラルを共有することが不可欠であります。また、国として、法律を守る行動が安心して行え、報いられる環境づくりに全力を傾注していく必要があります。そのためにも、最も高いモラルを求められる政治家がまず模範を示していく必要があります。
　ところが、新聞によると、警察庁出身のある自民党国会議員は、法に抵触する寄附行為を百件以上行っていることを認めながら、みんなやっていると開き直り、改善は将来の課題と、全く反省がありません。法を守らせる警察に長年在職した経験がありながらこのような発言をされるとは信じがたいことです。
　国会議員が法律を承知の上で破り、平然としているようでは、国民に遵法精神を求めることはできませんし、結果的に、総会屋事件を初め増加する犯罪と対決し、安全で公正な社会をつくっていくことは不可能と考えます。総理、法務大臣、御所見があればお聞かせください。
　これまで申し上げたことから、倫理も遵法精神も全く欠如してしまっている橋本内閣と自民党政権に、総会屋を初め反社会的な勢力と対峙し、庶民が安心して生活できる公正な社会をつくっていくことを期待することは不可能であることを御指摘し、質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕