Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○音喜多駿君　筋論としては確かに特措法に強制力を持たせるべきでありますが、風営法対象業種は警察、公安の力がなければ実質的な取締りは難しいという状況でありますので、感染症流行の第二波、第三波に備えるために、風営法での対応も御検討いただきたいと提案をいたします。
　さて、今回、九割以上のパチンコ店が自粛に応じているにもかかわらず、パチンコ業が殊更注目を集めている理由の一つに、パチンコについて世論はグレーだと認識している点が挙げられます。この問題の根幹はどこにあるのかというと、有名な三店方式ではなく、その入口部分、つまり、そもそもパチンコが遊技であるにもかかわらず、高額景品を客に提供できるという点にあります。
　これを規定しているのが風営法による風俗第四号営業で、第四号営業に該当する業種については一定の条件下で商品の提供が可能となっています。ここにパチンコなどが入るわけですが、それ以外の遊技は風俗第五号営業となり、第五号営業は遊技の結果に応じて商品を提供することは認められません。遊技の結果に商品を出せる営業として、事実上、パチンコ、射的、投げ輪、スマートボール、こういったものが既得権、権利を持っていると認識をしております。
　こうしたパチンコなどが賭博ではなく単なる遊技であるというのであれば、なぜわざわざ遊技に二種類の区分を設けて、第四号営業の方では換金に値するほど高額な商品の提供を可能としているのでしょうか。その立法趣旨についての政府の見解と、また、この点が既得権となっているのではないかという指摘に対する所感を併せて警察庁にお伺いいたします。
○政府参考人（小柳誠二君）　お答え申し上げます。
　風営適正化法におきましては、営業の営まれ方いかんによっては風俗上の問題が生じる営業につきまして、その営業実態に即し、類型化をした上で、それぞれに必要な規制が設けられているところでございます。
　パチンコ等につきましては、遊技の結果に応じて商品を提供するものであるがゆえに射幸心をそそるおそれのある遊技として規定をされており、その営業に当たっては、善良の風俗を保持するという観点から著しく客の射幸心をそそるおそれがある遊技機の基準を設け、また、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止という観点から十八歳未満の者の客としての立ち入らせを禁止するなど、所要の規制が行われているところでございます。
　一方、いわゆるゲームセンター等営業につきましては、商品を提供するものでなく、本来的に射幸心をそそるおそれがないゆえに十八歳未満の者の立ち入らせが一定程度許容され、また、パチンコ営業のような遊技機の射幸性に着目した基準も設けられておりません。
　このように、それぞれの遊技や営業実態の違いに応じて必要な規制が行われているものと認識をいたしております。
○音喜多駿君　済みません、時間が間もなく参ります。
　最後の質問にいたします。
　真っ正面からなぜ違いが生まれているのかということを答えていただけていないと思うんですが、これは、私は時代に合わせて変えていくべきものと考えています。第四号営業の存在意義はもはや薄れており、パチンコは遊技ではなく賭博と位置付け、新たな法律を作って運用するか、あるいは風俗営業第四号を撤廃し、パチンコも高額商品が提供できない完全な遊技とするか、どちらかにするべきと考えますが、最後に政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（小柳誠二君）　お答えを申し上げます。
　パチンコ営業等の射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、著しく客の射幸心をそそるおそれがある遊技機の基準を設け、また、十八歳未満の者の客としての立ち入らせを禁止するなどの規制が行われておる一方、商品提供が認められていないいわゆるゲームセンター等営業につきましては、十八歳未満の者の立ち入らせが一定程度許容され、遊技機の射幸性に着目した基準も設けられていないところでございます。
　このように、それぞれの遊技や営業実態の違いに応じ必要な規制が設けられているものでありまして、規定の見直しは必要ないものと認識をしております。
　また、パチンコ営業につきましては、風営適正化法に基づき必要な規制が行われておりますところ、当該規制の範囲内で行われる営業につきましては賭博罪に該当しないものであり、新たに特別法を制定して違法性を阻却することが必要とされるものではないというふうに認識をしてございます。
○音喜多駿君　終わります。
○大門実紀史君　大門です。
　日本銀行に質問をいたします。
　この七年間、黒田総裁には厳しいことばかり申し上げてまいりまして、一度たりとも評価したことはないんじゃないかと思いますが、今回初めてちょっとだけ見直したといいますか、先ほど大塚さんからあった、資料を配っておりますけれども、日銀の中小企業支援策でございます。
　日銀による中小企業、地域金融機関の支援スキームでございまして、なかなか今までにない踏み込んだ、大変現場には喜ばれる支援を打ち出されたというふうに思います。
　この資料でいいますと真ん中の段ですね。これ、まだ十分御存じない方いらっしゃると思うので、簡潔に説明をお願いできますか。
○参考人（黒田東彦君）　今回の金融政策決定会合では、三月に導入しました企業金融支援の特別オペについて三つの拡充措置を講じることといたしました。これは、金融機関が企業を中心に幅広く民間部門に対する金融仲介機能を一層発揮することをしっかりと支援することが目的であります。
　具体的には、第一に、対象担保範囲を家計債務に係るものを含め民間債務全般に拡大いたしました。第二に、対象先を中小企業向け貸出しの割合が高いいわゆる系統会員金融機関などに拡大をいたしました。そして第三に、特別オペの利用を促進する観点から、金融機関に有利な条件で資金供給を行うことといたしました。すなわち、貸付金利をゼロ％としているほか、本オペの利用残高に相当する当座預金にプラス〇・一％付利することといたしました。
　また、先ほどもちょっと申し上げましたが、今後更に中小企業等の資金繰りを支援するために、政府の緊急経済対策における資金繰り支援制度も踏まえた新たな資金供給手段を早急に検討するということも決めました。
○大門実紀史君　本当、私は、すごいなと思いますね。
　やっぱり、信用組合、農協、そういうところにも日本銀行が手を差し伸べるということと、この表でいうと②の、このオペで当座残高増えたと、それに対して〇・一、こちらから利息を付けるというわけですから、これは大変、地域金融機関が中小企業を支援するときに大変な応援策になるのではないかというふうに思います。
　ちょっと具体的にお聞きしたいのは、このスキームの中で、四月二十七日、「金融緩和の強化について」という日銀の文書が出されましたが、その中に別紙というのがございまして、別紙があって、その中に新たな資金供給手段の骨子という、で、（１）となっていて、資金供給を受けられる金額というのがございます、資金供給を受けられる金額と。これは、対象先の金融機関が政府の緊急経済対策、この間の無利子融資とかいろんなものがありますね、それを利用して貸出しを行うと、その状況を踏まえて算出した金額ということですね。日銀が資金供給する金額についてはそういうことだということと、対象とする貸出しの範囲などについては今後検討するというふうになっております。
　先ほどもちょっと大塚さんのときに少しやり取りあったと思うんですが、具体的に言いますと、今、政府が今回打ち出されている資金繰りのいろんな対策ありますよね。それに見合う金額とか、それを見て対象の範囲を決めるということかなというふうに思うんですが、これはどういうことを指しているんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　これは、先ほど来申し上げましたとおり、今回の政府の緊急経済対策における保証料・利子減免制度などを利用して中小企業などへ、このなどには個人事業主も入ると思われますけれども、それはあくまでもその保証制度、あるいはその保証料、利子を減免するという制度を新たに政府がつくられるわけですから、それに合わせてやっていくということになると思います。
　ただ、具体的にどういう形になっていくのか、そこがはっきりしないとこちらも制度を実施できませんので、早急に関係省庁と詰めて、先ほども申し上げたように、六月中旬の金融政策決定会合を待つことなく、臨時の会合でもやって早急に始めたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　例えば、今、無利子融資の場合は利子補給を国がやるということになっていますよね。それ以外で日本銀行が支援をしていくということでいえば、例えば、今、地域金融機関なんかにお話を聞きますと、公庫だけじゃなくて地域金融機関も無利子で貸して五年間返済を据置きをやってくれとなっていますよね。ただ、民間の場合、この五年据え置くということの負担とかあるわけですよね。発生するわけですよね、負担、五年間返さなくていいよということは。そういうことにも日銀がこのスキームで支援していってあげれば、大変そういうところは、手の届かないところが日銀によってフォローされるのかなというふうに思ったりするんですが。
　そういうことにも、これから検討かも分かりませんが、使っていける方向になるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げておりますように、緊急経済対策における信用保証付融資の保証料・利子減免制度、これを利用して行う貸出しに対してバックファイナンスをすると、しかも、その際には、日銀からの貸出しの金利はゼロにするだけでなく、相当する金額について当座預金へプラス〇・一％付利をするということ、ここまでは政策委員会で議論したわけですけれども、その政府が行われる信用保証付融資の保証料・利子減免制度の中身を、それからその対象とかその他、仄聞するところによると保証協会とか地方とかいろんなところをインボルブするようですので、それを私どももきちっと把握して、現実的に素早くできるようにしていきたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　あと、先ほど大塚さんからもあったんですけど、このオペが対象となる担保の範囲を民間債務全般、具体的には住宅ローン等も含めてということに拡大した、そもそも、まずその拡大した意味なんですけど、なぜ拡大されたんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　従来の三月につくったこの新型コロナウイルス対応の資金繰りの特別オペというのは、銀行、金融機関の対企業債務で担保に入れられるものがたしか七、八兆円ぐらいだと思っていたんですけれども、今回、住宅ローン信託とかその他の債権も入れますとたしか二十数兆ぐらいになるので、既に三月につくったもので四、五兆円もう使われているんですけれども、その対象範囲を広げて、特に対家計債務も担保に入れて、こちらから〇・一％付利を付けるということにしたわけでございます。
○大門実紀史君　私は、最初これ見させてもらったときに、要するに、民間の金融機関が持っている債権全体を担保にしてあげれば、それだけいろいろ自由にという、まあボリュームの問題かと思ったんですけど、先ほど大塚さんの質疑聞いていて、例えばですけれど、個人の住宅ローンを今後この推移によっては国が、例えばですよ、個人の住宅ローンの減免制度を国が打ち出すというときに、日銀がその国の制度に合わせてこのスキームで個人の住宅ローンの減免なんかも支援するということにも、使うかどうかはまだあれですが、そういうふうな流れのスキームではあるんですか。
○参考人（黒田東彦君）　にわかにお答えできないんですけれども、やはり日本銀行に差し入れる担保には一定のその担保の基準がありますので、なかなか個々の住宅ローンというのは難しいような気がしますけれども、いずれにいたしましても、使いやすい、特に中小企業その他幅広く、こちらは民間債権全体を相手にするということをしましたので、中小企業を中心に、しかし、もちろん家計にも恩恵が行くように担保の範囲を大幅に拡大しましたので、そういう効果はあると思いますけれども、個々の住宅ローン債権を日銀の担保に入れるというのは、なかなか、実は、住宅ローン信託を担保にするというのも実は最近始めたんですね。ですから、にわかにはそのようにやりますとは言えませんけれども、いずれにせよ、幅広く使われるように設計していきたいと思っております。
○大門実紀史君　これからだと思うんですけれど、考え方としては、個人の債権も担保として見るということはそういうことにもつながるのかなと思いますし、そういう事態が起きないことを望みますけれど、そうなったときには、このスキームで日本銀行として、個人の、資金繰りじゃないですけど、支援にも是非全力を尽くしてほしいなと申し上げておきたいと思います。
　ただ、この表でいくと一番下なんですけれど、上げたり下げたりして申し訳ないんですけど、やっぱり、国債を無制限に購入というのが新聞記事に躍りましたよね。私、こう思うんですけど、前、西田さんとのＭＭＴの議論のときもそうですけど、国民が目の前で生きるか死ぬかというときに政府は借金してでも助けるのは当たり前だと思うんですよね。それが政治の役割だと思うんです。仮に、そのときに借金、国債が増えて金利が上がるという状況があれば、日本銀行が、金利上がったらみんな大変になりますから、金利を上げないために国債を支えると、これも非常時ではそういうことはあり得ると思うんですよね。
　だから、今回の事態を批判しているわけじゃないんですけど、問題は、非常時でもないのに今まで国債を爆買いして、掲げた物価上昇目標も達成できないし、これまでの日銀の姿勢はやっぱり問われるべきだし、それがなかったらもっと大胆なことを今やれたかもしれないなという点は厳しく指摘をさせてもらいたいと思いますけれど。
　この国債買入れを無制限にやりますというのは、私、ずっと日銀のことを見てきて思うんですけど、大体、そもそも今現行八十兆というのがありますけど、そんな買っていないですよね、この間、減らしてね。そのときにわざわざ、今回も新規国債の発行、これからちょっと増えたとしても二、三十兆のオーダーですよね。それを、八十兆の枠はあるのに、撤廃してもっと買いますと言う必然性がどこにあるのかと。わざわざ無制限と言う必要が今どこにあるのかということを思ったんですけど、これは日銀の姿勢を示したかったんではないかなと一つは思うんですね、今までのパターンでいきますとね。
　ただ、最近、黒田さんが思い切ったつもりでおっしゃっても、もうかつてのようなサプライズインパクトがなくて、すぐ忘れられちゃうと。だから、言ったことだけ残って、これはＦＲＢが国債を限度なく買うと言いましたから、そういうことの、向こうが言った、こっちも言わなきゃとかいろいろあったかも分かりませんけれど、余りこういうことを言う意味があるのかと。もっと地道に、この非常事態で日銀は中小企業支援にどんと力を尽くしますということで十分ではなかったんではないかというふうに思います。
　記者会見で、財政ファイナンスじゃないかとか質問されておられますけど、改めて財政ファイナンスの議論をするつもりはありません、また同じ答弁だと思いますけど。一つ言えば、この間議論されているＭＭＴ、何か西田さんに聞きたいぐらいですけど、短期的な非常時のＭＭＴみたいな発想でやられているとしたら、それはちょっと危険じゃないかと私は思うんですけどね。だから、余り余計にこういうことを言わないで、中小企業支援全力ということだけを打ち出された方がよっぽど好感が持たれたんではないかということだけ指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　最後に、麻生大臣に、いずれにせよ、日本銀行、これだけ踏み出していただいたので、政府の施策と日銀のこのスキームをもう最大限生かして、中小企業支援ですね、今大変な状況になっていますので、急いで、全力を尽くすということと、新たなスキーム、いろいろ支援のために打ち出していただきたいと思いますけれど、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、日銀の話のこの〇・一という話は、予算委員会で聞いた人一人もいらっしゃいませんしね、なかなか気が付かれないものですけど、すごく僕はでかい話だなと、私も全く同じ意見です。
　そういった意味で、いわゆる金融機関への資金の供給オペという話ですけれども、特別なオペレーションを創設されたということなんだと思いますけれども、いわゆる、四月でしたかね、政策決定会合においても、これ、あれを、何て言うのかな、本当の枠組みというのも拡大するということを言っておられますし、新たな、金融機関に対して、資金繰り支援というものを踏まえた金融機関への、特に中小ということになりますでしょうか、新たな資金提供手段というのを決定を行うということを決められたということなんで、私どもとしては、これは極めて景気等々に大きな影響が出てくるんで、これ意味が分かる人の方が少ないのかもしれませんけど、金融やっていたらこれは物すごく意味がでかい話だと思って、大変いいことだと思って、引き続き日銀と連絡を密にしてやってまいりたいと考えております。
○浜田聡君　浜田聡です。所属政党はＮＨＫから国民を守る党、参議院会派はみんなの党です。よろしくお願いいたします。
　今回の委員会は、内閣提出法案である新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案の審議ということで、財務省からは緊急に必要な税制上の措置を考えていただいたことに感謝いたします。
　聞くところによると、主税局や国税庁には各方面から税制上の措置のお願いがたくさんあるとのことで、その調整に大変なところだと思いますが、私の方からも、今回は消毒薬に係る税に関して質問させていただきます。
　令和二年四月二十二日、厚生労働省の事務連絡によると、手指消毒用エタノールの供給が不足していることから、医療機関等において、やむを得ない場合に限り、高濃度エタノール製品を手指消毒エタノールの代替品として用いることが可能となりました。厳密さを省いて分かりやすく説明すると、ふだんお酒を造っている業者がアルコール濃度の非常に高いお酒を造って、それを消毒薬として販売することが可能になったということだと思います。
　この件に関して、国税庁のサイトを拝見しました。そこの情報によりますと、高濃度エタノール製品製造について、製造事業者を応援する取組がいろいろと記載されており、製造業者への支援は進んでいるのだと思います。
　一方、これらの製品を大量に購入するであろう医療従事者が負担する税金について、財務省にお尋ねします。なお、これからの質問内容に関しては、昨日報道がありまして、既にいろいろと動いていることは承知しており、一部質問を取り下げさせていただきますが、確認のために必要な質問はさせていただきます。
　元々はお酒を造っている業者が作る高濃度エタノール製品はお酒という扱いなので、医療従事者がこれらを購入する際には酒税が掛かるという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　今委員御指摘のように、今般、厚労省の通知によりまして高濃度エタノール製品に該当する酒類、こういうものを手指消毒用エタノールの代用品として使用することが可能とされたところでありますけれども、現実問題、飲用可能な製品であり、一般の酒類と変わりはないことから、酒税法の下では酒税が課されているところでございます。
　ちなみに、医療用の消毒用エタノールなどアルコール事業法上の特定アルコールを原料に製造したアルコール製品につきましても、飲用可能なものにつきましては酒類と同等の負担となるアルコール納付金を納めることとされておりまして、バランスが取れたものになっていると承知しております。
　酒税法におきましては、酒類製造者が税務署長の承認を受けた上で製造場において酒類として飲用することができないように一定の処置、不可飲処置、飲むべからず処置ですね、を施せば酒税は課されないということになります。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　あと、御説明いただいたことにもかぶることなんですが、最前線で頑張っている医療関係者を支援するためにこの税金に関する免税措置はありますでしょうか。また、現状ないのであれば検討いただけますでしょうか。
○政府参考人（田島淳志君）　お答え申し上げます。
　今主税局長から御答弁申し上げましたが、酒税法、酒類には酒税が課されておりまして、あわせて、同法において不可飲処置の制度がございます。
　国税庁としては、そういった制度を踏まえ、現在要望ございますので、そういった取扱いを鋭意検討しているところでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　政府には数多くの支援が求められている中で、特にお金に関するものは本当に多いと思います。そういう中で、財務省として様々な調整をしていくことは大変だと思いますが、私にも有権者の声が届けられておりますので、国会において今後もこういった声を伝えていきますので、よろしくお願いいたします。
　次に、日本銀行の方に質問させていただきます。
　先日、四月二十七日、日本銀行におきまして金融政策決定会合が行われました。通常ですと二日にわたって行われるところ、新型コロナウイルス感染症が問題となっている状況を鑑み、前回と同様一日に短縮しての開催となり、その結果が公表されました。
　また、この会合に先立ち、その内容に関する新聞報道がありました。四月二十三日の日経新聞の記事を配付資料に掲載しております。
　ここで取り上げたいことは、この決定会合や記事の内容についてでなく、中央銀行のブラックアウトルールに関してでございます。
　日本銀行のウエブサイトに掲載されているブラックアウト期間の説明を見ますと、各金融政策決定会合の二営業日前から会合終了当日の総裁記者会見終了時刻までの期間は、国会において発言する場合等を除き、金融政策及び金融経済情勢に関し、外部に対して発言しないとあります。
　つまり、会合直前にはこの内容は秘密にされるべきだというルールだと認識しておりますが、今回の日経新聞の報道は、会合の二営業日前に報道されているように思います。これはブラックアウトルールの違反に抵触しないのでしょうか。日銀の見解を伺いたく思います。
○参考人（吉岡伸泰君）　お答え申し上げます。
　委員も御存じのとおり、日本銀行では政策委員会の決定によりまして、金融政策に関する対外発言についての申合せ、これが御指摘になりましたブラックアウトルールでございます。
　具体的には、ただいま委員の方から御説明いただきましたように、金融政策及び金融経済情勢に関する外部への日本銀行の発言について縛っているところでございます。
　こうしたルールについてでございますけれども、金融政策決定会合の直前に会合の関係者が外部に対して見解を述べると、決定会合における審議の内容ですとか政策決定の方向性に予断を与えることになりまして、市場に無用の思惑ですとか混乱を招くおそれがあると、こうしたことを避けるために作られたルールだと承知しております。
　その上でということになりますけれども、こうしたルールの対象期間以外におきましては、日本銀行の政策運営については一般の理解を深めていただくと、こういう視点も重要でございまして、適切な形での情報発信に努めているところでございます。例えば、役職員による講演ですとか会見、また市場関係者や報道関係者との意見交換、こうしたものも活動の一部でございます。
　御質問のありました記事につきまして、どのような情報に基づいて書かれたのか定かではございませんけれども、私どもといたしましては、日本銀行の情報発信は先ほど申し上げたブラックアウトルールにのっとりまして適切に行われているものと理解しているところでございます。
○浜田聡君　記事詳細を日経新聞に提供した日銀関係者はどなたなのでしょうか。明かせないのであれば、その理由も教えていただきたく思います。
○参考人（吉岡伸泰君）　お答え申し上げます。
　やや繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、先ほども申し上げましたように、日本銀行ではブラックアウトルールの下で、金融政策決定会合の二営業日前から会合終了当日の総裁記者会見終了時刻の間、国会において発言する場合等を除きまして、金融政策及び金融経済情勢に関しまして、外部に対して発言しないこととしております。
　他方で、こうしたルールの対象期間以外におきましては、日本銀行の政策運営等について一般の理解を深めていただくと、こういう観点から、適切な形での情報発信を行ってきております。
　御質問いただきました日本経済新聞の記事でございますけれども、これがどのような情報に基づいて書かれたものなのか定かではございませんけれども、私どもとしては、こうしたルールに基づき適切な情報発信が行われる中で、記者の方がお書きになったものだというふうに理解しております。
○浜田聡君　まあ日銀の言い分に関してはある程度理解はしておりますが、ただ、日本銀行の職員の方がこういった形で、情報が漏れるということに関しては、今回ウエブサイト上でもリークと指摘されているわけなんですね。
　このように、日本銀行の職員の方がリークすることに関しては度々問題となっているようでして、今回、配付資料に二〇一〇年の日経新聞の記事を掲載させていただきました。
　金融政策の内容については、その発表と同時に為替や株価が大きく変動する可能性があります。こういうことから、内容をあらかじめ極秘に知った者は、その情報の取扱いについては慎重であるべきと考えます。悪用して不当な利益を得ることができるという倫理的な問題があると思います。また、今後予定されている金融政策を快く思わない者がそれを廃止に追い込むためにリークするということも考えられるかと思います。
　日銀からの言い分はある程度理解しましたが、今後、同様の疑われるようなことが再発しないように求めさせてもらいまして、次の質問に移ります。
　次に、緊急事態宣言での外出自粛に関する質問に移ります。
　緊急事態宣言時になされた提言では、人との接触を八割削減することが目標として掲げられ、国民の行動変容が促されております。その効果を確かめるために、全国主要観光地の人出がどうなっているのか調査されていることについて、先日、新聞記事がありました。四月二十六日の産経新聞の記事を配付資料に掲載させていただいております。
　この記事によりますと、内閣官房が公表した全国の主要観光地二十か所における二十五日時点のデータで、新型コロナウイルス感染拡大前に比べ、軽井沢駅などで八割近く人出が減少した一方、別府駅など二地域では増えたとされております。
　この記事内容について、別府市長である長野恭紘さんがＳＮＳ上で反論をされておられました。新聞記事内容が事実と食い違うのではないかという反論をされておりまして、今回、話題として取り上げさせてもらうことにしました。
　この別府市長の反論をまとめさせてもらいますと、次のようになります。
　まず、市長御自身で毎日のように駅周辺をチェックされておりまして、人出の少なさをこの目で確かめておられるということです。次に、別府駅で乗降客数が減っていることをＪＲに確認されていることです。昨年四月は一日乗降客数一万二千五百人だったのが、今年の四月は一日一千五百人まで減少したということです。また、改札データの乗降客データも確認すると、対前月比で七〇％以上減少というデータも確認されているようです。こういうわけで、増加というのはとても考えられないと別府市長はおっしゃっております。
　そこで、データを公表している内閣官房に質問です。
　内閣官房のデータと別府市長のコメントでは両者食い違っているようですが、これに関して御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（能登靖君）　お答えさせていただきます。
　委員御指摘いただきましたデータにつきましては、携帯電話会社から御提供いただきまして、内閣官房のホームページに掲載させていただいておるものでございます。携帯電話会社が、携帯電話のユーザーが持っております携帯電話の位置情報に基づきまして、別府駅周辺エリアの人口変動につきまして分析したものということでお聞きしております。
　携帯電話会社によりましたら、別府駅を含む比較的広範囲のエリアを対象として集計をされておりまして、携帯電話の位置情報を活用した特定エリアの人口変動につきましては、必ずしも駅の乗降客数とは一致していないというものだそうでございます。
　ただ、今後のデータの取り方につきましては、関係自治体とも丁寧に意思疎通を図ってまいりまして対応してまいりたいと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。適切に御対応いただきたいと思います。
　この件に関しては、データがゆがめられているなどとは言いませんけど、もしデータの取得の際のバグなどにより実態を反映しないデータであるなら、長野市長おっしゃるように風評被害物ですし、不当な政治的圧力にもなり得ると思います。データを取って公表するというのは結構なことだとは思いますが、今回の件を考えると、その扱いは慎重になるべきと思いました。
　また、市長が確認されているように、駅でのデータ、ＪＲが出しているデータも使用するなど、複数の指標があってもいいのではないかということを提案させていただきます。
　別府市長の長野恭紘さんは、この新型コロナウイルス感染症の緊急対策として市役所臨時職員五百人の雇用を発表され、その支援規模が全国最大ということで話題になったので御存じの方も多いと思います。国からの支援が必ずしも十分でない中、必死に捻出されたそうで、大いに応援したい旨を表明させていただきまして、次の質問に移ります。
　最後の質問は、国民へ一人当たり一律十万円給付についてのお話です。
　この決定に至るまで、いろいろと政治的な紆余曲折がありましたが、何はともあれ、決まって本当に良かったと思いますし、私の知る限りでは、この決定についてはおおむね高評価がなされているように思います。
　この十万円を各人がどのように使うかに関して話題になったことがございます。それは、十万円給付について内閣閣僚や副大臣が辞退するように申合せがあるということでございます。この辞退についてはいろいろと意見があるのは承知しております。ただ、緊急経済対策の一つでありますので、経済のことを考えるのであれば、受け取って使うべきだと私は考えております。
　埼玉県和光市の松本武洋市長がこんなコメントをＳＮＳ上で発言されておられました。「十万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます。申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います。」。このように、十万円給付を辞退すると国庫に溶けてしまいますが、辞退しないで使うことで景気を活発化させるという意見でございます。
　政治家、特に内閣閣僚こそ率先して受け取って使うべきだと私は思うのですが、政府としての見解を伺いたく思います。
○政府参考人（大西証史君）　お答えを申し上げます。
　現内閣におきましては、行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、内閣総理大臣におきましては月額給与及び期末手当の三割、国務大臣及び副大臣におきましては二割、大臣政務官におきましては一割に相当する額を国庫にこれまで返納してきているところでございます。
　なお、今般、国会議員の歳費月額を五月より二割減額する法律が成立したことから、閣僚におきましても歳費減額に、それに相当する額を国庫に更に返納することとしたところでもございます。
　こうした趣旨に鑑みまして、御指摘の十万円給付につきましては申請を行わない旨、申合せがなされたところでございます。
　以上でございます。
○浜田聡君　十万円給付に関して、新潟県の離島である粟島浦村に関する新聞報道がありました。それによると、その村では既に十万円給付の受付を開始されており、五月一日、明日には振り込まれる予定であるとのことでした。このように、この現金一律給付はスピードが求められていることが分かると思います。
　この一律給付、世界各国で行われておりまして、アメリカでは政府小切手で給付金を配っていると聞いております。
　ここで問題提起したいのは、果たしていつまでこの自粛が続くか分からない中で、果たして十万円で足りるのかということでございます。
　こういうことから、日本で今後更に給付金を検討する場合に備えて、私は給付金を小切手で配る方法を検討し、その準備をしているところでございます。具体的には、更なる十万円を小切手で給付することを実現するような法案作成を検討しつつ、既存の法律で妨げになるような条文があればその改正に向けて動きたいと考えております。
　そこで、財務省にお聞きします。
　給付金を小切手で配る方法について、現時点でそれを妨げる法律はありますでしょうか。
○政府参考人（阪田渉君）　お答え申し上げます。
　国の支出の手段として、政府が振り出した小切手を用いて支払うこと、それ自体を禁じる法律の規定はございません。しかしながら、どのように小切手を配付するかなどの具体的な設計によっては、支払手段の問題とは別に、例えば国による住民情報の把握などについて法律の手当てを要する可能性があるとは考えております。
　なお、一般論として、幅広く給付を行う場合の方法として、御指摘の政府小切手を活用することに関して申し上げますと、給付を受ける方において受領した小切手を換金するための手間が発生するですとか、国において大量の小切手振出事務が発生し一定の期間を要するといった様々な課題が考えられると考えており、慎重に検討すべきものと考えております。
　以上でございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　終わります。
○委員長（中西祐介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中西祐介君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　この際、那谷屋君から発言を求められておりますので、これを許します。那谷屋正義君。
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会、日本共産党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　納税の猶予制度の特例措置については、その立法趣旨を踏まえ、事業者の事業の状況等を十分に配慮した公平かつ適正な運用を行うとともに、関係機関の協力を得つつ、納税等の事務負担の軽減に向けた環境整備に万全の対策を講ずること。
　二　新型コロナウイルス感染症の収束状況等を踏まえ、納税の猶予制度の特例措置については、その延長の要否に関して必要な検討を行うとともに、同特例措置の適用状況を把握した上で、国会への報告を行うこと。
　三　今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況等を勘案し、更なる税制措置等の必要性を検討すること。
　四　納税の猶予制度の特例措置に対応する国税職員の体制強化及び新型コロナウイルス感染症への国税職員の感染防止措置について、万全の対策を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（中西祐介君）　ただいま那谷屋君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決をいたします。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中西祐介君）　全会一致と認めます。よって、那谷屋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、麻生財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえて配意してまいりたく存じます。
○委員長（中西祐介君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会します。
　　　午後五時五十四分散会
令和二年四月三十日（木曜日）
　　　午後四時十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　光男君　　　　　西田　実仁君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　増子　輝彦君　　　　　舟山　康江君
　四月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　岸　真紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　衆議院議員
　　　　　　　総務委員長　　　　大口　善徳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠山　清彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　崇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村手　　聡君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　前田　一浩君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　奈良　俊哉君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　開出　英之君
　　　　　　　消防庁次長　　　　米澤　　健君
　　　　　　　国税庁課税部長　　重藤　哲郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　諏訪園健司君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　依田　　泰君
　　　　　　　中小企業庁次長　　鎌田　　篤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）（閣法第五十五号）
○令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等
　に関する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日まで、高橋光男君、増子輝彦君及び難波奨二君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君、舟山康江君及び岸真紀子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図る観点から、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、固定資産税及び都市計画税の改正です。厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和三年度分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を二分の一又はゼロとすることとしております。
　第二に、徴収の猶予に関する改正です。新型コロナウイルス感染症等の影響により収入に相当の減少があった事業者について、無担保かつ延滞金なしで一年間、徴収を猶予する特例を設けることとしております。
　第三に、車体課税の改正です。自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の税率の臨時的軽減措置について、適用期限を令和三年三月三十一日まで延長することとしております。
　その他、固定資産税の減収を補填する措置等を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（若松謙維君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之でございます。
　早速、まず特別定額給付金についてお尋ねいたします。
　この給付金につきましては、政府の方では五月中のできるだけ早い時期に給付開始ができるように準備を進めるというふうにされております。実際にその給付事務を行うのは、今新型コロナウイルス対策で本当に繁忙を極めています地方自治体でございます。
　この申請手続につきましては、マイナンバーカードによるオンライン申請、それとともに郵送による申請、これどちらかということにされています。今のマイナンバーカードの普及率は一六％程度ということでありまして、新聞報道によれば、オンライン申請を受けるためのマイナンバーカードの申請が増えているというような報道もございます。しかしながら、実際には郵送による申請が大部分を占めるだろうと、このように感じております。
　今、郵便局の現場でありますけれども、外出自粛による巣ごもり消費増えておりまして、例えば通販、ネット通販による配達も増加しています。そしてまた、今日着用されている方もいらっしゃいますが、布マスクの全戸配達ということで、郵便の配達の現場、大変厳しい状況にあります。また、郵便局の窓口も、ゴールデンウイークに突入したということで、お客様からの相談業務、あるいは、御自宅にみんなおられるということで、切手やはがきの交換、あるいは貨幣を交換ということで、実は郵便局の窓口も大変今忙しい状況にあります。こういった状況の中でお客様サービスをしっかり取り組むということで、これ局長、社員含めて一丸となって取り組んでいる状況でございます。
　この給付金の申請書につきましては、全世帯に対してできるだけ迅速に、かつ、これ誤って配達してはいけませんので、正確に配達する必要があります。郵便局では、通例、例えば選挙関係の入場の郵便物ございます。これ、本当に慎重に丁寧に誤配達ないように扱っていますが、これと同じぐらいのレベルで慎重さが必要だろうというふうに感じております。そのためには、今回の給付金の申請書を差し出す自治体と、それからそれを配達する、受け持つ郵便局との連携、これも極めて重要だろうと、このように思っております。
　給付金をできる限り、これ本当に一人一人の国民にできる限り早く支給するために、その申請手続の大宗を占めるこの郵便の事務や、あるいは、実際に今度は郵便が出てきたときにこれを口座に振り込まなきゃいけないと、これは自治体の事務でございます。これをできるだけ円滑にかつ迅速に進める必要があるのではないかというふうに思いますが、大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（高市早苗君）　特別定額給付金のこの給付時期につきましては、早い団体では五月中のできるだけ早い時期を目標にして給付を開始していただくこととなるように準備をお願い申し上げております。速やかな給付を行うために、今回はあらゆる手だてを講じているつもりでございます。
　具体的には、制度案や申請書の様式などを早期にお示しすることで市区町村の組織体制の整備やシステム改修に向けた検討などの事前準備を促進していただき、また、給付対象者の申請書作成や給付状況などの管理に係るシステムの処理について大手システムベンダーなどに協力を働きかけて作業をできる限り短縮し、また、給付決定後の口座振り込みが円滑に行えるように金融機関への協力の働きかけも行いました。また、郵便局に関しましては、自治体が同封する返信用封筒、ここの番号、受取人払いの番号を取るのにも随分普通は時間掛かるんですが、これを速めていただくような御協力も賜っております。また、オンライン申請を可能にするなど、できるだけ早期の給付が可能となるように可能な限りの工夫を重ねてまいりました。
　明日から給付していただくという団体も幾つかあると伺っております。その対応に、御努力に対しまして深く感謝を申し上げます。
○徳茂雅之君　大臣、ありがとうございます。もう本当に期待している国民の皆様たくさんいらっしゃいますので、本当に一日も早くこの十万円の給付金が届くようにお計らいをお願いしたいと思います。
　もう残り時間ありませんけれども、地方税法について一点お尋ねします。
　今回、本当に大変厳しい状況にある中小事業者の負担の軽減ということで、例えば徴収金の徴収猶予、あるいは固定資産税、都市計画税、これについての減免措置が講じられます。これは反面、各自治体における税収の減少にもつながってくるというふうに思います。今回の地方税法等の改正に当たってどのような配慮が行われていたのか、簡潔にお願いします。
○委員長（若松謙維君）　時間過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　今回の地方税法改正案に盛り込まれております徴収猶予の特例に対しましては、納付までの間の一時的な減収に対応いたしますために、特例債でございます資金手当てのための地方債を発行することができることといたしておるところでございます。
　また、固定資産税及び都市計画税の軽減措置につきましては、この令和三年度以降の減収額を補填いたしますために、今回の改正法案によりまして新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金を創設することとしております。
　これらの措置を通じまして、地方団体の財政運営に支障が生じないように対応したところでございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。是非地方に負担がないように配慮をお願いしたいと思います。
　以上で質問の方を終わります。
○岸真紀子君　立憲・国民．新緑風会・社民の岸真紀子です。
　今日は、質問をする機会をいただきましてありがとうございます。
　先ほど説明のあった地方税法等の改正についてお伺いをいたします。
　徴収猶予の特例制度の対象となるのは、本年二月の一日から二〇二一年の一月三十一日までに納期限が到来するものというふうになっておりますが、この一月三十一日という終わりについては政令で定めるという認識でよいかというのをまずお伺いします。
　また、猶予によって滞納繰越しという扱いになるので、徴収率に影響が出てくるんではないかと考えられます。現場は事務手続上に相当混乱が生じるおそれがあるので、丁寧な周知をお願いしたいということも申し添えたいと思います。
　まず、その認識についてお伺いいたします。
○政府参考人（開出英之君）　今般創設する徴収猶予の特例制度につきましては、お話ありましたように、令和二年二月一日から令和三年一月三十一日までに納期限が到来する地方税について適用することとしております。終わりの期日につきましては政令で定めるということ、そのとおりでございます。
　この扱いにつきましては既に地方団体に考え方を示しているところでございますけれども、今後につきましても、具体的な適用が可能になるように地方団体に考え方を更にお示ししたいというふうに考えております。
○岸真紀子君　現場の方がちょっと不安に感じております。同じ年度なのに、今年の分、来年の分というふうにごちゃごちゃになるんではないかというようなことも心配しておりますので、是非丁寧な周知の方お願いいたします。
　次に、地方税法の改正を含めて、先ほども質問に出ておられましたが、自治体の財政についてお伺いをしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症によるこの社会への影響というのは大きくて、税収減が予想されますが、まず今年度の地方財政の見込みについてお伺いいたします。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　今回のコロナウイルス感染症によります影響によりまして、地方税収に様々な影響が生じるというふうに見込んでおります。
　年度途中の地方税の減収につきましては、現行制度上、税収の変動が大きい法人関係税等につきましては、翌年度以降の三年度間に地方交付税の精算を行いますことでございますとか、当該年度に減収補填債の発行が可能となっているところでございます。
　しかしながら、今回の景気変動に伴いましてその他の税においても影響が生じることが予想されますので、今後、地方団体の実情を丁寧にお伺いをいたしまして状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　今段階ではなかなかどのぐらいなのかというのは、今おっしゃられたとおり見込みが付かないと思います。
　そこで心配するのが、このコロナによって地方交付税の原資となる国税そのものも減収となるのが想定されまして、地財計画での見込みから相当な落ち込みが予想されます。どのように対処するのかをお伺いします。
　この間、税収見込みが甘くて国税が減収となった影響で、後年度精算分として二〇二一年度は三千四億円の交付税減額が生じています。このようなことが今後も行われるようになったら、自治体の財政が相当悪化することになります。自治体財政を逼迫させるということは、最終的にはその地域をなお疲弊させてしまうということになります。来年度以降も総務省として地方財源をしっかりと確保していただきたい、そのことも申し添えます。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　地方交付税の原資でございます国税五税が減額補正となった事例は平成二十年度以降四例ございますけれども、いずれの場合も、地方交付税の法定率分の減少について、一般会計からその全額を加算した上で、当初予算における財源不足の補填ルール、いわゆる折半ルールでございますけれども、これに基づき後年度に精算を行っているところでございます。
　今年度、このような事態が生じた場合ということでございますけれども、財政当局とも協議いたしますが、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切な補填措置を講じますとともに、将来の地方財政への影響をできる限り緩和するという観点も踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　折半ルールの問題はこの間もこの委員会の中でも取り上げられておりますが、引き続きしっかりと地方の財源を確保していただきたいと思います。
　そして、過去には、バブル崩壊後ですが、ちょっと古い話になりますが、経済対策のために国から公共事業を行うようにというふうに地方の方にありました。結果として、地方が借金、起債を抱えることになって、長年の負債となってきました。こういった過ちは二度と行わないようにしていただきたいです。
　また、借金を将来世代に回さないように、金融課税とか抜本的な税制改正、国から地方への税源移譲を進めるべきではないでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、インフラ整備でございますが、今かなりインフラの老朽化もございますし、また災害対応というものもございます。必要なものをしっかり見極めて無駄は排する、こういう考え方で取り組んでいかなければならないと思っております。
　それから、やはり地方が自由に使える財源をしっかりと確保していくという意味では、先ほど委員がおっしゃいましたように、法定率というものがございますので、地方交付税の確保ということになりますが、何とかこの対象になる税収が増えていくように、経済対策もコロナ感染症の終息後にはしっかりと打っていかなければなりません。
　また、なお、なかなか厳しい状況ではございますが、法定率そのものを見直すということが一番望ましいことだと思いますので、これはいつも事項要求していることではございますが、政府の中でしっかりと声を上げさせていただきます。
○岸真紀子君　ありがとうございます。是非、法定率の見直しを含めて、きちんと財源を確保していくことを進めていただきたいと思います。
　地方税の減収や延滞の中で、自治体においても財源確保が重要になってきます。普通交付税については概算払がされることになるので資金繰りに困ることは恐らくないだろうとは思いますが、今後も自治体財政への柔軟な対応をお願いいたします。
　また、先日、今自治体の方ではすごくいろんなこの新型コロナについての仕事というか業務がたくさん増えておりまして、そのことから自治体にいろいろある補助金の申請の期日とか大変なので少し延ばしてほしいというお願いをしたところ、既に総務省においても交付税の算定業務などの延期対応もしていただきました。このこと、この場を借りまして感謝を申し上げます。引き続き柔軟に自治体に寄り添った運営の方お願いいたします。
　次に、内閣府の大臣政務官にもお越しいただき、ありがとうございます。新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金についてお伺いをいたします。
　雇用の維持や事業の継続にも活用できるということになっておりますが、一括交付金のようにもっと自由度の高いものにしていただきたいんです。
　また、金額についても、私たち共同会派では提案をしておりますが、自治体がそれぞれの地域実情に応じて対策を打つためにはやっぱり一兆円じゃ足りないんです。少なくとも、やっぱりプラス四兆円、五兆円が必要です。増額の方をお願いいたします。
○大臣政務官（藤原崇君）　まず、一点目の自由度の件でございますが、本臨時交付金につきましては、感染の拡大やその影響を受けた地域経済、住民生活への対応として効果的な政策であって、地域それぞれの実情に合わせて必要なもの、これであれば各自治体の御判断により極力自由にお使いいただける仕組みとすることとしているところでございます。
　また、もう一点、増額というお話でございましたが、国において地方負担のない各種施策を現時点において講じておりますが、その上で、地域の実情に合わせて地方公共団体が取組の財源に柔軟に充てていただくために、リーマン・ショック時の臨時交付金と同じ規模となる一兆円の予算を確保したというところでございます。同時に、それぞれの御判断によって自由度高く使うことができる仕組みである以上、枠として配分するものであり、一兆円の枠内で有効に活用をしていただきたいというふうに思っております。