Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村国務大臣　御指摘の小惑星探査機「はやぶさ２」は、多くの国民の皆様方の応援と我が国の企業の高い技術力、これまでの研究開発の蓄積があって実現できた探査機であるというふうに理解をしております。
　昨年十二月に種子島宇宙センターから打ち上げられ、本年三月二日に搭載機器の初期機能確認を終了し、現在も順調に航行を続けているところでございます。
　今後、約三年半をかけまして、水や有機物が存在すると考えられるＣ型小惑星まで飛行し、表面の観測や試料の採取を行い、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される二〇二〇年に地球に帰還する予定であります。
　「はやぶさ２」が無事に地球に帰還できるよう、着実な運用に力を尽くし、その成果により、地球や生命材料物質の起源の一端を明らかにすることを通じまして、国民、特に若者や、御指摘がありました子供たちへの宇宙への関心を高め、夢や希望をもたらすことを期待しております。
○本村（賢）分科員　理数離れも叫ばれている昨今でございますので、ぜひ、宇宙科学への関心を抱く子供たちのためにも、また運用面の御支援をお願いしてまいりたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　次の質問は戦艦武蔵についてでありまして、昨今、アメリカのマイクロソフト社のポール・アレン氏が、戦艦武蔵と思われる映像を発表いたしました。大臣も御承知だと思いますが、まだ確定はしていないものの、菅官房長官も五日の記者会見におきまして、情報収集、事実確認を行いたいと述べられておりまして、フィリピン政府が調査に乗り出すなど、関心が高まっております。
　きょうは三月十日、東京大空襲から七十年という節目の日でもありますし、また、戦後七十年の節目の年にこうした発見がなされたことに、特別な思いを感ぜずにはいられません。また、武蔵の乗組員の二千三百九十九名のうち、終戦時の生存者が四百三十名と言われておりまして、いまだに御存命の方もいらっしゃいまして、武蔵について、今回、感慨深いというお話も新聞で知りました。
　大臣におかれましては、平和の大切さを感じている今この戦後七十年、集団的自衛権の行使容認問題や戦後七十年談話、こういう大きな安全保障を変えるであろうと言われている節目のときでありますので、平和教育に対しての思いと、それから武蔵発見に対する思いについてお伺いいたします。
○下村国務大臣　報道によれば、アメリカのポール・アレン氏らが、戦艦武蔵と見られる船体をフィリピンのシブヤン海の水深約一キロメートルの地点で発見したとのことであります。私としては、戦後七十年の節目の中で、改めて歴史を振り返る一つの契機であるというふうに思います。
　このように、歴史を振り返りつつ、我が国の平和と安全について子供たちが学び考えることは重要であり、現在、学習指導要領に基づき、小中高等学校を通じ、主として社会科や公民科におきまして、憲法の平和主義と我が国の安全、国際協調と国際平和の重要性などについての学習が行われているところであります。
　今後とも、発達の段階に応じ、さきの大戦の経緯や国際平和の実現に努めることの大切さを取り上げることや、戦後七十年を節目として、我が国が国際平和と人類の福祉に寄与するために果たしてきた役割を考えさせるなどの指導を通じ、平和主義や我が国の安全保障、国際貢献について、子供たちの関心、理解を高めることが重要であるというふうに考えております。
○本村（賢）分科員　ぜひ、戦後七十年という節目の年でありますので、平和に対する、やはりこういった日本の戦後七十年歩んできたすばらしい歴史を後世につなげるように、文部科学大臣としての御指導をお願いしてまいりたいと思います。
　次の質問は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックについてであります。
　既にさまざまな競技の、二十八競技三百六種目というお話や、アジェンダ二〇二〇で三百十種目にしようというお話も伺っておるわけでありますが、今、十競技について、まだ会場が決まっていないという認識でおります。
　地方創生という視点からも、可能であれば東京以外の開催を検討すべきだと考えておりまして、例えば、バスケや射撃が埼玉県で行われたり、サッカーの予選会が宮城県で行われたり、そういった、東京一極でなく、やはり分散型の形で残りの十競技の場所の選定をお願いしてまいりたいと思いますが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○久保政府参考人　オリンピックでの試合会場でございますけれども、それまでは会場立候補都市で行うのが原則でございましたけれども、このたびのＩＯＣ総会で決められましたオリンピックアジェンダ二〇二〇では、特に地理的要因や持続可能性を理由として、オリンピック競技大会における競技及び種別全体を開催都市外にて、また例外的な場合には開催国外にて開催することを認めることとされたところでございます。これを受けまして、二〇二〇年大会の競技会場について、先般の国際オリンピック委員会の理事会におきまして、一部の会場を変更するなどの大会組織委員会の提案が承認されたところでございます。
　今先生おっしゃられたように、残り十会場等について、まだ検討中のところがございます。
　この競技会場を変更したり、あるいは首都圏以外で開催するかどうかにつきましては、国際オリンピック委員会及び国際競技連盟の意向が強く尊重されるところでございまして、今後、大会組織委員会におきまして国内外の競技団体と調整しながら、コスト面のみならず、二〇二〇年大会の盛り上がりやその後のレガシーの創造等の観点から検討が行われるものと承知しておりまして、その動きをいろいろな点から注目してまいりたいと考えているところでございます。
○本村（賢）分科員　次に、オリンピックの機会に復興の状況を発信するべきと考えておりまして、福島県の前知事や石巻市長も、聖火リレーを被災地でということで望んでいるということを伺っております。
　二〇二〇年の東京五輪の基本計画においても、「復興・オールジャパン・世界への発信」という一つの柱が掲げられておりますけれども、いかに復興を発信していくのか、お聞きしたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックは、復興五輪として、大会が被災地の復興の後押しとなり、見事に復興を遂げた姿を世界に向けて発信する大会としたいと考えております。
　東日本大震災の被災地では、これまでもＪＯＣがアスリートと子供たちが交流するスポーツイベントを実施してきたところでありまして、二〇二〇年大会に向けても、こうした関連イベントの実施や聖火リレーなどのさまざまな取り組みが考えられると思います。
　このほか、事前合宿におきまして、大会組織委員会において、各国代表選手団に提供する日本国内の合宿候補地リストの作成のための応募要項をことし一月に公表したところでありまして、被災地において積極的な誘致をしていただけるよう促してまいりたいと思います。
　また、大会組織委員会においても、被災三県と国の関係機関を含めた被災地復興支援連絡協議会を設置し、被災三県と連携した取り組みについて検討しているところであります。
　さらに、政府におきましても、一月の二十七日に開催された閣僚会議におきまして、関係施策の進捗状況を確認し、安倍総理からも、また私の方からも、関係閣僚に対し一層の取り組みをお願いしたところであり、今後とも、被災地の地方公共団体の声も十分に伺いながら、大会組織委員会や東京都とも連携して取り組んでまいりたいと思います。
○本村（賢）分科員　次に、キャンプ地についてお聞きしたいと思います。
　私どもの地元の相模原においても、東京からの距離の近さや既存のスポーツ施設を活用できることから、ぜひキャンプ地として誘致を、地元市としても上げているところでありますが、このキャンプ地の誘致は各自治体の努力と承知しているところでありますけれども、各国への周知等、国はどのような支援を行うのか、お聞きしたいと思います。
○久保政府参考人　キャンプ地の決定についての支援等につきましては、今大臣が答弁させていただきました中にございましたように、事前キャンプ候補地ガイドにリストを掲載するという募集要項を今年一月に発表いたしまして、自治体向けの説明会を実施したところでございまして、今後、四月から具体的な申請登録の受け付けを開始しまして、来年八月、一年半後のリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に合わせて、紹介リストを公開する予定といたしております。
　なお、事前キャンプは、各国、各地域の選手団が任意に実施し、その決定権を有しているものでございますので、この紹介リストの掲載を待たずに、各施設の所有者、自治体が独自に選手団との直接交渉などを行って、事前キャンプの誘致活動に取り組んでいただくことも可能でございますし、そういう自治体も出てきております。
　政府といたしまして、あるいは組織委員会といたしましても、そのような事例を各地域に紹介したり、あるいはそのような取り組みを促すというような支援もあわせて行っていきたいと考えているところでございます。
○本村（賢）分科員　ぜひ、東京オリンピックにおいて、国際理解や公衆道徳を向上させるためにも、キャンプ地の誘致なども積極的に応援をしていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　十八歳の選挙権とシチズンシップ教育についてお伺いします。
　三月五日、御承知のとおり、与野党六党で、選挙年齢を十八歳に引き下げる公職選挙法改正案を提出され、来年夏の参議院選挙から適用される方向であります。約二百四十万人の新たな有権者が誕生するわけでありますが、これについて数点お伺いしたいと思います。
　この十八歳選挙権の実施に伴い、シチズンシップ教育の重要性はますます増してくると考えられておりますけれども、文部科学省におきましては、生徒たちへの副教材の製作や教員用の指導資料の製作など、さらには「公共」での授業などを行うと承知しておりますが、どのような内容なのかをお聞きしたいと思います。
○小松政府参考人　選挙権年齢が満十八歳以上というふうになりました場合につきましては、現行の学校教育、学習指導要領等に基づいて行われております、我が国の民主政治や議会の仕組み、政治参加の重要性、そういったものの教育の充実も、さらに重要になってまいります。
　このために、私どもといたしましては、昨年十一月に中央教育審議会に対しまして学習指導要領の改訂に関する諮問を行います中で、選挙権年齢の引き下げの検討状況なども踏まえて、高等学校に主体的な社会参画の力を育む新科目を設置すること等について審議をお願いしており、今後、具体的に検討が進むことになる、これが一つでございます。
　ただ、仮に、来夏の参議院通常選挙から選挙権年齢が十八歳以上というふうになりますような場合には、現在の高校生に対する民主主義社会における参加意識を高めるための指導の充実が非常に急がれる課題になります。
　そこで、例えば模擬投票などの実践的、体験的な教育活動、これは既に徐々に広がっており、取り入れた学校では、政治や選挙への関心度が非常に上昇するといったような高い効果が上がっております。こうした取り組みを推進するということが一つ。
　そして、そのために、文部科学省といたしましては、総務省とも連携をいたしまして、本年の夏を大体目途に、模擬選挙などの実践例やワークシートなども盛り込んだ、政治や選挙等に関する指導の充実を図るための副教材、先ほど御指摘のあった点でございますが、こういったものを全ての高校生に配付し、公民や総合的な学習の時間において、体験活動も含めた指導の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
　もとより、この際に政治的中立の確保等についても十分気をつけてまいる必要があると考えているところでございます。
○本村（賢）分科員　大臣にお聞きしたいんですけれども、今、シチズンシップ教育の、これからの十八歳選挙権に向けた文部科学省の取り組みについてお聞きしましたけれども、私、神奈川県で県会議員を以前やっておりまして、二〇一〇年から神奈川では、百四十六校の県立高校で模擬投票といういわゆる体験を高校生に行っているんですけれども、この神奈川の取り組み、二〇一〇年、二〇一三年の参議院で今二回やっておりますけれども、ぜひ全国的な取り組みを行っていくべきじゃないかなと思いますが、大臣のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○下村国務大臣　それは非常にいい提案だと思います。
　私も、五年から十年ぐらい前、十八歳に選挙年齢を引き下げる民間団体と一緒にいろいろと活動したことがありまして、このときに、十八歳ですから高校三年生なわけですけれども、高校三年生に聞くと、ぜひ選挙年齢を十八歳からに引き下げてほしいという声の方が少ないんですね。要らない、義務なんか課してほしくないと。いや、これは権利だと、今までの選挙獲得の歴史をちょっと話して、これは権利で大変な歴史の中でかち取ってきたんだと言っても、義務だと思っているんですね、負担が大きいと。
　ですから、模擬投票をすることによって、いかに政治参加の意識を高めていくということでは非常に重要なことだと思います。
　当時、そのとき、そんなことをすると、特定の政党の支持に誘導するようなことになるのではないかというような危惧を言われた方もいらっしゃいましたけれども、今の教員が指導については公正公平にやるということを担保しながらやれば、そのときの世の中の流れの中で、必ずしも、いつも特定の政党に支持が固まってとか、そういうことではないんですね。
　どちらかというと、無党派層の傾向が、若い人はそれだけしがらみがありませんから、高くなるというのはありますけれども、あとは、それぞれの政党の努力でありますから、ぜひ、どちらにしても、十八歳選挙年齢、もう引き下げになるでしょうから、高校生たちに神奈川方式のような模擬投票授業を進めるというのはいいアイデアだと思います。
○本村（賢）分科員　若い世代の皆さんが、政治に関心を持っていただいて、政治と生活が一体なんだということをやはり高校生の時代から身にしみて覚えれば、投票率はもっと上がると思いますし、ぜひ、そういった生徒の育成に対して、また御支援をお願いしてまいりたいと思います。
　それでは、次の質問に入ります。
　次は、いじめ対策についてお伺いしたいと思っておりまして、まず、幾つか関連で質問させていただきます。
　まず、川崎市川崎区で、きょうも予算委員会分科会で質問が出たようでありますが、中学一年生の上村遼太君が殺害されるという痛ましい事件が起きたことは御承知だと思います。このような事件を二度と起こしてはならないということでありまして、既に丹羽副大臣を先頭としたタスクフォースというのですか、対策案の検討も取り組まれているということを伺っておりますし、きのうまでが締め切りで緊急確認調査が行われ、これからは学校と警察の調査も行われるということを伺っているんですが、それに対しまして幾つかお伺いしたいと思うんです。
　まず、今回の事件で、やはり個人情報というキーワードが、この遼太君の情報が警察を初め余り行き届いていない部分があったということを各報道からも承知しているんですが、これに関して、学校の現場では、外部との連携に際して個人情報の提供が問題になる場合があると聞いています。
　そこで、消費者庁に伺いたいんですが、個人情報保護法における個人情報取扱事業者には学校は含まれているのかどうか、お伺いします。
○服部政府参考人　お答えさせていただきます。
　個人情報保護法は、民間事業者を対象とした法律であるところでございます。五千人分を超える個人情報をデータベース化して事業の用に供している私立学校であれば、個人情報保護法上の個人情報取扱事業者に該当いたします。
　一方、公立学校につきましては、個人情報保護法ではなく、各地方公共団体の個人情報保護条例が適用されることとなっております。
○本村（賢）分科員　個人情報保護法の第二十三条の一項の三では、公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときには、本人の同意なく第三者に個人情報を提供することを認めていると思うんですが、これは不登校の対応等も含むものであるのか、消費者庁の見解をお伺いします。
○服部政府参考人　個人情報保護法では、個人情報を第三者に提供するときは本人の同意を得ていただく、このことが原則となっております。
　他方、先生御指摘の、公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときは、あらかじめ本人の同意を得ずに、個人データを第三者に提供することができるとされております。
　不登校や不良行為など児童生徒の問題的な行動につきまして、学校、児童相談所、医療機関等の関係機関が連携して対応する必要がある場合には、本人に同意を得ずに、これらの機関に個人情報を提供する、このことは個人情報保護法上可能であると解されております。
○本村（賢）分科員　今の消費者庁の答弁は二つありましたけれども、それらを受けて、文科大臣、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○下村国務大臣　本村委員も神奈川県ということですので、川崎の状況もより深く御存じかと思いますが、客観的に見て、ちょっと学校の閉鎖性といいますか、警察と学校との接点が今までなかったというところがあるのではないかということが、地元の方々からよく聞こえてまいります。
　そして、これは特別な事例ではない、どこでも、もしかしたら第二の上村さんのような事件は起きるかもしれないということを危機意識を持って、そして、このような事案がもう二度と起こることがないような断固たる決意で臨みたいというふうに考えまして、今、安倍政権において、文部科学省を中心に関係省庁も一緒になってもらって、丹羽副大臣を主査とするタスクフォースを立ち上げまして、既に三回、会議を立ち上げました。
　具体的に、丹羽副大臣には、川崎に派遣をしまして、川崎市は、もともと第三者委員会も、内部だけでつくるということだったんですが、これはもう第三者にも入ってもらわないと、より何が問題だったのか、どんなことを今後改善するのかということが客観的にわからないのではないかということで、文部科学省もかなり細かく、川崎の市長やあるいは教育長に対して要望しているところでございます。このタスクフォースについては、今月中に一定の取りまとめをいたします。
　そして、先ほどもちょっと御指摘がありましたが、同時に、全国の小中高等学校に対し、七日間以上連続で連絡がとれず、生命または身体に被害が生じるおそれがある児童生徒等の緊急確認調査を実施して、その結果を今月十三日に公表するということにしております。
　個人情報保護法とかありますが、その前に、その命がなくなるということがあってはならないわけでございまして、現状の問題は何なのか、そしてこれからの課題は何なのか、それを早く解決するためにどうしていったらいいのか、実効ある再発防止策を迅速に対処してまいりたいと思います。
○本村（賢）分科員　次に、スクールソーシャルワーカーの拡充について、来年度の予算でも大分予算がつけられておりますけれども、学校と児童相談所、福祉事務所などが連携をして、いじめや不登校の問題を抱える子供たちの支援を行うということであります。
　私も、今回の事件が起こるまで、恥ずかしい話ですが余りよく承知していなかったんですが、今回、このスクールソーシャルワーカーの問題がやはり指摘をされておりまして、教師という教育の専門職、そしてスクールカウンセラーという心理の専門職、そして今回指摘をしましたスクールソーシャルワーカーという福祉の専門職、こうした皆さんの一体的な取り組みが不足していたのではないかと認識をしております。
　特に、被害者のお母さんが、遼太が学校に行くよりも前に私が出勤しなければいけなく、また、遅い時間に帰宅するので、遼太が日中、何をしているのか十分に把握することができませんでしたと訴えがありました。
　私自身もゼロ歳から母に育てられておりましたから、このお母さんの言葉というのは非常に重い言葉だなと思っているんですが、このお母さんの訴えに胸が詰まる思いであります。
　一人親家庭の貧困の問題もあり、なかなか家庭ではケアできないこともあるんですが、スクールソーシャルワーカーの活用が今後必要だと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○小松政府参考人　スクールソーシャルワーカーの役割は、社会福祉等のさまざまな制度、仕組みと、それから、学校に通うお子様方、またその家庭とを学校にあってつないでいく非常に重要な役目を果たす方々でございます。そして、近年特に、その重要性あるいは効果等が報告される機会が多くなっております。
　文部科学省といたしましては、学校の先生だけが全てのことを背負うのではなく、多様な人材を配置して、学校がチームとして教育力、組織力を最大限発揮できるようにする上で、スクールソーシャルワーカーの充実が非常に重要だと考えております。
　先ほど先生から御指摘ありましたスクールソーシャルワーカーの充実につきましては、今年度、千四百六十六人の予算上の配置を持っておりますけれども、来年度予算案におきましては二千二百四十七人と約一・五倍増に、力を入れて案を盛り込んでいるところでございます。
　さまざまな人材を活用しながら、学校全体としてそうしたつながりができますような体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○本村（賢）分科員　最後に、インクルーシブ教育の推進についてお伺いしたいと思っております。
　やはり障害を持っている皆さんがまだなかなか理解されていない部分がありまして、さまざまな立場で助け合って、心を一つにして生きていくんだという形で、私はインクルーシブ教育の推進をするべきだと思っておりますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　昨年一月二十日に我が国が批准した障害者の権利に関する条約において提唱されましたインクルーシブ教育システムの実現に向けた取り組みは、御指摘のように、障害のある子供と障害のない子供の相互の理解を深めるためにも大変重要であるというふうに思います。
　文科省では、平成二十五年八月に学校教育法施行令を改正いたしまして、個々の障害の状態等を踏まえ、総合的な観点から就学先を決定する仕組みを対応することにいたしました。
　インクルーシブ教育システム構築に向けた取り組みを支援する事業、また特別支援教育支援員の配置、そしてインクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育の充実に、さらに取り組んでまいりたいと思います。
○本村（賢）分科員　これで質問を終わりにします。ありがとうございました。
○山下主査代理　これにて本村賢太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、安藤裕君。
○安藤分科員　自民党の安藤裕でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。長時間お疲れさまでございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　昨年から東京大学の理学部においてグローバルサイエンスコースというものが設置をされておりますが、まず、このコースの概要と設置の目的についてお伺いをいたします。
○吉田政府参考人　御指摘の東京大学理学部のグローバルサイエンスコースは、理学部の三、四年次に海外からの優秀な留学生を受け入れることにより、理学部の国際的な環境を推進し、俯瞰的科学力を備えたグローバルリーダーを育成することを目的として実施したものと承知しております。
　具体的には、全ての講義を英語で行うこととし、海外の大学の学士課程を二年以上修め学部三年生に編入学した留学生と日本人の学生が同じ講義を受講することで国際的な環境を推進しようとするものでございます。
　平成二十六年十月からは、まず化学科から学生の受け入れを開始しておりますが、今後は徐々に拡大し、最終的には理学部全体で実施する予定であると聞いておるところでございます。
○安藤分科員　ありがとうございます。
　昨年、平成二十六年には、七名の留学生の方々がこのコースで入ってきたということですけれども、この方々の選考がどのように行われたのか、そしてその選考基準はどのようになっているのかをお答えいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　本コースの学生募集に当たりましては、海外の大学学部課程を二年以上修めていること、最低六十二単位修得していること、また理学について基礎知識を有していること、また英語が堪能であること、これらを要件といたしまして、エッセー、大学での成績、推薦状などの書類審査により選抜したと聞いております。
　選考基準につきましては、東京大学理学部の学生と同等以上の基礎学力を有している学生を選考することとされております。また、エッセーや推薦状によりまして、学生の資質や強い勉学意欲についても選考の対象になっていると聞いております。
○安藤分科員　ありがとうございます。
　次に、この七名の留学生の皆さん方についてお尋ねをしたいと思います。どのような方が入学をされているのか、国籍、それから奨学金、生活面での待遇、そして日本語能力、そしてまた、改めてになりますが、学力について、それぞれお答えいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年十月一日より受け入れました留学生は、中国の大学から六名、米国の大学から一名の計七名でございますが、この七名の留学生の国籍で申しますと、全員中国ということになっております。
　留学生の待遇につきましては、授業料は一般の学生と同様に納入する必要がございますけれども、大学の方からは月額十五万円の奨学金を二年間給付し、また宿舎についても無償提供し、さらに、日本人の学生チューター並びに実験にはティーチングアシスタント、ＴＡを配置するといったサポートを行っているところでございます。
　また、英語による授業が行われますことから、入学時にこれらの学生につきまして日本語能力があることを求めてはおりませんが、週二回の日本語の授業といったものを課しておりまして、日本語での会話能力の育成にも努めているところでございます。
○安藤分科員　ありがとうございます。
　今までもこのような国費留学生の形で日本に留学をしてこられた留学生の方々、数多くおられると思いますが、今までの留学生の皆さん方の卒業後の進路など、こういったものもある程度把握をなさっていると思いますが、今までの留学生の皆さん方のこの制度、外国人の方を日本が国費で負担をして留学をしていただいて、そして帰っていただいて仕事をしてもらっていると思うんですけれども、これが日本の国益に対してどのように貢献をしているのかということを、文部科学省の今の評価を教えていただきたいと思います。
○吉田政府参考人　先生御指摘は国費留学生のところだと思いますけれども、国費外国人留学生制度におきましては、これまで約百六十カ国から約九万五千人の留学生を受け入れてきておりまして、我が国の国際化を推進し、国際的相互理解の促進あるいは人材育成を通じた国際貢献、我が国の教育研究の充実に貢献しているものと認識をしております。
　今後は、さらに、我が国の産業の発展あるいは緊密な国際連携を実現し、我が国の国際的プレゼンスを向上させ、日本の国益に資する制度とすることも重要であるというふうに考えております。
　このため、平成二十五年十二月に、文部科学省におきましては、「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略」を取りまとめました。
　ここでは、我が国の産業の発展や緊密な国際連携を進める上で重要な分野や地域などを設定いたしまして、国費外国人留学生制度において、これらを踏まえた優先的な採用を進めることとしておるところでございます。
　また、日本の文化や慣習等につきまして理解を深めた外国人留学生は、我が国にとって非常に貴重な財産と言うことができようかと思います。この財産につきましては、外務省とも連携いたしまして、帰国後の留学生の人的ネットワークの構築にも努めているところでございます。
　今後とも、戦略的に優秀な外国人留学生の受け入れを進めていくことは重要でございまして、関係省庁と密接に連携しながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○安藤分科員　ありがとうございます。
　これだけのお金を今回のコースの皆さん方にも出していくわけですから、本当に日本の国益に資するということが国民の皆様方にも御納得をいただけないといけないと思いますので、しっかりとその後のフォローもしていただきたいというふうに思います。
　そして、このグローバルサイエンスコースで入学をした皆さん方は、日本の学生、東大の学生の皆さん方にも物すごく刺激を与えていただく立場でないといけないと思いますが、本当に東大の皆さん方がびっくりするような学力を持ち合わせているのか。そして、中国の大学から六名、米国の大学から一名が編入してきたということですけれども、この人たちはどういった理由で日本の東大に来ようと思ったのか、その理由もあわせてお答えいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　東京大学に来ております七名の留学生は、中国の大学、米国の大学ですが、それぞれの地域におきましてトップクラスの大学から入学をしてきておりまして、勉学意欲も高く、学習能力も高いという評価を大学の方ではしているところでございます。
　なお、これらの留学生が日本に来る主な理由といたしましては、一つは、総合的なアカデミックプログラムとして評価できるプログラムであること、これについて、そのように答えている者が五人ございます。また、研究分野に興味があるからという理由を挙げる者が三人ございます。日本で勉強したいからという者が二人。そして、経済的支援が魅力的であるからというのが二人ということで、これは複数回答ということになっておりますので、今のような数字になってくるわけでございます。
　これらを考えてみますと、多くは、学習内容面での魅力を感じて入学をしてきているというふうに考えることができると思います。
○安藤分科員　ありがとうございます。
　単に、奨学金がたくさん出て、お金の面で大変利益があるから日本に来たいという理由ではなくて、ぜひとも日本で勉強がしたいという理由で来てくれる人をふやしていただくように、これもしっかりと見ていただきたいと思います。
　そして、東大の記者発表によると、このグローバルサイエンスコースは、制度開始となる二十六年度は、限定的な実施となっていますが、今後は徐々に広げていき、最終的には理学部全体で実施する予定ですという記載があります。
　これの意味を確認したいんですけれども、これから東大の理学部では、講義を全て英語で行うこととする、つまり、日本語による授業は行わないこととするということなんでしょうか。
○吉田政府参考人　先生御指摘のように、東京大学理学部のグローバルサイエンスコースは、まずは化学科の取り組みからスタートをしておりますけれども、今後、徐々に理学部全体に広げていく方針と聞いております。
　なお、東京大学理学部化学科では、現在、既に三、四年次の授業は英語で実施をしているところでございます。そういった事情も、今回こういったコースを導入するに当たりましては有意義な点だった、こう思います。
　こういった取り組みを他学科に広げていくに当たりまして、化学科と同様に全ての授業を英語だけにするかどうかなど、具体的な点については今後の検討課題であるというふうに承知をしております。
○安藤分科員　ありがとうございます。
　東大理学部の化学科では、もう既に、日本語による授業は行われないで英語による授業になっているということですね。
○吉田政府参考人　三、四年次。（安藤分科員「三、四年次」と呼ぶ）はい。一、二年次は。
○安藤分科員　それで、諸外国では母国語以外で最高学府の教育を行っている例がありますか。それから、先進国ではそういった例があるのかどうか、それもあわせてお答えいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　文部科学省といたしまして、諸外国における例を網羅的に把握しているわけではございませんけれども、オランダ、ドイツ、スウェーデンなど、欧州の非英語圏では、英語により実施される教育プログラムが拡大をしてきております。二〇〇一年から二〇一四年の間に約十二倍に増加したと聞いております。数字を申し上げますと、二〇〇一年に七百二十五プログラムであったものが、二〇一四年には八千八百九プログラムに増加をしているという傾向がございます。
　この中で、オランダの例を引いてみますと、全部で十三の大学がございますが、この大半で修士課程の半数以上、そのうち六大学では八割以上が英語により提供をされているという形になっております。ただ、オランダにおきましても、学士課程の部分につきましては、大半の課程が引き続き母国語、すなわちオランダ語で提供されているということがございます。
　なお、近隣の韓国の例を申し上げますと、四十三の大学、これは全部で四百三十二の大学がございますけれども、そのうちの四十三大学におきまして、英語による授業のみで学位が取得できるプログラムを一年以上開講している、こういった調査結果もございます。
○安藤分科員　ありがとうございます。
　どの言葉で教育を行うかということは大変大事だと思うんです。私も、何人か、研究所の方とか、とある大学の先生方にお話を聞いても、学部レベルまでは母国語でやるべきだ、大学院レベルは英語にしてもいいけれどもという意見は大変よく聞くんです。
　それで、これは藤田悟さんという方が「子どもとゆく」という本を出しておられるんですけれども、その中に、英語で教育を行っている国の特徴というものを三つの類型に分類されております。一つが、多民族国家で国内を統一する言語がない場合に、国内共通語として外国語を使わざるを得ない場合。そしてもう一つの類型が、一つの自国語で近代文化の全ての活動分野にわたって賄えるほどに、その言語が近代化という意味で成熟をしていない。そして三つ目の類型が、ほぼ単一言語の国家であっても、規模が小さいために全ての社会、文化活動を自国語で賄い切れない。
　こういった国々は外国語によって教育を行っていると言われるんですけれども、日本はこれらのどれにも当てはまらない。人口は一億人を超えているし、人口の九九％が共通語を使うことができる。大学院の教育も、一部を除きほぼ最後まで日本語だけで賄える。多分、こういう国は世界に日本以外にない。上の条件のどれもうらやむべきものではないとすれば、英語ができない日本人は恵まれた条件の当然の帰結ということになるということが書かれております。
　それともう一つ、これは伊東乾という方の「日本にノーベル賞が来る理由」という本からですけれども、日本が本当に自覚をすべきこととして、歴代のノーベル賞受賞業績を見ると、さまざまな国で生まれた科学者が重要な貢献をしているのがわかります。しかし、後に見るように、科学者が先端的な研究を推進する、いわば舞台は、ヨーロッパと北米大陸に限られ、極めて少数の例外としてオーストラリアやイスラエル、そして日本が基礎科学を推進していることがわかります。中国やインドなどの出身者は主に米国で研究してノーベル賞を得ていますが、国家としての中国やインドは軍備や核開発などに多くの予算を割いて、世界の先端を切り開く科学技術の揺りかごとしては認識をされていません。
　そんな中で、日本は非常に例外的なのです。自国で生まれ、自国語で世界最高度の教育を受けた科学者が、内外で世界をリードする研究を進めている国は、ほかにほとんど存在をしていません。これは日本の誇るべき伝統として自覚をしてよいと思います。
　途上国に出かけると、どうして日本はあんなに成功したんですか、その秘密はと真剣に尋ねられます。実際、純国産と言えるサイエンスで十を超えるノーベル賞をとった非西欧圏の国は日本しかありませんということが書かれております。
　ノーベル賞をとられた益川敏英先生も、私がノーベル賞をとれたのは日本語で教育を受けたことが大きいということを言っておられます。
　私は、今回の東大理学部の授業を、全部、日本語を使わずに英語で行うこととするのは、本当の日本の教育の強みである母国語で世界最高水準の教育を受けることができる環境を失うことにつながるのではないか、それによって日本の科学技術の水準は低下をしていくのではないかということを大変に心配しておりますが、このことについて、文部科学省の見解をお知らせいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　先生が触れられましたように、明治以来の近代化の過程で、先達たちの努力によりまして、母国語、日本語によりまして高等教育が受けられる環境が形成されてきたということは、我が国にとって一つの誇りとすべき事柄であるというふうに思います。
　文部科学省におきましても、各種の大学の国際化を推進するための事業は進めておりますけれども、これらの事業に採択された大学におきましても、多数を占める日本人学生のために、母国語である日本語により最高レベルの教育を受けられる環境を整えるということは、これは当然のことだというふうに思います。
　ただ、一方、社会のグローバル化の中で、学生に英語などの語学力を身につけさせることは、グローバル人材の育成という観点から、また重要な事柄であるというふうに認識をしております。
　一方、外国から優秀な人材を招く上で、英語などの外国語による授業の実施や、外国語のみで卒業可能なコースの設置ということも、これもまた有効な方策の一つでございまして、これらについては各大学の判断で積極的に取り組むことを期待しているところでございます。
　ただ、このような場合でも、外国人研究者や留学生に対する充実した日本語教育の体制が構築されていることもまた重要でございまして、例えば、私どもの方で進めておりますスーパーグローバル大学創成支援におきましても、外国人留学生や外国人研究者に対する日本語教育の充実というのを観点の一つとして審査を実施した上で採択校を決定しているところでございまして、留学生や外国人研究者に対しましても日本語による教育の展開を図るということにしておるところでございます。
○安藤分科員　心配なのは、結局、日本人の学生に徹底的に考えさせる、そしていろいろな発想をさせるのは、やはり母国語で考えさせるということが一番大事なんだと思うんです。やはりそこのところをしっかりと把握しながら外国語教育もしていくという方針は、ぜひとも堅持をしていただきたいと思います。
　次に、文部科学省が今、世界の大学ランキングのトップ百に十大学を入れることを目指すということを方針として出されておられますが、その目的と、それからあわせて、この大学ランキングを上げるためにどのような方策を考えておられるのか、それを教えていただきたいと思います。
○吉田政府参考人　文部科学省では、今年度から開始をいたしましたスーパーグローバル大学創成支援におきまして、世界大学ランキングトップ百を目指す力のある大学を含む三十七大学の徹底した国際化の取り組みを重点的に支援しているところでございます。
　この目的は、国際的な頭脳循環が加速する昨今、国の内外を問わず優秀な教員を獲得すること、また優秀な学生を獲得すること、これは学内の教育研究環境に多様性をもたらすものであり、また大学の力を向上させる上で不可欠のことだというふうに考えております。
　特に、教員という面におきましては、事実上、世界の主要大学におきましては、外国人教員比率が二割から四割といったレベルになっているところでございまして、そういった点は十分に考慮すべきかというふうに考えております。
○安藤分科員　ありがとうございます。
　評価を上げるために外国人の教員の比率を上げるということもお考えなんだと思うんですけれども、これは例えば、タイムズ・ハイアー・エデュケーションの評価基準だと、国際の評価を上げても、これはわずか百点満点のうち七・五％しかポイント換算がされない。だから、この国際のところで満点をとっても、七・五点しか加点がされないわけですね。
　そして、国際の点数を上げるために外国人比率を上げることを一生懸命やると、これは逆に日本人の職を失うということにつながっていくのではないか。
　日本人と同じぐらい能力を持った外国人がいて、一つの教授のポストを争うときに、このランキングを上げるために外国人を採用しなきゃいけないということになると、同じ能力があると、外国人という理由だけで採用されて、外国人には安定的な研究するポストが与えられるのに、日本人には逆にそういったポストが与えられないという状況になるのではないか。
　結果的にこれが日本の科学技術の研究力というものを下げることにつながるのではないかということを心配しておりますが、このことについての文部科学省の見解をお答えいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　先生御指摘のように、タイムズ・ハイアー・エデュケーションの指標には、大きく言いまして五つございます。
　教育が三〇％、それから論文引用が三〇％、そして研究が三〇％、そして、先ほど御指摘されましたように国際が七・五％、産学連携が二・五％でございます。
　その国際といったときに、これも七・五％でございますが、論文の引用といったところにつきましても、これはやはり国際化といったものが大きくかかわってくるものがございますので、やはりそういった点の指標を上げていくということもランキングを上げる上においては重要なことかというふうに思います。
　先ほど、教員の関係でございますけれども、外国人であるから教員として採用するんだというのは、これは少し本筋から外れる話だと思います。やはり、大学に必要な、優秀な教員を採用していくという基本方針、これは各大学とも堅持をしているところだと思いますけれども、現在、我が国の大学の外国人教員比率は、代表的な研究大学でございます東京大学におきましても八・七％、一割弱という低い水準にとどまっております。
　今後、外国人教員もさることながら、あわせまして、海外の大学の学位を有したり、海外の大学での教育研究経験を有する日本人教員もふやしまして、大学の教育研究の国際性を高め、我が国の大学の教育研究力の向上と世界的なプレゼンスの維持向上といったものを図ってまいりたいと思います。
　先ほどちょっと触れましたスーパーグローバル大学創成支援事業におきましても、外国人教員と外国での教育研究経験を有する日本人教員を積極的に採用する方向で打ち出したところでございます。
○安藤分科員　ありがとうございます。
　ちょっとおもしろい資料がありまして、首都大学東京が物すごく論文引用が世界でされているみたいで、タイムズ・ハイアー・エデュケーションの資料でも、東京大学よりも圧倒的に首都大学東京が点数が大きいんです。これは質問通告していませんので結構なんですけれども、首都大学東京は、この論文引用で九七・一ポイントとっているんですね。一位のカリフォルニア工科大学は九九・七％、スタンフォードが九九・三に対して、もうほとんどそれと遜色のない点数を首都大学東京は持っている。
　それは、物すごく論文引用をされる研究者の方が二名おられるということなんです。これによって、論文引用というのは三〇％のポイントがありますから、物すごくランクがこれだけで上がるんですね。
　なので、これは要望ですけれども、外国人教員をふやすと、さっきも言ったみたいに、ポイントはわずか七・五％しか換算がされないのに対して、論文引用は三〇％が換算をされる。ということは、物すごく業績のある研究者の人を一人、二人、三人と引っ張ってきたら、それだけで多分このタイムズ・ハイアー・エデュケーションのランキングというのは上がるんですよ。
　ぜひともそういったことを考えていただいて、外国人教員を入れなきゃいけないということで日本人の職が奪われることがないようにということは切に要望しておきたいと思います。
　それと、最後の質問になりますけれども、これも先ほどちょっと紹介した「日本にノーベル賞が来る理由」という本に、こういうことが書いてあります。
　日本では、ノーベル賞が出ると、慌てて後追いの文化勲章が出ることが非常に多いです。逆に言えば、海外から賞をもらうまで、日本で研究者は社会的にありがたがられていません。大半の日本のノーベル賞業績は、びっくりするほど昔に完成された研究が、国内では化石のように眠っていて、海外の後続研究、とりわけ実用化が引き金となって発掘、受賞に至るケースがほとんどなのです。
　江崎玲於奈博士は、日本は評価をしないというより、避けようとする社会だと断言をしています。実際、江崎さんの業績にいち早く着目をして、ヘッドハンティングしたのはアメリカのＩＢＭでした。ＩＢＭに移った江崎さんは怒濤のような業績を上げてノーベル物理学賞を受賞しましたが、全ては米国側のバックアップによるものです。こうした現象の全体を、頭脳が流出せざるを得ない日本の問題として考える必要があります。
　ある科学技術の業績を評価をするときに、実は一番問われるのは評価する側です。きちんとした評価を下すためには、大変な労力や予算が必要不可欠なのです。一番面倒な部分を回避して、舶来の評価への追随と、根拠不明の権威主義がまかり通っているのが、今の日本の現実の姿です。そしてこの現状と、先ほどの人事の非対称性、つまり鎖国状況とは、実は密接なかかわりがあるのです。
　世界じゅうの科学技術を評価する格付の仕事は重要で、費用もかかりますが、一度格付のブランドを確立すると、お金では買えない効力を発揮しますということがこの本に書いてあるんです。
　ぜひとも最後にお伺いをしたいのは、日本版の大学のランキングやあるいは日本版のノーベル賞などを構想して、日本が世界の科学技術を評価して、日本が評価したのは本当に世界一なんだというようなブランドを確立するというのは、これは本当に日本がこれから世界の中で科学技術で立国をしていく上では大変重要な発想ではないか。海外の評価に追随するんではなくて、日本がその旗を立てていくんだという発想がこれからの日本が世界に伍していくには必要なんではないかと思いますけれども、そのことについて、文部科学省の御判断、今の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○下村国務大臣　結論から言うと、志としてはそのとおりだと思います。
　ただ、世界はどういうところが発展するのかということでいえば、魅力のあるところなんですね。魅力のあるところというのは、つまり、すぐれた人材が集まる、すぐれた科学技術が集積する、そういう場所なわけです。
　そのためには、やはりグローバル化というのは避けて通れません。日本だけでやっても、結果的には独善的でガラパゴスのようになってしまったら、グローバル化の中でならないんですね。ですから、残念ながら、英語はもう世界共通語ですから、これについてはグローバルな戦いをするためには、それもマスターしていかなければならない。
　一方で、委員がおっしゃったように、英語にはない日本語の魅力があることは事実です。私は、マレーシアへ行ったときにマハティール元首相から、ぜひマレーシアに日本の大学を誘致してほしい、日本語で教えてほしいと。それは、マレーシアのあるいは英語の、ほかの言語では育めないような、日本語が持っている人に対する優しさとか慈しみとか思いやりとかおもてなしですね、これは日本語がすぐれている。そういう分野も必要です。
　一方で、アメリカへ行ったとき、全米アカデミーからは、日本から全く発信がないと。それは、日本語だけで論文を書いても、誰も読まないし読めない。同時に英語を発信すれば、もっと世界から注目されるような部分があるだろうということでは、やはり日本だけでやっても、これは世界の中ではおくれていきます。国際社会の中で伍して、一方で日本の強みをどうつくっていくかということだと思うんですね。
　ですから、その日本版の大学ランキングというのは、志としてはよくわかります。しかし、実際に、世界大学ランキングというのは国がつくっているわけではなくて、御指摘がありましたように、海外の民間企業がそれぞれ独自の設定する評価指標に基づき作成している。我が国の大学の国際的な評価や課題を知る上で参考にはなるけれども、それぞれがそれぞれの中でつくっている。ですから、日本においても大学の評価はさまざまな視点や評価があるわけで、そういう中で、国が世界の大学をランキングづけすることは、これは適切でなく、国内外のさまざまな主体による信頼性の高い多様な評価が望まれる。日本のどこかがつくるということはいいかもしれませんが、国がつくるということではないというふうに思います。
　しかし、ぜひ日本版のそういう物差しが世界で、グローバルとして通用するようなパワーを、魅力を日本がまずつくっていくということが求められるのではないかと思います。
○安藤分科員　ぜひともそのように世界が日本に注目するような環境をつくっていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○山下主査代理　これにて安藤裕君の質疑は終了いたしました。
　次に、角田秀穂君。
○角田分科員　公明党の角田秀穂でございます。
　当選後、初めて質問に立たせていただきます。早朝からお疲れかと思いますが、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　初めに、特別支援教育について幾つかお伺いをいたします。
　来年度の予算案において、特別支援教育の充実に向けて、インクルーシブ教育システムの構築のための、障害のある児童生徒等の自立と社会参加の加速化に向けた取り組みの充実を図るとしております。これは、障害者権利条約批准に当たっての環境整備として前面に押し出されてきたものと思いますが、では、具体的に、我が国においてインクルーシブ教育というものをどのように考え、その将来像をどのように描いているのかということが私自身もイメージがよくできておりませんので、まずこのことからお伺いをしたいと思います。
　現在進められている特別支援教育、特別支援学校や特別支援教室、通級指導教室など、整備充実が進められているわけですが、その流れが今後変わっていくのかどうか、このことも含めて、具体的にどのように取り組みを進めていこうとしているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○下村国務大臣　昨年一月二十日に我が国が批准した障害者の権利に関する条約において提唱されたインクルーシブ教育システムの実現に向けた取り組みは非常に重要だというふうに考えております。
　インクルーシブ教育システムにおきまして、同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、障害のある子供の教育的ニーズに的確に応えることができるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学び場の整備が必要だというふうに考えます。
　このように、インクルーシブ教育システムにおきまして特別支援学級も大きな役割を担うものであり、文部科学省においては、特別支援学級の増設や学校のバリアフリー化、用途変更のための施設整備に対して経費の一部を補助しております。
　また、インクルーシブ教育システム構築に向けた取り組みを支援する事業や、児童生徒の日常生活上の介助や学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の配置に係る地方財政措置等を実施しており、引き続き、インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○角田分科員　そのように、これからインクルーシブ教育を推進していくに当たって、その充実のためには、それにかかわる人材の養成確保というのも非常に大きな課題になってこようかと思います。
　このことについて、特別支援学校の学級数をふやす、特別支援学級をふやすという場合に、教室は確保できても、十分なスキルを持った教員を確保することが難しいために、十分な対応が困難というような現場の声も聞きます。
　教員の年齢構成の偏りというものもその一因として指摘をされております。現状を見ますと、教員の年齢構成は、公立の小学校、中学校とも、四十五歳以上が五割以上を占めている、その分、若い方が少ないという現状がございます。
　今後、教職員の資質の向上をどのように図っていくのか、人材を確保していくかが大きな課題だと思いますが、この点についてどのようにお取り組みになるのか、お伺いをしたいと思います。
○小松政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの御指摘のとおり、特別支援学級などの特別支援教育を担当する先生方の専門性を向上していくということは大変重要な課題になっていると考えております。とりわけ、その学級数や対象人数がふえている中でのことでございます。
　そこで、文部科学省におきましては、一つは、各教育委員会に対しまして、学校の内外での研修の実施による先生方の専門性の向上というものを求めてきております。これは、毎年、さまざまな打ち合わせの場で求めているところでございます。
　それから、もう一つは、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所におきまして、各都道府県の指導者層、先生方の研修の中心になる指導者層の人々を育てるための研修を行っております。二カ月にわたって二百名ずつ研修していくという相当なものでございます。こうしたものや、協議会などを実施しているところでございます。
　それから、もう一つの手段といたしまして、特別支援学級を担当する先生方については、特別支援学校の先生の免許状を保有しているということが専門性の向上の観点から望ましいということが言えます。そこで、この点につきましては、教育委員会に対しまして、免許状取得のための免許法の認定講習の受講機会の拡大を求めるということをいたしております。
　そして、あわせまして、平成二十七年度の予算案につきましては、大学に対してこの免許法認定講習の開設を委託する特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業というものを拡充して計上しているところでございます。
　こういうさまざまな手段によりまして、特別支援教育に関する先生方の御指摘の専門性向上というものに努めてまいりたいと考えております。
○角田分科員　今後、特別支援教育の充実を図っていく上で大事なことというのは、一人一人の子供のニーズに合った適切な指導、支援というものが講じられていくことが一番大事だろうというふうに思います。そうした意味で、これから、一貫した支援、これをどう図っていくのか、こうしたことも大きな課題になってこようかと思います。
　今、地方創生総合戦略の一環として、出産から子育てまで総合的な相談支援というものをワンストップで提供する拠点として、子育て世代包括支援センター、いわゆる日本版ネウボラの整備が全国的にこれから進もうとしております。こうした流れに合わせて、就学前から就学した後まで一貫した適切な支援が講じられるよう、教育の側からもより一層の連携の取り組みというものが求められてくると考えますが、このことについて御見解をお伺いしたいと思います。
○小松政府参考人　ただいま御指摘のとおり、障害のあるお子さんへの早期からの支援、就学前後を含めた一貫した支援のためには、就学の前から関係機関との連携による一貫した支援を行うということが必要だというふうに私どもも認識をいたしております。
　そこで、各都道府県教育委員会及び、これは知事部局も関係いたします、知事に対しまして、この旨を通知によって求めているところでございます。
　それから、文部科学省におきましては、教育と保育、福祉、保健、医療等の連携によりまして、本人と保護者への情報提供や教育相談等を行う、早期からの教育相談・支援体制構築事業というものを実施いたしております。関係機関の連携のためのコーディネーターを配置していくような事業で、拠点的なものでございます。平成二十七年度の予算案におきましても約三億円を計上しているところでございます。
　今後とも、障害のある子供の自立と社会参加に向けまして、今御指摘の早期からの一貫した支援に努めてまいりたいという方針でございます。