Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本政府委員　事業者が、環境現況の調査をしましたり、それから、一定の施設を建設した場合における環境への影響の予測をするという点については、外部のコンサルタントに委託をして調査をやっているという場合が多うございます。私ども、そういう予測の際にも使えるということになりますでしょうし、それから、私どもがクロスチェックの審査をする際にも役に立つ、そういう考え方のもとに、大気とか水とかについての環境影響の予測、評価の手法の開発というのを大分前から予算措置も講じながらやってきているところでございまして、そういうことを通じて、さらなる改善にできる限りの努力をしてまいりたいと思います。
○横光委員　確かに、未来を予測するわけで、非常に難しい仕事であろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　これは電気事業に限らず、今回、環境評価表示法等が法制化されることによって、アセスの調査、これがこれまで以上に非常に重要となり、私は業務量が非常にふえる可能性があると思うわけです。そういった意味で、専門的な知識を有する人材の確保あるいは育成、こういったもののためにも資格制度などを設けてはという意見もございますが、このことはどのようにお考えでしょうか。
○稲川政府委員　アセスメントの実施にかかわります人材の確保につきましては、中央環境審議会の答申でもっとにその重要性を指摘しているところでございます。また、通産省におきましてもその重要性を十分認識しているところでございます。
　このため、通産省の各種施策普及の活動の中で意を払っているところでございますが、産業界におきましても、環境アセスメントの調査会社の業界団体でございます日本環境アセスメント協会で、海外研修会あるいは教育研修会などの研修活動を活発に行っているところでございます。また、この環境アセスメントの分野は、今後の環境産業の一分野として非常に大きく育つことを期待しているところでございます。このため、当面、各般の施策普及活動あるいは業界団体の活動を通じまして、市場経済活動の中でよりよい人材が育成されることを期待しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、長期的な産業分野のあり方の議論として、先生の御指摘も踏まえながら長期に研究してまいりたいと考えております。
○横光委員　次に、先ほどから質問が出ました、アセス調査には非常に高額の費用がかかる。二十億から六十億ぐらいかかることもある。これは四季を通じて調査したり、大変な人件費が中心であろうかと思いますが、しかしまた、調査の合理化ですね、ダブったりむだなことがあるのではないか、あるいはこの調査の結果を収集したり整理したり評価を行うことに機械とかコンピューターを導入したり、もっともっと合理化を図っていく必要があろうかと思っております。
　さらに近年では、従来の公害抑制型を中心とした環境対策から、生物の多様性の維持や、あるいは先ほどからお話に出ております景観配慮、こういった総合的な環境影響評価手法の重要性が指摘されてきているわけでございます。環境対応がアメニティーまで求められているわけでございます。
　いわゆる典型七公害については、排出抑制基準やあるいは測定手法など、客観的評価技術がほぼ完成していると思っております。しかし、景観維持や生物の多様性の確保等については、一体的な評価も必要とされるとともに、これは個人の価値観にも差異があるわけで、必ずしも明確な指標がないとされておるわけでございますが、生物の多様性の確保あるいは景観の保全等、評価が困難なものについての指針の整備あるいは評価手法の開発等が必要ではなかろうかと思うのですが、そのための取り組みはいかがでしょうか。
　　　　〔茂木委員長代理退席、委員長着席〕
○江崎政府委員　発電所のアセスメントの費用の問題につきましてお答えいたします。
　発電所の環境アセスメントでございますけれども、今委員御指摘のように、かなり費用がかかっておりまして、これは、どういった燃料を使うかとか……（横光委員「いや、費用じゃない、指標」と呼ぶ）先に費用のことをおっしゃいました。ちょっとそのことを少し。
　それから、どういうところに立地するかというようなことで、場所の問題とか事業の特性によりまして額が違っておりまして、今までの経験ですと、大体二十億円、多い場合には六十億円ぐらいという非常に膨大な費用がかかります。
　何にこれはかかるかといいますと、やはり主として環境の現況調査にお金がかかりまして、四季を通じてそこに観測機器を設置してそこに人員を配置するというようなこととか、大体費用の半分くらいがそういったことにかかるというふうに聞いております。
　これは合理化によりましてなるべく低減しようということでございますが、今般のアセスメント制度におきましてスコーピング手続というのが導入されることになっておりまして、これによりまして、環境特性を踏まえてその地域で何が環境の要素として大事かということをあらかじめ明らかにしまして、それによって調査項目の重点化を図資こうしたことを通じましてコストの低減を図ることを私どもも期待しておるところでございます。
○横光委員　最後に、大臣にもう一言お尋ねいたしたいと思います。
　現在のように際限のない電力需要増加、これに対応して発電所の立地と供給力の確保、これはもちろん必要でございます。しかし、確保のみならず、その前に、先般法案が成立しました新エネルギーの推進あるいは省エネ、さらにライフスタイルの転換等の取り組み、いわゆる国民の意識改革も私は必要であろうと考えております。このことが環境配慮の観点から重要であると思うわけでございますが、こういった問題に関しましての大臣の見解をお聞かせください。
○佐藤国務大臣　委員御指摘のとおり、近年深刻化する地球環境問題への適切な対応ということは、エネルギーセキュリティーの確保とともに、エネルギー政策の転換を図る上で大変大きな課題、こんな認識を持っております。
　そこで、今おっしゃるように、省エネというもの、これについては、今月一日の総合エネルギー対策推進閣僚会議、ここにおいて、政府を挙げて総合省エネルギー対策を策定したところでございますし、今後は、本対策の策定を契機として、ライフスタイルの転換を含め、省エネルギーに対する自発的な努力、こういうものを消費者、生活者の皆様方に働きかけていくという方針でございます。
　そして、新エネルギーに関しましては、技術開発、導入支援、そして規制緩和等を強力に推進していくということと、また先般、こうした政府の取り組み方を明確化するために、基本方針等を盛り込みました新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法、これをおつくりいただいたわけでございますが、これからはその着実な施行に努力してまいりたい、かように考えております。
　今後とも、新エネルギー、省エネルギーの推進に向けてあらゆる対策の強化、これに努めていく所存でございます。
○武部委員長　次に、岸田文雄君。
○岸田委員　自由民主党の岸田文雄でございます。
　佐藤大臣も大変お疲れでございましょうが、最後の一人でございます、もうしばらくおつき合いいただきたいと存じます。
　きょうは環境庁に来ていただいておると思いますが、済みません、環境庁にまず最初にまとめてお伺いさせていただきたいと存じます。よろしくお願いします。
　今回、この環境アセス法という法律、我が国はＯＥＣＤ加盟国二十九カ国の中で唯一アセス法というものを持たない国だということが指摘される中で、前回この環境アセス法案が国会に提出されたのが十六年前ということでありまして、それから幾多の挫折を経て今国会に環境アセス法が提出され、審議されているわけであります。環境アセス法の成立は、環境庁にとりましていわば悲願であるというようなことも言われてきたわけであります。
　こうした経緯を振り返りまして、まず、法制化されることの意義ということ、環境庁はどのようにお考えになっておられるか、お聞かせいただけますか。
○高部説明員　お答え申し上げます。
　環境アセスメントは、我が国におきましては、旧法案が廃案になって以降十余年にわたりまして、閣議決定等に基づく行政指導によりますアセスメントの着実な実績の積み重ねによりまして、環境配慮を確保する有効な手法として定着してきていると思っております。
　環境アセスメントの制度の形式につきましては、これまで行政指導で行われてきたわけでありますけれども、中央環境審議会の答申で示されましたように、一つは、立場の異なります広範な主体がかかわり、それぞれの役割あるいは行動のルールを定める制度でもありますので、このような制度は法律によって定めることが基本であるという点が一点でございます。また、行政手続法の制定等によりまして行政指導の限界が明らかになったこと、このような理由から、法律によりますアセスメント制度を設けることが必要と考えているところでございます。
　環境基本法を受けまして、我が国の環境政策の積年の課題でありますアセスメントの法制化を図りますことは、環境問題がますます重要となるであろう二十一世紀に向けまして、我が国の環境政策の基盤を確立するとともに、環境保全に積極的に取り組む姿勢を内外に示す上でも重要な意義がある、かように考えておるところであります。
○岸田委員　次に、これは後で通産省にもお伺いして、ちょっと考えを整理する上でお伺いするのですが、環境アセス法という手続法によって一体何を評価するのかということをお尋ねしたいと思います。いわば環境影響のみなのか、ほかに判断、評価する要素があるのかどうか、この点につきましてどうでしょうか。
○高部説明員　環境影響評価法案は、事業にかかわります環境の保全について適正な配慮がなされることを確保するために、手続でございますとか、アセスの結果が事業の内容に関する決定に反映されるといった措置を規定するものでございます。
　そういう意味で、この制度におきましては、結果を事業の内容に反映させる面におきましては、事業の必要性でございますとか公益性といった環境以外の観点とあわせて判断されることになるという場合もございますけれども、この環境影響評価の手続の中で評価書が完成して公表されるまでの手順、この中におきましては環境保全の観点といったものに絞って取り扱う、かようになっております。
○岸田委員　ありがとうございました。手続の中では環境保全のみというお答えだったかと存じます。
　次に、環境庁にお伺いしますのは、昭和五十九年から閣議アセスというものが行われてまいりました。この対象事業種でありますが、十一種ということになっていたわけであります。今回法制化されるに当たりまして、これに発電所が加わったわけであります。なおかつ、これは政令によりまして大規模林道ですとか在来線鉄道、こういったものが加わることになるだろうと言われておるわけであります。しかし逆に、今回、ゴルフ場とかスキー場、これは対象業種から外れたわけであります。この対象業種の選定基準、選別の考え方、これについてお聞かせいただけますか。
○高部説明員　環境影響評価法案の対象の事業種でございますが、お話ございましたように、法律レベルで発電所を加えておりますほか、政令で定める際に、具体的な対象事業種として、閣議アセスで対象としていなかったものといたしまして、大規模林道、在来線鉄道を加えることを想定しているところでございます。
　対象の事業につきましては、中環審の答申におきまして、一つは、規模が大きく環境に著しい影響を及ぼすおそれがあり、かつ、国が実施し、または許認可等を行う事業を対象とすることが適当という点が一点ございます。具体的にどの事業種を対象とするかにつきましては、現在の閣議決定要綱によりまして環境影響評価が行われるものに加えまして、対象を拡大することが適当だ、このような考え方が示されたわけでございまして、これを踏まえ、また事業の態様でありますとか閣議アセス等の実績等を踏まえまして、関係省庁とも調整の上、判断したものでございます。
　なお、ゴルフ場、スキー場のお話がございましたけれども、今申し上げたような考え方で対象を選んでおりまして、ゴルフ場、スキー場につきましては、事業そのものをとらえる許認可法がないこと、それからもう一つは、環境影響評価制度を有します地方公共団体の制度におきまして、既に大部分の制度におきまして対象事業として扱われている、地域の環境の保全を図る立場から適切な配慮がなされているというふうな実態もございますので、対象事業とする必要はない、かように考えた次第であります。
○岸田委員　そして、対象事業種であります発電所につきまして、今回いわば特例扱いというものが行われようとしておるわけであります。この発電所アセスの特例扱いということでお伺いするのですが、これは先ほどたしか達増委員の質問の中で通産省へ同じ質問があったのですが、要は発電所アセスを特例扱いすることによって、環境庁の意見の反映とか判断それから影響力が弱まるということをおっしゃる方もおられるわけであります。先ほどは通産省への質問でありましたが、環境庁はこの点につきましてどのように感じておられますでしょうか。
○高部説明員　環境影響評価法案におきましては、環境庁長官の主要な役割といたしまして、まず一つは、評価書について主務大臣等に環境の保全の見地から意見を述べること、それから二点目といたしまして、第二種事業の判定の基準でありますとか環境影響評価の項目等の選定の指針につきまして基本的事項を定めること、それから、これらの基準や指針について、その策定に当たりまして主務大臣から協議を受けることといったようなものが規定されているところでございます。
　このうち、環境庁長官の意見につきましては、発電所にかかわります特例で通商産業大臣が準備書について勧告を行うことができるといった仕組みとされたことに伴いまして、環境庁長官も準備書について意見を述べることとしておるところでございまして、環境庁長官の意見の意義自体に変更をもたらすものではないというふうに考えております。また、判定の基準でございますとか環境影響評価の指針につきましては、発電所につきましても本則の適用があるところでございまして、特例は定められていないところでございます。
　このように、電気事業法の一部改正によりまして環境庁あるいは環境庁長官の関与が弱まるといったことはないものと承知しております。
○岸田委員　続いて、発電所アセスを特例扱いするということについてお伺いするのですが、中央環境審議会の答申の中に、法制化に当たって盛り込むべき内容を十項目挙げられておるわけであります。この十項目に関しまして、今回発電所アセスが特例扱いされたわけですが、そのことによってこの十項目の内容が損なわれることはないとお考えでしょうか。十分に十項目盛り込まれる結果になっていると環境庁はお考えでしょうか。
○高部説明員　お答え申し上げます。
　発電所の扱いにつきましては、先ほど申し上げましたかと思いますが、基本的な環境影響評価の共通的な手続の部分につきましては環境影響評価法が適用されます。発電所につきましては、これまでの制度の実績でございますとか、発電所事業は民間事業でありながら国の電力供給といった国の施策との関係が強いといったような観点からの事業の特殊性、こういったものからその特例を電気事業法に定めるという形にしてございます。そういう意味で、共通的な部分につきまして環境影響評価法案が適用されることになります。
　環境影響評価法案は、中央環境審議会で答申いただきました基本原則を盛り込んだ形で案をつくらせていただいておりますので、発電所につきましても中央環境審議会で示されました考え方、原則といったものが漏れるといったようなことはないもの、かように考えております。
○岸田委員　一応、答申の十項目は十分盛り込まれているというお答えだったと存じます。
　それで、もう一つ環境庁にお伺いしたいと思っておりましたのは、法制化された場合、自治体アセスとの関係についてでありますが、これにつきましては、午前中、吉田委員の質問等にもございましたので、そのお答えはいただいておりますので質問は省かせていただこうと存じます。
　しかし、都道府県それから政令指定都市五十九団体中、五十一団体まで独自のアセスを持っている状況にあるわけであります。重複とか過重な負担にならぬよう、わかりやすい運用、法適用を心がけていただきますようひとつお願い申し上げ、指摘申し上げさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上、環境庁にお伺いさせていただきました。
　それでは、今度は通産省の方にお伺いさせていただきたいと存じます。
　まず、これは各委員の質問の中で、随所でそれに触れられた部分があったかとは思いますが、まず通産大臣に、発電所アセスが法制化されることの意義につきまして、改めて御所見をお聞かせいただけますでしょうか。
○佐藤国務大臣　岸田委員にお答えいたします。
　今般の発電所アセスメントの法制化は、過去二十年間にわたって発電所の立地に際しての環境保全を確保してきた現行の省議アセス手続を基本として、発電所アセスメント手続を法制化する、こういうものでございまして、今後とも発電所の立地に際しては十分な環境保全が図られるもの、このように実は認識しております。
○岸田委員　この発電所アセスの法制化ということでありますが、法制化によりまして訴訟が多発するのではないか、これによって電源立地に影響が出るのではないか、こういった心配の声が従来法制化が進まなかった一つの要因だと言われてまいりました。この点につきましてはどのようにお考えでございましょうか。
○岡本政府委員　お答え申し上げます。
　今般の発電所アセスの法制化に伴いまして、訴訟上の新たな争点が生ずるという点は事実でございます。
　ただ、法制化に当たりまして、公告、縦覧、住民等の意見の聴取、それから方法書及び準備書の審査等の各手続に要する期間や方法を法律の上ではっきり明定することにいたしました。それから二つ目に、過去二十年間の省議アセスの実績から、アセスメントの制度自体が、発電所について、事業者とか住民等関係者の間で定着してきているという事情がございます。さらに三つ目に、調査、予測、評価技術等の科学的な知見が集積されて、予測、評価に伴う科学的な不確実性というのが小さくなってきているという事情もあろうかと思います。以上のような事情から、訴訟は考えられますけれども、実際に争点となる要素が少なくなってきているのもまた事実かと思われます。
　私どもとしては、御提案申し上げております法案に基づくアセスメントの手続を厳格にかつ誠実に運用することによって、訴訟が提起されるような事態を生じないように極力努めていく考えでございます。
○岸田委員　先ほど環境庁にお伺いしたことですが、要は環境アセス法という手続法で何を判断、評価するかという質問ですが、あのとき環境庁は、環境アセス法という手続法、この手続の中では、環境保全、これのみを判断、評価するというお答えだったかと存じます。
　そこで、通産省にお伺いするのですが、今回発電所アセスを特例扱いすることの意味なんですが、要は環境への影響以外の要素がこの手続による評価に入る余地があり得るかということも含めて、この発電所アセスの特例扱いを行う意味、お聞かせいただけますでしょうか。
○江崎政府委員　まず最初に、特例措置を設ける理由といいますか、背景でございますが、一つは、これまで二十年間、電源立地の円滑化を図るというために、環境保全に万全を期するという観点から省議に基づくアセス制度をやってきたわけでございます。これは御承知のように、早い段階から国がいろいろな形で関与をするという形でやってまいりましたけれども、この制度によりまして、環境保全ということにかなり大きな成果を上げたというふうに私ども思っておりますし、また、この制度が我が国の間にかなり定着をしているというふうに考えております。そのことが一つ。
　それからもう一つ、電力の開発事業、これは個々の事業者の発電所の建設という開発行為が、地域全体といいますか、あるいは国全体のエネルギーの需給に非常に大きな影響を与えるということで、国の施策と非常に強いかかわりを持つという特殊性があるということがございます。
　今までの実績とそれから発電所の建設という事業の特殊性、この二つを考えまして、環境影響法における一般的な手続とは異なるといいますか、あるいはそれに上乗せする固有の手続を設けることが適当だというふうに考えたわけでございます。
　今度電気事業法という中で、特殊といいますか、上乗せの部分を規定したわけでございますけれども、これは発電所のような電気工作物につきましては、これまでも電気事業法に基づきまして公害防止といったような観点から所要の規制をしてまいったわけでございますけれども、電気工作物の工事、それから維持運営に係る規制につきましては、電気事業法において一体的に運用を行っております。
　こういうことを考えますと、今回アセスメントにかかわる固有の手続につきましても、これは法律上といいますか、法制上の判断としまして、一般的な部分は環境影響法案によって規定しまして、それから固有の部分はこの電気事業法に規定をして、工事、維持運営などに係る規制と一体的に運用するというのが適当だというふうに判断したわけでございます。
　それから、今回の改正の部分について、環境の保全以外の部分が判断として入る余地があるかどうかという点ですが、今回の改正部分に関して申し上げれば、これは環境の保全だけが判断要素でございます。
○岸田委員　ありがとうございました。
　次に、発電所アセスの時間と費用という点、これは再三いろいろな委員から御指摘がありました。ほとんど費用の部分でありましたが、ここでちょっと改めてお伺いするのですが、費用の負担が大きいという点、これはたびたび指摘があり、数字等も出ておりましたが、私は考えるのですが、発電所アセスというものは、時間におきましてもかなり大きな負担があるのではないかなというふうに思います。発電所アセスの時間と費用の負担ということにつきまして、具体的な例を幾つか挙げていただけますでしょうか。
○岡本政府委員　アセスメントに要するまず時間の方から申し上げますと、最低でも一年はかかっております。これは環境の現況を調査するにつきまして、四季、フォーシーズンの現況データをとることということで指導してまいっておりますので、一年を最低にして、場合によっては二年、三年かかるというケースもございます。
　それから費用の点でございますが、ＬＮＧ火力という比較的環境への影響項目が少ないもの、負荷の少ないものの場合でも二十億ぐらい、それから石炭火力に至れば五十億から六十億ぐらいのアセスメントの費用が現にかかっている実態にございます。
○岸田委員　時間にしても一年から、多いときで二年、三年、それから費用におきまして二十億から六十億、そういったお話があったわけでありますが、この発電所アセスの時間と費用の負担というのは電力料金のアップの一因になっているという指摘もあるわけであります。
　今回法制化することによりまして、このアセス制度の中にスクリーニング制度あるいはスコーピング制度、こういった制度が取り入れられまして、こういったものが目玉だというようなことが言われておるわけであります。こういった制度、見方によりましては極めて柔軟な制度であるわけでありますが、こういった柔軟な部分は、運用次第でさらに事業費の負担増になる可能性を含んでいるということは言えると思うわけであります。
　先ほど横光委員の質問の中にもございましたけれども、環境優先かあるいはエネルギーの安定供給が優先かというこの二つの事柄、これは決して対立するものではないというように私も思うわけであります。これは両立、調和させることが肝要だと私も感じるわけであります。
　こういった考え方から、今回の新しい発電所アセス、この法制化に当たりまして、合理的なアセス制度の構築それから運用、こういったものを心がけていく必要があるのではないか、そういった運用を心がけていかなければこの両立は難しくなってくるのではないか、こんなことを考えますが、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○岡本政府委員　先生の御懸念は全くごもっともだと思います。
　ただ、発電所につきましては、言及のございましたスコーピングとかスクリーニングというのは実はこれまでも現にやってまいっております。したがって、それを法制化するということに伴って直ちに事業者に負担増をもたらすということはないというふうに私ども考えております。
　それから、今回、環境影響評価法案、電気事業法改正法案それぞれにおきまして、特に環境影響評価法案の方でございますが、各手続について一定の期間を定めて公告、縦覧をする、そこから一定の期間内に意見を出していただくというふうにルールを明確に定めるというような配慮も実は加えられているところでございまして、こういった環境影響評価法案及び改正電気事業法の運用を的確にやることによって、先生御指摘のような御懸念が極力小さくとどまるように、私どもも十分に意を用いて運用に当たりたいと考えております。
○岸田委員　そのあたりの問題は、先ほど吉田委員や達増委員の御質問の中にもありましたＩＰＰ、卸供給事業者の育成の問題にもかかわってくるかと私も感じております。
　市場原理の導入ですとか、電力料金の引き下げ等の期待のもとにこのＩＰＰの育成を言われておるわけでありますが、とはいっても、ＩＰＰだから別扱いということにはいかないのでありましょう。
　しかし、事実、アセスの負担減を期待いたしまして、十五万キロワットという限度ぎりぎりのものが多く見られるということがあるわけでありまして、第二種事業のスクリーニングに当たっては、ＩＰＰの見地からも、少なくともより明確な判定基準、こういったものを示す必要はあるのではないかと考えております。この辺も午前中の質疑の中にお答えもありましたので、御答弁は結構でございますが、指摘をさせていただきたいと存じます。
　それから、昭和五十二年以来、省議アセスという形でこの発電所アセスが行われてきたわけでありますが、この実績につきまして、通産省は世界最高水準ということを強調されておられます。具体的な論拠について挙げていただけますか。
○岡本政府委員　日本の発電所の環境対策ですが、まず、環境対策を伴って環境への影響を小さくするという点では、一つの手法としてＮＯｘ、それからＳＯｘの排出量が、先進六カ国平均と比べましてそれぞれ八分の一、二十四分の一ということで、断然低いものにとどまっております。
　それから、アセスメントをやるにつきましての調査、予測の項目でありますとかやり方でありますとか、そういう点においても格段に日本は進んだやり方をやっておりまして、例えて申しますと、諸外国では行われておりません。般排水、土壌汚染、振動等の調査を、日本の場合には幅広くやってもらっております。
　それから、予測、評価の方法という点におきましても、諸外国ではこれまた行われていませんが、日本の場合には、風洞実験、水理模型実験というような精緻な予測、評価手法を採用しているところでございまして、対策の面におきましても、最新鋭の脱硫、脱硝、集じん装置を設置するというようなことを初めとして、日本の発電所は格段に進んだ環境対策をこれまで講じてきているところでございます。
○岸田委員　今論拠としまして、ＳＯｘ、ＮＯｘ、こういったものも挙げていただきました。
　そこでお伺いするのですが、発電所について、二酸化炭素、ＣＯ２の排出というのは諸外国と比較してどのようになっているのか、把握されておられるのでしょうか。そもそもＣＯ２排出はアセスの対象になっているのかをまずお伺いしたいと存じます。
　九二年の地球環境サミット、気候変動枠組み条約署名に当たりまして、我が国は一人当たりのＣＯ２排出量も、またＣＯ２総量に当たっても二〇〇〇年以降、一九九〇年レベルでいくのだという公約をしておるわけであります。ただ、この目標達成は極めて難しいのではないかと危惧する声もあるわけであります。
　この目標を達成するに当たって、もちろん省エネということでこの目標達成に努力しなければいけないと思うわけでありますが、省エネでこの目標達成に近づくと同時に、例えば発電所の立地段階でＣＯ２の排出抑制を考える必要というのはないのでしょうか。そして、考える余地はないのでしょうか。この点につきまして、どうでしょうか。
○江崎政府委員　炭酸ガスの問題でございますが、今回は、制度の見直しに関連しまして、炭酸ガスの排出もアセスメントの対象にする方向で今検討しているところでございます。
　今の日本の発電所の実績でございますけれども、単位発電量当たりの炭酸ガスの排出量は、先進国の平均に比べますと、大体七割ぐらいということで、日本の方が低くなっております。その理由は、日本の場合には石炭火力の比率が、諸外国は大体半分ぐらいのウエートを持っておりますが、日本はまだ十数％ということで、石炭火力のウエートが低いということと、それから発電の方式がかなり効率のいい、例えばボイラーですと非常に高温高圧のものを使っているとか、それからＬＮＧですとコンパインドサイクル方式をこのごろ導入しているというようなことでございまして、効率のいい発電方式を使っているというようなことから、炭酸ガスの排出も低くなっております。
　今後、炭酸ガスの排出をアセスメントの評価項目に入れた場合に、これをどうやって評価するかということなんですが、炭酸ガスの問題ですから、直ちにそれによって環境への影響はこうこうこういうふうに悪くなるというのはわかりにくいわけでして、むしろこれは排出量の抑制がどのぐらい行えるかということで評価するということになろうかと思います。つまり、二酸化炭素の排出を実行可能な範囲で低減化するということで、発電効率の高い方式の採用を検討しまして、よりよい技術が採用されているか否かということを検討しまして、それで二酸化炭素の排出に関する環境保全対策を評価するということが可能かと思っております。
○岸田委員　ありがとうございました。
　アセスの対象に検討されておられるということでありますから、ぜひ前向きに御努力いただきますようお願いいたします。
　そして、今ＣＯ２の排出抑制の話が出ましたので一つお伺いするのですが、ＣＯ２の排出抑制の観点からも、新エネルギーの導入の必要は言われるところであります。しかし、主に費用、負担の問題から新エネルギーの導入はなかなか進まないというのが現状であります。
　こうした状況におきまして、今注目されておりますのがグリーン料金制度という制度であります。新エネルギーの開発、設置コストを補てんするために、希望する需要家が自発的に割り増し料金を払う制度ということで、一部の主体的な意思によって支えられる住民参加型であるということで、環境保全意識をくすぐるというようなふれ込みで今注目を集めているということを聞きます。事実、アメリカ、オランダ、ドイツ、オーストリアあるいはニュージーランド、こういった国々の一部で導入が検討されている、そして、導入もされているというようなことも聞くわけであります。我が国におきますこのグリーン料金制度の可能性、どのように通産省はお考えでしょうか。
○江崎政府委員　今委員の御指摘になりましたグリーン料金制でございますが、これは、新エネルギーの導入に賛同する需要家から自発的に割り増しの費用を特別料金として納めていただくという制度でございまして、御指摘のように、幾つかの国で、ドイツとかアメリカでございますが、導入が行われております。
　一方、我が国の料金制度でございますけれども、これは御案内のように原価主義に基づいておりまして、つまり、特定の者に対して不当な差別的な取り扱いをしないという、公平な負担という考え方を原則にしておりまして、そういうことからいいますと、特定の需要家から特定の割り増し料金を取るというのは、私どもとしては慎重に考えるべきではないかなというふうに思っております。
　今新エネルギーの導入促進、これはどういうことで財源を手当てしているかといいますと、電気の消費者に電源開発促進税というものを広く負担をお願いしておりまして、これによりまして必要な財源を確保しておりまして、例えば、太陽光発電ですとかその他の新エネルギーの導入に努力をしているという状況でございまして、今後ともそういう方向で努力をしたいというふうに思っております。
○岸田委員　ぜひ、また新エネルギー導入に御努力を続けていただきたいと存じます。
　そして、同じくＣＯ２の排出問題としましてお伺いするんですが、ことし十二月、第三回気候変動枠組み条約締約国会議、ＣＯＰ３というのでしょうか、我が国で開催される予定になっておるわけであります。ＣＯＰ３につきましては、政策と構造、あるいは数量化された目的を含む二〇〇〇年以降のＣＯ２の排出抑制のあり方について結論を出すということになっておるわけであります。要は、二〇〇〇年以降の国際的な対策の枠組みを決定しようとしておると聞いております。
　この大切なＣＯＰ３、我が国は議長国として取りまとめに努力しなければいけないわけであります。通産省は、環境庁あるいは外務省等とともに大きな役割を、この会議成功のために努力をしなければいけない役割を担っている、そのように思うわけでありますが、このＣＯＰ３にどのように臨むおつもりか。これは、できましたら大臣にお伺いさせていただけますでしょうか。
○佐藤国務大臣　今岸田委員お尋ねの件、これは今大変大きな問題だと思うんです。率直に申し上げて、ことしの十二月に京都でもってＣＯＰ３をやること、そして議長国が日本であること、これは決まっております。そこに関係する省庁というのは、環境庁を初めとして、当省もございますが、外務省もある、科学技術庁もある、運輸省等、ほかに農林ですかな、六省庁実は関係しているわけでございまして、現在、それの各事務方でもって、どういうことをしようかというふうに、打ち合わせというか検討中というのが率直な事実でございます。
　同時にやはり、今環境問題というのは世界じゅうの大関心事でございまして、ことし行われるデンバーのサミットにおいても、それは総理が御出席でございますが、その前に私も出席いたします四極通商会議にしろＯＥＣＤにしろ、その議題というか、問題はこの環境問題。そして、この十二月に対する各国の対応、こういうものが国際的にそれぞれやはり綱を引き合っているというのが現状でございますので、そうした推移を見きわめながら、そして早く日本としての方向性、これはもちろん議長ですから、余り議長が先走って意見をというのもいかがなものかと思いますが、国としては、やはり方策を立てなければいかぬ。
　その前に、今申したように、六省庁の中からどこが実は議長になるのかというのもまだ決まってないというのが現状でございますので、そういうことで、いずれにいたしましても、ＣＯＰ３が成功するというためには、やはり関係省庁が協力していくということが大事だ、かような実は認識を持っております。
○岸田委員　いずれにしましても、今回の法案の審議を通じ、また今後の政策を通じまして、ぜひ、環境とそしてエネルギーの安定供給、この調和に向けて、しっかりとした政策を推し進めていただきますことを心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと存じます。
　ありがとうございました。
○武部委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十五分散会
平成九年四月十六日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　木村　義雄君
　　　理事　亀井　久興君　理事　岸本　光造君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　河合　正智君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　矢島　恒夫君
　　　　　　小此木八郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　住　　博司君　　　　園田　修光君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中川　昭一君
　　　　　　野田　聖子君　　　　野中　広務君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　神崎　武法君　　　　永井　英慈君
　　　　　　原口　一博君　　　　北村　哲男君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　小坂　憲次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　堀之内久男君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　野田　聖子君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　天野　定功君
　　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　高田　昭義君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　楠田　修司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　齊藤　　曉君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（社団法人日本
　　　　　　　　民間放送連盟専
　　　　　　　　務理事）　　　　酒井　　昭君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　丸山　一敏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　二郎君　　　　　住　　博司君
　　山口　俊一君　　　　　小此木八郎君
　　石垣　一夫君　　　　　漆原　良夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　山口　俊一君
　　住　　博司君　　　　　川崎　二郎君
　　漆原　良夫君　　　　　石垣　一夫君
　　　　—————————————
四月十五日
　放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改
　正する法律案（内閣提出第七三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改
　正する法律案（内閣提出第七三号）
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。堀之内郵政大臣。
　　　　—————————————
　放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○堀之内国務大臣　放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、視聴覚障害者の利便の増進を図るためテレビジョン放送事業者等は字幕番組等をできる限り多く放送するようにしなければならないこととするとともに、放送番組審議機関の活性化に資するため放送事業者が行う報告及び公表に関する規定を整備するほか、衛星放送技術の進展に伴う有料放送の役務の料金に関する制度の合理化を図る等の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要を申し上げます。
　まず、放送法の一部改正の内容でありますが、その第一は、テレビジョン放送における視聴覚障害者の利便の増進に関する事項についてであります。
　テレビジョン放送とは、静止し、または移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響、文字、図形その他の影像または信号を送る放送をいうこととする等に定義規定を改めるとともに、テレビジョン放送事業者は、国内放送による放送番組の編集に当たっては、字幕番組及び解説番組をできる限り多く設けるようにしなければならないこととしております。
　第二は、放送番組審議機関に関する事項についてであります。
　放送事業者は、放送番組審議機関の答申または意見を尊重して講じた措置の内容、訂正放送制度の実施状況及び放送番組に関して申し出のあった苦情その他の意見の概要を放送番組審議機関へ報告しなければならないこととするとともに、放送番組審議機関の答申または意見の内容その他放送番組審議機関の議事の概要、放送番組審議機関の答申または意見を尊重して講じた措置の内容を公表しなければならないこととしております。
　第三は、有料放送に関する事項についてであります。
　通信衛星の無線局により行われる多重放送以外の有料放送の役務について、認可制を事前届け出制に改めるとともに、有料放送の料金を除く役務の提供条件について標準契約約款の制度を設けることとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、有線テレビジョン放送法の一部改正の内容でありますが、テレビジョン放送に係る字幕番組及び解説番組の放送努力義務に関する放送法の規定並びに放送番組審議機関の答申または意見を尊重して講じた措置の内容等の放送番組審議機関への報告義務、放送番組審議機関の答申または意見の内容その他放送番組審議機関の議事の概要等の公表義務その他の放送番組審議機関に関する放送法の規定は、有線テレビジョン放送について、準用することとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○木村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事齊藤暁君及び社団法人日本民間放送連盟専務理事酒井昭君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　本日の議事の順序についてでありますが、齊藤参考人、酒井参考人の順にお一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後委員かもの質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、齊藤参考人、お願いいたします。
○木村委員長　ありがとうございました。
　次に、酒井参考人にお願いいたします。
○酒井参考人　日本民間放送連盟の専務理事の酒井でございます。
　本日の議題となっております放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案に関しまして、放送法関連のテレビジョン放送における視聴覚障害者の利便の増進に関する事項、それに、放送番組審議機関に関する事項、有料放送に関する事項につきまして、私ども民間放送事業者の立場から基本的な考え方を申し述べさせていただきます。
　最初に、テレビジョン放送における視聴覚障害者の利便の増進に関する事項についてでございますけれども、字幕番組、解説番組の必要性については、改めて申すまでもなく、視覚障害者、聴覚障害者の方々に放送番組を楽しんでいただくため、我々はできるだけ多くの放送を行いたいと考えております。特に、日本が二十一世紀に向けて高齢化社会となる中で、番組を補助する字幕や解説といった手段が有効なことは、申すまでもないことだと存じます。
　ただ、実際には、字幕放送を実施している民間放送局は一割強、平成八年四月現在で百二十三局中十四局というふうに、ちょっと残念でございますけれども、こうした字幕番組、解説番組がなかなか放送をされていないという実態がございます。それには幾つかの理由がございますけれども、まず、字幕番組、解説番組を行うには、放送局、さらには中継局の一つ一つについて多重放送免許が必要であり、民放事業者にとっては経営的になかなか実現が難しい面がございました。
　ただ、今回の法改正ではこの点が改善され、通常のテレビ放送免許によりまして字幕番組、解説番組の放送が可能となったこと、これは、私ども民放連といたしまして、長年要望してきた点でございまして、キー局からの字幕放送、解説番組をネット局でもそのまま受けて放送できるようになったことは、事態改善の大きな進歩であるというふうに考えてございます。
　また、今回の法改正では、字幕番組や解説番組をできる限り多く設けるようにしなければならないという規定が設けられましたが、各民放事業者の関心も大変高くなっているところでございまして、性急に番組の量的確保を図るということよりも、まず最初の一歩を踏み出すところを重視してまいりたい、かように考えております。言いかえますと、できるだけ多くの地域で民放の字幕番組、解説番組が放送されることが第一の目標となり、続いて、字幕番組、解説番組の増加が順次図られていくものと期待しているところでございます。
　ただ、民放のローカル局の経営にとりましては、経営的に経費増の問題が決して小さいものではございません。したがって、字幕番組とか解説番組制作への助成措置、字幕番組関連の設備投資への税制の緩和措置、字幕番組制作のための新技術の開発など、民放事業者だけでは対応が難しい問題につきましては、引き続き積極的な御支援をお願いしたい、かように考えております。
　二番目に、放送番組審議機関に関する事項についてでございますが、現在、番組審議会は、放送番組の適正を図るという放送法の趣旨に沿って、民放各社とも、視聴者の代表である委員の出席のもと、年間十回ないし十一回ほど開催されておりまして、この中では活発な議論が展開されております。その機能は、私どもとしては、十分に発揮されているというふうに考えております。
　実際、各局とも社長みずからが毎回この番組審議会に出席いたしまして、委員から出された意見は整理し、その都度現場担当者にフィードバックしたり、番組制作や組織のあり方を検討する上での貴重な意見として活用しておりまして、番組に対する単なる合評会にはなっておりません。また、番組審議会に対しましては、放送局に寄せられた苦情や意見などについて報告が行われているほか、局によっては、訂正放送の実施状況についても番組審議会に報告されております。
　今回の改正案では、番組審議会の答申、意見を尊重して放送事業者が講じた措置の内容、訂正放送の実施状況、さらには、放送番組に関して申し出のあった苦情や意見の概要を番組審議会に報告するよう義務づけるということになっておりますけれども、こうした規定は、本来、有識者で構成されている番組審議会と放送事業者の自主的な判断にゆだねるのが原則であるというふうに私どもは考えております。しかしながら、こうしたことは既に現実にかなりの社で行っておりまして、立法化されたとしても、放送事業者の自主性、主体性を著しく損なうものではないというふうに受けとめてございます。
　次に、番組審議会の活動の公開性の向上についてでございますが、多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会でも意見が出されるなど、時代の趨勢として一層の目配りが必要であると認識しております。
　実際に、番組審議会は各局独立したものでございますけれども、系列内あるいは地区のブロック内の他局の審議会委員との交流を図るなど、幅広く意見交換を行い、より望ましい番組審議会のあり方について研究、論議を行っているところであります。さらに、在京、在阪局はもとより、ローカル局でも番組審議会の審議概要を自社の番組で公表する局がふえてきておりまして、既に二十局近くがそうした番組を持っております。このように、番組審議機関の公開性という点につきましては、各社とも真剣に取り組んでいるところであります。
　しかしながら、今回の法改正では、番組審議会の活動に対して具体的にどの程度の公開性を求めるか、これは省令にゆだねられておりますので、現時点でままだ不明確のところがございます。多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会で一部の委員の発言にありましたように、公開、公表のデメリットとして、審議会の審議内容を詳細に公開する、あるいはどの委員がどのような発言をしたか公開する、こういった方法ではかえって委員の自由な発言を阻害し、自由闊達な議論を妨げる可能性があり、こうした点を考えると、放送事業者として、今回の法改正について全く不安がないというわけではございません。
　繰り返しになりますが、今まで述べてきましたように、今回の法改正については、視聴者の立場を考えるとやむを得ないというふうに考えますが、放送の健全な発達と表現の自由の確保という観点から考えますと、こうした活動はあくまでも放送事業者が自主的に行うのが基本であり、過度に法律で定めることは好ましいことではないので、今後省令で具体的な内容を定める際には、放送事業者の自主性が最大限尊重されるように希望したいというふうに考えております。
　三番目の有料放送に関する事項でございますが、これは簡単に申し上げます。
　今回の法改正は、衛星放送事業者からの要望が受け入れられたものととらえておりまして、規制緩和の方向で進展していることは一歩前進であるというふうに考えて、望ましい方向だと思います。
　以上でございます。
○木村委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○木村委員長　これより質疑に入ります。
　参考人に対して質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。亀井久興君。
○亀井（久）委員　自由民主党の亀井でございます。
　齊藤、酒井両参考人、お忙しい中をありがとうございました。
　今お二人の御意見を伺っておったわけでございますが、ＮＨＫは公共放送というはっきりとした性格がございますし、また、民放はコマーシャル収入偉よって基本的には成り立っているというその辺の差がかなり、今お二人の御意見を伺っておりまして、はっきり出てきておるな、そんな感じで受けとめておったところでございましく特に民放連の酒井さんの方が、自主性ということを非常に強調されておった。
　報道の自由、表現の自由、これは当然のことながら守っていかなくてはいけないと思いますけれども、最近、テレビ朝日の椿事件に始まって、ＴＢＳのオウム報道であるとか、あるいは松本サリン事件における河野さんのいわば被疑者扱いということによる人権問題、それに最近、ペルーの日本大使公邸へテレビ朝日系の記者が無線機を置いてきたというような事件、こういう事件が相次いでおりまして、やはり国民の報道に対する、また放送に対する批判が今日ほど高まっているときはないのではないかというように思うわけでございます。
　また、本委員会においても、こうしたことについて附帯決議等が過去においては行われているわけでございまして、政府もそれなりに、そのことは踏まえて今日まで放送行政をやってきていると思いますけれども、こうした国民から大変強く批判を浴びておるような出来事が起きたときに、個々の放送事業者はそれなりにやっておられると思いますけれども、民放連全体として、今日までそれぞれに対してどういう対応をとってこられたのか、そのことを酒井参考人にお聞きしたいと思います。
○酒井参考人　亀井委員の御指摘どおりでございまして、本委員会でも附帯決議ということで、放送番組の一層の適正向上を図る、そういう方策について広く意見を求めて検討を行うことということは私ども十分承知しておりまして、放送番組の質的向上は、放送事業者にとって最大の課題でございまして、常に努力を続けているということは御承知おきいただきたいと思います。
　私ども民放連のレベルとしては、特に平成八年度、昨年度になりますけれども、取材、放送倫理向上のための具体的対応策として主なものを申し上げますと、昨年の七月の三日には取材・放送のあり方に関する公開シンポジウムも開催しておりますし、九月の二十八日にはＮＨＫさんと共同で民放連と「放送倫理基本綱領」を制定してございます。これは広く新聞でも取り上げられたので御承知かと思いますが、あえて放送倫理基本というふうに申し上げますのは、各社それぞれ番組基準、放送基準ございますけれども、全体を律する憲法的な性格を持ちたいということで「放送倫理基本綱領」というふうにネーミングいたしまして、制定してございます。
　それから、私どもでは、昨年の十月一日に視聴者電話応対室というものを設置いたしまして、今五人のスタッフが尾話を受け付けて、いろいろ苦情の処理に当たっているということでございます。
　それから、ことしになりまして二月の十三、十四日の両日、報道研修会を開催いたしました。これは全国から報道の現場の人たちを対象に、取材のあり方について論議いたしました。
　それから、三月の十四日には、各社の考査セクション、それから番組審議会の事務局、さらには視聴者電話応対室の合同責任者会議を開催してございます。この三つを一緒にやりましたのは今回が初めてでご奇いまして、考査とかあるいは番組審議会の事務局、それから視聴者電話応対室というのは、それぞれ共通する放送基準に関する問題もございますので、三者合同で初めて開いたということがございます。
　このほかへ全国のテレビ番組制作社連盟、略称ＡＴＰといいますけれども、ここと共催によるシンポジウムを年三回開いておりまして、放送倫理向上のためにいろいろディスカッションするということを行っております。
　なお、現在は、民放連レベルとして取材と報道に関するガイドラインの作成を進めておりまして、さらにはＮＨＫさんと共同で自主的な組織としての苦情対応機関の設置を急いでいるところでございます。
　今後とも、取材、放送倫理の向上のために必要な方策を積極的に取り組んでまいる所存でございますけれども、各社レベルでも、御承知のように取材、報道の指針の作成、あるいは社内の倫理委員会の強化または設置、それから自己検証番組の新設など、積極的に進めているところでございます。
　以上でございます。
○亀井（久）委員　与えられた時間、ごくわずかですので、余り多くのことを聞けないのですが、今それなりに民放連としても対応してこられたということを言われたわけですが、報道、取材の倫理というのが一番最終的には問題になるわけですが、そのことが本当にきちんとされていれば逆にこういう問題も起こってこなかったわけでございますから、その辺、まだまだ私ども十分だとは思っていないわけでございまして、今、私ども自由民主党の中にも、苦情対応機関ということについて、やはり法律に基づく第三者機関をどうしてもつくらなくてはいけないのではないかという、そういう議論も一部に大変強くあるわけでございます。
　私ども聞いておりますのは、ＮＨＫと民放とが共同で、第三者機関的な性格の強い、中立的な性格の強い、そういう機関をつくるために準備を進められておるというように聞いておるわけでございますけれども、いかに中立性、客観性というものを確保するかということが非常に問題になるわけでございまして、これがもしうまく機能しなかった場合には、だから言ったじゃないか、やはり法律に基づくそういう機関が必要ではないか、そういう議論がまたさらに強まってくるおそれもあるわけでございますが、その辺についての決意、それから、中立性をいかに確保するかという、例えばその委員の人選とか、そういうことについてどういう考え方をしておられるのか、ＮＨＫと民放連、それぞれに簡単にお聞かせいただければと思います。
○齊藤参考人　いわゆる第三者苦情処理機関、第三者という言葉を重く考えておりまして、いわゆる放送事業者の直接息のかからない形でこの処理機関を民放さんと共同で立ち上げたいというふうに考えております。第一義的には、苦情はそれぞれの放送事業体が誠意を持って対応すべきことと考えておりますけれども、そこで解決できない問題がここで審議されるということになります。私どもは、ここでの見解あるいは勧告について重く受けとめて、誠意を持って対応したいと考えております。
　全体の客観性をどうやって組織上確保するかということでございますが、実際の委員につきましては、広く憲法学者とか、その他人権等に深い理解を持っている方、あるいは国際的ないろいろ視野の広い方、こういう方を委員として七、八名お願いしたいと思っております。これはＮＨＫあるいは民放さんが選ぶのではなくて、まず評議員会というのを、これは放送事業者が選ばせていただいて、その評議員の方々が実際の委員をお選びするという形で客観性を確保していきたいというふうに思っております。
○酒井参考人　今ＮＨＫの齊藤専務が答弁されたのと全く同じでございまして、私としてはつけ加えることはございませんで、これで御容赦いただきたいと思いますが……。
○亀井（久）委員　時間になりましたので、終わります。
○遠藤（和）委員　おはようございます。私、新進党の遠藤和良でございます。
　きょうはお忙しい中、お二人の参考人の皆さんには本当にありがとうございます。また、委員長初め理事の皆さんには、こうした機会をつくっていただきましたことに対して心から感謝をいたします。
　最初に、手短にお聞きしたいんですけれども、ＮＨＫと民放連の方に、今回の法律改正、特に放送番組審議会に係る事項の改正について、賛成なのか反対なのか、一言でお願いします。
　　　　〔委員長退席、亀井（久）委員長代理着席〕