Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　会派を代表して、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　本法案について、高度プロフェッショナル制度が過労死を助長するのではないかという不安、そしてまた、中小企業にとっては人件費の増加が経営に大きく影響するのではないかという懸念があります。これらの点を少しでも解消するため、我が党は、衆議院において、与党及び希望の党と法案の修正を行いました。
　この修正では、まず、高プロの導入に必要な本人の同意を撤回する手続について規定を整備しました。これにより、高プロが、一旦は自分の意思で選択したものの、自分に合わないと分かれば元の働き方に戻ることができる制度であることを明確にしました。撤回による不利益な取扱いの禁止と相まって、労働者にとって高プロは出入り自由な働き方の一つの選択肢となります。
　また、中小企業対策として、法案修正によって、地方公共団体、労働者団体、中小企業により構成される協議会の設置を盛り込みました。地方公共団体が入って様々な立場の意見を聞く仕組みは、働き方改革の実効性を確保し、そして必要不可欠なものであります。さらに、事業主に対しては取引上の配慮に関する努力義務も追加しており、これによって、事業主や働く人たちにとって過度な負担にならないよう、不安や懸念を一定程度解消できるものと考えます。
　我が国は、少子高齢化が進み、これから特に働き手となる生産年齢人口が減っていきます。長時間労働を前提とするこれまでの働き方では、女性や高齢者など働く上で時間的制約のある人が働くことができず、貴重な人材が活躍できないばかりか、我が国の経済成長が妨げられ、我が国の様々な制度を維持できなくなるおそれがあります。
　本法案は、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入など、使用者と労働者双方にとって必要不可欠です。多様な働き方を推進し、人手不足の解消へつなげるとともに、非正規労働者の待遇改善や労働生産性の向上によって我が国の経済成長と社会保障制度の維持を実現させなければなりません。
　また、高プロは、日本にとどまらず世界と競争している日本の企業や人材にとって、優秀で多様な人材の能力を最大限に発揮していくために、働き方の新しい選択肢として必要です。
　この際、厚生労働省の在り方について何点か申し上げます。
　本法案の最大の論点は高度プロフェッショナル制度の是非であり、これについて与野党の論戦が激しくなることは当初から予想されておりました。高プロという新しい制度のニーズが本当にあるのかどうかや、高プロの対象になりそうな人が、今どのような働き方をしていて、どのような働き方を望んでいるかなど、新しい制度をつくっていく上で実態を把握することが大事であるため、多くの人からヒアリングをして確認することは当たり前のことであります。
　戦後の労働基準法の制定以来、七十年間続いた労働法制を大きく転換しようとする法案であるにもかかわらず、直接ヒアリングを行ったのがたった十二人だけというのは、全くの準備不足であることを示しています。厚労省の法案審議に対する考え方を改めていただきたいと思います。
　また、裁量労働制に関するデータの問題は、本来比較すべきでないものを比較するなど、法案の前提に疑義が生じ、政府に対する国民の不信感を招いてしまいました。調査から既に五年も経過していることから、早急に再調査を行い、今の実態を把握していく上で、あるべき政策を検討することを求めます。
　厚労省は、これまで、重要法案と言われた数々の法案でも様々なミスを繰り返しています。今国会では、法案審議以外でも、例えば年金機構の年金過少支給問題、野村不動産に対する特別指導についての東京労働局長の問題発言など、厚生労働省をめぐる問題が多数生じてしまいました。
　今のままでは、厚生労働省はもはや限界です。
　毎年のように起こる厚生労働省の問題は、もはや大臣一人の責任ではありません。以前から指摘しているとおり、厚生労働省の所管する範囲が広過ぎることが原因です。
　社会保障制度の在り方は、国民に重要な関心事です。財政状況の厳しい我が国で、今後の社会保障制度をどのように維持していくか、国会でしっかりと議論していかなければなりませんが、厚生労働委員会は、政府提出の法案も多く、厚生労働省に何らかの問題が起こるたびに議論がストップするため、議論に必要な時間が十分に確保できません。
　ここは、大き過ぎる厚生労働省を大臣がしっかりマネジメントできる範囲に分割していくことを前向きに検討していただきたいことを申し上げ、賛成の討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、日本共産党を代表して、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行います。
　昨日、与党は、継続、徹底審議を求める野党の要求を打ち切り、野党三会派が提出した厚生労働委員長解任決議を本会議にも諮らず棚上げするという前代未聞の暴挙の上、厚生労働委員会を再開させ、採決を強行いたしました。これは二重の暴挙であると断ぜざるを得ません。断固抗議するものです。
　以下、反対の理由を述べます。
　本法案は、その立法事実が破綻しているということです。
　議論の出発点である労働時間のデータの捏造、データの隠蔽が発覚し、法案から裁量労働制を削除せざるを得ないという異例の事態となりました。二割にも上るデータを削除した後も、残りのデータに次々と誤りや記載ミスが見付かっただけでなく、削除後のデータに重大な乖離が生じていたのです。さらに、管理監督者を一般的な働き方に含めたデータを労政審に提出したことも発覚し、大臣は誤りだったと認めています。誤ったデータで労政審での議論が行われていたのです。誤りを認めるのであれば、労政審に差し戻すのが当然ではありませんか。法案の前提は完全に崩れているのです。
　総理が、成果で評価される働き方をしたい方のために制度をつくると説明してきたのが高度プロフェッショナル制度です。審議を通じて明らかになったのは、十二人に聞き取ったという労働者のニーズはでっち上げだったということです。高プロを初めて提案したのは武田薬品工業株式会社の社長であり、ニーズは大企業にあったことが明らかになりました。労働法制の立法根拠が使用者の要請であるなど、本末転倒、労働法制の根幹をゆがめることにほかなりません。立法事実は完全に破綻しています。
　労政審も国会も冒涜し、国民世論も過労死家族の会の願いも踏みにじる本法案は、廃案とするのが立法府としての責任ではないでしょうか。
　第二に、本法案が過労死促進法であることが審議を通じて明らかになったからです。
　高度プロフェッショナル制度は、労働時間規制を一切取り払うもので、戦後の労働法制上やったことがない異次元の規制緩和となるものです。対象業務は限定するというものの、どんな業務が対象になるのか明らかになるのは法案成立後であります。労働者派遣法でも裁量労働制でも、省令により対象業務を拡大させてきたのが厚労省です。国会に諮ることなく、際限なく対象業務が拡大される道が開かれています。
　肝腎の年収要件も、高収入とは看板倒れで、実はパートも含む労働者の平均が根拠だったこと、通勤手当など固定的な手当も含まれること、一千七十五万円の総額は示されているものの、手取り額の実態は最後まで明らかになりませんでした。
　この制度が最初に法案として盛り込まれた当時の厚労大臣は、小さく産んで大きく育てると発言していたとおり、高プロの対象となる業務も労働者も大きく膨らむ危険が極めて強いのです。
　さらに、裁量権があるから自由な働き方が可能だと説明しながら、裁量権は法案で規定されておらず、たまたまこういう会議がありますよという通知なら指示に当たらないと大臣は驚きの答弁をいたしました。これでは、名ばかり裁量権になることは目に見えているのではないでしょうか。対象業務など、省令や指針、通達で決める項目を数えると九十を超えています。こんな危険な白紙委任は到底認められません。
　成果を上げるまで残業代なしで働かせ、過労死しても、過労死としては認められず、労災認定はおろか労災申請さえも極めて困難にし、結果として、表向きは過労死の件数だけが減少するという最悪の事態を招くのが高度プロフェッショナル制度です。命を奪うだけでなく、残された家族に何の補償もされない、こんな制度は絶対に成立させてはなりません。
　時間外労働の上限規制についても、過労死ラインの時間外労働を合法化するものとなっていることは重大です。三井住友海上では、法改定を前提として三六協定の特別条項の上限規制を年間百九十時間も引き上げる見直しがされています。罰則付きの上限規制が長時間労働を助長する危険性は極めて高いのです。
　そもそも、日本は異常な長時間労働が放置されたままとなっている数少ない先進国の一つです。
　今では世界の常識ともなっている一日八時間、週四十八時間の労働時間条約をＩＬＯが採択したのは一九一九年。当時の労働時間は、一日十四時間又は十六時間でした。月百時間未満の残業時間の法定化は一日十三時間に当たるもので、百年前の世界の働かせ方の水準を容認するものと言っても過言ではありません。長時間労働の是正というのであれば、日本政府が行うべきは、百年前の条約を直ちに批准することではないでしょうか。
　さらに、本法案が雇用対策法の役割を大きく変質させることも重大な問題です。
　法律の名称を雇用対策から労働施策に変え、労働生産性の向上を目的に据え、多様な就業形態の普及が国の施策と位置付けられています。
　現在でも増え続けるフリーランスなど多様な就業形態で働く人たちの中には、保護されるべき労働者でありながら、請負で働く人々が少なくありません。最賃法も労働基準法も適用されない労働者を労働法制で普及するなどあってはなりません。労働者保護法制が適用されない働き方も含む多様な就業形態の普及を国の施策に加えることは、無権利、低所得の労働者を増大させることにつながるものであり、到底容認できません。
　また、同一労働同一賃金についても、格差是正のために正社員の処遇を引き下げることが可能となっています。既に、日本郵政では、正社員の処遇を引き下げて、正規、非正規間の処遇間格差を是正するという対応をしているのです。労使の合意があれば、正社員の処遇を引き下げることも不利益とは言えません。大臣は望ましくないと言うだけで、何ら歯止めはありません。加えて、フレックスタイム制の清算期間を三か月に拡大することは、長時間労働の助長、新たな未払残業につながるものです。
　二〇一四年六月、この議場で過労死等防止対策推進法が全会一致で可決、成立し、翌年には過労死等の防止のための対策に関する大綱が閣議決定されました。その大綱には、「法が成立した原動力には、過労死に至った多くの尊い生命と深い悲しみ、喪失感を持つ遺族による四半世紀にも及ぶ活動があった。」と書かれています。
　総理は、二度と悲劇を繰り返してはならないと何度も決意を述べてきました。にもかかわらず、大綱策定から僅か三年、政府が過労死促進法ともいうべき本法案を提出すること自体、言語道断、到底許されるものではありません。
　過労死の悲劇を繰り返さないという総理の言葉は、過労死家族も全ての働く人々をも欺くものだと言わざるを得ません。国民を欺く安倍政権には一刻も早い退陣を強く要求して、反対討論といたします。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、労働安全衛生法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　七十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　百五十七　　
　よって、本案は否決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成三十年六月二十九日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　中西　　哲君
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　自見はなこ君
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　小川　克巳君
　六月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田　三郎君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　竹内　真二君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、内閣委員長が報告されます。次いで、大島九州男君、藤川政人君、相原久美子君、田村智子君各々十分の討論の後、採決いたします。
　次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。次いで、浜口誠君、そのだ修光君、石橋通宏君、東徹君、倉林明子君各々十分の討論の後、両案を採決いたします。採決は二回に分けて行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十五分の見込みでございます。
平成三十年六月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　宮崎　　勝君
　六月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　江崎　　孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　中根　一幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　堀井　　学君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　生川　浩史君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　秀生君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　牛尾　　滋君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松浦　博司君
　　　　　　　外務省北米局長　　鈴木　量博君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　及川　　洋君
　　　　　　　海上保安庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　奥島　高弘君
　　　　　　　環境大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　米谷　　仁君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　安範君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　博史君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○オゾン層を破壊する物質に関するモントリオー
　ル議定書の改正の受諾について承認を求めるの
　件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官生川浩史君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○猪口邦子君　自由民主党の猪口邦子でございます。
　まず、議定書改正の目的と意義について大臣にお伺いしたいと思っております。
　地球を取り巻くオゾン層は生物に有害な影響を与える紫外線の大部分を吸収していますけれども、オゾンは塩素系に弱く、破壊されやすく、冷蔵庫、エアコン等の冷媒あるいは電子部品の洗浄剤などに広く使われていますフロン、また消火剤として使われるハロン、そのような物質が大気中に放出されますと、成層圏に達してオゾン層を徐々に破壊していくという、こういう指摘があります。
　そのような仮説に基づきまして、一九八五年、オゾン層保護を目的とする国際協力のための枠組みを設定するオゾン層の保護のためのウィーン条約、これが採択されまして、一九八七年には、そのおそれのある物質の生産、消費、貿易を規制しオゾン層を保護するための議定書、モントリオール議定書が早くも採択されました。
　その後、クロロフルオロカーボン、ＣＦＣ等の代替物質として使用が増大したハイドロフルオロカーボンに実は高い温室効果があるということが分かりまして、モントリオール議定書の下でその生産、消費を規制しまして、また、非締約国との貿易の禁止の対象となる物質のリストがありますけれども、これに追加することなどが今次改正の目的と考えられます。
　この改正は、二〇一六年十月にルワンダのキガリで開催されたモントリオール議定書締約国第二十八回会合で採択され、現在三十九か国が受諾しています。発効要件であります二十か国以上による締約がなされたことによりまして、来年一月には発効します。
　今、国際社会は、地球的規模の環境問題としてはオゾン層の保護と地球温暖化の防止という二つの課題への同時対処が求められるようになりまして、大変な努力が必要となっています。モントリオール議定書の改正もこれが五回目となります。
　まず、外務大臣に、この議定書改正の必要性、意義について大臣のお考えをお伺いできればと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　おはようございます。
　この議定書の改正は、今御指摘をいただきましたように、オゾン層を破壊する物質の代替物質として使用が増大をしたハイドロフルオロカーボンに、オゾン層は壊さないものの、温室効果の能力が、能力というんでしょうか、温室効果の高いということが分かりましたので、これをこのまま放置しておくことは気候変動対策という意味でも非常に良くないということで、この議定書の改正によって、グローバルな課題でもあります地球温暖化対策に資するという観点から非常に有意義であろうかというふうに思っております。
○猪口邦子君　その気候変動の問題また地球温暖化対策、日本は国際的な貢献をたくさんしておりますし、その手法は多岐にわたると思うんです。その中で、今次このモントリオール議定書の改正を早期に受諾する、これはどのような貢献につながるか、どのような好影響あるいはインパクトをもたらすと大臣お考えか、お伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　我が国がこれを批准したからといって目に見えるようなことはないわけでございますが、この議定書の事務局をやっておりますＵＮＥＰによれば、改正された議定書に従ってこのハイドロフルオロカーボンの削減が進めば、今世紀末までに最大で〇・五度、気候変動、地球温暖化を食い止めることができる、そのような試算もございますので、これは極めて影響の大きいことではないかというふうに考えております。
○猪口邦子君　〇・五度といいますと、二度以内に上昇をとどめるという国際合意が成立していますが、その四分の一に当たるわけですから、非常に重要な効果と言うことができると思います。
　さらに、このような今次議定書改正を行いますと更なる代替技術が必要になるわけで、既に様々な開発がされていると思いますけれども、そのような技術的な開発、代替技術の更なる開発を促進する契機になるのではないかと感じておりますけれども、政府参考人の方で結構ですので、そのような観点から御意見ありますか。
○政府参考人（鈴木秀生君）　お答え申し上げます。
　我が国は、二〇二八年までのハイドロフルオロカーボンの削減スケジュールについては、これはもう十分に達成し得るというふうに見込んでおりますけれども、二〇二九年以降、つまり七〇％マイナスというようなことが課されるその以降は非常に厳しい削減義務だというふうに思っております。
　こういう最終的な削減義務については、既に開発されております低温室効果ガスの導入を更に促進していく、そういうことに加えて、新たな代替技術の開発を更に進めていくと、そういうことによりその達成を目指していくこととしております。既に様々な開発が進められておりますけれども、先生おっしゃるとおり、これが締結されることによって更にその弾みが付くものというふうに考えております。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　このような取組は、日本を始め一部の国がどんなに一生懸命やっても十分な効果をもたらすことはできず、このような条約は普遍化、これがユニバーサルラティフィケーションといいますか、普遍化がとても大事であります。
　そこで大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、日本がこの度の議定書改正を受諾すると、日本は四十番目の国になるわけですね。普遍化の道はちょっと遠いかなという現実があると思います。そこで大臣には、この普遍化を働きかけていただきたいと思います。
　例えば、日本はＴＰＰ11条約締結を決定したわけですから、まずは域内普遍化を推進しまして、まだカナダ、チリ、オーストラリアぐらいしか受諾していないのではないかと思いますので、ＴＰＰ11の残りの国に受諾を働きかけてもらいたいと思っております。
　さらに、さきのこの参議院外交防衛委員会で公明党の杉久武理事の指摘がありましたけれども、ＴＰＰ11が発効しますと、加入申請を考えている国も幾つかあるわけでございますから、そのような諸国へもモントリオール改正議定書を受諾を働きかけていただけないかと考えております。
　世界経済の成長の中心である環太平洋地域、ここで日本が指導力を発揮する、そしてこの改正議定書を推進する、これは非常に適切で望ましい姿ではないかと感じております。
　そして、今次この改正はまだこのように普遍化がなされていないんですけれど、そもそも輝かしい成果は、オゾン層保護のウィーン条約と規制を定めているモントリオール議定書は、国連の歴史の中で完全な普遍化を遂げた最初の条約と議定書であるということなんです。二〇〇九年九月十六日の時点で、実に国連加盟国の数を上回る規模の諸国が批准した条約と議定書となっていまして、史上初めて完全な普遍化に成功した国際法の形成、それがオゾン層保護などの環境分野であるということでありまして、国際社会の希望をかいま見る思いもあります。
　ですから、この改正議定書、この普遍化への日本の役割は非常に大きいし、日本が全力を尽くせば成功する可能性も高い分野ではないかと思いますので、大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　環境問題、特に気候変動を始めとする全世界規模の課題につきましては、やはりこうしたルールの普遍化というのが大変大切だと思っております。まず、日本として自らが早期に批准をするということ、もちろんでございますが、あらゆる適切な機会を捉えて様々な国々に今後働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。
○猪口邦子君　次に、国際協力について大臣にお伺いしたいと思います。
　先進国と途上国の負担や責任の時間軸の差異を設ける、それが本議定書採択が可能になるための重要な点であったと感じております。環境問題については、一般的に認識の底流には、先進国が環境破壊の大半をやったのだから途上国も含めて規制を掛けるのは不公平という見方が途上国側にはあり、いわゆる南北問題が浮上しやすい分野となっています。
　モントリオール議定書、またそれに先立つウィーン条約においては、途上国に資金や技術も支援しやすい多国間基金が定められておりまして、先駆的な構築にもなっています。具体的には、議定書の十条六項にて、その資金は、事実上途上国以外、つまり先進国が行うという記述になっています。直接的にはそう記述されていないんですけれども、五条パラグラフ一でオペレートしない国という表現で、五条は途上国の特別のシチュエーションを規定している条項でありますので、その規定でオペレートしない国とは先進国を指す、こういう構造になっています。つまり、この条約と議定書の推進は先進国が途上国支援を行いながら推進する構造になっていて、日本も積極的にこの議定書十条六項に基づきましてこの基金に寄与し、それを充実させていく責任があると思います。
　日本は伝統的に二国間ＯＤＡの手法も重視しているんですけれども、この分野は完成度の高いマルチの国際協力の枠組みが効果的に構築されていると思います。日本としてはこの構築を支える力強い手になることが大切でありまして、大臣にはこの議定書の普遍化において働いていただけることをお願いしますと同時に、この実効性を確保するために重要になります資金的・技術的途上国支援について日本として役割を果たす必要があると考えておりますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　こうした地球規模課題は、先進国だけで解決できるものでもなく、発展途上国の協力が不可欠でございますが、能力的に先進国が技術的あるいは資金的に途上国を支えながら全世界で前へ進んでいくということが極めて重要でございます。
　我が国といたしましては、技術的な支援をすることはもちろん、基金を通じて必要な財政的な支援というものを途上国にしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○猪口邦子君　引き続き、この基金の充実のために寄与していただけるようお願い申し上げておきます。
　最後なんですけれども、私は、ここで国際社会における認識形成ですね、どうやって認識は形成されるのか、そして国際条約に着地するのかということについて考えを述べ、大臣のお考えもまたお伺いしながら、お願いしたいことがあります。
　それは、そもそもオゾン層保護のためのウィーン条約採択の契機となった、オゾン層がディプリシエートしている、破壊されているという、この観測事実があるわけです。この観測は、一般的に世界では、カリフォルニア大学のローランド教授等がこの仮説及び観測に基づく仮説を訴えたということが有名なのですけれども、実はこの観測は日本の気象庁職員によってなされています。我が国の気象庁は優れたその水準を当時持っていて、そしてその観測を世界に先駆けて行ったという事実があります。
　国際的には、今申し上げましたとおり、ローランド教授等が、クロロフルオロカーボンによってそれが破壊され、生態系や人間に悪影響を生じさせるという仮説、これが世界的に速い速度で浸透して条約採択に、これが発見されてから条約採択、そして更に議定書採択というのが、もう今までの多国間条約にない速さで進んだというのがその特徴なんですね。
　ここで現出していると言われているのがいわゆる認識共同体という表現で、これエピステミックコミュニティーと国際的に言います。エピステモロジーは認識という表現なんですけれども、それは、所属は政府にいたり、大学にいたり、国際機関にいたり、民間企業の技術者や研究者であるかもしれない。であっても、高度な科学技術力や知見、そして最先端の研究や観測をしている職業人がいるということなんですね。その人たちが強く連帯して、そして、ある認識を世界的に形成して法的な対処、これにつなげていくという、こういう流れがあるという、政策決定における新たな力学があるという指摘が国際的にもあり、私としても感じております。
　かつて、その気象庁職員がオゾン層破壊を世界で最初に発見した。その時代において、国際発信をサポートする機運が我が国には十分になかったのではないかと考えられます。オゾン層問題は、今申し上げたようなエピステミックコミュニティーが国際政策決定に影響する先行事例とも言われています。科学的観測、仮説、知見、これが人間の認識形成に影響し、政策決定で重要になると、こういう流れの中で、国境や職業を超えて形成されやすい認識、そこにおいて中心性を確保する、そういう個人や国家はどこなのかという、そういうゲームでもあると思います。よくルールメーキングにおいて役割を果たすということがありますが、認識形成はその前段階の更に重要な部分ではないかと思います。
　実際に、ウィーン条約、それからモントリオール議定書、この採択過程では、国家間の駆け引きが相対化されてしまいまして、知識先導型の条約形成過程が現出したというふうにも分析されています。その時間も非常に短かったし、そして、ゆえに先ほども申し上げました普遍化も完全無比の水準でなされる結果となっているということです。
　ですから、やはり認識形成というのはすごく大事だということで、大臣にもお願いしたいんですけれども、日本には優れた研究や観測、知見の水準があると思います。今後、日本こそが世界の認識形成に影響を及ぼす能力と発信力、これをサポートして、またそれが発揮しやすい環境整備の努力をしないとならないと思うんですね。ですから、優れた先駆的な知見、観測、観察、もう官民問わず、また職業分野も横断的に存在するものなので、まずはその価値を日本政府こそが、大臣こそが受け止めて、認めて、発信を奨励してサポートしてやると、そのような外交も重要になるのではないかと。
　このモントリオール議定書改正の機にそれを指摘し、またお願い申し上げておきたいんですけれども、大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　日本の気象庁の職員でありました忠鉢繁博士がこの南極のオゾン層の減少というものを最初に観測をし、発見をしたということだと思いますが、こうした世界的な環境の問題、あるいは今盛んに言われておりますＡＩ技術、こういったものにつきましては、どこかの政府がリーダーシップを取ってというよりは、やはり専門家の方々の知見を広く世界的に集約をして様々なルールメーキングをしていくということが大切になるんだろうというふうに思います。
　我が国も様々な分野で世界の最先端の知見を持っていらっしゃる方々がいらっしゃるわけでございますので、そうした方々に、様々発見されたことを、それが世界的にどういう意味を持つのか、そしてそのために何を人類はしなければいけないのかということを発信をしていただくという意識を持っていただくことは非常に大切だと思います。
　最先端の知識、知見があるからといって、それが発信されなければそこで止まってしまうわけでございますから、そうした先端の研究者の皆様には是非その発見が何につながるのか分かりやすく世界的に発信をするということを心掛けていただき、政府としてはそうしたことを感性高くしてしっかりキャッチをしながら必要なルールメーキングの先頭に立つということをやってまいりたい、そう考えて外務省は気候変動に関する有識者会合というのを立ち上げて、そうしたことができるようにこの分野ではそういう意識を持って今取り組もうとしております。
　ほかの分野でも、必要なことがあれば積極的にそこはアンテナを伸ばし、やってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○猪口邦子君　大臣、ありがとうございました。これで終わります。
○藤田幸久君　おはようございます。国民民主党の藤田幸久でございます。
　時間の関係で、質問通告をした後ろの方から質問させていただきます。
　まず、防衛大臣、二十六日に富山で元自衛官が起こした殺人事件、これをどういうふうに受け止められるか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　一昨日、二十六日ですが、富山市の交番で警察官に、刃物で刺して拳銃を奪った者が、近くの小学校にいた警備員に向け発砲し、交番勤務の警察官と警備員のお二人がお亡くなりになった事件が発生をいたしました。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の方に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　この事件の被疑者は、過去、陸上自衛隊で二年間勤務しておりました。過去自衛隊勤務の経験を有する者がこのような事件を起こしたことは大変遺憾であり、全く許し難いものと受け止めております。私としては、事務方に対し、警察から捜査への協力の求めがあればしっかり対応するように指示をしたところであります。
○藤田幸久君　ドライブレコーダーでたまたまこの人が狙撃をしている映像が出てきました。あれ見ていると、プロが道路の反対側から撃っているというのは非常に明らかです。ということは、実力組織であった自衛隊の人がそういう技術を擁している、そういう人がそういう何か意思を持った場合には、これはプロとして、つまり狙撃をしている部分が実は映像出てきているんですけれども、ということは、これはやっぱり実力組織でいた人が仮に辞めた後もそういったことにならないようなふだんからの対応が必要だなと、つくづく映像を見て感じたんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　ちょっと私もそのドライブレコーダーというのは詳しく見ておりませんが、通常、自衛官の訓練というのは、一般論としては小銃の使用にわたる訓練を行っているということであります。また、この者は迫撃砲の対応をしていたと報告を受けております。
○藤田幸久君　いずれにいたしましても、そういう実力組織でいた方がそういう技術を持って、つまり意思を持った場合にああいうことができるというのが、あの映像を御覧になっていただきたいと思いますので、非常に衝撃的でしたので、対応をお願いしたいと思います。
　次に、外務大臣、カンボジアについてお伺いしたいと思います。
　実は、もう来週の七日に総選挙が始まります。昨年十一月に野党が、解散を受けて、実質的に国民の半数の支持がある野党が結局選挙に参加できないと。これは公平性も正当性もない選挙になるのではないかと。
　二枚目に今ちょっと新聞記事入れておりますけれども、この中で、外務大臣、今年フン・セン首相にお会いになった際に、国民の意思を適切に反映した選挙にすべきだということでございますけれども、今のままでいくと公平性あるいは正当性のある選挙にならないのではないかと思いますが、認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　カンボジアの総選挙でございますから、カンボジア国民の意思がしっかりと反映される形でこの選挙が実施されることが極めて重要だというふうに考えておりまして、残された時間は限られておりますが、カンボジアの国民の意思がきちんと反映される選挙になるように、日本政府としてカンボジアに対して働きかけを続けてまいりたいと考えております。
○藤田幸久君　資料の三枚目から数ページ御覧いただきたいと思います。
　三枚目は、ついこの間の日曜日、ソウルの日本大使館前で、これは数千人のカンボジアの方が日本大使館の前でデモをされました。それから、その次が、これはフランスの日本大使館の前で約百五十名と書いてあります。その次が、これはニューヨークですけれども、これが大体数百名。そして、その次が、これは二週間ぐらい前でしょうか、銀座で千人ぐらいのカンボジア人の方が、是非、日本政府に対する要望をされたわけです。そして、その後で、最後の二枚資料を入れておりますけれども、外務大臣宛てに、在住、日本のカンボジア人の皆さんが請願をされた。
　これだけ見ておりますと、まず私、感じますのは、これだけ日本一国が外国の方々に期待をされている外交案件というのはこれしかないんじゃないかと思っておりますけれども、こうした実際に請願が届けられましたけれども、これに対して河野外務大臣はどのように対応されるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　請願が出されていることは承知をされております。カンボジア国民の意思が反映されるような総選挙になるように、しっかりとカンボジア政府に働きかけをしてまいりたいと思います。
○藤田幸久君　なぜ日本一国がこれだけ、例えば日本で千人参加したということは、在住、在日カンボジア人のかなりの方が参加をしている。数千人ソウルでこういうことをされたということは、多分、韓国在住のカンボジア人の相当の方が実はこうやって直接行動をされている。それだけなぜ日本が期待されているというふうにお感じでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日本はカンボジアの民主化のプロセスをしっかりとこれまで支えてまいりました。それは、カンボジアの多くの方々にも日本の貢献というのを御理解をいただいているのではないかというふうに感じております。そうした方々のこうした行動もありますので、カンボジア政府に対して、国民の意思を反映する選挙がしっかりと行われるように日本政府としてもきちんと働きかけを続けてまいりたいと思います。
○藤田幸久君　今大臣おっしゃっていただいたように、民主化の支援を日本がしてきたということが、このカンボジアの皆さんが、つまり今各国政府の中でカンボジアの選挙を支援しているのは中国とロシアと日本、一部韓国と理解しておりますけれども、つまり民主国で支援をしている唯一の日本、しかも民主化を支援してきたということなわけです。
　そんな中で、済みません、二ページ目の資料、これ読売新聞の記事、分かりやすいんですが、つまり、野党が日本の野党と違って半数近く取っていて、その方々が議席を奪われて、それから英字新聞が一つが廃刊され、もう一つは今度はオーナーが替わってと、こういう中で、国会議員の不逮捕特権がじゅうりんをされ、野党の党首が逮捕をされ、網走のような遠いところで逮捕をされ、ＮＰＯの弾圧、メディアの弾圧、こういうことに対して、つい最近でございますが、国連の人権委員会で四十か国が懸念を表明しております。
　日本も今働きかけをというふうに大臣おっしゃいましたけれども、こういったことについてはやはりはっきりと懸念を表明してより強い働きかけをしていくべきだろうと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　昨年の九月に野党の党首でありますケム・ソカさんが逮捕され、十一月に最大野党の救国党が解党をされ、政治情勢の緊張が高まってきておりましたが、日本政府としては様々な機会を捉えて我が国の懸念を伝達し、状況の改善に向けた働きかけをカンボジア政府に対して行ってきたところでございます。
　メディアが閉鎖される、あるいはＮＧＯの国外退去ということにつきましては、こうした司法の手続がもたらす萎縮効果が市民社会あるいは政治の場に与える悪い影響につながっているわけでございますので、人権理事会や二国間対話の場でこれまでも累次懸念を表明してきているところでございます。
　選挙が始まるまで時間もありませんが、しっかりとカンボジア政府に我々の懸念を伝え、カンボジア国民の意思が反映されるような選挙になるように働きかけをしてまいりたいと思います。
○藤田幸久君　是非お願いしたいと思います。
　一枚目の資料、これ二〇〇九年の新聞記事でございますけれども、実はこの関係で、つい最近、アメリカの国務省が公開した外交文書がございます。これは、一九六九年に佐藤栄作総理とニクソン大統領が結んだ核密約の交渉の関係でございます。
　この文書は、キッシンジャー大統領補佐官がニクソン大統領に宛てたもので、キッシンジャー氏は、有事に核兵器を再び持ち込むという選択肢があるが、極秘に交渉を進めなければいけないというふうにおっしゃっております。
　この件に関しては、平成二十二年、当時の岡田克也外務大臣による調査報告によりますと、この一枚目の新聞記事でございますが、佐藤栄作総理宅に遺品として残されていた文書が佐藤総理の秘書官であった若泉敬氏の著作に掲載されている合意議事録の内容とほぼ同一のものであると報告をされています。この記事の写真の下のところ、「沖縄返還へぎりぎりの判断」というところで、現在、政府のＮＳＣの代表をされておられます谷内正太郎さんが、三段目、二段目ぐらいですけれども、この文書は若泉さんが著書で明らかにしたものと同一のもので、合意の最終版だというふうにおっしゃっておられます。
　ということは、これはやはり有事の際の沖縄への核持込みが、今回の国務省の公開を受けて、これはあったんだということがいよいよ明らかになったと受け止めざるを得ないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　政府といたしましては、アメリカ側の文書の内容についてお答えをする立場にはございません。
　その上で申し上げれば、平成二十一年から二十二年にかけて、当時の民主党政権の岡田外務大臣の下で実施された外務省の調査の結果、いわゆる合意議事録は外務省の文書からは発見されず、また、この文書について当時外務省として何らかの関与又は知識があったことを示す文書の存在も確認されなかったと承知をしております。
　外務省といたしましてこの文書についてコメント申し上げることは困難でございますが、当時の有識者委員会の報告書は、この文書が佐藤内閣の後継内閣をも拘束する効力を持ったのかについては恐らく否定的に考えざるを得ないだろうと指摘をしております。
　いずれにいたしましても、この文書につきましては、歴代の内閣に引き継がれてきていないと承知をしており、両国政府を拘束するような効力を持っているとは考えておりません。また、政府といたしましては、非核三原則を政策上の方針として堅持してきており、これを見直すような考えはございません。
○藤田幸久君　拘束する力はないけれども、当時、つまり瞬間的にこういったものがあったということを証明したのが今回の文書だろうと思いますけれども、ということは、それを否定する根拠を示さない限り、やはりこれは非常に重要な意味を持つ。まして、日本にとって一番重要なアメリカという極めて民主的な国がこういう文書を出してきたということについては、しっかりそれについて確認をするか、つまり、それがないならない、引き継ぐかどうかは別の話ですけれども、その段階においてそういったことはあったということについてはお認めをいただかなければ、これは外交上も、これは要するに否定するならば否定する義務があるのではないか、ここに至ってはと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　政府として、アメリカ側の文書についてお答えをする立場にございません。
　また、このいわゆる合意議事録は、岡田外務大臣の下の調査で外務省の文書からは発見されず、また、この文書について当時外務省として何らかの関与又は知識があったことを示す文書の存在も確認されなかったということでございます。
○藤田幸久君　いや、ですから、今官邸にいらっしゃる谷内さんがはっきりこれ、この文書はこの若泉さんが明らかにしたものと同一のものだというふうにおっしゃっています。ということは、ちょっと政府見解を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　当時の岡田外務大臣が、外務省の文書からは発見されず、また、この文書について当時外務省として何らかの関与又は知識があったことを示す文書の存在も確認されなかったということでございますので、外務省としてはそれ以外にお答えのしようがございません。
○藤田幸久君　今現在、政府にいらっしゃる方が、つまり公の新聞でこういうことをおっしゃっている、そしてその裏付けとなるような資料が出てきたということでございますので、政府見解として、この内容について統一見解を出していただくように委員会の方に要請をさせていただきます。
○藤田幸久君　時間の関係で、ちょっと一旦北朝鮮問題に移りたいと思います。
　いわゆる、完全かつ検証可能な、そして不可逆的なというこの四十七の項目についてでございますけれども、前回の私のこの委員会の質問の中で、北朝鮮のこのＣＶＩＤ四十七項目について河野大臣は、ポンペオ長官から四十七もやることがあるという話はございましたが、特に中身について伺っておりませんと答弁がありました。他方、今週月曜日の予算委員会で安倍総理は、四十七項目についての一々の説明は、もちろん大統領と私の間ではございません、まさに長官と外務大臣レベルでやる話だということは御承知のとおりだろうと思いますと答弁しています。
　つまり、安倍総理は、外務大臣がやっていると、ところが外務大臣は、この間伺っていないと。これ、どちらが事実なんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮の大量破壊兵器、そしてミサイルの完全かつ不可逆的、検証可能な廃棄を具体的にどうするかというのは、これは私とポンペオ国務長官の間でやり取りをすることだというふうに承知をしております。四十七の項目の一々の内容については伺っておりません。
○藤田幸久君　ということは、総理はやっているはずだと言っているけれども、実際はやっていませんということですか。
○国務大臣（河野太郎君）　大量破壊兵器及びミサイルのＣＶＩＤについては私とポンペオ長官でやることでございまして、様々なやり取りをさせていただいております。ただ、四十七というのは、その中身の一々について伺っておりませんということを申し上げているだけでございます。
○藤田幸久君　この日朝協議に関して、最近、北朝鮮国営のラジオ放送で、誰それのありもしない拉致問題をわめき立てて自分らを拉致被害国に化けさせようとしていると。あるいは、スイスのジュネーブで開かれた軍縮会議で北朝鮮の代表は、日本とは関わりのないことで首を突っ込むべきではないと言っておりますけれども、こういう姿勢で北朝鮮が来ている場合に、そういう姿勢を克服して日朝関係をどうやって進めていこうとしているのか。今度は新しい課まで外務省の中におつくりになる。
　どうやって、向こうがそういう姿勢で来ている場合に、それをうまく超えてというのか、かわしてというのか、どういうふうに進めていこうとお考えなのか、その展望についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　日朝の手のうちを明かすことは差し控えたいと思います。
○藤田幸久君　手のうちというか、向こうはそういう公で発信をしている際に、こっちはただ手のうちを明かさないといって黙っているだけなんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　向こうの態度にかかわらず、交渉の手のうちは明かしません。
○藤田幸久君　やり取りしてもあれなので、条約について伺います。
　本議定書の提案に関しては、内容が最終的に固まっていない段階で外務省の方で出してきましたけれども、こういうタイミングに誤りがあったということについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　モントリオール議定書改正につきまして、国会提出後に国連から正文の訂正提案がなされたことから、政府としては国連からの提案内容について丁寧に説明をしつつ、今次国会で御承認をいただく外交上の意義を勘案し、審議をお願いをしてまいりました。
　条約について国会の御承認をお願いするに当たっては、引き続きしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○藤田幸久君　今回、異例の形でございましたが、今回の教訓あるいは今後に生かすとすれば、どういう対応が必要だったんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　条約について国会の承認をお願いするに当たっては、今後も引き続きしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○藤田幸久君　この改正については、オバマ政権は熱心に取り組んでいました。他方、トランプ政権はパリ協定からの脱退を表明するなど、いわゆる気候変動対策には非常に後ろ向きの姿勢を見せておりますけれども、アメリカはこの議定書の改正に対してどのような姿勢を取っているか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　アメリカが現政権となってから開催されました昨年十一月の議定書締約国会合におきまして、アメリカの代表は本議定書改正の目標とアプローチを支持し、スケジュールは未定であるものの、米国として締結に向けた検討プロセスを開始している旨を表明をしているというふうに理解をしております。
○委員長（三宅伸吾君）　時間が参りました。
○藤田幸久君　はい。
　では、条約は今日の委員会で終わりでございますけれども、まさに外交の、今、時代になっておりますので、引き続き、外務大臣も出張が多かったわけですが、積極的に委員会に参加をして充実した審議をこれからもしていただきますことをお願いをいたしまして、質問を終わります。
○牧山ひろえ君　立憲民主党・民友会の牧山ひろえです。
　まず、本日の本題でありますモントリオール議定書について質問をいたしたいと思います。
　地球環境を維持するために必要な取組ではありますけれども、この削減目標が達成されなければ、当然ながら意味がないと思います。実際、モントリオール議定書上の義務の不履行の取扱いなどが定められておりますのは御承知のとおりでございます。では、その前提として、それぞれの国の生産量や消費量についての報告が真実であるということの検証はどのような手段で行われるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木秀生君）　お答え申し上げます。
　この議定書に基づき、そもそも全ての締約国は、この規制物質の生産、消費量に加え、各締約国との貿易量のデータ、こういったものを事務局に提出する、そういう義務が課されております。さらに、このモントリオール議定書の下では、事務局及び締約国は、他の締約国の義務履行に疑念を有する場合、何か違反しているんじゃないかというような疑念を有する場合に、そういう事案を提起することができる、そういう履行委員会といったものが設置されているところでございます。
　この履行委員会ですが、そういう疑義が提起された場合には事実関係を特定する、例えば現場に行って事実関係を調査する、そうやったことをした上で締約国会合に報告を行うということになっております。そして、義務の不遵守が特定された場合には、締約国会合では、義務を遵守していない締約国を遵守の状態に戻すための措置、そういった方策が講じられる、そのようなことになっております。
○牧山ひろえ君　プランを立てるだけではなくて、それが実践されたのかどうか、真実なのかどうかという検証がとても大事になってくるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　我が国は、これまでもモントリオール議定書多数国基金への資金拠出を通じて各国のオゾン保護の取組を支援してきています。この基金の発足は一九九三年、それ以降二〇一七年までのこの基金への各国からの拠出額の合計は約三十四億七千二百万ドルでした。このうち我が国の拠出は約六億八千七百万ドルで、世界でいえば第二位の拠出額となっております。
　そして、この基金では、拠出国は拠出額の二割を上限として二国間の支援プロジェクトを実施するということが認められております。我が国の二国間支援の実績で申しますと、これまでに合計四十七件、金額にしますと約二千万ドル分実施しているとのことです。ということは、我が国の二国間支援の拠出額は上限の二割を大きく下回るということになりますけれども、もう少しこの二国間支援の枠を積極的に使うということも検討するべきではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木秀生君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、こうした二国間支援プロジェクトには、我が国の多数国間基金への拠出額のうち約三％という額が振り向けられているということでございます。二〇％と比べると非常に低いということでございますが、これは我が国だけではなくて、先進国全体で見ましても、その拠出額の約四・五％がこの二国間支援ということへ向けられているということでございまして、全体的に割と低いということでございます。
　この二国間支援プロジェクトにつきましては、我が国としては、日本の国内企業の有する技術のアピール、ひいては将来の市場開拓につなげると、そういうような目的を持って案件の選定を行っています。したがいまして、我が国にとって有益と考えられるプロジェクトにつきまして、引き続きこの仕組みを有効に活用していきたいというふうに考えております。