Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野鉄造君　時間が参りましたので、これで終わりますけれども、ひとつこの件について鋭意御努力をいただくようにお願いいたします。
　終わります。
○伊藤郁男君　最初に、
　　〔理事鈴木和美君退席、委員長着席〕
国土庁に御質問をしておきたいと思います。
　例の大規模地震対策特別措置法に基づきまして地震防災対策強化地域が指定をされておるわけでありますが、この強化地域の指定ですね、今後も追加される意思がおありなのかどうか、その点まず最初にお伺いします。
○政府委員（柴田啓次君）　一昨年の八月に静岡県等六県の百七十市町村を地震防災対策強化地域に指定をしたわけでございます。この指定は、東海地震が起きました場合に、主として木造建築物あるいは低層建築物が著しい被害をこうむるおそれが大きい震度六以上の地震動を受けると予想される地域について行ったものでございます。また、この指定に当たりましては、法律の規定に従いまして、関係地方公共団体の意見を十分聴取いたしまして、関係地方団体からのその時点における追加の要望も取り入れまして百七十の市町村を指定したわけでございます。
　宿題として残っておる問題がございまして、地盤の液状化が想定されるような地域あるいは長周期の地震波による被害が想定される地域については、これは宿題として残っておりまして、引き続いて専門的な検討をするということになっているわけでございます。
　その専門委員会の方は、一昨年八月の指定以来ずっと毎月一回ずつ開いておりまして、いろいろと勉強したわけでございます。その分によりまして、あるいは追加ということもあるかもしれません。しかしながら、原則的にはこの百七十市町村で地震防災対策強化地域はおおむねよろしいのではないかというふうに考えております。
○伊藤郁男君　実は、三月の二十五日に長野県におきまして県の防災会議が開かれまして、「東海地震を想定した長野県予想震度分布調査報告書」というものを中心にいたしましていろいろの対策を練っているわけでございますが、この会議の模様によりますと、現在長野県では十八市町村が強化地域に指定をされておるわけですが、震度六以上で被害が想定される。地域は、この報告書によりますと、この指定以外のところで六以上の震度が予想され、それに相当する被害が予想されるというところが三つある。諏訪市と富士見町と南箕輪村である、こういうことでございます。専門的なことはよくわかりませんが、専門的な人が調査研究したものでございまして、その諏訪市、富士見町、南箕輪村、これは検討の材料にはなりませんか。
○政府委員（柴田啓次君）　ただいま先生がお話しになりました「長野県予想震度分布調査報告書」でございますが、私も、この報告書が出た後、すぐこれを拝見いたしておるわけでございます。
　で、一つ申し上げられますことは、この調査に用いております想定しております地震の震源というのと、中央防災会議で地震防災対策強化地域を指定する際に用いました震源というのが多少違っているという点があるわけでございます。そのほかにいろいろと計算の違いがございまして、それらの点を専門的に分析をいたしますというと、あるいはこういう食い違いが起きるのかもしれませんが、私どもが地域指定に当たりましては、それぞれの専門家にお願いをいたしまして、十分に御審議をいただいて震源のモデルを決め、また地震動の動き等も見まして強化地域を指定したわけでございます。
　長野県当局とも、この調査内容等については十分に事情を聴取してまいりたいというふうに考えておりますけれども、この報告書を基礎にして追加をするというようなことは考えておりません。
○伊藤郁男君　これだけの研究をされ、しっかりした学者を中心にして研究をされたものでございますので、ぜひひとつこの問題も将来の問題としまして検討の材料に加えていただきたい、このことをお願いしておきますが、どうですか、
○政府委員（柴田啓次君）　長野県当局とも、十分事情を聴取してまいりたいと思います。
　ただ、強化地域の指定に当たりまして、長野県の御意見も伺いまして、その際に、天竜村というのを一つ追加をしてほしいというような申し出がございまして、それを追加して、一昨年八月に長野県下の十八市町村も強化地域に指定したわけでございまして、長野県のその当時の御要望としては十分に満たしたつもりでおるわけでございます。御指摘もございますので、十分長野県当局と意見を交換してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤郁男君　それでは、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、次の問題といたしまして、昨年の静岡ガス爆発事件を教訓として、ガス漏れ警報器の設置義務あるいは緊急の場合に緊急のガスの遮断装置、これを消防士も扱えるようにしたということは、私はかなり前進的な対策がとられてきているというように思いまして、この点については高く評価をしたいわけでありますが、そこで、これに関連をいたしまして、今回の省令によりまして、ガス漏れ警報器の設置が義務づけられた対象の数というのですか、地下街の数、これはどのくらいになりましょうか。
○説明員（石田寛君）　昨年の静岡駅前のビル地下商店街におきますがス爆発事故の後、通産省といたしましてもいろいろな対策をとり、順次実施にも移してまいっておりますが、ただいまお話のございましたガス漏れ警報設備というものにつきましても、設置の義務づけをするガス事業法関係省令の改正を行ったわけでございます。
　ただいま設置対象の施設となる地下街等あるいは地下室についての数のお尋ねでございますけれども、そういいました対象施設につきましては、詳細具体的には告示で定めることになっておりまして、現在鋭意その告示の手続を進めておるところでございますが、現在のところでは、地下街等というものにつきましては約六十から七十カ所、それから地下室につきましては約二千カ所程度ということになると見込まれております。
○伊藤郁男君　そうすると、いま対象に予定をされている六十から七十の地下街については、七月一日から向こう六カ月間の間にガス漏れ警報器をつけなきゃならぬ、こういうことになるわけですね。あとの二千と予想されているものについてはどういう形でやられる予定ですか。
○説明員（石田寛君）　ただいまお話がございましたように、ガス漏れ警報設備の設置の経過措置期間といたしまして、既存の地下街等につきましては六カ月間の猶予期間が定められております。一方、その他地下室につきましては、地下室の設置者に対する周知の期間でございますとか、あるいは既存の設備でございますので、必要な付帯設備の工事費の確保の時間でございますとか、いろいろなことを配慮いたしまして三年間、すなわち五十九年六月三十日までに設置を終わるようにと、こういう二段階の経過期間を設定いたしております。
○伊藤郁男君　私はあの静岡ガスの暴発事故の経験から言いまして、ああいうように地下の密閉の状況の中でガスを使う、扱う、これは大変危険なことでございまして、いま三カ年以内という猶予期間、いろいろの事情はあなたの御説明のとおりだと思うんですが、この三カ年という期間をもっと短縮して、たとえば一年半くらいにするとか、そういうようなことは考えられませんか、
○説明員（石田寛君）　ただいまも少し申し上げましたように、経過期間は当然のことながら既設のビルの地下室等についての経過期間でございまして、今後新設されるものにつきましては当座から適用されることは当然でございます。また既設のものにつきましても、こういった災害予防のためのガス漏れ警報設備を早く設置されるべきだということは、先生御指摘のとおりだと私どもも心得ておりまして、この経過期間の中でもできるだけ早期に設置が促進されますように指導してまいるつもりでおります。
○伊藤郁男君　最近のガス漏れ事故、これは一般家庭も含めましてかなりふえてきておるわけです。したがいまして、いまガス漏れ警報器というのはかなり簡単に取り扱いができるようにつくられているようでございますが、このガス漏れ警報器を、こういう地下街だとか特定の地下室のみならず、一般家庭にまで、広く普及をしていく、そういうようなお考えはございませんか、
○説明員（石田寛君）　家庭内でガスを使っておられるその場合の防災対策としていろいろ検討しておるわけでございますが、量も簡便で実際的で、しかも普及が可能と考えられる方法として、ガス漏れがあった場合に、早くそれをキャッチして知らせるというガス漏れ警報設備の普及促進ということを、従前から私どもも一つの行政方針といたしておりまして、従前から地下街、地下室に限りませんで、一般家庭につきましても、ガス漏れ警報設備が設置促進されるようにガス事業者などを通じまして指導を続けてきているところでございます。
○伊藤郁男君　最近はガスによって自殺を図る人の件数が非常に多くなっているんですね、統計を見ますと。普通のものと違いまして、このガス自殺というのは、自分だけならいいんですが、ほかにも非常に迷惑をかけるわけですね。だからアパートとかあるいはマンションとか、そういう集合住宅といいますか、そういうところでは、ガスが漏れているということが集約的にわかるようなそういう方法もいまは研究され、開発されていると思うんですが、そういうことによってガスによる自殺あるいはそれに及ぼす被害というものを防止できると思うんですが、その辺についてはどうですかね。
○説明員（石田寛君）　ただいま御説明申し上げましたガス漏れ警報設備の設置普及促進でございますが、先生のお話にもございましたように集合住宅などでは一軒の災害にとどまりませんで、近隣のお宅も一緒に被害に遭ってしまうというような現象が確かに多く見られております。したがいまして、ガス漏れ警報設備の設置促進も、私どもといたしましては、アパートでございますとか、マンションでございますとか、集合住宅をまず優先して普及させるようにというような指導の方針をとっております。アパート、マンションなどに設置されますガス漏れ警報設備の場合は、これも先生のお話にございましたように、たとえば管理人室などで集中で管理できるようなシステムも採用可能でございまして、現にそういうものも普及しているようでございます。いずれにいたしましても、アパート、マンションなどでのガス漏れには一戸建て以上に注意を払う必要があると、こういう認識で指導をいたしてきているところでございます。
　特にガス自殺に伴う爆発ということに伴いましてさらに二次災害が近隣に及ぶという現象が間々見受けられるわけでございまして、これの対策といたしましても、ガスの設備の方といたしましては、生ガスの過流出を防止するためのガスの過流出防止装置を設置するとか、あるいは従前から御説明申し上げておりますガス漏れの警報が、警報設備の警報部分を戸外あるいは管理人室などの集中管理できる場所というところで警報させるというような工夫でございますとか、あるいはゴム管接続を金属管で接合することによって簡単にゴム管の操作などができないようにするとかいうような対策を、これまでもいろいろ考えており、いま申し上げましたようなことが一般家庭にも普及促進されるようにということを指導方針として続けてきているわけでございます、
○伊藤郁男君　それでは、別の問題で御質問をしていきますが、このＬＰＧ法によりましてガスメーター取りつけがされておりまして、それが有効期間七年間、七年たったら取りかえなきゃならぬと、こうなっておるわけですね。業界の資料を読んでみますと、期限切れ、ガスメーターの検定満期と、こういう言葉を使っているようですが、この検定満期になったそのガスメーターの数が昭和五十五年で五百七十九万五千個にも達しているというわけですね。この中で、業界がガスメーターをつくって出荷している数が年間で三百七十から三百八十万個だろうと。だから、三百七十万から三百八十万個新しく取りつけるか取りかえているわけでございますが、そうなりますと、全国で二百万個近い検満メーターといいますか、これが取りかえがまだできていないと、こういう実情にあると思うんですが、これについて、通産省としてはどのようにこの取りかえについて御指導をしておるのか、指導方針がございましたらお答えをいただきたい。
○説明員（高津義典君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり四十七年からこの体積取引に移行をいたしまして、ちょうど現在が第一回の取りかえ時期に参っております。そういう事情でございますので、ガス供給事業者の方で必ずしも計量法の規定を十分知っておらないというような点もございましたので、従来は主として指導、広報と申しますか、管理台帳を整備しなさいとか、そういう方向で都道府県あるいは計量特定市を通じて指導してまいりました。今後とも一層、むしろ取り締まりといいますか、今後は一層取り締まりあるいは立入検査の強化という方向で万遺漏なきを期してまいりたいと考えております。
○伊藤郁男君　ガスはどこの家でも使っているわけですから、だからそういうことで検定が満期に来た、七年間使ってしまったあと支障がないかということを調べる必要があると思うんですよね。それが狂っておったならば、われわれガスを利用している者自身が大変な迷惑をこうむるわけでございまして、しかもこれは業界の資料ですけれども、二百万個近いのがもう期限切れでまだ取りかえられていない。このことはかなり重要な問題だと思いますので、ひとつさらに一層指導を強化していただきたい、このことを要望しておきます。時間がございませんので次に参ります。
　次は、川治温泉火災事故の経験を生かすために、一つは避難階段の基準、建設省に伺いますが、避難階段の基準ですね、これを見直すつもりはないかということです。あのときも、四階の非常口に老人たちが折り重なって死んでおったということがありますですね。非常口まで出ていったけれども、避難階段が狭いがゆえに順番を待っているうちに煙に巻かれて死んでしまった。こういう重要な事故が発生をしていると思うんですが、この避難階段の基準を見直す意思はおありかどうか。
○説明員（久保敏行君）　お答え申し上げます。
　川治プリンスホテルに設けられておりました屋外避難階段は、先生御指摘のとおり、階段の幅員等が寸法が足りなかった、不足しておると、こういうようなことのようでございまして、建築基準法令に一定の基準があるわけでございますが、これに適合していなかったという疑いが持たれております。そのため容易に避難ができなかったということが、特定行政庁でございます栃木県の方から報告されております一したがいまして、建築基準法令に適合しておれば、特段避難上問題はないんではないかというように考えられますので、この点について当面基準を強化するということは考えていないわけでございます。
○伊藤郁男君　それでは、もう一つお伺いをしておきますが、避難路の問題ですがね、旅館の中の。これは川治でも御存じのとおり、何回も何回も増築、改築をして、どこに非常口があるのか、避難路が明確でなかったということがあるわけですが、これは川治温泉のみならずあらゆるところで——私どもも旅館に泊まりますと、増築、改築で本当に迷路になっているところが多いですよ、だから、この避難路の明確化を建築基準法の中に取り入れる必要があると思いますが、その点はどうでしょうか。
○説明員（久保敏行君）　御指摘のように、川治プリンスホテルは、数回にわたります増築によりまして、全体として見ますと結果的に計画性に非常に欠けておる。したがって、避難経路等も複雑であると、こういうような問題点があったというふうに考えております。
　この川治プリンスホテルのような個別の建築物につきまして明解な避難路が計画されておるということが望ましいわけでございますが、個々の建築物につきましては、それぞれの個別の敷地条件等に合わせた設計上の対応にゆだねられるというような面が強いわけでございます。したがいまして、現行の建築基準法では、避難経路につきましては、居室から直通階段までの距離を何メートル以内でなければいかぬというようなこと、それからその配置、数、こういったものにつきまして規定をいたしておるわけでございます。したがいまして、今後は増築等の機会に際しまして、避難経路等が複雑化しないように特定行政庁、それから関係の建築関係者等にそういう指導をするということで、先生御指摘の問題を解決していくようにしてまいりたいと、このように私どもは考えております。
○伊藤郁男君　それからさらにお伺いをしておきますが、最近の火災で、有毒ガスによって亡くなる方が非常に多いわけですね。だから、旅館などにはできれば、現状の段階においては防毒マスクのようなものをつけさせるような指導というものができないのかどうか。これは消防か建築かどっちかわかりませんが、お答えができましたらよろしくお願いします。
○説明員（山越芳男君）　お答えいたします。
　御指摘がございましたように、火災による死者は、建築材料等の変化によりまして、一酸化炭素中毒とか有毒ガス中毒とか酸素欠乏とか、そういった形で死者が発生する場合が多いわけでございます。
　たとえば昭和五十四年中の建築物火災におきますところの死者の死因別の分析を見てみますと、自殺者を除きまして、死者が千百十三人でございますが、そのうち四百五十一人、四〇％が一酸化炭素中毒ないしは窒息によるものということでございまして、そのほか火傷、やけどでございますが、火傷で死亡した者の中にも、煙に巻かれまして一時失神状態に陥りまして、その後、火傷死に至るという場合がかなりあると思われますので、煙対策というものは先生御指摘のようにきわめて重要な課題だというふうに思っております。
　こういったことにかんがみまして、最近、火災発生時に一般市民が使用する防煙マスクのたぐいが多数販売をされるようになってまいりました。ところが、これがどの程度効能があるのかということにつきまして、判定基準がございませんし、またこれらの器具の中には使用方法をもし誤りますと、かえって大きな事故につながるというおそれもあるわけでございます。
　こういったことにかんがみまして、消防庁といたしましては、医師、それから火災学者、心理学者等の専門家によりまして、火災避難用保護具検討委員会というのを設置いたしました。この委員会におきまして火災避難用保護具そのものの安全性、適応性、それから使用することによる二次的な弊害等につきまして鋭意検討したわけでございまして、その結果、昨年末に火災避難用保護具等に関する試験方法及び判断基準というものをまとめました。この基準に従いまして、消防設備安全センターというところで市販の防煙マスク等の避難用保護具の認定を開始したところでございます。
　私どもとしましては、ことしの春の火災予防運動の際にも、一般家庭はもとより、特に多数の者を収容する建築物などにつきましては、ただいま申し上げました認定基準を配慮の上、火災事故が発生した場合に避難が安全かつ確実にできますように、そういった空気呼吸器等の火災用保護具の普及推進を図っているところでございまして、今後ともいろいろな機会をとらえまして、その普及推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○伊藤郁男君　消火器は各家庭でも備えつけなきゃならぬことになっておるわけでございますので、それと同じように、この問題についても鋭意さらに研究を続けていただきたい、このように思います。
　時間がございませんので、最後に一点だけお伺いをいたします。
　一月の二十四日に、これは消防庁が窓口であると思うんですが、「旅館ホテル防火安全対策連絡協議会における了解事項」というものが出されております。その中に、「老人、身体不自由者等の宿泊にあたっては、非常時において安全、確実、迅速な誘導が可能となるよう十分配慮すること。」と、こういうようになっておるんです。
　私は最近のこの老人の——老齢化社会を迎えまして老人の旅行が非常に多くなってきております。資料によりますと、六十歳以上の老人で、昨年一年間で一泊旅行に行ったか、こういう質問に対しては六〇％以上が行ったと、こう言っておるわけですから、しかも若い者と違いまして一人で行くとかということじゃなくて、団体旅行で行きたい、こういう希望する人が結構多いわけですね。
　だから、今後も川治温泉ホテルのようなああいう悲惨な事故を再び起こさないために、単に「安全、確実、迅速な誘導が可能となるよう十分配慮」されたいと、この程度の指導ではまずいと思うわけですね。たとえば業者に対しては団体旅行の場合にはさらに添乗員をふやすとか、あるいは旅館側はその専門の人を、そういう人たちが来たときに専門の人ですね、老人やそういう不自由な方々を世話できるような専門の人を配置しろとか、あるいは老人のような場合には三階以上に泊めないようにしろとか、あるいは耳の聞こえない方も多いわけですから、警報機が鳴ってもわからないということもあるわけですから、そういうときに手とり足とり誘導していくというようなこと、こういうように具体的に指示をすべきだと私は思うんですが、その点の御見解をお伺いして質問を終わります。
○説明員（山越芳男君）　御指摘のございました関係各省庁の旅館ホテル安全対策連絡協議会におきまして、旅館業者に対しましては、ただいま先生からお話がございました、「誘導が可能となるよう十分配慮すること。」ということと同時に、宿泊客の到着後に直ちに宿泊客に対して避難口とか避難方法を周知させるとか、従来の了解事項に比べますとかなりきめの細かい対策を盛り込んだつもりでございます。それから新しく旅行業者に対しましても、老人の団体旅行においては、事前にその旨を旅館業者等に連絡をするとか、そういった従来に比べますとかなり具体的な指導事項を盛り込んだわけでございますが、これらの事項につきましては、運輸省等の関係省庁におきまして所管の宿泊業団体とか旅行業者の団体等を通じまして指導をしておるわけでございます。先生、さらに細かい具体的な御指摘を幾つかいただいたわけでございますが、そういった点につきましては、また運輸省とも相談をしてみますし、基本的にはそれぞれの関係の業界自体として自主的に御指導するという問題もあろうかと思いますので、そういった点を含めまして相談をさせていただきます。
○下田京子君　地震対策でお尋ねしたいんです。
　建設省の国土地理院で出されております五十五年の九月の「地震予知連絡会地域部会報告」というものを読ませていただきましたところが、首都その周辺にはとにかくわが国の総人口の四分の一がいるわけですね。これは経済、政治の中心でもあり大変だということで、一つは、関東地震と同じような巨大地震というのは当分起こらないと思われる、しかし首都及びその周辺の直下に発生する中規模地震が問題である、そして同時に今後数十年あるいは百年という期間を考えたときに甚大な災害を与える浅い直下地震の発生はほぼ確実であるといっていい、こういうふうな指摘をされているわけなんです。
　それで私はお聞きしたいのは、まず第一番目は、宮城沖地震から何を教訓としてその後対応されたのかという問題なんです。言うまでもなく、宮城沖地震の場合は、被害総額にして約二千七百億円、そして死亡者が二十八名、負傷者合わせますと、一万九百六十二名という大変なものでございました。それだけにその役とられた措置というのはどんなものがあるのか、まずお聞かせください。
○政府委員（柴田啓次君）　宮城県沖地震による被害というものは、人的被害におきまして、ブロックベいの倒壊による圧死が一番目立ったわけでございます。したがいまして、まずブロックベい対策及び建築物対策といたしまして、いろいろの対策をしたわけでございます。
　中でも、建築基準法の施行令を改正いたしまして、これは本年六月から施行になるわけでございますが、建築物の耐震化の強化をするということをやったわけでございます。それからまた既存建築物の耐震診断基準あるいは耐震改修設計指針の作成というのをやったわけでございます。それからブロックべいの対策につきましては、建設省の建築防災対策室長の方から通知を出しまして、ぶろっくべいの安全の確立のために特にいろいろな対策を講じたわけでございます。
　その次に目立った問題といたしましては、石油タンクの事故があの場合にあったわけでございます。そこで、石油タンク対策といたしまして、消防庁の方でございますが、屋外タンク貯蔵所の地震対策、あるいは防災診断指針というようなものを定めました。
　さらに、石油コンビナートの災害が起きました場合の被害想定手法につきましても消防庁の方で通達をしたわけでございます。
　それからあの地震で停電あるいはガスの供給停止というのが生じまして、市民の日常生活に非常に大きな影響を与えたわけでございます。そこで、そのガス工作物の対策につきましては、ガス事業設備の設置基準の調査というのをやりまして、ガス工作物の耐震性向上対策のための調査というのをやっております。
　それから電気につきましても、たとえば停電をした場合でも交通信号機が動くように、全国の主要交差点に発動発電機を配備するようというようなこともしたわけでございます。
　それからガス、電気のほかに断水という問題が生じましたので、水道問題につきましては、水道対策といたしまして、耐震工法の手引き、あるいは耐震診断設計の指針を各事業体に配付いたしまして、地震に強い水道というのをやるようにしたわけでございます。
　それからその次に、さらに通信施設の対策といたしまして、あのときも電話の問題等がいろいろ起きたわけでございます。それにつきましてそれぞれ通信施設、特に電話の対策というものをやったわけでございます。
　それから地震保険法を改正いたしまして、地震保険制度の充実を図った。
　大体主なものを申し上げますとそういうものでございます。
○下田京子君　ただいま最初にお話しになりましたブロックベいの問題ですけれども、このブロックベいの問題では、宮城沖地震の場合には、死者全体二十八名という中でブロックベいで亡くなった方が九名、万がきなんかで六名ということで、ブロックベい等ということになれば十五名亡くなっているわけですね。そういうことで、いろいろいま対応、基準の見直し等もやられているということなんですけれども、国が五十三年の八月から五十四年九月にかけて、全国のスクールゾーンにおけるブロックベい等の約七万件近い調査をされたと聞いているんですけれども、その調査結果によれば、安全なものが二万三千件、三二％にしかすぎなかったと、こういうわけなんですけれども、これは事実ですか。
○説明員（久保敏行君）　お尋ねの調査の件でございますが、昭和五十三年から五十四年に全国の特定行政庁にお願いをいたしまして行いましたブロックべいの調査結果によりますと、スクールゾーンを中心に約七万件につきまして調査をいたしたわけでございますが、このうち安全というふうに考えられましたのは、先生いまお話してございましたように、二万三千件、約三二％ぐらいになりますか、程度であったということでございます。
○下田京子君　ちょっと全国各県ごとにということも、時間もありませんし、結構なんですが、私、東京都の実情を新聞報道で見まして、調べてみたら事実そうだと。東京都の練馬区の実態なんですけれども、通学路だけで調べてみたら、その中で該当するのが一万四千四百三十八件、ところが安全だと診断できたのがわずか十一件だと、こういうお話を聞きまして大変驚いたわけなんですね。
　これは地震ということになると、宮城沖地震程度になりますと、またぞろそういう悲惨な事故が予測される。そういう点で特に宮城県ではどうだったのか。それから静岡が一番問題になっていますから静岡と、第二番目にお聞きしようと思っていますけれども、京葉工業地帯である千葉ですね、千葉がどうなのか。それに福島、私、住んでおるところなので、ちょっとこの四県あたり、実際調査した中でどのぐらいよしとされたのか、お聞かせください。
○説明員（久保敏行君）　ただいま先生、練馬区の非常に悪い、率が高いというようなお話があったわけでございますが、実は私どもの行いました全国調査を限られた期間内に限られた人員あるいは方法でやりましたものですから、必ずしも同一レベルですべてについて調査したものではございません。したがいまして、これらの各県の数字が実態を必ずしも私どもの調査だけでは十分あらわしてないんじゃないかというおそれもあるわけでございますが、先生お尋ねの件について、県の報告から若干申し上げますと、宮域についてはおおむね三割弱が安全である。それから福島県は非常に成績はようございまして、五割以上は安全である。それから千葉県では、先ほどの練馬区ではございませんが、かなり悪い一〇％以下しか安全なものはないというような結果でございました。それから静岡県では宮城県と大体同じ程度、三割ぐらいが安全である、こういうような調査結果になっております。
○下田京子君　やっぱりいまのお答えの中で、それが確実かどうかという点では問題があるにしても。一応の傾向のようなことで御報告あったわけですけれども、調査はそういうことで一応不備を認めつつもやられた。問題はしかし、安全なものがわずかしかない。地域によっては一割だとか。福島は一番いいようで、五割なんということですけれども、それにしてもあと半分問題なんです。そういうことになりますと、どういうふうに今後改修していくかということが問題じゃないかと思うんですね。
　で、さっきの御説明にもありましたが、ブロックべい等について、建築基準法の見直しで、今後六月あたりから施行するんだという話がありましたし、何かこういうものもお出しになって、ブロックべいの安全な建て方を御指導されている。それもわかるんですけれども、問題はそういうものがどれだけ徹底できるかどうかということにあると思うんですね。それから指導監督できるかどうかというところにあると思うんですね。
　そして、それを実効あらせるために、ブロックベいなんというのは——公共施設はこれはいろいろこれから建築基準を見直していくわけですから、早くやられると思いますよ。しかし危険なものはすぐ撤去して対応しなきゃならないという問題がありますし、個人のお家なんですよ。その個人のお家については、これもいろいろ聞きたいんですけれども、時間限られていますから、こちらで調べたところをあれしますと、ずいぶんあちこちで、市町村あるいは県レベルで補助金出したり無利子のお金出したりやってるんだけれども、なかなか進まぬというふうな実態報告がされているんですね。だから、このことについてひとつ基準を見直しして、これからのは大丈夫だよと言うだけじゃなくて、既存のものでそれだけ安全でないと判断されるのがあるわけですから、それらの問題について、何か検討すべきでないかと思うわけなんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（久保敏行君）　先生お話しのように、この対策につきましては、ことしの六月から建築基準法の施行令を改正しまして、まず新しくつくられるブロックベいについては高さを従来のものより低くするということで危険防止に資するようにしようと、こういうことをいたしておるわけでございます。
　それからすでに建っておるものの改修なり改善でございますが、これにつきましては、先ほどの調査のおりにございました危険なものにつきまして、改修がどのように行われておるかというようなことにつきましても、私どもも調査しておるわけでございますが、特に危険なものが約一万二千件ぐらいあったようでございますが、私どもに調査報告が来た時点では、そのうち二千件ぐらいが改修済みあるいは改修予定があるというような報告になっておるわけでございまして、必ずしも直ちに直るというような状況では残念ながらないわけでございます。したがいまして、今後とも防災指導週間でありますとかいうような機会をとらえて、若干時間はかかるかと思いますが、こういう改修の措置を主な持ち主なり関係者に指導いたしてまいりたいというように考えておるわけでございます。
○下田京子君　じゃ、大臣に最後に一言なんですが、いろいろ手を打つということですけれども、ひとつせめてこのスクールゾーンぐらい、国の補助ということといいますか、助成措置といいますか、そんなものも考えていただきたい。いますぐやりますというふうにならぬでしょうけれども、検討いただきたいと思うんですが。
○国務大臣（原健三郎君）　最前からお話を承りまして、非常に危険なブロックベいがあるということはよく承知いたしましたので、これはスクールゾーンとか特別の地域についても何とか考えるべきが当然であると思いますので、具体的に一応検討さしていただきたいと思います。
○下田京子君　次に、宮城沖地震後教訓として出されたということで、第二番目に指摘がありました石油タンク等の問題なんですけれども、特にコンビナートの地震対策の問題でお尋ねしたいと思います。
　これは私が指摘するまでもないと思うんですけれども、宮城沖地震のときには、たまたまあそこの石油精製施設が動いてなかったんですね。だものですから、三基ばっと倒れたけれども、油は流出したが火災に至らないで済んだ。ですから、もし精製施設が動いているというふうな状況の中であの宮城沖地震が起きて、タンクからの油の流出ということになったらどうなのかと思うと、ぞっとするわけなんですね。
　このことについてその後どんな対応をされたのかということでいろいろちょっと聞いてみたんですが、五十四年の十二月二十五日に「屋外タンク貯蔵所の地震対策について」ということでもって通達をお出しになっておりますね。さっきもちょっとありましたけれども、この通達の趣旨というのはどういうものなのか簡単に御説明くださ
○説明員（椎名泰君）　お答えいたします。
　先生の御指摘によります五十四年の十二月二十五日付をもちまして、屋外タンク貯蔵所の地震対策について指示を全国的に通達したわけでございますけれども、この中で、宮城県沖地震におきますタンクの事故は、消防庁の長官の諮問機関でございます危険物技術基準委員会という委員会がございまして、そこの委員会によります事故調査団の事故調査の結果、原因といたしまして、底板の腐食の問題、あるいは地盤沈下の問題、あるいはアップリフトの問題というものが考えられるということで、こういう三点が指摘されたわけでございます。
　それに基づきまして、五十四年の十二月二十五日付のその地震対策については、タンクの総点検の実施、そしてその結果に基づく補修方法等あるいは保安対策を骨子とした通達を出したわけですけれども、この通達においては、地震防災対策強化地域においては、近い将来、大規模な地震の発生する可能性が予測されるということでございますので、特に早急にその対策を講ずるよう指示したわけでございます。そしてまた、その強化地域以外の屋外タンク貯蔵所にあっても、当然これは法律で決められておりますけれども、日常点検とか、あるいは定期点検の励行、あるいは適切な維持管理を図るようにということと、さらに消防法でこれも定期点検、開放点検をやるように命じられているわけですけれども、そういう開放点検の検査時におきまして、強化地域と同じような措置をひとつ講ずるよう指示したところでございます。
　以上でございます。
○下田京子君　地震防災対策強化地域を主に中心にしながら総点検というふうなことと、それからそれ以外のところでも日常点検という話がございましたね。その強化地域以外のところでも非常に問題があるところがたくさん見られる。特に千葉ですね、京葉工業地域のあのコンビナートの集中立地されているところ、これはいまの強化区域と同じように総点検、そしてまた報告を求める等すべきではないのか、こう思うわけなんです。
　といいますのは、五十三年の三月現在で千葉県の調査による資料を見ますと、驚きましたことに、千葉県全体でもっていわゆる容量別の危険物のタンクがどのぐらいあるかというと、五千四百九十四基あるのですね。うち特別防災区域内には三千九百九十四基で七二・七％、特に今度は京葉の臨海中部地区、ここに限ってみますと、驚きましたけれども、十万キロリットル以上のタンクが富士石油の原油タンク十一万九千キロリットルを筆頭に十九基あるんですね。それから五万キロリットル以上十万キロリットル未満のタンクが九十二基、それから一万キロリットル以上五万キロリットル未満のタンクが二百七十五、そして一千キロリットル以上一万キロリットル未満が六百四十一で、合計千二十七基という状態にあるわけなんです。
　こういう状態ですから、国の責任でもって少なくともこの集中立地されている京葉臨海中部地区等におきましては、東海地域に係る地震防災対策強化地域並みのような形での総点検というのが必要ではないか、こう思うわけなんです。
○説明員（椎名泰君）　先ほども申し上げましたけれども、この強化地域以外の場所においても、屋外タンク貯蔵所においては日常点検あるいは定期点検を行っているわけでございますけれども、この開放点検をやる時期においては、強化地域と同様なひとつ措置を講じられたいというような指示で五十四年の十二月に出しております。
○下田京子君　五十四年の……。
○説明員（椎名泰君）　十二月二十五日付の「屋外タンク貯蔵所の地震対策について」というものの中で一緒に指示しているところでございます。
○下田京子君　そうしますと、いま私が指摘した地域については強化地域と同じようにやられますよ、こういうことなんですね。
　で、もう時間がないから、まとめて聞きたいんですけれども、千葉県が五十三年に実施したあれだと思うのですけれども、震災図上訓練というものをずっとやってみたんですね。そして第一種事業所四十九社中、報告を求めましたところが、地震対策に熱心な事業所と認められるところは八社しかない。普通程度というのが三十一社で、普通以下というところが九社、不良というのが一社あったんですね。しかも千葉県はアンケート調査をやったんですね。アンケート調査ですから、立ち入り調査もしていませんし、向こうからのいろいろ項目によってやっているわけなんですけれども、その中では日常検査基準または定期検査基準を策定してあるけれども、大多数の事業所が耐震に係る詳細な点検基準は設置されてないということが、千葉県としてまとめられた内容になっているんですよ。だから、いまおっしゃっているような日常検査だの、定期検査だ云々なんという話じゃないんで、地震を想定してどうなのかという基準が明確になってないんです。
　こういう点で、これは両方にお尋ねしたいんですが、まず消防庁がお出しになっておりますね、いろいろな点検項目をずっと、あれに準じたものをきちっと企業に義務づけまして、そして報告を求める、必要に応じては国と自治体が一体になって立ち入り検査もやる、そして総点検する、しかもそれは地震というものを想定した形でおやりいただけないか、この点なんですが、いかがですか。
　消防庁の方に直接というのもあれでしょうから、それはじゃ大臣が政治的ですから、消防庁とよく協議して、いまのような問題はっきりしたわけなんですから、ですから調査してひとつやっていただきたい。自治省も絡んでくるわけですけれども、防災という点では国土庁長官が責任を持っているわけですから、その決意をひとつ。
○政府委員（柴田啓次君）　私からお答えさせていただきますが、石油コンビナートというのは、一たん災害が起きますといろいろな問題が起きるわけでございます。そのために特別の石油コンビナートのための法律もできておりまして、それぞれ防災計画というようなものをつくるようになっているわけでございます。その指導を消防庁が中心になって行っておりまして、事前に災害を防ぐためのいろいろな手だてを講じているところでございますので、御了承をいただきたいと思います。
○説明員（椎名泰君）　お答えいたします。
　従来も、地震を想定いたしまして、いろいろ点検基準を、それなりの基準をつくっているわけでございますけれども、さらにひとつ徹底するようにそれぞれ指導してまいりたいと思います。
○下田京子君　これは指導云々だけじゃなくて、やっぱりきちっと対応していかないと。指導をどういうふうに徹底していくかというその基準の話ですから非常に大事な問題だと思いますよ。
　最後に、これは国土庁の方のあれなんですけれども、五十六年度の予算の中に大都市震災対策ということで予算を計上されておりますね、これは新規だと思うんです。この中にコンビナートの被害想定の調査をぜひ含めてほしいということと同時に、この地域ですか、いま私が言ってきましたけれども、これは大都市震災ということなんですが、千葉の中部地区、こういうコンビナートが集中立地されている地域を入れていただきたい、その点どうでしょう。
○政府委員（柴田啓次君）　いま先生からお話がございましたのは、五十六年度から国土庁において実行しようとしております南関東地震の被害想定の問題と承知しております。南関東地域におきましては、関係都県市ごとに被害想定調査というものをすでにやっているわけでございます。しかしながら、それには地方団体それぞれに精粗がございます。そこで国として統一的な視点から、先ほど先生からもお話がございましたような南関東で大きな地震がありました場合にどういう被害が起きるかというのを想定いたしまして、その被害を最小限にするためにどんな応急対策活動をするかというための調査なんでございます。この調査は具体的には一都三県、すなわち東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、この南関東地域につきましていろいろと調査をするわけでございます。
　で、さらにその被害想定の結果をもとにいたしまして、震災後の避難のやり方、あるいは物資の調達の仕方、輸送の仕方、それらの応急対策活動システムをつくろうというものでございます、これはもちろん地震防災についての計画の精度の向上、それから都市の防災性の強化のためにやるものでございます。
　この場合、このコンビナートをどうするかという問題でございますが、コンビナートも確かに御指摘のように大きな問題でございます。関係省庁と十分に協議してこれをどう取り扱うかというのを相談して、まいりたいと思います。
○下田京子君　最後に農林水産省の構造改善局の課長さん。もう時間がなくなっちゃったんでまとめてお聞きしたいんですけれども、昨年暮れの高潮被害なんですよね。高潮被害によって特に塩をかぶった田畑の問題で、これは除塩事業をいろいろやられておりますが、話は簡単で宮城と福島なんですよ。宮城県の場合にはすでに県が対応しまして約一千万円の除塩事業を組んでいるんですが、これは約三分の一事業だということで、事業費にしますと三千三百万円からになっているんですね。そして、いまの宮城だけで見ましても、これは四月一日から四月四日調査の時点なんですけれども、塩分濃度〇・一以上というところが五十六ヘクタール残っている、雨が降ったし今後推移を見てみたいよと言うんですけれども、客土や何かということがやっぱり心配されると思うんです。
　それから福島県の場合なんですけれども、県の方に聞きましたら、県は政府とも相談したんだけれども、県の方で対応してはどうかということもあって、いままで冠水排除事業いろいろやってきたわけですね。しかし、なおかついま残っているのが、これも三月初めの調査ですけれども、畑が二十ヘクタールですね、たんぼが十ヘクタール残っている。
　最終的には二十日に調査されたんで、その後の経緯を見たいということなんですけれども、私、直接被害を受けた農家の方にお聞きしましたら、やっぱり心配しているんです、大変なんです。新地町では十万円の見舞い金を出したということですけれども、客土が必要になるんじゃないかだとか、いろいろ心配しておりますし、作付しても収穫が平年並みにいくかどうかという心配もまたあるという状態なんです。
　そこで、検討いただきたいということは、お聞きしましたら、昭和四十五年に台風被害で高知県で除塩事業をおやりになっているんですね。あの当時ですからいまとはちょっと比較になりませんでしょうけれども、被害金額が約一千万、面積は十ヘクタールということなんですけれども、そういうことから見ると該当するんじゃないかという感じもするんです。いますぐ該当させる云々ということでも始まらぬでしょうけれども、今後調査あるいは状況を見守っていただきまして、少なくとも県や町がどうかじゃないんです、災害を受けた農家が本当にこれでもって安心して作付できるんだろうかという点から、何らかの対応を考えていただきたいと思うわけなんですけれども、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（矢崎市朗君）　昨年の暮れの暴風雨によりまして、宮城県、福島県で海水をかぶって、そのために塩害が発生している、こういう御指摘でございまして、ただいま先生からお話のおおむね状況のように私どもも承知をいたしております。
　両県とも現在では〇・一以上のものというのは、福島県では四月上旬の時点ではすでにそういう地域は認められなかったということでございますし、また宮城県もすでに地域がごく少数になってきておる、さらに低下するだろうという見通しのようでございます。
　私どもも、確かにこの種の問題は非常に局地的でありますのと、それからしばしば起こるわけでございませんで、御指摘のように、四十五年のときにそういう事態が起こったケースは確かにございます。そんなことで、そのときそのときの状況に応じ、その経過も見ながら、また規模等も考えながらそれぞれの状況に応じた対応をする、こんな考え方でおります。
　すでに各県とも、関係県におきまして非常に適切な対応をしておるようでございまして、私どもも絶えず連絡は取り合っております。十分今後とも県の状況、調査等の結果を見ながら一緒に適切な指導を行いまして、これによって農業者が非常に大きな営農上の支障が出るということのないように対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（広田幸一君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時九分散会
昭和五十六年四月二十一日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十八号
　　昭和五十六年四月二十一日
　　　　午後二時開議
　第一　国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正
　　　　に関する千九百七十四年十月十六日にモ
　　　　ントリオールで署名された議定書の締結
　　　　について承認を求めるの件
　第二　航空業務に関する日本国とフィンランド
　　　　共和国との間の協定の締結について承認
　　　　を求めるの件
　第三　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　　　避及び脱税の防止のための日本国政府と
　　　　シンガポール共和国政府との間の条約を
　　　　改正する議定書の締結について承認を求
　　　　めるの件
　第四　千九百六十四年十一月二十七日にパリで
　　　　署名された所得に対する租税に関する二
　　　　重課税の回避のための日本国政府とフラ
　　　　ンス共和国政府との間の条約を改正する
　　　　議定書の締結について承認を求めるの件
　第五　広域臨海環境整備センター法案（内閣提
　　　　出）
　第六　アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に
　　　　関する法律案（内閣提出）
　第七　一次産品のための共通基金への加盟に伴
　　　　う措置に関する法律案（内閣提出）
　第八　臨時通貨法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国際民間航空条約第五十条（ａ）の
　　改正に関する千九百七十四年十月十六日にモ
　　ントリオールで署名された議定書の締結につ
　　いて承認を求めるの件
　日程第二　航空業務に関する日本国とフィンラ
　　ンド共和国との間の協定の締結について承認
　　を求めるの件
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税
　　の回避及び脱税の防止のための日本国政府と
　　シンガポール共和国政府との間の条約を改正
　　する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　千九百六十四年十一月二十七日にパ
　　リで署名された所得に対する租税に関する二
　　重課税の回避のための日本国政府とフランス
　　共和国政府との間の条約を改正する議定書の
　　締結について承認を求めるの件
　日程第五　広域臨海環境整備センター法案（内
　　閣提出）
　日程第六　アフリカ開発銀行への加盟に伴う措
　　置に関する法律案（内閣提出）
　日程第七　一次産品のための共通基金への加盟
　　に伴う措置に関する法律案（内閣提出）
　日程第八　臨時通貨法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　　　　午後二時二分開議
○副議長（岡田春夫君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百七十四年十月十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　航空業務に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　千九百六十四年十一月二十七日にパリで署名された所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
○副議長（岡田春夫君）　日程第一、国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百七十四年十月十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件、日程第二、航空業務に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第四、千九百六十四年十一月二十七日にパリで署名された所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長奥田敬和君。
　　　　〔奥田敬和君登壇〕
○奥田敬和君　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、国際民間航空条約改正議定書について申し上げます。
　本議定書は、昭和四十九年十月に開かれた国際民間航空機関の第二十一回総会において作成されたものでありまして、加盟国数の増加に伴い、理事会の構成員の数を三十から三十三に増加するものであります。
　次に、フィンランドとの航空協定について申し上げます。
　わが国とフィンランド共和国との間の定期航空路開設に関しましては、昭和四十六年以来、フィンランド側から種々の機会にその旨の希望が表明されてまいりました。昭和五十五年から両国政府間で協定締結交渉を行った結果、合意に達しましたので、同年十二月二十三日ヘルシンキにおいて本協定に署名が行われました。
　本協定は、わが国とフィンランド共和国との間の定期航空業務を開設することを目的とするものでありまして、そのための権利を相互に与えること、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を決めております。
　次に、日本・シンガポール租税条約改正議定書について申し上げます。
　わが国とシンガポールとの間には、昭和四十六年一月二十九日署名された租税条約が締結されておりますが、昭和五十四年にシンガポールから、この条約の内容を同国経済の現状及び税制面における最近の政策に沿ったものに改正したいとの申し入れがあり、現行条約を改正する議定書の締結について両国政府間で交渉を行った結果、合意に達し、昭和五十六年一月十四日シンガポールにおいて本議定書に署名が行われました。
　本議定書は、
　特許権等の使用料などに対して、源泉地国において一〇％を超えない率で課税することができるようにすること、
　芸能人等が文化交流資金など公的資金によって活動することにより取得する所得については、その活動が行われた締約国において租税を免除するようにすること、
　学生、事業修習者等の受領する一定の報酬についての滞在地国における免税限度額を引き上げること
等について規定しております。
　次に、日仏租税条約改正議定書について申し上げます。
　わが国とフランスとの間には、昭和三十九年十一月二十七日署名された租税条約が締結されておりますが、フランス側の税制改正に伴って条約の一部を改正する必要が生じたため、現行条約を改正する議定書の締結について両国政府間で交渉を行った結果、合意に達し、昭和五十六年三月十日パリにおいて本議定書に署名が行われました。
　本議定書は、
　わが国の一般投資家がフランスの法人から配当を受け取る場合には、その法人がすでに支払った法人税の一部の還付を受けること、
　国、地方公共団体または中央銀行が取得する利子等については、源泉地国において租税を免除すること、
　芸能人等が公的資金によって活動することにより取得する所得については、活動地国において租税を免除すること
等について規定しております。
　以上四件中、国際民間航空条約改正議定書、フィンランドとの航空協定は、三月十四日外務委員会に付託され、三月十八日政府から提案理由の説明を聴取し、日本・シンガポール租税条約改正議定書、日仏租税条約改正議定書は、三月十八日付託され、三月二十日提案理由の説明を聴取し、四件につき質疑を行いましたが、その詳細は会議録により御承知を願います。
　かくて、四月十五日質疑を終了し、四月十七日採決の結果、国際民間航空条約改正議定書及びフィンランドとの航空協定は全会一致をもって、また、日本・シンガポール租税条約改正議定書及び日仏租税条約改正議定書は多数をもって、いずれも承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（岡田春夫君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第二の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（岡田春夫君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
　次に、日程第三及び第四の両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○副議長（岡田春夫君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　広域臨海環境整備センター法案（内閣提出）
○副議長（岡田春夫君）　日程第五、広域臨海環境整備センター法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長小此木彦三郎君。
　　　　〔小此木彦三郎君登壇〕