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○国務大臣（若林正俊君）　委員は、いわゆる一定規模以上のない農業者、農家は切り捨てるというふうにまずおっしゃられて、そこから議論をスタートさせておられるわけでございますけれども、この対策は土地利用型農業の構造改革を進めていくという視点で、土地利用型農業についての対策ではございます。ございますけれども、その中にありましても、小規模な農家につきましては、一つは、前から申し上げております、集落営農としてまとまった形で対策に参加できるというふうにしていると同時に、農地が少ない場合でも、よくそれぞれの地域でございますが、複合経営などによって相当水準の所得を確保している場合、野菜をやっている、あるいは果樹をやっている、畜産である、花を作っている、そういう人たちが複合経営で小規模ではありますが水田も経営をしていると、これ概してこういう方々は施設型、集約型の農業でありますから規模は小さいということがあるわけでありますが、これらについては、所得の面で一定水準がありますれば、これは特例が設けられております。
　また、小規模な農家であっても、様々な形で対象となり得るように措置をしてきているところでございますが、さらに、地域の実態に応じましてきめ細かな運用を図るために、これらの措置に加えまして、地域農業の担い手として周囲からも認められ、そして熱意を持って営農に取り組む者につきましては、本対策への加入の道を開く必要があるという生産現場からの強い要請を踏まえまして、今般、市町村特認制度を創設したところでございまして、そして、そういう人については、これらの加入の道を開いたわけでございます。
　このように、本対策は、面積要件など制度の根幹の仕組み自身は維持はしておりますけれども、もう既にあります特例でありますとか新たに設けました特認などによりまして地域の実態に即してきめ細かな運用も図られるようにしているわけでございまして、小規模・高齢農家も含めた地域農業の担い手を確保するという意味で、地域農業の維持発展が図られるような政策ですそ野をしっかりと確保し維持をしていくという効果もあるものと考えておりまして、地域全体で将来の方向性を考えてもらうこれが契機となる役割も期待しているところでございます。
○主濱了君　再三にわたって私お話ししておりますが、私は効果的、効率的な農業を否定しているものではありません。決してその集落営農も否定しているものではありません。ただ、平成二十七年の農業展望を見ますと、これ大体四十万前後の経営体、これが中心となった日本の農業を考えていると、こういうことでございます。ただ、そこに至るまでは、やはり政府が、あるいは国として一定の基準を作って、それにのらないものは農業政策の対象にしない、あるいはかつての品目横断的経営安定対策の対象にしないと、こういうことであってはいけないと私は思うんですよ。
　よく農家の皆さんに考えていただいて、時間を与えて、その中で納得ずくで規模拡大が図られていく、そういう時間を持つことが必要だというふうに思うわけでありますが、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　お言葉ではございますけれども、平成二十七年にこのような姿の農業経営者の、また農村の形を考えているという部分につきまして、家族の農業経営で効率的かつ安定的な農業経営体としては三十三万ないし三十七万経営体を目標にしていると。法人とか集落営農の経営は三万ないし五万、法人経営は一万と、それで集落営農が二万—四万で、そういう意味で法人と集落営農で三万ないし五万でありますが、この中で、実は販売、自給的農業者は四十万ないし七十万ぐらいは存在するだろうということもその想定の中に入れているわけでございます。
　その他のいろいろな種々の販売農家が百三十万ないし百四十万という人たちがおりまして、これらが集落営農の組織化だとか法人化だということにかかわっていく、そこで農業を完全にやめてしまうということまで前提にしているわけではないと私は理解をしているわけでございます。
　そういう意味で、言わばこの中で主たる農業の主業の経営体として四十万程度のものを念頭に置いている、目標にしていると、こう御理解いただきたいと思います。
○主濱了君　それでは、他産業並みの所得についてという点について伺いたいと思いますが、これ、生産農業所得で見ていきたいと思います。
　釈迦に説法ということになりますか、この生産農業所得、これは農業所得に産地づくり交付金、あるいは中山間直接支払交付金等の交付金を加えた額、要するにすべての農家の所得であると、こう言って差し支えないと思うんですが、この生産農業所得は、五十年代の前半は大体五兆円台、それから平成六年が五兆一千億、それから平成七年が四兆六千億、五年後の平成十二年、三兆五千五百億、更に五年後の平成十七年が三兆三千億で、平成十八年が三兆二千億と、ここまでずっと低下をしてきているところでございます。
　これをどうするかと、こういう問題なんですけれども、他産業並みの所得、いろいろ考えたんですが、これを、この平成十八年の生産農業所得を例えば先ほど数字が出てきましたその四十万経営体で配分すれば約八百万円になりますが、この他産業並みの所得というのはこういったような考え方なのかどうか、これについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　他産業の従事者と均衡のある所得という場合には、生涯所得を実は前提にいたしております。他産業の、一般的には自営業を除きまして定年というものがございます。六十歳前後でありましょう。そして、そういう方々は定年によって他産業従事の所得がなくなるわけでございますが、農業の場合は定年がございません。もう委員も御承知のとおり、六十、七十、七十代も健康である限り、かなり立派な農業を営んでいるわけでございます。そういう、先ほども申し上げました今年の農業賞の受賞者も六十代でございます。そういう意味で、生涯所得の均衡ということを考えて設けられている概念だというふうにまず御認識をいただきたいと思います。
　あわせて、その際に、我々は十年先を目標にしまして、効率的、安定的な農業経営というものを、四十万経営体ということを想定をしたわけでございますが、その際に、農業経営の展望というものを例示的に示しております。
　この農業経営の展望におきましては、代表的な経営形態ごとに策定時におきます直近の農産物価格や農業資材価格の水準に基づきまして今後の新品種、新技術の開発、農用地の利用集積の成果といったようなものを反映をさせた上で、経営規模や主たる農業従事者一人当たりの農業所得等を示しておりまして、例えば米、麦、大豆の水田作につきましては、家族経営で十五ないし二十五ヘクタールの規模で、水田作専業でありますと年間所得が七百万ないし七百五十万、露地の野菜作について言いますと、家族経営で五ないし七・五ヘクタールの規模でやりますと、年間の所得が六百五十万から七百万といったように定めて例示をしているところでございますが。
　いずれにしても、このような一定水準の所得を確保し得る担い手の育成に向けまして、現在、委員がお話しになりました経営所得安定対策を実施などの施策を展開しているところでありますけれども、当然のことながら、それ以上の、その水準以上の所得が確保できるということは更なる農業の発展につながり望ましいものでありまして、そのような経営を目指す者に対する支援も更に積極的に視野に入れていくというふうに考えているところでございます。
○主濱了君　確かに、食料・農業・農村基本計画の後ろの方に今の資料が付いていたのは知っております。ただ、これはあくまで代表的な例と言っていいと思うんですよ。やはり、平均的なところでお話をしないとやっぱり農政というのは成り立たないのではないかなと、こういうふうに思います。平均的にどうなんだと、平均的にこれを満たすんだと、それが農政の目指すべきところではないかなと私はまずは思います。
　その上で、今後、農家の農業所得向上のために、この生産農業所得、これは低下傾向にあるわけですけれども、これを何らかの下支えをするのか否か、今のままで本当に農業生産所得が上がってくるのかどうか、今後どのような方法で、どのような手段を講じて、どのような、どの程度の所得を確保しようとしているのか、この点についてしっかりお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　そういう経営をどのようにしてつくり上げていくのか、それに、そのつくり上げていくことに対してどのような形で経営安定対策など、技術支援などを展開していくのかということだと思います。
　これなかなか、ここで言う農業、他産業従事者と遜色のない生涯所得を確保するようなそういう経営というのは、経営の類型によって様々でございます。そういう経営を念頭に置きながら、各種経営安定対策を推進しながら担い手の育成のために金融政策、技術政策その他をいたすわけでございますけれども、水田経営につきましては、産地づくり交付金を活用した地域の特色のある水田農業を展開すると。野菜、果樹、畜産などについては、新鮮でおいしいという、そういう強みを生かした営農を展開していくといったような多様な農業者の創意工夫を生かした取組を支援する政策をそれぞれの実態に応じて展開するというふうに申し上げるところでございます。
　それは、北海道から沖縄まで、地域における、置かれた農業の諸条件というのは違いますから、その地域の特色の中でそれぞれが創意工夫を凝らしながら経営の目標というのを定めていく、そういう経営者に対して積極的な支援をしていくということであろうかと思うのでございます。
○委員長（郡司彰君）　午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査のうち、平成二十年度の農林水産行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加治屋義人君　自由民主党の加治屋でございます。
　我が国の農林水産業は、午前中の質疑でもありましたように、大変未曾有の状況にあるのではないかと、そういうふうに感じております。そうした中にあって、若林大臣、そして岩永副大臣、澤政務官の大変な御苦労とそして種々の御努力に対して心から敬意を表する次第であります。水田・畑作経営所得安定対策の改善、あるいは十九年産米の過剰生産による価格の下落、あるいは飼料高騰による畜産経営の不振、水産業の燃費の対策、あるいは森林の間伐等々の、国家の責務としてしっかり取り組んでいただいていることに、生産者も私どもも高く評価をさせていただいております。
　質問に先立って、国会論議の在り方について少し意見を述べさせていただきます。
　昨年夏の参議院選挙以来、参議院の勢力が逆転をしていわゆる衆参ねじれ国会が現出しております。そのため、多くの政治テーマで意見の対立が起こり、決議に手間取るようになりました。当委員会のことを言っているのではありません。そして、御承知のとおり、国会を空転させている有様であります。
　その昔、太平洋戦争のときに、我が国の陸軍と海軍が、お互いの権力、お互いの立場を主張するだけで、連係プレーができずに敗戦を迎えたと言われております。結局、行き着くところは何だったかといいますと、その犠牲はすべて国民であったと思っております。今、その歴史を繰り返してはならない、そういうふうに思えてならないのであります。そこには私があって公がなく、党利党略があって国政がない、大変悲しむべき事態だと思っております。
　年金問題、イージス艦など不祥事が起こると、責任追及などですぐ国会が混乱をする。不祥事の解明はしなければなりませんけれども、そのために本来の審議が停滞したりストップすることはいかがなものかと思えてならないのであります。私は、不祥事の追及をしながら、同時に本来の審議も並行して粛々と進めることが国会のあるべき姿であり、そのことが私ども国会議員の責務だと思います。
　今、年度予算や日切れ法案など待ったなしの重要案件がひしめいている中で、日銀総裁人事をめぐる混乱が国民をあきれさせているのであります。最近、有権者から電話や手紙で、参議院もっとしっかりしろよ、参議院は本当に必要なのかね、そういう声が聞かれます。国民のそういった気持ちも私はよく分かります。私は、こんなときだからこそ、議会制民主主義の原点に立ち返って、参議院がしっかりと議論することで混乱を解消し、国会正常化を果たすべきだと考えますが、これについて大臣として、また大臣は参議院でもございますので、所感をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　御承知のように、一月三十日の衆参両院議長のあっせんにもありますように、徹底した国会の審議を行うということは、議会として、また議会人としての務めであると思います。参議院がしっかりとした審議を行うことは極めて重要であると考えております。
　幸い、私の所信に対する質疑が真剣に行われているところでございます。委員長始め各与野党委員の皆さん方の御理解の下に、農林水産委員会における真剣な審議が続けていただいていることに敬意を表しながら、私もしっかりとした答弁をしなければならない、そのように心に決しているところでございます。
○加治屋義人君　我が国のこの二院制の中で参議院の役割、責務というものを、今、私ども国会議員自らがしっかり考えてみるときなんだろうと、そういうふうに思っております。
　数ある政治課題の中で、教育、環境、そして農業などはじっくりと取り組むべき問題であって、解散で任期を左右されない参議院が担当するのに適しているというのが私の考えであります。
　農業問題を食料問題としてとらえた場合、今、我が国の食料については質と量の両面で危機的な状況に直面をしております。釈迦に説法でありますけれども、毒入りギョーザで象徴される中国産食品への不信感、ＢＳＥや鳥インフルエンザの究明、遺伝子組換え食品の安全性、バイオ燃料化による穀物の品不足と価格の高騰、国際関係、紛争などによる輸入ストップの危機、地球温暖化による異常気象と世界的凶作、こうした不安要素を抱えながら我が国の食料自給率三九％の現状を考えるときに、本当に背筋が寒くなる思いがいたします。
　大臣、山のお猿さんというのは群れを成して生活をしておりまして、そこにはボス猿が存在しております。ボス猿の役割というのは二つありまして、一つは外敵から群れをしっかり守ることが一つあります。もう一つはえさを群れの仲間に与えるという、食料を与える、飢えさせないという役割を担っているわけでして、我が国に置き換えますと、まさに若林大臣はボス猿的な存在でそういう責任を負っておられると、そういうふうに思っております。
　質問でありますが、日本民族の食料を質、量ともにどう確保されていかれようとするのか、大臣のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　国民に対しまして食料を安定的に供給をする、国民に食料の不安を与えないようにするというのは国家の責任であるというふうに受け止めているところでございます。
　食料・農業・農村基本法におきましても、そのような意味で、国民に対し将来にわたって良質な食料を合理的な価格で安定的に供給するということ、またその際に、国内の農業生産の増大を図っていくことを基本とするというふうに定められているわけでございます。
　こういう考え方を踏まえまして、食料の安定供給を将来にわたって確保するために食料の自給率の向上を図っていくことは極めて重要な課題でございます。平成十七年三月に策定されました食料・農業・農村基本計画では、消費面及び生産面での課題を示しながらも、平成二十七年度の目標を四五％というふうに設定しているところでございます。この目標の達成に向けまして、これまでの取組を点検、検証しながら施策の推進に最大限の努力を払っていくということで努めているところでございますが、特に自給率に影響の大きい米、飼料作物、油脂、そして野菜の重点品目につきましては、集中的に消費、生産の両面での取組を強化してまいりたいと思います。
　具体的な取組としては、米については、米粉の利用の推進を含みます米の何といっても消費の拡大を図ること。えさにつきまして、飼料の自給率の向上を図ること。油脂類につきましては、どうしてもここのところ過剰摂取でございます。油脂類の過剰摂取の抑制を進めること。加工・業務用需要に対応した野菜の生産の拡大と同時に供給システム、特に業務用を中心として輸入に依存してきておりますので、それらの業務用需要に対しましても野菜類の供給のシステムというものをしっかりつくり上げていくこと。そして、しばしば議論されておりますが、何といっても日本型食生活を進めるために食育を一層推進すること。そして、そのために国民運動を展開をする、そういう戦略的広報の推進を図るということ。
　この六つの取組を中心にいたしまして、消費者、生産者そして食品産業従事者などの関係者との連携を図りながら施策を着実に推進してまいりたいと、このように考えております。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　やはり何といっても、私はかねて思っているんですけれども、生産者の自助努力がまず大切だと。そういう意味では、この生産者の皆様方がしっかり自助努力ができるようにその舞台づくりをしていくのが国の責任なんだろうと、そういうように思っておりますので、しっかり取り組んでいただいて自給率の向上に努めていただきたいと、そういうふうに思います。
　今年の七月に開催される洞爺湖サミットについて、自然と環境という立場でお伺いをしたいと思います。
　地球温暖化問題への対応が最も重要な課題の一つと考えております。このため、二酸化炭素を吸収する森林にかかわる諸課題への取組を含め、農林水産業を環境に優しく持続的、循環的な産業へ更に誘導をしていくことが必要だと考えております。
　北海道洞爺湖サミットに向けてどのように対応していかれるのか、その取組等について大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（若林正俊君）　農林水産業は、委員もそのようにお考えのとおりでございますが、自然の循環機能というものを利用しながら営まれる活動、産業でございます。したがって、持続可能な農林水産業を推進すること、これが地球温暖化を始めとした環境問題に適切に対応をしていくことになっていくと思うのでございます。
　農林水産省としても、本年七月に開催される北海道洞爺湖サミットに向けまして、農林水産分野における資源・環境対策に積極的に取り組んでまいるつもりでございます。特に、食料や飼料の安定供給に配慮しながら国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けたバイオマス利活用の加速化、森林吸収源対策を始めとした温暖化防止策・適合策、そして国際協力を柱とする地球温暖化対策を加速すること、田園地域、森林、海洋を保全しまして生物多様性を重視する農林水産業の推進ということにつきまして、関係府省とも連携を図りながらイニシアチブを発揮して省を挙げてこれに取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○加治屋義人君　是非、我が国が世界のリーダーとしての役割をしっかり果たしていただきますように御期待をしております。
　京都議定書における森林吸収目標の達成に向けて、温暖化防止に重要な役割を果たしている我が国の森林問題についてお伺いしたいと思います。
　京都議定書に基づく我が国の削減目標、六％であります。その中の三・八％に相当する千三百万炭素トンの森林吸収量を確保することが不可欠であると言われております。このため、森林整備について補正予算も活用をしつつ必要な財源を確保して、また美しい森林づくり推進国民運動を行い、国民的機運も高めながら進めていただいているところでありますが、今年からこの京都議定書第一約束期間が始まったところでありますので、森林吸収目標の達成に向けた、改めて大臣のお考え方を、決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　本年から京都議定書第一約束期間が始まるわけでございますが、これに加えまして、我が国が議長国となって洞爺湖サミットにおきまして地球温暖化対策を講じていくことが主要な議題になると見込まれているところでございます。
　私、農林水産大臣の前には環境大臣として美しい星50の策定とか、あるいはまた環境立国戦略の企画立案とか、そういうことにかかわっていたわけでございますが、京都議定書の目標を達成するには、六％の削減約束のうち森林吸収量が千三百万炭素トン、三・八％を占めるということでございますので、これに一層努力することが不可欠でございます。
　このために、平成二十年度におきましては、平成十九年度補正と合わせまして総額五百四十六億円の追加的な予算を計上をしまして、目標とする毎年五十五万ヘクタールの間伐を推進することとしているところでございます。また、追加的な間伐等を地方債の対象とすることなどを内容とする新たな法案を今国会に提出させていただいたところでございます。さらに、平成十九年二月から、政府一体となって、間伐の遅れの解消などを目標としまして展開しております美しい森林づくり推進国民運動、これを積極的に進めているところでありまして、今後とも国民各層の理解と協力を得ながら森林吸収目標の達成に向けて全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　この森林整備を進める中で、特に心しなければならないのが今お話ありました間伐の推進、その中で特にこの担い手対策であろうと思っております。農林水産省は、今国会に今お話ありました間伐等を促進するための新たな法案を提出をされておられます。国として間伐を推進するために、財源面では国の予算を確保しているわけでありますけれども、次の段階として、厳しい状況となっている地方公共団体の財政負担、ここが大変問題でありまして、今度の法律は少しでもこの地方の公共団体の負担を軽減しようよ、こういう内容であるようであります。
　私もこのような政策は極めて大事だと考えておりますが、実際に間伐を実行するのは森林組合とか地域の事業体の方々であります。ところが、現状を見てみますと、なかなか厳しい状況にあって、私はこの担い手の、作業をする人のことが一番心配でなりません。そういう意味で、この担い手に対する大臣のお考え方を、特に心していただきたいことも含めてお願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員がただいま御指摘ございましたように、何といっても、現場で間伐を進めていくためには、森林組合、つまり森林、林地所有者の組織であります森林組合と、同時にまた素材を生産する事業者、これがしっかりと機能しなければ間伐は進まないわけでございます。
　ところが、我が国の民有林について見ますと、森林の所有の構造というのは御承知のように小規模分散的でございます。したがって、間伐を効率的に着実に推進するためには、森林施業を集約して効率的に実施するために森林組合などの林業事業体の果たす役割というのは非常に大きいわけでございます。
　私は、先週の金曜日に群馬県の神流町というところに出掛けてきました。これはもう大変な奥山でございましたが、そこで、この民有林、神流町の神流川森林組合、大変、組合長始め経営感覚に優れ積極的な取組をしておられますが、いろいろお聞きしますと、非常に苦労するのはやはり、平均四、五ヘクタールだそうですが、この所有者をどうやってまとめていくか、まとめて施業しないと間伐の効率が上がらない。したがって、収支からいいますと所有者の負担になってしまうわけでありますから、所有者の同意を取り付けるというのに非常に苦労しているというお話と、これからはやはり施業の機械化、近代化、高度化を図っていかなきゃいけない。それにはやはり、それらの施業がしやすくなるような路網の整備というものと併せて人づくりが大事だということをしきりと強調をしておられたわけでございます。
　その意味で、今お話しの担い手の問題として言えば、緑の雇用によります新規就業者の確保というのは大きな役割を果たしております。私は、お昼の時間に、七人の緑の雇用で作業をしてもらっている若い世代の人たちと一緒に食事をしながら、皆さん方の動機だとかあるいは今作業に従事している皆さん方の悩みだとかこれからの要望だとか、そういうようなことを伺ってきたところでございますが、この緑の雇用の促進事業を非常に有効に活用しながら森林組合が力を入れて担い手を育てているという現場を訪ねて感銘を受けたところでございます。
　平成二十年度の予算案におきましても、緑の雇用を拡充をしまして、低コスト作業システムによる作業だとか施業プランの提案等に関します研修を対象に追加するなどの対策の強化を図っているところであります。今後とも、間伐の着実な実施のためには森林組合など林業の担い手の育成に努めてまいる考え方でございます。
○加治屋義人君　大臣、大変山の方に詳しくて、感心をしておりました。是非、これからも良き御指導をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　林野庁長官に二点ほどお伺いをいたします。
　一つは、木質バイオマスの利用促進についてであります。
　現在、伐採跡地には未利用の林地残材が大量にあると聞いておりまして、今後、間伐がどんどんどんどん進んでいくとすれば、これは更に増えるものと懸念をされております。しかし、これが木質バイオマスとして燃料やプラスチック原料などに有効に利用できるとすれば、化石燃料への依存を減らし、温暖化防止等に寄与することはもちろん、山村地域の活性化や雇用の確保に役立つものと考えております。
　そこで、林地残材など木質バイオマスの利用拡大に今どのように取り組まれようとしているのか、長官の御意見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井出道雄君）　今、バイオマス、特に木質バイオマスの利用拡大についてのお尋ねでございますが、御承知のように、バイオマスの利活用というのは、地球温暖化の防止でありますとか循環型社会の形成といったことだけでなく、地域の活性化や雇用の確保にもつながっていくものでございます。これは、政府全体といたしましてはバイオマス・ニッポン総合戦略というものを出しておりまして、バイオエタノールなどのバイオ燃料の利用促進、あるいは地域に賦存する様々なバイオマスを総合的に利活用するバイオマスタウンの構築など、バイオマスの利活用の推進を図っております。
　こうした中で、木質バイオマスにつきましては、今委員から御指摘がありましたように、製材工場から出る残廃材とか建設発生木材といったものについては相当程度利活用がなされるようになっておりますが、林地残材については現在ほとんど利用されておらず、その利用促進が喫緊の課題でございます。
　このため、従来から、この林地残材などを直接燃料とする発電施設ですとかペレットの製造施設の整備など、既に確立された技術の利用等の取組を支援をいたしておりますが、平成二十年度におきましては、更にこれに加えまして、伐採搬出に係るコストが高いために利用が進んでいない林地残材の利用を促進するため、民間企業などから提案されております低コスト化につながる取組を実践をいたしまして、間伐を促進しつつ木質バイオマスを安定的に供給するモデルをつくっていくと。さらには、先進的な技術を活用いたしまして、木質系からのバイオ燃料等のエネルギー利用やマテリアル利用を効率的に低コストでできるようなシステムと新しい製造システムの構築に取り組んでいく考えでございます。
　今、ほとんど資源として利用されていない未利用資源でございますので、これの利活用が図られれば山村、林業にとっても大きな福音になると考えておりまして、これについては全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○加治屋義人君　ありがとうございました。この木質バイオマスだけでなくして、農林漁業有機物資源を原材料として総合的に利用できるように、そういう御努力をいただければ大変有り難いと思っております。
　二点目は、公的な森林整備についてであります。
　森林は、地球温暖化防止だけでなくて、土砂災害や水害から国民の生活を守るという国土保全機能など、様々な機能を有しております。現在、民間だけではなかなか対応できない奥地水源地域等の保安林の整備については水源林造成事業があって、緑資源機構の廃止後も適切に実施をしていくとお聞きをいたしております。
　このように、緑資源機構や国有林などの公的セクターによる森林整備、この保全が進められることが重要でありまして、地域の実情を踏まえながら民有林、国有林が連携して対応していくべきと考えておりますけれども、この点について林野庁長官、どうお考えでございますか。
○政府参考人（井出道雄君）　ただいま委員から御指摘のございました民有林における森林整備でございますが、原則的には森林所有者、森林組合等による整備が基本となりますが、しかしながら、これによっては適切な整備が進まないという場合も多々ございます。その場合には、立地条件などに応じまして、森林の保全という点では都道府県による治山事業を実施するとか、整備という点では今御指摘のありました、従来、緑資源機構によりまして水源林造成事業等を行ってきております。水源林造成事業については、今般の緑資源機構の廃止に伴いまして森林総合研究所に承継していただくつもりでございますが、この場において引き続き従来どおり事業は実施していきたいと考えております。
　また、国有林野事業におきましても、国有林野内の整備はもちろんでございますが、目の前に民有林におきまして大規模な崩壊地があるというようなことによれば、国直轄によって直轄治山事業でこれを修復するとか、あるいは流域全体の保全の観点から、近接した民有林と国有林が一体となって治山事業を行うような取組もいたしております。
　また、森林整備という面でも、同一の流域内に、市町村等と協定を締結しまして、民有林と国有林とが連携をしまして効率的な森林整備を進める、具体的には民有林と国有林を出たり入ったりする路網なども整備しまして効率的に整備をしていくというようなことも進めているところでございます。
　今後とも、こういった取組を通じまして、国土の保全を始めとする森林の有する公益的機能が十分に発揮されるよう、公的セクターとしてもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　これは、緑資源機構の法案も出ておりますので、またその機会に審議できるかと思っております。
　シイタケ等にかかわる輸入品の判別について、岩永副大臣にお尋ねをしたいと思います。
　国産の干しシイタケの市況が昨年後半からキロ五千円を超える価格を推移しておりまして、産地の生産者にとっては大変明るい兆しが見えてきております。今後しっかり国内生産を進めていただくのはもちろんのことでありますけれども、輸入品が国産と偽って販売されないかが生産者の皆様方が一番心配をされているところであります。当然ＪＡＳ法などで取り締まることはもちろんでありますけれども、シイタケに限らず野菜なども含めて、国産品か輸入品かどうかを、産地をはっきりと判別できる新たな技術開発を国としてきちんと行っていくべきであると、そういうふうに思っておりまして、この点について岩永副大臣の御意見いただきたいと思います。
○副大臣（岩永浩美君）　農林水産物の産地判別技術について、海外からの輸入農林水産物が大変増加している中で、特に偽装表示の防止に有効な技術としてその重要性が大変高まっていることは議員の御指摘のとおりでございます。
　これまで農林水産省では、技術開発独立行政法人等を中心に産地判別技術の開発に取り組んできております。例えば、原産地の土壌の違いによってその農産物中に含まれる微量元素組成が異なることを利用して判別する技術を開発して、マニュアル化して判別に利用をされております。これまでにネギ、黒大豆などの判別技術が開発をされ、既にマニュアル化もされております。現在はカボチャ等の判別技術の開発に取り組んでいるところであります。今後とも、特に輸入品と競合する品目やブランド化されている品目を中心として積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　なお、今議員より御指摘をいただいた干しシイタケについては、国産シイタケのほぼすべてが原木栽培であるのに対して、主な輸入先である中国での栽培方法は菌床栽培が中心であることから、原産地と栽培法の違いを考慮した微量元素組成の違いによる産地判別方法が開発をされて、判別に利用されているところでございます。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　中国からの輸入が制限されている今、先ほども申し上げましたとおり大変価格が上がっておりまして、生産者が生産の拡大を今取り組みつつあるところであります。そういう意味を含めて、この体制をしっかり取っていただきますようにお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○市川一朗君　自由民主党の市川一朗でございます。
　引き続き質問を続けますが、若林大臣は三月十八日の所信表明におきましてこのようなことを述べておられます。昨今、途上国の経済発展に伴う食料需要の大幅な増加、バイオ燃料需要の増加や地球温暖化による農業生産への悪影響など、食料をめぐる世界情勢に大きな変化が見られますと、そして、将来にわたり食料を安定的に供給するための施策を積極的に展開してまいりますというふうに述べておられまして、私も基本的認識は若林大臣と全く同じにするものでございます。
　非常に、午前中も議論ありましたように、暗いテーマも多いんですが、ある意味ではチャンスであると、一つの大きなチャンスが巡ってきているのではないかというとらまえ方もできると思いますので、是非この問題、積極的に展開していただきたいと思うわけでございますが、今日はその辺をめぐる少し細かな周辺についていろいろと御質問してみたいと思います。
　まず、食料をめぐる世界情勢の大きな変化の象徴的な出来事の一つが穀物価格の急激な急騰が挙げられると思うわけでございますが、トウモロコシ、小麦、大豆それぞれについて、価格の高騰の実態とその理由を政府はどのように分析しておられるのかお尋ねしたいと思いますが、何か、事前に質問通告しましたところ、一斉に上がっているのでなかなか個別の分析は難しいというお話もありましたが、私は私なりに勉強している限りにおいて、それぞれ違うんですよね。どの程度専門的にやっているかというテストも含めて質問したいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　お答え申し上げます。
　トウモロコシ、小麦、大豆の国際価格でございますが、一昨年秋ごろより高騰いたしまして、本年二月には小麦が、また三月にはトウモロコシと大豆が共に史上最高値を更新しておりまして、現在の価格を一昨年秋ごろの価格と比較いたしますと、小麦は二・六倍、トウモロコシは二・三倍、大豆は二・二倍と、もう近年にない高値となっているところでございます。
　こうした高騰の理由を品目ごとにということでございますので、分析いたしましたところ、トウモロコシにつきましては、米国のバイオエタノールの原料としての需要や世界的な飼料用需要の増大、小麦につきましては、豪州の二年連続の干ばつや欧州の天候不順による減産、三番目の大豆でございますが、中国需要の増大や米国のトウモロコシへの作付け転換による減産、こういった要因が挙げられるのではないかと考えているところでございます。
○市川一朗君　例えば、干ばつが理由で生産が落ち込んで、その結果として需給バランスが崩れて価格が上がったということだとすると、それは干ばつが収まれば復活するかもしれないとか、そういった問題があるわけですが、一例として最初に挙げられたトウモロコシについて考えてみますと、バイオエタノールに使うということがかなり最近の大きな、顕著であるということのようですから、これは簡単には収まらないかもしれませんよね、この問題は。だから、価格が上がるのが止まるかどうかというより、むしろ上がり続けるかもしれないというような非常に厳しい状況も想定されるのではないかと思うわけですね。
　私があえて申し上げるまでもないわけでございますが、今回、酪農・畜産業界、もう悲鳴を上げましたね。この間のこの委員会でもいろいろ議論されておりますが、そういったところで政府としては緊急対策を打っていただいたわけでございますが、それはまあ言わば急場のしのぎみたいなものだと私は思うんですけれども。
　やっぱり今後のことを考えますと、相当この問題は深刻に受け止めなきゃならないと。と同時に、一つの別な角度からいえばチャンスでもあると。今までの農業の在り方を変えるチャンスになるかもしれないというような問題意識を私は持っておるわけなんですけれども、その辺のところを少し探りを入れて勉強をしてみたいと思うんですが。
　私が知る限りでは、我が国が輸入している飼料穀物は年間約二千四百万トン。米の消費が八百万トンですから、何とその三倍以上のものを輸入しているわけですね。それで、トウモロコシはその半分なはずなんですね。だから、千二百万トンのトウモロコシを日本は輸入して、それを飼料として使っているということになるのではないかなと思うんですが、その辺、もし違っていたら違っていたということでよろしいんですけれども。
　そこで、さっき私は一つのチャンスではないかということを申し上げているわけでございますが、例えばですよ、仮の計算なんですが、米の消費量と同じ程度のという、まあヒントとして約八百万トンと。それは、たまたま日本が輸入している飼料穀物でいくとその三分の一、それからトウモロコシでいえば千二百万トンのうちの八百万トンですから、なかなか面白い数字じゃないかと思うんですが。その八百万トンを飼料として生産するとすると、約百万ヘクタールの農地が必要ではないかという計算になるんですよね。その辺がどうかなということはありますが。
　私、是非ここで確認したいのは、今我々は食料自給率の問題、非常に深刻な状況であるというふうに受け止めておりますが、しかしカロリー計算でいきますと、肉の場合、国産の牛を食べ、国産の豚を食べ、いろいろ全部国産でやっても、鳥もね、飼料が輸入だと自給率限りなくゼロになるわけでしょう。だから、二千四百万トンのうちの三分の一の八百万トンの飼料穀物を国産化することに成功したら自給率はどれぐらい上がるのかなと。これはちょっと残念ながら私計算できないんですね。この委員会の場でお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（内藤邦男君）　お答え申し上げます。
　まず飼料でございますけれども、我々は通常、飼料につきましてはＴＤＮ、可消化養分総量ということで換算して計算させていただいております。この十八年度の我が国の飼料需要量は、このＴＤＮベースでいきますと約二千五百万ＴＤＮトンでございます。このうち約六百二十万ＴＤＮトンを国内産飼料で賄っております。この結果、飼料自給率は約二五％ということになります。
　御質問のあった年間八百万トンの飼料穀物を飼料用米により国産化できたとした場合、当然この場合、農地や水の確保といった問題あるわけでございますけれども、これが確保できたとした場合でございますけれども、穀物のＴＤＮ率を玄米並みの約八〇％と仮定して試算いたしますと国内産の濃厚飼料供給量は約六百四十万ＴＤＮトン、八百万トンが約六百四十万ＴＤＮトン増加ということになります。
　この増加分がすべて飼料穀物の輸入量と置き換わるというふうに仮定いたしますと、飼料自給率は二五ポイント増加しまして五〇％程度になります。この結果、食料自給率でございますけれども、飼料自給率が二五ポイント増加し、食料自給率の方は二・六ポイント、約十分の一でございますが、約二・六ポイント程度増加すると見込まれます。
　以上でございます。
○市川一朗君　やっぱりそんなに上がらないんですね。僕はもっと上がるんじゃないかなと思ったんですが、どうも計算してどうなるのかなと分からなかったのでちょっと今日は聞いてみたんですが。
　大臣、そういうことで、だから数字の上では、今四割の自給率を上げるというときに、目標を四五にして、これがもっと、私、これだけでもう五ポイントぐらい上がるんじゃないかなと思って実は質問に立ったわけなんですが、やっぱりそう簡単な話じゃないなということは今改めて実感したわけでございますが。
　しかし、やはり大臣も所信表明で言っておられますように、今回のこの世界情勢の大きな変化を踏まえて、やっぱり飼料作物の国産化ということに政策を大幅にシフトした方がいいんじゃないかなと私は思うんでございますが、大臣はベテラン中のベテランでございますし、市川君、そう言ったって過去にこういう例があるだろう、こういう例があるだろうと言われるかもしれませんが、なるべく余りそういうことなしに、大臣としての決意で、飼料穀物の国産化ということに思い切って政策をシフトすると。
　百万ヘクタールの農地といいますと、大体耕作放棄地が大ざっぱに言って四十万ヘクタールです、弱ですけれども。日本の耕作面積は約四百万ヘクタールですから約一割が耕作放棄地で、そのうちどれぐらい転換できるか分かりません。それと、新しい生産調整としての参入もあると思いますし、いろいろ計算しても私の計算では一〇〇にはなかなか到達しないんですが、しかしやはりこれは政策としてきちっと取り組む、そしてそれが農家にとって、農村にとって非常に将来展望の明るいものであるとするならば、また事態は開けてくるというふうに思うわけでございます。
　その辺についての大臣の御見解を改めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　カロリーベースでの食料自給率をしっかり上げていくと、目標の四五％に達するように上げるということのためには、何といっても一つは米の消費拡大だと思います。これはただ粒としての米を食べるというだけではなくて、米加工品の新たな商品開発、その需要の増進ということを図って、米自身の消費の減退を食い止めるということがまず第一に図らなきゃいけないと思っておりますが、生産面でいえば、まさに委員が御指摘になられましたように、えさ用の穀物の輸入を少なくしていくということであると私も考えるわけでございます。
　その場合に焦点になりますのはトウモロコシでございますが、もう委員も十分御承知のとおり、トウモロコシというのはどうも我が国の風土に合わないと、雨が多いといったような気象条件などのために不向きですから、やはり水田を活用した飼料用の米、これはちょうどまたすぐ御説明いたしますけれども、そういう米も飼料用に利用していくということ、大事なことだと思いますが、同時に穀物に、穀類に代替するための高栄養の粗飼料、稲全体を無駄なく利用できるような稲のホールクロップサイレージだとか青刈り、トウモロコシも実取りじゃなくて青刈りであればかなりえさとして高栄養のものが確保できますので、青刈りトウモロコシといったようなものを生産拡大していくということが大きな課題であると考えております。
　しかし、そのような努力をしながらも、飼料用の米につきましてはやはり将来を展望して取り組んでいかなきゃいけないと私は考えておりまして、委員の御努力もございました十九年度の補正予算、この補正予算で、主食用の米の需給バランスを図りながらも、米の生産調整の一環として低コスト生産技術を確立し定着を進めるということで、二十年度の畜産・酪農緊急対策においても、畜産での利用拡大を図るために、飼料用の米を利用した畜産物の付加価値化でありますとか給与方法のモデル実証を拡大しまして、このモデル実証を全国的に展開をしてみようということでございます。こうした対策によりまして、飼料用の米、また稲のホールクロップサイレージや青刈りトウモロコシなどの生産、利用の拡大を推進をすることによりまして、飼料用のトウモロコシ、穀物としてのトウモロコシの輸入に代替するような、そういう役割を期待をしていかなきゃいけない、このように考えているところでございます。
○市川一朗君　私も、前に質問に立ったときに、平野さんといろいろ議論をした記憶があるんですが、東北の稲作地帯が選挙区でございます、出身でございますので、今回の措置の中で、飼料用米をしっかり位置付けていただいたと。いわゆる新規需要米として、燃料用も含めて、生産調整、転作の対象にしてもらったということは、地元ではそれなりの評価を受けていると思っております。
　実際、これから取り組むわけですから、展開していかなきゃいけないわけでございますが、今の大臣のお話、非常にしっかり受け止めました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それで、今の米の問題でも燃料用米ということを申し上げましたけれども、先ほど加治屋先生が木質バイオマスの問題を取り上げましたので、ちょっと私もその辺の問題で一つ御質問したいと思いますけれども、今回の穀物価格の高騰の大きな原因として、先ほども触れましたように、トウモロコシの燃料への転換とか、そういった問題があるわけでございますが、資源の乏しい我が国では国内各地に広く薄く存在しているものとして、稲わらとか、それから先ほど加治屋先生取り上げられました間伐材があるわけでございまして、それをバイオマスとして有効に活用するということとか、それから今申し上げました米を中心としてバイオ燃料向けの作物を生産させる、それを軌道に乗せるということは、やっぱりこれは明るいテーマなんじゃないかと。もしこれが成功すれば、それはそのまま農山漁村の活性化にストレートに直結すると私は思います。
　先ほど大臣のお話の中にも若干触れてはおられますけれども、改めて、これからの新しい大事なテーマであるバイオ燃料問題にどういうふうに取り組む御所存であるのか、若林大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　バイオマスの利活用によりますバイオ燃料の生産の振興でございます。
　これは、地球温暖化の防止に役立つだけではなくて、やはりお話しございましたように、地域の素材を活用して、それで地域で産業を興すという意味での地域の活性化にもつながっていくものというふうに位置付けておりまして、従来の食料などの生産の枠を超えて農林水産業の新たな領域を開くという意味で、このことに注目をしているところでございます。
　昨年の二月に取りまとめました国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表というものを農林省作成をいたしました。農林省としては、二十三年度においては五万キロリットルの生産目標を掲げておりまして、その五万キロリットルに向けまして、本年度からは北海道で二地区、新潟県に一地区、バイオエタノールの本格的導入に向けた大規模の実証事業を開始したところでございます。
　また、生産拡大を図るために、二十年度予算におきましては、食料供給と競合しない、委員が御指摘の稲わらでありますとか間伐材などの未利用のバイオマスを有効に活用した言わば日本型のバイオ燃料の生産拡大策というものを新たに開始をするとともに、平成二十年度の税制改正におきましても、バイオエタノールの混合ガソリンに係るガソリン税の軽減措置を講ずると。また、バイオ燃料の製造設備について固定資産税の軽減措置というものも創設をするということを予定をしているわけでございます。
　これらの取組を進めていくためにはバイオ燃料の低コストかつ安定した供給が不可欠でありますので、農林漁業者とバイオ燃料製造業者が一体となった取組を地域において進めていくということのために、農林漁業バイオ燃料法案（仮称）、こういう法案を去る二月十五日に閣議決定をし、今国会の提出をし、その成立に向けて準備を我々は進めているところでございます。また御審議を賜らなければならないと思っております。
　今後とも関係府省と連携を図りながら国産バイオ燃料の大幅な生産拡大の実現に向けまして戦略的にこれを進めてまいりたい、このように考えております。
○市川一朗君　食料をめぐる世界情勢ということでありますとやっぱりＷＴＯの問題になるわけなんですが、現在ＷＴＯ交渉が行われているわけですけれども、我が国は世界に冠たる輸入大国、食料輸入大国であるにもかかわらず、輸出国からもっと自由化を進め輸入量を増加すべきであると何か責められているような実は印象があるんでございます。
　第一次世界大戦、第二次世界大戦ともに発端は貿易問題であったと。そういう世界的反省の下にできたのがガットであり、その延長線上にあるのが現在のＷＴＯでございますから、バランスの取れた貿易ルールの確立、この言葉は所信表明に入っていますが、このバランスの取れた貿易ルールの確立という世界の大きな流れに逆らうということは、我が国としては極めて難しいことは認めざるを得ないと思いますけれども、しかし、我が国の食料安全保障の観点に立ちますと、やはりどうしても譲れない一線はあると思うわけでございます。
　しかし、今日はそれほど時間あるわけでもありませんし、また、時期的にはまた次のチャンスもあると思いますので、今日は譲れない一線があるということを述べるにとどめまして、そこのところ、そこから先の議論は今日はしないようにしておきたいと思います。私なぞはそう思っているということを大臣にお伝えしたいと思います。
　それで、ちょっと話は少し飛びますけれども、今、先ほど来挙げてきている穀物の価格の高騰ということも含めまして、最近、輸出国の一部に穀物を中心にした輸出禁止の動きが見られるわけですよね。ＷＴＯでは日本の輸入の自由化についての議論はよく聞かれますが、この輸出国の輸出規制についてはどんな議論がされているのかなということなんですよね。もし輸出規制に対して何らかの有効な措置をとり得ないとすると、これは文字どおりバランスの取れた貿易ルールの確立にならないんじゃないかなと思うんですが、どうも輸出規制は簡単ではなさそうな気もするんです。
　大臣、答えていただけますか。その辺、お願いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　もうまさに委員が御指摘のとおりでございまして、このＷＴＯの交渉に入りましたときに我が国は日本提案というのをいたしました。その提案の中に、貿易の拡大といってもこれは各国の農業がそれぞれ共存できる形で行わなきゃいけないということと同時に、輸出国と輸入国とのバランスが取れたものでなければ合意を成立させるわけにはいかないということを前提にこの交渉に入っていったわけでございまして、その意味では、関税を引き下げるとか、あるいはまた自由化を進めるとか、いろいろな面で輸入国に対していろんな注文が付くんですけれども、やはり輸出国も、例えば国内の農業補助につきましては、これは輸出国の農業補助というのは輸出補助金と同じですから、そういうことについてはきちっとした規律が必要だということを主張し、このことについてはもう輸出補助金はやめるんだという方向を出したわけでございます。同時に、我が方は、今委員が御指摘のような、輸出国が国内を優先する余りに国内事情によりまして輸出規制を勝手に掛けるというようなことは、輸入に大きく食料供給を期待をしている国々にとっては大変なこれは不安になるわけでありまして、まさに食料安全保障上の問題だというふうに考えております。
　その意味でこの協定というのは、この輸出禁止、輸出制限につきましては大変弱い状態になっておりまして、現行の協定上は通報が明確な義務となっていない、そういう規制を設けるときにきちっと通報するということが明確に義務付けられていないとか、実施期間についての期限が定められていないといったようなことをかねて主張をしてきたところでございます。
　このために我が国は、今回のドーハ・ラウンドの交渉の中で、今言った輸入国と輸出国との権利義務のバランスの回復、食料輸入国の安全保障という観点からこの規律の強化を主張してきたところでありますが、二月の八日に議長の改訂モダリティというのが出されました。このモダリティの中では輸出の禁止・制限措置につきまして二つの大きなことが盛り込まれております。一つは輸出規制などをする場合の通報の義務の強化を図るということ、それから既存の、今あるんですね、今いろいろな輸出規制をしております。既存の措置というのは、まずこの新しい協定が成立したときは一度全部廃止すると。そして、新しい措置というのも原則十二か月間の有効だということで、長期にわたってそういうことはしないといったような、十二か月で廃止するといったような趣旨のことが盛り込まれるように議長モダリティの提案の中にあるわけでございます。
　我が国としては、こういったモダリティ議長案につきまして、一定の進展はあるのかなというふうに評価しつつも、今後更に各国との議論をいたしまして、実効性のある規律の強化が図られますように更に協定交渉の中で明らかにしていきたいという考え方でおります。
○市川一朗君　今の大臣の御説明である程度分かりましたけれども、日本でいえば米が一番中心ですが、重要な作物について、食料については、そういう輸出禁止等の措置について、しっかりした歯止めがない場合は輸入拡大ということを、それを理由に拒否してもいいんじゃないかなというくらい私は重要なテーマだと思っておりますが、今日は吉村総括審議官もおられますけれども、ちょっと嫌な答弁だけ求めますが、今大臣の意気込み、それから議長モダリティ等は分かりましたけれども、現実に今、ＷＴＯの世界で今軒並み始まっているじゃないですか、中国とかあちこちで輸出規制。それはＷＴＯでは議論しているんですか。
○政府参考人（吉村馨君）　ただいま市川先生から御指摘がありましたように、現在、私ども承知している限りでも、アルゼンチン、インド等の七か国で輸出規制が行われているという状況にございます。
　もちろん私どもは、こういった現実に行われている輸出規制というものを頭に置いて、先ほど大臣から御答弁申し上げましたような輸出規制に対する規律の強化というものを求めてまいりましたし、また、現在のモダリティ案で一定の進展があるわけでございますけれども、現実にあるそういった措置、その影響をよく頭に置いて実効ある規律の強化を目指して更に交渉していきたいというふうに考えております。
○市川一朗君　ちょっと話を別のテーマに移したいと思いますが、米の緊急対策についてでございますけれども、先ほど午前中に平野議員から五万円の一時金では五年間であれすると一万円でもあるし、やはり産地づくり交付金をもっと増やすとかやらないと問題ではないかという御指摘がありました。私もそれなりにうなずいて聞いておったんですが。
　ただ、私の地元では、それよりも一番大きいのは、今まで生産調整をしっかりやってきたところが、つまり去年までやってきた部分について、今度何にもメリットがないと、こういう不満があるわけですよ。これは若干説明も不十分だと思うんですよ。我々はしかし政治家ですから、あなた理解不十分だとは言えない。やっぱりこれはもっと政府が徹底して説明をして理解をいただかないと、午前中と午後の私の両方をあれすると、今までやってきた人も不満があり、これからやろうとしている人も不満があるというようなそういう政策では、また実行段階で混乱しますよ。もっともっと徹底した説明をしなきゃいかぬのじゃないかと。私が聞こうと思っていたことと逆の角度からの質問があった。でも、多分それは耳に入っているでしょう、恐らく現地では。
　この辺やっぱり大事な政策をせっかくやるわけですから、そして今年度あれですよ、二十年度に生産調整にもし失敗して米価下がったら終わりですよ、もう。それくらいの意気込みでやっているとは思いますが、どうも現場から上がってくる感じだと疑問視せざるを得ない。午前中あの話聞いて、いよいよ私はそう思ったのでしっかりやってもらいたいと思いますが、どうですか。