Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、日本・ブルネイ租税協定及び日本・カザフスタン租税条約の締結承認に反対の討論を行います。
　本協定及び条約案は、二〇〇三年に締結された日米租税条約の規定がベースとなっています。すなわち、海外投資先国における配当、利子の限度税率、親子会社間配当の軽減税率の認定を受けるための持ち株比率要件、特許料、使用料等の一連の投資所得に対する源泉地国課税を、日本と他国間の改正済みの租税条約並みに低率で措置することがその主な内容であります。
　日本の多国籍企業は、投資先各国の外資優遇税制と、各国に展開している海外子会社の法人税などの源泉課税税率の相違及び関税率の相違を、事業収益拡大のてことして利用しています。また、日本の多国籍企業内部で取引する財・サービス、技術の価格、いわゆる移転価格は、多国籍企業グループの利潤が最大化するように一定程度操作していることも知られています。こうして日本の多国籍企業の海外子会社の所得は、事業活動の拡大に伴い、近年急激に増加しているのであります。他方、日本国内においては、我が国政府が優遇税制措置を重ねてきたことにより、法人課税の実効税率が既に三〇から三三％台にまで引き下げられているという恩恵を受けています。
　こうしたもとで、本協定及び条約が締結されれば、現地子会社を持つ日本の多国籍企業にさらなる優遇税制を積み上げることになり、これは税の公平負担原則の観点から見て容認できません。
　以上をもって、討論といたします。
○河野委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○河野委員長　これより採決に入ります。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河野委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカザフスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河野委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○河野委員長　次回は、来る七月一日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二十一年六月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　やまぎわ大志郎君
　　　理事　大島　　敦君　理事　古川　元久君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　あかま二郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　近江屋信広君　　　　大高　松男君
　　　　　　岡部　英明君　　　　片山さつき君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木挽　　司君
　　　　　　高村　正彦君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　清水清一朗君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中野　　清君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　平口　　洋君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　武藤　容治君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山本　明彦君
　　　　　　太田　和美君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　下条　みつ君　　　　田村　謙治君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　三谷　光男君
　　　　　　高木美智代君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業大臣政務官　　　　松村　祥史君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　河野　正道君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中尾　昭弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　梅田　　勝君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局次長）　　　　　　　　　　　平尾　豊徳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小川　恒弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大下　政司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　岡田　秀一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　藤田　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　上田　英志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　立岡　恒良君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　薦田　康久君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　数井　　寛君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　岩井　良行君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　松本隆太郎君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡部　英明君　　　　　大高　松男君
　　佐藤ゆかり君　　　　　平口　　洋君
　　新藤　義孝君　　　　　佐藤　　錬君
　　藤井　勇治君　　　　　近江屋信広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江屋信広君　　　　　藤井　勇治君
　　大高　松男君　　　　　岡部　英明君
　　佐藤　　錬君　　　　　新藤　義孝君
　　平口　　洋君　　　　　あかま二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　—————————————
六月二十三日
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案（内閣提出第五七号）
　経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第四号）
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官河野正道君、外務省大臣官房審議官中島明彦君、経済産業省通商政策局長岡田秀一君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、経済産業省製造産業局次長立岡恒良君、経済産業省商務情報政策局長近藤賢二君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長薦田康久君、防衛省防衛参事官岩井良行君及び防衛省防衛政策局次長松本隆太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古川元久君。
○古川（元）委員　おはようございます。民主党の古川元久でございます。
　きょうは、クラスター爆弾についての条約の批准を受けての国内法の審査ということで、若干でございますが、質問させていただきます。
　まず、クラスター爆弾というのは、これは本当に多くの被害者、特に子供を中心に大変な被害者が世界的に生まれていて、人道的な見地から全面的な禁止をするということの条約の締結に日本も率先して参加をしたということは、当初は、この全面禁止には政府としてもかなり消極的であったということを言われているわけでありますから、そういう方向へ転換をされて、全面的な禁止に向けて積極的に推進していくという立場に立たれたことは評価をいたしたいと思いますし、それを受けてこうした国内法の制定をされるということについても評価をしていきたいというふうに思っております。
　ただ、こういう大方針、とにかく世界的に全面廃止をするようにということで政府としても決めた以上は、何か、全面廃止に向けて頑張りますというふうに手を挙げながら、腰がだんだん後ろに引けていくような、そういう感じであってはならなくて、手を挙げた以上はとにかくどんどんと前に進んでいって、日本がこのクラスター爆弾の全面廃棄に向けて、そして全面禁止に向けて世界のトップに立つぐらいの気持ちでやっていくべきだというふうに思っているわけであります。そういう意味では、こうした国内でのことだけじゃなくて、海外でのクラスター爆弾の製造や使用の禁止に向けたできる限りのことは政府としても対応をとっていくべきではないかというふうに考えております。
　そういう意味で、この法律案でありますけれども、これは国内のクラスター爆弾の製造を禁止しているわけでありますが、国内でクラスター爆弾を製造しているところはもう今はないというお話でありますが、しかし、現実には、まだ海外で製造している企業があるわけですね。こうした企業に対して、日本がその部品の一部やあるいはクラスター爆弾に使われる原材料を提供する場合というのはあり得るというふうに思うんですが、この法律に基づいては、そうしたクラスター爆弾の製造に使われるような製品や材料の輸出というもの、そういうところまで禁止はできるのか、あるいはできないのか。もしこの法律でできないとすれば、何らかほかの方法でそれを取り締まることはできるのか。
　やはり、国内で禁止するだけではなくて、今回の条約を本当に意義あるものとするためには、世界的に製造がされないように、少しでも日本としてやれることをしていくべきだと思うんですが、その点についての政府の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○立岡政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、この法律は、今委員も御指摘されましたように、クラスター弾条約を我が国が受諾するに当たりまして我が国が負う義務、これを国内で的確に実施するための法律でございまして、既存の法律では担保できないものについて措置をするということでございます。その内容といたしましては、具体的には、国内におけるクラスター弾の製造の全面禁止、それと所持の原則禁止について新しく規制をする、こうなっております。
　御指摘の、海外でのクラスター弾の製造の件でございますけれども、海外での製造に用いられる部品が輸出されるということに関しましては、そういった意味から、この法律の対象になってございませんけれども、輸出という面から、既存法でございます外為法に基づきます輸出管理制度ということで対応をしているところでございます。
　具体的には、そのもとで、特にクラスター弾の製造に用いられる専用の部分品の輸出につきましては、従来からやっております武器輸出三原則にのっとりまして、原則として認めないということで対応してきているところでございます。
　それから、いわゆる専用品ではない汎用の部分品や素材につきましても、クラスター弾を含め、通常兵器に用いられるおそれの高い貨物につきましては、外為法のもとで、輸出に当たって許可が必要な貨物とされておりまして、そのもとで厳格な輸出管理をしてきているというところでございます。
　御指摘のあった、海外における生産活動との関係につきましては、こういった個別の輸出事案に個々に対応していくことはもとよりでございますけれども、より本質的には、我が国が二十一条の一項に基づいて受けております、非締約国に対してもこの条約の批准を奨励していくということが条約上の義務となっております。今後、こういった努力を外務省、外交当局が中心となって政府として行っていくということになると思っておりまして、私どもとしても密接な連携をとって対応していきたいというふうに考えております。
○古川（元）委員　基本的なお話はそうなのかもしれませんが、これは多分、世界でもクラスター弾を製造している企業というのは大体特定がされると思うんですけれども、そういうところへの輸出については今の外為法などでチェックをすることはできるんですか。どうなんですか、そこは。
○立岡政府参考人　ただいま申し上げましたように、加工度の高い専用品といったものにつきましては、武器輸出三原則のもとでチェックは当然できて、輸出をしないとなります。それから、全くの汎用品といいますか、どこでも手に入るような板とか、そういうものについては必ずしも今の輸出管理制度の中では対応できないということもあるかと思いますけれども、機微なものにつきましては、国際的な合意の中で一定のものについて輸出管理の対象にしていくという制度になってございますので、その中で対応できるというふうに考えてございます。
○古川（元）委員　クラスター爆弾を製造している企業というのは世界にもそんなに多くないはずでありますから、そういう意味では、汎用品といえども、そういう製造をしている国あるいは企業にもいろいろな形でプレッシャーをかけていくということが、多分、この条約が締約国に求めている、条約を批准するように、奨励するように、そういうことの一つの行動の形だと思いますから、ぜひまたそこは知恵を考えていただきたいなということを要望させていただきたいと思います。
　次に、今、クラスター爆弾の製造に使われる部品とかそういう材料についてのお話を伺ったんですが、こうしたクラスター爆弾を製造している企業に対して日本の金融機関が融資をしている、そういうような指摘がされておりますけれども、こういう事実については金融庁の方は認識をしておられますか。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘のございましたような融資が行われているということにつきまして、海外においてそういう調査があるということについては認識をしております。
　ただ、これまで、クラスター弾に特定をしまして私どもの方で広く調査を行ったということは、率直に申しましてございません。
○古川（元）委員　今回、こういう形で、国内においてクラスター弾の製造が禁止をされて、条約にも締結をするということになったわけでありますから、そういう意味では、先ほど来から話が出ております条約の二十一条にのっとって、あらゆる形で製造を禁止させるような、そういう方向への措置をとるための努力はしていかなきゃいけないんじゃないかと思います。そういう意味では、金融面でのチェックといいますか監視も必要かと思いますが、今後は、では、条約が批准されれば、そういうことに対して金融庁としてもウオッチをしていくという方向になっていくというふうに考えてよろしいんでしょうか。どうでしょうか。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもは、銀行に対しまして、ふだんから法令等の遵守が重要であるということを申しておりますので、今般のこの条約に我が国は既に署名を行っており、また、その法案につきましては、これがもう既に御審議をいただいているということにつきまして、今後の推移を踏まえた上で各銀行に対しまして周知をいたしまして、この条約等の趣旨を尊重した銀行業務の遂行というものが行われますように努力してまいります。
○古川（元）委員　最近、クラスター爆弾だけじゃなくて、ヨーロッパの方の金融機関では、倫理的投融資という考え方ができて、こういう爆弾への、武器製造に対する、そうしたものへの融資にかかわるものとか、あるいは環境破壊とか、人道的に問題のあるような、そういったものへの投融資に対しては、それを規制していこうと。ベルギーなどでは、法律までつくってそういう輸出の規制というものを行っているわけであります。
　日本においても、最近、金融庁の方は、反社会的な活動をしているような企業、それと関係のあるようなところへの融資は厳に慎むようにということでかなり厳しい指導をしていて、一部には、それが貸し渋りにつながっている、そういう声があるくらいであります。
　国内において、相当そういう厳しい倫理的な貸し出しの基準というものを求めているわけでありますから、そういう意味では、今回、こういう形で、条約によっても、また国内法によっても、このクラスター爆弾の製造が禁止をされたということは、かなりそういう倫理的な基準とか、今金融庁が進めているような融資を倫理的な視点からチェックするということの意味でも、こうした問題についてはやはり何らかのきちんとした対応をとっていくべきではないかというふうに考えています。
　特に、昨年秋のリーマン・ショック以降の金融の混乱というのは、やはり金融が余りにも利益至上主義に走ったということのツケが、大きな経済的、社会的な混乱を招いているということもあるわけでありますから、そういう意味でも、こうした問題について、きちんと明確な方向性といいますか、指導をしていくといいますか、方針を出していくことは大事だと思います。
　先ほど抽象的に言われましたけれども、具体的にこれからどうしていくかとか、そういうところまでは今のところ決まっているんでしょうか。あるいはこれから考えられることなんでしょうか。どうでしょうか。
○河野政府参考人　ただいまの委員の御指摘を踏まえまして、今後どのような対応をとらせていただくか、具体的には検討させていただきたいと存じますが、まず周知徹底ということが重要でございますし、また、各銀行におきましては、こういった与信につきましてそれぞれ行内的な規定を定めておりますので、そういったものをまず点検させていただきたいと考えております。
○古川（元）委員　ヨーロッパの銀行なんかには、ウエポンポリシーみたいなものを各銀行の中で決めているというところもあるようであります。ですから、そういう意味では、それに類似したようなものをきちんと規定して、それにのっとって融資をするようにとか、そういうような指示をするということは一つの考え方としてはあるんじゃないかなと思いますから、ぜひ、こうして条約も批准して、法律もできる以上、金融庁としてもその趣旨にのっとった行動をしていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
　次に、ちょっと外務省の方にお伺いしますけれども、先ほど来から、最初にもお話があった二十一条に基づいて、日本は、アメリカや中国などの条約の非締約国に対して、この条約の締約を奨励して、かつクラスター弾を使用しないように勧奨する最善の努力を行っていく、そういういわば義務が課されているわけなんですけれども、頑張りますと言うだけでは余り、空念仏になってしまうと思うんですが、具体的にどんな形でこの非締約国に対して締約を求めていくのか。
　これは、今回のこの条約の批准に際しては、防衛上の理由から、要はこの締約国とそうでない国とで非常にアンバランスが生じるんじゃないか、そういう懸念も示されたわけです。そういうところからも、やはり条約に我々は批准した以上、一日も早くほかの国も、特に大量に持っている国、そういう国も含めてこの条約を締結して、この地球上からクラスター爆弾が一切なくなるという状況を一日も早くつくるということが安全保障の視点からいっても大事なことであって、そういう意味では、そういう具体的な行動を講じていくというか考えていくべきだと思いますが、そういう具体的な行動は何か今考えておられますか。
○中島政府参考人　先生今御指摘いただきましたように、この条約は二つ側面がございます。一つは、今おっしゃいましたクラスター弾の禁止という法規範を国際社会においてできるだけ進展させていくという面がございます。それともう一つは、クラスター弾がもたらします人道上の懸念への対応ということで、犠牲者支援も含めまして国際的な協力を促進するというものでございまして、今御指摘のように、政府といたしましては、できる限り多くの国がこの条約を締結するということが重要であると考えておるところでございます。
　御指摘の、非締約国に対しましてこの条約の批准などを奨励するという第二十一条の１の規定、それから、非締約国がクラスター弾の使用を抑制するよう最善の努力を払うという規定がございますけれども、非締約国に対しまして、例えば、軍縮の協議、バイの協議、二国間の協議等がございます、あとは、マルチといいますか多国間の軍縮関連の協議もございますし、そういう協議の場を含めまして外交当局としては働きかけていく考えでございまして、これまでにも、実際にそういうような働きかけを、例えば米国に対して行っているところでございます。
○古川（元）委員　例えば米国に対しても行っているというふうに言われましたけれども、具体的にどんなことを言っているんですか。
○中島政府参考人　私は軍縮不拡散・科学部担当の審議官でございますけれども、佐野軍縮不拡散・科学部の部長が、本年の二月でございますけれども、カウンターパートでございます国務次官補代理に対しまして、日本国政府の立場といったものを説明し、かつ使用の抑制について米側に要請しているところでございます。
○古川（元）委員　ただ要請しましたというだけだと、何かよくある、一応声かけましたとか、中小企業対策でも皆さんに周知徹底しましたと、何か一方的に言えばそれでやったことにすることが、よく政府がやられることには多いんですが、何かそれだけにしかちょっと聞こえてこないところがあるんですね。
　日米同盟というのは、私たちも非常に大事なことで、これは日本の安全保障にとってもなくてはならない、そういう大変重要な同盟関係であって、これは維持していかなきゃいけないと思っています。しかし、同じような、アメリカと同盟関係に強い結びつきのあるイギリスなどでは、イギリスもこの条約に署名して、イギリスは、今協議中らしいですけれどもアメリカ政府に対して、イギリス国内にあるアメリカ軍基地からこのクラスター爆弾を除去するように、そういう協議をしているというような話も聞いております。
　英米の関係、対等な同盟関係ということであれば、それくらいの半ばプレッシャーをかけるような形でも要求をする、そして、アメリカもこのクラスター爆弾の禁止に向けて一歩進めるようにする。
　そういう意味でも、イギリス政府の場合はかなり具体的なアクションに出始めているんじゃないかなと思うんですが、日本の場合、そういう具体的な何らかのアクションを考えているんですか。
○中島政府参考人　今先生御指摘になりました報道でございますけれども、昨年そういう報道があったことは承知いたしております。イギリスは、いまだにこの条約を締結していないという状況がありまして、イギリスに駐留しております米軍によるクラスター弾に係る活動の扱いにつきましては、今御指摘いただきましたように協議中ということで、最終的な措置についてはまだ固まっていないというふうに承知しております。
　それから、アメリカとの協議の話でございますけれども、クラスター弾、このオスロ・プロセスの中で米側とはるる協議を進めてきております。その中で、米側としても、クラスター弾に係る人道上の懸念といったものにつきましては非常に深刻に考えておるところでございまして、我が方の働きかけがどの程度米側に対して影響があったかという点につきましてはいろいろ議論があろうかと思いますけれども、昨年の七月に、米側としては新しいクラスター弾に関する方針を出しておりまして、その中では、不発弾の不発率の高いものにつきましては、これは廃棄していくことを決めておりますし、それから、使用についても可能な限り抑制していくという方針を出しているところでございます。
○古川（元）委員　時間になりましたので終わりますが、やはり、最初に申し上げましたように、条約を締結した以上、国際社会に対しても、日本がイニシアチブをとっているんだ、そういう具体的なわかりやすいアクションを起こしていかないと、例えばイギリスなどのこういうことが報道などでも伝わってくると、イギリスの場合は、同盟国のアメリカに対してもこれくらい言うのか、何か日本は、対等な同盟関係だといいながら、言うとアメリカから怒られるんじゃないかみたいなことで、やはりそういう姿が、何か手を挙げながら腰がどんどん引けているというふうに見られて、これでは、せっかくこの条約を批准して、日本はその先頭に立つんですよというふうに言っても、その意味が物すごく減殺をされてしまう。そういう認識を持って、ぜひ、条約を締結した以上、前向きに具体的なアクションをとっていただきたい。そのことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○東委員長　これにて古川元久君の質疑は終わりました。
　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）委員　おはようございます。
　大臣、法案に入る前に、ちょっと幾つか簡単に確認をしたい点がございます。
　我が国は、リチウム電池、非常に国際競争力もあり、生産ベースではシェアが世界で六割を占めているということで、今後も、電気自動車も含めて、いろいろな各般の我が国の製造業の発展のベースになるもので、ぜひこれからも国際競争力を持ちながら世界で主要な地位を占めたいというふうに私も思っていますし、この委員会でも何度か御質問させていただきました。
　そんな中で、韓国がそのリチウム電池を規制するというふうな報道がこの数日間、各紙に掲載をされております。急遽、何かきのう一転して、七月一日から安全性基準の認証機関を経由したものでなければ販売できないというものを、来年一月一日からの施行に改め、なおかつ、認証機関も、日本の国内でも基準がクリアできればいいよみたいなことが報道に若干載っているんですが、冒頭、韓国政府のリチウムイオン電池の新たな規制というふうなもの、今どのような状況になっているのか、そして、それを踏まえて我が国政府は今後どのような対応をなされていくのか、簡潔で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
○近藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のございました韓国政府のリチウムイオン電池に対する規制でございますけれども、携帯電話やノートパソコンなどの発火事故の発生などを受けまして、電池の安全性を確保するために、ショート試験、一定の条件のもとで意図的にショートさせてみる試験、こういったようなものなど六項目にわたる試験を実施いたしまして、安全性を確認するように求めるものでございます。
　一方、我が国では、昨年十一月に、電気用品安全法に基づきまして電池の安全基準を定めまして、いろいろな試験、例えば落下試験と申しまして、一メートルの高さからコンクリートに物を落としてみるといったような試験など、より多くの試験項目について安全性を確認するよう求める厳しい安全規制を実施しておるところでございます。
　したがいまして、日本国内の厳しい要求水準を満たしております日本の電池メーカーにとりましては、今回の韓国政府の規制は、内容面で新たな対応が必要となるものではございません。
　ただ、韓国側が、その規制の手続につきまして、当初、試験機関が韓国国内の少数の機関に限定されている、それから、ことしの七月からやるということで、十分な準備期間が確保されていないという問題点があったわけでございます。
　そのため、韓国政府に対しまして事務的に申し入れを行うと同時に、今週開催される予定のＷＴＯ・ＴＢＴ会合におきまして問題として提起をいたしましたし、また大臣からも、記者会見におきまして、貿易障壁ともなり得るという懸念を表明していただいたところでございます。
　今先生御指摘のとおり、昨日でございますが、韓国政府が記者会見を行いまして、この規制につきましては、まず一点目として、ことしの十二月末までを経過期間とする、すなわち来年の一月からということになるわけでございますが、それまでの間は行政処分などについては猶予をする、それから二つ目として、韓国国外から輸入される電池につきましては、韓国政府が能力を認めた試験機関が発給する試験成績書を活用できることとする、こういったような運用面での見直しを発表したところでございます。
　経済産業省といたしましては、こういった運用面の改善が適切に履行され、貿易阻害効果の生ずることのないよう、韓国政府と細部について引き続き協議を続けてまいりたいと考えておるところでございます。
○後藤（斎）委員　そういう中、韓国政府は、今後の推移を見守る部分は当然あるんですが、大きな非関税障壁にならなければいいなという懸念を持ちつつも、やはりこれは韓国だけではなく、アメリカも中国も、バイ・アメリカ、バイ・チャイナということで、ある意味では、それを保護主義と言うかどうかという定義はなかなか難しいかもしれませんが、少なくとも自国製品を優先するような仕組みづくりというものを模索しているのは多分事実だと思います。
　これは、戦後のガット体制やＩＭＦ体制を通じて、保護主義的な動きを封じつつ、できるだけ自由な貿易ルールを確立しながら対応してきた中で世界経済の発展を模索した我が国としては、やはりきちっとした各国との連携と、そしてＷＴＯも含めた多国間機関の中でのきちっとした発言を通じながら、ただし、この委員会でもそうですが、やはり中小企業対策や大企業も含めた産業政策というのは、まず自国民をどういうふうにしていくのかという視点も当然必要だというふうに思っています。
　いずれにしても、世界全体が保護主義的な動きになっているという部分に対して、今回の韓国政府のリチウムイオン電池の、余り大したことはないと言うと言い過ぎですが、その影響はないだろうという御発言がありましたけれども、これらの動きも含めて、ぜひ、諸外国の制度のあり方、そして我が国の国際競争力強化という部分と貿易の拡大という部分を含めた、きちっとした我が国政府としての対応を進めていくべきだと思いますが、担当大臣としての御決意を、簡潔で結構ですから教えてください。
○二階国務大臣　今、後藤議員がおっしゃったように、世界経済が低迷する中で、貿易を収縮させるおそれのある保護主義の台頭ということは断固として阻止しなければならないことは当然のことであります。
　私は、機会あるごとに、保護主義への誘惑に負けないように、保護主義への誘惑に陥らないように、各閣僚はそれぞれの国でやはり努力をしなければならないということをＷＴＯ等の会合等でも再々主張してきておりますが、各国とも大筋そのことに対しては合意をするんですが、個別の問題になりますと、どうしても国内の勢力に押されたりして、ＷＴＯの精神とやや距離があるような発言をなさる国もあるわけです。私も、ちょうど今夜出発して、パリで開かれるＷＴＯ非公式閣僚会議とＯＥＣＤの閣僚理事会に出席いたしますので、特に今回は韓国の代表に対してバイ会談を申し入れ、この問題について話し合いをいたしたいと思っております。
　既に昨年の十一月のＧ20のワシントンの首脳会議におきまして、麻生総理等、新たな貿易障壁を設けないとの意見を主張され、そうしたことに対する宣言が出されておるわけであります。
　ちょうど私どもがＯＥＣＤの会合から帰ってまいりましたころに、今度の日曜日でありますが、李明博大統領が日本においでになりまして、首脳会談も予定されております。私も同席をいたしますので、この問題に対してどういう態度をとるかということを考えておりましたが、事前に私は、記者会見と参議院の経済産業委員会等で、保護主義に陥ってしまう懸念ということに対して強い意思の表明をいたしました。そのことが韓国に届いたかどうか定かでありませんが、韓国側としては慎重に対応しようという気持ちになっておるようでありますから、その真意を確かめ、今後について、日韓関係の円満な貿易の発展のためにも、この問題に対していい決着が見られるように努力をしたい、このように思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、御決意の中でもお述べになられたように、引き続きの御努力をぜひお願いしたいと思います。
　それでは、法案の方に移りたいと思います。
　冒頭お聞きをしたいのは、この法案は条約を批准するための国内法の担保だということでありますが、二つ、条約と定義や期間というのが大きくずれているのかなという点をまずお聞きをしたいと思います。
　条約では、クラスター弾の使用、貯蔵、生産、生産以外の取得、移譲というものを禁止しております。あわせて、原則八年以内での貯蔵弾の廃棄の義務づけということがあります。
　一点目につきましては、この新法だけではなく、既存法との整合性の中で、法律の規制対象が異なっているという御説明を受けておりますが、あわせて、この法律はある意味では恒久法とも読み取れないものだというふうに認識しておりまして、この八年以内みたいな、きちっと我が国はやるよというまず強い意思表示がこの法律になかったのかどうかも含めて、条約と法案の用語の使い方、さらには期間の明定につきまして、簡単で結構ですから御説明をお願いします。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、条約における使用等の禁止等々と国内法との絡みでございますけれども、今委員御指摘のとおり、条約上の義務を国内で実施するために、既存の法律で対応できるものはそれを活用し、できないものをこの法律をもって担保する、こういうことでございます。
　具体的には、御指摘になりました使用以下でございますけれども、まず使用でございますが、使用については一般国民と自衛隊が考えられるわけでございますけれども、一般国民については、爆発物取締罰則第一条によって、人の身体、財産を害する目的でクラスター弾を使用することは禁止、それから自衛隊につきましては、自衛隊法八十八条の規定によりまして、この規定に言及されております国際の法規たるクラスター弾の条約の遵守ということを通じて使用が禁止されております。また、開発、生産につきましては、この法律によって製造を禁止する。それから、取得、貯蔵、保有につきましては、この法律の四条によって所持を規制する。他方、移譲につきましては、外為法第四十八条及び五十二条によって輸出入を規制するということで、それぞれ分担をして担保することにしてございます。
　それから、いわゆる条約において八年以内に原則として廃棄をするということとの絡みでございますけれども、我が国におきましてクラスター弾を現在所有しておりますのは自衛隊だけでございます。この自衛隊の行動につきましては、今度防衛省が策定をされます廃棄計画に基づいてこの廃棄を実施するということになっております。
　条約の義務は国が直接担うわけでございまして、その義務を果たすということは当然の前提とされておるわけでございます。したがって、この廃棄計画に従って、実際にしかるべき条約の期限に基づいてその廃棄計画がつくられるということで、あえて法律上の縛りは設けておりませんけれども、これは国の責任としてきちんと対応するということが前提でございます。
○後藤（斎）委員　ありがとうございます。
　今局長が御答弁をしていただいたように、条約との整合性というのは必ずしももちろんイコールじゃないということはよくわかっていますが、今、所持は自衛隊のみだということでありますが、他国は、非条約締結国も含めて、ある程度の、何発例えばクラスター爆弾を持っているのかという数字が、正確かどうかは別としても、いろいろな資料に掲載をされています。我が国のみが、現在のところ、クラスター弾をどの程度所持しているのかということが明確になっておりません。
　防衛省の方にお尋ねをしますが、この廃棄計画をつくる際に大前提として、現在我が国にトータルとしてどのくらいのクラスター弾があるのかということがないと、当然、廃棄計画というものはでき得ませんし、それに基づいて予算の確保というものができませんが、現在どの程度自衛隊が所持をしているのか、その数字を教えてください。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　現在自衛隊が保有しておりますクラスター弾でございますけれども、現時点では我が国防衛のための装備品でございまして、その保有数につきましては、我が国の防衛能力にもかかわるものでございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
　他方で、この条約が発効いたしますと、百八十日以内に、その保有しておるクラスター弾の数、あるいはその時点で確定しているような計画等について報告することになっておりますので、今のような形で御報告をすることになろうかと存じます。
○後藤（斎）委員　では、別の観点からお聞きをします。
　この条約、そしてこの国内法の新法を制定した後ということも含めてだと思いますが、平成二十一年度予算でクラスター爆弾の廃棄方法の調査のため二億円を計上していますが、この根拠は、二億円は何にどの程度使われるのか、内訳について、詳細でなくて簡潔で結構ですから教えてください。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど経済産業省の御答弁にもございましたけれども、この条約が効力を発効いたしますと、自衛隊といたしましては、八年以内にその保有するクラスター弾の廃棄を安全かつ着実に実施することになります。その際、安全かつ着実に実施するための方法論ということを確立する必要があるわけでございます。
　廃棄に当たりましては、親弾から子弾を取り出した後、大きくやり方としては、その子弾の炸薬部と信管部を分離して炸薬部を除去するというやり方をとるか、あるいは子弾をそのまま爆破処理するか、このいずれかの方法があろうかと思います。
　また、先ほどクラスター弾の個数については差し控えさせていただきましたが、四種類のクラスター弾を持ってございますので、その四種類のクラスター弾それぞれにつきまして、今申し上げたようなやり方のどれがよいのか、あるいは経済的にやる場合には、横ぐし的に四種類共通的にやれるようなやり方があるのかどうか、こういうような点を確認する必要がございますので、今のようなことを念頭に置いて、二億円の調査費で検討させていただくことを考えております。
○後藤（斎）委員　今の御答弁にもあったんですが、いずれにしても我が国が世界で一番初めにこの廃棄をするということはないんで、ＥＵの幾つかの国では既に廃棄をしている国もたくさんあるようであります。
　できるだけ効率的なというお話もありましたが、私は、もう一つ、先ほど大臣にも保護主義的な動きにこれからなってほしくないというお話をしましたが、幾らかかるのかというのは今後その調査に基づいて決定をされていくんでしょうけれども、仮に我が国のメーカーができるんであれば、できるだけ我が国のメーカーがその処理をするようなことにしていっていただきたいなというふうに思います。
　いずれにしても、今の御答弁にもありましたけれども、若干繰り返しになりますけれども、我が国独自の方法を探るのか、また、ドイツやイギリスでは既に廃棄が行われているという報道もあり、処理のコストもある程度明確になっておりますが、そういう中でやはりきちっとした廃棄計画というものができるようにしていかないといけない。その二億円というものが、詳細にはよくわかりませんけれども、やはりそれが調査費としたらかなり大きな調査費であることは、例えば中小企業金融に関する調査委託費というのは多分数百万かせいぜい数千万の前半くらいが上限である。海外調査も入るのかもしれませんが、やはりきちっとやっていくという意思と、あわせて、処理方法を確立するときには国内の部分にも、私は今まで防衛省さんが配慮をしてきたかどうかは知りませんけれども、これからは少なくとも、ここまでどん底に陥っている日本経済の、一部の特定企業かもしれませんが、やはりそういう能力のあるところを生かしていくということはぜひ考えていただきたいというふうに思っています。
　もう一つは、このクラスター弾の問題は、対人地雷の問題と類似をしているというふうに言われています。そして、対人地雷の廃棄、処理をするときには、当時の小渕総理が一番初めの一発目をするときには公開でやられ、終了するときには当時の小泉総理が最終の部分に立ち会われて公開をしたというお話を聞いています。
　今回のクラスター弾も、先ほど古川議員の大所高所からのお話をお聞きしていて、非条約締結国に対してきちっとした意思表示をするためにも、我が国の堂々とした、こういうふうな計画でやるよというものが決まったら、私はそういう公開をもってやっていく方がいいのかなと思うんですが、その点、今お考えがあったらお聞かせください。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　今し方御答弁申し上げましたように、具体的な廃棄方法につきましては、内外の状況等もよく勘案をしてこれから決めていくことになりますので、どのような方法で廃棄をしていくのかというのは、現時点でよく見えないところがございます。
　しかしながら、廃棄に当たりましては、安全かつ着実に実施をしていくということでございますので、その安全面の確保ということをよく考えなければいけないわけでございますけれども、この安全面の確保ということができるのであれば、基本的に公開できるものは公開をさせていただくということで廃棄を進めていきたいというふうに考えている次第でございます。
○後藤（斎）委員　確かにそうだと思いますけれども、ぜひ、きょうのこの委員会の議論も含めて、防衛省としても前向きに対応していただきたいと思います。
　最後になるんですが、大臣、この法案を実行していくためには、今お答えをいただいた、基本的にほとんどの所持は防衛省・自衛隊がお持ちだという中で、これから届け出制度を義務づけるわけですから、今度は経産大臣、大臣自身も、そのチェック、監視をする主導的な立場になります。あわせて、経産省の機関であります原子力安全・保安院が火薬類の取り締まりの技術的な基準も明定をされております。
　そういう意味では、私は、だれがどうチェックしてこの廃棄計画がきちっとした形で対応されているのかということを、年ごとにちゃんとやっているよというふうに年次報告で言うのかどうかは別としても、やはり防衛省と経産大臣が組織的にも連携をして、廃棄計画の計画どおりの遵守ということが必要だというふうに思います。ぜひその点での御決意と、あわせて、先ほど防衛省にも要請をしましたが、仮に我が国のメーカーがその廃棄計画に参加できるということであれば、堂々と、中小企業政策や産業政策を担っている大臣がきちっと防衛大臣とも相談をしていただいて、ぜひ、私は、国内の産業にもプラスになるような、保護主義的ではなくプラスになるようなことでこの計画を策定し実行していただきたいと思います。
　最後に大臣に、あわせてその御決意と御見解をお願いしたいと思います。
○二階国務大臣　我が国のクラスター弾等の廃棄というのは、防衛省が策定する廃棄計画のもとで今後実行されることになりますが、私どもも、経済産業省として、本法案の規定によりクラスター弾等の所持を規制するなど、クラスター弾等の管理を徹底するとともに、火薬類取締法の規定によりクラスター弾等が安全に廃棄されるように、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
　いずれにしても、条約の義務を確実に実施するためには、私どもは、外務省、防衛省、関係省庁と連携をしながら対応していかなくてはなりません。実際、着実な連携がされておるかということに対しての御疑念もあってのお尋ねでもあろうと思いますが、幸いにして人事交流を行っておりまして、ただいま答弁しておりました岩井参事官は経済産業省の職員であります。したがって、もっと綿密にこういうことの連携がとれるようにしてもらいたい。防衛省は省に昇格したわけですから、名前だけ省になったのではなくて、実際に省の省たるように頑張っていただきたいと私は特に望んでおきたいと思います。
○東委員長　これにて後藤斎君の質疑は終わりました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、クラスター爆弾というのはかなり歴史的に古くからあるものだというふうに思うんですが、私が一九七一年に、ベトナム戦争のときでしたけれども、北ベトナムへ一カ月半ばかり戦争中に調査に行ったときにも、あのころはパイナップル爆弾とかボール爆弾というので使われておりました。一発の中に二万五千個の鉄の小さな弾が入っていて、五百メートル四方に飛び散っていく。ですから、当たって亡くなる方もいるんですが、体の中に入ったまま取り出すことができないで、だんだん体が腐っていくとか、恐るべきものだったんです。
　そういう爆弾だけじゃなしに、あのとき既にクラスター弾が使われていたんですね。ベトナム、カンボジア国境でなぜ使われたかというと、クラスター弾というのは不発率が物すごく高いんです。ですから、これはばらまいて地雷原になるわけですね。普通の地雷ですと、土の表面に近いところですから、探し出して、処理もまだクラスター弾よりはやりやすいんですけれども、突き刺さったものは深くに入っているし、ジャングルなんかで空中の方ですと、上にひっかかったまま。だから、いわば三次元的に後始末をしなきゃいけないという大変なものなんですね。
　クラスター爆弾というのはまた、現実にベルギーのＮＧＯの方が調べられたものでも、市民の被害が九五％なんです。子供たちの被害が三五％で、普通に日常生活を営んでいる中で被害を受けたというのが八四％というふうに、残虐性という点でもひどいものですが、同時に、一方には所有し使用する国があり、一方には被害を受ける国がある、そういう性格を持った爆弾だというふうに、私自身、ベトナム戦争時代からそれを感じていたわけです。
　この法案を読ませていただいて、先ほども少し議論がありましたけれども、最初にちょっと伺っておきたいのは、クラスター弾に関する条約の第一条の一項の（ａ）、（ｂ）に、使用、開発、生産、生産以外の方法によって取得、貯蔵、保有、そして直接間接を問わず移譲することを禁止する、これは条約上の決まりですね。これに対して、今度の法律の方は、第三条で製造の禁止、第四条で所持の規制ということなんです。やはり国内法としては、表現上は、国際条約、こちらの条約ときちんと整合性のとれた、内容的にきちんとした国内法として、条約に見合うものとしてつくっていくのが普通のやり方じゃないかと思うんですが、この点について伺っておきたいと思います。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほどの後藤委員の御質問と同趣旨かと思いますけれども、条約の義務、これを国内的にしっかり果たしていくというのが国内法の使命でございます。したがいまして、あと、これをどういう格好で全体としてカバーしていくかということかと思います。
　御指摘のように全部まとめてというのもあろうかと思いますが、既存の法令が実はございます。先ほども申し上げましたように、使用については、爆発物取締罰則がございますし、自衛隊法もございます。それから、移譲につきましては、輸出入を規制するという外為法もございます。したがいまして、既存の法令で対応できるところはこれを援用する、これでカバーできないものについてこの国内法を使う、こういうたてつけでございます。
　したがいまして、条約における使用、開発、生産あるいは生産以外の方法による取得、貯蔵、保有及び移譲については、すべての項目について、既存の法律及びこの法律において漏れなく担保するということでございまして、実際上の国内法の担保という意味では、これで十分かと存じております。
○吉井委員　お話はお話としてわかるんですけれども、しかし国内法としては、やはりきちんと、この条約に見合ったものとして、本当は法律としてつくっておいた方が、非常にわかりやすくて、また実際に日本としての意思を示すことにもなるというふうに思います。
　次に、クラスター弾について、自衛隊は今、四種類保有しているわけですね。それで、その数が幾らあるのかということにかかわるのは、調達総額で見れば、ロッキード・マーチンからは四十一億円、石川製作所から百四十八億円、小松製作所から四十六億円、ＩＨＩエアロスペース、石川島播磨ですね、ここから四十億円調達しているわけですから、逆に言えば、現在、クラスター弾は日本に幾らあるのか。調達額はわかっているわけですから、幾らあるかというのは出てくるわけですね。年間廃棄処理は大体何個できるという見通しなのか。つまり、何年で廃棄処理が日本でできるという見通しを持っているのか。この三点について伺います。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、クラスター弾の保有の状況について、調達額の面からの御指摘がございました。今委員御指摘の数字は事実に基づいておりまして、四種類のクラスター弾を、委員がおっしゃった金額ごとに、合計では約二百七十六億円分を所持しておるところでございます。
　先ほども御答弁申し上げましたけれども、これをどのようなやり方でやっていくのかということにつきまして、大きく二種類の方法があるわけでございます。
　子弾を取り出しまして、炸薬と信管部分を分離して処理をする方法でやるのか、そもそも子弾を爆破させて処理するやり方があるのか、このやり方について、この四種類のものについてそれぞれどのようなやり方でやるのか、共通なことでできるのかどうか、調査費を使いまして検討することになってございます。
　したがいまして、その処理方法というものが確定いたしませんと、二点目及び三点目でございます、年間どの程度これを処理し、何年で処理を終えるのかということにつきましては、現時点ではお答えできないところでございます。
　いずれにいたしましても、条約上の義務でございます、発効して八年以内に廃棄を完了するということができるように、しっかりとやっていきたいというふうに考えている次第でございます。
○吉井委員　金額は認められたんですけれども、何個かはまだわからないんですね。
　九八年の地雷禁止条約の国内法審議のときには、防衛庁参事官などが九十九万九千四百九十六個の地雷を保有していますときちんと答弁しているんですね。ですから、今度、調達額はわかっているんだけれども、クラスター弾は何個かというお答えはなかったんですが、そもそも日本は何個持っているのか、こういうことは明らかにできるんじゃないですか。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　今、保有数を公表できない理由いかんということでございますが、防衛省としては、今回の条約の趣旨を踏まえますれば、クラスター弾の使用を極力慎むことが適切であるというふうに思っておりますが、条約が発効するまでの間は、クラスター弾というのは我が国の防衛装備品ということでございまして、我が国に対する武力攻撃等の事態に際し、万やむを得ずクラスター弾を使用する可能性というのは完全に排除できないというふうに考えております。そういった観点から、クラスター弾の保有数については、我が国の防衛能力にかかわるものだということで、お答えは差し控えさせていただいているところでございます。
　一方、対人地雷についての御指摘がございましたが、これについては、対人地雷の代替装備品、私どもはこれを指向性散弾というふうに呼んでおりますが、指向性散弾について、比較的短期間で容易に取得可能という見込みが当時ございました。そういったこと等を総合的に勘案いたしまして、我が国防衛に遺漏なきを期すという観点から大きな支障は生じない、そういった判断がございましたので、その保有数を公表させていただいたところでございます。
○吉井委員　地雷のときは明らかにして、今度も、調達額は各企業別にみんなわかっているわけですから。私は、余りこういうことを秘密にするやり方というのは、結局、地雷のときは廃棄の仕方についてもきちんと公開しているし、外国の場合はクラスター弾の廃棄のやり方についてもインターネットでも映像で公開していますね。やはりもっと透明性を持ったものにするのが、条約の精神に沿った対処の仕方だというふうに私は思います。
　次に、在日米軍は、条約を批准しないで保持しているわけですね。このクラスター爆弾の日本領土内での移動のときに日本の業者を使うということについて、普通、この法律を読めば規制するということになると思うんですが、これはどうなりますか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　一般国際法上、駐留を認められました外国軍隊については、特段の取り決めがない限りにおいては、その接受国の法令は適用されないというルールでございます。したがいまして、本法案につきましても、在日米軍については適用されないということでございます。
　今御指摘の、米軍から委託を受けて運搬を行うという場合にどうなるかという御質問かと思います。
　今申し上げましたように、この法案についても在日米軍については適用されないということでございますので、法令に違反するというようなことも、適用がない以上はあり得ないということでございますから、米軍は、この規定に違反してクラスター弾等を所有する者ということにも該当しないということになります。
　したがって、多分、第四条第四号との絡みだと思いますけれども、第四条第四号の括弧の中で除かれることにはならないということになります。したがいまして、除かれる者以外は所持を認めるということでございますので、当該委託を受けた者については、この法令に基づいて所持が認められるということでございます。
○吉井委員　要するに、在日米軍のクラスター弾については、日本の業者が委託を受けて運ぶことができるということなんですよ。
　これは、一九九八年九月二十五日の外務委員会で、松本善明議員の質問に対して当時の額賀防衛庁長官は、地雷禁止法案では、在日米軍が保有する地雷の国内における移動については、自衛隊または民間業者が行うことはできないと明確に答弁していますね。
　やはり、今度の法律の趣旨を本当に生かそうと思ったら、アメリカも早くこの条約に入ってもらわな困るわけなんですよ。入るまでの間も、米軍が在日米軍基地に持っているクラスター弾を日本の業者が移動することはしませんよと、やはりそういうことをきちんとやるのが当たり前のことではないかと思うんです。
　それで、イギリス政府は、条約発効後八年以内に領土内の外国のクラスター爆弾を撤去する、実は、これは昨年六月五日に発表しているんですね。そういうことがあると思うんですが、まず事実を確認してから、最後に大臣に聞くようにしたいと思います。
○中島政府参考人　先ほど先生からイギリスの例について御指摘ございましたけれども、現時点におきまして、そういう報道はございますけれども、イギリス政府の立場というのは、米側と協議中ということでございまして、イギリス政府の立場が固まったというふうには承知しておりません。
○吉井委員　そこで、大臣に最後に伺っておきますけれども、要するに、地雷のときは日本業者が運搬に当たることはできなかったんです。今度のクラスター弾の場合にはできるという見解を今とっておられるんですが、しかし、外国でも、そもそも自分の領土内に入っている爆弾は撤去してもらおう、こういう方向へ行っているんですね。一番大事なことは、アメリカにもこの条約に入ってもらうということで、日本政府として努力しなきゃいけないと思うんです。
　そういう点で、日本も、自国のみならず、日本領土内の外国軍隊のクラスター弾についてもやはり禁止措置をとる方向で努力をする、そういう働きかけが国際的に非常に求められているときだと思うんですが、この点だけは最後に大臣に伺って、質問を終わりたいと思います。