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○日下政府参考人　先生御指摘のように、基盤技術は基礎研究を中心とした段階でございます。基盤技術につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、利用分野に広がりがあって、国民経済にとってインパクトが大きい技術ということを考えているわけでございますが、さらに、今後、さまざまな産業の発展に貢献する将来の産業の種になるような戦略的に重要な技術分野を特に重点化して支援していくことが、先生御指摘のように大変大切だと考えているところでございます。
　この点につきましては、昨年、現行の制度の評価を行いました産業技術審議会と電気通信技術審議会の合同の専門委員会が報告を出しておりますが、ＩＴ分野やバイオ技術分野など、近年国際競争が激化しており、我が国として重要な戦略的技術分野に対して研究資源を集中的に投資する重点化政策が一層重要かつ緊急の課題になっているとの指摘をいただいているところでございます。
　これを受けまして、今回の改正法案におきましては、新たに、経済産業大臣及び総務大臣が共同で基本方針を策定することといたしたわけでございます。
　その基本方針というのはどういうものだというお尋ねでございます。
　具体的には、第一には、バイオ技術分野、ＩＴ分野など国として戦略的に推進すべき重要な技術分野でございますし、第二には、知的資産の形成、新規産業の創造など国として達成を期待する民間の基盤研究促進の目標などを指針として提示した上で、実施機関でありますＮＥＤＯ及びＴＡＯが実施計画を定め、両大臣の認可を受けることといたしたいと考えているところでございます。
　このような措置によりまして、個別の試験研究プロジェクトの評価におきましても、最新の技術動向を踏まえた上での戦略性、効率性を確保していくということで、何を目指しているかが明確になるような基本方針を定めたいと考えておるところでございます。
○達増委員　やはり、関係者がばらばらな方向を向いていたのではせっかくの制度もうまく機能しないでありましょうから、この基本方針というものの決め方が非常に重要になってくると思います。
　そこで、一方では、明確な指針として、わかりやすさ、また厳密さのようなものがこの基本方針には必要だと思うんですが、一方で、日本の研究開発、やはりまだまだ物足りないところがあると思っておりまして、これをさらに活性化させていくに当たっては、どうやって、研究者に強い動機を持ってもらって、一人一人の研究者に強いやる気を持ってもらって、研究開発あるいは試験研究にいそしんでもらうかというのが非常に大事だと思うのです。
　ですから、例えば今年度についてはこういう分野を戦略的に基盤技術の研究として取り組んでいくというふうに余りかちっとやり過ぎますと、分野を超えた、あるいは今までだれも考えたことのないような全く新しいことをやりたいという人が参加できないことになってもまずいと思うのですけれども、この辺の兼ね合いをどのようにやっていこうと考えていらっしゃるでしょうか。
○松田副大臣　研究プロジェクトの採択に当たっては、研究者のイニシアチブが、あるいはやる気が十分尊重されるように、柔軟な判断が必要な場合があるのではないかという御指摘でございますが、まさにそのとおり、そういった面を十分考えていかなきゃならぬと思っております。
　本法の目的が、民間の創意工夫、活力を最大限に活用して基盤技術研究の促進を図り、我が国産業技術力の強化を図るものであるとの趣旨からいたしましても、やる気と能力のある研究者のイニシアチブを尊重することが大変重要であると我々も考えております。
　このため、先ほども御答弁申し上げましたように、基本方針におきましては、最新の技術動向を踏まえつつ、バイオ技術分野、ＩＴ分野等、我が国として重要な戦略的技術分野を示していくこととしておりますけれども、委員御指摘のように、余りに細分化された特定の技術分野を提示し、かえって民間の創意工夫を阻害するといったようなことになっては元も子もございません。そういう意味で、技術動向の変化や産業界のニーズを踏まえまして、柔軟かつ機動的に基本方針自体を見直してまいりたいと考えております。
　また、さらに、個別の研究プロジェクトの採択あるいは評価に当たりましても、外部の専門家から成る評価委員会を活用させていただきまして、最新の技術動向にも対応できる体制を整えてまいりたい、そういうふうにも考えております。
○達増委員　最後のところについて、もう少し突っ込んで質問をさせていただきたいのです。というのは、プロジェクトの採択や評価、それをこれからは、鉱工業基盤技術に関してはＮＥＤＯがやっていこうというのが今回の改正案なわけでありますけれども、ＮＥＤＯにそういう体制がちゃんと整っているのかどうか、これを伺いたいと思います。
　やはり、いかなる試験研究テーマにどれだけ投資するかを決めるには、内外の技術動向に関する幅広い知見、また、研究者や研究機関を評価して、そしてまた個人としての、あるいは組織としての力を引き出していくようなそういう識見が必要になってくると思うのですけれども、ＮＥＤＯについて、その点は大丈夫なんでしょうか。
○中山副大臣　お答えいたします。
　ＮＥＤＯは、昭和六十三年の産業技術に関する研究開発体制の整備等に関する法律、平成五年の福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律、平成十二年の産業技術力強化法等により、産業技術開発制度等の技術開発業務をこれまで実施してまいりました。
　約三百人の研究開発部門の職員体制のもと、さまざまな産学官の連携プロジェクトの実施やワシントン等の海外事務所等におきます調査、情報収集等を通じて内外の技術動向に関する知見、研究者や研究機関を評価する識見等の技術開発のノウハウを蓄積してきておりまして、必要な体制が整っておるものと認識しております。
　以上に加えまして、ＮＥＤＯにおきましては、従来の技術評価課にかえて平成十三年度に技術評価部の設置を予定しているなど、技術評価体制の強化に努めております。
　さらに、本法案におきましても、基盤技術に関する情報収集等の業務を行うこととされておりますが、今後とも、御指摘のような観点に立ちましてＮＥＤＯの体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○達増委員　今回の改正案によりまして、今まで基盤技術研究促進センターが基盤技術の研究円滑化という業務をやってきた、これをＮＥＤＯとＴＡＯ、二つの機関に分けて、それぞれ鉱工業基盤技術そして通信・放送基盤技術、今まで基盤技術と一くくりにしていたものを二種類の基盤技術に分けてやっていくというふうになっているのであります。
　ＮＥＤＯの方が業務として担当する鉱工業基盤技術、この名前についてなんですが、改正された後の四十七条の六でそういう名前になるのでありますが、ＮＥＤＯの業務を定めている産業技術に関する研究開発体制の整備等に関する法律、この産技法の方では、まさにそのタイトルからしてそうなっているわけでありますけれども、産業技術に関することがＮＥＤＯの業務とされているわけです。第二条の定義の中で、産業技術とは、鉱工業の技術のうち経済産業省の所掌に係るものをいうと、定義としては鉱工業基盤技術と同じ定義になっているわけでありますけれども、なぜここで産業基盤技術という名前にしないで、鉱工業基盤技術という名前にしたのでしょうか。
○日下政府参考人　お答え申し上げます。
　本改正案における鉱工業基盤技術という言葉と、産業技術に関する研究開発体制の整備等に関する法律、いわゆる産技法における産業技術という言葉との関係についてのお尋ねでございますが、産技法におきます産業技術は、先生御指摘のとおり、鉱業及び工業の技術のうち経済産業省の所掌に係るものとされております。
　一方、本改正案における鉱工業基盤技術とは、やはり鉱業及び工業の技術のうち経済産業省の所掌に係る基盤技術、つまり、基盤技術でないその上の形容句のところは同じ形になっているわけでございます。
　基盤技術であることによりまして、技術の中でも基盤性すなわち利用分野に広がりがあり、国民経済にとってインパクトが大きいという点が、いわゆる経済産業省の所掌に係る鉱業及び工業全般を指す、鉱工業全般を指す産業技術と異なっているわけでございます。
　それでは、先生御指摘のように、産業基盤技術と今回の法案の中でせずに、あえて鉱工業基盤技術としたのは、先ほど御指摘のありました第四十七条の二におきまして、電気通信業及び放送業の技術その他電気通信に係る電波の利用の技術のうち総務省の所掌に係るものを通信・放送基盤技術と定義することとの関係に加えまして、ＮＥＤＯとＴＡＯの行う業務をそれぞれ明確にするという法制的整理の観点から、内閣法制局の指摘もあり、このような書き分け、規定ぶりとしたものでございます。
○達増委員　なぜここで言葉の問題にこだわったかといいますと、まさに今答弁の中にあった経緯にあるように、どうも通産省と郵政省の縄張り争いというものがそのまま経済産業省と総務省の縄張り争いとなって、殊さらに基盤技術というものを二つにきちっと分けて、お互い干渉し合わない、他方にちょっかいを出さないみたいな、そういうにおいが漂ってくるような言葉遣いになっているので取り上げたわけであります。
　したがって、これは非常に大事なことだと思うのですけれども、基盤技術を鉱工業基盤技術と通信・放送基盤技術に峻別し、今までセンターのもとでその両方にまたがるようなプロジェクトについても、うまくそれを取り扱ったり、また、これから情報通信技術、ＩＴというものが国の基本戦略としても期待される中で、その両基盤技術分野にまたがるような研究テーマ、そういうものがどんどん出てくると思うんですけれども、そこにはきちんと対応していけるんでしょうか。
○中山副大臣　今般、従来の出資制度を委託制度へと見直すに当たりまして、基盤センター設立当時は技術開発関連業務を行っていなかったものの、その後、技術開発について十分なノウハウを蓄積してまいりました既存機関であるＮＥＤＯとそれからＴＡＯに新たな委託制度を実施させることが効率面からも最も適切であると判断いたしまして、センターを解散させるとともに、二つの機関に行わせることにしたものでございます。
　一方、今回の法案におきまして、ＮＥＤＯ及びＴＡＯが新たな委託制度を実施するに当たっての指針となる基本方針を両大臣が共同で作成することによりまして、両機関の連携を図ることとしておりまして、両技術分野にまたがるような基盤技術への支援につきましても、緊密に連携して対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○達増委員　それでは、大臣に伺いたいと思います。
　この基盤技術研究円滑化法ができた経緯は、いわゆる技術ただ乗り論、日本の研究開発はそれなりに国の予算もついており、民間の研究開発も活発ではあるけれども、基礎研究部分が非常に弱く、その部分をアメリカなどの基礎研究をそのままとってきて、それを製品化、商品化をうまくやって経済発展を享受しているのではないか、そういう批判に対して、じゃ基礎研究部分も、民間の活力を利用しながら強くしていきましょうということがこれの経緯になっているはずなんですね。
　ですから、この基盤技術研究促進センターのもとで今までやってきて、資本を投下した割にリターンが少ないという問題が指摘されておりますけれども、それももちろん重要なんですが、そもそも、日本が技術ただ乗り論ということで批判されていたような研究開発の、国全体としての体質の問題が解決されたのかどうかということが、この法律については非常に核心部分だと思うので、この点についての大臣の評価を伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　基盤技術研究円滑化法制定のきっかけとなった、今、達増先生指摘の技術ただ乗り論については、我が国の現状について若干説明をさせていただきたいと思います。
　いわゆる技術ただ乗り論は、基本的には、我が国が実用化に向けてすぐれたパフォーマンスを示している一方で、基礎研究への投資額は少なく、例えば研究者にとって高い栄誉とされておりますノーベル賞の受賞者も少ない等の状況を踏まえまして、日本は外国の基礎研究の成果を応用することのみに熱心で、科学技術を創出する基礎研究には貢献していない、そういう指摘を米国等からされてきた、こういう背景がございました。
　我が国は、外国からのこのような指摘にこたえまして、基礎研究における世界への貢献という観点からも基礎研究費の増加等に取り組んでまいったところでございます。基盤技術研究促進センター事業も、まさにその一翼を担うものでありました。
　その結果、政府の研究費総額に占める基礎研究費率は、基盤技術円滑化法が制定されました一九八五年の三二・一％から、一九九八年には三九％に増加をいたしました。そして、我が国の論文発表数は、一九八〇年代の前半から一九九八年には約二・五倍の約七万三千件となったわけであります。また、論文の質をあらわす指標とされております、他の論文に引用される引用回数につきましても、全世界の論文が引用される回数のうち、我が国の研究者が執筆した論文の引用回数のシェアは、一九八〇年前半から一・六倍の八・七％に相なりました。さらに、「ネイチャー」等の著名な学術誌への論文の投稿は、約二・四倍の五百六十九件、こういったことでふえております。しかしながら、最近十年のノーベル賞受賞者は、米国の三十九名に対してわずか一名でございます。基礎研究分野での成果は、依然としてまだ十分であるとは申せません。また、産業界における基礎研究費率も、景気の低迷等により、現状は下降傾向に相なっております。
　その意味で、国際競争力の源泉たる産業技術力の将来についても懸念されるに至っておりまして、今回の基盤技術円滑化法の改正は、このような状況を踏まえまして、我が国の基盤、基礎研究の抜本的な強化、促進を図ることが最大の目的でございまして、経済産業省といたしましても、我が国の基盤、基礎研究の格段の強化を図るべく、全力で取り組んでいかなければならない、このように思っております。
○達増委員　この日本の基礎研究の弱さというのは、一種の構造問題なんだと思います。したがって、そこにお金を注ぎ込めば直るとかいう話ではなくて、この基盤技術研究円滑化法のもとでのさまざまな取り組みについても、それが単にリスクマネーを提供して終わりということではなくて、基礎研究インフラとして国が持っているけれどもうまく民間に活用されていないようなインフラを活用したりでありますとか、またそれは、国やそれから独立行政法人、そこに所属するような研究者、基礎研究をやっているような研究者をうまく民間の基礎研究とリンクさせていくような、今の国と民間の役割の問題や、また、国の大学ですとか研究機関ですとか、そこがうまく産業との連携ができていないとか、そういう構造問題を解決するような取り組みと同時に行われないと、単にリスクマネー提供の事務だけで終わっては、成果がさっぱり上がらないと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　これまでの基盤センターの出資制度においても、そのプロジェクトの多くが大学や国立研究所の研究者からの指導を受けまして、また総計約二百四十名ものポストドクターを受け入れて、産学の人材交流を図りつつ研究開発を実施している等、産学官連携の先駆けとして評価もされてまいりました。
　具体的に例を申し上げますと、大阪府にある蛋白工学研究所、生物分子工学研究所においては、民間のマネジメントのもとで、大学の知恵をかりて、たんぱく質の構造解析という挑戦的な研究開発テーマを設定し、新たな研究領域を開拓するとともに、優秀なポストドクターを大阪大学や京都大学から積極的に受け入れて研究開発を実施する等、強力な産学連携により評価の高い研究成果を上げてきたところでもあります。
　さらに、同研究所は、公的施設の大型放射光施設、ＳＰｒｉｎｇ８を活用してたんぱく質の構造解析を行う等、国が持つ基礎研究インフラを活用しつつ、効率的に研究開発を実施してきたところであります。
　今回の新たな委託制度におきましても、これまでと同様に、民間企業の発意と効率的なマネジメントのもとで、大学や国立研究所等からも広く優秀な研究人材を集めて、また必要に応じて大学や国立研究所が有する施設も活用しつつ、効率的かつ効果的に研究開発を実施していくことが重要である、そのように認識をしております。
　このために、新たな委託制度の運用においては、以上の観点を十分に踏まえつつ、産学官の連携等、研究開発体制が効果的、効率的なものとなっているかについて十分評価して、試験研究プロジェクトを採択してまいりたい、そういうふうに思っておりまして、御指摘の点、十分配慮してやってまいりたい、このように思っております。
○達増委員　この基盤技術研究円滑化法、改正された新しいスキームが、そのような日本の基礎研究の弱さ、そういう構造問題を解決する構造改革の突破口となるような形になるのであれば、賛成してもいいなというふうに思っております。そういう制度の構造改革、加えて意識改革、やはり行政の側も、また研究者の側も、もっと意識を広げて新しい分野に積極果敢に挑戦していける、そういう二十一世紀の日本にふさわしい改正案となることを期待して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　先日の質問では、基盤センターの出資制度方式の破綻の責任問題について議論をいたしました。その際、基盤センター制度の設計図となった一九八四年十二月の政府・党合意について、基盤センターの廃止によってその第三項目は無効となりますが、ＮＴＴ株式の配当益を経済産業省と総務省の二つの省で技術開発に充てる部分は有効だとして、この法案で新しいスキーム、すなわちＮＥＤＯ、ＴＡＯに出資し、民間に委託する制度をつくるものだということが改めて確認をされました。
　そこで、既存の研究開発の支援のスキームと今回の新しいスキームの違いについてお聞きしたいと思います。
　基盤センターでの出資事業と日本版バイ・ドール方式と言われる新委託制度の違いは何か、特に受託者、民間企業の側のリスク、自己負担という点での違いは何か、お答えいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　新たな委託制度が、従来の基盤センター出資制度及びＮＥＤＯの既存の委託制度である産業技術開発制度とどのように異なるかという点だと思います。
　従来の基盤センター出資制度につきましては、民間の基盤技術研究を促進するという観点から、これまで、国際電気通信基礎技術研究所、ＡＴＲや生物分子工学研究所、ＢＥＲＩ等の世界的に評価の高い研究所を輩出したことを初めとして、知的資産の形成等の成果を着実に上げ、我が国の産業技術力強化に重要な役割を果たしてきたと思っております。
　他方で、特許料収入により金銭的リターンを期待する仕組みの見直しが結果的に必要となったこと、平成十一年からの企業会計基準の変更によって、民間企業にとって出資という形での研究開発制度の利用が困難となってきたことなどを総合的に判断いたしまして、基盤センターの出資制度を廃止して委託制度に移行することにいたしました。
　この委託制度においては、新たに、民間のインセンティブを一層高めるという観点から、平成十一年に成立した産業活力再生特別措置法により可能となりました、研究成果として得られた特許権等を受託者に帰属させるといういわゆるバイ・ドール方式を適用するとともに、的確なプロジェクト評価により研究の戦略性及び効率性を確保する観点から、経済産業大臣及び総務大臣が共同で基本方針を策定することといたしまして、この基本方針において、戦略的に推進すべき技術分野、目標等を提示した上で、これに基づいて、個別プロジェクトの採択時、中間時、終了時の各段階で外部の専門家による評価を実施することにいたしております。
　新たな委託制度への移行によって、より効率的に民間の基盤技術研究を促進することを可能としまして、本来の目的である産業技術力の強化に資するものと考えております。
　次に、ＮＥＤＯが実施している既存の委託制度である産業技術開発制度との相違点でありますけれども、今回ＮＥＤＯに行わせる新たな委託制度は、成果の懐妊期間の長さや不確実性のため民間がみずから実施することが困難な基盤研究について、民間からの研究テーマの提案を受けて委託により資金供給するものでありまして、民間活力を最大限活用しようとするものでございます。一方、ＮＥＤＯの既存の産業技術開発制度は、国として行うべき重要な研究開発テーマをＮＥＤＯが設定した上で、主に産業技術総合研究所等の国立研究所や大学等と民間を組み合わせて産学官連携プロジェクトとして委託により行うものであり、新たな委託制度とは重複しない、このように私どもは思っております。
○塩川（鉄）委員　私がお聞きしたいと思ったのは、受託者、民間企業の自己負担がどうなるのか。今までの出資制度では、三割の出資という形でのリスクを負っておりました。今度の仕組み、支援のスキームでは、いわば国から全額のお金が出る、このように承知しておりますが、それでよろしいですか。
○日下政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、従来は研究費の三割を出資の形で民間企業は担うという形でございますし、今回は、委託制度でございますので、もちろん委託制度として、対象経費としてどういうものが対象になるかということはございますが、対象になる経費につきましては民間側の負担がない、こういう形の制度設計でございます。
○塩川（鉄）委員　引き続き局長に確認をしたいと思いますけれども、この既存の委託制度と日本版バイ・ドール方式による新しい委託制度の違いはどこにあるのか、お聞きします。
○日下政府参考人　平成十一年に制定いただきました産業活力再生特別措置法で日本版バイ・ドール制度をつくっていただいているわけでございます。これは、今回の新たに創設される委託制度だけではなく、現在ございます委託研究につきまして、産業活力再生特別措置法によるバイ・ドール条項が、それぞれの助成制度の、委託制度の目的に照らして、判断はございますが、適用される形になっております。今回、特に新たなこの委託制度は、民間における基盤技術の開発を支援するのが目的でございますし、また、その開発された、研究されました成果が実用化されるというのがまさにねらいでございますので、私どもとしても、まさにこの日本版バイ・ドール制度を適用すべき最もかなったケースだと承知している次第でございます。
○塩川（鉄）委員　お聞きしたかったのは、研究成果の帰属が既存の委託制度ではお金を出していた国の方にあったのに、この日本版バイ・ドール方式では企業への帰属になる、こういうことでよろしいですね。
○日下政府参考人　先生御指摘のとおりでございます。日本版バイ・ドール制度がなければ委託制度は国の方に成果は帰属する、バイ・ドール方式が適用されますと成果が受託先企業に帰属する、こういう形になるわけでございます。
○塩川（鉄）委員　今のお話にありましたように、従来は企業側が三割の出資のリスク、負担を負っていましたけれども、今回から全額国から出してもらえるという形になります。また、研究成果の帰属も、従来の委託制度では国にありましたけれども、今度は企業側への帰属というふうになります。ですから、今回の措置というのは、いわば企業側の出資事業のリスクを取り除き、委託契約の知的財産権を一〇〇％受託者の側に帰属をさせるものです。いわば自腹を切らずに研究成果をすべて懐に入れるという、受託企業にとって大変都合のよい制度ではないかと思います。
　今、全額国の金でやるとなれば、効果的にお金を使うことへのインセンティブがなくなる、こういう指摘の声もあります。いわば甘えが生まれ、むだ遣いにつながるのではないか。
　この点について、大臣、いかがでしょうか。
○日下政府参考人　先生御指摘のように、委託制度の場合には、特に評価でございましたり研究の管理が大変重要であろうかと思っております。そういう面で、基本方針などで達成すべき目標ということを定めるとともに、外部評価もしっかりしていくわけでございます。
　また、民間側としては、貴重な研究資源、これは研究者でございます、あるいはマネジメントでございます。そのような研究資源を、直接の経費は確かに国の負担でございますが、他に充て得る研究人材を投入してやっているわけでございますので、民間としても、それぞれの研究についてのコミットメントというのは大きなものがあろうかと思います。
　また、考え方といたしましては、まさに日本版バイ・ドール条項によりまして、その研究成果が委託を受けた企業に帰属する。それをもって、産業化を図りたい、そこに大きなインセンティブがあるわけでございまして、そういう面では、研究を一生懸命やるインセンティブが内在している制度であろうかと考えております。
○塩川（鉄）委員　私は、全額を国が出すということが甘えを生み出すことになるんじゃないか、この点をやはり指摘したいと思うんです。
　例えば、私、予算の分科会で商店街政策の問題を質問いたしました。商店街の空き店舗対策について、今まで地元負担がなかったものを、今年度から三分の一の地元負担が導入されました。商店街を励ます政治を行わなければいけないときにこんなことはおかしいと指摘をしましたら、担当の方が、事業の対象となる受益者の方々の真剣な取り組みを促すために地元負担を導入するんだ、いわば甘えを許さないで真剣な努力をするためにお金の負担もすべきだということが、経済産業省の説明だったわけです。
　今回はどうか。体力のある大企業の自己負担をリスクという点で三分の一からゼロにして、それこそ懸命な努力をしている商店街の空き店舗対策での地元負担はゼロから三分の一にする。これは逆さまじゃないか。こういうのを放任していたら、大企業の甘えを生むことになるんじゃないですか。大臣、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　商店街との対比を言われましたけれども、今回は、やはり基盤技術というものを伸ばしていかなければならない。そのためには、大企業のことだけをおっしゃいましたけれども、中小企業も含めてそういう形で基盤技術が進展するように、そのために、得られた成果というものを受託者側に果実として与える、それがやはりインセンティブになっているわけであります。
　私どもは、そういう意味では、大企業に限らず、幅広くそういう形でインセンティブを与えていきたい、こういう考え方でございまして、商店街もインセンティブを与えてやっていかなければなりませんけれども、基盤技術開発と商店街を一緒に論じるということは、私どもとしては、ふさわしくない、そのように認識しております。
○塩川（鉄）委員　経済産業省の論理での甘えの問題について、同じことを考えればどうなのかということで指摘をしたわけであります。
　私は、この基盤センターでの、前回表に示しました実績を見ても明らかなように、特定の大企業に偏った研究開発支援の仕組みを継続するものだと思います。国家を挙げた大企業技術開発の支援体制づくりであり、大企業の希望する技術開発の費用を国が負担するものになると思います。日本版バイ・ドール方式によって、国民共有の財産であるべき委託研究の成果を一部の私企業に無償で譲渡するものであり、許されるものではないと考えます。
　そこで、アメリカのバイ・ドール法との対比で、日本版バイ・ドール方式の問題点を指摘したいと思います。
　アメリカのバイ・ドール法は、中小企業、また大学、これを優先することを基本としているのではないかと思いますが、その点、確認をしたいと思います。
○日下政府参考人　お答え申し上げます。
　一九八〇年に制定されました当初の米国のいわゆるバイ・ドール法の第一の目的は、連邦政府の支援を受けた研究開発から生じた特許権等を大学や中小企業等に帰属させることによって、その利用を促進することであったと承知しております。その後、八三年の大統領メモランダムを契機に、大企業にも対象が拡大されております。
　また、あわせて、かかる措置を講ずることによって、連邦政府が支援する研究開発への大学や中小企業等の参加を奨励するとともに、産官学の協力を促進することにその法律の目的があったと承知をしております。
○塩川（鉄）委員　後で加えられた部分はありますけれども、この法律の目的にどういうふうに書いてあるか。
　米国の特許法の追加規定となっているこのバイ・ドール法というのは、特許法第二百条にあるバイ・ドール法の目的の大きな柱として、中小企業の本制度利用の奨励、または中小企業並びに非営利団体、これは大学のことですが、これによる発明の実施化促進をうたっております。
　おととし東北通産局がまとめた、東北地域における大学等からの技術移転の促進に関する調査報告書の中でも、アメリカのバイ・ドール法の要約をしております。その中でも、バイ・ドール法の目的として、この制度に対し、中小企業の最大限の参加を奨励することが指摘をされております。ここにアメリカのバイ・ドール法の一番の趣旨がある。このことは明らかじゃないでしょうか。
　その点で、日本版バイ・ドール条項に中小企業優先の規定はありますか、お答えください。
○日下政府参考人　先生御指摘のように、米国のバイ・ドール法の当初のねらいというのは、研究成果の効果的な商業化促進のための特許政策を立法することをカーター大統領が求めたことにその端緒があり、八〇年の段階では、それが中小企業及び大学から始まったわけでございます。しかしながら、その後、大企業等にも適用が拡大され、特許政策としての新たな展開を見たわけでございます。
　なぜ米国の場合に、大学、中小企業が最初に掲げられているかと申しますと、研究を、国からのグラントなどによって特許権の保有を認められている対象の多くが大学などの研究機関にあったところによるわけでございまして、それが大学から、ベンチャーである中小企業など、大企業も含めてでございますが、さらに譲渡されて、商業化されることを目的としたわけでございます。
　いわゆる日本版バイ・ドール法におきましては、経済が低迷している中で、新規の技術を利用可能にすること、研究開発能力を高めることを目的として制定され、法律上もそううたわれているわけでございます。そういう面では、中小企業も含めて、そのような新たな技術が利用可能になることにより裨益をするということで、特段、中小企業についての規定はございません。
○塩川（鉄）委員　中小企業の規定がないということは、本当に問題だと思いますね。
　さきに紹介をしました東北通産局の報告書作成のメンバーの一人にもなっております東北大学経済学部の西澤昭夫教授は、自身の論文の中で、バイ・ドールシステムのポイントの一つとして、特許のライセンスに当たっては、米国内製造業及び中小企業を優先すると指摘をしております。
　この論文では、興味深い表が掲載をされております。お手元に配付しました資料の一枚目の左側、１の「米国におけるバイ・ドール・システムの形成」、一九九六年の数字でありますけれども、この論文で、バイ・ドールシステムに基づき、各大学が民間への技術移転のためにつくったＴＬＯの活動を取りまとめた報告書であります。
　この表の右側に、「ライセンス先の企業別内訳」というのがあります。ここに創業企業、ベンチャーなどですね、中小企業、大企業と、わざわざ中小企業の内訳を示しております。下に、手書きでありますけれども、いわば中小企業のくくりに入る創業企業、全体の一〇・九％、中小企業五四・七％、合わせて六五・六％、全体のライセンスの三分の二が中小企業に向かうということがはっきりと示されています。いわば、こういうところにもはっきりと中小企業を位置づけているということがアメリカのバイ・ドールの特徴として示されていると思います。
　日本版バイ・ドールというのは、アメリカとは似て非なるものだ。そのままアメリカのバイ・ドールをよしとするものではありませんけれども、もし学ぶのであれば、このような中小企業支援、これこそ学ぶべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　先ほどの答弁にも触れさせていただきましたけれども、我が国のバイ・ドール法というのは、何も大企業をすべて優先してつくったわけではございませんで、そういう意味では、日本のいわゆる企業の大宗を占めている中小企業、ここにも十分配慮をしてつくっているわけでございます。そういう御指摘もございましたので、私どもは十分考えてこれから努力をしていきたい、このように思います。
○塩川（鉄）委員　ジェトロで出している「ＪＥＴＲＯ技術情報」という雑誌の九八年九月号に掲載された論文、「米国の産業技術開発政策の動向」というものがありますが、その中でも、歴史的に、政府出資のプログラムは中小企業を優遇することに力を入れてきたとか、中小企業庁などが、中小企業の技術革新に対する貢献を調査し、革新的技術は大企業よりも中小企業から多く誕生しているとの報告を行っているとか、アメリカの議会は大企業よりも中小企業の方を、国立研究所からの支援を必要とし、またそれに値すると見ている、このように報告をしています。
　政府がやってきたことは、肝心の中小企業の支援を棚上げして、従来型の大企業支援の仕組みとしていわば換骨奪胎したものではないかと言わざるを得ません。私は、中小企業支援に政府が全力を挙げることが必要だと考えます。その点で、経済産業省の科学技術関係経費の総額と、その中での中小企業対策費がどうなっているのかをお示しください。
○日下政府参考人　お答え申し上げます。
　平成八年に決定された第一期の科学技術基本計画を踏まえまして、経済産業省としては、政府の研究開発費の拡充に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。この結果、当省の科学技術関係予算は、計画策定前の四千二百十三億から、平成十三年度においては五千七百四十三億と三九％増加しているところでございますし、また、そのうち、特に中小企業を対象としました予算につきましては、同じく平成八年度の百十七億から平成十三年度の百六十五億へと、四一％拡大しております。
○塩川（鉄）委員　配付資料の二枚目左側の２の「経済産業省技術開発予算の推移」というグラフを見ていただきたいんですが、この配付資料にありますとおり、経済産業省の産業技術関係予算総額とそのうちの中小企業向けの予算を比較すると、今年度は総額五千百七億円に対し中小企業関係の予算はわずか三％の百五十四億円であります。来年度の予算でも、総額五千七百四十三億円に対し、ことしよりも減った二・九％の百六十五億円にすぎません。二けた近い差がある。
　ここにもあらわれている大企業中心のやり方を改めて、日本経済の柱であり、雇用の面でも八割を占める大きな役割を果たす中小企業支援に大きく乗り出すべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　確かに我が国の企業の九九・七％は数の上では中小企業でございますし、雇用も七二％を超える、そういうものを中小企業が受け持っていただいています。ですから、中小企業は言ってみれば日本の経済の基盤を支えている、こういうことが言えると思います。
　今、実際のグラフで示されましたけれども、これは中小企業に限定をした数字でございまして、全体の中にはいろいろなものが含まれておりまして、結果的には中小企業にもそういう研究費が回り回って行くという可能性もあるわけでございまして、確かにそのグラフで見ますと二けた違うという数字でございますけれども、私どもとしては、決して中小企業を軽視しているわけではありませんで、これは中小企業に限定した数字、こういう形で私はとらえるべきだと思っております。
　そして、これからやはり御指摘のように中小企業は、先ほどの田中先生の御質問にもありましたけれども、非常にそれぞれ世界的に優秀な技術を培っている、こういうこともございますので、今後、そういう御指摘も踏まえながら、中小企業に対する研究費、私どもはそのインセンティブを与えるためにも力強くやらせていただきたい、このように思っています。
○塩川（鉄）委員　私は、経済産業省の技術開発の予算というのは、さきに指摘をした基盤センターでの出資が特定の大企業に偏っていたのと同様に、一部の大企業に流れていることを指摘したいと思います。
　先ほど見ていただいた２のグラフの右側、３に、「技術開発の委託先大企業上位五社」ということで経済産業省の二〇〇〇年度予算分を出してまとめてみました。日立製作所が一社で五十八億円、三菱電機が四十八億円、東芝四十七億、三菱重工三十七億、川崎重工三十七億と、五社計で二百二十九億円であります。中小企業向けの予算が百六十五億円というのがありましたけれども、いわば三社でこれに匹敵するような数字であります。やはりここは、経済産業省所管の実績ではありますけれども、大半はＮＥＤＯを通じて行われていたものであることも指摘をしておきたいと思います。
　私は、基礎研究の重視というのであれば、やはり本当の基礎研究の重視が必要だと思います。東大先端科学技術研究センター長の岡部洋一教授は、今はオリジナルなアイデアに対して具現化する数が少なくなっている、だから、アイデアを生む基礎研究に精を出さないと産業の発展は厳しくなっていく、ところが、バブルが崩壊して以来、企業は基礎研究所を解体しつつあると述べています。
　基礎研究について大学に期待する声がありますが、現状はどうでしょうか。ノーベル賞学者の白川秀樹筑波大名誉教授は、欧米諸国に比べて日本のノーベル賞受賞者数が少ない理由として、違いは研究支援者の数だ、このように述べています。研究支援者は研究業務を支援する専門家だが、欧州各国ではほぼ一人の研究者に一人の割合で研究支援者がついている、一方日本では、研究者八人に対し一人しか研究支援者がいない、研究環境の差はこんなところにあると述べております。
　ですから、この配付資料の一枚目の右の４の「主要国の研究支援者数」を見ていただいても、日本が非常に小さいということが改めて浮き彫りになります。こういうところにこそ適切な予算配分を行うべきではないかと考えます。
　西澤潤一岩手県立大学の学長も、かつて東北大学の学長時代に学長会議の場で、研究支援者、補助職員がなくなったということが、今でいえば物づくりという、現実を見ながら学問を展開していくという新しい学問の誕生に非常におくれてしまったことの原因であると述べています。
　こういう大学や国立研究所、この研究環境の整備、ここに大いに力を入れるときではないか、この点をお伺いしたいと思います。大臣、お願いします。
○平沼国務大臣　塩川委員が、今大企業優先という形で、日立製作所等の五十億を超える研究費を列挙されましたけれども、私は十一年間、大企業と言われている日東紡績という企業に所属をしておりまして、そこで技術開発にも従事した経験を持っております。
　日本の場合には、アメリカの産業構造と若干違いまして、大企業のもとにいわゆる研究をサポートする中小企業というのがたくさん付随しておりまして、私はグラスファイバーのタイヤコードの研究開発を約十年やらせていただきました。営業マンの立場でやらせていただきましたけれども、そのときに、やはり日東紡の中で、そういう優秀な技術を持ったグループの企業というものが大変大きく協力をしてくれて、そしていろいろな難問について共同でやった、こういうことがございますので、日立にいたしましても、先ほどの表にいたしましても、そういう中で間接的に研究開発費というのはグループの中に浸透していく、こういう側面もあるんではないか。自分の経験に照らして、数字だけ出して言われると確かにそういう顕著な形になりますけれども、日本の産業構造ということを考えた場合には、間接的にそういう形で中小企業にも研究費が行き渡っている、こういう側面もあるんではないかと私は思っています。
　研究支援者数については、各国によりその意味する範囲がさまざまであることから、私は単純には比較できないものだと思っています。我が国の研究者一人当たりの研究支援者数については、欧州主要国と比較した場合、〇・四人と、約半分の水準となっている、そういうデータもございます。我が国といたしましては、これまで研究支援体制の充実強化を図ってきているものの、研究支援者の推移を見ると、研究者数が増加傾向にあるのに比して、確かに研究支援者数が伸び悩んでいるという状況があります。
　先般閣議決定されました科学技術基本計画においても、引き続き研究支援体制の充実を図ることが明記されておりまして、経済産業省といたしましても、総合科学技術会議と協力をしつつ、関係各省と連携を図りながら科学技術基本計画の着実な実現に全力で取り組んでいきたい、御指摘の点はございますのでそういうところに力点を置いてやっていきたい、こういうふうに思っています。
○塩川（鉄）委員　質問を終わります。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。
　基盤技術研究円滑化法の一部改正案につきまして、三月三十日に引き続き質問を行います。
　まず、基盤技術研究促進センターの成果について、経済産業省と総務省に二点についてお伺いします。
　一点目は、特許が活用されてどのようなものが製品化されてきたのか。また、電気通信分野の研究開発における成果はどうであったのか。二点目は、医療福祉分野、とりわけ障害者、高齢者に応用されるような成果はあったのか。また、そのような実用的な製品があれば具体的に示していただきたいと思います。そして、一般マーケットでの製品とは別にごく限られた社会的弱者のために開発された製品があればお示しください。
○日下政府参考人　お答え申し上げます。
　センター出資制度における研究成果が製品化に結びついた事例についてのお尋ねでございます。
　電気通信分野の関係につきましては後ほど総務省からお答え申し上げますが、全般について申し上げますと、これは総務省の関係のものも全体含めて申し上げますが、例えば、日本電子化辞書研究所が日本語を自然に理解してコンピューター上で処理する自然言語処理技術を確立して、それが英和、和英電子辞書「電辞海デラックス」というようなもの、あるいは百科事典検索システム「ネットで百科」などの電子辞書や検索システムの製品化に結びつくなど、幅広い分野でこれまで百四十六件の実施許諾実績がございます。
　特に医療分野、福祉分野などではどうかというお尋ねでございます。
　第一の例としましては、生体内の微弱な磁気を計測する技術を確立することによりまして、人の体を傷つけることなく脳や心臓などの生体内の反応をリアルタイムに診断可能な医療機器の実用化に結びついた例がございます。これは超伝導センサ研究所における成果でございます。
　第二には、環境ホルモンなどの環境負荷化学物質を抗体反応を利用して簡便に検出する試薬、試験紙の開発に結びついた例、これは環境免疫技術研究所の例でございます。
　第三には、白血球を増加させる働きをするたんぱく質の構造及び機能を解明したことによりまして、副作用が生じない抗がん剤の開発が期待されている例、これは生物分子工学研究所の例でございます。
　そういうさまざまな医療福祉面の応用が期待される分野を含めまして、成果が生まれているところでございます。
○高原政府参考人　電気通信分野についてお答えをいたします。
　まず、コンディショナル・アクセス・テクノロジー研究所というのがございまして、これは、有料衛星放送に係るスクランブル技術やセキュリティー技術を確立して、衛星放送サービスの普及促進に寄与したということで非常に成果を上げております。
　それから、ＡＴＲと申しまして、国際電気通信基礎技術研究所というところで、特に音声認識あるいは合成ソフト等の合成技術の研究開発をしまして、この翻訳技術が非常にいろいろなところで活用されておるという例がございます。
　さらには、電気通信案件でいろいろ研究開発した結果、ベンチャー企業も四社ほど育っておりまして、その中の一社、例えばインターネット総合研究所といったようなものは非常に有名なベンチャー企業に育っているといったような例もございます。
　さらに、医療福祉分野でございますが、先ほど申し上げました国際電気通信基礎技術研究所の研究におきまして、医療福祉分野に活用されているものの例として三つございますが、一つは、音声合成データベース技術によりまして、病気で失った声の再生を可能にしたという例がございます。二つ目は、眼球運動の計測とか分析技術をアルツハイマー症候群の診断に活用しているという具体例がございます。それから三つ目は、微小センサー技術によって、上あごにつけたセンサーで電動車いすの操縦を可能にしたという例がございます。
　さらに、別の研究所でございますが、これは移動体通信先端技術研究所というところがございます。ここにおきまして、高温超電導体や超電導を実現するための冷却機に係る要素技術が、医療機器への応用が期待されているという現状にございます。
　以上でございます。
○大島（令）委員　ありがとうございました。
　医療福祉の分野でも、本当に限られた障害を持った方に活用されるものがあるということでございます。今後も、そういう座標軸を持って研究されることを期待しております。
　その関係で、これは大臣に質問をしたいと思うんですが、将来的に、女性の起業家が取り組めるようなところまで研究の範囲を広げて委託していく考えがあるのか。また、広げるとしたらどのような範囲なのか。こういう質問をさせていただくのは、研究開発の分野にも女性の研究者の参入が出てきておりますけれども、やはり男性中心だと思うんですね。しかし、製品化されたものとかそういう特許を享受する国民というのは、国会に来ると男性ばかりなんですが、天の半分は女性ですので、こういう質問は女性みずからがやはり申し上げないといけないと思いましてお尋ねするわけです。
　ですから、そういう研究する分野への女性の参画、それともう一つ、女性の研究者が出ることによってやはり女性の視点でいろいろなものが出てくると思うんですね。そういうものに対してどのような考えをお持ちか、お尋ねしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　研究開発における女性の活用につきましては、平成六年に日本学術会議から、女性科学研究者の環境改善の緊急性についての提言がございまして、重要な課題であると私どもは認識しております。また、研究開発におけるテーマや視点の多様性の確保という観点から、先生御指摘のように、女性が研究開発という分野で重要な役割を担うことは大切なことだ、また期待をされている、私はこのように思っております。
　しかし、現状、御指摘のように、研究者全体に占める女性研究者の割合は、これまで上昇傾向にはありますけれども、平成十一年時点では全体の一〇％にとどまっておりまして、まだ十分とは言えない状況だと思っています。
　先般閣議決定されました科学技術基本計画において、男女共同参画の観点から、女性の研究者への採用機会等の確保及び勤務環境の充実を促進することが必要だ、こういうふうにされております。
　経済産業省といたしましても、科学技術基本計画の着実な実施に向けまして、総合科学技術会議と協力をしまして、今御指摘の点も踏まえて、各省との連携を図りながら、政府一体となって取り組んでいかなければならないと思っています。
　そして、御指摘のとおり、女性の観点から、そういう物の見方というのはこれからますます大切だと思いますから、私はそういう御提案というのは非常に賛成でございますので、力を入れていきたいと思っています。
○大島（令）委員　ありがとうございました。
　次の質問でございます。ベンチャー企業への研究支援について質問させていただきたいと思います。
　ベンチャー企業は、独創的な技術とか専門性が高く、革新力に富んだ知識集団型のスモールビジネスとちまたでは言われております。研究開発に携わった研究者がその知見を生かして、これまでに七社のベンチャー企業が創出されたと聞いております。
　そこで、二点質問いたします。一点目、創出された会社の設立経過とその内容、現在どういう実情にあるのか御説明いただきたいと思います。二点目は、ベンチャー企業創出に結びつくような支援体制の運用を今後もしていくべきだと考えますが、見解をいただきたいと思います。答弁は短目にお願いいたします。
○日下政府参考人　まず第一に、今までの成果で出てきたベンチャー関連でございますが、基盤センターのこの出資制度の対象プロジェクトに参加していた研究者がその技術的知見を生かして創業につながったケース、これは七社事例がございます。
　具体的には、基盤センターの出資会社でございますヘリックス研究所において研究開発に携わっていた研究者が、バイオテクノロジー関係の技術を利用してバイオベンチャー企業として成功した例などがございます。また、テレマティーク国際研究所において研究に携わっていた研究者が、研究開発終了後にみずからのＬＡＮ技術の知見を生かして、我が国で有数のインターネットプロバイダーとなって、米国ナスダック市場に上場している例もございます。
　したがいまして、いわば研究者がスピンアウトすることによって、人を通じた技術移転がなされて、我が国において注目されている高い技術力を有したベンチャー企業を輩出した事例になっていようかと思います。
　第二にお尋ねの、新制度におきましてベンチャー企業が創出されやすいような制度の運用がなされるのかという点でございます。
　新制度におきましては、国から委託されました研究の成果であります特許権などの知的財産権を受託者である民間企業等に帰属させるいわゆるバイ・ドール方式を原則採用することとしているわけでございますから、受託者がその成果を効率的に使えるようにしているわけでございます。
　また、新たな委託制度は複数社の共同出資を前提としない委託制度でございますから、すぐれた研究開発力を有した単独のベンチャー企業も委託先としての対象になり得るものでございます。
　そのような面で、先生御指摘の、新たな制度がベンチャー企業の創出につながりやすいかどうかということで考えますと、従来の制度に比べて、ベンチャー企業、つまり研究成果を生かしてその後創業につながりやすい制度になっていると考えております。
　今後また、この新たな委託制度の運用に当たりましては、新制度の目指すパブリックリターン確保の一環として、研究の評価をする際にベンチャー企業等の新規事業への創出効果といった点も評価項目とする、そういう面で、研究開発だけでなくて、その後ベンチャー企業創出につながっていきやすいか、またつながってきたかどうかということも評価項目とするなど、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
○大島（令）委員　政府参考人に質問しますけれども、今までの評価のあり方なんですが、資金回収を期待する制度であったからやはり特許料等の収入によりその成果が評価されてきた。しかし、今度はパブリックリターンを第一義的評価指標とする。
　そういうふうになりますと、委託する会社も、株式会社とかいうことになりますと、今、株式会社は資本金一千万以上でないと設立できない。ベンチャー企業は知的集団と言われましても、一番困難なのは、今まで起業、会社を起こすに当たりまして、金融機関からの融資制度の中で、例えば土地などの物的担保に乏しいのがやはりベンチャー企業の特徴だと思うわけです。
　資金調達の環境改善という観点から、やはりこういった知的財産も金融機関の中で融資の担保条件とする、そういうような新たな考え方も経済産業省が中心になってやらなければベンチャー企業の育成とか運用はできないのではないかと私は考えているわけです。
　ですから、今後、ベンチャー企業というものをこの新しい改正案の中でどう位置づけていくのかということは、その運用の中でやっていきますよといいましても、実際的に、会社を組織する、受託者になれるようなところまでの第二段階的な支援策がないとやはり不可能ではないかということで、改めて見解を伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　大島委員御指摘のように、ベンチャー企業は一般的に物的担保が乏しいわけであります。そして、民間金融機関から融資が受けにくい状況にあることも事実だと思います。こうした観点から、政府といたしましては、日本政策投資銀行におきまして、新規性のある事業を行うベンチャー企業が特許権やプログラム著作権など、知的財産権を担保にした融資を行う制度を創設いたしました。こうしたベンチャー企業の資金調達を円滑化するための環境整備を行ってきているところであります。
　一方で、知的財産権の客観的な担保価値評価は依然として困難な状況であることに変わりはありません。こうした知的財産権を持った企業の将来性に着目した担保なしのリスクマネー供給を図ることが必要である、このように考えております。このため、株式や社債等を通じた直接金融市場からの資金供給を活性化することが重要であると思っております。
　こうした認識のもとで、経済産業省といたしましては、株式を通じたベンチャー企業への資金供給を活性化させるため、民間資金の呼び水として、投資事業組合に対する公的出資制度の強化を図ったほか、証券市場の活性化にも努めてきているところであります。
　大島委員御指摘のように、今後とも、物的担保の乏しいベンチャー企業が知的財産権等を活用しながら資金調達を円滑に行うことができますように、間接金融、直接金融の両面からの環境整備を積極的に進めていきたい、このように思っています。
○大島（令）委員　次に、生活基盤型の産業構造への転換について、経済産業省と総務省、両省にお尋ねしたいと思います。
　現在のような長引く消費不況下にあっては、生活者の視点を生かした商品やサービスにこそ高いニーズが求められていると私は思います。先ほど来の説明の中にございました、生命工学や微小テクノロジーなどの戦略的な技術投資も確かに必要であると思います。しかし、商店街や町工場などの地域で頑張る中小企業とか住民が経営や創出するスモールビジネスに対する戦略的投資も、現在の経済環境の中では優先順位が高まっていると私は思います。そういう中で、生活基盤型の産業ということで二点質問をいたします。
　まず一点目。環境分野では、リサイクルだけでなく廃棄物のリデュース、減量、そしてリユース、再利用が必要になっております。この点の基盤技術の開発について政府はどんな姿勢を持っているのか。二点目は、ＩＴ分野でのセキュリティー問題。例えばネット上の個人情報を保護するための研究開発、また携帯電話の電磁波を遮断する技術などについて、政府の取り組み、今後どうしていくのか。二点、伺いたいと思います。
○日下政府参考人　先生御指摘のように、循環型経済社会の構築に当たりましては、資源有効利用促進法や容器包装、家電等の個別リサイクル法などによりまして、社会的なルールづくりを進める一方で、多様な三Ｒ手法を実現するための技術的なブレークスルーを図ることが求められていると考えております。
　当省におきましては、このような観点から、第一には、リサイクルしやすい素材の開発などの先端的、基礎的な技術や、リサイクルしやすい製品の設計などの共通基盤技術の研究開発、再生資源の用途開発、拡大のための調査研究、ライフサイクルアセスメントなどのモデル的な実証評価などをみずから実施するとともに、民間企業におきます使用済み製品などの再資源化のための独創的な技術開発を促進するため、民間企業などが行う三Ｒ技術開発や実証プラントの建設に対する補助などの措置を講じているところでございます。
　今後とも、引き続き、このような三Ｒ技術の発展に向けた取り組みを積極的に講じてまいりたいと考えております。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　ＩＴ分野の研究開発、先生御指摘のとおり、例えば次世代のＬＳＩの研究開発等、そういう先端的な技術開発も必要でございますが、同時に、電磁波関連あるいはセキュリティー関連の研究開発等々、生活に密着した分野の研究開発が同時並行的に進展することが重要であると考えております。
　そういう観点から、経済産業省は、例えば電磁波測定・遮へい技術等につきましては、昭和六十三年から電波障害対策に関する調査研究を行っております。種々の電波環境の中で、パソコンとか携帯電話等の情報通信機器がどのような誤作動を起こすのか、またそのような誤作動を防ぐためにどういう対策を講ずればよいか等々の研究を行っております。
　また、セキュリティー技術に関しましては、ネット上で電子化された情報をやりとりするのに際して、個人情報の秘匿等のため暗号技術を利用することが大変有効でございます。また、個人情報の漏えい防止策としては不正アクセス対策も重要ということで、私どもとしては、例えば暗号技術につきましては、我が国のトップクラスの研究者に集まっていただきまして、暗号技術評価プロジェクトを総務省と関係省庁と一緒になって実施しております。また、不正アクセスによる個人情報の漏えい、あるいは成り済ましを防止するという観点から、不正侵入の検知システム、あるいは認証技術の研究開発を進めております。今後とも、そのような努力をしっかり続けていきたいと思っております。