Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　念頭はいいんやけど、こういうふうなことも想定しているのかと言っているわけですね。
　この超高層マンションなどは、本来、ここの近辺というのは低層住宅地域ですね。高さが二十メートル、それから、二〇〇％が限度だった容積率を六〇〇％にまで引き上げる。都市計画法に規定された再開発等促進区としてやっているわけですね。それで建設できるようにした。今でも、こういう大規模再開発事業を再開発等促進区にしてやることで、超高層ビルやマンションが建てられる。都市再生総合整備事業として予算補助も使って進められている。
　そこで、法案との関係で確認しておきたいんですが、容積率の緩和ができる特定用途誘導地区は、武蔵小杉駅周辺で設定している再開発等促進区の周辺で設定できるのか、また、都市再生緊急整備地域の都市再生特別地区や、都市再生整備計画事業の地域などの区域にもできるのかということについてお聞きします。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今回の特定用途誘導地区でございますが、例えば地方都市等では、今後、介護、病院あるいは介護つきの住宅等が不足することが見込まれます。特に大都市周辺の郊外でございますが、このような場合に、その地域の容積率を一律緩和するのではなくて、そのような用途に限って容積率を緩和することができるという初めての制度でございます。
　これらについては、さまざまな場所で適用が想定されますので、本法案において、今御指摘のあった例えば武蔵小杉駅周辺で使えないのかと問われました件につきましていいますと、本法案で禁じられているものではございません。
　しかしながら、先生の方から御指摘がございましたように、大変大規模な再開発等については、再開発を促進するという観点の、まさにそれに合った形の再開発等促進区で容積率の緩和ができる。これによって、るる小杉駅周辺についてはまちづくりが進められてきたところでございます。
　また、先ほど来御指摘の都市再生緊急整備地域等は、このような大規模な再開発が念頭に置かれた地域でございます。
　したがいまして、このような地域においては、従来と同様、再開発促進区あるいは都市再生特別地区等の手法を用いることが一般的ではないかというふうに考えております。
○穀田委員　今、石井都市局長からあったように、一般的にはそういうことでやるんだけれども、最初の方にありましたように、これも排除されない。ですから、これでやってもできるということだと思うんですね。だから、私は、こういう形で巨大開発事業に活用されるおそれがあるということを指摘しておきたいと思うんですね。
　そこで、この開発計画を位置づけたのが、川崎市の都市計画の基本であります都市計画マスタープラン、小杉駅周辺まちづくり推進地域構想なんですね。背景には、建設、不動産ディベロッパー、この思惑が色濃く反映されています。
　小杉駅周辺は、東急東横線や目黒線、ＪＲ南武線、横須賀線が交差するターミナル駅で、東京にも横浜にも近く、これだけアクセスのよい場所は首都圏でもまれだというふうにディベロッパーが言っているぐらいなんですね。地価の高騰も追い風になっていて、まさに彼らにとって最適の開発地域であります。もともと、日本電気、東京機械製作所、不二サッシといった大企業が立地していた場所で、これらの企業が移転したために広大な遊休地が生まれました。そこに目をつけたのがディベロッパーで、日本の建設、不動産業界の主なゼネコン、不動産大企業が開発に乗り出しています。
　この再開発事業では、周辺に古くから住み続けている地域住民の生活環境に多大な悪影響が起きています。開発区の一つ、小杉二丁目の開発では、川崎市の都市計画審議会の審議の際に、計画の見直しを訴える、そういう意見書が三万九千二百九十七通、約四万通もの提出があったほどであります。
　先ほども、住民の意見を聞くということなども一つの大事なことだとありましたけれども、周辺地域住民の意見や要望、声を事実上無視して、建設、不動産ディベロッパーが身勝手にも都市再開発事業を進めるやり方を放置していいのかということが問われます。
　もちろん、地方自治体の開発推進姿勢にも私は問題があると思います。先ほどもありましたけれども、国交省は社会資本整備交付金を交付して支援していますけれども、こういう住民の合意形成が不十分な案件を無条件に支援するのか私は疑問に思うし、やはりこういうものについては調査、検証して、アドバイス、指導すべきじゃないのかと思うんですが、いかがですか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　市街地再開発事業などのまちづくりで地域のあり方が大きく変わるという御指摘なんだと思います。そういう事業においては、とりわけ地域住民の方々、地権者の方々の理解を得るための合意形成をしっかり丁寧に行っていくということは大変重要だというふうに思っております。
　一方で、まちづくりでございますので、きちっと手続を踏んで、決めるところは決めて進めていかなければいけないという側面もあることでございまして、例えば、再開発事業につきましては、都市再開発法におきまして手続が定められておりまして、事業に関する都市計画決定を経て、例えば組合施行であれば地権者の方々が三分の二以上の同意で組合を設立する、こんな手続が定められているところでございます。
　どういう段階で次の手続に入るのか、それに補助をしていくのか、これにつきましては、地元のことを一番御存じの公共団体、この場合ですと川崎市がまず主体的に判断をされるべきだというふうに思っております。私どもの方は、そういう市の判断を尊重して交付金等については手続を進めてまいりたいと思います。
○穀田委員　そこで、手続を踏んでおればということなんですけれども、決めることは決めると。でも、ここの都市計画審議会の採決では、賛成多数で可決されたものの、都計審の会長が、プロセスが一番問題だ、市が市民とともに歩んでいないことが問題を複雑にしている、市が今後考えるべき大事なことだと厳しい意見をつけたほど異例だったんですね。
　そして、今、住民の意見という話がありましたけれども、計画地から半径五百メートルの地元の方々は住民アンケートをとっていますが、回答五百五十九のうち、超高層反対というのは九三％なんですね。もともとここは、建てるときは二十メートルの高さ制限があるわけですよね、自分のところでいえば。二十メートルの高さ制限を遵守すべきだというのは六三％にも上っているわけですね。
　さらに、小杉三丁目東地区の開発では、先ほど地権者という話がありましたけれども、三名の地権者が、市当局や準備組合から何の相談もなく立ち退き、明け渡しを伴う再開発手続が進められるなど、地上げ的やり方まで行われているんですね。だから、決めるところは決めるなんということで、問題点が多々あることについて見過ごすわけにはいかないということは一つ言っておきたい。
　そこで起きている影響は何かということについて少し触れたいと思うんです。
　小杉・丸子まちづくりの会など、地域住民が立ち上げた団体のアンケート結果によりますと、小杉駅周辺七棟の複合的な日影被害を二千六百戸、約四千五百人が受けることになることが判明しています。さらに、壁のように建ち並ぶ超高層マンションによって、午前午後、わずかの日照しかない住宅も出ることが予想されています。
　地元の意見では、個別規制、一つずつ建てますわね、そういうものの個別規制が守られても、複数の建物の日影が重なることによって深刻な日照被害が起こされる危険がある。日影は、用途地域ごとに規制基準が定められているが、超高層建築物では、その後は、当該用途地域をはるかに超え、一キロメートル前後に達する。影を落とす時間は短いが、複合すれば、複合的日影というんですけれども、多数の住宅が日照を脅かされる。超高層ビル、マンションの時代、日影規制の考え方を根本から改めなければならないんじゃないかという意見が出ています。
　また、風の被害もそうなんですね。さっきのアンケートで聞き取った人の約八割が、この風害を受けている。転んで、けがや骨折した人も多数出ている。周辺の商店やコンビニでも、ドアが壊れるだとかガラスが割れるなどの被害が出ている。自転車置き場では自転車が倒れるなどの被害が出るなど、広範囲に及んでいる。
　昨年の五月七日には、武蔵小杉駅近くの街路樹が強風で倒れ、住民団体が市長に風害対策を緊急に申し入れるなどの事態が発生しています。市は、街路樹の剪定を行うなど、当面の糊塗策を講じざるを得なかった。
　先ほど井上住宅局長が答弁したように、もちろん、川崎市が第一義的に調査、検証し、改善策を講じるべきことは言うまでもありません。しかし、今述べたように、国交省としても、こういう超高層ビル、マンションの環境被害を調査、検証し、市や事業者に対して改善措置をとるように指導すべきじゃないんでしょうかね。答弁願います。
○坂井大臣政務官　川崎市におきましては、川崎市環境影響評価に関する条例に基づきまして環境アセスメントが行われておりまして、この中で、御指摘の風や日照への影響についても評価が行われておりまして、そこには、複合的に評価をするという方向で評価をしているということを聞いております。
　また、川崎市におきましては、この中で、平成十二年以降に環境アセスメントを行った事業につきましては、建設後の事後的な評価もあわせて義務づけるとともに、必要に応じて勧告を行えるものであると聞いております。
　例えば、風の影響が大きいと判断された場合には、植栽を行う等の対策を講じるよう指導しているということでございます。
　したがいまして、議員御指摘の調査につきましては、この事後的な評価制度によって把握されるものと考えておりまして、川崎市における取り組みを注視してまいりたい、こう考えております。
○穀田委員　行えると書いているので、行ったという話じゃないんですよ。
　だから、今、注視していきたいとありましたので、これは、こういう問題が、今後、複合的な超高層ビルがつくられて、一つ一つでいうとそれはアセスをやるんだけれども、複合的なという問題については、新しい問題としてきちんとそれは国交省としても考えなくちゃならぬと思うんですね。
　ですから、私、都市再生政策によるコンパクトなまちづくりという名前で行われている市街地の再開発事業はかくのごとしだということで、町壊しを誘発することについて、土居参考人もおっしゃったわけですけれども、懸念されるということを事実として私は言っているわけです。
　だから、こういう現実があるもとで、大型店だとか不動産ディベロッパーなどの身勝手なやり方について規制することなしでは、容積率緩和などによる誘導策を進めれば、さらに町壊しを助長することが危惧されるということを指摘しておきたいと思います。
　あと、最後に、地域公共交通について一、二質問したいと思います。
　地域公共交通を担うバス事業の問題です。
　この間、重大な事故が相次いでいます。二〇一二年五月の関越道高速ツアーバス事故を初め、ことしも三月三日に北陸自動車道で高速バス事故がありました。
　報道その他によっても、運転手は、十一日連続勤務、二月の休みは三日、昨年十二月からことし一月にかけ、十三日連続勤務を一日の休みを挟んで三回繰り返していたということが言われています。高速バスの運転をする前は定期バスの運転までしていた、背景にはバス運転手の人手不足があったのではないかと言われています。
　バス運転手の人手不足の状況はどうなっているのか、お答えをいただきたい。
○田端政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のバス運転者の人手不足につきましては、近年、バス事業において、厳しい経営環境や他業種より長い労働時間、あるいは大型二種免許取得者の高齢化などを背景としまして、乗り合いバス事業者などで運転者の確保が難しくなっている状況があるものと認識をしております。
　例えば、日本バス協会加盟のバス事業者を対象としました昨年のアンケート調査によりますと、中規模ないし大規模の事業者のうち約七割が現在不足していると回答しております。また、所在地の都市規模を問わず、半数以上の事業者がやはり不足と回答してございます。また、十八年度以降に採用された運転者のうち、五年以内の離職者が三割を超えたなどの回答も寄せられているところでありまして、このような傾向が継続いたしますと、将来的にバス輸送の安定的な継続にも支障が生ずる事態が懸念されますので、早急な対策が必要不可欠であると認識をしております。
　このため、昨年十二月、労使関係者からも御要望がございますし、学識経験者、教育関係者にも参加いただいて、自動車局内にバスの運転者の確保、育成に向けた検討会を設置いたしまして、現在、鋭意検討作業を進めております。
　本年六月を目途に検討の成果を取りまとめてまいりたいと考えております。
○穀田委員　今あった検討会でも、事故を起こした宮城交通の社長が委員として出席し、資料を提出しています。
　見ますと、要員確保が困難だというのは、三大都市圏でも七二％、政令指定都市でも六七％、地方都市でも六一％といって、本当にこれはえらいこっちゃなんですね。
　結局、運転手不足によって、高速路線の運行回数の削減をしたり、それから休日出勤率が高どまりするなどについて、こういったことも宮城交通は報告しています。
　人手不足の背景として、国交省も、今ありましたけれども、経営状況、それから労働時間の長時間化、それから二種免許取得者の減少、高齢化と挙げているわけですよね。
　今、田端自動車局長からお話があった日本バス協会も、運転手の待遇が労働条件に対して魅力的でなくなっていることが運転手の確保を困難にしているということを言っています。
　路線バスの運転手の年間の労働時間は二千五百四十四時間、全産業と比べて四百時間も長い。それに対して年収は四百四十六万と、全産業男子の平均五百三十万円を大きく下回っています。
　ですから、労働条件の低下が人手不足を生み、人手不足でさらに長時間労働を強いられるという悪循環に陥っているんじゃないかということが一つ。
　もう一つは、人手不足は、この業界における、市場競争を優先したコスト削減、リストラ一本やりの経営が大きな要因でもあると私は考えるんですね。
　したがって、経営のあり方を含めて指導監督をする段階にあるし、そういう必要があるんじゃないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○高木副大臣　人手不足あるいはまた労働環境などを含めて、安全運行という質問かというふうに思いますけれども、関越道の事故、先ほど御指摘ございましたけれども、それを踏まえまして、昨年八月に運転者の乗務に関する安全基準を強化いたしました。現在、六千社以上事業者があるわけでございますけれども、新基準の遵守徹底を国交省で図っているところでございます。
　また、乗り合いバスの運賃に関しましては、事業者が申請する運賃の上限を国土交通省が審査して認可する制度となっておりますけれども、人件費は適正なのかどうか、あるいはまた人数がしっかりと反映されているのかなどの審査もしっかりと行っているところでございます。
　また、委員御案内かと思いますけれども、赤字系統の路線バスにつきまして、この運行費に対しましては、いわゆる地域公共交通確保維持改善事業によって国費補助を行っているところでございまして、これらの政策を今後とも引き続き行っていって、しっかりバックアップしていかなきゃと思っております。
　また、先ほど局長がお答えいたしましたけれども、検討会でございます。この検討会において今種々検討しているところでございますけれども、六月に予定する取りまとめに向けまして、経営のあり方という委員の御指摘でございますが、こういった観点も十分に踏まえた形で取りまとめをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○穀田委員　今、私言いましたけれども、経営のあり方という点ではそういうことを含めてやっていただけるということなんですが、考え方なんですけれども、住民の足である、地域公共交通のバス運行を支える労働者の育成、確保、これは決定的な問題なんですね。
　それで、これはこの間この委員会でも議論になりましたけれども、建設業の技術・技能労働者の育成確保対策が議論になりましたよね。それと同様に、適正な賃金、労働時間などを改善する具体的な対策が必要だと思っています。国交省も、文書によりますと、輸送人員の減少による収入減を人件費削減によりカバーしてきた結果だ、こういうふうに指摘しているわけですね。
　だから、これを逆転させるという意味では、末端における労働条件、労働時間、適正な賃金、こういった点の改善を図るための手だてをしっかりとる、それをきちんとフォローするということが必要だということを述べて、終わります。
○梶山委員長　ただいま議題となっております両案中、まず、内閣提出、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　本法案は、住宅や医療や福祉、商業施設などを町の中心に誘導するため、当該施設の容積率や用途制限の緩和などを行うことにより、市町村によるコンパクトなまちづくりを支援するというものであります。
　いわゆるコンパクトシティーは、大店法廃止など規制緩和によって大型店などの大規模集客施設が郊外への立地を加速して、市街地が拡散し、中心市街地が空洞化していったことから、郊外拡散を抑制した集約型のまちづくりという意味で使われてきました。
　市街地の拡散を抑制するため、二〇〇六年に、改正都市計画法により、大型店の郊外立地を抑制するなどのゾーニング規制が強化されてきました。しかし、大型店の郊外立地は依然として続き、大資本の商業、不動産事業者は、利益最優先で、所構わず郊外、市街地に大規模施設の出店、建設を進めています。
　本法案は、こうした事業者の身勝手を規制する仕組みが弱く、これまでの規制緩和路線への反省も、住民、商店主らの生活への影響に対する配慮も不十分なままです。これが反対する第一の理由です。
　反対の第二の理由は、特定用途誘導地区における容積率緩和による立地誘導策を導入することは、高層ビル等が乱立する大規模再開発事業を促進し、無秩序な都市再開発を招くおそれがあるからです。
　これまでも、コンパクトなまちづくりの名で、都市の中心部に超高層マンションや業務ビル、大型店などを誘致した大規模再開発事業が実施されてきました。大都市部では、都市再生の名による大規模再開発事業が住民不在のまま進められており、これと連動、誘発することが懸念されます。
　以上で反対討論を終わります。
○梶山委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○梶山委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、望月義夫君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の五会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。若井康彦君。
○若井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　地方都市における人口減少や高齢化の進展など、我が国の都市を取り巻く環境が厳しさを増している状況に鑑み、本法に基づく立地適正化計画が適切に活用され、地方都市におけるコンパクトシティの形成や中心市街地の活性化が円滑に進められるよう、地方公共団体と連携しその対応に万全を期すこと。またその際には、社会資本の老朽化や財政制約にも留意し、選択と集中によりつつ縮減・集約を促すよう地方公共団体に対し助言を行うこと。
　二　コンパクトシティの形成に向け、郊外に拡散した市街化区域の段階的な縮小方策について検討を行うとともに、都市計画道路や下水道事業などについても、見直しや事業区域の縮小方策等について、地方公共団体に対し助言を行うこと。また、過疎地域や離島地域における多自然生活圏や安定定住ゾーンの形成方策等についても引き続き検討すること。
　三　都市のコンパクト化に伴い、今後一層の増加が予想される空き地や空き家に関する対策の具体化を図ること。
　四　地方公共団体の厳しい財政状況に鑑み、医療施設、福祉施設などの誘導施設の立地等に対して、社会資本整備総合交付金等の活用により最大限の支援を行うとともに、集落の中心地域における「小さな拠点」についてもその整備に向けた支援を行うこと。また、地方公共団体の人材の確保及び育成に関し必要な支援を行うこと。
　五　都市機能誘導区域における事業に国が支援措置を講じるかどうか検討するに際しては、支援対象を少なくとも居住誘導区域が実質的にコンパクトシティ化に資する形で設定されている市町村における事業に限ること。また、居住調整地域を設定している場合には他と比べて要望により沿った支援を講じること。
　六　立地適正化計画の作成に当たっては、居住誘導区域外の住民が著しい不利益を被ることのないよう居住誘導区域外の住民の生活環境についても十分配慮するとともに、都市機能誘導区域や誘導施設についても、医療施設、福祉施設等の利用者の利便を考慮し、関係者との十分な調整を図った上でその指定がなされるよう、地方公共団体に対し助言を行うこと。
　七　居住誘導区域外における、本法第八十八条の届出を要する開発行為に対しては、ディスインセンティブ等のあり方についても検討すること。
　八　都市機能や居住の立地適正化による都市の再構築には、地域公共交通ネットワークの整備や中心市街地の活性化が不可欠であることを踏まえ、立地適正化計画の作成に当たっては、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案」に基づく地域公共交通網形成計画や、「中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案」に基づく基本計画との連携と調和が十分に図られるよう、地方公共団体に対し助言を行うこと。また、立地適正化計画等と「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素まちづくり計画についても、相互に適切な連携が図られるよう地方公共団体に対し助言を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○太田国務大臣　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○梶山委員長　次に、内閣提出、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○若井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　地域公共交通網形成計画の作成に当たって、市町村が主体的、積極的に取り組むことができるよう、地域公共交通に関する知見・ノウハウの提供、人材の確保及び育成、有識者の紹介、財政的支援等、必要な支援を十分に行うこと。また、地方公共団体が協議会を組織する場合においては、住民、利用者、公共交通事業者その他の関係者の意見が適切に反映され、円満に合意形成が得られるよう、必要な助言・支援を行うこと。
　二　地域公共交通網形成計画に基づく地域公共交通再編事業が効率的・効果的に実施されるよう、基本方針を見直すとともに、円滑な合意形成が可能となる諸施策、公共交通事業者に対する予算措置、融資制度等の支援措置の拡充について幅広く検討を行うこと。また、地域公共交通ネットワークの充実のため、運転者等交通手段の担い手である公共交通事業に従事する者の確保及び育成に十分に配慮すること。
　三　地域公共交通再編事業を効果的に実施する上で、自家用有償旅客運送の役割が増大すると見込まれることから、自家用有償旅客運送の登録、監査等についての国の事務・権限を希望する市町村に移譲するに当たっては、輸送の安全と利用者利便の確保に支障が生じないよう、市町村に対し、助言その他の配慮を行うこと。
　四　コンパクトシティの形成への誘導方策及び自動車交通量の削減方策として、ＬＲＴ、ＢＲＴの導入の促進に努めるとともに、導入の検討に当たっては、道路空間の有効活用等の措置についても十分に検討すること。
　五　公共交通の活用を促進し、ＣＯ２の削減等環境への負荷の低減を図るための方策について検討すること。
　六　地域公共交通網形成計画の達成状況の評価に当たっては、地方公共団体が数値化しにくい公共交通の役割も含めて柔軟かつ適切に達成状況の評価を行えるよう、評価に関するガイドラインを作成するなど適切に対応すること。
　七　地域公共交通の利用を促進するため、乗継ぎ時に公共交通の利用者に対し運賃の割高感を与える初乗り運賃制について検討を行い、共通乗車船券やゾーン運賃等の導入を行うことができるよう、必要な環境整備に努めること。また、情報化進展の成果を最大限に活用するとともに、新たな情報通信技術のさらなる開発・導入を、安全面での検証を前提に、積極的に進めること。
　八　地域公共交通が十分確保されていない地域においては、高齢者等の移動手段を確保するため、地域の特性に応じたデマンド交通が有効であることを踏まえ、デマンド交通の導入・普及に向けた支援の拡充について検討すること。
　九　交通の機能と都市の機能とは、相互に密接に関連することを踏まえ、地域公共交通網形成計画の作成に当たっては、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」に基づく立地適正化計画や、「中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案」に基づく基本計画との連携が十分に図られるよう、地方公共団体に対し助言を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○太田国務大臣　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○梶山委員長　次回は、明十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
平成二十六年四月十五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　泉原　保二君　理事　大塚　高司君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　原田　憲治君　理事　郡　　和子君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
　　　　　　秋本　真利君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　金子　恵美君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　小島　敏文君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　豊田真由子君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　細田　健一君　　　　堀井　　学君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　泉　　健太君　　　　武正　公一君
　　　　　　上西小百合君　　　　河野　正美君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　國重　　徹君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　柏倉　祐司君
　　　　　　井出　庸生君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　青木　　愛君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（一般社団法人日本経済団体連合会専務理事）　　　　久保田政一君
　　　参考人
　　　（公益財団法人食の安全・安心財団・理事・事務局長）　　　　　　　　　　　　中村　啓一君
　　　参考人
　　　（甲南大学法科大学院教授）
　　　（神戸大学名誉教授）　　　根岸　　哲君
　　　参考人
　　　（公益社団法人全国消費生活相談員協会専務理事）　　増田　悦子君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　清水　　敦君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　大岡　敏孝君
　　武井　俊輔君　　　　　佐々木　紀君
　　比嘉奈津美君　　　　　八木　哲也君
　　宮崎　謙介君　　　　　細田　健一君
　　井坂　信彦君　　　　　井出　庸生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　鬼木　　誠君
　　佐々木　紀君　　　　　武井　俊輔君
　　細田　健一君　　　　　菅野さちこ君
　　八木　哲也君　　　　　藤井比早之君
　　井出　庸生君　　　　　井坂　信彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅野さちこ君　　　　　宮崎　謙介君
　　藤井比早之君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五四号）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、一般社団法人日本経済団体連合会専務理事久保田政一君、公益財団法人食の安全・安心財団・理事・事務局長中村啓一君、甲南大学法科大学院教授・神戸大学名誉教授根岸哲君、公益社団法人全国消費生活相談員協会専務理事増田悦子君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、主に景品表示法の部分につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず久保田参考人にお願いいたします。
○山本委員長　ありがとうございました。
　次に、中村参考人にお願いいたします。
○山本委員長　ありがとうございました。
　次に、根岸参考人にお願いいたします。
○山本委員長　ありがとうございました。
　次に、増田参考人にお願いいたします。
○増田参考人　全国消費生活相談員協会の増田でございます。
　本日は、意見を述べさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本協会は、全国の消費生活センターで勤務しております消費生活相談員を会員とする、全国七支部の組織でございます。会員は日々、消費生活相談窓口で消費生活相談を受け付けておりますし、私どもの自主事業としまして、行政がお休みの土日の週末相談を十五年前から開催しておりまして、今現状、どういう消費生活問題が起こっているのかということを把握しているというふうに考えております。
　そのような中、本日は広告、表示による消費者被害と、現状の景表法の限界について少しお伝えしたいというふうに考えております。
　最近では、商品、サービスが高度複雑化しておりますので、その内容とか性能が非常にわかりにくくなっております。そのため、広告、表示の影響がより一層大きく、事業者の責任も重くなってきているのではないかというふうに考えております。
　例えば、昔の黒電話であれば、その性能というのはすぐわかるわけですけれども、スマートフォンやタブレット、ＷｉＦｉルーターなどの通信機器の性能は、これまでの自分たちの経験ではなかなか推測ができない。しかも、エリアの問題であるとか、それから３Ｇ、４Ｇ、ＬＴＥというような電波も関係してくる。それから、今どこで使っているかという建物の状況、環境にも左右されるというようなことから、これは正しく本当に表示どおり性能が備わっているのだろうかと、使っていても実感ができないというのが実態ではないかというふうに考えているところです。
　現実に、ＬＴＥエリアの問題とか、それからルーターの速さの問題で、既に措置命令が出されているということがございます。そのような場合、消費者の方としても、非常に有益なサービスですので使いたいというふうに考えておりますので、広くこの商品を購入している方がたくさんいらっしゃいます。
　ところが、実際の実態とは違っていたのではないかということが明らかになったとしても、返金してほしいというところが現状ではなかなかままならない。実際にはＷｉＦｉルーターあるいはスマートフォンとして使えていたのではないか、であるから利得はあるんじゃないかということで、なかなか取り消しが認められないというのが消費生活センターでの実感でございます。
　それから、金融サービスに関しましても、現状では、ＣＯ2取引であるとかコンテナの所有権取引とか、非常に難しい取引が行われております。過去にも平成電電、近未來通信などのように大型の消費者被害がございましたけれども、これにつきましては、新聞広告あるいは有名な雑誌の広告、折り込みチラシなどによって募集が繰り返され、それにより被害が拡大したというふうに考えております。消費者としては、有名な雑誌であるとか大手の新聞であるとか、そのようなものに対する信頼が厚いですので、そこで信頼性が増していたのではないかというふうに推測する次第でございます。
　さらに、健康食品に関してですけれども、病気がよくなるとか、病気を予防する、痩せるなどの効能、効果を説明してはいけないわけですけれども、それらの広告があふれているのが現状でございます。長期間使用することによって効果があるのであるということで、大量の健康食品を買ってしまうというケースもございます。
　過去に、例えば化粧品の措置命令を受けて処分を受けたような事業者が、今、健康食品で誇大広告の販売をしているというようなケースも見られておりまして、商品が違いますと過去の措置命令が全く生かされていないというのがございますので、このような再犯事案とも言えるようなものも処分していただきたいというふうに考えているところです。
　もう一つ、インターネット通販の問題がございます。
　インターネット通販などは、表示、広告だけで取引に入ります。それによって誤認して契約してしまうということが多数ございますので、やはり今後も監視体制を厳しくしていただきたいというふうに考えております。
　地域による不当表示に関してですけれども、消費生活センターには、レストランあるいは外食だけではなくて、スーパーなどの二重価格、おとり広告などの情報が寄せられます。
　ただ、消費生活センターの相談員としては、これらについて情報として記録していくわけですけれども、果たしてきちんと調査してくれるのだろうか、それから、消費者庁が措置命令を出してくれるのだろうかというところが、非常に遠い感覚があります。これが実感だというふうに思っております。
　今後、これが都道府県の方に権限が付与されるということになりましたらば、速やかにそのような措置命令が出されるということであれば、そこで期待したいというふうに考えておりますし、相談員としては、きちんと情報収集して正しく伝えていきたいというふうに考えているところです。
　一方、実際に運用する職員がいないとか運用する力がないということになると、法律改正の意味がないというふうに思いますので、実効性を持たせるために、ぜひとも消費者庁として、都道府県職員の方への研修、職員への相談対応の強化、運用するための支援をしていただくことと、職員増員について首長の方へ強く要請していただくことをお願いしたいと思っております。
　話は違いますが、特商法によって行政処分を行いますけれども、その処分を行った後、ほかの都道府県の方へ移って同じ被害を起こすということが繰り返されております。そのようなことがないように、都道府県で措置命令を出した場合は、全国でその情報共有を行っていただき、同種のことが行われていないかどうかということを監視する制度をつくっていただきたいというふうに考えております。
　最後に、課徴金でございますけれども、ぜひとも導入していただきたいというふうに考えております。
　消費者は、正しく表示していたら選択しなかったというふうに思います。表示が事実でなかったのであれば返金してほしいと思っているところです。
　ただ、表示した性能がなかったとしても一定程度使用できたでしょうとか、表示を指摘されただけなので表示は訂正しました、今後は気をつけます、ですが返金はいたしかねます、それから、表示だけの問題であって、効果はあるのであるというようなことを言う事業者もございまして、実際には、消費者被害というのは回復されていないのが現状でございます。
　実際に利得があるケースもございますので、その利得の算定が困難であるとか、金額が小さい多数被害であるというようなことからも、なかなか個別の救済というのは難しいということはわかっておりますので、そのようなところからも、課徴金制度をぜひとも導入していただきたいというふうに考えております。
　それから、実際に備わっている性能を確かめてから広告、表示して販売するということが通常の事業者のあるべき姿というふうに考えておりますけれども、それを不実証のまま広告、表示するということは、消費者から見れば、悪質性が高いのではないかというふうに言わざるを得ません。不実証広告の場合に課徴金の対象から外すということはあってはならないというふうに考えております。
　確かな性能を備えた商品や有益なサービスを提供するために尽力して、適切な表示となるよう費用をかけて厳しく管理している事業者が正当な利益を得ること、これが、ひいては消費者の利益にもつながるというふうに考えておりますので、ぜひともよろしく御検討いただきたいというふうに考えております。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○山本委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　四人の参考人の皆さん、貴重な御意見をありがとうございます。
　では、全参考人にお聞きします。
　本法案では、都道府県の監視執行体制を強化するというのがポイントの一つです。地方の実情や現場の実態を知っている都道府県が必要な措置を迅速に講ずることが、被害拡大を防ぐ力になると私も考えます。
　ただ、現場の実態はどうかといいますと、私、さきの国会で、食品偽装表示問題質疑で、景品表示法等による法規制の強化は必要だが、それを担保する監視システムがないと実効性がないということを指摘しました。
　例えば、その際に、国内の食品安全の監視指導は、全て、都道府県の食品衛生担当局と、保健所に配置された食品衛生監視員が実施することになっています。ところが、私が住んでいる京都では、国際観光都市でもあり政令指定都市でもあるんですけれども、食品衛生監視員百六十二人、そのうち専任の食品衛生監視員はゼロ、これが実態なんですね。
　そこで、私は、参考人の皆さんに、先ほど根岸参考人も実効性ある執行体制が大事だとおっしゃいました、増田参考人も、研修、支援、増員ということをおっしゃいました、実効あらしめるために都道府県の監視執行体制強化に向けた支援のあり方はどうあるべきかということを、さらに突っ込んでお聞きしたいと思います。
○久保田参考人　具体的にどういうふうに支援を強化すべきかということについて、経団連として検討したことはないので。
　ただ、こういった状況でございますので、監視体制を強化するということは必要だと思います。行政あるいは予算措置等を踏まえて、いろいろ対応していくことしかないのではないかというふうに考えております。
○中村参考人　お答えいたします。
　御指摘の点は非常に重要だと考えてございます。私は実は、近畿農政局というのが京都にございまして、そこの課長をやっておりました。そのときにちょうどＢＳＥ問題が発生いたしまして、雪印食品の問題があったわけでございます。その立入検査に行ったわけですが、それ以降、いわゆる食品偽装というのが続発いたしました。
　ＪＡＳ法は、事業範囲が、事業所等が都道府県をまたがるものは国が担当、都道府県内におさまるものは自治体が担当ということですみ分けができているわけでございますが、相次ぐ食品偽装は都道府県を巻き込んだものになったわけです。
　ただ、当時、やはり都道府県の体制によりましてその実行に相当な差があった、全国的にまだら模様になったというふうに感じております。やはり、人それから組織の充実、連携、これが不可欠ではないかというふうに感じております。
○根岸参考人　おっしゃるとおりだと思います。やはり消費者問題というのは、もちろん地方というか地域の問題ではありますが、しかし、全国民の問題なんですね。したがって、こういう権限を与えたときに、それについてはしっかり都道府県でやりなさいと言うだけではとても無理だと私は思います。やはり、全国民、全消費者の問題だから、国がしっかり支援体制をとらないと、とても無理だと思います。
　もちろん、私の知っているところは非常に限られていますけれども、一人の担当官がいろいろなことをやっていて、あれもこれもと権限はもらったが、とても対応し切れないというのが現状ではないかと思います。こういう言い方は大変失礼ですけれども、多分、できるのは東京都ぐらいじゃないかな、ほかはとても無理だと私は思います。したがって、やはりそのための人的、財政的な国の支援というのが不可欠だというふうに考えています。
　それから、今もお話がございましたが、この法律が制定されると、都道府県でとどまるものは都道府県で、それを超えるものは消費者庁と言っていますけれども、これは、またそれをやると、すみ分けでぽとっと落ちるという問題がありまして、やはり、それはうまく連携しないと、これはどっちの問題だというようなことで、そういう権限のなすり合いというような問題が起きないような体制づくりが必要だと考えています。
○増田参考人　私も同じでございますけれども、専任の職員を置いていただいて、交代などがないようにしていただきたいということと、それから、都道府県に任せるのではなくて、国による研修ということで、同じレベルになるのではないかというふうに思います。
　それと、問い合わせ窓口を広く国の方に設置していただいて、問い合わせをするということがハードルが高くならないようにしていただくことが必要ではないかというふうに思います。
○穀田委員　ありがとうございます。
　私、この間調べたんですけれども、四月十日に質疑をやったときなんですけれども、地方消費者行政の予算は、一九九六年度は全国で合計百九十億なんですね。ところが、二〇〇八年度には約半分の百億に減る。そして、昨年度は百四十五億と、これは減っているんですね。ですから、今皆さんからありましたように、国の支援、なかんずく財政的支援という問題は極めて大事だと私も思いました。
　ついでに言っておきますと、この間、四十ある特例市というのを新中核市にしようと今しているわけですよね。それで、あそこは保健所の設置が条件なんです。そうしますと、調べてみると、全国特例市市長会アンケートでは、保健所設置を積極的に検討すると回答したのはたった九市なんですね。四分の一なんですよ。だから、多額の運営費用だとか専門人材の確保の困難が背景にある。
　ですから、こういう実態があるというもとでやっていることについて、踏み込んでやらないと、私はなかなか、いわば、今農政局の方も、かつての近畿農政局、私が住んでいるところにありますけれども、その話もありましたけれども、極めてこれは、国の財政的支援というのがなければだめだということを痛感しました。
　そこで、次は久保田参考人にお聞きしたいと思います。
　今回の景品表示法の改正は、昨年発生した一流ホテル、百貨店、レストランでのメニュー等の食材虚偽表示問題が一つのきっかけとなっています。誤認、誤認とおっしゃる方がいらっしゃるんだけれども、誤ってやったというのもあるんだけれども、明らかに偽装だったということが既に例として出ていますので、私はそういう言葉を使っています。
　景品表示法では全事業者が対象となるために、中小零細業者が多い業種については、実情を踏まえて、過度の負担にならないように考慮する必要があることは当然であります。そうすると逆に、消費者を誤認させる不適切な表示を行うことによって不当な利益を得ようとする大手事業者の虚偽表示などに対しては、厳正な対応をすべきだと私は考えています。
　昨年の当委員会での質疑を通じて、この問題の背景には、業界団体のリーダーシップをとるべき大手事業者のコンプライアンス意識の不足、社会的モラルの欠如があったことが明らかとなっていて、これは森消費者担当大臣がわざわざそのことに触れられて、業界にもお出かけになったところであります。ですから、事業者のコンプライアンス体制の確立ということが本改正のポイントにもなっています。
　そこで、事業者のコンプライアンス体制の確立のためには何が必要か。先ほど根岸参考人は勧告、公表ということもおっしゃっていましたけれども、それらを含めて、どういう手だてが一番必要かということについてお話しいただければと思います。
○久保田参考人　昨年来のいわゆる偽装表示と言われるものについては、私どもも非常に残念だと思っております。
　コンプライアンスの問題については、やはり一番原則は各事業者、企業がモラルをきちっと持ってコンプライアンスを遵守していくということだと思います。
　経団連としては、先ほど御紹介しましたけれども、例えば経団連の封筒の後ろに企業行動憲章という形で十原則を掲げておりまして、まさに消費者に適切な情報を提供するというのが経団連会員企業の遵守すべき基準であるということをやっておりまして、毎年、企業倫理月間というのを設けたり、セミナーを開催したり、私どもとしては、こういった情報提供、それから遵守を呼びかけるということで、モラルをきちっと持ってもらうように喚起していくというようなことを引き続きやっていきたいというふうに思っております。
○穀田委員　公表問題や勧告問題は触れられませんでしたけれども、私は去年も言ったんですけれども、単なる認識不足では済まぬ問題が大きい。それは、特に、アレルギー成分が含まれていた例が判明していて、命や健康にかかわる問題として捉まえるのが業界全体に不足していたという問題を私は指摘したわけです。
　しかも、個々の問題じゃなくて、例えばホテル業界でいうと、一流ホテルと言われた業界の四割がやっているわけですから、四割となると、コンプライアンスの、今、経団連企業行動憲章を含めた、あれはどないになって徹底しているのかいなとふと私は思った。
　次に、増田参考人にお聞きしたいと思います。
　課徴金の考え方なんですが、先ほどありましたように、消費者被害というのは、金が返ってこないと回復しないと思うんですね。だから、不当表示を抑止する効果と同時に、私も、不当に得た利益について言うならば、消費者や被害者へお返しするという視点が必要だと思うんですね。
　景品表示法改正案第七条で、事業者の管理体制強化を図るためとして、事業者の表示等の管理上の措置を義務づけると書いているんですね。この内容については指針で定めるということで、指針には、私は、納品書等の保存、管理による帳簿管理等を義務づけるべきだと考えています。
　この話をすると、そんな、手間がかかると言うわけですけれども、そんなもの、納品書を保存したらどうやと言ったら保存するに決まっているんですよ、だから、そんな大したことじゃないと私は言っているんですけれども。
　納入伝票を見れば、不当表示があった場合に見破ることができるし、それによって不当に得た利益も算定することが可能となる。この点についてどうかということが一つ。
　二つ目に、本改正で適格消費者団体への情報提供を初め、関係機関の間での相互の連携を図るための仕組みをつくるとしています。消費者被害の広がりを防ぐには、同様の被害の件数が少ないうちに、その共通する問題や課題をいかに迅速につかみ、全体のものとして注意喚起等の対応をするかが鍵だと私は思っています。
　この点について、実際に相談員として活動されている中で、現状と今後の課題、今後運用するに当たっての要望を伺いたいと思います。この二点。
○増田参考人　納品書等の保管を義務づけるということについては、私もそのようにお願いしたいと思います。実際にどのような売り上げがあって、それによって利得がどのくらいあるのかということの算定に多分時間がかかるんだろうというふうに思いますし、それに従って課徴金ということにつながっていくわけですから、そういうことはやっていただきたいなというふうに考えております。
　それから、適格消費者団体との連携ということですが、実際に、私どもは土日の相談を週末相談として受け付けておりますので、そういう中から苦情だけではなく表示の問題なども出てまいります。そういうことから適格消費者団体としての活動をしておりますけれども、これが全国的にどの程度被害があるのか、件数があるのかというところは、やはり問い合わせをするということが必要になりますし、それについてはやはり連携をしていただきたい。反対に、私どもで情報を入手したものについて、速やかに都道府県あるいは国の方へ提供するという道筋が明らかになっているのであれば、それはやっていきたいというふうに考えております。
　課徴金がどのように使われるかという点についてもですが、これは適格消費者団体にということで意見もあるようですけれども、適格消費者団体ということに限らず、消費者のために還元していただきたいというのが考えでございます。例えば、適格消費者団体ではない消費者団体というのも数多くありますので、そのようなところも含めて御検討いただけたらいいなというふうに考えております。
○穀田委員　最後にもう一度、増田さんにお聞きします。
　これをこの間いただきまして、「これだけは知っておきたい食べものの話」、なかなかすぐれたものでわかりやすいなと思います。ただ、ちょっと字が多いなという気はしますけれども、なかなか全部詰め込もうと思ったら大変なんだと思うんですね。
　そこで、ここで言っておられるのは、遺伝子組み換え食品の問題や、それから原産国表示の問題について言っておられます。これは法的に言いますとなかなか難しい問題ではあるんですが、原材料の原産国表示、こういったことについてなど、実際に相談その他やられている関係でいいますと、また、遺伝子組み換えというのはＴＰＰの問題でも問題になっていまして、アメリカはさっさとこんなものはやってしまえということで、なくてもいいじゃないかということをやっていますけれども、表示にかかわったこういった問題について、どのようにお考えかだけお聞きしておきます。
○増田参考人　その件についてすぐに今お答えするというのが難しいので、基本的には、正しい表示をわかりやすくしていただきたいというのが原則の考え方でございます。これに関して今お話しするというのが、ちょっと情報として不足しておりますので、また、別途先生のところに伺ってお話しさせていただいてもいいかなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○山本委員長　次に、小倉將信君。
○小倉委員　自由民主党の小倉將信です。
　本日は、消費者問題に関する特別委員会で初めて質問に立たせていただきます。
　参考人の皆様におかれましては、御多忙の中、当委員会にて御説明を賜りまして、本当にありがとうございました。
　また、委員長、理事並びに委員の皆様には、このような貴重な機会を設けていただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
　十五分という限られた時間でございますので、今回の景品表示法の中で、とりわけ課徴金について詳しくお伺いしたいと思います。
　課徴金につきましては、法四条に、法施行から一年以内に検討を加えて、必要な措置を講ずると書いております。これを受けて、消費者委員会では、課徴金制度等に関する専門調査会を設けて、今月の頭に中間整理をまとめたと聞いております。
　消費生活相談の相談件数のうち、表示、広告に関する相談は五万件、全体の六％にすぎませんが、いわゆる訪問販売以外の大半の事例の端緒が不当表示、広告であることを考えると、措置命令だけでなく、課徴金導入によって不当表示の抑止効果を一層働かせる必要があると思います。
　また、表示に関する被害は、その範囲や被害額の算定が難しく、現行の民事手続だけでは不正業者のいわゆるやり得を十分に防ぐことはできません。
　こういった現下の状況に鑑みますと、課徴金導入の必要性についてはほぼ衆目の一致するところと思いますが、しかし、どのような形で課徴金を導入するのかについては、各参考人の意見陳述をお伺いしていても、意見が分かれているところであります。例えば、現在の独禁法、金商法、公認会計士法に課徴金の定めがありますが、それぞれ制度は異なります。
　そこで、景品表示法ではどのような課徴金制度のあり方が立法趣旨に照らして望ましいのか、お伺いします。
　まず、課徴金の対象となる行為の範囲です。
　先ほどの専門調査会の議論を見ておりますと、優良誤認、有利誤認はその対象に含めること、指定告示はその対象にしないことにはおおむね異論はないようですが、不実証広告規制については賛否両論あると伺っております。
　特に、これは個人的な意見ですけれども、ネット上がひどいと思っておりまして、これを飲めばあっという間に二十キロ痩せられるであるとか、それがあれば本当にありがたい話なんですけれども、明らかに根拠の薄い広告がちまたには氾濫しております。また、大手のテレビ局ですら、宣伝番組で、モニターに語らせて、あくまでもこれは個人的な意見ですというテロップを付すだけで免罪符になっているといった感もあると思います。
　こうした広告における最近のモラルの低下を考えると、これらを課徴金の対象にした方がよいとも思いますが、一方で、不実証広告による課徴金を回避するためには、中小企業も含めて、企業は全ての商品、サービスについて合理的な根拠を用意しなければならないことになりますし、多大な負担がこの点についてかかると思います。また、不実証広告に当たるか否かの判断も、これは実際に微妙なんじゃないかと思います。
　以上の点を踏まえまして、不実証広告の課徴金が制度として本当にワークするかどうか、まずは根岸参考人に御意見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。