Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○磯崎仁彦君　ありがとうございます。
　検査制度につきましては、やはり見直しを行っただけで機能するというわけではないというふうに思っております。やはり機能させていくためには様々な条件が必要なんだろうというふうに思っております。
　先日、四月の四日のこの委員会におきましても浜野委員の方からいろいろこの条件等々について質問があったと思いますので、一部重複はするかと思いますけれども、違った観点を含めて質問させていただきたいと思います。
　私、この新たな検査制度を機能させていくためには、事業者側で満たしていく条件、これが一つあるんだろうというふうに思っております。もう一つはやはり規制側、こちらで満たしていく要件、これももちろんあるというふうに思っております。更に言えば、前回、浜野委員の方からも話ありましたように、今回の変更の内容、これをやはり立地自治体であるとか国民の皆様にきちんと説明をして理解をしていただく、こういったことも恐らく条件の一つに入ってくるのではないかなというふうに思っております。
　これらのそれぞれの条件の前に一点、是非、田中委員長に御見解をお伺いをしたいなというふうに思っております。
　先ほどもお話をしましたように、私は航空会社にいた人間でございます。一番感じましたのは、日本とアメリカの事故に対する考え方、これはやはり大きく違っているなということを痛感をしておりました。やはり航空会社も、航空機事故というのは非常に大きなリスクでございますので、それにどう対応していくかということが大きな課題であったわけでございますけれども、日本とアメリカの大事故が発生をした場合、この対応については、日本の場合には、どちらかというといわゆる処罰ということに重きが置かれて、再発防止というのはその次になっているのではないだろうかと。ただ、アメリカの場合には、やはり再発防止をどう進めていくのか、原因がどこにあって、そのために、それを踏まえて再発防止をどうやっていくのかと。もちろん処罰という観点もありますけれども、この比重というものが私はアメリカと日本とで違っているのではないかなということを航空会社にいたときに強く感じました。
　事故はよくヒューマンエラーがかなりの割合を占めるというふうに言われるわけでございますけれども、特に今のこの時代には、事故の多くはいわゆるシステム性の事故であるというふうに言われます。例えば機械と人間との関係であるとか、人間と人間との関係であるとか、こういったところで発生するのが事故であるというふうに言われておりますので、こういったことをやはりどう踏まえていくかというのは必要なんだろうというふうに思っております。
　もう一つは、やはり日本の場合には、事故のその加害者に対してのみ結構注目が当たると。ただ、やはり事故の被害者に対する例えば事故原因の説明であるとか支援であるとか、こういったことがどちらかというと後に置かれているんじゃないかということもよく言われるところでございます。
　更に言えば、私はリスクマネジメントという観点からすれば、よくハインリッヒの法則ということが言われます。一つの大きな事故が発生する裏側には二十九の小さな事故、いわゆるインシデントがある、その背後には三百のいわゆるヒヤリ・ハットがあるということがよく言われております。したがいまして、大きな事故を発生をさせないためには、ヒヤリ・ハットの段階でいわゆる不安全要素というものの芽を摘んでおけば小さな事故も起こらないし、大きな事故も発生をしないんだと、こういうことがよく言われるわけでございます。やはりこのヒヤリ・ハットを未然に防ぐ、こういったことの重要性が指摘をされているということでございます。
　したがいまして、ヒヤリ・ハットが発生をしたときにどうしてもこの処罰ということに重きを置けば、処罰を恐れるが余り、そのヒヤリ・ハットが起こったということを報告するということがおろそかになってしまう。ただ、やはりこのヒヤリ・ハットというものは一つの事業者の中で共有化をするということも必要でございますし、やはり、同じような事業をしている人がたくさんいる場合には、事業者間でそのヒヤリ・ハットを共有化することによって他の事業者においても事故を発生するのを防ぐ、こういったことに恐らくつながっていくんではないかなというふうに思っております。
　そういった意味では、我が国において安全文化を醸成するという観点からすれば、やはり処罰ということももちろん重要でございますけれども、処罰優先ということではなくて、原因究明と再発の防止、こういったものに重きを置くということにやはりシフトをしていくべきではないかという、こういった考え方もあるのではないかというように思っておりますけれども、是非田中委員長の御見解をお伺いをしたいというふうに思っております。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のとおり、私、全く異存はありません。それで答えにはならないんですけれども。
　まず、原子力委員会の発足の経緯ですが、これはもう先ほど申し上げましたように、福島の第一原子力発電所の事故の反省に立っております。私どもに与えられたミッションとしては、福島第一原子力発電所の事故の原因とか調査を引き続ききちっと行って、そこから教訓を酌み出しなさいということであります。
　それから、新しい規制基準というのは、まさにその福島の事故の反省に基づいて、あるいは教訓に基づいて作ったものであります。細かいことは、先ほどちょっと触れましたけれども、余り触れませんけれども、結局、事故というのは大なり小なり、やはり人間が行っていることですので、いろんな過ちとかいろんなことが起こります。そういったことをいかになくすかということです。
　それで、先ほども、ちょっと繰り返しになりますけど、安全、安心、信頼という関係の御指摘があったかと思うんですが、私どもとしては、まず我々のミッションとしては安全の確保であると。安全の積み重ねの中で信頼ができ上がって、それで安心につながるということかというふうに考えております。
　したがって、安全の確保については、私どもとしてやるべきこと、規制者側としてやるべきことはきちっとやる、これについては本当に厳しくやっていきたいと思っております。その厳しさというのは、別に処罰するとかそういうことではありません。同時に、被規制者の方も、安全確保に自ら、安全文化という言葉で言われますけれども、まず安全の確保に全力を傾けていただくということかと思います。そういった積み重ねが、結果的には地域、国民の信頼、それから安心につながっていくということかと思っています。
　したがいまして、今回の法律改正の中で検査制度を重視したのは、結局、安全をずっと継続的に確保していくために、まさに小さなトラブルもできるだけ少なくするためにやはり事業者の取組というのは非常に重要であって、それを私どもがきちっと見ていくという考え方を取るべきだということで今回の法律改正をお願いしているところでございます。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　時間の関係がありますので、質問はまとめてさせていただきたいと思います。
　先ほど、やはりこの検査制度の見直し、これを機能させていくためにはいろんな条件が必要なんだろうということをお話をさせていただきました。
　今まさに田中委員長の方から、事業者側において安全文化の醸成をしていく、これが必要なんだというお話がありました。まさにそのとおりだろうというふうに思っております。やはり、事業者の一義的な責任をしっかりと認識をして、自らの安全確保の水準の維持向上に主体的に取り組む、これはやはり全社の中でそういうものを核として、文化としてつくり上げていく、こういったことは間違いなく必要だろうというふうに思っております。それとともに、一義的に責任を負うということになると、やはり事業者の中の体制ということをきちんと構築をする、こういったことも必要なんだろうというふうに思っております。
　それから、規制側でいけば、これは前回の浜野委員の御指摘もありましたように、検査官の養成とか力量アップ、これは間違いなく必要なんだろうというふうに思っておりますし、まさに自らの原子力の規制検査を通じて高度な安全文化を促進をしていく、こういった意欲を持った中で検査をしていくということも必要なんだろうというふうに思っております。
　今回のこの法改正はまさに骨格ということでございますので、これから、先ほど施行まで三年間という話がありますので、この三年間の中でどのような検査制度の運用設計をしていくか、これがまさにポイントだろうというふうに思っております。前回のこの委員会の答弁の中でも、アメリカの原子炉監督プロセス、ＲＯＰ、これがひな形になるという、そういう御指摘もございましたけれども、現時点において、このＲＯＰのどういった点を取り入れていくのか、そういった点について今御見解があればお示しをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（山田知穂君）　御指摘のアメリカで行われておりますＲＯＰ、原子炉監視プロセスでございますけれども、この米国のＲＯＰというものにつきましては、パフォーマンスベースそれからリスクインフォームドと言われておりますけれども、事業者の安全に対する取組、これの実績がどうなっているのか、その状態をよく見た上でどういう検査のやり方をしていくのかということを決めていくといったようなやり方になってございます。
　また、いわゆる確率論的な安全評価といったリスクを評価する方法、そういったものを活用して、安全上重要な問題に重点的に検査を集中していくといったような効果的な検査のやり方を取るといったような方法を採用しているところでございます。私どもも、こういったリスクインフォームド、パフォーマンスベースといった考え方を取り入れた検査方法を開発をしていきたいというふうに思っております。
　また、アメリカのＲＯＰについては、検査の方法をマニュアルですとかいろんなガイド類としてきちんと整備をしておりまして、それをまた公開をしております。私どもも、検査のやり方については透明性とそれから予見性、これをしっかりと確保するという観点から、こういったガイド類、マニュアル類をしっかりと整備をして公開をしていくといったようなことをしていきたいと思っておりまして、それに向けての準備を今後施行に向けてということで取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○磯崎仁彦君　今まさに御答弁をいただきましたように、やはり安全上重要なことに集中をしていく、それによって効率的にすべきという点、それから、やはり実質的な安全性への影響度、これを判断の軸に監視、評価をしていく。そして、前回も答弁等でありましたように、結果の公表、これがやはり必要なんだろうというふうに思いますので、こういった観点を踏まえて是非きちんとした設計をしていっていただきたいなというふうに思っております。
　そしてもう一つ、やはり事業者にとってみれば、パフォーマンスが優れているということになれば、それに対してのインセンティブといいますか、こういったものが当然欲しいなというふうに思うわけでございますし、こういったことによってますます安全度が高まっていくということかと思います。
　現時点におきまして、いわゆるどのようなインセンティブというものをお考えになられているのか、あればお答えをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（山田知穂君）　新たな検査制度におきましては、総合的な評定というものを実施をして、その結果を次回以降の原子力規制検査の頻度や検査の内容に反映させるといったようなことを考えてございます。
　総合的な評定の結果がすぐれて良好な事業者については、例えば検査項目のうち現場で確認するものの割合などを低減をするといったようなことをして、結果として、検査の回数等に対応した検査手数料が軽減されるといったようなことによって事業者の検査負担の低減につなげるといったようなこともあるのではないかと考えているところでございます。
　また、検査における指摘事項だけではなく、良好事例といったようなものについても公表することによって、一つには、他の事業者が教訓を得てより改善をしていくということもございますけれども、当該事業者自身にとってみても、自主的に継続的に改善につなげていくということのインセンティブにつながるのではないかというふうに考えているところでございます。
　このような事業者の安全性向上に対する意識、意欲が高まるように、具体的な運用の詳細については引き続き検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。しっかりとこの点についても御検討いただきたいなというふうに思っております。
　最後でございます。
　前回の四日の答弁におきましても、やはり規制と被規制の間で連携を取っていく、このことが必要だというお話がございました。まさに、これから詳細設計をしていく中でも、規制側の面だけではなくて、やはり被規制の観点からもきちんと意見を踏まえながら調整をしていっていただきたいなというふうに思っております。前回も、この三年の期間内にいわゆる試運用というお話がございましたので、そういったことも踏まえて、試運用を行って検証した中でより精度の高いものをつくっていっていただきたいなというふうに思っております。
　そして、最後になりますが、アメリカにおきましては、このＲＯＰの導入によってプラントの安全性が一貫した価値軸で的確に評価されることになったというふうに言われております。評価結果に基づいて、規制介入範囲の明確化であるとか、軽微な事項は事業者の改善活動に委ねられる、こういったことから、事業者の安全努力向上が促されてプラントの士気とか安全性とか運転成績が共に向上したというふうに言われております。
　是非、我が国におきましてもこの新たな検査制度を導入をすることによってプラスのサイクルになっていく、そのことを期待して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。午前中に引き続き、午後、違うテーマで質問をさせていただきます。
　まず、田中委員長にお伺いいたしますが、原子力規制委員会の発足から四年半ということで、もうその時間ほぼ田中委員長が、大変課題が毎日毎日増えて、また組織も大きくなって、いろいろ難しい組織運営も強いられながら原子力の安全性向上に取り組み、また原子力行政への信頼回復を進めていると評価するわけでありますけれども。
　また、田中委員長は、委員長になられる前に福島の被災地にいろいろな形で積極的に行かれて、大変、原子力行政を非常にきちんと、ある意味で失敗が許されない、でも起きたわけでありますが、失敗が許されない非常に厳しい、ある意味で管理というか、そういうものが求められる中で、数少ない知見者ということでの立場で仕事をされて、本当に委員長になられる前からも様々な形で実は福島県もお世話になっているということを本当に心から御礼申し上げたいんですけれども。
　そんな思いも含めて、この四年半の規制委員会の活動について今どんな思いなのか、是非お伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先ほどの磯崎委員の質問とかぶるところがあるので、その辺は少し省略させていただきたいと思いますけれども、今、福島のことについて先ほど申し上げませんでしたけれども、私どもの大きな使命として、福島第一原子力発電所を安全に、速やかに廃止措置を進めるということがございます。
　そういった点で、最初の頃はどこから手を着けていいか分からないような状況にありました。死亡事故といった労災事故も度々起こりました。そういったことについてはかなり厳しく東京電力に改善を求めまして、今ではほとんど、全面マスクもする領域も狭まりましたし、この数年間はそういった労災事故で深刻な事故は起こらないという実績が積み重なっておりますし、当時は七千人とか八千人という方が日々出入りしているところで休憩所もなくていたわけですけれども、今は大きな休憩所も造っていただき、シャワーも浴びられるようになりました。
　そういった改善は進んでおりますけれども、具体的に、やはり汚染水問題に象徴されますように、今後数十年続く廃止措置が円滑に持続的にきちっと進められる状況にあるかというと、まだまだ暗中模索みたいなところがございます。それで、こういった点については、福島第一の廃止については、規制委員会は、単なる規制の立場ではなくて、国民的課題として積極的に協力するという立場で最初から臨んでおりますので、是非そういう点で我々としてできる取組を今後していく必要があると思っています。
　それから、福島県民にとって、やはりいまだにその事故の後遺症というのは非常に深刻です。農業とか水産業の被害というのは、これは本当に言葉には表せないほど深刻なものがあります。それから、最近よく話題になりますように、福島県民に対するいろんな差別的な状況もございます。こういったものについてどういうふうに解決していくかと。
　これは国民一人一人が考えなきゃいけないところもありますけれども、我々規制の立場からいうと、やはり放射線、放射能に対する規制の一貫性という点で、私は、我が国はまだ十分でないと思います。そういう点で、今回の法律改正でもお願いしている放射線審議会の機能というのを強化して、やはりそういった点で国際的にも納得できるような一貫した整合性のある基準を作って、そういった今福島の状況を解決するような、そういう取組につなげていきたいというふうに思っています。
　あと、先ほど磯崎先生にお答えしたので、繰り返しになりますので、省略させていただきたいと思います。
○若松謙維君　大変重い御感想だと思います。
　あわせて、今の汚染水の問題もございますが、いわゆる廃炉のための、炉に入って、ロボットを投入して、また炉の中の現実等も知るたびに大変放射線レベルが高いとか、それがまた発表になって、中国とかまた輸入規制が強化されたりとかという、そういう非常に難しい中で、田中委員長、原子力規制庁の仕事されているわけでありますけれども、福島は、私も森委員長もそうでありますけれども、やっぱり福島県民として、とにかく風評被害、もうこれ以上大きくしたくないと、まずそういう本当に素朴な気持ちがありまして、そこに規制委員長、委員会なり、どんな形でそういった観点からお仕事されるのか、できるのか、そこら辺もちょっと率直な思いを聞かせていただければと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　風評被害とか輸出問題とかということは、なかなか私どもだけで解決できることではありませんけれども、やはりそのベースにありますのが放射線とか放射能に対する恐れですね。ですから、そういったことについてきちっと正しい知識を持って理解していただくということ、それから、そういったものに対する、先ほどの繰り返しですけど、規制基準というのをきちっと国際的なスタンダードにするということかと思います。
　残念ながら、我が国は各省庁いろんな立場で規制が行われていまして、それの間に整合性がないというようなところがありますので、そういったことを含めてきちっと納得できるようなものをつくり上げていくと。その中で、やはり風評被害というのは、これはなかなか一言ではいかなくて時間の掛かることですけれども、きちっとやはり国民全体の世論として、気持ちとして取り組んでいただくことも大事かというふうに思っております。
　私どもとしては、できるだけのことをやらせていただきたいと思います。
○若松謙維君　まさに、風評被害又は放射線量の話になるとやっぱり環境省になるんですけど、山本大臣、三春に環境創造センターという県立の施設がありまして、いわゆる放射線が見えると、霧の中に入ってですね。アルファ線、ベータ線、ガンマ線と動きが全部違う。いわゆるアルコール、蒸発してやると、まさに飛行機雲ができるように放射線も見えるんですね。実はこれ、この中にもあるということで、是非そういった施設も大臣に見ていただいて、あわせて、とにかく、福島の風評被害は、もう除染、きれいに、とにかく除染、除染、除染、もうこれしかありませんので、そういった観点から、是非、創造センターも行っていただいて、更なる除染の必要性等を再認識していただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　私もこの立場になりまして、改めて原子力というものの勉強を再勉強させていただきました。そういう意味において、今先生御指摘のように、私も先生の御指摘の場所にも行っていろんな意味で勉強の幅を広げていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○若松謙維君　それでは、この規制法についてちょっと掘り下げて質問させていただきますが、これももう既に磯崎委員ともかぶると思うんですけれども、今回の法改正の背景としてのいわゆるＩＲＲＳレビュー、これはあくまでも、この規制委員会の活動を第三者がチェックする仕組みという意味合いで大変重要でありますけれども、今回のこのＩＲＲＳの規制委員会の活動についての評価と、それに対して規制委員会対応するということで、今後どうされていくのか、かなりダブるんですけれども、改めてお尋ねさせていただきます。
○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
　総合規制評価サービスでございますが、これはＩＡＥＡが各国の原子力規制に対して行うものでございますが、まさに総合的とありますように、許認可、検査に係る法制度、それから関係する組織等も含め、非常に幅広い課題についてレビューを行うものでございます。
　今回のＩＲＲＳのミッションでございますけれども、フランスのＡＳＮという、フランスの原子力安全規制機関でございますが、そこなど各国の規制機関の幹部あるいは専門家の方々やＩＡＥＡのスタッフがレビューチームをつくって、我が国の原子力規制につきまして、ＩＡＥＡの安全基準に照らして総合的な評価を行っていただいたということでありまして、我が国の規制委員会の活動につきまして、国際的な観点からのいわゆるピアレビューといった形で非常に意義深いものであるというふうに認識をしているところでございます。
　これにつきましては、昨年四月に報告書が提出されたわけでございますけれども、私どもとしましては、先ほど委員長からも一年近い準備をしたということを申し上げましたけれども、そういった準備の過程で自己評価といったものを行っております。
　それからまた、このレビューの期間中に相当詳細な議論を先方の専門家と交わしております。そういった中からいろんな課題が浮かび上がっているといったことがございます。
　したがいまして、この十三の勧告、十三の提言はもちろんでございますけれども、それ以外にもいろんな課題がございますので、その全体につきまして、三十一項目に整理をして対応方針を決めて計画的に進めていくということで、先ほども申し上げましたけれども、法改正が必要なもの、あるいは予算措置が必要な体制、人員の増強、それから、いろんなガイドラインでありますとか、会の規則の改正、それから、もろもろのマネジメント等の運用上の課題についてきちんと進めていくということでございます。
○若松謙維君　今のピアレビューというお話しされましたが、私も実は公認会計士なので、監査法人もまさに監査証明、非常に独立性が求められるとか、監査証明のミスは許されないということで、いわゆる監査法人が他の監査法人をチェックする、こういったことというのはそれなりに機能しているんですけども、そういう意味では、この原子力規制庁、当然国によって違いがあるでしょうけど、お互いにこの規制庁同士がチェックし合うというんですか、そういった実務的なチェックというのは行われているんですか。
○政府参考人（荻野徹君）　おっしゃるとおりでございます。
　ＩＡＥＡが行うレビューというのはいろんな種類のものがございまして、いろんな分野のものがございますけれども、今回のものは、そのうち、かなり総合的に行う、そういう種類のレビューであるということでございます。
○若松謙維君　そういうことでありまして、かつ、現在の検査制度、このＩＲＲＳレビューでの指摘もあったわけでありますが、いわゆる国と事業者の検査が混在しているということでの不都合性を指摘されたと思うんですけれども、ちょっと、いろいろと、現在の例えば事業者と国のチェックの在り方とか、新たな検査制度の事業者と国の在り方を表で見ると何か分かったような分からないような、かつ、現場に行きますと、御存じのように、特にＦ１におきましても、じゃ、誰が東電社とか、誰が事業者とか、誰々がチェックする人とか、非常に分かりにくい状況なんで、これだけ複雑な、かつミスが許されない制度の中で、どうやって本当にそれが行われているのかなというのが不安になるんですけど、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（山田知穂君）　先生御指摘のとおり、今ございます検査の制度というものは、過去いろいろな事故、トラブル、それから不祥事がございました関係で、国が検査をする、規制機関が検査をするというもの、それから事業者に検査をしなければいけないという義務付けを掛けるもの、そういったものとか、検査の対象も、いろいろなものを対象とした検査が各種つくられてきておりまして、非常に複雑になってきておりまして、重なっているところがあるんじゃないかとか、それから抜けているところがあるんじゃないかといったような御指摘を多数受けているというふうに認識をしてございます。
　さらに、国際的には規制機関のやる検査は事業者の検査を代替するものであってはいけないといったような原則もございます中、現在の我が国の検査は、国による検査を受けなければいけないという形になってございまして、一見したところ国が責任を持って検査をしているんじゃないかといったようなことにもなっているといったような課題がございました。
　そういったものを踏まえて、ＩＲＲＳの中では検査制度を抜本的に見直す必要があるんじゃないかという御指摘をいただいたところでございます。
　国際的には、いろいろな活動をきちんとやる、安全に関する活動をきちんとやるというのは事業者に義務付けられているものであって、事業者がその第一義的責任を負うものだということになってございますので、今回の制度の見直しにおきましては、もろもろの活動、検査によって基準に適合しているかどうかを確認するということについても一義的に事業者に義務付けるといったことをした上で、各種様々な種類に分かれておりました検査を一つの原子力規制検査という形にして、事業者が自ら検査をしているところを国が立ち会って検査をするといったようなことも含めて一本にまとめて整理をして、それで、なるべく分かりやすい検査制度にした上で、より効果的な検査ができるようにということで、先ほども申し上げましたが、パフォーマンスベース、リスクインフォームドといったような考え方を採用した検査方法を実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○若松謙維君　ということでの改善なんでしょうけど、一方、そうすると事業者任せになるんじゃないかと、当然こういう御指摘もあろうかと思いますので、だけれども、今回の法規制で、あくまでも規制庁は全般にチェックということなんですけど、だけれども事業者任せになるんじゃないかと、こういう懸念に対してはどのようにお考えですか。
○政府参考人（山田知穂君）　新しく設けようとしている制度におきましては、原子力施設の基準適合性を事業者自らが検査するといった義務を課すということにしてございまして、原子力規制委員会は事業者の保安活動全般を対象とした検査により監視を行うという仕組みとすることによって事業者と国との役割を明確に区分して、双方が果たすべき責任をきちんと果たして安全を確保していこうというものでございます。
　この新しい検査の中での検査手法といたしましては、運転状況や機器の作動状況を示す計器の表示確認など、規制機関の検査官自らが現場で実地に確認をするといったものに加えて、従来、規制機関による検査として行ってきておりましたものと同様の、検査官が事業者が行う検査などの現場に立ち会うといったようなことも含めて検査を実施していくということを考えてございまして、決して事業者任せにするといったような制度ではないというふうに考えてございます。
　また、新しい原子力規制検査の対象は、従来の個々の検査制度で対象としていたものも含まれることはもとより、事業者の保安活動全般に対象を広げた上で、いつでもどこでも検査をすることができるといったような形にしようとしておりまして、監視自体はこのことによって強化がされるものだというふうに考えてございます。
　したがって、検査制度の見直しは、先ほども申し上げましたとおり、検査を事業者任せにするものではなく、事業者の主体的かつ継続的な安全性向上への取組を促進をするものとなるものというふうに考えているところでございます。
○若松謙維君　田中委員長、済みません。ちょうど三月十七日の衆議院の環境委員会で、我が党の斉藤鉄夫議員、これが、ちょっと全く違った話なんですけど、ＨⅡＡロケット、これ御存じのように、数年前はもうミスばかりしている。それは、いわゆる事業者と国との責任関係が不明確であったと。それが、いわゆる事業者に責任を一元化させたというところが、結果的に今はもう連続して成功が続いていると。
　やはり一発数百億円ですし、失敗は許されないという事業、これは原子力でも同じでありますので、そういった流れで今回のＩＲＲＳレビューですか、それを、そういったＨⅡＡロケットの一つの何というか成功例、そういうような今回の指摘なのかなと思うんですけど、田中委員長、どんな御認識されていますか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　御指摘のとおりの方向に行くことを私どもとしては狙いとしております。
　それは、従来は、保安検査とかいろんな定期検査、いろいろあるわけですけれども、それに合格すればいいんだという受け身の姿勢の事業者が多い。ですから、その場だけをうまくクリアする。そこに、従来は、非常にあってはならないような虚偽報告とか、そういうことも生じていたと思います。
　今回はそういうことではなくて、自分たちがそういうことをきちっと、自分たちの意識、しかし、きちっと検査をすることによってトラブルが減ると。これは、米国ＮＲＣでも、最近、計画外停止が減ってきているということをかなり高らかに誇っておりますけれども、そういったことは事業者にとっても非常にメリットになりますので、そういうことを踏まえて、事業者が自ら安全の確保に取り組んでいただくということを狙いとしておりますし、そうなるように、我々の検査の方も、制度だけではなくて、検査する人間の力量も上げていきたいというふうに考えております。
○若松謙維君　今おっしゃった、いわゆる受け身検査から、まさにＰＤＣＡですね、改善するという、検査ということなんですけど、そうすると、今おっしゃったように、自ら能力を高めていかなくちゃいけないと。そうすると、田中委員長としては、原子力規制庁のＰＤＣＡ、更に自ら高めていって、まあいろんなことをやらなくちゃいけないんでしょうけど、どうやったらそういう、ある意味では世界との情報交換とかいろんな、いっぱいあると思うんですけど、委員長、どんなイメージで思っていらっしゃいますか。あればで結構ですから。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　検査制度については、いろいろ事務方の方で細部については詰めておりますけれども、実際には、先ほども部長の方からお答えしましたように、検査結果についてその結果を公表するという、まず全てその結果を公開する、いい面、悪い面も公開していくというのを原則として、それを他の事業者にも周知していくと。それから、私どもとしては、やはり検査官の制度を、身分もかなり高く処遇も含めて置いて、優れた検査官と若い検査官を育てながら、その検査の充実に努めていくということを、そういった繰り返しをしながらこの検査制度の成熟化を図っていきたいというふうに考えています。
○若松謙維君　新たな検査制度ですけど、米国の制度を模範にしていると。もう当然、原子力の歴史にしろ、さらに核兵器ですね、極端なことを言えば、大変な技術的な知見があるでしょうし、そういったところは参考にしているんですけど、具体的に、米国の制度を模範にしたということですが、どんなところが模範にされているのか。あと、あわせて、現在でも米国の規制庁等に恐らく、人事交流というんですか、そんなこともされているんですか。併せて答弁願います。
○政府参考人（山田知穂君）　アメリカの制度の恐らく優れているというところは、一つは、透明性それから予見性が非常に高いということだろうと思います。今アメリカで行われておりますＲＯＰというもの、これも前身の制度がございまして、そちらは事業者との関係で、検査官の主観性が強いんじゃないかといったようなこともあって次第に改善をされてきて、それで、検査のマニュアルですとかそれから検査で見付けられたいろんな不具合、これについての評価の仕方といったようなものがしっかりと固まってきて、それで、いろんなマニュアルですとかガイドとかが整備がされて、それが公開をされて、そのガイドとかマニュアルについても、事業者との間でコミュニケーションを図りながら継続的に改善をしているといったようなところがございますので、そういったような透明性ですとか予見性ですとか、それから継続的に改善をしていくといったような仕組みについては私どももまねをしていきたいと、取り入れていきたいというふうに考えているところでございます。
○若松謙維君　率直な感想でありがとうございます。
　そうすると、それを早くキャッチアップしなくちゃいけないと、日本はですね。そういうことになるんでしょうけど、まあどうなんでしょうね、何年ぐらいビハインドして、日本は、どのくらいでキャッチアップしていきたいのかという、そこら辺の決意の話になるんですけど、それはいかがですか。
○政府参考人（山田知穂君）　先ほど申し上げましたアメリカの古い制度から今のＲＯＰに変わるに当たって十年以上の時間が掛かっているようでございます。
　ただ、私どもは、アメリカがやったことをそのまま後ろを付いていくというわけではなくて、アメリカの経験をなるべく早く取り入れて改善を図りたいと思っておりまして、先ほど先生から御指摘をいただきましたとおり、私ども、職員をアメリカのＮＲＣに派遣をして、どういったような経験の中から今の制度がつくられてきているのかということと、それから現在の制度がどういうふうに運用されているのかということを勉強してきておりますので、こういったような経験を我々の方に取り込んで、できる限り早くアメリカに追い付きたいと思っておりますけれども、目指すところとしては、法律のこの検査制度の施行が三年以内ということでございますので、できるだけその三年の間にキャッチアップできるところまでキャッチアップしていきたいというふうに考えているところでございます。
○若松謙維君　分かりました。三年、だから、この三年が実は長いんですよ、議論もありますけどね。もうとにかく一日でも早くいいものをキャッチアップできるようにお願いしたいと思いますけれども。
　でも、もう一つ大事なのは、そうはいいながらもやはりやることはやってきたと。ある意味で、これは法制化されていませんけれども、検査官のフリーアクセス、これを今回法制化したわけでありますけれども、改めてこの法制化した意味というか効果というか、それはどういうものなんでしょうか。
○政府参考人（山田知穂君）　現行の制度におきまして、法律に基づいたいわゆるフリーアクセスが可能な検査というものは、あくまでも法律上定められた検査時期に実施するものだけとなってございます。したがって、検査期間外にはフリーアクセスの権限が法的に担保されたものではなく、あくまでも事業者の協力を得て規制機関が検査の現場の状況を確認をするという、そういう位置付けになってございます。
　今回の法改正で、検査官には定められた検査期間等に限定されることなく、常に事業者の全ての保安活動に対して包括的な検査を行うフリーアクセスの権限が付与されることになりますので、検査に必要となる情報が事業者からその意向にかかわらず随時入手することができ、より効果的かつ柔軟な検査、これが可能になるものというふうに考えているところでございます。
○若松謙維君　もし分かればなんですけど、今、検査官、これから法制化される検査官、何人ぐらいいるんですか、人数的には。ざっくりで結構ですけど、分かればですが。
○政府参考人（山田知穂君）　済みません、正確な数字ではございませんけど、たしか今二百数十名いるというふうに考えてございます。
○若松謙維君　分かりました。またこの検査官のまさにレベルアップというかＰＤＣＡ、それも大事になってくると思いますので、是非それもよろしくお願いいたします。
　次に、原子力規制委員会に対しまして、今回の原子力施設に係る基準の明確化を求める規定を新設すると、こういうことでありますが、この基準の明確化というのは具体的にどういう取組を行うのか、それについていかがでしょうか。
○政府参考人（山田知穂君）　基準の明確化につきましては、既に原子力規制委員会においては、原子力施設の安全上の特性に応じて規制基準の策定等を進めているところでございますが、今後の基準の見直し策定等の際においても、引き続き、今回の法改正の趣旨を踏まえ、その規定内容について解説する解釈ですとかガイド類、こういったようなものを整備をしてまいりたいというふうに考えております。今御審議をいただいております新たな検査制度につきましても、規則やガイドの制定に際しては同様に基準の明確化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○若松謙維君　この基準の明確化、規制委員会が自らこれは基準の明確化をするわけですね。そうすると、その基準の明確化の作業を、何というんですかね、客観的にチェックするというんですか、その手続というのはあるんですか。これは、ある意味でそれが最終になるんですか。
○政府参考人（山田知穂君）　基準とかガイド類を策定する際におきましては、多くの場合、私ども、検討チームというものをつくりまして、これも公開、ユーチューブでの中継付きの議論をさせていただいております。さらに、その検討チームの場で作られましたガイド案、規則案につきましては、パブリックコメントを必要に応じて実施をさせていただいておりまして、一般の方々からの御意見を踏まえた上で規則、ガイド類を整備をするといったようなことについても取り組んでいるところでございます。
○若松謙維君　国内のいわゆる公開もあるんでしょうが、国際的にはどんな手続されるんですか。
　御存じのように、この世界って非常に、専門家というんでしょうか、人材が限られていますので、やっぱり国内だけのチェックというよりも、本当に世界的なある意味ではオープンソースのチェックを受けるような、かえってその方が効果的じゃないかと思いますが、それはいかがでしょうか。
○政府参考人（山田知穂君）　一つは、ＩＡＥＡで国際的な基準類を作っておりまして、私どもも、基準を作る際にはそのＩＡＥＡの基準、ガイドを参考にして作るということで、国際的なところのいろいろな知見は取り入れるといったようなことをしておりますし、私どもで作りました基準については、国際的な場で御紹介をすることによっていろいろなコメントをいただくといったようなことも、いろいろな国際会議の場でそういったような取組を進めているところでございます。
　策定自体に海外の方に入っていただくということはしておりませんけれども、そういったような形で国際的な知見を基準の中に取り入れるといったような努力は続けているところでございます。
○若松謙維君　日本人って非常にやっぱり緻密ですし、日本人のマニュアルというのは非常に日本人ぽくて、世界的に何か見れば分かりにくいようなところに行きやすいんで、今お話聞きましたら、ＩＡＥＡ、しっかりガイドラインとか、かなり意識しながらやっているということなんで、是非その点は大事にして今後も続けていただきたいと思います。
　次に、埋設地の掘削ですか、こういう行為制限は国が責任を負うということなんですけれども、その監視ですね、今後どういうふうに実効性を担保していくのかについて、特に私は、去年、おととしぐらいですかね、東海村、いわゆるあれだけの規模で、現在の原子炉の構造とは違いますけれども、いわゆるまさに廃炉をやっていると。その炉の隣の熱交換器ですか、これ四本あるうちの一本ですね、取りあえず解体して、その解体置場をどうするかという、いわゆる高レベル以外のＬ１、Ｌ２、Ｌ３にいるんですけど、じゃ、それもやはり原子力規制庁のいわゆる承認待ちというんですか、埋設の方法も含めてですね、そういうことなんで、非常にこの埋設地の掘削、行為制限を含めて、非常に廃炉というのは物すごく、廃炉も含めてそういう放射性廃棄物の管理というのは非常に難しいというか時間が掛かるということなんですけど、それについてはどういうふうに実効性を担保していくのかということについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（山田知穂君）　廃棄物につきましては、その廃棄物の濃度ですとかそれから放射性物質の減衰する時間が放射性物質によって違いますので、様々な規制の考え方に基づいて今規制は進められてございます。
　先生御指摘がございました、今、日本原子力発電の東海第二原子力発電所の中につくろうとしている東海発電所の廃棄物につきましては、これは非常に、今申請がございますのは放射性物質の濃度の低いものでございますので、これはピット処分、トレンチ処分という方法で処分をされるものでございますので、これは、管理としては何年間か置いた上で土をかぶせて、それでその後は管理から外れるといったような形でございまして、この埋設施設の審査につきましては、今、申請がございましてその審査を進めているところでございますけれども、それ以外に廃炉に伴って出てまいります放射性廃棄物につきましては、今回、法律の中で新しく規制の仕組みをお願いをしているところでございまして、こちらにつきましては三百年、四百年といったような長期間にわたっての管理が必要になるものでございますので、その期間若しくはその期間が終わった後に誰かが掘削をしてその放射性物質にアクセスすることがないようにということで、掘削等の行為制限を掛けるといったような仕組みをつくることでお願いをしているところでございます。
　具体的に、三百年、四百年がたった後の埋設地の掘削等の制限の実効性を担保する方法につきましては、具体的に跡地の利用等の状況がどうなるかといったようなことを踏まえた上でということで、適切な方法を今後検討するということになるかというふうに考えているところでございます。
○若松謙維君　とにかく、私も、御存じのように東海発電所の廃炉作業と福島第一原発はもう全く違うと思うんですが、いずれにしても、東海発電所のいわゆる平時での廃炉でもＬ３の熱交換器の廃棄処分というんですか、これ一つでも大変規制委員会でもかなり気を遣ってやっているし、時間掛かっているということなので、本当に今おっしゃった三百年、四百年とかという話で、じゃ福島第一原発は三、四十年でなるのかなという、やっぱり私たちはそういう不安に駆られるんですね。
　ですから、当然、非常に、いわゆる放射性廃棄物というのはあっちゃいけないものであるので、それに対する管理とか大変だと思うんですけれども、規制庁においてもやはりできるだけ迅速化して、もちろん大変危険性の高いものですから、それは配慮した上で、事業者が申請をした場合には返事を早くしてやるとか、やっぱりそれは努力していただくということを、是非、現場の声がありましたので、それをお伝えさせていただきたいと思います。
　最後の質問なんですけれども、田中委員長にちょっと総括的な質問をさせていただくんですが、私も先ほどの東海発電所、行きましたら、結局、県からのいわゆる指摘で津波の堤防のかさ上げをやったと。一部まだ工事が終わっていなかったので、そこから水が入ってきて電源が一時途切れましたけれども、それは対応できたということで事故に至らなかった。
　女川原発は、いわゆる東北電力の自己規制というんですか、当初よりもかなり高めで十五メートルに堤防をして、結果的にいわゆる十四メートルの津波で収まって、ぎりぎり何とかなったと。それに比べて、何で隣の福島が、津波が来ない来ないということの何というんですか、いわゆる機能停止に陥ってしまったか、本当に悔しくてならないんです。
　これは、終わったことを今から言ってもしようがないんでしょうけれども、やっぱりそういったことも含めて、田中委員長、今後の法改正を通じて、さらに今後の日本の原子力利用の安全対策、いろいろとあると思うんですけれども、廃炉も含めて、あとこれからの再稼働等もあるんでしょうけれども、そういうことも含めて、原子力利用の安全対策の強化について、御意見なりまた決意をお伺いできればと思うんですけど。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　これまでは、残念ながら我が国の事業者はやや受け身の安全だったと思います。そういう意味で、やはり、先ほどからの繰り返しになりますけど、安全を確保するということが自分たちの利益につながるんだという視点もきちっと踏まえて積極的に安全確保に取り組んでいただきたい、そういう意味で安全文化、トップマネジメントの重要性というのを今、月に一回ぐらい社長さんたちと意見交換をしながらそれを進めています。
　その一方で、新しい規制基準は、これは完成形ではありません。やはり、新たな知見が得られた場合には、それもきちっと評価した上でバックフィット制度というのが今回法律の中で担保していただきました。これは、普通はなかなかないそうですけれども、一旦許可されたものでも、必要に応じてその新しい規制に適応していただかないと運転を認めないというふうな制度でありますので、こういったものも適切に活用しながら、安全の確保に努めていきたいというふうに考えております。
○若松謙維君　ありがとうございました。終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　私も福島県の医療支援活動、今週末出かけていくんですけれども、住民支援の医療の方ですので、原子力の方、余り明るくなかったんですが、各省庁の方にレクチャーをいただきまして、ありがとうございました。
　早速ですが、この原子力規制委員会のこちらの分厚いものですけれども、（資料提示）読まさせていただきまして、百五十三ページを配付させていただきましたけれども、本法案は国際原子力機関の勧告を踏まえて作ったとあります。昨年一月にＩＲＲＳミッションが出したこちらが報告書でございまして、合わせるともう十センチ以上になるんですけれども。あれほどの事故があった日本ですので、英語のリスク、危険という意味の言葉にかなり神経質になっておりまして、英語と日本語を比べますと、まず片仮名でそのままリスクと書いてあるんですね、微妙な判断を読者に任せるというような感じで。そのほかにも、民進党の方からこの間御質問がございましたパフォーマンスベースというのもそうなんですけれども、片仮名表記が多いと意味が非常に分からなくなってしまう。もう少し丁寧に、曲解されないような日本語訳であったらよかったのになと思うものもあります。
　例えば、ここのパフォーマンスベースだったら、注釈を付けて、これはその文書に書いてあることを実際にやっていくことで効果を上げていくということをもっと増やしていかなきゃ、実践本位でやっていかなきゃいけませんよということをレコメンデーション、勧告しているわけです。そうした英語のレコメンデーションを踏まえて作ったとありますけれども、本法案は、基本的に日本の原子力利用の安全性を強化していくものだと私は理解しております。
　その上で質問をさせていただきますが、日本維新の会は、法案と附帯決議共に賛成でございます。原子力の利用についてはフェーズアウト、これも英語で分かりにくいんですが、徐々に消えていくという意味です。つまり、原子力利用は徐々に消えていくエネルギーを想定して政策を作っていくつもりでありますと表明しているわけですね。私は、環境省が代替エネルギーの開発に向けてイノベーションを後押ししていくという姿勢に大きな期待と夢を持っております。
　そこで、環境大臣にお伺いしたいと思います。フェーズアウトの立場を取る政党から申し上げますと、代替エネルギー開発がここまで進んだから原子力の利用はもうこのくらいでいいんじゃないか、十分足りるんじゃないかという、エビデンス・ベースド・データというのがあります。根拠に基づいた数値という意味ですが、これを発表してくれるところがどこかにあってほしいと思うんですけれども、それがエビデンス・ベースド・ポリシー、根拠に基づいた政治にならなくてもいいです、その手前で、途中で今データはこのような状況にありますというのを誰か教えてもらえないだろうかと。
　その辺の環境規制委員会の科学的な判断というものをゆがめるような発言は大臣としてはできないということは重々承知でございますが、環境大臣として、科学的に中立なデータの在り方、それは何なのか、どういうようにお考えであるかということをまずお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山本公一君）　石井先生御指摘のとおり、環境大臣としては極めて発言は控えめにさせていただきたいと思います。
　その上で、ＣＯ２を排出しない再生可能エネルギー等々、温暖化の対策の柱でありまして、私どもはこの再生可能エネルギーの最大限の導入拡大をこれからも図っていきたいというふうに思っております。
　具体的に、持続可能な導入拡大のために、小水力発電であるとか地熱発電であるとか、ポテンシャルの大きい洋上風力の低コスト化であるとか、ＣＯ２フリー水素の実証であるとか、風力発電等の環境アセスの迅速化等々をやっていきますと、先生がおっしゃっていただけるような期待の大きい世界は生まれてくると私は確信をいたしております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　国民の意見、二分されていますよね。でも、やはり一つのことを、大きな姿勢を持って環境省の立場を示していっていただきたいと思います。
　次に、原子力規制委員会によるテロ対策について質問させていただきます。
　この英語の先ほどのレコメンデーションなんですけれども、この分厚い中の十四ページ、和訳の方に、世界一安全な日本の創造戦略として、国民の安全を確保するため、政府はテロ活動と闘う対策の実施を継続すると書いてあります。
　共謀罪、今議論の真っ最中でありますけれども、原子力規制委員会の立場として、放射性同位元素が病院や研究所のようなところから盗まれてテロなどに使われないようにするための安全確保をどうするかという点について、これは原子力発電所内ではなくて、こうした事業の中で何らかのテロ行為が起きたときに飛んでいって問題解決をするという制度の確立はどう立てているのでしょうか。責任者は誰になるのか。国家公安委員会なのか。責任の所在と義務、そしてできれば予算枠についてもお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　本改正によりまして導入する予定になっております特定放射性同位元素の防護措置におきましては、悪意のある者が特定放射性同位元素を盗み出してばらまくといったようなテロ行為を防止することを念頭に置いております。
　その上で、規制委員会の役割は、まさしく事業者への規制を担う、具体的には、対象事業者にそういうテロ行為を防止するための規制要求を具体的に制度設計をし、事業者がそれをしっかりやっているかどうかを検査で確認をするというのが規制委員会の役割でございます。
　また、事業者は、この法律に基づきまして防護措置のために必要な措置を講ずる責務を有するという関係になります。具体的には、監視カメラや堅固な扉の設置、防護措置の細目を定める防護規程の作成、こういった防護の関連業務を管理するための防護管理者の選任といった措置を講じる義務を、責務を負うということになります。
　国家公安委員会との関係で申し上げますと、まさしく公共の安全を確保するために防護措置に係る規制委員会のこういった制度の運用につきまして必要があれば我々に意見を述べてくださると、そういう関係にございます。
　こういった防護措置の実効性を高めるためには、盗取等の非常時の対応に万全を期すということも含めまして、原子力規制委員会と国家公安委員会が平常時から密接に連携を図るということが重要だと思っておりまして、本改正案にも必要な規定を整備をさせていただいているところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　私、研究所に出入りするんですけれども、もう指紋か何か、目か何かでチェックされないといけないんじゃないかなと思っていたんですけれども。
　次の質問に移らさせていただきます。規制委員会の人員体制についてお伺いします。
　六本木にあります規制庁、現在千人という、すごい数だなと思ったんですが、そこ、法案の第一のところを読みますと、いつでも出向いていって能動的に検査ができる体制をつくるために人員の強化をしていくと書いてあります。現在のその千人の事務職と技術職のバランスというのをお伺いしたいんですけれども、原子力発電所一か所だけで五百名以上いて、何万級の職場だったわけですけれども、今後はメンテナンスにこの人員を異動していくのかな、検査員に異動していくのかなと思っております。
　検査員というのはどこからどんな人材を持ってくるんでしょうか。新人教育はどうしていくのかとか、中途採用は考えていらっしゃるのかというようなことを具体的に教えていただきたく、また、この法律の改正で予算はどこまで拡大していくのかというのがお分かりになれば教えてください。
○政府参考人（荻野徹君）　お答えを申し上げます。
　原子力規制委員会、原子力規制庁でございますけれども、昨年度末の時点で、定員としては約九百五十人程度でございまして、内訳といたしましては、八割強が技術職で、残り二割弱が事務職ということになりまして、技術職中心の職場ということでございます。
　これにつきましては、検査を非常に強化をするという観点で人員の増強が必要であるということで、今年度予算において人員の増強などをお願いをして付けていただいているというところでございます。それで約千人ぐらいの体制になるということでございます。
　そういった中で、いろんな業務がございまして、全員が検査をやっているわけじゃございませんけれども、検査官を含め非常に優秀な人材が必要であるというところでございます。
　もちろん、人材の確保につきましては、いわゆる新規学卒者の採用と、それから実務経験者の中途採用、両面ございます。
　新規学卒者でございますけれども、これは、もちろん国家公務員の採用試験ということで、総合職、一般職とございまして、若干法律職もおりますけれども、理科系のいろんな職種で採用しているということに加えまして、原子力規制庁独自の職種として原子力工学系職員採用試験といったものを実施をしております。それから、いわゆる技術職以外に研究職も必要でございまして、これは非常に特殊な領域でございますので、通常の試験ではなくて公募という形で採用をしております。
　それから、実務経験者、即戦力の確保でございますけれども、これは民間等から多様な職種の人材を確保しようということで取り組んでおりまして、これも、過去、発足以来、年四回程度、つまり切れ目なく公募をしまして面接等により採用をするということで即戦力を努めてまいります。
　こういったことによりまして、比較的新しい組織でございますけれども、平成二十四年九月の発足以降、新規学卒者につきましては九十三名、それから実務経験者につきましては百八十五名を採用しておりまして、これにつきまして、専門性のある内容につきまして体系的な教育を行っていこうということで、いろいろ資格制度をつくるとか、その認定のプログラムを整備するといったことに努めているところでございます。
○石井苗子君　試行錯誤ということで、私は、海外に流出していかないようにしていっていただきたいと思っております。
　次は質問というより問題提起の投げかけになるかもしれませんが、原子力規制委員会の権限の強化について、私は個人的にはもっと強化していって人々の安心をゲットできるような委員会になってほしいと思っています。
　二〇一二年に国家行政組織法三条によって環境省の外局となったことが大きな一歩だったと思っております。それまでは経産省の中に資源エネルギー庁と安全・保安院があったということを考えればこれは改正に近いものがあったと思うんですけれども、しかし、委員会のトップファイブというので、お写真入りのを見させていただきました。これは、時の政府の推薦した人の中から選ぶというのでありまして、その後から国会の同意を諮るということであると、これ独立性が盤石とはまだ言えないんじゃないかなと思っております。改正はされたけど独立性が十分担保されていないんじゃないかと。
　私は、これは田中委員長にお伺いしたいと思うんですが、福島の御出身だということで、原発の安全性を規制するという機関として、あくまでも科学的に中立の立場を明確にしていくには、将来どのような形にしていくことが望ましいと思われているかという、お答えにくいかもしれませんけれども、御意見を伺いたいと思います。