Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○熊谷大君　参議院の自由民主党の熊谷大でございます。
　本日は、東日本大震災、津波大震災の文科省の取組についてお尋ねしたいというふうに思っております。
　私も、三月十一日から二十七日がたって、そろそろ宮城県、被災地も含めて電気も一部復旧してきてライフラインの回復もだんだん整ってきたかなというふうに思いまして、髪の毛を切って、ひげもそってきました。
　これからやっと震災に対して、復興とか復旧なりに、別のステージに、新たなステージに立てるのかなというふうに思ったやさきに、四月七日十一時三十二分、夜の十一時三十二分にマグニチュード七・四の、本震以来最大規模の余震に襲われました。私も自宅のアパートにいて寝込みを襲われた感じで、すぐにもう屋外に出て、家族の無事、また津波が来ていないか、又は地域が大丈夫かということを点検して回ったんですけれども。その七・四の余震なんですけれども、御存じのとおり、阪神大震災がマグニチュード七・三なので、余震の規模で阪神大震災を超える規模なんですね。
　本当に、これから何とか一か月たってやっていくぞというところの出ばなをくじかれた感じで、非常に心が折れた方も多かったのかなというふうに感じております。というのは、一か月掛けて、例えば工場、被災された工場なんかは機械を修理させて、何とか動くようになって、取引先ともやっと連絡が付いて、じゃ仕事を始めましょうかといったときに、その最大規模の余震を経験されたので、また振出しに戻ったような感じでございます。
　そういった中で、非常に不幸中の幸いではあったんですけれども、津波はなかった、ほぼなかったような感じなんですね。その津波なかったんですけれども、前回の揺れに比べて今回は非常に激しく短く揺れたなという感じでした。
　その次の日に私、気仙沼市の方に行かなければならなかったので、気仙沼の方に行きました。気仙沼に行くには、国道四十五号線って海岸沿いの国道があるんですけれども、そこを北上していくんですけれども、そこは橋や道路が寸断されていて、内陸部を迂回していかなきゃ行けなかったんですね。その内陸部を迂回しているときに、私も沿岸部をよく見ていたんですけれども、内陸部、ほぼ初めてという形で入ったんですけれども、やっぱりそこも非常に大きな被害を受けているんですね。道路は本当に割れていたり、土砂崩れがあったり、店舗のガラス、ショーウインドーが割れて散らばっていたり、アスファルトはもうくねくねくねくねになっていたり隆起が激しかったり、非常に内陸部でも大きなやはり被害が出ているんだなという印象を受けました。
　ここで私が何が言いたいかということなんですけれども、文教科学委員会ですので文教施設の状況なんですね。日々、文科省のペーパーでも、施設の物的被害、損壊の状況を出してもらっているんですけれども、この津波被害の陰に隠れて、陰に隠れているというと余り注目されていないという意味なんですけれども、この度重なる余震の影響、調べによるとマグニチュード四以上の余震というのが本震から数えて百回以上あるというんですね。四以上ですよ、マグニチュード四以上の。かなりの施設が、実は一見大丈夫なように見えても内部で相当な被害を受けているなということなんですね。
　現在、新学期を控えて教育環境を整えていくという意味で、学校の建物自体、教室の中身、これは本当に大丈夫なのかと、大丈夫であるというふうに断言できるのかということをお尋ねしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　熊谷委員には、被災地の中で大変な目に遭われて、そして今なお地域の復興の最前線に立たれておられますことを敬意を表したいと思っておりますし、お見舞いを申し上げます。
　度重なる余震で、せっかく皆さん頑張ってここまで来たときに、またこのような先日の大きな地震に遭われたということは大変なことだろうと思っております。しかし、それにもめげずに皆さん方が力を合わせてやっておられると。
　そういう意味でも、我々も是非このことに心して、しっかりとした、特に文教施設については、今御指摘があったように、公立学校、被害学校の数が五千五百三十八校ございます。広範にわたっておりますが、その中で、建物被害が大きく、もうこれ建て替えなけりゃならぬ、そういう大規模な復旧工事と思われるものが百八十校、まさにこれは使用不能であろうという学校です。その次に、被害を受けておりますが、復旧工事が必要であるという、いわゆるこれも改修しなきゃならないという学校が七百八十一校。それから、同じく復旧は必要だが、小規模な被害と思われておるものが四千二百七十七校と、こういうことで今推計をしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、私たちは更に情報収集に努めて、これはまた補正予算等のことにもかかわる問題でございますが、先ほどの耐震構造の校舎の必要性、これを私たちも十分承知をしながら、重大な決意を持って取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○熊谷大君　大臣の決意、本当に私もそれを応援したいんですけれども、新学期を控えて、一次補正を待つというところで果たして間に合うのかというところが私は非常に、もっとより迅速にスピードアップを、スピード感を持って対処していかなければならないところなんじゃないかなというふうに思っております。
　というのは、余震がずっと本震から先ほども申し上げましたように続いていて、これ、まだ宮城県沖地震じゃないというふうに言われているんですね。ということは、また被災地に住む人たちは宮城県沖地震が必ず来るだろうというふうな不安があるんですね。その不安の中に、まだその調査も、調査というか、補強とか補修をされていない校舎の中に自分のかわいい子供を、又は保護者だったら児童生徒を、新学期があるから、始まるからということで素直に学校施設に送り出せるかなというふうに思うんですね。
　鈴木寛副大臣が、以前の質問のときに、応急措置なんかはもうすぐに許可を待たずにやっていいよというふうな通達を出したというふうな話もありますが、そのいわゆる応急措置を又は補修を今どのくらいのペースでやっているのか、行っているのか、把握している範囲で結構ですので、安心、安全を与えるという意味で是非教えてください。
○副大臣（鈴木寛君）　まだ工事に入ったものはございません。それは御承知のとおりだと思います。
　それと、今委員御指摘のとおり、私も岩手県と宮城県と福島県のいろいろな報告を毎日聞いているんですけれども、かなり県と、もっと言いますと市町村によってかなり対応が違います。
　それで、宮城の場合は、特にまだ行方不明確認がかなり三県の中で見ましても遅れているという状況、そういう中で、ちょっとどういう本当に申し上げ方していいのか適切な言葉が見付かりませんけれども、その御遺体の、行方不明になっている方をもうとにかく捜し続けて、そして御遺体を適切に見付けて、そしてその後に瓦れきを撤去をして、そしてそこから再建、先ほど大臣が申し上げました建て直しという場合については、そこで建て直すのか、あるいは代替地を探すのかと、こういうことでございます。
　ここは委員の方が私よりももうはるかによく御承知でございますが、特に一番今回被害のあったところは、なかなか学校に適した面積を持った代替地というものが見付からないと。代替地でもいいですよという通知をお出しして、もちろんそれが見付かった場合にはそういう御対応いただいて、制度的にはもう全面的柔軟に対応したいと思っていますが、現実問題としてその代替地が見付からないと、こういう大変深刻な状況にございます。
　私どもとしては、それから、先ほど上野委員のお話にもありました学校どころでないという声もあります。しかし、文部科学省としては、もちろん被災された方々の生活ということももちろん一義的に大事であるということを十分踏まえながら、しかし学校の再開というものが大人の勇気、元気にもつながると、子供の笑顔が、というこの両方の観点を何とかそれぞれの現場現場で落とし込むべく今御相談に乗っているところでというのが正直な現状でございまして、まだ工事の図面をかくであるとか、現地での復旧、再建をするのか、代替地を探すのかという検討状況にはまだ、そして決定してそこに着手しているというところは、宮城県について申し上げると、まだ残念ながらその状態に至っていないというのが現状でございます。その他の県については、いろいろ個別に進んでいるところもありますし、いろいろでございます。
○熊谷大君　ありがとうございました。
　応急処置、補強又は代替施設としてのプレハブ校舎でもいいと思うんですね。それを是非早急に対応していただければなというふうに思っております。
　それで、そろそろ新学期が仙台市内の方では始まってきているところが多いんですけれども、そこで被災に遭った学校とそうでない学校というのもあるんですけれども、そこで一つ共通しているのが、先ほど上野先生からもあったんですけれども、下水処理施設がかなり大きなダメージを与えられてしまったというところなんですね。仙台市の下水処理場もそうなんですけれども、県内八か所ある下水処理場のうち、四か所が津波の被害に遭ってしまったと。
　それで、ちょっと仙台市のデータはまだ出てないんですけれども、仙台市を抜いた三か所の下水処理場というのは、二百数十万人いる宮城県民の中の六十五万人分のし尿処理をしていたところなんですね。それで、学校の施設に通うとなる、学校に通うとなると、どうしてもそういうトイレの問題というのが非常に大きく出てくるんではないかなというふうに思っております。というのは、避難所にいたときでさえ、いわゆるトイレが詰まったとか、下水処理がうまく下水が流れないというふうないろいろな問題があって、非常に衛生面での課題が浮き彫りになってきたんですね。
　今回、これからどんどん暖かくなると、幾ら夏休みがあろうとも、気温の暖かくなるにつれて大きな大きなそういった衛生面での課題が学校施設、つまり、もう学校は多分トイレは使わせないという方向になると思うんですね。そうした場合に、仮設トイレ、今全国でも非常に不足がちになっている仮設トイレ又は簡易トイレを施設として造るのか。そういった衛生面でもトイレの問題をどう考えているのか、ちょっとお話を聞かせてください。
○副大臣（鈴木寛君）　とりわけ宮城県において最も深刻な問題の一つが今のお話だと思います。
　これも委員よく御承知のことでございますが、宮城県の場合は、いい意味で下水施設の整備というのがこの間急速に進んできました。もうこのことは生活にとってはいいことなわけでありますが、今回そのことがある意味では裏目に出ております。まさにトータルとしてのシステムが壊れている。これ、もちろん簡易トイレ、仮設トイレの設置ということは視野に入っておりますし、念頭に置いておりますけれども、しかし、そのまさに処理をどうするのかということが問題でありまして、もう少し人口密集度が低い地域であれば、そもそも共同浄化槽とか、そういうこれまでも対応でやってまいりました。そういうものの復旧の場合は、そこのシステムを入れ替えるということで復旧できるわけでありますが、宮城県の場合で今御指摘のあった点は、これはトータル、まさに社会インフラ全体の復旧ということになります。
　そうしますと、当然でありますが、あらゆることをやります。あらゆることをやりますが、全体で出てくるし尿量と、それを浄化してそしてまた返していくと、ここのバックアップの体制をどういうふうにしていったらいいのかということは、私どもも、現場から、大変深刻な問題であり、このことが感染症であるとかの衛生面、あるいはもっと言うと、もう本当に命に直結している問題であるという報告を受け、また本当に心を痛めており、また厚生労働省もそのことは十分共有はしているわけでありますが、学校施設で起こっていることでありますが、両省共同してやらなきゃいけないと。そして、県庁あるいは教育委員会からもそういう報告を受けております。
　しかし、今申し上げましたように、なかなかこれに対して、これでやればすぐ改善すると、こういった決め手になるものはございません。したがって、あらゆることを組み合わせながら対応していかなければいけない。ただ、最も、繰り返しになりますが、速やかにかつ最大限の力を入れて取り組んでいかなきゃいけない最大の問題であるという認識は持っておりますので、委員も含めていろいろとお知恵と御指導を賜れば大変有り難く存じます。
○熊谷大君　それに関しても、基礎自治体と連携を組んでいただいて本当に速やかにやっていただかないと、学校の再開といっても非常に課題の多い再開になってしまうんではないかなというふうに思っております。
　その学校施設の再開ということ、これも文教施設と地震又は津波に関することなんですけれども、施設というとどうしても校舎とか体育館だけに目が向きがちなんですけれども、これ実は津波被害を受けたところは校庭の被害が非常に大きいんですね。ヘドロなんかの泥を全部かぶってしまった、又は砂浜がそのまま学校の校庭に入り込んでしまったと。これ、校庭で使う砂というのは普通のそういった砂浜の砂とか泥とかでは全くないので、これをどう除去するのか、又はどういうふうに平常の校庭に直していくのか。そして、校庭というのは、避難所になった学校なんかは大体車で避難してきた方が駐車をしているんですね。やっぱり泥の中で車を移動させると校庭の施設がもうぐっちゃぐっちゃに隆起して、これが一たび使うとなると、平たんにするための大規模な補修工事、補強工事なんかも必要になってきます。
　そういった校庭も含めて、いろいろな文教科学施設が補修、補強が必要であるということを是非念頭に入れていただきたいなというふうに思っております。
　さらに、もう一点付け加えさせていただくと、今回、避難所としての学校の役割は大きく注目されたと思うんですね。いい面も悪い面も非常にあったと思います。私は、ちょっとデメリットだったなと思う点で、非常に学校の施設が衛生面になかなか対応し切れていなかったなと。つまり、高等学校だったら部活でシャワーがあったりとかするんですけれども、小中学校だと、そういった何か手を洗えるとか体を洗えるという施設、元々ライフラインがなかったといえばそのままなんですけれども、しかし、そういったところがなかなか、津波被害が起こらなかったところでも施設的に不備があったのではないかな。そして、大体その食料の備蓄をしていたところも、校庭の脇なんかに置いていたので全部津波でさらわれてしまって、初動の食料、水の確保が非常に難しかったというふうな、避難所施設としての学校又は体育館というのは非常に課題が多く出てきたなというふうに思っております。
　そういった意味で、文科省としても施設を今度造り直すときに、避難所としての機能をそういった多様な施設として使えるように考えて計画も作り直してみてはいかがかなというふうな、これは提言なんですけれども、いかがお考えであるか、お聞かせください。
○副大臣（鈴木寛君）　本当、おっしゃるとおりだと思います。
　　　〔委員長退席、理事橋本聖子君着席〕
　これまでは、ここまで長期間かつ多数の方々が学校施設を避難所として造るということを正直想定をしていなかったということで、もうまさに一か月を超え、そして特に衛生面、それからそうした意味でのシャワーとか入浴とかもそういうことの必要性が非常に出ているわけであります。
　今回のことを教訓に、これからの小中学校などの義務教育施設のそうした避難所がどのように使われるのかということは、少しちょっとその発想も含めて、今回のことを教訓にその設計コンセプトを含めてきちっと洗い直し、検討のし直しというものが必要ではないかなというふうに思います。
　それと、別途、今回まさに速やかに建て直す、あるいは復旧するものは復旧していただくわけでありますが、その中での復旧の中で取り込める、対応できるものはなるべく対応していただくべく現場で考えていただいて、そうした工夫あるいは対応については私どもも柔軟に対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○熊谷大君　続きまして、教職員定数の一部改正の法律案の修正案についてなんですけれども、私、先ほど先生方からお話があったとおりに、やはり加配措置というのは、よりその地域に見合った、また事情を鑑みた非常に弾力性のある措置というのが必要だなというふうに思っております。その点で、今回の修正案で特別措置が附則として盛り込まれたことは非常に評価できることだなというふうに思っております。
　　　〔理事橋本聖子君退席、委員長着席〕
　というのは、先ほど上野先生からもありましたように、これから児童生徒で今回の大震災、特に津波の被害に遭った子供たちの今後の心の成長ということを考えた上で非常に大きな問題と課題が多く出てくるなというふうなことが予測されます。
　というのは、先ほどもお話であったとおり、子供たちが屋上に避難したときに、体育館に避難された方々、おじいちゃん、おばあちゃん、特におじいちゃん、おばあちゃんのですね、断末魔のもがきや苦しみを見た子供たちが非常に多かった。それは沿岸部で被害に遭った地域はごくごく共通していることだというふうに思うんですね。そういった子供たちのケアということを考えると、果たしてスクールカウンセラーの数の加配だけで間に合うのか。
　私は、今回避難所をよく回ってみて非常に安心した、ああこれはすごく安心なんだなというふうに思ったことが一つあって、それは何かというと、最初、避難所を管理しているのは先生方だったり自治会の会長だったり副会長だったりするんですけれども、そのときに、一週間ぐらいたったときに、各自治体から応援のボランティアの方が入ってくれたんですね。例えば新潟市さん、又は神戸市さんの方から入っていただいたんですけれども、非常にノウハウを知っていて、安心できたんですね。ああ、これでちょっと任せても大丈夫だぞと、又はアドバイスをいただきながら運営できるなというふうに非常に安心したんですね。
　私は、それは教職の現場、教員の現場でも同じだと思うんですよね。スクールカウンセラーさんを幾ら配置、まあ配置する、多いというのは非常に助かることなんですけれども、いわゆる未曽有の経験をしている被災地なので、それよりも、そういったことを経験したところの自治体の教職員の方が応援に来てくれて、これはこういうふうに指導した方がいい、又は世話した方がいい、こういうふうにお話を児童生徒から聞いた方がいい、こういうふうな聞き方もあるというような、具体的な経験則にのっとった指導なんかができるそういった加配又は応援体制というものが非常に必要になってくるんではないか、また現場からのニーズで多くなってくるんではないかなというふうに思うんですけれども、そういった柔軟な加配について予算措置、先ほどもありましたけれども、財源というものをどのように考えているのか。
　また、ただで、ボランティアで来てもらうというわけには決していかないので、そういった他県から、特に被災を経験された県から応援要請をするときにどのような財源又は予算措置をしてくれるのかということをお尋ねしたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　まず、出張旅費については、これは総務省の方で特別交付税の対象にしていただくということで、もう既に三月二十二日に通知をしていただいておりますので、そういうことでございます。
　それと、本当に委員の御指摘は前回も本日も参考になりますし、もう本当に一つ一つきちっと受け止めて対応したいと思いますが、私も宮城県の教育委員会から三月十二日、十三日の当初、最も強く要望されましたのは、ＥＡＲＴＨで兵庫県から来ていただいた教職員の方々を増員してほしいということでありました。これは先般、義家委員からも御指摘をいただいて、そして私から水岡議員を通じて兵庫県にお願いをして、更に対応していただいています。
　それで、そうした御対応、新潟県も同様でありますが、御対応していた場合には、要するにもうダブルでちゃんと見ると。要するに受け入れた方もあるいは送り出した方も、まあ送り出しの場合はその教員が出ていく、それをどうやってサポートするかということですが、要するに定数がどこにあるかとか、あるいは要するに転籍をしているとかしていないとか、これは先ほども局長御答弁申し上げましたけれども、事実上の就学とそれから転学とを、受け入れた方ではそれを両方でカウントするし、だからといって元の方の、特に事実上の就学をしている部分は、これはダブルカウントになります。でも、それはもうダブルで見ると。こういう方針で教員の定数管理、そしてそれに対する義務教育負担金の算定、査定というのはしてまいるというふうに思っております。
　そして、その財源は、まず、今日も冒頭、義家委員から御指摘がございました、もうそのとおりでございまして、百二十六億円余しているわけですから、それをまずきちっと使うと。したがいまして、補正予算を待っていますと駄目でありますので、今日の御意見も含めて、そういう方針を固めてきちっとやりたいと思います。
　でき得れば、衆議院で追加をしていただいたあの条項が非常に生きてくるわけでございまして、その条項を御可決をいただければ、それでもってもう補正予算前にそういう運用にしてまいりたいと、そのような思いを持っておるところでございます。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　そこは本当に応援に来てくださる方々には手厚い処置をお願いしたいなと思うんですね。
　というのは、先ほども申し上げましたように、まだ宮城県沖地震が来ていないんですね。ということは、これからも断続的に余震も続くだろうし、本震も、本震というか宮城県沖も来るだろうというふうに皆思っています。ということは、あえてその被災地であるそういうところに来るというのは非常に危険なことだと思うんですね。私が親でそういう被災地に行きたいというふうに思っている教師である息子や娘がいたら、ちょっと考え直せと、もしかしたら言うかもしれないんですね。そういった危険なところに行く勇気というものを非常に称賛しつつも、そういった意味で危険なところに行くという危険手当というものもあれば、本人、行くのであれば大変心強い予算措置になるんではないかなというふうに思っておりますので、是非そういったところも考えていただけたらなというふうに思っております。
　加えて、もう一つ国からの補助で、これも大変多く意見が寄せられているんですけれども、避難をした子供たち又は保護者たちは、自衛隊さんなんかで救助されるとてんでばらばらなところに、避難所に振り分けられるんですね。そうすると、そこからの通学になるわけなんですけれども、そこから一つの学校に通学するとき大変遠距離なものになってしまう傾向もあると。そういった遠距離の通学者に対してスクールバスというものを出してほしいと。スクールバス、そのスクールバスには是非運転手も付けて、ガソリン代も考えていただければなというふうな要望が多く私のところにも寄せられます。
　そういった予算措置又は支援、援助を文科省ではどのように考えているのかということをお聞かせください。
○国務大臣（高木義明君）　学校が再開された後に、当然にして、学校から離れた場所に避難している児童生徒に対してスクールバスあるいは通学費等の支援、これは必要であろうと私たちも考えております。
　これは被害も広範にわたっておりますし、甚大でありまして、それぞれまたまちまちのケースがあります。しかし、やはり子供たちの通学手段は何としても確保してやらなきゃならぬと思っておりまして、私どもとしましては、既存の支援施策もございますが、何としても、関係省庁とも連絡を取って適切に対応するように全力を傾けてまいりたいと思っております。
○熊谷大君　今の例はスクールバスということで出したんですけれども、私はそれは自転車であってもいいと思うんですね。自転車であるならばちゃんとヘルメットを付けて、その遠くの学校、再開された学校にまで行けるというような援助又は支援、又はそれは全国に対して文科省が発信してもいいと思うんですね。
　そういった柔軟な発想でもって子供たちの通学又は登校というものを手助けしていただきたいと、又はそのような考えがあるのかということをお聞かせください。
○国務大臣（高木義明君）　それも含めて対応できるように全力を挙げてまいりたいと思います。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　続きまして、震災に遭遇した今度は保護者に対する支援策というのも非常に重要になってくるんじゃないかなというふうに思いますので、それについて質問をさせていただきます。
　今避難所を回っていて、おかげさまで食料も水もだんだん三食食べられるようになってきておりまして、例えば衛生面、マスクでありますとかアルコールの消毒剤でありますとか、そういったものも十分に行き届くところも多くなってきております。そういった避難所が多くなってくるにつれて、非常に満足をするということは絶対ないわけなんですけれども、非常に彼らが思っていることは何かというと、希望が見えないんですね。全く先が見えない。
　彼らの希望というのは、まとめると、集約すると三つです。一つは仮設住宅、一つは雇用、そして一つは一時金なんですね。それが、その三点が三つとも全然できていない。それで、全然できていないだけではなくて、これがいつ来るのか、又はいつできるのかという先々の見通しさえ立たない。
　今避難所では、学校の手続もそうですが、何々らしいという情報のレベルでしか回っていないんですね。うわさとか口コミのレベルでしか情報の伝達がない。非常に情報が錯綜するし、情報が入ってこない。入ってきたと思ったら、その情報は二転三転するのが当たり前、こういうような状況で、非常にストレスがたまるストレスフルな環境で皆避難生活を続けなければいけない。こういう状況の中で、子供たちだけじゃなくて、やはり親御さんも保護者も非常に大きな心のダメージを受けている、そして受け続けさせられているような感があります。これを一刻も早く解消していくのが私は政治の力だというふうに思うんですけれども、なかなかその政治の力も届かないのが今の避難所の現状かなというふうに思っております。
　そうした意味で、学校再開に伴って子供たちは心のケアということでスクールカウンセラーに話を聞いてもらうことができますが、事親御さん又は保護者に限っては、ここの職掌、スクールカウンセラーは児童生徒にはカウンセリングをすることができるというんですけれども、保護者又は親御さんには援助、助言というふうになっているんですね。教職員にも同じく援助、助言というふうな扱いなんですけれども、これ双方カウンセリングが必要な状況だというふうに思うんですね。つまり、子供がカウンセリングを受けて気持ちが晴れたとしても、家に帰って、又は避難所にいて親御さんの気持ちが晴れないと、全くこれ振出しに戻るような気持ちの状態になってしまう。
　こういったことも鑑みますと、学校に子供たちと一緒にカウンセリングを受けられるような緩和策というか処置をしてもらわないといけないんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　特に子供を抱える親御さんは、学費の問題でありますとか、じゃ転入学の問題でありますとか、引き続きここでどこの学校で子供の学びをしていったらいいのか、もちろん心のケアも大事なんですが、そういったことが一番お悩みとして抱えておられると思っております。
　これにはスクールソーシャルワーカーというのがございまして、そういう方がいらっしゃいます。今回、スクールカウンセラー派遣事業の中でスクールソーシャルワーカーの派遣も読めるように平成二十三年度対応をいたしますので、そうしたソーシャルワーカーも派遣して、親御さんの、特にお子さんの就学支援についての、心のケアのみならずそうした実態的な御相談に乗ってまいるということであります。と同時に、今議論をしております補正予算の中で就学支援の抜本的な拡充ということを盛り込んでいきたいと。そして、そうした制度をスクールソーシャルワーカーの方がそれぞれのケースに応じて、それぞれの御家庭の状況に応じてきちっと御説明できる、こういう体制を併せて取っていきたいというふうに考えております。
○熊谷大君　スクールソーシャルワーカーも本当に必要だと思います。さらに、今あしなが育英会さんのあっせんで阪神又は中越地震を経験した大学生なんかがボランティアで被災地に入ってくれて児童生徒の話を聞いてくれるなんということもやっております。非常に児童生徒には好評でございまして、それを是非親御さんにも当てはめていただきたいな。というのは、どのように生活再建をさせたかということがやっぱり親御さんとしては非常に心配になる。その心配が子供に伝播すると、また子供に対する心的なストレス又は精神的なストレスになりかねないということもあるので、これは親子一体型で心のケアをしていっていただけたらなというふうに思います。
　以上で質問は終了いたしますが、是非とも高木大臣には文教科学方面でのこの震災に対する目標というものをいち早く策定していただいて、早く学校に、同じ学校に、元の場所に同じクラスメートと会わせて、同じ学校で、そして同じ先生とクラス又は学級運営又は授業を受けられるようにするという新たなメッセージも発信していただけたらなというふうに思っております。
　以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。
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○委員長（二之湯智君）　議事を続けます。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　本日、まず、この定数標準法の質疑に入る前に、高木大臣が所管であります原子力損害賠償法につきましてお聞きしたいと思います。
　私は、地元埼玉にはこの原発被害で多くの方が避難されておられまして、そういう方々に毎日いろんなお声をいただいておりますが、一番皆さんが心配されているのは今後の生活の面であります。もう一か月以上たちまして、二、三日で戻れると思っていたものが、転々として、しかも避難生活が、双葉町長のお話によればもう何年という単位で見なきゃいけないという発言も既に報道されているわけでございます。
　そうした中で目先の生活費そのものももう底がついているということを皆さん異口同音におっしゃっておりまして、この原発被害への補償について、できるだけ早くこの先行きの見通しを持っていただけるようにしなければならないというふうに私は思っております。
　先日、我が党の原子力災害対策本部といたしまして官房副長官に申入れをさせていただきました。その際、官房副長官からは、原発被害への補償金は被災者生活再建支援法に基づく基礎支援金、全壊の場合は百万円でありますけれども、それと同様の時期、同等の支給額とすると、こういう発言がございました。これにつきまして、この原子力損害賠償法の所管である高木大臣にお聞き申し上げたいと思います。
　まず、この被災者生活再建支援法では今月中にも基礎支援金として百万円が支払われるというような報道もなされております。とすれば、今の官房副長官の御発言どおりであれば原発被害への補償金もそれと同時期ということでありますので、今月末までに支給をされることになるのでしょうか。また、その補償の範囲でありますけれども、当然、今二十から三十の自主避難地域あるいは今後言われている計画的避難地域といったところも含まれるのでしょうか。併せてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　被害者に対する早期救済を含めた対応についてでございますが、今後総合的な被災者救済スキームが検討される原子力発電所事故による経済被害対策本部ができました。この中で具体的な検討をしていくことになりますが、私もその中の副本部長でございまして、今お話があった福山副長官の話も含めてしっかり検討してまいりたいと思っております。
　なお、御指摘のとおり、この原子力災害が長期化していくということが一番大きな厳しいところでございます。私どもとしましては、被害の最小化を図るためには何としても、現在、政府を始め東京電力、関係者が取り組んでおりますように、今のこの事態の収束についてまずはとにかく全知全能を注いで対応しなきゃならぬと、このように思っております。
　その上で、損害については既に風評災害等、あるいはまた営業、あるいはまた雇用の面においても大変な損害もございます。一般論といたしましては、事故との相当因果関係が認められるものについては原子力損害の法律に基づいて適切な賠償が行われると、こういうことになっております。
　この賠償につきましては法によって一義的には東京電力がその責任を負うべきものと考えておりますが、政府としても総合的な被災者救済スキーム、先ほど申し上げました本部を設置をいたしました。これは昨日設置をいたしまして、また、いわゆる紛争審査会も立ち上げまして、これから具体的な個別問題等についても精力的に取組を進めてまいりたいと思っております。
　確定的なことは今の段階では申し上げられませんが、速やかに紛争審査会の審議を進めていただいて、いわゆる賠償の範囲などについて指針を作っていくことがまずは先決であろうと、このように思っております。
○西田実仁君　いや、事態の収拾を急ぐというのは当たり前ですし、また賠償の範囲を決めていただくというのは当然そうなんですけれども、私が申し上げているのは、そうしたきちんとした損害賠償の額は当然範囲を決めてやっていかなきゃいけませんけれども、被災者生活再建支援法の方で一時金として百万円が一方で出ると。一方で、福島原発の人たちがその審査会が開かれるのを待って、範囲が決まるのを待って、いつまでたっても出るか分からないというふうな状況は避けるべきであるというのが我が党の主張なわけなんです。
　それに対して福山官房副長官もその趣旨に同意をし、被災者生活再建支援法の出される百万円と同時期、同種類として、つまり百万円として出されるということを明言されたわけなんです。そのことを今お聞きしているんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　そういう明言がありましたら、それはそういうことで処置をしなきゃならぬし、されるものだと思っております。
○西田実仁君　そもそもこの法律の所管は高木大臣なわけですよ。それで、今回、今お話がありましたように、経済被害対応本部でしょうか、この本部ができましたけれども、本部長は海江田大臣になっているという、その下で副本部長として、ジェー・シー・オーのときにはなかった組織だと思いますが、こうした組織をつくらなければならなかった理由、また、今後もこうした組織、つまり所管が変わっていくんでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　昨日、総理によりまして海江田経産大臣が原子力災害担当大臣に任命をされております。このような体制の下でこれから、もちろん文部科学省、私もその副本部長としてこのチームの中で活動していきますが、当然大きな財源の絡む話でございますから、財務大臣、そして今、福山長官の話も出ましたけれども、枝野官房長官、こういったところが副本部長になっていく、そういう体制でございます。
○西田実仁君　そもそもこの法律の所管の責任者というのは文部科学大臣なわけでありまして、確かに新しくできた対応本部では副本部長になられるのかもしれませんが、責任の所在として文部科学大臣にあるということは変わらないんですね。
○国務大臣（高木義明君）　法律の所管は御指摘のとおりでございまして、私もその一員として責任を全うしていきたいと思っております。
○西田実仁君　ですから、その法律に基づいて損害賠償が払われるわけでありますので、その主役というか主体は文部科学大臣なわけです。その自覚を持って是非とも臨んでいただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（高木義明君）　そのような心構えでおりますし、まさに政府全体としてこの問題は取り組むものということでそのような本部がつくられたというふうに認識をしております。
○西田実仁君　先ほど私は、我が党の申入れに対する官房副長官の発言を引いて話をしました。それに対して、官房副長官がそう明言したのだからそうなんだという大臣のお話が今あったわけであります。主体としての文部科学大臣でありますので、先ほどの言葉をそのまま受け取って、被災者生活再建支援法によって支払われる一時金と同時期、また同額、この被災者、原発被害に遭われている方々に対しても支払われるということを所管の大臣として明言されたと受け取ってよろしいんでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　そのように理解していただいて結構です。
○西田実仁君　だとすると、私は是非お聞きしたいんですけれども、この被災者生活再建支援法もそうだと思いますが、この原発の被害者の方々も今月中に支給するということを明言されたわけでありますので、あるいは被災者生活再建支援法との同時期に支給されるということを今明言されましたので、そんなに日はもうないと思います。その支払われる、支給されるまでにそんなに時間は掛からないと思います。
　具体的に、そうしますと、その支給の仕方についても当然念頭におありになると思います。特に、集団で移転をしていない方々も埼玉にはたくさんいらっしゃるんです。双葉町のケースであれば、今、加須市の方に集団で移転されておられますけれども、必ずしもそこに合流していない方も、転々としておられる方もいらっしゃいます。そういう方々にも当然支給されなければならない。そういう方々は特に情報が不足し、物資等も不足しがちであります。
　今お話し、明言をなさいましたこの原発の損害賠償金、補償金についての支給方法についてどのようなことを今念頭に置かれているのか、それを是非大臣の口からお願いしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　総合的な被災者救済スキームというものをこれから具体的に検討されていくわけでありまして、私もその一員として先ほどお話がありましたものについてはしっかり検討していきたいと思っております。
　また、賠償金の支払はいつ開始されるのかということでございますが、これは、被災者から原子力事業者に対して請求があった後に開始されるものであると、こういうふうに認識をしておりまして、現時点においては確定的には申し上げられません。もちろん、昨日審査委員会を設置をいたしましたので、速やかにこの審査委員会を開会をして、特に農業災害あるいは漁業災害、あるいはまた諸工業における経営的なダメージ、こういった営業販売等、また、いわゆる二十キロ以内、あるいは二十キロから三十キロ以内のこの避難対策等々もございまして、こういったものも含めて具体的に検討が進められるものだと、このように私は思っております。
○西田実仁君　そうしますと、損害賠償の請求がなければ先ほど申し上げた被災者生活再建支援法と同等の金額を同時期に支払われることはないということを言われたんでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　もちろん、原子力損害に対する被害というのは、確定しておるところもあれば、まだまだ長期にわたるものですから、確定しない部分はたくさんございます。
　しかし、今言われました被災者支援という観点からいきますと、これはこれで毎日毎日皆さん方にとっても必要な経費は掛かるわけでございますので、これはいわゆる今回の震災全体の被災者と原子力発電所の付近におられる方、これに差を付けるわけにいきませんので、こういう同等の取扱いをすると。そして、最後に被害が確定したときにそれをある意味では内数として含めるなどについても専門家の間で対応していただけるものだと思っています。
○西田実仁君　今のお話でようやく分かりましたけれども、まず被災者生活再建支援法と同等の額を同時期に支給をすると。そして、審査会によって損害賠償の範囲が決まります、あるいは方針が決まります。そこを内数で含めて後々確定したときにまたそれは支払われると、こういうことでありますので、まず当面、とにかくもう、先のことはもちろん大事なんですけれども、当面の生活も本当に大変な被災者の、避難されている方々でありますので、今の所管大臣である高木大臣の言葉を、明言いただいたことをきちんとまたしっかりと伝えていただきたいと。先ほどお話がありました、らしいとか、出るらしいとか、そういう情報ではなく、きちんとそうした方針であるということを大臣として明言いただいたというふうに私は受け取らせていただきますので、その発信もお願いしたいと思います。
　そして、今お話がありました審査会の方は、政令によって十人以内というふうに決められて、それが名前は非公開、会議内容も非公開ということに聞いておりますけれども、これだけ多くの広域にわたる大変な災害でありまして、果たしてこの政令で決められている十人以内で実態が、被害の全体像がきちんと把握できるものなのかどうかという心配がございます。
　その点、是非、本当の現場の、もちろん学識経験者の方々による公正なる方針というものが定められていくんだろうと思いますけれども、現場の実態が、より多くの方々にヒアリングをしていただいて、そして風評被害も含めてしっかりと賠償されていくように取り計らいをいただきたいと思いますが、この点、一点確認しておきたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　審査会でございますが、これも先ほどからもお答えしておりますように、その日程調整、これは調整中でございますけど、速やかに開いていただくようにお願いをしております。
　同時に、審査会の審査方針については、これは会長その他の委員にお諮りする必要がございますが、文部科学省としては、この指針の策定については、会議については原則公開としながら、それでもやっぱり個人情報あるいは生産技術、営業あるいは販売ノウハウ等を取り扱う場合も出てまいりましょう。そのときには非公開とするのが妥当であると、このように考えております。
　そういう意味で、できるだけノウハウのある方々に対して専門委員という立場になっていただいて、各界の皆さん方の御見識も是非十分ヒアリングをしていただけるような、そういう仕組みにしていただくようお願いをしたいと思っております。
○西田実仁君　原則公開ということでございました。私もそうすべきであるというふうに正直思っておりましたけれども、今のお話で安心を少しいたしました。
　続いてお聞きしたいのは被災児童生徒への支援についてということですが、いろいろともう既に質問も幾つかありましたので幾つかの部分は割愛させていただきますが、一番お聞きしたいのは、今後、政府の方でも、原発周辺の二十から六十キロぐらいの範囲で、五十三か所というふうに聞いておりますが、放射線量の積算量を推定をされておられるということをお聞きしました。学校で子供たちが屋外で活動したり、あるいは登下校の際に大丈夫なのかという心配があったりと。この積算放射線量に基づいて、その推定に基づいてどういう行動を取るべきなのかということを是非文部科学省の方で指針を出してもらいたいと、基準を出してもらいたいというのが自治体からも上がってきております。
　私が子供のころは光化学スモッグというのが大変に多うございまして、光化学スモッグ注意報なるものが学校から発せられて、そういうときには外になるべく行かないで中で遊ぶとか、そういう子供にも分かりやすい指針が出されたと記憶しておりますけれども、是非、今後こうした、風向きとかいろんなこともあるのかもしれませんけれども、基準をきちんと国の方で定めて、安心して子供たちが外で遊んだり屋外の活動に臨めたりする、そういうことを是非お願いしたいんですけれども、どんなお考えでありましょうか。
○国務大臣（高木義明君）　これは、特に子供たちの健康、安全にとっては重要な話でございまして、私どももそれは十分念頭に置いております。
　具体的な一つの話でありますけれども、原子力災害対策本部が設定をしますいわゆる避難区域及び緊急時避難準備区域の学校については休園、休校となります。また、計画的避難区域においてはおおむね一か月をめどに避難が行われることになっておりまして、その間に該当市町村において学校の休園、休校の取扱いを決めることとなります。この点につきましては、議員のお考えのように、しっかり地元の知事あるいは市町村長の意見も十分聞きながら丁寧に調整をしておるところでございます。
　それ以外の原子力発電所周辺地域の学校において体育あるいは部活動を行ったり外遊びを控えるよう指導するかどうかの判断は、これは各市町村の教育委員会など学校の設置者の判断によりますが、文部科学省としても、原子力安全委員会の提言を得て、学校の衛生管理、児童生徒のあるいは教職員の健康等の観点から、学校内外の活動について分かりやすい指針、考え方、これを委員御指摘のとおり検討してまいりたいと思っております。
　また、早く収束をすることを願い、そしてまた全力を挙げるわけでございますが、緊急事態においての学校現場における誘導等についてもマニュアル等を今検討しているところでございます。
○西田実仁君　今原子力安全委員会の話もございましたけれども、ちょっとここは一応確認したいんですけれども、教育施設での安全基準作りということについてですね。
　しばしば文科省からは、評価をするのは原子力安全委員会の仕事なんだと。一方で原子力安全委員会の委員の方は、記者会見では、学校教育に責任を持つ文科省がまず何らかの考えを示すのが当然だと、その考えを聞いた上で判断したいと言っていて、誰が責任を持ってこの基準を決めるのかというようなことが、何かボールが行ったり来たりするような印象を受けるんですけれども、ここはやはり、文科省が子供たちの学校教育に責任を持っているわけでありますので、きちんとその考えを、当然専門家の意見を聞きながらということだと思いますけれども、方針を示していくということが大事ではないかと思いますけれども、そういう懸念は杞憂でしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　学校教育の運営については、それは我々文科省が当然のことながらしっかりした指針、指導をしてまいりたい。ただ、原子力災害、放射線等の影響について、これは専門的知見を持っておられる原子力安全委員会の考え方を参考にしなきゃなりません。そういう意味でのとらえ方で結構だと思っております。
○西田実仁君　それでは、三十五人学級についてお聞きしたいと思います。
　まず初めに、今震災の話をずっとしておりましたのでそれとの関連でお聞きしたいと思いますけれども、今回の法改正で注目されますのは、先ほどからもお話が幾つかございましたが、東日本大震災で被災した児童生徒に対する特別措置ということが盛り込まれたことであると私としても考えております。それは、附則六項におきまして、「教職員の定数に関し、当該事情に迅速かつ的確に対応するため必要な特別の措置を講ずるもの」と定められているとされているところであります。この特別の措置と言われる具体的な内容につきましてどのようなことを想定しているのか、池坊議員にお聞きをしたいと思います。
○衆議院議員（池坊保子君）　標準法改正の政府原案の検討をしておりますときに東日本大震災が起こりました。私は、加配教員を絶対にしなければいけない、そのためにも修正案を提出したいと考えました。
　東日本大震災によって直接被災された子供たちもいらっしゃいます。それと、両親を亡くした、あるいは友達を亡くした、また学校そのものがなくなってしまったというのが現実ではないかと思います。
　そういうようなお子様にとっては、一点は心のケア。やはり、年月がたちますとともに自分が受けた心の傷というのを、今は無我夢中ですけれども、次第に取り戻して、それはトラウマになっていくのではないか。ですから、心のケアとともに、教科書もなくなってしまった、ですから学力の低下が来るんじゃないかという恐怖、やっぱりおそれを持っていると思います。そのような生徒たちにきめ細やかな教員が対応することが必要であると思います。
　それともう一点は、現場はもとよりのこと、その子供たちが京都とか大阪とか東京とかいろんなところの学校に転学しております。転学する場合に、その場での受入れということ、先生方がそれもまたきめ細やかに対応していくことが私は必要なのではないかというふうに考えておりますので、法律でしっかりとこれが担保されるようにしていかなければならないということで、附則第六項に入れたところでございます。
　具体的にいつまでにどの程度の教職員を配置するかについては、まず学校現場においてどのようなニーズがあるかを踏まえることが重要なのではないかと思います。例えば参考にいたしますのは、新潟中越沖地震の際に配置された教育復興加配教員に関しましては、六十五名の教員が学習支援や心のケアのほか、巡回指導や保護者との連携など重要な役割を担った過去がございます。また、阪神大震災のときにも特別の措置について、教育復興加配教員というものがやはり考えられて配置されてまいりました。
　規模は全く違う、もう今度はもっともっと大きな規模でございますので、質量共に迅速に機動的に配置されなければならないと考えております。年度の途中であっても必要に応じて柔軟に対応すべきであるというふうに私は思っておりますので、是非政府にあっては、あらゆるところから財源を捻出して、被災した子供たちのためにできる限りの必要な措置を講じてほしいというふうに考えております。
　加配は、午前中の審議なんか伺っておりましても、いろんな地方からも手助けするよというオファーはあるんですけれども、まだそれを受け入れる準備ができていないというのが現場の教育委員会の現状ではないかと思いますので、政府においては現場がきっちりと対応できるような体制整備をしてほしいというふうに願っておりますし、やはりオファーと受入れがきっちりとマッチングしたときに本当に子供たちに役に立つと思っておりますので、このような法律を作りましたので、これを運用していくのは政府、文部科学省並びに教育委員会、学校の現場の先生なので、そのお力をいただきたいというふうに私は願っております。
○西田実仁君　ありがとうございました。
　この一クラス三十五人の少人数学級についてでありますけれども、それに異論を唱える人はいないと思います。教育現場の方々にお聞きしましても、皆そういうふうにおっしゃっている。それを大前提に置いた上でお聞きしたいんですけれども、そもそも、なぜ少子化なのに、児童生徒の数がそれで減っているのに教員の数を増やさなければならないのかということはもう議論がございました。いただいた資料等でも、新学習指導要領の円滑な実施とか、あるいはいじめ等の教育上の課題に適切に対応しなきゃいけないとか、教員が子供と向き合う時間の確保をしなきゃならないと、質の高い義務教育を確保したいと、こういうような理由が幾つも並べられて、それはそのとおりだろうというふうに思います。
　ただ、個人的には、現場のいろんな親御さん、いろんなといっても全てを私が知っているわけじゃありませんけれども、特別に支援が必要な児童生徒の数がやはり以前に比べまして非常に増えているということが関係しているのではないかなというふうに思うわけであります。
　しかし、今回、この法案の中では、特別支援学校あるいは学級に関する定数に関してはその法の改正の対象にはなっておらないわけでありますが、これはなぜでありましょうか。
○国務大臣（高木義明君）　小学校においての理科については、専門的指導についてはこれまで直接対応する加配措置はありません。したがって、基礎定数の中あるいはまた加配定数の活用によって特に高学年で取り組まれてまいりました。
　また、御指摘の特別支援教育関係の教職員定数の加配措置につきましては、平成二十三年度の予算においては、小中学校等における通級指導教育のための加配定数四千三百四十人、特別支援学校における特別支援教育コーディネーターを四百一人計上しているところでございます。これは平成二十二年と同数でございます。
　特別支援教育や小学校における教科等の専門的指導の充実については、これは学校教育の今後の充実を図る上で極めて重要な課題でありますので、その加配措置については、先ほども出ておりましたが、法案の修正の趣旨をしっかり踏まえて適切に対応してまいりたいと思います。
○西田実仁君　今回の法案では小一を三十五人にする法律でありますが、そのために加配定数が千七百人、基礎定数に振り替えられていると。今年度における加配にかかわる予算定数は全国で五万八千八百五人と。現行法による加配事項、それぞれ既に加配定数が割り振られている。そこに、今回の法改正により、専科教員やあるいは障害のある児童生徒への特別の指導が新たに加配対象として修正として加わっていることになりますと、加配定数の全体が増えないで加配事由が増えているわけですから、個々の加配定数が減って新たな二つに割り振られるのか、それとも全体が何か増えて新たに加わった二つの加配事由についても人数が割り振られるのか。
　つまり、特別支援教育について今特にお聞きしたいと思ってお聞きしておりますが、本当にその加配定数全体が別に増えていない中で加配対象だけを増やしてきちんと手当てがされるのかどうかという素朴な疑問なんですけれども、それはどうでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　今回の三十五人以下学級においては、二千三百人の改善を含む四千人の教職員定数の増を見込んでおります。このことは将来に向けて安定的に計画的に教職員定数確保につながると考えておりますし、各都道府県においての計画的な正規教員の採用や人事配置も行いやすくなると。その中で加配措置というのも、それぞれの時々の柔軟性を持った教育の対応ができる、こういうメリットもございますが、それはそれで、法案の趣旨にもありましたように、私どもとしては適切に対処してまいりたいと思います。
○西田実仁君　修正で専科あるいは特別支援教育関係に関して加配事由として加えることになっているわけですね。それぞれどのぐらいを加配するという想定なんでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　特別支援につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、四千三百四十人の加配と、こういうことになっております。
　それで、今回の改正を受けまして、今後の予算要望、予算要求等々においてこの趣旨を踏まえて行っていくということと、それからそれぞれの、例えば専科等々で申し上げますと、指導方法工夫改善ということで大枠で三万九千四百二十三人を確保しておりますけれども、そういう中でのまずは重点的な、先ほども申し上げましたけれども、既存予算枠の中での重点配分と。さらに、このトータルとして基礎定数が増えてまいりますので、その基礎定数でこれまでの対応を、基礎定数というのは何でも使えますので、そのことによって従来目的の部分を置き換えて、そして、そこで浮いてきた財源をそのようなことに振り向けていくということでございますが、今年度は、先ほど来御議論になっておりますように復興についての御議論等というのもございます。いろいろな編成の節目というのが出てこようかと思いますので、今回の改正をされました趣旨を踏まえて、最大限目的を達成すべく、柔軟かつ弾力的に対応していきたいというふうに思っております。
○西田実仁君　今副大臣が言われました通級指導対応四千三百四十人とは別に、それは第二号の話でありまして、十五条の第五号に法案修正で特別支援の項目を入れるわけですよね。それがどのぐらいを想定しているのかということをお聞きしているんです。
○副大臣（鈴木寛君）　これは委員御案内のように、平成二十三年度予算の中では、概算要求段階ではこの条項はなかったわけでございますし、このことを想定した予算要求は行っておりません。したがって、予算成立後あるいは予算政府案決定後に出てきた条文と、こういうことであります。
　先ほどと同じことになりますけれども、今年、今日以降といいますか、四月以降の、この法案成立いたしましたならば、成立後以降のいろいろな予算編成あるいは予算の運用、さらにはその予算の執行において、この趣旨を踏まえて適宜行っていくと、こういうことになります。
○西田実仁君　それは今年度の補正予算の中で対象とするということを意味しておるんでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　先ほども熊谷委員の中で御説明を申し上げましたが、補正予算ももちろん今申し上げたことに入りますが、それだけではなくて、既存予算の分でも百二十六億の問題、額はそれにならないようにしなきゃいけないわけでありますが、いわゆる百二十六億問題もございます。
　その意味で、まず執行をきちっとやっていくと、要するに不用の出ないような執行をまずちゃんとやっていくということ、それから、それでなお必要があれば補正も含めて対応していくと、この双方のことでございます。