Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○都築譲君　理解できないから御質問をさせていにだいているわけで、皆さんは一生懸命やられたんですよ。総理は一生懸命やられたのかという話なんですよ、私が中申し上げているのは。特に、十八日までの間にとり得るべき措置をとったのか。あなたはでき得る限りのことをやったと言った。ただ、やらねばならないことをやらなきゃならなかったんじゃないのかというふうな気がしてならないんですよ。
　それで例えば、あなたは緊急災害対策本部の件について経済の物価統制とかいろんな話をされておられますが、警察庁長官を直接指揮するということについては総理はどういうふうにお考えになりますか。あるいはこれは法制局長官がもしおられたら、私はここら辺のところよくわからないんですが、長官に通告を出しておらなかったんですが、そこら辺のところについてどういうふうな形で可能なものなのかどうか、そこら辺のところをちょっと教えていただけますか。
○政府委員（大出峻郎君）　災害対策基本法の二十四条に基づく非常災害対策本部、それから百七条に基づくところの緊急災害対策本部、このいずれかによって任務が変わってくるかということになりますというと、基本的には変わらないわけであります。一方は、緊急災害対策本部の場合には本部長は内閣総理大臣が当てられる、一方、非常災害対策本部の場合には国務大臣が本部長に当てられるという違いはございますけれども、任務、所掌事務等の点につきましては基本的には変わっていないということであります。
○国務大臣（野中広務君）　警察庁長官への指揮のみ話がありましたのでお答えしておきます。
　この緊急事態に対応いたしましてそして総理が警察庁に直接指揮をとる場合は、国会の承認が必要でございます。閉会中は事後承認となるわけでございます。
○委員長（坂野重信君）　速記を始めて。
　ただいまの都築譲君の発言中に不穏当な部分があるとの御指摘がありました。
　委員長といたしましては、後刻理事会において協議の上、適切な措置をとることといたします。
○都築譲君　自治大臣・公安委員長にお伺いしますが、今御説明されたことでございますが、それはどういう法律のどういう条文に基づいてそういう措置をとられるのか、事務方の方で結構ですが、御説明ください。
○政府委員（杉田和博君）　お答えいたします。
　警察の場合は国家公安委員会の管理下にございまして、警察庁長官は国家公安委員会の管理に基づいて所掌の事務を行う、かようになっておるものでございます。
○都築譲君　国会の承認を求めるという規定は第何条でしょうか。
○政府委員（杉田和博君）　お答えいたします。
　第七十四条でございますけれども、「内閣総理大臣は、第七十一条の規定により、緊急事態の布告を発した場合には、これを発した日から二十日以内に国会に付議して、その承認を求めなければならない。但し、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会においてすみやかにその承認を求めなければならない。」、かように規定をされております。第七十四条でございます。
○都築譲君　ありがとうございました。
　その条文の書き方は、災害対策基本法の災害緊急事態、第百六条のところと類似をしているわけでございまして、災害緊急事態の布告を発した日から二十日以内に国会に付議して国会の承認を求めよと、こういうふうになっているわけでございます。
　同じような話になるわけでございまして、その人害緊急事態の布告について総理大臣はこれは検討されたのかしなかったのか、それを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　総理の指示を受けずとも兵庫県警は直ちに対応をいたしておりますし、警察庁はそれぞれ全国警察に対して機動隊の出動体制を整え、そして直ちに出動ができる状況をつくったわけでございますので、総理のそういう緊急布告を得るまでもなく対応をしておったということでございます。
○都築譲君　今のお話であれば、確かに兵庫県警も必死になってやっておられたし、近隣の警察本部も協力をしてやっておられたわけでございますけれども、やはり全体として状況がもう現場の方は大変な混乱をしている、その状況は先ほどるる申し上げたとおりでございます。そういった意味では、ぜひ中央の方から一括的な指令で人員を導入して、そして体制をしいて、先ほどの交通規制の問題だって、人命救助に当たる警察官はどこどこへ行け、交通規制に当たるのはここを徹底的に一般車を排除しろと、こういうふうな措置がとれたんじゃないか、こう思うわけです。時々刻々変化していったわけですからね。
　だから、そこら辺のところについていかがですか。むしろ長官の方でそういう指示を発するような形にしたら済んだんではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　ただいまの問題はそれぞれ警察庁の指揮下にあります都道府県警察本部長が対応する問題でございまして、総じて委員がおっしゃいますことは、今引用されました問題というのは、国家動乱みたいなときに総理が行うべき手段でありまして、まことにこれは危険なことでありまして、今回の災害のような事態に総理がそういう処置を行うということは想定できない問題でございました。
　そして、長田地区のあの悲惨な火災等の例をお出しになりましたけれども、それぞれ神戸市を初め、神戸市の消防は三千人出動をいたしまして、そして非番者も出たわけでございますけれども、消火栓が全部破壊をされました。そして、防火槽のほとんども破壊をされました。そういう中において、先ほど引用がありましたように、可能な限りの努力をいたしましたけれども、消防車も入れないような状態が出てまいり、水がなくなりました。したがいまして、二キロも引っ張って海水を持ってきて途中でポンプを置いて、そして加圧をして水圧が下がるのを上げてやったわけでございます。御承知のように、海水を一たん入れてしまいますとほとんどそのポンプは腐食してしまいます。それを覚悟の上で海水を利用することも考えたわけでございます。けれども、あのような不幸になりました。
　一般国民の皆さんがごらんになっておると、なぜ上からヘリコプターで水をまかないんだというような御意見も批判もあったと思います。けれども、一つのホースで水を出すのは一分間に一トンより出ないのであります。木造住宅二月を消すのに二十トンの水が要るわけであります。ヘリコプターは一機に〇・五トンより積めないのでございます。その〇・五トンより積めないヘリコプターをあの災害地へ持っていったら何機投入しなければならないかということを考えたり、あるいは風の向きによっては火をあおることになります。あるいは水の高さ、落とし方によっては、下におられる生きておられる方に二次災害、三次災害を与えること、あるいは煙によるエンジントラブルによってヘリを落とすことにもなります。
　こういうことを考えると、一般の方は、山林火災でヘリが飛んでざあっと薬をまいたり水をまいたりするのをごらんになって、どうしてあれができないんだということはあの映像をごらんになったら私はお感じになったと思います。けれども、山林の場合は、燃える周辺に水をまいたり薬をまいたりすることによって延焼を防いでいくわけでございます。そして、この集中した都市下におけるところの火災というのは、ビルが建っておってヘリが低空を飛ぶこともできない、〇・五トンより水を積むことができない、こういう状況がありますためにほとんどヘリを使うことが不可能な状況にありますことは、他の国における火災においても同様であることを私はぜひこの機会に御理解いただきたい。
　そして、神戸市を初めとする消防団員は当初は三千人、あるいは芦屋、宝塚、西宮等被災の消防職員、消防団員も全部被災者の中から瓦れきを越えて出てきて、そして救難・救援、消火活動に当たりましたけれども、非常、異常の事態の中に大変悪条件が重なってあの状況に至って多数の犠牲者を出したことは、まことに私どもも残念なことであり、そして結果として私どもはこれからの教訓として、それぞれ救援なりあるいは救護の問題、あるいは交通規制の問題に万全を期すように、今回の教訓を大きな糧として、犠牲を犠牲としないようにやってまいりたいと考えておる次第であります。
○都築譲君　防衛庁長官の方にもう一度お伺いしたいんですが、先ほどの国家公安委員長のお話をお伺いすると、それなりの体制をとって最善の努力をされておるというふうな話でございますけれども、私はもっと自衛隊の職員がその中に入れば、それこそ警察あるいは消防と協力をしてああいう事態をもう少し食いとめることができたんではないか、こういうふうに思うわけでございますけれども、もう一度防衛庁長官のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　自衛隊の場合は、これはどこに駐屯しているかというところをよく見ていただきたいと思いますが、兵庫県に対する部隊といたしましては、第三特科連隊が姫路に駐屯をいたしております。神戸と八十キロ離れております。それから伊丹の場合におきましては第三師団と中部方面総監部がございますが、第三師団は大阪、京都もその範囲といたしておるわけでございますので、そちらの方の災害の方におきましても火災その他発生しておる、こういうことでございますから、やはり要請があるかどうかという点についても十分問い合わせ、連絡をしたと思われるわけでございます。そういう点におきまして、現場に到着するまでの間においては時間がかかったか七は思うわけでございますが、十時の兵庫県の要請をいただきましてから可能な限り迅速な行動をとったと。要請則におきましても、人命救助のために近傍災害、こういうことで自主的に約三百名の隊員が出動した、こういう点を見ていただきたい、このように思います。
○都築譲君　どうもその議論のやりとり、すれ違いというか、なかなか私は本当に問題が多いと思うんです。
　総理に申し上げたいのは、総理が政治家を志されて、政治家としてどういうことをやらなきゃいけないのか、そして総理まで上り詰められたわけでございますけれども、私、名古屋市の西尾市長のお話を一度お伺いする機会があったんですが、政治家の必要な五つの徳目がある。一つは、三断二性と言いまして、二性の方は知性と品性ということでございます。三断の方は判断力、決断力、断行力、こういうことだと、こういうふうに思われるわけですが、ぜひそういった意味で総理のそついった判断力、決断力の問題をこれからもまた追及していきたいなと、こういうふうに思っております。それで、時間がいよいよ少なくなってまいりましたので、復旧・復興対策の問題に入ってまいりたいと思いますが、その前にちょっと今、緊急の質問の指示がございましたのでお尋ねをしたい、こう思うわけでございます。
　まず武村大蔵大臣にお尋ねをしたいわけでございますが、あなたは衆議院の予算委員会などで、協和、安全両信用組合の救済方策について政治家などから働きかけがなかった、また昨年暮れ、あなたが当時の日銀総裁や大物政治家、財界の後見人などと会合したことはないとの答弁をされておりますが、これは間違いないか、確認をしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　全く間違いがありません。なぜか、どこかの雑誌が書いたんでしょうか、この処理案を決定、発表する二日前に、私と、御指摘のように、前総裁の三重野総裁、平岩経団連会長、それから竹下元総理、四元義隆氏が会合をして決めたと、らしいという、と言われているとか、こういう話尾が濁っていますが、そういう記事をだれかが書いたことで、昨今もうほとんどの雑誌、新聞に至るまでそれを同じように、と言われていると、語尾は皆、濁されておりますが、引用をされているわけであります。
　それを真に受ければ、こういうレベルでこういうところで決まったのかという、大変政治との絡みの疑念を抱かすような感じを強く与えるわけでのります。全く不愉快でありますし、そういう事実は、もう徹底して調べていただきたいが、全くのりません。五人の方にもお聞きをいただきたい。
　第一この処理案というのは、東京都、日本銀行、それから大蔵省、さらには金融機関の代表と、大災がなり広範に相談をして決めておりますから、東京都も恐らく知事を中心に議論されているだろうし、日本銀行も総裁を中心に政策委員会でも議論されているし、かなりの大きな機関が責任者が集まって議論をしてゴーにしておりますから、そんなところへ、そんなことが二日前のそういう特別な会談で決めてぽんぽんと発表というふうなもりではないということも常識で御判断いただきたい。発表の二日前に五者が決めて、そういう関係機関にばばっと根回しをして事が決まるなんということはあり得ないことであります。
　なお、私のところへはこの処理案を決めるについてはどなたからも、会って話はありませんでしたし、電話すらありませんでした。これもはっきり申し上げておきます。政治家以外もありませんでした。
○都築譲君　ところが、きのう二十七日の午後六時のＴＢＳのニュースでございます。今、大蔵大臣は週刊誌等の報道と、こういうことで言っておられましたが、ＴＢＳのニュースで、昨年十二月五日、都内の料亭で、武村大蔵大臣、三重野日銀総裁、元首相の大物政治家、財界の後見人数名が会食懇談し、両信用組合の救済方策について最終的な話し合いを行い、翌六日、大蔵省、日銀幹部が都市銀行の代表を呼び説得したと報道されたわけです。あなたの答弁と今のお話とは異なるわけでございまして、これは再度確認をしたい。
　もし報道が誤りであるとするならば、名誉のためにも告発等をすべきではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　今もお答えをしたとおりであります。全く事実に反する報道であります。各マスコミに出ておりますし、語尾が濁されておりますが、そういう事実らしく報道されることに対しては強く抗議をこの場でもさせていただきたいと思います。
○都築譲君　ＴＢＳの報道等幾つかのマスコミ、十二月五日の会合の事実として日時とか場所等について説明する材料を持っている、こういうふうに聞いておるわけでございまして、これはいずれ関係者を国会に証人として招致することも要求するか、あるいは事実が確認できれば、大蔵大臣、その政治責任をとるべきと思うが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　事実でないと申し上げていることを仮定を置いてどうこうおっしゃるのは、それはいささか質問としては度が過ぎていると思います。
　いずれにしましても、これは事実ではありませんから、むしろはっきり報道されている側が明確に場所とか具体的な事実を証明する進言をしていく責任があると思っております。
　昨今のマスコミというのは、そういうどこかの雑誌がちょっと書いたのがこんな形でざあっと広がってしまうということを私は今回自分の問題として初めて経験をしておりまして、こういう状況については本当に憤りを感じます。
○都築譲君　それでは、その点については以上にいたしまして、救済、復旧・復興対策の問題について幾つか政府の見解をただしたい、こういうふうに思います。
　都市復興の問題あるいは財源問題、こういった問題がいろいろあるわけでございますが、まず神戸市の復興の問題について今後どういう段取りで復興をされていくことになるのか、その点について御説明をいただきたい、こういうふうに思います。これは小里大臣にお願いします。
○国務大臣（小里貞利君）　御案内のとおり、先刻、国会にも御相談申し上げまして、具体的復興に取り組む国の姿勢、組織体制等については先ほどもまた総理からお話あったとおりでございます。
　なおまた、現地の神戸市を中心にいたしまして復興に対する考え方ということでございますが、まず先生御承知のとおり、復興への一つの計画、ビジョン、あるいはまた各級のその事業を促進するための有効な展開を戦略的に組み立てていかなければならない。そういう観点から、御承知のとおり、神戸市におきましても復興委員会、先刻七日でございましたか、第一回目が行われました。あるいはまた都市再生戦略策定懇話会、これが貝原知事さんの方で十一日に第一回が始まりました。
　このような一連の地元におきまするたくましい復興への息吹、そしてまた計画が、御承知のとおり、日々出てまいりつつございますから、私どもはそれらの一連の行政事務を推進する上におきまして、まず地元が主役であられる、政府はこれを積極的に支援を申し上げなければならぬ、この大きな要素が一つあると思っております。
　もう一つは、政府みずから具体的に各般の施策を講じなければならないものもあるわけでございまして、それらの地元及び政府のもろもろの事業というものを有効に、そして機敏にこれを組み立てて推進していく必要がある、さように思っております。
　なおまた、地元が主役であると申し上げましたが、この地元と国との連携につきましては先ほども総理からお話がございましたとおりでございまして、いずれにいたしましても、今日皆様方に御相談申し上げておりまする当面の緊急措置といたしまして特別な財政措置に関する法律、あるいはまた予算等も御相談申し上げておりますことは御承知のとおりでございまして、以上の取り組みをいたしておるところでございます。
○都築譲君　今回の災害によりまして被災を受けた神戸市の復興、これは今後防災その他の面も含めて、今、小里大臣が言われたような形で取り組んでいっていただくわけでございますけれども、やはり今後の日本の都市づくりのモデルとなるよつなものであるべきだろう、こういうふうに思うわけでございまして、これは例えば都市計画といつふうな形のものを進めていくためには、ある場行にはやはり私権の制限といったものも必要になろうかと、こう思うわけでございます。ただ、これはやはり慎重に行う必要がある、しかし大胆に行わなければなかなか難しい面があるのかな、こういうふうな気もいたします。
　また、関東大震災の後の東京の復興計画につきましても、例えば財政的な制約から当初の計画が大きく縮減されてしまった、こんなお話もあるわけでございまして、今後、神戸の復興に向けて悔いを残すことのない復興計画をつくって政府として援助すべきだと思うわけですが、総理のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　先ほどからそれぞれお話がございますように、当面は、やっぱりまだ二十万近い方々が集団で避難生活をされておるわけですから、救援というものについても、これはもつあらゆる角度からゆるがせにできない問題がありますから、それに対して万全の対策が講ぜられるように配慮する必要がある。
　同時に、それとあわせて、これは神戸市も兵庫県もそれぞれ復旧と復興の計画を立てながら今、作業を進めようとしておる段階でありますから、したがってこれを主体にしながら政府と一体となって、政府のやらなきゃならぬ措置については十分バックアップしていく、そして見事によみがえらせた兵庫県、神戸市を再興しなきゃならぬというふうに考えて今、取り組みをいたしておるところでございますが、御指摘もございましたように、ある意味では地元の皆さんの声も反映させ左がら可能な限り協力もいただいて、全体として誤りのない復興計画が樹立されて町づくりができるようにこれから全力を挙げて取り組んでいく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○都築譲君　それで、神戸の復興の観点について、例えば神戸は国際都市ということで、先ほども、既に運輸大臣の方から国際ハブ港のような形で十五メートルの水深のバースをつくるんだと、ころいうふうなお話があったわけでございますが、都市基盤の整備という観点からいうとさまざまな要素があるわけでございます。
　今回の災害の結果に照らしてみても非常に情報の混乱があった、こういうふうな話になるわけでございまして、これは郵政大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、現在、郵政省で電線の地中化の取り組みを行っている。地中化したものについては地上のものよりも損傷率を比べれば〇・〇三％というようなことで非常に被害が少なかった、こんなお話があるわけでございまして、電線の地中化、あるいは情報通信基盤、光ファイバー網の全国整備を進める、こういうお話でございますけれども、復興計画におけるそういう通信基盤、情報整備のあり方について、これは郵政大臣にお伺いをしたい、こう思うわけです。
○国務大臣（大出俊君）　お答えをいたします。
　あらかじめ御設問をいただいておりますものがございまして、先生の御質問でございますけれども、今回の災害において必要な通信手段の確保をこれから郵政省どうするかという、地下埋設等を含めまして、そういう御趣旨だと思うのであります。今回の災害によりまして、まずＮＴＴなどの通信事業者の皆さんに対しまして私からも話しましたが、損傷に対する速やかな回復を図らなければいけない、最大限の努力をするようにという指示をまずいたしまして、これを受けてＮＴＴでは一月末までに家屋の倒壊によるものだけまだ回復いたしておりませんが、その他すべての電話を復旧させることができました。
　また、避難されている皆さんに対しまして十分な通信手段の確保が必要であるという観点から、過信衛星を利用いたしました設備、車載型、車に載せるもの、運ぶ可搬型の衛星地球局、この搬入をいたしまして、無料の公衆電話、現在約二千九百台を設置いたしております。このほか、事業者やメーカーの協力をいただきまして携帯電話の端末ちょうど二千台、業務用の移動無線機約二千台、アマチュアの無線機約三百台、可搬型地球局二十音、これを無償でお貸しをしているというのが現状でございまして、防災関係機関における救援・復旧活動、それから避難所などにおける被災者の菅さんの通信手段、この手段として今、御活用いただいているところでございます。
　なお、今お願いをいたしております平成六年度の第二次補正予算案につきまして、災害時における移動通信や衛星通信の有効性にかんがみまして、災害対策用として被災自治体などに無償貸与を行う、これから行うのでありますが、携帯電話などの移動通信機器を約一千台、衛星地球局十三台を予算に計上してございますので、予算をお通しいただければ速やかにそれぞれのところに配付をする、こういう計画を立てておるわけでございます。
○都築譲君　郵政大臣にお願いしますが、先ほど聞いたことに答えていただきたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　電話回線の地中化というお話でございますけれども、今回の震災による被災状況を架空線の場合と地中線の場合とを比較したデータがございますけれども、神戸地区の架空線ケーブルの被災は二・四％でございます。柱が倒れたものの、焼失したものなどなどございますが、そういう状況でございますのに比較して、つまり空中を走っております架空線、これが二・四％の損傷でございますのに対して地中ケーブルの被災率、これは〇・〇三％でございまして、そういう意味では地中ケーブルは、架空線、空中にかけておりますケーブルの八十分の一の被災率ということでございます。したがいまして、地中化される力が被災率がはるかに低い、こういう結果が出ております。
　電柱や家屋の倒壊、焼失など最も被害を受けました架空線のところを、地中化率、これを見ますというと約七％なんですけれども、全国平均で見ますと平成五年度末の計算でわずかにまだ二％しか地下に入っていない、こういう状況でございますから、税制の問題やあるいは金融の問題やあるいは道路占用料の引き下げなどいろんな問題ございますけれども、これから地中化に向けてやっぱり懸命な努力をしていかなければいけないなと、こんなふうに思っております。
○都築譲君　もう一つ、復興計画における情報通信基盤整備のあり方についてお聞きしたわけでございまして、これは全体としてはやはり総理にお聞きした方がよろしいかと思いますので、総理の御見解を、郵政大臣からは答弁が出てまいりませんので、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　光ファイバー網を全国整備に向けて今進めているんだが、復興計画における通信基盤整備のあり方についてどう考えるかということだと思いますが、光ファイバー網による情報通信基盤の全国的な整備は、二〇〇〇年を目標にして、超低金利融資などなどの施策、税制上の優遇措置等をとりまして一生懸命今やっているわけでございます。これからの我が国の政策課題を解決するという意味ではこの光ファイバー網の設置は非常に欠きは役割を果たすことになる、こういうふうに思っておりますが、今回の阪神・淡路大震災を受けました兵庫県におきまして、復興計画、ひょうごフェニックス計画というのが今ございますが、この中で情報ハイウエーの建設について取り組まれることが計画されている、こういうふうにお聞きしているわけでございまして、ＮＴＴにおきましても地中化、光ファイバー化に取り組むということにしておりますので、政府としてもこのような光ファイバー網の整備につきまして積極的に復興というものの過程で援助をしていきたい、こういうかうに思っているところでございます。
○都築譲君　ありがとうございました。
　時間が少なくなってまいりましたので、そういつ形でのぜひ立派な復興計画を進めていただきたい、こう思うわけです。
　あと大きな問題は、これから失業問題が非常に重要になってくるということで、各新聞も震災失業とかいろんなタイトルで雇用問題を取り上げてわります。
　労働大臣にお伺いしたいわけでございますけれども、今回災害により失業した方たちの現状と今後の見通し、例えばある新聞では五、六万人というふうな話も出ておるわけでございまして、今後こういう対応をとられていくのか、そういった方たちのニーズに合った施策を講じられるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　お答えをいたします。当面の緊急対策といたしましては、被災による事業所の休業や一時的な離職により賃金を受けられない方々への失業給付の支給のほか、被災地域円で雇用の維持を図ろうとする事業主への雇用調整助成金の支給など、特例的な措置を講じておるしとは議員も御承知のとおりでございます。
　どういう状況かというお尋ねでございますが、そういう特例的な措置に対しまして事業主とかあるいは罹災者の方々が相談をしておる件数は約四万件ぐらいに今なっておるわけなんですが、雇用調整助成金を申請する件数とか、あるいは特例措置による失業給付を受けたいと申請される件数というのがまだ的確に上がっておりません。したがいまして、私といたしましては、早急にその状況を調査いたしまして、内容を把握するように今努めておるところでございます。
　また、被災により失業を余儀なくされました方々は、就業地やそれから職種等によりまして十分希望を伺った上で、できるだけその御希望に沿うような就職を促進してまいりたいと思っておるわけでございます。
　また、復興に際しましては雇用機会の増大も見込まれておるところでございますので、今回成立をしようとしております特別措置法によりまして、ぜひできるだけ被災者に就職していただけるような支援活動をしてまいたいと考えておる次第でございます。
○都築譲君　ありがとうございました。しっかりとした対策を進めていただきたい、こういうふうに思います。
　それから次は、財源問題で大蔵大臣に幾つかお伺いをしたいと思います。
　今回の二次補正、税収については六千億円余りの減額を行っておるわけでございますが、具体的にその積算の内訳はどのようになっておるのか。その見積もりは果たしてどの程度正確なのか。さきの第一次補正での見積もりが甘くて、これをこの際カバーしようとしているのではないかというふうな指摘も実は新聞報道などでなされております。こうした点について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（小川是君）　今回、第二次補正で震災関係で六千億円余りの減額をお願いいたしております。その原因といたしましては、一つは震災の影響の災害の損失が発生をいたしております。これで税収を減らすというのが約三千億円弱でございます。もう一つは、申告を延長いたしておりますが、そのほかに納付が困難な方は納税の猶予簿という制度がございます。これによって生ずる減収が三千億円強、合計六千二十億円の減収を見込んでおります。なお、税目別には、所得税が約二千億円、法人税が三千億円、その他酒税であるとか消費税であるとか相続税等でございます。
　ただいま申し上げました納税の猶予等の三千億円は、七年度以降に税収がずれ込むという性格のものでございます。
　これらの税収減の見積もりは、兵庫県あるいは国土庁から発表されました被災総額等、その他税務統計等を利用して見込んだものでございまして、現状において最善のものであるということで減額のお願いをしているところでございます。
○都築譲君　税収についてはそういうことでございますけれども、今回の補正で八千百億円余りの赤字国債を発行することになったわけでございます。今後速やかな減債に努めることは必要だと思いますが、大蔵省として具体的にどのような工夫、対応によって赤字国債の減債促進を実現していくつもりなのか、その点について大蔵大臣のお答えを聞いて、終わりたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　今回の補正は、御指摘のように、八千百億円余りの特例公債を発行せざるを得ないことになりました。しかし、我が国財政は、もうたびたび申し上げてまいりましたように、巨額の公債残高を抱えているわけであります、今後の震災対策への費用の問題もございます。
　先般、財政審議会が開かれまして、会長談話としましては、「今回の六年度第二次補正予算において公債発行によったものも含め、震災に対処するための費用に係る国民全体としての負担の在り方について、今後の財政運営を行うに当たり様々な観点から真摯な検討がなされなければならかい。」という建議をいただいておりまして、私片もは償還財源の問題も含めてあらゆる可能性を真剣に検討させていただきたいというふうに考えております。
○委員長（坂野重信君）　以上で都築譲君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（坂野重信君）　次に、小島慶三君の質疑を行います。小島慶三君。
○小島慶三君　私は、新緑風会の皆さんの御了承をいただきまして、幾つかの点で御質問をさせていただくことになりました。
　初めに、今回の未曾有の災害によりまして生命を失われた方、それから身内を亡くされた方、そしてまた一切のこれまでの人生の努力を水泡に帰された方、本当に心から痛惜の念を申し上げたいと存じます。それから激甚な災害にもかかわらず、県、市、それから警察、消防、それからボランティアの方々、本当にもう立派な、筆舌に尽くせぬような苦労をされておられること、本当に感謝の念にたえないわけでございます。
　今回のような災害が起こってみますと、近代都市文明というもののもろさといいますか、そういうものを私、本当に痛感するわけでございます。何々大国とかいうふうなことを申しておりましても、結局これは砂上の楼閣と言えば言い過ぎかもしれませんが、本当に大変なことだと思っております。
　それで、この緊急の手当て、それから復興、そういうものももちろんこれはもう第一義的に急がなければなりませんし、そして一刻でも今苦労しておられる方々の苦難を和らげるという必要が私、これは大前提としてあると思います。ただ、日本の経済も復興の過程で水を浴びせられたような形になってまいりましたし、それから日本の政治、経済、多くの点で改革に直面し、そういった転換期を迎えているということもございまして、かたがた中長期の展望、そういったものを踏まえたこれからの再建と申しますか、これも重要なことだと思っております。
　日本がどれだけ一体やれるのかということが世界注視の的になっておりますけれども、その中でいろいろやっていかなければならないということで、私、これはまさに国難だと思うわけでございます。
　総理におかれましては、そういうふうな事態に対してもう陣頭指揮で本当に御苦労なさっておられると思いますけれども、総理は私よりはお若いし、そういった意味で十分ファイトもお持ちでございましょうから、これからもぜひ御自愛なさいましてこの国難に対応していただきたいということをまずお願いしておきます。
　それから私、ちょっと口幅ったいことを申させていただきますと、文明というのは興って滅びる。滅びる過程で三つの要素があると思っております。一つは社会システムの崩壊、一つは生態系の崩壊、三つ目はモラルの崩壊だというふうに思っております。先般のソ連の解体もこのいい例ではないかと。三つとも当てはまっております。
　では、日本はどうか。日本もそう相手のことを笑っているという状態ではないだろうというふうに私、いろいろ感じております。この辺は後のできましたら本予算のときにでもまた申し上げたいと思うんですけれども、その中で一番気にかかっていたのはモラルの崩壊という問題でございます。
　それで私、この災害の第一報、第二報と聴取しております間に、これは大変なことになるんじゃないかと。暴動とか略奪とか、世界の今までの被災の例に徴してそういうことが起こるのではないか。日本も関東大震災の前例がございました。そこで、そういう点で一番危惧の念を持っておったんですけれども、振り返ってみますと、これは神戸市民に対しては大変失礼なことであったというふうに思い直しておるわけでございます。
　列国の新聞が報道しておりますように、とにかくそういう暴動、略奪といったようなことは全くなかったということで、これは私、日本人として誇りを持っていいことではないかというふうに思っております。とにかく神戸市民、ほかの関係の市民も、冷静沈着にこの事態に対応して非常に節度ある秩序を守る行動といったようなものを続けられたということは私、これは世界に誇っていいことだと思うのであります。
　ただ、往々にしてこういうケースは風化しやすい、忘れやすいということでございますので、これは私、できましたら例えば小中学校あるいは高等学校の教科書などにもぜひこういった事実をおさめていただいたらどうかというふうに思っておるわけでございますが、この辺、総理と文部大臣のお考えを伺いたいとまず第一に思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　学校教育におきまして、他人への思いやり、助け合う心、正義を重んじる心、また公徳心や公共に奉仕する精神を培うことは、将来の我が国を担う児童生徒の豊かな人間形成を図る上で極めて重要でございます。このため、小学校及び中学校の道徳教育において児童生徒の発達段階に応じた指導に努めているところでございます。
　今回の阪神・淡路大震災における被災者の方々の行動やボランティア活動などを教科書に取り入れるべきとの御指摘でございますが、教科書は民間において編集、発行することを原則としており、教科書検定においても、具体的な事例をどのように取り上げるかについては各執筆者や発行者の判断にゆだねられているところでございます。
　なお、各学校において道徳の教材として今回の震災の体験などを取り入れて指導することは大変意義のあることと考えており、文部省としては、今回の震災の経験を生かしながら、今後とも道徳教育等を通じて一層の指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
○小島慶三君　総理からもお願いしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　今、先生から、経験豊かな、うんちくを傾けた貴重な御意見も拝聴させていただきました。
　私のところにも、小学生やら中学生がその当時のことを思い起こして作文に書いて大分よこしてきておりますけれども、感動されるような文面がたくさんございます。高校生なんかが一生懸命チームをつくってそして奉仕活動をやっておると。小学生やら中学生がそれを見て、私たちでできることはないんだろうかということを相談し合って、そしてミニ新聞みたいなものをこしらえて、そして被災者の皆さんを元気づける情報を流すとか、そういうことをやっているような作文なんかも見せていただきましたけれども、全く感動させられる場面がたくさんあるわけです。
　今、文部大臣から答弁もございましたけれども、学校におけるそうした教育も大事ですけれども、小学生やら中学生が育っていく地域や社会のモラルといったようなものが子供に与える影響も大変大きいと、こう思いますから、そういうやっぱり各般の視点からこうした問題については考えていく必要があるんではないかと。
　私は、そんな意味で、この貴重なやっぱり経験というものは何らかの記録にとどめておいて、そして後世に残していく必要があるんではないかというようなことも考えていいのではないかというふうに今つくづく思っております。
○小島慶三君　ありがとうございました。ぜひそういうふうにお計らいをいただきたいと思います。
　それから今回、いろんな社会的な不安といいますか、そういうものに至るような事件がなかったということで考えますのは、もう一つは、食料の問題であるいは米の問題で不安がなかったということが一つのやっぱり要因ではなかったかというふうに思っておるわけであります。
　新しい食糧、農産物についての需給・価格に関する法律が先般通りまして、これから食管法が廃止されてそういう新しい体制に移行するわけでありますけれども、世界の食糧の需給といったような点を見ますと、やがては中国が十六億、インドが十七億、合わせて三十三億、この国が巨大な人口があって自給できない、ロシアも自給できない、ユーラシア大陸全体はそういうふうな需給の状態になることはもう目に見えているわけであります。
　それで、そういった場合に、日本はやはり今の食糧の自給率ではこれはまことに心もとないということで、私ども前から、今度新しい体制に移る場合には備蓄二百万トン、もみ備蓄二百万トンをぜひお願いしたいと言っておったんですけれども、これは百五十万トンということで今度の法律にも書いてございます。それから輸入の手当てとかいろんな点についても法律に書いてありますけれども、本当に日本はそういう将来の需給展望から見て食糧は大丈夫なのだろうか。そういう点で、見直しをする必要があるのではないかというふうに思っております。
　それから十一月には新しい体制になりまして、これで需給、流通といったようなものが新しく体制がスタートするわけですけれども、これについても十分な用意がおありになるのかどうか。省令、政令があと三十本ずつ要るというふうな話も聞いておりますけれども、その辺について農水大臣からひとつ、そういう点はこういうふうに運んでいるといったようなお話を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お答え申し上げます。
　小島委員の御質問は幾つかの部分についての御質問でございますので、だんだんにお答え申し上りますと、一つは、世界の人口増加とかあるいは食糧供給力の停滞ということから、中長期的に見ますと極めて需給が不安定であり、かつ今後非常に厳しい状態だということが各方面から指摘され人おるわけでございまして、この点については先版のＷＴＯに関する国内対策においても、国内資源を最大限に活用してそして自給力を強化する、これで自給率の低下傾向に歯どめをかける、そういうための施策を強力に推進するということでございまして、その点では委員の御見解と全く同様であるというふうに思うわけでございます。
　それから第二点は、従来の食管制度が新食糧法に移行する。それで、御案内のとおり、全面管理から部分管理と申しますか、民間流通を基礎にいたします自主流通米主体の流通になる。したがって、それについては全体の需給調整とか、あるいは流通について計画流通とか、あるいは備蓄について、十分なる備蓄をしていくことによって需給調整をし価格の安定を図るということでございまして、大きな制度の移行でございますので、我々は、各法案の際にも申し上げましたとおり、平成八年産米からこれを移行したいということで、法案の施行は今年の十一月ごろを目途にしてただいま準備を進めておるわけでございます。
　お話しの政省令問題も国会の論議でいろいろその内容等について御注文をちょうだいしておりますので、それを踏んまえて制定いたしたいというわけでございまして、まだ移行期間は十分ございますので、都道府県その他はもちろんでございますけれども、生産者なりあるいは集荷、販売の取り扱い業界に対してもただいまそれぞれ制度の趣旨を徹底いたすようにして、御懸念の移行については最大の注意を払いまして支障がないようにいたしたい、さように思っておるところでございます。
○小島慶三君　どうもありがとうございました。ぜひそういうふうに今後ともよろしく移行期の混乱のないようにお願いをしたいというふうに思っております。
　それからもう一つ、これは別なことでございますが、今回の災害の復旧についても、これは工事関係者の相当な努力が必要であると思いますし、またちょうどこれと並行して公共事業の二百兆円の積み増し、六百二十兆円というものがことしからスタートするということで、公共事業というものがこれから大いに進められるという段階に来ておるわけなんです。もちろん、繰り返して申しますように、災害復旧が優先順位の第一でございますから、見ようによってはそういった点で今までの交通、運輸、情報、すべてのいろんな角度から見直しということが行われますと、災害復旧列島といいますか、そういう形で非常にこれがブームに、ブームと言うと言葉が悪いですけれども、たるということがあると思うのでございます。
　ただ、その場合に私、心配しますのは、従来の、公共事業という名前をかりても見ようによっては自然の破壊といいますか、環境の破壊といいますか、そういうことにつながるようなものがかなり指摘されてきたわけでございます。
　したがって、そういう点からしますと、やはり復興、再建、そのプロセスと、それからそういった自然、環境に対する思いやりとか、総理のよく言われる人にやさしい政治、これをもじって言えば環境にやさしい政治といいますか、そういうことが矛盾なしに行われるという、非常に難しいことがあると思うのでございますけれども、殊に最近の建設工事というのは機械土木力の大変な進法がありますし、ただその半面では総コンクリート化とかそういった問題も行われるということでございまして、この辺の調和がなかなか難しい。
　先般の中国の大水害のときにも、これは何万という人が犠牲になったわけでありますが、その原因として指摘されるものというのは、例えば従来の沼とか湖とか要するに遊水池であったものを全部埋め立ててしまう、そういうことがあった。在るいは水害の量としては、河川がだんだん土砂が沈積いたしまして底上げになっている、それによって非常に被害の度合いが大きかった。さらにその原因を尋ねていくと森林の崩壊ということにつながっているということで、やっぱりこれは全部ワンセットだと思うのでございます。
　ですから、今度の災害の復旧でいろいろ都市に関しましても、都心の共同住宅、あるいはさっき御答弁がありました共同溝といったようなそういう新しい手法ももちろん都市づくりに使われるでありましょうが、それと同時にやっぱりその都市以外についても災害対策といったようなものを一れはあわせて考える。その場合に、機械力中心の建設工事と自然との調和といいますか、そういうふうなことについて建設行政としてはぜひお考えをいただきたい。
　従来の例えば池や沼やそういったものを簡単に埋めたり、あるいは河川の三面張りといったようなことで自然との触れ合いをカットしたり、いろんな点が指摘されていると思いますので、そういった点も今回の災害をきっかけにしてひとつ新しい工夫をいろいろお願いしたいというふうに思っておりますが、建設大臣からお答えいただければ幸甚でございます。
○国務大臣（野坂浩賢君）　お答えいたします。
　一昨年の十一月に環境基本法ができまして、建設省はこれを受けて環境政策大綱をつくっております。したがいまして、建設省の内部における主目的は環境であるということを原則にしてこれからの都市整備を行おうというふうな基本的な考え方であります。
　したがって、中身を申しますと、先生が指摘されましたように、ゆとりと潤いのある美しい環境の町、あるいは健全で恵み豊かな環境の保全、地球環境問題への貢献と国際協力の推進、こういう二本立てで、具体的に申し上げますと長くなりますので多くを申し上げませんが、今度の阪神・淡路大震災、この状況につきましては、環境を頭の中に入れながら区画整理、都市開発事業、都市整備事業を推進してまいらなければならぬ。そういうようないわゆる村山総理がおっしゃっておる人にやさしい政治というものを町づくりの中に、防災とそして豊かさというものを必ず実現してこれからの日本の都市づくりの基本にしてまいりたい、そういうふうに考えております。
○小島慶三君　時間が参りましたので、国土庁長官にもこれからの国土計画のあり方なんかについてお聞きしたかったんですけれども、これは適当な機会に譲らせていただきます、申しわけありませんが。
　これで私の質問を終わります。
○委員長（坂野重信君）　以上で小島慶三君の質疑は終了いたしました。（拍手）午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　午後一時一分開会
○委員長（坂野重信君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成六年度一般会計補正予算（第２号）、平成六年度特別会計補正予算（特第２号）、平成六年反政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。吉川春子君。
○吉川春子君　私は、このたびの災害で亡くなられた皆さんに心からお悔やみを申し上げ、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。
　総理、二十四日、総理の諮問機関である阪神・淡路復興委員会の会合が持たれ、緊急を要する課題として、空洞化が進む神戸市を中心とする被災地の経済復興と雇用問題を取り上げることを決めたこと報道されています。現状は、多くの事業所が被災し、商店も工場も再開のめどの立たないところも多いわけです。労働者も休業、失業に追い込まれています。
　私は、雇用問題の中心は、被災した市民が被災地復興の中心的人材になってもらうことを政策の根本に据えるべきだと思いますけれども、総理の御認識を伺います。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員御指摘もございましたように、復興委員会の議論の中でも、産業をどう興していくか、同時にその雇用の確保をこう図っていくかということがやっぱりこれからの重要なテーマだというので、あらゆる角度から議論もされたのであります。
　これからいよいよ復旧・復興に入るわけでありますけれども、可能な限り職をなくした方々がそういう復旧作業や復興作業に従事してもらえるようにするために、阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法案というものを策定いたしまし人、この国会にも提出をして今御審議いただいているところでありますが、可能な限りそういう仕事に携わっていただけるようにしていきたいと思いますし、そのことがまたみずからの町をみずかりの手でつくっていくんだ、こういう気持ちにもつながっていくと思いますから、できるだけそういう努力はしていきたい。同時に、可能な限り産米を興してそしてそこにまた雇用が吸収されるよつな、そういう手だてもあわせて講ずる必要がある。雇用問題は極めて大事なことだというふうに認識をいたしております。
○吉川春子君　今回の震災では、とりわけ中小零細企業が大きな被害をこうむっております。
　そこで、まず神戸市にある事業所及び従業員数のトータルと、事業規模一人から四人、五人から十九人、二十人から二十九人のそれぞれの事業所の数、従業員の数を御報告ください。
○政府委員（小山弘彦君）　平成三年事業所統計調査の結果によりますと、神戸市における従業者規模三十人未満の事業所数は、一－四大規模で五万四千百六十四事業所、従業者数は十二万百五十人、五－十九大規模では二万四千六百七十五事業所、従業者数は二十一万五千八百二十七人、二十－二十九大規模では二千七百二十九事業所、従業者数は六万四千九百五十六人となっております。
○吉川春子君　今お聞きいただきましたように、神戸市では従業員十九人以下の事業所は九五％、そこで働いている人は五一％。この復興が経済復興のかぎだと思います。
　これらの被災状況はどうなっていますか。例えば神戸市経済局と商工会議所の調査で商店街や小売市場の営業再開、復興状況はどうなっていると報告されていますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　被災いたしました商店街あるいは小売市場につきましての再開状況、全数調査は残念ながらございません。ただ、神戸市が一月末に行いました神戸市としての調査でありますと、営業再開率が八〇％を超えて一〇〇％までの商店街あるいは小売の市場は五・四％しかございません。そして、五〇％から八〇％の営業再開率のそれは九・一％でありまして、二〇％から五〇％の商店街、小売市場が一九・三％であります。言いかえますと、二〇％以下あるいはゼロという商店街あるいは小売市場が全体の六六・二％を占めているという状況であります。
○吉川春子君　今、大臣の御報告にもありましたが、商店街が大変大きな被害を受けていて、まだ再開に達していないところが多いということがわかります。零細企業、商店街の事業の再開は、総理も今おっしゃられましたように、経済復興、そして雇用確保の上でも重要なかぎを握っております。
　通産省はこのたび融資などさまざまな支援策をとっておられますけれども、今後の課題として地元の中小零細業者の仕事確保が重要だと思います。官公需を分割発注することができれば零細業者の救済のためにも非常に有効だと私は思います。今後、十兆円とも言われている復興事業についても中小企業にできる限り発注する、官公需の発注をきめ細かく行うべきじゃないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今後の被災地における中小企業問題には二つの問題点があろうかと思います。
　一つは製造業についてでありまして、これはもう委員がよく御承知のとおり、長田地区を初めとするケミカルシューズその他、多数の産業がここに存在をいたします。これにつきましては、ようやく仮設工場の場所が県、市の方から御提示をいただきまして、県、市の手続がそれぞれに完了いたしましたなら、相当早い機会に仮設工場の建設に着手ができる状況であり、三月末にはその一部は既に入居が可能になろうかと思われます。
　しかし、もう一つの問題点は、委員が御指摘になりました商店街あるいは小売市場の方でありまして、これはそれぞれの商店の今までのお客様がどこに散らばられたかといったこともありまして、仮設店舗を設けたいということは県、市の方にお願いを申し上げておりますが、原則的な御同意はいただきながら場所がまだ決定をしておらないという状況でありまして、小売を中心にしていかにしてその仮設店舗の開設が行えるかが一つ大きな問題であろうと存じております。
　もう一つは、今、委員が御指摘になりましたように、当然のことながらこれから官公需がどれほど分割発注を行ってもらえるのかということでありまして、これは被災地の中小企業者に対しましてその受注機会の増大も非常に重要だと私たちも考えております。
　既に国及び特殊法人の物件あるいは工事などの発注に当たりまして、被災地域の中小企業者に対する受注機会の増大につきまして特段の配慮を行うように二月十三日付で各省庁にも御要請を申し上げました。
　従来から官公需の問題につきましては、毎年度閣議決定をいたしております国などの契約の方針に基づいて分離分割発注の推進に努めているわけでありますが、こうした施策を進めることによって被災された中小企業の受注機会も増大することを私どもとしては期待いたしております。
　今後ともに中小企業者の、殊に被災された中小企業者の官公需の受注機会の確保のためにもきめ細かい対策が行われますように、地元の声に耳を傾けながら、関係省庁等との連携の強化を図ってまいりたい、そのように考えております。
○吉川春子君　私は何遍か現地に参りまして、業者の方からこういう声を聞きました。避難所のパン、給食、毛布などの寝具などを大企業や大手に一括発注しているけれども、地元の業者になぜ発注してくれないんだろうか、こういう声です。
　地震直後はともかくとして、今後、地元業者も立ち上がり、さらにいろんな需要が考えられます。パンやお弁当、ふとんなど、また仮設住宅、公共工事に至るまで地元で供給できるものは地元の中小零細業者に発注して活用するということが再起にもつながると思います。道路の渋滞の中を運搬するその時間も省けて、お食事ならば温かいものが届けられる、こういうこともあるわけで、今、大臣も指摘されましたけれども、きめの細かい、公共事業に限らずさまざまな分野に目を向けていただいて、官公需といいますか公の仕事を一番零細のところにも行き渡るようにぜひしていただきたいと思います。
　先ほど通産大臣から御答弁がありました。総理いかがですか。じゃ、担当大臣。
○国務大臣（小里貞利君）　官公需の一般的な発注状況につきましては、あるいはその姿勢については通産大臣からお話があったとおりでございます。
　なおまた、ただいま避難所におきまする言うなればいろんな物資等の購入方についてのお話でございますが、ただいまお話しのとおり、特定の大手企業のみからとるというやり方は決して好ましい方法でもなかろう、そう思います。
　お話のとおり、地元のそのような小企業者の皆様方を大事にやっていただきたいという気持ちは十分持っておりますが、先生御承知のとおり、避難所は県知事が設置をいたしまして市、町がそれを補完する。事実上、市町で大方管理をいただいておるわけでございまして、むしろ市町長などにただいまのお話の趣旨は十分伝えなけりゃならないなと、さように思っております。
○吉川春子君　労働省に伺います。
　被災により失業者がかなり出ておりまして、神戸の職安には長蛇の列ができ、職員は対応のために不眠不休で働いておられる姿を私も見てまいりました。
　そこで伺いますが、これまで地元の職安に相談に訪れた数、雇調金支給申請数、失業給付支給実績等について報告してください。
○政府委員（征矢紀臣君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりでございまして、震災発生以来、私ども公共職業安定所に特別相談窓口を設けまして鋭意相談に当たっているわけでございますが、この相談件数につきましては、二月中旬時点で三万一千件でございましたが、最新時点では約四万件に増大いたしております。
　相談の内容につきましては、雇用調整助成金関係が約一万件、雇用保険の給付関係が約二万三千件ということでございますが、これにつきましては、御指摘のように、ただいま相談に大変忙殺されておりまして、具体的に失業給付が何件あるいは雇用調整助成金の申請、計画が何件というような数字につきましては鋭意把握する予定でございますが、現時点ではまだ具体化いたしておりませんのでお許しいただきたいと思います。
○吉川春子君　職員の数が絶対的に足りないわけなんです。そして実態もつかめない状況であるわけです。
　今後、震災によって、労働省、どういう新たな行政ニーズが出てきますか。
○国務大臣（浜本万三君）　お答えいたします。
　新しい労働ニーズといたしましては、被災地における雇用の安定の確保や労働安全衛生対策などの面において新たに生まれると思います。具体的に申し上げますと、失業給付や雇用調整助成金の特例支給、それから新規学卒者の雇用の確保の対策、それから被災失業者の公共事業への就労促進、さらには復旧工事における労働災害防止対策等、そういうものが予想されると思います。
　また、労働省関係の特殊法人につきましては、被災に伴う離職者の再就職や復興事業に必要な人材の育成のための職業訓練や、被災者に対する雇用促進住宅の提供を雇用促進事業団において推進するというような労働需要が起きておるというふうに思っております。
　人員の面でございますが、そういう労働需要に対しましては、兵庫県内及び近県の関係職業安定所等から、応援体制を整えまして必要に応じて応援をさせていただいておるという状況でございます。
○吉川春子君　現在でも応援体制でやっているんですけれども、賄うには限界があるわけです。専門的な仕事はともかくとして、書類の整理とか単純な受付とか、短期間に被災者の失業された方々の中から教育をしてその人員を確保すると、そういう方向もぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜本万三君）　御指摘のとおりだと思いますので、必要に応じまして臨時職員等の活用を検討してまいりたいと思っております。
○吉川春子君　労働省に限らず、今回の地震で被災地の復旧、被災者の救援のために行政ニーズが各省庁でふえていると思います。それに対応するための新たな人員も、今、労働大臣がおっしゃいましたように、必要が出てこようと思いますが、合省庁にそれぞれ報告していただきたいと思いまつ。建設省、法務省、通産省、大蔵省、文部省、厚生省、運輸省、環境庁、順次お願いいたします。