Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井（亨）委員　ぜひ今大臣がお話しいただいたような形で進んでいただきたいと思いますが、私は、経済社会の構造改革というのは、いわゆる霞が関の構造改革なんだろうというふうに思います。
　地域は今、必死になって、知恵を絞って、身を削って頑張っている、それでもなかなか地域が元気が出ない。そういう中で、では、霞が関は今までどおりでいいのか。今までどおり自分たちの既得権益を守りながら、本当に今地方が、規制緩和をしてほしい、いろいろな改革をして地方にしっかりと勇気と意欲を持てるような政策を打ち出してほしい、それが私はもともとはこの特区だったんだろうというふうに思いますし、地域再生法だったんだというふうに思います。しかし、今ずっとお話ししてきたように、省庁の抵抗で、本当に思い切った特区というものをなかなか活用できない状況がずっと続いてきた。
　ですから、一生懸命、九百八十四の特区を実現した、全国展開を含めて現在は四百二十の特区を展開している、頑張っているというふうに説明されても、では、その特区ということで、全国のどこが本当に今元気がいいんだ、いろいろな経済のニュースの中で、ここは特区として物すごいことになっているよ、そういう地域が私は本来は一つぐらいあってもいいというふうに思うんですよ。それが全然、今そういう特区というのをまさに報道関係者も忘れて、地域は疲弊している、大変だ大変だというようなことばかり報道されている。これが私は現実だというふうに思います。
　ぜひ霞が関の構造改革、自分たちが血を流してでも、自分たちにとっては嫌な規制緩和であっても、それがこれからの日本の地域に必要で、それが地域の活性化にしっかりつながるんだというものであれば、やはりみずから進んで、どんどんそういうものに頑張って仕事をしてほしい、これが私が思う経済社会の構造改革だというふうに思っておりますので、ぜひその点、私の考えでありますが、御理解をいただきたいというふうに思います。
　時間も余りなくなってまいりました。一つだけ私疑問に思ったのは、この構造改革特区ができて、十二月の質問でもお話をしたのでありますが、初め特区というのは、地域の知恵を出せ、工夫をしろ、そして規制緩和をして後押しするよというのでありました。しかし、その二年後だったと思いますが、この地域再生法というのがまた出てきた。これは、交付金、いわゆるお金を出しますよと。特区という、金は出さないが、地域の独自性や知恵や創意工夫で地域活性化に頑張りなさいということで取り組んで始めた特区からわずか二年後に、今度は、お金を出しますよ、交付金としてお金も出しますよということであっては、これは地方も戸惑ったのが現実であります。では、どうすればいいんだというのが現実であります。
　今回、いろいろ説明を聞きますと、いや、この特区という制度と地域再生法というのを組み合わせて、より効果的な地域活性化に結びつけていくんだ。それはそれで、今現実的には大変すばらしいことでありますから、この特区と地域再生法というものをしっかりと地域が利用して、知恵と創意工夫で考えるもの、そして規制緩和をしてもらうもの、それに今度は国がしっかりと交付金を出して後押しをして、一緒に、地域全体で地域活性化のために頑張っていこう。これは物すごい波及効果といいますか相乗効果にしっかりつながって、いいことだというふうに思いますが、こういう二、三年ぐらいのスパンの中で、いろいろなメニュー、いろいろな法律の中で出てくるという政府の考え方というのは、私は理解ができない部分も当初ございました。
　ですから、きっと、特区というもので頑張ってみたけれどもなかなかうまくいかない、やはり金も必要かなというような思いで、今度、地域再生というものをつくられたのではないか、うがった考えで思いますとそういう考え方しかできないのであります。
　前段に戻りますけれども、特区法というものをつくって二年後に、地域再生法という、全く金を出さないのから、金を出すということでつくった。これはやはり、特区では少し大変かな、特区では地域の活性化に余り結びつかないかなという思いがあったからこういうことになったのかなというふうな、うがった考えで思うのであります。その辺の考え方、そして今回、同時にこの法改正、一部改正を出された、その意味合いというものもお話しいただければと思います。
○増田国務大臣　今先生お話がございましたとおり、特区法が成立して運用開始されて、その二年後に地域再生法がまた新たに提案されて成立をする。特区の方は、基本的には、規制の特例を認める、規制を緩和していくということによって地域の活性化に結びつける、こういう考え方だったと思います。
　当時の立法者のいろいろなお話などを振り返ってみますと、それだけで十分効果を上げるところと、どうも、やはり公共団体の方からも、それだけでは無理ですよといろいろお話もあったんだろうと思いますが、それに、交付金などのようなお金をつける、それから手続の簡素化、施設の転用の簡素化などの特例を入れる、あるいは税制と結びつけるといったような、規制の緩和だけではやはり一定の限界があるということで、地域再生の法律を新たに出されたようでございます。
　私は、例えばどぶろく特区などは、岩手の遠野でも第一号でやりましたが、これはかなりお客さんも来まして、地域の皆さん方にも、頑張ればおもしろいことがいろいろできるんだという気持ちを植えつけたという意味で大変効果は大きかったと思うんですが、やはり地域を活性化していく、元気を出していくためには、地域が押しなべて一様では決してない、さまざま特性がございますので、いろいろな手法があっていいだろう。
　ただ、一点大事なことは、先ほどから御指摘いただいていますけれども、やはり地域の視点に立つということと、それから、いろいろな組み合わせを、押しつけるようなことではなくて、それも一つのメニューだという、中央省庁も大変謙虚な気持ちで、そして地域の背中を後押ししていくということ。これがもうすべてだというような思いでやれば全国が同じような地域になってしまっていけませんので、そういう謙虚さを持って対応していくということが必要ではないかというふうに思っているところでございます。
○土井（亨）委員　ぜひ地域側に立った、今地域が何を求めているのかというのをしっかり把握していただいて、それに合った特区でなければならない、地域再生でなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　そういう意味合いを込めて、地方再生戦略の中で、今度はブロックごとに担当参事官を決めまして、そういう大臣の思いを地域の皆さんにしっかりとお知らせして、一緒になって地域の活性化のために頑張ろう、そして、特区や地域再生というものもあるよ、メニューがあるよ、一緒に頑張って考えていこうということで、そういう地方の連絡室のようなものをつくられた。
　ただ、私、ここで一点気になるのが、連絡室を置いて、担当参事官がいて、いろいろ飛び回って皆さんにお話をしても、やはりどうしても地方自治体がしっかりと連携をとらないといけない。
　そういう意味では、ぜひ、参事官がいろいろな行動をされるんでしょう、またいろいろな相談を受けられるんでしょう、そういうときには、後から地方公共団体に説明をしたりするのではなくて、初めからしっかり公共団体の担当者が同席をしてともに考えていくという、情報の共有というものがこの連絡室の基本になければならないというふうに私は思っております。そのことの御答弁と、最後に、今るる申し上げてきましたけれども、やはり省庁の壁が厚い、その省庁の壁をしっかり打ち破っていくことが、大臣に対しての大変な私の思い、期待でありますので、その辺の御決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○増田国務大臣　地方の連絡室、ここには都道府県の方から担当者にきちんと入っていただいて、そこで常に一緒になって考えていくような体制を構築していきたいというふうに思います。これは運用の際に十分気をつけたいと思います。
　それから、省庁の壁、あるいはそれぞれの一つ一つの省庁の視点ということで見るのでは決してなくて、地方の立場に立って、ともにいい成果を出す、そういう視点に立って後押しをし、成果を出していく、こういう思いで、私も、とにかく地方が元気が出なければこの国はよくなりませんので、そういう思いでこの問題に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　まず、構造改革特区法の改正案でございますけれども、このたび、従来のどぶろく特区に加えて、果実酒、リキュールに関しまして酒税法の特例を設けるという案でございます。
　まず、従来のどぶろく特区についての効果を確認したいと思いますが、特区認定されたそれぞれの地域で、このどぶろく特区というのがどの程度地域活性化に効果を上げてきたのか、その検証についてどういうふうにされているのかを確認いたしたいと思います。
　また、この際、どぶろく特区については規制緩和の全国展開をする、こういう必要性はなかったのか、この点についても確認させていただきたいと思います。大臣、お願いいたします。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　このどぶろく特区でございますけれども、これは、ことしの三月末時点、おととい時点でございますが、その段階で、全国で八十五の特区が実現をしております。第一号は、岩手の遠野でどぶろくの製造免許を取得したわけでございますけれども、その後、私も少しびっくりしたんですが、八十五まで広がっておりまして、そして、具体的に免許を取得したのは百八の製造場、こういうことになっております。
　それから、このどぶろく特区全体で、年間の交流人口が約百五十万人増加をした。これは十八年九月に公表した公共団体に対する調査でございますので、その後に特区の免許を取得したところもございますので、途中段階です、今はもっとふえているとは思いますが、その十八年九月現在でも百五十万人増加した。
　私が第一号の遠野をその後ずっと見ておりましたけれども、やはり随分人気になりましたし話題にもなりましたので、全国から大勢のお客さんが来られたということを実感してございます。この関係では大変効果があったんだなというふうに思っております。
　それではこれを全国展開するかどうかということでございますけれども、これも公共団体にいろいろとお話をお伺いいたしましたが、特区であるがゆえの宣伝効果で交流人口の増加につながったというような声が大変多くて、岩手でも、その後幾つか他地域でも取りましたが、やはり、場所を限って、そして、あそこへ行けばどぶろくが飲めるということが大変また話題性にも、それから、来るお客さんの満足につながるということがございました。
　これは、そういう調査が出てございましたので、当分の間は、私どもは、地域活性化策としてこの特区の意味が大きくて、この特区のままで存続をさせていただきたい。今お話ございました効果を今後またよく見きわめたいというふうに思っておりますが、当分の間は、こうした意味で特区で存続をさせていただきたい、このように考えております。
○石井（啓）委員　それでは続いて、法案の細かい中身について確認をいたしたいと思います。
　まず、今回の果実酒、リキュールに関する酒税法の特例について、全国からどれぐらい要望があったのかについて確認をしておきたいと思います。
　さらに、今回、果実酒の特区を設けるわけでございますけれども、従来のどぶろく特区にはございませんでしたが、「自己の営業場において飲用に供する場合その他これに準ずる場合として財務省令で定める場合を除き、販売してはならない。」こういう規定が新たに設けられております。この規定を設けた理由について、また、販売を仮に認めた場合どういう問題を想定されているのか、その点について確認をいたしたいと思います。さらに、「準ずる場合として財務省令で定める場合」というのはどういう場合を予定されているのか、この点についてもあわせて確認をいたしたいと思います。
○上西政府参考人　それでは、最初のお尋ねにつきまして、事務方より御説明を申し上げます。
　果実酒、リキュールに関する特例の要望、これは全国から多数いただいておりますけれども、これまでの特区の特例措置の創設に関する提案募集、十二回行っている中で、この酒税法の果実酒、リキュールに関する特例を求めるものは、自治体あるいは個人の方々の、さまざまな主体、二十五の主体から御提案をちょうだいしてまいったところでございます。
○古谷政府参考人　お答えをいたします。
　今回の果実酒特区につきましても、特区法の趣旨にのっとりまして、酒税の保全の観点ということを踏まえた上で、基本的には従来のどぶろく特区と同様の制度を構築させていただきたいと考えております。
　具体的な御指摘で、どぶろくの場合には、どぶろくというその性質上、保存性とか流通性がそもそも乏しいものですから御指摘のような規定をあえて設けておりませんでしたけれども、今回の果実酒の場合には、そういう意味では、保存性、流通性が高いということでございますので、「自己の営業場において飲用に供する場合」ということに限定をさせていただいておるところでございます。
　最低製造数量基準というのを特区の製造の場合には撤廃するということで、酒税法の特例を設けておるわけでございますけれども、小規模の事業者、製造者が特区の中でこれから出てこられますので、つくったものを流通に供しますと、輸送コスト等が発生するとか、そういった面で酒税の的確な執行上問題が出る可能性もあるということで、現時点では、どぶろく特区と同じように、特区内での営業場での飲食の用に供する場合に限定をさせていただいておるという趣旨でございます。
　それから、「営業場において飲用に供する場合」「に準ずる場合」でございますけれども、ここにつきましては、営業場と製造場が地理的に異なる場合も想定されますので、財務省令におきまして、特区内に所在する自己の製造場において飲用に供する場合というのを認めることにしてございます。具体的には、工場見学などをされた場合の工場での飲用ということを想定しておるところでございます。
　以上でございます。
○石井（啓）委員　まず当面はこういう規定でもやむを得ないかと思いますけれども、これは実際に運用してみて、どういう問題があるのかよくまた検討していただいて、この販売の禁止規定というのは、場合によってはまた将来見直しということも御検討いただきたいと思います。
　それから、同じく、今回、どぶろくの材料の米、それから果実酒の材料の果実については、みずから生産した米、果実を原料とするということを原則としておりますけれども、その特例として「財務省令で定める」「準ずるもの」というふうに認めております。それはどういうものなのか、確認をしておきたいと思います。
○古谷政府参考人　お答えをいたします。
　今回、地方公共団体からの要望を踏まえまして、みずから生産したものに準ずる場合ということで、財務省令におきまして、冷害等の災害あるいは鳥獣被害によりまして、みずから生産した米や果実を原料として確保できない場合につきましては、みずから生産したもの以外の米や果実を使用できるようにしたいというふうに考えております。
　具体的には、特区内での同種の米や果実、あるいは災害が特区全体に及びます場合には、特区外からのそうしたものということを想定しているところでございます。
○石井（啓）委員　続いて、地域再生法の改正案の方に移らせていただきますけれども、今回の改正案では、地域再生に資する事業を行う者等は、地方公共団体に対して、地域再生計画を作成するよう提案できるというふうにされております。一方で、二十年度予算で創設されました地方の元気再生事業、これも一つのセールスポイントになろうかと思いますけれども、これにおきましても、地域活性化に取り組む法人等を応募主体というふうにされております。
　それぞれ、地方公共団体以外にも、地域活性化に取り組むさまざまな主体から、いろいろなアイデア、提案を生かそう、こういう趣旨は同じだと思いますけれども、地域再生計画と地方の元気再生事業、この関係がどうなるのか、また、現場のいろいろなアイデアを持っている主体の方はこれをどういうふうに使い分けをしていったらいいのか、この点について大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　今先生の方からお話ございました事業は、いずれも地域の自主的な取り組みを支援するという点では共通しているというふうに思っております。
　ただ、今年度新たに立ち上げました地方の元気再生事業ですけれども、これは、地方の再生に取り組む上で、やはり一番大きな隘路となっているのはプロジェクトの立ち上がり段階、いろいろな事業主体も、やはり財政的にもそれから人材的にも弱小のところが多いものですから、そのプロジェクトの立ち上がり段階を集中的に支援していこう、そしてそのための資金も十分の十で用意しましょう、こういうことになっているわけでございます。その上で、それをさらに本格的な展開につなげていきたい。ですから、本格的な展開の段階では各省のさまざまな事業につなげていく、こういうふうに考えております。
　それから、地域再生の関係でございますけれども、地域再生計画につきましては、具体的な地域再生の事業を地域としてメニューを決めて、これも、メニューも大分改善はされてきているようですが、一定の支援メニューによって支援をしていくということで、小ぶりのものであったりそれからもう少し大きなものであったりさまざまですけれども、こちらは内容的にもかなり具体的なものがあって、それでその事業によって一つ完結するような、そういうものを考えているところでございます。
　したがいまして、地元では、いずれにしても、どういうことをやろうかということ、実情に応じてそれぞれを選択していただければいいというふうに思っておりますけれども、ただ、種類がだんだん多くなってまいりますと、どういうものが地域にとって一番効果的なのかということもわかりにくい場合もございますので、私どもの方で、その点についてはいろいろな、地域からの問い合わせですとかそれからお考えにやはり親切に丁寧に、そして決して押しつけることなく、適切な対応をしていきたい、このように考えております。
○石井（啓）委員　地域再生のいろいろなメニューが出てきました、構造改革特区にしろ、地域再生にしろ、今回の地方の元気再生事業にしましても。それをどういうふうに現場で使っていったら効果的なのか、そこら辺のＰＲも、ぜひ周知徹底、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　続いて、地域再生計画の作成を提案する場合、地域再生計画の素案の作成と提示というのが義務づけられておりますけれども、この素案というのがどの程度のレベルの内容を求めるのか。余り高度な内容を求めますと、提案しようとする方の意欲をそぐということになりますし、一方、余りに簡単な内容ですと、提案を受ける公共団体の方が恐らくこれをどう扱っていいかお困りになるようなこともあろうかと思います。そのバランスをどういうふうにとろうとされているのか、その点について確認をいたしたいと思います。
○上西政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘ございましたように、今回の改正案では、地域再生計画の作成に係る提案について素案をつくっていただくということをお願いしておりますけれども、これは、その提案を行う方が、行おうとする事業の内容や、あるいはその事業の目的、目標について、そういったことを明らかにしていただくことによって責任のある提案をしていただこうということでございます。
　このような観点から、素案には、地域再生計画の目標でありますとかあるいは計画に記載すべき事業やその支援措置などを内容とするということを想定しておりますけれども、どの程度のレベルのものが必要かということにつきましては、提案を受ける地方公共団体において判断されるべきものというふうに考えております。
　ただ、私どもといたしましても、この実際の運用に当たりましては、必要に応じまして、地方公共団体やあるいは地域の方々に丁寧に御相談に応じるというようなことをいたしまして、提案者の意欲を失わせることにならないよう、また地方公共団体が適切な判断ができるように情報提供などに努めてまいりたいと考えております。
○石井（啓）委員　この点についても、ぜひ、今も御答弁ありましたけれども、現場の方が困らないように、よく相談また指導等をお願いいたしたいと思います。
　続いて、地域再生支援利子補給金制度の創設でございますけれども、利子補給する対象の金融機関の条件の一つとして、地域再生協議会の構成員であるというふうにしておりますけれども、こういう条件を設けた考え方を伺いたいと思います。
　仮に、地域再生協議会の構成員である金融機関が一つであった場合、事業者は利子補給を受けて借り入れをしようとすれば、融資申し入れ対象はその構成員である金融機関に限定をされるということになりますけれども、そのことによっていろいろな不都合が生じる可能性もあるのではないかというふうに私は思いまして、その点についてどういうふうにお考えになっているのか確認をしたいということであります。
○上西政府参考人　お答え申し上げます。
　金融機関が地域再生に資する事業を行う事業者等に対する貸し付けを適切に行う、このことを確保するためには、地域再生計画にかかわる関係者の方々の意向を十分に把握した上で貸し付けを実施するということが重要でありましょう。さらに、再生事業を推進する上で、金融機関からのノウハウやネットワークを生かしたアドバイス等もその過程で期待ができるということで、地域再生協議会の構成員であるということを金融機関の指定の要件としたところでございます。
　この構成員である金融機関につきましては、地域再生に資する事業を行う事業者等に対する貸し付けを効果的、確実に実施できる金融機関をこの組織に当たる地方公共団体が選定するということが考えられますので、仮にこの金融機関が一つであっても、事業を実施する上で不都合は生じないのではないかと期待をしております。
　ただ、事業者に対する貸し付けを行う金融機関で、それ以外の金融機関が協議会の構成員となることを希望されるという場合には、今般の、まさにお願いをしております改正法案の規定に基づいて、その旨を地方公共団体に申し出て加わっていただくということも可能でありますので、そういう形でほかの金融機関が参加されるということもあり得るものと考えております。
○石井（啓）委員　地域の金融機関のいろいろなノウハウ、アイデアを地域再生協議会の中で生かしてもらおう、なるべくこの協議会に参加させるインセンティブとして条件につけるという考え方は私も理解できるんですけれども、仮に、ほかの金融機関だったらより有利な融資条件で借り入れられる、金利だとか返済期間だとか、そういった場合はどう考えたらいいのかな。
　この利子補給というのは、金融機関を助けるというんじゃない、結局、事業を担おうとする事業者を支援していこうということですから、事業者が最も有利な融資条件を受けられるようにしてあげた方が私はいいんじゃないかなという気もするんですけれども、その点はどうでしょうか。
○上西政府参考人　これは、もちろん事業者御自身で、この利子補給のスキームに参画する金融機関なりあるいはほかの金融機関なり、有利な条件を求めて、そこで事業を進めておられるということになろうと思います。ただ、大きな枠組みとしては、やはり地域再生の計画の中でそういったものをしっかり位置づけるということで、我々としてはこの制度が利用していただけるということを期待しているところでございます。
○石井（啓）委員　いや、そうじゃなくて、利子補給がないとすれば、返済期間は一緒だとすると、片や一方で三％の金利だ、もう一つは二・八％だ、そうしたら、やはり二・八％の金融機関から借りて、なおかつ利子補給を受けた方がそれは有利に決まっていますよね。そういったケースもあり得る。
　先ほどの答弁だと、そういう金融機関に再生協議会にあえて入っていただければ、そこから融資を受けることができる、そういうふうには伺いましたけれども、ここら辺は私はもう一工夫あってもいいのかなという感じがしましたので、その点については一応指摘をしておきたいと思います。
　以上で終わります。
○佐々木（隆）委員　民主党の佐々木でございます。
　構造改革特区と地域再生法、二つの法案について、何度か私質問をさせていただいているものですから、きょうは、この二つの事業がそれぞれ一定の年月を経ておりますので、この二つの事業の政策評価、事業評価についてのみお伺いをさせていただきたいというふうに思ってございます。
　最初に、事業評価全体を担っておられるのは総務省でありますので、総務省の方にお伺いをしたいんですが、平成十三年に行政評価に関する法律というのができていて、基本方針というのも同時にできているわけであります。行政、これは企業活動をやっていても同じですけれども、いわゆるプラン・ドゥー・チェックを繰り返しながらやっていくわけですけれども、行政における、政府全体の政策評価の手法、いわゆる事前とか実績とか総合とかいろいろな表現があるわけですが、その手法についてまずお伺いをさせていただきます。
○関政府参考人　お答え申し上げます。
　政策評価は、政策評価法などに基づきまして、各府省がその所掌する政策についてみずから評価を実施するということが基本でございます。その中では、プラン、企画立案、それからドゥー、実施、チェック、評価、アクション、企画立案への反映を主要な構成要素とする政策のマネジメントサイクルを有効に機能させる、そうすることによりまして、効率的で質の高い行政を実現し、国民に対する行政の説明責任の徹底を図るというものでございます。
　先ほど先生からお話がありましたけれども、政策評価につきましては、政策の決定に先立ちまして、的確な政策の選択や実施の可否の検討に有用な情報を提供する見地から行われます事前評価、それから、政策の決定後におきまして、政策効果を把握し、政策の見直し、改善や、新たな企画立案に反映させるための情報を提供する見地から行う事後評価、こういうものを各省庁において実施しているところでございます。
○佐々木（隆）委員　みずから評価ということを中心にしながら、事前事後、両方やっているということなんでありますけれども、これは毎年点検結果というのを出しておられますけれども、十九年度の点検結果において、一般政策で三十一件、公共事業で十六件について疑問事例というのを結果として公表されているわけであります。
　その中には、問題解消のための既存事業の見直し、それから二つ目には、伸び悩んでいるという事業、それから、達成が難しいという事業、それから、強化が必要という事業などに分類をされて、事例を挙げて結果を挙げられているわけでありますが、それぞれちょっと、事例の特徴的なものだけで結構ですから、それを含めて、どういう整理をされているのかということについてお伺いをいたします。
○関政府参考人　総務省では、政策評価の一層の質の向上と、それを通じた評価の実効性の確保を目的といたしまして、政策評価の点検活動を実施しておるところでございます。
　十九年度につきましては、先般三月二十八日に、政策評価の点検結果を関係府省に通知し、公表いたしたところでございます。
　先生が今おっしゃいました四十七事業でございますけれども、これらにつきまして、一般政策につきましては、設定されております指標が専ら政策の執行面に着目をしておりまして、政策効果に着目した指標の設定になっていないというようなものがございます。それから、設定されております指標が政策全体をカバーしているものではなくて、指標の設定、評価方式のあり方について再検討が必要である、こういうものもございます。
　それから、公共事業関係でございますと、便益の算定ということをやるわけですけれども、その際の手法の適用におきまして妥当性に疑問があるというようなものがございます。それから、便益算定の前提になります需要予測、その数字に疑問がある、こういうものがございまして、これらについて、関係府省に見直しをしてくれということで通知をいたしたところでございます。
○佐々木（隆）委員　今、一般事業と公共事業のそれぞれ、挙げていただいたんですが、できれば、本当は事例も少しお伺いをしたかったんですが、それは結構です。
　今のお話を伺っても、公共事業の方は、便益性とか予測値に対してどうだとか、割とわかりやすいわけですよね。ところが、一般事業の方については、執行面のみで評価をしている。それは各省庁ごとにやるわけですからそういうことになるんでしょうけれども。あと、全体をカバーしているのかいないのかということになると、少しこっちの方はわかりづらいと思うんですね、一般の人たちにとっては。そんなことの改善はやはり必要なのではないかということ、そのことについて指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　それで、特区と地域再生事業についてでありますけれども、これの政策評価について今度はお伺いをしたいというふうに思うんです。
　これも、二つの事業の基本方針の中で評価の実施ということは言っているわけでありますし、内閣府の政策評価基本計画においても、事後評価の対象の中にリストアップをしているわけであります。
　しかし、先ほど来からも少し論議になっておりますように、予算措置を伴わないものもこの二つの事業の中にはあるわけですし、あるいはソフト的な事業であるというようなことを考えたときに、これらの政策評価の手法というのはどういう方法でやっておられるのかということについて、まずお伺いをしたいというふうに思います。
○上西政府参考人　事務方よりお答えを申し上げます。
　特区それから地域再生の政策評価の手法ということでございます。
　例えば、私ども、特区につきましては、特区の提案をいただきまして、それを各省が所管している規制の特例として実現できるかどうかということについて協議、折衝を行う、そういった、内閣の事務を助ける、いわゆる内閣の補助事務というものがその大きな部分を占めているわけでありまして、こうした内閣の補助事務につきましては、先ほどの御説明ありました政策評価法の政策評価の直接の対象とはされておらないところでございます。
　私どもは、それにかわるものといたしまして、十九年度までは、特区法に基づきます、規制の特例措置の適用状況を調査する、あるいは地域再生につきましても、基本方針に基づきます事後調査というものを行ってきたところでございます。
　若干詳しく御説明を申し上げますと、特区についての規制の特例措置の適用の状況につきましては、特区が導入されまして一定の期間が経過いたしますと、推進本部に置かれました評価・調査委員会、これは民間の学識経験者あるいは企業の方、公認会計士の先生方に入っていただいておるわけでありますけれども、その評価・調査委員会におきまして評価を行っていただきまして、そこで特段の問題がないとされたものについては全国展開をするということで、これは、評価の一定の反映ということがそういった形であらわれてくるということと存じております。
　この評価につきましては、そういった全国展開のほかに、先ほど大臣からも御説明ありましたように、特区の形で存続をするとか、あるいは、場合によってはその是正を行うとか、そういったいろいろな評価基準を置きまして評価をしていただいておるところでございます。
　この評価のプロセスでは、規制を持っております各省庁からの、関係の方々からの意見聴取を行ったり、あるいは、特区計画の実施状況について地方公共団体から調査をするといったような手法をとってきたところでございます。
　それから、地域再生の方につきましては、地域再生計画を認定いたしました地方公共団体等に対しましてアンケートあるいはヒアリング等を実施いたしまして、これも、地域政策の専門家、大学の先生等第三者から成る事後評価の委員会から意見をちょうだいいたしまして評価を行う、そういった形をとってきたわけでございます。
　今年度、二十年度以降も引き続き、私どもとして、こうした評価を実施していきます。
　それに加えまして、経済財政運営と構造改革に関する基本方針等を踏まえまして、今年度予算より、政策ごとに予算、決算を結びつけて、予算とその成果を評価できるようにする仕組みに見直されたことから、我々の仕事の中で、特に内閣府の事務として行っております構造改革特区計画そして地域再生計画の認定等につきまして、内閣府としての政策評価を行うということにしておるところでございます。これは先ほど御指摘あったところでございまして、そのやり方、手法につきましては現在検討しておるところでございます。
　以上でございます。
○佐々木（隆）委員　大臣にお伺いをいたしますが、今の説明ですと、例えば各省庁からのヒアリングとか、地方公共団体から意見を聞くとか、あるいは地域においては団体アンケートということでありますから、客観的な評価基準みたいなものがあるわけではないわけですよね。
　そういう意味において、特区は、平成十四年からですから六年経過して、七百九ぐらいが認定されているんでしょうか。それから、地域再生法では、三年ですからまだ日は浅いわけでありますが、それでも九百五十四件というふうに認定されているわけでありまして、今、平成二十年度から予算と決算にちゃんと結びつくようにというようなお話がございましたけれども、効果がどうあって、それをどう評価して、そして、それが次の年の予算なり事業の展開に反映されて初めてこの評価システムというのは意味があるんだと思うんですね。評価しただけでは何にもならないと言ってはちょっと言葉が悪いですが、次の年の事業に反映されてこそ初めて評価システムというものをつくった意味があるというふうに思うんです。
　この二つの事業についての効果及びその評価についてお伺いをいたします。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　今お話ありましたように、評価を次の事業の実施に結びつけなければいけないというのは御指摘のとおりでございます。
　それで、特区の方ですけれども、これについて、その効果をどういうふうに評価するかというのは、手法も大変難しい部分が確かにあると思いますけれども、特区で認定された地域での公共団体の回答をもとにすると、これは十八年九月段階の調査でございますが、例えば、設備投資で五千三百億円増加とか、従業者数で一万四千人増加といったような回答が上がってきておりまして、地域の経済を活性化する成果があったというふうに判断をしております。
　それから、地域再生の方について、こちらの方は、認定の件数が約一千件ということでございまして、その具体的な効果をどういうふうにはかるのかというところについては、おおむね地方公共団体が設定している計画目標に沿った形で実施の状況も出てきているので、国の支援措置もおおむね順調とされているというふうになっているのですが、こちらは具体的にどういう数字かというのをなかなかはかりかねているのが正直なところでございます。
　自治体がみずから設定した目標が達成されるものかどうかというのをやはり一つの評価の手法として考えているわけでございますけれども、この評価の手法については、まさに今お話ございましたように、ソフト的な政策に係る評価の手法ということでございますので、二十年から予算と決算が結びつくような形になりまして、そこでそうした効果の測定がわかりやすい形になってまいりますので、今担当の局長の方からも説明いたしましたように、具体的にそれをどういうふうにするのか今検討中でございます。具体的なアウトカム指標がどのような状況にあるのかといったようなことについて私ども検討して、実際には、二十年の成果については二十一年にそれを反映させていかなければならないんですね。その点については、中でよく、さらに検討を深めていきたい、このように考えております。
○佐々木（隆）委員　今、これから検討ということでありますので、どこまで論議を深められるかということになるんですけれども、実は、これは平成十八年六月ですか、政策評価国際シンポジウムというのが日本で開かれて、これは竹中大臣のころでありますけれども、その中で、イギリスとかアメリカの政策評価の事例なども紹介をされているわけであります。どこの国もそれぞれ少しずつ違っているし、政治と行政の仕組みも少し違いますので、全く同じ手法が適用されているというわけではありませんけれども、一つは、今も大臣ちょっと触れられた中にもありましたけれども、要するに、どう評価するのかということと、それをどう公開をしていくのか。
　国民の皆さん方にわかりやすいシステムでなければならないと思うんですね。正直言って、点検結果を見せていただいても、一般の国民の皆さん方がこれを見て、ああ、評価がこうだったんだとわかるような今の表現の仕方だとは思えないわけですね。省庁と省庁の皆さん方でやりとりをすればそれはわかるのかもしれませんけれども、評価というのは、やはり国民に対しても、こうでしたということがわかりやすいものになっていかなければならない。
　だから、いわゆるアカウンタビリティー性といいますか公開性、あるいは情報の共有性といいますか、そういった部分と、今ほど大臣からもありましたけれども、フィードバックして、それがどうやって次の年に生かされていくのか、その二つが重要だということについては、この国際シンポジウムの会議の中でもややそういう集約になっているというふうに私は思ったわけであります。
　大臣は総務大臣も兼ねておられますので、そういった意味でいいますと、全体を掌握しているのは総務省でありますけれども、総務省が持っている政策評価と内閣府が所管をしているこの二つの事業の評価というものは、ある程度同じでなければ国民に対してわかりやすいとは言えないと思うんですよね。自分たちで評価しましたというだけでは、これは必ずしも前進とは言えないわけであります。
　そういった意味でいうと、総務省の評価方式と、内閣府が抱えているこれらの事業の評価方式というものをどうやって整合させていくのか。特にソフト的なものが多い分だけに、ぜひその辺の整合というものを図っていかなきゃならないと思うんですが、大臣のお考えを伺います。
○増田国務大臣　今年度また、我々の方、内閣府の大臣の立場としては、内閣府で行っております地域再生の政策評価を行います。これは、内閣府として、今お話ございましたとおりに、説明責任をしっかりと果たすということから、今までも特区それから地域再生について、先ほど御紹介しましたとおり、第三者から成る委員会を設置して、その皆さん方の知見を活用したり、それからそのプロセスについてもホームページで公開をしてきましたけれども、やはり、その内容について、国民の皆さん方によりわかりやすい形で常々見直しをしていかなければならないと思います。実は、私も公開されているホームページというのは今の時点ではまだ見ておりませんので、私も自分の目できちんと見て、本当にこういった形で国民の皆さん方がわかりやすくなっているのかどうかを一度点検してみたいというふうに思いますし、さらに専門家の皆さん方からもよく意見を聞いて、直すべきところは直したいと思います。
　それから、総務省全体との関係でございますが、これは当然、こうした我々の政策評価につきましても、内閣の一員としての内閣府が行っているものでございますので、全体としては、政策評価法に基づく政府全体の政策評価の体系の中で行われることになります。
　したがいまして、先ほど、そちらの関係では総務省の方の担当局長から考え方を御説明しましたが、全省庁を通じていろいろなソフト的な事業というものが多々ございますので、それについては、総務省として、常に、きちんとした成果が上がっているかどうかを、これはいろいろやり方は工夫をしなければいけないわけですが、公共事業とはまた別の観点で、そうしたものについて政策評価の実施をしている。
　その政府全体の、総務省が中心となって行っております政策評価の中で、やはり内閣府の方としても取り入れるべき点は取り入れる、そして他の省庁と同時に、全体が、整合がとれたようなものになっていなければなりませんので、政策評価法の傘のもとできちんとした政策評価が行われるように、個別の内閣府の評価というものも実効性のあるものにいたしたい、こういうふうに思います。
○佐々木（隆）委員　これは、二十年三月に、十九年度の、ホームページに記載されているものであります。それを私もプリントしてきたんですけれども、何といいますか、多少視覚に訴えるようにはなっているわけでありますけれども、例えば、一般事業の三十一、公共事業の十六についてこういう問題がありましたと。途中から公共事業のところに入っていくんですが、公共事業のところは割とわかりやすいんです。数字がいわゆるアウトプット方式で出てきますから割とわかりやすいんですが、一般事業について見ると、省庁同士がやりとりをするにはこれでもいいのかもしれないんですけれども、これをホームページに載せてありますから一般の国民の皆さんに見ていただいてというには、親切だとはとても思えないと思うんですね。
　そういった意味でいうと、今大臣からもおっしゃっていただきましたけれども、政策評価というものについて政策評価法の中でいうと、政策効果というのは、「政策に基づき実施し、又は実施しようとしている行政上の一連の行為が国民生活及び社会経済に及ぼし、又は及ぼすことが見込まれる」と定義されているわけですが、その後ろの部分、「国民生活及び社会経済に及ぼし、又は及ぼすことが見込まれる」というのが、いわゆるアウトカムの部分だと思うんです。
　実績というのは割と出やすいんですが、ソフト的なものを評価するときに、政策目標に沿ってどうだったのかというのは、これは評価の統一基準をつくるという意味でいうと、事業目的がかなり違う中で、しかし、一つ、ある程度の基準をつくっていかないと、これはなかなか国民に説明責任を果たすという視点からいうと十分でないと思いますので、いわゆる予算というものがインプットされて、出ていくときにアウトカムされるものとアウトプットされるものと、両方をかなりわかりやすい形でどう表現するか。これはヨーロッパなんかは、アメリカも含めて、かなり進んでいるというふうに聞いておりますので、その点についてわかりやすい仕組みというものをぜひつくっていただきたいなと思います。その点は指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　それにかかわって、これは内閣府の方にお伺いしたいんですが、そのようなソフト的な施策に係る評価手法というものについて、要するに行政サービスの成果ということをこのごろ言われるわけですが、成果というのは、今言ったように両面あると思うんですね。ソフト的な場合の成果というのはどういうものなのか。ハード的なものは割と成果というのは表現しやすいんですが、ソフト的なものの成果というものの表現というのは非常に難しい。しかしそれは、税金を使ってやっている以上、何らかの形できちっと成果というものを評価していかなければならないというふうに思うんですが、その辺の手法というものについての考えがあればまず伺いたいと思います。
○上西政府参考人　お答えを申し上げます。
　既に大臣から御説明をいただいているところと重なるところでございますけれども、私どもの特区、地域再生につきましては、これらの法律の目的というのが、あくまで地方公共団体の自発性、自主性、自立性、それを尊重して地域を活性化するということでございますので、その評価に当たりましても、地方公共団体自身が、それぞれの計画においてみずから設定した目標が達成されるものであるか、そういったことを主に検討する必要があるんだろうと考えております。
　したがいまして、国が行います支援あるいは特例措置などにつきましても、それぞれの計画の目標達成にどのように寄与しているのかといった観点から評価されるべきもの、そういった考え方に従来から立ってきたところでございます。
　評価の手法といたしましては、計画の認定を受けました地方公共団体に対して、その成果を示すアウトカムの指標がどのような状況にあるか、あるいは国の特例措置、支援措置がどの程度効果があったかというようなことを調査するということ、そういったことが中心になるというふうに考えておるところでございます。
○佐々木（隆）委員　総務省、まだおられますか。済みません。
　それでは、先ほどちょっとお伺いいたしましたが、少しダブりますけれども、いわゆる疑問事例というのがありましたよね。その疑問事例というものが、特にソフト的なものも含めて、さっき四つぐらいな分類にされているというふうに、私はそう思っているんですが、例えば見直し、あるいは伸び悩んでいる、達成が難しい、強化が必要と。幾つかでいいですから、一つずつでも結構ですし、どういう表現で評価をされているのかということについて少しお伺いをしておきたいというふうに思うんですが、お願いをいたします。
○関政府参考人　具体的な事例ということでございますが、先ほど私の方から、政策の執行の状況だけをとらえているような例があるというふうに申し上げました。
　例えば日韓スポーツ交流事業というのがございまして、この事業におきましては、年間千六百人の交流をするということを目標として設定しておるわけでございますけれども、当該目標を達成していない年度があるということでございます。
　それで、本事業によりまして得られた効果については、平成十五年度から十八年度までに計六千二百五十八人について派遣、受け入れを行ったことによりまして、スポーツを通じた日韓両国の友好親善の推進が図られたということで評価をしておるわけでございますけれども、これは、予算額をもとに設定された目標、年間交流人員に基づいて、その予算の積算どおりに執行できたということで評価をしていただいているわけです。
　やはり本来の趣旨というのは、本事業の参加者がどのようにこの交流事業というものを受けとめたか、どういうことでプラスになったかというところを把握することが本来の効果を把握する趣旨であろうということで、この点について、文部科学省の方に、少し評価が単純過ぎるのではないかというふうに申し上げたところでございます。
○佐々木（隆）委員　大臣も今お聞きいただいたというふうに思うんですが、かつて、もう十五年以上も前になると思うんですが、経済対策と称して公共事業がどんどん打たれた時期がありました。それは、公共事業を発注することが地域の経済を助けることになるということで、いわゆる手段が目的化してしまって、本来は、その公共事業で、今言うようにどういう成果が上がって、地域振興のためにどういうふうに役立ったのかということが必要なんですが、そのことではなくて、お金を地方に、公共事業を発注する、そのこと自体がもう目的化してしまったという時代があったわけですよね。
　今言ったように、本来の目的というのは、予算額がちゃんと執行されているからいいという評価ではなくて、そのことによる成果、効果というものがどういうふうに出てきたかということが本来事業というものの目的でなければならないというふうに思うんです。
　そういった意味での、これからの、とりわけソフト的な事業についてのやはりしっかりとした指標というものをつくっていただかないと、各省庁ごとに、今の総務省のこの法律でもみずから評価が中心になっておりますので、みずから評価は、日本の場合には省庁が多いですから、それはそれでしようがないとしても、何らかの基準というものがなければ、それはやはり国民にとっては非常にわかりづらいものになるのではないかというふうに思います。
　なぜ私はこのことの評価をきょう取り上げさせていただいたかというと、この前も少し触れさせていただきましたが、平成十三年以降ですが、というのは小泉改革が始まって以降という意味なんですが、再生とついた事業だとか地方とついた事業、地域と名のついた事業がどんどんと出てまいりまして、十本以上あるんですが、特に平成十九年には、改正も含めると、この年だけで十本ぐらいあるんですね。これはちょうど格差が言われたころなわけで、格差の裏返しとしてひょっとしたら地方とか再生とかいうものを言われたのではないか。それはもう冠だけになってしまって、今言った評価をちゃんとしているのかということにつながっていく心配があるわけでありまして、そういったことも含めて、ぜひ大臣に、いわゆるアウトプット、アウトカムの指標についてのお考え、決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど総務省の局長の方から申し上げました具体的な事例、確かに、予算の執行だけがその評価の指標になっていたように思います。
　したがいまして、今お話ございました、地方の、あるいは地域の再生のためのどういった効果が出たのかという、その指標に対しての達成度をやはり客観的にきちんと判断できるようにしなければいけないというふうに私も思いますし、自己評価の段階でまずそれがきちんとなされることが大事でありますので、内閣府として、その点については今どういう手法にするのかいろいろ検討中でございますが、そこの点を十分踏まえると同時に、総務省の評価局でそのノウハウを随分持っておりますので、そのノウハウも十分取り入れていきたい。
　そして、大事なことは、まず、どういう成果が出るのかというのを公共団体がいろいろ判断して、それでその目標というのを掲げておりますから、そうしたものも十分に踏まえる、尊重するようなことも一方で必要になろうと思います。
　今委員から御指摘いただきましたような点、よく考えて、そして、総務省の全体として持っているノウハウも十分生かしながら、まず内閣府での自己評価がきちんと行われるように努力していきたい。もちろん総務省としても、全省横断的な、こういう特にソフト的な事業についての評価を、日々やはり研さんに励んで適正に行われるようにはしていきたいというふうに思います。
○佐々木（隆）委員　行政サービスもこのごろは、企業は当然でありますが、行政サービスも、いわゆる成果というものを、何を目的にして、どう地域のためにこれが役立って、それがどういうふうに結果として出ているのかということがきちっとやはり検証されなければいけないというふうに思います。とりわけ構造改革とか地域再生というのは地域を元気よくすることを目的につくられている事業ですから、その成果をどうやって生み出していくのかというためには、評価の方法がきちっとしていないと次へ進む道筋が組めないというふうに思いますので、ぜひその点を、しっかりとした制度をつくり上げていただくように申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○中野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○中野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。吉良州司君。
○吉良委員　民主党の吉良州司でございます。
　本日は、地域再生法の一部を改正する法律案、この一本について質問をさせていただきます。かなり各論に入った部分と、それから地域再生というものに対しての哲学、この二本立てでやらせていただきたいと思っています。
　まず最初に、今回の改正点の重要ポイントであります、地域再生に資する事業を行おうとする者が、地域再生計画を作成するように提案することができるということと、地域再生協議会を組織するよう要請することができる、この点について各論としてお伺いをしたいと思っています。
　まず、例えば、ある自治体の中で、提案をしたいと思う、民間、ＮＰＯを含めていろいろな提案者がいると思うんですけれども、その提案の数に基づいた分だけ計画が作成され、また協議会がつくられるというふうに理解をしてよろしいんでしょうか、それとも一本という了解なんでしょうか。お願いいたします。
○上西政府参考人　お答えを申し上げます。
　協議会が作成されますと、そこの場で地域再生計画について議論が行われるということで、当面はその目的において協議会が活用されるわけでございますけれども、その協議会について、引き続き、例えば地域再生の計画を発展的にしていきたいというようなこともその場において話し合われていくことは十分あり得ることだと考えております。
○吉良委員　ちょっともう一度、必ずしも正確な答弁じゃないと思っているんですが、同じ自治体の中で、全く種類の異なる同じく地域再生に資すると思われる提案が例えば十個出てきた、そういう場合には、今言いました計画、それから協議会は幾つできるんでしょうか。
○上西政府参考人　お答えを申し上げます。
　原則としては、一つの自治体において一つの協議会が組織をされまして、そこで話し合いが行われるということを想定しておりますけれども、ただ、場合によっては複数できるというのを排除する、そういうものではございません。
○吉良委員　私が冒頭なぜこういうような質問をさせてもらうかということは、計画をつくるのが目的でもなければ、協議会をつくるのが目的でもなくて、最終的には当然地域再生そのものが目的でありますが、その際に、計画をつくること自体が目的化してきたり、先ほど同僚の佐々木議員からありましたけれども、また地域再生協議会をつくることが目的になってしまうようなことがあり得る、事業の推進者、機関車、そして責任者は一体どこにあるのかというようなことをちょっと聞きたいからであります。
　今申し上げた、例えば私の大分市なら大分市で十個、全く種類の違う地域再生に資する提案が出てきた、そうしたときには、十個の再生計画ができる、そして十個の協議会ができる、繰り返しお聞きしますが、その了解でよろしいわけですね。もちろん、その中で、これとこれが非常に似通っているから一本にできないかというような場合があるかもしれませんが。もう一度お願いします。
○上西政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、協議会というものはまずは自治体が組織をするものでございますので、原則的には一つの自治体に一つの協議会が組織され、そこで地域再生の計画が話し合われる。今までも例としてたくさんございますけれども、地域再生というのは、いろいろな支援の措置が加わって膨らんでいくというようなこともございますし、基本的には、その場で話し合いが行われるものだというふうに思っております。
　ただ、先ほども申し上げましたが、複数できるということを制度的に排除するものではございませんけれども、繰り返しになりますが、基本的には一つの協議会でやっていただくのかなというふうに思っております。
○吉良委員　まず、ちょっと最初から納得できないのでありますが、この法の趣旨は、先ほど言いましたように、地域再生に資する、広く、特にその地域が元気になるという事業を提案するときに、提案者単独ではなくて、その地域の関係者を味方に引き入れて、地域全体として面的にその事業を推進して、結果的に地域再生に役立てようということであります。
　もともとの事業の目的が違うものであれば、計画は、それが一つの計画になったり、とことん広げていけば、大分市なら大分市の地域再生計画ということで、その中には教育もあれば、それから産業振興もあれば、交流もあればと、広げればいろいろできると思いますが、協議会については、その参加者の中に提案者が重要な役割を持って入るというか、逆に提案者が入らないとこれは意味がないわけですよね。ということであれば、その理屈からいくと、事業の目的に応じて複数の協議会ができておかしくないのではないでしょうか。もう一度お聞きします。
○上西政府参考人　お答えを申し上げます。
　若干繰り返しになりますけれども、最終的には、地域の活性化あるいは地域の再生ということでつくられるものでございますけれども、そこに至る手段において、あるいは少し目的が相異なった計画がつくられるということであれば、場合によっては二つ以上の協議会が組織されるということを排除するものではございません。
○吉良委員　そうしましたら、次のような例を挙げたいと思いますが、この中、ちょっと別の次元で出ておりましたけれども、北海道で観光振興のためにオーストラリア等からの客を呼び込むための事業というのがあって、これはたしか第一回で認定をされていたと思うんです。では、そういう事業が九州大分で行われるとしますが、そうした場合に、当然、提案者が中に入る、そしてその協議会ができる、これが一つあるとします。一方で、地場の産物を使った物づくりというような事業が出てきたとします。この場合、今言った、オーストラリアから観光客を呼び込んで地域活性化をしようというプロジェクトと、地場の産品を使って物づくりをやっていこうという事業とでは、全く性格も異なるわけですね。この場合には協議会が二つできるという理解でよろしいんでしょうか。