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○嶋崎均君　日本の地理的な位置から考えましても、このＡＳＥＡＮ諸国との関連の重要性というのは非常に大きいと思うのでございまして、今後、日本の外交を進めていく場合に、ぜひとも十二分の配慮をしていかなければならないところであるというふうに思っておるわけでございます。このＡＳＥＡＮの諸国の中には中進国も含まれており、また他の世界の発展途上諸国に比べまして、全体としては比較的良好な発展を遂げておるような気持ちもするわけでございます。
　しかしながら、御承知のように、いま世界は同時不況というような厳しい姿の中にあるわけでございまして、これらの諸国においても例外なく、対外債務の問題とかあるいは貿易赤字の問題あるいは一次産品の市況の不況の問題というようなことに遭遇しておるというのが実態であるわけでございます。アジアの先進国、経済大国であるわが国に対する彼らの期待というのは、ある意味で非常に大きいものがあるように思うのでございます。それだけにある意味で大変な部面もあろうと思うのでございますけれども、このＡＳＥＡＮ諸国の抱えるこれらの問題に対処していくお考えをお聞かせ願いたいと思う次第でございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ＡＳＥＡＮ諸国は、いまだ原料供給的な面の強い国々が多うございます。したがいまして、いわゆる一次産品等の問題については、世界不況の影響を受けまして財政的にもかなり苦労していらっしゃる国もあるやに承っております。あるいはインドネシア等におきましては、石油の値段の問題等につきましてまた御苦労していらっしゃるとやらに聞いております。そういうような経済問題を初めといたしまして、安全保障面におきましても、ベトナムの動向等についても、あるいはソ連や中国の動向等についても、ＡＳＥＡＮ諸国は大きな関心を持っていらっしゃると聞いております。それらのいろんな問題につきまして隔意なき意見交換を行っていきたい。またわれわれが協力できる分野があれば、できるだけ誠意を尽くして協力申し上げたい、そのように考えております。
○嶋崎均君　予算委員会でございますから、次に経済政策の問題について質疑を行いたいと思うわけでございます。
　いま御承知のように、世界の経済状態というのは非常に厳しい姿になっておるわけでございます。先進諸国は二度にわたる石油ショックの後、厳しいスタグフレーションに陥って、物価問題あるいは成長率の低下の問題、異常な失業率の高さの問題あるいは金利高の問題、国際収支の問題というようなことで大変先進国も苦労しておるわけでございます。また産油国もいま盛んに議論がされておりますように、石油価格低下の問題をめぐって非常に厳しい姿の中にあるわけでございます。その他の開発途上国の中におきましても、御承知のように累積債務問題というものを抱え、それらに対応してそれぞれＩＭＦなりガットなりというようなところに支えられてきたいままでの制度というものが大きく転換を遂げなきゃならないというような問題を抱えておるように思うのでございます。幸いにしてわが国の場合にはスタグフレーションに陥るというようなことはないわけでございますけれども、しかし周りの環境あらゆる経済的な指標の伸び率が非常に悪い、景気が底にあるというような実態にあるように思うのでございます。そういう意味で、これから世界全体の姿を考えてみましても、経済の伸展をどうして図っていくかということが重要な課題であるというふうに問われておるように思うのでございます。
　そこで、まず第一番目に経済企画庁にお伺いをいたしたいのでございますけれども、いま世界の経済状態というのはどういう姿になっておるのか、またどんな問題があるか、これに対してどのような対策を講じようとしておるのか、そこまでなかなか議論はいかないと思いますけれども、少なくとも国際経済の現状、その問題点について御説明を願いたい。
○国務大臣（塩崎潤君）　もうすでに嶋崎委員が御指摘されたとおりの世界の経済状態だと思うわけでございます。先進工業国は御案内のように失業とインフレで苦しんでまいりました。しかしアメリカは真っ先にインフレ対策でまずまず成功をしたように見えるような状況でございますが、これから失業問題に取り組まなきゃならぬ。もう一つは財政赤字の問題に深刻に取り組まなければならないということで大変苦慮しているところでございます。したがいまして、利下げが思うようにならない、その影響が日本にあることも御案内のとおりでございます。
　ヨーロッパ諸国はもう少しアメリカに比べて深刻であることはもう言うまでもございません。しかし、それでもイギリス、ドイツいずれもインフレの問題はもう四％から三％台に落ちてきて、私はこれから失業対策に乗り出すんではないか、こんなふうに見られるところでございます。学者の中には五十年前の世界経済恐慌は陥るのではないかというふうに構造的にいまの経済を見る人もいるようでございますが、これは私どもはとるべきではない。やはり第一次石油、第二次石油ショックを中心とする影響がいま循環的に世界先進国経済の中に忍び寄っているものであろう。これを克服するのはなかなかむずかしいのでございますが、一生懸命いま各国が努力しているところで、だんだん回復の方向に向かう、こういうふうに見るところでございます。
　それの上に、また発展途上国の問題についてもいま嶋崎委員が言われましたとおり、産油国が石油の値下がりの問題で開発予算をどうするか、こんなような問題があることはもう御案内のとおりでございますし、非産油国は御案内のように累積債務で悩むところがある一方、第一次産品の値下がりで大変国際収支が悪くなるというようなことで苦労しているところでございます。しかし、何としても先進工業国が中心となって世界経済全体を回復過程に乗せるような、これはサミットで恐らくその問題が中心となりますが、協調した経済の回復並びに活性化の政策が望まれているように思われるところでございます。
○嶋崎均君　いまお話承ったけれども、どうもなかなか世界の情勢が厳しいという印象だけが残るような実はお話であったように思うのでございます。
　しかし、いまどういう結論が出るのか、先ほどの通商産業大臣のお話によりますと、この七時ぐらいから会議が始まるという十三カ国の会議でございます。石油の価格問題というのが非常に大きな問題を投げかけております。いままで世界の経済をこういう姿にした大きな原因というのはいろいろあろうと思いますけれども、しかし、直接的なやっぱり契機をつくったのは、第一次及び第二次石油ショック、その影響であろうというふうに思うのでございます。そういうことから考えますと、少なくともこのカルテルによって価格をどんどん引き上げていくという姿がなくなりまして、これから価格の安定ということ、少なくとも引き下げということが問題になっておるというような事態を考えると、これを世界の経済を考えていく場合の重要なやっぱり一つのポイントとしてとらえていかなければいけないというふうに私は思っておるわけでございます。
　そこで、なかなか御判断のしにくいところであろうと思いますけれども、石油問題の今日までの最近の動きにつきまして、通産大臣から御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　動きというのは、最初それは英国が値下げをしたわけでありますから、北海原油を。それから後の経過は皆さん御承知のとおりであります。問題は、いま集まっている人たち、ＯＰＥＣに加盟していない石油輸出国であるメキシコも参加しているようでございますから、そこらのところ、債務超過等で苦しみ、あるいは採油のコストで差があるものですから、そこのところがなかなか一緒に入れてやって、新しい世界的な産油国の枠組み、すなわちＯＰＥＣとは違ったものができ上がるかもしれない。しかしその場合には、お互いの、相互助け合いの問題等が中に入るでしょうが、私はそれもなかなかむずかしかろうと思いますし、問題は一斉に、それぞれの油種に応じての差はあっても、値下げが行われた場合に、わが国がそれをきっかけとして経済の活性化の方に全世界の経済を先進国の一員としても引っ張っていかなければならない。
　でないと、どの国も保護貿易主義を排し自由貿易主義を堅持しようと言うのですけれども、実際にやる行動は、全部日本の自動車輸出を規制しろとか、ビデオテープを規制しろとか、そんなことばっかりで、実際は保護主義やっているわけですね。まあ日本についてこれないということが事実なんでしょうが、しかし、日本は資源買ってきて輸出をしなければ、自転車で走っている国ですからね、その行為をとめれば倒れてしまう国ですから、働きバチと言われようと何と言われようと、ウサギ小屋に住んでいると言われようと、われわれは働き過ぎであっても努力をしなければならない国民である、そのもとに今日の繁栄がある、そう思っております。
　しかし、今日の現状は、やはりわれわれもプラント輸出等で考えておかなければならないことの教訓の一つですが、あなたも御指摘になったように、今回の真の原因は一次、二次石油ショックにあると言われた。そのことは産油国側から言うと、石油を戦略物資に使ったことによる、途中の世界経済の縮小とかなんとかというのは省略しますよ、ブーメランが自分たちの方に戻ってきて、そして少し売って高くすればいいという考え方に限度があることがわかったわけですね。それでいまどんどん上げていって、いつまで上げるんだろうという、そういうことに初めて自分たちがブレーキをかけなければやっていけない立場になったというそのブーメランの結果がみんなの値下げの方へと動いていくだろう、その原因になっているんじゃないか。恐らく今夜七時から集まられておやりになるでしょうが、結果は、イランは値下げに強硬に反対しておると言っておりますが、しかし、それが通るのか通らぬのか。そうすると、じゃ、三十ドルの大台を最後は踏ん張ってそうするのか、これはなかなかしかしむずかしい問題がある。一方においては、サウジアラビアのスポット物などは二十八ドルぐらいのものが現実にオファーしているような状態もありますからね、下がることは間違いないだろう。そして、下がっても三十ドルよりか上ということはないだろう。四ドルですね。もっと下がるのではないか。私どもの作業は、いまのところ六ドル下がった場合、代替エネルギーとの競合点である、接点と見られる二十五ドルになった場合というようなものを想定しながらやっておりますが、アメリカでは二十ドルを想定してシュルツ国務長官が国会で言っておる。どこにその根拠があるのかよくわかりませんが、今回は人の不幸によっていま私たちが前途に光明を見出すたった一筋の光を、経済活性化の道を与えてもらったんですから、余り手の舞い足の踏むところを知らずということをしないで、相手国の痛みも感じながら、察してあげながら、経済再建の絶好の天啓をいただいたというつもりで受けとめたい、そう思っております。
○嶋崎均君　事務当局からでも結構でございますが、ともかく三十ドルというようなところ、あるいはそれ以下のところか、まだ時間的な経過によっていろいろ動いてくると思うのでございますが、そういう値下がりが行われたときに、内外の経済に与える影響はどういうことが考えられるのか、またエネルギーをいろいろやっておりますけれども、省エネとかあるいは省エネの設備の問題とか、そういうような問題に対してどういう影響を及ぼしていくんだろうかというような点につきまして御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　長期的に見れば日本は、これがいつまで続くのかは別にして、石油が値下がりをするという結果については大変ありがたいことである。結果的には大体貿易収支から始まって物価の低下に至るまで全部プラス要因が多い。しかしながら、諸外国との関係では債権国として、債務累積国の苦しみが一層増してきた場合の日本側のすでに貸してある負担分の問題とか、そういう面に目配りはしておかなければなりませんが、問題は、日本にとっては長期的にそれが続いてくれることが望ましいし、中期的であってもなるべく安定してくれた方がよろしい。その意味では、日本の経済運営は、よその国よりも高い依存度、すなわち九九・八％という信じられないほどの依存度の石油に対するわが国の立場でございますから、よその国の経済効果にプラスする面よりもわが国の効果が大きいはずである。
　したがって、ここで気を緩めてもう代替エネも新エネも省エネも終わりだという考え方をとったら、いわゆるまたもう一遍カルテルが復活した場合のことを考えてみたら、そのときにはまた一から出直しというはなはだ一貫性のない、当然ながら九九・八％の依存度を持つ国として、いかなる環境においても代替エネ、省エネ、新エネというものに対する努力は営々として続けておいて、やがてその依存度も少なくしながら、そしてわれわれの英知の産物が日本の産業のエネルギーを充足していくということをここでやめちゃならぬと思うんです。
　しかし、民間の方はやはり長期的な展望に立って投資しなければならないものもあり、採算の問題もこれあり、民間の方が恐らく一歩腰を引く姿勢になるおそれがあります。これについては、当然のことであっても国家のためにやはりその研究は努力してほしい。たとえば、きょう知ったわけでありますけれども、室蘭大学の先生たちが、波力発電ですね、これによって、強い波とか小さい波とかいうようないろんな変化があってなかなか実用電力に使えないのを、少なくとも試験的な設備を本当に室蘭の海の岸壁のところに取りつけが始まったそうでありますけれども、それを産業用電力にも供給できるようなものを開発したというのですね。これは恐らく大学の自力であって、国が直接補助などしていないものだと思うのですが、このようなものがとだえてしまう、日本人の恐るべき英知の結集というものが途中で緩んでしまうことのないように、これは一生懸命お願いもし、努力もし、ともにまた支え合っていきたいと思っております。
○嶋崎均君　いろいろな影響等につきましては今後まただんだんに事態を踏まえて論議が行われると思いますし、総括質問でございますからそれらのことは後に譲るといたしまして、石油問題を中心にしましてできるだけこの問題、他人の苦しみをいい方へ転化するという、そういう気持ちだけじゃなしに、世界全体がこれを契機にして景気の上昇のために上手に使っていくという工夫を今後していかなければならないという、そういう前向きな受け取り方を私はしておるのでございます。しかしどうも新聞等を見ますと、こういう報道がされますと、景気が底にあるせいか、いろんな悲観的な話がよけい出てくる。
　そこでお伺いいたしたいと思うのですが、いま開発途上国には債務累積問題というのが非常に大きな問題になってきておるわけでございます。その名前を挙げるのは恐縮ですけれども、メキシコとかブラジルとかアルゼンチンだとか、あるいは東欧の諸国とかいうような国々も非常に、産油国としてのみならず、そのほかの問題でもそういう問題が出てきておるというのが現実であるわけでございます。
　昨年の暮れから、ＩＭＦとかあるいは国際決済銀行であるとか、あるいは国際的な協力の中でその対策がどんどん進められ、民間銀行等につきましてもそれらの対応を進めてまいっておるようでございますけれども、今後これらの問題に対して、国際的な金融不安が生ずるのではないかというような心配をしておる方がおるわけでございます。その点につきまして大蔵省の方から意見を承りたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　確かに原油価格の下落ということは、言ってみれば、第一次石油ショック、第二次石油ショックのときに富が移転したのが、また今度は逆に富が移転してくるというわけでございますので、産油開発途上国の経常収支が悪化すると、こういうことにはまさにそのとおりになるわけでございます。
　しかし、最近の金利低下に伴います金利負担の軽減とか、あるいは国内経済調整によって大体その分だけが吸収されるというようなことからして、国際金融不安を惹起するような事態にはメキシコ等もならないだろうと、こういう見方です。しかし、大口債務国の対外支払いの困難な問題を解決してそして混乱が起こらないようにするためには、やはりいまも御指摘がありましたが、債務国・債権国政府、そしてまた民間銀行、さらには、先日私どもも出かけましたＩＭＦ等の当事者がよく相談し合ってこれに対処する必要があると思います。いまのところ大きな不安が出ておるとは必ずしも思いません。
　と同時に、国内の問題としては、民間銀行に対しての指導という点があるわけでございます。大蔵省は、これまでも実施してきた銀行の対外取引に関するガイドラインをさらに充実強化いたしまして、まずカントリーリスクに対する把握体制の強化でありますとか、外貨の中長期運用、調達比率の段階的な引き上げでありますとか、流動性外貨資産の保有の増大、このような新たなる措置を講ずることとして万全を期していきたいと考えております。
○嶋崎均君　そこでひとつ総理に伺いたいと思うのでございますけれども、先ほど来、経済企画庁の長官からお話がありましたように、アメリカの場合を考えてみましても、最近どうやら自動車の売り上げが伸びてきておるとか、あるいは住宅の着工がよくなってきておるとかいうような姿で、徐々に経済の明るさが見えてきておるのではないかというような姿が出ております。また、政府の当局者もあるいはボルカーさん自身も、経済がどうもいい方に向いていきそうだと、特に石油の価格の引き下げというようなことをとらえまして、そういう方向にうまく転化をしていかなきゃならないというような考え方をとっておられるようでございます。
　そういうように、いまやっと先進国の中でもいま底入れしている経済というものを、何とか上がりたいというような、そういうどん底から上がるというような状態にきておる、その時期にこの石油価格の問題が出てきておるわけでございます。
　そういうことを考えて見ますと、この五月にウィリアムズバーグで開かれるサミット、またそれに向けていろんな準備がだんだんに進められておるのだろうというふうに思うのでございますが、こういうことをひとつ契機にしまして、何とか西側の経済というものを底入れをしていくという努力が積み重ねられなければならないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
　こういう点について総理のお気持ちを聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本の経済の情勢は必ずしも楽観を許しません。失業問題等につきましても統計が出たところでございます。あの統計の内容の真実性については検討を要するところがございますが、一応の警告として受け取らなければならぬと思っております。
　しかしながら、最近の情勢を見ますと、在庫調整がかなり進行してきておる。
　　　〔委員長退席、理事長谷川信君着席〕
為替が非常に強くなってきつつある、あるいは物価が非常に安定してきている等々の諸現象を見ますと、非常に材料としてはいい材料でございます。その上に石油の値段がいまのような情勢で安くなってきますと、たとえば試算によりますと、四ドル安くなれば約一兆二千億円という外貨が外国へ行かないで日本に残る、それだけ日本の方にお金がたまるという形になるわけで、景気のプラスの材料としては大きな材料になるわけであります。こういうようなものをてこにいたしまして、経済の実態をよく見きわめつつ、景気がじりじりじりじりいい方向へ向かうように政府としてもいろんな努力をしていくべきであると思っております。
　財政が出動することは非常にむずかしい情勢でございますから、民間の活力を培養して、たとえばいわゆる規制を解除するとか、もういろんな面がこれはございます、住宅の問題にいたしましても土地問題にいたしましても、営業にいたしましても。そういう形でできるだけ民間が自由に活動できて、民間自体のイニシアチブで金もうけのチャンスが出てくると、そういうような機会をできるだけつくって、民間の力あるいは消費需要の力あるいは新しい設備投資の力というものをつくりつつ、景気が徐々にはい上がっていくように今後とも努力してまいりたい。石油が仮に四ドル下がるとすれば、試算によれば一兆二千億円も金が流出するのが妨げて日本に残るわけでございますから、これらは徐々に徐々に景気に響いていい方向に向かっていくし、向けていくべきであると思っております。
○嶋崎均君　いま総理もそういうお気持ちでおられるので、これからいろいろ事務当局あるいは関係者の間でサミットのための準備が進められますけれども、どうか、そういうお気持ちでの対処の仕方をぜひ心からお願いを申し上げたいというふうに思っておるわけでございます。
　いまお話がありましたように、現在審議されている五十八年度予算、考えてみますと御指摘にありましたようになかなか財政が動きにくい状態になっておるわけでございます。国債費が八兆二千億というようなことになっておるわけでございますし、何というか、定率繰り入れの停止というようなことをもしやらなかったとすれば九兆六千億というような膨大な国債費がかかるというような状況に相なっておるわけでございます。また、そういう事態を踏まえまして、政府としましても、五十年度以来非常に高かった予算の伸び率、たしか一八％ぐらい伸びておったと思いますが、それを五十五年度には五・一％にする、あるいは五十六年度には四・三％、五十七年度は一・八％、ついに五十八年度は一般経費はマイナスにするというようなそういう努力を積み重ねて今日までまいられたわけでございます。しかし、それにもかかわりませず、歳出の方はどんどん削減をしてきたにもかかわりませず、現実財政の赤字というのは消えていない。消えていない大きな理由というのは、当初見込まれたような経済状態というのが予測したような経済状態が実現しなくて、そのあふりで歳入がどんどん減ってきたということに原因があるというふうに思うのでございます。
　しかし、いずれにしましても、そういう状況でございますので、いまの日本の財政というのは、ある意味で諸外国の景気が悪くて、そのあふりを受けて日本の経済も異常に悪いと、そういう状態で出ている赤字だというふうに言えると思うのでございます。そこで、経常的な状態というか、景気が通常の状態に戻ったときに生ずるであろう赤字ということを想定をし、またそうなれば赤字の額というのは小さくなりますから、そうなれば逆に歳出面から削って予算の整合性を保つという道もあるいは出てくるのかもしれない。そういう恒常的な状態というものを見つけて問題を整理していかなければならないのではないだろうかというふうに私は頭の中で考えておるわけでございます。
　そういう意味で、いまのこの財政の赤字の生じた理由というものについて、大蔵省の方から御説明を願いたいと思う次第でございます。
○国務大臣（竹下登君）　これは財政赤字は景気動向によって生じますところの赤字と、そうしていわゆるいまおっしゃった構造的赤字とでも申しましょうか、その両方があるということは御指摘のとおりです。したがって、この現在の財政の抱えている赤字のうち、さればどの程度が経済情勢にかかわりなく生ずるいわば構造的なものであるかということになりますと、それを見きわめることはきわめて困難で、一概に仕分けをするということはむずかしいと思っております。
　ただ、いずれにしても、この全体を見ましたときに、五十八年度予算で六四・一％というのがいわゆる国税収入の割合ということになっておりますので、収支を均衡させることは直ちに困難であるということだけに、財政改革というものはやっぱり、その仕分けするしないは別として、これに対して積極的に進めていかなければならない。やっぱり徹底した合理化、適正化を図っていって、そしてできるだけ早期に特例公債依存体質から脱却して、さらには公債依存度全体を引き下げていくという目的にじみちながらまっしぐらに努力を続けなければならぬというふうに考えております。
○嶋崎均君　そこで、少し事務的にお聞きしますが、一ころアメリカで完全雇用赤字というようなことが議論をされまして、何というか、景気変動に伴って生じてくるところの循環的な赤字というものと、それから構造的な赤字というか、もう経済の中にある程度ビルトインされてしまった赤字と、そういうようなものを分けて事柄を考えられたことがあるわけでございます。同じような考え方で、これは日銀の去年の七月の資料の中にそういうようなことがいろいろと分析をされておるわけでございますが、最近大蔵省で赤字をいろいろ整理をしていく場合に、そういう観点から物を整理されたことがあるのかどうかお聞きしたいと思います。
○政府委員（山口光秀君）　ただいま御指摘の完全雇用予算という考え方は、数年前アメリカではやった考え方でありますが、五十七年度に経済企画庁が「昭和五十七年経済の回顧と課題」というのを年末に出しましたのですけれども、その中でその手法を使いまして、循環的な赤字とそれから構造的赤字とを分けて、四割が循環的な赤字、六割が構造的なものであるという試算をしておるわけでございますが、この完全雇用赤字というはじき方にはいろいろ前提がございまして、生産関数でございますとか、あるいは完全雇用水準をどう考えるかとか、前提の置き方によって非常に結果が変わってくるということでございますので、私どもはこういう考え方をとっておりません。ただ、ただいまの財政構造をながめてみますと、一般会計の収入の中で租税が占めます割合が六割合になっている。欧米各国は八割とかあるいは九割でございます。八割、九割でございますと、景気循環の過程に応じまして復元が可能な水準であろうかと思うのですが、六割ではちょっときついかなと、こう思うわけでございまして、これを改善していくことが一つの課題ではないか。その改善の仕方というのは当然歳入、税収のウエートを上げていくということでございますが、これは分母を小さくするということでもあり、分子を大きくするということでもあり、いろいろな考え方があろうかと思います。
○嶋崎均君　いま御説明のありましたように、なかなか、どれが構造的赤字でありどれが循環的な赤字であるかということの分析というのは私たちもいろいろ考えてみてもむずかしいことが非常に多いように思うのでございます。しかし、そういう意味で、いまの状態というのは極端な状態である。しかし、そういう中で、中期試算で明らかなように、こんな大きな赤字ではどうにもならないというような判断をされてしまって、いや最後は増税ではないか、あるいはこれだけの節約というと、とてもつじつまが合わぬじゃないかと、非常に悲観的に物を考えるというのが恒例――そうなりやすいというふうに思うのでございます。しかし、私は、これから世界の経済というのはどういうぐあいに動いていくかよくわかりませんが、そういうことをよく踏まえて、今後どういう問題の取り組みをするかよく御検討を願いたいというふうに思っておるわけでございます。
　そこで、先ほど防衛関係のところで質問をいたしましたけれども、社会保障費の伸びというのが非常に大きな問題になっておるわけでございます。御承知のように参議院では、衆議院で予算を審議をされている間の中で連合審査というものをやりまして、その中で国際貿易問題あるいは老齢者対策問題、さらに文教委員会では中学生の暴力問題というようなことを論議させていただいた経緯があるわけでございます。そういう意味で、すべてに触れるということはとてもむずかしいからなんでございますけれども、いま老齢化社会を迎えて、行き先どういうことになるだろうかということを大変心配をしているというのが現実だろうというふうに思うのでございます。
　そこで、厚生大臣に、いま抱えておる厚生問題、特に年金問題について現在抱えている問題点について御説明願いたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　嶋崎委員の御質問にお答え申し上げます。
　高齢化社会というのをいま控えて、また非常な成熟した社会になってまいりました日本の状況というような中でたくましい福祉を進めていかなければ、福祉の国日本というものをやはり建設していくのが私たちの使命だろうと、こう思っております。そうした中で、福祉というものはいわゆる体の不自由な方々、それからお年寄りの方々、母子家庭のような御婦人の方々、そういった者を中心にして、こういった方々も生きがいを持って生涯を暮らせるということをつくっていかなければなりませんし、それは単に国がやるだけではなくて、また地方公共団体がやるだけではなくて、お互いが相互扶助の精神に立って助け合うということが必要であろうと、こう思うわけであります。そういった形で本年度の予算におきましても生きがい対策という形、また健康づくりというようなことを各方面にわたって進めてきたところでございます。特に老人問題につきましては総理からのいろんな御指示もございましたし、私としては、特にお年寄りの在宅ケアと申しますか、そういったことをやっていくということを一生懸命やるという形で重点的に取り上げたわけでございます。
　医療の問題は、医療費がたんだんだんだん高騰してくるということでございますが、国民所得の伸び以上に医療費が伸びているということでございますが、やはり医療というものが非常によくなってきた。これは日本が世界第一の長寿国にもなりましたし、また乳児の死亡率も世界第一でございますから、これはやはりいままでの医療が果たしてきた大変な役割りだろうと、こう思うわけであります。同時に、逆に医療によりまして費用がかかってきているということをどう取り上げていくか、ここをいまから考えていかなければならない問題ではないかと思います。
　嶋崎委員御指摘の年金の問題でございますが、これはいますぐに私はどうだこうだということが一般的な問題ではないと思います。もちろん、当面ございますような解決をしていかなければならないところの特殊な共済年金はございますが、一般的に申しますと、いますぐにという話ではございませんが、いまのような状態を続けていくならば、西暦二〇〇〇年あるいは人口のピークに当たりますところの西暦二〇二〇年ぐらいになりますと、掛金を掛けておられる方の加入期間も非常にふえていく。そういたしますと、そのとき、いまのままの計算でいきますと非常に大きな負担をしていかなければならない。そのときには支払う方の方が少なくて、もらう方の方が非常にふえてくるという問題もございますので、この辺をどうしていくかということをいまから考えてやっていかなければならないだろう。政府の方といたしましても、私は年金担当大臣ということで御指名をいただきましたが、そういったことを踏まえまして二十一世紀へ向かってどうしていくかということを真剣にいま考えるし、また本年には国家公務員共済、三公社の共済を統合する話、これは大蔵省でやっていただきますし、また地方公務員の共済の統合につきましても自治省の方でいま現在鋭意検討中でございます。来年度には厚生年金と国民年金との統合をやっていこうと。それから、さらにそれを一本化していくという形で話をまとめていきたいということで鋭意努力をしているところでございます。
○嶋崎均君　いまお話のありましたように……
○国務大臣（林義郎君）　ちょっと恐縮です。ちょっといま御指示がありましたので、恐縮でございますが、乳児死亡率が一番高いと言ったようですが、一番低いのでございます。一番世界に誇っていい私は数字だということで、発言を訂正させていただきます。
○嶋崎均君　それではいいんですけれども、いま五十五年のこの人口統計で考えてみますと、先ほど御指摘のありましたような、日本の三十年ぐらいの先は大変な老齢化が進む。いま西欧諸国では大体六十五歳以上の人が一四ないし一五％程度のところでほぼ横ばいというような姿で保険の設計というものはなされておるわけです。ところが、わが国の場合は計算をやってみると二二とかあるいはそれを超えるかもしれないというような――もちろん三十年先でございますが、そういう事態が予想されておるわけでございます。そういうことになりますと、たとえばドイツの労働者年金の負担率を考えてみましても、一九％を超えておるというような事態から考えるとどえらい負担をしなきゃならぬというようなことに相なるのではないだろうかというふうに思います。その点についてちょっとどういう計算になるのか、ごく簡単に教えていただきたい。
○国務大臣（林義郎君）　嶋崎委員の御質問にお答え申し上げます。
　年金の保険料率は、いまお話がございましたように、だんだんだんだん――いまのところはそうでもございませんが、二十一世紀の初頭になりますと加入者が大体四十年ぐらい加入するという形になりますので、大体いまのままのシステムでいきますと、平均してもらっている方の標準報酬の八〇％ぐらいをもらうと、こういうことになるわけでございまして、もらう方は非常によろしいんですが、これは当然負担がそれはかかっていかなければならないと、こういうことでございますし、そのころになれば人口の高齢化というものが非常に進むわけでございまして、負担をする方と支払いを受ける方との比率が非常に――負担をする方の人の数が非常に少なくなってくると、こういうことになります。それで、いまお話のございました西独では一九％ぐらいと、こういうふうに言われておりますが、恐らくこれは日本のいまの制度に引き直して考えてみますと二三％ぐらいと、こういうことになってくるのではないかと思うわけであります。こんなことまでいくのが果たして負担をする側の現役の勤労者の方々の御理解が得られるものかどうか、私はやはりその辺が一番の大きな問題だろうと、こう思っておるわけでございまして、これもこういった問題につきまして将来にわたって年金の給付と負担のあり方についてやはり慎重に検討していかなければならない。これは国がどうこうというわけではないので、世代間の負担の話でございますから、たくさんの支払いを受けようと思えば一方たくさんの負担をしていただかなければならないと、こういうことでありますし、だれかが負担をする、だれかが支払いを受けると、こういうことでございますから、世代間でよくどこでやったならば両方の御納得がいただけるか、私は一〇〇％などというようなものはないのだろうと思います。だから、どこまでお互い同士が話し合いをして解決できるかという線をつくっていくことが必要なことではないだろうかというふうに考えているところでございます。
○嶋崎均君　いまいろいろお話がありましたけれども、とてもその先の計算はいまの制度を前提にはできないぐらいの話に相なっておるのだろうというふうに思うのです。ただ、いま日本の老齢人口の六十五歳を超える人の割合というのは一〇％にちょっと未満というような姿に相なっておるわけでございます。そういう域に達するまでに少なくとも十年、十五年の日月があるわけでございます。そういうことを考えますと、いまから着実に制度を変えていくということになれば、その十年なり十五年の日月というのは非常に重要な私は意味を持っておるというふうに思うのでございます。そういう意味で、このごろ財政再建その他のことが言われておりますけれども、そういう点について十二分に検討をして対策を講じ、それを進めていくという努力をいまから始めるということが必要である。
　　　〔理事長谷川信君退席、委員長着席〕
また、いまから始めますれば、そういう世代間不公平の問題も解決できるというようなことに相なるのだろうというふうに思います。そういう意味で、これから日本の財政を考えていく場合にいろいろ問題があると思うのでございますけれども、そういう財政再建の方向について大蔵大臣はどういうぐあいにお考えになっておられるのか、御示唆をいただければありがたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　確かに中長期に物事を考えていかなきゃたらぬ課題であるというふうに考えております。いま嶋崎さんがかなり中長期の点について厚生大臣に御説明になったわけでありますが、私はそういう計算をしてまいりますと、たとえば先ほどちょっと例示されておりました社会保障費、昭和三十年度から五十八年度を考えてみますと、実に八十七・六倍になっているわけです。全体の予算の伸びは五十倍と、こういうことであります。そういうようなことを考えてみて、これからさらに、これは二十八年間にわたるわけですから、三十年先ということになりますと、これからの計画の中では租税負担率が間々目安にされますけれども、そのほかに社会保障負担もあわせて国民全体の負担のあり方ということとその時点における給付の水準というようなことを長期的に組み合わして考えなきゃならぬ問題であるというふうに考えております。
○嶋崎均君　そういうぐあいに考えて努力をすることはもちろん必要なんですが、よく考えてみますと、私が大蔵省にいた時分の予算の規模と現在の予算の規模と比べてみますと、当時、私は四十四年予算編成した時分の主計局の総務課長でございまして「ムリナサクイナシイイヨサン」、六兆七千億をちょっと超えたところであったと思うのです。現在の予算はもう五十兆であるわけでございます。そういう中で、やはり財政というのは着実に充実をし、あるいは整備をされて今日来ておるように思うのでございます。そういう観点からしますと、財政というのは嫌なもので、毎年伸びないと経済成長にはプラス要因にならないものですから、何か非常にさびしい気持ちもするわけでございますが、そういう内容は相当行き届いておるということも現実である。そのことを見失ってはならないというふうに私は思うのでございます。これからいろいろな問題はあろうと思いますけれども、御承知のように行政改革というようなことが唱えられておるわけでございます。したがって、そういう問題をこの五十八年度予算の中ではどういうぐあいに取り入れていくか、また今後、そういう規模になった予算でございますから、どうしてうまく配分を考えていくかというようなことが問われておるように思うのでございます。これらの点につきまして、大蔵大臣なりあるいは総理の御意見があったら聞かせていただけたらありがたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、いまかつての経験を通じての数字のことをおっしゃいましたが、私が国会に出ましたときに、佐藤大蔵大臣のときでございますが、「イッチョウヨイクニ」という予算を覚えておけと、一兆四千百九十二億、その孫弟子が今日「ゴジュッチョーミンナデクロウ」と、こういうようなことですから、大変に膨脹したものだなあと思います。おっしゃるとおりに、昭和四十九年、あの第一次石油ショックの際に、いわば福祉元年ということから、いま振り返ってみますと、かつて追いつけ追い越せと言っておった欧米先進諸国にそれぞれの施策、制度では大体追いついたと、あるいは追い越したともいえると思うわけであります。そういう考え方の上に立って、これからはやはり長期的な点を踏まえながらも、しかも内容的には必ず必要であるというものに対しては絶えず重点配分をすると同時に総体的にはやはりこの分野は個人、企業に負担してもらう分野だ、これは自治体の分野だ、これこそまさに国が責めを負うべき分野だと、そういう分野調整などを本気に考えていく時期だなあと、ただ、この経済成長から見れば、予算規模は大きいにこしたことはないという、そういう一つの精神的圧力というものを感じつつも、やはり総体的に整合性のとれた、しかも背伸びをしない予算というものを考えていかなきゃならぬなと、こういう感じでございます。
○嶋崎均君　そこで、次に財政投融資の問題についてちょっと触れてみたいと思うのです。
　ことしは財政投融資の計画も非常に伸び率が悪いという姿になっておるんですけれども、これから将来を考えていきますと、たとえば預金の増加率というのはどんどんどんどん伸びていくというような姿でもなかなかなさそうだ。もちろん貯蓄率は非常に高いから、財政が非常に大幅赤字で、それが金利引き上げの要因になるという可能性が非常に多いし、アメリカでは現にそういう事態になっておるにもかかわりませず日本は安定をしておりますけれども、しかしそういう面もなかなか窮屈である。また、この関連の厚生関係のいろんな積立金、なかなか伸び率もこれから緩んでいくというような形になっていくだろうというふうに思います。
　こういう事態を踏まえまして、中長期的に財政投融資の将来というものについてどのようにお考えになっているか、事務当局でも結構ですから御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　御指摘のとおり、財投の運用につきましては、そのときどきの社会的、経済的要請に即応しながら、重点施策への資金の重点配分に努めていくということは論をまたないところでございますが、郵便貯金が前年度同額と伸び悩むなど、きわめて厳しい原資事情のもとで、財投計画の規模を前年度比二％増という低い伸びにとどめたわけです。しかし、住宅、道路、中小企業、資源エネルギー、経済協力、こういう分野には重点的、効率的な資金配分を行ったところでございますが、今後の財投編成に当たりましても、郵貯、年金の伸び悩み等、厳しい原資事情が予想されます中で、やはりいま山中大臣からも、いわゆる代替エネルギー等の御指摘がございましたが、そういう対策、中小企業対策、そういう根強い財投資金需要とか、また一方、国債引き受けの問題もございますので、資金の重点的、効率的運用に努めていかなければならぬ。なお、臨調におかれても、財投のあり方についていま議論がなされておるというふうに聞いておりますので、それを大いに関心を持って見守っておるところであります。
○嶋崎均君　話が急に変わって恐縮なんでございますが、特例公債を発行するという問題、借りかえの問題について、ちょっと御質問をいたしたいと思うのでございます。
　こういう問題が議論になってから、どうも公債を借りかえするという話、極端な話は、借りかえするといま持っているのが借りかえで金がもらえないのじゃないかというような極端な議論も一部あるように思うのでございますが、この点につきましては、これは間違いなしに借りかえのときには現に公債を所有している人はもらえるんだろうというふうに思いますが、そういうことをひとつ明らかにしていただきたい。
　それから、国債が現金で償還されるのであれば、借りかえとは一体何なのか。特例公債の新たな発行とどこに違いがあるのか、わかりやすくその点も御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これは、私の人間に対する信用がないのか、借りかえ問題議論されましたら、私のところへも、公債は現金で返らないものですかという質問がありました。まことに不徳のいたすところだと思っておりますが、明確に申し上げます。
　国民の保有する公債について満期が到来した場合、個々の保有者に対し、全額現金で償還することは当然である、このように申し上げるべきであろうと思っております。
　その償還財源をどのような方法で調達するかということとは全く別の問題でございますので、このことだけはこの際明確にしておくべきものである。ましてや、強制的に借換債を取得させられるなどということは絶対ないことであるということをこの際申し上げておきます。
○嶋崎均君　そういうことになりますと、要するに公債の借りかえ問題というのは、現実それを望んでおるわけじゃありませんけれども、五十九年に何というか、特例債をなくしようというようなことで努力をやってきましたけれども、一般の公債につきましての論がありますように、これを新発債で処理をするか、あるいは借換債で処理をするかということは、経済的にそんな大きな差異のない問題であるというふうに私たちは思っておるわけです。それは、もし仮にそういうことになったことを前提にしての話でありますけれども、そういう点につきまして何というか。今後借換債の発行という問題、それと新発債の発行との絡みにつきまして御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（山口光秀君）　借換債の問題でございますが、政府はただいま借りかえをしないという方針をとっている。現に今国会にお出ししております財政特例法におきましても、そういう前提に立って規定を設けております。それはそういうことを、そういう態度であるということは念頭に置いていただきましての話を申し上げます。
　御質問の要旨は、特例公債の償還財源をどうするのかということになろうかと思うわけです。それは衆議院の方でも御議論がございまして、いずれ大量に特例公債の償還を行う時期が来るので、そのときの財源はどう考えるかということだったわけでございますが、それを生み出すためには、結局のところ歳出カットか、負担増か、公債発行、その公債発行の一形態として借換債というのがある。このいずれかであるということを御説明申し上げたわけでございます。公債発行に求めるということは、結局、その時期になっても赤字公債を出している場合の話になろうかと思うわけでございます。そういう赤字公債を発行していながら、赤字公債の償還を行うというそういう状態に追い込まれました場合に、新規の財源債でやるか、借換債でやるか、ここがどういう差異があるのか、こういうお話であろうかと思うわけでございます。新規の財源債でやりますということは財政の形といたしましては一般会計の負担でやるということになります。一般会計の予算におきまして授権をいただきまして発行するということになろうかと思うわけでございます。それから、借換債でやります場合には国債整理基金特別会計法に基づきまして借りかえの権限がございますので、それに基づいて発行することになる。したがって、予算形式あるいは予算技術的にはそういう差異があるわけでございますけれども、それじゃ経済とか、あるいは金融に及ぼす影響はどうかということになりますと、そう大きな差はないのではないかというふうに思われます。
○嶋崎均君　いま借りかえの問題についてお話し申し上げましたけれども、結局そういうことは望ましいことじゃないのですけれども、結局特例公債を発行しながら特例公債を償還をしなければならぬ。そういう事態になったときの技術的な問題、またその性格について説明があったわけでございまして、これらの問題については、そういう性格のものであるということを十分ひとつ徹底をして、余り、何というかそのこと自体が政治的な論議の対象になるというようなことがないように、十分の指導をしておくことが必要なのではないかというふうに私は思うのでございます。
　ところで、最近大蔵大臣が直間比率の問題につきまして、臨時行政調査会の答申の中にもありますけれども、それを直していかなきゃならないのではないかとか、あるいはＥＣ型の付加価値税を導入をするという問題につきましても、従来の決定にありますような一般消費税（仮称）というものの取り扱いに絡みまして、そういう問題を今後どういうぐあいに考えていくのであろうかとか、あるいは少額の非課税貯蓄の問題、そういう問題を論議をするのにつきまして、そういうこともいろいろ広般な意見を交えながら論議を進めていかなければならないというような、そういう立場でいろんな発言をされておるというふうに私は理解をしておるわけでございます。それらの問題が決定的にどういう方向をとったかというようなことにはなってないというふうに理解をしておるわけでございますが、これらの点につきまして、どうもそのことが、中曽根内閣は増税を考えておるのじゃないかというようなことと結びつけて新聞等に報道されておるのは、非常に私残念だというふうに思っておる次第でございます。先ほど申しましたように現在の財政というのは非常に国際経済の厳しい中で、特殊な事態で大幅な赤字が出ているという現実があるわけでございます。将来を考えていろいろ検討を進めていくということはもちろん必要であろうというふうに思うのでございますが、これらの問題についての大蔵大臣の考え方を端的にひとつ御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　私が直間比率問題につきまして予算委員会、大蔵委員会の質問に答えてお答えいたしましたものが、いろいろな角度から一部新聞で論評されておったことは承知をしております。直間比率の見直しというものを具体的に検討しておることもありませんし、また御指示を受けておるということもございません。ただ私が申しましたのは、私が前回大蔵大臣をしておりました五十四年当時は、直間比率という言葉そのものが直ちにいわゆる一般消費税（仮称）の導入につながると、こういう雰囲気でございました。それがその後、税調答申では課税ベースの広い間接税、税体系の見直しが今後の検討課題だというふうに言われ、また臨調でも直間比率の見直しを検討すべきであるとこう言われておる。そういうようなことからして、またよく各党の方と議論しましても、この問題についてそれぞれの見解をお持ちになりながら議論も行われておりますので、幅広く勉強するという上での環境は整ったんだなあ、こういうことを素直に申してきたわけです。
　ただ直間比率というのは、結局あらかじめそれこそ最初に比率を定着さして決めるべきものでなく、これまた結果として経済情勢、景気動向等に左右されて動くものでございますから、強いて言えば税体系の見直しという言葉の方が適当かなと、こういうある種の反省に立って、そういうことも考えてみたわけでございます。したがって、ＥＣ型付加価値税等議論されて、一般消費税（仮称）という問題が起き上がってきた経過からいたしまして見ても、ただ、これから税制というのは、広く国会の問答を通じたり、それを御報告申し上げる政府税調等で御審議いただく場合に、この税金は御審議の対象外にしてください、これを審議してくださいとか言うべきものではなく、そういう意味においては、そういう質問がございましたので、ＥＣ型付加価値税とかいうようなものも、学問の段階において否定するものではないというふうに言っておるわけでございます。
　そうして、もう一つはマル優制度について、これは御案内のように、私が大蔵大臣でございましたときに、グリーンカード制度を本院でも御可決をいただきまして、そして今度は私がまた大蔵大臣といたしましてこれの凍結の提案をしておるわけでございます。したがって、三年間の凍結期間に利子配当課税制度のあり方については、国会での議論を踏まえて税制調査会で検討していただくということになっておりますので、その際、あらかじめマル優制度は、これは議論の外に置いてくださいとかいうようなのは、総理大臣の諮問機関であって幅広く税制のあり方を審議していただく税調に対しては非礼であるとも考えますし、これをらち外に置いて議論してくださいというような非礼なことを申し上げるつもりはありませんというふうなお答えをいたしたわけでございます。しかし、目下具体的な考え方を持ち合わせておるわけでもございませんし、マル優廃止問題を検討しておるという現状も全くございません。
○嶋崎均君　家庭の奥さん方は、どうも少額貯蓄非課税というのがパアになるんじゃないかということに大変御心配をいただいておるようでございます。けれども、いまのお話聞きますと、そういうことを廃止決定したということがないんだということで受け取っておきたいと思います。
　それに関連しまして、最近の租税負担率ですね、このことについてちょっとお聞きしたいと思います。どの程度になっておりますか。
○政府委員（梅澤節男君）　租税負担率でございますが、ただいま御審議いただいております五十八年度の見込みでございます。国税、地方税、これ地方税の分につきましては若干の推計が入りますが、二三・七％でございます。現在、実績が判明いたしておりますのは、五十六年度二三・六％、五十年代を通じまして若干上昇の傾向にございます。
○嶋崎均君　いま御説明いただきましたように、近年、当初で見込んだものよりも相当租税負担率が動いてきているというのが実態であろうというふうに思いますので、これをとらえてリジッドな目標として租税政策を運営するということは、どうも余り私は適当なことではないんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。従来から政府の経済計画の中で租税負担率の目安が設定されている例がありますけれども、ただ、今後非常に変動する経済情勢の中で、その取り扱いについては従来のやり方にとらわれず、より弾力的かつ慎重に考えていくのが必要なのではないかというふうに思う次第でございます。
　この問題は、将来の成熟化社会において経済の活力が失われないようにするためには、国民の負担水準についてどう考えるべきかという視点でとらえるべき問題であろうというふうに思うのでございます。したがって、何か租税負担だけを取り出すのではなしに、社会保障の負担も合わせて、もっとより大まかな、より全体的な国民の負担のあり方といったベースで物を考えるべきものであるというふうに思っておるわけでございます。その点につきまして、大蔵大臣あるいは経済企画庁長官のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　かつてのあの七カ年計画の中に二六カ二分の一という数字がございました。私どもその二六カ二分の一という数字についていろんな角度から議論してそれを確定した場合、非常にお答えにくかった点もたくさんございました。今日もちろんそこまでいっておりませんし。したがって一つの考え方として、臨調の第三次答申の基本答申の中にございますように、「租税負担と社会保障負担とを合わせた全体としての国民の負担率は、現状（三五％程度）よりは上昇することとならざるを得ないが、徹底的な制度改革の推進により現在のヨーロッパ諸国の水準（五〇％前後）よりはかなり低位にとどめることが必要である。」というような御指摘がなされておることもございます。したがってやっぱり私は、租税負担率そのものが大変経済情勢等の推移によって変動しますものでございますので、分母も分子も動くものでございますので、社会保障負担も合わせたより全体的な国民の負担のあり方といったお考えも、臨調の答申を見ましても一つの貴重な見識ではないかなあというふうに思っております。ただ、経済審議会の方では幅広くいろんな角度から御検討が行われるのではなかろうかというふうに考えております。
○嶋崎均君　今後そういう点については十分慎重に取り扱っていかれた方がいいのではないかというふうに思います。
　それに関連しますのですが、ことしは所得税法の改正がなかったものですから余りこの問題が取り上げられなかったわけでございますが、税務行政の執行について、なかなか定員がふえるわけでもないし、この制度をもっと効率化、合理化をしていくというようなことが今後必要なのではないかというふうに思っておるわけでございます。たとえば一千万を超えたものは必ず申告をしなけりゃならぬというようなこととか、あるいは申告書公示制度をずっと昔のままで据え置いておるとか、あるいは法定資料の拡大をもっと上手にやるとか、あるいは国と地方を通ずる税務関係をどうしてうまくやるとかというようなことをひとつぜひ検討すべきではないかというふうに思います。
　この点について大蔵大臣の意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　所得課税につきまして、国民の間から税負担の実質的公平を確保することが強く要請されておる、納税環境の整備はきわめて重要な課題であると、それは共通認識でございます。
　そこで、制度面における対応といたしまして、税制調査会に昨年の六月、申告納税制度特別部会、これが設けられて審議が行われているわけでございます。昭和五十七年十二月の税制調査会の答申では、「所得課税の適正な執行を担保するための制度上の措置について幅広く検討し納税環境の整備を図る必要がある。」として、「「申告納税制度特別部会」において、そのための諸方策につき納税者の実情を十分勘案しつつ具体的な検討を進めている」というところでありまして、早い機会にその結論を得ることをいま期待しております。
　それから執行面における施策といたしましては、青色申告者の育成、充実など執行面における納税環境の整備を図って、資料、情報の収集に努めて、高額、悪質重点の調査を中心に効果的かつ効率的な税務調査の実施に一層努力して、課税の公平を期したいと、こういうことを考えております。
　それから、例の申告書公示制度の公示額の引き上げ等の問題でございます。これはまさに昭和四十六年の税制改正において千万円に引き上げられて以来据え置かれておりますので、人数も大変増加しておりまして、その意味において、機会をとらえてその引き上げを図ることも考えられますが、一方では、制度の趣旨等にかんがみて軽々に金額を動かすべきではないという議論もあるわけでございますので、いずれにいたしましても、この問題につきましても申告書の公示限度額の引き上げという問題でありますだけに、税務執行の事務負担の軽減、効率化の観点を踏まえて、両論ありますのをこれからひとつ検討をしていこうという段階でございます。
○嶋崎均君　もう時間がありませんで、幾つか問題を残して終わりますけれども、最後に一つお聞きいたしたいと思うのでございます。
　この牛肉とオレンジの問題というのが日米交渉の中で非常に重要な問題であったわけでございます。ところで、この牛肉につきましては日米経済摩擦のシンボルの一つであったとさえ思うのでございます。牛肉の生産の合理化には生産者も努力しているが、米国やあるいは豪州等と土地条件が非常に違っておりますので、その輸入の自由化はなかなかむずかしいと、また総理もそういうことを明確にレーガン大統領に自由化することが困難である旨おっしゃっていただいたわけでございます。が、一方国民の間には……
○委員長（土屋義彦君）　嶋崎君時間が参りました。