Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋政府参考人　農地法で言いますところの効率的な利用でございますけれども、これにつきましては、その農地をどのように耕作しているかということに着目をいたしまして、必要な機械、労力等を投入いたしまして、通常求められる水準の生産性を備えた農業生産を行っている状態。これにつきましては、実は、これまでの農地法におきましてもこのような解釈のもとに運用を行ってきているところでございます。したがいまして、この効率的な利用については従来と基本的な運用の方針は変えるつもりはございませんけれども、先ほど来御指摘の、いわゆる家族農業経営とそれから外部等の企業との関係でございます。
　これについては、先ほど申し上げましたけれども、新たに許可基準を設けることとしております。家族農業経営と外部等の企業等の参入との間の調和を図るという観点。既存の家族農業経営あるいは集落営農組織できちんと営農が行われるような地域におきまして、例えばこれを壟断するような形で企業が参入するというようなことについては、この条項の運用におきまして、当然のことながら排除されるということでございます。
　大規模な平地部で非常にきちんとした家族経営あるいは個別の法人経営が展開されているような地域においては、そういった意味で、企業が参入してきて、このようなところに大きな経営を行っていくことというのはなかなか難しいというふうに思っております。
　ただ、一方で、先ほど来申し上げておりますように、地域の状況が、本当にどこを探しても担い手がいない、では外部の企業がそこに入ってくるかという御意見もございましたけれども、その中で、地域の内部で、農村の内部で新しい方策でもって集落営農を立ち上げる、その際の選択肢の拡大も今回はできるということでございますので、そのような点、個々の地域の状況を見ながら、家族農業経営あるいは周辺等の農業経営等の状況を判断して、先ほど来申し上げています、これは農業委員会の判断が混乱をしないよう、あるいは判断に困らないよう、きちんとした基準を示してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○小平委員　これは禅問答かもしれませんけれども、効率性というと、やはりいわゆる企業農業経営ですよね。どうしても家族経営というのは、効率性というのは、やはりどちらかといったらなかなか難しいんですよ。だから、この言葉が大きくうたわれると、今後の方向は企業参入がもっともっと優先されていくんじゃないかというような危惧があって、お伺いしたんです。要するに、とらえ方の問題ですよね。
　次に、言うまでもなく、規制を緩和した分、参入後の農地の適正な利用が本当になされているかどうか、これはきちんと検証せんければなりませんね。この法律では、これを農業委員会に行わせることとされております。そうですね。
　と同時に、今回の利用権は、民法上の規定二十年間よりも長期間の設定が可能になっていますね、五十年間という。まさしく長期にわたる利用権です。
　そういう状況の中で、この長い年月では、紆余曲折あると思うんです。適正か不適正か。この長い期間、果たしてこんなことが利用権なのかという疑問があるんです。五十年間といったら、人間社会では大体二代から三代にわたる状況です。
　それから転貸、又貸しということも想定される。
　ここで思い浮かぶのは、かつて香港がイギリスのいわゆる租借地として九十九年間、今返還されたけれども、あれは実際もう譲渡でしょう。五十年間行くということは、もうもとに戻らないですよ。これは利用権じゃなくて、まさしく利用権に名をかりた譲渡になるんじゃないかという、そんな疑問が消えません。
　と同時に、差別をするわけじゃないんですけれども、今特に問題になっている外資系企業とか投資ファンドの参入を……（発言する者あり）宮腰さん、抑えられるんですか。
　私は、今世界的な潮流として、投資ファンドがいろいろな発展途上国の巨大な農地を買収していますよね。でしょう。もう既にいろいろな国がやっている。日本も一部、商社が海外でやっていますよね。将来の食料不足に備えて、そういうことが今行われている。さあ、日本の大事な、先人が築いたこの農地がその荒波に洗われていくんではないかというおそれを、皆さんが持たなかったらおかしいと思う。これは差別的な対象じゃなくて、そういう危惧を持って聞いているんです。
　と同時にまた、産業廃棄物の不正な投棄。こういうような不正な利用も、五十年間という中にはあり得ますよね。原状回復、こんなこともどうかなという危惧もあります。そんなことを含めて、そうなると訴訟の対象になりますよね。あるいは警察権力の出番も出てくるとか。そういう状況の中で、この問題は異常に危険な方向に道を開くことになるというような気がするんですけれども、これについて大臣のお答えはどうですか。
　　　　〔木村（太）委員長代理退席、委員長着席〕
○石破国務大臣　それは、どういう場合に適正に利用していないと認めるかというお話、これをきちんと示さなきゃいかぬということなんだろうと私は思っているんですね。
　外資系が云々かんぬんということはございません。それはないというふうに私は承知をいたしておりますが……（小平委員「ないの」と呼ぶ）ございません。また詳細は事務方から答弁申し上げますが、それはないというふうに私は承知をいたしております。
　また、争いのもとになるんではないか、不適正な利用をしていることをもって契約を解除するというようなことになれば係争のもとになるんじゃないのということでございます。
　そこは、混乱が起きないよう、不適正な利用についての明確な判断基準というものは示していかなければなりません。これは運用基準で明確化するということでございまして、こういうような基準でどうかということは、また、先生方の御意見も承りたいというふうに考えております。
　この基準は、許可の取り消しにかかわります、法律の運用上、極めて重要なポイントでございますので、そこは明確にして、混乱がないように、争いのもとになることがないようにしていかなければならないと思っております。
　委員御指摘の、資材置き場になっちゃっている等、不法投棄がなされておるとか、こういうものは適正に利用していないというふうに認められるわけでございますが、いずれにしても運用基準をきちんと示さなければ混乱が生ずることは御指摘のとおりです。
○高橋政府参考人　お尋ねの外資ファンド等の関係でございますけれども、まず、ファンドが目的といたします農地の売買等については、これはあり得ないということでございます。
　次に、貸借によります企業参入ということになります。この貸借によります企業参入につきましては、基本的に構成員の要素というものは今回は問わないことになっております。
　では、これまで行われているような形で大規模なものが参入してくるかといいますと、現実の実態から見まして、地域におきます建設業者等々でございますので、事実上、そのような大きな形で入ってくるというのは非常にないだろうということでございます。
　ファンドでは、これは制度上もあり得ません。いわゆる資本構成そのものについては、今回は問わないということでございます。
○小平委員　次の質問がちょっとこれに関連します。そこでお聞きしますけれども、五十年間の長きにわたる利用権設定ですから、その間にどうそれが広げられていくかということについては、やはり今から懸念するのは当然でしょう、今の時点でそういうお答えがあっても。
　それで次に入ります。
　まず一つは、これはちょっと事務的なことなんですけれども、その前に、例の農地基本台帳、これは法的な根拠はないですよね。どうですか、この際、農地の保全のためにも、農地基本台帳、これを法定台帳というか、個人情報保護の関係もあるんでしょうけれども、これについては今後どういうふうに進められていくか、まずこれについてお答えください。これは局長で結構です。
○高橋政府参考人　お尋ねの農地基本台帳でございます。
　これは農業委員会がその事務を執行する上での基礎となる資料として活用するために、昭和六十年から農業委員会交付金、いわゆる農業委員会に対します国の助成の対象事業に位置づけまして、農業委員会がその区域内の農家を単位として必要な情報をこれまで整備を進めてきたものでございます。
　この農地基本台帳につきまして、法律に基づきます法定台帳にするということでございます。
　基本的には、法定台帳の効果として一番に考えられますのは、台帳に記載されている事項が真正であることを前提といたしまして、農地法等に基づきます権利の設定、移転の事務をこの台帳に基づき行うということでございます。
　しかしながら、現実の台帳の実態でございますけれども、例えば私どもが調査をしているところによりますと、その補正、修正等について、年一回程度行っている農業委員会が大半であるということでございます。権利の設定、移転の真正な表示事項としての根拠たり得る精度というところにはまだ届いていないという状況にございます。
　したがいまして、農地基本台帳につきましては、農地の売買や貸借の許可等を行う際に把握した情報、農業委員の日常の活動により把握いたします情報等を、まずは農業委員会において日々きちんと実態として整備していただくということが重要であろうと考えております。
　このため、今回、法律の見直しの中で、農地を相続した場合、このときは農地との関係は一番難しくなるわけでございますけれども、農地を相続した者は農業委員会へきちんと届け出を行うという規定を設ける。また、これまでも農業委員会が行っておりました農地の利用状況の調査を一層促進するために、この調査についての義務づけを行うこと、あるいは農業者等が遊休農地がある旨を申し出できるというような仕組みも設けることといたしております。
　あわせて、一番大事なのは、いかにこれを整備するかでございます。
　平成二十一年度予算におきましても、農業委員会が農地所有者の相続の発生の状況等を把握いたしまして、耕作放棄の要因となりやすい不在地主を特定することに対します支援を行うとともに、農地情報そのものにつきまして、まず、きちんとした地図に基づきます地籍の確定を行っていく必要がある。基盤となる地図を整備いたしまして、これに農業委員会を初めといたしまして関係の農業団体が保有しております農地の情報を付加いたしまして、これを共同の利用に供するというような措置についても支援をしているところでございます。
　まず、予算面等も充実をしながら、制度面の改正も行いつつ、農地の情報を適切に把握し得るようにし、その有効な活用を行っていくことが先決であり、前提であるというふうに考えているところでございます。
○小平委員　長々と答弁、御苦労さまでした。
　農業委員会も聞いていますので、しっかりこれについての整理をしてください。
　そこで、先ほどの、いわゆる外資系あるいは投資ファンドのことの話があったので、これはきちんと詰めてもらいたいと思うんです。ただ、ちょっと懸念を表したいことは、先般、新聞にも出ていましたけれども、農水省は、七日に、いわゆる農地法で義務づけられている許可を受けずに違反転用した農地、これについての発表をされましたね。そうでしょう。そのときに、二〇〇八年では八千百九十七件に上る違反転用があったと。三年間でも、年間約八千件が違反転用をしていると。
　しかし、問題はその先なんですよ。その違反転用の約九〇％が追認許可を受けているんですよ。普通なら、違反転用したのなら、そこで罰則はもとに戻すことでしょう。ところが、実際には、しようがないなというので、九〇％は追認許可を受けている。原状回復が図られるどころか、むしろその違反を追認しているんですよ。この発表を農水省がしているんですね。これは農業新聞に出ていました。そうでしょう。これは農水省発表なんだから。
　こういうことがあるので、今の時点では、今あなたたちには法改正が至上命題だから言っているけれども、外資系は心配ないですと。宮腰筆頭理事もこう言ったけれども、今の時点では。しかし、我々は、やはり立法府として将来に向かって責任がありますから、きちんと今ここでもって議論をして、そこを整理しなきゃなりません。だから言っているんですよ。
　これはまだこの後も審議が続くでしょうから、また議論してください。今のところはそれ以上答えられないでしょう。
　そこで、実は、私、過去を振り返って、第百五十一回国会、平成十三年でした。農業経営再建特別措置法案というのを議員立法で私が出したんですよ。これは、当時、石破さんも農水委員会におられて御記憶だと思いますが、あのとき、私の法案を廃案にしちゃったんじゃないかな、あなたが与党の理事で。これは、つるされて、結果的に廃案になってしまったんですよね、自民党の多数によって。
　しかし、この趣旨は、農業者が国の施策に従って規模拡大を行った結果、その負債さらには農産物の異常な急落によって、ダブルパンチで経営危機に陥った、そういう農業者に対し、一たん負担を軽くしてあげようと。ですから、国がその農地を一たん買い入れをして、そして負担を軽くした上で、それを小作として利用し、力がついた段階でそれを買い戻す、そういう猶予を与えよう、これが趣旨でしたけれども、これは今お話ししましたように、当時、自民党の多数によって、つるされて、廃案になりました。
　しかし、その後、私の主張が、提案が大分受け入れられて、いわゆる農地保有合理化法人の改善がなされて、その方向が大分よくなりましたので、一応、評価はしております。しかし、さらに農業者の負担を軽減した上で、内地農家に農地が蓄積される工夫をもっとしていくべきじゃないか、こう今でも私は主張したいと思うんですね。
　耕作放棄地の問題は大変大事ですよね。農業者が耕作できなければ企業に参入させればよい、これでは安易過ぎると思うんです。
　今回のこの法改正で結論的に私が言いたいことは、農地法の一条なんですよ。農地法の一条がこの農地法の精神ですよね。第一条では、農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認める、これが一番最初のうたい文句なんです。いわゆる耕作者主義です。これは先人がつくり上げた英知の結果です。それを今回の法改正では、もうどこを見ても一条の耕作者主義はなくなっちゃったんですよ。だって、宮腰さん、改正のどこにも書いてないですよ。
　我が国は、戦後の農地解放によって小作制度をやめて、いわゆる耕作者主義にしたわけでしょう、不在地主を否定して。その大事な精神がこの改正によって損なわれようとしている。私は、ここが一番、今回の法改正に大きな懸念を申し上げたい点なんです。
　大臣、農地解放によって小作制度が廃止されて、この国の農業の戦後のスタートがありまして、きょうに来た。いろいろな農政の、失敗と言ったらあなたたちは抵抗するでしょう。しかし、外的な、外国からの要因もある、状況は変化してきた。それで、今そういうふうに持っていこうとしている、利用権を広げようと。しかし、基本である精神として、耕作者主義はしっかりとうたい直すべきじゃないですか。これを大臣に問いたいんですが。大臣が答えてください、大臣が。
○石破国務大臣　耕作者主義、つまり、耕作する者が所有することを最も適当と認めるということでございます。
　これは、実際に、条文上、第一条というのは改正をいたしておりますので、委員が御指摘のような御懸念というのは当然出るのではないかというふうに考えております。
　この第一条の目的規定についてでございますが、改正いたしました後の農地法の内容全体をとらえてみまして、今日的に見て何が農地法の究極的な目的なのであろうか、そしてまた、その目的を実現するための具体的な措置内容をどのように的確にあらわすかという観点から整理し、条文化をいたしました。ということはどういうことかと申しますと、まず国内の農業生産の増大を図り、もって国民に対する食料の安定供給の確保に資するということを農地法の究極の目的と定めたものでございます。
　その上で、国内の農業生産の基盤であります農地が、現在及び将来における国民のための限られた資源である、このような認識のもとに、農地を農地以外のものにすることについての規制、農地を効率的に利用する者による農地についての権利の取得の促進、そして、農地の利用関係の調整、農地の農業用の利用を確保する措置という農地法の主要な措置内容を規定したものでございます。
　一条では、法目的の一つとして、耕作者の地位の安定、まさしくここが委員の御指摘のところだと思いますが、そのようになっております。
　今回、農地の利用を基本とする制度として再構築をするため、耕作者の地位の安定のための主たる措置でありました自作農の維持、創設のための措置は廃止をいたします。このため、耕作者の地位の安定という規定が削除をされました。しかしながら、今回の改正でも、農地を貸借により耕作あるいは利用する方の権利を保護するための措置、これは残しております。
　この意味で、耕作者、利用者の地位の安定は引き続き図られることになるというふうに私としては考えておるところでございます。
○小平委員　大臣、お言葉ですけれども、今の答弁は、そういう方向をうたっていますと言っているんですよね。私が言っているのはそうじゃないんです。耕作者の云々と今最後に言われましたですね。そしてここにも確かに、条文で、改正案では、「国内の農業生産の増大を図り、もつて国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。」これはこれでいいですよ。
　そうじゃなくて、私が主張していることは、まず柱として、背骨として、大きな基本的な姿勢として、耕作者主義をしっかりとまず明示する。そこが欠けていては、今大臣がるる答弁されたけれども、どこまでもこれは広がって使われてしまうんです。
　拝金主義と言ったら語弊がありますけれども、いろいろなこの国の今の状況の中で、土地がいろいろな意味で利用されております。しかし、農業者がしっかりと農地を守っていくことによってこの国の大宗である国土が良好に維持されているんです。これは森林も林野もそうですけれども、耕作地というものはそういうことがあってきょうまでつながってきた。
　これを先ほど言った効率性とか有効利用とか、そんなことの観点にすりかえていったら、この国の農地は将来的にどうなるか。ですから、農地法の精神というのは絶対に曲げちゃいけない。その意味は、耕作者主義をきちんと明示する、そのことが今回のこの法改正の大きな問題点になる、私はこう考えております。
　そこで、時間も来ましたので、改正案については与野党理事の協議でもって長時間の審議が予定されているようであります。参考人もあるようです。したがって、この後さまざまな意見が審議を通じて出ると思うんですね。そこでしっかり審議を展開されて、間違っても、先人の英知でもって築いた耕作者主義という精神がゆがめられないように、法改正に向かっては進めていただきたい、このことを最後に要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○遠藤委員長　次に、仲野博子君。
○仲野委員　民主党の仲野博子でございます。
　きょうは朝から、農地法改正案につきまして、多くの議員方から議論されているわけでございます。多少重複する部分もあるかと思いますが、視点を変えて質問させていただきたいな、そのように思っております。
　今回提出された農地改正法案のポイントは、大きく二点あると思うんです。その一点は農地の確保を図ること、二点目として有効利用を促進する、この二点かなと理解しているところでございます。
　まず、農業生産法人への出資制限の緩和について伺ってまいりたいと思います。
　農業生産法人制度は、農業経営を行うために農地を取得できる法人の仕組みとして昭和三十七年に創設をされ、その後、数次にわたり要件の見直しが行われ、今日に至っているわけでございます。農業経営の法人化が農政の重要課題の一つとされている中、農業生産法人制度のあり方の見直しは大きな意味を持つと考えております。この法律案は、農業生産法人について、地域の農業者を中心とする法人であるとの基本的性格を維持した上で出資制限を見直すこととしておりますが、その理由と見直しの具体的な内容について、高橋経営局長に答弁をいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　農業生産法人制度の今回の改正でございますけれども、一つ目でございますが、農業生産法人の経営の安定、発展を図るためには、農業生産法人が生産いたします農畜産物につきまして、加工、販売等の面で関連事業者との連携を通じた事業展開を促していくことが重要な課題であるというふうに考えているところでございます。
　このような連携を行う際に、関連事業者から出資を受け入れるということは、一つには、生産法人の財政基盤を強化するということにもなります。また、出資関係を通じまして、その他のノウハウの提供を初めといたします事業展開に当たって必要な関係を深化させていく、そういったことにもなるものでございます。
　このようなことから、今回、食品加工販売事業者等の関連事業者の農業生産法人への出資につきまして、現行の関連事業者一事業者当たりの議決権上限、これは今現在、総議決権の十分の一以下ということにされているわけでございますけれども、この一者当たりの制限ということについては、今申し上げたようなことから、なかなか理由がないということで、これを撤廃するということにしたわけでございます。
　もう一つは、いわゆる関連事業者の中でもさらに密接な関連を有するというようなもの、例えば農商工連携事業者等ということが想定されるわけでございますけれども、このような密接な関連が一般の関連事業者よりも高いと思われる者につきましては、このような者の議決権の合計の上限につきまして、今、関連事業者の議決権の合計については、原則、総議決権の四分の一ということになっておりますけれども、例外的に総議決権の二分の一未満まで緩和するということにしたところでございます。
　次に、第二点目でございますけれども、法人に農地を貸している農家の方々、これは当該農業生産法人に参加をするに際しまして議決権の制限を受けません。これに対しまして、実態的にはほぼ差がないというような状況にありますが、農業生産法人に農作業を委託している農家の方々、このような方々は、実は現状、関係事業者扱いという形にしまして、議決権制限が課されているという形になるわけでございます。
　実態的に、農地を貸すような場合と農業経営を委託するというところで実態的な差というものがあるというふうには考えられません。したがいまして、この差を解消するために、今回、法人へ農作業を委託しておられる農家、こういった方々にも、議決権制限は受けない、いわゆる内部の構成員とすることにしているところでございます。
○仲野委員　この法律案は、関連事業者の議決権を原則四分の一以下とし農商工連携事業者が構成員である場合について、二分の一未満までに緩和するというものであります。
　現行制度でも、認定農業者である農業生産法人についても関連事業者の議決権は二分の一未満までに緩和されている。農商工連携の推進、認定農業者の育成、確保は、ともに重要な施策であります。農商工連携事業者が構成員である農業生産法人、認定農業者である農業生産法人は、農政推進上、望ましい担い手であるということになると考えられるわけであります。
　ということは、農業生産法人の関連事業者の議決制限が、四分の一以下ではなくて、二分の一未満を事実上のスタンダードにして制度運用していくものと理解していいのかどうなのか。また局長にここをはっきりとお尋ねしていきたいと思います。
○高橋政府参考人　農地につきまして、法人が貸借のみならず所有権も含めた権能を有するという場合について、その法人の要件を定めているのが農業生産法人制度でございます。これにつきましては、個人の農業者と法人というものとの間での均衡等を勘案いたしまして、農業生産法人のあり方を規定しているところでございます。
　一方、認定農業者制度は、今委員御指摘のとおり、今後の我が国農業の担い手としてこれを育てていく、育成をしていく、そういう経営対策上の政策目的のための制度でございます。したがいまして、先ほど申し上げておりますような、農地に対して個人と法人との関係をいかに律するかという一般的な法人対個人との関係の特例的な意味合いで、この認定農業者について、これまでも上限の例外措置、特例措置を講じてきました。
　今回は、認定農業者制度と趣旨は似ておりますけれども、着目する場面については、連携の度合いがさらに高い、法律に基づきます連携を私ども今想定しておりますけれども、そのような連携。法的にもきちんとした形で認定を、これも計画を認めていきます。そういうようなものについて見れば、認定農業者と形は違いますけれども政策として誘導していくという意味では同じでございますので、個人対法人という関係の一般原則に対しまして、こちらも特例的に行っていくということでございます。
　あくまでも、まず個人と法人との関係については、現行の農業生産法人の基本的な考え方というのが一般論でございます。
○仲野委員　農業生産法人のそもそもの基本的性格というか、これは従来から、関連事業者の議決権制限を設けた理由について次のように説明がされてまいりました。
　農業生産法人制度の趣旨は、構成員が農地等についての権利と労力を提供し合うことにより、協同して農業経営を発展させるためのものであることから、農地等の権利の提供者またはその法人の事業の常時従事者以外の者の参入を認めることによって、これらの者の意思により農業生産法人の経営が支配されることのないようにするため、農地法第二条第七項第二号ヘに掲げる者、すなわち、関連事業者の議決権を一定の範囲で限定することとしたものである。これは農水省の事務次官通知でありました。
　この法律案は、農業生産法人の関連事業者の議決権制限を二分の一未満にまで緩和しつつ、農業生産法人は地域の農業者を中心とする法人であるとの基本的性格を維持すると説明しておりますが、半数近くまで農外資本が入った法人を地域の農業者を中心とする法人と言えるかどうか、疑問に思うところでございます。農業関係者の出資が二分の一を超えていれば地域の農業者を中心とする法人であると言えるのであれば、なぜ原則四分の一以下という出資制限を存続させたのかどうなのか。これは農外資本による支配に対する懸念を払拭できないからではないのか、そのように思うところでございます。
　また、議決権制限の大幅緩和は、構成員が農地等についての権利と労力を提供し合うことにより協同して農業経営を発展させるためのものであるという農業生産法人制度の趣旨を百八十度転換し、関連事業者の意思により農業生産法人の経営が支配されても構わないと方針を転換したものと考えられます。
　今回の関連事業者の出資制限の緩和により、農業生産法人の基本的性格をどのように考えていらっしゃるのか。また局長からお答えをいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　農業生産法人につきましては、先ほども申し上げましたけれども、いわゆる個人の農業者と、法人格によります農業経営というものの均衡という観点から、それぞれの事業要件、役員要件あるいは出資要件等を定めているところでございます。
　したがいまして、今回の改正によりまして、いわゆる連携の程度が高い、かつ、法律によります連携計画というものの認定につきましては、原則でございます四分の一というものを超えまして二分の一未満までにするということでございますが、これは先ほど委員も御指摘のございました、既存の現行の認定農業者と同列の措置でございます。したがいまして、認定農業者の現行の措置を超えるというものではないということは、まず御理解いただきたいと思います。
　そもそも、一般の関連事業者につきましては、従来から、いわゆる議決権の合計については四分の一というふうにしているわけでございますけれども、これは、農業生産法人の過半の議決権を有する構成員が総会等に出席をいたしまして、出席した構成員の有する議決権の過半により、通常議決が行われるという際に、この議決権行使に至らないということを前提とした措置でございます。ですから、先ほど来申し上げております、ここの部分は基本的には変えません。
　しかしながら、やはり政策的に誘導する必要がある、しかもこれは、法律に基づいて公的な一定の関与が行われる、そういったものについては、特例的なもの、これは認定農業者も同じでございますけれども、今回それと同様な考え方で、先ほど来申しております法的に連携が密接であると認定をしたものについて措置をするということでございます。
○仲野委員　今回、農地法の一部を改正するということでこうした法案が上程されたわけであります。そもそも、農業従事者の減少、高齢化等が進む中で、我が国の農地について耕作放棄地の増加に歯どめがかからない現状にある。こんな中で、効率的な利用に必要な集積が困難な状況にある。こういったことから、将来にわたって食料の安定供給を確保していくため、我が国の農地制度を抜本的に見直すこととするために、この一部改正する法案がこのように上程されたわけでございます。
　そこで、局長にお聞きしたいのでありますけれども、先ほど来、個人、法人、その連携の程度が物すごく高い、このようにお答えになっていらっしゃるわけであります。私は、今回、農地を多くの農外の方たちに提供する、かなり門戸を広げられたということは、ある一定の評価をさせていただくわけであります。
　ただ、イメージとして、農地で農業に従事する。本来であるならば、いろいろな意味で、日本の本当に古くからの農業のあり方というのは、田畑を耕したり、あるいは果樹をやったり、さまざまな農業の形態があると思います。そこに農外の方たちが、今回こういった法律も変わったわけであるから農業をやってみたいということでやられた場合に、例えば、その地域にその方たちが住んで、そして農業を営んでいく、これが本来の姿であると私は思うんです。たまたま農外の方が新しく農業をやるといって、一年に数回しか来ないでその土地で農業を営むというのは、私は、とても難しいものもあるし、果たして農村というふうに言えるのかどうなのかということであると思うんです。
　そういった原点に返って考えたときに、先ほど来から、連携してと、お言葉では本当にそれは理想で、そうであればいいなと思うわけでありますが、本当に農地制度を一部改正するに当たって、どういったことを基本に置かれてこの法案を出されたのかということを、これは局長と大臣に聞いておきたいと思います。
○高橋政府参考人　制度創設の基本的な考え方につきましては先ほど大臣が答弁されたところでございますが、私の方からは、今、委員御指摘の、どのような姿を今回想定しているかということについてお答えさせていただきたいと思います。
　当然のことながら、現行制度でもそうでございますけれども、当該農地に対する権利を取得いたしまして、そこできちんと農業が行われる、この実態がなければ権利取得は認められないというのは、これは大基本でございます。
　委員御指摘のとおり、年に数回しかその圃場にあらわれないで現実に本当に農業ができるのか。例えば雇用を使ってやるにしても、雇われている者がまたそのような状態ではやはりおかしいわけでございます。経営主と実際に耕作をされている方が違うというのは間々あるわけでございますので、既存の、例えば通作距離等の面でも従来からそのようなことが言われておりますが、どのような形かはいろいろな形があろうかと思いますが、そこで、きちんと圃場で農作業が行われているということが今回の農地取得のまず基本中の基本だというふうに思っております。
○石破国務大臣　先ほど小平委員にもお答えをしたところでございますが、「国内の農業生産の増大を図り、もつて国民に対する食料の安定供給の確保に資する」、これを農地法の究極の目的にした、これが一番のポイントなんだろうと私は思っておりまして、そのためには何がいいのかというような法律のつくり方をいたしたものでございます。
　これはもう何十回も言っていますので、聞き飽きたと言われるのかもしれませんが、とにかく、耕作放棄地はどんどんふえる、農地転用はどんどん行われる、その中で違反転用も相当に多い、一万件になんなんとする、それだけ違反転用があるわけでございますね。農業の生産は某々大電機メーカー一社に及ばない、所得は十五年間で半分になりましたということでございまして、これを、農業生産を増大させたい、そして国民に食料を安定供給したい、このために農地をどう使うべきなのかという実際論なんだと私は思っております。
　今局長から答弁申し上げましたように、年に一回か二回来て、いわゆる小作人搾取みたいな、そういうようなイメージを持たれる方もあるのですが、そうではないのだと。どのように農地を利用されることが一番よいのかということに基礎を置きましてつくったものでございます。
　ですから、委員御指摘のような多くの懸念がございますので、その懸念を払拭するようにさまざまな制度を仕組みました。そのことの実効性について、またこの委員会において御議論を賜りたいと思っておるところでございます。
○仲野委員　今、局長そして大臣からお答えをいただいたんですが、いずれにいたしましても、今回、農業生産法人に出資した農外法人の影響力が強まり、農業生産法人の経営に影響が出るのではないのかという率直な懸念の声が地元の農業委員会からも寄せられているわけでございます。
　この法律案には、先ほど来からお答えいただいてはいるんですが、農地貸借の規制を緩和し、一般企業が農地を借りやすくする改正も盛り込まれ、直接参入ではないけれども、リースに限定されている。これに対して、農業生産法人の出資制限の緩和は、間接的であれ一般企業の農地所有を可能とするものであります。こうしたことから、地元の農業委員会の指摘は杞憂であるとは言い切れないと思います。
　今回の法律案において、農業委員会の業務量が大幅にふえ、責任がとても重くなるわけであります。農地を守り、その利用を確保するために重要な役割を果たされている農業委員会の声には、きちんと対応する必要があります。先ほど、多くの議員からも指摘があったわけでありますけれども、こうした懸念にどうこたえていくのか、大臣、お答えをいただきたいと思います。
○石破国務大臣　それは、御懸念は私どもとして真摯に承らなければいけません。今回、出資要件を見直しますが、これは農業生産法人の経営の安定、発展のために、つまり、どれだけ経営が安定するかということが実はとても重要で、そのために出資要件を見直しておるというものでございます。連携がもっと円滑に行われるようにならなければ、所得の増大も図られないというふうに思っておるところでございます。
　しかしながら、要件緩和を行いましても、農業生産法人が地域の農業者を中心とする法人である、この性格は堅持するということは、先ほど来局長から答弁を申し上げておるとおりでございます。
　このようなポイントなるものを、農業委員会によく御理解をいただきというような生意気な言い方はよくないのかもしれませんが、このようなポイントについて農業委員会が重要な役割を果たしていただくことになるわけで、そこのところの周知につき、私どもとして考えられる限りの方策は講じていかねばならないと思っております。
　この農地法の運用を現場で行っていただくのは農業委員会でございますので、ここに十分御理解をいただけなければ、どんなに立派な制度を仕組みましてもこれは動きません。農業委員会の方々がきょうも大勢お見えと聞いておりますが、ここはこうあるべきだというようなこと、そして、その農業委員会の活動というものの基盤をこういうふうに支援をすべきだというようなことは、私も省内でよく申し上げていることでございますが、虚心坦懐に承っていかねばならないことだと思っております。
　この農地法の改正の趣旨というものが本当にできるかできないかは、農業委員会にかかるところが極めて大だという意識を持っておりますので、このように答弁を申し上げる次第でございます。
○仲野委員　きょう、多くの農業委員会の皆様方が傍聴されておりますけれども、この法案を改正するに当たりまして、全国の現場で苦労されている農業委員会の委員の皆様方に、まず、そのお声を聞いたのかどうかを局長に確認しておきたいと思います。
○高橋政府参考人　全国で千七百余にわたります農業委員会がございます。その農業委員会一々に全部をお聞きしたということではございませんけれども、少なくとも、私ども、今回の法律改正の作業に当たりましては、ほぼ足かけ二年以上にわたりまして準備をしてまいったところでございます。その過程におきましては、担当者が現地に赴き、その場におきまして、各生産現場において、当然のことながら、この執行の担当を行っております農業委員会の皆様方とも意見交換をしております。また、全体的な意見の取りまとめにつきましては、私ども、農業委員会系統組織の中央組織でございます全国農業会議所等々とも意見交換をさせていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、大臣も今申し上げさせていただいたとおり、生産現場でこの制度を実効あらしめるものは、一にかかって農業委員会でございます。私ども、先ほど来申し上げておりますけれども、農業委員会がその職務の遂行に当たりましてきちんと判断ができる、当然のことながら、法律あるいは政省令、そして基準、これは従来も同じような体系でお示ししているわけでございますけれども、今回の改正に伴いまして必要となる運用基準等についてはきちんとお示しをした上で、自由裁量ではございませんので、やはり羈束的な裁量行為がきちんとできるという形で対応ができるように、私どもとしてしてまいりたいというふうに考えております。
○仲野委員　私、機会あるごとに申し上げているのは、法律改正するに当たりまして、トップダウンではなくてやはりボトムアップ、現場の声というものをどうこの法改正に反映をさせていくかというのが一番大事なところではないのかな、そのように思っているわけであります。
　前にも申し上げたかと思うんですが、せっかく事務方の皆さん方が一生懸命制度改正のために日夜努力されておりましても、その制度が本当に多くの方たちから喜ばれるものでなければ、本当に、これだけ頑張ってやったのに何か不満だけが残されるのかなというのではなくて、ああ、いいものをつくっていただいたと現場からやはり喜ばれるものでなければだめでないのかな、そのように思うわけであります。しっかりとニーズに対応していくというのが、よく大臣からおっしゃられる言葉であります。今の石破大臣というのは、作文を読むのではなくて自分の気持ちでお答えしているということで、私は石破大臣に物すごく期待を持っているものであります。
　したがいまして、今回のこの農地法改正も、本当に多くの時間をかけて議論をしていただかなければ、本当にこの農地というのは、財産権、いろいろなものが絡んでまいります。非常に複雑なものであるものですから、しっかりと議論をして、国民の合意が得られるようなものにしていくべきものであると思っております。
　きょう、私の時間はまた昼からもあるみたいなのですが、ここで午前、何か時間が中途半端になってしまいます。委員長、ここで終わって、午後に残った時間を足してもらっていいですか。
○遠藤委員長　結構です。
○仲野委員　それでは、そんなことで午前の部を終わらせていただきます。
○遠藤委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五十三分開議
○遠藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。仲野博子君。
○仲野委員　次に、農地の借り手が撤退した場合への対応ということで、今回の法律案は、貸借の規制を見直して、農業外の法人も個人も農地を借りやすくして、農業への参入促進、農地の利用確保を図ろうとしているわけでありますが、原則二十年以内となっている賃貸借期間も延長し、当事者が合意すれば五十年以内の任意の期間を賃貸借期間とすることができる、その改正が盛り込まれているわけであります。
　問題は、この期間中に借り手が何らかの事情で離農せざるを得なくなった場合どうするかということ。プロの農家でも離農せざるを得ないことがあるわけであります。資本力のある一般企業でも、農業ではなくて本業がうまくいかず、倒産のやむなきに至ることも十分想定されます。現場の農業委員会もこの点を心配しておられます。
　どのように今後対応されていくのか、まず局長にお尋ねいたしたいと思います。
○高橋政府参考人　お尋ねの、農業を営む主体が、残念な結果でございましょうけれども、撤退をせざるを得なくなったような事態でございます。これにつきましては、今回の改正に伴いまして新たに参入される方ということの場合もあるわけでございますけれども、これまでも、このような事態については、個人あるいは法人を問わずあったわけでございます。
　今回の改正のねらいは、先ほど来申し上げておりますけれども、そもそも、周辺に農業を担っておられる方が少ない、自分たちがもう高齢化で農地をこれ以上なかなか管理できないんだけれども、周辺にもおられないというようなところが非常に多いわけでございまして、だれかに貸したいというような場合に受け手となり得る者を広く確保できるようにしようとするものでございます。したがいまして、このような形で参入が行われないような場合には遊休化しやすい土地だということが、まず前提としてございます。
　そういうような土地で新たな参入が行われた場合、しばらくして、どうしても経営上うまくいかなかった、撤退をしたというような場合でございます。これは、当然のことながら、当該撤退した後につきましては次の借り手を、今回の改正に伴いましていろいろな形で措置しております集積円滑化組織等々を使いながら、いわゆる新しい借り手を見つけるルートも広げるということになるわけでございます。そういうような農地利用集積円滑化事業等によりまして、次の担い手に円滑に継承してもらうということをまず行ってまいりたいと思っております。
　その場合、直ちに見つかるかどうかということも当然あるわけでございます。そのような場合には、農地利用集積円滑化団体あるいは農地保有合理化法人がその農地を当分の間引き受けて管理をする。新たな担い手が見つかるまでの間、このような公的な組織が保全管理をしていただくということが可能でございます。そして、これにつきましては、私どもといたしましても、予算措置を講じまして、このような公的組織が次の担い手が見つかるまでの間お引き受けをして保全管理をするというようなことについても対応するということにしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、撤退後においてなかなか、今度は、権利だけは持っているんですけれども、実態的には撤退をしてしまって形式しかないような場合、こういったこともございます。そのような場合には、今回、遊休農地対策を拡充することにしておりまして、必要に応じて、周辺から利用を望むというようなことがございますれば、利用権の設定等についても行いやすくするということで、いずれにいたしましても、こういう不幸な事態が生じたときに、次の借り手を見つける道を広げてあげる、それから、見つからないときにはその場合の管理をするということで対応してまいるということでございます。
○仲野委員　新しい借り手を早急に見つけていくということで、本当にこういった場合でも、先ほどから私が申し上げているように、やはり一番現場で対応していかなければならない農業委員会の委員の皆さん方が大変苦労をされると思うのであります。農地が農地としてきちんと利用されていくために、現場の状況を把握し、きめ細かく対応していただかなければならない。そういった意味においても、やはり現場の農業委員会の方たちにきちんと周知徹底、そういったことを指導していただきたい。
　あと、先ほど予算措置ということもお答えいただいたので、この予算措置も、ただ丸投げするんじゃなくて、やはり政府としてしっかりそのことについても責任を持ってやっていただけるように、お願いをしたいと思っております。
　余り時間もないものですから次に進めさせていただきますが、このたび、標準小作料制度が廃止になったわけであります。これを廃止することとし、別途、地域における借地料について、作物別あるいは圃場条件別等の実勢借地料の情報を幅広く提供する仕組みを新たに設けることとしております。
　標準小作料制度を廃止するについて、法律案の概要ペーパーにも、昨年取りまとめられた農地改革プランにも明確に書かれていません。有識者会議に提出された資料などを読み込んでいくと、農産物価格が市場原理によって決定され、個々の農業経営も多様化しているので、この賃借料水準を公定する標準小作料制度は要らない、そのかわり実勢借地料の情報提供の仕組みを設けることとしたという考え方のようであります。
　確かに、契約小作料の減額の勧告などという仕組みが活用されたケースは皆無に等しいものと思われます。しかし、実際の農地の賃貸借契約においては、契約書面に具体的な金額を書かずに、賃料は標準小作料としている例が相当あるわけであります。標準小作料は農地の貸借に当たって規範となっておりますが、地元の農業委員会からも、また農家の皆さん方からも、標準小作料制度の必要性を指摘する要望が寄せられているわけであります。
　現場が要らないという制度ならこれは廃止するべきであります。しかし、現場が必要だと言っている制度をなぜわざわざ廃止するのかなと。まず、この点、局長に明確にお答えいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　標準小作料制度でございます。これは、昭和四十五年の農地法改正時におきまして、その当時までございました小作料の最高額統制、これにかわるものといたしまして、実際の小作料水準の目安を示すものという形でこの制度を導入したわけでございます。
　また、この一つの効果といたしましては、委員今お話のございました、実際の小作料の水準が非常に高額になっている、そういった場合に減額勧告を行う、そういった意味での基準という要素もあったわけでございますが、現実の作用といたしましては、委員御指摘のとおり、この減額勧告というのは近年ほとんど行われている状況にはございません。
　したがいまして、今この標準小作料が持ちます機能と申しますのは、やはり実際のいわゆる賃貸借契約の際の賃貸借料、小作料の目安を与えるものということだろうと思っております。
　その場合に、それでは目安としてはいかようなものがいいのであろうかということでございますけれども、現在の標準小作料の算定方法につきましては、これは法令に基づきまして、一定のルールに従って定められております。これが、御承知のとおり四十五年以来の制度でございますので、当時の米の政府買い入れ価格等の算定の手順、手法に準じて行われているということでございます。
　実際的には、当時いろいろ標準小作料と実勢小作料との間で差があった事例もあるわけでございますが、近年実はこれが非常に接近してまいりまして、ある意味どちらが親でどちらが子なのかというような事態にも立ち至っております。
　そういたしますと、実際、何らかの取引で目安を出す、これはもう、例えば地価の水準ですとか、さまざまな制度はございますので、その目安というものを示さなければいけないのは私ども当然だと思っておるわけでございますけれども、それはやはり、より現実に結ばれているもの、これをきめ細かく提供していただく。しかも、提供いたしますのは同じ農業委員会でございますので、機能として、そういったよりきめ細かなものをするということで、この取引水準、小作料水準、賃借料水準の目安たり得るということの方がより現実的であり、また妥当であるという判断のもとに、今回制度改正をしたところでございます。
○仲野委員　今回、新たに導入する実勢借地料の情報提供の仕組みがどのようなものなのか、標準小作料制度にかわり得る、あるいはそれ以上に現場にとって使い勝手のよい仕組みとなるのかどうなのか。今、局長の方から説明いただいたんですが、これについて大臣からも御答弁いただきたいと思います。
○石破国務大臣　今、局長から御説明をいたしました、そういうような趣旨で実勢的な借地料の情報提供を行いたいということでございます。
　これは、使い勝手がいいものでなければ何のためにこういうことをやるのかわけわからぬということになるわけでございまして、改正後の農地法第五十二条におきまして、農業委員会は農地の利用関係の調整に資するため借り賃等の動向その他の農地に関する情報の提供を行う、こういうふうに定めておるところでございます。
　この賃借料に係る情報の提供ですが、暦年でございますが、過去一年間に実際に締結された賃貸借契約の賃借料に関するデータ、これをベースといたします。旧市町村、大字単位などの地域別、水田、普通畑、樹園地などの種類別、圃場整備の実施状況の別等に区分をいたします。その上で、区分ごとに最高額、最低額、平均額を示すというふうにしたいと思っております。
　これは暦年でございますので、お示しするのは大体三月とか四月とか、そういうような時期になろうかと思っておりますが、そのようにきめ細かい情報を提供することによって、現場にとって使い勝手がいいなというふうな実感を持っていただけるものと考えておる次第でございます。
○仲野委員　この法案が通ればのことですが、これからスタートしてやっている中で、いろいろな問題等も発生するのかなと思うんですけれども、いずれにいたしましても、現場が混乱しないようにやっていただけるように、常にその体制をしっかりとやっていただければなと思っております。
　次に、農地税制について伺ってまいりたいんですが、今回のこの制度の見直しを前提として、農地の相続税の納税猶予制度を見直し、今までは相続税の納税猶予は農地を貸すと打ち切られていましたが、貸した場合でも納税猶予の適用が受けられるというものです。これは農地の有効利用を確保する上で前進であると、このことは評価させていただきたいと思います。
　しかし、現在、農地保有合理化のために農地を譲渡した場合の所得税などの特別控除制度が用意されております。特別控除額は八百万円。農地保有合理化法人の買い入れ協議に基づく譲渡の場合は一千五百万円となっております。これについて特に見直しはされておりません。
　特別控除額は、八百万円、一千五百万円の水準では十分とは言えません。意欲ある担い手に農地を集積していくためには、この特別控除額を三千万円にまで引き上げるべきと考えます。
　農地の譲渡所得の特別控除については現行のままでよいと考えているのか、見直す必要があると考えているのか、これは大臣に伺ってまいりたいと思います。
○石破国務大臣　現状につきましては、今委員から御紹介があったとおりでございます。
　これらの税額控除につきましてですが、今回の農地制度の改正案により新たに創設されます農地利用集積円滑化事業、これにおきましても同様に措置されるということになるわけでございます。
　この控除の額のうち、八百万円の特別控除については、制度ができました四十五年にはこれが百五十万円でございました。一九七〇年でございますが。それから順次引き上げられまして、現在の八百万となっておる。千五百万の特別控除につきましては、これができましたのが平成七年でございますので、その額は変わっておらないわけでございます。
　この特別控除は、農地だけではなくて、ほかの地目の土地においても措置されておるものでございますので、その水準につきまして、それぞれ私的制限あるいは譲渡の強制度合い、これに応じてバランスをとりながら設定されるということになっておるわけでございます。
　農地についてでございますが、過去におきましても引き上げは要望をいたしてまいりました。その際、ほかの土地に対する措置とのバランスの観点から認められなかった、こういう経緯がございます。
　私どもとして、今までも引き上げてきたわけでございますし、これがこのままでいいのだ、これから引き上げないなぞということは申し上げるつもりはございません。ほかの制度とのバランスを見ながら、これがさらに実効が上がるようにということは考えていきたいというふうに思っております。
　それが三千万まで引き上げるべきかどうか、その額についてはいろいろな御議論があろうかと思いますが、バランスを見ながら適正に考えていきたいというふうに考えておりまして、委員がおっしゃいますように、引き上げるべきという御指摘は、私どもとしてそれは受けとめさせていただきますが、バランス上決定をするということも、あわせ申し上げておかねばならぬかと存じます。
○仲野委員　今、大臣からお答えいただきました。過去にもいろいろ指摘があったということで、今の、引き上げについては他のバランスを見ていろいろ考えていきたいということでありますけれども、とにかく税制特例というのは農地の有効利用を促進する上で効果的であるし、大いに活用する必要があると考えるわけであります。農地の譲渡所得の特別控除額の引き上げについて、悪いバランスでなくて、いいバランスを見て検討と、速やかな実現になるように要望をしたいと思います。
　時間もあと五分ということで最後の質問になるんですが、経営移譲年金の弾力化について質問してまいりたいんです。
　農地を担い手に利用集積していくための手法はさまざまありますが、旧制度の農業者年金もその一つであると考えます。旧制度の農業者年金は、年金給付による農業者の老後の生活の安定と、農業経営者の若返り、農業経営の細分化防止、経営規模の拡大を図ることを目的として、昭和四十六年一月に創設をされました。そして、年金財政が逼迫したことや、高齢化、担い手不足という現実を踏まえ、平成十四年に農業者の確保に資することを目的とする制度へ改めることなどを内容とする抜本的見直しが行われました。現在は旧制度と新制度が併存しておりますが、本日は、農地の利用集積に資する旧制度の農業者年金による経営移譲年金について質問してまいりたいと思います。
　この経営移譲年金は、昭和三十二年一月一日以前生まれで、旧制度の保険料納付済み期間などと特別空期間を合わせて二十年以上満たした者が一定の経営移譲を行った場合に受給できるものであります。
　経営移譲は、経営に供している自分名義の農地を、後継者か第三者に所有権を移転するか、使用収益権を移転または設定し、農業経営から引退することであります。
　この経営移譲は、六十五歳の誕生日の二日前までに行わなければならないこととされており、六十五歳までに経営移譲を行わないと経営移譲年金が支給されず、年金単価の低い農業者老齢年金の支給となってしまいます。さまざまな事情で六十五歳までに経営移譲を行えなかった加入農家もおられる中、画一的な扱いではなくて、六十五歳になってから経営移譲を行っても経営移譲年金が支給されるような制度に見直すべきでないのかなということで、これは大臣にその見解を求めたいと思います。
○石破国務大臣　制度の経緯につきましては、委員が御紹介いただいたとおりでございます。
　改正前の旧制度では、農業経営の若返りを図るというような観点から、六十五歳に達する前に経営移譲を行った、そういう場合に国庫助成による高額の経営移譲年金の支給が受けられる、こういう仕組みでございました。この旧制度はもう既に廃止されておるわけでございますが、平成十三年以前に加入しておられた方に対しましては、その加入期間に対応する給付については全額国庫助成により行うという特別の措置が経過的に行われているところでございます。このような特別の措置はあくまでも旧制度に対する特例ということでございますので、現時点で廃止されました旧制度について、全額国庫助成により給付をする、例えばそのような特例をさらに見直すことは難しいなというふうに思っております。
　新制度、つまり平成十四年一月からの制度でございますが、これは確定拠出年金型の新しい農業者年金ということになりました。制度が始まって間もないものでございますから、六十五歳に達して年金を受給される方々が出始めたばかりということでございますが、この新しい年金では、年金の目的が農業者の確保に資するということになりましたので、六十五歳に達せられた後に経営承継を行っていただいた場合でも特例付加年金が支給されるということになっておるわけでございます。
　二月末時点で新制度に基づきまして老齢年金を受給している方四千五百八十九名、これに加えて、特例付加年金の支給を受けておられる方四十九名ということになっておるわけでございます。支給を受けておる方は保険料の支払い期間が極めて短いということでございますので、平均年金額は農業者老齢年金で一年当たり二万三千円ということでございますが、全額国庫補助金を原資とする特例付加年金は一万四千円ということになっておるわけでございます。
　この年金を、どのように使っていくかということにつきましては、今後ともいろいろなことを考えていきたいというふうに考えておりますが、今のところ、先ほど申し上げましたように、旧制度に対する特例につきましては、これをさらに見直すということは難しいと私は承知をしておるところでございます。