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○川田龍平君　是非これは、医療機関の控除対象外消費税問題、負担問題は待ったなしの状況ですので、来年もし一〇％に上がってしまうということを考えると、その前に対策を打たなければいけないということだと思います。是非、これは与党の議論を待つだけではなく、財務省としても、いつまでにと期限を区切って問題の解決に当たっていただけると思いますが、財務大臣、是非これ税制上の問題として考えていただけないでしょうか。
　財務省に聞きますと、これは医療の問題だから厚労省に言ってほしいと言われてしまうんですが、以前は財務省でもこの医療や介護保険制度について財務省案なるものを作って世に出していたではないですか。中身の良しあしは別ですけれども、財務省として検討するということはいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　川田先生、私ら財務省とすると、なるべく安く上げた方がいいに決まっていますから、これは切られることになる確率の方が高くなるということも考えておかにゃいかぬですよ。こういうのは、安易にそういうことを言うと、これは厚生労働省なんかにしてみれば、ちょっと待ってくださいと、財務省なんかにやらしたらえらいことになりますと多分言ってくるんですよ。そこのところは、ちょっと発言としてはよくよく注意されておかぬといかぬと思います。
○川田龍平君　分かりました。
　ありがとうございます。是非、これは医療をしっかりと立て直すために、これから是非国を挙げてしっかり頑張っていただくようによろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○和田政宗君　みんなの党の和田政宗でございます。
　私は復興に関する諸問題について聞いてまいります。
　まず、放射性物質による汚染のうち、指定廃棄物の最終処分場建設問題について聞きます。
　宮城県内の最終処分場の候補地の選定についてですが、現在の候補地選定手法では、まず過去の観光入込数などで除外対象地区を選び、その後に評価点を積み上げる形で選定が行われていますが、例えば今回候補地に選定された宮城県加美町は、佐藤澄男前町長などが薬莱山、これはとても風光明媚なところですけれども、こうしたところを中心に観光開発に力を入れてきて、これから観光による町おこしが本格化しようとしているのに、そうした観光面での配慮が取られておりません。しゃくし定規に評価点のみで判断するのではなく、評価点はあくまで参考にしてもっと総合的に判断すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　この選定方法については、各市町村長が一旦は同意した方式の下、進めていると言いますが、余りにしゃくし定規的な選定方法であると思います。見直すべきだと考えます。いかがでしょうか。
○大臣政務官（浮島智子君）　和田委員にお答え申し上げます。
　宮城県におきます指定廃棄物の処分場の候補地の選定に関しましては、市町村の共通の理解を得るために、宮城県内の実情を熟知し、そして地域住民の代表である全市町村長及びまた知事にも御参加をいただきまして、これまで五回ほど市町村長会議を開催してまいりました。その会議で議論を重ねまして、具体的な評価項目そして評価の基準や評価に何をデータとして用いたらいいか等々、御説明をしっかりとさせていただき、御理解をいただいたところでもございます。宮城県内の実情に配慮したこの候補地の選定手法について御理解をいただいたものでございます。
　また、環境省といたしましても、この選定手法にしっかりと従いまして、根拠となるデータを全てお示しをさせていただき、選定の作業を行い、その結果として詳細調査の候補地を提示させていただいたものでございます。引き続き、この詳細調査を行う候補地の三か所と、しっかりと地元に対して丁寧な御説明をさせていただき、詳細調査の実施に御理解をいただきたいと考えております。
　また、今御指摘ありました観光地の扱いでございますけれども、これは市町村長会議でもしっかりと考慮していかなければいけないという強い御要望もございました。そんな中から候補地の選定の手法の中にも取り入れさせていただいたところでございまして、この具体的な作業方法といたしまして、宮城県観光統計概要の過去五年間、この主要の観光地の年間の入込の客数が五十万人を超える観光地点が所在する市町村の行政区、これを除外とすることについて市町村長会議でもしっかりと御説明をさせていただき、御理解をいただいたところでもございます。このように地元の御要望をしっかりと尊重させていただき、選定手法を確定させていただいたということを御理解をいただきたいと思います。
　また、今委員御指摘ございました加美でも、こういう観光のところを考慮するべきじゃないかというお話でございますけれども、私どももしっかりと調べさせていただきまして、加美では七か所、こういう観光が、たくさん人が来ていただくというところがあるということは承知いたしておりますけれども、過去五年間を調べさせていただきまして、十八年から二十二年ということで調べさせていただきましたけれども、この入込の客数が五十万人を超えていないということで、今回の配慮の観点から除外される地域は存在しないということになった次第でございます。
○和田政宗君　ちょっと答弁を聞いていて確認なんですが、データ等に基づいて評価点を積み上げたということだと思うんですが、これ、環境省の方、事前に現場、候補地となったところを見ているんでしょうか。ごめんなさい、ちょっと通告ないんですが、今聞いて思いましたので、質問をさせていただきます。
○政府参考人（梶原成元君）　事実関係の関係なので、私の方から御答弁をさせていただければと思います。
　候補地の指定、三か所詳細調査を、これから更に詳細調査をするための地点という形で候補地を提示させていただいておりますけれども、その提示させていただくに当たりまして、実際、私どもが評点をいろいろ付けたデータが正しいのかどうかということの現地確認はさせていただいておるところでございます。
○和田政宗君　引き続き、これ、宮城県の三候補地にするのかどうかも含めて、私は総合的に判断すべきだというふうに思いますので、これも地元が納得できる形で進めていただきたいというふうに思います。
　その放射性物質による汚染廃棄物の問題ですけれども、これ、福島第一原発の事故がなければ、そもそも宮城県内に存在しない物質です。市町村に処分場の負担を強いるのではなく、東京電力が敷地を確保するなりして処分すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（浮島智子君）　宮城県におきましては、放射性物質に汚染された稲わらなどの指定廃棄物が各地に一時保管されているのが今の現状でございます。長期的には自然災害などの心配もある中、この状況を改善し、地元の住民の皆様に御安心していただくためには、県内に集約して、安全に処分できる処分場を早期に設置することが必要でございます。
　そんな中、指定廃棄物の保管が逼迫している中でございますけれども、国におきまして安全な処理を行うため、当時の福島県との調整状況等を踏まえまして、指定廃棄物の処理は当該指定廃棄物が保管されている各都県内において行うことということが閣議決定なされたものでございます。
　また、原発事故により最も大きな被害を受けている福島県におきましても地元自治体との協議を今進めている状況の中、宮城県から他県に持ち出して処分を行うことは現実困難でありまして、各県で保管されている指定廃棄物を速やかに処分するためには各県ごとに処分を進めることがとても必要だと思っております。
　また、指定廃棄物の処理につきましては国がしっかりと実施をさせていただきますけれども、その処理に係る費用につきましては、放射性物質特措法に、四十四条でございますけれども、基づきまして、株式会社東電に求償することとしているところでございます。
○和田政宗君　こうして質問しますのも、地元の負担、これ物すごく大きいんですね。
　この最終処分場建設に当たっての地域振興費についてもお聞きしますけれども、五県で五十億円というのは、これ幾ら何でも安過ぎるというふうに思います。もっと増額すべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、これ、最終処分場が建設される市町村、ずっともう未来にわたって風評被害に悩まされる危険性もあると思います。であれば、振興のための特別措置法というものも作るべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（浮島智子君）　お答えさせていただきます。
　これまでも、宮城県を始めとする各県の市町村長会議の場におきまして、国に対して振興策そして風評被害対策を明確に示すべきだと強いお声を、御意見を多数いただいたのが現状でございました。そんな中、こうした御地元の意見に真摯に対応するために財政当局と折衝を重ねてきまして、その結果、平成二十六年度の予算におきまして、指定廃棄物処分場を設置する場合の周辺地域の振興等のために事業を支援するということで予算を計上させていただいたものでございます。
　具体的な内容につきましては、まずは、地元の自治体としっかりと御相談をさせていただきながら地元自治体の御要望にきめ細かく対応していくことが必要であると考えておりますので、まずはしっかりと地元の皆様とお話をさせていただきたいと思っております。
○和田政宗君　今の答弁にもありましたように、きめ細かい対応をしていただければというふうに思います。
　次に、福島第一原発に流入する地下水のバイパス放水について聞きます。
　これまで、汚染水の防護など様々なことについて東京電力より大丈夫ですよと言われて、実際やってみたら放射性物質が漏れていたということが何度もありました。この地下水のバイパス放水については、安全性は本当に確保できるんでしょうか。そして、安全性は誰が担保するんでしょうか。
○政府参考人（山本哲也君）　規制委員会でございます。規制の立場からお答えをさせていただければと思います。
　まず、事故を起こしました福島第一原子力発電所の設備の設置及び運用に関する責任は、安全性も含めまして、これは一義的にはまず東京電力にございます。
　しかしながら、私ども原子力規制委員会は、規制の立場から、これの適切性というものを確認をしているところでございます。具体的には、原子炉等規制法に基づきまして福島第一を特定原子力施設という形で指定をいたしまして、そして、そこで行われる様々な対策につきましては実施計画という形で申請をさせ、その適切性を確認し許可をすると、こういう仕組みになっているところでございます。
　それで、お尋ねの地下水バイパスについてでございます。これにつきましては、まず地下水をくみ上げる揚水の井戸、それからポンプ、くみ上げました地下水を一時的に貯留いたしますタンク、そういったもので構成されているところでございます。それで、実施計画におきましては、東京電力がくみ上げた地下水の放射性濃度を測定して、排出基準を十分満たします運用管理基準を満たすことを確認した上でこれを海洋に放出すると、こういう計画をしているところでございます。
　それで、私ども規制委員会といたしましては、そういったくみ上げた地下水の貯蔵、それから測定、それから放出の手順、こういったものが適切に定められて、それに従って適切に実施されているかどうか、それから、くみ上げました地下水が放射性物質のほかからの混入がないかどうか、そういった対策がきちっと取られているかどうか、こういったものをしっかり確認をしているところでございます。
○和田政宗君　私も、東電の対策については、初めは本当に信用したいなというふうに思っていたんですけれども、もう信用できないという状況になっておりますので、しっかりと規制庁としても見ていただければというふうに思います。
　そのバイパス放水についてなんですけれども、ちょっとこれは、そういう状況になっていますので、万が一放射性物質がまた海に出てしまったらこれは大変なことになるわけですけれども、このバイパス放水について、福島県の漁協は受け入れたわけですけれども、ほかの県の漁協からは不安の声が上がっています。これは説明に行っているかとは思うんですけれども、ほかの県の漁協への対応というのはどういうふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　地下水バイパスにつきましては、本年に入りましてから、北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の各道県の漁連に対しまして、国及び東京電力から、地下水バイパスの意義、必要性ですとか運用の基準、運用方法等について御説明を行ってきております。それから、漁業者の全国団体であります全漁連、全国漁業協同組合連合会に対しましても、今年の二月三日に赤羽副大臣から全漁連の岸会長に対しまして同様の御説明をさせていただいております。
　もちろん、各道県の漁協からは様々な御要望をいただいております。具体的に申し上げますと、地下水バイパスの運用基準、運用方法がしっかりと厳守されるのかどうか、この点につきましては先ほどから御質問ありましたが、東電が水質を測定いたしますけれども、これが間違いがないように、東電と資本関係のない第三者の分析機関に、定期的にチェックをいたします。それから、誤って放出をさせるということがないように、国の現地事務所の職員が適宜立ち会って、運用に誤りのないようなことを、万全を期したいというふうに考えております。
　それからまた、地下水バイパスの放水が始まった後の海洋モニタリングの徹底、これを徹底をした上で、安全であるということを国内外にしっかりと知らせるということ。それから、風評被害が起きないようにその安全性についてしっかりと公表をするとともに、風評被害が万一起きた場合には十分な賠償を行うということ。それから、各国の、水産物輸入規制を取っている国がございます、この早期解消に向けた取組を各省横断的に強化をしていくということ。そういった御要望をいただいておりまして、それぞれについて追加の御説明、お約束等をさせていただいたところでございます。
　これを受けて、四月四日に福島県漁連から容認をいただき、同じく四月の七日にこれは全漁連から、これは全漁連の岸会長が宮城、福島、茨城の各県漁連の会長さんと御一緒に茂木大臣のところに来られまして、御容認をいただいたところであります。
　　　〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
　いずれにしましても、漁業者の方々には福島の復興を進めるためにこの汚染水対策のために必要だということで苦渋の決断をいただいたものだというふうに考えておりまして、この御決断に敬意を払いながら、誠意を持って、風評被害を起こさないように全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○和田政宗君　もうこれ、漁業者としましても東北に暮らしている私としましても、東北に暮らしている皆さん、もうこれ以上海を汚してほしくないというふうに思っておりますので、しっかりとした対応をお願いいたします。
　今、風評被害についての答弁がありましたけれども、現状ではやはり、三陸沿岸の水産物、海産物については風評被害、少なからずございます。今、施策についてありましたけど、私は現状でもまだ不十分だと思います。追加の施策についての検討など、いかがでしょうか。
○大臣政務官（横山信一君）　お答えいたします。
　風評被害対策としましては、水産物の信頼性を確保していくためには消費者等に対して正確で分かりやすい情報を継続的に提供していくことが重要でございます。そのため、水産庁では、関係都道府県や業界団体と連携をしてモニタリング調査を実施するとともにその調査結果をホームページに随時掲載をしております。また、消費者、市場関係者、流通業者や国内外の報道機関等に対しての説明会も行っております。さらに、国内外の報道機関等を対象とした放射性物質調査の現地見学会も行っております。
　こうしたことなどを行いながら、今後とも、水産物の信頼確保のため、市場に流通している水産物が安全であることをしっかりと理解してもらうよう正確な情報提供に努めてまいります。また、消費者等に対する説明会の充実を図ることにより、水産業の復興を推進してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　いろいろな施策を打っているのは分かるんですけれども、例えば海外のある国が別にやらなくてもいい禁輸措置をやってみたりというようなことで、これはもう政府部内全体でこの風評被害対策ということは取り組んでいただければというふうに思います。
　そこで、質問いたしますけれども、三陸沿岸の水産物、震災後も私も食べておりますが、相変わらずおいしいです。官公庁の食堂などで被災三県の魚などを優先的に継続的に食材として使用して、安全性のＰＲに努めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（横山信一君）　お答えいたします。
　昨年十一月に農林水産省、厚生労働省、経済産業省の三省で、また本年三月十日の週には食堂を有する全府省庁の職員食堂におきまして被災地産水産物を利用したメニューを提供し、そしてまた被災地産水産物やその安全性のＰＲを実施をしてまいりました。農林水産省を始め複数省庁の食堂で、その後も継続して被災地産水産物を利用しているというふうにも聞いております。
　今後とも、被災地産水産物について一層の利用促進を図るため、安全性のＰＲや各府省庁の食堂における更なる利用の促進に努めてまいります。
○和田政宗君　繰り返しになりますが、味もおいしいですので、是非、優先的に継続的に使用していただければというふうに思います。
　次に、福島第一原発事故による被災者、避難者の方々の帰還に向けたスケジュールと賠償について聞いていきます。
　帰還困難区域において残存している放射性物質の分析をしっかり行って、除染がどれだけ効果があるのかなど綿密な分析と評価を行って、帰還に向けたスケジュールをしっかり立てるべきだと考えます。これは、被災された方々に聞いてもそういったお話が幾つも出てまいります。現状どうなっているんでしょうか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　帰還のスケジュールでありますが、これは、和田先生も宮城、被災地の一つということもありますからよく御存じのことだと思いますが、放射線量の見通しだけでは決して示すことは難しい、そういった問題でありますので、これからの避難指示の地域の避難指示解除に向けては、具体的には、やはり県と、そして市町村としっかりと調整をした上で、インフラの整備、そして様々戻ったときに住民サービスも整える必要がありますから、そういったことをしっかりと県、地元の自治体と調整をした上で示していく必要があることだと、そういった理解をしております。
○和田政宗君　これは、その帰還のスケジュールというところに当たって私がよく聞く声というのは、自分が住んでいた地域が現在どういう状況なのか、どういった放射性物質が残存していて、どういった分析が行われているのか。これ政府部内でやっているかとは思うんですけれども、しっかりと住民の方に示されていないというところがありますので、そういった説明を密にやっていただいてスケジュールをしっかり立てていただきたいというふうに思います。
　そして、この帰還困難区域の住民に一世帯当たり賠償で七百万円を支給するということですけれども、賠償という観点で考えた場合、帰れない年数をそういった科学的分析に基づいてしっかりと計算をして、それを基に賠償すべきだと思いますが、政府の考えを聞きます。
○政府参考人（田中敏君）　原子力損害賠償紛争審査会が、地元の御意見あるいは御要望ということを踏まえまして、昨年十二月二十六日に中間指針の第四次追補というところで、帰還困難区域の方々に対して、見通しの付かない長期間にわたって帰還不能になり、そこで生活の断念を余儀なくされた精神的苦痛などに対して損害の賠償ということの目安を示しました。
　具体的には、帰還困難区域は指針の追補時においても避難指示解除あるいは帰還の見通しすら立たないということで、この地域に居住していた住民の精神的損害について、早期に生活再建を図るためにも、避難指示解除の時期に依存しない賠償が必要というふうに考えられることなどから、最終的に帰還するかを問わず、一括して賠償するということにいたしました。
　その賠償については、先生、一世帯当たり七百万というふうに御指摘ございましたけれども、指針上は、まず一人一千万円ということでございます。ただし、二十四年六月にある程度その前触れ的な六百万ということを払われておりましたものですから、差引き、二十四年六月に避難指示区域が決定される場合には一人当たり七百万ということになろうかなというふうに思ってございます。この追補の策定を受けまして、精神的損害に係る賠償につきましては、この四月の十四日から東京電力における請求書発送の受付ということが開始されたところでございます。
　文科省としては、今後、被害を受けた方々に寄り添った賠償が迅速かつ円滑に行われていくよう期待をしているところでございます。
○和田政宗君　これはもうふるさとを失った方の苦痛というのは計り知れませんので、これもしゃくし定規ではなく、是非血の通った対応を政府にお願いしたいというふうに思います。
　福島県における住民の方々の帰還に向けたまちづくりについてお聞きしていきたいというふうに思います。
　帰還に向けたまちづくりのプラン、これ現実に即して行うべきだというふうに私は考えます。必要な公共施設数、学校などもそうですけれども、どれだけの方々が帰還する意思を持っているのか、将来人口がどれだけ増えるのか減るのか、しっかり分析を行っているんでしょうか、これ、政府は。例えば双葉郡を一つの自治体にするなど、これは非常時ですので、本来は自治体の意思に任せるべきだとは思うんですが、こういった国としての考え方ですとか大きな方針をもう決定していくべきだというふうに思いますが、政府の見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　福島の復興に当たっては、福島復興再生特別措置法、これがあります。この法律に基づく福島復興再生基本方針、この中で、地方公共団体の自主性及び自立性を尊重しつつも国が福島県及び県内市町村と一体となって進めること、これが私は不可欠だと思います。
　特に原子力被災地域においては、各自治体の復興計画の策定に国が一体となって取り組むため、復興庁が市町村それぞれについて関係省庁及び現地事務所から成る連携チームを編成して支援を行っております。例えば一例を挙げますと、富岡町においては、平成二十四年九月に富岡町災害復興計画、これを策定しました。そして、同計画に基づいて本年三月に富岡町復興まちづくり計画を策定したところであります。計画の取りまとめに当たっては、復興庁や国土交通省といった政府の自治体担当職員が検討に積極的に参画し、自治体と一体となって取り組みました。
　これからの自治体の計画の検討、復興庁も参加をして、福島県、市町村一体となって福島の復興再生を進めてまいりたいと思います。
○和田政宗君　福島の方々、これはもうかなり精神的に苦しい状況だということは復興大臣も分かっていると思いますけれども、本当にもう帰れるのか帰れないのかということも含めてしっかりとこれ示していただかないと、仮設住宅に入って、狭い状況の中で考えることというのはやはりもうずっと心が痛んでいくと、そういった状況になると思いますので、是非この点については政府の大きな方針というのをしっかりと示していただきたいというふうに思います。
　それに関連しまして、仮設住宅の暮らしというのが長期化しているわけです。これは福島もそうですし宮城でもそうですけれども、もうとんでもなく長期化しているわけです。四年目に入っているわけです。特に中小の仮設住宅では、談話室、集会所などが狭かったりなかったりというところがありますけれども、これは健康を維持していくためにもしっかりとしたスペースの確保が必要と考えますが、政府はどういうふうに考え、対応しているでしょうか。
○政府参考人（佐々木克樹君）　災害救助法に基づきます応急仮設住宅につきましては、その事務取扱要領等におきまして、地域のコミュニティーを確保する目的で、おおむね五十戸以上の仮設住宅を設置する場合には集会所を、また十戸以上五十戸未満の仮設住宅を設置する場合には談話室を設置することができるとしております。
　東日本大震災で建設した応急仮設住宅につきましても、近傍に公民館等の既存の公共スペースの活用が見込めない地域におきましては、住宅の建設に併せまして、入居予定者数等を勘案しながら、被災自治体の判断により適切な規模の集会所や談話室が設置されてきたものと承知しております。
　また、これまでの措置に加えまして、応急仮設住宅に空き住戸が交じっている場合には、既存の住戸としての機能は維持しつつ、集会や談話等のスペースとして利用できることを平成二十三年八月に通知をしているところでございまして、こういった措置と併せまして、被災自治体に対して更にその徹底を図ってまいりたいと考えております。
○和田政宗君　これも住居数ですとかその居住人数によってということではなくて、もう長期化しているわけですから、そういったところをこれも是非血の通った対応をしていただければというふうに思います。
　被災者の方々ですけれども、ふるさとの復興に希望を持ち、そして仮設住宅で耐えているわけですけれども、その被災地の復興プランのそもそもについてお聞きしたいというふうに思います。
　　　〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
　例えば、宮城県では十年のプランで復興を行っていますが、このままだと復旧で終わってしまうのではないかなという懸念を、私は資料を見ていても現在の動きを見ていてもそう思います。二十年後、三十年後のふるさとの姿とその発展をしっかりと見据えて復興のプランを描く必要があると私は考えます。
　宮城県、巨大防潮堤事業をせっせと進めようとしているわけですけれども、北海道南西沖地震の後、巨大防潮堤を造った奥尻島は、観光が死に、漁業が死に、人口流出が止まらない。それが今の二十年後の状況です。これでは、復興は果たして成ったと言えないというふうに思います。二十年後、三十年後のふるさとを見据えて復興に取り組まなくてはならないと思いますが、大臣、どのように考えるでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　東北地方は発災前から人口減少、高齢化、産業の空洞化などの地域の課題を抱えております。被災地の復興を実現する上では、住宅やインフラばかりではなく、なりわいと産業の再生あるいは被災者の暮らしの再生が図られて、地域が持続的に自立できる環境を整えることが必要だと思います。
　このような考え方の下で、私も、単なる復旧に、元に戻すのではなくて、震災復興を契機としてこのような課題を解決して、我が国や世界の将来を見据えたモデルとなるような新しい東北の創造に取り組んでおります。
　例えば、幅広い担い手、企業、大学、ＮＰＯなどによる先駆的な取組を支援する先導モデル事業などを実施しております。新しい東北の中では五本柱を据えて、元気で健やかな子供の成長を見守る安心な社会、あるいは高齢者標準による活力ある超高齢社会、あるいは持続可能なエネルギー社会等々の五本柱で、今、先導モデル事業で未来を見据えた取組、これが必要だということでやっております。
　また、復興交付金を活用した事業などにおける先進的な取組においては、例えば被災地の住まいの復興事業について、将来に向けて地域の課題を解決するこだわりを持った災害公営住宅の設計事例、将来を先取りしたこだわりの復興公営住宅、こういうものにも取り組んでおります。
　さらに、持続可能な地域経済を実現するためには、地域に住まう人々が安定して生活の糧を得られるよう地域の基幹産業を強化していくことが重要だと思います。このような観点で、今月二十五日には、関係各省から構成される産業復興の推進に関するタスクフォースを立ち上げました。今後は、昨日の総理指示を受けて、産業復興の推進方針を取りまとめて、関係省庁の有効な施策を総動員して対応していきたいと思います。
　今後も、東北の被災地の人口減少、高齢化など複雑かつ困難な課題の解決に臨んで、同様の課題を抱える日本全国の地域のモデルとなる創造と可能性の地をつくり出していきたいと思います。
○和田政宗君　二〇二〇年の東京オリンピック、これは復興をしっかりと成し遂げた形で迎えなくてはならないというふうに思っておりますが、そこで終わりということではなく、やはり二十年後、三十年後、東北が輝かしいものになってこそ復興だというふうに思いますので、そういった視点をしっかりとお持ちいただければというふうに思います。
　私は、その被災地の未来、輝かしいものにしていくためにも、被災地を中心にした東北で新エネルギーの導入に取り組むべきだというふうに考えます。その観点から、特にメタンハイドレートについて聞いていきたいと思います。
　東北の日本海側などに、メタンハイドレート、海底に眠っているわけですけれども、政府も将来的に採掘を本格化したいと考えているようですが、見通しはどうなっているんでしょうか。
○副大臣（松島みどり君）　御質問でございますが、東北の日本海側というちょっと限定的なおっしゃり方をしたんですけれども、現状を申し上げますと、日本海側中心に確認されている表層型メタンハイドレートにつきまして、資源量の把握に向けた広域調査というのを昨年度から三年程度掛けて実施しております。その中で、昨年度の調査は新潟県の沖合五十キロのところ、佐渡島の西側ですけれども、それと能登半島西方の沖合約百五十キロの海域で調査を実施して、海底地域や地質構造データを取得いたしました。その結果、これらの調査海域では表層型メタンハイドレートが存在する可能性のある地質構造が二百二十五か所存在するということが分かりました。
　ここからですが、今年度は更にこの二海域に加えまして広範囲な、島根県から京都府の沖合、さらに、東北でございますが、秋田県から山形県にまたがる沖合、そして北海道の南の方、日高沖での調査を行う予定にしております。この調査船によります音波探査、これを各海域、二、三週間掛けて調査することにしておりまして、この四月から調査を開始して、現在は兵庫県の沖合で、西側からずっと北へというふうに上る形で調査を行っているところです。今後、こうした調査結果を踏まえて、有望地点では掘削船で夏頃に地質サンプルの取得も実施する予定にしております。
　こうした政府の調査を経まして、その後、まだ現在におきましてもこの表層型メタンハイドレートというのは資源量の調査の段階であります。ですから、具体的なことは申し上げられませんが、今後、調査結果を踏まえまして、豊富な資源量の存在が確認され生産技術が実用化された、そうした場合には、メタンハイドレートから回収される天然ガスの生産量やコストなどによりましては、地域のニーズも踏まえつつ、天然ガス火力発電の燃料、あるいは都市ガスの原料、そういったものとして活用すること、行く行くは、政府のこの調査の段階の次に、民間が判断をしてそういうことを活用することも検討されていくものだと考えられます。
　いずれにいたしましても、委員が御指摘のように、メタンハイドレートというのは将来の国産の日本の資源として期待されております。今、シェールガスがあちこちで騒がれておりますが、シェールガスに次ぐ新たなエネルギー資源にしていくという気概を持ちまして政府としてしっかり取り組む、そしていつの日か民間への移行を図ってまいりたいと思います。
○和田政宗君　これは、豊富な埋蔵量がしっかりと確認できましたら、独自エネルギーということになりますので、我が国の電力をこれで賄っていける可能性も、可能性ですけれども、あるというようなことで、非常に有望な資源であるというふうに思っておりますが、今、火力発電所というお話もありましたが、例えば先行的に被災地でメタンハイドレートに対応した火力発電所を建設するなど、そういったことをやってみてはいかがかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○副大臣（松島みどり君）　委員の非常に意欲的な御発言、本当に夢を持つ話としてはすばらしいと思うんですけれども、メタンハイドレート、表層型でもかなり海の深いところからどのように取り出していくか、さらにそれをどう運ぶかということを含めますと、東北の火力発電所で先行的にやるというのは非常にいい考えなんですが、それもある程度この見通しが立ったときに、立ったときにどこで最初にやるかというときにはそういう考えを持ちたい、しかし、そのレベルまで達するのにまだしばらく掛かるというのが実情かと思います。
○和田政宗君　では、ここからは被災地に横たわっている課題について少し細かく聞いていきます。
　まず、被災地の水産加工業などにおける労働力不足の問題について聞きます。
　昨今、移民について政府部内でも検討しているようですけれども、私は、労働力不足ということであれば、移民ではなく、三年間の期限で訪日する外国人技能実習生を積極的に導入していくべきだと考えます。実習生が日本で学んで、持ち帰った技能がその国の発展にもつながりますし、親日的な方々が増えるわけです。
　被災地でもそういった観点から実習生に来てもらいたいという声が上がっています。例えば、魚市場の業務については今は実習できないというふうになっていますが、これについても見直すべきだと私は考えます。また、被災地の水産加工などの現場においても実習生にもっと来ていただきたいという声が上がっていますが、政府の考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　被災地の雇用情勢、これは、有効求人倍率が三県共に一倍以上となっていますが、水産物加工業の職業では二倍以上となっていると承知をしております。
　委員御指摘の技能実習制度、これはもう既に議員御案内だと思いますが、我が国で培われた技能、技術、知識の開発途上国への移転を図り、開発途上国の経済発展を担う人づくりに寄与することを目的としております。その意味では、労働力不足の問題とは切り離して考えるべきものであると承知をしておりますが、この技能実習制度については、今年の本月四日に開催された経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議において安倍総理から、法務大臣を中心に、技能実習制度の監理・運用体制を抜本的に強化、改善するとともに、実習期間や対象業種などについて必要な見直しを行うこととの指示があったところです。
　法務省において、昨年の十一月から法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会の分科会において制度の見直しについて検討されているものと承知をしております。
○和田政宗君　人が足りないというのは実際ですけれども、これ安易に移民とかという考えではなくて、そういった日本のためにも外国の方々のためにもなるということで、しっかりとこれについては引き続き御検討をお願いしたいと思います。
　これから水産加工工場が本格的に復旧されるわけですけれども、労働力、これは不足するというのはもうお歩きになった方というのは実感としてあるというふうに思います。そして、人手が不足するという問題とともに、例えばこれは気仙沼ですけれども、地域外の人々を採用するにしても、住むアパートが埋まっていて入れないということですとか、社員寮を建設するにも土地がないというような状況です。人手不足、住宅不足にどう対応していくんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　委員御指摘のように、水産加工業、人手不足の問題は私も承知をしております。
　政府としては、被災地のハローワークにおける担当者制などによるきめ細かな職業相談の実施、ハローワークの全国ネットワークを生かした広域マッチングの推進、マッチング機会を増やすため合同業種別面接会や事業所見学会の積極的な開催、さらに雇用保険の受給者説明会での水産加工業のイメージアップＤＶＤの放映による求職者への業界ＰＲ、さらに、全体の町づくりの観点でいえば、高台の住居に移転し交通確保が困難になった方のため、コミュニティーバスの購入、借り上げ、バス停の設置など公共交通機関の整備、こういうもろもろの対策でミスマッチの解消に取り組んでおります。
　そして、今のお話の住宅の問題がありました。被災地以外からの就職者の住宅については、アパートや宿泊施設も建設されつつあります。そして、私は、やはり何よりも住宅再建・まちづくり、これを急ぐことだと思います。また、応急仮設住宅に空き住戸が生じた場合、こういうケースにおいては被災自治体が、これは自治体の判断によりますが、目的外使用の許可を出すことによって一時的に居住させることができるというふうにされております。
　今後も、政府の取組、これがしっかりと被災地に届くように全力を尽くしてまいりたいと思います。
○和田政宗君　復興庁の役割としまして、そういった、しっかりと目を届けていただいて、各省庁の調整ということになろうかと思いますので、しっかりと御対応をお願いしたいと思います。
　次に、被災地における海沿いにある家屋など財産の保全について聞いていきたいと思います。
　これは宮城県の南三陸町の事例なんですけれども、津波によって浸食された海岸が更にえぐられまして、保安林が崩壊したり人家に迫っている場所があります。巨大防潮堤事業などに巨額の費用を投じるのではなく、財産が脅かされている海岸線についてまずは保全対策を取るべきだと考えます。これは県が対応すべきものと考えますけれども、そこまで実は手が回っていないというのが状況です。国の対応はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答えをいたします。
　東日本大震災においては、津波により青森県から千葉県に至る約百四十キロにわたる海岸防災林が被災したところであり、宮城県においては約七十二キロが被災したところでございます。これらの被災箇所については、その所有形態や被害状況に応じ、国有林については国有林直轄治山事業、民有林のうち一定規模以上のものについては、県の要請を受けて国が実施する民有林直轄治山事業及び災害復旧事業、その他の民有林の箇所については県が実施する治山事業などによりそれぞれ復旧事業を行うこととしております。
　このうち、宮城県においては県が事業主体となる復旧事業の実施に鋭意努めているところでございますが、議員御指摘のような箇所については、まずは県によって速やかにその現状を調査した上で、必要に応じ復旧計画を策定していくことが肝要と考えております。
　国としても、県による調査の実施や復旧計画の策定について助言などを行うとともに、早期に復旧が図られるよう支援してまいりたいと考えておりまして、宮城県知事からの要請もあり、林野庁の調整の下、平成二十五年度、二十六年度において、県の要望どおりの年間四人の他県職員の派遣を行うとか、あるいは、先ほど申し上げました民有林直轄治山事業の実施のため十名、国の代行事業の実施のため五名、合計十五名の国の職員を新たに配置し対応を行っているところでございまして、こういう取組を進めながら宮城県を支援してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　確認ですけれども、これ予算はしっかり確保されているんでしょうか。簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答え申し上げます。
　予算につきましては、東日本大震災の復旧に当たりましては、被災県からの要望を踏まえ、平成二十四年に創設された東日本大震災復興特別会計において必要な予算措置を講じ、山腹崩壊箇所や被災した海岸防災林等の復旧を図っているところであります。また、小規模な崩壊箇所など、国庫補助事業として採択されないような箇所につきましては県単独事業により復旧対策が実施されており、県の負担分については地方財政措置が講じられているところでございます。
○和田政宗君　次に、被災地の鉄道の復旧について聞きたいというふうに思います。
　宮城県の気仙沼線などＪＲの不通区間ですけれども、地元の声を聞いておりますと、ＪＲが鉄路ではなくＢＲＴなどで結局復旧をして、それでよしとしてしまうんではないかなどということに対しての懸念が上がっているわけです。
　ＪＲが鉄路ではなくＢＲＴなどで復旧すると判断した場合、国として私は止めるべきだというふうに思いますが、国としてどう対応するんでしょうか。
○大臣政務官（土井亨君）　御指摘いただきましたように、現在、ＪＲ気仙沼線、大船渡線におきましては、地元自治体の合意を得まして、仮復旧ということで一部を専用道化するとともに、バス・ロケーション・システムなどの導入を図った、お話のＢＲＴが運行されております。
　一方、これらの路線につきましては、国土交通省、復興庁、沿線自治体、ＪＲ東日本などで構成する復興調整会議の場におきまして町づくりと一体となった鉄道復旧の検討を進めているところでもございます。是非この調整会議におきまして、自治体またＪＲ東日本などの関係者の間で十分な議論をしていただきながら合意を早期に得ていくことが大変重要だというふうに思っておりまして、国土交通省といたしましても、関係者の議論を促進をするために努力をいたしてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　これは、鉄路にこだわる理由というのは、もうこの今日の委員会には宮城県関連の議員の方たくさんいらっしゃいますのであれですけれども、やはりバスでは、これ将来的にまた石巻ですとか気仙沼の発展ということを考えた場合に、発展をすれば例えば特急を通すですとか急行を通すですとかそういったことで、さらには観光ですとか、そういったことにも力を入れていくことができると思いますので、これ是非鉄路での復旧を国としても働きかけていただければと思います。
　次に、被災地の方々の心の復興という観点からも、東日本大震災や過去の災害ですとか戦災で失われた文化財の復元について聞きます。
　特に、仙台城の大手門など、被災地の心のよりどころを取り戻すために文化財の復元、極めて重要であると考えますが、国としてはどのように支援に取り組んで、方向性としてはどうでしょうか。
○政府参考人（河村潤子君）　古墳とか貝塚あるいは城跡のような遺跡で学問的にあるいは歴史上価値が高いものを、国としては史跡として指定をしております。この史跡の中で、震災や戦災などによって失われた歴史的建造物を当時の、往時のままに復元するということは、訪れる人たちにその歴史や価値を理解させるということだけではなくて、御指摘いただきましたように、復興のシンボルともなり得るものというふうに理解をいたしております。このために、国、文化庁としましては、歴史的建造物の復元を含め史跡等の整備に対して専門的な助言、それから加えて財政的な支援を行っております。
　御指摘のありました仙台城の実は大手門、これが昭和二十年の空襲で焼失いたしておりますけれども、焼失前の写真や測量図が残っております。ですので、史料的根拠に基づく復元は可能ではないかというふうに私どもとしては今考えております。この史跡仙台城跡を管理しておられますのは仙台市ですけれども、この仙台市の史跡整備計画の中でも中期的には復元整備したいという御意向が示されておりますので、また具体的な御相談、御要望がございましたならば、私どもとしては、御地元の意向に沿いながら技術面それから財政面も含めた支援に努めてまいりたいと存じます。
○和田政宗君　心の復興という点でもう一点、東日本大震災に関する教育についてお聞きします。
　宮城県内で被災して転校した児童が、支援金をもらってただ飯をおまえの家族は食っているじゃないかというふうにいじめられた例があります。これ、実際に親御さんから聞きました。全国的に今回の震災について理解が進むよう児童への教育をしっかり行っていくべきだというふうに考えます。また、実際に教員がそれを教えられるのかということも問題点としてあります。そうした震災に関する学校現場での教育、さらには教師の研修はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　東日本大震災は地震、津波のみならず原子力発電の事故を伴う未曽有の災害であり、今なお多くの人々が被災の影響を受けているということでございまして、委員御指摘のようないわれない児童へのいじめをなくしていく観点からも、全国の児童生徒がしっかり東日本大震災について理解することが重要であると認識しておるところでございます。
　学校教育におきましては、例えば小中学校の社会科や高校の地理の学習指導要領やその解説におきまして、我が国は東日本大震災などの大規模な地震など多様な自然災害の発生しやすい地域が多いということ、あるいは、様々な自然災害に対する防災の対策が必要であること、冷静に災害の危険性を判断することができるように災害の規模や頻度に関する正しい知識を持つことなどについて記述しておりまして、各学校におきましてはこれらを踏まえた指導を行っているところでございます。
　また、教科書につきましては、多くの教科書において東日本大震災について取り扱っているところでございますが、特に、平成二十五年の小学校の検定を行いましたけど、その結果におきましては、小学校の教科書において震災についての記述がより以前より充実したところでございます。例えば、ある教科書におきましては被災した人々の願いということを紹介しまして、瓦れきの除去を早くしてほしいとか、あるいは住宅を再建し早く元の場所へ戻りたいとか、仕事を増やしてほしいというふうな願いを紹介するというふうな教科書もあるところでございます。
　また、特に原発事故との関連におきましては、平成二十五年度に福島第一原発事故に関わる内容を追加した新しい放射線に関する副読本を作成いたしまして、希望する全国の小中高等学校等に配付したところでございます。この中で、福島で起こった原子力発電事故のことや、事故によって多くの人々が大きな被害を受け、今なお困難な状況にあること等に触れるとともに、風評被害やいわれない偏見、差別が生じたこと等を紹介し、このことについて児童生徒に考えさせる記述も行っているところでございます。あわせまして、教職員等を対象にした放射線に関する研修等も併せて実施しているところでございます。
　なお、被災した児童生徒が避難先で差別をされることやいじめはあってはならないことでございまして、文部科学省におきましては、数度にわたりまして教育委員会等に通知を発出させていただきまして、被災した児童生徒を受け入れる学校において、当該児童生徒に対する心のケアや当該児童生徒を温かく迎えるための指導上の工夫、保護者、地域住民等に対する説明などを適切に行われ、いじめなどの問題を許さないよう要請しているところでございます。
　文部科学省におきましては、今後ともこうした取組を一層推進することによりまして、教員の適切な指導の下に、児童生徒が一人一人震災への理解を深めていくことができるように取り組んでまいりたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　和田君、時間が参っておりますので簡潔にお願いします。
○和田政宗君　はい。
　ちょっと質疑時間終了しましたのでこれで終わりますけれども、こぼれた質問につきましては各委員会でまた改めて聞いていきたいと思います。
　質問を終わります。
○大門実紀史君　大門でございます。大変お疲れさまです。
　復興関連の決算委員会ということで、まず被災地の中小企業支援問題と、被災地とも関連いたしますが、カジノ、賭博場をつくるという話について質問いたします。
　まず、被災地の中小企業支援でありますけれど、資料もお配りをいたしましたが、私も被災地の中小企業支援、この三年取り組んでまいりましたけれど、最大の問題が、中小企業の過去の借金、債務をどうするのかといういわゆる二重債務、二重ローンの問題でございました。過去の借金を減額、免除して再スタートを切ってもらうという上でそれが大変大事なことなわけですけれども、二つの借金の買取り機構がつくられまして、中小企業庁の復興機構と復興庁の東日本支援機構ですけれども、現在までの、お手元に配ったのはそのまず復興相談センターの状況ですが、このレベルで結構ですので、今の段階での支援決定、買取りの状況を簡潔に説明をしてください。
○政府参考人（横田俊之君）　お答えいたします。
　被災三県におきましては、産業復興相談センターにおきまして二重ローン対策を実施しております。これまで、相談受付件数でございますけれども、岩手県で四百九十七件、宮城県において九百七十一件、福島県で七百七十件というふうになっております。このうち、ローン買取り等の金融支援について合意しました件数は、岩手県で百三十四件、宮城県で百七十件、福島県で七十三件と、こういう状況になっております。
○大門実紀史君　それで、今の資料なんですけれども、全体の流れをいいますと、当初はこの買取り条件とか支援条件がハードルが高いとかいろいろ不親切とか、いろんな苦情もありましたし、いろいろあったんですけれども、買取りがなかなか進まないということで、それそのものが政治問題にもなりまして、いろんなハードルを下げるとかいろんな具体的な柔軟な対応をしてもらうことによって、この間は割と支援、買取りが進んできていると。
　ただ、津波で全て流されてしまったようなところは、これからかさ上げあるいはまちづくりの計画が、青写真が出てくるということで、それを待たないと事業所を出すとか店を出すということが踏み込めませんので、その点で、まだこの買取り機構、支援機構を活用するまでに至っていない方もたくさんいらっしゃるわけでございます。
　これから更にこのニーズは高まると思いますが、現時点で伺いたいのは、今御説明ありましたけれど、福島の問題でございます。福島の相談件数見てもらって分かるとおり、ほかの県に比べて少なくありません。相談件数はかなりの数に上っておりますけれども、支援、買取りの件数が少ないということになっております。例えば、岩手県と比べますと、岩手は相談件数が四百九十七件、うち支援の合意したのが百三十四件で、買取り決定したのが九十四件です。福島は七百七十件も相談が来ているわけですけれども、支援の合意は七十三件、買取りは三十三件でとどまっております。この福島が少ない理由はいかが把握されておりますか。
○政府参考人（横田俊之君）　お答え申し上げます。
　福島県につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、金融支援に合意した件数が岩手、宮城に比べて少ない状況になっております。この理由でございますけれども、原子力災害地域におきまして、避難指示解除区域の中で事業再開を検討しているということで、なかなか事業再開のめどが立たない場合があること、あるいは、原子力損害に関する賠償金に関する調整が長引いているということで、その賠償金額が確定しないためにどの程度の金融支援が必要なのかということが確定しないと、こういったようなケースがございます。
　いずれにしましても、委員が参考配付されていらっしゃる資料の中で、助言・説明等で終了したという案件が六百二十件ございます。一応、対応終了ということになっておりますけれども、こういった案件につきましても定期的なフォローアップを行いまして、事業再開できるというタイミングで必要な金融支援につきましても取り組んでいく方針でございます。
○大門実紀史君　今御説明あったとおり、福島が特にこの支援決定が遅れているのは、やっぱり原発の損害賠償の絡みがあります。
　東京電力の方が不明確な対応をしたままとか、あるいは今ＡＤＲに持ち込んでも、原発の、原賠の指針というのは下限の物差しなんですけれども、東電がその下限を超えようとしないといいますかね、ぎりぎりのところでしか賠償しないというようなことがあって、ＡＤＲを超えて裁判に持ち込まなければいけないという例が増えておりまして、これでまた時間が掛かると。こういうことをやっていますと、せっかく国の制度をつくってもなかなか活用するまでに至らないと、再スタートができないという事情が福島の場合はあるわけでございます。
　ですから、根本復興大臣にお願いしたいと思うんですけれども、福島がこうやって遅れていくと、事業者の再スタートというのは時間が勝負でございまして、遅れれば遅れるほど、もう再スタートを諦める人もいれば、再スタートできない人が増えるばかりなんですね。そういう点でいきますと、ネックは今もあったとおり東電の損害賠償との関係があります。
　したがって、事業者の、ほかもそうなんですけれども、この損害賠償の問題は東京電力としてもきちっと対応、協力するように復興庁からも要請していただくような段階に来ているんではないかと、この数字が示しているんではないかと思いますが、根本大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　福島が直面している災害、これはもう委員御案内のように、地震、津波による災害に加えて、原発事故とそれに起因する災害から成る複合災害である。こういうことから、中小企業の再出発に当たっては様々な障壁があることは私は事実だと思います。
　そして、損害賠償の話がありましたが、私の方からも、文科省あるいは東電に対しても、しっかりと損害賠償を丁寧に対応するようにと度々申し上げております。
　そして、この損害賠償とは別に種々の支援策、これはもう先生も御案内ですが、グループ化補助金あるいは立地補助金、あるいは今回、福島再生加速化交付金、これも講じました。これは、産業団地やあるいは事業所の設置も、グループ化補助金で工場の建物しか見られないところを要はオフィス等も認めるとか、あるいは事業者の行う浄化槽設置を認めますよと、この再生加速化交付金もつくりました。
　それから、二重ローン対策の観点から、東日本大震災支援機構、これについても郡山に出先を設けて、かなり自ら能動的に中小企業の皆さんに利用してもらうように、これは私も定期的にやり取りしていますけれども、大震災支援機構、これは非常にいい効果のある機構ですから、是非この東日本大震災支援機構も活用してもらいたいと思って、これも私もその意味では全力を挙げて取り組みたいと思っております。
　いずれにしても、やはり中小企業の活力、これが地域の活性化につながりますから、福島の再生復興には欠かせません。関係省庁とも十分に相談、連携しながら、福島の中小企業の事業再開の加速化に取り組んでいきたいと思います。
○大門実紀史君　よろしくお願いいたします。
　今も話が出ました中小企業グループ補助金ですけれども、これは資料もお配りいたしましたが、これは大変本当に被災地では喜ばれておりますし、これがなかったらどうなっていただろうというぐらいの、本当に中小企業の復興に大変役に立っている制度、補助金でございます。
　これもずっと予算も拡充していただいてきて、中身も改善をしてきて、三年たって今何が課題になっているかといいますと、先日も陸前高田あるいは気仙沼に行きましたが、先ほど言いました、これからかさ上げしてまちづくり計画がはっきりして、そこにお店を出す、事業所を出すというようなケースでございますけれども、ただ、今仮設店舗でやっている、仮設事業所でやっている方は、元々仕事をやってきた方の全てではありません。もう仕事を諦めたり、仮設でも営業再開できなかった方がたくさんいらっしゃいます。さらに、これから本設に、そういう町づくりがはっきりして本設に移るわけですけれども、その仮設から本設に移るときもまた数が減っていくということになるのは間違いないということですね。各市当局の方ともお話ししてもそれが一番心配で、すなわち、仕事をやってきた人たちが元のところでやるのは、前の、以前の何分の一の人しか事業をそこで再開してくれないだろうと。
　そうなると、何が必要かというと、町の復興のために何が必要かというと、被災して前からやってきた人だけじゃなくて、新たに、被災はしていなくても、新たに外からそこで一緒に商店街をつくってくれるとか、工業団地を一緒につくってくれるとか、その新しい人たちを呼び込まなければならないというのが今の問題意識だと思うんですよね。
　その点で、よく考えて、そういう声もいろいろ申し上げてきましたけれども、よく考えていただいたのが、次の資料にあります津波・原子力災害被災地域雇用創出、長いですけど、企業立地補助金というやつですね、いわゆる企業立地補助金というふうに呼ばれてきておりますけれども、これは大変私はこれからのニーズに合った補助金だと思っております。
　ちょっと簡潔に制度を説明してくれますか。
○政府参考人（加藤洋一君）　お答え申し上げます。
　被災地への企業立地の促進及び雇用の場の確保に向けました取組を促進するということで、平成二十五年度当初予算におきまして、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を創設をいたしました。具体的に申し上げますと、津波浸水地域及び原子力災害により甚大な被害を受けた地域におきまして製造工場あるいは物流施設などを新増設する場合に、その用地の取得あるいは建屋の建設などに要する経費の一部を補助するということでございます。これまで二回公募をいたしまして、二百八十六件採択してございます。
　加えまして、住民の帰還あるいは企業立地を更に促進をするためには、企業の従業員の方々が、まずは生活者でございますので、周辺の商業機能を整備することが必要であるというニーズが強く提起されましたために、平成二十五年度補正予算におきまして、自治体等が整備いたします商業施設等の整備費用に対する補助制度を創設をしたところでございます。この制度につきましては、今年三月、福島県川内村におきます公設商業施設の整備に関する事業を採択しているところでございます。
　今後とも、これらの施策に全力で取り組んでまいりまして、被災地におきます新たな産業、雇用の創出を図るとともに、被災者に寄り添った復興の加速化を進めてまいりたいと考えてございます。