Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山虎之助君　公務員制度にはメリットシステムとスポイルズシステムとあるんですよ。メリットシステムというのは、メリットに応じて、能力や実績に応じて採用されずっと昇進していく、任用していくと、こういう、日本は伝統的にこの制度なんですよ、明治維新。必ずしもそうでない時期もありますよ。それから、アメリカというのはスポイルズシステムというんだ。選挙で勝った方が戦利品のようにポストを配分するんですよ。それも悪くないですよ、民主主義では。
　しかし、私は、日本ではスポイルズシステムは似合わないと思っている。だから、スポイルズシステム的な点を入れるにしても、やっぱりメリットシステムの伝統は残さないと。そのために今各省の大臣に任命権を与えているんですよ。階級主義になりますよ。しかし、指定職以上ということになると、二十五年以上やっているんですよ、今のあれからいうと、あるいは三十年やっている、指定職以上になると。みんな専門性が付いて、各省のあかがいっぱい付いていますよ。そんなものを混ぜてこんな人事なんかやれますか。専門的な評価や能力をどうやるんですか。私はやっぱり机上の空論じゃないかという気がややするんだけれども、いかがですか。
○副大臣（後藤田正純君）　委員御指摘のまさに任用、試験、研修、これ今まで人事院がやっていたものをこれから移管していくという、まさに任用の話でございますが、これは、試験、研修とは別に、やはり委員おっしゃるようにいろいろな問題があると思います。それゆえに、今回の法律の中では、やはり公正な人事というものをしっかり考えなきゃいけないということで、この点については人事院にこれはしっかり残していくという考え方でございます。
○片山虎之助君　そこで、選考基準を人事院が意見言うというんでしょう。人事院というのはそういう立場かなと思うんですけれども、どういう選考基準ですか、総裁、簡単に言うと。
　それから、時間がなくなったからもう一点聞きますけれども、級別定数について争いましたよね、権限争議があって。まあ中を取ったようなことになりましたよ。級別定数というのは、これは勤務条件ですか。私は、組織管理、人事管理のポイントだと思うんだけど、あれは勤務条件ですか。
○政府特別補佐人（原恒雄君）　級別定数につきましては、今御指摘がありましたように、組織管理の事柄であり、また勤務条件の側面を持ち合わせたものでございます。
　したがいまして、今回、級別定数の取扱いをいかにするかということで、本日閣議決定されましたが、級別定数の取扱いについては内閣人事局に移管されましても代償機能を人事院が果たす必要があるということで、級別定数の取扱いにつきましては私どもとしてきちんと代償機能を果たし、それを勤務条件にかかわる人事院意見として政府に申し上げ、政府はそれを十分に尊重していただくという立て付けで考えているところでございます。そういった形で級別定数についての代償機能は確保できる。
　また、初めに御指摘になりました任用につきましても、まさに日本はメリットシステムでずっと来ておるわけでございまして、そのメリットシステムの原則がまさに選考の基準でございます。個別の人事に関しては私どもは関与いたしませんが、きちんとしたメリットシステムに基づいて人選をしてほしいと、これが基準ということで人事院の基準を定めてございます。
　今回、任用につきましても一定の措置をとりますが、公正にかかわる部分につきましては引き続き人事院が任用の基準を担当するという形で法律ができているところでございます。
○片山虎之助君　まあ、足して二で割ったとは言いたくないけど、ややそういう感じがありますよね。
　そうすると、むしろ原案は人事院が作るの、選考基準も今の級別定数も。どっちが作ってどっちが相談に乗るんですか。何かいろんな条文を読んだ限りでははっきりしない。
○政府特別補佐人（原恒雄君）　任用の基準につきましては引き続き人事院の所管ということを考えてございますので、従前同様人事院でその基準、個別の選抜ではございませんが、人事選抜の基準というものを人事院が引き続き定めることになります。
　それから、級別定数につきましては、所管を内閣人事局に移管いたしますので、内閣人事局が決定する形になりますが、今御質問、御指摘がありましたように、私どもとして、労使双方の意見を聞き級別定数の改定案といったものを作りまして、これを人事院の意見として政府に申し上げるということを考えてございます。その上で、政府において十分に尊重していただくということを法定させていただいてございます。
○委員長（山本香苗君）　片山虎之助君、時間を過ぎておりますので、おまとめください。
○片山虎之助君　任用の基準や、総裁、試験や研修も人事院がやるんですか。任用の基準、試験、研修。
○政府特別補佐人（原恒雄君）　任用の基準は人事院でございます。
○委員長（山本香苗君）　勝手に発言しないでください。
　もう時間来ておりますので、簡潔にお願いします。
○政府特別補佐人（原恒雄君）　大変失礼しました。
　任用の基準は人事院が引き続き担当しています。試験、研修につきましても、人事院が所管する部分については引き続き人事院が所管いたします。一部政令に基づく取扱い等が出てまいりますが、基本は人事院で行うというふうに考えてございます。
○委員長（山本香苗君）　もう時間が来ておりますので。
○片山虎之助君　時間が来ましたからもうやめますけれども、これ大きい問題ですから、今後、この委員会や予算委員会その他で議論させていただきます。
　どうも済みません、質問がなかった方、またこの次やりますので、請う御期待で。
　ありがとうございました。終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　最初に、今も片山先生から話が出ました地方公務員の給与削減問題についてお尋ねをいたします。
　先月総務省が発表した地方公共団体における給与減額措置の実施状況によりますと、約三割の自治体が事実上政府の意向と異なる措置となっていますね。七割の政府の要請を受け入れた自治体にしましても、見聞きしたところでは、今回の政府のやり方には大変不快感、不満を持っているところが多いというのは今も大臣からも答弁がございました。そもそも、自治体に対して地方交付税を削減し七・八％の給与削減を要請するというのは、地方交付税法三条や、あるいはまた地方の労使自治への介入ですから、それは当然のことだろうと思うんです。
　そもそも、自治体に対してこういうやり方でありますから、私は、三月二十五日、本委員会において、給与削減を行わなかった自治体がもしあったとしても、それを財政余裕団体などとみなして特別交付税を削減するような措置、言うならば省令改正などということはないですねということで大臣にお尋ねをしましたが、これに対しては、「現時点においてそういったペナルティーの設定はしておりませんし、そういった作業を行っていることもございません。」という答弁でございました。
　先ほど江崎委員からもありましたけれども、重ねて伺いますが、今回、給与削減をしなかった自治体に何らかのペナルティーを科すということはありませんですね。
○国務大臣（新藤義孝君）　毎回申し上げておりますように、給与減額を行わない団体に対し、制裁を目的とした措置を行うことは考えておりません。
○又市征治君　地方の自主性あるいは自立性を強調されているわけでありますから、そのことはしっかり守っていただきたいと、こう思います。
　そこで、昨年二月に国家公務員の給与減額法案が成立した際、時の総務大臣は、今回の措置は未曽有の国難に対処するためのやむを得ない措置でありますと談話を発表された。また、今年一月のこの件に関する閣議決定では、地方公務員の給与を国家公務員に準じて削減することについて、「東日本大震災を契機として防災・減災事業に積極的に取り組むとともに、長引く景気の低迷を受け、一層の地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題となっている。」ためというふうにされております。さらに、一月二十八日付けの都道府県知事等への総務大臣の書簡では、給与削減について、「当面の対応策として、平成二十五年度に限って、緊急にお願いするものであります。」と言及をされている。つまり、今回の給与削減は東日本大震災を踏まえた臨時特例措置だという理由でありました。
　他方で、今ほども出ましたけれども、東日本大震災の復興のために、震災の痛みを国民全体で分かち合おうということで、所得税、住民税、そして法人税の増税が実施をされたところでありますけれども、この度の消費増税を契機に、景気対策を口実に復興特別法人税の一年前倒し廃止が打ち出されてまいりました。
　このことをここで今日は論じるつもりはありませんけれども、これは全く政策としての整合性が取れませんね。早々と企業増税は廃止をして、公務員の給与の削減はそのままということではもう話にならないということだと思うんです。まして、安倍政権は、デフレ脱却のために一方で民間企業の賃上げを要請しながら、足下では賃下げを行っているというんでは、これは企業も納得するわけはないし、国民にも理解が得られない。まさに隗より始めよで、政府は国家公務員の削減を予定どおり来年三月でやめて、自治体に対しては交付税の給与関連費の財源を完全に復元すべきだろうと思います。
　この点について改めて見解をお伺いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　先ほども述べましたけれども、今回の措置は臨時異例の措置でございます。そして、二十六年度以降の給与の取扱いについては、まず国において関係閣僚が今協議をしている真っ最中であります。デフレ脱却の状況、そして経済再生、さらには税収動向、こういったものを踏まえて総合的な検討の下に方針を出したいと、こういうようなことで協議中であります。地方公務員につきましては、その国の検討に併せて、地方の御意見をちょうだいしながら検討していきたいというふうに思っております。
　地方の団体の皆様からは、この今委員がお話しされたようなこと、それから公務員給与が各種団体や中小企業従業員の給与などとも連動しており地域経済への影響が大きいと、こういった御指摘もございます。また、地方六団体からもいろいろな御意見をちょうだいしておりますから、そういったものを踏まえまして、政府内でしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○又市征治君　大臣も先ほどから、私もやりたくてやっているんじゃないと、こうおっしゃったが、まさに一月の大臣の書簡の中でも平成二十五年度に限ってということでありますから、無理筋のこの臨時特例措置というのは約束どおり今年度いっぱいでやめて、そのことの方がむしろ地域の、先ほどどこか内閣府から言いましたけれども、賃金を通じて消費に回ってから行くのと事業費で払うのと全然金の使い勝手が違いますよ。そういう点では、やはり賃金を通じて消費に回していくということが今大事なんだろうと思いますから、このことを約束どおり今年度いっぱいでおやめになることを強く求めておきたいと思います。
　さて、先ほどもちょっと出ているんですが、臨時、非常勤の問題について次に伺いたいと思います。
　現在、非正規労働者が、先ほども報告がありましたように、二千四十三万人、その割合も三八・二％、過去最多の記録を更新をしているという状況ですね。このうち自治体ではどうなのかということですが、自治労の昨年の調査では概算で七十万人、総務省の調査でも六十万人を超える、こうした臨時・非常勤労働者が任用されているという実態にあります。非常勤労働者の増大自体も大変問題ですけれども、これが正規労働者の削減が続く下で生じていることが大変私はゆゆしい問題だと、こう思います。
　例えば、昨年の自治体職員数というのは、総務省の調べによりますと、片山さんは三百万とおっしゃったが、二百七十六万九千人、こういう格好で減ってきています。これは、対平成六年、十八年前との比較でいいますと、五十一万人、一六％も減っている。ひどい自治体によると四割近くが非正規労働者なんというところさえも今日出てきている。
　つまり、一方で正規の職員を削減をし、それを臨時・非常勤職員に置き換えてきた結果であり、つまり、定数を減らせ減らせと言うものだから、職員人件費を削って、非常勤、物件費で払っている。かわいそうに人の賃金を物件費と言われているわけですね、こんなばかな話。こういう事態が現実に起こっている。
　社会的に非正規労働者の正規化が必要だと、こう指摘されている中で、民間もそうですけれども、自治体でもこの逆のことが進行しているわけで、大臣、このような少なくとも人を自治体が雇っておいて物件費だなんて、こんなばかな話を含めて、このような実態をどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　委員が御指摘のように、非正規職員が増えているわけです。平成十七年において、職員に占める臨時・非常勤職員の割合が一三％、それが今一七％まで伸びてきております。そして、特に保育士、保育士がプラス一五％、教員、講師に至っては三七％が非正規の割合が増えていると、こういうことでございまして、これは多くの行政サービスを非正規職員が担っていると、こういう実態があることは事実だと、このように思います。
　そして、私とすれば、この現場の各地方公共団体において多様な行政サービスに対応する中で、働き方についても多様な選択があると、こういう側面もあると思います。それから、委員がおっしゃるように、正規を減らして、正規になれない分を非正規でと、こういう側面もあるのかもしれません。
　ですから、そういったことを、どの業務にどのような任用・勤務形態にするか、これは地方公共団体が自分たちできちんとした適切な判断をしていただきたいと思いますし、そういう地方公共団体の判断が今なされていると、このように私としては思っております。
○又市征治君　現行の制度では処遇改善がなされていないこの現実というものをやっぱり是非直視をしてもらいたい。減らせ減らせ減らせ、行革というのは一面でもちろん私ども否定はしませんよ。ただ、現実に、私この委員会でも前に言ったかもしれないけれども、あの震災被災地の、津波が襲ってきました保育所の職員の配置基準、ゼロ歳児は一人で三人の子供を見るわけですよね。一歳児、二歳児になってくると一人で六人見るわけですよ。六人なんていうのはもう逃げれない。あなた方、一緒に子供と死になさい、こういう配置になっているんですよ。こういうものをずっとやっておって、それでそういうことの改善なんというのは、結局はみんな基準でございますってばさっと切られている。また次起こったらどうなるのか。
　こういう、もっと現実というものを直視をしなきゃいかぬし、先ほども申し上げたが、人を雇用しておいて、それを物件費でございます、人件費じゃありませんなんという話を、こういう話じゃ駄目なんで、自治体が法の規定に従ってと、こうおっしゃるが、改むべきことはやっぱりしっかり改めていかないと、そういう下で官製ワーキングプアがどんどん増大をして社会的批判を巻き起こしている。自治体で三割、四割まで非正規労働者が増えている。こういう格好では、大臣自身も今答弁なさったことで本当に自分自身で納得されていないんだろうと思うけど、改善すべきところはやっぱり是非思い切ってやはり踏み込んでいただきたい、このことを申し上げておきたいと思う。
　そこで、次に進みますが、先ほども江崎議員からもありましたけれども、さきの通常国会で、私たち野党六党で、非常勤の職員の手当に関する規定の整備を内容とする地方自治法の一部改正案を提出をいたしました。その趣旨は、国や公営企業などで働く非常勤職員に認められている諸手当というものを、条例で定めれば地方自治体の非常勤職員にも認められる、つまり地方自治体の非常勤職員に対する差別的処遇を是正しよう、こういうことを申し上げているわけでありまして、労働者としての当然の権利が認められない現行の地方自治法、これそのものはさっきも出ました自治体のブラック企業化を容認するものであって、早急に私は改正する必要があるんだろうと思うんです。
　六月の本委員会での私の質問に対して大臣は、この公務員の中の非正規の部分だけではなくて、全体の働き方の問題も考えていかなきゃならぬ、こういうふうに答弁されておるんですが、まさに自治体で働く非常勤職員が全体の働き方の中でも特にひどい条件に置かれている。さっき江崎さんが言ったように、民間でもこれは整備はできている、自治体は特になされていないと、こういう問題なんです。
　だからこそ、六月十三日の給与法改正案のこの採決に当たって、この委員会で「公務員の臨時・非常勤職員については制度の趣旨、勤務の内容に応じた任用・勤務条件が確保できるよう配慮すること。」とする附帯決議が採択されたわけですね。大臣もその御趣旨を十分尊重してまいりたいと御発言されているわけですが、この決議をどのように生かされていくおつもりなのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、ただいま御指摘いただきました国会における附帯決議以降、通知の内容の周知徹底に努めております。それは、地方公務員行政に関するブロック会議であるとか、個別団体からの聞き取り調査もやっておりますし、様々な調査をやったり通知を出したりしてこの周知徹底に努めているところであります。
　まずは地方公共団体が自主的かつ責任を持って対応していただくものであると思っておりますけれども、私どもといたしましても、現行法の適切な運用という観点から必要な助言は行ってまいりたいと、このように考えております。
○又市征治君　地方自治法を変えれば、ほんの一部を変えればみんながしっかりとやれるのに、何でこだわるのかよく分からぬのですよ。これはまた我々も相談をしながらこの問題は取り組んでまいりたいと思います。
　次に、今日は石井先生やらあるいは江崎さんからもお話が出ていますが、地方財政の問題についてお伺いをいたします。
　来年度の地方交付税の問題でありますが、先ほどもありましたように、八月八日に閣議了解された中期財政計画では、「交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額については、平成二十六年度及び平成二十七年度において、平成二十五年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。」とされております。しかし、地域経済の活性化や雇用対策のために設けられているいわゆる歳出特別枠の見直しなどもどうも取りざたされているようでありますが、改めて大臣、この地方の一般財源総額は二十五年度の地方財政計画の水準を下回らないということ、そして、とりわけ地方交付税総額を適切に確保すること、このことについてしっかりと御確認いただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　地域が自立性を高めて、そして創意工夫による活力ある町の運営をする、それには地方が自由に使える財源をしっかり確保していくことが必要だと、このように考えております。
　歳出特別枠に対するいろんなお考え、これは財務大臣の諮問機関である財政制度審議会では議論が出ていることは事実であります。しかし一方で、私どもは、閣議了解をされた中期財政計画において、二六、二七の一般財源総額は二五の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保すると、こういうことを定めているわけであります。
　二十六年度におきましても、この中期財政計画の方針に従って、地方が安定的に財政運営が行えるよう一般総額を確保してまいりたいと、このように思います。
○又市征治君　一般財源総額についてはそういうふうに了解をされているわけですからいいんですが、本来的に地方の財源である地方交付税総額の維持も是非ともしっかりと行っていただくように強く求めておきたいと思います。
　次に、先月十六日に、四十二道府県二百四十一市が、合併を理由とした普通交付税に関する特例措置が二〇一五年から一六年に集中して期限切れになることに対して、合併市特有の財源需要を踏まえた新たな支援を求めて連絡協議会を結成されたというふうに伝えられております。
　元々、この特例は政府が合併を促進するために設けたものでありまして、総務省が合併に伴い当然新たな財政需要あるいは行政の困難がもたらされることを何ら指摘することなく、総務省の勧めに従った自治体がここに来て協議会を立ち上げて何とかしなきゃならぬ、こういう事態に立ち至ったということなんだろうと思います。
　そこで、大臣は、既に特例期間の延長は認められないという見解を表明をされておりますが、その代わりかどうか分かりませんけれども、総務省は交付税の算定方法の見直しを行う方針のようであります。報道によれば、合併した自治体の実態に合う算定を考えたいということのようですが、地域住民の生活に直結することでありますから、大変重要です。
　例えば、私の地元富山市では、七市町村が合併した結果、六か所の総合行政センター、七十三の地区センターが必要になってまいりまして、合併市町村数を加味した交付税の算定がどうしても必要になっているわけであります。
　そこで、今後どのように具体的に算定方法を見直されるのか、また、地方との協議をどのように進められるのか、この点をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　この合併算定替えの特例期間終了後の交付税算定について、これは多くの地方自治体から御要望をいただいております。私も直接お伺いしております。
　そうした中で、二十七年度以降は二百団体を超える、そういう特例期間が終了する団体が発生するわけですね。ですから、支所機能の活用ですとか、合併に伴う広域行政が結局行われるようになってしまった、それに対する行政需要というものをしっかり見なければならないだろうと、このように思っております。
　したがいまして、要するに、平成の大合併以降の行政の需要についてはしっかりと見れるように、地方交付税の算定に反映できるように工夫してまいりたいと、このように考えます。
○又市征治君　当然のこととして、今おっしゃったように、算定の見直しは総務省の仕事でありますから、十分地方の声を聞いていただく、前にもこの委員会で申し上げました。被災地の、まさかあんな大震災が来るなんて思ってもいない。しかし市町村合併やった、計画は、それによって人も減らしていきました。こんな格好をそのまま続ける。
　私も、現地の首長さん方にもあるいは議会筋の皆さんにも、今こんな非常事態が起こったときにそんなこと言っておってサービスできるんですかと、その分をどこかよその自治体から応援をお願いしますよなんて、こんなばかな話ないじゃないですかということを申し上げました。
　やはりそれぞれの自治体の実態というのがあるわけでありますし、是非ともそうした震災地を始めとした地方の声というものを十分に聞いていただいて、それを反映できるような努力というものを是非お願いを申し上げて、今日の私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○主濱了君　総務委員会最後の質問者であります主濱了であります。もう少しお付き合いをいただきたいと思います。
　私、最後の質問なものですから、同じ質問、重複した質問になってしまいます。ダブルではいいんですが、トリプルもあればフォースもある、こういう重複の仕方。質問要旨差し上げておりますが、できるだけそれに沿って、聞き方を若干変えていくと、こういうことで御対応をお願いしたいと思います。
　まず、公務員関係、民間に対する給与の引上げ要請と公務員給与の削減の継続に関してであります。これはもうトリプルのところになっておりまして、民間に対しては給与の引上げを要請する一方で、国家公務員については二十六年三月までの引下げ措置、あるいは公務員に対しては引き続いて引下げ措置を要請をしていると、こういったような状況でございます。
　矛盾するのではないかと、こういうことなんですが、一歩進めて、もうこの臨時の引下げ措置、これは解除をする、それから要請についても今後はしない、それを早く表明するべきではないだろうか、こういうふうに思うのですが、情勢的に考えてそうするべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　私どもが今検討しているのは二十六年度以降の給与の問題でございます。二十五年については、政権内で様々な議論の中で熟議を重ねた上で、日本再生のために国と地方、公務員が力を合わせて、まず隗より始めよでお願いしようではないかということで始めました。ですから、それについての見直す考えはございません。
○主濱了君　二十六年度以降の検討についてという意味で私は申し上げているわけなんですよ。それを、もう今のうちからもうやりませんと、そういう表明をしたらいかがですかと、こういうことでございますが、だったらいかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　それは今閣僚間で協議をさせていただいております。これはいろいろな協議をさせていただいております。いろんな状況を予測し、また分析して、何が我々の決断としてふさわしいかということを協議中でございます。それが協議が調い次第、方針は発表し、決定させていただきたいと、このように思います。
○主濱了君　これもトリプルになるんですかね、又市先生が直前にお話をされたことにつながるんですが、給与の引下げ要請、各自治体への給与の引下げ要請の関係でございますが、二六・七％の市町村が、団体が応じなかったと、こういうふうなことで言っております。
　大臣の方からはペナルティーについて、これどうするんだということを聞きたかったわけですが、ペナルティーについて、制裁を目的としたペナルティーはないと、こういうふうな表現をされております。制裁を目的としない、例えば財政状況が余裕あるんじゃないか、こういうふうな、じゃ実質的ペナルティーですね、これについてはどうなるのかと、こういうことなんですよ。
　そこの基になる考え方というのは、先ほどの答弁で不公平という言葉がありました。実際に給与を引き下げた団体、引き下げない団体、これ不公平感があるんじゃないか、こういうふうなことを言いました。これは今回の要請に対する行った、行わないだと思うんですよ。ただ、この給与の是正というのはこれまで数次にわたって、数回にわたって、もっと長年にわたってやってきているはずなんです。そこの中で対応している自治体と対応していない自治体、ぎりぎりまでもう対応してきている自治体があるんですよ。それを一緒にして考えたら私はいけないというふうに思うんですよ。
　ですから、不公平というのはちょっと余りにも短視的に過ぎるのではないかと、これが第一点でありまして、それから、制裁を目的としたペナルティーはない、これも非常に引っかかるところがありまして、じゃ、給与を引き下げなかったのは財政的に良好だ、ですからその分をカットしましょう、こういうふうなことにはならないのかと、この辺を伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、正確に言うと、制裁を目的とした措置は行わないというふうに申し上げているんです。ペナルティーというのは、その制裁を目的とした措置のことをペナルティーといいますから、そこは御理解いただきたいと思います。
　その上で、私が申し上げた不公平感というのは、今年度内において、もう苦しい中でも、嫌でも、しかしそれは国の考えに賛同して協力しようという団体とそうでない団体とに不公平感が生じてしまうから、ですから、もうやってくれないところは結構ですよというふうに、私はそういうことを言うわけにはいかないんだと、ずっと最後までお願いをし続けたいということを申し上げておるのでありまして、その来年度以降に不公平があるかどうかという意味で言っているのではございません。今年度、今協力してくれている団体とそうでない団体に不公平が生じないように、私どもとすれば、最後までその給与の減額措置の要請を行っていくと、こういう気持ちでお話ししているわけでございます。
○主濱了君　私が質問したかったのは、これまで数次にわたって、長年にわたって給与の是正はお願いしてきているわけであります。それに応じてきている団体も、既に今年度お願いする前にぎりぎりのところまで下げている団体があるんじゃないか、それと、そういう団体が今回応じなかったかもしれないしと、こういうふうな意味なんですよ。ですから、今までの努力を全くその不公平ということの一律で片付けちゃうんですか、ここのところを伺いたかったわけであります。
○国務大臣（新藤義孝君）　これ委員、是非御認識、まあいただいていると思いますけれども、今度の給与減額措置は、一律で七・八％下げてくれと言っているわけじゃないんです。そうではなくて、最大限七・八％下げてくださいと。ですから、ラスパイレス指数で一〇七・八のところは一〇〇で落としてくださいと、一〇五であれば五で結構ですよ、一〇三であれば二で結構です、国と一律にしてくださいと、こういうお願いをしているわけであります。
　ですから、今まで自治体の中では、我々は言われる前にさんざんの血のにじむような努力をして削ってきたんだと、削ってきて、今国のラスパイの一〇〇よりも下回っているところについては、それはお願いのしようもございませんし、そこは何もやらないんです。下げてきたといいつつも、でも高いところがあるんです。それが一一〇だったり一一二になったりしている団体がございます。そういうところは一〇〇に落としてくれと言っているんじゃないんです。一一二であっても七・八に落としてくださいと、こういう要請を行っているのであって、これは是非、この国の趣旨に、復興と日本の再生のために、そういう趣旨で公務員が隗より始めよでやろうと、そしてこの給与の減額した部分は、それは地域の活性化と防災・減災のために、お金はそれに見合う額で地域の経済には同じものを用意いたします、こういう仕組みになっていると、こういうことでございます。
○主濱了君　人事院の勧告に関連して伺いますが、人事院は、国家公務員の引下げ前の給与とそれから民間の現在の給与との較差は極めて少ないと、こういうふうなことで二十五年度改定勧告は見送ったと、こういうことでございました。端的に言って、七・八の較差はそのまま残っているんですよね。それを放置していいのかというのが実は本来の質問だったんですが、これはダブるぐらいの重複がありますので、ここも含めて、次の点を特に中心にお答えをいただきたいというふうに思います。
　勧告の見送りのその理由としては、東日本大震災に対処するため臨時特例として行われていることを踏まえと、これはあくまで東日本大震災に対処するための臨時特例の措置であります。一方におきまして、復興財源の一部を担っている法人税、この法人税については増税期間を一年間前倒しでやめると、短縮をすると、こういうふうなことになっております。この整合性。同じ東日本大震災に対処するためなんですから、ここの整合性、どのようにお考えになった結果なんでしょうか。それに加えて、先ほど来の、民間の給与を上げよ、あるいは公務員の給与は下がったままそのままにしておけ、こういうふうなことなわけですから、ここの整合性のところをまずは総裁に第一番にお伺いして、その後、総務大臣にもお伺いをしたいと思います。
○政府特別補佐人（原恒雄君）　まずという御指名をいただきましたが、言わば他の税制でありますとか国の経済政策について私の立場で物を申すという形にはなり得ませんので、その点については御容赦をいただきたいと思います。
　私どもとしては、人事院勧告と、また給与の実態が御承知のとおりの形になってございますので、今年の勧告は今御意見にありましたような形でしたわけでございますが、二十六年三月までの時限立法という形になってございますので、私どもとしては、先ほどもございました民間準拠による適正な給与を確保していただきたい、これに尽きると思いまして、それは今回の勧告についても申し上げたところでございます。
○委員長（山本香苗君）　総務大臣はよろしいですか。
○主濱了君　大臣については引き続きお願いしたいんですが、今、総裁には、よくその意味、趣旨は分かりましたので。
　そうしたらば、この件を最初に申し上げたところも触れていただきたいと思うんですが、民間と公務員給与は七・八％の差が歴然としてあるわけですよ。これを放置してよろしいんでしょうかと、この点についてはお答えいただける分野だと思います。よろしく。
○政府特別補佐人（原恒雄君）　御指摘の点につきましては、今年の勧告でもそれだけ、約七・八差があるという形は勧告の中でも意見として申し上げてございます。これについては今年の臨時特例措置で既に措置が法的には確定している形でございますので、今年度においてその法を言わば執行を停止して戻してほしいと、戻すべきであるという言い方まではしてございませんが、私どもとしては民間の適正な水準に合わすべきという基本スタンスは変わっておりませんので、この二十六年三月で時限立法が終わりますので、その際にはしかるべく回復措置を講じていただきたいという意見を政府並びに国会に対して申し上げた次第でございます。
○国務大臣（新藤義孝君）　今、人事院総裁からお話がございましたように、官民の較差が発生してしまっているわけでございます。ですから、これについてどう対策を取ったらいいか、これも我々閣僚間の協議事項の一つでございます。それに加えて、何度も申しますが、この財政状況、それから経済の成長の状況、こういったものを踏まえながら総合的な検討を今やっていると、こういうことでございます。
○主濱了君　整合性についても御答弁をいただきたいと思います。同じ復興財源と考えている公務員給与とそれから法人税、それぞれ扱いが全く逆になってしまっている、この整合性についても御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、給与の減額支給措置、復興特別法人税、これは東日本大震災の復興財源を確保する必要に鑑みた歳入確保策の一環だということでございます。それについては、復興特別法人税の方は、これは、税収の上振れ等によってこの必要な財源が、東日本の大震災の復興財源に確保のめどが立ってきていると、こういったことがございます。
　一方で、日本を再生させるための経済成長の実感を得る、デフレからの脱却の最後は、これは結局のところ、物価が上がっても給料が上がらなければ、これは生活は向上しないわけでありますから、この復興特別法人税をやめることによってその分を給与に反映できないかと、こういう願いを込めて選択をしたと、こういうことだと思います。
　ですから、国を元気にさせること、それから復興を進めていくこと、この枠において整合性は取れていると私は理解しております。
○主濱了君　ここは見解の相違だというふうに思っておりまして、まだ間がありますので何回か質問させていただきたいなというふうに思います。
　今日は次の問題に進めさせていただいて、地方財政の強化についてということでございます。
　総務大臣のこの前の委員会の御挨拶の中で、地域の再生なくして日本の再生はない、これは安倍政権の基本方針であると、こういうふうに表明しております。一方におきまして、平成二十六年度地方財政には、地方公共団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、平成二十五年度地財計画の水準を下回らないよう、下回らないようにと、上回るということじゃない、下回らないように、そしてさらに実質的に同水準を確保すると。この実質的にというふうな、極めて私から見ますともう慎重な、むしろ消極的に近い言い回しというふうに感じられたわけであります。
　一方、個々の自治体とか、あるいはその自治体の団体から様々な提言が寄せられております。当然大臣のお手元にも届けられていると思うんですが、私のところにも結構届いておりまして、それをまとめてみた主なものでは、いろいろあるんですけれども、かつて三位一体の改革として地方交付税が大幅に削減された、まずこれを復元、増額せよと、こういったような御意見があります。
　それから、地方自治体は、財政的に極めて厳しい中で生活の基盤、産業の振興、少子高齢化対策、あるいは保健、福祉、医療の充実、教育の振興など住民サービスの向上のための施策を展開しているんだと。一方、地方行財政を強力に進め、徹底した歳出削減についても努力をしていると。しかし、やっぱり財政基盤が脆弱で依然として厳しいんだと。ついては、平成二十六年度以降の地方交付税の総額をこれまで以上に確保せよと。もう上回って頑張ってくださいと、こういうふうなお話ですね。
　それから、地財計画の財源不足の解消に当たっては、臨時財政対策債ではなくて、地方交付税法第六条の三第二項の国税の五税の引上げで対応すること。この点につきましては、私も前の常会のときに提案をさせていただいたことでございます。
　それから四つ目、給与の削減を強制するような地方交付税の削減は行わないことと。一方的に削減をするのではなく、国と地方の協議の場を十分活用すること。とある要請書には一回しか開催しなかったということまで書いておりましたけれども、こういったような要望が寄せられておるわけであります。
　こういうふうな地方の提案、要望に対して総務省としてどのように対応していくのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、この地方の一般財源総額を確保するというのは、制度変更がございますので、国の基準で求められる行政への基準が変わってまいります。ですから、それを満たす上での実質的な水準を確保できる、そういう額を確保しますと、こういう意味なんですね。実質的な水準を維持する、確保するということで御理解をいただければと思います。
　それから、地方交付税は地方税が伸びますと当然減るんです。ですから、地方交付税の総額確保というのは地方の財政との状況によって、これは見合いでもって変わってまいりますので、それは必要な財源保障と財源の調整機能、これは発揮させるようなそういう交付税にしようということであります。
　それから、必要なことは、地方が自立をするためには自由で創意工夫をできるそういうお金が必要だと。私はそれを地方交付税の中で、頑張った団体が報われる、それは単に削っただけじゃないんです、削るだけじゃなくて、これから増やそうと、新しい事業を起こそうと、そういう団体にも応援できるようなそういう交付税の算定ができないかということを今検討させているというところでございます。
　それから、臨財債の特例債に頼らない財政体質、これを総務省はずっと事項要求で法定五税の引上げを要求しているのでございます。これは私どもとすれば今年も要求いたしますし、片山大臣のころからずっと要求しているわけでございます。ただ、国の全般の財政状況の中からこれはなかなか難しい状況があるということでございます。
　よろしいですか。
○主濱了君　今日は時間が来ましたのでやめます。過疎対策についても実はお伺いしたかったんですが、これについては次回に譲りたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（山本香苗君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十分散会
平成二十五年十一月五日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江口　克彦君　　　　　寺田　典城君
　　　　　浜田　和幸君　　　　　荒井　広幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　森　まさこ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　岡田　　広君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　関口　昌一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　　法務大臣政務官　　平口　　洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤山　雄治君
　　　　　　　内閣官房地域活
　　　　　　　性化統合事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　川本正一郎君
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　赤石　浩一君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　良之君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　遠藤　俊英君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岩尾　信行君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　平松　賢司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　永山　賀久君
　　　　　　　文化庁次長　　　　河村　潤子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高島　　泉君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大西　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　新村　和哉君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　半田　有通君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　内田　俊彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　日下部　聡君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁汚染水特別対
　　　　　　　策監　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社代表執行役副
　　　　　　　社長　　　　　　　石崎　芳行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（性犯罪に対する政府の取組に関する件）
　（原発事故による放射線被ばくに係る健康被害
　に関する件）
　（テロ発生時における国から地方への情報伝達
　に関する件）
　（原発事故による被災住民の移住に係る施策に
　関する件）
　（有期契約労働者の雇止め問題に関する件）
　（端島の世界遺産リスト登録に向けた支援措置
　に関する件）
　（地域経済の活性化に資する経済政策に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤山雄治君外十九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、参考人として東京電力株式会社代表執行役副社長石崎芳行君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。今日は、水岡内閣委員長の下で、トップバッターということで質問をさせていただきたいと思います。
　私にとっては久々の質問でありますけれども、主に子供政策、男女共同参画政策、障害者政策にかかわって質問したいと思っておりますけれども、その前に、現在、衆議院において国家安全保障会議に関する法案、改正案が審議されておりますけれども、その後に審議される予定だと思われます特定秘密保護法案について、今日、官房長官もおいでですので、お尋ねをしたいと思います。これは、法案審議の中でたくさん聞きたいことはございますけれども、ここでは、立法府である国会そして国会議員に絞って、全体的な問題ですので、まずお聞きをしたいと思います。
　憲法では、その四十一条で、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」とうたわれております。しかし、この特定秘密保護法案の十条では、「行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。」、提供することができるとされて、この提供先の一つとして国会が位置付けられております。あくまで提供することができるということですので、提供しなければならないと義務が課せられているわけではございません。つまり、提供しないこともあり得るということになるのではないかと思います。
　このまま読みますと、立法府の上に行政府があるということに読めますし、となると、三権分立の原則に照らして、これはあってはならないことであります。国の統治そのものをゆるがせにする大問題になるのではないかというふうに私は受け止めるところであります。国会議員というのは、国民の利益を守るために行政に対して、これはもう仲間の皆さん方も様々な調査や資料要求を行います。しかし、この法案のように情報提供しないこともあり得る、この法案が制定されたら、国会議員の調査活動や各議院の国政調査権も制限を受ける可能性が高いと私には思われます。
　また、そこで得た例えば特定秘密について、これは取得罪もこの法案の中には設けられるようでございますので、そうなると、たとえ特定秘密を自分が受けたとしても、ほかの議員と党内に持ち帰ってこれについて議論をするとか、あるいは専門家や秘書やそういったところと相談をしながら検討するというようなこともできなくなるのではないかと。これというのは、国会議員の本来の責務を縛る、活動を縛る、あるいは調査権限を制限することにならないかという、この二点について私は非常に大きな危惧を抱くわけですけれども、この二点について、官房長官に御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　所管大臣が出席していますので、所管大臣から答えさせていただきます。
○神本美恵子君　冒頭申し上げましたように、法案の個々の問題についてはまた法案審議の中でやりたいと思うんですけれども、これは憲法との関係あるいは国の統治の在り方を揺るがすのではないかということですので、全体を統括される官房長官ここにおいでですから、官房長官からの明確な答弁をお願いしたいと思います。
　官房長官、お願いします。事前にもお願いしていますよ。
○委員長（水岡俊一君）　菅内閣官房長官、御答弁できませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　所管の大臣が出席いたしていますので、所管大臣からの答弁が私は当然のことだろうというふうに思っています。
○神本美恵子君　官房長官御自身も国会議員でございますので、それでは、一国会議員としてこういったことを、こういった法案が提出されることにおいて国会議員の活動あるいは権限が縛られてしまう、あるいは行政府の下に国の最高機関であると憲法にうたわれている国会が置かれてしまうのではないかという私の疑問、懸念に対してお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　やはり私は、今、一国会議員としてということでありましたけれども、私は官房長官でありますから、私のここでの委員会での発言はこれはやはり官房長官としてのこれ答弁になるわけでありますので、そこは是非御理解をいただきたいと思います。
○神本美恵子君　でしたら、最初に戻りますが、官房長官として、政府の要である官房長官として、この特定秘密保護法案を提出した、それは憲法との関係でどうなのかという、法案の個々、条文についてだけ言っているわけではございませんので、是非お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　政府として閣議決定をして法案を提出しておりますので、そしてその所管大臣を決定をしているわけですから、今私の隣に所管大臣がおりますので、やはりこれは所管大臣から答弁させていただくのがこれは筋道ではないでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　今、三権分立のお尋ねがありましたけれども、三権分立には反していないと考えております。
　現状、議員の御指摘の国政調査権について国会法第百四条で書いてあるわけでございますけれども、百四条では、第一項で行政機関はこの求めに応じなければならないとしつつ、一方で、その求めに応じないときはその理由を疎明しなければならないと第二項に書いてありまして、さらに、国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明があった場合には報告又は記録の提出をする必要がないと第三項で記載をしておりますので、現行法でもこのような法体系になっております。
　それを踏まえまして、本法案でも、実際に国会において特定秘密を保護するために必要な措置が講じられることとなれば、国家の重大な利益に悪影響を及ぼすものではないとして、そして、国会法第百四条第三項に基づく声明を出すことなく国会の求めに応じ秘密会に特定秘密を提供することが可能となるわけでございますので、三権分立の法理にのっとっているものと考えております。
○神本美恵子君　個別の条文を組み合わせて解釈するというのはまた法案の審議のときに行いたいと思って、私は今日は全体的なところで官房長官の御答弁をいただきたかったんですが。
　是非、同僚の議員の皆さん方には、国会議員の、国会議員自身の権限や位置付けがこの一つの法律によってどうなるのかということは是非問題意識を持ってこれから審議に臨んでいただきたいということを、同僚の皆さんにまず申し上げておきたいと思います。
　次に、子供の貧困についてお尋ねをしたいと思います。
　我が国の子供の相対的貧困率というのは御承知のように上昇傾向にございます。民主党政権時において初めて相対的貧困率というのを公表するようにしましたけれども、二〇〇九年は一五・七％となっておりまして、ＯＥＣＤ加盟諸国中十二番目に高い、ＯＥＣＤ平均を上回る、しかも過去最高の相対的貧困率というふうになっております。さらに、子供がいる現役世帯のうちでも一人親家庭の相対的貧困率は実に五〇・八％、大人が二人以上いる世帯と比べると非常に高い水準となっております。
　この子供の貧困は、貧困の連鎖という言葉でも表されておりますように、大人になってからも大きな影響を及ぼすとされており、特に家計が苦しくて進学ができないとか、進学ができなかったために職業選択の幅が狭まって就職にも困難を来すというような、大人になっても不利な環境に置かれるという影響があります。いわゆる貧困の連鎖ですね。これは、先ほど言いました一人親家庭は更にこの困難が増しているということは、現在の我が国の高校進学率、これは全体では九八・四％になっておりますが、生活保護世帯や一人親世帯が多いとは思いますけれども、八九・九％というふうになっております。
　そこで、この貧困の連鎖を断ち切るためにということで、さきの通常国会で子どもの貧困対策推進法という法律が全会一致で可決、成立をしております。言うまでもなく、この法律は、先ほどのような我が国の子供の貧困に対して総合的に貧困対策を推進することを目的として作られております。
　その中で、国の責任を明らかにし、基本となる事項を定めて総合的に推進しようということですが、この法律の施行は一年以内、公布の日から起算して一年以内、一年を超えない範囲で政令で定める日から施行するとされておりますけれども、この貧困の連鎖を断ち切るために一刻も早く施行されるべきだと思われますけれども、いまだにまだ施行日は示されておりません。子供は言うまでもなく日々成長しておりますので、その貧困の中に日々成長している子供たちのことを考えますと、これは早急な施行が必要だと思いますけれども、その準備状況についてお答えをお願いします。
○国務大臣（森まさこ君）　子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子供の貧困対策は極めて重要であると考えております。
　六月十九日に厚生労働委員会の方で成立した本法案でございますが、幅広い省庁にまたがる問題でございますので、内閣府の私のところで今施行のための準備を進めているところでございます。文部科学省、厚生労働省と協力して法律の施行のための体制を立ち上げまして、具体的には、法律の施行に必要な政令の作成準備を進めるとともに、都道府県等への制度説明、協力依頼などを行っているところでございます。
　お尋ねの施行時期につきましては、法律上は、御指摘のとおり、法律を公布した六月二十六日から一年を超えない日とされておりますが、法案審議の際に早期の施行を求める声もあったところから、都道府県等の対応なども見つつ、できるだけ早い時期に施行できるように、来年の早い時期に施行するということを目指して準備を鋭意進めているところでございます。
○神本美恵子君　来年の早い時期ということですので、できるだけ速やかに準備を進めていただきたいと思います。
　その準備の中で、貧困対策に関する大綱を定めなければいけないとされております。その大綱の中には、子供の貧困対策に関する基本的な方針、子供の貧困率、生活保護世帯に属する子供の進学率など、子供の貧困に関する指標及び当該指標の改善に向けた施策なども求められております。この大綱を速やかに決めるべきだと思うんですけれども、その大綱を考えるに当たって、実際にその貧困世帯にある当事者、当事者家庭、あるいはそれを支援している方々の意見反映というものはどのようにされているのか。それなしには本当に形だけのものになってしまって生かされないと思うんですけれども、そこは大綱を作るスケジュールと併せてお答え願います。
○国務大臣（森まさこ君）　委員御指摘の事項は附帯決議でも、当事者、そして有識者、関係者の意見も幅広く聞くようにというふうにされたところでございます。
　スケジュール的には、大綱は、法律の施行後に設置される子どもの貧困対策会議、これは会長を内閣総理大臣といたしておりますけれども、その対策会議においてその案が作成をされて閣議決定をされるということになっております。
　大綱案の作成に当たっては、この附帯決議も踏まえまして、有識者、関係者の御意見も幅広く聞いた上で実効性のある内容となるように配慮してまいりたいと思いますので、この施行の準備と併せて、なるべく早く施行、そして対策会議、そして有識者会議、大綱というふうに滞りなく進められるように準備を進めてまいりたいと思います。