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○下田説明員　それでは、まず重国籍者の問題につきましてお答えさせていただきます。
　重国籍者につきましては、複数の国から自国の国民とされるために、国民としての義務が重複したり、あるいは外交保護権が衝突するというような、国際法上種々の問題が生じ、その個人にとっても、また国家にとりましても問題があるということから、できる限り重国籍の発生を防止し、また、その解消を図るべきだというふうに考えられているところでございます。
　そこで、諸外国におきましても、重国籍を防止、解消するための立法措置がとられているところでございますが、我が国の国籍法におきましても、外国国籍を有する日本国民に対しましていずれかの国籍の選択を義務づけることによりまして、自主的に重国籍の解消を図っているというものでございまして、このような重国籍者に対する国籍選択の制度のにつきましては、本条約に反するものではないものと考えているわけでございます。
　次に、在日朝鮮人等の帰化後の氏名の点につきましてお答え申し上げます。
　帰化後の氏名につきましては、かつては日本人らしい氏名を使用するよう極力指導していた時期もあったわけでございますけれども、現在ではそのような指導は行ってはおりません。もっとも、帰化に当りまして定めた氏というものにつきましては、これを容易に変更することはできないとされているわけでございまして、子あるいは孫のことをも考えて慎重に氏を定めるよう注意を喚起するということはありますけれども、本人が希望する限り韓国式氏名等をも認めているというところでありまして、本条約の批准に伴い改める点はないものと考えているわけでございます。
○川島委員　次に、第十条の関係で、出稼ぎ労働者や難民の親子の再会、家族の再会のための出入国に関する権利の保障がされてないというのは問題があるのではないか。難民認定法の第二十六条ですね。このことについてどのようにお受けとめになっておみえになりますか。
○坂中説明員　この条約は、締約国の出入国管理に関する権限には何ら影響を及ぼすものではないと解されておりまして、本条約の批准に伴い御指摘のことを入管法上規定するというようなことは必要がないというふうに考えております。
○川島委員　次に、第十一条の国外不法移送、不返還の防止。この中の問題で、国際結婚が増加をいたしておりまして、外国人出稼ぎ労働者が急増していることから、本状に基づく国際協定をおのおのと締結する必要があるのではないか、こういうことでございますが、この件についていかがですか、国際結婚について。
○小池説明員　お答え申し上げます。
　必ずしも先生の御質問の趣旨にぴったり合致するかどうかわかりませんけれども、十一条の一項というのは、「児童が不法に国外へ移送されることを防止」するということになっておりまして、必ずしも国際結婚ということではございません。
　それで、これを防止するための措置といたしましては、略取あるいは人身売買を処罰するということについて、日本の刑法二百二十六条あるいは二百二十四条等の規定が既にございます。
　それで、十一条二項にあります、二国間、多数国間の協定の締結あるいはそれへの加入を促進するとございますけれども、それに該当するようなそのための特別の二国間の協定というものはございません。
　それから、多数国間の協定といたしましては、国際的な児童の奪取の民事的側面に関する協定というものがございますけれども、現時点でそれを締結を必要とする国内的な事情はないという状況にございます。
○川島委員　民法、刑法、人身保護法、出入国管理及び難民認定法、これらの国内法に抵触をしない、これはわかっているわけです。
　しかし、本条の主な目的は、親による国境を越えた子供の奪い合いを防止をするため、これは国際結婚もその枠内に入るという受けとめ方を学者の皆さんはしておるわけでございます。だから国際協定が必要じゃないか。だから前段の、抵触しないというところは合っているわけですけれども、後段の、子供の奪い合いという新しい問題について答弁がなされていないわけです。この点についてお伺いをいたします。
○小西説明員　お答えいたします。
　国際協定に関しての御質問でございますけれども、児童福祉法三十四条第一項は「刑罰法令に触れる行為をなす虞のある者に、情を知って、児童を引き渡す行為及び当該引渡し行為のなされる虞があるの情を知って、他人に児童を引き渡す行為」を禁止し、これに違反した者を処罰することとしております。それで、国外から帰還できない事態を防止するための措置といたしましては、行政府間で国際的な捜査協力を行っているわけでございます。
　したがいまして、先生が御指摘になりましたようなケースがこういった違法な行為であれば、この児童福祉法によって対処いたしますし、その際の具体的な国際協力は、行政府間の司法当局間の捜査協力ということで対応が可能なのではないかと思います。
○川島委員　次に、第十二条の意見表明権についてお伺いをいたします。
　条約の内容は、子供に影響を与えるすべての事柄について自由に見解を表明する権利、子供の見解の正当な重視、こういうことが主な内容だと受けとめておるわけでございますが、この中で一つは、学校においての停学や退学のときの子供の弁明、それから未成年者の結婚のとき、それから両親が協議離婚をする際の子供の監護の受けとめ方の権利、それから家庭裁判所における、親の虐待、放任などの理由の親権の喪失の宣言に関する子供の権利、それから児童福祉措置における親権者の同意を要しての施設へ入居する子供の表明の権利、この件について一括お伺いをしておきたいと思います。
○富岡説明員　ただいまの先生の停学、退学の件の御質問にお答えいたします。
　先生御案内のように、第十二条の二項では、一定の行政手続につきまして児童が意見を聴取される機会が与えられる旨規定しているわけでございます。これは、個々の児童に直接影響を及ぼすような行政上の手続、先生御指摘になりましたように、教育関係では退学、停学などが当たるわけでございますけれども、この場合、当該児童の意見が聴取される機会が与えられる旨の規定でございます。
　この停退学処分につきまして、そのような懲戒処分を行うに際しましては、学校教育法の施行規則第十三条におきまして「教育上必要な配慮をしなければならない。」という規定がございますし、また、生徒の実態に即しましてよく生徒から事情を聞くなど、従前からも指導をしてまいっているところでございます。
　条約締結後、これらの手続におきまして本条の趣旨が一層生かされるように、今後とも努力してまいりたいと考えております。
○岡光説明員　私の方からは、未成年者の婚姻の問題と協議離婚における親権者の決定、それから親権喪失の場面でのそれぞれにつきまして児童の意見表明はどうなっておるか、こういう点についてお答えしたいと思います。
　未成年者が婚姻をするときには父母の同意が要るということになっておるわけですけれども、まさに未成年者はその場面では当事者そのものでありますから、婚姻をしたいということを親に言って、そして同意をいただければ役場に行って婚姻届を出すということになるわけですから、まさに当事者として意見を表明するということは十分できているといいますか、それ自体意見表明の機会だということになると思います。
　多分、同意が得られなかった場合に何らかの措置がとれないのか、そこを御質問されているのではなかろうかと思いますが、そういう意味でお答え申し上げれば、この条約の意見表明というのは、子供たちが意見を述べる機会があればいいということで、救済ができるかどうかとは必ずしも同じ問題ではないというふうに言われておると思います。
　したがいまして、父母の同意が要るというのは、未成年者の婚姻につきまして、やはり後見的な見地からの要請として必要なわけでありまして、その同意が得られなくて、しかもそのことにつきまして意見を述べた以上、あとそれがどうなるかというのは、一つの合理的な判断として、今の日本の民法では、同意がない以上は婚姻ができないというふうになっておる、そのこと自体をとらえてどうこう言うことはできないのではなかろうか、かように思うわけでございます。
　それから、順番がちょっとよくわかりませんけれども、協議離婚におきまして、親権者あるいは監護者を決定するときに子供の意見はどうなっておるのかということでございます。
　協議離婚は、まさに親御様が双方の協議で離婚する、その際には親権者を決めなくてはいけないということになっております。子供がかわいくない親というのはあるはずがないわけでありまして、親は皆さん自分の方に引き取って育てたいという強い念願が恐らくあるのでありましょう。それがいろいろな事情でできないということで、どちらかがあきらめ、どちらかが引き取るということで普通は協議離婚が成立するわけでございますけれども、その場面では当然親御さんは子供さんの意向、気持ち、意見を聞いておるわけでありまして、子供さんの側から見れば、そういったことを通じまして意見表明はできるというふうになっておろうかと思います。
　親御さんの方で、協議離婚に際しまして、親権者をだれにするかの決定といいますか、協議ができないという場面もございます。双方が御自分の方に引き取りたいということで対立してしまう。この場面では協議離婚が成立しないわけでありまして、今の親権者の決定の問題につきまして家庭裁判所にお願いするということになっております。
　家庭裁判所の方では、そういった事件を受けた場合には子供の意見を聞くような手続がきちっと整っておりますので、その場面でありましても子供さんの意見表明は確保されておるというふうに思えるわけでございます。
　それからもう一つの問題は、親権喪失の場面で子供の意見表明はどうなっておるかという御質問でございました。
　親権者が親権を乱用する場合につきましては、子供さんの親族あるいは検察官の請求によりまして家庭裁判所が親権の喪失宣告をする、こういうふうになっております。その手続は家事審判法に従って行われまして、この手続におきましては、家庭裁判所の方で子供さんの意向を十分聞くような制度が整っておりますので、いずれにいたしましても子供さんの意見表明は満たされておるというふうに理解しておるところでございます。
○宮島説明員　児童福祉法の入所措置の関係についてお答えいたします。
　入所措置に当たりましては、児童の人権が十分確保されるよう、一つは法第二十七条第四項によりまして、親権者または後見人の意に反してこれを行うことができないという規定がございます。
　それから、児童自身の意見表明につきましては、児童福祉法の趣旨を踏まえまして、児童相談所運営指針におきまして、入所措置を行う際には児童自身にも面接し、生活環境等を調査するとともに、児童及び保護者に十分措置の内容を説明し、かつ、児童、保護者の意見を十分聞くよう都道府県を指導しているところでありまして、現実にもそうした措置をとっているところでございます。したがいまして、本条、第十二条が求めます児童の意見表明権の要請には十分こたえていけるものと理解しております。
　なお、今後ともこうした児童の表明の機会が十分確保されるよう、こうした運営指針の実施の徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
○川島委員　次に、第十七条の関係ですが、マスメディアの重要な機能の承認、子供が多様な情報源からの情報、資料ヘアクセスすることの確保、今自治体で多くなされております有害図書の規制は、情報の自由化や親の第一次的養育責任を妨げるおそれがある、こういう意見もあるわけでございます。
　それからもう一つは、子供の知る権利や親の教育権を尊重し、またマスメディアの言論、出版の自由、報道の自由を保障するという要請、それとマスメディアが子供の成長、発達にとって極めて大きな役割を果たしておりますテレビ番組、ＣＭが日常無防備に子供の目に飛び込んでくる、これらに対して、市民運動のテレビ局に対する働きかけに対してきちっとこたえてほしいという要望、こういう事柄についてどのように受けとめておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○上田説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、テレビ番組といいますものは、児童、青少年に対しまして極めて強い影響力を有しているものというふうに我々としても認識しておる次第でございます。そして、先生の御指摘のございました点について、例えば昨年の七月三十一日に開催されました社団法人の日本民間放送連盟と視聴者との懇談会におきましても、視聴者の団体から、性的場面や暴力場面をできるだけ少なくしてほしいといったような意見が出されているというふうに承知しているわけでございます。
　そういう中にありまして、放送法でございますが、放送事業者に放送番組編集の自由を保障いたしておりますし、それとともに、放送事業者の自覚と責任におきまして放送番組の向上を図ることを基本としております。そして、放送事業者に対しましては、番組審議機関の設置、あるいは番組基準の制定とその遵守というものを義務づけておるわけでございます。
　したがいまして、放送事業者は、番組編集の自由と表裏の関係にある社会的責任を深く自覚し、視聴者からの意見にも不断に耳を傾けることはもとより、放送基準の遵守徹底、あるいは放送番組審議会の活性化等を通じまして放送番組の向上に真摯に取り組むことが必要と考える所存でございます。
　郵政省としましては、それらの趣旨を踏まえまして、これまでも放送事業者に対しまして、放送番組が児童及び青少年に与える影響を十分に考慮することなど、放送番組の向上について要請してきたところでありますが、今後とも、放送事業者の自主的な取り組みを通じまして放送番組の向上が図られるよう、児童及び青少年に対する配慮などについて放送事業者に対して要請していく考えでございます。
　以上でございます。
○川島委員　第二十二条の難民の子供の保護、援助につきましてお伺いをいたします。
　日本は難民の受け入れ実績が非常に少ない。今国際紛争が非常に発生をいたしておりまして、難民の数というのは非常に莫大な人数になってきておるわけでございますが、国際的にも日本の受け入れを求める難民が急増している、こう言われているわけでございます。
　このことに対して、我が国は難民の子供の保護や援助の促進に対してどのような役割を果たすおつもりか、お伺いをしておきたいと思います。
○坂中説明員　お答えいたします。
　我が国は、昭和五十七年、いわゆる難民条約及び同議定書の効力が我が国に発生して以来、入管法に規定する難民認定制度に従いまして、条約に定める諸協定を誠実かつ厳正に履行しておりまして、入管法の難民認定制度及びその運用は同条約の趣旨に十分合致しているものと考えております。
　したがいまして、この児童の権利に関する条約の批准に伴い、難民認定制度を改め、あるいはこれまでの運用を改める必要はないというふうに考えております。
○川島委員　それでは、現在我が国の難民は、受け入れておるのは一万名ですか。
○坂中説明員　一万人といいますのは、条約上の難民として受け入れたのではございませんで、インドシナ難民の救済といいますか、国際協力の観点から受け入れたのが約一万人ということでございます。
○川島委員　国際法上、我が国の難民施設の問題、受け入れの実績、それから難民の認定、難民の権利保障、認定法の特別の規定等が非常に問題になってきている。そして、我が国の国際的な難民受け入れの貢献度が非常に少ないと言われているわけですが、この条約を機会に見直しをして、国際貢献にこたえるお気持ちはございませんか。
○坂中説明員　私どもといたしましては、難民条約に加入して以来、難民認定制度を設けて誠実に運用しておりまして、条約の趣旨に十分合致していると考えておりまして、この児童の権利に関する条約の批准に伴いまして、入管法を改正して難民認定制度を改め、あるいはこれまでの運用を改める必要はないというふうに考えております。
○川島委員　次に、第三十条の少数者先住民の子供の権利の問題についてお伺いをいたします。
　先ほどアイヌ民族の権利保障の議論がいろいろあったわけでございますが、アイヌ民族基本法というのをアイヌの人たちがつくっておりまして、これをひとつ制定してほしいという要望がございます。この件についてはいかがになっておりますか。
○小島説明員　いわゆるアイヌ新法のお尋ねだと思いますが、政府といたしましては、北海道のアイヌ民族に関する法律制定についての要望を受けまして、十省庁から成る検討委員会を設けて鋭意検討を行っているところでございます。
　検討委員会におきましては、要望を出されました北海道からのヒアリングに引き続きまして、昨年四月には現地調査を実施いたしました。また、昨年六月と十月の二回、北海道ウタリ協会からのヒアリングを実施しております。また、ことしに入りましてからは、関係者からのヒアリングということで、真剣に検討を進めておりますが、問題が大変広範多岐にわたることから、今の時点では、検討結果の見通しについてはなかなか出せないという状況でございます。
　引き続き検討委員会におきまして鋭意検討を行っていきたい、こういうふうに考えております。
○川島委員　次に、在日韓国人・朝鮮人、在日中国人などの民族教育の問題でございます。
　このことについて、我が国は、民族教育に対するもろもろの教育助成は行われていないわけでございますが、この教育助成について。
　それから、考えますと、我が国の子弟が例えば韓国なら韓国の、向こうの高等学校へ入って帰ってきますと、高等学校卒業の認定がちゃんと与えられるわけですが、日本における韓国なら韓国の民族の高等学校を卒業しても、日本はその人が正規の高校を卒業したということを与えない。この差は一体どういうところから出てくるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○行田説明員　教育助成の関係でございますけれども、在日の朝鮮人学校等の学校はほとんどが各種学校ということになっているわけでございます。
　日本の教育助成の考え方といたしましては、経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者に対しまして、義務教育の円滑な実施に資することを目的として、法律に基づいて実施されているわけでございます。これは学校教育法の関係ではいわゆる一条校と言っておりますけれども、日本の学校教育法に基づきます小中学校に就学すべき児童生徒、この関係でただいま申し上げましたような措置がとられているわけでございます。
　他方、在日朝鮮人・韓国人の方々が、それぞれみずからの民族教育あるいは母国語等の教育を行うことを目的としてつくっております学校において勉強しておられることに対する助成をすべきではないかという御趣旨の発言かと存じますけれども、我が国の義務教育の円滑な実施を図ることを目的として先ほど申し上げた就学援助の制度というものができておりますので、外国人学校の在学生あるいは各種学校の生徒に対する助成はこの制度の趣旨には合致しないということで、国としてはこれに対して就学助成をするというところまでは考えておりません。
○川島委員　非常に理解しにくいのですけれども、例えば我が国の子弟が諸外国の高等学校を出た場合はきちっと認定を受けるのですが、我が国にあるそういう他国の高等学校を卒業しても高校卒業という形で認定を受けられないというのは、カリキュラムなりいろいろな問題点があればそれを直すように、我が国はその学校へ、これだけのことをやれば認定を受けられますよというような指導といいますか、そういうことだからあなたのところは認定を受けられないのですよというのを知らせたというか、そういうことを向こうに表明した、そういう事柄はございますか。
○富岡説明員　先生の御指摘の外国人学校でございますが、先生よく御案内のように、ほとんどの外国人学校が各種学校として都道府県知事の認可を受けている状況にございます。これらの認可を受けました外国人学校は、一般の各種学校と同様の取り扱いがなされているということになるわけでございます。
　そうしますと、先生よく御存じのように、各種学校の教育内容あるいは水準等につきまして、法令上特段の規制というものがございません。したがいまして、各種学校を高等学校や中学校と同等のものと認定することは困難でありますことから、外国人学校の卒業者には大学、高校入学資格を認めていないということになっているわけでございます。
　御案内のように、一条学校と申しますのは、先生の免許とか教育課程とかいろいろな制約がございますが、現在は各種学校という取り扱いがなされておりますので、そのような取り扱いになっているところでございます。
○川島委員　これはやはり、これからの国際社会で世界と仲よくいくには、我が国にある学校もきちっと認めてあげなければいけないと思うわけです。例えば高等学校の野球で、甲子園で日本の人たちと一緒に外国人がやれることによって子供たちが非常に喜んだという報道もございます。
　逆の場合、世界のあちこちで我が国自身の学校ができておりますけれども、そういうようなことも考えたときに、やはり国際社会での問題点として解決をしていかなければならない問題だろうと思いますので、これは今後の課題として強く要望をしておきたいと思います。
　次に、第三十三条の、子供を麻薬、向精神剤の不法な使用から保護し、その不法な生産、取引に利用させないための立法、行政、社会、教育上の措置、こういう点で、特に今日、覚せい剤、劇毒物などの犠牲となった子供が多く存在をしている。それは暴力団絡みの事例が非常に多いわけでございますが、本条の要請を実現するために、向精神剤の使用、販売を防止し、子供を保護するために、行政上、社会上及び教育上の措置のいろいろな充実が叫ばれるわけでございます。この点についてどのように受けとめておるのか。
　もう一つは、子供たちが精神病院なり教護院などで治療を受けるときに、向精神剤新薬が子供たちに乱用されているというようなケースが見られるという指摘をしておる人たちもおるわけですが、これらに対しての慎重さが求められておる。このことについてどのように受けとめておるか。二点についてお伺いをいたします。
○今井説明員　平成四年中に覚せい剤取締法違反で補導した少年は千一人で、前年に比べますと五十八人、六・二％増加しております。内容的に見ますと、無職少年が五百三十三人と全体の五三・二％を占めていること、また、女子の割合が五一・九％を占めていることなどが特徴でございます。
　覚せい剤から少年を保護するための防止策につきましては、暴力団が、勢力の拡大、資金獲得のために少年に覚せい剤を密売している現状にあることから、暴力団を中心とした覚せい剤密売事犯の取り締まりを強化するとともに、覚せい剤の乱用少年の早期発見、早期補導に努めております。また、覚せい剤の乱用の実態、覚せい剤の有害性、危険性等についての広報、啓発活動等を実施し、覚せい剤追放意識の高揚を図るなどの対策を推進しているところであります。
○廣瀬説明員　精神病院における児童に対する向精神薬の乱用についてでございますが、精神病院における向精神薬の使用については、患者の症状等に基づきまして、医師の医学的判断で適正な使用がなされているものと理解しております。
　厚生省においては、今後とも、精神病院における児童の治療における向精神薬の適正な使用については、五年に一回の精神保健指定医の研修会というのがございますので、それを通じまして乱用について十分に指導してまいりたいというふうに考えております。
○川島委員　次に、第三十四条のあらゆる形態の性的搾取、虐待からの子供の保護、この条約内容の中で国内法で特に問題になりますのは、ポルノ的な映画、ビデオ、写真、出版物などに子供を使用することについて禁止をする明文規定がない。だから、ポルノ的な制作物に子供を使用することを禁止する規定を追加をしてほしい。それから、個室つき浴場業その他売春産業を公認していることは、女性の人権尊重の精神に反するものである、また、これが子供のそういう実態の温床になっている、こういう原因を指摘をしておる。さらにまた、テレクラ、ホテトルなど性産業で子供たちを売春に従事させておる、こういう実態等が言われておるわけでございますが、これらについて、政府はその防止のためにどのような考え方をお持ちになっているか、お伺いをしておきたいと思います。
○今井説明員　子供を性的搾取、虐待している事案については、少年の福祉を害する犯罪としてとらえておりまして、事犯の形態によりまして、児童福祉法、売春防止法、労働基準法、あるいは各都道府県が定めております青少年保護育成条例等を適用した積極的な取り締まりに努めているところでございます。
　また、この種事案の被害に遭う少女は家出をしたり盛り場を排回している場合が多いところから、警察としては、その未然防止のため、家出少年の発見保護活動、盛り場等における街頭補導活動、テレホンクラブ等性的被害のきっかけとなる営業に係る事犯の重点的取り締まり、学校を初めとする関係機関、団体と連携した啓蒙活動などを推進するとともに、少年指導委員等のボランティアと連携し、少年の健全な育成に障害を及ぼす環境の浄化活動を推進しているところであります。
○川島委員　余り時間もございませんので、あと四十二条の条約の広報義務についてお伺いをしておきたいと思います。
　本条が特に子供に対しての広報義務を課している意味は非常に大きいと思いますが、権利主体の子供が条約の趣旨、内容を理解をして実践していく、このことは学習資料や学習機会を学校側が提供しなければいけない。私どもが子供と協議をしたときにも、この条約の中身についてもっともっと知りたい、だからわかりやすい広報の文を中学生や高校の学生の皆さんにひとつ国から発行していただきたい、こういう要望も出てきておるわけでございます。特に、条約の内容について、生徒会とかそういうところで協議をしながら、社会参加、国際的にこのことがうたわれているわけでございますから、教育界で子供たちがそういうものに行動として参加できるようなことも必要になってこようかと思うわけでございますが、こういう事柄についてどのようにお考えでありますか、お伺いをしておきたいと思います。
○小西説明員　この条約の広報につきましては、先生御指摘のとおり、四十二条に、成人及び児童のいずれに対しても広く知らせるということが規定されておるものでございまして、私どもは、この条約につきまして国会の御承認をいただいて締結いたしました際には、外務省としまして、関係の省庁と一致協力して、この条約の内容、考え方を関係各方面に幅広く広報していくという考えでございます。
　具体的には、既に政府の広報誌等においてこの条約の精神や内容について紹介、普及に努めているところでございますけれども、今後とも、各種のメディア、講演会等を通じまして、必要かつ適切な広報を行ってまいりたいと考えております。特に、児童に対します広報については、小冊子、リーフレット、こういったもの等各種の媒体を用いまして、児童にもわかりやすい広報の具体的方策について、現在関係省庁と検討しているところでございます。
○川島委員　最後に、四十三条の子供の権利委員会の設置、この義務といたしまして実施状況を審査する、こういうことがあるわけでございますが、我が国の自治体レベルの子供の権利委員会の設置はどのような構想をお持ちなのか、お伺いをしておきたいと思います。
○小西説明員　児童の権利委員会については、この条約の四十三条で、この条約が対象とする分野において能力を認められた十人の専門家で構成されることになっております。既にこの専門家が選ばれまして三回にわたる会合を開いております。
　我が国がこの国会で御承認を得まして締約国になった暁には、我が国からもこのような委員会に日本人が個人の資格で専門家として加われるように、我が国としても努力していきたいというふうに考えております。
○川島委員　我が国の各県レベルでのそういう子供の権利委員会というものをつくって、きちっとその義務が果たされているかどうかという審査をしなければいけないという受けとめ方を私はしているわけです。中央だけでは的確なそういう権利委員会としての機能を果たせないんじゃないかと思うわけですが、この件についてはいかがでございますか。
○小西説明員　この条約の実施は、先生御指摘のとおり全国レベルの話でございます。
　今先生の御指摘の点は大切な点でございますので、関係省庁と協議いたしまして検討をさせていただきたいと思います。
○川島委員　もう一つは、締結をされた以後、各県の自治体職員にこの条約を理解をさせて研修をする必要があるんじゃないか、こういう声も聞こえてくるわけでございますが、この件についてお伺いをしておきたいと思います。
　それからさらに、子供の権利の日という形で十一月二十日を子供の権利の日にしてほしい、こういう要望が多く出されてきておるわけでございますが、この件についてもあわせて御答弁をいただきたいと思います。権利の日はひとつ大臣の方、よろしくお願いします。
○小西説明員　この委員会は国際的なレベルでつくられておりまして、日本のそういった専門的な見識、知識を持っておる人が個人の資格で参加できるよう我が国としても努力いたしたいと思います。
　それと、国内における実施体制につきましては、それぞれ関係省庁がそれぞれの担当分野について検討されまして、今先生が御指摘のような事態も含めましてどういう形で対応していくことが一番いいのか、これから協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○武藤国務大臣　いろいろと今ずっと御議論いただいてまいりましたように、既にいろいろなことをやっているわけでございますし、これからももっと啓蒙活動といいますか、ＰＲをしていこうということでございますから、子供の権利の日をつくるということについては、特に必要なのかどうかというのは私は多少疑念を持ちますけれども、せっかくの御提案でございますから検討はさせていただきます。
○川島委員　時間が来ましたので終わりますけれども、この条約を一つずつ見ていきますと、関係法令のいろいろな多くの解釈だとか問題、それから設定を直していかなければならないというようなことがあります。だから、私どもは条約締結には反対ではございませんので、ぜひ条約を締結をしていただくと同時に、この機会にひとつ外務省を中心にして、条約が国際法上きちっとした義務が果たせるような形で国内法整備のために前向きに御検討を強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　鍛冶清君。
○鍛冶委員　私は、公明党・国民会議を代表して、この児童の権利に関する条約等に関連して質問をいたしたいと思います。
　児童の権利に関する条約が昨年三月に国会の批准案件として初めて国会に提出されましたが、それ以後一年二カ月というものが経過をいたしまして、ようやく去る四月二十二日に衆議院本会議における趣旨説明、質疑、これを経て本日第一回の委員会での質問になりました。私は、この条約につきましては、子供の人権を国際的に保障するものでありまして、この条約の意義を考えますと早期に批准すべきである、賛成という立場でこれから幾つか御質問を申し上げたいと思います。
　この条約につきましては、平成元年の採択時から国際的な関心というものが大変集まっておりまして、我が国におきましても、これまでにこの条約の内容それから解釈といったことにつきましていろいろと意見や主張というものがなされてきております。私は、この委員会等の審議を通じて、国会での審議を通じて、本条約は正しい趣旨、解釈、こういうものが明らかにされながら実施されていかなければならない、これは大切なことであるというふうに考えております。
　そこで、私としましては、この条約に関して既に昨年の六月三日の文教委員会で、条約の意義等を含めて教育問題に関連していろいろ質疑を申し上げましたけれども、きょうはさらにひとつ教育関係を中心として質問を申し上げて、政府の解釈それから今後の対応、方策等についてお聞きをしてまいりたい、こういうふうに思いますのでよろしくお願いを申し上げます。
　まず、この条約の趣旨、意義について、確認のため外務省にお尋ねをいたします。
　一部の中には、この条約は子供を保護の主体から権利の主体としてとらえるものであって、子供観のコペルニクス的転換を図る画期的なものである、こういう表現をなさっている方もおりますし、そういう主張をしている方もおります。これについて、この条約を見ますと、条約で保障されております児童の権利というものは、おおむね我が国において日本国憲法、それから国際人権規約で児童を含むすべての人々に保障されているというふうにも私は思っておるのでありますけれども、そうしますと、この条約を我が国で批准するということの意義というのはどこにあるのだろうか、こういうことを考えるわけですが、これについて最初は大臣にお尋ねをいたします。
○武藤国務大臣　今御指摘のとおりで、国際人権規約あるいは国内法では憲法その他、いろいろ先ほど来議論がございますように、国内法でも相当基本的人権は認められているわけでございまして、当然児童といえどもその基本的人権の主体的享受者であるわけでございます。
　それでは、なぜこのような条約をまたつくっていくのかというその意義、こういうことでございますが、これによってより児童に対する権利を認めるということを国内外に日本として宣明をするということも一つの大きな意義だと思います。また、国民の皆さんに対してもそのように、子供の権利といいますか、児童の権利というものをよく理解をしていただくというようなことについても、やはりこのような条約を締約していけば大変そういう点においてもプラスになるのではないか、こんなことがこれを提案をさせていただいた意義だ、こういうふうに私は考えております。
○鍛冶委員　続いてまた外務省にお尋ねをいたしますけれども、今申し上げましたように、子供観というもののコペルニクス的転換、これは、昨年の六月三日に私が文教委員会で質問しましたときに当時の鳩山文部大臣がそういう表現をしたわけでございますけれども、そういったことを言っていらっしゃる方が随分いるわけでありますけれども、これについて政府はどのような見解を有しているのか、御説明をいただきたいと思います。
○小西説明員　お答えいたします。
　この条約は、我が国が一九七九年に締約国となりました経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約及び市民的及び政治的権利に関する国際規約、この二つの人権規約において定められております権利を児童につきましても広範に規定するとともに、さらに児童の人権の尊重及び確保の観点から、必要となる詳細かつ具体的な事項を規定したものとして有意であるというふうに私どもは考えております。
　また、児童は、その人格の完全なかつ調和のとれた発達が確保され、社会の中で個人として生活をするため十分な準備が整えられることが必要だというのがこの条約の基本的な考え方でございます。そのため、この条約に規定されているように、児童の養育、発達につきましての第一義的な責任を有する父母等が児童の能力に応じて適当な指示を与える責任等を尊重しながら、政府としても本件条約において認められている児童の権利の尊重、保護を引き続き図っていくことが重要であるというふうに考えております。
○鍛冶委員　答弁のお話の内容は、要約してみると、余りコペルニクス的転換を図るという意味ではないような御答弁のようでありますけれども、先ほど大臣にもお答えはいただきましたが、これを批准する意義というものがそうすると何となく弱いような感じがするのですけれども、これを具体的にもう一度お尋ねをいたしますが、これが批准されたときにどういう点が国内的な中で具体的に変わっていくのか、そういった点をひとつお尋ねをいたします。
○小西説明員　この条約上の権利は、繰り返し御説明しているとおり、我が国の憲法を初め現行の国内法制で既におおむね保障されているところでございます。
　この条約を締結することにより、それでは一体どういう違いが出てくるのかということでございますけれども、児童の基本的な人権の尊重に対する国全体の意識を高めて、児童に対する非人間的な取り扱いあるいは搾取、虐待等の防止、児童の法的保護及び福祉の向上、こういった実体面での改善を図っていくというきっかけとなるというふうに考えております。
　現在の日本の児童福祉のレベル等は、法制度的には国際的にも非常に高い水準にあるというふうに考えております。しかし、人権保護のレベルについて、先進国であれ途上国であれ、法制度の面のみならず、意識面、実体面において不断の努力によってさらに向上させるということが必要かつ重要でございまして、そういう意味でこの条約の締結は日本にとっても大きな意義を有しているというふうに考えております。
○鍛冶委員　あと、広報との関連もありますので、今おっしゃったことは後でお尋ねをいたしますが、私はこの条約は、最初に申し上げましたように非常に大切な子供の権利、人権というものを保障するという意味で大切な条約ですから、批准することはやぶさかでないし、むしろ積極的にやるべきである、こういうことを前提に申し上げるわけですけれども、権利とか人権といいますと、私はすぐに義務と責任という言葉が浮かんでくるわけです。
　というのは、教育関係をずっとやってきておりまして、そういったことで私なんかが見て非常に行き過ぎというものがありまして、人権とか権利を主張する余りに義務を果たさないとか、権利を認められた人がそのかわり責任をしっかり果たすということがやられていないとかいうようなことがよくあるのですね。
　これはもう十五、六年前になりますけれども、私はスウェーデンに行きましたときに、あそこは非常に福祉が進んでいて、あのころ大変世界各国のモデルみたいに言われていたのですけれども、あそこに行ったときに、外務省の方、大使館の方からお話を聞いたのは、あのスウェーデンで文部大臣になった方、たしか女性の方だとお聞きしましたけれども、その方が就任のときに言った、どう言ったかというと、私は非常に印象に残っているのですが、我が国はこれまで二十年間権利の主張をし続けてきた、しかしそれは誤りであった、これからは義務を果たすことを主張していかなければならないというような意味の話を聞いたことがある。それが私は非常に印象に残っております。
　それでなくても今子供というのは非常に弱い立場で、確かに保護される立場にあるわけですが、教育の世界でも、今まで体験したことを含めて申し上げますと、特にマスコミの報道等もそういうことがあるのですが、子供というと学校教育の中で一番弱い者とされて、これが一番正しいというような感じでよく言われることが多いわけですね。
　例えば教育の関係でいいますと、文部省と地方の県教委の問題が何かあったときに、報道されたりいろいろ言われるのは大体本省、文部省が悪者扱いですね。県教委は善玉。それから、県教委と今度は学校の現場ということになると、大体教委が悪玉で学校が善玉。校長と先生となると、校長が悪玉で大体教員は善玉。それから父母が出てきますと、父母の方が大体善玉で先生が悪玉。子供が出てくると、これは最高に善玉になってしまうわけですね。それで、子供は文句なしにとにかくいいんだ、しかし、父母が悪い、社会が悪い、地域が悪いというようなことがよく言われるわけです。
　だから私がそこで心配するのは、子供でもやっていることで悪いことは悪いということがある。また子供なりに責任をとらなければならぬこともあるでしょう。ところが、そこらあたりというのは案外忘れられて、私は、繰り返すようですが、これはもう賛成ですからやらなければいけない、子供の権利、人権を守るためにこれは批准すべきであるということを前提で申し上げるのですけれども、場合によっては一部、義務とか責任とかいうようなことだけが強調されますと、悪くたって、いや、それは周囲が悪いんだとかいうようなことで話が変な方へ行くというようなことはよくあるのです。
　ですから、そういう意味で、私は本条約にいく前に、私これは個人的な心配を含めてのことでございますけれども、権利といえば今申し上げたように義務と責任というようなことが裏側で私には浮かんでくるのですけれども、こういう点について、外務省、文部省はどういうふうにお考えになっているのか、この際、お聞きをしておきたいと思います。
○小西説明員　学校教育については先生、非常にお詳しくていらっしゃいますし、私ども、直接現場をお預かりしておらないのでそれについて申し述べる立場にはございませんけれども、一般的にこの条約ということで申し上げれば、この条約におきましては、児童が負う義務、責任という意味で具体的に定めた規定はございません。
　第五条によれば、「締約国は、児童がこの条約において認められる権利を行使するに当たり、父母」などが「その児童の発達しつつある能力に適合する方法で適当な指示及び指導を与える責任、権利及び義務を尊重する。」ということが規定されております。この規定は、日本におきましては民法にございますが、「成年に達しない子は、父母の親権に服する。」ということが規定されておりまして、また同じ民法で「親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」というふうにされていることにいわば対応しておるわけでございます。
　両親は、子に対する監護、教育権の一環として、その子に対して適当な指示、指導をする権利を持っており、かつ義務を負っておるわけでございます。それでまた、そのようなことを子供に果たす役割、これが社会的に求められているのではないかというふうに私どもは考えております。
○富岡説明員　児童生徒に権利と義務、両方ともに正しく理解させるということは極めて重要なことでございます。
　学校教育におきましても、日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとりまして、学校の全教育活動を通じて指導しているというところでございます。特に社会科におきまして、日本国憲法について学習する中で国民としての権利と並びまして義務の重要性を指導しているわけでございますし、また道徳におきまして、児童生徒の発達段階に応ずるわけでございますけれども、小学校高学年では、公徳心をもって法や決まりを守る、自他の権利を大切にし、進んで義務を果たすよう、また中学校では、法の精神を理解し、自他の権利を重んじ、義務を確実に履行するとともに、公徳心をもって社会の秩序と規律を高めていくよう努めるよう指導しているところでございます。
　御指摘の点は、基本的に非常に大事なことだという認識は私ども持っておるところでございます。
○鍛冶委員　これは昨年六月三日にもお尋ねしたし、またほかの委員の方々も質問された方も多いようですが、改めてお聞きしたいのです。
　条約の名称についてですけれども、これは子どもの権利に関する条約とすべし、私もそう思うのですけれども、そういう見解が非常に多いわけですが、政府が「子ども」でなく「児童」という言葉を用いた理由というのは何か、まずお尋ねをいたします。
○小西説明員　外務省といたしましては、条約の適当な訳語を決めるに当たりましては、既に結んでおりますほかの条約や国内法令におきます用語の例、こういったものとの整合性を勘案しながら、関係省庁と協議の上、法制局の審査、閣議を経てこの条約についても確定したものでございまして、政府としては、大臣から御答弁しておりますとおり、この訳文を修正するということは全く考えておりません。
○鍛冶委員　一般論的にお聞きしますけれども、閣議決定されて国会に提出された条約についての条約名というのは変更するということは可能なのかどうなのか。今そういう考えはないと言われましたけれども、政府として変更する意思というものを持ってやられた方がいいのではないかと思いますが、再度お尋ねをいたします。
○小池政府委員　若干法律論にかかわりますので私の方から御答弁さしていただきたいと思います。
　条約の締結権というのは、先生御承知のとおり内閣の方にございます。しかし、その条約を締結するに当たって、事前または事後に国会の承認を受けるということになっております。したがいまして、内閣は、この憲法の規定に基づきまして、条約を締結することがよろしいのかいけないのか国会にお諮りするということでございます。したがいまして、国会の議案といたしましては、「児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件」ということで国会にお諮りしている次第でございます。
　国会では、承認することの可否を決定するに当たっては、当然のことながら、その条約の内容について審議していただく必要がありますので、正文と訳文の関係がよろしいのかどうか、それを審議してもらうということは、条約に盛られております法的な規範というのが、我が国が国際的に拘束されるのがいいのかどうかという判断をするための材料になっているわけでございます。
　したがいまして、訳文というものは条約の内容を御検討していただくための資料というものでございまして、議案といいますか、それ自身が言葉のよしあしを決めるというか、国会がそれについて判断をするということではございませんで、条約を締結するということ自体がよろしいのか、いけないのかということを判断してもらうわけでございます。
　　　　〔委員長退席、狩野委員長代理着席〕
○鍛冶委員　時間の関係もありまして次に進ませていただきますが、教育関係の論点について幾つか文部省、外務省にお尋ねをいたしたいと思います。
　最初に、意見表明の権利、先ほどからも各委員からも論議されているようでございますが、第十二条の関係でございますが、これと学校運営との関係でお尋ねをいたします。
　第十二条の児童の意見表明権につきましては、第十三条の表現の自由の一部であると考えるわけですが、これは昨年の六月三日の質問のときにもそういうふうにお答えがございました。まさにそうだと思います。これが十三条の表現の自由の一部であるにもかかわらず、十二条に独立した条項としてここで柱が立てられているわけです。
　これは私は非常に注目すべきではないかなという気がしておりますが、この十二条というものは大体どういうような目的で設けられたのか、また、これによって締約国はどのようなことが求められるようになるのか、この点についてお尋ねをいたします。
○小西説明員　十二条の趣旨でございますけれども、十二条の第一項は、児童が自分の意見を言えるような、そういう能力を持つ段階になれば、児童といっても、だれと結婚するか、どういった職業を選ぶか、どのような学校に行くか、こういった児童の個人に関するすべての事項について自分の意見を述べることが認められるべきであって、ただ子供であるからということでその意見が無視されるというようなことがあってはならない、そのような事項については、その意見が相応に考慮されるべきであるという理念を一般的に規定したものであるというふうに考えております。
　したがいまして、この十二条一項の規定自体は締約国に対して積極的にその聴取の機会を設けるという義務を課すものではないというふうに解されますけれども、締約国が児童に対してこのような事項について意見を述べるというようなことを禁ずるようなことはもちろん許されないわけでございます。
　次に、第十二条の二項の方でございますけれども、この二項につきましては、児童が自己に影響を及ぼす事項についての意見を表明するという児童の権利を手続的に保障するということを目的といたしまして、児童一般に対してでなく、特に、個々の児童に対して直接影響を及ぼす司法上及び行政上の決定または措置に関する手続において、その当該児童に対して意見を聴取される機会を用意されるように国家に対して義務づけたものというふうに解されます。
○鍛冶委員　特別に条項を設けたということのお答えとしてはどうもちょっとぴんときにくいものがあるのですが、やはり表現の自由の中で、子供にとっては、こういう意見表明権というものについては、世界各国の例から見て、ないがしろにされる場合が多いので、特にこれを取り上げて条文に立てたというふうに理解していいんでしょうか。
○小西説明員　この児童は、先ほど先生がお尋ねになりましたとおり、十三条との関係において、特にそういう児童が発達段階にあるということに着目いたしまして、そういう子供が成長段階に達したら、大人である両親等が、その子供に関する個人的な事項について子供が意見を言おうというときに、それを無視してはならないという意味で、そういう児童の発達段階に着目して特に設けた規定でございまして、先生の御指摘の十三条については、表現の自由という形で一般的に規定した趣旨でございます。
○鍛冶委員　これは午前中に狩野委員から御質問があったのと重複するかもわかりませんが、これが批准されましたならばカリキュラムの編成、それから校則の制定、こういったことについて児童の意見を聞く必要があるというようなことを盛んに言われるわけです。日ごろ学校運営や教育指導というものが児童の実態や意見などを踏まえて行われるということが非常に大切であるということは、私はそう思っているわけですけれども、しかし、行き過ぎるといいますか、これら学校運営の重要事項について児童と相談してその意向を優先させなければならぬというようなことでこれが解釈されてくると、ちょっと大変だなというような気もするわけですが、これについて文部省はどういうふうに考えているのか、文部省の方、お願いします。
○富岡説明員　先生御指摘の条約の第十二条の件でございますが、一項が児童につきまして自己の意見を表明する権利を規定するものでございますが、同条は、児童の意見を年齢等に応じ相応に考慮することを求めるものでございまして、児童の意見を無制限に認めるというものではないものでもあります。したがいまして、例えば校則や学校のカリキュラムにつきまして児童の意向を優先することまで求めるものではなく、それらは学校の判断と責任において決定されるものであるというふうに考えておるところでございます。
　また、同条二項では、一定の行政上の手続につきまして児童が聴取される機会が与えられる旨規定しているわけでございますが、これは、個々の児童に直接影響を及ぼすような行政上の手続において当該児童の意見が聴取される機会を与えられる旨の規定でございます。したがいまして、個々の児童を直接対象とした行政上の手続ではない学校のカリキュラムの編成とか校則の決定等につきましては、条約上の義務として児童の意見を聞く機会を設けなければならないというわけではないというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、今先生御指摘がございましたように、学校におきまして、児童生徒の発達段階に応じましていろいろな創意工夫した学校運営ということは大事なことでございまして、例えば、生徒が自主的に判断しあるいは行動し、積極的に自分を生かしていくことができるような生徒指導の充実というようなことを図る場合におきましては、校則の制定とか見直しに当たりまして、学級会や生徒会等でいろいろ生徒自身がみずからの課題として討議する場を設けるということなど、いろいろな指導上の工夫を行うということは大事なことだというふうには思っております。
○鍛冶委員　自由権の保障の規定、十二条から十六条までですが、この規定等と校則による児童の行動の制約との関係でまたちょっとお尋ねをしたいのですけれども、十二条から十六条の権利というものは、我が国では憲法や国際人権規約で児童にも既に保障されているというふうに理解していいのか、この点についてお伺いします。
○小西説明員　先生御指摘のとおりでございます。この条約第十二条から第十六条に定める権利は、日本では憲法によって保障されております。憲法の第十三条、十九条、二十条及び二十一条、こういった条項で保障されておるわけでございます。
　ただ、このような憲法で保障されている基本的な人権も、その行使は無制限に認められているものではなくて、公共の福祉による制限を受けるとともに、特に、心身ともに発達途上の段階にあります児童につきましては、学校において校則等によりその行動等に一定の制約を加えて指導を行い得るものというふうに解されております。
○鍛冶委員　この十二条から十六条までの各条については、憲法初め国内法で具体的に保障されておるということで、これも昨年の質疑のときお聞きしましたが、これは具体的にどういうふうに国内法で対応できるのか。あのときの答弁では、大変長くなるのでということで割愛されたのですけれども、長くなるようでしたら、後で、書類としてでもいいのですが、私の方に一覧表を届けていただきたい。それをしてほしいのですが、いかがですか。
○小西説明員　先生の御指摘のとおり、憲法等各条項、該当する条項は多うございますので、後ほど資料の形でお渡しするように準備いたしたいと思います。
○鍛冶委員　十二条から十六条の権利が児童に認められるということになりますと、校則等によって児童生徒の行動の指導に大幅な変更、変革といいますか、これが求められるようになるのじゃないかという考え方が強くあるわけですが、私は、大幅にあるといってもこれも制限つきのものになるのではないかなという気がするのです。こういったことについて、教育指導上合理的な範囲内で児童生徒の行動を規制しなければならないというようなこともあるのじゃないかと思いますけれども、これについて文部省はどういうふうに考えているのか。
　それと、前回私質問しましたときに初中局長が、批准されたらまたこれに対する対応はきちっとやっていくというような御答弁があったのですね。これについて具体的にどういうふうになさっていくおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。これは文部省、お願いします。
○富岡説明員　十二条から十六条の関係で校則との関係の御質問でございますけれども、先生御案内のように、校則は、児童生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長、発展していくための指針としての役割を持つものでございまして、教育指導上非常に重要なものでございます。学校におきましては、その学校の教育目的を達成するため必要な合理的な範囲内であれば、校則等によりまして児童生徒の行動あるいは権利等に一定の制約を課すことができることとなっておるわけでございます。このような基本的考え方は、条約が批准されても変更されるものではないというふうに考えているところでございます。
　しかしながら、先生御案内のように、例えば校則につきましても、日々の教育指導に係るものでございますので、児童生徒の実態とかあるいは時代の進展等を踏まえまして絶えず見直しを行いまして、常にそれが教育的に見て適切なものとなるようにすることが大事でございまして、文部省としては、前から校則などの見直しを進めるように指導してきたところでございます。本条約の趣旨も踏まえまして、今後校則指導が適切なものとなるよう一層の指導に努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　この校則の見直し等の指導につきましては、いろいろな機会があるわけでございまして、各種の主管課長会議とか講習会等いろいろな機会を利用いたしまして積極的に進めてまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
○鍛冶委員　随分前から文部省が通達を出されておるのは承知しておるわけですけれども、その見直しというのは、どうなのでしょう、今相当数進んできておるのかどうか。私の知る限りでは、相当それに取り組んでいい形に直ってきているところがあると思うのですけれども、どうも今全体の空気を見ていると、学校は校則でがんじがらめでもうどうにもならぬような空気が強いのですが、実態はどこまでどういうふうに進んでいるのか、そういったのがわかればお知らせをいただきたいと思います。
○富岡説明員　校則の見直しということにつきましては、今先生御指摘のように、文部省が各県を通じましてお願いをしておるわけでございます。
　ちょっと古いデータになりますけれども、平成二年十一月に校長会等が調べましたところによりますと、見直し等をお願いすることになりました六十三年四月以降の校則の見直しの取り組み状況というようなことでお聞きしたときには、見直し中も含めると、全体として七〇％以上の学校で取り組まれている。特に預末にわたるような校則とか、そういうようなものの見直しを進めていただいているわけでございますけれども、その内容といたしまして、服装が最も多い。それから校外生活、校内生活、頭髪というような順になっているというようなことだと承知しております。
　私ども、繰り返しになりますけれども、学校教育として適切な校則の内容というものについては、そういう機会に今後も引き続き大いに見直していただきたいということで進めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○鍛冶委員　子供の皆さんが伸び伸びといい形で学校教育を受けられる、学ぶことができるという雰囲気をつくるための校則づくりという意味で、今後もぜひ指導を徹底しながらやっていただきたい。これが管理主義にならないように、ある程度私は管理というものはなければならぬと思いますけれども、主義で行き過ぎると大変なことになりますので、内容をチェックしながら文部省の方でも的確に指導徹底をしていただきたい、これは御要望を申し上げておきます。
　外務省にお尋ねしますが、十二条から十六条の権利と校則による児童の行動の制約ということの関係につきまして、諸外国も我が国と同様の解釈をしているのかどうか。今までいろいろお答えいただきましたが、同様の解釈をしているのかどうか、お尋ねいたします。