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○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。
　本日は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案を審議させていただきますが、今回、今国会で検討として実質提出を見送られていたのが、四月下旬に一転して、急遽、国会提出となりましたこの法案であります。
　自民党や与党の方々は事前審査でやっているかもしれませんが、野党に関しては、非常に短時間で法案審査をする。本日も、度々、審査の法文内容で不明瞭なところがある、また、現場からも、理解というものが難しい、読み込みが難しいという声が、不安が届いていることを伝えさせていただきます。
　今回の法案に関しては、日本は一九八〇年に初めて断熱基準を導入し、それ以降、長らく任意基準という形で、ずっとこの問題は置き去りにされてきました。二〇二〇年に本来であれば法案も恐らく成立させて、二〇二五年の義務化という方向だったのが、やっと本日、こうやって審議まで至ったこと、これに関しては、これまで様々努力された方々、そして受け入れようとされる方々の御努力には心から敬意と、そして現実に、この義務化をすることによって、環境に優しい、そういった建築物にしていかなければならない責務があると思っております。
　本法案の、エネルギー消費の法案では、消費の大体約三割を占める建築物分野での省エネ対策、そして木材需要の約四割を占めるのも建築物分野であります。だからこそ、この法案で、両面からの制度の義務化、また推進というのがうたわれていることになるんだと思います。
　具体的な目標は、二〇一三年度からの対策としての住宅、建築物に係るエネルギー消費量を、約八百八十九万キロリットル削減を二〇三〇年度までにと掲げた策でもあります。全ての新築住宅、非住宅に省エネ基準適合義務をつけるものでもあります。
　まず最初に、大規模修繕の模様替えに伴う建築確認についてお伺いいたします。
　建築基準法第六条の改正により、二階建て、二百平方メートル超えは、新築及び大規模修繕、模様替えなどに伴い、建築確認が必要となります。
　例えば、鳥取県の事例のように、屋根のふき替えなど大規模修繕には当たらないとされる条例等で示される事例もありますが、その一方で、明示されていない特定行政庁が多いのも事実です。あくまで特定行政庁の判断であるため、国土交通省から、このようにしてくださいと指導したり、ガイドラインで示すということはできない仕組みながらも、建築の現場に携わる実務者には混乱を招きかねません。
　また、仮に屋根ふき替えが大規模修繕に該当するという判断をする地域、特定行政庁があって、その地域で気づかれないままにふき替え工事を行った場合、建築基準法違反建築となるおそれもあります。
　二階建て木造住宅の屋根ふき替えなどが建築確認の対象となる大規模修繕に該当するか否かの判断については、自治体、特定行政庁により地域ごとに判断が異なるため、工務店や施主が混乱、心配の声が上がっております。
　国土交通省としてどのように周知徹底や情報提供など取組を行っていくのか、お伺いいたします。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案に基づきます建築基準法の改正において、建築確認時の審査省略対象物件における構造規定の違反事案の発生を踏まえ、消費者が安心して二階建ての木造建築物を新築、改修できる環境を整備するため、二階建ての木造建築物についても、建築確認、完了検査により、基準への適合性を確保することとしてございます。
　当該改正により、御指摘のとおり、壁、柱、屋根など主要構造部の過半の修繕、模様替え、いわゆる大規模な修繕、模様替えを二階建ての木造建築物について行う場合につきましても、建築確認、検査の対象となってまいります。
　どのような工事がこの大規模な修繕、模様替えに該当するかは特定行政庁が判断することとなりますので、御指摘を踏まえ、特定行政庁に運用状況を確認したところでは、屋根瓦など屋根ぶき材のみを交換する工事については、一般的に主要構造部の修繕、模様替えには該当しないものとして、過半を交換する場合であっても、建築確認手続を求めない取扱いがなされていると承知しております。
　今回の改正に伴い、現場にて混乱が生じないよう、全国の特定行政庁及び指定確認検査機関によって構成される日本建築行政会議などと連携を図りつつ、改正法の施行までに統一的な方針の下で適切な扱いが現場においてなされるよう、調整してまいりたいと存じます。
○小宮山委員　局長の決意や、また説明、ありがとうございます。
　これはやはり、先ほどからも質疑の中で、様々な法文の読み込み方、様々課題が出てきています。明確な判断基準というのが特定行政庁に委ねられたために、そこもまた、全国で活躍する工務店であったり、職人の方だったり、そういった方たちは、その県ごと全部調べるというのもなかなか難しいものもあります。やはり国交省として、きちんと、混乱させないための明確な判断基準というものを提示する、そのような万全の準備を行うべきだと思っております。
　通告はしておりませんけれども、大臣、是非、しっかりとその点、省内もそうですけれども、フォローするというか、対応していく決意をお聞かせください。
○斉藤国務大臣　特定行政庁における判断に大きなばらつきができないよう、しっかり、統一的な扱いになるように、国交省としても指導していきたいと思っております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　また、悪質リフォーム、これだけ機能が充実する、ヒートショック等がなくなる方向に行く、非常に有効なものもこの断熱、高断熱、高気密というものにはあります。そうなると、新築は無理でも建て替えをしたい、少しでも安全に健康的に暮らしたいという方は増えるはずです。また、広告もこの法施行で現場はなると考えます。いわゆる悪質リフォームなどの防止というものは、大変この施策を進める中で重要な課題かと思います。
　既存の住宅ストック約五千万戸、このうちの省エネ基準適合住宅は約一三％、令和元年の数字ですが、無断熱の住宅は約二九％と推計されております。この法案が成立し、施行された場合の対象棟数や市場規模をどのぐらい想定をされているのか。
　また、いわゆる悪質リフォーム被害の実態について、年間の相談件数など、国交省の把握に関しまして、対応について、簡潔に御説明ください。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案において、住宅の省エネ改修に係る住宅金融支援機構による低利融資制度の創設や、補助、税制、融資など、あらゆる施策を総動員することにより、省エネ改修については、戸数ベースで年間二十五万戸を推進してまいりたいと考えてございます。
　また、市場規模につきましては、昨年三月に閣議決定された住生活基本計画におきまして、省エネ改修も含めたリフォームや既存住宅流通の市場規模として、二〇一八年時点で十二兆円であったものを、長期的には二十兆円にすることを目指すこととしてございます。
　また、悪質リフォームの年間の相談件数ですとか関連の対策でございますけれども、リフォームの訪問販売や点検商法に関する消費者からの相談件数は、二〇二〇年度の実績で、住宅リフォーム・紛争処理支援センターへのリフォーム訪問販売のトラブルに関する相談が五百九十三件、また、全国の消費生活センター等への点検商法に関する相談が七千二十件と承知しておりますが、御指摘のような悪質リフォームの被害金額までは承知していないところでございます。
　工事業者の選定、工事内容や工事費用についての情報を十分にお持ちでない住宅の所有者がリフォーム工事に関するトラブルに巻き込まれることを防止する観点から、消費者庁と連携した注意喚起でございますとか、住宅リフォーム・紛争処理支援センターによる相談対応、工事費用の見積チェックを推進してきているところでございます。
○小宮山委員　これまで様々ヒアリングを消費者庁等もさせていただいて、相談は受けます、裁判を起こしました、でも、結果として、その後、リフォーム詐欺や被害に遭った方々というのがどのように権利を回復したのか、家を回復したのかというのは、なかなか数字が出てきておりません。この点に関しては、しっかりとフォローし、また調査をするということもお願いしたいと思います。
　また、消費者庁から伺っているんですが、今後、過量の契約は事後でも解約できるという仕組みを設けるべきで、国交省と準備を行っているとの説明がありました。具体的に、国交省として、悪質事業者、悪質リフォームなどの防止のために今後どのような取組をされていくのか、少し後の質問ですけれども、お聞かせください。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　過量販売につきましては、訪問販売や電話勧誘販売で行われた場合には、特定商取引法に基づく行政処分の対象となるとともに、契約の締結から一年以内であれば契約の解除を行うことができることとなってございます。
　現在、消費者庁におきまして、訪問販売又は電話勧誘販売による悪質リフォーム対策として、住宅リフォーム工事において過量販売と判断される具体的な考え方を検討しているところであり、国土交通省としても検討に必要な協力を行ってございます。
　また、本法案に基づく取組の結果として、省エネ改修を進めていく必要性が広く認識されることに伴い、住宅所有者が不利益を被ることなく、安心して省エネリフォーム工事を行うことができるよう、改めて、消費者庁と連携して、悪質リフォームに関する注意喚起を行うとともに、相談窓口等の関連制度に関し、周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
○小宮山委員　今、クーリングオフ、約一週間しかありません。その間に工事を始めて断れない状況をつくり出す悪徳事業者の営業マンの告発みたいなもの、そんなものもありました。是非、この過量の制度ができれば、大体一年ぐらいということがクーリングオフの対象、契約を解除できるということですので、これもかなりの抑止力になると思いますので、しっかりと進めてください。
　さて、時間の関係もありますが、改正法、この省エネルギー法ですが、断熱、密閉を重視したものとなり、魔法瓶のようなと表現できる建築物になっていくのだろうと。これが主流になるんでしょう。ただ、省エネルギーはあくまでエネルギーを使うことが前提です。適度な通気性や湿度、ひさしの活用、周辺の植栽などを用いて、住まう人が自ら心地よいと思える建築物、ゼロエネルギー、低エネルギーで自然とも共生する住まい方など、多様な価値観を包括する建築物省エネになることも期待をしておるところであります。
　そこで、伝統的構法に基づく木造建築、気候風土適応型住宅などの振興、支援について、国土交通大臣のお考えをお聞かせください。
○斉藤国務大臣　伝統的構法による木造建築物は、我が国の歴史、気候、風土に根差した木造文化の伝承や地域の観光資源の観点からも、次世代に継承していく必要があると考えております。
　伝統的構法による木造住宅は、通風、日射の制御や活用など、地域の気候、風土、文化を踏まえた工夫により、優れた居住環境の確保を図るものであることから、建築物省エネ法においては、気候風土適応住宅として位置づけ、断熱性能に関する基準の適用を除外するとともに、その要件については、国が定めるものに限らず、地方公共団体が独自要件を定められることとしております。
　こうした独自要件の運用の取組も進められつつありますので、今後は、先行する地域の取組状況を横展開するなど、制度の活用を促進してまいります。
　これらの取組に加えて、伝統的構法を含め、木造住宅の担い手の育成を推進するため、民間事業者団体が各地域で行う建築大工技能者の育成のための実技や座学の研修等に対し、支援を行っているところです。
　このような規制の合理化や担い手の育成などの取組を通じて、伝統的構法の建築物の振興や気候風土適応住宅の普及拡大に努めてまいります。
○小宮山委員　今回、大変時間のない中で、東北芸術工科大学の竹内教授や、また東京大学工学部の前准教授、そして、職人がつくる木の家ネットの環境部会に所属もされています綾部工務店の方々や、また全国の関係の皆様、現場の方から様々なお話を聞きました。まだまだ改善するところ、そして進めるべきこと、たくさんあるのがこの建築物省エネ法だと思います。
　これからもしっかりと私たちの提言をさせていただくことを伝えさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中根委員長　斉藤大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、小林茂樹君。
○小林（茂）委員　ありがとうございます。奈良一区から、奈良一区を地元としております小林茂樹でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、政府側の皆様方もよろしくお願いをいたします。
　本日は、法案審議、いわゆる建築物省エネ法に関してであります。このことについて四問、質問をいたします。
　まず、省エネ法、この法案改正の趣旨、一番目。そして、木材活用の推進、どのように進めるのかということ。そして三つ目が、目の前の問題でありますが、いわゆるウッドショック、今どうなっているのかということ。そして、それを抜本的に解決するためには、これは山の問題があるのではないか、流通ルートの問題があるのではないかというところを話題にし、そして、今日皆様方にお配りをしております日経新聞の記事であります、国産材の活用、東北が牽引している、このタイトル以外にも、いろいろな今回の法案に関する内容がこの中に盛り込まれておりますが、この中の一つを、最後、四問目としてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　早速質問に入ります。
　二〇五〇年カーボンニュートラル、これを政府が発表しましたのは一昨年の十月でございます。その後、半年後、六か月後、昨年、二〇二一年の四月に温室効果ガス四六％削減を宣言したわけであります。この目標を達成するためには、本日再三発言をされていますが、エネルギー消費の三割を住宅、建築物が占めているということであり、この分野において抜本的な取組を強化しなければならないということであります。
　環境共生をうたいながらも、そういった住宅がなかなか普及しないということで、現場の声なども聞きながら段階を経て改正をしてきたという、今回、この法案、制定に至っているわけでありますが、今回の改正によって省エネ対策をどのように加速をしていくのか、まず、このポイントをお聞きをいたします。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の実現に向けまして、我が国のエネルギー消費量の約三割を占める建築物分野において、省エネ対策の強化を図ることが急務となっております。
　このため、本法案におきましては、省エネ性能の底上げを図るため、省エネ基準への適合義務の対象を、住宅を含む全ての建築物に拡大、より高い省エネ性能の住宅供給を促すため、住宅トップランナー制度の対象への分譲マンションの追加、省エネ性能に着目した形での取引を促すため、建築物の販売、賃貸時における省エネ性能表示制度の強化、地方公共団体が定める区域内における建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置を促進する制度の創設等の措置を講じることといたしてございます。
○小林（茂）委員　二問目に参ります。
　木材活用を推進するための規制合理化であります。
　地方の林業、そして木材産業活性化の観点からも、住宅・建築分野での木材の利用を強力に進めていくべきであります。木造建築物を拡大していくためには、炭素貯蔵効果だけではなく、建築主や利用者が直接的に木のよさを感じられることが大事でありますが、そのためには、木造建築物について、可能な限り木をそのままの姿で使用、これは現しというそうでありますが、木をそのままの姿で使用することが重要であります。
　今回、そういった趣旨も法案改正の中に入っているようでありますが、建築物の木質化を更に進めるためには、どのような規制を見直し、どのような効果を期待をしているのか、お尋ねをいたします。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の建築基準法の規定におきましては、建築物の規模、用途、立地に応じまして、柱、はり等の主要構造部に関し一定の耐火性能を求めており、耐火建築物の場合には木材を石こうボードなどの不燃材料で覆う必要があることが、大規模建築物等において木材利用を推進していく上での課題であると指摘を受けてございます。
　こうした課題を踏まえまして、本法案では、関連技術開発の成果等を踏まえ、様々な防火規定の合理化を講じることにより、大規模な建築物全体やその一部に、木材を被覆することなく用いることができる範囲を拡大することとしてございます。
　具体的には、延べ面積三千平方メートル超の大規模木造建築物につきまして、防火的な区画や大断面材の活用により、耐火構造等とすることなく、建築物全体について木材を被覆しない形での木造化を可能とする、メゾネット住戸内など、ほかの部分と防火上区画された部分の木造化を可能とする、通常、建築物全体の規模等に応じて適用される防火規制を、一定の壁等により区画された部分ごとに適用できることとし、低層部分等の木造化をしやすくするなどの合理化措置により、大規模建築物等における被覆しない形での木材利用の促進を図ることとしております。
○小林（茂）委員　昨年、公共建築物木質化法ができ上がったわけですが、これを民間にも適用するということであります。先ほどのお話にありましたように、見える化によって差別化をしていく、本物の木を使うということは、これは見る人が見れば分かるわけでありますので、そういった住宅の普及、建築物の普及を期待をしたいと思います。
　質問の三番目、これは大変重要なところでありますが、いわゆるウッドショック、これは現状どうなっているのか。
　目標達成のためには、エネルギー消費の抑制とともに、ＣＯ2吸収源の拡大、これは森林整備が必要であります。森林整備とは、計画的に伐採、そして植林を一定程度、一定サイクルで繰り返していくこと。これは、需要がないと、山から木が切り出されないということであります。今は海外の材に押されているということであります。
　また、新型コロナを機に、世界的に木材の入手が困難になったり、価格が急騰しておる、高騰している。いわゆるウッドショック、長期化をし、地域の工務店にも大きな打撃である。今後、海外の状況に左右されずに安定的に木材を確保するには、今、国産材の活用を進めるべきであります。
　川下側の工務店、ゼネコンによる木材利用を拡大するだけではなくて、川上側の林業、川中側の木材加工業による国産材の供給拡大を、川の上中下流を一体的に推進をする取組が必要であると考えております。
　林野庁、環境省、先ほど経済産業省もありましたけれども、関係省庁が連携をして木材利用の促進に取り組んでいく必要があると私考えますが、ウッドショックの現状、国産材の利用拡大、どのように取り組んでいくのか、お聞きをしたいと思います。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　先生、委員御指摘のとおり、昨年来のいわゆるウッドショックと呼ばれる状況については、木材の入手が困難となっていた状況は足下では徐々に改善されつつあるものの、木材価格は現在も高止まりし、引き続き注視が必要と認識しております。
　このような海外における木材需要や流通の状況の影響を緩和するためには、国産材が中長期にわたって安定的に供給されることが重要と考えております。
　一方、林業や木材加工に関わる事業者とすれば、国産材に対する需要が中長期にわたって安定的に発生することが見込まれない限り、供給拡大のための新たな投資や雇用を行うことは難しいとされております。
　したがって、住宅・建築物分野における木材利用の拡大と併せて、国産材を安定的に供給できる生産体制の整備を進める必要があり、これまでも林野庁と連携して各種施策に取り組んできたところであります。
　また、今般の建築基準の更なる合理化により、住宅、建築物における木材活用可能範囲が広がる結果として、木材需要が中長期的に拡大し、国産材の利用の拡大に寄与することを期待しております。
　今後とも、昨年改正された木材利用促進法に基づき設置された木材利用促進本部の枠組みを活用するなど、関係省庁と十分に連携を図りながら、国産材の利用の拡大に資する取組を進めてまいります。
○小林（茂）委員　副大臣、ありがとうございました。
　最後の質問でございます。
　この日経新聞の記事、一番最後の段落のところに、木造率、これは中高層建築は一割以下である、低層だと三割に迫るとこの中の折れ線グラフに書いてあるわけでありますが、ちょっと長期的な視野で必要かもしれません、長期的な取組が必要かもしれません。中高層建築の木造率を高めるためにはどうしたらいいのか。
　例えば、十階建てビルの下半分を鉄筋コンクリート、上半分を木造にする、こういうことは可能でありますか。あるいは、事例はあるでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○淡野政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、建築物における木材利用を拡大していくためには、現状、木造の割合が非常に少ない四階建て以上の中高層建築物における木材利用を促進する必要があると考えてございます。
　委員お尋ねの、低層部を鉄筋コンクリート造等とし、上層部を木造とするような取組、こちらも、実際の事例として、北海道札幌のホテルの事例も最近出てくるなど、そういう工夫した形で一部に木造を活用するというようなケースも登場してきてございます。
　このような中高層建築物における木材利用を促進する観点から、令和四年度予算におきまして、国土交通省として、普及拡大段階の木造化技術を活用したプロジェクトに対する特別の補助制度を創設するとともに、本法案において、大規模な建築物全体やその一部に、木材を被覆することなく用いることができる範囲を拡大する基準の合理化を盛り込んでいるところでございます。
○小林（茂）委員　お尋ねしておきながら、ちょっと私も同時進行で調べてみたんですけれども、最近発売されたこの雑誌、名前はちょっと宣伝になるから言えませんけれども、この雑誌によれば、木造で十一階建てを造っている、全部木造で。あるいは、五階までを鉄筋コンクリートで造って、六階から上を木造にしてきたということなんですが、これは、建築単価を考えますと、十階建てぐらいのビルの坪単価が今、百万を超えているんですね、鉄筋コンクリートで十階建てぐらいだと、この辺りだと、東京だと。
　じゃ、木造はどうだというと、これは、私は奈良の住宅屋だったわけですが、先ほど元部下に聞いたら、坪七十万近くだと。結局、木造の方がそういう意味では安くついている。
　では、なぜこれは足したら高くなるのかというと、結局、この新聞にも書いているように、技術向上ですね。やはり数をやっていくと下がっていくということが言えるとは思うんですね。まあ、一概には言えないかもしれませんが、そういうことをちょっと話題にしておきたいと思っております。
　質問をした内容は今全て申し上げたわけでありますが、加えて要望的なことを少し申し上げたいんですが、なぜウッドショックが解消しないのかといいますと、理屈では分かるんですよ、ロシアから輸入しなくなった分を丸ごと何かに置き換えたらいいだろうというんですけれども、生産体制が整っていないし、川下の方でどれだけはけるか分からないのに、上の方で、あるいは中間で設備投資なんかできないですよね。その辺を思い切ってやれるかどうか。
　やっているところもありますね。私の記憶だと、福島、山口、熊本、長野あたりも多分やっていると思うんですね。何をやっているかというと、思い切って契約して、年間で例えば百戸やるとかいうことで、ある意味、山を丸ごと買う、こういうことでできているわけなので、一社で丸ごと買えなければ共同で買うとか、共同で乾燥機を造るとか、こういうことはできるわけであります。
　残り一分ほどになりましたので、ちょっと、こんなことをやっているという御報告をしたいんですが、私、健康、省エネを推進する議員連盟の事務局長を務めておりまして、余り知られていないんですが。この後質問に立たれる伊藤渉先生もこの議員連盟の副幹事長を務めておられます。この目的は、健康が入っているというところであります。
　省エネとは何のためかというと、地球規模で環境を守るということもありますけれども、造られた住宅が健康につながっていく、そうでなければやはり普及をしないわけですね。コストを抑えるということも大事ですけれども、より付加価値も上げていく、そういった機運を上げていくことが何より大事になるのかなということで、今日の質問の中にもありましたけれども、普及をさせるためには、宣伝も大事ですし、経産省さんにやっていただく、あるいは、外務省と一緒に、何か海外の方に逆に輸出できないかとか、そういったことも含めて、機運を高めていくことが大事ではないのかなと思っております。
　いろいろ申し上げたいことはありますが、質問時間が終了しましたので、以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、私からは、冒頭、さきの質疑でも行われておりましたが、知床遊覧船遭難事故につきまして、改めて、お亡くなりになられた皆様の御冥福を祈り、御家族並びに関係者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、現場で引き続き捜索活動に当たってくださっている皆様に、心からお礼と敬意を表したいと存じます。
　本件、観光船運航事業者のずさんな運航管理による、人災と言わざるを得ないような状況が日を追うごとに明らかになっていることは、さきの委員会でも様々御議論があったところでございます。
　また、昨年度の七月及び十月に監査を実施したにもかかわらず実態を見抜けなかったことは、国交省としてもじくじたる思いがあると推察をいたします。
　また、事故の三日前には、これも委員会でも指摘がありましたけれども、日本小型船舶検査機構が中間検査を実施、残念ながら、ここでも通信手段の不備や定点連絡等の徹底不足に気づけてはいないと。真に安全性の確保、向上に資する監査及び検査等の在り方についても検討を進めていることと思います。
　また、法違反の抑止になるような厳しい罰則規定等の対応も必要になってくるでしょう。
　一方で、適正な安全運航に努力している事業者への適正な評価、また、そうした実態が利用者に分かりやすく見える化をされていくこと、こうしたことも重要になってくるのではないかと考えておりますけれども、中山副大臣の現時点のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○中山副大臣　今次の痛ましい事故を二度と起こさないためには、国による監査や検査の在り方について、事故の抑止力となるよう、その実効性を高める見直しを行っていく必要があると考えております。
　監査においては、書面による確認にとどまらず、第三者への聞き取りや裏づけ事実の確認を行うとともに、改善状況を継続的に確認し、また、検査においては、監査によって得られたネガティブ情報を活用して徹底検査するなどにより、真に事故の抑止力となる制度へ見直してまいります。
　また、安全を最優先に取り組んでいる事業者が利用者から正しい評価を得られるよう、また、利用者が違反者のネガティブ情報に容易にアクセスができるよう、安全情報の見える化を進めてまいります。
　本日午後開催する第二回知床遊覧船事故対策検討委員会においても、まさにこれらの点について国土交通省の考え方を御説明し、有識者に御議論いただくこととしております。こうした検討を踏まえ、必要な措置をしっかりと講じてまいりたいと存じます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　斉藤大臣を中心に、副大臣を始め政務の皆様の引き続きのリーダーシップを是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　続いて、法案審査でございます建築物省エネ法等改正案について質問をしていきたいと思います。
　これまでございましたとおり、二〇三〇年の温室効果ガス、二〇一三年度比四六％を目指し、昨年十月の地球温暖化対策等の削減目標の強化、その結果として、建築分野の省エネ対策の徹底、吸収源対策としての木材利用拡大等を通じて、脱炭素社会の実現に寄与することを目的として本法案が改正をされます。
　それで、まず最初は、林野庁の方にもお越しいただいておりまして、まさに吸収源対策の根っこと私は思っているんですけれども、林業についてお伺いをしておきたいと思います。
　持続的な林業経営を行うためには、再造林のコストダウンを行うことも必要ですし、再造林、要するに、伐採して出た後の山に木を植えるということですけれども、再造林が可能な適正価格での取引が継続的に続くことも必要でありますし、また、これまでありましたとおり、ウッドショックと呼ばれる状況下において、できることであれば国産材を使いたいという声も増えてきております。これはもう御存じのとおりだと思います。また、さらに、木質バイオマス発電所の建設の増加の中で、丸太の需要も高まってきています。
　こうした中、国産材の需要は増えておりますが、その多くが安い価格での木材需要となり、需要の増加が原木価格の上昇につながっていないという指摘、これは長らくございます。
　二〇二一年三月からの外材に端を発したウッドショックで、例えば、国産、ヒノキの原木価格は一立米当たり四万円を超えたこともございますが、杉はそれほど上昇しておりません。山元に戻ってくるお金は世間の印象ほど多くありませんで、今言ったヒノキのような価格帯でやっと再造林が可能になるレベルというふうに山元の方からはお伺いをしております。
　また、それは、山からの収益というものを考えたときに、伐採費用と造林費用が賄える価格であれば黒字という考え方を前提にしておりますが、実際に山を持っている方のお話を聞くと、その切った木は、勝手に自然に育ったものではなくて、多くの先人の皆さんの植林や下刈りなどによる努力の結晶であって、それ以上のコストがかかっている、そこを分かってほしい、こういう声がございます。
　木材は、国際商品であり、外材や安価な代替品との競争関係にあるため、価格を上げづらいとも言われますが、価格が上昇しても利益を享受できず、価格が下がれば真っ先にダメージを負うという状況が続けば、今後、健全な山を管理しようとしている山林所有者の再造林意欲の低下につながりかねないとの指摘がございます。
　その意味で、まさに吸収源対策の根っこだと思っているものですから、質問をさせていただいております。
　この原木価格について、厳しい時代が続く中、需要を増やし、木に付加価値をいかにつけていくかという観点の重要性に加えて、山林所有者、森林組合、素材生産者と連携し、製材業、工務店など川下側に対してウィン・ウィンとなるような関係を構築していくことが重要であることはかねてから議論をされているところでございますけれども、現状認識と政策の方向性について林野庁にお伺いをしたいと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　国産材の安定供給のためには、燃料材などと比べまして取引単価の高い建築用木材等の利用促進や木材製品の高付加価値化を図るとともに、素材生産や原木流通コストの縮減を図ることによりまして、森林整備や再造林の促進に必要な山元への還元も含めまして、川上から川中、川下までの相互の利益を拡大していくことが重要と考えてございます。
　このため、林野庁といたしましては、川上から川下までの事業者が連携した木材供給体制の構築が重要と考えておりまして、安定供給協定の締結等を推進しているほか、川上から川下まで幅広く様々な関係者が木材等の需給情報の共有を図ることや、生産、流通における地域ごとの多様な課題を解決するための取組への支援、こういったことの対策を令和四年度当初予算においても措置をいたしているところでございます。
　こうしたことを通じまして、川上から川下までの相互利益の拡大を図りまして、国産材の安定的な供給体制の構築を進めてまいる考えでございます。
○伊藤（渉）委員　森林政部長、ありがとうございました。
　まさに様々な取組、進めていただいていることも承知をしておりますし、一方で、それでもなお再造林ができていない山も残念ながら増えているのも実態だというふうに理解をしております。
　引き続き、我々も努力をしてまいりますし、林野庁としても更なる御努力をお願いしておきたいというふうに思います。
　部長、ありがとうございました。林野庁様にはこれ一問で終わりでございます。これで離席していただいて結構でございます。
　続いて、国交省、お伺いをいたします。
　本法案は建築基準法の改正も含まれておりまして、先ほど小林先生からもありましたけれども、既に世の中には木造高層ビル、これが登場しておりまして、設計、建設が進んでおります。
　今回の法改正の中で、大きく我々が紹介されているのは三つありまして、一つは、三千平米超の大規模建築物の全体の木造化の促進、また二つ目は、大規模建築物における部分的な木造化の促進、また三つ目が、低層部分の木造化の促進といったもの。
　今回の法改正によって、これまで以上に様々な形態の木造建築物が増加をしてくる、これが期待をされております。是非、住宅局長には、これまでになかった、こんな木造建築物が登場する可能性がある、そんなイメージが浮かぶような少し御答弁をお願いできればと思います。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、本法案では、関連技術開発成果等を踏まえまして、三千平方メートル超の大規模建築物の全体の木造化の促進、大規模建築物における部分的な木造化の促進、低層部分の木造化の促進に向け、防火関連規定の合理化を講じることといたしてございます。
　これらの措置が活用されることにより、例えば、比較的小規模な単位で防火的に区画される共同住宅や高齢者向け施設、ホテル等の木造化、メゾネット形式のマンション住戸内や商業施設の最上階のホールなどにおける部分的な木造化、高層建築物に附属する低層のホール部分、例えば高層オフィスビルに附属する低層の商業施設部分、こういう部分についての木造化が木を被覆しない形で可能となり、木のよさが実感できる空間として紹介され、同様の取組が広がっていくということを期待してございます。
○伊藤（渉）委員　今局長、最後におっしゃっていただいたとおり、これまでは耐火性能等の問題がありますので、木造なんですけれども、そのためにいろいろ被覆が施されていて、いわゆる木造という感じを受けにくい建物があった、そこが変わってくるということを最後にお述べいただきました。
　木材というのは非常にストレス解消にもいいという研究もありますし、そういった建物が今後増えてくるように、引き続きの取組をお願いしたいと思います。
　続いて、木造建築物、いわゆる木造高層ビルとなってくると大工さんというイメージとはちょっと変わってくるとは思うんですけれども、大工さんを含めて、かねてから建設業界の人手不足が問題になっております。二〇二四年からは働き方改革が始まりますけれども、これに向けての準備、これは極めて重要であると思います。
　今日は一つだけ、一問だけですけれども、この技能者の確保、育成、並びに二〇二四年からの働き方改革に向けての取組、現状についてお伺いをしておきたいと思います。
○長橋政府参考人　先生御指摘のとおり、建設業は他産業を上回る高齢化が進んでおりまして、近い将来、高齢者の大量離職が見込まれることから、担い手の確保というのが喫緊の課題でございます。また、二〇二四年度からの罰則付時間外労働規制の適用を見据え、実効性ある働き方改革の推進が急務と考えております。
　このため、具体的には、処遇改善のためには、賃金水準の引上げあるいは建設キャリアアップのシステムの普及促進といったこと、さらに、週休二日の確保など、働き方改革を進めるための工期の適正化等の推進、加えて、建設プロセス全体におけるＩＣＴ活用、インフラ分野全体のＤＸなどを通じた生産性の向上などに取り組んでおります。
　特に、技能者の賃金水準につきましては、国土交通大臣と建設業団体のトップが定期的に直接意見交換を行うなどをしまして、官民一体となって賃金引上げの取組を行い、本年三月から既に適用してございます新たな公共工事設計労務単価については、十年連続の引上げを行いました。
　また、週休二日の確保につきましては、直轄土木工事においては原則週休二日対象工事として発注しておりますが、その際、週休二日の確保に必要な経費の補正を行っております。また、地方公共団体に対しましても、このような取組の周知啓発に努めているところでございます。
　国土交通省としては、関係業界等と連携しながら建設業の働き方改革をしっかり推進し、担い手確保に向けた様々な取組について進めてまいりたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　特に、民間発注の工事に今のような取組を広げていただくことが重要だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　これで最後にします。
　観光産業の進展に伴って、今大変御苦労いただいているわけですが、古民家の利用ニーズ、これが高まっています。その再生ということがクローズアップされる中で、伝統構法を用いた小規模木造建築物等の構造計算、この適合性を審査する手続の合理化ということが今回実は含まれておりまして、具体的にどのような合理化を考えているのか、他方、合理化した上で構造の安全性はどのように担保されると理解しておけばよいか、最後に御答弁を求めて質問を終わります。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　大規模な建築物や伝統構法など特殊な構法を採用した建築物につきましては、高度な構造計算により構造の安全性を確認する必要がございますので、この構造計算の妥当性に関し、建築確認における審査に加えまして、構造計算適合性判定による複層的な確認を求めているところでございます。
　今回の法案による見直しは、構造や計算内容の妥当性が比較的容易に判定できる小規模な建築物のうち、一定の条件を満たすものにつきまして、構造計算の適合性判定による複層的な確認を要しないこととし、建築確認における審査のみとすることによって、手続負担の軽減を図るものでございます。
　この手続の合理化対象といたしますのは、設計時に構造の専門家、いわゆる構造設計一級建築士が関与し、専門知識を有する者、いわゆる構造計算の適合判定資格者が建築確認において審査を行う場合としており、このように構造の専門的な知識を有する者が申請側、審査側双方で関与することにより、構造安全性を十分に確保できると考えております。
○中根委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○中根委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高橋英明君。
○高橋（英）委員　日本維新の会の高橋英明でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、建築分野のエネルギー消費に関してですけれども、建築分野が我が国のエネルギー消費量の約三〇％を占めているというんですけれども、この根拠をちょっと教えていただきたいんですが。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　資源エネルギー庁が公表しております二〇二〇年度エネルギー需給統計によりますと、建築物において活動が展開される業務その他部門、家庭部門における最終エネルギー消費量の合計は、二〇一九年度において三千九百二十ペタジュールとなっており、これは、我が国全体の最終エネルギー消費量の一万二千九百五十六ペタジュールの約三割を占めております。
○高橋（英）委員　これは、住宅のみならず、オフィスとか非木造とか全部だと思うんですけれども、今回何となくちょっと住宅に注目が集まっているんですけれども、これは、住宅のみでしたら、何％ぐらいになるんですか。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　家庭部門は、千八百二十ペタジュールということで、一四％に当たります。
○高橋（英）委員　全体の一四％程度ということですけれども、まず、過度に住宅を対象にすると、やはり建築コスト等々も上がってくるのかなというふうに思うんですけれども、建築コストが上がると、当然、エンドユーザーへの価格も上がってくるのかなというふうに思います。
　そうなってくると、なかなか住宅を取得するのが難しくなってくるということも考えられるというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　新築住宅の省エネ基準への適合率は、二〇一九年度時点で約八割となっており、基準に適合した住宅が一般化している、新築の場合はもう八割、一般化している状況にございます。
　省エネ基準に適合させるために必要となる追加コストについても、一定の条件の下での試算によりますと、建設費の一％未満となっており、住宅取得者の大きな負担となるものではないと考えております。
○高橋（英）委員　本当に一％未満なのかなとちょっと疑問なんですけれども、まあ、分かりました、そんな負担にならないという、現状では試算なのかなというふうに思います。
　でも、これは全体の一四％ということですけれども、やはり全体を考えると、約半分が製鉄所だとか電力会社だとか、そういったものが占めるのかなというふうに思いますけれども、どちらかといえば、そちらの対策の方が本当に急務だというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○山下政府参考人　二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度四六％削減目標は簡単なものではございませんで、御指摘の産業部門あるいは電力部門、これも含めて、日本の総力を挙げての取組が重要だと思ってございます。
　電力は、全ての社会経済活動を支える土台です。すぐに使える資源が乏しくて、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国におきまして、ＳプラススリーＥ、すなわち、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合の全てを満たす完璧なエネルギー源が存在せず、今後の技術開発などの不確実性があることを踏まえれば、再生エネルギー、原子力、火力、水素、ＣＣＵＳなど、あらゆる選択肢を追求し、電力分野の脱炭素化を進めていく必要があると思ってございます。
　御指摘の産業部門につきましては、徹底した省エネを推進していくのは当然でございまして、例えば、これまでガスを使っていたプロセスを、脱炭素化された電力に変えていく形で電化することができる分野については、電化を進めていく必要があると思ってございます。
　一方で、電化が困難な熱需要とか製造プロセスにおきましては、水素、アンモニアの利用とか、あるいは革新的技術の実装など、イノベーションを追求し、脱炭素化を進めてまいりたいと思っております。
　そうした中で、御指摘の鉄鋼業につきましては、脱炭素化に向けて、鉄鉱石を還元いたしますのにこれまで石炭を使っておりましたが、これを水素を使ってやるという水素還元製鉄技術というものがございますが、これはまだ実用化していない極めて難しい技術でございます。こういったことにチャレンジをしていく必要があるところでありまして、現在、必死に取り組んでいるところでございます。
　鉄鋼業を含みます産業部門の脱炭素化に向けて、グリーンイノベーション基金を活用するなど、政策ツールを総動員して、早期のイノベーションの実現を図っていきたいと思ってございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　今お聞きしていますと、原発も含めて、やれることは何でもやっていくというお考えでよろしいんでしょうか。
○山下政府参考人　総力を挙げて取り組んでいこうと思ってございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。分かりました。
　では、次に、省エネ基準適合についてお伺いをしたいと思います。
　これは現場の声なんですけれども、現在でも、省エネ基準の設計等々を行うと、それに伴う計算手間だとか費用がかかってくるんですけれども、これが反映されていないというのが現場の声が非常に多いんです。
　そこで、これ以上の負担をかけるのであれば、基準として、何か費用基準みたいなのを国で決めた方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　建築士法第二十五条の規定に基づきまして、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準を定めてございます。設計受託契約を締結しようとする者は、この基準に準拠した委託代金とするよう努めることとされております。
　当該基準におきましては、建築物の設計等に係る報酬の算定方式として、個別に費用を積み上げる方式のほか、建築物の用途、規模等に応じた標準的な業務量を規定し、この業務量に各事務所の人件費単価を乗じることにより業務報酬を算定する略算方式を規定しております。
　この略算方式に用いる標準的な業務量については、現場の実態を適切に反映するよう定期的に見直すこととしており、前回の二〇一九年一月の改定から一定期間が経過していることから、現在、中央建築士審査会及び基準検討委員会におきまして改正の検討作業を進めているところでございます。
　改正に当たりましては、設計業務の中で建築物の省エネ性能を評価することを前提に標準業務量を設定することとしてございます。
　基準の改正に向け、近日中に実態調査を開始することとしており、当該調査の結果を踏まえて、省エネ関連の業務の実態が適切に反映されるよう、検討を進めることとしております。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　今、改定という話がありましたけれども、じゃ、今回の省エネ基準に関しても、これは上がってくる可能性があるということですか。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げました業務報酬基準におきましては、用途、規模ごとの標準業務量を設定する仕組みになってございまして、その業務量を設定する際の参考となるデータを、今後、実態調査を行って集めることとしております。
　その実態調査の際には、きちんと省エネの対応が設計上なされていることを前提に、その業務量を含んだ形で回答をお願いするという予定にしてございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　是非きちんと実態を把握していただいて、やはり中小企業だと、実際に、仕事量に対してなかなか費用が反映されてこないというのが多々あるので、是非ともこれは実態把握をしっかりとお願いをしたい。そしてまた、でき得る限り費用に反映されるようにお願いをしたいというふうに思います。
　では、次に、トップランナー制度についてお伺いいたします。
　このトップランナー制度、これは対象業者というのはどのような選定になってくるのか、お願いします。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅トップランナー制度は、大手事業者を対象として、新たに供給する住宅について、平均的に省エネ基準を超える一定の水準の基準を定めることにより、省エネ性能の向上を誘導する仕組みでございます。
　現行制度上、分譲の戸建て住宅、注文の戸建て住宅、賃貸共同住宅の三区分が対象となっており、対象事業者につきましては、それぞれ区分ごとに、年間供給戸数の合計が、それぞれの区分の住宅の年間供給総戸数のおおむね半分程度となるよう設定してございます。
　具体的には、分譲戸建て住宅については年間百五十戸以上、注文戸建て住宅については年間三百戸以上、賃貸共同住宅については年間一千戸以上を供給する事業者が対象とされております。
○高橋（英）委員　このトップランナー制度に選定された業者というのは、今後、どの程度の省エネを求めていくのでしょうか。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　この大手事業者に適用されるトップランナー基準でございますけれども、現在対象となっている分譲の戸建て住宅、こちらにつきましては、二〇二〇年度以降に供給する住宅について、省エネ基準より一五％減、注文戸建て住宅は、二〇二四年度以降に供給する住宅について、省エネ基準より二〇％減、賃貸共同住宅は、二〇二四年度以降に供給する住宅に関し、省エネ基準より一〇％減の水準を平均的に満たすことを求めております。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　何となく、こういう法案ができると、ハウスメーカーとかのパッケージ住宅にぴったり合っているような感じが非常にするときが多いんですけれども、こういった五〇％、半数以上ですか、残りの半数が中小になるんだろうというふうに思いますけれども、こういった線引きをすると、中小工務店、企業への影響というか、締めつけみたいなものにはならないんでしょうかね。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅トップランナー制度は、大手の事業者に対して、基準よりも平均的に高い水準の省エネ性能の住宅の供給を求めるという制度でございます。
　結果的に、市場の半分くらいを占める事業者が高い水準の住宅を供給することによって、対応する設備、機器等の高度化、一般化、標準化が図られることで、量産効果によって、その商品の低コスト化が図られる結果として流通品の低コスト化がもたらされて、中小事業者についても、そのような製品を活用して、高性能な住宅の供給がやりやすくなるということを期待しているものでございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　どうもイメージ的に、こういうのができると、やはりメーカーのパッケージ的な部分が非常に有利になるのかなというのが否めなくて、そしてまた、このトップランナー側に選ばれた住宅、そういったものには、例えば住宅ローンに対しての優遇がほかとは違うとか、そういう優遇措置みたいなのもあるんですか。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　トップランナー制度は、供給する住宅について平均的に高い水準を求めるというものでございまして、そのトップランナー制度の対象となった事業者について、特別の優遇措置を設けるというものではございません。
　どういう事業者かにかかわらず、例えば住宅ローン減税の場合には、省エネ性能の高い住宅を購入した方については借入限度額を引き上げるなど、購入者側の立場に立って、性能の高い住宅を購入される消費者には、より高い借入限度額を適用するという仕組みになってございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　要は、購入する消費者にとって優遇があるということですね。じゃ、やはり何となく、イコール、ハウスメーカーが有利になってくるのかなという気がしてしようがないんですけれども。まあ、これ以上はやりませんけれども。
　次に、構造規制の合理化、これについてちょっとお聞かせ願いたいと思いますけれども、まず、四号特例に関して、念のため、教えていただけますか。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　建築基準法におきましては、基準への適合性を審査、検査するため、工事着手前の建築確認や、工事完了後の完了検査の手続を定めております。
　一九八三年の建築基準法改正におきまして、当時、建築行政職員の体制が限られる中で、建築確認や完了検査に実態上十分に対応することが難しかったこと等を背景に、審査省略制度、いわゆる四号特例が導入されました。
　具体的には、都市計画区域内の二階建ての木造建築物など、現行の建築基準法第六条第一項第四号に規定する小規模な建築物につきまして、建築士が設計、工事監理を行った場合には、建築確認や検査の際に、構造安全性の基準など一部の規定の審査、検査が省略されることとなっております。
　その後、一九九八年の法改正により、建築確認、検査を民間の指定確認検査機関により対応可能として以降、審査側の体制は充実してきているところでございます。
　本法案に基づく建築基準法の改正では、建築確認時の審査省略対象物件における構造規定の違反事案の発生を踏まえ、消費者が安心して二階建ての木造建築物を新築、改修できる環境を整備するため、審査省略制度の対象範囲を縮小し、二階建ての木造建築物につきましても、建築確認、完了検査により、構造基準等への適合性を確保することとしております。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　要は、不正だとか偽装だとかというのが出てきちゃったので、きちんと審査をしましょうというものだというふうに思うんですけれども、今回の構造規制の合理化というのは、やはりそういった審査を合理化していくということで、この四号特例と逆行するのではないかと思うんですけれども。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　本改正における構造規制の合理化につきましては、現行制度上、高度な構造計算により構造安全性を確認している高さ十三メートルを超える三階建ての木造建築物等につきまして、高さが十六メートル以下であれば、一定の条件に適合する場合は、簡易な構造計算により安全性を確認できることが技術的に検証されたことを踏まえ、合理化を図るものでございます。
　今回の構造規制の合理化は、元々、四号特例に基づく審査省略の対象とならない構造計算を要する建築物について、構造計算に係る規制を合理化するものでして、必要な安全性の確保が引き続き担保される点におきまして、審査省略制度の対象を見直す趣旨と相反するものではないと考えております。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　では、確認ですけれども、四号特例のものとはまた別だということの答弁だと思うんですけれども、それと、十三メーターまでの構造計算をきちんと今まではやっていた、十六メーターになっても、省略するのではなくて、それをきちんとやるということでよろしいですか。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　三階建ての建築物の場合には、現在も、高さが十三メートル以下であっても構造計算が必要になってございまして、その構造計算の方法は変わらないんですけれども、少し高さが、十六メートル以下というふうに大きくなってくることで、階層間のバランスを少し確認していただくという一定の付加的な確認をしていただくことで、同じ構造計算方法で安全性が確認できるということが技術的に立証が行われましたので、合理化を図るものでございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　では、午前中の最後にも質問がありましたけれども、私からも、伝統構法の構造計算の適合性の審査手続の合理化、これをちょっと具体的に、再度教えていただけますか。
○淡野政府参考人　お答えを申し上げます。
　大規模な建築物や伝統構法などの特殊な構造方法を採用した建築物は、高度な構造計算により構造安全性を確認する必要がありますので、構造計算の妥当性に関し、建築確認における審査に加え、構造計算適合性判定による複層的な確認を求めております。
　今回の見直しは、構造や計算内容の妥当性が比較的容易に判定できる小規模な建築物のうち、一定の条件を満たすものにつきまして、構造計算の適合性判定による複層的な確認を要しないこととし、建築確認における審査のみとすることによって、手続負担の軽減を図るものでございます。
　合理化の対象といたしますのは、設計時に構造の専門家が関与し、専門知識を有する者が建築確認において審査を行う場合としており、このように構造の専門的知識を有する者が申請側、審査側双方で関与することにより、構造安全性を十分に確保できると考えております。
　本合理化により、一部の仕様が仕様規定に適合しないことにより構造計算適合性判定が必要になっている伝統的構法等による小規模木造建築物等の整備が円滑化され、地域の木造建築文化の継承に資すると期待しております。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　構造計算の一級建築士と、審査する側もそれのスペシャリストだったら省くということだと思うんですけれども、普通の一級建築士がやっていた場合でも、結局、多分、構造一級建築士に頼んでいたと思うんですね。結局、何か合理化になるのかなと甚だ疑問なんですけれども。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　現行制度上は、建築確認の手続とは別の手続として、建築確認を行う建築主事あるいは確認検査員とは別の構造判定の資格者が、この構造計算適合性判定を別の者、別の機関が行うという複層的な手続が発生しておりますけれども、それを建築確認手続のみで審査が行えるようにするということで、手続の負担は相当程度軽減が行われると考えております。
○高橋（英）委員　分かりました。ありがとうございます。
　次に、炭素貯蓄の効果についてちょっとお聞きしたいんです。
　こちらの資料に、大断面の木材を使うというふうに書いてあるんですけれども、集成材だと思うんです。集成材というのは接着剤で圧縮していくものだと思うんですけれども、これは、無垢材と貯蔵効果というのはどの程度違うのか、お聞かせください。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　木材利用の促進に当たりまして、木材の炭素貯蔵効果を見える化し、対外的に示せるようにするという観点から、林野庁におきましては、昨年十月に、建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の標準的な計算方法や表示方法を示すガイドラインを公表してございます。
　このガイドラインにおきましては、集成材については、木材を製材したラミナを積層した製品であるということから、炭素貯蔵量の計算に当たりましては、製材と同様の密度を用いて差し支えないこととされてございます。
　具体的には、建築物において利用された木材の炭素貯蔵効果について計算する際には樹種や材積に応じて求めることになりますけれども、樹種や材積が同じであれば、集成材と無垢材で炭素貯蔵効果の違いはないということでございます。