Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　石橋通宏議員にお答えをいたします。
　予算委員会の開催についてお尋ねがありました。
　予算委員会を始め、国会の運営については、国会において決定されるものと認識しております。参議院の委員会の開会日時については委員長が定めることとされており、私は指示を出す立場にはありません。
　政府としては、国会より出席を求められれば誠実に対応してまいりたいと考えています。
　我が国の経済情勢と消費税率引上げについてお尋ねがありました。
　足下の我が国の経済は、中国経済の減速などから輸出の伸びが鈍化し、製造業を中心とした生産活動に弱さが続いていますが、雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益など、内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしています。
　今後も、引き続き、経済最優先で、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性には十分留意しつつ、経済運営に万全を期してまいります。
　なお、消費税率の引上げについては、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するためにどうしても必要なものです。これまでも申し上げているとおり、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、今年十月に一〇％に引き上げる予定です。
　日米貿易交渉についてお尋ねがありました。
　トランプ大統領のツイートや発言の一つ一つについて、その真意を解釈する立場にはありませんが、御指摘のツイートは、早期合意への期待感を表明したものと認識しています。また、共同記者会見での発言については、米国がＴＰＰから離脱しているという事実関係を述べたものであると理解しています。そのため、これらが抗議すべき内容のものとは考えていません。
　日米間の交渉については、来週、実務者協議が行われることとなっており、まさに具体的な交渉はこれからです。そのため、御指摘のような約束をした事実も全くありません。
　むしろ、日米間で既に約束しているのは昨年九月の日米共同声明です。今後の日米交渉があくまで私とトランプ大統領が合意したこの共同声明に沿って行われることについては、交渉を担当する茂木大臣とライトハイザー通商代表との間でも直接確認しています。
　そして、この共同声明では、農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限であるとの大前提を明確に日米で合意をしております。もう一度よくこの合意を確認していただきたいと、このように思います。この点が最大のポイントであり、当然、この合意の上に、今後、農林水産業に携わる皆様の不安なお気持ちにしっかりと寄り添いながら米国と交渉を行ってまいります。
　先般の国後島における丸山穂高議員の言動についてお尋ねがありました。
　御指摘の丸山穂高議員による国後島での言動は、外交交渉によって北方領土問題の解決を目指すとの政府の方針とは全く異なるものです。相互理解の増進を図るという四島交流事業の趣旨に反し、元島民の方々のお気持ちを深く傷つける遺憾極まりないものであったと考えます。
　丸山議員が議員辞職すべきかについては、国会議員である以上、自らの発言については自らが責任を持つべきものであり、政府としてお答えすることは差し控えます。
　児童虐待増加の原因とその分析についてお尋ねがありました。
　児童虐待相談対応件数の増加要因については引き続き分析が必要であると考えていますが、国民や関係機関の児童虐待への意識が高まったことや、警察などの関係機関との連携が強化されたことなども影響しているものではないかと考えています。
　児童虐待の原因の調査研究は重要と考えており、そうした研究活動に対する支援も行ってきたところですが、児童虐待を行った保護者や家庭の状況の分析も含め、児童虐待の防止のために更なる調査研究の充実に努めてまいります。
　保護者支援プログラムについてお尋ねがありました。
　保護者支援プログラムについては、その活用の推進が必要であると考えており、三月の関係閣僚会議においてもその実施に当たっての支援の拡充等を決定しました。
　一方、保護者に対する支援は、個々の状況に応じて他の支援も組み合わせながら効果的に行うことが適当であることから、政府案においては法律上の義務付けとまではしなかったところです。
　今後、修正案で示された方針にのっとり、保護者がプログラムによる支援をより受けやすくするための仕組みを検討してまいります。
　児童相談所の児童福祉司一人当たりの相談件数の法定化についてお尋ねがありました。
　児童福祉司の一人当たりの相談件数については、時期による相談件数の増減幅が大きいことなどから、一律に法定化した件数以下しか担当できないとすることは、機動的な対応が困難になるものと考えております。
　こうした観点から、新プランでは、児童福祉司一人当たり業務量が平均で四十ケース相当となるよう、三千名の児童福祉司を今年度一気に千名増員し、二〇二二年度には五千名体制とすることとしております。これに着実に取り組んでまいります。
　今後、現場の実態を十分踏まえながらこうした体制整備を進め、一人当たりのケース数が過重にならないよう対応してまいります。
　体罰の禁止と懲戒権についてお尋ねがありました。
　体罰は、たとえしつけを目的とするものであっても許されないものです。
　改正案においては、体罰を加えることが、民法上の懲戒権の範囲を超え、許されないものであることを法律上明確化しております。これにより、親権の行使における体罰は一切禁止されることになります。
　また、御指摘の懲戒権については、家族の在り方に関わり、国民の間でも様々な議論があると承知しています。このため、その規定の在り方については、国会における議論等も踏まえながら十分に議論を尽くす必要があり、そのような過程を経ることなく直ちに懲戒権の規定を削除するのは適当ではないと考えています。
　何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。
　子供の意見表明権を保障する仕組みについてお尋ねがありました。
　現在、一時保護等の子供の家庭復帰など、その支援方針を決める際には、児童相談所は、子供の意向を尊重し、子供の最善の利益の確保に努めることとされています。
　また、本法案の修正案においては、施行後二年を目途として、児童の意見表明権を保障する仕組みの構築について検討を加え、必要な措置を講ずることとされているものと承知しています。
　今後、海外を含む先行事例の研究を行うなど、有識者による検討の場を設け、具体的な仕組みの在り方について検討してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたします。（拍手）
　　　〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕
○国務大臣（根本匠君）　石橋通宏議員にお答えをいたします。
　加害者への指導についてお尋ねがありました。
　御指摘の保護者への医学的、心理学的知見に基づく指導としては、例えば、保護者や家族の抱える課題に応じて子育てのスキルを高める方法や、保護者自身の心理的な課題に向き合い、解決するための方法を学ぶプログラムが挙げられます。
　一時保護の解除の判断は、プログラムの受講のみによって判断されるものではなく、保護者支援の状況や地域の支援体制などについて客観的に把握した上で、個々のケースに応じて適切に判断されるものであります。
　児童福祉司の資質の向上についてお尋ねがありました。
　本法案におきましては、児童福祉司の資質の向上を図るため、児童福祉司及びその指導を行うスーパーバイザーの任用要件の見直しを盛り込んでいます。
　児童相談所職員の処遇改善についてお尋ねがありました。
　本年三月の関係閣僚会議決定において、児童福祉司等の職員について手当などによる処遇改善を図ることとしたところです。
　また、衆議院での修正で追加された改正法案附則第七条においても、政府は速やかに児童相談所職員の処遇の改善に資するための方策を検討することとされています。
　今後、地方団体等の意見も踏まえつつ、来年度予算に向け、具体化を図ってまいります。
　ＤＶ防止法の改正及びＤＶ対策と児童虐待対応の連携についてお尋ねがありました。
　通報対象となるＤＶの形態等については、これまでのＤＶ防止法の議員立法における議論の積み重ねを踏まえて定められたものと認識していますが、今後、衆議院の修正により設けられた規定に基づき検討が行われると考えています。
　また、本法案には、配偶者暴力相談支援センター等の職員について児童虐待の早期発見に努めること、児童相談所は配偶者暴力相談支援センターと連携協力するよう努めること等の規定を盛り込んでおり、今後、ＤＶ対策と児童虐待対応との連携強化を図ってまいります。
　医療との連携強化についてお尋ねがありました。
　心に深い傷を負った子供の支援には、話を聞くことが子供にとって出来事の再体験となる二次被害とならないよう十分配慮するとともに、適切な治療を提供することが重要です。このため、児童相談所、警察及び検察が連携して、代表一名による協同面接を実施しています。また、協同面接が必要なケースも含め、医学的知見を踏まえた対応が必要なケースについて適切な対応ができるよう、児童相談所に医師を必置することとしています。
　今後、先進的な事例を含めて、どのような取組ができるか、研究してまいります。（拍手）
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　伊藤孝恵議員にお答えいたします。
　児童福祉司の増員の法的根拠及び新プランでの対応についてお尋ねがありました。
　児童福祉司の増員については、今後の虐待相談対応件数の増加やケースの複雑化に応じて、機動的な対応が必要です。
　こうした観点から、児童福祉司の配置数については、従来から政令において定めることとしており、政府案においては児童福祉司の具体的な数値を盛り込まなかったところです。また、修正案においても、与野党協議の結果、配置数は盛り込まれず、人口や相談件数、市町村における事務の実施状況を総合的に勘案して定めることとされているものと承知しています。
　お尋ねの昨年十二月に策定された新プランについては、現在約三千人の児童福祉司を二〇二二年度には約五千人体制とすることなどを内容としており、今後、このプランや修正案で示された勘案事項に基づいて、着実に児童相談所の体制強化を図ってまいります。
　中核市、特別区の児童相談所の設置義務化及び一時保護所の拡充についてお尋ねがありました。
　中核市、特別区による児童相談所の設置は、身近な地域で子育て支援から虐待対応までの切れ目ない一貫した対応につながるものであると考えています。一方、人口規模や当該自治体の有する人材などの状況も様々であり、一律に義務化することは適切ではないなどの意見が地方団体等から寄せられています。
　こうしたことを踏まえ、政府案においては一律の義務化とはしていません。また、修正案においても、与野党協議の結果、必置義務は盛り込まれなかったものと承知しています。国としては、今後、施設整備や人材確保、育成など、児童相談所の設置に向けた支援を抜本的に拡充してまいります。
　設置の見込みについては、既に、児童相談所を設置する方向や、設置する方向で検討中の自治体が数多くあり、こうした取組を通じて児童相談所の設置を推進してまいります。
　五年間の支援期間については、施設整備や人材育成、確保などには一定期間が必要であり、五年間の集中支援期間を設定しております。
　さらに、三月の関係閣僚会議で決定した抜本的強化において、一時保護所が安心、安全な場となるよう、個別的な対応ができる職員体制の強化や環境整備を促進することとしています。具体的な支援内容については、一時保護所等の現場の実情を踏まえた上で、今後検討してまいります。
　転居後の措置解除の制限期間の法的根拠についてお尋ねがありました。
　修正案においては、転居前後における措置解除の制限期間を法定化することは盛り込まれていないものと承知していますが、政府としては、仮にこれを具体的に法律で定めた場合は、現場の画一的な対応を招く可能性もあるのではないかと考えています。
　転居などに際して子供の安全を確保していくためには、目黒区や野田市の事案も踏まえて、関係機関による支援や保護は切れ目なく継続されることが重要であり、修正案の規定やこれまでの転居前後の引継ぎルールなどにのっとって、適切に対応してまいります。
　保護者支援プログラムについてお尋ねがありました。
　政府としては、修正案に規定された児童虐待を行った保護者に対する医学的又は心理学的知見に基づく指導について、保護者支援プログラムの活用推進を定めた三月の関係閣僚会議決定に基づき、専門人材の養成や活用方法の周知など、その実効性を確保するための仕組みを構築してまいります。
　いわゆる内密出産についてお尋ねがありました。
　内密出産制度については、例えばドイツにおいて、予期せぬ妊娠をした妊婦が、妊娠相談所での相談後もなお実名を伏せて出産することを希望する場合に医療機関において実名を伏せて出産できることとし、養子縁組につなぐ制度があると承知しています。
　こうした諸外国の制度について厚生労働省において調査研究を実施しているところですが、一般論として、子供の出自を知る権利をどう考えるか、出産後に実親が養育しない子供が増加するのではないかなど、我が国においては多岐にわたる課題があると考えています。
　政府としては、予期せぬ妊娠に対応していくため、教育や相談体制の整備などを進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕
○国務大臣（根本匠君）　伊藤孝恵議員にお答えいたします。
　体罰禁止に関するガイドラインの検討スケジュール及び議論の場についてお尋ねがありました。
　体罰の禁止に関するガイドラインについては、公開の場で有識者の方からの御意見をお伺いしながら、具体的な内容を検討していきます。
　また、ガイドラインの作成やその周知には一定の期間を要することから、施行日である二〇二〇年四月一日に円滑に施行できるよう、法案成立後速やかに検討の準備を開始することとしています。（拍手）
　　　〔国務大臣山下貴司君登壇、拍手〕
○国務大臣（山下貴司君）　伊藤孝恵議員にお答え申し上げます。
　まず、懲戒権の規定の見直しに向けた検討方法等についてお尋ねがありました。
　懲戒権の規定に関しては、本月二十日に法制審議会の総会を臨時に開催し、その見直しに向けて新たに諮問をすることとしました。そのため、今後は法制審議会において見直しに向けた調査審議が進められることになり、具体的な議論の進め方等についてもそこでの議論に委ねたいと考えています。
　また、本法律案においては、法律の施行後二年を目途として懲戒権の規定の在り方について検討を加える旨の条項が定められており、衆議院厚生労働委員会においても、それを前提として早急に検討を加える旨の附帯決議がされたものと理解しております。法務省としては、これらの趣旨を踏まえ、できる限り早期に結論を得ることができるよう鋭意検討を進めてまいります。
　次に、懲戒権の規定の見直しに関する議論の進め方についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、懲戒権の規定の見直しに当たっては、親権の行使として許される行為とそうでない行為との線引き等についても議論を深める必要があると考えております。
　懲戒権の規定の見直しについては国民の間にも様々な意見があるものと承知しており、その検討過程においても、議論の状況等を国民一般に公開し、広く国民の意見を聴取しながら、充実した議論が行われるよう努めてまいります。（拍手）
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○議長（伊達忠一君）　山本香苗君。
　　　〔山本香苗君登壇、拍手〕
○山本香苗君　私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました児童福祉法等改正案につきまして、安倍総理に質問いたします。
　子供たちが巻き込まれる自動車事故や殺傷事件が相次いでいます。改めまして、心からお悔やみを申し上げますとともに、お見舞いを申し上げます。政府におかれましては、なぜこうした事件、事故が起きたのか、その背景を解明するとともに、子供の命を守る対策の一層の強化に取り組んでいただきたい。まず冒頭、強く要望いたします。
　痛ましい児童虐待事件も後を絶ちません。子供たちの命を守るのは私たち全員の責任です。この責任を果たすため、先般、衆議院で与野党が修正協議を重ねた結果、全ての会派が合意し、修正案が取りまとめられました。参議院においては、より充実した審議を通じて責任を果たしてまいりたいと考えておりますが、総理は与野党で修正合意された本改正案をどう評価しておられるのか、また、本改正案によって児童虐待をどう根絶していくお考えか、総理の御決意を伺います。
　お父さんに暴力を受けています、先生、どうにかできませんかという必死の訴えがあったにもかかわらず、千葉県野田市の事件では、子供の最後のとりでである児童相談所も、学校、教育委員会も、市町村等関係者も、リスクを見極めることができず、使える仕組みもチャンスもいっぱいあったにもかかわらず、幼い命を救うことができませんでした。昨年の目黒区の事件も全く同じです。無念でなりません。
　昨年十二月、児童虐待防止対策体制総合強化プランが策定され、児童相談所の人員体制の強化に加え、新たに市区町村における体制強化が盛り込まれました。人員体制の強化は不可欠です。しかし、それ以上に今求められているのは、職員の専門性の確保とその維持体制の確立ではないでしょうか。
　児童相談所の職員が虐待の兆候やリスクを見極めて適切に介入するには、知識だけではなく、五年から十年の経験が必要です。しかし、二〇一八年四月時点で十年以上の勤務経験がある児童福祉司は全体の一六％にとどまり、三年未満が約四割を占めています。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　厚生労働省では、二〇一七年に児童相談所や市町村職員を対象にした研修の基準を策定しましたが、全国の一般的な職員の異動サイクルは三年から五年程度です。虐待を見抜く力やリスクを的確に判断できる力が身に付く前に異動しています。このままでは、幾ら研修を強化しても、組織としての専門性はいつまでたっても育ちません。
　本改正案と同時に決定された政府の抜本的強化策には、専門性確保のため、一定の経験年数を積んだ職員が確保できるような人事ローテーションへの配慮等が行われるよう要請するとありますが、これでは今までと同じです。幾ら法改正を重ねても、制度改正しても、同じ過ちを防ぐことはできません。
　そこで、総理にたってのお願いです。
　総理のリーダーシップで、知事会、市長会に働きかけて協議の場をつくり、地方公務員である福祉専門職の人事や人材育成の在り方を議論し、実効ある取組としていただけないでしょうか。総理の明快かつ力強い答弁を求めます。
　次に、情報共有の在り方について伺います。
　支援を行っている家庭が他の自治体に転居する際、転居先の自治体を管轄する児童相談所にケースを移管するとともに、当該家庭の転居先やこれまでの対応状況など、必要な情報提供をすることとなっています。
　しかし、児童相談所間の情報共有はいまだに電話、ファクスがメーンです。児童相談所と市町村間は、基本、紙ベースです。ケース移管の書類が転居先に届くまで時間が掛かります。その間の情報共有は主に電話となりますが、複数の自治体の間で情報共有しなければならない場合、電話では限界があります。かつ、電話では正確かつ詳細な情報が伝わりにくく、リスクの認識をうまく共有することができません。
　こうした課題を解消するため、今年度、同一都道府県内の児童相談所と市町村の間の情報共有システムを構築するに当たって国が半額補助する費用が計上されましたが、全都道府県で確実に導入されるのでしょうか。全都道府県で、かつ同一都道府県内のみならず都道府県をまたいでも情報共有できるよう、更なる対策を早期に講じていただきたい。総理の具体的な答弁を求めます。
　次に、虐待の未然防止について伺います。
　虐待は子供の心と体に深い傷を残します。この傷を癒やすのは並大抵のことではありません。だからこそ、虐待を未然に防ぐことが何よりも重要です。
　これまで、生後四か月までに全ての家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業や、妊娠期から切れ目なく支援する子育て世代包括支援センター事業など、虐待を未然に防ぐ支援策を充実させてきました。他方、無業、貧困、障害や病気、ＤＶ等、様々な困難を抱えている家庭では、そのひずみが一番弱い立場の子供に向かう可能性がありますが、こうした家庭に対する支援は十分ではありません。近年、こども宅食や訪問型の子どもの学習・生活支援など、困難を抱えている家庭を世帯丸ごと支援する取組が民間で行われていますが、多くの場合、行政とつながっておりません。
　こうした民間の活動に対し、行政の側から積極的に連携を呼びかけ、困難を抱えている家庭に寄り添う支援策を一層充実させていくことこそが虐待を未然に防ぐ最も重要かつ必要な手だてと考えますが、総理の御所見を伺います。
　最後に、児童養護施設等退所児童の自立支援について伺います。
　今年二月、東京都渋谷区の児童養護施設若草寮の施設長が施設で育った若者に殺害されるという事件が発生しました。虐待等、様々な理由で親と暮らせず、児童養護施設等で生活する子供たちは、通常、十八歳になると施設を出ます。施設を出た途端、家も仕事も自力で何とかしなくてはなりません。失敗は許されないというプレッシャーを常に抱え、悩みがあっても身近に相談できる相手がいません。今回の事件を起こした若者も、施設を出た後、一旦就職しましたが、約一か月半で退職。その後、別の仕事に就いたけれども長続きせず、ネットカフェなどを転々とし、逮捕時の所持金は数百円だったと報じられています。今回の事件で彼がしたことは決して許されることではありません。しかし、なぜ彼がこうした事件を起こしてしまったのか、私たちは深く考えなくてはならないのではないでしょうか。
　こうした若者たちに寄り添い、自立に向けて伴走する仕組みが少しずつ整備されてきましたが、今回の事件で、まだまだ十分ではないという現実が改めて突き付けられました。施設退所後の若者たちがどういう状況にあるのか、何に困っているのか、どういう支援を求めているのか。当事者である若者の意見を聞きながら、その実態を把握し、支援の拡充に取り組むべきと考えますが、総理は今回の事件をどう受け止め、自立支援体制の整備に今後どう取り組んでいくお考えか、若者たちが希望を持てるような答弁をお願いいたします。
　以上の質問につきまして、安倍総理の明快かつ心のこもった答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山本香苗議員にお答えをいたします。
　子供の命を守る対策の強化についてお尋ねがありました。
　昨今、子供が犠牲となる交通事故が相次いで発生しているほか、先月二十八日には川崎市で幼い子供たちが被害に遭う大変痛ましい事件も発生しました。お亡くなりになられた方々の御冥福と、被害に遭われた方々の一日も早い御回復を心からお祈り申し上げます。
　次世代を担う子供たちのかけがえのない命を何としても守らなければなりません。相次ぐ交通事故を受けて先月二十一日に開催した関係閣僚会議においては、未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路の安全確保、高齢者の安全運転を支える対策の更なる推進等について私から指示をいたしました。また、川崎市での殺傷事件を受けて先月二十九日に開催した関係閣僚会議においては、徹底した捜査による全容解明と関係省庁での情報の共有、通学路の安全確保の徹底、不審者情報の共有と迅速な対応の徹底について私から指示をいたしました。
　今後、このような方針に基づき、政府一体となって早急に子供の命を守る取組を進めてまいります。
　与野党による児童福祉法等改正案の修正の受け止めと今後の児童虐待への取組についてお尋ねがありました。
　修正案は、痛ましい虐待事案を繰り返さないという目指すべき目標に向かって、与野党によって大変精力的かつ前向きな御議論をいただいた成果と考えています。
　国会で御審議いただいた議論を踏まえ、何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。
　福祉専門職の在り方に関する地方との協議についてお尋ねがありました。
　地方公務員である児童福祉司等の専門人材の確保、専門性向上を図るため、地方公共団体において、必要な経験を積むための人事ローテーションへの配慮等をいただくことは重要と考えています。
　今後、児童虐待防止対策の推進のための検討を進めるに当たり、児童相談所の設置基準など様々な相談を進めていく中の一つのテーマとして、地方団体とも十分に協議してまいります。
　児童虐待に関する情報共有システムの構築についてお尋ねがありました。
　転居ケースなどにおいて自治体間の引継ぎを効率的に行うため、情報システムを活用することは有効と考えています。
　本年三月の関係閣僚会議において、全都道府県においてシステム整備の構築を進めること、その際、国において、情報共有の標準的な仕様を示すとともに、システム構築に必要な費用を支援すること、加えて、全国の都道府県間の情報共有システム構築に向けた検討を進めることを決定しているところであり、より効率的に情報共有できるシステムの構築に努めてまいります。
　民間活動と連携した困難を抱える家庭への支援についてお尋ねがありました。
　児童虐待の発生予防の観点から、民間活動とも連携しながら困難を抱える家庭を適切な支援につなげていくことは重要であると認識しています。
　このため、政府としては、地域の民間団体と連携した一人親家庭や生活困窮世帯等に対する相談支援や学習支援など、各地方公共団体の行う取組を推進しているところであり、今後もこうした取組の充実に努めてまいります。
　児童養護施設退所者の自立支援についてお尋ねがありました。
　事件で亡くなられた施設長には、心より御冥福をお祈り申し上げます。
　児童養護施設を退所された方々が円滑に社会生活を送ることができるよう、継続的に支援することが大変重要です。
　政府としては、御党の意見も踏まえながら、施設に残ることを希望する方への支援事業や、退所される方に生活費等を貸与し、五年間の就業継続により返済を免除する事業を実施するほか、大学進学支援のため、学習塾費用の補助を今年度増額しました。さらに、都道府県において策定中の社会的養育推進計画にこうした事業の活用を盛り込むようお願いしているほか、本年三月の児童虐待防止に関する関係閣僚会議においても、支援の拡充を図ることを決定しました。
　政府としては、施設を退所された方々を始め、関係者の意見も聞きながら、全ての子供たちが夢を持って成長していける社会の実現に向けて、今後とも全力を尽くしてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（郡司彰君）　清水貴之君。
　　　〔清水貴之君登壇、拍手〕
○清水貴之君　日本維新の会・希望の党の清水貴之です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　昨年三月に目黒区で起きた虐待による死亡事案においては、亡くなった女児が両親に宛てた手紙が、良い子になるから許してほしいという痛ましいものであったこともあり、日本社会の中に親による子供の虐待という問題をクローズアップさせました。
　この事件をきっかけに国及び地方自治体において虐待への対策が検討されているさなかの今年一月に、野田市において虐待による死亡事案が起きました。
　両事案とも、虐待の発覚を恐れた親が転居したと思われること、転居前後の児童相談所間の連携の在り方が問われることとなりました。
　日本維新の会は、児童虐待を防止する観点から、児童福祉司等の設置基準の法定化や、児童養護施設及び里親への一時保護委託も含めた一時保護の受皿の整備、一時保護所内でのいじめ、虐待の防止など、保護を受ける子供の立場に立った修正を要求し、修正案として反映されたことについて一定の評価をしていますが、反映されなかった課題も残っていることを指摘した上で、質問に入ります。
　本改正案は、「児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、体罰を加えることその他民法第八百二十条の規定による監護及び教育に必要な範囲を超える行為により当該児童を懲戒してはならず、当該児童の親権の適切な行使に配慮しなければならない。」こととすることとしています。親権のある親による虐待を想定した法律案になっているわけです。しかし、実際の児童虐待は懲戒権を持っていない内縁の夫や親権者以外の同居人によって行われることも想定すべきと考えます。仮に、あの家庭では虐待しているのではないかということを近隣世帯の住民が疑いを持ったとしても、一般の家族と同じように暮らしていれば、その関係が内縁か、それとも法的なものかどうか、親権を持ち懲戒権を持つ親かどうかということは判別することはなかなかできません。
　そこで、総理に質問します。児童虐待の発生を防止するために、児童虐待罪の創設や厳罰化を進める必要があるのではないでしょうか。
　先ほど述べましたように、目黒区と野田市の両事案においては、転居前に対応していた児童相談所から転居地の児童相談所に適切に引き継がれなかった問題があります。担当していた児童相談所がどんなにその子供の情報を把握しても、転居で別の児童相談所の担当になった瞬間に、その子供に関しての情報を一から把握することになっていては、また重要な情報が引き継がれなければ、情報を把握することに時間が掛かってしまいます。そして、その子供への適切な対応を行うことを決めるにも時間が掛かってしまいます。その間にもまた虐待が起きてしまったことが今回の両事案です。
　この最初に対応した児童相談所が把握した情報を、素早く適切に次に対応する児童相談所に引き継がなければなりません。そのためには、個別に情報を引き継ぐよりも、児童相談所が把握した情報を統一した様式で集約し全国的にデータベース化して、児童相談所相互に情報の共有を進めることが必要であり、適切であると考えます。
　総理に伺います。児童相談所間の情報共有をどのように進めていくのでしょうか。具体的手法についてお答え願います。
　次に、児童相談所と警察の関係について伺います。
　児童相談所の業務として児童の安全確保が明文化されますが、それを実行する上では、地域との連携強化や警察との協力関係の強化が必要です。しかし、福祉分野においては、警察との連携を避ける傾向があり、また連携を行っても、児童相談所から警察に情報提供される対象が限られ、情報共有を行うか行わないかの切り分けが現場の属人的な判断に依存してしまうことで、漏れ落ちた案件が凄惨な事件にまで発展してしまうリスクを排除できません。
　児童相談所には強い権限がありますが、その上に警察の協力を加えることで、虐待する親の圧力に屈することなく強力に児童の生命を守ることができるようになります。児童相談所と警察が児童虐待の情報を全件共有することができれば、子供が虐待に遭っている事案が漏れ落ちることはありません。既に、大阪府、神戸市を始めとする幾つかの自治体では、児童相談所と警察の連携や児童虐待の全件共有を含む組織的連携が効果的に進んでいます。
　総理に伺います。児童相談所と警察が今後どのような方法で連携関係を築いていくのでしょうか。また、児童相談所と警察の児童虐待の全件共有についてどのようにお考えでしょうか。
　地域ぐるみ、社会ぐるみで子供を虐待から守る仕組みは更に推し進める必要があります。その中心に児童相談所がある以上は、児童相談所に業務が集中することは否めません。児童虐待を防止する観点からは、これまで以上にきめ細やかな対応が求められる反面、業務が集中し過ぎて本来求められる対応まで行えないおそれもあると考えられます。そこで、地域ぐるみ、社会ぐるみという視点からも、児童相談所の業務の一部について市町村や民間団体等への委託の推進が検討できると思います。
　総理に伺います。児童相談所の業務の一部について、市町村や民間団体等への委託を行い、児童相談所に業務が集中している状況を改善する方式についてはどのようにお考えでしょうか。
　地域ぐるみ、社会ぐるみで子供を虐待から守る仕組みを更に推し進める視点から、もう一点お伺いをします。
　千葉県野田市の児童虐待死亡事案においては、児童虐待だけではなく、父親から母親へのドメスティック・バイオレンスがあったことが明らかになっています。転居前の沖縄県糸満市から千葉県野田市にＤＶがある事実を引き継いでいましたが、野田市においてはその情報を児童相談所や警察などで構成される要保護児童対策地域協議会に伝えられなかったことが報道されています。
　児童虐待が疑われると同時にＤＶが行われているケースは、父親による児童虐待に対して母親による保護が期待できず、児童にとっては極めて深刻な状況になってしまいます。このような状況こそ行政が把握し、児童の命を守るため、最善の努力をする必要があります。
　要保護児童対策地域協議会は、児童相談所などの行政機関、学校、幼稚園、保育所などの関係機関、医師会、弁護士会などの関係団体などにより構成されています。その関係機関の一つである配偶者暴力相談支援センターは全国で二百八十七か所ありますが、同協議会に関わっているケースは九・二％しかありません。
　総理に伺います。配偶者暴力相談支援センターが構成員になっている要保護児童対策地域協議会が九・二％にすぎない現状をどのように考えていますか。
　児童虐待と配偶者暴力は、対策する機関が垣根を越えてお互いに協力することによって、より効果のある人命の保護と虐待の防止を実現するものと考えます。政府として、両機関を統合的に運用できる合同協議会の設置等について検討されているのでしょうか、御回答願います。
　子供には無限の可能性と明るい未来があります。児童虐待で子供の未来を奪うことはできません。社会全体で子供を守る仕組みをつくること、社会全体で子育て世代を支援していくことが豊かな未来につながると考えます。そのために、私たち日本維新の会は、子供を守る仕組みをつくることと子育て世帯に対する手厚い支援を行っていくことを主張いたしまして、私からの質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　清水貴之議員にお答えいたします。
　児童虐待罪の創設や厳罰化についてお尋ねがありました。
　児童虐待罪を創設することや厳罰化することについては、対象となる行為の外延を明確に規定できるのかなどの観点から、慎重な検討が必要であると考えています。
　なお、親権者以外の者については、民法上の懲戒権を持たないため、従来より体罰を加えることは許されておらず、本法案の規定と併せて、親権の有無にかかわらず、いかなる体罰も禁止されることとなります。
　児童相談所間の情報共有についてお尋ねがありました。
　転居ケースなどにおいて自治体間の引継ぎを効率的に行うため、情報システムを活用することは有効と考えています。
　本年三月の関係閣僚会議において、まずは、全都道府県においてシステム整備の構築を進めること、国において、情報共有の標準的な仕様を示すとともに、システム構築に必要な費用を支援すること、加えて、全国の都道府県間の情報共有システム構築に向けた検討を進めることを決定しているところであり、より効率的に情報共有できるシステムの構築に努めてまいります。
　警察と児童相談所の連携及び全件共有についてお尋ねがありました。
　子供の安全確認を確実に行うとともに、安全確保や必要な支援を的確に行っていくためには、警察と児童相談所との情報共有は重要です。全件情報共有している自治体も含めて、地域の実情を踏まえた連携体制が構築されているところであり、引き続き、先行する自治体での取組も十分踏まえながら検討してまいります。
　児童相談所の業務の外部委託についてお尋ねがありました。
　児童相談所が市町村や民間団体等とも適切に連携を図りながら業務を行うことは重要と考えています。
　このため、児童福祉法の規定により、虐待の予防や早期発見、身近な場所での継続的な支援に関する一部の業務は市町村が担うこととされております。また、外部への委託により業務が適切かつ効果的に実施されることが期待できる里親養育支援業務や保護者支援プログラム業務については、民間団体等への委託を推進してまいります。
　配偶者暴力相談支援センターの要保護児童対策地域協議会への参加等についてお尋ねがありました。
　ＤＶが行われている状況下では、子供に対する虐待の制止が困難となる場合があり、児童虐待対応機関と配偶者暴力相談支援センター等が連携して対応することが重要です。
　しかしながら、同センターの要保護児童対策地域協議会への参加率は九・二％にとどまっており、両機関の連携強化は急務と考えています。
　このため、本法案にはＤＶ対策と児童虐待対応の連携強化のための規定を盛り込んでおり、その具体策の一つとして、地域協議会にＤＶ対応を行う機関の参加を促すよう働きかけてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（郡司彰君）　倉林明子君。
　　　〔倉林明子君登壇、拍手〕
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、日本共産党を代表し、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案について質問します。
　児童福祉法は、一六年改正で初めて第一条に「児童の権利に関する条約の精神にのつとり、」と規定され、子供が権利の主体者としてうたわれました。子どもの権利条約批准から二十年、この精神をいかに具現化していくかが問われています。
　子供を守り育てるのは社会の責任です。しかし、今、子育てをする家族の現状は、貧困、格差が広がり、孤立する親子が少なくありません。親の責任が様々に追及される中で、支援を求めることもできず、余裕なく追い詰められているのではないでしょうか。
　様々な対策が取られる中で、虐待の相談通報が増え続ける背景に何があるのか。子供への虐待を、個別の家族の問題としてのみ捉えるのではなく、それを支える社会の問題として捉え直し、親、家庭に重い責任を負わせていないか、改めて検証する必要があります。総理の認識をお聞かせください。
　子供は、権利主体として、その尊厳、身体の不可侵性が尊重されなければならず、子供に対する暴力である体罰は許されません。
　法案が、しつけを口実とした体罰は虐待であり、許されないことを明らかにしたことは重要です。しかし、なぜ親権を行う者による体罰に限定しているのですか。
　しつけ、指導の名を借りた体罰は、父母以外の親族、父母の内縁者からも行われています。家庭内のみならず、子供たちのあらゆる生活の場で起こり得るものです。誰からのものであっても禁止されるべきではありませんか。あわせて、民法八百二十二条の懲戒権の削除に踏み込むべきです。
　児童相談所の体制強化について質問します。
　児童虐待の相談対応件数はこの十年で三・三倍に増えたのに対し、児童福祉司の配置数は一・四倍にとどまっています。
　厚労省は、児童福祉司一人当たりの担当の目安として四十ケースを示しています。しかし、現場からは、百ケース以上を担当し、虐待通報への初期対応に追われ、保護者と対立するなど困難な対応の増加で疲弊しているとの声が上がっています。
　四十ケース以上担当する児童福祉司の数と比率はどうなっていますか。政府は、新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランで児童福祉司の増員を前倒しして実施するとしました。これによりどの程度改善するのですか、お答えください。
　児童福祉司の勤務年数は三年未満が四四％を占めています。日本自治体労働組合総連合が二〇一二年に公表した調査では、一五％が無資格のまま児童福祉司に任用されているといいます。専門性の確保に向け、国の責任で計画的な人材育成が求められます。
　同時に、相談支援に関する効果的な取組の構築と継承が求められています。そのためにも、児相職員の日々の支援によって子供たちが守られたケース、これにも光を当て、支援の手法の検証、蓄積をすることが必要ではありませんか。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　次に、児童相談所の一時保護について質問します。
　児童相談所による一時保護は年々増加し、都市部を中心に一時保護所が不足し必要な措置がとれない、定数超過、在所日数の長期化、学習権の保障、混合処遇等、様々な問題が指摘され、この間強く改善が求められてきました。
　入所する子供たちは、家庭環境に深刻な問題があり、自身も深い心の傷を負っていることや、発達障害などの子供も増えるなど、一人一人に応じた個別の支援が必要になっています。また、一時保護は、子供たちのアセスメントを行って、次の支援につなげていく重要な役割を担っています。
　現在、一時保護所には、養護施設の設備、職員基準が準用されているものの、対応の困難性、一人一人に向き合ったケアの充実の必要性を踏まえれば、更なる基準の引上げが求められています。一時保護所の役割を踏まえ、個室化など独自の手厚い施設基準、心理職などの専門職の配置を含め、個別対応が可能な職員配置基準が必要ではありませんか。
　子供への虐待を防ぐために、身近な場所で子供と家族を支える基礎自治体の役割が重要です。市町村が子ども家庭相談の窓口として位置付けられて十数年。二〇一六年の児童福祉法改正では、市町村を子ども家庭支援の要とし、指導、支援の窓口として役割を明確化しましたが、市町村の体制はいまだ確立したとは言えません。
　市町村の虐待対応窓口の担当職員で、児童福祉司と同様の資格を持つ職員の比率はどうなっているでしょうか。
　有資格者の比率は、人口規模が少なくなるとともに低くなっており、十万人未満の市でも三割は無資格者です。また、非正規職員が多く、専任職員が少ない。加えて、異動周期が短く、専門性が定着しないとの指摘があります。
　基礎自治体である市町村には、子供、家族を受け止め、支える役割が期待されています。国は、市町村における相談支援についても、専門性を蓄積するために、複数の正規職員の配置や心理職等も含め、専門職を確保できるよう財政支援を拡充すべきです。答弁を求めます。
　子供の安全、安心、命を守るためにも、更なる公務員の削減は見直すべきです。新プランに基づく増員について、職員削減率を用いた交付金算定を見直すとしていますが、市町村の子ども家庭相談、虐待相談を担当する職員についても、交付金削減の対象から外すべきです。子育て支援に努力する自治体が不利になるような仕組みの見直しを強く求めるものです。答弁を求めます。
　千葉県野田市で少女が虐待死させられた事件で、母親が逮捕されたことにＤＶ被害者は衝撃を受けています。ＤＶという過酷な暴力の支配下にある家庭で、母親なのだから子供を守るべきだなどということが通用するはずがありません。少女の母親は、加害者として逮捕されるべき存在ではなく、保護、支援されるべき存在です。一方的に非難されることがあってはなりません。
　虐待の陰にはＤＶがあり、ＤＶと子供への虐待を一つながりのものとして捉えた対策が必要です。関係機関が、ＤＶによる支配とコントロールの構造、被害者、子供への影響を含め正しく理解するために、子供に関わる全ての機関で専門的研修、教育を義務付けるべきではありませんか、お答えください。
　現在のＤＶ支援については、民間支援組織を含む関係団体から多くの問題が指摘されており、法改正を含め早急な見直しが必要です。答弁を求めます。
　ＤＶ被害者を始め、多岐にわたる困難を抱える女性の相談、危機介入、生活再建等に関わる総合的な支援に当たる婦人相談員の処遇は極めて重要です。市町村への配置を義務化するとともに、その専門性にふさわしい処遇改善が行えるよう財政措置を講じるべきです。
　子供を守るためには、母親、女性が守られなければならず、その支援の在り方を抜本的に見直すことが必要です。
　現在の婦人相談員を始めとする婦人保護事業は売春防止法を根拠としており、女性の人権も尊厳も認めていません。ＤＶを始め、貧困、居場所を失い孤立した女性、性的搾取など、様々な困難を抱えた女性が、人権と自己決定が尊重され、必要とされる支援が切れ目なく受けられるよう、抜本的な見直しをすべきです。
　以上、答弁を求め、私の質問といたします。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　倉林明子議員にお答えをいたします。
　虐待の相談通報増加の背景とその検証についてお尋ねがありました。
　虐待の相談対応件数の増加の背景には様々な要因が影響するため、一概には言えませんが、虐待に対する意識が高まったこと、警察を始めとした関係機関の通告の増加なども影響しているのではないかと考えています。また、子育てにおける負担感の増大や孤立化といった課題もあり、地域における子育て相談や支援の強化を図るなど、社会全体で子育てを支えられるよう全力で取り組んでまいります。
　体罰についてお尋ねがありました。
　体罰は、たとえしつけを目的とするものであっても許されないものであります。そもそも、親権者以外の者については、民法上の懲戒権を持たないため、従来より体罰を加えることは許されていません。さらに、本法案により、たとえ懲戒権を有する場合であっても、体罰の禁止が法定化されることとなります。
　いずれにしても、体罰はどのような理由であっても許されないということを法律の上でも国民の意識の上でも徹底し、虐待の根絶につなげてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕
○国務大臣（根本匠君）　倉林明子議員にお答えいたします。
　児童福祉司の担当ケース数と増員についてお尋ねがありました。
　児童相談所における個々の児童福祉司の担当ケース数については把握しておりませんが、新プランにおいては、児童虐待相談及びそれ以外の相談を併せて児童福祉司一人当たり五十ケース相当だった配置標準を四十ケース相当となるよう見直すこととしています。
　相談支援の手法の検証及び蓄積についてお尋ねがありました。
　各児童相談所での効果的な取組を共有し、職員の専門性向上を図ることは重要です。このため、研修センターにおいて参加者同士の実践報告や事例検討を行っており、今年度からは全国七つのブロックでの研修も行っています。こうした研修でそれぞれの経験に基づくアセスメント等の議論を行い、効果的な取組の共有を通じて、児童相談所職員の専門性向上に努めてまいります。
　一時保護所の体制強化についてお尋ねがありました。
　現行、一時保護所の設置、運営については、児童養護施設に係る基準を準用していますが、本年三月の関係閣僚会議決定では、一時保護所における職員体制の強化や環境整備を促進することとしました。また、衆議院での修正で追加された改正法案附則第七条においても、一時保護施設と職員の量的拡充と質的向上に係る方策を検討し、必要な措置を講ずることとされており、この趣旨も踏まえ、具体的な内容については、現場の実情を踏まえた上で今後検討してまいります。
　児童福祉司と同様の資格を有する市町村職員の状況についてお尋ねがありました。
　市町村で虐待対応を行っている職員について、児童福祉司と同様の資格を有する者は約二割となっています。
　市町村における正規職員や専門職の確保のための財政支援についてお尋ねがありました。
　市町村の相談支援体制を強化するため、子ども家庭総合支援拠点への職員配置について、心理担当の職員を含め、人件費等の国庫補助を行っています。今年度より、常勤職員を人口十万人当たり一名配置できるよう地方交付税措置を講じるとともに、弁護士や医師の嘱託費用等に対する補助制度を創設しました。
　こうした取組を通じて、市町村における人材確保が進むよう、必要な支援に努めてまいります。
　婦人相談員の市町村への配置義務化と処遇改善についてお尋ねがありました。
　全ての市町村に対し婦人相談員の配置を義務付けることは、地方分権の観点から慎重な検討が必要ですが、身近な相談先を確保するため、市に対し配置を要請してまいります。処遇改善については、これまでも国庫補助基準額の引上げを行ってきており、その効果を検証しながら今後必要な対応を検討してまいります。
　婦人保護事業の抜本的な見直しについてお尋ねがありました。
　ＤＶや人身取引、ストーカーの被害を受けた方々など、様々な困難を抱える女性に対しては、売春防止法やＤＶ防止法に基づき支援を行っています。現在、有識者による検討会において婦人保護事業の在り方に関する議論を行っており、夏頃をめどに基本的な考え方を取りまとめます。検討会での議論を踏まえ、必要な見直しについて検討してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣石田真敏君登壇、拍手〕
○国務大臣（石田真敏君）　倉林議員にお答えいたします。
　まず、地方公務員の削減の見直しについてお尋ねがありました。
　地方公共団体の定員管理については、地域の実情を踏まえつつ、各団体において自主的に御判断いただくものと認識をいたしております。これまでも、地方公共団体におきましては、総職員数を抑制する中においても、例えば、児童相談所等の職員を始め防災対策に携わる職員や土木・建築技師等の職員は増加するなど、それぞれの行政需要の変化に対応し、必要な人員配置を行っていると承知をいたしております。
　引き続き、各地方公共団体において、効率的で質の高い行政需要の実現に向け、適正な定員管理の推進に取り組むことが重要と考えています。
　次に、児童虐待防止対策の強化に関する地方交付税算定の見直しについてお尋ねがありました。
　児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき、児童虐待防止対策の強化を図るため、児童福祉司や児童心理司等の地方交付税措置を今年度から拡充いたします。また、職員数削減率を用いて行政改革の取組を反映する地方交付税の算定につきまして、プランに基づき児童相談所や市町村の体制強化を行う必要があること等を踏まえ、来年度算定以降、見直しを行う予定でございます。
　今後、地方団体の意見も踏まえ、算定方法について検討してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山さつき君）　倉林議員から、子供に関わる機関におけるＤＶに関する知見の専門的研修、教育の義務付けについてお尋ねがありました。
　ＤＶは、家庭内で行われることから、外部からの発見、介入が困難である中で、児童虐待につながるなど、被害が深刻化しやすいとともに、被害者自身も、配偶者からの報復への恐怖や家庭の事情など、様々な理由から保護を求めることをためらう傾向があるといった特性があると認識しております。
　子供に関わる機関におけるＤＶに関する知見の専門的研修、教育の義務付けについてはお答えする立場にはありませんが、文部科学省の学校・教育委員会等向けの虐待対応の手引、厚生労働省の地方自治体職員向けの子ども虐待対応の手引では、子供への影響を含むＤＶに関する知見が記載されており、学校や児童相談所等ではこれらの手引を踏まえた対応が取られていると承知をしております。
　内閣府でも、配偶者暴力相談支援センター、民間シェルター、児童相談所等の相談員への研修、ＤＶの特性の理解と被害者への適切な対応のための相談の手引の作成、毎年十一月十二日から二十五日の女性に対する暴力をなくす運動などを通じて、子供への影響を含むＤＶに関する知見や対応の普及啓発を行うこととしております。
　いずれにせよ、子供への影響を含めて、ＤＶに関する知見を踏まえた適切な対応が取られるよう、関係府省庁により一層緊密に連携してまいりたいと考えております。
　次に、法改正を含めたＤＶ被害者支援の見直しについてお尋ねがありました。
　政府としては、これまでに、男女共同参画会議の下の女性に対する暴力に関する専門調査会において、民間支援団体を代表する委員などからＤＶを始めとする女性に対する暴力に係る施策についていただいた御意見を女性活躍加速のための重点方針などに反映させるなど、ＤＶ被害者支援の充実に努めてきております。
　また、本年、私の下に新設したＤＶ等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会でも、民間支援団体の実務家などから御意見をいただき、私ども自身も現場を視察した上で、先般五月三十一日に、支援拡充の方向性を新たなパッケージとして取りまとめました。今後、女性活躍加速のための重点方針二〇一九に盛り込むとともに、様々な理由により生きづらさを抱える女性への支援に漏れがないよう、政府一体となって包括的な支援に取り組んでまいります。
　なお、委員御指摘の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律は、超党派の議員により真摯に議論を積み重ねて、全会一致により制定、改正されてきたものでございまして、この改正の要否を検討するに当たっては、当時の御議論や経緯等も十分に踏まえる必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、内閣府としては、引き続き、民間支援団体等の御意見を十分に伺いながら、ＤＶ被害者支援の一層の充実に努めてまいります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　日程第一　平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第二　平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　（いずれも第百九十六回国会内閣提出、第百九十八回国会衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長石井みどり君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石井みどり君登壇、拍手〕
○石井みどり君　ただいま議題となりました平成二十九年度予備費二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　平成二十九年度予備費二件は、憲法及び財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　これらの主な費目について申し上げますと、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費、大雪に伴う道路事業に必要な経費、訟務費の不足を補うために必要な経費などであります。
　委員会におきましては、これら二件を一括して議題とし、まず財務大臣から説明を聴取した後、質疑は決算外二件と一括して行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比理事より予備費二件に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、平成二十九年度予備費二件はいずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　
　よって、本件は承諾することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、日程第二の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本件は承諾することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（藤巻健史君発議）
　日程第四　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（岡田直樹君外四名発議）
　日程第五　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律案（難波奨二君発議）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長末松信介君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔末松信介君登壇、拍手〕