Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森内閣総理大臣　詳細、経済企画庁長官からでもまた補足をしていただけたらと思いますが、今金子議員のお話を承りながら、確かに、これまでのさまざまな努力で緩やかな改善をしておりますことは、御承知のとおりでございます。
　しかし、今お話がございましたように、雇用情勢がいまだ厳しいというのは、そういう労働のミスマッチというものがやはりあるんだろうと思います。環境あるいは介護、そしてまたＩＴ関連、そうしたものの人の需要というのはかなり多くなってきているわけですけれども、なかなかそれらに対する技術の習得が間に合っていないという面が、雇用の問題としてまだまだ厳しさが残っているんだろうと思います。
　それからもう一つは、やはり倒産が多いということ。なかなか今の時代に乗っていけないといいましょうか、ある種のあきらめみたいなものもあるんだろうと思います。そういうことが企業意欲を、他にもいろいろな理由があるんだろうと思いますが、企業意欲が喪失していることもやはりあるんだろうと思いますね。ですから、そういうところの穴をどう埋めていくかということがここ一番大事なことだろうと思うのです。
　それからもう一つは、今これも金子さんおっしゃいましたように、地域的な差がかなりございます。経企庁はウオッチングというものを設けて、それぞれの地域の景況感をいろいろ把握しております。やはり今申し上げましたように、今の時代に乗っていけるような企業、全くそういう時代に乗り合わせができないような企業、地域によってかなりばらつきがございましょう。
　それから、今例えば温泉のお話がございましたように、いろいろな工夫をしながら営業努力というものを皆さんがそれぞれの分野でなさっておられます。しかし、何といっても、全体的に景気がよくなったねという実感が国民の中に出てこなければならないだろう。それはやはり消費という問題なんだろうと思います。
　ですから、国民の皆さんには、大変御無礼な言い方かもしれませんが、よく言われるように預貯金というのはかなりあるわけですね。それがなぜ流れていかないのかということは、これもさまざまな原因があるのだろうと思いますけれども、そういう、地域全体に漏れなく、ばらつきがないようにして全体的な景気を浮揚させていくには、これは即効性があるものはやはり公共事業だろう、そう思うのです。
　ですから、そういう意味では、公共事業も十分に見きわめながら、効率よく、これも公共事業についていろいろな意見はあるけれども、地域によってはそのことにウエートを置いていかなければならぬところは、かなり私は北海道を初めあると思うんですね。ですから、今回の新たな補正予算の編成に当たりまして、そういうところをきめ細かく、今経企庁の方で検討していただいておりますので、改めて関係閣僚ともよく御相談を申し上げて、そしてまた各省庁のいろいろな要望も承りながら、従来のように、補正があるから、さあ、今までやり残したことをやろうよというような安易な公共事業等であってはいけないというふうに私は思います。ですから、そういう意味では、本当に実効性があって国家国民にとって大事なところ、その地域にとっても大事なところということを十分に精査する必要があるだろう、そう思っています。
　そして同時に、お金を投資して社会的なインフラを整備していくことが将来の日本の新しい道につながっていくことと、そして新しい産業がさらに大きく生まれ育っていくような、そういう基礎的なものになるようにすることも今回の予算措置では大事なのではないか。そういう意味で、四分野を中心にした新しい日本新生プランというものに乗って進めていきたい、このように考えているわけであります。
○金子（一）委員　そういう中で、資金面という意味で、中小企業の方々が相当苦労されておられる。中小企業の方々、担保がない、特に土地担保がないと借りられないよ、これは今までと全然違っちゃっているよ、こういうのが随分聞こえるんです。
　ただ、一方、中小の金融機関の皆様方からは、やはり、金融検査マニュアルにしっかり準拠して、そして運営していこうとすれば、もとの担保、特に土地といったようなところに戻っていかざるを得ないんだよねと。確かに、銀行全体、金融機関全体で見ますと、日銀金融統計でありますけれども、この五年間で三十兆円、中小企業向け金融が落ちているのが今の現状だと思っているんです。
　相沢金融再生委員長、一方で経済を刺激しながら、金融という社会で見ると、特に中小金融でありますけれども金融が縮小するという、相反するベクトルが今両方で起こっちゃっているというような見方がかなり多いのであります。そうはいいましても、金融検査というものは、やはり地域の実情にきちっと合った状況というものをつくって、合ったものにやっていただきたいと思いますけれども、同時にやはり、回り道のようではありますけれども、そういう中小金融機関の皆さんに経営体質を強化してもらう、資本増強対策の必要があればやっていただく。
　前国会では、こういう中小金融機関、信用金庫、信用組合は資本増強がちょっとやりにくかったのでありますけれども、法律改正をいたしましたよね。そして、よりやりやすくするようにさせていただいたのでありますけれども、やはりこういうものを使いまして中小金融機関の経営体質を強化してもらうということが、回り道であっても中小企業事業者への円滑な資金供給を進める上で早道になってくるんだろうと思っているのでありますけれども、今後の金融庁の、この中小企業金融の問題と、そして将来これをどういうふうに進めていくかという御方針、あわせてお伺いをいたします。
○相沢国務大臣　お答えいたします。
　私も、いろいろ地元の中小企業の方々からお話を聞くにつけても、貸し渋りは解消しているという金融機関側の説明に対して、いや実際はそういうことじゃない、なかなか銀行は金を貸してくれない、まず担保がないからだめだと。それから、金融マニュアルのあれが厳しく適用されるようになって、特に信用組合等においてもそういう問題があるということを耳にいたします。
　しかし、今お話がございましたように、例えば信用金庫や信用組合、いわゆる協同組織金融機関につきましては、あなたが大蔵委員長の当時に金融二法の改正を行って、資本増強が行えるようになりました。でありますから、そういう信用金庫、信用組合等に対しましても、貸し出しに影響があるような状態にあれば、当然において資本増強についても考慮していかなければならぬというふうに考えております。
　それから、資本増強につきましての中小企業に対する貸し出しも、御案内のように、十二年三月末の実績で対前年度四兆二千億でございましたが増加もしておりますし、それからまた、中小企業関係の政府関係機関の融資についてもいろいろと拡充措置を講じているということでありますから、私は相当な程度改善しつつあるというふうには思っております。
　ただし、おっしゃるように、まだまだ、これで十分であるかといえば、いろいろ御注文もあるし、また実情に即した対応も必要だと思っておりますので、その点については十分に考えていくようにしていかなきゃならない。
　それからもう一点、これは中小企業庁の関係でありますけれども、例の融資に関する特別保証制度、これは来年の三月までということになっておりますけれども、その期限が切れる後の措置についても、今、一般保証枠の拡大等々、中小企業庁においてその検討が行われておるし、私もその成果に期待をしていきたい。いずれ法律改正の形でもって国会において御審議をお願いすることになる、このように考えております。
○金子（一）委員　信用保証枠について平沼大臣に、通産大臣にお伺いしようと思ったのでございますけれども、今ちょっとお答えがありましたものですから、申しわけございません、割愛をさせていただきまして、財政構造改革の問題に触れさせていただきたいと思うんです。
　総理がこの問題、本会議の演説でお話をされています。準備は今から始めなくてはいけない、そして、まず財政の効率化、質的改善を進めると述べておられまして、今度の補正、そして来年度の通常予算、多分、私、非常に大きく踏み込まれたと思っているんです。どこか野党の本会議の演説の中で、言葉だけとおっしゃっていましたけれども、相当実質的に大きくかじを切り始められたなという実は印象を持ってこれを受けとめているんです。
　一方で、景気回復をより確かなものにした上ではありますけれども、税制、社会福祉、国と地方のあり方といったようなものを視野に入れて取り組んでいきたい。このことは、宮澤大蔵大臣もこれまでの国会で述べておられまして、しかしね、膨大な作業量になるな、時間のかかるテーマでもあるなとおっしゃっておられましたが。
　今度、経済財政諮問会議というのが来年から発足されると伺っておるのでありますけれども、こういう大きなテーマというものをここの場で御議論を始めていただくということはどうなんだろうか、何とかそういうことを検討いただけないんだろうか。
　なぜか。一つだけ申し上げます。経済財政改革とか財政再建といいますと、大蔵省の諸君は直線的に進みます。鋭角的なんです。一直線に行ってしまうんです。コンコルドみたいなものですね、びゃっと行ってしまう。例えば歳出の一割カットとか、歳出を抑えてしまう。それから、何年か後に目標を定めて、それに向けて、つまり出口をふさいでしまう。こういうやり方をこれまでとってこられたのだと思うのですよ。このことというのはうまくいかなかった。何でうまくいかなかったとつらつら考えてみますと、財政再建のための財政再建になってしまっているんです。
　それでは、これから、総理がおっしゃられたように、税制とか社会福祉とか国と地方の関係といったものを考える上では、今までのやり方、大蔵省が悪いと言っているのではないのです。彼らはまじめだと言っているのですけれども、これだけではやはりなかなか国民の理解というのが得られないのかもしらぬ。
　私は、やはりＩＴ、これから五年後にすばらしいＩＴ社会をつくるね、総理の言われているＩＴ社会、これが実現すると、すばらしいこういう世の中になりますねと。学校、教育、学級編制も少人数学級ができて教育環境がよくなります、少しお金がかかるかもしれません。福祉、年金も、これだけは絶対に確保いたしますよ、しかし少し御負担を願うかもしれません。何よりもそれよりも、七十になっても八十になったって働ける場所、これを提供いたしますよ。お宅にいるお年寄りは、かかりつけの医者とインターネットで結ばれて、そして、いざというときには診断を得られますよ。そういう、いわば明るいイメージの社会というものを、だからそのためには財政再建というのは必要なんですよ、財政構造改革は必要なんですよという国民的な理解を求めていって初めて成り立ち得る。
　こういう視点というのは、こういう長期の問題でありますし、経済諮問会議というものを通じてやっていただくというのが一番望ましいのではないかと思うのでありますけれども、いかがでしょうか。
○森内閣総理大臣　今、コンコルドとおっしゃいましたけれども、私も国会へ出ましてから三十年を超えておりますので、長い間、与党という立場の中にあっても、行政の皆さんといろいろな議論をしてきました。コンコルドという言い方がいいのかどうかわかりませんが、基本的には、やはり役所というのは単年度主義ということじゃないでしょうか。今は、単年度で物を一つ一つきちっきちっと数字を出していくということが、むしろその数字を出すためにかなり制御的なことが行われているということになろうと思うんです。
　いろいろな過去のそういう経験も自分なりに考えながら、今度改めて中央省庁が発足するわけでありますが、その中央省庁の最大の大きな意義づけはいわゆる経済財政諮問会議だろう、そういうふうに思います。
　この経済財政諮問会議は、金子議員よく御承知のとおり、経済運営に関する事項、財政運営の基本その他経済財政政策に関する重要事項について、有識者の意見を十分に反映させながら、内閣総理大臣としての指導性を十分に発揮するということを目的に内閣府に設置するということになりますので、今お話がありましたようなことなどを十分参考にして議論をしていくことになるんだろう、そう思っております。
　したがいまして、当面これから日本の財政構造について改革していかなきゃならぬし、このことについて避けることはできないわけであります。しかし、私の姿勢は、今金子議員からの一つの御判断をいただいたような感じが、非常に評価をいただいたことはありますが、私としては、やはり景気をしっかりしていくということが、財政を改革し、財政を改善していくには、何といっても税収ということをやはり一番考えなければならぬわけでありますから、そういう意味で、日本の経済がまずは本格的な軌道に乗るということに引き続き大きなウエートを置くということは、基本的には私は変わっておりませんし、そういう考え方でこの補正予算にも取り組んでいきたい、そういうふうに思っています。
　そして、先ほど議員からも御指摘がございました、その上で財政再建にどういう道筋でたどっていくかということはまた改めて、今お話をいただきましたように、そうした有識者やいろいろな方々の御意見をいただきながら、また日本の行政をしっかりと担当してきた役所の皆さんの意見も十分聞くことも当然のことであろうと思いますが、政府や民間一体になって、日本の財政改革が本当にこれから国民の皆さんに理解が得られるような、そういう透明性を持って進めていかれるように最大限の努力をしていきたい、こんなふうに考えております。
○金子（一）委員　私も、どんな状況であっても、財政構造改革とか財政再建、こういうものを踏み出すときには、絶対的な、マクロ経済的な支援というものが必要であるということはもとより大事なことであると思っているのです。
　ただ、アメリカンドリームという言葉があります。親の世代たちよりは子供の世代の方がより豊かだ、そして孫の世代がより豊かだ、このことは決して我が国にとっても無縁ではなくなってきたのかもしれない。そのことを実現していくのが私たちの責任でもある。そういう意味で、議論をなるべく早くスタートしていって、そういう大きな絵をかいていただきたい、我々もいきたい。そういう思いでこういう——今、長期の問題を議論する場所がなかなかないのです。財政諮問会議というのも、御指摘がありましたような単年度の考え方でいかれるということでありますので、政治は政治として、一方でこういう長期の問題というものを検討する場として御活用、御検討をさらにいただきたいと思っております。
　ＩＴ問題について、総理はいろいろおっしゃっておられたのであります。五年後にだれでもが手に触れられるというＩＴ社会、これを具体的に翻訳いたしまして、堺屋長官、これが実現されますと我々は、うちの中では何が変わるのですか、外へ、社会に出ると何か変わるのですか。まだ我々見えないのですけれども、ぱっと桜が咲くような話をちょっとやってください。
○堺屋国務大臣　ＩＴ社会の未来についてはいろいろと議論されておりますけれども、委員御指摘のように、これは世の中全体にかかわる問題でして、大きな変化が起こると思います。その一番のあれは、我々が目指します日本型ＩＴ社会のまず第一として考えるべきことは、個としての自立した個人がデジタル情報で結ばれることによって好みの縁でつながる世の中、いわば好縁社会というようなものが誕生するんじゃないか、これが非常に重要なポイントだと思っております。
　日本は、かつて大家族の血縁社会あるいは村や町ごとのまとまった地縁社会でございました。ところが、戦後、それが崩れまして、高度成長の中でみんな大都会へ出てきて、職場のえにし、職業のえにしでつながる職縁社会になったわけです。高度成長はしたのでございますが、今、終身雇用制が崩れ、労働力の流動化が言われ、職業がどんどん変わる、産業も変われば職場も変わると言われております。そういった中で、多様な知恵の社会を迎えるのに、職場に結びついた社会だけではなくして、本当に人々が好きこのみ、そういったことで楽しく結びついて、そして安全に生きられる、そんな社会が出てくるんじゃないかと思っています。
　そのあらわれとして、既に若い人たちの間では職縁社会、職場人間、会社人間というのを拒否するようなフリーター志向というのがあらわれていますし、一方ではテーマコミュニティーというようなものが生まれてまいりまして、退職した後の人々も楽しみかつ働けるという世の中が生まれてきております。
　こういった日本型デジタル社会、情報で好みでつながる社会ができる、これが重要でございまして、それだけに日本では、全国民がデジタル情報につながっている、そんな社会を一日も早くつくらなければならないのではないかと思っています。
　産業経済的に見ますと、ＩＴ革命が進行いたしましたら、個人や組織の活動が情報技術上の制約を外れまして自由に飛躍できる、そういう意味で経済社会のさまざまな面でのダイナミズムと創造性が高まってくるだろうと考えています。そのことが、生産性を向上し新しいビジネスを生む。人間の、国民の生活を便利にし楽しくしていくというような、楽しさと便利さが増進するということも期待できると思います。
　また、企業の経営の面で見ますと、ネットワークの取引でありますとか、企業経営の効率化、生産性の飛躍的な向上といったものがもたらされまして、消費生活にも利便と選択の幅が広がるというようなことが起こってくると思います。
　ＩＴとは、今までのパソコン技術などと違って人と人とをつなぐネットワークでございますので、これをより安くより速くより美しいネットを実現することで、すべての国民がＩＴを基礎とした活用能力を身につけて、多様な魅力的なコンテンツを充実させていく。光ファイバーでつながった世界というハード、それからみんなが使えるというソフト、そして便利で楽しいコンテンツ、情報の中身、この三つを同時的につくり上げていくことで、五年くらいの間に、人々が好みのえにしでつながって、職場を離れても年をとっても、安心できる、便利で楽しく生きられるような社会ができ上がるんじゃないかと思っております。
○金子（一）委員　ありがとうございました。
　ただ、まだ三分咲きぐらいなイメージで、これから、これをさらに進めていくために、また政府としてもどうやって国民に説明していくのか、御努力をいただければと思います。
　いろいろ御質問、大臣にもお願いをしておりましたけれども、時間も参りましたので最後の質問とさせていただきます。
　自治大臣にお願いしたいのです。
　公設秘書の給与問題。前民主党の山本譲司君の事件をきっかけにいたしまして、この公設秘書給与のあり方、与野党を通じて検討をされるべきであると思っておりますし、その動きもようやく出てまいりました。
　そういう中で、昭和四十八年から平成十年まで共産党参議院議員の公設秘書を務められました兵本達吉という方が、公設秘書給与の扱いに関して、日本共産党及び同党代表者ほか数名を、政治資金規正法違反の刑事責任を問うべきとして東京地検に告訴いたしまして、今年七月、受理をされました。
　告発状によりますと、日本共産党は、長年にわたり、同党所属の衆参両議院議員の公設秘書から、両院より支給される公設秘書給与の約半額を強制的に徴収している。その仕組みは、両院から支払われる給料は、まず共産党議員団名義の預金口座に一たん振り込まれまして、その後、公設秘書本人に対しては、約半額を天引きの上、党から支払われる。これが仕組みだそうであります。同人の場合も、過去十年間で、参議院からの支給額約一億円に対しまして、実際の党からの支給は五千三百六十万円にすぎなかったと記しております。
　この告発状によりますと、兵本さんは、日本共産党より、党に寄附する意思がありますかという確認を求められたことはない。また、それに対して異議を申し立てたならば、直ちに解雇されることは確実であった状況だ。つまり、本人の同意もなく、半ば強制的に給与を天引きされたとこの告発状の中で申し立てておられます。
　この共産党の給与天引き問題というのは、昨年、確かに一部マスコミで取り上げられました。これを機会に、日本共産党は、秘書給与の徴収分を個人寄附金として政治資金収支報告書に記載をするようになりました。これだと思うんですけれども、平成十一年度の日本共産党の政治資金報告書では、個人寄附金が約十二億三千六百万円と、前の年に比べて倍増しておりますが、これもそういう処理をとったためであろうと思われております。
　そこで、自治大臣、寄附のあっせん者が個人に対して半ば強制的に当たるような方法によって寄附のあっせん行為を行ったということであるならば、政治資金規正法上どのように扱われるかをお伺いさせてください。
○西田国務大臣　お答えをいたします。
　政治資金規正法第二十二条の七では、第一項において、「何人も、政治活動に関する寄附に係る寄附のあつせんをする場合において、相手方に対し業務、雇用その他の関係又は組織の影響力を利用して威迫する等不当にその意思を拘束するような方法で、当該寄附のあつせんに係る行為をしてはならない。」とされておるわけであります。また、同条第二項においては、「政治活動に関する寄附に係る寄附のあつせんをする者は、いかなる方法をもつてするを問わず、寄附をしようとする者の意思に反して、その者の賃金、工賃、下請代金その他性質上これらに類するものからの控除による方法で、当該寄附を集めてはならない。」とされているところであります。
　そして、これらの規定に違反した場合については、第二十六条の四第一号、第二十六条の五第一号にそれぞれ罰則が設けられているところであります。
　以上でございます。
○金子（一）委員　条文の一つ一つが御回答であったと思っておりまして、公設秘書の給与、これは税金で賄われているわけですから、組織的に公設秘書から献金をやらせるやり方というのは、税金をいわば分け取りするという行為そのものと言わざるを得ないのですよね。
　日本共産党は、政党助成金というのは国民の税金を分け取りする憲法違反と批判をいたしておりますけれども、まさにこの今おやりになっている行為というのはその行為そのものだと我々は思っておりまして、ちなみに、この兵本さんという方は、ことしの春にある月刊誌に手記を載せまして、この手記の記事の中で、自分は四十年近く在籍した共産党から密告者として査問されたと。そして、その査問というのはどういう意味か。同氏によりますと、昔ながらの暗黒裁判を受けた、その上で除名をされたと語られております。
　そういう経緯がありますので、我々はさらにこれは議論をさせていただきたいと思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○原田委員長　これにて金子君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤松正雄君。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　私は、ＩＴ革命の本質という問題と、それから日米関係の成熟化などといった問題、二兎を追う質問をしたいと思っております。
　まず最初に、森内閣は、国民運動としてのＩＴ革命という、さきの総理の所信表明でも大変に熱のこもったお話があったわけですけれども、この国民運動としてのＩＴ革命を掲げられた森内閣に対して、きょうお集まりの全大臣に最初に質問をしたいと思うのですが、大変恐縮ですけれども、お手を挙げていただくということで質問させていただきたいと思います。
　いわゆる個人のホームページを皆さんで持っておられる方は手を挙げていただきたいと思うのですが、官庁のホームページじゃなくて、個人、政治家としてのホームページを持っておられると。
　私、実は調べましたら、六人の方が持っておられて、あとはお持ちでない。宮澤大蔵大臣のは拝見しましたけれども、大臣、手を挙げられなかったですね。
　総理はお持ちじゃないということですね。これは、総理御自身のやはりＩＴ革命に対する取り組み姿勢という意味でも、私はぜひお持ちになるべきだというふうに思います。
　そこで、多分これは、今聞きますと、官邸にあるというふうにおっしゃると思うのですけれども、実はその官邸の情報公開度といいますか、これも、私に言わせると余り十分ではないというふうに思います。
　一例を挙げます。これが後の日米関係の成熟化ということに絡んでくるのですけれども、実は総理、九月二十二日に、来日中のアメリカの国防長官コーエンさんとお会いになられた。そのときの様子が実はある新聞の夕刊に、その日の朝お会いになられたことが出ている。それは、在日米軍が日本の軍事大国化を防ぐ役割を果たしているという、いわゆる瓶のふた論というものを総理が認められたと。「在日米軍、周辺諸国の不安抑える」、こういう見出しで、あわせて同時に、瓶のふた論首相認める、こういうふうな見出しでありました。
　私は、これは何らかの勘違いというか、総理は当然反論されると思います。実は私、ここで言いたいのは、総理が反論をなさる、どこかの機会をつかまえて反論される、こう思っていたんですが、その反論がない。ずっといろいろなものを探してみましたけれども、ない。ようやく、九月二十五日の外務省のホームページで、記者の質問に答える形で川島事務次官がお答えになっている。総理自身の声ではなくて、外務次官の、外務省の受けとめ方として答えられている、こういうことでございます。
　このことは後でまた聞きますから。このことについては実は私がきょうここで初めて言おうと思ったんですが、きのうの参議院本会議で野党の方が質問なさっているので、総理の御答弁も、未定稿でありますけれども、拝見しました。後でそれについては触れます。
　私は、ここで冒頭に総理にお聞きしたいのは、先ほど堺屋経済企画庁長官の方から、将来像、この五年間かけてソフトとハードとコンテンツというお話がありました。
　私は、このＩＴ革命の本質というのは、いろいろな言い方がなされると思いますけれども、やはり一番大事なポイントは、いわゆる技術の革命という側面ではなくて、もちろんそれも大事なんですけれども、情報の主権の革命だというふうに思います。つまり、市場経済社会でいえば、消費者がメーカーと直結する、つくった人、経営者と消費者が直結するということの変化が大変大きい。いわゆる中間層、ミドルの大きな変化ということも今言われておりますけれども、それを政治の世界に当てはめると、今度は、有権者と政治家と直結するという時代が来るというのが、私はＩＴ革命の本質だろうというふうに思うのです。
　こういうＩＴ革命の本質は、言いかえればおのずと情報公開を必然的に促す、こういうふうに思っているんですけれども、総理、その辺のとらえ方についてお話し願いたいと思います。
○森内閣総理大臣　まだ、ＩＴ化といいましょうか、まさに創成期のところだろうと思うのです。
　ちょっと御質問と違いますが、私がホームページを持っていなかったのは、一応開いたんですけれども、しばらく党の役員をやっておりまして、党の中にホームページを置いておりました。今、官邸としてまたホームページを持っておりますので、自分の個人の意見を今言うべき時期でもないだろう、かえっていろいろな意味で誤解があってもいけないし、いろいろなことで重複してもいけないということで、官邸のホームページにはできるだけ多くのことを入れるようにという指示はいたしております。
　今おっしゃいましたように、確かにそういう意味で、これからのＩＴ社会というのはそれぞれ個人の情報、個人の意見というものが多くの人たちに出ていくわけでありますけれども、逆に言えば、これは不特定多数のところに出ていくという面での危険性もまたあるわけでございます。そういう意味で、こういう新しい時代に広がりを見せていくという時代の中では、やはりそれをどうやってセーフティーガードをまたある意味ではつくっていくのかということも非常により大事なことでありまして、その双方をしっかりとわきまえてやっていかなければならぬ、そういう時代だと思っています。
　今、政府のＩＴ戦略本部も、そうしたデバイドの問題もありますし、セキュリティーの問題もありますし、そういうことも含めてどういう戦略を進めていくのか、どういうことを国民の皆さんに教示を、教示というのは大変失礼な言い方ですけれども、啓蒙と言った方がいいのでしょうか、していったらいいのかということも含めて今議論をいたしておるところでございます。
○赤松（正）委員　今総理は、自分の個人の意見を述べるのは誤解があってはいけないというふうにおっしゃいました。まあそういう側面もあろうかと思いますが、先ほど申し上げたような、まさに誤解を招いたようなことがあったら直ちに私は反論されるとかいうことがあっていい、というよりも、その前に的確な情報をきちっと公開されるべきだ。そういう姿勢がないと、私はＩＴ革命は何のためのものかというふうに思います。
　私は、持論を申し上げさせていただきますと、いわばこのＩＴ革命は、政治家の世界にとっても大変重要な役割を果たす、何でも隠したり真実を述べないという政治家はおのずと淘汰される、こんなふうに思います。
　私は、きょうはこういう場面で話をさせていただく機会を得ましたけれども、通常、私のような普通の政治家は、なかなか自分の意見を述べる場面が、世の中にわかるという場面がない。そういうときに、インターネット、ホームページでどんどんいろいろなことを言うということを今やっていますけれども、大変にいい時代がやってきた、こんなふうに思っております。
　しかし、先ほども金子先輩の質問に対して光と影というお話がありました、やじで。確かに影の部分が想定されます。そういった意味で、総理の所信表明の中で、非常に、私はさらに具体的に聞きたいという部分があります。それは、みんながインターネットを使えるようになることが大事なんだ、こういうことをおっしゃった後で、必要な基礎技能習得のための思い切った方策を展開したい、思い切った方策を推進してまいりたいと。この必要な基礎技能習得のための思い切った方策推進というのは何ですか。
○森内閣総理大臣　まだそのことにつきましては勉強中といいましょうか、検討中でございます。興味ある方は、これはもう御自分の意思でどんどん真摯に勉強していかれるだろうし、しかし、なかなか、ちょうど我々の世代かと思いますけれども、我々のエージといいましょうか、こういう世代は、やはりやや腰が引けてくる。私自身もそういう体験をしてまいりました。ですから、もっと多くの人たちがこれになじめるようにするにはどうしたらいいのかということ、このことをやはり今政府としても真剣に取り上げるべきだろうと考えております。
　この前、先々週の土曜日でしたか、日曜日でしたか、九月十五日の敬老の日でございましたけれども、三鷹市を訪問いたしましたら、三鷹市ではお年寄りの皆さんが喜んで勉強していらっしゃるんですね。会社などでそういうさわったことのある経験者の方々にある程度の技術を習得させて、そして認定させて、指導者になっていらっしゃる。
　その三鷹の産業プラザといったと思いますが、その建物の中は、そういうパソコンのことに非常に興味を持っている人がみんなお集まりになっていて、そこで、七十五歳のお年寄りの方でございましたけれども、一生懸命に、もちろん一人でなくて何人かで碁を打っておられました、パソコンで。お尋ねをして、どなたと打っていらっしゃるんですかと言ったら、アメリカの方と打っているんだと。御存じなんですか、いや、全然知らない方ですけれども、ちょうど私と手ごろな相手ですよと言って、一生懸命にパソコンを見ながら碁を打っておられて、本当にほほ笑ましいなと思いました。
　だから、何となく及び腰の世代も、パソコンの使い方によっては非常に楽しく興味ある、さっき堺屋さんおっしゃいましたけれども、コンテンツの問題なんだろうと思いますが、そういう意味で、さわらないままで、いわゆるインターネットの恩恵に浴さないままでいる人たちがやはりあるんだろうと思う。そういう人たちに積極的に入っていただいて、そして本当に興味あるものだなということを勉強していただくことがとても大事じゃないかということで、今、具体的にどういう方策がいいだろうか、公のところと民のところ、個人のところ、非常に難しい問題がございますが、これをＩＴ戦略本部で今いろいろと議論をいたしております。
　そのことの過程で、例えばバウチャーの話だとかいろいろ出ているんだと思いますが、まだ正式にすべてをまとめているわけではございません。また、先生大分勉強していらっしゃいますので、いい案がありましたら、ぜひむしろお教えをいただきたいなと思う次第でございます。
○赤松（正）委員　ただいま勉強中ということでちょっとがっかりいたしましたけれども、お互いに大いに勉強してまいりたいと思います。
　実は九月二十二日に、我が党が、これは中川官房長官に直接手渡したんですけれども、さまざまなこのＩＴ革命の推進の具体化についての申し入れをやりました。いわゆる学校の教育システムに光ファイバー等の高速大容量の通信インフラを整備するということを初めとしまして、図書館に一般利用者がインターネットを使えるパソコンを設置することとか、あわせて小学校等の教育施設の地域開放を図るというふうなこと。
　きょう、朝、ＮＨＫのニュースを聞いておりましたら、政府がそういう今私どもが申し入れていることの、ほぼ一致したようなことをぜひやりたい、補正の中でも取り入れたい、こういうふうな報道がなされておりましたけれども、実は、私どものこういう申し入れに対して、図書館関係者から大変大きな反応がありました。ぜひ、一般利用者がインターネットを使える、そういうパソコンを図書館に設置するということは進めてほしい、こういうふうな要望も寄せられております。改めてこのことについて御決意を述べていただきたいと思います。
○森内閣総理大臣　今、私勉強中と申し上げましたのは、どういう方法がいいかということを取りまとめ中だという意味だというふうに御理解をいただければと思います。
　今御指摘がありましたように、例えば学校の整備は少し早めていくべきだろうというふうに今私どもとしては政府部内で検討しております。それから、私は、公民館でありますとか老人ホームなどはむしろどんどんパソコンを配置して、そういう公的ないろいろな施設には、今おっしゃいましたように、大きな容量でスピーディーに情報が流れるようなそういう手だては、できる限り仕組みを考えながら、国と自治体が一体になって進めていくべきだろう、そう思っております。
　まだまだそういう公的な場所がたくさんあるのではないかな、そういうものをぜひつなぎ合わせていきたい。そして、だれもがどこへでも行ってそのことを勉強し、なじむことができるようなところを、日本じゅう全体にそういう仕組みをつくっていくということが大事かなと考えております。
○赤松（正）委員　ぜひよろしくお願い申し上げます。
　ところで、もう一つのテーマに移ります。
　総理は、昨日の本会議で、御答弁の中でこう答えておられます。要するに、日本が専守防衛という観点に立って、軍事大国化を目指しているということはない、そういう瓶のふたなんということに言及した覚えはない、言ったのはこういうことだとおっしゃっています。米軍は韓国、中国等日本の近隣諸国からも地域の安定的要素として受けとめられているとの趣旨を述べた、こうおっしゃっているわけです。
　この発言自体、私は、なかなか、ちょっといろいろなことを考えさせるお話だなと思いますが、私は、例えば中国が米軍をどう見るかというものにはやはり二面性があるだろうと思います。総理のような側面も確かにあるだろうと思いますが、同時にまた、中国は違う場面で、日米の同盟関係というものが中国なら中国に対してどういう影響を与えるかということについてかなり厳しい発言も同時にあるわけでございまして、総理がコーエンさんとの間にこういうことだけをおっしゃっていたのなら、ちょっとのんきなお話だなというふうに思うのが一つ。
　もう一つは、近隣諸国からも地域の安定的要素という話の中で、やはりこのことで思わざるを得ないのは、沖縄の皆さんのことであります。沖縄の住民の犠牲の上に成り立っているという側面があるということを考えた場合に、私はやはり、あらゆる場面でアメリカに対して、もちろんいろいろな言い方はあると思いますけれども、アメリカに対して日本のスタンスというものをきちっと言うべきであるというふうに思います。
　今回、この国会に、例の日米間の安保条約に基づく特別協定、第二十四条の五年たっての見直しということがあって、四条でいわゆるアメリカの光熱費に対する節約を課すという項目が入れられたということでございますけれども、こういう問題もいわばホスト・ネーション・サポートということで仮にいいとしましょう。でも、ホスト・ネーション・サポートをアメリカが要求するのだったら、私は、日本としてアメリカにゲスト・ネーション・マナーを要求すべきだ。ゲストとして、ゲストという言葉がいいかどうか知りませんが、パートナーでもいいのですけれども、ホストネーションに対してゲストネーション、サポートを日本がするなら、アメリカはやはりマナーをわきまえてほしい。私は、こういうことを不断に日本政府として、総理としてアピールをしていただきたい、そう思うのですが、いかがでしょうか。
○森内閣総理大臣　今、議員から、私の昨日の本会議でのことでお話がございましたけれども、大変御無礼でございますが、改めて私からも議員に対してそのときのことを申し上げておきたいと思います。
　二十二日のコーエン国防長官との会談の際に、話題が東アジア情勢に及んだ際に、私は、我が国は憲法のもと専守防衛政策に徹しておりまして、米軍は日本の近隣諸国からも地域の安定的要素として受けとめられている、そういう趣旨を申し上げたわけでございます。
　いずれにいたしましても、日米安保体制に基づく米軍のプレゼンスは、過去四十年間、我が国及び極東の平和と安全をもたらしただけではなくて、アジア太平洋地域の平和と安定にも寄与してきているものと考えておりまして、この点については多くの国が評価しているものと考えているというような趣旨のことを私は申し上げたわけでございまして、いわゆる伝わっておりますような瓶のふたなどというような役割については、一切言及をいたしておりません。
　それから、今お話がございました、いわゆるホスト・ネーション・サポートというのならばゲスト・ネーション・マナーだ、こう御指摘がございまして、私も、その考え方は正しい、当然だろうというふうに思います。私は、在日米軍の円滑な駐留のためには、米軍が地元の方々とのよき隣人関係を不断に維持、発展させていくことが重要であろうというふうに思っています。
　去る七月の沖縄におきます日米首脳会談におきましても、私から、遺憾な事件の再発防止のための綱紀粛正を徹底し、両首脳で協力して沖縄の人々の気持ちにこたえていきたい旨、発言をいたしました。そして、クリントン大統領からは、一連の事件に対する県民の方々の気持ちを踏まえた上で、大変申しわけないことでもあるし、恥ずかしいことだ、そういうお話がございまして、強い遺憾の意が表明されました。私は、大統領とともに、これから本当に一緒に協力してそういうことに留意していこうじゃないかということを確認いたしたわけでございます。
○赤松（正）委員　ぜひその姿勢を不断に続けていっていただきたいと思います。
　最後に、私は別に瓶のふた論にこだわるわけじゃありませんけれども、私は、日本が持つパワーというのは、ハードパワーとソフトパワーと、もちろん両方あると思うのです。
　その日本の持つソフトパワーというのは四つほど代表的なものがあって、いわゆる日本が世界で唯一の核被爆国であるというふうな側面、あるいは経済としてこのアジアの中で大変大きな力を持っているという側面、あるいは文化、東西両方の融合するところに位置する文化国であるということ、あるいは科学技術立国であるということ、こういったソフト部分を遺憾なく外交の場面であらゆる角度で宣揚することが大事だ。言ってみれば、そのふたの中身はハード部分ではなくてソフト部分まであって、米軍という存在によって閉じ込められているということがあってはいけないと思います。
　そういった意味で、いわばソフトパワーを生かした外交姿勢ということで、私どもはさまざまな角度で外交政策を展開しているわけですが、これについてはもう触れる時間がありませんので、また別の機会にいたしたいと思いますけれども、そうした日本のアジアにおける役割というものを、ぜひソフトパワーという側面で強く不断にアピールしていただきたい、このことを要求いたしまして、同僚にバトンタッチいたします。
○原田委員長　この際、桝屋敬悟君から関連質疑の申し出があります。赤松君の持ち時間の範囲内でこれを許します。桝屋敬悟君。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。関連質問をさせていただきたいと思います。
　私の方からは、外交もさることながら、内政問題を中心に、特に介護保険について議論をさせていただきたいと思います。
　昨日まで、総理も御承知かと思いますが、与党三党におきまして、介護保険、運営上の問題点等についてつぶさに検証もし、改善点についてまとめまして、官邸に政策責任者会議を代表してお届けになったというふうに聞いております。ぜひともこうした内容について格段のお取り組みを冒頭にお願いしておきたい、このように思います。
　さて、本年十月からいよいよ介護保険の高齢者の保険料の徴収が始まるわけであります。与党三党の円滑導入という特別対策を決定し、実施をしてまいっておりますから、当面は一年間二分の一ということでありますけれども、現在、各市町村で納入通知などの準備が行われております。先ほど申し上げたプロジェクトでも、現場の市町村、首長さんの方々の声をしっかりと聞かせていただきました。
　その中には、納入通知を見て、一体これは何か、あるいは、介護サービスを受けてない自分だけれども、なぜ保険料を払わなきゃならぬのか、こういう声でありますとか、だれが一体決めたのか、払えないという声、もっと悲惨なのは、払わない、払いたくない、こういう声もあるわけでありまして、悩ましい声であります。ぜひとも制度の趣旨を多くの国民の皆さんに理解をしていただかなければならぬ、私はこう思っているわけであります。
　振り返ってみますと、公明党、私どもは、介護保険が始まる前に、保険料全国一律三千円ぐらいというふうに当時言われておりましたから、制度が始まるときは大混乱もするわけだし、順調に始まるまではぜひともならし運転の期間をつくってもらいたい、そして、そのならし運転の期間はできれば三千円を千円以内ぐらいに抑えるような、そんな知恵は出ないのかということを随分悩んだわけであります。
　最初に厚生大臣にお伺いしたいと思いますが、この十月から始まります高齢者の保険料の徴収、私ども一番心配しておりますのは、年金暮らしをされておられるようないわゆる所得の少ない方々、こういう低所得者のお年寄りの方はどれぐらいの保険料になるのか、まず御説明をいただきたいと思います。簡単にお願いします。
○津島国務大臣　お答え申し上げます。
　高齢者の保険料は市町村によって当然異なるわけでありますが、基準額は全国平均で二千九百円でございますね。これに対しまして、この基準額をもとに所得段階別の五段階を設定していることは委員御承知のとおりでございますが、一番低い方が、世帯全員が市町村民税非課税の場合の第二段階ということで、これは今の基準額の〇・七五倍ぐらいでやったらどうであろうか、それからさらに、生活保護受給者や老齢福祉年金受給者などの場合は第一段階といたしておりまして、これは基準額の〇・五倍、つまり半分でどうですかという基準を示しております。
　これに従って今の委員の御質問にお答えをいたしますと、本来の、しかも本年十月から取られるものは一年間基本額の半額とされておりますから、これを加味して計算いたしますと、第二段階の方の場合は月額で千九十円ぐらい、それから、第一段階の方の場合は月額で七百三十円ぐらいになると思います。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　私どもは、何とか千円以内でスタートし、制度の運用状況をしっかり見きわめてという思いであったわけでありますが、今の厚生大臣の御説明では、いわゆる所得の少ない方は七百円あるいは八百円、こういう数字でありまして、こうした特別対策によって何とか円滑に進んでもらいたいな、こういう希望を持っているわけであります。しかし、それでも今、先ほど御紹介したようなさまざまな悩ましい声があるのも事実であります。
　きょうは、委員長にお願いして、資料を各委員あるいは皆様にもお配りをしております。この資料をちょっと見ていただきたいわけでありますが、今厚生大臣が御説明になりましたこの十月から始まります保険料、このように、基準額を真ん中に挟みまして、所得の少ない方は第二段階、第一段階、あるいは、所得の比較的多い方は第四段階、第五段階と、所得に応じて保険料が五段階に設定をされているわけであります。今その御説明をいただきました。
　これで低所得者対策は相当行われているというふうに私は思っているわけでありますが、これはある市町村の実態ということで、特に、私数字を入れるのを忘れましたが、全国平均で、第一段階の方は、総理、これは二％ぐらいの方であります。第二段階の方が二八％ぐらいというふうに言われておりまして、基準額の真ん中の方は四六％ぐらいであります。この第二段階の方はかなり幅がある、数が多いという実態がある。逆に、第一段階、確かに手当ては講じられているけれども、二％というふうにかなり少ない数であります。
　そういう現状から見ますと、ある市町村の実態ということで伺ってきたわけでありますが、下に第二段階の方々の、これは第二段階に矢印をつけております。第二段階の方々の世帯の収入の状況を見てみますと、この収入というのは課税対象年金、それと給与収入だけを整理してみたわけでありますが、世帯収入ゼロの方から六十万円まで、あるいは百二十万、さらには二百四十万まで、二百四十万以上と、これぐらい整理をしてみたわけであります。
　もちろん、これがすべての収入ではない。世帯収入ゼロで生活はできるわけではありませんから、いろいろな仕送りとかあるんだろうと思うのですが、この百二十万までの収入の方々が一二％、二三％、一八％、約半分以上、五三％ぐらいいらっしゃる。私は、これが直ちに生活困窮者だとは思いませんけれども、この中に悩ましい実態があるという話を伺いました。それがその下の表でありまして、第二段階の具体的な事例、これは総理にぜひ見ていただきたいのですが、今、市町村の現場では何を悩んでいるかということであります。
　この第二段階の、〇・七五倍になる、いわゆる所得の低い方々の中には、世帯Ａ、世帯Ｂと事例を挙げております。ともに老老夫婦、お年寄り御夫婦の世帯であります。
　そうした中で、世帯Ａは、夫の年金が年二百六十万、妻の年金が年二百六十万、ともに無税であります。そして年金合計額が五百二十万というケースも、めったにはないと思いますが、この二百六十万というのは厚生年金のフルペンションの数字であります、理論的にはあり得る。中にはこういうケースもあるわけであります。こういう方々は、年間年金額が五百二十万、月に直しますと四十三万円であります。この方々も第二段階でありまして、保険料は、ここに書いてありますように世帯保険料は年間五万四千円ぐらいになるわけであります。
　もう一つは世帯Ｂ、高齢者夫婦二人世帯で、夫の年金が年八十万円、これは国民年金のフルペンション、四十年掛けて。そして妻の年金が三十七万円ぐらいで、合わせますと年金合計が百十七万円、まあ百二十万前後のケースをつくってみました。百二十万というのは大体、私の地元でもそうでありますが、お年寄りが一月、生活保護の基準が十万ぐらいです。一年間で百二十万、こういう基準を頭に置いてみたわけでありますが、このケースも、総理、五万四千円なんですね、第二段階で。
　これぐらい第二段階には幅がある。いわゆる普通のお年寄りの家庭と、中には、生活に極めて困窮をされているケースもこの第二段階にあるのではないか。場合によっては第一段階以上に厳しい方もあるのではないか。その方々に保険料を設定し、徴収しなければならぬという市町村の悩みの声がある。
　したがって、きのうの総理の本会議の答弁で、一律にただにする、一般財源を持ち込むというようなことは好ましくないという御答弁は理解できます。それはわかるのですが、その理解をした上でなお、なお市町村の現場で、ではなぜ好ましくないことをおやりになる市町村があるのか。その苦しみや悩みは一体どこにあるのかということもあわせてお考えいただきたい。
　総理、こういう事例について率直に総理の御感想をまずお伺いしたいと思います。
○森内閣総理大臣　発足をしたばかりでございますし、これをみんなで支えて、さらによりよいものにしていくということが大事だと思います。そういう意味で、昨日、与党三党からのいろいろなお考えをお示しいただきましたことも、政府として真摯にこれを受けとめて、より改善できるようにしていきたいと思っております。
　それから、ここ数年、この介護の問題は毎国会で話題にもなり、そして、テレビや新聞報道を通じ、多くの国民の皆さんにかなり私は喧伝されていると思っておりましたけれども、それでもやはりいざ始まると、今おっしゃったように、えっ、なぜこんなものが始まるのということになる。それぐらいやはり多くの国民がいろいろな見方をなさっているのだということもよくわかりますので、政府としても、さらにこれを周知徹底、そしてどういう仕組みのものかということを、これから広報にも十分力を入れていかなきゃならぬなということを改めて、今、議員の御質問の中からもそんなふうにも感じました。
　御指摘の、この五段階の設定に対しての御意見でございますが、私の今の内閣の立場で申し上げれば、高齢者の介護保険料は、課税状況などに応じた五段階設定を基本といたしておりまして、所得の低い方の保険料が低くなるように配慮をいたしているわけでございます。
　確かに、収入だけをとらえれば、市町村民税が同じ非課税の世帯でありましても収入状況が異なる世帯があることは議員の御指摘のとおりでございますが、負担能力をどう見るかということになりますと、これはまた、資産の状況といった点もあるので、必ずしも一概に論ずることが難しい問題ではないだろうかということを感想として申し上げておきたいと思います。
○桝屋委員　総理のお立場として、この資料を見て、それはそうだ、大変だな、これでは現場は悩むななんというようなことは軽々にはおっしゃれない気持ちはよく私もわかるわけでありますが、どうぞ、きょう私があえてこの資料を持ち込んだ気持ちもあわせて、全国の市町村の声だということで御理解を賜りたいと思います。
　その上でもう一点だけ。この資料の中で、全国では、一律にただにするとか一般財源を持ち込むとかということではなくて、今私がまさに第二段階の具体事例を申し上げましたが、こうした事例については、今総理が言ったように、この収入だけをもって判断することはできないということは確かでありまして、申請をしていただいて、手を挙げていただいて、私は苦しい、これではちょっと払えないという方は手を挙げていただいて、申し出ていただいて、そういう方については、まさに世帯Ａと世帯Ｂの事例ではありませんけれども、これを同じに設定するには、いかにいっても現場は苦しいから、では手を挙げていただいて、こういう方は第二段階の方でも第一段階と同じような扱いをしようではないかという取り組みが見られます。
　これは、一律にただにするというような市町村とは違う、整理をする必要があるのではないか。私は、本当に現場の知恵として、これは市町村の事務でありますから、その中で知恵を出して工夫をされる、そういう取り組みはあっていいのではないか、許されるのではないかと思っております。
　ちなみに、大阪市であるとか神戸市であるとか、第二段階の階層が特に多い地域においてそういう動きもあるようでありますが、そうしたことについては厚生省としてはどうでしょうか、あるのかなという認識でしょうか。どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○津島国務大臣　委員御指摘のとおり、介護保険制度は非常に大きい制度を多くの国民に適用するという今大事な段階になっておりますので、今度の与党の御提言のような現場の実情に即した声には、私ども真摯に耳を傾けてまいりたいと思っております。
　そういう中で、一定の所得層の方に保険料の配慮をしろという御意見はございますけれども、委員がおっしゃったとおり、一律に減免するということは、みんなでこの制度を支えるという趣旨からいってやはり適当ではないし、また、減免分を一般財源から投入するということも慎まなければならないと思っております。また、五段階の配慮をしたということもやはり低所得層への配慮をしたということであります。
　これだけ申し上げた上で、しかし、それぞれの地域でこの制度の定着を図るいろいろな努力をしておられる、その努力は私どもはやはり大切なことだなと思っている中で、市町村が地域の実情に応じて独自に低所得者の方への配慮を行われる、そういう場合にも、制度の本来の趣旨を十分念頭に置いて、その趣旨を逸脱しない範囲内で対応していただきたいなというのが私の今の答弁でございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　今の一つの考え方、一律にただにするというようなことは慎まなければならない、あるいは、一般財源を安易に持ち込むということは保険の根幹を壊す、こういうことはよく理解ができます。なおその中で、その範囲の中で、保険の大枠を守りながら現場で柔軟な対応をする、さまざまな工夫をする、これは私はあっていいことではないかというふうに思っているわけであります。
　もっと言いますと、総理、見ていただいたこの資料の中で、確かにこれだけでは判断はできないけれども、こうしたペーパーの中に、この数字の中に、極めて生活の困窮されている方があるということもこれまた事実でありまして、今の神戸や大阪の事例の中で、百二十万ぐらいの収入の方、全くそれ以外に収入がない方はそういう取り扱いもしよう、こういうことなんですが、私に言わせますと、第一段階よりもっと厳しい生活困窮者がいらっしゃるということがあるのではないかと思っております。
　実は、この保険料は来年の十月からフルセットになります。特別措置があるということをよく国民の皆さんに理解をしてもらわなければなりませんが、今回のこの事態を見てもそうでありますから、国民の皆さんはそういうことは失念をされて、何だ、保険料が倍になるなということを来年の十月はまたお感じになる。これがソフトランディングをする戦略を立てたときのいつも悩むことであります。
　したがいまして、来年の十月を目途に、私どもは、まだなお生活が困窮されている方については、この五段階の設定でどうしても整理できないような方々については、総理、例えば、保険料は来年の十月から倍になるんだけれども——倍じゃない、もとになるんだけれども、国民は倍になるというふうに理解をされる。そういう中にあって、そこそこの年金がある方はそれは倍になってもいいけれども、フルセットになってもいいけれども、本当に生活が困窮される方は倍になることを何とかとどめおくような、そんな知恵が出ないものかと私どもは悩んでおりまして、ぜひこれからも与党プロジェクトチームの中でも私たちは議論をしていきたいと思いますし、党内でもそういう取り扱いを、来年の十月に向けてさらに取り組んでまいりたい、このように思っておる次第であります。
　最後に、ＩＴの分野をもう少しやりたかったのですが、総理、沖縄サミット以降ＩＴという言葉が、ＩＴ戦略あるいはＩＴ社会という言葉が本当に脚光を浴びてまいりました。私ども公明党にとりましては、感慨ひとしおのものがあります。ぜひともきょうは全国のテレビを見ておられる方にも御理解をいただきたいのでありますが、私ども公明党は、実は昨年の十一月に、高度情報通信社会に向けて情報通信立国日本をつくれ、こういうことで、今議席をお持ちではありませんが、議員を退かれましたが、福留泰蔵先生あたりが中心になりまして、今の総理が打ち出しておられますＩＴ戦略、ほぼ同じようなものをつくってまいりました。
　時間がないということでありまして、本当に私どもはそんな思いの中で、住民基本台帳ネットワークシステム、さらには個人情報保護、こうしたことを一生懸命取り組んできて、ここへ来て一気にそれが大きく動き出したな、こういう感がするわけであります。
　総理に、最後、一言だけお伺いしたいと思います。
　住民基本台帳ネットワークシステム、総背番号だとか丸裸になるとか、いまだに批判をする方がありますが、光と影は十分認識した上で、これからのＩＴ戦略の中でどんな役割を持たそうとされているのか、最後に一言だけお伺いしたいと思います。