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○田島政府委員　ベンチャー財団と申しますのは、先ほどお話ございましたが、平成七年度の第二次補正予算をちょうだいいたしまして創造法を改正をいたしまして設けた、再保険の仕組みを設けた制度でございます。中小企業事業団が都道府県と協力して直接金融支援を行うというものでございますが、この事業におきましては、ベンチャー企業への投資の窓口となりますベンチャー財団を各都道府県に、既存の施設等も有効に活用していただきながら設けていただくということで、これまで四十一道府県につきましてベンチャー財団が設置をされてございます。先ほど申し上げましたが、昨年四月に法律を改正しまして、再保険のシステムを導入をいたしたわけでございます。
　これまでの投資実績でございますが、これは先ほどの制度よりもっと日が浅いものですから、まだ一生懸命今やっておる、都道府県も職員の方も一生懸命やっていただいておるという状況でございますが、八年度末までに三十八道府県におきまして百四十二企業にベンチャーキャピタルからの出資が行われておって、その総額は七十二億円、こういうことでございます。
○石井（啓）委員　このベンチャー財団も設立されてまだ日が浅いということかと存じますが、今後この実績を積み重ねて、よりベンチャーの支援が十分なされるようなことを期待をいたしたいと存じます。
　それでは、具体的な法案の中身について、ちょっと細かくなりますが、何点か確認をしたいと思います。
　今回の改正案では特定中小企業者の対象を拡大しておりまして、第二条第三項で第三号を設けまして、その特定中小企業者に対してエンゼル税制等を実施する、こういうことでありますけれども、この第二条第三項第三号の特定中小企業者、今回の支援対象を決めた、この基準を定めた根拠について確認をしておきたいと存じます。
○田島政府委員　今回改正によりまして追加をいたします特定中小企業者と申しますのは、エンゼル税制の対象につながるという意味でございまして、相当程度の研究開発を行って、それをベースに新しい商品や新役務の開発、事業化ということを行うという企業をとらえたい、こういう趣旨に出るものでございます。
　しかも、創業期の企業においてこそいろいろな資金調達手段も乏しいということで、政策的な手だてを講ずる必要性も高いということでございます。設立後五年を経過していない企業につきましては、いろいろな前例等も参考にいたしまして、そういった要請に合致をする、そういうふうにとらえられるんじゃなかろうかということで、設立後五年を経過していない企業をまず一つの基準としてとらえておるわけでございます。
　それから、研究開発等の費用を創業期においてあえて支出をされる中小企業者という方々が創造的な事業活動を行われるという蓋然性が高いというふうに考えられまするところから、こういった研究活動の程度につきましても一つの外形基準というふうにとらえて、重ね合わせておるわけでございます。
　研究開発の外形基準を三％といたしました根拠は、なかなかうまい統計がないのですが、総務庁の科学技術基本調査等によりますと、中小企業のみならず、大企業も含めた全産業の平均の研究開発比率というのが大体二％前後というようなことでございまするので、この三％を超えたような中小企業でございますると、大変真剣に研究開発をされ、それをベースにいろいろな御努力をされておるというふうに考えられるのじゃなかろうか、こういうことで採用させていただいたものでございます。
○石井（啓）委員　もう一つ、後段の方ありますね、第三号の後段で、一年未満の事業者であっても、研究者の数あるいは研究者の割合が政令で定められたもの以上については対象になりますけれども、この後段の方の説明もちょっとお願いします。
○田島政府委員　三％の研究開発費といいますのは、やはり実績がございませんと算出できませんものですから、創業後本当に日が浅くて一年未満というようなことですと、まだまだそういった実績等の数字も出ていない。あえてつくって持ってきてくださいというのも大変酷でもございまするので、研究者の人数等々で、一定の期間だけ、創業本当に間もない期間だけ三％にかわる基準で、いわば簡便な方法で対象を捕捉しよう、捕捉したらいかがか、こういう考えに出るものでございます。
○石井（啓）委員　もう一つ細かい問題でありますが、法案の構成を見ますと、特定中小企業者のうち、第七条の二の通産省令で定める要件に該当する者に対して新たな支援措置を行うわけでありますが、この省令で定める要件の具体的な中身、これをちょっと確認をしておきたいと思います。
○田島政府委員　お答えを申し上げます。
　第七条の二の省令に係ります中小企業者と申しまするのは、外部から投資を積極的に受けようとされておられる中小企業者でございますけれども、同時にエンゼル税制の対象にもつながっていくというものでございます。したがいまして、そのような対象者として適切な、あるいは必要な外形的な基準を定める趣旨でございます。
　具体的には、法律を成立させていただきました後になるべく速やかに制定をさせていただきたいと思いますけれども、現時点では、省令では、まず同族会社ではないといったこと、それから未上場、未登録会社であるといったこと、それから大企業の子会社や孫会社ではないというようなことを示すような基準を想定してございます。
○石井（啓）委員　これは答弁は結構なんですけれども、本来であれば、この第七条の二の「省令で定める要件」というのが今回の支援措置の一番ポイントなんですね、特定中小企業者のうちのどこを対象にするか。私は、これは本来であれば省令でゆだねる事項なのかしらという、立法技術上のいろいろな問題はあろうかと思いますが、ちょっと指摘だけしておきたいと思います。
　それから、この第七条の二で、「投資による資金調達の円滑な実施に必要な経営状況に関する情報の提供について診断及び指導を行う」、通産大臣が診断及び指導を行うものというふうになっておりますけれども、これはどういうことを実際に想定をされているのか、この点についても確認をしたいと思います。
○田島政府委員　ベンチャー企業の皆様方が個人投資家の方などから資金を調達される場合に、ベンチャー企業の側から投資家に対しまして、その経営状況とか取り組もうとされる事業の概要とか、あるいは御自分の意のあるところ、意欲、展望等々について、的確な情報を提供されることがやはり必要であると思います。特にベンチャー企業の場合にはさまざまな不確定要素やリスクが伴いますので、これを十分に投資家に理解をしてもらってこそ、投資家の方々も的確な判断ができて、ではこれに投資をしようではないか、こういった状況が実現する、こういうふうに考えてございます。
　しかしながら、なかなか現時点では、未上場、創立間もないベンチャー企業の情報というのは必ずしも十分に投資家のサイドに伝わっていると言えるような状況ではないのではないかというような御指摘、私ども、いろいろ勉強しておるプロセスでも御指摘も賜ってございますので、私どもといたしましては、投資家の投資判断に通常どんな情報が必要とされるのだろうか、どんな形で提供されたら投資家の投資の円滑化につながって、結果としてベンチャービジネスヘの円滑な資金供給につながるのだろうかといったようなことを考えまして、これをある種のガイドラインといいますかマニュアルといったものにまとめて、中小企業の方等の御依頼に基づいて、もしそういう御依頼があるのであればお示しをいたしたい、こういうふうに考えております。
　また、これに加えまして、ベンチャープラザ等の場を活用いたしまして、ベンチャー企業に対して経営コンサルタントとか公認会計士等を紹介して、アドバイスを受ける機会を提供するといったようなこともいたしたいと思っております。
　いろいろな取り組みによりまして、ベンチャー企業の投資家への情報提供は促進される、それを通じて資金調達が一層円滑に進むということを期待をいたしておるところでございます。
○石井（啓）委員　今答弁にもありましたように、ベンチャーキャピタルあるいはエンゼルの投資を促進するという意味でも、情報開示というのは非常に重要だと思います。マニュアルをおつくりになるということで、要請に応じてこれを提示するというお話でありますが、政府が一々手とり足とりやるということはないと思いますけれども、そういったマニュアル等をつくるのであれば、その普及等にも努めていただきたい、このように思います。
　それから、先ほどもマッチングシステムのお話が出てまいりました。ベンチャービジネスとベンチャーキャピタル、エンゼルとの接点、結びつきということでありますけれども、先ほどもベンチャープラザ、答弁がありましたが、そういうイベントをこれからも進めるということはもちろんでありますけれども、日常的な情報提供のインフラといいますか、情報誌あるいはパソコン通信を活用したネットワーク、既にもうそういったものもあるようでありますけれども、そういう情報インフラの整備が重要というふうに考えておりまして、この点についての方策について伺いたいと思います。
○田島政府委員　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、ベンチャー企業を育成していくという観点から、ベンチャー企業と投資家との間の日常的な情報交換、あるいはそのための環境の整備といったことが大変大事であると私どもも認識をいたしております。このために、既にベンチャープラザのホームページを立ち上げておりまして、ベンチャー企業の情報の発信を開始したところでもございますし、また、これまでブロック単位で、通産局単位で実施をしてまいりましたベンチャープラザをさらに地域に根づかせるということで、本年度からは、都道府県が開催するこういった同種の事業に対しましても御支援を申し上げるというようなことにいたしたところでもございます。また、各地で行われますベンチャープラザに関する情報を集めて、だれでも、いつでもアクセスできるような体制を今年度は整備したらどうかと考えておるところでございますし、こういったいろいろなことを通じて、御指摘の趣旨、常設化、日常化に向けたさらなる努力をいたしてまいりたいと思います。
○石井（啓）委員　それからもう一つ、ベンチャービジネスに対する経営面での支援という点でありますが、この中小創造法においては主に金融面での支援措置を講じているわけでありますけれども、それと同時に、いわゆる経営に関する支援というのがこのベンチャービジネスを立ち上げるといいますか、大きく育てるための重要な要素であります。
　先ほども伊藤委員の質問にありましたように、アメリカにおけるベンチャーキャピタルあるいはエンゼルというのは、単に資金提供のみならず、幅広いさまざまな経営支援を行っている、このことによって多くのベンチャービジネスが成功しているということもございます。これはベンチャーの起業家にとってもメリットがあるのみならず、その投資後の経営支援を行うことにより、何というか、投資のリスクを抑えてリターンが期待をできるわけでありますから、ベンチャーキャピタルあるいはエンゼルを育てるという意味でも重要な事項であろう、また、我が国のこれまでのベンチャーキャピタルにおいては欠けていた面であった、私はこういうふうに思うわけでありますが、この金融支援のみならず、経営支援ということに対して、その方策についてお伺いをしたいと存じます。
　　　　〔小川委員長代理退席、委員長着席〕
○石黒政府委員　お答えを申し上げます。
　ベンチャービジネスに対しまして、金融面の支援だけではなくて経営面のサポートもしろ、すべきではないか、まさに御指摘のとおりだと思います。極めて重要な問題だと思います。
　これまで中小企業施策といたしましては、中小企業者の方々の経営面、技術面の指導というようないろいろなことをやってきておりますけれども、ベンチャービジネスに着目した経営面の指導、研修といいますか、そういう面につきまして、既に八年度からベンチャービジネス用ということでスタートをさせていただいておりまして、先ほどお話がありましたベンチャープラザというところで一緒にやるというのもそういうサポートの一環であろうと思いますし、旧来からございます中小企業の指導診断事業の体系の中におきましても、ベンチャーの経営面のサポートということを今後とも力を注いでまいりたいと思います。
○石井（啓）委員　それでは最後の質問をさせていただきます。
　先ほども、いわゆる産学の連携といいますか、大学の問題を取り上げられましたけれども、我が国のベンチャービジネスは、主に企業からのスピンオフといいますか、これが多いわけでありますが、アメリカでは、むしろ大学からのスピンオフが非常に多い。先ほども答弁でもありましたように、有名なところではシリコンバレーとスタンフォード大学との関係であり、あるいはルート一二八とＭＩＴとの関係であるわけであります。
　一つ言えるといいますか、考えられることは、日本と欧米では研究者の流動性というのが大分違うのかな。我が国においては、大学は大学、民間の研究所は研究所、あるいは国立試験機関は国立試験研究機関、それぞれ終身雇用的な要素があり、なかなか流動性、交流というのが図られていない。まあさまざまな施策はとられているようでありますけれども、そういう背景もあろうかと思います。
　今後、我が国においてもベンチャー創造への大学の大きな役割が期待されるところでありまして、そのための大学との連携方策、これについて通産省それから文部省、それぞれにお聞きをしたいと存じます。
○渡辺（修）政府委員　先ほども御答弁申し上げましたように、一例でいいますと、一九九四年の数字でございますけれども、アメリカの大学が特許を取得しておる件数というのが、千八百六十二件という非常に大きい数字になっておりますが、現在、日本の大学による特許申請件数、これは公開中のものの件数でございますが、日本の場合は百二十四件ということで、けたが違っておるというような状況でございます。これは大学とベンチャー企業との特許との関係の比較でございます。さらには、大学におけるライセンスの実績でいきますと、アメリカの場合にはロイヤルティー収入が二億七千万ドルという九四年の数字になっておりますけれども、日本の場合、大学でそういうのを持っているのは約三千万円ぐらい、これもまた大変な差になっておるわけでございます。
　こういう実績の数字から見ましても、今先生御指摘のありましたように、大学の研究とベンチャービジネスと結びつけていくこと、これは極めて重要だという御指摘はそのとおりだと思っておりますし、我々も、この数年、その方向であらゆる政策努力をしておるところでございます。
　それで、特に大学とベンチャー企業その他、あるいは一般企業との共同研究につきましても、昨年来、税制改正で大学と一緒に行う共同研究の企業の税制の面についても新たな手当てをしていただくことで、今国会に法案をお願いしておるところもございます。
　さらには、先ほど先生御指摘のありました大学と企業との研究者の交流でございますけれども、これも、今までどちらかというとその交流は進んでおりませんでした。それのネックとして、例えば大学の先生が身分を民間の企業の職員にしました場合に、年金その他の通算のところで不利に働くとか、こういったような問題もございました。こういう点につきましても、現在、それについての手当てをすべく、法案が国会に提出されておると承知いたしておるわけでございます。
　さらに、先ほども御説明いたしましたけれども、もっと大学と産学官の交流が進行いたしますように、運用面、制度面について、現在、関係各省、大学も入っていただきまして、経済界さらには有識者等で研究会をつくりまして、これの勉強を進めておるところでございます。
　こういった成果を反映いたしまして、先ほども申し上げましたが、経済構造改革の行動計画の中でしっかりとこれからの方向を書き込んで進めていきたい、このように考えておるところでございます。
○遠藤説明員　大学と産業界との連携協力によりまして、ベンチャーの創設など、新産業の創造に生かしていくことは重要な課題と私ども考えているところでございます。
　ただいま研究者の交流の促進という御指摘がございましたけれども、この関係でも、平成九年度から国立大学等の教官が民間企業において研究開発に従事できるよう、昨年十二月に兼業の許可基準を改正いたしましたほか、民間等との共同研究の場を拡大するべく、この三月に関係通知の改正を行いました。また、国立大学等の教官が休職によりまして企業等における共同研究等に参画する場合、退職金算定上の不利益がございましたけれども、この解消のため、今国会に教育公務員特例法の一部を改正する法律案を提出し、先般改正いただいたところでございまして、このような産学連携による研究を一層促進するための制度改正を行ってきたところでございます。
　また、人材育成の関係でも、社会的要請を受けまして、平成七年度以降、ベンチャービジネスの萌芽となるべき研究開発の推進、あるいは人材の育成を目的といたしまして、二十四の国立大学にベンチャービジネスラボラトリーを整備しております。また、各大学において経営学的側面を中心としたもの等、多様な内容のベンチャービジネスに関する授業科目の開設ということも進めているところでございまして、今後とも、こうした施策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○末松委員　民主党の末松義規です。
　きょうは、私、国会議員になろうとした一つの大きな理由が、このベンチャービジネスを育成したいということも理由にございましたものですから、率直にお伺いをさせていただきます。
　今日本は、国を挙げてベンチャー企業やアントレプレナー、起業家、業を起こす人、これをバックアップすることが急務になっております。この国の支援の程度の有無が、将来の日本人の、私たちの生活を左右する、国の命運をかけることになるという認識を持っているわけです。
　理由は二つございます。
　一つは、日本が世界のトップコース、そういうコースを走り始めたということでございます。ＧＮＰが世界のＧＮＰの約一八％強、こんな巨大な国になったということで、欧米のキャッチアップを卒業してこのトップコースを走り始めた日本は、それなりの国の命運のコース、そういうコースに入ったと思います。
　これはどういうことかといいますと、その国の国民の創造力でもって新しい発想とか新しい技術、そして新しいサービスを開拓して、それを世界に提供していかなければ国が墜落していくというコースであります。
　理由は、よく言われております高コスト体質、それがどうしてもこのくらいのレベルの国になってくると必然的についてくる。今の日本、コストを考えますと、土地代とかあるいは賃金、そして生活コストまた企業の税金など、どれをとっても世界一高いというレベルになるわけです。そうならば、安い商品を開発しようとする企業はすべて日本から逃げていく、いなくなっていくわけです。それが産業の空洞化であり、産業の空洞化になりますと、大失業時代が現出してくるわけです。そういった危機が私たちの目の前に迫っている。
　これを解決していくのは、日本が世界で最も新しいサービス、新しい技術、新しい発想でもって商品開発あるいはそういったものを提供していくしかない。そうでないと、日本という国は未来の扉が開かなくなる、そういうことになるわけです。その担い手が、すなわち創造力あふれるベンチャーの起業家、あるいは創造的な中小企業であると私も思っております。つまり、日本にとりまして二十一世紀の時代の勝負というのは、日本人の創造性がうまく開発されるのか、それともされないのか、それによって決まっていくのだろう、これは国のコースについての認識でございます。
　第二は、日本人の生き方についてです。
　今、日本人は、この経済的な豊かさのおかげで飢えということを忘れました。皆が食べられる時代になりました。今、いかに食べなくてダイエットをしようかというような、そういう妙な時代になっております。
　こうなりますと、人間というのは、単に物理的に生存しようというふうな物質主義的な価値が下がってまいりまして、今度は自己実現といった精神的な価値が重きをなすようになってきております。つまり、毎日生存できることを幾ら誇ったところで意味がなくなる。そうじゃなくて、自己実現、その人らしさといいますか、その人の価値というものを出して、その自分らしさというもので光り輝いていかに生きていけるのかということ、それが一番私たちの価値基準を決めるようになってくるわけです。
　この自分らしさというものを難しい言葉で言えば、創造性ということになります。それが生産セクターに向かえばベンチャーという話になりますし、それが社会問題に向かえば、今度は市民活動とかあるいはボランティアとかいう活動になっていくわけです。結局重要なのは、いかにその人がクリエーティブに生きたかということ、これが未来の価値になると思います。私自身も、棺おけをあけるときは、本当に末松らしく生きたか、あるいは人の人生を生きていたのじゃないかという反省が、そこで入るのであろうと思います。
　そういった意味で考えますと、国のコースそのものも日本人にこの創造性というものを問うている、そして個人の生き方そのものも、この創造性というものが必要あるいは求められる時代になってきた。つまり、その二つのコースがぴったりと合うわけであります。
　そうした時代とともに、道具としてマルチメディアという道具を今得つつあります。これは時代の速度を加速化させるものであります。と同時に、この平成の大不況という時代を考えても、これは今までの時代の生き方あるいは産業のあり方に対して痛烈な反省を求める、神様が私たち日本人に反省を求めてきている、そういうふうな時代であろうと思います。
　ですから、今求められているものは、キャッチアップという今までのやり方から、今度はパイオニア型にやっていかなければいけない、それが私たちの、この日本の進むコースでございましょう。それを支えていくものがこのベンチャーであり、アントレプレナーという起業家精神というものであります。その主要な任務を負っているのがまさしく通産省だろうと思いまして、私自身も本当に強く期待をしているところです。
　具体的に言いますと、とにかく私は、この日本でベンチャー企業の成功例、一昔前のソニーとか本田とかいうふうなベンチャーの成功例を千なら千、一万なら一万、それをつくりたい。そして、大きくして成功例とやると、例えば末松というベンチャー企業があったら、これが成功したとすると、あの末松という男が成功したのだったら、あんな男が成功したのだったら自分にもできるというふうに考えれば、それはみんなおれもやろう、おれにもできるのだ、それが産業の活性化につながっていくわけです。それが実際的なやり方であろうと思います。
　そういった意味で大臣に御質問をいたしますけれども、そういったベンチャー企業の重要性あるいは日本の未来の扉を開くかぎであるという認識につきまして、お尋ねをしたいと思います。
○佐藤国務大臣　今委員の御指摘と、一口で言えば同感だということに尽きます。
　これからの日本経済、こういうことを考えた場合に、このベンチャー企業の育成ということは、御指摘のように良質な雇用を確保し、産業の空洞化の懸念を払拭する、こういうことで大変重要だという認識はまさに共通しておりますし、通産省といたしましては、新規産業、ベンチャー企業の育成を図るために、店頭特則市場の創設だとかストックオプション制度の導入、技術開発に対する助成制度の拡充等、いわゆる資金面と人材面と技術面、この三面で総合的な支援を行ってきております。これからも引き続き、これらの方面での施策を実施するとともに、店頭市場のさらなる改革、規制緩和を通じて新規産業の創出、こういうことでそのための環境整備を図っていく。
　これにつけ加えれば、私たちは今新しい世紀に向かって、このままの日本社会ではどうなるだろうか、日本経済はどうなるだろうかということで経済の構造改革のプログラムを策定していることは御案内のとおりでございますが、その中に、やはりこれからの担い手としてベンチャー中心に新しい産業を起こしていこう。その中での目標は、今御指摘のように電気通信分野であり、情報通信分野であり、あるいは医療、福祉、こうした分野であり、あるいはまた人間性の回復ということでは環境ということ、これを重視したそうした分野の産業をこれから伸ばしていかなればいけない、実はこんな観点に立っているところでございます。
○末松委員　そういった意味で大臣から御同感をいただいたということで、私も勇気の出る次第でございますが、このベンチャーの支援に当たりましては、やはりベンチャー精神、つまり起業家精神を鼓舞していくということが必要であります。
　今、国民の間を見ますと、例えば企業という話になってくると、どうもイメージの悪いものがたくさんございます。業を起こすという意味で起業家精神を高めるには、まず現在の国民感情からももっとそれはよくなってもらいたい、そう思うわけです。今の事業家や企業家に対する国民の評価が必ずしも高いものという感じがいたしません。
　そのために、起業家精神を鼓舞していくというために、例えば、アメリカのＳＢＡという日本における中小企業庁に当たるところで、ナショナル・スモールビジネス・パーソン・オブ・ザ・イヤーというアウォード、こういうふうな表彰制度があるわけです。これがホワイトハウスで大統領から表彰されるという、その表彰活動をやっているわけですけれども、そういった意味で私は日本でも、若干今やられているかもしれませんけれども、もっと起業家精神というものを鼓舞できるような、するような、そういった表彰制度、総理大臣賞あるいは通産大臣賞、そういうふうな表彰制度、例えばザ・ベスト・アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー一九九八とか、そういうふうな形でどんどん鼓舞していける、そういう制度を提案したいと思いますが、これに対して大臣の御意見を伺いたいと思います。
○佐藤国務大臣　いわゆる制度というものをつくる前に、今委員御指摘のように、どうもベンチャー企業というものに対する国民的な期待、イメージというものを統一する必要があるような気がするのです。
　私考えますに、こうした新しい企業を起こす、起こす方というとどうしても若い人だというふうに感覚的になってくる。もちろん年をとった方がベンチャー企業をやってはいけないという規則はありませんが、何だかそういうふうなイメージがある。ところが、ここ数年前から、バブルというあの時代に、やはり何か青年実業家、それとイメージがダブってくるのではないだろうかと。
　私は、委員御指摘のように、この中でもまた一番これから大事なことは、このベンチャーの精神というのは、物づくりというか、やはりそうした技術、技能、そういうものが中心となって新しい創造をしていかなければいけないだろうと思うのです。ということが私の前提でございます。
　おっしゃるように、大統領がそうした制度をつくっているということは実は聞いておりませんが、今のように、ベンチャーというものが日本の社会にどのように貢献するかということになると、今実は、御存じのように、非常に日本社会を明るくしたということで、例えば総理大臣管轄では国民栄誉賞というものがございます。やはりこうした中では、ああいうのが一番、あれはあらゆる方に、スポーツマンでも報道関係でも何でも、その道でもって社会に非常に希望を与えるような人に上げる、こういうことになっておるわけでございますので、私はそういうふうな国民的英雄がこれからの経済界において生まれることがやはり必要であろう、こう思っております。
○末松委員　大臣、お言葉なんですが、国民栄誉賞というのは、評価のある程度固まった実績のある方に贈られる賞だと私は思うのですね。私が申し上げたいのは、そうじゃなくて、例えば芥川賞とかいうふうな、無名の方がそれをもらうことによってばっと権威を得るような、新人がもらったことで一挙に有名になって躍り出られるような、そういった新人に対する表彰制度、それをぜひひとつ御検討いただきたいと思います。日本人というのはどうも、私も外交官時代に一思ったのですが、人を褒めるという制度が余りないのだろうと思います。これからは、人をいかに褒めていくか、そういう制度をつくらないと、この国自身がもっともっと暗くなってくる、そういう気がいたします。
　その教育がいかに大事かということで、文部省の方にちょっとお聞きしたいのですが、そういう起業家精神というかクリエーティビティー、そういったものを国民の若い人たちの間でも刺激をするような、そういう教育についてどういうふうにお考えなのか、御答弁いただきたいと思います。
○池田説明員　情報化、国際化、技術革新の進展、あるいは産業構造、就業構造の変化等、大きく社会は変化しておりまして、こうした中で、創造性の育成というのは学校教育においても重要な課題となっております。
　このため、現在の学習指導要領におきましては、子供たちの個性を生かし、みずから学ぶ意欲や思考力、判断力あるいは表現力などの育成を重視し、教育内容の改善を行っております。
　例えば、理科教育におきましては、観察や実験などを重視し、創造的に思考する能力あるいは論理的な思考力や問題解決能力の育成に努めております。また、工業や商業などの職業に関する各教科には、生徒がみずから課題を設定し、その課題の解決を図る学習を通して問題解決の能力や自発的、創造的な学習態度を育てることを目標にしました課題研究という科目もございます。
　また、昨年七月の中央教育審議会第一次答申におきましては、これまでの知識を一方的に教え込むことになりがちであった教育から、みずから学びみずから考える力、あるいは創造性の基礎となる力の育成を目指した教育にその基調を変えていく必要があるというふうなことも指摘されております。
　私どもとしましては、今後とも、一人一人の個性と創造性を十分に伸ばし、豊かな人間性と活力にあふれた人材を育てる教育の充実に一層努めていきたいと考えております。
○末松委員　そういった創造性の教育をもっともっと、あらゆる限りふやしていただきたい、そういうふうに思うわけです。
　では、ちょっと時間がありませんので、エンゼル税制の方について質問させていただきます。
　まず、キャピタルロスの繰り越し年限を三年としておりますけれども、この根拠はいかがなものでしょうか。私が考えますと、ちょっと短過ぎるので五年間ぐらいにすべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
○藤島（安）政府委員　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、エンゼル税制のキャピタルロスの繰り延べ期間の問題でございます。現在三年で補てんをさせていただいております。
　このエンゼル税制そのものは、投資家のベンチャー企業に対する投資リスクを軽減する、こういうものでございますが、厳しい財政状況の中で、特に新規事業の創出を促進するという政策的な必要性の観点から、現行の課税体系の中で最大限の特例措置を講じたものだというふうに我々考えております。長ければ長いほどいいわけでございますが、とりあえず今回の制度の着実な運用を図った上で必要に応じて再検討していきたい、こういうふうに考えております。
○末松委員　お話を聞けば、財政状況、つまり大蔵省が問題だというお話だと理解いたしました。私も大蔵委員会に属しておりますので、この問題は別途大蔵委員会で取り上げさせていただきます。
　次に、エンゼルの対象なんですけれども、これは日本人だけを相手にしているということでございますが、広く外国人もエンゼルになってもらえばよいのではないかと考えるわけです。インターネットなんかを利用してかなり海外からも引き合いが来ていると思います。そういった外国人に対しても何らかのインセンティブのようなものが考えられないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○藤島（安）政府委員　エンゼル税制そのものは、日本の所得税の特例を適用する、こういうことでございますから、そもそも外国に住んでいる外国人に対しては適用がないということになるわけでございます。しかし、日本の居住者であれば所得税法が適用になりますので、そうした外国人については対象になるかと思います。
　しかし、先生おっしゃいますのは、海外のエンゼルが日本のベンチャー企業に積極的に投資を行う環境をつくったらどうかというお話だと思います。我々も全く同感でございます。海外のエンゼルが、例えば御指摘にありましたインターネットを通じて我が国のベンチャー企業の情報を得まして、積極的に投資を行ってもらいたい、こう思うわけでございますが、我が国のベンチャー企業の実態を見ますと、アメリカのベンチャー企業のように情報開示が十分ではないといったような問題が指摘されておりまして、なかなか十分な投資を受けにくいという現状にあるわけでございます。
　こうした現状を見まして、我々としては、海外のエンゼルがベンチャー企業に投資できるような、そういう環境整備に努めたいと思っています。例えば昨年の九月にはベンチャー企業のためのディスクロージャーマニュアルを策定して、情報開示をベンチャー企業に十分するようにというようなことを促しております。こうしたベンチャー企業に投資が行われるような環境整備をいろいろな面で図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○末松委員　情報開示の問題は後で触れます。
　次に、先ほど伊藤議員からもさまざまな御指摘もございましたエンゼルと起業家との出会いの場、この御努力について先ほど通産省の方からお伺いしたわけです。ベンチャープラザとかそういった御努力があるということは聞いておりますが、御指摘のように出会いの場をもっともっとあらゆるところにふやしていく、そこが確かに一番重要なことであります。そういった意味から、例えばベンチャープラザの延長線でもいいし、それ以外でもいい、例えば各県とか各市とか、あるいは各大学とか、そういった非常に大きな多数のレベルでその市場あるいは出会いの場をつくるということが考えられるのではないかと思いますが、これについて御意見をお伺いしたいと思います。
○田島政府委員　お答えを申し上げます。
　ベンチャー企業が生まれて成長していくということで、お金、技術、人材、いろいろな資源が必要でありまして、御自分でそういうものをすべて備えるというわけにはなかなかまいりませんので、そういった力を持っておられる方と出会うというのが大変に大事でございます。
　ただ、ベンチャー企業が投資家とかそういったエキスパートと出会う場というのは、特に中小企業は大変少ないわけでございますので、そういったことに着目をいたしまして、ベンチャープラザという催し、投資家、ベンチャー企業に投資をしてもいいなと思っているベンチャーキャピタルとか、あるいはここで御議論いただいておりますエンゼルのポテンシャルを持っておられる方とか、それから人材、技術を持っておられる方とか、そういった方との場を設定いたしておりまして、八年度は十三カ所、十三回、七年度は一カ所、一回やっておるわけでございます。今年度以降も一層充実をして、中身も充実をしてまいりたい、こういうふうに思ってございます。そういう場が多ければ多いほどいいわけでございますし、私どもとしてもこういった催し、今年度からは都道府県がそういった催しをやられる場合にも御支援を申し上げるといったようなことにもいたしております。できるだけこの制度を充実し、強化してまいりたい、こういうふうに思ってございます。
○末松委員　私のところに御説明に来た通産省の課長さんが言っておられました。黒子に徹するんだということを言っておられましたが、僕は立派な言葉だと思いました。通産省として全部が全部自分でやろうとせずに、いろいろなやれるところのコーディネーターという形でそれを専ら中心に置いていただきたいと思います。マルチメディアを使ってもどんどんその出会いの場を広げていっていただきたい。
　それから、それと同時に、このエンゼル税制、悪用される場合もあると思うのですね。例えば息のかかった会社をベンチャー企業という形にして、それで計画倒産をして悪用するような、そういったことが考えられるかもしれない、そういったことに対して罰則もきちんとしなきゃいけない、そういうふうに考えるわけです。この点については、通産省さんの御検討もあろうと思いますから、指摘だけにとどめさせていただきますが、ぜひその点についてもクリアなルール、ルールを破った者に対してはクリアな罰則というその自己責任をきちんとやっていただきたいと思います。
　と同時に、先ほど話題に出ましたけれども、投資家の保護といいますか、つまり情報提供ですね、エンゼルに対する情報提供、先ほどベンチャーのお話がございました、情報提供がなっておらぬと。そうじゃなくて、むしろ、本当にこのディスクロージャーをきちんとさせるような、そういうふうなマニュアルも作成されておられるようですから、それを諸外国との比較の上で遜色のない程度まで引き上げる努力、ベンチャー企業の内容を透明化させる、そしてそれに対して投資家が自分の夢なりあるいはメリットなりをかけてやっていく、そういうクリアなシステムをとらないと、危なくて日本の制度は利用できない、日本人自身がそう思い出したら終わりであります。そういった意味で、今証券についても社会的な信用が問われているわけですけれども、そこについてどういうふうな御決意か、お伺いしたいと思います。
○田島政府委員　ベンチャー企業に投資をするということは、不確定要素もあればリスクもあるということでございまして、個人の投資家から投資をしていただきたいということであれば、投資家のお立場からすれば、一体経営状況はどうなっているのか、将来の展望はどうなのか、いかなるリスクが内包されておるのかというようなことについての十分なディスクロージャーが必要である、これは投資家保護の観点からもそういうことが言える、こういうふうに承知をしております。
　このディスクロージャーにつきましては、例えばアメリカでは、商慣行としてといいますか、実態上定着をしたというふうに言われてございますが、我が国の場合にはまだまだ投資事例等々も少ないものですから、こういった形になっていないわけでございます。一方、投資をするお立場からも、あるいは投資を期待するお立場からも、どういうふうな形で情報を提供したらいいのだろうか、あるいはきちんとした情報を提供するようにするべきではないかといったような御指摘があることも事実でございまするので、私どもといたしましては、投資家の投資判断に通常必要とされる情報がどんなものか、どのような形態で提供されるのが望ましいかといったようなことをわかりやすいマニュアルというような形でまとめて、御希望に応じてお示しをするかたがた、広くベンチャー企業の方に普及をしていくということを考えておるところでございます。
　先ほど申し上げたベンチャープラザの場等を通じまして、経営コンサルタントや公認会計士、そういう方を御紹介申し上げて、個別にアドバイスを受けるということもあわせてやってまいりたいと思いますけれども、こうしたいろいろな取り組みによって情報提供が促進をされて、海外の場合と遜色のないような形にまで引き上げる努力を続けてまいりたい、こういうふうに存じております。
○末松委員　ぜひその御努力はよろしくお願いします。
　と同時に、私も海外に赴任しているときに外国人の方からよく言われたのですが、日本の教育というのは二つの訓練だ、一つは暗記の訓練、もう一つは集団生活の訓練、その二つだけじゃないか、教育の「教」、教えるということはそれでいいにしても、「育」、はぐくむという発想がない、そういうことをよく指摘されていたわけです。これも、創造性の教育とともに、こういった投資家教育というのですかね、資本主義の仕組みをきちんとわかりやすく、どのレベルでするのか、高校でやるのか、つまり社会人の一歩手前でやるのが一番いいのかもしれませんが、そういった教育もしっかりとしていただきたい。それとともに、インターネットの利用等についてもおくれないようにしっかりやっていただきたい。ちょっと時間の関係で、これは文部省の方に指摘をさせていただくにとどめます。
　次に、ストックオプションについてお伺いしたいと思います。
　先ほど、最近の閣議決定でストックオプション制度の一般的な導入、これが九八年度の早期導入ということでやられていると。法制審議会の審議を経るという、かなりタイムコンシューミングな審議があると聞いておりますけれども、これは日本の未来がかかっているということで非常に重要です。ぜひ遅滞なくこの導入が行われるよう法務省の方に最大限の努力をお願いしたいのですが、その御決意をお聞きしたいと思います。
○菊池説明員　お答え申し上げます。
　ストックオプションを一般的に導入する、すなわち、株式会社であればどの会社でもストックオプションを使うことができるような法制の整備をするということにつきましては、今委員御指摘のとおり、三月二十八日の規制緩和推進計画の再改定で、九年度中に結論を得て十年度の早期に導入するということになっております。これは閣議決定をいただいたものでございますので、それに沿って私どもとしては最大限の努力をさせていただきたい、九年度中に結論を得るということで努力をさせていただくという覚悟で作業を進めております。
○末松委員　大蔵委員会でも、外為法審議の席で菊池参事官にそういう御答弁もいただいたわけですけれども、ぜひそこはお願いしたいと思います。
　それから、ちょっとお聞きしますけれども、現在のストックオプションの運用状況について、どんな状況なのかお聞きします。
○藤島（安）政府委員　ストックオプション制度は、平成七年の十一月の新規事業法、特定新規事業実施円滑化臨時措置法の改正によって導入されたわけでございますが、それ以来、順調に利用件数がふえてきております。
　平成九年四月一日現在、新規事業法の認定事業者、八十三件ございますが、そのうち十九件のストックオプションの制度の利用があります。特別決議が行われました後、権利付与されるわけですが、そういう特別決議についても既に八社が決議を行っている、こういうことでございます。さらに、三月十四日には、このストックオプション制度を利用している企業のうち、一社が大阪証券取引所二部特則市場に上場するなど、成果を上げているところでございます。今後も引き続き着実な実施について努力してまいりたいと考えております。
○末松委員　八十三社ですか、新規事業法の対象企業。私ちょっと思うのですけれども、日本を担うベンチャー企業育成、アメリカというのは、先ほど伊藤議員の御指摘もありましたけれども、本当に大変な数の企業がどんどん育とうとしている。それに対して、この新規事業法でも、予算が少ないというのはあるかもしれませんけれども、百社未満とかいうのであれば、これは胸を張って言える数字ではないと思います。
　それから、大阪の店頭の特則市場に一社が上場できたということですけれども、その一社をどう見るか。最初の一社というふうに見るか、何だ一社しかないじゃないかと見るか、そこは大きな隔たりがあるところなんです。
　私のお願いしたいのは、このすそ野を、数をこなせるようなシステムにしてほしいということなんですよ。少数の人たちをやっても意味がない、もっと広く、とにかくその母体を広くしていただきたいと思います。そうすることによって、成功する人は少ないかもしれませんが、その広い幅の中から成功者が出てくるわけです。ぜひ、そこはお願いしたいと思います。
　それから、法務省の方に聞きますけれども、一般導入がなされた場合の企業数と企業の範囲というのですか、それはどういうふうになっていますか。外国企業なんかもこれは入るのですか。
○菊池説明員　私どもが現時点で考えておりますのは、我が国の株式会社であれば、どの会社であってもストックオプションを利用することができるように法制を整備するということでございます。
　ちなみに、私どもが把握しております統計では、全国で株式会社の数は百万社を超えております。
　それから、今外国会社というお尋ねがございましたが、外資系企業というような観点から申し上げますと、我が国の商法に基づいて我が国で設立された会社であれば、仮に資本が外国、外国人あるいは外国法人からの資本であっても、それは我が国の民・商法といいましょうか、私法上は我が国の株式会社という扱いになりますので、商法が当然適用されます。したがいまして、商法でストックオプション制度が法制化された場合には、そういった意味での外資系企業もストックオプションを利用することができるということになるのではないかというふうに考えております。
○末松委員　私がさっきから外国、外国とこだわるのは、要するに、日本のナショナリティーにこだわってはいかぬ。外為法の改正の審議でも私は申し上げたのですけれども、要するに、白猫でも黒猫でもいい、ネズミをとる猫はいい猫だというのをどこかのトップの方が言われておりましたけれども、日本人でなくても、日本という国の中に大きな市場が育って、世界各国から成長を求める人が日本に集まってきて、そういうふうな活気の中で日本経済が育っていく、これが健全なこれからの姿であろうと思います。そういった意味で、日本というナショナリティーは余りこだわらない方が私はいいと思います。そういった意味で、ぜひそこに気合いを入れてやっていただきたい。
　それから、ストックオプションの導入で日本の経済構造改革についてどういう影響があるのか、また、そのストックオプションの広報、普及の努力、これは通産省としてどうやっているのか、それについてお聞きしたいと思います。
○藤島（安）政府委員　委員御案内のように、ストックオプション制度は、企業にとっては、有能な人材確保に寄与する、特に、成長が期待される新規産業にとっては人材確保が容易になるわけでございます。それから、役員や従業員にとっては、みずからの努力で企業成績、株価を上昇させればより高い報酬が得ることができるために、経営努力、勤労意欲が促進されるといった大きな効果が期待できるわけでございます。
　これに加えまして、株価の動きに敏感な企業経営への移行が株主利益に合致した経営を促す効果を有するということで、株式市場の健全な発展にも寄与するものと考えられるわけです。
　したがいまして、ストックオプション制度が一般化をしまして普及いたしますと、先ほども大臣の方から御答弁申し上げましたように、多くの新規産業の創出をねらって私ども経済構造改革プログラムをつくったわけでございますが、そうした面で花が咲いて、大いに日本の経済の活性化に寄与するものと期待しているわけでございます。そうした意味で、ストックオプションの制度の一般化を急ぎたいと思いますし、その普及にも努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○末松委員　次は、働く方の従業員の立場からなんですけれども、そのストックオプションで雇用システムとか労働市場にどういった影響がありますか。労働省にひとつお願いします。
○鈴木説明員　お答え申し上げます。
　ストックオプション制度の雇用に対する影響という御質問でございますが、この制度の導入を進めるということになりますと、ベンチャー企業等に対する就業のインセンティブ、これを高めることになるわけでございます。そうした意味で、将来性の高い中小企業における人材の確保という面で大きな効果を発揮するものというふうに考えております。
　また、こうした制度が広範に導入されるということになりますと、有能な人材にとりまして、自分の持っている能力、これを十分に発揮する機会がふえまして、そういった意味で労働移動が促進される、そういったような影響もあるものというふうに考えております。
○末松委員　今いい点ばかり申し上げられましたけれども、何か悪い点はないんですか。
○鈴木説明員　私ども、現時点では、そういった有能な人材が自分の能力を有効に発揮する機会がふえるという大きな効果があるものと考えております。
　ただ、これからそういった制度が広範に導入されるということになった場合に、それが労働市場とか企業の採用行動、そういった幅広い分野で影響が出るというふうに考えておりまして、そういった影響については、これから注目し、また、分析をしていきたいと考えております。
○末松委員　これから注目するんじゃなくて、今もう一年後にやられようとしているんですから、アメリカとか実際にあるところをどの程度研究しているんですか。
○鈴木説明員　今の御質問の点で、これからストックオプション制度を広範に導入されることになりますと、そういった、先ほどのようなプラス面がまず第一に考えられます。それから、そういった人材の流動化とか労働移動の促進、これはこれからの産業構造の変化の中でも促進していかなければならない重要な課題と考えております。
　ただ、そういう中で、勤労者にとってそれがどういう意味を持つのか、そういう点については、これから諸外国の例等も考えながら、必要な対策について検討していきたいと思っております。
○末松委員　労働省の方に言いたいのは、本当にこれは、ある意味じゃ地殻変動を起こすような、そういうメンタルな変化も出てくるわけですよ。そういった意味で、労働省の方が、従業員の福祉の話とかいろいろな観点があるでしょうけれども、そこをぜひ認識していただいて、できる限り、労働市場が変わってきますから、それに対する備えといいますか、配慮もぜひ同時に行ってほしいと思います。
　時間がなくなりました。最後の質問ですが、これは産学協力についてなんですが、先ほどからずっと産学協力についてお話を伺っておりました。
　どうも日本の大学には、特許という観点から、大学の教官に成果が帰属していて、それが学生の就職先とか教官の関係している企業、それとの間だけでメリットが循環しているような印象しかないんですね。そうじゃなくて、アメリカの大学のように、もっと大学に帰属させて、それから社会にどんどん還元させていく、そういうシステムがこれから望まれるのであろうと思います。
　特に、先ほども出ましたテクノロジー・ライセンス・オフィスというのがアメリカの各大学にあるということですから、そういった仕組みを今御検討されていると思いますが、この点につきまして、通産大臣それから文部省の方でも、もっと産学協力がやりやすいシステム、ある意味では実利を伴ったシステム、特にアメリカの場合には、先ほども御案内ありましたけれども、大体一大学で数億円から数十億円稼いでいるという話ですから、日本全体のトータルで年間二千万円という話も聞いています。そんなシャビーなことはありませんので、ぜひそこの産学協力についての御決意を聞いて、私の質問を終わらせていただきます。
○佐藤国務大臣　今委員御指摘のように、これから大学と企業との連携、そして産学官の連携を一層推進することが必要だということは言うまでもございません。
　こういう中で、大学や公的研究機関、産業界との人的交流を円滑に図る、そういうことでいろいろ生み出される知的財産などが意欲あるベンチャー企業等に円滑にいくということが一番望ましいわけでございまして、今、一体何をしたいかということでございますが、現在、科学技術基本計画や経済構造の変革と創造のためのプログラムに基づきまして、兼業規制、大学の先生で私たちの研究所、こうした兼業規制の緩和を初めとする産学官の連携の推進ということでもって、各種の制度の改正、これを行っております。
　今言われるように、具体的に幾ら金をつけたかということは明確化されておりませんが、いずれにいたしましても、これからはやはり大学や公的研究所と産業界との相互の連携強化によって、協力によって企業の創造的な事業活動が行われるよう、関係省庁とも連携を密にとりながら一層推進していきたい、かように考えております。
○末松委員　これで質問を終えます。どうもありがとうございました。
○武部委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後一時五十分開議
○武部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大森猛君。
○大森委員　中小企業創造法改正案に関連して、まず景気問題、中小企業をめぐる問題についてお伺いをしたいと思います。
　この間の八日に月例経済報告が出されました。景気は回復の動きを続けている、岩戸景気に並ぶ四十二カ月連続の景気回復と言われておりますけれども、ちまたではこの報告についてどのように言っているか、大臣は御存じでしょうか。国民生活の実感とはほど遠い回復局面だ、あるいは実感なき景気回復云々という形で、大変不評な評価、報告等もされているわけなんです。それもそのはずで、大企業の方は三期連続の増益、中には史上最高の経常利益を予想されている企業なども出ているわけなんですが、こういう一部の大企業とは大変対照的に、圧倒的多数の中小企業、国民の側は不況局面からまだ脱出していないというのが実感としてあるのではないか。
　景気の二極化と言われているわけでありますけれども、今度の国会の冒頭でも私ども指摘をしたわけなんですが、その大きな理由として、景気の最大の回復の牽引車である個人消費が低迷から脱出していないということと、加えて、今度の予算は消費税増税、特別減税の打ち切り、さらには医療保険の改悪等による国民負担増、こういう九兆円もの負担増が個人消費を冷え込ます役割をしている、そういう政策が現にあるからということが言えると思います。
　同時にもう一つ、これも経済白書で牽引車の役割を果たす主役の一つに指摘をしております設備投資についても、月例報告では回復傾向にあるとしておりますけれども、大企業に対して中小企業はやはりここでも力強さに欠ける、あるいはよくない、こういう側面は政府自身もこれはお認めになっていると思うのですが、今回の月例経済報告、今後の景気見通しとその要因について、まず大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　大森委員にお答えいたします。
　今言われるように、月例経済報告、ああいうのはやはり数字でもっていろいろ議論がされます。御存じのように、ああした数字を見る限りにおいては、設備投資、住宅投資などの民需、これが堅調に推移しているということで、緩やかながらやはり回復の動きを続けている、こうした認識を持たざるを得ません。そうした中で、政府経済見通しにおいては、平成九年度の経済は、今御指摘のように四月から消費税率の引き上げ、こういうような影響がございまして、年度の前半は景気の足取りは緩やかなものの、次第に民需を中心に自律的回復を実現されていく、こう考えているわけでございます。
　御存じのように、昨年というか、平成八年度は二・五％という成長率を見まして、これは大体達成するか、それより若干上回るということは御案内のとおりでございますが、そういうことで、平成九年度を通じて一・九％というように目標というか見通しを立てまして、そのうち今申し上げた消費税分は〇・九％下げるだろうということで、それを克服して年間を通じて一・九％、こういうふうに実は見ているわけでございます。しかし、これから今度、いわゆる景況感ということになると、やはり大企業と中小企業、また中小企業の中においても工業部分と商業部分、そういうところで非常に跛行性を帯びている、地域性もある、こういうふうに見ております。
　それで、私の方は、これからはやはりこうした景気の動向というものを注視しながら、先般成立いたしました平成九年度の予算、この円滑な執行をまず図る、こういうことでもって適切な経済運営というものに努力していくということでございます。それで、我が国の経済というのは中長期的には安定成長を目指すということで、さきに閣議決定いたしました経済構造の変革と創造のためのプログラム、これの着実な実施、こういうことに努めてまいる所存でございます。
○大森委員　中小企業が力強さに欠ける、あるいはよくない見通し、日銀の企業短期経済観測調査、いわゆる短観でも、消費税先行き不透明とつい先般発表されたわけなんですけれども、こういう状況がどうして起こっているかという点で、これは私ども指摘をしておりますけれども、日本経済全体の中で、従業者数、事業所数ではおよそ八割から九割、売上高、出荷額では約五割を占める、日本経済の土台とも言える中小企業の置かれている現状、実態というのが今大変な状態であるということが、やはりこれはまず指摘をされなければならないと思います。
　特に、大企業の海外進出、逆輸入を含む製品、部品輸入の激増、産業の空洞化が進行している、こういう産業空洞化という今の日本の経済、産業の根本問題にどう立ち向かうか。きょう議案になっております中小企業創造法改正案についても、そういう中できちんと位置づけられ、そういう立場でこの空洞化にどう対処するかという点からこれは検討されなければならないということを私は大いに強調するわけなんですけれども、先月、特定産業集積活性化法案、ここの質疑の中で我が党の吉井委員は、大企業の海外進出、輸入の激増の問題を取り上げたわけなんですが、きょうは私は景気との関係、投資との関係でお伺いをしたいと思います。
　まず、製造業の設備投資実績についてでありますけれども、特にバブル崩壊後の九二年以降、大企業、中堅企業、中小企業の規模別の設備投資実績、製造業についてお伺いをしたいと思います。