○政府委員（高橋宏君）　昭和五十六年度通商産業省所管のエネルギー関係予算要求につきまして、資料に基づきまして御説明申し上げます。
　当省の昭和五十六年度エネルギー関係予算要求の総額は、一ページの総表にございますように約六千八百四十六億円でございまして、五十五年度予算に対し約千百五十四億円、比率にいたしまして約二〇・三％の伸びとなっております。内訳は、石油税収の特別会計繰入額を除いた一般会計に約百二十七億円、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計に約五千億円、電源開発促進対策特別会計に約千七百十九億円となっております。
　次に、昭和五十六年度新規施策を中心としまして、重点事項を御説明いたします。
　まず、石特会計の石炭勘定につきましては、二ページにございますとおり、総額は約千三百八十七億円でございます。これは、五十五年度予算額約千三百九億円に比べまして約六％の増額となっております。主要な内訳といたしましては、石炭鉱業合理化安定対策に五百四十二億円を計上いたしまして、国内炭の安定的生産を維持するための投資を促進いたし、また鉱害対策には、三ページにございますが、五百三十九億円を予定いたし、これを含めまして復旧総事業費としましては六百三十九億円を確保することとしております。
　また、産炭地域振興対策につきましては、八十六億円の要求を行っているところでございます。特に、産炭地域振興対策につきましては、本年十一月に期限切れとなります産炭地域振興臨時措置法の十年間延長を図るとともに、新たに備考欄にございますように特定事業促進調整額十一億円を要求しておりまして、これによって産炭地域の広域的な発展のビジョンに即して、いわゆる六条市町村における公共用施設の整備を支援していくことといたしております。
　第二に、五ページの石油及び石油代替エネルギー勘定につきまして御説明いたします。これにつきましては、石油税収の一般会計からの受け入れを五十五年に比べ二六・二％増の三千百八十億円を予定いたしておりまして、これに原重油関税収入等を合わせまして、合計三千六百十三億円の規模を要求いたしております。
　石油対策でございますが、これにつきましては七ページの中ほどを見ていただきますと、そこに合計値が計上されておりますが、三千五十六億円、五十五年度比二三％増を計上いたしております。
　このうちの第一の柱の石油開発・石油確保に関しましては、ちょっと五ページに戻っていただきますが、五ページにございますように、来年度に大規模な探鉱プロジェクトが予定されておりますので、石油公団の探鉱投融資事業を千百六十億円予定いたし、この原資に充てるために探鉱投融資等出資金九百九十億円を要求いたしております。新規事業といたしましてはオイルマンセンターに六億六千九百万円、オイルシェールの採取抽出技術の開発に十二億四千六百万円等を要求いたしております。
　第二の柱の石油備蓄につきましては、六ページにございますが、民間九十日備蓄に関しまして、原油価格の高騰の結果、民間企業の備蓄コスト負担が増大していることにかんがみまして、石油備蓄増強対策補給金を約二百九十一億円に増額するとともに、新たに備蓄施設融資利子補給金を約十億円要求いたしているところでございます。石油公団によります国家備蓄につきましては、むつ小川原等の国家備蓄基地の建設に充てるための出資金五百六十億円を計上いたしますとともに、タンカー備蓄を引き続き推進することといたしております。また、五十六年度からしＰＧの備蓄を計画的に増強することといたし、このため今国会に石油備蓄法の改正を提案することといたしておりますが、これに伴い、ＬＰＧ備蓄につきましても石油に準じた助成を行うこととしております。
　第三の柱の技術開発等につきましては、七ページにございますが、新燃料油の研究開発、重質油対策技術の開発を引き続き実施するとともに、新たに重質油残渣物の有効利用技術の開発に着手することとしております。
　次に、石油代替エネルギー対策でございますが、この合計値が九ページに載っております。五十五年度予算額が三百四十九億円でございましたが、これに対しまして五四・九％増の五百五十七億円を計上いたしております。
　内訳につきましては、まず海外炭探鉱開発でございますが、七ページにございます。これは新エネルギー総合開発機構による海外炭探鉱資金の融資開発資金にかかわる債務保証のための出資金といたしまして六十億円等を要求しておるところでございます。
　一般産業におきます石炭転換等を助成するための低利融資制度の原資に充てるため、自本開発銀行に対する貸付金を五十四億円、ソーラーシステム普及促進対策として合計五十九億円を要求いたし、また、ローカルエネルギーにつきましてはその事業化を推進するためのモデル事業補助十億円を含む合計十四億円を要求いたしているところでございます。
　技術開発関係費は七二・六％増の約三百五十億円を要求いたしておりますが、中でも石炭液化技術につきましては各プロジェクトの事業の進捗に対応すべく、二・三倍の二百三十五億円を要求いたしておりまして、このほか石炭ガス化に二十五億円、流動床、ＣＯＭ等石炭利用技術に三十五億円、民間の行う石油代替エネルギー技術開発補助に二十九億円を要求いたしております。
　次に、十ページの電源開発促進対策特別会計関係を御説明いたします。
　電源立地勘定につきましては総額は六百九十五億円でありまして、これは五十五年度予算額五百九十九億円に比べ一六％の増額となっております。重点項目は電源立地促進のための新政策でございます。
　まず、電源立地促進対策交付金につきましては、その使途を公共施設の維持費等に拡大いたしまして、三百九十七億円を要求いたしております。
　また、新規の電源立地特別交付金でございますが、原子力発電施設等の所在市町村、隣接市町村等の住民、企業等に対する給付金の交付または電源地域における雇用確保事業に充てるための交付金でありまして、原子力発電施設等周辺地域交付金といたしまして三十億円、電力移出県等交付金といたしまして二十二億円、合計五十三億円を要求いたしております。
　次に、水力発電施設の設置に伴って生じる影響の緩和を目的としまして、必要な施設の整備等に充てるための水力発電施設周辺地域交付金として三十五億円を要求いたしております。
　次に、同じく電源開発促進対策特別会計のうちの電源多様化勘定でございますが、十三ページ以降に記載してございますが、この電源多様化勘定は発電関係の代替エネルギー対策経費を賄うものでございまして、総額としましては科学技術庁分も含めまして千二十四億円となっております。五十五年度の予算額八百二十七億円に比べまして二三・八％の増額となっております。
　まず、石炭火力の建設補助及び石炭火力に係る環境保全対策技術等の実証試験等のために約百七億円を予定いたしており、また、原子力の開発利用推進につきましては、第二再処理工場関係主要機器、プロセスについての確証試験に二十二億円。新たに自動検査装置、高性能燃料等に関する軽水炉改良技術確証試験に十一億円等を要求いたしております。
　また、十四ページにございますが、中小水力開発補助、水力開発地点計画策定等の水力開発に対しまして四十二億円、地熱開発調査、調査井掘削補助に八十一億円等、水力、地熱開発に合計しまして百二十三億円を要求いたしております。
　技術開発関係でございますが、代替エネルギー関係技術開発といたしましては太陽エネルギー関係五十四億円、地熱エネルギー関係四十二億円、石炭エネルギー関係二十四億円、高効率ガスタービン研究開発四十九億円等、技術開発予算とし苦して百八十二億円を要求いたしております。
　次に、一般会計につきまして十六ページ以降の資料で御説明をいたします。
　一般会計における施策といたしましては、原子力発電所安全審査、検査等の充実、これらの原子力政策としまして七億円、それからサンシャイン計画の推進に六十九億円、省エネルギー政策の推進、たとえば省エネルギー啓蒙普及及びムーンライト計画の推進等でございますが、省エネルギー政策の推進に三十二億円、そして新規といたしまして、一九八二年に米国で開催されます国際エネルギー博覧会事業に十一億円等を要求いたしておりまして、合計で百二十七億円になります。その他参考といたしまして、エネルギー対策関連経費は、資料にございますように五十三億円となっております。
　以上で、通産省の予算概要の説明を終わらせていただきます。