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○松本（和）委員　自由民主党の松本和巳です。私も今回初めての質問で、参考人に対する質問ということで、少々戸惑っている部分がございます。
　今、関議員の方からありましたように、カネボウ事件、これが非常に大きな話題でクローズアップされている、そういう中で、日本の監査機能の信頼性というものが今非常に揺らいできているのではないかというふうにお見受けします。それは、ひいて言えば、株式市場に対しての影響というものも避けられず、日本の市場の信頼性というものがやはり非常に問われてしまうのではないかなというふうに思っています。
　私も、上場企業の役員をしていた、そういう経験もございまして、事あるたびに、会社の中でいろいろな案件を持ち込みますと、その中では、監査がうるさいのでということで、なかなか私の思うような形で答えが返ってこなかった。それは、ある意味では監査の機能がしっかり機能していたのかなというふうに思っています。
　一方、社会現象として、粉飾決算というものがたび重なるたびにニュースになってきているというところでございます。そのような中で、この監査のあるべき姿というもの、これは私は、経営サイドから完全に独立した形で、要するに客観的に会社の評価を見るべき機能だというふうに思っています。また、さまざまな経営行動に対してチェック機能を入れていく、その辺も備えていなければいけないというふうに思っております。
　その監査の情報をもとに投資家というのは投資の基準を決めていく、要するに評価をしていくということですから、その重要性、信頼性というのはもう何よりも優先されなければいけないというふうに思いますが、きょうは監査の仕事に携わるトップの方々にお越しいただいているということの中で、特に協会長さんにお聞きしたいんですけれども、監査の取り組みについての姿勢というものをまずはお聞きしたいと思います。
○藤沼参考人　監査の姿勢ということにつきましては、これは先ほど少し言及いたしましたけれども、やはり我々は、被監査会社のために監査しているわけではなくて、独立監査人という立場でその被監査会社の投資家、その他の利害関係者のために仕事をする。適正な財務諸表が発表されているかどうか、そういうことについて、独立の監査人の立場で監査する。そういう面では、監査人の独立性というのは極めて重要であるというふうに思っております。
○松本（和）委員　その中で、二〇〇五年三月期の上場企業における四大監査法人の同一会計士による継続監査年数七年超の方々というのは六百四十九名いらっしゃる。これは、実社員数の総社員に占める割合の三〇・一％、三割を占めるわけですね。これはもう企業とのなれ合いというものが実際起きてもおかしくない状況だなというふうに私の方では思います。
　逆に、なれ合う部分でいい仕事ができるという部分もあるでしょうけれども、現実的にカネボウのような事件が起きているということは、この七年以上超えている人が三割もいるということは、やはりこれは悪癖もできてきているのではないかなというふうに思います。
　そういう中で、現状の担当主任会計士の交代制というのは今七年というふうに決められましたが、これをさらに短縮した方がいい、そういう議論も今出てきております。それに対して、会計士、企業の負担増、これを言いわけにするだけではなくて、この癒着体質イメージというものを払拭していくことが、今後の市場の信頼性を回復する、会計士としての、監査人としての信頼を回復していく打開策だというふうに思うのです。
　そういう中で、金融庁が十月二十五日に、四大監査法人と企業のなれ合いを防ぐため、監督責任者の公認会計士が同じ企業を継続して監査ができる期間の上限を七年から五年に短縮するよう公認会計士協会に要請した、そして、再び担当に戻れるまでの期間も二年から五年に延長するということを要請されたわけですが、これについて、そういう取り組みをされていくというふうにとらえていいのかどうなのか、その辺を協会長さんにお聞きしたいんです。
○藤沼参考人　監査人の継続関与につきましては、日本のルールでは、私ども公認会計士協会が自主規制ルールで、平成十四年から七年・二年という交代制を導入しておりました。実際それが制度化されたのは平成十六年四月一日から、七年・二年というローテーションの期間が制度化されたわけです。
　今回、公認会計士協会は、監査人の長期継続関与が会社との癒着になっているのではないかというような社外の懸念に対してやはり真摯に対応すべきであるということで、ルールとは別に自主規制ルールで、監査人の数が多い、また証券市場で上場会社の八割強の監査を担当している四大法人に対して、ローテーションの早期化をお願い申し上げました。それについては四大法人は対応するということで、当初は、七年・二年のローテーションを来年の四月以降早期適用して、来年四月以降は七年以上の関与社員がなくなるということで考えていたわけです。
　ただ、それ以上に、日本の制度というものは監査証明書に関与社員の名前をずっと書くわけでございますね。名前を書くということで、関与する人が、少なければ二人、あるいは多いところでは五人とか六人という感じになっておりまして、それも七年・二年で全員一律適用というようなことでなっておりました。これを全部五年・五年ということにしますと、かなり混乱が生じるということがありました。
　それで、アメリカの制度では、五年・五年というローテーションが適用されるのはあくまでも主任会計士、証明書上一般的には一番上にサインする、一番シニアの方になると思いますけれども、その方が五年・五年で、五年で関与してインターバル期間は五年、こういうことになっておりまして、では、我々の方もその制度を導入して、主任会計士については五年、インターバル期間も五年ということで、インターバルの期間を長くするということで、残りの方は七年・二年ということでそれを早期実施する、来年の四月から実施するということで、公認会計士協会としてはそのためのルールを定めまして、そのルールどおりに各四大法人が実行していただくように監視していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○松本（和）委員　また、自民党の企業会計・商法小委員会の合同会議で、監査法人を一定期間で強制的に交代させる、その制度の導入に対して消極的な御発言をされたというような記事が載っておりました。これに対して、むしろこれから信頼回復をしていかなきゃいけないという部分では、主任会計士の五年ターム、そういう問題だけではなくて、監査法人自体の入れかえ制、これも検討していくということは本当に非常に重要ではないか。
　会社側からいえば、やはり同じ監査法人で長年やっていただいた方がツーカーで意図していることが伝わるということの中ではやりやすい、そういうものは当然クライアント側からは出てきます。ただ、それがいわゆるなれ合いを生む温床でもあるということも間違いはないと思います。
　そこら辺の見直しが必要だというふうに私は考えておりますが、そこら辺のものを、自主的なということになりますでしょうけれども、ガイドラインを設定する考えはないのかというものをちょっとお聞きしたいと思います。
○藤沼参考人　監査法人のローテーションにつきましては、特に外部の目から見ると、五年・五年という形で監査法人がかわった方が、独立性の面あるいは癒着の面からすっきりしていていいというような御意見があるということは理解しております。
　ただ、監査と申しますのは、被監査会社の知識についてかなり、例えば経営システムあるいはビジネスの状況、子会社がどういうオペレーションをしているのか、そういうようなことを理解していった上で効率的な監査ができるわけでございますので、ただ単にかえれば独立性があっていいというような、要するに、独立性の問題と効率性の問題をあわせて考えなければいけないのではないのかということが一つあります。
　また、監査人が交代するということは、当然ながら会社のシステム全般についてもう一度理解しなくてはいけないということで、これは初年度を多分二年度までかけて、コストは物すごく増大いたします。そういうことであるならば、やはり別途、別な方法で考えるべきではないかということで、事務所内における監査人のローテーションという形で対応したらどうなのかというふうに考えております。
　また、この監査人のローテーションの制度は、各国を見てみますと、一般的に発展途上国が非常に多いということで、例えばボリビアとかエクアドル、ブラジル、ヨルダン、リトアニア、パキスタン、パレスチナ、パラグアイ、先進国ではイタリアというのがあります。イタリアについては九年で交代するということなんですけれども、御承知のようにパルマラットという事件もあったということで、そういう面で、先進国で、要するに国際企業の多い企業というのは、それぞれのいわゆる子会社が海外でいろいろオペレーションをしていますので、それと四大法人は提携をして仕事をしていますので、必ずしも、日本だけがぼんぼんとこういうふうにかわったとすると、監査のそういう面で効率性というようなものに非常に実害が出てくるのではないのか。
　また、その他の弊害として、やはりローテーションということになると、初年度の方は一生懸命やっているかもわかりませんけれども、五年度に近づいたときにどのようなまじめな仕事が行えるのかとか、あるいは、各国の例を見てみますと、ローテーションの時期になるとダンピング競争が始まるとか、弊害というものもあるということでございます。
　できればアメリカの会計検査院と同じように、会計検査院は、エンロン、ワールドコムの破綻を受けて、サーベンス・オクスレー・アクト、企業会計改革法に基づいて、アメリカの会計検査院に監査法人のローテーションの妥当性について一年をかけて検討させたわけでございます。その結果は、やはり独立性という観点と同時に監査の効率性だとかそういうような全般的な見方が必要であるのではないかということで、暫定的な結論ながら、監査法人のローテーションについては必要なしという結論が出ていますので、そういう面も含めて、我々としては監査法人のローテーションは今の段階では必要ないのではないかというふうに思っております。
○松本（和）委員　時間が十五分という非常に短い時間ですので、まだまだ聞きたいことはたくさんあるんですけれども、今回の不祥事とはまた関係なく、ちょっと私、最後に御質問させていただきたいことがございます。
　私が今後取り組んでいきたい連帯保証の問題、私自身は個人的に取り組んでいきたいと思っていますが、バブル崩壊後は、個人も企業も主債務とは別に連帯保証、これを処理していかなきゃいけない、これで非常に悩まされている。これは、大企業だけでなくて中小零細企業、個人においてもそうです。
　この連帯保証の債務処理に関しまして、通常、特に大きな会社になりますと、子会社だとか関連会社が借り入れを起こす場合には連帯保証を求められることがケースとして非常に大きゅうございます。私も実際問題、そういう場面に遭遇したことがございます。
　そういう中で、この連帯保証というのは決算書上は載ってこない、いわゆる隠れ債務になってしまっている。この辺に関しては、隠れ債務というものが決算書上に出てこないわけですから、実際、連帯保証した先が破綻してしまえば当然負わなければいけない債務になってくるという、この辺の隠れ債務に対して監査法人としてはどの程度把握できているのか、また、要するに、把握しているのであれば逆にディスクローズする仕組みができているのかどうなのか、その辺を最後にちょっとお聞きしたいんですけれども。代表して、協会長さんに。
○藤沼参考人　連帯保証について、あるいは会社の保証につきましては、開示事項になっておりますので開示されております。
　では、それが全部網羅的に連帯保証が入っているかどうか。これは、会社の内部システム、インターナルコントロールの問題、特に、普通の会社は当然ながらそれはすべて監査人に情報を提示していただくからということで我々の方はそれを認識するわけでございますし、また銀行等に対する直接確認をやっておりますので、その確認した銀行の方で、そういう保証があればその事実を提示してくれるということで、ダブルチェックはしております。
　ただ、会社が通常取引のない銀行と、あるいはある会社と、陰謀してそういう情報を隠したといった場合にどれだけ把握できるのか、そういう問題は確かにあると思います。
　以上でございます。
○松本（和）委員　時間が来ましたので、私の質問はこれで終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小野委員長　それでは、続きまして、谷口和史君。
○谷口（和）委員　公明党の谷口和史でございます。
　まず、本日、参考人の方々には御多忙のところ御出席をいただき、大変にありがとうございます。
　私は、この六月まで十六年間にわたり、経済記者として、株式市場とかまた外為市場、こういったマーケットに近いところで取材活動をしておりました。二〇〇〇年にはアメリカで、御存じのようにエンロンそしてワールドコム、こういった粉飾決算が明らかになって、それを発端に市場で会計不信が広がり、その後アメリカでは株式市場の低迷が続いたわけであります。
　私も、東京証券取引所の記者クラブで、決算発表の時期には、投げ込まれる短信を速報したりしておりましたけれども、投資家は、企業が発表する決算を信頼して、投資の重要な判断材料にしております。会計士の方やまた監査法人は決算の正しさを証明するいわば会計の番人であり、そのチェックを受けているからこそ安心して投資や取引ができるわけであります。
　幸い、日本の株式市場、このところ好調で上昇傾向にあり、景気の方も改善をしてきておりますけれども、今後、監査に対する不信が広がれば、株式市場、またひいては経済全体の健全な発展を損ねることにもなりかねません。信頼、信用、こういったものは経済システムの存立の前提条件であります。二度とこうした事件が起きないよう、原因をしっかりと究明し、対策をしっかりと打っておく必要があるかと思います。
　ただ、会計の世界というのは、私も含めて外の者にとっては非常にわかりづらい世界であります。ともすると感情的な議論にもなりかねないため、長期的な視点に立った冷静な議論をしていくことが大事だなというふうに感じております。
　そこで、質問に入らせていただきますけれども、まず、中央青山監査法人の奥山理事長にお伺いしたいと思います。
　今回のカネボウ事件の原因の究明に当たっては、今月初めにカネボウ事件調査委員会というのをつくっておられますけれども、現時点で、今回の事件を引き起こした原因をどのように見ておられるか。また、今後このような事件を起こさないようにどういった取り組みをしていかれるのか。先ほどの質問とちょっとダブる部分があるかもしれませんが、改めてお伺いをしたいと思います。
○奥山参考人　お答え申し上げます。
　今回のカネボウ事件の原因は、まず一つは、監査を担当していた関与社員自体が故意に不正に加担していたということで起訴されております。また、粉飾自体を私どもの法人で発見できなかったということも紛れもない事実でございますので、一つは、社員に対する倫理、コンプライアンスの不足。これを徹底しなければならない。もう一つは、私ども監査法人の管理体制に問題があったのではないかということで、この辺を徹底的に改革していくということだと思います。
　しかし、私は、それだけですべての原因かどうかということはまだ不明な部分があるのではないかと思いまして、東京高検の検事長の経験がある弁護士を委員長とした外部の調査委員会を設置しまして、現在、その具体的な内容について徹底的に究明していただく作業に移っていただいております。したがって、この結果はなるべく早くいただいて、参考といいますか、それももとにして立て直しを図っていきたいと思います。
　現在、今後の取り組みにつきまして既に行っておりまして、私どもが今改革に取り組んでいる項目は三十項目にわたって、抜本的な再発防止策ということで実行に移しております。
　大きな項目だけ申し上げますと、「監査体制の強化」「内部監査体制の強化」「法人経営管理体制の強化」「審査機能の更なる強化」「コンプライアンス意識の強化、徹底」「リスク管理体制の強化」「人事管理体制」の強化及び「全国的に統一された品質管理及びリスク管理体制の確立」の八項目でございます。詳細につきましては、また御要望があれば報告をさらにさせていただきたいと思いますけれども、当法人のホームページに具体的に記載がございますので申し添えさせていただきます。
　また、これだけで終わることではなく、先ほど申し上げた外部調査委員会の報告も得て、さらに抜本的な改革案を追加して実行していく、こういう所存でございます。
○谷口（和）委員　ありがとうございます。
　それでは次に、過去の事件、また今回のカネボウ粉飾決算事件を見て、公認会計士協会としての事件に対する所感を会長にお伺いしたいと思います。
○藤沼参考人　公認会計士協会といたしましては、各監査法人あるいは個人の会計士事務所の自主規制機関である公認会計士協会として、このカネボウ事件は非常に遺憾なものであるというふうに思っております。社外の信頼を回復するために、協会の自主規制機能を強化して、こういうような大きな事案が起こらないように最善の努力をする予定にしております。
　以上です。
○谷口（和）委員　ありがとうございます。
　先ほどもお話しさせていただきましたけれども、アメリカのエンロンとかそしてまたワールドコム、こういったところの不正会計が明るみに出てきた、明らかになってきたのは、厳密にはちょっと内部告発ということは言えないかもしれませんけれども、いずれにしても、内部からの情報提供がきっかけでありました。
　一方、日本では、ヤオハン、長銀また日債銀など過去の事件を見ると、粉飾決算が明るみに出たケースは、そのほとんどが経営破綻などがきっかけとなっておりまして、通常の監査ではなかなか見つけづらいのではないか、こういった声もありますけれども、この点について会長の御見解をお伺いしたいと思います。
○藤沼参考人　企業監査は、企業と公認会計士の私的契約、監査契約によって行われております。その前提は、企業が監査人に対して情報提供、監査への協力をするということを前提として成り立っております。
　したがいまして、カネボウのケースみたいなものは、経営者自身が粉飾そのものを指揮したということで、会社内部の人のみならず、取引先だとか仕入れ業者とかいろいろな広範の外部の方にもいろいろな粉飾の協力をお願いしているようなことを新聞で見ておりますので、その辺のところは、監査人としてどこまで発見できたのかどうかというようなことで、余りこういう言葉は使いたくないんですけれども、監査の限界みたいなものも一部あるのではないかというふうに思っております。
　また、実際こういう形で外に出たもの以外に、監査人が監査現場でいろいろな問題点を発見して、外に出る前に修正という形で財務諸表を直させたというケースも非常にあるということを御理解賜りたいと思います。
　あと、内部告発につきましては、協会でも、やはり外部からいろいろそういうような情報提供をするということに対して体制をとった方がいいというふうに思いまして、この十一月末からホットラインというものを設けまして、情報提供があればそれを守秘義務の範囲できちっと調査していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○谷口（和）委員　今お話のありましたホットライン、先日、二十五日に「公認会計士監査の信頼性の回復に向けて」という会長声明の中で、会計不祥事の事前防止機能が期待できるということでそのホットラインを設けて、電子メールとかファクスでも受付をされるというふうに発表されていますけれども、私も、これは広い意味での内部告発、また内部からの情報提供をしやすくする点で非常に重要だというふうに思います。
　ただ、内部告発というのは、国内外の事例を見ましても、例えば情報を提供した人が長い間給料を据え置かれたり、社内でも非常に厳しい立場に置かれたり、また、アメリカではプライバシーを暴かれてそれで離婚に至ったケースとか、情報を提供するというのはかなりの覚悟が要ることではないのかなというふうに思います。
　今回、ホットラインを設けられるわけですけれども、つまり、情報を提供した人、そういう人に関する情報というかさまざまなことが、一〇〇％守秘義務が、プライバシー等に関するいろいろな秘密が守られるということが非常に重要だなというふうに思いますけれども、この点についてはどういった形でこの守秘義務を担保、守秘というかプライバシーを担保していかれるのでしょうか。
○藤沼参考人　まさに守秘義務が非常に大事だと思いまして、協会のホットラインでは、担当者を指名しまして、問題の性格によってだれがそのことをフォローアップするか、その担当も決めておりまして、それ以外には一切公表しないということで、秘密保持、密告者というか報告者の情報が外部に漏れることがないように万全な体制で臨みたいというふうに思っております。
○谷口（和）委員　ありがとうございます。
　また、先ほど言いました会長声明の中では、こういったところがあります。不当に低廉な、安い報酬に対する対応についてという一つの項目がありますけれども、外の世界にいる一般の者からして、一般的なイメージからすると、公認会計士の方の給料、報酬というのは非常に高いのではないか、こういう見方が多いかと思います。
　藤沼会長は国際会計士連盟の会長も経験をされておられますけれども、日本の報酬の水準というのは世界の水準に比べてどういったレベル、水準にあるのか。また、もし報酬が低いということであれば、そのことによって不正会計を見抜くことが難しくなる、こういった結果につながるということもあるんでしょうか。
○藤沼参考人　私、海外の仕事が非常に多いわけですけれども、一般論でございますけれども、日本の監査報酬は、皆さん御承知のようにかなり低いのではないかというふうに思っています。
　公認会計士協会は、報酬の比較というよりも、実は監査時間の比較というものを国際比較を行いました。アメリカ、カナダ、英国、フランス、ドイツの四大法人から、業種別に監査時間、規模別に監査時間を求めて、国際比較をして、日本とどうなんだという。
　監査時間というものは、結果的には監査報酬と結びついてきていますので、時間の面で十分なのかどうかということを調べましたところ、二分の一から三分の一、規模が大きくなればなるほど差が開いていく、これは内部統制の仕事が始まる前のデータでございますので、そういう面では、日本の監査時間の十分性について懸念をしております。
　そういう面で、監査というものは、我々自身がきちっとやるということ以外に、やはり包括的な対応、要するに企業側の協力等がなければなかなか中身の濃いものになっていかないということで、そういう面で、これから包括的に企業の内部あるいはそれを支える制度、そういうものの改善が行われれば、日本の監査水準といいますか監査のレベルがさらに向上するのではないかというふうに思っております。
○谷口（和）委員　この二十五日の会長声明では、また先ほどの質問でもありましたけれども、四大監査法人に対して、主任会計士が上場企業を継続して監査できる年数を現在の七年から五年に、またインターバル期間を現在の二年から五年にする、こういう自主ルールをつくることが盛り込まれております。
　さらに、前任の業務執行社員がインターバル期間中にそれまで受け持っていた会社の監査に影響を及ぼさないように適切な対応策を講じるというふうにあります。
　これは、今回米国並みに厳しくしたローテーション制度を実のあるものにするためには非常に重要なことだ、この影響力を排除していくということは非常に重要なことだと思いますけれども、具体的にどういった対策を講じていかれる方針でしょうか。
○藤沼参考人　シニアの方、監査責任者という方がローテーションされて、その方が、五年間インターバル期間、その五年後に戻ってくるかどうかということはわかりませんけれども、その間、後任の監査人に何かの影響力を行使する、特に監査意見の形成に影響力を行使するということは、これは重要な問題になります。
　そういう面で、実は、今、公認会計士協会の倫理委員会で、そのインターバル期間における影響力排除の具体的な指針をつくっております。
　そういう面で、それができましたときに、もちろん公開する予定でございますけれども、その基準に従って、各監査法人がインターバル期間にそういうような影響力を行使しているようなことがないかどうか、公認会計士協会の品質管理レビューできちっとフォローしていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○谷口（和）委員　ちょっと、時間ももう少しになりましたが、最後に、あずさそして新日本の両理事長、そしてトーマツの包括代表社員の方に、業界全体のこの信頼回復に向けた決意を伺いたいと思います。
○佐藤参考人　あずさ監査法人の佐藤でございます。
　私どもは、監査及び会計に関する職業的専門家といたしまして、単にクライアントとの直接的な関係だけではなく、資本市場、広く社会一般に対しても職業的専門家として責任を果たすという公共的使命を担う責任があることを自覚し、事務所を運営いたしております。
　今回の事件を踏まえまして、当法人においても、全職員に対し、一層の自覚と行動を促すとともに、今後も引き続き監査品質の向上、品質管理体制の整備強化を重点項目としてまいります。このことが、企業を取り巻くステークホルダーからの信頼確保とともに、グローバルな視点からの資本市場及び監査業界の発展に貢献するものというふうに考えております。
○水嶋参考人　新日本監査法人の水嶋でございます。
　私ども監査法人は、財務報告の信頼性を担保する、そしてさらには資本市場の信頼性を確保していく、社会的にも大変重要な役割を担っておるわけでございまして、仮に市場から監査法人が信頼できないということになりますと、これは私どもの存立基盤そのものに大きく影響するわけでございまして、信頼回復に向けまして、私どもといたしましては、全力で私どもにできることをやってまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○阿部参考人　監査法人トーマツの阿部でございます。
　昨今の一連の監査不祥事につきましては、監査業界に身を置く者といたしまして、また、経済社会の重要なインフラでございます公認会計士制度それから監査制度に携わる者といたしまして極めて残念であり、また重大な危機感を抱いているところでございます。
　御承知のとおり、我が国の監査制度は、最近数年間の監査基準の改定、そして昨年四月一日に施行されました改正公認会計士法によりまして、そのフレームワークはおおむね国際的水準に近づいたものと思っております。しかしながら、さらに資本市場の状況、それから監査制度に対しますステークホルダー、社会の要請をかんがみまして、この制度の充実と的確な運用に努める必要があるものと考えております。
　私ども監査法人トーマツといたしましても、この十月二十五日付でなされました金融庁の要請、そして同日付の日本公認会計士協会会長声明、この内容を十分にしんしゃくいたしまして、独立性の保持や品質管理体制の充実に向けた施策を講じました上で、監査の信頼性の回復に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○谷口（和）委員　最後に、市場そして経済の今後の健全な発展のためにも、信頼回復に向けてぜひ全力を尽くしていただけるようお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　大変ありがとうございました。
○鷲尾委員　民主党の鷲尾でございます。
　私も新人でございまして、まだ二回目の質問でございます。また、参考人質疑につきましては初めての経験でございまして、何分ふなれな面もございます。何とぞ御容赦いただけたらと存じます。
　本日は、公認会計士協会の会長の藤沼先生、そしてまた各監査法人の理事長の皆様においでいただきまして、大変ありがとうございました。
　私も公認会計士でございましたので、会計監査においてクライアントからのプレッシャーにさらされるというのはよく存じ上げております。そんな中で、会計士としての倫理、そしてまた組織内での営業努力、また行政当局からの圧力、このはざまに立って日々会計士の皆さんが精いっぱい努力されているということにまず敬意を表したいと思います。
　さて、早速ではございますが、質問に移りたいと思います。また、時間もございませんので、質問に対する回答は簡潔にお願いいたしたいと思います。
　先月、カネボウの粉飾事件を受けまして、カネボウを担当していた公認会計士の四人が逮捕され、三人が起訴されました。これにつきましては、個人について立件されただけのものでございまして、法人としての責任は問われなかったというふうに認識しております。この点、皆さんは安堵されたこととは思いますが、これは私が考えますに、本当にこれでいいのかと。私は、いろいろな資料を見まして、どうもこれは法人が関与していないとはとても思えないのでございます。
　先日の新聞報道では、起訴された三人の公認会計士について、中央青山監査法人の方では実質除名処分をしたというふうに聞いております。ここで奥山理事長にお聞きしたいと思います。報道でもこれは明らかにされておりましたが、正式な除名ということでなく実質除名処分ということは、これは間違いないでしょうか。
○奥山参考人　これは、本人から辞任届が出まして、私どもはそれを受け取って受理したということが事実でございます。
　ただ、御案内のように、起訴されてこれから裁判ではございますけれども、その報道されたところによると、法人に対していわば知っていたことを知らなかったというふうな発言が相当あったということは、私どもとしては、これはまさしく、事実とはまだ言えないんですけれども、相当疑いが濃いということで受けとめなければならないというふうに思っておりまして、これはやはり除名処分に相当するというふうに考えざるを得ない、そういう気持ちでございます。
○鷲尾委員　それでは、ちょっと違う事件について参考までに聞きたいんですが、あずさ監査法人のさきのキャッツ事件、これも粉飾事件なんですけれども、これで逮捕された公認会計士というのは、逮捕された日に、即日正式な除名処分というのがなされているはずなんです。佐藤理事長、この点についてはよろしかったでしょうか。
○佐藤参考人　御質問の事件については、当日、私ども法人機関において、法人の社員懲罰規定に従いまして除名処分することにいたしました。
　ただし、除名処分の手続等が時間がかかりますので、内部的には除名処分が行われましたけれども、登記等の手続が時間がかかりますので、その後本人の辞任届が出ましたので、辞任扱いで処理いたしております。
○鷲尾委員　では、お聞きいたしますが、この正式な除名処分というのは、例えば退職金の取り扱い、そして出資金の引き揚げの取り扱いというのはいかがでございましたでしょうか。
○佐藤参考人　退職金については支給していないものと記憶しております。出資金については留保しているはずでございます。
○鷲尾委員　ここでまた奥山理事長に質問させていただこうと思います。実質除名処分というのはいかなる処分なのかということをお聞きしたいと思います。
○奥山参考人　退職金を支給しないということでございます。（鷲尾委員「出資金は」と呼ぶ）出資金は、これは本人の所有権があると思っておりますので、返済せざるを得ないというふうに思っております。
○鷲尾委員　この出資金の引き揚げについても、片やあずさ監査法人の方では、これは実は裁判中でございまして、あずさ監査法人のこのキャッツ事件についてはまだ係争中でございます。そしてまた、これにつきましては本人はまだ容疑を否認しておる最中でございます。それにもかかわらず、これは退職金を支払わない、そしてまた出資金の方も留保するということを決定しているわけでございまして、この処分の点から比べますと、実際、中央青山監査法人の会計士の方、そして法人としてもこれは粉飾があったというふうに認めておるわけでございまして、この処分の違いというのがどうしても私は気になってございます。
　と申しますのは、実際、中央青山監査法人は、このカネボウの粉飾事件があった当初、法人としてもだまされた、そして担当会計士ともども虚偽記載は知らなかったという旨言っておったところでございます。しかし、実際担当会計士が逮捕、起訴に及びますと、法人は知らなかった、しかし担当会計士は加担していた、そういうふうにくるくるその場で言いわけしているわけですね。こういったその場しのぎの言い方というのは、非常に、これは我々が見ますと、法人が責任逃れしているんじゃないかというふうにしか思えなくなってしまうんです。
　少なくとも、特に四大監査法人、公認会計士協会を主導的に導いていく立場の法人でございますから、この処分についてもしっかりと、例えば出資金をしっかりと留保する、そして退職金は支払わないという旨決断していただきたいと思いますが、この点についてどう思いますか。
○奥山参考人　まず、くるくる変わるというお話ですが、私は、公認会計士というのは、倫理上も、もちろん技術上も専門家でございますので、しっかりしたそういうものが前提にあるということで成り立っているというふうに思っておりますので、まさかそういう関与社員が私どもに対してうそを言うというふうな状況があるとは思いもよりませんでした。そのために、私は、そういう前提で、今までそんなことは考えたこともないということで、本人も法人もだまされた、こういうふうに申し上げてきたわけですけれども、東京地検の特捜部の捜査によってそれがだんだん疑わしい事実があるのではないかというふうに思われてきまして、これは本当はあってはならないことであり、また、私どもとしても、その前提が崩れるということは、大変私の会計士に対する信頼感が、自分自身でどう受けとめていいかわからなくなってしまったという部分がございまして、それで、どのような対応をしたらいいかということについて自分なりの決断を出すべく、今懸命に見分けているというのが事実でございます。
　今お話しの退職金と出資金の問題ですが、出資金は、当然、今本人に払うことは留保しております。これは、裁判を見ていく中で、しっかりとその結果について責任を問うべく留保しているわけでございまして、先生の御心配は私もしっかりと受けとめていきたいというふうに思っております。
○鷲尾委員　公認会計士として、これは社会に対する倫理を非常に問われる職業でございますので、ぜひここは身内の議論、甘々な処分ではなくて断固たる処分をしていただきたいというふうに考えております。昨年、公認会計士法が改正されたばかりでございまして、そんな中で、改正したにもかかわらずこういった事件が起こってしまった。これは、これから先、公認会計士協会、そして公認会計士業界、皆さんで実際の社会に対する信用を取り戻すべく、罰則強化、追加的措置についても今議論すべきときだというふうに考えております。
　そういう意味でも、ここで一点、公認会計士協会の会長さんに御認識を伺いたいと思っております。
　今回のカネボウ事件について、これは氷山の一角の問題なのか、それとも現時点の規制でその他の事件はもうあらかた起こらないというふうに思われているのか、そのどちらかについて御認識をいただきたいと思います。
○藤沼参考人　カネボウの事件を契機に、これは氷山の一角なのか、ほかにもいっぱいあるのではないか、こういうようなお話をよく聞きます。私の経験でも、こういう会計不正という不祥事というものは、アメリカでも九〇年代後半のストックバブルの崩壊によってエンロンだとかワールドコムという問題が出た。日本も、これは若干性格が違うんですけれども、十五年に及ぶ経済停滞の後の問題としていろいろな事件が出てきている。そういう面で、キャピタルマーケットである資本市場から資本を調達して事業を行う経営者、大部分の方はいい人だと思うんですけれども、中には株価の維持だとかあるいは損失を黒字にかえるというような誘惑に駆られる人もいないわけではない。そういう面で、資本主義の世の中ですから、そういうような不祥事件をゼロにするということはかなり難しいのではないか。ただ、体制的に厳格な監査と企業の中のコーポレートガバナンス、あと、その他の制度的な手当てによってこういうような不祥事をミニマイズすることはできるのではないか。
　そういうことで、では氷山の一角でこれからどんどん出るのかというようなことについては、多分、これは推定のことですけれども、そんないっぱい出るような環境下ではないのではないかというふうに思っておりますけれども、具体的にどういうことになるかということについては、何とも言えないというふうに思います。
○鷲尾委員　協会長さんの方からも、この先、こういった事件はあるかもしれないけれども、厳格に対処していくという旨の趣旨だとは思います。
　それでは先に進めたいと思いますが、過去十年間振り返りますと、証券市場がどんどん拡大してきているわけです。それに伴って実は粉飾事件もどんどんと明らかになってきております。例を申せば、住専、山一証券、ヤオハン、長銀、日債銀、サワコーですとか、ナナボシ、エムティーシーアイ、メディア・リンクスなど、これはもう各監査法人の理事長さんも御存じだとは思われますが、正直申し上げて枚挙にいとまがございません。これらの事件が相次いで起こってしまう。
　こういうことを考えますと、本当に、実際に会計士業界で厳正な処分がなされていたのか、粉飾を起こさない体制づくりが適切になされていたのか、私はまた甚だ疑問でございます。実際、公認会計士法が改正されて、公認会計士協会も徐々に体制を整えてこられたというふうに思いますが、またこれを契機にいっそ抜本的にチェック体制を強化する、そういういい機会でもあると思うんです。そのためには、これは私は会計士業界だけの問題ではないと思っております、証券市場も含めた、広い意味での、行政も含めた大構造改革が私は必要だというふうに考えているんです。
　この大構造改革を今実施すべきというのは、実はこれはちょっと過去の事件なんですけれども、影響は今回のカネボウの粉飾事件よりもよほど大きい事件があったわけでございます。皆さんのお手元に資料を配らせていただきました。プリントをごらんになっていただけるとわかると思いますが、それは足利銀行の粉飾の問題でございます。
　ここに「足利銀行事件とカネボウ事件の量的・質的重要性の比較」というふうに書かれております。これは、皆さん一読していただけたら、どれだけ足利銀行の粉飾の事件の方が重要だったかということがわかると思うので、私からは割愛させていただきます。
　実は先日、二〇〇五年十月八日の週刊東洋経済の足銀粉飾決算、中央青山監査法人関与の動かぬ証拠という記事を見て、私、大変驚いたわけでございます。実は、この記事でさらなる粉飾の実態が明らかになっているんです。
　今、足銀の新経営陣は、金融庁に中央青山監査法人及び関与社員である担当の会計士さんへ追加処分を要請しているところでございますが、実はこの裁判の過程でいろいろな内部資料が裁判資料として出てきております。私も裁判資料に目を通してみたんです、これは一部ですけれども。（資料を示す）会計士の粉飾関与の実態だけではなくて、実はとんでもないものを見てしまったんです。特に驚いたのが資料二と資料三でございます。正直申し上げまして、公認会計士の資格試験を通ってきた者であれば、だれもが一見してこれはおかしいというふうに思うはずの資料でございます。もう一度申し上げますが、会計士の試験を通った者であれば、恐らくだれもがこれはおかしいというふうに思うはずです。
　資料三の方の図を見ていただくとわかるんですが、右側の方に「タイムスケジュール」というのがございます。タイムスケジュールの一番上に矢印が書かれてあると思うんですけれども、これはいわゆる損失の繰り延べというものです。そして、資料二に戻っていただくとわかると思うんですが、この「課税所得の計算」という中に「タックスプラニング」という項目が入ってございます。実はこれは平成十七年度までの累計で九万四千・百万円、累計になるとこれぐらいの大きい金額になります。各理事長さん、これをごらんになったら当然おかしいと、この根拠はどうなっているんだと。ここには載っていないんですが、もうちょっと掘り下げた資料で、これは実際、日経平均株価が平成十七年で二万五千円台に回復する、そういった株式の架空の値上がり益、これを実はタックスプランニングに入れている、そういう図でございます。
　ここで、中央青山監査法人の奥山理事長に質問させていただこうかと思います。
　カネボウの問題については、粉飾関与がまだ信じられないということでいろいろとおっしゃっているわけでございますが、この足銀問題についてはどういう御認識なのか。法人として責任がないのか。私には本当に不思議でなりません。これを本当に法人がチェックしていなかった、本当にこの担当会計士にだまされていたと言えるのか。
　そしてもう一点は、当時の銀行監査における中央青山監査法人の繰り延べ税金資産の審査体制について、この足銀というのは地方事務所が所管するクライアントであることは私も存じ上げておるところでございますが、これは事前監査、決算監査含めまして、法人として適切になされていたかどうかについてお聞きしたいと思います。
○奥山参考人　今の御質問の具体的な内容は、これは現在裁判中の内容であると思います。そして、報道された内容は、その原告側の具体的な弁論の中の記載が報道の方に回っているようで、私どもとしては、そういうことについての具体的なお答えはこういう状況では差し控えたいと思います。
　ただ、繰り延べ税金資産、当時の状況において、監査委員会報告六十六号というものがございますけれども、この委員会報告に従って処理をしたということについて、私どもとしては、私は当時法人のそういう担当にはおりませんでしたけれども、当時の担当においてしっかりと審査したというふうに聞いておりまして、監査がおかしかったというふうには聞いておりません。
○鷲尾委員　ということは、法人はだまされたという認識でよろしかったでしょうか。
○奥山参考人　現在言われているその内容が本当の事実かどうかまだわかりませんので、その事実を前提としたことについてはお答えできないということでございます。
○鷲尾委員　私の記憶が確かであれば、当時、これは銀行の不良債権の処理問題ですとか繰り延べ税金資産の問題で社会的にも税効果会計というのは非常に注目されたときでございました。
　これは、実際、資料二になります、この「一時差異等解消計画」というのは法人の審査事項として絶対的に皆さん目を通すはずです。先ほども申し上げたとおり、このプリントを見れば、会計士であればだれもがおかしいというふうに気づくはずなんです。これについて適切に審査がなされていたと、そしてこれについて粉飾を見抜けなかったということは、ある意味法人としてだまされたということなんじゃないでしょうかという旨を申し上げているんですが、いかがですか。
○奥山参考人　私が聞いている限りでは、その具体的な積み重ねの根拠の妥当性があるかどうかということとともに、蓋然性として、当時、おおよそ五年ということの解釈において、それが延長してそれまでの七年ということもあるのではないかという中で了承したというふうに聞いております。
○鷲尾委員　私、正直申し上げまして、こういった資料を審査で見過ごしてしまう、そして、組織の体制としてこのタックスプランニングの数字をもっと突っ込まなかった、突っ込めばこれは明らかにおかしいということがわかるはずですから、突っ込めなかったこの法人の体制、これは私は投資家に対する背任だというふうに思っております。これは法人の体質自体が整備されなければいけない問題でございまして、こういっただれもがわかる資料を見過ごしていた。これでは投資家は納得しないわけです。
　実際に資料一の被害状況を見てみますと、実際足銀が増資してから優先株というのは紙くず同然になってしまっているわけです、二年もたたないうちに。しかも、それは二年前から中央青山監査法人の皆さんは関与していたわけですよね。これは責任重大なわけでございまして、法人としてしっかりとした責任をとるべきだというふうに私は考えております。これでは市場にとって迷惑千万なわけです、こんな監査法人、こんな市場の番人がいたら。はっきり言って、我々は何を信じていいんですか。私はそういうふうに思えてなりません。
　もう一つ紹介したい記事がございます。
　朝日新聞の十月七日付に、中央青山監査法人の会計士が足利銀行の融資先顧問になっているという記事がございます。この中で、中央青山の会計士が顧問就任しました、就任してから先ですね、実はこの取引先の査定というのは、日銀の査定では破綻懸念先だったんです、ところが、この顧問が就任して以降、この破綻懸念先の債権が要注意先に格上げされているんです。その結果どうなったか。結局、引き当て額が不足して、それも粉飾の要因の一つになっているわけです。これは明らかに中央青山監査法人と足利銀行は完全なる癒着関係にあった、そういうことを示す事例だったと私は思っています。こんなことは投資家の負託を受けた会計士にあるまじき行為でありまして、それを見過ごしてしまう法人の責任も私は重大だと思っております。
　要するに、中央青山監査法人は、こういった繰り延べ税金資産の問題、これもかなり甘い査定だった、しかも、法人の体質としてそれを見抜けなかった。そして、こういった利害関係のチェックもできなかった。業界のルールを守っていなかった。その結果、結局この公認会計士の業界の信頼を失墜せしめた、私はそう言えると思うんです。しかも、これは日本の四大監査法人、世界に冠たる日本の四大監査法人、公認会計士としての指導的立場にあるこの監査法人がこういうことをやっているわけです。これは、こういう法人をほうっておいていいのか、私は本当に疑問だと思います。
　それでは、次の質問にも移りたいと思いますが、資料四をごらんいただきたいと思います。
　資料四の右側に自己資本比率の推移という表がございます。この自己資本比率の推移でございますが、実は、平成十五年三月期から平成十五年九月期までにこれはマイナス八％動いているわけです。この要因は、実は債権評価が変わったことによります。なぜ変わったかといいますと、この間に金融庁の検査が入ったわけです。金融庁の検査が入ったと。そうしたら、監査人は従来の債権評価の整合性というのは無視して金融庁の検査結果に右へ倣えしました、そういうわけでございます。
　この点、投資家の立場に立ってみたら、では、十五年三月期の債権評価について監査人の判断は正しかったのか、そういった疑問がわくわけでございます。そもそも、金融庁の検査と監査の結果というのは違う結果が出るものだというふうに、当時の竹中金融担当大臣はおっしゃっておるわけでございますが、しかし、当時は、そこにおられる先生方も御存じのとおり、金融庁の検査と監査結果が余りにも乖離すると市場に非常に混乱を及ぼすということで、金融庁と監査人と金融機関の三者協議を重ねてきたはずでございます。ですから、自己資本比率をここに見るように八％も動かすほど検査結果と監査結果が乖離するのはおかしいはずなんです。
　要するに、もう一度申し上げますと、金融庁の検査結果を正しいとするなら、普通に考えたら、平成十五年三月期の債権評価は間違っていて、会社と監査法人が結託して粉飾して投資家をだましていた、そういうふうに言えるわけです。事実、先ほども申し上げたとおり、中央青山監査法人は足銀の経営陣に告訴されておりますしね。
　また、日経ビジネスの十月十七日号の記事にあるんですが、竹中大臣のコメントとして、中央青山が監査した十五年三月期の決算結果は正しい、十五年三月期の中央青山の債権評価も正しいとするコメントがあるわけです。実は、回りくどく言いましたが、このコメントから透けて見える構図があると私は考えます。と申しますのは、金融庁が実は監査法人に足銀破綻の引き金を引かせたかったんじゃないか、そう思っていたからこそ中央青山の粉飾に目をつぶるかわりに債権評価については金融庁の評価に全面的に従えと、そういった握りが行われているんじゃないか、そういう構図が読み取れるわけです。事実、これも日経ビジネスの記事にその旨の記事があります。
　私はここで奥山理事長にお聞きしたいんです。
　足銀問題に関して、私は、会計士が粉飾に加担した、それは事実だと思うところでございますが、この問題について、先ほど資料一でもごらんになったと思うんですが、非常に投資家に不測の事態、不測の混乱を及ぼしたわけでございます。この混乱を招いたのは、実は監査法人だけじゃないんじゃないかと私は思うわけなんです。監査法人だけじゃなくて、これは金融庁にも大いに責任がある問題じゃないかというふうに私は考えるわけでございます。
　資料の四、この左側を見ていただくとわかると思うんですが、足銀は公的資金の注入を何度も受けているわけですよ。公的資金の注入を受けているということは、金融庁は債権の状況を知っているのは当たり前の話ですよ、そうじゃなかったら監督官庁として成り立たないわけですから。これは、金融庁は知っていて見過ごしたんじゃないかというふうに私は思うわけです。金融庁は気づいていて、そこにつけ込んだんじゃないかと。
　当時会計士協会の会長をやられていた奥山理事長、実際、竹中さんとパートナー関係にもあったわけじゃないですか。奥山さんに足銀破綻の引き金を引かせようとしたんじゃないですか、そのかわり過去の粉飾に目をつぶろうと、そういう握りがあったんじゃないかというふうに私は考えております。その金融庁の裁量的な処置に中央青山はやむなく従った、それが事実なんじゃないですか。その点をお聞きしたいと思います。
○奥山参考人　今の先生のお話で、一つだけさきのことについて触れさせてください。それは、足利銀行に関与している会計士が融資先の顧問をやっているという件ですけれども、これは恐らく税務顧問をやっているというお話だと思いますが、これは法律に触れていることではありません。ただ、もしその人が実際に融資査定について顧問先の資料をそのまま使ってやったとすれば、これは職業上の秘密遵守に反することでありますので、そのこと自体がもしあったとすれば、これは違反になるというふうに思いまして、そこのところは、私も事実をまだ確かめておりませんので、今後解明したいと思っています。
　それから、今お話しの、平成十五年の九月期で赤字、いわば債務超過になって、その前の三月期では黒字だったということですけれども、これは私が会長のときから非常に悩ませていましたのは、金融庁の検査局の査定と私どもの監査のチェックとが乖離があるというのは、これは足銀のみならず、どこの銀行でもほとんどのことだったと思います。これは都銀においても相当な差があったということは事実でございます。
　私はこのことが非常に気になっておりまして、銀行の検査局の査定、査定といいますか、検査と、私どもの監査とが一致するような方向はできないものかと。そうでないと、いつも私どもが検査の結果に対して違うということを言われかねない、つまり監査がしっかりしていないんじゃないかと言われかねない。そういう疑問を持っておりまして、一致することができないかということで監査と検査の同時チェック、つまり共同してチェックということも実は提案したことがございます。
　しかし、このことは、続けていきますと、かつて行政指導型の行政と言われていた、いわば事前承認制度につながりかねない。それは、今、監督行政ということで事後チェック型に変わった立場としては、それは受け入れられないということで、あくまでも検査というのは、銀行が行った査定を会計士が監査でチェックする、その全体を事後的に検査局で検査する、こういう仕組みはやはり維持したいということで、残念ながらそういう体制はとれませんでした。
　私どもとしては、より一層しっかりと監査をしてください、それは銀行の貸付金に対する引き当ての委員会報告がございますので、それに従ってやってくださいということをお願いして、しかし、一方では、銀行に対する金融庁の検査と監査の乖離というのは、なるべく近づけたいけれども、これは法律が違う、時点が違う、その期間が違う、いろいろなことで違いがあるのはやむを得ない。やむを得ないから、それは、私どもとしては私どもとしてしっかりやりましょう、こういう話だったと思います。
　それでは、その違いが違いっ放しでいったとしたらどうなるんだろうということについては、これは監査は監査で行う、しかし、検査が一年後、あるいは二年半ぐらいまとめて来る、そういうときに、検査当局の検査の目でもって行ったことに対して出たいわば結果に対しては、そこの一番近い時点で決算に繰り入れる、その繰り入れた状況について私どもも監査でフォローしていく。こういう体制で、最終的には検査と監査の結果が一致していくという形でその後の体制を築いてきたというふうに私は思っています。
　したがって、当然、監査した時点でまだ検査が終了していない、あるいは検査が決算の近い時点で行われた場合には、それに一番近い決算に検査を織り込んでいく状況はある意味でよくあるわけでございまして、足利銀行においてもこの九月の中間決算についてずっと検査が行われていたというふうに聞いておりまして、その検査が終了した一番近い時点でその検査結果を決算に織り込むと。これは別に足利銀行だけじゃなくて、どこの銀行においても同じ処理をしております。ですから、足利銀行が特別に検査が厳しくて、その乖離が大きかったということではないと私は思っています。
　私も、その検証をするために、全銀行に対して金融庁の検査と私どもが監査した結果の乖離状況についてアンケートをとりました。おかげさまで一〇〇％近い回答をいただきましたけれども、その結果、検査と監査の乖離率というのはほぼ二〇％が平均だったというふうに思います。つまり、私どもが監査した結果と金融庁が検査した結果との、いわば貸倒引当金の差異がそんな結果だった。足利銀行はその当時二七％というふうに聞いておりまして、そういう意味では、全銀行の中で特に乖離が大きくて、その監査なり検査なりのやり方に問題があったという状況ではなかったというふうに私も事後的な検証で理解を得ました。
　したがって、この十五年九月期において、金融庁の検査の結果が出たことについて決算に織り込んで、その決算に織り込んだ状況において新たに繰り延べ税金資産等の状況を見たら、それは私どものいわば基準である監査委員会報告六十六号にのっとって計上が認められない、こういう結論になったというふうに私は理解しております。
○鷲尾委員　要するに、金融庁から何もアクションがなかったということだとは思うんです。
　確かに、金融庁の検査と監査結果が乖離するというのは私もよく存じ上げております。でも、先ほど奥山理事長がおっしゃったとおり、足銀については異常な乖離があったわけです。これは何か問題があったというふうに認識しない方がおかしいわけでございまして、どういうことかといいますと、少なくとも、この当時においては、皆さん御存じのとおり、ゴーイングコンサーンを追記情報として記載しなければならなかったわけですから、自己資本比率をマイナス八％もたった半年で変化させてしまうことを監査人が予測できないと、もしそんなことになったら、そんな能力の低い監査は社会に対する信頼が揺らいでしまうわけですよ。
　ですから、これは実は竹中金融担当大臣が、当時の大臣が、中央青山の監査結果、十五年三月期も十五年九月期も両方正しいといった旨の発言をされていますが、金融庁としてこういう発言をしたとしたら、証券市場でみんなだれを信頼していいのかわからなくなっちゃいますよ。半年で八％も自己資本比率が動いちゃうんですよ。これに対して監査人が何にもアクションできない、これは私は市場の番人としてやはり失格だというふうに思っております。
　これ以上突っ込んでも金融庁もいないことですし、最後に公認会計士協会の協会長さんにお伺いいたしたいと思います。
　私、この足銀の問題を検討していく過程で思ったことがございます。つまり、金融庁は、この事件でございますが、検査結果ということを盾にして監査人に対して非常に強い影響を与えられる可能性があるわけです。ということは、そもそも、金融庁が監査法人を監督する、そういう構造自体がおかしいんじゃないかというふうに思うわけです。この点についてどう思われますか。