Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（小坂憲次君）　これは今申し上げたこととまた重複するかもしれませんが、従来から電波の切りかえをする際には、幾つかの方法がありますが、自然に現在の電波を利用している皆さんが五年ごとに更新をされる、その際に自主的に移動していただくという場合、また、ある程度国の政策的に移動していただくために国の費用で移動していただく場合、いろいろあるわけでございますが、今回の場合、この十年という期限を定めたのは、まず一つには、現在使っている周波数をあけていただくというために一定の期間をとらなきゃいけないということ。
　それから、買いかえのサイクル等を勘案して、大体五年から八年ぐらいで切りかえていく。八田委員の方は十五年見られるということでございますが、確かにテレビの今の性能は十五年ぐらいは見られる性能のものがほとんどだと思います。ですから、大体、粗大ごみと言われます、今はリサイクルで皆さんお持ち込みになるのが当然なんですが、以前は街角に捨てられていたテレビはほとんど全部見られるわけですね、まだ壊れていない。そういうことで、むしろ東南アジアに輸出されていたような状況でさえあるわけでございまして、そういった意味では見られるテレビを皆さんどんどん買いかえていらっしゃるという状況にある。
　そういうことを踏まえて、この期限を勘案しながら周波数の逼迫の早期緩和を図るというために、じゃ、どういうふうにこれらと結びつけていくかという観点から、需要予測、それから電波の逼迫の状況、そして今後十年間という期間があれば円滑な移行が十分可能だという協議会、検討委員会での結果、これらを総合的に判断して十年という期間を決めたわけでございまして、電波利用料の負担云々というのは、むしろ結果として、それでは財源をどうするかという際に、これは利用者の全体の利益にも結びついていくという観点から、そういったものを利用していって、中間的な形として対応させていただこうということから出てきたわけでございまして、この十年という期限は、そういった需給関係と電波の利用状況、そういうものを中心に勘案したものであるというふうに御理解をいただきたいと思っております。
○八田ひろ子君　私は、デジタル地上放送を行って広く国民の方がデジタルテレビが見えるようになるという、そういうこと自体は有意義だと思うんです。
　ただ、将来の電波需要にどうこたえるかというのは、テレビの周波数帯だけじゃなくて、使用可能なすべての周波数帯において検討されるべきものでありますし、先ほど来もお話がありますけれども、地上波デジタル放送の受信できるテレビの普及というのが本当にそんな十年で進むのかというのが私は大きな疑問なんです。
　ことし一月から四月まで百二十日間でＢＳデジタルテレビの出荷実績というのは五万二千台しかないわけですよね。今、買える方とか非常に買いたい方というのもあるでしょうけれども、実際には去年よりも所得が少なくなったとか、非常に景気が悪い、商売の先行きも悪いとかというこういう時期でありますので、これでは普及できないというふうに私は思うんです。
　ちょっと時間も少なくなりましたので、大臣に伺いたいと思うんですけれども、本当に今お年寄りなどテレビだけが日常の唯一の楽しみという方もたくさんいらっしゃるわけで、町の電気屋さんも、なるべくお金がかからないように暮らしていらっしゃる方に何とか手助けをしようというふうに皆さんやっていらっしゃるんですよね。ところが、こういうふうに国策ということで地上波のテレビが見られなくなるということになる。私は、大臣は将来のことは後で考えるというふうにおっしゃるんですけれども、買いかえることができないような弱者というんですか低所得の方たち、こういう方たちにチューナーなんかを配るとか何らかの対策をきちんと明示されること、国策だと言うのでしたらそういうことが必要で、事業者とかいろんなところには確かに税金投入をされているわけですけれども、そういうのをお示しにならないとやはり不安が広がるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　国策というのは、この法律がこの国会で成立すれば国策になるんですね。それは国会の皆さんの御同意を得て国策にしたいと我々は考えておりまして、しかしデジタル化は世界の大勢ですし、電波利用の効率性からいっても私はこれは進めにゃいかぬと思います。
　それじゃ、だらだら並立して進めていいのかというと、こんな不効率なことはないんですよ。やっぱり目標を決めて計画的に段階的にやっていくということがどうしても必要なんです。そこで、この法律で十年というのを出させていただいたので、これ並立していくと受ける方も送る方も、送信する方もこんな非効率はないですよ。お金はかかるし混乱するし、電波は一つも効率的にならないし、そういう意味で私は十年という期限を切らせていただいて、これでやらせていただこうと思っておりますし、日本のメーカーさんは大変熱心で工夫をしますから、私は、ある一定の需要が伸びてくれば相当下がってくると思います。
　なるほど、四十万や五十万じゃなかなか買えませんよ。我々がちょっと冷やかしに行っても、そういうことを言っちゃいけませんが、もうちょっとお客さん待った方がいいよ、安くなるからと、こう言われているんですよ。だから、私もまだ買っておりませんけれどもね。それは、私はある一定の時期になったらかなり下がってくると、これは需要との相乗効果ですから。だから、そういうことの努力はこれから法律が通れば十分いたします。
　その上で、例えば低所得者の方その他にチューナーぐらい配ったらどうかと。高嶋委員からも似たような御質問がありましたので、我々は、この十年で十分買いかえサイクルにも乗り、価格も下がるのでうまく切りかえができると思いますけれども、しかし状況をウオッチしていって、やっぱりぐあいが悪いなということになりましたら、両委員御提案のようなことも含めて対応を考えさせていただきます。それはもうはっきり申し上げておきます。
○八田ひろ子君　よく言われる白黒テレビからカラーに移るときも、期限を切って白黒を廃止したわけじゃないわけですから、今回の二〇一一年中止というのは無理のある計画だと私は思いますし、そういう無理をするんでしたら、セーフティーネットというんですか、弱者対策はしっかりとお示しいただきたいと思います。
　次に移ります。デジタル化の準備についてですが、東京と大阪は二〇〇三年開局へのスケジュールで順調に進んでいるというわけですが、名古屋の場合は東山地区の新しいテレビ塔の建設が困難になって地上波デジタルの先行きが心配だというような報道もありますが、これについてはどういう御認識でしょうか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　先生御指摘のとおり、中京地区のテレビにつきまして、そのタワーの問題につきまして、放送事業者が東山公園内に建設することを名古屋市に要望してまいりましたけれども、都市公園法上の制約等、これは名古屋市によりますと、デジタル放送用の鉄塔は都市公園法上の公園施設占用物件として想定されていない、そういうことで認められなかったものでございます。
　このため、先生御指摘のとおり、早急に放送事業者は代替の候補地を検討しなければなりませんし、またしているわけでございまして、本年の夏ごろまでに建設地を決定すれば二〇〇三年のデジタル放送開始は可能というふうに聞いております。
　そもそもこのテレビ鉄塔の建設場所につきましては、基本的には放送事業者が事業経営の観点等から決定するべき事項であるというふうに私ども思っておりますけれども、私どもとしましても、先ほど来出ておりますように、地上デジタルテレビジョンのいろいろなメリットですとかそういったことを関係の行政機関に対して周知をしまして、国として可能な限り援助をしていきたいというふうに思っております。
○八田ひろ子君　二〇〇三年にデジタル放送が始められるように、国としても援助や助言というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　今申しましたように、鉄塔自身は基本的には事業者がお決めになるということですけれども、私どもも今申しましたようなメリット等の周知、あるいは行政機関に対してそういったお話をさせていただいて、側面的に可能な限り援助をしたい、こういうことでございます。
○八田ひろ子君　名古屋の今回の事態というのは、実際に名古屋の今の二つあるテレビ塔ではデジタル化は、アナ・アナ変換とサイマル放送ができないということからきているわけなんですよね。
　それで、デジタル化は国策として二〇〇三年からスタートだと。事業者は、だからそれで国が何か応援をしてくれるだろうと思ったと。地方公共団体は住民の合意が大事ですし、さっきも言われたんですけれども、まだデジタル化ということがよくわかっていない部分もあるわけです。住民は、昨年の暮れに突然、新しいタワーを建てる、デジタルだと言われても何もわからないと。まさに住民と事業者と地方公共団体の連携不足のもとに、二〇〇三年にスタートをしなければ大変だ、二〇一一年までにやらなくちゃいかぬと、こういうことで非常な混乱に陥っているわけです。
　これは、名古屋地区でたまたまこういうことが起こったんですけれども、今回の電波法の改正というのが、国民や地方自治体の理解を得ることができずに進んでいくという無謀なことであるというのが、今回のテレビのタワーがなかなかできないということの問題であるということを指摘して、私、時間が参りましたので、質問を終わります。
○松岡滿壽男君　このデジタル化の問題について、先行議員から、いろいろな角度からの質疑をここに座って聞かせていただいておったわけであります。確かに一つの時代の流れ、国際化の中で、そういう方向性というのは私も理解できるところでありますけれども、イギリスのサッチャーの好きな言葉に、新しい家を建てるときには古い家を壊さなくてはなりません。しかしながら、古い家を壊す前に、新しい家はどういう家を建てるのかということを国民に明確にしなければなりませんということをよく言っておったわけであります。
　確かに、アナログを打ち切って、古い家を壊して、新しい家といいましょうか、デジタルの方向性ということは一つのはっきりした設計図を見せるという話にはなるんだろうと思いますけれども、問題は、今まで古い家に住んでおった人たちが、わかりました、じゃ、新しい家に住まわせてくださいと、それだけいわゆる視聴者が納得できる話なのかなということになると、いま一つ何かはっきりしない部分もある。たまたま地域に対する広報活動等については、先ほど話を聞いておりましたら、郵政と自治省が一緒になったわけですから地方自治体に対する広報活動についても十分に連携をとってやるということでありますが、それももちろん必要なことであります。
　しかしながら、まず国民が本当に納得できる、さっきの弱者対策の問題もありますよね、いきなり高いものをどんとやられても、それは確かにお年寄りから見ればテレビが唯一の楽しみという部分もありますし、テレビの物すごい国民への影響力、この前の自民党の総裁選挙を見てもまさにそのとおりでありますから、そのアナログからデジタルに変わるという基本的な部分が大きく変わっていくということについては、国民も非常に関心が強いことでありますし、どうかひとつ、古い家を壊して新しい家を建てるということについて、もう一回、国民の立場に立って、国民の目線から見て、ああそうなのかという御説明をお願いいたしたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　松岡委員のおっしゃるとおりに、新しい家に住んだらどんなメリットがあるかわからなければなかなか引っ越す人も出てこないと思います。
　しかしながら、家を建てるときに、松岡委員の例をとるならば、やはりある程度設計のわかっている人に設計をしてもらわないといかぬわけですね。素人がいきなり家を建てようと思ってもなかなかできません。したがって、それぞれの知見のある人に集まっていただいて、そしてどんな家を建てたら住み心地がいいんだろうか。
　今、利用者の方を見てみると、現在のテレビでいろいろテレビショッピングというのを見ているけれども、何かテレビが一方的にこの商品は安いですよ、幾ら幾らです、わあなんて、何かあおられたみたいになって、テレビショッピングはよく売れているようでございますけれども、そんな傾向もある。一方では、インターネットでいろんな自分の欲しい情報をあちこちとれるようになってきて、テレビでもこれができればいいのにねと、こういった一般の皆さんの声も聞こえてくる。
　そういったものを合わせますと、じゃ、こういう仕様にしたらデジタルテレビというものができればできるわけだから、どうだろうかというところで検討委員会ができて、そしてプロの目から、放送事業者あるいは学者の皆さんから、技術的な側面を含めて検討していただいた。それから、パブリックコメント等をとりながら、一つの方向性というものが見えてきましたので、ここで今度は政策としてこれを提案して、法律にして通していただいたら、これは今度は現実のものになってまいります。
　そういう中で、実際に皆さんが利用すると、私、住んでみたんだけれどもとってもいいわよと、あなたも早くこういう家に住みなさいよと、こういう声が聞こえてくるのはこれからなんですね、まさに。二〇〇三年、二〇〇六年、それぞれの地域で始まりますと、そういった人がだんだんふえてまいります。そして、それでも現在のテレビでも見られるんですね。そういうサイマルと言われる両方が出ている期間が二〇一〇年まで続くわけでございます。今から十年間あるわけですね。
　もう実験放送が始まったＢＳの現実と、それからこの二〇〇三年のそれぞれの地域における放送、こういうものが合わさって実際に体験された方がふえてきますといろんな情報が普及してくると思います。あわせて総務省も努力いたしますし、また放送事業者の皆さんも努力をされる。メーカーの皆さんも宣伝に努める。そして、今はまだ家電のお店へ行きますと、先ほど八田委員のお話もありましたけれども、まだ十分に一般の家電の小売の皆さんも内容がよく理解できていないような部分もある。それはデジタルテレビの使い勝手がまだ十分に店員さんにまで普及されていないということがあると思うんですね。
　ですから、そういった面の今の弱いところを補強して、そして周知徹底を図っていくと今のスケジュールに乗っていくことが十分にできるようになってくる。そのためにも今回の法律を早く通していただきたいと、そんな意味で一生懸命御説明を申し上げているところでございます。
　引き続き、何かお問い合わせに従ってまたお答えしたいと思います。
○松岡滿壽男君　それじゃ、そういう新しい家に引っ越そうという段になって、水道がうまくつながっていないとか、電気も来ていないとか、技術的に十分その辺は保証される見通しがあるのかどうかということと、それと今、地方の電気屋さんの仕事というのは、昔はどんどん製品が売れていたわけだけれども、今はもうほとんど修繕の方で何とかやっているというのが地域のある面では実態ですよね。大型の電気屋に全部テレビとか電気冷蔵庫の販売はもうとられちゃっていると。地域に残っている電気屋さんの仕事というのは、テレビが見えぬようになったからどうだとか、そういう修繕ですよ。
　これなんかの場合は、アナログに比べてデジタルは、技術的に例えば修繕とかそういうのは非常に難しいものなんですか、どういうふうに理解しておけばいいんでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　確かに、地域の電気屋さんのあり方を考えるとなかなか難しい面はあるんです。私は、地域の電気屋さんもやはり地縁というものを、地域の縁を頼りに一生懸命、今家電の製品を販売しているのがやはり主だと思うんですね。あとは家の中の工事ですね。電灯線、もう一カ所蛍光灯を新しくつけたいとか、そういった照明器具の増設だとか、そういった工事等で稼いでいらっしゃるところが多いと思うんですけれども、修理という点でいえば、今のテレビもデジタルテレビもいずれも今お近くの電気屋さんで修理というようにはなかなかいかないと思うんですね。大概はメーカーへ送ってメーカーで修理になっておると思いますし、大概の場合は修理するより新しいものを買った方が安いというような状況にもなっているかと思います。
　デジタルテレビの場合も、これはそれぞれのメーカーの仕様になるんだと思いますが、中のパーツを、こういうふぐあいが、絵が見えないというところであれば画像送出部分をパッケージで取りかえてしまうというような、半導体ボードそのものを交換するような形で修理していくんだと思います。ですから、一般の家電の小売店で修理ができるような状況は今と変わらないんだと思うんですよ、そういう意味では。
○松岡滿壽男君　アナログからデジタルに移行することによって二百十二兆円の経済波及効果とか、あるいは七百十万の雇用創出とかいう話がありましたが、これは例えばどういう部門でどのぐらいの波及効果とか、細かく積み上げて計算したものがあるんでしょうか。それとも大ざっぱに計算したものを言っているんでしょうか。かなり大きな金額ですから、その辺、もうちょっと細かく御説明いただけませんか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　先ほど申し上げましたように、放送事業者がデジタル化に伴って投資をしなければいけない設備がございます。そういったもの、それを推計する。それから、受信者の方がアナログからデジタルへ受信機を買いかえる、その受信機の価格掛ける普及の率。それから、放送事業者が新しいコンテンツといいますか、放送内容の新しい放送サービスを実施する、そのときのお金の額。その生の数字プラスそれに伴う経済誘発の効果みたいなものは産業連関分析によって出しておりまして、そこでそれを足し上げたものが先ほどの数字というものでございます。
○松岡滿壽男君　既にいろんな角度での議論がありましたが、諸外国、特にアメリカあたりが導入したけれどもうまくいっていないという状況もあるわけですね。
　そういうアメリカにおける実情を分析されて、我が国がその分析を踏まえて、せっかくそういう失敗例もあるわけですから、それを乗り越えてどのような対応をしていかれようとしておられるのか、その辺を伺いたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　委員御指摘のように、米国におきましては一九九八年十一月から地上のデジタル放送が始まっております。現在では全世帯の六九％の地域が受信可能と、こういう環境にあるわけですね。その中で、本年三月末現在の統計では、百二万台普及していると、こう言われております。
　米国がこうした普及状況となっている要因としては、一つにはデジタル放送の放送方式について争いがあるんですね。日本のようなＯＦＤＭという方式ともう一つのアメリカ独特の方式と、両方がまだどっちがいいかという議論が続いておりまして、この議論に終止符が打たれないとなかなか消費者の方も買えない状況にあるというような、そういった意味では、放送方式の争いがあるためにデジタル放送局の設置が進んでいかない、こういうことが一つあります。
　それから、地上放送のデジタル方式に先行しております衛星放送、それからＣＡＴＶ、アメリカはＣＡＴＶが非常に、ニューヨークなんか、都会ではもう大半がＣＡＴＶですからね。ＣＡＴＶの間の技術基準が統一されていないんですね。日本はもう既にＢＳ、ＣＳ、そして地上波デジタル、全部技術基準を統一しておりますが、アメリカはいまだにこれが進んでおりませんで、メディアごとに複数の法律が乱立をいたしております。こういったこと。
　それから、デジタルの受信機が、日本も高価だと言われましたが、向こうもまだ高いんですね。それから、デジタルの魅力ある番組が少ない。ハイビジョン方式という同じような、日本よりは画質が若干私は劣っていると個人的には思っておりますが、しかし高画質な放送なんですね。しかしながら、番組内容といいますかコンテンツがまだ十分に今までのテレビとの差別ができるほどに充実していない、こういった状況がこの原因として挙げられると思っております。
　我が国においては、これに比較していきますと、ゴーストによる画質の乱れがずっと少ない方式でございますのでクリアにぴしっと見える、移動体でも受信がしやすいという関係で魅力的だと思っておりますし、またＣＳ、ＢＳ、地上放送の部品の共通化が図れるような技術基準を今申し上げたようにもう策定済みであります。これによって受信機の価格が、先ほど申し上げたようにメーカーも努力していただいて低廉化に向けた施策がどんどん進行しておりますので、受信機の価格が下がっていくだろう、そういった反省をして、私どもはそういった対策をとっておりますので、今後とも放送事業者に魅力的なコンテンツ、放送内容を充実していただいて、双方向のショッピングを初めとしたいろいろな企画を、新サービスを打ち出していただきますとこの普及が進んでくる、そのように思いますので、最大限努力をしてまいりたいと思っております。
○松岡滿壽男君　アメリカと違って技術的な面とかＣＡＴＶとの関係とかいろいろ条件は違うと、だからその辺はクリアできるんだろうということのようです、画質もいいし。
　例えば、放送内容も今までとどう違うのかということについての説得はどうやってすればいいんでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　これは実際に見ていただくのが一番だと思いますので、総務省にもコーナーを設置いたしましたけれども、各事業者にそういった機会を設けていただいて、できるだけ多くの人の目に触れること、そういった面が一番効果があるかと思っておりますし、またいろんなイベント、それからパンフレット等による周知を行っていく、このようなことで普及を図っていきたい、こう思うわけであります。
　先ほど、実際に資料等があったんですが、答弁しなかったんですが、米国の方も価格が大分下がる方向性はあるようでございまして、当初六千ドルぐらいしていたらしいんですが、最近では二千ドル台のものも出てきたということで、二千ドルから四千ドル台ぐらい。まだ高いとは思いますが、それでもデジタルテレビを購入したいという世帯にどうですかと聞くと、アンケートに五四％ぐらいが買ってみたい、こう回答しているようですので、徐々に普及は加速すると、こう思っております。
　以上でございます。
○松岡滿壽男君　現在実施されているＢＳデジタル放送、これが一つ将来のかぎを握っておるんだろうというふうに思うんですけれども、現在の普及状況と受信機の価格概況について伺いたいというふうに思います。また、その点についてどのように分析しておられるか、あわせて伺いたいと思います。
○大臣政務官（景山俊太郎君）　お答えをいたします。
　平成十二年の十二月一日にＢＳデジタル放送は始まりました。それで、ＢＳ放送推進連絡会議というのがありまして、そこでスローガンとして、放送開始後千日一千万世帯を普及目標にして現在行われております。放送事業者や受信機メーカー等を初めといたしました関係業者において、随分普及活動はやっております。放送開始から五カ月たちました四月の終わりにおきましては、これは推測でありますけれども、約百八十万世帯普及しておるということでございます。
　その中身は、ＢＳデジタルチューナー、これが四十万二千台、これは出荷台数です。それから、ＢＳデジタルテレビが二十万三千台、これも出荷台数。それから、ケーブルテレビを経由したのが百二十万八千世帯、こういう中身でありますが、ここに至って、例えば家電リサイクル法の影響があるかどうかわかりませんが、ちょっと普及の度合いが鈍化しているというような心配な点もあります。
　また、ＢＳデジタル放送の受信機の価格につきましては、先ほどからお話が出ておりますけれども、大型量販店などで調べたのでは、普及版が大体三十二インチでありまして、大体ＢＳデジタルテレビは三十万円から三十五万円、ちょっと高い感じがいたします。そして、チューナーは七万円から九万円で発売されているということであります。当初に比べますとそれぞれ二割ぐらいは低廉化されているようでありますが、まだまだこれから関係各位が相当に努力をしていただいて、メーカー等さらに引き下げをしていただくように技術開発等もしていただかなくてはいけないというふうに考えております。
　それと同時に、放送番組の内容をもうちょっと豊かにするとか、そういう努力も必要でありまして、例えば白黒テレビがいかに普及したかといいますのは、そのきっかけというのは、今の天皇陛下の御成婚記念を一つの起点として随分普及したようです。それから、カラーテレビは東京オリンピックが一つの原因になって随分普及したと。
　それではＢＳデジタルはどうかといいますと、今では例えば大リーグの放送とか、それから来年ありますソルトレークシティーの冬季オリンピック、それからワールドカップ、最近では国会中継もですけれども、そういった点でもうちょっと放送番組の内容の普及というものも考えていかなくてはいけないと、こういうふうに思っておるところでございます。
○松岡滿壽男君　確かに新しいものができていく一つのきっかけとかタイミングというのはあると思いますね。私も、今おっしゃったように、天皇陛下の御成婚のときはまだ就職したばかりで焼き鳥屋のテレビにかじりついて、あのころからテレビは確かに普及し出して、それからオリンピックということですね。国会中継は余り画質がよくない方がいいのかもわかりません、それは冗談ですけれども。確かに、佐藤総理が新聞記者は出ていけと、最後の会見、テレビは真実を映すんだという場面も過去ありました。
　現在、確かに新聞の売れ行きはそれほど変わっていないにしても、情報をどこから得るかというのは恐らく私はテレビから得ているのが一番多いんだろうと思うんですね。それだけに、このテレビ全体が、サッチャーが言う新しい家に全部変わると、これは大変なことだろうと思うんですよ。そうすると、一番懸念されるのは、十年後に全員新しい家へ移るんだと。そうすると、新しい家を建てる業者、いろんな部分がありますよね。左官もおるし、壁も塗らにゃいかぬし、配線もせにゃいかぬと。そうなってくると、仕事に追われてやはり手抜きという問題も出てくるわけですよ。例えば、全部一斉にやっていくということになると、番組つくる方もこれは大変ですね。そうすると、経費負担にも追いまくられるということになると、どうしても番組の経費を抑えていくということになると、番組の質も低下していくということも当然これは予想されるわけですね。そういうことについてはどのように対応を考えておられるでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　確かに御指摘のとおり、家を建てるお金に例えますと、放送事業者の経営規模からしますと、小さなローカル局等にとりましては、このデジタル化投資またサイマル放送というものをやるための経費というのは大きな負担でございます。そのために番組制作の方の経費が圧迫をされて質の低下を来すのではないかという御指摘かと思うわけでございますが、総務省といたしましては、このデジタル放送設備にかかわる経費負担について、一昨年、第百四十五国会で成立させていただきました高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法によりまして、税制面、金融面での支援措置を設けております。
　また、事業者にとりまして、このデジタル化によりまして、データ放送等の導入によって双方向機能を生かした新たなサービス、そして高度化を図った中での電子商取引など新たな事業機会、こういったものが増大をしますので、こういった意味で経営努力を行っていただいて乗り切っていただきたい、このように思うところでございます。
　また、さらに申し上げますと、今ＢＳデジタル放送が始まっておりますが、ＢＳデジタル放送の内容をさらに充実させるためには、私は著作権法上の整備がまだ必要だと思っております。
　　　〔委員長退席、理事海老原義彦君着席〕
　それは、現在のアナログ地上放送で使っている番組の二次利用をしようとしても、ＢＳの事業者は同じ事業体ではございませんので、著作権法上その番組をそのまま利用するわけにはいかないというような状況もありますので、こういった意味の著作権上の問題も総務省では研究を進めておりまして、民間の皆さんとともに、番組の二次利用、その他コンテンツの充実を図るためのいろいろな障害の除去のために引き続き努力をして、質の向上を図ってまいりたいと思っております。
○松岡滿壽男君　この問題については国民、いわゆる視聴者の利益が損なわれないように、やはりきちっとした合意形成といいましょうか、納得ずくで新しい家に変われるという対応をしっかりとお互いがしていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、そういう方向づけに向けての御決意を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　当委員会でも何度も答えさせていただいておりますように、この電波法を通していただければ、正式にあと十年の計画をつくって、アナ・アナ対策を進めながらデジタル化に移行をスムーズに行いたい。そのためには万般の対応を我が省としても考えたい。いい新しい家をつくりたいし、古い家もみんなの合意でなだらかに壊していきたい、一遍にがちゃがちゃと壊さなくて。そういうふうに考えておりますので、ぜひ御指導を賜れば大変ありがたい、こういうふうに思っております。
○松岡滿壽男君　ＮＨＫの問題ですけれども、ＮＨＫがインターネット向けニュース配信を皮切りに事業拡大に動き出しているという新聞情報でありますけれども、特殊法人のＮＨＫは事業範囲が放送法で放送とその附帯業務に制限されておるわけです。インターネット進出には民放や新聞各社が反発しているというふうに聞いておるんですけれども、ある面では税金のように安定した受信料を財源に持つＮＨＫにあいまいな解釈で新事業を認めるべきじゃないというような反発もあるようですけれども、この問題についてどのように事実を、実態を認識しておられるのか、あるいは御見解があれば承りたいというふうに思います。
○副大臣（小坂憲次君）　ＮＨＫは、本来業務として放送法の第九条第一項に定めております国内放送、放送及び受信の進歩発達に必要な調査研究、また国際放送、これらが規定をされているわけでありまして、そういった意味から、もしインターネット等を利用した新たな業務を行うのであれば法律の改正が必要なことになってまいります。
　現在、ＮＨＫが行っておりますのは、ＢＳデータ放送の番組であります「いつでもニュース」、この番組をインターネットによりまして単純に二次利用するという形で附帯業務としてこれを行っております。放送法の第九条第二項第二号に、ＮＨＫに対しましても、他の特殊法人と同様に、法律上、本来業務に附帯する業務を行うことが可能である、この旨規定されておりまして、インターネットによる放送番組の一部の提供を行うことはこの範囲内で可能である、このように判断をいたしておりまして、この点につきましては内閣法制局とも打ち合わせを済ませておるわけでございます。
○松岡滿壽男君　三十一日の総務委員会で片山大臣の方から、選挙運動もインターネット時代にふさわしいものにすべきだというような御発言があったようでありますけれども、インターネット選挙を解禁するということでありますが、これは有識者と研究会を発足されるということのように伺っておるわけですけれども、これについての御説明をお伺いいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　私はかねがね、インターネット、特にホームページその他がこれだけ普及しながら、全く選挙運動に使えない。認められた文書図画に該当しないということでホームページが違反だと、こういうことがいいのかな、こう思っておりまして、せんだって参議院の選挙制度の改革のときに盛んな議論が公選特別委員会で衆参ともにございまして、私自身は研究したらどうか、こういうふうに思っておりましたので、せんだっての国会でのそういう御指摘、それにストレートに絡みませんけれども、それに関連する御質問もございましたので、自分としてはそう考えている、こういうことを申し上げました。参議院選挙が終わりましたら、省内に研究会をつくりまして、インターネット時代における選挙運動のあり方の研究をいたしたいと。
　　　〔理事海老原義彦君退席、委員長着席〕
　ただ、インターネットもまだ普及が三四％ですから、それをどういう形でどういうふうに選挙運動に生かすか、これは技術的な議論を含めて大いにこれから検討してまいりたい、こういうふうに思っておりまして、私個人は、いつまでも選挙公報とはがきとビラの時代でもないなと、ポスターは必要なのかもしれませんけれども、そういうことでぜひこの研究会でＩＴ時代にふさわしい選挙運動、総務省ですから選挙も担当しておりますし、ＩＴも担当しておりますので、そういう研究会を立ち上げて結論を得ていきたい、こういうふうに思っております。
○松岡滿壽男君　我が国がある面では失われた十年とよく言われまして、改革が進まなかった。一つには、やはり私は選挙の投票率がずっと慢性的に低いということに問題があったと思うんですね。だけれども今回、非常にお茶の間と国会が近くなった。それはある面では小泉さんと眞紀子さんが非常に、そういう点では私はいいことだと思っているんですよ、これは。それがしかし投票率に本当につながっていくんだろうかということは、非常に疑問に思える部分もまだあるんですね。
　だから、それにこたえるためには、やはりきちっとした、約束した改革は進めていかなきゃいかぬだろうと思うし、同時に、若い人たちの投票率が低いわけですから、インターネットで選挙ができるということも、こういう複合的ないろんな対策が必要だというふうに思うんですね。
　私の方は、無所属の会で実は私の名前で投票義務制という問題を投げかけてみましたよ。オーストラリアあたりは選挙に行かないと罰金を取ると、五千円ぐらいですけれども。シンガポールとか三十カ国近くがそういう制度を導入しているんです。それはまあいいことか悪いことかといういろんな議論はお互いにしていかなきゃいかぬ問題がありますけれども、やはり我が国のこれからどんな家を建てるのかということに対して、今まで住んでいた家を壊さなきゃいかぬ理由とか、そういうことについてみんなが関心を持って二十一世紀の新しいあるべき像を、国の姿というものを議論していくためには、どうしても国民の選挙に対する投票率をやはり上げていくということが私は一番大事な部分だというふうに思いますし、どうかあらゆる部分でそれを担当しておられる総務大臣として、これからもいろんな可能性を求めて努力をされたいというふうに期待をいたしたいと思います。
　せっかくの機会ですから、めったに私どもは質問時間が与えられませんし、予算委員会なんかひどいときには二分とか四分とかいうことですから、せっかく地方財源の見直しについてもいろいろな角度でそれぞれの立場で違った発言が出てきておるものですから、ちょっと議論したかったんです。
　確かに、税金はこれ以上上げませんよという前提のもとで社会福祉の切り捨てはできませんよということになると、公共事業とやっぱり地方交付税という議論に、予算委員会ですか、小泉総理がはっきりそういうことをおっしゃっているという中から地方財源の見直しについての議論が出ていますし、きのうも二つの、経済諮問会議ともう一つ、あれは何でしたか、異なった意見も出ているんです。この辺、若干、総務大臣から整理をしてお話をいただきたいと思うんです。
○国務大臣（片山虎之助君）　小泉総理が予算委員会で言いましたのは、地方への歳出について見直すと、こういうことですね。社会保障は当然増があるからなかなか難しい、公共事業と地方への歳出については見直すと、こういうことを言われましたら、一斉にマスコミが地方交付税の削減、見直しと書いたわけです。
　だから、次の日だったと思いますけれども、私は閣議で、確認のために皆さんに申し上げますけれども、きのう総理が言ったのは地方交付税のカットじゃありませんよ、地方への歳出の見直し、カットですよと。総理、あなたはそう言われたでしょうと言ったら、自分もそう言ったと。地方交付税というのはこれは毎年度の地方財政計画で決めていくべきもので、ある意味では地方の固有の税源なんだと、国税の形をかりた。だから、これを頭からカットするなんと言うのは、それは地方財政計画も地方財政も知らない人の言だと。これはこの間、参議院の予算委員会で塩川さんの前で私は答弁いたしましたけれども。
　だから、地方の歳出を見直すというのは結構です。ただ、地方の歳出の七割は国絡みだから、まず国の歳出を見直してください、それによって地方の歳出は見直しますと。地方単独事業を見直しますけれども、これは国の公共投資の長期計画の中に全部単独事業と入れられているんだから、これも自由度を与えてもらわなきゃいけませんと。その上で地方の歳出を見直すことは結構で、それはトータルで、毎年度の地方の歳出のグロスと歳入のグロスを比べてみて、地方交付税にゆとりがあれば地方交付税の削減も結構です、足りなければプラスをしてもらいます、そういう性格のものですと。
　こういうことを申し上げて、そこは竹中さんも、塩川さんには確認しておりませんけれども、あの人は時々言うことが変わりますから今後ともウオッチしていかなきゃいけませんけれども、ほぼ参議院の予算委員会では、私の後の答弁で、地方交付税の一律は考えていない、ただ地方の歳出は見直してもらいたい、こういうことを言ったと思いますし、総理は終始そういうことでございますので、経済財政諮問会議等でさらに徹底してまいります。
○松岡滿壽男君　時間が参りましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○高橋令則君　電波法の一部改正に関連して、最初に、周波の割り当てが国際的に大きな問題なわけです。今の法案は、割り当てられた国内のあれだと思うんですけれども、その前に、前提として国際的な割り当ての状況、これをお聞かせいただきたいと思うんです。
　　　〔委員長退席、理事海老原義彦君着席〕
　御承知のとおり、何かこれは世界無線通信会議というのがあるんですね。ここで、大体二ないし三年に一回ぐらいずつ行われているんです。この問題には、これまでの我が国の基本的な態度、そしてまたその成果といいますか、それから今後の、今後といっても九月ですかね、もう既に議論しているんですかね、去年の。大体資料を見ていると、次回のＷＲＣの準備会議ですか、あそこではもう三十九のこれは議題があるようなんですけれども、これは案のようですけれども、ということなど、今後の問題が多々あるようです。
　したがって、今申し上げたことについて、これは一般論で、まさに方針だけで結構ですから、大臣にいただきたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　高橋委員御指摘のように国際電気通信連合、ＩＴＵの世界無線通信会議、いわゆるＷＲＣと呼ばれておりますが、これは急激な技術の進展及び電波利用のニーズの多様化というものを踏まえまして、基本的に二年に一回開催されております。これは国際的な周波数の分配、それから衛星軌道の位置の割り当て、また無線局の運用についての国際的なルールを定める会議でございまして、大変重要な会議でございます。
　電波は国民の有効な資産とも考えられます。そういった意味で、自国の電波利用の確保のために極めて重要な会議であると私ども認識いたしておりまして、我が国といたしましては、我が国に必要な周波数や軌道位置の確保をするために全力で取り組んでおります。特にＩＭＴ二〇〇〇のようにグローバルな事業展開を可能とするため、世界共通の周波数の設定をしなきゃなりません。全然違う周波数帯では、持って歩く移動体の通話が確保できませんので、各国の周波数帯をある程度近寄ったところに設定しなければなりません。
　　　〔理事海老原義彦君退席、委員長着席〕
　そういった意味で、これらの割り振り、あるいは遭難時における無線通信確保のためのルール、国際的な電波利用秩序の維持、こういった問題がありますので、これに我が国の意見が最大限に反映されるように取り組んでいるところでございます。
○高橋令則君　ありがとうございました。
　次回のＷＲＣのあれでは、これは周波の分配の見直しもあるようなんですね。その中で特別に国益に影響があるということではどうですか。
○政府参考人（金澤薫君）　御承知のように、ＷＲＣというのは世界無線通信会議と言っておりますけれども、基本的に憲章では二年ごとに開催するということになっております。最近は三年ごとという開催もあるようでございます。
　前回会合はＷＲＣ二〇〇〇ということでトルコで開催されたわけでございますが、主としてＩＭＴ二〇〇〇への世界共通の追加周波数、既にＩＭＴ二〇〇〇に対しては周波数が割り当てられていたわけですが、それに追加すると。それからＢＳについては、我が国には八チャンネル割り当てられていたわけですが、それに四チャンネルを追加して十二チャンネル割り当てられたと。それから、ＨＡＰＳといいますか飛行船を使った通信、これについて周波数を割り当てたというふうなことがございました。
　次回何をするかということでございますが、二〇〇三年に開催するということになっておりまして、これはまだ開催地未定でございます。まだアジェンダがどういうふうになるかというのは、今後検討していくこととなろうかと思いますが、例えば四Ｇと言いまして携帯電話の第四世代についてどういうふうにしていくかというふうな点について議論がなされていくんじゃないかというふうに思っています。
○高橋令則君　わかりました。
　非常に面倒な問題で、項目を見ても実はよくわからないんですよ。大臣、国益をしっかり守っていただきたいと思います。
　それから次に、これはもう各委員がおっしゃったものですからあれなんですけれども、実は私は早過ぎたと思ったんですけれども、テレビが壊れたものですから、私は御承知のとおり岩手の田舎ですから、やめればいいのにデジタルのテレビを入れたんです。やってみたら何の像もないんです。結構高かったんですよ。見たところ、コンテンツもさることながら、それからそんなにきれいだという感覚もないし、実はちょっと早過ぎたなという、反省と言うのは変ですけれども、ちょっとありまして。いじってみたら、そうしたら、そっちにいらっしゃる担当の方がアンテナとか何かそういうことが必要じゃないですかと言われたんですけれども、これから勉強しますが。
　私は、単なる視聴者の一人として考えますと、私は関心があるから買ったわけです。にもかかわらず、ほとんどあれが見えないんですね。実は、私の村ではラジオ、テレビを入れたのは私の家が最初なんです。多分そうだと思う、小さな村ですから。
　そういう意味では、新しいことが大好きなものですからやったのですけれども、しかしこんな状況なので、これはもう率直なところ普及は大変だなと思うわけです。よほどＰＲというか、今で言う説明責任というんですか、それがないとだめだと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　冒頭にＩＴＵのＷＲＣのお話がございまして、今ＩＴＵには私どもの方から内海さんという人が局長で行っていまして、全体を事務的に仕切っていますから、十分連携をとって、連絡をとって国益をぜひ守っていきたい、こういうふうに思っております。
　デジタルテレビを入れていただいて、大変ありがとうございました。私は、今一番おくれているのはデジタルのコンテンツですよ、中身。デジタルという機能があるものをどう使うかという、あるいはどういう内容を放送するか、そういうことについてかなりおくれていると思います。それが追いつかないと、入れ物だけよくなっても中のものがもう一つじゃ、なかなかこれは私は普及しないと思いますので、そういうことについてもこれから関係の業界の方等を含めて大いに議論していきたいと思います。
　ＰＲにつきましては、先ほども言いましたけれども、今回約八千万の予算をつけていただいておりますので、これをフルに使いまして、デジタル化の意義、メリットあるいは個別のいろんな関係について大いに国民の皆さんにＰＲしていこうと思います。
　それから、今の高橋委員の場合には、いろいろうちの専門の人がおりますから、またよく検討してもらいますので、高いものを済みませんでした、それは。私が謝る必要もないんですけれども、デジタル化の責任者の一人として、よく注意してまいります。
○高橋令則君　たまたまラジオにしても、それからテレビにしても、入れたときは私の周りの連中がわっと入りまして、そしてもう大変困ったんです。そのぐらい入ったんですね、それによって。ところが、今回はデジタルテレビを入れてもだれも見ないわけですよ。きれいでしょうと言っても、いや余り差はないなという話なんです。率直に申し上げたわけです。自分の家のことを申し上げて恐縮なんですけれども、そういうことでありましたので、見える形のあれは非常に大変だなという感覚です、はっきり言えば。それは申し上げておきます。
　それから、電波利用料の問題です。
　私もそれなりに納得はしていますが、今の既存の第七十一条のこれは補償ですね、今度の新しい七十一条の二の負担の問題です。これは助成だと思うんですけれども、よく見ると何となくすとんとしないんですね、いわゆる法律的に。これはやっぱりきちんとしてもらえませんか。副大臣、いかがですか。
○副大臣（小坂憲次君）　電波法の七十一条と七十一条の二の経費負担の考え方の相違はどういうことか、こういうお問い合わせだと思うんですが、従来、無線局の周波数等を変更する手段として、一つは、無線設備等の財産的価値に留意をしまして、無線設備公開時または再免許を与えるときをとらえて、免許人の方に協力をしていただいて無償で実施するもの。それからもう一つは、電波法の七十一条に規定しているように、周波数の指定の変更を行う場合に当該変更による通常生ずべき損失を補てんして実施するもの。これはどうしても移っていただかなきゃならない、別の事情があってお願いするような場合、こういうようなものがあります。
　今回の措置は、免許人の協力を得つつもなおかつ有償で実施するというもので、今までのこの二つの類型からいいますと、その中間的な部分に位置する手段でございますので、こうした措置を講ずることによりまして周波数等の変更の円滑な実施が確保できる、こう考えた場合にこの方式をとることがよかろうということで、新たな考え方としてこの考え方を導入して今回の法改正をお願いしているところでございます。
　また、余談になりますが、先ほどのせっかくお買いになったデジタルテレビでございますが、デジタルテレビそのものの画質は確かに走査線の構造からいって若干高画質に自動的になるんですが、ただ、本当にいい画質を見ようと思ったら、高画質用のハイビジョン放送で送られている番組を見ないとだめなわけです。
　ところが、時間帯が限られているものですから、周りの方がいらっしゃって見たときにたまたまＣＳ放送を見ているとか、あるいはＣＳ放送じゃなくて一般のアナログ放送をデジタルで再放送しているようなものをごらんになって、内容的にはさほど違いない、こういうことになってしまいますので、ぜひとも一度ＮＨＫ等のスペシャルのすばらしい画質のものをごらんになって、それを御近所の方に見せていただいて、それからまた同時に、電話線をぜひともつないでいただいて双方向を楽しんでいただきたい。電話線をつないでいないというデジタルテレビが結構ありまして、もしそのような状況でしたら、ひとつまた私どもの方からもアドバイスをさせていただきたい、こう思いますので、よろしくお願いします。
○高橋令則君　私も勉強をいたします。
　電波利用の財源の問題です。
　今資料を見ていますと、それなりの財源があるようですけれども、対策によって足りなくなるという場合もあり得るんじゃないかという心配もしていますが、それによって他の財源、例えば一般財源に入っちゃうとか、これが必要だということが出てくるとか。逆に言えば、これによって今の他の財源、今四つ項目があるんですか、充当すべき財源としては。それが割り当てを変更することによる、割り当て業務をやることによって、それに踏み込んでいくということによって既存の業務に影響がないのかという心配をしているんですけれども、その二点、いかがですか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　今度の十三年度の予算におきまして、アナログの周波数変更対策につきましては百二十三億円を充てることとしておりますけれども、先生が御指摘のほかの項目、例えば電波監視等、従来の業務がございますが、これについても十三年度では平成十二年度とほぼ同額の四百一億円を充てることとしておりまして、必要な予算を確保しております。
　今後でございますが、十四年度以降の予算につきましても、無線局の数というのは順調に伸びております。そういうことから、電波利用料も安定した歳入が期待できるということでございまして、従来事務に対しましても十三年度と同程度の予算を確保して円滑に実施していけるというふうに考えておりまして、そういう意味から、アナログの周波数変更対策、それから従来のもの、あわせて影響なくいけるのではないかなというふうに思っております。
○高橋令則君　この電波利用料、これが果たして適正かどうかということで、改めて資料もいただいてずっと見たんですけれども、これだけではどうもよくわからないんです。アメリカ、それからイギリス、フランス、ドイツ、韓国、これを資料をいただいて見ました。適正かどうかよくわからないんです。しかも、今回の法律による手当て、これもこれで国際的にいいかどうかということがよくわからないんですけれども、総務省の検討結果はどうだったんですか。これは資料をもらっています。
○政府参考人（金澤薫君）　まず、諸外国の電波利用料制度がどのような状況になっているか簡単に御説明申し上げたいと思いますが、米国、英国、フランス、ドイツ、韓国等の諸外国におきましても、無線局の免許人に対しまして、免許期間中、毎年金銭の負担を求めるという制度が存在いたしております。これらの国におきましては、電波監理行政に要する費用の全部または一部を賄うため、無線局の使用する周波数帯、周波数の幅、空中線電力等を勘案してその料額が決定されているというところでございます。
　一方、我が国におきましては、電波の適正な利用の確保に関しまして、総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用、わかりやすく言いますと電波利用共益費用というふうに言っておりますけれども、つまり、電波の利用環境を整備してすべての既存の免許人のために直接利益となる行政行為、そういうふうな行為を賄うために免許人が受ける受益の程度や行政コストを勘案して料額が算定されているというところでございます。
　今回の電波法の改正についても、この電波利用共益費用という範疇でとらえたものというふうに理解しております。
○高橋令則君　確認ですが、今の本法によって対応するのは意外ではないというか、これではないという考え方ではないんですね。間違っているという意味じゃないんですね。この中に含んでいるという考え方を持っているわけですか、国際的に。
○政府参考人（金澤薫君）　むしろ、国際的な考え方の方が広いと、私どもの方は電波利用共益費用に限定しているという意味合いでございます。
○高橋令則君　わかりました。
　それから次に、デジタルテレビの普及というんですか、これは基本的に言えばまさにそのテレビの製造業者、メーカーの仕事が非常に大変だと思うんですね。これは太田局長、大変申しわけありませんが、その状況とあれを説明していただけませんか。
　今見たところ、資料を見ていると低迷しているんですね。普及ももう七分の一ぐらいに落っこちちゃっているんですか、ピーク時の。このままでは二〇一〇年までにちょっとできないんじゃないかという心配をしているんですけれども、その台数の問題。
　それからもう一つは、一番問題なのは金の問題ですね。ちょっと高過ぎるんじゃないかという議論がずっとあったんですけれども、総務省ではなくて、担当省で言ってください。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答えいたします。
　ＢＳデジタルテレビの受像器を製造しているところは松下とかソニーとか東芝とか六社ほどが製造をしております。社団法人電子情報技術産業協会の自主的な統計によりますと、ことしの四月末までの国内出荷台数、ＢＳデジタルテレビで二十万三千台、ＢＳデジタルチューナーが四十万二千台、合計六十万五千台となっております。
　価格の方の御質問ございましたが、多少下がってきておりますが、型、大きさによって違いますが、デジタルチューナー内蔵テレビでやはり三十万円近いと。それから、デジタルチューナーで大体七万円ぐらいということでございます。今後、さらに普及をメーカーとしてもぜひとも図っていきたいということで、価格引き下げのための努力は懸命に行っていくと思っております。
　それから、先ほどもお話がございましたが、放送局等と連携しながらいろんな形でのイベントとか普及活動、広報活動をやっぱりやっていく必要があると、メーカーとしても当然のことながらその一翼を担わさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○高橋令則君　わかりました。
　この資料を見ていますと、二〇一〇年にはテレビの普及台数の七割ぐらいが、六千三百万ぐらいと言っているんですね、こういうふうな目標というんですか、見込みで見ているようですけれども、これは十分メーカーは対応できる、そういう認識ですか。
○政府参考人（太田信一郎君）　需要があれば当然日本のメーカーというのはしっかりやりますから、そこは大丈夫かと思いますが、先ほど総務大臣が御答弁されましたように、やはり魅力あるコンテンツが提供されないと需要は生まれないというところで、鶏が先か卵が先かという問題がございますが、コンテンツについてすばらしい、やっぱりデジタルテレビを買ってみたいという気になるだけのコンテンツがどれだけ供給されるかによって今御質問の二〇一〇年の数字も達成できるかどうか、そこにかかっているかというふうに考えているところでございます。
○高橋令則君　わかりました。
　価格を下げるように最大限御努力ください。
　最後に、この法案の中で、これは規制緩和に関連するんですけれども、指定証明機関の問題があるんですね。これも余りよくわからなかったんですけれども、この業務の状況をちょっと説明していただけませんか。
　特に、収支の状況はどうなっているのか。そして、総務省の例えば補助金とかそういうことによる手当てとか、それからもう一つは、最近では天下りの状況はどうなっているか、この辺をお聞かせください。
○政府参考人（金澤薫君）　電波法に基づく指定証明機関でございますけれども、従来は民法第三十四条法人、いわゆる公益法人に限定されておりまして、現在、財団法人テレコムエンジニアリングセンター及び財団法人日本アマチュア無線振興協会という両法人が指定されております。
　両法人は、電波法に定める所要の監督を受けておりまして、証明事業に関しまして国からの補助金を受けているということはございません。
　テレコムエンジニアリングセンターについて申し上げますと、役員十二名のうち総務省ＯＢは二名ということになっております。平成十一年度決算における証明事業収入でございますけれども約九億六千万円、証明事業支出は約九億八千万円というふうになっております。
　それから、日本アマチュア無線振興協会でございますけれども、役員十七名のうち総務省ＯＢは四名、平成十一年度決算における証明事業収入は約七百万円、証明事業支出は約七百万円ということになっております。
　なお、今回提出の電波法改正によりまして公益法人要件というものがなくなりまして、能力ある民間機関の参入者であれば、中立的な機関と認定されれば参入することが可能になるということでございます。
○高橋令則君　わかりました。
　現実に今の機関だけではなくて参入できるわけですけれども、それは現実に可能性ありますか。
○政府参考人（金澤薫君）　私どもも新規参入をできるだけ募っていきたいというふうに思っておりますので、当然可能性はございます。
○高橋令則君　最後ですが、この機関で、携帯電話の機能が正常に作動しなくて故障が出てきたんですね。これちょっと古いんですけれども、見ていると何万台が回収された時期があるんですね。これは証明なり認証したところにやっぱり責任があるんじゃないかという議論があるんですけれども、これはどうですか。
○政府参考人（金澤薫君）　最近、数回、お示しになりましたような新聞報道等で携帯端末にふぐあいがあるということで回収されたという事例がございました。これはほとんどがアプリケーションのソフトウエアに係るふぐあいということでございました。
　指定証明機関は電波法令に規定する技術基準への適合性というものを証明する機関でございまして、技術基準というのは通例、周波数の幅とかスプリアス発射の強度とか混信を防止する観点からの必要最小限のものに限定しているわけでございます。それ以外の規格、例えば今般の回収事故の原因となったアプリケーションのソフトウエア、このような規格はデファクトでございまして、民間事業者が自主的にやっているということでございます。したがいまして、今般の回収事故に関して指定証明機関、これが何らかの意味で関与したということは一切ございません。
○高橋令則君　わかりました。
　大臣、せっかくのあれですから、きのう郵政懇談会ができましたね。ここでの大臣の発言、対応について、これだけお聞かせください。