Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田忠智君　これから、せっかく今日が皮切りで社民党も議論に参画をいたし、あしたは福島副党首が質問に立つようになっております。社民党は院内外で違憲の戦争法案の廃案に向けて徹底して闘うことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。
　党名は長いんですけれども質問時間はなかなか長くないということなので、是非簡潔にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　その前に、本日この審議を傍聴しに来てくださっているお客様の中に、六名の沖縄からのお客様がいるそうです。辺野古から来ていただいたということです。
　過去四度、直近の選挙では沖縄の民意ははっきりとしました。辺野古に基地は造らせない、それが沖縄の選んだ民意、そしてそれが決めたこと。にもかかわらず、どうやら安倍政権はどうしても造る気満々のようです。一体、安倍さんが何を考えておられるのかということもこれからいろいろ聞いていきたいと思うんですけれども、民主主義とは何なのか、立憲主義とは何なのかということを、今日お越しになっていただいている辺野古の皆さんにも是非お伝え願えたらと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、総論としてのお話を始めたいと思います。
　私たち生活の党と山本太郎となかまたちは、今回の政府・与党の言う平和安全法制、私たちから見れば紛れもない戦争参加法制だと思うんですけれども、これらの法案は明らかに憲法違反であり、そればかりでなく、安全を保障するどころか自衛隊員と日本国民全体の危機を高めるもので、断固反対、全力で反対いたします。
　今回、この特別委員会で発言の場を得ましたので、私たちは次の四つの視点を基本に質疑を行ってまいりたいと思います。
　第一、やはり何よりも今回の政府提出法案は日本国憲法九条に違反する違憲立法だということです。
　憲法九条には、自衛権を認めるとはどこにも書いてありません。明確に武力の行使、これ禁止されております。しかし、外部から日本に対して攻撃、急迫不正の侵害があり、ほかに手段がない場合は必要最小限度の実力行使が許されるという解釈で正当防衛のための自衛隊を保有しているんですよね。日本が攻撃されていないにもかかわらず、武装した自衛隊が海外で武力行使をするということは到底許されることではありません。
　第二、後方支援は武力行使そのものだということです。
　日本政府は後方支援と言っておりますけれども、国際法上、ロジスティックスは補給、兵たんであり、後方支援する自衛隊は、日本が支援するアメリカ等の敵対国あるいは敵対組織の軍事目標、攻撃目標に当然なります。アメリカの敵がそのまま日本の敵になる、有志連合国の敵がそのまま日本の敵になってしまうという話ですよね。
　第三、国際法上の正当性についてです。
　中東、アフガニスタンでのアメリカ等の爆撃や地上作戦に巻き込まれた市民、女性、子供たちの殺傷、これ明らかに戦争犯罪です。国際法上の正当性、あるわけがございません。このようなアメリカ軍等の行為に日本の自衛隊が参加、協力すること、あってはならないです。自衛隊員の皆さんの危険が高まること、このことも重大な問題ですけれども、日本の自衛隊が非戦闘員の市民、女性、子供たちに対し過って発砲し、加害者側、戦争犯罪者側になることは絶対にあってはなりません。
　現場の情勢、刻一刻と変化します。戦場ジャーナリストの方々にお聞きすると、皆さん口をそろえてこうおっしゃる、身を守るために動くものは全て撃つ、そんな状況に陥るのが戦場だと。安全だと思われた場所もその先は分からないという話なんです。
　我が国は海外ではあくまで集団安全保障、国連中心主義で行動すべきで、自衛隊の海外派兵は行わず、国連の人道支援活動を中心に参加、協力すべきです。
　憲法違反の法案に対して、対案を出せ、これよく聞きますよね、声高に、与党側から。これはただの詭弁です。論点ずらし以外の何物でもない。憲法違反の法案に対する対案は廃案であると、先日、参議院本会議で民主党北澤筆頭理事がおっしゃいました。そのとおり。
　続いて、第四として、私たちの安全保障に関する政策を主張していきたいと思います。
　まず、日本の領域に対する急迫不正の侵害に対しましては、従来どおり個別的自衛権と日米安保で対処します。尖閣、小笠原、東シナ海の中国漁船等については、海上保安庁の能力を一段と高め、自衛隊はそれをサポートすべきです。南シナ海に対しては軍事力ではなく外交力で対処すべき。ＡＳＥＡＮ諸国と連携し、ＡＰＥＣの枠組みで海上輸送路の安全を確保すべき。中国に国際法に違反するような行為があったとするならば、ＡＰＥＣやＧ７などとも協力して経済制裁をすることとし、そのことを抑止力とすべきではないでしょうか。中東につきましては、自衛隊は派遣せず、国連の人道支援活動への参加、協力に徹するべきだと思います。イスラムは日本の敵ではありません。これが私たちの政策、いわゆる対案です。
　以上、四つの視点から質疑を行いたいと思いますけれども、今日は第一回目ですから、現在の我が国に差し迫った日本壊滅のリスクに関する重大な脅威について質問していきたいと思います。
　衆議院で百時間以上を超える審議が行われたという話なんですけれども、でも、ほぼ誰も理解できていないんじゃないですか。総理でさえも余り理解されていないんじゃないかなというふうに、先日のテレビでの分かりやすい説明とか見ているとそういうふうに思っちゃうんですけれども。安保法案に対して、それでも、テレビにも出演されて、いろいろかみ砕いてみんなに伝えようというお気持ちというのはすごく伝わってくるんですけれども、残念ながらますます混乱を深めているだけ。
　理解を深めるコンテンツとして、今ちょっと話題がかなり盛り上がってきています、皆さん御存じだと思います、「教えて！ヒゲの隊長」、御存じですよね。本家本元のひげの隊長の方も盛り上がっていますけれども、その一方で、そのパロディー版が本家を超えるヒット数ということで、これ併せて見ていただくとかなり面白いと思うんですけれども。
　まず最初の質問は、このひげの隊長さんの動画、その一こまをお借りして質問したいと思います。（資料提示）少数会派はセルフサービスです。それでは参りたいと思います。
　この動画の中、ひげの隊長さんはあかりちゃんに対しまして、「実際に日本にミサイルを向けてる国があるの知ってる？」、このように聞いています。
　安倍総理、実際に日本にミサイルを向けている国というのは存在するんですか、教えてください。
○国務大臣（中谷元君）　中国、北朝鮮、ロシア、これは我が国に到達し得る多数の弾道ミサイル、これを保有をしております。しかし、それのみをもって我が国の安全に対する脅威と評価しているわけではありません。弾道ミサイルの能力のみならず、その時々の国際情勢、また当該国の言動、行動など総合的な分析、評価が必要となります。
　その上で、政府として、北朝鮮による弾道ミサイル能力の増強等は我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威と認識をいたしておりますが、これは、まず北朝鮮が国際社会の自制要求にもかかわらず、核・弾道ミサイル開発を継続をしている姿勢を崩していない、そして過去三回の核実験を通じて、核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性を排除できない、そして日本を、大半を射程に入れる数百発もの弾道ミサイルを配備をしている、そして昨今、弾道ミサイルの発射訓練を繰り返している、そして我が国の具体的な都市名を挙げて弾道ミサイルの打撃圏内にあることを強調するなど、挑発的な言動を繰り返していることなどを総合的に分析を評価した結果でございまして、北朝鮮の軍事動向、これは我が国はもとより、地域、国際社会の安全保障にとっても重大な不安定要因となっております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　質問レクというのが質問をする前にございまして、そこでどんな質問をするかというのを、少しお互いにコミュニケーションできないといけないのでやり合うんですけれども、そのときに、ここはさくっといきたいですと、世間話をしているようにというようなお話があったんですけれども、丁寧に御説明をいただきました。ありがとうございます。
　続きまして、ひげの隊長、もし現実にミサイル撃ってきたらどうするのと、どうするのとは言っていないです、どうする、あかりちゃんに聞いているんですよね。安倍総理、そろそろ声を聞かせてください。もし現実にミサイル撃ってきたとしたらどうするんですかね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国に対して弾道ミサイルが発射された場合には、自衛隊が米軍と協力をしつつ、弾道防衛ミサイルシステムによってこれを迎撃をいたします。具体的には、イージス艦とＰＡＣ３により二段階で対応することを考えております。
　その際、我が国に弾道ミサイルが飛来すると認められるものの、これが我が国に対する武力攻撃とは認められない場合には、自衛隊法第八十二条の三に基づく弾道ミサイル等破壊措置により対処することになるわけであります。
　他方、我が国に対する外部からの武力攻撃に該当すると判断をし、我が国を防衛する必要があると認められる場合には、自衛隊が自衛隊法第七十六条の防衛出動により対処をすることとなります。
　また、武力攻撃事態などに該当すれば、事態の状況に応じて国民保護法等の関係法令や国民保護計画等に基づいて警報の発令や住民の避難等の措置を迅速かつ的確にとることになります。
○山本太郎君　ありがとうございます。丁寧に御説明いただきました。
　次は一言で答えていただけると助かります、時間の問題もありますので。
　安倍総理、「教えて！ヒゲの隊長」だけでなくて、国会答弁でもよく出てくると思うんですよ、この弾道ミサイルの問題、武力攻撃の問題、よく出てきますよね。我が国にとって重大かつ差し迫った脅威であるという認識でよろしいですか。イエスかノーかでお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、当然、数百発のミサイルを保有していて、核を開発している、搭載能力を向上させているということについて脅威と考えております。
○山本太郎君　ありがとうございました。
　同じ答えを、以前出しました質問主意書、その中でお答えをいただきました。まさに脅威であると、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっていると認識しているというお答えを以前にいただいているんです。
　これ、テレビ御覧になっている方々、御存じなかったらいけないので軽く説明させてください。
　質問主意書というシステムがございます。何か疑問に思ったことがあれば、質問を書いて、それを政府に渡すと、それが答え、閣議決定として返ってくるというシステムなんですね。非常にいいシステムですよね。
　去年十二月、私は、政府に対しましてこの質問主意書を使って出しました。どんな内容だったか。九州電力株式会社川内原子力発電所への弾道ミサイルによる武力攻撃に対する国民保護計画に関する質問主意書を提出しました。皆さんのお手元にあるのは配付資料の二です。余りにも長くて、漢字だらけで、よく分からなかったでしょう。もしも川内原発に弾道ミサイルその他が飛んできたらどうするんですかということを質問主意書で聞いたというお話です。
　進めます。
　その中で私は、弾道ミサイル攻撃等を含む武力攻撃による原子力災害への対処について、鹿児島県と薩摩川内市はそれぞれの国民保護計画の中に記載があると以前政府は答弁しましたが、政府自身は、九州電力株式会社川内原子力発電所に対する他国等からの弾道ミサイルによる武力攻撃を想定していますかと質問いたしました。安倍総理の名前で返ってきた答弁書、質問主意書に対する答えは安倍総理のお名前で返ってくるんです。
　他国等からの弾道ミサイル攻撃に関する想定については、政府として特定の施設についてお答えすることは差し控えるが、弾道ミサイル等の移転・拡散・性能向上に係る問題は、我が国や国際社会にとっての大きな脅威となっており、特に、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発は、我が国に対するミサイル攻撃示唆等の挑発的言動と相まって、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっていると認識している。政府としては、国民の生命・財産を守るため、平素より、弾道ミサイル発射を含む様々な事態を想定し、関係機関が連携して各種のシミュレーションや訓練を行っているところであると書いてありました。
　総理、政府としましては、平素より、弾道ミサイル発射を含む様々な事態を想定し、関係機関が連携して各種シミュレーションや訓練を行っているということで間違いございませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府においては、国民の生命、財産を守るため、平素から、様々な事態を想定して、地方公共団体、関係機関を通じた対処能力の向上が図られるよう各種のシミュレーション、そして政府機関が連携した対処訓練や地方公共団体と共同した国民保護訓練を実施をしているところであります。このうち、国民保護共同訓練については、各種テロや武装グループによる攻撃など緊急対処事態を主として、警察、消防、自衛隊など関係機関が参加した総合的な訓練を行っておりまして、原発に対するテロ攻撃を想定した訓練も行っております。
○山本太郎君　ありがとうございました。やはり、有事に備えてしっかりとシミュレーションするんだ、訓練もするんだという総理のお仕事をちょっとかいま見れたような気がいたします。
　では、お聞きします。総理、様々な事態を想定し各種シミュレーションを行っているそうでございますが、川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル等攻撃の直撃を受けた場合、最大でどの程度放射性物質の放出を想定していらっしゃいますか、総理。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　御質問ですが、航空機衝突を含めて、原発が大規模に損壊した場合の対処施設は規制要求として求めておりますが、弾道ミサイルが直撃した場合の対策は求めておりません。弾道ミサイルが直撃するような事態は、そもそも原子力施設の設置者に対する規制により対処すべき性質のものではないと考えています。
　放射能が放出されるという事態は、したがって弾道ミサイルによって放出されるという事態は想定しておりませんが、川内一、二号炉の適合性審査では、原子炉格納容器破損の防止、あるいは放射性物質が異常な水準で敷地外に放出されることを防止するための対策を求めると同時に、厳しい事故を想定し、対策の有効性を確認しています。それによりますと、放射性セシウム１３７の放出量は、川内一、二号機の場合には約五・六テラベクレルと評価しております。ちなみに、この値は福島第一原発事故で放出された量の約千分の一以下ということになっております。
○山本太郎君　ということなんですが、今の答弁は余りにも長過ぎて、テレビを御覧の方は何を言っているか全く分からなかった方、大勢いらっしゃると思います。要は、シミュレーションしていないんだと、シミュレーションしないんだということをおっしゃったんですよね、委員長。弾道ミサイルが飛んできた場合、原子炉、その近くに着弾した場合、もしもそれが破損した場合に一体どのような状況になるか、その漏れ出すというものに対しては、それは計算されていないということですよね。
　今言われたものに関しては、言われましたよね、福島の千分の一、もちろん基準はあるんですよ。もしものことが起こった場合、千分の一だったり百分の一とかといううっすらとした、うっすらとした何かの基準は存在しているんです。だけれども、皆さんどう思いますか。弾道ミサイルが着弾したとする、そのほかにいろんなミサイルが着弾したとして、原子力施設を破壊されて、福島の東電原発の千分の一の放出量で済むと思いますかという話なんです。思えませんよね。どうしてそれをしっかりと計算しないのかという話になるんですけれども、余りにもひどくないですか、これって。
　これ、質問主意書で質問したんですよ。仮定の質問であり、お答えすることを差し控えたいという話なんです。仮定の話というけれども、仮定の話というと、やっぱりこれ、答えるの難しいものなんですかね、総理。これはお伝えしていなかったんですけれども、やっぱりそういう何が飛んでくるか分からないという状況の中で仮定の話というのには、なかなかそれは答えづらいものなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　武力攻撃事態は、その手段、規模の大小、攻撃パターンが異なることから、これにより実際に発生する被害も様々であり、一概にお答えすることは難しいということでございます。
○山本太郎君　一概に答えるのは難しい、仮定では答えられない。そして、この安倍総理の名前でいただいた質問主意書でも、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいというようなお答えをいただきました。
　でも、考えてみてください。今回の法案、中身、仮定や想定を基にされていないですか。Ａ国がＢ国に攻撃を仕掛けた、友好国のＢ国から要請があり、新三要件を満たせば武力行使ができるのできないの、これ仮定ですよね。仮定でしょう。仮定でよく分からないとかってごにょごにょ言う割には、仮定でどんどん物事をつくっていこうとしているんですよ。仮定、想定で、そこからシミュレーションしていって物事をつくり上げていくというのは当然のことだと思うんです。都合のいいときだけ想定や仮定を連発しておいて、国防上ターゲットになり得る核施設に関しての想定、仮定できかねますって、これ、どれだけ御都合主義ですかという話だと思うんです。
　我が国を取り巻く安全保障環境、著しく変化しているんでしょう。飛んでくるかもしれないんでしょう、ミサイル。中国が、北朝鮮が、いろんな話をされているじゃないですか。十分で到達します、飛んできたときは何もできていません。困りますよね、それ。本気で守る気あるんですか。この国に生きる人々の生命、財産、幸福追求権守るんだったら、一番脆弱な施設、しかも核施設をどのように防御するかということを考えなきゃいけないのに、その逃がす方法も。千分の一、百分の一、その程度の放出量でしかないなんて、これ何なんですか、意味が分からない。
　続けます。
　この先ほどお示しした質問主意書、避難計画、防災計画作成の必要性は最大で何キロメートル圏の自治体に及ぶと想定していますかと質問しました。でも、これ答えなかったんですよ。おかしくないですか。何かあったときにどの範囲で避難するか、どのような方法で避難するかということは決められていなきゃいけない。国民の生命、財産、幸福追求権守るんでしょう。どうして書かれていないんでしょう。
　総理、もしも弾道ミサイルが飛んできて破壊された場合、何キロ圏までの計画を作成するべきなのか教えてください。
○政府参考人（大庭誠司君）　武力攻撃事態は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどにより様々な想定があり得ることから、国民保護措置の実施に関する基本的な方針を閣議決定した国民保護基本指針においては、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の四つの類型を想定しておりますが、特定の定量的な被害は記していないところでございます。
　そして、弾道ミサイルなどの武力攻撃により原子力災害が発生した場合については、あらかじめ地域を定めて避難等の措置を講ずるものとするものではなく、事態の推移等を正確に把握して、それに応じて避難等の対象範囲を決定することとしております。
○山本太郎君　先ほどの内閣官房の方にお聞きしたいんですけれども、後半部分よく聞き取れたんですけれども、いろんなパターンがあるからどういう状況になるかが分かりづらい。だから、実際にそうなってみて、いろんな被害の状況を見たりとか実測値を測っていきながらその避難の範囲であったりということを決めていきたいという理解でよろしいでしょうか。イエスかノーかでお答えくださいますか。
○政府参考人（大庭誠司君）　事態の推移等を正確に把握してその対象範囲を決定するということでございまして、例えば放射性物質等の放出の状況とか武力攻撃事態の推移等、これらにつきましてなるべく正確に把握して避難等対象範囲を決定していきたいということを考えております。
○山本太郎君　皆さん、分かりましたか、今の、テレビ御覧の皆さん。要は、前もってのちゃんとした避難計画であったりとかというものは、うっすらしか存在していないということなんですよ。今言いました事態の推移、この意味分かりますか。原発にもしも事故があったとしても、福島第一の、東電福島原発のような事故があったとしても、そしてそのほかに、今一番危険とされている、安倍総理、そして安倍内閣が声高に叫び続ける中国、北朝鮮からのミサイルがという着弾が原子力施設にあったとして、被害があったとしても、これ、事態の推移、要は、一度被曝していただくという話ですよ。実測値で測っていくしかないんだという話ですよ。
　こんないいかげんな話あるかよって、誰の税金で食べて、誰のお金でこの国会が成り立っていて、そして霞が関も、そして永田町もやっていけているんだって、誰の命を守るんだっていう話でしょう。どうして真剣にやらないんでしょうね。こんな、一日三億円近く掛かる国会の審議と言いますよね、予算割っていったら。それを九十五日間も延長しておいて、実際その飛んでくるだ何だと言われているミサイル、もしもそれが着弾した後の最悪のパターンというものを考えていないんですか。あきれて物も言えない。国民の生命、財産、幸福追求権、これを守れるとは到底思えない。何もやっていないに等しいと思います。
　先に行きたいと思います。
　配付資料の三。去年五月二十八日に発表されました。田中規制委員長が主導して、関係自治体の地域防災計画や防災準備に資する基礎的データを提供するために原子力規制委員会が作成したんです。要は、基準がなかったよねということなんです。基準がなかったから、それじゃちょっと避難計画とかいろんなものを立てづらいでしょう、いろんなものにお役立てくださいということで規制委員会が作ってくださった。田中委員長、専門家の方ですよね、作っていただいたということですよね。これがどれぐらいの数値だったかといいますと、先ほど一度出てきました東電福島原発の排出の百分の一、先ほど千分の一という単位も出てきましたけれども、これは百分の一で間違いがないですよね。
　その下に注意書きが書いてあるんです。「緊急時の被ばく線量及び防護措置の効果の試算について」という紙なんですけれども、これは。これ、下に注意書きが書いてある。どんな内容か。「なお、本試算はこれ以上の規模の事故が起こらないことを意味しているものではない。」。
　百分の一で計算していたらどえらい目に遭いますよ。我が国で起こった事故で一番最大の数は何なんだという話ですよ。どうして百分の一にするんだって。それは、新規制基準というものを作りましたから。新規制基準を通過したものは、幾ら事故があったとしても恐らく百分の一ぐらいにしかならないんじゃないかなという希望的観測じゃないですか、これ。これ、もしも事故があったとして誰か責任取りますか。想定外で終わりですよね。
　現在も進行中の事故、福島、メルトダウンスリーとも言う、スリーメルトダウンとも言われているレベル７の事故三つ。収束の仕方も分からない、そんな事故があるにもかかわらず、誰も逮捕されない、強制捜査も入らない。分かりますよね、言っている意味。責任どうやって取るのかということを、覚悟を知りたいですよね。無理にやるんだろうって。安全保障の問題だ、エネルギー問題だっていろんなことを言っているけれども、実際はどうなんだって。もしものことが起こった場合、また泣き寝入りか、福島の事故のように。余りにもおかしいじゃないですか。百分の一なんていう数字、これじゃ試算できないはずです。人々の命は守れない。
　総理、答えてくださいよ、これ、百分の一で十分だと思われますか。これ、伝えていないですけれども、総理に答えていただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　武力攻撃による原子力災害への対処については、国民保護基本方針に基づいて、原発からおおむね五キロ圏内は直ちに避難、原発からおおむね三十キロ圏内はまずは屋内退避といった対応を取ることがこれは基本であります。
　他方、武力攻撃によって五キロ圏、三十キロ圏といった範囲を超える大規模な放射性物質の放出が起きた場合には、そうした状況に応じて臨機応変に対処を行うことは当然でございます。指針も、事態の推移に応じて必要があると認めるときは、三十キロ圏よりも外も三十キロ圏内と同じ避難等の措置を行うとしています。
　その上で、国は、汚染のレベル、武力攻撃の状況等に応じて避難地域、避難先を明らかにして、避難に関する措置を地方自治体に指示いたします。さらに、国は、自衛官、海上保安官による誘導避難を通じて、地方自治体とともに全力で住民の救援に当たってまいります。
○山本太郎君　安倍総理、原子力規制委員会、原発に対する弾道ミサイル攻撃については関知していないんです。
　これ、以前に自分の所属している内閣委員会でもお聞きしたことがあるんですよね。こうおっしゃっています。結論から申し上げますと、評価はしておりませんし、評価というのはそういう事故があった場合の評価はどうするのかということですよね、今後もやるつもりはありません。ミサイルはいろんな種類がありますので、どういったものが飛んでくるかも分かりませんし、どういう状況になるかということも想定できませんので、やるつもりはありません。
　これ、困るんじゃないですか。今、この法案、十本のものを一本に束ねて無理やりやろうとしているこの法案、ゆう活といいながらみんなの夏休みを奪っているこの法案。この法案、どうします。
　これ、やっぱり試算しなきゃ駄目なんですよ。原子力災害対策本部長って誰でした、原子力災害対策本部。総理ですよ。そうですよね。ということは、委員長、自分で勝手にできない。ひょっとしたらやりたいかもしれない。まあやりたくないでしょうけれども。だったら、総理が決断するしかないんですよ。
　これはシミュレーションしてもらってください。いかがでしょう、総理。総理に聞きたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このシミュレーションにつきましては、先ほど申し上げましたように、各種テロや武装グループによる攻撃など緊急対処事態を主として、警察、消防、自衛隊など関係機関が参加した総合的な訓練を行っております。
　原発に対するテロ攻撃を想定した訓練も行っておりますが、この原発への弾道ミサイル攻撃についてでございますが、この武力攻撃事態は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどによって様々な想定があり得ることから、国民保護措置の実施に関する基本的な方針を閣議決定した国民保護基本方針においては、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、そして弾道ミサイル攻撃及び航空攻撃の四つの類型を想定しておりますが、特定の量的な被害は記していないわけであります。
　そして、弾道ミサイルなどの武力攻撃により原子力災害が発生した場合には、あらかじめ先ほど申し上げましたような形で避難等の対象範囲を決定することとしております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　とにかく、答えは出せないんだと。それはそうですよね。これ、危機管理の基本って何だと。プリペア・フォー・ザ・ワーストですよ。最悪の事態に備える、これ当たり前です。でも、最悪の事態には備えていない。どちらかというと、見たくないものは見ない、耳は塞ぐ、でもやりたいことだけやっていく。それがたとえ国民のリスクにつながったとしてもやる。原発を見りゃ分かる。安全保障問題は誰のため。よく分からない。
　本当に国民の生命、財産を守るためだったら、このミサイルが飛んできたらどうするかということに対して、核施設が直撃されたらどうするかということに対して、対策はもう既にできているはず。でも、それができていない。屋内退避ですって、その間に実測値測るって。なるほど、よく分かりました。
　じゃ、お聞きします、田中委員長に。
　これ、誰も教えてくれないんですよ。川内原発の場合、一号機原子炉内の核燃料百五十七体の放射性物質全て放出された場合、また貯蔵庫の燃料六十四体、使用済燃料プール千百二十八体の放射性物質全て環境中に放出された場合、全てです、セシウム１３７基準でそれぞれ何ベクレルになるんですかと言って原子力規制庁と資源エネルギー庁に質問したんですけれども、誰一人答えられないんです。
　専門家である田中規制委員長、お願いします、短めに。
　川内原発ＰＷＲの燃料一体から最大で何ベクレルのセシウム１３７の放出があり得るんですかね。知っているか知らないか。知っていたらその後続けていただいて結構です。知らなかったらそこでおやめください。お願いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　燃料集合体の中の放射性物質というのは、燃焼度とか冷却期間とか、様々な条件によって変わります。当然、全体の量というものは把握しておりますけれども、全部が放出されるというようなことは想定しておりません。先ほど申し上げたとおりです。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　計算のしようがないって。でも、分かりそうなものですけどね、計算したら。
　で、お聞きしたいんですよ。これ、再稼働なんてできるはずないんですよ、川内原発。政府が川内原発に対する弾道ミサイルに対して危機感を持っている。もしも着弾した場合、弾道ミサイルが飛んできた場合の対処の方法はほぼないんですよ。再稼働させるんですか、ただでさえ避難計画むちゃくちゃで適当なのに。
　それだけじゃない。地震、断層ももっと広がってきているということが分かっている。火山も火山学会がおかしいと言っている。再稼働できるはずないでしょう。ミサイルどうやって防ぐんですか。再稼働するんですか、それでも。できるはずないですよ。
　お答えください、総理、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、従来から政府の立場は御説明をしておりますが、原子力規制委員会において安全基準、これは非常に世界でも厳しい基準でありますが、この基準を満たしたものについては再稼働していく方針でございます。
○山本太郎君　安倍総理の規制委員会への責任転嫁で、この質疑は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○荒井広幸君　新党改革の荒井広幸です。
　私の卑見を述べて、国民の高見を賜りたいというふうに思います。
　総理に、この参議院の審議に入り、基本的な姿勢をお尋ねしたいと思います。
　各党から修正案あるいは対案、こうしたものが出された場合には、先刻も議論がありましたが、柔軟に、合意できるものは合意してそれを認めていくという柔軟な姿勢であることは変わりがありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、私どもベストな案を提出をしたと、このように考えておりますが、この参議院の委員会の御議論に対しましては、謙虚に、真摯に受け止めていきたいと、このように思っております。また、さきの衆議院の委員会におきましても、自民党、公明党、与党と維新の会が提出した法案等についての真剣な協議が行われたものと承知をしております。
　この参議院に場を移しましてからもこうした姿勢で臨んでいきたいと、このように考えております。
○荒井広幸君　対案、修正案などには柔軟に応じていただけると、こういうことですね、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この委員会の議論において、更に議論が深まる中において、より広い我々も賛同を得ていくべく努力をしていきたいと、このように思いますので、いい提案があれば、当然、政党間の協議が進んでいくものと思います。
○荒井広幸君　総理、そこなんです、私が聞きたかったのは。恐らく国民の皆さんも、全て押し付けてくるんじゃないかという誤解、不安があるんだと思います。
　やはりいいものは取り入れていく、また、ある意味では政府が一歩進んでいるかもしれませんが、国民が、まだまだ十分な議論が、あるいは理解がない場合、この参議院の議論を通じて、そこにある一種の妥協点を認めていただいて国民の合意形成を図っていただく、その姿勢をいただいて、恐らく国民の皆さんも、納得、多少していただいている方も多いんだろうと思います。
　経済産業大臣にお越しいただきました。
　山本さんからもお話がありましたが、私は、政府と原発対策については真っ向から反対をいたしております。原発事故はなぜ起きたんでしょうか、経産大臣。
○国務大臣（宮沢洋一君）　福島第一原発の事故につきましては、一言で申し上げれば、政府及び原子力事業者がいわゆる安全神話に陥っていて、結果として想定外の事故につながったということだと思っております。
　国会の事故調、また政府の事故調においてもいろいろ指摘がされておりますが、国会の事故調では、福島第一原発は四十年以上前の地震学の知識に基づいて建設された、その後の研究の進歩によって建設時の想定を超える津波が起きる可能性が高いことやその場合すぐに炉心損傷に至る脆弱性を持つことが繰り返し指摘されていた、しかし東電はこの危険性を軽視していたというようなこと、また、政府の事故調では、東京電力や原子力安全・保安院等の津波対策、シビアアクシデント対策が不十分であったと、また、同じく政府事故調では、東京電力を含む電力事業者も国も、我が国の原子力発電所では炉心溶融のような深刻なシビアアクシデントは起こり得ないという安全神話にとらわれていたがゆえに、危機を身近で起こり得る現実のものと捉えられなくなっていたことに根源的な問題があると指摘されているところであります。
○荒井広幸君　参議院に議論が移りましたら、安倍内閣がすごく私は変わったような、ちょびっと変わったような気がするんですね。それは今まで初めてです。私は三月十一日以降ずっと議論していて、普通は、原発事故の原因は何かといえば、津波、地震をまず第一に言っていました。今テレビの前の皆さんもお聞きになって、安倍内閣、代表して経産大臣は、まさに安全神話に陥っていたということを言いました。そこなんです、私が言いたいことは。
　国会の事故調査委員会、戦後初めてです。戦争の責任についてもうやむやにしてしまいました。様々な問題でうやむやにしましたが、戦後初めて、衆参で全ての政党会派が委員を選び、この原発の事故原因たるは何ぞやとこの事故調を立ち上げて、その結果を引用していただきました。
　私は、こうしたことが非常に重要だと思うんですが、その国会の事故調の結論の、結びの中で、今回の事故は、これまで何回も対策を打つ機会があったにもかかわらず、歴代の規制当局及び東電経営陣が、歴代の規制当局というのはこれは政府を含んでいることですが、それぞれ意図的な先送り、不作為、あるいは自己の組織に都合の良い判断を行うことによって、安全対策が取られないまま三月十一日を迎えたことで発生したものであったと、このように結論付けています。
　私は、安全保障法制も、保守リベラルの立場として極めて臆病で慎重論を持っていた人間でありましたけれども、この原発の事故に私は遭遇をし、そしていまだに大勢の皆さんが苦しんでおられます。
　国会事故調査委員会報告では、マインドセットという言葉も使っています。思い込みです。私も思い込みがあったのだと思います。原発を進めてきました。大丈夫だ大丈夫だ、何重にも安全をつくっているから大丈夫だと言ってやってきたんです。しかし、こうした本当に責任を感じる、責任のある、申し訳ない事故が起きてしまいました。大変なことです。
　私は、その意味において、総理、内閣には何としてでも避難している人、自主避難も含め、そして放射線量の、先ほど規制委員長言いましたが、五ミリシーベルトと言っていますが、低線量長期被曝の原因は分からない。ウクライナの政府報告書、こういったものももう一回、二十七年、三十年の歴史を踏まえて考えてもらいながら万全を期していただきたい、そのように思います。当然、原発再稼働は反対であります。
　想定外を置いて安全神話、思い込んでいた。私は、その意味において、平和という安全神話に陥っていたかもしれないと思っているんです。あらゆる想定をして、この場合にはこんな対策、こういうことも起きるのではないか、あらゆることを想定して国民を守っていくという責務が政府に私はあろうと思うんです、総理。
　あらゆることを想定する。しかし、その中で、憲法の制約がありますから、限定したことしかできない。あらゆることを想定するという意味では、まだまだ私は不十分だと思います。次世代さんとか維新さんが言うように、もっとこういうケースもあるんじゃないかと考えた方がいいと思う。
　しかし、今回の法律は、憲法の範囲の中でどこまでできるかというぎりぎりのことを、大丈夫だと言わないで、万が一に備えるということでやっているわけです。その意味において、私は、国民の皆さんに安倍政権は問いかけをしていると、こうも言えるんだろうと思うんです。その問いかけをしている立場として、丁寧で、そして時間を掛けて理解を得るまでというのは当然の姿勢でありましょう。そのあらゆることの想定の中で、憲法の範囲の中でできるものは何かといったときに、それが限定的集団的自衛権の行使というところに行き着いていったのであろうと思います。
　今回は、私の憲法の考え方を述べながら、これについて見解を申し述べさせていただきたいと思います。
　まず、国民の皆さんは、参議院の選挙制度、変わったなと思ったと思います。衆議院は、選挙制度、議長の下の第三者委員会、民間の委員の方に今検討を委ねております。参議院は、自ら身を切る覚悟で、いろいろ御議論はあったと思いますが、二つの案に集約されてまいりました。そして、今度、四県二合区を含む十増十減案ということで、この法案が成りました。
　参議院の議論が、審議が国民の皆さんの信頼に堪え得るかどうかは、参議院が自ら、最高裁の要請を受けて、較差問題を何とかしろといったことに応える道しかありませんでした。その意味において、我々は自ら一年前の七月二十四日に採決をし、衆議院で昨日通ったわけです。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　その選挙を見ますと、憲法第七条というのを是非国民の皆さんも読んでいただきたいんです。天皇の国事行為です。天皇は象徴です。その国事行為として、七条四号には、「国会議員の総選挙の施行を公示する」というのが天皇の仕事であると書いてあるんですね。もう一度読みます。「国会議員の総選挙の施行を公示すること。」となっているんです。
　これはどうでしょう。衆議院は総選挙です。参議院は、これは通常選挙なんです。憲法には通常選挙と書いてありません。総務大臣、どうしてこのように総選挙だけが憲法に書いてあるんでしょう。
○国務大臣（高市早苗君）　日本国憲法第七条第四号に規定する総選挙とは、全国全ての選挙区において同時になされる選挙を指し、公職選挙法で言うところの衆議院の総選挙のみならず、参議院の通常選挙もこれに含まれると解しております。
　戦後、憲法改正法案の国会審議が始まりましたのは昭和二十一年六月二十五日でございました。この審議に向けて法制局が作った想定問答がございました。この中で、国会議員の総選挙は衆議院の総選挙のみを予想するのかという問いに対して、参議院議員の半数改選をも予想した概念でありますということになっておりましたので、よって、そもそも現行憲法では両院の選挙を総選挙と位置付けている、このようになっております。
○荒井広幸君　マッカーサー、そして民政局のホイットニー准将、そしてケーディスという大佐、この方が二十一年の二月十三日に吉田外務大臣と憲法を担当する松本烝治大臣と話をする。そのとき渡されたのがマッカーサー・メモです。
　一院制でした。衆議院と呼ぶかどうかは別として、一院制だったんです。しかし、我々先人は、私から言えば、戦争の反省を含め、政府と衆議院の暴走を防ぐためにもう一院、国民から選ばれる参議院をつくろうとして二院制を主張しました。この二院制の主張は認められるんです。よって、あの憲法を作る、ある種混乱の中で、戦後の混乱もありました、そういった混乱の中で、公職選挙法は、この公職選挙法というのは選挙を決めるものです、同時に議論されていくんです、憲法と公職選挙法。そのときに総選挙という言葉だけが残ってしまうんですね。
　公職選挙法では三十一条が衆議院、三十二条が参議院通常選挙となっているんです。まあうっかり忘れたといえばそういうことなんですが、後で気付いてそのような答弁になっているものなんですね。ですから、憲法制定過程というのは、ある程度私たちも十分に勉強し直さなくてはならないというところがここにあると思うんです。
　私は、これが間違いだと言っているんではないですよ、憲法が。しかし、そういう過程を経て、今見たらば不自然な総選挙しかやらないんだから、私たち参議院は永久議員のままでいられるんですから、こんないいことはない。しかし、そうはなっていないんですね。
　法務大臣、この七条四号にありますが、「国会議員の総選挙の施行を公示する」ということで、参議院は通常選挙でありますが、これは憲法を解釈しているというふうに読んだらいいんですか、どうなんですか。
○国務大臣（上川陽子君）　お尋ねの総選挙に関する事柄でございますけれども、一般的に法務省の所管するものではございませんで、法務大臣としては、答弁につきまして差し控えさせていただきたいと存じます。
○荒井広幸君　これは肩透かし食っちゃったような話なんですけどね。
　非常に、課題として、まあ答えられないというのはもう当然分かってはいるんですけれども、これ皆さん非常に、衆議院と参議院というのは、二つあって、公職選挙法は同じときに憲法と同じく議論されていくんです。第九十回帝国議会、この日本国憲法というのは明治欽定憲法の改正なんです。第九十回帝国議会で、帝国憲法改正案で審議されていくんですが、並行して、同時にこの選挙制度というのも議論されていくんです。
　こういう中で、二院制を主張している日本がですよ、違う名前で、参議院は通常選挙で解散するなんということはあるまじきことですよ。こうした課題をしょっているということを私は言いたいんです。私から言えば、これもある種解釈として許容されているんだと思うんです。こういうことを私は申し上げてまいりたいんですが、このパネルを、皆さんのお手元にもお配りしましたが、御覧いただきたいんです。（資料提示）
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　憲法は、我々は尊重しなければなりません。当然のことです。憲法は、当時の、戦争終結後ですから様々な世界の力学が動きましたし、そして、それに先立つ半年前、国連もできています。国連も理想主義を掲げます。世界ももう戦争はしたくない、日本も二度としない、これが国民の意見でありました。そういう中で憲法が形作られてまいります。
　そのときに、押し付け憲法というのも一つ見方としてあるでしょう。しかし、先ほど言いましたように、少なくとも二院制において、これは憲法第四十二条です、国会は衆議院、参議院の両院をもって構成する。これが政府の行き過ぎにストップを掛ける再考の府であり、衆議院の議論の結果に更に熟議を重ね、国民に説明し、場合によっては再考を促す、これが熟議の府、参議院の成り立ちです。こうした成り立ちが存在意義そのものであります。この存在意義を、のっとったときに、何ゆえに憲法七条四号に総選挙としか書いていないか、重大な私はここに空白があった。それは同じなんです。
　憲法は尊重されなければならないけれども、その時々に極めて厳しい現実があります。今言っている安全保障の環境というものです。自然環境なら分かりますが、安全保障の環境とは何ぞやというのは、またどんどん議論が行くと思いますが、日本が非常に武力的に危ない状況に包まれている、そういう環境だと。
　憲法は第九条で平和主義を言っている。一、二という文脈で言っています。しかし、厳しい状況の中で命や自由や幸福を追求する権利をどう守ったらいいか、常にこのハウスで先人方が悩み、国民とともに、どのようにするかを議論し、時には激しくぶつかり合ってきたわけです。
　憲法には、十三条、皆さんの命を守り、自由というものを守る、そして幸福を追求する権利を、これを認めるんだと。では、万が一武力に襲われたときに、我々は皆さんの命や自由という権利をどう守れるでしょうか。
　そこで生まれたのが英知である解釈ということであったのだろうと思います。憲法の尊重すべき理念、哲学の許される範囲の中で、しかし現実のものの中で、どのように国民の命、自由、幸福の追求する権利を守っていくかということを、ぶつかり合いながら考えた結果がこの解釈ということの、ある意味で憲法の中で許される一つの英知、やり方だったろうと思います。私は、そこにおいて、今回の限定的集団的自衛権の行使はぎりぎり憲法が許容できるものだ、憲法が許しているものだという立場に立つものであります。
　では、この法律が仮に通った場合、どこがこの法律が違憲か違憲でないかを議論するかであります。これは最高裁判所になるわけです。最高裁判所は、学校の教科書にも、習いましたが、すぐ私も忘れてしまいますが、憲法八十一条、憲法の番人は最高裁判所であると言われています。違憲立法審査をすることができるからです。唯一、合憲か違憲かは最高裁の判決を待たなければならないんです。
　そして同時に、内閣法制局の考えがどうであったか、一貫してあったものかどうであったかというのが逐次議論になります。明日以降これらの議論もしてまいりますが、内閣法制局が憲法の番人のような誤解がありますが、子供たちの教科書にはそれは最高裁判所です。書いてあるとすれば、内閣の法律顧問が内閣法制局であると書いてあるんです。内閣の法律顧問が内閣法制局であると書いてあるんです。法制的な面から内閣を補佐する組織です。衆議院にも参議院にも法制局があります。私どもも、そうした法律を作るときには、そこの専門的知識、憲法とぶつかっていないか反しないか始め、法律を作っていただくということをやってまいります。
　こうしたことから、最後には最高裁が判決を下さなければならないのでありますけれども、それにまっているような国会では国民の信頼は取れません。この議論を含めてどうであるのかということをしっかり議論をしていくべきだと考えております。
　そして、私はこう申し上げます。国民を守らない憲法というのは存在するのであろうか。国民を守らない憲法というのは存在するのであろうか。憲法九条、平和主義、そして、命、自由、幸福追求権十三条、この悩ましい課題に直面する現在、我々は、侵略戦争、植民地支配を反省し、どのように国民とともに世界の平和と繁栄に貢献していけるかということを考える重大な岐路に今我々参議院は立たされています。国民とともに十分な議論をしてこれを進めていかなければならないと思います。
　理念、理想はある、しかし現実がある。そこに私は、憲法の範囲の中で解釈は許される、限定的集団的自衛権の今回の行使は、三条件という下の中で縛りを掛けていることによって、私はこれは合憲であると考えている次第です。
　総理の御意見を改めて聞かせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が御指摘になられたように、憲法の七条も引かれたわけでございますが、九条においてもまさに自衛権について言及がないわけでございます。
　そこで、果たして自衛権を持つことができるかどうか、これは九条の二項との関係もあるわけでございまして、自衛隊が合憲かどうかということも大きな議論になったのでございますが、砂川判決におきまして、必要な自衛の措置をとり得ることは国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならないと、自衛権はあるということを明確に憲法の番人である最高裁が判示した、示したわけでございます。
　その上において、四十七年に政府解釈として、この砂川判決と軌を一にするものでございますが、必要な自衛の措置についての考え方を示したところでございます。
　我々は、国民の命と幸せな暮らしを守る責任があるわけでございます。当然、憲法は、砂川判決にもあるように、平和的な生存権、そして国民の命、自由、幸福追求の権利、憲法の前文そして十三条を引いた上において、非武装で国民を守らないということはないという考え方を示したわけでございます。
　そして、その中に入るものは、必要な自衛の措置は何かということを我々考える中において、今回まさに我が国の存立を脅かす、国民の生命や自由や幸福追求の権利が根底から覆されると、そういう状況、まさに三要件を付け加えた上において、三要件を満たしたものについては、集団的自衛権の中におきましてもその三要件が当てはまるものは行使できると、こう判断をしたところでございます。
　それはあくまでも、まさに委員がおっしゃったように、憲法が、国民が平和的に生存していく、本来の自然権である権利をしっかりと守り、追求していくことができないということではないという考え方に立ってのものでございます。
○荒井広幸君　総理を信頼するものでありますが、私は、戦争の反省から二院制で参議院が生まれた、国民の目を入れて国民の立場で政府の暴走を抑えるためには、自衛隊を派遣する前に国会の同意を全てにおいて事前においてこれをかけていくということが不可欠であるということを申し上げたいと思います。それは後日に譲ります。
　朝日新聞の憲法学者の皆さんへのアンケートで、六三％に上る碩学の学者の皆さんが、自衛隊を違法判決、憲法違反の可能性があると答えております。それに対して、国民は違和感を持っている、自衛隊の災害派遣活動やＰＫＯは国民からも世界からも高く評価されている、自衛隊が違憲、違憲の可能性との前提に立った議論は正しい国民の皆さんの理解に結び付かないんではないかと新聞紙上で公明党山口代表がお話をされています。
　私も同感なんです。憲法学者の皆さんの声には、我々しっかり心に刻まなくてはなりませんけれども、もっともだなというふうに思います。ここにも書きましたが、九条と十三条、そのはざまをどう埋めていくのかということに我々は本当に心血を注いでいるわけです。
　その意味におきまして、前の公明党代表でもあります、そして自民、公明連立のシンボル的存在でもあります太田大臣のこのアンケートに対する分析をお聞かせください。
○国務大臣（太田昭宏君）　私は、現在、公明党を代表する立場にはありませんし、自衛隊の所管大臣でもありません。また、個別の世論調査の一々について、それにコメントをするということは、公的に私は適切ではないと、このように思っています。
　その上で、御指摘でございますので、その上であえて申し上げますと、政府は従来より、憲法第九条は我が国が主権国家として持つ固有の自衛権まで否定する趣旨のものではなく、自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は憲法上認められるものであるとしておりまして、私もそのように思っているところです。
○荒井広幸君　この調査は大変参考になるんです。ですから、誤解をしないで聞いていただきたいんですが、この朝日新聞の憲法学者の皆さんに対するアンケートでは、七月十一日の新聞の紙面では、存立危機事態における限定的集団的自衛権を可能にする安全保障関連法案は憲法違反に当たるとお考えですかというと、違反ですよ、百四名、違反の可能性がありますよ、十五名、百二十二名のうち百十九名の方が、この先輩憲法学者の皆さんが答えていらっしゃいます。これは十分に胸に刻んで、中身を精査して、我々も学ぶべきところがあります。
　しかし、そのアンケートにあった七月二十二日になって、朝日デジタル版といういわゆるデジタル新聞版です、朝日新聞の。ここに公表されたのが、自衛隊の存在は憲法違反に当たるかどうかという質問だったんです。同じく質問を聞いていたようです。しかし、一週間、十日遅れて発表になった、自衛隊の存在は違憲かどうか、同じ方に聞いているんです。自衛隊の存在は憲法違反に当たると考える方が五十名、可能性があると考える方を含めると七十七名で、六割を超えているんです。自衛隊が違憲であるという方々が、限定的な集団的自衛権をこれもまた違憲であると先輩学者の皆様方はおっしゃっているということでございます。同時に、こうした情勢を見なくてはならないことは、憲法学者はもとよりでありますが、政治学者、社会学者、全ての学者の皆さんの意見も幅広く聞いていかなければならないことであろうというふうに思います。
　こうした観点において、私どもは常に理想としての憲法を、これを我々は遵守していく、絶対に逸脱しない。しかし、憲法制定時代からいろいろな国際状況が変わってまいりました。その変わった問題の中で、憲法改正という道もあります。しかし、この憲法改正の国民投票が決まったのはついこの間です。そして同時に、解釈という英知を集めたやり方があった。憲法の理念とそれをうまく生かし切る、そして国民も生かしていく、命や生命や財産を、そして自由、何よりも尊い自由や幸福追求権を守っていくために、それに危害を加える内外のものを排除するというその手段を持つ、備えを持つということは、私は、憲法において、今度の政府の言っている限定的集団的自衛権の行使はぎりぎり解釈として容認できるものであるということを申し上げたいと思います。
　以上申し上げまして、私の本日の質疑を、提案を終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　これにて散会いたします。
　　　午後五時十五分散会
平成二十七年七月二十八日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十七年七月二十八日
　　　　午後零時十分　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　　　　午後零時十二分開議
○橘慶一郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　参議院提出、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（大島理森君）　参議院提出、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長山本拓君。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山本拓君登壇〕
○山本拓君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、参議院選挙区選出議員の選挙について、選挙区間において議員一人当たりの人口に不均衡が生じている現況に鑑み、各選挙区において選挙すべき議員の数につき是正を行い、あわせて二の都道府県の区域を区域とする選挙区を設けようとするものであります。
　その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、参議院選挙区選出議員の選挙区及び定数について、宮城県、新潟県及び長野県の定数を二人ずつ削減するとともに、鳥取県及び島根県、徳島県及び高知県をそれぞれ合区し、定数二の選挙区とし、北海道、東京都、愛知県、兵庫県及び福岡県の定数を二人ずつ増加することとしております。
　第二に、合区された選挙区における参議院選挙区選出議員の選挙の候補者の選挙運動について、数量に係る制限等の特例を設けることといたしております。
　第三に、合区された選挙区における参議院選挙区選出議員の選挙に関する事務を管理するため、選挙区内の二の都道府県が、共同して参議院合同選挙区選挙管理委員会を置くことといたしております。
　第四に、平成三十一年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院のあり方を踏まえ、選挙区間における議員一人当たりの人口の格差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得ることにしております。
　本案は、参議院提出に係るもので、昨七月二十七日本委員会に付託され、本日、参議院議員鶴保庸介君から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　高市　早苗君