Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻泰弘君　それで、ちょっと事務的にお伺いしておきたいんですけれども、当然これは一般会計で賄われているわけで、予算要求をされ予算編成されるわけですけれども、その場合にどういう人員の前提の置き方をされているのかと。すなわち、選挙があってこの方はもう引退するだろうとか、そういうことを想定されているということになるんでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　所要額の積算は、こういうことをやっているようですよ。概算要求時における互助年金の受給者数に過去の裁定及び失権実績を勘案して、プラス、マイナスをして推計して平均年額を乗じて所要額を出していると。任期満了に伴う選挙が予定されている年度においては、過去の選挙における実績により受給者の増減を勘案して所要額を出す。
　選挙のたびに過去の実績どおりになりませんけれども、ほかに見合せはございませんので、そういうことで所要額を推計しております。
○辻泰弘君　内閣府の方に一つ事実関係として確認しておきたいんですけれども、地方議員の方を対象とする地方議会議員共済会、これは社会保障基金ということに位置付けられていて社会保障負担の対象になる、その負担金、掛金がですね。しかし、国会議員互助年金については、主体もちょっと違いますからはっきりしませんのでそういうことだと思いますけれども、社会保障基金じゃなくて社会保障負担にも入らないと。こういうことで、理解でいいでしょうか。
○政府参考人（大守隆君）　国民経済計算上の社会保障負担というのは、社会保障基金に対する雇主及び雇用者の負担ということでございますが、そこで社会保障基金の定義でございますけれども、国際的な基準では、政府の行うほかの活動と独立に組織されて別個の資産及び別個の負債を持っている独立した制度単位を社会保障基金というふうに言っております。
　地方議会の議員共済会は独立した法人でございまして、会計的にも独立しているということでこの定義に当てはまりますけれども、国会議員互助年金の方は、国会議員が納付金を一般会計に納め一般会計が年金を給付しているということでございますので、中央政府から独立した制度単位とは言えないということでございます。このため、これを私どもは社会保障基金ではなくて中央政府の一部というふうにみなしておりまして、その納付金は社会保障負担ではなくて、家計から中央政府への経常的な移転というふうにとらえております。
○辻泰弘君　地方議員の方と国会議員というのはある意味で、政治をやっているという意味では共通しているわけですけれども、そういう統計の位置付けとしても違っているという制度の中にいるということは、ある意味では象徴的なのかもしれませんけれども、やはり国会議員の分もやはり常識的なところに収めていかなければならないんじゃないかと思うわけでございます。
　そこで、この点については最後になるんですけれども、大臣にお聞きしたいんですけれども、さっき言ったように退職金にするということが一つあると思うんですけれども、もし退職金という形にしないのであれば、要は年金という位置付けでいくならば、やはりこれは国会議員互助年金、給付と負担のもちろん抜本的な見直しというのが当然なければならないと思うんですけれども、それを行いつつ、特別国家公務員に当たるわけですから、国共済の位置付け、すなわち地方議会議員共済会は地共済に入っているわけですから、そういう意味では国会議員互助年金、名前はどうなるか分かりませんけれども、国共済に位置付けて、そういう形でやっていくと。そしてまた、十六年の再計算があるわけですけれども、年金改革の中にも組み込むような、そんなことで取り組むべきだと。もちろん政党の方もありますし、私どもの党もそういうプロジェクトチームで取り組んでおりますけれども、そういうことでのお取り組みについて御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　一つのお考えでしょうね。国家公務員共済の大きな枠組みの中に取り込んでいくというのは。ただ、これは性格変更を伴いますから、委員、これは十分御議論いただいて、やっぱり議員立法、昭和三十三年のその精神を私は生かさにゃいかぬと思いますし、各党でどういうふうな意見集約ができるのか、いろんな考え方ができると思いますよ。ただ、今言われたようなことは性格変更ですから、在り方を含め性格変更ですから、これは十分な御議論をしていただいて結論を出していただくことが適当ではないかと。我々の立場としてはお世話をさしていただいておりますけれども、これは私どもの方にやれという格別のおぼしめしでお受けしているものですから、ひとつ十分おぼしめしを出した方の御意見をまとめていただくと、こういうことが必要だと思っております。
○辻泰弘君　済みません、大臣、一つだけ。
　今おっしゃった中で、昭和三十三年のときの、そのときの精神とおっしゃいましたけれども、そのときの精神というのはどういう意味合いなんでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　私はつまびらかに承知しておりませんが、こういう形で退職金であるけれども年金を出していくと、それが国家に尽くし、国家国民へ尽くした国会議員さんに対する一つの処遇だと、大きい意味での。そういうことの御判断で法律をお作りになったと思いますし、国会を通ったということは国会がそれを承認したわけですから、その辺の経緯その他も私はあるんではなかろうかと、こう思っているわけであります。
○辻泰弘君　戦後処理という関連で二つお聞きしておきたいと思います。
　厚生労働省にお伺いしたいと思うんですけれども、昨年の十二月五日に大阪高裁で在外被爆者に関する判決が出まして、それについて上告断念をされたと、こういうことが十二月十八日にあったわけでございます。それで、この十二月十八日以降、日本において手帳を取得して手当の支給認定を受けた場合で、出国した後手当の支給を行うということになったわけですけれども、この実施状況、お聞きしたい。
　それから同時に、高齢の方なんかで日本に来て認定を受けることがもはやできないと、そういう方々に対してはこのことが対象にならないことになっているわけですけれども、やはりそもそも人道的見地からと、こういうふうに高らかにうたっていらっしゃるわけですから、その部分についても手当てすることを考えるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（高原亮治君）　昨年十二月の大阪高裁判決を踏まえまして、出国した被爆者に対する手当の支給を都道府県等が行うことができるようにするため、政省令の改正等を行いました。今月から制度を実施したところでありまして、二十五日までに判明したところ、五人の方について支払済み、一人の方について支払手続中ということでございます。過去に手当の支給認定を受けていて出国されたことにより手当が支給されなくなった被爆者が六百五十名いらっしゃるわけですが、できるだけ多くの方々に早急に手当を支給できるよう引き続き努力してまいりたいと考えております。
　それから、高齢化が進んでいてなかなか渡日、申請手続ができないのではないかというお話でございますが、在外被爆者の方々に対しまして、本年度から手帳取得や渡日治療のために渡日するための旅費の支援等に関する事業、これは主体は四県、失礼いたしました、二県二市でございますが、そういったものに対する補助事業を行っているところでございます。この事業におきましては、手当を申請するためのみの渡日の旅費支給の対象とはしておりませんが、旅費の支給対象となる手帳交付や渡日治療のために来日されるということは対象となっておりまして、併せて手当の申請を行うことも可能であります。さらに、被爆者の健康状況によっては付添い等のための経費も対象としております。
　しかしながら、国外から手当の申請をすることは法律上認められないと考えておりまして、今回の措置は我が国においていったん手当の支給認定を受けた人が出国した場合のものであるということでございまして、手続は国内でしていただけるようにお願いしている次第でございます。判決におきましても、手当の申請時には日本に居住又は現在していることが前提となる旨判示されているところでございます。
○辻泰弘君　現在、今のことにつきましては、渡日が物理的にできないような高齢者の方々もおられるわけですから、その点についても人道的見地からお取り組みいただきたいと思います。
　最後に聞きますけれども、もう一つ厚生労働省ですが、その戦没者の遺族などに対する給付に当たって交付国債の形態を取ってこられているわけですけれども、これは何ゆえ交付国債の形態を取ってこられたか、このことについてお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（新島良夫君）　先生御指摘のとおり、さきの大戦において戦争、公務等のため国に殉じて、殉じた軍人軍属等の御遺族に対しまして、国として弔意、慰藉の念を示すために、戦没者の遺族に対する特別弔慰金あるいは戦没者等の妻又は父母に対する特別給付金を国債の形で支給しているところでございます。これらを国債で交付している主な理由といたしましては、ある程度まとまった金額を額面としつつ、一定期間にわたって償還を行うことによって、国としての弔意、慰藉の念を御遺族に一層実感していただけるというふうに考えていることによるものでございます。
○山下栄一君　三点ほどお聞きしたいと思います。
　まず一点目は、小野委員も辻委員も触れられた問題なんですけれども、この恩給年額を変える場合の根拠なんですけれども、同じことを繰り返して申し訳ありませんが、もう今回は普通扶助料に係る寡婦加算の年額を改定すると。これは今までも改定されているけれども、今回初めて下げるということなんですけれども、先ほどからも話がありましたように、他の公的年金と恩給、この寡婦加算制度は昭和五十一年の法律によって制度化されたわけですが、公的年金と恩給の寡婦加算制度は全く同じではない仕組みになっていると思うんですね。
　いずれにしても、この恩給制度の中における加算制度だと。それを変更する場合はこういうふうにしてしなさいという規定があると。それがこの恩給法二条ノ二だと思うんですね。それ以外にないように感じるんですけれども、再度確認さしてください。
○国務大臣（片山虎之助君）　寡婦加算は導入のときから公的年金並びなんですね。そこで、最初に小野委員の、お答えしましたように、恩給というのは基本的には国家補償だと。それは、並びで公的年金とそろえているところがあるんだと。それが、国家補償なんだけれども、補償的とこう広くなっているんだと、寡婦加算なんかも私はその一つだと、こう思っておりまして、根拠は恩給法ですよ。しかし、制度としては並びですから、今までも、山下委員、ずっと並んできているんです。上がるときは上げる、下げるときは下げる。まあ、下げるのは初めてかもしれませんけれども。そういうことでございますので、根拠は恩給法ですけれども、それは導入のときからそういう約束でそういう性格のものだという位置付けでやってまいりましたので、だから今回も、全体は私は据置きと言ったんですけれども、大蔵、財務省は全部を下げてくれと。それはもう下げないと。こういうことでやり取りしまして、それじゃ基本の方は下げませんが、寡婦加算の方が並びだから、こういうことで関係者の方もそれは仕方がありませんねと納得されたものですから、並びとして今回も扱わせていただいたわけであります。
○山下栄一君　制度ができた背景、背景はそうなんだけれども、厳密に言うと法律的な根拠は、今、大臣もおっしゃったように、恩給法だと思うんですね。だから、全く同じではないと、公的年金と。細かい話して申し訳ありませんけれども、そういうことではないかなということを申し上げておきます。
　二点目。二点目は、平成十二年に作られました、これは議員立法でできた法律ですけれども、特に朝鮮半島、台湾出身の旧日本軍軍人軍属等に対する弔慰金等の支給に関する法律、そういう法律が平成十二年五月に議員立法で成立し、十三年四月一日から実施されておると。十三年実施され、十四年実施されているわけですけれども、これが予算レベルでの支給対象で考えていたことと実際実施されている件数との非常に差があるわけです。
　いよいよ来年の三月三十一日で請求期間終了という、最後の年度を迎えようとしておりますので、今まで、資料をいただいたんですけれども、この過去二年間で二千四百四十件想定して予算を組んだけれども、実際の実績はその約一割だと、二百二十四件だと。いろいろの事情があってこうなっていると思うんですけれども、平成十五年度も三百件予定されているけれども、その一割ぐらいになる可能性ももちろん高いと。
　様々な形でこれは周知の徹底の努力をされているということはよく分かりました。だから、ただ最後の年度、請求期間の終了年度を迎えますので、特にどういうふうな取組をされようとしているのか。なかなか非常に現実は、実績が急に増えるということは考えられないような背景があるようですけれども、最後の年度を迎えるに当たってどういうふうな特段の取組をされるのかされないのか、される可能性もないのかも分かりませんけれども、その辺のことのお話を確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（衞藤英達君）　先生御指摘のように、平成十五年度は請求の最終年度でございます。つきましては、お話しのように、広報について特段の努力をしようと考えておりまして、今まででいきますと、政府広報における新聞、テレビ等による、それからポスター、リーフレット等の作成、配布、それから主要都市における相談説明会の開催、それから総務省のホームページを通じた各種情報提供等をやってきたわけでございますが、この四月以降の最終年度ということで、新たに三つの取組を今考えてございます。
　一つは、これまでの支給活動の知見といたしまして、受給者の多くの方々が新聞によってこの制度を承知したということが明らかになってまいりましたので、まず新聞媒体をかなり力点を置いてやっていきたいということでございます。それから二つ目は、特別永住者が多い大都市地域もございますので、こういった大都市地域において重点的な広報を実施したいということが二点目でございます。それから、最終年度でございますので、今年の秋口でございますが、この十月を広報強化の月間といたしまして、この期間にポスターの配布でありますとか相談会の開催等、国それから地方自治体を通じた広範な広報活動を展開していきたいというふうなことで、この三つの柱を中心にこれから頑張っていきたいと思っています。
　以上でございます。
○山下栄一君　私も、事前にお聞きしましたら、広報活動は本当に考えられるありとあらゆることをやっておられるなということは感じました。
　あとは、自治体の窓口の方は交代される可能性もあります、直接担当の方ですね。そういう方々自身が知っておらないと伝わらないという面もありますので、そういう方々への最後の年度に当たっての研修といいますか、そういうことにも力を入れていただけたらなと思いますと同時に、非常に高齢者の方も多いでしょうし、いろんな人づてで伝わることもあると思いますので、様々な民間組織への最後の年度であるということの最後のお願いというか、これはね、そういうこともしていただけたらなというふうに思っております。
　三点目でございますけれども、これは平和祈念事業でございます。
　これは、今年の十月からですか、平和祈念事業特別基金、独立行政法人としてスタートするわけですが、私は、この平和祈念事業、特に新宿にございます本館の展示館の展示物に対する取組をもう少し工夫すべきではないかというふうに感じております。
　一つは、巡回展示なんですけれども、巡回展示も、これは十二年度から特に積極的にやられているようですが、この開催場所も、大都市だけではないとは思いますが、別にたくさんの人数を集めたから成功とも限らない面もあると思いますので、地方都市、中核都市、また場合によっては町村ということでもいいと思うんですけれども、ただこれは、展示物を運んだりセットするのが非常にかえってお金が掛かる面もあるというように思いますけれども、いずれにしても、このこういう取組は非常に大事だと思いますので、草の根の、様々な戦争の悲惨さとか平和の尊さを国民の皆さんに、また若い世代に伝えていくという、そういう意味で大事な事業だというふうに思いますので、様々な工夫をすべきだと。地方巡回展示も力を入れるべきだと思いますし、開催場所も是非工夫していただきたい、これが一点です。
　と同時に、語り部の集いというのもやっておられるようですけれども、これもセットで展示会と一緒に開催する。と同時に、この語り部の方々は、遺族会にしろ軍恩のそういう組織にしろ、実際御自分が抑留とか引揚げでいろいろ経験されたことを語り継ぐということを、非常にまたこれ使命で、また御本人にとっても生きがいになっていくような面もあると思いますので、語り部バンク、これも中央でよく、語り部となる、なられる予定の方々への配慮もしながら、またお願いする形をしっかり取っていただいて、語り部バンクも体制を整えていただきたいなというふうに感じておりますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（衞藤英達君）　先生御指摘の二点についてお答えしたいと思います。
　まず、展示の関係でございますが、お話ございましたように、中央の展示施設といたしまして、新宿の住友ビルでございますが、そこでその三問題の展示を常設的にやっておりまして、そこで各種の実物資料でありますとかグラフィック、映像、それから模型等の展示をやっております。多くの国民の方々に見ていただきまして、戦争の悲惨さ、また関係者の方々の御労苦を風化させないように、次の世代へしっかりそれを継いでいきたいということで頑張っておるわけでございます。
　もう一つは、中央に対して地方の話、先生お話しなさいましたように、地方でも、これは正に巡回的な感じでございますが、中央のミニ版的に大体毎年五、六か所、日数にして五日間から六日間、延べで大体二千人から三千人集まっていただいているわけでございますが、そういうところで、地域での今次大戦へのかかわり等も説明しながら、三問題についての先ほどのようなことをやっているわけでございます。
　次に、語り部の点でございますが、先生おっしゃいましたように、展示と組み合わせてやるのが一つ有効なことだと考えています。特に来年度からは、展示内容も説明できます語り部の育成に着手しようというようなことも考えておりまして、まだ、その語り部のコンセプトなり位置付けはまだ決まったわけじゃございませんが、こういった先生お話しのような恩給欠格者、強制抑留者、引揚者の体験者の方、高齢ではございますが非常に元気な方が多くて、私もしょっちゅう対応しているわけでございますが、圧倒されるような感じでございます。元気な方たくさんおられますので、先生の御意見を踏まえまして、この語り部の育成に来年度から取り組んでいきたいというふうに考えています。
○山下栄一君　あと、学校教育とか地域の子供会その他への平和の尊さを伝えていくという一つの事業としても位置付けることができると思いますので、いながらにして、また学校で、出掛けていって巡回展示を見るということもこれは必要なわけですけれども、もう一面、いながらにして学ぶことができるという、そういう意味で、中央のこの新宿にある様々な展示物をインターネットで、例えばそういう学校なり地域なりで見ることができるという体制も充実さすべきではないかと。掛け替えのない様々な大事な展示物、また様々な記録、それをインターネットを通じて視聴覚で見ることができるという、そういう体制もぜひ整えていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（衞藤英達君）　インターネット、非常に普及してございますので、当方としても、今簡単な疑似体験ができるようなことはやっておりますが、また先生のお話を踏まえまして、今後、より多くの資料がいながらにして見られますようなシステム開発に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　今日は、シベリア抑留者賃金未払問題について、大臣と政治家としての議論をしたいと思っております。
　昨年末、近畿地区シベリア抑留者未払い賃金要求の会の代表がお亡くなりになりました。実は、亡くなる直前に私に連絡があり、私が病院に駆け付けると既に酸素吸入を受けておられました。その方は、私の手を握るやチューブを外してベッドに起き上がられて、我々の命が尽きる前にこのシベリア抑留者の声を政府と国会は受け止めてほしいとお訴えになりました。そして、ほどなく私の下に訃報が届いたわけであります。
　私は、この問題の出発点は、終戦後、太平洋や東南アジアあるいは中国南部地域で連合軍に降伏し捕虜となった旧日本軍将兵に対しては、政府は抑留期間の長さに応じた賃金を労働証明書や計算カードに基づいて支払ったと。ところが、シベリア抑留者は労働証明書の発行が受けられなかったため政府から賃金の支払を受けられなかったという、この歴史的事実だと思うんです。
　まず大臣に、こういう事実が存在するということ、これはお認めになっていただけますね。
○国務大臣（片山虎之助君）　これは、総務省は承知する立場にないんですよ。
　我々は、例の懇談会が五十九年に報告書を出して昭和六十三年に平和祈念事業特別基金というものができて、それを所管してくれと。それは慰藉の事業をやるんですよ。だから、言われるような問題について、総務大臣や総務省は関知する立場にありません。
○宮本岳志君　政治家としてそういう話は多分御存じだと思うんですね。話は御存じだと思う。
　抑留された人の総数は、旧ソ連の公式記録でも約六十六万人。死亡者は一割の六万人に上るといいますけれども、最近、北朝鮮に移動させられた人のうち一万二千人が亡くなったという報道もあって、死者は八万人以上に上るという見方もございます。
　先ほど、大臣も、昭和五十九年の戦後処理問題懇談会報告を根拠に、未払賃金の支払をしない、慰藉だと答弁されました。しかし、問題は、この報告では触れられていない取扱い上の不平等なんです。つまり、このときにはこの問題は議論されてないんですね。米英軍やオーストラリア軍、中国軍の捕虜になって復員した人々には賃金が支払われたと。ソ連軍捕虜も、このときにはまだ労働証明書というのは出ていなかったんです、この懇談会の当時は。しかし、今やロシア政府は過去を反省し労働証明書を発行するようになった、にもかかわらずこれらの人々には賃金の支払がされてこなかったと。このことについて取扱い上の不平等があるのではないかと、これはおかしいと思わないのかという問題なんですよ。
　これは大臣、どうお考えになりますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　宮本委員の言う御意見は御意見として聞いておきますよ。
　それから、話は、話は聞いていますよ。あなたを始めとして国会でこれだけ議論されているんですから。しかしそれは、何度も言いますように、それは承っているだけであります。
○宮本岳志君　各委員会でこの問題の議論をやる中で、一体この所管がどこの委員会、省庁であるかと。それで、とにかく幾つかの委員会、幾つかの省庁にかかわるわけですけれども、基本的に現内閣の中で総務省がこれを所管しているという、そういうお話も出ておると思うんですよね。
　それで、取扱い上の不平等ということが極めて私は明瞭だと思います。抑留国が捕虜の帰国時に労働証明書を交付して、帰国後に所属国が賃金の支払を行う、以後の貿易収支で決済するという第一次世界大戦以来行われてきたルールについて、外務省は今、ジュネーブ条約に明文化されたのは一九四九年だから遡及しないんだと、こう言っております。
　私は、これを覆す資料を外務省の外交史料館から入手いたしました。
　資料①を見ていただきたい。これは、一九四六年五月七日にＧＨＱが日本政府に対して示した覚書、「復員」という表題が付いております。ソ連を含む連合国の捕虜になった日本将兵の帰国についての施策内容を示したものです。ここには、各国軍から発行された労働証明書や計算カードに基づく日本政府による賃金支払等について書かれております。
　そして、一枚目のこの表紙部分、この方針の適用地域の中に、コマンド　イン　チーフ　ソビエト　フォース　イン　ザ　ファー　イーストと。つまり、極東でのソ連軍支配地区が含まれているということは明瞭であります。これは、日本政府の捕虜の復員計画では、他の地域と同様に、ソ連軍に捕らえられた将兵に関しても賃金支払を含む施策の運用を予定していたと。つまり、当時、ＧＨＱはそういうふうに予定していたということを示しております。
　これを受けて、日本政府は、賃金支払をするために、当時のソ連政府に受領証、すなわち労働証明書の発行を働き掛けてほしいと。資料②に付けた、ＧＨＱに関する日本政府の要請書。ソ連政府発行の受領証を持ち帰っている場合にあっては日本政府はソ連政府に代わって受領証に対し支払うと、こう書かれてあります。
　つまり、当時は、ＧＨＱはシベリア抑留捕虜も賃金支払対象に加えていたと、そして、それを受けて我が国もソ連からの帰還捕虜に賃金支払をしようとしていたと。これはこれらの文書から私は明確だと思うんですけれども、大臣、ひとつ政治家として、これをどうお考えになるか、お聞かせいただけますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　この問題は、何度も言いますが、総務省の所管じゃないんですよ。所管が全く違う。それでまた、この文書も私どもの所管でもないし、中身は承知しておりませんよ。
　政治家政治家って、ここは国会で、総務大臣として私は出ているんで、総務大臣としては所管外のことに答える立場にはありません。
○宮本岳志君　このシベリア抑留の問題というのが当委員会でも衆議院でも議論されたことは大臣も御存じですよね。御存じですよね。そこで、大臣も、そのときは政府参考人もいらっしゃったと思いますけれども、その場で質疑に立ち会われたと思います。
　これは、やっぱり出発点は、シベリア抑留者の方々がこれはもう党派を超えて何とか命の尽きるまでに解決してほしいという願いを届けておられる。国会でも再三にわたって議論されてきたことなんですよ。
　私は、今日、他の委員の皆さんにも、今後の皆さん方のこの問題に取り組む参考になろうかということも含めて、私が入手した資料を御紹介をして、この取扱い上の不平等ということは党派じゃないと、政治家であればだれでもこのことを事実として知れば胸痛まない者はないだろうということをお訴えをしたいし、これはもちろん立法上の措置ということも議論になってくるわけであります。
　それで、私は、先ほどこの資料も示したように、これらの文書に従って、日本政府はソ連も含むすべての捕虜に対して労働証明書に対する賃金支払をしようとしていた、しかし、ソ連からの帰還捕虜には労働証明書が当時発行されなかった、だから賃金支払ができなかったと。これが私は現到達点だと思っています。
　そして、九一年以降、ロシア政府はついに希望する抑留者への労働証明書発行を開始した。九四年十月に日本政府にその事実を通告しました。資料の③にロシア連邦外務省から日本大使館にあてた九四年十月十八日付け通知の現物と、そして仮訳を付けておきました。
　ここには、「ロシア側は各個人の要請に基づき、旧ソ連領において捕虜に囚われていた日本国民に対し、第二次世界大戦の終結後捕虜に捕られていた期間の公式の労働証明を交付することを伝える光栄を有する。」とあります。
　この通知の真髄は何かと。これは、このロシア政府発行の労働証明が公式のものであるということで、当然ここにはジュネーブ条約に定められた国際ルールに従って旧ソ連軍捕虜の未払賃金問題は解決されるべきものだというロシア側の姿勢が示されていると思います。現にロシアはその後、エリツィン大統領がシベリア抑留について正式に謝罪する、併せてルツコイ副大統領も日本政府が労働証明書を公式の文書と認めるよう要請もされているわけです。
　是非、こういう個人の、仮に個人の要請に基づく文書であったとしても、ロシア政府が公式に出したと、こう述べている以上、この労働証明書を公式文書というふうにやっぱり認めるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　もう何度も同じことを申し上げていますが、この外交にかかわる文書がどうのこうのというのを私がとやかく言う立場にありませんよ。どうぞ外務委員会でもどこでも、そういうところで大いに議論していただきたい。
○宮本岳志君　まあ、擦れ違いということですけれども。
　じゃ、私は、じゃ今日お伝えしていること、私が今日ここでお話ししていることというのは是非、大臣受け止めていただきたいと思うんですよ。片山さんとして受け止めていただきたいと。
　そして、敗戦後、抑留者への賃金支払を不能にした条件、これは正に労働証明書がないということだったんですね、シベリア抑留者に対しては。これは既にこういう形でクリアされたわけです。
　それで、資料④に付けたんですけれども、ゴルバチョフ時代以降今日までロシア側から返還された旧ソ連内務省の捕虜の個人記録、これは実は帰還者四十七万人分が返還され、現地死亡者約四万人分についても返還されました。厚労省社会・援護局が十二月から始めた抑留者に関するロシア側資料のコピー提供業務で公開された実はお一人お一人の資料というのは、こういうものなんですね。これは労働証明書発行の現地資料の一つでありまして、ソ連軍の捕虜になった年月日、収容所の名称、収容所から釈放された年月日などがすべて記載されております。そのほかに、所属していた部隊、階級、日本での出身地や住所、家族の有無等についてもロシア語で記載をされています。
　これがあれば、四十七万人分もう既にあるんですけれども、わざわざ労働証明書を個別に請求しなくても、支払われるべき未払賃金額というのは既に分かるようになってきているんですね。労働証明書は既に三万四千人分発行されている。さらに、大多数の抑留者についても、これらの資料によって賃金支払の資料というのはもう入手されていると。物理的な障害というのはもうもはや何もないというのが今の状況だと思うんです。
　資料の⑤に、これは判決です。昨年六月、大阪高裁第二部判決（ネ）第百十八号の抜粋を付けておきました。ここでは、こう判示したんですね。前回衆議院の議論で大臣は最高裁判決をお述べになりましたけれども、これは昨年の大阪高裁の判決なんです。控訴人らはシベリア抑留の悲惨さを述べ抑留そのものに対する憤りを訴えるにも増して、少なくとも、捕虜の労働賃金は支払われるべしとの国際法上当然のことを要求しているにすぎないのであり、現に南方捕虜、諸外国の捕虜が労働賃金の支払を受けているのに対し、シベリア抑留捕虜のみが労働賃金の支払を受けていないことに対しても強い不公平感を抱いており、その立法的措置を講じない立法府、あるいはその提案をしない行政府に対しても、その点に強い憤りを抱いていることは、当法廷の審理を通じて当裁判所にもひしひしと伝わってくるところである、そう述べた上で、控訴人らのシベリアでの艱難辛苦に比べれば、到底不十分であると考えられるにしても、立法府においても、一定の立法措置や慰藉の措置、これは大臣が答弁された慰藉事業のことです、こういうことが講じられてきたことなどを考慮すると、立法府が十分な立法措置を講じていないことや、行政府がその立法の提案をしないことをもって、その当不当はともかく、裁量の範囲を逸脱した違法なものとまで言うことは困難であると。
　つまり、いまだ立法がない下では政府に支払う義務まではないと、それは言っていますよ。しかし、未払賃金を払ってはならないというようなことは一切言っていないわけですし、それどころか、そういう立法措置のないことの当不当はともかくと、ここまで大阪高裁は踏み込んで判示したわけです。だから、政府と国会がその気になりさえすれば、未払賃金の支払を実行する法的な障害はないと、これは明瞭だと思うんですが、大臣、これどうお考えになるかお聞かせいただけますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　政府としましては、戦後処理問題に関しては、例の懇談会の報告を尊重して、その提言に従って基金を作り、基金に関する法律を作って慰藉事業を行うと、これをもって戦後処理問題はもう決着したと、こういう考え方でございますので、あとは立法府でどういう御判断をされるか、立法府の中で大いに御議論賜りたいと思います。
○宮本岳志君　責任持った判断を避けておいて最終的に決着したというのは私は到底認められないということを申し上げて、質問を終わります。
○松岡滿壽男君　昨年の恩給法改正の質疑のときに、その時々の社会経済情勢にかんがみというような文言が新たに、今まではずっと「経済情勢等にかんがみ、」という言葉だったんですが、社会を付けたというところでここで議論をしたわけですけれども、ああ、これはやはり社会がくっ付いたからそろそろ恩給も引き下げるのかなという危惧を持ったんですが、案の定、今年は寡婦加算の年額引下げという形が出てきましたが、表現は、今度は社会の文言が今年は削除されまして、「経済情勢等にかんがみ、」という文言に戻りました。これはやはり国会での議論というものをきちっと大臣は、昨年の答弁で来年度どうするかについては検討したいということをおっしゃったことを実行されたということで、これは敬意を表したいというふうに思います。
　しかし、これから先、来年、再来年とどういうふうに、この恩給問題については、小野さんも言われたように、国家補償的な性格がこれ主であるだけに取扱いは非常に難しいと思うんですけれども、来年以降はどのように対応されようとしておられるのか、お考えがあれば伺いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　この恩給は、受給者の皆さんもだんだん数が減っていますし、高齢化がどんどん進んでおりますね。しかも、そういう方にとっては恩給というのが本当に生活の手当ということだけではなくて心のよりどころにもなっているんですね。やっぱり国家補償という基本的な精神を尊重するならば私はやっぱり守っていきたいと。
　経済社会、社会経済情勢ですか、恐らく経済というのは物価なんでしょうね、デフレの、物価下がっていますから。社会のは公務員給与や公的年金があるんじゃないかと思いますけれども、そういうことの中で本年は据置きが実現して大変私は良かったなと、こう思っておりますが、今後とも受給者の皆さんや関係の皆さんの期待に沿うようにやっぱりしっかりと守っていきたいと、こういうふうに思っております。
○松岡滿壽男君　恩給については、国家補償的な性格が大部分でありますから、今、大臣が守っていきたいという御答弁をいただきましたので、是非そういう方向で頑張っていただきたいというふうに思います。
　それで、平和祈念事業特別基金事業のことでありますが、平成十五年十月一日から独立行政法人に移行することが決まっておるわけでありまして、昨年十一月二十八日のこの総務委員会におきまして、私が、銀杯、書状、慰労品の贈呈を受け取った後、特別の調査を行っていないというふうな御答弁があったわけでありますが、今後、中期目標の設定等を踏まえて何らかの対応を検討したいという御答弁もあったわけでありまして、独立行政法人へ向けてのこの調査への対応、どのように位置付けておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（衞藤英達君）　先生御指摘のように、さきの臨時国会で書状等の贈呈事業のフォローアップ調査をしたらどうかというようなお話ございまして、本年一月からこれに取り組んでございます。
　簡単に御紹介いたしたいと思いますが、調査の方法といたしましては、書状等の贈呈を受けておられる恩給の欠格者、引揚者、それから強制抑留者の本人若しくは遺族の方々、サンプル調査といいながら一万五千人の方々に対しまして、申請した理由でありますとか受け取られた感想、それから贈呈品の取扱いなど数項目にわたりましてアンケート調査を実施したところでございます。一月に発送いたしまして概略まとまったのはついこの間でございますが、ごくごく簡単にちょっと御紹介だけいたしたいと思います。
　まず、書状等を申請した理由でございますが、おおむね七割前後の方々が戦争体験若しくはその引揚げ体験、抑留体験のあかしとしたかったからというような御回答をいただきました。それから、三割を超える方々が国から慰藉の気持ちを表してほしいというような回答もございました。また、贈呈品を受け取られた感想といたしましては、五割前後の方々が申請してよかったと思った、それから四割前後の方々がうれしかったというような回答をいただいております。また、受け取られた贈呈品はどのようにしているかということでございますが、五割前後の方が部屋等に飾っている、また四割前後の方が大切にしまっているというような回答をいただいております。
　　　〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　先生お話しのように、本年十月から認可法人が独立行政法人化しますので、またおいおい中期目標等を設定することになりますが、そういった際にこういった調査結果を十分活用していきたいと思っております。
　以上でございます。
○松岡滿壽男君　本年三月末日、平成三年度より行ってきた引揚者に対する内閣総理大臣の書状の贈呈事業の期限がやってくるわけでありますが、平成十四年度十二月末時点で約六万二千件の贈呈を行ってきたということでありますけれども、三月末日で期限を切るということになった理由、それと、実際は引揚者というのは百十九万人おるわけですよ。だけれども、そのうち六万二千人しか申請していないということは、これはどういうこと、どういうふうに理解すればいいのか。あるいは、期限が済んでしまった後申請された方々とか、そういう者に対する対応というものも考えておられるのか、その辺を併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（衞藤英達君）　この引揚げの書状贈呈の件でございますが、慰藉事業に関しましては、原則請求主義といいますか、申請請求いただいてから審査の上、書状等を贈呈するという手続になってございまして、先生お話しのように、その数が、引揚げに関しまして母数はかなり大きいんであるが、実際の贈呈実績が少ないんじゃないかということで、実際どういう根拠でということまで定かに当方把握はいたしておりませんが、いずれにせよ、その実数としてはここ数年間大体二千件程度の請求まだいただいておるというような状況ございますので、今回、その請求期限、一応この三月三十一日というようなことになってございましたが、現予算案におきましてはあと二年ほど延長して請求を待ちたいと、このような状況でございます。
○松岡滿壽男君　先ほど来、シベリア抑留者の話が出ましたが、中国残留孤児、それから残留婦人の問題について御質問したいと思うんですが。
　昨年の十二月二十日に中国残留孤児六百三十人が原告となりまして中国残留孤児国家賠償訴訟を提訴したわけです。ずっと国会にも請願が出てきておったんですけれども、十三年、十四年と、中国帰国者老後生活保障に関する請願書、二度とも不採択になりまして、裁判という司法の場で法廷闘争になった。誠に残念だし痛ましいことだというふうに思うんですね。
　　　〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　平成十五年の二月二十八日付けの資料を見ますると、中国からの永住帰国者は六千二百六世帯、一万九千八百八十九人、このうち残留孤児が二千四百五十七世帯で八千九百八十一人、残留婦人が三千七百四十九世帯で一万九百八人と、こうなっておるわけですね。こういう方々の多くが高齢化、それから日本語ができない方もおられるわけでありまして、就職もできないということで、老後の不安から、もう帰ってくるんじゃなかったという気持ちを随分持っておられる方が多いわけですよね。いろんな請願活動をやってきたりしたわけですけれども、むなしい結果になってしまっていると、やむにやまれぬ気持ちから法廷闘争に持ち込んでいくわけですね。原告側は過大な要求をしているわけじゃ全然ないわけですよね。みんな生活保護を受けたり、老齢年金ですか、老齢基礎年金、そういうもので生活をしているわけでして、老後をとにかく安心して送れるようにしたいと。
　せんだっては、北朝鮮の拉致家族に対する手当てをきちっと政府としてはなさいました。しかし、そういう、それは平時であるからということで手当てをしたと。ところが、残留孤児、残留婦人、ソ連抑留者、これは戦時だというような御答弁がこの国会でもあったんですけれども、これはもう全然認識違うわけですよね。戦後の捕虜ですから、捕虜じゃなくて抑留若しくは拉致なんですよね、これ、一種の国家による。残留孤児、残留婦人も戦争が終わってから発生している問題ですよ。そういう同胞たちがせっかく祖国に帰り着いてこういう処遇を受けているということに対して、私も小学校五年のときに新京で終戦を迎えただけに、人ごとと思えないんですよね。こういうところに、日本人の心の温かさというのが、温かさが欠けてきていると。政治というのは、基本的にやっぱりそういう弱い立場の人たちに対する思いやりがなければ私は成立しないと思うんですね。
　そういう基本を踏まえてこの問題について、今回、恩給の本人支給が四十一万八千人でしょう、遺族支給が九十二万二千人、どんどん減っていくわけですよ。一兆何ぼあった金額が、もう今一兆ちょっとですか、一兆七千億ぐらいまで最初はあったと思いますよ、年額が。そういうことで、支給額も六百五十億円ぐらい減少しているわけですよね。だから、こういうものを少し考えて、全体の恩給の中から対応を考えたらどうだろうかと。わずかばかりの金額ですよ、と思うんですけれども、恩給支給分の減額を基金とした援護法的なものを考えられないかと、中国孤児、中国残留孤児に対して、中国残留婦人と残留孤児。これについての御所見を伺わせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（新島良夫君）　中国残留邦人につきましては、新たな帰国者が減少する、あるいは帰国者が高齢化するというようなことで、従来のような定着促進センターあるいは自立研修センターを中心とした援護政策がございますけれども、これに加えましてその後の自立支援策が重要となっておるというふうに認識をしているところでございます。
　このために中長期的な自立支援を継続的に行うための拠点といたしまして、平成十三年度に支援・交流センターを開設をいたしまして、日本語習得支援、生活相談、あるいは帰国者相互あるいは地域住民との交流の場を設けるというようなこと、あるいは引きこもり防止対策としてのいろんな事業を行うということで、帰国後四年目以降の帰国者に対しても支援に力を入れるということで老後の不安の解消に取り組んでいるということでございます。
　帰国者の老後生活に対する支援の在り方についてでございますけれども、本人の年齢ということもございますが、就労の状況なりあるいは同伴家族による扶養の意向、こういったものを踏まえながら、帰国者に対します支援施策あるいは各種の社会保障制度を最大限活用していくということで、関係省庁あるいは地方公共団体の協力も得ながら、帰国者の方々が地域社会において安心して自立した暮らしが営めるような努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、中国残留邦人に対します生活保障のための経済的支援ということでお話がございました。これにつきましては、シベリア抑留あるいは一般戦災者等、他の戦争被害者との均衡の点から問題があるというふうに考えております。
○松岡滿壽男君　その均衡の問題というのがよく分からないんですけれども。
　それともう一つは、いわゆる北朝鮮の拉致問題は平時に起きた問題だから手厚くするということと、シベリア抑留とか中国残留孤児は戦時の問題だということをおっしゃっているわけですよね。しかし、それは戦時じゃなくてやっぱり平時なんですよ、これも。だからその辺の認識の違いと、均衡がポイントだという御説明がどうも私どもは理解しにくいんですが。もう一回お答えください。
○政府参考人（新島良夫君）　北朝鮮の拉致被害者に対する施策との比較ということでまず申し上げますと、これは平時における北朝鮮の国家的犯罪によるものであるということで、本邦における生活基盤を失うというような極めて特殊な事情に基づくものでございます。一方、残留邦人の方々につきましては、戦争に起因して生じた混乱によって本邦に引き揚げることができなかったということでございまして、そういった意味で、両者、原因あるいはその支援の趣旨が異なっているというふうに考えておるわけでございます。
　それから、均衡の点でございますけれども、昭和五十九年の戦後処理問題懇談会の報告におきまして書かれておりますけれども、およそ戦争は国民すべてに対して何らかの損害を与えるものである、全国民がその意味で戦争犠牲者と言えるものであるというふうに記述されておるわけでございます。そういう意味で、中国残留邦人につきましても、シベリア抑留者あるいは一般戦災者等と同様に戦争被害者の一つの類型であるというふうに考えられるところでございます。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今回の改正案が恩給の寡婦加算分だけを減額するという大変おかしな内容でありますから、どうも納得できないわけです。その論議の前に一つだけ伺いますが、これを正当だとする理由として、寡婦加算は従来厚生年金のそれに準拠してきたからと、こう説明をされているわけですが、その点についてお伺いをしていきたいと思うんですが。
　今資料をお配りをさせていただいていますが、これは総務省が出された資料です。
　　　〔資料配付〕
○又市征治君　これによれば、毎年の改定は、平成六年が二回改定をしておりますので、これも含めて十一回改定がされておる。その実際の結果が厚生年金との関係でどうなっているか比べてみますと、十一回のうち同額になったのは五回しかないわけですね。あとの六回は額が違っていて、うち恩給が厚生年金より百円高くなっていたのは三回、二百円高くなったのが二回、残り一回は、これは平成元年のところですけれども、千七百円そういう意味ではマイナス、こういう格好になっているわけで、この千七百円の、どうしてこういう数値が出てくるのか、ここのところの理由をまず先に聞かしていただきたいと思います。簡潔に。
○政府参考人（久山慎一君）　寡婦加算額でございますが、寡婦加算の導入の経緯などからしまして、公的年金における寡婦加算額と同額になるということが望ましいことではございますけれども、公的年金におきます寡婦加算額は消費者物価変動実績値に基づきまして改定されるのに対しまして、恩給の場合には予算編成時におきます消費者物価変動見込み値によりまして改定を行うこととしておるところでございます。したがいまして、結果として寡婦加算額に差が生じることもございますけれども、やむを得ないものではないかというふうに考えておるところでございます。
　平成三年度、四年度、五年度、九年度及び十年度におきまして公的年金におきます寡婦加算額と恩給における寡婦加算額が相違した理由につきましては、いずれも予算編成時における消費者物価変動見込み値が確定値よりも〇・一ポイント高かったことにより恩給の方が百円ないし二百円高くなっているということによるものでございます。
　また、平成元年度におきまして厚生年金の寡婦加算額が恩給よりも千七百円高くなった理由は、同年が公的年金の財政再計算期に当たりまして、予算編成過程において、恩給については消費者物価変動見込み値により額を設定したわけでございますが、公的年金におきましては障害基礎年金等の加算額の改定率による改定を行ったことによるものでございます。
○又市征治君　今いろいろと説明がございましたが、それらはいずれも技術的なことであって、違いが生ずる根拠としてはちょっと私は薄弱だと思うんですね。
　現に、わざわざこの表をお出ししたのは、見やすく申し上げるために言ったんですが、どうやって恩給を年金に合わせてきたかと、こう見ますと、昭和六十年以前は両者とも定額、十二万円で固定をしていたわけですね。その後だんだん差が、さっき申し上げた千七百円まで広がった後、平成二年に年金額に合わせたわけですよね。その理屈は恩給の過去の動きとは関係なく、この二つの欄があって、左側の斜めの上の欄、上欄にある前の年の年金の額、例えば、これで言うと十二万八千円を引っ張ってきて物価を掛けた、つまり強制一致させた、こういう格好になっているわけですね。同じことを平成六年十月にもやっている。説明は、このときの恩給の欄を見ると、ずばり厚生年金との均衡を考慮してと書いているわけで、過去の恩給額も物価の率とも関係なく、こういうわけですよね。
　そもそも厚生年金に準拠させるというのなら、毎年この横引きにすればいいわけで、そのように法律で定めたらどうかと、こう思うんですが、実際の給付は年度の途中で調整すれば、給付はですよ、調整すればそれはできるんじゃないですか、そこは。
○政府参考人（久山慎一君）　恩給費は一般会計予算でございまして、年末の予算編成時に額を確定いたしまして、年明けには予算案を提出する必要がございます。一方、消費者物価指数でございますが、これは毎月二十六日を含みます週の金曜日に前月分が公表されることとなっておりまして、年平均の指数が確定するのは一月末でございます。こういうことから、年末の予算編成時点におきましては、いまだ確定値を用いることはできないということがございます。そのため、恩給予算につきましては、従来から予算編成時の見込み値を用いまして予算案の額を決定しているところでございます。
　恩給の改定に当たりましては、従来からその時々における社会経済事情等を勘案しながら最も適切な改善指標を採用してきたところでございますが、現在の諸情勢の下では、公務員給与の改定、物価の変動その他の諸事情を総合勘案する、いわゆる総合勘案方式によりまして恩給の実質価値の維持等を図ることが最も適当であると考えておりまして、寡婦加算に係る経費のみを取り出して他の恩給費とは別の時期に額を決定するということは恩給受給者にとっても混乱を招くなど、余り好ましくないものではないかというふうに考えております。
○又市征治君　どうも何か言っていること、擦れ違いがあるようなんですが、私は、これ、ずっと見てみたら、厚生年金と合わせていこうとこう言っているわけだから、横引きにして同じにしたらどうですかと、こう言っているので、もう少し検討をしていただきたいと思います。
　余り時間がありませんから、そこで、今日一番言いたいのは、そもそも今回実施される年金の引下げ自体が、これ、社会的、政治的に私はもう誤りだというふうに言わざるを得ぬと思うんです。小泉内閣はデフレ対策どころかむしろデフレ促進政策、こんな格好になっているんじゃないのか。こういう経済状況なのに、年金もそうだし医療費も、むしろ年金は下げる、医療費は負担増と、こういう格好になっていって経済をおかしくしていく、こういうことなのでありまして、その象徴的な一つが、寡婦だけをターゲットに当てたこの恩給の切下げ案もこれは問題だと。私は元々、恩給切り下げろなんて言っているんじゃなくて、なぜそういう意味で寡婦だけをここで下げるのかと、こう申し上げているわけですね。国民、特に経済的弱者の暮らしの意欲を一層落ち込ませる、こういう政治的な決定というのは納得できないと、こう申し上げたいところであります。
　最後に、時間がございませんから、恩給制度全般のことについて、昨年の審議でも私は、軍人の階級によっていまだに大きな恩給の額が差が付いているというのはおかしいんじゃないか、召集をされ、生活を奪われて死線をさまよわされた兵卒こそが犠牲者であって、恩給算定上の勤続年数も短いのが当たり前なわけですけれども、戦後五十年余りもたっているんですから、もう階級ではなくて、生活保障という観点からフラットな給付にすべきじゃないかということも去年申し上げました。その後、何らかの、このことについて改善の検討などがなされたのかどうか、この点についてまず一つはお伺いしておきたい。
　あわせて、この百三十万人の階級別の内訳、そして将官と兵卒の給付額の差も説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（久山慎一君）　最初に、後者の方の御指摘の点についてお答え申し上げます。
　平成十四年三月末現在の恩給統計によりますれば、旧軍人恩給受給者のうち、階級が兵の者が約六十三万人、下士官が約六十万三千人、将校のうち、尉官が約十一万二千人、佐官以上が約九千人ということになっております。
　将校と兵の恩給年額につきましては、現在、普通恩給年額におきまして、兵の最低保障額が五十六万八千四百円、少将の年額が三百三十一万三千五百円となっておりまして、少将の年額は兵の年額の約五・八倍というふうになっておるところでございます。
　最初のお尋ねの点でございますが、今年度におきます恩給改定につきましては、公的年金と横並びで金額が設定されている寡婦加算につきまして、公的年金と同様、平成十四年の対前年物価変動値〇・九％を引き下げるものでございます。厳しい社会経済情勢の下におきまして、寡婦加算以外の恩給年額については、これを据え置きまして、また個別事項の改定についても、これを行わないというふうにしたものでございます。
　恩給は公務員の退職当時の俸給を基礎として算定することとされておりまして、旧軍人の場合は、従来から、階級ごとに仮定俸給を設けまして、恩給年額計算の基礎としているところでございます。このようにいたしまして、恩給の年額は公務員の退職時の条件に応じて決定されるものでございまして、これは文官恩給にも共通する原則でございますことから、従来からお答えしておりますとおり、旧軍人恩給についても相応の階級差はやむを得ないものというふうに考えているところでございます。
　しかしながら、旧軍人恩給における著しい階級差は必ずしも望ましいものではないということから、昭和二十八年の旧軍人恩給再出発に当たりまして兵の階級の仮定俸給を兵長の階級に一本化したほか、その後の仮定俸給の格差是正におきましてもできるだけ下に厚く改善するよう努めてきたところでございまして、過去においてベースアップにおける回帰分析の採用あるいは最低保障制度の導入等の措置も講ぜられておりまして、終戦時に比較すると階級による差は大幅に縮小されてきているのではないかというふうに考えております。
　現在では、旧軍人の普通恩給受給者の八〇・六％が最低保障制度の適用を受けておりまして、同一実在職年におきます階級差は実質的にほとんどなくなっておるのではないかと考えております。
　なお、恩給受給者の処遇につきましては、今後の社会経済を十分勘案するとともに、受給者の御要望等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○又市征治君　引き続き、もう時間がなくなってしまう、答弁が長いものだから、この点の引き続きの改善を求めて、今日は終わりたいと思います。
○八田ひろ子君　私は、日本共産党を代表して、恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　本法案は、普通扶助料に係る寡婦加算を年額一千四百円ないし二千四百円引き下げるものであります。公的年金に連動させるためとして引き下げることは認められるものではございません。
　また、今回の削減は、サラリーマンの医療費窓口三割負担など社会保障の負担増や給付の削減、配偶者特別控除廃止などの庶民増税による負担増など、合わせて四兆円を超す国民への負担の押し付けの一環であり、個人消費を押し下げ、日本経済に否定的な影響を与えるものであることを指摘いたしまして、討論を終わります。
○委員長（山崎力君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に総務省情報通信政策局長高原耕三君及び総務省政策統括官清水英雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会関係の付託案件の審査及び行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として、今期国会中、必要に応じて随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。