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○松崎俊久君　非常に楽観的な、安心できるというのかそういうお答えをいただいたわけではありますが、アメリカから取り寄せた資料とかコンピューターの専門家集団の中に回覧されているいろいろな資料を詳しく検討いたしますと、そう余り楽観視してはいられないと思うんです。
　アメリカでは病院の九〇％がこの対応が全然できていないというふうに言われておりますし、アメリカの赤十字はすべての家庭に電子機器でコンピューター制御のものはすべて、家電製品であろうと何であろうとメーカーに問い合わせて云々とか、十二月三十一日の一両日前に車を満タンにしろとか、水は何日分備えろとか言われています。
　日本の場合も九九％の病院は対応していないかと思います。しかし、十二月三十一日ないしは一月一日にお産が予定されている方、この日に交通事故に遭った方、大手術を行わなければならない、呼吸器をつけている、あるいは腎透析の患者などは、万が一にも電気がとまった場合、万が一にもガスがとまった場合、大量の人間が生命の危機にさらされるわけであります。これはいわば命の問題でありますから、万全の上にも万全という体制をつくらなければならないと思います。
　私の知人の病院では既に一億円近い資金をこのために借り込み、電動車を配置し、軽油五日分五十トンを備蓄し、五百トンの水の備蓄を始めております。このような病院はごくわずかであります。しかし、アメリカのいろいろな警告を読みますと手放しでは安心できないということが何となくわかります。万が一にもこういう問題が発生しますと即、命の問題でございます。
　しかし、それに対する集約が今御意見を伺っておりますと六月を目指していると。六月におのおののところから上がってくる。そうするとあと半年しかない。それに対しての十分な準備というものはとても六カ月でできることではないんじゃないかというふうに思うんです。
　そういう意味で、少なくとも臨時国会で補正予算を組み、そのための準備をすると。私は、例えば病院だけでも、約二千病院に一億円の補助をつけ二千億の金を準備するぐらいの気持ちがあれば万全の体制になると思いますし、もう一つは、万が一これが空振りでむだになってもいいと思うんです。二千億むだにした、三千億むだにしたと言われないで済むと思います。それは、関西大震災の教訓を考えてみれば、直下型地震、東海地震に対する危機管理で、病院、厚生面に関しては万全の準備ありと言えるような体制を即つくり得るからであります。
　要するに、そういうことを考えますともう必死になって準備をしなければならないと思いますが、最後に厚生大臣、一月一日を境として起こり得る災害システムの中で絶対に一人もの命をこの二〇〇〇年問題ではなくさないというぐらいの決意を示していただきたい。また同時に、それに対する十分な予算を準備するということをお約束していただきたいと思います。
○政府委員（中西明典君）　大臣の前に一言発言させていただきます。
　厚生省といたしましては、医療機器のメーカーあるいは医療機関に対しまして、それぞれシステムあるいは機器の自主的総点検を初めとした作業を行うように、昨年十月二十日付で政府全体の行動計画に基づいて指示、指導をしてきているところでございます。
　医療機器につきましては、一つは、予備的な調査によりまして、直接医療機器が停止することによりまして患者の生命に影響を与えるような重大な問題を有するものというのは、現在のところ確認されていないところでございます。ただ、さらに徹底を図るために、現在すべての医療機器の製造メーカー等を対象にいたしまして、二〇〇〇年問題への対応状況について詳細な調査を実施中で、取りまとめ段階にございます。もし仮にそういったものが確認された場合には、メーカーに対して厳正に指導をしていくことといたしております。
　それから、医療機関につきましても、先ほど来先生から御指摘ございますように、医療機器メーカーの対応状況について情報提供を行っていきますとともに、それだけではなくて、医療情報システムあるいは医療設備を含めた自主的な総点検を引き続き行っていくよう指導いたしておるところでございまして、それぞれ危機管理計画を策定していただき、自主的総点検の状況報告、完了報告を六月三十日までにいただくことといたしておりますので、それらを踏まえ、もし仮に必要なさらなる対応が迫られるということであれば、その段階でまた考えていかなければならない、かように考えております。
○国務大臣（宮下創平君）　今、局長の述べたとおりでございますが、御指摘のようにこの問題で人間の命が危機にさらされるようなことが絶対にあってはなりません。あってはならないことでございますから、そうした角度でこれからも指導あるいは検証し、万全を期してまいりたいと思います。
○松崎俊久君　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　最初に、本年二月二十八日から三月一日にかけて行われました日本で最初の脳死臓器移植に関連して質問させていただきます。
　まず、質問に先立ちまして、みずからの意思で臓器提供者となられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。そしてまた、移植治療を受けられた方々の順調な回復もあわせてお祈り申し上げる次第でございます。
　さて、脳死臓器移植が法のもとに厳粛に行われるためには、脳死判定や臓器移植に関しての情報公開と、ドナーやレシピエント本人及び家族などのプライバシー保護を含めた人権擁護を両立させることが重要であります。今回の脳死臓器移植第一例目では、情報公開とプライバシーの保護の両立が必ずしも十分ではなかったというふうに感じられます。
　事実、二月二十七日の高知赤十字病院による発表では、患者家族から次のような三点の要望が出されたと聞いております。一つは、第一回目及び第二回目の脳死判定については一切公開しないこと。二つ目は、御遺体については、すべての臓器摘出後、報道関係者の撮影、取材を受けることなく平穏に御帰宅できること。三つ目には、報道関係者は患者及び家族のプライバシーに触れる報道のあり方を反省すること。
　また、二月二十八日には、移植コーディネーターを通じて、報道関係者、国、コーディネーター、高知赤十字病院への強い不信感を示す御家族の所感が表明されております。その内容は、報道関係者に対しては、患者及び家族のプライバシーに触れる報道のあり方以前の非人道的な取材方法のあり方を反省し謝罪することというような趣旨でありました。
　これに関連して、私が最も憤りを感じる点は、報道関係者の中では臓器摘出現場の撮影を要求する意見が主流を占め、これに反対の意思を表明したのは、約百五十社中、高知新聞社、テレビ高知、高知放送、ＴＢＳの四社のみであったという事実であります。
　御家族の承諾のない状況下での臓器摘出現場のマスコミによる撮影は、臓器移植に関する法律の成立過程で、参議院において臓器提供者への尊厳と家族の感情に配慮して、原案の「脳死体」という表現を「脳死した者の身体」に修正したことや、本法第八条の「臓器を摘出するに当たっては、礼意を失わないよう特に注意しなければならない。」とした趣旨に反するものであり、家族が非人道的な取材方法のあり方と非難したのも当然と思われます。
　この点に関しまして、厚生大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　今回の事例は、臓器移植法が施行されましてから初めての事例でございました。そんな関係がございまして、マスコミの報道等も過熱ぎみになってきたことは御指摘のとおりでございます。この臓器提供者の御家族からの、今、委員のおっしゃられた苦情といいますか御意見等もよく承知をしております。
　私どもとしては、この移植を成功させるためには、本人はドナーカードで確認されていますけれども、何よりもまず御家族の御意思を尊重していく、プライバシーを尊重していくということが一義的に重要だと考えております。そして同時に、こうした事例でございますから、報道関係にも適切な報道を要請することもこれまた一面当然のことでありますが、何といってもまず第一は御家族の気持ちを尊重し、提供者のとうとい御意思を尊重するということがまず第一であろうと。
　今後こうした問題が続いてくると存じますけれども、この調整問題は一つ大きなポイントでございますから、私どもとしても十分配慮して、今後のあり方を検討してまいりたいと思っています。
○渡辺孝男君　今後、このような人間の尊厳を踏みにじるような行為が行われないよう、関係者との協議を進めていただきたいと思います。
　第二点ですけれども、御家族の御意思としましては、厚生省に対しても、プライバシーの保護ができなかった、あるいは本来ならば公表すべきでない情報を一部みずから公表した、そういう点に関して深く反省すべきであるという要望も出されております。この点に関しまして、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　事実関係を必ずしも私はこのプロセスに応じて全部承知しておりませんけれども、今、委員の御指摘のような点があったこともこれは事実のようでございますから、今後の参考に本当に十分反省をして、そして適切な対応ができるようにしていきたいと思っております。
○渡辺孝男君　厚生省は、臓器移植法の成立後、記者会と情報提供のあり方について協議をしておりましたけれども合意には至らなかった、そのように聞いております。このことが今回の混乱を招いた一因であるというふうに考えます。
　合意に至らなかった理由というものは何なのか、また合意形成できなかった厚生省の責任についてどのように考えておられるか、この点に関してお聞きしたいと思います。
○政府委員（伊藤雅治君）　平成九年七月に臓器移植法が公布されました後、早い時期から厚生省といたしましては厚生記者会との間で公表の仕方につきまして調整を行ってきたところでございますが、最初の情報公開を行う時期につきまして大きな隔たりがございまして、最終的な合意に至ることができないまま今日に至ったわけでございます。
　具体的に申し上げますと、厚生省といたしましては臓器の摘出が終了した時点において公表を行うということを提案していたわけでございますが、厚生記者会側の御提案は第二回目の脳死判定終了時点において公表してくれというものでございました。
　交渉の過程の中で、第二回目の脳死判定終了時点において公表するということで一たん合意をしたわけでございますが、その後、臓器提供施設となります救急医学会から、それでは現場が大混乱をするということで強く臓器摘出後という要望が再度出されまして、厚生省といたしましてはそれを受けまして、臓器の摘出が終了した時点においてということを改めて厚生記者会に申し入れをしたわけでございますが、今日に至るまで合意ができなかったということでございます。
　結果として協定ができないまま今日に至ったことにつきましては残念なことでございまして、反省をしておりますが、今後これらの問題につきまして、今回の事例全体を検証いたしまして、再度マスコミ関係者と協議をしていきたいと考えておるところでございます。
○渡辺孝男君　厚生省として今後記者会との合意形成に向けてどのような取り組みをしていくのか、この点に関しまして大臣の御見解を示していただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　臓器移植を円滑に推進するためには、プライバシーの保護とそれから情報開示といいますか透明性の確保ということも一方非常に重要なことでございますので、その調和をどこで求めていくかということが求められております。
　私どもとしては、この一連の流れの点検を行いまして、その上で、今後の臓器移植でどういう報道とのかかわりを持つべきか、あるいは情報開示をどうすべきかということをひとつモデル的にして今後の参考になるような検討をしていきたい、まとめていきたいと、こう思っております。
○渡辺孝男君　日本の脳死臓器移植は、本人の御意思とそれから家族の承諾のもとで行われるということでございますので、今後この脳死臓器移植が日本で根づくためには、ドナーやレシピエントの患者、家族などの人権に十分配慮した上での情報公開のルールを早期に拡充することが大切と考えます。厚生省としてもしっかり取り組んでいただきたい、そのように思います。
　次の質問に入らせていただきますけれども、脳卒中の対策についてお聞きしたいと思います。
　脳卒中はがんに次いで日本の死因の第二位を占め、平成八年度統計では本疾患で約十四万人の方が亡くなられております。また、脳卒中の受療患者数も百七十三万人に達しております。脳卒中の治療に関係する医療費も莫大であると思います。脳卒中の中で近年増加しているのは脳梗塞でありまして、脳血管性痴呆とも関連しており、早急な対策が求められております。
　日本では脳梗塞に関して年間どれくらいの医療費がかかっているか、厚生省にお聞きしたいと思います。
○政府委員（羽毛田信吾君）　脳梗塞にかかります医療費につきまして正確にそのものを出した統計はございませんけれども、社会医療診療行為別の調査あるいは国民医療費のデータ、こういったものから推計をさせていただきますと、平成八年度で約一兆七千億円程度というふうに考えております。
○渡辺孝男君　一兆七千億円という莫大な医療費が脳梗塞に対してかかっているということであります。そうしますと、やはりこれを削減するための対策というものも必要になってくると思います。
　近年、米国では、組織プラスミノゲン・アクティベーター、ＴＰＡと訳されますけれども、それを用いての超急性期治療が功を奏して、百人中十一人がこれを用いますと良好な結果が得られる、あるいは本治療法において患者一人当たり四千ドルが削減されるというような試算もあり、年間で一億ドルの医療費削減になるのではないかというふうに期待されているということであります。日本においてもＴＰＡの使用を視野に入れた脳梗塞の治療を検討すべきであると考えますが、この点に関して厚生省の考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（伊藤雅治君）　ＴＰＡ製剤につきましては、現時点におきましては急性心筋梗塞における冠動脈血栓の溶解が認められているわけでございますが、脳梗塞に対しては現在認められていないわけでございます。
　薬事法上の取り扱いはございますが、私どもといたしましては、平成十年度から厚生科学研究におきまして、脳梗塞急性期医療の実態に関する研究班におきまして血栓溶解療法を含む急性期治療の実態につきまして現在調査研究を開始しているところでございまして、この研究を着実に進め、その成果を見た上で対応を検討していきたいと考えておるところでございます。
○渡辺孝男君　私も脳卒中の治療に当たっておりまして、当時は六時間以内の治療ということを目標にして治療に専従していたわけでありますけれども、このＴＰＡを用いる治療法というのは発症後三時間以内で治療を開始する、それによって初めて治療効果が出てくるということでありまして、そうなりますと発症後三時間以内に治療を開始できるような救急体制の整備というものが必要になると考えます。
　また、脳内出血の合併症も起こり得るということでありまして、そのような治療法に対して精通しているような人材の配置及び検査・治療設備を備えた中核病院であります脳卒中センターというようなものの整備も必要になってくると思います。
　この脳卒中に対する三時間以内の救急体制の整備に関しまして、厚生省の考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（伊藤雅治君）　脳梗塞につきましては、今、委員御指摘のように、発症後三時間以内の血栓溶解療法などの新しい治療法が開発されてきているところでありまして、急性期の治療が重要な課題となってきております。
　このような状況を踏まえまして、脳卒中の現状を把握した上で、予防対策を中心に、急性期医療体制、人材養成、研究体制など、さまざまな観点から総合的な脳卒中対策についての検討を行う検討会を平成十年六月に設置しておりまして、現在検討をしているところでございます。
　この検討結果を総合的に踏まえまして今後の脳卒中対策の推進を図ってまいりたいと考えておりますが、平成十一年度予算案におきましても救命救急センターの施設整備事業の補助対象範囲に脳卒中専用病室の追加、拡大を盛り込んでおりまして、救命救急センターにおける急性期の重篤な脳卒中患者への対応の充実を図っているところでございます。
○渡辺孝男君　まだまだ三時間以内の治療というのは本当に難しいところもあると思います。先進的に一生懸命やっているところでは発症後三時間以内の治療というものも可能であるというような地域もあると思いますけれども、全国的にはまだ整備は不十分であるというふうに考えております。今後も厚生省としても真剣に取り組んでいただきたい、そのように考えております。
　最後の質問になりますけれども、厚生省の方では、今後、健康日本21という予防及び治療の対策を練っていくということを聞いております。この中で国民病と言えるような脳卒中に対する対策がどのように位置づけられているのか、その点に関しましてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　本格的な少子高齢化社会に向けまして、健康で活力ある社会を維持するために、二十一世紀における国民健康づくり運動、いわゆる健康日本21というのを平成十一年度中に策定いたしまして、二〇〇〇年からこれを実施したいと思っております。
　今、委員御指摘の生活習慣病の一つであります脳卒中につきましても健康日本21の対象分野として明確に位置づけをいたしまして、二〇一〇年度を目標に、喫煙率の減少とか食生活の改善、それから運動習慣の確立等の具体的目標を盛り込んだ計画づくりをしてこれに対応してまいりたい、こう思っております。
○渡辺孝男君　先ほども言いましたけれども、脳卒中の患者さんが大体百七十三万人いる、それから死亡者も年間でありますけれども十四万人いると。これは欧米先進国の中でも日本は飛び抜けて多いということでありまして、やはり国民病と言えるような疾患である。これに対しまして予防を含めましてきちんとした対策を練っていくことが総体的に医療費削減につながってくるのではないか、そのように考える次第でございます。これに対してきちんと取り組んでいけるようお願いしたいわけでございます。
　先ほどの健康日本21では、治療よりも予防という面で、また生活習慣病という観点で、今までと違って予防の方に重点を置くということは非常に大事なことであるというふうに私も考えております。この予防を中心にして健康政策をつくっていくということが、総体的に医療費の削減にもつながっていく。ともすれば、今の医療提供体制の抜本改革も直近の医療費削減ばかりに目を奪われているような感じがいたします。そういう意味で、このような予防対策というものに重点を置いて長い目で医療費を削減していくという政策が大切かなというふうに考えております。
　今後とも一生懸命その点に関しまして取り組んでいただけるようお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○沢たまき君　公明党の沢たまきでございます。
　このところ、マスメディアを通じて臓器移植のような高度先進医療に属する話題が耳目を集めておりますし、また介護保険のような高齢者対策も社会的な関心事となっております。しかし、本日は視点を変えて、時代の潮流の陰で地道に行われている福祉医療の中でも特に目立つことのない障害者歯科医療の問題について伺わせていただきます。
　特に、この領域が従来の福祉法の中で規定されてきた障害という概念に限定されず、より幅広く能力の不全を伴う人たちの口腔の健康を考えたケアといった今日的かつ二十一世紀をにらんだ世界の流れの中で展開されつつあるという事実を認識した上で、この領域の本邦における実態及び施策の上での問題について質問をさせていただきます。
　歯の治療は健常者にとっても大変に嫌なもので、あの治療の音を聞くだけでも気分が悪くなるのが本音です。その治療を知的障害、精神機能障害がある方たちが耐えて受け入れるのにはさまざまな困難があることは十分に予測できるところです。
　そこで、厚生省として、先ほども触れた日の当たらない場所で展開されている障害者の歯科治療、すなわち能力の不全を伴う人たちの口腔のケアを推進するためにいかなる対策を講じられているのかをお伺いいたします。
○政府委員（小林秀資君）　地域におきまして障害者の方々が安心して適切な歯科治療を受けることができるということは大変重要なことだと考えております。こうした観点から、厚生省におきましては、障害者の歯科診療及び休日等歯科診療を行う場合の運営費について、その一部の施設に対し補助を行ってきております。また、社会保険診療報酬におきましても、初診料等に対し障害者加算を行うなど、従来より障害者の歯科診療に対し配慮を行っているところでございます。
○沢たまき君　私の知っている方で、障害者の歯科治療を十六年間もボランティアでやっておられる方がいます。その方によると、障害者施設には治療設備もありませんので、器材も自分で持ち込んでいると伺っております。情けないですが、休日歯科診療所の予算も昨年と比較して下がっております。奉仕的な歯科医師が経済的な面での負担まで負わなければならない実態は改善されるべきです。何らかの経済的な支援措置を講ずべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（今田寛睦君）　障害者の施設におきましては、地元の歯科医師会の御協力を得ながら、歯科検診でありますとか、あるいは往診によりまして歯科治療が行われているところでございます。特に障害者の施設への往診、これにつきましては保険診療の対象となっておりまして、先ほども御説明ありましたように、歯科治療が著しく困難な障害者に対して、その歯科治療についての初診料あるいは再診料について加算がなされているところであります。
　さらに、歯科検診につきましては、障害者の施設において健康診断に要する経費が措置費の中に計上をされておりまして、歯科検診についても必要に応じて当該経費によって実施されているところであります。
　また、これら歯科治療の本人負担分につきましても、知的障害者施設あるいは障害児施設の措置費においてこの費用が盛り込まれているところであります。
　今後とも地元歯科医師会等と連携を図りながら、障害者に対する適切な歯科医療の確保に努めていきたいと考えております。
○沢たまき君　障害を持つ方がさまざまな歯科保健医療対策の果実を享受しようとするときに、さまざまな問題が横たわっています。時間がありませんのでまとめて質問いたします。
　厚生省は障害者歯科医療の実態を常に的確に把握、分析した上で、より質の高い障害者にとっての口腔ケアの確保に向けた方策を策定して、日の当たらない部分で展開されている医療活動に報い、障害者福祉のより一層の充実を図るべきだと思いますが、どうでしょうか。
　あと文部行政に絡む点もあわせてお伺いしますが、障害者の歯科医療の質的向上を意図するとすると、当然人材育成の問題、特に歯学部における教育現場での取り組みが重要になってまいります。その根幹にはＴＬＣの考え方が必要です。これをインプットできるのは学生教育の場なんです。現行の歯学部の教育の中で文部省としてこの点にどのような手を打たれているのでしょうか。現在、二十九の歯科大学の中で積極的に講座を設けて障害者歯科学の教育を進めているのはわずかに数校だと伺っています。ぜひ今日的な障害者の歯科医療の展開と質的向上を反映した教育の機会、すなわち講座を設置する大学の拡充に文部省としても積極的な姿勢を示していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　まず、私から最初の質問についてお答えを申し上げたいと思います。
　障害者の歯科診療につきましては、潜在的な需要を把握するということは非常に難しく困難なことだと考えておりますが、歯科治療についての患者さんからの要望、それから二つ目は患者さん自身は歯医者さんをなかなか嫌がられますので本人はノーとおっしゃるかもしれませんが家族からの御要請がある場合、それからもう一つは家族が周りにいらっしゃらなくて施設等にいらっしゃる人もいる、そういう人はそういう人の周りにいる人たちからの御要請というものを勘案いたしまして、全国、現在二百六十一カ所の口腔保健センター、これは県がつくったり、それから歯科医師会がつくったり、こういうふうにしてやっていらっしゃいますが、そういう口腔保健センター並びに全国三十一の歯科大学附属病院等で治療に当たっているということでございます。
　今後ともこれらのニーズを踏まえまして適切に対応してまいりたい、このように思っております。
○説明員（遠藤純一郎君）　歯科医師の育成に当たりましては、患者の持つさまざまな背景に留意しつつ、常に優しさと愛情を持って診療に当たることができる豊かな人間性やコミュニケーション能力を涵養することが重要であると考えております。特に、今日、先天的あるいは後天的な理由により障害を持ち歯の治療を必要とする方に対しまして、その生活の質の向上を重視しつつ、きめ細かい歯科診療サービスを提供していくことが求められておるわけでございます。
　御指摘のように、研究組織でもございます講座を設けております大学は五大学でございますけれども、教育といたしましては、障害者歯科学等の名称の授業科目が十三大学において設けられておるほか、すべての大学におきまして関連する授業科目や臨床実習の中で障害者歯科医療に関する教育が行われていると承知しております。
　文部省が将来の医学・医療のあり方について検討をお願いしてございます二十一世紀医学・医療懇談会におきましても、先般、障害者歯科学の教育を充実する必要があるとの提言をいただいたところであり、文部省といたしましても、今後とも、各大学におきましてこの提言を踏まえ、障害者歯科医療に求められる能力や態度を涵養するための教育の一層の充実が図られることを期待しているものでございます。
○沢たまき君　最後に、宮下厚生大臣にお願いでございますが、いつの時代にも医療に最も大切なのはヒューマニズムの精神だと思います。見返りの期待とか利益を度外視しても、そのヒューマニズムの精神で障害者のために善意で奉仕されている歯科医師に対して大臣のお名前で表彰するなど、評価をして差し上げることも考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　また、障害者対策、高齢者対策というと、社会の流れは厚生施設の充実の方に向いていますが、障害者、高齢者の社会復帰のためには、福祉厚生施設の充実という生活の面と、本人自体の健康づくりという二つの側面からの支援対策が大事だと思います。ノーマライゼーションの視点からも、障害を持った人たちにも同様な健康の維持増進を図るための医療と福祉の連携、すなわち両者が一体となった対応が必要であると思いますので、大臣のお考えを伺いたく存じます。
○国務大臣（宮下創平君）　障害者の歯科診療というのは大変だと思います。そして、それに携わられる歯科医師の方々の活動に対して評価をするというのは極めて重要なことであると思っております。
　一方、歯科保健の事業功労者表彰というのをやっております。平成十年度におきまして、個人五十五人、団体十団体を表彰いたしましたが、そのうち障害者に対する歯科保健医療の功労により表彰を受けたのは、個人十三人、団体二団体ということでございます。今後とも引き続きこの充実を図ってまいりたいと思います。
　なお、医療と福祉の関係の御指摘がございました。これは私どもとして大変重要な視点であると思っております。特に、在宅の身体障害者に対しては、医師を派遣して診査、保健指導を行うとか、あるいは在宅の重度の知的障害者に対しましても訪問による健康診査等を行うというようなこと、あるいは介護を要する在宅の障害者に対しましても歯科保健指導や応急措置等の歯科訪問事業を実施する等の施策を講じております。さらに、障害者福祉施設には専属の医師または嘱託医を置きまして、入所者の日常的な健康管理の徹底に努め、定期的な健康診断を実施しておるところでございます。
　障害者のノーマライゼーションというのは非常に重要な視点でございまして、委員の指摘のとおりでございます。医療と福祉の相互関係は十分配慮してやっていかなければならないと存じます。
○沢たまき君　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　午前の質疑はこの程度とし、午後三時まで休憩いたします。
　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時開会
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから国民福祉委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障等に関する調査を議題とし、厚生行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○井上美代君　私は、安心して子供を産み育てられる社会をつくる願いを込めまして、日々本当に刻々と成長と発達を遂げております乳児、そして月々変化していく乳幼児の健診と医療についてきょう質問をしたいと思います。
　皆様御承知のとおりに、我が国の九七年度の合計特殊出生率は一・三九。東京はもう一・〇五と本当に低くなってきているんですけれども、国立の社会保障・人口問題研究所の九七年度の出生動向の基本調査によりますと、妻が自分の理想の数の子供を持とうとしない理由の最も高い理由が、子供を育てるのにお金がかかるからというのが大きな理由になっておりまして、三七％あります。
　ことしの一月に出されました日経連の労問研報告があるんですけれども、この中でも少子への対応として子育て世代の経済的負担を軽減する必要があるということを企業の方々も言っておられます。また、政府も少子化への対応を考える有識者会議を設置されまして、報告書も出されております。私たちも、子供たちの少子化克服を何としてもやっていかなければいけないと思っておりまして、そういう意味でも共通の緊急の課題であるというふうに思っております。
　私は、乳児の健診について御質問をしたいんですけれども、乳児の本当に健やかな発達を保障する上で、これまでずっとやってきております乳児の健診というのは大きな役割を果たしてきたというふうに思います。私が会長を務めております新日本婦人の会に届けられている声でも、二十七歳のお母さんですけれども、四カ月健診で股関節の脱臼と指摘されて小児科で一歳半までギブスで固定してやっと足の形もよくなって歩けるようになりました、早くわかってよかったと喜びの声が寄せられております。
　ところが、この乳児健診の補助金が来年度の予算でなくなるということで、関係者、とりわけ親の間で不安が広がっております。今年度の予算では二十一億円だったものが、来年度と再来年度の二年間で一般財源化していくというふうになっているんです。これまでもいろんな健診の補助金が一般財源化しているんです。がんの検診は既に今年度から一般財源化されておりますけれども、九九年度の打ち切りを含めた実施見直しを検討している自治体というのは既に三七％に上っております。東京の中野区だとか新宿区では、一般財源化により、がん検診の有料化やそしてまた事業の縮小というのが検討されたんです。出されましたけれども、住民の非常に強い要望で撤回をされました。
　私は、この事実からも一般財源化ということが何をもたらすのかということを示しているというふうに思っているのです。乳幼児健診のような子供の命と健康に直接関係する補助金については、一般財源化して自治体任せにするということではなくて、国がやはり責任を持って実施すべきだというふうに思っております。こうした上に立ちまして、私は大臣に御質問したいと思います。
　厚生省は、きのう全国児童福祉主管課長会議をやられたということですが、都道府県の担当者に対して、乳幼児健診と乳児健診が一般財源化によって事業内容の低下を招くことがないようにということで各市町村に指導を願いたいと述べられたということを聞いております。これは、一般財源化することで現行の水準を後退させてはならないという厚生省の立場と私は受け取っておりますけれども、そういうことでいいでしょうか、大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　乳幼児の健康診査の事業についてでございますが、今、乳幼児を対象とした健康診査につきましては一歳六カ月健康診査と三歳児の健康診査事業、これは負担金ということで手当てをしてございます。一方、市町村が必要に応じて実施するものとされている乳幼児の健康診査事業というのは、これは今御指摘のとおりでございまして、昭和二十三年から実施されておりまして、制度創設後相当の年数が経過しておりますし、市町村の事業として同化定着しておるというように判断されますので、これは予算補助でございましたが、今般、予算補助から一般財源化することとしたものでございます。
　今回の一般財源化につきましては、これは地方分権推進委員会というところの第二次勧告でこのことも触れられておりまして、その趣旨に沿ったものというように私どもは理解しておりますが、これによりまして地方公共団体が自主的、自立的な行政運営の実現に資するものではないかと考えておるわけでございます。今後は、より住民に身近な市町村におきまして地域の創意を生かした自主的な母子保健サービスが提供されるものと期待しておるわけでございます。
　一般財源化された後におきましても、乳幼児の健康確保における本事業の重要性は変わりはないものと私ども認識しておりまして、今、委員の御指摘のように、都道府県の担当者会議等におきましてこのことを要請したのは、あらゆる機会を通じて事業内容が低下することのないように指導してまいるという基本的な考え方に基づくもので、委員の御指摘のとおりでございます。
○井上美代君　今、大臣が言われましたように、一般財源化すればこの判断というのが自治体に任されるんです。だから、自主判断でいきますので、今の地方の財源が大変になっている中で削られてしまうということが大変心配されます。厚生省の御努力にかかっているような気がしますので、よろしくお願いしたいと思います。
　私がもう一つ御質問したいのは、受診率の問題なんです。
　厚生省は、ゼロ歳児の受診率をどれぐらいというふうに把握しておられるのか。少なくとも一回受けている人、そしてまた少なくとも二回は受けている人がいると思うんですけれども、その辺はどうでしょうか、局長さん。
○政府委員（横田吉男君）　法定事業として実施しております一歳六カ月児健診の場合におきましては、平成九年度で受診者の数が百七万三千三百人ということで、これは出生数に基づいての推計でございますが、受診率が八九％となっております。また、法定事業として実施しております三歳児健康診査につきましては百四万三千八百人ということで、受診率は八六・四％というふうに推計いたしております。
　予算補助事業でございます乳幼児の健康診査事業につきましては、集団健康診査と医療機関に委託して実施いたします個別健康診査があるわけでございますが、それぞれ平成九年度におきまして、集団の場合で百十九万二千八百人、それから個別健康診査の場合が百三十万三千七百人というふうになっております。
　これらの受診率につきましては、国からの補助金としては年二回分の確保ということでございますが、市町村によりまして独自に上乗せをして実施しているところもございますし、また実施する乳幼児の月齢も市町村によりまちまちであるということで、なかなか正確な受診率の推計は困難でありますが、おおむね八割から九割程度というふうに考えております。
○井上美代君　受診率を今出されたんですけれども、やはり実態を非常に正確に厚生省でつかまれていないということがあるというふうに思いまして、私は、この間都道府県や市町村にいろいろお聞きしました。そういう中で、乳幼児健診の受診率については自治体によって相当格差があるということがわかりました。
　福井県ですけれども、福井県は市町村ごとの受診率を全部もらうことができたんです。国の補助で生後四カ月と生後九カ月から十カ月で一回ずつやっているということで、県の資料では全県平均で八〇・九％です。しかしながら七〇％台の自治体が六つあります。そして六〇％台の自治体も六つあるんです。五〇％台の自治体が一つ、五〇％に満たない自治体が八つもあるんです。
　こういうふうにいろいろ調べてみますと、かなり格差があるということがわかりました。大臣は長野県でいらっしゃいますけれども、長野県は三カ月から十一カ月の間に六九・四％ということで七割になっていないというのが現状なんです。だから、非常に格差があるということが調べでわかりました。上乗せで単独の事業をやっているという自治体は余りないということも県の担当者の話でわかったんです。
　そういうことで、平成八年ですけれども、一九九六年の十一月に厚生省の児童家庭局長の名前で通知を出しておられるんです。その通知がここにありますけれども、この通知では「地域的、経済的又はその他の理由による健診未受診者の把握に努め、すべての乳幼児に対し、もれなく保健サービスが行われるよう配慮すること。」という、もれなく保健サービスが行われるよう配慮することと、すべての乳幼児にということを強調しておられます。私は、この言葉はやはり一〇〇％に近い数字を出していくということを厚生省が願っておられることだというふうに思っております。
　そうした中で、提案なんですけれども、一つは乳幼児健診の一〇〇％を目指して受診率の向上に努めていくということが大事ではないかなと思うんです。だからそういう意味で、厚生省が今後もずっとやはりイニシアをとって頑張ってほしいということが一つです。
　もう一つは、その前提として、乳児の健診の受診率を国がやっぱりきちんと把握していくということが特にこれから重要になるというふうに思います。だから、一般財源化して市町村に任せるということではなくて、全体がそうなったらますます把握できなくなっていくわけで、そういう意味でもぜひ御検討願いたいというふうに思いますが、局長いかがでございましょうか。
○政府委員（横田吉男君）　乳幼児の健康診査の受診率、私どもとしても一〇〇％が望ましいというふうに考えておりまして、その向上対策といたしましては、母子健康手帳というのがございますが、この中におきましても、三、四カ月目だとか一カ月目とか、健康診査を受けるのが望ましい時期を欄をつくって明示してございます。また、副読本といたしまして、こういった「赤ちゃん」というような副読本も配付いたしておりますけれども、この中におきましても、健康診査を受けることが望ましい時期でございますとか受け方、積極的に受診を勧奨するような記述を記載してございます。このほか、市町村におきまして一般的な広報あるいは個別のお知らせ等によりまして案内を行っているところもございます。
　こういったことを通じて受診率の向上に努力してまいりたいと考えておりますが、先ほど御指摘いただきましたように、私どもといたしましても、全国に対する通知をもちまして受診率の向上についての努力をお願いしているところでございます。今後とも、そういった意味で一〇〇％目指して努力してまいりたいと考えております。
　それから、実態の把握でございますが、その問題につきましても、今後できるだけ正確な実態を把握するような方策について検討してまいりたいというふうに考えております。
○井上美代君　今、受診率の件に触れましたけれども、もう一つはやっぱり回数なんです。健診の回数については、厚生省としては乳児、ゼロ歳児の健診は何回ぐらい必要だというふうにお考えになっているのか、それをまずお聞きしたいんです。
○政府委員（横田吉男君）　乳幼児の健康診査と保健指導の回数も含めまして、私どもといたしましては通知によって望ましい回数をお示ししておりますが、これによりますと、生後六カ月に達するまでは月一回程度、六カ月から一歳に達するまでは二カ月に一回程度、一歳から三歳は年二回以上、四歳以降就学までは年一回程度、これらが望ましい回数として示しております。
　こうしたもののうちで、親子関係が確立してまいります一歳六カ月児、それから集団生活の準備時期でございます三歳児につきましては法定事業として負担金で実施している。このほかに乳幼児健康診査事業を実施するということでございまして、それと同時に乳幼児を対象といたしました保健指導事業等も実施を進めているといったことでございます。
○井上美代君　回数なんですけれども、自治体での健診の実施状況を調査する中で、健診の回数について、これもまた自治体で非常に格差があるということがわかってまいりました。
　例えば、埼玉なんですけれども、埼玉では国の補助による乳児健診は生後三カ月から四カ月に行う集団健診だけなんです。そして、その他の市町村の単独事業で、生後六カ月から七カ月で集団健診をやっているところが十三自治体あります。そして、生後九カ月から十カ月で集団健診をやっているところが四十一自治体あります。つまり、県内で九十二市町村の半分近くが乳児健診を一回しかやっていないという現状が出てまいりました。
　私は、現在の回数よりももっと回数をふやしていかなきゃいけないというふうに考えているんです。それがやはり子供たちの健康のためにはどうしても大事だというふうに思っております。専門家の方々にも何人もお会いしましたけれども、専門家の方もそのことを強調しておられますし、また国民や親たちの声もたくさん聞きましたけれども、やはりそのことを願っておられるんです。
　ある著名な小児科の先生ですけれども、この方が乳児期に発症したり発見される病気は本当にいろいろあるということを言われまして、その診断と治療に適した時期もあるんだと、時期を選ぶ病気があるということを言われました。
　例えば、先天性の股関節の脱臼には骨が十分まだ発達していない生後一カ月とか二カ月では診断してもレントゲンに写りにくいから困難だということを言われました。ところが、九カ月過ぎると治療開始がおくれてしまうということなんです。だから、そういう点でやはり時期が非常に重要だということでありますので、そういう意味でも健診が重要だというふうに思っております。
　そのほか、先天性の心疾患だとか、それから視力障害の問題など、これはやはり繰り返し健診をしている中で、専門のお医者さんでさえもやっと見つけるというふうに言われましたことが非常に強く印象に残っているんです。
　それから、私はここに今「標準小児科学」という本を買ってまいりまして、これをちょっと読ませていただいたんですけれども、この本の中に書いてあるのは、これは何か医学の学生さんが読まれる教科書だということなんです。
　それで、そこで教えている内容なんですけれども、この本の中で、乳児健診の時期を三カ月から四カ月、それから六カ月、九カ月、十二カ月というふうに挙げているんです。四回ということになっているわけです。そのほか、私、アメリカの小児科学会の小児健康管理基準というのを見ましたけれども、それには定期健診の時期として、ゼロ歳のとき、最初の六カ月は四週から六週置きにずっと、最低四回はやるということなんです。そして、後半の六カ月間は二カ月置きにずっとやっていって、それで三回です。そうなりますと、合計してこれは七回になるんですけれども、健診だけで七回やっているということが出ております。
　こういう専門家の意見や外国の事例などもよく踏まえながら、厚生省としても乳児健診の適切な回数についてもぜひ基準を決めていただき、そしてそれを通達という形になるんでしょうか、きちんと厚生省の立場で出していただけると随分違ってくるんじゃないかなというふうに私は思っているんです。ぜひ大臣に御答弁いただけたらと思うんですが、よろしくお願いします。
○国務大臣（宮下創平君）　乳幼児の健康診査についての御指摘、先生が新日本婦人の会の会長として大変熱心に取り組んでおられることに敬意を表したいと思います。生涯にわたる健康の基礎づくりをする児童の健全育成を図るというのは極めて重要なことでございまして、やはり先ほど冒頭に言われたように、背景には少子化対策としての意味もあるというように私も考えます。
　今、基準の問題等について、特に回数ですね、アメリカ等の例を引用されまして御質問ございましたが、私どもとしてはなるべくこの内容を充実していきたいというのは当然でございまして、基準を作成して通達等で明確にしたらいかがかということにつきましては、よく検討させていただくつもりでございます。
○井上美代君　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　私、また大臣にお願いしたいんですけれども、乳幼児医療の無料化の問題なんです。これもやはり少子化の対策として非常に重要であるというふうに思っておりまして、去年の十二月に財政演説に対して質問をさせていただいたときに、これについて質問をいたしました。
　先日、厚生省が日本共産党の西山登紀子議員に出された資料によりますと、乳幼児医療への助成は全国すべての市町村で何らかの形で実施されているということが資料で出されておりまして、本当に今や全国民の声となって、国の制度として創設する非常に大事な時期を迎えているというふうに思っております。
　私は、本会議の代表質問のときに申し上げたんですけれども、若い親は家族を抱えてなかなか大変だということを申し上げたんです。そのときに大臣が、夫婦と子供二人の標準世帯で見た場合に、可処分所得に占める保健医療サービス支出の割合は一・四％だが、乳幼児を持つことが多いと見られる三十歳前後の世帯主については一・六で、ほぼ同程度だということをお答えになりました。
　皆様方のお手元に資料をお配りしているんですけれども、この資料がそのときに使われた資料であります。
　大臣がお答えになったのは、この上の資料の右側に平均があります。ここに保健医療サービス支出の割合なんですけれども、一・三九とあります。これを一・四と略して言われました。そして、左から二本目のところに三十歳から三十四歳というのが一・五六とあるんです。これを一・六というふうに略して言われたんです。
　その答弁だったんですけれども、この資料を見ていただきますと、上の方にありますように、可処分所得に占める保健医療費の割合が白いところです。それから、黒いところが可処分所得に占める保健医療サービス支出の割合なんです。平均から左側を見ますと、五十歳以上が一・〇二というふうになっておりまして、真ん中の方はずっと低くなっております。そして、やはり二十九歳までというのが高いんですね、一・七二。そして、三十歳から三十四歳というのが一・五六です。
　この表が示しておりますように、これは平成九年の家計調査、総理府の統計局のものでございますけれども、明らかに乳幼児を育てている世代の医療費支出の負担率がやはり高いことがこの表からわかるというふうに私は思います。五十歳以上がこんなに低いんですけれども、二十九歳は高いわけです。二十九歳以下の負担というのは五十歳以上の一・五倍あるんです。七割を占めておりますので、そういう意味でもやはり二十九歳以下の家庭の負担というのがどんなに大きいかということを考えます。私ども一生懸命本当に長いこと、これはもう何十年と言っていいぐらい運動してきているんですけれども、実感としてもそうなんです。
　だから、そういう意味で、私は大臣にお尋ねしたいんですけれども、若い子育て世代にとってやはり子供の医療費がほかの世代に比べて非常に高くなっていることはもう明らかだと思うんです。そういう意味で、この費用が大変だということがありますけれども、私はぜひ少子化の対策としても乳幼児医療の無料化を何らかの形で実現してもらえないだろうかということを思っておりますので、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　委員の提出されましたこの資料によりまして、昨年の十二月四日でございますが、私が御答弁申し上げた点の補足的な御説明が委員からありましたが、そのとおりでございます。
　私どもとしては、平均で一・四くらいだと。これは黒線の部分が保健医療サービスプロパーのものだと考えておりますのでそちらで議論させていただきましたが、三十歳から三十四歳、三十五歳から三十九歳まで、これが大体一・五六、一・五八ですから一・六というように申し上げた次第でございます。
　なるほどこの統計によりますと、白の部分がかなりでこぼこを生じさせているまた大きな要因でもございますが、これは保健医療費等の面を加算されたものだと存じます。確かに、二十九歳までは一・七二ということでございますから、一般の方、特に四十歳以上に対して非常に高いということは率直に申し上げることはできると存じます。
　なお、この医療費の公費負担の問題につきましても昨年の十二月四日に御答弁申し上げましたが、難病の子供でありますとか未熟児とか障害児という方々につきましては、これは自己負担部分を公費負担しておるという状況は申し上げました。一般的に、乳幼児医療費一般について新たな特別の対策を講ずることは今のところ考えておりませんという答弁を申し上げてありますが、基本的には今とそう変わりませんが、なおこうした問題は少子化対策の一環でもあるという有識者会議の指摘もございます。これも承知しております。
　いろいろな面から検討を要する点があるやにも思われますので、今後検討課題として取り上げさせていただくことにさせていただきます。
○井上美代君　いろんな知恵を私たちも出していきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それで、私、その本会議の質問のときに、大臣が言われましたことについてもう一つ触れたいんですけれども、私が医療費の問題について申し上げたときに、大臣は医療費につきましては医療を受ける者と受けない者との均衡という観点から受診者に一定の御負担をいただくのが原則と、そういうふうにお答えになったんです。
　これは、ほかのところでも私もお聞きしているから大臣のお答えはわかるんですけれども、それでも私はゼロ歳から四歳という乳児、そして六十歳以上の高齢者というのがやっぱり受診率がかなり高いんですけれども、この均衡という言葉が非常に気になります。特に、二十一世紀の私たちの未来として育たなければいけない子供が均衡論でやられるというのでは本当に困ったというふうに思っております。
　だから、医療を受ける者と受けない者の均衡という背景のところには、私はやっぱりサービスを受ける者は自分が負担せよという考えがあるのではないかというふうに思っているんです。だから、生まれて間もない赤ちゃんなどの幼い子供たちはみずから健康を管理することもできない、そういう子供たちでありますので、やはりこういう弱い者について均衡論で対応していくというのは、そういうことが国民の不安を高めておりますし、少子化克服への道をもますます遠いものにしていると思うんです。
　だから、私はぜひこの乳幼児については均衡ということでなく考えてほしいというふうに思っているんです。大臣の答弁をお願いします。
○国務大臣（宮下創平君）　これは、均衡論というお言葉でございますが、私の申し上げた趣意は、医療保険としての社会保険は当然自己負担も伴うシステムになっておりますから、その原則を申し上げた上で、乳幼児についてはただいま申しましたように、未熟児あるいは難病あるいは障害児というような方々の医療費の公費負担について手当てをしているんだということを申し上げたわけでございます。
　私としては、当然やはり社会保険制度である以上、そのお子さんの負担はお母さんたちあるいはお父さんたちの負担になるわけですが、社会保険のシステムとしての一般論はやはりシステムの中で御負担をいただくというのが原則であるということを申し上げたわけで、政策的に特別な配慮をしているのが今三つのグループだということを申し上げたわけでございます。
○井上美代君　いろいろ決まりがあったりして動いておられるとは思いますけれども、やはり社会の動きの中で政治的な判断によって勇断を持ってやっていくということが大事な問題であると思うんです。私は、この問題は勇断を必要とするものだというふうに思います。そういう意味で、ぜひこの無料化について何らかの工夫をしながらやっていただきたいというふうに思います。
　日本の二十一世紀にとって、私はこの少子化問題、本当に解決しなければいけない最重要課題だというふうに思っておりまして、少子化を克服することができれば高齢化の問題についてももっと進行を抑えることができるんだというふうに思うんです。
　私は女性の立場ですので、何しろ女性が本当に喜びを持って子供を産み育てられるようなそういう社会をつくっていかなければいけない、そういう意味でも国家予算の中でむだに使われているものをしっかりと節約、そこのお金を回しながらやはり物の言えない乳幼児のために緊急に思い切った施策をやってくださいますことを求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○清水澄子君　社会民主党の清水澄子です。
　まず、インフルエンザに関係する質問をいたします。
　ことしのインフルエンザの患者数は、二月末現在で五十四万九千百四十八名という大変な数であったと思います。うち三百八十名が死亡と報道されておりました。特に、老人施設や精神病院での高齢者の死亡が多かったわけですが、厚生省はその理由をどのように認識されておられるんでしょうか。
　私は、高齢者施設に対する厚生省の感染症予防対策に手抜かりがあったのではないか、このように認識しておりますが、なぜこういうことが起きたかということについて御説明ください。
○政府委員（伊藤雅治君）　インフルエンザにつきましては、患者さんの数でいいますと特に高齢者が多いということではなく、学童を含めて集団的に発生するわけでございますが、死亡者の数を見ますと、毎年変動がございますけれども死亡者の八五％から九〇％くらいが高齢者であると。これはインフルエンザそのものの持っている性格ではないかというふうに考えております。
○清水澄子君　では、毎年八〇％から九〇％は高齢者が死ぬんだ、だから普通だというお考えですか。
○政府委員（伊藤雅治君）　従来、我が国におきますインフルエンザ対策につきましては、特に小中学生を対象に対策が行われてきたわけでございますが、委員御指摘のように、今後高齢者も念頭に置きましてインフルエンザ対策を考えていかなきゃいけないと考えております。
　そこで、まず的確な流行状況を把握するという観点から申し上げますと、現在二千四百の内科と小児科の医療機関にお願いをいたしまして感染症発生動向調査をやっているわけでございますが、これをことしの四月から施行されます感染症新法におきましては、従来の小児科の医療機関三千カ所に加えまして二千カ所の内科の医療機関を追加いたしまして五千の医療機関にお願いをいたしまして、成人、高齢者におけるインフルエンザの発生動向も正確に把握する体制を構築したいと考えているところでございます。
　また、インフルエンザの死亡者の数を迅速に把握するという制度が現在ないわけでございまして、このような現状から今後感染症対策の観点から死亡者数につきましても適時的確に把握していくことが必要だと考えております。ことしの四月から施行されます感染症新法に基づきまして総合的なインフルエンザ対策を進めていくために、特定感染症予防指針を策定するということにしておりまして、その中でこのインフルエンザによる死亡者の迅速な把握のあり方についても検討していきたいと考えておりますし、また予防接種、医療等、総合的な対策を検討していきたいと考えております。
○清水澄子君　ことしの四月からでないと高齢者は何人こういうインフルエンザにかかったのか、死亡者が何人いたのかもわからない、そういう状況ですね。
　インフルエンザというのは毎年流行する法定感染症の一つであると思います。昨年改正された感染症予防法の中でもこれは当然毎年起きてくることですから入っているわけですが、この感染者を把握する調査ですね、インフルエンザ等の発生動向情報とか、こういう調査を見ましても、定点観測表ですね、これによっても実態把握は五十歳までしか人数はとっていない。それ以上は、もう年とった者はどれだけの数が感染したか数字の実態もつかめないでいて予防というのは成り立つのであろうかという意味で、今度は、厚生省の関係予算案の概要説明でも「新たな感染症対策の実施に向けての体制整備」とありますけれども、「新たな」というのは何を意味するのか。
　私は、インフルエンザというのはだれでもいつでもよくかかる日常性を持った感染症であると思うんです。そういうものには、やっぱり全年齢層にわたる感染状況というものを絶えず把握すべきであると思いますし、とりわけそれによって死亡した人の数はこの四月からやりますというのは、私は感染症対策に対して非常に怠慢ではないかと思いますが、これは大臣がお答えください。