Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田（真）委員　それでありましたら、先ほど言った海外療養費の外国人、それとあと外国人の出産一時金、こちらは統計が出ているわけですよね。そこは減少傾向だったり、あるいは外国人の比に対して多いとは言えないというふうに出ているので、むしろグローバル化に伴ってふえているのは日本人なんじゃないですか。
　海外に在住する日本人の場合ですとか、あるいは、日本に住居を残したまま海外に居住をしている、居住実態が、ほぼ海外にいらっしゃる、それで海外療養費が出れば向こうから請求がある方もいらっしゃるかもしれませんけれども、長年慢性疾患であるから、一年に一回は日本で受診しよう、薬をもらってこようという方もいらっしゃるかもしれない。
　そういうような統計もとっていらっしゃらないということでありましたから、いろいろなパターンを私もお聞きしたんですけれども、高齢の方がふえていて、しかも年金で海外で暮らしている方はふえているわけですよ、でも、その実態はどうなっているかということを把握されていないということでありましたので、そういうこともあわせてちゃんと調査をすべきだと私は思います。
　そして、次の質問にさせていただきますけれども、関連しますが、国内の居住要件の確認です。こちらですけれども、部会で説明をいただいたりとか、あとお部屋の方で説明をいただいたりする中で、ちょっと二転三転、はっきりしないところがありましたので、改めてここで確認をさせていただきたいと思います。
　まずは住民票で確認をしたいということ、後は、具体的にはどうやって居住実態を確認するのかということで、水道代の使用状況とかというふうに例を挙げられました。訪問調査とかもあわせてするのかどうか、どういうことまでを考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○樽見政府参考人　今の御質問は、健康保険の今度は被扶養者の国内居住要件というものを入れるということにこの法律案はなっております、その国内居住要件ということを確認するときに何によって確認するのかという御質問であるというふうに理解をいたしますけれども、全ての被扶養者の居住実態を保険者が全て確認するというのはなかなか現実的ではないものですから、住民票ということで確認するということを考えているわけでございます。
　住所と居住実態が異なって、住民票は国内にあるけれども実際には海外で生活している被扶養者ということになりますと、実際、その被扶養者の方が海外で医療機関にかかって、それを海外療養費で保険で払ってくださいというふうに申請が来るという形になるものですから、その審査の段階で被扶養者の認定要件についても改めて確認を行うということになるわけでございます。
　ですので、具体的には、住民票を持っておられる被扶養者の方であっても、海外療養費の請求が来るということになりますと、その審査の過程において、例えば海外への渡航理由、渡航の際のビザで、それが就労であるというふうになっているかどうかとか、あるいは、実態を聞きまして、明らかに日本に生活の基礎がないというようなことで、ほかの被扶養者との公平性の観点から健康保険の適用になじまないということが判明した場合などには、国内居住要件を満たさないものとするということを検討しています。
　水道の使用状況というようなことについて。これは、自治体なんかですと水道使用状況というようなことはわかるかもしれませんけれども、健保組合等の健康保険の保険者が被扶養者について確認をするというところで水道の使用状況とかあるいは訪問調査というようなことをやるのは、現実問題としてなかなか難しい面が多いかなというふうに考えています。
○池田（真）委員　大した確認ができないということだと思います。
　一方では、特定の人にだけ疑いをかけてこういう確認をしていくような可能性が非常に高いと思いますので、まず、実態把握で、不正な在留資格によって国保に加入している人が何件あって、こういうふうにふえたからこういう対策が必要なんだと根拠を持って、こういう対策をするのであればすべきだというふうに思います。それをまず申し上げて、次の質問を確認させていただきます。
　被保険者番号の確認、この間の話をしているときに、ちょっと今度は改正の話ではなくて一般論、原則論のお話になりますが、救急搬送のときですね。救急搬送あるいは救急受診で、倒れていました、しゃべれません、身元もわかりません、何も持っていませんといったときにはどうなるか、対応を教えてください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　御質問の趣旨は、まさに救急搬送時において医療機関がそれを受け入れるかどうかという問題意識に基づいての御質問というふうに受けとめさせていただきました。
　医師法におきましては、医師の診療に応ずる義務を第十九条に規定してございます。その上で、その規定に基づく、「正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」という規定でございますので、当該義務の有無を判断するに当たりましては、正当な事由の有無を個々の事例に即して具体的に検討することが必要であるということがまず大事だと思います。
　その上で、緊急搬送時の対応において正当な事由の有無を判断するに当たりましては、患者を受入れ可能な状況か否か、あるいは他の医療機関における受入れ体制など個々の事情を総合的に勘案する必要があると考えておりまして、一概には申し上げにくいというふうに思います。
○池田（真）委員　国籍でも、あるいは保険の確認をしなくても受診はできるということでいいですか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　医師法の第十九条から導かれるものといたしましては、先ほど申し上げたように、個々の事例に即して具体的に正当な事由の有無を検討することが必要でございますが、一般的には、単に保険資格を確認できないことなど、今御指摘いただいたことのみをもってして、それを理由に診療を拒むことはできません。
○池田（真）委員　あと、対応というふうに聞いたので、どういう対応をしますかということだったので、それが確認できないときはこういう対応をします、あるいはこういう対応をしますというようなことをお答えいただきたかったというふうに思います。
　続けてなんですが、同様、似たような話になるかと思いますので、そこでお答えいただければと思いますけれども、無保険だった方がいらっしゃった場合の対応はいかがでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えをいたします。
　医師法の十九条につきましては、先ほど来申し上げているような解釈あるいは構造になってございますので、一般的には、単に保険資格を確認できない、今おっしゃったように無保険であることをもってして診療を拒むということはできないと思います。
○池田（真）委員　そうしましたら、じゃ、外国人の場合はいかがでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　医師法第十九条の導かれるところといたしまして、患者さんの国籍要件によって診療を拒む、それのみを理由として、正当な事由として診療を拒むということは考えておりません。
○池田（真）委員　そうしましたら、今、保険を持っていなかったりとかしても、病院で必ず受けられるというふうに捉えてよろしいですか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　医師法十九条は、その理由において、「正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」と規定されているところでございます。
○池田（真）委員　医師法はわかるんです、応招義務で。でも、結局は、それを受けられずに訴訟も起きている、判例もたくさんあるわけですから、そのときのその病院の状態は、何で拒んだのかというところをきちんと状況把握していただきたいというふうに思った次第であります。
　外国人でいえば、今、社保の方ですが、滞納状況を確認すると言っていますけれども、日本人でも、滞納でいうと、一千八百万世帯状態の中で一五％が滞納している国保ですけれども、その中でも、短期の被保険者証の交付も四・四％していますし、被保険者の資格証明書で対応しているという、ちょっとわずかですけれども、一％でぎりぎり。でも、ここに結びついていない無保険の方々も、今若い方でもいらっしゃるわけですから、そういう方たちが被保険者証の確認にとらわれ過ぎて医療を受けられないということを私は懸念しておりますので、ちょっと質問させていただいた次第です。応招義務で受けられるということでありましたから、期待をしたいと思います。
　ただ、この間にですが、身寄りがいない高齢者、高齢者に特化して今検討チームをつくられているということで、四日ぐらい前に報道されたかと思いますけれども、身元保証人がいなくても入院できるような制度改正、制度整備をすべきだというガイドラインを来月にもまとめるということでありましたから、より多様な例を入れていただいて、誰もが安心して医療を受けられる国であるというように、ガイドラインにも盛り込んでいただきたいというふうに思います。
　一点確認をさせていただきたいと思いますが、こういう中で、きょう資料をつけました。東京都のはつけていないんですけれども、その下の要綱です。特別区それぞれまた場所で違いますけれども、法律自体は、行旅病人等死亡人取扱ということで、これは明治の三十二年にできた法律でありますが、なかなかその後、改正といっても、負担割合の変更が二、三度されたぐらいで、中身のところについてはまだ議論がなされていなかったというふうに思います。
　この中を見ると、例えば板橋区の例であると、人道的な立場からということで外国人を救護するというようなこと、そして、新宿でありますと、当初から、六十二年でももう多くの外国人がいらっしゃっていたというふうに思いますので、第三条のあたりでいうと、板橋区とはまた若干違った文言が入っていて、救護を行った場合には引取りの協力を求めていこうと。地域によって特色が出ている要綱になっているかと思います。
　これもぽつぽつと私がいた時代には使われていたなと思っていたんですが、ちょっと確認をしたところ、過去五年、実績がゼロということを聞いて驚いております。これは使わないようにしているとか、そういう何か働きかけがあるんでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘の行旅病人及行旅死亡人取扱法に基づきます行旅病人に対する医療の提供でございますけれども、これにつきましては、特にこれを使っちゃいけないとかそういったことを通知したことはございません。
　議員おっしゃいましたように、我々も、行旅病人がどれほど医療にかかっているかという統計は持っておりませんけれども、議員から昨日御指摘がございましたので東京都に照会しましたところ、平成二十七年度から平成三十年度の間では零件であったというふうに聞いているところでございます。
○池田（真）委員　これを勧めましょうということではないんですが、こういう制度があるということ自体、自治体職員が残念ながら知らないという場合もありますので、異動、異動だけで、適正に利用されることを。適正に利用するというのは、取締りの方ばかり一生懸命やっていますけれども、保険とか医療を受けられるように、適正に受給できるように、利用者側の立場となって適正化も進めるべきだと思います。わざわざちゃんと外国人用ということも書いてあります、まあ時代背景はかなり違いますけれども。であれば、今回の、これからの時代にどういう制度が必要なのかということにつながるのではないかと思います。
　外国人の医療費の未回収ですけれども、昨年の十月で、一カ月間であるけれども平均四十二万円も未回収であったというような新聞報道もかなり多くあります。こういうところで何とかしようという手だてをしていると思いますので、総合的に法律制度をきちんと見直していただいて、人道差別がないように、そして、受診ができなかった、手おくれだったということで、医療が受けられなくて命を落としてしまう、あるいは悪化してしまうということがないように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　最後に、大臣に質問させていただきたいです。
　グローバル化といっても、日本も、日本人ということが多いと思いますけれども、でも、外国人に特化して見直しが行われているように思いますが、特に今回、この法律ではないんですけれども、入管法の改正で家族帯同を認めないよということが意思としてははっきり示されたとか、あるいは日常の中で、通常の中で外国人がふえるという中で、海外に住む被扶養者を、特に子供を被扶養者から外すということについて、厚労大臣として何かお考えというか、所感で結構ですので、ありませんでしょうか。コメントをお願いしたいと思います。
○根本国務大臣　今回の法案においては、国内の保険医療機関を受診した場合の保険給付が原則だという健康保険制度の基本的な考え方に立ち返り、海外の医療機関を受診した場合の給付は例外であることを徹底する観点、適正な認定事務を確保する観点から、諸外国との制度比較を行った上で、被扶養者について原則として国内居住要件を設けることとしました。
　被保険者との扶養関係のみに着目して、特定技能一号の帯同できない家族などの海外居住者について、引き続き健康保険でカバーするということも一つの考え方としてはあり得ると思いますが、しかしながら、海外で居住する者はその国の公的社会保障を受けることが原則と考えられる中で、日本で生活する蓋然性が低い海外居住者まで被扶養者とすることについては、健康保険が労使の保険料によって運営されている支え合いの仕組みであるということを踏まえれば、保険料を負担する方のコンセンサスを得られるかどうかという観点からは適当ではないと考えております。
○池田（真）委員　何か余り感情がなくて、ちょっと残念でありましたけれども。
　ただ、大変懸念されることというのは、身寄りがいない人とか、マイナンバーをどうするんだ、入院するときの受診手続をどうするんだという個々の対応策について、かなり不十分だと思います。当事者に対してではなくて、医療機関も疑いを持たれますから、情報漏えいも含めて。こういった点もあわせて検討しなければいけないというふうに思います。そこは、やはり厚労省としてきちんと対策をとった上でないと、法案審議もなかなか難しいのではないかというふうに思います。
　あともう一点は、どうしても差別的な発言も多かったり、今回、法案の根拠というところで、根拠がないのに根拠になっているんですよ、課題という形で。成り済ましだとか外国人の不正がふえている、こういった表記については大変不適正だと思いますので、削除するなり変更するなりすべきだということを申し上げまして、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○阿部委員　立憲民主党・無所属フォーラムの阿部知子です。
　本日は、医療保険制度についての適正かつ効率的な運営を図るための諸改正ということで御質問をいたしますが、先ほど来何人かの方の御指摘のように、今回の改正はいろいろなものが雑多に紛れ込んでいて、その一つ一つ、問題、課題が多かろうと思います。
　そこで、私は、本日、初回でありますので、根本大臣には、医療保険制度の根幹となる生存権ということについてお話を伺いたいと思います。
　まず、具体的に起きた事案ですが、公立の福生病院で、昨年八月、透析治療をやめる選択肢を外科医が四十四歳の女性患者に提示し、それにのっとって、女性患者とその御家族、夫が、透析をしないというふうに署名をしたわけでありますが、その後、この女性は、苦しくなって、透析を再開してくれというふうにおっしゃりながら、再開されずに亡くなっていったという事案であります。
　やめた方の病院側の主張は、透析は終末期であるということを外科医がおっしゃるわけです。
　これは当然、例えば厚生労働省の地域医療計画課のお話等々、一連の行為は国のガイドラインからも外れて、透析は現在の日本の中で日常的に行われていますから、現在の医療水準や一般社会の認識からも外れている、あるいは、吉田医政局長は、「透析医療を行っておられることをもって直ちに人生の最終段階ということではない」というふうに国光議員の質疑にも答えておられます。
　大臣にお伺いいたしますが、透析は終末医療でしょうか、端的にお答えください。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○根本国務大臣　透析医療をしていることをもって終末期とは言えないと思います。
○阿部委員　こんな当たり前過ぎるほど当たり前なことを確認しなければならないほど、今、医療の基本が揺らいでいるんだと私は思います。
　大臣のお手元に一枚目の資料がございますが、これは慢性透析患者さんの年齢分布を示してございます。この亡くなられた四十歳代の女性は、現在三十三万五千人おられる患者さんの中の約二％、四十歳の前半女性ということで、同じような女性は、二％ですから、七千人余りおられるわけであります。
　こうした女性は、この女性の知り得る限りの情報では、うつになり、自殺を試みられたこともある等々、非常に苦しい、あるいは、これから長い先、透析を考えると、ともすれば絶望とか失望の方に気持ちが傾くと思います。
　二問目の質問ですが、つけてございます二枚目の資料をあけていただきますと、ここには、日本透析医会並びに全国腎臓病協議会そして統計研究会の調査で、果たして、透析を受けていらっしゃる年齢の方、各年代別にどんな問題を抱えておるだろうということで示されております。
　とりわけここで注目していただきたいのは、四十歳未満の方が、経済的に見ても暮らしが非常に苦しい、やや苦しいも合わせると四割にも及ぶ方がそうした不安を抱えておられるという実態であります。
　このたび、日本透析医学会は、これまで透析中止のガイドラインを定めてきましたが、当然、この福生病院の事案のように、若い世代で、本来終末期ではありませんが絶望されて中止の希望を出されたとき、どう対処するかということで、ガイドラインもつくり直さなければならないやにおまとめですが、そもそも透析医学会がガイドラインをつくっても四分の三しか従っていなかったりする中で、こうした事案が起きております。
　大臣は、この実態、すなわち医療には社会的要因というものが非常に大きく影響している、先ほどの在日外国人のこともそうでありますが、これを見られたときに、今必要なこの透析について、私たちが生存権の保障という意味で考えておくべきことは何であるのかについてお答えをお願いします。
○根本国務大臣　透析をされている方は、私もさまざま知っております。
　一般的には、透析などについては、やはりそのような治療を受けている方に対する医療のあり方について、国民一人一人の生命観や倫理観に深くかかわる事柄であって、幅広い観点から議論されるべきものだと思います。
　今、阿部委員の、社会的にどういうことが必要かということについて、多少ストレートな答弁になっていないかもしれませんが、やはりそこは、治療を受けている方に対する医療のあり方について幅広い観点から議論される必要があるのではないかと思います。
○阿部委員　私は、この福生病院の事案は、もちろん、厚生労働省の定めておられるいろいろな疾病のガイドライン、特に終末期のガイドラインにも反しますし、終末期ではありませんし、加えて、医師だけが治療の判断、中止の判断をされて、それを一方的に患者さんにお話をされる。
　そして、私がここで指摘したいのは、三十代、四十代であれば、もちろん透析の費用は医療保険でカバーされますが、しかし、そのほかにも生活苦というものに直面をしていて、本来この患者さんに必要なケアとは、どういう状態でもうやめようと思っていらっしゃるのかよくお話を聞いて支える仕組みが必要だったと思うんです。いわゆるソーシャルワーカーさんなどの活動も、もっともっとこうした若い世代には必要となります、もちろん御高齢期にも必要となりますが。ところが、この病院での対応は、もちろん倫理委員会にもかけなかった、そして多職種の中でこの患者さんを支える仕組みも考えなかった結果、本当に社会的要因のところが抜けてしまったのではないかなと強く思うものです。
　ちなみに、四十歳代の透析の方は、当然ながらお体が悪いので、非正規雇用率が三十数％に上ると言われていて、それはそれでやはり不安なことだと思います。
　ぜひ、今後、透析患者さんの実態を厚生労働省として把握する場合には、そうした社会的背景も含めて実態調査をしていただきたいですが、いかがでしょう。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの事案につきましては、現在、日本透析医学会の方で調査をしているというところでございますので、まずその調査結果も見ながら、我々としても実態把握については検討してまいりたいと考えてございます。
○阿部委員　もちろん、都の立入調査もありましたし、透析医学会も調査されます。それは、余りに異様な中止だからであります。
　ただ、やはりその背景には抱える困難ということがあろうかと思って、厚生労働省が国民の生存権を守る、生存権というのは社会権なんです、そうした観点からぜひ分析をしていただきたいということでお伺いをして、根本大臣には御理解と思いますので、次に進めさせていただきます。
　同時に、先ほどちょっと御紹介しましたが、人生の最終段階における医療、ケアというもののガイドラインを厚生労働省は昨年三月に改定しておられます、お手元の資料三ページ目につけてございますが。
　このガイドラインでは、特に、アドバンスト・ケア・プランニング、ＡＣＰといいますが、もしものときに備えて自分の医療に関する希望について考え、話し合い、文書を残しておこうという手順も盛り込まれておりまして、これについて診療報酬も加算をされております。そして、その一方で、ここで繰り返し述べられているのは、本人が気持ちが変わることもあるし、必要に応じて、いろいろな話を周りの医療者もその方にしながら意思を確認していくという作業も、このガイドラインでは強く強調されております。
　しかしながら、私がちょっとだけ気になるのは、二〇〇七年の旧ガイドラインとこの新ガイドラインを含めますと、お手元の資料で赤線を引いてございますが、特に本人の意思が確認できない場合の意思決定についてのところで、これまで、家族等ではなく、家族が本人の意思をとなっておりました。あるいは、本人にとって最善の治療方針をとることを基本とするというのが二〇〇七年のガイドラインでした。ところが、ここには、最善の方針をとることとなっております。
　なぜ治療という言葉が抜けたのか、また、家族等という場合、等というのはとても範囲が広うございますから、この二点は何か意味のある改正なのかどうか。これは、じゃ、お願いします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘いただきました人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン、これは、平成二十七年にそれまでの名称を変えてつくっておりましたものを、今般、有識者の方々の御意見を踏まえて見直させていただいたものでございますが、まず、その見直しに当たっての視点として、ケア、この間における高齢多死社会の進行に伴う地域包括ケアの構築ということが望まれている中で、医療及びケアに関して支援を入れるべきではないかということから、まず全体としての名称を医療及びケアという形に入れさせていただいております。
　そういう意味から、ガイドラインの記載について二点御質問いただきました、特に最善の方針というところに治療という言葉が抜けましたのは、介護施設あるいは在宅の現場も想定した上でこういうガイドラインの表記にさせていただいたものでありまして、考え方そのものは変わるものではございません。
　また、もう一点、家族について、家族等という形に変更した部分についてもお尋ねがございました。これにつきましても、今後、単身世帯がふえるということなど社会状態の変化も想定いたしまして、現場においては、本人が信頼を寄せて、人生の最終段階の本人を支える存在にきちっとここにコミットしていただくという趣旨からこれまでも設けておりましたので、法的な意味での親族関係のみを意味せずに、より広い範囲の方々、あるいは複数人存在するということも想定して家族等という表現に有識者の意見を聞いて直させていただいた、経緯はそういうことでございます。
　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部委員　ちょっと、わかったような、わからないようなことだと思うんです。
　なぜならば、施設におられても、その方については治療方針なのです。そうであれば、治療、ケア方針となさればよろしいのであって、ここで医療とか治療とかを落とすことによって、これは余分な臆測を呼んでしまいます、すなわち治療中止の方針ではないかというふうに。
　それから、家族等で幅広くとると申しましても、ここは逆に、先ほど申しました医療現場で多職種の人がいろいろ、おのおののつかさつかさで、その方にとってよりよいことを話すということが現実なんだと思います。家族等といって、遠いところの家族、知り合い、親戚に聞いても、なかなかこれは現実的ではありません。
　精神は変わることがないという御答弁でしたので、それを信じて、私は、むしろ、現場のコメディカルも含めた体制、先ほど申し上げましたソーシャルワーカーさん等の活用。大体、医師が決めて、看護師さんがそれをそばで聞いてというところで今、医療界は終わっております。でも、これからは恐らくそうではない。心理士さんも入り、そしてソーシャルワーカーさんも入り、自分の意思を伝えられない、あるいはいろいろな思いがある方の思いを酌めるような医療体制でなければいけない。
　大臣、それには当然、ある意味で費用がかかります。そうしたことを充実するには人件費もかかってまいります。しかし、それをもって本当に御本人のよい見送りだったりケアができるんだと思いますので、この点はぜひ念頭に押さえていただきたいと思います。
　そうしたことと真っ逆さではないかと思う事案がありますので、また御紹介いたしますが、大臣のお手元に、開いて四ページ目、京都市が配っておられる終末期医療に関する事前指示書というものがあります。これは京都市の市役所の棚に置いてございまして、この事前指示書がチェックシートのように置かれております。
　ここには、「終末期とは、「生命維持処置を行わなければ比較的短期間で死に至るであろう、不治で回復不能の状態」のことです。」とアナウンスした上で、下に、心マッサージしますか、延命治療しますか、抗生物質をどうこうしますかと。私は、こういうものがぺらっと置かれて、患者さんがというか市民がここから何をイメージするかということで、大変問題だと思います。
　例えば、根本大臣、お伺いいたしますが、嚥下性肺炎というのがありますよね、飲み込みが悪くなって肺炎になる。果たして、今の私どもの国の医療体制で、嚥下性肺炎と診断されて、どのくらいの人が回復され、あるいは、それゆえに呼吸器がついてどのくらいの人が回復されると、イメージで結構です、思っておられますでしょうか。
○根本国務大臣　急なお尋ねで、私も感想を述べるのはどうかと思いますけれども、やはり私も、私の支持者が高齢になりますと、嚥下性肺炎、肺炎で亡くなる方は大変多いと思っております。これは私のつながりの中でいろいろお話を聞くという点でいえば、高齢者の皆さんが嚥下で肺炎になるとなかなか、治療をしても、治る方もいるんだろうと思いますが、肺炎になると非常に大変だなと考えております。
○阿部委員　別に大臣に意地悪をしたわけではなくて、でも、今大臣がおっしゃったようなのが一般的国民の受けとめなんだと思うんですね。
　でも、ＤＰＣといって、厚生労働省が一定の水準の治療を行っているという認定を与えた病院、三百二十六床と四百五十床、合わせて八百床近くをやっておられる石心会というところのデータで御紹介しますと、肺炎の患者さんも嚥下性肺炎の患者さんも九五％以上は御高齢者なのですが、そのうち約八〇％は回復をされる。これは、一般に言われている、嚥下性肺炎だから死んじゃう、もうだめなんだというのと随分違うんですね。
　もう一つ言わせていただくと、嚥下性肺炎に限っても、先ほどの施設から入院した患者さんの死亡率が特に高いわけでもない、再発率も高いわけでもない。なぜそうなるかというと、喉頭の嚥下ケアとかいろいろな治療がちゃんとできれば再発率も高くない。それから、施設から来られたからといって、亡くなってしまうわけでもないんです。
　二〇一五年にこの病院で嚥下性肺炎において人工呼吸器を装着した、このチェックシートにある、もうだめだと言われて、人工呼吸器をどうするかということで、延命治療は要りませんとか大体誘導されがちなんですけれども、ここで人工呼吸器を装着した方が二十八人、二〇一五年、嚥下性肺炎でおられて、亡くなった方が十人、お元気になって帰られた方が十八人。すなわち、このチェックシートでもういいわとチェックしちゃって、そのまま何のケアとか話合いもなければ、三分の二の救える命、生きられる命を、ここで私たちは、患者さんの意思だということで、亡くしてしまうことになります。
　本当に私は、安易にこういうチェックシートがただ単に出回って、そして、皆さんは誤解されていると思います。胃瘻についても同じようなデータはありますけれども、今、時間の関係で、一番皆さんが考える人工呼吸器について御紹介をさせていただきました。
　これは日本の医療の現状で、ただただ延命しているわけでもなく、その方のベストな、生存を含めて、ケアしている実態で、私は日本の医療をその意味で誇っていいと思っておるものでありますから、くれぐれもこういうチェックシートだけで事を運ぶというような終末期のあり方はやめていただきたいし、必ずその場面場面で、こういうことをすればこうよくなります、そういう前向きなデータも含めて、あるいは、経済的な困難はこういうサポートがありますということも含めてやれる医療現場にしていただきたいですが、大臣、いかがでしょう。
○根本国務大臣　今の委員のお話を聞いていて、やはり今まで、ＡＣＰの概念を踏まえて、人生の最終段階の医療、ケアについて、昨年、先ほど委員からもお話がありましたが、人生の最終段階の医療の決定プロセスに関するガイドラインを改定しました。
　そして、やはり大事なのは、医師などの医療従事者から患者、家族に適切な情報の提供と説明がなされた上で、本人による意思決定を基本として行われることが重要、これは明記をいたしました。また、まさに本人の意思は変化し得るものであり、医療、ケアの方針についての話合いは繰り返すことが重要であるということも明記させていただきました。
　ＡＣＰについては、やはり、本人が家族などや医療、ケアチームと事前に繰り返し話し合うプロセス、これが非常に大切だと思っております。
○阿部委員　福生病院の事案も、透析はしても無駄ですよ、どうせ死ぬんだからと。あるいは、呼吸器も、つけてもやがて死にます。それは、人間はみんな、やがて死ぬんです。だけれども、医療を求めて来られて、そこで、まず私は、医師からの情報にも最近すごく偏りがありますので、それをある種本当の、患者さんに寄り添った情報にしていくために、コメディカルの活用を重ねてお願いしたいと思います。
　もう一点、お伺いいたします。
　今回の法改正で、御高齢者の保健事業ということに力を入れようと。これは悪くはないのですが、どうやって力を入れるかという、入れ方の問題もあろうかと思います。
　一般介護予防事業というところに保健師さん等の人材の配置ということが言われておりますが、そもそも二〇〇六年に始まった地域支援事業創設の中で始まった介護予防事業は、二〇一四年の見直しで、一般介護予防の方によりウエートが移されたと思います。どういうことを言っているかというと、要支援の一とか二の患者さんのリハビリ、通所あるいは在宅でのさまざまなサポートは正直言って減らされております。
　私は、今回、一般介護予防に保健師さんを入れる云々以前に、まず、この間のいわゆる介護予防事業の総括をしていただきたい。特に、要支援一、二の方がどうなっていったか。ここはいかがでしょう。
○大島政府参考人　平成二十六年の介護保険法改正によりまして、要支援一、二の方の予防給付、特に訪問介護と通所介護につきましては、地域支援事業、介護予防・日常生活支援総合事業と呼んでおりますが、そちらの方に移行いたしました。それから、それに加えまして、通いの場の取組を中心とした一般介護予防というのも創設しまして、全市町村で取組が始まっております。
　予防給付から総合事業へ移行しました通所と訪問につきまして、平成二十九年に実施した調査で見ますと、事業数で、訪問の場合はほぼ横ばい、三万四千八十六カ所が三万四千二百九十六カ所、通所では増加、三万九千百十八カ所が四万三千三百四十一カ所となっています。
　サービス利用に問題が生じているとは認識しておりませんが、引き続き調査をして実態を把握してまいりたいと考えております。
○阿部委員　正直言って、横ばいであれば、やはり問題があるんだと思います。だって、御高齢者の数はふえるんですもの。
　そして、もともと、要支援の一、二とかが要介護にならないためにとやっていたんですよ。ところが、そこは問題ないと思いますと総括されますが、御高齢者の数がふえたら、当然、ふえて、予防して、要介護にならないようにしなきゃいけないと始まったものじゃないですか。私は、そういう安易なことを言わないでほしいと思います。横ばいだって、御高齢者がふえていなきゃいいですよ。もっときちんとした総括をしていただかなければ困ります。
　そして、大臣にお伺いいたしますが、今度、保健師さんはどこの配属になるんですか。この保健師さんは例えばデイの事業に配置するとかになった場合、今、地域包括ケアにも人手がありますね、あるいはこの方は市町村に配属されて、市町村で業務を担うんですか。この方の所属はどこになるんですか、保健師さんの雇主は。大臣にお願いします。
○根本国務大臣　今回、一体事業ということで取組を行う保健師などの医療専門職の配置を各市町村で進めていただくようにしています。特別調整交付金なども活用して支援することとしています。
　今御質問の医療専門職、保健師さんなどの具体的な所属先については市町村の判断によるものでありますが、いずれにしても、保健事業と介護予防の関係部局、地域包括支援センター等の連携を強化していただいて、各地域の創意工夫を生かした保健指導などに取り組んでいただきたいと考えています。
○阿部委員　人間がきちんと仕事をしていくためには、その所属と役割、身分というのが必要なんですね。昔、各市町村は保健師さんを大変活用されていて、保健婦さんは、アウトリーチ、各お宅を訪ねて、子供の健診から精神疾患の患者さんから、今は御高齢期の方もそうでしょう、でも、この間ずっと政府の中で縮小されてきたんだと思います。
　それゆえに、私は、市町村に保健婦さんをふやすというのはとてもいいことだと思いますので、一人というのはちょっと寂しいですけれども、きちんとした処遇をしていただきたい。処遇がないと、その方のおっしゃったことが本当はどこにどうつながっていくのかというのができない部分です。大臣には、今御答弁いただきましたので、私の問題意識を共有していただきたいと思います。
　そして、私がもう一点指摘をしたいのは、未来投資会議が三月二十日に開催されておりまして、ここでは「全世代型社会保障における疾病・介護の予防・健康インセンティブ」ということが掲げられておりますが、その一方で、これだけ見ますと、お手元の資料ですね、健康ということはとてもよいことですが、強調される余り、もちろん人間は生もの、生き物ですから御病気にもなられましょうし、介護も必要となるでしょうが、そうしたときに肩身がちょっと狭くなるような打ち出しなんだと思うんです。
　大臣にお伺いいたしますが、今、医療費が高騰していく、それも高齢者がふえるからと言われておりますが、このあたりの、大臣は、医療費がふえていく、増加要因が基本的には何であると思っておられましょうか。
○根本国務大臣　いろいろ増加要因というのは指摘されておりますけれども、医療費の増加の要因は、高齢化あるいは医療の高度化、さまざまな要因が組み合わさっているというのが私の認識で、一概にはそこは言えないんだろうと思います。さまざまな要因が組み合わさって医療費が増加しているということだと考えています。
○阿部委員　大臣にはぜひ国立社会保障・人口問題研究所の遠藤さんという所長がお述べになっていることをテークノートしていただきたいですが、この方が医療費の増加要因を分析されて、一応、医療費は長期的には経済成長に見合うようにコントロールされてきた、高齢者数と医療費との相関は小さい、二〇〇〇年代の医療費自然増は三％だが、二〇一二年度からは二％へ低下していると。私どもから見ればそれは削減策であると言いたいところもありますが、これは結果を分析したものです。
　あわせて、二〇〇〇年代の医療費増加の主な要因は、外来プラス調剤の増加である。そして、四点目、高齢者の増加は医療費増加要因ではあるが一定程度コントロール可能で、二〇〇八年度以降、高齢者一人当たりの医療費の増加率は、入院も外来も若人の増加率を下回っている。
　これはどういう意味かというと、高度化の方が当然ながら、あるいはオプジーボのような高価な薬品の方が今の増加要因にはきいてくるということであって、私がここで指摘したいのは、高齢者がふえたら医療費がふえるんだ的な論調が最近非常に目立ちますので、冷静に分析してもそうではないということを重ねて大臣にも指摘をさせていただきました。
　最後の質問に入りますが、これは尾辻さんや池田真紀さんがお取上げになった、在日外国人の健康保険制度における、扶養者の海外居住の方を外していくという問題であります。
　これは立法事実がない、例えば外国人がたくさんの医療費を使う、あるいは不正利用しているんだ等々は実態がない、何事も具体的には指摘されなかったと今の質疑の中で思います。
　じゃ、どうして外していくのということになると、先ほど来の質疑を聞いておりますと、健康保険制度の基本的な考え方、大臣はこれを、国内で医療を受けることが原則だとおっしゃいました。
　しかし、グローバル化した今日、日本人が海外で受ける医療への給付も当然ながらカバーされるようになりました。これは私は、さっきの未来何とか会議の全世代型社会保障プラス、グローバル化の社会保障というのがこれからの課題だと思うんです。
　大臣にそもそもお尋ねいたしますが、なぜ、日本の医療保険制度の中で扶養家族を、特に組合健保や協会けんぽといわれる勤労健保において扶養家族をその範疇に取り込んできたのか、この歴史を御存じでしょうか。大臣にお願いします。
○根本国務大臣　私も、昨年大臣に就任してから、この被用者保険の被扶養者の問題、これは歴史をさかのぼって勉強させていただきました。
　やはり、昭和十四年に家族給付が支給されましたが、これは、要は兵隊さんにとって家族が健康であることが必要であるという考え方もあると思い、そういうところで被保険者が後顧の憂いなく勤務に励めるようというようなこと、それから、要は兵隊さんが国外に行ったときに、残された家族について、そこはきちんと扶養する、そういう歴史的な経緯の中で被扶養者が日本の場合は拡大されていったというのが一番の、その辺がスタートだと思っています。
○阿部委員　大臣は全てに正直でいらっしゃいますから、そのとおりであって、健保法は大正十一年に制定されて、昭和二年施行時は本人のみでした、労働者の生活安定と。昭和十四年の改正で家族給付というものが導入されて、さらに昭和十七年、今おっしゃった配偶者、子、あるいは、このときは同一世帯要件も外されて、配偶者や子、同一世帯要件なしであります。そこまで広げて、すなわち、勤労者が当時は兵隊さんに行く、銃後の家族を守るという形でした。
　今のいわゆる特定技能にしても、外国から来られた方が、家族を祖国に残して来られている。このことは、連れてくることができない法制度にしてしまっています。特定技能の方の家族の帯同は認められません。
　でも、この方が本当に安定して働くために、御家族の健康への不安とかなく働いてもらいたいと思うならば、私は、ここは考えどきです。それから、もっと言えば、家族の帯同はもともと人権の一つですから、認められるべきです。そこは遮断しておいて、祖国で離れて住んでいるから適用しないというのは、一人の勤労者を、かつては、兵隊さん、働いてくれと思ってやってきたこと以下に置いているんだと思います。
　問題が多々あると思うこの扶養家族外しはぜひやめていただきたいと思います。
　終わらせていただきます。
○西村（智）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの西村智奈美です。
　今回の改正案、もう既に多くの方がおっしゃっていますけれども、八本もの法律を束ねる、厚生労働省の最近の常套手段であります。安倍政権、政府全体の常套手段と言ってもいいかもしれません。
　本来であれば、少なくとももう少し小さいくくりにするとか、そういう工夫があってしかるべきだったと思いますし、また、今回、入管法の改正に伴って急遽つけ加えられた内容もございます。こういった拙速な審議ではなく、もっとしっかりと時間をかけて議論できるように、強くそこは要求をしたいと思っております。
　早速ですけれども、法案の中身について質問したいと思います。
　まず、支払基金法の改正について。
　今回、全国で四十七ある支払基金の審査委員会それから審査事務局の設置場所、これを都道府県に置くという必置規定が廃止されることになります。これに伴っていろいろ懸念されること、それから、もちろんそこから、いわゆるローカルルールというものがどういうふうになっているのか。ここは今、多分いろいろなところで情報の共有はなされていると思いますので、本当のローカルルール、皆さんが言うようなあしきローカルルールというものは私はなくなってきているんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういったものも、今後どういうふうになるのか、しっかりと見ていかなければいけないと思います。
　まず一つ目に伺いたいのが、今回の改正案の中で、医療機関等への診療報酬の適正な請求に資する支援というふうに記載をされることになっております。この内容について伺いたいと思います。
○根本国務大臣　支払基金の審査は、レセプトが保険診療ルールに基づいて正しく請求されているか、これを確認し、適正でないと判断した場合には査定を行っております。
　このような審査は引き続き重要でありますが、これまで審査によって培われた知見を活用して、医療機関における適正なレセプトの提出に向けた支援を行うことも重要だと考えています。そういう観点から、このような考え方についてまず法律上の理念規定に位置づけました。
　そして、今回の改革では、レセプト事務点検業務について、ＩＣＴを最大限活用してその効率化に取り組むこととしています。その上で、審査委員や職員は、ＩＣＴでは対応できないより高度な医学判断を必要とする審査に加えて、この適正なレセプトの提出に向けた医療機関への支援を重点的に実施していくということとしております。
○西村（智）委員　そういう改正の趣旨であれば、今後の審査委員会の設置場所がどういうふうになるのか、これはやはり極めて重要だというふうに思います。
　今までの経験を生かしてもらう、知見を生かしてもらうということからすると、審査委員会は今後、四十七都道府県に設置するということになりましょうか、大臣。
○根本国務大臣　審査委員会は、引き続き各都道府県に設置することが必要だと考えています。
○西村（智）委員　そこで、じゃ、どういう業務が出てくるのか。社保審の中では審査委員の補助業務を行うというふうに書かれておりますけれども、審査委員の単なる補助業務なのか、それとも支援業務といったようなものをやることになるのか。どういう業務量になるのか伺いたいと思うんです。
○根本国務大臣　審査事務局の業務については、審査委員の補助業務に加えて、審査委員と連携しながら実施する医療機関に対する指導、啓発活動、これが中心になるものと考えておりますが、具体的な業務内容については、今後、支払基金において検討を進めることとしております。
○西村（智）委員　ありがとうございます。
　そこで、今後は全国で十カ所程度、審査事務センターを設置するというふうになっておりますけれども、これはどういう考え方で、十カ所をどこに置くのか、どのくらいの規模のものを置くのか、この点について、今の時点でぜひ厚労省の考え方を伺いたいと思います。
○根本国務大臣　審査に要する費用は国民の拠出する保険料で賄われております。国民負担の軽減の観点から業務効率化を進める必要がありますので、職員のレセプト事務点検業務の効率化にあわせて、その実施場所を全国十カ所程度の審査事務センターに順次集約して組織の合理化を図ることとしています。
　これは、現在、支払基金では全国六カ所のブロック単位でさまざまな業務運営が行われていることを基本としながら、職員の通勤が可能かどうかや職員の配転希望状況等を考慮したものでありますが、審査事務センターの具体的な設置箇所数や場所については、集約に伴うコストや建物の規模なども勘案して、今後、支払基金において検討がなされるものと承知をしております。
○西村（智）委員　今後、支払基金の方で検討をということなんですけれども、非常に重要な我が国の健康保険、ここを審査するところでありますので、支払基金の動向をやはり厚生労働省としてもきちんと見守っていく必要があるというふうに思っています。
　先ほど吉田委員の質問にもありましたけれども、やはり懸念されるのは、全国十カ所の審査事務センター、ここのところに異動をしなければいけないということも出てくるかと思います。あるいは、スケールメリットが出るんだからということで、整理解雇などという話も出てきかねないと思っております。
　やはりそういったことはまずないようにということと、それから、地元で採用されている方も多いと聞いていますので、そういった方々のワーク・ライフ・バランス等にも配慮した設置そして運営になるように、支払基金の動向等を厚労省としても注視していくべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　一昨年の七月に支払基金業務効率化・高度化計画を策定いたしましたが、本計画に基づいて業務効率化を着実に進め、遅くとも二〇二四年度末段階で現行定員の二〇％程度、八百人程度の削減を計画的に進めることとしています。
　八百人分の業務削減については、職員の業務負担を減らすことを通じて対応していくということを考えています。具体的には、査定につながる可能性の高いレセプトを抽出するためにコンピューターチェックの精度を向上させること、判断が明らかなレセプトについて、請求受け付け時点で職員の目視確認の対象から除く機能をシステム導入すること等により対応していくということで対応したいと思います。
　一方、具体的な定員削減の方法については、定年退職者等の退職者と新規採用職員などの雇用を調整していくことにより対応可能と考えています。このため、整理解雇が必要となるとは考えておらず、支払基金においてもそのような考えであるものと承知しています。
　さらに、支払基金の職員の人事配置については、支払基金において職員の意向をしっかりと聞きながら丁寧に対応を進めていくよう、国としても指導していきたいと思います。
○西村（智）委員　随分長かったです。後半部分の答弁だけいただければ十分でした。
　ぜひ厚労省としても注視していっていただきたいと要請をいたしたいと思います。
　それでは次に、健康保険法の方なんですけれども、やはり、先ほどもずっと質疑、答弁を伺っていまして、内外無差別原則が本当に貫かれるんだろうかということ、あるいは、言い方をかえれば、厚労省の中で本当に内外無差別原則を貫こうとしているのかということが大変疑わしいというふうに言わざるを得ないと思いながらきょうは聞かせていただいていました。
　法改正の部分から先に質問をさせていただきたいと思います。
　今回、健康保険法の改正で国内居住要件を導入する。これについては、私たちの手元に配られた資料ですと、社会保険方式でやっている各国、ドイツ、フランス、韓国ですね、中国もそうなんですけれども、そういった中で、ドイツ、フランス、韓国、ここが日本と比較対象になるだろうということで例示をいただいている資料なんです。
　ここで、国内居住要件はそれぞれあるし、そして他方、日本に生活の基礎があると認められる者については例外的に要件を満たすということにするから大丈夫ですというふうに説明をいただいているんです。
　では伺いますけれども、日本国内に住所を有しない者のうち、日本に生活の基礎があると認められる者というのは一体どういう人のことを指しますか。
○根本国務大臣　現時点では、これまで日本で生活しており、渡航目的に照らして今後再び日本で生活する蓋然性が高いと認められる者、一時的な渡航である者であって、渡航目的が就労でない者とすることを考えています。
○西村（智）委員　それで、例外となる者の詳細は省令で規定するということなんですけれども、今いただいている資料ですと、留学生や海外赴任に同行する家族など、先ほど言った、今後再び日本で生活する蓋然性の高い者等を例示する予定だというふうに書かれています。
　きのう私、厚生労働省に、このくらいは立法事実としてデータを持っているんだろうというふうに思って聞いたんですけれども、実はとっていなかった。それで、けさ間に合ったというので、改めて質問したいと思います。
　ちょっと大臣、時間がないので短くお答えいただきたいんですが、ドイツ、フランス、韓国、ここで、留学生それから海外赴任に同行する家族、こういった方々は国内居住要件の例外的取扱いになっているか、それぞれ簡単にお答えをいただきたいと思います。
○根本国務大臣　ドイツ、フランス、韓国は、いずれの国も被扶養者に国内要件を課していますが、留学により海外に居住する場合は引き続き適用対象とする取扱いになっていると承知をしています。
　現時点で把握している範囲でお答えすると、ドイツでは、ＥＵ等に留学する場合、ＥＵ等で利用できる欧州疾病保険カードにより滞在国での医療に保険が適用されますが、その他の国の場合の取扱いについては確認できておりません。
　フランスでは、ＥＵ等に留学する場合、欧州疾病保険カードにより滞在国での医療に保険が適用され、その他の国に留学する場合でも滞在国での医療費の償還が可能とされております。そして、いずれについても、留学の期間に制限はありません。これがフランスのケース。
　韓国については、具体的な条件は確認できておりませんが、被保険者の子が海外に留学する場合は引き続き適用対象としていると承知をしております。
○西村（智）委員　海外赴任に同行する家族のことについては今答弁がなかったんですけれども、私の方で申し上げていいですか。
　ドイツは、海外赴任に同行する家族が国内居住要件の例外とは確認できませんでした。フランスは、海外同行家族は例外的取扱いがされています。韓国は、海外同行家族は例外というふうには確認できませんでした。言ってみれば、一言で言うと、結構ばらばらなんですよね。
　日本がなぜこれを今回導入することになったのか。立法事実というふうに質問しますと、先ほどの尾辻委員とか池田委員、あるいは阿部委員の質問にもありましたけれども、ほとんど立法事実らしきものがない。出てきた資料がこれ。これなんだけれども、聞くと、その内容についてはきのうの夜まで調べていなかったというようなことで、これは一体何のためにやる措置、法改正なのかなということを私は思わざるを得ないです。
　つまり、例えば海外赴任で同行する家族について、例外的な取扱いとされている国はフランスだけなんですよ。ほかの国は、例外的な取扱いだというふうには確認できなかった。その中で、日本が国内居住要件を入れるというために、何かあえてこのような資料の説明の仕方をしている、それで、省令で今後定めるというふうにしているわけなんですけれども、結果として、実態として、該当する被扶養者というのは、やはり外国人が極めて少なくなってくると思います。
　結果として、これは外国人差別になってくるんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　今回の法案においては、国内の保険医療機関を受診した場合の保険給付が原則という健康保険制度の基本的な考え方に立ち返り、海外の医療機関を受診した場合の給付は例外であることを徹底する観点や、適正な認定事務を確保する観点から、諸外国との制度比較を行った上で、被扶養者について原則として国内居住要件を設けることとしたところであります。
　被保険者との扶養関係だけに着目して、今回の特定技能一号の帯同できない家族などの海外居住者について、引き続き健康保険でカバーするということも一つの考え方としてはあり得ると思いますが、しかしながら、海外で居住する者はその国の公的保障を受けることが原則と考えられる中で、日本で生活する蓋然性が低い海外居住者まで被扶養者とすることについては、健康保険が労使の保険料によって運営されている支え合いの仕組みであることを踏まえれば、保険料を負担する方のコンセンサスが得られるかどうかという観点からは適当ではないと考えております。
○西村（智）委員　国内に来られる外国人の方も保険料は同様に払うわけですよね。保険者の信頼ということであれば、そういう方々からも信頼を得るような仕組みにするということが必要なんじゃないですか。そういう発想がないから、やはりこういうふうに、何だかうまく取り繕おうとするような措置をとろうとしているんじゃないか。
　ちょっとこれは通告していませんけれども、資料の中に、今後どういう人が例外的取扱いの対象となるのか例示をするということになっておりますが、例示をもとにして、これは例外的取扱いかどうかというのを保険者がそれぞれの判断で認定する、こういうことになりましょうか。
○根本国務大臣　具体的には省令において定めることとしておりますが、一つは留学生、海外赴任に同行する家族、そして三つ目が、海外赴任中に生まれた子や海外赴任中に結婚した配偶者など、身分関係の変更があって新たに同行家族とみなすことができる者などを規定することを想定しております。
○西村（智）委員　何もお答えになっていない。
　例示をもとに保険者が認定をするということになるわけですよね。これはなかなかきついと思いますよ、窓口の人たちも。恣意的に判断することになるのか、あるいは、やり方一つ間違えば、それは差別的な取扱いだということになりかねないわけです。
　私、ここはやはりもうちょっときちんと議論した上で、省令の内容も含めて提案をしてもらわないと、とてもとても議論に足る中身ではないというふうに思います。ここはもう一回、後で質問させていただきたいと思っていますので、整理をしておいてください。
　それで、法案に直接ではないところなんですけれども、いわゆる受入れ・共生のための総合的対応策というところで、先ほども質問がありましたけれども、社会保険料を滞納した外国人等へはどういうふうになるのか。それは、厚労省の方から法務省に依頼があって、要請があって、それでこの総合的対応策をとるということにしたというお話がありましたけれども、社会保険料を滞納した外国人への対応、きょうは法務省、法務副大臣からお越しいただいていますが、どういうふうになるんでしょうか。日本人と差がありますか。
○平口副大臣　お答えをいたします。
　外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図るためには、外国人にも社会保険制度上の義務を適正に履行してもらうことが重要であると認識いたしております。
　昨年十二月に関係閣僚会議で了承された総合的対応策においては、外国人に対する社会保険制度上の義務の履行を促進するための施策が盛り込まれております。
　具体的には、特定技能外国人の在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請に際して、地方出入国在留管理局において、外国人本人及び受入れ機関の社会保険制度上の義務の履行状況を確認することとしております。そして、社会保険制度上の義務を履行せず、一定程度の滞納等があることを把握した場合には、地方出入国在留管理局においてまずは義務を履行するように指導し、それでも義務を履行しない場合には、在留資格の変更や在留期間の更新を認めないということとしております。
　なお、特定技能制度においては、受入れ機関や登録支援機関が一号特定技能外国人に対し社会保険の手続に関する情報を提供するほか、必要に応じて、当該手続を行う関係行政機関の窓口まで特定技能外国人に同行し、手続の補助を行うなどの支援を行うこととしております。
　これらの取組により、特定技能外国人による社会保険制度上の義務の適正な履行を確保してまいりたいと考えております。