○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました公益通報者保護法案について竹中大臣に質問いたします。
　三菱自動車のリコール隠しや武富士の盗聴事件、雪印食品の牛肉偽装事件など、大企業による違法行為が相次ぎ、また、警察の裏金作りや保存期間前の会計書類破棄など、行政による不正事件も頻発しています。こうした企業や行政の違法、不正行為が明らかになったきっかけは内部告発によってです。このように、企業や行政の違法、不正行為を内部から告発することは、国民の安全や利益を守ることにつながり、また、違法、不正行為をただすことは、企業の信頼の失墜を避け、社会的責任を果たす上で当然のことです。
　日本共産党は、内部告発がもたらす社会的役割と社会的利益に照らせば、違法や不正行為を内部告発しやすくし、通報者が十分に法的な保護を受けられる制度を作る必要があると主張してきました。
　以下、法案の内容について具体的に質問いたします。
　第一は、労働者が保護される内部告発の対象の範囲についてです。
　法案は、内部告発をした場合、保護される通報対象事実を国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令とし、さらに、罰則のある犯罪行為に狭く限定していますが、どうしてこんなに範囲を絞ったのですか。
　法案の別表に刑法、食品衛生法など七法律を列挙し、それ以外の対象となる法律は政令で定めるとしています。政府は衆議院の審議の中で、対象関連法四百八十九本を示しましたが、本法案では一体何本の法律が対象となるのですか。七法律以外の対象法令を政令にゆだねて、どの法律が対象になるのかを国民に明らかにしないというのでは、十分な審議ができないのではありませんか。
　しかも、法案では、税法や公選法、政治資金規正法などを内部告発の保護の対象としていません。これでは、実際に内部告発が多い税金の無駄遣いや脱税、政治家へのやみ献金、談合などの不正行為を通報しても労働者は保護されないではありませんか。こういう重要な内部告発こそ保護の対象とすべきではありませんか。答弁を求めます。
　さらに、いまだ安全基準が定められていない危険な製品、例えば最近も大問題になった六本木ヒルズ事件の回転ドアや、外国では危険性が認識され、禁止されている医薬品の使用、すなわち薬害エイズ事件を発生させた非加熱血液製剤など、罰則のある法規制が行われるまでに消費者、国民に深刻な被害が発生してしまう例も少なくありません。この法案ではこうした事例についての内部告発は保護されないのではありませんか。
　保護する内部告発の範囲を人の生命又は健康に重大な影響を与えるおそれのある事実とするなど、国民の安全や利益が守られるように内部告発の対象を拡大すべきです。なぜそうしないのですか。
　第二は、内部告発の在り方について伺います。
　企業、行政組織の不正行為をただすという点では、報道機関や国会議員、消費者団体など、外部への通報の確保がかぎです。我が党への内部告発が政治家と外務省の不祥事を暴いたいわゆるムネオ事件を見ても明らかです。ところが、本法案は外部への告発には極めて厳しい要件を付しています。
　すなわち、報道機関や国会議員などへの外部通報は、企業や行政機関に通報する要件に加えて、不利益取扱いを受ける、証拠隠滅のおそれがあるなど五項目のいずれかの要件に該当しなければ保護されないことになっています。例えば、企業内部に通報すれば不利益扱いを受けるという要件について、事業者に不利益取扱いの前例がない場合、通報者はそれを判断できないのではありませんか。判断できるというのであれば、どのような場合でしょうか、お示しください。外部通報の五つの要件は通報者にとってクリアすることが困難なものばかりです。結局、外部通報のハードルが高いため、通報者を萎縮させ不正行為が企業内部や行政機関内に閉じ込められてしまうことになるのではありませんか。
　法案は、内部告発を企業内部に行う仕組みになっています。これでは犯罪行為の通報を受けた企業や行政が内部でうやむやにしてもみ消すおそれがあるのではないですか。
　通報を受け取った事業者は、通報のあった日から二十日間以内に書面で調査を行う旨の通知をすればいいことになっています。これでは調査中ということで放置されることにならないのですか。本案はこれを防ぐ手だてがあるのですか。
　また、三菱自動車タイヤ脱落事故の例でも明らかなように、行政機関へ通報しても迅速適切に対応しない事例も少なくありません。行政機関に通報した場合も、通報者に対して一定期間の後に調査内容、措置内容について報告させるようにすべきではありませんか。
　また、労働者は労働契約、就業規則などによって守秘義務を課せられています。法案では、公益通報をした場合、労働者が労働契約上一般的に負っている秘密の保持義務、守秘義務は解除されることになるのですか。伺います。
　第三に、公務員の問題について伺います。
　国家公務員を対象とした野党三党提出の公益開示法案では、保護する内部告発の範囲を、法令に違反し、また違反するおそれがある事実、人の生命又は健康に重大な影響を与えるおそれがある事実、会計経理に関し明らかに不当であると認められる事実とし、その範囲を広く設定しています。政府案においても、野党案のように保護する内部告発の範囲を広くすべきではありませんか。
　そもそも公務員は、刑事訴訟法において、犯罪があると思料したときは告発しなければならないと明記され、告発義務が課せられています。こうした場合の身分保障がなされており、告発を理由に免職や不利益扱いをされることは制度的にはありません。しかし、今回の政府案は、通報の範囲を国民の生命、身体、財産の保護にかかわる法令違反に絞っており、その結果、刑事訴訟法上の告発義務の範囲よりかなり狭くなり、法案に公務員を含めた意味は全くないのではありませんか。また、本法案によって公務員の守秘義務はどの範囲まで解除されることになるのですか。明らかにしてください。
　また、本法案では公務員が犯罪行為を通報するのに二重三重の要件が付されています。なぜこうした要件を課するのですか。
　第四に、通報者の保護の対象に取引業者、下請業者等の役員を加える問題です。
　通報者の保護の対象には労働基準法第九条に規定する労働者、公務員、その他退職者も含まれていますが、取引業者、下請業者の役員は除外されています。構造的にも下請・協力業者は大企業に事実上指揮監督され、実質的には労働者と同じような立場に置かれているのが実態です。雪印食品の牛肉偽装事件の告発者は西宮冷蔵の社長でした。取引業者、下請業者の役員を保護の対象とすべきではありませんか。
　取引業者などが内部告発を理由として取引継続を打ち切られることは死活問題であり、取引継続の拒否、契約の解除も禁止すべきではありませんか。お伺いします。
　第五に、不利益取扱いの禁止と救済措置についてです。
　法案は、解雇や減給、左遷などの不利益取扱いを禁止していますが、原状回復の規定がありません。内部告発の内容によって通報者がだれなのか、会社等に特定されてしまうケースも多いと考えられます。通報者は事業者の不利益扱いに対して裁判で争うのが実情です。不利益取扱いを告発者が立証することは困難であることは、これまでの裁判の事例が示しています。そうしたことを避けるためには、事業者側に不利益扱いを行ってはならないとの挙証責任を課すべきではありませんか。伺います。
　最後に、日本共産党は、野党共同提出の公務員を対象とした公益開示法成立を目指すとともに、政府案に対しては、通報対象事実、通報者保護の範囲の拡大、報道機関や国会議員、消費者団体への外部通報の要件の大幅緩和、不利益取扱いの禁止を実効あるものにするなど、不正行為を外部に通報しやすく、通報者が十分に法的な保護を受けられる制度となるように抜本的に修正することを求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕