Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳川（覺）政府委員　先生お話しのとおり、元文部省の職員の方が二名愛知医科大学に就任いたしております。これは、先生も御指摘ございましたが、文部省におきまして教育行政に携わった者としてその知識、経験が有効に発揮されて学校の発展をもたらすことが期待されております。また、事実、学校法人の要請によって就任された方々でございます。
　具体に御指摘の救急センターの医療機器購入の問題でございますが、これにつきまして大学当局に照会いたしましたところ、昭和五十四年十二月、同センターの設置に係る愛知県の昭和五十三年度補助金の補助対象事業である医療機器の購入に当たりまして、合計におきまして見積もりの低いものを購入いたしました。ところが、そのうちの一部の設備で他の見積もりよりも若干高いものがありまして、この点の指摘が愛知県議会でございました。その後、愛知県当局もこの点を調査をいたしました。その結果、理事長から知事に対し始末書を提出いたしまして、県はこれを了承したとのことでございまして、本件はこれによりそれなりの解決をしたものと考えられますが、今後、文部省での経験をされた方も学校法人の運営の適正に努力されておるところでございまして、かかることのないよう十分な適正化が期待されるというように考えております。
○草川分科員　最後に、金沢医科大学の件でございますけれども、いま申し上げましたように、入試についての手続に非常に問題があるということ。
　それから二番目に、昭和五十四年から五十五年度の入学者による学債、寄附金の報告を文部省に対して、学債の額を多く、寄附金の額を少なく報告している事実、いわゆる差しかえ、これは副理事長が複数の部課長に命令をしてそのような報告をしている。これはわれわれの方で明らかに裏を報告することができる、こういう問題がございます。
　それから同じく三番目に、金沢医科大学のキャンパスの中で福井銀行の大学支店が設置されている。しかしこれは、私立学校法第四十二条にあるように、本来ならば評議員会で確認をしなければいけない、理事会でも承諾をしなければならないのに、理事会の場合は事後承諾、評議員会ではなされていないというわけで、キャンパス内に大学の支店が設置されるということは問題があるのではないだろうか。大蔵省は当然許可をしたと思うのですけれども、大蔵省にもその許可の前提が認められていないのではないか。ちなみに、その福井銀行の頭取は学校の理事の一人でもあるという問題提起があるわけでございます。
　そのほか、レントゲンフィルムの現像液の処理が特定の業者にやられているし、それが学校会計の収入に上がっていないなど、さまざまな問題が出ております。この点についても私は黙って見逃すわけにはいかないと思うので、文部省としても厳格な調査方を要求したい、こう思うのでございます。
　以上の点についてお答えをお願いいたします。
○宮地政府委員　最初に御指摘のございました入試の問題でございますが、五十四年度、五年度の入学者の選抜については、私ども五十五年二月から四月にかけて金沢医科大学から事情聴取をいたしまして、その選抜に当たって不正は一切なかったということは伺っております。しかしながら、追加合格者の決定に当たりまして大学当局が個々の受験生に電話で入学意思の確認を行っていたということは疑惑を招くおそれがあるということで、文部省としてはすでにさきの事情聴取の際に、入学意思の確認の上合格を決定するということではなくて、先ほど来申し上げておりますように、医学教育を受けるにふさわしい能力、適性等を備えた者を公正かつ妥当な方法で選抜するということについてはかねて強く指導を行ったところでございます。これらのことについては金沢医科大学がこれから質的な向上を図っていくためにもぜひとも必要なことでございますので、十分指導は徹底させてまいりたい、かように考えます。
○柳川（覺）政府委員　先生二番目に御指摘の学債、寄附金の報告の件でございますが、五十五年度のこの面の金沢医科大学からの報告を見ますと、学校債につきましては購入者二十七人、総額一億七千六百万、寄附金につきましては寄附者八十七人、総額十二億六千九百万という報告でございまして、御指摘のように学校債の額の方が寄附金よりも上回ったという報告にはなっておりません。文部省といたしましては、この報告は学校法人が事実を正しく報告したものであろうというように受けとめをしておるところでございます。
　それから、第三番目の構内に福井銀行の大学支店を設置した件でございますが、およそ大学が事を行いますのに各学内におきまして教職員のコンセンサスを得る努力をするということは常に必要なことと存じますが、この銀行につきましては、学生、教職員及び病院利用者等の便宜を図るということのために大学の構内に銀行の支店が設置されたものでございまして、構内施設をこの目的で貸与するということにつきましては、先生御指摘の私立学校法四十二条で申します重要な資産の処分について評議員会の議を諮るということに必ずしも該当するとは言い得ないものがあろうかと思います。その限りでは直ちにこの私立学校法に反するというようには言えないと思いますが、しかしさきに申しましたとおり、一般にできる限りコンセンサスを得る努力ということは学校法人の運営において期待されるところであろうと思います。
○宮下主査代理　これにて草川昭三君の質疑は終わりました。
　次に、寺前巖君。
○寺前分科員　大臣もおかわりになりましたので、私は、オリンピックの若干の問題と府県めぐり一巡後の国民体育大会、この二つの点について所信をお伺いしたいというふうに思います。
　まず最初にオリンピックですが、一昨年のモスクワ・オリンピックへの参加をめぐる問題は、多くのスポーツ関係者や選手たちに、一時全くの虚脱状態に陥るほど深刻な打撃を与えています。幸い、柔道の山下選手やマラソンの瀬古選手などはその後復調して、最近では健在ぶりを示しています。しかし、あの事件を機会に第一線から引退した選手もかなりおりますし、また、男子体操やバレーボールなど、これまで日本のお家芸とまで言われた競技種目の衰退等々の事実も否定できないものがあります。そういう意味でのモスクワ五輪とその後遺症は、スポーツの振興という点から見て軽視できない問題であると思うのです。
　昨年九月、八八年のオリンピックの開催地はソウルに決まりました。これについて最近一部にこういう動きがあります。軍事独裁政権のもとでやるのはオリンピック憲章の理念に反するという意見が国際的に出ております。そしてそこからボイコットをほのめかす国も出てきています。ところが、このような議論は、モスクワのオリンピック開催のときに、アフガンに侵略をしているソビエトがオリンピックをやるのはオリンピック憲章に反するではないかという意見が出たのと非常に似通った問題として出されているわけです。そして当時、ＪＯＣが政府の指導のもとにボイコットするという姿となってあらわれました。
　だから、オリンピックに現実政治の問題を持ち込めば、オリンピックは存在することができない。キラニンＩＯＣ前会長は、オリンピックはわれわれの子供たちのためのものであると言っておられましたが、オリンピックはわれわれが子孫のために残していかなければならない人類全体の遺産としてとらえる必要があると思います。だから、当面の一時的な政治的及び経済的な利害を絡ませるということは決して正しいことではありません。
　最近、ＩＯＣは、モスクワのオリンピック大会をボイコットしたような政治介入の再現を防止するために、国連に対して、オリンピックの地位保証のための国際条約の締結を要請することを決めたという報道が流れております。そこで、私は二つの点について聞きたいと思います。
　まず第一点は、日本政府としてみずからも経験した問題として、このような協定を結びたいという動き、この気持ちに対して文部大臣としてはどういうふうにお考えになるだろうか。
　第二点は、スポーツの発展のためには選手やスポーツ団体の自主性というものが絶対的な条件であります。スポーツに物質的に援助はしてもこれを政治的に利用してはならない、これが国のスポーツ政策の根本原則でなければならないと私は思うのです。スポーツ振興法もそういう点を明記していると思うのです。このスポーツに物質的に援助はしても政治的に利用してはならないという問題についてどういうふうにお考えになるのか。この二点について大臣の所信をお聞きしたいと思います。
○小川国務大臣　オリンピックは、スポーツを通じてより平和な世界の建設に貢献をしたい、国際親善を図りたい、さような目的で開催されるものと理解いたしております。政府といたしましては、このような目的にふさわしい環境下で開催されることが望ましい、このように考えておる次第でございます。政府といたしましても、恒久の平和を念願するという考え方におきまして究極の目的をオリンピックと分かち持っておるわけでございますが、具体的にどのようにオリンピックを運営していくかということにつきましては、これは申すまでもなくオリンピックが独自に決定をすべき問題だ、かように思います。
○寺前分科員　だから、現実の政治をオリンピックの中に持ち込まないように、独立した地位の保証を国際的にも頼みたいということが提起されている問題についてはどういうふうにお考えになるのか。それから国内的には、財政的な援助をしてもスポーツに対してとやかく政府が言うべきではない、この点についてはどういうふうにお考えになるか、焦点の問題として大臣の所信をお聞きしたいと思います。
○高石政府委員　ＩＯＣ自体でそういう国際条約の動きがあることを新聞で伝えていることは承知しておりますが、正式のルートでそういう問題についての動きがわれわれにはまだ伝えられていないわけであります。そこで、この問題が正式なルートで伝えられてきた場合には、わが国のＪＯＣ自体においてまずいろいろな角度から論議されていく問題であろうと思います。そういう関係で、現在の段階で政府の態度をここで申し上げる段階でないと思っておるわけでございます。
○寺前分科員　私の提起しているのは、スポーツ団体のことをとやかく言おうという話をしているのじゃないのです。政府の側からの態度の問題を聞いているわけです。
　すなわち、スポーツが独立した地位を保全する、自分たちの子供や孫の代に残していくという配慮が政治的な側から要るのじゃないか、あるいは日本の国内においても、スポーツの諸行動に対して物質的な援助はしても、政治的にそれをとやかくするというようなことは政府の側からやるべきことではないという一番の原則的な問題について、私は聞いているのです。出てきた条約がどういうふうに出るかとか、そんなことに対する態度はその時点で決められることですから、そんなことを私は言っているのじゃないのです。大臣、重ねて御意見を聞きたいと思います。
○小川国務大臣　オリンピックは、政治に従属すべきものではないと考えております。政治目的遂行の手段たらしめてはいけない、かように考えております。
○寺前分科員　六四年の東京オリンピックのマラソンで銅メダルをとった円谷幸吉選手は、その後のメキシコ・オリンピックで金メダルをとれという至上命令に対して、猛練習をやって、ついに体を壊し、もう走れませんという遺書を残して自殺をされたというのは有名な話です。日の丸を上げるという国家目的に選手が道具として利用されるというようなことの、そういう悲劇的な結末だと広く言われているわけです。モスクワ五輪のときは、政府がアメリカに西側諸国の一員であることのあかしを立てる必要から、選手がオリンピックに注いできた情熱をはぐというような、人権をじゅうりんするにも等しいような結果の圧力が加わっておったわけです。
　形の上では、あるときはやれと言う、あるときはやめろと言う、そういうような近視眼的な国益に選手を使うというようなことが絶対にあってはならない。そういう意味で、私は文部大臣が、スポーツ界に対して財政的な援助はいろいろしても、政治的な介入を絶対にされないように、その地位を保全するように、今後も奮闘してくださることを切望しておきます。
　そこで、これとの関連において、ＪＯＣの内部でもそういうことから独立問題がいろいろ言われてまいりました。ＩＯＣ憲章の第三章では、各国オリンピック委員会は、その国を代表する「唯一の責任履行機関」であり、「完全な自主独立団体でなければならない」、こういうふうに決められております。ところが、日本の場合、ＪＯＣは体協の一内部機構にすぎません。したがって、ＪＯＣが行う事業についての国庫補助というのは、すべて体協を通じて出されているというのが現状になっています。
　こうしたＪＯＣの現状について内部でも議論が出ておって、体協からの独立ということが話題になっています。もちろん、ＪＯＣのあり方についてはＪＯＣ自身が自主的に決められるべき性格のものであります。今後ＪＯＣの関係者が総意に基づいて、日本のスポーツ団体を広く結集した組織として体協から独立するという方向に向かっていくということも私はあり得ることだろうと思いますが、このＪＯＣがオリンピック大会やアジア大会への選手の派遣、そのための特別の強化研修、オリンピックアカデミーなど国際的行事への参加、オリンピックデー行事の実施といったＪＯＣの固有の事業に対して、これは独立したところの日本のオリンピックへの参加の事業ですから、もしもＪＯＣの諸君たちがこういう問題について、それは体協の事業としてやるのじゃないのだからＪＯＣに対する援助をやってほしいという問題提起があった場合に、私は本来的にそうあるべきだろうと思うのですが、文部省としてはそういうときにはどういうことになりますか、御意見を伺いたいと思います。
○高石政府委員　ＪＯＣの体協からの独立につきましては、内部でいろいろ論議があった乙とは承知しております。この問題は、最終的にはＪＯＣ自身が判断し決定すべき問題であるということで、政府の立場でとやかく申し上げるべき事項ではないと思っております。
　そこで、現在のＪＯＣの一応の結論といたしましては、検討はされましたけれども、いまの時期に機構を改革して独立することは適当でないという判断を、一応の結論として出されているようでございます。したがいまして、今後ＪＯＣ自体が独立した形になった暁においては、助成のあり方についても考えていかなければならない問題であろうかと思いますが、現時点におきましては、体協を通じての助成ということで十分対応できるものと考えておる次第でございます。
○寺前分科員　ところが、そのＪＯＣの独立問題はＪＯＣ自身が決められることではありますけれども、現状の民間スポーツ振興費の補助金の出し方に、現実的にはまた絡んでくる問題になっているわけです。スポーツ振興法の二十条四項では国庫補助が出ているわけですけれども、この民間スポーツ振興費等補助金というものが体協にだけ出すというのは、法律的にはなされていないことなんです。あるいは振興法の施行規則を見ても、そういうことにはなっていないわけです。問題は、文部省がやるところの補助金の交付要綱になってくると、そこに別表があるし、表題があるし、そこで初めてこの民間スポーツ振興費というのが体協とそれから武道館ですか、あの二つの団体というのですか、そこを括弧の中に指摘しているし、別表に指摘されてくるわけです。
　私は、これはやはりちょっとおかしいのじゃないだろうか、体協に入っていなかったらめんどうを見ないというようなことは、これはスポーツ振興法の精神に反するのじゃないか。たとえば、現に今度ロスのオリンピックの種目にしようと言われている野球の場合を見たら、野球は体協に加盟していません。だから、それではオリンピックに参加するいろいろな強化費用とか、そういうものについてめんどうを見ないということに要綱の結果はなってしまうじゃないか。出たければ体協に入りなさい。それはスポーツ団体の自主性に対するところの侵害になるんじゃないだろうか。そういうことを考えたら、要綱のつくり方自身も、体協に参加している、参加していないを問わず、必要なものに対して補助をするというふうに要綱を改めなければいけないのじゃないだろうかと私は思うのです。
　現に、一九七八年にバンコクで開かれたアジア大会に全日本ボウリング協会が選手を派遣していますが、ここは体協に加盟していないために、自費参加という結果になっているではありませんか。私は、この点について改善される要があると思うのですが、いかがなものでしょうか。
○高石政府委員　財団法人日本体育協会は、事実上明治四十四年に設立され、財団法人としては昭和二年に認可されてきたわけであります。その設立の趣旨、目的が、わが国のアマチュアスポーツの統一組織としてスポーツを振興し、国民体力の向上を図るという目的のもとにつくられたわけであります。
　スポーツ関係につきましては、オリンピックの場合も同様でございますが、一つの国際的な基準、ルール、そういうものが統一されておりますので、ＩＯＣという国際の唯一の組織をつくり、それぞれの国内においてＮＯＣをつくって、その傘下団体の中で参加させるという仕組みを国際的につくっているわけであります。したがいまして、わが国のアマチュアスポーツを振興する場合も、そういう伝統的な経緯をたどりながら今日来ているのが日本体育協会の設立であり、そして今日までの事業活動であります。
　したがいまして、一般的なアマチュアスポーツの普及振興のために国が助成する窓口といたしまして日本体協に対して出しているということでございまして、それ以外の各種の団体を設立するかしないかの自由は、それはそれぞれの団体の、結社の自由がございますので、自由でございますが、国が国費で助成をするかどうかというのは、また一つの補助金行政として考えるべき別個の観点の課題であるわけでございます。
　そこで、わが国の補助金行政といたしましては、日本体協を通じてアマチュアスポーツの振興を図ることが最も合理的な方法であるというような考え方で今日まで進めてきておりますし、いまの時点でそれを変更するという考え方はございません。
○寺前分科員　そこがちょっと矛盾しているのじゃないだろうか。だから、最初に言いました各国の唯一の、ＪＯＣですね、日本のオリンピックへの参加の機構が唯一のものとして存在しておったら問題ないわけですけれども、体協の中の一内部機構にＪＯＣがなっている。だから、体協加盟でなければ補助金の対象にならないという欠陥がある。体協に歴史的な経過の中から野球の諸君たちは入っていない。しかし、現実に国際オリンピックの課題にそれがなってきたときに、それじゃ、入っていないからといってここに派遣しない、そういうことはできないということになってしまうじゃないか。だからそういう意味で、日本のＪＯＣがそういう体協の従属じゃなくして独立を必要とするという問題と、それからもう一つは、個々の団体に対してオリンピックに参加するという条件を保証するということが、やはり私は、それとの関連性において問題になってくるのは当然だと思うのです。
　したがって、政府は、私は歴史的経過のあることを否定するものではないのです、ですから、筋道の通ったように、助成のあり方についても、そのために逆に拘束をしてしまわないように十分な配慮のある要綱の改善も今後検討してもらう必要があるのではないかということを、問題提起としてやっておきたいと思います。
　次に、時間の関係がありますので、国民体育大会について聞きたいと思うのです。
　ちょうど昭和二十一年から始まったのが昭和六十二年で終わって、ずっと府県を回るのが一通り終わってしまう。一通り終わった段階におけるところの国民体育大会のあり方、従来のあり方のままでいいのかどうか、やはり検討し直して、今後の国民体育大会のあり方をどう進めていくかということは、私は検討されてしかるべきだと思うのです。主催団体として政府もこれはかんでいる。スポーツ団体だけの問題では、これは、国民体育大会は違いますので、そういう意味ではやはり検討すべき段階に来ているんだということについてどういうふうにお考えになるのか、これが一つ。
　そして、同時に、今日までの幾つかの問題があります。私は、時間がありませんので、二、三の問題だけにしぼりたいと思うのですが、まず施設の問題を、ここ十年間ずっとやってきたところを調査してみますと、ずいぶんお金をかけて施設を建設しているわけですね。千葉県の場合を見ると、県の総合運動場をつくって、ざっと三十五億かけている。四十九年の茨城の国体を見ると、いままでに四十二億かけているという、こんな調子です。最近では、宮崎の場合七十三億とか、栃木の場合五十五億とか、どこの府県とも大変なお金をかけてきたものです。お金をかけて、いざ今度は大会が終わった後どうするのかというと、今度は、大規模なもので維持管理が大変だという問題に直面をするというのが施設をめぐる問題です。しかし、施設がそれなりの大きな役割りをしていることもまた事実ですから、一面的な評価をするわけにはいかないと思うのです。だけれども、一巡後のあり方の問題のときには、施設に対する拘束力について少し検討してもいいんじゃないだろうか。
　たとえば国民体育大会の開催基準要綱の中に、開会式は陸上競技場とする、観覧席は仮設スタンドを含めて約三万人程度を収容できる施設にする、その陸上競技場は日本陸上競技連盟公認の一種競技場で、一周三百メートルないし四百メートルのサブトラック一、云々というふうに要綱で規定をしてくるわけですけれども、一巡をずっとやって、それなりの体制をつくってきた段階ですから、これからのあり方としては、三万人入らなかったらだめだとか、そういうような基準についても再検討してもいいんじゃないだろうか。それぞれの都道府県のあり方を尊重してもいいんじゃないだろうかということを感ずるわけです。
　それからまた、これは昭和二十九年に大問題になって、三十年に例の地方財政再建整備の法律ができるという過程の財政的に非常に困難な時期にあったから当然論議になったことですけれども、毎年やらなければならぬだろうかという問題がその当時も問題になっている。だから、一巡後のときもこれについてやはり再検討されてもいいんじゃないだろうかという問題があります。
　　　　〔宮下主査代理退席、主査着席〕
　それから、私はもう一つ気になって仕方がないのは、各県の競争のために、特に教員の中にあらわれてくるのですが、たとえば和歌山の場合に、昭和四十六年にやりましたが、四十四年から四十六年の三年間に定数外で教員を二十四名採用しているのです。そのほかに体育指導員として九十一名採用しているのです。その結果が、和歌山県では昨年度まで十年間新規の体育科教員の採用はゼロだという事態がつくられてしまう。こういうようなことは何も和歌山だけではなくして、昨年の滋賀の国体を見ても、五十三年から三年間で八十名の教員選手を採用した結果、今年度の体育科教員の採用は試験も行われず、数年間は採用が無理だという状況になってきている。ことしの島根国体も同様な状況で、五十六年、五十七年に教員採用を四十六人やったために、県の話では、今後五年ぐらいは体育教師の採用は無理だと言っている。これは一面の役割りを果たすか知らないけれども、長期にわたって体育の教員を採用できない、こういう結果になってきているということは、不正常な運営との関係があるのじゃないか。これは都道府県対抗ということがこういう結果をもたらしている一つの要因になっているのじゃないか。この点についても検討をすべき性格ではないだろうかと思うわけです。
　そのほか、成人の部の二部制の採用とか、中学生の参加とか、公開競技の拡大などいろいろ意見が出ておりますけれども、文部省としても広くあり方の再検討をしなければいけないと思うのですが、現段階におけるこれらの問題についての所見を聞きたいと思います。
○高石政府委員　国民体育大会の二巡目の問題につきましては、論議の結果、毎年持ち回り開催という形で今後も国体を継続することが体育、スポーツの振興に大いに貢献するということで、その大方針がすでに決められたわけでございます。したがいまして、二巡目のあり方につきましていま種々の観点から御指摘がございましたが、これらの問題については改善できるものは改善していきたいということで、体協内部でもそういう問題の検討委員会をつくっているわけでございます。文部省といたしましても、そういう問題について前向きの姿勢で検討し、改善できるものは改善していきたいと思っている次第でございます。
○寺前分科員　時間が参りましたので、大臣に特別に最後にお聞きをしたいと思うのですが、私がいまちょっと言いましたような莫大な金がかかる、管理費が大変だ、この財政上の面から見ても、今後のあり方の問題としては従来と同じでいいのかどうか、それからもう一つは、教員が不正常な採用のあり方になってきているという問題ですね、これは私は、府県対抗のあり方そのものもちょっと検討していただく必要があると思うのですが、率直な大臣の感じを聞かしてほしいと思います。
○小川国務大臣　国体が一巡いたしますこの際に、今日までの経験を踏まえて、今後のあり方につきましては十分検討するつもりでございます。
○寺前分科員　率直にいまの感じだけを聞きたかったのですが、検討するということですから、ひとつぜひ検討していただきたいと思います。
　終わります。
○砂田主査　これにて寺前巖君の質疑は終わりました。
　次に、武田一夫君。
○武田分科員　私は、二点につきましてお尋ねをいたします。
　まず最初に、最近とみに心配されております学校内外における児童生徒の暴力、非行の問題でございますが、その原因をどのように分析をされているか、それから、それに対してどういうふうな対応措置をこれまでなさってきているか、その結果どういうふうな現状であるか、この点、まずお尋ねをしたいと思います。
○小川国務大臣　校内暴力の問題は、学校、社会あるいは家庭、それぞれのあり方に起因するいろいろな要因が絡み合って出てきている問題だと考えております。近年、核家族化が進行してきているということもあり、子供の人間形成にとって非常に大事な時期であります幼児期の養育がなおざりにされ、過保護に陥っているという事実がある。さらにまた、昨今の社会の環境、青少年の健全育成という観点から考えまして、いろいろな問題が出てきておりますことは御高承のとおりでございます。あるいはまた、学校におきまして、教職員一丸となって取り組むという姿勢において欠けておる学校もある、あるいは個々の生徒児童に対する配慮において欠けている学校もある、こういう背景のもとで、自己顕示欲が強く、その反面、耐性と申しますか、自己を抑制する力に欠けておる者が、校外の非行団体等の影響もあって非行に走る。きわめて一般的に申し上げまして、このような状況だと存じております。
　したがいまして、家庭教育の面におきましては、子供のしつけについて学ぶ機会を提供しようということで、家庭教育講座というようなものも開催いたしておりまするし、多くの県におきましては家庭教育の相談事業、相当濃密な施策を実行いたしてもおるわけでございます。学校におきましては、教師の資質を向上せしめるためにいろいろの細かいことをやっておりまして、もし具体的にという仰せでありますれば、この点は事務当局からお答えを申し上げます。
　いずれにいたしましても、根本は豊かな情操と申しますか、豊かな心を培うということが一番大切だと信じておりますので、先ごろ文部省内に事務次官を長といたします豊かな心を育てる施策推進会議というものを設けまして、文部省が従来やってまいりました施策を総合して、文部省一丸となってこの問題に対処していく態勢をも整えたような次第でございます。
○武田分科員　いろいろとお話ございましたが、たとえば校内暴力が起こるその要因、大体子供自身の問題もございましょう、家庭環境もあるでしょう、地域の問題もあります。さらにまた、いま大臣のお話の中にもありましたように学校自体の問題もある。そういうものが絡み合って、いろんな問題を起こしていると思うのです。しかし、同じ地域にあっても、そういう中でしっかと教育しながら、そういう暴力行為や非行がない、非常に優秀な学校もあるわけであります。そう考えると、私は、もう少し深く掘り下げて、そうした非行あるいはまた暴力行為を起こして特に問題になっているような学校等については、しかとその中身を分析しながら指導、対応すべきではないか、こういうふうに思っておるわけです。
　そこで、警察庁においで願っておるわけでありますが、警察庁が、校内暴力に見られる一つの傾向として、学校内の問題について何か二、三論及されていることがあると思うのですが、その問題をひとつお話ししていただければ、こう思うのです。
○石瀬説明員　ここ数年、学校内における暴力事件というのは非常に多発いたしまして、私どもも心を痛めているわけでございます。実際の事件の取り扱いを通じまして感じますことは、何といいましても、こういう校内暴力事件というのは学校で起きておる事件でございますので、学校側の適切な生徒指導によって未然防止を図っていただきたい、あるいは、事件が起きましても、警察と緊密な連絡をとっていただきまして早期に解決を図っていただきたい、こういうことがあるわけでございますが、なかなかに思うようにいってないというのが現実ではないかというふうに考えています。
　一昨年来これが大きな問題になっておりますので、学校側のこの問題に対する取り組みも非常によくなってきておりまして、私どもとの連絡も緊密になってきておるわけでございますが、いまだに事件が発生いたしましても教師の方からなかなか被害届が出ない、それで事件として処理できないために第二、第三の事件を誘発いたしまして、先般も東京都内で第三の事件として教師が腎臓破裂の大けがを受けるというような事件があったわけでございますが、これなども、第一の事件のときに学校と警察との連携がうまくいって第二、第三の事件を防止できておれば、こういう大けがを受けずに済んだというような感じがいたしております。
　そういうことで、私どもいつも学校の教育現場にお願いいたしておりますことは、教師の方々が校長以下一体になって生徒の指導について共通の理解と協力をしていただきながら、非行とか不良行為の初期の段階から的確な措置をとっていただくということが、この問題の解決の一番決め手ではないかというふうに感じております。今後ともそういった方向で努力をしてまいりたいと思っております。
○武田分科員　警察庁がいろいろと述べている、あるいはまたモニター調査などを見ますと、こういうようなことが言われているわけです。一つは、教師に対する暴力は計画的に行われているものが多い。これは六割以上である。それは教師に対して敵対感情を持つ、恨みを持っている、これは問題だと思いますね、こういう教師が多いということ。それから二番目、生徒の悪さを見て見ぬふりをしている教師が多い。自己保身の強いそういう教師のところに発生しているというケースが多い。それから、学校の体質として教師集団が分裂している学校に問題がある。いわゆる教師同士の不信感、教師の一体感がないところに多い、こういうようなことを挙げております。また、国政モニターのアンケート調査でやはり警察庁が行っていることについても、モニターの回答として、教師の資質や姿勢に問題があるという答えを出している人が二四％、教師が暴力に毅然とした態度をとらないからこういう事件が起こるんだという方が一六％、合わせて四〇％の方が教師自身の問題としてとらえている、こういうことが指摘されているわけであります。
　私もいろいろな方に聞いてみますと、もう一つそこに管理職の問題があるのじゃないか、校長、教頭の姿勢の問題が非常に問題でないかと私は思う。やはりそういう先生方を指導監督できない、中には、前に新聞でも話題になりましたが、非行がこわくてうちに引っ込んで出てこなかった校長がいたとかなど、これは極端な例でございましょうが、こういう校長や教頭の管理職としての毅然たる責任ある姿勢に欠けているケースが、たまたま教師間の分裂あるいはまた不仲、あるいは同志的な協力というものを失わせて、そうした非行や暴力というものを防ぎ切れなかったんじゃないか、こういうような問題、私は考えざるを得ないわけでありますが、大臣としては、やはりこうした教員、そして学校自体の問題に対して、もっと一層の適切な対応、指示をしていくべきではないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○小川国務大臣　ことごとく御同感でございます。
○武田分科員　先ほど大臣から、豊かな心を育てる施策推進会議なるものを設けて総合的にそういうものをなくそう、こういう話もされましたが、その点にも触れたいと思うのです。
　私立と公立と比べた場合、不幸にして、公立の方がそういう暴力行為、非行が多いというように私は思っています。たとえば高等学校の場合などを考えた場合に、私も以前私立の高等学校におったわけでありますが、私立の高等学校の場合は、やはり経営というものが一つの非常に大きな課題でもございますし、学校それ自体の評価、子供たちが一生懸命に勉強するという以上にそういう非行あるいは不祥事を起こさないということに一生懸命取り組んでいますから、指導担当の教員をきちっと張りつけていろいろとめんどうを見ている。カウンセリングというものを充実している。私のいた学校では、指導担当の教員が三人、授業時間は普通の先生よりも三分の一くらいに減らしていただいて、もっぱら子供のそうした相談やら対応に当たっているというケースがございました。
　私は、いまの段階を見たときに、先生方の中でいろいろ問題を起こしたりあるいは学校で問題を起こすような方々の力不足は、これは否定できないと思うわけでありますが、そういうものを補う意味で、最近は何か、教師に元教官の知恵をかりるという横浜市教育委員会の話とか、あるいはまた東京都のある中学校では、アルバイトの学生さんを使いまして、一緒になって兄貴として遊び、いろいろと相談に乗るというような方向を考えているとかいうような、いろいろ努力をしているわけであります。
　そういうことを考えたときに、やはりそういう指導をきちっとできるような体制として、カウンセラーといいますか、そういう制度を真剣に検討すべきではなかろうか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○三角政府委員　御指摘のように、教育上あるいは生活指導上のいろいろな相談、これは学校の中の機能として非常に大切なことでございます。ただいまの私どもの仕組みといたしましては、それぞれの学校に生徒指導主事というものを置きまして、これに学校の先生方全体の生徒指導の仕事の一つの連絡、調整、助言に当たるかなめの役を果たしてもらうということにいたしております。
　カウンセリングそのものにつきましては、これまで中央でカウンセリングの講習会をやっておりましたが、これが非常に重要なことでございますので、これまでは基盤もそう強力ではなかったのでございますが、だんだんに専門家の層が厚くなってまいりますし、より厚くしたいということで、明年度予算には、さらにこれを広げまして地区別にそういう講習会をやる、こういう計画にいたしておりまして、それぞれの生徒指導主事がカウンセリングの技術を十分にわきまえていくように、こういう配慮をいたしております。
　なお、ごく専門的なことになりますと、これはすべての学校にということは現状ではむずかしゅうございますので、県の教育センターでございますとかそういうところに配置をしていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○武田分科員　その御配慮、ひとつしかとお願いしたい、こういうふうに思うわけであります。
　豊かな心を育てる施策推進会議、これは、いままでいろいろと事業を行ってきたのを総合的にやるということで対応しようということのようでありますけれども、やはり私は一言言いたいのですが、こういうものだけで、そういうものを総合的に機能させたからといって、非行が減る、校内暴力が減るというようなことだけに目を向けられるのはいかがかと思います。これは必要でないとは私は申し上げませんが、いままであったわけでありますから、ただ機能してないということで、しっかと機能を発揮させるということである、これは結構なことでありますが、それ以上にもっと個々の問題に対する目の配り方、やはりこの点に真剣に取り組んでほしいということをひとつ要望しておきます。
　次に、私学の問題についてひとつお尋ねしたいのでありますが、残念なことに、五十七年度予算案では、福祉と並んでわれわれの国民生活に最もかかわり深い文教関係予算がばっさりやられた。そのしわ寄せは、文字どおり父母の方に大きく覆いかぶさっているわけであります。しかも、来年度予算案の中で第二臨調の答申にまことに忠実に従ってこの実現に努力したのが文部省ではなかったか、これはもう私はそういうふうに思わざるを得ない。臨調が要求したのは、義務教育の教科書の無償配付の廃止を含めた検討という問題、それから私立大学、高校の助成金を前年度と同額あるいはそれ以下に抑えるという問題、あるいは国立大学の授業料の引き上げ、育英奨学金の縮小、こういうようなことだったのですが、それは全部網羅されております。
　そこで私は、この私立大学あるいは高校などの助成金、これは文部省が一生懸命増額を要求した、それが軒並みに切り込まれたわけでありまして、非常に遺憾だと思っているわけであります。せっかく少しずつではあるけれども、公立あるいは私立とのこういういろいろな格差の是正というものが行われてきまして、多くの国民の皆さん方が多少なりとも苦労から解放されつつある、それをこの五十七年度予算の中でぴたっと抑えられた、その動きがストップした、これは大変な問題だと思うのであります。
　たとえば私立大学は、これは四十五年に私学助成が始まったわけでありますが、それ以来初めて前年度比伸び率がゼロに抑え込まれ、私立高校の場合はわずか二十億円の増、しかしこの二十億円といえども、これは何のことはない、これはひのえうま年生まれがことし入学する、その入学者の減のための措置であるということですから、実質的にはこれも据え置き、こういうことになる。
　そうした中で、やはり学校は、特に私は私立高校のことについて触れたいのでありますが、人件費その他物価の上昇等々によってかなりの負担がありまして、経常経費はもう黙っていても上がってしまう、こういうふうな状況。そうするとどうするか。それは結局は父兄の方に、父母の方に負担として返ってくる。授業料の引き上げや入学金の引き上げ。そうすると、せっかく国公立との格差が是正されてきたのが、また開いてしまう。それにもう一ついま重大な問題は、バス、汽車の定期がどんどん上がっている。こういうのが二重、三重に私学に襲う問題としてあるわけでありまして、せめて文部省がいままで続けてきたそうした私学助成の努力というものは、ここで停滞をさせるわけにいかぬと私は思っております。
　そういう意味で、ことしなどは初年度の大学の納入金というのは、平均すると八十万四千五百五十九円だ、こういうふうに、七八％以上の大学が値上げするというのですね。高等学校でさえも、これは東京都の場合ですが、値上げをする学校が全体の八〇％、しかも六十万円近い納入金です。私立の幼稚園においても、約六九％の幼稚園で値上げをする、そしてここでも納入金が二十六万円近く、さらに授業料を上げようという学校も出ております。こういうような問題を大臣はいかがお考えでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　先生御指摘の私学助成につきましては、かねてよりわが国の学校教育に果たす私学の役割りの重要性にかんがみまして、その充実を図ってまいった次第でございます。
　御指摘のとおり、五十七年度予算につきましては、大変厳しい財政事情の環境の中での取り組みでございましたが、臨調の御指摘が、私立大学経常費助成につきましては総額を前年度同額以下に抑制するという基本の答申がございまして、その中で前年同額の二千八百三十五億を維持できたということは、御批判ございますが、原則補助金は一割削減という環境の中での前年同額の確保ということでございまして、またそのことが私学側の自主的な努力を期待する条件づくりにもなりまして、いま御指摘でございますが、来年度の授業料等の学生納付金の額は例年にない低い伸び率で、六％程度のアップでおさまりそうな状態でございます。
　今後とも私立大学側の努力を期待してまいりたいと思っておりますが、特に高等学校以下につきましては、厳しい状況の中でございますが、先生も御指摘のとおり、ひのえうまの生徒数の急減も含めまして、二十億の増を図らしていただいた次第でございます。この二十億、二・五％の増によりまして、直接国の補助金は八百五億円が計上されまして、さらに国の財源措置といたしまして、都道府県に対する地方交付税による財源措置がございますが、これが百二十二億円増、五・九％増で二千二百三億円が地方財政計画の中で計上されまして、先ほどの補助金と含めまして三千八億円の、三千億台の財源措置が図られたわけでございまして、この財源措置によりまして、人件費につきましては私立の高等学校はほぼ人事院勧告並みの給与の改善を行うことができる、それに必要な経費あるいは物件費の上昇に伴う分も見込まれまして、私立の高等学校等が今後さらに充実し、経営の健全化あるいは教育条件の維持向上、あるいは保護者負担の軽減にそれなりに努力していただくという状態になっているというふうに考えております。
○武田分科員　私は、この経営の非常な厳しさというものを知ってもらいたいと思いますよ。特に過疎地域の私学というのは、これはもう大変ですわ。
　一応、先生が給料をどのくらいもらっておるか、言ってみますか。これは宮城県の例ですが、三十七歳で十五万六千円というのです。五十歳で二十一万円です。こういう学校にいい先生が集まってくるはずはないですわ。どうするか。退職をした人を雇う。先生はアルバイトをやっていますわ。老齢の先生、年寄りは嫌いだと子供たちが言っているわけですな、いろいろなデータを調べますと。食うための心配はない、要するに、ぶらぶらしてもしようがないという形で生徒の教育をやるような先生も、たまにいると聞きますね。それは要するに、安い給料で講師として採用できる。常勤よりも講師が多いなんというような傾向がある。また、若い連中は、こういう給与を見まして集まってくるはずがない。これは問題だと思うのです。ちょっとよくても、三十七歳で二十三万三千六百円、五十歳で三十二万一千円、これはこの地域では努力している方です。ですから、こういうようにどうしても先生の面にも、給与等の待遇の問題にも関連してくる。
　それだけにこうした助成というものはどうしても欠かせない、地域振興の中における大きな施策の一つにもなってくるわけです。ましていま東北などという、どちらかというと経済的に弱い地盤の地方は、優秀な人材をたくさん世に送り出して、その地域に定着させて、その地域の発展のために力となってもらわなければいかぬ、そのために教育の果たす役割りは大きい、いい先生も欲しい、しかしながらこういう状況では思うようにならない、こういう現実をもっとしっかり知っていただきたい。
　ひのえうま対策に二十億円、これは当然の、要するに今回あった一時の現象的な問題ですよ。それを取り上げて私学助成をしてやったなどと言われたのでは、その場で働いている、しかもそういう先生方の働きというのは皆さん御承知かどうかわからぬけれども、子供を教育だけでなく、それ以上に、先ほども話したように、非行の問題等、校内暴力の問題等、どの学校よりも一生懸命力を入れている学校であるということも御承知願いたいわけであります。
　時間がなくなりましたので、大臣に、こういう実情をもっと踏まえた、心の温かい対応をしていただくことが、まず何よりもいまの私学の振興、しかも、私学といえば、大学は八割以上、高等学校でも四割以上がその恩恵を受けているわけでありますから、私はこの機会に、いかに予算的にあるいは財源的に大変であろうとも、日本の将来を考える大切な人材が、しかも社会の中の中核として育っていく、そういう彼らのために十分なる御配慮をいただきたい。このことをお願いし、大臣の決意を聞きまして、質問を終わらせていただきます。
○小川国務大臣　過疎県の私立高校につきましては、御高承のとおり補助金の特例を設けておりまして、年々拡充に努めてきているところでございます。昭和五十七年度におきましては、私立高校の経常費助成補助金が、全体として二・五％の増になっておりまする中で、過疎県の私立高校に対しましては、対前年度比三三・六％増、金額にいたしまして七億一千百万円を計上いたしております。
　仰せの点はまことに同感でございまするから、財政の状況もまことに厳しいものもございまするけれども、今後も御期待の方向で努力を続けてまいるつもりでございます。
○武田分科員　終わります。
○砂田主査　これにて武田一夫君の質疑は終わりました。
　午後一時三十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○砂田主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　文部省所管について質疑を続行いたします。山本政弘君。
○山本（政）分科員　きょうは、中国の残留孤児の日本語教育の問題についてお伺いしたいと思います。
　きょう、黒竜江省の人たちが成田を出発してお帰りになりましたけれども、遼寧省の人たち、黒竜江省の人たちの、こちらに来られてからのいろいろな話が出ております。マスコミにもずいぶんのりました。僕はそういうことを見まして、そこにドラマがあるかもしれない、しかし悲劇もあるだろう、結果的には戦争の傷痕が四十年近くまだ残っている、同時に、しかしそれは今後も残るであろう、こう思うのです。
　そういうことについてお伺いしたいのは、いま申し上げたように日本語教育の問題でありますが、ここに一つデータがあります。それは、これまでに帰ってこられた人たちの生活保護適用状況の調べであります。これによると、五十一年に九十世帯の人がお帰りになって、生活保護の適用をされている人たちが五十一世帯、パーセンテージにすれば五七％であります。受けたことがあるがいま受けていないという人たちが三十五世帯、パーセンテージにして三九％であります。五十二年には四十九世帯の方たちが引き揚げていらっしゃって、生活保護を受けている方々がいま四十一世帯、パーセンテージにして八四％、受けましたけれども現在は受けておりませんというのが、五世帯で一〇％のパーセンテージであります。
　もう一つここにデータがありますけれども、これは就業状況の調べであります。本人と言ったらいいのでしょうか引き揚げ者、配偶者、配偶者以外の同伴家族、こういう分類ができておりますけれども、引き揚げ者ということから見れば、総数五百六十二人のうち二百九十五人しかまだ就業しておらない。つまり、その他の残りの方々は無職であると言っていいだろうと思うのです。生活保護にしても、無職である人たちがかなりなパーセンテージだと僕は思うのですね。
　大臣に、一体この原因がどこにあるかということをお伺いしたいわけであります。まず、そのことをお聞かせいただけませんでしょうか。
○小川国務大臣　これは、とっさのお尋ねでございますから的確な御答弁をいたしかねるわけですが、一つの問題として、言葉の壁に隔てられて速やかな生活適応ができないということが確かにあろうかと思います。
○山本（政）分科員　大臣、僕にはまことに的確な御答弁だというふうに承るのですけれども、ひとつ実情を聞いていただきたいと思うのです。私も、遼寧省から引き揚げた三人の方々とお会いいたしました。その他の、これまでに引き揚げた方々についてもお会いをいたしました。と申しますのは、私は、これで五、六年ですか、残留孤児の問題についていささかのお手伝いをさせていただいた関係上、そういう機会があったわけでありますが、こういうことがあるのです。
　これは新聞でも大臣はごらんになったと思いますが、岩手県で殺人事件がありました。あるいは、すでに生活をしておったんだけれども、どうも日本の生活がなじまないということで、中国にまたお帰りになった人たちもおります。現在住んでいる人の中で、こういう事例があるのです。これは、引き揚げた方は婦人なんです。御主人は中国人。それで、日本人である婦人はテレビを見ても幾らかわかる。だけれども、御主人は全然わからぬわけですね。ですから、テレビなんというものは、見たいのだけれども見てもわからない、結局ぶらぶらしている、こういう状態があるわけです。
　あるいは、親と子のつながりを見ましても、親の方は日本語をなかなか覚えにくい、ところが子供の方は、日本語を覚えるのが早い、そして中国語をだんだんと忘れていくというようなことで、そこにまた親子の間に生活において違和感が出てきている、こんなことがあるわけですね。それを見ますと、大臣がお答えになったように、私はやはり、日本語というものが引き揚げた方々にとっては非常に障害になっていると言っていいだろうと思うのです。
　そこで、私がきょうお伺いしたいのは、四十年近く向こうにおったわけです。環境の上からいっても、文化の上からいっても、社会体制の上からいっても、もちろん違いますね。そういうことがある中で、要するに、一日か二日の研修で四十年近い空白を埋めろといったって、埋められぬだろうと僕は思うのです。とすれば、一体それに対してどういう対応があるのだろうか。
　引き揚げた人たちは、一つはやはり言葉の問題があるだろうと思うのです。次に来るのは、住宅の問題があるだろうと思う。そして、職業訓練の問題がある。それが終われば、就職という問題があると思いますね。そういう一貫したものが政府の対応としてあっていいのだ、私はこう思うのですけれども、どうもしかし、まず冒頭の日本語教育について、取り組み方が不十分じゃないだろうかという気がしてならぬわけです。
　と申しますのは、文部省の場合には、日本語教育の担当が文化庁である。僕は、日本語教育の担当が文化庁であるということに対して、どうも何かそぐわないという感じがするのです。本来ならば、文部省のほかの管轄のところでやるのがあたりまえじゃないかという感じがするのですけれども、文化庁がいままでおやりになっている。
　ただ、予算とかいろいろなものを見てみますと、「中国引揚者に対する日本語教育」ということで予算の要求を出しておりました。そして、「趣旨」の中にこういうことが書いてあります。「この中国引揚者の円滑な生活適応が言葉の面から妨げられている実情が日中孤児引揚問題関係者から強く訴えられており、中国引揚者の生活実態に即した適切な教材の作成が緊急に要請されている。」というのが趣旨であります。そして「事業内容」としまして、学習書「生活日本語」、それから日中対訳のカセットテープ、こういうものから成っております。
　私は、一体こういうことで引き揚げた方々の日本語教育というものが適切であるかどうかということについて、御見解をお伺いしたいわけであります。果たして適切であるのだろうか、そして、それが文部省としての引き揚げ者に対する日本語教育の対応であるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○小川国務大臣　引き揚げてきた方々に対します日本語の教育は、その方々に対する援護ないし生活指導の一環として行うのが実際的でありますので、厚生省が中心になって、各都道府県の援護担当課を窓口として行われております。また、中国語に熟達したボランティアの方々の積極的な協力も得ておるわけでございますが、文部省といたしましては、文化庁だけがこれを所管しているわけではないのでございまして、学齢期にある児童につきましては、日本語学習の教材「日本の学校」というのを無償で配付いたしまして、日本語の指導について特別の配慮をいたしております。引き揚げた人たちの人数がややまとまっておりまする学校についてはこれを協力校に指定いたしまして、部分的には教職員の定数の増配というようなことをやっておるわけでございます。
　成人の引き揚げ者につきましては、昭和五十七年度予算におきまして、実際的な日本語教材、カセットテープのついた学習書でございますが、これを開発して配付する、またこれを使った指導の研修を行いますために約一千七百万円を計上して、これによって帰国者が日常の生活場面で困ることのないように協力をしていこう、こういうことにただいまなっておるわけでございます。
○山本（政）分科員　いまお話がありましたように、文部省がおやりになっていることは教材が主だろうと僕は思うのです。あるいは教師の養成。ただ、これも大臣ごらんになっただろうと思うけれども、中国の帰国者に日本語教育というものをやっている。これは江東区でやっております。これは引き揚げ者がずいぶん多い。そのほかに最近では全国社会福祉協議会、東京のＹＷＣＡの砂土原センター、つい最近では拓殖大学、それからその他には宗教団体、民間の語学の学校とか、数えるほどしかないのですよ。これは日本語を教えるという、教育の問題です。私は、文部省がそれに本格的に取り組むべきじゃないか、こう思うのです。教材あるいは教師の養成もいいでしょう。しかし、引き上げた人たちに対して直接に日本語というものを覚えさせなければ、先ほど申しましたような障害が出てくることは事実なんです。ですから、先ほど申し上げたように、社会体制の違いとか環境の違いとかいうものがあると同時に、やはりそういうものを納得をしてもらう、あるいは知ってもらうということのほかに、日本語教育というものが帰った人たちには一番喫緊の問題だろうと私は思うのです。それがなされてない。
　それは地方に行って、要するに地方でそういう体制を整えておる、こうおっしゃるのですけれども、最近の引き揚げた方々は全部と言っていいほど、つまり東京から出ていって全部東京に帰ってくるというＵターン現象を起こしているのですよ。そしてそれが大部分とは言いませんが、かなりの部分が江東区の方へ行っている。あるいは、中国の方々が住まっているところへ戻ってくる。つまり、その人たちでなければ生活になじまないし、環境になじまないから、中国語を知っている中国の人々が集まっているようなところへ戻っていっているという現象がある。とすれば、帰ってきたときに多少の年月がかかっても、そこで日本語を覚えさせる、あるいは生活環境になじませる、そういう教育があってしかるべきだ、こう思うのです。そのことに対して、国と言った方がいいかもわかりません、あるいは政府と言っていいかもわかりません、文部省と言っていいかもわからぬ、そういう取り組み方が非常に一時的なものだ、あるいはテンポラルにしか考えていないというふうに思えてならぬわけです。
　ですから、その辺について、環境の違いとか生活の違い、文化の違いというようなことを教える、と同時に日本語の教育をする、そういうパターンというものが一つあっていいだろう。その上で今度は住宅の問題、職業の問題、就職の問題というものを考えていく。それで最後は生活保護というものを外していくということを考えないと、いつまでたってもある一定の部分の人たちはそのままに、そういう言葉がいいかどうか知りませんけれども、無為のうちに生活を過ごしてしまう。そして、生活する意欲を失っていくのではないかという気がするわけです。それは、本当の受け入れの体制ではないだろうと僕は思うのです。
　考えていただきたいことは、四十年間の空白後こっちに帰ってきた、今度は期待を持って日本で生活ができるのだと思って帰ってきた人たちが、無為のうちに生活を過ごすような、そういうことがあっていいのだろうかどうだろうか。僕は、政治というものはそんなものじゃないだろうと思うのです。だから、その人たちに意欲を持たせ、そして日本の生活になじませ、日本の活動に溶け込んでいくということがあっていいのじゃないでしょうか。
　僕はなぜそんなことを言うかというと、昭和三十一年、一緒に大臣と国会の方々が行かれたときに、僕は随行して行ったことがあります。そういうこともあわせていま頭の中で浮かべながら、大臣にそういうことに対する対策がなぜとれないのだろうか、そして、それは単に厚生省とかなんとかいう問題じゃないだろうと思うのです。少なくとも日本語の教育の問題については、所管である文部大臣、文部省の方で私はお考えになるべきじゃないか、こう思うのです。そういう意味でお答えをいただきたいのです。
○小川国務大臣　日本語に熟達するということがいわば先決問題でございましょう。文部省として、今日まであとう限りのことをやってきたわけでございますが、山本先生のように長い間この問題に携わってこられた方からごらんになると、まだまだ御不満があろうと存じます。これはきわめて大切な問題と心得ておりますから、これからも日本語教育の改善充実ということには十分意を用いてまいりたいと考えております。