Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田聡君　浜田聡です。最後の質疑、よろしくお願いいたします。
　まず、ＮＨＫ受信料に関して総務省に質問させていただきます。以前から度々話題になっております、インターネット接続機器を保有するだけで受信料が課される可能性についての話でございます。
　最近、テレビ離れが進んでおります。特に若い人にはこの傾向が顕著であると思いますし、総務省も各種データからその認識をお持ちだと思います。このテレビ離れは日本に限った話ではないと認識しております。
　今後、ＮＨＫがその運営を維持していくに当たり、現行の受信料制度ですとその収入が減少していく危機感はお持ちであろうと思います。そこで、新たな財源として目を付けているものの一つがインターネット設備を設置した方々から受信料に当たるものを徴収することであり、私は様々なところでその話題を見聞きしております。
　もちろん、私はこういったインターネットでの受信料徴収は反対でありますし、同様に反対の国民の方々も数多くいると思います。
　海外に目を向けてみますと、様々興味深い事例があり、今回はドイツの事例を総務省の公共放送ワーキンググループの資料を基に紹介させていただきます。
　今回用意させていただいたドイツにおける受信料の全世帯負担の導入の経緯という資料を見ますと、ドイツでは、二〇〇七年からインターネット接続機器に対して受信料徴収を開始したところ、それに関する訴訟が頻発したとのことです。インターネットでの受信料導入へよく踏み切ったなと驚くと同時に、訴訟が頻発するというのはやっぱりそうかとも思います。
　今回の資料である公共放送ワーキンググループの別のページに、これまでの構成員等の主な意見というものがありまして、それも今回、配付資料としました。そこに掲載されている意見はいずれも妥当なものだと思います。一つ紹介させていただきます。インターネットに接続する機器を保有しているだけで受信料を払うというような制度をいきなり考えるというのは難しいのではないかとの意見です。
　そこで、お聞きします。インターネットに接続する機器保有での受信料徴収制度は難しいという意見は妥当であると思いますし、尊重すべきであると私考えますが、これに関する政府の見解をお伺いします。
○副大臣（柘植芳文君）　お答えいたします。
　総務省の有識者会議では、昨年九月よりＮＨＫのインターネット活用業務の在り方について検討を行ってまいりました。
　これまでの議論では、テレビなどの受信設備をお持ちでない方の費用負担の在り方について、複数の構成員から、今御紹介いただいたようなインターネットに接続する機器を保有しているだけで受信料を払うというような制度をいきなり考えるというのは難しいのではないかという意見が示されるとともに、例えばスマートフォンにアプリをインストールをして自らＮＨＫのサービスを利用しようとする方に費用負担を求めるとしても、テレビなどの受信設備の設置と同等と言えるのはどのような場合かについて具体的な議論が必要との意見を始め、様々なお立場からの意見が出されており、現時点で結論が出たものではないと承知をいたしております。
　引き続き、有識者会議において丁寧に論点整理を進めていただき、今年の夏を目途に一定の取りまとめをお願いしたいと考えております。
○浜田聡君　ドイツにおきましては、訴訟が頻発した後、インターネット接続機器の有無にかかわらず全世帯からの受信料徴収となったとのことです。これは、端的に言えば増税だと思います。日本が同じ道を進むかどうかは、私個人はそうあるべきではないと考えます。増税を受け入れるかどうかは額によるとお考えの方もいらっしゃるとは思いますが、小さな税負担が積み重なって、現在における国民負担率が五割に近い状態にあるというのが現実であるわけです。
　この件に関して、一人でも多くの国民が関心を持つことを願い、そして私も周知していくと努力すると申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、国民生活を圧迫する原因の一つ、社会保障費の負担について伺っていきます。
　我が国の社会保障費の負担が増大して大きな問題となっており、これを何とかすべきという考えの下、今回は山本勝市さんという方を取り上げさせていただきます。
　この方、著名な経済学者であるとともに、通算五期の国会議員を務めた重鎮の方でもあります。かつて、日本自由党の創立委員であった方です。一九五五年、その自由党は日本民主党と合併して、自由民主党が生まれることになりました。今回、渡瀬裕哉さんという方が書いた記事を配付資料として用意させていただきました。この方、かつて東国原英夫さんの政策スタッフを務められていた方でございます。
　自由民主党ができたとき、二つの大きな考え方があり、対立したとされております。一つは、政府における民間への介入をできるだけ抑えるべきとする自由主義経済を目指す考え方、もう一つは、政府が民間へどんどん介入していく計画経済を目指す考え方です。前者は山本勝市氏が主導し、後者は岸信介氏が主導したとのことです。渡瀬裕哉さんによると、毎年膨張し続ける政府予算と政府債務の在り方を見れば、山本勝市氏が主導した自由主義経済、つまり旧自由党の目指す方針はほぼ失われた状況にあるとのことです。
　ところで、山本勝市氏の著書に「福祉国家亡国論」というものがあります。今後の日本の社会保障制度の在り方を考える上で重要なものであり、今回取り上げさせていただきます。この「福祉国家亡国論」、結論としては、社会保障は限界を設けることであろうと思います。
　昭和三十九年の二月二十七日、衆議院の予算委員会において山本勝市氏と当時の厚生大臣とのやり取りを少し紹介させていただきます。山本勝市氏がその質問の中で次のように述べておられます。高度の福祉国家ということを政策目標として立てていくときは、いつでもその限界がどこにあるか、自分の生活、あるいは自分の親の生活、兄弟の生活の面倒を見るという精神が弱まる程度まで程度を超えてやったら、これは人つくりにもならないし、健全な国家にはならないじゃないか。これに対し、小林武治厚生大臣がその答弁で次のように述べておられます。不幸にして限界を論ずるような時代がいつ来るかというようなことは、相当先の問題であります。
　昭和三十九年では相当先とされていた限界ですが、現在はその状態、若しくはそれを通り過ぎたと言っても過言ではないと思います。今、この「福祉国家亡国論」、社会保障は限界を設けるべきという考え方は適切である、重要であると考えます。
　そこで、政府に伺います。日本政府による、「福祉国家亡国論」、社会保障は限界を設けるべきだという考え方に関して、見解を伺います。
○大臣政務官（畦元将吾君）　浜田議員にお答えいたします。
　我が国の社会保障制度につきましては、国民皆年金、国民皆保険を根幹とし、自助、共助、公助を適切に組み合わせた上で、年金、医療などの必要なサービスに見合う社会保険料を設定しつつ、税財源等を活用し、国民一人一人の多様なニーズに対する支援等を行ってきたことなどにより、国民に長寿と生活の安定をもたらしたものと考えております。
　こうした世界に冠たる社会保障制度を将来にわたって持続させていく観点から、給付と負担について不断の見直しを図り、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う仕組みを強化しているところでございます。例えば、社会保障関係費につきましては、後期高齢者医療の患者負担の割合の見直し、介護保険の利用者負担割合の見直し、生活保護基準の見直しなど、厳しい歳出抑制策を講じてまいっております。
　全ての国民がその能力に応じて負担し、支え合い、それぞれの人生のステージに応じて必要な社会保障が必要な方に適切に提供される全世代型社会保障の構築を今後も目指してまいりたいと考えております。
○浜田聡君　先ほど御答弁にありました自助、共助、公助、この順番で非常に大事だと思います。
　社会保障費が増大している問題に関しましては、多くの国民の皆様に、山本勝市先生、そして「福祉国家亡国論」をもう知っていただきたいと思って、今回取り上げさせていただきました。
　ところで、国民負担を税金と社会保険料に分けて考える場合、税金の負担を増やす、つまり増税は法改正というハードルがあります。一方、社会保険料についてはそのハードルがなくて、法改正なしで負担上昇が決定してしまいます。社会保険料は今限界を超えて上昇を続けているのはそういった制度上の問題があると思います。私は、社会保険料については、米国のように給与税として法改正というハードルを設けるべきと考えております。社会保険料を給与税のような税に切り替えることについては今後も引き続き訴えさせていただきます。
　次に、ライドシェアを日本でも解禁すべきという点について質問させていただきます。
　まず、ライドシェアという言葉ですが、個人的にはその真意が伝わりにくいように思います。シェアという言葉から、乗合タクシーのようなものを想像し得るほどです。ここで言うライドシェアとは、プロのタクシードライバーではない一般の方でも、自家用車などを使って人を乗せて運ぶ商売をできるようにすることの意味となります。もちろん、現在の日本では規制があるので、これはできません。しかし、海外ではこういったサービスは一般的になりつつあります。
　このライドシェア解禁に関しては、国会で様々な議論なされております。議事録眺めてみますと、反対派の方、賛成派の方、両者の意見があります。ただ、政府答弁としては、主に安全性を理由として解禁に反対の姿勢であると認識をしております。
　ただ、世界の潮流を考慮すると、いずれ日本でも解禁となると想像しております。ということで、問題はそれが早いか遅いかということだと思います。
　安全性を理由に解禁反対の姿勢を示す政府に対しては、ここで三つ反論を申し上げさせていただきます。一つは、車両の安全管理というのは一般車検で十分だと思います。二つ目としては、シェアドライバーが嫌な方は乗らずにタクシーを使えばいいということでございます。三つ目としては、日本は世界の中でも犯罪発生率が低いということでございます。
　ということで、海外でライドシェアの便利さを実感して帰国する日本人が増えることを想定しますと、今後解禁の声、ますます高まってくると考えます。
　そこで、伺います。いつまでも解禁反対の姿勢を貫くというのは不可能であると考えるわけですが、いつまで解禁反対の姿勢でいるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。
　いわゆるライドシェアは、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提とするものであり、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全、安心の確保、利用者保護の観点から問題があると考えており、この考え方は変わってございません。
○浜田聡君　安全性の問題に関して改めて意見申し上げますと、現状のタクシーにおいても事故や事件はゼロではありません。もちろん、ライドシェアの利用で事故や事件の可能性はもちろんあります。
　一方、ライドシェア解禁に伴うそういったデメリットを超えるメリットも併せて考えるべきです。政府関係者で、海外留学をされて、その現地でライドシェアの便利さを痛感する方、今後ますます増えてくると思います。解禁が遅れれば遅れるほど経済成長が損なわれるわけであり、失うものは大きいと思います。世界の潮流に従って、日本でも早くライドシェア解禁すべきと申し上げて、次の質問に移ります。
　次、ラーム・エマニュエル駐日アメリカ大使に関して伺います。
　最近、何かと話題になっている方でございます。二点まとめて伺います。
　大使の経歴を簡単に追ってみますと、まず投資銀行出身で、ビル・クリントン氏の大統領選での選対の財務責任者、クリントン政権で上級補佐官、投資銀行に一度勤めた後、下院議員、オバマ政権の首席補佐官、シカゴ市長などを務め上げるなど、政治家兼投資家のように思います。攻撃的な性格から、ランボーとも呼ばれているとのことでした。
　二〇二一年十月二十日、エマニュエル氏を大使に承認するのかを決めるアメリカ上院の外交委員会の指名公聴会のやり取りに私は注目したいと思います。
　公聴会のやり取りの終盤で、委員長からある要望をされています。どういう要望かというと、日本では四百七十五人以上のアメリカ人の子供が誘拐され、アメリカは日本を国際的な実子連れ去り加害ワーストスリーに挙げております。日本は二〇一四年にハーグ条約に加盟したものの、大きな改善は見られておりません。エマニュエルさんが大使に承認されて外交の表舞台に立つとき、アメリカの子供たちが巻き込まれている中で、日本政府がハーグ条約に基づく義務に応えるようにエマニュエル氏に働きかけるよう求めたところ、エマニュエル氏、快諾したとのことでございました。
　就任後、時間が経過した現在、中国やロシアの覇権国家に対しては毅然とした外交姿勢を示す発言には勇気付けられる日本国民も多いのではないかと思います。一方で、最近ではＬＧＢＴや同性婚の法整備を日本に求める発言も目立ちます。
　そこで、二点伺います。
　一点目は、ＬＧＢＴや同性婚、法整備などを事実上日本に求めてくるアメリカのエマニュエル大使の行動は内政干渉ではないかという意見が散見されるわけですが、内政干渉との指摘に関する御見解を伺います。
　もう一点は、先ほど申し上げた来日前のアメリカ議会での公聴会でのやり取りに関するものです。大使が来日前にアメリカ議会で共同親権問題の直接的な契機である実子誘拐問題への対処を約束していることに関して、政府の見解を伺います。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　駐日米国大使が様々な発言、発信をされていることは承知しております。他方、委員御指摘の内政干渉という用語は必ずしも一義的ではなく、何が内政干渉に当たるか否かを一概に述べることは困難であると考えております。
○政府参考人（松井信憲君）　お尋ねの二点目についてお答え申し上げます。
　実子誘拐の関係で申し上げますと、我が国もハーグ条約には加盟しておりますので、その条約に基づいて適切に子供の引渡しなどに対処しているところでございます。
　また、これに伴って共同親権問題についても触れられることが多うございますけれども、我が国における父母の離婚に伴う法制度については、海外からも様々な意見が示されていることは承知しております。
　現在、法制審議会において調査審議が進められていることから具体的な意見を申し述べることは差し控えますが、国内外の様々な意見に幅広く耳を傾けながら、しっかりと議論することが重要であると認識しております。
○浜田聡君　先ほど申し上げたアメリカ議会の公聴会の会議録を検索すると、エマニュエル氏が最近よく発信されているＬＧＢＴや同性婚のやり取りというのは全く出てこないようです。一方、議会の約束という観点からすると、大使が日本政府に対して、条約の履行を十分に果たすように要求して、国内法の不備を指摘し、共同親権を原則とする国際基準の制度に変更するよう勧告することなどを任務として背負っているように思います。
　やると言っていないことを熱心にやって、やると約束したことをやっていないとアメリカ議会から今後くぎを刺される可能性もありますので、甚だ僣越ながら御提言とさせていただきます。
　次に、ガーシー前議員逮捕について伺います。
　六月四日、私と会派を組んでいた元同僚のガーシー前議員が、急遽、滞在先のドバイから日本に帰国して成田空港で逮捕されました。注目度が高いニュースであり、また我々の関係者でもありますので、この件について質問させていただきます。現在、ガーシー議員は接見禁止の状態でありまして、我々も直接連絡取り合えません。ということで、情報は報道に基づいたものが中心となって恐縮ですが、これからの内容に関して、訂正事項あったら適宜指摘いただければと思います。
　今回伺いたいのは、ガーシー前議員が滞在先のドバイからエミレーツ航空の飛行機に乗るに至ったドバイでの拘束に至る点でございます。
　皆さん御存じかもしれませんが、ガーシー前議員、国際手配されておりました。警察庁が、通称インターポールを通じて国際手配をしていたと認識しております。警察庁などは、五月下旬、ＵＡＥに捜査員を派遣して、帰国に向けた協力を要請していたとのことです。今回、現地当局が拘束をして空港まで連れていって、事実上の国外退去処分をされたということです。
　拘束に至った背景として、インターポールでのガーシー議員に対する国際手配が青手配から赤手配に切り替わっていたとのことです。青手配と赤手配について簡単に述べると、青手配は加盟各国に所在や行動に関する情報提供を求めるにとどまるが、最もレベルの高い赤手配は身体拘束を求めるというものでございます。赤手配というのは、それぞれの国においてどうしても連れ戻したい人のようであり、一般的には殺人など凶悪犯罪者が想定されます。
　インターポールのサイトで赤手配となっている日本人調べたところ、現在三人いますが、いずれも殺人などいわゆる凶悪犯であるように思いますが、気になるのが、今回ガーシー前議員が赤手配となったことです。もちろん、ガーシー前議員が行ったことは当然非難されるのは元同僚として私も否定しませんが、赤手配となっている三人がやったことに比べて、ガーシー前議員がやったことというのは、名誉毀損あるいは海外からの常習的脅迫というものです。赤手配になるのに関してはちょっと不自然なところがありますので、伺います。
　ガーシー前議員が赤手配に切り替わった背景、理由などを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（猪原誠司君）　お答えいたします。
　お尋ねの被疑者につきましては、警視庁の捜査により暴力行為等処罰法違反等の容疑で逮捕状が発付され、これを受けて、警察庁においてＩＣＰＯに国際手配を要請したところであります。
　一般に、青手配から赤手配に切り替える背景、理由につきましては、捜査手法にも関わる事項であり、お答えは差し控えますが、ＩＣＰＯが発行する赤手配書の対象罪種につきましては、二年間以上の拘禁刑を科し得る犯罪等とされているところでございます。
　以上です。
○浜田聡君　はい、時間ないので、最後まとめます。
　私、ガーシー前議員に関しては、デュー・プロセス・オブ・ロー、つまり国家が個人に対して刑罰などの処分を与える際には法律に基づいて適切な手続が保障されるべきであるということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（河野義博君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時一分散会
令和五年六月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤松　　健君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　中条きよし君　　　　　室井　邦彦君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　赤松　　健君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　中条きよし君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　臼井　正一君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　吉良よし子君　　　　　小池　　晃君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　臼井　正一君
　　　　　中条きよし君　　　　　室井　邦彦君
　　　　　小池　　晃君　　　　　吉良よし子君
　　　　　舩後　靖彦君　　　　　天畠　大輔君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　中条きよし君
　　　　　天畠　大輔君　　　　　舩後　靖彦君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　世耕　弘成君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　高橋はるみ君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　竹内　真二君　　　　　山本　香苗君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　山本　香苗君　　　　　竹内　真二君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　羽田　次郎君
　　　　　中条きよし君　　　　　金子　道仁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　永岡　桂子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　和田　義明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　野村　知司君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　望月　　禎君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　井上　諭一君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤江　陽子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　池田　貴城君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（ウェルビーイングの定義に関する件）
　（てんかんのある人の教育環境に関する件）
　（臨時的任用教員等の処遇改善に関する件）
　（学校司書に関する件）
　（不登校特例校の設置促進に関する件）
　（大学におけるハラスメント対応に関する件）
　（私立高等学校における養護教諭の配置に関す
　る件）
　（インクルーシブ教育の推進に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中条きよし君及び斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として金子道仁君及び羽田次郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高橋克法君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。
　我が国が抱える様々な問題の根幹は何か。前回の質疑でも同じように申し上げましたが、これは常日頃から持っている問題意識でありまして、今回もそういう視点で質問をしたいと存じます。
　毎回申し上げておりますとおり、私は国家意識の欠如によって引き起こされている課題が多いのではないかと思っています。前回の質疑でも、中、ロ、北等、国際情勢の緊迫化、ますます厳しくなる我が国を取り巻く安全保障環境、そして、今般のコロナ禍や頻発する災害等、国を意識せざるを得ない実情がこれだけ迫っている中、国としていよいよ現実的に課題の根幹と向き合わなければならないのではないかということを申し上げました。
　前回はそういう広い視点から問題を掘り下げましたが、今回は身近な視点から考えてみました。結論から言いますと、どういった切り口で考えてもたどり着くところは同じなのですが、改めて今必要なのは、原点を再確認することだと思っています。
　残念ながら、現状は、目先の新しいことに着手しては断ち切れとなり、同じようなことを別々に始めて不必要な重複を生んだり、結局結果が出ない事態が多いように思います。原点がしっかりし、その上に積み重ねがあり、そして、そのことを踏まえて対応していれば、そこには心棒が通ります。仮に多少の問題が発生しても、原点に返って立て直せば、着実に結果に向けて対応していくことができると思います。逆に、原点が甘く、やったふうにしていると、統一性に欠け、何をやっても根付きにくくなります。仮に問題が起こったときも、その原因があやふやになりがちで立て直ししづらく、発展的、継続的、総合的に結果を出すことは難しくなるのではないでしょうか。
　そこで、まず第一問として文部科学省にお伺いいたします。
　文科省の様々な発信物について、表現や用語の使い方に関する取決め等、何か基準、ルールはあるのでしょうか。そして、それに照らして現状の用語、表現として、国民に向かって、国語課を所管する文科省、文化庁としてそれでよいと思われるでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、各種の公文書の書式、その代表例の文例を、公文書の書式と文例という形で、省内全ての職員が知ることのできる形でお示しをしているところでございます。昭和五十五年にこれを作りまして、それから改訂をしているところでございます。
　具体的には、言葉遣いが適切で、易しく親しみのある表現とすることや、必要な事項を過不足なく簡潔に表現することなど、公用文を作成する場合に心掛けるべきこと、それから、できるだけ日常語を用いることや、外国語や一般的でない用語は必要以上に入れないということなど、用語、用字についての考え方をお示しをして、省内の掲示板、電子掲示板などでいつでも参考とすることができるようにしてございます。
　なお、令和四年には、文化審議会におきまして、これ国語課が文化庁はございますけれども、その国語課が所管しています文化審議会におきまして、これからの時代にふさわしい公用文作成の手引とするために、公用文作成の考え方、これは建議でございますけど、取りまとめたところでございます。
　この建議には、各省庁において公用文の書き表し方の原則が今後とも適切に適用されることを目指しまして、表記、用語、文章の在り方等に関する留意点が示されております。
　本建議の内容も踏まえまして、先ほど申し上げました公文書の書式と文例について改訂をまた検討してございます。
　様々な用語が時代の変化やら社会の変化とともに生まれたり、また使用をするということがあるわけでございますけれども、文科省としましては、文部科学省としましては、公文書の書式と文例といった一つのルール、方針にのっとりまして、多様化する読み手に対し、読み手に理解、信頼され、行動の指針となる文書を作成する、文書の目的や種類に応じまして、公用文表記の原則に基づくことを基本として、必要に応じて読み手に合わせた書き方を工夫するなどの基本的な考え方にのっとりまして、各文書を適切に作成することが重要であるというふうに考えてございます。
○赤池誠章君　重要なのはもちろんでありますが、それに沿って本当に文部科学省の各種発行物が出されているのかという評価に関してはお答えはいただけなかったわけであります。
　当然、今御説明いただいたとおり、文科省は国の行政機関でありますし、先ほども申し上げましたが、国語を所管をしているわけであります。国民に分かりやすい表現や用語を用いることが当然大前提であります。
　ここでは一々、逐一実例を挙げるつもりはありませんが、昨今の文科省の各種資料やホームページを見ておりますと、国民に浸透しているとは言い難い片仮名用語を用いたり、同様に、概念として様々な解釈がある用語を定義することなく用いたり、果ては日本語でもなく英語でもない造語すらあって、説明がなければ分からないものもあるわけであります。国民と向き合う行政機関の姿勢としていかがなものか、そもそも国民と向き合う意識が薄いのではないかと感じてしまうところもございます。
　例えば、情報を伝える職業、非常時の任務に従事する方々というのは、広く国民に向き合う、そして国民に与える影響が大きいことから、誰にでもすぐ分かる言葉を、人によって受け止め方が異なる言葉を使っていては人の命に関わることが出てくるからであります。それは、公共の精神に基づく高度な職業意識、プロ意識なのだと思います。文科省にも用語、表現の基準、ルールが、先ほど官房長御説明いただいたとおり、あるのであれば、それらを取り決めたるその理由があるわけでありますから、原点、根拠をしっかり、改めて各部署しっかり周知徹底をしていただいて、国家公務員との姿勢としていま一度認識し直していただきたいと存じます。
　次に、最近取り沙汰されるようになってきた生成ＡＩという技術の取扱いについてお伺いをいたします。
　とりわけ、チャットＧＰＴが出てまいりまして、その目新しさと便利さに人々の関心が集まっているわけであります。しかしながら、便利さというのは、人が生きていく上で大変有り難く、有り難いものである反面、頼り過ぎると本来備えるべき能力が育たなくなることもあります。それは主に考えるという思考力の部分だと思っております。
　文科省の職務の原点には教育基本法があり、教育課程においては学習指導要領があり、そこには教育内容の本質、本旨が書かれております。生成ＡＩが教育に与える影響を考えるときは、これらの原点を忘れることなく、その上での指針、ガイドラインだと思いますが、基本認識としてどう考えておりますでしょうか。見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤原章夫君）　学校現場での生成ＡＩの利用につきましては、積極的な御意見もある一方で様々な懸念の声があり、子供たちの批判的思考力や創造性への影響などについてリスクの整理が必要であると考えております。
　一方で、学習指導要領では、学習の基盤となる資質、能力として情報活用能力を位置付けており、新たな技術である生成ＡＩをどのように使いこなすか、使いこなすのかといった視点も重要であろうと考えております。
　生成ＡＩの利用に当たっては、教育に与える正負の影響を見極めて、活用の適否を適切に判断していくことが重要であると考えております。
　現在、ＡＩ戦略会議の論点整理、先般のＧ７教育大臣会合や中央教育審議会での議論、さらには有識者からのヒアリングを踏まえ、学校現場の参考となるガイドラインの策定作業を行っているところであり、夏前をめどに公表してまいりたいと考えているところでございます。
○赤池誠章君　初中局長、夏前にガイドラインと、その間何もしなかったわけではないというふうに聞いておりますが、五月に通知を出されたということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　チャットＧＰＴに関連してということでございますけれども、チャットＧＰＴを提供するオープンＡＩ社の利用規約によれば、チャットＧＰＴの利用は十三歳以上であるということが必要であるとされております。また、十八歳未満の場合は保護者の同意が必要であるとされているところでございます。
　こうした利用規約を踏まえた対応が必要である旨、五月十九日に、各都道府県、政令指定都市教育委員会等に対して周知を図ったところでございます。
○赤池誠章君　大事なことだと思いますね。関係省庁が連携してしっかり方針を打ち出すと同時に、文部科学省としては、すぐやることはすぐやっていただきたいということで、五月には通知を出していただいたと。夏前にはガイドライン、指針を出していただくということでありますから、当然、政府全体の問題とはいえ、文科省自らが、科学技術、学術、教育、文化、スポーツを所管する文科省が政府をリードするような心意気で、いち早くガイドライン出していただきたいと思います。目に見える部分の対応だけではなく、その根底がどういう部分に影響が出るのか、これは一番文部科学省が分かっているはずでございますので、しっかり対応をお願いをしたいと思います。
　デジタルにまつわる論点として、もう一点お伺いをしたいと存じます。
　残念ながら、我が国も性善説だけで社会が動く状況にはなくなってしまいました。昨今、まあ昨日もございましたが、国内の状況を見てみますと、闇バイトと言われる強盗事件、非常に巧妙になってきた特殊詐欺事件など、ネットやデジタル技術を悪用した犯罪が増加してきているわけであります。とりわけ、ネット、デジタル技術を悪用した事案については、それらを使いこなせる世代による、使いこなせない世代、年配者を狙ったものが目立つように感じます。
　今の子供たちは、学校教育として一人一台情報端末、それ以前からＩＴＣの活用含めて、また日常生活でも様々な形で触れているわけでありまして、さらに学校ではプログラミング教育を発達段階に応じて受けているわけであります。
　今後は、生成ＡＩ始めとしたＡＩ技術を使いこなすことを習得していくわけでありますから、そういった教育を受けた世代と受けていない世代が存在する過渡期におきましては、圧倒的にそういった教育を受けた世代の方が様々な選択肢を持つ、まあよく情報デバイド、情報格差という言い方をするわけでありますが、一旦それが良からぬことに使われれば、悪用されれば、教育を受けていない世代は対抗しづらい状況にあるわけであります。
　こういった過渡期の構造を踏まえると、学んだ知識や技能を決して悪用してはならないという、当然といえば当然なんですが、倫理観や規範意識の徹底というのは欠かせないと思います。性善説で物事が回るのは確かに理想でありますが、決して残念ながらそうではない現実を直視したときに、事態の悪化を防げるのであれば防ぐ努力をするべきだと思います。
　今までにも何度かこの委員会におきまして同様の質問をさせていただきましたが、そのときは犯罪に巻き込まれないためにどうするかという、いわゆる情報モラル教育がほとんどでありまして、逆方向、悪用してはならないという教育の比率が少ないように感じました。
　今回は、新たに生成ＡＩという技術が加わり、昨今の社会状況を踏まえると今までどおりとはいかないのではないかと思いますが、いま一度、悪用してはならないという倫理観や規範意識をどう教えているか、お伺いをしたいと存じます。またあわせて、これらの技能を用いた問題行動を把握しているのか、把握した場合はどう対処しているかも御教示をいただきたいと存じます。
○政府参考人（藤原章夫君）　デジタル技術が進展し、誰もがインターネットにアクセスできる環境が整う中、児童生徒がサイバー犯罪の被害者やあるいは加害者にならないようにするためには、情報モラル教育を一層充実させる必要があると考えております。
　このため、文部科学省では、学習指導要領等に基づき、小学校段階から、情報には誤ったものや危険なものがあることや、ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味を考えさせる学習活動を行うよう、全ての学校現場に求めるとともに、ｅ―ラーニングコンテンツの提供や指導者セミナーなどを行っているところでございます。
　また、警察等の関係機関と連携しながら、児童生徒の闇バイト等の犯罪行為への加担防止に向けた非行防止教室の推進や、インターネットの安心、安全な利用に資する啓発講座等を実施をしているところでございます。なお、この少年の非行防止の教室の実施状況でございますけれども、ネット犯罪なども含めてこの非行防止教室を開催をしておりまして、令和四年度においては全国二万一千校で合計三万五千三百十五回実施をしたところでございます。
　また、こうした犯罪の状況ということでございますけれども、様々そういった事例があるものと承知しておりまして、より一層こうした情報リテラシーの教育、また非行防止の教育をしっかりと徹底をしてまいりたいと考えているところでございます。
○赤池誠章君　前半は以前から聞いてきたことということで、後半の部分、私が今回質問した悪用防止というところでも全国各地で取り組み始めたということでありますから、改めて、生成ＡＩという、これからガイドライン出されるわけでありますが、様々な想定しない状況が出てくるわけでありますから、やっぱりそれに対して機動的に対応していただきたいというふうに思います。
　生成ＡＩにつきましては、初中局のみならず、著作権という関係であれば文化庁、また論文作成における研究不正といえば高等局であったり、研究開発、研究振興、科学技術、様々な分野に波及するわけでありますし、既に様々な問題点が出てきているわけであります。
　それらの論点整理や指針、ガイドライン作成は今行われているところだというふうに全体としても聞いているわけでありますが、改めて、原点、教育の目的には、人格の完成とともに、国家、社会の形成者等という原点があるわけでありますから、学んだ知識や技能を何のために生かすかというその原点を見失わないように、ましてや悪用するということがあってはならないという倫理観、規範意識の徹底を再度再度お願いをしたいと存じます。
　いつも課題の根幹を考えるとき、当然ですが、なぜという原因と、どうしたらよいのかという解決策というものも考えるわけであります。その際、今までの積み重ね、経験値、つまり、継続性も考えつつ、知恵を使って総合的に今あるものを生かすことを心掛けております。
　ちなみに、この知恵というのは、学習指導要領等にある学力の三要素ではないかなということを思っております。学力の三要素、一、基礎的、基本的な知識、技能の習得、二番、思考力、判断力、表現力等の、まあ応用力と言っていいんでしょうか、三番、生涯学び続けていく意欲という形で、学力の三要素、文科省が一貫して取り組んでいるわけであります。この学力の三要素というのは、知恵というものと同義ではないかなということを私は考えております。
　残念ながら、最近は行き過ぎた個別最適化の結果、ほかとの整合性が取れず、新たな課題を生んだり、分断につながったり、必要のない衝突を発生させたりして、結局行き詰まってしまうような事例が多発しているようにも思います。
　行政においても、行き過ぎた縦割りや細分化に加え、総括部門が存在をしていないのではないか、官房や管理職がもう本当に機能しているのか、そんな無責任な状況を感じざるを得ないわけであります。
　これらのなかなか結果につながらない案件に対して、もう一歩知恵を絞って、知恵を使って、少し引いて俯瞰的に見たり、既に存在している方法でつないでみたり、原点に立ち直って構築し直したりすると、思いのほか相互作用も働いて、双方に利益が得られる関係、ウイン・ウインの結果を導き出すことができたりするものであります。
　こういった現状の中、昨今よく耳にする、目にするようになりましたのが、ウエルビーイングという概念、発想であります。ただ、この用語が使われている様々な発信物を見ていると、発信者やその環境や状況に微妙な差異があるように取れます。今回質問にするに当たって、文科省として、ウエルビーイングの定義を確認したところでありますが、今まで発信してきた際の、それぞれでですね、それぞれの部署で、文化庁、スポーツ庁、それぞれの部署でこういう意味ですというのは出てまいりましたが、共通の定義として何かあるわけではないというのが回答でありました。
　それだと、発信者と受け手の間に認識のずれが出たり、そもそも文科省内で認識のずれがあったり、はたまた文書によって微妙な差異があるようでは混乱を生むだけではないかと思うのですが、文科省として、ウエルビーイングの定義に関する取扱いの現状を伺います。
○政府参考人（井上諭一君）　お答えいたします。
　文部科学省といたしましては、ウエルビーイングとは、身体的、精神的、社会的に良好で満たされた状態を示す一般的な言葉であると認識をしているところでございます。
　文部科学省が所管する各種計画などでその用語が用いられる場合には、その概念を前提として、計画の内容等に応じて適切に説明若しくは定義を行っているところでございます。
○赤池誠章君　引き続きですが、先般のＧ７教育大臣会合で、我が国から、調和と協調に基づく日本発のウエルビーイングの概念を提案したとのことでありますが、これはどういう概念なのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（藤江陽子君）　委員御指摘の点でございますけれども、本年三月に取りまとめられました次期の教育振興基本計画についての中教審の答申におきまして、日本社会に根差したウエルビーイングの向上ということが総括的な基本方針の一つとして掲げられているところでございます。
　その背景といたしましては、経済先進諸国において、経済的な豊かさのみならず、精神的な豊かさや健康までを含めて幸福や生きがいを捉えるウエルビーイングの考え方が重視されてきており、ＯＥＣＤなどにおいて様々な指標を用いて測定されるなど、国際的にもウエルビーイングの向上が共通に目指すべき概念として捉えられてきているということがあるということが指摘されております。
　その上で、答申におきましては、ウエルビーイングの捉え方は国や地域の文化的、社会的背景により異なり得るものであり、特に我が国においては、自己肯定感や自己実現といった個人が獲得、達成する能力や状態に基づく要素と、利他的、協働性、社会貢献意識などの人とのつながりや関係性に基づく要素を調和的、一体的に育んでいくことが重要な意味を有するというふうにされているわけでございます。
　こうした考え方を調和と協調に基づくウエルビーイングとして、我が国の特徴や良さを生かすものとして国際的に発信することが重要とされており、先般開催されたＧ７教育大臣会合においても日本から提案し、成果文書にも盛り込まれたところでございます。
○赤池誠章君　この御説明いただきましたウエルビーイングと我が国が長年取り組んでまいりました教科化した道徳教育とはどういう関係性になるかをお伺いいたします。
○政府参考人（藤原章夫君）　ウエルビーイングの考え方につきましては今答弁申し上げたとおりでございますけれども、学校における道徳教育については、特別の教科道徳を要としながら、自己の生き方を考え、他者とより良く生きるための力を身に付けることとしております。
　この特別の教科道徳においては、学習指導要領では、主として自分自身に関すること、また人との関わりに関すること、集団や社会との関わりに関すること、生命や自然、崇高なものとの関わりに関することといった四つの内容から学習内容を構成しているところでございます。
　ウエルビーイングとの関係で特に深く関連する事項として申し上げれば、例えば個性の伸長として、自分の特徴に気付き、長所を伸ばすこと、友情、信頼といたしまして、友達と互いに理解し、信頼し、助け合うこと、あるいは、より良い学校生活、集団生活の充実として、みんなで協力し合ってより良い学級や学校をつくることなど、幾つかの点が挙げられるものだと思っております。
　こうした特別の教科道徳の内容は、次期教育振興基本計画についての中教審答申で示されたウエルビーイングの向上という基本方針の下でも変更されるものではないと考えておるところでございますけれども、今後、ウエルビーイングという概念が国際的に注目される中において、我が国においてはウエルビーイングの向上といった視点も念頭に置きつつ、道徳教育などの教育活動の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○赤池誠章君　ふと原点という足下を見ると、実は、先ほど申し上げましたとおり、そこには既に課題解決の鍵があることがございます。
　ウエルビーイングという概念につきまして御説明をいただきましたが、海外では個人のウエルビーイングという認識で使われていることが多いように感じられます。それだと我が国の社会としてはなじみにくいように思っておりました。ただ、先ほどお伺いいたしましたように、我が国のウエルビーイングという概念は、道徳教育と重なる部分が多く、自分だけのウエルビーイングではない、我が国特有ということで、教育大臣会合におきましても日本型と提案をしたのではないかというふうに私は捉えております。
　我が国の道徳教育は、七年前の前回、日本で開催されたＧ７伊勢志摩サミットにおいて、教育大臣会合で各国から高く評価されたと記憶をしております。我が国の道徳は宗教色がなく、四つの視点、先ほど初中局長から御説明をいただきました四つの視点、自分自身に関すること、そして自分と人との関わりに関すること、そして三つ目、自分と集団や社会との関わりに関すること、四つ目、生命や自然、崇高なものという形で関わることということで、自分自身を見詰めると同時に、崇高なものまで広がりを持たせて、発達段階に応じて教えている、それが長年続いてきているということであります。自分さえ良ければよい自己本位、利己主義に陥らないよう、よくよく考えられているものではないかなというふうに考えております。それを、これらの概念を具体的に実体化するためにはどうしたらよいのか、私は、改めて共同体の再構築ということをより推進するというのも一つの方法ではないかと考えております。
　そして、この動きは、実は文科省に既に進められていることでもあります。それは、コミュニティ・スクールと言われる学校運営協議会制度と、それに併せた地域学校協働活動であります。この制度は、元々、教育基本法にある学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力という内容の原点に沿ってつくられたものであり、ここに書かれている地域という概念が非常に重要ではないかと思います。文科省はこの地域というものをどう捉えているのか、お伺いをしたいと存じます。
○政府参考人（藤江陽子君）　子供たちを取り巻く様々な課題ですとか地域の課題の解決のためには、学校と地域、家庭の連携、協働が重要でありまして、文部科学省では、委員御指摘のように、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組を推進しているところでございます。
　その際、地域については、一つとして、立地上の地域、言わば、ちょっと片仮名で恐縮でございますけれども、エリアコミュニティーという捉え方と、二つ目として、学校の教育目標や内容に関わる地域、テーマコミュニティーという捉え方の双方を、学校種の特性や各学校の特色、地域の実情等に応じて組み合わせ、学校運営協議会委員の人選や地域学校協働活動の在り方を工夫いただくことが肝要であるというふうに考えております。
　特に、学校区が広域となります高等学校や特別支援学校等におきましては、学校の教育方針ですとか教育活動の範囲に応じて地域を柔軟に捉える必要があり、実際、先ほどの後者のテーマコミュニティーを踏まえた取組として、例えば専門高校において最先端の実践的な職業教育を行うため、学校運営協議会の仕組みを活用して産業界ですとか高等教育機関との連携、協働を進める事例ですとか、特別支援学校において福祉団体が学校運営に参画する事例等が見られているところでございます。
　文部科学省といたしましては、未来を担う子供たちの成長を地域全体で支える社会の実現に向けて、このような地域の捉え方の周知ですとか実践事例の横展開を含め、引き続きコミュニティ・スクールの導入を推進してまいりたいというふうに考えております。
○赤池誠章君　新しいことに目が行きがちでありますが、先人たちがつくり上げてきた原点を再確認して、それを知恵として、それを現代的に構成し直したり調整すれば、そこに今の現実を解決する、打開する鍵を見付けることもあると思います。
　そういう面では、いわゆるコミュニティ・スクールという概念は、まさに義務教育段階ですと、本当に各地域が長年連携をして進んでまいりました。ただ、それだけでは対応できないものを、学校、法令上しっかり位置付けて、学校運営協議委員はいわゆる特別公務員となり、守秘義務を課して学校の先生方と一緒に問題解決に当たるとか、地域には本当に多様ないろんな方々がいらっしゃいます。少子化、高齢化、人口減少社会の中で、地域そのものがなかなか衰退をして地域共同体の教育力も低下をしてしまっている中であればこそ、様々な関わりを持つ方々、例えば文部科学省には社会教育部門として子供会始め様々な社会教育団体いらっしゃって、所管をしているわけであります。また、厚生労働省には民生委員、児童委員、さらに老人クラブを始め、様々な方がいらっしゃいます。また、法務省には人権擁護委員みたいな形で、ボランティアベースで特別公務員として、消防団もいらっしゃいますね。そういった方々をしっかり連携をすることに、その根幹が義務教育段階の学校区ということになるのかなと思います。
　また、先ほど御説明いただきましたように、高校や特別支援というのは、その学校の持っている理念に沿って、産学連携であったり、進学校だったら高大、高専の連携であったり、また特別支援学校でありましたら、やっぱりその先の就職先というのがいつもいつも課題になるのであれば、その先の就職関係に関する方を、日頃から学校の運営に関わっていただいて取組を進めていくということができるのではないかなというふうに思っている次第であります。
　そういう面では、改めて、今、学校の先生方の働き方という問題もございます。また、教育課程を社会に開いていくということも言われております。いわゆるアクティブラーニング、能動的で対話的で深い学びということが学習指導要領、求められているわけでありますが、改めて、このいわゆるコミュニティ・スクール、エリアコミュニティー、テーマコミュニティー、二つ御紹介をいただきましたが、そんな形の導入することによって、学力の三要素始め、体得するこれ一助になると考えております。
　昨年は学制発布百五十年の節目を迎えました。百五十年以上前に、村に不学の戸なし、家に不学の人なきを期すという、まさに誰一人と取り残さないということはもう百五十年前から我が国は取り組んでいるわけでありますから、改めて、その伝統を引き継ぐ文部科学省として取組の強化をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮口治子君　立憲民主党の宮口治子です。よろしくお願いします。
　前回の質問時にＰＴＡについての議論が少し中途半端に終わっておりましたので、今回、再度大臣にお話をお伺いしたいと思います。
　永岡大臣は、私も、幼稚園、小学校でＰＴＡ役員を経験して、ＰＴＡ役員の仕事というのは子供たちにも学校にとっても大切なものであるといった実感があるというお答えをいただきました。
　そこで、お差し支えなければ、具体的にどのようなＰＴＡ活動をされたのでしょうか。そして、そういった中で、決して全てのことが順調なことばかりではなかったかと思います。今、文部科学大臣というお立場になられて、当時を振り返ってみて、ＰＴＡ活動について、これは良かったとか、また、こんな改善点があったなどがありましたでしょうか。お答えください。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　前回、ＰＴＡ役員をやりましたというお話でございましたが、私が一番印象に残っておりますのは、子供が幼稚園にいるときですね、転勤で最後、卒業式まではいられなかったんですけれども、年長さんの四月からＰＴＡの会長をさせていただきました。その中で一番印象に残っているのが、やはりバザーの開催でございました。主催はＰＴＡの会長ということで私の名前が挙がりましたけれども、大分昔の話で、ほとんど大変だったなという記憶と楽しかったなという記憶と、日々お母様方がそれこそ昼間、幼稚園に寄っていろいろ議論をしたなという記憶はございます。
　そんな中で、ふと気が付きますと、今現在のＰＴＡのことを考えますと、お父さん誰もいなかったよねということは非常に実感としてありました。当然、バザーですから、開催されましたのは休みの日でございまして、そのときは小さなお子さんも含めてお父様方の参加もあったということでございますが、誰一人として男性の役員はいなかったということが印象には残っております。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　私も大臣の思いと全く同じで、やはりバザーはすごく大変だったなということと、大臣が会長だったら、すごくもっとてきぱきいろいろできていたのかななんて思いますけれども、お父さんもいないということで、今いろいろ変わってきているとは思いますけれども、私の地元のテレビ局とネットニュースが共同で行った広島県内の私立幼稚園対象のアンケート、これによりますと、回答があった五十二園のうち、既に八園がＰＴＡを廃止にしておりまして、困っていると答えた園が十二園、課題があるとの回答が六園で、半分の園がＰＴＡの運営に苦慮する実態となっていました。
　安芸郡府中町の認定こども園つばめは、四百人弱の園児が在籍するマンモスこども園なんですが、園が幼稚園から保育園機能も担うこども園に移行するのに合わせて、親の共働き世帯が増えることを勘案してＰＴＡ活動を廃止しました。そうすると、こども園になることで職員が増えて、ＰＴＡに協力してもらっていた仕事を職員で分担できるようになったので、大きな問題は起きませんでした。それどころか、あらかじめＰＴＡの仕事がないところを選んだという理由で、何と入園の希望者が増えたそうです。
　もちろん、アンケートの回答には、保護者同士の関係性が希薄になっているからこそＰＴＡは必要であるとか、子供たちのために何ができるかを考える機会や組織はあり続けてほしいという、ＰＴＡは必要だといった声もありました。
　また、昨年、創立百五十周年を迎えた尾道市立高須小学校では、二年前に、時代に合わせたＰＴＡ改革というものを行ったそうです。
　半強制的なクラス代表制度、これを廃止して、行事ごとなどに必要なときに協力者を募集するボランティア制度というのを採用しました。行事や取組の内容も見直して、新たな星空映画祭といった新規イベントの立ち上げや、学校予算では賄えない必要な備品の購入のためにベルマーク集めは必要な行事として残して、整理作業を親子楽しく仕分ける形にしてボランティアを募り、成果を上げているんだそうです。そういった取組内容はすぐに保護者にメールで配信したりして、詳細を共有できる活動の見える化にもこだわっています。
　ＰＴＡの活動に、ボランティアに参加される皆さんには、全ては子供たちの笑顔のためにという共通の思いがあるそうです。高須小学校のＰＴＡ会長さんは、ボランティアが集まらなければ、できる人数でできる形に活動を変えればいい、できることは何かをみんなでゆっくり考えればいいというふうにおっしゃっています。
　コロナ禍を経て、既存の形でのＰＴＡ活動には無理が出てきています。新しいＰＴＡ活動の取組や、それに対する支援が必要になっていると思います。大臣におかれましては、現状に見合った柔軟な、保護者と学校、そして地域の連携支援というのをお願いしたいのですが、これからのＰＴＡのあるべき姿、また、文部科学省としてどのような支援を行っていこうとしているのかをお聞かせいただけますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　やはり、このところで大分、コロナ禍もありましたし、それぞれの学校でいろいろなＰＴＡの役員さん方が議論をし、そして自分たちの学校、園に合ったＰＴＡ活動をしていこうというお話を多々伺いまして、大変心打たれる思いではございました。
　ＰＴＡというのは、学校に通います児童生徒全体の健やかな育成のために保護者と教師が自ら組織をします任意団体でございますが、学校、家庭、そして地域の連携をこれまで以上に推進していく上で、その役割というのは大変重要でございます。一方で、核家族化ですとか共働き家庭の増加、そして家庭環境や社会が大きく変化をしておりますので、それに応じて各ＰＴＡにおいても組織運営や活動内容を工夫することが求められているわけでございます。
　委員御指摘のような点も含めまして、様々な活動を行っていると承知はしております。文部科学省におきましても、各地域におけます学校とＰＴＡがしっかり連携をした優良事例の表彰ですとか周知等を通じまして、ＰＴＡ活動の充実というものを後押しをしてまいりたい、そう考えております。