Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方委員　作業は正確に、また慎重にぜひお願いしたいというふうに思います。
　最後になりますが、実は、当委員会で何回か身体障害者の人たちの問題を取り上げる中で、直接請求の問題についてこの委員会で取り上げて、幸い昨年地方自治法が改正をされまして、いわゆる直接請求でも代理署名ができるということになったわけでありまして、この委員会で取り上げた結果でございます。
　ところが実際には、大都市などではこの署名をやるのに、もうとにかく印鑑押しが大変。一カ月間の署名運動期間があるわけですが、私どもの経験では、四名の議員の解職に対して何十万個という判こを押さなければならぬ。その作業だけで一週間かかったということで、実際に一カ月間ある署名運動期間が二十何日しかないということで、そういう制度、実際的に問題があるものについては簡素化なりあるいは見直しというものが必要ではないかということで、さきの委員会でも質問をしたわけでありますが、その後どう検討されているのか、今後の取り組みについて自治省の方からお答えをいただきたいと思います。
○川村説明員　お答えいたします。
　御承知のように、我が国の地方自治制度でございますが、基本的な仕組みとして、公選の長及び議会による代表民主制が採用されておりまして、これが原則とされているわけですが、補完的に直接請求制度が採用されているわけであります。
　御指摘の直接請求制度の見直しにつきましては、過去、第十六次の地方制度調査会の答申などでも言及されているところでありまして、住民参加の充実のための課題の一つと考えております。同時に、一方で、ただいま申し上げました代表民主制の原則との関連をどう考えていくかといったこともございまして、十分な検討が必要であると考えております。
　直接請求制度につきましては、ただいまもお話がございましたように、例えば長の解職請求なんかにつきましては、現行制度では大都市地域では必要な署名数が集まりにくい、こういった御批判があったり、あるいは一方で、議員の解職の請求について、少数意見を主張している議員を排除する、こういうことで、制度の乱用のおそれがあるんじゃないか、こんな指摘もあったりするわけであります。
　直接請求制度につきましては、私どもとしても検討をいたしまして、改めるべきものは改めてきたわけでございますけれども、今後とも必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、地方分権推進法が成立いたしまして、地方分権推進の第一歩が踏み出されたわけでございますけれども、そうした中で、今後、地方制度調査会におきましては、地方分権の推進に伴う地方行政体制の整備、確立のための方策を中心として議論がなされることになっております。住民自治の充実強化という点についてもここで議論されてくるのではないかと受けとめておりまして、そうした論議の状況も見ながら、今後検討していくべき課題ではないか、かように考えている次第でございます。
○緒方委員　十分に検討すべき課題であるということでありまして、今言われましたように、少数意見あるいは少数の代表がこれでリコールで罷免をされるのではないかという声もあるということですが、そういう意味じゃなくて、私が今言っているのは、実際的に、事務の簡素化といいますか、大変な作業量などになっている、そういうものについて検討すべきじゃないかと言っていることでありますので、きょうはもう時間がありませんので、また別途、委員会なりあるいは別の場でお話もしたいと思いますが、直接請求制度の充実についても、これは地方分権推進、地方自治の確立という観点から必要なことだと思いますので、ぜひ御検討をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○井上委員長　村田吉隆君。
○村田（吉）委員　今通常国会もあと余すところ残り少なくなりましたけれども、今国会中におきましては、運輸省の所掌の仕事をめぐりまして、本当にいろいろな問題が次から次へと起こりました。あの震災もそうだったし、サリン事件もそうだったし、あるいは規制緩和、これについてもまだ継続中でございますが、この運輸委員会も色濃くかかわる問題として、引き続き熱心な御作業をお願いをいたしたい。それから、日米自動車交渉におきましても、これもまた継続中でございますが、運輸省のかかわる問題として、大臣を初め運輸省の皆さん方に大変お骨折りをいただいた。まだことしに改まってから数カ月しかなりませんが、本当に皆さん方よく頑張っていただいたという気持ちがしております。
　ところで、きょうは与えられた時間も少ないわけなんで、一問だけ御質問さしていただきますが、かねてより私も何回かごの委員会で、日米航空協定の交渉の問題について、その日米間の不平等性を指摘しつつ、何とかして早く正常な関係に戻すような交渉を促進するようにということを、再三再四この場でもお願いをしてまいったわけであります。
　最近の新聞紙上を見ますと、先ほど申し上げた日米自動車交渉との並行みたいな形で制裁だの何だのという言葉がアメリカ側の意向として、かつてというか、数日前までは新聞を躍っておりまして、私など、アメリカから制裁を受けるような由来はないと思っていた人間からいたしますと、大変奇妙な関係になっているなと思っておりましたものですから、一言、今一体どういう状況になっているのか。直近のニュースでは制裁はないとかいうふうになっているようで、大臣もできるだけ円満な交渉を継続したいというふうに発言をされているように私にも聞こえてまいるのですが、今どういう状況になっているのか、御質問をさしていただきたいと思います。
○亀井国務大臣　御指摘のように、現在、フェデラル・エクスプレス社から十一路線にわたる以遠権の行使ということで日本に許可申請が来ておる問題について、私どもとしては、これはアジアの空の貨物流通に対して大きな影響を与える許可に関することであるので、全般について十二条に基づく協議等をする中で個別問題は解決をしたいという基本的姿勢で現在まで臨んでおるわけでございます。
　先日、モンデール大使が私の部屋においでになりまして、向こうの運輸長官が電話で私と話をしたいと言っておるのでという申し出がありましたので、それは私、受けますよということで、土曜日、午前七時から九時まで二時間話をさしていただきましたけれども、運輸長官の御主張というのは、七日までに申請をしていることをすべて認めてほしい、その後、八日から全般の問題について協議をすることはやぶさかではないというお話でございましたので、私の方から、やはりこれは、先ほども申し上げましたような視点から、まず七日までにすべてこれを認可をした後ということは現実的ではないということで、鶏が先か卵が先かみたいなことがあるけれども、我々としては別にかたくなな姿勢をとっているわけじゃないのでということを申し上げまして、この問題、まず次官クラスで実務的な詰めをやりましょうということを私の方から投げかけまして、あちらサイドで検討し、後ほど我々の方に連絡をいたしますということで、あの会談が終わっておるわけでございます。
　そういうことでございますので、十日に私、ＡＰＥＣの運輸サミットで向こうへ参りますけれども、それまでにそうした実務者レベルの協議が始まるのかあるいは始まらないのか、私がこの問題について長官と会談をする場面があるのかないのかというのは、今のところは未定でございます。
○村田（吉）委員　この問題については、新聞の書き方が、先ほど申しましたように、我々が制裁を受けるような立場ではないというふうに私はかねてより理解をしておりますから、先ほどの、向こうの申請をきちんと解決してからでなければ我々の問題にいけないというのは逆転していますから、どうかそこはしっかりと交渉をしていただきたい。マスコミの方にも、そもそも問題のとらえ方が違っているのではないかということを私からも主張をいたしたいというふうに思います。
　ともあれ、運輸、交通にかかわる問題というのは、私は、さっきの規制緩和の問題でもそうなんですが、大変労働生産性が低くなって、まさに円高という局面でコストの中に占める人件費の割合も多いですから、いろいろな意味で流通関係、交通問題というものを規制緩和を含めてどう日本の経済の中で改善をしていくかということを運輸省一丸となって、別途規制緩和の問題についてはそういう視点で、交通、流通がちゃんとならなければ日本の経済の効率化、風通しがよくならないのだという気持ちで、どうかひとつ大臣も運輸省を督励して前に進むように御努力をいただきたい、最後にお願いをいたしたいと思います。
　これで私の質問を終わります。
○高木（義）委員　新進党の高木でございます。
　私は、時間の許す限り、海運、造船、港湾に関する課題について、大臣以下政府の関係者にお尋ねをしたいと思います。
　ことし、今国会におきまして、国民の祝日、海の日が制定をされました。いよいよ来年の七月二十日からそれが施行されるわけでございます。このことは、海洋国日本としての未来に向かった新たな選択が迫られる、そういう意義ある日だと位置づけております。
　資源の少ない我が国としては、今日まで貿易立国ということからそれぞれの関係者の血のにじむような努力の中で経済大国に成長した。そして、国民生活の豊かさへつながっていった。そういうことから考えますと、まさにこれからも四面海に囲まれた我が国としては、その海に携わる、海とまさに共生をし、海に働く方々の職場というのも今後確保していく必要があろう、このように私は考えるわけであります。そういうことから、外航海運、そしてそれを支えておられる船員の皆さん方の使命と責任というのは、私は言うまでもない大きいものがあると思っております。
　しかし、今日の円高基調あるいは国際的マーケットの中で、必ずしも我が国の海運は将来楽観できるものではないと思っております。今後我が国が国民生活を限りなく成熟化させ豊かにさせるためには切っても切れない海上輸送ということ、これは国の安全保障の見地から、いわゆる食糧、エネルギー、各種資源、こういった運搬等についても大切なことでありますし、また海運にかかわる海事関係の産業、雇用の維持という意味からも私は重要なことであろう。また国際的に見ましても、今地球環境等においての海洋における我が国の発言力、これからも我々はみずからの国として責任を持って日の丸を掲げられる日本籍船の確保と日本人船員の雇用というものは、私は国としてまさに危機管理ということを十分に踏まえて政策的にしっかりしたものをつくっていかなければならぬ、このように思うわけであります。
　そこで、以下質問をいたしますが、最近では円高基調によりまして国際競争力はかなり低下をし、減収を余儀なくされました各海運会社は、いうところのフラッギングアウトあるいは外国人船員の混乗等を進めて、さまざまな合理化をしておる。これが今の現状でございます。そういう中で、例えば本社機能におきましても、シンガポールとか香港そして米国、こういったところにその機能も移転をしておる、こういう状況でございます。
　今、日本人の船員の状況、日本籍船の状況でございますが、昭和六十年には日本籍船が千二十八隻、日本人船員は三万十三人。これは海上交通局の資料でございますが、これが平成五年には日本籍船が三百四十隻、日本人船員は九千七百四十四人、こういう状態になっております。この状態を放置いたしますと、西暦二〇〇〇年には日本籍船は九十五隻、日本人船員は四千人を下回るのではないか、こういう状況が予想されております。まさに海運の会社機能は海外に出ていってしまうし、外国籍船と外国人船員に依存するいわゆる無国籍の企業の道を歩まなければならぬ、こういう憂慮すべき事態でございます。
　そういう状況の中で、我が国政府として、今後海上輸送の確保の観点から、外航海運の日本人船員が大体どのくらい必要なのか。あるいはまた、日本籍船は一定量の確保をしなければならないと思うわけですが、何隻ぐらいこれを維持すべきであると考えておるのか。私は、少なくとも今後一千隻の船舶には我が国の優秀な日本人の船長、機関長を配乗させるべきと考えております。この船長、機関長の配乗を維持するためには、例えば海技の伝承など後継者の育成を含めて考えますと、少なくとも私は六千五百人程度の船員が必要ではないか、こういうことを思っておるわけでございますが、こういうものを十分考慮されて、政府としての御認識をお伺いしておきたい。
○亀井国務大臣　委員御指摘のように、極めて私は海洋日本の将来、大変な危機にさらされておる、このように認識をいたしております。将来にわたって海上交通の手段について我が国の船籍がこれ以上減少し、また船員がいないという状況というのは、国家にとっても私はゆゆしき状況である、このように考えます。
　では将来どの程度がいいかという御質問でございますけれども、私はこれは、もちろん国際的な自由競争、自由化の時代ではありますけれども、少なくとも現在の状況というのは望むべき状況から大幅に下回ってきておる、このように判断をいたしておるわけでございますので、今運輸省といたしましては、また委員会の御協力をいただくことになってくると思いますが、抜本的に税制面等を含めて国家のそうした海のいわば安全保障といいますか、もちろんこれは軍事的な意味ではございませんけれども、それを確保するという意味からも、従来とは違った視点からの思い切った助成措置が必要である、このように考えております。今後委員会の皆さん方からもいろいろとお知恵も賜りたい、このように思っております。
○高木（義）委員　フラッギングアウトが進む大きな要因の一つに、税制によるコスト高が言われております。
　私は、海上における過酷な環境の中で仕事をされる船員の方々の船員離れというのを非常に危惧をいたしております。こういった船員にかかわる税制の面においても、国際競争の中で開かれたマーケットといえども、危機管理、安全保障、我が国の将来を担う重要な仕事場でございますから、少なくとも何らかの手だてが必要ではないかと思っております。報道によりますと、運輸省におきましても国際船舶制度の導入が検討されておると考えておりますが、この制度の確立については、やはり何といいましても国家的総合政策の中で、そういう位置づけの中で進めるべきと私は思っております。
　きょうは大蔵、自治省からも来られておりますが、例えば欧州先進国、いわゆる海運国としてとられております例えば船舶の固定資産税について非課税にするとか、あるいは登録免許税の見直しをするとか、そういうことについて、現状と今後の御所見を賜りたい。
○板倉説明員　固定資産税関係についてお答え申し上げます。
　固定資産税は資産の価値に応じて課税をするという税金でございまして、本来特例は必要最小限にすべきと考えております。税制調査会でも新設、拡充は厳に抑制すべきというふうにされておるところでございます。
　そういう中ではございますけれども、事業の用に供することができる船舶のうち外航船舶につきましては、当該資産の性格にかんがみまして、その課税標準を価格の六分の一とする特例措置が講じられております。特に、外航船舶のうち主として外国貿易のために外国航路に就航する船舶にありましては、その当該額にさらに二分の一を乗じまして得た額、すなわち課税標準がその価格の十二分の一という大変低い率になるように特例が講じられておるところでございます。
　このように、船舶に係る固定資産税につきましては既に十分な軽減措置が講じられているのではないかというふうに認識をしておりまして、さらにこれを拡充するということは適当ではないのではないかというふうに考えております。
○伏見説明員　登録免許税の関係のお話がございましたので、その関係のお答えをさせていただきます。
　登録免許税でございますが、船舶に関連いたしましては、これは重々御案内のことでございますが、船舶に関する財産権その他の権利の創設、移転変更等の登記を受けますことによりまして第三者に対する対抗要件を備える、権利関係が明確になる、権利として保護される利益を受ける者につきまして、船舶という資産の所有権の保存や移転等の登記の背後にあるいわば担税力、これに着目して課税をさせていただいているものでございます。
　しからば、今さんざんお話がございましたが、船舶について単にそういう観点だけでいいのかということがあろうかと思いますけれども、いわゆる近代化船あるいはダブルハルタンカー、こういったものにつきましては、運輸省の推進する一定の政策目的に沿う特定の外航船舶等に当たるということで、その税率を本則税率の二分の一あるいは四分の三に軽減するといった特別措置を講じているところでございます。そういう意味では相応の配慮をさせていただいているというふうに考えております。
○高木（義）委員　今のお答えには不満でございます。
　大臣、私どもは国にすべて依存をするという気持ちはさらさらないということの前提の上で、少なくとも我が国の将来の海運政策、あるいはもっと広く言いますと、我が国の国民生活を守る大きな課題として受けとめるならば、フラッギングアウトがされない、少なくとも欧州先進国並みの手だてはしていいのではないか、私はこのように考えております。もちろん所得税の還付等もその中の一項かと思っておりますが、この問題について、大臣の決意をお聞きしておきたいと思います。
○亀井国務大臣　今の役所の答弁に御不満ということであろうと思いますが、当然のことであろうと思います。当然というのは、答弁が当然と言っているのではなくて、あなたのお気持ちが当然だろうと私は申し上げているわけです。
　ただ、現時点では役所としてはそういう答弁になろうかと思いますが、今後事態の深刻さについて、運輸省といたしましても大蔵、自治省に対して鋭意実態を説明し、そうした国家のまさに将来の命運にかかわることでありますから、今委員御指摘の税制の問題を含めて今後精力的に協議をいたしたい、このように考えております。
○高木（義）委員　次に、造船問題でございます。
　造船業も、海運とともに急激な円高の影響を受けておるわけでして、既に他社間協力によるグループ化とか、あるいは資材の海外調達はずっと前から、あるいは舶用品の標準化とか不採算部門の合理化、こういったことによって今日までしのいでおります。しかし、今船舶輸出の採算レートは一ドル百五円から百十五円、こういうことでありまして、今の一ドル八十円台ではますます経営状況は悪化をしておる。ことしの秋以降、特に輸出船が占める割合の多い造船業界は危機的状況が到来するのではないかと私は思います。
　これもまた我々は、企業、産業の新しい構造改革、よく新産業の創出と言われておりますが、こういった見地から、これは現場を含めて最大の努力を今後も傾注していかなければならぬと私は思います。
　同時に、何といいましても国際協調、そういう観点からも政府の力強い支援というのが必要ではないかと思っております。今マーケットはかなり需給関係が成熟化をしておると言われております。したがって、今後はＯＥＣＤを中心とした国際協調が必要であります。ＯＥＣＤに対して、政府は今後造船業の安定のためにどういうふうに対応していかれるのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　昨年の暮れにＯＥＣＤの造船会議におきまして、政府の過剰介入、ダンピング防止についての大体二点を中心とした合意が成立をいたしまして、関係国が今批准に向けての努力をそれぞれいたしておるところでございます。そうした国際間の合意に基づいて、不当な競争等が行われない、また国際的なまさに協調のもとで世界的な海上物流というのが円滑に進行していくための努力を日本もリーダーシップをとってやってまいりたい、このように考えております。今、批准に向けて我々も準備をいたしておるところでございます。
○高木（義）委員　産業基盤の強化は、我が国にとっても非常に大切なことでございます。付加価値の高い製品を今後どんどん生産をしていく、新しい技術の開発に取り組んでいく、こういう努力は当然ながら企業、産業には課せられておるわけであります。
　そこで、今運輸省を中心にいたしまして、テクノスーパーライナー、これが七年度予算でも計上されておりまして、いよいよその実用化に向けて旅立とうとしておる。また、新たな分野としまして超大型浮体式海洋構造物の研究費が、これまた七年度予算についておりますが、こういうものを活用しながら新たな産業の創出に努めていくべきだと私は思っております。
　こういった海洋構造物の実用化に向けた対策、そして、少なくとも関西新空港の二期工事とか、あるいは今後出てくるであろう中部国際空港等にこういった新技術の採用ができるのではないかと私は期待をいたしておりますが、この点について現在の御所見をいただきたい。
○亀井国務大臣　テクノスーパーライナーにつきましては、御承知のように、先日、実験港の指定をいたしまして、いよいよ実験から実用化の中に入っていきます。
　御承知のように、海上物流の従来の利点というのは、大量輸送という点で大変な利点があった。逆に、マイナスといいますと、スピードが遅い、効率的な面での問題点があったわけでありますが、テクノスーパーライナーは、そういう意味で、上海あるいは台湾を含めましてのアジアへの近距離等についても十分使用にたえるわけでもございますから、今後、そうした海上物流の高速化、これによって我が国の物流の流れが相当変わっていくという可能性があると私は思います。
　そうして同時に、港湾は従来のような陸上物流と海上物流の接点の面で非常に非効率的な面が多々あるわけでございますので、それを思い切って、港湾の整備の中でそういう面を積極的に解決をしていきたい、このように考えております。そのモデルケースといたしまして、神戸港の復興につきまして、そうしたことを積極的に取り入れてやっていきたい。また、なお、テクノスーパーの寄港地に予定されております港につきましては、そういう観点から思い切った効率化、近代化を図っていく所存でございます。
　なお、メガフロートの点でございますが、これは既にメガフロートの研究組合が先日発足をいたしましたし、私ども、既に予算化もいたしておるわけでございます。
　これにつきましては、今日本がいわゆる空洞化とかいろいろなことが言われておりますけれども、これを防ぐ方法というのは、やはり新しい技術革新をどんどん進めていくということしか基本的にはないわけでございまして、そういう意味では、他の国に先んじて、そうした問題に積極的に取り組んでまいりたい。
　今御指摘の、関空あるいは中部新空港、また首都圏にも予定をさせていただく予定でございますけれども、首都圏がどこにやるかまだ決めておりませんけれども、誤解があっては困りますから丁寧に申し上げておきますが、新しい海上空港につきましては、従来のように、この国土の狭い日本で、山を削って、これで海を埋め立ててという環境破壊につながっていく可能性のあるそれのみを手段とすべきではない。
　そういう意味では、関空、今全体構想を検討いたしておりますけれども、私も事務局に指示をいたしておりますのは、これも従来型の埋め立てでやるということに限定をしないで、メガフロートの研究成果を今後横にらみしながら、どういう工法でやるかということを検討しようということを指示をいたしておるわけでございますし、中部新空港等につきましても、同様な視点から、もちろんこれは航空の安全ということ、またコストの面もございますが、そういう点から、今委員御指摘のメガフロートはそういう航空の分野についても十分視野に入れて推進をしたい、このように考えております。
○高木（義）委員　それぞれ強力な取り組みをお願いをしておきます。
　最後の質問ですが、今港湾の問題が出ましたけれども、地方港湾の整備も大変必要であろうと思っております。
　例えば、私の居住しております長崎市は古くから港町として発展を遂げたわけでございますが、最近はかなり地盤沈下というのが、今非常に憂えておるわけでございますが、これを再開発をして、新しいアジアに向けた港湾都市をつくろう、アーバン・ルネッサンス二〇〇一構想というのを決めまして、旅客船ターミナル、あるいは緑地等臨海部の整備を図ることにいたしております。
　運輸省といたしましても、これにはかかわっておられるわけでございまして、今後の支援策についてお伺いしたいと同時に、私は、神戸の震災を見ても、港湾の壊滅的打撃が地域社会、地域経済に大きな影響を与えたことは事実でございまして、まさに港湾整備の必要性が認識されたのではないかと思っております。そういう意味で、長崎市も神戸市同様、今後その整備にかなりの力を注いていただきたいと思いますが、時間がございませんが、最後にひとつ大臣の御所見だけをお伺いしておきます。
○亀井国務大臣　長崎が震災に遭っていないので力を入れないということはございませんので、長崎は伝統的に我が国にとって極めて重要な港である、このように認識をいたしておりますし、特に将来、中国、朝鮮半島、アジアを含めて日本との経済交流がますます盛んになってくるわけでございますから、まさに西の玄関としての意味が極めて重要であろうと思っておりますので、私どもとしては重要視いたしまして取り組んでまいることを申し上げておきたいと思います。
○井上委員長　北橋健治君。
○北橋委員　おはようございます。新進党の北橋健治でございます。
　昨年の六月二十九日に、首班指名におきまして村山総理が誕生されました。亀井先生におかれましては、村山政権の主要閣僚のお一人といたしまして、早くもこの一年間になろうとする激動のときにありまして、日夜御奮闘されてこられたと思います。
　きょうは一般質問でございますし、また、運輸委員会におきまして大臣と御質疑をさせていただくチャンスはめったにございませんので、この一年間を振り返りまして、そしてまた今後の展望も含めまして、特に深い関心を寄せております問題につきまして、以下、質問させていただきたいと思っております。
　まず第一に、私は、行政改革につきまして、運輸省の取り組み、そしてまた政治家としての亀井大臣の今後の御抱負についてお伺いしたいと思っております。
　この一年間の村山政権の仕事なりを振り返りまして、やはり最も大きな一つは税制改正ではなかったかと思っております。私も細川政権のときに税を担当しまして、羽田政権のときには大蔵政務次官を拝命いたしておりました。この間の非自民の連立政権におきましては、増税という問題に対してどのように合意を得るかということが最大の難問でございました。
　その中で、やはり増税はやむを得ないのではないか。ただし、問題はその手順であって、やはりきちんとした行政改革をやる。そして行政機構もみずから自助努力を精いっぱいやりまして、血の出るような自助努力を行った上で、初めて国民の皆様方に新たな痛みをお願いできるのではないか。そういった意味では、この税制改正というのは、むしろ行政改革という前提となる議論が最も重要な問題ではないか、このように私は思っておりました。そういった意味で、村山総理におかれましても、この税制改正の論議を踏まえながら、今日に至るまで、内閣を挙げて行政改革に取り組むと公約をされてきたわけでございます。
　その総理の方針を受けまして、運輸省にまずお伺いいたしますが、運輸省としてのこれまでの行政改革の取り組みにつきまして、そしてまた今後の具体的な進め方いかんにつきまして、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○黒野政府委員　私ども運輸省は、かねてから行政改革には私どもなりに積極的に取り組んでまいったつもりでございます。もう今や昔の話になりましたが、国鉄改革あるいは物流二法の制定、さらには大幅な組織改正等、国会の御理解と御協力を得ながら進めてまいったわけでございます。中でも、かねてから問題になっております私ども許認可に行政が縛られ過ぎるではないかということで、規制緩和につきまして積極的に進めてまいっておりまして、平成五年でございますが、運輸省独自に三年内に許認可を二割削減するという大きな目標をつくってございます。五年度末で千七百件で、約一三・五％の減までいっております。この二割削減という目標は十分達成できると思います。
　また、今先生御指摘の村山内閣としての方針についてはどうかということでございますが、これにつきましては、ことしの三月三十一日に規制緩和推進計画を政府全体として策定いたしましたが、その中におきましても運輸省は、全体で千九十一事項のうちの二百十九事項を運輸省が占めるということで、積極的に規制緩和を推進してまいっているつもりでございます。
　もちろん、この中身につきましても、単なる数合わせではなくて、例えば、各種交通機関の営業政策的な割引運賃につきましてかなり弾力化するということで、現に航空等におきましては、利用者の皆さん方から大変好評をいただいております新たな割引運賃等が導入されております。また車検につきましても、六カ月点検の義務の廃止、あるいは定期点検項目の簡素化等、国民負担が現実に軽減する措置を進めてまいっているところでございます。
　これから私どもといたしましては、この規制緩和につきましては大きく四つの柱を設けまして、一つは物流コストの削減、二番目は旅客輸送サービスの向上、三番目は国際輸送の競争力の確保、四番目は国際基準との調和という四つの柱を設けまして、引き続きこの規制緩和につきましては積極的に進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
　また、村山政権の大きな目標でございます特殊法人の整理合理化につきましても、私ども運輸省といたしましては、所管いたします十六法人すべてにつきまして点検をいたしまして合理化、組織の効率化を図ることにしておりますが、中でも船舶整備公団と鉄道整備基金の統合、さらには営団地下鉄の民営化の具体化等、積極的に推進してまいる方針を決めておるところでございます。
○北橋委員　運輸省の取り組みにつきまして御説明をいただきました。
　通常、この行革は総論賛成、各論反対とよく言われまして、時には霞が関の方からの相当強い抵抗なりいろいろな問題がよく派生するものと聞いておりますけれども、その中にありまして、この間運輸省としては精いっぱいの御努力を続けておられる、このように率直に評価をさせていただきたいと思っております。
　ただ、国民の皆様方が、行政改革全般に取り組む村山政権の姿勢につきまして、果たして率直によくぞここまでやられたという評価をされているかどうかについてはまた別問題ではないか、このように思っております。
　といいますのは、昨年の税制改正のときに税制改革特別委員会が設置されまして、私も改革を代表してそのメンバーの一人でございまして、武村大蔵大臣とこの問題については相当突っ込んで議論をさせていただきました。そのときに武村さんも、この問題はもう総理を先頭にして文字どおり内閣のすべてをかけながら取り組んでいこうということでありますので、それは信じていただきたい、厳しく見守っていただきたい、こういう御答弁をされておられました。それで、私の方から、やはり増税をやる前に行革のプランはきちっと出すべきではないのですかと申し上げましたところ、それは時間を与えてほしい、そう遠くなることではない、年度末には必ず出すから、それを見てもらった上での率直な評価をいただきたい、こういうことでございました。
　そういうものを見ながら、村山政権全般としての行革の姿というものが今手元にあるわけでございますけれども、やはりアメリカやイギリス、例えば欧米先進国の一例をとりましても、クリントン大統領やゴア副大統領のこの間やっている行革というのは、およそ私ども政治家の立場にある者からいたしましても壮絶な内容でございまして、よくぞここまで踏み切ってやられたものだな。例えばクリントン・ゴア・プランといいますのは、五年間で二百十万人の連邦政府職員の一一％を縮小する、そして、連邦予算を二年度制に変えるという予算制度まで変えました。それによって約一千億ドルを上回る経費節減にこぎつけたい、これがアメリカのクリントン、ゴア副大統領のやっている行革でございます。
　またイギリスの方も、何と局長級のポストを三割減らすということをやられておりまして、これなどは佐藤内閣のときの一省庁一局削減のときのあの霞が関の当時の実情を思い起こしますと、これはもう大変な意気込みで立法府の方から行革に取り組んでいることがはっきりとわかるわけでございます。
　こういうふうに、アメリカやイギリスの行政改革の取り組みを見てまいりますと、本当に血のにじむような自助努力をやって、民間の皆様方の御期待にこたえるという姿勢が国民の皆様方にも率直に伝わってくるのではないか。そういった意味では、運輸省としましてはこれまで大変な御努力をされていることはよく承知をいたしておりますが、この問題はこれで終わったのではなくて、さらに思い切ったものをしていかなければならない。特に増税はあのとき、二年後に見直しをした上に三年後にやるということになっておるわけでございまして、そのうち大変な痛みが国民の皆様方に伴うわけであります。
　そういった意味で行革は緒についたばかりだと思っておりまして、今後は霞が関の問題ではなく、これはまさに永田町の問題だと思っております。亀井運輸大臣の一年間の話録をずっと拝聴いたしまして、整備新幹線の問題を初め、これは霞が関の論理ではなかなか前に進まない問題も勇猛果敢に取り組まれております。そういった意味では、私は亀井先生のこれからの行革についての御尽力についても率直に期待をしている一人でございますけれども、相当程度思い切ったことをされなければ不十分ではないかという印象は否めないと思うのですが、いかがでしょうか。
○亀井国務大臣　私は、基本的には委員のお考え、同感でございます。国民に対して負担を求める以上は、もちろんそういうことがない場合でも当然の話でございますが、行政というのは日々刻々と変化しておる現実に対して、きっちりと組織として、また執行力として対応できておるかということを常時検証をしていかなければならない問題であろうと思います。
　委員にはちょっと当たるみたいで申しわけないのですが、国民福祉税があっという間についえ去ったというのも、やはり私は、国民に対してきっちりと行政改革をこれこれやるんだというメニューが前もって提示をされてなかったことも一つの原因であったのではねいか。我々としては他山の石として、やはりそうしたことをきちっとやるという中で税制改正はやらなければならないということは全く委員のおっしゃるとおりであろうと思います。
　委員からある意味では非常に評価もいただきながら、一方では厳しい御批判も賜りました。肝に銘じたいと思いますが、ただ一つ御理解賜りたいのは、村山内閣は成立をいたしましてまだ一年たっていないわけでございますが、行政改革にいたしましても、特殊法人の整理一つをとりましても、大平内閣以来、数えてみますと七つ内閣が御承知のようにかわっております。その中でなし得なかった九法人の廃止を含めての見直し、あるいは四法人の組織形態の見直しを含めて、これは相当思い切ったことをやったわけでございまして、私もさっき言いましたように足らないと思いますが、しかし、やはりこれだけのことをやることについては相当な、従来の官僚組織の抵抗と言ったら言葉があれでございますけれども、いろいろな面からの批判もございますし、それをやはり乗り切ってやったということは、村山総理が閣議においてたびたび、私ども本当に閣議のたびに指示されたわけでございますが、首を覚悟しろとまでは、あの方は私のように乱暴じゃございませんからおっしゃいませんけれども、それに近い形で各閣僚の責任においてやれということでおやりになったということはぜひひとつ御理解をいただきたいと思います。
　今後このことについては、先ほど委員も述べられましたけれども、行政府はもちろん立法府も一体となって、また与党も野党も一体となって二十一世紀にきちっとたえる行政改革を断行しなければならないと思います。今やっておりますことはまさにその緒についたことである、緒についたそこだけ見ますれば、大きな目的から見れば現在はまだわずかなことしかやってないと言われてもこれは当然であろう、私はこのように受けとめさせていただきたいと思います。
○北橋委員　大臣の決意も伺いました。ぜひ運輸省におかれましても、先ほど御説明ございましたような基本方針に即しまして今後とも鋭意御活躍をいただきたい。
　また行政改革につきましては、そのうちいよいよ増税の時期あるいは税率の見直しの時期が迫ってくるわけでございますので、徹底した行政改革が必要と新進党は考えております。この点につきましてはまた改めでいろいろな場所で議論させていただきたい、こう思っております。
　続きまして、村山政権のこの間を振り返りまして、阪神大震災の問題でございます。私も高校時代までは兵庫県西宮に在住をした一人でございまして、実際に震災直後には、交通機関がございませんので、歩いて生まれ育った地域を見て回りました。大変悲惨な状況でございました。
　この間、私は海外の論調を見ましたときに、こういったことを多くの新聞や雑誌が言っておりました。それは、日本の公務員は非常によくやっている、しかしながら、政治家はどうであったろうかという趣旨でございます。あれから相当程度、運輸省におかれましても被災地の復旧対策に全力を挙げて取り組んでこられました。その連日連夜の御活躍につきましては心から敬意を表する一人でございます。
　そこで、まず運輸省にお伺いをしたいと思っておりますけれども、今回の地震の対策を振り返りまして、初動態勢の取り組みを含めて、果たして今回の震災からどういう点を教訓として得られているか、またその教訓を今後の運輸行政についてどのように生かされようとしているのか、基本的な方針をまずお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　このたびの震災につきましては、あれだけの多くの犠牲者を生んだわけでもございますし、我々が振り返ってみましても、もっと何かやることがあったのではないかな、このあたり、手抜かりがあったのではないかな、いつもそうした思いに駆られておるわけであります。
　しかし、私は別に村山総理をかばうわけではございませんが、ああしたまさに一千年に一回起きるかどうかと言われておる大震災が襲ったわけであります。そういうときの危機管理につきまして、一つは、やはり日ごろから政府だけではなくて自治体を含めて、もっと言えば一人一人の住民の方を含めて、我々が自然の中で生かされている、自然の脅威、そういうものに対して、やはり我々が謙虚な気持ちで暮らしていかなければならないということを思い知ったことでもあるのではないかなと私は思います。そういう意味では、いろいろと反省点がそれぞれの立場において私はあろうかと思います。
　政府レベルで申し上げますと、そうした事態に対応する総理大臣の法律的な権限等を含めてやはり検討する必要があるのではないか。現在の自衛隊法八十三条によりますと、委員も御承知と思いますが、知事、自治体の意思を離れて総理が独断専行することは自衛隊のあり方からいって許されないわけでありまして、村山政権は厳格にそこを守ったということであります。出動が遅かったなんということを言われますが、やはりあっという間に民主主義政権が軍事政権でないと気に食わぬというような論には我々はくみしないわけでございます。民主主義的手続の中でいかに迅速、果敢に対応していくかということであります。
　もちろん、人間のやることでありますから、その中においても万全、一〇〇％であったと私は申し上げるつもりはございませんけれども、そういう中で大事なことは、日ごろからそうした自治体と政府あるいは自衛隊、他の機関との連携等を含めて十分準備をする必要があると思いますし、また防災は、今の日本国の法制の立場でいいますと、自治体に第一義的な努力義務があるわけでございます。日本列島、どこで災害が発生するかわからないわけでございますから、そういう問題について、やはり国が支援をするところはきちっと支援をしながら、そうしたことを日ごろから万全の体制でやっていく必要があったと思います。
　なお、運輸省について申し上げますと、運輸省はもちろん気象庁を所管いたしておりますから一番最初にこれを認知したわけでございまして、午前七時には海上保安庁に現地本部を設定いたしまして、そうして所要の処置を、万全を、万全と言ったらまたしかられますけれども、全力を挙げてという言葉にかえさせていただきますけれども、挙げて対応もいたした次第でございます。
○北橋委員　日本の国民の皆さんというのは、戦後いろいろな政変というのがありましたけれども、ここまで大国になってきたのはやはり霞が関の人材が非常に優秀だ、こういう率直な思いがあるのだろうと思います。そういった意味で、今回の震災につきましても、初動態勢の立ちおくれにつきましては種々議論があったわけでございますが、私は、運輸省あるいは自衛隊におきましても法令の範囲内におきましてぎりぎり最善の努力をされたのではないか、そのように率直に評価をさせていただいている一人でございます。問題は、今回五千人を超える亡くなられた方が出たわけでございますけれども、そういった大惨事を振り返るときに、やはり政治家のあり方ということが問われているのではないかと思うわけです。
　くどくどと申し上げる気持ちはございませんが、総理が、何しろ初めてのことなので、何しろ早朝のことなのでという御発言をされました。しかしながら、私も友人や先輩の多くを失った一人といたしまして、こういった総理の発言には甚だ納得ができないわけであります。といいますのも、アメリカのロサンゼルス大地震のときには神戸よりも一時間以上も早く起こっているわけです。しかも、早朝に起こったにもかかわらず、クリントン大統領は直ちにアメリカの国土庁に当たる行政機関と連絡をとりまして、州知事に対しまして全面的な支援態勢をとるように要請をされたと伝えられております。そのように、アメリカの場合は、早朝であり、クリントンも初めてだったと思いますけれども、それだけの態勢をとったわけであります。
　ところが、日本の場合はどうかといいますと、官邸にお入りになられたのが八時半ごろ、そこで最初にやられたことは経済対策閣僚会議でございます。これには運輸大臣もお出になられたと思いますけれども、重要な行事であることは承知しておりますけれども、果たしてそこでそのような経済対策全般を論ずる余裕があったのだろうか。しかもその後地球環境懇話会や、あるいは著名な文化人にお会いになる、あるいは政党人にお会いになる、このような決められた日程に従って総理は動いているわけです。この間、運輸省につきましてはできる限りの努力をどんどんされたと思うわけでございますが、その霞が関の努力と反して、果たして永田町の情勢はどうだったのだろうか、そのことはやはり私どもは決して忘れてはならない重要な反省事項ではないか、このように思っております。
　また、救助犬が来る際あるいは海外の医師が日本に来る場合にも、最初は御遠慮申し上げたり、検討させてくれと申し上げたり、あるいは縮小して入国していただきたい、こういったことをやっておりまして、海外からは大変に厳しい論調というものが次々と寄せられました。そういった意味におきまして、霞が関の迅速な対応と反しまして永田町の村山政権自体にはやはり大変大きな問題点があったのではないかと私は感じております。それについて大臣の見解をここで改めてということではございませんが、そういった意味では、今後、震災地の復旧に際しまして、我々立法府の立場からも、あるいは政府の立場からも相当程度の思い切ったことを続けなければならないのではないか、こう思っております。
　過去において総理の一日の行事がどうであったかを論じてみても、亡くなられた方々はもう一遍生まれ変わりはしないわけでございます。そういった意味におきまして、今回、例えば税について見ますと、大蔵省の主税局あるいは自治省税務局におきまして鋭意震災対策をやっていただきました。特に私は大蔵関係の方を新進党でやっておりました関係で、まさに本当に驚くような、清水の舞台から飛びおりるような、過去の通常の議論では到底実現できないような税制を実現したわけであります。その点は私も大蔵委員会で議論したことがありますが、主計局で、例えば民間バースの救済につきましては四〇％を開銀融資で見る、これも相当程度踏み込んだことだ、私有財産であるにもかかわらず、そこまでやることは異例のことなのだというやりとりがございました。私は、主税局、税務当局が決断した内容からいたしますと、主計局サイドでの議論というのはまだまだ不十分ではなかったか、こう思っております。
　そこで、この件につきましては事前に文書でお届けしておりませんけれども、要望ということで、もし御意見があれば後ほど御見解を聞かせていただければ幸いでございます。
　今回、運輸省がいろいろな取り組みをされた中で、官民共同で民間バースも復興していくという発想をされました。これは私は率直に、この記事を見ましたときに、非常にいい知恵をお出しになられたと思いました。これはぜひ実施していってほしいのであります。
　ただ、鉄鋼なんかの民間埠頭につきましては、あそこは日本の鉄鋼業の中でも有力な地域でございますけれども、官民共同で復興する場合には一定部分を公共の用に供しないとだめだという条件があるそうでございます。あくまでも私有財産でございますから、その条件がつくことはわかるのでありますが、そのためにそういった公道部分を設けようとしましても、やはり鉄鋼は大変危険な荷揚げ作業を伴いますので、とてもそういう余裕がとれないのだそうであります。結局、現地の鉄鋼業を初め、さまざまなそういった業種につきましては自助努力で、四〇％の開銀融資で対応していくということでございます。
　これにつきましては、もう既に対応が一応決まっておりますので、ここで蒸し返してみても新たな答弁は出ないと思いますけれども、過去におきまして、初動態勢においていろいろな問題があったわけでございますので、ぜひともこういった問題につきましても引き続き、大臣はこの民間バースにつきましても相当熱心に取り組んで、運輸省に指示をして対策をまとめていただいたと聞いておりますけれども、なお残っております。私有財産であるがゆえに融資しか受けられない、こういったものにつきましても、今後、大変厳しいリストラ、不況の中で努力をしておりますので、ぜひとも注目をしていただきまして、いろいろな機会に御援助をいただければ幸いだと思っております。
○亀井国務大臣　委員から初動態勢という言及が相当強くございましたが、これは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはり日本は法治国家でございますので、もちろん緊急避難的にやるべきことはやらなければならぬわけでありますけれども、やはり民主主義国家としての基本はどういう事態でも堅持をしなければならぬことは、私は御同意をいただけるだろうと思うわけであります。
　そういう中で、私も朝から、これはきちっと総理の動きも全部私は承知しておりますから、もちろん経済対策会議も行われましたが、誤解があっては困りますので申し上げますが、もちろん経済のことも論じるわけでございますが、ああいう事態が発生したわけでございますので、もちろん総理が国土庁長官とか国家公安委員長に対して聞いておられること、指示しておられたことというのは、会議の前後を含めまして地震に関することばかりでございまして、閣議が行われたのはもちろん十時でございますけれども、それまでの間もそれぞれいろいろな仕事をこなしながら、同時に強い関心といいますか、あるいは震災の方に総理も頭がいっておるわけでございますし、我々も頭がいっておる。
　そういう中で並行して、他の行事をストップするわけにはいかぬわけでございますので、他の行事も並行してやっている。それをマスコミなんかは、並行してやっている他の部分だけやっていて震災に対する対応はやっていないみたいな報道なり、また残念なことでございますが、権威のある国会の中の論議におきましてもそうした議論があったということは、私非常に残念でございます。やはりどういう事態におきましても、国政は常に全般について動いておるわけでございますから、同時にこれを総理も閣僚も処理をしていかなければならないということは、ぜひ私は御理解をいただかなければならないことではないかなと思います。
　ただ、何度も申し上げますように、もっとどうにかならなかったかな、そういう思いは本当に我々は常にあるわけでございまして、万全なことをやれたなんと胸を張るようなつもりは全然ございませんけれども、私はそばで見ておりまして、まさに、能力はないと言われれば別でございますが、私の目から見ておりますと、総理は大変また御立派に対応された。我々閣僚が至らなかったために迷惑をかけたのではないかなとも思うわけでもございます。それ以上に、先ほど霞が関はしっかりしておるけれども、閣僚を含めて政治家が、あほとは言われませんが、だめじゃないかということでございますが、おしかりはそのとおりに受けとめたいと思います。
　しかし、私は危機管理については、逆に役所、これが法的な裏づけを含めて、組織上もきちっとされることがやはり前提だと思います。それが有事の際にはっと動いていくということがなければ、政治家がいろいろ知恵を出してもなかなか現実の施策ということにはなっていかない面があろうかと思いますので、そういう意味で、今度も官邸機能の強化等、役所との関係を、当座でございますけれども、将来抜本的にやらざるを得ませんが、そういう形で大きく改善もしておることをぜひひとつ御了解をいただきたい。
　なお、委員が言っておられます震災対策の件ですが、私ども運輸省として一番苦慮いたしましたのが、御指摘のように公社埠頭の問題、これも法律上は国が援助できないわけでございます。また、民間バースの問題でございます。この二つについてとうするかということて、御承知のように、公社埠頭については特別立法をさせていただき、また民間バースの問題、一方では内陸部においていろいろな企業が被害に遭っておるわけでございますので、それに対する国の支援、援助との均衡上のことが常に言われたわけでありますけれども、私どもはやはり港の持っておる機能の公共性、そういうものにも着目をいたしまして、思い切った処置をとらしていただきました。合併施行というような形での、これについてはまず市が責任を持って復旧をやる、それについての負担金その他を含めて所有者に御協力をいただくという、そういうことを含めて、ない知恵を絞りまして最大限の努力はさせていただいておりますが、今後細かい問題につきましても、陸の他の民間施設と同じじゃないかという議論には私どもくみしないつもりでございますので、またいろいろと御指導を賜ればありがたいと思います。
○北橋委員　今後の復旧作業を継続するに当たりまして、勇猛果敢にぜひひとつ財政当局にかけ合っていただいて御活躍をいただきたい、こう思っております。
　時間が限られてまいりましたので、ちょっと急ぎ足でまいります。
　大臣、最近の雇用情勢は非常に悪化したと伝えられております。四月の統計を見ましても、昭和二十八年以来、比較可能な統計がとられるようになりましてから最高水準の失業率となっておりまして、三・二％ということになりました。これはもちろん震災の影響といったものもあるでしょうし、あるいは円高による影響もあるわけでございますが、私どもは生活者の立場から政治を考えるときに、これは極めて憂慮すべき事態ではないか、こう思っております。
　そこで、運輸省としては、この雇用対策につきましてどういうふうに取り組んでおられるか、まずお伺いをいたします。
○豊田（実）政府委員　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、運輸部門におきましても、円高とか景気低迷というように、雇用への影響が非常に大きくなっております。有効求人倍率、運輸・通信という枠組みですが、四月は〇・九五と一を切った状況でございます。特に円高等の影響を受けやすい国際関係で、外航海運業、定期航空運送業あるいは造船業の一部とか、国内の関係では貸し切りバス等が非常に大きな影響を受けるという状況になっておりまして、これらについて、雇用対策としまして、御案内のように雇用調整金制度というのがございまして、この対象にして取り組んできております。また、ほかの業種についても、私どもいろいろの行政の中で、雇用面を十分念頭に置きながら対応させていただいております。
○北橋委員　労働力調査を見ましても、製造業だとか、特に円高で影響を受けるところが極端に苦しくなってきておりますが、サービス業につきましては雇用が緩やかに拡大をしております。日経連の調査でも、いずれ空洞化で二千万人ぐらいの雇用が新しいものに吸収されないと大変なことになるのではないかという調査もありますけれども、いずれにしましても、運輸省が所管されている業界で雇用がどんどん吸収されていくような仕事というのは極めて重要でございます。今後とも最善を尽くしていただきたいと思っておりますが、それに関連いたしまして、やはり経済運営全般につきまして相当程度のてこ入れが必要だと思っております。
　既にこの国会で第一次補正が成立をしているわけでございますが、二兆七千億円余でございます。私ども新進党は、現下の不況の現状からいたしまして、もっと大規模な予算を、補正を組むべきではないか、このように主張してまいりました。それからいたしますと、相当小さ過ぎるのではないか。ただ、今回の委員会質疑を通じまして、与党の方からも、さらに大規模な第二次補正を検討すべきではないか、そういう意見も出ておりますので、やはり大型の第二次補正を早期に編成して国会で成立させる必要があるのではないかと思っているわけでございますが、これに対しまして大臣の御見解があればお聞かせ願いたいと思います。
○亀井国務大臣　今第一次補正が成立して間もない時期でもございますし、七年度予算の執行、一次補正の執行、これを機動的に速やかにやるということが当面の課題であると思いますが、今後の経済の推移を見ながら、後手に回らないで、委員御指摘のような大型というか何というか、とにかく必要であれば思い切った大型をやるべきであると思います。今後の経済の動向を注視しながら、まさに景気を軌道に乗せていくということがこの政権の今後の一番の大きな課題だ、このように心得ております。
○北橋委員　この経済運営につきましては、最近の異常な円高というのが、製造業を中心に塗炭の苦しみをまた味わわせているわけでございます。
　これにつきましては、亀井大臣が講演の中で、アメリカの経済運営につきまして厳しく叱責をする内容のお話をされておられました。表現につきましては評価はいろいろあろうと思いますけれども、私は亀井さんがこの中で、アメリカがドル安を容認して何ら手を打とうとしない、そういった姿勢を厳しく批判をされたということにつきましては全く同感でございます。
　これは相手のあることでございますし、一兆ドルほどの市場でございますから、大変難しい問題ではございますが、日本の経済の安定的な成長を図る上で、大体一ドル何円ぐらいが適正な水準とお考えになっておられるか。あるいは、最近自動車の問題、航空交渉の問題、二つ大きな交渉を抱えているわけでございますが、ＵＳＴＲの代表の中には、こういった問題が解決することがこの為替問題の環境を好転することにつながると言う人もおります。しかしながら、学者の中では、直接はリンクしていないという議論もあるわけでございます。
　いずれにしましても、今後の経済運営を考えますと、為替の水準なり、あるいはこういった貿易摩擦への対応ということが密接にリンクしていると思いますので、経済閣僚の一員としてお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○亀井国務大臣　私は、アメリカに対して基軸通貨国としての責任の自覚を強く求めておるわけでございまして、短期間にドル安にシフトしていくというような状況を放置をすることは長期的にはアメリカの利益にもならない、国際経済上も大変なデメリットが出てくる、このように考えておるわけでございます。そういう面で、今後ともそうした我が国だけの利益という立場ではなくて、やはり国際経済の安定的な成長発展という観点からもアメリカの自覚は強く求めていかなければならない、このように考えておるわけでございます。
　どの程度がいいのかというあれでございますけれども、私もそのあたりは精緻な形で申し上げるほどの知識はございませんけれども、やはり百円程度のところには安定的に返ってくることを私は目指すべきであろう、このように思っております。
　なお、日米航空交渉も大変御心配をかけておりますけれども、また日米通商交渉もそうでございますが、私はやはりこうした問題というのは、日米間が長期的な視点に立って、長期的な両国の利益を考えるという立場に立って考えるべきことである、このように考えておりますので、粘り強く交渉を続けてまいる所存でございます。