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○政府委員（福本英三君）　一つの例といたしまして、本年の二月に東京都知事が杉山商事株式会社という会社に対しまして、マンションの売買に関しまして宅建業法の違反事実があるということで監督処分を行っております。その内容は、ことしの二月二十三日から七日間の業務停止処分ということでございます。
　　　〔理事下条進一郎君退席、委員長着席〕
　その理由といたしまして二つあるわけでございますが、相模原市内のマンションの売買契約に関する案件でございます。その契約に当たりまして、ほかに未売却の部屋があるにもかかわらず、買い主に対しまして買い主が購入する部屋が最後の一戸であると説明を行うなど、重要な事項についてわざと故意に事実でないことを告げたというようなこととか、あるいは当該マンションの買い主が当該マンションの賃貸借契約を締結した際に、杉山商事がマンションの買い主、いわゆるマンションの貸し主になるわけでございますが、その貸し主の代理を行ったわけですが、その際賃貸借の契約の内容を示す書面の交付を正当な理由なく二カ月おくれて交付したこととか、あるいはまた、当該マンションの売買契約締結後に、当該部屋に借り主がいないにもかかわらず借り主がいるかのごとく見せかけて家賃の振り込みを行う等、著しく不当な行為を行ったというようなことが一つでございます。それからもう一つ、立川市内の案件でございますが、やはりある同じ自社所有のマンションの賃貸借契約の締結に関しまして、借り主に対して貸し主に関する説明を怠ったというようなことが理由として挙げられておるわけでございます。
　そういうことで、杉山商事に対しまして先ほど申し上げたような処分を行ったような例がございます。
○馬場富君　経企庁はリースマンションの方式についてかなり被害状況が報告されていると思いますが、実情をちょっと御説明いただきたいと思います。
○説明員（吉田博君）　御説明をいたします。
　事例でございますが、訪問販売で参りまして、毎月の支払いは家賃の収入で賄えるということでワンルームマンションについて二部屋契約した。しかし実態は、家賃収入が九万円、毎月の支払いが三十万円ということで、支払えないということで解約を伝えましたところ、転売すると約束してくれたわけですけれどもまだ売れていない。販売会社に催促をいたしますと、当の係員はやめていて販売会社の交渉に誠意が見られない。こういうような事例がございます。
　そういうリースマンションに関します相談件数でございますが、六十一年度が十一件、六十二年度が十三件、このようになっております。
○馬場富君　これは、今の業者は建設大臣が免許を与えられた業者であります。こういう人たちがこういうようなことをやるということは非常に大問題だと思うんです。特にマイホームの夢をなくした人たちにそういう利回りを誘いかけるような方法で誘導するということは、サラリーマンの人たちにとっては非常に誘われやすい内容を持っておるわけです。先日も私はある新聞のコラムを読んでおりましたら、家が買えなくなったから墓場を買ったという話が載っておりましたけれども、そういう深刻なまでにサラリーマンの人たちを追い込んでおるこの住宅問題のときに、こういう救いの神のような話を持っていって乗せるというやり方は実にけしからぬと思うんです。
　そういうのにひっかかる方が悪いと言う人もあるかもわからぬが、余りにも多い数だから私は社会問題だと、これはほうっておけないということで問題を提起しておるわけですが、建設大臣の認可された業者がこういうことをやっておるということについて、ひとつ責任大臣の対応のあり方について御説明願いたいと思うんです。
○国務大臣（越智伊平君）　建設大臣の免許を与えておる業者の中からこうした者が出ることは遺憾に存じます。今回御承知のように宅建法の改正も行いまして厳正に運用をしてまいりたい、かように思う次第であります。できるだけこうした事故が起こらないように、事件が起こらないように努力をしてまいりたい。また、万一起こった場合にはいち早く厳重な処分をしてまいりたい、かように思う次第であります。
○馬場富君　大臣はほかの委員会へ行かれるようですが、先般私が本会議での本法の質疑の中で、実は第二環七の道路のアクセスの問題で、九九％も用地費がかかる、こういう東京では公共事業もストップだ、だからやはりここで公的利用のあり方として深度地下や空中権の問題を考えなきゃいかぬときが来たと。そういう点では一つは私権の制限という問題がありますから法務大臣の立場を聞いたところ、法務大臣は非常に前向きな答弁で、この深度地下や空中権は公共の利用については私権の制限ができる、関係各省の提案があれば整合に応ずる見解を述べられましたけれども、これに関係ある省といえば建設省と運輸省でございますが、両省ともこれの技術と採算性について研究がなされておりますが、やはり法務大臣が手を広げていらっしゃいとこうおっしゃっておるわけでありますので、ひとつ利用できる立場である建設省や運輸省の方は早急にこの整合の場を持つべきであると思いますが、建設大臣から先に御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　深度地下の空間につきましては、狭い我が日本の国土でありますし、過密地帯が非常に多くなっておる、こういうことでありますから非常に大事なことだと、かように思います。我が省といたしましてもその点を既にお願いしておりますし、話し合いをして、これは建設省とか運輸省ということでなしに国全体でどう考えていくか、こういうことで進めてまいりたい、かように思う次第であります。
○国務大臣（石原慎太郎君）　既にこの問題の法制化につきまして、関係省庁と連絡をとりながら着手をしております。できるだけ早く法制化いたしまして、現実にそういう工事が行われて、特に大都市に住んでいらっしゃる方々のために交通の便宜を供したいと思っております。
○馬場富君　建設大臣は席を立たれましたが、運輸省も内々的には整合の場を持っておるようですけれども、法務大臣の答弁でいきますと、やはり公式にそういう関係各省との整合の場を持って当たっていきたいという答弁でしたが、これについてはどうでしょうか。
○国務大臣（石原慎太郎君）　事務局の方で既に省庁をまたいだ検討を開始しております。ですから、できるだけ早く法務省、建設省とも相談しながら新しい法体系をつくりまして、そのもとで積極的なそういう便宜を提供していきたいと思っております。
　先ほど安恒委員の御質問にもありましたけれども、大深度の地下鉄というのは今の技術をもってすると可能でございまして、途中の駅の問題もあるようではありますが、しかしこの問題も私は新しい技術が開発されればそんなに費用がかからずにできるのではないかと期待しております。いずれにしろ、百年河清を待つような話ではなくて、思い切った深度でのそういう交通のアクセスをつくるということがこの次の時代のための必要な準備だと思っております。
○馬場富君　次に、東京の地震問題について。
　先般私は予算委員会で質問いたしましたが、去る四月二十五日に中央防災会議の地震防災対策強化地域指定専門委員会が開かれて、東京、千葉、埼玉、神奈川の一都三県の南関東地域を対象とした地震対策が検討されて、専門委員会では南関東地域を大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域に指定するかどうかということについての検討がなされたと聞いておりますが、この進捗状況と結論はどのようになったかをひとつ御報告願いたいと思います。
○国務大臣（内海英男君）　大規模地震対策特別措置法が施行されまして本年は十年目の節目であるという観点からいきまして、中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会という長い名前の委員会でございますが、四月二十五日に開催いたしまして、先生御指摘の南関東地震防災対策強化地域の地震対策のあり方についていろいろ論議をしたところでございます。ことしの七月初めには結論を出して、何とか先生のお話のような位置づけをされるのではないかと今のところ考えておるわけでございます。
○馬場富君　特に南関東地域については東海沖地震と同じプレートの中にあるわけですね。それで直下型といっても、これが発生したら相当な被害が出るということは、この前の予算委員会等で私が質問したときに、やはり東京防災会議の委員である中野教授からもそういう壊滅的な打撃が起こる、特に密集地だから被害が大きいということを説明されましたけれども、東海沖と南関東の地震の対比では多少マグニチュード等について上下があるということは言われておりますけれども、何せ一極集中の中で、東京に傾くほど人口や諸機能が集中しておる中で、やはり関東大震災程度のものが起こったならば大変なことになるという点で、これは大変重要な問題であるし、また急ぐべきものである。
　だから、御存じのように東海沖についてはそういう大規模地震に対する措置法が設けられて、そして予知や防災やあるいはそういう退避訓練等についても国が乗り出してこれを行っておるわけですけれども、まだ実は東京におきましては、南関東地震におきましては、東京都に任せただけで、国がそこまで乗り出していないと。一朝事があった場合には国土庁として大臣、これは本当に責任になる問題だと私は思う。なぜかというと、学者間でも、プレート型の海洋地震というのは比較的予知ができやすいけれども、いわゆる大都市下にある直下型の地震というのは予知がなかなか難しいと言われるのが学者の常識なんです。そういうときにおいて、どちらが大きいかどちらが小さいかというのは起こってみなければわからぬし、またどちらが早く起こるかという可能性だって、実は今予知される中に入っておりません。
　だからこそ、そういうことについて私はやはり担当官庁としての国土庁長官が責任を持ってこの問題だけは早急に——いろんな意見があるでしょう、専門家の。でも、私がずっと専門家たちの意見を聞いたところからいけば、やはり東海沖も南関東地震もどちらに優劣をつけるかということはわからない、また非常に複雑な状況であるから、東京関係の予知というのは非常に難しいとまで言われておるわけです。
　そういう点については積極的にひとつ取り組んでもらって早急な結論を得るようにしなければ、私は国も何かあった場合に相済まぬことになると思うんですが、長官、どうでしょうか。
○国務大臣（内海英男君）　先生御指摘のように、南関東には日本全体から見ましても行政、経済、そういったものの情報化、国際化の時代の中で一番そういうものが集約されておる地域ということに認識をいたしておりますから、この会議の結論を待ちまして、七月中には先生の御指摘のような方向に決まるように私どもも努力をいたしたい、こう思っております。
○近藤忠孝君　この法案は、多極分散型国土形成促進、東京一極集中を是正しようというわけでありますが、既に本会議の質疑でも述べたとおり、現に具体的に存在する東京の再開発計画、これはもう経済法則から申しましても東京集中がますます促進するということは間違いないわけでありますが、それに対してむしろそれをとめ得ないものである、逆に全体から見ましてむしろこれは一極集中が進むのではないかという点から、この法案に我が党は反対であります。
　この問題はまた後で触れますが、もう一つ、じゃ、多極分散ということで地方に産業の発展も含めて分散していくというのが果たしてこれでうまく進むのだろうかという問題があります。それに関しましては、この法案の第七条から二十条にかけての振興拠点地域の開発整備についての問題であります。
　国が承認することになっている振興拠点地域基本構想とは具体的にどんなものか。これは衆議院での質疑を聞いておりますと、その一つに東北インテリジェント・コスモス構想というのがありますね。それを聞きまして、果たしてこれはうまく地方へ分散するものかと。私は先週仙台へ調査に行ったんです。仙台へ行く途中でちょうど大臣が任命されたという大変タイミングのよさもありまして、翌朝新聞を見てみたら、地元では大臣を大歓迎というような状況も見聞してまいりました。
　そういうことでこれからお聞きしますが、この今申し上げた振興拠点地域基本構想はこういう東北インテリジェント・コスモスのようなものを指すのかということが一つですね。ほかにこんなものとしてどんなものがあるのだろうか、まずそれをお答えいただきたいと思います。
○政府委員（長沢哲夫君）　振興拠点地域整備の制度は本法によって新しく創設しようとしている制度でございます。そうして、何よりも従来の制度に比べまして地域主体の地域づくりということで、地域の振興構想を地域で立ててもらうということを出発点にいたしまして、できるだけ国の関係機関が一体となってこれを支援することによりまして地方都市等に複合的な機能集積を図っていく、文化機能、研究開発機能、産業機能等々の機能集積を図っていく、こういったことをあらましねらった制度でございます。
　地方は現在、三全総時代からいろいろな自主的、自発的な振興構想を持っておりまして、これをそのままにいたしますと構想倒れに終わって絵にかいたもちになってしまうわけでありますが、この法律ができることによりまして制度的な裏づけを与えることができる、このように考えております。
　その意味で法律の運用に入らないと現実に動かないわけでございますが、現在までに各地域が考えているいろいろな振興構想というのは実は非常にたくさんございます。その中の例として、今おっしゃいました東北インテリジェント・コスモス、あるいは北海道におきましては国際的な医療産業複合都市構想、あるいは三重県では高度技術都市圏構想、それから九州ではアジアランド構想、アジア地域の国際交流拠点を九州でつくろう、こういった、例として申し上げますとそういう構想が現実にございますので、法律ができましたらこうした構想をひとつ熟度を高めて、この法律に基づく構想として推進していきたいと、こういうふうに考えております。
○近藤忠孝君　この対象となり得るものとして東北インテリジェント・コスモス構想がまた有力なものだということは、もう既に国土、郵政、通産、建設、運輸、農水の六省庁が、昭和六十二年度の国土総合開発部業調整質でこれは既に約四千五百万円の調査費がついていることからもわかりますし、本年もさらにこれはつくと思いますね。
　そこで、この調査目的、調査委員会の名称、調査委託先、これについて概略をお答えいただきたいと思います。
○政府委員（森繁一君）　四全総におきましては、東北地方の開発整備のための施策といたしまして、「中枢・中核都市等における学術・技術・情報集積を高め、これらの有機的連携を図ることにより、本地方全体を独創的な技術開発の拠点地域とする」と、こういう旨が提示されておるわけでございます。これを受けまして、このような政策の展開のために、共通の課題につきまして関係省庁と協力して東北地方におきます学術、技術、情報の高度化に関しまして具体的な検討を行おうというのがこの調査でございます。
　今先生がお示しのように、各省庁にまたがりまして調査を実施いたしておりますが、便宜上私の方から一括して申し上げさせていただきます。委員会の名称、調査委託先、調査費の額、こういうお話でございましたので順次申し上げます。
　まず国土庁でございますが、東北における学術・技術・情報機能高度化計画調査委員会という名称でございます。調査委託先が東北開発研究センター、調査費の額が約七百八十万円でございます。
　農林水産省が、委員会の名称がバイオテクノロジー等農林水産学術・技術・情報機能高度化計画調査委員会という名称でございまして、委託先が三菱総合研究所、約五百八十万円でございます。
　通商産業省が東北における学術・技術・情報機能高度化計画調査委員会、委託先が産業立地研究所、約七百八十万円でございます。
　運輸省が東北におけるハイモビリティ社会形成のための交通体系調査委員会、委託先が運輸調査局、委託費が約五百八十万円でございます。
　郵政省が東北インテリジェント・コスモス情報通信委員会、委託先が三菱総合研究所、委託費が約六百八十万円でございます。
　建設省が東北の未来都市を考える懇談会、委託先が三菱総合研究所、委託費の額が約九百八十万円。
　以上でございます。
○近藤忠孝君　さらに、六十三年度からは新たに科学技術庁と文部省が加わって八省庁となると聞いております。この新しく加わった二省庁はどういう調査を行うのか、またその予算ですね、調査費、これについてお答えいただきたいと思います。
○説明員（大熊健司君）　お答えいたします。
　科学技術庁といたしましては、六十三年度、東北における研究開発の効率的な推進のために広く産学官連携方策等について調査してみてはいかがだろうかと、こう考えておりまして、現在この点につきまして国土庁と相談しているところでございます。したがいまして、お尋ねの委員会の設置とか委託先といった点はこれからの段階となっております。
○政府委員（植木浩君）　文部省も今先生おっしゃいましたように六十三年度から参加するわけでございますが、私どもとしては、この調査の一部として東北におきます学術研究機能の高度化のための学術研究施設のあり方あるいは大学間同士等々の連携のあり方等につきまして検討することを予定いたしておりますが、今も科学技術庁の方からお答え申し上げましたように、国土庁と今いろいろと調整中でございますので、名称あるいは予算はまだ決まっておりません。
○近藤忠孝君　これは後でも詳しく触れますが、この構想には三菱グループが頻繁に登場してくることは、大臣、地元で御承知のとおりだと思いますね。それで、六十二年度の先ほどの調査の概要でも、国土総合開発調査でも、郵政、建設、農水、この三省庁までが三菱総研に調査委託をしているという大変つながりの深さをまずここで指摘しておきたいと思います。
　次に、この構想の中身です。
　この構想は、第三セクターの株式会社インテリジェント・コスモス研究機構、これはＩＣＲというんですね、これを中核として各種の研究開発会社、これをＲアンドＤと言いますが、これを含む高等総合科学・技術研究院、それからテレポート及び国際的な総合データバンク、人材育成・新産業育成支援機構、この三本柱から成っておるようであります。
　ＲアンドＤはもう既に三会社が設立されておりますが、中核となる研究機構、ＩＣＲの方はおくれておって、本年の六月以降の設立目途とされておるようであります。ＩＣＲは独創的、学際的な研究開発を総合的に行う未来型総合研究所という宣伝文句になっておりますが、しかし、実際に聞いてみますと、本体会社は土地や建物等をつくってこれを保有して、これを傘下の先ほどのＲアンドＤに貸すと。人材育成の方はどうも余り手がつかぬということ、つい最近の情報ではっきりしましたが、しかも、現在もまだ土地や資金の手当てがついていないので設立されていないようであります。
　そこで、県の企画部やこの推進機構の事務局に実際に会って聞いてみますと、仙台市の青葉山にある青葉ゴルフ場のバッティングセンター敷地約三・五ヘクタールを市土地開発公社が先行取得をしているので、ここにＲアンドＤ用の建物を建てる予定で準備を進めているということをお聞きしました。
　六十三年度はとりあえず土地、建物の分だけでよいという考え方で、地元の産官で約五億五千万円、中央財界から七億五千万円の十三億円を集めると。行く行くは地元で二十一億、中央財界から二十九億の出資を見込んで合計五十億程度の資本金にしたいと、これは本体会社ですね。で、中央財界というのは、県の資料を拝見しますと経団連、それからＲアンドＤ出資予定企業ということになっており、これが大体出資金全体の五八％を受け持つという構想になっています。
　内海代議士のときから恐らく地元の中核となってこれを推進してこられたんだと思いますが、ほぼ、大体私が今引用したようなこんな構想で進んできて、現在の到達時点もそんなところだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（内海英男君）　近藤委員からの御指摘でございますが、東北インテリジェント・コスモス構想につきましては、私は一回だけ協議会の発会式のようなときに参りまして、こういうことができるのかなという感じで受けとめてきた程度で、その後の会合には一回も私まだ出ているわけでもございませんし、逆に今先生の方から具体的にいろいろおっしゃられたんで、そういうふうになっているのかなという程度でございます。
　ただ、そもそもこれが最初に提唱されましたのは、東北大学の石田学長が中心になりまして、東北にある国立大学の学長さん方が中心になって、東北は地域格差、これからもっと振興しなきゃならない地域であると。それにはやっぱり学術研究という意味からいって、我々がもとになってみんなでどういうことで東北の振興を図っていくかというような、学術的な意味で先生方がお集まりになって発想をされたというふうに私どもは聞いておるわけです。それに後から官がついてまいりまして、それから今度は経、産の方がついていった。学官産の順だと思うんです。
　具体的には今度はこういう地域開発、多極分散型ということになると私の方の所管になるので、これは大変なことになったなと私は思っております。
　東北の地域格差是正のために、こういったある意味においては非常に筋の通った、産業、経済だけではなく学術研究といった部門で東北を位置づけていただくということは大変いいことだと。ある企業の幹部の方が最近発言されたので問題になりましたけれども、そういう意味から脱却する意味からいきましても、東北には大企業というのがほとんどございません。でありますから、やっぱり経済団体、民間の御協力もいただきながらこの構想の具体化を図っていこう、こういうことで進めておられるものと認識をいたしておるわけであります。
○近藤忠孝君　今までこの問題の中核で熱意を燃やしてきた内海さんだから国土庁長官になったというのは、これはちょっとうがち過ぎだったということでしょうかな。
　それは別としまして、次に、この傘下のＲアンドＤ、研究開発会社であります。既に設立済みの三つの研究開発会社、一つは小電力高速通信研究所、もう一つはアモルファス・電子デバイス研究所、それからもう一つ、加工米育種研究所、それぞれあります。
　そこで、通産、郵政それから農水、それぞれその研究内容、研究期間、主な出資法人、これがどうなっているか、まず御説明いただきたいと思います。
○政府委員（山本貞一君）　私どもの関係しておりますのはアモルファス・電子デバイス研究所でございますが、特殊法人であります基盤技術研究促進センターというところが七割出資をするということにしております。先般設立されたわけでございます。
　アモルファスの関係の電子デバイスを研究しようということでございまして、東北大学の先生を中心にいたしまして、増本先生とおっしゃいますが、研究が進んでおるのをより研究を具体化させようということというふうに伺っております。
　この会社の代表者は広根徳太郎という方でございまして、東北大学の金属材料研究所の教授、所長をやられまして山形大学の学長をされた地元の大学者でございまして、同時に財団法人電気磁気材料研究所の、これも東北というか仙台にあるわけですが、そこの理事長もされておるというふうに伺っております。
　試験研究費の予定総額は二十三億、六年ばかりかけまして二十三億かけるということになっておりまして、したがいまして、七割の約十六億を基盤センターが出資するということに予定をしております。
　出資法人は、東京の大企業ももちろん含まれておりますが、地元企業の東北電力あるいは東北金属工業あるいは東北電子産業といったようなところが最初に主導をされましてできたというふうに承知しております。二十七社でございます。
○説明員（甕昭男君）　私の方からは小電力高速通信研究所についてお答えをしたいと思います。
　この小電力高速通信研究所は、小さな電力によりまして約数百メートル以内で通信が可能になるというものでございまして、システムの研究でありますとかソフトウエアの研究が含まれるものでございます。
　小電力高速通信研究所の代表取締役社長は前田四郎さんと申しまして、前の東北大学の学長でありまして、宮城県の高度技術振興財団理事長を務めておられる方でございます。
　研究費予定総額につきましては、総額約二十億円を期待しておりまして、その七割であります十四億円を基盤技術研究促進センターに期待しているというように聞いております。
　それから設立時における共同出資法人につきましては、七割につきましては先ほどの基盤技術研究促進センターの方から出ますが、残り三割につきましては、東京の大手メーカーを初め地元企業の東北電力それから東北金属工業等が合計二十五社で出資をしております。
　以上でございます。
○政府委員（畑中孝晴君）　加工米育種研究所についてお答えを申し上げますが、加工の好適な品種をつくるということを目的にして六十二年度にできたものでございまして、研究所の代表取締役は日本たばこ産業の遺伝育種研究所長をやっております立道美朗さんでございます。
　それから、全体で七年ぐらいにわたりまして出資をしていくわけでございますが、研究費の予定の総額が約九億円でございまして、そのうちの七割を生物系特定産業技術研究推進機構という機構から出す、あとをそれぞれの民間の会社で出すということになっておりまして、設立のときの会社は、東京での大手の企業もございますが、東北電力とか、あるいはお酒でございますのでお酒の組合とかあるいは穀物検定協会、そういった六つの団体または会社というふうになっているわけでございます。
○近藤忠孝君　その小電力高速通信研究所とそれからアモルファス・電子デバイス研究所それぞれについて、各企業から研究員の派遣がされていると思いますね。その派遣している企業とその人数、そんなに多くないのでひとつ御説明いただけませんか。
○政府委員（山本貞一君）　アモルファス・電子デバイス研究所につきまして申し上げますと、今十三名の研究員が派遣されておりまして、そのうち三名が、先ほどもちょっと申し上げましたが、地元の財団法人電気磁気材料研究所のプロパー職員が出ております。あと十人は出資企業から来ておりますが、地元企業から一人、あとは東京のというか、中央にある大企業というふうに聞いております。
○説明員（甕昭男君）　小電力高速通信研究所につきましては地元企業、財団法人半導体研究振興会半導体研究所から三名、ほかに一、二名出ておりますが、東京の企業からも入っておりますが、合わせて十二名共同出資法人からの出向ということになっております。
○近藤忠孝君　大臣、今二人が答弁しなかった企業名が問題なんですが、どこから来ているか。これを出資企業と言われました。時間の関係でどこが出資しているかちょっと答弁をもらっていませんが、ほぼ一致しますから、例えばアモルファスの方で申しますと、新日鉄、川崎製鉄、日立金属、ユニチカ、日本鋼管、セイコー電子工業、三菱電機、三菱重工、富士通、そして地元は東北電力ということ。それから小電力の方は、三洋電機、古河電気工業、小松製作所、ＮＴＴ、通研電気工業、セイコー電子工業、リコー、そのほか東北電力。となりますと、地元の産業のため、そのための研究機関といいながら結局は、東京と言いましたけれども、ともかく大企業から派遣されてきている。私はこのことがこれから申し上げるとおり一つ問題だと思うんです。
　そこで、研究員を派遣している企業も大企業、出資も大企業となりますと、まず地方振興に役立つのかどうかという、こういうこと。例えば研究テーマで申しますと、中央の大企業が要求するような研究テーマになりはしないか。それから研究成果も果たして地元に定着するのかどうか。ノーハウも含めて大企業に皆持っていかれてしまうのではないか。
　それからもう一つ問題なのは、地元議員として特にこれはもう御承知だと思いますけれども、仮に地元振興のために役立てることになったとしましても、地方には資本力その他の基盤がない。となりますと産業化の見通しがつかないということになるのではないか、こういう問題が出てきはしないかと思うんですが、この点は通産にお答えいただけますかな。
○政府委員（山本貞一君）　先ほど国土庁長官からもお答えになりましたが、発想なり技術のもとは東北大学等の地元の方から出たものでございまして、かつ最初に声をかけ出したのも東北電力等の地元企業でございました。私どもも話を伺いまして、資金と人材、これが東北だけでは不十分であるというようなお話もございまして、関係の企業を募りたいというお話がございました。私どももそれは大変結構なことだなと思いまして、資金的な出資、それから人材も派遣するというようなことを関係企業が後で合意をしたというふうに聞いておりまして、先ほど申しました東京から行かれた方ももう既に向こうに移って東北で、仙台で研究を進めるという態勢に既になっておるようでございます。現地で企業化を進めると。かつ昔から本多光太郎先生以降の伝統がございまして、いろんな金属関係の会社が地元で設立されまして、中堅企業が今立派に東北でやっておられる実例もございます。そういうようなことを私どもとしては期待をしておるわけでございます。
○近藤忠孝君　東北大学を初め各大学の頭脳が期待されているということは、これは間違いないと思うんです。ただ問題は、研究の成果はどうなるのか、その特許はどこに帰属するのかという問題であります。これは今、七〇％出資の基盤技術研究センター、ここでその帰属などを含めて検討中ということですね。それから私もう一つ行って聞いてみたんですが、研究の成果はこれらの参加してきた、要するに研究員を派遣した企業の技術員、恐らく優秀な人でしょうから、がそこに参加し、そこでいろいろ意見を交換し合うことでもう目的は達するというんです、参加企業は。それだけの水準の人が話し合ったわけで、そこで得た知識を持って帰れば企業は大いに役立つ。
　ところが問題は、そこで研究して例えば仮に成功したとします。成功しないことがあった場合には破産その他の問題が起きてくると思うんですが、仮に成功した場合、それが果たして東北地方の産業の発展にあるいは育成にどうつながっていくのか、そこはどうなのかということを聞いてみましたら、これも今基盤技術研究センターで研究中と。
　ですから、はっきりしたことは、自治体それから基盤技術研究センター、これがやっぱり公の金ですね、国関係の公の金、自治体の公の金、大変多額な金が出ていくことは間違いない、これははっきりしたことです。それは後で自治大臣にもお聞きしますけれども、ただ、はっきりしない点がたくさんあるんですよ。研究成果は一体どうなるのか、地元へどうつながっていくのか、この大事な点が全くはっきりしないまま今動き出そうとしておるというこの点なんであります。
　そこで、これはついでに加工米の方についてもお聞きします。
　先ほどやはり主な出資先を言わなかったですけれども、東北で加工米といえば酒のための研究だと思うんですよ。ところが、この主な出資先を聞いてみますと、日本たばこ産業、それからキリンビール、あと東北電力、それから日本醸造協会、東京都酒造協同組合、日本穀物検定協会、これが主な出資先だというのですよ。あの酒どころの宮城でも秋田でも大変おいしい酒があるし、いい酒がありますね。地元が全然入っていないんです。果たしてこれが地元のために役立つんだろうかということを心配しまして、これは河北新報だったと思いますが、野村総研の副主任研究員の木村さんという人が、これに地元から参加しなくて果たしていいんだろうか、こういう疑問を提起しておりましたね。
　そこでひとつ国土庁長官には、地元に本当に役立つのかどうかが全く不明確なままの状況を一体どうお考えなのか。自治大臣には、今の問題も含めまして、こういう公の金を出費する以上、これはやはり自治体が出すんですから、地域住民のために、あるいは地域の産業発展のためにこうやって具体的に役立つんだ、この研究の成果はこうやって、いわばこの問題で言うと多極分散になって東北地方の発展にこうつながっていくんだと。これがないままこういう出費をどんどん続けていくこと、これは問題がありはしないか。
　特に私が心配しますのは、先ほどの七〇％出資する基盤技術研究センター、それが期限が来ましたら、やはりこれも公の金ですからいつまでも貸すわけにいきませんよね、どうなるのかといいますと、これは私が県の担当課長との話で、聞いて大変問題だと思いましたのは、その期限が来た場合にあるいは研究が継続するというようなことになった場合には、地元で七〇％の出資金をやっぱり買い取っていかなければいけないんじゃないか。
　となりますと、本体会社への出資以外に、自治体としてはそれが進んでいくに従って今後さらに出資が予定される。ますます自治体が深みにはまる。しかし今のところどうも、成果がどのように上がるのか、これはさっぱり明らかでないし、仮に上がったとしてもそれが地元につながるのか、これまた余計はっきりしない、こういう状況のもとで自治体の多額の金が出ていくことが果たしてよろしいんだろうかどうか。これはひとつ自治大臣にお聞きしたいと思うんですが、それぞれいかがでしょう。
○国務大臣（内海英男君）　私も含めまして地元のことに関係のあることでございますので、余り偏った御説明も我が田に水を引くようなことになるかと思いますけれども、立場上、この問題について私なりの判断を申し上げますと、東北は御承知のとおり従来から地域格差があって大変厳しい環境の土地柄である、一次産業といいますか、水産業と農業を主体として東北は位置づけられてきたわけであります。ところが、農業も大変厳しい環境にある、水産業も御案内のとおりのような状況である、そういう観点からいきまして、何らか頭脳的な産業立地ということが考えられないだろうかということを学者を初めとする先生方が考えられて、東北の今後の生きる道、繁栄の道、地域開発の道はこれしかないというようなお話から、こういう研究といいますか懇談会みたいなのが設けられまして、それに対して各自治体、県を初め各市町村に至るまで、ぜひ東北の将来の発展のかなめにこの構想を持っていきたい、こういうようなことに発展をしてまいりました。
　しかし、具体的にこれを始めるということになりますと、先ほど会社名等も御指摘になりましたけれども、東北で大企業と言われるのは東北電力ぐらいなものでございまして、あとはみんなそうではないというような、御指摘のとおりだと思うんです。ただ、日本の残された国土の中でまだまだ開発して経済的なメリットのあるところは東北である。農業も厳しい、漁業も厳しい、また一極集中の東京へ出稼ぎに来る、こういったことに歯どめをかける意味におきまして、東北、新潟県も含めまして東北七県の者がこの構想に大変な期待を寄せておる。
　よしんば企業として研究機関に参画をして、この研究の成果を生かして事業になるということになっても、工場立地の条件といたしましても東北には、先ほど来地価の問題等もございましたけれども、比較的安い地価で土地を求めて工場なり会社なりをつくることもできる。また人的資源も、農業の厳しい中で出稼ぎに行かずに地元で働くことができる、こういうことになりますと、地場産業とタイアップした東北の企業というような形で、東北に進出される大企業と言われる方々もそういった使命感でこの構想の中でやっていっていただけるんじゃないか。利益は、東北で上げたものを全部中央に吸収するという、そんな時代では私は今はないと思うわけであります。
　やっぱり東北で上げた実績は東北に落ちる、よしんばその地域で働くだけでも、またそれだけのあらゆるものが機能的に経済を潤すという意味からいきましても私は大変いい構想である。　今の東北に残された地域発展の大構想としては、これは学者の先生たちが考えついたことでありますけれども、これを企業化して東北振興のために役立てる、私は大変いいことだと思っております。ぜひこういうことによって一極集中という、東京にある大企業が東北の方に来てもらうということは私は決して悪いことではない、東北住民にとりましても大変プラスになることだ。
　そういう意味におきまして、東北から吸い上げて東京へ持ってきてしまうというような考え方でこれを考えていただいたんでは、ちょっと考え方の観点が違うんではないか。私どもは大いに期待して、東北が発展するための非常にいい構想だと、こういうふうに受けとめておるという認識を申し上げる次第でございます。
○国務大臣（梶山静六君）　この構想は地域の自主的な創意に基づき推進されているというふうに理解をいたしておりますが、地方公共団体による出資もこうした構想が地域産業の振興や地域の活性化に大きく寄与するということをいわば期待してなされるわけであります。
　今内海大臣からもお話がございましたように、学官産が一体になっていわばこの東北振興の起爆剤を期待しながらやられることはすばらしいことでございまして、先ほど来宮城県あるいは仙台市が特に政令指定都市の申請もしている、ちょうど多極分散型の国土形成と相まって、そういう東北振興のこれが大きな柱になることを期待いたしております。
○近藤忠孝君　私が申し上げたことは、そういう期待があり、それは東北に大変必要なことと思います。またここで掲げている目標も、そういう意味では私はまさしく東北の各県民の期待に合っているものだろう、こう思いまして、私もそれなりの期待を持って行ったんですよ。ところが、現実に今の進行状況とそしてその中で出てくる問題点、もうはっきりしている点は、参加した企業はそれなりのものを持って帰れる。ところが、一体何が出てくるのか、これがわからないですよ。現に宮城県では三つ決まりました。では各県はどうかというと、まだどうなるかさっぱりわからない状況であります。
　また、これは時間がないので申し上げられませんけれども、宮城要するに仙台とそのほかの東北各県との格差はますます広がるんじゃないか。こういう事実の中に仙台を核として、それ以外はその出先という、こういう位置づけもありますから。
　という問題ももちろんありますが、実際は特に企業の参加との関係で本当に地域につながっていくのかどうかについて何も明らかでない。となりますと、私のような心配もこれは当然出てくるんじゃないのかということが、私がきょう問題を提起した点であります。そして、きょうもいろいろ答弁があったけれども、では具体的に東北の方にどういうぐあいにこれがいい結果につながっていくのかについてはどこからも答弁がない。ただ期待期待だけですよ。
　そこで、自治大臣から答弁がなかったけれども、そういうまだはっきりしない、しかも私はこれは大変難しいと思うんです、地域へつながっていくのが。そういう状況に多額の金を出していくことが妥当かどうか、これは大変私は問題だと思いますが、それぞれについてもしお答えがあれば一問ずつ、時間も関係がありますからお答えいただいて、私の質問を終えたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　将来に対して大きな期待を持てる分野に出すことは、何ら差し支えがございません。
○国務大臣（内海英男君）　多極分散型国土形成の中の多極の多の一つに仙台も該当するのではないか、その仙台を極として東北全体に地域振興を果たしていく、こういう意味で仙台が多極と言われるものの一つの極になって東北の発展の中心になるということも、私は多極分散型の国土形成の中では当然考えられることではないかな、こう思っております。
○委員長（河本嘉久蔵君）　近藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田君の質疑に入ります。山田君。
○山田勇君　先日の当委員会におきまして土地対策に取り組む内海長官の並み並みならぬ決意のほどをお伺いしたわけでございますが、その中で、多極分散型国土形成のための方策として国の機関等の移転について、その推進に万全を期する考えを述べられました。
　そこで私は、さらに今後の問題として、新たに設置される国の機関はもとより、政府が主導して設立する公益法人また第三セクターなどについても、原則として首都圏以外に立地させることが望ましいと考えるものですが、この点について長官はどのようにお考えになっておられますか。
○政府委員（北村廣太郎君）　お答え申し上げます。
　この法律で想定しております機関移転、これは国の機関移転等でございますが、ただいまお話のございました公益法人あるいは第三セクター、これの新規立地も指導すべきであるというお話がただいまございました。
　私どもも寄り寄り検討いたし、また考えたわけでございますけれども、現在ございます公益法人等を見ますと、基本的には民間の方々の発意によりましてある程度の財産を拠出し、そしてその自主的な金とそれから知恵とを公益のため役立てるという趣旨でございます。また、第三セクター、これは設立されている形態を見ますと、株式会社方式によりまして地方公共団体等が出資しているという形でございまして、わざわざ商法上の法人という形をとっておりますのもやはり民間の自主的な活動に任せようという趣旨だということでございますので、今回の国等の機関移転あるいは立地抑制というこの法案及びそれに基づく内閣の施策の中には含めませんで、新たに別個に民間の機能分散という枠内で法律等の対象外といたしまして、むしろ国側が率先垂範いたしました結果民間側のついてくることを期待する、あるいはそれを指導してまいるというような分野で努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
○山田勇君　多極分散型国土の形成には、交通ネットワークの整備が不可決であることは言うまでもありません。そのためには当然お金がかかります。道路公団の事業にしましても、ＪＲ、またコミューター航空にしましても、今のままでは遅々として進みません。高速道路網、鉄道、空路などの整備についてその財源措置をどのように考えているのか、建設省、運輸省、それぞれお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　多極分散型国土の形成には道路網、交流ネットワーク、大事なことは御説のとおりであります。そこで、御承知のような道路五カ年計画第十次を設定いたしまして、これによって特に高速道路、それからそれに伴います地方道を含めての道路網の整備を図ってまいりたい、かように思う次第であります。
　そのための財源でありますが、特定財源を含めた財源の措置をしなければならない。これはここ当分、しばらくは御承知のようにＮＴＴの売り払い収益でございますが、その後の問題はまだ実ははっきりといたしておりませんので、この財源確保に全力を尽くしてまいりたい、かように思っております。これは何としてでも財源がきちっとしておらないと道路公団初め大変不安でございますから、この点については今後とも努力をしてまいる所存であります。
○山田勇君　運輸省はおられないようですから次へ参ります。
　交通ネットワークの整備については地方の要望も強く、早急に進めなければなりませんが、しかしここで配慮しなければならないことは、騒音それから振動などの公害防止対策であります。東北・上越新幹線、また本四架橋など、今後にもいろいろ問題があると思いますが、これらの公害、環境への配慮など、環境庁としてはどのように対応をお考えになっておられますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　先生のお尋ねにございました東北新幹線の騒音状況でございますが、六十二年度に環境庁が調査した結果によりますると、軌道中心から十二・五メーター離れた地点におきましては七十四・八ホンの平均騒音レベルでございまして、環境基準の達成状況は二二％でございました。それから、上越新幹線につきましては、東北新幹線より若干よいという程度で、環境基準達成状況は二八％ということでございます。それから瀬戸大橋を通過します列車の騒音状況につきましては、今年四月に関係地方自治体が測定した結果があるわけでございますが、この数値は、環境庁が昭和五十三年に環境影響評価に際しまして意見を述べました努力目標でございます八十ホンを超えている地点が七地点中五地点というような状況でございます。
　そういうことでございますので、この東北新幹線あるいは上越新幹線の騒音対策につきましては、関係機関が基本的施策でございます音源対策あるいは住宅防音工事等の障害防止対策、それから沿線の土地利用対策を推進いたしますとともに、音源対策につきましてさらに技術開発の促進に努めることによりまして、環境基準の達成に向けて一層努力することが必要であるというぐあいに考えているところでございます。このため東北新幹線、上越新幹線につきましては、特に七十五ホンを超える住宅集合地域の屋外騒音を早急に七十五ホン以下にするとともに、七十五ホン以下の住宅集合地域につきましても環境基準の達成に向けまして対策に努めることなど、新幹線騒音対策の推進を関係機関に要請いたしたところでございます。
　それから瀬戸大橋の騒音対策につきましては、現在本州四国連絡橋公団におきまして、遮音壁の内側に吸音板を張るなどの対策工事を実施中でございます。また、同公団及び四国旅客鉄道株式会社におきましてさらに騒音対策を検討中であるというぐあいに聞いておるところでございます。環境庁といたしましては、当面こうした事業者の対策の内容を見きわめながら、その上で必要があれば騒音測定等の調査を実施いたしますとともに、関係機関に対策を要請するなど適切に対処してまいりたいというぐあいに思っているところでございます。
○政府委員（丹羽晟君）　運輸省でございますが、まず、先生の騒音問題の御質問につきましてお答えさせていただきます。
　鉄道施設の整備に当たりましては、環境問題にも十分配慮をしながら整備していくということは当然のことだと考えております。
　それで、ただいま具体的な話につきまして環境庁の方から御説明があったところでございますが、東北・上越新幹線につきましては、大宮開業後五年を経まして、環境基準に言う達成目標期間を昨年の六月と十一月に迎えまして、環境庁から沿線の騒音測定結果が公表されましたわけでございます。その結果が軌道の中心から十二・五メーターと二十五メーター、そこの地点の平均値の問題といたしましては七十五ホンを切る水準に達しているわけでございますけれども、それも二年前の測定結果よりも改善の跡が見られるという形になっているわけでございますが、ただ具体的な地点ごとの環境基準の達成率がいまだ低いということは事実でございますので、さらに一層の対策を進めてその改善をしていくようにＪＲ東日本の方に引き続き指導してまいるということを考えております。
　それから本四連絡橋の問題につきまして、これも先ほど環境庁の方からのお話がございました。これは五十三年の五月に一般に公表されました環境影響評価書の中で、鉄道騒音につきましては環境保全目標、そういうものをつり橋等の長大橋梁部では八十五ホンということで、さらにそれを五ホン程度軽減するように努めるという形になっておりました。本四公団が開業後四月中旬に測定をいたしたわけでございますが、その結果ですと、その平均値が田之浦地区で七十九から八十一、それから櫃石島で七十八から七十九、それから岩黒島で七十九から八十ホンということで、先ほど申し上げました環境保全目標ということにつきましてはすべて達成していたわけでございますが、今のさらに五ホン程度の努力目標の部分につきまして、八十ホンを超えているところが一部ございました。
　それで、現在八十ホン以下とするための対策を本四公団において鋭意検討中であると聞いておりますので、有効な対策がとられるようにこれからも引き続き公団を指導してまいりたいと考えております。
　それからなお、先ほど私の手を挙げるのが遅かったものですから失礼いたしましたが、整備新幹線が鉄道の高速体系の問題になってくるわけでございますけれども、整備新幹線の財源問題につきましては、御高承のとおり、現在政府・与党間に設置いたしました整備新幹線建設促進検討委員会、そういうところにおきまして検討していただいているわけでございますが、本年の八月までに結論を得るということとされておりまして、今その審議中というところでございます。
　それで、この整備新幹線の建設につきましては、運輸省といたしましては、都市間鉄道の高速化を図っていくということが今後の交通体系の整備、それからＪＲ新会社の経営の基盤強化のために必要であるということで考えておりますが、一方それが新会社の経営に悪影響を与えるというようなことになるといけませんので、そういう悪影響を及ぼさないという形でやることが必要であると考えております。それで、このような見地から、財源問題等の検討にこの委員会の中で取り組んでいきたいと考えております。
○山田勇君　次に、大阪、近畿圏の問題になりますが、ルネッサンス、いわゆる再活性化に関してお聞きをします。
　四全総の中で、大阪都市圏は「東京圏に次ぐ諸機能の集積を持つことから、その特性を生かして独自の全国的、世界的な中枢機能を担う。」と位置づけられておりますが、多極分散型国土の形成におきましても、重要な役割を果たすことができると思いますが、国土庁としては大阪都市圏に対する認識をどのようにお持ちでしょうか、長官の思いを伺いたいと思います。
○国務大臣（内海英男君）　国土庁といたしましては、先生御指摘の近畿圏の活性化につきましては、近畿圏の活性化が近畿圏のみならず西日本全体に及ぼす活性化につながるものであると、多極分散型国土形成に貢献するという意味におきましては大変効果のある、国土の均衡のある、全体計画の中で非常に効果的な施策だと考えております。
　また、四全総におきましても、関西圏を、東京圏に次いでの諸機能の集積、あるいはその地域の特性を生かした独自の全国的、世界的な中枢機能を担う、独創的な産業と文化を創造する中枢圏域であると位置づけておるわけでございます。したがいまして、近畿圏基本整備計画におきましても、近畿圏を首都圏と並ぶ独自の全国的、世界的中枢機能を担う圏域として整備して、創造的で個性にあふれる自由な活動が展開される社会の実現を図る、こういった目標を持って近畿圏の整備に力を注いでまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○山田勇君　現在、産業、金融、情報と、東京に集中する傾向は強まるばかりであります。その反面、関西の地盤沈下は進む一方であります。その原因として製造業の停滞、サービス産業の低成長、公共投資の比率の低下などが挙げられておりますが、今後大阪圏に再活性化をもたらすためにはいろんな振興策が必要であります。関西文化学術研究都市、明石大橋の建設、これらと関西新空港の建設整備を補完的に行い、もって関西の地盤浮揚に資するものとしなければなりません。
　そこで、関西新空港の建設についてでありますが、これは二十四時間空港としての機能を十分に確保することが重要であると考えますが、運輸省の取り組みについて、どうなっておりますか、お知らせを願いたいと思います。
○政府委員（林淳司君）　関西国際空港につきましては、我が国の国内それから国際におきます航空需要の増大というものに対応するために、我が国で初めての本格的な二十四時間運用可能な空港ということで計画をいたしまして、昭和六十七年度末開港を目途に現在整備を進めているところでございます。
　具体的な空港の運用につきましては、これからＣＩＱ関係の施設の運用でありますとか、あるいは空港へのアクセスといったような関係を十分検討いたしまして、最終的な決定をすることになろうかと思いますが、あくまで私どもといたしましては、本格的二十四時間運用空港、それが可能な空港ということを目指して整備を進めておるということでございます。
○山田勇君　何分、世界で三十八番目の二十四時間空港だそうですが、日本ではこれが初めてのものです。成田空港の開港前後は私も運輸委員会に所属をしておりました。その当時の過密状態から比べると、先日もドキュメンタリーで成田空港の問題を取り上げたテレビを放映しておりましたが、あそこに成田トンネルというのがあるそうでございます。それはもう二分間置きぐらいに五機がトンネルの中にウエーティングをして待っていると。そして何か下で事故があった場合に、トンネル内——トンネルといっても別にドームじゃないんですが——の限られた航路の中で五機がひしめき合いながら待機をしているというのを見まして、大変ショックを受けたわけでございます。
　これは二十四時間ですから、外資系の航空会社がもっと関西新空港開港と同時に乗り入れてくるということになれば、そういう点については運輸省、もう大体フライト計画というのは全部出ているはずなんで、その辺どうですか。詳しく答えてもらわなくて結構なんですが、北アメリカから帰ってくる分は、友ケ島で一周回って、海から入って海へ抜けるという形の態勢なのか。また、中国の方から帰ってくる東南アジア系はどこを通るのかというようなこと、大体出ているはずなんですが、その点、わからなければ結構でございます、また改めてやりますが、運輸省、わかる程度でお知らせを願いたいと思います。
○政府委員（林淳司君）　関西国際空港の進入、出発経路というのは、これは現在基本的な経路設定というものはもう既にいたしておりまして、それに従ってさらに具体的な進入、出発の仕方についての検討を現在進めているところでございます。私どもとしてはそういう二十四時間運用が可能な飛行場ということを目指しておりまして、具体的にどういう航空会社がどういう時間帯で関西国際空港を利用したいかということにつきましては、まだこれからの問題でございまして、現段階ではまだそこまでの具体的なスケジュール等については決まっていないということでございます。
○山田勇君　二十四時間空港としての機能を発揮するのには、アクセス整備、都市開発などが重要課題でありますが、建設省はどのようなプランをお持ちでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（三谷浩君）　お答えいたします。
　関西国際空港関連施設につきましては、昭和六十年十二月十日に決定をいたしました関西国際空港関連施設整備大綱の中で、空港へのアクセスといたしまして根幹となります関西国際空港線あるいは阪神高速道路湾岸線、こういうような道路の整備を図ることと、それから大阪府の泉佐野駅上地区の市街地再開発、こういうことを進めること等、基本的な整備方針が決められております。
　今後とも、この整備大綱に基づきまして関係地方公共団体等と協議調整を図るとともに事業を計画的に推進していく考えでございます。
○山田勇君　次に、大阪から急に北海道へ飛ぶんですが、北海道の振興開発について伺います。
　現在北海道は、基幹産業であります農林水産業あるいは鉱工業など産業構造の変化などにより厳しい状況にあります。しかも、今もって苫小牧東部工業基地などは十分な活用がなされておらず、四全総においても具体的な記述が見られません。新たに策定される北海道総合開発計画は、どのような内容となるのか。また、具体的に事業をどう進めていくのか、お聞かせください。
○政府委員（大串国弘君）　お答えいたします。
　北海道の経済につきましては、最近やや明るさが戻ったということでございますけれども、先生御指摘のように石炭、鉄鋼、農業、漁業、今まで北海道経済を支えてきました主要産業が非常に厳しい局面に立っているのは事実でございます。
　北海道の開発につきましては北海道総合開発計画という計画に基づいて事業を進めておりますけれども、道路や港湾、空港等、こういう基盤整備を進めております。基盤整備を進めるとともに、民間の力の弱い北海道経済の下支えをしているということも考えております。六十二年度で第四期の北海道総合開発計画は終了しておりまして、第五期の計画を現在関係各省等の協力をいただきまして鋭意策定中でございます。
　北海道につきましては、いわゆる石炭なら石炭だけ、米なら米だけ、こういうふうなモノカルチャー的なことをやっておりましたけれども、今後はやっぱり北海道が転換期にあるということで、時代の変化に弾力的に対応できるような力強い北海道をつくるのが基本じゃないかということで、具体的に内容につきましては四全総の基本的な方向を踏まえて新しい計画に盛り込みたいと考えております。
　なお、御指摘がありました苫東等につきましては、今まで臨海型の工業団地ということで考えておりましたけれども、ことしの七月に開港を予定される新千歳空港、そういうものに近接しておりますものですから、臨空型の団地にするとか、先端技術を持ってくるとか、それから都市的な機能、職住近接みたいなことも考えまして新たな視点で進めたい、このように考えているところでございます。
○山田勇君　次に、地下空間の利用の問題ですが、まず運輸省にお尋ねをします。宅地供給を促進する上で職場と居住地を結ぶ交通網の整備が必要でありますが、その際地価高騰による公共用地の取得難などから地下空間の利用が言われておりますが、この点の検討は運輸省、どうなっておりますでしょうか。