Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井出政府参考人　お答えいたします。
　全国の農業の実情の多様性ということにかんがみまして、認定農家のほか、集落営農組織もその対象にする、あるいは所得特例でありますとか、生産調整の転作作物を担っている転作集団も一定の要件を満たせば対象にするとういうことで、門戸としては地域の実態に合わせてかなり広目に開かれていると私どもは理解をいたしております。
　また、万が一集落営農組織にも参加していただけないというような場合でございましても、委員の御指摘もありましたように、例えば、少量多品目の野菜類を生産してかなり付加価値を高め所得を上げていらっしゃる方もいらっしゃいますし、一方では有機農業等で付加価値を上げていらっしゃる方もいる、あるいは、これを機に付加価値の高い施設園芸等へ転換される方もあるでしょう。そういうことで、本対策の対象にならなかったからといって、そういった人たちが農業の現場からリタイアしていくということではないと思いますし、私どもはこの品目横断的対策だけで日本の農業を律していこうとは思っておりませんので、また別に、野菜であれ果樹であれ畜産であれ、品目別対策はそれとして従来にも増してしっかりとやっていく、そういうことが相まって日本の農業が成り立っていくんだというふうに考えております。
○赤城委員　今、井出局長言われたように、いろいろな形で農業を振興し、農家を育成していくんだということをぜひ現場にもよくわかるように浸透していただきたいと思います。変な誤解や混乱を招きかねない部分があると思いますので、そこはよく現場にも説明をしていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○稲葉委員長　次に、御法川信英君。
○御法川委員　おはようございます。自由民主党の御法川でございます。赤城委員に続きまして質問をさせていただきたいと思います。
　私の地元は秋田でございまして、米どころのような話になりますが、昨今、大変痛ましい事件が実は秋田で起こりました。選挙区ではなかったわけですけれども、二人の子供が亡くなるということで、今、逮捕者も出たようなところでございます。
　あの町は大変小さな町でございまして、町が人口減を食いとめるために新しい団地というか、こういう新興団地をつくった。そこに入ってきた人たちの中でああいう痛ましい事件が起こったということで、日本の地方の本当の田舎でもコミュニティーの存在がもう危うくなってきているんだということを象徴するような事件で、私は、本当に戦慄も覚え、そしてこれを政治の場でどうするかということも、これはきょうの農林水産委員会に直接関係ないんですけれども、しかし、農村コミュニティー、これをどうやって維持していくか、守っていくかということもあわせていずれは考えていかなくてはならない重要な問題ではないかなということを冒頭申し上げたいと思います。
　最初に、今回は、これも現場に即した、最近のさまざまな制度施行に伴う現場における不安というか、そのようなものを中心にお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　まず、先月の、五月の二十九日から施行されましたポジティブリストの制度についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　これについては、ここで改めて申し上げるまでもございませんけれども、各農業生産者が使った農薬に関してすべてちゃんと報告をする、簡単に言えばそういうことでポジティブリストという話になっておるわけでございます。懸念されておりますのは、例えば、流通業者とかスーパーとか、そういう小売店なんかの段階においては、逆のネガティブリストを要求してきているのではないかという話でございます。簡単に言えば、生産者はこういう農薬を使いましたという登録はしているわけですけれども、ほかの農薬を使っていないという証明はちゃんとあるのかというような話をされると、これはとてもではないけれども、生産者側の方として、すべての農薬を使わなかったという証明は、コスト的にもいろいろな意味でもできる話ではございません。
　このポジティブリストについては、生産者だけでなくて、そういう流通業者等のさまざまな関連する業界に対しても説明を行っているという話は聞きましたけれども、これについてどうであろうかということをまず最初にお伺いしたいと思います。
○中川政府参考人　ポジティブリスト制についてでございますけれども、農林水産省では、厚生労働省と連携協力をしながら、主要な流通団体あるいは食品産業の事業者の方々に対しまして、このポジティブリスト制のねらいについて、いろいろと丁寧に情報提供、説明を行ってきているところであります。
　このポジティブリスト制の本来の目的というのは、農薬等の検査や検査結果の提出を義務づけるものではありません。それから、一番大事なことは、生産の現場で農薬等のきちっとした使用を行っていただくこと、また、どういう農薬を使ったかということをきちっと記録していただくこと、そういうことにつきまして、これまでも消費者あるいは食品産業界の方々を対象とした説明会の開催だけでも三十四回行ってきているところでございまして、五月二十九日の施行を控えましたこの五月一カ月間だけでも、全国九カ所で今申し上げましたような意見交換会を開催しておりまして、この仕組みのねらいというものについて御理解をいただいて、できるだけ冷静に対応いただくようにということで要請もしてきております。
　私ども、今承知している限りにおきましては、大手の流通業界等から今先生がおっしゃいましたような要求を生産サイドに行っているということは聞いておりませんけれども、引き続き、これからも流通業界あるいは食品産業界の方々に対しまして、これまでと同じように説明会あるいは意見交換会を開催いたしまして、本制度の適切なかつ円滑な実施に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。
　それから、万一そういう要求をされたというような具体的な例がありますれば、私ども、その方々に対しまして丁寧にそういうことではないんだよということを御説明申し上げて、理解をいただきたいというふうに思っております。
○御法川委員　ありがとうございました。
　始まってまだ一週間でございますので、具体的にどういう問題点があるのかということは、もしかするとまだ出てきていないんだろう。ただ、そういうことが出てきたときには、今おっしゃいましたようなことで、ぜひ生産者の方が困らないように指導というか御説明をよろしくお願いしたい、このように思っております。
　次に、検査官の制度についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　食糧事務所というのがございまして、ここに検査官がおって、毎年収穫の時期になるとお米なりいろいろなものの検査をするということが従来は行われてきたわけでございますけれども、これについて、ことし、十八年度から基本的に民営化したということでございます。
　数年前から民間の検査官というものを養成してきたという経緯があるのは御案内だと思います。実は、私の実の弟もこの検査官になっておりまして、秋は大変忙しいということで、一生懸命本人は頑張っているわけでございますけれども、この民営化について若干の心配があるということで、御質問させていただきたいと思います。
　野菜とか果物であれば、これの規格あるいは品質等については完全に民間が責任を負っておるわけでございまして、例えば、サイズであるとか品質については、もし何か問題があった場合にはちゃんと民間で処理できるというシステムがもう確立しているんだと思います。ただ、例えばお米とか大豆、麦、こういった産品については基準を出してくるのは国の方でございまして、それについて、民間の検査官がそれに基づいた検査を行っていくというのが今の状況なんだと思いますし、これからも基本的な構図はこのままなんだろうなというふうに思っております。
　そうなりますと、この検査官というものの確保あるいは維持というのをどのように考えていらっしゃるのか。勝手に民間で養成してください、基準について、あるいは検査の部分については国の基準をもって、これでやってくださいということになると、現場でちょっと心配されている話としては、後継者といいますか、この検査官というのをどんどん養成していく、そういうシステムができ得るのかということを心配している向きがございます。
　これはちょっと仄聞したんですけれども、ことしから完全民営化されたといいますけれども、若干の予算措置はことしもあったのではないかという話でございますが、来年度からは本当にこういうものは全くなくなるという話でございます。
　この辺も含めまして、この検査官制度について農水省としてどのようなお考えであるか、お聞きしたいと思います。
○岡島政府参考人　農産物検査の御質問でございますけれども、委員御指摘のとおり、平成十二年に農産物検査法を改正いたしまして、平成十三年度から五年間で検査の実施主体を国から民間の検査機関に移行することとして、平成十八年度から完全民営化へ移行したところでございます。
　そうした中で、農林水産省といたしましては、農産物検査法に基づき、農産物検査の信頼性を確保し、農産物の公正かつ円滑な取引に資するよう、御指摘のように、検査規格でございますとか検査方法の設定、改廃など、基本ルールにつきましては策定するということ、それから、登録検査機関に対して、適切な業務運営を確保するための監査でございますとか検査現場の巡回点検、農産物検査員の技能確認などを行っているところでございます。
　特にその中でも、委員御指摘のとおり、農産物検査員の育成、確保、これが非常に重要なことだということでございまして、これまで、平成十三年度から十七年度の五年間で農産物検査の実務業務の民間移行を行うための育成として、国による育成研修によって、既に当初計画の一万一千人を上回る一万五千人の農産物検査員を育成したところでございます。
　ただ、個別登録検査機関を見た場合には、必ずしも、所属数にばらつきがあることから、十分な検査員が確保されていると言いがたい検査機関も全体の三割程度を占めている状況でございます。
　こうしたことから、体制の脆弱な登録検査機関の農産物検査員の拡充を図るため、本年度は、これらの機関等を重点とした、国による農産物検査員育成研修を実施することとしております。また、本年度から、民間機関みずからが農産物検査員の育成を実施できるよう、検討を進めているところでございます。
○御法川委員　ありがとうございます。
　その最後の育成の部分でございますけれども、民間が自分らでちゃんとそういう検査官を育成するような体制であればいい、現在のところ、ばらつきがあるとはいいながら、全体の人数としては一万数千人という数が確保できているという話でございますが、ことしはよくても、十年後、二十年後ということを考えたときにやはりこの育成というのは大変重要な問題でございまして、これを全く民間に任せられるものかという心配が実は現場にはあるわけでございます。
　要は、政府として何らかの援助というか、これに対する助けをしてくれるものか、くれないものかという話でございますが、この辺の見通しについてはいかがでございましょうか。
○岡島政府参考人　現時点におきましては、先ほど申し上げましたとおり、マクロとして検査員の方はかなりの数がいらっしゃる。ただ、個別に見るとまだまだばらつきがあるということでございまして、質的向上等を図っているということでございまして、その結果を見ながら、また現場の実態もよく踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○御法川委員　これについては、ぜひ鋭意御努力をお願いしたいなというふうに思っております。
　次に、私は自分の無知をさらけ出すような話で大変恥ずかしい部分もあるんですけれども、五月の半ばにある新聞の夕刊記事に農業版の産業再生機構ができるというような記事が出ました。これをちょっと私も先輩の先生ですとかいろいろな方に聞いたら、えっという反応が実は結構ありまして、こんなのができるのかと思っていましたら、実はもうできていたということでございます。
　経営が困難となった担い手の農業者について、その有する農地あるいは施設等の経営資源が有効に使用されるということを目指し、十七年度からの予算措置としてこのスキームを始めているということでございまして、新聞の一面に出たものですからこれは大変なことだなと思ったら、実はもうやっていた、スキームとしてはもう始まっているという話でございます。
　そこで、この再生支援事業の内容について、大まかなところで結構でございますので、若干の御説明をいただきたいと思います。
○井出政府参考人　農業再生支援機構といいますか、農業再生支援事業についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、経営が困難となりました認定農業者に対しまして、その人が持っております農地や施設等の優良な経営資源が有効に活用されることを目指しまして、平成十七年度から予算で実施している事業でございます。
　具体的には、都道府県域に、行政や金融機関、あるいは公正な第三者ということで公認会計士や弁護士さんにも入っていただいた農業再生委員会というのをつくりまして、その場で経営困難な農業者の経営を見きわめる。その結果に基づきまして、再生可能という判断であれば、債権放棄や新規融資を通じまして事業の再生を図る。もし再生が困難であるというふうに認められる場合には、その方の持っております経営資源を他の担い手の方に円滑に承継するための支援を行うというものでございますが、いわゆる産業再生機構とは違いまして、そこで支援をどうするかとか、例えば債権の買い取りを決めるとか処分を決めるとか、そういった権能は持っておりません。
　つまり、先ほども言いましたように、経営困難な農業者の方の経営をどちらにするかという見きわめを、公認会計士や弁護士の方などにも入っていただいてしていただく、その上で、農業者の方がそれを是とすれば次の手続に進むというシステムでございます。
　この事業は、農業経営の改善ですとか農地等の経営資源の有効活用を目的とするものでございまして、そういうことを通じて担い手の育成、確保につながる制度だと考えております。
○中川国務大臣　私も、御法川委員と同じように、いきなり夕刊の一面トップで見てこれは一体何だと調べたんですけれども、再生機構というよりも、四十七都道府県にあります中小企業再生支援協議会、秋田県にもあると思います、その農業版というイメージで去年からスタートしたというふうに私は理解しております。実質的には北海道が既にスタートしているようであります。
　今、井出局長から話がありましたように、優良な農地あるいは農業をよくしていこうということを第三者が客観的に応援するということでありまして、ある意味では非常に厳しい、と同時に非常にプラスになることだと思っておりますので、私も経済産業省におりましたので、そういうシステムが農業版でもできたということは、ある意味では非常にいいことかなというふうに理解しております。
○御法川委員　ありがとうございます。
　それで、具体的に、十七年度から始まったこのスキームが運用されている例があるかどうかはいかがでございましょうか。
○井出政府参考人　この事業は、我が方の強い農業づくり交付金事業のメニューの一つとして各都道府県の裁量によって採択されるという仕組みになっておりまして、十七年度については、先ほど大臣からもお答えしましたが、この農業再生委員会を設置しているのは北海道のみでございます。具体的に最終的な支援までいったという実績はまだ出ておりませんが、現在、事前審査中の案件はもう既にあるというふうに聞いております。
　今後、本年度におきましても、先ほど申し上げたような事業の趣旨を踏まえまして都府県に説明を行いまして、他の府県でも採択をしていただいてスタートしていただきたいということで今働きかけを行っているところでございます。
○御法川委員　ありがとうございます。
　そうすると、具体的には実績はまだ出ていないということですが、このスキーム自体は耕作放棄地あるいは農業資源というものを有効に使っていくというスキームでございまして大変有効なものだと私は思っておりますが、例えば現在ある全国の休耕地の中でこのスキームによって有効活用され得るというそのような目途というか、大体どれぐらいの部分をこのスキームによって有効活用しようと思っているか、この点に関してはいかがでございましょうか。
○井出政府参考人　先ほども申し上げましたけれども、この事業は経営が困難となった認定農業者について措置をするということでございまして、つまり、現在それなりの農業経営をなさっていたけれども何かの風向きで非常に経営が逼迫している方をみんなで救うか、それとも、これ以上お金を入れたりするとかえって被害が大きくなるかという判断をするということになっております。
　耕作放棄地との関係は、ほっておけばそういう認定農業者の方がリタイアされてしまいますと耕作放棄になってしまうおそれが非常に強いわけでございますから、そういうことを防ぐという意味でも大きな意味がございますが、その目途としては、対象が認定農業者でありますので、一般的には皆さん立派な経営をされているだろうということでありますので、このスキームが動き出したときにどの程度耕作放棄地が回避されるかという見通しについては、現在のところは、ちょっと数字的には見きわめがたいものがございます。
○御法川委員　このスキームが実は本当は利用されない方が担い手の方々が農業を引き続き行うという意味ではいいんだろうとは思いますけれども、もしそういうケースが出てきたときに有効な運用ができるように、ぜひ希望をいたしたいと思います。
　次に、先ほど赤城委員の方からもるる御質問がありましたけれども、食料自給率ということにかんがみまして若干御質問をさせていただきたいと思います。
　食料自給率については、いろいろな角度から、いろいろな立場からの意見、考えがあると思いますけれども、我々が今ここで議論しなくてはいけないことの一つに、やはり日本の農業製品、農産品をどれぐらい多くつくっていくんだ、どれぐらい生産を大きくしていくんだということは、基本的に当たり前のことなのでございますが、これがやはり肝要な部分だろう。
　それで、これは農水省の方で、平成二十七年度における生産努力目標ということで、各品目について数字と若干の説明、その分野によって、こういうふうにすればこの生産量が達成できるだろうという話が書いてありますが、すべての政策は、やはり実現可能性というか、具体的にではどうすることによってその各品目ごとの農産品の生産量を上げていくかという部分にあると思います。
　例えば、主食でございますので米に関して言わせていただきますと、「市場シグナルに鋭敏な担い手が相当程度を占める水田農業構造を確立するとともに、農業者・農業者団体が主体的に地域の販売戦略に基づき、需要に即応した米づくりを展開」と。
　これを読んでいると、当たり前というか、こうしなくちゃいけないという話なんですが、これを達成するために具体的に何をするんだ、例えばその部分についての、これをもっと落とした形での具体的な施策というものがあるのかどうかについてお伺いしたいと思います。今は米の話をしましたので、この件に関してどうかということでお伺いしたいと思います。
○西川政府参考人　米に関する生産努力目標の、具体的に何をするのかというお話だったと思います。
　お米につきましては、これは何としても食育等によりましてまず需要を確保する、これ以上減らないようにするというのがまず第一番でございます。
　生産努力目標といたしましては、一方で、これは全品目に共通しますけれども、コストダウンを追求するというのがありますが、それに加えまして、一つは、外食とか中食等の多様なニーズがあるわけでございまして、最近着目されているものとしては、ギャバ米といったような巨大胚芽米であるとかあるいは低たんぱく米とか、いろいろな形質のものもございます。そういったものについて商品化等に向けた市場化調査を具体的に企業と産地で行う、そういった取り組みを、コスト低減も含めて、産地も含めまして関係者団体とも一緒になりまして、十八年度はどういうことをするんだという、工程管理の中の一つだろうと思いますけれども、具体的な取り組み計画を関係団体と一緒になってつくりまして、それに基づいて施策を展開して、また評価をして、さらにそれを十八年が終われば十九年度にとローリングしていく、そういう仕組みの中で生産努力目標を達成するということで行っております。
○御法川委員　ありがとうございます。
　特に米の場合、需給の部分について来年度以降大きく変わってくるということで、国が需要についての話をするのではなくて、今までは国が言っていた分を生産者がつくるという形でやっていたわけですけれども、ここを今回は大きく変えていくということでございまして、そういう部分も含めて、やはり最終的に自給率の向上につながるような施策を切れることなく続けていただくというのは非常に大事な部分ではないかなというふうに思っております。
　最後の質問でございますけれども、平成十九年、来年度からのこの経営安定化対策、法案が成立いたしまして、来年度からということで、現場においては、担い手あるいは集落営農をできるだけ多くつくっていってこの政策に乗るようにという今努力を鋭意やっているというのは、これは全国一緒ではないかなというふうに思っております。
　たまたまこの間我々の地方公聴会で行ってまいりました帯広でございますけれども、ここに関してだけは面積要件なんというのは問題にならない、当たり前だというようなことで、全く違った農業風景が見られたということで大変勉強になったわけでございますけれども、例えば秋田は米どころと言われておりますが、平均的な耕作面積でいきますと一・八ヘクタールという実はそんなに大きくない農業経営をやっている方が多いということで、この経営安定化対策が成功するかどうかは、本当に日本のこれからの農業について極めて大事な話ではないかなというふうに思っております。
　その中で、一つ、これは具体的な施策としてではないんですけれども、やはり日本の政府は日本の農業を守るんだというメッセージがなくては、いろいろな施策はあるんでしょうけれども、その土台としてのメッセージ、日本の農業を守るんだ、育てるんだというものが伝わってこないとなかなか農業をやっている方々も真剣に取り組めない、本当に大丈夫なんだろうかという不安が先に立ってしまってなかなか本格的に取り組めないというような方々が多くいらっしゃるのも現実ではないかなというふうに思っております。
　そういうことも含めて、日本の農業を政府が守っていくんだというメッセージと、そして、その文脈において、いろいろな施策がある、特に来年からの経営安定化対策がある、これを必ず成功させなくてはならないというその辺の政府側の取り組みに向けた意気込みといいますか思いを最後にぜひお願いしたいと思います。
○宮腰副大臣　昨年十月に決定いたしました経営所得安定対策等大綱、特に今委員御指摘の品目横断的経営安定対策、これは戦後農政の最大の転換ということでありまして、不退転の決意で今取り組んでいるところでございます。何よりも、すべての農家を対象にした仕組みから担い手に支援を集中していくという転換でありますから、これは農家の理解、協力、あるいは国民の理解、協力、こういうものも必要であるというふうに考えております。
　やる気と能力のある担い手の育成、これは各農政局ごとにきめ細かく取り組んでおりまして、先日も九州農政局の管内に行ってまいりましたし、今、数字の上では順調に伸びてきている、しかし、中身が、詰めが残っているということでありまして、カバー率も、今は農家で三割、面積で五割ということでありますけれども、きめ細かな取り組みによって、このカバー率もぜひこれからスタートするまでの間、しっかりと伸ばしていきたいというふうに考えております。
　また、これは十九年で間に合わなければ適用されないということではありませんので、引き続き農家の方々の理解、協力をしっかりと求めていきたいというふうに考えております。
○御法川委員　ありがとうございます。
　今副大臣がいみじくもおっしゃられましたように、これは来年から始まるけれども、来年一年ですべてが決まってしまうわけではなくて、この後ずっとこの政策に基づいて農業をやっていくという話でございますので、ぜひ大臣を初め農水省の皆さんの、いい意味での指導を引き続きお願いするようにお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○丸谷委員　おはようございます。公明党の丸谷佳織でございます。
　本日は、六月十六日からＩＷＣ総会がセントクリストファーネービスの方で開かれるということもございまして、商業捕鯨再開推進の立場より幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　昨年の十二月からことし一月にかけまして南極海で実施をされました我が国の調査捕鯨に対しまして、環境ＮＧＯでありますグリーンピースと主に反捕鯨活動に取り組んでいますシーシェパードが、あたかも連携したかのような妨害活動を行っております。こういった活動につきまして、政府が調査捕鯨を委託しております日本鯨類研究所の方では、グリーンピース・ジャパンに対しましてオープンレターを発出し、グリーンピースによる妨害行動の即刻中止を求めております。
　そこで、グリーンピースとシーシェパードがどのような妨害活動を行ったのか、その一連の妨害活動の実態からまず水産庁の方に御説明願います。
○小林政府参考人　今御指摘ございました、昨年の十二月二十一日から約一カ月間にわたりまして、グリーンピース、こちらは船舶二隻であります、それからシーシェパード、こちらは船舶一隻、こういった船が、大型ボートとか小型ヘリコプターも使いまして、南極海におきます我が国の鯨類捕獲調査を妨害したということでございます。
　その妨害活動の内容でありますが、主に、採集船から調査母船への鯨の受け渡しの妨害、それから採集船と鯨の間を横切って捕獲を妨げる、こういったことでありましたけれども、特に、昨年の十二月二十一日及びことしの一月八日の二度にわたりまして、調査船とグリーンピースの船舶との間で接触事故が発生しております。
　それから、シーシェパード側におきましても同様の妨害活動を行いますとともに、調査母船のプロペラに巻きつけることを意図しましてワイヤロープなどを流したり、それから運搬船に体当たりする、そういった妨害活動を行っておりました。
　こういった妨害活動による負傷者は幸いに出ませんでしたけれども、こういった活動は、調査団員それから妨害活動をする方の活動家双方の生命を危うくする極めて危険なものであったというふうに考えておりまして、すべて外交ルートを通じて関係国に協力を求めるなど、政府としてできる限りの対処を行ってきたところでございます。
○丸谷委員　そもそも、このグリーンピースとシーシェパードというＮＧＯがどういったＮＧＯ団体であるのか、その性質というものについてお伺いしたいと思うんです。
　最近は、国連の場ですとかあるいは我が国のＯＤＡ案件などでも、非常にＮＧＯの活用ということを推進して、各国際機関とＮＧＯ団体の密接な活動を推進しているところでございますが、そのＮＧＯの行動あるいは主張に一切の暴力性が伴ってはならないというのは当然のことだと思います。
　グリーンピース自身は、二〇〇一年のジェノバ・サミットに向けましたプレスリリースの中で、グリーンピース自身は、環境保護活動のキャンペーンを行っていく上で、いかなるときも非暴力を基本理念にしているというふうにおっしゃっておりまして、暴力的な活動を行うシーシェパードとグリーンピースとは一切関係がないという主張をされております。
　一方で、日本鯨類研究所は、オープンレターの中で、グリーンピースの暴力性を非難するとともに、グリーンピースとシーシェパードが緊密な協力を保ちながら妨害活動を行っていることを指摘しておりますし、また一方で、エコ・テロリストというような表現を使い、かなり強い主張、非難をしております。
　政府としては、これらＮＧＯの暴力性について、またグリーンピースとシーシェパードとの関係についてどう把握をしているのか、この点についてお伺いをいたします。
○小林政府参考人　まず、グリーンピースでございますが、こちらは、一九七一年、アメリカで設立されまして、そもそもは、アメリカの核実験の抗議行動をきっかけとして、いわゆる環境保護を標榜して設立した団体でございますけれども、事捕鯨につきましては、資源的に問題がない鯨資源、こういうものにつきましても、絶滅に瀕しているといったいわば科学的根拠に基づかない宣伝活動を行っているというふうに私ども承知しておりまして、そういう意味で、捕鯨についての一貫した反対の立場を継続しているという活動でございます。
　それから、シーシェパードでございます。こちらは、グリーンピースの創始者の一人がグリーンピースから分離独立して立ち上げた団体でございます。このシーシェパードでございますけれども、過去におきまして、捕鯨船への体当たりとか、それからアイスランドの捕鯨船の爆破事故を引き起こしたということがございまして、こういった危険活動を理由にしまして、ＩＷＣへのオブザーバー参加、これを一九九四年以降禁じられているというふうに承知しております。
　そういう意味で、今先生御指摘ございました、まさに環境とか資源ということと、この今の南氷洋等の調査捕鯨の際に行っている活動ということにつきまして、私ども非常に懸念を持って、先ほど申しましたようないろいろな働きかけをしているというところでございます。
○丸谷委員　今御説明をいただきましたとおり、シーシェパードが我が国の調査船に対して体当たりをしてくるといったような事故も実際に発生しているわけでございまして、これが本当に大きな事故につながった場合、その法的責任というのがどこにあるのかという問題が出てくると思います。
　先ほど水産庁の方から御説明がございましたけれども、例えば、ことしの一月八日に発生をしましたグリーンピースの監視船アークティック・サンライズ号と日本の調査捕鯨船との衝突事故に関しましては、日本鯨類研究所とそしてグリーンピースともどもにビデオや写真を公開しまして、両方が相手側がぶつけてきたという主張をしております。
　私もこのビデオあるいは写真を見ました。日本の調査船の横にそのグリーンピースの船先が当たっているわけでございまして、どう考えても、海の中で日本の調査船が横に走っていって、そしてそのグリーンピースの船先に当てるということはあり得ませんし、何のメリットもないわけでございますから、私は、日本のグリーンピース側がぶつかってきたという主張が、写真を見、あるいはビデオを見る限り、当然正しいものというふうに確信をしておりますが、どちらがぶつけたかというそれ以前に、我が国が国際捕鯨取締条約に基づく正当な権利の行使として実施をしている調査捕鯨を物理的に妨害することを目的として、グリーンピースが調査捕鯨船の近くに船を派遣すること自体が、これは不当な行為であるというふうに考えております。
　したがって、それに伴う事故等の責任はグリーンピース側が負うべきであると私は考えますが、この点について政府はどのようにお考えになっているでしょうか。
○中川国務大臣　丸谷委員がおっしゃるとおり、グリーンピースであろうが、シーシェパードであろうが、率直に言ってむちゃくちゃです、むちゃくちゃ。私が前回農林水産大臣のときも、たまたま調査捕鯨をやっていた船で急病が出まして、それを港におろすために港に着いたところを、グリーンピースがいかりに体を巻きつけて、それで、さあ、殺せみたいなことをやったことがあるんですね、今から七年ぐらい前に。
　ですから、彼らの主張は主張としてあるんでしょうけれども、権利を濫用しているということ、お互いに対等ではないということを、彼らの主張は主張として仮に認めたとしても、丸谷さんがおっしゃるように、お互いに主張が違うんですから、だから、それは対等にやっていかなければいけない。
　あるいは、資源調査、調査捕鯨、こういうものをきちっとみんなでやっていきましょうというＩＷＣの本来のきちっとした目的を前提にして、我々もＩＷＣの中で主張をし、各国の皆さん方の御賛同をいただいてやっていくということが大事であって、日本の鯨に対するいろいろな主張があることはもう丸谷委員が御指摘のとおりでございまして、日本としてもその前提に立ってきちっとやっていきたい、ＩＷＣもその前提に立ってきちっと議論を進めていただきたいというふうに思います。
○丸谷委員　大臣、ありがとうございました。
　今おっしゃっていただきましたとおり、いかなる主張であれ、またその主張に違いがあれ、暴力的な行為、破壊行為に出るのはそちら側の責任であるという趣旨であったかというふうに思いますけれども、例えば法的責任を問う場合に、国連海洋法条約第九十四条ということを考えることができると思います。これは、旗国の義務ということでございますけれども、本件の場合であれば、グリーンピースのアークティック・サンライズ号の旗国はオランダであります。また、シーシェパードにつきましてはファーレー・モワ号の旗国はカナダでございます。
　このオランダとカナダについて責任があるというふうに考えますが、外務省にお伺いをいたします。両国の責任の有無、そして責任があるとする場合どのような責任を負うのか、この点についてお伺いをいたします。
○木寺政府参考人　お答え申し上げます。
　丸谷先生御指摘のようなＮＧＯによります船舶に対する妨害活動、公海上におきまして合法的な活動に従事いたします船舶の安全に不当な危害を加えようとする是認しがたい行為と認識しております。
　国際法上、船舶は公海におきまして旗国の排他的管轄権に服するとされておりますとともに、先生御指摘のように、海洋法第九十四条で、旗国は、自国を旗国とする船舶に対しまして、基本的に有効に管轄権を行使することとされております。したがいまして、一般論としては、例えば、これらＮＧＯの船舶の旗国には衝突の予防を含む海上における安全を確保するために必要な措置をとる義務があるとされております。
　このような事情を踏まえまして、政府といたしましては、関係国に対して各国国内法に基づいて適切に対応するよう協力を速やかに要請したところでございます。
○丸谷委員　今外務省の方から、オランダあるいはカナダに対しまして、国内法に基づいて適切に措置するようにという申し入れをしたということでございますけれども、具体的にはこの両国政府の方からどういった回答というか返答が、リアクションがあったのでしょうか。また、知っている限りで、両国政府はこれらＮＧＯに対してどのような措置をとってきたのか、この点はいかがでしょうか。
○木寺政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、オランダ及びカナダ政府に対しまして、在外公館を通じましてそれぞれの国の国内法に基づいて適切に対応するよう協力を速やかに要請したところでございますが、総じて両国よりは国内法に従って適切に対応するとの反応がございました。
○丸谷委員　先ほども申し上げましたけれども、国連とかあるいは国際社会の舞台においてＮＧＯの重要性が非常に大きくなってきている中において、ＮＧＯの活動内容、非暴力性というのは当然のことでありますけれども、これは本当にしっかりと確保されなければいけませんし、しかしながらこういった実態があるということに対して、私は、どういった形でこのＮＧＯの非暴力性ということを担保、確保していくべきなのかなということも最近考えております。
　私は結構悪いものに対しては悪いというふうにすぐ思ってしまうものですから、何か国際的な、法的な枠組みの中でそういったＮＧＯの非暴力性というのを確保していく必要があるのではないかというふうに考えてしまうわけでございますけれども、実際には、ＮＧＯ、非政府組織でございますので、その行った活動を本当に情報公開の中でしっかりと各国あるいは世界の人々によくよく知ってもらって、一人一人にそのＮＧＯの評価を出していただく、あるいは、ＩＷＣで行ったように、暴力を伴った場合にはそういった総会から除外していくということでしかＮＧＯの活動というのは、非暴力性というのは担保できないのかなというふうにも思っております。この点についても、引き続き私自身も議員としてしっかりと考えてまいりたいと思います。
　さて、ＩＷＣでの非難決議、日本政府としまして、こういったＮＧＯの活動に対し非難決議を採択するように働きかけているということでございますけれども、この見通し及び日本政府の取り組みについて御説明を願います。
○小林政府参考人　ＩＷＣ総会でのこの妨害行為に関係する取り組みでございますが、先ほども外務省からの答弁がございましたように、今回の妨害活動、これは本当に、公海上での合法的な活動に従事して調査をやっているその船舶などに対しまして、不当な危害を加えようとする是認しがたい行為であるということでございまして、こういったことをこのＩＷＣ、今セントクリストファーネービスで始まっていますし、六月十六日からは総会になりますけれども、そういった場でこの妨害活動について議論をしていく、そういったことで臨みたいと思っております。
　さらに、その上で、こういった人命を危険にさらすような危険な妨害活動を阻止する、こういった観点で、鯨類捕獲調査、こういった調査活動に対する妨害活動につきまして、自粛決議というものの採択ができるよう努力していきたいと思っております。
　それから、今先生御指摘ございました、こういった活動についてのいわば国内それから国外含めたいろいろな世論喚起といいますか、そういうことも大事でございまして、先ほどビデオの話が出ましたけれども、鯨類研究所等では、現実にそういったフィルム、ビデオはホームページ等で公表しながら、そういった実態についていろいろ説明をしているということでございまして、まず、そういった取り組みを踏まえながら、私ども、この総会での取り組みに努めてまいりたいと考えております。
○丸谷委員　では、このＩＷＣについては最後に質問をさせていただきますけれども、先ほど大臣の方から御答弁をいただいた内容と少し重なってしまうと恐縮なんですけれども、このＩＷＣ、そもそも、私が言うまでもなく、適正な資源管理のもとで商業捕鯨を担保する国際機関でありました。過去形で言うのは非常に悲しい現実でございますけれども、残念ながら、今、非科学的に商業捕鯨を禁止するような、いわゆる鯨類保存機関となってしまっていると言っても過言ではないと思います。
　ＩＷＣの科学委員会が九年という長い月日をかけまして九二年につくり上げたＲＭＳの導入を反捕鯨国の方が、数の論理というか多数決で拒否した結果、当時のフィリップ・ハモンド科学委員会委員長が、こういったＲＭＳの方式を本会議は正当な理由もなく反対し、なきものにしようとしたということで、みずから辞任をされているという現実を見るにつけ、科学の数字というものがまるっきり無視されている会議になってしまったと言ってもいいと思います。
　一方では、日本政府としまして、商業捕鯨の再開を支持する国だけの会合を設置し、ＩＷＣの枠外で議論をしていこうという動きもしているようでございますけれども、あくまでもこのＩＷＣを科学的機関として再生させることも大事でございますし、日本の主張を科学的な根拠に基づいて広く国際世論に広めていただくことを期待いたしますけれども、そのことに関しまして大臣の御所見をお伺いいたします。
○中川国務大臣　もう丸谷委員が御指摘のとおりでございまして、もう少し頭を冷やして考えましょうよと。ＩＷＣというのは、もちろん鯨という大事な、貴重な資源を守るということも大事でありますけれども、そのために、今丸谷さんがおっしゃられたように、何となく捕鯨をしちゃいけないという方向に、多くの加盟国の中で一部の国々がそういうふうになっているということはちょっと違うんじゃないか。もちろん日本も、大事な鯨を、資源を守りましょう。でも、逆に言えば、鯨を守り過ぎて生態系もある意味では逆になっていますねという専門家の御指摘もあるわけであります。
　ＩＷＣがそういうことになっちゃいけない。まして、先ほどのグリーンピースなりほかのＮＧＯ、ＮＧＯが何を主張しようと勝手でありますけれども、しかし、それにきちっとした専門機関あるいは政府が影響されちゃいけないということももう一度しっかり考えてみましょうよということで、我々は、鯨を愛し、鯨とともに生きてきた日本として、きちっとした主張を、丸谷さんがおっしゃるとおり世界じゅうの国々にする。
　どうも鯨に関しては、もりを撃たれたら私の娘がもりを撃たれたような気分になるという、ある欧米の議員に直接聞いたことがありますけれども、それはそれで、そういう気持ちは御自由かもしれませんけれども、各国がもう少し客観的に、貴重な資源を政治家としてあるいは責任者として冷静に議論をしていくということが大事ではないか。
　そういう意味で、丸谷さんの今回の御指摘はまことにある意味で冷静かつ大事な資源の提案だというふうに受けとめさせていただきたいと思います。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　では最後に、貝殻島周辺におけます昆布操業について一つだけお伺いをさせていただきます。
　既に六月一日から操業されているべきこの貝殻島周辺におけます昆布操業でございますけれども、ロシア側の手続のおくれにより交渉の開始がおくれたということもございまして、いまだ操業開始に至っておりません。
　五月二十三日、ドーハにおけます日ロ外相会談においても、外務大臣の方からラブロフ外務大臣に働きかけをしていただいておりますし、中川農水大臣からも六月二日にはゴルデーエフ農業大臣あての書簡を発出していただいていまして、政府からの圧力をかけているところではございますが、昨日も、根室市長初め関係者の皆様に陳情にわざわざ来ていただきました。この点に関しましては、一日も早く操業を開始していただきたいという思いでございますけれども、現在の段階、また御決意等をお伺いして、終わらせていただきます。
○中川国務大臣　きょう時点の細かいことは水産庁長官から必要があれば答弁させますけれども、二十九日から日本とロシアの民間の交渉が実質的に始まっております。
　ただし、これは政府、水産庁も関与しておりまして、貝殻島の昆布は民間でありますけれども、ロシアにとってもメリットがあるんですね。と同時に、資源をきちっと管理するということですから、こっちが頭を下げてお願いするというだけの交渉じゃないので対等にやっていく、だからロシアもしっかりしなさいよということを私は前から申し上げているところであります。
　そういう意味で、今御指摘のように、農漁業大臣に対して手紙を出しました。ずるずる延ばしていることはロシア側にもメリットはありませんよということを申し上げました。
　きょう、この後、ロシア大使を呼んで、このことも丸谷さんの御指摘を受けてロシア大使にもお話をしたい。今、急遽準備をしているところでございまして、これは、資源の問題あるいは日ロの漁業のプラスになるように、丸谷さんも私も北海道ですから、目の前で、見えるところでございますので、一刻も早くこの交渉が妥結するように全力を挙げて努力していきたいというふうに思います。
○小林政府参考人　今大臣からお話がございましたように、民間交渉でございますけれども、私どももオブザーバーという形で参加いたしまして、それから外交ルート、外務省ともども、この交渉の促進方について引き続き努力しております。
　貝殻島の昆布、これは非常に歴史のある大事な地域にとっての産業でございますし、また毎年毎年こういった形で交渉の努力をして、それで地域の業者の皆さん初めいろいろな地域の産業としても大事なものでありますから、そういったことをよく私ども頭に置きながら、引き続き外交ルートともどもこの協議の促進方ということを図っていきたい。先ほど大臣がおっしゃいましたように、きょうはロシュコフ大使を大臣が招請してまた働きかけをするという予定でございます。
○丸谷委員　どうもありがとうございました。
　こういった交渉のルールとか取り決め事も守れないのであれば、本当にロシアのＷＴＯ加盟というのもいかがなものなのかなというふうに考えるきょうこのごろでございまして、また、大使に会われたときに大臣の方からしっかり、一日も早く操業を開始できますように、どうぞ御尽力いただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○川内委員　おはようございます。川内博史でございます。
　きょうは、米国産あるいはカナダ産の牛肉輸入再開問題について質問をさせていただきます。
　まず、中川大臣にお尋ねをさせていただきますが、輸入再開というか再々開について確認をさせていただきます。
　私は、きのう札幌で行われた農水省さん、厚労省さんが主催をする米国産牛肉の輸入再開問題に関するリスクコミュニケーション、意見交換会にも出席をし、会場の雰囲気なども体験してまいりましたが、大変に白熱した議論が展開されておりました。
　この資料がそのときに政府側から配付をされておった資料でございますが、この資料の三十五ページに、「今回新たに要請した追加措置」ということで「輸入再開前に全ての対日輸出認定施設における日本側の事前調査を実施し、問題のないと判断された施設のみを輸入手続き再開の対象。」とするという言葉が出ておりますし、三十六ページには、「全ての対日輸出認定施設について、実際の輸入再開前に日本側が調査を実施。」というふうに書いてございます。
　これらの文言の意味というのは、政府の意思として輸入再開を決定する前にアメリカの対日輸出の三十五の施設のすべてを調査する、すなわち、三十五の施設のすべてを調査し、その調査結果を精査し、国民に報告し、それから後、政府としての意思を決定するという理解でよろしいかということをまず確認させていただきたいというふうに思います。
○中川国務大臣　今日本がやっている作業は、川内委員も御承知だと思いますけれども、アメリカ側の作業を踏まえて、今川内委員が御指摘のように、六月一日から全国十カ所でいわゆるパブリックコメントをやっているところでございまして、御指摘のようないろいろな御意見を踏まえて、その上できちっとしたリスク管理をどういうふうにやっていったらいいかということで今作業を進めております。
　そういう前提で、日本側の作業としてこういうことが必要だ、ああいうことも必要だという中の一つの例として、今御指摘のようなことをアメリカ側にも言っているわけでございまして、日本としては、再開前に三十五の施設についてきちっと厚生労働省、農林水産省がチェックをするということも必要ではないかということをアメリカ側あるいは日本の国民の皆さん方に考え方をお示ししているわけでございます。
　そういう意味で、御指摘のように、日本が消費者の皆さん、国民の皆さんに必要なことを何ができるのかということを今お示ししているところでございまして、そういうことも踏まえて日本としてはこれからやるべきことをきちっとやっていくということでございまして、必要なことはきちっとやっていかなければいけないというふうに考えております。
○川内委員　必要なことはしっかりとやっていくということでございます。
　もう一度わかりやすく確認をさせていただきたいのですが、輸入再開決定前に三十五の対日輸出施設のすべてを調査することが意思決定の前提になるという理解でよろしいかということをもう一度確認させてください。
○中川国務大臣　川内委員、これはぜひ肯定的に考えていただきたいんですけれども、気持ちは同じだと思います。これはどうだ、あれはどうだと今からやるというよりも、むしろそういうことも含めて大事なんだということで、そういうことも当然念頭に入れていろいろなことをやっていきますということですので、そういうことも含めてもっといっぱいあります、大事なことはいっぱいあります。
　ですから、そういうことも含めてやっていくということで、それも含めていろいろなことをこれから考えていきたいと思いますので、決してこれを否定的に御理解いただかないように、できれば前向きに御理解いただきたいと思います。
○川内委員　大臣、何かちょっとはぐらかされているような気がするんですよ。私が聞いたことに、では真正面から答えていただけますか。
○中川国務大臣　そういうことも含めてイエスですよ。もっといろいろある、そういうことも含めてもっとイエス。それだけじゃないでしょう。では、川内さんはそれだけでいいんですか、もっとほかにあるでしょう。もっとイエスなんです。
○川内委員　いや、大臣、私が聞いているのは、さまざまにいろいろな問題をこれから聞くんですよ。これから聞きます。聞かせていただきますが、その中の一つとして、政府として輸入再開の意思を決定する前に対日輸出施設の調査というものが必要ですよね、まず、そのいろいろある中で一つそうですよねということをお聞きしているわけで、それについては、そうだ、政府の意思として、意思決定をする前には対日輸出施設を調査するということでよろしいかということなんですけれども。
○中川国務大臣　川内さんが今おっしゃったように、その中の一つとしてイエスであります。
○川内委員　それでは、その次の論点に移らせていただきたいと思います。
　その対日輸出施設を調査する際に、日本向けの牛がどのような飼料で肥育をされているのかということについてはヒアリングをすべきである。
　これは、中川大臣もジョハンズ農務長官に飼料規制の強化について申し入れをされていらっしゃるわけでございますが、本委員会でもたびたび議論になっておりますけれども、鶏のふんあるいは鶏舎のごみ、チキンリッターなどが牛の飼料として与えられている。すなわち、その鶏には牛のＳＲＭ入りの肉骨粉がえさとして使われているわけですから、そのＳＲＭ入りの牛の肉骨粉を食べた鶏がふんをし、それがまた牛に戻ると交差汚染の可能性が非常に高いというふうに思われるわけでございますが、それらの鶏ふんやチキンリッターあるいはレストラン残渣などを日本向けの牛が食べているのかどうか、そういうもので肥育をされているのかどうかということについてはヒアリングをすべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○中川政府参考人　まず申し上げたいと思いますけれども、米国の現在の飼料規制、これは確かに日本の現在やっておりますものと若干違いがございます。こういう点につきましては、食品安全委員会の答申の中におきまして、こういった現状を踏まえた上で総合的にリスク評価をされまして、そして、輸出プログラムが遵守されたと仮定した場合に米国産牛肉とそれから国内産牛肉等のリスクの差は非常に小さいという結論が得られた。こういう結論を踏まえて、昨年の十二月十二日に輸入再開を決定したわけであります。
　一方、その答申の中に附帯事項といたしましてＳＲＭの飼料利用の禁止等について指摘がされておりまして、この点につきましては、輸入再開に当たって、食品安全委員会の附帯事項でもあるので飼料規制の強化について特段の配慮をお願いしたいということでアメリカ側にも伝えてありまして、この点については、中川農林水産大臣から直接ジョハンズ農務長官にもお伝えしているわけでございます。
　このように、飼料規制そのものはＢＳＥをアメリカから根絶するという意味で大変重要なものだと思っておりますので、今回の事前調査、事前確認調査に行くということを我々は考えておりますけれども、その際に、鶏ふんやチキンリッターなどの使用を含むアメリカの飼料規制の実態、遵守の実態等につきましてあわせて情報収集はしたいというふうに思っております。
　この点につきましては、そういう調査をすることについてアメリカ側と具体的なことはこれから調整をするということでありますけれども、我々としましては、そういった情報収集はこの際行いたいというふうに思っているところでございます。
○川内委員　情報収集というのは、対日輸出施設に持ち込まれる牛が鶏ふんやチキンリッターで肥育をされているかどうか、えさとして鶏ふんやチキンリッターが与えられているかどうかを聞くということでよろしいですね。
○中川政府参考人　問題意識としてはそうでありますけれども、それですべてわかるか、確認できるかどうかということについては、私ども、今現在確証を持っておりません。
　それから、川内委員からも既にこういった点についてアメリカ側に照会をしてもらいたいという御要請も受けておりまして、これはこれで、別途アメリカ側にも情報提供の依頼を既に行っているところでございます。今回行くとなりますと、給与の実態がどうかということはできるだけ現場に行って確認をしたいというふうに思っております。
○川内委員　聞いたことにストレートに答えていただけないと、めちゃめちゃ不安になるんですよ。できるだけとか言われると、やはり聞いてもらえないのかなとか思っちゃうものですから。
　もう一度確認をさせていただきますが、政府が調査をする項目はたくさんあると思います、さまざまにあると思います。その中に、私が申し上げた鶏ふんやチキンリッターがえさとして給与をされているかどうかということも調査項目の一つであるということについて、調査項目の一つであるというふうに答えていただけますか。
○中川政府参考人　屠畜場に搬入される牛にはいろいろなものがございます。いろいろなものと申し上げますのは、トレースできるものもありますし、月齢確認のところでＡ40というふうな手法で月齢を確認するような場合には、個別には判別が難しいものもあると思います。
　そういう意味で、えさの給与についても、わかるものとわからないものがあるであろうというふうに思うわけであります。したがって、わかる限りにおいて調査をしたいということでございます。
○川内委員　この飼料規制については、先ほどから何回も出ておりますが、中川大臣御自身がジョハンズ農務長官に申し入れをしておりますし、食品安全委員会の答申の結論の部分にも、飼料規制の強化は求めるべきであるという意見が出ております。アメリカ側に、飼料規制の強化は必要なんだということをしっかり理解していただく意味においても、これらの質問というものはぜひともしていただきたいというふうに思いますし、また、ＦＤＡは、不十分ではありますが、飼料規制の強化をしたいということで、政策を発表し、パブリックコメントを求めておりましたけれども、その飼料規制の強化策さえまだ実現をしていないという段階でございますので、これらはアメリカの消費者のためでもあるし、アメリカの食肉業界全体の健全な発展のためにもぜひともしていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の論点でございます。
　中川大臣は五月二日、ジョハンズ長官に直接サーベイランスの維持拡大についても申し入れをされたそうでございますが、これは食品安全委員会も当然に求めていることでございます。五月十七日から十九日の日米会合でもこのサーベイランスの維持拡大はアメリカ側に申し入れをされたのか、そしてまた、アメリカ側はどう答えたのか、御説明をいただきたいというふうに思います。
○中川政府参考人　去る五月の十七日から十九日まで東京で行われました日米の専門家会合におきましても、日本側の方からこのサーベイランスについて継続を要求したところでございます。
　これに対しましては、アメリカ側としては、現在、これまでの強化されたサーベイランス、平成十六年の六月からずっと続いてきておりますけれども、この一応の結果について今専門家のレビューを受けているところである、そういう結果も踏まえて判断をしたい、そういう回答があったというふうに承知をしております。
○川内委員　これらの、サーベイランスの維持拡大についてはアメリカ側の方でまだ検討中であるということでございます。これも前々から議論になっているわけでございますが、予算的にも、アメリカの政府の中でサーベイランスの予算については縮小されているというふうに聞いておりますし、今後、サーベイランスが縮小されるというようなことになると、これも食品安全委員会が求めるサーベイランスの維持拡大という附帯事項に反するということになりますので、飼料規制の強化あるいはサーベイランスの維持拡大というものについては、アメリカ側に強くこれからも申し入れをしていかなければならないというふうに思います。
　そこで、私は、輸入再開の条件とするには飼料規制の強化あるいはサーベイランスの維持拡大というものについては、政府は、それはできない、輸入再開の条件は、ＳＲＭの除去と二十カ月齢以下、この二つの条件であるというふうにおっしゃられるのでありましょうけれども、私は、飼料規制を強化していただきたい、あるいは、サーベイランスの維持拡大というものが必要であるということを輸入再々開の条件とすべきであるというふうに思いますが、大臣の御所見を、答えはわかっているんですけれども、ちょっと一言いただきたいと思います。