Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上国務大臣　消費生活相談員の採用のあり方については、相談件数などそれぞれの自治体の状況に鑑みて、各自治体において検討されるものと承知をしております。
　承知はしておりますけれども、相談員の方々は地方消費者行政の最前線で大変重要な役割を担っていただいていることから、その能力や経験等に見合った処遇となるよう、引き続き、消費者庁としても、自治体の首長等への粘り強い働きかけを行うとともに、担い手をふやすためのさまざまな取組も行ってまいりたいと思います。
○尾辻委員　まだちょっと現状について聞きたいんですが、次、相談員が実はいない自治体がふえております。相談員がいない自治体数、またこういった減少に対する今後の対策について、これも大臣にお聞きいたします。
○井上国務大臣　これも令和二年度地方消費者行政の現況調査ですけれども、その調査によりますと、消費生活相談員が配置されていない自治体の数は六百八十八となっております。
　消費者庁としては、令和三年度予算要求において、相談員担い手確保事業を拡充するほか、地方消費者行政強化交付金の対象事業に都道府県による市町村支援や市町村間連携による相談体制の強化を新たに盛り込みました。
　こうした取組を通じて、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、誰一人取り残されることがない体制の構築を図ってまいりたいと思います。
○尾辻委員　今大臣申し上げていただいたとおり、相談員がいない自治体は、二〇一九年度六百三十八から、六百八十八、五十自治体、相談員がいない自治体がふえているんですね。これは、全市町村千七百二十一のうち、もう四〇％が相談員がいない自治体になっている。二年で八十五自治体もあるんですね。これで本当に地方消費者行政をやっていけるのか。
　地方消費者行政の実は職員自身も減少をしております。これも現況調査の方にありますけれども、兼務職員、つまり、一人の職員がずっと消費者行政をやっているわけじゃないんですね。
　ちょっと時間がないので私が紹介させていただきますけれども、実は、地方消費者行政職員も四十四人減少しています。都道府県や政令市、市町村ともに減少して、これは三年で八十六人減っているんです。先ほど言った七割の方が兼務職員、その兼務職員の半分が一〇％しか消費者行政の仕事をしていない。平均でも二二・九％なんです。これはどういうことか。
　私はこれをずっとここの委員会でやってきました。一〇％しか仕事をしていない職員が予算をとれますか。自分の仕事ですから予算を下さいと自治体の中で言えませんよ。平均二二％です。ということは、八割ほかの仕事をしているんです。消費者行政は大事ですと言えますか、自治体の中で。
　こういう状況は、だからもう本当に自治体はどんどん業務を縮小しているんです。地方消費者行政をやらなくなってきている。この衰退しているという危機感を持っていただかないと、先ほどから大臣がおっしゃっている、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる、誰一人取り残されることのない体制の構築は、まさに、現況調査で見る限り、絵に描いた餅になってしまっているのではないかと私は本当に危機感を持っております。
　この衰退の要因の一つは、二〇一八年に、地方消費者行政推進交付金を強化交付金に変更して、推進交付金としての予算が大幅に削減された、ここにあるんですね。いろいろな自治体から要望が消費者庁に上がってきているので、もう皆さんも御承知だと思います。強化交付金は使い勝手が悪いとか、二分の一の補助とかになって、二分の一だともう自主財源ができないとか、自分たちの出している割合で三分の一になったりとか、本当に自治体としては、これではどうにもできないんだということが出ているわけです。
　ですから、この三年間の交付金の出し方によってこういう現状が生まれているんですから、交付金のあり方についても、やはり今回、抜本的に見直しをすべきときがやってきていると思います。大臣、いかがでしょうか。
○井上国務大臣　強化交付金のメニューについて、これまでも若年者への消費者教育の推進や食品ロス削減の取組などに活用されてきましたけれども、自治体によって広く活用していただくということが重要だと思っておりまして、必要な見直しを行っているところです。
　例えば、来年度の予算概算要求におきましては、都道府県による市町村支援や市町村連携による相談体制の強化のための事業を新たに追加したところです。
　いずれにせよ、強化交付金、このあり方について、引き続きその検討も進めてまいりたいと思います。
○尾辻委員　これは、原因ははっきりしているんですよ。この推進交付金が強化交付金に変わったところで、やはり自治体からは、はしごを外された、もう消費者庁は信用できない、こういう声の中で、実際に自治体の職員は減り、消費生活相談員の方は減りというような状況が生まれております。これは危機感を持っていただきたいと本当に思っております。
　私自身は、地方消費者行政、これを維持するためには、最低限の人件費は国庫負担金化ということもやはり考えていかなければ、これはどんどん、この衰退はとまらないんじゃないかというふうに思います。
　今、本当に消費者庁は頑張らなきゃいけないときだと思います。ことし一年、マスクがない、消毒液がない、手づくりマスクをつくってもゴムひもがない、体温計の値段が五倍になる、体温計の電池がなくなる、トイレットペーパーが品切れになる。こういうことが起こったときに、今もいろいろな詐欺的な商品も出ています、そういったときに、やはり消費者庁は真ん中で頑張っていただかなきゃいけない。そして、その現場は地方消費者行政のところですから、そこに対してというのは、しっかりと現場が保てるような交付金のあり方、見直しをお願いしたいというふうに思います。
　ちょっと時間がありませんけれども、最後、ネット通販のことについても一つお聞きをしておきたいというふうに思います。
　配付資料にもおつけをいたしました。ネット通販、やはり今ふえております。ほかの委員からも質問がありました。
　ネット販売、御承知のように、クーリングオフとか取消権、中途解約権等がありません。そして、多くの消費者は、そのことを知らないままインターネットなどでぽちっとクリックして注文されているという状況、その中でトラブルが発生していると思います。
　やはり、ネット販売というのが主力化していく中では、ネット販売においてもクーリングオフできるようなこういう仕組みが必要だと思います。大臣、いかがでしょうか。
○井上国務大臣　御指摘のとおり、特定商取引法において、通信販売にはクーリングオフ制度がないということで、これまでも、こういったクーリングオフ制度がないことを踏まえて、消費者に対して、インターネット通販を行う際には契約内容をよく確認することなどの注意喚起も行っております。
　引き続きこういった取組を進めてまいりたいと思います。
○尾辻委員　恐らく、次の国会で特商法、預託法の改正が出てくるんだと思います。デジタルプラットフォームの検討もされています。こういった中で、やはり今、ネット販売においての規制というのは必須でありますので、しっかりと規制できるような改正法を出していただきたいと思いますし、預託法に関しては、預託商法全面禁止ということが出ていますので、こういった法案が出てきて私たちが審議できることを強く要望をしておきたいというふうに思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○大西（健）委員　立憲民主党、大西健介です。
　時間がありませんので、早速質問に入りたいと思いますけれども、安倍総理主催の桜を見る会の前夜祭の話が、捜査が動き出していますけれども、安倍総理辞任の二日後、九月の十八日に、やっとですけれども、山口元会長らジャパンライフの幹部が一斉逮捕されました。私は、このタイミングというのは不思議に思いますし、しかも、これは本当に余りにも遅過ぎるというふうに思います。
　そして、桜を見る会の問題では、山口容疑者が招待されていたことが国会でも問題になりました。また、加藤官房長官は、一億総活躍担当大臣のときに山口容疑者と会食をしていたということです。
　きょう、改めてですけれども、この資料をお配りしました。私が最初にこれを予算委員会で配ったのが二〇一八年の一月三十日、今からもう三年近く前のことです。改めて申し上げますけれども、私はジャパンライフの元社員からこれをもらいました。
　これは何かというと、勧誘をするときの説明会等で使っていたスライドです。ですから、これを見て勧誘をされているわけです。実際に被害者の中には、これを見て、ああ、そんな立派な人だったら大丈夫だろうということで信用したという人もいらっしゃいます。
　もちろん、加藤官房長官なんかは、自分は利用されたんだとおっしゃっています。確かに広告塔として利用されてしまったというところはあるのかもしれませんが、しかし、桜を見る会の招待状であったり、大臣との会食の事実というのが、結果として私は被害を拡大させたということは間違いないというふうに思いますけれども、大臣、そのような認識、私と同じような認識を持たれますでしょうか。いかがでしょうか。
○井上国務大臣　桜を見る会について、桜を見る会の個々の招待者や推薦元については個人に関する情報であるため、招待されたかも含めて従来から回答を差し控えていると承知をしています。
　他方、一般論として申し上げれば、仮に、桜を見る会や著名人との関係を企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは容認できないと考えています。
○大西（健）委員　利用されるも何も、本来、普通の人は呼んでもらえない、立派な何か業績がある人じゃないと呼んでもらえない人にこのように招待状が届いているわけですよ。届いていないとこうやって示せない。
　ですから、その招待状が、まさに、おじいちゃん、おばあちゃんからしたら、そんな総理大臣の主催の会に呼ばれるような立派な山口さんがやっていることだから大丈夫なんでしょうということになってしまったというのは、私は、これは否めないというふうに思います。
　捜査が進む中で、ジャパンライフの内情が明らかになってきています。
　ジャパンライフは、二〇一〇年三月期には既に債務超過に陥っていたことが捜査の中でわかっています。二〇一〇年ですよ。もう大分前です。
　二〇一五年の九月の消費者庁の立入検査では、これは以前委員会でも私は申し上げましたけれども、実際にレンタルに回している商品が一二％程度しかない。そして、工場に保管されているものもわずかであって、要は現物がないんです。そして、集めた会費で配当しているという自転車操業状態であったことをもう既にこの二〇一五年九月時点で、少なくとも消費者庁は気づいていたんです。
　さらに、二〇一七年の七月ごろには、ジャパンライフはもう社会保険料を滞納するようになっています。ですから、事実上破綻状態にあったということです。しかし、結局、二〇一八年三月に東京地裁の破産手続の開始決定が行われるまで被害を食いとめることができなかった。これは本当に、私は残念でなりません。
　消費者庁は、これまで私が何回かやったときに、いやいや、四回も業務停止命令をかけて、私たちとしてはちゃんとやることをやってきたんですみたいな言い方をしているんですけれども、私は、それは全く真逆だと思います。四回も業務停止命令を出しながらとめられなかった、この責任が私は重いというふうに思います。
　検査に入ったのは二〇一五年九月ですけれども、実は二〇一三年の秋ごろに、既に消費者庁内部では立入検査が検討されていたけれども、そのときもいろいろあって見送られているんです。ですから、早くやっていればこんなことにならなかったんじゃないか。あるいは、立入検査した後、一年三カ月も処分まで時間がかかってしまっている。全てが後手後手に回ってしまったことがここまで私は被害を拡大させたと思っています。
　このことは、消費者庁としても、私は、今後の反省にも、教訓にもしていただきたいし、真摯に反省をしていただきたいと思いますけれども、消費者庁の対応が後手に回ったことがこうした被害をここまで拡大させてしまったこと、このことに対する大臣の反省の弁をいただきたいと思います。
○井上国務大臣　ジャパンライフ社に対しては、御紹介いただいたように、消費者庁においては、平成二十八年十二月から一年間で四回にわたって厳しい行政処分を行うなど、悪質な法違反事件として全力で取り組んでまいりました。一方で、ジャパンライフ事件のような悪質商法の被害防止という観点から、より一層の迅速な取締りが必要だということは承知をしております。
　消費者被害防止のためには、法違反行為に対して一刻も早く対処することは基本ですけれども、その一方で、行政処分を行う場合には、法と証拠に基づいて違反行為の有無を慎重に検討する必要もあると考えています。こうした観点から、消費者庁として、厳正な法執行を着実に行ってきたところであり、ジャパンライフ社に対しても、同様に、法と証拠に基づき慎重に検討を行った上で、可能な限り迅速に行政処分を行ってきたものであります。
○大西（健）委員　以前も、これも私は過去にやりましたけれども、消費者庁が行政処分を出したときに、当時、ジャパンライフはホームページで、消費者庁の行政処分は全く誤解に基づくもので、間違いだ、訴えてやるぐらいの、こんな感じなんですよ。要は、行政処分を出しても、全く相手は聞こうともしないという状態になっているわけです。それで四回も繰り返してとめられなかった、これが現実なんです。
　そして、そこには確かに、私は、法の不備もあると思いますよ。だからこそ、私は、逆に言うと、消費者庁は、ある部分では反省しているからこそ、今回、販売預託商法の全面禁止ということに踏み切ろうとしているんじゃないですか。私も、だから、今までの法律だとなかなか消費者庁としてもできることに限界があったということは認めます。ただ、まさにその反省があるから今法改正に踏み切ろうとしているのであって、やはりここは、これでもって私は損害賠償だ、国家賠償だと言うつもりはありませんけれども、真摯に、やはり消費者庁としても、もうちょっと早くとめられたらよかったと思う、残念だというような反省を、大臣、一言言えないんですか。
○井上国務大臣　そういう意味では、こういったジャパンライフ事案も教訓として、消費者の立場に立って、こうした悪質商法に迅速かつ厳正な法執行を行うとともに、消費者被害の防止のためにも、実効的な制度改革に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○大西（健）委員　私は、被害者の皆さんに寄り添う答弁が少しやはり欲しかったなと思うんですが、ただ、もし少しでも責任を感じていただいているなら、お願いしたいことがあるんです。
　今、被害者のうち約七百五十人が破産管財人に契約の解除や取消しの意思表示をしたことで、破産管財人が東京国税局に対して十億五千万円の消費税の還付申請を行っています。契約がもう無効なわけですから、消費税を返してほしい、そして、それを被害者救済に充てたいと。ただ、これは、今、全被害者の約一割強ぐらいしかまだ解約をしていないんですね。債権者集会等で呼びかけているんですけれども、被害者は高齢者が多くて、お金もないので債権者集会にも行けないので、情報が届いていないんです。
　ですから、一つは、顧客名簿を持っている消費者庁が警察庁やあるいは法務省と協力をして、被害者に対して契約解除を呼びかけていただきたい。そうすれば、その分の消費税が返ってくる可能性があるんです。これぐらい、消費者庁、手伝ってくれてもいいんじゃないですか。いかがですか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　ジャパンライフ社に対しましては、平成二十八年十二月からの一年間に四回という厳正な行政処分を行い……（大西（健）委員「時間がないので、聞いたことだけに答えてください」と呼ぶ）
　それでは、平成三十年三月にジャパンライフ社の破産手続開始決定があって以降には、一八八等を利用して全国の消費生活センター等まで連絡するところを周知しているところでございます。
○大西（健）委員　全然答えていないじゃないですか。あなたたちは顧客名簿を立入検査とかして持っているわけですよ。ですから、その皆さんに、契約解除すれば消費税が戻ってきます、それは救済に充てることができますという呼びかけを手伝ってくださいということを言っているんです。できませんか。
○高田政府参考人　引き続き、消費生活センターを通じまして、相談に適切に対応してまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　それじゃだめなんですよ。だって、もう破綻しているんですから。今、救済をしたい、だけれども、残念ながら、破産管財人が財産を調べても、救済に十分な財産が残っていない。でも、今言ったように、もう売買が無効ということになれば、消費税はなかったことになるわけですから、還付してもらえば、それを救済に充てられるわけですから。これぐらい、本当にちょっと、責任を感じているんだったら、やっていただきたいと思います。
　時間がないので、きょう、実は、財務省の伊藤副大臣に来ていただきました。副大臣も私と同じで愛知が地元ですけれども、愛知県もジャパンライフの被害者が本当に多いんですね。副大臣なら、今の役所の方と違って、政治家として被害者に寄り添った一言をいただけるんじゃないかと私は思っているんですけれども。
　今、東京国税局に、既に解除を申し出た分だけですけれども、十億五千万円の消費税を返してほしいということで破産管財人の方からお願いをしていますけれども、これが返ってくると、少しでも被害者の救済に充てることができます。今すぐ確たる御返答はできないかもしれませんが、ぜひ被害者に寄り添った答弁を伊藤副大臣にお願いしたいと思います。
○伊藤副大臣　これまでのやりとりを聞かせていただきまして、私も、被害者の皆様の心中察するに余りあるものがございます。その上で、個別の事案でありますので、守秘義務が課せられている関係上、答弁することは差し控えさせていただきます。
　一般論でお答えをいたしますと、消費税の還付申告については、その内容を審査した上で、適切と判断された場合には、可能な限り早期に還付するよう努めているところでございます。
　いずれにしても、国税当局として、個々の事実関係に基づき、法令等に照らし、適正迅速に取り扱うこととしてまいります。
○大西（健）委員　これはぜひ国税局の判断を期待したいと思いますが、今は解約、解除の申出があった分だけなんですけれども、そもそもこれは詐欺ですから、もう売買なんか成立していないんですよ、現物がないわけですから。だから、これは、一々申出しなくても、全部、消費税、本当は返していただきたいと思っています。そうしたら救済に充てることができるんです。
　最後に、もう一つだけお願いしておきたいことがあります。これは、四億六千万円、労働債権というのがあります。通常であれば、こういう破産手続で労働債権が優先するのは当然なんですけれども、今回は会社ぐるみの詐欺事件で、被害者の債権よりも詐欺の共犯や加担者の給与やボーナスの支払いが優先されるというのは、これは国民感情からしても私は理解が得られないと思います。特殊なケースでありますけれども、オウム真理教事件では、立法化をして、国の債権の特例を定めた例もあります。
　加害者の労働債権が優先されることを大臣はどう思われるか。また、消費者被害等では、これは今後も同様のことが起こると思います。消費者庁による破産申立て権の創設を含めて、通常の破産手続とは違う、別の枠組みが私は必要じゃないかというふうに思いますが、大臣、時間が来ていますが、一言いただければと思います。
○井上国務大臣　ジャパンライフ社につきましては、法令に基づき、裁判所が選任した破産管財人により破産手続が進められており、債権者と債務者との間の権利関係についても、破産手続において処理されるものと承知をしております。
　行政の立場から、現在進行中の破産手続中の事業者に係る債権債務関係の処理についてコメントすることは差し控えたいと考えています。
○大西（健）委員　時間ですから終わりますが、まさに今のこの破産手続では救済できないんです。だから、私は、消費者問題については破産手続と別の枠組みが必要だというふうに思います。
　それと、ぜひ、本当に今も、お金もないし、そして、もう虎の子の老後の資金を全部失ってしまって、家族や親戚からも責められて、もう死にたいという人がいるんです。その人たちに少しでも、ちょっとでも、今回、責任を感じているんだったら、私は、救済に政府がぜひ何らかのお力をかしていただくようにお願いをして、私の質問を終わります。
○永岡委員長　次に、青山大人君。
○青山（大）委員　まず一点目、カスタマーハラスメントについて質問いたします。
　ことしの春、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大で、マスクや消毒液、トイレットペーパー等の品切れが相次ぎ、一時期、店舗からこれらの物資が消えたことは皆様も記憶に新しいところだと思います。
　四月二日の当委員会において、私も、小売店やドラッグストア、スーパーマーケットなどで購入を求める消費者から、悪質、理不尽なクレーム、迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントの問題が生じていることを指摘をしました。
　カスタマーハラスメントによって、店長さん始め売場スタッフの皆様が精神的に追い込まれたり、健康を害して退職に至ったケースもございます。なお、同様の問題は、小売店のみに限らず、介護サービスの現場でも生じております。介護スタッフの方々も、理不尽なクレームでサービス利用者からのハラスメントを受けることが問題化をしております。
　さて、来年に向けて、政府が企業向けに、どのようにして従業員を守るかという視点で、カスタマーハラスメントの対応マニュアルを策定する方針を決定したことを承知しております。これはぜひ進めてほしいところでございます。
　しかし、企業側の対策だけでは限界があるのではないでしょうか。というのも、カスタマーハラスメントは、店舗側と消費者側との関係において生じるため、双方向からカスタマーハラスメント対策が必要でございます。当事者が双方に存在するので、一方の当事者の企業側の対策だけでこの問題が解消、改善していくとは言いがたいところがございます。
　この春のマスク騒動の際、消費者庁の方でも、注意喚起のためのチラシの作成や有識者等のコラムを消費者庁のウエブサイトやツイッターなどに掲載していただき、一定の効果はあったものと私も思っております。
　しかし、この春に社会問題化したカスタマーハラスメント問題を一過性の話題とせず、消費者教育の観点からも、今後もぜひ取組を進めてもらいたいと私は思っております。
　大臣、今後の取組、展開について御見解をお伺いいたします。
○井上国務大臣　カスタマーハラスメントについて、委員おっしゃるように、消費者、事業者双方に対する情報発信が重要だと考えておりまして、消費者庁におきましては、関係省庁と連携をし、新型コロナ感染症拡大下において、従業員の方々に協力して買物をしていただくこと等を注意喚起するチラシの作成、また、消費者と事業者の間に信頼関係が築かれ、消費者の意見が適切にサービスの改善等に反映されるよう、消費者が意見を伝える際の注意点や、消費者からの意見等について事業者に求められる対応等に関する有識者によるコラムの消費者庁ウエブサイトへの掲載等を行っております。
　現在、効果的なカスタマーハラスメント防止対策のあり方を議論するため、厚生労働省において、関係省庁連携会議を設置すべく調整を進めていると承知をしております。
　消費者庁としては、厚生労働省の取組と連携するとともに、機会を捉えて消費者に対する情報発信を行うなど、カスタマーハラスメント防止にも資するよう、消費者教育の取組を更に進めてまいります。
○青山（大）委員　まさに、厚生労働省と連携するのもそうですけれども、今大臣の方から、消費者庁としても発信をしていくとおっしゃいました。具体的に今後どういった発信を心がけていくべきか、改めてお伺いいたします。参考人でも構いません。（発言する者あり）
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、さまざまな機会を捉えまして、消費者庁から、カスタマーハラスメントの防止に資するような消費者教育の取組や情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
○青山（大）委員　ちょっと時間がないので次に行きますけれども、しっかり取り組んでください。
　消費者教育は一般向けのものでございますけれども、私は、学校教育においても同じような観点から質問いたします。
　子供たちにとって、ロールモデルが親や周辺の大人だけでは、環境によっては、権利主張について偏った認識、例えば、責任をとることなく一方的な主張がどこまでも許されるといった認識を持つ可能性もございます。今後も、マスク不足のような想定外の事象が生じる可能性も十分にありますし、教育の効果があらわれるのには長い年月の積み重ねが必要でございます。
　本年四月から新たな学習指導要領もスタートし、家庭分野の消費生活・環境の中で、消費者の基本的な権利と責任といった項目も追加されてございます。その一環として、消費者が意見を伝える際の注意点を教えることも教育の現場で必要かなと思っていますが、御見解をお伺いいたします。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　児童生徒が、将来自立した消費者として、適切な意思決定に基づき責任ある消費行動をとることができるよう、その発達段階に応じまして消費者教育を行うことが重要と考えております。
　文部科学省では、先ほど御紹介いただきましたように、本年四月から順次新しい学習指導要領を実施しているところでございますが、その中に消費者教育に関する内容を盛り込んでおります。
　具体的には、例えば、小学校家庭科、第五、六学年におきまして、売買契約の基礎などの買物の仕組み、あるいは消費者の役割について理解すること、中学校技術・家庭科におきまして、消費者の基本的な権利と責任について理解すること、高等学校の家庭科におきまして、消費者の権利と責任を自覚して行動できるよう消費生活の現状と課題、消費行動における意思決定や契約の重要性等について理解することなどとしております。
　学習指導要領に基づきまして、実際の授業におきましてどのような内容を取り扱うかということにつきましては各学校で判断してまいることになりますが、特に消費者の権利と責任の指導に際しましては、具体的な場面でどのような権利と責任がかかわっているのかを理解できるようにするとともに、権利の行使には責任の遂行が伴うといったことなどについて気づくよう指導することが重要と考えております。
　文部科学省としましては、新学習指導要領に基づき、各学校における消費者教育が適切に行われるよう、引き続き消費者庁とも連携しながら取組を推進してまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　そういった現場の一個の事例として、こういったコロナ禍にあって、悪質クレーム、そういったカスタマーハラスメントの問題が社会問題化したということを教育の現場で例示として挙げることも私は必要かなと思っていますので、ぜひ今後、前向きな検討をお願いいたします。
　次に、公益通報者保護法改正後の作業状況について伺います。
　まず一点目、改正法十一条四項の指針について、現在の検討状況をまずはお伺いします。
○井上国務大臣　さきの通常国会におきまして、公益通報者保護法の一部を改正する法律を成立させていただきました。
　今回の法改正の柱は、公益通報者保護制度の実効性を高めるため、事業者に、内部通報に適切に対応するために必要な体制整備等を義務づけたことであります。具体的な義務の内容は指針で定めることとしており、改正法施行に向けて、本指針は非常に重要なものになります。
　こうした観点から、消費者庁では、学識経験者、経済界、労働界等、幅広い立場の意見を踏まえた指針案を作成するため、令和二年十月から、公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会を設置し、検討を開始いたしました。これまでのところ、検討会は二回開催したところでありますが、今後も月一回程度開催をして、令和三年春ごろを目途に検討会としての結論を得たいと思います。
○青山（大）委員　今、大臣、答弁あったように、改正法十一条四項の指針、とても重要でございます。その内容については、指針検討会によれば、公益通報者を特定させる情報を漏えいさせることを防止する体制についても検討対象としております。
　そして、改正法十二条、これは、正当な理由なく公益通報者の氏名等の漏えいがされることを防止する規定でございます。
　改正時の衆議院の委員会の附帯決議においても、改正法十二条に関しては、「公益通報対応業務従事者等の守秘義務が解除される「正当な理由」については、事業者がとるべき措置に関して考え方を明らかにするとともに、通報者の氏名等が不要に漏らされることのないよう、公益通報対応体制の整備の促進に努めること。」とされています。
　そこで、条文上は改正法十一条四項の指針の対象にはされていませんが、このように関連性の高い内容であるので、指針検討会の中でも改正法十二条における正当な理由がいかなるものを指すのかの議論をぜひ深めてほしいと思っておりますが、大臣の見解を伺います。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　改正公益通報者保護法第十二条の守秘義務の例外となる正当な理由につきましては、指針の範囲外であるため検討会での議論の対象とはしておりませんが、公益通報者の保護を図りつつ法令遵守を図るとの観点から、守秘義務の範囲について明らかにすることは大変重要であると考えております。
　正当な理由がある場合には、具体的には、公益通報者本人の同意がある場合や法令に基づく場合などが該当いたしますが、この点につきましては、今後、消費者庁ウエブサイトやパンフレット等で明らかにしていきたいと考えており、今後策定される指針の内容とあわせまして周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○青山（大）委員　今答弁にもあったように、ちょっと関連する内容でもあるので、ぜひしっかりと議論してほしいなと思いますし、改めて、今後、改正を受けての法解釈のガイドラインの作成も、つくると思うんですけれども、そういったガイドライン作成の検討状況や今後について、最後に質問させていただきます。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁におきましては、改正法の施行に向け、内部通報対応体制に関する指針について検討を進めているところですけれども、公益通報者保護制度を実効性あるものとするためには、そのほかの改正事項についても解釈を示し、通報者になり得る方や事業者等に広く周知していくことは非常に重要であるというふうに考えております。
　これまでも、消費者庁では、公益通報者保護法の内容について、ハンドブックの作成、配布や説明会の開催などの取組によって制度の周知を進めてきたところでございます。
　今般の改正事項の解釈につきましても、その項目、内容ごとに適切な示し方を検討したいというふうに考えており、例えば、ハンドブック、消費者庁ウエブサイトにおけるＱアンドＡの形などにおいて積極的にお示ししていきたいというふうに考えております。
○青山（大）委員　大臣、今回、法改正も、コロナ禍の国会の中で、提出法案に対して全会派一致で修正可決ということになりました。本当に、この法案、いいものにしていく意味でも、今後、ぜひ具体的な作業の方をしっかりとやってください。
　特に守秘義務が解除される正当な理由については、この委員会でもいろいろ議論があったところでございますので、ぜひその辺も踏まえて今後の作業を進めてください。よろしくお願いします。
　以上です。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　九月の十八日、悪質な預託商法で顧客から資金を集めていたジャパンライフの元会長山口隆祥容疑者が詐欺容疑で逮捕されました。このことを受けまして、被害者からは徹底解明と救済を求める声が上がっております。
　全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会は、その九月十八日、被害者への資金返還などを要望し、また、山口容疑者に届いたとされる首相主催、桜を見る会の招待状を同社が宣伝に利用していた問題については説明責任を求めておられます。
　連絡会によれば、ジャパンライフの預託商法による被害者は約七千人で、被害額は約一千八百億円を超えています。もっと多いということも、今後、解明をされるでしょう。一万人、二千百億円などなど言われている、本当に被害の大きなものです。特に、個人の額が多いということが特徴になっていると思います。
　先日、当時の安倍晋三首相の後援会が高級ホテルで開いた桜を見る会の前夜祭について、安倍前首相側が費用の一部を補填した疑いも浮上しております。これは、国会の中で徹底的に解明していく必要があると思います。
　あわせて、消費者庁の姿勢は重大だったと。先ほどの質疑にもありましたけれども、立入検査を先延ばしにし、その間に勧誘、資金集めが続き、被害が拡大いたしました。二〇一五年九月にようやく立入検査をするも、行政処分が出たのは、一年以上、二〇一六年の十二月です。以降、二〇一七年十二月までに計四回の行政処分をいたしましたが、先ほどもあったように、引き続きこういう違法が続いていた。
　ジャパンライフは、徐々に経営は傾いていくんですが、以前よりも高利の配当で資金集めを継続し、そして、高齢者や福島原発被害者の補償金を狙った営業などを続け、刑事告発もなしに野放しになった、二〇一八年にやっと破産手続が開始されるという事態は、皆さん御存じのとおりです。
　そこで、私、伺いたいんですが、二〇一九年の内閣府消費者委員会の「いわゆる「販売預託商法」に関する消費者問題についての建議」、そして、今言ったジャパンライフと桜を見る会の問題を受けて、消費者庁は、特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会を開いて、ことし八月に報告書にまとめられました。
　この報告書では、販売を伴う預託等取引契約について、消費者に深刻かつ甚大な財産被害を及ぼすおそれが高い反社会性のある行為だと断じています。
　井上信治大臣に伺いますが、この間の消費者庁の責任をどう捉えているのか、今後、どう対応していくのか。二度とこんな事件を起こさないようにしっかりと対策すべきだと思いますが、いかがですか。
○井上国務大臣　ジャパンライフ社に対しては、消費者庁におきまして、平成二十八年十二月から一年間で四回にわたって厳しい行政処分を行うなど、悪質な法違反事件として全力で取り組んでまいりました。
　同時に、ジャパンライフ事件のような悪質商法の被害防止という観点から、より一層厳格な規制や迅速な取締りが必要だとの指摘があることも重く受けとめております。
　このため、消費者庁としては、ジャパンライフ事件に代表される販売預託の手口による悪質商法の再発防止及び被害防止という観点から、本年二月に有識者検討委員会を立ち上げ、本年八月に報告書が取りまとめられました。
　報告書においては、販売を伴う預託等取引契約について、本質的に反社会的な性質を有しており、預託法において原則禁止とするとともに、預託取引全体についても規制と取締りの強化が必要とされるなど、制度改革の必要性が指摘されました。
　消費者庁では、この有識者の検討委員会の報告書も踏まえ、現在、具体的な制度設計を行っており、次期通常国会への法案提出を目指し、可能な限り早期に成案を得たいと考えています。
○畑野委員　厳しい指摘をしっかりと受けとめて、そうした被害者の思いに寄り添う消費者行政を行うべきだと思います。
　そこで、大臣がおっしゃった検討委員会の報告書についてなんですが、関係者から多くの意見が出されております。
　全国消費者団体連絡会からは、「預託法の改正にあたり、販売預託商法の罰則による原則禁止を実現するとともに、関連法とのすき間が生じないよう、規制の潜脱防止を確実に図るべく検討を進めてください。」という要望です。
　また、全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会の資料をきょうおつけいたしました。ジャパンライフは、最後は、新規勧誘ができなくなり、新たな資金集めの手段として、リース債権の譲渡、買戻しという形態にしたんです。このようなものも含めて禁止しないと、すき間が生じる、すき間がないようにすべきではないかというふうに伺っております。
　きょう、資料一枚目から見てください。二〇一七年十一月十四日、当時のジャパンライフ株式会社山口隆祥会長、山口ひろみ社長の連名で出ているんです。これは、リース債権の販売をやる、こういう手口になっていったわけですね。
　それで、二枚目を見ていただきますと、装着タイプ磁気治療器五年物リース債権と。リース債権総額面価格約百二十九億五千万円、こういう商法ですよ。
　そして、三枚目を見てください。装着タイプ磁気治療器リース債権収入例、五年物と。債権の額面は百万円、リース債権価格、譲渡金額は七十万円、月額受取収入、債権収入は毎月五千円、受取回数六十回、受取合計収益金額、年利八・五七％、三十万円入ります、そして、五年後の債権価格は七十万円でございますと。終了月は二〇二二年十月。ここまでうたってやったわけです。
　これは本当にすき間を、抜け穴を塞がないといけないということですけれども、大臣、いかがですか。
○井上国務大臣　本年八月に消費者庁において取りまとめられた有識者検討委員会の報告書でも、販売を伴う預託等取引契約については、預託法において原則禁止にするとともに、規制の潜脱防止を確実に図る必要性が指摘されております。
　現在、報告書の内容を踏まえ、消費者庁において預託法の改正に係る具体的な制度設計を行っており、委員御指摘のように、規制のすき間や潜脱が生じないよう、消費者被害防止のために真に実効的な制度となるよう、鋭意検討を進めてまいります。
○畑野委員　大臣から大事な御答弁がありました。ぜひ、しっかりやっていただきたいと思います。
　続きまして、今、この委員会でも議論になっていますけれども、新型コロナウイルス対策でいろいろな被害が出ております。
　そこで、幾つか伺います。
　まず、井上大臣に伺いたいんですが、先ほどの議論にもありました、消費者被害が多様化している、デジタルの対応も出てくる、そして、その対応には専門性が求められる、勉強も研修もしなくちゃいけないという中で、消費生活相談員の処遇改善が本当に求められているということを繰り返しこの委員会でみんなで訴えてまいりました。
　非正規ではなく、正規職員としてこの専門性を生かせるように保障する必要が今後出てくると思うんです。これをぜひ進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○井上国務大臣　消費生活相談員の採用のあり方については、相談件数などそれぞれの自治体の状況に鑑み、各自治体において検討されるものと承知をしておりますが、相談員の方々は地方消費者行政の最前線で大変重要な役割を担っていただいていることから、その能力や経験等に見合った処遇となるよう、引き続き、自治体の首長等への粘り強い働きかけを行うとともに、担い手をふやすためのさまざまな取組も行ってまいりたいと思います。
○畑野委員　予算をしっかりつけてほしいんです。自治体とすぐおっしゃるんですけれども、消費者庁なんですから。国がしっかり言わなかったら、自治体任せじゃいけませんよ。自治体はコロナ対応でもう本当に大変なんですから。これがいつも最後に回ってしまうということになりかねませんから。しっかり予算の確保もやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○井上国務大臣　消費者庁といたしましても、令和三年度予算概算要求において、地方消費者行政強化交付金、また、これのみならず、国が直接事業を実施するための必要な予算も盛り込んだところであり、地方消費者行政の充実強化のため、必要な予算もしっかり確保して進めてまいりたいと思います。
○畑野委員　しっかりとやっていただきたい、自治体任せにしないでやっていただきたいということを重ねて申し上げておきます。
　コロナ禍で、国民の皆さんの暮らしが危機に直面をしております。今月、十一月十六日、渋谷区で路上生活をしていたと見られる六十四歳の女性が撲殺されるという痛ましい事件が起きました。ことし二月までスーパーで働いていたという報道もあります。住まいと仕事を失った末に居場所をなくし、バス停のベンチで夜を過ごしていた。でも、そのバス停は、仕切りがあって横になれないようになっているというんですね。路上生活者がそこで寝泊まりしないように、そういう悲しいベンチになっているという報道もありました。
　総務省が十月二日発表した八月の労働力調査では、完全失業者は前年同月に比べ九万人増の二百五万人、完全失業者数の二百万人突破は三年三カ月ぶりで、会社から仕事を休めと言われたなどの休業者数も二百十六万になっております。
　これは、雇用調整助成金や休業支援金の延長も来年にわたって私たちは求めておりますし、もっと受け取れるような、きめ細かな対策が必要だと思うんですが、きょうは、生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金についてまず伺いたいと思うんです。
　これは最長九カ月までとなっておりますが、春ごろから利用している方は年末で期限を迎えてしまいます。本当にきょうも寒かったですけれども、本格的な寒さを前にして、住居喪失の危機に直面する人が多数に上ると言われております。リーマン・ショックのときにも、私、年越し派遣村をやりましたけれども、もう本当に深刻な事態と思います。
　そこで、この住居確保給付金についての予算、給付額、給付件数はどうなっているのかということと、最長で九カ月までとなっている支給期間を延長すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　住居確保給付金につきましては、生活困窮者自立支援法に基づき、離職等により経済的に困窮し、住居を失うおそれがある生活困窮者に対して、求職活動等を要件として家賃相当額を支給するものでございます。新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、支給対象の拡大等を実施しております。
　お尋ねの住居確保給付金についての予算等でございますが、令和二年度当初予算の生活困窮者自立相談支援事業費等負担金二百二十七億円の内数に加えまして、令和二年度第一次、第二次補正予算、予備費を合わせて三百十九億円を計上しております。また、四月から十月で約十一万件を支給決定し、約百八十億円を支給しているところでございます。
　住居確保給付金の支給期間に係る今後の対応につきましては、利用者の実態等も踏まえ、適切に検討してまいりたいと存じております。
○畑野委員　年内ももうわずかですから、急いで検討して延ばしていただくように、これは皆さん言っていますので、進めてください。
　それで、中身なんだけれども、もっと使い勝手をよくしてほしいという声があります。例えば、大都市部の家賃水準に合わせて支給の上限額を増額する。東京都特別区の支給額の目安は単身世帯五万三千七百円なんですね、こういうことも見直してほしいという声があります。しかも、生活保護についている暖房費の補助というのはないんですよね、これは。
　ですから、本当にセーフティーネットというのならば、しっかりと生活保護そのものも引き上げていく、そして、その一歩手前のセーフティーネットも、住居確保給付金などなどあるわけですけれども、もう本当に安全装置が最後のものですから、切り下げられてきたこうした制度をしっかりと手厚くやっていただきたいと思います。
　きょう資料につけたんですけれども、例えば、支給要件で、誠実かつ熱心に求職活動を行うこととあるんですね。コロナの中で仕事はないですよ。これはどうやって判断するんですかということも含めて、皆さんが安心して申請できるようにしていただきたいと強く求めておきます。
　今ある支援をしっかりやっていただくと同時に、新たに住居の喪失者を生まないような対策も急務です。コロナが第三波になり、既に第一波、第二波で収入減や失業、倒産、解雇、派遣切り、ネットカフェの仮住まいも限界になっている人々、多くいます。シングルマザーの方のお話もありました。住居喪失のリスクが現実的に高まっております。
　自治体とも連携して、相談者を確実に支援につなげる、また、ビジネスホテルや旅館などの借り上げなど緊急一時宿泊支援を広げる、そして、緊急小口貸付金も、年内ですけれども、延長して、返済減額や免除など行い額も増額するなど、もう本当にトータルでやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○岩井政府参考人　新型コロナウイルス感染症の影響などにより、年末年始において住まいを失った又は失うおそれのある生活困窮者等を支援につなげられるよう、先日、各自治体に対して、相談体制の確保、ホテルや旅館等の一時的な居所の確保等についてお願いしているところでございます。
　緊急小口資金等の特例貸付けにおける償還免除の要件については、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるとの基本的な考え方をお示しし、貸付けを受けている方の実態等も踏まえながら、生活に困窮された方の生活にきめ細かな配慮を行うべく、詳細を検討しているところでございます。
　特例貸付けの貸付上限額については、緊急小口資金は、本則では十万円以内としているところ、特例貸付けでは二十万円以内に引き上げ、総合支援資金は、特例貸付けの開始当初、原則三カ月、六十万円以内としていたところ、引き続き失業状態等にある方は、特例的に三カ月延長し、最大百二十万円の貸付けを利用可能としております。
　更に貸付上限額を引き上げることについては、債務が過大となることが自立を阻害することとならないか等の観点から、慎重な検討が必要であると考えております。
　厚生労働省といたしましては、生活に不安を抱えている方が確実に支援につながるよう、引き続き自治体等と連携しつつ必要な取組を進めてまいりたいと存じます。
○畑野委員　では、最後に井上大臣に伺います。
　フードバンクの取組を支援していただいております。先ほど、亡くなった方の所持金は八円だったという報道もあるんです。子供食堂、学生支援、大人食堂も今取り組まれております。地方自治体や民間の支援団体、企業などの提供も広がっております。
　しかし、必要な人の手元に届けるのが大変だという声があるんです。炊き出しをやっても、女性はなかなかそこに並びづらいという声もあるんですね。ですから、運搬を含めた支援策をぜひ進めていただきたいと思います。
○井上国務大臣　賞味期限等が近づき、そのままでは捨てられてしまう食材を生活困窮者等へ寄附することは、食品ロス削減の観点からも有効な取組であります。現在、私が指示をし、食品ロス削減に向けた制度的課題を検討させている関係省庁会議における重要課題ともなっております。
　しかしながら、フードバンクのような支援活動の社会的認知度が低いことも、このような取組が進まない理由の一つであります。
　このため、消費者庁において、地方公共団体がフードバンク等の活動や広報の経費等を支援できるよう、令和二年度第二次補正予算において必要な経費を措置し、一部の食品運搬経費等の支援も可能にしたところです。
　引き続き、このような取組を通じ、食品ロス削減の観点からも、食品を必要とする方に少しでも届けられるよう努めてまいります。
○畑野委員　ぜひ全力で取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　まず最初に、大臣にお聞きをしたいと思うんですが、東京オリンピック・パラリンピックに対して、外国人選手が、選手村でエシカル五輪を目指すということで、ケージフリーの卵、あるいは妊娠ストールを使わない豚肉を提供してほしい、そういう署名等を行っているということを御存じでしょうか。
○井上国務大臣　御指摘の件につきまして、東京オリンピック・パラリンピックで来日する選手の食事の材料に関して、アニマルウエルフェアへの配慮を求めて、一部米国等のオリンピックメダリストらが声明を発表しているということは承知をしております。
○串田委員　ロンドン・オリンピックやリオ・オリンピック、オリパラにおきましても、アニマルウエルフェアを推進するということで、ロンドン・オリンピック・パラリンピックにおいても、ケージフリーの卵、そして、リオに関しても妊娠ストールを使わない。
　妊娠ストールというのは、すごい狭いところに閉じ込めて飼養する、そういう方法でございます。日本は九〇％近く妊娠ストールで豚肉を飼養しているという状況でございまして、ＥＵはもうこれは禁止しているわけでございますが、そういう意味で、今回の東京オリパラにおいて、世界に、今回のオリンピックはこのような形でアニマルウエルフェアを更に一歩前進したんだ、そういう発信というのは何かあるんでしょうか。
○勝野政府参考人　お答え申し上げます。
　東京大会では、組織委員会が策定をしました持続可能性に配慮した畜産物の調達基準におきまして、食品安全、環境保全、労働安全とあわせまして、アニマルウエルフェアの考え方に対応した飼養管理指針に照らしまして適切な措置が講じられていることを要件として求めております。
　大会に向けて、これらの要件を満たしましたＪＧＡＰ、グローバルＧＡＰ、ＧＡＰ取得チャレンジシステムといった認証などを満たした食材を調達していくということになっております。このうち、ＪＧＡＰにつきましては、初の日本版の畜産物のＧＡＰ認証として二〇一七年三月に公表されておりまして、順調に認証がふえ続けて、全国の約百九十の経営体が認証されるまでに至っております。
○串田委員　答弁を聞いていただいているとわかるかと思うんですが、世界では、やはりケージフリー、卵にはもうケージあるいはケージフリーという刻印を押している国もある、妊娠ストールという肉を使わないんだということを言っている。具体的なそういったものを発信して、ロンドン、リオと来ているわけですね。
　これに対して、東京オリパラに関しては、むしろ外国人選手がこういうものでなければ選手村では出してもらいたくはないという声明を出して、その声明でようやく、今までのオリンピックと同じ水準なんですよ、そういうメッセージも書かれているわけでございます。
　大臣は、所信で、社会情勢の変化等も踏まえた消費者教育を推進してまいりますと書いてあります。
　二〇二五年には、全米、マクドナルドでは全ての卵をケージフリーにする、これはもう米国では全体的に進んでいっているわけであります。そういう意味で、このアニマルウエルフェアというのは、社会情勢の変化というのをしっかりとこれは進められているわけです。
　こういう意味で、日本はかなり立ちおくれていると言わざるを得ないと思うんですが、この点について、所信同様に、アニマルウエルフェアを進めるというようなことを大臣としても発信していただけないでしょうか。
○井上国務大臣　消費者庁としましては、平成二十七年五月から約二年間開催した「倫理的消費」調査研究会取りまとめを踏まえて、動画やポスター、パンフレット等を作成するとともに、取組事例の収集、発信等を通じて、アニマルウエルフェアの概念も含むエシカル消費の普及啓発により消費者教育の推進に努めております。
　また、アニマルウエルフェアは事業者の取組も重要であり、こうした取組との連携にも配慮しつつ、今後、アニマルウエルフェアの概念も含め、エシカル消費の考え方と行動が更に広がるよう、関係省庁、関係団体等を始めとする多様な主体と連携をして、消費者教育の推進にも取り組んでまいります。
○串田委員　ぜひ進めていただきたいんですが、さらに、所信に、「将来の、より安全、安心で豊かな消費生活の実現」とあります。この豊かなというのはどういう趣旨で所信に入れられたんでしょうか。
○井上国務大臣　国民は全て消費者であって、消費は日々の暮らしの最も基本的な活動であります。家計消費はＧＤＰの半数以上を占め、安全、安心な商品、サービスが提供されることで消費が活性化をすれば、事業活動の拡大や所得の増加を通じて経済の好循環につながり、豊かな消費生活が実現できます。さらに、エシカル消費や食品ロスの削減など、消費者と事業者が協力をして持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいくことも、これらの豊かな消費生活の姿の一つであると考えております。
　安全、安心で豊かな消費生活の実現は、消費者庁設置法にも規定されている消費者庁の使命であり、消費者担当大臣として、さまざまな課題にスピード感を持って取り組んでまいります。
○串田委員　ここで豊かなというのが人間の安全、安心というところにたどり着いていってしまうと、アニマルウエルフェアが少し後退してしまうんではないか。
　今の世界は、今の商品の安心、安全というものを超えて、その商品がどういうような過程で飼養されてきたのか。例えば、卵の場合には、今、日本のようにワイヤで体よりも小さいところに入れられて、そして金網の上に入れられている。そうじゃなくて、放牧の中で、安心な、要するに健康的な状況で活動している卵、それを消費していくというのが人間として今豊かになれるんだというのが、世界的な私は傾向ではないだろうか。
　できている前の部分の、どういう状況でその動物たちは飼養されているのかということが非常に世界でも求められているんだ、それを消費していくというのが人間としてのやはり豊かさにもつながっていくんだろうというふうに私は思うんです。
　その点で、日本の食品に関して、ケージフリーあるいは妊娠ストール、これも代表的なアニマルウエルフェアの指針でありますけれども、現在の表示の中でこれが見きわめられるような表示になっているのかをお聞きしたいと思います。
○津垣政府参考人　お答え申し上げます。
　食品関連事業者等が食品を販売する際に表示されるべき事項につきましては、食品表示法に基づく食品表示基準により定めております。
　委員お尋ねのケージフリーであるかどうか、妊娠ストールを使っているかどうかにつきましては、当該食品表示基準において義務表示事項とはなっておりません。
○串田委員　今回の東京オリパラにおいても外国人選手が求めているケージフリーそして妊娠ストールというのは、代表的な、やはりアニマルウエルフェアには適合していない、ワイヤの中にいる、小さい狭いところで寝返りもできないところに豚がいる、こういうような飼養の仕方はやめようというのが世界的な大きな、シンボリックな部分なんですね。
　そういう意味で、大臣、このケージフリー、妊娠ストール、こういったようなものを使っているか使っていないかということを表示することがその努力をしている畜産業界へのインセンティブにも私はなっていくと思うんですが、この代表的なものに対する表示というものを、大臣、進めていただけないでしょうか。
○津垣政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、食品の表示に関する国際基準でありますコーデックス規格におきましても、ケージフリーであることや妊娠ストールを使用していることを表示することは義務化されておりません。
　食品表示の義務化に当たっては、消費者の意向に加え、表示の実行可能性や表示違反の食品の検証可能性、さらには国際整合性を十分に踏まえることが重要であり、慎重な検討が必要であると考えております。
　このようなことから、現時点においては表示を義務化することは考えておりません。
○串田委員　まさに消費者教育というのは、アニマルウエルフェアを選別できなければ、消費者としても選べないんですね。
　ですから、これは、当然、経費がかかるんです。ケージの方がたくさん鶏を飼うこともできるし、妊娠ストールで狭いところに入れていった方が豚はたくさん飼育することができるけれども、それはやはりアニマルウエルフェアの原点である五つの自由というものを害するわけですよね。
　そういう意味で、畜産業がそういうものを進めようと思ったら経費がかかる。その経費に関して、やはりイニシアチブで、そういう表示をつけることによって消費者が選んでくれる、単価は高くても消費者が選んでくれるような表示をしていくということが、やはり私は、畜産業界に努力をしてもらえるようなことにもなるし、消費者教育にもつながると思うんですが、現在まだそういう表示がないということでございますので、大臣としてそういう方向性を持ちたいというお言葉をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○津垣政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、食品表示法に基づく食品表示基準において表示禁止事項となっていないものについては、消費者に誤認を与えない限り、食品関連事業者の判断で、事実に基づいた表示を行うことは可能となっております。
　このため、食品の付加価値等、消費者へ訴求する内容に関する具体的な表示ぶりについては、個々の食品関連事業者において、消費者のニーズを踏まえ、検討いただくべきものと考えております。