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○坂倉藤吾君　いままでの答弁を聞きますと、昨年の情勢とほとんど進んでいない。進んでいるのは、大平総理が法案提出に向かって努力せよという、いわゆる促しを行われたこと、それから衆議院におきます予算審議の過程でそのことが公にされたこと、そして閣僚協が設置をされて、伊東官房長官が座長になって大変御苦労されていること、その辺は進んでおりますが、内容的に全然進んでない、こういうふうに見ざるを得ませんが、その辺の私の判断はこれは取り越し苦労でしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えを申し上げます。
　いまの御質問の点でございますが、総理から、これは最善の努力をしろと、こういう指示をいただきまして、また、自民党と三党との申し合わせでも、閣僚協をつくって提出の調整に当たれということでございますので、閣僚協を設置しまして会合をやったわけでございまして、いままでこういうことは一回もなかったわけでございます。それで、この前やりまして、いろいろな御意見が出たわけでございまして、それを集約しまして、またいま事務的に詰めているということでございまして、恐らく来週中にもまた閣僚協を開こうということになろうかと思うわけでございますが、私どもは、問題を各大臣が皆はっきり認識していただいて、そういう閣僚協の場でまた議論してもらって、それで詰めていくということで何とか政府の案というものをひとつつくりたいということでやってるわけでございまして、私どもはいままでよりはその点は大分歩き出して進んでいるというふうに考えております。
○坂倉藤吾君　ここで、参考人として御出席いただきました山村さんにお願いをいたしたいんですが、本日は勝手を言いまして、遠路、御多忙のところを御出席いただきまして、ありがとうございます。
　山村参考人は、長らく日本弁護士連合会の環境法部会長を務めておられますし、アセスメントに関しては、国民の生命と健康、さらには権利の立場から、貴重な体験と御意見をお持ちであろうと、こういうふうにお聞きをいたしておりますので、特に法制化に当たって、その法制度の中に欠かすことのできない骨組みといいますか、その柱といいますか、これをひとつ中心にして参考御意見をお聞かせをいただきたい。
○坂倉藤吾君　いまお述べをいただきました意見の中でも明らかなように、住民の範囲の限定の問題だとか、あるいは参加の手法の問題だとか、あるいはそれらの評価を求めるに当たってのいわゆる幾つかの計画、試案だとか、幾つか重要な課題が、当然これが準備をされなければならぬ、こうなっておるんですが、こうした骨組みに対して各省庁の中で異論をお持ちのところがあるんでしょうか。これは官房長官、おわかりでしたら御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　いま、参加する住民の範囲の問題でございますとか、あるいは環境というものは次代の人類のことまで考えておかなきゃいかぬとか、いろいろなお話があったわけでございますが、いま議論をしております中に、やっぱり住民の範囲等につきましてどこまでが関係の住民かとか、そういう議論があることは確かでございます。そういうような問題に触れまして事務的にいま討議をしているというところでございます。
○坂倉藤吾君　たとえば住民の範囲の問題等につきまして、実は他の法律をずっと調べてみましたら、どこにも住民の範囲を限定するような法律というのはどうも見当たりません。ただ、地方自治法の二百四十四条の二項に「住民」という言葉が出てくるわけなんですが、この辺は、このアセスの法をつくるに当たって環境庁はどのようにお考えになっているんでしょうか。
○政府委員（金子太郎君）　事業者の出しました環境影響準備書の内容について意見を提出できる住民の範囲は関係地域住民、こういうことにいたしております。
○坂倉藤吾君　その関係がよくわからぬのです。
○政府委員（金子太郎君）　環境に著しい影響の及ぶ地域をまず第一義的にとらえまして、その地域に入ってくる市町村、この市町村に住所を有する者、これが関係地域住民であるというふうに考えております。
○坂倉藤吾君　そうすると、たとえば原子力発電所等の事故が発生をしたとしたときに影響を与えるところのものは関係住民、その場合、これでいいんですか。
○政府委員（金子太郎君）　先生御承知のとおり、原子力関係は原則としてわが国の環境法の体系の法域外になっておりますが、たとえば火力発電所等の場合でございますと、その発電所の排出する煙とか温排水とかいうものが影響する範囲の相当地域、こういうところに住んでいる住民、こういうことだと思います。
○坂倉藤吾君　これは二月十四日付で経団連から私あてに「「環境影響評価制度の立法化問題について」の意見」ということで送付をされてきております中に、適正な住民参加が期待できない、こういう表現や、同時に、「「反対のための反対」運動」、こういう表現、大変私は穏当を欠く表現だと思いますが、こういう文書が参っています。この文書等から見ましても、住民の範囲というのはきわめて私は重要な問題点であろうと思うんです。その重要な問題点等について漠然とした形の中で論議をされておったのでは、これはお話にならぬと思うんです。むしろ住民というのは、このアセスにおいてはとりわけ限定をしないんなら限定をしないという立場をきちっと明らかにして論議をすべきではないか、こういうふうに思うんですが、その辺は、これまた官房長官にちょっと、どうでしょう。
○国務大臣（伊東正義君）　どうもお名指しでございますからあれでございますが、まだ実は政府の案というのは決まっていないわけでございます。これから政府の案をつくろうということでやっておりますので、いま先生、ここで環境庁の案はどうだ、どこはどうだ、こう言われますと、これから調整してまいるに非常に都合が悪いことも起きてくるおそれがありますので、いま政府の案が決まりましたらひとつ御批判をいただきたい。御意見は御意見として十分承っておきます。
○坂倉藤吾君　そういうふうに言っていただきますと話が非常に早く行くのでありまして、先ほど参考人の方からも意見を述べていただきましたように、私どもとしても、三月十一日の日に社公民三党が共同で法案に関しての申し入れを土屋環境庁長官にいたしたわけでありますし、その際、とりわけ日本社会党としては文書でどうしても欠くことのできない要素として八点の申し入れをいたしたわけであります。これは関係閣僚会議に報告をされたというふうに私は聞いておるわけでありますが、ぜひひとつ総理の耳にも入れていただいて、法案提出に当たって必ず盛り込んでいただくようにひとつ約束をいただきたい、こう思うんです。
○国務大臣（土屋義彦君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生がお述べになりました三党並びに社会党の方から文書をもって申し入れのございました点につきましては、さきの第一回関係閣僚会議におきましても私から報告をいたしておるところでございます。先生のおっしゃることはよく私なりに理解ができるのでございますが、いざ、これを実際に法案にするということになると非常に厳しい面もあるかと思いますが、大変貴重なものと考えますので、私といたしましても一生懸命勉強さしていただきたいと思います。
○坂倉藤吾君　この種の答弁を環境庁長官がしなければならぬところにどうも問題がありそうであります。
　これは、とりわけ意見として申し上げておきますが、耳に入ってきます情報からは、環境庁長官がどうもいい子になっているんじゃないか、先走ってもらっては困ると言って足を引っ張っている閥僚が非常に多いというふうに聞いておる。これではせっかくの提出をしようとしている決意がどうにもならぬことになるわけでありますから、そういう不謹慎なことのないように、ぜひひとつがんばってもらいたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　御意見よくわかります。それで、閣僚会議をつくりましたのは、みんなで合意をしてやっていこうじゃないかということでございますので、おっしゃるようなことは十分注意して内閣として取り組んでまいりたいと思っております。
○委員長（山内一郎君）　山村参考人には、御多忙中のところ御出席をくださいまして、まことにありがとうございました。後退席していただいて結構でございます。
○坂倉藤吾君　次に、下水道の関係に移りたいと思いますが、下水道の今日の整備状況、これは公共下水道、流域下水道、都市下水路の三区分に従って概況をお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（升本達夫君）　お答えいたします。
　公共下水道の整備水準は、総人口普及率、総人口に対します処理人口の割合でございますが、この普及率であらわしますと、昭和五十三年度末におきまして二七％となっております。流域下水道につきましては、現在整備に着手いたしております個所数で申し上げまして、昭和五十三年度における事業実施個所数六十二カ所、このうち供用開始、すでに処理を開始しております個所数は十六カ所となっております。都市下水路につきましては、雨水の排除を目的とする施設でございますので、主として公共下水道計画区域外の浸水防除対策として実施されておりまして、整備水準という形で申し上げるのは困難でございますけれども、昭和五十三年度末までに整備を完了した都市下水路の個所数は千百五十六カ所となっております。
○坂倉藤吾君　いまのその進捗状況というのは、当初計画から見て順当なんでしょうか。
○政府委員（升本達夫君）　下水道の先ほどの総人口普及率で申し上げますと、ただいま実施をいたしております昭和五十一年から五十五年度にかけましての第四次下水道整備五カ年計画におきまして、最終年度でございます五十五年度末に四〇％の普及率を目途といたしておりましたところ、現在までのところ、先ほど申し上げましたような数字にとどまっておりまして、五十五年度の予算執行後の五十五年度末において想定されます普及率で見ましても約三〇％という形にとどまる見込みでございます。
○坂倉藤吾君　そのおくれておる最大の原因というのはどこにあるのか、把握をされておりますか。
○政府委員（升本達夫君）　一般的には、当初予定されておりました事業費に対して、それに相応する事業量が結果として伸びにくかった。まあ物価の問題等もございます。そのほか、具体の個所に関して申し上げますと、やはり終末処理場の場所の確保ということにかなり手間を取っておりまして、その関係で事業の進行がおくれているところもございます。ほぼそのような状況にございます。
○坂倉藤吾君　下水道法の第二条の二の一項の都道府県が定めます流域別下水道整備総合計画というのは、全国的にもう提出されておるんでしょうか。
○政府委員（升本達夫君）　御指摘の流域別下水道整備総合計画は、御承知のように、河川等の公共水域につきまして、水質環境基準の達成を図りますために所要の下水道の整備計画を水系ごとに調査し計画を立てるという趣旨の計画でございまして、できるだけ多くの水系ごとにその計画が樹立されることが望ましいわけでございますので、現在着手できる限りのところに着手をいたしております。現在のところ、百四十九カ所について何らかの形で調査に入っております。
○坂倉藤吾君　第二条の二の四項によりますと、これは建設大臣が整備総合計画については承認をして、そうして事業実施に移っていくことになるわけですが、いまの答弁からいくと百四十九カ所、これは全国的に見て何％になるんでしょうか。
○政府委員（升本達夫君）　現在の段階で計画を立案を予定しております対象個所数は百七十カ所でございます。そのうち、先ほど申し上げました数について着手をいたしておるということでございます。
○坂倉藤吾君　質問に答えてもらいたいんですがね。流域別、しかも公有水面にかかわるところについては区域を設けて、その関係のところがそれぞれ協議をして計画を立てると、こうなっているんでしょう。これは全国周辺全部なんですよ。そのうちの先ほど言われました百四十九カ所というのは何％に当たるんですかと、こう聞いているんです。
○政府委員（升本達夫君）　先ほど百七十というふうに申し上げましたのは修正をさしていただきます。恐縮でございますが、三百七十カ所を予定をいたしております。三百七十カ所の個所数に対しまして百四十九に現在計画着手をいたしております。
　それから、パーセンテージとおっしゃいましたけれども、個所数で申し上げますと三百七十分の百四十九でございますが、対象の地域は水系ごとに下水道整備で手をつけなければならない範囲を拾っておりますので、全国に対する面積的なパーセンテージは直ちにはお答えできないと思います。
○坂倉藤吾君　押し問答をしてもしようがありませんからやめますが、必要なところが区切られて、そしてそれを個所に設置をしたときに三百七十なら三百七十でいいんです。それなら三百七十のうちの百七十がもうすでに計画が完了してますよと、それは何％ですと、こう答弁すればいいんじゃないですか。
　問題は、計画がなかなか進んでない。進んでないのは、どうも答弁を鈍らしておるようでありますが、ちらっと出ましたように、特に終末処理場建設をめぐってということになっておりますが、問題は、流域下水道という大規模計画がゆえに、とりわけ終末処理場に問題が集約をされてきて、そこでの低民の納得が得られない。ここに下水道計画がなかなか進捗をしていかない最大の問題があるんじゃないでしょうか。これは建設大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺栄一君）　お答えいたします。
　私ども、下水道整備は非常に必要な施策でございますから、全力を挙げて進めておるわけでございますが、お話しの流域下水道は御承知のとおりでありますが、二つ以上の市町村の区域にわたる下水道は根幹的な部分を一体として整備するということになっておりまして、下水道計画を単独の公共下水道にするか、あるいは流域下水道にするかということにつきましては、地域の地形的な条件あるいは市街地の配置状況、これらを勘案いたしまして、慎重に決めておりまして、むやみに流域下水道をやろうということはもちろん考えておりません。
　特に、流域下水道は流域下水道を利用する関係市町村の下水道整備を促進し、また、その水域の水質保全が一体的になるという利点がございます。もう一つは、単位処理水道当たりの建設コストが、あるいはまた維持管理コストが軽減できるということも利点であると考えております。もう一点、処理場を集約化することによりまして、非常に不足をしております有能な維持管理技術者の確保ということも容易になるのではないかと。これらのメリットを私どもは認識いたしておりますけれども、これらは地域の実情を十分踏まえまして、公共用水域の水質汚濁の防止、また、下水道整備の効率等から見まして効果的であるというふうに判断をいたしました場合に流域下水道を計画し、実施をいたしておるわけでございます。
　建設省としましては、定住基盤の整備を推進すると同時に、また、総量規制等に対応するために下水道の着実な整備を推進いたしてまいりたいと考えておりますが、今後とも地域の状況あるいは下水道整備によりまする水質保全効果等を総合的に勘案いたしまして、最も適切な下水道計画を定めてまいるという方針のもとに効果的な事業実施に努めてまいりたいと思っておりまして、流域下水道の実施につきましては十分な検討をいたしまして進めておるつもりでございます。
○坂倉藤吾君　進める基本方針は、いま大臣御答弁がありましたように、流域下水道のメリットを重視をして、これを中心にしている、こういうことであろうと思うんですが、現実にはその計画が全国各地で破綻を来している。今日、その流域下水道計画に参加をしておる市町村が、いつまでたっても完了しないということで、参加費や分担金は取られたけれどもいつになってでき上がるかわからぬということで、脱退の傾向が続いている、こういう現実をどうお考えになりますか。
○政府委員（升本達夫君）　ただいまおただしの問題の事業個所があるのではないかという御指摘でございますけれども、五十四年度末まで行いまして、全国事業実施個所六十六カ所の流域下水道、実施個所でございますが、このうち、反対運動が現に生じております個所は九カ所でございます。九カ所のうち、現実に事業の進行が滞っております状態のものは六カ所でございます。
　それから後段の、脱退の状況というおただしでございましたけれども、私ども、いままでのところ、ただいま申し上げました六十六カ所についての下水道実施中の地域につきまして、現実に脱退の市町村が出たということはございません。
○坂倉藤吾君　いま、計画があってなかなか進んでいかない数が九と六というふうに示されましたが、その中にたとえば三重県の北勢沿岸下水道は入っていますか。
○政府委員（升本達夫君）　ただいま申し上げました九カ所のうちの一カ所でございます。
○坂倉藤吾君　福島の阿武隈川流域下水道、これは県北と県中とありますが、これはどうですか。
○政府委員（升本達夫君）　阿武隈上流のうち、県北についてはまだ事業計画のスケジュールから実施の段階まで至っておりませんが、県中の処理区につきましては、ただいま申し上げました九カ所のうちの一カ所でございます。
○坂倉藤吾君　長野県の諏訪湖流域下水道はどうなりましたか。昨年の十月の一日に運転を開始いたしましたが、その後どうなっていますか。
○政府委員（升本達夫君）　諏訪湖につきましては、すでに一部供用を開始しておりまして、現在その処理区域の拡張に努力をいたしておる過程にございます。したがいまして、先ほどの九カ所のうちには含まれてございません。
○坂倉藤吾君　いま長野県ではこの諏訪湖流域下水道について計画の見直しが行われておる、こういうふうに私は掌握をしているんですが、その辺はいかがですか。
○政府委員（升本達夫君）　担当課の方におきまして、計画の見直しということについてはいまだ伺っておりません。
○坂倉藤吾君　島根県の宍道湖、愛知県のいわゆる境川、刈谷市、岐阜の長良、これは一体どうなっていますか。
○政府委員（升本達夫君）　宍道湖につきましては、現時点では話し合いがつきまして事業の進行が図られる状態になっておるように聞き及んでおります。
　それから愛知県の矢作川、境川並びに岐阜県の木曽川右岸、この二カ所につきましては、先ほど申し上げました九カ所のうちのそれぞれ一カ所でございます。したがいまして、現時点では事業の進行がとどめられているという状況にございます。
○坂倉藤吾君　いま、各地方自治体では流域下水道に対して補助率が公共下水道よりも高い、こういうことで、これによらざるを得ないという財政事情からこの計画に走りがちでありますが、真実は公共下水道で処理をしたい、こういった意見が相当強く出てきておりますが、この傾向については御承知いただいておるのでしょうか、これは大臣。
○国務大臣（渡辺栄一君）　お答えいたします。
　先ほども私が申し上げましたように、これは地域の事情あるいはそれを取り巻く環境等によりまして非常にまちまちでございますので、必ずしもそのような御意見ばかりではございませんけれども、一部にそういう御意見のあるということは承知をいたしております。
○坂倉藤吾君　私は、本日は技術的、さらには科学的な立場でのこれのよしあしを言うつもりはありませんし、また論議をしてこなかったわけであります。しかし、流域下水道には全国各地域で問題が発生をしている、これは現実であります。したがって、そういう形では私は下水道はなかなか進んでいかないだろう、もっと手っ取り早くこの整備に着手のできるような措置を講じなければならぬだろう、それには法律的に決められております補助率の問題等についても再検討を要する時期になっておるのではないのか、こう考えるのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺栄一君）　先ほど来御説明を申し上げておるような現状でございまして、流域下水道も一割程度がいろいろな紛争その他で進行しておらないという事実はございますが、いま鋭意努力をいたしておりまして、その中でも近く解決を見まして前進をいたす予定の個所もあるわけでございます。そういう意味で、流域下水道につきましては特に政治的な配慮からも財政的な援助が多くなっておるわけでございますが、全体として下水道に対しまする国庫補助等につきましては他の公共施設と比較いたしましても遜色のない配慮をいたしておるわけでございますので、私どもは、いろいろな財政の情勢とにらみ合わせてまいらなければなりませんけれども、現在の制度の中でも鋭意努力をいたしまして目的達成に進んでまいりたい、かように考えておりますが、先生のいろいろな御意見につきましては今後とも慎重に検討したいと存じます。
○坂倉藤吾君　問題は、水利用の観点からいきましても、生活水準が進むに当たって、あるいは社会科学がどんどん進むに当たって、なるべく水は細かいサイクルで利用していくということが筋道であろうと思うのです。それを流域にまとめて大きくしているところにそもそも水利用の観点からいっても問題が発生をしやすい。こうした要素を持っているわけでありますから、そうしたところも含めて、地域実態に見合って、しかも地方自治体が財政上でこちらがいいかあちらがいいかというような検討を補助率で、財政上というよりも補助率のいいか悪いかで選択を片方に押しつけられるというような感じを持たれないような措置というものがこれからつくられていかないといけないというふうに私は思います。そのことが水質汚濁防止法のいわゆる水質をよくしていく問題にもきわめて密接にかかわり合ってくる。しかも、これは早期にやらなければならぬ、こういう課題でありますから、ぜひその辺についてもっと重要なポイントとして検討をいただきますようにお願いをいたしたいのですが、お聞き届けいただけますでしょうか、ひとつ最後の決意をお聞きをいたしたいと思います。
○委員長（山内一郎君）　坂倉君、時間が来ました。
○国務大臣（渡辺栄一君）　先ほど来御説明をいたしておりまする現状でございますし、なお今後そのような方針で進みますが、先生の御発言のございましたことにつきましては慎重に私も検討してまいりたいと思います。
○委員長（山内一郎君）　以上で坂倉君の総括質疑は終了しました。（拍手）
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○委員長（山内一郎君）　次に、栗原俊夫君の総括質疑を行います。栗原君。
○栗原俊夫君　私は、食糧問題、またこれに関連する農政問題等について二、三提案を交えつつ若干の質疑を行いたいと思います。
　本論に入ります前に、大平内閣の政治のあり方について一、二お尋ねをしたいと思います。
　私は、農村へ入る、職場等へ入るというと、大平第二次内閣は難産で生まれた、大変がんばっておるようだけれども、どうも政治をどこを中心にして推し進めておるかもう一つはっきりしない、こういうことをよく言われます。大平内閣がしっかりやっておることは評価されておるようでありますが、何を中心に、何を大黒柱に据えて政治を推進しておるか、ひとつ国民にわかりやすく御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　第一は、政治の倫理を正して行政の綱紀を正してまいるということを基本にしてやらなければならぬ、これは内閣自身が率先して当たらなければならぬものと心得まして、具体的な方途を立てて各省それぞれ真剣にこれに対処いたしておるところでございます。
　第二といたしましては、内外の状況大変むずかしい局面でございます。こういう段階におきましてわが国の国益を守る、人権を守ってまいる、社会の安定、生活の安定を図ってまいるということは至難のわざでございますけれども、それに全力を挙げていかなければなりませんが、それをやる方途といたしましては民主的な手順を丹念に踏んでやってまいるということで、いませっかく苦心をいたしておるところでございます。
○栗原俊夫君　大変一生懸命説明されておるようでありますが、もう一つ私にもわからぬ。聞いておる国民にもどうもわからぬだろうと思うのですが、こういう言い方をしては無理なのですか。人間を一番大事にして政治をやっているのだ、こういうぐあいに集約できないのですか。この辺はどうなんです。
○国務大臣（大平正芳君）　結局においてそういうことに通ずると思います。
○栗原俊夫君　総理はそういう気持ちでおっても、どうもぴたりといかぬというと一般国民にはどこが柱かわからぬ、こういうようなぐあいに受け取られております。
　そこで端的にお聞きしますが、私もそうですが、総理も明治末期の人間で古い教育を受け、旧憲法の中で育ったのでありますが、いまの日本では命より大事なものがありますか。どうお考えですか、ひとつお答え願いたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　そうですね、人格の品位とかいうものは命同様に大事だと思います。
○栗原俊夫君　何かわからぬようなお答えですが、私が言うのは、われわれは命より大事なものがあると教わったんですよ、これは。そういう教育を受けて育ってきたんです。しかし、新しい憲法のもとでは、やはり一番命が大事なんじゃないか、こう思うのですが、そういうことをばんと表へ出してその命を守るという政治を展開していく、こういうことを国民によくわかるようにやってもらいたいと思うんですが、この点いかがでしょう。
○国務大臣（大平正芳君）　そういう方向で努力します。
○栗原俊夫君　そこで、その一番大事な命を守るには何が必要かということで食糧問題へ話が展開するわけなんですが、命を守るにはいろいろ条件があるけれども、基本的には空気と水と食い物ですね、これ。空気と水と食い物をどれ一つ欠いても一番大事な命は守れないと、こういうことになろうと思いますが、所見はいかがですか。
○国務大臣（大平正芳君）　仰せのとおり、思います。
○栗原俊夫君　命の問題が出ましたので、いま一つ、これは防衛庁長官にお聞きしてみたいと思うんですが、日本の憲法では国際紛争を解決するのに武力は用いないというような第九条の規定があるわけですが、いろいろ論議した結果、とは言っても自衛権はあるんだ、こういう認識のもとにいま自衛隊というものが生まれて、これに対していろいろとアメリカからは増強せいなどという論議が行われておるわけなんですが、そこで自衛権というものは一体何を守る、自衛権というものはある、自衛権で何を守る、それを具体的に国民にわかりやすくひとつ、まず防衛庁長官、そしてこれを受けて総理大臣から取りまとめの答弁をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（細田吉藏君）　自衛権で守りますものは、何と申しましても一番大切なのは国民の生命と財産でございます。そのほか日本の経済を守るとか、いろいろなことがございましょうが、一番基本的なものは国民の生命、財産を他国からの攻撃に対して守るということが自衛権の本旨だろうと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　防衛庁長官が申されたとおり心得ております。
○栗原俊夫君　そこで、防衛庁長官にお尋ねするのですが、これはなかなか聞きにくいからだれも聞いたことがないと思うのですが、防衛のために、自衛のために自衛隊ができており、自衛隊員に防衛庁では守るためには命までもという教育をやっておるんですか、おらぬのですか、この辺をひとつ明らかにしてもらいたいと思うのです。
○国務大臣（細田吉藏君）　この点につきましては、実は自衛隊法の第五十二条に「（服務の本旨）」というものが定められております。それからもう一カ条、五十三条に「（服務の宣誓）」というものが規定をされておるのでございます。わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを任務としている自衛隊の隊員の基本的な心構えをこの二つの条文が決めておるのでございますが、この条文の中に、日本の法律ではこれはもう非常に特異な条文だと思うんでございますが、有事に際しては、隊員たる者は身をもってその責務を遂行し、もって国民の負託にこたえるという字句がございます。したがいまして、これは端的に隊員に対しまして国を守るために命を捨ててもという、捨てろというような強制ができるという規定ではございませんけれども、ここまで、身をもってというところまでこういう規定をし、そしてそれを本旨とし、そのやはり「身をもって」という言葉で宣誓をさせておる、ここまでであると思っております。
○栗原俊夫君　総理大臣もひとつ答えてください。
○国務大臣（大平正芳君）　いま長官が言われたとおり心得ております。
○栗原俊夫君　自衛隊の問題については、私の所属しておる党としてもいろいろ論議があるところでありますが、たとえどういうことがあろうとなかろうと、これだけお互いの命を守り、財産を守り、生活を守ってくれる国ならば、これが侵されるならばと、こういう形になっていけばきわめて自然だろうと思いますが、いまも言うとおり、命をささげて国を守りという規定はないし、そういう規定はできるはずはないと思うんです、これはわが国では。そういう点でこの論議は短い時間ではとてもでき切れません。以上にとどめます。
　そこで、本論の食糧の問題に入っていきたいと思うんですが、世界の人口の今後のふえていく見通し等について、これは食糧の関係は農林水産省だろうと思うんですが、農林水産省でお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　この間ＦＡＯが、まだ正式ではございませんが、中間的な一つの報告として出しておるのを見ますと、人口の増加は大体二〇〇〇年には六十億から六十三億ぐらいになるであろう、そうしてそれに対して食糧関係においては現在と比べて大体五割増産をしないと需給均衡がとれないんではないか、こういう中間報告をしておるのを承知をいたしております。
○栗原俊夫君　二〇〇〇年に対するＦＡＯの見通し、二〇〇〇年には五割を増産しなければふえいく人口には間に合わぬ、こういうお話でありますが、人口の方はそうしてふえていく、五割ふえなければ足らぬというのに、実態的にはどんな食糧の供給ができていく見通しであるか、これについては何か展望がございませんか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　大体ＦＡＯの報告を見ておりますと、現在においても開発途上国においてはある程度不足ぎみである、今後においてはなお一層、生活の水準が上がっていくということと人口の増加と両方合わせまして不足するであろう、その中身としては、どちらかといえば畜産物関係がふえていくんではなかろうか、こう指摘をされておるようでございます。
○栗原俊夫君　ただいま大臣のお話の中で後進国では不足をしておるらしいふうだという話でありますが、私たちも具体的にはわかりませんけれども、東南アジアあるいはアフリカ等では飢えておる、餓死者まで出ておる、こういうようなことが伝えられてきております。どんな地域でどんな飢餓状況、そうした状態があるのか、わかっておったら御報告を願います。
○政府委員（松浦昭君）　お答えを申し上げます。
　どのような地域でどの程度ということは定かではございませんが、いわゆる栄養不足人口と言われておる人口は七五年の状態で約四億というのがＦＡＯで発表されている数字でございます。
　なお、その地域ではやはり戦乱の地域とか、あるいはアフリカの低開発国地域といったようなところがこのような栄養不足に悩んでいる地域ではないかというふうに考えられます。
○栗原俊夫君　お聞きのように、世界の全体的な食糧の需給関係は決してよくない。私も素人考えで、人口はふえていく、生産手段はこれに伴ってふえていかない、こういうことになれば勢い食糧の需給関係は不足の方向へ進むであろうと、こう思っておったんですが、政府当局からのお話でも、世界の状況はそうだと、こういうお話でございますが、それでは日本の食糧状況は今後どういう展望でございますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　日本は、私どもまだ二〇〇〇年とあわせて実は出していないんでございますが、いま農政審議会で議論いただいておりますのは十年先、昭和六十五年を目途としてのいま議論をしていただいているわけでございます。六十五年と比較をいたしますと、大体今後人口が〇・八％ぐらい伸びるのではなかろうかと言われているわけでございます。この間、私ども農林水産省で十一月に農政審議会に実は御議論いただくたたき台として出しました試算がございます。この試算では一・一％の食糧の増加と、こういう考え方でございますので、人口の増加率の〇・八％よりはあの試算においても一応食糧の生産の方が高くなる、こういうふうに判断をしていただいて結構かと思います。
○栗原俊夫君　方向としては悪い方向でなくていい方向に進んでいると、こういうお話でございますが、それでは、現時点のわが国における食糧の自給率は一体どうなっておるか。そしてその自給率は六十五年度まで試算なされているようでありますから、どんなぐあいに、向上されていくと言いたいんですが、どうなっていくのかひとつ御報告を願います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　大体におきまして、主食関係の食糧自給率は今後とも現水準を維持していきたいと、できればより高い水準に持っていきたいと考えております。どうも残念ながら穀物自給率については現在よりも落ちていく状況でございます。
　数字で申し上げますと、いま大体三四％ぐらいでございますが、これが三〇％ぐらいになるのではなかろうかと、こういうことになっておりますが、これはもう先生御承知のとおりで、現在の日本の畜産関係、特に養鶏、養豚関係はほとんど飼料穀物、特にトウモロコシ、マイロなどを原料としたものをえさに使っておるわけでございまして、このえさの価格というものが大体外国から入ってきておるわけでございます。それがトン当たり三万円にもならないというようなことでございまして、もし日本の畜産が将来高いえさでも何でもいいからということになれば別でございますけれども、やはりえさという価格がそういうところでどうしても維持をしなきゃならないとなりますと、日本の現在の農業の実態から申しますと、正直無理だと私は思います。それはなぜかと言えば、アメリカなどは大体トウモロコシをつくっておるところは四百五十ヘクタールぐらいのところでつくっているわけでございまして、日本ではそれだけの耕地面積は幾らこれから努力をしても私はむずかしかろうと。そうすると、どうしたってこういう収益性の低い作物でございますから、よほど耕地の広いところでなければ外国と競争ができないわけでございまして、日本において食生活が多様化してきて、そして畜産関係のやはり需要が今後ともある程度伸びていくと私ども見ておるわけでございまして、その伸びていく分のやはりえさが外国のえさの穀物に依存せざるを得ない以上は、残念ながら穀物の自給率はどうも減退をたどらざるを得ないんではないかと、こういう考え方を持っておるわけでございます。
○栗原俊夫君　食糧というものは、御承知のとおり、農地からつくる、穀物はそうである、家畜も動物たん白に転化するけれどもその飼料は農地からつくる。こういうものであろうと思うのですが、食糧政策として日本の主食というものを国民の嗜好の変化によって米からほかに変わっていってもいいと、こんなぐあいに考えるんですか。それとも、やはり日本は米が適地適産なんであるから主食は米ということに据えていこうとするんですか。ここは非常に今後の日本の食糧政策の大事なところであって、総理の腹を据えたひとつ方向をお示し願いたい、このように思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私から先に答弁をさしていただきます。
　やはり日本人の食生活というものは、私は今後とも米が中心であっていくと思いますし、またそうありたいと考えております。
　しかしながら、やはり消費者の嗜好というものを私どもは強制するわけにはまいりません。どうしてもいま国民の食生活の嗜好というものは、どちらかと言えば必ずしも米だけ食べて、後は日本の国内でできるもので、昔のように、いま先生が明治とおっしゃいましたが、明治の方の場合でございますと、大体昔は御飯を食べ、みそ汁を食べ、そしてつけものでしんぼうする、こういう時代があったと思うのでございますが、なかなかいまの時代の方々はそうはいかないわけでございますし、特に核家族化時代あるいは男女同権ということで奥さん方も職場に行かれる、こういうことを考えてみますと、なかなかそうはいかないわけでございまして、簡単なやっぱり朝はパンでというようなことがどうしてもいまの生活上あるんじゃなかろうかと思うのでございます。そういう点においては、やはり私ども米が中心とは思いますけれども、その食生活の多様化したものに対応していくだけのやはり私ども農業においても考えていかなければならないのではなかろうかと、こう考えておるわけでございます。
○国務大臣（大平正芳君）　民族のルーツにやっぱり米というものは切り離すことができないものを持っておると思うのでございます。米を中核といたしまして主食を考えていきたいと思いまするし、またそういう方向に持っていかなければいかぬと思っておりますけれども、いま農林大臣が言われましたように、米から離れる傾向がないわけじゃございませんが、これに対応する方向といたしましては、できるだけ米を生かす方向で努力しなければならぬと私は思います。
○栗原俊夫君　これは冒頭、命を守るためには水と空気と食い物だという話をしたんですが、まさにいまの食糧は水、空気と同じように欲しいものは何でも入るという状況に確かにあると思うんです。しかし、それでは絶対にこういう状況が安定して続いていくかと言えばそうばかりもいかない場面も考えなければならぬ、このように思います。
　とりわけ食糧の半分以上を海外に依存しておる現状は、これで果たして本当に安心しておられるんだろうか、こういうことを考えざるを得ません。まあいまの農林大臣は恐らくあの終戦前後の事情はあるいは知らぬかもしれませんが、われわれは率直に言って配給を受け、配給で足らなくて、すいとん一ぱい食うために路上に三十分も一時間も並ぶというようなひどい目に遭い、まじめに配給だけで食ったある判事はついに餓死したというような事情さえあるわけですから、こういうことはあってはならぬとは思いますけれども、ないという保証はない。ここにやっぱり問題があると思うのです。そこで、やはり自給率というものをどうしても高めていかなきゃならぬ。総理大臣も農林水産大臣も、それぞれの所信の表明の中で、食糧自給率を高めていくと、こういうかたい決意を表明されておるのでありますけれども、そういう方向のときに、具体的には水田利用再編というような一つの政策の中から減反、米の生産調整と、こういう政策が打ち出されております。初め十カ年計画ということで、当初の三カ年計画が固定すると、こういう形で出発し、二カ年間はそれでやっていったのですが、明年三年目には早くも絶対に変えませんと、こう言った計画に大変更を来した。三十九万町何がしを五十三万町何がしに拡大する、こういうことになったわけですが、これらの事情について、そしてそういう方向でもやっていけるのだという確信についてひとつ御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　水田利用再編対策につきましては、正直、いま御指摘のとおりで、三十九万三千ヘクタールから出発をいたしまして、五十三、五十四、五十五、この三カ年間は変えないということで出発をいたしたわけでございます。それを三年目にして変えざるを得なかったということについてはまことに申しわけがないと私は思っておるわけでございます。しかしながら、私どもの予測以上に反収がよかったということ、これは天候が非常によかったわけでございますが、それから技術が非常に改良されてまいりました。それから一方においては、消費の面を見ますと、私どもの予想以上に消費が減退をした、この二つの現象によりまして、御承知のとおり、昨年十月末には約六百五十万トンという在庫を抱えざるを得ないようになった。こういう事態を踏まえて、もしこれをこのまままた従来のような形でまいりますと、そして米の生産がより多く高まってまいりますと、あるいは七百五十万トンあるいは八百万トンというような在庫をこの五十五年の十月以降抱えざるを得ないかもしれない。そうなってまいりますと、食管制度そのものにも大きく響いてまいりますし、そうなってくると、将来においては、それはいまのお話で米が足りないときもございますから、つくっていただかなきゃなりませんけれども、農家の方々に米をつくっていただく意欲もなくなるような事態が起きないとも限らない、こういうことを私どもは非常に心配をいたしまして、何とか単年度の自給を図りたいと、こういう形から五十三万五千ヘクタールのひとつ生産調整——生産調整というより、私どもは実は生産調整とは考えていないわけでございまして、米からの転作をひとつしていただきたい、そして日本で必要な小麦なり大豆をつくっていただきたいと、こういうことでお願いをした、これが経緯でございます。
○栗原俊夫君　ここ数年来、有事立法などというものがにぎやかに議論されておるようでありますが、お尋ねしますが、そういうことがあってはならないけれども、有事立法で考えられるような有事のときに、海外依存しておる食糧は完全に供給してもらえると思いますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　有事の場合ということを私どもは考えるというよりは、そういうことはないように、われわれは平和な国家を願っておるわけでございますから、そういうことはないようにと思っております。ただ私どもは、そういう面だけでなくて、私どもの所管しておる農業においても、万が一、天候が非常に悪かったとか、必ずしも不作の年がないとは限りませんので、そういう意味において、そういうときを考えての備蓄というのは考えておるわけでございまして、現在はお米は幸いそういうことで六百五十万トンほどの在庫を抱えておりますけれども、そういう場合でないときにおいても、米においては約二百万トンというものも考え、また小麦などについてもいまは大体一カ月分持っておりますけれども、これをもう少し将来ともふやしていきたい、こういう考え方を持っておりますし、穀物関係においても御承知のように配合飼料安定供給機構において、これも大体一カ月分そこそこ持っております。そういう形で、それが十分ではないと思いますけれども、あとはひとつ各国と友好関係を深めながら安定的な供給を図っていきたいと、こう考えておるわけでございます。
○栗原俊夫君　むろん有事などは考えたくもないし、あってはならないことでありますが、先般来、エネルギー問題で石油問題が大問題になる。しかし、これが戦略物資として、金があっても望んでも気に入らなければ輸出しませんよという厳しい政治的な戦略物資になる。食糧もイラン問題が起こったとき、人道問題上、アメリカからの食糧の輸出禁止はかなり人道的な論議がされたようでありますが、事アフガン問題が起こると言うと、対ソ連関係では一たん契約した小麦もずばりととめる。こういうことが予想ではなくて現実問題として起こっておる。まさに食糧は戦略物資である、こういうことで、わが国に対する供給国は主としてアメリカであり、そのアメリカとは軍事ばかりでなくて経済問題も含んだ安全保障条約があるから心配ないのだと、こう思うかもしれませんけれども、心安いは常のことという言葉がございますから、まあそんな不信な言葉を投げかけてはいかぬとは思いますけれども、やはりいかなることがあっても、生活ができなくても生存できる程度の食糧は自給をしなきゃならぬというのが、少なくとも国の独立を主張する国のあるべき姿ではないかと、このように思うのですが、このあたりについて農林大臣並びに総理の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私は、実はこのアメリカの対ソ穀物停止、こういう事態を見て大変憂慮いたしまして、先ほど申し上げました農政審議会に、昨年十一月に一つのたたき台として第一次試算というものを出したわけでございますけれども、その後、省内でも議論をし、また農政審議会にも議論をいましていただいておりますのは、そういう事態を踏まえると今後また食糧が外交的手段に使われるということが起きないとは限らない。やはりそういうことを踏まえて、こういう自給率の向上というものもひとつ検討すべきではなかろうか、あの試算は過去のいろいろの統計数字、それに趨勢の方向を入れて出したものでございますが、なおこれに政策的にもう少し加味をして、もう少し自給率をそれぞれ高めることはできないかという議論を実はいましていただいているわけでございます。これは先生御指摘のような、そういう事態を踏まえて、私はそういう方向でより高めることができないかという努力をしておるわけでございますし、また、あの試算においても、たとえばいま申し上げました米あるいは小麦においても、めん類の分については大体自給ができるという考え方でございますし、それから野菜関係、それから養豚関係——豚でございますが、それから養鶏のブロイラー、卵、果実、こういったようなものは、いまの私どもの出しておる試算でもこれは自給自足ができる。こういう考え方に立っておるわけでございまして、全体を見れば、先ほど申し上げた特に飼料穀物が低いものでございますから、低いというか、もうほとんどゼロに近いものでございますから、非常にパーセンテージが落ちておるわけでございますけれども、そういうものについてはすでに現在でも自給自足ができつつあるわけでございまして、こういう点はすべてが自給自足ができていないかということではないわけでございますので、そういう点はひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○国務大臣（大平正芳君）　食糧は石油に劣らない、またそれ以上の戦略商品になり得るものだと考えておかなければならぬと思いまして、その自給力の向上ということは政治が常に忘れてはならない道標でなければならぬと思っております。安保条約の第二条には、なるほど経済政策上に食い違いがないように協調していく精神が盛られておりますが、これがあるからといって安心できないことは仰せのとおりでございまして、われわれは国際経済の中にございまして、それが円滑に運営できるような原則を守ることに忠実でなければなりませんが、一面、食糧という大事な戦略商品の確保ということ、いかなる条件のもとにおいても可能な限り確保する方途を忘れては一刻もならないものと思っております。
○栗原俊夫君　ただいま、いかに安全保障条約があってもやはりできる限り自給を上げていかなきゃならぬという総理のお考えであります。現に大豆等は輸出制限をやってみせたんですからね——わが国に対して、大豆については。今回ソビエトに対して一千七百万トン輸出をとめる。それを日本に買ってくれと言ったとか言わぬとか、いろいろ聞いておりますけれども、まあいろいろ外交交渉がある。現に防衛費の増強についていろいろ強い要求があるようでありますが、やらなければとは、まさか言いますまいけれども、命の糧である食糧を握っておれば、やはり言わず語らずのうちに強力な圧力がかかりますよ、これは。そういうことになりますからね、形は独立国でも真の独立国じゃありません。四つの島に閉じ込められて、アメリカからえさをもらい食いする一億一千万の日本人などということになっちゃならぬと思うのですよ、これは。いざとなれば食っていけますよと、胸を張っていける食糧自給というものは是が非でもやはり確立していかなきゃならぬ。そこで、私はお聞きするのですが、食糧というものは経済合理主義にのっとった一般商品と同じに考えていいものなのですか。食糧は商品じゃないと私は思う。生きるための糧である。この点についての所見、農林水産大臣いかがですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　農業というものを考えます場合には、私は経済合理性というものを全く無視していいとは考えておりません。それではやはり国民から理解がされないと思うわけでございます。しかしながら、そうは言うものの、いまの御指摘のように、国民の生命を預かる食糧を供給するという意味において農業は大変大切な仕事でございますので、そういう意味においてはただ単なる、いま御指摘でございますが、普通の産業と同じように考えていいかという点においては疑問がございます。私はいまの予算を見ておりましても、農産物関係について約八割のものが補助対象になっておるというのはそういうところから私は出てきておるのではなかろうかと、こう考えておるわけでございまして、必ずしもまだその予算が十分であるかどうかという議論はあろうかと思いますけれども、相当私はそういう点においてはほかの産業とはおのずから違った形で農業をよりしっかりやっていただくための国の気持ちというのはあらわれておるのではなかろうかと、こう考えております。
○栗原俊夫君　聞くところによると、食管法について何らかの手をつけようということでいろいろと苦労をなさっておるやに聞いておりますけれども、その点の状況を御説明願えませんか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　食管法というものが昭和十七年にできたわけでございまして、その後一つは、いまの米の需給関係が非常にそのころとは変わってきたということもあるわけでございますが、現在のようになりますと、当時は米穀通帳で買っておりましたものがいまほとんど米穀通帳を利用して買っておられる人はないというのが実情でございます。そういういろいろの現実が全く遊離しているところもあるものでございますから、そういう点において見直しをしたらどうかという声がここ一、二年前から出てきておりまして、そういう点についていろいろと検討を進めておるわけでございますが、この国会に出したいという気持ちで、提案したいという気持ちでいま努力をいたしておりますけれども、正直、きょうが提出期限ということもございましたし、なかなかまだ見通しとしてははっきりしていないのが現状でございます。
○栗原俊夫君　食糧管理法については、いま大臣から昭和十七年にできて今日までというようなお話がございました。できたときは確かに食糧が大変であって、乏しい食糧を公平に分けてお互い国民が生き延びようではないかという背景の中で生まれたものだと思うのです。したがって、その内容は、言うならば足らない物をいかに公平に分けるかというところに中心が置かれておると思うのですが、私は食糧の重要性にかんがみて、これでは片刃であると。そうではなくて、食糧というものが国際的にいろいろ戦略化されてきており、自給食糧を持つことが独立の基本的な条件であるということが確認されるならば、食糧管理というものは、そしてそれをマネージするといいますか、管理する法律は、足らないときはこうだ、余っておるときでも万一に備えて基本的に自給の食糧を守っていく、自給食糧の生産を守るという刃もつけ加えなければ本当の意味の食糧管理法にはならぬのではないか。私は、いま現行の食管法の何条をどう変えろとか、そういう言い方をしておるわけではありません。お互いに生きるためになくてはならぬ食糧というものをつくったり、食ったりしていく一億一千万の日本人、全部がつくっておるわけではありませんけれども、一億一千万が生きるために絶対になくちゃならぬ食糧、これを自給することが独立の大きな柱である、こういうことであるならば、一応当面は何とかなるような食糧事情に置かれておっても、金があれば買ってこられるという状況の中にあっても、やはりそういう状況にあって、まあ言うならば、古い言葉で笑われるかもしれませんけれども、治にいて乱を忘れずの口で自給食糧の生産を守る。それにはどうするか、こういうことになろうと思うのですけれども、つくったものは国民の責任において食って生産を守っていく。そういう意味合いにおいて食管法というものを見直していくべきではないかと、こう考えるんですが、農林水産大臣いかがでしょう。
○国務大臣（武藤嘉文君）　大変むずかしい御質問でございます。と申しますのは、いま食管法をどうするかということを議論しておる最中でございまして、これがここで公になりますと、なかなかその波及する影響が多いものでございますから、つい私もなかなか本音が言えないのでございますが、いま議論しておる中では、そういうような先生のお話しになっているような議論もしながら、いま食管法の改正をするかどうか、見直しをするかどうかについて検討をさせていただいていることだけ申し上げます。
○栗原俊夫君　あちらこちらから影響が出るからと言いますが、そういう影響を全部論議した中でいいものをつくり出してもらったらいかがでしょうね。隠しておいて、固めてからこれだと言うようなやり方はどうも民主的ではないように思うんです。
　そこで、これは総理にお伺いするのですけれども、どうでしょう、われわれが経験した終戦間際、終戦後のあの食糧状況、あのときには、私も実は二十二年にある田舎の村長になりました。米の供出に協力したわけです。たくさんつくれ、これだけ取れたはずであると、飯米までも強権徴収をしたものであります。農民は泣く泣くこれに応じた。中には供出米が出せないからと言って首つりまで出た、こういう事態なんです。そんなことは二度と来ないよと考えておれば話は別ですよ。しかし、こういう農民にいまのような減反だ、生産調整だということをむちゃくちゃにやっていって、足らなくなったからさあつくれ、割り当てだ、強権徴発だというようなことができますか。やはりそういう場面も考えておかなきゃならぬ。というならば、やはりその生産というものは国民全体の連帯責任の中で生産を守っていく、こういう方途を講じなきゃならぬと思うんですよ。私は農民運動者の一人ですから、農民が生きよいようにしたいということは腹にありますけれども、何も農民がもうかればいいとか、そんな問題じゃありません。まさに独立国日本の食糧問題、食糧政策として、これはどうしても自給食糧というものを守っていくためにはこうしなきゃならぬ。そして、日本の主食糧というものは適地適産であり、やはり米なんだ。幾ら国民が粉食動物に仮になったとしても、日本で小麦で主食の大半を供給するということはできない。やはり米で、米食民族としての日本、こういう形になっていく。それは確かに嗜好はあります。確かに農業基本法をつくったときに、米麦中心過ぎると、選択的拡大だと、畜産三倍、果樹二倍だと。粉を食う、肉を食う、食後には果物が食いたくなると、こういう説明だった、当時。しかし、そういうことではなくて、やはり何といっても食糧問題として徹底的にやってかなきゃならぬ。それには自給食糧の稲作、米作というものを守る方向というものを国民連帯の責任の中で打ち出していく、こういう方向について、総理はいかがお考えになりますか。
○国務大臣（大平正芳君）　あなたが仰せのように、食糧をめぐる環境というのが食管法ができた当時から一変いたしておることでございます。そういう中にありまして、非常に保守的と言われた農林省がこの問題、いまの食管制度がこのままでいいかという点について、ひとつ改正について模索を始めておるということでございます。私はまだその状況を聞いておりませんのでコメントする知識はないわけでございますが、保守的でございました農林省がこの問題に手を染めておるということでございますが、いま栗原さんが言われたようなことは十分農林当局としては念頭に置いてやっておるはずだと私は思うのでございまして、やり方がまだ足らないではないかという心配をされる必要は、農林省に関する限り私は心配がむしろないと考えております。
　それからもう一つは、食糧自体が物理的にめんどうな商品であるというよりは、これが普通の商品であるという状態が非常に平和な世の中だと思いますが、これが戦略性を帯びてくるということは非常に政治的な現象だと思うのでございまして、そういうことができるだけないようにわれわれは努めていくということが政治の任務だと思います。けれども、常に忘れてはならぬことは、万一そういう戦略性を秘めておるものだということは終始、寸刻も忘れてはならないことであると私も存じております。
○栗原俊夫君　もっと議論したいんですが、時間がございません。一つだけひとつやってまいりますが、いろいろ議論しても、百姓がいなくなっちまえば問題はなくなるわけなんですから、後継者問題というものが当然必要なんです。後継者問題について農業を必要だと考える以上後継者が必要だと、どうやって後継者をつくるか、このことについてひとつ端的に御説明願います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私どもは農業が後継者がなけりゃならないという考え方に立ちまして、たとえば後継者育成事業という形で補助も出しておりますし、また各県に農業大学校というものがございまして、そこでいろいろと後継者の養成もやっておりますし、また、特に私どもは中核農家の育成という考え方で、本当に農業をやろうという人たちを中心に考えていきたいと思っておりまして、地域農政の中でもそういう考え方を持ち、それぞれの地域の若いリーダーの養成と、こういう形にも力を入れておるわけでございます。
　また、それ以外に農地の相続の問題についても従来努力をいたしておりますし、あるいはこの国会で御議論をいただきます農業者年金についての経営移譲年金といったようなものも私どもはやはり後継者養成の一環であると、こう考えておるわけでございます。