Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀内国務大臣　我が国の中小・中堅企業の自己資本比率というのは非常に低くなっておりまして、一五％未満という状態でございます。大企業におきましても日本では三〇％程度というように、これまた低いわけでありますが、米国の場合には、大企業にしましても中小企業にしましても四〇％以上のような状態を見てまいりますと、中小企業の一五％というのは余りにも低過ぎるということが言えると思います。
　これまでの右肩上がりの経済の中で、これらの企業が持っておりましたところの物的担保というものの価値が拡大をいたしてまいりまして、借り入れが比較的容易であったというときにはこれが機能ができていたわけでありますが、実際には、バブルが崩壊になりまして、技術だとかアイデアだとかいうものを有しておりましても、物的な担保がないと資金を調達できないという構造的な問題が一気に噴き出してまいりまして、そういう意味で、結局直接金融の道というものを拡大するための構造的改革が求められてくることになったというふうに思います。
　この法律案は、我が国で投資事業有限責任組合制度というものを導入をして、有限責任の担保、組合員に対する情報の開示の徹底、こういう措置を講ずることによりまして、中小・中堅企業への投資を行う投資家のすそ野を広げていこうというものでありまして、これによって恐らく我が国の中小・中堅企業への直接金融による資金供給の道を大きく広げることができるようになるだろうというふうに期待をいたしているところです。
○西川（太）委員　この質問のために調査というか、ちょっと勉強してみたのですが、日本とアメリカを個人の金融資産で比較しますと、九五年末の資料しかありませんけれども、日本はよく千二百兆円の預金がある、こう言いますが、千百八十二兆円ありまして、いわゆる直接金融分に当たるものは一一・九％しかないのです。つまり、個人で保有している資産の中で、株式はわずか六・八％しかない、投資信託は二・八％、債権が二・三、こういうことであります。間接金融は八八・一％です。その中で、預貯金は五五・七、生命保険が二四・八でございます。一方、アメリカは、直接金融の資産を個人が四三二％所有しているのです。ついでに申しますと、アメリカは、日本円に直せば、今の百三十五円で換算するとおよそ二千四百三十兆ほどの預貯金を持っているのです。その中の五六・九％が間接金融でありますけれども、直接金融が四三・一％もある、これは非常に大きな問題。
　さらに、企業資金の調達に目を移すと、同じ九五年末では、我が国は九百八十三兆円調達をしておりますけれども、直接金融は、大企業も含めてですが、四七・七％。そして一方、アメリカは直接金融は九〇％、千五百兆円ほどアメリカは調達がありますけれども。こういうものを見ていくと、金融の直間比率、まさに大きな差が日米にあるということですね。
　そして、アメリカは、株式の中で新規の公開分というのが非常に金額ベースでも大きいのですね。そして特にＮＡＳＤＡＱの関係が多いということ。一方、日本の場合には、金額ベースで、店頭公開分を見ても徐々にはふえているけれども、アメリカに比べると、やはりそうした新規の開業資金の調達の場としての証券市場というものが十分なことがなされてないというのが、私の資料を読んだ印象でございます。
　そこで、本法案は、そうした背景の中で、投資環境をよくしていくために、今までいわゆる無限責任であった組合の仕組みを、リスクマネーの供給者となる投資家にとって今までは税制のメリットがあった、それから投資家としての立場を比較的長く保持できたというメリットがあった、しかし、デメリットとしては無限責任だ、これは非常にリスクマネー、違う意味でリスキーだということであったわけでございます。
　そしてもう一つは、情報の開示が不十分だったということもデメリットとして挙げられると思うのです。これを改善していく、こういうわけでありますから、メリットが非常に大きいのだろうというふうに、これは容易に理解できます。
　そこで、お尋ねでございますけれども、今日までもエンゼルとか中小企業投資育成株式会社、それから民間のベンチャーキャピタル、こういう方々がベンチャー投資を行ってきた。ちなみに私の友人は都内で金融機関を経営しております。具体的な名前は控えますが、東京都が監督をしているレベルの金融機関であります。しかし、いろいろこれは規制の問題であったのですけれども、ここは自分で投資育成のためのシチズンバンクというのを積極的に若い組合長はつくりまして、五千万円を上限として新規の事業の方々に、しかも組合の外にいる方々に審査員になっていただいて、その審査が通りますと直ちに、可及的速やかに融資ができるようにして随分成功して、インキュベーター的な役割を果たしてきている。
　こういうことを考えますと、私どもとしては、今までも実績は上がってきた、上げてきたのですけれども、これを加速しなければならない。そういうこともあろうと思うのですけれども、今回、投資事業組合という形で投資の促進を図ろうとしているゆえんのものは何なのか、大体わかっていますけれども、通産の御見解を改めてこの場で確認しておきたいと思います。
○中澤政府委員　委員まさに言われましたとおり、この投資事業組合というのは、自分ではいわゆるベンチャー企業への投資についてノウハウといいますか、能力を有しないような幅広い投資家、これはエンゼルという個人もいらっしゃいますし、機関投資家もいらっしゃると思いますが、こういうさまざまな、多様な投資家がベンチャー企業に投資を行う仕組みだったわけでございます。これまでも民法上の組合の制度としてあったわけでございますが、これが、先ほども出ておりました、無限責任である、あるいは情報開示が不十分だというふうな点で問題があったわけでございます。
　したがいまして、まさに今回の法律は、民法の特例という形で、有限責任あるいは情報開示義務の強化というような形での仕組みをつくるということでございまして、まさに現在、アメリカにおきましてのベンチャーキャピタル投資というのは、九割方がこれと同じようないわゆるリミテッドパートナーシップという仕組みによりましてやられているわけでございまして、個人から年金基金まで幅広い投資家が参加する、投資の拡大につながっていくような仕組みを入れたいと思っておるわけでございます。特に、まさに委員御指摘のように、これまでは中小ベンチャー企業は間接金融中心であったわけでございますし、またこれがバブル崩壊後の金融収縮、貸し渋りの中での今のようなかなり厳しい状態、また、ベンチャーキャピタルの方も大手企業からの資金に頼っていろいろな投資を行ってきたわけですが、それもなかなか大変になってきているということで、まさにこのような仕組み、システムを導入することによりまして、幅広い投資家からの投資が拡大するということが今緊急な課題になっているというふうに考えてございます。
　なお、参考までに、先般出させていただきました中小企業白書という中のデータにも入ってございましたが、日本にもベンチャーになる方々というのはかなりいらっしゃるというデータがございましたので、御紹介をしておきたいと思います。
　高額納税者の方々に対して過去の未上場株式への投資の経験を問い合わせたわけでございますが、三割の方々が未上場株式に投資をしたことがある、ただし、そのうち一五％の部分は縁故株であった。ただ、逆に言えば、一五％の方々は、縁故も関係も何もない未上場株式に投資をした経験があるというデータが出てございます。
　したがいまして、今回のこのような仕組みが導入されれば、このような方々も含めて幅広い投資家からの資金が流れることになるというふうに考えてございます。
○西川（太）委員　中澤さんのおっしゃることはわからないじゃないのですが、次の質問にもかかわ
るのですが、さっき数字を申さなかったのですけれども、アメリカでは、いわゆる企業の公募株式発行による資金調達ですけれども、九五年の末に全体が約十三兆二千七百億円ほどある。一方、その中で、新規の公開分が約三百億ドルあって、ＮＡＳＤＡＱが百六十七億ドルある。ところが、これは金額ベースでいくと、我が東証とそのほかも入れて、店頭公開分だけでも我が方の新規公開分はわずか二千二百四十三億円しかない。向こうは兆ですよ。こっちはそこまでいっていない。それはさっき言ったとおり資産も半分ぐらいだけれども、しかしこの速度は極めて遅いですよね。それはお認めになるでしょう。
　そこで、そういう我が国と米国のベンチャー投資を比較すると、九〇年代に入ってむしろ差が開いているのじゃないか。これはもちろんそこに危機感をお持ちになってこういう法律を用意されるというか、改善策としてこういうことをやろうということになったのだろうと思いますけれども、私はこの対策を早急に講じていかなければいけないと思いますが、いかがでございましょうか。
○中澤政府委員　まさに委員御指摘のとおり、大きな格差がございます。これを何とか早い時期に改善をし、できるだけその格差を小さくしていきたいというふうに考えてございまして、今回御審議をお願いしているこの法律によります新しい仕組みの導入、これによって今のような点についての格差を大きく縮小していきたいというふうに思ってございます。
○西川（太）委員　ベンチャー企業を育てるベンチャーキャピタリストというのは、規制ががんじがらめにある中ではなかなか育たない。もちろん適正な業務を行って、責任があるわけでありますからきちっとやってもらわなければいけないし、先ほど私もお尋ねしようと思いましたが、太田委員からもう既にお尋ねがありましたので、いわゆる年金の義務的な積み立ての問題が、今基準が非常に危うくなっているということなどもあるわけです。
　それはちょっとこっちへ置いておいて、そうした資金を運用するという責任を負っているわけでございますから、ベンチャーキャピタルを育てようと思えば、官による規制によらず、自主的にというか、ベンチャーキャピタリストの責任をきちっと確保するための適正性といいますか、適当な言葉でないかもしれないけれども、きちっとしたキャピタリストのあり方、こういうものを明確にしておく必要があると思うのですけれども、この法律ではそれはどういうふうに理解されているのでしょうか。
○堀内国務大臣　本当のベンチャー企業を育てる能力を有するベンチャーキャピタリストというものは、委員の御指摘のように、行政庁による許認可といったような規制で育てられるものではないというふうに思います。やはり民間において自由な市場競争の中から本当にすばらしい人が生まれてくるという認識で参っているところであります。
　こういう観点から、この法案の投資事業有限責任組合におきましては、業務を執行する業務執行組合員、その他の組合員について、資格要件は一切設けてございません。また、組合の設定も、当事者である組合員同士で合意をした当該組合契約、これを登記をいたしますればそれでよろしいということになっております。行政官庁の許認可等は一切必要なく、さらに投資先の企業の選定にも政府の関与は一切ないということになっております。特に、先ほど申し上げました貸し出しをするところの、貸し出しといいますか、組合員になっている当事者である組合員同士で合意した当該組合契約を登記するというところに大きな基準を定めているところであります。
　一方では、組合の業務を執行する業務執行組合員は、非常に多くの投資家の資金を運用する責任というものを負うことになりますために、御指摘のとおり、その業務の適正性が要求されることになってまいります。
　これにつきまして、この法案におきましては、業務執行組合員に対しましては、組合の財務諸表や業務報告書、そういうものの作成を義務づけることが措置されておりまして、組合運営の透明性を高めていくことを保っているわけであります。いわゆる善管注意義務というものに反した場合、一般の有限責任組合員による業務執行組合員の解任権等を確保する等の措置によりまして、組合の適正な運営を担保することにいたしております。
○西川（太）委員　ベンチャー育成をするためには、ステージに応じた総合的な施策が必要でございまして、これは通産省は非常に努力をしてこられたと思います。
　この国会でも、大学と産業界の技術の交流であるとか、それから特許技術の情報の流通の促進とかストックオプション制度、これは大蔵等の関係もある。そして先ほどもお話があった、労働省の職安法の規制緩和で、いわゆる経営のエキスパート、人的資源をベンチャーに供給する。
　エンゼル投資家による企業支援から始まって、今通産が用意してこられたステージに応じたそうした政策の中で、この年金等による多様な投資家によるベンチャー投資を促進していくというのは、それら一連の政策の極めて重要なベースになる、ジョイントになる。そういう意味で、私はこの法律は、大勢与党幹部のいるところで憎らしいことを言って怒られるけれども、あえて言わせてもらえば、根本的な改革をしない橋本内閣のマイナーチェンジの中では、マイナーと言えない非常に重要な改革であるというふうに思って評価をするわけでございます。
　そこで、いよいよ質問のまとめに入りたいと思いますが、質問は二つあるのですね。
　こういう努力をされながら、同時に間接金融も、これは当面これが育つのを待っている間に干上がってしまいますから、やはり間接金融もしっかりやっていただかなければならぬ。これはもう既に緊急経済特委で大臣にお尋ねをし、太田さん同様御丁寧な答弁をいただいておりますけれども、これはひとつさらにやっていただきたい。
　それからもう一つは、実績が上がっているということをもっと公表するべきだと思うのですね。起業家精神というものを育てていく、中小企業の元気をつけるには、若い人たちが、こういう成果が上がっているんだよ、この政策によって、こういう直接金融の仕組みによってこれから大きく伸びるんだよ、こういうことが全国的にわかる必要があると思うのです。
　特に、通産省が、十二の分野でしたか、医療であるとか通信であるとか、そういう分野で比較的成功している例というのは、いろいろな雑誌を読むとあります。だから、今までもそうだったけれども、こういうものが伸びるよ。今までは若い会社が公開するのにたしか平均二十八年かかっているのですよ。それが縮められて、今二十五年になっている。しかし二十五年たたなければ店頭公開できないというのでは、これは今の日本経済を元気にするには遅過ぎる。十年未満で店頭に公開できるような方向に持っていくことがこの法律案の目的だろうと思うのです。
　既にこういう先例があるのだということを通産は十分研究しておられると思うのですけれども、私はそういうものをもっと公表してほしい。私どもも、こういう機会にお尋ねしなければ余りそういうものを存じません。これをもっと世の中に、こんなふうに若い会社が健全に育っているんです、それを育てるためにこういう努力が必要なんですということをぜひおっしゃっていただきたいと思うわけでございます。
○林（康）政府委員　ぜひ成功事例等について公開して、世の中に知らしめて、次から次へと新しいベンチャーの種が育つようにという御指摘だと思います。全く同感でございまして、日本におきましても、ベンチャー投資を受けてかなり有望な企業が育っているわけでございまして、例示的に申し上げますと、例えば事業基盤が確立している株式公開企業の例として、アンテナ等の精密機器製造業のマスプロアンテナ、あるいはスポーツ用具等の製造業のアシックスなどもその一つでござい
ます。また、最近株式公開をした有望企業の例としては、インターネット検索機能で有名なヤフーとか、あるいはワープロソフトの一太郎などで有名なジャストシステム、格安航空券の販売で脚光を浴びているエイチ・アイ・エスなどもございます。
　このような企業の特徴として、投資事業組合などから投資を受けて事業を拡大して、創業をしてから割合に早い段階での株式の店頭公開や上場を果たしているということが共通しておるわけでございます。ちなみに、我が国の九七年における新規店頭公開企業のうち、約七七％がベンチャー投資を受けて事業を拡大してきている状況にございます。
　御指摘のように、こういった成功事例が世の中に知れるにつれて、若い人たちが、おれもやってみようというような意欲を持って、アメリカと同様に次から次へと、大企業に就職するよりは新しい事業を自分で起こして成功したいという気持ちがきっと社会的にも普及してくるのではないか、そういう期待をしておりまして、御指摘のように、こういった世の中に知らしめるという点の努力を一生懸命やっていきたいと思っております。
○西川（太）委員　日本の間接金融は、銀行同士の株の持ち合いが強かったりして、それがかえって直接金融市場、特に株式市場の健全な発展を阻害したりしているということがあります。今のように規制をどんどん緩和をしていく中からこういう知恵も出てくるし、すばらしい成果が上がるわけでございますから、大いに努力していただきたいというふうに思います。
　最後に一点、懸念は、例えば今までこうした中小企業投資育成会社または民間のベンチャーキャピタル等で支援を受けて公開をした中には、いわゆるスーパーマーケットも何社かあるのです。そういうスーパーマーケットが、地元の商店街と事を起こしているということも事実あるのです。私はそういう事例も幾つか承知しておりますけれども、申し上げたいことは、せっかく中心市街地活性化法や大店立地法でそういう問題を審議して、一方で何の基準も規矩も持たずに何でもかんでも野方図に育ててしまうというのじゃなくて、やはり通産としてはきちっとした方向性を、つまり基準を設けて企業投資をやっていただきたいということを要望をいたしまして、この法律案に賛成をする立場で質問をさせていただきました。
　どうもありがとうございました。
○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。
　我が国経済が今大変な危機的な状況を迎えておる中で、先ほどもありましたが、雇用の面でも史上最悪、三・九％の完全失業率という状況を迎えております。こういう中で、今回の法案が、ベンチャー企業の支援のため、こういう形で提案をされたわけであります。通産省の「投資事業組合制度の改革に向けて」、この説明ペーパーによりますと、バブル崩壊後、「廃業率が開業率を上回り、ネットで企業数が減少するという、かつてない事態に陥っている。」かかる状況下、我が国経済のダイナミズムを回復するためには、ベンチャー企業の育成が最重要課題だ、こうされているわけです。
　これに対して、米国の方はどうか。これは、中小企業庁のベンチャー資金調達環境整備研究会報告書でありますけれども、「米国においては、八〇年代に新規産業創出のための環境整備を実施したことにより、情報通信分野を中心に米国を代表するベンチャーが次々と誕生じ、大企業が八〇年代に三百七十万人の人員削減を実施したのに対し、ベンチャー企業は、千九百万人の雇用を創出したということが言われている。」このように書かれております。
　いろいろな形で書かれておりますが、まず、ベンチャー企業、これは一体どういうものかという点、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○中澤政府委員　ベンチャー企業の定義というのは、これはなかなかいろいろな議論があって難しいわけでございますが、今回のこの審査をお願いしている法案におきましてはベンチャー企業という言葉は使ってございませんが、説明資料などでは使ってございます。簡単に誓えば、新しい技術とか新しい取引条件とか新しいサービスの試み、いろいろな新しい試みをやることによって、新しい製品をつくる、あるいは新しいサービスを提供するといったような事業をやる新たに起こってくる会社、あるいは現在ある会社であっても、そのようなものを新たな分野に展開しようとする会社というふうに理解してございまして、多くは中小企業、一部中堅企業もあるというふうに理解しております。
○大森委員　大臣も、この法案の参議院の委員会での審議の中で、ベンチャービジネスという定義が明確でない趣旨のことも述べておられるわけなんですが、先ほどの研究会の報告で雇用創出と述べておりましたけれども、例えばこれは、東洋経済、ことしの二月二十一日号に掲載された国民金融公庫総合研究所所長の浦田秀次郎氏の研究報告ですけれども、「国民金融公庫では、昨年米国を訪問して、創業企業の実態や創業支援策を調査した。」ということを踏まえた上での報告ですが、例えば雇用拡大の関係で、「八三年から九三年の間に雇用者数は二千百八十万人増加したが、このうち八割強に相当する千八百十万人は中小企業によってもたらされた。」先ほどの数字に合っているわけなんですが、さらに、これからの状況の第一の特徴として「創業が増えている業種は、ハイテク分野ではなく飲食店やサービスなど従来型の業種だということである。実際に雇用拡大が大きい業種を見ると、飲食店や個人病院・託児サービスなど従来型の業種が上位を占めている。」こういうアメリカの実態を報告されているわけですね。
　ですから、先ほど、雇用創出千九百万というのがベンチャー企業かのように研究会報告されているわけなんですが、実際には中小企業とほぼ同意の言葉じゃないか、このように思うわけです。そういう意味では、ベンチャー神話論じゃないのですが、ベンチャー美化論的な傾向がやはりあるのじゃないかと思います。
　さらに、法案の説明ペーパーで、「中小・ベンチャー企業の創業にとって重要なのは、資金・人材・技術の三要素。」「特に創業期の中小・ベンチャー企業は、担保なしのリスクマネーの供給体制の整備が最重要課題」、このために今回の投資事業組合法の創設ということをうたわれているわけです。
　そこで、日本のベンチャーキャピタルと投資事業組合の投資先企業のステージ、段階別投資割合はどうなっているのか、アメリカとの比較でお答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、小此木委員長代理着席〕
○中澤政府委員　ベンチャー投資先企業のステージごとの日米比較の御質問でございます。
　日本については九五年度、アメリカにつきましては九五年の数字で比較いたしますと、設立五年未満、いわゆる初期段階のステージというものの投資件数、我が国ではシェア一八％、アメリカでは六六％でございます。設立五年目から十年目まで、いわゆる発展段階と言われておりますステージの投資シェアでございますが、日本が一九％、アメリカが二五％、設立十年目以降、いわゆる後期段階と言われておりますが、これは我が国が六三％、アメリカが九％というふうになっております。
○大森委員　今のお答えでも明らかなように、日本の場合、アメリカと比較しても、レークー、十年以上あるいは二十年以上というところにかなり偏ったということになっているわけですね。それを、今回の法案によって創業期のベンチャー企業の支援へとこれを変えていくことができるのか、できるとすれば、その根拠をお示しいただきたいと思います。
○中澤政府委員　本法案、御審議いただいている法案が制定されますと、投資事業組合について、今の民法上の組合についての問題点というのがまず解決するわけでございます。これによりまして、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、
よりすそ野の広い投資家の方々、個人投資家、海外の投資家、年金の方々も含めまして、こういうすそ野の広い投資家の方々から出資が促進されるということによりまして、いわゆるベンチャー企業への投資資金の量が大きくなってくるというふうなことがございまして、まさに、そういう点からも、アーリーステージのベンチャー企業への投資がより活発になっていくというのがございます。
　ただ、もう一つ、そのベースに、先ほど五年未満のいわゆるアーリーステージへの投資が日本とアメリカで比較して大分違うという御説明を申し上げましたけれども、この点につきましても、やはり日本のベンチャーキャピタルがある意味では発展途上にあったということも原因だろうと思いますし、また、いわゆる公開間近企業という案件もそれなりにあったということだろうと思いますが、日本のベンチャーキャピタル業界も投資ノウハウが向上してまいりましたし、また、実は率直に申し上げまして、公開間近の企業の発掘というのはなかなか大変になってきておりまして、その辺も相まちまして、アーリーステージへの投資の割合というのは徐々にもう既に高まってきております。
　先ほど九五年の数字を申し上げましたけれども、九六年の数字を申し上げますと、日本だけしか比較できないのですが、設立五年未満の企業への投資件数というのは二二％になっています。先ほど申し上げましたのが一八％でございますので、四％ではありますけれども、徐々にそういう形で上がってきている。そういう中で、この投資組合制度によってさらにいろいろな投資家の資金が流れていくような形で、アーリーステージの企業への投資が進んでいくものというふうに理解してございます。
○大森委員　今度の法案の仕組みによってアーリーステージへの移行というのが促進される根拠という点で、やはり今不明確に受け取れましたし、全体として、どちらかといえば希望的観測が強いのじゃないかという印象を非常に持つわけですね。
　日米のベンチャーキャピタルの実態を見ても、そういう期待が本当に果たされるかという点で非常に懸念、疑問があるわけですね。先ほど大臣自身の御答弁でもありましたように、日本の銀行が、当初の企業家精神、これが失われて、安定したところにしか融資などを行わない。そういう銀行系あるいは生損保系、いわゆる全体として金融系がそのバックについているのが日本のベンチャーキャピタルの七二％を占める、七十数％を占める。これに対して、アメリカの場合、個人、複数も含めて個人、こういう独立系が八割近くを占める。こういうこととか、これは、さらに日本のベンチャーキャピタルの設立母体を見てもそういうことが言えるのではないかと思います。上位十社のうち上位三社は、例えば日本合同ファイナンス、これを見ても、野村証券、これが出資元、日本インベストメントファイナンス、これは大和証券、三位の富士銀キャピタルは富士銀行ということで、大手の金融機関、証券会社がバックについている。全体として、これはもう大臣自身がおっしゃった、そういう安定したところ、つまり、公開直前とかそういうレーターのステージの、そういう全体の流れの中での日本のベンチャーキャピタル、日本のベンチャーキャピタルだけをそういう全体の構造の中で別に見ることはできないのではないかと思います。
　さらに言えば、日本のＶＣ上位十社の投資残高、これを見ますと、上位十社でシェアが何と六四・五％、上位二十社ですと、これは約八割にも相当しているわけですね。
　もともと、ベンチャーキャピタル、これは中小企業白書でも定義をしておりますけれども、要するに「その株式価値を増大することでキャピタルゲインを得ることを目的とする事業者である。」こういうことを考えますと、幾らリスクマネーを大量に供給しても、どうしてアーリーステージへの投資促進が保障されるのか、やはり疑問点は払拭することができないと思いますけれども、この点、どうでしょうか。
　　　　〔小此木委員長代理退席、委員長着席〕
○中澤政府委員　今委員御指摘のとおり、ベンチャーキャピタルの大手の中には、銀行とか証券との資本関係のある会社もございます。ただ、これは委員も御案内かと思いますが、独禁法十一条というのがございまして、銀行や証券会社による株式保有の制限がございます。銀行、証券会社については五％以上持ってはいけない、保険会社については一〇％以上持ってはいけないという形でございまして、先生が言われましたジャフコ等々につきましても、そういう意味では五％以上野村証券は持てないというふうな事態で、ほかの銀行などもみんな同じでございます。
　したがいまして、今まで銀行あるいは証券の資本関係のあるベンチャーキャピタルというのが大手であったのは、まさに、今までの銀行というその営業ノウハウあるいは証券、株式公開等のノウハウを持った会社が、そういう形での資本関係のあるところでベンチャーキャピタル業務をやっていたということでございますが、先ほども他の先生の御質問にお答えいたしましたけれども、今回のこの法案で、情報開示ということをかなり徹底してベンチャーキャピタルに義務づけるわけでございます。さらにその中で、時価評価というような形も入れていくわけでございます。
　そういう条件を整えて、海外の投資家あるいは個人の投資家からベンチャーキャピタルを選択できるようにやっていくということでございまして、全体、この法律を御了承いただいて、通って、そのスキームができたときに、多くの投資資金が組合という形態を通じて入っていくときに、まさに、単に大手の金融関係会社と資本関係があるからといっただけでそこが選択されるということではない。
　逆に言えば、これまでとの比較でいえば、この法律の仕組みが導入されれば、そうでない、今でもふえてきておりますスピンアウトした人、ベンチャーキャピタリストがやっているそのベンチャーキャピタル等々の方々がファンドを創設し、いいパフォーマンスを上げ、それを情報開示をしていけば、相対的にそちらの方々がより強くなるというふうなことを促進する法律でもあるわけでございまして、その辺、御理解いただきたいと思います。
○大森委員　質問の終了時間が参りましたけれども、あと一問だけお願いをしたいと思います。
　法案では、対象企業を五億円、一千人としておりますけれども、これで果たして創業期の中小企業と言えるのかという点でありますけれども、中小創造法では、創業五年未満の中小企業と限定しております。なぜ対象を限定しないのか。
　ちなみに、東京、名古屋、大阪の中小企業投資育成会社の実績で見ると、例えば大阪の金属製品製造業、ここは投資直前資本金が五千万円、それから上場直前の資本金が七億円と、十四倍になっているわけですね。これは、四十七社のこの実績を見ますと、少なくても大体六、七倍から、多いのは百五十倍ぐらいになるわけですね。五億円から始まれば、それがもう十数倍になれば数十億円ということになって、創業期の中小企業ととても言えないのではないか、このように思いますが、この点、いかがでしょうか。
○林（康）政府委員　お答え申し上げます。
　本法案はベンチャー投資を促進するという大きな目的のためでございますので、中堅企業の一部についても投資対象に含めることとしたわけでございますが、これは、我が国において、中堅金業の自己資本比率は中小企業並みに低いと先ほど大臣から答弁申し上げたとおりでございます。一五％に満たない。中堅企業も中小企業と同様に物的担保不足に悩まされておりまして、借り入れによる資金調達が大変困難であるという理由から、中堅規模の企業につきましても、投資によるリスクマネーを供給する必要性が極めて高いと判断したことによるわけでございます。
　こういった範囲を拡大することによりまして、
ベンチャーの育成あるいはベンチャー投資の進展が図られると確信をいたしておるわけでございます。
○斉藤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。大森猛君。
○大森委員　私は、日本共産党を代表して、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律案に対して、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が中小企業の名を冠してはいるものの、その本質は、我が国の金融系ベンチャーキャピタル及びその設立母体である大銀行、大手証券等の要求にこたえて、ハイリスク・ハイリターンの未公開株式の市場において、キャピタルゲインを大量に獲得、分配するための仕組みづくりであるからです。また、投資対象となり得る中小・中堅企業も公開予定のほんの一部の優良企業に限られ、圧倒的多数の貸し渋りに苦しむ中小零細企業にとっては、ほとんど無縁のものであります。
　第二に、政府は創業期の中小・ベンチャー企業を支援することを口実にしていますが、我が国のベンチャーキャピタル投資の実態は、米国と異なって、創業期ではなく、公開直前のレーターステージ、後期段階の投資に大きく偏っており、また、中小企業を創業、育成する本来の姿から大きく逸脱しており、こうした我が国ベンチャー支援のゆがみを是正しないまま、投資資金量だけをふやすことは、そのゆがみを一層拡大することになりかねないからであります。
　第三に、投資事業組合が、その最大の資金調達源として予定する年金資金を元本保証のないリスクの大きな投資に巻き込む受け皿づくり、条件整備となるものだからであります。
　最後に、創業期の中小・ベンチャー企業に対する金融、投資支援策としては、我が党も賛同してきた中小創造法その他に基づく投資、融資、債務保証などの多様な支援策があり、これらを、中小零細企業の願いや要望に沿った一層の運用の改善を図ることを要求して、反対討論を終わります。（拍手）
○斉藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○斉藤委員長　次回は、公報を持ってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
　　　　　————◇—————
平成十年五月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
出席委員
　　委員長　高橋　一郎君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　小川　　元君　理事　河村　建夫君
　　　理事　肥田美代子君　理事　藤村　　修君
　　　理事　富田　茂之君　理事　西　　博義君
　　　　　　今井　　宏君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　大野　松茂君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　下村　博文君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　野田　聖子君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　安住　　淳君
　　　　　　中野　寛成君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　池坊　保子君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　石井　郁子君　　　　山原健二郎君
　　　　　　保坂　展人君　　　　粟屋　敏信君
　出席国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　町村　信孝君
　出席政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　高　　為重君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木正峰君
　委員外の出席者
　　　　　　　議　　　　　員　　藤村　　修君
　　　　　　　議　　　　　員　　肥田美代子君
　　　　　　　議　　　　　員　　島　　　聡君
　　　　　　　文教委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岡村　　豊君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一義君　　　　　岩永峯一君
　　池坊　保子君　　　　　丸谷　佳織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永峯一君　　　　　　金子　一義君
　　丸谷　佳織君　　　　　池坊　保子君
　　　　—————————————
五月二十二日
　教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第六八号）（参議院送付）
同月二十一日
　教育諸条件の改善に関する請願（谷畑孝君紹介
　）（第二六九三号）
　サッカーくじ法案の廃案、スポーツ予算の大幅
　な増額に関する請願（山原健二郎君紹介）（第
　二七六一号）
　教科書の有料化反対等に関する請願（中島武敏
　君紹介）（第二七六二号）
　同（中林よし子君紹介）（第二七六三号）
　同（春名直章君紹介）（第二七六四号）
　同（東中光雄君紹介）（第二七六五号）
　同（平賀高成君紹介）（第二七六六号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二七六七号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二七六八号）
　同（古堅実吉君紹介）（第二七六九号）
　同（不破哲三君紹介）（第二七七〇号）
　同（松本善明君紹介）（第二七七一号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二七七二号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二七七三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二七七四号）
　安心して学べる教育条件・学校施設の充実に関
　する請願（瀬古由起子君紹介）（第二七七五号
　）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　中高一貫教育の推進に関する法律案（藤村修君
　外三名提出、衆法第一四号）
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出第七七号）
　教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第六八号）（参議院送付）
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○高橋委員長　これより会議を開きます。
　藤村修君外三名提出、中高一貫教育の推進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。藤村修君。
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　中高一貫教育の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○藤村議員　ただいま議題となりました中高一貫教育の推進に関する法律案について、民主党の提案者四名を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、戦後五十年を経過した現行の学校教育制度である六・三・三・四制の三・三部分である中等教育については、専ら六年制の中等教育学校において実施することを明らかにするとともに、その設置の促進に関し必要な措置等を定め、さらに、この法律の施行後十年を経て中等教育が専ら中等教育学校において実施されることとなった後は、国立及び公立の中等教育学校の後期課程においては授業料を徴収しないことを定め、もって中高一貫教育の推進を図ることを目的とするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、この法律において中高一貫教育とは、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、中等普通教育並びに高等普通教育及び専門教育を一貫して施すことをいうものとすること、
　第二に、中高一貫教育は、中等教育学校における教育の目標のほか、ゆとりのある学校生活の中で、多方面にわたる交流及び体験を通じた教育並びに個性に応じた多様性のある教育を実施することにより、自助、自立及び共生の精神を養うことを目標として、専ら中等教育学校において実施されるものとすること、
　第三に、中学校及び高等学校は、遅くともこの法律の施行後十年以内に廃止され、中等教育は専ら中等教育学校において実施されるものとし、国立及び公立の中等教育学校の後期課程においては、授業料を徴収しないものとすること、
　第四に、都道府県は、あらかじめその区域内の市町村の意見を聞き、かつ、区域内の私立の中学校、高等学校及び中等教育学校の配置状況等を十分に考慮して、区域内の公立の中等教育学校の整備に関する基本的な計画である公立中等教育学校整備計画を定めるものとすること、
　第五に、都道府県に、条例の定めるところにより、中高一貫教育推進審議会を置くことができるものとし、審議会は、都道府県の教育委員会または知事の諮問に応じ、公立中等教育学校整備計画等中高一貫教育の推進に関する重要事項について調査審議するとともに、これらの事項に関して、都道府県の教育委員会または知事に建議するものとすること、
　第六に、国は、中等教育学校の設置の促進に関する施策を実施するため、必要な法制上、財政上または金融上の措置等を講ずるものとすることなどであります。
　なお、この法律は、平成十一年四月一日から施行することといたしております。
　以上が、本法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　私ども提案者は、本法律案が成立し、施行されましたならば、十二歳から十八歳の心身の重要な発達段階における教育が、地獄とも言われる受験競争から解放され、ゆとりのある学校生活の中で、生徒の個性や創造性を伸ばす教育を全国的に行えることとなるものと考えております。
　さらに、高等学校全入時代の要請にこたえて、国公立における現行高等学校部分の授業料を無料とすることによって、保護者等の教育費負担を大幅に軽減することができるものと考えております。
　何とぞ、十分に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○高橋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
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○高橋委員長　これより内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野松茂君。
○大野（松）委員　おはようございます。自由民主党の大野松茂でございます。
　学校教育法等の一部を改正する法律案について、何点かお伺いをさせていただきます。
　中等教育学校についてでございますが、中高一貫教育が世間の注目を浴びておりますのは、一部受験エリート校の存在にもありはしないか、こうも思っております。名声を確立したこれら受験エリート校への進学競争が激しくなっており、小学校三、四年生から塾通いも多いと聞いております。
　資料によりますと、全国の中高一貫校は平成八年度で国立十三校、私立五百七十四校とありますが、私立中高一貫の受験エリート校と言われるものはせいぜい三十校か四十校ぐらいなのではないか、このようにも思いますが、これら受験エリート校と言われる一貫校からいわゆる有名大学、ブランド大学への進学者の比率は極めて大きくなっているものがございます。
　そして、その傾向はここ二十年の間に強まってきておりまして、国立、私立の中高一貫教育型エリート校の合格シェアというのは、東京大学で二十年前三三・九％であったものが五二・一％になり、京都大学で一七・八％であったものが四四・七％と増大をしている、このようなデータがございます。この現象は、公立学校からの有名大学への進学難に対しまして、中高一貫型のエリート校の独占が受験競争の低年齢化へつながっていく、こうも思うわけであります。
　その一方で、いわゆるエスカレーター型の優雅な中高一貫校も数多く存在していることも事実でありまして、よい事例もたくさん示されているわけであります。
　中高一貫教育の最大のメリットは、子供の発達にとって極めて不安定な思春期に、十五の春を泣かせる高校入試がないということであります。そして、六年の教育期間という豊富な時間的資源を効果的そして効率的に用いて、教育内容面での重複を避けながら、ゆとりを持って生徒それぞれの自己実現を目指して教育ができるということであります。関係者からお聞きいたしますと、この六年間の教育の中で六〇％に縮減、圧縮できるような状態になる、このようにも言われております。
　既に実績を上げている私立中高一貫校の中で、受験エリート校の存在のみが余りにも突出しているという感じもするわけであります。実は、先般のサンデー毎日には「「中高一貫教育校」強さの実態　東大合格者数ベスト二十を独占」このような記事もあるわけなんですが、こうした記事の中からも、受験教育という意味としてではなく、すぐれた才能をはぐくむことも個性重視の教育として大事なことは私も十分承知をしているところでもございますが、要は設置者の考え方、設置者の設置目的、また、父兄の期待像にかかっていると思うわけであります。
　国立、私立の先進事例の中から学ぶべきことも極めて多いわけでございますが、こうした受験エリート校の問題、あるいはまた、こうしてゆとりを持った教育をされているような事例、このような事例の中から学ぶべきものも極めて多いように思うわけでございますが、大臣の御所見を聞かせていただければありがたいと思います。
○町村国務大臣　大野委員にお答えを申し上げます。
　現在、全国の私立の高等学校は千三百十五校ございますが、このうち系列の中学校を持っている学校、いわゆる中高一貫校は六百四十校と約半分ぐらいでございます。残った半分は高校だけの学校でございます。
　受験エリート校、世の中一般には言われているわけでございますが、何をもってそう定義するのかというのはなかなか難しいところがあります。したがって、この学校はそうなのかそうでないのかというのを分類することもなかなか難しいのだろうと思います。
　私もすべての学校を知っているわけじゃございませんけれども、私立の学校の中には、例えば宗教法人校、宗教を基盤にした学校ということで非常に精神性を重んじた教育をやっている、そういう学校もございますし、あるいは高校と大学を言うならば一貫でやっているような学校もございますし、あるいは女子校という形で、特に女子の教育、健全な女子を育てるといったようなことを特色にする学校、あるいは非常に地域に根差した学校、私の地元の北海道にも、例えば高校を中退したりあるいは登校拒否になった高校生を集めてといいましょうか、そうした子供たちを対象にして大変特色のある教育をやっている、そんな高校もございます。
　さまざまであろうし、その中には、今御指摘のようないわゆる受験エリート校というのも現実には存在しているのは事実だろうと思います。それを一概に否定することができるかどうか、それは、私立の学校の建学の精神というものもございましょうから、一律に否定し去ることはできないわけでございます。
　ただ、私の知り得る限り、一部の私立の中学校あるいは高等学校の特に入学試験の問題が著しく難問奇問といいましょうか、とても通常の学校教育を経たのではそれを解くことができない、通常の学習指導要領をかなり逸脱したような試験問題を出し、そのことが大変受験競争をあおっているというような弊害も確かにあるのだろうと思います。そうしたことは、やはり行き過ぎがないように私どもも機会あるごとにお願いをしているわけでございますが、なかなか改まっていないという実態があります。
　したがって、私ども、今回の中高一貫というのは、そうした受験エリート校をつくるということが目的ではもとよりないわけでございまして、特色ある学校、公立の学校であってもやはり特色を持たせる、私立の学校でいうところのいわゆる建学の精神にも匹敵するような、そうした特色のある考え方に基づいて、ゆとりの中でいい教育をやってもらいたい、そういう思いで御提案をしているわけでございます。
○大野（松）委員　ありがとうございます。
　この中高一貫教育につきましては、昭和四十六年の中教審答申で初めて提言をされまして、以後、昭和六十年の臨教審、平成三年の中教審等でも同じような趣旨が提言されまして、昨年の中教審第二次答申では、この中高一貫教育と大学への飛び入学を打ち出した経緯がございます。
　昭和四十六年ころの高校進学率というのは八〇％を超えたところでありまして、昭和六十年には九四％に、そして平成八年度には九六・八％という高校進学率になっているわけでございます。
　過去、答申がありながらもその実施につきましては先延ばしを繰り返してきたわけですが、私立学校においては、言うなれば先取り導入を実施して、それぞれに相当の成果を上げてきていることも事実でございます。
　高校入試の弊害が指摘され続けているわけでありますが、少子化の急速な進行によりまして、高校入試は一時期に比べると易しくなっているとも感じております。高校全入に近い状況になっているわけでございますが、そうした今までの経緯を踏まえまして、そしてこの時期に実施しようとした理由は何かをお示しいただければと思います。
○町村国務大臣　委員御指摘のとおり、昭和四十六年、いわゆる四六答申と言われているものでございますが、そこでの指摘、あるいは昭和六十年の臨時教育審議会の第一次答申、こういう中で中高一貫教育の導入の提言があるわけでございます。
　当時の議論としては、やはり受験戦争が低年齢化するのではないかというおそれ、そういう指摘があったり、今委員ちょうど御指摘があったように、まだまだ十五歳人口がふえていた、したがって進学率の上昇に対応して高等学校の新増設というものをむしろ優先しなければならなかった、そうした背景があったのだろうと思います。
　しかし、その後、今委員御指摘のように、進学率も大体もう頭打ちというか、もう上限に近づいている状態、あるいは十五歳人口も平成元年度以降むしろ減少に転じたといったような実態、さらには、次第次第にそうやって高い進学率になっていき、そして、本人であれ親であれ、ある意味では教育に対する期待というものも、とにかく上の学校に行くということから、だんだんだんだんその子供の個性に応じた、あるいは能力に応じた、興味・関心に応じた、そうした多様な教育ニーズというものにこたえられる、そうした学校制度というものが必要なのではないだろうか、そうした社会的な求めが、要請があったのだろうと思います。
　文部省も、これまで、普通校と職業校、専門校との間のような総合学科というのを平成六年度からつくったり、あるいは単位制の高校というものを、定時制は昭和六十三年度から、全日制の方は平成五年度から導入をしておりまして、あるいは教育課程も選択肢をだんだん広げていくといったような工夫、あるいは高校の入学選抜方法も非常に弾力化、多様化の傾向を見せ始めている、こんな状況でございます。
　したがいまして、そうしたいろいろな変化を踏まえまして、平成七年度からの中央教育審議会における審議で、平成九年度、昨年度の第二次答申で改めて中高一貫の必要性というのがうたわれたわけだ、こう理解をいたしております。
　なお、受験戦争の低年齢化ということにつきましては、前回の審議でも申し上げましたけれども、いわゆる学力検査でこの中高一貫学校に選抜はしないということを今回明記いたしましたので、そうした懸念はかなり関係者では払拭されているのではないだろうか、このように考えております。
○大野（松）委員　この中高一貫校、中等教育の複線化として、あるいはまた制度改革として大きな意味を持っております。と同時に、制度的格差を生ずることにもなりはしないかとも思うわけでございます。
　現行では、建学の精神を基本とする私立、教育上の実験校としての国立、公教育を実現し、教育機会を保障する機関としての公立という、設置主体について三つの立場がございます。この設置主体、設置目的の違いがある中で、それぞれに今日まで機能してきたわけであります。
　ところが、公立が一貫校と非一貫校に二分されるということになりますと、実質的にも象徴的にも地位の分化が起きることになります。東京と地方によっても実情はさまざまであります。一律に導入することにも問題が多いことが想像できます。
　文部省は、中高一貫校の設置の方針をどのように考えておられるのか。各都道府県あるいはまた学区ごとに一校ずつ設置をする、このような目安を設けるおつもりなのかどうかをお伺いいたします。
○辻村政府委員　今先生のお尋ねの点でございますけれども、現行の中学校、高等学校の制度に加えて中高一貫校を設置する、それは中等教育の多様化を進めるということが基本の考え方であるわけでございますけれども、今先生御指摘のとおり、その状況は、都会部とそうでないところ、その他さまざまにあるわけでございます。
　したがいまして、この中高一貫校をどんな形で整備していくか、その内容はどうあるべきかということにつきましては、地域の実情を踏まえ、あるいは生徒や保護者のニーズ等を踏まえまして、それぞれの設置者の判断によって行われるべきものだ、こんなふうに考えております。
　したがいまして、国として一律に、何校が中高一貫校でこうあるべきだ、あるいは何校は現行の中、高であるべきだというような具体の数的な目途というものを国が一律に示すのはいかがかと思っております。
　ただ中高一貫校が、現行の中学校、高等学校に加えて、生徒、保護者のニーズに応じて選択できるということが大切なわけでございますので、量的に何校ということは示しにくいわけでございますが、生徒や保護者のニーズに合わせて実質的に選択可能な整備がそれぞれの地域において行われる、こういうことが大切なことなのではないか、こんなふうに考えております。
○大野（松）委員　要するに、この中高一貫教育を進めていく中で、選択的に導入をするということになると思いますが、恐らくこの一貫校というのは評判がよくなるはずであります。それだけの期待が私はあると思うのですが、そういたしますと、また新たな受験競争を生むことも想定できまして、その意味からも地域の中学校との連携方式などもこの中では導入していくことが大事なのではないかと思うのですが、いかがですか。
○辻村政府委員　今回この法律改正でお願いをいたしております中高一貫校の形態は、ずん胴形と申しますか、中学校、高等学校を一貫した中等教育学校という新しい学校をつくるということと、もう一つは、中学校、高校がそれぞれ独立をしておりますけれども、その間選抜なしでつなぐという、この二種類を法律上はお願いをしてあるわけでございます。
　ただ、もう一つ、こうした形と並びまして、既存の市町村立中学校と都道府県立の高等学校、現在あります中と高の関係の接続を緩やかにしていく、そういう形での中高一貫ということも私ども大変有効なあり方ではないか、こんなふうに思っております。
　したがいまして、そうした形態も含めまして、各都道府県、設置者等におきまして、どんな形でこの中高を整備することがその地域の実情にふさわしいか、保護者や生徒のニーズに合ったものなのかということをそれぞれ御検討いただいて、整備していっていただけたらと思っております。その際には、今先生お尋ねの、既存の中、高を前提とした中高一貫教育のあり方ということも重要なテーマとして御検討いただければありがたい、こんなふうに思っております。
○大野（松）委員　従来から、中等教育というのは、高等教育への準備教育としての役割、また職業生活に直結する実学的教育、言うなれば専門教育としての役割、そして進学率九七％を背景といたしました完成市民教育としての役割、こうしたことを担ってきていると私は思っております。
　大学入試のあり方が現行のままである限り、高等教育への準備教育、普通科教育が強調されます。そういたしますと、そのことはそのまま受験エリート校につながりはしないか、こう思うわけであります。
　教育改革の視点からも、公立中高一貫校が目指すべきものは、今新しい高校像の中で総合学科制ということが強調されておりますが、私は、この中等教育学校の中で目指すべきもの、特に公立て設置する場合にはこの総合学科制を導入した学校とすべきではないか、こう強く思うわけでありま
すが、大臣の御所見をいただければと思います。
○町村国務大臣　先ほどもちょっと申し上げましたが、この中高一貫校が受験エリート校を目的とするものではない、また、そうならないような選抜というものを考えていこうということを申し上げました。
　幾つかの中高一貫校の特色のパターン化を中教審の答申はやっておりまして、例えば、じっくりと学べるような学校にしようとか、あるいは国際化に対応ということを中心とした学校にしていこうとか、あるいは情報化対応ができるとか、あるいは地域の伝統文化というものを重視した学校にしていこう、七つほどの考えられるパターンというものを描いたわけですが、当然でありますけれども、その中には、受験戦争に強い中高一貫校という、そういうパターンはもちろん入っていないわけでございます。
　したがいまして、今委員御指摘のような総合学科というのは、確かに中高一貫教育の趣旨に沿ったタイプの一つであろう、御指摘のとおりだろうと思いますが、それしかいけないというと、また選択肢をある意味では狭めてしまいますから、それも一つのパターンとして十分考えられるわけでございますが、逆に普通科の中高一貫というのがあったとしても、それは受験エリート校ではなく、先ほど申し上げましたような特色あるそうした学校に育てていくということが大切なのだろうと思います。
　なお、ついでにもう一つ申し上げたいのは、中高一貫ばかりが特色ある学校ということではもとよりございませんで、既存の公立の中学校も高等学校も、あるいはもっといえば小学校でさえも、もっとこれからは特色をいかに持つか。中高一貫だけが特色があって、他の既存の学校には特色が要らないのかといえば、決してそうではない。既存の六・三・三も、それぞれ校長先生のリーダーシップのもと、あるいは地域の皆さん方の協力、保護者の協力を得て、できるだけ特色のある学校づくりというものをこれから目指していくこと、そのためのいろいろな工夫が必要なのだろう、こう思っております。