○岡参考人　全国石炭鉱業労働組合の岡でございます。
　本日、第七次石炭政策について意見を申し述べる機会を与えていただきましたことに対しまして厚くお礼を申し上げます。
　御高承のとおり、石炭産業は、戦後の荒廃の中から、日本経済再建のためのエネルギーの担い手として労働力の確保と増産のための傾斜生産方式による増産体制を求められて以来、政策産業としての道を歩んでまいっております。特に昭和三十八年の第一次石炭政策の実施以来今日まで、国内石炭産業の安定化に対し、本石炭対策特別委員会の諸先生方には格段の御努力と御指導を賜りましたことに対しまして深く感謝を申し上げる次第でございます。
　しかしながら、過去における政策は、対策の面においてそごを来し、政策が求めた安定化とはうらはらに石炭産業は縮小の一途をたどり、かつ企業の体質も脆弱化し、その結果、労働諸条件の相対的低下とともに働く者の政策に対する不安と不信を招くところとなっております。ことに石炭見直しを命題とした第六次政策の二の舞だけは絶対に避けていただきたい、このように考えるわけでございます。
　昨年八月、石炭鉱業審議会の議を経て第七次石炭政策が答申されましたが、その内容は、第六次政策の見直しとともに石油代替エネルギーとして石炭の利用拡大を図り、特にエネルギー需給の安全保障の意味を含めて国内炭二千万トン程度への到達を目途とし、その安定供給と優先活用を位置づけ、国内石炭産業の自立を図るとしているところに重要な意義があると存じます。
　政策策定作業段階で向坂検討小委員長も申されましたように、文章だけ整ったものであっても実行なければ画餅に帰す、実行できる政策こそ必要であるとの方針のもとに策定された政策であり、また、田中前通産大臣は、答申を受けて、政府が責任を持って必ず実行に移すと確約されましたが、私どもが、今次政策策定に当たって、第六次政策の二の舞となるようなものであってはならないと強く求めてきただけに、大臣の発言に心強さを感じたのであります。したがって、全炭鉱は今次新政策に対し、一部に不満と不安を残しながらも、基本的には国内石炭産業の安定化を目指すものとして率直にこれを受けとめ、これをてことして石炭産業及び企業の長期安定化のために真剣に取り組み、魅力ある職場づくりのために展望を切り開く決意でございます。
　そのような立場から石炭関係諸法律並びに五十七年度予算の審議に当たりましては、第七次石炭政策が実効性を持つ政策として機能いたしますよう、特にただいまから申し上げます諸点について御配慮くださるようお願い申し上げる次第でございます。
　第一に、二千万トン程度とした生産水準に不満はありますが、現状千八百万トン台の生産規模から見れば、上向きの生産水準を目途としたものであり、これは五十二年度下期以降の貯炭増による生産制限や災害などによる減産分等をも配慮し、その生産復元をも含めた積極的な姿勢として受け取れるわけでございます。
　また、二千万トン程度の持つ意味は、今後企業の経理基盤の確立や坑内骨格構造の改善強化並びに需給環境の好転に伴う増産あるいは新鉱開発により到達することを意味するものと理解いたしております。
　最近、北炭災害をきっかけに生産水準の引き下げあるいは二千万トン明示の無用論などを見聞いたしますが、北炭新鉱の貴重な資源を放棄させてはならないというのが私どもの決意でございますし、したがいまして、新政策の国内炭二千万トン程度という目標はぜひ明示していただきたいのであります。
　第二に、保安についてでありますが、保安の確保は魅力ある職場としての大前提であります。私どもは、保安の確保対策は、各山の実態に即した作業手順や保安対策及び保安設備を整備し、これを周知徹底させる教育と訓練が重要であると存じます。そのためには、自主保安意識の徹底と労使の真の信頼関係が前提条件であります。
　私どもは、今後とも保安確保のために最大の努力を払いますが、政府の施策の面におきましても、次の事項について御配慮をお願いいたしたいと思います。
　その一つは、採掘現場の深部化、奥部化により、ガス突出、山はね、自然発火などの災害を防止するため、坑内防災技術の研究開発を促進すること。
　その二つが、今後なお高温個所、湧水量などが増加し、作業環境の悪化が予測されるため、これに対応した採掘技術の改善並びに機器の開発促進を図ること。
　その三が、今後、保安技術者、技能者の定年退職などでその減少傾向が強まっておりますため、その後継者の充足は不可欠の条件となっております。したがって、今後の保安対策を確立するとともに、これに必要な保安技術者、技能者を確保するため、既存保安教育機関の拡大強化と教育内容の充実を図ること。
　その四が、ガス突出事故などによる災害対策のため、ガス警戒区域における携帯用マスクについては、酸素発生用マスクに切りかえること。
　その五として、保安機器の操作を含めた保安教育の徹底を期すとともに、保安機器、これは救命用具をもちろん含んでおりますが、その点検については厳正な抜き打ち検査を行うなど、その整備の徹底を期すことなどでございます。
　第三に、企業経営基盤の改善と強化についてでございます。
　新政策では、石炭企業経営の現状を脆弱な体質と指摘した上で、その体質の改善強化を強調し、そのために、企業努力に加うるに政府の各種助成策と需要者側の協力による再生可能な炭価決定のあり方に重点が置かれています。
　政府の助成対策につきましては、厳しい財源事情を理解しながらも、第七次政策を消化し得るような積極的な対策を期待するものでありますが、炭価につきましては、決定ルールが不明確であり、一応の基準として賃金、物価上昇程度を織り込んだ合理的な生産費を基礎とし、「消費地における海外炭の限界的な購入価格を参酌する」となっておりますが、第六次政策の経過から見ても、炭価決定のあり方に不安が残るところであります。したがって、生産費を償い再生産を可能とする炭価が決定できるような炭価決定ルールを定めていただきたいのであります。
　また、採掘区域の深部化、奥部化によるコスト上昇分については、企業の合理化努力によって吸収可能だとなっておりますが、既存炭鉱の実態から見てきわめて厳しい判断であり、労働組合としてもその努力を否定するものではありませんが、結果的には、保安あるいは労働諸条件の面で労働者にしわ寄せとなることを懸念するものであります。
　第四に、国内炭の引き取り対策については、国内炭優先使用の原則に立って、一定割合高いものでも引き取るとの需要者側との合意のもとに、安定的国内炭引き取り関係を配慮しながら、当面、輸入炭割り当て制度を運用し、国内炭が安定的に引き取れるようにするとなっております。そのために、需給両業界による中期的なローリングシステムにより需給計画を作成し、一年ごとにその見直しをしていくことになっており、その適切な国内炭引き取り対策の運用に期待するものであります。
　しかしながら、第六次政策に輸入炭割り当て制度がありながらも、貯炭が累増したことから、今後、円高等によって内外炭価格差が拡大した場合の国内炭の安定的引き取りに対する不安は解消されないのであります。
　第五に、労働力確保については、国内炭の安定的生産維持のため不可欠の前提であるとし、そのためには、将来展望のある魅力ある石炭産業であることが基本であると位置づけています。このため、各企業が経営基盤の確立強化のため自主的に努力を払い、政府は、その努力を補完するために所要の施策を引き続き実施すべきであると明記しております。もちろん、具体的労働諸条件は労使間の話し合いで決定さるべきものであり、そのためにも経理基盤の確立が必要であります。政策には、文章的に期待すべき方向づけはあるものの、先ほど申し上げました第三の項との関連においてきわめて厳しいものと受けとめざるを得ないのであります。
　労働力確保は当面の急務であり、そのためには石炭企業の体質改善の確立に至るまでの間、政府の助成と行政指導の強化あるいは補完的施策を積極的に推進していただきたい、このように存ずるのでございます。具体的には、関係者に対し別途御相談申し上げたいと存じておるところでございます。
　第六に、ボタ捨て場の確保対策についてでありますが、現行公有水面埋立法によりますと、ボタ捨て規制が厳しく、そのために生産コストを圧迫する原因となっております。出炭に伴ってボタは必ず産出されるものであり、したがってボタ捨ての関係法規を一部改正していただきたいと存じておるところでございます。
　また、ボタ捨てに伴う漁業補償、護岸工事等の諸費用については、ボタによって造成された造成地の政府買い上げなどを含めまして、助成策を講じていただきたいと思うのでございます。さらに、ボタの海洋投棄につきましては、補助金の対象としていただきたいと存じております。
　第七に、鉱害処理についてでありますが、鉱害復旧が都市計画に組み入れられたり、社会的変化からくる復旧内容の質的改善等もありまして、有資力企業における負担は年々増額の方向にあります。そのことが既存炭鉱に働く者の過重負担とさえなっていることを考えるとき、無資力と鉱害処理との対比において、負担の限界を明らかにしてほしいと思うのであります。
　また、鉱害処理の早期かつ円満な促進を図るため、国、これは事業団ですが、関係地方自治体、有資力企業が一体となって対応できるようにしていただきたいと思います。
　さらに、鉱害復旧について紛争が生じた場合、中立、公正な機能が発揮できるような裁定委員会制度を設けていただきたいと存じます。
　最後に、北炭新鉱につきましては、繰り返すようでありますが、国内資源確保の見地から、再建を前提としてその存続のために有効な対策をとっていただくようお願い申し上げ、実は時間の制約の関係で舌足らずの点も多分にございますけれども、以上で私の意見の陳述を終わらせていただきます。