Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　宗教団体の目的を逸脱したかどうかという部分につきましては、ある特定の時点のみを捉えて判断すべきではなく、その宗教法人の継続的な活動全般との対比において判断すべきものであると考えております。
○櫻井委員　そうすると、ポスターだけでなく、政治家のいろいろな報告であるとか、また選挙結果の報告であるとか、いろいろなこともされていたやに報道もありますから、そういったことも加味して、その施設が専ら宗教目的に使われているかどうか判断される、こういうことでよろしいですか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、個別の事柄について詳細を承知しておりませんが、一般論として申し上げれば、そのようなポスターの掲示は政治活動に当たりますが、宗教法人がその宗教活動の用に供する建物を一時的にほかの目的に使用したからといって、直ちに宗教法人法上の問題は生じないと思います。
　先ほど申し上げましたように、ある特定の時点のみを捉えてということも難しいので、その宗教法人の継続的な活動全般との対比ということになります。あくまでも一般論としてのお答えになってしまいますけれども、繰り返しで恐縮です。
○櫻井委員　その時点だけを判断するのではなく、総合的に判断するということのようでございますが、そうすると、ずっと貼っていた場合は、宗教活動というわけではなくなってくる、政治活動にも使っている、こういうことだ、そういう答弁だというふうに受け止めさせていただきました。
　その上で、総務省にもお尋ねいたしますが、宗教法人の施設について、宗教目的でない使用の場合には、やはり、宗教法人の施設で宗教目的ということであれば固定資産税が免除されているというふうに承知しておりますが、宗教目的でない、例えば政治活動に使っているということであれば、これは固定資産税をしっかり徴収するべきだと考えますが、総務省、いかがですか。
○川窪政府参考人　お答え申し上げます。
　宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物及び境内地につきましては、固定資産税の非課税措置が講じられております。
　専らその本来の用、すなわち宗教本来の用に供しているかどうかにつきましては、宗教法人の各施設の利用の実態を見て、課税団体である各市町村におきまして適正に判断をされるべきものと考えているところでございます。
○櫻井委員　これは総務大臣にもお尋ねしますけれども、今は、ただでさえ地方財政が厳しい、財源が足りない、こういう話になっているわけでございます。
　やはり、これはしっかり課税をして、地方財源の確保をするべきだというふうに考えますが、総務大臣としていかがお考えでしょうか。
○寺田国務大臣　今、税務局長も申し上げましたが、やはり、課税主体の各市町村において適正に判断をしていただきたいというふうに思います。
　当然、課税すべきものは課税すべきということでよろしいかと思います。
○櫻井委員　残り時間も少なくなってまいりましたので、ちょっと法案の方の審議もさせていただきます。
　今回の十増十減の公職選挙法改正でございますが、これは投票価値の平等ということが非常に重要な論点だというふうに承知をしております。新たな区割りは、経済圏や生活圏に合っていないですとか、議員が減る地域の住民から理解を得られないですとか、このままでは人口が減少する、地方の議員がどんどん減ってしまう、こうしたお声があるのも一方で事実でございます。
　ただ一方で、投票価値の格差を、そうすると正当化する論理があるのかどうかということを考えますと、過疎地は政治的な支援の必要性が高い、こういう意見なんでしょうけれども、具体的に見ますと、ただ、我が兵庫県では兵庫五区という選挙区がございまして、そのお隣は鳥取一区でございます。これは隣同士なんですけれども、一票の格差は実は一・六倍。つまり、鳥取一区の一・六倍、兵庫五区、人口はいるということでございます。
　ただ、実際、町といいますか、そこに行ってみますと、兵庫五区の方が圧倒的に人口密度が低い、過疎地だというふうにも思うんです。それなのに投票価値は低い、こういうことで、一般に言われていることと実は違うことが起きているのではないのかというふうにも思います。
　また、政治的な支援の必要性ということでいえば、確かに過疎地に対しても政治的な支援は必要だと思いますが、他方で、例えば女性、男女格差、特に賃金を見ますと、女性の賃金は男性の七割程度ということにもなっています。これは先進国最悪レベルのジェンダーギャップ指数ということであります。そうすると、女性にこそこうした支援が必要なのではないのか、それこそ、そこの格差を埋めるために、女性に一人二票渡すとかいうことが必要なんじゃないのかという議論も起こり得るかというふうに思います。
　また、若者の世代人口が少ない。そうすると、若者の声が全然政治に反映されないのではないのか、そういったお声もございます。それが結果的に、将来、赤字国債、今もどんどん発行しておりますし、今回これから審議される補正予算案においても大増発ということになりそうな、そんなところでございますが、そうすると、若者にどんどん借金のツケが回されるということになりはしないか、そういった懸念の声も上がっているわけです。
　一方で、政治の最大の役割の一つは税金の使い方だというふうに思いますが、予算の決定をするのが政治の最大の役割だというふうに考えますと、明治時代の選挙制度では高額納税者のみ投票権があったというような時代もございました。
　そこで、ちょっと財務省にお尋ねをしたいんですが、東京都と鳥取県で、一人当たりの納税額、それぞれお幾らか、一人当たりの納税額の格差は何倍あるかということについて教えていただけますでしょうか。
○植松政府参考人　お答えいたします。
　国が収納しております令和二年度分の所得税、法人税等の収納済額の合計は、国税庁統計年報によりますと、東京都は約三十兆二千九百二十一億円、鳥取県は約一千百十七億円となっております。これを総務省人口推計による各都道府県の令和二年十月一日現在の推計人口で単純に除しますと、東京都は約二百十六万円、鳥取県は約二十万円となり、東京都は鳥取県の約十一倍となります。
○櫻井委員　私は、納税額に合わせて、それで投票権を設定する、そんなことはするべきでないと思いますが、やはり、これぐらい一方でまた別な差があるわけですから、どこかに投票価値に差を設けるということを言い出すと、あちこちから、じゃ、こっちに投票価値を重くしてくれということで、いろいろな議論が出てきてしまうのではないのか、こんなふうにも心配します。
　むしろ、今の社会、いろいろな課題があるからこそ、憲法十四条に書いてあるとおり、国民はみんな平等なんだ、平等な立場でもって集まって、そして、しっかりと議論をして社会の問題を解決していく、これが本来あるべき姿だというふうに私は考えます。
　大臣、やはり、投票価値の平等、これをしっかり守っていくということは基本理念として大事なことだと思いますが、大臣の見解をお示しください。
○寺田国務大臣　御指摘のとおり、投票価値の平等は大変重要な考え方であり、累次の最高裁判決においても、法の下の平等は、投票権に関しては、国民は全て政治的価値において平等であるべきであるということが判示をされているわけでございます。
　そうした憲法の投票価値の平等の要請があるのは当然でございますが、その平等は、選挙制度の仕組みを決定する絶対的基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策的な理由ないし目的との関連において調和的に実現されるべきものであるという考えも示されておりますが、選挙制度の合憲性については、国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するかどうかというのが判断基準となっているものと承知をいたしております。
　いずれにしても、投票価値の平等という大変重要な目的、また、他の、国会としても考えるべき、また政治としても考えるべき政策的な要請の関連も含め、そうした議会政治の根幹に関わる問題でありますので、十分各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。
○櫻井委員　投票価値の平等、これは非常に大事な概念だという御答弁もいただきましたが、一方で、選挙区の区割りが頻繁に変わるのは好ましくない、こういった議論もございます。福岡二区と鳥取二区、今回の改正をやったとしても、一・九九九倍と、ほぼ二倍の格差になってしまう。そうすると、今後の人口減少、人口の動きによれば、また五年後にもう一回改正をしなきゃいけないというようなことにもなりかねません。
　やはり、これは、ある種、ぎりぎりをやるんじゃなくて、もう少し余裕を持って切り込んでおく。特に、福岡県の場合には、福岡県内の差、福岡二区と福岡七区で随分差があるようですので、こういったところを調整しておけば、頻繁に選挙区の区割り変更をしなくて済むようになると考えるんですが、この点についてのお考えをお示しいただけますでしょうか。
○森政府参考人　区割り審議会の事務局も務めておりますので、私の方から御答弁申し上げます。
　衆議院議員選挙区画定審議会において、今回の区割り改定案の作成に当たっては、審議会設置法において、直近の国勢調査人口において最大人口格差を二倍未満とすることが規定されていること、そして、次の令和七年の国勢調査の結果により最大人口格差が二倍以上となった場合には、各都道府県の定数を変更することなく、審議会において、二倍未満となるよう改定案を作成することが規定をされていることから、法律に明文の根拠のない独自の人口基準というものは用いなかったものと承知をしております。
　その上で、同法に基づき区割り審が策定した区割り改定案の作成方針における区割り基準では、選挙区の数に増減のない道府県の選挙区の改定案の作成に当たっては、福岡二区もこれでございますが、選挙区の区域の異動は、区割り基準に適合させるために必要な範囲とするものとする、改定案の作成において、改定に係る市区町村の数又は人口などを総合的に考慮するものとすることといたしまして、あくまで、必要な範囲内での改定を行うこととされたものと承知をしております。
○櫻井委員　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○平口委員長　次に、落合貴之君。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　今日は、文部科学政務官もお越しいただきましたので、最初にそちらの方から取り上げさせていただければと思います。
　投票率も年々下がってきてしまっています。プラスして、選挙に出る人のなり手不足、もうどんどん減ってきているわけです。
　来年、統一地方選挙がありますが、四年前の前回も候補者が不足していて、無投票の選挙区がかなり増えました。都道府県議会議員の二六・九％、町村議会議員の二三・三％が、選挙を経ないというか、投票なしで当選をしているわけです。これは田舎だけの問題なのかなと思いますと、例えば、埼玉県それから千葉県、県議会議員選挙の四割が無投票です。これは民主主義の危機的な状況であると思います。
　我々は、それに対して、育休と同じように、立候補のために休暇が取れる立候補休暇制度、それから、十八歳以上、やる気のある若者は選挙に出られる被選挙権年齢の引下げ、こういったことをしっかり法案にして提出をしております。この数年間、全部たなざらしになってしまっていますので、是非、総務省としても、議論を前に進めるバックアップをしていただければと思います。
　それから、投票率もどんどん下がっているわけですが、そもそも、千か所以上、今回の参議院選挙でも投票所を閉めてしまっているんです。これは、もう二十年ぐらい、どんどんどんどん投票所を減らしていく、こういったことが続けられてきました。
　科学的にも、投票所を減らすとその地区の投票率は下がるということをいろいろな学者が調べて、そして警鐘を鳴らしているわけです。それに対しても有効な策を打てていない今の総務省の、法律というより運用の仕方のまずさ、これもしっかり正していただきたいと思っています。
　移動投票所とかをやっていますというふうに各大臣は答弁しているんですが、移動投票所を導入したとしても、投票所自体を少なくしていたら、その地区の投票率は下がっているんです。どんどんどんどん投票率を下げる施策を総務省が行っている。これは問題があると思います。
　私は、半年前のこの倫選特で、そもそも大人が、子供ではなくて大人が主権者教育を必要としているということを取り上げました。それなりの年齢の方が急に政治に興味を持って選挙に行こうと思っても、もう三十年ぐらい選挙に行っていない、一回も行ったことがない、どうやって行っていいか分からない、子供と同じぐらいの年代の子たちが選挙に行く中で、私はどうやって投票していいか聞けないというような相談も私は多くあったということを金子前総務大臣に提言しました。
　総務省に聞いても、投票の仕方さえもホームページ等で説明をしていない。国民が全員、投票の仕方を知っていることを前提として、選挙が行われている。これが問題だということで、今回の参議院選挙から、投票の仕方がユーチューブで説明されるようになりました。総務省のホームページにも、参議院選挙の仕組みですとか、投票の仕方を絵で説明するページもできました。これは一歩前進だと思います。
　このやり取りをしている中で、高校生への主権者教育はしっかりやっているんだということを総務省は度々強調していました。今日、文科政務官、お越しいただいていますが、一方で、いろいろな事例が起きています。
　例えば、これは報道されていますが、高校で高校生が、みんな選挙に行きましょうという壁新聞みたいなものを作りました。参議院選挙は比例と地方区があって、こういう仕組みなんですと壁新聞を貼ったら、政治活動は禁止だといって、先生に剥がすように言われたと。いろいろなやり取りがあったわけです。
　これは、主権者教育をやっていると総務省が言っておきながら、文科省は主権者教育は後ろ向きなんでしょうか。そもそも、壁新聞でそういうのを生徒が貼ったらいけないという指導になっているんでしょうか。
○伊藤大臣政務官　選挙権年齢が満二十歳以上から満十八歳以上に引き下げられたことなども踏まえ、高校生が、選挙権を始めとする政治に参加する権利を行使する、良識ある主権者として主体的に政治に参加することについての自覚を深めるということについては重要だと、まず考えております。
　このため、高等学校では、学習指導要領に基づき、政治参加の重要性や選挙の意義等についての指導も行われております。例えば、実際の選挙の候補者を対象に模擬投票を実施した事例などもあります。
　また、学校の政治的中立性の確保に留意しつつ、高等学校という場において、選挙へ行くことの啓発活動が行われることについては差し支えがないというふうに考えております。
○落合委員　生徒が、教科書に書いてあるような選挙の仕組みだとかを、自発的に周りの生徒に啓発活動をするということは禁止されていないということでよろしいですね。
○伊藤大臣政務官　平成二十七年の通知につきまして、文部科学省から、政治的活動についての定義を定めさせていただいております、まず前提としてですね。
　この政治的活動というものについては、一つが、特定の政治上の主義若しくは施策又は特定の政党や政治的団体等を支持し、又はこれに反対することを目的として行われる行為であって、また二つ目として、選挙運動を除き、その効果が特定の政治上の主義等の実現又は特定の政党等の活動に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉になるような行為をすることという、目的と効果を中心とした定義を定めさせていただいております。この定義をするとともに、高等学校等の生徒の政治的活動については無制限に認められるものではなく、必要かつ合理的な範囲内で制約を受けるということを想定しております。
　ただ、この定義に照らしますと、先ほど御指摘があったような、一般論として選挙制度の仕組み等を紹介するポスターを校内に掲示するという行為は、直ちに政治的活動に当たるとは考えにくいというふうに認識をしております。
○落合委員　こういう話はいろいろと聞きます。政治の話をしたら先生がいい顔をしなかったですとか。
　今回の事例は、結局、当時の末松文科大臣がツイッターで生徒に、こういうのは重要なことなので頑張ってくださいみたいなことを言及するような事例にも発展しました。教育現場には、要は、主権者教育の重要性が浸透していない。これは、大人が子供に対して政治に関わるなというようなことを指導していたら、投票率が上がるわけがないんです。政治家になろうという人の数も増えないんです。やはりここは抜本的に、しっかり現場に喚起をしていくべきだと思います。
　総務大臣は胸を張って、総務省は主権者教育は物すごく成功しているという答弁を歴代の総務大臣が、特に十八歳選挙権が導入されてからされてきたんです。これは、実際にはそんなにはうまくいっていないということでよろしいですね。これは改善するべきじゃないですか。
○寺田国務大臣　主権者教育の重要性、これはもう委員の御指摘のとおりでございます。
　やはり大事なことは、文部科学省との連携、また政治や選挙に関する副教材の作成、また、全ての高校一年生にこれをきちんと配付をして、今年度から新たに設置をされた「公共」の科目においても御活用いただけるよう、それを浸透させていかなければなりません。
　様々な取組をこれまでも総務省として行っておりますのも事実でありますが、より一層文部科学省と連携しながら、積極的にこの主権者教育、教育機関に行っていただけるよう、文科省を通じて要請をしてまいります。
○落合委員　現場は恐る恐るやっているわけですので、やはり思い切った政治的なリーダーシップを取っていただければというふうに思います。
　今、十四歳が職業を考えるような事業をやっていますけれども、政治家だってその一つの選択肢になるはずなんです。そういったことを中学生、高校生が実感できるような、そういう教育に変えていただくことが、千葉とか埼玉でも四割の県議が選挙を経ないで受かっているという、この民主主義の危機を変えることになると思います。抜本的に姿勢を正していただければと思います。
　では、急いで、十増十減法案ですが、これは数年前の区割り法案のときも、後藤祐一委員始め取り上げていました。
　公職選挙法においては、選挙区の区割りについて全国で書き方がばらばらなんです。
　例えば、これは私が選出されている東京六区で選挙区を何て書いてあるかというと、東京五区に属さない地域というふうに書いてあるんです。これは、有権者が東京六区の地域を調べても、どこなんだと分からないわけです。では、この東京五区に属さない地域、東京五区はどういう範囲なのかというと、何とかまちづくりセンター管内というのがだあっと並んでいるわけです。
　例えば、この一つのまちづくりセンター管内で、例えば一番最初に書いてある池尻まちづくりセンター管内というのは世田谷区池尻の何丁目の何番地までしかなくて、その何丁目の、世田谷区池尻の何丁目何番地以降は隣の代沢まちづくりセンターなんです。要は、住所とまちづくりセンターも一致していないんです。これも、自分の選挙区がどこに属するんだか、特に区割りが変わったときに有権者が分からない。一方で、札幌市白石区ですか、これは、どこの何丁目までがどこの選挙区という表記をしているんです。
　これは、いろいろな委員が何回質問しても、法の技術的に、自治体に任せているんですか、そういう形で答弁が歴代行われていて、同じ回答しか出てこなくて、全く改善されない。これも、国民が選挙がよく分からないことにつながっているんじゃないでしょうか。大臣、これは思い切って変えるべきじゃないですか。
○寺田国務大臣　委員御指摘の小選挙区の区割りの表記について、公選法別表第一の規定ということになろうかと思いますが、できるだけ簡素化、簡略化の観点から、番号の小さい選挙区においては、支所、出張所の管轄区域がある場合は、当該管轄区域を列挙して表記をする、支所、出張所の管轄区域がない場合には、町あるいは字名を列挙して表記をする、番号の大きい選挙区については、第何々区に属さない地域と表記をするという統一的なルールを採用しておりますが、現行のこの記載ルールは、法制上も、また事務の合理性から見ても簡素化の観点から適切でありますし、このルールは平成六年の最初の区割り画定法から踏襲をされてきておりますことから、合理性を有するものと考えております。
　委員御指摘のとおり、各自治体において十分ここは、区割りの混乱が生じないように、有権者に対してきめ細かく周知、広報また啓発を行うべきでありまして、市区町村とも連携を取りながら、きめ細かく周知啓発を図ってまいります。
○落合委員　先ほど言及した、投票所を減らしているのも、最初、十年前ぐらいまでは効率化と言っていたんです、最近は言わなくなってきましたが。要は、予算をある意味節約するために効率化をしますということを言っていたわけです。それでどんどん投票所を減らして、田舎の選挙区でさえ、田舎のシニアでさえ投票に行かなくなってしまったわけです。
　これも、法律を作る上で簡素化するんだと言って、私どもでさえここの選挙区がどこだということが分からないぐらい、プロにしか分からないような記載になってしまっているわけです。私は、簡素化もある意味重要かもしれないですが、選挙においては、分かりやすさ、それから平等に機会が与えられる、そういったことが重要だと思います。簡素化だけを追求するべきじゃないというふうに思いませんか、大臣。
○寺田国務大臣　今回の区割り改定、御承知のとおり、全国の小選挙区の半数近くの百四十において区域が変更されます。したがって、十分な区割りについての周知、広報を行うことは当然のことでございますので、総務省としても、今回の区割り改定法案が成立した折には、制度改正の周知のチラシ、また、全ての選挙区が改定される都道府県において、改正前後の区割り地図の作成、また、区割り区域が変更される市区などについては、それぞれの選挙区に対応する区域や地名、地番などを明記した改正前後の区割り地図、これを市区町村の意見も聞きながら作成し、各有権者のお住まいがどの選挙区なのかをできるだけ分かりやすく周知を行ってまいりたいと考えております。
○落合委員　これは、実際にその自治体がしっかりやらなければ大変な混乱になると思います。
　私の選挙区では、私が選挙に出たのは十年前からなんですが、この十年で三回、選挙区の区割りが変わっています。毎回、変わったところの有権者が投票所に行ったときに、私の選挙区じゃなくなっていることに当日気づく方が多いわけです。これは、どこの選挙区で聞いても同じことが起こっていると思います。是非ここは、今までどおりの周知では足りないということを前提に予算を組んでいただければと思います。
　それでは、政治資金の問題の件です。
　大臣の国会議員関係団体、寺田稔竹原後援会について、この数週間、いろいろな委員会で取り上げられています。大臣の答弁を、議事録を拝見しますと、自分がこの団体の役員ではないし、代表者でもないということで、法的責任はないというふうに答弁をされています。しかし、この団体は、国会議員関係団体、関係団体ということで登録をされているわけでございます。
　総務省のホームページには国会議員関係団体一覧というのがあって、全て、各国会議員名がだあっと並んでいて、そこに国会議員関係団体がひもづけされて公表されている。これをホームページで公開されていることは御存じでしょうか。
○寺田国務大臣　国会議員における関係政治団体、これは、設立のときに当該国会議員本人が同意を与えることによって国会議員の関係政治団体としての位置づけとなり、そのことが、御指摘のようにホームページ等で見ることができることは承知をいたしております。
○落合委員　例えば、大臣、法的に関係ないと言っていても、大臣が代表者を務める政党支部の会計事務担当者と、この寺田稔竹原後援会の事務担当者は同じ人なわけですよね。これは、一体的に運用されていることは、調べれば推測もできるわけです。しかも、これは、国会議員関係団体として、ホームページにも寺田稔衆議院議員の関係団体ですということで公表をされているんです。
　法的責任があるなしという議論もあるんですが、責任はありませんということを言っても、有権者は全然納得しないですよ。法的責任あるなしは今後も予算委員会やこの委員会や総務委員会でやっていくとして、道義的責任は少なくともあるんじゃないですか。
○寺田国務大臣　これまでも国会で御答弁させていただいているとおり、事務担当者の名前の記載はございます。それは、何か必要が生ずればお手伝いしましょうという意味でありまして、今回問題になりました竹原後援会については、別途の者が主たる事務を担当しているわけでございます。
　ちなみに、私の地元、地元にも当然帰るわけでございますが、竹原も行ってまいるわけでございますが、この点については、少なくとも私の後援会のメンバーに誤解はないものというふうに思っております。
○落合委員　なので、法的責任はないとしても、道義的に大臣が関係団体のいろいろな問題に対して責任を持つ必要はありますよね。
○寺田国務大臣　今、道義的と言われましたけれども、私も、記者会見の場あるいは国会の場でも、そうした事務的ミスが生じたことについてはおわびを申し上げているところでありまして、それは法的な責任という意味ではないということでございますが、それはやはり私の関係国会議員の政治団体ということで、直接私が指揮監督したり収支報告を見るべき立場でもございません、現実、収支報告も私のところに来ないわけでございます、チェックもいたしておりません、しかし、そうした意味でおわびを申し上げたということでございます。
○落合委員　自分の国会議員の関係団体としてホームページに載っているのに、チェックもしていませんということ自体がおかしいんですよ。
　先ほど、私、済みません、法的責任はないにしてもと言っちゃったんですけれども、この議論は棚上げにしたとしても、道義的責任はありますよね、どう考えても。
　そもそも、総務省が国会議員関係団体をしっかり公表するようになったのは二〇一〇年なんです。それより前までは、どこの団体が誰の国会議員関係団体なのか、一個一個団体を調べないと分からなかったんです。
　なぜ、これをこういうふうに一覧で公開するようにしたのか。これは、今まで大臣が答弁していたようなことがずっと行われてきたんですよ、それまで、自民党政権時代。二〇一〇年に政権交代を機に変えているんです。透明性を高めているんです。
　今、大臣のこの問題になっている団体は、ちゃんと寺田稔と書いてあるから分かりやすいかもしれないですけれども、全く違う名前の団体をつくって、実質的には、事務所の別働隊というか、主体的に動いて、でも関係ありませんということが国会議員の間で繰り返されてきた。それを、政権交代を機に変えたわけです。
　我々は、これから更に踏み込んで、この公開したものを、団体の名前をクリックすると収支報告書も全部公開される、そういう法案をもう既に数年前から出しています。昨年、もう一回出し直しました。筆頭提出者は私です。これも数年間ずっとたなざらしになっているんです。
　大臣が今やっている答弁は、十年以上前にかなりグレーな政治家たちがやってきた、説明してきたことと同じだ、十年前に改めたにもかかわらずまたやっている、これを指摘して、終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○平口委員長　次に、徳永久志君。
○徳永委員　立憲民主党の徳永久志です。
　今回のいわゆる区割り改定法案、十増十減案は、まさしく選挙区が十増えて十減る、国会議員の、衆議院議員の身分に関わる大変重要な法案だと思っています。そうした中で、その法案を所管をする、提出をしている寺田大臣が、先ほど後藤委員の御指摘のように、収支報告書等で六か所の訂正があり、また、違法行為が認められるのが四つ、そして、資産公開等での訂正二か所というようになっています。
　こうしたところでいきますと、もちろん、生身の人間ですから、様々なうっかりしたミスというものがあろうかとは思います。ただ、それが一つや二つじゃなくてこれだけ増えると、やはり何か意図的なものを疑わざるを得ないわけなんです。そうした疑わざるを得ない状況で、寺田大臣がまだまだその疑いが晴れていない状況で、国会議員の、衆議院議員の身分に重大な影響を与える法案の審議に当たっている。ここは何か本当にブラックジョークと言わざるを得ないような感じもするんですが、今どのような心境でこの法案審査に臨んでおられるのでしょうか。
○寺田国務大臣　この法案は私も大変重要な法案であるというふうに思っておりまして、閣法として提出をさせていただいた以上、早期の成立を図るべく取り組んでおります。
　今御指摘の私の問題、多くの疑惑を言われましたが、私はちゃんと説明責任を果たして、決して脱税なども行っておりませんし、そうした点については、これは説明責任の問題だと思いますので、引き続き、あらゆる場で説明責任を果たしていきたいと思います。
○徳永委員　説明責任を果たしておられるということですが、それが我々としては届かないから、こうしていろいろな形で先輩、同僚議員がいろいろな角度から質問をしているわけなんです。これをしっかりと受け止めていただきたいというふうに思いますので、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、いわゆる十増十減案についての質問に入りたいと思います。
　私の地元の滋賀県も定数が四つから三つへと減るわけでございまして、私自身も恐らく選挙区が大きく変わることになって、大変ではありますけれども、中身的には一定の理解をさせていただくものであります。
　ただ、今後、次回以降の改革、見直しが行われる際に向けて、私なりの問題意識をお示しをさせていただいて次回につなげることができれば、そういう観点から、以下、質問をさせていただきたいと思います。
　国政選挙が行われるたびに、いわゆる一票の格差に関する訴訟が起きます。そして、その一票の格差が大きいとして、それは憲法違反の状況であり、よって選挙が無効だといって裁判で争われるわけでありますけれども、最高裁は、二〇一六年の参議院選挙以降の国政選挙については合憲の判断を示しつつも、国会にはしかるべき対応を求めているという状況というのは、もう御承知のとおりであります。
　では、そもそも、この一票の格差の問題あるいは選挙制度の在り方について、司法はどのようなことを求めていて、どのようなことを言っているのかということを少し確認をさせていただきたいと思います。
　お手元にお配りをした資料を御覧ください。
　これは、平成三十年十二月十九日最高裁判所大法廷判決の要旨、衆議院調査局の資料に記載されていたものをここに転載をしたものであります。ちなみに、下線を引いた部分、それから段落については私の方でやらせていただきました。ここに書かれておりますのは、まさに総論の中の総論といった部分でありまして、過去の最高裁判所判決も同様の趣旨が繰り返し述べられているところであります。これについてちょっとお聞きをしてまいりたいということです。
　段落的に、一段落目と二段落目をまず取り上げます。下線部分です。
　投票価値の平等は選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではないということをまず言い切っているわけですね。
　二段落目に入ります。
　具体的な選挙を定めるに当たっては、都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素を考慮しつつ、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められるというふうに書かれているわけであります。
　まさに、投票価値の平等ということと、それから民意の的確な反映の実現という二つをしっかりと調和をさせろということが書かれているというふうに私は受け止めているんですけれども、大臣はこの部分をどのように解釈をされるか、読んでおられるかということについてお聞かせください。
○寺田国務大臣　三十年判決について委員引用されましたが、御指摘に関して、昭和五十一年の最高裁判決、御承知のとおりでございますが、やはり、投票価値の平等の要請に重きを置きつつも、投票価値の平等は選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準でなく、国会が正当に考慮することができる他の政策目的ないしは理由との関連において調和的に実現されるべきであり、その選挙制度の合憲性は、国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するか否かによって判断するという考えが示されまして、御指摘のこの三十年最高裁判決を含めて、これまでの最高裁判決においても累次踏襲をしている考え方でございます。
　まさに、おっしゃるような両方の観点のバランスを取っていくわけでございますが、選挙制度の在り方について、やはりこれは議会政治の根幹に関わる重要な課題でございますので、御指摘のようなバランスも含めて、これまでも各党各会派で御議論いただいているわけでございますが、引き続き、そうした議論の積み重ねによって適正なバランス関係を見出していく。したがって、現行の制度はそうした一つの帰結であるわけでございますが、今後も様々な議論が行われるべきであると承知をいたしております。
○徳永委員　大臣と意見は一致したというふうに考えてよろしいんだと思うんですけれども、投票価値の平等と、それから民意の的確な反映の実現ということをうまく調和をさせた仕組みづくりを行っていくということが重要だということであります。そこの部分については、国会の裁量に委ねられているということでもあります。
　そして、資料の三段落目の下線部です。
　国会がこのような選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが、上記のような憲法上の要請に反するため、上記の裁量権、いわゆる国会の裁量権ですね、考慮してもなおその限界を超えており、これを是認することができない場合に、初めてこれが憲法に違反することになるというふうにあります。
　ここで、これをどう読むかなんですけれども、最後の部分ですね、これを是認することができない場合とは、具体的に何を示しているんだというふうに理解をされておられるでしょうか。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　衆議院議員選挙の格差訴訟に関しては、累次の最高裁判決によりまして、第一点、定数配分又は選挙区割りが投票価値の格差において投票価値の平等の要求に反する状態に至っているか否か、そして第二点、当該状態に至っている場合には、憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったとして定数配分規定又は区割り規定が憲法の規定に違反するに至っているか否か、そして第三点として、当該規定が憲法の規定に違反するに至っている場合には、選挙を無効とすることなく選挙の違法を宣言するにとどめるか否かという、こういった判断の枠組みが示されてきたというふうに承知をしております。
　具体的に申し上げますと、例えば先ほどの昭和五十一年の最高裁判決におきましては、投票価値の不平等約五倍というものが憲法の選挙権の平等の要求に反する程度になっていたとされた上で、昭和三十九年の改正後、八年余りにわたって改正が何らされなかったなどとして、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったものと判示をされております。この際には、違憲、事情判決という判断が出ております。
　また、平成二十三年の最高裁判決においては、従前の都道府県別定数配分方式である一人別枠方式について、選挙区間の投票価値の格差を生じさせる主要な要因であって、もはや合理性が失われたものとして、違憲状態と判示された上で、ただし、憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったものと言うことはできないと判示されております。違憲状態で合理的期間未経過、こういう判断でございます。
　一方、先ほど御引用いただきました平成三十年の最高裁判決では、平成三十二年以降十年ごとに行われる国勢調査の結果に基づく各都道府県への定数配分をアダムズ方式により行うことによって、一人別枠方式の下における定数配分の影響を完全に解消させる立法措置が講じられていたとし、投票価値の平等を確保するという要請に応えつつ、選挙制度の安定性を確保する観点から漸進的な是正を図ったものと評価され、これは合憲という判示をされたものと承知をしております。
　こうした個別の当てはめということがなされておるものと承知をしております。
○徳永委員　今るるお答えをいただきましたが、要は、まずは、一票の格差が例えば五倍とかになると、もうこれは駄目ですよと。あるいは、二倍を超えていても、二倍前後であったとしても、それを是正をする措置を合理的と考えられる期間内に対応しなければ、これもまた憲法の求めるところではないということになろうということであります。したがいまして、今回のこういった改正に至っておるわけなんだというふうに理解をしています。
　そうした中で、繰り返しますけれども、投票価値の平等と民意の的確な反映をどう調和をさせていくかということは、まさに立法府の裁量に委ねられているわけであって、まさにそこは政治の業といったところなのかもしれません。そうした中で、やはり一番難しいのは、民意の的確な反映といったものをどのように担保していくのかといった部分だろうというふうに思います。
　この最高裁の判決要旨の中にもありました、例えば、民意の的確な反映のために考慮すべき事項の一つとして、判決では、地域の面積というのは具体的に例示をされているわけであります。
　これを見ますと、十月二十六日の本委員会でも斎藤委員が取り上げておられましたが、今回の区割り改定後の小選挙区の面積について、最も小さい選挙区は東京二区の二十・三平方キロメートル、最も大きいのは北海道十二区で一万五千三百十六・六平方キロメートル、実に七百五十五倍という答弁がありました。
　さすがにこれは無視できないのではないかということで、まさにこの投票価値の平等を追求していくと、それぞれ選挙区の面積が過度に拡大するということの是非というのがやはり考えられてしかるべきなんだろうというふうに思いますけれども、もう一度御答弁をいただけますでしょうか。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法におきましては、令和二年の国勢調査の結果による日本国民の人口において、各選挙区の人口格差を二倍未満とすることが厳格に求められているところでございます。
　したがって、この点は、繰り返しになって恐縮でございますが、一票の格差に優先して例えば面積の要素を考慮に入れるというようなことになりますと、これは区割り審設置法の規定やこれまでの最高裁判決に照らして困難であるというふうに考えるところでございます。
　衆議院小選挙区選出議員の選挙においては、一定以上の広大な面積を有する選挙区などについて設置できる選挙事務所の数とか選挙運動費用の上限額の特例は設けられておりますので、選挙区の面積についての一定の考慮としてはなされているものだというような、こうした答弁になるところでございます。
○徳永委員　選挙区の面積を考慮して云々はできないという答弁でしたけれども、例えば、日本と同じ小選挙区制度を取っているイギリスでは、選挙区の面積が一万三千平方キロを超えてはならないという決まりがありますし、また、一万二千平方キロメートルを超える場合には人口基準を緩和するという特例を設けていると承知をしています。
　こうした、例えば一つの措置として、一定程度の面積を超えた場合には特例を設けるというのは、私は検討の余地は今後あるのではないかというふうに思うんですけれども、ここは政治家として総務大臣の見解を聞きます。
○寺田国務大臣　現行法の考え方は、今選挙部長が答弁したとおりでございます。
　アダムズ方式により、特段、面積上の上限であるとか等は、あるいは人口基準等の緩和についての特例は、現行法上はもちろんないのは御承知のとおりでございますが、今後、先ほど委員が引用された最高裁判決にも、面積等の考慮要因としてもちろん列挙されております。
　こうしたことももちろん留意点としては今後の議論としてあろうかと思いますので、これはまさに、小選挙区の区割りの在り方、また人口基準の在り方、また今言われた面積についての考え方については、十分、各党各会派において御議論をいただくべき事項であると考えております。
○徳永委員　地域の面積のことを取り上げて申し上げましたけれども、要は、私は何が言いたいかと申しますと、一票の格差の議論は、確かに、二倍か三倍かといった数字、投票価値の平等性を追求していくというのはとてもとても重要なことだとは思いますけれども、それと同じくらい重要なことは、民意が選挙によってきちんと反映をされて、そして代表されるという点だというふうに思います。
　ここを見落とすと、政策形成において大きくゆがませてしまうことがあるのではないかと大変危惧をするものなんですけれども、この辺りについて、大臣、通告していませんけれども、もし御答弁いただければお願いいたします。
○寺田国務大臣　今委員御指摘の民意の反映というのは、もちろんこれは、様々な民意を一体どういうふうに適正に反映していくか、多くの考慮要因、ファクターもあろうかと思っております。その点についても、今後、十分議論すべき事柄であると思っております。
○徳永委員　最後に一つ、ちょっとこれは今までのやつから離れるんですけれども、私の地元の滋賀県の定数は、今回の改定で四から三になります。ただ、実は、小選挙区制度がスタートした段階では三で、四になり、また三に戻る、そして、将来推計人口で当てはめて計算すると、令和十二年にはまた四になる。これはやはり、先ほどもどなたか質問されていましたけれども、ここの部分というのはもうちょっと我々真剣に考えるべきだと思うんですね。もう一度言いますと、滋賀県の場合は、制度発足時に三、前回の改定で四、今回の改定で三、また十年たつと四。こうなると、混乱が大分出てくるのではないか。
　また、アメリカの民間シンクタンクの研究を見てみますと、選挙区が変更された有権者の投票率というのは、そうでない有権者よりも低くなるという傾向があるというふうにされています。やはり、選挙区というものが安定的にしっかりと、変わらないということは大事だというふうに思いますけれども、この辺り、いかがでしょうか。
○森政府参考人　お答えをさせていただきます。
　区割り審設置法の規定による衆議院小選挙区の改定については、従来から、五年に一度の国勢調査人口というものが用いられてきているところですが、その理由としては、御指摘のような安定性についての考慮もあったものと承知をしております。
　また、区割り審設置法第三条第一項の規定により、区割り改定案の作成に当たっては、各選挙区の人口格差を二倍未満とするとともに、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないとした上で、同法に基づき区割り審が策定した区割り改定案の作成方針における区割り基準では、選挙区の数に増減のない道府県の選挙区の改定案の作成に当たっては、選挙区の区域の異動は、区割り基準に適合させるために必要な範囲とするものとするとか、改定案の作成において、改定に係る市区町村の数又は人口などを総合的に考慮するものとするということといたしまして、あくまで必要な範囲内での改定を行うというふうにされているものと承知をしております。
○徳永委員　今の件について、大臣の見解も併せてお聞きしたいと思います。
○寺田国務大臣　様々な今議論が行われている中で、先ほど選挙部長が答弁したとおり、一定の考慮がなされた結果、現在の区割り画定審議会設置法、またアダムズ方式に基づく投票価値の平等、またその他の様々な考慮要因がある中で、やはり選挙区の安定性、おっしゃるとおり、これは大変重要であるというふうに認識をいたしておりまして、この選挙区の安定性が、投票価値の平等との調和の中で、やはり考慮されるべき重要課題であると認識しております。
○徳永委員　次回以降に引き継いでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、ちょっと話題を変えまして、地方議会改革についてお伺いをいたします。
　政府の地方制度調査会は、十月二十四日の専門小委員会において、地方議会改革に対する答申素案を公表されたところであります。統一地方選挙を来年春に控えまして、地方議会改革というものが求められるわけですけれども、まずは、この答申素案の概要を、簡単で結構です、総務省、説明してください。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　第三十三次地方制度調査会では、各議長会からの要望も踏まえまして、地方議会の位置づけや議員の職務の明確化、多様な層の住民の議会への参画につながる環境整備など、地方議会の在り方について、各議長会からの意見聴取を含めた調査審議が進められております。
　御指摘いただきました十月二十四日の専門小委員会では、地方議会に関する答申素案について審議がなされまして、この中では、多様な人材が参画し、住民に開かれた地方議会の実現に向け、各議会における自主的な取組のほか、議会の位置づけ等の明確化、立候補環境の整備、議会のデジタル化といった対応方策について言及されております。
　具体的には、議会の位置づけ等の明確化については、全ての議会に共通する一般的な事項について地方自治法に規定を設けることも考えられるのではないか、立候補環境の整備については、まずは各企業の就業規則において立候補に伴う休暇制度を自主的に設けること等を要請してはどうか、議会のデジタル化については、住民から議会への請願書の提出等のオンライン化を可能とすべきではないかといった議論がなされております。
○徳永委員　ありがとうございます。
　私は県会議員出身でございまして、かねてより、地方議会の役割、責務が法律のどこにも記されていないというのを大変腹立たしく思ってきました。地方自治法の八十九条に、「普通地方公共団体に議会を置く。」とだけしか書かれていないんです。憲法において国会議員はいっぱい書かれていますけれども、地方議員、地方議会については議会を置くとしか書かれていない。これではということをずっと思ってきました。
　今回、答申では、そういった部分については、地方議会の責務とか役割とか、地方議員はかくあるべしといったようなことを条文に追記すべきだという答申をいただいております。
　これは大臣、是非、年明けの通常国会で地方自治法を改正をして、地方議会の役割をしっかりと条文の中に追記をしていく、位置づけていくということをやっていきたいというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○寺田国務大臣　委員御指摘のとおり、地方議会の役割、これは大変重要なものと認識をしております。
　先ほど局長が答弁したとおり、今回の地制調で、御指摘の地方議会の位置づけ、また議員の職務の明確化など、地方議会の在り方について調査審議がまだ進められております。
　したがって、地方議会の課題については、地方議会関係者の皆様からも強い御要望も寄せられているものと承知をしておりますので、地制調における議論も踏まえて、総務省として必要な対応を十分検討してまいりたいと思います。
○徳永委員　先ほど、櫻井委員でしたか、地方議員のなり手がいないというようなお話もございました。
　そういった部分でいきますと、やはり地方議会の活性化といったものの一つの起爆剤として、地方自治法を改正をして地方議会の位置づけ、役割をしっかりと明記をしていくということは大変重要な取組だというふうに思いますので、是非、次期通常国会には地方自治法改正案を御提出をいただきますよう強く期待をいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○平口委員長　次に、小野泰輔君。
○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。
　まず、冒頭に、質問の機会をいただきました山本理事、我が党の同僚委員、そして時間の調整もいただきました他会派の皆様方に心より御礼を申し上げたいと思います。
　今日、私は、区割り法案のことについて御質問をさせていただきたいと思います。
　違憲状態であるというような判決も経て、努力してきて、是正がなされたわけでございますけれども、アダムズ方式ということでやはりやらなければ、一票の格差、投票価値の平等というものはしっかりと適正化することはできないということで、今回の十増十減というふうになったわけでございますけれども、まずお伺いしたいのは今後のことなんですね。
　とにかく、先ほどからも様々御指摘がありました、福岡の方で一・九九倍ということで、非常にぎりぎりのところでクリアしているというようなこともあります。今後も、地方の人口減少というものが進展していった場合に、更なる地方の選挙区の減少というものが当然予想されているんですけれども、このことについての予想あるいは懸念していることがあれば是非伺いたいと思います。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　お尋ねにつきまして、社会保障・人口問題研究所による将来推計人口に基づきお答えしたいと存じますが、当該人口は前回の平成二十七年の簡易国勢調査の結果に基づくもので、あと、外国人も含めた全国民ベースのものとなっておるものが約五年前に公表されているものでございます。
　これによる二〇三〇年の将来推計人口に基づいて計算をした場合に、今回の十増十減を実施した後の都道府県別定数と比較すると、東京都、愛知県、それから今ほどの滋賀県、岡山県、また福岡県でそれぞれ一人定数が増加、北海道、秋田県、茨城県、群馬県、香川県でそれぞれ一人定数が減少する試算となるものというふうに承知をしております。
　なお、これは推計値を用いた試算でございますので、実際には、外国人を除いた十年後の実際の日本人の人口に基づいて、その時点で改めて計算をされるということになるものでございます。
　それからまた、今後の懸念事項ということでございますが、区割り審が区割り改定案の作成に当たって都道府県知事に意見照会を行っておりまして、その際、回答いただいた知事意見においては、地方の定数が減少することについて、地方の代表が減ることによって地方の声が国政に届きにくくなる、反映されにくくなること、それから、国家の方向性や行く末を人口の多い都市部から選出された議員だけで決めていくことを懸念する、こうした意見があったということで承知をしておるところでございます。
○小野委員　人口の推計に外国人が入っているということもありますので、では、どこに外国人の方が多いかというと、やはり都市部が多いということもありますので、この推計自体は変動もする可能性もあると思います。より地方の方はダメージが少ないというようなこともあり得ようかというふうに思うんですけれども。
　ただ、やはり少子高齢化というのがどんどん進んでいる。私も今、東京の選挙区でありますが、地方で妻と子供を置いて、逆単身赴任で子育てをしています。やはり、客観的に見ても、子育てのしやすさを考えると、地方の方が子供が多い。しかし、そういったところが、若者がどんどん、これは働く場の問題もありますけれども、都会に流出をしていって、そして、都会で子供をなかなか産めるような環境が整っていないということで人口が減ってしまうということが当然予測できるというふうに思いますので、そういう意味ではやはり、地方創生策といいますか、そういったこともちゃんとやらなければいけないんですが、この選挙制度もこのままでいいんだろうかという問題意識を私は非常に多く持っています。
　私の場合には、今、選挙区は東京ですから、五増えるわけですけれども、ただ、それがいいのかどうかというと非常に疑問を持っていて、先ほども徳永委員が非常にいい質問をされておりましたけれども、今日はこの後、空本委員が、空本委員も実は自分自身の選挙区も減ってしまうということで、かなり厳密な議論もあろうかと思いますが、私はもうちょっと、日本全体の社会の在り方と、そして地方と中央との関係での選挙区の在り方、この辺の大きな話を議論していきたいというふうに思っています。
　そういうことで、人口が減っていく中で、特に地方においてこれから定数が減ってしまうというようなことが先ほどの答弁でもありましたけれども、ただ、減らすといっても、本当に、例えば一とかゼロというふうにはしてはいけないというふうに思うんですね。
　やはり、先ほども質問にもありましたけれども、地方の実情をちゃんと反映するような議員というものを置いておくということが民主主義にとって非常に大事だと思いますし、私も先ほど徳永委員の質問をお聞きして驚愕しましたけれども、一万平方キロメートル、これが最大の面積で、最小の面積が東京二区の僅か二十平方キロメートル、この大きな違いというのもありました。そういう広い場所に議員を、では本当に一人でいいのか、二人置く必要があるんじゃないかとかという話もあると思います。
　そこでお伺いをしたいんですけれども、アダムズ方式をまた維持をして、そして、人口が最少の県で今の定数を維持した場合の衆議院の議員の全体の定数というのは、これは一部の政治家もおっしゃっていることでありますけれども、衆議院議員をやはり増やさなきゃいけないんじゃないかというようなことをおっしゃっている方もおられます。
　ただ、私どもは、そういったことを理由にして議員を増やすということに対しては、これはやはり慎重に考えなければいけないと。常に議員は自らのパフォーマンスを上げて、そして最大限働く、そして野方図に議員が増えるようなことがあってはならないというふうに考えているんです。
　お伺いしたいのは、アダムズ方式で、人口が一番低いところで、ある一定程度の定数を維持した場合に、議員の増という可能性が今後も出てき得るのかどうかということをお伺いをしたいと思います。
○森政府参考人　お答えをさせていただきます。
　衆議院議員の定数についてということでございますが、今般のアダムズ方式導入に至る平成二十八年の衆議院選挙制度に関する調査会答申では、「現行の衆議院議員の定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず、これを削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い。」としつつ、「衆議院議員の定数削減は多くの政党の選挙公約であり、主権者たる国民との約束である。」「このことから、削減案を求められるとするならば、」として、衆議院議員の定数を十人削減して四百六十五人とする案が示されたものと承知をしております。
　そして、小規模な県の定数を維持するためには、定数を増やさなければ対応できないのではないかというところにつきましては、今回、確かに、十増十減ということで、現行の定数のままでいきますと、いわゆる人口が減少県のところの定数が減っている、これは事実でございます。
　そうした観点からすると、定数増加という議論というのも出てくるわけでございますけれども、また、定数の在り方については増のベクトル、また減のベクトル、様々な御意見もあろうかと思いますけれども、そういったことについては、議会政治の根幹に関わる問題ということで、各党各会派においてもこれまでも議論いただいておりますし、今後も御議論いただくべき事柄ではないかというふうに考えるところでございます。
○小野委員　ありがとうございます。
　各党も本当に、自らが痛みを伴いながら、議員の数を増やさずして何とか最高裁が出した判決に従うように努力をしてきたということだと思うんですけれども、ただ、私は、それも限界に来ているんじゃないのかというふうに思うんですね。
　先ほども申し上げたように、もう既に区割り後の一票の格差も一・九九ぎりぎりで踏みとどまっているところがあって、五年後には見直しでまた選挙区の調整をするんでしょう。そういう意味では、いろいろな、今のボーダーにいる選挙区民の方々がまたちょこちょこと変わってしまうというような不便も与えてしまうようなこともあります。
　先ほども浦野委員と話していたら、団地の中でも区切りがあるんだと。私も、港区などで活動していますと、タワマンごとに、マンションごとに選挙区が違うなんということもありますけれども、こういったことをやるんでしょう。ただ、やはり、そういったことで一票の格差を調整する。そして、地方でどんどん減っていく議員をどうするのかという問題を、このままでうまくいくとは到底思えないんですけれども、非常に大きなジレンマがあると思います。
　そこで、寺田大臣にお伺いしたいんですけれども、こういった状況、非常に私は、八方塞がりのところ、あるいはびほう策をずっと重ねに重ねてきているというふうに思うんですが、このことについてどう御覧になっているか、これは政治家の立場としてで結構ですので、御見解を伺いたいと思います。