○参考人（加藤敏幸君）　連合の加藤でございます。
　私は、労働組合の現に仕事に携わっている立場から、労働と余暇に関する考え方を申し述べたいと思います。
　お手元に資料として何ページかお配りをしております。一つは、「一、八〇〇時間は〝可能だ〟」ということの資料でございまして、ここに書いてい
る内容と申しますのは、世界の先進国の労働時間等と比較しながら我が国の労働時間を少し説明をさせていただいたということであり、その趣旨は業種あるいは企業規模によって大変大きな開きがあるということでございます。
　なお、連合あるいは労働団体が当面どの程度の労働時間を目標にみずからの運動を進めているかということにつきましては、一言で申しますと一九九三年度には総実労働時間を一千八百時間にしたい、こういうことでありまして、それに向けて完全週休二日制でありますとか、年次有給休暇あるいは時間外労働、そのような項目ごとにいろいろな目標を定めているということでございます。
　歴史的に我が国の労働時間がどのように変遷してきたかと申しますのは、二ページの左の隅にそのグラフがございます。これは労働省が作成をしたグラフでございまして、昭和三十五年から昭和五十年までの間に約四百時間近い総実労働時間の短縮に成功いたしました。高度経済成長の波に乗り、十五年間で約三百八十時間程度の短縮を実現したということでございます。御存じのとおり、昭和五十年以降二度の石油ショック並びに円高等により我が国の経済界は労使ともそれらに対する対応策に全力を尽くし、今日の世界に誇るべき経済大国を成し遂げたということでございます。
　ただ、それを労働時間の変遷ということの観点から見ますと、そこにございます表のごとく昭和五十年から昭和六十二年、そして昨年の昭和六十三年、十三年間労働時間は減少しておりません。むしろ微増の傾向にあるという指摘が正しいかと思います。すなわち、昭和三十五年から十五年間はマッターホーンを下るがごとくすばらしい労働時間の短縮を成し遂げながら、昭和五十年以降は微増である、つまりアメリカ大平原のような状況にあったと申せるわけでございます。ただ、この間日本経済が沈滞であったかと申しますと、その間のＧＮＰの伸び率というのは世界の歴史においても驚異的な内容であった、このように理解しております。
　そういう立場で労働組合から申すならば、この十三年間はまさしく労働時間に対する生産性の成果配分においては見るべきものがなかった、むしろ停滞の十三年間であった、こういう認識でありました。したがって、一九九三年度一千八百時間という目標は、五年間で三百五十時間の短縮目標を掲げたわけでありまして、この目標に関しましては、労働組合の活動家あるいは職場を抱えたリーダーたちの間からも極めて非現実的な目標ではないかという指摘をたくさんいただきました。しかし、過去の十三年間、我々が労働時間短縮に見るべき成果がなかった現実を考えるならば、あるいはその間の我が日本経済あるいは企業の体力の増強に比べるならば、いわば十八年間で三百五十時間の労働時間の短縮をする、このことが歴史的な経過で言えば正しいのではないか、またそういう努力をすることが欧米との公平な労働基準を確立するという意味でも正しい方向ではないか、このような主張をしておるということでございます。
　三ページ目から「連合時短「中期（五カ年）取り組み方針」（案）」という形でございまして、これは部分的には来る二月十六日に追加提案をされて組織の中では確立した方針になるわけでございます。この連合の基本的な労働時間短縮の方針というのは、主に活動領域を三つに分けて考えております。
　一つは「対企業交渉を中心とした取り組み」ということでございまして、これはおのおのの企業の社長に対して、企業の経営責任者に対して、それぞれが労使交渉の場において要求し確立をしていく、こういうふうな分野でございます。この考え方の中心は、やはり運輸・交通部門と例えば電機・製造部門とでは業種の実態、また企業の状況等、大変差があるということから、連合に加盟している五百五十万の組合を六つの部門に分類いたしました。それぞれ部門ごとに五カ年間の短縮目標を項目ごとに設定いたしまして、それらをお互いの約束事として、今度は自動車総連あるいは電機労連という産業別労働組合がこのガイドラインにのっとってみずからの五カ年計画を確立していく、こういうふうな考え方でやっておるということでございます。これは主に対企業交渉中心の内容であるということであります。
　二つ目の領域は「対政府交渉を中心とした取り組み」ということでございまして、これは政府あるいは国会に対し要求をしていく内容でございます。どういうふうな項目を我々が考えておるかという内容につきましては、その資料のページ数で申しますと、五ページから「対政府交渉を中心とした取り組み」ということで「時短に関する政策・制度課題」ということでまとめられております。
　我々の基本的な考え方は、完全週休二日制を社会的に定着させていくんだということから、金融機関の土曜閉店あるいは公務部門も含めました完全週休二日制の実施を掲げていきたい、また学校における土曜休日制も計画的に実施をしていきたい、あるいは審議密度の向上による国会及び地方議会の週二日審議休日制の確立等、こういうことも社会的全般に及ぼす影響等を踏まえながら考えていきたい、これが一つの項目でございます。組織内の議論の中には、市民サービスが本当に保障されるのか、あるいは学校の教育としていかがなものであるとか、いろいろな議論があることは事実であります。しかし、我々としては、完全週休二日制を社会的に定着させるためには、それらの議論を乗り越えて、やはり端的に言えば割り切ることの必要性を組織的に確認してこういう要求を掲げてきた、こういうことでございます。
　二点目は、労働時間短縮を進めるに当たって、大変厳しい状況にある中小企業等の産業に働く労働者の時短をどう促進していくかということでございます。そのために労働時間に関する労使協定の地域拡張適用という既に労組法の決まりがございますけれども、その他時短促進援助を図る促進法というものを制定していくことが必要ではないか。また、下請事業所への発注方法の改善、規制に関する行政指導あるいは我々大企業の労働組合自身がみずからの企業に対してそのようなことを要請していこう、こういうふうなことを考えております。
　大手企業が三時に納品せよと、こういう命令を出しますと、下請企業としてはそれを守らなければならない。従前は一週間分をまとめて納品しておったわけでございますけれども、それが毎日の配送に変わり、最終的には時間指定になるということが下請関連業者の労働時間の過重化につながっておる。あるいは皆様方御利用されるかもわかりませんけれども、ゴルフの宅急便が大変普及いたしました。土曜日にあるゴルフ場で使い、それを月曜日にはまた福島から九州に転送するということのニーズが、結果的に運送業者をして日曜日ほとんど一日運送の業務をやらざるを得ない、こういう問題も発生しておるということも我々は大変留意していかなければならないということでございます。また自動車運転者等交通運輸労働者の内容、労働時間の長さというのは世界共通事項でございまして、これらについて抜本的な改革案ということも考えていかなければならない。こういう内容が労働時間短縮を進めるのに大変苦労する産業に対する対応策ということでまとめている内容であります。
　三つ目が、豊かでゆとりある国民生活を醸成するということから、長期連続休暇でありますとか、あるいは五月一日の国民祝日化を含めた太陽と緑の週の制定でありますとか、あるいは余暇情報のネットワーク化など余暇・自由時間を有効活用するためのシステム、ソフトウエアの開発、あるいは勤労者が安価で利用できる長期滞在型の余暇・レジャー施設の拡充、そういう内容をまとめております。この国民生活を豊かでゆとりあるということにいかなる方法で持っていくのかというのは、新しく結成されました連合という労働運動の推進体といたしましても大変重要な課題でありまして、このことに新しい提案をしていくことが大変我々喫緊の課題である、このように感じております。この件につきましては後ほどもう少し触れ
させていただきます。
　次に、労働基準法の関連の改正でございますけれども、これは省略いたします。
　最後に、地方、中央一体となった取り組みということから、労働時間短縮政策会議の地方版をつくるとか、そういうふうな内容の提案であり、また労働時間、休日休暇に関するＩＬＯ条約の批准が我が国の場合に一つもされていないということでございます。これはＩＬＯ条約の批准に関する考え方が日本の場合は大変厳しい批准の考え方を持っておりまして、完璧でないと批准をしないというような状況にございますけれども、しかし、我が国がいまだ労働時間に関するＩＬＯ条約の批准がされていないということ自体が一体いかなる内容のものであるのか、この件についても我々としては改善、前進をしたいということでございます。
　「国民運動を中心とした取り組み」と申しますのは、単に対政府交渉あるいは対企業交渉のみならず、国全体としてこの労働時間の問題あるいは自由時間の問題をどのように考えていくかという、言ってみれば国民が持っておる価値観自体の大幅な変更ということも考えていかなければならない、そういう観点から国民運動あるいはキャンペーン等に取り組んでいきたいということでございます。この内容は、お手元には白紙になっておりますけれども、既に今組織内で原案が出されております。例えばゆとりコンサートというようなものを開いたりあるいは全国の議会においてゆとり宣言を採択していただくとか、国際的なシンポジウムをしていくとか、そういうふうなことをもって世の中にそういう機運を醸成していくという内容でございます。
　以上が連合が今取り組んでおる労働時間短縮のいろいろな方策でございます。
　さて、視点を少し変えさせていただきまして、なぜ労働組合が労働時間短縮に取り組むのか、極めて当然のテーマでございますけれども、多少の所感を述べさせていただきたいと思います。
　第一点目は私たちの労働の価値の向上を図りたいということでございます。
　最近、土地が急激な値上がりをいたしました。土地資産を持つ者と持たざる者との間に財産上の格差が拡大をしたということでございます。土地がこのように暴騰し、一生かかっても土地つきの住宅が購入できないという事実は、私たちの立場から申しますと労働の価値が相対的に低下した、こういうことに尽きると思います。金融資産を持つ人たちの資産価値は向上し、汗を流しながら働く私たちの労働価値が低下した、そういうふうな観点から本質的に労働組合として労働の価値の向上を図りたい。これは相対的な経済価値だけではなくて労働の中身そのものの絶対的な価値の向上を図りたい。これは百年前の労働者がつくっておった生産量あるいはその製品の質、両方あわせて私たちはよりいい物をよりよく提供していく、そういうことを含めた考え方であります。
　二つ目は、豊かな生活を築く上で時間というのは必要な他にかえがたい生活資源であるという観点でございます。
　お金があっても時間がなければ豊かにはならない、この厳然たる事実を私たちは見据えていきたい。かつて時間よりも賃金という志向が大変強うございました。しかし、そうやってためたお金で一体どういう豊かな生活が実現したのか、このことを振り返りますと、私たち自身もまず時間資源を確保する、そういうことをやらなければ生活の真の豊かさということは獲得できないのではないか、こういうふうに労働組合に働く私たちも考え方が急速に変わりつつある、こういうことでございます。
　三点目は、労働能力への再投資のためにも時間が必要であるということでございます。
　私たちの労働に対する打ち込み方というのは、私は労働組合の役員であるから言うのではございませんけれども、しかし大変すばらしい伝統があるというふうに考えております。ヨーロッパに行きますとヨーロッパの経営者が、我々ヨーロッパの経営者に日本の労働組合があれば決して日本の経済に負けることはないんだというようなことを何回も言うそうでございますけれども、私たち自身としても労働ということに関してやはり積極的に打ち込んでいきたい、そういうふうな意味で、労働の人間化を図るということからも労働能力を高めるということ、そのためには時間が必要だと。
　四点目は、生きる意味ということをやはり我々も考えていっているということでございます。
　個人的な話でありますけれども、私ももうすぐ四十歳を迎えましていろいろ日々悩むことが多くなってきました。今まではこういう運動の中で本当に前ばかりを見て走ってきたのでありますけれども、ここ一年、何のためにこんなに日々働いているのかということを考えることが多くなったということであります。その意味で、先ほど山崎先生のお話がありましたように、生涯学習というふうなものを単に知的な知識を獲得するという場だけではなくて、もっともっと広い意味で、一人一人私たちがどうやってよりよく生きていくのか、こういうことを労働者、働く者自身も日々考え出してきた、またそういう時代になったのではないかというふうに思います。
　連合の運動方針は、「十人十色の幸せ探し」ということを言っております。十人十色でございます。すべての人が画一的に生涯学習に打ち込むということではございません。ごろ寝でもいい、またそれも一つの時間の過ごし方である、そういうふうな意味で、一人一人が自分はなぜ生きているのか、どのように生きていくのか、そしていかにすればよりよく生きていけるのか、こういうことを考える時間がそういうふうな意味でも必要である。
　五つ目は社会システムの再構築でございます。
　一つの例を示しますと、高齢化社会が近づいております。それに対するいろいろな方策が国会においても考えられておる、そのように承っております。この高齢化社会に対する対応策というのはいろいろございます。しかし、介護の問題あるいは老人の生きがいの問題、そういうことを考えた場合に社会システム全体が少し構造を変えていかなければ対応できないのではないか。例えば、もう引退をしてもらって、隠居生活でどうそのんびりと暮らしてくださいということが老人の方々にとっていいことなのか。私は、私の経験からいろいろ聞いておりますとそうではないというふうに感じます。すべての人が社会に対して一定の役割とつながりを持って生きてこそ生きがいというものがあるのではないか。そういうふうな意味でワークシェアリングというような概念を導入し、すべての人が自分の力で社会に貢献していく、そういうシステムをつくっていく必要があるのではないか。
　また、一人一人のヘルスケアを行う意味でも、現在のように、労働人口、例えば二十から六十歳までの人が集中的にわき目も振らず働くというシステムではなくて、一人一人がゆとりと余裕を持ちつつ労働に参加していく、そういうふうなシステムも必要ではないか。いろいろなことを考えていきますと、社会システムを少し変えていかなければ二十一世紀に対する日本の社会というものが対応できない。そういう観点から、一つは時間のあり方というものをもう少し考え直す。もっと言えば、生涯の労働時間の分布の仕方も改善をしていく。年々の労働時間というものを千八百時間程度にしまして、そのかわり生涯労働に参加する期間を、一人一人の都合にもよりますけれども、押しなべて平たく延ばしていく、そういうふうなことも必要でありますし、また健康に対するケアの問題、あるいは老人に対するケアの時間を確保していく、こういうことも必要だというふうに思います。
　私たちは、みずからの両親の老後をやはり家族がみとっていく、家族が世話をしていく、そういう社会を目指したい、このように考えております。もちろんそれができないという人のためのことも考えることが必要でありますけれども、大きく言えば、やはり金さえ出せば後は外国人労働者の導入ででも老後を面倒見ればいいんじゃないか、そ
ういう考え方は持ちたくない。やはり真心を込めた対応が必要ではないか、そういうふうな意味で考えていきたい。そういうふうなことをいろいろ考えますと、職場における労働慣行というもの自体も私は変更していきたい、またそういう努力を連合としてしなければならないというふうに考えております。
　卑近な例でありますけれども、私はある大手電機会社の社員でもありますが、その職場で、今度の金曜日に休暇をとりたい、こういうふうに例えば課長に申し上げたといたします。休暇の取得目的はこれは問う必要はないわけでありますけれども、今の日本の労働慣行で言えば必ず問いかけます、何でとるんだと。そうすると私が、いや実は今度の金曜日家内の誕生日なので、コンサートなりあるいは演劇でも鑑賞し、夜は食事でもとりたい、そういうことで休暇をとるのですと。こういうことを申しますと、今の日本の大手企業の課長の頭脳は恐らく二、三分は思考を停止するのではないか、こういうふうに感じるわけであります。また、周りにおる同僚あるいは部下も恐らく、またいい格好してというのか、あるいは唖然とするのではないでしょうか。そのぐらい日本の職場は、そういう家庭の幸せということを前面に打ち出す、そういうことを潔しとしない、そういう規範が確立をしております。
　これは世界の職場においては大変異質なものであります。しかし、日本の経済がそういうことを許さない職場のノルマがあるがゆえに世界で最高の競争力を持つとするならば、これは私たちの家庭を犠牲にした上での競争力である、このように言わざるを得ないのではないか、このように思うわけであります。
　私は、職場にあっても一人一人の家庭の事情、そしてまた一人一人が家庭の幸せを確立するということを大いに認め合う、援助し合うということを目指さなければ、何のために世界最高の競争力を獲得したのかという根源的な問いかけが職場で起こってくるし、また戦後生まれの新人類と言われている方々、あるいは私の家内を初め戦後に育った者が持つ価値観というものは急速に変化をしておるわけでありますから、社会を健全に発展させるためにもそういう新しい価値観を獲得していくということも必要ではないか、このように考えておるわけであります。労働組合が担う責任も大変大きいわけでありますけれども、また一方、労働組合としての限界もあるわけでありまして、やり過ぎますとまた少し問題が起こります。そういうことを考えながら、労働組合としての労働時間短縮ということの取り組みを強化していきたい、このように考えておるわけであります。
　とりあえずの私の意見の陳述を以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。