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○政府委員（市川一朗君）　用途地域の中で第一種住居専用地域及び第二種住居専用地域は、いずれも住環境の保護を図るという意味におきましてはかなりしっかりした制度であると思います。その二つの用途地域の違いは、先生から御指摘もございましたが、住宅の住まい方を低層住宅中心でいくのか高度利用をしながら中高層住宅でいくのかということでございます。
　翻って東京を考えてみました場合に、東京のような大都会におきまして、都心に近いところを低層住宅で住むという考え方が都市のあり方として果たして妥当であるかどうかというようなことを考えますと、私どもといたしましては、そういった形で低層住宅の住環境を守りながら都市の環境を図ってもらいたいという場所ももちろんあっていいわけでございますが、相当部分につきましては、そういう業務ビル等の進出というものはちゃんと守りながらも、住宅をできるだけ職住近接の形で確保するという観点からは住宅地の高度利用ということも極めて重要なテーマではないかというふうに思っているわけでございます。
　例えば大阪市におきましては、実は大阪市域内には一種住専という用途地域はゼロでございます。そういったような観点からまいりますならば、東京都の都市計画におきまして、特に都心部に近いようなところを中心とした一種住専の二種住専への塗りかえというようなことは、必ずしもそれは長期的な都市のあり方からいいまして否定すべきものではないのではないかというふうに思っておるところでございます。
○上田耕一郎君　高度利用への誘導があることをはっきり明言されたんですけれども、これは東京一極集中の根本問題にかかわってくるので、我々非常に批判的です。
　もう時間がございませんが、最後に一問伺いたいのは、事務所ビルによる住宅の駆逐が問題。
　これが問題になるのは大都市部ですよね。今回の用途地域の細分化は、直接必要がない大部分の地方都市を含めて全国一斉に細分化された用途地域への指定がえを実施させるということになるんですが、これはどうだろうか。
　大都市は確かに事務所ビルによる住宅の駆逐を防止することが必要なんですが、そのためだったら何も全国一斉に指定がえが必要になるようなやり方は必要ないので、そのおそれのある地域では例えば条例で住宅系の用途地域への事務所ビルなどの用途を規制できる措置を法律に入れれば解決する問題です。現在の建築基準法でも、用途規制についてただし書きで「特定行政庁が」何々の「環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。」という緩和規定があるわけで、こういっただし書きを補充することは何も問題がないことであろうと思うんですけれども、その点をお答えいただきたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　今回の都市計画法の改正案の実施に当たりましては、それぞれの都市の持つ特性に応じた適切な運用が極めて肝要であると思っております。先ほど来御答弁申し上げております今回の地価高騰に関します。務ビルの住宅地への進出問題は、主として東京を中心とする大都市地域に起きた問題でもございます。そういう意味におきましては地方都市でのテーマはむしろまた違った形でのテーマもあろうかと思っておる次第でございまして、今回の私どもの改正案は必ずしも大都市だけではなくて地方都市問題に対応するメニューもそろえているつもりでございます。
　いずれにいたしましても、それぞれの都市の特性に応じまして、それらが一律に指定され、同じような形で運用されるということではなくて、都市の特性に応じた適切な運用が図られるように私どもとしても心してまいりたいと思う次第でございます。
○山田勇君　今回、政府は約二十年ぶりに都市計画法及び建築基準法の改正案を提出されたわけですが、ここ十年余りの間に我が国においては地価の高騰、乱雑な町並みの整備のおくれなど、さまざまな土地、住宅などの問題が深刻になってきました。政府はその対応に後手に回った感はありますが、きょうまで監視区域制度の導入、土地基本法の制定、不動産融資の総量規制、地価税の創設など、土地関連税制の改正、そして借地・借家法の改正を行ってきました。しかしながら、今回の改正案の提出は土地問題における地価の高騰など、都市計画制度がその後の環境の変化に適応できなかったことと密接な関係があると考えます。
　建設大臣の諮問により、都市計画中央審議会、建築審議会の答申を経て今回の法律の見直しとなったと思いますが、このような政府の対応は遅きに失したのではないかなと言わざるを得ません。法律の見直しを政府はなぜきょうまで行わなかったのか、建設大臣の御答弁をお聞かせください。
○国務大臣（山崎拓君）　今般の地価高騰に関しましては、平成三年一月に総合土地政策推進要綱を定めまして対処してまいったところでございますが、その政策の中で、金融、税制等の対策が先行してまいりましたことは事実でございますし、また一定の成果を上げましたことも事実であると考えておるのでございます。
　この総合土地政策要綱が定まりました時点で、建設省といたしましては、それに先立ちます諸般の対策、例えば生産緑地法の改正等も、これは宅地供給の面でこれから大きな成果を上げてまいると思うのでございますが、そういう手だても講じてまいったことに続きまして、都市計画中央審議会等に諮問をいたしまして、約一年の検討結果を踏まえまして、本国会に法改正案を出させていただいたのでございます。
　この法案が現時点で審議されているということにつきまして、いささか立ちおくれと申しますか、時期おくれのイメージがあろうかと存じますが、なお引き続き土地政策は必要でございますし、この法案の運用によりまして業務ビルの進出等を抑制をいたしまして、そのことによって優良な住宅用地あるいは宅地の供給を行うこと等を通じまして地価対策にも資するところが大きいと考えておるわけでございます。
　多少、時期おくれの感じもあろうかと思いますが、これはこれで非常に重要な政策としてこれから必ず所期の成果を上げ得るものと考えておりますので、よろしく御審議のほどをお願いしたいと存じます。
○山田勇君　ここで社会党の改正案についても少しお尋ねをいたしておきます。
　住みよい町づくりというものは、都市計画の内容を具体的に充実させていくものだと思いますが、細かい制限の内容などについては一般市民にはわかりにくいものがあります。社会党案は、この点、具体的でわかりやすいということについてどのような検討をされておりますか、簡単で結構でございますがお答えをいただきたいと思います。
○委員以外の議員（青木薪次君）　私たちの案では、地域住民にとって最も身近な問題である地区レベルの町づくりの基本理念や将来像を明らかにするため、市町村が必ずマスタープランを作成することといたしました。法案では、この市町村のマスタープランを都市基本計画と言っておりますが、これは地区ごとの将来のあるべき姿をより具体的にイメージいたしまして地区整備の基本方針を決めるもので、公聴会とか案の縦覧とか意見書の提出など、具体の都市計画と同じ手続によっ
て住民の参加を図るほか、市町村の議会の議決を経て決定することにしたものであります。
　したがいまして、個別具体の都市計画である用途地域などは、この都市基本計画に定められた土地利用の方針と地区ごとの整備課題に応じた公共施設等の整備方針に沿って決められることになります。言いかえれば、容積率などの具体的な制限を定める前段階において、法律で明確に規定された手続によって、町の将来のあるべき姿について地域住民のコンセンサスを得ることになると思うのであります。
○山田勇君　ありがとうございました。
　この本法案では用途地域の制度などの整備が大きな柱となっていますが、従来、この用途規制の緩さが住居とオフィスの混在を許し、その結果、大型オフィスビルの建設が進み、地価負担力の弱い住宅は次第に追いやられ、地価の大幅な値上がりとなったと言えます。
　そこで、現行八種類の用途地域を十二種類に細分化し、また特別用途地区として二地区を新設しておるわけですが、これは一歩前進と僕は評価できると思います。しかし、こうした用途地域のメニューの数以上に大切なことは、各自治体において実際にどのような指定がえが行われるかであります。
　日本では原則として地価は容積率に比例しており、容積率一〇〇％のところで地価が三百万とすれば、容積率一〇〇％のところではそれは三千万円となるのであります。そうした容積率がいわば既得権となっている状況では、用途規制を緩くする、指定がえはともかく現行の第二種住居専用地域から新設の第一種中高層住居専用地域への評価がえ、現行住居の地域から新設第一種住居地域への評価がえなどは、僕は大変難しいと思います。
　そうした中で、種類の細分化実施後、適切な用途地域の指定に向け国としてどのような努力をしていくのか、また、今回の用途地域の細分化を初めとした改正が地価対策にどの程度の効果があるとお考えでしょうか。
○政府委員（市川一朗君）　御指摘がございましたように、今回の用途地域の細分化は、それが具体的に都市計画として各地方公共団体で決定されて初めて効果が生ずるものでございますから、何といっても実効性のある内容でなければならないというふうに私ども考えておりまして、議論の最初の段階から関係地方公共団体の実務レベルの方々の意見は十分お聞きするようにいたしました。また、そもそも、審議会の議論にも東京都や大阪府の実務担当の責任者の方に直接入っていただきました。
　どういった制度が実施可能か、有効に機能し得るかということについては、そういった方々にも議論に参加していただきました結果到達した結論でございますので、まずそういった最も難しいところでかつ適用が期待されておる自治体におきましての現実的な取り組みは、一歩ないし二歩既に前進しておるものと思っておるところでございます。
　建設省といたしましても、それぞれの都市の実態がいろいろ違いますので、その実態に合うようないい案をつくることによって住民の方々のコンセンサスも得ていただく、先生の御指摘ございましたように特に規制を強化するということにつきましては相当難しい面を伴うわけでございますから、納得のできる案をつくっていくということ、それから十分の住民のコンセンサスを得るように努力をすること、そういったようなことにつきましては私どもも一生懸命協力してまいりたいと思っておるところでございます。
　それで、そういった結果といたしまして、用途地域の細分化が終了いたしました段階におきましては、まず基本的に一番期待される効果といたしましては、住居系の用途地域への業務ビルの進出、その進出によりまして住宅地の価格が業務ビルの支払える価格まで急上昇するといったようなことは今後は極めて有効に抑制でき、用途に見合った地価の形成が図られるのではないかというふうに思っているところでございまして、一番ポイントに置いておりますのはその点でございます。
○山田勇君　次に、都道府県知事が定める都市計画はいわば機関委任事務としての都市計画であり、大半が大臣認可の対象となり、また政令、通達、事前協議などコントロールされている面があります。例えば、東京の丸の内と地方の小都市の用途地域が同じメニューであるのはおかしいということで各地方が独自の施策を打ち出しても国がその努力を抑制してしまうということのようです。
　都市計画全般につき能力と熱意のある地方公共団体には国の権限をおろしていくことが大切であると考えますが、この点、政府はいかがお考えでしょうか。
○政府委員（市川一朗君）　都市計画の決定権に関しましては、現行法が昭和四十三年に施行されました際に、原則市町村、公益的根幹的なものは知事ということで、決定権はすべて地方に移譲したところでございますが、国の利害に重大な関係がある等のものにつきまして、御指摘のように、知事の決定の際に大臣が認可するという手続も導入されておるところでございます。
　その大臣の認可権を行使するに当たりましては、ただいま御指摘ございましたように、それぞれの都市の持ちます特性は皆異なりますので、それが十分発揮し得るように、国レベルにおいてそれを抑制することのないようにということにつきましては、今までもそういうつもりでまいってきたつもりではございますが、先生からそういう御指摘を受けるところを見ますと、どうもまだまだ私どもの努力が足りないということを痛感いたしますので、なお一層、担当者も含めまして、私ども心してまいりたいと思っているところでございます。
　なお、一般的に都市計画の権限配分につきましては、先ほどの大臣の御答弁にもございましたように、私どもとしてはできる限り地方の自主性を尊重するという観点から見直しを行っていく必要があるテーマであるというふうに思っておるところでございます。
○山田勇君　時間が来ましたので、あとの残りの質疑は次の委員会に質疑したいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山本正和君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（山本正和君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（閣法第七四号）並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（参第四号）の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本正和君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十八分散会
平成四年五月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷川　寛三君　　　　　藤井　孝男君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　針生　雄吉君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　山下　徳夫君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山口　剛彦君
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部長　　岡光　序治君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　古市　圭治君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　川崎　幸雄君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　厚生省保険局長　　黒木　武弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　滝澤　　朗君
　　　説明員
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局医学教育課長　　喜多　祥旁君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局畑作振興
　　　　　　　課長　　　　　　　鈴木　信毅君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○医療法の一部を改正する法律案（第百十八回国
　会内閣提出、第百二十三回国会衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、木庭健太郎君及び谷川寛三君が委員を辞任され、その補欠として針生雄吉君及び藤井孝男君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　医療法の一部を改正する法律案の審査のため、来る六月二日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田渕勲二君）　御異議ないと認めます。
　その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田渕勲二君）　医療法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○日下部禧代子君　現在、日本は経済的には世界的に最も豊かな国だというふうに言われております。また、平均寿今も世界のトップクラスに属しております。しかしながら、国民の大多数は、自分が、あるいは家族の一人が病気になったらどうしようというふうに、現在の医療サービスに対して大きな不安と不満を持っていることも事実ではないかというふうに思います。
　例えば、よく言われておりますが、三時間待って三分医療ということにも現状の医療サービスの問題点というものが象徴的にあらわされているのではないかというふうに思います。したがって、病院に行くときに備えて体づくりに励むなんというふうな笑い話さえ私どもの間では、一般の人々の間では言われているぐらいでございます。
　また、病気ということもいわゆる臓器別、器官別というふうなミクロな医療行為ということに非常に集中して、人間というものが見られていない。人間の一人一人の個別性というものが認められていない。あるいは人間一人をトータルに見る、つまり人間的な連続性でとらえていないというふうな問題点もございます。例えば、検査検査ということでございまして、お医者さんが検査票を見ながら、つまり数字を見ながら、患者の顔は見ないでいろいろな診断をするというふうな、そういうことも我々が患者になった場合には経験することでございます。
　また、入院といった場合にも、体だけではなく心もやっぱり病人というのは病むわけでございます。そういう中で必要とされるプライバシー、そういった問題も、例えば個室というものを望めば差額ということでお金が取られる。また、完全看護と言われておりますけれども、実際には付き添いが必要であるというふうに、これでもお金がかかる。つまり、患者としてのクオリティー・オブ・ライフということを望めば望むほどお金がかかるということがございます。
　そして、さらにまた看護する方々、看護婦さんのクオリティー・オブ・ライフということも保障されているとは言いがたいというふうに思います。
　こういうことは、医療サービスを提供する立場にいらっしゃるお医者さんあるいは医学者といった方々も、一たん患者になられますと、今まで御自分が見なれていた風景というものががらっと変わってしまうという、そういう御経験をよくなさっているということを手記や御本などで私たちは拝見するわけでございます。
　まさに医療というのは、その社会の、その国の文化あるいはその国の豊かさというものを示すものではないか、指標ではないかというふうに私は考えるわけでございますが、厚生大臣、日本の医療制度の根本問題というものは一体何だというふうにとらえていらっしゃいますでしょうか。そして、今回の医療法改正におきまして、それがどのように解決されるのでございましょうか。まず、その点を大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　御案内のとおり、医療制度は今日までしばしばあらゆる面で改革されてきたのであります。それは医療が日進月歩するからでありまして、時々に医療というものは変わってまいります。したがって、それに適応して医療のあり方も変わっていかなきゃならぬことは私ども当然であろうと思っております。
　今日までのこういった医療の行われ方を見まするというと、日本の医療は、理想的なことを言いますと切りがございませんけれども、大体今日までの医療の改革、進展に伴って、医療の治すという体制もそれに準じて適宜、まさに順調に、あるいは合理的に行われてきたと私は思っております。
　さはさりながら、まだ未解決の病気はたくさんございます。さらに、エイズを初めとして特にがん、そんなものがいろいろ残っておりますので、これらに対しましては、これは一挙に百八十度の転換ということはできませんが、病状というものを見ながら、あるいはまたこれに対する医学界の対応の進捗等を見ながら、あるいはこれに対して適宜改革が今後ともなされるのは当然だと思います。また、おとといも話が出ておりました精神内科といいましたか、病は気からという話が出ておりました池見さんという九大の教授は、私はあの人は旧制高等学校の時代から知っておりますが、その当時から私の家に毎日みたいに来て、私も病気しておったんですが、非常に精神的に私にいろいろと訓話を、まるで医者じゃなくて宗教家みたいに話してくれておりましたが、今日、九大の名誉教授としてなお医療の分野において精神で治すということは大切なんだということを言っておられる。特にがんとかエイズとか不治の病がだんだん出てまいりますと、不治の病と言ったら語弊がありますが、出てまいりますと、その辺精神的にその人たちに親切に指導をしてやるというような、そういう医療のあり方も、医療の進展に伴ってもっと厚く総合的に広くやっていかなきゃならぬ、そんな気がいたします。
○日下部禧代子君　次に、医療供給体制の長期ビジョンについてお伺いいたします。
　今回の医療法改正というのは、政令とか省令にゆだねた部分が多いというので、改正の全体的なビジョンが見えないというふうによく言われております。これからの高齢化社会に私たちはまさに直面しておりますが、高齢化社会を控えた二十一世紀の医療供給体制整備に向けた政府の方針、そして理念というものがどういうものなのか、そして今回の医療法改正というものは、その理念における位置づけというものはどうなるのかという点についてお尋ねいたします。
○政府委員（古市圭治君）　ただいま大臣からも御説明がございましたように、我が国の医療につきましては、ほぼ量的な問題というのは先進国と比肩するレベルまで来たと言われておりますが、ただ、御指摘がございましたように、その内容の質についてはまだまだ改善すべき点が多いと言われております。
　それからまた、量だけでなくて、全国的な配置の問題から、いわゆる都会と僻地というところでかなりの大きな格差があるということも事実でございます。こういうことを是正していかなかったらいけないということでございますが、先生御指摘の理念につきましては、今回提出させていただきました医療法の改正の中でも初めて理念規定というものを書かせていただきました。そういう医療法改正を一つの契機といたしまして、さらに医療施設機能の体系化、質の向上を図ってまいりたいと思うわけでございます。
　残された課題もたくさんございますが、今回の改正だけにとどまらず、関係者の合意が調ったところから早急に第三弾、四弾の改正をしてまいりたいと思っているわけでございます。
○日下部禧代子君　医療供給体制の整備というのは、医療法だけではなくて、医療保険制度というものも大きな役割を担っているというふうに思います。
　先日行われました診療報酬の改定におきましてさまざまな改定がなされましたけれども、今回の医療法の改正とどのような関係があるのか、同一の方向性を持っているのか。では、同一の方向で行われるとするのであれば、医療法改正の趣旨というのは診療報酬改定にどのように反映されるのでございましょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　診療報酬についてのお尋ねでございます。
　私どもも医療供給体制と相まって、診療報酬の面でも質と申しますか、良質な医療が効率的に提供されるような共通の理念を追い求めたつもりでございます。
　先ほど先生いろいろお挙げになりましたように、三時間待つとか、検査検査だとか、あるいは患者のプライバシーの面からの個室化とかいろんな問題をたくさん抱えているというのは承知いたしておるわけでありますけれども、医療供給体制の整備と相まちまして、私ども診療報酬でもこういった面を促進していく必要があるだろうと認識をいたしておるわけでございます。
　今回の改正は、いろんな施設の類型、分化が行われますが、そういうものを先取りして改正するというわけにはまいりません。これは成立後に所要の診療報酬の改正を行う必要があると思っておりますけれども、そういう共通の理念を実現したいということで今回の改正をいたしたつもりでございます。したがいまして、いろいろ機能、役割を重視した改正とか、あるいは医療機関相互の連係の強化とか、医療サービスの質に応じた評価というようなことで、お医者さんの配置に応じて、あるいは看護婦さんの配置に応じて診療報酬にめり張りをつけるとかいったような総合的な形の中で医療の質を上げる、あるいは先生のお言葉からいえば患者さんのクオリティー・オブ・ライフの質をできるだけ上げたいということで改正を志したつもりでございます。
○日下部禧代子君　今回の改正におきましては、いわゆる機能の分担ということでございまして、二つの、慢性の特定機能病院とそれから療養型病床群というふうに分けられたわけでございますが、医療の将来というものを展望していきますと、このまま機能分担が進みますと医療機関の縦割りというものがどんどん進んでいく、それはとりもなおさず患者、つまり利用者側にとりましては、一体自分がどれを選択すればいいのかというふうな不安というものを感じる原因にもなりかねないというふうに思うわけでございます。特に高齢者の場合におきますと、老人保健施設、特別養護老人ホームなどという非常に医療機関と類似した福祉施設がございます。また特例許可老人病院という医療機関もございます。こういった場合に自分は一体どこに入院、あるいはどこに入所するのが一番いいのかというふうなことも非常にわかりにくいわけでございます。
　これまでもさまざまな福祉サービスというものが日本にはございますが、その福祉サービスが、メニューはあるけれども利用されている割合というのは結構少ないものがかなりあるということの現実も皆様方御承知のとおりだと思います。これは利用する側にとって、どこに何があるのか、一体自分はどれが一番適しているのかという、そういうことの判断が非常に難しいということも余り利用されていないということの理由になるのではないかなというふうに思うわけでございます。
　したがいまして、そういうことを排除するためにも、福祉事務所などが入所措置を行う際などに、例えば振り分けと申しましょうか、どこがどういうふうにあなたには適しているかというふうなことを、これは医療と福祉ということを別々ではなく総合的に判断し情報を提供する仕組みというものがこれからますます必要になってくるのではないかと思うわけでございますが、その点につきましてどのような具体的な御計画がおありなのか、その点をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　福祉事務所におきまして特別養護老人ホームなどへの入所の判定をするわけでございますが、その際には高齢者の心身の状況を把握して、それでどの程度の介護が必要なのかとかどういう施設を利用した方がいいのかとか、そういうことを総合的に判断するわけでございます。その判断の過程の中では、その心身の状況に応じまして入院加療を必要とすると、こういうケースもあるわけでございまして、そのようなケースにつきましてはその旨を判定した結果を本人に伝達するというやり方をしております。老人保健施設への入所判定に際しましても、同じように医師、看護婦、相談指導員などが協議をして判定するわけでございますが、病状が重い場合には適当な病院とか診療所を紹介する、こういう仕組みにしておるわけでございます。
　いずれにしましても、住民にとって一番身近な市町村にいろいろと相談をするわけでございまして、市町村におきましては保健、医療、福祉各分野の関係者から成るサービス調整チームがあるわけでございまして、そこにおきましてどのような処遇を行ったらいいのかということを総合判断するわけでございまして、このサービス調整チームにおいて御指摘がございましたような振り分け機能というものを果たしておるというふうに私どもは考えているわけでございます。
　また、どのようなサービスメニューがあるのかということにつきましては、住民サイドに広報などを通じましていろいろと情報の提供をいたしていきたいというふうに考えておりますが、各都道府県に設置をしております高齢者総合相談センター、いわゆるシルバー一一〇番、こういったところにおきましても高齢者の相談に応じてその心身の状況にふさわしい施設の紹介ということをしようではないかということで、ここへ情報を集めて、そして適切な情報を提供する、このような体制を整えているところでございますし、また各関係機関との連係をより深くしていきたいということで現在その内容を厚くするように努めているところでございます。
○日下部禧代子君　これはこれからも非常に重要なことになっていくのではないかというふうに思うわけでございます。サービスを利用する側にとりまして、本当に自分がどこの病院あるいはどこの施設に行けばいいのかということ、それによってその方の運命も変わってしまうかもわからない。
　私の友人なんかでも、外国に長かった方なものですから、日本に帰ってきてよくそれがわからずに自分のお父様を、完全看護であって大変に手厚い介護と治療ができるというふうなったい文句があって、そしてまた入院する場合にはお迎えに行きますというふうなことまで書いてあるということで、ある病院にお父様を入院させたところ、そこでは入院してもまずお医者様の診断もなくて、そこで非常に素人ながらこれはおかしいということで、お父様の病状がどんどん進んでしまって、そして病院に連れていきましたところ、肺炎の手おくれだということでお父様を亡くしたという方の実例なども私知っております。
　そうなりますと、どこに行くかということによって本当に自分の命まで失われてしまう結果にもなりかねない。そういうことを考えますと、もっともっと患者の側に立つ、あるいは国民、住民の一人一人の立場に立った形でさまざまなサービス、情報を提供する、そういうふうな仕組みをきちっとしていただきたいということを要望しておきます。
　次に、今入院する場合を申し上げましたけれども、今度は退院する場合、これも非常に大きな問題があると思うわけでございます。例えば病院でございますが、退院した後一体どのような形で患者あるいはその方の生活というものがきちんと青写真がつくられるのかということも非常にこれは大きなことだというふうに思います。つまり、ただ単に病院側が病院側の都合で退院結構でございますよということではなくて、退院後の受け入れ体制というものが地域できちっと整えられる、その一人一人に合った青写真ができて初めてその方の病気も本当に治るということになると思うんですが、その点についてまだ日本ではきちんとしたシステム化がなされていないというふうに思うわけでございます。
　つまり、退院後の継続的な観察あるいはまた保健医療サービスが必要な方は、退院直前に病院が市町村なりに通報して、市町村は例えば専門家を病院に派遣して退院後の必要なサービスは何かということをそこで総合的に判断する、そして各機関と連係をとって一人一人についての青写真をつくっていくというふうな、そういうシステムをモデル事業という形で実施するということはできないわけでございましょうか。これはまた来年度から老人保健福祉計画というものが、市町村にこの策定というものが必要とされているわけでございますが、その生きた実例にもなるのではないかというふうに思うわけですが、この点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　我が国におきましても、患者が入院する場合に、地域の病院あるいは診療所にかかってきた人が入院されるときには一応紹介状というものがあって入院されるのが普通でございますし、退院するときにその医療機関から家に帰りなさいよとぽっと帰す例はないわけでございまして、その後継続医療が必要な場合には、いわゆる外来に通院しなさい、近くのお医者さんにかかりなさい、あるいは特別養護老人ホームあるいは老健施設なり適切な通過型の施設に紹介して、そこから家に帰る、こういうことが実態であろうかと思います。
　しかし、御指摘のように、その間の医療機関の連係が、患者並びにその家族を中心として十分不安にこたえるだけの説明がなされ、医療が確保できる体制ができているかどうかということで、そこをもっと手厚くする必要があるんじゃなかろうか、こういう御指摘かと思います。そのために、私どもはその間の連絡協調が十分できますように、一つは、現在行われていることでございますが、地域医療計画の中で二次医療圏の機能の一環としまして地域保健医療協議会というものが地域にございます。その中で、殊に継続的な医療をするということから、地域医療連係室というものを設置して、その患者さんの継続的医療が確保できる体制をひとつ検討してくださいということでモデル事業を実施してきているわけでございます。先生御指摘のように、これは平成二年に二十万所から始めまして平成四年は三十カ所でやっておりますが、この事業の成果等を全国の医療機関に通知するなり行政体に通知するなり、そういう努力をしてまいりたいと思います。
○日下部禧代子君　今お答えになりましたようなことがきちんとスムーズに確実に行われていればいわゆる社会的入院ということもなくなるというふうに思うわけですが、依然として日本には社会的入院あるいは老人病院のたらい回しということが現実に私どもの身近で起きているわけであります。今おっしゃいましたようなことがきちんとシステム化されていない、情報も足りない、そういうようなところから今私が申し上げましたようなことが起きてくるわけでございます。
　したがいまして、そういうことが理想的であるということはわかりますけれども、もう少しこれを具体的に一つ一つシステム化していく努力というものをこれからやっていただきたい。そのためには医療法の改正ということもまた必要かもわかりません。あるいは老人保健法の改正ということも必要かもわかりません。そういうことを恐れずに、入院のときの不安それから退院後の不安、つまり退院してその受け皿がなければこれはもう本人、家族のさまざまな問題というものも重なっていくわけでございますし、また再入院、再入所ということにもなる。そのことはいわゆる社会的経費をどんどんふやしていくということにもつながるわけでございます。ですから、アフターケア、フォローアップシステムというものをきちんと確立することこそこれは社会的経費を軽減するということにつながるという、そういった観点からもぜひとも積極的に進めていただきたいというふうに要望しておきます。
　次に、インフォームド・コンセントについてお伺いしたいと思います。
　医療法の基本的な性格というものを大臣は「医療は人と施設、そしてそれにふさわしい理念といった要素の上に成り立っている」というふうに四月十七日の衆議院の厚生委員会におきましてお答えになっていらっしゃいます。つまり、医師と患者の信頼関係に基づくものが医療の根本であるといたしますと、その医師と患者の信頼関係を形成するものというのはインフォームド・コンセント、つまり説明と同意と言われている原則ではないかというふうに思うわけでございますが、それを検討課題ではなく医療提供の理念として明確に位置づけることこそ私は必要なことだと思うわけでございますが、その明確に位置づけることに対してどのような不都合とか差しさわりがあるのでございましょうか。これは大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（山下徳夫君）　このインフォームド・コンセントの意図するところは、方向としては今おっしゃるとおりだと思います。ただ、このことをどのような形で法律の言葉にするかという点はまた別問題でございまして、今十分議論が煮詰まっていない段階だと私は認識をいたしております。
　衆議院で検討せよという修正もございましたし、私としても早急に検討会を設けるなど、これは真剣に取り組んでいかなければならないことでございますが、今申し上げましたように、まだ内部において十分議論が煮詰まっていないという段階であろうかと思います。
○日下部禧代子君　そのなかなか煮詰まらない原因がどのようなところにございますか。
○政府委員（古市圭治君）　これは御承知のように衆議院の方でもいろいろ御議論がございまして、さらに地方公聴会が名古屋と秋田で行われまして、そこでもいろいろ御議論がありました。その結果を踏まえて、衆議院における修正と申しますか、その言葉の中に、法文の中に入れるというのは、まだ関係者の意見と申しますか、それからまた、これを法文に入れたときにその理念規定を入れたという趣旨にのっとって我が国における医療の現場で説明と同意ということが正しく進んでいくかどうかということを考えた場合に、まだもう少し法律事項という前に議論して合意形成を図るという必要があるんではなかろうかということになったと私ども思いまして、その結果がこの「検討」ということで、「政府は、医師、歯科医師、薬剤師、看護婦その他の医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係をより促進するため、医療の担い手が、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう配慮することに関し検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と、こういうようなことになったと理解しておりまして、そういうような幾つかの懸念というものにつきまして、専門団体、関係者の御意見を聞いて、必要ならば検討会も設けて早急に詰めていきたい、このように考えているわけでございます。
○日下部禧代子君　公聴会というふうにおっしゃいましたが、例えば衆議院の公聴会などでも、医師会を代表する方々はインフォームド・コンセントの原則は当然のことであるというふうに、支持されているというふうに私は承っております。これは医師の倫理として必要なのであって、法にこれを盛り込むということについてはまだまだ医療の現場になじまないというふうに表現されてはおります。しかし、日本医師会の生命倫理懇談会では一九九〇年の一月に「「説明と同意」についての報告」を取りまとめていらっしゃいます。そこでは、「「説明と同意」は、医師と患者の信頼関係を再構築するひとつの契機」というふうにまでおっしゃっております。
　もしこのインフォームド・コンセントが法律に定められますと、例えば医療事故が発生した場合にはその規定を根拠にペナルティーを受けるということ、そういうことを恐れていらっしゃるのでございましょうか。その点、厚生省はどのように受けとめていらっしゃいますか。
○政府委員（古市圭治君）　その議論がなされましたのは理念規定でございますから、この中に言葉が入ったからといって直ちに法律違反になるということではないということは関係者及び皆様承知の上で議論をされたわけでございますが、まだ法律の中に言葉を入れるにしてはこれに対する考え方というのは非常に大きな幅がある、もう少し日本の中でどういう手順で進めていくべきかということについて議論を詰めて、その結果をまた必要ならば法的にも反映させるべきだと、このようなことでございました。
　先生御指摘でございまして、具体例でお答えするのがいいかどうかわかりませんが、端的に言いますと、説明と同意という言葉が法律の中に入ったといたしますと、それに対してどこまでの説明ということが必要なのか。これはもっと具体的に申しますと、がんの場合に日本ではその説明をどうすればいいんだという話が起こりますし、また、同意という言葉になった場合に、納得したということと同意したということとどう違うのだという議論も起こります。そういうようなことがございまして、さらにはアメリカ等で行われていますように、治療方法が三つ、四つ、五つあった場合に、それを全部言ってどれにいたしますかというような方法でいくのか、それとも、いや、もうこれがいいとお医者さんが思ったらその範囲内の説明にとどめておくのかと、いろいろ議論すべき点があるということで、もう少し専門的に議論をして、それからまた法律の中の言葉というのは検討しよう、このような審議経過であったと思います。
○日下部禧代子君　そのあたりの判断というのは、医学的な問題、医療上の問題というのはお医者様の方に任せるというふうなことも考えられるのではないか。例えばペナルティーにならないとすれば、厚生省としてはもう少しこのインフォームド・コンセントの法定化のために関係の団体というものを説得する、あるいは医療提供の理念に加えるように再修正というものをすべきではないかというふうに重ねてお尋ねいたします。
○政府委員（古市圭治君）　先ほど申しました地方公聴会におきましても、たしか八人だったですか十人だったですからょっと忘れましたが、その多くの方の意見の中に、もうぜひこの機会にそれを入れるべきだという御意見をおっしゃった方もおられました。しかし、そういう御意見を総合的に聞きまして、衆議院の修正の中ではこのような状況になっているということでございます。
　そこで、先生は、しかしこの際にこの中へ書くべきだということでございますが、私どもはそういうような議論の経緯を見まして、これはもうしばらくの間慎重な合意形成を図って、それを反映して法律の方にも持ってくるということが我が国の医療を進める上では妥当な方策ではなかろうかと、このように思っているわけでございますので、この改正法案が通りましたら早速にでも必要な検討会というものを開かせていただいて、この議論を詰めてまいりたいと思っているわけでございます。
○日下部禧代子君　厚生省としては、インフォームド・コンセントというものを法定化していきた一いという方向でいらっしゃるということに承ってよろしゅうございますか。
○政府委員（古市圭治君）　法定化するのが妥当かどうかということも含めて、またその時期がいつであるかということも含めて、その検討会の中ではいろいろ御議論をいただくことになろうかと思います。
　もっと端的に申しますと、どういう手順で、これは私のちょっと今の段階の個人的な考えで恐縮でございますが、もうインフォームド・コンセントと言われる中には、医療の範囲非常に広うございまして、例えば風邪っ引きとか腹痛とかいうときの医療もある程度の説明と同意が必要でございましょうし、また一方、非常に極端な場合には、臓器移植のときにどこまで説明し、どこまで同意を得るかといった徹底した説明と、それから同意は書面で本人及び直接の二親等以内の家族からとると、こういう議論になるわけです。
　そうしますと、医療行為全体の中でも、この説明と同意というのは一律に全部を含めて入れるというんじゃなくて、状況に応じてやっていく手順というのはあるんじゃなかろうか。そういうことも御議論いただいて、例えば法律と、こうなりますと、臓器移植法というのが議論されるときには、もう法律の中で説明と合意というものが今の時期でもやらにゃいけないことだと、こう議論されると思います。しかし、全体の医療法という大きな法律の中でどう書くのかということになると、これはやはり慎重な御議論をいただいた上でと、こういうことになろうかと思います。
○日下部禧代子君　今我々が問題にしているのはその基本的な理念ということでございますから、今おっしゃいました具体的なことというのは、そこまでここの中に法定化するということではなくて、理念としてということですから、今お答えになりましたのとちょっと私どもが申し上げているのと違うような気がするんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（古市圭治君）　理念の中での御議論ということでございますが、これは先ほど申しましたように、書いた場合に、法律に書きます以上はその説明というので、どこまでの説明というものをその法律では考えているのだ、それから同意というのはどこまでの範囲内の同意というものが期待されているんだということで、必ずしも現在定義が関係者の間でも決まっていないという状況の中で、法律の中にこの言葉を使っていくというのはちょっとまだ無理があるというようなことでございます。
　それからまた一方、そういう状況の中で、この言葉が書かれましたときに、アメリカ等でも言われておりますように、それを避けるためにあらゆることを説明し、また想定されるあらゆる疾患を想定して検査をしていく、俗に防衛医療と、こう言われておりますけれども、そういうことが起こってしまうという危険もあるわけでございます。
　それからまた、我が国の医療慣行、医療の伝統から見まして、欧米のように何でも告知して説明をし切って、さああなたどうしますかと、こういうようなことにはなじまない。従来からお医者さん任せという中で、お医者さんがまた患者及び家族の身にのっとって、この人にはどういうような説明がいいのかというところでやってきたということもあるわけでございます。その辺をどのように整理していけばいいかという御議論が必要なのではなかろうかと思っているわけでございます。
○日下部禧代子君　この問題をやっておりますと全部私の持ち時間になってしまいそうでございますので、あとの追及は同僚議員にバトンタッチしていただくということにいたしまして、医療提供の理念にぜひともこのインフォームド・コンセントというものを参議院で再修正して加えるということを私としては希望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、保険局にお伺いいたします。
　医療の現場にこのインフォームド・コンセントを取り入れた場合に、診療報酬上の評価というものは現状ではどうなっているのでしょうか。また、将来どのようになるのでございましょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　インフォームド・コンセントに関する診療報酬上のお尋ねでございますが、インフォームド・コンセントの制度化自体まだまだ議論を要するということでございまして、非常にお答えが難しい点でございます。しかし、現実問題として、私どもは、医療と、いうのは本来医師と患者の信頼関係の上に成り立つものでありまして、そういう意味においては、日々患者に対する説明あるいは十分な説明が通常の診療活動の中で行われる、そういうものに私どもの診療報酬の中でも留意していく必要があるというのは認識をいたしておるわけでございます。
　現行診療報酬上どうなっているかということでございますけれども、通常の医療の中で当然個々の医療あるいは行為に付随して説明は行われているだろうということから見ますと、私どもとしては、初診料とか再診料などの所定の点数の中にそういう説明料と申しますか、説明に要する部分も包括的に評価されているというふうに考えているわけでございます。
　しかしながら、個々のを今後どうするかということでございますが、個々の医療行為に付随します説明を説明料といったような形で評価あるいは点数化できるかというのは非常に技術的には難しいわけでございまして、あらゆる行為に説明が伴うと、それを一々取り出して説明料という形で点数をつけることが技術的に可能かどうか、難しい問題を持っていると思っております。今後、インフォームド・コンセントにつきまして、その具体的な取り扱いなり、あるいは定義なり、あるいは幅広い意味での合意形成の状況を見ながら、インフォームド・コンセントに関します評価をどういうふうに診察料等の中で取り上げていくかということは、真剣に今後の状況を見ながら検討させていただきたいと思うわけでございます。
○日下部禧代子君　次に、業務局にお尋ねしたいと思います。
　新薬、いわゆる医薬品の承認に際しましての臨床試験、ＧＣＰにおきましては既にインフォームド・コンセントというものは導入されているというふうに思いますけれども、思いますけれどもと私申し上げましたが、導入されておりますでしょうか、確認します。
○政府委員（川崎幸雄君）　今お話ございましたように、平成二年に医薬品の臨床試験の実施に関する基準、いわゆるＧＣＰというものを実施いたしまして、これに基づきまして臨床試験の適切な実施について指導をしておりますが、このＧＣＰにおきましては、被験者、治験の対象になる方から治験への参加につきまして自由意思による同意を得るということにいたしております。
○日下部禧代子君　日本における新薬の開発段階などにおきまして患者に対する説明と同意というものはどのように行われているわけでございましょうか。今までの、今おっしゃいましたようなＧＣＰを実行なさる上におきまして何か問題は生じたことがございますでしょうか。
○政府委員（川崎幸雄君）　ただいま御説明申し上げましたように、ＧＣＰにも定めておりますように、治験への参加につきまして自由意思による同意を得るということにいたしております。これにつきまして特段の問題があるというふうには聞いておりません。
○日下部禧代子君　例えば、何か行政指導というふうなことをしていらっしゃるということはございませんか。どういうふうな形での行政指導というものが製薬会社などに対して行われているのでございましょうか。
○政府委員（川崎幸雄君）　ただいま申し上げました指導と申しますのは、こういった医薬品の臨床試験を行うに当たりまして、これが適切に行われるようにＧＣＰという基準を設けまして、これにのっとって治験が行われるように指導しているところでございます。
　先生具体的にお聞きになっていることがどういうことかちょっとわかりませんけれども、例えば新薬の承認に際しましては、同意を得たということにつきまして医療機関より企業に提出されました症例記録を提出させまして、確認を行っているというようなことでございます。
○日下部禧代子君　例えば、新薬の製造承認に当たりましての添付書類というふうなものには、協力した患者を後でフォローしていくというふうなことができるような記載項目というのはございますでしょうか。
○政府委員（川崎幸雄君）　被験者のプライバシーの問題もございますけれども、これは必要に応じて個々の被験者まで追跡が可能になるような記載になっております。
○日下部禧代子君　そういたしますと、これは厚生省としてはチェックができるというふうにとらえてよろしゅうございますか。
○政府委員（川崎幸雄君）　そのとおりでございまして、ちょっと具体的に申し上げさせていただきますと、姓名とか住所といいますものはプライバシーの問題もございますので、姓名につきましてはイニシアルで症例記録に記載されております。そのほか、カルテ番号とか性別、年齢、そういったものを記載しておりますので、必要に応じてこれを追跡できるというような状況になっております。
○日下部禧代子君　その点も患者が全く知らされないで新しい薬品の開発のための人体実験的なことに使われてしまっているというふうなことが起きるということは、これは非常に恐ろしいことでございます。その点につきまして、ぜひともこれからもひとつフォローアップできるような、そういう行政指導だけではなく、きちっとした明文化するような法律といいますでしょうか、そういうものできちんと押さえていっていただきたいということを希望しておきます。
　次に、インフォームド・コンセントにつきまして、文部省では医学教育の中でどのように取り扱っていらっしゃいますでしょうか。
○説明員（喜多祥旁君）　お答えいたします。
　インフォームド・コンセントを含みます医の倫理に関する教育につきましては、医学部の全教育活動を通じて配慮しなければならないものと認識をいたしておるところでございます。現在、医の倫理に関する教育につきましては、各大学ともその重要性を十分認識いたしておるところでございまして、学部教育におきましては、医学概論などの講義におきまして、患者、医師関係、インフォームド・コンセントというようなテーマを設けました講義を行ったり、あるいは臨床実習の場を中心といたしました教育を行っているものと承知をいたしております。また、卒後研修におきましても、インフォームド・コンセントに関する教育は十分行われておるというふうに承知をいたしておるところでございまして、今後ともインフォームド・コンセントを含む医の倫理に関する教育の充実など、医学教育の改善につきましては、各大学が創意と工夫を凝らしつつ積極的に取り組むことを引き続き促してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○日下部禧代子君　それでは、次に特定機能病院についてお伺いしたいというふうに思います。
　特定機能病院というのは、高度医療を行う病院として位置づけられておりますけれども、制度としての運用がまだ明確になっておりません。紹介制度とか地域との連係というものがうまくいって初めてこの制度というものは生きてくるものだというふうに思います。この特定機能病院制度がうまく運用されるためには、患者の立場に立った制度の位置づけというものをすべきではないかというふうに思うわけでございます。
　まず、特定機能病院の質問の第一といたしまして、特定機能病院の要件に該当するものの一つとして診療科名というものが挙げられております。これは、いわゆる衆議院で示されましたメモというものにもございますが、さきに示されました省令事項におきまして、「次に掲げる診療科名のうち十以上の診療科名を有する」ことというふうにされまして、内科など十二の診療科名が挙げられておりますが、その中に歯科が入っておりませんが、それはなぜでございますか。
○政府委員（古市圭治君）　いろいろ御議論されました過程で、歯科につきましてはほかの診療科との関係が、独立性が高いために少し違うのではなかろうかということで、この承認要件の中に掲げる科目に挙がってこなかったという経緯がございます。しかし、特定機能病院が歯科関係の診療科を有することということは望ましいことであるということで、御意見を伺って、関係審議会でもまたお諮りしたいと思っております。
○日下部禧代子君　厚生省というのは八〇二〇運動というふうな形で歯科保健の重要性というものを国民に訴えていらっしゃいますね。そういう厚生省として歯科診療の重要性というものはもう非常によく御存じのはずでございます。それが十二も診療科名が挙げられていて、その中に歯科が入っていないということは、これはだれが見てもおかしいなというふうに思いますし、特に、歯科医の関係の方々にとりましては、どうも何か軽んぜられているのではないかというふうな御懸念があるわけでございます。ぜひとも、その辺のところを考えますと、修正ということでここに歯科ということを入れるということは考えられないわけでございましょうか。
○政府委員（古市圭治君）　これは省令レベルで検討されていくということになろうかと思いますので、修正ということじゃなくて、そのような御意見があったということを受けとめましてお諮りしたいと思っております。厚生省としても、そういう観点からこの中に並んで、それが持っているかどうかは別といたしまして、その中から十以上という考え方の根っこのところにその科名を入れて、そういう目で見ていただくというのは、それは望ましいことかなということで、そういう立場から検討してもらいたいと思っております。
○日下部禧代子君　ぜひともそれをお願いしておきます。
　次に、特定機能病院では紹介制度が導入されておりますけれども、紹介がなければ全く受診できないというふうな受けとめ方をする方もなきにしもあらずというふうに思うわけでございますが、紹介外の患者も受診できるということを明確にするとともに、その周知徹底ということも必要なのではないかというふうに思いますが、その点いかがでございますか。
○政府委員（古市圭治君）　御指摘のとおりでございまして、そのように特定機能病院という制度が発足いたしましても、従来どおりから外来に行くという分野が少しは割合が減ることがありましても、門戸が閉ざされるということは全くございませんので、審議の過程でもそういうような誤解があるという御指摘も受けましたので、さらに私どもその周知徹底には注意してまいりたいと思っております。
○日下部禧代子君　次に、特定機能病院と地域医療との連係についてお尋ねいたしますが、特定機能病院というのは、機能的に第三次医療機関に相当するというふうに思います。地域保健医療計画にどのように位置づけられるのでございましょうか。また、周辺の医療機関との連係を図ることも必要であると思いますが、その点どのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
　今までの医療機関というものは、どうも相互連係というよりも、いわゆる競合状態にあるという状況ではないかというふうに私は思うわけでございます。この際、いかにしてその連係のシステムというものをつくり上げていくかということがこれからの大きな課題の一つでもあると思いますが、その点も含めまして御答弁いただきたいと思います。