Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉本政府特別補佐人　お答えさせていただきたいと思います。
　独占禁止法による措置、優越的地位の濫用等につきましては、排除措置命令とか課徴金命令といった重い行政処分を課すものでございますので、その発動要件というのも非常に重畳的になっておりまして、法適用にも時間がかかるというようなことがございます。
　下請法につきましても、要件は独禁法よりは緩和されておりますけれども、対象者を限定する等の制約があるところでございます。
　したがいまして、本法案では、消費税の引き上げが累次にわたって起こるということを踏まえまして、より迅速かつ効果的に転嫁拒否行為を取り締まるということが必要だと思いますので、法律上の発動要件というものを形式的なものといたしまして、迅速な執行ができるようにする。
　それから、公正取引委員会だけではなく、中小企業庁、さらには事業を所管する主務大臣にも調査、指導権限を付与する、さらには、被害者の被害を回復する措置をとることができるようにする、下請取引や売買取引を含め広く取引一般を対象とした制度を設けるということにしてございまして、政府としては、こういった措置を通じまして、一丸となって転嫁拒否行動を迅速かつ効果的に取り締まるということで、全力を尽くしていく必要があると考えているところでございます。
○伊佐委員　御答弁ありがとうございます。
　慎重な審査が必要なのでこういった状況になっておりますということだったと思います。これは本当に難しい問題だと思います。
　といいますのは、一方に強力な優越的な地位がある場合、そのときに、例えばその地位を使って卸の方々に買いたたきをかけた場合、この両者の関係の間で、例えば強い立場の方から弱い立場に対して、これは買いたたきじゃないよね、あるいは自由な交渉の結果ですよねというふうに念を押された場合、弱い立場としては、はい、そうでございますと恐らく言わざるを得ないような状況、これが実態じゃないかと私は思います。そういった点も実は少なからずありまして、具体的な事例になかなか発展していないということもあるんじゃないかと私は思っております。
　そういう意味で、もともと弱い立場の方々が、公正取引委員会であるとか、あるいは中小企業庁であるとか担当部局であるとか、ここに、買いたたきがありましたというふうに持っていくというのは、実は最終手段だと私は思います。もうこの力ある会社とのビジネスは御破算になってもいいという覚悟、あるいは、ほかの、例えば小売の方々から白い目で見られても仕方がない、それでもやるんだという覚悟がない限りは、なかなか案件を持って駆け込んでいくことは実は難しいんじゃないかと思います。
　そこで、再び杉本委員長に質問させていただきます。
　弱い立場にある卸の方々がこの高いハードルを乗り越えていく、この何らかの対処というのがあり得るのかどうかということについてお伺いしたいと思います。
○杉本政府特別補佐人　消費税率の引き上げに当たりましては、委員がおっしゃいますように、立場の弱い中小企業者が消費税の転嫁を拒否されるなどによって被害を受けたとしても、みずからその事実を申し出ていただくことが期待しにくいという実態があると考えております。
　このため、転嫁拒否等の被害者からの情報提供を受け身的に待つだけではなく、書面調査を実施いたしまして政府一丸として情報収集に努めるだけではなく、先ほど申しましたように、公正取引委員会だけではなく、中小企業庁、それから主務大臣にも調査の権限を付与することとしているところでございます。
　さらには、本法案におきましては、申告者の保護に万全の措置を講ずることとしておりまして、実際に調査を行う際には、申告者が特定されないように注意して調査を行うほか、情報管理を徹底するなどして、弱い立場にある申告者の保護に万全を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　受け身で座して待つのではなくて、ぜひこちらの側から積極的に前に出ていくというような姿勢で取り組んでいただければと思っております。
　再び価格表示の話に戻ります。
　まず、総額表示の経緯についてですが、これはもう皆さん御案内のとおりですが、消費税導入時には内税でも外税でもどちらでもよかった、つまり、総額表示は義務化されておりませんでした。もともとこの消費税というのはフランスが本家本元で、フランス、本家本元では総額表示が義務づけられ、また、欧州、ヨーロッパ各国全て総額表示が義務づけられております。
　ところが、日本の場合は、消費税というものを導入した、ところが総額表示というものは当時導入しませんでした。それはなぜかというと、これが果たして日本の今のビジネスの商慣習に合うのかどうかという議論があった。つまり、なかなか消費税を価格に転嫁していくのは難しいんじゃないか、こういう不安が多かったわけです。そこで、結局、内税でも外税でもどちらでもいいという形に持っていかれました。
　ところが、平成十六年には総額表示というものが義務づけされました。ちょっと通告から一問飛ばさせていただきます。結局、その際に議論したのは、消費者の利便性というものを重視した。つまり、棚から物をとって、幾ら幾らと書いてある、ところが、レジに持っていったら財布のお金が足らなかった、こういうことがあるんじゃないかという、こうした消費者の利便性に配慮したというふうに言われております。
　それから十年たちました。ところが、いまだ大多数の事業者の方々というのは、依然として、やはり外税方式にしてほしいという思い、望みというのが強いと思います。やはり、なかなか価格転嫁させる自信がないんですというのが十年前と変わっていないところだと思います。
　もちろん、今回、消費者の意識という観点からしましても、外税方式になったら、納税者として幾ら払っているかというのが目に見えるわけです。しっかりと上乗せされて自分が払うわけです。そういう意味では、納税意識も高まる、そう言う方もいらっしゃいます。
　もちろん、各事業あるいは業態によって違うと思います。例えば、コインパーキングであったりとか、あるいは自動販売機であったりとか、ここは総額表示をせざるを得ないと思います。あるいは旅行業についてもそうです。
　そこで、こういうことをおっしゃる方がいます。最も効果的な転嫁対策は、原則は外税方式にしてしまいます、例外として、業種、業態ごとに総額表示にしましょう、こういう柔軟な対応をしてはどうか、こういう声も実はいただいておりますが、これに対してどのようにお考えか、竹内政務官にお伺いしたいと思います。
○竹内大臣政務官　お答えいたします。
　平成十六年四月から実施されております総額表示の義務づけは、委員御指摘のとおり、消費者の利便性の観点から導入されたものでございますが、当時は、民間事業者の方々、日本経済団体連合会、全国法人会総連合、また全国間税会総連合会などの御提言や政府税調の答申などにおきましても、総額表示方式の導入を検討すべきとの指摘がなされていたものでございます。
　価格表示のあり方を検討するに当たりましては、消費者からの視点と事業者からの視点の両面からの検討が必要と考えております。
　税率の引き上げ時におきましては、総額表示義務を厳格に適用することは、事業者にとって、値札の張りかえなどに多大なコストがかかり、ひいては円滑な転嫁の確保も困難になることが考えられます。
　このため、本法案では、消費税率引き上げ前後の期間に限って、消費者に誤認されないための対策を講じていれば、税込み価格を表示しなくてもよいとするとともに、消費者にも配慮する観点から、できるだけ速やかに、税込み価格を表示するよう努めなければならないとする特例措置を設けたところでございます。
　本特例措置によりまして、価格転嫁の観点から、外税方式で価格表示を行いたい事業者は、消費者に誤認されないための対策を講じていれば外税表示も可能となるということでございます。
　なお、恐らく委員の御質問の本質は、商慣行の問題と密接に絡んでいるものと思われます。
　先ほどから御議論がありますように、買い手の業者がその強い立場を利用して、売り手、下請などに価格面での圧力を加えるケースがあると伺っております。これは、場合によっては、先ほどからありましたように下請法などで対処することになるわけでございますけれども、また、この商慣行の問題は社会全体の課題であるとも考えられるわけでございまして、そういう意味で、この転嫁の問題は、表示方式の変更だけでは解決がなかなか困難なのではないかというふうに私は考えておるところでございます。
○伊佐委員　ありがとうございました。
　時間もなくなってまいりましたので、最後に、せっかく今中小企業庁の次長に来ていただいておりますので一問と、あと、大臣に最後、御決意をお伺いしたいと思います。
　経産省、中小企業庁にお伺いしたいのは、消費税が今回段階的に上がるということになった際に、事務作業がどれぐらい発生するかということです。
　パソコンとか、あるいはＰＯＳレジと言われているようなレジを持っている方々、ここは数字をいじるだけです。五％を八％に入力し直す、あるいは一〇％に入力をし直すということで事足りるわけです。ところが、問題は小規模事業者の方々です。この方々、小規模になればなるほど、こんなレジは入っていない。つまり、自分たちの手計算で消費税の計算をされているという方々です。こうした小規模の方々の事務負担、これは、八％に上がって一〇％に上がるとなれば、非常に大きな負担になると思います。
　こうした事務負担に対して、政府として何か支援策のようなものがあるかということについて一点お伺いをしたい。
　最後は、大臣に御決意をお伺いしたいのは、今回一番大きな争点になりましたのが、市場の原理を優先するのか、自由な価格競争を優先するのか、あるいは、そうじゃなくて、消費税の価格への転嫁をしっかりと保護するために規制をかけるのか、このはざまの線引きの問題だったと思います。そこで非常にまだ曖昧なところもありまして、ガイドラインをできるだけ早期に策定してほしいというさまざまな委員の要望もあったと思います。
　このガイドラインの早期の策定も含めまして、今後の取り組みについて、大臣の御決意をあわせて伺いたいと思います。
○富田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員の御指摘をいただきました消費税引き上げに伴います小規模事業者の事務負担の軽減、これは大変重要な課題だと思っております。
　私どもといたしましては、こういった観点から、これまでハード、ソフトにわたる税制上の措置を手当てさせていただいたところでございます。
　具体的には、平成二十五年度の税制改正におきまして、新たに商業・サービス業・農林水産業活性化税制というものを創設させていただきました。この税制におきましては、これらの業種を営む中小企業、なかんずく小規模事業者の方々がパソコン、レジスターなどの器具、備品あるいは建物附属装置などを導入された場合に、取得価格の三〇％の特別償却、または七％の税額控除をお受けになれる、こういう制度でございます。
　他方、ちょっと時間が前後いたしますけれども、平成二十四年度の税制改正におきまして、中小企業投資促進税制の適用期限を平成二十五年度まで延長させていただいております。この税制におきましては、中小企業、小規模事業者の方々が会計ソフトあるいはＰＯＳシステムなどのソフトウエアを導入された場合に、同じように取得価格の三〇％の特別償却、または七％の税額控除がお受けになれるという措置がございます。
　他方、本法案に当たりましては、公明党から、円滑な転嫁対策を進めるため、税制上の支援措置等についても検討し、事務負担の軽減を図ることという御提言をいただいているところでございまして、私どもといたしまして、今後、中小企業、小規模事業者の事務負担の軽減について、さらに、どのような対応が可能かというようなことも含めて検討してまいりたい、このように考えてございます。
○稲田国務大臣　公正で自由な競争が尊重されるべき社会においても、きちんと消費税を国民が支払い、そして中小事業者が消費税を転嫁できるようにするということは、社会正義の実現に資するものだと考えております。
　その上で、委員が御指摘の、この法の執行に当たっての実効性の確保、三条、八条、十条、十二条のガイドラインについては早急に策定してまいりたいと思っております。
○伊佐委員　以上です。
　終わります。ありがとうございました。
○吉川委員長　次に、馬淵澄夫君。
　　　　〔吉川委員長退席、金田委員長着席〕
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　連合審査での機会をいただきました。
　この審議もいよいよ押し迫ってきたというふうに思っております。本日は、提案型の質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、きょうは、この法案の中の八条に定められています表示規制、すなわち消費者還元セールなどの禁止についてのお尋ねをさせていただきたいと思います。
　四月十二日の本会議で、趣旨説明の中で、森大臣は、消費税の転嫁を阻害する表示を規制する意義について、第一に、消費者に消費税が転嫁されていないような誤認を生じさせるおそれ、第二に、周辺の商店街の方々が追従を余儀なくされ、消費税相当額分を値引きせざるを得なくなるおそれ、第三に、納入業者に対して買いたたき等の転嫁拒否行為を誘発するおそれである、このように述べられました。八条の立法趣旨、意義をこう説明されたわけであります。
　もう繰り返し経産委員会では確認されていますが、私の質疑の中で改めて冒頭での確認です。この三つの意義ということで間違いございませんね。
○森国務大臣　馬淵委員にお答えいたします。
　本法案第八条の趣旨は、委員御指摘のとおりで間違いございません。
○馬淵委員　三つの意義、誤認防止、値下げ追従防止、そして買いたたき防止、これらが立法趣旨、意義であるということであります。
　そして、この八条の規制、いわゆる消費税還元セールの禁止などというものに関しましては、経産委員会でもたびたび憲法との関係も議論がなされました。
　これは、憲法二十一条一項で保障される表現の自由、あるいは二十二条一項の営業の自由を規制する側面があるとの論であります。いわゆる憲法論からのこうした規制に対する疑義がたびたび審議されました。また、経済上の実態論として、重要な販売促進オプション、これを縛るものではないかといった意見も多くございました。
　さて、そんな中、実態論に目を向けますと、一九九七年四月一日の消費税三％から五％へ二％引き上げた、この一年半後であります。消費の冷え込みが大変顕著である中、九八年十一月に、イトーヨーカドーなど大手スーパーが消費税還元セールを五日間ほど行いました。このときの大手スーパー各社の売上高は、推計で前年同期比三割—六割増と大幅な伸びを示したと言われています。これは、お手元の資料の一枚目、１に記しております。随分昔のことでありますが、このように、消費税還元セールというものが大々的になされた、そして売り上げが三割から六割ふえたということで、大変大きな数字を示したわけであります。
　実際に、日本チェーンストア協会の月別の販売推移、お手元の資料２を見ますと、平成十年、真ん中あたり、右の項ですが、「前年同月比」を見ますと、十一月の数字は一〇〇・五％、その前の月、十月は九七・七、十二月は九七・八％。十一月は五日間しか消費税還元セールがなされていないということを考えますと、やはりここでは消費の冷え込みに対して非常に効果的な販売促進オプションであったことが読み取れるかと思います。
　このように、消費税還元セールということ自体は、消費の冷え込みが予期されるという中では、事業者にとっては重要な販売促進オプションである。また、先ほど来申し上げるように、規制に対してさまざまな疑義があるという状況の中では、当然ながら、規制手段には必要性と合理性というものがその目的に対して問われるということであります。
　憲法との関係については、五月十日の経産委員会で三谷委員の質問がございました。その関連性につきまして、森大臣は、「本法案第八条各号の表示を規制することは、公共の福祉のため必要かつ合理的な制限であり、憲法に違反するものではないと考えております。」と答弁されています。
　そこで確認ですが、冒頭に答弁いただきました三つの意義という立法目的を達成するためには、八条の表示規制が必要かつ合理的であるという要件が求められるということでよろしいでしょうか。いかがでしょうか。
○森国務大臣　御指摘のとおり、必要かつ合理的である必要があると思います。
○馬淵委員　先ほど申し上げた誤認防止、あるいは追従セールの防止、あるいは買いたたきの防止、この三つの意義、これが規制の中で合理的かつ必要であることが当然ながら要件として求められる、このことの確認をさせていただきました。
　その上で、この意義と、規制の必要性と合理性の有無の議論をしたいと思います。
　今確認させていただいた表示規制の意義のうち、まず三つ目でありますが、買いたたき等の転嫁拒否行為の誘発、いわゆる買いたたきなどを防止するという意義、これに対しての表示規制という手段の関係について確認していきたいと思います。
　規制が必要かつ合理的であると言えるためには、消費税還元セール、これらのことが、納入業者に対する買いたたき等、いわゆる転嫁拒否の行為の誘発ということの因果関係としてなければならない、このように考えられます。
　この場合、では、本当に因果関係がどのような状況だったのかということでいいますと、先ほどもお示ししましたように、九八年十一月当時の消費税還元セール、果たして買いたたきがあったのかということであります。
　小売業者による納入業者に対する不当な買いたたき、これは独禁法上の優越的地位の濫用に当たります。還元セールが行われた九八年度、独禁法上の優越的地位の濫用事例について、法的措置及び警告件数は何件あったのか。公取、お答えいただけますでしょうか。
○杉本政府特別補佐人　お答えさせていただきます。
　平成十年度に優越的地位の濫用に関してとりました法的措置は一件でありまして、そのうち明確に消費税に関連するものはございません。
　また、平成十年度に優越的地位の濫用に関して行った警告は二件でございますが、そのうち明確に消費税に関連するものはございません。
○馬淵委員　買いたたきはなかったんですね、九八年度当時。少なくとも公取が把握するものはありませんでした。
　では、もう一方で、この消費税還元セール、大手小売スーパーの売り上げが、先ほど申し上げたように三割—六割伸びたんです。その中で、大手小売スーパーに納入する納入業者の売り上げ及び利益はどうだったのか。
　買いたたきがあれば、当然ながら、納入業者の売り上げは、上がらないか、もしくは下がる可能性がある。公取は買いたたきを把握していないということでありましたが、このように、納入業者の売り上げが上がらない、あるいは下がったという客観的なデータというのはありますでしょうか。
　これは経産省、事務方で結構です。
○石黒政府参考人　お答えを申し上げます。
　納入業者につきまして、利益率は一般的に年次ベースで示されておりますので、委員御指摘の月次のデータを把握するというのは非常に困難でございます。
　そういうことで、結論といたしましては、把握できていないという状況でございます。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　客観データはないんです。私も確認しましたが、中小スーパーはこういった統計はとっておられません。さらに、小さな納入業者、こういったところは、それこそ細かなデータなどが外に出てくるような集約の方法もないということで、経産省自体が把握するような客観データはございません。
　したがって、消費税還元セールが納入業者に対する買いたたきを誘発するという因果関係を示す客観データはありません。
　さらに、二つ目の意義でありますが、先ほど申し上げたように、周辺の商店街がいわゆる追従セールを余儀なくされる、このおそれはどうなのかということについての議論をさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げたように、この意義が、果たして本来の八条規制の必要性、合理性というものとして十分に妥当かどうかということであります。
　経産省にまたお尋ねをしたいと思います。
　先ほど来申し上げている、九八年十一月、大手スーパー還元セールによる周辺の商店街の売り上げないし利益が下がったという客観データはございますでしょうか。
○石黒政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員が配付されました二枚目の資料にございます大手スーパーマーケットに関します売上高、月次のデータはございますが、中小スーパーや商店街の売上高それから利益のデータにつきましては、業界団体、政府のいずれにおきましても、そのようなものを対象に絞った統計はございません。
○馬淵委員　客観的なデータはないんですね。
　このように、追従セールを余儀なくされるおそれといったもののデータ、客観的なエビデンス、これは政府としては把握していないんです。
　三つの意義を森大臣はおっしゃいました。そのうち、買いたたき防止と追従セールの防止、この二点については、今の答弁で明らかなように、因果関係を明らかにすることはできません。客観的なデータはないんです。
　一方、経産委員会での審議、どのような議論がなされてきたか。これは、私も経産委員会の中でたびたび耳にしておりますが、いわゆる八条の中で禁止されている、買いたたき行為が行われることを懸念する声がございます、こういう答弁だったり、あるいは、地域の商店街の方々が追従を余儀なくされることを懸念する声といったものも聞かれる、これは消費者庁の事務方がお答えをされています。
　そこで、消費者担当大臣にお尋ねをしますが、これまでの答弁は、要するに、この三つの意義のうちの二つ目、三つ目、買いたたきもしくは追従セール、これらの因果関係を示す客観データはないんですが、懸念する声がある、だから規制する、こういう論理になっています。言いかえれば、現場の懸念する声、これが唯一の根拠なんですね。
　では、お尋ねしますが、この唯一の根拠である懸念する声について、安倍政権となった後、政府としてヒアリングを行われましたでしょうか。お答えください。
○森国務大臣　そもそも論から申し上げますと、客観的データがないということでございますが、小さい業者につきましては、情報収集力、立証力、交渉力が劣りますから、大手さんのようにきちんとしたデータが出せないということは申し上げておきたいと思います。
　また、ヒアリングにつきましては、政府・与党としましては、これまで多数の事業者団体からヒアリングを行い、消費者庁も当該ヒアリングの場に出席してヒアリングを行ってきたところでございます。
○馬淵委員　森大臣、ちゃんとお答えください。
　政府はヒアリングをされましたか。明確にお答えください。端的に。
○森国務大臣　政府・与党の場でヒアリングをいたしましたけれども、同じ業者からまた別途、消費者庁だけでヒアリングをするというようなことは無駄でございますので、しておりません。
○馬淵委員　政府は行っておられません。そして、与党ではされたということであります。二月、三月、ＰＴでヒアリングをされた。しかし、現場のヒアリングではないですね。
　懸念する声というのがどのような形で得られたかということに対しては、これは水かけ論になるでしょう。しかし、私は、現場感覚と随分違うのではないかということを申し上げたいんです。本来ならば、政府がこうしたこともしっかりと確認していく作業が求められるのではないか。
　私は、こうやって質疑でただす中で、確認していないのかと問われてはいかぬですから、みずからも、私の事務所でもこうした実地調査をやっております。
　これは限られておりますが、連休中、戸越銀座商店街、大変商店主の皆さんに御迷惑をかけましたが、一軒一軒回りました。これでも三時間かけて四十何軒なんですが、その中で、消費税還元セール、これはどうですかということについて、決して誘導はしていませんよ、三十一軒の方々が反対で、どちらとも言えない、あるいはよくわからない、こういった方々が十軒。
　四十一軒、これに三時間かかりましたが、それでも、こういったいわゆる販促セールの手法を法律で規制することに対しては大変厳しい声があった。つまり、懸念する声があるとして、憲法上の権利と関係し、かつ小売という立場の販売促進を縛るだけの必要性、合理性があると言えるのかということが極めて重要な問題であるということを指摘させていただきたい。
　その上で、先ほど森大臣がおっしゃった一つ目の意義です。
　誤認を生じさせるおそれ、四月の本会議の趣旨説明の中では第一番目に掲げられましたが、これも確認させていただきたいんです。第八条の実質的な規制意義として、消費者に消費税が転嫁されていないような誤認を生じさせるおそれ、これは第一義的な趣旨ということでよろしゅうございますでしょうか。端的にお答えください。
○森国務大臣　本法案第八条の趣旨は、委員の一番最初の質問にお答えしたとおり、三つございますけれども、消費者に消費税が転嫁されていないかのような誤認を生じさせることの防止を第一義的な趣旨と理解しております。
○馬淵委員　ありがとうございました。明確な御答弁をありがとうございます。
　重ねて森大臣にお尋ねをいたします。
　第一義的な趣旨は、消費者に消費税が転嫁されていないかのような誤認を生じさせることの防止であるということを今御答弁いただきました。であるならば、消費者に消費税が転嫁されていないかのような誤認を生じさせることが、八条の一号から三号まであります、八条各号の表示行為を規制するための要件であるという認識でよろしいでしょうか。お答えください。
○森国務大臣　表示の防止でございますので、実際に、誤認を生じさせるということが、個々の消費者に誤認を生じさせたかどうかということは必要とされておりませんが、本法案第八条の禁止行為には、消費者に消費税が転嫁されていないかのような誤認を生じさせるおそれがあるということが要件として含まれております。
○馬淵委員　森大臣、重ねて確認です。
　今御答弁いただきました。誤認が第一義的意義、そして要件であるということでありますが、これは、一号、二号、三号、すなわち八条の要件であるということでよろしいですね。
○森国務大臣　もう一度誤解のないように答弁しますけれども、本法案八条の要件は、消費税が転嫁されていないかのような誤認を生じさせるおそれがあるということが要件でございます。
○馬淵委員　三つの意義の一番目、いわゆる誤認というのが第一義的意義であり、かつそれが八条の要件であるということを、森大臣から明確に御答弁いただきました。このように、消費者の誤認が規制要件であるということを、私は今、質疑の中で確認させていただいたわけであります。
　さて、こうした中で、実は経産委員会の中では、政府の御答弁が、大変申しわけないですが右顧左べん、これは私から見れば大変変遷があったのではないかというふうに思っております。答弁、発言がさまざまに変遷されました。どなたが何をおっしゃったかは、もうこの場では申し上げません。
　結果、そういう状況の中で、政府としては、五月八日、これはお手元の資料の４でお配りをしておりますが、「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方」として、ペーパーをまとめられたわけです。関係省庁が全部名前を連ねてということであります。
　重要なことは、ここにいろいろ書いてありますが、真ん中あたりです。「消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなければ、禁止される表示には該当しない。」このように明示をいただきました。すなわち、この八条という部分については、消費税との関連性の明示、これが実質上の規制要件だという認識であります。
　そして、五月十日の経産委員会では、森大臣が、これまでの答弁の言い方をわかりやすく修正したと、近藤理事の質問にもはっきりと答えられている。
　このような状況の中で、これまでの答弁の変遷、説明のわかりにくさというのは一体何だったのか。これはすなわち、先ほど申し上げたように、八条の趣旨、意義や要件、必要性、合理性が不明確であったからということに尽きると私は思います。
　この法案第八条一号というのは、繰り返しで恐縮ですが、取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示、これは、消費税はいただきません等を禁止するものであり、消費税との関連が明らかであり、かつ消費者に誤認を生じさせることも明らかであることから、規制する必要性、合理性があります。明確に誤認を生じるから。
　しかし、八条の二号、三号はどうでしょうか。実はここは曖昧なんですね。条文はここにはお出ししておりませんが、二号は、消費税との関連というのは全く法文上明記されていません。そして三号は、ポイント等の経済上の利益を提供する場合を想定しています。ここには消費税の関連というのがありますが、二号、三号ともに、あくまでも間接的な消費税との関連性にとどまっている。ゆえに、この規制の趣旨である消費税との関連性や消費者に誤認を生じさせるおそれとの関連性が不明確である、そこが解釈や説明の混乱の原因になっている。
　これについては、たびたび政府側は、先ほども御答弁がありましたが、成立すれば早期にガイドラインをつくるとおっしゃっていますが、それはそうじゃないんですね。本来ならば、できたときに、ガイドラインをつくりますではなくて、法文上に明確に行政の裁量というものをしっかりと規定していかなきゃならない。恣意的運用というのは、いわゆる事業者の自由裁量を狭めてしまって、逆に言うと、販売促進も含めて萎縮効果を生んでしまうんです。
　したがいまして、規制趣旨やこれまでの答弁を踏まえると、消費者の誤認、この部分の規制趣旨と関連性の薄い二号、三号については削除するのが筋ではないか、私はこのように考えます。
　お手元の資料には、お配りした５でございますが、私が個人的に修正案というものを考えました。
　今申し上げたように、第一の意義とは全く相入れないのが二号、三号である。だから、これは削除です。
　そして、二号、三号を残す場合。消費税との関連性の明示が必要だというのは、先ほどの政府のペーパーにありました。消費者の誤認という規制趣旨と消費者の誤認が規制要件となるとするこれまでの答弁を踏まえますと、二号、三号の規制要件として、６では、消費税の記載がある場合に、法文上二号、三号に明確にその記載を入れるということと、誤認要件を書くということが６の案二であります。７ですが、案三に関しては、規制対象を若干広げて、消費税との関連性が明示される場合には限定かつ誤認要件を追加する修正をここで提案いたします。
　このような状況で、消費税との関連が間接的な二号、三号については、やはりここは、本来の、森大臣の御答弁にもありましたように、この立法の意義に鑑みて何らかの修正が必ず必要である、このように思っております。それによって、本来であれば自由な裁量によって行う事業者の予見可能性も高まって、活動がより活発にできるということが保障されると思います。
　その中で、昨日そして本日も新聞の報道がございました。法案に消費税率引き上げとの関連を明示するものなどの文言を盛り込む方向で調整しているとの報道がされております。
　これは、私は一委員の立場ですから、あずかり知るところではありません。もちろん、国会でお決めいただくことでありますが、もしこのような形で消費税との関連が明示されるならば、いわゆる消費税関連明示要件が満たされる法案に変えられるのであれば、もう一つ重要なことがあります。誤認要件をしっかりと書き込まなければなりません。この法案修正の中で仮に誤認要件が入れられないということであるならば、８の資料に載せておりますが、国会の話であります、政府の話ではありませんが、これはぜひ附帯決議として決めていただくということを私は強く申し上げておきたいと思います。
　時間が参りましたが、この八条に関しては、単に早期にガイドラインをつくるということではありません。その意義、立法趣旨から、まず誤認を生じさせるおそれ、この誤認防止ということが第一義的な意義であるというところから、修正あるいは附帯決議というものを一刻も早く国会の場で審議し、確定いただくことを望んで、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古本委員　おはようございます。
　民主党の古本伸一郎でございます。
　連合審査の機会をいただきました。財務金融委員としての枠を理事の御配慮でいただきました。ありがとうございます。
　まず、森大臣、今、同僚委員の馬淵委員から修正の必要性についての御提起がありましたけれども、今のやりとりを仄聞しておりますと、その必要性ありと思うわけでありますが、いかがでしょうか。修正の必要性がありかなしか。
○森国務大臣　現在の法案で十分だと思っておりますが、馬淵委員がおっしゃっていたことの中で、やはり、国民にわかりやすくすることは大事だということは私も共感いたします。
○古本委員　ありがとうございました。
　続いて、下請の皆様、親会社から仕事をいただいている協力会社の皆様、あるいは仕入れに対して買いたたき、値引きの強制などを禁止するということが、実は真に必要な今回の議論ではなかったかというふうに承知しております。
　要すれば、みずから値決めをすることができない生産者、弱い立場の方、例えば具体的に言えば農家、漁家の方、こういった生産者の皆様がいわゆる値引きの要請あるいは強要を受けないようにするということが、第一義的な今回の議論の目的ではなかったかと思います。とりわけ農産品、あるいは水産物等々へのこういった影響が強く懸念されるところであります。
　したがって、きょうは農水省に来ていただいていると思いますが、今般の消費税率引き上げに先立って、こうした値引き交渉などが行われるとすれば、現時点でどういった対応を打っていくのか、方向性について伺います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　消費税につきましては、円滑かつ適正に転嫁できるかどうかということが重要な課題であります。
　そういう中で、農林漁業者の場合、その約九割は免税事業者であると承知しておりますが、免税事業者といえども、その仕入れに含まれる消費税額は適正に転嫁していくことが必要であると考えております。
　このため、農林水産省といたしましても、この消費税円滑転嫁特措法案などを踏まえまして、公正取引委員会などの関係省庁と連携しつつ、消費税の転嫁が円滑に行われるように対処していく考えであります。
　具体的には、消費者、事業者に対する相談窓口の設置、転嫁拒否事案についての調査及び指導の実施とそのための転嫁対策調査官の設置、指導に従わない場合の公正取引委員会に対する措置請求、所管業界に対する広報活動や説明会の開催などにしっかりと取り組んでいく考えでございます。
○古本委員　今は農水省の例でしたが、今度は逆に、値決めを許認可で行うという業種があります。公共料金等々だと思うんですが。平成元年の消費税の議論のとき、そして九年のとき、世の中が大変混乱した当時の記憶があるわけでありますが、具体的にはタクシーです。
　このタクシーについては、今は御案内のとおり認可制でありますけれども、そもそも、免税タクシー、つまり、今は一千万ですから、売り上げ一千万以下のタクシーが仮にあるならば、これは免税タクシーになります。したがって、付加価値部分については課税ができない、転嫁ができないということになります。平成元年のときにはどうしたか、九年のときにはどうしたか、実は議論が大変混乱したという記録が残っております。
　きょうは国交省がお越しだと思いますが、タクシーの料金について、方向感があればお聞かせ願いたいと思います。
○若林政府参考人　お答えいたします。
　タクシー運賃への消費税の転嫁でございますけれども、先生御指摘のとおり、平成元年の消費税の導入時には、いわゆる免税事業者、個人タクシーと法人タクシーの間の運賃は同一といたしました。
　一方、平成九年の税率引き上げ時には、法人タクシーのみ税率の引き上げ分の運賃改定を行い、個人タクシーは改定を行わなかったという経緯がございます。
　その後、平成十四年以降の運賃改定、るるございましたが、その中におきましては、両者について、同額の運賃が設定できるような取り扱いとさせていただいておる次第でございます。
　今回の消費税の引き上げ分の転嫁に際しましては、現行の運賃制度、すなわち、地域ごとに運輸局が自動認可の運賃の幅を設定しております、その幅の中で事業者の皆さんが申請をなさいますが、その幅の中であれば自動的に認可をさせていただくといったような認可制度にも即しまして、どんな方法であれば利用者の理解が得やすくなるような適正な転嫁になるかという観点から、現在検討も進めさせていただいております。
　今後、関係省庁とも十分に調整させていただきながら、個人タクシーの運賃の取り扱いも含めて、転嫁のための運賃改定について、早急に結論を得るべく取り組んでまいりたいと存じます。
○古本委員　要は、九年のときは、乗り場によっては、税金がかかっているタクシーとそうじゃないタクシーという段差が生じて大混乱になったわけですよ。ですから、十月に閣議決定という判断を迫られているという、先ほど麻生大臣からもありましたけれども、もうカウントダウンに入っているわけでありまして、この際、甘利担当大臣にお尋ねしたいと思います。
　一体改革担当と同時に、この転嫁問題の政府の本部長だと承知しておりますので、さまざまな業界、弱い立場の農家、漁家、そして許認可で縛られているタクシーの皆様、結果として、元年と九年は免税タクシーであるにもかかわらず引き上げた、そして九年のときは段差が生じた、今回はどうするかまだ決まっていないという状況では、過去の教訓を学んでいるとは思いにくいんです。
　その意味では、一刻も早く一元化する、消費税引き上げの前後で混乱が生じないようにきちんと一元化するということは極めて重要だと承知しておりますので、大臣の今後の日程感を、いつごろまでに結論を出されるのか伺いたいと思います。
　　　　〔金田委員長退席、富田委員長着席〕
○甘利国務大臣　消費税の引き上げに関しましては、各省ごとに相談窓口は設けております。内閣府には、総合相談窓口というようなものを設けます。そこで共通の電話やメールで相談を受けます。転嫁等、それ以外の相談もあるかもしれません。指導や是正が必要な場合は、所管官庁の方にすぐ内容を連絡して、個別具体的な対応に当たらせることにいたしております。
　免税事業者とそうでない事業者の件であります。一千万以下の事業者に関してです。
　ただ、免税事業者に関しましても、仕入れに係るところは消費税がかかってくるわけであります。つまり、要は、自分の利益に係るところまで一緒に乗っけて請求すると益税という問題になりますから、仕入れ分に限定して、それが価格に適切に乗るということが必要であります。難しいのは、今タクシーの話が出ましたが、全体に消費税がかかる事業者の料金とそうでない事業者の料金では、適正に転嫁していくと、その利益分に対する消費税の部分は価格差が出る、しかし価格を一緒にすると益税が生じるという問題があるわけであります。
　ここの部分は、国交省の方で、どういう料金体系にするか等々、いろいろと検討するというふうに思っております。一千万以下ですから、利益に係る、仕入れの部分はともかく、益税部分というのはそう大きな金額ではないと思いますけれども、そこをどう説明するかというのは国交省にしっかりと取り組んでいってもらいたいと思います。
　二段階にわたって消費税が引き上がります。できるだけタイムラグがないように、相談、指導体制を整えたいというふうに思っております。
○古本委員　公共料金の中で、あと、例えば水道料金も、実はこれは国税の解釈によれば事業者の中に自治体も入るという前提でありまして、元年、九年のときは、水道料金というのはどういう対応になったんでしょうか。総務省。
○村中政府参考人　お答え申し上げます。
　お話がございました平成九年、今ちょっと手元に元年の方を持っておりませんので、九年で申し上げます。
　消費税が三％から五％に引き上げられましたときの自治体の水道料金の改定状況でございますけれども、平成九年五月現在の調査によりますと、大半の団体では料金の改定、引き上げが行われておりましたが、料金を改定していない団体も一割弱あったというふうに把握しております。これらの団体におきましては、経営の効率化あるいは健全化に向けた内部努力を徹底すること等によりまして、料金改定を行わなかったものであるというふうに把握しているところでございます。
　このようなみずからの自発的な経営努力によります対応ということも、あながち全てこれはだめだと言うことはできないというふうに我々も考えておりまして、ただ、消費税というものは、その性格からして、最終的にはその税負担分を消費者に転嫁するということを予定している税でございますから、今回の消費税率の引き上げに当たりましても、この基本的な性格に鑑みまして、自治体の水道料金につきましても、円滑かつ適正な税負担分の転嫁が行われるということが基本になるべきだというふうに認識しているところでございます。
　したがいまして、総務省といたしましても、地方公共団体に対しましてその旨の周知をしてまいる所存でございます。
○古本委員　甘利さん、今のやりとりを聞いていてもおわかりのとおり、この間の当委員会の議論の中心は、本来、社会保障目的であるからして、何人たりともこの税は納めなきゃならないんだ、当然、中間段階で負担しているわけですから。
　きょうはもう一々その議論は基礎ですからやりませんが、当の行政の一翼を担っている地公体にあって、経営努力といえば聞こえはいいんですけれども、必ずしも転嫁し切っていない自治体があるという話です、今の話ですと。民間にこんなことを言っているときに自治体でそういうことが起きているのは実はおかしいんです。
　ですから、データはいただきましたけれども、百四十一自治体が今現在この部分をきちんと転嫁したかどうかというのをトレースしていただくことを求めると同時に、またその資料もいただきたいと思いますが、委員長、資料のお取り計らいを求めます。
○古本委員　ありがとうございます。
　麻生さん、お待たせしました。
　大臣室に、けさ入られたかどうかちょっとわかりませんが、ＱＵＩＣＫのボードがあろうかと思うんです、マーケットのボード。最初に麻生さんがごらんになる指標というのは大体どのあたりなんでしょうか。最初に、朝一番、気になる指標でございます。
○麻生国務大臣　最初、ＱＵＩＣＫ、株価かな。
○古本委員　やはりそうだと思いました。
　甘利さんはどうですか。
○甘利国務大臣　私は、為替と株価。それから、前の大臣の経験から、ＷＴＩ、油の価格が気になります。
○古本委員　麻生さんは株、甘利さんは株並びにウエスト・テキサス・インターミディエート、原油をごらんになるというお話でした。
　私は、三年間の大変短い与党の経験でありましたが、実は藤井裕久先生にお仕えしました。大臣室に入られた藤井さんが必ず朝一番におっしゃったのは、けさ幾らだと言われました。僕は麻生さんと同じ感覚でした。てっきり、日経平均を言われているのか、円・ドルかなと思って答えたら、ばかかと言われました。十年物の利付国債が幾らかを毎朝毎晩、寝ている間も夢に出るぐらい考え続けていると言われていました。私は肝に銘じて今日に至ってございます。
　今、財務省のホームページによれば、五月一日現在の十年物利付が〇・五九ぐらいであったのが、きのう現在で〇・八五まで来ています。〇・一変動すれば、我が国の財政にどのぐらいの負担増になるんでしょうか。公債費の負担増です。麻生大臣。
○麻生国務大臣　ＱＵＩＣＫ、あの例の速報盤の一番下。一番上、やはり上から私は見るものですから、常識的には上から見る、そう思っていますけれどもね。
　金利がそれだけというけれども、金利は、七％とか八％の時代から、今は一コンマ以下という時代、随分時代は違っていますから、藤井先生、一コンマを切ったときになってまでそうかね、今話を聞いて、藤井先生もそうかねと正直思いました。今の実感です。
　質問のあれで、単純計算しかしてありませんから、「平成二十五年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」というので、二十六年度以降長期金利が一％上がるという前提で、国債費は二十六年度で一兆円増加するという試算が出されておりますので、これに基づいて機械的に計算をしますと、長期金利が〇・一ということになった場合は、国債費は二十六年度で〇・一兆円前後上がるというように計算ができると存じます。
○古本委員　公債費が上がっていくということは、結局、せっかくの税収が借金の返済に消えていくということですね。したがって、できるだけ財政再建に我々は取り組んでいくということで消費税の議論もあったんだろうと思うんです。
　もう時間が参りましたので、麻生さん、最後に確認です。というか、恐らく答弁を訂正なさった方がいいと思うので。
　先ほど、自民党の同僚議員の冒頭の御質問の中で、消費税をせっかくやっても税収が減ってしまった、元も子もないという御答弁がありましたが、これは相違ありませんか。
○麻生国務大臣　増税をした結果減収になったというのでは意味がない、私はそう思っております。
○古本委員　平成元年は、直間比率の見直しという言葉が政府税調ではまだ存在していました。もちろん、御党の与党税調の中にもありました。
　あのときは、所得税の減税をしたんです。法人税の減税もしたんです。何となれば、物品税の廃止まで行ったんです。したがって、三％の消費税増税をかけた一方で、ネットでプラマイ・ゼロになっちゃった。それに物品税の廃止をかけましたので、ネットで約二・八兆円の純減税だったんです。
　したがって、増収になるわけがないんです。平成九年、このときは、定率減税も含めて、先行減税までかけていますから、負担増になるわけがないんです。ネット減税ですから。
　したがって、歴史的に我が国が本当に純増税で消費税の問題に取り組んだのは、野田内閣総理大臣が初めてなんですよ。直間比率を見直して、所得税を先行減税できたら、こんな楽なことはないんです。被災地が大変苦しいときに、みんなで分かち合おうということで復興増税もかけたんです、私たちは。もちろん、皆さんも賛成してくださった。
　したがって、単純に、消費税の議論をするときに、この過去の歴史の経緯をきちんと踏まえた上で、どれだけの思いで万年野党だった私たちがこの問題から逃げずに取り組んだかということは、財金でも麻生さんに尋ねましたけれども、これはきちんと評価した上で御答弁していただかないと立つ瀬がないですよ。
　このことは、もう時間が来ていますから終わりますけれども、麻生さん、もう一度、感想といいますか、自分の理解は間違っていたとはっきり言ってください。ネット減税をかけたんですから、増収になるわけがないですよ。所得税の減税ができるのなら、こんなありがたいことはないですよ。むしろ、復興税の先行増税をしていたんですから。
○麻生国務大臣　古本先生がおっしゃる意味はよくわかりますけれども、事実だけを申し上げておりますので、時間が限られた中で言うので、四十一兆円だったのが三十七兆円に下がったのは事実でしょう、あのとき三％を五％に上げた、その事実だけを私は申し上げさせていただきました。それに伴って、いろいろな付随したものが幾つもあったのはよく存じております。
　また、今、野田内閣においてネットでやった、大したもんだと。私どもも、正直申し上げて、あのところで一番評価するのは、世界じゅうで見て、上院、下院等々、両院で与野党が割れている中において、少なくとも日本においては、与野党が一緒になって、三党一緒で、消費増税という最も難しいものに与野党で賛成することになった。その与野党でまとめたところが、僕は野田さんの最も高く評価されるべきところだと思います。
○古本委員　もう時間が来ていますけれども、麻生さん、最後に、本当にこれは申しわけない。
　では、十月は憂いなく閣議決定されますね。
○麻生国務大臣　時間もないようですので、附則十八条をよくお読みください。
○今井委員　日本維新の会の今井雅人でございます。
　きょうは、連合審査で質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　私、余り人の足を引っ張るのは好きじゃありませんけれども、国会のあり方にもかかわる問題でございますので、最初に麻生大臣にちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　この法案に関しましては、重要広範ということで、経済産業委員会でも大変時間をかけて審議して、それぞれの委員が本当に真摯にいろいろな問題点について議論を交わしてまいりました。参考人質疑も二度行ってまいったわけであります。
　その中で、先ほど安藤委員でしたか、御紹介されていましたけれども、四月の十九日、國重委員が質問された内容が大きな議論の争点になりました。
　もう一度読ませていただきますが、「一つ目に、三％還元セール。二つ目に、全商品三％値下げ。三つ目に、価格据え置きセール。それぞれについて、今回の特措法案では適法なのか違法なのか、答弁を求めます。」これに対して菅久政府参考人が、「今、御指摘いただきましたような、三％還元セール、それから全商品三％値下げ、それから価格据え置きセール、こういった宣伝等でございますけれども、これらでは消費税という文言は用いておりませんけれども、このような表現でありましても、それを含みます表示全体から見まして、事実上、消費税と関連づけて値引き等の宣伝を行っていると判断される場合もあろうかと思います。こういう場合には禁止されることになるというふうに考えております。」ここまではよかったんです。
　その次の質問で、「今言ったその三つに関して、マルかバツか三角というのが今の時点でわかるでしょうか。」という質問に対しまして、「基本的な考え方は先ほどのとおりだと考えておりますが、現時点で、マル、バツ、三角と言われれば、三角ということになろうかと思います」ということをおっしゃられたわけです。
　これで本当にいいんだろうかということが問題になってきたわけでありますが、二十六日の閣議後の記者会見で、麻生財務大臣が、消費税、税などの表現を使わなければ、広告全体の状況から、誰が見ても消費税を意味すると明らかな場合でない限りは禁止されないということをおっしゃられたわけであります。この発言は、内容はともかく、大変問題があると私は思っております。
　まず一つは、私たちは委員として、国会議員として、委員会の中で本当に真摯に議論をしてきたわけであります。であるとするならば、この委員会の場でしっかりとした答弁をいただくというのが本来の筋だと思います。しかも、この担当は森まさこ消費者担当大臣でございます。ですから、一番正しかったのは、森担当大臣が委員会の場に来られて、そこで御答弁をなさる、見解を述べられる、これであれば正式な手続だったと思います。
　閣内の、しかも所管でない大臣が委員会の外で先にその見解を述べられてしまったということに対して、私たち真剣にこの議論をしてきた委員の中では、これで本当にいいのかという、大変憤りを感じたわけでございますけれども、この点について、財務大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○麻生国務大臣　四月二十六日の記者会見での発言というのは、これは定例記者会見の際に質問されたのにお答えしたものだと記憶をいたします。
　御存じかと思いますが、この規定を直接所管しているのは間違いなく森消費者相でありますけれども、消費税率の引き上げに関連する事項ということでもありまして、私どもの立場といたしますれば、転嫁対策本部の副本部長もしております。
　したがいまして、消費税の引き上げに関する事項であれば、消費税を所管する大臣として、記者や国民から問われれば、わかりやすく説明に努めるというのは、大臣に与えられた職務の一つだと考えております。
○今井委員　そうおっしゃると思いましたけれども、よくこれは考えていただきたいんです。
　政府の代表として政府参考人が、現時点で三角であるということを委員会でお話しなさって、それから修正していないわけですね、その段階では。そこで、委員会の外の場で、いやいや、あれはマルなんだよということを麻生大臣はおっしゃったわけです。同じ政府の中で見解が変わっているわけです。それを、この委員会の場じゃない外の場でそういうふうにおっしゃるというのは私は問題だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　基本的には、原則はあの段階できちんとした形で出てきておりまして、原則はマルだったと思いますけれども。
　いずれにいたしましても、委員会に出て説明をすべきだと言われても、私は予算委員会にとられていますから、そんな簡単に出られないんですよ。ルールを御存じと思いますけれども、予算委員会が優先します、主催しておりますので。
　したがいまして、出てこいと言われましても、ちょっとなかなか出られる立場にはなかった、まずこれを御承知いただきたいと存じます。
○今井委員　余りこれに時間をとられてもあれですが、こちらの場に出てきて発言をしていただきたかったということではなくて、それは所管は消費者庁であるので、私の方は発言を控えますということで、その場でお答えにならなければよかっただけの話であって、麻生大臣がお忙しいことはよくわかっておりますので、わざわざこの委員会に出てきていただいて答弁いただく必要があったということを申し上げているわけではないということだけは申し添えさせていただきたいと思います。
　次にもう移りたいと思います。
　今の点なんですけれども、今度は森消費者担当大臣にお伺いしたいと思うんです。
　先ほど私が読ませていただいた最初の政府参考人の答弁から、これは基本的にマルですというふうに、四月二十六日の委員会の場で、塩川委員が質問されたことに対する答弁でしたけれども、発言が変わられたということで、先日の委員会で民主党の近藤委員が、これは答弁を修正されたのではないかということを問いただしておられました。
　それに対して森国務大臣が御答弁なさっていますが、改めてもう一度お伺いしたいと思いますけれども、これは答弁を修正されたということでよろしいんでしょうか。
○森国務大臣　今引用なさったのは、菅久審議官の、消費税という文言は用いていないが、このような表現を含む表示全体から見て、事実上、消費税と関連づけて値引き等の宣伝を行っていると判断される場合には禁止されることになる、そういう内容です。
　先ほどの麻生副総理の記者会見は、消費税や税などの表現を使わない場合には宣伝や広告全体の状況から、誰の目から見ても消費税を意味することが明らかであるような場合でなければ禁止される表示にはならないということで、私は、内容に変遷があったと思っておりませんが、言い方がわかりにくかったことは率直に認めて、前回も謝罪をいたしました。
　それで、御指摘の文書は、これまでの委員会の審議を踏まえ、政府部内で八条の規定で禁止される表示の考え方について整理し直したものであり、国民に対してわかりやすくするために、従前の消費者庁による答弁の言い方をわかりやすく修正をしたものでございます。
○今井委員　近藤委員との質疑の中で少し押し問答になって、近藤委員は、答弁を修正したというふうに解釈したとおっしゃっていますが、森大臣の発言は、言い方を修正したということでありますので、内容は修正していないということをおっしゃりたいんだと思いますけれども、私は、少し観点が違うんです。
　もう一度申し上げますね。菅久政府参考人がおっしゃったことです。「基本的な考え方は先ほどのとおりだと考えておりますが、現時点で、マル、バツ、三角と言われれば、三角ということになろうかと思います」、この現時点ではという言葉が問題なんですよ。わかりますか。
　全体的に、総合的に判断して、例えば、どこか別の欄に消費税というのが書いてあったら、それは消費税の引き下げにかかわるものだというふうに認定することはあり得る問題だと思うんですね。
　しかし、この政府参考人の答弁は、現時点では三角なんですと。わかりますか。今の時点ではこれに対する政府見解は決まっていませんということをおっしゃっているわけです。
　ですから、修正されたとかされていないという問題ではなくて、この法案が、閣法が付託されて議論される、質疑されるこの段階において、こういうものに対しての政府の見解が決まっていなかったということをこの方はおっしゃっているんですよ。現時点では三角です、この言葉なんです。
　ですから、私は、この法案自体を出すに当たって、こういうことがしっかり議論されていない、これから考えますということを政府参考人はおっしゃっているというふうに捉えましたが、いかがでしょうか。