Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（保岡興治君）　基本的には、重なるといっても重なる行為をやっていたら許されない、国民投票運動をやっているからといって、そちらの重なっている部分がかなり大きく重なったり小さく重なったりするケースもあるでしょうけれども、それだからといってそれが許されることにはなりませんよと、そういうことを我々は頭に置いてその切り分けをしたいと思っているんです。要するに、したがって、こちらの方は処罰される可能性がありますからそれは分けてやってください、純然たる国民投票運動としてきちっと行ってくださいという立法をする必要があるんじゃないかということでございます。
○近藤正道君　これは簡単にいかないと思うんですよ。地位利用はそれは懲戒処分ですけれども、政治的行為の場合は刑事罰の対象になるわけですよ。一体だれがどんな基準、物差しで判断をするのか、それによって随分変わってくる。今ならそれは国民投票運動、国公法の場合自由なわけですよ。それがケースによって規制の対象になる、ならない、これでは正に萎縮効果としては、地位利用よりもはるかに数倍強烈なものをこの法的な規制によって握ることができる、これでいいんだろうか。
　こういう問題は正にこの法の根幹にかかわる話ですよ、これは。こういう問題がこれから三年間先延ばしされる、取りあえずここでもってこの法を認めてくれという話は私はちょっといただけないと。ちょっとどころか相当いただけない。これは明確なやっぱり基準、どういう基準に従ってだれが判断する、判断するのは現場の警察ですけれども、よほど客観的なやっぱり基準がなければ、それは萎縮効果は物すごいものが出てきますよ。どういうふうに考えておられるんですか、これは。
○衆議院議員（保岡興治君）　何遍も同趣旨のことをお答えするようで恐縮でございますけれども、先生がおっしゃっているのはやっぱりルールを一義的に適用する、判断するのはその取り締まる当局だと思いますけれども、しかしながら、いずれは裁判で担保されるわけでございまして、そういう際、捜査当局にしても裁判官にしても、明確に判断できるように、できるだけ切り分けを明瞭にこの法案でもすべきだという点で三年間の期間を置いて、民主党でも提案理由の説明では外されていますが、私は提案理由の説明としてはそれでいいと思いますが、法解釈としてはなお疑義が残る。その辺りを明確にする。先ほど民主党の提案理由を聞いていますと、我々とほぼ考えは変わりないというふうに思いました。
○近藤正道君　結局、これで終わりますけれども、公務員、教員は、やっぱり地位利用と、そして政治的行為規制という非常に不明確な二つの規制でやっぱり縛られることになる、これが非常にはっきりした。一方で、公務員とか教員は憲法尊重の擁護義務を負うという、そういう立場にあるわけでありますが、こういう人たちが大量に萎縮効果という形で網かぶせられて国民投票運動の場から排除される危険性があると。これはもう正にこの法案の根幹にかかわる問題でありますので、これはやっぱり三年間先延ばしというのは私は基本的におかしい、こういうふうに申し上げて、さらに、時間が来ましたので、続けてまた質問をするということを申し上げて、私の質問これで終わります。
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　ただいま非常に掘り下げた詳細な議論が行われておりまして、正直感心しながら伺っておった次第でございますが、これ非常に大事な審議でございますので、引き続きこうした掘り下げた議論が行われることを期待をいたしますが、私は、ちょっと雰囲気を変えまして、せっかく今日は民主党から対案が出されておりますので、そのことに関連をして質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　今日の千葉先生の法案の提案理由をお聞きをしておりまして、途中でこう言っておられました。国民投票法制は、憲法改正の中身をめぐる議論とは切り離し、憲法改正を標榜している政党も、あるいは反対している政党も、ともに賛同し得るような公正かつ中立的なルールとはいかなるものかという冷静な議論を通じて幅広いコンセンサスづくりを目指すべきものであると考えますと、こうおっしゃいました。私は、もう全くそのとおりだろうというふうに思うわけです。
　しかしながら、冷静な議論は既に行われているわけでありますけれども、この幅広いコンセンサスをつくるということが正直言って大変に難しい。何とか、私どもの立場からいたしますと、関係の皆さんに御努力をいただいてこの幅広いコンセンサスを何とかつくっていただきたい。やはり、国民各層の方々がもろ手を挙げて賛成とは言わないにしても、憲法改正を論じるための手続法としてはまあよくできたんじゃないかと皆さんがおっしゃるようなものを是非作っていただきたいと、そう思っておるわけでございます。
　千葉先生、今いらっしゃらないんですけれども、よろしゅうございますか。
　せっかく民主党これお出しになりまして、しかも、この対案の中で、与党は余り民主党との違いはもうほとんどなくなったというようなことを言っているけれども、厳然たる違いがあると、こういうことで四点を挙げていらっしゃるわけであります。この四点で結構でございますけれども、簡単に、与党案よりもこっちの方がはるかにいいんだというところの自信のほどをちょっと御説明をいただきたいんでございますが。
○委員以外の議員（小川敏夫君）　四点のことについて具体的にというよりも、多少私のこの法案に対する思いというものを説明させていただきますと、この与党案の方は、もう端的に憲法改正手続法でございます。つまり、憲法改正をするための手続としての国民投票法制度をつくるんだということでございます。
　ただ、私の思いは、そもそもの出発点が、憲法改正の手続法を作るというよりも、国民投票制度をつくるんだと。すなわち、国政の非常に重要な問題点、あるいは国民の関心が非常に高いような政治的な課題については広く国民から意見を聴くと、国民全体の客観的な公正な声を聴くという意味の国民投票制度をつくる必要があるんではないかというのが、私としてはその出発点でございます。そして、その国民投票の中で、その一つとして、憲法改正という最大に重要な案件についてもこの手続にのっとって承認する、しないを国民が決めるということもいいんではないかと。
　しかし、そもそもの出発点が、申し上げましたように、国民投票制度の創設であるということの出発点がございます。そうしますと、与党案ですと、国民投票制度ではなくて、あくまでも憲法改正の手続だけの法案でございますので、どうも私どものその出発点の思いが全く達せられていないと。まあ与党案の立場で、憲法改正手続の法案なんだから憲法改正の手続だけに限定して、そのほかのことは別に考えればいいじゃないかというお考えかもしれませんが、私どもとしましては、出発点が、そもそも国民投票制度を創設したいと、創設したその国民投票制度の中で憲法改正手続ということについてもその一つの適用する場面だというふうにしていきたいというふうに考えておりますので、この国政の重要な課題について国民投票の部分が入らないという与党案ではそもそも当初の目的が達せられないというふうに思っておりまして、ですから、ここのところは、私どもが与党案の方に妥協するといいますか譲歩するのは、これは困難でございまして、むしろ与党の方が私どもの案に言わば賛成いただければ、それはそれでよろしいんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
○長谷川憲正君　続けさせていただきます。
　今の御議論は分かりましたが、私は、せっかく野党を代表して民主党がこの対案をお出しになったその勇気を買いまして、もう少し掘り下げて御質問をしたいと思うんですけれども。
　こういう対案を出されたということは、要するに、与党案ではなくて、参議院のこの憲法調査特別委員会の皆さん、こちらで賛成してくださいと、そういう趣旨ですね。当然そういうことだからお出しになっていると思うんですね。
　そうなりますと、私は心配をしますのは、先ほどの提案理由説明の中で言っていただいておりますその幅広いコンセンサスづくりを目指すというところに行き着かないのではないかなと、現実論としてですね、そこを私は非常に心配するわけです。それは、正にその言っておられるコンセンサスづくりが必要なのでありますけれども、現在のこの国会の状況、特に今、参議院で議論をしておりますけれども、ここでは、野党が少数党、少数会派になっているわけであります。ですから、最終的にここで賛否を問うてみたら、与党の皆さんが、ああ、やっぱりこれは間違いだなと思われれば別ですよ。しかし、そうでなくて賛否を問うたら、これはもう与党案が通ってしまうということになると思うんです。
　ですから、せっかく対案をお出しになった勇気は私はもう高く評価をいたしますけれども、こっちを取ってくださいと言うだけでなくて、いかにしてその与党との案との妥協を図るかという、それはこの間も提案者の仕事ではないというようなお話がありましたけれども、それはもう我々の仕事なのかもしれませんが、私はそういう意味で、何か歩み寄る余地がないのだろうかということをつくづく思うわけです。
　そこで、国民投票制度につきましても、それは重要な問題について国民に直接意見を問うということがあってもいいと、それはそのとおりだろうと思います。しかし、そのことと今憲法の改正のための手続法を作るということが同時並行的に議論されなければならないかというと、そうではないのではないかと。
　また、そこは与党の皆さんも、民主党の言っておられることに対してまた何か受けて立つ方法があるのではないかと。仮にこの四点が今与党とそして最大野党会派との違いだというふうにいたしますと、何か乗り越えられる方法があるんじゃないかと、そう思ってもう一度質問をさせていただきますが、与党案との妥協の余地という点に関してはどのようにお考えでございましょうか。
○委員以外の議員（小川敏夫君）　お答えします。
　私どもとしましては、更にこの議論を重ねていただきまして、与党案、そして私どもの案というものを更に更に議論を重ねていただければいただくほど、やはり民主党案に賛成いただけるという方向になるんではないかというふうに思いますので、この審議も更に時間を掛けていただければと希望しております。
○長谷川憲正君　ありがとうございます。
　与党の発議者にもお聞きをしたいわけでございますけれども、こういう具体的な民主党の対案が、もちろん衆議院の段階でも対案がありまして、いろいろ議論がなされ、話が相当に進展したということも承知をしているわけでありますが、今こうして改めて参議院でこういう民主党の対案が出てきまして、両党の間、もちろん公明党入っておられますから三党の間で更に議論をして、なるべく多くの一致点を作ると。もちろん、これ以外にも実は私どもその他の、その他の会派と言ったら申し訳ないんですけれども、小さいところからもいろんな意見が出ているわけで、例えば最低投票率とか最低得票率とかいう問題もあるわけでございますけれども、そういうことも含めて何かコンセンサスがつくられる余地はないものか、お尋ねを申し上げたいと思います。
○衆議院議員（保岡興治君）　衆議院の段階でも、提案する段階に至るプロセスにおいても、委員会の現場としては全く先生のおっしゃるような認識で調整を進めておりましたが、最終的に小沢党首が、それぞれ案を出して国会で違いを明確にした上議論を進めてほしいということでございましたので、やむを得ず我々は、一本化する直前まで行ったものを断念して、与党案、民主党案、それぞれ出る結果につながったのでございます。
　また、最終段階で議決を最終的に付すときに、昨年の十二月に委員会の発言によって相当の歩み寄りをした上、最終的に協議して一致点を見いだす最後の努力をいたしました。しかし、一字一句変えるわけにいかないと、小沢党首のこれも御発言がございまして、それに沿った民主党の執行部の御対応もありまして、我々は協議を断念して、与党案を可決する委員会のお願いをしていったわけでございます。
○長谷川憲正君　経緯は私も承知をしているわけでございますけれども、今この参議院の委員会では参考人の意見をいろいろお聴きをしたり地方で公聴会を開いて地方からも御意見をいただいたりしているわけでございますけれども、そういう中でやはり、参議院は参議院らしさを示せと、特に再考の府、学者がリコンシダーと英語を使っておりましたけれども、再び考え直す、そういう役目を持っている院なんだから、そういう特色を大いに発揮しろというようなことを言っていただきまして、我々も発奮しているわけでありますけれども。
　過去のことは過去のこととして、やはりもう一度、私は、与党とそして野党の間の歩み寄りというものが図られることが、各党の利害はともかくとして、やっぱり憲法ですから、法律の法律でございますので、小さな違いと言ったら失礼かもしれませんけれども、そこにこだわって私は国家の将来を危うくしてはいけないというふうに思いますので、何とか歩み寄りをお願いをしたいというふうに考えているものでございます。
　今日はもっと個別の問題もいろいろやるべきだったのかもしれませんけれども、連日の議論でございまして、余りこの民主党の案についても深く私まだ勉強もできておりませんので、今日は私、これで質問は終わらせていただきたいと思います。
○木村仁君　自由民主党の木村仁でございます。
　昨日、民主党の対案が出されましたので、拝見をいたしました。この対案をお作りになるにはかなり御苦心をなさったのではないかと思います。二つの点で違いがなければいけない。一つは衆議院送付に係る与党案との違い、それからもう一つは一事不再議との関係で衆議院に提出された御党の対案そしてそれを修正された最終案、これとの違いがなければいけないということであります。
　前者はまた議論するとして、後者の衆議院との違いでまいりますと、私の理解するところでは、国民投票が承認を受けなかった場合に再議について慎重な規定を設けられたことが一点、それから、憲法審査会が合同審査会をやったときに、その経過及び結果を会長が憲法審査会に報告しなければならないという規定を設けられたことが一点、その程度であろうと思いますが、その理解でよろしいでしょうか。
○委員以外の議員（小川敏夫君）　その二点でございます。
○木村仁君　一事不再議の原則というのは、幾つかミスプリントがあったからそれを直しても違いは違いだということかもしれませんけれども、やっぱり不再議のバリアを越えるためにはかなり実質的な違いがあってほしいなと思います。
　これも実質的な違いといえば違いでありますけれども、まずこの二点について簡単にお尋ねをしておきたいと思います。
　御党の対案の改正後の国会法六十八条の三に、国民の承認がなかった憲法改正に係る憲法改正案と同一の憲法改正原案の発議に当たっては、当該国民投票の結果を十分に考慮するものとすると書かれております。私はこれは、念のために、いい規定だと思いますけれども、逆にこれは再発議がやりやすくなるなという気持ちがするわけでありまして、どうも私どもの常識でいえば、一度三分の二の特別多数でもって両院の発議があった、それを国民投票にかけてみたら不承認になった。その場合だったら、常識としては、もう一度衆議院議員の総選挙があるとか、あるいは少なくとも参議院議員の通常選挙があるとかして国民の意図がまた代表制について問い直されて、それから、それでもなお三分の二を取る自信があるのならばもう一遍同じ内容で発議してみようかというのが常識であって、ちょっと、その結果を配慮すればやれるというのは随分国民を軽く見たものではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員以外の議員（小川敏夫君）　確かに先生御指摘のように、一度国民投票で不承認になったものを、また同じものを更にすぐにまた出すということは、余り政治的な行為として起き難いんではないか、あるいはやりにくいんではないかというふうにも思います。
　ただ一方で、全く規定がないということになりますと、しかしそれもできることになるのかなということにもなりますので、法律としましては、実際上そういうことが起こることが可能性が少ないといいましても、やはりそういうことも予測して規定する必要があるんではないかというふうにも考えた次第でございます。
○木村仁君　衆参両院、特に良識の府参議院があるのにそういうことが起こるであろうという想定をなさるのは、ちょっといかがかと思います。
　第二の点でございますが、対案の改正後の国会法百二条の八第一項に、憲法審査会の会長が合同審査会の経過及び結果を憲法審査会に報告するという規定が設けられました。これは憲法審査会、とりわけその合同審査会の機能を強化して、そして憲法改正の発議ができやすくするという意図で書かれた条文でございましょうか。
○委員以外の議員（小川敏夫君）　特にできやすくするという結論の方向性を持った規定ではなくて、合同審査会の会議の状況が両院の各審査会に十分に伝わって、各審査会での意見が活発になるようにということが目的でございます。活発になった結果、それが賛成の方向に行くのか反対の方向に行くのかは、それはそれぞれの審査会の議論の上でのことでございます。
○木村仁君　どのような御答弁をいただいても、私は了承をいたすわけでございます。
　私が申し上げたいのは、もうこれくらい問題が煮詰まってしまったではないかと、衆議院と参議院の一事不再議のバリアを越えるためにお考えになることとしては余りにも軽微ではないかということを申し上げたいんです。実に辛抱強く、実に丹念に衆議院の審議の前後に、前後ということはありませんが、前及び中において与野党の意見の調整が尽くされておりますし、与党の中でも自民党、公明党のいろんな議論があって、議論が尽くされているわけです。
　今発議者がおっしゃられましたように、あんこを中に入れてまんじゅうを作るんでなくて、自分は外をあんこで巻いておはぎを作るんだとおっしゃるんならば、これはもうえらい違いでありますけれども、しかし、御党がずっと今まで与党と折衝された過程は決してそんなものではなかったと思うんです。そして、現に対案として出されましたものでも、憲法改正国民投票がほとんどの規定を占めておって、そして、そのおはぎのあんこに当たる部分は第三章で国政問題を含む投票として出てくるわけでありますから、それは御党の大きな意欲は理解いたしますけれども、現在の日本の状況の中で、現在の日本国憲法の環境の中で、それができないだろうということはもう皆さんが十分御承知であると、その結果こういう対案になっているんだろうと思うんですよ。
　そして、私は、おやりになりたいこと、一般の国民投票というものをつくりたいというような考え方は十分にこの過程で議論をされて、そしてまあ妥協で御満足ではないのかもしれませんけれども、附則で将来そういった制度を一緒に考えようということになったのでありますから、私から言えば、殊更ここで対案をお出しになって議論をするほどもないのではないかなという気がいたしたわけでありますけれども、これは私の率直な感想でありますから、また反対をおっしゃっても結構でございますが、一言何かお願いいたします。
○委員以外の議員（小川敏夫君）　まず、再発議の部分の追加部分でございますが、確かに不承認、発議した後国民投票で不承認になったと、そしたらまたもう一度やるということは考え難いとは思うんですが、ただ、不承認になったと、その直後に院の構成が変わる、衆議院でも参議院でも、選挙があればそこで議院の構成が変わるわけでございます。そうしますと、また新しい議員の方たちが議論して、その結果同じような内容の発議をするということもあり得ますので、それはしかし、院の構成が変わったといっても、国民から見れば同じ内容のものが出てくるということは、これは控えるといいますか、様々な点を考慮した上で行った方がいいんではないかというようなことも考えた上で、やはりこの規定が必要ではないかというふうに考えた次第でございます。
　それから、国民投票の案、私どもが出しました対案の中で、国民投票とはいっても、しかし実際の条文が憲法改正の手続法案の部分が数が多いのではないかという御指摘もございました。これはやはり憲法改正手続という部分を含む内容の国民投票法案でございますので、そうしますと、当然のことながら憲法改正手続というものにつきましてより重要性が高いと、それから厳格な要件が必要である、様々な憲法上の要請がございますので、当然ながらそれに伴って規定しなければならない条文数も増えたということの結果だというふうに思っておりまして、条文の数が多いから、あるいは条文の数が少ないから、国政に関する国民投票の部分が、私どもは軽視しているということでは決してございません。
○木村仁君　まあ違いを四つほど挙げられておりますけれども、自余のものはいろんな審議の中の質疑、答弁の中で考え方が歩み寄っていく可能性があると思うんです。だから、やっぱり最後に残る一番大きな問題は国政問題、国民投票をこの際認めるかどうかという問題であったろうと思います。それは長い関係者の議論の中で、やっぱり今回はそれを認めることはできないと、しかし将来は考えていこうではないかという、そういう結論になった、まあ結論であったのか、私はもうほとんど結論だったと思うんですが、その後の政治情勢で変わっちゃったからあえて申しませんけれども、なったその理由は、やっぱり代議制と直接民主制の、そこのぎりぎりの憲法問題のところがまだどなたも自信がないと、こういうことだろうと思うんです。
　ですから、そういう考え方でこの対案の中身を見てみますと、対案の百三十七条にはこう書いてありますね。国政問題国民投票の結果は、国及びその機関を拘束しないものとすると書いてあるんです。これは、地方公共団体で住民投票の条例を作られるときも、代議制と直接民主制の深刻な問題がある。しかし、それをあえてやるときの条文というのは、その結果を尊重するものとするとか、そういう条文になっているんです、地方公共団体でも。ですから、ここでもしそういう確信に基づいて書くとすれば、投票の結果は立法過程において配慮されなければならないというぐらいの条文にならなければ意気込みが見えないと私は思います。
　やはり御党の中で直接民主制と代議制との確執があって、やっぱりまだ国民投票、一般の国民投票を設けるには時期が早いのではないかという賢明なる御判断があるからこういう案文になっているので、それは政治情勢がつくり出した不幸な対案だと私は思いますけれども、そういうことで、この問題については附則で一応処理されたのではないかと、そういうふうに思っておりますが、賛成なさいませんでしょうか。
○委員以外の議員（小川敏夫君）　結論的には賛成はとてもできないものでございまして、つまり、この私どもの案の百三十七条は、そもそもこの憲法が、法律の制定は国会にあるというふうに明確に規定しておりますので、国民投票がこの法案の、法律の成否に拘束力を与えるということは憲法上許されないことであると考えております。したがいまして、そのことを念のためにこの百三十七条で規定したものでございます。
○木村仁君　私は、この百三十七条の規定というのは民主党の良識の表れであるという意味で申し上げておりますので、余りお気持ちを悪くなさらないでいただきたいと思うのでありますが。
　直接民主主義と代議制の問題というのは非常に重要な問題で、私自身も、あるいは一般的な国民投票制度をつくるとすれば、やっぱり憲法改正によって何らかの根拠をつくるべきかなと思います。
　しかし、勇気付けられるのは、ないことはないんですね。憲法には代議制を規定していて、そして地方自治に関する憲法の規定の中では、地方公共団体に議会を置くと書いてありますけれども、地方自治法の中には、町村は議会を置かず住民総会を設けることができるといって、一〇〇％直接民主主義を認めた制度があるんです。だれもこれを違憲と言わないんですから、まあいろいろ議論をしていけば知恵はあると。そのいろいろ議論して知恵のあるところを御一緒に考えていったらどうかということが与党案の附則に化体されていると思いますので、もう答弁を求めるとまた反対になりますから申し上げません。よろしく御理解をお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、最低投票率の問題があります。これは、私どもの地方公聴会やあるいは参考人質疑の全体的な印象からいえば、野党の御推薦になるような方々はほとんど最低投票率というのを採用すべきだという議論をなさったわけであります。したがって、私は今度出てくる対案、そしてそれが一事不再議と明確にバリアを越すとすれば、民主党としてはこれを入れておいでになるのかなと、そのときいかにしてこれを撃破するかということを懸命に考えておったわけでありますが、しかしこれもまた民主党の良識で入っておらないんですけれども、いかなる経緯で入らないことになったんでしょうか。
○委員以外の議員（小川敏夫君）　やはり憲法改正というものが余りに少数の国民の意思で決定されるということは好ましくないと思っておりますので、そうした意味で最低投票率の導入というものはやはり必要な面があるんではないかというふうに思っております。
　ただ、ではそれを導入したとした場合にどれだけの投票率にしたらいいのかと。余り高く設定しますと、いわゆる投票ボイコットによって実質的に承認が困難になってしまうというような弊害が生じます。しかし一方で、余り低いのでは何か余り意味がないよなという提案ございまして、そうすると、最低投票率の割合につきまして更に詳細な議論をするとともに、やはり何らかの統計的な調査とかあるいは諸外国の例とか、そういったものを十分に参考にしながらより適切な投票率を定めていくことが必要ではないかというふうに思っておりますが、何しろこの委員会も、そうした調査を終えるまでには、終えて提出するといいますと、今審議しているこの委員会には提出できませんので、その最低投票率の点につきましては、必要であるが、しかし今後の検討課題ということにしまして、今回はその点は規定しなかった次第でございます。
○木村仁君　御答弁を十分に理解をいたします。
　そこで、同じ質問について今度は与党側の御意見を伺っておきたいのでございますが、この三分の二の議決、私、実は昨日参考人質疑で思い余って言ってしまって少し怒られたりいたしましたけれども、三分の二の議決というのは、これは非常に特殊な性格のものであります。私が悲しいのは、この憲法の原案を発議するときに、その採決をする瞬間において私の一票は反対する人たちの半分の値打ちしかない。これが三分の二でございます。こういうものが民主主義の多数決の原則の中で入ってくるべきではないんです。入ってくることもあります。例えば、この仲間を一人除名してやろうというようなときにはそれは三分の二でもいいでしょう。しかし、こういう政治的に命を懸けて、しのぎを削ってやるような問題について、それが半分になってしまうというのはおかしい。
　我々は選挙によって選ばれてきます。その選挙には一人一人の有権者の一票の重みが大変問題になって、訴訟にまでなっているわけです。その選ばれてきた私どもがここで議論をするときに、反対派の半分の力をもって戦えとおっしゃるんですかと。これは私の悲しみの一つでございまして。
　そのことを、実は参考人の方はこういうことをおっしゃっていました。三分の二というのは不合理である、しかしこれは主権者である国民が国会に課したバリアであるから、それは承認しなければならない、もちろん私は承認しております。これは憲法に書かれているわけでありますから、そのバリアを越えることなしに不服を言っておっては何もできないんでありますから、私は了承しているんです。しかし、その参考人がおっしゃるのは、それゆえに、これ以上のバリアを国会に対して課すことは憲法の承認するところではないと言われるわけでございます。
　私も、この三分の二という非常に難しいバリア、これはもう、まあ自分の党のことを言ってはいけませんけれども、もう何十年にわたって、中曽根さん、佐藤さん、鳩山さん、いろんな方が議論をしてもついにできなかったこと、それは三分の二の障害ですよね。ですから、それだけの重い荷物を背負いながら我々は憲法を発議するわけでありますから、もうそれ以上のバリアを設けることは私は憲法が認めないと、そう思いますが、その点についてはどうでしょうか。
　というのは、この問題があってどうも政府・与党はそれを避けているというような印象が一般の国民に芽生えつつあるとすれば大変問題なので、やっぱり憲法上問題があるということを私は心の中でははっきり言ってほしいという質問でございます。よろしくお願いします。
○衆議院議員（赤松正雄君）　木村委員の含蓄に富んだ御質問、聞かしていただきました。
　今おっしゃったその今の憲法が決めている憲法九十六条の規定の更に加重なる条件を付けるというのは憲法上疑いがあるんじゃないかと、そういうことでございます。
　過半数というものをどう見るかということについては、御承知のように有権者総数の過半数、あるいはまた投票者総数の過半数、そして有効投票数の過半数、こういうふうに三つに分かれているんですけれども、学説上、先生御承知のようにいろいろな意見が分かれている。そういう状況の中で、やはりその有権者総数の過半数と、こう解釈するということについてやはり解釈論上は否定し切れない。そういう意味で、立法政策上の是非はともかく、違憲であるというか、憲法上おかしいとまでは言い切れない、そんなふうに思う次第でございます。
　それから、最低投票率の問題でありますけれども、これについてはこの委員会の冒頭以来いろんな議論が展開をされてきたわけでございますけれども、やはり先ほど木村委員おっしゃったように、この憲法九十六条の規定という観点から見て、やはりそれ以上の加重な要件を付け加えるということについては、その憲法上疑義があるとの疑いなしとしないというふうな位置付けをしている次第でございます。
○木村仁君　疑義あるという疑いなしとしないという、まあ疑義があるというふうに私は理解をいたしております。
　私がこの三分の二ということに固執しますのは、これはその九十六条の規定について、例えばこれは何とおっしゃる方ですか、塩野七生様、この方は憲法九十六条の規定をまず改正して過半数にしたらどうかと、そういうことを言っておられますし、佐々木毅東京大学総長も、改正発議の実現可能性がほとんどないところで憲法論議を繰り返していると、政治全体のよどみがその分長続きするという言い方ができるかもしれないという。でありますから、私もこの考え方には賛成でございます。もしやるとすれば、改正するとすれば、その点も考えて、これは私の感想でありますからもう御答弁は要りません。
　次の問題は、改正後の国会法の六十八条三でございます。内容において関連する事項ごとに区分して憲法改正の発議をするというふうになっております。そしてこれが、こういう案が決まったときに幾つかの新聞で、これでもう憲法の全面改正ということはなくなったという報道をしておりました。私は非常にびっくりいたしまして、私の勉強不足だろうかと思って、この案文等準備されたものをいろいろ読んでみましたけれども、そういうことはないと思います。そして、そのことについては質問があって、発議者のお答えがありました。しかし、私が満足しないのは、その発議者のお答えが少しあいまいである、全面改正ができないわけではないが難しいのではなかろうかというようなニュアンスではなかったかなと思うような気がします。そこのところをはっきりさせておきたいんです、全面改正は可能であると。
　そもそも日本の法律というのは、改正した部分は、法律は括弧何条かに何と改めるといろいろ書きますけれども、それは本体の中へすっと入ってしまって完全な形の法律になるというのが外国の法律と違う、大陸法系でそうなると思いますけれども、違うわけです。イギリスの法律なんか、改正文が別にあって、それを本文とコディファイするのが非常に難しいというふうなシステムでありますが、日本のはすっきりと、議決すればすっと中に入って完全なものができると。
　恐らく、全面改正をするとなれば、国会が三分の二の多数という権威を持ってこの憲法を次の憲法にしたいんだということを示して、国民がそれを承認するかしないかというのを議論するという形になるのが一番分かりやすくて、ここをこう改める、ここをかぎを何とかするというようなものが国民投票にかかるわけがないと思うんです。
　したがって、この項目別というのは、ある完全な憲法体制があって、その一条、二条、三条をこう変えていくというときには非常によく分かるんでありますが、私どもは全体を変えたいと。そういう意味では、私は、最初の憲法改正は、まず今の日本国憲法をそのまま今の美しい日本語に変えることから始めて、こういう憲法はどうでしょうかと国民に問い掛けてみる。そして、まあついでと言うといけませんが、そのときに塩野七生さんや佐々木総長が言われるような三分の二条項についても考えるということではどうかなと思っておりますが、それはまあ、これも私の感想になりますので、一括全文改正が可能であるということのお答えをちょうだいしたいわけであります。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　木村先生の大変卓越した御意見に対しまして、私の方から御希望に沿える答弁になるかどうかちょっと自信がないのでございますが、個別発議か一括かということなんですが、これ言うまでもなく、発議の案文の内容にもよるのでございます。ただ、私どもは、やはりこの法案におきましては、憲法改正原案の発議に当たっては内容において関連する事項ごとに区分して行うと。これ要するに、個別発議をするという一つの要請があり、しかしまた一方で相互に矛盾のない憲法体系をつくるという要請がある。二つの要請をどう解決するかということで頭を悩ませたわけでありますが、結論とすればそういう文章になった次第でございます。
　そこで、御指摘のような、憲法の全面改正においてそれが可能かどうかということですが、例えばそれがすべて相互に密接不可分である、つまり内容の上で分かち難いというものであれば一括して発議されるという場合も論理的にないことはないというふうに思います。しかしながら、やはり様々な内容の改正を含むということであれば、当然発議には両院の三分の二以上の賛成が必要である、こういうことを考えれば、一括して発議をするということは、現実問題として、あるいは政治論としてはなかなか難しいんではないか、このように答えざるを得ないので、そこを是非御理解いただきたいと思っております。
　それから、先生の御指摘のあった法律の文章でございますが、これをもっと日本語として整合性が取れて分かりやすい表現にすべきではないか、そういう意味の一括の改正というのはいいんではないかと、こういう話がございましたけれども、これはあくまで想定ではございますけれども、あくまで形式的な改正ということであれば、それは全部を一体として発議するということがあってもこれはおかしくはない、このようには思っております。
　それから九十六条、つまり改正の手続部分のことも一緒にやれということは、これはちょっと難しいことでありまして、やはり今申し上げたような形式的な部分とそれから正に改正の要件にかかわるような重大な問題というのはやはり当然これは切り離して発議をすべきものであると、こう思っております。
○木村仁君　理論的には可能であるという点を認識いたしておきたいと思います。恐らく、現実の改正原案を国民に示す段階では、国民は完全な形の憲法を見せてくれと言うだろうと思います。
　次に、審議の仕方でございますけれども、改正後は国会法によって、この憲法発議についても先議、後議という概念がきちっとしております、参議院が先議するのか衆議院が先議するのか。すると、今までの常識であれば、先議をしている間は、例えば衆議院先議であれば参議院はじっとそれを見ているという形になります。
　私は、憲法改正という大きな問題については、それは余り国民に分かりやすくないだろうと。どうも衆議院だけでやっているようだ、そしてそれができてしまうと、先議院だから、後議の参議院は根っこから議論するといってもおのずから制約があるなと、そういうことでありますから、これは憲法審査会そしてその合同審査会というものができるわけでありますから、同時並行的に審議することも理論的には可能であると私は考えております。
　そのことをちょっと公述人にお尋ねいたしましたら、公述人は、先議、後議といっても、一緒に両方で審議するのは結構であるが、早く審議を終えて送り込めばそれが先議になるというようなことを言っておられましたが、これはもう全く国会の姿がお分かりにならない方の意見であろうと考えました。
　この手続法案によっても、一緒に議論をしながら合同審査会で問題点をまとめ、そしてほぼ同じ時期に同じものが発議されていくと、そして国会の意思になるというような理解が私はできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（赤松正雄君）　木村委員のお気持ちはよく分かりますけれども、結論的に申し上げますと、この具体的な改正原案につきまして、各議院が同一の原案を同時並行的に審査するということはできないという考え方でございます。
　もう既に先刻御承知のように、同一の議案につきましては、各議院におきまして時間的、空間的に別個の議事手続を経て先議、後議の形式で独立した審議が行われるというのが確立された議会運営であり、それによって両院の自律性が保たれているという、こういうことでございます。
　以上でございます。
○木村仁君　憲法には全くそういった両院の関係書いてないので一緒でもいいのかなと思いましたけれども、理論的にいけないというのであればそれでよろしいんですが、そこのところはひとつ憲法審査会そして合同審査会において十分情報が交換できるような状態で進めていただきたいなと思います。
　それから、もう一つ確認しておきたいんですけれども、この国民投票広報協議会の議論の中で、中立公正ということが盛んに言われております。したがって、その委員についても配慮をすべきであると。このことは、三分の二の多数で議決された議案であれば、それから十人ずつの代表を選ぶと三分の一の方は恐らくゼロになるということは非常に考えられますので、その点をおもんばかって、こういう、法律案十二条の、協議会の委員は各議院における各派所属議員の比率により各会派に割り当てるように選任するけれども、一人も代表が出ないような場合にはそれを考慮しなさいということが書かれております。そのことは私は大変賢明な規定であると思います。
　　　〔理事中川雅治君退席、委員長着席〕
　ただ、基本は、三分の二の議決で方針が、衆議院の方針が決定し参議院の意思が決定され、それゆえ国会の意思が決定されたら、それは国会の意思が決定されたということでありますから、それを持ち出して国民投票にかける行為は、憲法にも承認を求めよと書いてあるように、承認というのは正しいと確信したものをよろしいですかと聞くのが承認であって、何か作ってみたけどどうでもいいですと、考えてくださいというのは承認を求める行為ではないんです。そういうことを言って、それゆえこの十二条のこの救済規定の方を余り大きく運用したら、これは国会の権威いずこにありやということになるわけでありますから、その点は、あくまで国会の意思はこの発議した憲法原案によって新しい憲法を作りたいんだということが基本であるということを是非御確認をいただきたいと思います。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　広報協議会の構成メンバーということのお話でございましたが、先ほどもお話をしましたけれども、やはり国会において国会議員を委員として設けられる組織であるということから、やはりこれは他の組織と同様に、会派所属議員数の比率によって配分をすると、これを基本としております。さはさりながら、やはり公正中立、特に反対意見というのも、これについても、特に広報協議会が出す広報パンフレットなどにおきましては賛否両論を平等に扱う、こういう規定も別途設けております。これをやはり担保するためにも、この広報協議会の委員の中に結果として反対した会派から委員が一人も選ばれていない、こういう事態が生じるときには、憲法改正の発議に反対した会派にもできる限り配慮をする、そのことによって広報の賛否の平等の規定を担保するといいますか保障する、こういうことにもつながっていくものだと、このように考えました。
　当初、私どもの与党原案におきましても、先生おっしゃるように、その配慮規定は特に余り考慮しないという状況がありましたけれども、やはりこれまでの各党との議論を踏まえた上でこのような規定を置くことが望ましい、このような結論に至ったわけであります。
　このいわゆる行為的規定ということになりますけれども、このことについては余りそれを過大にならないよう、しかも過小にならないように、言葉で言えば正に適正に運用するということになろうかと思っております。
○木村仁君　御答弁が首尾一貫いたしてそういう御答弁でございますので、私はそれを了承いたしますが、参考までに申しますと、ある国会で参議院は菅直人氏を首相に指名をいたしました。衆議院は小渕恵三氏を首相に指名いたしました。そのとき両院協議会ができるわけでありますが、参議院は菅直人氏に投票した人だけが十人代表として出ていかれるわけであります。院の議決、そして院の意思が決定されたということはそういうことでありますから、院で決まったことの少数派の三分の一の方々が敗者復活戦を大いに政治的にやられるのはよろしいんでありますが、それを一緒になって、参議院、衆議院も応援しなければいけないという状態は私はおかしいと思いますので、中立公正というのはそういう基本の上に成り立つものだということを確認したいと思います。
　最後に、ちょっと一つだけ私の私見を申し上げますけれども、これ三年間、憲法改正が事実上できなくなる。私にはその三年間の間、憲法発議の権限はなくなるのでありましょうか。私は、理論的にはあると、しかし、私が憲法草案を出して提案しても、そのときには百人でなくて今の制度で提案できる、しかし永久につるされて審議されないだろうというだけのことで、私には潜在的提案権が今もあると思っておりますが、いかがですか。
○衆議院議員（保岡興治君）　それはあるんだろうと思います。ただ、この法律が成立しますと、やっぱり国会の意思で成立した法律にのっとって、ルールどおりに三年間は発議ができないということになるんだろうと思います。
○木村仁君　少し早くなりましたが、のどが渇きましたので終わります。
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。
　それでは、時間も限られておりますので、早速質問させていただきます。
　まず初めに、そもそも論になりますが、この法案の意義についてもう一度確認をさせていただきたいと思います。
　先ほどの民主党の法案に対しまして、民主党の提出者よりこの法案の意義が御説明がございました。国民投票法自体を作りたい、出発点が違う、そのようなお話だったと思いますが、改めまして与党提出者の方にこの法案の意義をお伺いしたいと思います。
　といいますのも、この委員会におきまして様々審議は進められておりますが、いまだにこの法律、この法案が成立すること自体が憲法九条の改悪につながる、こういった意見もいまだに私の下にも、またほかの委員の皆様の下にも届いているかと思いますので、改めてこの声に対する御答弁も含めて、この法案の意義をお伺いしたいと思います。与党提出者に。
○衆議院議員（保岡興治君）　前からお答えを申し上げているとおりでございますが、憲法というものは、その性質上、国の最高法規で、国の形、姿を決めていく最も根幹にある、それは国民主権の一番最高の権力行使によって作られるべきものであると。そういった意味で、戦後六十年、憲法制定されましてから戦後六十年たっておるわけでございますけれども、いまだに国民がその主権行使、最大の権利行使の道がない、これはもう最大のこの憲法の欠陥になる法の不整備でございますので、一日も早く国民主権の具体化を図るこの法案の成立を期さなければならないというのが我々の考えでございます。
○鰐淵洋子君　そもそも論になりますが、憲法第九十六条には国民が憲法を改正できることが示されておりますが、具体的な手続の内容が書かれていないということで、憲法改正は主権者である国民の皆様の権利であって、そしてその権利を行使する手だてがこの国民投票法案であるということで今確認をさせていただきましたが、その法案の意義を、審議は進められておりますが、再度確認しながら、また委員会の中でも具体的な審議を引き続きさせていただきたいと思いました。
　続きまして、具体的な中身について質問させていただきたいと思いますが、まず、国民投票広報協議会についてお伺いしたいと思います。これまでも様々質問が出ておりますが、確認も含めて質問させていただきたいと思っております。
　私も地方公聴会に二回ほど行かせていただきまして、その中で公述人の皆様からもいただいた御意見の中で、この国民投票法自体、新聞やテレビ等で知ってはいたけれども、改めて今回自分が公述人になったということで勉強させていただいて、知らなかったことや、ああ、こういうことが書かれていたんだ、そういった勉強をする中で初めて知ったこともあったという、そのようなお話もございました。
　今、国会でどのような審議が行われて、どのぐらい時間が掛けられているのか、そういったことも含めて、テレビ、新聞ではなかなかそれを知ることは限られておりますけれども、中にはインターネット等で関心のある方はごらんになっている方もいらっしゃいますが、これは国民投票法案に関する国民の皆様の状況であると思いますけれども、もしこれがこの憲法を改正するになったときに、この憲法改正案を国民の皆様にどう広報していくかということが、本当に中立公正に、またより広く多くの方に知っていただくという上で、この広報協議会の役割が大変に重要になってくると実感をしております。
　そういう意味で、改めてこの広報協議会の広報の在り方について確認をさせていただきたいと思います。あわせまして、これもこれまでも御意見がございましたが、広報におきましては中立公正な、そういった広報が重要であるということで、第三者機関に行わせるべきではないかという御意見もございますので、この点も併せて、含めて確認をさせていただきたいと思います。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　国民投票広報協議会、これを私ども国会議員で構成しようと、こういうふうに考えましたのは、やはり国会で憲法改正についての発議をする。発議はもうすぐに行われるわけではありませんで、相当、どこをどう変えるのか、あるいは変えないのかということも含めまして、各政党間、また議員個人間で様々な議論がなされる、そういう長い過程があるわけでございます。その結果として、ある時点においてその改正原案というものが形を成して、そして三分の二で発議をすると、こういうことになっていくわけでありまして、我々それに携わった国会議員がその内容、そしてその意義というものを一番よく理解をしていると、このように判断をできるわけでございます。
　そういうものがやはりこの広報ということにおいても、お互いに議論をして、しかも公平公正に国民の皆様に分かりやすくその内容をお伝えをするということが必要である、そのために国会議員が広報協議会を構成するということにいたしました。
　一部で、第三者機関に、国会議員でない者がやるべきであると、こういった議論もあるのでございますけれども、これも私どもいろいろと参考人質疑等でも議論を聞かせていただきました。ただ、やはり第三者といいましても、それはどういう基準でだれを選定するのかということにおいて相当これはまた議論が出てくると思います。まあ不平等が生じる可能性もないわけではないということで、やはりそこは第三者の意見を聴きたいときには、やはり広報協議会が自ら第三者をお招きをして、幅広い意見をそこで拾う、あるいは広報の在り方について専門家から御意見を伺う、そういったことは十分に可能でございますので、そういう手続などを使う柔軟な運営というものをやるべきであると、このように考えておるわけでございます。
　そういうことを始めとして、広報協議会が作る広報パンフレット、これも賛否これを平等に扱うということ、それから無料枠につきましては、特に、これも広報協議会がきちんと議論した上で、賛成の意見、反対の意見を平等に扱うと、こういうことで対応していくべきものと、このように制度設計をさせていただきました。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　広報の在り方ということで、客観的、中立的に留意する、この点と併せまして、もう一つ是非お願いをしたい点といたしまして、老若男女すべての方にだれが見ても分かりやすい、こういった広報も求められているかと思いますので、質、量を含めて、繰り返しになりますが、国民のすべての皆様に理解していただけるようなそういった広報の在り方ということも是非検討の中に入れていただきたいとも思っております。
　また、そういった広報ができることによりましてこの国民投票運動もそれが盛り上がる、またその原動力にもなるかとも思いますので、そういった意味でも、この広報協議会での広報の在り方も、是非、それだけ大きな使命といいますか大きな役割を持っているということも確認をさせていただきたいと思います。
　続きまして、これも前回質問されている課題ではございますけれども、この広報協議会の事務から説明会の開催を削除したということで、改めてこの理由を簡潔にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　当初、私ども、原案におきましては、広報協議会が主催をする説明会というものを中に入れておりました。しかしながら、その後、これはもう先ほどもちょっと申し上げたんでありますが、全く別個のものではあるんですけれども、政府が主催をしたいわゆるタウンミーティングに関する不祥事を契機としまして、私どもの衆議院の委員会段階におきまして様々な議論がありました。そこで、当初開催を予定しておりました説明会は、広報協議会が公的に行うということを控え、各政党あるいは市民団体が自主的に開催するものにゆだねる、こういうことが適切ではないかと、このように結論付けたところでございました。
○鰐淵洋子君　この件に関しましても、これも以前から意見、要望が出ておりますので、発議者の皆様も御存じかと思いますが、私自身もこの憲法改正案につきまして客観的、中立的な説明を受ける機会は必要ではないかなと個人的には思っております。これも公述人の方含めて、是非地域でそういった機会を設けてほしい、こういった御意見もいただいておりまして、これも個人的な意見にもなりますけれども、要望として、是非、中立公正な説明を受けられる、そういった機会が必要であるということで意見を述べさせていただきたいと思っております。
　また、この広報協議会の在り方ということで、これまでとは違った観点でちょっと質問させていただきたいと思っておりますが、先ほども申し上げましたが、中立公正という観点と、もう一つは、より多くの皆様にこの広報を通して憲法改正の案に当たってしっかりと周知をして、熟慮していただいて判断をしていただくということで、この広報の在り方ということで先ほどもお伺いしましたが、もう一つの観点といたしまして、一つは、地域によって、また障害のある方ない方、そういった区別によって情報量が違うとか、そういうことがあってはならないと思っております。
　これは一つの例なんですけれども、さきの統一地方選挙でＮＨＫの方で報道がありまして、これは都道府県知事選、十三地域でございました。その中で、選挙公報に載せる情報を視覚障害者の方に点字に訳した地域が六か所ということでございました。また、そのほかに朗読テープを起こしたのが二か所の地域ということで、全地域において一つの、視覚障害者の方に対する支援策ということで、全地域では行われていないというのがＮＨＫの調査で分かっております。
　これは選挙公報の話ではございますが、またこれが、もし憲法改正に関するこういった広報の在り方を検討するに当たりまして、地域によって、また障害の有無によって、こういった憲法に関する情報の格差があってはならないと思っております。
　そういった意味で、この広報協議会の中で、こういった情報格差ということで、これをなくすような取組も必要だと思っておりますけれども、この点につきまして、参政権の保障という観点からも提案者にこの件に関する御認識といいますか、御見解をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　憲法改正国民投票に当たりましては、憲法改正案の内容を国民にきちんと知らせる、そして判断の材料を十分に提供するということが必要であり、これは健常者はもちろんでありますが、視覚障害を持たれた方々、聴覚の障害を持たれた方々にもこれは当然投票するために必要な情報は平等に十分に提供されるべきことは、これは言うまでもないことであります。
　先ほど都道府県の知事選挙で十三、この間ございましたけれども、そのうちで、もちろんそういうことに配慮した地域とそうでなかった地域というのが若干あったようでございまして、このことについてはやはり各選管、都道府県選管の判断によるというものがあると思いますけれども、特にこの国民投票におきましては、これは全国一律のものでございますので、やはりもちろん都道府県の各種選挙においても同様の配慮がされることは望ましいと思いますが、特に国民投票におきましては全国一律に対応するということがより望ましいというふうに思っております。
　特に視覚障害者の方々に対する情報提供としては、これは音声コードですね、最近、何と言うんですか、ＳＰコードと言われるような、今特許を取れているか取れていないか分かりませんけれども、そういう読み上げ用音声コードというものを記載したものが考えられております。そういったものを使うであるとか、あるいは聴覚障害の方々には、これはもう既に対応しておりますけれども、手話とか、あるいは字幕を活用するとか、そういったことを十二分に利用することによって情報の提供は可能になっていくものというふうに思っております。
　これはできる限り多くの方々、すべての方々に平等に情報が伝わるということが、私ども、広報協議会がつくられるとすれば、その広報協議会の大きな目標であると、またやらなければいけない重要な仕事である、こう考えておりますので、是非提案者としてもこれらの方々に対して最大限の配慮がなされた広報活動が行われるようにしっかりと監視をしていきたいと思っております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。今具体的な取組も含めて御答弁いただきました。
　一つの例として、視覚障害者の方のお話をさせていただきましたが、私も、ちょっと個人的なことでございますが、予算委員会で視覚障害者の情報格差ということで質問させていただいたことがありまして、視覚障害者の方、全国に今約三十万人の方がいらっしゃって、その中で点字を読める方約一割ということでございます。ですので、この点字に訳するということと、今御紹介いただきました活字文書読み上げ装置、今御紹介いただきましたが、そういった情報支援の機器もございますので、こういったものを、障害者と一言で言いましても、個人個人も状況も違いますし、障害別によっても違いますので、そういった意味で、それぞれの状況を踏まえた上で今御答弁いただいたような、きめ細やかな情報提供、情報格差をなくす取組ということで、是非とも強力的に進めていただきたいと思っております。
　あわせて、先ほども聴覚障害者の方の対応ということで、テレビ放送の際に、手話通訳また字幕の対応ということで御紹介していただきましたので、この点も私も今日お願いしたい点でございましたので、重ねてになりますが、要望として申し上げたいと思っております。
　続きまして、国民投票の対象についてお伺いをしたいと思います。
　これも、与党併合修正案と民主党案の違いの一つとして国民投票の対象が挙げられるかと思いますが、もう一度ここで確認をさせていただきたいと思いますが、与党案として、対象を広げないで憲法改正のために限定をされておりますので、この点に、憲法改正限定にしたという理由を改めてお伺いしたいと思います。
　あわせまして、附則の十二条に、憲法改正に要する問題及び憲法改正の対象となり得る問題についての国民投票制度に関する検討事項、これが規定をされておりますので、これは衆議院の特別委員会でも議論になった予備的国民投票制度、これが指しているんだと思いますけれども、もしこれを実施する際に挙げられる課題、こういったことが課題になるのではないか、そういったことを、課題を含めてお伺いをしたいと思います。