Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡吉典君　各公述人の皆さん、きょうはありがとうございました。皆さんから要望があった点を実現するために私も努力したいと思います。
　時間の関係で絞って一、二お伺いしたいと思います。
　私の出身の島根県は大変な過疎地で日本一の高齢県なんです。そこで最大の問題になっているのは過疎地の介護体制をどうするかという問題で、この間もそういう仕事をしている人が出てきて話をしていたところです。太田先生、過疎地の問題に若干お触れになりましたので、何か参考になる御意見をお持ちでしたら聞かせていただきたいと思います。
　それからもう一点は、これはきょうの前半後半ともヘルパー問題が一番大きいテーマになったと思いますけれども、そのヘルパーの基準がないということを太田先生おっしゃいまして、なるほどそう言われれば私もそういう基準、きちっとしたものをよく知りませんし、そうなると稲川公述人がおっしゃったようにヘルパーの数字というのもいいかげんなものだという議論にもなると思います。いろいろの面から、つい今もお話がありましたけれども、基準として最低こういうことは必要だという点で先生お考えになっておれば、まとめた形でお聞かせ願いたいと思います。
○公述人（太田貞司君）　二点、御質問があったかと思います。
　第一点目の過疎地帯での対策の問題ですが、介護力はもうゼロに近い地域がかなり出てきております。しかも、都市部と違いましてかなり広域でございます。現在、私も千葉県の最も過疎地域の丸山町というところを調べておりますが、大変でございます。広域であり、なおかつ高齢で、なおかつ介護力はゼロに近いというところでどう行うのかというところでは、やはりもうそれぞれの自治体で、例えば在宅で無理であれば施設で行うとか、いろんな工夫があっていいんじゃないかと思うんです。高齢者全体の生活を自治体で責任を持つ、その上で地域とか家族とかいろんな力を合わせながら、在宅でやるか施設でやるかはそれぞれの自治体で決めるというぐらいを考えていく必要があるんではないかというふうに思います。これが第一点目でございます。
　第二点目のところでござ、ますが　在宅の基準ということでございますが、現在、介護の問題だけで見てみますと、結局在宅の寝たきりの高齢者が減って社会的にふえるという最大の理由は、食事の問題とか排せつの問題とか入浴の問題先ほど申し上げましたが、そこらあたりの基準が明確ではない。つまり、特別養護老人ホームでは三食きちんと保障されているわけでありますし、それから病院でもそうでございます。しかし、在宅ではそれが必ずしも十分きちんとした形にはなっていないところが大きな問題。つまり人間が生きるための基本的なところが社会的な体制になっていない、ある面では家族任せ、本人任せになっているというところを、もちろん家族でケアをするということが一つの日本の特徴でありますが、そこのところを工夫しながらどう保障していくのかということを検討する必要があると思うんです。
　例えば、イギリスの場合では一九九〇年に在宅ケアの基準のようなものがつくられました。コミュニティーケアという、この中に出てきますが、生活をするというのは施設であっても在宅でも同じ基準でやらなきやしけな、　しかも市民生活を保障しなきゃいけないということで、大変私はびっくりしたんです。教会に自分の力で行けなければそれを援助するとか、あるいは、大変不思議だなと最初思ったのは、庭の周りを犬を連れて散歩するということを保障することがイギリス市民としての生活なんだと。そのことができなければ社会的に援助するというコンセンサスを持っているんですね。
　日本の場合には、先ほど視力障害の高齢者の方の問題が出てきましたけれども、障害を持った方がどういう市民生活をするかということについてのコンセンサスが得られていないということが私は一番大きな問題だろうと思うんです。そこをどんなふうなサービスで行うかとかあるいはその財源をどうするかというのは大変大きな問題ですが、とにかく日本の中でそういう障害を持っている人も暮らせる条件をお互いに合意していこうじゃないかということをやっぱりはっきりと打ち出す必要があるんではないだろうかというふうに考えております。
　以上でございます。
○下村泰君　二院クラブの下村です。
　皆様方の御意見、本当にありがとうございます。
　私、盲導犬だけに絞ってお話を伺いたいと思います。
　厚生省の長期計画で、平成十三年までに四百八十頭の盲導犬を育成して、そのときには二千二百頭、全体で二千六百頭の盲導犬が確保できると。そうしますると、御不自由していらっしゃる方で、視覚障害者で盲導犬を必要とする方八千人の約三分の一をカバーできる。これが計画にはなっているんですが、しかし実際にそんなに簡単に盲導犬が育っていくわけがない。それともう一つは予算が非常にかかるということですね、費用が大変かかるということ。それからもう一つは訓練士が少ないということ。それで実際に現場に携わっている下重さんの御意見をここで伺いたいんですが、果たしてそれが可能かどうかということですね。
　それからもう一つは、今そこに盲導犬、お犬様が入っていらっしゃるが、そんな丁寧な言葉を使うこともないと思いますけれども、今まで国会の中に入ってきたのは、昭和五十二年四月二十六日に社会労働委員会へ参議院で初めて犬が三頭入ってきているんです、盲導犬が。予算委員会のこの部屋に入ってきたのは二頭目なんです、これが。一頭目は私が入れたんですけれどもね。国会というこれだけやかましいところで、しかも盲導犬が入ってくることを今や認めているんです、国会は。ところが実際に、宿泊施設、一流大ホテル、あるいは飛行機、あるいは交通機関、こういうところでは、厚生省から通達が出ているはずなんですが、いまだにこれが認められていないところが多々あると承っておりますが、おたくの方にどれだけのそういった願い事が来ていますか。
　その二つを聞かせてください。
○公述人（下重貞一君）　第一点目は厚生省の計画が実現可能かどうかというお尋ねだと思うんですが、非常に困難なといいますか、あるいは今の時点では絵にかいたもちに終わりかねないといいますか。例えばこの計画を実現する裏打ちとしての財源措置とかそれからマンパワーの配置とか、そういったものに関して厚生省は残念ながらまだ具体的な計画を私どもにも示していませんし、私どももまだ検討の段階ではないわけです。したがって、ある意味では計画が先走りといいますか出てしまったようなところもあろうと思います。
　ただ、今までの厚生省あるいはそういった盲導犬事業に対する考え方からすれば非常に大きな進歩といいますか、今まで残念ながら厚生省の盲導犬事業に対する考え方というのは非常に否定的でした。社会福祉事業法の中にも入っておりませんし、身体障害者福祉法の中にもまだ規定されておらない状態なわけです。ただ、昨年の税制改正で盲導犬協会に対する寄附金が税の優遇を受けられるようになったとか、それなりの一定の理解は示されていますし、その延長としてこういう長期計画が出されたものと思っておりますけれども、そういう具体的な施策がまだ明らかになっていない以上は平成十三年に今の状態と変わらない状態ということも言えるのではないかなと思っています。
　したがって、私どもとしては、二十三日に全国の盲導犬協会の関係者が集まりまして、こういった計画に対して今後厚生省あるいはほかの省庁に対してどういった働きかけをするかというようなことも話し合われると思うんですけれども、全国八施設ございますけれども、協力しながら具体的な施策も協議してまいりたいといいますか、要求してまいりたいと思っております。
　それから盲導犬の受け入れの状況ですが、先ほど私も調査室の方にお伺いしましたところ、昭和五十二年に入ったきりで後は入っていなかったということを聞いて、ああそうでしたかと初めてびっくりしたところでもあるんですけれども、私どもは一九九〇年に、社会は盲導犬をどのように受け入れているかというアンケート調査をいたしました。それから「盲導犬と社会」ということも論文としてまとめました。それを見ますと、厚生省の通達は出ているんですけれども、これは通達であって法律ではありませんし、罰則もございません。したがって、旅館とかホテル側でそういった通達を承知しているということはございますけれども、まだお客さんの理解が得られていないというふうなことを理由にお断りになることはしばしばあるということを実際に盲導犬を使っている方々から聞いております。
　ただ、最近、日本スーパーマーケット協会さんが盲導犬を受け入れますというステッカーを店頭に張り出し始めたということを聞きまして、非常に心強く思っております。私どもが持ってまいりましたのはちょっと違うデザインのものですけれども、私どもも「動物は持ち込めません　ただし盲導犬は除きます」というようなステッカーをつくりまして京都府内、私どもの活動は京都府内が中心ですので、そちらの方で運動したことがございますけれども、余り興味はありませんでした。こちらの働きかけもそんなに強くなかったものでしょうからそういった結果に終わったのかもわかりませんが、東京に本部がある日本盲導犬協会というところがスーパーマーケット協会さんを通じて全国的に張り出していただくことになりましたので、そういう盲導犬に対する周知というのは非常に上がっているんではないかなと思っています。
　ただ、この前スーパーマーケットさんから電話で御相談があったんですが、そういうステッカーを張ったはいいけれども実際今度盲導犬を連れた方が来られたときにどう対応していいかわからない、そういう研修を盲導犬協会さんの方で講師を派遣してやってくれないかというふうなことをおっしゃられました。それは私どもも、そういう企業、特に食品業界ですとかあるいは旅館業界の方がそうしうことの必要性を感じられて要請されたときには、もうこちらの方からむしろ、盲導犬というものはこういうものなんですよ、あるいは視覚障害を持った方に接するときにはこういったことが必要なんですよということを研修を通じてでも広く知っていただきたいなと思っております。
　概して盲導犬に対する理解というのは、一昔前、私ども十年前に始めたんですけれども、そのときに比べれば非常に改善されているといいますけれども、まだまだ足りない部分というのは多かろうと思います。ただ、こういった盲導犬というものが多くの人たちの支援といいますか理解によって育てられているということを私どもは非常に幸福に思っております。
　ありがとうございました。
○会長（鈴木省吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　公述人の方々には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。
　本日お述べいただきました貴重な御意見は今後の調査の参考にさせていただきたいと存じます。本調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　これをもちまして公聴会を散会いたします。
　　　午後五時一分散会
平成六年五月十七日（火曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　委員長　山口　鶴男君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　中川　秀直君
　　　理事　野中　広務君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　月原　茂皓君　理事　山田　　宏君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　中西　績介君
　　　理事　草川　昭三君　理事　渡海紀三朗君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　後藤田正晴君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　志賀　　節君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　中山　太郎君　　　　松永　　光君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　村山　達雄君
　　　　　　谷津　義男君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　若林　正俊君　　　　川端　達夫君
　　　　　　工藤堅太郎君　　　　笹山　登生君
　　　　　　田名部匡省君　　　　高木　義明君
　　　　　　長浜　博行君　　　　二階　俊博君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　山本　幸三君
　　　　　　伊東　秀子君　　　　坂上　富男君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　細川　律夫君
　　　　　　三野　優美君　　　　東　　祥三君
　　　　　　石井　啓一君　　　　北側　一雄君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　羽田　　孜君
　　　　　　　　法　務　大　臣　中井　　洽君
　　　　　　　　外　務　大　臣　柿澤　弘治君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　藤井　裕久君
　　　　　　　　文　部　大　臣　赤松　良子君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　大内　啓伍君
　　　　　　　　農林水産大臣　　加藤　六月君
　　　　　　　　通商産業大臣　　畑　英次郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　二見　伸明君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　日笠　勝之君
　　　　　　　　労　働　大　臣　鳩山　邦夫君
　　　　　　　　建　設　大　臣　森本　晃司君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）熊谷　　弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　石田幸四郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　佐藤　守良君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　神田　　厚君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　近江巳記夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　浜四津敏子君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　左藤　　恵君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大出　峻郎君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　　惇君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　石坂　匡身君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鹿野　道彦君　　　　　谷津　義男君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
五十嵐ふみひこ君　　　　　野田　佳彦君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鮫島　宗明君　　　　　山田　　宏君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　通雄君　　　　　中川　秀直君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　六月君　　　　　田名部匡省君
　　笹山　登生君　　　　　二階　俊博君
　　二見　伸明君　　　　　北側　一雄君
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　紘基君　　　　　笹山　登生君
　　中野　寛成君　　　　　川端　達夫君
　　河上　覃雄君　　　　　東　　祥三君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　穀田　恵二君
同日
　理事越智通雄君四月二十六日委員辞任につき、
　その補欠として中川秀直君が理事に当選した。
同日
　理事杉山憲夫君同日理事辞任につき、その補欠
　として月原茂皓君が理事に当選した。
同日
　渡海紀三朗君が理事を辞任した。
同日
　山田宏君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
四月二十五日
　平成六年度予算の早期成立に関する陳情書外三
　件
　（第一四七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　平成六年度一般会計予算
　平成六年度特別会計予算
　平成六年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　この際、去る四月二十七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事杉山憲夫君及び渡海紀三朗君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴いまして、現在理事三名が欠員となっておりますので、補欠選任を行います。
　これは先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。
　　それでは、理事に
　　　　　　中川　秀直君　　　　月原　茂皓君
　　　及び　山田　　宏君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○山口委員長　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算、平成六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨につきまして政府の説明を聴取いたします。藤井大蔵大臣。
　　　　—————————————
　平成六年度一般会計予算
　平成六年度特別会計予算
　平成六年度政府関係機関予算
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○山口委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構下あります。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。篠沢主計局長。
○篠沢政府委員　平成六年度予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。
　初めに、歳入について御説明いたします。
　歳入のうち税外収入の主な内訳は、ＮＴＴ株式売却収入に係る無利子貸し付けについての繰り上げ償還に伴う産業投資特別会計受入金二兆二千六百四十一億円並びに外国為替資金特別会計受入令八千三百億円、自動車損害賠償責任再保険特別会計受入金八千百億円、日本銀行納付金五千五百十億円及び日本中央競馬会納付金四千二百八十五億円であります。
　なお大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において十九兆三千億円と定めております。
　次に、歳出について御説明いたします。
　公共事業関係費につきましては、これまでＮＴＴ株式売却収入の活用等によって行ってきた事業及びいわゆるＮＴＴ事業償還時補助を含め、十一兆二千四百八十六億円を計上しておりますが、このうちＮＴＴ事業償還時補助二兆二千六百四十一億円を除いた八兆九千八百四十六億円の内訳は、治山治水対策事業費一兆五千二百四十六億円、道路整備事業費二兆五千八百五十二億円、港湾漁港空港整備事業費六千九百七十四億円、住宅市街地対策事業費一兆一千二十五億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆五千百五十八億円、農業農村整備事業費一兆一千六百八十三億円、林道工業用水等事業費三千八十五億円、調整費等百四十一億円及び災害復旧等事業費六百八十二億円となっております。
　社会保障関係費につきましては、付き添いを必要としない看護・介護体制の確立や入院時の食事に係る給付の見直し等を内容とする医療保険制度等の改正、高齢者雇用の促進と連携のとれた仕組みとしその長期的安定を図るための年金制度の改正を行うほか、児童家庭対策や「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の推進を図るとともに、今回新たに策定した「がん克服新十か年戦略」等に基づき、がん対策、エイズ対策等の諸施策について、きめ細かく配慮しております。
　雇用対策につきましては、雇用の安定に万全を期するため、「雇用支援トータルプログラム」に基づく総合的な雇用対策を推進するとともに、高齢者が六十五歳まで現役として働ける環境づくりなどの諸施策を推進することとしております。
　文教につきましては、各種補助金等の見直しを進めつつ、高等教育・学術研究の改善・充実、文化の振興等に努めるとともに、公立小中学校等の教職員定数について所要の改善措置を講ずるなど、諸施策を推進することとしております。
　科学技術の振興につきましては、基礎的・創造的研究及び宇宙開発・海洋開発等に重点的・効率的な資金配分を行うことにより、施策の充実に努めております。
　中小企業対策費につきましては、中小企業の新分野進出等の円滑化、新規事業支援及び海外展開の円滑化推進を柱とした構造調整支援策の強化や国民金融公庫補給金の増額等を通じた中小企業金融対策の充実などを図ることとしております。
　農林水産関係予算につきましては、食糧管理費について二千七百四十三億円を計上するとともに、効率的・安定的な経営体の育成や中山間地域の活性化等のため融資制度の充実を図る等施策の重点化に努め、所要額を計上しております。
　経済協力費につきましては、前年度当初予算に対し四．四％増の九千九百九十二億円とし、重点的に財源を配分することとしておりますが、このうち主なものは、二国間無償援助二千五百十億円、二国間技術協力二千二百三十七億円、国際機関分担金・拠出金等一千五百十四億円、海外経済協力基金出資金及び交付金三千六百四十七億円であります。
　エネルギー対策費につきましては、中長期的観点に立った総合的なエネルギー対策を推進することとしておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰り入れ五千百十億円、原子力平和利用研究促進費一千五百九十四億円であります。
　国債費十四兆三千六百二億円の内訳は、国債償還費二兆六千六百十三億円、国債利子等十一兆五千八百七十五億円及び国債事務取扱費一千百十四億円となっております。
　以上、所管する事項についての補足説明をいたしました。
　　　　〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
○中西（績）委員長代理　次に、小川主税局長。
○小川（是）政府委員　平成六年度予算のうち、租税及び印紙収入予算につきまして、補足説明を申し上げます。
　平成六年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は、五十三兆六千六百五十億円であり、平成五年度の補正後予算額五十五兆六千八百億円に対し、二兆百五十億円の減少となっております。なお、平成五年度の当初予算額と比較いたしますと、七兆六千三百八十億円の減少となっております。
　この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額五十七兆九千三百七十億円から、平成六年度の税制改正による減収見込み額四兆二千七百二十億円を差し引いたものであります。
　現行法による収入見込み額は、政府の平成六年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。
　また、平成六年度の税制改正におきましては、当面の経済状況等を踏まえた政策的要請にこたえるため、所得税減税、相続税減税等を実施するとともに、土地税制等について適切な対応を図る一方、公益法人等に対する課税の適正化、租税特別措置の整理合理化を進めるほか、酒類に対する税負担の適正化その他所要の措置を講ずることといたしておりますが、これらの改正による内国税関係の初年度減収額が四兆二千三百三十億円、関税率の改定等による減収額が三百九十億円とそれぞれ見込まれ、これらを合わせた税制改正による減収見込み額を四兆二千七百二十億円としております。
　なお、特別会計に所属する諸税二兆九千八百六十億円を加えた平成六年度における租税及び印紙収入予算の総額は、五十六兆六千五百十億円となります。
　次に、平成六年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三八・〇％、法人税の割合は二四・四％になるものと見込まれます。
　また、直接税の割合は六八・一％、間接税等の割合は三一・九％になるものと見込まれます。
　以上申し述べました平成六年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一五・二％になるものと見込まれます。また、国税・地方税を合わせた負担率は、二四・一％程度になるものと推定されます。
　以上をもちまして、租税及び印紙収入予算につきましての補足説明を終わらせていただきます。
○中西（績）委員長代理　次に、石坂理財局長。
　　　　〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
○石坂政府委員　平成六年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。
　平成六年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、現下の社会経済情勢にかんがみ、景気に配慮するとともに、国民生活の質の向上等各般の政策的諸要請に的確に対応していくとの考え方に立ち、住宅建設、中小企業支援、地域の活性化等の分野を中心に重点的・効率的な資金配分を図ったところであります。
　この結果、平成六年度の財政投融資計画の規模は四十七兆八千五百八十二億円となり、前年度当初計画額に対し四・六％の増となっております。なお、資金運用事業を除いた一般財投の規模は三十九兆四千八十二億円となり、前年度当初計画額に対し七・七％の増となっております。
　次に、主要な項目について申し述べます。
　住宅対策につきましては、住宅金融公庫の貸付戸数を六十三万戸とするとともに、貸付限度額の引き上げ等貸付制度の改善を行うこととしております。
　中小企業対策につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等において、中小企業の資金調達の一層の円滑化を図るため、資金需要に積極的に対応した貸付規模を確保するとともに、緊急特例限度貸し付けの実施期間延長等施策の充実を図ることとしております。
　地方公共団体等につきましては、地方財政の円滑な運営に十分配慮するとともに、生活関連社会資本の整備等のための資金需要に積極的に対応することとしております。
　産業投資特別会計につきましては、技術開発等の推進を図ることとしております。
　以上申し上げました財政投融資計画の原資に充てるため、産業投資特別会計五百五十七億円、資金運用部資金三十六兆三千七百五億円及び簡保資金八兆六千八百二十億円を計上するほか、政府保証債二兆七千五百億円を予定しております。
　次に、平成六年度の財政資金対民間収支につきましては、提案されております予算を前提として推計いたしますと、七兆七百十億円の散布超過となります。
　以上をもちまして、平成六年度の財政投融資計画等についての補足説明を終わります。
○山口委員長　次に、経済企画庁小林調整局長。
○小林政府委員　予算の参考として、お手元にお配りしてあります「平成六年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明いたします。
　まず、平成五年度の経済情勢について申し上げます。
　今次の景気低迷に対処するため、政府としては、累次にわたる経済対策に加え、今般、二月にも総合経済対策を決定し、その着実な実施を図るなど、適切かつ機動的な経済運営に努めてきたところであります。平成五年度の我が国経済を見ますと、こうした対策の効果もあって、公共投資は堅調に推移し住宅投資も高い水準で推移しております。しかしながら、循環的な要因やバブル経済の崩壊の影響に加え、円高等の影響もあって、引き続き個人消費は低迷し民間設備投資も減少するなど、総じて低迷が焼いており、雇用情勢も製造業を中心に厳しさが見られます。
　この結果、平成五年度のＧＤＰ（国内総生産）の実質成長率は〇・二％程度となると見込んでおります。
　また、我が国経済を取り巻く国際経済情勢を見ますと、ＥＣ市場統合の実現に続いて、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）が発効する一方、アジア・太平洋地域の経済交流が活発化し、ＡＰＥＣ（アジア・太平洋経済協力）を通じた開かれた地域協力が進展しております。また、保護主義的な動きが一部になお根強い中で、ウルグアイ・ラウンド交渉が妥結し、多角的自由貿易体制の維持・強化による世界経済の発展が期待されております。
　以上のような情勢を踏まえ、平成六年度におきましては、次のような基本的態度で経済運営を行うこととしております。
　第一は、総じて低迷が続き厳しい状況にある現在の我が国経済を、できるだけ早い時期に本格的な回復軌道に乗せ、平成七年度以降の安定成長を確実なものとすることであります。このため、平成六年度末までの間に可能な限り有効な施策を展開していくこととし、平成六年二月の総合経済対策を着実に実施するとともに、平成六年度予算においても平成五年度第三次補正予算とあわせ可能な限り景気に配慮するよう努めるなど、適切かつ機動的な経済運営に努めます。
　第二は、経済の先行きに対する不透明感の払拭、閉塞感の打破を通じて景気の回復に資するとともに、創造的で活力ある経済社会を実現するため、我が国経済の将来的な発展環境を整備することであります。
　第三は、国民が真の豊かさを実感できる経済社会の構築を目指し、経済成長のあり方やその成果の活用に対する考え方を生活者・消費者重視へ変革していくことにより、国民経済の目標をより直接的に生活の質の向上に結びつけていくよう努めることであります。
　第四は、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行うとともに、自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力することであります。
　第五は、行財政改革を強力に推進することであります。
　このような経済運営のもとにおいて、我が国経済は平成六年度中に本格的な景気回復軌道に乗るものと見込まれ、平成六年度のＧＤＰ（国内総生産）の実質成長率は二・四％程度になる見込みであります。また消費者物価は一・五％程度の上昇になる見込みであります。
　なお、以上申し上げた数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅をもって考えられるべきものであります。
　以上、平成六年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明した次第であります。
○山口委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　　　　—————————————
○山口委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成六年度総予算の審査中、参考人の出席を求める必要が生じました場合は、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明十八日水曜日午前十時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　　午前十一時二分散会
平成六年五月十七日（火曜日）
　　　午前十一時六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　楢崎　泰昌君　　　　　野村　五男君
　　　　　岩本　久人君　　　　　山田　健一君
　　　　　西川　　潔君　　　　　喜屋武眞榮君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小島　慶三君　　　　　武田邦太郎君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　五男君　　　　　石渡　清元君
　　　　　林田悠紀夫君　　　　　前島英三郎君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　長谷川　清君
　　　　　有働　正治君　　　　　上田耕一郎君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笹野　貞子君　　　　　星川　保松君
　　　　————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　羽田　　孜君
　　　　　　　　法　務　大　臣　中井　　洽君
　　　　　　　　外　務　大　臣　柿澤　弘治君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　藤井　裕久君
　　　　　　　　文　部　大　臣　赤松　良子君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　大内　啓伍君
　　　　　　　　農林水産大臣　　加藤　六月君
　　　　　　　　通商産業大臣　　畑　英次郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　二見　伸明君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　日笠　勝之君
　　　　　　　　労　働　大　臣　鳩山　邦夫君
　　　　　　　　建　設　大　臣　森本　晃司君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　石井　　一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）熊谷　　弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　石田幸四郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　佐藤　守良君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　神田　　厚君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　近江巳記夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　浜四津敏子君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　左藤　　恵君
　　　政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大出　峻郎君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　　惇君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　石坂　匡身君
　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　宮本　武夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成六年度一般会計予算（内閣送付、予備審査
　）
○平成六年度特別会計予算（内閣送付、予備審査
　）
○平成六年度政府関係機関予算（内閣送付、予備
　審査）
　　　　—————————————
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算、平成六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣藤井裕久君。
○委員長（井上吉夫君）　以上で平成六年度総予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、政府委員の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上吉夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十分散会
　　　　　—————・—————
平成六年五月十六日（月曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
　　平成六年五月十六日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　第二　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴
　　追委員及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等各種委員
　　の選挙
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　勝木健司君、浜四津敏子君から裁判官弾劾裁判所裁判員予備員を、寺澤芳男君から裁判官訴追委員を、武田邦太郎君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　この際、
　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員二名、
　裁判官訴追委員、同予備員、
　検察官適格審査会委員予備委員、
　国会等移転調査会委員各一名の選挙
を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員及び裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員に足立良平君、
荒木清寛君を、
　裁判官訴追委員に武田邦太郎君を、
　同予備員に山崎順子君を、
　検察官適格審査会委員予備委員に井上哲夫君
　を、国会等移転調査会委員に星川保松君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、足立良平君を第二順位とし、荒木清寛君を第三順位といたします。
　また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、山崎順子君を第三順位といたします。
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　去る十三日に引き続き、これより順次質疑を許します。浜本万三君。
　　　〔浜本万三君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤井裕久君）　浜本議員の二点についてお答えいたします。
　一点は、所得税の総合課税の問題と存じます。
　現行の所得税制は、御指摘のとおり、総合課税を原則としながら、その所得の性格等に応じまして実質的な公平確保等の観点から、特定のものは分離課税にしているのは御承知のとおりであります。例えば、利子や株式等の譲渡益課税については基本的には総合課税を目指すべきものだと考えておりますが、現在の所得把握体制のもとにおける実質的な公平性の実現であるとか、経済活動等に対する中立性だとか、制度の簡素化等の観点を総合的に勘案して、現在分離課税方式をとっているところでございます。
　いずれにしましても、所得税の総合課税の問題については、所得把握体制の整備ということが不可欠であると考えておりまして、その観点からも納税者番号制度をめぐる議論と切り離すことができないこと等を踏まえながら、必要に応じ今後とも検討を加えてまいりたいと思っております。
　第二点が消費税でございますが、いわゆる益税というお話がございました。
　税制調査会の中期答申にも示されておりますように、中小事業者の転嫁の割合が相対的に低いということはこれは事実だと思いますし、また国会でも大変御議論をいただきました平成三年の改正によりまして、簡易課税制度のみなし仕入れ率がおおむね実態に即したものとされていることなどから、事業者の手元に残る額が広範かつ多額だということは考えにくいと私どもは考えております。ただ、中小特例措置の具体的なあり方につきましては、税制における公平性ということと簡素性との間でどのようにバランスをとっていくかという観点から検討を加えていくべきものだと考えております。
　また、消費税が所得に対して累進的か逆進的かという問題の御指摘がございましたが、私は所得税等を含めた税制全体、さらには社会保障等を含めた財政全体で判断すべき問題であって、所得税等を含めた税制全体での負担割合は依然としてかなり累進性が高いと考えております。
　ただ、真に手を差し伸べるべき人々に対しては、引き続き社会保障制度等を通じきめ細かな配慮が必要と考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣石井一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井一君）　御質問の趣旨は、地方分権の趣旨にかなう地方税源のあり方はどうかということでございます。
　地方分権の推進は、両院におきましても決議をされましたように、今や時代の要請であり、地方分権の観点から国と地方の関係を見直し、税財源の配分のあり方について取り組んでいく必要があると考えております。
　特に、本格的な高齢者社会に向かい地方団体の仕事は一層増大いたしておりますので、その裏づけとなる地方独立税の拡充、これが税制改革の重要なテーマであるというふうに認識いたしております。地方団体がより一層自主的、主体的かつ安定的な財政運営が可能となるよう地方税制の確立を目指して努力をしていきたいと思います。
　五月十日に税制調査会第六回総会が開かれましたときに私出席をいたしまして、政府税調の皆様にも抜本的な税制改革のときに地方税源の位置づけをしていただきたいということを強く要請したところでございます。
　国、地方が車の両輪として相協力し、今後の税制全体を支えることができるように引き続き努力を続けてまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　黒柳明君。
　　　〔黒柳明君登壇、拍手〕
○国務大臣（浜四津敏子君）　私に対しまして、二問の御質問をいただきました。
　第一問は、内容の充実した環境基本計画を策定すべきとのお尋ねでございますが、環境基本法は健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない持続的な発展ができる社会を築くことを目指しております。この法律に基づく環境基本計画は、こうした社会を築くために関係省庁などの環境政策を総合的に、そして計画的に推進していく上で極めて重要なものと考えております。
　この環境基本計画については、現在、中央環境審議会においてさまざまな方々の御意見をお聞きするなど、精力的に審議を進めていただいております。
　環境と経済社会の望ましいあり方はどうあるべきなのか、またその達成に向けた国の施策は全体像としてどうあるべきか、そして地方公共団体や事業者の方々、また国民の皆様の役割やあるいは参加などが重要な事項であります。
　中央環境審議会にはこれらを中心とした環境政策を総合的、計画的に推進していくことができるような全体像を示していただけるものと期待しております。私としても、お示しいただいたところを十分踏まえまして、充実した計画の策定に努力してまいりたいと思います。
　第二問でございますが、オゾン層保護のためにフロンの回収、再利用、破壊の促進は大変重要であると考えております。
　このため、環境庁では平成五年度から地方自治体と協力いたしましてフロン回収のモデル事業を実施するなど、社会的システムを築くことに努めているところであります。また、本年四月、政府部内にオゾン層保護対策推進会議を発足いたしまして、関係省庁と連携してフロン回収などを進めていくこととしております。
　大変重要な地球環境問題の一つでありますオゾン層保護対策につき、今後とも積極的に取り組んでまいります。
　以上でございます。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　これにて午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十二分開議
○副議長（赤桐操君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。市川正一君。
　　　〔市川正一君登壇、拍手〕
○国務大臣（柿澤弘治君）　市川正一議員にお答えをさせていただきます。
　羽田総理が既に答弁されましたように、集団的自衛権については憲法九条のもとでその行使が許されていないという従来の見解を継承していくということでございますので、私もその方針を守ってまいります。
　また、閣僚として憲法の見直しについては言及したことはございませんので、その点はぜひとも誤解のなきよう、よろしくお願いをいたします。（拍手）
○副議長（赤桐操君）　吉川芳男君。
　　　〔吉川芳男君登壇、拍手〕
○国務大臣（熊谷弘君）　御指摘の点につきましては、内閣組閣閣僚名簿発表時の記者会見におきまして、記者の質問に対し、事実関係を全部承知していないのでコメントは控えたいが、一般論として申せば、男女は平等であり、男女共同参画型社会の構築が重要と認識しており、発言もこのような考え方に基づかなければならない旨お答えしたところでございます。
　私としては、今後とも、男女が平等であり、男女共同参画型社会の構築へ向け努力してまいる所存であります。（拍手、発言する者あり）
　　　〔国務大臣寺澤芳男君登壇、拍手〕
○国務大臣（寺澤芳男君）　吉川議員より、今後の景気回復の見通しにつき御質問がありましたので、お答えいたします。
　景気の現状は、明るい面としては公共投資が堅調であること、住宅の建設が高い水準で進んでいるということ、個人消費にやや持ち直しの動きが見られますが、一方、設備投資は減り続けておりますし、企業の収益や雇用情勢も依然厳しい状況にあります。一口で言えば、我が国経済は一部に明るい動きが見られるものの、総じて低迷が続いているというふうに言えると思います。
　政府は、何回かに分けた経済対策の実施によってこの景気低迷に対処してまいりました。ことしの二月には十五兆円を上回る総合的な経済対策を決定いたしました。平成六年度予算についても、可能な限り景気に配慮するよう努めてまいりました。これからもこれらに盛り込まれましたいろんな施策をきちんと実行していきたいと思います。
　平成六年度の政府投資は高い伸びとなり、住宅投資も堅調に進むものと見込まれ、国内需要にも波及していくものと思います。これに加えて、今度の大規模な所得減税によって耐久消費財のストック調整が進み、個人消費の伸びも高まり、民間部門のマインドを好転させるものと期待いたします。
　このような動きの中で設備投資も回復に向かっていくものと考えられ、我が国の経済は六年度中に本格的な回復軌道に乗るものと見込まれます。（拍手）
　　　〔国務大臣石井一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井一君）　固定資産税の評価に関して国民の不満が大きいので見直す、そういう姿勢はないかという吉川議員の御指摘で、傾聴に値するものと拝聴いたしております。
　平成六年度の固定資産税の宅地の評価がえは、土地基本法第十六条の趣旨を踏まえて、地価公示価格の七割程度をめどに評価し均衡化と適正化を図ったものでございます。また、昨今非常に地価の変動が大きかったために、総合的な調整措置を講ずることによってその増加を極力抑制し、過重な負担などのないように十分配慮したものでございます。
　その過程におきまして、一、住宅用地に対する特例措置の拡充、二、評価の上昇割合の高い宅地に対する特例措置の創設、三、よりなだらかな税負担となるような負担調整措置の実施、さらに家屋に関しての耐用年数の短縮等を考慮したわけでございますが、なおそれにもかかわらず、都市部等におきましては地価の著しい下落によりまして固定資産税に対する不満が充満しておるということを認識いたしております。
　直ちに見直すということは非常に技術的にも年数的にも問題があろうかと思いますが、土地問題の重要性もかんがみ、新しい評価がえの時期等をにらみ合わせて今後検討していきたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤井裕久君）　将来の財政展望あるいは今後の財政再建目標につきまして総理とあわせて御質問がございましたが、重複を避けてお答えします。
　現在の財政の状況に対する認識、それから、これに対する基本的考え方は総理のお答えのとおりでありまして、現在の財政構造の改善を図っていくことはますます急務になっていると考えております。
　このような認識のもとで、ことしの二月でございますが、財政審の会長談話で、今後の中期的財政運営のあり方として、公債依存度の引き下げ等により、公債残高が累増しないような体質をつくり上げるとの努力目標に改めて取り組むべきであるという指摘がなされまして、この努力目標を目指すに当たっての公債依存度の具体的水準といたしましては、現在の公債依存度等の水準を勘案いたしまして、引き続き五％を下回る水準が中期的な一つの目途となるという指摘がなされたところでございます。
　政府としても、今後とも歳出の根本にさかのぼっての見直しや施策の優先順位の厳しい選択などを通じまして、財政改革を強力に推進してまいりたいと考えております。
　また、御指摘の隠れ借金、いわゆる特例的な歳出削減措置、これも総理からお答えございましたけれども、今後においてもそれぞれの制度、施策をめぐる状況やこれまでの考え方、国の財政事情等を踏まえつつ、適切に対応していく必要があるという点を重ねて申し上げたいと存じます。（拍手）
○副議長（赤桐操君）　答弁の補足があります。熊谷国務大臣。
　　　〔国務大臣熊谷弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（熊谷弘君）　先ほどの御質問につきまして、繰り返しになるようでございますけれども、私どもこの発言の場面、内容等について事実関係を承知いたしておりませんし、また、その内容について誤解を招くような発言も差し控えたいと思うわけでございますけれども、一般論として申し上げますと、やはり誤解を招くような発言は、これは自省、私ども自身の自省を込めてでございますけれども、気をつけなければならない。この社会におきましては男女は平等であり、まさに共同作業をしていくということでやっていかなければならないとも思っておるわけでございます。
　何度も申し上げますように、事実関係を掌握いたしておりませんので、その間違った事実に基づいて、あるいは伝聞に基づいてコメントをいたすのは差し控えさせていただきたいと思っているわけであります。（拍手）
○副議長（赤桐操君）　ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
　答弁の補足があります。熊谷国務大臣。
　　　〔国務大臣熊谷弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（熊谷弘君）　補足をして答弁させていただきます。
　もし伝えられるような、いわゆる報道に伝えられるような発言があったとすれば、これは適切であったとは思いませんし、好ましいことでもないと考えておるところでございます。
　　　　—————————————
○副議長（赤桐操君）　糸久八重子君。
　　　〔糸久八重子君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤松良子君）　糸久議員の御質問の冒頭での温かい激励のお言葉にお礼を申し上げます。御激励にこたえられるように努力をいたしたいと思います。
　御質問のうち、総理の御答弁と重複を避けまして、三点についてお答えいたします。学校図書館の整備、学校週五日制に向けての取り組み及び国連の障害者の機会均等化に関する標準規則についての三つでございます。
　まず、学校図書館の整備についてでございますが、学校図書館は児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で、学校教育上重要な役割を担っているものと考えております。新学習指導要領におきましても学校図書館の機能の活用を明示したところでございます。また、平成五年度からは学校図書館図書整備新五カ年計画をスタートさせまして、蔵書の充実を図るなど施策を実施いたしております。さらに、学校図書館の新しい時代のあり方についても研究を進めているところでございます。今後とも学校図書館の充実を図るため、諸施策の実施に努めてまいる所存でございます。
　次に、学校週五日制についてお答え申し上げます。
　学校週五日制は、学校、家庭及び地域社会の教育のあり方を見直し、子供の生活にゆとりを持たせ、望ましい人間形成を図ることを目指し、平成四年九月から月一回ただいま実施しているところでございます。次の段階である月二回の学校週五日制の導入につきまして、現在実験校を設けまして検討を行っているところでございます。この検討結果を待って適切に対応してまいりたいと存じます。
　さらに、毎週土曜日を休みにするという学校週五日制の完全実施には、学習指導要領の改訂が必要となります。あわせて、今後予定される月二回の学校週五日制の実施状況や世論の動向などを考慮いたしまして、慎重な検討が必要かと存じます。
　最後に、国連の障害者の機会均等化に関する標準規則についてでございます。
　心身障害児の教育につきましては、その障害の種類と程度に応じまして適切な教育を行い、障害の程度の重い児童生徒は盲・聾・養護学校で、障害の程度の軽い児童生徒は小中学校の特殊学級等できめ細かな教育を行っているところでございます。
　御指摘の国連の障害者の機会均等化に関する標準規則は、ガイドラインとしての性格を有するものでありまして、拘束力を持つものではございませんが、教育の分野に関しては加盟国の統合された環境における教育の機会均等の原則が提言されております。
　しかし、一方で特殊教育の重要性も述べられているところでございます。したがいまして、我が国の現在の特殊教育制度はこの規則の趣旨に反するようなものではないと理解をいたしておりまして、盲・聾・養護学校または小中学校の特殊学級等におきましてそれぞれ適切な教育を行っていくことといたしたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　日程第二　国立学校設畳法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長石井道子君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔石井道子君登壇、拍手〕
○石井道子君　ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果について御報告を申し上げます。
　本法律案は、宇都宮大学の教養部を改組して国際学部を設置し、岡山大学の教養部を改組して環境理工学部を設置するとともに、新潟大学商業短期大学部、静岡大学工業短期大学部及び神戸大学医療技術短期大学部を廃止して、それぞれの大学の関係学部に統合するほか、昭和四十八年度以後に設置されました国立医科大学等の職員の定員を改めようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、施行期日について修正が行われております。
　委員会におきましては、教養部改組、廃止後における一般教育充実の確保、医療業務の高度化に伴う看護及び医療技術教育の拡充、大学院生の研究条件の抜本的改善等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————