Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田（健）参考人　放送法第六十四条には、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」とされております。これに基づいて受信契約を行い、受信料の負担をいただいており、罰則に関しては、放送法に規定はないものと認識しております。
　受信料は、ＮＨＫが公共放送の使命を果たすために認められた特殊な負担金であり、広く視聴者・国民の皆様の理解によって支えられるものと認識しております。
　経営委員会といたしましては、放送と通信の融合が進んでいく中にあって、現行の受信料制度のあり方についても検討の余地があると考えておりますが、これを変更するに当たっては、やはり国民的な合意が必要であろうというふうに思っています。したがいまして、次期経営計画の議決に際し、執行部に対して、受信料制度について研究を鋭意進め、この問題に関する国民的合意形成のために努力することを求めているところでございます。
○近藤（昭）委員　国民的な議論、その節にも、当時の新藤大臣からも、国民的議論が必要だと。義務ということは、特殊な契約状況の中で起こっているということなんです。
　それでは、高市大臣にもお聞きしたいんですが、政府内でも検討中ということでありますが、検討中ということなんです。ところが、籾井会長は、「義務化ができれば、本当にこれはすばらしい」、こう委員会の中で答弁をされたわけです。いかが受けとめていらっしゃるでしょうか。
○高市国務大臣　今、経営委員長からお話がありましたように、やはり受信料の性格というのは、これは特殊な負担金であるということであります。
　公共放送としてのＮＨＫの業務を支えるためには、受信料の公平負担の徹底というのは大変重要な課題であります。そこで、今般の、平成二十七年度ＮＨＫ予算に付した大臣意見の中におきましても、「受信料の公平負担を確保するため、効率性にも配慮しつつ、多様な手法を活用することにより、未契約者及び未払者対策を一層徹底し、支払率の向上を図ること。その際、支払率の低い大都市を中心に集中的な取組を実施すること。」こう意見を付させていただきました。
　この受信料の公平負担の徹底のためには、現行の契約義務を見直すということが一つ考えられるんですが、過去に国会の中でも受信料の義務化の議論が行われましたが、昭和四十一年、昭和五十五年、審議未了ですし、平成十九年も法案化見送りと、非常にさまざまな御意見がありますので、これは幅広い議論が必要でありますし、私は、国民・視聴者のコンセンサスをきちっと築いていくということが必要だと思っております。
○近藤（昭）委員　契約義務があるという中で、そして受信料で成り立っているというＮＨＫでありますから、これをきちっと視聴者の人に支払っていただく、これは大事なことであります。
　ただ、私は、やはり籾井会長が、そういう中で、義務化ということを総務委員会の中で、今大臣もおっしゃったように、国民的議論が必要なんだ、コンセンサスが必要なんだと慎重に行っている中で、その発言はいささかどうかと思うわけであります。
　それで、時間もなくなってまいりますので、ちょっと私の考えを改めて伝えさせていただきたいと思うんですが、ＮＨＫの受信料は、放送法第六十四条、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と規定しているのみなわけであります。実質的な契約義務こそ記されているわけでありますが、実のところ、支払い義務までは規定していないということであります。
　これは、本来契約は双方の意思の合致によってのみ成立するという近代私法や憲法の理念にそぐわないシステムを合法化させるためのぎりぎりの妥協であったと思うわけであります。受信料支払いの義務化が実現してこなかったゆえんである、こう考えるわけであります。
　しかしながら、その唯一の例外があります。それは税金であります。その例外性ゆえに憲法に納税の義務が記されているわけであります。全国民が加入を原則とする国民年金や国民健康保険ですら、法律上は義務化はされていないわけであります。
　正確を期すならば、例えば国民健康保険の場合、国民健康保険法第五条に、「市町村又は特別区の区域内に住所を有する者は、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする。」と自動加入が明記されている。しかし、それにもかかわらず、それ以外の契約義務も保険料納付義務も微妙に明記は避けているわけであります。
　つまり、政府や自治体は、加入は義務ですと主張すれども、強制執行はできないという仕組みになっているわけであります。この点、税務署やマル査に象徴される納税の強制力と比較して考えていただきたいと思うわけであります。
　そこで、放送法を改正してＮＨＫ受信料の納付を義務化しようということであれば、国や自治体の機関でないＮＨＫの受信料が税金に次ぐもので、年金や健康保険の保険料よりも強制力が働く、強制徴収が可能なものになってしまうということを意味するわけであります。ＮＨＫ放送の受信料が、年金や健康保険の保険料よりも強制力を持つことになる、そういう難しい問題だと思うんです。
　この点について、端的に大臣のお考えをもう一度聞かせていただきたい。
○高市国務大臣　ＮＨＫが公共放送と民間放送との二元体制のもとでそうした社会的使命を果たしていくというための財源方式としては、広く国民全体の負担に依拠するものであること、ＮＨＫの高度な自主性が確保されるものであること、それから公共放送と民間放送との併存的関係を図るものであることが必要ですから、それで受信料制度というのが採用されております。
　ですから、この支払い義務化ということについてさまざまな議論がございますけれども、やはりＮＨＫの財源である受信料の性格も踏まえた多角的な議論が必要だと考えております。先ほども申し上げましたが、国民・視聴者のコンセンサスが前提になってくると存じます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。だからこそ、ＮＨＫの予算案というのは、国民の皆様の理解を得て、やはり全会一致であらねばならないんだと思うんです。そういう努力を、そういうことをしっかりと関係の皆さんにはしていただきたい、そのことをお願いして、終わりとします。
　ありがとうございました。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　ＮＨＫ予算案、質疑を行わせていただきます。
　籾井会長、お疲れさまでございます。
　何度となく会長は放送法、放送法と言っておられますが、放送法も大変長い条文ですが、放送法のここの部分を特に重視しているということで、いつも言っておられると思うんですが、改めて御披瀝いただけますでしょうか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、言うまでもなく、公共放送でございます。そういう意味におきまして、我々としては、やはり事実に基づいて報道するということ、これは非常に、一番大事なポイントでございまして、さらに、公平公正、不偏不党、何人からも規律されず、独立した放送を続けていく、こういうことがございます。
　そういう意味において、私は、今たまたま会長でございますけれども、どなたが会長になっても、やはりその会長の個人的な意思でもって放送の背骨が揺れてはいけないという意味で、常に放送法に回帰する、それによって背骨を真っすぐ伸ばしていく、こういうことをいつも考えております。
　そういう意味におきまして、百何条とあるわけですが、やはり放送の原点は一条から四条の、非常に大事な部分があると思っておりますので、この辺は全職員にも全部覚えてくださいというぐらい徹底をしているわけでございます。
○武正委員　今お触れいただいたそうした言葉は、放送法一条、三条、四条、四条の特に二号、三号ということでございますが、今、会長、放送法の特に一条から四条というふうに触れられました。放送法四条四号には触れられなかったんですが、改めてこれについて、なぜ触れなかったのか、何かもし意図があればお聞かせをいただきたいんですが、四条四号、御披瀝いただけますでしょうか。
○籾井参考人　全部申し上げるとちょっと時間がかかり過ぎると思って申しませんでしたが、やはり四条の二番目の政治的に公平であること、報道は事実を曲げない、意見が対立している問題については多くの角度から論点を明らかにする、この辺が四条の中では、一、二、三、四とありますけれども、常に肝に銘じている部分でございます。
　一条、二条、三条、四条、これを常に頭に置いているわけでございます。
○武正委員　今、四号について改めて指摘をされたわけでございます。
　そこで、当総務委員会でも過日取り上げましたが、昨年の衆議院選挙の公示の日の夜のＮＨＫの七時のニュース、そして翌朝の七時のニュース、私も候補者として見て驚きまして、この間、この委員会でも取り上げたわけでございます。
　改めて御披瀝いたしますと、十二月二日、衆議院選挙公示日、七時のニュースで開口一番、「第四十七回衆議院選挙が今日公示され」と。そして、「比例代表と合わせた候補者の数は千百九十一人で、安倍政権の経済政策・アベノミクスの評価を最大の争点に」ということが七時のトップニュースで最初の文言として流れました。
　政府・与党はそう考えるかもしれませんが、私を初め民主党あるいはそれぞれの野党は、いろいろな争点があるというようなことで衆議院選挙に臨んだわけでございます。
　翌朝七時の朝のニュースでも同じく、「最大の争点である安倍政権の経済政策、「アベノミクス」の評価などをめぐり」ということでございます。
　先ほど、四条四号、会長読み上げられましたが、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」ということからすると、なぜ昨年の衆議院選挙は、ＮＨＫ七時のニュースは、このように争点を最大の争点というふうに言い切ってしまったのか。会長としては、死守をしたい、遵守をしたい、特に一条から四条、その第四号でございますが、いかがでしょうか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　さきの衆議院選挙では、安倍総理大臣が解散に当たりましての記者会見で、これはアベノミクス解散だと表明されました。それに対して野党側は、格差が拡大しているといったアベノミクスへの批判を展開されました。こうしたことから、アベノミクスが最大の争点と報じたということでございました。
　また、さきの衆議院選挙では、野党側がアベノミクスへの批判を展開しただけではなく、集団的自衛権、原発の再稼働、議員定数の削減などを争点に掲げたということも報じたということでございました。
　もうこれは言うまでもないことですが、我々としては、常に、放送法にのっとって、事実に基づいて報道するということを我々の方針としておりますので、十二月の選挙のときにはそういうことでああいう放送になったというふうに聞いております。
○武正委員　昨年は、七月一日に憲法解釈変更の閣議決定があり、国会は三カ月以上開かれませんでしたが、臨時国会でもそのことが取り上げられ、そして衆議院選挙の期間中の十二月十日には一昨年可決された特定秘密保護法が施行されるということなども含めて、私、当事者ですから、アベノミクスの是非だけが争点じゃないよと、これを衆議院選挙でいろいろ盛んに言っていたわけですよ。
　なぜ今、会長は、アベノミクスの是非が最大の争点というふうに言ってしまうのか。私は、先ほどの放送法四条四号、「意見が対立している問題については、」争点がそれぞれあるとすれば、「できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」と違うのではないですかというふうに申し上げているわけです。
　そこで、郵政民営化の選挙と言われた二〇〇五年八月三十日の夜のＮＨＫの七時のニュース、これも原稿として御紹介をいたします。七時のトップニュースですね、夜七時。
　「小泉政権の継続か政権の交代かを最大の焦点に」という言い方から始まりました。そして、「選挙の争点をめぐっては、与党側は、郵政民営化はあらゆる改革につながる「改革の一丁目一番地」だとして、争点を民営化の是非に絞ろうとしています。　これに対して民主党は、年金問題などを争点に掲げ、年金制度の抜本改革を実現するためには、民主党中心の政権の誕生が必要だと、政権交代の必要性を訴えています。」その後に、共産党、社民党、そして国民新党、新党日本ということで、各党のそうした争点を七時のニュースで最初ちゃんと取り上げているんです。
　なぜこう変わってしまったのでしょうか。先ほどの四条四号からいって、できるだけ多くの角度から論点を明らかにするのではないんでしょうか。会長、いかがでしょうか。
○籾井参考人　まさしく私は、今委員がおっしゃったように、四条の四号に従って報道をやっているというふうに認識いたしております。
○武正委員　そうじゃないからこれを言っているわけですよね。なぜ争点を一つの政府・与党が特に言ったアベノミクスの是非に絞ってしまったのかということでありまして、やはり会長が言う放送法が遵守されていない、一条から四条が特に大事だと言ったんですが、この四条四号が遵守されていないと言わざるを得ないわけでございます。
　そこで、三月十二日のこの質疑の中で、私から、会長が先ほど言った公平公正とか、何人からも干渉され、または規律されることがない、あるいは、報道は真実を曲げない、しかも、今のできるだけ多くの角度からの論点という、一条から四条にはない放送の中立性、中立ということをこの審議の中で触れているのではないですかと言ったら、そういうことはありませんというふうに言いましたが、そういったことは言ったことはないでしょうか。
○籾井参考人　過去に数回言ったかもしれませんが、今は全て公平公正と、こういう言い方に変えております。
○武正委員　ところが、時々やはり中立というのが出てくるんですね。実は、昨日も当委員会で、会長は、放送の中立性につきましては、これは本当に、今のＮＨＫの国内放送でも同じですが、我々は、事実を客観的に報道して、視聴者の皆さんに大体御判断を委ねている、こういう姿勢で放送をしておりますと。きのうも放送の中立性という言葉を使っております。
　これについては、さきの衆議院選挙の前、十一月の二十日に、ＮＨＫを初め在京テレビ局に、自由民主党が、「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」、こうした文書を発出しておりまして、中立ということは右と左で真ん中みたいな話ですけれども、何よりも私は、中立ではなくて、こうした公平公正、特に三条、「何人からも干渉され、又は規律されることがない。」私は、これは放送の独立だというふうに思うんですね。
　どうでしょうか。会長の御意見を伺いたいと思います。
○籾井参考人　お答えします。
　おっしゃるとおり、第一条ですね、不偏不党、何人からも規律されず、こういうことがありますけれども、これはまさしく、放送は独立性を持ってやらなきゃいけない、独立性を持ってというより、独立してやらねばならないということです。
　私が中立と、もしかして、きのうも言ったとおっしゃいましたけれども、それは公平公正とちょっと訂正していただければありがたいんですけれども、私は、済みません、中立という言葉を使っている意識がなくて、本当に申しわけないと思いますけれども。
　そういうことでございます。
○武正委員　私は、二〇〇六年にも当委員会で、現官房長官、当時菅総務大臣がＮＨＫに対して命令放送を下すと言ったときに、ＮＨＫの放送としての独立性を担保するために、命令放送はいかがなものかということを何度となく当委員会で議論いたしました。結果、要請というような形で法改正もされたわけでありますが、そのぐらい、やはりＮＨＫは放送の独立性を守ってほしいというのが国会としての意思だというふうに思います。
　そこで、私は、例えば、何人からも干渉され、または規律されないの何人には、当然、政府や、あるいは与党、あるいは我々野党、国会から干渉されたり規律されないことだというふうに思いますが、そのとおりでよろしいでしょうか。
○籾井参考人　そのとおりで結構かと思います。
　第三条、済みません。第三条ですが、「何人からも干渉され、又は規律されることがない。」ということでございますので、我々は、これは非常に、何人からも独立したＮＨＫというふうに理解をいたしております。
○武正委員　ぜひ、政府の意向に、右だったら右とか、左だったら左とかいうような発言もかいま見られるこれまでの会長の発言ですから、ＮＨＫはやはり公共放送としての矜持を持って独立をしっかりとやってほしい、これが我々の切なる思いなんです。
　そのことを御理解いただき、最後に、平成二十七年からの経営計画、前計画から重視するポイントとして貧困が削除された理由をお聞かせいただきたいと思います。
　これまでは、いじめ、貧困、少子高齢化、社会保障だったのが、これを、少子高齢化、社会保障、いじめということで、なぜ貧困を重視するポイントから落としたのか、伺いたいと思います。
○籾井参考人　お答えいたします。
　削除した理由は特別ございません。やはり、いろいろ羅列して、たくさん書いても仕方がないということで、我々は社会保障の中にそれを入れたわけでございます。
　いろいろ本当に大変議論をしてそういうふうにしていったわけでございますけれども、決して貧困というものを粗末にするということでもございませんし、昨今の我々の報道を見ていただきましても、貧困の問題もかなり頻繁に取り上げているというふうにごらんいただけるかなと思うわけでございます。
　言葉を消した意味は、決して貧困を無視しているということではございませんので、この場で申し上げさせていただきます。
○武正委員　以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　さきの私の質問に対しまして、ＮＨＫの回答によりますと、一般職員が、過去五年間、タクシー、ハイヤーの不正使用で懲戒処分の公開基準に該当するような厳しい処分をされた事例はないとのことであります。一万人の職員のトップに立つべき人が処分されるようなことをしているようでは、視聴者から信頼をされないのは当たり前だと思います。
　籾井会長に質問する貴重な時間はありませんので、きょうは籾井会長には質問をせずに、順序を変えて質問をしていきたいと思っております。
　まず初めに、選挙における投票率の低下とその原因及びアップ対策について、総務大臣からお話を伺いたいと思います。
　まず、資料の一と二をごらんください。
　これは、総務省がつくりました資料で、過去の国政選挙における投票率の推移、衆議院と参議院、そして二枚目は、統一地方選挙における投票率の推移であります。いずれも長期低下傾向がとまらないわけでありますが、総務省としては、投票率の低下の原因を何だと認識して、どういう対策をとってきたのか、大臣からお聞かせください。
○高市国務大臣　投票率の低下ということは、当日の天候ですとか選挙の争点ですとか、さまざまな事情が総合的に影響すると考えておりますので、その低下の要因を一概に申し上げるということは大変困難ですが、実際に、全体的に見ればいずれの選挙においても低下傾向にあるというのは事実であります。
　総務省としての取り組みですけれども、まず、期日前投票制度の創設など制度改正をいたしました。それから、商業施設等への期日前投票所の設置ですとか、あと投票所への巡回バスの運行など、運用面の改善を各選管に要請しております。
　加えて、有権者が投票しやすい環境を整備するために、さらに実効ある方策について省内の研究会において検討を進めてきておりまして、近々、中間報告が取りまとまりますので、投票しやすい環境づくりをさらに進めてまいります。
　でも、やはり最も重要なことは国民の皆様お一人お一人の政治意識の向上を図るということですので、引き続き、各選管との連携の上に立ちまして、主権者教育をしっかりと推進してまいりたいと思っております。
　さらに、来月の統一地方選挙に向けましては、各地で自主的に啓発活動を行ってくださっている若者グループによって組織された若者選挙ネットワークと連携して、効果的な周知活動を行うということをいたします。
　そして、私たち政治家や各政党が、国民が政治に参加しやすい場をつくるということによって少しでも政治家を身近なものと感じていただく、そういう努力を続けることも大事だと考えております。
○福田（昭）委員　何か、後で聞くことも全て答えてくれたようでありますけれども。
　衆議院選挙を見ても、前々回と比較すると、二十一年の六九・二八％から、二十六年の選挙、五二・六六％、何と一六・六二ポイントも下がっているんですよ、これは。大変な下がり方であります。参議院の方は、十九年から二十五年で、五八・六四、五二・六一ということで、マイナス六・〇三ポイントということで、衆参いずれも下がっております。そして、統一地方選挙においては実は五〇％を切る投票率になっているということでありまして、これは我が国の民主主義としては大変な危機的状況にあるのではないかというふうに思っております。
　そこで、今大臣もある程度お答えいただきましたけれども、私は、投票率低下の原因は、大臣からは言いにくかったと思いますけれども最後に言っていただきましたが、やはり政治不信、私も含めて政治家、政党に大きな責任があるというのがまず第一だと思います。そして、やはり国民の皆さんが、政治と皆さんの生活はイコールだ、そして私たちが主権者だという意識がどうも弱いのではないかというのが二点目であります。そして、第三点目は、マスコミ報道にも問題があるのではないか、そのように考えております。
　特に、若者の政治離れが言われて久しいわけであります。先ほど大臣から少しお答えいただきましたが、総務省としても対策をとってきたということでありますが、二〇〇九年の三月に、財団法人日本青少年研究所の「中学生・高校生の生活と意識」の調査で、特に社会参画の態度の現状についての資料を文部科学省の方からいただきました。
　これを見ますと、本当に、韓国、中国、米国の子供たちに比べて日本の子供たちがいかに消極的かというのが出てくるんですね。
　例えば、「私個人の力では政府の決定に影響を与えられない」、何と、日本の中学生、高校生たちは八〇％。七〇％を超えるような子供たちが「全くそう思う」「まあそう思う」と答えております。しかし、韓国、中国、米国は、両方合わせても五〇％を切るか五〇％をちょっと超えるぐらい。こういう大きな差があります。またさらに、「社会のことはとても複雑で、私が関与したくない」ということについては、「全くそう思う」「まあそう思う」について、やはり日本の中学生、高校生は断トツであります。
　こうしたことを考えると、やはり、次の世代を担う子供たちに、政治に参加をするということがいかに大切かということを、我々大人がしっかり教えていかなくちゃならないんじゃないかなというふうに思っております。
　現在、国会では公職選挙法の改正が審議される、そういう予定がありまして、御案内のとおり、選挙権年齢が満十八歳以上となった場合に、総務省はどういう啓発活動を実施して投票率を上げようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ございましたように、投票率の低下傾向がある中で、特に若者の皆様が選挙なり投票に関心が非常に低いといったことは大変憂慮すべきことと考えております。
　現在、選挙権年齢の引き下げにつきまして御議論が進み、また法案が提出されておるわけでございまして、これを受けまして、私どもといたしましては、若者、特に主権者になられる若い方々に対してその意識を育んでいく、こういった活動が大変重要なことというふうに考えております。
　一つには、高等学校等におきます副教材等を使いまして……（福田（昭）委員「短く答えて。もう時間がないから」と呼ぶ）そういった充実を図るよう考えておりますし、さまざまな工夫を凝らしてまいりたいというふうに考えております。
○福田（昭）委員　あと五分切っちゃったものですからね。
　次に、文科省に、では、まとめて伺います。
　言葉は、有権者教育、主権者教育、いろいろあるようでありますが、学校教育と社会教育においてどのような教育をこれからしようとしているのか。
　特に、政治的な中立が求められている中で、学校教育では、やはり真の政治教育を行うことがなかなか難しい環境にある。そうした中で、しっかりと真の政治教育を行うべきだと考えておりますが、特に、デンマークの教育の目的は、選挙を通して政治に参加をする大人を育てることだ、こう言われております。我が国でもそうした考えでぜひ文科省は取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○丹羽副大臣　お答えいたします。
　現在、学校においては、教育基本法第十四条第一項にのっとり、学習指導要領に基づきまして、日本国憲法の基本的な考え方や我が国の民主主義の議会の仕組み、政治参加の重要性や選挙の意義について指導が行われております。
　選挙権年齢の引き下げの検討状況なども踏まえまして、高等学校に主体的な社会参画の力を育む新科目を今後設置することを中央教育審議会を通してお願いいたしており、現在、具体的な検討が進められております。
　委員がおっしゃられたとおり、教育の場は中立な場でございます。教職員においても、学校教育を担う教員においては政治的な中立を確保することが必要だというふうに考えております。教員の政治的中立の確保については、通知を発出するなどして今まで周知してまいりました。
　今後も、公職選挙法を初めとする関係法令を確実に遵守するよう、上記法令の趣旨のさらなる徹底を図っていきたいと思っております。
　　　　〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○福田（昭）委員　今、政治的中立の話がありましたが、資料の三をごらんいただきたいと思います。これは文科省がつくった資料でありますが、「教員の政治的活動の禁止等について」ということであります。
　これを見ますと、私立学校についても、教育基本法あるいは公職選挙法、義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法などで、私立学校の教員についても政治的活動については禁止あるいは制限をされているわけでありますが、どうも、世間一般、私立学校の教員については選挙運動も大丈夫だということで、保護者を使って選挙運動をやっている学校がある。それで困っている先生方もいるということが実際にあります。そうしたことに対して、文部科学省は把握をしているのかどうか。
　これから十八歳以上が選挙権を有するということになれば、今までは保護者を通してやっていた運動が、今度は生徒を通して選挙運動をやる、こういうことにもなりかねない。こうしたことに対して、文部科学省がどういう考えをしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○丹羽副大臣　委員がおっしゃるとおり、私立学校においても、特に義務教育課程において、引き続き、政治的な中立の立場を遵守するように、さらに周知を徹底できるように頑張っていきたいと思います。
○福田（昭）委員　まさに、子供を人質にとられていると、やはり泣く泣く言うことを聞かざるを得ない、そういう事例があります。そういった意味では、文科省としては、今後、十八歳以上が選挙権を有するということになったときには、さらにそれがひどくなるおそれがあるので、ぜひそれはしっかりと指導していただきたいと思います。（発言する者あり）日教組は日教組でちゃんとやっているから、心配しないでやってください。
　時間が来ましたから終わりにしたいと思いますが、ＮＨＫについては、やはり籾井会長には本当に公共放送の会長としての資質がないということで私はきょうは質問いたしませんでした。そういったことで、ぜひ、いよいよ決断をしてほしいと思っております。
　以上で終わります。
○水戸委員　維新の党の水戸将史でございます。
　時間が限られておりますので、大きな項目を一点だけ、私の方から御質問したいと思っております。
　その項目は、ＮＨＫ本体とその関連団体、関連子会社、公益法人もありますが、これとの関係について何点か御質問をさせていただきたいと思っております。
　ＮＨＫ本体は、御案内のとおり、公共放送を行う立場からして、収益事業が行えない。だからこそ、法改正して、雨後のタケノコのごとく、関連子会社をつくってきた経過がありました。今の経過におきましては、整理統合されている部分もありますけれども、いずれにいたしましても、十四の子会社があるということになっているわけであります。
　こういうような状況下において、直近の資料として、ＮＨＫ本体の取引総額が大体どの程度なのか、その中における随意契約、さらには、その随意契約のうち関連子会社が占める随意契約がどの程度なのかということについて、おわかりになればお答えいただきたいと思っております。
○福井参考人　平成二十六年度につきましては、まだ年度途中でありまして、取引が確定しておりませんので、二十五年度の実績で申しますと、平成二十五年度にＮＨＫが行いました随意契約の総額は、件数で七千件、額で九百七十億円でございます。そのうち、関連団体に関する部分につきましては千七百二十九件、四百三十億円ということになります。
○水戸委員　これが来年度、平成二十七年度の予算にも積み上げ的に反映していくと思うんですけれども、来年度予算を策定するに当たって、随意契約の状況をこのまま踏襲していくのかどうか、どういう考え方で平成二十七年度の予算案ができ上がってきたんですか。
○福井参考人　平成二十七年度の予算におきます契約につきましては、予算の執行段階で個々に決まるものでありまして、予算編成上の予定件数、金額はございません。
　ＮＨＫとしましては、取引は競争によることを原則にしておりまして、二十七年度執行に当たっては、一件一件精査をしながら適正な契約を推進してまいります。
　それから、ＮＨＫは、関連団体運営基準に基づきまして、関連団体との取引を取りまとめて、その内容を平成十四年度以降公表してございます。
○水戸委員　今いみじくもお答えいただいたとおり、随意契約の公開、透明性につきましては、今までもかなり取り組んできた経過、改善をしてきてもらった経過がありますので、もう一度、どのような形で随意契約についての開示を、透明性を高めてきたのか、具体的に御説明ください。
○福井参考人　関連団体運営基準に基づきまして、国と同じ基準の一定額以上の取引につきましては、ホームページで全件開示をしてございます。
　それから、子会社との競争の率についても公表してございまして、ちなみに、二十五年度でいきますと、関連団体との取引における競争契約の割合は四〇％、随意契約の割合は六〇％となってございます。
○水戸委員　改善をしてきたことについては非常に評価したいと思うんですけれども、もちろんＮＨＫ本体から発注されるものでございますから、当然、その原資の大半が受信料であるということですね。
　国民から頂戴するお金をどういうふうに使っているかについて、より一層透明性を高めていくための公開性をこれくらいしいてきた、そういうような理解でよろしいですか。
○福井参考人　先生のおっしゃるとおり、中身については一件一件全て公表してございまして、毎年、率についても、若干高めていっております。
　基本的には、随意契約につきましては、個々に随契の理由がありますので、それなりに、その内容についても公開をしてございます。
○水戸委員　話の角度は変わりますけれども、きのうもちょっと問題になりました、ガバナンス調査委員会の小林弁護士さんとの契約につきまして、これも随意契約である。これについてはなぜ公開できないんですか。
○石田参考人　ガバナンス調査委員会につきましては、小林弁護士が企業統治とかコンプライアンスなどについて専門的な知識を持っていること、それから、ＮＨＫ、ＮＨＫ関連団体の業務にも知識を持っていらっしゃるということを踏まえて小林弁護士を選考しました。
　かなり時間的にも余裕がないということもありまして、随意契約ということにしたという理由もございます。
○水戸委員　理由になっていないんですよ。
　別に、小林弁護士の人格を否定するとか能力を否定するものではなくて、結局、受信料でいただいているものに関してより一層透明性を高めていく、そのために国民に説明責任がつくんだという話ですよ。もちろん、仕事の内容は違う、次元も違うかもしれませんけれども、そういうような契約をするという段階においてこれを公開するということは、当然前提とすべきなんです。
　経営委員長、随意契約についてはいろいろな解釈があり、またいろいろな形で公開する、公開しないというのもあるんですけれども、具体的にどういうものを随意契約として公開する、しないということについての基準はあるんですか。
○浜田（健）参考人　今御質問の件につきましては、執行権として執行されているというふうに理解をしております。
○水戸委員　非公開、公開しないということに対して、法外な報酬を得ているんじゃないかとまたよからぬ疑惑も出てきてしまうものですから、ぜひ、こういうことに関して透明性を高めるための基準をしっかりとお示しいただきたいことを強く要望していきたいと思っております。
　そういう中で、先ほど若干触れたんですけれども、ＮＨＫの関連団体とＮＨＫ本体との取引に関しての随意契約、これを年度を追って見ますと、私の手元にあるのは平成二十三年度から平成二十五年度の三カ年間なんですけれども、随契が、平成二十三年度は全体の九二％、二十四年度は全体の九〇・七％、それから二十五年度は全体の八八・八％。つまり、九〇％前後は、いわゆる関連子会社は随意契約でＮＨＫ本体から仕事を発注してもらっているんですね。
　この状況について、経営委員長、どういう判断でしょうか。
○浜田（健）参考人　私、今民間会社に在籍しておりますけれども、私の経験では、やはり品質を高め、コストを下げるという意味では、グループ経営というのは一つの大きな柱だというふうに思っています。
　そういう意味では、ＮＨＫは、若干民間会社とは違うわけですけれども、経営の工夫の中で品質を上げ、コストを下げるという努力はしていくべきだろうというふうに思っています。
○水戸委員　これは、既に平成十四年の段階で行政指導も受けているんですね。そして、ＮＨＫグループ内で行うこういう子会社に対しての、いろいろな形で随契もやむを得ない部分があるかもしれないけれども、そうはいうものの、業務委託契約の中におきましては、さらに競争契約を原則とした方がいいんじゃないかというような適切なアドバイスも受けているわけであります。
　現状は九〇％前後がそうした随意契約になっているということについて、会長、どのようなお考えでしょうか。
○吉国参考人　今御指摘いただいたのは、多分、関連団体の、全体のＮＨＫの委託のところだと思うんですけれども、これはかなりの部分が番組の制作になります。
　この番組の制作というのは、ＮＨＫがこういう番組をつくるということを決めて、それを関連団体につくらせているという形になります、随意契約で。我々がいろいろな随意契約を減らして競争契約にしていくというときには、その部分を除いて、それ以外の部分を競争化していくという形でやっております。
　あくまで放送の質を守るためにそこのところは随意契約というのが、私ども、大きくなってしまうということでございます。
○水戸委員　私は随意契約そのものを否定するものじゃないんですね。
　では、若干角度を変えて、関連子会社、関連団体がどの程度の利益剰余金を持っているか、この観点から何点か御質問します。
　資料もいただいておりますけれども、直近の関連子会社十三社の利益剰余金、トータルしてどの程度の利益剰余金がたまっているんですか。
○吉国参考人　平成二十五年度の決算による配当後の数字になりますけれども、十三社合計で八百五十八億円、大体、売上高の合計額の三分の一程度となっております。
○水戸委員　まだ決算が済んでいないということかもしれませんけれども、私の手元にある二十六年度は、何と一千十億円。さらに上積みして剰余金がたまっている、一千億円を超えてしまっているという状況なんです。これは、首尾一貫して、リーマン・ショックのときは別でございますけれども、ずっとふえ続けているんですね。
　これについて会計検査院は、平成十九年度のときに、リーマン・ショックの段階において、この利益剰余金は、財源が受信料であることに鑑みて、関係団体に過剰な利益を与えることにならないようにという形で指摘をしているんです。しかし、皮肉なことに、それ以降はずっとふえているんですね。
　これについてどういうような御見解があるか。
○吉国参考人　お答えいたします。
　今委員が御指摘になりました一千億というのは、同じ時点ですと、私が申しましたのは二十五年度の配当ですので、二十六年度段階での数字になるんですけれども、子会社だけじゃなくて、多分放送衛星システムとかビーエス・コンディショナルアクセスシステムズという関連会社が入っていると思うんですね。この関連会社は、ＮＨＫだけじゃなくて、例えば、放送事業者、他の事業者とかメーカーなんかも入っておりますので、ＮＨＫだけがそういう剰余金を左右できるとかではないのです。それで、さっき申し上げたことは八百五十八億円ということでございます。
　今の御指摘ですけれども、まず、剰余金そのものは、現金で余っているお金というわけじゃなくて、例えば中継車とかいった放送機材あるいは入居しているビルの固定資産、そういうものも剰余金の中に含まれておりますし、それから業務実施に必要な在庫品、こういうものも入っています。それから、日常の運転資金というのもありますので、必ずしもそれがすぐに処分可能ではなくて、我々の試算では、この中で実際にすぐに処分ができるというものは、六十億円程度ではないかというふうに思っているんです。
　そうはいいましても、確かにいろいろな形で会計検査院からも御指摘を受けて、我々としてもいろいろな手を打っております。会計検査院からは、取引を通じて関連団体に過剰な利益を与えることにならないよう努力しろと言われておりますので、我々も、さっきも出ましたけれども、委託業務でも、番組制作から清掃や警備まで、可能なものは競争化を進めてきた。それから、できるだけＮＨＫの取引での利益が余り過大に出ないように、そういう形での原価調査なども実施しております。そういったものを踏まえた上で、各社の経営状況を調べて、配当性向を上げるとか、そういうことも行っております。
　ただ、全体として見ますと、子会社全体に、これまで完全デジタル化、地デジの業務がありましたので、売上高がふえていることがありまして、そういうことも剰余金が大きくなっている一因にはなっているかと思います。
○水戸委員　いろいろ言いたいことはあるでしょうけれども、時間が限られていますので。
　これは結局、いろいろな努力をされているという理屈はあるでしょうけれども、残念ながら数字はうそをつきませんので、毎年毎年積み上がってきているわけですよ。
　私が危惧するのは、これはきのうも御指摘がありましたけれども、随意契約の問題が結局は高コストを生んでいるんじゃないか、結局、子会社に対して本体から高いお金で発注して、それが剰余金としてたまっているんじゃないかということを危惧しているんです。
　ですから、会計検査院も言っているとおり、やはりこういうものに関しては、過剰な利益を与えないように、しっかりとした、契約の妥当性を検証する仕組みをつくるべきであるという話をしているわけでありますけれども、今までの取り組みで、こういうことについてはどういう形で説明できますか。経営委員長でもいいし、どなたか。
○吉国参考人　ＮＨＫと関連団体との委託取引につきましては、関連団体の状況調査ということで、毎年、年度が締まった後で、決算状況とか取引の利益率など、関連団体の取引の中で、ＮＨＫとやる取引とＮＨＫ以外の取引のそれぞれの利益率とかそういうものを全部検証しまして、それでＮＨＫの利益が高くなっていないようにということで、高くなっているものは是正をするような指導という形で常に監督をしております。
○水戸委員　監督していても、数字はうそをつかないとさっきから申し上げているとおりです。では、監督不行き届きじゃないですか、こんなふうに数字が積み上がってきているんですから。
　総務大臣、これは平成二十五年度の総務大臣意見として、平成二十五年度の資料を見ると、子会社等に関しては、特殊法人の子会社等としての位置づけに配慮しつつ、グループとしてのガバナンスを強化し、重複業務の整理及び子会社等から適切な還元の推進に努めなさい、これだけ剰余金がたまっているんだったら還元しなさいということを言っているんですけれども、残念ながら、この平成二十七年、来年度に向けての大臣の意見ではそういうことについては触れていないんです。
　こういう利益剰余金の還元については、大臣はどのような御見識でしょうか。
○高市国務大臣　平成二十七年度のＮＨＫ予算に付しました私の大臣意見でございますが、「調達に係る取引の透明化・経費削減等、従来指摘してきた事項についても、引き続き取組の徹底を図ること。」と言及しておりますから、子会社等のガバナンスについても、従来指摘した事項に含まれるものでございます。
　また、「子会社等を含め、コンプライアンスのより一層の確保に向けて組織を挙げて全力で取り組むこと。」こういうことも記載をいたしております。
○水戸委員　大臣、再度聞きますけれども、これだけたまりにたまった剰余金に関して、やはり還元をして、そして、これだけ受信料が高いという話もありますものですから、受信料に還元すべきだというのは国民の大多数の意見だなと私は思うんですよ。
　だから、還元に対して努力するように総務大臣からも促していただくことはできませんか。
○高市国務大臣　それは、ＮＨＫの方の経営判断であると思っております。一つ一つの契約のあり方、そしてまた剰余金のあり方についても、適切な使い方があると思います。
　しかしながら、国民の受信料によって支えられている組織でございますので、子会社、グループ会社も含めてしっかりとした経営を行っていただくということでございます。
○水戸委員　きのうの柿沢委員の質疑でもございましたけれども、きのう、開示する、しないの話がありました。ガバナンスの強化につきまして、報告書並びに意見書というんですか、二つのものが出されている。それを開示すべきである、いや、開示しないという話があったんです。
　会長は、開示しない理由として、特にこの提言書については、個人的に自分がいただいたものだから、いわゆる自分のものだから、これは開示しなくてもいいんだよというような話をされたんですけれども、その真意に間違いありませんか、会長。
○石田参考人　調査報告書については、要旨はＮＨＫのホームページで開示をしております。
　それで、会長も答弁の中でこれまで述べているんですが、ガバナンス調査委員会の報告書には、外部に公表しなければならないような不正な事実はなかったということとか、仮に全文を公表した場合、プライバシーの問題が生じたり関連会社の経営に支障を来すおそれがあるということです。
○水戸委員　今、提言書の話をしているんです。報告書は報告書で、今、そういういろいろな部分があるから開示できない部分があるということで、要旨ですね。
　提言書に関しても、これは開示できないと籾井会長がおっしゃっていた中には、個人的にアドバイスをいただいたものだから、自分の個人に付するものだから、これは開示しなくてもいい、開示する必要はないというような御見解だったのは、それは真意ですかという話をしている。会長、どうですか。
○籾井参考人　そのとおりでございまして、我々としては、これについては、今後の実際の関連企業等々のＢＰＲも含めまして参考にしていく予定でございます。
○水戸委員　確かに、この報告書も提言書も、籾井会長殿となっていますから、籾井会長宛てに出されたものでございます。
　しかし、そういう中において、きのう、委員会ではこういう、ありがたいことに両方とも資料をいただきました。報告書の方はかなり黒塗りになっていますね。いろいろなプライバシーの問題があるし業務に差し支えるということで黒塗りになっている部分がある。しかし、この提言書については、全く黒塗りはなくて全てが開示されているわけであります。これに対しては我々は非常に喜ばしいことだと思っているんですけれども、この提言書も報告書も、やはり同列のものなんですね。
　特に、この報告書の中では、やはり提言書というのはあくまでも、これから中長期な観点から改革が必要だから、これに対しても取り組んでくれよということで並列的な扱いになっているわけでありますので、これは個人的な会長に対して出されたものではないということが普通ですよ、これを見て。
　経営委員長、どう思われますか、第三者的に見て。これは本当に会長の個人的なものなんですか。
○浜田（健）参考人　御質問の件につきましては、執行部で適切に判断されるべき事項かなというふうに思っております。
○水戸委員　ですから、いわゆる開示できるものはどんどん、求められたらやはりこれは開示すべきだと私は思うんですね。
　何か調査をする、先ほどの随意契約もそうなんですけれども、何か物事を始める、また、いろいろな形でそれに対して進行する中において、こういうものについては開示をしようと最初の段階で姿勢を決めてやれば、いろいろなこういう問題は起こらない。何かやましいことをしているんじゃないか、何か都合の悪いことがあって隠しているんじゃないか、そういう痛くもない腹を探られてしまうところがあるわけでありますので、やはりそういうところについては、僕は、もっともっと国民の声に応える、またさらに、言ったように、原資が受信料であるということに鑑みまして、ぜひそういう開示の努力というものについて、もともと前の段階においてやはりそうしたルールをつけるべきだと思うんですよ。
　ぜひ、会長、もう一度、その点についてどういうような御見識なのか、お答えください。
○籾井参考人　もとより、ＮＨＫの透明性というのは非常に大事だと思っております。今委員がおっしゃった意味もよくわかるんですが、我々としましても何もかもというわけにもいかないので、その辺はいろいろ考えさせていただきたいというふうに思っております。
○水戸委員　これで質問を終わりますけれども、つまびらかにすべきものはつまびらかにするということが、やはり国会のみならず国民のそうした要望に応えることになりますので、より一層透明性を求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉村委員　維新の党の吉村洋文でございます。
　ＮＨＫの予算を見ますと、ほぼ全て受信料で経営が賄われております。
　一般勘定予算について、平成二十六年度の事業収入の総合計が六千六百二十九億円、そのうち受信料が六千四百二十八億円。率にすると九六・九六％でございます。平成二十七年度は、総合計が六千八百三十一億円であり、そのうち受信料が六千六百八億円。率にして九六・七三％。
　この六千八百億円の収支予算は、都道府県でいえば、沖縄県の一般会計予算に匹敵するほどの巨額なものでございます。
　一つの都道府県に匹敵するぐらいの巨額のＮＨＫ予算が、ほぼ全て受信料によって賄われている。つまり、受信料の公正公平な負担の原則が多くの国民の共通認識が得られることによって初めて、ＮＨＫ自身が成り立っているということだと思います。受信料を支払わない者も物理的にＮＨＫの放送を見ることができるという今の仕組みにおいては、受信料を払っても払わなくても映像が見られるから、あるいは、ＮＨＫに対する不信によって受信料を支払わないという価値観に国民が動けば、ＮＨＫは存在自体、根底から否定されることになるんだろうというふうに思います。
　維新の党の理念の一つに、受益と負担の明確化というものがございます。この点は、地方交付税制度のあり方について先日この委員会でも大臣と少し議論させていただきましたけれども、ＮＨＫの受信料についても同様のことが当てはまるか、こういうふうに思います。
　その意味で、受信料の支払い率の向上、ＮＨＫへの信頼の向上、ＮＨＫの存立の根底として非常に大切であると思うんですけれども、現在の全国平均の未収率と大都市である大阪の未収率についてお尋ねしたいと思います。
○塚田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫでは毎年、受信料の都道府県別推計世帯支払い率を推計、公表しています。
　平成二十五年度末の推計世帯支払い率は、全国平均は七四・八％となっています。これをもとにすれば、残り二五・二％の世帯が受信料をお支払いいただいていないと推計されます。
　同様に、大阪府の推計世帯支払い率は五九・一％であるために、残り四〇・九％の世帯で受信料をお支払いいただいていないと推計されます。
○吉村委員　大阪の未収率が高いということ、大都市の未収率が一般的に高いというのはこれまで委員会でさんざん議論されていると思いますけれども、大阪の未収率に関して、大阪都構想に関する議論がありましたので、私も少し触れさせていただきたいと思います。
　大阪都構想の住民投票にかけるかどうかの是非の議案につきましては、大阪市議会で十三日に賛成多数で可決され、大阪府議会で十七日に賛成多数で可決されました。先日、法定協議会から大阪市選挙管理委員会に通知され、四月二十七日に告示、五月十七日に大阪都構想の是非の住民投票の投開票が行われるということになりました。
　この住民投票は、大都市地域特別区設置法に基づくものですけれども、住民投票で賛成多数となった場合、大阪市は五つの特別区に再編されて、大阪府は大都市法十条によって都とみなされるわけです。大都市法によって都とみなされることになるわけですね。
　つまり、五月十七日の住民投票で賛成多数となれば、法律上、大阪都と五つの特別区になるわけでございますけれども、これは有権者二百十万人という規模、これまでの日本史上類を見ない規模の住民投票になると思います。
　また、その内容も、住民みずからの手によって明治以来の役所の統治機構を再編するというもので、大阪の将来だけじゃなく日本の将来も左右する大きな出来事であるというふうに私どもは思っております。
　この点、先日の議論で、ＮＨＫの大阪都構想の捉え方として、大阪だけでなく全国からも注目されているのでしっかりと伝えていきたいという趣旨の答弁があったと思います。
　ＮＨＫは、この大阪都構想について、大阪の、一地方の課題として捉えているのか、あるいは全国的課題として捉えているのか、このあたりをお聞きしたいと思います。
○森永参考人　お答えいたします。
　この問題では、今月二十日に大阪市選挙管理委員会が開かれて、今月十七日に特別区設置の賛否についての住民投票を行うことが決定しております。
　今回の住民投票は、大阪だけでなく全国から注目されているところでありまして、視聴者の判断のよりどころとなる情報を多角的に伝えてまいりたいというふうに思っております。
　当然のことでございますけれども、大阪の問題であることももちろんでございますが、全国的にも注目されているというふうに申し上げました。
○吉村委員　ＮＨＫの方も、これは全国的な問題だ、多角的に捉えて、視聴者の判断となる情報をしっかりと報道していきたいという答弁がございました。私も同じでございますので、それを期待したいというふうに思います。
　ＮＨＫは放送法の規律を受けることになりますけれども、これまで会長もたびたび答弁において不偏不党を貫くとされております。放送法一条二号にこれは規定されております。同法の四条二号には「政治的に公平であること。」これも規定されて、本日も議論があったとおりでございます。この政治的公平性、不偏不党の原則でありますけれども、これはどういう意味というふうに理解されているんでしょうか。
○籾井参考人　お答えします。
　まさしく放送法、政治的公平、不偏不党ということにつきましては、私は、御承知とは思いますけれども、ＮＨＫは放送法にのっとり、事実に基づき、公平公正、不偏不党、何人からも規律されない姿勢を貫いて報道することが何よりも重要だと言ってきております。
　御指摘の政治的公平、不偏不党の原則は、まさに私が会長として職務に当たる際の大原則でありますからして、政治的公平というのはまさしく、それ以上説明しようが、なかなか難しいんですが、公平であるということと、不偏不党はどの党にも偏ったものではなくて、やはり自律して報道するということだとしております。これが我々の放送の大原則の一部でございます。
○吉村委員　しっかりそれを貫いていただきたいと思うんですけれども、現実には、この政治的公平性という名のもとに、政治的に対立が非常に激しい事柄、しかしながら、国民、有権者にとっては非常に大切というような事柄、そういった事柄について報道が消極的になっている側面があるんじゃないのかなというふうに私は感じております。
　放送法の目的を定めた放送法一条三号、ここには、放送が健全な民主主義の発達に資することを目的としている。また、同法の四条四号ですけれども、きょうも議論がありました、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすべきことが規定されております。
　この放送法の規定を見れば、国民、有権者に必要な政治的情報に関することについては、当然、政治的な公平性を保ちながら、できるだけ多くの角度から論点を明らかにして、積極的に、むしろ対立が激しい政治的な問題であればあるほど私は報道すべきだというふうに思っているんですけれども、ＮＨＫはこれらの規定についてどう考えていらっしゃいますでしょうか。
○籾井参考人　お答えします。
　先ほど、私は放送法を守って放送をやっていくということが非常に重要であるということを申し上げましたけれども、やはり我々の放送の中で、そのもとになります事実、事実をもとに報道をしていく。我々は、先ほどの説明では足りなかったかもしれませんが、不偏不党等々につきましては、やはり事実を報道することによって、いわゆる視聴者の皆さんがその事実に基づいていろいろな御判断ができるということのために報道をやっているというふうに御理解いただければありがたいと思います。
○吉村委員　現実には、事なかれ主義というのが背景に特に政治的な対立が激しいところはあって、なかなか選挙あるいは政治的な報道というのが控えられる傾向にあるのかなというふうに私は思っています。
　五月十七日に実施される大阪都構想の住民投票、これは、先ほど答弁がありましたとおり、大阪だけの課題ではなくて、全国的な課題で、非常に重要な課題であるというようなＮＨＫの御認識がある、そういうふうに答弁されました。我々維新の党もそういうふうに認識しております。
　そうであれば、その中身について、また賛成の意見、反対の意見、両方あります。それをできるだけ多くの角度からその論点を明らかにして報道されるべきだと思うんですけれども、現実に、ＮＨＫにおいてその報道がほとんどなされていないのかなというふうに思っています。もちろん、放送法三条におきまして放送番組編集の自由というのが保障されておりますので、放送番組は何人からも干渉されないという規定がございます。個別の放送番組についてどうこう言うつもりはないんですけれども、ちょっと事実をお聞きしたいんです。
　大阪都構想の報道に関するもので、先ほど申し上げたとおり、三月十七日に大阪府議会で多数で可決されて、これはもう大阪都構想の住民投票があるということが決定した、住民にボールが投げられている状態でございます。そして、その都構想の中身についてももう確定している。あとは賛成か反対かというところでございます。
　そういった有権者に必要な情報を出さなきゃいけないというような状況になっている中で、その大阪府議会の決定以降、つまり三月十八日から三月二十四日までの間、ＮＨＫの地上波、総合テレビの総放送時間、これが何時間で、そのうち大阪都構想に関する報道がされたのは何分であるのか、お聞きしたいと思います。
○森永参考人　お答えいたします。
　その前に、先ほど投票日について、ことし五月十七日と言うべきところを今月十七日と言ってしまいました。訂正させていただきます。
　お尋ねのありました三月十八日から二十四日までの地上波の総合テレビの総放送時間は百六十八時間であります。総合テレビでいわゆる大阪都構想に関して報道したのは、全国ニュースが、住民投票の日程が決まった二十日に約一分二十秒間です。地元大阪では、十八日から二十一日にかけて二十二分近くにわたってニュースで放送しております。
　なお、いわゆる大阪都構想につきましては、ＢＳ１のニュースやデータ放送、インターネットでも伝えているところであります。