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○池坊委員　マニュアルを徹底させるというお話でございますが、店員さんは百円のことにマニュアルを一生懸命たたき込まれても、なかなか店サイドとしては困ると思います。これが一万円か何かというのを売るんでしたちマニュアルも徹底させるでしょうけれども、これはなかなか現実的には無理なのではないかというふうに私は思っております。
　それから収益なんですけれども、一応千八百億円を試算していらっしゃるということですが、これはどのような根拠の中で試算していらっしゃるのか。私は、やはり国民的スポーツというとお相撲とか野球というふうに思いますので、サッカーがだんだん下火になってきているというようなことも聞いておりますので、ましてや、先ほどのほかの議員のお話にもございましたように、サッカーというのは中学生、高校生が一生懸命、あるいは小学生でございます、低学年であることを思うときに、そういう人たちにくじを売らないのならば一体だれが買うのかというふうに思っておりますが、これも簡単にお願いいたします。
○柳沢議員　簡潔にお答え申します。
　今先生御指摘のとおり、日本の三大人気スポーツというのはプロ野球。大相撲、サッカーということでございまして、サッカーの人気は、全国民的にも二二％ぐらいの方が興味があるということを答えられている数字を総理府から聞いておるわけでございます。
　今回、私どもが千八百億から二千億ぐらいの市場規模があるな、こういうように考えましたのは、こういう市場調査の専門機関が二年置きぐらいに調査をしておられるようでございまして、その資料を私どももいただたいたわけでございますが、それによりますと、平成五年の調査が二千億でございました。そして平成七年の調査が千八百億でございました。若干減ってはおりますが、他のいろいろな調査によりますと、絶対買うよといういわばハードコアの人たちの率は全く変わっておりません。今日のＪリーグの人気についての観測についても同じで、バブル的なところは若干はがれたかもしれないけれども、ハードなサポーターの数は減ってないというようなことも聞いておりますので、そのあたりと符合するなど考えております。
　もう一つ、一番最初にラフでやったときの審議では、トトカルチョとどうだといってやったことがございました。それによりますと、イタリアの人口比でやりましたら三千七百億ぐらいで、これはいけると思ってやったわけでございます。
　それからもう一つは、我々がちょっと参考として頭に思い浮かべておりますのは、今、宝くじの方でナンバーズという方式をやっておりますが、これが千二百億ぐらいの売れ行きだということも聞いておりまして、それやこれやを考えますと、何とか我々のところに収益金が回ってくる、まとまったお金が回ってくる、そういうシステムにはなり得るのではないか、このように考えております。
○池坊委員　これは、実施されますのは公布から半年ということで、法案が通りましたらすぐだということなんですけれども、この実施方法の細部などは政令とか省令などに任せられているということでございます。そのことは目先に追っておりますけれども、周辺整備というのができているのでしょうか、それについて伺いたいと思います。
○柳沢議員　周辺整備がどのぐらいできているかというのは、むしろ文部政務次官にお聞きした方がいいのかもしれませんが、私ども、文部省をかなり督励しておりまして、督励してというのは、法案が成立する前に何でもやってしまえというのではなくて、法案を成立させていただいたらすぐにでもやれるような準備はしておきなさい、こういうことを言っております。まずスタートは、システムを構築して、だれかに委託先を決めるということでございますので、これのいわば選定基準の策定が第一の仕事でございますが、これは二カか三カ月でやってもらいたい、こういうことも申しておるわけでございます。
　それから、一応その当選者が決まって、ハードの面を含めて、自前のシステムが構築されて動き出せるよということには一年半ぐらいかかるということも言われておりまして、これもやむを得ないかなというふうに受けとめているわけでございます。
○池坊委員　ある新聞の欄に、またこれは官僚や政治家が利権をとるのかみたいなことが書いてございまして、私はこの経過を知っておりますだけに激しい義憤を感じましたけれども、国民の知りたいところは、やはり透明性を図って、いろいろな内部がどうなっているかということなんだと思います。ですから、先ほどもお話がございましたけれども、必ず情報公開をしていただきたいということと、これは私たちがつくったのですから、やはりこの経過も私たちがしっかりと愛情を持って見詰めていく必要があると思います。
　ですから、文部省という専門家の方にお任せするのも結構ですけれども、別に文部省を信用していないわけではございませんが、やはり私たちがしっかりとかかわることによって、このくじが、明るく、さわやかで、そして健康的で、次代を担う子供たちに大きな夢と希望を与えてくださることを切に希望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○二田委員長　次に、鳩山邦夫君。
○鳩山（邦）委員　国がしっかり、あるいは国会がしっかり公共事業をコントロールして、諌早湾の埋め立て、干拓のような二千何百億というような、むだな公共事業、あるいは新幹線も同じでございますが、その辺できちっと財源を浮かせて、それをすべてスポーツ予算に回すというような、そういう国家であればいいがなと思っておりますが、それは私の心の中にある部分だということで。
　そこで、昨日も島村元文部大臣にお会いをいたしましたら、あした質問するけれどもちゃんと賛成するんだろうななんて、こういうことを疑われて、宗教法人法の改悪のときは大分けんかをいたしましたが、この問題は私は全面賛成でございます。
　五年前に、平成四年一月、日本体育協会と日本オリンピック協会が、スポーツ振興策及びスポーツ振興くじのことで各政党及びスポーツ議員連盟に初めて陳情をしたわけでございまして、そのときにもちろん文部省にもお見えになりまして、お会いをしたのはこの私でございまして、相当色よい返事をいたしたわけでございます。
　それは、絶対にこういうようなことはやりたい、あるいはやるべきことと思うわけで、それは役所が前面に出てというわけにはいかぬであろうから、当然、各党の皆さん方の御理解が得られて議員立法で、スポーツくじあるいはサッカーくじと言われておりましたが、こうしたものができて収益が上がってスポーツ振興のために使われるといいですねと申し上げた。そして、私はその場で、文部省の体育局に対しては、政府提案ではないけれども、スポーツの振興というのは文部省の所管あるいは目的の一つであるから、これは各政党と力を合わせてやっていくべきことである、したがって、いろいろな事務的な作業もあろうとは思うし、大いに勉強だけはしておかなければならないということを指示した記憶があるわけでございます。
　ところが、そんなことがあったものですから、当時、予算委員会とか文教委員会で、主として社会党の議員さんだったと思いますが、おまえは文部大臣でありながらギャンブルの胴元をやって、配当をまくだとか収益を得るというようなことをやるのかということを、相当ひどい言葉で何度も質問を受けておりまして、残念ながらそれに対する私の答弁の議事録は手に入っておりませんが、そちらに並ぶ方々がおっしゃっているのとそれほど違いないことを私は五年前、一生懸命しゃべった記憶がございますので、私は賛成者でございますので、島村先生にもぜひ御安心いただきますようにお願いをしたいと思います。
　自慢話ではありませんが、議事録が手に入りませんでしたので、朝日新聞が資料をくれました。「日本はスポーツ貧国」、サッカーくじの意義を聞かれて、鳩山文部大臣。二月十三日、平成の四年だと思います。「スポーツ振興のための予算はスズメの涙だ。アルベールビル五輪への参加だって、国民の皆さんは国家的事業のように思われているかもしれないが、予算的には微々たるもの。予算上のスポーツ貧国であることが五輪参加にも暗い形となっており、既に成績にも表れている」と私は答えているのです。
　それから、二月十四日夕刊は、「鳩山邦夫文相は十四日の閣議後の記者会見で、「スポーツ振興サッカーくじ」（仮称）の導入構想に関連し、先に東京都地域婦人団体連盟が文部省に提出した反対要望書の中で「スポーツ振興財源は健全な方法で確保を」と求めたことについて、「競馬による収益金も福祉事業などに充てられている。そういうお金を、健全なお金でないとする考え方には賛成できない」と、反論した」。また、ギャンブルだから青少年を害するという意見だが、ギャンブルではなく、賭博性が薄い、運試し的な宝くじのようなものをつくるべきだと申し上げている、こういうふうに答えたと。当時からなかなかいいことを言っておったわけで、今も気持ちは変わっておりませんので、御安心いただきたいのであります。
　そこで、実は先ほどから御質問に出ておりますが、私が一番気になるのは、いわゆる文部省のスポーツ関連予算というものが、文部省の予算編成がいかに厳しいものであるかは皆様御承知のとおりだと思います。文部大臣もお見えですね。どうしても二百億までいかない、百何十億で少しいくのだけれども、また下がってくるということで。
　このスポーツ振興くじ投票制度が始まって、先ほどお話があるように、一〇〇のうち五〇は払い戻される、五〇以下でしょうか。一五ぐらいがいろいろな経費。残りの三五の一七・五か一七、八同士がセンターに残るものと国庫納付金ということになるのでしょう。文部大臣、国庫納付金として入ったものは特定財源のようにみなされるのでしょうか、ちょっとお答えください。
○小杉国務大臣　今お話しのとおり、このくじによって売り上げられたお金は、半分が還元をされて、一五％が経費、残り三五％を二つずつに割って国庫納付金どこの特殊法人に与えられる、こういうことであります。国庫納付金の方はいわば一般財源化というふうに考えていいと思いますが、残りの一七・五のこの法人に入るものについては、主としてスポーツ振興という、いわば目的財源的に使われるべきものだというふうに考えております。もちろん、スポーツだけではなくて、文化とかあるいは環境とか青少年の健全育成に役立つ、こういう方向に使われるというふうに理解しております。
○鳩山（邦）委員　このスポーツ議員連盟でつくられたものによると、国庫納付金が地方自治体のスポーツ振興経費、青少年の健全育成等、こういうふうになっていますね。もちろん、法律上あるいは行政の扱い上は、国庫納付金は一般財源の中に溶け込んでしまうのだと思うけれども、きちんとこう書いてあるのだから、どういうふうな仕組みにしたらいいのかは私はわかりませんが、何かその辺の手当てというのはできないのでしょうか。短くお願いします。
○柳沢議員　今、鳩山委員がお示しになられた我々の資料には、確かに国庫納付金とスポーツ振興助成金のトータル、それに両またがりで地方自治体及び地方自治体がつくる第三セクターのようなものに対して三分の一ぐらいの経費がいくように努めること、これは法律に書いてあるのです。
　これをどうやって担保するかということでございますけれども、この国会審議の場では言うのはなかなかははかられることですけれども、行政当局は、こういうものを法律の上に書いてある以上、もうそれが確実に具体化される手だてというものを行政官庁内でしっかりと何らかの形で合意をしておる、このように確信をするわけでございます。結果については、私どもは安心をいたしております。
○鳩山（邦）委員　要するに、二百億にいかないスポーツ関連予算が、スポーツ振興くじで、日本体育・学校健康センターに、二千億ということであると、三百億使えるのですか、三百五十億ぐらい使えるのですか。国庫納付金も三百五十億ぐらいになるでしょう。そうなると、では従来のスポーツ関連予算というのは要らないのだという議論になると非常に悲しいことになるので、そうはさせないという文部大臣の決意と、それから与党として、内閣に入っておられるのは自民党だけですから、島村先生には自民党としての、予算の概算要求等の動きがありますが、そうした中でその辺は大丈夫だと胸をたたいていただけませんか。
○小杉国務大臣　スポーツというのは、やはり国民に非常に明るさとそして希望を持たせるものであるということから、従来から文部省としても文教予算、特にスポーツ予算の確保に努めてきたところでありますが、なかなか今お話しのとおり困難でございました。これから、スポーツといいましても私は主として三つの分野が考えられると思います。一つは競技スポーツ、それから生涯スポーツ、さらに学校の体育。こういう分野について、今保健体育審議会に、ことしの秋を目途に、それぞれ三つの分野についての充実策を諮問しているところでありまして、仮にこのくじが採用されたとしても、この三つの分野を考えますと従来の予算でも本当に足りない。
　先ほどお話があったように、オリンピックの成果を見ましても、ソウル、バルセロナ、アトランタと、大変低迷をしております。特に、スポーツのナショナルトレーニングセンターなどを整備したアメリカとかオーストラリアとかフランスなどは飛躍的に成績が上がっているという事実を見ましても、私たちは何とかナショナルスポーツセンターということを悲願としてやっておりますが、財政上の理由から、ことしはその調査費一千万円をつけていただいただけであります。
　ただ、スポーツ科学センターが今度四十億余り認められましたので、そういう方向で一生懸命やってまいりますが、仮にこのスポーツくじが採用されたとしても、従来の予算だけでは到底足りないわけでございます。このために国の予算が狭められるということがあってはならないと思っておりまして、さらにこの国家予算の中で、スポーツ振興のための予算の確保には、厳しい財政難の中でありますが、一生懸命努力してまいりたいと思っております。
○鳩山（邦）委員　先ほども御質問が出ておりましたが、なぜ国庫納付があるのか。そして日本体育・学校健康センターと半分ずつ出ていくわけです。そうしますと、従来からのスポーツ関連予算というのがあります。これは減らしてはならぬという。それから、国庫納付で入ってくるものは特定財源ではないけれども、使途がこういうふうに書かれているわけだから、そういうふうに使わなくてはならぬと思われる。うまくいけば三百五十億。それから理想でいえば日本体育・学校健康センターからスポーツ助成金としていく三百五十億。
　この三つに分かれているというのは、二人代表制でもわかりにくいと言われて我々困っておるので、三つに分かれているということが多少わかりにくかったり、あるいはダブりがあったり、非効率になったり、そういう心配はないでしょうか。我が党きってのスポーツの理解者大畠先生、お答えをどうぞ。
○島村議員　先ほど与党を代表して胸をたたけということですが、胸をたたいたところで議事録に残りませんので少しく言葉を添えますが、私も鳩山元文部大臣のおっしゃったように、スポーツに対してこれからもっと大きな力を入れないと日本の将来がないと思っている一人でありまして、そういう意味では積極論者であります。その意味では、百八十億に満たない日本の社会体育予算というのは極めて貧困でありまして、これですべて賄うことはとても大変であります。だから、これは従前どおりのものに使っていただく。
　そして、スポーツの振興というのは何もスポーツ選手だけにとどまりませんで、特に学校五日制、そして社会においては週休二日制、高齢化、少子化が進む今日、老若男女すべてがスポーツに親しめるような環境づくりを含めて、これから日本人全体がもっとスポーツを楽しみながら、心豊かに、また心身ともに健全な社会を築いていくということは非常に大事だと思いますから、私もこれから政治家でいる以上は責任を持ってこの聖域をさらに進めていきたい、こう考えます。
○柳沢議員　本来の予算がある、それから鳩山先生たちの御苦労でつくられたスポーツ振興基金の運用利益の分もある、それから今度新しくくじができまして国庫納付金から出る分、それから我々が使えるスポーツ振興助成金がある。四通りがあるわけでございます。これらが重複したりして非効率にならないかということでございますけれども、基本的には業務方法は保健体育審議会の方で運用のところを大きく縛りますし、それからまた新しい国庫納付金とスポーツ振興助成金、さらにはスポーツ振興基金からの運用益の運用分については、同じ屋根の下のセンターの中の審査会で審査が行われますので、そういうことは極力避けていかれるものだ、絶対に避けていかれるものだ、このように考えております。
○鳩山（邦）委員　私は、本来は、全く特定財源的に使われるのであるならば、センターに残さないで、全部が一たん文部省予算の中に組み込まれてから、スルーするのは構わないけれども、出ていくという方法を考えるか、あるいは、今特殊法人の問題で池坊さんもおっしゃったけれども、私は、特殊法人もいい仕事をするところは大いに頑張ってもらいたいわけで、特殊法人は減らしたいと思っているのでなるべく特殊法人がいいかげんだとつぶしやすいな、こういうような世論もあるかもしれないけれども、それはきちんと仕事をやってくれればやってくれる方がはるかにありがたいと思うわけで、日本体育・学校健康センターを信用するならば、全額が、国庫納付金がなくて全額が、さっきの柳沢長広舌の中で理論はよくわかったけれども、しかし、全額が日本体育・学校健康センターに入っていくのも一つの道だな、わかりやすくなるし、ダブりの心配も余計なくなるし、いいなと思っているのです。
　そこで、これはやはり小杉文部大臣にお答えいただきましょうか、島村元大臣でもいいのですが。というのは、日本体育・学校健康センターというものは、要は特殊法人の改革ということが昔から言われている中で、数合わせばかりやってきましたよね。私は、だから今でも、これからの行政改革だってやたら数合わせになるのはいいことかどうか疑問を持っているのです。それは、本当の意味でスクラップ・アンド・ビルドならいいのですが、そうじゃなくて数合わせをやってきましたから。例えば日本学校安全会があった、あるいは学校給食会があった、くっつけてみた。国立競技場があった、これも独立した特殊法人だから、数を減らさなくちゃいけなくて、みんなくっつけたので、舌をかむような日本体育・学校健康センター。
　こういうふうになったいきさつは、私もそのころいろいろな仕事をしておりましたからよくわかるのですが、例えば給食会も一緒ですから、給食の物資の、横流しはやっていませんが、何か調整とかそういうこともやっているわけでしょう、これは。それは別にやっちゃいかぬというのじゃないですよ。それはいいのですが、ただ、夢を買うサッカーくじ、スポーツ振興くじ、そういうことを考えたら、この舌をかみそうな名前をもっとすっきりとした名前に変えるお気持ちはありませんか、日本体育・学校健康センターを。
○小杉国務大臣　この特殊法人の変遷については、今御説明のとおり、学校安全会、学校給食会そして国立競技場、こういうものが全部統合されたという経緯がありますので、この法人は、今の経緯から考えましても、学校給食もやる、それから子供の安全も考える。そういった、いわば我が国唯一のスポーツ行政というか、スポーツ政策の拠点という位置づけになっておりまして、そういうこと、仕事の内容等から考えて今直ちに名称を変えるということは考えておりませんが、一つの御意見として承っておきたいと思います。
○鳩山（邦）委員　今度は、センターの方に入る一七・五％の使い道の話です。
　先ほどからいろいろ出ておりますが、いわゆる地域スポーツクラブとイメージされるもの、全国でいうと一万ぐらいになるのでしょうか、もっとでしょうか。あるいは広域スポーツセンターというふうにイメージされるもの、あるいはナショナルスポーツセンターとして認識、イメージされるもの、いろいろありますね。それが列挙されていますね。そうしますと、もちろん都道府県や市町村の教育委員会等もそれに絡んでくるのでしょうが、そういうスポーツクラブやスポーツセンターに助成が行く、そうすると、都道府県や市町村が各スポーツで行う競技会にはお金が出し得るというふうに考えていいのでしょうか、特に市町村まで。各区とか市町村がバレーボール大会とか卓球大会とかやりますが、どうでしょうか。
○大畠議員　今の御質問は、都道府県単位ではなく、いわゆる市町村単位のさまざまな競技会等に対する助成金が行われるかという御質問だと思いますが、スポーツ振興くじの収益の半分というものが、御存じのとおり、スポーツ団体が行う地域スポーツや、国際的、全国的規模のスポーツのための施設整備や、各種のスポーツ振興事業に対する助成などに充てられるということになっております。この助成については、規模としては中学校区程度から全国的規模に及ぶものまで、また実施主体として民間団体も含めた公益性の高い事業を行うスポーツ団体を対象とすることを想定しているところであります。
　そういうことから、実際の助成に当たっては、広くスポーツ団体の申請を踏まえて、透明性を確保した公正な審査を経て行うこととしておりますので、元文部大臣の御指摘も踏まえながら、スポーツ団体のニーズに合った助成が行われるように努めていきたいと考えているところでございます。
○鳩山（邦）委員　そうすると、決して大きな競技会ではないが、民間が、あるいは有志が行っている競技会で、評判もよく、質も高く、一定の歴史や伝統もある、政治家の後援会のバレーボール大会とか、そういうのはだめだと思いますが、そういうのではなくて、非常に質の高いものがあれば助成を受ける可能性がある、こう考えていいのでしょうか。
○柳沢議員　まず第一に、ちょっと正確を期しておきたいと思うのですけれども、この法律案を作成するときに、このセンターから地方団体そのものに助成金がやれないかということが議論になりました。しかし、これは特殊法人がいやしくも全く一〇〇％公的存在であるところの地方団体に助成金、補助金のたぐいを出すのはやはりおかしいということになりまして、地方団体が何らか出資してつくる別の団体、そういうようなボランタリーの要素が含まれるようなものに限ろうじゃないか、こういうことになっております。
　最後に、今回の御質問のお答えですけれども、そうしたものがやるスポーツ教室であるとかスポーツ行事であるとかというものについては、これは助成できることになっております。
○鳩山（邦）委員　それはすごく大事なことだと思います。やはり私は、このスポーツ振興くじというのは夢を買うということ、逆に言えば、当たる確率が百六十七万分の一と言われているのであるならば、しかも払い戻し率が競馬等の七五％ではなくて五〇％以下ということですから、まあまず百円出しても戻ってくるまいと思って皆さんが買うわけだから、それはスポーツの発展のために民間の方がする本当の浄財あるいは寄附のようなものではないか。そういうふうに思った場合は、できる限り身近なところに戻ってくることが大事ではないか。
　ですから、当然スポーツにもいろいろな種類がある。さっきの分類法も私はわかっておりますし、主としていわゆる地域のスポーツ、生涯スポーツ社会に対応してという部分と、国際競技力、オリンピックだ、アジア大会だ、何だという部分と両方に分かれるわけですが、それはもちろん体協やオリンピック委員会の皆様方のお気持ちもまたその辺が発火点だからよくわかるのですが、それは国際競技力の方も重要だけれども、くじの百円の部分はできる限り地域に戻ってくる率が高いように、何か今後の運用、運営でお考えを願えないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○河村（建）議員　お答えいたします。
　今、鳩山先生おっしゃる方向が私も望ましいと考えております。ただ、この割合を六、四にするとか七、三にするとか、なかなかその点は明確にしづらい点もございますが、助成金の対象のスポーツ団体、交付金の対象、地方から出てくる率が高いものでありますから、流れとしてはそういう方向になるであろう、このように考えております。
○鳩山（邦）委員　ですから、正確には基金から生まれる利子ということで、その辺もさっきから柳沢先生のお話のとおり四種類のスポーツ振興のための財源というかお金ということになるのだろうと思いますが、例えばオリンピックとかそういう形のいわゆる強化合宿云々という競技力の向上ということに関しても、もちろんこちらのお金も出ていってもいいけれども、それは本体の国家予算、文部省予算という形を中心に対応をして、くじの分はできる限り多く地域に戻ってくればいいなという、そんな気持ちを持っておるということを理解いただきたいと思います。
　それから、先ほどから幾つか出ておりますが、宝くじ、あれは寄附、夢を買う、いろいろなことを申し上げておりますが、私は、五年前に聞かれたときから、これは宝くじだ、断じて馬券ではないと。私は数年間競馬狂だった時代がございますし、先ほど田中眞紀子委員から御質問がありましたが、田中角栄先生の秘書をやっておりましたときは、午後、一緒によく馬券を片手に競馬のテレビを見ておったこともあります。私は好きだった。しかし、競馬というのは、当たる、当てよう、まあ家を建てようとは思いませんけれども、競馬で選挙資金を出そうとは思いませんが、しかし、やはり当たるか当たらないかという感じ。断じてそういうものではないということを私は強調してきているわけです。
　だから、これは宝くじだ。宝くじは子供さんが買ってもいいのでしたか、どうでしょうか。（発言する者あり）いいのでしょう。だから、その辺は、十九歳云々があるが、子供が百円持って、買ってもいいのではないか。賭博罪との関係については、本当は賭博ではないのだから賭博罪というのはおかしいのだ、こういうふうに私は思うし、またその説明を柳沢先生に求めると時間が確実に切れてしまいますのでそれはもうできないのですが、宝くじと同じということで、少年も夢を買っていいというふうにはできないものでしょうか。
○福留議員　私どもも、この検討段階の中で、まさしく鳩山先生のおっしゃるとおり、宝くじと位置づけているところでございます。この議論の中で先ほど来いろいろなお話があるとおり、青少年が、このくじを購入して当せんしたときの当せん金額を宝くじ並みに高額にしたために、過大な金額の収入を得ることに対する影響を考えまして、十九歳未満は購入を禁止したという経過がございます。
　いずれにしても、この法律案が成立いたしましてこの制度を導入いたしますれば、七年後に見直しをするということになっているところでございます。国民の皆さんの御理解をいただいて、そういうふうにすべしということであればそのような形になろうかと思っているところでございます。
○鳩山（邦）委員　物事を、新しい仕組みをつくるときには相当風当たりが強いもので、ちょうど私が文部省におりましたころにいわゆる学校五日制というのを始めたわけですが、そのときもさんざんたたかれましたから、いや、これは学校五日制ではありません、地域・家庭二日制ですと、まあ同じことなのですが、そんなことを言ったり、いろいろなことがありました。しかし、こうやって定着をしてくると、学校五日制完全実施ということも私は十分もう射程距離内に入ってきたと思って、喜んでいるのです。
　ですから、それは青少年への影響はどうなのだ、それはギャンブルではない、賭博ではないといったってちゃんと当たり外れがあるのだろうといろいろ言われるとなかなか弱いのですが、将来的には、これはもう宝くじと同じだ、スポーツ関係の発展のために寄附しているようなものだということを完全に定着させるためには、七年後の見直しとは言わず、そこに居並ぶ精鋭の皆様方に、ぜひ将来は、状況を見てでいいですが、これはもうだれでも買える、だれでも夢は買えるというふうにすべきだということを申し添えて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○二田委員長　次に、山原健二郎君。
○山原委員　サッカーくじの問題は、私は初めから大反対です。文教委員会でこれを取り扱うとは何事か、そういう気持ちで今日まで来ました。この問題は五回提案されようとしましたが、青少年の夢を壊すとかさまざまな理由もありまして、皆さんの反対に遭いまして、そしてついに今六回目の提出をしようとしているわけです。しかし、本当にこの文教委員会がこれを取り扱う場合には徹底的に論議をする必要があると思うのです。文教委員会というのは、教育基本法に基づいて、日本の教育をどうするかという委員会です。
　そこで、日弁連の会長さんは、これは明らかに刑法に触れる賭博行為だ、こう言っているのです。それを取り扱う場合は本当に慎重に審議をして論議をすることが求められておるのでございまして、私は、そういう意味では、参考人の皆さんにも来てもらう、あるいは公聴会もやるというような時間をかけた審議をするのが国会の責任ある態度ではないかと思っておりますので、委員長にこの点を要請しておきます。
　そして、このサッカーくじ、十九歳以下に売った場合は五十万円以下の罰金を受けることになっているわけですが、これは一体どのような理由からこういう条項が生まれたのでしょうか。最初に提案者にこのことを伺っておきます。
○福留議員　山原委員にお答えいたします。
　十九歳未満の者に販売した者には罰金を科すということになっておりまして、その理由いかんという御質問でございます。
　今回のスポーツ振興くじは、払い戻し金額、そして当せん確率、払い戻し割合、先ほど来御説明いたしておりますとおり、いずれも宝くじに近いものであると我々は理解しているところでございます。また、通常の公営ギャンブルと言われるようなものと比較しましても、一試合ごとにその投票をするというふうなことではなくて、十数試合まとめて投票をする、そして、すべて予想が合致するということを前提に考えているわけでございます。そしてさらに、試合の前日までにその予想投票を締め切るということでございますので、通常巷間言われます、いわゆるギャンブルのように次から次へと金銭をつぎ込み、これにのめり込んでしまうようなものではないということをまず御理解いただきたいと思うわけでございます。
　しかしながら、このスポーツ振興くじを子供も買えるようにした場合には、くじの購入に伴う非行を誘発する等の青少年の健全育成の観点から悪影響が生ずるのではないかといった御意見がこの五年間でありました。そういう御意見も尊重しながら、また、社会的に未熟な青少年が勤労を経ずして金銭を得ることについて危惧する意見もあるところでございました。そういう経緯もあり、また、スポーツ振興くじは、その収益によりましてスポーツの振興を図り、スポーツを通じて青少年の心と体の豊かさを養っていくことも大きな目的としているところでございます。青少年の健全な育成に対して懸念する意見に配慮いたしまして、十九歳未満の青少年については購入を禁止することとしたものでございます。
　しかしながら、これをいかに担保するかということが問題でございます。対面による販売、販売場所、販売マニュアルの作成、販売店に対する指導の徹底などの措置をとることとしておりますが、さらに実効性を確保する観点から、十九歳未満の者であると知りつつスポーツ振興くじを販売した者や、その者を使用している法人等について、罰則の対象としているものでございます。
○山原委員　答弁を短くやっていただかないと、たった一政党が反対しているのかもしれませんが、その一人が合わずか二十五分で質問しているのですよね。これは大変なことなんです、こんなこと、不可能なことをやろうとしているので、答弁は短くお願いしたいと思います。
　日弁連の鬼追さんが、これは刑法に禁じている賭博行為に該当するものである、こう言っておられる。私はほかにも法律的な解釈を持っておりますけれども、きょうは時間がありませんから、法律の専門家である鬼追さんの言葉を使ったわけです。
　警察庁にお伺いしますが、競馬では学生生徒、未成年者が馬券を買うことは禁止されておりまして、売り場でも係官がおってチェックしているわけですが、それでも高校生らが買う実態があるわけでして、昨年、競輪、競馬などの公営ギャンブルで投票券を買って補導された未成年者は何人おりましたか、伺っておきます。
○勝浦説明員　平成八年中、競輪、競馬などの投票券の購入で補導したとして警察庁に報告のありました少年の数は、九百五十四人でございます。
○山原委員　この九百五十四名というのは補導された数字でありますから、実際に買った件数というのは相当数に上ると見なければなりません。まして、今度はガソリンスタンドあるいは金融機関で売るわけですからね。これは飛躍的に購入する青少年の数がふえるとも考えておかなければなりません。
　今、日本の競輪、競馬あるいはオートレースなどの、あるいはパチンコを加えますと、ギャンブル型のレジャーというのは、総売り上げは三十三兆四千九百億円という、まさに世界一のギャンブル大国なんですよね。ここまで来ているわけです、日本という国は。それにサッカーくじを導入しますと、まさに青少年に与える影響は大きなものがあると見なければならぬと思うのでございますが、この点は、余り長い答弁をされると時間がありませんので、御質問するのはやめておきましょう。
　本当にこれは深刻な事態として提案者の皆さんにもお考えいただきたいと思うのですが、これは、雑誌に出ております関西の指定暴力団系の組幹部の話として、お上のやり方がはっきりしないから、サッカーくじがシノギ、資金稼ぎです、シノギになるかどうかを研究し始めるところやな、こう言っています。このように、今暴力団がサッカー賭博の研究を始めようとしているさなかですね。
　そして、暴力団の資金源は今、覚せい剤、みかじめ料、これは用心棒代です、それと並んで賭博、のみ行為が占める割合が非常に高くて、全資金源の一六・九％を占めておるのでございます。また、平成七年度に検挙された暴力団勢力の三万三千十一人のうち、実に四七・八％がこの四種の犯罪で占められているのでございまして、非合法の裏社会を仕切る暴力団が、サッカーくじの導入に呼応しまして、Ｊリーグを賭博の対象として青少年を巻き込もうとしていることは明らかなのです。
　これに乗るわけですから、だから私は、こういう点では慎重な姿勢をとらなければならぬということをまず申し上げたいと思うのでございますが、これに対してどういう対応をされようとしておるのか、お伺いしておきます。
○柳沢議員　先生冒頭から、この我々がこれからお願いしようとしているスポーツ振興くじが賭博である、こういう前提に立って、それで後ずっと議論を御展開になっております。我々は一番最初から、賭博ではない、先生も法律を御存じだと思いますけれども、むしろ富くじだ、くじの方だと。これも禁じられております。禁じられておりますから、法律をつくってそれをやろうとしているわけです。
　我々は富くじだと思いますから、では、暴力団が宝くじでうまいことやろうと思って何か画策しているか。こういう話は寡聞にして聞いておりません。私どもは、もしそういうような方々が仮にいるとしても、この仕組みを本当に我々が説明した上で成立させていただいた場合、それを研究したら、これはとても我々が入る話ではないわということで必ずあきらめてくださる。
　そういうように、もう全然賭博とは違う、確率も低い、そういうような性格のものだということの御理解を最初からいただいておきたい、このように思います。
○山原委員　甘い考え方ではだめだということですね。
　今の犯罪件数を見ましても、テレクラを媒介とした援助交際など暴力団のえじきになる事件が急増しておりますし、今、国民世論と暴力団対策法などによって暴力団の資金源が枯渇しているときですから、暴力団の新たな資金源となるサッカーくじを導入することは、暴力団を助け、また青少年をギャンブルと拝金主義に巻き込むものとして許せないという主張もあるわけですからね。これをどうするかということは大事な問題ですよ。皆さんが提案する以上は、そのことに対して万全の対策を立てなければ、これは提案できないはずですね。
　この問題で青少年を守る立場である文部省が、このサッカーくじの胴元になる、テラ銭を配り勘定方になる、こんなことは考えられないことです。世界でサッカーくじが行われておりますが、例えば、文部省の特殊法人である日本体育・学校健康センターのような文部省の下部機構がサッカーくじの実施主体となっている国は世界にありますか。私の調査ではエクアドルとギリシャです。ほかのところはどこもないのです。
　そういう意味でも、今度の場合は、文部省にとってはまさに火中の栗を拾わされるという重大な局面に立っておると思うのでございまして、どこを調べても文部省がやっておるところはないのです。
　しかも、Ｊリーグ発足で日本じゅうが非常に盛り上がったときがあるわけですが、日本オリンピック委員会の古橋会長らスポーツ界首脳に、文部省から、あす文相や国会にサッカーくじ実施の陳情に出向いてほしいとの呼び出しがかかった、前の晩、スポーツ界宿願の陳情書なるものをつくらされたというＪＯＣ職員の証言もあります。素案は既に文部省の手でできていた。法案づくりにかかわって、文部省は、ばくちではなく宝くじに近い一種の寄附行為だと仕立てるのに苦労したと漏らしているということで、これは文部省演出の陳情ドラマではないですか。
　これは署名入りの記事で出ておりますが、これを文部省は否定しますか、どうですか。
○小杉国務大臣　直接の提案者ではありませんので私の答弁は限界がありますが、今お尋ねの実施主体でありますが、イギリスは民間会社、フランスは政府出資の機関、イタリアはオリンピック委員会、エクアドルは教育文化省の附属機関、ベルギーやギリシャは文化スポーツ省やその下部機関であるなど、国情によって、あるいは行政機構の違いによってさまざまでございます。
　私は、スポーツ振興くじというのはその事業の性格上相当透明性とか公正性が要求されるわけでありますから、もしこれが成立した場合には、やはり制度の公正な運営という観点から、提出者の方で、日本体育・学校健康センターが望ましいだろう、こういう判断に立っていると考えております。
○山原委員　教育基本法を取り扱う文教委員会ですよ。私は、もう何としてもこんなことは許されないと思っているのですよ。青少年のために、スポーツ振興のための予算だからサッカーくじをやっても仕方がないというような結論になるかもしれませんけれども、これは恥ずかしいことなんですよね。私は、少なくとも二十八年ここ文教委員会におりますよ、教育のことだけに関して。ほかの委員会行ったことないんですよ、ほかの委員会もやりましたけれども。ただ一つこの教育の問題に私の生涯をかけてきた。何ですかこれは。最後になってこんなことが出てくるなんてとんでもない。私は恥ずかしくて世間の人に顔向けできないような思いをしているんです。
　それで、瀬戸山さんが朝日新聞か何かに投書をされまして、偶然私も見ました。瀬戸山さんと私は対面したこともありますけれども、しかし瀬戸山さんと私の意見は違うんです。あの人は改憲論者だ。でもこの問題について瀬戸山さんが立派な発言をしておられることも皆さん御承知と思います。皆さんの先輩でもあるわけですけれども。
　ところが、このスポーツ予算というのは全予算の〇・〇二％ですよ。ここに問題があるわけです。本当にスポーツの予算、スポーツの振興を考えるならば、全議員が一緒になってこれを突破することは決して難しいことではありません。しかも今の予算編成の上から見ましても随分大きなむだ遣いがあるわけでございまして、そういう意味で、今度は、何か聞きますと、二千億円の収益でスポーツ振興に充てる金が三百五十億、この国家財政の中で三百五十億が必要ならば出せないはずはない。これなんですよ。何でここで、それが絶対できないという判断のもとにこういう非常にＰＴＡの皆さんその他も随分心配しておられるサッカーくじが出てくるのかということを私は非常に不思議に思うわけでございます。
　それからもう一つ、これは昨今の新聞に出ておりますが、サッカーくじを取り扱う金融機関の第一勧業銀行は今総会屋へ巨額の融資をしましたためにいわゆる経営責任が問われておるわけですね。また、サッカーくじを勧め、そのテラ銭を受ける主体となる日本体育協会の理事は、盛岡大学から五千三百万円の学部新設の準備金を受け取っていたことが明るみに出ているわけです。これは十三日の新聞でございますから御承知のことと思いますが、こんな状態でサッカーくじを取り扱う資格があるのかということを言われておるわけでございまして、こうした事件の徹底解明も含めまして、サッカーくじ以前の問題としても倫理性が問われているわけですから、こういう中でこの問題が正常に運営されるかどうか、そんな自信があるのかどうか、この点を文部大臣に伺っておきたいと思います。
○柳沢議員　私も当委員会に籍を置かせていただきまして、山原先生の日ごろからの教育に対する御見識あるいは情熱、こういったものについてはかねて、立場は違いますけれども敬意を払っているものでございます。ただ先生、今回の問題について、余りにもよくお調べにならないで事実の誤解に基づいて御質疑をなさる、あるいは御意見をつくられるという方が非常に多いような気がいたしております。
　例えば、言葉じりをとるわけじゃありませんが、今回サッカーくじを扱う金融機関になるところの第一勧業銀行というようなお話が今ちょっとあったやにお聞きいたしましたけれども、そんなことは全くまた決まっておりませんで、これから幾つかの金融機関を含むところのシンジケートの人たちに、実務的にこれを処理していただくのにどういう案が一番いいんでしょうかということでコンペをいたしまして、コンペの結果決まるというようなことでございますので、ひとつよく法案を読んでいただきまして御質疑を賜りたい、このようにお願いを申し上げる次第でございます。
○山原委員　こういう問題はいろいろな面から慎重に審議をしておかなければならぬものですから。私も今まで文部省の姿を見てきましたけれども、高石問題がありました、リクルートの問題です、そういう事件が次々起こっているんですよ。そういうことから考えまして、いわゆる崩れた制度ですからね、もともと文部省が取り扱うべきではないところの問題を取り扱う、そういう中で本当に正常な運営が保たれるのかどうかという意味で私は今第一勧業銀行の問題を出しましたけれども、これだって当然皆さん心配していますよ、そんなきれいな人がおるのか。大体そんなものに手を出してきれいなはずはないという声さえあるわけですから。
　私の質問しておることは本当に正確な資料に基づいてやっていないかもしれませんけれども、しかし同時に、ある程度の判断はつきますよ。こんなことをやっておったら、文教委員会、権威がなくなりますよ。瀬戸山さんが言っておる、何で日本のことをもっと考えないのかという言葉が出てくるわけでございますけれども、あの方も独自の見解で出されたと思いますが、提案者の皆さんだってそういう気持ちでこの問題を判断しなければならぬと思います。
　なお、この問題を押しつけられたといいますか、文部省がこれをやらされるわけですから、文部省、こんなものをやらされることに対して是認し、快く思っておられるのか、本当はこんなものは迷惑だと思っておるのか、文部大臣の言葉をいただきたい。
○小杉国務大臣　先ほど申し上げたように、これは議員立法でありますので私が直接コメントをすることは差し控えたいと思いますが、今るるお話がありました文部省の綱紀粛正については私ども真剣に取り組んでいるところでありますし、また、今回のこのスポーツ振興くじにつきましては、今まで長い経緯があって、そしてスポーツ議員連盟を中心とし、また体協やＪＯＣの強い要望によってここに至った、こう聞いておりますので、しかも、この法案の中では青少年に対する影響をできるだけなくするようなさまざまな工夫が凝らされており、また、資金の配分等についての公明性の確保とか、各般にわたって配慮が行われていると承知しております。
　私としては、直接この法案については、この委員会における審議を慎重に見守っていきたいと思っております。
　ここに至るまでのスポーツ議員連盟各位の御努力には敬意を表したいと思います。
○山原委員　この問題で今発言をしておりますのは、たくさんの団体があります。スポーツ団体もあるでしょう。その中には賛成の人もおると思います。でも、反対の人もおるんですよ。ＰＴＡ連合会なんか一千何百万ですよ。これは皆署名をして、私のところへも来ていますが、皆さんのところへも来ているはずです。地婦連という組織も来ております。あるいは教職員団体あるいは労働団体、多くの人たちが本当に必死の思いで今皆さん方に陳情もし、あるいは署名もして要請をしていると思うんです。
　みんな聞きたいこといっぱいですよ。わずか三時間の中でこれは解明できるはずがないんですから。自分の思いを、どう考えておられるのかということは聞きたいわけですよ。それを慎重にやるのがこの委員会だ。ところが、わずかの時間で、全く私も支離滅裂のような質問をするわけですけれども、これでは本当にこの委員会の権威は保たれないと思うんですよ。だから、時間をとって論議をするならする、そして適切な結論を生むなら生むということであればまだわかりますけれども、時間を限って、三時間、その中で二十五分で反対の意見をやれと言われてもこれはできないような問題です。
　だから、本当に教育の問題としてこれを取り扱うならば、もっと慎重な審議が必要ではないのかということを申し上げたいわけでございますが、島村さん、これについてどうお考えですか、最後に伺っておきます。
○島村議員　ただいま席を外しておりましたので多少答弁が的確さを欠くかもしれませんが、少なくも、この問題は平成四年からずっといわば体育関係者あるいはオリンピック委員会関係者等から御要望があって検討を進めてきたところでありますし、山原委員の党においてもこれをいろいろ御検討いただいてきたところでありますから、もうかなりお互い理解を深め、煮詰まっていると私どもは受けとめております。したがって、今の御議論ではありませんが、お互いにもう熟知した上での議論、そういうことであれば、私は別に時間の長さだけが問題だとは思いません。
○山原委員　この法案作成に当たって各党の皆さんが努力されたことは私はよく知っています。けれども、随分たくさんの異論が出たと思うんですよ。賛成しておられる方の中にも、あるいはどうかなという気持ちを持っておられる人もおりますし、最初は反対だった人もおるのですからね。そういう中でこれが練り上げられてきたわけですけれども、それについての論議が行われているわけでございますから、これはもう全く、慎重審議をやって結論を正常に出すということ以外に道はないわけでして、その意味で私は今まで何回も、慎重に審議をしてやりなさいということを申し上げておるのでございます。
　時間が来ましたから一応これで終わりますけれども、ぜひ、結論を出すまでにはさらに検討していただきますように心から委員長にお願いしまして、私の質問を終わります。
○二田委員長　次に、北沢清功君。
○北沢委員　社民党の北沢清功でございます。きょうは、私は文教委員ではございませんが、スポーツの問題はいわゆる文教委員会の所管でございます。したがって、スポーツ振興くじについては、スポーツ振興という立場で提案者の皆さんからお取り上げをいただいているわけでありますから、他の委員会では審議ができないのではないかという思いを深くしております。
　特に、私も実は地方議員から四十三年間、一日も欠かさず議員をしておりまして、その中で世の中が非常に変わったということの明らかな問題としては、最近、パチンコであるとかまたは宝くじであるとか、いわゆる庶民の皆さんの楽しみといいますか、そういうものが広く浸透をしております。賭博と違って、賭博は、暴力団等含めていわゆる賭博行為、花札賭博とか言われておりますから、これは刑法上罰せられることは当然でありますし、またその包囲網も、やはり官憲によって着々とその核心に迫っておるわけであります。絶滅に向けて頑張っておるわけでありますが、一番のもう一つの変わり方としては、スポーツに対する国民の皆さんの関心または参加をするということは、これはもう物すごい発展を遂げていると私は思います。それと同時に、スポーツの競技種目も非常に多様化をいたしましてふえでおることは事実であります。
　私が常々思うことには、文部省の予算では本当にもう対応できぬじゃないか。特に、私は長野県の出身でございますから、来年、あと三百日を経ずして冬季オリンピックが開かれるわけでございます。私も十五年前からこのことにかかわって、あのバーミンガムでの決定にも行きまして、非常に感動を持って、何としても成功させなきゃいけない、これは平和の祭典である、美の祭典である、そういうことで、長野県では共産党を含めて党派を挙げて全部で取り組んでおります。
　しかし、ここにかかる金は大変な金です。これは皆さんの想像以上に地方自治体の負担というものは大きいわけでございまして、そういう中で、たまたまスポーツ振興くじが再来年の新春ということになると、我々の期待していたような財政をどういうふうにするかということ、それからあの膨大な施設をどういうふうに今後維持するかということについては、県民にとっては実は極めて切実な問題でございます。そういう視点からこの問題を私は見ております。
　もちろん、意見はいろいろあることは承知しておりますから、やはり反対する意見、これらを十分に今後の省令、政令等において反映をしながら、このことを公正に、透明性あるものとしてぜひ扱っていただきたいということを強くお願いをしておきたいと私は思います。
　初めに、本法案の審議に当たって確認をしておきたいと思いますが、文部省のスポーツ振興に対する基本的な考え方と、この制度が実現しても、スポーツ予算として国が支出すべきものは支出し、このスポーツ振興くじによって措置すべきものは措置すべくという考え方が必要であろうと私は思いますから、先ほどもお話がございましたようですが、改めて文部大臣に明確な御答弁をお願いをしたいと思います。
○小杉国務大臣　スポーツは、国民に活力を与え、また子供の健康とか国民のそうした活力を生み出す面で非常に有用、有効であるという基本認識を持っておりますが、スポーツといいましても、先ほど申し上げたように、学校の体育をどう充実させていくかという面と、それから人生八十年時代の生涯スポーツをいかに振興させていくかということ、それから国際競技力、いわゆるエリートスポーツの競技力をどう向上させていくか、こうした三つの分野について、今文部省としても保健体育審議会に諮問をしているところでありまして、私どもは、これからの二十一世紀を展望しながらこのスポーツ政策の充実を図っていきたい、こういうスタンスでおります。
　もちろんこれからも厳しい財政状況の中でありますが、本来のスポーツ予算の確保に向けて、各党の御協力を得ながら一層努力をしていきたいと思っております。
○北沢委員　提案者にお尋ねをいたしたいと思いますが、国庫納付金の使途については、教育、文化それから青少年の健全育成等に充てるということになっておりますが、これらは十分に担保されておるかどうかということについてお尋ねをいたしたいと思います。
○柳沢議員　国庫納付金の規定を置いておりまして、収益金の中から半分を国庫納付金に納付する、そしてその使途はかくかくしかじかであるということをセンター法の中に記載をさせていただいております。その対象は、教育、文化の振興、自然環境の保全、青少年の健全な育成、スポーツの国際交流に関する事業等、こう書いてありまして、「等」とは書いてありましても、ここに現実に掲名された項目が重点になることはこれは疑いを入れない、このように思っております。
　しからば、これが国庫納付金という格好で一般会計の歳入に立てられ、そして予算を通じて支出をされるということの中で、果たしてこの目的に沿うような使途に充てられるということについて十分な担保があるかということでございますけれども、これは率直に言って、特定財源というところまで法制的な制度をしつらえたわけではございませんので、予算折衝を通じて私たちがこの規定を実現するために努力をしていくということでなければならぬ、これがまず第一でございます。
　ただ、何というか、ほかの法律にない規定が実はくじの投票法の方にございまして、この国庫納付金の使途についてもう一つの条項がございます。それは、国庫納付金だけではありませんけれども、国庫納付金と私どもが本来使い得るスポーツ振興助成金の方、この両方を合わせる中で、国庫納付金の三分の一に相当するぐらいのものを地方団体、あるいは地方団体のつくる、出資する第三セクターに支出をしてスポーツの振興に向けるようにということがございまして、こういう格好で間接的にさらに国庫納付金の使途について縛りがかかっておる、こういうようなことがございます。
　これらの背景には役所の間の長い長い話し合いがあったということを私どもも聞いておりますので、必ずやその話し合いが今後にも生かされ、そして今先生が御心配になられるようなことについてある種の担保として機能することが期待できよう、このように考えております。
○北沢委員　このことはやはり法案成立と同時に附帯決議等ではっきりすべきであると私は思っております。
　今ちょっとお話がございましたが、振興くじの配分に当たっては、もともとがスポーツ界の振興という目的にかんがみまして、スポーツ界の意見を反映したり、また地域スポーツ振興のために地方の意見というものをより反映をすべきだ、そういうような機会といいますか、意見の集約をするようなことを含めて、反映できるような面についても提案者は深い配慮をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○福留議員　この収益金の使い方の問題でございます。中央、地方、またスポーツ界の意見をどのように反映させていくかということの御質問でございます。
　スポーツ振興投票が国民の理解を得て行われ、我が国に定着したものとなるためには、本制度に対する国民の皆さんの信頼性の確保が何よりも必要であると我々も考えているところでございます。このため、日本体育・学校健康センターがスポーツ振興投票の収益によりスポーツ団体へ助成等を行うに際しては、公正かつ透明性に十分配慮するとともに、スポーツ団体の自主性等が尊重され、スポーツ関係者が真に要望する事業に十分助成等がなされるように配慮することが必要であると考えております。
　このような観点から、助成等の対象事業の決定につきましては、助成等を要望する事業を広くスポーツ団体に対して公募いたしまして、あらかじめ関係審議会の意見を踏まえて策定されました基本方針に基づき、第三者から成る審査会の審査を経て決定したいと考えております。さらに、基本方針策定、審査会での審査は、広くスポーツ関係者や地方等の声が反映される仕組みとしたいと考えております。
　また、収益の使途に関する情報は、本法案により公開することとしておりまして、これらの方法により、公正性、透明性を担保するとともに、関係者の意見を十分生かしてまいりたいと考えているところでございます。
○北沢委員　今のことに関連をいたしますが、提案者にさらにお尋ねをしたいと思います。やはり特殊法人の見直しの中で、より一層その実務の運営の透明化であるとか公正化を図るべきであると思いますが、日本体育・学校健康センターのスポーツ振興の助成事業のチェックのためのシステムといいますか、そういうものは具体的にはどのようにお考えになられておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。