Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十二年八月二十一日（金曜日）
　　　　午前十時十分開議
出席委員
　　委員長　山口　敏夫君
　　　理事　甘利　　明君　理事　浦野　烋興君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　北川　石松君
　　　理事　中山　利生君　理事　永末　英一君
　　　　　　石破　　茂君　　　　石原慎太郎君
　　　　　　大島　理森君　　　　木村　義雄君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　武村　正義君
　　　　　　中山　正暉君　　　　水野　　清君
　　　　　　森　　美秀君　　　　上原　康助君
　　　　　　岡田　利春君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　岡崎万寿秀君　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　倉成　　正君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　山崎　博司君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　渡辺　　允君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　長谷川和年君
　　　　　　　　外務省条約局長　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　　實君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　新井　弘一君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　深沢　　亘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局調
　　　　　　　　査第二課長　　　伊藤　康成君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局訓練課長　　　柳澤　協二君
　　　　　　　　防衛庁装備局航
　　　　　　　　空機課長　　　　江間　清二君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　池田　廸彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計企画官　　　　杉井　　孝君
　　　　　　　　大蔵省主税局国
　　　　　　　　際租税課長　　　入谷　盛宣君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部調査課国際調
　　　　　　　　査管理官　　　　川田　　剛君
　　　　　　　　厚生省援護局庶
　　　　　　　　務課長　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部下請企業課長　桐山　正敏君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部参事官　　向山　秀昭君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　　部監理課長　　　品川　萬里君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　門田　省三君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　正光君　　　　　石破　　茂君
　　坂本三十次君　　　　　大島　理森君
　　村上誠一郎君　　　　　木村　義雄君
　　土井たか子君　　　　　上原　康助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　大石　正光君
　　大島　理森君　　　　　坂本三十次君
　　木村　義雄君　　　　　村上誠一郎君
　　上原　康助君　　　　　土井たか子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府と
　の間の条約の締結について承認を求めるの件
　（第百八回国会条約第二号）
　政府調達に関する協定を改正する議定書の締結
　について承認を求めるの件（条約第一号）
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会の開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
　ただいま商工委員会において審査中の内閣提出、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案について、連合審査会の開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、委員長間において協議の上決定いたしますので、御了承願います。
○山口委員長　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件及び政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤観樹君。
○佐藤（観）委員　今提案のお話しのございました二法案の審議に入る前に、外務大臣に二つ大きな要件のことについてお伺いしておきたいと思うわけでございます。
　それは申すまでもございませんが、昨日、ソ連が在モスクワ日本大使館の防衛駐在官、それから三菱商事の次長に国外退去を求めるということが起こりました。それに合わせて外務省の方も、過日の駐日ソ連通商代表部の代表代理に国外退去を求めるということに相なったわけでありまして、その辺の経過、それから私たちから見ると、確かにスパイ、横田基地の問題あるいは東京航空計器の問題等々、これは事実関係については、ある程度正確に言いますれば裁判でしかわからないということになろうかと思いますけれども、何かお互いに報復が始まったというふうに感ぜざるを得ないわけでございます。
　これは、外務大臣自体も九月には日ソ外相会議もニューヨークで予定をしていらっしゃるわけでございますし、また墓参の問題あるいは長期的な日ソ関係の問題からいいますと、何か暗い冬が始まるのかなあということを大変心配をしているわけであります。スパイ事件は、もちろんお互いに、これはあるとすれば決して私たちが容認をするところではございませんけれども、担当の外務大臣として所見をまず冒頭にお伺いをしたいと思います。
○倉成国務大臣　ただいま先生のお話しの竹島防衛駐在官等に対するソ連からの退去要請につきましては、今回のソ連側の措置は全く事実無根の遺憾なものであると我々は心得ております。したがいまして、これは日ソ関係に水を差すものでありますけれども、かかる措置が繰り返されて日ソ関係に悪い影響が出ないように強く希望するところでございます。
　先ほどお話しのポクロフスキー通商代表部代表代理に対する我が国のとっております措置は、その身分にふさわしくない行動をとってきましたので、我が方が累次出頭要請をいたしましたけれども、その出頭要請に応じないということであるので、やむを得ず退去を要請したということでございます。したがいまして、ごく当たり前のことをやったというだけのことでございますので、我々は冷静にこの問題に対処して、この問題が日ソ関係に悪影響を及ぼさないように努力をいたしたいと思っておる次第でございます。
○佐藤（観）委員　これは今お話しがあったように、ポクロフスキー代表代理、これをいわばペルソナ・ノン・クラータ、受け入れがたき人物という扱いにせず国外退去を求めたというのは、一つは外務省の、これ以上事が拡大をしないような、あるいは日ソ関係に悪い影響を与えないような、そういう配慮であるということなのか。
　外相としても、これから北方墓参の問題も控え、また日ソ外相会議の開催も控えということで、最大限、これはでき得る限り——もちろん刑事的なスパイ問題ということは、これは刑事問題でありますから覆うべくもないわけでありますけれども、それ以外の点につきましては、今後とも日ソの関係は少なくも後退をしない、前進をするような配慮をしているということなのか。
　また、ソ連側もある程度これ以上拡大をさせないというような考え方は、外務大臣は見通しとしておありになるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○倉成国務大臣　かような問題につきましては冷静に対処するということが必要でございますから、我が方としては、やるべきことはきちっとやる、しかしそれはそれ、これはこれということで、いたずらに感情的になったり報復措置をするとか、そういうことではございません。やはり主権国家としてやるべきことは当然やるということで対処している次第でございます。
○佐藤（観）委員　やはり心配なのは、この問題によって北方墓参を待ちに待っていた方がだめになるとか、あるいはとかくきしみがちな日ソ関係、特に外務大臣もいろいろお骨折りになっておられますけれども、日ソ外相会議がだめになるというようなことがあってはならぬと思いますけれども、そのための努力はなさいますか。
○倉成国務大臣　ソ連も大国でございますから、こういうことによって今先生おっしゃったようなことがないと私は信じております。
○佐藤（観）委員　それと、もう一つ外務大臣にお伺いしておきたいのは、きのうの新聞の報道するところによりますと、総理に、九月でありますか、国連総会の折に、レーガン大統領がＩＮＦのソ連との交渉の結果というものを事前に伝えたいというのか、サミット参加国ばかりではなくＮＡＴＯの参加国にもひとつ集まってもらいたいという呼びかけがあったと報道されたわけであります。
　しかし、その日の夕刊を見ますと、官房長官は全く知らないと言う。総理大臣は検討しているがごとき発言が新聞にも出ている。何か国連総会では外務大臣にかわって総理大臣が演説をするのではないかと。これは九月二十日ごろでございますか。総理大臣にかわって外務大臣が演説をするという話はよく聞いたことがありますけれども、外務大臣が行く予定になっているのを総理大臣が行ってかわるというのも余り聞いたことがないのでありますけれども、いやしくも総理の訪米、一つは貿易問題を持っておりますし、大変な時期に総理が訪米をするということ、あるいはこれには総理の中南米の訪問ということと絡んでいるのかなという気もするのでございますけれども、一体外務大臣はどう御承知で、これは一体真実どういうことなんでございますか。
　何分とも総理の訪米ということになりますと、事は非常に重要だと思っておりますが、例の調子で官邸筋で外務省を差しおいてまたやっているということでございますか。
○倉成国務大臣　官邸と外務省との関係はぴったりいたしておりまして、いささかのすき間もございません。
　しかしながら、今先生のお話しの昨日の新聞で報じられているような拡大サミットについては、現時点で私は具体的には聞いておりません。したがいまして、お答えのしようがないと申す以外にございません。
○佐藤（観）委員　きょうの報道では大分修正がされて、いや、それは国連総会のときにレーガン大統領が夕食会をやりたいということから事が発したのではないかというようなことが報道されておりますけれども、どうなんですか。
　これは要するに今の外務大臣の答弁ですと、そういうアメリカ側あるいはレーガン大統領の方から呼びかけは全くなかったということなのか。外務省がかやの外に置かれて、ホット電話でレーガン大統領筋と中曽根総理が直接にやっているということなんでございますか。
○倉成国務大臣　少なくとも外交に関する限り私が知らないことはございません。したがって、私の方を差しおいて官邸だけでそういうことがやられるということはあり得ないことでございます。
○佐藤（観）委員　外務大臣がそういうふうに言われるのでしたら、これは恐らくなかったことというふうに私は理解をしておきます。
　それでは、本議題でございます所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約、いわゆる日加租税条約について質疑を始めさせていただきたいと思います。
　外務省の説明によりますと、この日加租税条約の改正というのは、二十年前からあったものを改正するもので、カナダ側から申し入れがあったというふうに説明書に書いてあるわけであります。カナダにいらっしゃる日本人が一万七千人、日本にいらっしゃるカナダ人が二千五百人、明らかにカナダでいろいろな経済活動をしていらっしゃる、あるいはその他の活動をしていらっしゃる方がはるかに多いわけですね。にもかかわりませず、この日加租税条約というのがカナダ側から提案があったということはどういうことなんでございましょうか。
○渡辺（允）政府委員　お答え申し上げます。
　現行の日加租税条約は、先生も先ほど御指摘ございましたように、発効以来既に二十年を経過しておるわけでございまして、その意味で何かと現状に合致しない点も出てきているということがあるかと思われます。
　また、その後一九七七年にＯＥＣＤで租税条約についてのいわゆるモデル条約というものが採択されておりまして、その後主として先進国間では特にこれを踏まえて租税条約をつくっているわけでございますが、そのような情勢を踏まえまして、一般的に現行の条約を新しい情勢に合わせて改定をしたいという趣旨でカナダ側が申し入れてきたというふうに私どもは理解をいたしております。
○佐藤（観）委員　今、冒頭言いましたように、むしろこれで恩恵をこうむるという言い方はおかしいかもしれませんが、二重課税を回避する恩恵というのでしょうか、利便を感ずるのは、人数的にはどちらが多いかといえばカナダにいらっしゃる日本人の方が多いわけで、そういった意味からいったら、むしろ提案は日本側が率先してやるべきものではないのかなと思うのでございますけれども、外務省はこれはサボっていたということなんですか、どういうことでございますか。
○渡辺（允）政府委員　租税条約の目的が二重課税を防止するということでございますので、確かに現状で見ますれば、日本人でカナダに居住しておる者の方がカナダ人で日本に居住しておる者より多いわけでございますので、結果としてはそれだけカナダに居住しておられる日本人の方々が二重課税の問題を回避することができるという意味では先生御指摘のとおりだと存じます。
　カナダ側から申し入れがございまして、私どもとしてもそれに応じて早急に交渉をしたわけでございますが、それもそのような事情は踏まえてのことというふうに御理解をいただきたいと思います。
○佐藤（観）委員　外務省の説明書にもカナダ側から申し入れがありというのを堂々と書いていらっしゃるところを見ると、一体外務省というのはどういう感覚を持って事に当たっているのかということが、私は今の御答弁でも納得できない。
　それで、今お話しにあったようにＯＥＣＤモデルを基本にしてやったわけでありますけれども、一体ＯＥＣＤモデルと違うところというのはどういうところがあって、それはどういうところからそうなっているのか、簡単で結構でございますので、御説明をいただきたいと思います。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＯＥＣＤモデルに沿った形の改定ではございますけれども、日本側におきましても、またカナダ側におきましても、いろいろの条約先例あるいは国内法制等もございますので、若干の相違点があるわけでございます。細かい点は別といたしまして、主な点だけ挙げさせていただきます。
　一つは、例えば投資所得に関する課税関係の規定でございます。ＯＥＣＤモデルにおきましては、投資所得に対する源泉地国の課税につきましては限度税率を設けております。これは配当の場合には一般的には一五％、親子関係がある場合には五％ということになっております。また、利子につきましては一〇％、特許権等の使用料につきましては免税ということになっているわけでございますが、今回の日加間の新条約におきましては、配当に関しましては一般の税率は一五％でございますが、親子間につきましてはＯＥＣＤの五％に対して一〇％ということになっております。利子につきましてはＯＥＣＤモデルと同じでございます。他方、使用料につきましては一〇％ということになっておりまして、免税となっているＯＥＣＤモデルとは違っております。
　そのほか、例えば芸能人所得につきましては、ＯＥＣＤモデル条約どおり、一般に源泉地国で課税権を認めるということになっておりますけれども、このような活動が両国の政府間で合意された文化交流のための特別の計画に基づくものである場合におきましては、源泉地国で免税としているわけでございます。これは文化交流の促進という観点から規定したものでございます。
　その他退職年金の規定でございますとか、あるいは明記しておらない種類のその他所得に関する規定等、若干の点で相違点がある次第でございます。
○佐藤（観）委員　そこで、少し逐条的に、簡単に新たに加わったものあるいは趣旨についてお伺いしたいのでありますが、まとめて言いますので、お答え願いたいと思います。
　一つは、六条の一項の不動産所得に関するものですが、これは今までなかったわけですね。これが新たに入った理由というのは何なのか。
　それから、第十条の配当。十条は、これはおのおの新たに加えられたもの、あるいはパーセンテージを下げたものもございますね。この辺のところはどういうことになっているのか。
　それから、今御説明があった十七条の芸能人所得のことでございますけれども、「そのような活動が両締約国の政府間で合意された文化交流のための特別の計画に基づき」ということなんですが、これも今御説明があったようでありますけれども、一体この「特別の計画に基づき」という具体的な必要要件というのはどういうものを想定しているのか。例えばお互いの文部省同士が補助金を出しているものというように事を限るようなことなのかどうなのか。
　それから、これは恐らく、私も全部は見ていないのだけれども、これからの租税条約というのはこういった新たに入ったものは入れていくということなのか、ちょっとその点についてお伺いしたいと思います。
○柳井政府委員　まとめて何点かお尋ねがございましたので、できるだけまとめてお答え申し上げたいと思います。
　六条の不動産所得に関する条項につきましては、御承知のとおりＯＥＣＤモデルには入っているものでございます。一般に租税条約を締結いたします場合に、いろいろな種類の活動ないし所得につきましてできるだけこの租税条約の制度を整備するということが望ましいわけでございまして、その観点から不動産に関する所得につきましてＯＥＣＤモデルに沿った規定を入れたということでございます。
　また、十条の配当につきましては、先ほど触れさせていただきましたが、ＯＥＣＤモデルとは若干違った規定でございますけれども、この税率等につきましては、我が国及びカナダの種々の条約先例も参考にいたしまして、また日加間の経済関係、特に投資関係というものを踏まえましてこのような規定にしたわけでございます。
　また、利子条項につきましては、この税率そのものはＯＥＣＤモデルと同じでございます。
　それから、最後にお触れになりました芸能人に関する条項でございますが、これは御指摘のごとく政府間の交流に係る場合には特別の免税措置をとっているわけでございますが、この政府間の交流計画としてどのようなものを取り上げるかということでございますけれども、これは必ずしも包括的に、例えば一年の初めにことしはこういう計画でやるというところまで合意する必要はございませんで、特定の文化交流の事業が政府間で行われるという性格を持ったものであるということが両政府間で確認されれば、これが対象になるということでございます。したがいまして、何か具体的な交流計画がある場合に、これはカナダの方から言い出すかあるいは日本から言い出すかわかりませんけれども、どちらかからこの計画は政府間のものであるということを言いまして、また相手側もそのとおり同意すれば、これも対象になるということでございます。
　また、最後にお触れになりました点の中で、このようなものをほかの租税条約にも取り入れていくかというお尋ねでございますが、既に第三国との租税条約でこのようなものを取り入れた例が何件かございます。しからば、今後どうするかという点でございますが、これはそれぞれの相手国との交流の実態等を踏まえましてケース・バイ・ケースに判断していくべきものであろうというふうに考えております。
○佐藤（観）委員　そこで、さらに突っ込んで二重課税の排除問題、脱税問題についてお伺いをしたいのであります。
　ことし売上税問題が大問題になったときに、いやいや、そんなことをしなくても明らかに幾らでも、幾らでもとは言いませんけれども、財源は随分あるではないかということで、これは大変問題になったというか話題になったというか、反響を呼んだのでありますが、文芸春秋のことしの三月号に中央大学の富岡幸雄教授が「税金を払わない大企業リスト」というのを文書にして出されているわけであります。
　その中には九大商社のうちの三菱商事、日商岩井、丸紅、伊藤忠商事、トーメン、ニチメン、兼松江商、これは有価証券報告書等によれば、税金を払ったことにしているけれども、日本国内には六十年度には法人税の納税額はゼロであったという書き方がしてあるわけであります。ただ、いろいろ考えてみますれば、支店から来る配当等につきましては、これは税金を取られていると思いますので恐らくゼロということにはなってないと思います。
　しかし、いずれにしましても、今ざっとこの外国税額控除自体が五千億円単位になってかなり大きくなってきた。これはある意味では企業の国際活動が活発になれば当然そのことはそうなってくるのだと思いますけれども、問題はこれが本当に正確に納税されているのかどうか、しかも調査権の問題が、外国に行っているということもありますので、このあたりが国民としても釈然としないところでございます。
　そこで、そんな観点に立って外国税額控除方式というものについてお伺いをしたいわけであります。
　今度の日加租税条約でも、日本側は外国税額控除方式を使っておりますけれども、カナダにおきましては、外国子会社からの配当については外国所得免税方式を使っている、そしてそれ以外の所得につきましては外国税額控除方式ということになっておりまして、いわば二通りの控除方式が採用されているわけであります。カナダはカナダで独立国でありますからどのようなことを採用しようともそれは自由でありますけれども、カナダが外国の子会社からの配当について外国所得免除方式を使っているのはどういう意味を持つのだろうか、この二つを使うことによって税の不公平というのは生じないのだろうか、その辺についてまずお伺いしたいと思います。
○柳井政府委員　今の外国税額控除の問題につきましては、御指摘のとおりカナダの場合には二つの方法を使っているわけでございます。
　現行の日加租税条約におきましては、日加双方ともいわゆる外国税額控除制度をとっておるわけでございますが一カナダ側におきましては、一九七一年に税制改革がございまして、この改革によりましていわゆる非課税剰余を免税とするという措置が講ぜられたわけでございます。
　この非課税剰余と申しますのは、一般にカナダと租税条約を締結している国に存在しておりまして、カナダ側の表現によりますとアクティブな活動を行っている関連の外国法人の税引き後の所得ということを意味するようでございますが、これから払われます配当につきましては、カナダ側の二重課税排除措置といたしまして、新たに配当に対する外国所得免除方式というものを取り入れだというのが背景でございます。
　先ほど先生も御指摘になりましたように、二重課税の排除の方式を具体的にどのようなものにするかという点につきましては、各国それぞれの税制がございますので、これは租税条約の当事国の選択に任されているというものでございます。ＯＥＣＤモデルにおきましても、この点は各国に判断を任せているということでございますが、日加間におきましてはこのような背景がございましてカナダに関しては二つの方式が採用されたということでございます。
　そこで、これがどのような効果を持つかということでございますけれども、私どもといたしましては、いずれにいたしましても、我が国とカナダのように税率に大差のない国の間での租税条約の場合には特にこの税負担に大きな差が生じるということはないものと考えております。
○佐藤（観）委員　そこで、外国税額控除方式についても、先ほど具体的な商社名を挙げましたように、国民の間にも、何だ、あんな大きな会社が、いろいろ国のものを使っていながら日本国に法人税としてほとんど税金を納めていないというのはおかしいのではないかという話が国民感情としてあるわけです。
　それで、大蔵省なり国税庁にお伺いしたいのでありますけれども、外国税額控除方式そのものに大変疑問が呈せられているわけであります。例えば現行制度では外国で納めたとして認める法人税の範囲が広過ぎるのじゃないかということやら、国外所得と国内所得の区分があいまいで、国外所得をできるだけ多く企業に有利に計算できるようになっている、あるいは控除限度額の計算が国外所得全体を一括して計算しているので、税率の高い国と低い国との外国税額がミックスされ、税率の高い国の外国税額についても控除が受けられる、あるいは発展途上国との租税条約で、外国でまけてもらい実際に納めていない税金が納めたものとして控除できるみなし外国税額控除制度等々、いろいろ批判があるわけでありますけれども、一体、大蔵省としてこの外国税額控除方式というのは本当に今のままでいいのだろうか。
　この題名にもございますように、これは「二重課税の回避及び脱税の防止」と書いてあるわけです。ところが、企業は経済団体でありますから節税に走るということは、私は違法なことじゃないと思っておりますが、制度そのものが合理的なものでない限り、これは節税だから結構でございますというわけにはいかないと思うわけでありますが、現状を今私は具体的に挙げたわけでありますけれども、現在の外税控除方式というのがうまく機能しているというふうに思っていらっしゃるのか、その点はいかがでございますか。
○入谷説明員　お答えいたします。
　外国税額控除方式が現在まで有効に機能していると考えるかどうかという御質問でございますが、外国税額控除制度そのものは国際的な二重課税を排除するという制度として国際的に確立されたものでございまして、これによりまして我が国の企業の国際取引に伴う税の障害を取り除くということで制度を発足、昭和二十八年に導入されたわけでございますが、それ以来重要な役割を果たしてきたというふうに考えております。
○佐藤（観）委員　それではちょっとお伺いしますけれども、前国会に法人税法の改正としてこの外税控除自体について、例えば控除限度額の計算のあり方あるいは外国法人税の範囲の問題等について、ひとつ厳しくする方向で改正をしようじゃないかというふうに法案を出されたけれども、今国会には提出されていない。それは政治的ないろいろな判断が働いていらっしゃることだと思うので、またこれはおいおい議論するにいたしましても、やはり現在のままの外税控除方式というのが今申しましたように控除限度額の計算の仕方とかあるいは外国法人税の範囲が今のままではいいということになっていないということじゃないかと思いますが、その点はいかがでございますか。
○入谷説明員　ただいま先生御指摘のように、外国税額控除制度そのものは、これまで二重課税の排除を目的とするということで確立された制度として機能してきたわけでございますが、同時に、御指摘のありましたような現行制度には幾つかの問題点が出てきていることも事実でございます。例えば外国で非課税とされている所得によって控除の限度額余裕枠というものがつくられて、それをほかの高率外国税を控除するために使われるというようなことで、制度本来の目的は国際的な二重課税を排除する、そういうことであったわけでございますけれども、基本的には現在有効に機能しているわけですが、ただ現行制度ではその国際約二重課税の排除という本来の目的、趣旨を超えて控除が行われるというようなことがあることもまた事実でございます。
　そのような問題意識は昨年の十月に出されました税制の抜本的見直しについての答申におきましてもるる述べられているところでございまして、私どもといたしましても国際約二重課税の排除、この制度そのものは維持しつつ制度に伴って現在起こっている問題点を解消するというために制度の見直しを行う必要があるという認識は持っております。
○佐藤（観）委員　これから国際化が進みますと、具体的な経済活動というのはいわば支店なり子会社がほとんどやる。そうすると日本国内の本店といいましょうか本社と申しましょうか、ここでは具体的な所得というのは末端のところから上がってくるだけだ。そして日本国内での法人税というのはどんどん少なくなってくるということは、経済の国際化の中では傾向として当然あり得るわけでありますし、その際に、外国税額控除方式、基本的にはこのこと自体は間違っているとは私言いませんけれども、税というのは具体的なところでどれだけ上がってくるかということでありますから、今課長から御説明があったように、ひとつこれは早急に直していかないと、国民感情として随分合わないものがどんどん出てくるというふうに思っておりますので、この際大きく指摘をしていきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
　さて、時間もありませんので、もう一つの法案に入らせていただきたいと思います。
　政府調達に関する協定を改正する議定書について若干お伺いしたいと思いますけれども、この議定書の最も重要な基本理念あるいは精神というのは、いわば内外無差別、どの国でも一定の額以上のものは公開入札をしなさい、あるいは選択入札をしなさいという最も基本的な理念というのは、どの国の物でもいい物、安い物は買いなさいという内外無差別の原則と申しましょうか精神と申しましょうか基本理念、これによってひとつ貿易の拡大あるいは国際的な競争を公平にしていこうということだと思いますが、いかがでございますか。
○池田説明員　まことに先生の御指摘のとおりでございまして、ガットの基本理念でございます国際貿易の拡大を政府調達の分野に及ぼそうというのがこの協定の趣旨でございます。したがって、今度の議定書の趣旨でもございます。当然のことながら政府が行う調達でございますので、とかく恣意的になりがちな場合が多い。ここに着目いたしまして政府調達に関する協定をつくり、今般それを拡充するという形で新しい議定書をつくったわけでございます。
○佐藤（観）委員　そこで、どうも我々も必ずしも実態がわからないのでありますけれども、八五年度の予算では調達の契約額が三千億田、うち外国から買ったものは四百億円で一二％という数字を聞いているわけでございます。今度の協定議定書の改正によりまして、この協定の適用を受ける調達契約の最低価格を十五万ＳＤＲから十三万ＳＤＲ、約二千四百四十万円に引き下げるということなんでありますけれども、三千億円のうちの四百億円、一体三千億円というのは官報に載せる調達件数としては何件ぐらいそういったいわば入札を求めるものになって、四百億円外国の品物を買いましたというのは何件ぐらい現実に入札というのは行われているのですか。
○池田説明員　お答え申し上げます。
　最初に調達の件数を見ますと、六千二百四十二件でございます。もう少し国際的な比較も加えましてブレイクダウンいたしますと、次のとおりでございます。国際的に比較いたしますので、恐れ入りますがＳＤＲを使わせていただきたいと思います。
　八五年でございますが、日本の政府調達協定対象となる機関の総調達額が三十三億ＳＤＲになります。ちなみにアメリカの場合は二百二十八億ＳＤＲ、このうち、基準額十五万ＳＤＲでございますが、基準額以上のものを見ますと、日本の場合は十二億四千六百万ＳＤＲ、アメリカの場合が百八十七億九千万ＳＤＲ、したがいまして、十五万ＳＤＲ以上の調達を見ますと、日本の場合は三七・四％、アメリカの場合は八二・四％。それでは外国産品を買った割合は幾らかと申しますと、日本の場合は一億六千六百万ＳＤＲ、金額にしまして一二・四％、アメリカの場合は二十二億九千五百万ＳＤＲ、金額ベースで一二・二％、こういう状況でございます。
○佐藤（観）委員　それで日本の一三％というのは、今アメリカとの比較がございましたけれども、一体このパーセンテージ自体は他国と比べて高いのか低いのか。いろいろこれまた調達のやり方によっても違うでしょうし、それから、いわば精神として、これは後でちょっと他の二件を、関連します別の件を質問いたしますけれども、やはりこれは特に日本の置かれている状況というのはなるべく買えということじゃないかと思うのですよ。公正に買えと。しかし、これはどうも、今度は十三万ＳＤＲにしますけれども、具体的な契約のやり方次第によ一では、随分これは網の目から——石油を買うとか言っていらっしゃいますけれども、石油だって何度かに分けてやれば十三万ＳＤＲから逃れることもできるのだろう。
　しかし、なるべくこれは、今の日本の環境の置かれているところから言えば、できるだけ、そうでなくてもかねや太鼓をたたいて外国製品、特にアメリカのものを買え買え、こう言っているわけでありますから、この辺についても当然なるべく買えということだと思うのでありますけれども、この一二％というのは客観的に過去のデータとしてはそうなのだと思いますけれども、なるべくこういうふうに上げようということで考えていらっしゃるのか、これについては従来どおりのやり方でいいや一もっとも外務省が全部これを管轄をしているわけじゃないと思いますけれども、その辺はどうなんでございますか。
○池田説明員　まず国際比較でございますが、アメリカの場合は先ほど申し上げましたように一二・二％になります。
　ＥＣの場合は二・一％と非常に下がります。ただし、これには補足の説明が必要でございまして、まず、イタリー、アイルランドの数字が出そろっていないという事情がございますし、それからＥＣの場合は域内の取引が非常に多うございます。取引名上はＥＣ加盟国それぞれが締約国になっておりますが、現在域内貿易の統計というのはなかなかとれない状況にございます。したがって、域内貿易を抜きますと二・一％で低い数字になる。
　それから、カナダを見ますと、同じく八五年で外国品調達八・二％という数字になっております。
　以上が事実関係でございますが、その次に先生御指摘の点、日本の場合はなるべく輸入をふやすという方針で取り組んでいるわけでございます。
　この場合、問題は二つに分けることが可能でございまして、まず第一に、政府調達コードを遵守するというこの法律的な日本の国際的な義務という観点から見ますと、これは内外無差別という原則でございます。したがいまして、外国産品を国内産品に比べてより不利に扱わないというところが義務でございます。以上は法律的でございますが、しかし現在の経済的な状況を考えてみますと、これはやはり積極的に輸入をふやすということを考えていかなければいけない。この意味からは、御案内の、先般十億ドルの政府外国品調達という構想を実現していただいたわけでございます。
　ただし、この場合でも、決して外国品を内国品に対してより有利に扱うということではございません。為替のレートがこういうふうになってまいりましたから、従前では買えなかったような外国品も競争力を持つようになったものもある、あるいは外国でなければつくれないものもある、そういうものについて政府調達を緊急の措置としてふやしていこう、こういうことでやったわけでございます。
　したがいまして、法律的な側面と実際的な側面と二つに分けて考えられますが、いずれにしましても、そこを貫く原理は最恵国待遇原則であり、内国民待遇原則である、こういうふうに申せると思います。
○佐藤（観）委員　その辺の問題、ちょっと後で別の角度からお伺いしたいと思います。
　それから、ここで言うところの政府調達協定の対象機関という問題でございますけれども、衆議院、参議院あるいは最高裁、会計検査院、それから総理府本庁及び公害等調整委員会ほかいわゆる内閣の省庁、それから旧国鉄、旧専売、もちろん今日本たばこ産業株式会社でありますが、それから旧電電、日本電信電話株式会社、それからいわば財投諸機関と申しましょうか、政府関係金融機関ですね、国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小公庫、公営企業金融公庫、北海道東北開発公庫、社会福祉・医療事業団、中小企業信用保険公庫、環衛公庫、沖縄振興開発金融公庫、開銀、輸銀ということになっておるわけでありますけれども、何かこの表を見ますと、政府関係機関というのもどういうところでこれを区切ったのかな。長い歴史があるのでしょうけれども、どういうところで区切ったのかな。どうも余り区切ったメルクマールがよくわからない。例えば政府関係機関といえば道路公団だって入ってくるだろうし、いろいろ、いわば財投諸機関といえば八十幾つあるわけです。それが入ってない。
　それから、旧国鉄の場合には、株を完全に放出してしまって民営化したときに一体これはどうなるのか。ＮＴＴもしかり。日本たばこ産業もしかり。全部政府から離れたときにこの協定から自動的に離れるというようなことになっているのか。それであわせて外国の場合も、イギリスの場合には政権がかわれば、特にサッチャーさんになって以後は、どんどん国営化したものを民営化していますね。それからフランスの場合には、逆に民間のものを国営化したりなんかしているというようなことで、立場が変わりますね。
　後でちょっとお伺いしますけれども、関西新国際空港の場合には、特殊法人株式会社ながらいろいろとアメリカの無理無理にこたえる格好にしていますが、いずれにしろ、この協定ではそういった政府との関係というのが変わった場合には、フランスでもイギリスでも経営形態が変わった場合にはこの協定から外れるという前提に立ってこの協定というのはできているのですか。
　そして一番目の質問は、一体この対象機関というのは、一番最後は輸銀になっていますけれども、政府関係の金融機関あるいは政府関係の機関といえばまだまだあるし、恐らくこれは厚生省の病院等あるいは学術研究所等々も当然入って文部省という言い方になっていると思いますが、一体この日本の対象機関というのはどういう区切りにこれはなっているのでございますか。民営化したらまた変わるのでございますか。
○池田説明員　お答え申し上げます。
　最初の、日本のいわゆる調達体、いかなる基準でこれを選定したかという点でございますが、これはそもそもの政府調達協定を東京ラウンドの過程で交渉しました際、交渉によって決めたわけでございます。
　すなわち、その時点では、その調達協定に入る諸国が、それぞれ自分のところはこれこれの機関について協定を適用する用意がある、そのそれぞれの機関の調達する額は大体これくらいであるといういわばオファーを持ち寄りました。これをもとに各国で、あるいは多過ぎる、あるいは少な過ぎるという話をして決めたわけでございます。したがいまして、御指摘のように日本の場合でございますと、特定の性格によって区分をした機関別ということにはなっておりません。でこぼこがあることは御指摘のとおりでございます。
　二番目に、民営化された場合の取り扱いでございます。
　まず日本の場合は、民営化後もＮＴＴ、ＪＲ、日本たばこ株式会社、この三社につきましては政府調達協定を適用するという方針で臨んでおります。御指摘のように、理論的には民営化された以上当然純粋コマーシャルベースで行動するはずでございますから政府調達コードの目的は達成されたんではないかという考え方は確かにございます。
　しかしながら、このＮＴＴ、ＪＲ、日本たばこ株式会社は、我が国の、先ほど申し上げましたオファーの中では非常に重い地位を占めております。これを仮に適用対象から外します場合には、それに見合う機関をオファーしなければならない。ところが、それは残念ながら見当たらないわけでございます。それから御案内のとおり、アメリカ、ＥＣ、いずれも旧三公社の調達に対して強い関心を持っているという状況がございまして、ぜひ残しておいてほしいという要請がございましたので、我が方としてはこれに応じているわけでございます。
　しかし、それでは最初の理論的な問題とどう接合するかという点がございます。これにつきましては、このたびの議定書交渉の過程で我が方から再三問題提起をいたしております。しかしながら、今申し上げましたような事情で、ともかく現在ガットとして一定の方向を出すということはまだ時期尚早であるということになりまして、我が方の問題提起のみに終わっております。これから先も問題提起は続けます。
　ちなみに英国及びフランスの場合、フランスはむしろ逆かもしれません、英国の場合、これまで民営化されましたような大きな機関、旧国営企業のほとんどのものはイギリスのオファーの中に含まれておりません。したがいまして、日本の旧三公社の場合と類似の問題というのはイギリスについては生じないわけでございます。
○佐藤（観）委員　この法案に関連をして、私はこれは内外無差別というのが大原則だということを確認をさせてもらったわけでございますが、それに反する大きなことが二つあるわけですね。
　一つは、今アメリカの東芝関係の制裁法案というのがたくさん出されているわけであります。その中でガーン修正法案、これは上院で六月三十日に議決されているわけでありますけれども、東芝グループからの調達を禁止するということが出ているわけであります。そのほかハンター法案、四月三十日に提出されたものでも東芝グループの国防省の調達停止ということが出ているわけでありますが、まだ幾つかございます。
　これは確かにこの法案の今回の修正にはなっておりませんが、第八条の「この協定の適用除外」というところに「この協定のいかなる規定も、締約国が自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要と認める措置又は情報であって武器、弾薬若しくは軍需品の調達又は国家の安全保障のため若しくは国家の防衛上の目的のために不可欠の調達に関連するものにつきその措置をとること又はその情報を公表しないことを妨げるものと解してはならない。」といういわば免除規定が、適用除外の規定があることは私も存じているわけでございます。
　しかし、いわば安全保障条項というのでしょうか、この条項をどんどん適用していったら、これはいわば内外無差別というアメリカも入っているこの政府調達の議定書の精神からどんどん離れていってしまうのではないか、極めて恣意的に安全保障条項というのが使われる可能性というのは大変多いんではないかというふうに思うわけでありまして、これはアメリカの議会がおのおの議員立法でやることだ、だから、こちらは知らぬというのではお互いに十二カ国が議定書をつくって政府調達を内外無差別でやろうという精神から大いに逸脱をしていくのではないか。
　その意味では東芝関係の政府調達を見合わせるということ自体は、この議定書に幾ら第八条の適用除外があったにしても、乱用すれば、精神そのものを、基本理念そのものを破壊することになっていくんじゃないかというふうに思いますが、いかがでございますか。
○池田説明員　お答え申し上げます。
　ガーン修正案を初めといたします先生御指摘の修正案につきましては、当然のことでございますが、これはまだ法案の段階でございます。御指摘の点も含めまして私どもといたしましては重大な関心を持って動向を注視しておるところでありますし、それから、この関心につきましては米国政府、議会関係者に対しても随時表明しておるところでございます。したがいまして、あたかも例えばガーン修正案が成立した場合どうなるかというたぐいの議論はこの際は差し控えさせていただきたいと思います。
　したがいまして、それでは協定第八条というのはどのように乱用が担保されるのか、全くの一般論としてお答え申し上げますと二つございます。
　第一は、自制でございます。まさに先生御指摘のように乱用しようと思ってこれを使い始めたら本当に歯どめがなくなります。やはりこれはそれぞれの国がこの条項には本当に必要やむを得ざる場合、ぎりぎりの場合しか訴えてはならないということをもう一遍確認するということが第一でございましょう。
　それから第二に、それにもかかわらずもしもある国から見て他国の八条援用が乱用であるということになった場合には、これは協定上の紛争処理手続を援用していく。さらにはガット上の紛争処理手続を援用していくということにしかならないだろうと思います。やはり一番大事なことは、こういういわゆる安全保障上の重大な利益を援用するというケースは最小限に限るという自制であろうと思っております。
○佐藤（観）委員　大臣、今の東芝関連のアメリカの議会の動きあるいは政府調達の動き、この問題ともう一つお伺いをしておきたいので、最後に大臣の見解を求めたいのでありますが、もう一つは関西新国際空港建設の問題でございます。
　確かに日本も国際入札して、各国とも高い技術をいろいろ提供しているわけでありますから、国際的な大きなプロジェクトについて外国も入ってくるようにしなければならない、これは私は原則的にいいと思うのであります。ただ、きのうも会議があって少し前進したようでございますが、細かいデテールのことは今申し上げる時間がありませんけれども、一番問題なのは、それじゃアメリカが言ってくることがこうだから関西新空港株式会社、法律に基づいた特殊法人ということで、いわばこの法案に関係しますガットの政府調達手続に基づいたものにしましょう、今論議をしているこの議定書に準ずるような扱いにしましょうと言っているわけですね。
　私が問題だと思いますのは、内外無差別が国際的な精神であり、基本理念であると思うのです。ところが交渉をしているのはアメリカだけで、アメリカが言うことをずるずる日本の方は受け入れてくる。あの六十日だってそんなら初めから受け入れていた方ががたがたしなかったんじゃないかというふうに思う。これは交渉のいろいろなテクニック、トータルの問題があるから別といたしましても、問題はアメリカとだけ入札その他工事参加の問題を交渉しているのは、片方では政府調達に関する協定、この内外無差別ということから言うならば大変問題があるのじゃないか。それならばヨーロッパにもその他の国にも——私も、当時は電電でございましたけれども、電電の物資購入の問題のときにいろいろ研究したことがございますけれども、やはり広く、こういう仕様でこういう工事をやります——今仕様まで何とか発言させろということが入っているわけでありますが、そんなことは別といたしましても、いずれにしろ、それならばアメリカだけの問題ではなくて、これはやはり内外無差別にヨーロッパの国も参加をさせてやるというのが私は本当ではないかと思うのでございます。これは次長か大臣かわかりませんけれども、次長がお答えになるならちょっとまずそれを答えていただいて、最後に大臣にまとめてお伺いしたいと思うのです。
○池田説明員　御指摘のとおり、ＭＦＮ原則に従って行動すべしというのはまさにそのとおりでございまして、関西空港株式会社といたしましてもその原則を遵守しておるところでございます。
　例えば、少し古くなりましたけれども、説明会を開きましたときにはヨーロッパももちろん招致しております。それから、現在アメリカと話をしております改善案と称してよろしいかと思いますが、措置につきましても、合意ができました場合には、当然ＭＦＮベースで均てんされます。ですから、要求を持ち込む段階でアメリカの行動が目立っているというふうに御理解いただければよろしいのではないかと思っております。できました結果は、欧州にも当然均てんする、それから欧州だけではございません、その他の国にも均てんいたすものでございます。
○佐藤（観）委員　関西新国際空港の建設の問題に関する今までの経過の問題は、今後これだけではなくて、羽田なりあるいは成田の拡張工事の問題もあるし、あるいは私のところの名古屋に新国際空港をつくろうという問題もあるし、広島の空港の問題もあるし、あるいは東京湾横断道路という大プロジェクトの問題もあるということで、いわば一番最初の入り口の問題ではないかと私は思うわけであります。国際的に非難を受けないように、対アメリカだけの問題ではなくて当然これは内外無差別という原則のもとにやるべきではないか。
　いずれにしろ、このごろ日米関係において日本もいろいろと考えなければいかぬことがあろうかと思いますが、アメリカの方もかなり無理をしてくるという感じが日本国内で見ていてするわけでございます。日米関係において、トラの尾を踏んだ日本経済、いわば技術力も経済力もそこまでアメリカが脅威を感ずるような日本の力ということになったかとも思いますけれども、その意味では、大事な日米関係がそれによって損なわれることがあってはならぬと思います。
　大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○倉成国務大臣　ただいま政府委員からお答え申し上げましたけれども、この問題についてはもう全く内外無差別で透明性を確保するということが我々の基本的な方針でございます。同時に、御案内のとおり空港の建設の場合に、いろいろな漁業権の補償の問題であるとか、その他の第一期の工事等の問題になりますと、これはやはり現地と非常にかかわりのある人がやらないと、私も幾つかの経験がございますけれども、なかなか難しいという面はあろうかと思います。上物に関する問題あるいはいろいろな機器に関する問題については、アメリカであると欧州であるとを問わず、優秀な技術を内外無差別で吸収していくというのがこれからの国際国家日本の立場であると存ずるわけでございまして、まさにそのような形で進めておるところでございます。
○佐藤（観）委員　終わります。
○甘利委員長代理　次に、上原康助君。
○上原委員　佐藤先生の関連で少しお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　恐らく佐藤委員の方からも冒頭お尋ねがあったと思うのですが、昨日、日ソ間に大変ショッキングな外交案件が発生をいたしております。そこで、簡単に私も外務大臣の御見解をお尋ねしておきますが、ソ連側から在ソ日本外交官あるいは三菱の代表者に早急に退去しなさいという通告がなされる。また一方、日本側も例の東京航空計器事件に端を発して、警視庁の出頭要請に応じない在日ソ連外交官の退去を求めた。これは両国にとって大変遺憾な事件だと言わざるを得ません。
　そこで、なぜソ連側が在ソ、しかも防衛関係の駐在官を退去させようとしているか。一方、三菱の駐在代表だ。なぜそういう要請をしたと外務省は見ておられるのか。両国がこういう応酬を繰り返すことは、日ソ関係、ひいてはアジアあるいは世界の安全保障という立場からしても好ましい事態ではないと思うのですが、その背景をどのように御認識しておられるのか。
　また、こういうことがあっても日ソ間の親善友好を早期に、この種の問題を平穏に解決をして懸案事項を促進をしていくことが日本外交の私はとるべき姿勢だと思いますが、そういうことに対しての御所見をお聞かせいただきたいと存じます。
○倉成国務大臣　事実関係について必要があれば政府委員から詳しく申し上げたいと思いますが、我が国の大使館員が通常の視察旅行をいたしておりまして、オデッサを訪問して写真を撮った、それを諜報活動というような形でとらえられたということでございまして、そういう先方の主張は全く事実無根のもので、これは今委員の御指摘のとおり日ソ関係に水を差すものであると考えております。
　しかし、このような不当な措置が繰り返されたからといって日ソ関係全体について悪い影響が出てくるかどうかという問題については、こんなことはないことが望ましいことですけれども、これがあるからといって、日ソ関係の大きな動きというものについて影響が及ぶと私は考えておりません。私は、このことについては強く先方にも抗議を申し入れておるところでございます。
　また、例のポクロフスキー通商代表部代表代理の問題に対して、我が国の出頭要求に応じない、したがって退去命令を出すということで、それぞれにそれぞれの国の国内法また国際法があるわけでございますから、その規定に従って厳正にそのことは対処する。しかしそのことと日ソ両国の友好関係、動かすべからざる隣国である日本とソビエトとの関係は、こういう問題を離れて考えていくべきではなかろうかと思うわけでございます。しかし、いずれにしても、かような事件が起こったことは非常に残念なことだと考えておる次第でございます。
○上原委員　事実関係とか事の次第がこうなったこと等については既に報道され、また外務省首脳のいろいろな御見解もあるようですので、あえて求めませんが、いずれにしても外相定期会議の問題とか、一説にはゴルバチョフ書記長の来日ということも、中曽根首相を初め中曽根内閣は大変期待をしておった外交案件だが、最近のココム、東芝問題等々をめぐって日ソ間にぎくしゃくした面があることは、これは否定できませんね。
　そうしますと、やはり経済交流、文化交流、日ソの友好親善という面で、相当冷却期間というものがより長いことになる可能性もあると思います。そういうことのないように、これ以上日本側から報復措置をとる、あるいはまたもっと強硬手段に出るとか、そういうお考えはございませんね。
○倉成国務大臣　これはもう別の問題でございまして、報復措置をとったということではございません。この点は誤解のないようにお願いを申し上げたいと思います。
　我々は当然のことを、当然日本の主権国家としていたしただけのことでございますから、冷静にこういう問題は相互に対処していくべきだと考えておるわけでございまして、日ソ間はやはり北方領土という問題がございますが、これらの問題を念頭に置きつつ将来の友好関係をしっかり片づけていくということが日本の外交の基本方針として大切なことだと考えております。
○上原委員　ぜひひとつ、今大臣おっしゃったように冷静に御判断をなさって、日ソの関係がこれ以上ぎくしゃくしたり、あるいは悪い方向に展開しないような外交措置というものをおとりになることを強く御要望を申し上げておきたいと存じます。
　そこで、きょう私がこの委員会でぜひ発言の機会を得たいと思ったのは、実は去る百八国会で、本委員会で日米地位協定二十四条に基づく新たな労務協定が審議をされ、締結されたことは御案内のとおりです。あのときも質問なり、あるいは発言の機会を得たいとは思っておったのですが、当時の事情からして少し遠慮もしたわけです。だが、その後の経過を見てみますと、どうしてもただしておかなければいけないことがあるような気がしてなりません。
　そこで、きょう改めてこの点をお尋ねさせていただきたいわけですが、そもそもこの新労務協定を結んだ目的あるいは意義は一体何だったのか、お聞かせいただきたいと存じます。
○倉成国務大臣　この労務協定を結びました理由は、基地に働く日本の従業員の安定的な雇用を維持するためということでございまして、御案内のとおり、最近の円高によりまして米軍側の財政事情も非常に苦しくなってきている。したがって、その状況を踏まえまして、雇用の安定に役立つようにということであのような協定を結んだ次第でございます。
○上原委員　確かに協定を議論をする過程でも、そういう御説明、御答弁がなされておりますし、同時にこの協定の成立経緯あるいは締結の意義等々を見ましても、今大臣おっしゃったように、「この協定の締結は、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持及び在日米車の効果的な活動の確保に資するもの」と考えられる、こういうふうに明確にしておるわけですね。
　そうしますと、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持ということには、解雇あるいはそういった不利益的な措置をとられない、とることを防止をするという意味は当然含んでいますね。
○倉成国務大臣　そのとおりでございます。ただし、御理解いただきたいのは、米軍の財政事情が非常に苦しくて、先般の労務協定によって我が方が負担しただけでは米軍側の苦しい財政事情を解消するには十分でないということはしばしば御説明申し上げているとおりでございます。したがって、我が方としてはできる最大限のことをいたしまして、先方において、特に沖縄の方々が基地の存在ということによって大変いろいろな生活上の問題を持っておられるということにかんがみまして、その従業員の安定的な雇用ということには十分配慮してほしい、そういうことで先方にはお伝えいたした次第でございます。