Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内（勝）委員　今の事後の話はともかくとしましても、「アフタヌーンショー」というものはもうかなり長くからのものではないかと思います。そうすると、これに対して、もちろん放送の番組すべてにわたっての今の四つの条件、それを満たすために番組審議会で当然いろいろと審議が行われて、そして「アフタヌーンショー」に関してはいろいろと意見もあっただろうと思いますが、その前後の、例えばこの事件の前はどんなような審議が行われたのか、事件後開いた審議会は、今行われた日付を説きましたが、その中身はどうだったのか、それもあわせて御答弁ください。
○森島政府委員　今回のテレビ朝日の事件に関しまして、確かに事前におきまして番組審議会の機能が十分果たされていなかったということは言えると思います。
　放送局におきます番組の自主的なチェックの体制といたしまして放送法で決められておりますのは、この番狂審議会というシステムでございますが、放送局内におきまして、放送法の趣旨にのっとった番組がつくられるということについての社員教育の徹底とか番組の考査体制、こういったことが問題になろうかと思います。そういった社内体制の充実ということにつきましては、番組審議会が放送法によります自主的なチェック機関として存在しています以上、そういう審議会の意見が社内体制の充実強化ということにも十分反映しなければならないと私どもも考えまして、そういった点は今後も十分指導していきたいと思っております。
○竹内（勝）委員　番組審議会の十分な機能が果たせていなかったのではないか、こういうように局長は認識しておりますが、では他の民放あるいはＮＨＫ、そういったものと比較して、テレビ朝日の番組審議会が著しく差があったのですか。私はそうは考えません。恐らくどちらも努力をされておると思います。そういうことになってきますと、この番組審議会の機能というものが、報道というものに関して民放各社あるいはＮＨＫにおいて果たされておるかどうかということが疑問になってきます。
　そこで、この番組審議会の対応の中で本来の機能を果たせるのかどうか、それはどうしたらできるか、郵政省としてはどのように考えておりますか。
○森島政府委員　確かに先生おっしゃいますように、番組のチェック機能が十分果たされていないということはテレビ朝日だけの問題にとどまらないと思いますので、全民放の社長、各社の番組審議会の委員長あてに、再免許機会に番組の充実強化、それからチェック機能を十分果たしていただきたいという要望を申し上げたところでございます。
　その際、特にこの要望の中に、番組審議会の機能が十分に果たせるような措置を強く求めております。それの具体的な方法をどういうふうにとるかということにつきましては、民放連においても委員会の中で検討した結果、いろいろな強化策をとるということをごく最近聞いておりますが、郵政省といたしましても、この番組審議会の機能を果たすために、開催回数が十分であるかとか、あるいは審議にかける議題が適当であるかとか、そういう番組審議会のシステムにつきまして指導してまいりたいと思います。
○竹内（勝）委員　私はその中身を具体的に聞いているわけです。まず、番組審議会のメンバー構成というのはどういうことになっているのですか。
○森島政府委員　番組審議会の委員の構成につきましては、放送法で定めるところによりまして、民放の場合は七人以上、地域に密着した委員を選んでいただくことになっております。
○竹内（勝）委員　ＮＨＫの場合はどうなっていますか。
○森島政府委員　ＮＨＫにつきましては、中央の番組審議会と各地区の審議会がございまして、各地区の場合は七名でございます。中央の場合は十五名だったと思いますが……。
○竹内（勝）委員　そこで、テレビ朝日さんの場合は何人の構成メンバーですか。
○森島政府委員　手元に資料がございませんが、たしか十名内外だったと思います。
○竹内（勝）委員　番組審議会を開いたときに、十名内外がいつも全員出席ということは恐らくないと思います。いつも大体何人ぐらい出席でございますか。
○森島政府委員　これも手元に正確な資料を持ち合わせておりませんが、番組審議会の開催回数、委員の出席の状況につきましては報告を受けておりまして、八割ぐらいの出席はあるように記憶しております。
○竹内（勝）委員　定期的には月に何回あるいは週に何回とか、どういうような回数で行われておりますか。
○森島政府委員　これは大体定期的に月に一回というところが多いわけでございます。
　今テレビ朝日の番組審議会に関します資料が出てまいりましたが、委員は十五名でございます。それで、出席数が、最近の例でいきますと一番多いときで十四名、一番少ないときでも九名ということで、十人あるいは十一人、そういうところが平均かと思います。
○竹内（勝）委員　月に一回。そしてほとんど一日二十時間以上放送が行われておりますね。そういったものをこの十五人のメンバーで物理的にも果たしてチェックできるのかどうか。私考えるのですが、例えば一日ずっとそのことにかかり打っておっても、数時間以上のものを、これをみんなで、十五人で一つずつ手分けしていたのでは、自分一つの意見しか出ないわけですから、恐らく二、三人なり数人でその一つの番組を見て、あるいは事前にチェックして、そういうようなことをやると思うわけでございますけれども、果たしてこれは物理的に可能ですか。そうお考えですか。
○森島政府委員　先生おっしゃいますように、審議会の委員があらゆる番組をチェックする、見るというようなことはできないと思いますが、問題になりそうな番組につきましては、なるべく審議会の委員が実際にそういうのを見てそれを批判し、放送局の番組編集のチェックに生かす、こういうことが必要かと思いまして、そういった点では、例えば視聴者からの意見が多い番組につきましては審議会に積極的に議題として取り上げるとか、そういう工夫をしなければならないものと思っております。
○竹内（勝）委員　このテレビ朝日の事件後の番組審議会の中身に関して、委員からも物理的に難しいじゃないか、こういう意見が出ておったやに私も伺いますが、その点は承知しておりますか。
○森島政府委員　おっしゃいますような意見が出たということは聞いております。
○竹内（勝）委員　そこで大臣、お伺いしておきたいのですが、七人以上、一日二十時間以上、これを例えば一月分ぐらい一応網羅しておかなければならない。そうなってくると、私は非常に――ましてや、審議会のメンバーは他の職業を持った人がほとんどでございますね。これは、人数をふやす必要があると思うし、また回数のチェック、今の四条件を入れていくということは非常に重要な問題ではないかというように私は思いますが、法律で七人以上、こう決めておりますけれども、大臣としてこういったものを検討するお考えはございませんか。
○左藤国務大臣　現在の放送番組審議会が形骸化している、あるいはマンネリ化しているというような御批判も確かにあろうと思います。そしてまた、そうしたことがこうした事件にもなったという一つの警告といたしまして、今御指摘のようなことで、番組審議会がいかにすれば活性化し、いかにすればその目的を達成することができるかということについて検討すべき段階に来ている、このように考えます。
○竹内（勝）委員　郵政省にお伺いしておきますが、この問題は一テレビ朝日だけの問題ではない、こういうように考えますが、他局におきましてこういうやらせというようなものあるいはそれに類似したものがあったのかどうなのか、その辺の状況はどのようにつかんでおるか、御答弁ください。
○森島政府委員　先生おっしゃいますやらせというような問題につきましては、テレビ朝日に限らず、ほかにもあるのではないかというような話もよく聞くわけでございますが、番組の制作過程にかかわりますようなことにつきましては、放送法に基づいて郵政省が報告をとるということになっておりませんので、そういう実態は把握しておりません。
○竹内（勝）委員　テレビ番組編成権、放送の自由――放送法によって民間放送事業者に自主編成権が与えられておりますから、こういったものは当然守っていかなければならない、こういうように考えますし、民放局全体の問題として、今後はあらゆる面で真剣に取り組んでいかなければならない重要な問題が、今まで論議された中にも含まれておる。
　そこで、現在国会で検討中の国家機密法案、いわゆる国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案、このものに関しましては、これは実質的なマスコミ規制につながるような条文もあるやに私は伺っております。この機会に乗じて国の権限強化の状況をつくっては絶対にならないと私は思います。したがって、民放各社の番組審議会あるいは局側の自主的な言論報道機関としての報道の真実性、報道と人権という問題をいかに確保できるか、こういったものに取り組んでもらいたいわけです。その意味で、今回のテレビ朝日の「アフタヌーンショー」取材事件について、今後の対応は、テレビ朝日として、また民放連として、どのように具体的に対応がなされたのか。例えば業務の組織がこういうように改編されたとか、どのようなことが行われたのか報告を受けておりますか。
○森島政府委員　テレビ朝日からは、十月十六日付の文書で、今後、放送法令及び番組の編集基準を厳しく遵守していくということが表明されておりまして、具体的には次に申しますような五点の措置をとるという報告を受けております。
　一つが社員教育の徹底でございます。二番目がセンセーショナルな報道の自粛。三番目が番組審議会の機能の強化。四番目が、特にワイドショーというのが問題になりますので、ワイドショー企画審議会というものを社内に設置する。五番目に、「アフタヌーンショー」自体の番組をやめて新しい番組に変更する、こういったことをテレビ朝日は表明しております。さらに、社内体制の改善ということにつきましては、その事後もまた報告を受けております。
　それから民放連につきましては、十一月二十一日に理事会が開かれまして、そこで番組審査機能の活性化ということの申し合わせを採択、決定したということを聞いておりまして、その内容は、民放各局の中の放送考査体制の整備、それから視聴者センターの充実、番組審議会の機能拡充、こういうことを積極的に各社において推進するということを申し合わせたというふうに聞いております。
○竹内（勝）委員　次の問題に移ります。
　けさほども質問がございましたが、これもまた重複を省いてできるだけ簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、関西文化学術研究都市に官民共同出資で設立される株式会社国際電気通信基礎技術研究所、略称ＡＴＲ、この設立準備会が十月三十一日に正式に発足いたしました。そして来年三月には会社を設立する予定。そしてこの学研都市の中においては、その位置づけとして、国際電気通信基礎技術研究所は中核施設として期待しているほか、世界に開かれた電気通信分野の基礎研究を行う我が国の代表的な施設として、早くも産業界から関心が集まっております。
　そこでお伺いしますが、この研究所には、当然、本年十月一日に東京において発足した基盤技術研究促進センターから出資されると伺っておりますが、もう一度その点の事実を確認しておきたいと思います。
○奥山政府委員　基盤技術研究促進センターは、前国会でお認めいただきました基盤技術研究円滑化法に基づきまして、無事十月一日、通産、郵政両省の共管のもとに発足いたしました。
　このセンター自身の目的といたしまして、電気通信あるいは鉱工業に関する基盤技術の試験研究にリスクマネーを供給するということでございますので、私どもは来年度に向かいまして、このセンターの事業資金となります出資、融資の財源といたしまして、産業投資特別会計に所要の資金を要求しているところでございます。それらのプロジェクトの中で出資対象となる案件といたしまして、郵政省からは、ただいま先生が御指摘になりましたいわゆるＡＴＲ、国際電気通信基礎技術研究所にかかわる出資分といたしまして五十億円を要求しておるところでございます。これらは他のプロジェクト同様産投会計への出資要求でございますので、最終的には、政府の予算原案が決まる段階で確定的になるということで、現在は概算要求の時点であるというふうにおとらえいただきたいと思います。
○竹内（勝）委員　このような研究所というものは、関西にできる以外に、全国におきましてはどういうようなところを考えておるのか、お伺いしたいと思います。
○奥山政府委員　電気通信の基礎技術に関する研究所といたしまして新たに設置を構想しておりますのは、関西の学研都市におけるいわゆるＡＴＲ一カ所でございまして、他の出資プロジェクトはいずれも二社以上の企業に対する資金供給にはなるわけですけれども、このような研究所という一つの施設をつくって、それに対して出資を行うというようなものは想定しておりません。
　ただし、その前提といたしましては、これまでの電気通信にかかわる研究所が、ＮＴＴの研究所に典型的に見られるとおり、ほとんど関東に偏在しているという反省から、関西にこのような構想が民間の発意によって生まれたものであるというふうに私どもは理解しているところでございます。
○竹内（勝）委員　まずこの予算に関してお伺いしておきたいと思いますが、関西にできる国際電気通信基礎技術研究所、ＡＴＲ、これに関しての予算はどうな保っておるのですか。
○奥山政府委員　基盤技術研究促進センターからの出資を仰ぐためには、民間の資金を最大限に活用してということが円滑化法の精神でございますので、民間先導型でまず計画が進められることが大前提でございます。そうした見地から、関西の経済連合会の中に電気通信基礎技術研究所のための設立研究会を設けられまして、この八月まで非常に詳細なスタディーを続けてこられたところでございます。
　その結果、この八月に報告書が出されたところでございますが、その報告書によりますと、総額九百五十億円の出資規模によりまして向こう十六年間、昭和六十年から起算いたしまして昭和七十五年まで出資を継続していくというような構想になっております。その間、センターからの出資を七〇％、六百六十五億円、それから民間からの出資を三〇％ということで二百八十五億円を予定しておられます。このような関経連がつくられました青写真をもとに、現在これが一種のナショナルプロジェクトとして、経団連の稲山会長のところで国際電気通信基礎技術研究所の具体化構想としてさまざまな諸準備が進められております。
　政府といたしましては、先ほど申し上げました六十一年度の財投要求といたしまして、産投会計に当該相当分として五十億円を要求しているところでございますので、この資金の確保に現在全力を挙げているところでございます。
　なお、会社自体は、来年の一月に発起人会に引き継いで、三月中には会社として発足させたいというのが現在の準備会の意向であるというふうに承知しております。
○竹内（勝）委員　三〇％の民間からの出資予定は、主なところはどういうところでございますか。
○奥山政府委員　この点につきましては、現在、国際電気通信基礎技術研究所設立準備会の中の委員会において鋭意検討されておるところでございまして、民間出資分について、どの企業にどういう形で割り当てていくかということはこれからの話し合いになるというふうに伺っております。
○竹内（勝）委員　そこで、大蔵省来ていただいておりますのでお伺いしておきますが、このＡＴＲへの出資に対しては結局基盤技術研究促進センター、ここへ産投会計から、こういった形で出ていくわけでございますけれども、政府としてはどういうようなお考えを持っておるのか、御説明いただきたいと思います。
○石坂説明員　ただいま郵政省の方から御答弁申し上げたところと重複するわけでございますけれども、関西財界を中心といたしました設立準備会、それに基づきました構想によりまして郵政省の方でいろいろ検討をされておられるところでございますが、六十年度のセンター予算の実行といたしましては五億円、それから六十一年度のセンターへの産投からの出資要求の積算といたしまして五十億円という金額が要求されているというふうに承知をしております。
　ただいま、センターが発足いたしまして、業務方法書の制定でございますとか事業計画の策定でございますとか、そういった準備作業が鋭意進められておるところでございますけれども、この出資の問題につきましても、こうした準備の手順を踏まえまして、今後十分に検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○竹内（勝）委員　六十一年度ですからね、もう検討されておると思いますが、これの財源としましては、例のＮＴＴの株の配当、そういったものを考えておるのかどうなのか。おるとすれば、先ほども質問がございましたが、ＮＴＴの株というものに関しての売り出しの状況など、概略で結構でございますけれども、いつもここへ来たら何もわかっていない、そんなこと言ったってしようがないですから、ここまで具体的になってきた、五十億円が産投から出ていく、それの財源の話でございますから、ぜひもうちょっと突っ込んで答弁してください。
○石坂説明員　ただいまの御質問の財源の点でございますけれども、産投会計には電電株の三分の一が所属させられておるわけでございまして、その配当金が年々出てまいります。この配当金は、先般の国会での御議論の中でも、技術開発等に活用するというふうなことでございまして、技術開発とかあるいは中小企業とか、そういったことに活用させていただくということになってまいるわけでございますが、そうした配当金をこうした技術開発等に充当させていっていただきたいというふうに考えてございます。
　今株式売却の話が御質問の中でございましたけれども、実はこれは国債整理基金特別会計の方に所属させられております部分につきまして、今後の国債償還等の財源に充当するということのために帰属させられておるわけでございますが、これはただいま大蔵省の中に研究会が設けられまして、どういった価格で、いつどういうふうに販売していくか、鋭意検討を進めておるところでございます。
○竹内（勝）委員　その研究会の大体の状況、大体どれくらいで研究会も答えが出るとか、そういう点を言ってください。これはもう何回も聞いているのだから。
○石坂説明員　ちょっと私、その担当者じゃないものですからあれなんでございますけれども、来年中にはもちろんそういった検討が終了するものというふうに承知しております。
○竹内（勝）委員　ここで基盤技術研究促進センターの性格について確認しておきたいわけでございますが、ＮＴＴの会社法と電気通信事業法ができるときに国会の附帯決議をつけました。そこにもございますとおり、「政府は、高度情報社会に向けて情報通信の果たす役割の重要性にかんがみ、情報通信産業の育成振興を図るため、情報通信の基盤整備のための法制度を早期に確立すること。」そういったものを踏まえてこういう形になってきたわけでございます。
　そこで、国の持つＮＴＴの株、それから配当金の利用、こういったものは電気通信の基礎研究に当たっても非常に重要でございます。その意味で、国際電気通信基礎技術研究所を関西につくるのは、これも先ほどもございましたとおり、あらゆる研究所が関東に集中しておる、そういったものを考えますと、国土の均衡ある発展、こういった意味で非常に重要でございます。そこで、できるだけ産官学一体で発展のあるものをつくっていくことが必要でございます。本来ならば二十一世紀への高度情報時代をつくる基本となるものでございますから、国が全面的な出資をしてもいいくらいの性格のものでございます。しかし、民間活力を生かして、こういうことでございますので、ぜひ今御答弁いただいたような形で実りあるものに持っていっていただきたいと思います。
　大臣に最後にお伺いしておきたいと思います。
　今までの附帯決議、あるいは国会の、きょうも午前中から審議もございましたとおり、そういったものを十分に考慮に入れて、予算といったものも、関西の発展、それから国土の均衡ある発展、電気通信の基礎的なものも踏まえてのあらゆるものの発展、そういったものを考慮に入れて、大臣の御所見を最後にお伺いしておきたいと思います。
　　　　〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
○左藤国務大臣　今お話がございました国際電気通信基礎技術研究所は、従来我が国では不十分であった電気通信分野におきます基礎的な研究を推進するという基本的な問題に取り組むというわけでございますが、具体的には、光通信の基礎研究とか、先ほどお話がございましたが、自動翻訳電話システムの基礎研究とかいろいろなものを、複数のテーマを一カ所で総合的に推進するということで、研究の効率化とかあるいは研究成果の蓄積、そういうものを図ることによって成果を上げていきたい。研究所における研究成果は、二十一世紀に向けての高度情報社会の実現のために、電気通信の発展にも大きく寄与するものだ、このように期待をいたしておるものでございます。
　そしてまた、今お話がございましたように、これを関西の方に持っていくということにつきましても、国土の均衡ある発展とか、また、そうした技術がいろいろな面で一カ所に集中することを排除して、全体的な発展というものを期待する意味におきましても、私は、そうした研究所の設置というものに大いに期待をかけておるところでございます。
○永江委員　郵政省にお尋ねいたします。
　この十月に官房人事部から、「活力ある郵便局づくり」ということで全国各地の管理者に、共通認識ということで、いわゆる活郵指針と言われておりますけれども、こういうものが出されまして、郵政省が全逓を中心とした労働組合との和解というか、そういうことで、その後新聞等で大きく取り上げられたわけでございます。私自身、そのこと自体は大いに結構なことだと思いますが、それが飛躍いたしまして、全逓、全郵政という路線の違う労働組合の合同というようなことまで新聞報道された、こういう経緯があるわけでございますけれども、まず、この時点においてこのようなものを郵政省が通達として出されたその背景なり経緯、そのことについて、どういう経緯であったのか、お答えいただきたいと思います。
○櫻井説明員　お答え申し上げます。
　先般十月に、先生おっしゃいました「活力ある郵便局づくりをめざして」という、私の名前の公用私信をお出しをいたしました。その考え方の基本的な部分は、今日、厳しい社会環境がございます。また、公務部門に対して非常に厳しい目が注がれておるというような国民世論の動向がございます。そうした面を考慮いたしまして、郵政事業の経営に当たりましても、より真剣な、また積極的な経営態度を求められるというふうに私どもは考えたわけでございます。
　こういったいろいろな環境の変化というようなものに積極的に対応していくためには、まず何よりも管理者が自分自身のそういう変化に対応する意識というものをきちっと持ってもらうことが大事だ、そのことによって時代の要請にこたえられる郵便局づくりというものが実現できるというふうに考えた次第でございます。
　また一方、最近、労働組合のいろいろなこういった変化に対応する積極的な対応の仕方というものも現に見られておるわけでありまして、そのことによりまして職場が比較的平穏になってきておるというようなところもございます。そのことによって、管理者の諸君がいわば事なかれ主義というようなものに陥る懸念はないかというようなことも考えまして、この際、労務管理の必要性といったものを十分認識してもらう、そのよすがに、この「活力ある郵便局づくり」という指針を素材にして、それぞれの意識の改革というものを進めてもらいたい、こういう希望を持ちまして全国の管理者にああいった指針を出させていただいた次第でございます。
○永江委員　今の部長の御答弁では、全国的に職場が非常によくなった、また一方、郵政行政を取り巻く情勢が非常に厳しい、こういうことの中でそういう指針を出したということでございます。
　そのことは私もよくわかるのでございますが、ただ、職場の中が非常によくなった、こういうお答えでございますけれども、何かそういうような裏づけ、違法ストが非常に減ったとか、そういうようなことは何となく感ぜられないわけではございませんが、本当に職場の中が、部長がおっしゃるように、かつての荒廃に比べればよくなったということかと思いますけれども、その点についてはもう少し根拠のあるお答えをいただきたいのでございます。
○櫻井説明員　子細にわたって完全に把握しておるという状況ではございませんけれども、普通局で一体今職場がどうなっておるかといったものを、私どもも調査をさせていただきました。
　その結果によりますと、職場の雰囲気が以前に比べて明るくなり活気が出てきたというのは、八〇％の局の管理者がそういうふうに答えてくれております。また、業績も向上しているというふうに答えてくれたのも、また八〇％の職場でそういう答えを出してくれております。さらに、郵便の営業活動について、積極的に職員が参加してくれているというような答えを出してくれているのも七〇％に及んでいるという状況でございます。
　しかし中には、以前よりも悪くなったというようなところも、これはないわけではございませんで、私ども、「活力ある郵便局づくり」という指針を出しましたが、この基本は、やはり職場が秩序を持って整然と運営され、そしてまたそこにいる職員が積極的に事業の将来を考えて行動してもらえる、そういう職員づくりというものを目指しておるわけであります。したがいまして、この数字に漏れている部分については、我々は今後ますます努力を傾注していかなければならぬ、こういうふうに考えている次第でございます。
○永江委員　お答えのように、組合運動の健全化というような中で職場が明るくなる、これはまことに結構なことでございます。ただ、今おっしゃいましたように、いろいろ子細に地域へ入ってみますと、もう当局の言うことはもちろん組合の言うことも聞かないという、一部はね上がりというか、そういう職場がまだまだある。組合と当局さえうまくいけばうまくいくということでなくて、時代がそれだけ多様化したとも言えますけれども、非常にいびつなところもあるわけですね。
　実は、私の地元の神戸の東灘郵便局、このことについては少し詳しくお聞きしたいと思いますけれども、いわゆる頸腕障害と言われる患者グループが二十一人ぐらいいらっしゃって、ここ十年間にわたって、自分は仕事ができないんだということでほとんど仕事らしい仕事についていない。それで本当にまじめに働いておるそこの職場の労働者に、ずっと全部しわ寄せが来ておる。こういうことがずっと放置されてきておるという事実があるわけですけれども、その点について、本省としてはどの程度掌握しておられるか、お答えいただきたいと思います。
○櫻井説明員　お答え申し上げます。
　東灘局の実態について調査をいたしました。昭和四十九年ごろから頸肩腕障害に罹患した職員が二十名ばかり出ておりまして、通院治療を行っている状況でございます。現在のその数は、最終的には二十一名ということに。なってございます。
　この二十一名の職員、勤務の態様等、診断書などきちっと提出をいたしておりますが、その提出の態様等いろいろ問題があるというふうには思っておりますが、東灘局の全体の職員の中で八％を占める職員が、目下そういう頸肩腕の障害で通院治療を行っているという状態でございます。
○永江委員　質問通告もいたしましたからそれなりにお調べになったと思いますが、おっしゃるように職員数二百三十八名、長期病欠者が二名いるから二百三十六名、そのうちの二十一名ということは、約八％とおっしゃいますけれども、一割近いものが、しかも十年間にわたってほとんど業務につかない。その分はアルバイトを雇って、この局だけでも大体年間六千万円アルバイト費用を使っておるということでございます。そういうことが十年近くも放置されてきておるということについて、これは職業病ということであれば、日本じゅうに一割近い頸肩腕障害者が出ても理屈としては合うわけですが、ここだけですね、二十一名、約一割近いものがそういう患者グループとして存在しておる。
　しかも、一日一時間は体操時間を持たなければいかぬという診断書をもらってやっておる。しかし一方では、昼休みにはソフトボールもやるわ、夏になったら水泳も行くわ、冬になったらスキーも行くわと、これは職場の人間みんな見ておるわけですね。そういうことで、そういった仕事のしわ寄せは全部まじめに働いておる者に来ておる。こういうことが十年以上も放置されておるということ、これはやはり非常に大きな管理責任だと思いますね。現在の局長性、去年以来このことに取り組んで、非常に頑張っておられることは私もよく承知しておるのです。しかしながら、頑張れば頑張ったでまた騒動が起こる。
　お聞きになっておるかもわかりませんが、先般、九月十八日ですか、騒動が起こって警察まで入っておるわけですね。しかも、それは何も局が呼んだとかなんとかじゃなくて、その郵便局の中で大騒ぎしておるから近所の者が一一〇番して、何事かということで警察官が飛んできたというようなことが現実に起こっておるわけなんです。
　こういうふうに、そういうものをきちっとけじめをつけようとすれば、反発力が大きくなってこういう騒ぎになる。しかしながら、これはやはり一遍越えなければいかぬわけです。今までそれをずっと放置してきたから、十一年間も約一割近い人がそうやって、まあ勤務には来ておるけれども仕事はしないという状態が続いておるわけです。このことについては今まで全然関知してなかったのかどうか、お尋ねいたします。
○櫻井説明員　私、就任をいたしましてまだ半年になりませんので、当時の事情は詳しくは存じておりません。また、今先生おっしゃった九月十八日の事件も、率直に申し上げて存じておりません。遺憾なことだと思っております。
　しかし、東灘郵便局における職員のこの罹患者の勤務の扱いについては、やはり当分の間治療を要する、こういった形の診断書が出ておることもまた事実でございまして、こうしたものと職場の業務の運営とをどのように調和させていくかということは大変重要な問題だと思っておりますので、今後とも東灘局の業務の運営あるいはこうした職員の病気回復への手助け、そうしたものについては積極的に進めてまいりたい、こういうように思っております。
○永江委員　九月十八日に警察までが入ったということは、部長御存じなかったということですから、少し説明――大臣もよく聞いておいていただきたいのでございます。
　今まではとにかく放置してきたけれども、これではいかぬということで、一日一時間の体操時間を、今後とりあえず九月、十月段階では三十分に減らす、そしてことしの暮れまでに十五分に減らして、来年の二月か三月一日からはとにかく休暇時間をゼロにするということを組合とも話し合いをして、そして通告をした。ところが大騒ぎをする、反対する、反発する。そしてついには、現在の局長の自宅の周りにいろいろビラを張られまして、その中には、金を返せとか体をもどのようにせいという名指しのビラを張られて、その局長の家族は、まるでうちのお父さんは女の子でも手をかけたのかと近所の人から見られると言って、実際悲劇に泣いておるわけなんですね。そういうようなことが最近も起こっておるわけです。こういうことで職場の中は、まじめな職員は全部それを苦々しく見ておるわけですけれども、こういったもののしわ寄せを一方的に受けるということは何とかならぬのかということでございます。
　しかも、今部長も、私が聞いたのでは昭和四十八年以来ですけれども、四十九年とおっしゃった。十年以上にわたってそういうことが行われておる。これが本当に職業病として、この局だけで八％あれば、全国の数とすれば大変なことになると思うのですね。この局だけにそういう人が存在する。しかも、確かに診断書はとっておるけれども、それは特定の医師、特定の病院の診断書であって、公的医療機関に一遍診てもらえということを何度言っても、絶対行かないという事実があるわけなんですね。これは現場の局長だけではなかなか抑え切れる問題ではない、あるいは正せる問題でないわけなんです。こういう点について、ひとつ郵政省全体としても真剣に考えていただかなければいけないと思うのですけれども、部長、いかがですか。
○櫻井説明員　東灘郵便局の現在の取り組みの状況は、今先生おっしゃったとおり、一日の勤務の一時間、健康体操をやっていたという事実もございます。また、通院に要する時間も二時間かかるということで、通院にもそれぞれ、毎日行く者、区々でございます。一週間に一回あるいは二週間に一回、こういった形になってございます。
　現在、当該局で取り組んでおる問題点は、一つは、先ほど先生御指摘いただきましたように、健康体操については職場の勤務時間内にやることは適当でない、したがってこれは最終的にはやめていただく。ただし、当分の間は十五分に限って認めていこう。また、通院問題につきましても、一回の診断書で当分の間という診断書をもらってきて、そのまま継続して何年も通院を続けるというのも必ずしも適当ではない。むしろ折の節目、一般的には六カ月あるいは三カ月というような時間を区切って、病気がどう回復しているか、そうしたことを確認しながら治療に励むような体制をとるべきだということで、現在取り組んでおるところでございます。またそのことについては、関係労働組合とも相談をしながら、協力を得ながら是正をしていくというような取り組みを現在進めていっておるところでございます。
　私どもといたしまして、基本的に病気であるという職員については、本来的に三十万を超える職員を抱え、そして人力に依存する度合いが極めて高い事業所でございますから、職員が健康を保持しながら勤務に精励するという状態を何とか確保したいということで、いろいろな形でその健康管理については意を注いでおるところでございます。さはさりながら、病気休暇といったものをとるその態様、そうしたものと事業との兼ね合いというものも十分考えながら、休暇の取得については適正に行われることが望ましいというふうに思いますので、そうした面についてのきちっとした職員側の対応ができるような管理者の教育指導の徹底をこれからも積極的に進めていきたいし、またそれに取り組んでおる管理者に対しては積極的なサポートをしてまいりたい、このように考えております。
○永江委員　くれぐれも申し上げますが、現在の局長が放置しておるというのではないのです。逆に、真剣に取り組めば取り組むほどこういうことが表ざたになってくる、こういう一面があるということはひとつ肝に銘じていただきたい。何となく臭い物にふたをして見えなければいいという問題ではないということを、十分腹に入れていただきたいのです。
　同時に、今言いましたように、上では見えなくても、職場の中は皆見ておるわけであります。もちろん、その病人はきちっと早く治してもらうにこしたことはないのです。休むなら休む、そういうことで治療はちゃんと受けるべきです。そしてまた、受けさせなければならないと私も思います。しかしながら、十年近くもそういっただらだらした状態が続いておるというのは、どう考えても異常だ。しかも、先ほど言いましたように、職場の中では、そういう毎日通院しなければいけない、あるいは一日に一時間は体操の時間をとらぬとやっていけぬという人が、卓球したり、ソフトボールしたり、水泳したり、あるいは冬になったらちゃんとスキーにも行っておるということを皆見ておるわけですね。こうなると、職場の中はこれでもいいのかという、そういうところから職場荒廃が起こっていくということでありますから、ぜひともこのことは十分局長をサポートするということで頑張っていただきたいと思うのであります。
　あわせまして、今私が申し上げたいことは、最近労働組合の方も非常に話がよくわかっていただいて、いろいろ交渉はできるのですけれども、中にそういうはね上がりというか、小さなグループとしての問題点が逆に起こっておるのではないかと思うのです。
　そこで、心配しておることの一つは、先般も十一月二十九日に例の首都圏の国鉄が、ああいった中核派の騒ぎの中で電車がとまりまして、国民が大変迷惑を受けたわけですけれども、この逮捕者四十数名の中に郵政省の職員が入っておるのではないかとまことに心配なんですが、いかがですか。
○櫻井説明員　まことに残念なことではございますが、二名入っておるようであります。そういうふうに聞いております。
○永江委員　これは今回に始まったことではありませんで、昭和五十三年三月の例の成田空港管制塔襲撃のときも、逮捕者の一五％が公務員もしくは公共企業体の人であった。また、去る十月二十日の成田空港反対集会の逮捕者の一割が公務員。国家公務員五人のうち郵政省の職員が三人入っておるわけですね。
　こういうことで、国民から見ましたならば、民間で働いておる人々なんかから見れば、まことに考えられぬことでありまして、国のこういう重要な施設なりそういうものについては一番よく知っておるわけなんですけれども、本当は守らなければならない立場の公務員が、こういった一部はね上がりの中で国民に迷惑をかけておるということは、まことに許しがたい行為だと言わざるを得ません。そういうことで、十月二十日の成田空港の逮捕者三人については、その後郵政省としてはどのような措置をとられたのか、お答えいただきたいと思います。
○櫻井説明員　三名が成田空港事件で逮捕され、一名が起訴されたという状況でございます。
　私ども郵政事業を預かる立場の責任者といたしまして、まことに遺憾なことだというふうにその責任を痛感いたしております。平素は、職員に対しましては、法律の忠実な執行に当たり、国民の皆さん方によりよい事業サービスを提供すべき郵便局の職員が、法秩序を無視する反社会的な行動、こういったものを行うことについては絶対にあってはならない、こういうことで指導教育をしておるところでございます。今回の事件を教訓にしまして、今後こういった違法な行為を再現することのないよう、我々としては指導の徹底を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
　また、逮捕されました三名の者については、現在違法行為の事実確認もおおむね終了するに至ったというふうに聞いておりますので、そうした調査結果を踏まえまして、早急に厳正な措置を講ずるよう、私たちはこの問題には対処したいというふうに考えております。
○永江委員　そこで大臣、お尋ねいたしますけれども、今の経緯のように、それは三十万を超える職員ということになれば、いろいろな方がいるというのはやむを得ないことかもわかりません。しかしながら、まだまだ職場の中にはこういう風潮、体質があるということでございます。格別今のお話のように、先般の首都圏をとめたあの逮捕者の中にも二名の郵政省職員がおるということ、私は実はこれはおるんじゃないかという推測で御質問したら、二名というお答えが返ってきたのでございますけれども、大臣はこのことはもう御存じでございましたでしょうか。また、これに対してどうお考えでございますか。
○左藤国務大臣　二名おったということの報告は、逮捕されましたその事実がわかった段階で警察の方から連絡があったので、私も伺ったわけでございます。そういうことではまことに申しわけないことであります。公務員としての責務を果たさなければならないと同時に、郵政事業の職員は、国民の皆さんに対するサービスといいますか、そういう御利用をいただくいろいろなサービスを提供する、そういった立場にもあるわけであります。そういうことにつきましては、職場の中にそういった人間がいないように、徹底的にやはり措置もしなければなりませんし、また職場を明るくするためにも、そうした人間を排除しなければならない、このように私は考えております。
○永江委員　これは普通の民間企業でございましたならば、なかなかこういうことは起こり得ないことでございまして、やはりそこに管理責任のルーズさというか非常な無関心さ、一人の人間が一週間も十日も休んでも、何となくそれで済んでしまうというようなことがあるから、こういうことが現実に起こってくると思うのです。人間関係が密であれば、三日も四日も会社へ出てこなければ、病気でもしたのかということで電話もするとか、そういう人間関係があれば、そういった極端な行動にはね上がる時間的な余裕とか心理的な脱落ということはないと私は思うのです。
　しかしながら、こういう事件が起こるたびに大勢の、まあ学生は暇人でやっておるのかもわかりませんが、少なくとも公務員がこういう中で一つの主役を演ずるということ、そうして必ず郵政省の職員がおるということはゆゆしき問題でありまして、冒頭申しましたように、この活郵指針というものそれ自体は私は否定するものではございませんけれども、その中にまだまだたくさんの問題があるということを認識しておるのかどうか。何となく、最近は職場も明るくなったらしいというようなことだけでやっておったのでは、逆に――確かに労働組合の運動も少しずつ変化してきておることは私たちも評価するにやぶさかではございませんし、それはそれでいいことでございます。しかしながら、その組合の中からもはみ出していく一部の過激派というか、そういう職員がおるということですね。このことをどうつないでいくか。これは本当に重要な問題だと思うのでございますが、最後に大臣なり部長からもう一度そのことについての、ただでき上がった労働組合との対話だけでなくて、そこからはみ出そうとしておる、あるいははみ出しかけておる一部の分子に対して、そのことが職場を荒廃させておるということ、このことに対してどう対策するか、お答えいただきたいと思います。
○櫻井説明員　お答え申し上げます。
　活郵指針を出しました趣旨は冒頭申し上げたとおりでございまして、この活郵指針ができ上がってきた背景は、やはり職場が比較的穏やかになってきたということも大きにあずかって力があるわけでございます。したがいまして、従来の職場の状況でありますと、そうした対応が大きな動きの中で隠れておるというようなことがあり得たわけでございますが、職場が平穏化するに従って、そうしたものが目についてくるという現象も現にございます。
　私どもがあの活郵指針の中で強く求めておりますのは、郵便局の管理者諸公は、言ってみれば経営責任を担っており、との責任はだれにも譲ることのできない、みずからが負わなければならぬ責任だ、この責任を自覚し、そのことによって郵便局が活力ある職場になっていく、そういうことのために今は行動すべきだ、こういうことを訴えかけておるわけでございまして、その基礎になるのはやはり何と申しましても整然とした、かつその中でもまた活力のある郵便局、こういうものが基本になっておりますので、そうした面の今後まずまずの徹底を図るよう、私どもとしては積極的に努力をしてまいりたい、このように考えております。よろしくお願いをいたします。
○永江委員　時間がほとんど尽きましたので、それでは最後に一点だけ。
　サービスということでこの十一月二十日から切手売りさばき所が小包を受け付けるということになったようでございますけれども、職場あるいは地域で見てみますと十分対応ができていない。しかも、私の聞いたところによると、一週間ほど前に文書で、こういうことで切手売りさばき所においても小包を扱うということで来ただけだということで、現場はかなり混乱しておるように思うのですけれども、現状あるいは今後の見通しはいかがでございますか。
○高橋（幸）政府委員　十一月二十日から切手売りさばき所におきまして小包の取り次ぎをするという施策を実施したわけでございますが、この問題につきましては、いつから実施するかということを抜きまして、その内容等につきましては、私ども、六月の末から八月にかけましていろいろ具体的な内容を地方に通知し、連絡を保ってきたところでございます。しかし、この問題につきましては、御承知のとおり関係組合とも意思疎通を図らねばいかぬということがございまして、最終的な意思疎通を図ることができましたのは十月の末でございました。そういうことで、私ども即日地方へ連絡したわけでございますが、これは取り次ぎの問題だけでなしにほかのサービス改善も入っておりまして、一部の地区におきまして今御指摘のような取り扱い上の問題が若干あったやに聞いております。
　私どもは今後いろいろなサービスを展開していきたいと考えておるわけでございますが、それに必要な実施までの間の準備期間あるいは周知期間、またその関係の向きとの協議、そういうものに必要な期間を十分確保しながら進めていきたいというふうに考えておりますので、御了承願いたいと思います。
○永江委員　このサービスの問題につきましてはまたの機会に質問させていただいて、きょうはこれで終わりたいと思いますが、ひとつ最後に大臣、先ほどからお話しさせていただきましたように、まだまだたくさんの問題を職場の中には抱えておりますので、ぜひとも大臣も陣頭指揮に当たっていただきまして、本当に職場を明るくしていく。
　同時に、そこで管理者として職場の規律なり何なりにけじめをつけていこうと思えば思うほどいろいろな反発も確かにあって、騒ぎが起こる。何にもなしでやっておれば、実は先ほど申しました局長の家の近所に嫌なビラも張られずに済んでおるわけなんです。まじめに取り組もうとすればするほど、この指針に基づいてやればやるほど反発を食っておる。そうすると何となく、あの局はごたごたともめておる、局長が悪いのじゃないかという逆の見方をされることも考えられるわけであります。こういう点で本当に何が正しく対処しておるかということを十分見きわめていただく、それがやはり上に立つ者の仕事であろうと私は思います。最高の責任者としての大臣の答えを聞いて質問を終わりたいと思います。
○左藤国務大臣　御指摘のとおり、郵便局の中にいろいろなそうした問題があろうかと思います。中にはそれをなるべく知られないで、自分のところだけで処理しようというようなことで、今先生御指摘のようなかえって根の深い問題を生じておるところもあるのじゃないかと思います。そうした問題につきましては、やはり本省も郵政局も、そしてまた現場も一体になって、そうした問題については積極的に解決していかなければならないという姿勢を貫いていかなければならない、このように考えておるところでございます。
○阿部（未）委員　委員長、質問に入る前に委員長にお伺いしておきたいのですが、この委員会は成立しておりますか。――国会法による定数を満たしておるかどうか。成立は委員長が宣言したからしておると思うのです。しかし、今この時点でどうかということは問題だと思うのですが、それをとかくあげつらう気はありませんけれども、やはり私は国会の委員会の権威として、これは委員長だけじゃありません、お互いの責任でやはり委員会をもう少し権威あるものにすべきだという期待を持っておりますので、申し上げておきたいと思います。
　質問に入ってようございますか。
○阿部（未）委員　大臣にお伺いしますが、今同僚の質問を聞きながら、なお今日郵政の職場の中に、一部ではあっても、御質問になったような事態があるのかと寂しい気持ちがいたしました。しかし、全体的には、先般来報道されておりますように、労使関係については非常に明るい報道が行われておりますし、何よりだと私どもも思っております。
　今年度もいよいよ一番忙しい年末首の繁忙の時期を迎えました。郵政事業全体の流れは心配がないのか、とりわけ年賀郵便の配送等については心配のない状態かどうか、大臣に伺っておきたいと思います。
○高橋（幸）政府委員　郵便の最大の難関でございます年末首を迎えたわけでございます。私ども、この年末首の業務運行に当たりましては、要員の手当てその他施設の面につきましても、関係労働組合とも十分意思疎通を図りまして、万全な体制をとって臨みたい、また臨むだけの方策なり何なりをとっているということを申し上げたいと思います。
○左藤国務大臣　いろいろ御協力いただき、労働組合の方も深い御理解をいただきまして、十一月いっぱいの段階におきまして、これからの年末首の業務処理に当たる体制というものが確立されたと私は考えております。
○阿部（未）委員　まことに結構なことで、一層の御努力をお願いしたいと思います。
　ところで、この郵便事業の分野でも、最近は非常に新しいサービスの提供が行われておるようでございます。例えば電子郵便あるいは超特急郵便、いろいろあるようでございますが、この状況は非常にスムーズに移行しておりますか。
○高橋（幸）政府委員　郵便事業を取り巻く環境は非常に厳しいわけでございまして、私どもこれに対処いたしますために、各種のサービスを展開しているところでございます。
　最近実施いたしました主なサービス改善施策の実施状況、取り扱い状況というものの概況を簡単に御説明申し上げたいと思うわけでございますが、今話題になっておりますふるさと小包におきましては、五十九年度、品目にいたしまして大体一千品目、取扱数が百万個。六十年度、今年度を見ますと、半年でございますが、取扱品目におきまして二千三百、個数にいたしまして百二十七万個と、昨年一年分を半年で取り扱っている。この調子でいきますと、目標を大体二百五十万個に置いておりますので、この目標は突破できるのではなかろうかという展望を持っております。
　また、超特急郵便の取り扱い状況でございますが、これは今年の七月から東京におきまして、また十月から大阪において実施いたしました。東京につきましては、当初私どもの想定としては百五十くらいじゃなかろうかと見ておったのでございますが、出足はちょっと鈍かったのでございますが、最近の取り扱い状況を見ますと一日約二百通の取り扱いをしている。大阪におきましても、東京の例から見ましても最初ちょっと出足が鈍いということもございまして、七十ぐらいを予想しておったのでございますが、現在六十ということで、これも旬日を出ずして予想の数に及ぶのではなかろうかと考えております。
　また、電子郵便の取り扱い状況でございますが、これにつきましては、ことしの四月から十月までの数字で申し上げますと、累計で百三十一万通、一日に七千四百通ということで、これも私どもが当初想定いたしておりました数を上回っているということで、私どもいろいろなサービスを提供したわけでございますが、いずれも順調な形で推移していると考えております。
○阿部（未）委員　まことに結構でございます。一層の御努力をお願いいたします。
　ところで大臣、大分県内の過疎地域で、町当局それから局長さん、全逓の組合員の三者で触れ合い郵便という制度をつくりまして、大分県内では大変な人気を呼んでおるのですが、大臣御存じですか。
○左藤国務大臣　私は存じませんでしたが、今度こうしたことで御質問の御通告がありましたので、どういったものかを急選勉強いたしまして、大体のことにつきましてお伺いをしたところでございます。
○阿部（未）委員　私が聞くところ、新聞報道などによりますと、郵便の新しい利用を開拓するために地方自治体とタイアップして、地方自治体がホームヘルパーの足らない部分について毎週、寝たきり老人とか独居老人等に対して郵便を出す、社会福祉の必要のある者について。それを届けたときに郵便局の職員が、いろいろな用件があればそれを聞いてあげて、それを町当局、地方自治体に知らせてあげる。それによって地方自治体が対応を図っていく。これは郵便事業としても新しい事業の開発になっておりますし、町当局も非常に喜んでおられるようで、評判もいいようでございますが、こういう制度についてどうお考えですか。
○高橋（幸）政府委員　御質問の触れ合い郵便につきまして、ただいまお話がございましたように、町役場から差し出されたひとり暮らしの老人あての郵便物を配達する際に、郵便局の職員が声をかけるというふうなことをする内容のものと承っております。御存じのとおり、私ども郵便事業を通じまして、地域住民あるいは地域社会の活性化に役立つサービスについては常に心がけているところでございます。ただいまお話しになりました触れ合い郵便につきましても、地域住民と親しく触れ合うということにおきまして非常に意味があるのじゃないかというふうに受けとめております。
　ただ、御承知のとおり、郵便局の本来の業務もございますので、郵便局のサービスとして、そういう業務に支障を来さない限度といいますか、おのずから限界があるのじゃなかろうかという認識を持っていることを御理解願いたいと思うわけでございます。
○阿部（未）委員　その最後のくだりが問題になるのです。それは全然何の犠牲といいますかサービスの提供もせずに、郵便だけ出してくれと言って歩いたって出っこないのです。したがって、町が郵便を毎週出す、そのことを一つ開発をする。そのかわりにいろいろな意見があれば、独居老人から承って帰りましょう。私は非常にいい発想だと思っておるのです。
　ところが、今いみじくも局長がお話しになったように、そういうことについて公用私信が出されております。前文は省略しますが、こういうことが書いてあるのです。
　　ところで、最近、別添新聞記事のとおり、九
　州管内の一部の地域において〝触れ合い郵便〟
　と称して地方自治体、郵便局長、全逓支部の三
　者間で協定が交わされている模様です。
　　〝触れ合い郵便〟の具体的内容等については、
　必ずしも明確でありませんが、郵便サービスの
　在り方、職務専念義務、郵便局長の職務権限、
　あるいは勤務時間中の組合活動等、種々の問題
　もあり整理すべき点を包含しているところであ
　ります。
　　従って、このような動きがあった場合は直ち
　に趣旨、内容等を把握し郵政局に連絡の上対処
　してください。こう書かれておるのです。これでは、第一線でせっかく局長やそこの職員が一緒になって何かやろうとしても、意欲をそがれてしまいます。
　お役所の仕事です。文書によって郵政局に報告をする。郵政局は、職務専念の義務はどうか、局長権限はどうかといって検討しておれば、半年ぐらいかかります。そこで結論が出ない。本省に上げる。本省からまた文書がおりてくる。まず優に一年近くかかるでしょう、この種の問題は。これでは間に合わないし、やる気が全然なくなってきます。だから、悪かったら、それは悪いぞととめればいいのです。せっかく現地の第一線の局長や職員が一生懸命やろうとしておることに水を差すような、おれ様にお伺いを立てた上でやりなさいという式のものは、今のこの時代の郵政事業としては手おくれになるおそれがあると私は思うのです。大臣の見解はどうですか。
○左藤国務大臣　郵政事業というのは、やはり郵便を配達する、そして国民の皆さんにサービスをするということが本来業務でございます。しかし、今先生御指摘のような問題につきましては、地域との一体性といいますか、地域があって郵政、郵便局の仕事も理解していただける。そういう意味におきまして、地域の皆さんと触れ合いを持つということにつきましては、私は、その業務の解釈の問題もいろいろあろうとは思いますけれども、そういった気持ちでやっていただくことについては、郵政事業にとってプラスじゃなかろうか、また国民の皆さんに対してそうした郵政事業が責任を果たす一つの手段ではないか、このように考えます。
○阿部（未）委員　郵務局長にもお願いしておきたいことは、この種の新しい発想で新しい開拓、地域との触れ合い、そういうものの芽が出たときは、こういう形で摘み取ることなく、伸ばしてやるような配慮をお願いしておきたいと思います。
　時間が少ないから、次の質問に移ります。
　次に、放送チャンネルの問題についてお伺いしたいのです。郵政省は十一月二十二日、テレビジョン放送周波数割り当て計画の修正なるものを発表いたしましたが、その趣旨は、全国各地域における受信者の受信機会の平等を実現するというのが目的で、内容は、一般放送事業者、いわゆる民放を最低四局設置をすることを目標としておるようです。現在民放二局の体制の県が十七県あると聞いておりますが、今回、その中の七県だけに新設を認可するという方針を出されたのはどういう理由によるものか、お聞かせ願いたいと思います。
○森島政府委員　民放のテレビジョン放送につきましては、先生合おっしゃいましたように、全国各地域の受信者の受信機会の平等ということの実現をめどに、いろいろやってまいっておりますが、今回、十一月二十二日に電波監理審議会に予備説明いたしました内容につきましては、特に現在民放テレビジョン放送が二つのチャンネルしか見られない地区につきまして、これをさしあたりは三つ見られるような措置をとり得る地区七県につきまして、周波数を割り当てていきたいということでございまして、その理由といたしましては、全国の世帯数の八〇％が既に民放テレビジョンの四つのチャンネルを視聴できるように周波数を割り当てでございます。
　こういったことから、受信機会の平等ということにつきましては、最終的には四つの民放のチャンネルが見られるようにすることが目標であるべきだろうと思いますが、これは漸次そういう方向に進めるということで、周波数の事情、放送事業存立の基盤となる経済力、それからその地域の放送需要、こういったことを考えまして、今回は七つの県につきまして二つのチャンネルを三つのチャンネルにふやす、こういう考え方で電波監理審議会に予備説明したところでございます。