○木庭健太郎君　私は、参議院公明党を代表し、森総理の施政方針演説及び政府演説に対し、質問をいたします。
　まず、未曾有の災害となったインド西部大地震の被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、政府に対し全面的な支援を強く要請いたします。
　さて、二十一世紀という新しい世紀を出発するに当たり、私たちは、中国のことわざに言う「前事忘れざるは後事の師とす」との教訓をかみしめ、過ぎた二十世紀の歴史の反省に立ち、新世紀に何をし何をなさざるべきかを考えることが重要であります。振り返れば、人類にとって、二十世紀は、科学技術の進歩により物質文明が飛躍的に進み繁栄をもたらす一方、二度にわたる大戦を初め、戦争の悲劇を繰り返した戦争の世紀、経済至上主義の世紀でありました。
　私たち公明党は、結党以来、国家や経済的価値を優先するのでなく、何よりも人間自身にこそ最大価値を置くべきだと主張し、生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義を掲げてまいりました。今、それが新世紀の理念として、日本のみならず世界に求められていると確信します。
　総理がアフリカで実感されたとおり、今なお世界各地に緊張と紛争、飢餓と貧困に苦しむ多くの人々がおります。一方、国内の改革も待ったなしの状況であります。
　私たちは、平和のため、社会のため、人のために果敢に挑む決意でありますが、冒頭、総理に新世紀における政治の基本について改めて御所見を伺いたいと存じます。
　政策課題に入る前に、総理も演説の冒頭で触れられたＫＳＤ事件と外務省幹部の公金横領事件について伺います。
　ＫＳＤ事件は、旧態依然とした政官業の癒着構造、利益誘導型政治が露呈したものであり、外務官僚の横領事件は国民から預かった公金という感覚を全く欠いたあきれ返った体質をさらけ出したものであり、国民の怒り、不信は頂点に達していると言わざるを得ません。政治、行政への信頼なしには何の改革も実現できるはずはなく、日本新生のためにはどうしても疑惑解明は不可欠であります。
　ＫＳＤ事件では、再逮捕された本院議員が辞職をいたしましたが、事件は何ら解明されておりません。国民の怒りは、ＫＳＤからさまざまな形で巨額の金が政界へ流れたと指摘されている点にあります。捜査当局だけに任せるのでなく、まず自民党は自浄能力を発揮してみずから調査をし、その結果を国民に公表すべきであります。自民党総裁である総理の決意をしかと伺いたい。
　さらに、疑惑を受けた政治家は、みずから進んで国会において事実関係を明らかにし、疑惑を晴らし、釈明するべきであります。総理に、国会における疑惑解明にどう臨まれるのか、あわせて伺います。
　一方、外務省幹部の横領事件は、外務省の調査報告書が出たものの、一体横領額がどれほどであるのか、関係者がほかにいないのか、なぜチェックできなかったのか、いずれもはっきりせず、国民の疑問は膨らむばかりであります。外務省は、官邸とも協力し、徹底した調査をやり直し、国民の前に明らかにすべきであります。
　機密費については、現在、民主党を初め野党にいらっしゃる事件発生当時の閣僚経験者にも協力をしていただき、徹底的にその使い方の洗い直しを行い、最低限の内部チェック体制の確立など、抜本的な見直しを行うのは当然と考えますが、総理並びに外務大臣の答弁を求めます。
　森内閣の最重要政策課題は、言うまでもなく景気の回復であります。
　我が国経済は、平成九年、相次ぐ金融機関の破綻と厳しい景気低迷に襲われましたが、日本発の世界恐慌だけは断じて起こしてはならないという強い決意のもと、小渕、森内閣で財政及び金融政策の総力を挙げてこの難局に立ち向かい、危機を脱しました。その結果、今日では金融システムが落ちつくとともに、不振にあえいでいた企業の設備投資も回復するなど、緩やかながらも回復の動きを広げてまいりました。この動きを着実なものにするためには、何より来年度予算の早期成立が不可欠であります。
　一方、我が国経済がますますグローバル化の様相を強める中で、約十年にわたって好況を続けてきたアメリカ経済が昨年十二月以降急速に減速し始めるとともに、アジア諸国や欧州経済までもが減速傾向を示し始めたことは大きな懸念材料であります。
　アメリカ経済の今後の見通しと、それが我が国経済にどのような影響を及ぼすのか。また、昨年末以降、株価低迷等に見られるように我が国経済は一時的ないわば踊り場局面を迎えておりますが、今後の景気の見通しについて総理の見解を伺います。
　現場を歩いて気になるのが貸し渋りの問題であります。いまだに中小企業の経営者には貸し渋りは改善されていないとの声があります。実際に、我が国金融機関の企業への貸出残高は、平成九年以降減少の一途をたどっております。健全な中小企業などに円滑な資金提供ができなければ、本格的な景気回復は望めません。この貸出残高減少について、総理の見解とともに、対応策を伺いたいと存じます。
　雇用対策についても伺っておきたい。
　昨年は、緩やかな景気回復に伴って求人は伸びたにもかかわらず、失業率は四・七％と依然厳しい状況であります。国民が将来へ明るい展望を持ち、安定した暮らしを送ることができるようになるには、雇用の安定が不可欠であることは言うまでもありません。
　私たちは、ＩＴ、環境、介護などの新事業分野の振興に力を注ぎ、職業能力開発を積極的に支援することで、二年以内に新たな雇用百万人を創出できると考えます。総理も雇用システム改革を具体的に明言されておりますが、雇用の改善への基本姿勢を伺います。
　さて、一月から一府十二省庁へと中央省庁の再編が行われました。今回の省庁再編は、明治維新、ＧＨＱに次ぐ第三の改革であり、その眼目は、従来の縦割りで慣習、惰性の官僚行政から、行政が柔軟に対応する政治主導の政策決定への転換を行うことであります。新体制のもとで総理はどのようにリーダーシップを発揮していかれるのか、決意を伺います。
　新体制のもとで、これまで問題点が指摘されながら手つかずだった特殊法人改革や公務員改革についてスケジュールが示され、具体的に着手する段階に入りましたが、あわせて解決すべきは天下りの問題であります。行政は、ともすれば行政の効率性を阻害する縦割り行政やむだな財政支出を継続したり、権限の維持を図りがちでありますが、それは究極的には官僚自身の退職後の生活を担保する天下り先の特殊法人等を維持拡充するためのものであります。
　これらを解決するためには、現在、実質的には各省ごとの都合にゆだねられている天下り人事を総理直属の機関に一元化し、厳しい評価に基づき決定するとともに、公務員の定年・登用制度を改革し、公務員が天下りせずとも安心して行政に従事できる体制の整備も考えるべきであると思います。総理の見解を伺います。
　次は、二十一世紀の日本外交についてであります。
　総理は、日本外交の理念として人間の安全保障を掲げられました。この地球に住む人間一人一人の生命、生活を守ることを最優先する社会の構築はまさに時代の要請であり、総理の言われるとおり、貧困、紛争などの脅威からすべての人を解放するため、地球的規模の取り組みが必要であります。その際、忘れてならないのは、開発、援助を受ける途上国や人々を受け手とするのでなく、参加者として位置づけることであります。昨年の九州・沖縄サミットでは、初めて先進国と途上国との首脳レベルの対話が実現しました。こうした対話を恒常的に行うシステムづくりを総理として取り組むことも極めて重要と考えますが、ともかく人間の安全保障確立のためどうリーダーシップをとられるのか、見解を求めます。
　アメリカにブッシュ政権が誕生しました。ブッシュ新政権は、日米同盟をアジア太平洋地域の土台と位置づけて強化する意向を表明しており、今後、集団的自衛権行使の容認や有事立法の整備など具体的問題について我が国に一層踏み込んだ対応を求める一方、米軍兵力配置の見直しなど新たな状況が生まれる可能性もあります。
　我が国として、一層強固な日米パートナーシップの構築へ向け努力すべきは当然でありますが、同時に我が国の安全保障政策の基本原則をしっかり踏まえ、言うべきは言い、けじめをつけるべきはつけるという明確な姿勢で、新世紀の日米関係のあり方につき徹底的な戦略対話を行う必要があります。また、沖縄の願いでもある駐留米軍削減へのチャンスでもあります。どう日米協議を進めるのか、総理の率直な御意見を伺います。
　また、ブッシュ政権は、北朝鮮政策では対話と抑止を基本としながらも、ミサイルや大量破壊兵器問題で一層警戒を強め、米朝関係改善も慎重に進めると見られています。こうした状況の中で、今後、日朝国交正常化交渉をいかに進め、日朝間の諸問題を解決していくのか、外務大臣の見解を求めます。
　次に、教育改革について伺います。
　戦前の富国強兵も、戦後の経済大国も、欧米先進国を目標に追いつけ追い越せを至上命題にひた走ってきた我が国は、常に目標達成のための教育、すなわち手段としての教育という視点から教育を考えてきました。しかし、今日の学級崩壊や不登校という現象は、文字どおり近代学校制度の根幹が揺らいでいることを示しています。明治以来の社会や国家のための教育、言いかえれば政治主導、官主導の教育は今日明らかに行き詰まっております。二十一世紀という新しい時代に入った私たちは、人間は教育により人間になるという原点に戻り、社会や国家のための教育から、子供を幸せにするための教育、すなわち教育のための社会という教育観の転換を迫られていると考えますが、総理の御所見を伺います。
　第二に、読書運動への支援について伺います。
　子供の読書離れ、活字離れが指摘される今日、テレビゲームによるバーチャルリアリティーの悪影響から子供を守るために、子供の心の内面を耕し、豊かな人間性をはぐくむ読み聞かせや読書が大変に重要だと指摘されています。授業で読解力を養うために教材として古典や名作が使われるだけでなく、常に古典や名作に親しむ習慣を身につけることははかり知れない財産にもなります。
　地域で本の読み聞かせ運動をされている民間団体等に国としても何らかの支援を講ずるべきと考えます。
　あわせて、偉大な文学作品と親しむ時間を学校教育の中に導入することを検討してはどうかと考えますが、総理の見解を伺います。
　第三に、自殺者までが続出しているいじめ問題についてであります。
　解決策は、制度的な環境整備とともに、いじめられる方にも原因があるという考え方を一掃することであります。どのような理由があろうとも、いじめや暴力は絶対に許さないとの気風を勇気を持って教育関係者を初めとする社会全体に確立していく以外にありません。いじめや暴力対策について総理の見解を伺います。
　二十一世紀の最重要課題の一つは環境問題であります。
　我が国は、大量生産、大量消費、大量廃棄という経済社会のあり方から脱却し、ごみゼロへ向けた循環型社会への第一歩を踏み出しました。これからがエコタウンを初め具体的な取り組みへの正念場であります。
　また、地球温暖化問題については、二〇〇二年までの京都議定書発効を目指して本年開催が予定されているＣＯＰ６再開会合へ我が国がリーダーシップをとるとともに、温室効果ガス削減目標の達成へ全力を挙げなければなりません。総理から具体的取り組みと決意をお伺いします。
　温暖化問題で避けて通れないのは新たなエネルギー政策への転換であります。我が党は、二〇二五年を目指し、化石燃料や原子力にかわるクリーンエネルギーを二〇％にまで大幅に拡大すべきと考えます。しかし、現実には我が国の新エネルギーの全体に占める率はわずか一％であり、二〇一〇年でも三％の見通しであります。だからこそ、今、議員間で取り組んでいる自然エネルギー発電促進法を早期に制定し、太陽光、風力、バイオマスなどを積極的に活用するとともに、新たに太陽光発電衛星や燃料電池など自然再生、水素系エネルギー体系の開発に全力で取り組む必要があります。総理の見解を求めます。
　次に、三宅島噴火災害の長期化への対応について伺います。
　噴火による火山活動は依然活発で、全島避難という前例のない事態は長期化の様相を見せております。
　政府は、親元を離れて集団生活を送っている子供たちへの支援策や、島を離れたことによって収入の道が断たれている人たちへの就労対策、被災者の方への心のケアや健康管理を初めとするきめ細やかな対策、災害終息後の三宅島復興へ向けた特別立法措置や長期化災害に対応した新法制定など、被災者の生活支援に万全を期すべきであります。総理の見解をお伺いいたします。
　最後に、有明海のノリ等の不作問題をお尋ねします。
　宝の海と呼ばれる有明海で、近年、タイラギ、アサリといった貝類が激減しているのに加え、昨年来、我が国生産量の四割を占める有明海のノリが深刻な不作に陥り、沿岸漁民の死活問題となっております。
　我が党も対策本部を設置し、冬柴幹事長を先頭に、福岡、熊本、佐賀の現地で三回にわたって視察、調査を行い、漁業関係者から幅広く意見を聞いてまいりました。
　政府も緊急対策を打ち出しましたが、よりきめ細やかなノリ業者等への金融・生活支援が必要であり、徹底した原因究明が不可欠であります。何より大切なことは、公平性、透明性のある調査を行い、十月に始まる来期のノリの網入れができるよう全力を挙げるべきだと考えます。総理の御見解をお伺いします。
　いずれにせよ、我が国は大変革期の真っただ中にあります。二十一世紀のスタートに当たり、安定した政治の上で果敢に改革に取り組むことこそが何より大切であると申し上げ、総理の強いリーダーシップに期待し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣森喜朗君登壇、拍手〕