Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内（猛）委員　もう時間がありませんから最後に申し上げますが、先ほど玉沢政務次官が言っているように、自由主義ですから計画じゃないが、しかし、実際養鶏にしても生産調整をやる、養豚も生産調整だ、酪農にしても生産調整でしょう。これはみんな自主調整している。中にはしない者もいる。不届き者が相当あちこちにいる。養鶏なんというのはその最たるものだったです。しかしこれは抑えるわけにはいかないでしょう。それぞれの皆さんの良識と努力にまつ以外にはない。そうなってきて、ここでこういうような問題が起こってくると、また先駆けをする者もいるし、大変むずかしい。
　そこで、価格の問題については、どうしても農家が再生産が償えるような価格にする。それでなければ今度は負債とか資材とかあるいは別な形で農家の手取り所得が保障されるようにするか、何かそういった方策を講じてもらわないと、このままでは黙って下がるわけにはなかなかいかないです。
　そこで最後に、農家負債というものが畜産というのはよくわかるのですよ。負債の形がわかるわけですから、その負債を整理をして、何とか農家負債というものをこの際政治的に処理をしていくというお考えはないかどうかということを最後にお伺いします。
○石川（弘）政府委員　酪農につきまして昨年ああいう措置をとったわけでございますが、肉用牛生産について、一般的に昨年からことしにかけて条件が悪いということを申し上げております。養豚につきましては、昨年よりもことしが条件が特に悪いわけではございませんが、経営を個別に見た場合に、若干の優劣差が出てきているという事態はよく調査をしてみる必要があろうかと思います。そういうものが経営の本質を侵しているような形がありますれば、そういうものを何らかの姿で軽減させることは、これからの施策の展開上の一つの重要な要素ではなかろうかと思っております。
○竹内（猛）委員　最後に、次官の方から。
○玉沢政府委員　負債整理も必要でありますけれども、やはり健全な経営を維持していくことが、本来、畜産経営におきましても一番望ましい姿である、こう考えるわけでございますので、そのためには需要に見合った生産をどういうふうに確立をしていくかということと、価格が余り上下に変動することがないように、こういう点と、最終的には需要の拡大を着実にふやしていく、こういう点に留意をいたしましてやっていく必要があるのではないかと考える次第であります。
○吉浦委員　畜産、蚕糸の問題で、全般に触れて私は質問させていただきたいと思います。
　わが国の農業をめぐる情勢は大変厳しい状態にあるわけですが、その中でも畜産、酪農もその例外ではないわけでございます。畜産物が生産調整を余儀なくされている中で、輸入は増大をしている、あるいは国内消費の伸びは停滞をしている。加えて諸物価は上昇する一方。そうしますと、畜産物価格は抑えられているという状態になるわけであります。そういうわけで、畜産、酪農家の経営は、いま大変窮地に追い込まれている現状であります。その上にまた、質問がございましたように、酪農家の多くは負債を抱えて、深刻な様相を呈しているのが現状でありまして、それにアメリカ等からのいわゆる市場開放攻勢というものが、わが国の畜産、酪農家に対して大きな不安と、また大きな憤りを与えているのが現状だろうというふうに思うわけでございます。
　そこで、畜産、酪農の安定的な発展、またわが国の農業の健全な発展と食糧の安全保障確保について、畜産、酪農をこのままに放置しておいたならば重大な状態になるということを踏まえながら、質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　農産物の輸入制限措置というものは、それらの農産物がわが国の農業にとって基幹的な作物でありながら、輸入農産物の進出によりまして国内の生産が減退する一途をたどっているわけでありまして、また、壊滅する状態になるかもしれないというようなことで心配をいたしております。これまでわが国は、多大の犠牲を払いながら残存輸入制限品目の自由化を進めてきておりますが、これら自由化された農産物が、いかに今日のわが国の農業の脅威となっているかは明らかな点でありまして、現時点で残された品目は、特に制限が必要なものばかりであるわけであります。これら制限品目の輸入自由化は絶対に阻止しなければならない。自由化が強行されるならば、生産農家に重大な被害を与えるのは火を見るよりも明らかであります。そこで、自由化はもちろん、輸入枠の拡大も絶対に阻止しなければいけないというふうに感ずるわけでありますが、最初に次官の所信のほどを伺いたい、こう思います。
○玉沢政府委員　現在、農畜産品におきまして輸入制限品目は二十二品目でございます。これらの品目におきましては、わが国農畜水産業の基幹をなす作物でありますし、また、地域的に重要な作物でもあり、沿岸漁業等の振興上重要な品目に限られておりまして、いずれも自由化がむずかしいものであります。したがいまして、あくまでも国民の基礎的な物資であります食糧は、わが国の主要な品目におきましては、日本の農民、漁民の手によって確保する、こういう観点に立ちまして、足りないものは外国からの輸入に仰ぐということでございますけれども、あくまでもこの残存輸入制限品目におきましては、自由化あるいは輸入枠の拡大要請につきましても、諸外国に対しまして、わが国の置かれております立場を十二分に理解をしていただきますように図っていかなければならない。同時にまた、国内の農畜水産業に対しましても悪影響を及ぼさないように十二分に配慮いたしまして、これは慎重に対処していかなければならない、このように存じておる次第であります。
○吉浦委員　櫻内外務大臣がきょうのお昼のニュースで、レーガン大統領との会見の後の記者会見か、その声明発表かの中で、六月のベルサイユ・サミットまでに自由化の線に沿って話し合いをしていくという、何か一本大きなくぎを刺されたような形の話し合いがなされたようでありますが、との出発前に、農水省として外務大臣にどういう要請なりまた請願なりなさったのかどうか、お尋ねをいたします。
○佐野（宏）政府委員　櫻内外務大臣御出発の前に、外務省の深田経済局長と私との間で、櫻内外務大臣の訪米に当たって農林水産省所管の分野で予想される事態についての対処方針について相談をいたしました。その結果、外務省といたしましては、すでにアメリカ側との合意済みの手順に従って残存輸入制限の問題について協議をしていく、従来の既定方針どおりでいくということで話がついております。
　ちなみに、三月の九日、十日の日米貿易小委員会の席上におきましても、残存輸入制限問題を協議するための作業部会を設置することにいたしましたが、その際、日本側からは、これは残存輸入制限の撤廃の可能性があるという意味に解してもらっては困る、残存輸入制限存続のもとでどうやって双方歩み寄れるかということを探求したいという趣旨の発言をしたわけでございますが、これも外務省との完全な意見の一致を見た上での発言でございました。
○吉浦委員　具体的には、もうすでに農産物の中で牛肉とオレンジというのは十月以降でございますか——十月以降ということになっておりますけれども、十月前に繰り上ぐべきだという意見が聞かれているわけですけれども、政府部内でもこの点についてどういうふうにお考えなのか。また、オレンジを初め数品目については、近い将来、これも制限を撤廃する方向で調整する以外にないのじゃないかという声が農水省の中でささやかれているような気がするのですけれども、いかがですか。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　九日、十日の日米貿易小委員会の席上、牛肉及び柑橘につきましては十月中の双方にとって都合のよい時期から協議を始めるということで合意をいたしましたが、これは外務省も含めて日本側の一致した見解として、十月一日までに協議を始めたいというアメリカ側の提案に対する反対提案を行って合意に達したものでございまして、政府部内においてこの点に関して意見の不一致があるというふうには考えておりません。
　それから、省内でささやかれておるというお話でございますが、私の耳には届いておりませんので、一向によくわかりませんが……。
○吉浦委員　次官、どうですか。
○玉沢政府委員　経済局長がただいま御説明をいたしましたとおりに、十月以降におきまして両国で交渉するということがきっちり決まったわけでございますから、それを途中で前倒しをしましてやるというようなことは一切聞いておりませんし、両国が公正にいままで、先般の、三年前の東京ラウンドでやってきたことを日本も忠実に履行してきたわけでございますから、したがいまして、それをすべてほごにして、交渉によらずして何でもひっくり返すということは公正の原則に反することだと私は考えておりますので、あくまでも公正に、取り決めに従いましてやはりそれは堂々とアメリカとの間でやっていくということが一番正しいと考えておるわけであります。
○吉浦委員　大臣がいらっしゃると大変いいのですけれども、政務次官は大臣に次ぐ大物ですから。大臣に、わが党で申し入れをいたしましたときに畜産局長もそばにいらっしゃったけれども、よほどの決意でないとこれはこの委員会での答弁のようにはうまくいかないのじゃないか、こう思うのです。というのは、お昼のニュース、ごらんになったかどうか、委員会だったからごらんになってないかもしれませんが、櫻内外務大臣がアメリカの意向をやわらげるため行かれたのかあるいは国内の事情をつぶさに報告または協議するために行かれたのか、いろいろの面があろうとは思いますけれども、いま非常にむずかしいときに日本の立場を正しく主張できるか、真にアメリカのペースにはまらないような行き方じゃないといけない時期に、時が時だけにレーガン大統領の考え方のとおりになりはしないかという不安を持つわけでありまして、畜産局長、この自由化の点について、私申し入れをいたしたときの大臣の所感からいたしましてどういうふうにお感じになっていらっしゃるか、お答えをいただきたい。
○石川（弘）政府委員　先生から、畜産物価格を含めて大臣にお申し入れありましたとき、私一緒に聞かしていただいておりましたが、大臣は、いま政務次官がおっしゃったように、そもそも国内で自給できるものは極力国内でつくるのだ、それで足らないものは外国から入れるといういまの体制を守る、しかもわれわれからすれば、いままでのアメリカ等との約束はちゃんと守っているのだとおっしゃったように記憶いたしております。
○吉浦委員　反対する理由なら理由について、アメリカはアメリカの立場があろうと思うのですが、日本には日本の立場があるわけでありますから、アメリカの立場をそのまま日本に押しつけるような形が、いまどうやらその流れになりはしないかという不安を持って私は質問しているわけで、私は、日本は必ずしも閉鎖的ではないと思っているのです。ですから、農産物輸入等においても世界一に輸入しているわけでありますから——また、アメリカにおいても同じじゃないか。十四品目については非自由化の方法をアメリカでもとっているわけであります。特に、また、日本の場合にはアメリカとは違って、畜産物あるいは野菜等においても、あるいは代表的なものはお米でありますが、過剰基調でありますから、いま農民は大変苦しい中に計画生産をしているわけであります。また、価格も長期低迷という現状でありますし、あるいは国内産業の自給力の向上を図ろうとして、いま国民食糧の安定確保を目指して農民はがんばっているという現状をつぶさに訴える迫力がないのじゃないかという気がしてならない。次官、もう一回決意のほどをお願いします。
○玉沢政府委員　決意はしっかりいたしております。同時に、これは外国の国々に対しましても日本の実情を十分に理解していただく、理解をしていくための努力、これをもっとしなければならない。どうも一部の誤解に基づきまして議論が進行しているような感じがしてならないわけでございます。したがいまして、できるだけ外国に日本の立場を理解していただきましてやっていくと同時に、国内におきましても農業に対しまして非常に一知半解的な議論がなされておる、したがって、農業の重要性というものがどこかでどうも誤解に基づいた議論がなされておる、こういう点につきましてもできるだけ日本の農業の重要性を——国民の食糧を生産することがどれほど重要であるか、また、国土保全という上において公的な役割りを果たしているということも非常に重要である、こういう点も含めまして、国内におきましても国民の皆さんの理解を得るように努力をしていかなければならないと存じます。
○吉浦委員　外務省見えていますか。——四月の事務協議というのは、もう大体内容がわかっているのでございますか。
○佐野（宏）政府委員　四月の事務協議というのは、恐らく先般設置の決まりました作業部会の第一回の会合を四月にやりたいとアメリカは申しておりますので、そのことではないかと思います。そのことなら私からお答えできますので返事をいたします。
　四月についてはまだ詳細の議題まで決まっておりませんが、先般、日米貿易小委員会の開かれました際、私の方から日本側が作業部会の席上主張したいと思っている論点というのをあらかじめ予告をいたしておりまして、その中では、まず日本側としては、アメリカ自体が農産物の輸入制限をやっておるではないかというところから議論を始めたい。
　　　　〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
それに続いて、日本側がなぜ残存輸入制限を続けざるを得ないか、それから残存輸入制限品目が残っていることは残っているが、しかし、いろいろな国を横に並べて見れば、日本の農産物市場を保護している程度というのは外国に比べて決して並み外れた保護の仕方をやっているわけではないし、それから、日本の農産物の保護政策がアメリカの農産物輸出に対して障害になっておる度合いはほかの国に比べればはるかに低いものである、そういう比較論もやりたい。そういう議論を日本側からまずやりたいと考えておるので、こういう議論について問答無用、聞く耳持たぬという態度をとってもらうことのないようにいまから申し上げておくということを先般の日米貿易小委員会の席上申し入れてございます。
○吉浦委員　それでは次に進ませていただきます。
　次は、最近の畜産物の需要と供給の動向ということです。需給均衡を目指した計画生産、すなわち、生産調整に取り組まれているにもかかわらず海外からの畜産物の輸入が高い水準にありまして、これが国内の需給と価格に大きな影響を与えているわけでありますけれども、最初に、政府は需要の動向と生産の動向をどのようにとらえておられるのかお尋ねをいたします。
○石川（弘）政府委員　酪農製品と申しますか、牛乳から先に申し上げます。
　牛乳は、御承知のように五十一−五十三年の間は生産が七％とか八％というような高い伸びで走っている時代でございました。しかし、需要はそういう高い伸びをいたしておりませんで、せいぜい二、三％台ということから、需給の観点から言いますと、生産が需要動向を追い越して高くいった。そのことが、御承知のような酪農製品の過剰とか、酪農製品の値下がりとかあるいは生乳の値乱れといった形になったわけでありまして、五十四年から計画生産をお願いして、五十四年はほぼ三％台まで生産が縮小してきた。五十五年はほぼいいところまで来ているのではないか。五十六年も総量の姿からいうとまあ需給均衡に近づきつつあるのではないかと思っているわけです。ただ、残念ながら、総量としては均衡しましても、用途別、酪農製品で使うか、それとも市乳に使うかというようなところでは、現在なお市乳の方に押し寄せる力が強うございまして、酪農製品は、量の問題、価格も若干持ち直してきましたが、市乳の世界ではまだ下がっている、そういうのが実情だと思います。
　先生の御指摘の輸入問題は、酪農製品につきましては、御承知のようにここ三年間、一般的な事業団の一元輸入品目は全く輸入いたしませんで、せいぜい、値段が合わないという意味でどうしても必要な、えさに回す脱粉とか、学校給食用脱粉の若干とかあるいは国内で使われてない乳糖、カゼインのたぐいを入れていたのですが、これについても、これだけ生産が上回っている段階で極力減らそうということで、五十六年度の乳製品輸入は前年度を下回る水準に抑え込んできた、こういうこともございまして、輸入阻害要因というのはこの酪農部門では比較的小さくなっていると思います。
　これ以外に、御承知の調製食用油脂等もございますが、調製食用油脂は一五％減らすという形でやっておりますので、輸入問題をいまの程度に安定させますれば、国内の生産と需要はほぼ均衡に近づきつつありますので、これを極力、用途別の需給も狂わないように持っていくのがいま一番いいことではないかと思っております。
　それから牛肉でございます。牛肉は、御承知のようにある程度の伸びを示してまいりましたけれども、五十四年、五十五年というところで値段も若干強含みに推移をいたしました。この時点で、どちらかというと値段も強含みに推移する中で、価格、特に家計の面で値段が上がってきたことが消費の減退を招いておりました。五十五年から五十六年にかけて若干回復はしましたけれども、家計費で見ましての一人当たりの消費量はまだ五十四年水準にようやく到達するというありさまでございまして、このあたりは、需給という観点からいたしますとなかなかむずかしい時点になってきたのではないか。牛肉の場合どうしても約三割程度の数量は輸入に頼っておりますので、これはＭＴＮの合意に従いまして毎年若干ずつ輸入をふやしてきたわけでございます。
　ところが、先ほど言いました需要は頭打ち、輸入は若干ふえてきた中で、昨年からことしにかけまして乳雄の国内生産が伸びてまいりました。したがいまして、ちょっと荷もたれの状態といいますか、畜産振興事業団はいままでかってないような大量の在庫を持つということになりましたので、御承知のように、昨年の後半の割り当ての際に、これは前期も減らしたのですが、後期も同額減らしまして、期として初めて八千トンの輸入枠をカットしているわけでございます。したがいまして、これは、どちらかというと、国内生産の円滑な伸びとそれから消費が伸びなかったその差を輸入を抑えるという形で需給を均衡させてきたということが言えるかと思います。
　それからその次に、豚肉でございますが、豚肉は、どちらかといいますと、その前が不調でございましたので、上期は順調でございます。計画生産の結果、生産はある程度抑えられ、需要がある程度ついていきましたので、価格も高騰ぎみに推移をいたしておりました。ところが、昨年の価格決定の際、いろいろな思惑等が走りまして輸入が大変大きくなりまして、その結果、上期の方ではたしか一・六倍近いようなものが入ってくるというようなこともありまして、われわれとしても、生産者から流通業者みんな含めました需給調整をいたしまして、輸入を抑制して、下期はほぼ前半並みぐらいになったわけでございます。国内生産も安定的な計画生産をいたしておりましたので、一時輸入の増がかなり働いたと思われる値下がりも去年の暮れからことしにかけて解決をして、現在は、価格が中心価格に向けて若干値上がりをしてきている、そういう状況でございますので、豚肉の総量自身は、かつては、たとえば消費支出が伸び悩むときは牛が伸びなくて豚が伸びるというようなこともあったのですが、去年の暮れあたりの様子は、むしろ牛の方が若干伸びていて豚肉の方が停滞的ということでございますので、そういう意味で、ほぼ需給の均衡を達しているとは思いますけれども、これは、片一方で、いまちょっとお話がありましたデンマークの輸入肉がとまるというような問題もありますので、その辺も慎重に見ながら国内生産と輸入を合わせていく必要があるのじゃないか、そういう時期になろうかと思います。
○吉浦委員　部分的には、あと、時間がありましたら詰めてみたいと思います。
　畜産物の価格の低迷というものは深刻なものでありまして、畜産あるいは酪農農家の大きな打撃になっているわけですが、その上に、冒頭にも申し上げましたように、借金の増加に続き固定化負債の累増などできわめて苦しい実態にあるわけであります。今後さらにこうした事態が続く場合には、わが国の畜産業界の基盤さえ大きく崩れるというふうに心配をいたすわけであります。
　そこで、経営費の動向はどういうふうにとらえていらっしゃるのかが第一点、第二番目に、収益性がこういうふうに悪くなってきている点についてどのような対策をとればいいというふうにお考えなのか、三番目に、固定負債の増加について政府はどういうふうな方途を持っていらっしゃるのか、その三つの点についてお答えをいただきたい。
○石川（弘）政府委員　畜産の場合は、御承知のように、経営費の動向の非常に多くの部分は素畜の経費それからえさの経費、この二つの部分が大変大きな比重を占めております。ですから、このものの動向が経営費の動向を大きく動かしていると言っても過言ではなかろうと思います。これはそのときどきで相当動いておりますけれども、えさの値段と生産物の販売価格との関係、飼料と畜産物価格関係を一つの比率を出しましていろいろと論議をする場があるわけでございますが、一般論として、飼料価格が上がってまいりました五十四年から五十五年にかけてはこの種の係数はみんな悪く出ております。要するに、価格はそう上がらないけれどもえさは上がっているという意味で悪い数字が出ております。
　それから収益性ということになりますと、この経費と収入のほかにどれだけ生産性を上げたかという要素が入るわけでありますが、そういう場合に、各経営が若干ずつの生産性向上をいたしておりますから、その分だけ、生産性向上部分だけは、単にえさの値段と販売物数の価格の比率を見たよりも修正されるわけでございますが、経営改善のテンポというものは一般論としましてそんなに速いものではございませんので、どちらかというとえさの価格あるいは素畜価格と製品の価格によって生ずる優劣差の方が大きく出ているというのが一般論として言えるのではなかろうかと思います。
　借入金でございますが、借入金につきましては、一般的に申しまして酪農それから肉用牛、養豚、ブロイラーはいずれも増加をいたしております。これは経営の拡大の過程にあるものでございますから、一応はそういう規模拡大の過程の中で借入金増加という姿が見られるわけでございまして、たとえば、酪農とか肉牛で言いますと、いまから三年ほど前に一頭四十万のものが五十数万に上がったり、肉牛では二十数万のものが三十万台に上がったりという形で一頭当たりの借入金等は増加をいたしておりますが、ただ、採卵鶏だけは逆に少し減ってきている。これは投資がほぼ一巡して、これ以上新規投資をする場面ではないということかと思いますが、そういう傾向がございます。特に、借入金の動きの中で問題となりますのは、そういう借入金に見合った資産がどんどん造成されて、借入金も一定の条件に従って償還が可能な場合は、借入金の額自身が大きいということはそれほど心配ではございませんが、長期の借入金等——これは長期じゃなくて短期のものでも結果的に長期になりまして返せないというようなことにつきましては、酪農が一番典型的にそういう事態がございまして、去年酪農負債整理資金を始めたわけでございます。
　肉用牛につきましては、先ほどちょっと申し上げましたように、五十五年の真ん中から去年の中ごろまでというのは条件が悪うございます。えさ、素畜費の関係と製品の値段との関係が悪うございますから、一般論として収入は下がって出てまいっておりますので、こういう借入金が増大する中で収支が悪化するという面では若干こういう固定化負債を生じやすい条件にあろうかと思います。
　養豚は、先ほども申し上げましたように、去年からことしにかけての傾向はその前の年よりもむしろ好転いたしておりますので、一般論として経営的に資金繰りが困難になっているということは言いにくい数字でございますが、いろいろ生産者の方々なり農業団体の方々にお聞きをいたしておりますと、全体としてはそうかもしれぬが、個別の経営について優劣格差がついている。したがって、いい人と悪い人の間に差がついているという意味では全く問題がないという事態ではないというような御意見のようでございます。
　これからの見通しといたしましては、これも大変一般的なことで恐縮でございますが、えさ価格は昨年来むしろ下げの方に動いてきておりますので、そういう価格の見方のもととなるえさは農家経済にとってプラスに動いてくるのではないか、それからたとえば素畜の価格についてもかつてのような高い水準ではないところへ来ているとか、いろいろとプラスに動く面もございます。そういうことも見ながら、先ほど御指摘のあった経営の各指標、それから合理化の度合い、借入金の現状といったものを見ながらこれからの各畜種別の施策を展開していきたいと思っております。
○吉浦委員　生乳の需給均衡を図るために、生産者団体は昭和五十四年以降厳しい計画生産に取り組んできておりますが、この計画生産は毎年着実に目標を達成している現状であります。こうした懸命の需給均衡への努力にもかかわらず、乳製品は依然として高水準にあるわけでありますが、さらにまた、最近では脱脂粉乳あるいは全脂粉乳を九〇％も含有するココア調製品の輸入が急増しております。このココア調製品については、すでに昭和四十八年より政府の行政指導によりまして業界が年間輸入量を一万七千五百三十五トン、こういうふうに自粛されておりますけれども、一向これが守られておらず、昨年の一月から十二月まででは二万三千六百六トンに達している現状でありまして、このように擬装乳製品については強力な輸入規制措置を含む実効ある行政指導を実施すべきだと再三言われてきております。この輸入抑制の行政指導をどのようになさろうとなさっているのかお答えをいただきたい。
○石川（弘）政府委員　いわゆる擬装乳製品の中の調製食用油脂につきましては、御承知のように事前確認制をとりまして、輸入につきまして実需者、輸入業者の自粛、それから輸出国でございますニュージーランドの自主規制等も働きまして、五十六年度の輸入は対前年比約一五％落ちたわけでございます。これと同じことにつきまして、ココア調製品についてもぜひ自粛するようにということをやっているわけでございますが、実は、調製食用油脂と若干違いますのは、このココア調製品といいますものは基本的にはチョコレートの需要にほぼバランスをする。これは製品で輸入してくるか、こういうもので入れてくるかということでございますが、この時期、実はチョコレートの需要が強くなりまして、ココア調製品だけではなく、カカオ豆とかカカオ脂とか、そういうチョコレートをつくる同種の原材料が若干よけい目に入っております。ココア調製品は一九％くらいなんですが、ほかはみんな三割くらい、物によっては六割も多く入ってきておるわけでございます。これは実は値段が大変差があるものでございますから、それをとめたら国産を使うかというとなかなか使い切れぬものではございますけれども、せっかくそういうことで自主規制の約束をしたことを守っていないことでございますので、私どもとすれば、理由のいかんを問わず、要するに、実需者に対してまずそういうことを約束した線にとどめてほしいということ、それから、これを扱っております輸入担当者に対しても、約束事として決められていることであるからこれ以上の輸入を行わないようにということを強く求めておりまして、この種のことを余りやり過ぎますと行政的な干渉だといろいろ言われることもあるのでございますが、いままでの経緯から考えて、ぜひこの水準を守るようにということを再三にわたってきつく指導をしているところでございます。
○吉浦委員　自粛の指導の実効ある行き方というのは、局長、これはないものですか。
○石川（弘）政府委員　こういう場では大変申しにくいわけでございますが、かなりきついことをやった結果こういうような姿になってまいりまして、片方の調製食用油脂につきましてうまい形になっているわけでございますので、もう一つのココアの方についてもそういうような結果になるようにかなり個別、具体的に指導していきたいと思っております。
○吉浦委員　ちょっと先に進めさせてもらいますが、五十六年度から酪農経営については事業団の方の助成約九十億円、融資枠三億円で末端金利五％以内、貸付期間が十五年というふうな長期、大型の低利融資が実現しておりまして、いわゆる酪農経営負債整理資金特別融通助成事業として実施されております。そこで酪農のみならず他の畜種でも、特に、経営条件の悪い肉用牛あるいは養豚経営においても同様の措置を考慮していただきたいという声が強いわけです。また、畜産経営の安定及び改善のための融資措置を今後とも円滑に進めていくためには、ぜひとも畜産関係資金に対する農業信用保証保険機能の充実やらあるいは強化を図ってもらわなければならないというふうに考えるわけでありますが、こういう点についてどのようにお考えになるか。
○石川（弘）政府委員　酪農につきましては、先生御指摘のような資金を創設をいたしまして、その改善に努めているところでございます。肉牛につきましても、昨年実は肉用牛肥育経営につきまして、若干の改善をいたしますために、肉用牛経営安定資金という資金を設けておりまして、これは五％、償還期限五年、据え置きが一年ございまして、一頭当たり八万円とか六万円とか、そういうような金を貸すという制度をつくったわけでございます。これはそういう意味である程度前向きに機能しているのではないか。養豚は実は去年よりもおととしの方がつらいと申しましたが、五十五年にこれも金利五％で償還期限五年以内という、これは肥育豚一頭一万、繁殖豚一頭七万という資金を百五十億ばかり融通したわけでございますが、こういうものがいま御指摘のような経営改善にプラスになっていると思っております。御指摘は、そういう資金をさらに拡充してもっと経営的にいろいろと問題のある農家についてさらに救済をすべきではないかという御指摘かと思います。
　先ほど申しましたように、肉用牛につきましては、一般論としてそういう事情があるような気持ちもいたします。養豚につきましては、個別経営の問題だと申し上げましたが、こういうものもいずれももう少し実態について精細な調査をしながら、真にそういうものが今後の経営改善の重要な柱となるのであれば、そういうことも政策展開の中で考えるべき時期であろうかと思っております。
　それから、保証問題等につきまして、やはりこの種の資金はかなり資金的に見まして問題のあると申しますか、償還について困難のある資金ということで、従来も保証制度でいろんな形の補完を受けているわけでございます。こういうものがいまの程度でいいのか、あるいはさらにもう少し保証のために力をつけるべきなのかというようなことも、御指摘のような観点でわれわれも検討をいたさなければならない課題だと考えております。
○吉浦委員　負債対策だけでは後ろ向きでありますから、前向きの対策が必要であるというふうに思います。
　そこで、畜産物価格の決定に当たりまして、先ほども質問がございましたが、生産費及び所得補償方式に基づいて畜産農家の再生産ができる所得の確保を図らなければいけない、こういうふうに思うわけでありまして、まだこれから畜産審議会にかかるわけでございますけれども、もうすでに据え置きなりというふうな情報が流れているわけでありまして、価格の引き上げもぜひ生産農家にとって要望している線に引き上げていただきたい、こういうふうに感ずるわけでありますが、この点が一つ。それから、乳価において限度数量の引き上げをどうしても行わなければならぬというふうに私も感じておるものでございますから、この点についてどういうお考えなのか。それから、いわゆる国内生産は、輸入を抑制しない限りは圧迫されると思うのですけれども、この三点についてお答えをいただきたいと思う。
○石川（弘）政府委員　畜産物の価格につきましては、先ほどから御説明いたしておりますように、一応需給の実勢というものをにらみながら、その後における農家の生産性の向上とかそういう要素も加味して決めるという、現在の需給実勢方式というのが適当ではなかろうかと思っておりますので、そういう考え方に沿いまして諮問案をつくっていくということをいまからやろうと思っております。
　それから限度数量につきましては、先ほどから申し上げておりますように、乳製品の需要自身はある程度出てきたわけでございますけれども、その背後にはなおかつ安定指標価格が上がらないという事情、これは率直に言いまして事業団在庫がかなりの圧迫要因でございますので、これをなるべく早く正常な姿に近づける方が望ましいという観点、それからもう一つは、最近の指定乳製品の需要の拡大の中には、たとえば脱脂粉乳等が異常に安かったために、生乳から本来使うべき用途まで脱脂粉乳を戻して使っていたという事情もある。このあたりのことを勘案しながら限度数量は適正に決めていきたいと思っております。
　輸入につきましては、先ほど申しましたように、牛肉につきまして大変激しい要請があります中でも、たとえばどうしても国内の生産との関係が調整つかない部分については、枠を五十六年度につきましては若干カットをしたというようなことまで、そういう意味じゃ大変厳しい運営をいたしておりまして、その他たとえば、一元輸入品目の乳製品につきまして、これで三年間輸入を停止しているとか、対外問題が激しい中ではございますが、必要な輸入のコントロール策をいたしておりますので、今後におきましてもそういう国内の需給動向を見ながら適正な輸入に努めるということでやっていきたいと思っております。
○吉浦委員　飲用乳の安売り問題については、どういうふうにお考えでございますか。
○石川（弘）政府委員　実は、酪農の最大の問題の一つではなかろうかと思っております。農家の売ります牛乳の三分の二は実は飲用で使われるわけでございます。その三分の二の飲用のところで、実は農家の手取り価格がむしろ下がってきたというところが農家の方々の所得確保の面で最大の問題でございます。
　一つは、いままで量が多いから下がったんだということでございましたけれども、量が多いからというのは総量ではございませんで、総量がいかに均衡されても、その他の乳製品のところからいつでも市乳に売り込んでくるという体制がありますれば、量のコントロールができない。そういう意味で用途に応じた量を確保するというのが一点でございます。
　それからもう一つは、各産地が競って大消費地、特に、首都圏とか近畿圏とかそういう大消費地に向けて市乳化競争をいたしておりまして、せっかく指定生乳生産者団体というある意味では独占的な地位を生産者団体に与えているわけでございますが、自県内では整々とした販売をいたしますが、一度自県を飛び出して首都圏に売り込むときには安値売りの競争をするということではまずいわけでございます。これは生産者団体の相互間のコントロールによって、そういう市乳化競争にある程度制約をするというとおかしゅうございますが、要するに、お互いにコントロールするということが一つでございます。
　もう一つの安売り要因は、メーカーが過剰な生産能力を持っております。いつでも市乳をもっとつくれるという能力を持っておりますので、現在私どもは新しいそういう施設をふやすことを抑えておりますけれども、その場合でもまだ既存の能力に余力がある。特にこの場合にメーカー間の不信感が多うございまして、大手、中小、農協という、お互いの系統が他の系統を信用していないということから起こるいわば乱売競争、これを何としても抑えていく必要があるのではないか。
　もう一点は、かねがね問題となっています非常に大きな力を持ちますスーパーの買い手としての力、これが余り極端なことをいたしますと、独禁法上も問題がございますので、これについては昨年の十月ごろにガイドラインというものを一応設けて、お互いにスーパーとの競争をします場合にも秩序ある形で競争をするようにということを指導いたしております。
　以上、簡単に申しましても四つぐらいの問題点がございますので、この四つぐらいの点について何か適切な施策を、私、政策も若干申し上げましたけれども、組み合わせて、これが言葉の上だけではなくて実行できるようにすることが必要でございまして、現在、そのための各種の指導を開始しておるところでございます。
○吉浦委員　畜産関係は時間の関係でもうそれくらいにしまして、蚕糸の問題について二、三お尋ねをいたしたいと思うわけでございます。
　まず最初に、簡潔にお尋ねをいたしますが、蚕糸業の見通しを政府はどのようにとらえていらっしゃるか、この点をお答えいただきたい。
○小島政府委員　蚕糸業の数量的な長期の見通しといたしましては、六十五年見通しというものを一つのガイドラインと考えておるわけでございます。生産の具体的な担い手といたしましては、養蚕農家戸数はだんだん減っておりますが、その反面におきまして、生産性の高い、やや専業的ないしは主業的と申しますか、そのような養蚕経営が数多く育っていくということを期待をいたしているわけでございます。
　製糸の関係につきましては、養蚕の立地の移動ないしは全体的な数量の減少ということに対応いたしまして、これまた構造改善を進めまして、能率の高い製糸経営というものを存続発展させる、かように考えております。
○吉浦委員　蚕糸業を考える場合に、生糸あるいは絹織物等の需給改善は最も大事であるわけでありますが、国内の繭生産の縮小を図るなど、国内生産基盤を崩壊させてまで対策を急ぐだけのものでは解決はできないのじゃないかと考えるわけでありますが、まず、生糸の需給動向というものをどういうふうにとらえていらっしゃるか。
○小島政府委員　生糸、絹製品全部合わせまして、絹の消費動向といたしましては、五十年代の初めごろまでは年間四十五万俵以上、こういう消費実績がございました。五十四年以降急速に需要が減ってまいりまして、最近では大体三十五万俵前後というところが消費の実力であろう、かように考えておるわけでございます。
　一方、輸入の方は、消費が四十五万俵ぐらいございますれば、国産も相当に生産をし、輸出をしております国に対しましても、二国間交渉等を通じましてある程度の輸出を可能ならしめるだけの数量を与えることができたわけでございますが、近年、全体の消費が落ちてまいりました。もちろん、輸入数量につきましても、話し合いを通じまして圧縮に努めておるわけでございますけれども、国内生産の方は、大体五十五年ぐらいまでは三十五、六万俵ぐらいで横ばいで来ておるわけでございます。
　そういう状況でございますので、全体の需給改善という観点から、国内生産についてもある程度の生産の縮減というものを余儀なくされるのではないか、こういうことを考えておりまして、昨年以降、需給改善さらには輸入の圧縮、こういうことについて努力をしてきておるところでございます。
○吉浦委員　現在の事業団の生糸の在庫量が異常じゃないかというように私は感ずるわけでありますが、異常ならば、どのようにこれを軽減なされるおつもりなのか、また、この国内の繭や生糸生産を衰えさせないように、あるいは生産基盤をどのように守っていくかということが大事でありますから、政府はその次にどの程度が適正在庫というふうに見ていられるのか、この点を先にお答えいただきたいと思います。
○小島政府委員　事業団の本来の機能は、一元輸入及び中間安定帯の運用を通じまして需給の過不足を事業団在庫という形で調節するのが本来的な役割りでございますので、最近のように需要が急激に冷えました割りに供給の方がそこまで圧縮し切れない、この段階におきまして在庫がふえるというのは、事業団の役割りから見ればいわば正常な活動をしておるということでございます。ただ、想定いたしております事業団の在庫量というものは、いっときのような十六万俵というふうな多くのものを想定いたしたわけではございませんで、借入金及びその金利、倉敷というものの膨大な金額から見ましても、やや多きに失するのではないか。こういう意味で、事業団の在庫縮減ということを一つの大きな政策課題と考えておるわけでございます。
　適正量というものについて具体的な考えがあるわけではございませんが、昭和五十三年度ぐらいまでは事業団の在庫量が大体五万俵以下、こういうことで事業団の機能も正常に発揮されましたし、また輸入の物を合わせまして国内のユーザーに円滑に供給できたという過去の実績がございますものですから、その意味では五万俵前後ぐらいが適正なものであるかなというふうに考えておるわけでございます。
○吉浦委員　時間になりましたが、生糸あるいは絹織物について、韓国、台湾等から安い絹織物が大量に流入し、国内の生糸、絹織物業者が打撃を受けるのを防ぐためには、すでに輸入規制が行われておるところであろうと思いますけれども、通産省は国内の生糸あるいは絹織物業等の振興を図るために今後とも規制を強化なさるお考えがあるかどうか、この点をお尋ねいたしたい。
○林説明員　絹織物あるいは絹糸の輸入管理体制でございますが、一昨年でございますか、スペイン青竹事件ということがございまして、これに対しては私どもの方から告発いたしまして、先般、一月の末でございますが、告発された人については全員懲役刑というような厳粛な判決がおりておるわけでございます。
　それから、その関連で従来から二国間協定あるいは輸入承認制というようなものを組み合わせた管理体制ができておったわけでございますが、一層この管理体制を整備いたしまして、その後、御指摘のような無秩序な輸入というのは大体問題なくなったというふうに認識をいたしております。今後とも、この管理体制でやっていけるというふうに私ども考えておるわけでございます。
○吉浦委員　最後に、絹織物製品の需給拡大対策と、それから国内の絹織物業の振興対策をどのようにお考えなのか、この点をお尋ねいたします。
○若林説明員　絹織物の需要振興を図ることは大切でございまして、通産省としてもここ数年、あらゆる手段を講じましてやっているわけでございます。特に、最近は和装着物の需要が落ちておりますので、これの振興をいかに図るかということをやっておるわけでございます。現在、産地ごとに産地中小企業対策臨時措置法等を用いまして、産地で新しい着物をつくるとか、あるいはそれの展示会をやるとか、そういうものを積極的に応援いたしますとか、あるいは繊維工業構造改善事業協会の中で絹振興基金というものを設けているわけでございますが、これで着物振興のいろいろな事業をやりまして着物需要の拡大をやっているわけでございます。
　それから、着物以外でございますが、新しい洋装あるいは室内装飾、そういうものに対する需要拡大も大事というでございまして、本年度からそういう新素材の開発についての施策について補助する、こういう事業もやっているわけでございます。そのほか、輸出関係振興ということで本年五月ニューヨークで新しい洋装素材の展示会をやりますが、ジェトロの御協力も得ましてこれを応援するということで、通産省といたしまして絹織物関係の振興ということであらゆる手段を使いまして需要の拡大に努めているわけでございます。今後ともこれを拡大してまいりたいと考えております。
○吉浦委員　時間になりましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○亀井（善）委員長代理　近藤豊君。
○近藤（豊）委員　畜産局長が先般三月十五日付で畜産振興審議会に出しておられる報告の中で、わが国の牛肉の生産は規模においてはＥＯ並みになった、同時に今後各種の努力をしていくことによって土地あるいは資源の制約のない豪州や米国並みは無理としてもＥＣ並みの水準にすることは可能である、こういう報告をされております。
　現下の日米貿易摩擦あるいは日本と欧州の貿易摩擦と、これから日本が非常に苦しい状態に直面をしていく場合に、まず第一に、ＥＣ並みの水準にまで牛肉生産あるいは酪農関係全般を持っていかなければ言いわけはなかなかできない。そして、こちら側のショックをやわらげるための準備が整っていないうちに無理やりに門戸を開かざるを得ないような立場に追い込まれることを非常におそれております。そうした事態に対処するためにも、早くＥＣ並みの水準に持っていくことが必要不可欠であると思います。
　そこで、農林省としては欧州並み、つまり、ＥＣ並みの水準にまでわが国の畜産、特に、酪農及び食肉生産を持っていくためにはどれくらいの年限が必要であると考えておられるのか、またそのためには中心として今後どういう施策を行っていくべきであると考えているかについてまず述べていただきたいと思います。
○石川（弘）政府委員　先生御指摘のように、ＥＣを目指してあるいはそれを展望する水準にということを目標にやっているわけでございますが、現時点で何年後ということを的確に申し上げることには私は大変ちゅうちょがございます。と申しますのは、いまから申し上げますような幾つかの条件を整える必要がございまして、そのために私どもできるだけ早くそういう点に到達したいと思っておりますが、いまから申し上げます幾つかの点を解決することによってそういうところへ到達できると考えているからでございます。
　まず第一は、向こうと非常に違っておりますのは、日本の場合、たとえば、供給の七割が乳用種から出てきております。ＥＣはほとんどが乳用種でございますが、日本の場合は肉専という比較的拡大はむずかしいけれども、個別価格は若干高いというものとの併用でございますが、乳用だけで申しましても、日本の場合の肉生産、特に乳雄を使いました生産はどちらかというとＥＣ等に比べまして自給飼料の比率が低い飼い方をいたしております。要するに、購入飼料に頼る度合いが若干高い。本来ならば、自給飼料に頼る度合いが高いほどコストが安くならなければいかぬわけでございます。そのためには相当の基盤整備が行われ、そういう基盤整備に基づきまして比較的低廉な自給飼料が得られなければいかぬわけでございますが、日本の場合は往々にしまして、草地の拡大等によりまして本来的には自給飼料が安く手に入らなければいかぬ体制でございますが、初度投資的な面、欧州のように非常に長い時間をかけて草地がつくられておりませんので、短期的に申しますとそういう初度投資も含めた自給飼料の値段が思ったほど安くつくれないというギャップがございます。これは時間をかげながら、土地の移動等をやりながらやらなければいかぬことだと思っております。
　もう一つは初生段階、生まれて初めての段階での事故が乳雄について若干高いように思っておりますので、こういうものを解決するといったような技術的な問題がございます。さらに、日本の場合に、多頭飼育特に、乳雄等を多頭飼育する技術の面におきましては、たとえば、いま申しました初生段階での事故が高いことも含めまして技術体系が確立をしていない、そういう意味で長い年月を要した諸外国よりもまだ若干問題がある。もう一つは、日本の場合は比較的肥育の期間が長うございまして、出荷牛が大変大型化しておりまして、そういうものはえさの効率が余り高くない、したがって、生産コストが上がる、こういう問題につきましてもいろいろ改善する必要があろうと思っております。ただ、これは手をこまねいて見ておるわけでなくて、現在、そういう多頭化技術だとか各種の基盤整備等をやっておりますので、こういう条件が整っていくと、片側では、御承知のようにＥＣの方は比較的支持価格水準がこのところ上がってきておりますから、そういう問題でこっちの努力と、それからここ数年の動きを見るとどうも向こうの方が上がり方が大きいというようなことで、その辺のバランスがとれる時期がいつかなということを見ながらいろいろな政策展開をしているところでございます。
○近藤（豊）委員　幾つかの要素が絡まっているわけですから、見通しを立てることがきわめてむずかしいことはもちろんわかります。しかし、いまの日米貿易摩擦の彼我の交渉状況等を見ておりますと、農水産物資に対してはアメリカ側の風当たりが非常に強い。仮に、全部自由化してしまったとしても、アメリカ側の一説によると、そうすると六十億ドル助かるという話でありますが、そういうことはあり得ないわけでして、当然のことながらアメリカの牛肉が日本に入ってくる前にニュージーランド、オーストラリアの牛肉が入ってくるでしょうし、柑橘類等にしても同じように南米のものとの競合があるということから、農水産物資を自由化しただけでそう簡単に貿易摩擦が解消するとは思わないわけです。しかし、口実を与えているということが日米関係あるいは日本に対する国際的な風当たりを非常に強くするわけですから、その場合にある程度の時間を切った努力目標でも示すことができれば貿易摩擦問題に非常に大きく寄与することができる、そうした考慮からいまの質問をしたわけなのです。もちろん、いま御説明のとおり非常にむずかしいことはわかりますが、たとえば五年間ぐらいを一応のめどとしてというような形で努力目標を示すということについてはいかがですか。
○石川（弘）政府委員　実は、目標としておりますＥＣ自身が、よく御承知のようにそういう差額関税制度、課徴金制度というようなものを使いまして、かなり大きな障壁をアメリカとの関係で持っているわけでございます。それからもう一つ、アメリカ自身がオーストラリアとの間で、食肉輸入法という法律をもって障壁をつくっているわけでございますので、私ども一国の判断としての自由化というのは、肉の世界ではあり得ないのではないかと思っておるわけでございます。ただ、先生御指摘のように、一定のものに到達するときに目標をつけて、そういう目標になるべく近づけてやるというのが一つの物事を改善しますときの手法であろうかと思いますが、残念ながら、この肉用牛が日本でだんだん飼育されました歴史を見ましても、先生御指摘のようないまの五年というようなタームは、そういう目標を達成するにはいささか短い期間ではなかろうか、もう少し時間の流れの要る性質のことではなかろうかとわれわれとしては思っております。
○近藤（豊）委員　それが結局、今回の価格問題等にも関係してくると私は思うのですけれども、局長の報告においても、それからこれまでの農林省のいろいろな場での発言、意見の表明においても、とにかく規模の拡大をしよう、それからその他のいま御説明にあったような合理化をどんどん進めていこうということははうきりと示されているわけで、そうしますと、いわゆる限界生産農家と言われているような比較的に生産性の低い立場の農家は、生産者は今後はもっともっと努力をしてもらわなければいけないんだ、努力をしてもらわない限りはこの価格問題でも救うことはできませんよということが従来いろいろな声明あるいは意見発表の中で言外に含まれていると思うのです。その点については、私が理解しているような方向で間違いないかどうか、御確認いたします。
○石川（弘）政府委員　畜産の中で非常に専業的比重の高い方々がおやりになっているのは、御承知のように、どちらかというと中小家畜の分野、これは養豚経営それから養鶏、養鶏もブロイラーと産卵経営、これは非常に企業的というか大きな規模の方のシェアの高い分野でございます。それからいま御指摘のような土地利用型で言いますと、酪農というのも比較的大きい規模で専業的になってきておる。そういう意味で、一番規模の問題が進んでなかったのが肉用牛生産でございます。この肉用牛生産についても、少なくとも乳雄を肥育している層につきましては非常に大きくなってきている。問題は、一番大きくなってないのが和牛の生産でございます。ただ、乳雄でもかつて非常に零細だと言われたのがいま平均七頭弱ございますし、乳雄の肥育でございますと、やがて二十頭という大きな水準になっているわけでございます。一番小さいのが和牛の子供を取ります子取り生産でございます。これもいままで一、二頭飼いとかいっておりましたが、最近は、五頭以上飼っている人が供給しています和牛の子牛でございますが、それが全供給量の三〇％以上になってきたわけでございます。そういうようなぐあいで、向きとしては間違いなく進んできておる。したがいまして、そういう場合に、何か小さいのを切り捨てるという感じではございませんけれども、そういう大きな供給の安定性を持った人のシェアがだんだんふえてくる。それじゃ一、二頭飼いはみんなつぶしていいかということになりますと、やはり供給量全体がどちらかというとまだ不足のどころでございますから、一、二頭飼い、特に、和牛の一、二頭飼い等の中には御承知のように農家の高齢者、老人の方が飼うというようなこともございます。こういうものは量をたくさんつくっていくという面では主力ではないと思いますが、そういうようなものも方向としては極力大規模生産の方へ誘導していく、その中で、たとえばほかの耕種畑作と一緒に牛を飼っているというのもあろうかと思いますが、そういう意味で、方向とすれば規模の拡大というのは絶対の要件だと考えております。
○近藤（豊）委員　いま答弁の中にあったように、要するに、方向としては子取り生産を専門にしている人でも五頭以上というふうに大規模化してきているわけで、そうしたことを農林省としても成果として挙げておられる。そうした成果として挙げておられるだけじゃなくて、私が申し上げたいのは、やはりこういう厳しい時代に対処していくわけですから、いつまでも甘えは許されないんだというこれからの状況を時間的な長さで示す。ひょっとしたらそれは五年間と示しても、五年たったからそこでおしまいだということにならないかもしれません。だけれども、もっと勇敢に、政府が責任を持って、たとえば五年間とか七年間とかいう数字を示して、現在のＥＣ、たとえばＥＣの中でもデンマーク並みのレベルにまで到達をすることを目標とするんだ、だからそのために皆さん努力してください、もちろん、努力をしてもらうだけではなくて、そうした農家に対しては極力ほかの財源を割愛しても必要な支援をするわけですけれども、そうした目標をつくることがやはり必要じゃないか。そういう目標なしにできるだけ早くやりますでは、これはなかなか国内的にも生産者自身も一つのめどが立たない、あるいは厳しい認識をするのにそれでは欠けるところがあるかもしれない。そういう意味で、私は、ある程度の努力目標をはっきりと設定するということがこの際非常に必要だと思うのです。
　そこで、政治的な判断としてその点を政務次官、どうお考えになりますか。
○玉沢政府委員　食肉の問題食糧の問題に関しましてはやはり長期的な観点からの見通しも持つ必要があるのではないか。たとえば、今後世界におきましては人口が二十一世紀までの間に二十億人ふえる、こういうふうに予想されておるわけでございます。これに十分食糧を賄うだけの生産というものが間に合うかどうか、こういう点をひとつ考え、また特に、牛肉等におきましては口蹄疫を持つ国々もあるわけでございますので、外国に輸出をするだけの能力を持った国はきわめて限られておる。食糧がまた安全保障という観点からも取り上げられておるということは先生も御承知のとおりであると思うのでありますが、日本に対して食肉の自由化を要求しておりますアメリカそのもの自体が、食肉輸入法ということで外国の輸入を制限して、日本は三〇％市場開放しておりますが、アメリカは七％にとどめておる。また、畜産局長が申されましたようにＥＣ諸国におきましては課徴金制度という非常に大きな障壁を設けておるわけでございます。
　こういう点を考えてまいりますと、食肉というものが将来貿易の自由化品目ということに果たしてなり得るかどうか、こういう点はよく検討する必要があるのではないかと考えるわけでございますので、よい品質で安い牛肉を達成する、こういう目標を今後も追求をしていく必要があるかとは存じますが、やはり食糧の安全保障、食糧が将来逼迫する、こういう点から考えてまいりますと、いますぐ牛肉の自由化というものを前提として考えること自体がどうであるかという点はよく考えておく必要があると思うわけでございます。