○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　先ほど、飛鳥田議員の御質問に対しまして答弁漏れがございました。失礼をいたしました。
　お答えいたします。
　政治資金規正法の改正にちなんで、企業献金の問題をどういうふうに改革するかという御質問でございました。
　企業も一つの社会的実在としてその政治活動の自由は保障されておるものでございまして、最初から企業献金が悪であると決めてかかるのはどうかと思います。
　いま、政治資金規制につきましては、国民からいろいろな御批判等もございまして、今後とも慎重に検討してまいるべきものと心得ております。
　木野議員の御質問にお答えを申し上げます。
　一月訪米につきまして御質問がございました。一月訪米を予定して、心がけておるところでございます。今回の訪米に際しましては、レーガン大統領との間におきまして、最近における国際情勢、世界情勢の変化、日米間における政治、経済問題あるいは防衛問題等につきまして忌憚のない意見の交換を行いまして、そして個人的にも親密な関係を樹立して、今後の日米関係をより緊密化し、信頼のこもった関係に強化していきたいと念じております。
　さて、防衛力整備促進と五十八年度予算でございますが、緊急な課題である財政再建を前提としつつ、「防衛計画の大綱」の水準をできるだけ早く達成したいと考えております。しかし、防衛費も聖域とせず、厳しく内容については検討していくべきものであると思います。もちろん、日米安全保障条約等を結んでおる関係上、国際関係につきましてもまた配慮する必要があると考えております。
　日ソ関係につきましては、政府の基本的課題でありまする北方領土問題を解決して平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的な長期的な関係を確立したいと念願しております。
　先般、ソ連邦におきまして新しい指導部が誕生いたしましたが、政府は前述の基本方針にのっとり、ソ連側と粘り強く話し合っていく考え方であります。特に、新体制の外交政策、世界政策がどのような形に出るか注目してまいりたいと思っております。
　中国外交につきましては、すでに国交正常化以来十年たちまして、日中両国の関係は着実に発展を遂げております。日中関係にはすでに安定した友好協力の基礎ができ上がっていると考えております。政府といたしましては、今後とも中国との間で政治、経済、文化等幅広い分野において協力関係の発展を図るべく努力してまいりたいと考えております。
　わが国外交の基本方針は、最近わが国の国際責任と役割りが増大をしてまいりました。この事実を認識して、世界の平和と繁栄に積極的に、かつ主体的に貢献してまいりたいと思っております。そして、国際社会から信頼される国になることが、今日の日本にとって非常に重要であると考えております。
　行政改革は、現在の国政上の最重要課題の一つでございます。当面、臨調答申を受けて決定されました行革大綱に沿いまして、改革の諸課題を一つ一つ実施してまいる考え方であります。
　緊急を要する国鉄再建のためには、本国会に国鉄再建推進臨時措置法案を提出いたしまして、成立をお願いしておるところでございます。
　なお、日本型の福祉国家建設という御提案については、全く同感でございます。私は、つとに、家庭の機能を重視し、そして、在宅福祉を重視した日本型の福祉国家を建設すべきであると主張しているものでございます。
　国鉄再建につきましては、累増赤字が五十六年度決算におきまして七兆六千億円に及んでおりまして、いまや国政上緊急な課題にもなっております。今回新しい法案を提出いたしまして御審議を願っておるところでございまして、ぜひ成立さしたいと念願しておるところでございます。
　国鉄の改革につきましては、御指摘のとおり強い決意をもって断固推進していく考え方でおります。（拍手）
　公務員給与の問題につきましては、給与改定見送りの決定は、前内閣の方針を踏襲して変わりません。地方公共団体におきましても、この国家公務員に準じた措置を講ずるよう指導してまいりたいと思っております。
　財政再建につきましては、五十九年度に特例公債依存体質から脱却することはきわめて困難になってまいりました。いま新しい経済計画を策定中でございますが、財政再建の新しい方策も、この新しい経済計画との見合いにおきましてつくらるべきものと考えております。
　いずれにせよ、財政再建につきましては、まず歳出の見直し、合理化を徹底すること、昭和五十八年度予算では、いわゆる一般歳出を前年度同額にまで圧縮する意気込みで努力いたしたいと思います。
　歳入につきましても、「増税なき財政再建」の基本理念に沿って見直しを行い、財政の対応力回復を図る所存であります。
　財政における受益と負担の関係でございますが、受益と負担は表裏一体をなしておりまして、受益の水準に見合った負担が原則的に必要であると考えております。現在、公債依存度三〇％を超えておる現状は、受益と負担の間にかなりのギャップがあることを示しているものではないかと考えます。今後の高齢化社会到来を考えますれば、できるだけ早期に特例公債依存体質から脱却することは、また必要でございます。
　将来の受益と負担の関係につきましては、行財政のあり方と絡めて、国民の選択を求めて考慮していきたいと考えております。
　補正予算につきましては、今回の補正予算には御指摘のとおり景気対策、災害対策等の重要な施策も含まれておりまして、速やかな成立を期待しておるところでございます。
　経済の現状は、先進国に比べればいま良好ではございますが、しかし、景気の足取りは力強さを欠いております。したがいまして、景気対策といたしまして先般総合経済対策を決定いたしまして、この補正予算にもその一部が盛られておる次第でございます。当面これらの対策を着実に実施いたしまして、今後とも内外の経済動向を注視しつつ、機動的な政策運営を図ってまいる所存でございます。
　中小企業対策につきましては、政府系中小企業金融三機関の年末貸付資金枠として約二兆円を確保して、信用補完面でも一層の配慮をしていくつもりでございます。
　公定歩合の問題につきましては、これは日本銀行の所管するところでございます。金融政策全般の運営は、内外の情勢を慎重に見守りながら、引き続き適切かつ機動的に対処してまいりたいと思います。
　新経済計画につきましては、内外の諸情勢の変化に対応して、現実的な基盤に立脚しながら、活力ある経済社会と充実した国民生活を実現する明るい展望のある新計画を目指しております。財政再建は、この新しい計画の中におきましても重要な課題であります。経済審議会の場で各界からの御意見を伺い、十分な検討を行って、よりよき計画を作成する所存でございます。
　所得税減税につきましては、衆議院大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会で検討していただいております。この小委員会におきまして財源問題を含めて与野党合意の結論が得られますならば、これを尊重する考え方でおります。
　中小企業者の相続税につきましては、相続財産の評価は、実態に即した評価を心がけていくようにいたしたいと思います。
　取引相場のない株式の評価方法については、政府の税制調査会で検討中でございます。その審議の結果を踏まえて適切に対処してまいります。
　最後に、この時局に臨む心がけと野党との関係でございますが、内外ともに時局は非常に厳しい段階にあると心得ております。あくまでも国民の皆様方の御信頼の上に立って、また野党の皆様方とも国会運営等におきましても隔意なき対話を心がけまして、誠意をもって円滑かつ効率的な議会運営を図ってまいりたいと思います。野党各会派、各党の御協力を心からお願いを申し上げる次第でございます。（拍手）
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