○北野参考人　日本大学の北野であります。
　後ほど名東参考人から経済の観点からのお話がございますので、私は、主として法理論の観点から所見を申し上げたいと思います。
　第一点としまして、御承知のように、昭和五十八年度におきましても、所得税につきまして物価調整減税すらが全く予定されていないのであります。昭和五十二年度のサラリーマンの課税最低限は、夫婦子供二人で、政府の説明によりますと二百一万五千円であるということになっておりますが、私は、この数字自体が誤りであると考えております。この数字は、給与所得控除額であるとか社会保険料控除額を含めた数字でありまして、実際の課税最低限は百十六万円であるということになるのであります。これは生活扶助基準の百七十万余りよりも大きく下回る数字であります。
　この課税最低限は六年間据え置かれることになるわけでありますけれども、この間、大蔵省の最近の試算によりましても、物価は約三六％、実質ベースでは二八・九％上昇しておるということが報道されております。所得税だけで、この間の累計で四兆八千四百億円の隠れた増税が行われておるということが報道されております。大蔵省も、物価調整のために五十八年度だけで数年前の状態に戻すためには、最低二兆円の所得税減税が必要であるということを発表しておるようであります。
　現代におきましては、物価上昇の多くは現代資本主義のメカニズムからくるものでありますが、そういう現代における物価上昇というものは、実質的には現代的な増税でありまして、これは不公平税制の拡大を意味するということになるのであります。物価調整の減税は本来の減税ではないのでありまして、物価上昇によって拡大するところの不公平税制を、少しでももとに戻すための措置にすぎません。
　憲法の理論から申しますと、この隠れた増税というのは、憲法八十三条以下の財政議会主義に反するのであります。また、憲法十四条、二十五条等からくるところの応能負担原則にも反するのであります。その意味におきまして、この隠れた増税というのは、一種の脱法的な現象ということが言えるのであります。
　そこで、多くの先進国におきましては、物価上昇にスライドしまして調整減税を自動的に行うという、自動物価調整税制というものを現代税法の中に組み込んでおるのでありまして、日本も先進国でありますから、当然こういった措置を導入すべきである、こういうことになってくるのでありますが、私としましては、法の観点から申しますと、これは納税者の権利として十分に認識すべきであろうと考えております。この点で日本は、法の文化の観点から申しますと、恐るべき後進国であるということになるのでありまして、ぜひ御検討願いたいと思います。
　第二番目に、今回の法案におきまして新しく租税特別措置が出ております。たとえば、特定基礎素材産業対策促進税制というものが登場しております。これは、やはり不公平税制という観点から見まして好ましくないということになりますし、さらに、税調及び政府におきまして努力はされておりますけれども、今回の租税特別措置の整理につきましても、私としては非常に不十分であると考えております。所得税における配当控除であるとか、法人税における受取配当金益金不算入制度であるとか、あるいは法人税における配当軽課税率等も全廃すべきであると考えております。それから、貸倒引当金制度につきましても、理論上の評価性引当金の考え方に従いまして合理化整理すべきである。つまり、アメリカと同じように、各企業の個別の貸し倒れ実績に基づきまして、引当金の計上を行うという制度に改めるべきであると考えております。
　また、退職給与引当金につきましても、税法独自の公平の観点から再検討すべきであると考えておりまして、大企業につきましては、全従業員が自己都合によって退職するということを仮定すること自体が、学問的には非現実的でありまして、そのような非現実的な仮定のもとに期末退職金の要支給額の四〇％までを引当金に計上するということを課税上認めることは、余りにも不合理であると考えます。企業会計理論上は、退職給与引当金というのは、退職給与規定に基づきまして潜在的に発生する債務をあらかじめ計上するのだ、そういう意味では、負債性引当金として合理性があるのだという説明が行われておりますけれども、しかし、だからといって、課税の上でそれを損金に算入しなければならないという論理は出てこないのであります。さきに申しました特殊税法理論、税法特有の負担の公平理論からいきますと、大企業の退職給与引当金の多くは、私に言わせますと、利益留保的なものであると言わざるを得ないと考えております。
　なお、この種の引当金、これは貸方勘定の問題でありますが、この引当金を計上したからといって、借方の特定の資産勘定が用意されなければ、現実的には労働者、サラリーマンの退職金の保障にはならないのでありまして、この点を区別して議論願いたいと思います。
　それから、政府筋におきましては、株式発行差金、プレミアムでありますけれども、これは資本取引から生ずる資本であるという考え方に従いまして、これは租税特別措置ではないということで、現在課税されていないのであります。企業会計理論におきましては、御承知のように、株式発行差金は資本剰余金とされておりますし、商法におきましても、基本的には資本準備金とされておるのであります。これは、資本取引と損益取引を区別するという伝統的な会計理論に立っておるのでありまして、私は、この伝統的な会計理論自身が現代において再検討されるべきであると考えております。
　現代資本主義のメカニズムのもとにおきましては、何が資本であるか、何が利潤であるかという区別が非常にあいまいになってきております。大企業は、直接間接さまざまな形で政府の保護を受けております。これは皆さん御承知のとおりでありますけれども、しかも、大企業は株主等とは別個の社会的な独自の存在であります。株式発行差金というのは、そういう大企業の利潤の一つの投影、反映であるというふうに考えられますし、一つの変形であります。今日、従来の企業会計理論は、先ほど申しましたように妥当な尺度にならないのでありまして、再検討すべきである。私としましては、株式発行差金の多くは、特殊税法理論から申しますと、租税優遇措置であると考えております。これについては相当巨額の税収が期待できるのでありまして、後ほど御質問あれば、その試算などについても申し上げます。
　第三点としまして、もう時間がだんだんやってきましたが、企業の政治献金の問題にちょっと触れておきたいと思います。
　現行法では、法人所得計算上、一般の寄附金と同じように、一定の限度まで企業の政治献金を損金に算入しておるのであります。政治意思の形成過程というものに参与し得るのは、憲法理論上は、主権者である国民だけであるはずであります。参政権というのは主権的な権利でありまして、企業は参政権を持っていないのであります。それゆえ、企業の政治献金は、憲法理論から申しますと、まさに参政権の侵害でありまして、また、憲法で保障されておりますところの議会制民主主義の形骸化をもたらすものであります。企業の政治献金のこういった構造は、わが国をして、国民主権の国家ではなくて、まさに企業主権の国家をもたらしておるという、そういう側面がございます。
　第四点としまして、不公平税制の最も大きな問題は、実は個別の租税優遇措置だけではないのでありまして、法人企業課税の基本的な仕組み自体にあるということを申し上げておきたいと思います。
　大法人というのは、所有と経営が分離しておりまして、それは株主等とは別個な、社会的な経済的な実体を有する独自の存在である。大法人は、現代資本主義のもとでは、先ほど申しましたように、さまざまな公の保護を受けておるのでありまして、中小法人と全く違った存在である、こういうことになりまして、現実的にもゴーイングコンサーンである、継続企業であるという実体を持っております。こういった実体を直視しまして、税法理論の観点から申しますと、大法人は独自の担税力の主体である、独自の課税単位を構成する主体である、こういうふうに考えざるを得ないのでありまして、したがって、ここに現在の比例税制自身は不公平税制である、こういうことになってきますので、憲法の応能負担原則にマッチするためにも、大法人税制につきましては緩やかな超過累進税制を導入すべきである。そうしなければ、不公平税制の是正はできないと私は考えております。
　それから、現代資本主義のもとでは、現代的な担税力というのは、必ずしもインカム、所得に表現されないのでありまして、所得に表現されないさまざまな担税力があります。これをキャッチするためには、法人税の補完税としまして、法人の財産税、現代的な担税力というのは法人の財産に投影してきますので、さしあたり土地であるとか土地の権利、有価証券等を課税対象にいたしまして、法人財産税というものを国税として導入すべきである。そこまでしなければ、企業課税の不公平是正はできないというのが私の年来の主張であります。
　第五点でありますが、今回、グリーンカード制度の適用が延期されることになりました。私としましては、このグリーカード制度を適用しなくても利子配当の総合課税はできると考えておりまして、所定どおり実施すべきであります。分離課税をやめまして、即刻総合課税を実施すべきである。
　どうしてかと申しますと、所得税の源泉徴収を徹底すればよろしいのでありまして、そうしますと、課税庁は利子配当に関する一切の情報をキャッチできるのであります。金融機関等は、法的に申しますと、税法上は源泉徴収義務者として徴税行政を分担するのでありまして、当然貯金者である納税者の身元を何らかの方法で確認しまして、したがいまして金融機関におきましては、法の理論から申しますと、仮名口座であるとか匿名口座などはあってはいけないことになります。そういう氏名をきちっと確認しまして万全を期すればよろしいのでありまして、そうしますと、先ほど申しましたように、課税庁に全部情報が集まりますから、情報が集まっておるということになりますと、納税者の心理といたしまして、利子配当についてきちっと申告するしかないという状態に追い込まれますので、私は、グリーンカード制度の延期とは別に、利子配当の総合課税を即刻実施すべきである、このように考えております。
　このほかに、いろいろ申し上げたいことがありますが、時間が来ましたので、特に、みなし法人課税であるとか中小企業承継税制等について意見を述べたかったのですが、時間がありません。私といたしましては、歳出の抜本的な合理化、これは軍事費を含めましてですが、行いまして、それから真の学問的な意味での不公平な税制を是正する。そうすると数兆円の税収は可能でありますので、財政の再建も赤字財政の脱却も可能である。大型間接税は、いかなる場合においても導入すべきではないと考えております。そして、日本の運命を決定するものとして、この大型間接税の導入は避けるべきである。非常に恐ろしい運命をもたらすであろうと考えておりますので、大型間接税導入を避ける形で財政の再建と赤字財政の脱却を考えるべきである、このように考えております。
　御清聴どうもありがとうございました。（拍手）