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○大畠国務大臣　ただいま御決議のありました公共事業の進め方につきましては、社会資本整備重点計画を見直しし、維持管理等も含めた社会資本整備のあるべき姿とその推進方策について国民にわかりやすくお示しすることにより、真に必要な社会資本整備を戦略的に進めてまいります。
　また、高齢者世帯等の居住の安定確保につきましては、公共賃貸住宅の供給の推進、高齢者世帯向けの民間賃貸住宅への円滑な入居の推進やその供給支援等について、厚生労働省とも連携して取り組みを進めてまいります。
　さらに、公共交通機関のバリアフリー化につきましては、今般、平成三十二年度を目標年次とする新しい整備目標を設定したところであり、その達成に向け、取り組みを進めてまいります。
○新藤委員長　次に、枝野国務大臣。
○枝野国務大臣　ただいまの決議により指摘をちょうだいいたしました点につきまして、行政刷新担当大臣として御説明申し上げます。
　まず、独立行政法人改革については、すべての独立行政法人の事務事業及び資産を精査し、昨年末に、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針として、廃止、移管等を含めた講ずべき措置について閣議決定したところです。現在、基本方針のフォローアップを行っており、事務事業の見直しを着実に実行してまいります。また、制度、組織の抜本的な見直しについても鋭意検討を進めてまいります。
　次に、公益法人については、各府省において、法人に対する支出及び権限付与の見直し、不要、過大な資産の国庫納付要請などを行ったところであり、その状況について内閣府において取りまとめ、詳細な情報を含め、公表いたしました。今後とも、不断に見直しを行ってまいります。
　以上、決議の趣旨を踏まえて、関係各大臣との連携のもと、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○新藤委員長　次に、中野国務大臣。
○中野国務大臣　ただいま御決議のありました公務員制度改革につきましては、幹部人事の一元管理、退職管理の一層の適正化、自律的労使関係制度の措置など、公務員制度の全般的かつ抜本的な改革を推進するための法案を今国会に提出しているところであり、御決議の趣旨を踏まえ、改革に取り組んでまいります。
　さらに、天下りの対応につきましては、再就職等監視委員会の委員長及び委員候補の名簿を国会に提出し、御同意をお願いしているところであります。
　また、警察官増員に当たっての定員の適正な管理につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも、各都道府県の人口、事故、事件の発生状況等を考慮して、各都道府県間の治安体制の均衡と我が国全体として必要な限度の警察力の確保に努めてまいる所存であります。
○新藤委員長　次に、細川厚生労働大臣。
○細川国務大臣　ただいまの御決議により指摘をされている点につきまして御説明いたします。
　年金、医療、介護、子育てなどの不安をなくし、国民が安心して暮らせる社会保障制度を構築することは、極めて重要な課題であると認識しております。
　我が国の社会保障は、高度経済成長期であった五十年前にその骨格ができましたが、当時と比べ、人口構造が変化するとともに、若い世代においても非正規雇用が増大するなど、社会構造の大きな変化により、新たな生活リスクに対応できなくなっております。
　これらを踏まえ、政府・与党社会保障改革検討本部において精力的に議論が進められ、二〇二〇年ごろまでの社会保障に係る給付と負担の見通しや、医療、介護サービスの需給の状況、そのために必要な費用やマンパワーについて推計を行った上、本年六月三十日、社会保障・税一体改革成案が取りまとめられました。
　成案に示された社会保障に関する充実、重点化・効率化の改革項目については、工程表に沿って関係者の理解と国民合意を形成しつつ、関係府省との協力も得ながら、着実にその遂行を図り、より受益感覚が得られ、納得感のある社会保障の実現を目指してまいります。
　医療、介護の分野におきましては、地域で尊厳を持って生きられる社会を目指し、支援を必要とする人の立場に立った包括的な支援体制を構築していきます。
　子ども・子育て支援につきましては、総合的な対策である子ども・子育てビジョンを昨年一月に閣議決定し、例えば保育サービスの毎年約五万人増や、新生児集中治療室の増床など、基盤整備を拡充することといたしております。平成二十三年度予算においても、待機児童解消を図るための保育サービスの充実や、出産環境の整備充実に取り組んでいるところであります。
　また、幼保一体化を含めた子ども・子育て新システムの実現に向け、平成二十三年度中に必要な法制上の措置を講じることとされている税制抜本改革とともに、早急に法案を提出するため、内閣府を初めとした関係府省とともに精力的に検討を進めてまいります。
　雇用対策につきましては、厳しい雇用情勢に対応するため、経済対策に基づき、新卒者、若年者対策の強化等を図るとともに、「日本はひとつ」しごとプロジェクトに基づき、東日本大震災による被災者の雇用の安定確保に全力で取り組んでいるところであります。
　また、引き続き、新成長戦略に基づき、今国会で成立いたしました求職者支援法によるセーフティーネットの整備や、若者、女性、高齢者、障害者の就業率の向上、ディーセントワークの実現など、各般の取り組みを実行してまいります。
　以上でございます。
○新藤委員長　次に、高木文部科学大臣。
○高木国務大臣　ただいま御決議のありました医師養成数の増加につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、新成長戦略や厚生労働省の必要医師数実態調査の結果等を踏まえ、必要な取り組みを進めてまいります。
　また、質の高い学校教育の推進等につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、教育の機会均等など、教育水準の維持向上が図られますよう、教育環境の整備に努めてまいりたいと思います。
○新藤委員長　次に、鹿野農林水産大臣。
○鹿野国務大臣　ただいま御決議のありました農林漁業の持続性強化や食料安全保障の確立を図ることは非常に重要であると認識しております。
　このため、地産地消等の取り組みとあわせ、農林漁業者等がみずから加工、販売事業に進出する取り組みや農商工連携の取り組みを総合的に促進し、農山漁村の六次産業化を推進してまいります。
　あわせて、国産木材の利用率の向上について、路網整備、森林管理の専門家等の人材育成、公共建築物等における国産木材の利用の促進などを通じて、建築材からエネルギー源に至るまで、さまざまな形での木材利用を推進してまいります。
　さらに、水産業の安定した経営への支援については、本年度から導入した資源管理・漁業所得補償対策を着実に推進してまいります。
　また、口蹄疫につきましては、昨年公表された口蹄疫対策検証委員会の報告書や高病原性鳥インフルエンザの発生状況等を踏まえ、本年四月に家畜伝染病予防法を改正し、発生予防、早期通報、迅速な初動対応に重点を置いて防疫体制を強化することとしており、引き続き、都道府県等と連携しつつ、口蹄疫の侵入防止に万全を期してまいります。
　あわせて、影響を受けた方々の生活支援、経営再建対策として、取り崩し型と運用益型という二つの種類の基金を設置し、畜産再生のために必要な事業やその他の幅広い事業に対応できるようにしたところであり、これらを活用しながら、被害を受けた地域の振興、発展に向けて努力してまいります。
○新藤委員長　次に、松本外務大臣。
○松本国務大臣　ただいま議決されました政府開発援助についての指摘事項につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも、援助対象国のニーズに合った効果的、効率的な援助を実施すべく努力をしてまいる所存でございます。
○新藤委員長　次に、細野国務大臣。
○細野国務大臣　まず、犯罪被害者等のための施策の推進につきましては、犯罪被害者支援団体への財政支援を含め、被害者の方々の視点に立った施策を推進し、犯罪被害者及びその御家族の権利利益の保護が図られる社会の実現に努めてまいる所存です。
　次に、東京電力福島原子力発電所事故について、政府は、東京電力とともに、いわゆる道筋に沿って事故の早期収束を目指し、全力で取り組んでおります。
　事故を収束する上で最も重要なことは、現場の作業環境の改善や作業員の健康管理です。政府としては、地下水汚染の拡大防止策といった課題とあわせて、責任を持って取り組んでまいります。
　また、被災者の方々の一日でも早い帰還に向けた取り組みが必要です。そのため、環境モニタリングの強化、放射性廃棄物の処理、除染の実施などの取り組みを一層加速させてまいります。
　加えて、今般の事故に伴う補償の問題については、今国会で御審議いただき、本日公布、施行された原子力損害賠償支援機構法の枠組みを活用して取り組んでまいります。
　さらに、事故の状況や事故の収束に向けた取り組みについて、被災者、国民の皆様及び世界に向けて透明性を確保して説明することが必要であり、わかりやすい情報発信に尽力します。事故の早期収束に向けて世界の英知を結集することが重要であり、米国などの関係国や国際原子力機関などの国際機関との密接な連携協力を推進してまいります。
○新藤委員長　次に、海江田経済産業大臣。
○海江田国務大臣　ただいま御決議のありました東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に当たっては、これまでも、国内はもとより、アメリカ、フランスを初めとする諸外国やＩＡＥＡと連携し、技術や知見を結集して取り組んでまいりました。
　去る七月十九日には、「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」のステップ１の目標である、放射線量が着実に減少傾向となっている状態がおおむね達成されたことを公表いたしました。
　今後は、ステップ２の目標である、放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている状態を達成するため、原子炉の冷温停止状態の実現などに向け取り組んでまいります。
　情報公開については、特に海外向けなど、必ずしも十分でなかった点があったことを踏まえ、より一層迅速で透明性の高い情報公開、情報発信に努めてまいります。
　原子力事故の被害を受けた方々に対する賠償につきましては、東京電力が原子力損害賠償法に基づき適切に対処することができるよう、今般成立した原子力損害賠償支援機構法及び平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律による支援を行ってまいります。
　加えて、県民の方々の健康不安を解消するべく、平成二十三年度第二次補正予算により、福島県の実施する県民健康管理調査を財政支援いたします。
○新藤委員長　次に、平野国務大臣。
○平野国務大臣　ただいま御決議のありました東日本大震災への対応につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、七月二十九日に決定されました東日本大震災からの復興の基本方針に基づき、地方の声に十分に耳を傾けながら、政府一体となった取り組みを国の総力を挙げて進めてまいりたいと考えております。
○新藤委員長　以上をもちまして各国務大臣からの発言は終わりました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　本日をもちまして、二カ年にわたりまして行っておりました平成二十年度決算外二件、すべて審査を終了いたしました。委員各位の御協力に深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
平成二十三年八月十日（水曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　勝之君
　　　理事　泉　　健太君　理事　大串　博志君
　　　理事　岸本　周平君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　山本　幸三君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　東　　祥三君　　　　網屋　信介君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　石津　政雄君
　　　　　　今井　雅人君　　　　江端　貴子君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　小室　寿明君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　中林美恵子君　　　　三村　和也君
　　　　　　水野　智彦君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　向山　好一君
　　　　　　柳田　和己君　　　　和田　隆志君
　　　　　　今津　　寛君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　竹本　直一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　西野あきら君　　　　野田　　毅君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山口　俊一君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　直人君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　小宮山洋子君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　白川　方明君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
八月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　康裕君　　　　　皆吉　稲生君
　　玉木雄一郎君　　　　　向山　好一君
　　松原　　仁君　　　　　水野　智彦君
　　村田　吉隆君　　　　　西野あきら君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水野　智彦君　　　　　宮崎　岳志君
　　皆吉　稲生君　　　　　奥野総一郎君
　　向山　好一君　　　　　玉木雄一郎君
　　西野あきら君　　　　　村田　吉隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野総一郎君　　　　　石津　政雄君
　　宮崎　岳志君　　　　　小室　寿明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石津　政雄君　　　　　岡田　康裕君
　　小室　寿明君　　　　　松原　　仁君
　　　　—————————————
八月九日
　国税通則法の改悪反対・納税者の権利確立に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二一八二号）
　消費税の増税に反対し、公正な税制実現を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二一八七号）
　消費税の増税反対、食料品など減税に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二二〇七号）
　同（笠井亮君紹介）（第二二〇八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二二〇九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二二一〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第二二一一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二二一二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二二一三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二二一四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二二一五号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二二二三号）
　同（笠井亮君紹介）（第二二二四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二二二五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二二二六号）
　同（志位和夫君紹介）（第二二二七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二二二八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二二二九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二二三〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二二三一号）
　同（吉泉秀男君紹介）（第二二五五号）
　消費税増税をやめ、暮らしと経営を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二二三六号）
　同（笠井亮君紹介）（第二二三七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二二三八号）
　復興財源を理由にした消費税増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二二五三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二二八四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸本周平君。
○岸本委員　岸本周平でございます。（発言する者あり）ありがとうございます。
　本日は、締めくくり総括の審議の場で質問の機会をいただきまして、委員長初め関係各位にまず感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、特例公債法案の審議でありますけれども、実は、昨年も私は質問に立たせていただきました。その際は、当時、菅直人財務大臣に質問をさせていただきましたが、それが二月の二十四日でありました。本日は既に八月十日であります。本法の国会審議がおくれてまいりましたことにつきまして、一国会議員として大変遺憾に思っていることをまず申し上げたいと存じます。
　衆議院と参議院がねじれている現状におきまして、政府が法案を通すために野党への譲歩や説得が必要であり、もちろん、民主主義のプロセスとして、それに時間がかかることは当然であります。しかしながら、新年度が始まって五カ月近くもおくれましたのは一体なぜなのか。私は、政府にも責任があるとともに、私ども立法府の責任も含めて、これは問われなければならないと考えます。
　特例公債法案が審議されてこなかった理由は、もちろん、東日本大震災への対応や政府部内の混乱など、個別にはいろいろあるかと存じますが、しかし、最大の理由は、一般会計の歳出の半分しか税収で手当てできていないという大変厳しい財政状態に対して、私ども国会議員の認識が非常に薄いということではなかったかと思います。
　最初に誤解のないように申し上げますが、私は、決して、今直ちに増税をすべきというような主張をするつもりはありません。しかし、今の日本の財政状況をどう認識し、私ども政治家は何をすべきか。子供や、これから生まれてくる赤ちゃんは、選挙権がありません。政府の意思決定、政策の意思決定には参加できません。私たちは、このような将来世代に安易にツケを回さないような財政の運営に責任があると考えます。
　そこで、まず最初に、特例公債法案の所管大臣である財務大臣にお伺いをいたします。
　野田大臣ほど、この特例公債法の重要性を認識されている方はほかにはおられないと存じますけれども、これまで政府として、この法案の早期審議に向けてどのような御努力をなされてきたのか。法案の取り扱いは、もちろん、私どもハウス、立法府の責任でありますけれども、この提出、審議には政府にも一端の責任があるはずであります。この間しばらく審議さえできなかった状態につきまして、野田大臣の率直なお考えをお伺いいたします。
○野田国務大臣　御質問、どうもありがとうございます。
　特例公債法案、まさに予算関連法案でございましたので、本来ならば、予算と一体となって二十二年度内に成立を期していたわけでございますが、委員御指摘のような諸般の事情があって、今日まで採決までに至らない。その原因は、いろいろ御指摘がございましたけれども、私ども政府としても、きちっとした御説明と、あるいは妥協も含めての環境整備において十分努力が足りなかった部分、これは大いに反省をしなければいけないと率直に思っている次第でございます。
　そんな中で、この間、予算の執行管理で、歳入の欠陥が約四割という状況でございましたので、大変ぎりぎりの努力をしてまいりました。これ以上続くならば予算の執行を抑制せざるを得ないというところでございましたけれども、三党の幹事長の皆様あるいは政策責任者の皆様が、汗をかいていただいて、環境整備に御努力をいただいて、きょうの審議になったと思います。心から感謝申し上げたいと思いますし、また、この委員会においても、石田委員長あるいは山本筆頭、古本筆頭を含め、特に野党の皆様の御理解をいただいて、こういう形で審議ができることを、改めて心から御礼を申し上げたいというふうに思います。
○岸本委員　それでは、まず最初に、事実の検証から始めたいと存じます。
　財政法は、経常支出を借金で賄うことを原則として禁止しております。特例公債法は、この効力をとめて経常支出を借金で賄うための特別の法律であります。
　そこで、今、私たちは一体どれぐらい借金をしなければならない状態なのか。
　平成二十一年秋に民主党政権が発足してから、私どもは、二回、二十二年度、二十三年度の予算をつくりました。民主党政権はこの間、財政赤字をふやしたのか、減らしたのか。二十一年度決算と比べて、この二年間の財政赤字の変化を教えていただきたい。例えば税収がどれだけふえた、景気対策でこれだけ使った、社会保障費の実質的自然増はこれぐらいであった、そのような内訳もできれば教えていただければと存じます。
○野田国務大臣　平成二十一年度における財政赤字は、一般会計ベースでは三十五・二兆円、一般政府ベースでは、ＩＭＦの数値でございますけれども、二〇〇九年に四十八・五兆円の赤字となっていたところでございます。
　これと比較しますと、平成二十二年度予算では、一般会計ベースで三十二・六兆円であり、二・六兆円の減少、一般政府ベースではＩＭＦによる二〇一〇年の見通しで四十五・五兆円であり、三・〇兆円の減少。
　平成二十三年度予算では、一般会計ベースで三十二・七兆円であり、二・五兆円の減少、一般政府ベースではＩＭＦによる二〇一一年の見通しで四十七・九兆円であり、〇・六兆円の減少でございます。
　その内訳のお尋ねがございましたが、一般会計ベースの財政赤字の減少について、その要因を分析させていただきますと、平成二十一年度決算から平成二十二年度予算にかけては、社会保障関係費が〇・一兆円の減、公共事業費が二・〇兆円の減、その他歳出が四・〇兆円の減、利払い費が〇・九兆円の増。一方で、税収が〇・九兆円の増、その他収入が三・六兆円の減ということでございます。
　平成二十一年度決算から平成二十三年度予算にかけては、社会保障関係費が二・三兆円の減、公共事業関係費が二・二兆円の減、その他歳出が七・〇兆円の減、利払い費が二・三兆円の増。一方で、税収が二・二兆円の増、その他収入が八・九兆円の減というのが内訳でございます。
○岸本委員　今、二年間の推移を御説明いただきましたのは、実は、一度、二年前にさかのぼって議論をしたいからであります。
　ちょうど民主党政権が発足いたしましたとき、菅総理は国家戦略担当大臣をなさっておられました。このときに、実は、財政再建につきましては、極めて重要な取り組みが行われております。予算編成のあり方に関する検討会が設置されました。まさに政権発足直後の二十一年九月二十八日に第一回の会議が開かれる。大変スピーディーに開かれたわけであります。そこで菅総理は、この会議で議論をリードされ、予算編成の見直しの方向を取りまとめられ、閣議決定までこぎつけたわけであります。
　私は昔、大蔵省の主計局にも勤めておりましたけれども、予算編成のあり方そのものを変えるという発想は、官僚機構にはあり得ない発想であります。まさに、政権交代ができたからこそ、この予算編成の見直しができたわけであり、民主党の政治主導のスタートだったわけであります。
　国際比較研究によりますと、予算制度、予算編成の仕組みが非常に大事でありまして、財政赤字の大小に関係することがわかってきております。例えば、意思決定が分散している、集中していない、あるいは財政の透明性が低い、さらには厳しい財政ルールがないというような国ほど財政赤字が大きいということが統計的にも証明されております。つまり、日本の財政赤字が今大きいのは、そういう理由があるからであります。
　そこで、菅総理が当時、国家戦略担当大臣として果敢に財政問題に挑戦されたわけでありますけれども、当時、予算編成のあり方に関する検討会をおつくりになって何を変えようとお考えになったのか、お聞かせ願いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　今、お話を聞きながら当時のことを思い出しておりました。
　二〇〇九年の衆議院選挙の前にイギリスに少し視察に行った折に、イギリスの予算制度の中で幾つか私の印象に残ったものがありました。例えば、予算を編成するに当たって、財務大臣はもちろんですが、必ずしもたくさんの予算を使わない幾つかの省の大臣が担当して、いわば閣僚委員会をつくって、そして予算の骨格の編成に当たるといったようなこと、あるいは複数年度にわたる予算が編成されているといったような問題など、イギリスの制度を見ておりまして、政権交代になったときに私が国家戦略室担当になりましたので、今御指摘のありました予算編成のあり方に関する検討会を早速設けたところであります。
　そして、その中で進めたのは、まさに政治主導によって縦割り行政の弊害を排して、行政の根幹である予算編成のあり方そのものを変えていくことを意図いたしました。
　具体的には、国家戦略室を中心にまず予算編成の基本方針を策定し、閣僚委員会で大局的な方針を示して縦割りを排除するなど、トップダウン型の予算編成。また第二は、複数年度を視野に入れた中期財政フレームの策定。第三には、事業仕分けに代表されるような予算編成、執行過程の抜本的な透明化、可視化などの改革案であります。これらを二十一年十月に閣議決定いたしました。
　こうした改革は、私が、国家戦略担当大臣、そしてその後、財務大臣、そして総理という形にポストがかわりましたけれども、これまで取り組んでまいりまして一歩一歩実現させてきたものである、このように認識いたしております。
○岸本委員　今御説明いただいたとおり、予算検討会では、わずか一カ月というスピードで予算編成の見直し方針をまとめておられます。
　今、総理も触れられましたが、論点整理というのがありまして、四つの柱で改革の方向性が出されております。一つは、複数年度を視野に入れたトップダウン型の予算編成、二つは、予算編成や執行プロセスの透明化、見える化、そして三つ目は、年度末になって予算を使い切ろうとするなどの執行の無駄の排除、そして最後は、国民への説明責任を果たすために政策達成目標を明示する制度をつくる、このような柱であります。
　問題は、今、総理は一歩一歩とおっしゃいましたけれども、本当にこれらの柱がどこまで実現してきているのか、これは大変大きな問題であります。もちろん改革はそう簡単なことではありませんけれども、これらの四つの柱が、今、二年たってどれだけ実現されているのか。
　野田大臣も当時は財務副大臣としてこの検討会議に参加されていたと聞いております。予算を預かる財務大臣として、現在まで二年間のこの進捗状況について御意見をお聞かせください。
○野田国務大臣　ただいま総理がお話をされ、御説明をされました四つの改革の柱でございますけれども、まず第一の柱の、複数年度を視野に入れたトップダウン型の予算編成については、国家戦略室主体で予算編成に関する閣僚委員会が開催をされ、予算編成の基本方針を策定するようになったことと、中期財政フレームやあるいは財政運営戦略といった財政健全化の道筋を定めながら毎年予算編成をするという仕組みをつくったことでございます。
　二つ目の柱である、予算編成、執行プロセスの抜本的な透明化、可視化については、概算要求書等の公開、事業仕分けの全面公開を実施させていただきました。
　三番目の柱である、年度末の使い切り等、無駄な予算執行の排除については、繰り越し手続の改善等のほか、各府省に予算監視、効率化チームを設置といった形で、予算編成プロセスの改革を一歩一歩進めてきているものと承知をしていますが、率直に言いますと、第四の柱である、政策達成目標明示制度の導入により国民に対する成果を重視というところは、現段階ではまだ未実施ということでございます。
○岸本委員　今、財務大臣としては優等生的な模範答弁をちょうだいしたわけでありますけれども、実は、その予算閣僚委員会というものが当初できましたときのイメージは、総理もおっしゃいましたけれども、イギリスとかオーストラリアの英語圏では、少人数の閣僚で委員会をつくって予算の配分を決めるわけであります。予算要求のシーリングとか、こういう官僚主導の、五％削減とか同一の基準でやるようなものは、これは政治主導とは言いません。まさに閣僚の間で、では、厚生労働大臣、あなたのところは自然増以外に一割カットしてくれ、国土交通大臣は二割カットしてくれと、総枠を大臣同士で決めて、それで予算要求をする。予算制約があるからこそ、事業の優先度がつくわけであります。その意味で、私は、まだまだ予算閣僚委員会が十二分に機能しているとは思いません。ぜひ、二十四年度予算編成では、真の意味の予算閣僚委員会を機能させていただきたいと思います。
　そこで、諸外国の財政再建の成功事例について少し触れてみたいと思います。
　実は、九〇年代は、ＯＥＣＤ諸国も相当財政が悪くなりまして、財政再建の努力をされたわけであります。その後、二〇〇〇年代に入りまして、ほぼＯＥＣＤ諸国は平均的に黒字に達するという成功をしております。ただ、その後、大変厳しい状況が続き、特にリーマン・ショック以降は、ほとんどの国で赤字になっております。特に、ユーロ経済圏、アメリカ、まさに今の状況が大変な財政の厳しい状況になっているわけであります。
　日本ももちろん人ごとではないわけでありますが、一方で、データを見ますと、オーストラリアやニュージーランド、カナダなど、小さな国ではありますけれども、借金を返し終わっている国あるいは本当に赤字を減らした国がございます。
　そこで、これらの国をいろいろと調べてみますと、予算のつくり方ももちろん違います。予算編成の仕方も、まさに検討会がやろうとしていたようなことを実際にやっておられます。
　もう一つは、実は政治的なリーダーシップという意味で、非常におもしろい現象がございます。
　例えば、スウェーデンでは、財政危機に陥った後、一九九四年に誕生した政権では、財務大臣を務めたヨーラン・ペーション氏が財政改革をした後、九六年に総理大臣になって十年間、厳しい財政運営をいたしました。オーストラリアでは、八〇年代に財政再建を行ったポール・キーティング財務大臣が、九一年から五年間、総理大臣としてリーダーシップを発揮されております。また、カナダでも、九〇年代前半に財務大臣で財政再建をされたポール・マーティン氏が二〇〇三年から総理大臣をやっています。
　つまり、財務大臣が総理になっている国はことごとく財政再建が成功しているということが、海外の例ではありますけれども、ございます。
　日本はどうか。自民党時代は、私も何人かお仕えしましたが、当時、大蔵大臣から総理大臣になる方が結構多かったんです。例えば、竹下登元総理も、大蔵大臣から総理になって、消費税を導入されたわけであります。最後は橋本大臣であります。そして、直近、財務大臣から総理になられたのは菅総理でございます。
　そこで、菅総理はこれまで、財務大臣のときはもとよりでありますが、増税の前に鼻血が出なくなるまで予算の効率化をするとおっしゃっていたはずです。残念ながら、最近、菅総理から鼻血が出なくなるまでという言葉をなかなかお聞きする機会がないわけでありますけれども、特に、財政のうち社会保障関係費は予算の大宗を占め、本当にこれは切り詰めていかなければいけない予算であります。
　そこで、総理、無駄の削減、予算の効率化について、現時点でのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　私が財務大臣時代に、増税ということを考える前には鼻血が出なくなるまでの予算の効率化をすべきだということを申し上げたという、基本的にその考え方は今も変わっているわけではありません。まずは、無駄の削減、予算の効率化については、これまでも事業仕分けによる無駄の削減や特別会計の剰余金等の活用など最大限行ってまいりましたし、また、歳出歳入両面にわたって最大限取り組んできたところであります。
　その上で、社会保障と税の一体改革は、国民が安心して生活できる社会基盤を整備するという普遍的な課題にこたえるための政策であり、高齢化の進行等、社会経済情勢の変化や我が国の厳しい財政事情にかんがみれば、このことは先送りができない重大な課題だと思っております。
　いずれにせよ、先ほど申し上げましたように、無駄なものを削減し、効率的に予算を組んで、本当にそういった面での鼻血が出なくなるまでの不断の努力を引き続き取り組んでいくことは当然であります。そのために、今後とも全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○岸本委員　実は、これまで日本の財政再建の試み、これは、バブル期に税の増収が非常に出てきたとき以外はことごとく失敗しております。理由はいろいろありますけれども、景気の動向を勘案したルールづくりができなかったからであります。
　小泉元総理のときも歳出歳入一体改革が行われましたが、このときもきちんとした景気の動向を勘案した枠組みはつくることができなかったわけで、景気が悪化するとすぐに目標が破綻するということを繰り返してきたわけであります。
　諸外国ではどうしているか。一つは、財政責任法というものをつくっています。これは、実は自民党が財政責任法を提案されております。私は、中身は今後詰めていくにしても、このアイデアは政府・与党も十二分に真摯に勉強する必要があると考えております。
　最初に財政責任法を入れたのはニュージーランドなんです、九四年です。それ以降、ニュージーランド政府はずっと黒字であります。内容的には、政府が目標を決めます、そして半年ごとに検証して発表をしていく。もちろん、景気が悪くなると景気対策を打ってもいいんですが、そのときには、いつ、どのタイミングでもとの路線に戻るのかということを総理大臣が発表します。しかも、その手段は増税なのか歳出削減なのかも言わなければ景気対策が打てない、これが財政責任法であります。
　そこで、衆参ねじれている国会情勢では、本当に与野党が一緒にいろいろ話し合いをしていかなければなりません。これまで、今回のこの審議もそうですけれども、いろいろな努力はあったと思います。
　そこで、総理にお聞きしたいのでありますが、この自民党も提案されている財政責任法につきまして、導入を検討すべきだと存じますが、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　御指摘のとおり、我が国の財政は極めて厳しい状況にありまして、財政健全化は、我が国経済全体への国際社会からの信認を得る上でも避けることのできない課題だと考えております。
　この財政責任法に関しましては、自由民主党の方でこの法律の導入を主張されていて、私どもも大変注目をし、また学ぶところが多いと考えております。
　これまで、内閣としては、昨年の閣議決定において、財政運営戦略という形で、二〇一五年度までに基礎的財政収支の赤字を対ＧＤＰ比二〇一〇年度の水準から半減させ、二〇二〇年度までには黒字化するとの財政健全化目標を掲げているところであります。こういった目標を法律という形で位置づけるということも、十分検討に値すると思っております。
　なお、この目標は、各国の財政健全化が課題となりました昨年のＧ20トロント・サミットにおいて対外的にも説明をし、内外の信認を維持するためにも当該目標を達成することが重要であり、これとほぼ同じ内容を野党自民党の方でも法律の形にされておりますので、ぜひとも協力し合って、こうした国際公約ともなっている健全化目標の達成に向けて取り組みを進めてまいりたい、こう考えております。
○岸本委員　やはり私たちは、謙虚に諸外国の制度も学び、取り入れていく必要があると思います。ニュージーランドやオーストラリアは小さな国でありますけれども、財政再建という意味では手本になる立派な国であります。
　例えばニュージーランドでは、政府部門でも、すべての会計を発生主義でやっております。ですから、日本のように、財務省が会計上の操作によって財政赤字を多く見せたり小さく見せたりすることはできないんです。非常に透明性があるんです。
　日本はまだまだ透明性は、先進国では最低なんです。私が言っているんですから正しいんです、これは。信じてください。日本の財務省の透明性というのは本当に低いんですよ。これを我々国会議員が、政治主導でやはりやっていかなきゃいけないと思います。
　最後に、オーストラリアの例も非常に参考になります。
　オーストラリアではなぜ財政再建が成功したのか。これもやはり総理大臣が、みずから財政再建の必要性、財政規律の重要性を繰り返し国民に説明したわけであります。もちろん改革は痛みを伴うわけでありますけれども、その必要性を一国の総理大臣が、徹底的に情報公開をして、国民に説明をしていくということ。それから、オーストラリアでも、政党それから労働組合、企業など、いろいろな関係者を集めてサミットを開きました。そこでも総理大臣みずからが乗り込んで情報公開をし、利害調整をしたわけであります。
　さらに、予算閣僚委員会と私は申し上げましたけれども、オーストラリアでは歳出検討委員会といいまして、非常に少数の閣僚で委員会をつくって、トップダウンで歳出削減を決めていきました。最初は、所管の大臣、要求官庁の大臣も官僚も反対しました。しかし、総理大臣が本気で、トップダウンで歳出削減をするということがわかってまいりますと、ついに官僚たちも抵抗をやめたわけであります。まさに政治主導で財政再建が行われた非常にいい例であります。
　そこで、日本でも、先ほど私、申し上げましたが、ぜひ予算閣僚委員会中心の、政治主導のプロセスに予算編成を組みかえていくべきであろうと考えております。
　これから二十四年度の予算編成が始まろうとしております。野田財務大臣、ぜひ政治主導の、トップダウンの予算編成を行っていただけるかどうか、総理大臣になったおつもりで、お覚悟をお聞きしたいと思います。
○野田国務大臣　今の一定の前提は別といたしまして、私も、委員のお話を聞いていて、九四年に私はニュージーランドに、当時の細川総理に随行して、その改革を勉強しに行ったことがありました。改めてそのことを思い返しながら、そういう原点を改めて確認させていただきましたことをありがたいというふうに思います。
　まさに来年度の予算編成は、本当に正念場の予算編成だと思っております。
　これまでも努力をしながら、例えば、元気な日本復活枠とか、つくりながらやってまいりましたけれども、政治主導で、まさに予算関連の閣僚委員会で、まさにちょうちょうはっしの議論をしながら明確な方針を示すような、そういう予算編成のあり方になるように、その編成の、財務大臣としてはそのメンバーでございますので、積極的にかかわっていきたいというふうに思います。
○岸本委員　まさに、二十四年度予算編成の作業がおくれております。本当であれば、もう八月の中旬でありますから、いわゆる予算要求の下ごしらえができて、八月末に各省庁が予算要求をしなければいけないはずでありますけれども、いろいろな状況もありまして、恐らく一カ月ぐらいは延びるということになろうと思います。
　しかも、第三次補正予算もその間につくらなければなりません。十月、十一月、十二月、三カ月で膨大な作業をこなしていかなければならないわけであります。
　今、景気の大変な状況の中で、まさか越年編成はできません。したがいまして、ぜひ予算要求の段階で、現在の内閣の皆さんにお願いしたいのは、従来、官僚主導、財務省でやっていたシーリングのようなこそくなやり方ではなくて、まさに主要閣僚の間で、総理大臣と財務大臣と国家戦略担当大臣が、めり張りをつけて、予算要求段階で各省庁の予算の枠を決めるような、西欧型の、ヨーロッパのような予算編成過程にしていただくことをお願い申し上げまして、また私どもも努力することをお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石田委員長　次に、野田毅君。
○野田（毅）委員　今、岸本委員の質問を聞きながら、なかなかいい質問をしていましたね。特に、財政健全化責任法。
　少し補足して言えば、我が党がこれを提案したのは昨年の通常国会、参議院で提出しました。昨年の秋は衆議院で提出しました。ことしは参議院で提出しています。残念ながら、その重要性をここまで御承知であるならば、どうして積極的に与党の皆さんも政府も前に進める努力をしなかったんだろうかなと。これから、どうせおやめになる総理ですから、今後努力しますということは聞いても仕方がないので、その辺は、これから先はいろいろ追及することは控えたいと思います。
　ただ、野田大臣、今言ったように、野田さんというのはいい人が多いんだけれども、今度の雑誌に政権構想というか、書いておられるので、意欲はおありなんでしょう。したがって、どういうポストにおつきになるかは別として、これからの日本国のかじ取りなり、特に財政経済運営等については引き続いて責任を持つお立場ですから、改めて現段階における大臣としての、財政健全化責任法、我が党が提案をいたしておりますこの法案について、今まで以上に、本当に、政治生命をかけてまでということは、最近言葉が軽くなっていますから言いませんけれども、ともかく真剣に、リーダーとして引っ張っていくんだ、民主党の皆さんを引っ張っていくんだという、まずはその覚悟のほどを、冒頭、おっしゃってください。
○野田国務大臣　きょう出た雑誌で「わが政権構想」という表題がついて、私もびっくりしているんですけれども、当面の基本的な問題についての考え方をまとめたつもりでした。ただ、タイトルばかりは、編集権が雑誌社にあるものですから、ちょっと跳びはねた感じだと思います。
　お尋ねの、まさに財政再建に向けての覚悟の問題でありますけれども、震災発災後、震災から本当に日本が立ち上がってほしいという思いを国際社会も持っていることは事実ですが、一方で、きちっと財政規律を守る国なのかどうかということも、これはシビアに注目をしていることです。そのことをもってすると、やはり必死に財政健全化の取り組みを行っていかなければいけないと思います。避けて通れない道でもあろうというふうに思います。苦しい道でありますけれども、そのことをしっかり国民にお訴えをしながら実現をする。
　財政運営戦略に基本的な中長期の道筋は定めていますけれども、御党がまとめられた財政健全化責任法も、これは問題意識は同じでございますし、中身を見るとかなり合意可能なところがあると思います。これからは、まさに国難という、こういう時期でありますので、与野党が真摯に議論して向き合って、ともにこの国のために、では財政再建どうするかという知恵を出すという意味では、まさに財政健全化責任法についても、虚心坦懐に私どももこれから議論をさせていただきたいというふうに思います。
○野田（毅）委員　この問題は、現在、株式市場なりあるいは為替市場なり、大変混乱ぎみになっておるわけですが、これは決して金融分野のみならず、基本的にはアメリカもヨーロッパも、まさに財政健全化というか、これが最大のテーマになっているんだ。この時期に、本当にどういうことを各国ともやろうとするのか。歳出削減だけで本当にいけるのか。そのことは、結果として景気を悪くして、もっと経済悪化から財政悪化になるんじゃないかという懸念もある。
　そういう中で、金融だけを緩めてしまうということになると、これがまた金融分野でいろいろな問題を引き起こしてしまっているという、金融緩和だけでいくのがいいのかどうか、このジレンマの中でのたうち回っているというのが現実ですね。
　そこで、せっかく日銀総裁にもお見えいただいているので、順序が逆になったんだけれども、最後の方でと思ったんだけれども、やはりこの問題は、けさほどのニュースで、アメリカでも二〇一三年の半ばぐらいまではゼロ金利を続けるんだよということを言ったので、結果として、アメリカの株式市況はそれを好感して、アメリカの株価が持ち直している。しかし、日本はなかなかそうはいっていないんですね、多少持ち直しているかもしれないが。
　結果として、アメリカがそれだけでいいのか、では、日本は何もしないで、今の円高と株式市況の低迷、こういった中で本当に大丈夫なんだろうか、多くの関係者が非常に心配をしていますね。
　したがって、まず、日銀総裁から、当面のこういった金融あるいは株式、為替、こういった市場の動向を見ながら、日本は金融政策としてどういう対応をしようとしているのか。場合によっては果断な決断をしなければならないタイミングも私はあると思うんですけれども、もちろん金融政策だけで動けるわけじゃない。そのときは通貨の問題を含めて財政当局なりとも連携しながらやってもらわなければいけませんが、まず、少し総括的でありますが、総裁から、どういうスタンスで今おられるのか、お聞きをしたいと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　各国の中央銀行は定期的に金融政策を議論する場を持っておりますけれども、日本銀行は、先週、もともとは木、金、二日間の予定で決定会合を予定しておりました。ＦＲＢにつきましては、今週火曜日ということで定例の会合を持っておったわけでございますけれども、日本銀行は、先週、木、金の予定の決定会合を一日短縮しまして決定会合の決定を発表いたしまして、金融緩和を一段と強化するということを決定いたしました。
　内容につきましては、既に御案内と思いますけれども、いわゆる資産買い入れ等の基金を思い切って十兆円増額しまして、これを五十兆円程度にすることを決定いたしました。
　この決定の背後にある考えでございますけれども、これは野田先生と同じ問題意識でございますけれども、海外経済の不確実性が高まっていることや、あるいは、それに端を発します為替、金融資本市場の変動によって日本の景気が下振れるリスクにより留意すべき情勢になっているという我々なりの強い問題意識を受けたものでございます。
　今回の金融緩和の決定に当たりましては、当然のことではございますけれども、アメリカの経済の動向を含めまして、先行きのさまざまなリスク要因を前もって幅広く点検いたしました。
　先生御指摘のＦＲＢでございますけれども、昨日のＦＯＭＣの声明文の中でこういうふうに言っております。現下の経済情勢を踏まえると、今のところ、少なくとも二〇一三年半ばまでは、例外的に低いゼロから〇・二五％という政策金利を維持することが正当化される可能性が高い旨を表明しております。
　日本銀行は、昨年の十月にいわゆる包括緩和というものを導入いたしましたけれども、その際に、現在の実質的なゼロ金利政策を、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで継続することを明らかにしております。その意味で、今回ＦＲＢが発表した対応というのは、日本銀行が既に行っている対応に非常に近いなという印象を持っております。
　いずれにしましても、日本銀行は日本銀行として、現在の日本の経済の状況を踏まえて適切に対応していきたいというふうに思っております。
　私どもとしましては、先週打ち出しました強力な金融緩和効果が実現していく、発揮していくことを大いに期待しておりますけれども、いずれにせよ、先行きの経済、物価動向については、予断を持たずに丹念に点検してまいりたいというふうに思っております。
○野田（毅）委員　大分これは山本君の意見に似てきたんじゃないの。インフレ目標的なこともやるんだよという話に近づいているということなんでしょうね。
　それから、これは少し話がそれるんですが、今、世界共通の課題は、各国とも財政再建というのが大きなテーマになっている。その中で一つ違和感があるのは、法人税減税なんですよ。我が国でも法人税減税を非常に強く求められておりますし、まさに国内の雇用の空洞化を防ぐためにも、それに対して何らかの答えをしていかなきゃならぬという共通の思いがあるんです。
　ただ、これは、率直に言って、法人税率の絶対水準が重いからそういうことなのか、むしろ絶対水準よりも相対的な関係、特に中国、韓国、アジアの税率が余りにも低いということが結果として海外流出を生んでしまっているのではないかという、まさに法人税率の相対的関係なんですね。
　であれば、世界各国が法人税率の引き下げ競争ばかりやるようなことをしないで、もう少しＩＭＦなりＧ20なりなんなりで、そういったことをお互い、そういうマイナスの方の努力ばかりするんじゃなくて、世界全体が、どうせ中国だって財政健全化がもうすぐ目前の問題になりますよ。そういった共通の課題があるわけだから、そういったところで日本がリーダーシップをとって、無駄な法人税の引き下げ競争ばかりをやらないようにしようじゃないかというぐらいの発信をおやりになったらどうですかとかねがね思っているんですけれども、これは何も通告していませんが、野田大臣、あなたの政治的感覚でいかがですか。
○野田国務大臣　先生御指摘のとおり、法人実効税率を五％引き下げるという内容の修正税制改正法案、これはまだ三党合意を踏まえての三次の復興予算のときに議論することになっていますけれども、こういう大事なテーマがありますが、おっしゃるとおり、中国や韓国に比べると、相対的にはこれはちょっとまだ勝負にならないレベルです。
　ということは、やはり国際会議等で、通貨安競争を回避しようという議論はあります。だけれども、法人税をむやみやたらに引き下げ競争をするということも、本当にそれでいいのか。それぞれ財政再建の取り組みが必要なときに、そういう観点からの議論はあってしかるべきだと思いますので、大変有力な御提起として受けとめさせていただきたいというふうに思います。
○野田（毅）委員　しっかり頑張ってください。
　そこで、この特例公債法案なんですが、大分難渋をして、ようやくきょう、委員会における出口という段階に入りました。
　これは私どもは、もともと、自民党政権時代であっても、残念ながら赤字国債を出さざるを得ない現在の財政状況であります。特に予算の四割を超えるシェアを占める赤字国債ですから、やはり本来なら、できるだけ予算とともに通すというのが本筋だと思うんですね。
　だけれども、なぜこういうことで我々がこの法案の問題意識があるかということについては、これは謙虚に与党・政府の方も考えてもらいたい。それは、少なくとも発行権限そのものは大事なんだけれども、では発行の規模、発行の額が適正なのかどうか。発行権限があれば幾らでもいいのかというと、そうではないんだと。少なくとも四条国債とは違う扱い、これはおわかりのはずですね。
　建設国債は財政法の中で、ただし書きではあるけれども、議決の範囲の中で発行可能であるということまで書いてある。だけれども、赤字国債は例外としても認められていない、だから特例債ということで特別立法を毎年やっているんだというこの財政規律の原点を忘れちゃいけませんね。
　であれば、極力この特例債の発行額は最小限にとどめる努力をするのが当たり前の話ですね、これは。その点は、野田大臣、同意できますね。
○野田国務大臣　財政法上のたてつけについては先生の御指摘のとおりでございまして、建設国債は基本的には法律上認められている。赤字国債については、特例的に改めて法律を出すことによって国会で議決を得て、そして初めて使える、そういうたてつけになっております。
○野田（毅）委員　ですから、古い話ですけれども、最初にこの赤字国債を本格的に出すようになったのはサミットのころからですね、最初のランブイエ。やはり世界全体がオイルショックでのたうち回る、そのときに日独が機関車論で、西側世界がソ連圏に負けないようにするには、何としても西側諸国の中で機関車論で景気をよくしなきゃいけない、そこであえて赤字国債を発行して景気刺激策をやったわけですね。
　これを何とか早く健全化しなきゃならぬというので、発行したときの大蔵大臣が大平さんですね。だから、総理になられたときに、これを一般消費税ということによって健全化しよう、こういう流れ。残念ながら、その後、随分時間がかかりました。
　だから、最初にこれを発行したときの発行条件は、借りかえなし、十年で償還する、これが原点です。だけれども、その後、残念ながら消費税は難航しました。結果として、建設国債と同じように、六十年まで、借りかえ、借りかえしてやっているという今日がある。
　そういう経緯を思っても、やはり赤字国債の発行枠は極力抑えなきゃいけない。
　ただ、そういう中で、皆さんがいろいろおっしゃったけれども、民主党政権になって、私が持っている数字は、さっき岸本さんがおっしゃったのとちょっと違う。国債残高の内訳、これは、今世紀最初、二〇〇〇年の残高、三百六十八兆です。今年度予算で、これは当初ですが、来年三月末にいくと六百六十八兆になる、普通国債ですが。つまり、この十年ほどで三百兆残高がふえている。
　その中で、自公政権時代、三百兆の中で、二〇〇〇年から二〇〇九年までにふえた残高は二百二十七兆、十年間近くで二百二十七兆です。民主党政権になって、二〇一〇年、二〇一一年でふえた額が二年間で七十三兆であります。多いですね。その中で、総額はさることながら、問題は四条公債と特例債の割合。四条国債のふえ方は、二年間で八兆円です。特例債のふえ方が、残高が六十五兆円ふえているんですよ、民主党政権になって。ここに問題がある。
　だから、我々は、この特例債の法案を扱うについて、どこに原因があるんだということになると、ああやはり、財源の裏づけをしない、四Ｋに代表されるいわゆるばらまきだ。皆さんはばらまきではないとおっしゃるけれども、財源の裏づけが明確でない。最初は、借金もふやさない、増税もしない、既存の歳出の削減をやって、無駄な経費を減らして、埋蔵金を出してやるんだと言ってきたけれども、残念ながら現実はそうはなっていない。だから、その点については、明確に総括をした上で対応しなければいけませんよ。このことを我々はこの前からずっと言い続けてきた。ここに問題がある。
　難航しておりましたけれども、結局、この問題について三党合意が成立をいたしました。我々は、内容についてはまだまだ不十分なところがあるけれども、先ほど来議論をしておりますが、現在の世界経済におけるさまざまな市場の動向などを考えますと、このことが決していい影響を与えることはない。しかも、この国会は八月末で閉じる。
　そうなってくると、やはりこれは何らかの形で、我々もあえて、そこは一〇〇％の主張を通すことはできないかもしれぬが、与党・政府の方も反省をしてもらって、そして必要な見直しをやってもらって、必要な歳出削減も今度の予算で、第三次補正ではやってもらうということで、少なくとも一歩前に出て、日本の経済に対して、あるいは国際社会における日本の経済運営について信認をしっかりとしなければいけないということで、きょうこういう運びになってきた、こういうことであります。
　この確認事項を一々読み上げることはいたしませんが、それぞれごらんになったと思いますが、これは三党幹事長名での確認事項でありますが、少なくともこれは総理も当然ごらんをいただいた上でゴーサインを出した、こういうことだと思うんですが、この点はいかがですか。
○菅内閣総理大臣　いろいろな議論の経緯を幹事長からお聞きをいたしておりました。
　そして、最終的にこうしたものでまとまったという段階で、私は長崎に行っておりましたので帰ってきたときにお話を伺い、私としても、大変努力をいただき、また野党の皆さんにも大変御協力をいただいたということで、岡田幹事長に対して私から御苦労さまでした、ありがとうございましたということを申し上げ、内容的にも了承いたしたところであります。
○野田（毅）委員　野田大臣ももちろん同じだと思いますが、改めて、重ねて確認をしたいと思います。
○野田国務大臣　今回、こういう形で特例公債法案が、本当に長い間懸案でございましたけれども、こうやって締めくくりの総括の質疑ができるということは、委員長初めそれぞれの理事の先生方の本当に御努力もありましたけれども、その環境整備を、三党の幹事長がいろいろなものを乗り越えながら合意をしていただいたということが大変大きかったというふうに思います。
　その内容についてはしっかりと受けとめて、これから適切に対応させていただきたいというふうに思います。