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○国務大臣（近岡理一郎君）　使用済み燃料保管につきましては、幾つかの発電所におきまして、その貯蔵能力の増強を地元の理解を得ながら行ってきたわけであります。さらに、長期的な対応としまして、二〇一〇年を目途に、発電所敷地外における貯蔵も可能となるような所要の環境整備につきまして早期に結論を得るべく、当庁並びに通産省及び事業者等から成る使用済み燃料貯蔵対策検討会を設置いたしまして、三月より検討を開始したところでございます。
　発電所の敷地外における貯蔵につきまして、現時点で特定の立地地点の見通しを有しているわけではございませんが、当庁としましては、今後、通産省と連携をとりながら、今申し上げました検討会の場等を通じまして議論を深めてまいりた
　い、このように思います。
○川橋幸子君　新たな場所について、ぜひ御工夫いただきたいと思います。
　そこで、先ほどもうプルサーマル計画、質問にもありましたし、私の答弁にも局長の方からお答えいただいておるそのプルサーマル計画でございますが、このプルサーマル計画といいますのも、やはり高速増殖炉の計画がとんざしたための代替的な計画というような感じで急浮上したような印象があるわけでございます。原子炉の制御というのは、通常のウランを燃やすよりもプルトニウムをまぜればその安全性の確保というのは難しくなることは当然かと思います。
　そういう意味で、プルサーマル計画を浮上させてこれでやっていくしかないという、そういう現状であるとすれば、その技術面の安全性などにつきまして格段の努力が必要な感じがいたします。この点についてお尋ねいたします。
○政府委員（加藤康宏君）　まず最初に、プルサーマルという考え方は、我が国も高速増殖炉の開発をしようと、これは昭和三十年ごろだったかと思いますが、そのころから軽水炉でプルトニウムを燃やそうという構想がございまして、それ以降の長期計画におきましては、プルサーマルと新型転換炉、そういうもので当面プルトニウムを燃やして将来的には高速増殖炉につなごう、こういう話でございまして、急浮上したというよりも、前々からそういうことが計画されておりまして、だんだん現実のものになってきた、いよいよ実施する段階になってきたということで御理解いただきたいと思います。
　なお、それから安全性の点につきましても御指摘がございましたけれども、既に欧米諸国におきましては、一九六〇年代からプルサーマルが着実に進められておりまして、諸外国では千六百体を超える実績、我が国では数体の実験的なものに加えまして、「ふげん」ではかなりの経験がございます。
　いずれにせよ、当然プルトニウムとウランのＭＯＸ燃料といいますか、混合燃料とウラン燃料というのは多少違いますけれども、それは安全上特段の問題になるようなものとは考えておりませんで、我々としては技術はもう完成されているものと考えている次第でございます。
　したがいまして、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、先般の閣議了解を踏まえまして、立地地域の方々あるいは国民の理解を得られるよう最大限努力してまいりたいと考える次第でございます。
○川橋幸子君　言葉は悪いですけれども、私はいつも役所側の御答弁を伺っていますと、物は言いようだなという気がしてしまうのでございます。従来からこうであって、今度こそ従来からの考え方が軌道に乗るというような、そういう御説明には私はくみしない人間でございます。
　それでは最後に、余剰プルトニウムの蓄積といいましょうか、これも役所の方ではそういう表現については異論があるかもわかりませんけれども、諸外国が見る目というのは、どうしてもこういう目から、意地悪な目で諸外国の方からは監視の目が入ってくるわけでございます。特にアメリカの場合は、日本のプルトニウムに対して、不思議な感じがするんですけれども、日米防衛協力ということがある中での日本のプルトニウムに対して非常に厳しい目を持っていると私は伺っております。
　こういうことから考えますと、これから余剰プルトニウムがふえていくといたしますと、余計日本のそうした問題に対する、日本政府に対する意識、政策に対する政府の対応に対して監視の目が強くなっていくような気がいたします。
　ということで、まず一つ、ごみを出さない工夫、夢のような工夫があるのかどうかはわかりませんけれども、もう一回初心に立ち返って基礎研究からこうした問題に取り組んでいただくという、そういう基礎研究重視の姿勢を核の問題にも核燃料の問題にも示していただきたいと、私の希望でございます。
　そうした点から、夢を語る原子力政策ではなくて、現実を説明して困難さを打開するその道を説明する、そういう原子力政策に転換していただきたいと思いますが、もう時間もございませんので、大臣から一言伺って終わりたいと思います。
○政府委員（加藤康宏君）　まず最初に、国際的なプルトニウムのことでございますけれども、我が国としましては、プルトニウムの問題は透明性を大事にするということで、余剰のプルトニウムを持たないという政策のもとに、当然先ほどございましたＩＡＥＡの保障措置等も受けておりまして、国際的な理解も十分得てやっているつもりでございます。
　それから、基礎研究に戻って原子力を見直すという話もございました。特に、高レベルの廃棄物の処理処分に関連したものにつきましては、なおいろんな基礎研究が必要でございます。放射性核種を消滅するような夢のある分野もございますし、そういうようなところにつきましては、またそういう夢の多いことでございますので、そういう基礎研究を重視しながら原子力を進めていきたいと考える次第でございます。
○立木洋君　この法律は、ＣＴＢＴの条約を批准するに当たって、それを履行するための一部改正であるというふうに承知しており、私は妥当なものであるというふうに考えております。ＣＴＢＴの本来の問題に関しては、きのう一日、外務委員会でいろいろお尋ねしましたから、そのことは省いて、きょうは特に核燃料物質の規制の問題に関して、若干この法案と関連してお尋ねしたいというふうに思います。
　プルトニウムが核に利用されやすいということは前々から言われておりますし、とりわけこの問題に対しては、今お話がありましたように、プルトニウムの需給の透明性あるいはバランスの維持等々については非常に注意を払わなければならない問題として求められてきたというふうに考えているわけです。ですから、原子力白書で、一九九四年初めてこの問題に対しての需給バランス等の内容が公表されるようになりました。九五年十月にも同じように原子力白書によって公表されております。ところが、その後、一九九五年の十二月に「もんじゅ」での事故が起こりました。プルトニウムの消費に対するいわゆる見通しが立たなくなった、こういう事態が生じたわけです。
　私は、ここに平成八年、つまり一九九六年十二月の原子力委員会の原子力白書というのを持ってきているわけですけれども、ここに書かれてある我が国のプルトニウム需給見通しというのは、前の年のものが記載されているんです。新しい数字にはなっていないんです。つまり、プルトニウムは平成七年の白書で示された需給の見通しがそのまま掲載されているわけです。
　現在の状況のもとでは検討されているというふうな先ほどお話がありましたけれども、現実には需給の見通しが立たなくなっているんではないか、一体どうなっているのかということをまず最初にお尋ねしたいんです。今のプルトニウムの需給の見通しについてはどうなっているのか、いかがでしょうか。
○政府委員（加藤康宏君）　今、先生が御指摘のプルトニウムの話は、平成七年の八月に立てたものでございまして、実はそれ以降改定しておりません。
　我が国におきましては、先ほどから申しておりますが、核燃料サイクルを進めていく上でプルトニウムの利用状況をより透明性のあるものにしていく努力はしているわけでございまして、そのために長期的な二〇一〇年ごろまでのプルトニウムの需給見通しをつくって明らかにする、それが先ほどのでございます。そのプルトニウムの需給の見通しは関連する計画の進捗状況によって変わるものでございまして、現在示されている需給見通しも変わり得る、そういう前提のものであります。
　現在におきましては、「もんじゅ」の事故とか東海の再処理工場アスファルト処理施設の事故等でプルトニウム需給の見通しにかかわる状況の変化はございますけれども、大きな目で見ますと、基本的には使用済み燃料を再処理して回収されるプルトニウムを利用していくという核燃料サイクルの重要性は変わりようがございません。状況の変化につきましてよく見きわめながら、先ほども申しました余剰のプルトニウムを持たないという原則のもとに適切に進めていきたいと考えている次第でございます。
○立木洋君　加藤さん、一九九五年の八月以降見直しを行っていないということ自身がだめなんですよ、おかしいんです。「もんじゅ」の問題があってプルトニウムの消費に対する見通しが変わってきたわけでしょう。その当時の、一九九五年の八月時点に基づくプルトニウムの需給の見通しについてはバランスをとって書いてあるじゃないですか。これから後変わっているんですよ。
　私は言いますけれども、「もんじゅ」の問題というのは、技術的な問題だけでなくて地元で稼働する見込みがないんです。再稼働ができるかどうかめどが立っていないじゃないですか。「ふげん」は再稼働しましたけれども、ここも満杯になっている使用済み核燃料の貯蔵問題の解決と「ふげん」の位置づけの明確化が条件として取り上げられて、現地紙も見通しが不鮮明であるというふうな報道をしております。さらに、動燃の東海再処理工場の停止など、プルトニウムの需給は今後も当面明らかにできる状況にはないんじゃないですか。
　ここに書いてある内容をあれしますと、一九九四年から一九九〇年代末までの国内累積需要というのは、「常陽」、「もんじゅ」、「ふげん」、合わせて約四トンです。そして、同じようにこの供給についても約四トンになっております、東海再処理工場及びその既返還分。ところが、「もんじゅ」はだめなんです。それより小型の「常陽」で使われるのがどれぐらいの量になるのか。さらに問題は、二〇〇〇年から二〇一〇年までの年ベースの需給の問題も、供給の問題もバランスが合うように五トン、五トンというふうになっております。しかし、そこに出されている需要の面からいえば、「もんじゅ」はいまだ再開の見通しができていない。
　それから、高速増殖実証炉は「もんじゅ」が動かなければスタートしないんですよ。そして、建設が始まったとしても数年かかる。設置の場所さえ決まっていない。ここで、この高速増殖実証炉は年間〇・七トン需要が生じるという事態が起こるんでしょうか。
　さらに問題なのは、フルＭＯＸｌＡＢＷＲについても、大間あるいは柏崎、福島などが挙げられていますけれども、すぐにフルＭＯＸにいくわけではないわけです。そうすると、ここで出されている年間一・一トン需要が生じるというのは、そのとおりでいいんでしょうか。
　さらに、軽水炉ＭＯＸ燃料利用、これについても地元自治体はまだ受け入れていないんです。先ほど、長官がおっしゃいましたけれども、いろいろ話をしていますけれども、なかなか動く状態になっていない。そうすると、これは年間二・六トン需要が生じると言っているけれども、この見通しで果たしていいんですか。
　問題は、これについてバランスが合うように六ケ所村の再処理工場では四・八トン供給ができるし、東海再処理工場では〇・ニトン年間供給ができる、この数字でいいんですか。そして、これから二〇一〇年までの間にイギリスやフランスなんかで再処理してもらったプルトニウムやＭＯＸ等が三十トン入ってくる。
　全体的にバランスよく考えるならば、需給の見通しというのは立たないんじゃないですか。こういう状態になると過剰プルトニウムが生じる、剰余プルトニウムが生じると世界からの目、今もお話がありましたように、より厳しくなってくるんです。いつプルトニウムの需給見通しが明確な形で出せるんですか。何年の何月までに出せるかという問題について明確にひとつしていただきたい。
○政府委員（加藤康宏君）　先ほどから申しておりますこのプルトニウム需給の見通しというのは約二年前のものでございますが、非常にいろいろな仮定を置いておるわけでございます。
　それで、いつごろこれが見直せるかということでございますが、当然我々も二年前のものをずっとこのまま使うというわけではございません。いずれの時期には見直さなきゃいけないと考えております。
　一つの考え方としましては、先ほど申しました高速増殖炉懇談会、原子力委員会がやっておりますが、そういうところで高速増殖炉の開発の見通し、そういうのが定まればそれに従ってまた検討はできますし、再処理工場につきましても再開の見通しをどう考えるか、そういうのがまとまればそちらの方も出てくると思いますので、それぞれのことを勘案しながら適切なときに見直しをしたいと考えている次第でございます。
○立木洋君　いや、そういう答弁では私は困ると言っているんですよ。
　先ほどあなた御自身がおっしゃった、プルトニウムの需給の透明性を高める、こういう必要が国際的にも起こってきている。だから、日本では平和利用に完全に徹する、民生の利用に徹するために余剰のプルトニウムは持ちません、こういう方向で透明性を高めることの必要性から一九九四年に初めて原子力白書で公表したわけでしょう。それが二年たったら、もう崩れちゃったんですよ。崩れちゃったのに見通しはまだ変えていない。これから先検討して必要な時期に改定するというふうなことでは、国際的に果たして納得できるだろうかという問題を私は指摘しておきたいと思うんです。
　これは先日の五月二十四日の新聞に報道されたものです。元アメリカ国防総省の核戦略家ダニエル・エルズバーグ氏が、日本は数週間で核武装可能な、いわゆる仮想核保有国、こういうふうに言っているんです。これは事実かどうかという意味合いのことじゃないんです。彼がそう言っているということを紹介するだけなんですが、「エネルギー政策により大量のプルトニウムを保持することで、核保有国になる選択肢を捨てていないというのが世界の共通認識だ」と、ことしの五月二十四日に出されているんです。
　問題について言うならば、世界でプルトニウムの利用は、日本が幾ら民生利用だと言い張っても、現実に需給のバランスや需給の透明性が明らかにできるような状態になければ、こういう考え方や批判というのがますます強まっていくというふうなことにならざるを得ないんじゃないかという懸念を非常に私としてはするわけです。
　我々は、「もんじゅ」の事故以後、プルトニウムのリサイクル路線が破綻になったことは明白なんだから、この問題についてはよく御検討していただきたいということを申し上げました。当初は、近岡長官もこの問題についてはいろいろな条件をつけられたものの、プルサーマル計画の再検討もあり得るだろうというふうな答弁をいただいたんです。その後、今お話がありましたように、二月四日の閣議の後、動燃改革に当たってプルトニウムのリサイクル計画には手をつけることができないと。それで、さらに日本のエネルギーの利用から、プルサーマルの計画の再検討だけではなくて、社会的に厳しい問題があるわけですから、そういう問題を考える必要があるのではないかということを重ねて私としては述べたいわけです。
　今、需給のバランスや需給の透明度が明確にできないような状態に現実になっているんです。この問題を非常に重視しなければならないと思うんです。なぜ九四年からこの需給のバランスを公表するようになったのか、需給の透明性を高めるために公表するようになったのかという原点をもう一度考え直していただくならば、原子力基本法に基づく平和利用に徹する、そして規制もきちっとしなければならない、国際的にも非難を受けるような状態にないようにきちっとした態度をとることによって初めてこうした問題点は解消できることになるわけです。
　私たちは、そういう意味からこの計画を再検討すべきではないかということを申し上げてきたわけです。そういう状況にあるということですから、長官、今の時点で一言。
○政府委員（加藤康宏君）　国際的な透明性の点でございますけれども、我々二年前に需給の見通しというのはこういう形で出させていただきましたが、毎年白書におきまして、日本がどれだけプルトニウムを持っているかという実際の在庫量、見通してはなくてどれだけあるかということはきちっと公表しておりまして、そういうことは世界にいつも示しているわけでございますので、そういう意味での透明性は十分担保されていると。ＩＡＥＡもそれを確認しているわけでございますということだと思っております。
　それから、プルサーマルのことにつきましてもいろいろ御指摘がございましたが、先ほど大臣も答弁されましたように、先般の閣議了解に従って着実に進めていきたいと考えている次第でございます。
○国務大臣（近岡理一郎君）　ただいまもお答えしたわけでありますが、日本の場合はどうしても平和利用に徹する、これを貫かなきゃならないと思っております。そういった意味で、今局長から答弁があったわけでありますが、なお整理して、透明性を確保するために必要なことがあるならば、もっと方法その他があるかどうか検討させてみたいと思います。
○立木洋君　私は、政府が発表された一九九五年八月時点での状況に基づいて、現実に起こっている今の日本の需要の状況あるいは供給の状況、これが見通しが立たないという根拠を示して指摘したわけです。
　それで、このプルトニウムが現在日本にどれだけあるかというふうな問題だけでなくて、これからどう動いていくか、年々動いていくものですから、そういう問題について科学的な根拠のある態度を明確にすることによってのみ初めて国際的にも理解を得ることになり得るだろうと思うんです。私たちはこのリサイクルの問題については賛成ではありませんけれども、少なくともそういうことは規制の問題、平和利用のみに徹するという観点からいっても私は非常に大切だということを重ねて申し述べておきたいと思うんです。
　最後に、若干問題は違いますけれども、一言お尋ねしておきたいんですが、兵庫の南部地震を踏まえて原子力施設の耐震設計審査指針が問題になりました。この問題については、原子力安全委員会でこの審査指針については問題がないというふうな報告が出されたわけです。これについては私もその当時質問をいたしました。
　ところが、その後私はいろいろ調べてみたんですが、九五年の九月に出された兵庫県南部地震を受けた原子力発電所の耐震安全検討会は、神戸大学に設置された地震計により観測された地震動を岩盤のデータとして耐震指針の妥当性の検討を行い、現行の指針は妥当だという結論を出しました。
　確認しておきたいのは、神戸大学で得られた応答スペクトルは長周期側、つまり周期が一秒前後であるが、日本で最大の地震が考慮された浜岡原発三号、四号の設計地震動は上回っているわけです。さらに、浜岡より小さな地震動を想定している大飯原発などでは〇・七秒前後で既に上回っているということが確認できます。さらに、大飯三号機の想定地震動と神戸大学で得られた地震動を比較すると、神戸の地震動が〇・七秒付近で大飯三号機の想定地震動を超えているわけです。大飯三号機の格納容器と遮へい壁を兼用するＰＣコンクリート製の原子炉建屋の固有振動数は、南北の方向が〇・六六四秒です。東西の方向が〇・五八七秒になっております。この振動数を見るならば、決して主要機器は短周期だからよいという結論には私はならないというふうに思うわけです。
　この点に関して当時の原子力安全局長の宮林さんの答弁によりますと、「原子炉施設の安全上重要な建物とか建築物、機器あるいは配管系といったような剛構造でございまして、どちらかといいますと固有周期は短周期側に集中しております。したがいまして、長周期側につきましては問題としなくてもよろしい」、こういうふうに私たちは評価しており妥当なものだという答弁をいただいたわけです。こういう答弁をなさったわけですね。
　しかし、原発の主要機器は短周期だから大丈夫だという理由は、逆に言えば短周期側のデータしか必要がないということになるんではないでしょうか。それではなぜ零秒から三秒、四秒程度までの応答スペクトルを考慮して耐震審査を行うのですか。もしこのような理由が正しいとすれば、いわゆる耐震指針の考え方を軽く扱ってもいいと。長周期は問題にする必要がないということになるんだったら、耐震基準そのものに対する態度がいいかげんなものにならざるを得なくなるんではないかというふうに指摘せざるを得ないんですが、改めて、その後私の調べた内容も含めて、今の点についてお答えいただきたい。
○説明員（都甲泰正君）　それではお答え申し上げます。
　最初に、原子力安全委員会で行いました耐震安全検討会の概要をまず御報告申し上げまして、最後に具体的に御指摘いただきました点のお答えを申し上げたいと思います。
○立木洋君　前段の方は私知っておりますから、後の方だけで結構です。
○説明員（都甲泰正君）　はい、わかりました。
　確かにこの報告書では、まず神戸大学の地震計の設置地点の地盤につきまして、私どもの耐震安全検討会で実際に現地調査を行いまして詳細な調査を行ったところでございます。それで、耐震設計指針で言っております岩盤に相当する地盤ではないということが判明いたしまして、このため神戸大学における地震計の観測記録は表層地盤による増幅などの影響があったものと、このように判断したわけでございます。
　それから、今、委員御指摘の原子炉施設の安全上重要な建物・構築物、機器・配管系は剛構造になっておるということでございまして、それでこれらの固有周期が短周期側に集中していると。今、委員の御指摘は、もし短周期側に集中しているなら長周期側のデータはなくてもいいんではないかという御趣旨かと思うのでございますが、これは実は地盤との関係がかなりございます。耐震設計を具体的に行いまして、そのときに構築物とか機器・配管系がどういう固有周期を持つかというのは地盤との関係が密接でございますので、あらかじめ指針で短周期側だけを想定しておけばいいというふうに決めることができないわけでございます。
　それで、指針で言っておりますように、かなり広い範囲の固有周期の範囲を評価対象といたしまして、それで実際の固有の発電所の設計が出てまいりましたときに、それを指針と検討いたしまして妥当性を評価しておるところでございます。
○立木洋君　短周期だけでいいんではないかというふうに言ったのは政府委員が言ったんです。私が言ったのではありません。
　ですから、委員長さんが言われたのは、私は正確だと思うんです。だから、零秒から三秒、四秒までを耐震基準にしているわけですから、長周期の問題も当然地盤との関係で考慮に入れなければならないという回答をいただいたことは、私は適切だと思うんです。それは、前回の宮林局長の発言が間違っていたということを立証されたわけです。ありがとうございました。
○矢田部理君　ＣＴＢＴ条約が発効するということになりますと、核兵器の実験的爆発あるいはその他の核爆発も含めて国際法上違法ということになりますね。
○政府委員（河村武和君）　今、矢田部委員が言われました義務といいますのは条約の第一条にございまして、「締約国は、核兵器の実験的爆発又は他の核爆発を実施せず」ということでございますので、これを実施しました場合にはこの条約に違反する、こういうことでございます。
○矢田部理君　だから、違法ということになりますね。
○政府委員（河村武和君）　違反します。
○矢田部理君　違反するということは国際法上違法ということになりますね。
　その違法で禁止された行為を国内法的に担保するために今回のこの原子炉等規制法の改正がなされるということになる筋道だと思いますが、核爆発を生じさせた者についてはこれを犯罪として刑罰を科すというのが国内法の建前ですね。それはそのとおりでいいんでしょうか。
○政府委員（池田要君）　原子炉等規制法におきまして、先生が御指摘のような場合には処罰の対象にするとしてございます。
○矢田部理君　そこで私は、大変重大な疑問を感じるのでありますが、核実験で爆発させた者は犯罪だと、違法だと。刑事罰をもって処罰をする。戦争で核兵器を使用させた者は違法にならないんですか。ここら辺はどうでしょうか。
○政府委員（河村武和君）　今言われましたことはＣＴＢＴの枠外のことでございますので、この枠外でどういうぐあいに考えるかという話だろうと思います。
○矢田部理君　いや、考えるかじゃなくて違法にならないのかということ。
○政府委員（河村武和君）　いわゆるＣＴＢＴ上、核兵器の使用が核爆発に該当して禁止されているのではないかということでございましたら、そういうことではないということでございますけれども。
○矢田部理君　実験で爆発させたら違法で犯罪で処罰する、いいですか。本番で使って、これは当然実験が違法になるなら本番も違法になるのが当たり前じゃないかというのが私の主張なんですが、いかがなものかと、こう言っているんです。
○政府委員（河村武和君）　このＣＴＢＴがまさに使用を禁止していないということは国際法的にも認知されている考え方でございまして、それでございますからこそ現在いろいろな場で、例えば国連の決議等の形式において核兵器の使用禁止条約を結んではどうかというような提案がなされている、こういう状況でございます。
○矢田部理君　そんな経過や中身は全部知った上で聞いているんですよ。いいですか、実験は違法で犯罪で処罰するというんでしょう。しかし、本番で使ったときは日本政府は逃げ回る、人道上問題だが違法でないなどという態度をとっているから、頭の均衡を失していませんかとこう言っている。私の理解では、実験やテストが違法だというなら、しかもこれは犯罪として懲役七年もの処罰をするというのであれば、本番はもっと重い処罰をされてしかるべきだ、そうでなきゃ均衡を失するというのは私の主張ですが、あなたに聞いてもなかなか答えないでしょうからこれで終わります。
　そこで、その次に聞きたいのは、「核爆発を生じさせた者は、七年以下の懲役に処する」。この「生じさせた者」というのはどういう概念なのか。つまり、例えば核爆発を生じさせるためには大がかりな組織といいますか、段取りゃ計画立案から大量の技術者、それから関係者をやっぱり擁して核爆発というのは行われるわけですが、その中でどの人を処罰するんですか。どういう範囲で処罰するのかを聞きたい。
○政府委員（池田要君）　私どもの解釈では、今般原子炉等規正法に一点設けましたところは、核爆発を直接的に生じさせた者、もしくはその手伝い等を行った者を処罰するということになってございます。具体的にどこまでといった点については、これは司法の判断ということもありましょうから明確に申し上げるのはなかなか難しゅうございますけれども、核爆発の実施に直接的にせよ間接的にせよ中心的に携わった者があるとすれば、それが処罰の対象になると考えております。
○矢田部理君　刑事罰を科すための構成要件ですから、これは厳格にしなきゃならぬわけです。立法者が余りはっきりしないんだ、あとは司法の判断にまつんだというのじゃ立法者としての責任としてはいかがなものでしょうか。やっぱりこの範囲で立法者としては処罰を考えているとか、生じさせた者の範囲を構想しているとかということがあってしかるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（池田要君）　今般の規定で、私どもの理解では、先ほど実施に中心的に役割を担ったといったことで、そういった者につきましては処罰の可能性があると考えてございますけれども、そういった目的意識を明確に持たずに、ただ単に部分的な行為に対して手伝ったとか関与したとかといったことになれば、必ずしもそれは処罰の対象になるといったことは考えられないのではないかといった意味で申し上げたわけでございます。
○矢田部理君　犯罪ということになれば、共謀共同正犯論もあれば、お手伝いした従犯もある、それを企画立案、教唆扇動した教唆犯もあるわけだ、こういう人たちは処罰されるんでしょうね。
○政府委員（池田要君）　先生御指摘のような教唆した者があれば、それは処罰の対象になると考えております。
○矢田部理君　それから、これは国外犯も処罰することになっていますね。どこかの国で平和的核爆破があった、土木工事用のためにやったと。それを手伝いに行ったりそこで協力を求められた技術者とか科学者、これも処罰の対象になりますか。
○政府委員（池田要君）　今般の原子炉等規制法におきましては、御指摘のとおり日本国籍を持った者が海外においてそういった行為に加わったということになれば、これは処罰の対象になるということでございます。
○矢田部理君　この刑事罰は自然人に対して決められているんでしょうかね。法人に対しては処罰はどうなるんでしょうか。
○政府委員（池田要君）　これは自然人だけでございます。
○矢田部理君　だから法人はどうなるのか。
○政府委員（池田要君）　法人に対しては対象にしてございません。
　その理由は、法人それ自体が核爆発を生じさせるといったことは考えられないわけでございまして、現実には法人の構成員たる自然人が行うということになるわけでございますから、今般のこの法改正におきましては自然人に関して核爆発を生じさせた場合に処罰する旨規定したところでございます。
○矢田部理君　それは承知の上で伺っているんですが、つまり核爆発ということになれば、ある個人が行ってどこかでボタンを押せばすぐ爆発するほど単純なものじゃないわけですね。大がかりな仕掛け、さっき申し上げたように。そうすると、大きな企業とか法人がやっぱり国家的な事業として引き受けてやるとか、いろんなかかわり方があるわけですが、自然人だけしか処罰をしない、法人に対しては制裁規定がないのはいかがかということで問題を指摘しているわけです。
　それからもう一つ、こういうことを行った人たちに刑事罰を科して厳重に処罰をすることは私は結構だと思うのですが、これは条約上何が根拠になって刑事罰まで科せということになっているんでしょうか。国際的にどの国も同じような関係になっているのかどうか。犯罪として刑事罰を科しなさいというのが規定上見当たらないのですが、担保措置としてそこまで求められているのか、各国ともそういう状況になっているのかを伺っておきたい。
○政府委員（河村武和君）　各国がどういう法制をとっているかということについてでございますけれども、御案内のとおり、この条約をまさに批准するために国会等にお諮りしている国は非常に少のうございます。日本がまさにフィジー、カタールに次いで三番目の国でございまして、ほかの国々はまだ条約の提出のための準備過程にあるということでございますので、それらの国々の国内法制がどうなっているかということについては今私たちの方では承知しておりません。
　他方、条約自身は、まさに条約の三条でございますけれども、三条におきまして「自国の憲法上の手続に従いこの条約に基づく自国の義務を履行するために必要な措置をとる」ということが規定をしてございまして、まさにこの規定に従いまして各国がこの条約の実施を担保するために適当と考える措置をとる、こういうことになってございます。
○矢田部理君　原子炉等規制法の七十六条の二というのがありますね。これはたしか七九年に核物質防護条約ができた際に処罰規定を置いたという経過だと思うのでありますが、これを見ておりますと、「特定核燃料物質をみだりに取り扱うことにより、その原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、又はその放射線を発散させて、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、十年以下の懲役」となっておりますね。今度の立法は生じさせただけで、生命、身体に危険を生じさせなくても七年以下ということになって、恐らくこの均衡が一つ問題になったのかと思いますが、本当はもうちょっと聞いた上で質問したいんですが、この核爆発を生じさせて人の生命、身体あるいは財産に危険を生じさせた者はどうなりますか。
○政府委員（池田要君）　これは、ただいま先生が御指摘になりました七十六条の二、この罰則が適用されると理解しております。
○矢田部理君　この七十六条の二については、国外犯にも適用するという条項になっていますか。
○政府委員（池田要君）　今般の規定によりまして、現在の七十六条の二、先ほど御指摘があったところでございますけれども、この規定も海外で犯した場合にも適用されるように改正してございます。
○矢田部理君　時間ですから、終わります。
○委員長（猪熊重二君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（猪熊重二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十三分散会
平成九年六月六日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　修一君　　　　　高野　博師君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広真樹子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　石井　道子君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　井出　亜矢君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　浜中　裕徳君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　澤村　　宏君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　野村　　瞭君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小畑　勝裕君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　山本　　徹君
　　　　　　　建設省住宅局長　　小川　忠男君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　林　五津夫君
　　　説明員
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局企画課生活化
　　　　　　　学安全対策室長　　内田　康策君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　坂本　弘道君
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　　本日の会議に付した案件
○環境影響評価法案（内閣提出、衆議院送付）
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
　（飯能中央病院問題等に関する件）
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○委員長（渡辺四郎君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨五日、加藤修一君が委員を辞任され、その補欠として高野博師君が選任されました。
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○委員長（渡辺四郎君）　環境影響評価法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○景山俊太郎君　総理、御苦労さまでございます。自由民主党の景山俊太郎でございます。
　今回提案されました環境影響評価法案は、環境行政のビッグバンになることをまず期待いたしておるところであります。
　さて、総理は今月二十日からデンバーのサミットに御出席されて、そのサミットでは環境問題がテーマになると聞いております。それに続きまして、国連環境特別総会で総理みずから演説をされるとも聞いておるところでございます。我が国は世界経済の一割以上を占めている立場を自覚して、地球環境問題に対して積極的な提言を行い、また、国際的な責務を果たしていかなくてはいけないと思います。この二つの会議で地球環境問題に対する我が国の姿勢をはっきりと示していただきたいと思います。
　一方、平成八年度の環境白書が先般発表されましたが、これまでの地球温暖化防止対策が不十分であることを初めて認められたと報道されております。国際会議である十二月の地球温暖化防止京都会議を成功させるためにも、ぜひとも取り組んでいかなくてはならない課題であろうと思います。
　そこで、地球環境問題について非常に識見のございます総理に二点だけ伺いたいと思います。
　まず一点は、このサミットと国連での会議においてどのような提言をされるかということであります。もう一点につきましては、国内の地球温暖化防止対策に今後どのようにお取り組みになるか、この二点についてまずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、この二つの会議の中で、何といいましても十二月に開かれます京都での気候変動枠組み条約締結国会議、これが成功裏に終結をいたしますように、そのためには各国がそれぞれに自分の国としての努力を積み重ねながら、総体として、それが公平であり、かつ実行可能な内容のものとしてまとまりますように、そのいわば第一段階の場としてこの二つの会議に臨みたいと思います。
　同時に、もう一つの問題点として、特に森林の問題が他の国からも恐らく提起をされるでありましょう。これはまさに、二酸化炭素の吸収源として地球温暖化防止等にとりましても非常に大きな役割を果たすことでありますし、森林の保護あるいは植林の必要性、こうした問題についての国際協力がいかに大切かといったことを特に私はそれぞれの機会において発言をしていきたいと思っております。
　同時に、それにいたしましても、我が国の中で地球温暖化防止というものを真剣に考えました場合に、我々の将来にわたるエネルギー政策というものをまず考えなければなりません。そして、これは安全というものが大前提になるわけでありますけれども、原子力の着実な推進なども含めまして、新たなエネルギー源、化石燃料に頼らないエネルギーというものがどこまで我々の手として実行の上に移していけるのか、こうした努力を当然のことながら進めてまいりたいと存じます。また、そうした努力が京都会議を成功させるためにも欠くことのできない我々としての責務であろうと存じます。
　同時に、その実効のある取り組みが行われるかどうか、これは国民各界各層の御協力がどれだけいただけるかにかかっております。過去二回のオイルショックの中で、むしろ我が国の産業界を中心として省エネルギーというものについては相当の努力を傾けてまいりました。むしろこれから先、例えば一般家庭、個々人の暮らしに至るまでそうした観点での努力がいかに積み重ねられるか、こうしたものが二酸化炭素の排出量を具体的に減らしていく上で極めて大きい。そうしたことを考えますと、環境庁にも依頼をし、今広報活動を続けてもらっておりますが、一般国民の中にいかにこうした問題についての関心をお持ちをいただき、協力を願えるか、こうしたことを中心に考えてまいりたい、そのように思っております。
○景山俊太郎君　私は持ち時間は五分ですので、いま一つだけ質問させていただきます。（「終わりですよ」と呼ぶ者あり）終わりですか。
　それでは橋本総理、京都会議、頑張っていただきますように、またサミットでも大いに頑張っていただきますように、心から期待をいたしております。
　ありがとうございました。
○山下栄一君　平成会の山下でございます。
　私はダイオキシンの問題につきまして、ダイオキシンの環境影響につきまして総理に御質問したいと思っております。これは、私は非常に緊急の事態を迎えていると、したがって対策をもう早急に講じなければ大変なことになるという、そういう認識のもとに総理に御質問したいわけでございます。
　ダイオキシンは史上最大の毒物とも言われておるわけでございまして、日本はこの焼却量の大変な多さから先進国でも最もダイオキシンの汚染の進んだ地域、国ではないかと、このようにも指摘されておるわけでございます。
　ところが、今回のアセス法案では、ダイオキシンの排出源となっておりますそれらの中間処理焼却施設、これが事業対象になっておりません。地方自治体は国がダイオキシンの基準をつくらないから規制のしようがないと、このように言っておるわけでございまして、ところがダイオキシンは遺伝子にも影響を与えると。この有害化学物質への政府の取り組みが西欧の先進諸国と比べて極めて生ぬるいと、このように思うわけでございます。現時点においても法令の規制措置は全くない、ガイドライン等の行政指導的なものはあるかもわかりませんけれども、そういう状態になっておるということは大変な事態であると、このように思うわけでございますけれども、国の対応が極めておくれておるということにつきまして、総理の御認識をお伺いしたいと、このように思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、基本的にこの問題は、我が国の廃棄物行政の持つ一つの問題点を示すとともに、他国に比して非常に多くの焼却を必要とする廃棄物を排出している国民一人一人にもこの点についての自覚を願わなければならない問題だと思っております。
　現在、例えばこの東京都において排出されます廃棄物、産業廃棄物は除きましても、東京都内で処理し切れない状況にあることは御承知のとおりであります。また、埋め立て等によって処理できる量にも限界が既に生じております。そうなりますと、どうしても我々はその廃棄物の処理を焼却という手法に頼らなければなりません。今、そうした問題点は承知をいたしながらも、なおふえ続ける廃棄物に対して必死の努力を傾けている状況の中で、今後、国会におかれましても、私は廃棄物そのものをいかにすれば減少させることができるのかという一つの視点をぜひ御論議の中に加えていただきたいと考えております。
　その上で、我々はこのダイオキシンの問題というものは、まさに議員からも御指摘がありましたように、遺伝子レベルまでを含めた極めて将来にわたる国民に健康上の危険を及ぼす問題と、そうとらえております。主な発生源が廃棄物処理施設と推定されております状況の中で、我々として今後ともに一生懸命に努力をいたしてまいりますけれども、御承知のように廃棄物行政というものが直接国の手を離れておる部分を持っておりますだけに、実行上問題点があることも議員が御指摘のとおりであり、こうした点についても環境庁ばかりではなく、厚生省あるいは産業廃棄物をそれぞれ所管いたします各省庁を含めて努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○山下栄一君　政府全体として早急に取り組んでいただきたいことにつきましてはまた後から質問させていただきますが、その前に埼玉県所沢市の状況でございますけれども、この所沢市には環境庁の国立環境研究所附属の環境研修センターがあるわけです。非常に所沢というのは環境のすぐれた地域であると、このように宣伝されてきたわけでございますが、ところがその所沢市が現在最もこのダイオキシン問題の象徴的な場所になっておると。住民からの非常に深刻な不安、ダイオキシン汚染に関する健康被害も含めまして訴えがあるわけでございます。
　それで、例えばお母さんの母乳からダイオキシンが検出されていると。その所沢周辺、くぬぎ山周辺のところの子供さんが生まれたばかりのお母さんの十人調べると十人ともダイオキシンが検出されておるという、そういう研究もあるわけでございます。近くに小学校とか幼稚園もたくさんあるわけですけれども、聞くところによると、六キロ範囲内に百校近くの幼稚園を含めた学校施設があると。そういう不安から、子供を抱えている御両親はこういうところでは子供を育てられないということで引っ越しをされている、言いかえれば子供が疎開していると。
　また、狭山茶とかその他の農産物の地域でもございますので、風評被害まである。地価が下がって家を売りたくても売れない、そんな報告もございまして、私はこれは放射能汚染で大変有名になりましたチェルノブイリのそういう感じの状況が所沢周辺では起きておる、このような認識が大事であると、このように思うわけでございます。
　環境庁の環境研修センターのおひざ元でそういう状況になっておりまして、この点につきまして総理がどのような状況把握をされておるのかということをお聞きしたいと、このように思うわけでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　所沢という地域に限定してのお尋ねでありますと、細かいデータまで私は承知はいたしておりません。しかし、その周辺、所沢市及びその周辺地域に産業廃棄物焼却施設が集中している、そうした状況の中で、埼玉県及び地元の市あるいは町から国に対してダイオキシン対策の強化の要請がなされておることは承知をいたしております。そして、これが猛毒であることも承知をいたしておりますし、人体にどの程度の汚染が蓄積しているのか、及んでいるのか、こうした点についての実態の調査につきましては、現在厚生省、環境庁が連携をしながら、その実態を把握するためにどのような調査をなすべきか、またその内容及び規模について部外の専門家の御意見も伺いながら、鋭意検討しておるというふうに承知をいたしております。
　そして、母乳中のダイオキシンというものにつきましては、昨年、厚生省の検討会におきましては、現在の知見からは直ちに問題となる程度ではないという報告をいただいたと聞いておりますが、母乳の安全性を確保することがいかに重要かは我々も十分存じておるつもりでありますし、できるだけ早く有効な調査が行われますように、私としても関係者を督励して努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○山下栄一君　今、人体汚染の対応について少し総理の方からお話しいただいたわけでございますけれども、この人体汚染につきましては、私は五月十四日のこのアセス法案に関する本会議における代表質問でも総理にお聞きいたしまして、今お話あったことをお聞きいたしました。関係省庁連携とって今検討を進めておる、調査方法含めてと、こういう御答弁をいただいたわけでございます。
　それに関してちょっとお聞きしたいんですけれども、この五月の初めにアメリカのマイアミで先進国の環境担当大臣が集まられて環境サミットが行われた。その合意事項の中に、要するに乳幼児を基準にと、健康に最も被害を受けやすいそういう乳幼児を基準に各国の環境規制を強化すべきであるということが合意されたと。この合意事項は、この六月に総理も御出席されますデンバーにおけるいわゆるサミットにも反映されるというふうにお聞きしておるわけでございますが、これと今のダイオキシン、所沢だけじゃないわけでございますけれども、母乳そのものがダイオキシンで汚染されていると。母乳は非常に子供を育てるためには大事な成長の力になっていく部分でございます。その母乳がダイオキシンに汚染されている、大変な事態であると思うわけであります。
　今、総理おっしゃったわけでございますけれども、厚生省また環境庁の健康リスク評価に関する検討会の報告では、要するに先進国と比べても同レベルの汚染状況だと、確かにこういう報告があるわけですけれども、詳しいことについてはまた後から環境庁、厚生省に質問させていただきたいと思っているんです、総理質疑が終わってからの話ですけれども。
　これ、データがほとんどない。特に母乳のダイオキシン汚染に関するデータがほとんど蓄積がない。民間の研究、個別の学者の研究等はある、国立環境研究所が若干かかわった一地域とか若干の地域のはあると。そのレベルで、なぜ、先進国でどんどん研究が進み、データが蓄積されているそれと比べて、同じレベルであるということが言えるのか。問題の状況になっていないというようなことを言うことは私はおかしいと思っておるわけでございます。そういう観点から私は、母親の母乳から出てきているような状況がある、この深刻な事態を、総理また政府として受けとめていただいて、そして緊急実態調査を即刻やるべきだということを本会議でも申し上げたんですけれども、そのための体制、予算、これが今実態は極めて貧しい状況にある。
　厚生省にもお聞きしましたですけれども、今までやってきた、平成六年、七年、八年やっておられるんですけれども、それはダイオキシンそのものの人体汚染とかそういう調査費はつけられていないわけでございまして、その調査にかかるコストは大変値段がかかる、調査技術も徐々に進んでおるけれども、調査機関自身が非常に少ないという現状もあるわけでございまして、これは大変な状況なのではないかと。
　そういう意味で、やっぱり国が積極的にこれにかかわって、体制の問題もございますし、体制の状況は、今検討といっても厚生省、環境庁、労働省ぐらいかなと思うんですけれども、関係省庁はそれぐらいかもわからぬけれども、専門家も少ないと思いますので、そういう方々が総結集して、そして実態調査の具体化を予算をしっかりつけてやるべきだ。平成九年度も非常にまだ貧しい予算である。来年度は、これは来年度と言わずに予備費を使ってでも私は今年度やるべきだと。特に来年度予算にも反映させるべきだと。このことをきょうは特に総理御出席だからお訴えしたいということで、私、ダイオキシンに絞ってこれをお聞きさせていただいているわけでございます。
　マイアミ宣言の趣旨もしっかり受けとめながら、また母乳そのものからもダイオキシンが検出されているという状況を勘案して、これは危機管理の問題であるという観点から、体制の問題、予算の問題、今、財政構造改革の状況かわかりませんが、これはちょっと別問題だということで、強力な予算措置も含めて取り組んでいただきたいということを強く総理にお訴えしたいと思うわけでございます。御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は先ほども、厚生省、環境庁の連携の中で、部外の専門家の意見も聞きながら調査を進めようとしているということを御報告申し上げたつもりであります。
　そして、これまでの取り組みは、既に議員も御承知のようでありますけれども、平成六年度厚生省の研究から始まりまして、昨年の母乳中のダイオキシンに係る検討会報告まで毎年この問題についての調査を行ってまいりました。そして、それを受けたものとして現在出されておりますのが「母乳中のダイオキシン類の安全性及び今後の母乳栄養の在り方について」でありまして、この中に含まれておりますのはそれなりに私は現在の専門家たちの最高の知見を集めたものだと考えております。しかし、同時に私は、人工栄養が非常に中心でありました時代に母子保健の視点から母乳による育児というものを進めてきたかつて経験を持つ一人であります。そして、母乳の汚染というものが、将来の蓄積を考えたとき、いかなる予見すべからざる事態を発生するかはある程度素人なりに存じておるつもりであります。
　そうした上で、平成九年度におきましても母乳中のダイオキシン類についての研究というものは拡大していく予定でありますし、特に部外の専門家の御意見も伺いということを先ほども申し上げました。どうぞ、こうした調査にもまた御協力を賜りたいと存じますし、こうした問題から、本当に我々がこの問題を解決しようとするならば、焼却を必要とするごみの量を減らすところから始めなければ本当の対策はできないということまでをぜひこの場で私も訴えたい。全力を挙げて政府は努力をいたしますが、それぞれの御家庭までを含めまして、いかにすれば焼却を必要とする廃棄物の処理が減少することができるか、こうした視点につきましてもぜひ御協力を賜りたいと、この場をかりて心からお願いをいたします。
○大渕絹子君　総理、連日の御活動、本当に御苦労さまでございます。
　私は、今回のアセスメント法案の審議を通じまして、環境庁の権限の強化ということをたびたび申し上げてまいりました。きょうは、その件で総理にぜひ聞いていただきたいと思います。
　諌早湾の問題については、環境庁の対応について、国民からは環境を守らないような環境庁だったら要らないのではないかとか声が上がっています。また、行政改革の流れの中で国民生活省に組み込んだらどうかというような構想もあるやに聞いています。これに対して環境庁は、環境保全を目的とする独立の行政組織が必要だという御主張をされていると聞いています。
　そこで、橋本総理にお伺いいたしますけれども、国民の環境庁不要論についてどう認識をお持ちであるか。また、環境庁がヒアリングの中で、環境保全は二十一世紀の主要な政策課題であるとか、我が国は環境政策における世界のフロントランナーになるべきである、あるいはまた組織のあり方については環境保全を目的とする独立の行政組織が必要である、それからまた、専ら環境保全に責任を有する大臣、行政組織を置くのが国際的潮流であり、一元的に推進をできる体制をとりたい、こういう御回答をしているわけでございますけれども、この点あわせて総理の御認識、御感想をお聞かせいただきたいと思います。