Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高沢委員　それから、これは食糧庁にお尋ねしたいのですが、じゃあその米を受けた韓国側はその米を今度国内に売り渡す、その場合に玄米、精米、一体幾らで韓国側は国内に売り渡すようになっておるのか、そういうことを食糧庁としてもきちんと掌握されあるいは先方と話をつけておられるのかどうか、この点はいかがでしょうか。
○大神説明員　ただいまの御質問に直ちにお答えする前にちょっと説明をさせていただきたいと思います。私ども昨年韓国にお米を売りました際には韓国の通常の米の生産が大体五、六百万トンでございましたが、おととしその生産が約三分の一減りまして、すなわち三百五十万トンくらいに減りまして、したがいまして輸入が急に二百数十万トン必要になる、こういう情勢に基づきまして私ども延べ払い輸出したわけでございます。日本以外からも輸出をされたというふうに承知しております。したがいまして私どもは、これが韓国内の食糧事情の緩和に役立ったと考えておりますが、それが国内でどういう価格で売られたか等については把握はしておりません。
○高沢委員　計算上わが方の金額で言えば五百二十九億ですね。なお、ここで念のために、この輸出のために日本の食管会計として受けた損失額はどのくらいになるか、ちょっとお聞きしたいと思うのです。
○大神説明員　わが国の過剰米の延べ払い輸出につきましては韓国のみならず全体的な計画としてやっております。そのために御指摘のように食管会計に赤字が生じておりますが、ケース・バイ・ケースで、どの国に売ったものについて幾らという計算はやっておりませんが、五十六年度の過剰米輸出に伴う平均の損失額を計算いたしてみますと、平均トン当たり十三万円の損失が食管会計に生じております。したがいまして先ほどの数字を掛け算いたしますと、概数でございますが、約六百八十億の損失が食糧管理特別会計に生じておる計算になるわけでございます。
○高沢委員　大変大きな食管会計の損失をその上に乗せながら先方へ出したお米である、こう思うわけですが、さてそこで、いまの食糧庁の御説明を受けて、私、外務大臣に実は見解をお尋ねしたいと思うわけです。
　外務大臣は農政にも非常にお詳しいわけでありますが、返済されるべきこの売り渡した米の金額、元本は五百二十九億、これは五カ年の据え置き、据え置きの期間は金利二％、こういういまの食糧庁の御説明であったわけです。そういたしますと、これは食糧の援助という性格の輸出であるけれども、実際上いま問題になっておる商品借款の性格をどうしても持ってくる、こう実は私自身は思うわけであります。米という商品を日本は韓国へ売り渡した。もちろんただではない。これは価格をつけたものであるわけですが、しかし日本としては六百八十億という損失を出しながら売り渡した、非常に安く売った米である。その米の代金の返済については五カ年間据え置き、この五カ年間というものは韓国の当局にしてみれば、この五百二十九億という金はいかようにも活用できる、運用できるというようなことになってくるわけであります。そしてその金が韓国の国内のいろいろな仕事に当然回るということになると、これ自体が一つの商品借款の性格を持つのじゃないのか、こう私思いますが、この点、大臣の見解いかがでしょうか。
○櫻内国務大臣　開発途上国に対して米の延べ払い輸出をする、これはどこにも自由にやるわけではないですね。開発途上国で食糧不足の困難に直面しておる、こういうことによってある種の条件でこれを売る。しかも、一方におきまして日本では過剰米を抱えておった、そういう中で行われておることでございますから、それはそれなりの意義を持つ、こういうことですね。ただ、高沢委員のおっしゃるように、それじゃ過剰米を日本からまた食糧不足に対する理解のもとに輸入した、そうするとその輸入したものが消費者の手に渡る、ある返済条件はあるが、その間韓国の資金の足しになり得る、そういう性格があるじゃないか、そういう御指摘については現実にはそういう作用をいたすと思いますが、これは第一義的のことではない。一義的には開発途上国であり食糧不足の困難を生じておる、それに対処した、こういうことで、しかし御指摘のようなそういう作用の起こることは否定はできないと思いますね。
○高沢委員　そういう金の動きとして、経済の論理としてそういう作用があるということは大臣もお認めになったわけです。そういたしますと、いまの商品借款が欲しい、こう言ってきておる韓国に対して、一つはそういう金があるじゃないかということをわが方として当然言える立場にあるわけだということになろうかと思うわけです。ただ、そういう金があるじゃないかと言う場合に、どのぐらいの金額になるかというときに、日本への返済額は五百二十九億、だけれども、実際は韓国としては韓国の国内にその米を売り渡す価格によってこの金額がもっと大きな金額に当然なっておるわけで、したがってその関係において先ほど食糧庁からは、日本の出した米、それからほかの国からも韓国は米を入れているから日本の米の消費者価格は幾らということは言えない、こういう御説明があったわけです。それならば、韓国の食糧庁というものがあるのかどうか知りませんが、日本から入れた韓国の機関は調達庁であるわけですから、その韓国調達庁がこの日本から入れた米を韓国の食糧流通業者に売り渡す価格というものは一体トン当たり幾らになっておるのか、日本以外の国から入れた米も含めても結構ですが、少なくも韓国の国内における米の消費者価格、その消費者価格の前提になる政府売り渡し価格というものは一体幾らになっておるのか、これについてちょっと食糧庁からお尋ねしたいと思います。
○大神説明員　私ども韓国の国内におきます米の流通政策につきまして必ずしも十分な調査はいたしておりませんが、私どもの理解では、米につきまして一定量の部分管理と申しますか、そのような政策がとられているやに聞いております。市中の消費者米価が高騰した場合には国内で買い上げた米を輸入米と合わせて市中価格より低い価格で放出するというかっこうでの消費者米価の安定を図る政策をとっていると承知しております。
　日本から輸出された米等がどの程度の価格で売却されているかにつきましては、先ほど申し上げましたように調査いたしておりませんが、ただ、私ども韓国側の資料でちょっと拝見したところでは、一九八〇米穀年度の放出価格といたしまして精米が八十キログラム当たり二万六千五百ウォンという数字で放出されているというふうに聞いております。ウォンをどういうふうに円に換算するかというと、いろいろ御議論があるわけでございますが、仮に当時のあれで推定いたしまして百ウォンが日本円にいたしまして三十二円ぐらいというふうにして換算いたしますと、この放出価格はトン当たり十万六千円となるかと思います。それ以上の調査は私どもいたしておりません。
○高沢委員　きょうの段階ではその御説明で結構ですが、これは食糧庁にお願いですが、韓国のそういう米の売り渡し価格を日本の円に換算すれば幾らになるかということで、さらに正確な資料がわかりましたら後ほど御連絡いただきたいということをお願いいたします。きょうの段階ではそれで結構でございます。
　大臣、そういたしますと、このトン当たり大体十万円ということであれば、日本から出した価格とほぼ同じ程度の価格で国内に売却されておる。韓国政府に入る見返り資金というものはほぼ五百億前後、こういう金額だと見ていいかと思いますが、先ほど言いましたそれが実際上商品借款の性格を持つ、実際上その金が韓国の内資の働きをするということになると、いま問題の韓国側の商品借款要求、内資の要求というものについて、そういうものがあるじゃないかという答えができるのじゃないかと先ほど申しましたが、この点は大臣、御見解はいかがですか。
○藤田説明員　先ほど大臣から御答弁ございましたように商品借款と延べ払い輸出というのは目的においては非常に違っている、ただし実際上、委員がただいま御指摘のような作用があるという御説明がございました。この米の延べ払い輸出で韓国側が輸入いたしました米を韓国国内で売却いたします代金は韓国側の糧穀管理基金、まあわが国の食管に当たるかと思いますが、糧穀管理基金と申します特別会計に繰り入れられまして、ここで食糧の安定確保という目的に沿って運用される。したがいまして、支出、すなわち、たとえば現金で輸入する場合、国内から買い上げる場合にもそこから支出され、収入もそこに入るということで運用されているというふうに理解いたしております。
○高沢委員　私もかつて農林政策に若干タッチしたことがございますけれども、韓国のこの糧穀管理基金——米が暴落してその暴落した米の価格支持のために買い上げに向けなければならぬというふうな事態は恐らく考えられないと思うのです。やはり不足して米の値が上がる、上がるところにその特別会計で保管しておる米を放出するということですから、その金は大体入ってくる一方というふうに考えていいかと思います。したがって、この特別会計は資金のプールを非常にたくさん持っておるものと考えて大体間違いない。その金が先ほど言いました国内の、向こうが非常に言っておる内資に活用できるじゃないかということになろうかと思うのですが、そのことをいまの交渉の中で、そういう金があるじゃないかということを大臣、韓国側に対してあなたは言える立場にあるのじゃないか、こうさっきから繰り返してお尋ねしているわけですが、この点は大臣いかがですか。これは大臣の政策の問題ですから、あなたじゃなくて大臣からお聞きしたいと思います。
○櫻内国務大臣　先ほど政府委員の方から御説明申し上げましたように、今度の経済協力でどういうプロジェクトが取り上げられるのか、そしてそのプロジェクトの計画を遂行する上においてある程度の内資が必要である、その分を見る、こういうことであります。いまの延べ払い輸出の米の関係からの資金というものは特別会計で運用されておる。それから、今度経済協力が話し合いがつけば、それはそれでプロジェクト遂行上のものとして考えるのでありますから、その辺は混同しない方がいいのではないか、別の性格を持っておる、こういうふうに思います。
○高沢委員　延べ払いで五カ年間据え置き、これは食糧庁としてされた米の輸出の問題であるわけですが、しかし私はこの場をかりて、これは今度はお答えは必要ありません。私の見解として申し上げて十分御留意願いたいと思うことは、先般全斗煥大統領の近親者が韓国の私債市場において手形詐欺によって日本の金にして八百億円を超えるような大きな事件を起こしたということも伝えられたわけであります。われわれのお聞きするところでは、いまの韓国経済では通常の銀行その他の金融機関による金融というものが韓国経済の中で占める比重はまだまだ小さい。いわゆる私債、やみ金融とでも申しますか、いろいろな個人から高利で金を集めて、それを金融業者がまた高利で貸し付ける、こういうふうな私債市場というものが韓国の経済の中で金融の中に非常に大きな部分を占めておる、こう聞いております。そうであるから先ほど指摘したような詐欺事件ということもその基盤の上で起きてきた、こう思うわけでありますが、わが国から米を売り渡した、五百二十九億、据え置き期間五年、その間の金利二％というふうなときに、もし仮にこの金がそういう私債市場に運用されまして、これを運用すると恐らく年二割、三割という高利に回るはずであります。そういうふうなことで、わが国での金利は二％、しかし韓国の国内の私債市場では二割、三割の高利で回るというふうなことを考えると、そこにこういう金がおかしな動きをすることがもし万一にもあってはならぬ。そういうところに生ずる金が韓国の政界なり日韓に関連するそういうスキャンダルのもとになるというふうなことになってはいかぬ、こう思うわけでありまして、私としては若干そんなことがあっては大変だなという気持ちがあるもので、ここでは問題点を指摘して、ひとつそういうことが万々ないような方向で、これは外務省当局、外務大臣にも今後も十分御注意、御留意をいただきたい。これは要望として申し上げるわけであります。何か手を挙げかかっていますから、御答弁ありますか。ありましたならお聞きしたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　事実関係について一言申し述べさせていただきたいと思います。
　高沢先生のせっかくの御指摘でございますが、この糧穀管理基金は米の価格支持をやっておりまして、もちろんおととしのように一挙に四割米の生産ダウンというようなときはちょっと状況は違うかもしれませんが、価格支持をやっておりまして、お金がだぶついておるのではございませんで、累積で一兆二百九十七億ウォンほどの赤字を出しております。その点でこの基金にお金がだぶついておるという状況は存在しておりません。その点だけ申し述べたいと思います。
○高沢委員　それでは別な問題へ進みたいと思います。
　大臣御承知のとおり、つい最近アメリカのスペースシャトル、コロンビア号が四回目の宇宙飛行をして帰ってきた、それをレーガン大統領がエドワーズ空軍基地へ出迎えて、そこでアメリカの今後の宇宙開発政策についての基本的な方向を明らかにした、こう報道されているわけですが、その方向はいわゆる国家安全保障、こういう立場を今後の宇宙開発政策の中心にしていくということをレーガン大統領は言明されているわけですが、これは明らかに宇宙政策に軍事的な利用というものを大きく持ち込んでいくことになろう、こう思うわけですが、この点についての大臣の御見解はいかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
○櫻内国務大臣　レーガン大統領が発表されました国家宇宙政策は、今後十年間にわたる方向を設定するもので、その内容の第一は宇宙輸送体系、第二が民間宇宙計画、第三が国家安全保障宇宙計画、こういう三つから成り立っておると思うのであります。
　その政策全体を私が詳細に検討したわけでございませんが、何項目かの目的がございまして、一つが宇宙分野での指導力の維持、また宇宙探査による経済的、科学的利益の確保、それから御指摘の安全保障の強化、宇宙分野における民間投資の促進、国際協力の促進、宇宙の自由といったような、そういう各項目を目的としておるようでございます。
○高沢委員　私がいま申し上げたレーガン大統領の宇宙政策の見解発表は七月四日ですね。
　その前の六月二十一日には、アメリカの空軍参謀総長は宇宙司令部を設置する、こういうことも発表しているわけです。宇宙司令部というのは、われわれの素人の考えで受けとめると、宇宙船がある、その宇宙船を指揮する司令部というふうなことになるのじゃないかと思うのですが、そういいうものを設置すると空軍参謀総長は発表しておるというふうなこともこれに重なってくるわけです。
　そういたしますと、アメリカの宇宙開発政策というものは軍事的な側面が中心になってきておる、こう見ざるを得ないと思いますし、そういうことになりますと今度は相手のソ連です。こちらの方もいま盛んに宇宙開発を進めている。スペースシャトルと同じようなものをいまソ連もつくっておるということが伝えられるわけですが、こちらの方も当然それではわが方も軍事的な対応ということになってくると思いますが、そういう宇宙開発政策が軍事的な側面にどんどん傾斜していくというような心配がいまある。このことについての大臣の御所見、御見解をひとつお聞きしたいと思います。
○櫻内国務大臣　先ほど申し上げたように、この宇宙政策の正しい性格あるいは詳細な評価をするについては今後分析の必要があると思うのです。
　　　　〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
　とりあえずの感じを申し上げると、宇宙という新しい分野に取り組む上において、アメリカが平和利用と安全保障上の考慮の双方の間に均衡を図ろう、こういう意味合いが、先ほど申し上げました三つの柱と申しますかあるいはその目的とする各項目からしますと、そういう均衡を図る意味合いで打ち出されておる。したがって、私としては、いま高沢委員はどちらかというと軍事面の方にウエートを置いての受けとめ方をおっしゃっておるわけでありますが、そういうことではないんじゃないか。スペースシャトルの実用化の段階を迎えて、そして打ち出された新たなアメリカの宇宙政策ということで、その辺はバランスのとれた宇宙政策ではないか、こう思うのですが、しかし、これはそれぞれの方々の受けとめ方でありますから、私の感じをそのまま押しつけるわけではございませんが、私としてはとりあえずそんなような見方をしております。
○高沢委員　いま大臣はやや、何といいますか、その人その人による受けとめ方の問題という意味のお答えがございましたが、私は、そういうことではなくて、いまのようなとにかくこの地球上、もう本当に軍拡軍拡でどうなるかというこういう状態のときに、それをどうやって歯どめをかけるかということがいま一番われわれの大事な課題であり使命である、こう思います。
　この五月二十七日、本委員会で国連の軍縮特別総会に向けての軍縮の決議を委員長の発議で決めていただいたわけですが、その決議の中でも第五項目のところでは「化学兵器等の」そういうものの禁止を一刻も早く実現するように国際的にアピールするようにということを決議をしているわけですが、この「等」の中にはこうした宇宙兵器というふうなことも当然含まれているわけです。
　私は、いまのような国際情勢の中では、大臣、たとえば南極、これは絶対軍事利用を持ち込んじゃいかぬ、南極は絶対平和利用でなければいかぬ。あるいは宇宙、これは絶対軍事利用を持ち込んじゃいかぬ、平和利用一本でなければいかぬ。あるいは深海底ですね、深い海の底というふうなわれわれの科学技術の発達で新しく開発の手が伸びていくその先々を、いずれもその軍事利用はオフリミット、軍事利用はいけません、こういうことを、幾つかそうやって聖域をつくっていくという中から、逆に今度は押し戻してきて、核兵器をなくしていくとかというような平和に向かっての全人類的なそういう平和戦略をつくらなければいかぬ、こう思いますが、そういう立場に立つと、宇宙利用もこの平和利用と軍事利用のバランスをとっているんじゃないかという程度の御認識では私若干不満です。むしろアメリカに対して、あるいはまたそのカウンターパートとしてソ連に対して、宇宙に関しては一切軍事的な利用というものはやめてもらいたい、そういうことはやるべきではないということを日本の立場で強く対アメリカ、対ソ連あるいは国連というような場においてアピールしていくということがいまは一番必要じゃないのか、こう思うわけですが、そういう立場でひとつ大臣の御見解、御決意をお聞きしたい、こう思うわけです。いかがでしょう。
○櫻内国務大臣　宇宙開発の現状を考えますと、世界のすべての国民がこの開発によって大きな利益を得ておる。それは通信面である、あるいは気象観測である、いろいろなことが考えられるわけでありまして、現状において私は懸念を持つものではございませんが、高沢委員のおっしゃるように、科学技術の進歩によって新しい分野が開拓されていく、その開拓されていく面については、軍事面での利用というものを、これを、まあ高沢委員としてはそういう利用をさせないような聖域にせよ、こういう御所見であったわけでございます。
　私は、いまこの段階においては、アメリカが新しい宇宙政策を打ち出した直後でございまして、これに対しての所見を述べるについては、なお詳細の検討の必要がある、こういうことを先ほど申し上げ、ただ、感触としては、この平和利用、軍事利用をバランスをとっておるような感じがするということの所見を述べたわけでありますが、いま高沢委員のおっしゃっていることにつきましては、これからよくアメリカの政策を分析、検討をし、また、おっしゃっていることを念頭に置きまして研究をさしていただきたいと思います。
○高沢委員　ぜひひとつ御検討いただきまして、私がお願い申し上げたような方向でひとつ結論を出していただきたい、このように申し上げたいと思います。
　それから、これもまた次の問題になるわけですが、サハリンの石油・天然ガスの開発、これを日ソ共同事業でやってきた。最近レーガン政権の対ソ制裁措置の関係でこれが困難になっておる、こういうことがいま大変重大な問題として出ているわけでありますが、私は、この対ソ制裁措置、ソ連を援助するようなことはしちゃいかぬ、こういうアメリカの政府の立場だと思うのですが、このサハリンの石油・天然ガス開発というのは、一体ソ連を援助することになるのか、あるいはその中から、日本がエネルギー資源の確保という点で日本にとって必要だ、こういう側面を見たときに、私は、ソ連のためというよりはむしろ日本のために必要である、こういう側面が非常に大きいと思うのでありますが、この点は大臣、御認識はいかがでしょう。
○櫻内国務大臣　サハリンの石油開発によりまして、その開発の成功の暁、生産量の半分を日本が取得をする、特に日本として石油、エネルギー資源というものはほとんどを海外に仰いでおる現状からいたしますと、この共同開発はそれなりにきわめて重要な要素があるわけでございます。
　今回の石油あるいは天然ガスなどに対する規制として、サハリンの石油プロジェクトに対しましても、アメリカに依存をする二百万ドル程度の資機材、これがライセンスが出ないというために使用できない、こういうことから、わが国の必要とする将来の石油確保、それに重大な支障を与えておるということは、高沢委員のおっしゃるとおりに、対ソ制裁というよりもむしろ日本に対する制裁的な性格を持っておるということは同感でございます。
　したがって、そういうことについてはあらかじめ予想のできるところでありましたから、昨年以来この問題が表面化して本日に至る問、しばしばアメリカに対しての考慮を要請してまいったのでありますが、残念ながら終局的には対ソ制裁の一環として今回はヤンブルグの石油パイプライン及び日本のサハリン石油開発というものが同時に抑えられた、こういうことできわめて残念なことであります。
○高沢委員　何かその事態に対して、サハリンの開発を日ソでひとつやろうじゃないかと暫定合意の話し合いが進められておるというように聞いておりますが、その点は現状いかがでしょうか。
○加藤（吉）政府委員　サハリンの探鉱は二台のリグ、掘削機を使ってやっております。そのうちの一台は日本が所有しているものでございますが、これには米国製の機器、特に電気検層機器と申しておりますが、これが据えつけられるわけでございます。今回の決定により、この日本所有のリグは使用不可能という事態になったこと、まことに残念に思っております。ただ、ソ連側所有のリグの方は活動できるということでございますので、これを使って今年は何とか探鉱事業の継続を図りたいということで、現在当事者同士で話し合っているわけでございます。そのソ連側の機器を使ってどういうふうにやるか、そのためのいろいろな条件について、現在話し合いを続行している段階でございます。
○高沢委員　ひとついまのお話の線でこの事業を進めながら、できるだけ早くアメリカの制裁措置をやめさせるという方向で、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
　なお、ここで念のためにお尋ねしておきたいと思いますが、もしその結果として、日本側とソ連とのいままでの共同開発の約束をしてきたことが、日本側のやるべきことができなくなったという場合に、契約違反というようなことになりはせぬかと一時大変心配されたことがありましたが、もし契約違反ということになったときには、そこから生ずる結果は一体どういうことになるのかということを、この際念のためにお聞きしておきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○加藤（吉）政府委員　当面私どもの主目的はこの継続案件でありますサハリンの探鉱開発事業を何とかして継続させるということにあるというふうに考えております。契約上万一実現できなくなったときにどうなるか、その場合の補償いかんというような点については、現段階ではまだ検討は進めておりません。
○高沢委員　時間が参りました。いずれにせよ、このことが前向きに事業が前進して、そして日本の必要なエネルギー資源が十分確保できるという方向で、ひとつ政府としても全力を挙げていただきたい。その方向で、対ソ連、同時にまた対アメリカ、こういう外交努力を最大限に発揮していただきたいということを御要望申し上げたいと思います。
　以上で、私終わりたいと思います。
○玉城委員　外務大臣も今回第二回国連軍縮総会に鈴木総理と御一緒に御出席をされまして、わが国の立場をお訴えになったわけでありますが、わが国を含めて世界的に反核・軍縮の世論の大きな高まりと申しますか、そういう中で、被爆国であり、また第二次大戦の敗戦国の一人といいますか、そういう立場で訴えられたことにつきましては、これは政府の立場です。私たちそれを全面的に肯定するわけではありませんが、その労を多といたします。
　そこで、きょうお伺いしたいことは、私の地元の沖縄におきましても、わが国唯一の地上戦闘が行われ、現在なおかつ米軍の五三％の基地を抱えているという中で、非常に反核・軍縮という県民世論は大きく盛り上がっておるわけですね。ところが、こういう世界的な世論の盛り上がりと逆に、特にレーガン大統領は最近どんどん核軍拡と申しますか、非常に憂慮にたえないわけです。それで大臣、沖縄の米軍基地というものはやはり縮小の方向にいくのが望ましいと私は思いますし、大臣もそのようにお考えになっていらっしゃると私は思いますが、いかがでしょうか。
○櫻内国務大臣　玉城委員のおっしゃるとおりに私どももできるならば基地の縮小、返還というものが行われることを要望しておるわけでございまして、沖縄の現状、基地の五三％を占めておるということは、沖縄県民の皆さんにとってはそれなりに大きな影響のあることだと痛感しております。従来、日米安保協議会の席上で、この目的がなくなった、また必要性のない基地についての返還については逐次それを求めておる、こういう現状にあるわけでございます。
○玉城委員　そこでお伺いしたいのは、実は沖縄が返還されましてちょうど十年になるわけですが、そういうことで大臣も御案内のとおり沖縄には二つの大きな新聞がございます、琉球新報、沖縄タイムスですね。その琉球新報が当時の関係者の証言を取材しておられるわけですが、その中で実は先月の上旬、元駐日大使のライシャワー氏、アメリカで会見して取材の記事が先日載っておるわけです。そのライシャワー氏の発言で大きく私たちとしては気になることがございますので大臣のお考えも承っておきたいわけでありますが、その一つは基地の縮小に関する問題なんですが、韓国にいる米軍というものは将来後方に引き揚げなくてはならない。したがって、日本は非常に重要であるので、沖縄の米軍基地が縮小される見通しはないというような趣旨のことをおっしゃっているわけですが、それについて大臣としてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○淺尾政府委員　玉城委員がいま提案されました点についてライシャワーさんがどういう文脈の中で言っておられるかということを必ずしもつまびからにしておりませんけれども、カーター時代には御承知のとおり韓国から米軍を撤退するという方針がございました。しかしカーター政権の末期、それから現在のレーガン政権のもとでは韓国における地上軍の撤退の計画はないということでございますので、ライシャワーさんが仮にそういうことを言われたとしても、沖縄の基地が韓国の在韓米軍のためにのみ強化されるということはわれわれは考えてないのであります。
○玉城委員　そこで、大臣もう一点は、ライシャワーさんのおっしゃっておることは、琉球新報の取材に対して、沖縄が返還されるときに核抜き本土並みだということであったけれども、現実には沖縄の県民としてはいまなお沖縄に核が貯蔵されておるのではないかという疑いがあるけれども、どうですかというような質問に対してライシャワーさんいわく、そうではないだろう、グアムには飛行機で数時間しかかからない、ただしかし米軍艦船が核を積載して寄港する、それをもし正式に事前協議制に基づいて日本政府に提起した場合、日本政府としてはノーとは言わないと思う。こう言っておるのですが、大臣いかがですか。
○淺尾政府委員　この点については昨年来非常に御議論のあったところでございます。あるいはライシャワーさんがそういうように思っていられるかもしれませんけれども、日本政府の態度は一貫して、一時通過であれ寄港であれ事前協議の対象になって日本政府としてはそれに対してイエスということはないということでございます。そのことはラロック証言あるいはライシャワー証言等の何回かの証言の後で、アメリカの国務省がわが国の大使あるいはわが方の政府に対してアメリカは安全保障上の事前協議の事項を厳粛に守るということを言っておりますので、ライシャワーさんが言われたということがあったとしても、われわれとしてはアメリカ政府との間では非常に明確なその点については理解というものがあるというふうに考えております。
○玉城委員　大臣にいまのお答えを確認しておきたいわけですが、いま申し上げました米艦船が核を積載して寄港する、そのときに日本政府はノーとは言わないと思うということ、いま局長のお答えがありました。それはさらに大臣のお答えをいただきたいわけです。
　それで、先日の予算委員会で取り上げられましたロストウ発言、いわゆる日本政府としてはアメリカの核抑止力に依存するということをはっきりおっしゃっておられますね。ですから、いまおっしゃったような答弁、事前協議についてはイエスもノーもある、しかし核の持ち込みについてはノーしかないんだ、イエスはないんだという考え方、それは変更ないし、そのとおりであるということを大臣ひとつお答えいただきたいのですが。
○櫻内国務大臣　日本政府は一貫して非核三原則を厳守しておるのでございまして、核搭載の艦船の寄港あるいは通過、こういう場合に、それは常にノーと言うということを明白に申し上げておるわけであります。
○玉城委員　毅然としてこれは政府として貫いていただくのは当然だと思います。
　そこで、この委員会でも私何回もお聞きしたのですが、これは淺尾さんの方に伺ってきたわけですが、外務省、外の役目のお役所として当然だと思うのですが、やはり内、足元もきちっと見ていただきたいという意味も込めて……。
　米軍用機のＯＶ１０ブロンコという飛行機が、沖縄の宮古島の民間空港に緊急という名でたびたび着陸をしてきておるわけですね。当時淺尾さん、これは積み荷の関係とか風向きの関係でやむを得ずおりざるを得なかったんだ、そういうことは頻繁にないんだという意味のこともおっしゃっておられたわけです。これはたしか昨年の四月だったと思うのですが、この飛行機は現在まで何回、何機宮古の民間空港におりていますか。
○淺尾政府委員　昭和五十年からでございますけれども、現在まで合計十一回、延べ二十一機ということでございます。
○玉城委員　そこで、これは前にも指摘しましたとおり、風向きだとか積み荷とかそういうことで、緊急着陸にしては十一回も同じ空港におりているわけですね。ですから、私もあのとき、この米軍用機はこの飛行場におりなければならない必然性があるのじゃないか、いわゆる沖縄の嘉手納飛行場からフィリピン間の中継基地としてこの飛行場を使用せざるを得ないのではないかというようなことも指摘したわけですが、いかがでしょうか。このように緊急着陸で何回もおりていますね。
○淺尾政府委員　玉城委員御承知のとおり、日米間の地位協定において、米軍機はアメリカに提供した施設、区域以外の日本の民間空港にも入れるわけでございます。そこで、宮古に入ってくる米軍は、その風向きあるいは給油、緊急着陸ということで入ってきているわけでございまして、これは地位協定上何ら問題はないことでございます。
○玉城委員　そのことも何回も伺ってきています。地位協定上、米軍が民間空港に着陸する権利もあるということもよく知っています。しかし、無原則に米軍に使用させるのは——提供することがあるわけでしょう。完全な民間空港にそのようにたびたび、十一回も二十一機もおりてきているということは、緊急ということの趣旨から大きく外れていると思うのですね。これは時間がありませんので……。
　実はそのときに指摘したのはもう一点あるわけです。米軍機が宮古の民間空港におりますね。米軍の真のねらいは、隣接している下地島パイロット訓練飛行場、ここを将来は使用したいという意図があるのではないかという点も指摘したわけです。先月この飛行場に米軍機がおりてきています。この事実関係を簡単に説明してください。
○淺尾政府委員　まず、下地についてお答えする前に、地位協定上、民間の空港に入れるわけでございます。しかし、玉城委員御指摘のように、常時、一定の飛行場を使用するのであれば、それは施設、区域として提供するのが妥当であろうということで、われわれも、アメリカ側に対して、この宮古の利用というものはできる限りやむを得ない場合にとどめてほしいということを、再三申し入れていることが第一点でございます。
　それから第二点、いまの御質問でございますが、私たちの承知している限りでは次のとおりでございます。
　六月十日午前十時ごろに、アメリカの海軍機Ｃ２、これが宮古の上空でナンバーワンのエンジンがオーバーヒートを起こしました。そのために下地の飛行場に緊急着陸いたしました。十一日の午前十時三十分ごろ、嘉手納から救援機のＣ２一機が修理部品を持って飛行場に参りまして、修理の上、故障機はその日の午後一時ごろ嘉手納に向けて離陸したというふうに承知しております。
　そういうことが事実関係でございますが、わが方としては、あわせてアメリカ側に対して、安全管理については十分配慮するようにということの注意喚起を行っております。
○玉城委員　時間がございませんので、地位協定上どうとか、これは次の機会に譲りたいと思います。
　ただ大臣、ここで大臣にお答えをいただきたいのは、いま申し上げましたこの下地島パイロット訓練飛行場、この飛行場をつくるのにいろいろないきさつがございまして、その飛行場に米軍機がエンジントラブルで着陸しているわけですが、実はこの飛行場が開港する前に、五十四年四月十八日に決算委員会でこの問題を取り上げました。といいますのは、この空港の開港に当たって——これは第三種空港です、沖縄県が設置管理者ですね、地元の県議会の、この飛行場は将来ともに軍事的な利用はさせないという附帯決議があるわけですね。それが非常に論議になりまして、この空港にはいろいろな問題があったわけですが、いまでさえ基地が非常にたくさんあるのに、これ以上こういう基地に使用されることは困るという県民の願いも込めての決議なんですね、そのことを当時の森山運輸大臣に申し上げました。この地元の附帯決議は大臣としてどのように考えますかと言いますと、これは当然尊重いたしますというお答えであったわけですが、大臣、当然、森山大臣と同様に、これは沖縄県が設置管理の飛行場であるわけです、その地元の県議会の附帯決議というものは当然尊重されるべきだと私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○櫻内国務大臣　この下地島の飛行場について、設置当時に民間との間、恐らく議会との関係で軍事利用についての制約をするようなお話し合いをされたものと思いますが、また、そのことについてはわれわれとして尊重していかなければならないと思います。ただ、先ほどから北米局長の御説明のとおり、条約または条約に基づいての日米間の関係からいたしますと、緊急の場合に利用をするということについて、これをいけないということはできないのではないか。お話の中で、緊急ということについて御疑問を持たれたようにも受けとめられましたが、しかし、これも最近の事例で御説明申し上げたような、客観的に見て、緊急やむを得ないものと認められる着陸である、こういうことでありますので、この点は地元においても御理解をいただかなければならないと思います。
○玉城委員　時間がございませんので。
　私も、条約、地位協定上こういう緊急ということは、人道的ないろいろな問題、トラブルもあるわけで、そこでおりるななんてそんなことを言っているわけじゃないわけですね。ただ、必ずここを使用しなくちゃならないという必然性があって緊急ということはこれはちょっとおかしい、そういう形で実質的に恒常的に民間空港が米軍機の使用化されていくことをわれわれは警戒をしているわけですね。そういう意味で、先ほど大臣もパイロット訓練飛行場についてのそういう地元の決議については尊重されるというお話がありましたので、それをきちっと尊重していただきたい、このように思います。
　それで、もう一点お伺いしておきたいのは、これは淺尾局長さんで結構ですが、沖縄が復帰、返還される四十七年五月十五日に、沖縄の米軍基地を使用するいわゆる五・一五メモというのがありますね。いろいろ基地をどう使用するとか書いてあると思うのですが、この原文は公表されない。その概要は公表された。しかし、その概要といったら、この基地は二４（ｂ）であるとか二４（ａ）であるとかそんなものであって、どういうふうに米軍は使用していいかどうかわからない。実際沖縄側には知らされていないのです。したがって、そこで生活する地域住民は非常に不安が当然伴いますね。ですから、いわゆる五・一五メモというものを全文公表してもらいたいという要望が非常に前からあるわけですが、いかがでしょうか。
○淺尾政府委員　いま玉城委員御指摘のとおり、合同委員会のメモというものは両国政府によって全文は公表できないわけでございます。しかし、日本政府としては地元の方の安全その他御関心のある点についてできる限りその要旨というものを公表するように努力しているわけでございまして、今後とも同じような姿勢で臨みたいわけでございますが、全文については玉城委員の御承知のとおりぜひこれが不公表であるということについて御理解を願いたいと思うわけであります。
○玉城委員　そこで、一つの問題としまして、これは沖縄県側から正式に文書で外務省アメリカ局の方にも要請があったようでありますが、いわゆる北部訓練場の上空空域の米軍の使用が発表されておる概要と米軍側の使用の状況とちょっと食い違う。一体どうなっているのだ。米軍側に問い合わせますと、これは原文のただし書きによって二千フィート以上も使うことができるとなっているのだ。実際そうなっておるのかどうかということを県が正式に皆さん方に問い合わせして、皆さんとしては検討してみましょうということになっているようですが、その辺のいきさつはどうなんですか。
　もう一つ重ねて。二千フィート、そして米軍は九千フィート。二千フィートはどういう意味で二千フィートなのか、どういう意味で九千フィートなのか。たとえば九千フィートなら民間航空機の進入とダブるからそれはできないのだとか、条件が合えばそれが使えるとか、われわれは原文を見ていない、知らされていないので全然わからないのですが、その辺はどうなんですか。
○淺尾政府委員　いまの御指摘の北部訓練場の上空使用については、すでに公表されております合同委員会のメモの要旨の中でも、「本施設及び区域の上空については、二千フィートまでは合衆国軍による使用が認められる。」こういうふうに明記されているわけでございます。それではそれ以上アメリカ軍が使っているではないかという御指摘でございます。この二千フィートというふうに限っているのは、二千フィートについてはアメリカ軍が排他的に使うということで決定しているわけでございます。それ以上の空域については米軍のみならず日本の航空機の進入というものも妨げない、そのためには地位協定に基づいて民間機と軍用機とが安全に運航するということでございます。そこに排他的かそうでないかということに差があるというふうに私は理解しております。
○玉城委員　そういうことも皆さん方がはっきり説明がされていないためにいろいろ食い違いもあり誤解もあり不安もあるわけですね。ですから、重ねてお伺いしますが、いわゆる五・一五メモなるものは当然地元に知らしておくべき筋合いのものだと思います。いかがですか。
○淺尾政府委員　先ほども申し上げましたように、住民の方に関係ある分については、単に地名のみならず使用の目的その他も書いてございまして、その中にはいま申し上げたような上空二千フィートということも書いてあるわけでございます。しかし、それ以上の使用について依然として地元の方々に御不満があるということであれば、私たちとしてはいま申し上げたようなラインで十分地元の方にも御説明したいと思っております。
○玉城委員　この件で大臣にお伺いをいたしたいわけであります。
　いま局長さんもちょっと前向きの御説明がありましたけれども、これを肯定するしないは別にしましても、地域住民の方々の理解と協力と支持というものが非常に大事だと思うのですね。それが何も知らされないままに、県民生活としてどう対応していいかわからないわけです。ですから、当然、先ほども申し上げましたとおり、県も思い余って、一体これはどうなっているのですかということを文書で正式に問い合わせしているわけです。ですから、やはり県民の生活を掌握、指導する立場にあるせめて県については、県はもう御存じのとおり考え方も大臣と大体似ているわけですから、いまの北部訓練場に限らず、当然県民生活上どう対応するか指導する立場にある県については、五・一五メモなるものの全部とは言わなくても、全部はできないというお話ですから、大事なものについてはどんどんどんどん知らせていくということは必要だと私も思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○櫻内国務大臣　日米合同委員会で五・一五メモが不公表扱いとされておるためにその全文の発表はできない。しかし、国民の生活と密接な関連がある事項については必要に応じて米側の了解を取りつけ公表をしてまいったと思うのですね。そこで五・一五メモの見直しについての御意見でございますが、個々のケースについて実際上問題があれば、そしてまた改善する必要があれば、これは具体的に個別的に検討をさせていただきたい、こう思います。
○玉城委員　ぜひ、これは前々からの強い要望がありますので、そういうことを知らされないままに、どういう危険な状態で使用されているのかもわからないままに現地で地域住民というのは生活しなくちゃならぬという立場をよくお考えいただいて、必要なものについてはどんどんやはり知らしていただきたい、そのことを強く要望いたしまして、時間が参りましたので質問を終わります。
○林（保）委員　第二回国連軍縮総会を初めとして六月の大変大きな外交日程をこなされまして、本当に、大臣、御苦労さまでございました。
　先般お出かけになる前にも鈴木総理並びに大臣に対しまして、国民が非常に心配している、こういうことで、まず国連につきまして敵国条項の問題から、それからまた、現実の厳しい、きな臭いというよりも戦火噴くような国際情勢に、調査、監視、あるいはまた調停の機能を発揮できるようにどのようにしたらいいだろうか。署名八千万でございますか、持っていくだけが能じゃない、専門家、プロの立場からどういう対応があるのだろうか、こういう視点で御質問を申し上げた次第でございます。
　きょうは、報道によりますと、総理の演説も大変高く評価された、こういうことにもなっておりますが、なお今日いろいろな報道を見ますと、九日の閉会を前に東西の対立、あるいは南北の対立、必ずしもきれいな幕切れでないような感じすらいたします。その辺につきまして、事務当局の方からも実際どうなっているのかということを承りたいと思うのでございますが、大臣、第一回の軍縮総会と今度の第二回の軍縮総会のおおよその成果についてどのような違いと評価を日本政府とされましてなさいますか、その点をまずお伺いしたいと思います。
○門田（省）政府委員　大臣からは後ほど御説明があろうと存じますが、事務的な観点から御説明申し上げたいと思います。
　お尋ねの点は、第一回の特総に比べて第二回特総をどのように見るかということと拝察いたしております。まず第二特総につきましては、あと数日でございますが、最後の努力というものがただいま行われておりますので、予断をいたす限りではございません。ただ、そういう前提のもとで申し上げますと、第一回特総の場合は、このような試みとして文字どおり最初の試みであったわけでございます。そこで、軍縮がいかにあるべきかということに関する参加国のいろいろな抱負を集大成した形で最終文書というものができ上がったわけでございます。この最終文書がその後におきます軍縮分野における国際協力のいわば基礎的な文書ということになっておりまして、これは第一回特別総会の大きな成果であったと評価されております。
　その後、四年間の経過がございまして、この最終文書に基づく努力、作業というものが取り進められてまいったわけでございまして、その結果が第二回特総に出ておりまして、ただいまたとえば包括的軍縮計画あるいはレビューの問題、機構をどうするか、あるいは軍縮の世界的なキャンペーンをどういうふうに進めるかといったようなことが作業部会において取り進められておるのでございますが、こういった具体的な成果をどのようにこなしていくかというところにこの第二回特総の性格があるのではないか、かように判断いたしております。
　そのような具体的な問題を取り上げることになりますと、委員まさに御指摘になられましたように、それぞれの国の立場、考え方というものが表面に出てくる関係上、審議というものが容易でなくなってきた、やはり機微な問題というものが折に触れて表面に出てくる、そういう現象が見られるわけでございます。にもかかわらず、どういうふうに最終的に問題をまとめていくか、これを私ども注意深く見守っている、かように状況を観察いたしております。
○林（保）委員　いま局長がおっしゃいましたように、いろいろな細部の問題はあろうかと思います。しかし、なお、日本の訴えがどのような手ごたえがあったのか、そしてまたそれにどのように国際的に取り組んでいくか、こういった点で前回と今回と、大臣、どのようなお感じの御成果を得られておりますか。その点、一言承りたいと思うのでございます。
○櫻内国務大臣　ただいま国連局長が御説明申し上げたように、この最後の土壇場の取りまとめが非常に難航しておるわけで、どのような最終的な結論になるか、こういう面を見ませんと、なかなかまだ経過中でありますから、それに対して結論を言うことは少しむずかしさがあるわけでありますが、しかし今回の状況を顧みまして、第一回を受けての第二回は非常な国際世論の盛り上がりがあったということは明らかであると思うのです。それからまた、鈴木総理も特に訴えられましたけれども、完全軍縮に向かっての効果ある措置を一つずつやっていこう、こういうことについては各国とも非常な理解を示しておるのではないか。この軍縮特別総会に並行して最も軍縮について真剣に考えなければならない米ソ超大国が御承知のような中距離核戦力削減あるいは戦域兵器の削減について交渉に入っておるというようなことは、やはりこの軍縮総会の空気を反映して行われておるものではないか、こんなふうに見るわけでございます。
　また、各国代表のあいさつを一つずつ検討してみますと、わりあいに具体的な提言をしておるのではないか。先制不使用のことであるとか、あるいは軍事費の公開であるとか、いろいろあったと思いますが、ただいまの国連局長のお話のように具体的な措置をとっていこうということから各国の利害がなかなか調和しないという面もございますけれども、しかしまた他面、軍縮へ向かってのいろんな方途をお互いに示しながら、そして最後の段階で包括的軍縮をどうするかというようなところへいませっかく作業が続けられておる。こういうことで、第一回から第二回へとだんだん軍縮問題に対する国際的な理解、世論が高まった、こういうふうに判断をいたします。
○林（保）委員　あと少し事務的に承りたいのでございますが、大臣がおっしゃいましたように、本当にむずかしい条件はいろいろあると私は思います。そして新聞報道によりますと、例の前回も非常に大きな期待を持たれました包括的軍縮計画、ＣＰＤですか、あの合意についていろいろな形で東西のグループが非難の応酬、こういったようなことも報道されております。今回はまたこれがしっかりでき上がる、そしてそれが履行されるということが私どもの期待の骨になろうかと思いますが、この合意書は何としても通されるのか、通るのか、また日本政府はどういう態度をとられておるのか、その辺をきっちりひとつお答えいただきたい。事務的で結構でございますから。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘がございましたように、包括軍縮計画は軍縮努力のいわばかなめとも申すべきものでございまして、これは軍縮のために考えられるおよそあらゆる知恵をしぼって考え抜いたいろいろな方法、措置というものが網羅されると申してよろしいかと思います。
　御質問のございました、果たしてこの包括軍縮計画が今回の特別総会で実を結ぶのかどうかという点でございますが、これはすでに御案内いただいているとおりにジュネーブの軍縮委員会で報告案がまとめられたのでございますが、その報告案の中にはおびただしい数の括弧が入っております。つまり違った異なる意見を併記したという形で出てまいっておるのでございます。それらの内容というものは、それぞれの国にとっての安全保障の問題に深くかかわり合いを持つということもございまして、そのために合意を見出す、つまり両論併記を捨てて一つのまとまった意見に持ち込むということ、いろいろむずかしい内容がございます。ただわが国といたしましては、この包括軍縮計画のようなものができ上がるということがやはり国際的な協力の大きな前進を意味するものであるということから、総合的な観点から何とかしてまとまりやすいようにする。より具体的に申し上げれば、ここに規定する内容の性格をどういうふうに位置づけるか、つまり義務的な側面をどういうふうに考えていくか、またタイムテーブル、時限の問題がございますが、これもどの程度厳格なものにするのかどうか。つまり、義務とか時限の問題が厳しくなればなるほどそれに反比例いたしまして受け入れるということがむずかしくなってまいるということもございますので、何とか妥協点が見出されるようにということで努力はいたしておるのでございます。しかしながら、御指摘がございましたように、現時点での推移を勘案いたします場合には、果たしてあと残る数日間で完全にまとまった合意としての計画を打ち出すことができるかどうか、これは全く予断の限りでない、かように考えております。
○林（保）委員　御指摘のような問題がいろいろあってむずかしいだろうとそれは思います。しかし、なお、八千万の署名を持って、あれだけのエネルギーを使って皆さんが平和を願い、核軍縮を願い、言っておる立場からいいますと、何だ、こんな総会であったのかと言われかねないような情勢が今日心配される、こういうことじゃないかと思います。
　なお、新聞報道によりますと、これは私が言っておるのではないのですが、今総会は事実上の失敗を意味する、このため今総会の成果は、残り少ない会期中にどこまでやれるか、こういうことをいま局長と同じような思いで新聞報道も出ていると思います。そういった意味で、「成果なき軍縮総会」というこういう見出しの出ないようなものにぜひひとつ仕上げていただきたい、この外交努力を事務的にも政治的にもぜひお願いしたい、この点を要望したいわけでございます。
　と同時に、現在までの成果は奨学生制度の拡大だけだ、このような報道も実はございます。それ以外にどんな成果があるのかという点を、ひとつ簡単で結構ですが、時間がありませんので。
○門田（省）政府委員　ただいま奨学制度という点を御引用になりました。これは特にわが国が提案いたしまして、ただいまございます奨学制度の中に広島及び長崎の訪問、あるいは機会があれば適当なシンポジウムあるいはセミナー、これをあわせ日本において行うということでございます。そのほか、わが国が提案いたしておりますのは、平和維持機能に関する研究を行うための専門家グループを招集して検討をしてもらうというふうなこと、さらには広島あるいは長崎の経験にかかわる貴重な資料がわが国にあるわけでございますが、これを国連に備えつけるというふうなこと、これらも提案しておるわけでございます。これらは、私どもといたしましては、具体的な形でぜひとも実現したいということで今後の課題の一つと考えておるところでございます。
○林（保）委員　総理は国連軍縮総会の演説の中で三つの軍縮のための平和原則というようなものを御提起なさっておられます。この中で、いわゆる軍事面についての問題提起の中で一番大きかったのは、ソ連が最初提案したからこれについていろいろなお考えがこの委員会でも出ておったやに伺いますが、先ほども大臣が核の先制不使用の点について触れられました。そして昨日でございますか、参議院でも総理が国会での決議の趣旨を踏まえて検討してほしいと外務省に指示している、こういうことでございますが、外務省は指示を受けましてどういう結論が出ましたか、あるいは中間的な段階での御意向なのか。そしてまた、時間がございませんのでもう一点、これをわが国が率先して提案、実現に向かっていく、こういうことをなさる御決意かどうか。はっきりと伺いたいと思います。
○門田（省）政府委員　昨日の参議院外務委員会でも総理から、国会決議を十分踏まえた上で日本として何ができるかということを検討するように関係省庁に指示をしてあるというふうにおっしゃられたと記憶いたすのでございますが、私どもといたしましても、この総理の御意向を十分体しまして何ができるかということをこれまでも十分考えてまいっているところでございます。
　ただ、具体的にどういうふうに事を起こすかという点につきましては、この会議の情勢がどういうふうに動くかということ、これもつぶさに見きわめてまいっていく必要もございます。ということで、ただいまもどういうふうにするのが一番いいのかということを検討させていただいているところでございます。
○林（保）委員　これは大臣にお伺いしたいのでございますが、これまで国連総会に行かれる前に、そのほかの議論を通じまして核の先制不使用については批判的な御意向を、総理と言ったらいいんですか大臣と言ったらいいんですか、しておられたと思います。その理由として、日本は核の傘で安全を守っておる、先制不使用で手を縛られては何かもうその傘の威力がなくなるのだ、私の誤解かもしれませんけれどもこういうような印象の御答弁があったと記憶いたします。それなのになぜいまとなって改めて先制不使用決議を総理が外務省に御指示なされる、こういうことをやられたのか。その発想の転換の理由はどういうところにあるのか、これは政治的な問題でございますのでひとつ大臣から明確にお聞きしたいと思います。
○門田（省）政府委員　その前にちょっと事実関係を、私の言葉が足りませんでしたので補足させていただきたいと思います。
　総理がおっしゃられましたのは核の先制不使用の問題というふうには私ども理解しておりませんし、総理もそういうふうにはおっしゃっていないと存じております。核の使用が行われないという点、核の不使用というような問題について、国会決議の御意向というものを十分酌んだ上で、踏まえた上で日本として何かできるのかできないのか、これを考えるように、こういうことでございまして、特に先制不使用という問題ではございません、というふうに解しております。
○林（保）委員　それはちょっとおかしいんじゃないでしょうかね。さっき大臣も先制不使用という言葉を現に使われました。それで私はこれをあえて新しい言葉だ、新聞にも出ておる、こういうことでやりましたので、事務局はやはり大臣の意向を酌まれてその辺のところをきっちりととらえて対処していただきませんと、国際的にもこれが電報で打ち返されますと大変大きな誤解を生むと私は思います。大臣いかがでございましょうか、私はそんなものにこだわる必要ないと思うのです。こういうものをきっちりと先に使っちゃいかぬことはわかり切っています。それをなぜためらいこだわるのかというのを、私は政治姿勢としてかねてここで質問申し上げて、大臣じゃございませんでしたけれども、ほかの人のやりとりでおかしいなおかしいなと思っておったから、大臣が言われたからわざわざ私はこれを聞いておるわけでございますので、大臣、その辺の政治的な御判断をしっかり聞かしていただきたいと思います。