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○国務大臣（唐沢俊二郎君）　六十年の四月に電気通信事業法が施行されまして、民間企業も通信衛星を購入して事業を営むことができました。六十年六月に第一種通信事業の許可を得ました日本通信衛星と宇宙通信、二社でございますが、それぞれ米国の企業の通信衛星と購入契約を締結いたしまして、その事業開始の準備をいたしております。
　こちらの方はよろしいわけですが、実は郵政本省の輸入額でございますが、これは本省の契約額でございますが、六十一年におきまして、主要な物品調達額五百億円に対しまして、輸入実績はカード自動発行装置及び封入封緘機等でございまして、二億円でございまして、〇・四％でございます。これは二万三千あります郵便局のガソリンを入れておりませんので、これを入れますともっと高くはなるんですが、本省はかようなわけでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　六十一年度実績百九十六億に対し、航空機及びその附属装置等々で約十八億であります。そのほかに油がまさに約十億ほどございます。以上です。
○国務大臣（葉梨信行君）　自治省の直接購入物品には一件二千九百万円以上という基準に該当する事例はこれまでございませんが、基準以下のものにつきましても外国製品の購入を検討してまいりたいと思っております。
　それから地方団体につきましては、政府調達と同様の努力をするよう当省からも要請をしております。
　それから当省の消防関係補助事業のうち消防用ヘリコプター、はしご自動車につきましては外国製品の購入が行われておりまして、今後ともでき
る限り努力するよう要請しております。
○国務大臣（栗原祐幸君）　防衛庁としましては、装備品等の輸入という場合、やはり我が国の装備品を整備する場合は我が国の防衛に最も適しているというそういう観点からいたさなきゃならない。いわゆる貿易摩擦とかそういうような意味合いでは装備品の不足を整備することは適当でないと考えております。
　ただ、どの程度になっておるかということについては事務当局から説明をさせます。
○政府委員（鎌田吉郎君）　お答え申し上げます。
　防衛庁の装備品等の調達額でございますが、現在大体年間約一兆五千億円でございます。このうち九割強が国内調達でございまして、一割弱が輸入調達、こういう数字になっております。
○稲村稔夫君　まず科学技術庁、ロケットというのにちょっと触れられましたけれども、これは国産で努力をしておられる分もあるというわけでありますが、これを順次輸入の方に力を傾けていって、そして輸入による内需拡大の方に努めるという意味合いですか、そのことをひとつ伺いたいと思います。
　それから防衛庁、九割強国産というふうに言われましたが、そうすると輸入というのは主たるものはどういうものですか。
○政府委員（矢橋有彦君）　宇宙の自主技術の開発という線は堅持をいたしますけれども、それを堅持する過程で可能な限り輸入できるものは輸入をするという方針でございます。
○政府委員（鎌田吉郎君）　お答え申し上げます。
　陸海空それぞれいろいろございますが、例えば航空機の関係でいいますと、輸送機Ｃ130Ｈ、これはＦＭＳと言っておりますけれども、アメリカの有償援助で取得いたしております。それから誘導弾の関係でいいますと、例えば対戦車ミサイルのＴＯＷというのがございますけれども、これらもＦＭＳで輸入いたしております。
　そういった、二つほど例を挙げさせていただきましたけれども、そのほか例を挙げればかなり数はございます。
○稲村稔夫君　けさの朝日新聞に、アメリカの国防総省が何か今後の次期支援戦闘機についてアメリカの戦闘機を買えと、こういう要請をしたという記事が載っておりますけれども、これは事実ですか。
○政府委員（西廣整輝君）　先般アメリカの技術なりあるいはオペレーションの方の専門家のグループが参りまして、向こう方が次期戦闘機において必要であろうと思われる技術的なりあるいは運用上の研究成果あるいは日本における航空産業の状況等の視察、そういった点で調査団が参りましたが、国防総省から物を売り込みに来たというようなことはございません。
○稲村稔夫君　そうすると、この新聞記事に具体的にいろいろと機種を挙げて要請をされたということが書かれておりますけれども、これはあくまでも当てずっぽうということですか。
○政府委員（西廣整輝君）　技術なり運用の専門家同士の会議でありますので、私自身出席しておったわけじゃじざいませんが、来ておる顔ぶれからいいまして、技術の専門家、それぞれの分野の専門家なり、そういった人たちが参っておりますので、物を売り込むとかそういう立場の人、業界の人でもありませんし、そういう者はおりませんので、そのような事実は全くなかったと思っております。
○稲村稔夫君　今具体的にまだ例えるような状況ではないと思いますが、私がこんなことを伺いましたのは、それこそ要請をされている機種を買うとすればかなり金額はさらに高いものになるというようなことも言われているわけであります。それだけに、防衛問題は別に議論をしなければなりません。この場で私はするわけではありませんけれども、問題は、新しいそういう機種を今度は変更して積み上げていくとまたさらに金額がふえたなどということになってもらっては全く困る、こういうことが一つございますし、貿易摩擦がこれで積極的に解消していくためにということで防衛問題とリンクをされるということがあってもならない。こんなふうにも思いますので、その点を特に念を押したかったのでお聞きいたしました。
○国務大臣（栗原祐幸君）　それですから、私先ほど冒頭申し上げたんです、貿易摩擦、そういうものと関連をして装備品を購入するようなことはしないと。
○稲村稔夫君　それで、それぞれ伺ったわけでありますけれども、これは政府全体でどれだけの努力をしておられるかということをトータル的にはどこが掌握をしておられるんでしょうか。
○政府委員（畠山襄君）　貿易局でございますので御質問にお答えいたしますけれども、内閣の外政審議室でおまとめいただきました資料によりますと、政府全体で四百三十三億円という数字を承知いたしております。
○稲村稔夫君　金額を聞いただけじゃちょっとわからないんですけれども、どういう評価をしたらよろしいんですか。
○政府委員（畠山襄君）　全体の調達額が三千三百二十七億円、物品の調達額でございますけれども、その中で四百二十三億円でございますから、一三％ぐらいの比率ということでございます。
○稲村稔夫君　さらにこの問題は私は政府の方で率先垂範でいろいろと努力をしていただくということ、強力に進めていかなければ全体的に国民の理解をというふうに言ってもなかなか難しいと思います。そういう面でひとつ今後の御努力をいただきたい、こんなふうにも思います。
　そこで次に、内需拡大策ということは、これは国産品で拡大をしたのでは余り意味がないということになるんでしょうか。その辺はいかがなんでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もともと我が国の過度の輸出体質を直そうという、いずれにしても社会資本が不足でございますから、そういうことでございますから、つまり、しからずんば、輸出に向くであろう資源なり資金なりが国内のそういうことに向くということ自身はやはりひとつ貿易摩擦の解決に役立つと思うのでございますが、同時に、我が国がそこで開放体制をとっておりましたら、そのような国内投資に対しても外国からの参加、あるいは外国製品による寄与というものが可能になるわけでございますから、両方の意味があると思います。国産品であってならないというわけではもちろんございませんけれども、そういうふうにいたしますと、両方の意味で我が国の開放体制、貿易摩擦の解消に役立つと思います。
○稲村稔夫君　それでは、内需拡大策ということで今度五兆円の補正がどうだとかこうだとかという話でいろいろとやりとりがありました。内需拡大策としての公共事業の波及効果についてどの程度の効果ありと見込んでおいでになるのか。特に、これが中小零細企業にどういう影響をもたらすというふうに見でおられるか。あるいは農業にはどういう影響があるというふうにお考えになっているか。どの程度雇用創出に役割を果たすことができるというふうに考えておられるか。さらに、内需拡大というのは個人消費拡大とのかかわりというのはどういうふうになるか。この辺のところを経済企画庁長官はどのようにお考えになっておりますか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　公共事業によります内需拡大効果、直接的にはＧＮＰにどれくらいの影響を与えるかということにつきましては、公共事業を行うときのいろんな経済状況や対外との関係がいろいろございますのでなかなか一概に言えませんが、私ども経済企画庁の経済研究所で開発をいたしました世界経済モデルによりますと、初年度が一・四七、そして次年度が二・二五、三年度が二・七二、それぞれの累積効果をマクロとして持つ、こういうことでございます。
　また、いわゆる産業連関表で分析をいたしますと、当然これは一番大きな影響、需要創出効果を持ちますのは建設でございますが、それ以外にも電機、機械とか、金属第一次製品とか、紙パルプ、木製品とか、さらに商業とか、そういったものを中心としてそれぞれの効果を持つと分析をし
ております。
　中小企業はどうかというお尋ねがございましたが、これは政府調達に一つの基準を設けておりまして、四〇％は中小企業から調達をする。建設事業もそうでございますしそれからいろいろの物品の調達もそうでございますので、支出の四割は中小企業向けに流れてそれぞれの効果を生むと、かように考えております。
○稲村稔夫君　農業にどう影響するか、雇用創出にどれだけ役に立つか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　雇用創出につきましてちょっと後で事務的に答えてもらいますが、農業に対しましては、まさに公共事業の項目の中に農業の基盤整備を含んでおりますので、そういう形で需要効果と並行して、まさに国際競争力のある高生産性農業をつくるための地盤を創出することになる、かように考えております。需要効果という点から考えますと、全体として所得が増大すればそれなりに食糧に対する需要がふえる、高品位の食糧に対する需要が伸びると、かように考えていいと思います。
○稲村稔夫君　まだお答えいただいてない雇用の問題と、それから内需拡大というのは個人消費とのかかわりではどういうふうに理解をしたらいいかということについて、先に答えてください。どうも今のお答えだけでは私にはわからないことばかりですので。
○政府委員（田中努君）　産業連関表によりまして計算をいたしますと、公共事業が一単位ふえますといろいろな産業に対しまして幾段階かの波及的な効果が及ぶわけでございまして、それを累計いたしますと約二倍に相当する生産の効果が生ずるというふうに計算をされておりまして、したがいまして、それに伴いまして各産業においてそれぞれの雇用係数に従いまして雇用も増加をするというふうに考えられるわけでございます。
　農業につきましては、生産誘発係数は〇・〇二ということで、ほかの産業と比べまして必ずしも高くはないという結果になっております。また、農業に対する影響といたしましては、生産あるいは雇用の誘発の効果のほかに、公共事業において発生しました需要がいろいろな過程を経まして生産それから所得、雇用といった増加につながるわけでございますから、農林業におきましてもそれらが回り回って農家の所得の増加になるという形で均てんしていくものであるというふうに考えられるわけでございます。
○稲村稔夫君　先ほど長官がお答えになりました中で一番わからないことから…。食糧の需要がふえるというのはどういうことですか。たくさん食べるようになるということですか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　所得がふえれば当然食糧の消費は拡大するものであろう、かように考えますし、いわば所得の向上につれて食料品の需要の内容が高度化してくる、このことを申し上げたつもりでございます。
○稲村稔夫君　農林水産省は日本型食事のあれを推進しているんじゃなかったですか。
○政府委員（甕滋君）　日本型食生活ということで、我が国で生産できます米、蔬菜その他動物たんぱくあるいはそのほかの栄養素のバランスのとれた食事を推奨しておるところでございます。
○稲村稔夫君　経企庁長官の答弁はますますそうするとわからなくなるわけですね。所得が高くなるとおっしゃる。農家の所得は上がっていませんよ、今は。そうすると所得がふえるというのは、どういうところが所得がふえて、そして食事の内容がいろいろと変わるようなそういう状況になるんでしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　最初に申しましたように、公共事業の所得創出効果が一年間で一・四七％と申しました、二年で二・、そういうことでございますから。その中で消費に回る割合が六割でございまして、その中でさらに食糧に回る割合が全体の中の、ちょっと私数字を持ってまいりませんでしたけれども、考えてまいりますと、まさに一単位の所得増大に応じでそれなりの食糧消費が増加をするわけでございますから、それが農家の収入になることを申し上げたつもりでございます。
○稲村稔夫君　農家の収入とストレートに結びつけて御答弁になっているとか、いろいろ私は、経企庁長官の農業問題については、少なくともかなり不勉強のために起こっているいろいろな誤解などもあるのではないかというふうに感じます。農家の所得がストレートに、お話しになったような形でふえると私はとても思えませんし、逆に食糧の輸入がふえていけば農家の所得は落ちるんですから、そういうこともみんな計算していただかなきゃなりません。こういうことにもなります。
　さらにもう一つわからないというのは、四〇％は中小企業から調達をされるというけれども、その中小企業というのはどういう種類の中小企業ですか。
○政府委員（田中努君）　公共事業に従事する建設業者の中での中小企業、それから公共事業に原材料あるいは製品等の物品を提供する業者の中に含まれる中小企業、それらでございます。
○稲村稔夫君　ということになりますので、我が国の経済の底を支えていると言っていいそういう中小企業に波及効果がもたらされている部分というのはごく一部にしか限られていないんじゃないか、そう私は思うんですけれども、その辺はどういうふうに理解しておられますか。四〇％もあるように言われると、何かどの中小企業もおやよかったなというふうな感じになってもいけません。
○政府委員（田中努君）　これは公共事業から生じます需要の発生の過程の第一段階におきまして、政府が直接買い付けるあるいは契約を行うという段階におきまして、その四〇％が中小企業に行くということでありまして、公共事業の波及効果はその後も第二、第三というふうに順次波及をするわけでございますけれども、その一番の大もとにおきまして四割が中小企業関係にまず流れる、こういう考え方でございます。
○稲村稔夫君　何か入り口のところでうろうろしているような形になってしまいましてまことに残念なんでありますけれども、それで時間が経過をしていきます。
　中小企業を中心にして議論が始まりましたから、もう少し中小企業についてのことを伺いたいというふうに思います。
　それは、今円高不況などということでかなり中小零細企業が厳しい状況の中に置かれております。そうした中で特定地域が指定をされそして融資制度などが行われておりますけれども、この特定地域の融資制度というのはどの程度の実績があって、そしてどの程度の効果をもたらしていると、このように御判断ですか。
○政府委員（岩崎八男君）　御承知のとおりこの法律の施行、昨年末十二月の五日から施行いたしました。現在百七十五市町村を指定しておりますけれども、その後、三月までの累計で申しますと、環境適応計画の承認を求めてきた、既に承認をしております件数が三千百四十七件、それからこの特別融資の貸し付けをいたしました実績が三月末現在で千四百八件、二百六十九億でございます。
○稲村稔夫君　私は実績とどういう効果をもたらしているかということを伺っています。
○政府委員（岩崎八男君）　これは今四カ月を経過しましたところで、なおこれから地元とともに努力していかぬといけませんけれども、この三・五％の低利融資については千億を当初予定しておりましたけれども、今は二百六十九億貸付実績があると申しましたが、直近で申しますと、これはほとんど既に需要の見込みがあるような状況に今なってきております。それから、特にこの地域の今後の新しい生面を開いていく、これが重要でございますけれども、そのために用意いたしましたいろいろな技術開発の支援策、これもようやく四月から軌道に乗りまして、今二十九県においで約三十六億の技術開発の予算を今年度消化しようとしております。
○稲村稔夫君　この特別融資の場合に、融資を受けようとする者はこれは信用保証協会の保証が必要ですか。
○政府委員（岩崎八男君）　この融資と信用補完、これは必ずしも一義的にはつながりませんで、担保を別途持っておる人、そういう人は当然に信用保証とのつながりなくそういうあれが受けられるわけでありますし、またそういう担保面の補完のために各県にあります保証協会等を利用してその信用面の補完をする、こういう制度も利用されるわけでございます。
○稲村稔夫君　その場合に、それは言われるとおりなんですけれども、既にいろいろと努力をしていて金融機関に借りられるだけ借りてきたというようなことで、もう担保能力もなくなってきておる、こういうケースが結構あるわけでありますけれども、その場合は保証協会もそれは保証してくれないということになっているようでありますけれども、こういう企業に対しては何か救済の対策はあるんですか。
○政府委員（岩崎八男君）　確かに、信用力の問題、これが今限界に来ている企業をどうするか、これは非常に大きな問題だと私どもも考えております。昨年秋の総合経済対策におきましても、そのための信用保証システムに対するいろんな出資の増強をいたしましたけれども、しかし、政府系の信用保証といえどもやはり金融という常識の中での各個別の判断でございますので、そういう中で、各現場におきまして本当に必要であるけれどもなかなか保証が得られない、そういうケースが時々出てきておるということは私どもも承知しておりまして、そこらについてさらに一層の支援策があるかどうか今後とも真剣に検討したいと考えておるところでございます。
○稲村稔夫君　さらに、今の低利の融資制度のその新しい融資を受けたいということでいきましても、既にもう政府金融機関から借りている場合でも、その低利のものに切りかえをしたいと願ってもこれができない、こういうのが実情だといいますけれども、そうですか。
○政府委員（岩崎八男君）　確かに、この急速な金利水準の低下がございまして、いろいろ現在借り出されている長期融資、これは八％台、そういうものも残っておりましょうし、それから新規に今政策融資として三・五％も用意されておるわけでございます。したがって、そういう既往高い金利で借りております融資の金利についてこれを何とか引き下げられないか、こういう要請が非常に強いということも私ども承知しております。
　ただ、御承知のとおり金利という、持に固定金利、これはいわば金融という商品に対するそのときの対価でありますので、それがそのときにそういうことで契約されセットされた、それが今全体の金利水準が安いからといって当然にその金利水準が引き下げられる、こういうことはなかなか金融の常識からすると難しゅうございます。したがって、私ども昨年から、特に赤字企業で非常に現在の水準からすれば高い金利で借りられたもの、赤字企業でそれが負担になっている、そういう企業についてのみその各年度、今年度なら今年度のその金利負担の軽減、こういう個別の救済策は現在とってきているところでございます。
○稲村稔夫君　民間金融機関の場合ですと、利息が下がっていく、お互いの競争もありますからね、そういう中で古いやつは借りかえをしながら、やってくれなきゃほかの銀行にかわるよと、こういうことを結構聞いていまして、そういうことがやれるということになってきますが、政府関係金融機関はそれができない、こういうことが、これがかなり今長期のものを借りている人たちの桎梏になっているので、これは何とかしてもらわなきゃならぬと思いますが、今の程度のお答えじゃ、個々のと言われるけれども、特に高いとかその辺のところもちょっと判断の問題もありましょうし、何かこれは救済するもっといい方法というのがありませんか。
○政府委員（岩崎八男君）　特に高いと申しましたのは、現在の制度では七・四％超の貸し付けについて、特にそれが赤字企業で返済が難しくなっている場合に、今年度のその返済について七・四％まで金利を軽減する、こういう制度でございますけれども、その後さらに長期プライムレート等が下がってまいりました。そういう中で一般的な金利水準というのが非常に下がってきて、そこにまた経済界の常識的な感覚の違いも出てきておると思いますので、そこらについて今後どうするか真剣に検討しているたいと思っております。
○稲村稔夫君　本当に大変な状況になっている企業が多いわけでありますから、ぜひ真剣に検討して、いい結論を早く出して対応をしていただきたいというふうに思っております。
　なお、最近は商工中金が預金を要求する、普通の一般民間銀行と同じような傾向が出てきているというふうに伺っておりますが、それは事実ですか。
○政府委員（岩崎八男君）　いわゆる歩積み両建て的なものは政府系金融機関としては厳に慎むべきでございますし、実態においてそういうことは万々ないと思いますけれども、いろいろ個別的な事情がございましたら調べてまいりたいと思っております。
○稲村稔夫君　万々ないと言っても、そういうふうにさせられている人が結構おりますので、これはぜひ早急に御調査をいただきたい。これは専ら、もう民間金融機関に移行されるので既にそのための前の準備をしているのではないか、こんなふうに言われておりますので、その辺のところも十分に御調査をいただき、そして、これは民間金融機関に間もなくするというお考えをお持ちになっているのかどうか、それをお聞かせください。
○政府委員（岩崎八男君）　商工中金は昨年の法律改正に基づきまして既に民間金融機関になっておるというふうに考えております。
○稲村稔夫君　そうすると、民間金融機関になっているからほかの銀行と同じように預金を要求してもよろしい、こういうことになりますか。
○政府委員（岩崎八男君）　先ほどの私の答弁はちょっと不正確だと思いますが、政府系金融機関であるけれども民間金融機関並みの業務をできるようにした、こういうことでございますけれども、そういうところにおける今の歩積み両建ての問題が、だからといっていいということは、民間金融機関も既にそういうことではないように大蔵省からの随時の通達、指導もなされておるところでございますので、そのことによって直ちにそういうことがいいというふうなことにはならないと考えております。
○稲村稔夫君　ぜひ御調査をいただき、適切な御指導をいただきたいというふうに思っております。
　次に、中小零細企業の下請に対する買いだだきの実態について伺いたいと思います。これは、かなり手広くこうした買いだだきが行われているという実態だと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（岩崎八男君）　現在このような厳しい状況でございますので、親企業ともどもそういった単価面におけるコスト切り下げ、これは努力せざるを得ない状況にございます。したがって、私どもがことし二月時点で調査いたしました下請調査で、一年前に比べてその受注単価がどうなっていますかという調査に対して、回答企業の五九・九％が一年前に比べて受注単価は低下した、こういう答えをしておりますので、そういう意味で、そういった受注単価の低下というのが特に輸出産業等に関連する中小企業において広範にあるということは事実だと思います。
　ただ、いわゆる下請代金法に基づくいわば不当な買いただき、こういうものはいわば法律に違背するわけでございますけれども、これについては私ども公正取引委員会と協力して毎年親企業は全数調査、それから下請事業者についても二万あるいは三万の下請事業者についての調査をしておりまして、そこの中から違反容疑があるようなものについては立入検査等を行い、そこで違反が確定したものについては原状回復をさしておりますが、その実績を見ますと、六十一年度中において、約五万六千ぐらいの調査の中から違反容疑ありというようなことで検査を実施いたしました数
は三千七百六十九でございます。そのうち違反なしと最終的に確定いたしましたものは四百九十七。それで、違反親事業者数は三千二百七十二でございますが、このうち買いただきということでこれの違反を指摘し原状回復させましたものは二十七でございます。
○稲村稔夫君　これの調査の中にはいわゆる協力金という形のものがなければ受注できないという、そんなものまで含めて調査しておられますか。
○政府委員（柴田章平君）　今中小企業庁長官の方から御答弁申し上げましたが、調査のやり方は全く同じようなやり方をとっておりまして、私どもで毎年親事業者約一万社、それから下請事業者五万社に対して書面調査を実施いたしております。この調査は、やはり下請企業の場合に継続的な取引でございますので、私どもからすべての下請事業者に一律に調査票を回すという形で違反実態の端緒をつかむというようなやり方をとっておるわけでざいますが、私どもの方で実際に買いだだきというふうに昨年度措置をいたしましたのは五十一件でございました。その中には、今先生がおっしゃいました協力金、私どもは協力値引きというふうな表現をとっておりますけれども、このような行為をしているものも入っておりまして、やはりこういう形で下請代金を減額することは、下請法四条一項三号、下請代金の減額に違反するということでございます。個別のケースの中には、確かに先生おっしゃったような、いろんな名目のもとに親企業の収益がもう一つ思わしくないので減額をしてくれというような協力依頼があったことは事実でございます。
○稲村稔夫君　自分の個人的な所見だけで恐縮でありますけれども、私の住んでおるところはそれこそ中小零細企業の町になっておりますので、その中で、これは三条市役所で調査をいたしまして報告書をもらったものの中に大変重大なことが書かれております。それは、いわゆる単価の引き下げは、協力金という形で二〇％以上の値引き要求を受けているものを最高にして、これはもう大体一般的になっておる、こういうことが指摘をされております。そういう状態であり、そして、ただいまも中小企業庁の御答弁の中にありましたように、調査をされたものの中の三千七百六十九のうちで四百九十七だけが違反がなかったというような状況、しかもその違反しているものをいろいろと指導されても二十七件しかもとへ戻すことができなかったというような状況等、それから今の公取の御報告の中に、そういう不当な買いたたきというようなものが調査の中にあるわけでありますから、こういう状況というのはいわゆる中小零細企業というものの一般的な今置かれている状況だ、こういうふうに理解をしていいと思うわけであります。
　そこで、総理に伺いたいのでありますが、今このように中小零細企業の状況というのは大変厳しい状況の中にあります。ここで新たに投資をしようとかなんとかといっても、もうぎりぎりの努力をしてきて、投資の拡大だとかそういうようなこともなかなか容易ではございません。こういう状況の中で内需拡大というのは、こうした中小企業等に対する影響というものをお考えになってアメリカとの合意をしてこられたのでありましょうか。その辺私は今大変心配になってきているのでありますが、いかがでありましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　もとより今回我々がやろうとする措置は日本のためにやろうとしておるので、その中の一つの重大な問題は、円高の打撃を受けている中小企業に再生の息吹を復活させる、そういう強い目標があるのであります。
○稲村稔夫君　今のこのような状況の中で再生の息吹というのはどうやったら出てくると総理はお考えになっておりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは、内容については補正予算の内容にわたりますから慎重にやる必要があると思うのでありますが、今までいわゆる中小企業対策として言われている諸般の対策を強化すると一言で言い得ると思います。
○稲村稔夫君　中小企業対策と言われて、特定の地域に手当てをするという形でやられても、結果としてはやはり中小企業の中でも余力を多少は持っている優良なものだけしかなかなか対象にできないという状況の中にあると思います。先ほどの実態を伺っている中でその辺のところが出てきていると思うわけでありますけれども、そうすると、中小企業のかなりの部分は、これは今のそういう競争の中で倒産、廃業ということもやむを得ないということになるんでしょうか。
○政府委員（岩崎八男君）　まずちょっと補足させていただきますが、先ほど二十七仲買いただきを原状回復したと。これは三千二百七十二件の違反事業者すべてに原状回復をさせました。しかしその違背事項というのはいろいろございまして、例えば値引き、これを四百十六件原状回復させました。そういうもので、法律に言う買いたたきということに当たるということで原状回復させたものが二十七、こういうことでございます。
　それから私は、中小企業全般は、すべてが悪いということではないと思います、非常に大きな部分が非常に頑張っていただいている。そういう中で、特に輸出産地を形成していたものとか、あるいは構造不況業種の下請ということでこれまで従事してきた分野とか、そういうところが今この大きな構造変化の中で影響を受けている、そのように考えておりまして、そういうものに対応するものとして昨年来私どもはいわゆる新転換法それから新地域法、そういうものをつくりましたし、今御審議いただいておるこの六十二年度予算におきましては、下請中小企業対策の強化ということを大きな眼目として盛り込んでいるつもりでございます。こういう構造改革というものはかなり期間を要します。特に技術の開発等は相当な期間を要しますので、これからがそういう分野の構造改革に直面している中小企業者の正念場である、そのように考えておるところでございます。
○稲村稔夫君　私は随分、のんきという言葉は当たらないかもしれませんけれども、楽観過ぎるのではないかというふうに今受け取りました。私はすべての中小企業者が全部が厳しいとは申しません。中には一生懸命頑張ってうまくいっているところもある。それはもう事実だと思いますよ。しかし中小企業の、特に中小零細企業と私は言うわけでありますけれども、その中小零細企業の非常に多くの部分がそれこそ今厳しい状況の中にあって、しかも業種を転換したいといっても転換できるような要件になかなかない、そういう業者が非常に多いわけでありまして、そのことを考えていただいて対応していただかなければ、それは長官のようなことを言っておられたら中小企業者の中で残るのはほんの一部だ、こういうことになってしまうんじゃないですか。
○政府委員（岩崎八男君）　確かにそういった輸出産地あるいはいわゆる企業城下町、こういうところの中小企業者は非常に今厳しい状況にございます。そういう企業に対しての支援策、これは私どもとして最大限努力をしていきたいと考えております。
○稲村稔夫君　輸出産業、直接輸出に携わっている企業それから企業城下町の企業だけではないです。中小零細企業というのはそれこそ、直接構造不況産業とは関係がなくても、あるいは円高の直接のあおりを受けなくてもそれぞれがみんな相当厳しい状況になっている、そういう事実をやはりきちんと踏まえてもらわなきゃならないと思うけれども、いかがですか。
○政府委員（岩崎八男君）　日本の中小企業は、世界の中でも非常に特殊に創造的かつ機動的にみずからの活動分野を今までも維持し確保してまいりました。そのときどきの環境変化あるいはニーズの中でむしろ全体として言いますと非常に的確な対応をしてきたと思います。私どもは、そういう中小企業の基本的な対応力、これに信頼を置かざるを得ないと考えておりますが、先生おっしゃるとおり、現在はそういう環境変化が非常に急激であり厳しゅうございます。そういう中で今後の対応を模索している中小企業者に対する支援、これ
は最大限私どもも誠実に実行してまいりたいと考えております。
○稲村稔夫君　時間がなくなってまいりましたので…。中小企業対策というのは言ってみれば、企業数の上で言っても従業者の数の上で言っても日本経済の中で占めている比重は非常に大きいわけでありますので、それだけに日本経済という観点に立ったときも非常に重大なものだと思いますので、ぜひ積極的な対応策を立てていただきたい、このことを要望して次へ進みたいと思います。
　次に、農林水産業と内需拡大とのかかわりについて伺っていきたいというふうに思っております。
　きょう私が御質問申し上げたいと思っておりました通産大臣も農林水産大臣もそれぞれＯＥＣＤの閣僚理事会の方へ行かれまして、きょうは、それ以上に熱意をお持ちになっているであろうという方が代理でおいでになりますので、ひとつ的確なお答えをいただきたいというふうに思います。
　まず、事務的なことから伺いますが、水産庁では、昨年の北洋から撤退をした約六千人の職を失った漁民の皆さんがどのような就労をしているのか、それの実態を掌握していたらお聞かせいただきたいと思います。
　そして労働省には、漁臨法に基づく実績はどうなっているか、伺いたいと思います。
　あと運輸省も、同様に漁臨法に基づいて受け入れていただいているはずでありますから、それはどうなっているかお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（佐竹五六君）　御指摘の約六千名の船をおりた漁業者がおるわけでございますが、これらの再就職先につきましては、運輸省の調べによりますと、本年三月末現在で漁業離職者求職手帳の受給者が約二千五百名となっておりまして、残る三千五百名は既に再就職あるいは自営業への転換あるいはリタイアしているというふうに推定されるわけでございます。従来の例で申し上げますと、その多くは他種の漁業に就業しているのではないかというふうに想定されるわけでございますが、現在その詳細は把握しておりません。六十二年度に調査を予定しておるわけでございます。
○国務大臣（平井卓志君）　昨年における日ソ、日米の両漁業協定によって約五百隻の減船、そしてただいま御指摘のあった六千人の離職者が生じたわけでございまして、これに対し政府といたしましては、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に基づきまして特定漁業を指定し、これら離職者について船員保険失業給付金の個別延長職業転換給付金の支給等を行いまして、求職中の生活の安定、再就職の促進を図っておるわけでございます。
　労働省としましては、これら漁業離職者のうち陸上産業部門希望者につきまして再就職の促進に努めておるところでございますが、六十一年度におきましては新たに百六十二名の希望者がございまして、その多くはこの船員保険を受給中でございまして、現在のところ就職をした方は二十五名と相なっております。さらにその就職先を業種別に見てみますると、水産加工、建設土木等の企業が多いというわけでございます。いずれにしましても、これらの離職者につきましては、今後とも運輸省初め関連省庁と十分連携をとって促進に努めてまいりたいと考えております。
○政府委員（増田信雄君）　いわゆる漁臨法によりまして職業転換給付金の交付を申請いたした者が二千五百余名でございます。このうち約百五十名の者が安定的就職をいたしまして、離職者船員手帳を返還いたしております。
○稲村稔夫君　水産庁がこれから調べられるというのは、ちょっと私は何か随分遅いなという感じなんでありますが、実績は随分少ないですね。今の運輸省にしても、それから労働省、特に労働省の場合は少ないですね。どうしてこういうことになったというふうにお考えになりますか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　労働省の数字につきましては今大臣が申し上げたとおりでございますが、やはり非常に海の就職が厳しくなっているわけでございますけれども、従来からなかなか陸転を希望される人は少ないということで、陸転を希望されている数字は、先ほど大臣が申し上げましたとおり百六十二名であったというのが現状でございます。
○政府委員（増田信雄君）　北洋漁業について申し上げますと、減船が昨年の七月から十二月にかけて行われたわけでございます。その後、私どもはいろいろな機関とタイアップしながら職業訓練をいたしまして、約二百名の方が訓練を受けておられます。今後、この方たちが陸上に、あるいは海上に職を求められるものと考えております。
○稲村稔夫君　農林水産省に伺いたいのでありますけれども、今後、漁業で働く人々の就労の場を確保していくことというのはこれは非常に大事な問題になってくる、大変な問題になってくる、これから先広がるものは余り考えられませんということで、何かそれに特別な対策を考えておられますか。
○政府委員（佐竹五六君）　先ほども申し上げましたけれども、船をおりられた方々は、長年の勤務の習慣と申しますか、そのようなこともございますので、大体やはり他の漁業種類に就労されるということが多いようでございます。例えば六十年の一月一日に減船いたしました北転船でございますが、就業者が約七九％、八割弱でございますが、その中で九割は他の漁業に就労されているわけでございます。そうしますと、その玉突き現象というようなことが起きまして、終局的には老齢者が漁業の外にリタイアされる、こういうことになるわけでございまして、私どもこれらにつきましては、沿岸構造改善事業等を利用いたしまして、例えば養殖業とかそれから水産の加工とか、そういうような就業の場を比較的住居に近い漁村につくり出すことを考えているわけでございます。
○稲村稔夫君　漁民については極めて厳しい状況だということになるわけでありますけれども、これは総理、内需拡大にこれらの漁業の皆さん方が貢献できるという分野はどういうふうなものだとお考えになっておりますか。
○政府委員（佐竹五六君）　私、先般塩釜へ参りました。これも北洋減船のあったところでございます。ここの水産加工業者が申しておりますのは、公共事業があると非常に我々の商売も繁盛する、こういうふうに申しておりました。なぜかと申しますと、やはり東北新幹線等の工事があった際には非常に労働者がたくさん来てもらえる、そうすると夜一杯やる人がふえて、そうすると水産加工品がふえる、これは実際にその加工業者がそういうふうに申しているわけでございます。
　先ほど来経済企画庁等から御答弁がございました公共事業の水産加工業等への影響というのは、やはり現地のそういう加工業者、水産関係者もそれを痛感しているわけでございまして、私どももそのような点から、御指摘のように大変漁業が厳しい情勢にございますけれども、全般的な内需振興策というのは私どもにとっても大変プラスになると、かように判断しているわけでございます。
○稲村稔夫君　もう時間の関係で余り聞けませんけれども、長官のそのお話は余りにも夢の夢みたいな話なんで、今の現実の中で本気にそう思っておいでになるとしたら私は非常にゆゆしい問題だというふうにも思いますけれども。
　そのことはさておきまして、漁業者がそういう厳しい状況の中で今、内需拡大に現実に役割を果たしていけるというようなことには所得の面ではなかなかいっていない、こういう問題があることをお忘れなく胸に置いていただきたいというふうに思います。
　次に、アメリカから牛肉の自由化要求が強まっているわけでありますけれども、我が国の牛肉との関係でこれはどういうふうになりましょうか。もし仮に百トンの牛肉が今よりも多くアメリカから入ってきたとすると、今度我が国の牛を減らすということになるんでしょうか。減らすということになればそれだけえさの輸入を減らさなきゃならない、こういうことになります。それから、え
さの輸入を減らすのはいけない、だけど輸入をふやせ、こういうことだったら、牛をもっとたくさん食べると、こういう要求になるわけですけれども、それはどっちになるわけですか。
○政府委員（京谷昭夫君）　牛肉の輸入につきまして、米国側から御承知のとおり自由化の要求がありましたことは事実でございますが、現在、御承知のとおり、一九八四年から八七年の四年間につきまして、個別の協議を行いまして、その合意に基づいて現在の輸入を進めておるわけでございまして、八八年度以降につきましては本年度中に改めて協議をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　御指摘のような外国からの牛肉の輸入が過大に行われるという事態になりました場合に、国内の生産の縮小を余儀なくされ、そのことを通じて、現在大量に依存しております輸入の飼料の数量が減少するというふうな事態も考えられるわけでございますが、その問題については、実は今回のアメリカ側の要求の際に特別の話はございませんでした。いろいろこの問題につきましても、これから協議をする過程で必要に応じまして論議をしてまいりたいというふうに考えております。
○稲村稔夫君　そうするとアメリカの側は、牛肉の輸入がふえればアメリカ側からえさの輸出が減るということ、その因果関係については理解をしているんでしょうか。ちなみに、今百トン仮に牛肉が余分に輸入をされたとしたら、えさはどのくらい輸入が減になる、こういうふうになりますか。その因果関係はどうなりますか。
○政府委員（京谷昭夫君）　先生御指摘のございました牛肉と輸入飼料の因果関係については、アメリカ側もそれなりの因果関係を認識しておると思います。具体的に、百トンの、これはまあ部分肉で国内生産が縮小した場合に、所要のえさの量としまして、トウモロコシに換算をしますと、百トンに対しまして大体二千トン程度の飼料所要量が減少をするというふうな因果関係になっております。このうち輸入に依存する割合が大体九割程度ではなかろうかというふうに私ども推定をしております。
○稲村稔夫君　そうするとアメリカ側はえさの輸入が減るということを承知いたしますでしょうか。もし仮に百トンの肉を入れるとしたら、承知をすると思いますか。
○政府委員（京谷昭夫君）　具体的にこの問題につきましてアメリカ側と論議をしたことがございません。私ども、そういった問題も含めまして、今後双方必要な協議なり論議をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○稲村稔夫君　要するに、アメリカ側がえさの日本に対する輸出が減ることを認めない、そして牛肉をもっとたくさん買え、こういうことになると、私は日本人はますます胃潰瘍がふえるという、まあ胃潰瘍なんということはないが、消化不良を起こす、こういうことにもなりかねないというふうに思いますので、そういう観点からもぜひひとつ頑張っていただきたいというふうに思っております。
　ちょっと話題が全然変わってしまいまして恐縮でありますが、今公共事業がいろいろと話題になりましたから、建設省あるいは文部省あるいは自治省等で、学校建設やあるいは道路あるいは公園の建設等で土地代金というのは大体どんな位置づけになりましょうか。割合はどんなふうになりましょうか。
○政府委員（牧野徹君）　建設省の所管事業で申し上げますと、事業費の中で、土地代金とおっしゃいましたが、いわゆる用地補償費だと思います。この割合は非常に安定的に推移しておりまして、大体ずっと二割でございます。もう少し厳密に申し上げますと、一九％から二一％程度で推移をしております。
　それで、道路と公園というお話でございましたが、道路で申し上げますと、街路も道路も含めたマクロで申し上げますと、これは二〇％から二三％の範囲でございます。
　それから公園で申し上げますと、これは先生御承知のとおり、公園は土地を買って上物を整備するわけですから、公園で申し上げますと、毎年若干の差はございますが、約五割程度が用地補償費、こういうことに相なっております。
○政府委員（加戸守行君）　学校建設に占めます土地費の割合でございますが、新設校の場合でございますと、五十五年から六十二年までのサンプリング調査によりますれば、約五八％を土地費が占めるという状況でございます。しかしながら、学校の場合には、その他に、例えば増改築あるいは大規模改修といいました既設校の建築費等もございますので、その総トータルといたしました学校建設費の中におきます土地費の割合は、例えば五十九年度の調査によりますと、小中学校が二八・四％、高等学校が二九・一％、その他の年度の平均も二十数％から三〇％の幅でございまして、約三〇％弱が学校建設費の中に占める土地費の割合ということになっております。
○政府委員（持永堯民君）　私どもの方は、地方公共団体の行います事業にてのお尋ねかと存じますが、これは、地方団体はいろんな事業をいたしておりまして、今お話がありました道路をつくったり、あるいは公園の建設、あるいは学校の建設がございます。それらについてはそれぞれ今所管の省庁からお話があったとおりでございまして、地方団体のいろんな事業全体を通じて土地代がどのくらいあるか、用地費率がどのくらいあるかということについては掌握をしていないところでございます。
○政府委員（甕滋君）　農林水産省の関係で申しますと、まず農業基盤整備事業でございますが、用地取得費の割合、過去の実績等からいたしまして、その性格上極めて小さい数字でございます。約三％でございます。そのほか林業関係あるいは水産の関係、これがやはりさらにわずかな率でございまして、〇・何％といったところでございますので、全体をならしますと約二％という数字でございます。
○稲村稔夫君　ちょっとついででありますから、ちょうど基盤整備の話が出ましたが、第三次土地改良計画、あるいは漁港整備計画、あれは第七次ですか、それから治山事業五カ年計画、それぞれ進捗状況はどういうふうになっていますか。
○政府委員（甕滋君）　まず土地改良事業につきましては、第三次土地改良長期計画でございまして、昭和五十八年から十カ年間に総額三十二兆八千億円を目標としておりますけれども、達成率といたしましては、六十一年度まで四カ年間で約二二％でございます。
　それから漁港につきましては、第七次漁港整備計画、これは五十七年から六十二年度まで二兆百億円というのが総事業費でございますけれども、五年度目の六十一年度末で約六二％という数字でございます。
　それから治山につきましては、第六次の五カ年計画を五十七年度から六十一年度まで実行いたしたわけでございますが、総額一兆七千六百億円、国の負担、補助等に係るものが一兆四千七百億円、こういうことでございますが、最終年度の六十一年度末につきましては、実績額が一兆九百六十四億円ということで七五％にとどまっておるのが現状でございます。
○稲村稔夫君　私が土地代金というか、その土地にかかる費用をそれぞれ伺いましたのは、こうした農林水産関係のものは土地にかかる経費というのは非常に少ないものが多いわけなんです。それこそ極めて効率的に費用が活用できるということになるのではないか、こんなふうにも思うわけでありますし、特にそこの場で、例えば農村で農家の皆さんというようなものをそのまま労働力として利用するとすれば農家の雇用の面でも役に立つ、こういうことに相なるわけであります。そういたしますと、この効率的な効用があるものがそれぞれ達成率が低いというのはこれはどういうわけなんでありましょうか。
○政府委員（甕滋君）　これは農林水産関係ばかりではないかと思いますけれども、最近におきます厳しい財政事情等からいたしまして、予算上の制
約も当然関係してまいっておるのが実態でございます。
○稲村稔夫君　苦しい財政事情と言っておられますけれども、そうすると大蔵省はこれにかなり何か厳しい注文をつけておられるのですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　特にそれについてそういうことをやっているとは思いません。
○稲村稔夫君　そうするとわからないのですよ。財政的には厳しい注文をつけていない、それなのにどうして財政的理由ということになるのですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　特にその基盤整備を、何と申しますか、冷遇すると言ってはいけませんが、そういうことをしているかというお尋ねでございましょうから、そんなことはございません。全般的には財政はマイナスシーリングをやっておるのでございますから、そういうことは申し上げざるを得ませんけれども。
○稲村稔夫君　そうすると、私は先ほど効率的な活用ができるのではないかというふうに申し上げましたが、今後そういう方向というのはとる可能性がありますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これはしばしば補正予算などを組みますときに殊にそうでございますけれども、農業基盤整備が一番土地の部分が少ない、二、三％と今言われたとおりで、金の効率がいいというのはもう実はそのとおりでございます。そのことはよく認識をしておりまして、ただ、同時に波及効果というのをやはり考える必要があるものでございますので、それも両方あわせながら判断をいたしたいと思うのでございます。
○稲村稔夫君　もう時間がなくなりましたから、波及効果もかなりあると思いますので、ぜひひとつ真剣に考えていただきたいと思います。
　さてそこで最後に、先ほどの同僚委員の質問の中でいろいろとあった中で、特に国際価格との差を詰めていかなければならないというようなことを総理は言われましたけれども、農畜産物について国際価格というものを詰めていくというのは、今の農家の実情の中で果たして農家所得を大幅に下落させるということにならないものであろうかどうか、この辺を大変危惧しておりますけれども、その辺は御承知の上で御答弁になったんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　農政審の答申の中にも、生産性を向上させてそして国際乖離をできるだけ少なくしていく、そういうような趣旨の言葉があったと思います。
○稲村稔夫君　その原則はそういうふうに読まれたとしても、具体的にそうすると、例えば米にしてもあるいはかんきつにしても、本当に国際競争力にある程度耐えられるようなものになり得るとお考えになってお返事になっているわけですか。
○政府委員（甕滋君）　先生も御承知のとおり、日本の国土条件が基本にございますので、農業のコストの面でハンディキャップを持っておるという事情がございます。しかしながら、そういった中におきましても、土地を利用して生産する農産物についてなるべく消費者サイドに納得のいく努力をして、合理的な価格になったもので供給をし喜んでいただく、こういうことも基本的に必要でございますので、与えられた諸条件の中で生産性を向上させコストダウンを図ってまいるという考え方で取り組んでおるわけでございます。
○稲村稔夫君　ＯＥＣＤでも農業問題はかなり厳しい状況の立場に立たされるというふうになっておりますが、我が国は最大の買い付けの国、食糧輸入国でありますが、普通常識的で言えば、買い手、お得意さんというのはかなり、お客様は何とかですなんというようなあれもありましたけれども、有利な立場に立つのではないかと思いますが、にもかかわらず今厳しいところへ追い込まれていっているというのはどういう理由だとお考えになりますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は代理で十分なことはわかりませんが、しかし、ずっと農政を私たち政治家として見ておりまして今一番必要なのは、日本の農家の中で農家の専業の者、この方には国際競争力をつけるほどの生産性向上をさす必要があるのではないか。そのための施策をこれから十分に講じて、そのことがやはり日本国内におきますところの農産物価格を引き下げることにもなるし、そして食糧の日本国内におきますところの安定供給にもつながっていく、そういう努力をこれからやっていかなきゃならぬだろうと思うのでございまして、そのために農業政策の新しい展望、それが農政審にもうたっておる精神ではないか、このように思っております。
○稲村稔夫君　努力をしなきゃならないというのはわかりますけれども、本当に国際競争力を持てるようになるとお思いになっていますか、どうですか。本気のところを聞いている、本音を聞いています。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、農産物はその国の国民の嗜好の問題もございますから、ただ安いだけで需要があるとは思いません。したがって、その嗜好に合うものであって、そしてそのものを、農業も専門家として生産性を向上して安くしていくことが、それは私は十分に対抗し得る力があると思いますし、また日本の農業基盤を確保するという意味、農業基盤はまさに国政の規範でございますから、これを確保し、そして国土の保全も確実にやっていく、そして農民の生活を保障するという意味においては、やはりそういう努力を重ねなきゃならぬと思っております。
○稲村稔夫君　さすがは農水大臣の代行、代理ということでございますが、しかし同時にまた、なおわからなくなってくる面もないわけではございません。そのことでまた論争している時間はございませんので、最後に総理にお伺いをしたいわけであります。
　それは、我が国の農業は今こんな状況の中に置かれて、農民そのものは、農家所得もここ六十年からは今度停滞ないしは下降という形になってきております。農業所得そのものはもっと前から落ちていますし、農家所得そのものもそういうふうになってきております。こういう状況の中で果たして内需拡大の役割を農家農民層というのがどの程度担えるというふうにお考えになっているのか。そうして、それをもし個人消費という形で担わせるとしたならばどういう対応をすべきだと基本的なものとしてお考えになっておりますか。その辺をお伺いして終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　非常に難しい質問でございまして、これはやはり、今稲村さんは農業の今後の基本問題を問うておられると思っております。したがいまして、こういうことで代理がうかつなことを言うこともいかがかと思いますし、農林大臣が帰ってまいりましたら確実に今後皆さんに納得していただくようなお答えをいたすようにいたします。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で稲村稔夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時八分散会
○委員長（桧垣徳太郎君）　予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に橋本孝一郎君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、昭和六十二年度一般会計予算、昭和六十二年度特別会計予算、昭和六十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、総括質疑を行います。増岡康治君。
○増岡康治君　総理におかれましては、訪米の成果を三つにまとめてお話しになられました。一つは、年一回の定期会合をやるんだ、トップ同士がやると。今までの中で非常に大きな成果だと私は思っております。また二つ目には、開発途上国に、対して三百億ドル融資をしてやろう、こういう問題。これはもう既に勉強を始めておるということが新聞に出ておりました。三つ目には、五兆円を上回る内需拡大をやろうじゃないか。こういうような三つの問題を一つの大きな公約としながらも、びしびしと向こうに訴えた。ゆうべも私、総理のテレビの会談を聞きました。びしびしとやるという言葉が、向こうに対してもびしびしおれは言ったぞということと、また約束したことはびしびしやるということで、びしびしという言葉を随分お聞きして非常に心強く感じました一人でございます。
　この中で、一と二はこれは当然行われるでございましょうが、三つ目のいわゆる内需拡大に対しての問題というのは、総理もびしびしこれは実行、早くやらないととおっしゃいますが、一つには、これは地方公共団体が国と同じような一つのムードの中で、気持ちの中でやりませんと、地方もいろんな問題を抱えております。国以上に活性化を図ろう、内需を振興しようという地方公共団体、知事さん以下市町村長さん、いわゆる首長さんも考えておられます。議会筋も考えておる。ここらと手を組むことが本当の意味の内需拡大策の実のある実行ではなかろうか。こういう意味で、きょうは私は全体をめぐる問題のスタンスといたしましては、地方から見た内需拡大に対する問題点をこれから話して課題を一つずつお聞きを申し上げたいと思っております。
　まず最初に、総理は今回の訪米の公約を地方公共団体に対してどういう要請をなさっているか、どういうお気持ちで、これからもいろんな会議がございましょう、知事会その他、そのことについての言葉をいただきたい、そこから始めさせていただきます。お願いします。