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○国務大臣（小泉純一郎君）　ただいま今井先生が言っているようなことを私も厚生省内で幹部の皆さんと議論しているところなんです、審議会の問題についても基本的な構造改革の方向についても。どのような構造改革が必要か、どういう点を検討すべきかというのはほぼ出そろっているんですね。ところが、どれを選択していいかという決断がつかない。それが実に多いと思うんです。議論を聞いても、衆議院の委員会を聞いても参議院の委員会を聞いても、個々の議論で非常にいい意見を聞きます。党内まとまるかというと、まとまっていないですね、どの政党も。そういうことを考えて、今、政府としていろんな利害関係者も入れてやっとまとめた案が今回の医療改革法案なんです。
　完全とは思っておりません。しかし、これから指摘されている構造改革案、与党三党でも一年以内に結論を出すと言っています。これは本当に出るかどうか私は心配しているんです。例えて言えば、過剰な医療費の削減を図るために出来高払い方式の診療報酬の見直しに着手する、これ一つとっても大変なものです。政党でまとまるのかと。中には定額払いけしからぬと。じゃ定率でできるのかと。国会の中の委員会で定率でやるという政党は一つもない。薬剤費も一剤十五円、いかぬと。これも定率導入せよと個人的には言う人はいても、政党でまとまるかと。なかなかできない。そういう中で、財政状況が逼迫してこんなことはわかっていたという点もごもっともであります。しかし、何でもせっぱ詰まらないとやらないという点が随分ありますね。わかっているんだけれども、せっぱ詰まらないとやらない。こういう状況で、私は今回の案、不十分だ、あれがいけない、これがいかぬという批判をたくさんいただいておりますけれども、まずは政府案としてまとめてきた案を審議することによって構造改革案なり抜本案というのはいろんないい意見が出てくると思います。
　そして、もう猶予がならぬぞと、一年以内に構造的な改革に向けて結論を出すと幸いにして与党三党で決めているということもありますから、これからの議論を通じて、当面は不備とは言われながらも、不十分とは言われながらも、将来の医療保険財政を安定的に運営するためにもこの程度の改革が必要だろうという案を出しました。これは私は総合的な構造改革につながる第一歩だと、こういう案を出さないとまた延び延びになっちゃうということも御理解をいただきたいと思います。
　最終的にいろいろな審議会のあり方という議論は、単に厚生省関係の審議会だけでなくて、全省庁、役所の隠れみのじゃないのかという意見があります。事実そういう面も否定できない点がたくさんあります。これからいろんな識者の意見を聞くにしても、最終的に決断するのはこの医療保険については厚生省と国会です。政治家です。政党です。そういう点を踏まえて、できるだけ早い機会に今の案よりもっと踏み込んだ構造改革案が、皆さんのいろんな知恵を出していただくことによってそこまで踏み込んだ改革案ができればなと。今回はその段階的な第一次案として皆さんの御議論を高めるために提供することができた。これによって私は、構造改革が阻害されたというよりも、むしろ今回の案によって今後的な構造改革に一歩前進するんじゃないかということを期待しております。
○西山登紀子君　大臣は所信で我が国が大きな転換点に立っているということを言われまして、そして厚生行政においても、将来を担う子供たちやお年寄りが安心して暮らせる社会を実現するという観点に立って社会保障制度の構造改革を進めますと、こんなふうに所信を述べられたわけです。
　午前中の議論を伺っておりまして、大臣は、一つの内容として、年金の問題で今までの負担以上は嫌だというなら給付は下げるしかないし、支給年齢も引き上げるしかない、三つの選択しかない、こんなふうに結論づけて言われたわけです。私は、こういう御意見というのは国民に対する非常に重大な挑戦だなというふうに受けとめました。また、こうした方向が大臣のおっしゃる社会保障制度の構造改革というならば、所信で述べられた「将来を担う子供たちやお年寄り」がどっちにしても結局は安心できない、そういう思いを強くいたしました。
　日本共産党は、その活路の方向として財政再建十カ年計画を提示しておりますが、その議論は後日に譲るといたしまして、国民の今のニーズや意識がどうかということ、午前中、宮崎先生の方からも引用がありましたが、経済企画庁の国民生活の選好度調査というのがあるわけですけれども、この調査が非常に重要な点を出しております。
　平成八年度の国民の意識とニーズということですけれども、この調査によりますと、一九八四年を境といたしまして国民の生活全般の満足度というものは顕著に低下をしております。一三・七から七・七という形で、約半減しているわけです。逆に、不満度はどうかといえば、三・五から六．五ですからそれこそ倍近くふえている。「どちらかといえば不満」というものを合わせますと、国民の二二・五％が今の生活に対して不満を持っています。こういう状況のもとでさらに社会保障の切り捨てが行われるべきではないというふうに考えるわけです。
　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、大臣は、憲法二十五条で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」としているわけですけれども、そういう憲法二十五条に言う国の責務を大臣としては促進する、そういう使命を負っているというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　政治というのは、いかに福祉国家を実現していくか、これが政治家として、また政党として最大の責務だと思っております。
　そう考えてみますと、戦後五十年、我が国は世界の他の国々に比べて大きく前進を遂げて、公衆衛生の面においても医療の面においても年金の面においても遜色ない水準になってきたと思います。これは先輩の大変な努力であり、国民の勤勉のたまものだと思っております。これからもそのような方向に我々は苦心していかなきやなりませんし、一部だけを取り上げて福祉切り捨てというよりも、全体を見ながら、全国民が支え合っていくという福祉国家の実現に向けて努力するということによって、私は、憲法の精神に沿って我々は努力しているのではないかなと、そう思っております。
○西山登紀子君　先ほどの選好度調査の中に、老後の見通しについて調べた調査があります。自分の老後に対して明るい見通しを持っているのかという質問に対して、やはり八四年度を境にいたしまして三五・八％からだんだん下がってきて、今回は二四・三％ということで、前回の二六・九からさらに下がっています。つまり、老後の見通しに対して明るい見通しが持てない、そういう国民がふえているということです。
　重ねて要望いたしますが、福祉の切り捨てを行わないように、憲法二十五条の責務を果たしていただくように重ねて要望をして、次の質問に移りたいと思います。
　大臣が所信で最初に述べられましたが、社会保障構造改革の第一歩として医療保険制度の改革ということを述べられています。この医療保険の改革ということですけれども、国民の負担というのは二倍以上、四倍近く、あるいはもっとふえる場合も出てまいります。もちろん、それに対してお年寄りを初め労働者団体の反対が強うございますが、注目されますのは日本医師会、それから薬剤師会、歯科医師会、保団連、こういうお医者さんの組織や薬剤師など専門の皆さんが批判や反対をしていらっしゃるというところが非常に注目すべき点ではないかと思っているわけです。
　日本医師会の御意見を見てみますと、やはり今度の医療保険制度改革について幅広い意見を十分踏まえていない、それが第一点です。それからもう一つは、過重な患者負担を強制するものであって、中でも薬剤投与にかかわる患者負担は全く不合理きわまるもので容認できない、かなり強い調子で日本医師会の御意見があります。
　そういうことで、医療現場や患者にとって今後重大な影響を与える改正案については十分時間をとって行うべきである、日本医師会のこの批判は当たっているし、大変注目すべきだというふうに私は思っております。私の地元の京都でも医師会の皆さんが、二十五地域ありますけれども、二十五の地域が全部こぞっていろいろな労働団体などとの共同行動に御一緒に参加をするというかつてない状況が生まれております。
　そこで、厚生大臣にお伺いいたしますけれども、所信でも大臣はお述べになったように、厚生行政は国民の命と健康と安全に直結するという認識は大臣もお持ちですので、厚生大臣として職責を果たしていく上で、直接日常的に国民の命と健康を預かっていらっしゃるそういう専門団体の皆さんの御意見をよく聞くべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　ここまで日本の社会が、医療水準にしてもあるいは平均寿命にしても公衆衛生にしても向上してきた、なおかつ長生きできる社会にしたいというその一応の目標を達成したというのは、現場に携わるお医者さんの皆さんや薬剤師の皆さん、この役割というのは大変大きかったと思います。これからも実際の医療を考えると、現場の皆さん方の協力なしには一歩も進まない。当然現場の意見、一番よく知っている方々の意見を聞いていろんな改革をしていかなきゃならない、そういう視点は医療保険改革にしても、あるいは介護保険の導入にしても必要なことではないかなと思っております。
○西山登紀子君　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、医療の改革という場合に、それでは国民の負担増、また国民負担増による診療の抑制という方向しか医療の改革の方向はないのかというと、決してそうではないというふうに思っております。
　私たちは、予算委員会で志位書記局長も質問いたしましたけれども、例えば高薬価の是正、それから透明性の確保、これは大臣もお認めになっているところですけれども、さらには私も当委員会で質問いたしましたが、医療食やそれから寝具にかかわる利権の構造にしっかりとメスを入れていくということも一つの改革の方向です。
　さらに、きょうは国民の健康保持のためには早期発見と早期治療、この予防をしっかりやる、こういう点でひとつ医療費の負担を少なくするという方向はないのかということについて質問をしたいと思っています。
　厚生省から資料をいただきました。大阪大学医学部の中西範幸先生の研究であります。「保健サービスが医療需要に及ぼす影響に関する研究」ということで、これは私は非常に注目に値する研究ではないかと思っています。
　大阪府下の九市を対象にして相関関係を求めているわけですけれども、結論として、老人保健法による基本健康診査受診率と被保険者一人当たりの診療費との相関、つまり受診率が高いほど一人当たりの診療費は低くなっているという、こういう相関関係がはっきりと出ております。また、保健サービスを十分に行うほど一人当たりの医療費もまた低くなっている、こういう相関関係が出ているわけですが、これはそういうことでよろしいのでしょうか。
○政府委員（羽毛田信吾君）　先生御指摘になられました論文につきましては、御指摘ございましたように、大阪府下の九市における四十歳以上の国民健康保険の被保険者一人当たりの診療費と、それから老人保健法によります基本健康診査の受診率あるいは住民一人当たりの保健サービス費との関係を調査に基づいて研究したものでございますが、それで健康診査の受診率あるいは保健サービス費というものが高いほど医療費が低いという、いわば逆相関の関係があるということでの研究結果でございます。
　もちろん、今のように大阪府下の九市という限られた少例でのあれではございますけれども、そういった保健事業等が医療費に与える影響を示す、そういう意味での一つの研究であるというふうに思っておりますし、それは十分評価に値する研究であるというふうに私どもは考えております。
○西山登紀子君　予防の促進が医療費を抑えていくという一つの方向ではないかということで貴重な研究成果だと思いますし、大阪府下の九市ということでかなり全国的な普遍性を持っているんじゃないかなと思いますので、積極的に政策として生かしていく必要があるのではないかと考えています。
　その次ですけれども、老人保健法による保健事業第三次八カ年計画が今推進されているわけですけれども、その目標に寝たきり老人の大幅減少ということがあります。骨粗鬆症財団の発表では寝たきりの第二位は骨粗雑症だということです。六十万人の寝たきり老人の最大の原因の一つが骨粗鬆症だということで、私も九三年にこの骨粗鬆症検診、婦人のモデル検診についてお聞きをいたしました。これは実施されてきておりまして、各地で大変歓迎をされております。平成六年度では百三十七自治体、平成七年度では五百四十三自治体、平成八年度は、予定ですけれども、七百五十三の自治体がこの骨粗鬆症の婦人のモデル事業をやるということで伸びてきています。この背景には骨密度への関心の高まりがある、そうではないでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　先生がおっしゃられたとおり、当局で所管している婦人の健康づくり推進事業の中でモデル事業として実施する市町村がふえておりまして、それだけ国民の関心が高まっていると認識をしております。
○西山登紀子君　それで、そういうふうに実施されてきた結果はどうかと、今まで実施されてきた中からどんな教訓が酌み取れるかということなんですが、厚生省のつかんでいらっしゃる数字におきましても、例えば骨粗鬆症検診を受けた方の五・一％が要指導、要注意、要精密検査、五・一％の出現率ということであります。
　さらに、私は水戸市の保健センターに行っていろいろと見せていただきました。これは大変よくおやりになっているところです。この水戸市は、こういうボーンチェック手帳、健康な骨づくりのために記録をしましょうという小さな手帳を発行しておりまして、これに検査結果を記録していく。自分で管理をして、カルシウムが足りないと言われればカルシウムをしっかりとるようにしよう、こういうふうな大変な工夫をされております。
　この水戸市の結果ですけれども、大変注目いたしますのは、検査を受けた方の約三〇％が要指導、要医療でございます。異常なしというのは七割でございます。平成七年度骨粗鬆症のモデル検診を受けられた方は六千六百二十三人なんですけれども、そのうちで異常がないと言われた方は七割です。あとの三割の方は何らかの指導、医療が必要だと言われた方です。中でも医療が必要だと言われた方が四・九％、それほどいらっしゃるわけであります。
　水戸市はそういう要医療の方々に、お医者さんの方に連絡をいたしましてきちっとフォローアップもしているということで、私は大変感激をしたわけですけれども、こうしたモデル事業というのは将来の寝たきりの予防に大変大きく寄与しているというふうに評価ができるのではないかというわけです。
　ですから、自治体の要請に応じて、申請のあったところはすべて積極的に対応していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（小林秀資君）　過去二年間につきましては、申請のあった自治体についてすべて対象としてまいりました。今後とも、申請のあった自治体については、婦人の健康づくり推進事業全体の予算の枠の中で可能な限り対応してまいろうと考えております。
○西山登紀子君　よろしくお願いいたします。
　厚生省のモデル事業が呼び水になりまして地域の予防検診活動を広げておりますし、婦人たちも自主的に自分の健康を見直そう、骨を強くしょう、健康に老いると、こういうふうな運動も強まっているという点で大変効果的ではないかと思います。
　次にお伺いしたいのは、こうした非常に効果のある予防検診は、一般的に言ってすべての女性にあった方がいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（羽毛田信吾君）　今、保健医療局長からお答えをいたしましたように、骨粗鬆症の検診につきましては、一つはいわゆる婦人の健康づくりの一環としてのモデル事業という形で、平成六年度から十八歳より三十九歳までの家庭の主婦等を対象にした検診を行っております。
　また、平成七年度から骨粗鬆症検診を老人保健法の保健事業の一環として位置づけまして、節目検診と申しておりますが、四十歳及び五十歳の女性に対しまして実施をするということで逐次拡大をしてきているところでございます。
○西山登紀子君　一般的に言って、すべての女性を対象にそういう検診の機会が与えられるのが望ましいのではないかということについてのお答えを。
○政府委員（羽毛田信吾君）　すべての年齢に対しまして検診を行うということにつきましては、医学的にも毎年検診を実施するという必要性については必ずしも一致をしていないようでございます。しかし、適正な検診間隔ということについて、今のままでいいのかどうかという点につきましては引き続き検討をいたしてまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、骨粗鬆症に対しましては一次予防という意味での部面が重要だというところもございますから、平成二年度から実施をいたしております保健事業によりまして健康教育というような側面でやっていくということもあわせてやっていかなければならないというふうに思いますので、そういった総合的な取り組みというものが要るのではなかろうかということで充実をしてまいりたいというふうに思っております。
○西山登紀子君　それでは、時間がなくなりましたので、大臣にあわせてお伺いいたしたいと思います。
　この婦人のモデル事業、骨粗鬆症に関する事業というのは大変効果的だということはもうはっきりしているわけですが、問題は今の対象が三十九歳までであってその先がないということ、それから勤労女性がその検診制度から外れているという問題があります。
　さらに言えば、私は九三年に質問いたしましたけれども、今、女性の場合は、老人保健法の中で子宮がん、乳がんは三十歳から検診の対象になっているんですけれども、この骨粗鬆症を入れて三点セットにしてぜひ実施をしていただきたいということを九三年に質問いたしましたところ、当時大内厚生大臣は、全国的にそういう老人保健法に入れてやるということは確かに望ましいというふうにおっしゃったんですが、しばらくこの経過を見て検討させていただきたいというふうにお答えをしていらっしゃいます。
　そこで、小泉厚生大臣、もうあれから時間もたっているわけですから、こういうモデル事業も進んできているわけですから、子宮がん、乳がんとあわせてこの骨粗雑症、女性に特有のこの骨粗鬆症を三点セットとして検診項目の中にぜひ加えていただきたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　予防ということは大事なことでありまして、今のお話を伺っていましても、寝たきりになるその要因の一つに骨粗鬆症があるということでありますし、特に女性に多いと。
　前回の大臣の答弁でも、確かに検討するという答弁をされているようであります。その対策も私も重要だと思っておりますし、調べてみますと、平成六年度に十八歳から三十九歳までの家庭の主婦を対象としたモデル事業とともに、平成七年度には老人保健法に基づく四十歳、五十歳を対象とする総合健康診査の中に骨粗鬆症検診を追加したということでありますので、今後ともこの検診について充実に努めていきたいと。さらに、婦人の健康づくり事業、総合健康診査の実績等を踏まえて今後とも適切に対応していきたいと思っております。
○西山登紀子君　先ほど位置づけられたというその節目検診なんですけれども、受診者がわずか一万人ぐらいでやはりまだまだ幅が狭いと思いますので、三十歳から婦人が子宮がん、乳がんというふうに受けるそのときに一緒に骨粗鬆症の検診も受けるというふうにすればより予防効果があると思いますので、もう一度大臣の積極的な御答弁を。
○国務大臣（小泉純一郎君）　検討していきたいと思います。
○西山登紀子君　ちょっとアレルギーの問題は時間の関係でできません。申しわけありません。
　それでは次に、児童福祉法の問題について大臣にお伺いをしたいと思います。
　一部の新聞の報道ですけれども、今度政府が考えている児童福祉法の法案の中身が一部の新聞で報道されているんですけれども、私は非常に重大な問題を含んでいるというふうに思います。今の保育制度、措置制度というものを利用方式に変えるということ、それからもう一つは保育料を均一の保育料にすると、そういうふうに報道されている点であります。
　出生率の低下、それから少子化の中で最も要求されているのは子育ての費用負担の軽減と保育制度の充実であります。これは私も九三年に当委員会でも質問したことがありますけれども、九二年末から九三年にかけて国民的な措置制度見直し反対の動きがあったということは大臣も御承知いただいているというふうに思います。
　この現行の措置制度というものは決して悪い制度ではありません。戦後五十年、女性が社会に進出をし、私も三人の子供を産休明けから保育所に預けて働いてまいりましたけれども、措置制度があったなればこそ．いつのときも職場をやめるかあるいは子供を産むのかという選択に迷ってきましたけれども、そういうときにやはり措置制度がきちっと保育を保障するというそういう制度があったということが、これは私一人にとってだけではなくて、日本の女性が社会進出を果たしていく上で非常に大きな保障になったという、十分不十分は別としてそういう制度としての支え手であったということは、これは当時、丹羽厚生大臣もお答えになっているとおりであります。措置制度というのは役所が勝手に保育所を選んで入れてしまう、そんなふうに極論されている向きがあるわけですけれども、そういうものでは絶対にありません。
　措置制度は三つの大きな意義がありまして、児童福祉法二十四条では保育に欠ける子供は保育所の入所が保障されるということ、第四十五条、四十六条では最低基準の策定が明記されているということ、五十一条、五十三条、五十五条では市町村、それから国、県の財政保障、こういった公的な保障がきっちりと明記されている、これが日本の保育制度でありま．す。
　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、この措置制度を将来ともにぜひ堅持をし充実させていただきたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　措置制度の役割というものは私も当然あったと思います。しかしながら、今もっと進んで利用者、保育所を利用される親御さんの環境も変わってまいりました。社会環境も変わってまいります。共稼ぎも多くなったし、御夫婦でそろって働きながらという傾向はこれからも多くなっていくと思います。
　そういう中にあって、自分で選べる保育所、こういう点もサービスの向上ということから考えれば当然あっていいんじゃないかなと。その方がお子さんにとっても親御さんにとっても、また保育所を経営される方にとってもいろいろなサービスを工夫しなきゃならない。この競争によって私は今の保育所の水準、保育水準がもっと向上していくんじゃないかと。措置だけにこだわるのでなくて、もっとサービス競争をさせるような、また利用者にとって利用しやすいような保育所というものを考える意味において、私は、単に措置制度をずっと維持していくんじゃなくて、新しい視点が必要ではないかなと、そう思っております。
○西山登紀子君　大臣が保育所を利用されたかどうかわかりませんけれども、私は三人の子供を預けてまいりましたけれども、決して自分の要望、親の希望を申請の際に明記しなかったわけではありません。第一希望から第三希望まできっちりと聞いていただきました。
　それで、最後にお聞きしますけれども、私の出身は京都ですけれども、京都の市議会で超党派で市議会の意見書というのが採択をされておりまして、大臣のところに届いているかと思いますけれども、その意見書にはこういうふうに述べられているわけです。
　これは超党派の「児童福祉法改正にかかわる意見書」ということで、
　　選択制は、保育内容や保母の資質など、競争
　原理によって全般の資質向上が言われている
　が、一方では子供が集まらず保育園の経営基盤
　が脅かされ、結果としてサービス水準が低下す
　ることが危惧される。また、保育料の均一制導
　入は、低所得者の保育料引上げに直結し、保護
　者の負担増につながることになる。また、
　本市においては、保育所の措置費制度を受け
　て、京都市保育園連盟のプール制を支援してき
　ており、このことが、保育所の安定した運営と
　多様な保育サービスの展開を支えてきている。
　したがって、保育所の安定した運営に十分配慮
　すべきと考える。
　　よって政府においては、まず現行の措置制度
　の維持を基本に考慮しながら、児童福祉法改
　正・施行に当たっては、市町村をはじめ関係者
　の意見を十分に聴取したうえで、保護者の負担
　増や保育園の存続に関しても配慮し、慎重に取
　り組むべきである。こういう意見書を採択しているんですね。京都市の場合は九〇％が民間の保育園であります。
　大臣、最後にお聞きいたしますけれども、この意見書にもありますように、児童福祉法の改正につきましては拙速に結論を急ぐのではなくて、市町村の意向を十分くみ上げていただく、また父母や保育労働者、経営者の皆さんの意見も十分聞いていただく、措置制度の後退が起こらないように十分に検討されるように要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　保育所に限らず、どの業界も新規参入というのは嫌うものだと思います。新規参入になるとプラス面とマイナス面が必ず出てくる。
　今言ったような新規参入によってサービスの質が落ちるようなことのないように配慮しながら、いろいろ議論がありますが、中央児童福祉審議会の中間報告においても、「保育に係る費用等に対する公費負担などの面において全体として公的責任が後退することのないようにすべき」とありますから、こういう点もよく考えながら検討していきたいと、そういうふうに思っております。
○釘宮磐君　朝からの審議で皆さんお疲れのことと思いますが、最後までおつき合いをいただきたいと思います。
　きょう、私は小泉厚生大臣の答弁を聞きながら、私がちょうどまだ自民党におる当時、小泉大臣が郵政大臣を務めているときに、高齢者の郵貯の問題で非常に衝撃的な発言を逓信部会でなさったことを思い起こしております。それ以来、立場は異にしましたけれども、小泉大臣の明確な政治信条や行革に対する思い切った発言に対して私は非常に期待感を持っておる一人であります。
　そういう中で、きょう私は冒頭に、やはりこの行革では社会保障制度といえども例外ではない。やっぱりむだがある部分についてはそれを是正していく。これは医療保険改革についても当然この問題は今後議論をされていくわけでありますけれども、そういう中で、きょうは午前中の尾辻委員の質問の中でその年金問題に触れて、いわゆる低福祉低負担でいくのか、中福祉中負担でいくのか、あるいは高福祉高負担でいくのかというようなことがこれからの国民の選択であるというふうに言われましたけれども、私もある意味では同感でございます。
　そういう中で、私は、これはそういう期待をしている大臣でありますから、特に厚生行政にこだわらずお伺いをしたいのでありますが、昨年の総選挙で各党こぞって行政改革という言葉をうたいとげて、そしてこの通常国会を迎えたわけでありますが、私は正直言って、やっぱり国民は非常にがっかりしているんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　実は、橋本総理、火だるまになってやられるというふうにおっしゃっていますけれども、どうもなかなか国民に見えてこない。先ほど厚生大臣が身につまされなきゃできないんじゃないかという発言をなさいましたが、私も実は最近そういうふうに思い出したんですね。政治家はある意味では御身大切、国民は豊かさぼけ、そして平和ぼけをしている。そういう中でだれもが責任を持たないようになってきている。私は、今こそ政治家がもっと国民に対してはっきり物を言っていかなきゃならない、そういうふうに思うわけでありまして、とりわけ、この行革というのは既得権を持った業界団体やいろんなところにメスを入れていかなきゃならないわけですから、これは政治家がしっかりしなきゃならないというふうに思うんです。
　そういう意味で、今の橋本政権の行革について厚生大臣はどのように評価をされ、そしてどういうふうにこれから大臣として進めていこうと考えておられるのか、そこのところをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　大変言いにくい、難しい御質問だと思うんですが、私をなぜ閣僚に橋本総理は起用したのか、いまだに不思議に思っているんです。しかし、不思議に思っていちゃいかぬと。行革に本気で取り組むんだなということを信じて、私は厚生大臣と同時に国務大臣としてやっていきたい。
　そういう中にあって、各党がさきの総選挙で皆さん行政改革を公約に掲げられました。過去の責任を問うよりも、今の現状からどういう処方せんを出すかというのがこれからの政党にとって、政治家にとって大事だと思っております。過去の責任を問えば切りがありません。しかし、現実としてこれだけ借金まみれ、国民の税金が今どこに一番使われているかというと、社会保障でなくて国債を買っている人の懐に一番国民の税金が使われているという現状をどう思うのか。だからこそ行政改革、財政改革が必要だと言われたと思うのであります。そうなると、国債をもう発行しちゃいかぬ、増税はいかぬとなれば既存の経費に切り込むしかないんですね。国債費は切り込めない。となれば、一番使っている費用の社会保障関係費と公共事業関係、これが今一番国民の税金で使われている政策事業費であります。
　ところが、福祉関係費用を切り込もうといったって十四兆の上でどのぐらいカットできますか。私は、カットするよりもこれからふえていくと思いますよ。公共事業十兆円弱、今削減しろといったって三兆円、四兆円の公共事業は削減できないでしょう、十兆円の中で。となれば、どんな歳出を削減したってこれは焼け石に水ですよ。だかちこそ行政機構全般を見直さなきゃならないというのが現在の課題だと思います。しかし、いざ各論に踏み込むと、郵政三事業を民営化と言っているのは私一人と言ってもいいぐらい、みんな反対ですよ。そんなことで行財政改革ができるのかと。
　私は、だから今回、厚生大臣でありますけれども、年金福祉事業団の廃止を含めた見直しを言った。というのは、年金を掛けている人の立場を本当に思っているのか。年金を掛けている人、財政投融資に預けている、有利に本当に運用されているかということをもっとみんな国民は考えなきゃいかぬ、政治家も。財政投融資制度は年金の金、郵貯の金、簡保の金を利用して確実で有利なところに投資、融資しなきゃならないという規定があるにもかかわらず、そうなっていない。ここに目を振り向けなきゃ単なる出口の特殊法人だけ言ったってしょうがない。これも大事でありますけれども、それを進めると同時に、私は財政投融資制度から、入り口の年金、郵貯、簡保を見直さなきゃならないという議論に持っていきたい。
　当然、社会保障の改革におきましても、私は現状のままで進むんだったらばこれは税金をふやすか保険料を上げるしかないということで、もっと社会全体の経済成長を高めるために若い世代にもっと負担を押しつけていいのか、企業にもっと負担を押しつけていいのかと考えると、これはせっかくここまで持ち上げてきた社会福祉水準の向上というものを、生み出してきた経済成長の成果がなくなっては元も子もないという観点から今見直しを進めている。
　私は、現状維持だったらば、確かに社会保障関係費はどんどん増額されていますけれども、保険料を上げる、税金を投入する点は避けられない。それを避けるための知恵をお互い考えていこうというのが今回のいろいろな医療保険改革であり、介護保険導入であり、これから将未来る年金改革だと思っております。いずれにしても聖域がないというんですから、みんな選挙で言うんです、聖域なしで全員が歳出削減をしろと。具体論に進むときじゃないかということで、私はこの現状極めて危機的な財政状況というものが改革を促していくんだと。それに向けて一閣僚として何とか総理に額面どおりの改革をさせたい、口だけではない、実際に本格的な行財政改革の一助になればと思って厚生大臣として、国務大臣としてやっていきたいと、そう思っております。
○釘宮磐君　全く同感でありまして、私はそういう意味では、きょうばいきなり質問通告のなかった話なので非常に答えにくい部分があったと思うんですが、私はぜひ閣僚の中で小泉大臣にそういう面での思い切った発言をしていっていただきたい。私は、そういう意味で政府が取り進むのであれば、太陽党も当然これに協力をしていきたいというふうにも思っております。
　私は、二月一日から羽田党首に同行してワシントンに行きました。上下両院の六名の議員とお会いをしました。その中で、やっぱり非常に日本に対して何か突き放したようなイメージを私は持ったんですね。とりわけ、三人の人から日本は行政改革できますかと、官僚は大丈夫ですかと、官僚という言葉を使って出されていたわけですけれども、そういう意味では政治が主導権を持っていかなきゃならぬということについて、きょうも午前中、政治の責任という問題を小泉大臣が言及されましたけれども、戦後のやっぱり我が国の政治というのは、ある意味では急激にふえたパイをいかに配分するか、私は政治家はクロネコヤマトだったというふうに言っているんですね。地方ではどの政治家に頼んだらいっぱいパイを運んできてくれるかというのが政治家の評価だったというふうに思うんですね。
　そういう意味では、官僚が持っているある意味では予算の配分権といわゆる許認可権、そういうようなものを政治家が引き出してくるためにやっぱり官僚とある意味では癒着をしてきたというのはこれはもう目に見えたことなので、私は先ほどの議論を聞いていたら、これは政治家も行政も両方の責任だというふうに思うわけでありまして、そういう意味で思い切った構造改革というものをこれから進めていかないとこの国はもはやもたないというふうに私は申し上げておきたいと思います。
　以下、私、きょう三つほど質問を用意していますので、その問題について質問をさせていただきたいと思うんですが、まず第一点目は、彩福祉グループをめぐる福祉汚職についてであります。
　今回厚生省では、一月三十一日に「施設整備業務等の再点検のための調査委員会　第一次報告書」というのをまとめておるようであります。私は、これは非常にある意味ではけしからぬと思う。それは、結局この問題の中で、例えば指導監査の徹底だとか、それから適正運営の確保、何か現場だけに問題があるような、そういうニュアンスに映るわけでありまして、これもやっぱり大臣が先ほど言いましたいわゆる構造を変えなきゃだめなんだという中に私は起因すると思うんですが、いわゆる中央集権が起こした問題だと、私はこういうように思うんです。地域の実情がある意味では十分にわかっていない厚生省が箇所づけを認めていくということ自体、こういうこと自体が私はこういう問題を起こしてきたというふうに言っても過言ではない。私は、そういう意味ではこうした問題が起こると必ず規制を強化しろと。
　衆議院の予算委員会でちょうど私がテレビを見ていましたら、坂口さんとの間で議論がされておりまして、大臣は、それは確かにそうだけれども、規制というものも一緒にやっぱりやっていかなきゃだめだというような答弁をなさっておられましたけれども、今一番問題なのは、今、社会福祉施設をつくるとしたら政治家に頼まないとできないというんですよ。こういう話が地方ではもうまことしやかに言われているわけですよ。政治家がいわゆる頼まれて、そして施設を、許認可を、圧力をかけていく。例えば、中央集権から地方分権されたとしても、今度は県議会議員がこれまたやりますよ。
　そういうふうなことを考えたときに、こういうふうな部分をどういうふうにして排除していくのか。地方の役人さんは一生懸命になって適正な人間というものを、この人の方がいいと思っていてもそうでない人が政治家の圧力によって前に出てきたりして、そしてそういう施設が問題を起こしてきているということは、もう私自身が長年社会福祉施設を経営してきていますからよくわかっているんですが、大分県でもこういう問題はやっぱりあったんです、過去に。これは風俗営業をやっている、キャバレーをやっている社長さんが施設を申請した。やっぱりますいんじゃないかと、我々の中でそういう議論はあった。しかし、もう亡くなりましたけれども、自民党の大物代議士がこれを非常な肝いりでつくった。そして、その結果、これはいわゆる知的障害者の施設でしたが、預かり金をその事業の赤字補てんに流用して、結果的に問題を起こしちゃった。
　要するに、その施設を始めるときの入り口の段階でどうチェックができるのか、そのために政治がそういうものにかかわっていくということはどうなのか。そういう部分を今もっともっとこういう中に出していかないと、ただこういう報告書を出して、何か幹事を何人にしろだとか評議委員会をつくれだとか、こういう問題では私はない、そういうふうに思うんですけれども、この点についてはどうですか、大臣。
○政府委員（羽毛田信吾君）　今回の報告におきましてのそういった施設の整備あるいは箇所づけ等につきましての御意見でございますが、私ども特別養護老人ホームの整備につきましては、既に御案内のとおり、市町村、そして都道府県段階におきまして老人保健福祉計画という、言ってみればそれぞれの地域の福祉需要、そういったものの需要に基づきました計画をつくり、その計画にのっとった整備を進めてくるということで従来も進めてきておるわけであります。
　そういうことから申し上げますと、まずそういった客観的な福祉計画に基づいた整備が行われているかどうかということをきちっとそれぞれの段階で審査をし、それに沿った整備が行われてくるということが大事だというふうに思っております。したがって、私どもとしては、補助金の採択等に当たりましては、そういった地方の計画にのっとってやられた都道府県等の補助の申請につきましては、交付の対象を決定する際にもこれを尊重してやっていくということでやってきているつもりでございます。
　ただ、今回の事件が起こりまして、先生御指摘のような点がございまして、私どもとしては、一つには、そういったものが今のような建前ではなくて次心意的に行われるという余地がなかったかという点でございますと思いますので、それにつきましては、都道府県レベルでもそれが次心意的に行われないように審査を合議制でやるというような体制づくりをしていただく、そして国におきましてもそういった施設選定についてはこういう考え方でやっていくんだと。一番端的には、そういった地域における整備計画というものにのっとったバランスのとれた整備であるかどうかという点についてやっていくというようなことについて、客観的にそれぞれがその基準、物差しがわかるような状態を今回さらにつくっていくということを一つの眼目として出しております。
　そういった考え方にのっとってやっておりますので、趣旨といたしましては、先生のおっしゃったような方向に向けて今回の報告を実現していくというふうにやっていくものと思っております。
○釘宮磐君　私は、そういう建前論を質問しているわけじゃないんですね。いわゆる現実の問題として、厚生省から天の声が聞こえてくるような、そういうことによって適材適所に施設をつくる、さらにこの人は施設をこれからやってもらうにふさわしい人だというふうな人を地方がせっかく決めていても、いわゆる厚生省からの天の声やさらには政治家が介入してきてそれをやるというようなことを排除しないと、結局私はだめだという話をしているんですよ。
　大臣、どうですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　そういう状況にするようにいろいろな基準を今明確化したわけであります、今話したように。確かに税金を使うわけですから、ある程度の規制は必要でしょう。むしろ今の議論から見ると、もっと規制を強化しようという意見が強いわけです。一方、余り規制強化をしたらやる気がなくなると、何で善意を信じないのかという御不満も一方にはあります。
　しかしながら、国にしても県にしても市にしても、一担当者の恣意的な裁量、一人だけの恣意的な裁量を防ぐような措置を今回講じました。これによってできるだけ力のある者の特別な関与によって左右されないような明朗な基準が私は今回できたと思っております。中には、地域地域の実情で、それは実力者の声を全く無視するわけにいかない難しい点もあると思いますけれども、少なくとも今回の措置では、今までよりは私はそれぞれの手続が明朗化し透明化されたのではないかなと思っておりますが、今の御視点も踏まえて、具体的にどういう点が問題なのかというのは実際の個々のいろんなケースを見ないとわからない面もあると思いますけれども、今回の基準でかなりそういう点は乗り越えたのではないかなと思っております。
○釘宮磐君　今回の改正でこれが乗り越えられたというふうに大臣はおっしゃいますが、私はなかなかそれは難しいのではないかなと。やっぱり入り口論で新規参入をこれからどんどんしてくるわけですね。新ゴールドプランあたりで介護保険ができれば、これからどんどん施設をつくらなきゃならない。そのときにいろんな手を使ってこれに参入してこようとするわけですから、そこのところでその人間がこれから将来社会福祉を任せてもいい人材なのかどうかというところのチェック、ここのところにいろんなものが介入してくるということが私は非常に問題だと。
　きょうはもうこの辺でその議論は終わりたいと思いますが、実は私の父が昭和二十四年に検察庁をやめて施設をつくったんですね。その当時は母親を自転車に乗せて、後ろにリヤカーを引いて、そして市場に行って白菜なんかを、きれいにするためにはいで捨ててあるやつを競りが終わった後持って帰って、そして戦災孤児に食べさせた。そういう時代から施設をやってきた人間にしてみれば、今回のようなことというのはもう本当に腹立たしい話なんです。
　そういうふうにして今日の社会福祉をつくってきた人間にも同じように何か規制を加えて、ああせいこうせいと言うこと自体が私は問題だと。それよりも入るところからしっかりチェックをしていくべきなんだ。そうしないと、本当にやる気のある人はもうやれなくなっちゃう。私はこのことを、きょうは厚生省の方がいっぱいおられますけれども、そういうふうなことを考えてこれからの取り組みをぜひしていただきたいなというふうに思います。
　時間がなくなりましたので、あと二点ほど質問をしたいと思います。
　法務省、見えていますね。いわゆる成年後見制度の検討状況についてお伺いをしたいんです。
　これは障害者プランの中でも検討が宿題視されていますし、それから痴呆性老人の権利擁護のためのシステムについてもこれを検討するようにと言われております。
　私は、知的障害者の施設の園長をやっていましたから身につまされているんですね。親が亡くなると兄弟が来て、そして私のところに入っている子供に判こをついてくれと言うわけです。私は、判こをつかないということを言えないわけです一ね。結果的に本人は、兄ちゃんが来たから判こを押してくれよというふうに言われると、本人は何もわかりませんから判こを押す。それは財産放棄の、いわゆる相続権の放棄の判こですよ。だけれども、我々は彼らに何にも、アドバイスも与えてやれないという、こういうふうな問題を考えたり、また最近では特養あたりで、一回も面会に来なかったような子供や親族が、親が死んだかと思ったら来て、そして何千万とあるような遺留金品をとにかく持っていく。そこで兄弟げんかが始まっちゃう。一方で、お骨はと言ったら、いや私のところは団地だからそんなものをもらって帰っても困ると。こういうふうな者に、一方で税金でずっと今日まで面倒を見てきた人間が渡さなきゃならないのかという、こういうふうな議論も早くやってもらわないと、矛盾というものがだんだん広がっていくとこれは取り返しのつかないことになる。
　多分、法務省は今検討中だというふうな答弁だろうと思うんですけれども、遅過ぎるんですよ。これはもっともっとそういう意味では厚生省も一緒になって早くやっていただきたい。法務省の方。
○説明員（揖斐潔君）　成年後見に関しましての法務省における検討状況についてのお尋ねでございますが、急速に高齢化が進展しております我が国におきまして、それにふさわしい成年後見制度を確立するということは緊急かつ重要な課題であると認識しているところでございます。
　このような観点から、法務省におきましては、以前から必要な資料の収集ですとか、あるいは諸外国におきます立法化の動向の把握等を中心に内部的検討を進めてきたところでございますが、平成七年六月に開催されました法制審議会民法部会財産法小委員会というところにおきまして、時代にふざわしい成年後見制度のあり方というものを検討課題として取り上げることとされ、同年七月の同部会における調査審議の準備作業といたしまして、法務省内に設けられました成年後見問題研究会において検討が開始されたというところでございます。
　現在この研究会におきましては、高齢者あるいは知的障害者等の財産管理等に適切に対応できる民事法の枠組みを創設するという観点から、禁治産あるいは準禁治産制度にかわる新たな行為能力制度をどのようなものにするのか、あるいは後見人、保佐人の制度をどのようなものにするのかなこといった点につきまして検討を進めているところでございます。
　法務省といたしましては、成年後見制度につきましての社会的な要請が極めて強いということにも配慮をいたしまして、ただいま申し上げた民事法の観点から積極的に検討を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○釘宮磐君　通り一遍の答弁で非常に不満ですけれども、これは厚生省、ぜひ法務省のしりをたたいてやってくださいよ。法務省は大体時間がかかり過ぎるんですよ。
　もう時間がありませんので、最後の質問に移らせていただきます。
　先ほど大臣が財投の問題に触れられて、さらに年金福祉事業団の廃止問題について積極的な発言をなされました。私は、特殊法人というものを廃止するというのはある意味では本末転倒で、もともとこの特殊法人を整理するという枝葉の問題じゃなくて、やっぱり財投そのものが問題だと思うんですね。
　この部分で、私はいつも入り口論ばかりで進められている特殊法人の見直しというものについて非常な危機感を持っているわけですね、そこで逃げられちゃうというような。年金福祉事業団の廃止ということになれば、自主運用を一体どこでするのかということもこれから考えていかなきやなりませんし、さらにもう一兆円を超している赤字を一体どこがどういうふうに払っていくのかという問題もこれまたあるわけでありまして、この問題についても最後にお答えをいただきたい。大臣がどういうふうなお考えでこの年金福祉事業団の廃止という問題について取り組もうとなさっておられるのか。
　それと、財投を通さないで直接いわゆる年金福祉事業団でやれば、こんな赤字は出さなくて済むわけですよね。ですから、そういうふうなことも踏まえて、この年金福祉事業団の今後の存続の問題、さらにはこの財投に対しての大臣の御見識をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　財投の改革は大変重要な問題なので、行政改革、財政再建にも大きく影響してくると思うんですが、旧国鉄清算事業団の債務は国民が負担するということを既に十年前の閣議で決定されております。この旧国鉄清算事業団の債務は、今、全部株を処分しても全部土地を売却しても、少なくとも二十兆円を上回ると言われております。これを国民負担するということはもう決定されているんですから、これはことしじゆうに、じゃどうやって国民負担するかということを決めなきゃならない。
　となれば、本来だったらばいわゆるこの不良債権はこの資金を提供している年金を掛けている人、郵便貯金をしている人、簡易保険に入っている人、この人たちが負担しなきゃならない問題なんです。なぜならば、年金の金、郵貯の金、簡保の金が財政投融資制度のもとの資金運用部に集められている、そこから投資、融資されているんですから。
　ところが、そんな二十兆円、去年は住専の処理で六千八百五十億円の税金を住専処理に使うということで国民からあれほど反発を受けたわけです。けたが違いますよ、二十兆円というのは、六千八百五十億円に比べれば。この二十兆円の債務を国民負担するということを既に決定されているんですよ。ことしじゅうに結論を出さなきゃならない。
　となれば、郵貯に入っている人、簡保に入っている人、年金を掛けている人には負担できないから国民負担しなさいということを決定されているんです。そこを考えるんだったらば、財投の問題にメスを入れない限りこれは解決しない。だから、私は年金福祉事業団、例えば大規模保養地をつくったり住宅融資をして有利な運用なんかできているわけないということで、これは将来やったって利益が上がるわけがない。だから、廃止を含めて検討しなさい、厚生省の仕事はもっとほかにやることがたくさんあるだろうと。
　年金を掛けている人から見れば最大のサービスは何かといえば、老後になったら給付が多いこと、保険を掛けている人から見れば保険料が安いこと、この二つのサービスさえ考えてくれればほかのサービスは要らないというのが年金を掛けている人たちの大方の意見だと私は思っております。そうしていないと、年金福祉事業団の活動は。だから、廃止を含めて見直しと。
　今回、大蔵省に年金と郵貯と簡保の預託金利を資金運用部で集めて、国債の表面利率は下がっているから同じように下げてくださいということを言ってきた。もともと財政投融資制度で年金は有利に運用しなければならない。利率は高い方がいいわけです、年金を掛けている人から見れば。
　ところが、本来、郵貯の金利というのは国家の信用があるんですから、民間の金融機関よりも低くすれば、住宅金融公庫にしても、国民金融公庫にしても、貸し出しは低い金利で借りられてありがたいにもかかわらず、郵貯は金利が高い方がいいというので預託金利を高くする、貸出金利は低くする、その差額は税金で補てんしますと。
　そもそも、低くしていい金利と高くしなければならない年金と郵貯の金を一緒に預けて、この財投で特殊法人を初めいろんな機関に有利運用しなきゃいかぬという根本の制度の矛盾にみんな気づかないのかということを私は言いたいんです。
　だから今回、郵貯、簡保の預託金利は下げてもいいですよと郵政省はオーケーした。しかし、私は、これはだれか言わないとこの矛盾というものに本格的に取りかからないだろうと。単に年金の有利運用だけじゃない、財投の根本的な矛盾にもっと国民が目を向けてもらいたい、政治家は関心を持ってもらいたいということで承知していないんです。
　となると、政府関係機関、貸出金利下げられませんね。今、民間の金利の方が安いんだから、財投の金利より。そこで、だんだん関心が多くなって本格的に財投にメスを入れる、入り口の年金、郵貯、簡保にもメスが入る。そこで初めて入り口、中間、出口、全部の根本的な改革が始まるんじゃないか。それをさせたいからあえて私はこの預託金利引き下げ、承知していないんです、了承しないと。これでもっと多くの国民、議員が関心を持って本格的な行財政改革、財投の根幹にメスが入ることを私は期待しております。
○委員長（上山和人君）　本件に対する質疑はこの程度とし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十三分散会
平成九年二月二十日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　龍二君　　　　　林　　芳正君
　　　　　阿部　幸代君　　　　　山下　芳生君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　佐藤　信二君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　塩田　薫範君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　山田　昭雄君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　林　　康夫君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　伊佐山建志君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　村田　成二君
　　　　　　　工業技術院長　　　佐藤　壮郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　中村　利雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　岡本　　巖君
　　　　　　　中小企業庁長官　　石黒　正大君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　説明員
　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　校健康教育課長　　北見　耕一君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金時間部労
　　　　　　　働時間課長　　　　松井　一實君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（通商産業行政の基本施策に関する件）
　（経済計画等の基本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（木宮和彦君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、阿部幸代君及び松村龍二君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君及び林芳正君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（木宮和彦君）　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題とし、通商産業行政の基本施策に関する件及び経済計画等の基本施策に関する件等について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。