Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柏倉分科員　ありがとうございます。
　今、数字をいただきました。四千三十七万人が自主防災組織ということですから、少なくとも三分の一強は加入しているという理解だと思うんですけれども、この中で、いわゆる若年層といいますか、本当に体を動かせる四十代、三十代、そういった若い人たちが、どれぐらいしっかりと働けるのか、どれぐらいきっちりと防災組織の中でリーダーシップを、教育をすると言っていますけれども、本当に先頭に立ってできるのか、そういう現実的な見直しというのは絶対に必要だと思います。
　私の友人、もちろん後輩も含めてですけれども、地域の消防活動を一生懸命やっておりますけれども、自主防災組織の中でどういった活動をしているかというところを聞いても、正直言って、余り意識がないんですね。
　消防団の集まりは定期的にやるわけです。定期的に活動する。そして、出初め式、そういったところもやって、規範意識というのは持っているんですね。地元の消防団、水防団、それに関しては持っているんです。ただ、そうじゃなくて、地域の自主防災組織の中で自分がどういう立場にあるかというのは、余り理解していない若い人が多いように思います。
　そういったところ、自覚も含めて、リーダーシップの養成というものをしっかりと行っていただきたいと思います。
　次は、一朝事あったとき避難をしたその後のこと、自主防災組織の、その後の役割について伺いたいと思います。
　避難した後は、すぐに帰宅できるとは限りません。避難所での生活が長引く可能性もあります。そういった中で、やはり中心となるのは、今おっしゃった、自主防災組織のリーダーシップだと思うんです。しかし、避難をするときのリーダーシップと避難所の中でのリーダーシップというのは、おのずと、機能、役目が変わってくると思うんですね。
　その中で、今ちょっと医療のことを話しましたが、医療と、避難所の自治のことについて、ちょっとお伺いしたいと思います。
　近隣で構成されている自主防災組織ですから、いつも見ている顔、ちょっとした顔の変化で、この人ぐあい悪いのかなとか、いろいろな細かいところまで気づけるというのは、やはり大きなメリットだと思うんですね。そういう医療的なケア、こういったものも、絶対的にリーダーシップを持ってやってもらえるようにすべきだと思います。
　また、先ほど紹介があった自主防災組織の手引というもの、これは二百ページもあるんですが、私は、読ませていただきました。
　この中で、医療のところで、こういう役割を自主防災組織に期待するというくだりもありました。
　例えば、ＡＥＤ。これもやはり、ある程度自主防災組織の中で、トレーニング、しっかり使えるようにするということも大切だと。
　あとは、地域の病院、薬局等、それとの協議会を常に持って、どういった避難所でのサービスを受けるべきなのか、緊急時にどういうコンタクトをとるのか、そういった協議会的なものも設けて、地域の自主防災の医療の底上げをしていくというようなものも書いてありました。
　医療でも、自主防災組織の中である程度役割を果たすというのはこの自主防災組織の手引の中にも書いてありますので、これをどうやって現実に進めていくのかを、まず一点、聞かせていただきたいということ。
　あと、やはり大事なのは、集団生活ですので、避難所の中での自治というのも、ある程度、最低限これはガバナンスをきかせて、平和裏に、成功裏に送ってもらわなきゃいけないということは絶対だと思います。
　それに関しても、この自主防災手引にしっかり書いてありまして、「避難所のルールや良好な関係を維持できるよう調整に努める」と。まさに、自治会の役割そのままを避難所にもしっかりと反映させるということだと思うんです。
　前段の医療について、そして、避難所における自治、それにどのようにかかわっていくのか、この自主防災組織の役割についてお聞かせください。
○市橋政府参考人　自主防災組織が担うべき役割として、その手引にもございますように、例えば、ＡＥＤの使用ですとか、さらには、救命活動の実施というような役割もございます。これらにつきましては、やはり指導する立場の人間が必要でございますので、地元の消防機関あるいは消防団と連携しながら、住民の方も参加の上で訓練を重ねていくというような取り組みが大事なんだろうなというふうに思っております。
　また、避難所におきましても、実際に、東日本大震災のときにも、避難所の運営ということで、炊き出しをやっていただいたりとか、あるいは、ちゃんとみんな避難しているかということで確認をしていただいたりとかいうようなことで、重要な役割も担っていただいております。
　そういうふうな事例も紹介しながら、地元での訓練で、例えば避難所の運営についていろいろ考えるとか、そういう現実に即した取り組みができるよう、働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
○柏倉分科員　避難生活が長引けば、そこでの生活というものが、短期間ですが、その人の実際の生活になるわけですから、そういったところの、これは、名前を入れればいいとか、数字合わせだけではなくて、頭の体操、現実に即したシミュレーションをやっていただいて、自主防災組織の中で役割を担える有効なリーダーシップを育てる、そういう人たちの教育にも、こういったところを、医療、自治を、しっかりと含めていただきたいと思います。
　次は、災害時の要援護者の方々とどのように自主防災組織の人たちはかかわっていくべきかという問題ですけれども、やはり、一番地域に密着しているわけですから、一番地域のことをわかっているはずなんです。ですが、災害時要支援者台帳というものは、これはなかなかオープンにするわけにもいかない。個人の情報、やはり個人情報保護がありますので、難しいと思います。
　ただ、その自主防災組織さん、一朝事があったときに一番役目を果たすであろう自主防災組織の皆さんが、災害時要援護者さんがどこに住んでいて、どういったような疾病なり状況にあるのかというところを、ある程度把握しておくべきだと思うんです。
　そのためには、やはり、福祉関係、民生委員、社協の方々との連携というのを常日ごろ深めていかなければいけないと思うんです。
　そこで伺いたいんですが、自主防災組織と社会福祉協議会等の福祉関係団体との連携の現状と、その推進策についてお願いをいたします。
○市橋政府参考人　自主防災組織と社会福祉関係団体との連携についてでございますけれども、私どもが把握しているところでは、自主防災組織が、例えば社会福祉協議会やＮＰＯ法人と連携して避難訓練を実施した事例がございます。また、消防団、ボランティアや地域住民とともに、津波襲来時の一時避難所を開設したような事例もございます。
　私どもも、このような、社会福祉協議会を初めとする他団体との連携事例というふうなものを取りまとめた上で、紹介をしているところでございます。
　また、昨年六月に災害対策基本法が改正されまして、市町村長に、御指摘ありました、避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられたところでございます。今後は、名簿情報に基づく避難行動要支援者の具体的な避難行動支援を進めていく必要があるというふうに考えております。
　その際に、市町村では、自主防災組織を初め、民生委員、社会福祉協議会、自治会等の避難支援者等関係者との連携を十分図りながら、避難行動要支援者一人一人の避難支援計画の策定を進めていくということが重要であるというふうに考えております。
　この法改正を踏まえて改定されましたガイドラインにおきましても、自主防災組織には、避難支援関係者間の調整を行うコーディネーターとしての役割も期待しているところでございまして、今後とも、これら他団体との連携について、助言等をしっかりとしていきたいというふうに考えております。
○柏倉分科員　やはり、支援を要する方々がどの地域でも常にいらっしゃいますので、そういった方々にまず真っ先に救いの手を差し伸べられるような、地域地域のコミュニティーづくり、そこにしっかりとこの自主防災組織も根差していただきたいと思います。
　次なんですが、ちょっと特殊なお話で、竜巻に関してなんですが、私の地元の栃木県の鹿沼市というところも、昨年、突風被害、竜巻の被害を受けまして、私も本当に目の前で竜巻を見たんですけれども、生まれて初めて見たんですけれども、小さいころあんな竜巻があったかなと思いますと、なかったように思うんですね。やはり、最近、物すごい気候の変動とともに、災害そのものの性質も規模もかなり変わってきているなというふうに実感をいたしました。
　それで、私、この自主防災組織の手引を見たところ、風水害に関しては確かに記載はありました。洪水と暴風雨、そういったものに対する記載はあったんですが、竜巻、確かにこれは、特殊に、一つにくくり出して、特出ししていろいろ論じるにはまだ数が足らないかもしれないですし、災害も、非常に点状になりますので、面状になりませんので、難しいとは思うんですけれども、この現状を考えますと、竜巻のときに、自主防災組織の方々に、救護活動でも結構です、どういった活動をしてもらうことを考えているのか、それとも、今のところ考えていないのか、その考えを聞かせていただければと思います。
○市橋政府参考人　御指摘のように、風水害の場合には、ある程度事前の対応が可能でございまして、例えば自主防災組織がいろいろ避難の呼びかけをするというようなこともできますけれども、竜巻の場合、通常、そういう時間的な余裕がないというようなことであろうというふうに思います。
　ただ、竜巻につきましても、例えば、住民の方々に、前兆となるべき現象、こういう事態があったら備えてください、そういう場合には、とるべき行動として、屋内に避難してくださいですとか、そういうことにつきまして普及啓発を図っていただくということも大変重要な役割であろうというふうに考えております。
　そういう意味で、私どもといたしましても、普及用の資料の提供をするなりして、自主防災組織の活動について支援していきたいというふうに考えております。
○柏倉分科員　いろいろなタイプの、そして規模の災害が出てきておりますので、一つ一つ詰めていくのは大変かと思いますが、地域の住民にとってみれば、やはり、被災経験、これはきのうのように覚えていますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　自主防災組織に関しては、それで質問を終わらせていただきます。
　次は、災害時における情報管理に関して質問をさせていただきたいと思います。
　東日本大震災のとき、医療従事者の方、これも予算委員会で質問させていただいたんですが、石巻赤十字病院の石井正先生という方がいらっしゃいまして、その方が、三百カ所ある避難所の医療情報をどうやって集めたかというところも赤裸々に書いておったんですが、医療チームを組んで、三百カ所ローラーして全部集めたというんですね。もっといい集め方があるんじゃないかというようなことも予算委員会では提案させていただきました、古屋大臣から御答弁いただいたんですけれども。
　そこで、各論で恐縮なんですが、集め方と、もう一つは、やはり、どんな情報をとるべきかということも大事だと思うんです。要は、災害が起こる前、つまり平時に、しっかりともっと新しい情報をとっておく。
　避難生活に資するようなもの、例えば投薬情報だと私は思うんです。石井先生もおっしゃっておりました。
　その人がどんな薬を飲んでいる、これがわかれば、どんな病気があって、どういう緊急度をもって、どういう処置をしなければいけないか、この人は定期的に薬を出していれば落ちついているだろう、この人は透析が必要だからヘリコプターで移動しなければいけない、この人はインスリン注射をしているから注射針がすぐ必要だ、こういったきめ細かい医療情報は、投薬情報から大体類推できることなんですね。
　これは、当然、先ほども申し上げました個人情報保護法の壁はあるかと思います。しかし、投薬情報というようなものを事前に集約をする、当然、限られた人しかアクセスできないようにして、避難情報として管理をして、いざ事あるときはそれを役立てるというようなことも必要だと思うんです。
　避難情報に資するそういった新たな情報、どういった情報を考えているのか。
　そして、情報というのは、一旦つくったら管理しなきゃいけません。これは、個人情報保護法ということで、閲覧制限は当然あると思います。そしてもう一つは、やはりバックアップ、クラウド化というものも絶対に考えなきゃいけないと思うんですね。
　石巻の場合は、庁舎の一階が浸水してしまったということで、結局は、それが十分に活用できなかったということもあります。あと、東北のある地域では、自分のバックアップを宮城県に置いてしまった、バックアップをつくったはいいけれども、そのためになくなってしまったということもあるわけです。
　やはり、このクラウド化、バックアップ化というのも真剣に考えなければいけないと思うんですね。
　そこで、避難生活に資する平時での備えとしての新たな情報、どういったものを必要とするのか、そして、この情報のバックアップ、クラウド化をどのように進めていくのか、お答えいただきたいと思います。
○日原政府参考人　まず最初に、避難所における情報の関係でございます。
　避難所の運営等に関しましては、昨年の災害対策基本法の改正におきまして、新たに、避難所等における生活環境の整備等に取り組むようという努力義務が課されておりまして、その中で、努力義務ではございますが、安全性とか良好な居住性の確保、あるいは物資の供給とあわせまして、保健医療サービスの提供など、生活環境の改善に努めなければならないというふうな規定が置かれております。
　委員御指摘のように、避難所におきまして、特に何か問題が生じていないかどうかとか、必要なものを届けるためには、ふだんから情報をきちんと把握することが重要だと思っております。
　そのために、一つは、まず、きちんと逃げていただくということがありますので、避難経路とか避難方法をあらかじめ確保しておくとか、現場で何か起こったときにきちんと伝えていくために、自家発電装置や発電機あるいは衛星等の装置を設けてもらうということも必要かなと思っております。
　委員御指摘のように、個人情報にかかわる部分をどういうふうに集めてくるかということでございまして、先ほども御指摘ありましたように、逃げるための避難行動、要支援者に関しましては個人情報保護法との関係を整理して規定を設けたわけでございますけれども、それ以外の有益な情報につきましては、本人同意をとりつつ、どういうふうに集め、どういうふうに管理するかということについて、大変重要な御指摘だと思っておりますので、関係省庁とよく相談をしながら、検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○柏倉分科員　ということは、今、薬に関しては、事前に集めるというようなことは余り考えていないということでよろしいんでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　医療機関における診療情報、これについて、投薬情報も含めまして、しっかりとバックアップをとるということは重要だと考えております。
　そのために、ＩＣＴを活用した地域医療ネットワーク事業という事業を持っておりまして、平成二十四年度から、医療機関相互の間で診療情報が参照できるように、そのために、御指摘のように、防災上安全な地域にデータを蓄積するサーバーを設置すること、また、蓄積するための診療情報の主要なデータを標準的な形で保存すること、これはいろいろな、電子カルテを持っておられるシステムがございますので、それが共通して見られるような標準形式で保存する、こういうような形での基盤整備を行ってきたところでございます。
　今後とも、こういうような取り組みの普及、展開を図りながら、診療情報の安全なバックアップを推進していきたいと考えております。
○柏倉分科員　地域医療ネットワークとの連携というのを図っているということだったんですが、基本的に、災害に資するという観点ではなくて、地域地域の情報をネットワーク化するというところでの出口しかまだ考えていらっしゃらないのかなと思います。
　やはり緊急情報として、医療情報に関与する部分ではありますけれども、一元的といいますか、最低限、例えばマイナンバーなんかでしっかり管理をして、いざ事あるときは利用できるような、そういうたてつけもぜひ考えていただきたいと思います。
○新藤国務大臣　今の委員の指摘は非常に重要なことなんです。
　しかも、今までのやり方、それから人力、そしてそれを組織化することでは賄い切れないほどの巨大規模の災害が一度起きているわけです。ですから、あの東日本大震災に匹敵するような災害が別の場所で、それはどこの場所かわかりませんけれども、また起きたときにどう対応するかということを我々政府として対応していかなければ、あれだけの被害に遭った、また犠牲になったたくさんの人たちの思いを、受けとめることはできないんですね。
　ですから、まさに今議員が御指摘されたような、そういう、いわゆるＩＣＴを活用して情報を共有する。
　今までの発想だとバックアップということになりましたけれども、この間の災害で、市役所が、役場が壊れてしまうと、そこのパソコンが動かなくて、そこの中に入っていた情報の復旧ができなくて、結局、手作業で被害者台帳をつくったりしていたわけですよ。だけれども、そのときに、たまたま県庁が持っていたので使えたとか、そういうのがあるんですね。
　ですから、そういったもろもろのことを含めて、メディカル・メガバンク計画、構想だったんですけれども、ことしから計画になりまして、それは東北でやることが最もふさわしい、東北の地区にはその権利があるということで、今、医療情報に限っても、これは、診療情報や薬剤も、薬局も、いろいろな方たちに協力してもらって、もちろん本人の承諾が必要なんですけれども、そういうもののネットワークを組もうということが実証で始まっています。これはまさにクラウドを使うわけで、それはバックアップをそのままやりますし、これは全国にそういうものをつくっていかなければいけないんだと。
　それは省が違いますから、我々総務省としては、その基盤を提供する部分を受け持っているんですけれども、今まさに委員が御指摘いただいたようなことは、我々政府として、これを実用化できるようにやっていこうと。
　特に、今、石巻圏ですとか気仙沼医療圏、そういったところはもう既に動き始めている、こういう状態でありますから、またいろいろと御関心を持っていただければありがたい、このように思います。
○柏倉分科員　大臣みずからの御答弁、ありがとうございます。
　メディカル・メガバンク計画、ぜひ進めていただきたいと思います。私のおやじも開業医ですので、開業医の側からしますと、非常にそれはありがたい。
　そして、もう一つ欲を言わせていただけると、開業医が情報を提供するのもなかなか時間的に忙しいところがあったりして、その合意を、インフォームド・コンセントを取りつけるところから、それを電子化して伝達するところまで、一種クラーク的な、それに特化した人がいると、積極的に開業医さんもやってくれるようになると思うんですね。
　大病院は、それはもう義務感として持っていらっしゃると思います。ぜひ、その開業医の視点にも立ったメディカル・メガバンク計画の後押しを、大臣にお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○うえの主査代理　これにて柏倉祐司君の質疑は終了いたしました。
　次に、石崎徹君。
○石崎分科員　本日は質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。地元の有権者の代弁者としての代議士としての重要な務めであるというふうに思いますので、地元の声を踏まえながら、きょうは幾つか質問をさせていただきたいというふうに思ってございます。
　国家戦略特区の選定が今迫っているところでございます。ちょうど昨日は選定の基本方針が閣議決定をされたところでございますけれども、先ほど別の委員の方からも、特区の方針の総論、一般論につきまして質問がありました。
　私につきましては、より具体的に、今地元新潟市で提案をしております、農業の分野についてのニューフードバレー特区について、方針の基準などについて、少し当てはめながら質問をさせていただきたいというふうに思ってございます。
　閣議決定につきましては、雇用、農業を含め六分野の規制改革メニューの中からの選定ということで決まりましたけれども、新潟県については、エネルギーの分野で申請しているということでございますが、きのう決定された分野の中にはないと。一方で、新潟市については、農業の分野で申請をしているということで、きのうの方針に沿っているというところだというふうに思います。
　お配りした資料がございまして、少し目を通していただきたいんですけれども、新潟といえば、米や日本酒、そして海産物といったイメージが全国的にも定着しておりまして、また、そうした関連の食品産業の集積も非常に進んでいるというところでございます。
　イメージだけではなくて、農業でいえば、農地面積、農業生産額、米の輸出額等、新潟市単独だけで都道府県並みの実力があるというところでございます。
　また、日本海側に位置しているということで、太平洋側が大規模な自然災害等に見舞われた場合でも代替機能を担うこともできる地理的な特徴を持っているところでございます。
　そこで、まず一問目といたしまして、日本海側への国の投資額と太平洋側の投資額を比べた場合に、ある試算によれば、一九七〇年以降、三倍から五倍の開きがあるというふうに言われてございます。その意味で、この日本海側の中で一つこの特区を選定するということは、今まで裏日本というふうな言葉でも呼ばれた地域でございますが、非常に明るい方向性を示していただくということになるんだというふうに思ってございます。
　その点で、新藤大臣が、これまで繰り返し述べられてございますが、地域間バランスに配慮した形で選定ということをおっしゃってございますけれども、改めて、地域間バランスとは何かにつきまして、この日本海側の観点を含めて、お答えをいただけたらというふうに思ってございます。
○新藤国務大臣　この国家戦略特区は、世界で最もビジネスのしやすい環境をつくる、そして、それが日本経済の刺激剤となって、新しいこの日本の経済の扉を開こうではないか、その中で、国際競争力を強化する、また、これまでできなかったことを進めるという意味において、大胆な規制緩和と税制、そういった政策資源を投入して、そして、この国家戦略にふさわしい、そういうテーマとともに地域を選んでいこう、こういうことであります。
　総理が、三月中にこの第一弾を決めたい、こういう方針を示されて、私どもとすれば、今それに向けて作業を急いでいる、こういう状態であります。
　ときどき言われるのは、その国家戦略特区が、いわゆる大規模ビジネス拠点として、集積のある都市部に特化されるのではないか、それでよいのかという問題意識をおっしゃる方がいらっしゃいます。
　私どもは、やはりこれは、新しい経済の扉を開くそれなりの集積があって、しかもそれは、世界を取り込むとともに、世界に出ていく、こういう規模が必要だという意味において、都市部を、都市の集積されたものを否定することはありません。
　しかし、一方で、テーマによっては、それは場所ではなくて、その地域のやる気と、それから準備態勢、それからその地域の潜在的な発展可能性、こういうものを加味した特区というのは十二分になり得るんだと思います。
　あえて、バランスをとるという意味で、日本国の中の外形的な場所のバランスというよりは、機能として、準備が整ったものについて、特区諮問会議の御議論を経て、そして、最終的には閣議決定によって全閣僚が参加して特区を決める、こういうことになるわけでありまして、あらゆる可能性を排除しているわけではございません。
○石崎分科員　ありがとうございました。幾つか示唆に富んだ御発言をいただきました。
　準備が整ったものであれば選定をしていくということで、昨日閣議決定されました基本方針の中には、六つの指定条件が盛り込まれたところでございます。
　今、全国からいろいろな形で申請が出ているというふうに思いますけれども、この条件に当てはめる形で選んでいくんだというふうに思います。その中には今大臣がおっしゃった点が幾つか盛り込まれているというふうに思いますけれども、少々、地元の新潟の申請について、具体的に見ていきたいというふうに思ってございます。
　一番目の条件ということで、大きな経済的社会的効果がある地域を選ぶということでございますが、資料二ページ目の左下に書いてございます、例えば農家レストランについていえば、一経営体当たり一千五百万円ほどの年間売り上げを見込んで、既に十五以上の設置希望が寄せられているということで、これは、潜在的な需要を掘り起こしていくという点では、非常に重要な観点だというふうに思います。
　また、ＫＰＩというのも、日本再興戦略でも重要な選定の基準として言われてございますけれども、今、新潟についても、一年後、二年後、あるいは五年後などの短期的な数字、そして二〇二〇年ごろまでの中長期的な数字を含めて、こうしたＫＰＩ、具体的な客観的な数字の形で今算出をしているところでございます。
　また、きのう決まった基準の二番目についていえば、特区を超えた波及効果がある。先ほど、大臣、海外に日本のものを売り込んでいくということをおっしゃられましたけれども、我が新潟についていえば、既に新潟市だけで全国三位の輸出米生産高を誇る地域ということでございますし、いろいろなインフラが整備されてございまして、東アジアへの玄関口としての、非常に優位的な地域だというふうに思ってございます。
　また、三つ目の基準といたしまして、計画に先進性、革新性があるという点がございますが、これも配付資料で三ページ目に書かせていただいたんですけれども、非常に今ＴＰＰ等の議論も含めていろいろと議論になってございます農業委員会、これにつきましても、今、地元の農業委員会との間で、事務分担につきまして、いろいろと調整をしながら、これから、規制緩和を含めて、やっていくような話が出てきているところでございます。
　ほかには、そこに書いてございますように、農地交換に係る制限の緩和、あるいは第一種農地などにおける一時転用の許可要件の緩和など、これまで他の地域ではとったことのないような規制緩和につきましても、今、積極的にこれから取り組もうというところでございます。
　また、保税地域の指定、外国人在留資格の緩和など、雇用拡大、企業収益拡大に向けての取り組みも、積極的にこれから取り組んでいこうというところでございます。
　先ほど大臣からも、やる気も大事だということでございましたけれども、これも、きのうの指定条件の四番目にございました。これまでのたび重なる関係省庁様との協議もさることながらでございますけれども、今後も、地元の自治体、そして民間事業者、非常に数多くの企業が今集積している地域でございまして、三者一体となって、オール新潟体制でこれから進めていこうというところでございます。
　また、五番目の、プロジェクトが実現可能である点というのも大事だということでございますが、具体的に国家戦略特区法の中で盛り込まれましたいろいろな改革項目につきましても、適応十分可能だというところでもございます。
　あるいは、六番目の、インフラや環境が整っているという点の条件につきましても、資料をお配りのとおり、日本海側随一のインフラを整備している地域だというふうに自負をしているような地域でございます。
　今いろいろと新潟市の特徴について具体的に見てまいりましたけれども、これを踏まえて、新藤総務大臣のお考えになられます農業分野に係る国家戦略特区のイメージ、そして、そうした自治体に対する期待感などについて、お考えをお伺いしたいというふうに思ってございます。
○新藤国務大臣　私は、今まで、この国家戦略特区の指定の箇所数それから場所、一度も対外的に発言したことはございません。そして、今まさに特区の諮問会議で、五閣僚とそれから民間委員の方々によっていろいろな議論をしていただいているところでありますから、予断を持った話は避けさせていただく、こういうことであります。
　その上で、食と農業の分野については、例えばの戦略特区のイメージとして、国際的ビジネス拠点の形成、医療等の国際的イノベーション拠点の形成、そして革新的な農業等の産業の実践拠点の形成、こういう中で新たな規制改革の項目を入れております。ですから、こういったものについて、日本の国家戦略たり得るのではないか、こういうイメージとしてはあるということであります。
　ですから、それが、今委員が一つ一つ言っていただいたような各項目に最もアピールできる、そういう地区はどこなんだと。
　そして、戦略特区は、皆さん、地域からの御提案いただいたものにお墨つきをつけて、マル・バツで選ぶものではなくて、地域の御提案を尊重しつつ、民間の企業もそれから国も事業主体となって一緒に入っていって、そこで新しい経済の扉をあけようではないかと。
　したがって、指定して、その後からさらに拡大していく、参加者がふえていく、そういうものでなければならないわけであります。だから、そういう発展可能性と革新性、こういったものが非常に重要なポイントになるのではないかと思います。
　加えて、日本の農業の質の高さは、これはもう、我々、全世界に誇れる、折り紙つきのものでありますけれども、それに加えて、やはり最先端の技術を導入した、そういう効率化とか高度化とか、こういったものもその中に織り込めれば、またその先の可能性が広がるのではないかな、これは私の個人的なイメージでありますけれども、そんなことも考えております。
○石崎分科員　大臣の非常に情熱的なこの特区にかける思いを踏まえてお答えいただきまして、まことにありがとうございました。
　先ほど、幾つか、六つの条件に当てはめましていろいろ申し上げた中にも、今大臣がおっしゃった点、しっかりと盛り込まれているというふうに確信をしているところでございますけれども、一点、今、効率化そして高度化の農業が必要だというお話がございました。今、総務省の方でもＩＣを使った先端な農業にこれから取り組んでいこうというような話も伺っております。
　今、新潟市、非常にいろいろな食品産業を集積してございます。また、自治体もいろいろとこれから取り組みを行っていくところでございますので、大臣のおっしゃった、民と自治体そして国が一体となって、これから、受け入れ体制、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思いますし、取り組み状況を、逐次、検討、見直しなどローリングしていきながら、大臣おっしゃったように、決まった後も、これからさらにやる気を見せていく姿勢が我々にも地元にも大事なんじゃないかというふうに思ってございます。
　その中で、ローリングしながらの中で、既に決まった現在の特別区域法の枠組みを超えるような大胆な規制緩和案が地元から出てきた場合には、どのように、大臣として、後押しあるいはお支えをいただけるのかについて、お考えを伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　そのようなすばらしい提案が出ることを私たちは待っているわけです。そういったものについては、スピーディーに対応していこうと。
　そして、安倍総理は、ダボスにおいて、新たな規制緩和改革期間を、二年間、集中期間として置く、その間に、日本のいわゆる岩盤規制と言われるものについては、ありとあらゆるものについてテーブルにのせ、私のドリルから逃れることはできない、こういう演説をされたわけであります。
　この国の経済の新しい扉を開くというのは、並大抵のことではなし遂げられないと思います。
　経済成長戦略は、今まで何度もつくっているわけです。しかし、それを今回、本当の意味で実効性あるものに、成果を出せるかどうか。成長戦略そのものは、いつも、その時点で最適なもの、最善のものをつくっているんですけれども、成果を伴うものにしなければいけないわけですから、その意味で、新しい提案についてはスピーディーに取り組んでまいる、こういうことでございます。
○石崎分科員　ありがとうございました。
　私も、この仕事につく前は政府の成長戦略をつくる立場におりまして、毎年のようにいろいろと変更があるというのは非常に歯がゆい思いをしてございました。
　今大臣おっしゃったように、ドリルであけていくというところでございますけれども、そうした地域をしっかりと選んで、日本が世界で一番企業が活動しやすい国、あるいは、先ほどおっしゃいましたけれども、日本経済を新しい成長のステージに持っていけるような地域選定がこれから行われることを切にお願いするとともに、地元の日本海側、特に新潟、やる気もそしてポテンシャルもある、そういったところをしっかりと頭の中に入れておいていただけるというふうに思ってございます。
　大臣には、きょうも朝から晩までの大変お忙しい中でございますので、質問はこのあたりにさせていただきまして、次に、人口減の対策につきましての質問をさせていただきたいというふうに思ってございます。
　今、地元の新潟県の独自の取り組みということで、これからいろいろと人口減の対策に取り組んでいくというところなんですけれども、確かに、人口の社会減につきましては自治体ごとの取り組みでもいいのかなというふうに思うんですが、自然減につきましては、もっと国の責任で取り組んでいくべきだというふうに私も思ってございます。
　ちょうど、二十五年度の厚生労働白書では、我が新潟県の少子化対策の取り組みが特集されまして、にいがた出会いサポート事業というのが取り上げられました。これは出会いをサポートしていくというところで、年間五百組のカップルが成立していくということで、これも一つの人口減対策だというふうに思ってございます。
　この点については、ことし初めて補正予算で三十億のお金がつきました少子化事業につきまして後で質問させていただきたいと思うんですが、ほかにも新潟県が取り組んでいる点で、Ｕターン、Ｉターン者の増加の取り組み、あるいは出産一時金の拡充、そして子供の医療費の補助拡充、あるいは病児・病後児保育への補助の拡充、保育士さんたちの職員給与の改善等の取り組みをこれからやっていこうというところでございます。
　まずは、総務省の伊藤政務官にきょうお越しいただきましたけれども、Ｕターン、Ｉターンの対策につきまして、地方自治を所管する総務省としてどのようにこれから後押しをしていくのか、お考えを伺いたいと思います。
○伊藤大臣政務官　ただいまお話がございました、全国各地でＵターン、Ｉターン等に努めていただいております地方自治体を後押しする総務省の施策でございますけれども、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移して、地域に住み込んで活動いたします地域おこし協力隊というものを平成二十一年度に創設させていただきまして、現在、全国で三百十八団体におきまして、九百七十八人の地域おこし協力隊員が、農林水産業の応援や住民の生活支援などに取り組んでいるところでございます。
　さらに、地域が活性化し、定住人口がふえるためには、地域が元気になって雇用の場がふえることが必要なわけでございますけれども、このことのために、総務省といたしましては、地域の元気創造プランを実践させていただいております。
　全国に産学金官地域ラウンドテーブルをつくらせていただきまして、地域の資源と資金を活用して事業を起こしていただきまして、そこに雇用を生み出して、地域経済の、まさに好循環、イノベーションサイクルを展開させていただいております。
　事業化に必要なマネジメント人材については、起業家誘致・人材サイクル事業によって、都市部からのノウハウの移転も推進をさせていただいているところでございます。
　また、過疎地域等を対象に、地域資源を活用した地場産業の振興や、日用品の買い物支援といった日常生活の機能確保などにも取り組んでいるところでございます。
　私も、最近、日本で唯一の飛び地村と言われている、和歌山県の北山村というところに行ってまいりました。四百七十人の村民がおられるわけでございますが、ここで車座対話というのをさせていただきました。三十代の方が三人、お子さんを産んだ二十七歳の方が一人参加をされましたけれども、一様に、戻られるに当たっての、やはり自分が住んでいた地域の記憶というのがございまして、それをまた引き寄せて雇用の場をつくることの大切さというのは、身にしみて感じてまいりました。
　ぜひ、こうした、地域が元気になって活力を生み出すことが人口増加の対策ともなることでございますので、今後とも、この地域元気創造プランを初め、ただいま安倍内閣で進めております、地域の元気なくして日本の元気なしという政策を、邁進してまいりたいと考えております。
○石崎分科員　まことにありがとうございました。
　厚労省の方でも、こうした事業、取り組みを行っているというところでございますけれども、確認しましたところ、二十一年から二十四年末まで取り組んでいても、年平均で、実際に就職できた件数が二百件前後ということで、余り効果が上がっていないというところでございます。このあたり、きょうは質問は省きますけれども、ぜひ、これから、成果が上がるように、総務省と連携をしながら取り組んでいただけたらというふうに思いますし、自治体のいろいろな取り組み、これを踏まえて、いろいろと検討していただきたいというふうに思ってございます。
　次に、新潟県がこれから取り組もうとしてございます病児・病後児保育とか、あるいは出産一時金の拡充、子供医療費の拡充等の施策につきまして、これも、いろいろと、保険制度の中での財源の問題ですとか、市町村ごとのいろいろな取り組みにばらつきもある中で、なかなかこの問題に取り組むことが難しいというのは、よく存じ上げているのでございます。
　今、安心こども基金という形で内閣府の方に基金ができたところでございますが、これを見ますと、待機児童の解消などの保育が中心、その整備のための資金というのが非常に大勢を占めているところでございますけれども、今申し上げた出産ですとかこういった分野にもう少し資金を回していけるように、財源を振り分けることも少し検討していくべきじゃないかと考えておりますが、その点、いかがお考えでありますでしょうか。
○鈴木政府参考人　先生御指摘のように、少子化対策におきましても、安心して妊娠、出産をしていただけるような環境づくり、これが大変大切だと思っております。
　このため、厚生労働省といたしましても、平成二十六年度予算案におきまして、各地域の特性に応じた切れ目ない妊娠、出産への支援、このための事業を盛り込んだところでございます。
　具体的には、出産直後の心身のケアとか、きめ細かい育児支援を行う産後ケア事業、それから、助産師さんたちによる相談支援を行います、産前産後のサポート事業、こういったものを創設することにしております。
　あわせまして、こうした新しい支援も含めまして、市町村がさまざまな支援策を用意していただいております。こうした支援を妊産婦の方々の具体的な状況に応じて組み立てて御提供できるようなそういった意味合いから、市町村に母子保健のコーディネーターを配置する、こういった取り組みもやってまいりたいと思っております。
　そうしたことで、地域のいろいろな創意工夫を生かして、妊娠、出産への切れ目ない支援、これに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○石崎分科員　ありがとうございます。
　今、妊娠、出産支援につきまして、自治体の取り組みを踏まえて検討していくというお言葉をいただきました。ぜひ、全国のいろいろな自治体の取り組みを踏まえながら、この分野にもいろいろと後押しを国としてもしていただけたらというふうに思ってございます。
　自然減については、先ほど、国の責任で取り組むべきだという私の持論を申し上げました。
　次に、去年の補正予算でお金がつきました地域少子化対策強化交付金につきまして、質問をさせていただきたいというふうに思ってございます。
　昨年、婚活・街コン推進議員連盟というのを立ち上げたところでございまして、全国から非常に物すごい反応がございます。
　私の事務所にも、一月から、三十社ほどのいろいろな街コン会社、あるいは結婚相談会社の方からの問い合わせが来ております。一度たりとも政治に見向きをされなかったところだということでお話を伺っておりますし、ＩＳＯを取得している会社ですとか、いろいろ話を聞いてみると、かなり成果を上げている会社もあるというふうに伺いました。
　例えば、シンガポールのような国は、国が指定をした婚活会社というのが幾つかありまして、そういった形で、国もそういったものを後押ししていくというような事例を伺っているところでございます。
　去年、この三十億というお金がつきまして、新潟県の方も、この交付金をもらって新規事業を今やるところではあるんですが、この交付金、自治体向けのお金にとどまっているところでございます。
　今申し上げた他国のこうした状況を踏まえて、民間の事業者で優秀なところには国としても何らかのサポートをしていくべきなんじゃないかというふうに思いますけれども、そのあたり、いかがお考えでしょうか。
○武川政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年度補正予算に計上されました地域少子化対策強化交付金につきましては、各地方公共団体が、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援の先駆的な取り組みを行っていただきまして、もって地域における少子化対策の強化を図ることを目的といたしております。
　本交付金におきましては、行政やＮＰＯ等、関係者の相互理解や連携の仕組みを構築する事業についても地方公共団体が選択できる事業メニューを組んでおります。地域のネットワークを最大限活用し、ＮＰＯ等を含めました民間団体とも連携して、地域の実情に応じた少子化対策に取り組んでいきたいと思っております。
　なお、地方公共団体は、交付金の実施に当たりまして、地域の実情に応じ、当該地方公共団体が適切と認める法人または法人以外の団体に事業を委託することはできるとされているところでございます。
○石崎分科員　ありがとうございます。
　一方で、地元は、潟コンという街コンをやってございまして、これは、全国で二番目に大きい規模でございます。
　一回集まると、商店街で三つほどの飲み屋をかけ持ちして、一つの飲み屋の中で二、三回席がえをするということなので、一日の中でいろいろな出会いが生まれますし、商店街への経済効果もございます。その街コンに出るために、いろいろ、美容室とか、洋服を買ったりとか、かなりこの効果がございまして、ある試算によりますと、年間一千四百億円の経済波及効果があるというふうに言われてございます。
　その点で、来月の三月十四日に、第一回婚活・街コン推進サミットということで、いろいろな全国の民間事業者を集めて、森大臣にもお越しいただく予定なんですけれども、過疎対策を所管いたします総務大臣そして伊藤政務官もぜひ御参加いただきまして、今一体何をしていくべきなのか、これをまず検討していくところから始めていきたいと思いますので、そのあたり、御理解をいただけたらと思います。
　一点、役所に対してなんですが、これから継続をしていけるかどうかが、自治体もこれから事業化するかどうかの判断になるというところでございますので、この三十億というお金が、単年度だけではなく、これからも数年かけてやっていくというその方向性もこれから決めていただけると、各自治体、取り組みやすくなるというふうに思ってございます。
　きょうの私の質問、いろいろと申し上げさせていただきましたけれども、この人口減少というのは、我が国が直面いたします新たな、もう一つの大きな、大津波と言っていいほどの大きな問題だというふうに思ってございます。
　この問題、所管するところが、なかなかばらばらしている。一義的には内閣府というところなんですけれども、初めてこの三十億というお金がついたということで内閣府さんも喜んでいるところでございますけれども、どこを司令塔としていくのか、あるいはどういう資源を投入していくのか、政府全体でこれは考えていくべきだというふうに思ってございます。
　きょう、先ほど大臣から、特区につきましていろいろとお話を伺いました。午後の始まりの方の、ある委員の方の質問への答えの中に、スピーディーにということの中で、第一弾が決まった後も、第二弾についても、そんなに時間をかけずにこれから選定をしていくというお話がございました。やりながらほかの地域ということで、いい特区申請につきましては、大きな、幅広い観点で、積極的に第二、第三、やる気のある自治体については、選定をぜひお願いしていきたいというふうに思います。
　繰り返しになりますけれども、この日本海側、これまで裏日本と言われておりましたこの地域、どうか光を当てて、この地域がこれから日本全体の成長を引っ張っていくんだ、そのあたりもどうか御理解いただけたらというふうに思いまして、私からの質問とさせていただきます。
　本日は、まことにありがとうございました。
○うえの主査代理　これにて石崎徹君の質疑は終了いたしました。
　次に、浦野靖人君。
○浦野分科員　朝からずっと御苦労さまでございます。
　私からは、きょう、総務省が進めるＩＣＴについていろいろと質問をさせていただく予定にしております。
　先ほどの委員の質問にありました婚活、実は私、去年、ＪＣを卒業してしまったので、もう現役ではないんですけれども、ことし、私の地元の、出身の青年会議所も、婚活をＪＣの事業として初めてやるというので、ちょうど、ああ、やはり日本全国でそういう取り組みが大分広がっているねんなというふうに思ってさっき聞いていたんです。
　先ほどの質問の内容は、過疎をどうやって食いとめていくかということで、そういう婚活というのも、何しか結婚して子供が生まれないと、人口がふえないと過疎はとまらないということだったと思うんですけれども、ＩＣＴも、そういう意味では、かなりいろいろな可能性を秘めたものだというふうに私は思っています。
　通告の順番に、今からいろいろと紆余曲折をしながら聞いていきたいと思うんです。
　きのうの昼前に質問をしてくださいというふうに決まりましたので、どんな質問をしようかなというふうに思って、慌てていろいろと総務省のホームページを私はまず開いたんです。私は、昔からＩＣＴに関しては非常に興味があったので、すぐにＩＣＴの部分に目が行ったので、よし、これを今回いろいろと聞いてみようと思って、いろいろ調べました。
　ＩＣＴのツイッターも総務省は開かれておりまして、質問をするということで来ていただいた方が、実は、そのツイッターアカウントを直接管理されている方だったみたいなんです。私は、これは非常にいい取り組み。これは一月二十八日から始めておられました。ついこの間、一カ月ぐらいしかたっていないんですけれども、きのうの昼、十四時現在で八千六百三十七フォロワー。この後、僕がフォローしましたので、一人確実にふえていますけれども、一カ月なので仕方がないかなと思うんですけれども、少し寂しいような気もしました。ツイートもまだそんなに数は多くありませんし、これからいろいろとＩＣＴに関することを発信していっていただけるんだろうと思うんです。
　その中で、先々週、十四日から大雪が降りまして、一部、政府の対応が遅いんじゃないかということも言われていましたけれども、いろいろな災害情報、首相官邸の災害情報アカウントもありますし、内閣府の防災アカウント、国土交通省のアカウントもあって、これが皆、一生懸命情報発信をしておりました。
　私は、ちょっと残念だったのは、ＩＣＴのツイッターがそういったツイートを全然フォローしてはらないので、もちろんそれが反映されないからなんですけれども、リツイートをしていなかったというのがちょっと残念やったな。
　総務省が決めているＩＣＴツイートの運用方法の中にも、普通のものはリツイートしないと書いていますけれども、「大規模な災害等の緊急時に、国民に情報提供を行うために有用性が高いと思われるアカウントについては、フォローやその発信する情報をリツイート等する場合があります。」というふうにわざわざちゃんと書いてあるにもかかわらず、そういった情報を全く発信できていなかったのは非常にもったいなかったなというふうに思ったんですね。
　まずは、これをフォローしていただいてこれから発信をしていただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがお考えですか。
　　　　〔うえの主査代理退席、主査着席〕
○新藤国務大臣　これに関心を持っていただいて、とてもうれしいと思います。
　これは、一部、何か論議を呼んでおりまして、もえキャラクターが、こんなことを総務省がやるのか、こういうことで、評判のよい方とけしからぬという方がいらっしゃるようでございます。
　私は、このＳＮＳを利用するのに、総務省が、まず自分たちでもできることをやろうじゃないかということで、ホームページのリニューアルをしたんですね。これは、省内の若手の、それも若手といっても本当の若手の人たちに集まってもらって、ホームページの色だとかデザイン、それから機能をいろいろ研究してもらいました。
　それで、とにかく楽しくやれということ。それから、役所の場合、自分たちが発信するけれども、それが一体どのぐらい反応しているのか、見てもらっているのか、わからないというか、自分たちは発信するのが仕事ですからということなので、そうではないんですよというので、ホームページをどこまで見てくれているか、そういったことも意識しようと。
　去年は、参議院選挙のときに、例のネット選挙の解禁の動画コンテストを自分たちでやったり、いろいろやりました。今回のことも、ホームページのリニューアルに伴って、ツイッターのアカウントはＩＣＴだけじゃなくていろいろなところでつくれ、自分のやっていることをどんどん発信してくださいという話をして、その一環がこれなんです。
　今、委員がチェックしていただいた後から、けさの状態でも八千七百までもう上がっています。それから、今御指摘の、防災や国交省、官邸、こういったところは、それはそのままフォローすればいいだけのことですから、そういったことはもう済んでおります。
　これは、要は、管理をする人間がいかに柔軟にその辺を工夫しながらやっていくか。まだ今のところはさほどのツイートがないのは、これから私たちが仕事をやっていく上で、ＩＣＴ関連でこんなことが起こりました、こんなイベントがありますとか、そういう自分たちの行事があることに関して新しい資料が載りましたというと、それをＳＮＳで出して、見に来てもらう、こういう工夫をしているということであります。
　ですから、ぜひいろいろな御意見もいただきたいし、そこは我々は柔軟に、スピーディーに取り組んでいきたい、このように考えています。
○浦野分科員　恐らく職員の方が普通の業務の中でさらにこれをやられているということになると思うので、やはり業務自体が非常に大変だと思うので、こればかりやるというのは、それはそれでまた問題になるかもしれないんですけれども、せっかくですから、これはこれからも、私は、大臣がおっしゃったみたいに自由に楽しくやった方がいいと思います。この絵も、お聞きしたら、何か職員の方の奥さんが書かれたということで、非常に手づくり感があって僕はいいんじゃないかなと思います。
　かたい情報発信ももちろんしていただいて、いろいろなやわらかい情報も発信してもらうというのが、僕はＩＣＴの一番いいところじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。
　それで、今、災害についてのことを言いましたけれども、このＩＣＴの戦略の中で、Ｇ空間という今まで余り聞きなれない言葉が出てくるわけですけれども、内容を拝見させていただいたら、これがすごくいい取り組みなんじゃないかなと思うんです。僕が不勉強だったのかもしれないんですけれども、Ｇ空間について余りみんな知らないんじゃないかなと思うので、ぜひ大臣からＧ空間について、アピールといいますか、どういうふうなものなのかというのをお聞かせいただけたらと思います。
○新藤国務大臣　これは関心を持っていただけるととてもうれしいんですけれども、かつて、もう十年ぐらい前になりますでしょうか、今話題になりましたネイチャー誌で、これから世界を変える三大科学技術はバイオとナノテクとＧ空間、このように言われたことがあります。
　このＧ空間というのは、ジオスペーシャルのＧであって、地理空間情報技術、日本語ではそのように呼んでいます。この地理空間情報技術を使って新しいサービスや行政をやろう、こういうことなんです。
　何をやるかというと、衛星からの測位情報を受けとめて、その衛星の測位情報と、日本の国土を電子国土化して、地球上の緯度、経度を正確にはかった上で電子地図をつくり、その中で、衛星から得られる場所と時間と高さをリアルタイムで正確に捕捉する。ですから、それを使って、例えば移動体の管理を行うとすれば、自動の走行や物流管理ができていく。
　それから、例えば津波なども、ＧＰＳ波浪計というのが今でもあるんですけれども、その精度が、今度は今までの測位の精度を非常に上げますので、センチメートル単位で自分のいる時間と場所、それから高さがわかるんですね。そうすると、沖合に置いてあるＧＰＳ波浪計の移動によって津波の予測ができる。その海の波浪の変動を電子地図上でシミュレーションすれば、どこの地形でどういう事象が起きるかがわかる。こういったものを、今度は携帯電話を使って宇宙からダイレクトに通信させて、そして、災害の予測、それから避難情報、その後の復興の状況、こういったものを連絡できるようにやれないか。
　これは、アメリカが打ち上げているＧＰＳ衛星の数が足りないと、ビル陰だったり山陰だったりすると電波が途切れちゃうし、そもそもＧＰＳ自体の精度が、民生用のＧＰＳというのは五十メートルぐらいの誤差がありますから、それをコンピューターで補正しているんですけれども、それを、日本が独自の衛星を打ち上げて、これは準天頂衛星といいますが、この衛星を打ち上げて、ＧＰＳ衛星の測位信号を補強することによって非常に正確な情報をとれる。それを組み合わせて、いろいろなことができる。
　例えば、農業のトラクターに、車と同じようなカーナビ、Ｇ空間の情報を受け取れるカーナビが設置できれば、とにかく時間と場所と高さがわかるんですから、北緯何度、東経何度何分のところから何秒かけて、もしくは何分かけて移動してくださいという指示を出せば、そのまま自動で耕うんするわけですよね。それは土木技術にも使えると思うし、さまざまな活用ができる。そういう世界を開く技術だと思っているんです。
　平成十七、八年ごろだったと思いますが、地理空間情報技術推進基本法という法律を議員立法でつくりました。私はその提案者の一人であります。それに基づいて、こういう新しい仕事を政府の中でやっていこうではないか。これは全政府的にどこのセクションでも使える技術だと思うんですけれども、そういったものをやろうと。
　私が今総務省におりますので、総務省に、ＩＣＴとＧ空間をかけ合わせたら何ができるかという研究会をつくりまして、その中でいろいろな提案をして、実用化できるもの、実験に入れるものはやっていこう、こういうふうに今進めている、こういうことでございます。
○浦野分科員　私は一年前から国会議員をやらせてもらっているので、これまでのそういう議論を知らなかったので、不勉強で申しわけなかったですけれども、非常にすばらしい取り組みなんじゃないかな、恐らく私ぐらいの世代の人間はみんな率直にそういうふうに思うような技術だと思います。
　どうしてもそういう技術はアメリカが先行して、日本が追いつけ追い越せでやっても、いつの間にか一歩先にアメリカが進んでいる。例えば、代表的な会社はグーグルという会社で、先ほど大臣がおっしゃっていた自動で車を動かす、あれもグーグルが今実験をやっていますよね。恐らく、あっちは一営利企業が莫大な資金を使って自分たちの利益を生み出すために取り組んでいるんだとは思うんですけれども、日本も負けず劣らず、そういう本当に役に立つ技術というのを一生懸命やっていただけたらなと思います。
　それで、ＩＣＴ戦略会議の資料の中に、新しく小宮山さんがつくったスマートプラチナ社会という非常に新しい言葉があふれていましたけれども、この部分についてもまだまだ認知度が低いというか、私はこれも大事なことだと思っているんですけれども、大臣、その点もちょっとお聞かせいただけたら。
○新藤国務大臣　このスマートプラチナというのは、生きがいを持って、地域社会において年を重ねても元気で生きられる、そういう暮らしをつくろうじゃないか、だから、シルバーではなくて、それを超えたプラチナだ、こういうことで小宮山先生がお名前をつけられて、そして、プラチナ大賞というものもことしおつくりになられて、私、総務大臣賞を出しました。
　要は、まちづくりです。それから、医療や福祉やそういうものをかみ合わせて、そこでいろいろな人たちに参加してもらって、ＩＣＴを使って、例えば健康モデルをつくる、それから健康管理を行う、こういうようなものをやりながら、町を活性化させながら、そこに新しいＩＣＴをかませてイノベーションを起こしていこう、こういう仕事であります。