Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井亜紀子君　知識と経験のある、そして意欲もある人は是非活用をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、次は公害等調整委員会に対して質問をいたします。
　今回委員会に提出された資料の中に私の地元の案件を見付けましたので、調べてみました。これは、島根県吉賀町におけるトンネル工事によるヒ素汚染漁業被害原因裁定申請事件という案件でして、平成二十二年の五月十七日に申請受付されて、約一年後、昨年の五月の二十六日に取り下げられております。
　この背景について調べたんですけれども、まずこの川は、高津川という川があります、島根県の吉賀町、津和野町、益田市を流れる川で、ダムがありません。清流日本一を獲得したことがあり、昨年の十二月に総合特区にも指定をされました。非常に水のきれいな川でして、今、広域でこの川を中心とした町おこしといいますか、森里海循環の構想を立てております。
　この川のいわゆる高津川漁協が、近くのトンネル工事から出た砒素が適切に処理されていないのではないかということで申請をしましたけれども、この後、この漁協の組合長が解任をされたんですね、内紛がありまして。そして、その後の組合長というのが元の県職員で、県の土木所長だった人なんですね。この方になって申請が取り下げられたんです。そして、さらにまた理事長が替わりまして、これが昨年の秋なんですが、現理事長は現職の県議です。土建屋さんからも支援を受けている県議がこの漁協の組合長になったという、そういう背景がありました。
　私は、砒素が出ているのか出ていないのかという、そのことだけが興味の対象で、漁協の中のことはどうでもいいんですけれども、取り下げられたわけですが、もし、これ地元の住民、気にしている人もおりまして、調査をしていただきたいというときに、どのような手続が必要なのか教えていただきたく思います。これ、資料を拝見すると、住民一人から申請をしておりますし、今までの経緯では、初めに漁協が申し立てたときに県知事が問題はないというような意見照会の過程があって国が受け付けているわけですけれども、どのような手続を経て申請できるものなのでしょうか。
○政府特別補佐人（大内捷司君）　公害紛争処理制度につき御理解いただきまして、誠にありがとうございます。
　委員御指摘の島根県吉賀町におけるトンネル工事によるヒ素汚染漁業被害原因裁定事件につきましては、お話しのように、平成二十二年五月に申請がなされて、翌二十三年五月に申請が取り下げられております。
　取り下げられた事件と同種の案件に対する再度の申請につきましては、法律上、特別な条件の定めはございません。したがいまして、公害に係る被害について生じた紛争の当事者であれば、過去の事件と同じ当事者であれ、また同種の被害を主張するほかの者であれ、再度申請することは可能であります。
　因果関係の証明につきましては、事件処理の一般論で申し上げれば、当事者による主張、立証を基本とするものではありますが、必要に応じて事実認定のための職権による調査を行うことを検討しながら手続を進めていくことになるわけでございます。
　よろしくお願いしたいと思います。
○亀井亜紀子君　ありがとうございます。
　それでは、最後の質問に移ります。
　環境税についてですけれども、一般会計ではなくて特別会計にする理由はなぜでしょうか。これは私、別に特別会計に反対しているわけではありませんで、一般会計にしたら細かい財務省の査定を受けますから、今の状況で目的にきちんと使われるかという、そういう心配もございますから、特別会計に特に反対しているというわけではないんですが、一応お伺いをいたします。
　そして、このままですと今度ＣＯ２の吸収源である森林整備には使えないようになっているんですけれども、林野庁所管の森林整備などにも使えるようにすべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（横光克彦君）　お答えいたします。
　まず、この環境税、地球温暖化対策のための税でございますが、衆議院を通過いたしまして今参議院の財金で御審議いただいているところでございます。一日も早い成立をお願いしたいと思います。
　これなぜ特別会計かという御質問でございますが、この税は、広範な分野にわたりエネルギー起源ＣＯ２抑制、これが、このＣＯ２の削減を図るというのがこの目的なんですね。そういった意味で、全化石燃料を課税ベースとする現行の石油石炭税にＣＯ２排出量に応じた税率を上乗せする法律でございます。税率でございます。その税収は、今お話がございましたように、再生可能エネルギーの推進や省エネ対策の強化などに確実に充てる、つまりこの目的でありますＣＯ２排出抑制対策、このことに確実に充てるということが必要であるということから、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定で管理することとしているわけでございます。
　そして、林野庁のもうちょっと森林対策でどうかというお話でございますが、バイオマス利活用やあるいは森林吸収源対策などの農林水産分野における地球温暖化対策の観点に貢献してくれているわけでございます。そういった意味から、平成二十四年度からは地球温暖化対策のための税、この税収も活用する、そして環境省と農林省が連携して、再生可能エネルギーの導入推進のための事業ならばちゃんと実施するという予定でございます。
○亀井亜紀子君　終わります。
○平山誠君　新党大地の平山誠です。新党大地・真民主として初めて質問をさせていただきます。
　私は、さきの三・一一の災害の際、経済産業委員会の理事をしておりまして、そして災害特の委員をしておりました。今出ていかれましたけれども、羽田国対の方から、与党はなるべく質問をするなということで質問の機会が少なく、ただいま新党大地をつくりまして、こちらに参りまして、矛盾しているんですが、発言の機会をいただきまして、筆頭、ありがとうございます。
　私は、もう既に皆さんがいろいろと広範囲な、そして高レベルな質問もなされていましたので、私は一部に特化した質問をさせていただきます。聡明な細野大臣のことですから皮膚感覚でお話をさせていただければと。私は政治家を目指したことではありませんので、政治用語は分かりませんので、普通の会話で話させていただきます。
　先日、私の友人から、沖縄の友人から電話が掛かってまいりまして、今、沖縄はウイークリーマンション、マンスリーマンションがほぼないと。そして、これから夏の観光客を迎えるときに、ペンションとかホテル、今まではウイークリーマンション、マンスリーマンションが相当観光の受入れも担っていたんですが、今はほとんど空いていない、それはなぜかと。これは、やはり被災地の皆さんが沖縄に多く自主避難若しくは移住しているということで、そういうことだろうと友達に言いましたら、いや、違うんだと。そのウイークリーマンション、マンスリーマンションのいっぱいの原因は、首都圏の方がかなりの多くの方が自主避難でお借りになっていると。
　どうしてそういうことになるか、大臣、お考えありましたら。
○国務大臣（細野豪志君）　まあ、こうして今東京で国会やっているわけですから、事故から一年少しが経過をして落ち着きを取り戻しつつあると、日本全体としてはですね、そう考えております。もちろん、東京は安全性については全く問題がありませんし、そう思って生活をされている方が本当にもうほとんどの皆さんだというふうに確信をしております。
　その一方で、原発の事故がありましたので、放射性物質の懸念を持っておられる方が日本の中にいらっしゃることも事実で、そういった方々の中で、沖縄というのが一番南になりますから、もっと南もありますけれども、島として沖縄には住宅もたくさんあるということで、そういったことでそこにお住まいになっている方もいらっしゃるということでしょうか。
○平山誠君　まさしくそういうことなんですけれども、多くの方が東京に、首都圏に暮らしているわけですよ。しかしながら、心配でならないという人たちもかなり多くいるため、沖縄に移住していくと。それは何かというと、これも一部の方の考えかもしれませんけれども、政府の発表若しくは保安院の発表若しくはマスコミを通じての情報が信用ならない、不安でしようがないという人たちが多いと。
　なぜ信用ならないかということでいいますと、やはり最初の保安院の説明やらまた政府の説明で不安な点が多くあったんじゃないかと、一転、二転、三転した情報を流したんではないかと。
　朝、民主党の筆頭の方の質問がありましたけれども、規制庁が一日から発足しないという情報がマスコミに出ていたということですけれども、私は、規制庁の発足は四月一日からでもいいと思うんですよ。でも、やはり、インフラを整備してＰＲとか広報活動を十分練られて、それが保安院から若しくは文科から、若しくは安全委員会から引き継いで十分に機能してから、インフラ整備して機能してからバトンタッチをするんです。その間は並行して保安院とあるというような形で、やはり安心というものをいち早く国民に取り戻すというのが規制庁の一つの役目ではないかと思うんですが、その辺、規制庁の在り方についてどうでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　今、平山委員が御指摘をされたように、どれぐらいを過渡期と見るかというのはいろいろ判断は分かれますけれども、常にしっかりと次へ備えてレベルの高い組織をつくっていかなければならないという意味では、私もそういったやり方を是非取っていきたいというふうに思っております。
　ただ、現状どうかということになると、経済産業省の下に保安院があるというのは、これはいかにもやはりまずいんですね。ですから、今、枝野大臣がエネルギーの安定供給という物すごく大きな課題を抱えながら原子力安全規制をやっているわけです。ここに最大の矛盾があるというふうに思います。
　午前中も質問で保安院と安全委員会の役割についても出ておりましたけれども、なぜ保安院がああいう形になってしまったかというと、やはり原発を動かさなければならないと思っているから、防災のエリアについてということになってくると、なかなかそれはどうなのかという議論になったわけですよね。ですから、そこはできるだけ早くまずは離すということが重要であるというように思っておりまして、御理解をいただきたいというふうに思っております。
○平山誠君　私は、そういう意味じゃなくて、保安院とバトンタッチしたら、若しくはバトンタッチするまで十分時間を置いて、安心した情報を流せる規制庁になってから十分稼働してくださいということを言っているので。
　今大臣の発言を、別にけんかをするわけではないですけれども、経済産業省という原発を推進するというところに保安院は置いてはいけないということがありましたが、幾つかの細野大臣のマスコミのインタビューとかニュースを見ますと、再稼働ありきというようなことが報じられていますが、やっぱり規制庁を管轄する大臣が最初から原発の再稼働ありきというような新聞報道とかインタビュー記事が載らないような形で、何というんでしょうか、取り組んでほしいということを言っておきます。
　そして、さきのニュースでありまして、千葉県の御夫婦の方が沖縄で、もう御主人は職業を捨てられて沖縄で新しい生活を踏むと。その理由をそのニュースで言っていたそうなんですけれども、それはお母さんがどうしても母乳で育てたいと。母乳からセシウムが出たというニュースを聞いて、もう怖くなってしまったと。これは一部過剰な方かもしれませんけれども、やはり親としたら安心なミルクで育ててあげたい、母乳で育ててあげたい、これが親の責任だと思いますが、どうして母乳からセシウムが出てくるようになってしまったんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　先ほど、済みません、十分質問の意味を酌み取らずに答弁しまして、大変失礼しました。
　御指摘のとおり、情報の出し方とか国民の皆さんとの対話の仕方ということに関しては、非常に大きな課題を残してきたと思っております。
　したがって、新しい規制機関が誕生するしないということにかかわらず、国民の皆さんにどうすれば分かっていただきやすい情報発信ができるのか、さらには、国民の皆さんの声をどうやってしっかりと聞くことができるのか、そこはもう本当に相当考え方を変えて取り組まなければいけないなというふうに思っておるところでございます。
　再稼働についてでございますが、私は再稼働ありきで発言したことは一回もないんですね。ただ、原発を今すぐ全部廃止をできるかといえば、それはきちっと安全性を確認をした上で判断をしなければならないということを言っただけでございまして、見出しにちょっといろいろ出てしまったことはあるんですが、そういう、自分の中で再稼働ありきで動かさなけりゃならないという中で規制をしようとは全く思っておりませんので、貴重な御指摘としてしっかり肝に据えてやってまいりたいと思います。
　母乳からセシウムという話なんですけれども、特に福島県内でそういったニュースが流れて、実はもうその母乳から出ているということ自体、健康影響というレベルとは全く違うレベルで、数字として出ているというレベルに、極めて限定的なレベルにとどまっているんですが、それでもそういうニュースが流れることによってそういう不安を持たれる方がたくさんおられるということは、非常にこの事故を起こした責任を改めて感じます。
　その一方で、東京で子育てをして安全にしっかりと過ごしていただくということに関しては、これはもう全く問題は本当はないんですね。あとは、それをどう皆さんに落ち着いて受け止めていただけるかというところでございますので、恐らく、そういう方がおられるということは、まだ十分じゃないんだと思います。正確な情報を分かりやすくお伝えをするという努力が更に必要ではないかというふうに感じたところでございます。
○平山誠君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　どうしてやはりセシウムが微量でも検出されてしまったかというのは、先日行われた福島県内の残留物質の検査でも、特に県内の野菜を多く取っていた方とかは県外の物を食していた方よりも残留濃度が高かったという検査結果が新聞に出ておりました。やはり何らかの形で放射性物質が付着したものを摂取して体外へ出されたのではないかと私は思っているんですけれども。
　私が心配しているのは、もちろん中の人たち、もちろん大人の人たちは気を付ければいいですけれども、野生の動物やら鳥は、チェルノブイリの問題でも二十六年たった今でも鳥の追跡調査をしていて、まだ残留濃度が高い部分が、物質が出てくるときもあるということで、野生生物に詳しい東京大学の樋口教授が、鳥は放射性物質を、沈殿した水の中や土の中から餌を取るのでやはり影響があるだろうと。ましてや、それが人間が、その鳥が被災地を通過してきた鳥であるかないかまた分からない部分もありますので、そういうものを食すということもありますが。
　規制庁ができた場合、私が思うのは、それは厚生労働省、それは文科、それは経済産業省とかと今まで分けてきたものを、やはり規制庁というものは、原発に対する安全、放射線に対する安全を全てカバーできるような省庁であってほしいと思うんですが、今後、野生の鳥とか野生の動物の検査というようなのはどのような形で進めていくのでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　モニタリングについては、司令塔機能をしっかりとこの規制庁の下に置いて、その下でいろんなものをしっかりと調べていくという考え方を取ります。特に野生生物の場合には元々環境省で調べてまいりましたので、規制庁を環境省の外局ということで設置をできれば、そこの連携は極めてスムーズに行くというふうに思っております。
　この野生生物の場合は、どのような今状態にあるのかということを正確にやはり知っていただく必要があるというふうに思っていますので、かなり調べておりまして、その中身については局長の方から答弁させたいというふうに思います。
○平山誠君　詳しくはまた次の機会も質問時間をいただけるということで、今日は御挨拶代わりということで目次だけを質問しておきます。
　そういうようなことで、省庁横断的な意味で規制庁が守ってほしいという私の願いなんですが、もう一つは、やはり未来を担う子供たちの安全をどう確保していくかということで、校庭の除染は速やかにしていただいたということですが、これからは雪解けで里山の雪解け水が下に下りてくると、それがまた下水にたまりとかということで、濃度の高い残土が校庭にもまた再度戻るかもしれないというようなことがありますので、校庭はもう一度といわず何度も除染していただくということで、教室内の除染の具合はどうなのかということと、通学路の除染はどうなのかというのを簡単に聞かせてほしいんですが、主観で結構ですから。それか、方向性で結構です、規制庁をやる。
○国務大臣（細野豪志君）　御指摘のとおり、子供の生活環境をとにかく優先して除染をするというのは重要なことでございます。実際、国よりもむしろ前に自治体が非常に危機感を持ってそれぞれ取組をされました。そういう御判断をされた首長の皆さんには心より敬意を表したいと思いますし、そこでやはり国が若干出遅れた感がありましたので、その後の対応も含めて、しっかりと本当にやらなければならないというふうに思っております。
　学校などの場合は、除染は通学路も関係ありますし、学校のグラウンドありますし、中も気になるところではあるんですけれども、基本的に室内ということに関していうと、環境は、いろんな測定はしておりますけれども、問題ない状況にあるというふうに思っております。
　ただ、水でセシウムが大量に学校にまた流れ込んでくるというようなことは、これはちょっとセシウムの性格からいうとあり得ないことではあるんですが、絶えずチェックをして、客観的な数字を皆さんにお知らせをすることで安心をしていただくということは極めて大切なことであると考えております。
○平山誠君　本当に未来を担う子供たちですので、念には念を、やってもやっても十分ということはないと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　その辺で、実は他省庁に文句を言うわけではないですけれども、規制庁が全てをお願いしたいということで、私の願いでお聞きするんですが、これは先日、品川にお住まいの私の知人が、子供がこんなのを持ってきたよと、小学校二年生の子がこんなのを持ってきたよといって、「小学生のための放射線副読本」、資料をお配りしていると思うんですが、持ってきました。
　放射線について学ぶということは非常にいいことだと思います。どんなものが放射線で、どんなことがどうなのか。一枚目に、その資料にもありますが、スイセンから、なぜスイセンなのか分からないですが、スイセンからも放射線が出ているよと。そのページをめくっていきますと、地球上には放射線が出るものがいっぱいあるんだよ、光とか花も。放射線はレントゲンとかいろんなものに使われているんだよと。
　その中で、そのページを行きますと、放射線を測ってみようというページがありまして、この計器のことをはかるくんと言っているんですね。これは非常に軽視した言葉ですね。ガイガーカウンターのような放射線を測る機械を、はかるくんで測ってみようという、そういうページがあるんですよ。
　それで、そこでもういきなり「放射線から身を守るには」。地球上には放射線がこんなにいっぱいあるんだよ、若しくはこんなにいい利用ができるんだよ、放射線って怖くないのかもしれないねというような内容があって、いきなり「放射線から身を守るには」ということですね。その中に、どういう放射線が危ないのかという部分が書いていないにもかかわらず、放射線から身を守る方法、空気を直接吸い込まない。何ですか、これは。
　これは、なぜ私が取り上げたかといいますと、この僕の友達の子供が、花屋さんにもう行かないというんですよ。お母さん、花屋さん危ないよ、放射線いっぱい出ているから、だから花屋さんの人はマスクしているんだよと。そうですかね。
　そんなような誤解を与えるような情報誌若しくは副読本、これは一部だけかもしれません、若しくは違う目的で作られたのかもしれません。しかし、放射線の、放射性物質の危険性を多く知っている規制庁が発足するとするならば、このような部分においても適切なアドバイスをするようなデリカシーというんですか、優しさ、未来の子供たちに対する優しさをさっきから言うとおり横断的に守ってほしいと。
　この内容云々は他省庁の文句になりますので大臣にはお聞きしませんけれども、皆さんも文科省のホームページ若しくは文科省に言えば、インターネットでも取れますし、これは中学、高校編とありまして、中学、高校編になると確かにいろんなことが書いてあるんですよ。しかし、一番心が育つときの大切な時期に、空気を吸わないというのはちょっと難しいと思います。あと放射線に当たったものは食べてはいけないって、だって、放射線は食べ物からも出ていると書いてあるのに、放射線が出ているものを食べてはいけないというのはこれちょっと無理があるというか、本当に子供たちの心を傷つけるものだと思います。
　そして、身を守るというところから、いろいろと大臣も御苦労なさっていると思いますけれども、除染した残土とか物を仮置場から中間貯蔵にというところで、これ資料にもお配りしましたが、一月の十一日の福島民報の新聞の部分に、この処理は国の一〇〇％出資会社である株式会社日本環境安全事業が建設と運営を行うという記事が載っているんですが、この記事は大臣、どう思われますでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　まず、中間貯蔵施設について、福島県内で除染を進めるためにどうしてもお願いせざるを得ないということに関しては、繰り返し、福島の皆さんに申し訳ないという思いを持ちながら要請をさせていただいている、お願いをさせていただいているということでございます。具体的に三月十日に考え方をお示しをしましたので、しっかりそこから協議に応じていただけるように、具体的な中身に入ることができるように今努力をしているということでございます。
　御指摘の日本環境安全事業株式会社でございますが、いわゆる我々はＪＥＳＣＯと呼んでおりまして、これはＰＣＢ廃棄物の処理にかかわる事業などを経営することを目的とする株式会社でございます。所有する全国五か所の施設において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、ＰＣＢの廃棄物の処理を行っております。
　こうしたＰＣＢという危険性のある物質について扱いをして実際に経験を有しておりますので、ここを使うことによって、実質的に国が全て経営に携わっておりますので、国の責任で、環境省の責任で現実的に中間貯蔵施設を運営をしていくという意味で、この会社にやらせるのが一番いいのではないかというふうに考えているところでございます。
○平山誠君　ＰＣＢと放射性物質とは全然違うものでありますし、今おっしゃった支店の五社というのは東北圏内にないというようなことも聞いております。
　安易に一〇〇％国の会社であるからこの会社に決めるというのは、これはどなたがお決めになったんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　これは関係者、環境省を含めて関係者でいろいろと話をする中で、ここにやらせるのがいいのではないかという判断に至ったものでございます。
　考え方として、例えば民間の会社に委託をするというようなことももちろん考えられなくはないんですけれども、やはり、例えば三十年以内とはいっても、相当長い期間この中間貯蔵施設はやっていかなければならないわけですね。ですから、その間、しっかりと国が当事者として責任を持ってやっていくという意味では、こういう国が直接関与している会社ということ以外の選択肢はちょっと見出しにくいのではないかというふうに考えた経緯がございます。
○平山誠君　私が心配しているのは、これがまた天下りの巣になり、三十年、四十年、先ほどもおっしゃったとおり、しっかり見守ってくれなきゃいけないところなので、規制庁まず第一号の天下り先ということに国民から見られないよう注意していただきたいということで、今回質問をさせていただきました。
　今後、また詳しい質問を副大臣、政務官にもさせていただきますが、もしも福島が大分だったら、もしも福島が埼玉、東京だったら、もしも静岡だったらということで、本当に私たちは福島の事故を自分の身をもって感じなければいけないことと、そしてまずは本当に子供たちの安全という、未来を担う子供たち、これから生まれる生命、これを守ることに規制庁は十分発揮してほしいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（松村祥史君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時四十三分散会
平成二十四年三月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　理　事　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　広田　　一君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　猪口　邦子君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　宇都　隆史君　　　　　片山虎之助君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　片山虎之助君　　　　　宇都　隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　田中　直紀君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　山根　隆治君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　福田　昭夫君
　　　　　　　外務大臣政務官　　加藤　敏幸君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　神風　英男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮島　昭夫君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山野内勘二君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　宮川眞喜雄君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　　彰君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　永塚　誠一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
　（平成二十四年度外務省、防衛省及び独立行政
　法人国際協力機構有償資金協力部門関係予算に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、一川保夫君及び羽田雄一郎君が委員を辞任され、その補欠として田中直紀君及び広田一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に広田一君及び島尻安伊子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、外交、防衛等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務省大臣官房審議官宮島昭夫君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。玄葉外務大臣。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　外交防衛委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　現在、日本を取り巻く国際環境は著しく変化しています。その中で日本が国益を確保するには、自らが位置するアジア太平洋地域に、民主主義的な価値に支えられた豊かで安定した秩序をつくり、その中で震災からの復興を進め、日本の再生を図っていく必要があります。
　また、我が国の繁栄のために不可欠な平和で安定した世界を構築するため、内向き傾向から脱却し、世界の様々な課題の解決に貢献します。
　具体的には、以下のような取組を推し進めます。
　まず、アジア太平洋地域の成長の機会を最大化し、リスクを最小化するために、国際法にのっとったルールを基盤とする開放的で多層的なネットワークをつくることが必要です。そのために、引き続き各国との協力関係を強化し、多国間の枠組みを活用します。
　日米同盟は我が国の外交・安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域と世界の安定と繁栄のための公共財です。安全保障、経済、文化・人的交流を中心に、日米同盟を一層深化、発展させます。
　特に安全保障面では、昨年の２プラス２の成果を踏まえ、幅広い分野で具体的協力を推進します。また、在日米軍再編については、普天間飛行場移設に関する現在の計画を堅持するとともに、在沖縄海兵隊のグアム移転及びその結果生ずる嘉手納以南の土地の返還を普天間飛行場の移設の進展から切り離すことについて、米国と協議を行っていきます。
　同時に、強固な日米同盟を基盤として、中国、韓国、ロシア、ＡＳＥＡＮ諸国、豪州、インドなど、近隣諸国と協力関係を強化し、様々な懸案の解決にも取り組みます。また、地域の平和と安定のため、日米中三か国による対話の立ち上げを目指します。
　領土問題は我が国の主権にかかわる重大な問題であり、解決に向けて引き続き取り組んでいくことは言うまでもありません。
　北朝鮮については、金正日国防委員長の死去を受けた新しい事態に適切に対応します。北朝鮮が十六日に発表した人工衛星と称するミサイルの発射は、強行されれば国連安保理決議違反であり、北朝鮮に強く自制を求めます。北朝鮮の今後の動きを十分注視しながら、先般の米朝対話で北朝鮮が約束した非核化等に向けた具体的行動を求めるなど、日米韓で引き続き緊密に連携して対応する考えです。日朝関係については日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図るべく努力します。
　次に、国際社会の諸課題への取組として、第一に、政治・安全保障面で貢献します。平和維持、平和構築において、より積極的な役割を果たします。一月には南スーダンへの自衛隊施設部隊の派遣を開始しました。また、アフガニスタンの安定と持続可能な成長に向け、七月に東京で開催する閣僚級会合で成果を上げるべく、関係国と協力します。さらに、混乱の続くシリアについては、事態の収束に向けて国際社会と緊密に協力していきます。
　核軍縮・不拡散については、軍縮・不拡散イニシアティブの取組等を通じ、核兵器のない世界の実現に向け国際社会の取組を主導します。不拡散の分野では、特に北朝鮮及びイランの核問題に深刻な懸念を有しており、日本はその解決に向け積極的に協力していきます。特にイランについては、ＥＵ３プラス３との協議再開に向けた動きがある中、我が国としても、米国を始めとする各国と協調しつつ、我が国が培ってきたイランとのパイプを活用して、問題の平和的、外交的解決に向け努力していきます。
　さらに、東京電力福島第一原子力発電所事故の検証から得られる知見と教訓を国際社会と共有し、国際的な原子力安全の向上に貢献します。
　また、安保理改革の実現及び我が国の常任理事国入りを目指すことを始めとする国連の組織改革と機能強化に引き続き取り組みます。
　第二に、経済・社会面で貢献します。人間の安全保障の考え方を踏まえながら、ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用し、ミレニアム開発目標達成、防災、平和構築や世界のグリーン経済への移行、低炭素成長実現の基盤づくり等に取り組みます。同時に、エネルギー・鉱物資源及び食料の安定供給のため、資源国との協力関係を強化します。
　海外の成長を日本の成長につなげるため、幅広い国々と高いレベルでの経済連携を進めます。ＴＰＰについては、交渉参加に向けた関係国との協議を進めていきます。また、アジアを中心とする世界の膨大なインフラ需要を踏まえ、ＯＤＡも活用して海外市場の開拓も進めます。
　最後に、日本的な価値に対する理解の増進と、それを生かした外交の推進にも取り組みます。
　福山委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心からよろしくお願い申し上げます。
○委員長（福山哲郎君）　次に、防衛大臣から国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。田中防衛大臣。
○国務大臣（田中直紀君）　防衛大臣の田中直紀でございます。
　安全保障、防衛という国の平和と安全、国民の生命と財産を確保する使命を負うこととなり、光栄に感じるとともに、その責任の重みを感じております。
　本日は、福山委員長を始め委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。
　初めに、昨年の東日本大震災により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。防衛省・自衛隊は、最大十万人態勢で災害派遣等を実施いたしました。被災地の一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
　我が国周辺の情勢について申し上げます。
　本年は、ロシア、韓国及び中国といった我が国周辺の多くの国において選挙や指導層の交代が予定される節目の年でもあります。核やミサイル開発を進めている北朝鮮では、昨年十二月に金正日国防委員会委員長が死去し、今後の政治・軍事面での動向に注目する必要があります。また、中国は国防費の高い伸びを背景に軍事力の近代化を図るとともに、我が国の近海等において活動を活発化させており、ロシアも軍事活動を活発化させております。このように、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、防衛省としては、これらの動向を引き続き注視してまいります。
　また、先般、北朝鮮がいわゆる衛星を本年四月十二日から十六日の間に打ち上げる旨発表いたしましたが、防衛省としては、引き続き情報収集、警戒監視に遺漏なきを期すとともに、我が国における人命、財産に対する被害を防止するための万全を期してまいります。
　厳しい財政状況の中にあっても、必要な防衛力整備は、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画に基づき着実に進展させていく必要があります。
　次期戦闘機については、昨年十二月、公正かつ厳正な審査を経て、Ｆ35Ａを選定いたしました。また、南西地域の防衛力強化については、平成二十七年度末までに与那国島への部隊配置の実現を目指すなど、着実に推進してまいります。陸自の定員については、効率化、合理化を図る一方、人事制度改革を含む防衛力の構造改革を実施し、第一線部隊の人員を確保してまいります。さらに、サイバー空間の安定的利用のような新たな安全保障上の課題についても、サイバー攻撃への対処能力の充実強化等に積極的に取り組んでまいります。引き続き、省内の各機関が先進と改善の気風をもって業務に当たり、全国の各部隊が持てる能力を最大限に発揮するよう努め、防衛計画の大綱に示す動的防衛力の構築を進めてまいります。
　また、昨年十二月、政府といたしまして装備品の国際共同開発・生産や平和貢献、国際協力における防衛装備品等の海外移転に関する基準を公表したところです。
　本年は、一九五二年のサンフランシスコ講和条約発効から数えて六十周年に当たります。日米安保体制は、我が国防衛の大きな柱の一つであり、我が国のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとってますます重要になっています。両国間の安全保障関係は極めて緊密なものでありますが、引き続き、平素から日米両国が事態の推移に応じて適時かつシームレスに連携、協力できる態勢の強化や、自衛隊と米軍の相互運用性を向上させることにより、部隊の活動を活発化させ、両国のプレゼンスと能力を示す、言わば動的な日米防衛協力を進めていくことが重要です。具体的には、時宜をとらえた効果的な共同訓練や警戒監視での協力、これらの活動の拠点を増加させる施設の共同使用を進めてまいります。米軍再編につきましては、先般、在沖海兵隊のグアム移転及び嘉手納以南の土地の返還を普天間飛行場の移転から切り離し、米軍再編計画の調整を行う協議を開始いたしました。また、二月二十日には普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書について、沖縄県知事から飛行場の設置に係る部分に関し、厳しい意見を受領したところでもあります。知事意見を勘案し、評価書の補正をするなど、法令等に基づき適切に対処してまいりたいと考えています。今後とも、米軍の抑止力を維持しつつも、沖縄の負担軽減が着実かつ早期に実施されるよう、引き続き沖縄の皆様の声に真摯に耳を傾けながら、誠実に説明し、理解を得られるよう、全力で取り組んでまいります。
　アジア太平洋地域の平和と安定のためには、日米二国間に加えて、地域の国々との協力関係を深めていくことも不可欠です。我が国と基本的な価値及び安全保障上の多くの利益を共有する韓国やオーストラリア、さらにはインドや東南アジア諸国などとの積極的な協力、交流を図り、我が国を含む地域の平和と安定をより強固なものにしてまいります。中国に対しては、安全保障対話や防衛交流を通じ、国防政策や軍事力の透明性向上を働きかけるとともに、不測の事態の防止、回避のための海上連絡メカニズムの構築を目指します。
　海外における活動については、昨年十二月、政府として新たに南スーダンＰＫＯへの施設部隊等の派遣を決定し、現在、部隊が展開しております。昨年独立したばかりの南スーダンの国づくりという、国際社会の要請にこたえるものであり、我が国の国際協力における新たな時代を切り開くものであると考えております。また、政府としては、我が国のより積極的な国際平和協力を可能とするため、昨年七月のＰＫＯの在り方に関する懇談会で整理された課題を検討の基礎として、国連ＰＫＯ等に対する協力の在り方や法改正の要否について関係府省庁間で検討を進めているところであり、防衛省として引き続き鋭意取り組んでまいります。さらに、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処活動は、本年で丸三年を迎えます。海外におけるこうした自衛隊の活動は、各国から大変高い評価をいただいております。今後とも、隊員の安全確保を図りつつ、万全な態勢で取り組んでまいります。
　最後に、国会提出法案について申し上げます。日豪ＡＣＳＡの実施に係る措置等について所要の規定を整備するため、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を今国会に提出しております。委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
　以上、防衛大臣としての所信を申し上げました。防衛省・自衛隊に対する国民の期待と信頼にこたえられるよう、誠心誠意、防衛政策に取り組む所存でございます。福山委員長を始め理事、委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（福山哲郎君）　平成二十四年度外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門関係予算について、順次政府から説明を聴取いたします。玄葉外務大臣。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　平成二十四年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。
　平成二十四年度一般会計予算案において、外務省は六千百七十二億五千七十三万六千円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、一・四％の減額となっております。また、東日本大震災復興特別会計において、六億七千二百四十三万七千円を計上しています。
　他方、ＯＤＡ予算は、一般会計予算案における外務省所管分として、対前年度比〇・三％の増額の四千百八十億三千二百五十万二千円となっております。また、東日本大震災復興特別会計において一億三千百九十一万一千円を計上しています。ＯＤＡ予算反転の端緒を開くことを目指した結果、このように、一般会計予算案における外務省所管ＯＤＡ予算は二年連続の増額となる予算を計上しております。
　私は、外務大臣就任以来、着実な成果を目指す結果重視の実のある外交を全力で進めてきました。平成二十四年度予算案の作成に当たっては、こうした考えの下、以下申し上げる三つの予算上の重点項目を掲げ、めり張りを付けた上で必要な予算を計上いたしました。
　第一に、開かれた復興と新たな成長のための取組です。
　震災からの復興を日本の再生につなげるという逆転現象を実現するために、外務省としても、東日本大震災からの復興に最大限貢献するとともに、海外の成長を日本の成長につなげることを目指して新たな成長への取組に注力してまいります。具体的には、開かれた復興への取組として、日本ブランドの復活、強化、防災協力や人的及び文化交流を推進していきます。また、新たな成長への取組として、自由な貿易・投資体制の推進、パッケージ型インフラ海外展開の促進、グリーン成長の促進、ＯＤＡを活用した中小企業の海外事業展開支援等を実施します。さらに、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた取組として、原子力安全を向上させるための取組を強化します。
　第二に、開放的で多層的なネットワークの形成と国際社会における一層の貢献です。
　我が国の繁栄には、平和で安定した世界の構築が不可欠です。そのために、内向き傾向からの脱却を進めることも重要です。特に、アジア太平洋地域のリスクを最小化し、成長の機会を最大化するために、開放的で多層的なネットワークを地域の各国とともにつくり、アジア太平洋地域に豊かで安定した秩序を形成することが重要と考えています。そのためには、日米同盟を基軸とした盤石な安全保障体制が必要不可欠です。
　また、国際社会が直面する諸課題に米国や近隣諸国等と協力しながら、積極的に関与してまいります。特に、アフガニスタンについては、治安、再統合、開発を三本柱とした支援を引き続き着実に実施します。また、人間の安全保障の視点に立って、ミレニアム開発目標の達成に向けた貢献を引き続き行ってまいります。
　第三に、海外における外交実施体制の強化です。
　これまで述べてきた政策を着実に実施するためには、海外における外交実施体制の強化が必要不可欠です。在外公館の整備や在外公館職員の再配置を含む体制整備を推進すると同時に、情報収集・分析能力及び情報保全を含む外交実施体制を強化します。
　以上が平成二十四年度外務省所管予算案の概要でございます。
　福山委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（福山哲郎君）　田中防衛大臣。
○国務大臣（田中直紀君）　平成二十四年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十四年度予算については、一層厳しさを増す安全保障環境や東日本大震災における教訓を踏まえ、平成二十二年十二月十七日に閣議決定された平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき編成される予算の第二年度として、動的防衛力の構築を着実に進める上で重要な予算であります。具体的には、実効的な抑止及び対処能力の確保、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化、グローバルな安全保障環境の改善に向けた取組の推進等を重視するという考え方の下、防衛省・自衛隊が国民から期待される役割を果たす上で必要な事業と、このための所要額を確保することができたと認識しております。防衛省としては、厳しさを増す財政事情の下、真に必要な機能に資源を選択的に集中することで、国民の御理解をいただけるよう予算の編成に努めました。
　平成二十四年度の防衛省所管の一般会計歳出予算額は、四兆七千百三十五億一千八百万円で、前年度の当初予算額に比べますと六百十六億七千九百万円の減となっております。
　新たな継続費の総額は、平成二十四年度護衛艦建造費で一千百六十九億八千万円、平成二十四年度潜水艦建造費で五百五十九億五千六百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設整備等で一兆七千百六億三千万円となっております。
　また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費として、東日本大震災により被災した自衛隊施設や装備品等の復旧、被災地域での災害派遣活動に使用した装備品等で減耗したものの回復や今後の当該活動に即応し得る能力の維持、自衛隊の災害対策能力の向上等に関する事業に対し、歳出予算額一千百三十六億一千万円、国庫債務負担行為の限度額六十八億六千八百万円を計上しております。これら東日本大震災からの復旧復興に係る経費は、平成二十四年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に計上しております。
　次に、平成二十四年度の防衛省関係予算において、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
　第一に、実効的な抑止及び対処です。平素から常時継続的な警戒監視活動等を実施し、事態の推移に切れ目なく対応することが可能な防衛力を着実に整備します。
　第二に、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化です。情報収集・警戒監視や訓練・演習等の適切な実施により、我が国周辺の安全保障環境の安定を目指すほか、日米同盟を深化させつつ、二国間、多国間の防衛協力・交流や共同訓練・演習を多層的に推進し、域内協力枠組みの構築、強化や域内諸国の能力構築支援に取り組みます。
　第三に、グローバルな安全保障環境の改善です。国際平和協力活動に積極的に取り組むほか、軍備管理・軍縮、不拡散等の分野における諸活動や能力構築支援に積極的に関与するとともに、国際テロ対策、海上交通の安全確保のための取組等を推進します。
　第四に、宇宙・情報通信関連事業の実施です。Ｘバンド衛星通信の整備・運営事業を始めとし、防衛分野での宇宙利用の促進及び情報通信機能強化に取り組んでまいります。
　第五に、防衛力の実効性向上のための構造改革を推進するため、統合幕僚監部の体制強化、装備品の維持整備に係る新たな契約方式の試行など、予算措置が必要なもので、一定の結論を得たものから、平成二十四年度予算に適切に反映しております。
　第六に、効率化、合理化への取組です。我が国をめぐる財政事情がますます厳しさを増す中、優先度と効率性を踏まえた防衛力整備を実施するために、装備品等の集中・一括調達などの取組を推進します。
　以上に加え、教育研究体制等の強化、米軍再編への取組、基地対策等の推進などの諸施策も実施してまいります。
　これをもちまして、平成二十四年度防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
○委員長（福山哲郎君）　この際、お諮りいたします。
　外務省及び防衛省関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　以上で外務大臣及び防衛大臣の所信並びに平成二十四年度外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門関係予算の説明聴取は終了いたしました。
　外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○風間直樹君　よろしくお願いします。
　今日は、玄葉外務大臣と日本外交の基本的な理念について質疑をさせていただきたいと思っております。
　今日、この質疑に先立ちまして、実は私、かねがね日本外交における人権の位置付けとはどういうものなのかという疑問を持っておりましたので、日本国憲法の前文を改めて読んでまいりました。私ども、小学校に入りますと憲法を教わるわけですが、特にこの憲法の前文について詳しい授業を当時受けた記憶がございます。今日は数十年ぶりにこの前文を読み返してみたんですけれども、日本外交における人権の位置付けとは何かという視点から憲法前文を読んだ場合に、私の目に止まった部分がございました。
　ちょっと読ませていただきますが、前文の中段からですけれども、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」という文章がございます。これに続いて、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と、このように記されております。さらに、前文の最後に、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」と、このように記されまして、前文が締めくくられているわけであります。
　このように、憲法の前文を読みますと、この人権の尊重、国内のみならず全世界における人権の尊重を政府が最大限の努力を挙げて追求するということは、まさに憲法の柱の一つだということが分かると思います。とりわけ、この人権の尊重の中でも基本的人権の根幹は何かと問われれば、私は、それは人間の命、この命の尊厳を守ることにほかならないと、このように感じております。
　そこで、外務大臣にお尋ねをしたいと思うんですが、外務大臣、就任されましてからほぼ半年が経過しようとしておりますが、この間、様々な外遊をされ、様々な国際会議に臨まれ、多くの国の関係者といろんな議論をされたと思います。そういう中で、世界各国における人権の状況について様々お考えになる機会もあったと思うんですが、大臣はこの日本外交における人権の位置付け、日本外交の中でも重要な理念だと思うんですが、その点についてはどんなふうにお考えでしょうか、お尋ねします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　風間委員から、日本国憲法を引かれながら、基本的人権というのは日本国憲法の柱であり、あわせて、世界の中でこの問題について日本が特に貢献すべきことであると、こういう趣旨の御発言がございました。それは、私は同感でございます。
　外務大臣になって確かに半年、七か月ぐらいでしょうか、特に二つの点でこの人権の問題で各国の外相などと話し合うということがあったかと思います。
　一つは、北朝鮮の人権状況決議などについて、各国の外相に会うたびに、その国が例えば棄権をしている、反対をしている、そういう状況であれば、せめて反対をしている国には棄権、あるいは棄権をしている国には是非賛成をという形で各国外相に呼びかけてきた、こういう経緯がございます。ほとんどの反対、棄権の国々の外相には私からそういった要請をいたしました。
　もう一つの文脈は人間の安全保障という文脈で、ある意味、先ほど基本的人権の根幹とも風間委員が言われた命の尊厳ということを話をしています。
　例えば、ミャンマーで、日本はある意味独自のスタンスでこれまでミャンマーの政権側と一定の言わば信頼関係というかコミット、関与をしてきた経緯があるわけでありますけれども、先般、テイン・セイン大統領だけではなくて、アウン・サン・スー・チーさんと会ったときに、是非、アウン・サン・スー・チーさんからは、少数民族や貧困の方々に裨益するような援助にしてもらいたいと、こういう要請がありました。
　私からは、日本というのはこれまで、私がというよりは先輩方がある意味築き上げてきた概念であるわけでありますけれども、人間の安全保障というのを日本国政府は提唱し、実践をしてきたと。それは、すなわち人間一人一人の尊厳というものを大事にする、一人一人の能力を最大限発揮させていく、そういう概念であると。したがって、私たちは、今アウン・サン・スー・チーさんが言われたような少数民族への裨益あるいは貧困層への裨益ということを忘れることはないというような話をした、そういう経緯がございます。
　したがって、そういう意味で、人権というものについてその二つの文脈でこの間、各国の要人などとは話をしてきたという経緯があると。
　ただ、もう一つあえて言うと、アジアの中で、まあ御異論がある方もいらっしゃるかもしれませんが、やはりいち早く民主主義を取り入れたのが日本だと私は思っているんです。そういう中で基本的人権とか民主主義というのが言わば普遍的な価値だと私は考えておりますけれども、そのときに、いわゆる後で導入したというその経緯を踏まえたときに、日本独自の他国への働きかけの仕方というものが、人権についてもあるいは民主主義についてもあってよいなということを併せて感じながらそれぞれの国々に対して働きかけをしていると、こういう状況でございます。
○風間直樹君　ありがとうございます。
　そこで、今日は所信に関する質疑ですので、この所信を先ほど注意深く拝聴しておりましたが、大臣所信の四ページに北朝鮮に関する部分が出てまいります。この四ページの最後のセンテンスにこうあります。日朝関係については日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図るべく努力をしますと、このように書かれています。この部分についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　お尋ねの核心は何かというと、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するという部分であります。当然、今の大臣のお話、お考えを伺うと、この諸懸案には北朝鮮の人権状況も含まれると、こういう理解を私はいたしましたし、それを包括的に解決をした上で日朝の国交正常化を図ると、こういうことだろうと思います。
　実は、小泉政権当時、日朝のこの拉致被害者をめぐる交渉があったわけですが、あのときに、当時の政府内部、外務省内部でこの日朝の国交正常化を目指す上での大義名分は何かという議論がなされたということをその後書籍で読みました。船橋洋一さんの書かれたペニンシュラ・クエスチョンという書籍の中にこの部分が出てまいります。
　当時の田中均審議官がこの考え、この課題を当時の官房副長官古川さんに相談するといいますか、そういう場面がこの本の中に出てまいります。この中で古川官房副長官は、古川さんの考える大義名分を田中さんに語っていらっしゃいます。
　私はこの文章を読みまして、北朝鮮という国の中で、非常に大規模な、そして深刻な人権侵害、人権迫害が様々に報道されている中で、日本が国交正常化を目指す大義名分は何かということを考えたわけであります。
　大臣、この所信の中では包括的に諸懸案を解決するというふうに述べられておりますが、ここには私の理解のように北朝鮮の人権問題も含まれるというふうに考えてよろしいでしょうか。