○松下公述人　本日は、教育基本法に関する特別委員会公聴会で意見を述べる機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　私は、以前、約三十年間、民間の青少年団体の活動にボランティアのリーダーとして、また事務局として携わっておりまして、その後に国立の青少年教育施設にかかわる仕事をさせていただくようになり、本年四月に新しく発足いたしました独立行政法人国立青少年教育振興機構を預かることになった者でございます。
　この新しい法人は、我が国の青少年教育のナショナルセンターと位置づけられ、青少年とその指導者のための研修事業を企画、実施すること、青少年に関する調査研究を行うこと、青少年教育関係団体の活動に対する助成金、これは子どもゆめ基金という名前で知られておりますが、その交付を行うことを業務としております。全国に設置されております教育施設と本部が一体となって、青少年の社会的な自立を支援することを目指して活動しているところでございます。
　このような背景を踏まえまして、今回、教育基本法改正の政府案に賛成する立場で意見を述べさせていただきたいと思います。
　現行の教育基本法は、昭和二十二年に、我が国のその時点での状況のもとで、民主的、文化的な国づくりを目指す教育の目標を掲げて制定されたものと承知しております。その基本法にのっとって約六十年間積み上げられてきた教育が、今日の我が国社会の発展の原動力となる人材を育成してきたと言えましょう。
　現行法制定後、約半世紀の間に、我が国社会は、少子高齢化、高度情報化、家族、地域の変容等々、大きな変化を遂げており、また、国際社会における我が国の立場や役割も変化し、責任も大きくなってきていると思います。こうした変化に対応できる次代の担い手を育てる教育のあり方を見直すことが必要ではないかと考えます。
　教育基本法は教育の憲法とも言われておりますが、短期間にしばしば改正するべきものではないと思っておりますが、今、国内外の状況の変化の中で、近未来を見据えて、新たに掲げるべき教育理念を明確にすることが大事なのではないかと思っております。
　ここで、政府案に示されている新設の条項等について、四つ、五つのことを簡単に述べさせていただきたいと思います。
　一つは、第三条に「生涯学習の理念」が加えられたことでございます。
　現行法は主として義務教育に関する規定に重点が置かれていると思うのでございますが、国民一人一人が生涯を通じて向上を目指し、また社会に貢献することを目指す学習がこれからの社会では重視されることが必要だと思いますが、そのことについて明示されていることが大切な基本であると考えます。生涯学習社会の構築ということが、二十一世紀の我が国最大の最重要課題であるというふうに言われて久しく、このことにつきましては、教育の基本に視点として加えられる必要があると思っております。
　二つ目に、第十条に「家庭教育」についての理念が示されたことについてでございます。
　平成八年に中央教育審議会が提出した「二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方について」と題する答申は「生きる力」というキーワードで有名になりましたが、生きる力は、学校での計画的な学習とともに、家庭での親子の触れ合いや地域での友達との遊び、また、さまざまな大人との交流などがバランスよく行われることで豊かに育つと提言しています。とりわけ、家庭教育については、「すべての教育の出発点」、「子供の教育や人格形成に対し最終的な責任を負うのは家庭」、「「生きる力」の基礎的な資質や能力は、家庭教育においてこそ培われる」といったような表現で家庭の役割を示しました。
　人生の最初の段階で子供が出会う家庭教育の重要さは、これからも長期にわたって不変であり、教育の基本に明示されるものであってほしいと願っております。
　次に、第十三条でございますが、「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」という言葉が新設条項に入っております。
　現行法では、個人の成長を願うという方向での定めが多いと思われますが、これからの社会では、社会の一員としてどのように行動できるかが問われるようになると考えております。子供は社会の宝、社会の一人一人がみんな子育ての主役という呼びかけが、平成十四年、今後の家庭教育支援の充実についての懇談会から出されたことがあります。
　今回の政府案の中に、学校教育だけではなく、家庭、地域が教育におけるそれぞれの役割と責任を果たした上で、連携協力についてもう少し考えていかなければならないのではないかという基本的な考え方について明示されたことは重要だと思っております。
　四番目には、十二条、「社会教育」についてであります。ちょっと条項をさかのぼってでございますが、これは新設部分ではありませんが、私の仕事に深くかかわる事項ですので触れさせていただきたいと思います。
　この条項の二にあります「その他の社会教育施設」に含まれておりますのが、私がかかわっております青少年教育施設でございます。今、多くの場で子供たちの実体験の不足が問題になっておりますが、昭和三十年代、四十年代から、そのことは当時の識者の方々が解決すべき大きな課題であると認識されて設置されたのが、少年自然の家、青年の家と呼ばれている教育施設でございます。大自然の中での体験活動あるいは同世代の仲間や異年齢の人々との集団生活を通して心と体のバランスのとれた成長を遂げる人を、その成長を支援しようという教育事業を展開しているところでございます。
　その事業による成果はさまざま報告されておりますが、ごく最近、施設の企画事業に参加したことが人生を変えたと、本人から私が報告を聞いた例をちょっとお話ししたいと思います。
　本人は、今、東京大学教養学部で海洋学を目指して学んでいる学生です。中学時代は不登校で引きこもり、家から一歩も出られないという状態だったそうですが、親御さんに勧められて、少年自然の家の、海で広い湾内をボートで冒険旅行をするという事業に渋々参加をしたということです。その中で、初めは、人のために何か手伝うのなんかというようになじめない状況でございましたけれども、日にちがたつにつれて、人に何かをしてあげることのうれしさと、またみんなと一緒に活動する喜びを感じるようになり、通学を再開して大学受験にチャレンジ、浪人を経て合格をし、海洋について学ぶことになったということです。今はボランティアとしてその少年自然の家の企画する事業を手伝いに来て、小さい人たちのために活動をしております。
　この報告は記念式典での報告でございましたが、堂々として明るい声でございました。回り道をしましたが、自分は自分のペースで人生を歩んでいきますと力強く報告してくれたことが、私は非常に印象深くとらえております。
　そのほか、悩みを抱える少年たちのための冒険活動とか、あるいは学校の活動と融合しながら自然体験をしていくという試みなどが方々の施設で行われております。
　体験活動が重要と指摘されながら、一方では学力低下が問題となって、体験活動への現場の先生方の関心は必ずしも高くないことは非常に残念だと思います。今後は、学校教育との連携を図りつつ、多くの青少年が実体験の機会に恵まれて、美しいものに感動する心、命を大切にする心、畏敬の念、人の立場を考える心等を身につける機会の充実に、私どもも一生懸命努めてまいりたいと思っているところでございます。
　最後に、教育振興基本計画に関して。教育にかかわる活動はその成果を早期に明らかに見ることができない場合が多いことは、先生方が御承知のとおりでございます。新たな理念を掲げての教育が期待する成果は、今後、十年、二十年先に示されるようになるかもしれません。必要な改善に今手をつけることが求められている場合が多いのではないかと思います。
　教育基本法成立を受けて具体的な取り組みの指針となる教育振興基本計画が定められ、私どもが事業計画の検討の際に方向づけの参考とさせていただけるようになることを期待して、発言を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）