○大出委員　皆さんがガイドラインの見直し問題の中で朝鮮の問題を取り上げていると言ったのは、新聞にと私は申し上げているのです。ここにもございますけれども、麗々とこんなに書いているのですよ、新聞に。
　池田さんが言うようなことならば、どこを対象になんて一切考えていないというのだったらば、マスコミの皆さんに、君たち、そんなにあおるなよ、けしからぬじゃないかと言わなければいかぬですよ、両大臣で。そうでしょう。それを逆に、どうも味方みたいにお考えになっていたのではまずいのです。そんなことじゃないんだというようなことならば、そうおっしゃったらいい。これだけ大きく載せられると、一体、北をどう考えているんだと改めて聞いてみる気になるわけでございます。
　長くなり過ぎることは避けたいと思うのですが、ここで申し上げたいことはいっぱいあるのですけれども、本題は自衛隊法の改正でございますから、これは外務大臣にも防衛庁長官にも、将来法律がひとり歩きされては困るので、きちっと物を申し上げておく必要がある。時間がたくさんはありませんから、幾つかの点に限られると思うのですけれども。
　そこで、今の次官、村田防衛次官、こんな勝手なことを言われては困る。これもまた新聞記事だと言うかもしらぬけれども、これを見ると、幾つかの新聞がみんな同じように書いている。
　ＡＣＳＡ、皆さんＡＣＳＡと言っているんだけれども、これは後で聞きますけれども、私はこの表現を使わないことにしているのです。
　今回の物品役務相互提供協定で、次官が「有事、平時とは言っていない」。確かに有事とも平時とも言っていない。「現実に起こらないとわからない」。これはとりようによっては、共同訓練以下じゃないんだよ、有事のときにひょっとすればと言わんばかりにとれる。それから、日本有事のみならず、極東有事の際の日米共同訓練時に自衛隊が米軍に対して燃料提供といった後方支援を実施する可能性があることを示唆した。
　これは、目下私は野党じゃないものだから防衛庁の責任ある方に物を言いにくいけれども、直接表に出したくないからベトナム戦争のときの例を挙げて、有事なんか起こりはしないけれども、五十年間起こらないものは起こりはせぬけれども、有事だというときに演習をやろう、物品役務提供協定をフルに使って全部日本側から差し上げた、そうしたら韓半島へ戦争に行った、そういうふうにすりかえて物を使われるということはという話をしたら、根本的にそんなことは初めから考えておりませんというお答えが返ってきた。私はそうだと思うのですよ、その衝に当たっておやりになった方々の気持ちは。外務省の審議官にしても、防衛庁の審議官にしても、これはそうだと思うのです。
　そこで、これを見ると、まだほかにも物を言っているのですね。「共同訓練への対応は日本の判断だ」と次官が言った。対応は日本の判断だと言ったということになると、何か起こったときに、訓練といって渡す、これは日本の判断だ、こうなるのです。こういういいかげんなことを言われては困る。
　なぜかという理由を申し上げますが、私も、この問題については随分長い間勉強もさせられた。きのう、きょうじゃないのです。
　ここに、七年ちょっと前、一九八八年三月十五日にアメリカの上院の軍事委員会で公聴会が開かれまして、当時のヘイズ太平洋軍司令官が、特にＮＡＴＯの相互支援法――アメリカ流に言えば、これは後方支援じゃないのですよ、ロジスティックスなんですよ。ＮＡＴＯロジスティックスサポートなんですよ、どれを見ても。それは、みんな戦争をする軍隊を持っている国だから、後方支援なんて言っていないですよ。兵たん支援なんですね、兵たんの中に全部入っておるわけですから。カンボジアのときにマニュアルが出てきた。日本だけは後方支援と言ったけれども、あのマニュアルは兵たん支援、ロジスティックスなんです。ただ、ＮＡＴＯ兵たん支援法を改正したときに、ＮＡＴＯ以外に拡大をした。しかし、ＮＡＴＯという名前を消さなかったということで、専門家は、この表題に相互兵たん支援法と補給品役務融通協定と書いているのです。
　このヘイズさんが何を言ったかというと、特にＮＡＴＯ相互支援法の日本への適用拡大の意義について次のように証言をしているんですね。この中身によると、ＮＡＴＯの相互支援法の日本への適用拡大につき重要な進展が図られつつある、今、日米間で。現在、協定締結のための話し合いが進行中であり、この協定の締結により、我々はお互いの兵たん面における相互運用性を、これが問題なんですが、賢明なやり方で、つまり、お互いに国内法がある、アメリカにも兵たん支援法という法律がある、日本に日本国憲法があるのはわかっているわけですから、そういう立場をお互いが持っているけれども、お互いが賢明な判断をして何とか結ぶ努力を続けている、非常に意義があることだと議会で証言している。
　今回の問題も同じことが言えるのですよ。交渉の経過はそれなりに耳にしていますが、やはり制約があることははっきりしている。今のヘイズさんの証言が七年前ですよ。だから、私もこれは随分長いこと取り組んできているわけです。そういう意味で、お互いに制約があることを、与党の中もそうですよ、池田さんのところと私どもとの間にいろいろなものがあるのは私もわかっている。そういう中でどうまとめるかということで、ヘイズさんのおっしゃるとおり、賢明な判断をお互いがしてまとめる努力をしていると言っているとおりに、やっとまとめたわけです、真っ正面からけろという意見がうちの中にはたくさんあったけれども。
　だから、そこのところは、せっかくまとめた上に立って、次官たる方が勝手なことを言ってはいかぬですよ。そのお互いの努力というものをきちっと認めて物を言う気になってくれぬと、将来もあることだから。そんな村田さんみたいなことを言っていると、一つ間違ったら――池田さんが去年の暮れに、三党防衛調整会議で、私が座長なんだけれども、あなたは怒って飛び出しちゃったけれども、そういうことでは困るので、ぜひそこのところは、防衛庁長官、次官に言っておいてくださいよ。みんなお互いが努力して、苦労してまとめているのに、勝手にこんなことを言ってはいかぬじゃないかと言っておいてくれないといかぬ、こう思うのです。
　それで、さっき私はあえてＡＣＳＡと言わないと言っている意味は、この協定にちゃんと書いてありますけれども、条文が違うのですよ。これは二千三百四十一条と二千三百四十二条というふうに、二つは別なのです。片っ方がアクイジション、一方的にいただきますという協定です。片っ方がクロス・サービシング・アグリーメント、つまり、これは相互の義務、権利があるということです。二つになっておるわけですから、分けた結び方をアメリカもしているわけですよ。そのために、これを一生懸命やっている国会図書館の専門家がおいでになりますが、この専門家の書いているものを見ても、この専門家が米側の資料をずっと見てみたけれども略称ＡＣＳＡという形で使われている略語は見当たらなかった、アメリカにはないと言う。日本流にＡＣＳＡというふうなまとめ方をした略語は、アメリカの公式な文書にはない。ないものを日本だけ使ったっておかしな話になるので、そこらはきちっとすべきものはしておかなければいかぬというふうに思っているということだけつけ加えておきます。
　さて、中身ですが、非常に大きな問題は協定の方にある。この協定は外務大臣の所管だと思いますけれども、協定の第一条は、「この協定において、「後方支援、物品又は役務」とは、後方支援において提供される物品又は役務をいう。」。そして一条の二、これがこの問題の唯一絶対の条件ですけれども、「この協定は、共同訓練、国際連合平和維持活動又は人道的な国際救援活動に必要な後方支援、物品又は役務の日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における相互の提供に関する基本的な条件を定めることを目的とする。」、つまり共同訓練、国連平和維持活動または人道的な国際救援活動に必要な後方支援、物品または役務の提供なんですよということを協定にきちっとうたっているわけです。これ以外のものではない。間違いないでしょうね。村田さんみたいなことを言う人が出てくるから、これ以外のものはあるはずがないので、何か別にあるならあれだけれども、外務省所管だが、ないでしょうな。これでいいのでしょうな。