Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤敏幸君　余り具体的には分からないですけれども、訂正といっても、最近のアナウンサーの日本語の使い方というのは、よく間違いますね。もう間違いを訂正するタイミングがない、連打だと。別にＮＨＫさんだけのことじゃないですけれども、そういう事態が増えていますけれども、そういう間違いと先ほど私が申し上げたことの間違いとはやっぱり違うと思うんです、質が。
　だから、最初言ったように、何が何でもここで言わせてやろうとかそんな気はないんです。私元々そういう性格でもないし。だから、そこは安心してお答えをしていただきたいんですけれども、ここは私は会長にも、やはり誤報と、言い間違いとか例えば写真を間違えたとかそういうことと、まさに人権に直結する間違ったときのやっぱり訂正の仕方というのは違うと思うんですよね。だから、そのことについても御見解をいただきたいんですけど、今すぐというと誤報になるといけませんので、済みません、少しこの後でいただきたいと思います。
　そこで、それまでの間、お手元に資料を二種類お配りさせていただいています。
　一枚は、「公正な裁判と報道」ということで、これは講演より抜粋をしたということで私はＢＰＯの冊子からこれを抜きましたので、これは最高裁事務総局刑事局総括参事官平木正洋さんという方がこういうふうに紙にすることも前提として講演されたと、このように思っております。ただし、御本人は私見として講演をされたということであります。
　それからもう一枚は、「裁判員制度開始にあたっての取材・報道指針」。これは、去年の一月十六日付け、日本新聞協会、こちらがまとめられたということでございます。
　実は、裁判員制度を導入するときに、いわゆる報道に関して幾つか議論が起こったということでありました。これはもう皆さん御存じのとおりであります。報道が過熱化すると裁判員の方に予断をもたらすということをいかに防止するかということから、相当報道規制的なニュアンスがありましたけれども、皆さん方の反対を含めまして、世論も支持があって、少しそこは規制の方を強化する方向を緩めたということではございます。
　さて、平木正洋さんが、これは一応最高裁のある種の見解だと、こういうふうな理解でいいと思うんですけれども、一、捜査機関から取得した情報の報道。裁判員制度下では、公正な裁判の確保の観点から、捜査機関が取得した情報をあたかも真実であるかのように報道することには問題があろうと。すべて問題だとは言わないですね、問題がある可能性が多いという趣旨だというふうに思いますけれども、こういうふうなこと。
　二つ目は、被疑者の犯行自白の報道についてということで、自白が任意になされたものかどうか、信用できるものかどうか分からない段階で、被疑者が自白していることやその内容を報道することには、一般市民に対し被疑者イコール犯人であるとの強い予断を生じさせて、自白について厳格な証拠能力の要件を定めた刑事訴訟法の趣旨を失わせ、証拠に基づく事実と報道された事実との区別に慣れていない裁判員が参加する裁判員制度においては、推定無罪の原則を実質的に無意味にするものとすることにつながるのではないかと心配していると、こういうふうな心配されているということですけれども、こういうふうなことを主張されていると。
　それから、新聞協会の方は、前文は先ほど言った報道規制の在り方に対する協会としての考え方を言われておりますけれども、下向きの黒三角印、捜査段階の供述の報道に当たっては、供述とは、多くの場合、その一部が捜査当局や弁護士等を通じて間接的に伝えられるものであり、情報提供者の立場によって力点の置き方やニュアンスが異なること、時を追って変遷する例があることなどを念頭に、内容のすべてがそのまま真実であるとの印象を読者、視聴者に与えることのないよう記事の書き方等に十分配慮をする。二つ目は、プロフィールだとか成育だとか、御近所の人がこんなまじめな人がとか、そういうふうなことをどんどんどんどん流すこと自体もやはり予断を形成をするということから、新聞協会はこのような内部のルールをつくっておられると、こういうふうなことでございます。
　さて、まず最初に、これは裁判員制度ということを前提にまとめられておりますけれども、ＮＨＫさんとして、この平木参事官の言われている第一項、第二項について、どうお考えになりますか。
○参考人（今井環君）　この裁判員制度の開始を前提とせず、ＮＨＫといたしましては、日々の取材や番組制作に当たっての基本姿勢をまとめました新放送ガイドラインの中で、やはり同様の、逮捕されたり起訴されたりした人物も有罪が確定するまでは法律的には無罪と推定される、このため、逮捕段階や裁判中は犯人と決め付けるような報道はしないということを明記しておりまして、原則、こうした方針に基づいて報道をしているところでございます。
○加藤敏幸君　それでは、捜査当局の発言、あるいはリークと言われているような皆さん方が夜回りして得た情報とか、そういうことの扱いについてはどう考えます。
○参考人（今井環君）　こうした取材に基づく情報、確認に確認を重ねて事実であろうと判断した場合には報道することがございます。
○加藤敏幸君　私もたまに取材対象になることがありますけれども、よく来るのは、いわゆる裏取りで聞かれるわけですよね。もう何も返事しなければイエスだと、拷問みたいな仕掛けがありますけれども。そういうふうなことの中で、やっぱり一か所だけじゃなくて、取材源一つじゃなくて、じゃ反対がどうだとか、その上司がどうだとか同僚はどうだとか、そういうふうな裏取りを固めていって報道をしていくというのがこれは伝統的な方法だし、やっぱりそこはしっかりやらにゃいかぬということですよね。
　だから、私、質問しているのは、皆さん方がよくリークという言葉を使われるけれども、漏れているのか漏らしているのか。ここは、報道の皆さん方は当局の一員じゃないんですから、なぜ報道の自由という、今でいえば政治家を上回る権力だと言われているそういうものを世の中で認められているのか。そのときに、私は、やっぱり人権も守るし、世の社会正義だとかそういう価値観を守るという強い使命と立場があるから、私は、やっぱり許されている、皆さん方に与えられているし、期待もされていると、こういうことだと思います。
　そのことからいって、先ほどの大久保被告の供述を始めた云々という報道については、正直言って、やっぱり捜査当局のリークに近い形で得た情報がメーンであったと、このように私は思うんですよ。おまえが勝手に思っているだけだと、そういうふうに言われるかも分かりませんけれども、多分、多くの方はそういうふうに思っていると。
　だから、私が申し上げたいのは、ある部分、それを報道の情報として採用される、したいと。まさに黙秘を続ける被疑者の場合は何も出てきませんから、そういうようなことの、皆さん方がそういう思いになるかも分からないけれども、皆さん方自身が自分たちで決めているやっぱりルール、ガイドにのっとってしっかりとやっていくということを私は一番申し上げたいんですよ。
　その件についてはどうですか。
○参考人（今井環君）　今先生お話ございましたけれども、取材をしている記者といいますのは、漏らしてくれることを期待して取材をしているわけではございませんで、やはり各社との競争という面もございますし、何とか情報を得ようとして様々な方面、取材をするものでございます。
　その上で、やはり今御指摘のとおり、様々な配慮、人権ですとか様々な配慮というのは当然必要だろうと思いますし、得られた情報を基にそういったことも考慮し、配慮しながら報道をしていくことは当然だろうというふうに思います。
○加藤敏幸君　答弁について私が満足するとかしないとか、そういうふうなことではございませんけれども、なかなかこれ以上言いにくいということもあるかも分かりません。
　ただし、あの大久保被告の供述が始まった云々という報道については、毎日新聞さんとＴＢＳさんは報道していないんですよね。それから、他の報道機関は、三月二十七日の弁護士のコメントについてはやっぱり一様に扱っているんですよね。それは、先ほど言った一方的な報道の偏ったあれじゃなくて、Ａといえば必ず反Ａ、こちらを取らないかぬと、そういうふうなまさに基本的動作をやった報道機関もあるということの中で、私が一番信頼し、一番愛しているＮＨＫにおいてどうだったのかということで、非常に私は悲しいと、そういうふうなことであります。まあまあ、これ以上のことはあれでございます。
　さて、そういうふうなことで、先ほど申し上げました、会長にお答えいただきたいんですけれども、誤報、仮に、ＮＨＫはないと信じていますけれども、人権にかかわる誤報があったと、そういうふうな場合の対応策としては基本的にどうお考えですか。
○参考人（福地茂雄君）　誤報があった場合には当然、公共放送でなくてもそうだと思いますが、公共放送として当然きっちりとこれは訂正すべきだというふうに考えます。
　以上です。
○加藤敏幸君　せっかく余裕の時間を差し上げたんで、もう少しと思ったんですけれども。
　さて、次に放送の独立性とＢＰＯの意見ということで、これもこの総務委員会で昨年から問題になって、理事会でも少し議論をした内容であります。
　昨年六月十日、当委員会におけるＮＨＫ決算審議において、私は国会が個別の番組の内容について立ち入ることの是非について質問をし、当時の高嶋委員長より委員長見解なるものが出されました。その趣旨は、国会における個別の放送番組に対する発言は、その内容が番組編成権の干渉に及んだり、放送番組編集の自由を阻害するおそれのないものでなければならないというものでありました。
　この委員長見解を発表するまでの経過といたしましては、本委員会において、昨年春に放送されたＮＨＫスペシャル「日本の社会保障が危ない」について、自民党の委員より、取材、編集において政治的中立性が損なわれたのではないかとの指摘があり、この質問の是非をめぐり理事会を含め議論になったために、理事会の協議を経てこの委員長見解が出されたということでございます。
　そこで、現在まで、この番組編集権の自由の問題、あるいは政治からの独立、中立性をめぐって大きな政治問題、社会問題となってきましたのが、二〇〇一年一月にＮＨＫ教育テレビで放映されたＥＴＶ二〇〇一「シリーズ戦争をどう裁くか　第二回問われる戦時性暴力」であります。つまり、この番組の編集、放映に政治的な介入があったのかどうか、そこで放送の自律自主性が損なわれたのではないかという問題でありました。
　この問題に関しましては、第三者的、客観的な立場からＢＰＯが四月二十八日に意見書をまとめられ、本日は、私、要請をいたしましたけれども、ちょっと日程が合わぬということでＢＰＯの出席をいただけなかったんでありますけれども、この意見書の内容と説明的部分、これは省略させていただきますけれども、要は、番組制作に当たる職員が政治家と会い、放送前に番組についてしゃべったり意見を聞くことがあってはならないと厳しく指摘をされております。
　この意見書に対してＮＨＫは、四月二十八日、五月十四日、そして六月四日と三回にわたりコメント、見解を出されております。これらのコメントでは、ＢＰＯの意見書に対して、全体的には真摯に受け止められておりますけれども、なおも幾つかの疑問点を逆に出されております。
　本日はこの疑問点をめぐって議論してみたいという思いもありますけれども、これを始めたのでは早急に結論は出る話ではございませんので、本日は、ＮＨＫの見解に書かれているように、放送の自主自律を貫く重要性とともに、仮にも視聴者に自主自律に対する疑念を持たれることがあってはならないと改めて深く認識していると、この姿勢を今後とも貫いてほしい、こういうふうに私は思っておりますので、その意思を再度この場で明らかにしていただきたいということと、ＮＨＫとしての御意見があればお伺いをしたいということでございます。
○参考人（日向英実君）　この番組につきましては、これまでずっと申し上げておりますけれども、ＮＨＫが自律した立場で自らの編集判断に基づいて制作したもので、国会議員の意図をそんたくして内容を改編したりとか、そういう事実はございません。
　ただ、今もお話がありましたけれども、今回のＢＰＯの委員会の意見の中で、当時の放送総局長、それから総合企画室の担当局長が事前に面談したということについて、自主自律を危うくし視聴者に重大な疑念を抱かせる行為であったというふうに御指摘がありました。これについては真摯に受け止めております。
　ＮＨＫでは、番組制作部門の担当者が放送前に個別具体的な番組の内容を説明するというようなことはやっておりません。これからももちろん行うことはございません。
　また、委員会の意見で指摘された国会対応の窓口とそれから放送・制作現場との組織的な分離については既にそのようになっております。
　それから、ＮＨＫとしては、今回の委員長意見については、放送関係の部局長でつくる放送倫理委員会、それから現場の担当者で構成する放送倫理連絡会等を通じて職員への周知を行っております。とりわけ、自主自律の重要性については改めて役職員一人一人に徹底を図っていきたいというふうに思っております。
○加藤敏幸君　私は、この手の問題は堂々と議論をどんどんしていく必要があると思うんです。やはり、ある種、積み重ねが報道の公正性をつくり上げていく。これは皆さん方も神様じゃないし、私どもも完全な人間じゃないし、世の中みんな不完全な人間が集まってやっておるわけですから。そういうような意味で、やっぱりみんなでつくり上げていくという、そういう姿勢で私は対応していただきたいし、やっぱり言いたいこともあれば受け入れるべきところもあるということであります。
　そこで、先ほど担当者が説明するときに、やっぱりそれぞれ役割もあるしということで、それなりに明確な内部の基準を作っていきたいと。これはこれで結構なんですけれども、私、解説記事の中でよく与党キャップに解説をお願いしますとかいうのありますよね。与党キャップという顔をした人が出てきて、それで何となくこんなふうでああだとか、与党のことですから余り深くは言いませんけれども、よそのことで。また、当然野党キャップという方がおられるんですよね。この与党キャップという人はやっぱり与党担当ということでしょう。ずうっと与党を担当しないと、それは与党の先生方も信用しませんよね。去年まで民主党に入り浸っておったいう人が来て、おまえ、難しいこと教えたろかということにはならないので、顔洗って出直してこいということでしょう。人間の社会そうですよ。
　私、申し上げたいのは、これはＮＨＫさんだけじゃないけれども、やっぱり取材対象と取材者というものの信頼関係と、もう一つは癒着と紙一重じゃないですか。そして、やっぱり出世するのは与党スタッフなんですよ。そうでしょう。野党スタッフというのは、野党担当というのはなかなか出世できないというのは、長い間一党が政権を持っていたという、これ仕方がないですよ。私もその立場だったら、政権取る気があるのかないのか分からないような野党でずうっとやっておる人を、それはなかなか報道の中枢に座らすわけにはいかないと。
　ただ、申し上げたいのは、先ほどのやっぱり報道、それから各種番組について、申し訳ないですけれども、議員である私たちは非常に神経質に今テレビ番組見ています。民放の某番組なんかは嫌になるほど真剣に見て、真剣に見ることがやっぱり影響を受けるということで、我々も反省せないかぬと思っているんですよ。これはもう与党の議員も野党の議員もある種そういう思いは持っていますよ。
　そこで申し上げたいんですけれども、やっぱり取材する人たちの育て方、ＮＨＫの組合の皆さん方、私、昔よく付き合っていましたから、やっぱりそういうふうに公平な取材を成立させるということをもう頭に置いて、ひょっとしたら政権交代が起こるか分からないというこの新しい時代に対したやっぱり新聞記者あるいはＮＨＫ記者、取材記者、デスク、それの育成の仕方と体制を今真剣に考えるべきときに来ているんじゃないですか。いや、もうそんなことは真剣に考えているよという某新聞社もありました、相当言いましたから。そこのところはどうなんでしょうか、ＮＨＫさんは。
○参考人（今井環君）　先生御指摘の与党担当、野党担当、与党の方が偉くなるというようなことは決してございませんで、与党を担当したり野党を担当したり、入れ替わりになっております。そういう仕組みにしております。実際私も政治部記者をしておりましたけれども、与党も担当しましたけれども野党も担当しております。
　それから、人材の育成につきましては、とにかくジャーナリストとして公平公正に対する強い意識が求められるという指摘はごもっともでありますし、そうした人材育成に努めているところでございます。
　先ほども申しました新放送ガイドラインというものをＮＨＫの放送に携わる者すべてに配付し、放送倫理の向上を図っております。それから、今年度スタートいたしました三か年計画でも、高い志と倫理観を持つ公共放送の担い手のプロフェッショナルを育てる改革に取り組むということで、ジャーナリズムの役割を全うすることをうたっておりまして、放送倫理をめぐる研修ですとか、それから中堅職員のテーマ別専門研修などを繰り返して人材育成に努めているところでございます。
○加藤敏幸君　与党も野党もないと。ちょっと現場とは違うような雰囲気がありますけれども、是非とも新しい時代に向けて本当の意味での公正公平を全うできるような工夫もやっぱりしてほしいということで、これは要望としておきたいというふうに思います。
　以上で放送の公平性にかかわる質疑はこの程度で終わりたいというふうに思います。更にという期待の目線もありますけれども、本日は決算も大切ですので、そちらの方に移らさせていただきます。
　さて、ＮＨＫの十九年度決算にかかわる課題でございますけれども、この数年の間、ＮＨＫ職員にかかわる、あるいは職員が絡んだ様々な不祥事が起き、それに連動して受信料の不払という事態が発生をしました。このため、ＮＨＫは組織改革と経営改革を迫られることになりました。そして、経営委員会の主導によって様々な改革案が立案され、内部でも相当激しい議論をしながら、いいことはやろうということで、ＮＨＫ内部でその実践が積み重ねられて今日に至っているというふうに思います。
　そこで、まず会長にお伺いしたいんですけれども、アサヒビール御出身でしたか、前歴は。ごめんなさい、私も時々楽しむもので。
　民間の企業経営者として、株主総会というのがあると思うんです。やはり株主総会が持つ位置付けなりあるいはプレッシャーというものがあったというふうに思うんですよね。人事案件だとか決算だとか、あるいは剰余金処分とか役員報酬だとか、まあいろいろあったと思うんですよ。
　そこで、私はＮＨＫについての株主総会というのは一体何なんですかと、どこにそういうふうなものがあるのかということについて、会長、いや、株主総会もなくて楽だなと思っていらっしゃるのか、そこはどうなんでしょうか。
○参考人（福地茂雄君）　アサヒビールからＮＨＫに参りまして、いろんな方からどこが違うんですかというふうな質問をよく受けました。私は、前職時代に自分でビールを造っておったわけでもないし、自分でビールを売っておったわけではありません。ＮＨＫに参りましても、自分で放送をつくる、自分で受信料の収納をして歩くわけでもない。やっぱりアサヒビールの場合には社員に、ＮＨＫの場合は職員にビビッドに動いてもらう、そして所定の目的を、目標を達成してもらうというのが趣旨です。そのときの軸足は、私は前職の時代にはお客様目線ということを言っておりました。今は視聴者目線と言っております。それだけの違いで、ＢツーＣの世界ですから変わりはありませんということを申してきました。
　確かにＮＨＫに参りまして株主総会というものはございませんが、その代わり、この場ではございませんが、予算につきましても決算につきましても、国会のこういった場できっちりと御報告申し上げる、それが公共放送としての私どもの責務と思っております。その面での緊張感は、前職の場合も今もいささかも変わりございません。
　以上でございます。
○加藤敏幸君　私どももより良き株主という立場で、国民の声を代表して、時には厳しく、また厳しく質問をしていきたいというふうに思います。
　それでは、その意味で、会長のお立場で、この十九年度決算あるいは業務の中身を御覧になってどのように総括されますか。簡単にお願いします。
○参考人（福地茂雄君）　十九年度という年度でございますが、平成十八年、十九年、二十年というのが、これは第一回の中期計画で三か年計画でございます。その三か年計画の二年度に当たったわけでございますが、この三か年計画の二年度という位置付けを踏まえまして、業務全般にわたりまして効率的な運営を進めていく。とりわけ、不祥事によりまして受信料が大幅に減少した直後でございました。一層効率的な経営ということが求められた時期でございました。
　そういった効率的な運営を図りつつ、事業計画、決められた事業計画を着実に実行していくということでございまして、その結果でございますけれども、事業収入が、これは受信料の契約が二十二万件増加したという大変有り難い状況になりまして、これによりまして、予算に対して収納が二百五億円上回りました。一方、事業支出の方は、これは三か年にわたりまして千二百人の人間の整理とかいろいろございまして、そういったこともございましたし、経費の支出を抑えまして、事業支出が、放送サービスの効果的な、効率的な事業運営によりまして、予算に比べまして百二十九億円、逆にこれは圧縮することができました。その結果、この事業収支差金が三百七十五億円となりまして、予算に比べまして三百三十四億円の収支改善を図ることができました。
　具体的な取組といたしましては、放送サービスでは、ＮＨＫだからできる放送、それから放送の公共的役割を追求いたしまして、質の高い番組を充実するとともに、参議院選挙とかあるいは新潟県の中越沖地震などで迅速的確な報道を行ったということがございます。
　また、国際放送では、テレビ国際放送の英語化率を九一％、現在は一〇〇％でございますけれども、こういったことで、外国人向けの情報発信力を強化いたした年でもあります。
　地上デジタルテレビ放送につきましては、中継局とか送出設備の整備を進めることによりまして、十九年度末の視聴可能区域を全世帯の九三％カバー、今日では九七％でございます、こういった事業計画を着実に進めることができました。
　ただ、大変残念なことには、二十年一月に職員の株インサイダー取引が発覚をいたしまして、私が会長に就任した直前でございまして、すぐに第三者委員会を設置をいたしまして、徹底した事実解明を行いますとともに、再発防止策を講じるなど様々な取組を行ってまいりました。
　今後も、公共放送人として、より高い倫理観とコンプライアンス意識を根付かせるように努力をしてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○加藤敏幸君　簡潔にとお願いしたのは、多分そういう紙をお読みになられるんじゃないかなと。むしろ、民間の経営を背景にしてずばっずばっと、そういうふうな、さすがだなという、十九年度のことですから、少しいただきたかったんですけれども、また機会があれば。
　そういうふうな民間を経験した会長さんが、やっぱりちょっと育ちの違うＮＨＫの皆さん方に対して、やっぱり味の違う、ホップの効いたばっばっとした、そういう寸評を私もうちょっと大事にしていただければというふうに思いますので。じゃ、どうぞ。
○参考人（福地茂雄君）　甚だ御期待に沿えなくて申し訳ございませんが、実は十九年度は私は最後の二か月半しか関与しておりません。業績が良かったのは前会長の成果でございまして、ただ、二十年度につきましては丸々と関与いたしておりますので、二十年度の決算のときには自分の言葉で十分にしゃべらせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○加藤敏幸君　私が質問できるかどうか分かりませんけれども、よろしくお願いします。
　大臣につきましては、恐らく、先ほど一応問題ないということをいただきましたので、それで総務大臣の見解だということで受け止めさせていただきます。
　そこで、十九年度決算で一つ気になるのは、連結決算のキャッシュフロー計算書で有価証券の取得を前年度に比べ大幅に増やしておられること、また、この年度は有価証券の売却も前年度の倍以上されておりますけれども、こういった投資活動は経常事業外収入を増やすには意味がありますけれども、まあ金融危機のようなことがあると大変だなと、こんなふうに思っております。幸いにも、ＮＨＫの場合には債券で安全運用をしているということで、かの金融危機からは逃れられたと、こんなふうに思っています。
　ただ、約一千億円もの資金の運用が余資として、余った資金としてこういう運用をされているのかどうか、この辺のところはいかがな考え方かなと、こう思っていますので、この辺りはどうお考えなんでしょうか。
○参考人（金田新君）　御指摘の点は、十九年度におきますキャッシュフロー計算書、有価証券の取得として九百四十九億円の計上をさせていただいています。これは前年度に比べまして六百二十一億円の増加となっております。御指摘のとおりであります。その六百二十一億円のうち、実は四百五十億円でございますが、日本公認会計士協会の金融商品会計に関する実務指針というものが出まして、これに従いまして会計方針を変え、従来、譲渡性預金を現預金に計上していたものを有価証券に移したと、その事情によります。これは、売却の方も事情は同じでございます。
　御指摘のように、ＮＨＫにおきます資金の運用といいますのは安全性を基本としておりまして、取得した有価証券は国債や政府保証債など非常に安全性の高いものに限定しております。現在の状況でございますが、二十一年三月末現在でございますが、保有している有価証券を時価評価いたしますと、三十一億円の評価益となっております。
　以上でございます。
○加藤敏幸君　間違いなく運用できているということと同時に、どのぐらいの余裕資金を持つのがＮＨＫという事業体の性格と経営的な視点から妥当なのかということについて検討していただきたいということなんです。
　皆さん方は、視聴料というものは法律に基づいて徴収できるという立場なんですよ。民間の企業が持っている不安定性ということからいくと極めて恵まれている。そういう状況の中でどのぐらいの余分のお金を持つのか、そして、それはどういう性格なのかということで、貸倒れ対応金とかそういうことではなくて、やっぱりＮＨＫさんの置かれている環境の中で、私は、資金の活用についてはもっともっと有効活用の道もあるのではないかという意見を申し添えまして。
　次に、業務報告書に関する監事の意見書の中でも指摘されています課題ですけれども、総合テレビ接触者率の低下傾向を踏まえた若年層を含む幅広い視聴者層に支持される番組の積極的編成という課題、これへの対応です。
　若い人たちは見ておらんよと、なかなか、ＮＨＫ固いから、そういう指摘もあるし、データも出ておるんでしょうね。しかし、だからといって、やけにお笑い的番組に走り過ぎるのも何かなと。民放とはまた違う性格でしょと。私は、そこは現場の皆さん方は悩んでおられるけれども、やっぱりＮＨＫが持つ、古くさいけれども権威とか品格、今品格がはやっていますけれども、そういう視点から私は余り若者番組のところを何かお笑い中心で、そういうことにしてほしくないなという思いはあるんです。この辺のところはどういうお考えでしょうか。
○参考人（日向英実君）　今、お笑い中心というお話がありましたけれども、二十一年度の番組改定でいいますと、そうしたいわゆるお笑い番組とか歌番組と言われるものは増やしておりません。
　ただ、確かに若い世代向けの番組をどうやって作ればいいのかというのは非常に難しい問題で、日夜試行錯誤しているというところなんですけれども、基本は、今おっしゃったような表面的なおかしさとか笑いを追い求めるというそういう番組ではなくて、やっぱり若い世代に役立つ情報とか心を豊かにする番組とか、そういうものを中心に我々は放送していかなきゃいけないというふうに思っております。
　今も、多様な分野で活躍する人々の姿を紹介する番組、それからキャリア教育に資するような番組とか、それから、今、特に若い世代、インターネットをたくさん使っていらっしゃいますけれども、インターネットのリテラシーに資する番組、その他そういうＮＨＫらしい番組を追求していきたいというふうに思っております。
　先ほども申し上げましたけど、若い世代の接触者をどうやって広げていくかというのは非常に私どもも大きな課題として受け止めております。放送だけではなくて、今申し上げたようなインターネットとかそういうものを活用して、なるたけＮＨＫならではの番組、それからサービスというものをこれからどんどん開発していきたいというふうに考えております。
○加藤敏幸君　是非よろしくお願いしたいし、私どももここは高い関心を持ってやっていきたいというふうに思います。
　三点目は、子会社との関係といいましょうか、ＮＨＫのいわゆるグループ経営ということについてお尋ねをしたいというふうに思います。
　民間の例えば製造業だとかサービス業がいろいろと子会社化していくだとか、そういうふうにグループ経営をどう展開するかというのはなかなかいろいろと理論もあって現実もあって、非常に工夫をされているし、非常に成果が上がったり苦労したりと、こういうふうなことなんですけれども、ＮＨＫさん自身がやっぱりグループ経営として何がポイントなんだと。
　これはいろいろ私は本音を言えばあると思うんですよね。やっぱり責任の遮断だとか、あるいは車付き、個室付き、秘書付きの人のポストを増やす方法論だとか、厳密には、そういうふうなことから子会社化をやる、そういう動機もあると思うんです。純粋に言えば、やっぱり労働問題だとか、言わば正社員でない人たちをつくっていくだとか、そういう労働法制への対応としての子会社化だとか、これは水平的にやるとか垂直にやるとかいろいろ方法論があるんですけれども、ＮＨＫさんがやっぱり子会社化をし、グループ化をやっていくということの真の動機というなり、何がメルクマールであり、何のためにそれをやっていくのかということを是非端的に何かお答えをいただきたいと。普通の利益を追求する株式会社ということの原理ではないと思うんですよ。そこはどうなんでしょうか。
○参考人（福地茂雄君）　これは書いたものを用意せずにお答えをさせていただきたいと思いますが、実は、前職からＮＨＫに参りましていろんなところで違うということはありましたけれども、グループ経営に対する考え方でございます。
　今、いろんな競争社会の中で、今までは個別企業と個別企業の競争でございましたけれども、今はグループ対グループの競争、いろんな産業別に見ましてそうなってまいりました。場合によってはもう産業分野と産業分野の競争になってまいりました。
　そういった点からＮＨＫグループを見てまいりますと、ＮＨＫの各グループはＮＨＫの機能を切り出しております。例えば、教育テレビについてはエデュケーショナルが担当するとか、いろんな装飾についてはＮＨＫアートが担当するとか、そういった機能切り出しになっています。
　そういった中で、ＮＨＫこそまさに関連企業を含むグループとしての活動をしていかないと、これから先のいろんなメディアの競争、いい意味の競争ですけれども、品質競争もそうですが、耐えていけないという事態だと私は思ってまいりました。
　しかし、この決算発表もそうでございますけれども、今民間企業では決算発表といったら連結で発表するのが当然でございますが、決算発表にしてもＮＨＫ単体でございまして、まだそういったところまで至っておりません。しかし、これは、そういった連結、グループとして考えていかなければいけないという面で見てみますと、企業関連団体ごとにまだ経理のシステムが統一されていない、いろんな問題がございます。
　それから、こういった効率化の問題だけじゃなくて、連結で物を見ていくグループ経営というのは、人材育成もそうでございますし、研修もそうでございますし、人事の問題もそうでございます。人事も、よくＮＨＫのことを天下りという見方もありますけど、私はそうじゃなくてトータルの人事と思っておりますし、子会社に出ていった人が戻ってきて理事になった、今日も本人が来ておりますが、そういった例もございます。
　そういったトータル、もう人事から研修から金融から放送を作る作業から、すべてをグループとして力を発揮していくというのが私は今ＮＨＫに求められている、それを今着実に実行しようとして取り組んでおるところでございますし、連結決算につきましても、曲がりなりながら発表できる状態になってまいりました。早急にそういった体制をつくり上げていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○加藤敏幸君　ありがとうございます。こういう感じで議論ができればと、こういうふうに思っておりまして、今会長がいみじくもおっしゃられました、やっぱりグループ全体としての視点を大切に。
　グループ経営がはやったといいましょうか、非常に広まっていったときの一つの動機にコスト主義というのがございました。特にこれは、私がおりました製造業においては、外国との競争において特に人件費を含めた競争力を高める、コスト主義においての子会社化という経営の手法を取ってきたこともあるんです。
　ただ、今はそのことを追求すると同時に、例えばＮＨＫさんが持っている基本的な競争力、付加価値の源泉はどこにあるんだと。売りに出したときに、お客さんが、世界の放送事業者がＮＨＫを買うときの値付けのときに、いや、ここだけは銭を出すけれどもこれ以外は要りませんと、大体重役陣は皆要らないとなりますけれども、その一番売れる、競争力を持っているのはどこなんですか。どこが付加価値を生み出しているのかということの分析をしっかりした上で、ただ、それを本体に残した方がいいのか、やっぱり多少自由闊達にしていただくという意味で子会社という形がいいのかというのはこれは経営の判断ですけれども、常にやっぱりお値打ちはここなんだと、それが私はやっぱり今の時代の一番大事な視点ではないかということで、ただ形式的に形としてのグループ経営であり決算ということでは、やっぱり私ども決算委員会の議論としては不足ではないかと、このことを申し上げたいと思います。
　最後に、そういうふうなことの関連の上で、労使の協議ということについて少し御意見を伺いたいんです。
　私は民間の労働組合でいろいろと仕事をしてきました。まあ同じ組合といっても千差万別、育ちも活動も構成、いろいろこれはあるんです。それをいいの悪いの言っても、これは人様のことをとやかく言うことでは意味がありません。
　問題は、ＮＨＫさんの場合は、特にコンプライアンスと言われている法律との関係、あるいは遵法精神とか、あるいは世の中の規範、規律を更に大切に一歩進んで守っていくとか、こういうふうな姿勢が非常に大事であり、そして職場の隅々まで私はある種の清潔性が求められていると。
　これ、いいとか悪いじゃなくて、私どももそういう同じような立場にあって、そこは厳しく自らを律していかなきゃいけないというときに、労使がある程度厳しく、やっぱり社長には言いにくいよな、会長には言いにくいよな、常務はちょっと遠いよなという状況ではなくて、そういうことを率直に、おかしいところはおかしいよと、そういうようなことをどんどんお互いに言い合う。だから、組合に対しても、委員長何やっているんだと、余りやると問題ですけれども、そういうふうな率直な関係をつくらないと、なかなかＮＨＫという事業をきちっとやっぱり運営していくことには難しいという意味で私は申し上げているんです。
　ただ、行き過ぎると、何とか天皇ができたとか週刊誌に書かれたりいろいろありますから、そこは非常にお互いに気を付けながらも、やっぱり労使関係というものをどう的確に活用していくかということも大きな課題だと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○参考人（福地茂雄君）　今日のＮＨＫの改革というのは労働組合の協力なくして私は実現できないと、そういうふうに思っております。したがいまして、これまでも、これまでと申し上げましても一年半でございますが、単なる労働条件の問題じゃなくて、例えば今度の三か年の中期計画の策定につきましても、かなりの回数を労働組合との意見徴収にも費やしました。そういった中で、これまでもそうですし、これから先もそういった対話は続けていきたいと。
　私自身もその場に出ておりますし、それから、労働組合の本部間の交渉じゃなくて、やはり労働組合の母体は現場でございますので、私も、これで一年半でございますけれども、全国五十四放送局のうち五十放送局を全部回りました。少なくとも一放送局で一時間半以上、数十人の職員と話し合う中でそういった現場の声をくみ上げる、そして労働組合と一緒にこのＮＨＫの改革を進めていく、そういった気持ちと行動で取り組んでおるつもりでございます。
　以上でございます。
○加藤敏幸君　決算における討論でございますので、そういった会長の考え方、お気持ち、決意を受け止めさせていただきまして、若干余りましたけれども、私の質問は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○世耕弘成君　自由民主党の世耕弘成でございます。
　本日は、少しＮＨＫの番組その他中心に質問させていただきたいと思いますが、まず冒頭、ちょうどＮＨＫの今年度予算をこの総務委員会で審議をした去る三月三十日の質疑の中の日本共産党の山下委員の質問の中に、これはそのまま引かせていただきますが、「安倍氏はＮＨＫ番組改変にかかわった前歴がある。」というところがございました。これはもうそのときの議事録のとおり申し上げておりますが、という部分があったわけでございますけれども、ＮＨＫとしてこの発言に関してどういう認識を持っておられるかということをまずお伺いをしたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　ＮＨＫといたしましては、当時、女性法廷という番組でございます、これを四夜連続でドキュメンタリーで放送するという誤ったうわさが国会議員の間で流れておりましたことから、ＮＨＫ総合企画室の担当局長は、安倍氏ら国会議員への予算説明の際に放送総局長を伴いまして、うわさが間違っているということを説明いたしました。安倍氏に会う前とその後の編集方針には全く内容について変更はございません。安倍氏の政治的圧力で番組が改編されたという事実はございません。これにつきましては従来から御説明申し上げたとおりでございます。
　以上でございます。
○世耕弘成君　まさにこの改編にかかわったのではないかというような話は、これ元々朝日新聞の誤った記事に基づいた情報だというふうに私は思っております。あたかも安倍氏やあるいは中川昭一議員がＮＨＫを呼び付けて、そして番組内容について圧力を掛けて中身を改編をさせたのではないかという趣旨の記事が、朝日新聞にスクープという形で誤った情報として出たわけでございますが、その後いろんなやり取りの中で、安倍晋三氏自体も、当時官房副長官であったわけですが、ＮＨＫが予算の説明に来たいということでＮＨＫからアポイントを入れられたという経緯だったということ、そしてまた中川昭一氏も、中川昭一氏に至っては、そもそも番組の前にはＮＨＫとは面会をしておられずに、放送後三日後に会っているということも後で判明したわけでございまして、まさにこの朝日新聞の記事というのは、朝日自身も取材に不足があったということは紙面で認めているわけでございますが、そういう誤った情報に基づいたものだというふうに私も思っております。
　今会長がおっしゃいましたこの番組は、戦時法廷、これＥＴＶ二〇〇一というシリーズで、「問われる戦時性暴力」という番組で取り上げられました。
　この番組に関しては、取材をされた側が自分たちの期待していたところがカットをされたということで裁判に訴えられまして、それが昨年六月に最終的に最高裁の判決が下りております。あるいは、それに関連して、今年四月にはＢＰＯの方から意見書が出ているわけでございますが、そのそれぞれ判決や意見書の中で、安倍氏が改編にかかわったというこの誤った情報に関してどういう判断が行われていたとＮＨＫとしてはお考えになっていますでしょうか。
○参考人（日向英実君）　裁判につきましては、まず、東京高裁の判決は、放送総局長、それから総合企画室の担当局長らが国会議員等の意図をそんたくしたという指摘を行いました。最高裁はこれについて直接判断は示していませんけれども、最高裁は高裁の認定について全体としては是認することができないとして取り消しています。最高裁判決において、安倍氏が改編にかかわったという認定はされておりません。
　それから、ＢＰＯ、放送倫理・番組向上機構の放送倫理検証委員会の意見ですけれども、当時、安倍氏が務めていた内閣官房副長官という匿名の記述で、副長官がＮＨＫの国会担当局長や放送総局長と面談した際に、こうした問題を公共放送であるＮＨＫが扱うのであれば公平公正な番組になるべきだとの意見を述べたというふうに記しております。この委員会の意見においても、安倍氏が改編にかかわったという判断は示されていないというふうに認識しております。
○世耕弘成君　最高裁でもＢＰＯでも改編というような事実はなかったという認定がされていると私は考えたいというふうに思うわけでございます。
　ところで、このＢＰＯの意見書の中で、少し私、気になる表現がありまして、そこは、要するにＮＨＫ幹部、放送総局長らＮＨＫ幹部が、形式的な公平、公正、中立性にとらわれ、その上、安全を考え、強過ぎる印象を恐れる余り、元兵士や元従軍慰安婦らの証言シーンを全面的に削除してしまったという、ＮＨＫの経営幹部による行き過ぎた編集があったのではないかという批判的な言及があるわけでございますけれども、この部分に関してＮＨＫとしてはどのようにお考えでございましょうか。
○参考人（日向英実君）　ＢＰＯの意見書に関してはＮＨＫは既に見解を示しておりますけれども、今お話のあった番組編集の経緯につきまして、委員会の意見は、安全を優先し、機械的な公平、公正、中立性に目を奪われ、質の追求という番組制作の大前提をないがしろにするものであったなどと指摘している点がございます。これについては、私ども疑問を感じております。一連の編集の過程というのはあくまでＮＨＫの自律した編集作業の中で行われたものだというふうに認識しております。
　それから、番組の質については、非常にいろんな意味を含んでいますので非常に難しい議論になるかとは思うんですけれども、基本的に、意見書の中では、完成度を欠き散漫、それから番組の完成度に踏み込んで評価しておられますけれども、これについても疑問がちょっと残ります。
　人によって価値観というのがございますので、番組の評価というのはそれぞれ人によって違う部分もあるかと思います。もちろん違わない部分もあると思いますけれども、そういう質の評価というのは非常に難しい部分を含んでいると思います。
　その問題と、それから放送倫理というのを一緒にして論じるというのはちょっとどうかなというふうなことを考えております。特に、放送人にとって守るべきルールとしての放送倫理の概念というのがございますので、それに混乱をもたらすことになりかねないようなことについては非常に慎重に進めるべきではないかというふうに考えております。
○世耕弘成君　私は、昨年六月の最高裁判決や、あるいは、一度福地会長とこの委員会でやり取りをさせていただいたときにも非常に重要なことを確認をさせていただいているんですが、編集権の所在ですね。
　ＮＨＫが作る番組の編集権の所在というのは、これはあくまでもＮＨＫそのものにあると。そしてまた、当然、その組織の代表として会長がそのことについて責任を持っておられる。逆に言えば、決して番組を作っている現場に編集権があるわけではなくて、編集権というのはあくまでも会長の下、ＮＨＫに組織として存在をしているという非常に重要なことを確認をさせていただきましたし、これはやはり当然この最高裁判決でもそういった中身がある程度もう一度チェックをされ、保障をされているのかなというふうに思っているわけでございます。
　そういう意味で、私はこのＢＰＯの指摘は、ＮＨＫの経営幹部が番組内容に関してきちっとコミットをして、責任ある立場でＮＨＫとしての編集権を行使するのは私は当然のことだというふうに思っておりまして、このＢＰＯの指摘というのは少し私も大きな疑念を感じるわけでございます。
　そういう中で、私は是非ＮＨＫにお願いをしたいのは、会社として、組織として、どういう判断でこういう最終的に編集を行ったのかというのを、これだけ国民的な問題になっているわけですから、是非、テレビとして検証番組を作っていただいて、ＮＨＫとしてこの部分はこういう判断でカットをした、この部分については残した、こういう表現にしたということを視聴者、国民に明らかにした方が私は非常に問題としてもすっきりするんじゃないかと思いますが、その点、お考えはいかがでございましょうか。
○参考人（日向英実君）　検証番組を作る考えはないというのをこれまでも申し上げてまいりました。
　この番組に法的な問題があるとか、番組基準、それから新放送ガイドラインに照らして重大な問題があるということであれば検証番組を作る必要もあるかと思いますけれども、今回はそういう番組ではないというふうに認識しております。
　それから、この編集過程につきましてはホームページでかなり詳しく詳述しております。その過程を御覧いただいて、十分に視聴者に説明をしているというふうに私どもは考えております。
○世耕弘成君　これ、元々編集前のテープというのは残っているんでしょうか。一部に残っているという報道も私は見たことがあるんですが。
○参考人（日向英実君）　編集前のテープというのは、様々な段階でいろんなバージョンのものがございます。
　今回につきましては、職員が個人的に持っていた編集の過程でのテープが一部ございました。これについては、裁判になった段階で、本人から提出を求めてＮＨＫで保管をしております。ただ、これは裁判への対応として保管しているものでありまして、編集過程のテープというのは、番組編集の自由の確保という観点からも外には出すことができないというふうに考えております。
○世耕弘成君　でも、逆に、そういうある程度元のテープが残っているんであれば、こうこうこういう映像があったんだけれども、ＮＨＫとしてこれは放送にふさわしくないと判断をしたということをきちっと世の中に見せられたら非常にこれは分かりやすいというふうに思いますので、是非そういうことも御検討をいただきたいと思います。
　そして、また、このＢＰＯの意見書を踏まえて、五月十二日のＮＨＫの経営委員会において、福地会長が、それまでは割と政治家への接触も、原則はやらないけど必要な場合はやるという話をされていたのが、基本的に非常に明確に政治家への事前説明、番組内容の事前説明は一切行わないというふうに宣言をされました。その真意について、会長からお伺いしたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　その点につきましては、ＢＰＯの委員会の意見の中で、番組の放送前に当時の放送総局長が政治家に面談したこと及び総合企画室の担当局長が試写や編集作業に立ち会ったことなどについて、自主自律を危うくし、視聴者に重大な疑念を抱かせる行為であったというふうな指摘をいただきました。
　そういったことから、私は、この指摘に関連しまして、政治との距離についてＮＨＫの考え方を明確に示そうということでございまして、申し上げましたのは、制作部門担当者が放送前に個別の番組内容を国会議員の方々に説明することを行っていないし、その時申し上げましたのは、私ですら放送前の番組を全部知るということは事実上不可能だと、だからそういったことはあり得ないんですということを申し上げたんです。
　この考え方は別に今度変わったわけではございません。以前からのものでございますし、この委員会の指摘を受けて変わったということじゃなくて、委員会からの疑念を抱かせるという指摘をされたことから、ＮＨＫの自主自律に疑念を持たれないように改めて明言したまでのことでございます。
　以上でございます。
○世耕弘成君　改めて、ですから番組の事前説明をしないという考え方を導入したわけではないということでございますね。
　多分これは野党の委員の皆さんのところにも時々お見えになると思うんですが、ＮＨＫさんには国会担当という職員が恐らくいらっしゃると思うんですが、これ一体何人ぐらい、何のためにこういう職員がいらっしゃるんでしょうか。
○参考人（福地茂雄君）　この辺は、ちょっと申し上げておきますけれども、放送法の規定によりまして予算、事業計画などにつきまして国会の御承認をいただくということから、国会とそれから総務省との折衝、連絡という業務がございます。これを今ＮＨＫの中の総合企画室の経営計画という部署でやることになっております。
　しかし、国会との折衝、連絡という業務だけを専任で担当している職員は今はおりません。そういった連絡の窓口を務める業務があるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○世耕弘成君　やはりＮＨＫというのは国民の皆さんから入っている視聴料で運営をされているわけでございますし、予算、決算はこうやってそれぞれ委員会でも審議になるわけですから、過度に政治家と接触をしないというような方法は取られるべきではないと私は思っております。当然番組内容の事前説明なんてことは全くやるべきではありませんが、当然予算とか、あるいは例えば不祥事が起こったときに迅速にやはり国会に対して説明をする、そういったことは私は萎縮せずにきちっとやっていただきたいというふうに思っております。
　さて、先日、私はＮＨＫの番組でちょっとびっくりした番組を見ました。ＮＨＫスペシャルで放送されました。私はこれリアルタイムで見ましたけれども、「ＪＡＰＡＮデビュー　第一回アジアの一等国」という番組でありました。
　これは日本の台湾の植民地支配に関して取り上げられた番組でありましたけれども、そこで放送された内容が余りにも、私も台湾の知人はたくさんおりますが、私が知っている台湾の人々の対日観と余りにも懸け離れている、これ相当偏った人の取材をしたんではないかなと、私、見た瞬間に思いました。
　で、それはどうも私だけではなかったようで、様々な今抗議が寄せられておりますし、我が党の中にはこの番組を少し検証しようという議員のグループもできております。また、デモが行われたりとかいろんなことも聞いているわけでございますが、この番組に関してこれだけ抗議が寄せられているということについて、ＮＨＫとしてどういうふうにお考えになっているでしょうか。
○参考人（福地茂雄君）　四月五日の夜の九時でございまして、ＮＨＫスペシャル「シリーズＪＡＰＡＮデビュー　第一回アジアの一等国」という番組でございます。
　放送後、視聴者の皆様から多数の御意見、御要望をいただきまして、高い評価をいただいたものもございますし、一方で、御指摘のように、内容が偏っている、事実関係に誤りがある、台湾の人たちへのインタビューを恣意的に編集しているといった批判の声も寄せられました。
　このために、一般の視聴者の皆様にも御説明申し上げる方がいいんじゃないかということにいたしまして、六月十七日水曜日、番組のホームページでこの番組についての説明を掲載をいたしました。その中で改めて内容に偏向がないこと、あるいは事実関係や用語に間違いがないこと、あるいはインタビューは適切に編集していることなどを説明いたしました。
　御意見につきましてはきちんと受け止めまして、誠意を持ってこれからも対応してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○世耕弘成君　そうおっしゃるんですが、やっぱり物すごく問題がたくさん、もう今日は一々全部を指摘しませんが、代表的なおかしいところを幾つか言わせていただきますと、例えば先住民族の方々、台湾の先住民族の方々を国際博覧会で参加をしてもらって見せたということに関して、人間動物園というキャプションが入っているんですね。ですけど、当時の記録で人間動物園と称したこともないし、そこへ出た先住民族の皆さんは、別に一般の宿舎へ泊まることもできたけれども、そこへ住むこともできたという選択制になっていたという意味で、何か強制的にそこへ入れているような人間動物園ではなかったのに、しかも当時そういう表現はされていなかったのに人間動物園というキャプションが入れられているとか、あるいはオープニングでいろんな映像が出てくるんですけれども、例えばヒトラーの映像の直後に日本の兵隊が軍刀を抜いて勝ちどきを上げているようなところとか、あるいは、これは恐らくナチスの収容所なのか、どこかポーランドのゲットーなのか分かりませんけれども、そういうところで女の人たちが、いわゆる欧米の女の人たちが泣いているシーンの後に軍服姿の昭和天皇が馬に乗った姿が出てくるとか、これは非常に何か視聴者をある一定の方向へ誘導する意図があって作られているんじゃないかと思わざるを得ないような処理がたくさんありました。
　ＮＨＫの番組基準の第二章第五項の二では、「ニュースは、事実を客観的に取り扱い、ゆがめたり、隠したり、また、せん動的な表現はしない。」という表現があるわけですが、この規則にもかかわってくるんじゃないでしょうか。どうお考えでしょうか。
○参考人（日向英実君）　先住民族の方々の日英博覧会でのことにつきまして、番組では、この番組、そもそも日本が近代化の過程の中で、西洋列強の要するに後を追いかけるといいますか、肩を並べるために様々なことをしながら一等国へ向かっていったという、そういう文脈の中で描いておりますけれども、この人間動物園に関しても、私ども様々な資料を既に当たりながらこの言葉を使用しております。
　先ほどそういう事実はないというふうにおっしゃいましたけれども、私どもの集めている資料の中ではそういう用語も使われておりますし、それから、パイワン族の方々ですけれども、その方々に対して朝から夜まで一つの生活そのものをある種展示するというような形で行われたことも確認をしております。
　それから、オープニングタイトルの映像の御指摘もございましたけれども、これも先ほど申し上げたように、番組が、未来を見通すかぎは歴史の中にあるということと、世界の連鎖が歴史をつくってきたというコンセプトを持っております。そういう中で、近現代史の主な出来事、人物、それから絵画、フィルム、そういう素材を年代順に並べて映像化したものです。
　タイトルの後半部分で写真が舞い上がる表現もありますけれども、これも百五十年の歴史を早送りするイメージで歴史的な出来事や人物の写真を編集したもので、特に特別な意図を持って作られたものではございません。
○世耕弘成君　いや、そんなあれでは全く納得できないですね。どうしてナチスの収容所とおぼしきところの後に昭和天皇が出てこなければいけないのかとか、全く納得がいかないと思いますね。
　それと、あと、人間動物園、これ当時の資料で日本が人間動物園をやったなんということは一言も、人間動物園なんという言葉は出てきませんよ。やはり当然視聴者は当時の時代と今の時代、全然価値観も感覚も違うわけです。人間動物園と聞けば、裸で鎖でつないでいたのかというそういうイメージになるわけですよ。やはりＮＨＫとして慎重な扱いをちゃんとやっていただかないと困りますね。
　もう一つ大きな問題は、この番組のほぼ主人公と言っていいでしょう、ほとんどインタビューに長時間答えていらっしゃった柯徳三さんという方、この方のコメント使用に非常に問題があった。この人はわざわざ本まで書いて、そして台湾も日本も好きなんだということを繰り返し主張してこられた、そして日本の植民地時代の負の部分もしっかりとらえながら、しかし、一方でプラスの部分もあったという、非常に客観的な評価を長年続けてきておられる方なんですね。この方のコメントが、しかし本当に日本にひどい目に遭った、差別をされた、苦しかったというところばかりが取り上げられて、私も本当にこの人そう思っているのかなと思ったら、その後、御本人は週刊誌やあるいはケーブルテレビの取材等で非常に不満を述べておられます。自分はもっと両方しゃべったのに負の側面しか取り上げられなかったということをおっしゃっております。
　このことに関してＮＨＫとしてどうお考えでしょうか。
○参考人（日向英実君）　今お話のあった柯さんについては、合わせて五時間程度インタビューしております。番組で使用した部分、それは柯さんの発言の趣旨を十分に反映していると考えております。恣意的な編集はしておりません。
　柯さんのインタビューについて、日本の台湾統治の良い部分を語ったのに取り上げられなかったという批判などが一部伝えられておりますけれども、柯徳三さん自身はＮＨＫに対して抗議する気持ちはありませんというふうにおっしゃっています。
　番組は、柯さんを始め多くの証言や一次史料に基づいて全体を構成しておりまして、恣意的な編集を行ったものではないというふうに信じております。