Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根康弘君）　斎藤議員にお答えを申し上げます。
　まず、首脳外交に関する御質問でございますが、私は、最近の外交のあり方、国際関係というものは非常に変化していると思っておるのでございます。もちろん内政も変化しております。つまり、政治、国際関係というものに非常なリズムとスピード感というものが出てきております。そういうリズムやスピードに合うような調子で政治なり外交が進められていかないと、国際関係の調和もうまくいかないし、国民のフラストレーションもたまる。そういう意味において、首脳同士が問題が起きれば直ちにできるだけ接触して、首脳同士で意見を交換し合って解決していく。昔ですと、事務当局がまず話し合って、事務当局の間で話が詰まったら上が出ていく、そういうのが今までのやり方ですが、今やそういうリズムとスピードに合わなくなってきている。したがって、首脳外交というものが非常に積極的に行われるようになりました。
　もう一つは、情報が非常に多くなり、多様になってまいりますと、首脳がどの情報を信じていいかわからなくなってきているわけです。結局、自分が相手の親玉に会ってみて、目玉を見て、そして自分で確かめ合って、この人はこういうことを考えているに違いないと自分の確信を持って出ていく。外務大臣は先方の外務大臣に会って同じように確かめ合う。大蔵大臣は先方の大蔵大臣に会って、経済政策を本当に腹の中で何を考えているか確かめ合う。そういう時代になってきたので、つまり時代のテンポとリズム、それから情報の非常な多様性というものが新しい国際関係や外交、政治のやり方を生み出しておると私は思っております。
　そういう意味におきまして、先般シェワルナゼ・ソ連外務大臣が来日されまして、外務大臣や我々が会ったということは非常に有益であったと思います。あるいはレーガン・ゴルバチョフ会談というものも、実りはすぐは出てきませんけれども、必ずや会ったときの影響というものはじわじわ、じわじわ出てくるものである、そう考えておるのであります。要するに、外交は今や手づくりになってきた、そういう考えに立ちまして私は外交を進めてまいりたいと思っております。
　しかも、日本は今や国際的にアメリカに次ぐ経済大国になりまして、我々が国内で考えている以上に日本の影響力は大きくなり、かつ大きく評価されているということです。これを同本の国民の皆さんは案外知っていない。これは無理もないことであります、外へ出ていらっしゃらないのでありますから。そういう意味において、日本がこれだけ大きな存在になり、影響力を持ってきたということを国民の皆様方によくお知りを願う、そしてこの国際関係に調和する日本の行動をとるようにお願いをするということが、実は国際、国内両方の間に挟まっておる政治家の責任になってきて、これが非常に大きな要素になってきております。これはアメリカ大統領といえども同じです。議会と外国との間に挟まれておるわけであります。イギリスの総理大臣も同じであります。そういうような最近の時代の変化に調和するように日本の政治、外交というものを引っ張っていくべきであると思っております。
　その場合に、やはり正しい国益を中心に我々はこれを主張すべきであると思っています。間違った国益を言っても、結局は破れます。そういう意味において、正しい国益を中心に、相手ととことんまで話し合って対話を進めていく、こういう態度は大事でありまして、相手の正しい主張に対しては当方も耳を傾けるという虚心坦懐の態度なくして日本のような経済大国の外交はあり得ないのであります。一方的に国益ばかりを押しまくるという態度ではもう通用しなくなりつつあります。そういう地位にまで日本が来たのでございますから、相手の正しい態度には我々も謙虚に耳を傾ける、こういう態度でまいりたいと思っております。
　経済外交にいたしましても同じことでございますが、特に大蔵大臣や外務大臣や総理大臣というような、対外関係を主にしております、最近は通産大臣もそうでございますが、やはり日本の経済界あるいは労働者が働いて、そうしてその働いた結果が正当に評価されるように、そして日本の商品が適正に受け入れられるような環境をつくり出すということが非常に大事であります。日本の会社や企業、労働者の能力というものは世界抜群であります。したがって、ほうっておいてもどんどん、どんどん伸びていく力を持っております。政治が介在する大事なポイントは、その自由に伸びていく力を、障害をなくしてあげる、そして日本が受け入れられるような環境をつくり上げていく。言いかえれば営業政策みたいなものであります。そういうような立場に立ちまして、日本の経済外交を担当している閣僚、我々ともども、日本の正しい資本主義あるいは労働者の声が外国に正当に評価されるように私たちは努力していかなければならないと思うのであります。
　政治につきましては、私は、前から申し上げておりまするように、政治というものは権力を得るためにあるのではない、文化に奉仕するためにあるのだ、そういうことを申し上げておる。これは、私は政治家になって以来一貫して考えている考え方であります。でありまするから、戦後四十年たちまして日本人は偉大なピラミッドをつくったと私は申し上げましたが、そのピラミッドに何があるだろうかと自分でもいろいろ模索しておる。
　学問の世界で我々は四十年間に何を世界に誇るべきものを持ったか。ノーベル賞が何人出たか。しかしこれは、外国と比べて何人対何人であるか、イスラエルよりも少ないじゃないか。あるいは音楽の世界でどういうすばらしい音楽が出てきたのか。日本と外国の音楽を調和している新しい音楽家が出ておりますが、その音楽家がどういうふうに評価されているだろうか。日本の絵画はどうであろうか。日本の国内では非常に評価を受けているけれども、これをパリやニューヨークに持っていった場合に、そのとおりの評価を受けているだろうか。案外冷たい評価を受けている場合が多いです。そういうわけで、日本の文化全般を見まして、国際的比較というものを考えないといけない。
　日本の学問もしかりです。外国から翻訳してきて、それを大学で教えるのが精いっぱいだったのが今まででありました。そういう意味で、日本は国内的な結束はかたい、そのために国内的な自分自体の価値をお互いでつくり合って、外国に通用しないような国内的価値だけで満足して生き合ってきたという気がなきにしもあらずであります。今や、もう市場開放と同じように、芸術や文化の世界においても開放されて、そうして世界に通用するようなものにしていかなければ本物の日本にはならぬ、そう私は感じております。
　そういう意味から、戦後日本の文化として誇るべきものは何があるか。あの二重橋の中にあります皇居というものは、外国人が賛嘆いたします。大統領でもあるいは国務長官でも実に賛嘆をいたします。私は、あれは確かに建築としては戦後の傑作であると思っておるのです。しかし、あれに匹敵するような音楽がどこにあるだろうか、絵画がどこにあるだろうか、彫刻がどこにあるだろうか。そういうようないろいろな面から見まして、やはり冷厳な反省をしながら、一歩一歩日本の文化価値を高めていきたい、そのように考えておる次第でございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　今回、通商産業大臣を任命されました。前回同様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　斎藤先生は経済の専門家、エキスパートでございまして、七問質問されておりますが、要約をいたしまして簡潔にお答えさしていただきます。
　一つは、まずアメリカの完成品をもっと輸入をしなさいということでございます。全くごもっともなお話であります。今まで日本は、資源が足りなかったりあるいは製造業が非常に優位にあるというようなことなど、いろいろ原因があって輸入が少なかったわけでございますが、今後極力政府といたしましても外国企業の輸出努力等を側面から応援をする、そういうようなことをやっておりますし、また、主要な日本企業百二十四社に対して、ぜひとも外国製品、特にアメリカ品を買ってやってくださいとお願いをいたしました。そういうようなことで、これも効果を生んでおります。また、六十一年度からは新たに機械の輸入促進のための税金の制度ができますので、こういうものが輸入促進の関連金融の拡充などと相まってお役に立つものと、そのように考えております。今後とも努力いたします。
　第二番目は、資本の輸出をもっとやれということでございますが、先生御指摘のように、最近アメリカに対する投資は大変進んでおりまして、八〇年度と八四年度、四年間ぐらいの間に約二・三倍ぐらい実は投資がふえておって、十四億ドルが三十三億ドルぐらいになっておりますから、かなりいいペースでいっております。したがって、雇用も三年間に五万人ふえたじゃないか、全くそのとおり、それ以上ふえております。今二十万人ぐらいアメリカで日本企業が雇用しておりますから、これは大変ありがたがられています。
　それから米国の全輸出に占める割合も一一・四％というように、日本企業がアメリカに行って、アメリカのためにもかなり実は働いておるわけであります。これを奨励するために、政府といたしましても、これは民間がやることでありますが、いろいろ先生からお話があったように、民間に対して情報の提供、これは政府の方がいろいろ情報を持っていますから、それを民間の方に情報を提供したり、調査団を派遣したり、海外の投資セミナーをジェトロでやったり、そういうようなことを今後も続けまして、極力正しい情報を与えて、正確な知識を持ってアメリカに企業が進出できるように今後も指導してまいりたい、そう考えております。
　第三番目は、石油が一バレル二十九ドルが二十ドルにも下がって、これを国内の内需振興に役立たせなさいというお話で、これも全くごもっともなお話であります。原油が値下がりすれば、結論的にはこれは物価を引き下げ実質所得の増加につながり、私は非常に結構なことだと思っておるわけであります。しかし、直ちにこれをどういうふうに公共料金その他に反映をさせるかという問題につきましては、まだそういう事態の起き始まったばかりでありまして、これらにつきましては事態の推移を見守りながら、一番国民のために役立つ、これがいいというようなことをひとつ考え出していきたい、そう思っておるわけであります。
　それから、せっかく関税を下げたのだが末端の方までうまくいってないのじゃないかというお話ですが、確かに関税等は思い切って下げまして、私は、先進国の中では工業製品は一番低い関税だと、そういうふうに思っております。コンピューターなどは一月二十日から本体も部品も周辺機器も全部ゼロ関税です。そういう国は私は余り聞いておりません。したがって、これらのことも、向こうにも教えてあげますが、さらにそれらが末端でうまくいってないかどうかよく注意をしながら注視していきたい、そういうことのないように指導をさしたいと思っております。
　それから円高による関連企業対策、この問題は再三今までも質問に出ておるところでございますが、特定中小企業者事業転換法だけでは足らぬじゃないかというお話でございますけれども、法律もさることながら、きめ細かいあの手この手いろいろ組み合わして、中小企業問題については万遺漏のないように極力努めさしていただきます。
　それから四極会議の内容を少ししゃべれということでございますが、これは大体新聞に出ているようなことで、別に隠してあるものはないのです。一月十六日から十八日までやりましたが、その中では新ラウンドを中心に話し合いをしたのです。もう一つは、自由貿易を守っていこう、守っていくためにはどうすればいいのか、保護貿易にさせないようにするにはどうするかということでいろいろ意見の交換をしました。そして、私どもとしては、新ラウンドの進め方と、新ラウンドで何を議題に話をするかということで話をいたしましたが、新ラウンドをやろうということは大体一致したわけです。
　それから日本は知的所有権の問題を新ラウンドで議題にしてくれということを言いました。まだこれははっきり決まったわけじゃありません、各国いろいろなことを言っていますから。そこで決まったことは、新ラウンドの準備委員会が七月半ばまでには意見をまとめて、九月の閣僚会議をまず成功させるために四極で努力しよう、二番目は、四月のＯＥＣＤ閣僚理事会、五月の東京サミットでも新ラウンドを取り上げてもらおう、ぜひともその推進を図っていこう、サミットでもひとつ取り上げてもらいましょう、これは一致をしたということであります。
　あとは、個別的にそれぞれの大臣と話をしたのですが、日本は本当にやってくれるのかと、そこだけです、もう最後になると。そこで我々は、これもしました、あれもしました、これもやります、あれもやりますと言ったのですが、やるやると言っていてさっぱり数字の方へ出てこないじゃないかというので、それは時間がかかりますから、法律を通すのにも十二月いっぱいかかったのですよと。あなたの方も議会があるけれども、こちらだって議会があるのだから、議会で成立しなければだめなのです。一月一日から実行するものがたくさん出てきた。だから、あるいは半年、一年かかるかもわからぬが、着々とこれはやっているのですから、大いに皆さん方も売り込みの努力をやってください。ただ、アメリカで売れるから日本で売れると思われても困るので、皆さんも一生懸命売り込みの努力をやってくださいよということはもうちゃんと言ったのです。
　それで、私は、ソニーの工場をサンジエゴで見たのですが、千七百人のうち日本人が四十人、同じアメリカの中でも非常にこれは生産性が上がっておる。聞いてみたら、そういう工場が日系企業の中では各地にたくさんあると。同じアメリカ人が働いておって、できるじゃありませんかというようなことで、そういう点を例に挙げまして、それを強調しておきました。ですから、努力をしてくださいということは、仰せのとおりちゃんと言ってあります。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず最初のお尋ねは、開発途上国の累積債務問題に関するベーカー提案等の問題でございます。
　ベーカー提案につきましては、私は、ソウルにおきましてのＩＭＦ・世銀総会の際、そのイニシアチブを評価して今日に来ておるということにございます。その後、各国の金融機関がそれぞれそれらの提案に対して応分の協力をしていこうという申し合わせをしたり、そして先般のロンドンにおけるＧ５におきましても、そういう機運が熟したということはお互い確認をしたところでございます。
　しかし、私があえてその上に私ども先進国のやるべき役割というものを主張しておるところでございます。それは、経済摩擦が厳しさを加えたために、先進国同士はそれの摩擦の方に目を奪われて、ともすれば南北問題の意識が希薄になってしまうではないか、こういう問題意識があるからでございます。したがって、もとより先進国が持続的経済成長を遂げる、それからまた、先進国の金利水準が下がっていくということが、これはやはり開発途上国については先生今御指摘なさいました利払い等にも大変効果があることでございますので、そういう努力をしなければならぬ。
　それからまた、いわば金融・資本市場の自由化をしまして借りやすい環境もつくって差し上げなければいかぬ。さらには、やはり国際開発金融機関への資金協力、日本の場合はいつでも増資等については国会の総意が積極的でございますので、そういうありがたい環境を持っておりますし、また、先般来いわゆるＯＤＡの総額四百億ドル以上、これを七年間、こういうことも決めておりますので、そのような先進国の果たすべき役割もあわせながら、これにはケース・バイ・ケースで粘り強く対応していかなければならぬ。確かにこれといった決め手はございませんけれども、このことは大変重要な問題だと認識いたしておるところでございます。
　それから租税の問題につきまして、今の進みぐあいは答えをする必要もないが、租税負担率とか直間比率とか、そういうものに対する値ごろをどれくらいに心得ておるか、こういう御趣旨と外します。
　結局、この租税負担率というのは、要するに国民が必要とする公共負担、それと裏腹になりますので、最終的には国民の選択によって決まるということでございましょう。したがって、あらかじめ固定的に考えることは適当でないという意見もございます。やはり今、先生も御指摘なさったように、租税負担率プラス社会保障負担率、このことで議論をするのが適切であろうと思っておりますが、臨調答申、これは五十八年の答申でございますが、よく申し上げることでございますけれども、「現状よりは上昇することとならざるを得ないが、徹底的な制度改革の推進により、現在のヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低位にとどめることが必要である」、こういうことを今日までもお答えの文句の中心に置いておったわけでありますが、これの問題につきましては、今おっしゃいましたとおり国民負担率、日本の場合大体三六・一％、こういうことでございます。
　したがって、この問題、ヨーロッパよりもかなり下回ると申しましても、ヨーロッパはもう五五を超したところがございますので、それこそ国会の議論等を聞きながら、最終的に国民がどう判断するか、そこを見きわめていく難しい問題だと思います。御教導をこれからもお願いいたします。
　それから直間比率の問題でございますが、これは私は、あらかじめ特定の目標を設定するというものでは必ずしもないではなかろうか、やはり直と間の比率は結果として出てくるものではないかという考え方を持っております。しかし、今回の税制調査会の第三特別部会等でいろいろ御議論をいただけるようになっておりますので、その議論の推移を見てみたいというふうに思っております。
　その際、また注文がございました自己資本充実のための税制、今まで過去にやりましたのは、実は失敗とでも申しましょうか、効果に疑問があるということから廃止してきたりしております。しかし、国会における税制の議論は正確にこれを税調にお伝えするということになっておりますので、またフランスの一九七七年から一九八七年までの特別な税制等もこれは当然勉強の課題になることでございますので、その意見は正確に税調の方へ伝えますとともに、私どもも部内で勉強さしていただきたいと思います。
　耐用年数、これもいわゆる物理的寿命と経済的陳腐化、これだけ技術革新の時代においては、その陳腐化というのが十年というのはもう古過ぎるじゃないか、こういう御意見を交えての御質疑でありますが、これらはまさに今税制調査会の審議そのものの対象になっておる問題でございますので、その方の検討を待っておるということであろうかと思うわけであります。
　それから、これも御意見としてなさいました公定歩合の問題につきましては、特に答弁はできぬだろうということでお尋ねがありましたが、金融政策の運営に当たって、一般論としては、内外経済の動向、国際通貨情勢等を注視しながら、適切かつ機動的にいつでも対応しなければならぬ課題であると、一般論だけを申し上げておきます。
　それから最後に、デノミを実施する考えはないか、こういうことでございます。
　ちょうど今、三時現在で為替は百九十二円六十銭、こういうことになっておりますが、大体デノミといいますのは、その実施に伴う経済的反響はもちろんでございますが、恐らく先生は、今物価が落ちついているからデノミというのを純粋に行うための環境としては一番いい状態じゃないか、こういうあるいはお考えが背景にあるかもしれません。そういう経済的影響というもの、環境ももちろんでありますが、国民に十分理解され、そしてその実施に伴うもろもろの不安感がぬぐい去られておるかどうか、社会的また心理的な問題も含めた判断を要する問題であります。
　そして、よく言いますが、私や斎藤先生の年齢の者は、三けただ四けただといいますと、何か国威発揚の点から大変恥ずかしいような感じがかつてはしたことがありますが、今二十以下の諸君に聞きますと、いや百九十円とかそういうのが使いなれておってもういいというような話もありますので、なかなかこれは難しい問題でありますが、現段階においてデノミを実施する考えはございませんということを申し上げておきます。（拍手）
　　　〔国務大臣江崎真澄君登壇、拍手〕
○国務大臣（江崎真澄君）　大変簡にして要を得た御質問に敬意を表します。したがって私も簡単にお答えをいたします。
　国際経済摩擦の回避というのはなかなか大変な問題でありまして、短時間で御説明はできにくいわけでありますが、いずれにしろ、アメリカが今度千五百億ドルの貿易赤字があります中で、我が国一国との間で、まあ百億ドル程度の積算の違いはあるとはいいながら、四百九十七億ドル、五百億ドルを計上しておるということは、これは単なる経済問題というより、もはや政治問題でありまして、容易ならざる事態だと思っております。しかし、我が方の対応としても、あのアクションプログラムというのは、中曽根首相が本部長になりまして、政府・与党が一体になってつくり上げた精いっぱいの努力の成果であります。この徹底がなかなかなされておりませんが、既に税額においては、通産大臣も申しておりましたが、工業製品ばかりではありません、平均して日本の関税率は世界一低いわけであります。
　それから日本の市場へのアクセスにつきましても、これは日本の競争が激し過ぎるということに原因がある。これはこの小さな一カリフォルニア州より狭いところに一億二千万人もが生活をしておるというこの競争原理、これがなかなか外国の人にわかってもらえない。しかし、それはジェトロを初めＯＴＯとかいろいろな機関でよく御説明をしましょう、また苦情があれば承りましょう、どんな御相談にも乗りましょう、こんな親切な輸入国というものは、そう私は世界を見ても日本以外にあるとは思いません。そういうわけで、できるだけの努力を今後も続け、そして非関税障壁を少なくしていくのが私の任務だ、責任だというふうに考えております。
　それから御指摘のようにアメリカへの企業進出、これはもう大変歓迎されております。まさにアメリカ側から、アメリカの雇用に二十万人貢献してくれたと、大変な感謝です。数字の点において非常なそこに差があるわけですが、ただ、残念ながら日本の輸出のために百七十万人が失業するのだ、これが我々政治家としては耐えられぬのだ、こう言われると、どうも途端に困ってしまうわけであります。しかし、既に日本とアメリカとの間におきましては相当な水平分業が進んでおることもお気づきのとおりだと思います。それは、アメリカが日本の技術力、それから勤勉、意欲、こういったものに着目して単独でＩＢＭを初めどんどん進出しておりますね。これらは日本市場でも相当売れております。ＩＢＭは御存じのとおり大型コンピューターでは世界めシェア七〇％ですから、とにかく二十億ドル程度アメリカに逆輸出しておるのです。こういうものを全部合わせると百九十億ドル、これは八四年の統計でありますが、恐らくこれは三〇％ですね、総輸出額の。
　こういうことを考えますと、私はもっと政治レベルで、少なくともアメリカ政府と話し合いをして、日米の間で、アメリカの経済的な風速が弱まっておる間は日本との間においてぜひひとつ水平分業をやりましょう、こういう話を積極的にすることも効果があると思っております。それからお示しのようにＯＤＡを計画的に進めることも必要でありましょう。大型の製品輸入も必要だと考えております。
　以上、御答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま斎藤栄三郎議員の方から御質問のございました農、林、水、三点についてお答えを申し上げたいと思います。
　今日の農業の置かれておる状況につきましてはもう細かく申し上げません。非常に厳しいところがございます。こういったものを脱皮するために新しい技術、これを活用するようにということであります。ただ、基本的には、私どもは足腰の強い農業、これを実現する。このためには、まず何といってもやはり規模の拡大、このための努力をしなければいけないと思います。あわせて、生産基盤の整備、こういったことも地道に進めてまいりたい、かように考えます。
　加えまして、バイオテクノロジー等の先端技術の開発及び普及がやはり重要であろうと思っております。ただ問題は、確かに新しい技術というものは、なかなかこれだけに頼るということは許されないと思います。しかし、多くの可能性を秘めておることでありますし、将来の生産性の高い魅力ある農林水産業、これを実現する上で極めて重要と考えております。このため、産官学の連携強化によりまして総合的なバイオテクノロジーの開発を行うこととし、研究体制の整備、各種プロジェクト等の研究の推進を進めるとともに、殊に研究の基盤となる農林水産ジーンバンク、これの整備等の措置を今進めておるところであります。
　今後、さらに二十一世紀を見通し、バイオテクノロジーの育種への活用を計画的、総合的に推進するとともに、民間におけるバイオテクノロジー等を含む研究を幅広く推進するための支援体制を強化拡充することとし、あわせて普及、そしてそれに対応できる後継者の育成ということも努めていかなければいけないと思っております。いずれにいたしましても、新技術の開発等を進めながら、非常に困難な農業の現状でありますけれども、そういった中に活力ある産業として育てるために鋭意努めてまいりたい、かように考えております。
　それから林道についての問題でございますけれども、林業生産コストを低減させ、国産材の市場における競争力の強化に資するとともに、間伐や保育を推進する上でも林道は非常に重要な施設であると認識しております。このような林道事業の重要性を踏まえまして、厳しい財政事情の中ではございますけれども、六十一年度において、公共事業として七百八十八億円の予算を計上し、各般の林道関係事業を行うほか、林業構造改善事業、間伐促進総合対策等においても林道、作業道の整備を積極的に推進しておるところでございます。今後とも、林道事業の充実を図ることによりまして我が国の林業の活性化を図ってまいりたい、かように考えております。
　終わりに、日米、日ソ、この漁業交渉でございます。これはいまだ解決を見ておりませんで、関係の漁業者の皆さん方あるいは加工業の皆さん、そして魚食民族である国民の皆さんの中にもいら立ちがあることを私どもも感じております。
　日米間のサケ・マス問題につきましては、いまだ日米双方の主張に隔たりがありますが、伝統的な我が国北洋サケ・マス漁業の実態につきまして米国の理解を求めつつ、妥結のため鋭意努力をしておるところであります。また、対日漁獲割り当てにつきましては、サケ・マス問題とは別個の問題として、年初の一万トンの割り当てに引き続く今後の割り当て実施を米国に対して強く要請を申し上げてまいる所存であります。
　なお、日ソ漁業委員会第二回会議につきましては、ソ連側が従来とは全く異なった新しい枠組みに基づく提案を行ったことなどから日ソ間で合意を見るに至らず、日ソ双方の漁船は一月六日以降操業を中断いたしております。現在交渉中でございますけれども、見通しは極めて厳しく、予断は許さない状況にあります。政府としては、関係漁民の切実な要望を踏まえ、今後とも我が国漁船の安定的な操業確保のため、早期妥結に向け、引き続き最大限の努力をしてまいります。
　なお、昨日もアブラシモフ・ソ連大使を私ども役所の方にお招きをいたしまして、日本の漁業者の状態あるいは加工業の皆さん方の状態、これを率直に申し上げました。そして、本国の方にこのことをぜひとも報告していただきたい旨を申し上げたところであります。日本漁船が昨年どおりの操業条件で操業できるようにこれからも私どもは交渉を続けてまいりたい、かように考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（阿具根登君）　本岡昭次君。
　　　〔本岡昭次君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　総理大臣から大変行き届いた御答弁がありましたので、私は重複することを避けますが、文部省の立場で二、三補足的な答弁をさせていただきます。
　高校の中退の問題につきましては、やはり中学校における進路指導と高校におけるきめ細かい個別指導に当面は配慮しますが、今年度予算で、中退者がその後どのような進路をとっていらっしゃるかを調査する必要もあろうと思いますので、予算措置を講じ、その調査をして、これを参考に施策を進めていくつもりでございます。
　高等学校のあり方は、御承知のように九四％の同世代年齢が進学しておるのですから、いろいろな資質や個性や能力を持った生徒が集まってまいります。それぞれの適性に応じた行き届いた教育をしなければなりませんので、高等学校教育の問題は幅を広くしていくということも大切な要素だと思います。
　入試の改革については、総理大臣のおっしゃったとおりであります。
　また、御指摘の初任者研修制度、教職適性審議会につきましては、その趣旨は、新任教員に対して実践的な指導力を持って当たっていただきたい、それがねらいでありまして、私は、あらゆる段階で教員が資質を高める努力をする、その研修には意を用いていくつもりでありますから、御指摘の在籍教員の研修につきましても、文部省はただいま海外研修とかあるいは大学院の研修とかいろいろなことはやっておりますけれども、さらに具体策は別として、自発的な教師の研修の機会は与えるように考えていきたいと思っております。
　最後に、第五次改善計画をただいま実施しております。先生御指摘の五種類について、四十人学級は六十六年度までに達成するつもりで全力を尽くしております。中学校の免許外担任、小学校の六学級専科教員の設置の問題は、今年度予算の要求のときに初めてその措置をとりました。これも六十六年度までに解消すべく努力をいたしますし、養護教諭の全校配置の問題は、極めて小さい学校を除きますと、この計画の終了年次には九八％の配置となるわけでありますし、最後に御指摘の学校事務職員や栄養職員につきましては、学校の根幹的な職員であると我々は大切に考えておりますから、いろいろな経緯はございましたが、明年度予算においても国庫補助の対象にするということで結果として措置をいたしております。御理解をいただきたいと思います。（拍手）
○副議長（阿具根登君）　高木健太郎君。
　　　〔高木健太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　高木議員にお答えをいたします。
　非常に専門的な深い学殖のもとに御質問をいただきましたので、お答えになるか、十分であるかどうか甚だ疑問でございますが、お答えをさせていただきます。
　私は、新国家主義という言葉を自分で言ったことはないのであります。私の言動をとらえて、ジャーナリズムがそういうふうにつけているのであります。この点は誤解のないように。私は新国家主義者というふうに考えておりません。また、そういう表現が適当であるとは思っておりません。仮に名前をつけるとすれば、国民主義者という方がまだいい、そう思っておるのであります。
　要するに、国家というのは自然的な文化的な歴史的共同社会であり、それに対する愛着、自然の愛情というものが愛国心である、そう考えています。そういう共同社会を構成するにはいろいろなやり方が歴史上ございましたが、基本的人権を中心にする自由主義、民主主義というやり方が今までの経験から見てやはり最善のものであろう、ただ、これも運用の仕方いかんにかかってきている。そういうように考えておりまして、日本が過去において、戦争前におきまして犯したいろいろな過失については、よく反省もし、また将来我々がこの国家をさらに経営していく上についての戒めとしていかなければならない、そう考えておる次第でございます。
　それから我々の愛国心というものを言うことがアジア諸国に対する軍拡の懸念や何かを呼ぶのではないかという御疑問が一部ありますが、そういう御心配は今はないと思っております。それは、日本の防衛に関する我々の政策をかなり丹念に各国に御説明申し上げ、その後日本の国内における民主主義の発展、あるいは文民統制の確保されている状態、ジャーナリズムの発展、こういうようなものを見まして、東南アジア、アジア諸国における誤解や偏見は非常に薄らいできて正常化している、今のような防衛の政策、原則を貫いていけば心配はない、そう考えております。
　靖国神社に対する参拝も、これは戦没者を追悼する中心施設に対して、私は総理大臣として、宗教色をとらないで、そして追悼し、かつ平和を誓ったと、そういう素直な、すらっとした気持ちでやっておるのであります。この点はぜひとも御理解をいただきたいと思う次第でございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アジア諸国を重視する外交を進めるべきであるという御意見でございます。
　まさにそのとおりでございまして、私も、今回の外交演説におきまして、まさにアジア外交は一つの転機としてこれをとらえて重点的にこの外交を展開したいということを申し上げたわけでありまして、我が国はアジアの一員でありますから、アジア諸国との友好協力関係を増進させて域内の開発途上国の発展に協力することは、我が国外交の積極的展開の大前提であります、主要な要素である、こういうふうに考えて推進をしなければならぬと思います。
　また、これまでも、実は我がアジア外交はいろいろと成果は出てきておると私は思っております。こうした成果を踏まえながら、さらにいろいろな面で反省をしながら、ただ経済協力といった経済面からの協力だけではなくて、人と人とのつながりであるとか、あるいは心と心のつながりといったものを大事にした協力をしていかなければならぬと考えております。また、やはりアジア外交を考えるときに、その歴史と教訓に学ぶという我が国の対アジア外交の原点を踏まえた平和友好の促進を重視しなければならないということを強く感じておる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣今井勇君登壇、拍手〕
○国務大臣（今井勇君）　私に対します四つの御質問につきましてお答えいたしたいと存じます。
　まず、脳死の問題についてでありますが、脳死をもって人の死とすることができるかということにつきましては、国民の生命観や倫理の問題に大きくかかわりますので、この問題に関します国民的合意につきましては、広範な見地からの論議を尽くした上で、国民に十分な理解がなされているかどうかということを判断する必要があると考えます。したがいまして、それまでにおきます御指摘のような死にかかわります諸問題につきましては、その時点におきます国民の合意のもとで対応するべきものと考えております。
　また、死ぬ権利の問題につきましても、人間の根源的な感情や倫理観に大きくかかわる問題であり、法的な問題等もありますので、慎重な検討が必要であると考えております。
　次に、臓器移植についてでありますが、心臓、肝臓等の移植につきましては、その摘出が生命にかかわり、脳死をもって人の死とすることができるかという問題に密接に関係をいたしますので、脳死についての国民的な合意が得られることが前提であると考えております。
　また、臓器移植に関する費用等の問題につきましては、現在、腎移植などに医療保険を適用しておりますが、その他の臓器の移植につきましては、その実施についての国民的合意の確立を待って医療保険の取り扱い等を検討してまいりたいと考えております。
　次に、終末医療についてでありますが、そのあり方については、近年の医学の進歩、高齢化の進展に伴って医療の重要な問題となっていることは十分認識しております。この問題は、国民一人一人の価値観にかかわるものであり、医学的な判断とともに、倫理的にも法的にも極めて難しい問題をはらんでおりますので、慎重に対処してまいりたいと考えております。
　最後に、老人医療についてのお尋ねでありますが、今回の一部負担の引き上げは、健康への自覚と適正な受診、世代間の負担の公平などの観点から、必要な受診を抑制しない範囲でお願いをいたそうとするものでありまして、ぜひとも御理解いただきたいとお願いをする次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木省吾君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木省吾君）　先般法務大臣に任命されました鈴木省吾でございます。皆様方の格別の御指導をお願い申し上げる次第でございます。
　高木議員の御質問にお答えいたしますが、ただいま厚生大臣からおおむねお答えがあって重複するわけでございますが、法務省という立場から若干補足をさせていただきます。
　脳死の問題につきましては、私はやはりこれは基本的に医学的な問題だというふうに考えております。医学的に合意が得られた上で判断をしなければならない。ただ、臓器移植等について訴訟も起きておるわけでございますが、そういう問題をそのままにほうっておくのかというようなお尋ねも含まれておると思いますけれども、これもやはり医学の分野で十分な御論議が尽くされまして、大方の合意ができまして、その上で自然に国民の考え方が決まったところで対処していった方がよかろう、こういうふうに実は考えておる次第でございます。
　また、そういうことに関連いたしまして、立法問題も含めて何らかの措置をする必要がないのか、こういうお尋ねでございましたけれども、これもさような観点から慎重に国民の合意を得た上でと、こういうふうに考えております。
　なお、個人の死ぬ権利についてのお尋ねがございました。
　これは刑事法から見れば、先ほどもお触れになられました人工心臓等を取り外した場合に、延命治療を打ち切った場合に犯罪になるのかどうか、こういうお尋ねでございますが、この問題は、医療行為のあり方として社会の通念上許される限界と関連する問題でありますから、このような限界は、いろいろな事情を総合的に判断いたしまして、御指摘のような御本人の意思はそのような事情の一つとして考慮されるというふうに申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　お答えいたします。
　生と死の問題は、人間存在の根本にもかかわる非常に次元の高い哲学的な大切な問題だと私も受けとめておりますので、文部省といたしましては、小学校、中学校、高等学校、それぞれの児童生徒の発達段階にふさわしい、そういった考え方で道徳教育の中で生命の尊厳について指導していくようにただいま取り組んでおりますけれども、先生の御指摘のように、一層の充実が大切である、このように私も考えております。
　医の倫理の問題につきましては、医学、医療の急速な発展によりまして、医の倫理の問題をしっかりと御検討願わなければならぬ場面が出てきておると思います。文部省は各大学に御指摘のように倫理委員会の設置を要請いたしまして、多くの大学でこれにこたえておってくれますが、医学界全体の問題として、さらに学会等を通じて議論が掘り下げられ、深まっていくことを私は期待をいたしております。
　なお、医学教育の中に医の倫理に関する教科を入れてはどうかという御指摘でありますが、ただいま医学教育全体の中で医の倫理についての教育には各大学は配慮しておりますし、医師としての人格の陶冶に努めることも肝心だと思います。また、多くの大学では医学概論等の中で特に医の倫理について教育を進めておると聞いておりますので、さらに一層の徹底を要請してまいるつもりであります。（拍手）
○国務大臣（中曽根康弘君）　答弁漏れがありまして失礼いたしました。
　巨大科学技術推進上の留意点に対する御質問でございます。
　まず、米国のスペースシャトルの今回の事故に対しては、改めて哀悼の意を表したいと思います。
　科学技術の進歩は人類に大きな福祉を与えたわけでございますが、施政方針でも申し上げましたように、科学技術が文化を覆い尽くすのでなくして、文化の一部分として科学技術を位置づけなければならない、これが基本であると私は思っております。しかし、この科学技術を推進する上には、今までの歴史から見ましてもこれは失敗の連続の上に成り立ってきているものであります。この失敗を恐れては科学技術は前進しないという状況であると思います。なぜなれば、未知の分野に新しい知識を求め、発見をし続けていくのが科学技術の道であるからであります。そういう意味において、湯川さんも科学技術者は孤独の旅をするということをおっしゃっておったのを思い出した次第でございます。
　しかし、最近はコンピューター等の発明等によりまして、ややもすればそのようなハイテクの機器に人間が頼り過ぎるという危険性なきにしもあらずだと思います。特に、医学の分野におきまして非常に機器が発達してまいりましたので、よく検査づけとか何か言いますが、そういう面に頼り過ぎるうらみはないか、そのほかの科学技術につきましても、コンピューター万能の幻想に取りつかれてそれに頼り過ぎはしないか、そういう点を我々は大いに恐れなければならぬと思うのであります。
　そういう意味におきましては、これらに対する研究管理、それから技術チェックというものをそれほど万能であると信用しないで、何重にも、そして何回も重ねて繰り返し繰り返しやる必要があるのではないか。成功すればするだけ安心感が出てまいりますので、それだけ危険性があると思います。これは、原子力についてもあるいは新幹線についても、あらゆるものについて言えるところでございまして、事故がないからといって安心してはならない、そのように戒めてまいりたいと思う次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（木村睦男君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十三分散会
　　　　　―――――・―――――
○委員長（安田隆明君）　予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任を行います。
　委員の異動に伴い、理事三名が欠員となっております。
　理事の補欠選任につきましては、先例により、その指名を委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安田隆明君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に和田静夫君、佐藤昭夫君及び井上計君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（安田隆明君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安田隆明君）　次に、昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、昭和六十年度一般会計補正予算、昭和六十年度特別会計補正予算、以上五案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣竹下登君。
○委員長（安田隆明君）　以上で昭和六十一年度総予算三案及び昭和六十年度補正予算二案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、関係政府委員からの補足説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安田隆明君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これにて散会いたします。
　　　午後六時八分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年一月三十一日（金曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　記　録　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　警　務　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　庶　務　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　渉　外　部　長　　池部　　健君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○委員派遣承認要求の取り扱いに関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国土審議会特別委員の推薦に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　次に、委員派遣承認要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
　昨三十日、国民生活・経済に関する調査特別委員長から委員派遣承認要求書が提出されました。
　派遣の目的、派遣委員の氏名等はお手元の資料のとおりでございます。
　同委員長要求のとおり承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　本日は、冒頭、各種委員の辞任の件及び選挙を行います。まず、裁判官訴追委員の辞任について異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、引き続いて裁判官訴追委員等各種委員の選挙を行います。その際、選挙省略・議長指名の動議を藤井理事から御提出いただき、賛成を浜本理事にお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり委員を指名されます。
　次に、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、峯山昭範君、上田耕一郎君、中村鋭一君、赤桐操君、斎藤栄三郎君、本岡昭次君、高木健太郎君の順で質疑を行います。
　本日の議事は以上でございますが、理事会の御協議によりまして、右二人目の上田耕一郎君の質疑終了後一たん休憩をいたします。
　所要時間は、休憩前が約二時間、再開後が約三時間四十分の見込みでございます。
昭和六十一年一月三十日（木曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第四号
　　昭和六十一年一月三十日
　　　　午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　　　（前会の続）
　議員請暇の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
　北海道開発審議会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　　　　午後二時三分開議
○議長（坂田道太君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　国務大臣の演説に対する質疑　　（前会の続）
○議長（坂田道太君）　これより国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。竹入義勝君。
　　　　〔竹入義勝君登壇〕
○議長（坂田道太君）　塚本三郎君。
　　　　〔塚本三郎君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問は、これは所得税減税、それの財源、あるいは大型間接税の導入に対する塚本委員長の御意見を交えての御質疑等々でございます。
　税制につきましては、先ほど総理からもお答え申し上げておりますように、税制調査会において、いわば抜本的な見直し、その検討を精力的に進めておる今やさなかにある。したがって、この取りまとめに当たっては、重税感の軽減、ひずみの是正、この適正化に沿うものからお願いをして、そして秋ごろまでには、財源措置等を含めた一体としての包括的な指針をちょうだいしよう、こういう諮問文にもなっておるわけであります。そこで、あらかじめ一つの範囲でございますとか、あるいは領域でございますとかいうものを、こちらからお示ししてという立場には立っておりません。したがって、最終的には、税制調査会の結論を得て対処するということになるわけでありますが、いろいろな御意見がございましたが、そもそも税制というものは、安定的歳入を図る、そしてまた、歳入というものの根幹は、あくまでも税に求めるべきだ、そして、その税を負担するのも国民であるし、受益者もまた国民である、そういうところから、一時的な、いわば国有地の売却等をもって恒久税制の財源とするということには、なかなか問題もあろうかと思うわけであります。
　いずれにせよ、最終的には、税調の結論を待って、そして、その税調に対しては、国会等で行われた議論を正確に伝えることによって、それが促進を図ってまいりたい、このように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　塚本委員長の御質問にお答えをいたします。
　まず、日ソ関係につきましては、今般の日ソ定期外相協議におきまして、外務大臣間で三時間にわたりまして領土問題につき交渉をいたしました。領土問題を含む平和条約交渉を再開し、その継続につきまして合意を見たところであります。しかし、領土問題の中身についてのソ連の立場の厳しさは、交渉当事者でありました私自身最もよく承知しておるところでありまして、バラ色の幻想を初めから持っておりませんでしたし、現在も有しておりません。
　政府としましては、ソ連との安定した関係を築くためには、何といいましても、北方領土問題を解決して平和条約を締結することが不可欠である、この認識は不変でありまして、今回行われた平和条約交渉を新たな出発点といたしまして、引き続き粘り強く交渉を継続していく決意でございます。また、ソ連に対するに当たりましては、友好諸国の協力あるいは団結が必要なことは、御指摘のとおりでありますが、政府としては、先ほど総理からも答弁がございましたように、北方領土問題は、基本的には日ソ間の話し合いで解決すべきである、こういう基本的な考え方のもとで対処してまいる考えであります。
　次に、南太平洋におけるソ連の動きにつきまして、これも総理から既に答弁がございましたが、いろいろと動きがあることは事実でございます。国際的にも非常な注目を集めておるところでございますが、我が国としましても、南太平洋島嶼国の発展のために今後一層の協力を行っていきたいと思いますし、同時に、豪州あるいはニュージーランドとの友好関係、協力関係の強化も図ってまいらなければならないと考えておるわけでございます。
　最後に、国際緊急援助隊構想につきましてお答えを申し上げます。
　海外で大規模な災害が発生した場合に、従来、資金協力に加えまして、国際緊急医療チームの派遣によりまして対応してまいったわけです。この国際緊急医療チームは、現在、医師あるいは看護婦等約二百七十名を登録しておるわけでありますが、エチオピア干ばつ被災であるとか、あるいはメキシコ地震及びコロンビア火山噴火の際には派遣をされまして、大変高い評価を得たわけでございます。今般、救助隊の派遣等も含む、より総合的な形で国際緊急援助体制を整備し、我が国の国力に相応した国際的責任を果たしていくことが望ましいと考えまして、外務省が中心となって、政府の関係省庁の幅広い協力を得まして、新たに国際緊急援助隊の派遣体制を整備することといたしました。昭和六十一年度予算政府原案におきまして、十億円を計上した次第でございます。
　自衛隊の参加につきましては、今般の国際緊急援助体制との関係では検討しておりませんが、将来の研究課題としてまいりたい。先ほど総理からも答弁がございましたようないろいろな点を含めまして、今後研究しなければならない課題ではないかと考えております。なお、必要な資機材の運搬につきましては、必要に応じまして、チャーター機の利用を含む民間機の使用により対処していく考えでございます。（拍手）
○議長（坂田道太君）　内閣総理大臣から答弁を補足したいとのことであります。これを許します。内閣総理大臣中曽根康弘君。
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　先ほどの予算編成に関する点について、補足して申し上げます。
　予算編成権は、もちろん憲法上、内閣に所属しており、内閣の責任と権限において行うものであります。しかし、現在は議院内閣制をとっておりますから、予算編成に際しましては、与党と協議してこれを内閣は編成するという規定に従っております。今回も、このようにして与党と十分協議をして行ったものでありまして、新閣僚は皆、党員としてこの協議に参加しておる練達有能の士でありますので、御心配は要りません、そういう意味でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　不破哲三君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔不破哲三君登壇〕
○副議長（勝間田清一君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　────◇─────
　議員請暇の件
○副議長（勝間田清一君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　瀨長亀次郎君から、海外旅行のため、二月一日から十二日まで十二日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（勝間田清一君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　────◇─────
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞職の件
○副議長（勝間田清一君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員青木正久君から裁判員を、また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員熊川次男君から予備員を、辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（勝間田清一君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　────◇─────
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
○副議長（勝間田清一君）　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙を行います。
○桜井新君　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名せられ、予備員の職務を行う順序については、議長において定められんことを望みます。
○副議長（勝間田清一君）　桜井新君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（勝間田清一君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に片岡清一君を指名いたします。
　また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に島村宜伸君を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は第二順位といたします。
　　　　　────◇─────
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
○副議長（勝間田清一君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員小沢貞孝君から訴追委員を、また、裁判官訴追委員の予備員白川勝彦君、亀井静香君及び森清君から予備員を、辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（勝間田清一君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　────◇─────
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
○副議長（勝間田清一君）　つきましては、裁判官訴追委員及び同予備員の選挙を行います。
○桜井新君　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名せられ、予備員の職務を行う順序については、議長において定められんことを望みます。