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○説明員（関根秋男君）　七月以降の低温、日照不足等の異常気象は、沖繩県を除きまして、全国的に八月を中心としまして九月まで続いて、この間しばしば異常低温があらわれまして、農作物に著しい被害をもたらしたわけでございますが、この被害の最終見込み金額は、農作物全体で六千九百十九億円でございます。このうち、水・陸稲の被害額は五千六十五億円でございまして、被害見込み金額の七三％を占めております。このほか、野菜七百八十二億円、果樹二百七十五億円、飼料作物二百五十四億円、雑穀・豆類二百二十四億円、工芸農作物百六十三億円などの被害となっております。
○降矢敬雄君　いま六千九百十九億というお答えでございますが、私の記憶では五十一年の災害が四千百億ぐらいだったと記憶しておりますが、四千億に比べますと大体七〇％増前後の大幅な被害額、七〇％増ということになりますと、五十一年度の災害に比べてほぼ単純に計算しても見当がつくわけでありますが、まず第一に、対策の大きな柱でございます天災融資法、これは十一月上旬ごろ発動をするために努力をされておられるようでありますけれども、まず現状で、天災融資法に基づく融資枠はどのくらいを見込んで——当然これは準備をしなければなりませんので、固まっておる額をひとつお答えをいただきたいと思います。と申し上げますのは、財政再建で大変いろいろ乗り越えなければならないものを抱えておる中で、被災農家も各被災都道府県も大変これらの融資額について神経を使い、心配をいたしておるところであります。天災融資法の融資枠、見込みでも結構でありますので、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（松浦昭君）　天災融資法につきましては、ただいま先生もおっしゃられましたように、大臣の非常に強い御指示のもとに、十一月の十日ないし十五日には、政令の公布をいたしたいと思いまして、鋭意検討いたしておるところでございますが、現在、融資総額を設定するための融資希望額を、地方農政局の段階で鋭意取りまとめておる段階でございまして、融資枠についてはまだお答えできる段階にはなっておりません。
　ただ、五十一年の災害は六百億の枠でございましたので、先ほど被害の総額をお答えいたしたとおりでございますので、それから見ますると、かなりこれを上回る融資枠が必要であるというふうに考えておる次第でございます。
○降矢敬雄君　単純に計算しまして約七〇％増でございますから、そうすると六百億に約四百億、一千億をやや超えるというふうに判断をしてもよろしゅうございますか。また、その準備は可能でございますか。
○政府委員（松浦昭君）　融資総額につきましては、目下融資希望額を取りまとめておりますので、正確な数字で申し上げることはできませんけれども、規模といたしましては、おおむねそういう規模で考えなければならないのではないかというふうに考えております。
○降矢敬雄君　次に、天災融資法と並んで激甚災害法の指定でございますが、これは第八条のこの融資額につきましては大変期待の強いところであります。従来の例もありますが、天災融資法と同時日で発動されると、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（松浦昭君）　激甚災の指定の発動は、これは国土庁でございますが、おおむね同期日でやるというつもりでおります。
○降矢敬雄君　わかりました。
　次に、自作農維持資金でございますが、この自作農も、天災融資その他からはみ出してくる、大変期待の強い資金でございますが、この枠はどの程度拡大を見込んでおりますか、お尋ねをいたします。
○政府委員（杉山克己君）　自作農維持資金の枠につきましては、先ほどの天災資金の場合と同じように、現在各県からの要望額を取りまとめ中でございます。この問題につきましては、実は資金需要の総額を見込むということと同時に、限度枠をどう設定するかという問題が一つございます。そこで従来の災害に伴う借り入れの残高実績、この状況もあわせて調査いたしているところでございます。どのくらいになるかということでございますが、この自作農維持資金の融資は、共済金の支払い、それから天災融資法に基づく経営資金の貸し出し、これらの状況を見まして、それらで賄い得ないところのものを補うという性格の融資でございますので、ちょっと金額的にはまだ見当をつけられる段階にはないわけでございます。
　それから五十一年の際の自作農維持資金の枠は、増加額を合わせまして四百三十七億ということになっております。この額は、災害の規模が大きければ当然一般的に大きくなりますが、ただいま申し上げましたような共済金なり、天災資金なりとの関係がございますので、必ずしも災害の規模に比例してスライドするというわけでもございませんので、ちょっと金額的には申しかねる段階にあるわけでございます。
○降矢敬雄君　この融資枠につきましては、当然お答えにもございましたように、個々の被害農家の希望、それから従来のいろいろの経過、共済資金の支払い等の関連がいろいろありますから、なかなかこの積み上げは大変だろうと思うわけなんですが、大体五十一年度の四百三十億の大体七〇％増としますと、どうも三百億前後の積み増しが必要なのかなというふうな、おおよその見当と理解をしてよろしゅうございますか、もう一回、恐縮でございますが。
○政府委員（杉山克己君）　かなり増加を必要とするのではないかと思いますが、具体的に三百億というような金額ですと、ちょっとまだ積み上げをやっておりませんのと、やや性格がほかの手当ての結果いかんで左右されるというところもございますので、なかなか確定した数字では、ちょっと余り無責任なことは申し上げにくい状況でございます。
○降矢敬雄君　先ほど申し上げましたように、十月もそろそろ過ぎてしまう時期でございますので、大変と思いますけれども、鋭意積み上げて、やっぱし枠を示して、被害農家に安心をしていただくというふうな方向が必要であると思いますので、期待をいたしておきます。
　次に、既存の貸し付けにつきまして、その条件の緩和につきましては、かねて来強い期待、要望のあるところでございます。この償還条件をどの程度緩和ができるのか、どの程度緩和をすれば、被害農家の期待に沿えるのか。この辺の具体的な、たとえば延長をどのくらいすればいいかということにつきまして、煮詰まっておりましたらばお答えをいただきたいと思います。あわせて改良資金等の支払い猶予の希望も大変強いわけでありますが、これらにつきましての措置につきましてもお尋ねをいたします。
○政府委員（松浦昭君）　今次の冷害等の深刻な事態にかんがみまして、関係金融機関に対しまして、九月二十四日付の経済局長名の通達で、既貸付金についての貸付条件の緩和の措置をとるように依頼したことは御承知のとおりでございますが、これによりまして、たとえば農林漁業金融公庫につきましては、貸し付けを受けました農業者が、個別に相談をいたしていただきまして、貸付条件の変更または延滞元利金の支払い方法の変更をすることができることになっておりまして、これによりまして必要に応じ償還期限の延長、中間据え置き期間の設定というものを行うことになっております。これはやはり金融機関が個別の農家と御相談していただきまして、その結果、その農家農家の経営の状態、被害の状態に応じまして、このような措置をとっていくということでございますので、一般的にどの程度までこの緩和措置をとったらよいかということにつきましては、私どもの方では必ずしもはっきりしないことでございまして、むしろ金融機関にその実態を任したいというふうに考えておる次第でございます。
○政府委員（二瓶博君）　改良資金の関係についてお答えを申し上げます。
　本年の異常低温等にかんがみまして、九月の二十四日付をもちまして、農蚕園芸局長通達を出しまして、改良資金の償還金の支払い猶予につきまして、適切な運用が図られるよう、都道府県を指導をいたしているところでございます。支払い猶予の具体的な取り扱いにつきましては、都道府県がこの改良資金の融資主体になっておるわけでございます。したがいまして、借り受け者の申請に基づきまして、都道府県の方で被害の程度なり、改良資金の資金事情等を勘案して、支払い猶予を行っておるわけでございますが、支払い猶予の期間は原則として一年というような扱いになっております。
○降矢敬雄君　次に、農家が最も早く手に入っていくもので、大変期待の強いものは共済金の仮払いがございます。これも大変早く仮払いをしていこうということで、鋭意御努力をいただいておるようでありますが、いまどのくらい進行をしておりますか、当然もう始めておると思うんですが、その点いかがでございましょうか。
○政府委員（松浦昭君）　皆無作になりましたような、非常な深刻な被害を受けた農家の方々に、すでに損害も確定いたしておりますので、早期に損害評価を行い、共済金を支払うよう、仮払いを行いますように強く指導してきたところでございまして、現在までに水稲につきましては、一連合会、五組合等につきまして仮渡しを行っております。これは山梨でございます。それから、そのほか十八連合会、六十組合等以上で仮渡しを行う予定となっておりまして、このうち大部分は来週から十一月の上旬にかけまして仮渡しを行う旨の報告を受けております。なお、今後とも仮渡しを希望いたします農家の需要にこたえるために、その指導を進めてまいりたいと考えております。
　また、果樹につきましては、一連合会四組合等で、九月下旬から十月初旬にかけて、すでに仮渡しを行っているという報告を受けております。なお、国といたしましては、これに必要な再保険金の概算払いの請求があり次第、これを支払っていく方針でございます。
○降矢敬雄君　引き続いて努力をしていただきまして、なるべく早く再保険の最終的な支払いに至りますようにお願いをいたしておきます。
　それから、大変論議を呼んでおります中に、被害粒をどう特例措置を設けていくかということは、大変な問題になっておりますが、いわゆる農業共済の損害評価について、被害粒を控除する等の特例措置につきまして、すでに具体的な方向がまとまっておるんじゃないかなというふうに判断をいたしておるわけですが、まとまっておりましたらば、ひとつ発表をいただきたいと思います。
○政府委員（松浦昭君）　本年の水稲は、冷害によりまして食用にならないような米が大量に発生していることにかんがみまして、農業共済における損害評価におきましては、このような米の取り扱いにつきまして、特例措置を講ずることといたしました。
　特例措置の内容につきましては、いまから申し上げる次第でございますが、従来よりさらに精度を向上させる方法を取り入れまして、その具体的な手続につきましては、本日付をもちまして各都道府県農業共済連合会に指示いたすことといたしました。その内容でございますが、まず特例措置の中で、農業共済組合連合会の実測調査資料のうちで、縦目ふるい一・七ミリメートルの選別で、政府の買い入れ基準に達しないものにつきましては被害粒、これは細粒でございますとか、発芽粒でございますとか、腐敗粒あるいは黒蝕粒でございますが、こういうものを控除いたしまして、買い入れ基準に達するものはこれをもって収量とすると。第二段階で、さらに縦目ふるいの一・八ミリメートル目で選別して、初めて買い入れ基準に達するものにつきましては、それをもって収量とすると、これは実は従来やっていなかった措置でございます。それでも買い入れ基準に達しないものにつきましては、搗精試験を行いまして、搗精歩合の低下分をも減収として収量を算定すると、そのような方法でございます。
○降矢敬雄君　大変御努力をいただきまして感謝をいたしております。
　そこで、主として被害米は自主流通米に乗せていくというのが原則のようにいままで言明をされておりますけれども、政府の買い入れについても大変強い期待があるわけでありますが、何か私の記憶では、五十一年の被害のときには、これは明確でありませんが、十万トンぐらい買い入れたという例があるように記憶をいたしておるわけでありますが、今回の買い入れにつきましてはどのようにお考えでございますか。
○政府委員（松本作衞君）　被害粒のうちで、自主流通米として流通することが困難なものにつきましては、主食用として充当し得るものについて、政府買い入れを行うことといたしまして、本日その規格等につきまして正式に決定をいたしまして、各食糧事務所等に通知をいたしまして、それに基づいて買い入れを進めるようにしたところでございます。したがいまして、その数量につきましては、その規格に応じて、今後どの程度出てくるかということでございますので、いまの段階ではまだ必ずしも明確ではございません。ただいま御指摘がございました五十一年度の数量というようなものに近いものではないだろうかという、推測でございますが、その程度の段階でございます。
○降矢敬雄君　従来農林省当局がいろいろ委員会等で答弁をされておりまして、大変ガードの固い、買い入れは行われないのではないかというように思っておりました。きょう初めて買い入れをするということでございまして、大変希望が持てることでありまして、どうか被害農家の心情をくんで、ひとつ極力努力を願いたいと思います。
　そこで、今度の夏の日照不足、冷害等で、大変果樹も多くの病虫害に悩まされたところでございます。特に桃のせん孔性細菌病、特に福島、佐賀、岡山、山梨等で相当の発生を見た。ところが、これ特効薬が今日なお開発されておりません。大変栽培農家が不安に駆られまして、早く開発をしてほしい、特効薬を欲しいという強い期待があるわけでございます。
　農林省は、植物防疫協会等に委託をして、この開発を急いでおられると聞いておるわけでありますが、このせん孔性細菌病は、毎年出てこないところがどうもくせ者だというように思うんですが、二、三年置きぐらいにだっと出てくると、研究にも大変支障があるのではないかというふうに思われるわけでありますが、この特効薬の開発の経過、現状等につきましてお尋ねをいたします。
○政府委員（二瓶博君）　桃のせん孔性細菌病の防除薬剤でございますけれども、本年度、日本植物防疫協会、これがメーカーの方から農薬の委託試験を受けております。その薬といたしましては、ＫＫ７９１と、それからＰＣ３０１１という二薬剤につきまして、効果試験等を実施しておるわけでございます。来月の中ごろになりますれば、この効果試験の成果等を検討するという場が持たれる予定になっております。
　現在聞いておるところでは、従来の薬剤と大体同程度の効果を示しているようでございます。
　今後、この二農薬の実用性について検討を深めます一方、さらにこれ以外にも来年度以降も薬剤の開発というものについては促進していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○降矢敬雄君　この両農薬につきましては、来年市販を許可されますか、そこまでいっておりますか。要するに農家は使えますか、来年。
○政府委員（二瓶博君）　ただいま申し上げましたように、十一月の中旬にこの効果試験の結果等につきまして検討をするわけでございます。したがいまして、この検討の結果いかんによりまして、さらにこの実用の可能性というものを詰めなくちゃならぬかどうかという問題が出てまいるわけでございます。そういうこともございますので、来年すぐに農薬登録という段階までこぎつけ、さらに農家が使用されるかという問題につきましては、現在のところ明確に実はお答えができないわけでございます。
○降矢敬雄君　これは局長、お願いをしておきますが、そのまま登録をされて薬が使えれば、それはそれで結構なんですが、もしさらに試験を継続しなければならないというような状態の場合は、ひとつ主産県の県の試験場等に試験方を委託をしまして、生産農家にもなれさす、またはもうぼつぼつ特効薬が使えるようになるという期待等を持たせる意味で、ひとつ東北、関東、中国、九州くらいのブロック別ぐらいに、そういう計画も検討をしていただきたい、お願いをいたしておきます。
　それから、あわせてブドウの灰星病、これも大変な猛威をふるいました。ところが、従来スクレックスが大変効果があって、灰星病、大変これがいつもこの効果によって助かっているわけでありますが、これが不幸にして残留農薬の問題で使えなくなっておりまして、この灰星病につきましても、代替農薬の開発を強く期待をしておるわけでありますが、これらにつきましてはいかがでございましょう。
○政府委員（二瓶博君）　スクレックスにつきましては、ただいま先生からお話ございましたように、再登録の申請を断念したという経緯がございます。したがいまして、何かこのスクレックスより以上の薬効を持つ、そういう代替農薬というものが要望されておるわけでございますが、この代替農薬といたしましては、実は、昨年の十二月にロブラール水和剤、これは商品名でございますが、この水和剤が農薬登録を見たわけでございます。非常にこれが灰色カビ病には有効な農薬であるというふうに言われておるわけでございます。もちろんこのほかにも、現在、プロシミドンなり、ビンクロゾリンというような農薬につきましても、日本植物防疫協会におきまして、薬効等の効果試験を続けておる、こういうふうに聞いております。
○降矢敬雄君　冷害対策につきましては、具体的な問題をお伺いをいたしまして、大体五〇％ぐらい具体的なお答えをいただいたわけでありますが、まだこれから積み上げますものにつきましては、どうか鋭意煮詰めて、早くひとつその対策について具体的に農家に知らしめる措置を期待をいたします。
　次に、大臣お見えになりましたので、第二期水田再編対策につきまして。実は、この問題につきましては、農林省もきわめてガードをかたく、なかなか明確なものが出てまいりません。特に大臣は、十月いっぱい冷害対策に全力を挙げて、その後、各界各層の意見を聞いた上で対応をいたしたいと、こういうふうに言われております。私もその大臣の姿勢につきましては理解をいたします。私がこれから御質問申し上げますのに、そういう状態の中でございますから、私自身の判断を明確にこの際申し上げまして、第二期再編対策の姿勢、考え方を実はお伺いをいたしたいと思います。
　実は昨日の日本経済新聞に「八〇年代の農政の基本方向」ということで、審議会の答申の内容が報道をされております。これによりますと、昭和六十五年に米の需要は一千万トンの大台を割って、九百七十万トンから千二十万トンぐらいに落ち込むであろう、この需要を満たす水田の面積は百九十六万ヘクタールで足りる、したがって、七十六万ヘクタールぐらいはいわゆる再編しなければならない、こういうふうに指摘をいたしております。ですから、今度の冷害の減収高、減収量が大体二百万トン前後、百九十万とかと言われておりますが、この減収量ではどうにもならない。ですから私は、第二期再編対策も推進をされなければならない、こういう判断に立つわけであります。
　こういう判断に立って、ひとつお伺いをするわけでございますが、これは大臣いかがでございましょうか、禍を転じて福となすという言葉がございますが、二百万トン前後の減収がございます。一方においては、冷害農家が大変だから、第二期再編対策は凍結をしろという強い意見もございます。けれども、なかなかそれはできかねると私は判断をいたします。けれども、やっぱりいまここで被害農家の感情を逆なでをするということは、これは気をつけなければならないのではないかというふうに考えます。
　そういたしますと、第二に水田再編対策につきましては、五十六年度の第一年度に限って、やはり被害農家の現状、それから再編対策をしなければならない、将来にわたってしなければ農家が損をする、そういう現状とを兼ね合わせまして、被害を勘案をして、特別に五十六年度の再編対策は勘案をして決めていく、こういう考え方はいかがでございましょうか、大臣の御所見をお伺いをいたします。
○国務大臣（亀岡高夫君）　降矢委員の御意見十分承った次第でございます。私といたしましては、いままでも申し上げてまいりましたとおり、戦後初めてと言ってもいい大規模の冷害、凶作の現実を見ますとき、やはりこの冷害対策に万全を期して、そして農家の信頼を得るという措置を講じた上で、この冷害以上の影響をある意味においては与えるかもしれない二期対策という問題に取り組まなければならぬという姿勢をとったわけでございます。したがいまして、理論上から考えてまいりますと、降矢委員の仰せのごとく、日本農政確立のために、将来の農家の経営を安定せしめ、また日本の食糧自給力を強化していくという立場から見ましても、やはり食べてもらえないものをつくっておったんではしようないわけでありまして、やっぱり外国から買っておるものはできるだけ国内で生産をしていくという方向に持っていかなければならないということは、これはもう避けて通れない道であろう。しかし、その道ではありますけれども、この冷害というものをどう処理をして、どういうふうに第二期対策に取り組んでいくかということについては、慎重の上にも慎重を期して、そうしてやります以上には、これは農家も市町村も、県も、国も、さらに農業団体も、みんな呼吸を合わせてやっていただきませんと、非常に農家にとっては厳しい政策を進めていくわけでございますので、その辺のところを私にはもう少し考えさしていただいて、そうして、やはり国会の方の御意向等も十分しんしゃくをして、結論を出していきたい。大体そうは言うものの、やはり十一月半ば以降にはきちんとした方向を出さなければいかぬということで、とにかく私といたしましては、その辺のところを大変苦慮をいたしておるというのが実感でございます。
○降矢敬雄君　大臣の苦慮、よくわかるわけでございます。ただ、減反政策をとっていくことも、これは米の過剰の現在におきまして、長い目で見てこれは農家に対する愛情であります。一方、被害農家を救っていく、冷害で苦しむ方々の減反に配慮をしていくということも、もう当面のこれは農家に対する愛情ある政治でなければならないと思います。ですから、いま大臣もまだ言明をされませんけれども、どうか二つの愛情を、大臣の見識で十分調和をされた中で、再編対策にひとつ対応をしていただきたい、強く期待を申し上げておきます。
　以下四点ばかり、再編対策でお聞きをしたい点があるわけでありますが、大臣から明確にお答えをいただけませんし、局長もなかなかそれに答えてはいただけないだろうと思いますので、私の方で一歩おりまして、希望を申し上げておきます。
　いま申し上げましたように、被害農家というのは大変でございます。ゼロ収穫から、これはもう二〇、三〇、四〇、それぞれ農家の被害に差異はありますけれども、大変な状態でございますので、どうか申し上げましたように、この被害農家に対するこの割り当て、再編対策等につきましては、当面の処理としてひとつ配慮をいただきたい。
　第二は、減反を長年やってまいりまして、自家飯米農家が大変ふえてまいりました。この自家飯米農家につきましては、これはいろんな意見が分かれます。そういう自家飯米農家だから減反をさせなさいという意見もございます。ところが、自家飯米農家は売りもしない、自分の家で食べるだけのものをとっているということで全く無関係、まあ無責任と言えば無責任でありますけれども、現実にはなかなか自家飯米農家の減反に対する参加は大変むずかしい状態でございます。したがって、自家飯米農家率がふえております県につきましても、これはやっぱり検討の材料にしてほしいと、こう思います。これはなかなか大変なことでございますので、現状をひとつ御理解をいただいた上で、勘案をしてほしいという希望を申し上げておきます。
　第三には、団地転作を従来推進をしておりますが、どうも結果を見ておりますと、計画中には団地転作が大変ふえておりますが、現実にはなかなか実行されていないという乖離が生まれております。今後この団地転作を進めていかなければなりませんし、進めることは大変いいと思うわけでありますが、やはり地域地域の実情に沿って、やっぱり団地の決め方、団地の条件等につきましては、幅を持たせてひとつ推進することがより実効を上げるというふうに私は判断をいたしておりますので、御検討をいただきたいと思います。
　さらに、永年作物に転作をいたしておりますが、減反の面積カウントにカウントされておらない。なかなか現地でたんぼもないのに割り当てを受けたって、これは農林省の責任じゃなくて、地方の責任になろうと思いますけれども、いろいろ矛盾をした面も出てまいりますし、大変農家の反発の強いところでございますので、どうかこの永年作物に転作された面積カウントにつきましてもひとつ御検討をお願いをいたしたいと思います。
　そこで、私は問題を転じますが、歴代の農林大臣、歴代と言っても最近でありますが、食糧の安全保障という見地から、所信を委員会に発表をされております。今度鈴木総理も総合安全保障の必要性を強調をされておりますし、亀岡大臣も同感の意を表明をされておられます。この総合安全保障というのは、これはもう御案内のとおり、西欧諸国におきましてはトータルディフェンスと称して、これはもう定着をいたしておる考え方でありまして、どうしても総合安全保障、食糧の安全保障の見地から、日本のいわゆる食糧、農業等も見直していく必要があると思います。けれども、総理大臣や大臣がいろいろ所信表明をされておりますけれども、今日まで食糧の安全保障につきまして、具体的なあらわれが何もないと私は思っております。ですから、私は提案を含めて大臣の御所見を伺いたいわけでありますけれども、まず食糧の備蓄、いろいろ日本の国内、国際的な環境の中でも、この備蓄を否定をする要素は何もありません。ですから、私はこの食糧の備蓄というものは、これは農林水産省だけではどうにもなりません。これはどうしても政府が決めて、少なくとも閣議等で決定をして、国の力でこの備蓄をしていく、いわゆる備蓄の位置づけというものを、食糧安全保障ということを言われるならば、やっぱり一つのあらわれとしてまず食糧の備蓄の位置づけを明確にいく努力を、まず私は農林省からやっていかなければいけないのではないかと、こう思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　食糧の安定的供給ということは、もう国の安全の基本であるわけでございます。でありまするから、総理が総合安全保障という問題を、今度の内閣でこれを推進していこうというふうに仰せになっておるわけでありますけれども、これはもう私どもも全面的に賛成でございます。したがいまして、いま官房の方で具体的な案が練られておるということは聞いておりますけれども、農林水産省としては、もうすでに今日まで備蓄米として米は二百万トン、あるいはえさ等の備蓄等もやっておる次第でございまして、常に生産と供給ということを考えて、処置をいたしてきておるところでございます。これらは総合安全保障問題の中においても、やはり最も重要な問題として取り扱っていかなければならぬように、総合安全保障会議というような機構ができました際には、農林水産省も当然重要な部門として参加をいたしまして、政府全般としての食糧の安全確保、これはもう国内生産はもちろんでありますし、また、外国から輸入する場合においても、一カ所からばかり輸入するという体制じゃなく、危険分散をしながら、いかなる体制にあっても、一億一千万に対する食糧の面において、不安をなからしめるという体制をつくっていかなければならぬということで、その意味において、今日までも備蓄という体制をとってやっておる次第でございます。
○降矢敬雄君　いま大臣から明快なお答えをいただきまして、大変ありがとうございます。大臣のお言葉の中に備蓄二百万トンというお答えがございました。大変実は私は愉快に思うわけでありますが、従来適正在庫量を二百万トンというふうに農林省が言ってまいりました。私はこれは二百万トンが適正であるか、もっと多い方がいいかということは、いろいろ議論のあるところでありますが、これはぜひひとつ何はともあれ備蓄という位置づけにしていく、政府がこれを認めるということになりますと、六百五十万トンとか、七百万トン弱と言われます在庫米のうちから二百万トンは引かれるわけでありますから、食管会計の中で大変農林省の予算にも有利に展開をしてくると思うわけであります。ただ、私は二百万トンがいいかどうかということにつきましては、これはいろいろ議論のあるところでありまして、どうかこの備蓄という具体的な意義づけにつきまして、ひとつ大臣が言われましたように、せっかくひとつ御努力をいただきたいと思います。
　特に、私は備蓄の中で、従来と同じように政府備蓄というものは当然考えなければいけませんが、農協備蓄それから家庭備蓄もあわせてこれは検討する必要があると考えます。特に地震の強化地域等につきましては、これは当然家庭も備蓄をしてまいらなければなりません。ただ、農家の場合は備蓄が可能でありますけれども、非農家はそうにわかに備蓄というわけになかなか対応ができかねると思いますが、幸い米の保存につきましても、方法が開発をされておるやに聞いておりますし、手っ取り早いところでは、かん詰め等の備蓄はこれは可能でございます。そういう中で地震対策強化地域とこれは並行をしていきますと、当然これは国民のコンセンサスも得られていく。ですから、備蓄のそういう場の拡大につきましても御検討をいただきたいし、家庭で備蓄をするということになってまいりますと、どうしても私は年に米の日というものが必要になってくる。ある地方においては八月八日をこれは米の日と決めておるところもあるようでございますが、米の日を決めて、その日はかん詰めでも何でも、備蓄かん詰めは消費をしてもらう、そして入れかえてもらう。それはそのまま米の消費につながるものであると思いますし、また、国際情勢からいきましても、国内の地震の問題からいきましても、当然私は必要であると、こういうふうに思うわけであります。どうかこの点につきましても大臣のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　降矢委員からただいま提案になったような問題につきましては、農林省といたしましても、今日までいろいろ団体方面と具体的に、しからばどうしたらいいのかというような問題について、話し合いを始めておるところでございます。やはり食糧産業全般の中で、地震なり、あるいは不時の災害なりというものに対処した際の、やはり自己防衛と申しますか、生活防衛と申しますか、そういう意味から、やはり生産者はもちろん、消費者の皆さん方も、そういう準備の態勢をとるということは大変望ましいことであると思いますが、しかし、これを強制的にそれでは行政措置で強行してまいるというようなことはいかがなものであろうかというような感じも実はまだ踏ん切れてないわけであります。その辺でどのように具体的な対処を講じてまいるかということは、やはりただいまお示しのありました、国民の理解というものが先になりますので、そういう何と申しますか、世論喚起と申しますか、そういう努力もしてまいる傍ら、具体的に個人備蓄、まあ昔は部落とか、村とかで郷倉だとか、そういうものをつくりまして、もみ貯蔵をやって、いざという場合に種もみとか、そういうものの心配をなくすという配慮がなされたわけでありますけれども、今日はそういう自衛的な対策というものがないんで、これでいいんだろうかという反省も農業団体等から出てきておるようでございますので、そういう世論が高まることを期待しながら、具体的に取り進めていきたいと、こう思います。
○降矢敬雄君　実は、国の食糧の備蓄政策というものが大きな柱になって打ち出してまいりますと、これはもうあした起こるかもしれない、いま起こるかもしれない地震につきましても、大変これは有効でございますし、国民のコンセンサスを十分得られるところであろうと思います。ですから、強く備蓄政策というものを打ち出してほしいという強い期待を持っております。そのことによって、食糧管理制度の内容も、これは若干変わってくるような大きなものであろうかと、こういうふうに期待をいたすところであります。せっかく大臣の御努力を期待をいたします。
　私は、時間がまいりましたので、最後に一遍にお願いをいたしますが、マツクイムシについてでありますが、私はこのマツクイムシはどうも外国から入ってきてるものだというふうに思われてならないわけであります。現に韓国の慶州あたりにもございますし、アメリカのワシントン付近にもあると。どうも長崎あたりから出ておるような形跡もありますので、実はそう判断をせざるを得ないわけであります。これはもし日本古来のものであるとするならば、私は白砂青松というような美しい言葉は、もうすでに日本になくなっておるのではないか。もし海を渡ってくるものであるとするならば、せっかく特別措置法、時限立法をつくって、薬剤を散布したり、伐採をして燃したり、そういう努力をしながらどんどんと入ってくるんでは、これは頭隠してしり隠さずになる。いずれにいたしましても、これらの決め手はないわけでありますけれども、これは現状のマツクイムシの防除を、特別法に基づいて全力を挙げていくと同時に、やはり私は港における外材の防除につきましても、外国から入ってくるという大きな疑いの中で、防除体制を強化をしていく必要があると、どう私は考えましてもその必要があるというふうに考えるわけであります。私は防疫体制を強化をすることを強く期待をいたしておるわけでありますが、長官に、どういう御理解でおられるか、またその必要を認められるか、お伺いをいたしまして、時間がまいりましたから私の質問を終わります。
○政府委員（須藤徹男君）　松の激害型枯損の原因でございますマツノザイセンチュウの諸外国におきます分布につきましては、国立林業試験場がアメリカのミズーリ大学から線虫の鑑定依頼を受けまして、これを検査した結果、日本のものと同様のマツノザイセンチュウであることが判明しておるわけでございます。アメリカにおきます線虫の分布の詳細につきましては、明らかではございませんが、近く国立試験場の担当官をアメリカに派遣いたしまして、現地における材線虫に係る諸事情を調査することにいたしております。また、韓国につきましては、林木育種場の専門家が調査いたしたところでは、材線虫が分布しているという報告は受けておらないわけでございます。しかしながら、今後とも諸外国の事情につきまして、情報の収集に努めることにいたしておるわけでございます。先生御指摘のように、どうも外国から来たんではないかという疑問ももちろんあるわけでございますが、現段階の資料では、日本在来のものか、あるいは外国からの伝播のものか明らかではないわけでございますけれども、やはり外国からの侵入ということも絶対考えられないということもございませんので、水際作戦ということがきわめて重要であるというふうに考えておりますので、輸入木材の検疫を実施しておりますけれども、今後とも防疫体制の整備に万全を期すように、関係当局にお願いしてまいりたいというふうに考えております。
○鶴岡洋君　大臣にお伺いいたします。
　アメリカ農務省は、去る十四日、第一回世界・米国穀物需給報告を発表しました。一九八〇年、ことしから来年度の世界穀物生産状況がさらに悪化しつつあり、反面需要がますます増大するため、前年より一層逼迫するであろうという見通しを明らかにしております。農務省によると、八〇年から八一年度の世界穀物繰越在庫高予想は一億五千五百万トン、ところが今年度の最初に予想したのは一億九千三百万トン、したがって、大幅に下回っているわけです。これは米国における在庫が減少したということがこの数字にあらわれてきていると見ておりますけども、こうした世界の食糧はあらゆる面で、経済的にも、またこういった気候的にも逼迫を余儀なくされていることは事実であります。そこで、日本もこの冷害がことしだけであって、来年はないという保証はまたどこにもございません。その上、日本の自給率はどんどん下がっている、恐らく三四％から三〇％になるだろうと、こういうようにも言われておるわけです。さらに、つけ加えれば、アフガニスタン、それからイラン問題でもわかるように、恐らくこれからは石油にかわって、食糧が戦略物資になってくるであろうと、こういうことはだれしも予想しているわけでございます。一億一千万人の住むこの日本において、この食糧確保に日本の農林大臣としてどう考えておられるのか。
　なお、ソ連のまねをするわけじゃございませんけれども、一昨日の新聞等を見ると、ソ連は若い農業専門の政治局員を誕生させてですね、来年——一九八一年から八五年にかけて、五カ年計画を立てて、ソ連農業の振興に全力を尽くすという基本方針も打ち出しております。そういうことで、それぞれの国がそれぞれにこの食糧確保のために真剣に取り組んでいるわけです。望んで農林大臣になられた亀岡大臣でございますので、この点についてどう考えておられるか、この点を最初にお伺いいたします。
○国務大臣（亀岡高夫君）　農林水産省といたしましては、一億国民の皆さん方に食糧を安定的に供給をすると、そのために国内生産は、先般国会で御決議をいただいたように、自給力を上げなさいと。国内生産の部門と、外国からの輸入食糧によって、とにもかくにも戦後三十数年の間、食糧において国民に不安なからしめてまいったというわけでございますけれども、最近になりまして、特に去年のごときは、農林水産物資だけで二百八十九億ドルという膨大な輸入をいたしておると、こういう状態であるわけでございます。したがって、国会においてもこういう状況は放置してはおけぬと、とにかく自給力を強化しなさいということで、私ども政府に対してその任務を負荷されたと私は認識をいたしているわけでございます。したがいまして、ただいま御指摘になりましたように、日本は高度工業国家でありますし、資源が少のうございます。そして、ただいま申し上げましたとおり、相当な部分を輸入に頼っておると、こういう状態でありまするから、よほど輸入等の体制をつくり上げる際におきましても、一カ所だけから輸入するというようなことじゃなくて、危険分散も図ってまいるというようなことを十分考慮しながら、なおかつそういうことのできない面は、やはり開発途上国家等において、生産等においても、たとえばトウモロコシ等のごときは、アメリカだけに頼らず、ほかに生産を増加せしめて、その危険分散を図るというようなことも考えながら、やっていかなければならないと、かように考えておるわけでございます。しかも御承知のように天候の異変、それから国際関係の急変というようなことを未然になくしていくということも困難な状態にある今日でありますから、この食糧の対策というものについては、本当に国として、総力を挙げてこの自給力強化に努めていかなければならない、こういうことでございます。しかるところ、国会の御趣旨もございますので、八〇年代の農業をどういうふうにして持ってまいるか、二十一世紀に向かってどのような展望をなしていくかというような問題につきましても、農林水産省はいろいろな試算をいたしまして、そして目下農政審議会の御意見を徴しておるところでございまして、これも今月末には一つの方向を出していただけると、こう考えております。
　こういうあらゆる努力の上に、国内でできるものは国内でできるだけ生産を講じていく。そして、農政を推進してまいりますために、やはり米の過剰というものがいろんな面で日本の農政の発展を阻害しておるということは、これはもう私どもももちろんそう理解しておりますし、農業団体も、また農家もそういう理解がありましたからこそ、米の生産調整にも御協力を今日までいただいてきておると、こういうことでありますので、やはりお米については生産のバランス、需給のバランスをとるということは、もう避けて通れない日本農政の進路でもあると、こういう考え方のもとに、国内でできるものはできるだけ国内で生産をしていく。その際に一番問題になるのは、やはりコストであろうと思います。したがって、このコストを下げていく努力ということも日本農政に課せられた一つのこれは課題である。これは国会で農用地利用増進法等の農地三法の制定、改正等をしていただいたわけでありますので、その国会の御趣旨を十分に体して、生産性の向上を高めながらやってまいりたい、このように考えておる次第であります。
○鶴岡洋君　特に社会主義経済圏及び発展途上国がたくさんありますけども、そういうところは今後食糧の消費量が伸びる、こういう数字も出ております。人口の面から言っても、こういう点について大臣どういうふうにお考えになっておられるか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　いま開発途上国、社会主義国、自由主義国、いずれにいたしましても、やはり人口がふえてまいりますし、食糧の需要というものは相当伸びていくであろう、こういう見通しを立てておる次第でございます。したがいまして、これからの国際的な立場から見た食糧問題というものは、これはもう楽観を許さないという立場で対処をいたしておるところでございます。
○鶴岡洋君　そこでお聞きしますけれども、いま政府の方としては、各国の備蓄量、もちろん計算の仕方も違うでしょうし、国によっては明示できないところもあるでしょうけども、私の聞いている範囲では、スイスでは一年間とか、中国では三年分とか、こういう話聞いておりますけども、その備蓄量を参考のためにでも掌握されておりますか。
○政府委員（松浦昭君）　世界の農産物の備蓄量につきまして、主要な国々につきましては、ある程度の情報を持っておりますが、たとえばスイスにつきましては、パン用穀物につきましては、憲法によりまして、政府の備蓄が義務づけられている次第でございまして、その他主要農産物につきましても、政府の備蓄保有が実施されております。たとえばパン用穀物十二カ月分、油脂十二カ月、砂糖十二カ月、粗飼料三ないし四カ月といったようなことになっております。あるいは西独におきましては、政府が特段の備蓄を行っているかどうかにつきましては不明でございますが、通常の在庫量は小麦三百万トン、粗粒穀物二百六十四万トンというように聞いております。また、米国でございますが、政府が特段の備蓄を行っているかどうかについては不明でございますけれども、通常の在庫量については、小麦二千五百十七万トン、粗粒穀物四千六百十万トンといったようなことを聞いている次第でございます。
○鶴岡洋君　自給率もこれ関連してくるわけですけれども、自給率の場合、日本は現在穀物の自給率が三四％。イギリスの六四％、西ドイツの八〇％から見ると大体半分、それからフランスが一五二％というからこれは四分の一、それからアメリカの場合一七四％。こういう点から言って、この自給率もそうですけれども、いま言ったように、もちろん備蓄には金はかかるわけでございますけれども、先ほど降矢委員からお話がありましたけれども、この備蓄の点についても、やはりこういう気象のいまの状況からして、また地震もいつあるかわからない、そういうことも勘案して、やはりそれなりの備蓄量というものは確保していかなきゃいけないのじゃないか、こういうふうに思うわけですが、どうですか。
○政府委員（渡邊五郎君）　ただいま先生御指摘のように、わが国におきましても備蓄対策といたしまして、食管会計におきます米のゆとりのある在庫の持ち方と、さらに食用の小麦につきましては、食管会計におきまして二・六カ月分、約八十九万トンでございますが、そのほかに民間の通常在庫一カ月分を持つというようなことをいたしております。飼料穀物につきましても、配合飼料につきまして、約一カ月分の備蓄量を、これは通常在庫一カ月分ございますが、そのほかにそうしたものを持つと。さらに、大豆につきましては、食品用の大豆につきまして一カ月分、ほかに搾油メカー段階におきまして〇・七カ月分というような保有をいたしておりまして、わが国といたしましての短期的な対応策としての備蓄対策を、それぞれの分野で講じておるわけでございます。
○鶴岡洋君　先ほど言いましたように、備蓄量はそれはわかりましたけれども、それに伴う予算、お金の面、たとえば食糧用小麦、いまや二・六カ月と、こういうふうにおっしゃいましたけれども、目標が八十九万トンと。このお金はどこで賄うのか、また飼料作物——トウモロコシ、コウリャン、それから大麦、これもそれぞれ目標があって、まだ目標に達してないところもございますけれども、このお金はどこから出ているのか。それから大豆、このお金はどうするのか、米はもちろん食管会計ですけれども。その点はいかがですか。
○政府委員（渡邊五郎君）　ただいま申しました米並びに小麦の関係は、食管会計の負担として、特別会計の中で負担しておるわけでございます。その他の飼料穀物、大豆等については、備蓄機構を別途つくりまして、個々のそれぞれの機構に対します予算助成をいたしておるわけでございます。
○鶴岡洋君　食糧用小麦はいま言ったように二・六カ月、これは食管会計。それから飼料用作物、これが配合飼料供給安定機構、これは畜産局ですか、ここで予算が組まれているそうですね。それから大豆が大豆供給安定協会、食品流通局ですか、ここで予算が組まれている。米はいま言ったように食管会計。私がこうやって申し上げるのは、先ほど大臣にお聞きしましたように、やはりこういう時期でございますので、食糧の安全保障ということも含めて、これから何が起こるかわからないわけですから、ましてやそういう状況下にあるんですから、ばらばらの目標、それからそれぞれの予算、勝手と言うと失礼かもしれませんけれども、計画的に、統一的にこの食糧備蓄ということについては取り組んでいかなければならないんじゃないかと、こういうふうに思うわけですけれども、いかがですか、大臣。
○政府委員（渡邊五郎君）　食糧の備蓄問題につきましては、先ほど大臣からもお話ございましたように、現在農政審議会におきましても、この備蓄のさらに拡充強化の意見も出ております。近く取りまとまると考えますが、私どもも省内におきまして、これらの備蓄がそれぞれの流通の従来の経路等もございますが、できるだけ整合性をもちまして、食糧の安定的な供給に不安なからしめるように、万全の対策をとりたいと考えております。
○鶴岡洋君　それではお聞きしますが、二・六カ月とか、一カ月とかと、こういう数字が出ておりますけれども、この根拠は。二・六カ月というのは何が根拠になって、それから大豆が一カ月分と、こうなっておりますけれども、これは何が根拠になっており、どこで算定されているのか。もちろん備蓄ですから、多ければ多いほどいいに決まっています。しかし、財政面のこともありますけれども、この二・六カ月とか、一カ月とかという、この根拠はどこからきたんですか。
○政府委員（松本作衞君）　小麦について申し上げますが、小麦の二・六カ月につきましては、通常の需給操作上最小限度必要な在庫といたしまして、一カ月分を見ておるわけでございますが、そのほか、主要な小麦生産国から、わが国に対する船積みがおくれた場合というような事情も考えまして、さらに一・六カ月分を織り込んでおりまして、それによって全体で二・六カ月分の備蓄を考えておる次第でございます。
○鶴岡洋君　それでは非常に私の方としては漠然としかわからないわけです。ある人に聞くと、一カ月分というのは三十日ですから、かつてニューオーリンズですか、ここで四十日のストがあった、それから日本でも海員ストが一カ月続けてあったと、そういう過去のデータから、大体このぐらいあればいいだろうと、こういうことで、いわゆる在庫量、備蓄というのがされているんじゃないか。そうではなくて、さっき言ったように、大臣のおっしゃる総合的に考えて、一億一千万人の人が、石油のないのも困りますけれども、食べ物がないのはこれはもっと大変ですから、そういう点で考えていただきたい。大臣いかがですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　御指摘の趣旨よく理解できます。私どもといたしましても、先ほど申し上げましたとおり、この備蓄思想というものの統一と申しますか、意識の統一と申しますか、そういう面についてもっとすっきりした形で実行していくためには、どういうところに欠点があるのか、どういうところに難点があるのかというようなところをこれから検討して、先ほど申し上げました総合安全保障体制の中においても、特に大事な問題となってくることが予期されますので、十分検討してまいりたいと考えております。
○鶴岡洋君　ちょっと戻りますけれども、先ほど触れましたように、アメリカの農務省の一九八〇年から八一年度の世界穀物生産状況も、さらにさきの九月十三日ですかの世界食糧計画会議でのＦＡＯ——国連食糧農業機構事務局長の指摘でも、世界の穀物需給が逼迫している、こういうふうになっております。ところが、この五十四年度の農業動向に関する年次報告、これは農業白書ですけれども、ここの百十八ページの冒頭に、四番目として「農産物の国際需給と我が国の農産物輸入」と、この項目で「近年、穀物等の国際需給は、需要の増大にかかわらず、これを上回る生産が続き、全体としては安定的に推移している。」と、こういうふうになっております。ということは、ちょっと政府の方で、この食糧に対する認識不足ではないかなと、こういうふうに思うのですけれども、この点どうですか。
○政府委員（渡邊五郎君）　お答えいたします。
　白書で百十八ページで記述いたしましたのは、短期的な最近の農産物の国際需給についてでございまして、総括といたしまして、これは安定的だと評価しておるわけでございます。昨年、一昨年ソ連、カナダ等の不作によりまして、かなりの減産もございまして、ソ連の不作等に伴う問題も非常に国際的な需給関係の緊張を見た点もございますが、御存じのように、現在世界の在庫水準はきわめて高いというようなことから、市況は多少引き締まりましたが、全体的に在庫量を大きく食い込むことなく、安定的に推移しているというのが、短期的な現在の状況と評価しておるわけでございます。ただ、おっしゃるような長期的な観点、今後の見通しとして、ＦＡＯなり、あるいはアメリカ政府等が見通す今後の方向といたしまして、発展途上国におきます人口増、あるいは所得増に伴います食糧消費の増加傾向、あるいは畜産物なりへの需要の増大、これは飼料穀物の増加を招来するかと思いますが、そうした要素を考えました際、さらには不作等の不測の事態を考えると、やはり長期的には不安定要素を持っているということを指摘しておるものでございまして、時間的な観点でのこうした分析をいたしたものでございます。やはり私どもとしましては、将来におきましては不安定要因を持っていると、こういう認識で考えておるわけでございます。
○鶴岡洋君　それでは確認しますけれども、将来においてはこれは大変な状況になる。したがって、そのためには真剣に取り組まなければならない、こういう姿勢はあるわけですね。
○政府委員（渡邊五郎君）　将来において確実になるいうところまで私ども断言できませんが、非常に不安定な要因をはらんでいるということは十分認識して、それなりの将来に対する備えは十分考えていかなくちゃならない、こういうつもりでございます。
○鶴岡洋君　そこで、お伺いしますけれども、世界の食糧状況はそういう状況でございますので、その点はよくおわかりのとおりでございます。
　そこで、私提案したいんですけれども、こういうふうに、こちらでは干ばつ、こちらでは冷害、そしてこちらでは熱波、気象状況が非常にそれこそ不安定な状況になってきておるわけでございます。日本は、先ほど大臣がおっしゃったように、工業国であり、農産物は大半を輸入しなきゃならない、こういう現状下にある日本において、やはり世界の食糧の状況把握、このキャッチというものは敏速にしなきゃならないし、またそれに早急な対策を対応していかなきゃならない、こういうことで、食糧確保のために、いまある在外公館、この駐在員に農業に詳しい食糧関係の方、こういう方を農林水産省として、国際局はあるようでございますけれども、充実するような積極的な姿勢を持っていただきたいなと、こういうふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○政府委員（松浦昭君）　わが国は国内で自給できるものはできるだけ自給しなければならぬということは、大臣のおっしゃられたとおりでございますが、確かに穀物を中心に、相当量の農産物を海外からの供給に仰いでいるわけでございまして、さらに、ただいま先生の御指摘のとおり、今後の国際的な食糧の需給情勢につきましては、常にわれわれとして注意していかなければならないという状態でございます。したがいまして、現在在外公館におきまして、主要食糧輸出国及び主要輸入国を通じまして、二十七カ所の公館に農林省出身の出向者を三十四名配置してございます。それからまた、ジェトロのような機関にも八名出ておりますし、さらに国際機関にも十九名出ているわけでございます。このような状況でございますので、このような人たちを通じまして、十分な情報の収集、分析をしていきたいというふうに考えております。また同時に、農産物の主要輸出国との間には、需給に関する定期的な協議も持っておりまして、世界の需給情勢、たとえばアメリカとの間には、毎年一回の穀物を中心にしました需給の会議も持っております。かような会議を通じまして、世界の情勢把握には万全を期してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○鶴岡洋君　それでは、先ほどもお話はございましたけれども、冷害の問題でお聞きしたいと思います。
　ことしの夏の冷害でございますけれども、予想以上にひどかった。そこで、大臣も何回も当委員会でもおっしゃっているように、救済対策については全力投球でやる、こういうことでございますけれども、この救済対策もほぼ方針が出そろってきたようでございます。衆参の農林水産委員会でもいろいろ議論されてきました。しかし、いまでも私のところに後から後から、被災農家から救済対策の強い陳情が来ております。これはいま言ったように、予想以上にひどかったということを示しているんではないか。そこで、十月もきょうは二十四日でございますし、大臣はとにかくこの冷害については全力投球でやる、こういうふうに言っておりましたが、何点かについて、現時点における状況をお聞かせ願いたいと思います。
　まず最初に作況指数、十月十五日の最後の作況指数ですけれども、これはいつ発表するんですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　十一月早々に集計ができると思います。
○鶴岡洋君　けさの閣議で発表があったようでございますけれども、十月六日の最終被害状況が発表されましたね。その数字を教えていただけますか。
○政府委員（矢崎市朗君）　本日、十月六日におきます冷害等によります農作物の被害の概況について公表いたしたところでございますが、総額では六千九百十九億円の被害、こういうことになっております。
○鶴岡洋君　五千六百七十九億円から、六千九百十九億円ですね。そうすると、作況指数はいま九一ポイントですけれども、相当下がる予想ですか。
○政府委員（矢崎市朗君）　作況指数につきましては、十五日現在におきます結果につきまして、現在取りまとめ中でございまして、どの程度になるかということをいま申し上げる段階に至っておりませんが、被害額がかなりいま御指摘のとおりふえておりますので、ある程度下がるものというふうに考えております。
○鶴岡洋君　それでは、天災融資法、激甚法の発動でございますけれども、前に大臣がおっしゃったのは、たしか十月の十日から十五日程度、昨年は十一月二十九日ですか、発動されましたけれども、いつになりますか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　来月の十一月十日から十五日の間に政令公布ができるようにということで、事務当局を督励しておるところでございます。
○鶴岡洋君　農業共済の損害評価ですけれども、五十一年度は特例措置をとりましたけれども、今回もとられると思いますけれども、五十一年度のときには十月二十八日通達を出しておりますけれども、今回結論はいつ出ますか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　これも特例措置とるように事務当局に命じてありますので、局長から現況を報告申し上げます。
○政府委員（松浦昭君）　本年の水稲につきましては、冷害によって食用にならないような米が大量に発生していることにかんがみまして、農業共済における損害評価につきましては、このような米の取り扱いについて、特例措置を講ずることといたしました。特例措置の内容につきましては、いまから申し上げますが、従来よりさらに精度を向上させる方法を取り入れることといたしまして、その具体的な手続につきましては、本日づけをもちまして都道府県の農業共済組合連合会に指示することといたした次第でございます。その内容でございますが、農業共済組合連合会の実測調査資料のうちで、縦目ぶるい一・七ミリメーターの選別では政府買い入れ基準に達しないものにつきまして、被害粒を控除して買い入れ基準に達するものはそれをもって収量とする。さらにこれに達しないものにつきましては、縦目ぶるい一・八ミリメーターで選別いたしまして初めて買い入れ基準に達するものはそれをもって収量とすると。これは従前とらなかった措置でございます。新たに加えたものでございます。それでも買い入れ基準に達しないものにつきましては、搗精試験を行って、搗精歩合の低下分をも減収として収量を算定するという方式でございます。