Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（健）政府委員　千葉県におきまして、私どもの意見を踏まえまして、千葉県環境会議というのをつくっていろいろ調査をしてきておりますが、そこからの平成七年の指摘で、現在五項目について補足調査が実施をされておるというふうに承知をいたしております。
　第一点が、三番瀬に依存する主要な生物の生活史を通じた生息状況の把握、二番目が、鳥類の生息地及びその周辺の利用状況の調査、三番目が、水質浄化機能を把握するための物質循環モデル等の基礎調査、四番目が、夏場に周辺海域で出現する青潮の調査、それから五番目が、以上の四点を踏まえた上で、事業実施に伴い、水質や浅海域の機能の変化を定量的に予測、評価をする、こういう五つの項目について調査が実施をされております。
　その中で、物質の循環モデル等の基礎調査と青潮調査の二項目については調査を終えておるということでございますけれども、生物の生活史の調査と、それから鳥類の生息地、その周辺の利用状況の調査についてはことしの十二月ごろまで調査を継続するというのが指摘をされまして、これを受けて、現在千葉県でいろいろと調査を継続しておる、こういうふうに承知をしております。
○中路分科員　去年の八月に中間報告が発表されています。これを見ますと、今お話しのようにことしいっぱい調査を延長するということも書かれてあるのですが、この中間発表でもこういう文書がありますね。五十四種類の魚類や七十六種類の鳥類など多種多様な生物が確認され、生物密度はかなり濃い、水の浄化などに役割を果たしているということを中間発表で述べていまして、引き続いて今年いっぱい補足調査を続けるということも確認されているわけです。千葉県の方もこの補足調査の中間発表については委員会の見解を尊重したいということを表明されています。
　この今年いっぱい継続されている補足調査というのは、学者によりますと、少なくとも二、三年は本当はかけなきゃいけないという意見も出ていますけれども、この見通しはいかがですか。
○田中（健）政府委員　先ほど申し上げましたように、鳥類の生息地と、それから生物の生活史、これをことしの十二月ごろまでやりまして、さらにその後、これらの結果を踏まえて、事業実施に伴う水質や浅海域の機能の変化、それから生態系の変化について定量的に予測、評価が行われるということでございます。それがどの程度かかるか、ちょっと詳しくは承知をいたしておりませんが、私どもとしてはその調査結果を見守っておる、こういう状況でございます。
○中路分科員　これは環境庁の水質保全局の出された文書で読んだのですが、東京湾の水域環境懇談会が出しました報告ですね、九〇年十月に出されました。この中にも書かれているのですが、東京湾については開発を目的とした埋め立てを今後は抑止していくんだということがこの中でも書かれているのですね。基本的には東京湾の開発というのは今後抑止が基本だということを述べています。また、担当している運輸省の港湾法を見ますと、これは省令ですけれども、第三条で、港湾及びその周辺の自然環境及び生活環境に及ぼす影響、漁業に及ぼす影響等を考慮して、港湾の建設等については適切なものにしなければならないというふうに、環境の問題を十分考えた上でやらなきゃいけないと運輸省の省令でも言われているわけです。
　今の、まだ中間発表ですけれども、この補足調査の中間発表を見ても、綿密に調査を行っていけば、なおさら三番瀬の生態系を残すことが大変重要だということが出てくると私は思うのです。県の方も委員会の見解を尊重したいと表明しているわけですから、調査の結果に基づいて、三番瀬の問題について、この計画についても含めて、もう少し踏み込んだ見解を出す必要が出てきているのではないかと私は思うのですが、これはまだ中間発表の段階ですけれども、環境庁としてのお考えもお聞きしたいと思います。
○田中（健）政府委員　今後のことでございますけれども、ただいまお話に出ております補足調査の結果等を踏まえまして、生態系の保全を含めた適正な環境影響評価がなされるというふうに私どもは認識をしております。今後、事業が進んでまいりますと、公有水面埋立法に基づきまして環境庁長官の意見が求められる、こういうことになりますが、その際には、これまでの経緯等も踏まえまして、十分な審査を行いまして、環境保全の観点から適切に対処をしていきたい、こういう所存でございます。
○中路分科員　市川の方は建設省なんですかね、道路は。港湾の方は運輸省なんですね。もちろん、その所管のところの計画を環境庁がストレートにやめろというのは、ちょっと所管外で言えないでしょうけれども、しかし、環境保全の立場から、この問題について、既に一応計画としては了承されているんだけれども、これだけの補足調査もやらなければいけないというところまで来ているわけですから、その結果によって、やはりこの計画そのものについても抜本的な見直しをするとか、そういう点での意見の表明が私は省庁間でも必要ではないかと思うのですけれども、環境庁長官、その点いかがですか、お考え。
○石井国務大臣　三番瀬の問題につきましては、東京湾に残された大変貴重な浅瀬でございまして、東京湾の生物の生息や水質の浄化にも大変大きな役割を果たしております。その適切な保全については、今後も慎重な配慮が必要であると考えております。
　前環境庁長官の岩垂長官が、大変その問題についても関心を持たれましていろいろと発言もされたというふうに伺っているわけでございますが、これからもそのような趣旨を生かして、そして埋立地の開発が行われる場合には環境上の価値が損なわれないように配慮していかなければならないと思っております。
○中路分科員　別の角度から、私、この問題、もう一言お話ししたいのですが、この埋立計画が立てられたのはバブルの時期なのですね。いわゆる開発、開発という時期ですから、港も四万トン級の船が利用できる国際港をつくるという計画なんです。
　調べましたら、今既にあるこの近隣の埠頭に昨年入港した三万トン級以上の船でも十三隻なんですね。四万トン級以上の船の寄港は全国でも年間百三十隻ぐらいですから、これの埋め立てをやりますと、費用の点でも、九三年の試算ですけれども、埋立費用の概算が、京葉二期で二千二百億円、市川二期で六千五百億円で、合計して八千七百億円かかる。その後の経費アップを見ますと、予測で二〇％増として、埋立費用だけで一兆円を超えるわけです。都市基盤の整備を三千から五千億円と見ますと、総額で一兆五千億円前後になる。この一兆五千億というのは、千葉県の県の全体の年間予算を上回るわけです。
　今、国会でも、御存じのように、バブル時期の公共投資、大型な公共投資の問題について、あり方がいろいろ論議されているところです。私は、そういう点でも、一度計画として立てたんだからということだけではなくて、今問題になっている公共投資のむだを削減するという観点からも、これは国政上の一つの重要な問題ではないか、財政から見てもこの埋立計画は再検討が必要ではないかというふうに思うわけです。埋め立ての必要性を含めて、この港湾計画について、やはり検討し直す必要がある時期に来ていると思います。
　計画の中には、例えば流域下水の終末処理場をつくるとか、住民にとって必要なものもあります。しかし、これはやはりその地域を見ますと、利用の価値もありますから、そういうものだけについてはまたここへ移せばいいとか、いろいろ検討できるわけです。きょうは運輸省が直接所管ではないのですけれども、そういう点からも、運輸省としても、改めてこの計画について千葉とともに一度検討をしていただく必要があるのではないかと思うのですが、いかがですか。
○川島説明員　御指摘のとおり、東京湾の三番瀬におきます運輸省が所管しておりますのは京葉港二期の方の計画でございますが、この計画は、外房ターミナルと内房ターミナル、こういう港湾関係の物流施設とあわせまして、緑地、人工海浜、都市再開発のための用地、それから交通機能用地等を計画しているものがございます。
　先ほどから御議論がありましたとおり、この計画は、平成四年三月に港湾管理者である千葉県から提出されまして、港湾審議会の議を経て運輸大臣が承認をしたところでございます。その際、三番瀬が東京湾に残された貴重な浅瀬であることから、計画の実施に当たっては環境の保全に十分配慮されたいとの意見を付したところでございます。
　これを受けまして、千葉県は、三番瀬埋立案件の審議を環境会議に依頼し、三番瀬の生態系に関する補足調査を進めておられます。千葉県は、こうした環境面での検討結果を踏まえて当該港湾計画の実施に向けての判断をしてまいりたいとしております。運輸省としては、基本的にはそういう状況でございますので、港湾管理者の検討状況を見守りたいと考えてございます。
　それからもう一点、御指摘のありました効率的、効果的な公共事業実施の観点からということでございますが、運輸省としましても、当然の責務といたしまして、効率的、効果的な公共事業の実施を図っていく必要があると考えております。事業の採択に当たりましては、需要の動向、それから事業の緊急性などを十分勘案して採択を行うということにしております。
　三番瀬の埋め立てにつきましても、環境への影響等についての千葉県の検討結果とともに、効率的、効果的公共事業の実施の観点から適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○中路分科員　今二つの点からお話ししたいのですが、一つは環境の観点から、この三番瀬の自然を保全していくという、これに影響を与えないという観点から検討してほしいというのと、計画そのものが、やはりバブルの時期の計画ですし、今の国会で大きい問題になっているこの公共投資のあり方の問題あるいは国の財政の問題、こういう観点からも、あわせて十分な検討、見直しが必要だということを強く要求しておきたいと思うんです。
　もう一つ、この三番瀬については、多くの自然保護団体や地元の漁民の皆さんあるいは市民団体が、最近、埋め立ての問題について、東京湾の自然を守れということで、三番瀬を守る全国的な署名ネットワークというのを始められています。お話を聞きましたら、もう既に六万から、全国からいろいろ関係者の署名も集められていると言われているのです。
　谷津干潟、これは三番瀬からほんの近くにあるんですね、習志野ですから二、三キロのところだと思いますけれども。一九九三年にこの谷津干潟がラムサール条約の登録地に決定をされました。現地でもお話を聞いたんですが、この谷津干潟と三番瀬というのは、野鳥も行き交いしているんですね、これは一体のものとして考えなければいけないというのが多くの皆さんの話であります。
　国の保護は、ここは指定はまだしていませんけれども、やはり今後、この三番瀬と谷津干潟を一体として、釧路で開かれましたラムサール条約の会議で出て、この後、谷津干潟が指定地として登録されたんですが、三番瀬についてもそういう方向でひとつ検討をしていただきたいと思いますけれども、これはいかがですか。
○澤村政府委員　ラムサール条約に基づきます湿地の登録に当たりましては、水鳥類の生息する国際的に重要な湿地であって、国設鳥獣保護区特別保護地区等の地域指定により将来にわたり自然環境の保全が図られている場所であり、地元の自治体等が登録への賛意を表明したところについて登録する、そういう方針でこれまでやってきているわけでございます。
　この三番瀬につきましては、ただいまいろいろお話ございましたが、シギ・チドリ類やカモ類の飛来地として重要な湿地であると認識しているところでございます。しかしながら、現在、埋立計画があるということ、そして登録に対する地元の合意も十分とは言えず、また、国内法による湿地保全の担保措置も整っていないというような状況にございまして、登録湿地として指定する段階には至っていない、そういうふうに考えております。
○中路分科員　ラムサール条約を見ますと、この精神というのが、国内の保護規定がまだないからというお話ですけれども、逆に指定地として登録するということによってそこの保護の問題が一層促進されるという関係にもあるのではないかと思うのです。ラムサール条約というのは、まだそういう精神ではないかと思うのです。ただ、国内でまだ保護規定がないからというのではなくて、逆に指定地として登録することによってそこの保護の問題を一層国内的にも体制もはっきりさせるということにもなるのですが、いかがですか。
○澤村政府委員　三番瀬の状況につきましては、これまでの議論のとおりでございます。そういう状況の中で環境庁といたしましては、今後のそうした推移を見守っていきたい、そのように考えております。
○中路分科員　さっきのお話のときに環境庁長官からありましたけれども、前の岩垂環境庁長官も、この三番瀬については現地に視察にも何度か行っておられる。それで、たしか現地のシンポジウムに、あいさつだけだけれども参加をされたというお話も聞いています。
　環境庁としても、これまでもこの問題、ここは非常に貴重な干潟だということの認識はずっと持っておられるわけですし、私と旧選挙区では一緒だったものですから、先日ちょっと電車で行き会いましたら、三番瀬の問題は自分もあと残っているんだ、何とかあれを残したいという話を私にもしていました。引き継がれた環境庁長官なので、ちょっと前長官のまだ気になっている問題ですから、この保全の問題について力を入れてやってほしいということをもう一度最後にお願いしたいと思うのですが、いかがですか。
○石井国務大臣　議員の御意見も十分に拝聴させていただき、また前岩垂長官の御意向も体して取り組んでいきたいと思っております。
○中路分科員　では終わります。
○菊池主査　これにて中路雅弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、福島豊君。
○福島分科員　新進党の福島豊でございます。
　大臣、長時間にわたりまして大変に御苦労さまでございます。私で終わりでございますので、よろしくお願いいたします。
　先日、クローン羊、そしてクローン猿が成功した、できたという報道がございました。しばらく前までは哺乳類でクローンをつくるということは非常に難しいのではないか、そういうふうにも考えられておりましたけれども、そこまで今の遺伝子操作の技術が到達したということなのだろうというふうに思います。大変急速に遺伝子操作の技術は進歩いたしております。この遺伝子操作の技術というのは、例えば医学の領域であれば非常に効き目のある医薬品をつくり出す技術ともなっておりますが、一面大変な危険もはらんでいるということを我々は認識をしなければならないのだというふうに思います。
　環境庁のこの分科会で遺伝子のお話をお聞かせいただきますのはちょっと場所が違うのではないかというふうな感もあるかもしれませんけれども、私は、環境という概念の中には遺伝的な環境ということも当然入るのだというふうに最近は考えております。
　この地球上では、長年にわたる進化の中で多様な生物が生まれてまいりました。その多様な生物の本質というのは、多様な遺伝子ということでもございます。この多様な生物、生態系というものを守っていくということは、その遺伝的環境もまた守っていくことであるというふうに私は思っております。そういう意味では、遺伝子の操作の技術、この進歩というものについて十分に我々は注意を払っていかなければいけないし、そしてまた、それは環境庁の一つの新しい責務であるというふうに私は考えております。
　そういう意味で、この遺伝子の組み換え農産物が環境にどういう影響を与える可能性があるのかということについて、環境庁としての最初の認識をお聞きしたいというふうに思っております。
○田中（健）政府委員　お話のございました組み換えＤＮＡ技術等のいわゆるバイオテクノロジーにつきましては、国内外で開発が進められておりまして実用化されておりますけれども、自然界に存在しない生物によりまして生態系に対する予期しない悪影響が生じるのではないかという懸念があることは承知をいたしております。
　このため、我が国におきましては、関係省庁の指針に基づき、例えば遺伝子組み換え農作物を栽培する場合には、組み換えられた農作物が雑草化する性質あるいは有毒物質を生み出す性質などの意図しない性質が付与されていないかどうか、組み込まれた除草剤耐性等の特性が組み換え農作物からの花粉の飛散等によって周辺の植物に移行しないか等について評価が行われている、こういうふうに承知をいたしております。
○福島分科員　関係省庁の指針があるということでございますけれども、一面そのお話は環境庁は直接にはタッチしませんよというような響きも持って私は承りました。むしろそうではなくて、私はやはり環境庁のもっと積極的な姿勢というのが大事なのではないかというふうに思っております。
　例えば、こんな警告があります。学者からの警告でございますが、米国オレゴン州立大学のエレイン・インガム准教授がこういうことを言っております。遺伝子操作によって農業廃棄物を肥料に変え、燃料のエタノールを生産するようにした微生物が、植物の成長に不可欠な、根に寄生じている細菌を殺し、小麦を枯れ死させることを確かめた。これも有用な微生物をつくろうというふうに考えているときには予期されなかったことなのだというふうに思います。
　実際に有用な微生物を例えば遺伝子操作でつくる、そしてまた有用な農作物を遺伝子操作でつくるという意味で、私はこれはビジネスだというふうに思います。ということは、そのビジネスの利益をやはり上げるという使命が当然そのチャレンジしている主体にはあるわけでございまして、そうなると常に出てきますのは、少々の不都合なことは隠してしまうのではないかというようなことなんです。
　本日この分科会では農水省の方もおられますが、こういうことを言いますと大変恐縮でございますけれども、つくる側の論理だけに任せていたらだめなんだ。そうではなくてそこから離れた公平な立場で、むしろ環境を守るという立場で、今その遺伝子技術が新たな、そしてまた予期しなかった有害な影響を環境に与える可能性がないかどうか、これを環境庁はしっかりと見詰めているんだ、そして監視しているんだ、そういう姿勢が大切なのではないかというふうに私は思っているんです。
　ですから、先ほど指針に基づいてというお話がございましたけれども、環境庁としてどういう体制があってどういう監視の仕方をしているのかという観点の御答弁を実はいただきたかったのですけれども、その点につきましてはいかがでございますか。
○田中（健）政府委員　いわゆるバイオテクノロジーにつきましては、先生お話が出ておりますように環境保全型の技術としての可能性もございます。その一方で、生態系への影響のおそれを完全には否定できない側面もございます。
　そういうことで、環境庁としては、環境保全型の技術ということでうまくいけば農薬の削減にもなるし、それからまた耐塩性とか耐乾性を持った植物の開発によって砂漠化の防止等にも資する、こういうこともございますし、また廃棄物処理への堆肥化等にも利用ができます。あるいはまた、医薬品等の製造に係るエネルギーの削減ということで、これは地球温暖化防止にもつながってくる。
　こういう環境保全型の技術としての可能性もございますが、一方、技術的に不確かな面がございます。導入遺伝子が意図した性質以外の性質も支配しているのではないか。あるいは、意図していない位置に遺伝子が挿入されまして、意図しない改変を起こしているのではないか。あるいはまた、生態系への影響に未解明な面もございます。実験圃場でのデータからあらゆる場所で安全であると言えるのかどうか。あるいはまた、生態系は相互にバランスをとっておりまして、すべての影響を推しはかることは不可能ではないか。
　こういうことで、プラス・マイナスございまして、私ども環境庁といたしましても、こういう認識のもとに、バイオテクノロジーによる環境への影響を未然に防止をするという観点から、まだ取り組みが足りないということでございますけれども、今後とも、関連情報の収集に努めるほか、必要に応じまして関係省庁に意見を申し述べていきたいというふうに思っております。
　さらに申し上げますと、遺伝子操作生物を野外利用する場合、これは環境への影響を特に検討する必要がありますが、現在のところ、こうした利用を行っているのは農作物だけだと思います。したがいまして、私どもといたしましても、遺伝子組み換えの農作物の安全性評価といたしまして、農林水産省指針に基づきます農林水産大臣の安全性確認の審査が行われておりますけれども、農林水産省の専門委員会に、環境庁を代表いたしまして国立環境研究所の副所長が参加をいたしまして、環境保全上の観点から必要な意見を述べている、こういうこともやっておりますけれども、今後ともいろいろと考えていきたいと思います。
○福島分科員　その審査の過程で環境庁の代表の方が入っておられるということで安心もいたした次第でございますが、その審査の中で、あくまで環境を守るという観点から、一人だけ入っていると大変心細いこともあるのかなという気がしないでもありませんけれども、しっかりとした対応をしていただきたい、そのようにお願いをさせていただきます。
　続きまして、時間もありませんので二番目の問いに移らせていただきます。
　二番目の御質問は、タンカー事故に際しての環境庁の体制ということでございます。
　アメリカのＥＰＡではエマージェンシーレスポンスチームというのが設置をされているというふうにお聞きをいたしました。実際にその油流出災害に対して環境庁がどのように対応したのか。野生動物の保護等さまざまに御活躍をされたということは、さまざまな資料を環境庁からちょうだいしまして拝見をいたしました。しかし、私が感じますのは、アメリカで、ＥＰＡで特定のチームをつくって緊急の場合にぱっと対応ができるような形になっている、それは非常に大切なことなのではないかなというふうに思うのです。一定の経験を積んだチームというものをつくって環境庁の中に設置をしておくということが必要なのではないかというような思いがいたします。
　この点につきまして、緊急事態にどう対応するのか、環境庁のあり方というものにつきまして御説明をいただきたいと思います。
○渡辺（好）政府委員　御案内のとおり、平成七年の十二月に閣議決定をされました国家的緊急時計画がございます。これで、各省庁、関係するところはそれぞれ任務を分担し、役割を分担し、情報交換をするということになっております。
　この事故が発生するまでの間、環境庁といたしましても、こういった油濁事故に弱い海岸のマップづくりであるとか、あるいは海鳥の救出のマニュアルづくりであるとか、そういったところはやってまいりまして、今回、事故が起きましたけれども、その際にも、作成途上の海鳥の救出マニュアルを各県にお配りをしたところでございます。
　今回の事故に際しましては、運輸大臣を長とする災害対策本部がございますし、また関係閣僚会議もございます。そのそれぞれに、私どもは初期の段階から参加をいたしまして、私どもがいろいろな形で収集をいたしました情報、例えばアラスカ・アンカレジあるいはシアトルと連絡をとりまして、そこでの過去の蓄積をインターネットやエクスプレスや、あるいは向こうの担当官にお見えいただいてディスカッションする、その結果をこの本部なり各府県に情報として流すというふうなことも実際に行ってきております。
　アメリカの二万一千人の環境保護庁の体制、さらに今は三百人のレスポンスチームというのと日本とはちょっと実情を異にしておりますけれども、体制としてはそういうふうなことで臨んでおりますし、現在、関係閣僚会議のもとで各種のワーキングチームがございますけれども、そこで、今後の応急体制をどう整備するかということも重要な課題として検討中でございます。
○福島分科員　どうも私はこのタンカー事故についての政府の対応の答弁を聞いておりますと、例えば、計画もちゃんとありますよ、それから、連絡会議も開きましたと、何といいますか一通りの御答弁をできるような道具立てはあるわけでございますが、今いみじくもおっしゃられましたように、その中身はどうなのだ、アメリカの体制と比べてどうなのだという話になりますと、やはり日本の体制はすごく貧弱ではないかという思いがいたします。そういう意味では、環境庁のサイズということも当然ありますし、マンパワーの問題もありますし、いろいろと制限があるかと思うのです。しかし、その中身をどう充実させているのかということにつきまして、私は努力をいただきたいというふうに感じております。
　そしてまた、先日、国立環境研究所が環境調査につきましての中間報告を出されました。ただ、現時点では、大気または水質について大きな影響はないというふうに拝見させていただきましたが、一面、こういう指摘がございます。
　これは日経新聞の三月三日の社説でございますけれども、
　今回の事故が沿岸地域や日本海の自然環境、生態系にどんな影響を与えたか、どんな経過で生態系が回復するかなどに関する長期的な調査研究の必要性も忘れてはならない。
この緊急調査で大丈夫でしたというだけではなくて、長期的にどういう影響を与えていくのか、それをやはり調べていただきたい。そしてまた、その調査がなぜ必要かというと、
　今回のような大規模な油汚染が自然界に何を引き起こすのか、十分なデータが蓄積されていない。研究室規模での研究では実際の生態系を再現することはできない。
アメリカのエクソン・バルディーズ号が座礁した事故におきましては、大変強力なその後のフォローアップの調査がされたというふうに伺っております。この点につきましても、環境庁は今後どのように取り組んでいかれるおつもりであるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○渡辺（好）政府委員　御指摘のとおり、今回の流出事故が極めて大規模かつ広範囲ということで、重大な影響が生じるおそれがあるということは認識をしております。
　御指摘がございました国立環境研究所の調査報告というのは、とりあえずの第一段階のものでございまして、私ども、これをもって終了とは考えておりません。本格的な環境影響調査は三月末までにまずやる。それから、その後も、一定期間を置きまして、六カ月、一年、二年というふうな段階を踏んで継続的にやっていきたいと思っております。
　先生御紹介ありましたように、アメリカのエクソン・バルデイーズのケースでは、八九年に事故が起きて以来、二〇〇五年までモニタリングを続けるというふうなことでもございます。また、今回まだ船尾部分に一万キロリットルの油を積んで沈んでいる部分があるわけでございます。そうしたことも考慮に入れまして、十六分野の専門家にお集まりいただいて検討しておりますので、そこの御意見を十分伺った上で、今後のモニタリングのやり方、期間、そういうものを定め、さらにはそこで得た知見を、環境の修復に向けて関係するところに提案をしていきたいというふうに考えております。
○福島分科員　ぜひしっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。
　先ほど、アメリカのＥＰＡのお話をいたしましたが、アメリカの流出油対策の一環としましては、さまざまな研究を実際行っているというふうに伺いました。油濁の環境への影響調査ということで、予知モデルをつくったりとか、それから損害評価でありますとか、ある意味では基礎的な部分での非常にすそ野の広い研究をアメリカでは行っているようでございます。国立環境研究所という大変充実した施設もございますので、そうした基礎的な研究につきましても積極的に取り組んでいっていただきたいと私は願っておりますが、この点につきましての御見解をお聞きしたいと思います。
○渡辺（好）政府委員　必ずしも十分な知見の蓄積がなかったということにつきましては、御指摘のとおりでございます。
　今回、大変手痛い勉強ではございますけれども、こうした事故があり、いろいろな対応が図られており、また対策が検討されているわけでございますので、これを貴重な経験にいたしまして、今後のいろいろな場面に生かしていくということで私どもは検討を深めたいと思っております。
　先ほども御紹介いたしましたけれども、各分野の専門家にお集まりをいただいております。ここにおきまして、御指摘がございましたようなモデルの問題、あるいはそのための基礎データの収集、そういったところにも努めてまいりたいと考えております。
○福島分科員　今後の対応をしっかりと見詰めさせていただきたいと思います。
　そして、最後になりますが、私の地元は大阪でございますが、大阪市には鶴見緑地というのがございます。花博が行われたところでございますが、かつてはごみの山でございましたが、それがきれいな、大阪にもこんな緑の多いところがあるのかというきれいな緑地に変わっております。
　その鶴見緑地に、平成四年にＵＮＥＰ国際環境技術センターというものが設置をされました。これは、大阪市と滋賀県と二施設設置されたわけでございますが、大阪施設では、大都市の総合的な環境管理技術というものを研究しておるということになっております。
　私も地元でございますから一度お伺いしたことがございますけれども、その折に感じましたことは、この国連の施設がせっかく大阪にある、それをどういうふうに日本の環境対策という中で生かしていくのかということが大切なのではないかなというふうに感じた次第でございますが、まず初めに、同施設の活動の現況につきましてお聞かせいただきたいと思います。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　先生お地元のＵＮＥＰ国際環境技術センターでございますけれども、これはそもそもの目的が、御案内のとおり、開発途上国などへの環境保全の観点から適正な技術の移転を進めるということを目的にして、ＵＮＥＰの一機関として我が国に設置をされたものでございまして、このように、環境保全の観点から適正な技術をいかに効果的に移転をしていくか、技術を所有する者とそれから利用を希望する者との間の取り持ちを積極的に行おうというものでございます。
　具体的には、環境保全技術に関するいろいろなデータの整備、それから情報の提供、インターネットなどを通じてもやっております。それから、研修やワークショップを開催する、いろいろな技術分野についてのそういったことも行っておりますほか、中国あるいはポーランドの都市を例に挙げましてデモンストレーションプロジェクトなどを支援をしているところでございます。
　これらを通じて、技術移転のための国際協力の促進でございますとか、あるいは開発途上国などにおける人々の能力の向上を図っているというのが現状でございます。
○福島分科員　今、非常に多面的な技術の移転ということにつきまして活動しておられるとお聞きいたしましたが、せっかく日本に国連の施設があるわけでございまして、環境庁としましても、これは今ＵＮＥＰが運営また管理をいたしておるわけでございますが、さまざまな形で連携をとってこの活動を支援していくということが非常に重要なのではないかというふうに思いますが、その点につきましての御見解はいかがでしょうか。
○浜中政府委員　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいますとおり、せっかく我が国に設置をされたものでございます。我が国といたしましても、まず設置をされました平成三年度以降、外務省からＵＮＥＰ信託基金としてセンターの支援経費を拠出をしております。平成八年度の場合は二百五十万ドルを拠出をしておりますが、環境庁といたしましても、やはりこのセンターは大変重要な役割を果たすべきであると考えておりまして、その発展のために支援に努めているところでございます。
　具体的には、現在、ＵＮＥＰ国際環境技術センターとの共同調査事業という形で、八年度の調査費は一千七百八十万余りでございますけれども、これによりまして、このＵＮＥＰセンターの環境保全技術に関する情報の収集、整備、あるいはインターネット等を通じた発信への協力を行っている。
　例えば、先生先ほど我が国の経験を生かした協力が大事だということをおっしゃいましたけれども、おっしゃるとおりでございまして、我が国のさまざまな経験、技術というものを生かしていきたいということで、日本の環境技術データの収集、入力といったようなことも行っておりますし、先進国の環境技術データの収集システムを構築をする、そして途上国にこれらを提供するための拠点づくりをどう進めるか、こういったようなことも含めまして、現在センターとともに調査検討を行っているところでございます。
　今後とも、私どもといたしましては、外務省や地元大阪府、市などとも協力をいたしまして、このセンターの円滑な活動が遂行されるように、一層の支援に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○福島分科員　もう時間もありませんので、残り一問にさせていただきたいと思っております。
　環境というのは、日本が国際貢献をするやはり最大のテーマなのではないかというふうに私は常々思っております。
　また、先日、地球環境戦略研究機関というものを設置するということもお聞きをいたしました。これも、日本が世界の中において環境をどう守っていくのかということで、戦略的なものを提示していかなきゃいけない。そのためには、こうしたシンクタンクをつくって充実させていくということは極めて重要だというふうに思っております。
　今後の国際協力の中で、日本がいかなる働きをなすべきなのか。そしてまた、私、地元のことばかりで恐縮でございますが、先ほどのＵＮＥＰにつきましても、ネットワークの中に加えていただいて、しっかりと支援をしていただきたいという思いでいっぱいでございますけれども、そうした国際的な取り組みにつきましての環境庁長官の御決意をお聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○田中（健）政府委員　地球環境戦略研究機関でございますけれども、これは、一昨年の一月に総理の私的諮問機関でございます二十一世紀地球環境懇話会から、持続可能な開発のための国際的、学際的な政策研究機関を日本に設置すべし、こういう提言をいただきまして、私どもとしては、有識者から成る懇談会を設置して、その内容について検討してきたところでございまして、昨年の四月に報告がなされたところでございます。
　この機関は、国家間あるいは社会セクター間の利害を超えました立場で、新たな地球文明の基本的な枠組みづくりの提案あるいは革新的な政策手段の開発、それからアジア太平洋地域を主としてターゲットにしまして環境対策の戦略づくり等の研究や提案を行う、こういうものでございまして、実はこの機関につきましては、全国の二十六カ所から誘致要望がございまして、選定委員会におきまして、去る一月に神奈川県の湘南国際村に設置することが決まったわけでございます。
　環境庁といたしましては、ただいま御審議をいただいております九年度予算案におきまして、この機関の設立準備に要します経費を要求をいたしておりまして、これを活用しまして、九年度は、内外の関係の機関と調整をいたしまして、戦略研究機関の国際的な設立規約を採択をする、そのほかに、この機関での研究計画をつくったり、あるいは研究スタッフの確保等を行うことといたしております。九年度は準備財団で準備を進めて、十年度には、国際的な設立規約に基づく日本の民法法人として、神奈川県の湘南国際村に設置をしたい、こういう予定で考えております。
○石井国務大臣　地球環境問題に対します重要性、また関心の高まり、最近は大変大きなものがございます。日本も、公害対策先進国として、また最近は環境立国としても生きていくべきではないかという御意見も承っているところでございまして、それだけ日本としての役割、これは途上国も含めまして、地球規模での環境対策への取り組みについては、十分にリーダーシップをとって臨んでいくべきであろうというふうに思っております。
　その点で、今局長からもお話がありましたように、地球環境戦略研究機関も設置が決まったところでございまして、このような機関も生かし、そしてまた、ＵＮＥＰの国際環境技術センターとの連携も十分にとりながら、その効果を上げていきたいと思っております。
○福島分科員　どうも長時間にわたりましてありがとうございました。
○菊池主査　これにて福島豊君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理府所管中環境庁についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十一分散会
平成九年三月四日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　主　査　高橋　一郎君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　島津　尚純君　　　　家西　　悟君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　新井　将敬君
　　　兼務　笹木　竜三君　兼務　西川　知雄君
　　　兼務　西田　　猛君　兼務　金子　満広君
　　　兼務　辻　　第一君　兼務　中西　績介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐藤　信二君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　村田　成二君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　中村　利雄君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　岡本　　巖君
　　　　　　　　中小企業庁長官　石黒　正大君
　　　　　　　　中小企業庁次長　岩田　満泰君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　田島　秀雄君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　篠原　　徹君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　御厨　邦雄君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房会計課長　　　古田　　肇君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部安
　　　　　　　　全課長　　　　　南本　禎亮君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部企画課長　金子　順一君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局特別訓練
　　　　　　　　対策室長　　　　下永吉　優君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅整備課長　　　石川　哲久君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　岡本　　保君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　安本　皓信君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大坪　道信君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　広務君　　　　　河野　太郎君
　　愛野興一郎君　　　　　島津　尚純君
　　生方　幸夫君　　　　　岩田　順介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　太郎君　　　　　田中　和徳君
　　島津　尚純君　　　　　遠藤　乙彦君
　　岩田　順介君　　　　　家西　　悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　吉川　貴盛君
　　遠藤　乙彦君　　　　　愛野興一郎君
　　家西　　悟君　　　　　佐々木秀典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　貴盛君　　　　　野中　広務君
　　佐々木秀典君　　　　　中桐　伸五君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中桐　伸五君　　　　　生方　幸夫君
同日
　第一分科員笹木竜三君、第二分科員中西績介
　君、第四分科員金子満広君、第七分科員辻第一
　君、第八分科員西川知雄君及び西田猛君が本分
　科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成九年度一般会計予算
　平成九年度特別会計予算
　平成九年度政府関係機関予算
　（通商産業省所管）
　　　　　————◇—————
○高橋主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算中通商産業省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笹木竜三君。
○笹木分科員　新進党の笹木竜三です。質問を始めさせていただきます。
　まず最初に、プルサーマルのことについて何点かお伺いをしたいと思っております。
　今回、大臣も直接立地の自治体の知事に対してプルサーマル協力への要請をするなど、熱心に活動されているわけです。お聞きしたいのですけれども、先般も科学技術委員会でこれについていろいろ議論していたわけですけれども、世界じゅうのウランの埋蔵量を年間の需要量で割っていきますと、七十年以上、七十年から七十五年分ぐらいはあると言われています。これは普通に軽水炉で燃やしていく場合でもそのぐらいはあると言われています。そんな中でプルサーマルをやってさらに節約をしていく。その場合、コストの問題もあると思うわけですけれども、コスト面での計算も踏まえて、このプルサーマルをやっていくことが本当に合理的なのかどうか。そのことについて、政府委員の方で結構です、御認識を確認させていただきたいと思います。
○江崎政府委員　プルサーマルを実施する場合のコストの問題でございますけれども、直接の計算をしたものが日本にはないのですが、ＯＥＣＤ・ＮＥＡというところで報告が出ておりまして、これによりますと、プルトニウムを加工するＭＯＸ燃料の加工費はウラン燃料の加工費に比べまして三倍から五倍ぐらいかかるというのが出ております。ただその場合に、ウランは海外から取得するのに購入費がかかるわけですけれども、ＭＯＸ燃料に加工する場合には日本でできた使用済み燃料を加工するわけでございますから取得費がかからないということでございます。ですから、それらを相殺いたしますと燃料費の取得べースではほとんど変わらないということが言えるかと思います。
　それから、発電所の建設費につきましては、プルサーマルを実施する場合には特別新しい設備投資は要らないということになっておりますから、その点でも特に経済性で問題があるというふうには思っておりません。
　それから、委員御承知のように、原子力発電の場合に燃料費がコストのどのくらいの割合を占めているかといいますと、原子力発電の場合というのは大体一割ぐらいと言われております。その一割ぐらいのコストを燃料費が占めるわけでございます。特にＭＯＸ燃料を使う場合というのは二〇一〇年ぐらいというのを考えますと、日本の原子炉が十数基ぐらいそこで行われているということが想定されますが、そういたしますと、全体の原子力発電のうちのＭＯＸ燃料を使う部分というのは大体一割ぐらいということでございます。燃料費が一割、それからＭＯＸ燃料を燃やす部分の割合が一割ということ、日本全体の電力のコストという点では合計で一％ぐらいのウエートを持っているということでございます。
　かつ、その部分というのは、最初に申し上げましたように、ＭＯＸ燃料にする場合と単純にウランを燃焼する場合とそう変わらないということでございますから、そういうことを考えますと、総合的には経済性の点ではほとんど変わりがないというふうに私ども認識しております。
○笹木分科員　さらに安全性について、海外でもたくさん例があるし、これまでの軽水炉でもかなり後半部分になってくると実際にはプルトニウムを燃やしていることになっているので、ほとんど実験済みと同じようなものなのだというお答えをたびたび聞いていますけれども、本当にその点大丈夫なのか。今までの実験結果についても余り地元では知らされていないという不満が強いわけですけれども、安全性の面についてどうなのかということをお答えいただきたいと思います。
○江崎政府委員　プルサーマルの安全性の問題でございますけれども、御承知のように、現在でも発電中の原子炉の中におきまして中性子の一部を吸収したウランがプルトニウムに転換されておりまして、これが核分裂によりましてエネルギーを起こしているということで、全体の三分の一くらいがその反応によって行われているということでございます。そういうことから、既に軽水炉におけるプルトニウムの核反応というのは現在の軽水炉の設計においてあらかじめ織り込まれているということでございまして、その意味で、軽水炉の中でプルトニウムの核分裂反応を利用して発電するというのは、そのこと自体新しい問題ではないというふうに思っております。
　それから、今先生おっしゃいました海外の様子でございますけれども、一九六〇年代以降海外でもかなり豊富に行われておりまして、既に実績としては千六百体以上の装荷が行われているということでございますし、それから我が国におきましても、既に敦賀の一号炉ですとかあるいは美浜の一号炉におきまして、少数体のＭＯＸ燃料というのを装荷されまして、問題なく照射が終了しているというふうに理解をしております。
　それから、平成七年六月に原子力安全委員会で、炉心装荷率三分の一程度までのＭＯＸ燃料の利用につきまして検討がされましたけれども、基本的に従来のウラン燃料の技術と同様な安全設計手法とか安全評価手法の適用が可能であるというふうに結論が出ております。
　こういうことを総合的に考えますと、プルサーマルの安全性につきましては基本的に問題がないというふうに理解しておりますけれども、実際にプルサーマルを始めるということになりますと、許可申請が出てまいりますので、もちろん通産省におきましてもまた原子力安全委員会におきましても、その段階では厳格に安全審査をプラントごとに実施するということになっております。
○笹木分科員　大臣が直接知事にいろいろ協力の要請をされた。しかし、まだ三県の知事はそれに対してわかったと言っているような状態ではございません。私も地元が福井ですから、よく首長とか知事と話す機会があるわけですけれども、なかなかわかったと言えない、言ってみれば不信がある。その理由としては、いろいろな要素があると思いますけれども、大きい要素が、例えば原子力発電についての方針といいますか、国の路線というのがかなりぶれがある。変更があったりもしてきた。
　最近のことでいいましても、新型転換炉を原子力委員会がみずからさらに積極的に推進するんだと言って、そのわずか一年後には同じ原子力委員会がやはりやめたと発表する。あるいは、第二再処理工場の建設計画について、これも最初の計画に比べればかなりずれ込んでおくれている、こういう事実もございます。
　例えば、今度このプルサーマルということを実際にさらに盛んに行っていくことにしましたら、使用済みのＭＯＸ燃料、これも当面は発電所内での使用済み燃料と同じように貯蔵していくというお話ですけれども、この総合エネルギー調査会原子力部会の中間報告書なんかを見ますと、「二〇一〇年頃を目途に発電所外での貯蔵も可能となるような所要の環境整備を行う」、そういうふうに書いております。しかし、二〇一〇年ごろを目途に環境整備を行うと書いてあるわけですけれども、これも一体いっかはっきりわからないというのが地元の実感です。
　二〇一〇年ごろ環境整備、結局いつなんだ。発電所内でどんどん使用済み燃料がたまっていく、使用済みＭＯＸ燃料もどんどんたまっていく、あるいは、ところによってはその敷地もどんどん拡大をしていく。どんどん地元でそういう量がふえていって、最終的に外で、どこで預かってくれるのか。いつから預かってくれるのか。二〇一〇年ごろ環境整備、また当てにならないのではないのか。こういった意見もたくさんございます。
　このことについて、まず政府委員の方で結構です、ぜひ、こういう計画なんだということをお答えいただけたらと思います。
○江崎政府委員　御指摘のように、使用済み燃料の貯蔵の問題、自治体にとりましても大変大きな課題だというように私ども承知しております。
　総合エネルギー調査会におきましても議論が行われたわけでございますけれども、今御指摘のように、二〇一〇年をめどにサイト外での貯蔵の問題についても環境整備を図るということで、私どもとしては、この三月中ぐらいにでも検討委員会を設けまして、この問題について真剣に検討する場を設けたい、こうした議論を通じまして地元自治体の御理解を得るように努力をしたい、このように思っております。
○笹木分科員　それ以上のことはちょっと答えられないということなんだと思いますけれども、二〇一〇年ごろ、そしてそのころに環境整備、こういう一般的な表現ではなかなか安心できる状態ではないということをお伝えしておきたいと思います。
　それともう一点、最後に大臣にぜひ御意見をいただきたいと思うわけですけれども、先ほどもお話ししましたＡＴＲ、新型転換炉、これを原子力委員会みずからがやると言った一年後にはやはり中止しますと言う、だから莫大な国費のむだ遣いをしている、こういう経験もございます。さっき言った第二再処理工場、これも計画からかなりずれ込んだ、こういうこともあります。
　非常に残念なのは、この二回の場合とも、あるいは今回のプルサーマル重視、まあ基本路線は変わっていないとはいいましても、この報告書を見ますと明らかにプルサーマル重視でやっていこうということだと思います。これも何の国会の議論もなしで、この報告書が出されて、基本路線が引かれていく。ＡＴＲの方針についてもそうでした。方針を変更しても、国会ではそれをこうやって事後的に何だかんだと言うだけ。
　あの三県知事のいろいろな言葉の中に、しっかりと国会で議論してくれ、縦割りじゃなくて、国としての確たる方針を決めるために国会でしっかりと議論して国民合意をつくってくれ、こういうことも何度も述べられております。
　現在の原子力行政について、よく縦割りとも言われます。例えば、地域に対する対策でも縦割りとよく言われます。あるいは、こういった基本路線についても審議会ですとか原子力委員会任せという、その弊害がたくさん出ていると私は感じているわけですけれども、このことを踏まえまして、国会でのもっとしっかりした議論を、国民合意をという立地自治体の知事の皆さんからの声に対して、大臣のコメントをいただけたらと思います。
○佐藤国務大臣　原子力発電所設置というとき、非常に問題になるのは安全性ということでございますが、同時に、先ほど長官は言いませんでしたが、これはもう委員よく御存じのように、原子力の平和利用という言葉がございます。それは何を示すかといったら、核不拡散、これとの関係をいうわけです。
　今回のプルトニウムを燃すやり方でも、必ず残存のものがある。それがたまるとやはり核不拡散どうなるだろうか、こういうことからいって、早くから、委員御存じのように、要するにプルサーマルというものは、こうした疑惑も含むために、残ったのとウランとを混合して継続的に使っていく、こういうことでございます。
　ですから、今、方針が若干くるくる変わるように言われましたが、私の方は当初から、これからの日本の原子力発電所というものは高速増殖炉に持っていくんだと。これは御存じのように、あの「もんじゅ」、ああした実験段階における不幸な出来事がございました。そういうことからいってどうも国民に理解がないということで、今申すように、プルサーマル利用、これは唐突に出たものではなかった、かようなことをまず御理解いただきたいわけでございます。
　それで、今のお話のように、やはりこれだけ大きな問題だから、国会でもっとちょうちょうはっしゃるべきじゃないだろうかという御指摘でございます。しかし、私たちの方は今まではっきり原子力政策というもの、それが、国会の中でも多々ございましたが、往々にして極端な議論に走ってきていたのが今まででございます。
　そういうことで、本年の一月の総合エネルギー調査会原子力部会の中間報告や原子力委員会の決定、こういうものを踏んまえて政府として「当面の核燃料サイクルの推進について」の閣議了解を行ったということで、国会に確かにそういう問題をお諮りはしなかったが、そういうふうな議論をいただいているというもとに、この原子力委員会の決定、こういうことだということでもって閣議了解させてもらったわけでございます。
　繰り返して申し上げるように、プルサーマルの実施等について政府の方針をここで確認したということでございますし、この内容ということで先般近岡科学技術庁長官と、福島、新潟そして委員のお地元の福井の三県の知事さんに御上京願って御説明申し上げて、御協力をお願いしたわけでございますが、同時にまた、総理からも三知事さんにお願いしたところでございます。
　そういうことで、私たちの方は、あくまでもこのプルサーマルの意義、安全性等について、これから立地地域を初め国民全体に広く御理解いただけるようにということでさまざまな形で積極的に努力してまいりたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○笹木分科員　お話はよくわかるのですけれども、先ほどから何度もお話ししている新型転換炉、例えばこれの裏づけになる法律は、今詳しい年数を忘れましたけれども、三十年以上前の法律が根拠になっている。この中間報告書にも、資源エネルギー庁の方々がよく口にするように、社会情勢の変化あるいはエネルギーについてのコスト面での変化、こういったものを踏まえていろいろな見直しも必要になったりしていると。にもかかわらず、根拠になる法律が三十年前のものということで、新型転換炉の方針変更もあったと思います。やはり国会でもっとしっかりした、例えば評価の組織を設けるとか、あるいはこういった原子力委員会とか審議会の報告を国会承認のものにするとか、こういったことがどうしても必要ではないか、そういうことを考えております。こういったことはまた別の機会にお話をさせていただきたいと思います。
　次に、産業の振興について幾つか質問したいわけです。
　おととしから何度も私も個人的に、ベンチャー育成のためのエンゼル税制、このことを訴えさせていただきました。今回それが大体実現したということで、私も個人的に喜んでおります。非常にいいことだと思います。新しい技術、新しい研究で伸びていこうとする企業にお金が集まりやすくするために、エンゼル税制をやるということはいいわけです。
　しかし、他の先進国の例を見ましても、民間でのお金を流れやすくする、これはもちろん大事なわけですけれども、民間での新しい技術、新しい研究を後押しする、行政、これは地方政府も中央政府もバックアップしていくことが当然必要なわけです。
　その中で、まず繊維のことについてお聞きしたいわけです。
　繊維といいますと、何か今、構造改善ですとか空洞化とか、他のアジアの国からの追い上げで景気の悪い話ばかりなわけですけれども、非常に新しい技術研究も進んでおります。例えば、糸を三方向から編んでいって、非常に硬性、強さのある織物をつくる、これがＮＡＳＡとかでも採用されて、私の地元のある企業の開発した技術ですけれども、人工衛星の素材あるいはアンテナの素材に使う、こういった繊維産業もございます。あるいは、今砂漠化、例えばアフリカでの砂漠の問題が非常に深刻になっているわけですけれども、特殊な繊維と繊維の間に芝生を置いて、あるいは作物のもとになる土を置いてそこでメロンを栽培する。これは、もう去年から成功しております。
　こういったことも繊維産業の最前線であります。情報産業と絡むもの、今言った航空産業と絡むものあるいは環境問題と絡むもの、最先端でいろいろな繊維の新しい技術研究が行われております。政府委員の方で結構です。こういった動きについては御存じでしまうか。
○村田政府委員　お答え申し上げます。
　先生、まさしく御指摘になられましたように、繊維産業といいますと、一般的には非常に斜陽な、後進国、発展途上国の追い上げを受けた産業というイメージでとらえられているわけでございますけれども、今までの繊維産業を振り返ってみましても、常に時代の先端を切り開いてきた、大事な機能を担ってきた産業分野であるというふうに基本的に認識いたしております。
　先生が挙げられたいろいろな分野におきまして、これからの繊維産業のさらなる技術力の発揮というのが期待されておりますけれども、既に、例えば人工腎臓ですとかあるいは建築資材の分野ですとか、そういった分野におきまして繊維技術を活用しました新しい物質あるいは技術というものがどんどんと活躍の場を広げているわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、きちんとした繊維産業の構造改革を進めながら、しかし、先端分野におきます。そういったポテンシャリティーというものをどうやって発揮していってもらうか、それに対して政府としてもできる限りの支援をしていくという姿勢で臨んでいるところでございます。
○笹木分科員　地域産業集積活性化対策のいろいろな支援事業とかもあります。けれども、今お話ししましたようなそういった新しい技術についての支援の予算というのは、大体どのぐらいありますか。