○参考人（清水鳩子君）　私は、主婦連合会の事務局長の清水でございます。
　きょうは、暮らしに及ぼす影響ということについて、主に重点的にお話ししたいと思います。
　御承知のように、いま私どもの暮らしは、四月一日からの電気、ガスの値上げに始まりまして、もうあらゆるものがさみだれ的に値上げしております。それはたとえば一つ一つの商品を取り上げますと、わずかな金額でございますけれども、集中的に家計を脅かしておりますので、私たちはこの小さな火種を何とか消していかないと、もう暮らしを守っていかれないわけです。先生方は、今回のこの電源開発促進税が八銭五厘が三十銭に上がる、わずかじゃないかというふうにお思いになるかもしれませんけれども、私たちの暮らしの回りには、こういうわずかな金額がもう山のように押し寄せてまいりまして、暮らしはとにかくもう破産寸前なのでございます。
　そこで、私どもはただ値上げに反対すると、何もかも上がることに反対するという、そういう運動の展開ではなくて、その値上げの中身が本当に合理的なものであるのか、消費者の側に値上げの中身が十分説明されているのかどうかということを私たちは説明を求めながら、納得できるものについては快くその値上げを認めていこう、しかし、納得できないものについては私たちはどこまでも合理性を追求していこうというふうな姿勢で、あらゆる物価の値上げに対応してまいりました。
　それでは、この電源開発促進税でございますけれども、御説明によりますと、標準家庭の負担が月約四十円ということでございます。しかし、この四十円という金額だけを取り出せばわずかなことでございましょう。私たちの日々の生活の中から節約すれば何ほどの額でもないくらいなものとは思いますけれども、しかし、その下には、四月一日からの四三％という大幅な電気料金の値上げのげたがはかれているわけでございます。その上に平均の一・四六％というものが上乗せされるということを聞きましたときに、私どもは非常に驚きました。
　役員さんたちとかいろんな団体の方に、電源開発促進税というものがいままで電気料金の中に八銭五厘あったんだということを御存じですかというふうに聞いてみますけれども、ほとんどの方は御存じないわけですね。私は電気料金という、特に認可によって独占価格を認められている電気料金の中に、別枠ではございますけれども、やはり三十銭というものが何か消費者の余り理解されないままに徴収されるということについては、これは私は公益事業の一つのあり方として大きな問題を残しておると思います。
　この前の電気料金の値上げの説明の段階でも、電源開発促進税についての電気会社なり、それから通産省からの説明は非常に不十分でございました。確かに値上げのお知らせというところに一、二行書いてございます。しかし、書いてございますけれども、その中身については消費者には全くといっていいくらいに知らされていないと思います。
　この機会を与えていただきましたことを大変幸いに思いますのは、ぜひ、このわずか何銭という微々たる金額かもしれませんけれども、認可料金である電気料金の中に、消費者が知らないままに徴収されるこの新しい税金については、私は納税者に十分、納税者は電気会社かもしれませんけれども、私たちが電気料金という形で払うわけでございますから、そういう手続上の不備というものをここでもう一回洗い直すべきであって、その手続を洗い直さないままに、目的がいま国民的なニーズであると、それかう世界的に要求されている目的であるからということで、私はやみくもに徴収するということはよくないというふうに思いますので、この点については私は反対でございます。そして、むしろいままで徴収されておりました八銭五厘というものの中身について、もう一回国民の正しい理解を得るという手続をここでとるべきではないかというふうに思います。
　それから第二点でございますけれども、これは税の負担の問題でございます。これは目的税でありますから、産業界であろうと、一般の家庭であろうと、キロワット当たり均一に徴収されております。しかし、私たちは電気料金の値上げ反対のときにいつも言ってまいりましたのは、私たちも暮らしの中でむだな電気は使いますまいと、そしてまめに電気を消す運動を展開いたしましたり、それからエネルギー多消費型の商品を使わない運動を展開いたしております。それから、スーパーなどの買い物で目に多く触れます野菜、魚、果物などのプラスチックトレーの追放運動などを展開しながら、エネルギーをいかに少量使いながら、そして私たちの負担を軽減していくかというふうな運動の展開をしてまいりました。
　しかし、今度の税の負担を見ますると、つつましやかに電気を消費する一般家庭、それから福祉世帯、福祉施設、そういうものも一切均一的に三十銭の負担ということでございますけれども、私は税の応能負担ということから考えても、この目的税の一律三十銭という徴収の仕方は、物が認可料金である電気であるから、特に私は声を大にして負担の画一化というものについてはぜひ改定をしていただきたいというふうに思います。それでなければ、私たちは、一生懸命省エネルギーに協力する、そして私たちの日本全体の経済のあり方を考える意味からも、単なる家庭の家計防衛という視点だけでなくって、省エネルギーに協力しているこのつつましやかな家庭に対して一体何と説明してよろしいのか、私は説明の方法もわからないような状況でございます。
　それから三番目でございますけれども、この電源開発促進税というものは所得税などの普通税と違いまして、はっきりした目的があって徴収する例外的な税金だというふうに見てまいりますと、この使われます中身についてかなり疑義を持っております。たとえば、この八銭五厘の中身に、資料として出ておりますが、前年度の余剰金として二百七億というものがございます。これは五十四年度のエネルギー関連諸税の中で電源開発促進税として一・三％、三百八十億が見込まれておりましたけれども、この中の五〇％以上が積み残しになっているということです。
　これは電気会社などの御説明によりますと、手続が非常にめんどうくさくて使いたくても使えないんだと。ですから、その手続を緩和すればこういう積み残し金は出ないはずなのだというふうな御説明でございますけれども、私は全く反対ではないかと思います。やはりその使途の項目につきまして国民に十分知らされていない。
　むしろ、原子力発電所の現地などの住民の方の御意見を聞きますと、本当の住民参加によるディースクローズでなくって、何か金で原子力発電所を強引に引っ張り込むというふうな印象がぬぐえないというふうに聞いております。それから、中には住民の気持ちを緩和させるためにお弁当をつけたり、それから一泊旅行をセットしたりして住民をなだめるとか、それから遊園地に金を使うとか、ベンチをつくってくれるとかいうことで、本来国民のニーズを受け取って電力会社なり通産省がその地域の住民に原子力発電所のディスクローズをすることに使われないというふうな反発があるから、このお金がやはり積み残るのではないかというふうに思います。
　それから、今度新たに勘定科目として設定されております電源多様化勘定の項目を見ましても、確かに大きな柱は立ててございます。しかし、たとえば水力開発の二十二億の中身がどういうふうなところに使われるのか、私たちにどれだけの説明がございましたでしょうか。たとえば、どういう研究所にどういう名目のお金として流れるのであるか、どういう研究機関に流れるのであるか、どういう交付金として流れるのであるか、どういう補助金として使われているのであろうかということについて、ほとんど国民は知らされておりません。そういう納得のできないお金は、たとえ一銭であろうと、私たちは、はい、そうですかと言って払うわけにはまいらないと思います。
　ですから、こういう意味からも、私はこの目的について大方の国民は反対はしていないと思いますけれども、その中身についての説明が余りにも不十分ではないかと思います。
　ここへ参りますときに、私も自宅のそばをずっと歩いておりまして、ちょうど玄関をちらっと見せて、玄関の門構えがりっぱだから、この中のおうちもりっぱでしょうとあなたは言いなさいというふうに、何か無理に門構えだけで中の暮らし向きまでりっぱですよと、私たちに無理に言わせているような税金ではないかなというふうな感じを持って、ここへ参ったような次第でございます。
　そういう意味で、私はいま国民的な合意の中でこのエネルギー問題を解決するのであれば、私はほとんどの消費者がなぜ八銭五厘がどういうところに使われていたのか、そして八銭五厘がどうして三十銭になったかという説明もないままに、目的税という名目で一律に徴収するということには大変問題があると思います。
　それから、一般消費税の反対運動をしておりますときにいろいろ私たちも勉強いたしましたけれども、それと大変よく似ている印象を持ちましたのは、それでは八銭五厘が三十銭になった。じゃ三十銭が一円になる。一円があるとき百円になるというときに、一体だれがどこで歯どめがかけられるか。やはりこれは一遍導入されてしまいますと、私たちが知らないままに無限大に拡大される税金であるというふうにも不安がわいてくるわけでございます。
　そういう意味でも、税金の導入に当たりましては税調などの審議も私は聞きましたけれども、大変不十分でございます。こういう不十分な議論の中で、認可料金という形で独占価格として強制的に徴収するということは、私は非常にいま国民が求めている気持ちを逆なでするものではないかというふうに思います。ぜひこの辺のディスクローズについて、私はこの先生方の委員会におきましても、十分大蔵省なり通産省なりから資料を請求していただきまして、先生方のお口を通じて、一般の国民に対して広く理解を求めるような運動を展開していただきたいというふうに思います。
　以上、大変雑駁な意見で申しわけございませんけれども、事が独占価格として認められております電気料金という形で徴収されます税金でありますだけに、慎重な御討議をしてからでも私は遅くはないのでないかというふうに思います。そして、いま国民の省エネルギーというこの世論を大事にする意味からも、私は安易に八銭五厘を三十銭に引き上げるということは、かえってマイナスの要因の方が大きいのではないかというふうに思います。
　以上で私の発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。