Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤功君　私は、日本共産党を代表して、いわゆる規制緩和一括法案につきまして総理に質問をいたします。
　まず、法案提出の背景をなしている総理の政治姿勢、すなわち「国際国家日本の責任」論についてであります。
　レーガン政権がアメリカ商品を日本に売り込むため、日本人の生活スタイルまで変えよと、数十項目にわたる要求を突きつけている。この点について、衆議院本会議で我が党の三浦議員が質問をいたしましたが、これに対し総理は、国際国家を理由に、その要求を受け入れる姿勢を示したのは重大であります。かかる従属的政治姿勢は、輸出及び輸入の両面において国民生活に重大な影響をもたらしております。
　第一に、輸出の面についてであります。
　九月の五カ国蔵相会議の合意に基づく強引な為替介入によって、円が投機の対象にもされ、急騰しました。繊維、陶器、金属食器など輸出型産地の採算レートは一ドル二百二十円から二百三十円であり、それが二百円に達した今、これらの産地は新規契約ストップ、大幅値下げ要求を突きつけられるという危機的状況にあります。輸出型産地中小企業に対する特別の長期低利融資など緊急の救済策をとるべきであります。総理の具体的な御答弁を求めたいと思います。
　第二に、輸入の面についてであります。
　例えば、今行われようとしている革靴など皮革製品の輸入自由化が皮革業界にどれだけ大きな打撃を与えるか、総理は御存じでしょうか、御認識を伺いたい。業界では、自由化によって革靴関係企業の七割ぐらいが倒産必至と見ております。本来、革靴の対米輸出量は、アメリカの総輸入量のわずか〇・三八％にすぎません。何らアメリカの利益を侵害していないのみならず、逆に牛原皮の輸入は九割を占めているのであります。業界では、一体、自動車、電機等の輸出の犠牲になぜ革靴業者がならなければならないのかと、強い怒りがわいております。総理はどのようにこの問題に対処をされるお考えか。
　以上、具体的に指摘したような事態が生じできますのは、アメリカが貿易摩擦の根本原因である大軍備拡張政策と膨大な財政赤字に何らメスを入れないところにあります。総理のこの点についての御見解を求めます。
　次に、私は法案の内容について具体的に伺います。
　その第一は、アメリカの航空機輸入を前提に航空機関士なしでも運航できるようにしようとすることについてであります。
　総理は、最近の技術の進歩に対応したもので、安全性に支障はないと答弁しておられますが、これは日航機墜落事故の反省が全く見られない無責任な態度であります。先日の日航機事故のボイスレコーダーでも、事故発生時から墜落までの約三十分間の航空機関士の活躍は筆舌に尽くしがたいものがあります。山下運輸大臣は、我が党の質問に対して、「いたずらに安全性のみを追求して、より速くより経済的という面を無視してよいのか」と、開き直りの答弁をしましたが、総理はこのような無責任な答弁を許すのですか。多くの人命が一挙に失われるという悲惨な航空機事故を防ぐためには、こうした安全無視、利潤追求の政治姿勢こそ改められるべきではありませんか。総理の御答弁を求めます。
　第二は、消費生活用品などの安全検査を企業の手にゆだねる自己認証制度の導入についてであります。
　政府は、企業の製造技術の進歩、品質管理能力の向上により安全は確保されると述べていますが、この十年間、乳幼児用ベッドなど消費生活用品の事故は年間で二百件を超えております。多数の死亡事故まで発生しているのが実情であります。総理は、通産大臣当時、消費生活用製品安全法の審議の際に、「消費者の生命、身体に及ぼす危害を未然に防止し、安全な消費生活の実現を図ることは、今や最も基礎的な国の責務である」と述べられましたが、今回の措置は、あなた自身が言った最も基礎的な国の責務を放棄することではありませんか。明確な御答弁を求めます。
　第三は、地代家賃統制令の廃止についてであります。
　統制令の廃止は、別に企てられております借地、借家法の改悪とともに、大企業による新列島改造を促進するために借地、借家人の追い立てを合法化し、容易にしようとするものにほかなりません。統制令の対象戸数は約百二十四万戸に上り、しかもその居住者の多くは高齢者や母子家庭世帯であります。こうした人々に直接打撃を与えることは明白であります。さらに、統制令対象外の地代家賃の引き上げと地価の高騰をもたらすことは必至であります。この廃止によりまして、不当な高額賃料の増額要求や立ち退き問題が続出してきて、一大社会問題になる危惧をはらんでいる重大問題であります。総理の御認識を伺いたいと思います。
　最後に、一括処理の問題についてであります。
　二十六の法律、四十二の事項、こういう多岐にわたる公的規制の緩和を一括処理するというこの審議権無視のやり方について、総理は、趣旨、目的が共通すれば一括法案にしてもよいと答弁をされておりますが、とんでもない言い分であります。総理、あなたはかつて通産大臣当時、石炭関係三法の手直しを一本の法案で処理しようとした際、衆議院の所管委員会から警告決議を受けて、今後十分慎重に対処していく旨の釈明を行ったことをよもやお忘れではありますまい。あなたのこのときの釈明は一体何だったのですか。一括処理方式は何ら改める必要はないとおっしゃるのですか。総理の明確な答弁を求めるものであります。
　質問を終わるに当たり、我が党は、貿易摩擦対策並びに民間活力活用の名のもとに対米従属、大企業本位の政策を推進し、日本の勤労者や中小企業、国民にその犠牲を強いる本法案の成立阻止を目指して奮闘することを明らかにして、私の質問を終わるものであります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　内藤議員にお答えをいたします。
　まず、円高に伴う中小企業対策でございましたが、現在の円高の進展は大きな流れとしては望ましいものであり、定着を望むものであります。ただ、円高の進展によりまして中小企業を中心にする一部の業界等への影響が懸念されておりまするので、中小企業の経営の安定、事業転換の円滑化等を図る必要があり、先ほど来申し上げましたような政府系中小企業金融三機関等による特別融資制度の創設を初めとする諸措置を六十年十二月二日から実施する所存でございます。
　皮革問題につきましては、我が国の皮革・革靴産業は中小零細である上に国際競争力にも乏しく、また不況に呻吟している状態であります。しかも、歴史的、社会的にも厳しい状況にあるということを十分認識しております。一方において、我が国の皮革の輸入数量制限に対するガット違反の決定や、革靴の輸入数量制限に対するガット提訴に見られるように、米国を初めとする諸外国からの撤廃要求が強いことも事実でございます。政府としては、このような内外の厳しい状況を十分踏まえつつ、ガットの規定に従って関税上の措置に移行のための関係各国との交渉、協議に今全力を尽くしているところでございます。
　次に、貿易摩擦の問題でございますが、貿易摩擦の原因については、米国の財政赤字、あるいは高金利、あるいは輸出発力というような問題も重要であります。我が国も、引き続いてアクションプログラムの完全迅速な遂行、内需の拡大、輸入の増大等に今後とも努めてまいるつもりであります。
　航空法の改正の問題でございますが、航空行政におきましても安全の確保が中心でございます。今後とも安全確保に大きく注意していくつもりでございますが、今回の航空法の改正は、最近の技術の進歩により現行の規定が技術的合理性を欠くようになったためのものであり、安全確保に関する考えは変わっておりません。
　現行の航空法では、航空機関士は、「四基以上の発動機を有し、且つ、三万五千キログラム以上の最大離陸重量を有する航空機」にも乗り組ませなければならないと規定してありますが、今回の改正は、「構造上、操縦者だけでは発動機及び機体の完全な取扱いができない航空機」にのみ乗り組ませなければならない、このようにしたものなのであります。
　自己認証制と国民の安全の問題でございますが、もとより国民の安全が中心に考えられなければなりません。これらの運用に当たりましては、生産者の義務と責任についての自覚を促しつつ、基準への適合状況、品質管理能力等を的確に把握し、安全等の確保に万全を期してまいります。届け出とか、あるいは責任違反に対する追及措置とか、そういう点も十分考えておるところでございます。
　地代家賃の統制令は、住宅事情等の改善によりまして今や不合理なものとなっておるので改正したいと思っておるのであります。現在の住宅事情、統制の事情から見て、影響は比較的少ないと思います。
　次に、一括処理の問題でございますが、昭和四十九年の石炭対策特別委員会において、今後十分に慎重に対処していく旨所信を述べたことは承知しております。今回の法律案は、一括化するための趣旨、目的の共通性について慎重に判断した上、政府の重要政策課題の一つである公的規制の緩和を図るという統一的な政策のもとに取りまとめた次第でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○山田勇君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっておりますいわゆる規制緩和一括法案に関連して、総理並びに関係閣僚にお尋ねをいたします。
　その前に、既に御承知のように、本日、首都圏及び大阪において、過激派グループによって国鉄通信ケーブルが切断されるという事件が起こりました。これにより、現在でもこれらの地域では国民の足が奪われ、大混乱を招いているところであります。今後もこのような善良な国民の生活を犠牲にした卑劣な暴力行為が繰り返されることも予想されるところであります。政府としては、犯行の究明に全力を挙げていただきたい。また、このような事件の再発防止にどう取り組んでいかれるおつもりか、お伺いをいたします。
　さて、質問の第一は、政府の行政改革の今後の方針についてであります。
　簡素で効率的な政府の実現を目指す行政改革は、今日最大の政治課題であり、二十一世紀の我が国の命運を左右するかぎを握っていると言っても過言ではないと思うのであります。行革に命をかけると力説をし、国民にも約束をしてきた中曽根内閣も、既に丸三年の歳月が過ぎ去りました。この間に、電電公社を軸とした官業の民営化、また年金制度の改革など、これは一定の前進を見たと評価できるのであります。しかしながら、その一方で、行政機構や政府の規制の一層の簡素化、それに人員の合理化、補助金の大幅削減、地方出先機関の整理といった行政改革のかなめとも言うべき課題が、既得権益にしがみつく官僚の強い抵抗に遭い、遅々として進んでいない実態は憂慮にたえません。
　すなわち、行政改革はやっと二合目あたりにたどり着いたばかりであり、これからがまさに正念場であります。行革がこのようにこれからの段階にあるにもかかわらず、大型間接税の導入がささやかれているということはまことにゆゆしき事態と言わざるを得ません。行政改革がいまだ中途にも達しない段階で大型間接税の導入を容認するようなことがあれば、税の取りやすさに頼った財政の膨張を許し、せっかくの命をかけた行革も中途で挫折することは自明の理であり、断じてとるべき道ではありません。
　そこで、総理にお尋ねをいたします。
　行革が中途半端な今日の段階では、大型間接税の導入はしないと国民に約束をしていただきたい。それと同時に、行政機構の思い切った簡素合理化を今後どう進めていくのか、その手順を国民に明示すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。大蔵大臣並びに総務庁長官の御見解もあわせてお伺いをいたします。
　質問の第二点は、公益法人に対する監督の強化についてであります。
　近年、特殊法人や認可法人が行革の整理合理化の対象となっているため、それにかわって財団法人などの公益法人の増設が顕著になってきております。監督官庁の指導により民間企業から無理やり資金集めが行われ、天下りもあり、また補助金などの財政支出も行われているなど、ゆゆしき事態を招いているのであります。最近においても、民間活力の名のもとに各省庁がばらばらに公益法人をつくり、公的事業分野の非効率性を増幅させようとしているのであります。時流を巧みにとらえ、自己の権益の増大を図ろうとする官僚のしたたかさには恐るべきものがあります。したがって、公益法人制度に関する総合調整権限を総務庁に一元化すると同時に、統一の審査基準を策定し、省庁の都合で公益法人が私設されている現状を是正すべきであると考えますが、総務庁長官の御見解を求めます。
　質問の第三点は、許認可権限の地方分権についてであります。
　行政機構の思い切った簡素化、効率化を推進するためには、今回の法案のように、民間企業に対する規制緩和と同時に、行政の実施主体である地方自治体に権限を大幅に移譲し、中央官庁は文字どおり中央官庁として政策官庁に脱皮することが必要であります。さらに、高齢化社会に対応し、高度で、かつ、きめの細かい福祉政策を展開するためには、がんじがらめの中央集権主義や既得権限に固執する中央官庁のセクショナリズムを打破し、地方分権を促進し、地方自治体が住民の創意と工夫に基づく施策にゆだねることが不可欠であります。さきの国会で成立しました国の関与、必置規制の整理一括法のみでは余りにも不十分であります。政府は、今後、許認可権限の地方移譲のためのこのような措置を講じられるおつもりかどうか、お答えいただきたい。
　また、私は、地方分権の抜本的推進のためには、許認可の一つ一つについて移譲の是非を判断する従来の発想を百八十度転換し、原則として地方に移譲し、一定の基準のもとに国に残すべきものを限定列挙するという方法に根本的に改めるべきだと考えるものでありますが、この点についての総務庁長官の御見解をお伺いいたします。
　質問の最後は、円高対策についてであります。
　最近の急激な円相場の高騰は、輸出関連企業、特に中小企業並びに産地などに深刻な影響を及ぼしつつあります。また、急激な円高の進行は、我が国の経済にも深刻なデフレ効果を与えることが十分に予想される事態となっております。政府の内需拡大策や今回の規制緩和程度による民間活力の導入では、円高に伴う急激な経済情勢の変化には到底抗し得べくもありません。今こそ、拡大均衡型経済政策の積極的展開によって内需を拡大し、輸出関連中小企業を中心とした救済を断行すべきときではないでしょうか。
　私は、この観点から、政府はこれまでの縮小均衡型経済運営を改め、来年度は、公共事業費の七％増額、約二兆円の所得税減税、また約五千億円の投資減税の実施など、積極的な経済政策を講ずべきだと考えますが、大蔵大臣におかれましてはこの点についてどのような御見解をお持ちでしょうか。
　同時に、輸出関連中小企業の救済を図るため、まず第一に、為替変動対策緊急融資、中小企業信用補完制度などの拡充、また、税制面からの支援措置などを内容とする円高関連中小企業対策特別立法を制定する考えはないか。第二に、最近の為替相場に対応し得るよう、企業体質強化のための立法措置を含めた恒久的な措置を講ずる考えはありませんか。
　以上、二つの点につきまして通産大臣の御見解を求めまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　山田議員にお答えをいたします。
　まず、大型間接税導入反対の御意見でございます。
　税制の見直しにつきましては、先般、税制調査会に対しまして、公平、公正、簡素、選択並びに活力という理念に立脚した望ましい税制のあり方を諮問し、まず減税を、次いで財源措置をと、そういう順序で答申を求めて、今鋭意検討しておるところでございます。いわゆる課税ペースの広い間接税の問題につきましても、税制調査会としての一応広範な検討領域の中には入っているだろうと思います。これは自由に御議論くださいと、そう申しているからであります。
　しかし、私は前から申し上げているとおり、国会の決議がありましたいわゆる一般消費税はやりませんとか、あるいは過去に行ったいわゆる取引高税とかいうようなものはやりたくはありませんと、あるいは国会でも既に御答弁いたしましたように、多段階、網羅的、普遍的、投網をかけるような云々と、ああいうような型のいわゆるＥＣ型付加価値税と申しますか、ああいう型のものはやりたくありませんと、そういうふうに申し上げておりまして、この考えは変わっておりません。いずれにせよ、税制調査会においてさまざまな案、お考えが出て、いろいろ議論されて、収れんされて出てくるであろうと思いますから、それらを最終的に検討してみたいと考えておるところでございます。
　次に、行革の問題でございますが、行革は現内閣の最大課題の一つであると前から申し上げ、国民も、強く御支援をいただき、熱望していらっしゃるところであると我々は考えておるところでございます。臨調の線に沿いまして、既に総務庁の設置、あるいは十省庁の内部部局の再編、府県単位機関の整理、あるいは人員の削減等各般の政策を実施して、ある程度の成果は上げているものと考えます。今後とも、引き続き地方支分部局の整理合理化、要員の縮減あるいは国鉄の改革等、既定の方針に従いまして行政の簡素効率化あるいは特殊法人の簡素効率化等についても全力を注いでまいるつもりでおります。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤田正晴君）　公益法人の増設、私設に対する監督強化をどうするのか、こういう御指摘についてお答えを申し上げます。
　公益法人は年々増加をしておりますが、これは公益法人が民間による公益活動の担い手として期待をせられておる、こういうことを示すものであろうと考えておるわけでございます。したがって、その数の増加自体は問題ではなくて、要は各省庁が設立の審査を厳正に行うとともに、公益法人が公益目的に沿った適切な活動を行っているかどうかということを十分指導監督する、ここに問題があると考えておるわけでございます。公益法人行政についての総合調整はそのためにも重要な機能でございまして、現在、総理府本府において行われておるのでございますが、先般の当庁の公益法人に関する勧告におきましても、今後、総理府本府は総合調整を積極的に行うように求めておるのでございます。
　また、公益法人の設立等に関する統一審査基準につきましては、昭和四十七年、各省庁による公益法人設立許可審査基準等に関する申し合わせがなされておりますが、今回の勧告では、公益法人に関するより具体的な指導監督方針を統一的に定めるように勧告をいたしておるわけでございます。総理府本府及び各省庁におきましては、こういった総務庁の勧告を受けまして、公益法人設立審査の適正化、公益法人運営に対する指導監督の徹底等に努めておるところであると承知をいたしておりますが、御指摘のような問題が見られるものにつきましては、さらに一層その是正に努めてまいりたい、かように考えているわけでございます。
　次に、地方への権限移譲に関するお尋ねについてお答えをいたします。
　まず、中央官庁は政策官庁に脱皮をし、地方に思い切った権限移譲を行うべきであって、そのためにはどのような措置を講じようとしておるのか、こういうお尋ねでございますが、基本的には、政府も山田議員の御主張と同様な考え方のもとに、地方への権限移譲を積極的に推進すべきであると考えているわけでございます。さきの行革審答申におきましても、国の許認可等の事務について、地方の実情に即した事務処理を行うものについては、極力地方公共団体またはその長等へ委任すべきであるとの考え方のもとに、個別具体的な改善方策が指摘されているところでございます。政府といたしましては、これを受けて、本年九月の閣議決定で、法律改正を要する事項については次期通常国会に所要の法律案を提出する、また、政省令等の改正によって措置すべき事項については原則として昭和六十年度中に措置をすることとし、現在、鋭意作業を進めているところでございます。
　また、国と地方との権限関係を百八十度転換せよ、こういう御主張でございますが、これについては一つの御意見であるとは思いますが、現在、国と地方がお互いに協力して、一体となって行政を行っておる現行の我が国の地方制度は、基本的にこれを維持すべきものと考えております。ただ、この観点からしましても、国の許認可等の事務については、原則として、国家的、広域的な見地からの調整が必要なもの、国民の権利義務に重大な関係があり、国全体として統一的かつ公平な運用が必要なもの、全国的に一定の行政水準を維持、達成することが必要なものなどに限られるべきであって、こういった考え方から今後ともさらに許認可権限等の見直しを進めていく必要があると認めております。また、そういう立場のもとに漸次改革を実施いたしたい、かように考えているわけでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問、三点ございました。
　まず、大型間接税問題については、総理から詳しくお答えがあったところであります。いずれにせよ、今、税制調査会におきましてシャウプ税制以来の抜本的改革を目指して税制全般にわたっての見直し作業が行われておるところでございます。この検討結果を踏まえて対処すべき課題であるというふうに考えます。
　それから次の問題は、いわゆる円高に関する影響等についてでございます。
　円高の影響の浸透にはかなりの期間を要しますし、したがって直ちに国内経済全体に大きな影響を及ぼすというものでは必ずしもその性格上ございません。円高には輸出の減少等の効果もありますが、交易条件の改善に伴って国全体の実質所得が増加するというプラス効果もまたあるわけであります。また、そもそも円高は、経済摩擦の解消、それを通じた世界経済の拡大に資すると期待されます。中長期的には我が国にとってプラスであると考えられるわけでございます。そういう基本を踏まえまして、一方、内需の拡大について、これは先般決定いたしました内需拡大に関する対策の着実な実施を図っていく、これが最も大切なことであります。
　そして、円高によって影響を受けます輸出関連中小企業、この問題につきましては、先ほどもお答えを申し上げた問題でございますが、先刻、まさに十二月二日からの特別融資制度を発足させる等の措置を講じたわけでありますので、これによって対応していきたいと考えておるところであります。
　そしていま一つは、いわゆる経済政策全体の、積極的経済政策という観点からの御意見を交えた御質問でございます。
　確かに、いわゆる国全体の実質所得が増加していくという円高のプラス効果もありますが、一方、我が国財政が巨額の公債残高を抱えて大幅な財政赤字を続けておるという極めて厳しい状況にあるということを考えてみますときに、景気の拡大に財政が積極的役割を果たすという環境にはないと言わざるを得ません。したがって、公共事業につきましては、国費は抑制せざるを得ないという状態にあります。民間活力の導入を図りながら、事業費の確保に可能な限りの努力をしてまいりたい、このように考えております。
　また、それに対する個別税制の問題でございますが、これは先ほど来の御議論のように、税制全般にわたっての見直し作業が行われておるさなかでございますので、その方向を見定めることなく、短期的な経済運営の見地からの減税を行うということは、中長期的に見た場合に適切ではないというふうに考えておるところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　山田議員からの御質問は、最近の円高に関連をいたしまして、中小企業対策の特別立法の制定の問題、そしてまた中小企業の体質強化のための立法措置を含めた恒久的措置の問題、二点であったと思います。この二点につきましてあわせて御答弁を申し上げたいと思います。
　先ほど来、総理そして大蔵大臣からお話がございましたが、円高による非常な影響が輸出関連企業、中小企業に特に出てきておるわけでございまして、実は本日、とりあえず当面の対応として、政府系中小企業金融三機関等による特別融資制度の創設、あるいは中小企業信用補完制度の弾力的運用、政府系中小企業金融機関の貸付枠の確保、また、いわゆるマル経資金と言われております小企業等経営改善資金の活用等の項目を定め、十二月二日からそれら各般の措置を行っていくということを決定していただいたところでございます。
　さらに、来年度、六十一年度の措置といたしましては、国際経済上の環境変化等に対応する関連中小企業者を支援するために、政府系中小企業金融三機関に国際経済調整対策等特別貸付制度を創設する、そしてまた、現行の中小企業事業転換法を拡充、延長いたしまして、税制、金融等の面の助成措置を拡充するなどの施策を講ずべく要求中でございまして、実現に向けて最大の努力を払っていきたいと思っております。
　中小企業の発展ということは、通産行政のいわば基本であり、それが確保されなければ国民生活は安定していかないわけでございますので、従来から技術開発の向上のために、中小企業技術開発促進臨時措置法でございますとか、中小企業の近代化促進のための中小企業近代化促進法でありますとか、諸般の立法を講じ努力をしておるところでございますが、最近の円高問題は非常に重要な問題だと考えておりまして、予算要求、立法措置を含め、現在鋭意検討を続け、また折衝中でございます。（拍手）
○議長（木村睦男君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、原子力委員会委員に向坊隆君を、公害健康被害補償不服審査会委員に中島二郎君、山本秀夫君を、
社会保険審査会委員に月橋得郎君を、
運輸審議会委員に隅健三君を、
　電波監理審議会委員に生田正輝君、田淵節也君を、
　日本放送協会経営委員会委員に冨谷晴一君を、
　地方財政審議会委員に胡子英幸君、武田隆夫君、知野虎雄君、松島五郎君、山本成美君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　まず、原子力委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員のうち中島二郎君、運輸審議会委員、電波監理審議会委員、地方財政審議会委員のうち胡子英幸君、松島五郎君、山本成美君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　次に、公害健康被害補償不服審査会委員のうち山本秀夫君、社会保険審査会委員、日本放送協会経営委員会委員、地方財政審議会委員のうち武田隆夫君、知野虎雄君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもっていずれも同意することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　日程第一　一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長下条進一郎君。
　　　〔下条進一郎君登壇、拍手〕
○下条進一郎君　ただいま議題となりました一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、今後大幅に増大する見込みの一般電気事業会社に係る設備投資の資金需要に対処して、電気の安定供給を図るため、一般電気事業会社の社債発行限度に関する特例措置を当分の間継続するとともに、その社債発行限度額を現行の商法に定められた社債発行限度額の特例措置である四倍から六倍に引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、電気事業の設備投資及び資金調達の見通し、電力債による公社債市場への影響、電力投資による内需拡大効果、電気料金と円高差益還元問題などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の市川理事より、本法律案に反対の意見が表明されました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、円高差益の取り扱い等に関する附帯決議が行われました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　日程第二　日本体育・学校健康センター法案（第百二回国会内閣提出、第百三回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長林寛子君。
　　　〔林寛子君登壇、拍手〕
○林寛子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特殊法人の整理合理化を図るため、国立競技場と日本学校健康会を統合して新たに日本体育・学校健康センターを設立し、体育の振興と児童生徒等の健康の保持増進を図ろうとするものであります。
　なお、本法律案は、衆議院において先国会に継続審査となり、去る十一月十四日可決、本院に送付されたものであります。
　委員会におきましては、統合の利点と今後の運営方針、学校保健教育の充実、学校災害の防止と給付業務の適正化、学校給食における民間委託のあり方、学校給食承認物資の縮小と物資経理からの人件費支出の是非、国立競技場の整備充実、体育研究研修センター構想の具体化等スポーツ振興策、ドラフト制度の高校野球への影響などの諸問題について、参考人を呼び意見を聴取するなど熱心な質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して粕谷委員より、日本共産党を代表して吉川委員より、それぞれ反対の討論が行われました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、五項目から成る各派共同の提案に係る附帯決議が行われました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十四分散会
昭和六十年十一月二十九日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡野　　裕君　　　　　斎藤　十朗君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　十朗君　　　　　岡野　　裕君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　下村　　泰君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　—————
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　環境政務次官　　　中馬　弘毅君
　　　　　　　厚生政務次官　　　高橋　辰夫君
　　　　　　　運輸政務次官　　　小里　貞利君
　　　　　　　郵政政務次官　　　畑　英次郎君
　　　　　　　自治政務次官　　　小澤　　潔君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　警　務　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　渉　外　部　長　　池部　　健君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○原子力委員会委員の任命同意に関する件
○公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に
　関する件
○社会保険審査会委員の任命同意に関する件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○電波監理審議会委員の任命同意に関する件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関す
　る件
○地方財政審議会委員の任命同意に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、原子力委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、社会保険審査会委員、運輸審議会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員及び地方財政審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。科学技術政務次官内藤健君。
○政府委員（内藤健君）　原子力委員会委員向坊隆君は十一月十九日任期満了となりましたが、同君を再任いたしたいので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君は、原子力の利用に関してすぐれた識見を有する者でありますので、原子力委員会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○政府委員（中馬弘毅君）　公害健康被害補償不服審査会委員及川冨士雄及び中島二郎の両君は十一月十九日任期満了となりましたが、中島二郎君を再任し、及川冨士雄君の後任として山本秀夫君を任命いたしたく、公害健康被害補償法第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　両君は、いずれも人格が高潔であって、公害問題に関する識見を有し、かつ、公害に係る健康被害の補償に関する学識経験を有する者でありますので、公害健康被害補償不服審査会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○政府委員（高橋辰夫君）　社会保険審査会委員月橋得郎君は十一月十九日任期満了となりましたが、同君を再任いたしたいので、社会保険審査会及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君は、人格が高潔であって、社会保障に関する識見を有し、かつ、社会保険に関する学識を有する者でありますので、社会保険審査会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○政府委員（小里貞利君）　運輸審議会委員亀山信郎君は十一月十九日任期満了となりましたが、その後任として隅健三君を任命いたしたいので、運輸省設置法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君は、広い経験と高い識見を有する者でありますので、運輸審議会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○政府委員（畑英次郎君）　電波監理審議会委員前田陽一君は近く辞任する予定でありますが、その後任として生田正輝君を、また、菊池稔君は十一月十九日任期満了となりましたが、その後任として田淵節也君をそれぞれ任命いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　両君は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と豊富な知識を有する者でありますので、電波監理審議会委員として適任であると存じます。
　次に、日本放送協会経営委員会委員阿部英一君は八月四日死亡いたしましたが、その後任として冨谷晴一君を任命いたしたいので、放送法第十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と豊富な知識を有する者でありますので、日本放送協会経営委員会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたす次第でございます。
○政府委員（小澤潔君）　地方財政審議会委員石川一郎、武田隆夫、立田清士、知野虎雄及び松島五郎の五君は十一月十九日任期満了となりましたが、武田隆夫、知野虎雄及び松島五郎の三君を再任し、石川一郎及び立田清士の両君の後任として胡子英幸及び山本成美の両君をそれぞれ任命いたしたいので、自治省設置法第七条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　五君は、いずれも地方自治に関しすぐれた識見を有している者でありますので、地方財政審議会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（遠藤要君）　ただいま説明の人事案件につき、これより採決を行います。
　まず、原子力委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員のうち中島二郎君、運輸審議会委員、電波監理審議会委員、地方財政審議会委員のうち胡子英幸君、松島五郎君及び山本成美君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤要君）　多数と認めます。よって、いずれも同意を与えることに決定いたしました。
　次に、公害健康被害補償不服審査会委員のうち山本秀夫君、社会保険審査会委員、日本放送協会経営委員会委員、地方財政審議会委員のうち武田隆夫君及び知野虎雄君の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決定いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されております許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（指宿清秀君）　御説明いたします。
　本日の議事は、冒頭、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、後藤田国務大臣から趣旨説明があり、これに対しまして、野田哲君、太田淳夫君、内藤功君、山田勇君の順で質疑を行います。
　次に、国家公務員等の任命に関する件をお諮りいたします。原力子委員会委員外六委員計十三名の任命について事前の同意を求める件でございます。採決は、お手元の資料のとおり二回に分けて順次行います。
　次に、日程に入りまして、日程第一は、商工委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　次に、日程第二は、文教委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたしますが、その所要時間は約二時間の見込みでございます。
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和六十年十一月二十九日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩動　道行君　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　山口　敏夫君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　岡部　晃三君
　　　　　　　労働省労政局長　　加藤　　孝君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　小粥　義朗君
　　　　　　　労働省婦人局長　　赤松　良子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　白井晋太郎君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　野見山眞之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小島　和夫君
　　　説明員
　　　　　　　内閣参事官　　　　荘司　晄夫君
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　原田　明夫君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局学生課長　　　　佐藤　孝安君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局指導課長　　　　中井　一士君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田淵　孝輔君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局障害者雇用対
　　　　　　　策室長　　　　　　小倉修一郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　立石　一雄君
　　　参考人
　　　　　　　日本航空株式会
　　　　　　　社勤労部長　　　　兼子　　勲君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十八年度一般会計歳入歳出決算、昭和五
　十八年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十八年
　度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十八
　年度政府関係機関決算書（第百二回国会内閣提
　出）（継続案件）
○昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百二回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百二回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（丸谷金保君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十八日、岩動道行君が委員を辞任され、その補欠として斎藤栄三郎君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（丸谷金保君）　昭和五十八年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、労働省の決算について審査を行います。
　　　　―――――――――――――
○委員長（丸谷金保君）　それではこれより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○梶原敬義君　昭和五十八年度決算検査報告書というのを会計検査院からいただいておりますが、この報告書の労働省に関係する不当事項の指摘が六項目にわたってなされております。項目だけ読みます。
　一〇三で指摘されている事項は、「身体障害者職業訓練校の運営委託に当たり、委託費の精算が適切でなかったため、支払額が過大になったもの」、これが一つ。それから一〇四で、これは保険のところでありますが、「労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの」、それから一〇五が「雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったもの」、それから一〇六「雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの」、それから一〇七が「雇用保険の定年延長奨励金の支給が適正でなかったもの」、最後に補助金の関係ですが、一〇八から一一一までですが、「職業訓練関係補助金の経理が不当と認められるもの」ということで、全部金額まで表示をされておりますが、この件について、会計監査の指摘事項は不当だということで、お金の払い戻しとか何かをずっと全部やっておりますが、労働省はどういう見解をお持ちかお尋ねをいたします。
○政府委員（岡部晃三君）　労働省所管の予算の執行につきましては、従来から適正執行に十分留意をしているところでございまするけれども、ただいま先生御指摘のとおり、昭和五十八年度決算検査報告におきまして、先生おっしゃるような項目につきましての不当事項の指摘があったわけでございます。例えば、労働保険の徴収額の過不足の問題につきましては、徴収不足額が六億一千万円余、過大徴収額が八千万円余というふうな具体的な金額に基づいての御指摘でございます。このような事項が報告書に掲記されましたことにつきましては、まことに遺憾に存じているわけでございます。今後はこのような指摘の趣旨を十分認識いたしまして、また先生御指摘の点を十分踏まえまして、このような事態が発生しないようにより一層関係部局を指導してまいりたいと、このように考えております。
○梶原敬義君　これは会計検査院が幾つかあるうちの抜き打ちみたいな形で、サンプルみたいな形でやった中で洗い出たものですから、いわば氷山の一角のようなとらえ方もできるわけですが、これはやっぱり国のお金でありますから、日ごろから慎重にやっているといっても、これはもうごく一部だと、こう見なきゃいけないと思うんですが、ひとつよろしく今後の行政でこの会計検査院の指摘を生かしていただきたいと思います。
　次に移ります。
　自治体労働者の清掃従事者の労働災害がここ数年非常に、特に重大災害、死亡災害事故が多発しているようでありますが、労働省の方でつかんでいる数字を簡単にひとつ、ここ五年ぐらい出していただきたいと思います。
○政府委員（小粥義朗君）　御指摘の清掃事業におきます災害発生状況でございますが、特に死亡の数について申し上げますと、昭和五十五年が死亡災害発生件数十件で死亡者数が十六、五十六年が件数が九で死亡者数が九、五十七年が件数十四件で死亡者数十四、五十八年が件数十七で死亡者数二十二、五十九年が件数二十一で死亡者数二十三ということで、五十六年以降だんだん大きい数字に増加している傾向にあるわけでございます。
○梶原敬義君　私は、しかもこれは下請関連の労働者にたくさん出ているやに、聞いておりますが、行政改革が言われ出しまして、人が多いとか、あるいは下請でやらせるとか、こういうような傾向がずっと出ていると思うんですが、労働省としてはこれからこういうところを事故のないように、特に死亡災害というのは大変ですから、今後の指導を強くやっていただきたいと思います。
　それから次に、私はきょう二つの、岩手日報と神奈川新聞持ってきておりますが、十一月二十二日の神奈川新聞の朝刊を見ますと、「ごみ収集車に欠陥」ということで、一人、ごみ収集車のパッカー車に挟まれて、テールゲートに挟まれて亡くなっております。それから岩手日報の記事は十一月二十七日、盛岡市の清掃職員が同じように死亡しております。角材が詰まっておるところをそれを取りにいったら、上から六百五十キロのゲートがバーンと落ちて、挟まれて死んだと、こういう内容ですが、全部これは富士重工のごみ収集車、フジマイティとかいうごみ収集車のようですが、これは欠陥があるんではないか。ゲートがじわじわ落ちることもあるということですが、落ち方が角材を取って狭まるということで、この点について私は、通告もちょっと遅かったものですから後日で結構ですが、労働省にお願いをしたいんですが、実態を、フジマイディ、このパッカー車の構造や何か問題ないか調査をして報告をしていただきたいんですが、いかがですか。
○政府委員（小粥義朗君）　先生御指摘の新聞は私も見まして、岩手それから神奈川、共通の問題があるようにも見受けたわけでございます。御指摘の事実の把握について、基準監督署を通じまして調査をいたしたいと思います。
○梶原敬義君　ぜひ早急にやっていただきたいと思います。
　それから労働大臣、先ほど言いましたが、行政改革、行政改革ということで言われておりますが、一方ではこういう清掃作業に従事している労働者あるいは民間の下請の労働者が非常に労働災害、傾向的に先ほど言われましたようにふえている。この事態は労働大臣としてもやはり今の傾向というのはそういうことになっているんだということで非常に大事にとらえていただいて、強く調査をし行政指導をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口敏夫君）　基準局長からも御答弁申し上げましたように、先生の御指摘の問題等の実態も十分把握をいたしまして、そうした労働災害、安全が十分確保でき得ますように最善の努力をなさねばならないと考えます。また、清掃業等における労働災害防止につきましては、第六次労働災害防止計画におきましても清掃業を重点業種の一つとして取り上げておりまして、安全管理体制の整備、安全衛生教育の徹底、ごみ収集車による災害及び酸素欠乏等による災害などを防止するための作業基準の周知徹底、そうした対策を推進をしております。こうした対策の徹底を図るために、労働省といたしましては厚生省及び自治省と連絡協議を行いまして、各都道府県、労働基準局ごとに清掃事業を行っておる地方公共団体等との連絡協議の場を設けまして、労働災害防止の徹底についての要請もさせていただいておるわけでございます。今後ともそうした機関との連絡を密にしながら、先生の御指摘のように労働災害防止のために一層努めてまいりたい、かように考えております。
○梶原敬義君　次に移ります。
　労働大臣の名誉にかけても、私次のことはなかなか勇気が要って聞きづらいことでありますが、名誉のために真相を明らかにしていただきたいと思います。
　十一月二十八日の朝刊あるいは二十七日の毎日新聞の朝刊等によりますと、新聞を持ってきておりますが、見出しは「労相、私的印で200枚乱発国際美容協会に、頼まれ　「大臣賞」ってこんなもの!?」、こういう記事が載っております。
　そこで厚生省にお伺いをいたしますが、山口労働大臣が国際美容協会、会長山野愛子さんに頼まれて、労働大臣の公印ではない私的な大臣印を使って同協会会員の約二百名、どうも本当は二百六名らしいんですが、労働大臣賞を乱発というか、乱発し、受賞に当たって金の動いた疑いが持たれている。この問題について同美容協会を監督する立場にあります厚生省は、二十七日の午後同省で山野正義副理事長ら二人から詳しい事情を聞いたと、こういう記事が載っておりますが、この点について厚生省いかがでしょうか。
○説明員（中井一士君）　ただいま先生御指摘のように、本件につきましては私ども厚生省が監督官庁に該当するわけでございますので、事実につきまして現在調査中でございます。当該新聞報道にありますように、その当日関係者からも事情聴取いたしております。ただ現在の時点では、新聞報道にされておりますような金銭の授受等については的確な事実関係を把握しておりません。
　以上でございます。
○梶原敬義君　そうしますと、現金の授受は知らないけれども、あとのことは一応そういうことは認めるわけですね、新聞に載っている記事。
○説明員（中井一士君）　御指摘のように、二百何がしかの表彰がなされたということについては新聞報道のとおりであるというように関係者から事情を聴取しております。
○梶原敬義君　あなたは担当の課長じゃないですか。
○説明員（中井一士君）　そうでございます。
○梶原敬義君　そうですか。事情を聞いているというのはどなたから事情を聞いているんですか。
○説明員（中井一士君）　国際美容協会の事務局次長、すなわち実質的に当該の事務を担当しております山野正義氏及び事務関係者からでございます。
○梶原敬義君　当日のパーティー、十月二十日の東京新宿京王プラザホテルで開かれたこのパーティーには、厚生省のあなたか、あなたの部下かわかりませんが、その現場に居合わせているんではないですか。
○説明員（中井一士君）　当該の芸術祭につきましては、従来からでございますが、厚生省が後援をしております。と同時に、その芸術祭におきまして美容等のコンテストを行っております。その優秀者に対しては厚生大臣の表彰を行っております。したがいまして、当日私どもの関係者が出席をいたしまして、優勝者に対しては厚生大臣の表彰を行っております。ただ、新聞記事にもございますように、私どもの関係しておりますのは当該の美容のコンテストでございまして、そのコンテストの席及び当該の表彰式におきましては、労働大臣
の表彰ということにつきましては私ども関係はしておりませんでした。
　以上でございます。
○梶原敬義君　聞いていることを答えてくださいよね。大臣もおられて、そこで表彰を次々にやられるときに、厚生省の皆さん、あなたかあなたの部下かがその会場にいたかいないかということを言っている。
○説明員（中井一士君）　厚生大臣が後援いたしましたコンテスト……
○梶原敬義君　違う、そのことを言っているんじゃない。
○説明員（中井一士君）　出席しております。
○梶原敬義君　現場に出席をしておりまして、一一労働大臣賞を渡すときにいたということなんだから、これは数はあなたたちは山野副理事長を呼んで聞くまでもなくて、現場で確認していることでしょう。
○説明員（中井一士君）　二百何がしかに対して表彰をされたと報道されております。その席上には、私どもの関係者は出席しておりません。
○梶原敬義君　その労働大臣表彰をしている場面に厚生省の方が、あれ労働大臣賞が出るのか、おかしいなというようなことはないんですね、現場におって、だれか、あなたじゃないがあなたの部下か厚生省の方が。
○説明員（中井一士君）　そのとおりでございます。
○梶原敬義君　いたのかいないのかということを聞いているんです。先ほどはいたということを聞きまして、後はいなかったと言う、どういうことですか。
○説明員（中井一士君）　私どもの厚生省が後援いたしましたコンテストの席及びその表彰式には、私どもの関係者が出席しておったということでございます。
○梶原敬義君　ちょっと委員長、さっきの違いだけ、時間食い込みますから速記をとめて聞いてください。
○委員長（丸谷金保君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○説明員（中井一士君）　私ども承知しておりますのは、当該の芸術祭には二つの行事がなされたというように理解をしておるわけでございます。一つは、ただいま申し上げました芸術祭の大会でございます。その大会には私ども関係者が出席をして厚生大臣の表彰を行ったと。それから、その大会の終了後に別途パーティーが開かれまして、そのパーティーの席上で新聞報道のような事実があったというように承知しております。
○委員長（丸谷金保君）　ちょっと速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○説明員（中井一士君）　パーティーの席には私ども関係者は出席しておりません。
○梶原敬義君　出席はしていないけれど、しかしその大臣賞を渡す現場は見ているんですか、見てないんですか。出席ということはそれならいいですわ。しかし、その場面で。
○説明員（中井一士君）　出席しておりません。したがいまして、承知しておりません。見ていないということでございます。
○梶原敬義君　そんならそれと言って答えてください。しかし、後でその現場におったということになりましたらどうするんですか。間違いないですね。