Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本国務大臣　国鉄用地の売却に当たりましては、公正を確保するとともに、国民負担、まさに残るべき長期債務を少しでも減少するために公開競争入札を基本とする適正な時価による方針であります。そしてまた、清算事業団におきまして設置される資産処分審議会の意見も聞きまして、この用地の処分は都市計画との調和等にも配慮しながら公正かつ適切に対処する方針であります。
　仮に、先ほど委員が示されましたような膨大な金額が発生をし、そういう金額ですべての土地が売却できますならば、むしろ残るべき長期債務はゼロになるであろうと思います。
○工藤（晃）委員　そのことを私はタヌキの皮算用と言っているのですよ。国民にかかってくるのですよ。
○橋本国務大臣　いやいや、あなたが言われたのですよ、高い値段は。
○工藤（晃）委員　高い値段で売れば国民の負担が軽くなる、高い金で売れば国民の負担が軽くなるからと政府が言っているから私は質問しているのであって、人に転嫁しないてください。
　また、運輸大臣はこれまで、事業用の資産であって売却用のものでないから、事業用資産は簿価で譲り渡しても結構だという答弁を毎度繰り返されました。しかし、この法案自身が、新会社が事業用資産を売却したり抵当権に充当させる、そういうことを想定しているではありませんか。だから、大臣の答弁は全く成り立たないのであります。
　しかも、既に最近、いわゆる中曽根民活という中で空中権問題ということが大変大きく問題になっております。そこで、まさに東京駅をめぐる構想というのが出ているわけであります。こういうことを見ても、重要資産を譲り渡すという問題についても、許可制というけれども、重要資産が何であるのか、これがはっきりしない、許可の基準がはっきりしない。こういうことになるならば、それこそどうでしょうか、国民の財産がただ同様で譲り渡される、こういうことになるじゃありませんか。もともと地価というのは、ただ売ったときのあれじゃなしに、そこで高度の収益が上がるというので高い地価が出てくるわけでありまして、それこそ新たな東日本会社や何かがこれらを満喫するということになるわけであります。
　さて、運輸大臣は、私の前回の意見に対しまして、ユニークだというような評価をされました。ユニークというようなことは印象的な批判でありますけれども、大臣が私に言われた以上、私もある程度印象的な批判をもってこたえなければならないし、質問を続けなければならないし、この問題について答えていただきたいと思います。
○工藤（晃）委員　大体、今の国鉄がやってきたことは一体どういうことでしょうか。
○工藤（晃）委員　イギリス、西ドイツあるいはまたフランスなどと比べて、営業収支に入るところの補助金がこれらの国では五〇％前後あるいは五〇％といったような高さであるのに、国鉄は八・六％にしかならない。非常に大きな違いであります。これは、これらのヨーロッパの国々で、ＥＣの取り組みもありますけれども、それこそ福祉を大事にする、交通権を守るという立場に立つならば、当然国が一定の責任を持つ、こういうことをやっているのであります。しかし、日本の方は国の責任を放棄してきた。だからこそ……
○細田委員長　工藤君、時間が参りました。
○工藤（晃）委員　責任を放棄したからこそ国鉄財政の破綻を引き起こした……
○工藤（晃）委員　政府がやってきたことこそまさに逆のことじゃありませんか。
○細田委員長　御静粛に願います。
　工藤君、時間が参りました。
○工藤（晃）委員　委員長、きょうの時間につきましては、四時間コースだというのになぜ二十分しか割り当てられないのか、これは理解に苦しみます。賛成できません。
○細田委員長　そのような答弁は肝要じゃありません。
○工藤（晃）委員　このような大事な問題に対して、まだ政府の答弁が行われておりません。
○細田委員長　質疑をやめてください。
○工藤（晃）委員　資料も出されておりません。
○細田委員長　工藤君、質疑をやめてください。
○工藤（晃）委員　どうしてこの大事な審議を続けられないのですか。なぜ、こういう重要な問題について、まだ負担問題も答弁されていないのに……。
○細田委員長　工藤君、時間が参りました。
　これにて工藤君の質疑は終了いたしました。（発言する者あり）工藤君の質疑は終了いたしました。発言者席から御退席願います。
○工藤（晃）委員　先ほど来の妨害で聞こえていないのですよ、大臣答弁が。
○細田委員長　注意はいたしました。御退席願います。——工藤君、発言席から御退席願います。（発言する者あり）動議はありません。
　　　　〔「議事進行」と呼び、その他発言する者あり〕
○細田委員長　議事進行につきましては、理事会の話し合いに従い、また、委員長の責任において進行いたします。
　ただいま議題となっております各案中……工藤君、御退席願います。——工藤君、発言者席から、時間が参りました、御退席願います。（発言する者あり）動議は出ません。
　ただいま議題となっております各案中、内閣提出の日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案及び地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の各案に対する質疑はこれにて終局いたしました。
　　　　─────────────
○細田委員長　この際、日本国有鉄道改革法案に対し、山下徳夫君外二名から、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党・民主連合三派共同提出による修正案が提出されております。
　本修正案について提出者から趣旨の説明を求めます。西中清君。
　　　　─────────────
　日本国有鉄道改革法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○西中委員　私は、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、本修正案の趣旨を御説明申し上げます。
　修正案については、お手元に配付してあります案文のとおりでございます。
　今回の国鉄改革は、歴史的、画期的な事業であり、かつ多くの国民が極めて強い関心を寄せているものであります。そのため、国会としては、国鉄改革に関する施策の実施状況を十分把握し、その業務の改善に資する必要があると存じます。
　したがいまして、昭和六十二年度以降五カ年間の各年度における日本国有鉄道の改革に関する施策の実施状況、すなわち、六つの旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、日本国有鉄道清算事業団及び新幹線鉄道保有機構の収支の状況並びに日本国有鉄道清算事業団の土地の処分状況、長期債務の処理状況及び再就職を必要とする職員の再就職状況等について、政府は、毎年国会に対し、報告をしなければならないこととしようとするものであります。
　以上が本修正案を提出いたしました理由でございますので、何とぞ各位の御賛成をお願い申し上げ、提案の趣旨の説明を終わります。（拍手）
○細田委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　現在、日本社会党・護憲共同所属の委員が御出席になっておりません。出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。——日本社会党・護憲共同所属の委員に出席を要請いたしましたが、御出席がありませんので、やむを得ず議事を進めます。
　　　　─────────────
○細田委員長　これより討論に入ります。
　各案及び日本国有鉄道改革法案に対する修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。久間章生君。
○久間委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、内閣提出の国鉄改革八法案及び修正案に賛成の討論を行うものであります。
　今回提出の八法案は、昨年七月国鉄再建監理委員会が中曽根総理大臣に提出した「国鉄改革に関する意見」を最大限に尊重し、これに沿ってつくり上げた一連の国鉄改革法案であり、危機的状況にある国鉄の事業の再生を図るとともに、政府機構の簡素化、効率化、官業の民営化、活性化、規制緩和、競争原理の導入、さらには民間活力の導入など、いわゆる土光臨調の理念を体したまさに時代の要請にこたえる法案であると考えるものでありまして、以下申し上げる理由により、賛成いたすものであります。
　まず、かつて我が国の大動脈として国民の信頼を得てきた国鉄が今日の惨状に陥った根本的な原因は、公社制度のもとにおける全国一元の巨大組織による運営という制度的な制約に加え、時代の変化に適切に対応できなかったことにあり、その経営形態の抜本的な変革がなされなければ鉄道の再生は不可能であるとする点で、政府と認識を同じくするものであります。
　責任ある自由な経営と民間の経営手法の導入、他企業との切磋琢磨、そして何よりも地域思いの経営を実現すること、すなわち分割・民営化を実施することが、鉄道の活性化をもたらし、真に国民の鉄道として再生することを可能とするものでありまして、二十一世紀に向けて、我が国経済社会の発展に真に貢献し得る未来ある鉄道としての道を開くものであると考えます。
　政府案は、分割については、旅客流動等の実態を十分配慮し、また新会社に対する規制も民間鉄道並みを原則として、最小限にとどめる一方、活力ある経営が可能となるよう、新会社の経営基盤の安定、確立にきめ細かい工夫を凝らしており、いずれの会社も分割・民営化の暁には、各地域の発展に貢献していくことができるものと確信しております。
　ここに示されました改革案は、鉄道再生の処方せんとして、現実性のある最善の方策であると考えるものであり、これが国鉄改革八法案に賛意を表明する第一の理由であります。
　第二に、いわゆる長期債務等の処理についてであります。
　国鉄長期債務及び関連する諸負担は膨大なものに上り、その負担をすべて新会社に負わせることは、経営の維持が困難となり不可能であります。他方、これを安易に政府すなわち国民の負担を求めることも許されないと考えます。
　最終的に何らかの、それも相当額の負担について国民の理解を求めなければならないとしても、その前提として、自主財源の確保のために国鉄自身がぎりぎりの努力を尽くすこと、及び新会社が赤字体質のもとで再び国の助成に依存することがあってはならず、いわば今回限りの負担であることが必要不可欠であります。
　政府案は、この点において、効率経営を前提として過重となる負担は新会社から切り離し、清算事業団において処理することとするとともに、同事業団の自主財源として、国鉄所有の売却可能用地をできるだけ生み出し、かつ、これを公開競争入札を基本とする適正な時価で売却して、国民負担の軽減を図ることとしております。
　分割・民営化による効率的な健全経営の確立と用地の生み出しを初めとしたぎりぎりの自助努力は、膨大な長期債務等の処理について国民の理解と協力を求めるためにまさに適切な措置であり、これが政府の国鉄改革八法案に賛成する第二の理由であります。
　第三は、今回の改革に伴う国鉄職員の雇用の確保についてであります。
　今次改革では、経営の効率化が求められ、その過程で多くの人が国鉄の職場を離れることが必要となります。これらの方々の生活の安定、雇用の安定は、十分な配慮を尽くさなければなりません。
　政府案は、この点について特別立法のもとに最大限の支援を行うこととしております。また実際上も、中曽根総理を先頭に、政府、国鉄一体となった雇用対策が展開され、着実に成果が上がりつつあることを多とするものであります。
　政府案は雇用対策についても十分きめ細かい配慮がなされていると考えるものであり、これが本改革八法案に賛成する第三の理由であります。
　最後に、修正案について申し上げますと、国鉄改革は国民にとって最も深い関心を有する問題でありますので、それに関する施策の実施の状況を国会に対し報告することによって国民に明らかにすることは、まことに適切妥当な措置であると存じ、これまた賛意を表する次第であります。
　以上、賛成理由を申し上げましたが、何と申しましても百有余年の歴史を有する国鉄を民営化し、分割いたすのであります。安全第一に、整々粛々と、スムーズに移行がなされなければなりません。本改革法案の成立後、政府、国鉄関係者は不退転の決意をもって事に当たり、今回の国家的改革を立派に成就されんことを心より希望いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○細田委員長　石田幸四郎君。
○石田委員　私は、公明党・国民会議を代表し、日本国有鉄道改革法案など国鉄改革関連法案について、修正部分を含め、賛成の討論を行うものであります。
　毎年大幅赤字を続ける国鉄の経営状態が放置できない状態に陥っていることは、衆目の一致するところであります。このままでは早晩経営に行き詰まり、事業の運営に支障を来すばかりでなく、その巨額な債務と赤字が国民に過大な負担となってはね返ることは明白であります。
　そのゆえに、国民の大多数は、国鉄改革の早期実施を求め、本案反対の立場に立つ一部の人々も公社制度の欠陥を指摘し、民営への改革を期待し、その再生を望んでいると思うのであります。
　我が党は、かねてより、経営破綻の原因となった公社制を改め、民営化することを基本として、その企業効率性が図られるよう、経営規模を適正化する民営・分割による国鉄改革案を提示してまいりました。
　なお、分割の規模や貨物輸送のあり方については、我が党の独自の考えもあり、いずれも国鉄改革の一つの選択肢として、そのような考え方が存在すると考えます。しかし、民営・分割はまさに鉄道事業そのものの大改革であり、今日までの赤字体質を改善するためには、民営・分割の改革以外にないとの基本認識は、政府案と本質的に大きく異なるものではありません。
　しかも、これだけの大改革案であるだけに、当委員会で指摘したとおり多くの問題点もあり、その問題が法案通過後の努力にまつことが多いことなどを考えるとき、その経過を厳に見守る必要があるとしても、我々の考え方に固執することで改革への千載一遇の機会を失ってはならず、同時に、国民の期待にこたえるためにも法案の成立は必要と考え、政府案を一部修正し、大局的立場から賛成することにしたのであります。
　これまでの審議でも明らかなように、改革に伴う課題はなしとは言えません。我々は、審議の中で、その課題の一つ一つを明らかにしつつ、その解決のための対策の確立と推進を求めてまいりました。
　すなわち、基本的には国鉄改革が国民のための改革を目指すものであり、国民の理解と協力のもとで行われるべきことを主張してまいりました。また、用地問題、雇用問題等、今後留意すべき個々の問題点も指摘してきました。
　その結果として、我が党の主張してきた用地利用計画を検討する機関の設置が図られ、安全防災対策に関する施策も明確化するなど、幾つかの課題が前進を見てまいりました。さらに加えて、法案の一部修正によって施策の実施状況が国会に報告されることとなり、その状況いかんによっては、国会の場で改めて審議する道も開かれたのであります。
　我々は、この法案に基づく施策の実施によって、国鉄改革の真の目的が達成され、国民の求める輸送機関として国鉄が再生されることを強く望んでおります。
　最後に、政府に対し、長期債務の処理に際し、国民負担の抑制に最大限の努力をすること、その償還財源となる用地の処分は厳に公正、公平を期すこと。国鉄離職者の雇用に対してはきめ細かい配慮をなし、個々の人間性と生活を尊重し、万全を期して努力されるよう強く要求し、賛成の討論を終わります。（拍手）
○細田委員長　河村勝君。
○河村委員　私は、民社党・民主連合を代表して、国鉄改革八法案並びに同修正案に対し、賛成の討論をいたします。
　以下、賛成の理由を述べます。
　財政的に完全に崩壊した国鉄を再生させるためには、不可欠の条件が二つあります。
　その一つは、新しく生まれる鉄道事業体が背負い切れない債務を国に、言いかえれば国民の負担において肩がわりしてもらうことです。他の一つは、合理化に伴う大量の余剰人員を、官民の協力を得て一人残らず新しい職場を確保することです。
　本法案の審議を通じて、この二つの条件はおおむね達成し得る見通しがつきました。そうであれば、国鉄についても民営・分割という大手術をあえて断行して、従来の親方日の丸的体質を刷新して、能率的な経営に徹するというあかしを国民の前に明らかにしなければなりません。
　したがって、この改革は何としても成功させなければならないということが我が党の考えであって、これが本法案に賛成する基本的な理由であります。
　しかしながら、民営・分割によって新しい事業体をつくる以上、その事業体は従来のような国の支配を脱して、経営的に自立し、それぞれ独立の企業として自由に行動ができるものでなければなりません。そういう見地から見ると、この法案に基づく改革には幾つかの問題点があります。
　特に、新幹線鉄道保有機構については、長期にわたって本州旅客鉄道三社の経営に介入し、あるいは相互の独立性を阻害する危険性があります。私は、その疑惑を解明し、でき得れば機構そのものの解消を図りたいと審議を通じて努力をしてきましたが、必ずしも十分目的を達することはできませんでした。
　しかしながら、これまでの審議と本日の総理初め関係閣僚の答弁によって、将来に期待を持ち得る条件もできましたので、不満足ながら、今後に課題を残しつつ了承することといたしました。
　貨物鉄道会社の経営安定のために特に主張した通運免許の原則的自由化についても同様であります。
　以上のような経緯に立って、我が党は、さきに述べた基本的考え方に立って、本法案に賛成するものであります。
　本法案が国会を通過した後においても、明年四月一日新事業体の発足までには、要員問題を初め困難な課題がたくさんあります。政府におかれても、その過程において我々の意見を十分参酌して過ちなきを期するよう要請して、討論を終わります。（拍手）
○細田委員長　中島武敏君。
○中島（武）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、日本国有鉄道改革法案等八法案いわゆる国鉄分割・民営化法案の質疑打ち切りと採決に強く抗議し、反対討論を行います。
　百十四年の歴史をかけてつくり上げてきた国民共有の財産である国鉄を分割・民営化しようという、国民生活に重大なかかわりがあるこの八法案について、わずか十二日間の審議しか行わず採決を強行することは、驚くべき暴挙であり、断じて容認できません。
　我が党が一貫して強く要求してきた法案ごとの慎重審議、各界の専門家から意見を聴取するための参考人質問、国鉄の現場を初めとする現地調査などは全く実施されておりません。本格的審議はまさにこれからであります。
　国鉄赤字の原因は、輸送構造の変化に的確に対応できなかったとする国鉄の経営形態にあるのではなく、歴代自民党政府の政策そのものにこそ真の原因があることを追及した我が党の質問に対し、政府は何一つまともに答えられず答弁不能に陥ったではありませんか。
　また、政府が盛んに宣伝してきたように、分割・民営化で国鉄赤字は本当になくなるのかという点についても、借金の大部分を移しかえられた清算事業団の赤字解消見通しについては全くのやみの中なのであります。事は中曽根内閣が推進している国鉄改革なるものの根幹にかかわる問題であり、このことさえ国民の前に明らかにできないまま採決を強行するなど断じて認められるものではありません。
　とりわけ重大なことは、我が党議員が本委員会で明らかにした首切りのための労働者選別リストの存在さえ否定するという驚くべき無責任な答弁がなされました。まことに言語道断と言わなければなりません。
　要するに、審議はまだまだ尽くされていないのであります。我が党は、質疑打ち切り、採決強行に断固として抗議し、質疑の続行を強く主張するものであります。
　次に、国鉄分割・民営化法案そのものに反対する理由を述べます。
　第一に、本法案が分割・民営化の大前提にしているところの公社制度と全国一元的運営という国鉄の経営形態が国鉄赤字の原因だとする主張が、歴史的事実に反する全くのすりかえであるということであります。
　国鉄赤字の原因は、巨大な設備投資を借金で国鉄に強制した政府の政策にあり、自民党政府の国鉄私物化こそ赤字の根源であることは余りにも明瞭であります。
　さらに、国鉄の分割・民営化は、国有鉄道の維持という世界の大勢に逆行するものであり、国民の交通権を奪い去るものにほかなりません。
　第二に、国鉄赤字の原因と責任をすりかえて、分割・民営化を強行し、国民に耐えがたい負担と犠牲を押しつけようとしていることであります。
　それは、国民共有の財産である国鉄が財界、大企業に切り売りされることであり、赤字ローカル線を初めとするとめどもない鉄道網の廃止であり、運賃値上げの押しつけであり、大量の人減らしによる輸送の安全の破壊です。大企業には大盤振る舞い、国民には重い負担と犠牲、到底国鉄の分割・民営化は容認できるものではありません。
　第三に、本法案は、国鉄労働者に対して全員解雇の上選別採用し、さらには労働条件についての団交権が奪われるなど、憲法が保障する労働基本権がじゅうりんされるのであります。
　しかも、労働組合に対する不当な攻撃や、国会で法律が通っていないにもかかわらず首切りのための労働者の選別が行われていることは、憲法と議会制民主主義を踏みにじるものであり、断じて容認できるものではありません。
○中島（武）委員　なお、修正案が提出されましたが、修正案の名に値しないものであります。
　以上、我が党は、希代の悪法である国鉄分割・民営化法案に断固反対するとともに、国鉄職場における無法行為の即時中止と本諸法案の撤回をあくまで要求して、討論を終わります。（拍手）
○細田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○細田委員長　これより採決に入ります。
　日本国有鉄道改革法案について採決いたします。
　まず、本案に対する山下徳夫君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○細田委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○細田委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○細田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、新幹線鉄道保有機構法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○細田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、日本国有鉄道清算事業団法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○細田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○細田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、鉄道事業法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○細田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、日本国有鉄道改革法等施行法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○細田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○細田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○細田委員長　ただいま議決いたしました各案に対し、小里貞利君外二名から、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党・民主連合三派共同提出による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。小里貞利君。
○小里委員　ただいま議題となりました国鉄改革八法案に対し附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、その案文を朗読申し上げます。
　　　　日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　今次国鉄改革の円滑な実施を図るため、政府は、本国鉄改革関連八法案の施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
　一　各旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社は、経営の効率化、合理化に努め、経営の安定と活性化を図ることにより収支の改善を図り、運賃及び料金を適正な水準に維持するよう努めるとともに、輸送の安全の確保のため万全を期すること。
　二　各旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社の輸送の安全の確保及び災害の防止のための施設の整備に必要な資金の確保について特別の配慮をすること。
　三　各旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社の経営安定を図るうえで関連事業の展開が必要であることにかんがみ、中小企業者への影響に配慮しつつ、その積極的な拡大の推進のため必要な措置を講ずるよう努めること。
　四　特定地方交通線対策については、その進捗状況に配慮し、地域の意見を十分聴取するよう努めること。
　五　各旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社は、地方公共団体に対し、地方財政再建促進特別措置法第二十四条第二項の趣旨をこえるような負担を求めないこと。
　六　日本貨物鉄道株式会社の経営安定のため、通運・トラック事業との協業化及び通運事業免許の運用の弾力化等が図られるよう努めること。
　七　日本国有鉄道の長期債務等の処理については、昭和六十一年一月の閣議決定に基づき必要な措置をとること。
　八　日本国有鉄道清算事業団に帰属する長期債務等の処理に当たっては、用地売却価格の適正化、株式売却価格の安定化等を図ることにより、債務等の償還財源を確保し、国民負担の軽減に努めること。
　九　日本国有鉄道清算事業団に帰属する用地の有効かつ適切な利用のあり方を検討するものとし、その売却に当たっては、公開競争入札の方法によることを基本として公正かつ公平に行われるよう努めるとともに、投機的取引による周辺地価への悪影響をもたらさないよう必要な措置を講ずること。
　十　再就職を必要とする職員の雇用の確保に万全を期するとともに、これらの職員及び家族に生活不安を与えないよう住宅の確保、学校の転入学の円滑化などのため、必要な措置を講ずること。
　十一　国鉄共済年金については、昭和六十年十一月の政府統一見解の趣旨に沿い、早急に年金財政の改善計画を策定し、年金受給者に対し、不安を与えることのないよう措置すること。
　十二　国鉄改革によって影響を受ける国鉄関連企業の労働者については、現行の諸制度を活用してできる限りの配慮をすること。
以上であります。
　本附帯決議は、当委員会における法案審査の過程におきまして委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点を取りまとめたものでありまして、国鉄改革八法案の実施に当たり、政府において特に留意するところを明らかにし、今次改革の円滑な実施に遺憾なきを期そうとするものであります。
　以上をもって本動議の趣旨の説明を終わります。（拍手）
○細田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　小里貞利君外二名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○細田委員長　起立多数。よって、各案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして政府から発言を求められておりますので、これを許します。橋本運輸大臣。
○橋本国務大臣　ただいまは、日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案並びに日本国有鉄道改革法等施行法案につきまして、慎重な御審議の結果、御可決いただきまして、まことにありがとうございました。
　また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、政府として十分の努力をしてまいる所存であります。ありがとうございました。（拍手）
○細田委員長　次に、葉梨自治大臣。
○葉梨国務大臣　ただいまは、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、慎重な御審議の上御可決いただきまして、まことにありがとうございました。
　また、附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重して善処してまいりたいと存じます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○細田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○細田委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時七分散会
昭和六十一年十月二十四日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　　　─────────────
　　昭和六十一年十月二十四日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　特別委員会設置の件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　日程第一　特別委員会設置の件
　日本国有鉄道の改革に関連する諸法案を審査するため、委員三十五名から成る日本国有鉄道改革に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、日本国有鉄道改革に関する特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
○議長（藤田正明君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
昭和六十一年十月二十四日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　藤田　正明君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　記　録　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　警　務　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　庶　務　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　管　理　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　渉　外　部　長　　池部　　健君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員会に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、特別委員会に関する件を議題といたします。
　日本国有鉄道改革に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　お手元の資料のとおり日本国有鉄道改革に関する特別委員会を設置することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　特別委員会設置の件でございます。日本国有鉄道改革に関する特別委員会の設置につきまして起立採決をもってお諮りいたします。設置することに決しますと、議長は、議席に配付の氏名表のとおり特別委員を指名されます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二分の見込みでございます。
昭和六十一年十月二十四日（金曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　─────────────
昭和六十一年十月二十四日議長において本委員を
左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　睦男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　睦男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陣平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　多田　　稔君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　─────────────
　　　〔山内一郎君委員長席に着く〕
○山内一郎君　ただいまから日本国有鉄道改革に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○赤桐操君　私は、委員長に山内一郎君を推薦することの動議を提出いたします。
○山内一郎君　ただいまの赤桐君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山内一郎君　御異議ないと認めます。よって、委員長に私、山内一郎が選任されました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山内一郎君）　ただいま皆様の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長に選任されました山内でございます。
　まことに微力ではございますが、委員の皆様方の御協力を賜りまして円滑公正な運営を行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山内一郎君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は七名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に伊江朝雄君、浦田勝君、江島淳君、亀長友義君、赤桐操君、安恒良一君及び矢原秀男君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時九分散会
昭和六十一年十月二十三日（木曜日）
　　　　─────────────
　　昭和六十一年十月二十三日
　　　　午後一時　本会議
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○谷垣禎一君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　─────────────
　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長石川要三君。
　　　　─────────────
　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔石川要三君登壇〕
○石川要三君　ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、本年八月一日に行われた人事院の国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出にかんがみ、年金たる補償に係る平均給与額について、年齢階層ごとに最低限度額及び最高限度額を設定するとともに、通勤災害について、保護の対象となる通勤の範囲を人事院規則で具体的に定め、また、監獄等に収容されている者には、休業補償を支給しないこととする等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、九月十七日本委員会に付託され、十月九日玉置総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、同月二十一日質疑に入り、平均給与額に最低、最高の限度額を設ける理由、民間企業における法定外給付の実情並びに公務員との比較、通勤災害の保護の対象となる通勤の範囲等、広範多岐にわたる質疑応答が行われましたが、その詳細につきましては会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、本二十三日質疑を終了し、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（原健三郎君）　この際、内閣提出、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生大臣斎藤十朗君。
　　　　〔国務大臣斎藤十朗君登壇〕
○国務大臣（斎藤十朗君）　国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　国立病院・療養所は、昭和二十年の発足以来、国民医療の確保に大きな役割を果たしてきたところでありますが、近年、疾病構造の変化、医学医術の進歩等により医療内容はますます高度化、多様化してきております。また、この間、他の公私医療機関の整備が年々進められ、マクロ的に見れば、我が国の医療機関の量的な確保はほぼ達成されつつあると言えます。
　このような情勢の変化を踏まえ、適切かつ効率的な医療供給体制の確立が喫緊の課題となっておりますが、国立病院・療養所については、今後他の公私医療機関と連携しつつ国立医療機関にふさわしい役割を積極的に果たしていくために、昭和六十一年度を初年度として今後おおむね十年を目途に、相当数の施設の移譲または統合を行うなど再編成を進めていくこととしております。このため、資産の譲渡等に関する措置を内容とする国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案を第百四回国会に提出したのでありますが、継続審議となった後、第百五回国会において衆議院の解散に伴い廃案となり、成立を見るに至らなかったものであります。
　しかしながら、再編威の円滑な実施を図るとともに、再編成に伴う地域医療の確保に資するため、ここに再度この法律案を提案し、御審議を願うこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、国立病院等の移譲に係る資産の譲渡の特例についてであります。国は、公的医療機関の開設者等が国立病院等の移譲を受け、医療機関を経営しようとするときは、当該国立病院等の資産を、地方公共団体に対しては無償で、地方公共団体以外の者に対しては時価からその七割を減額した価額で譲渡することができることとしております。
　第二は、その他の資産の譲渡の特例についてであります。国は、公的医療機関の開設者等が国立病院等の資産の譲渡を受け、引き続きその者の開設する医療機関の用に供しようとするときは、当該資産を、地方公共団体に対しては時価からその五割を減額した価額で、地方公共団体以外の者に対しては時価からその三割五分を減額した価額で譲渡することができることとしております。
　第三に、国の補助についてでありますが、移譲を受けて医療機関を開設する公的医療機関の開設者等に対し、国は当該医療機関の運営に要する費用を補助することができることとしております。
　以上のほか、国立病院等の資産の譲渡を受けて開設される医療機関の運営が円滑に行われるように医師を派遣する等の必要な配慮を行うことなどを規定しております。
　なお、この法律の施行期日につきましては、公布の日としているところであります。
　以上が国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　────◇─────
　国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（原健三郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。田口健二君。
　　　　〔田口健二君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　田口議員にお答えをいたします。
　まず、再編成の目的いかんということでございます。今回の再編成は、国立病院・療養所が国立医療機関にふさわしい役割を果たせるよう質的機能強化を図るためのものであります。離島、僻地等の医療の確保については国としても十分配慮すべきであり、地方自治体等と一緒になって努力してまいりたいと思っております。目標数につきましては別に決めておるわけではございません。機能中心によって適正配置を行っていく、そういう考えに立っております。
　次に、医療供給体制の量的水準の問題でございますが、我が国の病院、病床は、マクロ的には欧米諸国に匹敵する水準に既に達しており、今後は質的強化及び医療機関相互の機能分担と連携を図っていくことが重要な課題であり、今回の再編成はそのような観点に立つものでございます。
　次に、僻地地帯の財政援助の問題でございますが、医療過疎地域における医療機関の整備及び運営については、従来から所要の助成、政策融資等地域の実情に応じた措置を講じているところでございますが、今後とも対策の充実に努めてまいりたいと思います。
　地方自治体の反対でございますが、国立病院・療養所の再編成は、今から実施していかなければならない大きな課題であると考えております。計画の実施に当たっては、地元関係者と十分協議して、理解と御協力を得ながら円滑に進めてまいる所存でおります。
　再編成計画を撤回せよという御議論でございますが、撤回する考え方はございません。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣斎藤十朗君登壇〕
○国務大臣（斎藤十朗君）　まず、国立病院をモデル的な地域中核病院とすべきではないかとのお尋ねでございますが、国立病院・療養所は、より広い範囲、広域な範囲を対象とした高度または専門医療等国立医療機関にふさわしい機能を担い、地域における一般的な医療は、基本的には他の医療機関にゆだねることが適当であると考えております。また、医療機関相互の連携のあり方については、このような基本的な考え方に立って行うべきものであると考えております。
　地域における一般的医療の確保についてでありますが、国、地方公共団体その他の医療機関の相互理解と協力によって進められるべきものと考えております。
　中長期的計画の策定につきましては、今回の再編成計画は、これまでの国立病院・療養所の機能を根本的に見直し、今後国立医療機関にふさわしい役割を積極的に果たしていくため、まさに中長期的視点に立って質的強化を図ることを目的といたしておるものでございます。
　不採算部門の明確化につきましては、国立病院・療養所の運営に当たって本来採算に乗らない分野については、御指摘のとおり一般会計からの繰り入れで賄い、その他の経費については診療収入等によって賄うことが基本の原則でございます。今後経費の負担区分の明確化を図るべく検討いたしてまいりたいと考えております。
　次に、昭和二十七年の特別措置法との比較についてでございますが、今回提案している法案におきましても、移譲先としては、公的医療機関のほか、後医療の確保を図る見地から、安定的に運営できる基盤を有する公的性格の強い法人に限定する考えでございます。
　移譲後医療機関として使用すべき期間を少なくとも十五年間とすることにつきましては、国有財産に関する一般的な取り扱いなどに照らして妥当なものであると考えております。
　また、差額ベッド料、お世話料など保険外負担の問題につきましては、従来からその負担を適正な範囲のものとする等指導、是正に努めており、今後ともその徹底を図ってまいります。
　最後に、再編成に伴う職員の勤務先についてでございますが、でき得る限り職員の希望を尊重いたしてまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣葉梨信行君登壇〕
○国務大臣（葉梨信行君）　国立病院・療養所の統廃合に対します自治省の対応についてお答え申し上げます。
　国立病院等の再編成の実施に当たりましては、厚生省におきまして地元と十分協議し、統廃合後の地域医療の確保等に十分配慮するものとされておるところでございます。再編成に伴う移譲の相手方の一つといたしまして地方公共団体も挙げられておりますが、該当する地方公共団体におきましては、公立病院を取り巻く厳しい経営環境、地方財政の厳しい現状等にかんがみ、経営移譲の問題につきましては慎重に対処することが必要であろうと考えているところでございます。
　次に、移譲の際の条件等についてお答えします。
　国立病院等を地方公共団体に移譲する際の条件、方法等につきましては、国立病院・療養所再編成問題等懇談会の意見書の趣旨が実現されるよう厚生省と十分協議をしてまいりたいと存じているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　統廃合の対象となります療養所に併設されております養護学校、この児童生徒の問題は重要でございまして、この点につきましては、生徒の教育に支障がないように教育委員会並びに養護学校当局と病院あるいは療養所との間で鋭意協議をしておる次第でございまして、なお、この問題につきましても文部省としては重大な関心を持ち、積極的な話し合いを進められるようにいたしておるところでございます。
　なお、療養所等が万一統合されるというような事態になったといたします場合には、この児童たちは長期にわたって療養しなければならないものでございますので、その点についての配慮も十分いたさなければならないということで、教育委員会並びに養護学校等に指示をいたしておるところでございまして、協議を続けさしていく予定でございます。（拍手）
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十五分散会
昭和六十一年十月二十三日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　石井　　一君　理事　田名部匡省君
　　　理事　北口　　博君　理事　糸川英太郎君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　理事　阿部未喜男君　理事　平石磨作太郎君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井上　喜一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　江口　一雄君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　中山　成彬君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　森本　晃司君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　寺前　　巖君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
委員の異動
十月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺前　　巖君　　　　　東中　光雄君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○越智委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日内閣委員会の審査を終了した国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、斎藤厚生大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の田口健二君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　厚生大臣　斎藤　十朗君
　　　質疑通告
　　　　総、厚、自、文　　田口　健二君（社）
　　　　─────────────
○弥富事務総長　まず最初に、動議によりまして、国家公務員災害補償法の一部改正案を緊急上程いたしまして、石川内閣委員長の報告があり、共産党が反対でございます。
　次に、国立病院等の再編成に伴う特別措置法案につきまして、斎藤厚生大臣の趣旨説明、これに対して、社会党の田口さんから質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○越智委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十八日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
○堀内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、老人保健法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。斎藤厚生大臣。
　　　　─────────────
　老人保健法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────