Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重徳委員　ちょっと抽象的な御答弁で、もうちょっと具体的に欲しかったなと思いますが。これは、私も地元の議員としての責任を果たしていきたいと思っておりますので、こうした国土ビジョンを時代に合わせて示していく、そして実行していくというのは、政治の大変重要な使命だと思っておりますので、皆で力を合わせて取り組んでまいりたいと思います。
　どうもありがとうございます。
　　　　　————◇—————
○谷委員長　次に、内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
　　　　—————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石井国務大臣　ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮籍の全ての船舶に対する本邦の港への入港を禁止しているほか、平成二十八年二月十九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された第三国籍船舶、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき凍結又はその他の関連する措置の対象とされた船舶であって、その国際海事機関船舶識別番号が明示されるもの及び同年十二月九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された日本国籍船舶の本邦の港への入港を禁止をしております。
　関連する国際連合安全保障理事会決議は、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めていますが、いまだにその実現には至っておりません。また、拉致問題については、現時点においても解決に至っておりません。
　政府においては、こうした北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案し、平成三十一年四月九日の閣議において、引き続き平成三十三年四月十三日までの間、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づき、これらの船舶の本邦の港への入港を禁止することを決定いたしました。本件は、これに基づく入港禁止の実施について、同法第五条第一項の規定に基づき国会の承認を求めるものであります。
　以上が、本件の提案理由であります。
　本件につき速やかに御承認いただきますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○谷委員長　本件につきましては、質疑、討論ともに申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　次に、内閣提出、参議院送付、航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
　　　　—————————————
　航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石井国務大臣　ただいま議題となりました航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国において、二〇二〇年半ばの初号機納入を目指して、新たな国産航空機の開発が現在進められております。また、当該国産航空機の開発を契機に、国内の航空機産業が発展、拡大していくことが期待されております。このように、国産航空機の就航後、我が国は航空機設計国となることから、国際民間航空条約上の航空機設計国の責務を果たす必要があります。
　また、昨今、航空機乗組員の飲酒に起因する不適切事案が連続して発生しているとともに、無人航空機の急速な普及に伴い、航空機と接近する事案や第三者が負傷する事案が発生しております。このため、航空機乗組員に対する規律強化と、急速に普及している無人航空機のさらなる安全確保を図る必要があります。
　さらに、近年の航空機システムのデジタル化、高度化に対応し、民間能力を活用した合理的な航空機の安全確保の仕組みへ改める必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国産航空機の安全性への信頼を確保するとともに、その円滑な輸出を後押しするため、国産航空機の航空機メーカーに対して当該国産航空機のふぐあい情報の国への報告を義務づけるとともに、迅速かつ適切に修理改造ができるよう、国による修理改造手順の承認制度を創設することとしております。
　第二に、航空機の運航等のさらなる安全を確保するため、飲酒等の影響により航空機の正常な運航ができないおそれがある間に航空機の操縦を行った場合の罰則を強化するとともに、無人航空機の飛行の方法について、飛行前点検の遵守や航空機との衝突予防等を義務づけることとしております。
　第三に、近年の航空分野における技術の進展を踏まえ、民間能力も活用して合理的に航空機の安全確保を図るため、国が十分な整備能力を有すると認定した航空機使用者によって適切に整備が実施されている航空機について、原則は一年である耐空証明の有効期間を延長できる仕組みの構築を行うこととしております。
　第四に、運輸安全委員会による事故等に関する調査についても、我が国が国際民間航空条約上の航空機設計国の責務を適切に果たすため、調査対象となる航空事故の兆候の範囲を拡大するとともに、調査を終える前においても、事故等の原因関係者等に対して必要な勧告ができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六月七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
令和元年五月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　牧原　秀樹君
　　　理事　平　　将明君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡本　三成君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木村　次郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　西田　昭二君
　　　　　　本田　太郎君　　　　松野　博一君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　村井　英樹君
　　　　　　大河原雅子君　　　　岡本あき子君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　高井　崇志君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　森田　俊和君　　　　谷田川　元君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山本　順三君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　宮腰　光寛君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）　　　　　　　　　　　　平井　卓也君
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）　　　片山さつき君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大口　善徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　阪本　克彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　八山　幸司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル市場競争評価体制準備室次長）　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　池永　肇恵君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局次長）　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　河野　　真君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　北村　博文君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房儀典長）　岩間　公典君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　洋二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　海谷　厚志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局公共交通政策部長）　　　　　城福　健陽君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　林　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　榊　　真一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局自転車活用推進本部事務局長代理）　　　　　　　　　　　　田尻　直人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　島　　雅之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　高野　　滋君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　木村　弥生君
　　池田　佳隆君　　　　　佐々木　紀君
　　大西　宏幸君　　　　　宮路　拓馬君
　　岡下　昌平君　　　　　谷川　とむ君
　　松野　博一君　　　　　木村　次郎君
　　今井　雅人君　　　　　高井　崇志君
　　森田　俊和君　　　　　緑川　貴士君
　　山岡　達丸君　　　　　谷田川　元君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　松野　博一君
　　木村　弥生君　　　　　安藤　　裕君
　　佐々木　紀君　　　　　池田　佳隆君
　　谷川　とむ君　　　　　大隈　和英君
　　宮路　拓馬君　　　　　大西　宏幸君
　　高井　崇志君　　　　　今井　雅人君
　　緑川　貴士君　　　　　森田　俊和君
　　谷田川　元君　　　　　山岡　達丸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　岡下　昌平君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○牧原委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官阪本克彦君、内閣官房内閣参事官八山幸司君、内閣官房デジタル市場競争評価体制準備室次長平井裕秀君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府政策統括官、子ども・子育て本部統括官小野田壮君、内閣府男女共同参画局長池永肇恵君、内閣府知的財産戦略推進事務局次長川嶋貴樹君、宮内庁次長西村泰彦君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、警察庁長官官房審議官河野真君、警察庁交通局長北村博文君、外務省大臣官房儀典長岩間公典君、外務省大臣官房審議官大鷹正人君、外務省大臣官房参事官船越健裕君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君、国土交通省大臣官房審議官海谷厚志君、国土交通省総合政策局公共交通政策部長城福健陽君、国土交通省水管理・国土保全局次長林俊行君、国土交通省道路局次長榊真一君、国土交通省道路局自転車活用推進本部事務局長代理田尻直人君、国土交通省自動車局次長島雅之君、国土交通省航空局安全部長高野滋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。緑川貴士君。
○緑川委員　皆様、おはようございます。国民民主党・無所属クラブの緑川貴士と申します。
　冒頭、まず大臣からお言葉をいただきたいというふうに思いますけれども、きのう、川崎市で、通学途中の子供たちを含む十九人が一人の男に殺傷されました。小学生の女の子、そして男性、お二人の御無念、また御遺族の御心中をお察しするには余りある、悲しく、そして痛ましい、また憤りを覚える、さまざまな感情が湧いてまいります。
　警察行政のトップとして、どのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
○山本国務大臣　お答えをいたします。
　被害に遭われた方々、また御遺族の方々の気持ちを思うと、大変痛ましい事件であったと思います。また、子を持つ保護者の方や地域の方々の不安も大変大きいものがあるというふうに思います。
　昨日、総理から指示がございまして、また、けさも関係閣僚会議で総理からの指示がございました。
　現在、警察では、犯行の動機、背景等を含めて、全容解明に向けて鋭意捜査をしているところでございます。
　また、昨年から登下校防犯プランを踏まえた取組を進めてきたところでございますけれども、今回の事件の発生を踏まえ、地域の方々の不安を取り除くため、学校や保護者等が行う見守り活動と連携した上で、地域の実情に応じて、集団登校の集合場所等における警察官による警戒、パトロール等を実施することとしたところでもございます。
　本日の総理の朝の指示を踏まえまして、さらなる子供の安全対策について、関係機関と緊密に連携しつつ取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○緑川委員　お友達とのおしゃべりの本当に楽しい、明るい通学路のはずが、こうして一気に本当につらい場所になってしまいました。
　こういう、政治が一体どういう使命を果たすことができるのか。再発防止に向けて、いま一度、大臣、御決意のほどを端的にお願いいたします。
○山本国務大臣　今回の事件、それから保育所の子供たちのところに車が突っ込む、そういうふうな痛ましい事件、事故が続いておるところでございまして、我々といたしましては、全力を挙げてその再発防止に今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○緑川委員　大臣、ありがとうございます。
　本当に、子供たち、凶行からどのようにその命を守っていくのか、地域の目をどうふやし、そしてコミュニティーの中でのどのような協力関係を築いていくのか、重い課題が突きつけられているというふうに思います。また機会を改めて議論をさせていただきたいというふうに思います。
　ここからは、道路交通法の先日の改正に盛り込まれていました自動運転の技術の実用化についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　政府は、道の駅を拠点とした自動運転サービスの実用化を目指して、全国十三の地域で実証実験がこれまで行われてまいりました。このうち、私の地元、秋田県では、中山間地域、そして豪雪地帯でもある上小阿仁村というところがありますが、冬道も走りながらの実験がこのほど行われております。
　秋田県は、全人口に占める高齢世帯の割合が全国で最も高いところです。二〇四〇年にはその高齢化率が五七％を超えるというふうに言われております。上小阿仁村ではこの割合が、もちろん町や村ですから更に高くなりますけれども、この自動運転サービスが、将来の地域住民のお買物、また通院で不便にならないような対策として、また、農林県でもありますので、新鮮な農産物を届けるという物流支援策の一つとして、高齢化した地域の消費行動、また安心の生活を支えていく役割は、この自動運転が担う役割は大変大きいというふうに思っています。
　ゴルフカートタイプの小型の電気自動車を今回使用して実験が行われておりますけれども、おととしから実験が、短期と長期、それぞれ行われてまいりましたけれども、この技術的な課題を含めて、今の現状をお知らせいただきたいと思います。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　国土交通省では、中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービスの実証実験を全国十八カ所で実施しております。
　このうち、道の駅かみこあにでは、ゴルフカートタイプの車両を使って、平成二十九年度は、約一週間にわたり、積雪下における自動運転車両の走行性能など技術面の検証を行いますとともに、平成三十年度は、約二カ月にわたり、自動運転車を用いて農産物の出荷や道の駅からの商品配送を実施するなど、主にビジネスモデルの構築に向けた検証を行ってきたところであります。
　これまでの実証実験では、積雪時の走行空間の確保や歩行者の安全確保など幾つかの技術的課題がありますことから、自動運転車の専用空間を設定することなどが必要と考えております。
　さらに、社会実装に向けましては、経済的に収支が合うようにして、事業として継続できるビジネスモデルを構築することが課題であると認識しております。
　このため、高齢者にも使いやすい予約システムの導入による利用の促進や、ボランティアの活用を含めた、地域による低コストでの運営体制構築などの検討を進めております。
　国土交通省といたしましては、実証実験の結果も踏まえつつ、社会実装を目指し取組を進めてまいりたいと考えております。
○緑川委員　利用者の実情に応じたディマンド運行と言われているもの、そしてまたコストが、採算がとれるようなものにもちろんしていかなければならない。
　そして、一番は、やはり安全性についても少し触れたいんですが、実用化に対する期待が大きい面で、自動運転されている間は、運転席に乗っている人は、安全確認や手動操作への切りかえができることを前提として、携帯電話を操作したり、またカーナビの画面のテレビを見るということができるというふうにしています。
　スマホ操作やカーナビ操作になれている人、あるいはそうでない人、また、もともとそういう操作が器用な人、そうでない人、いろいろな方がいらっしゃる中で、この切りかえができるという基準、少し曖昧な気がするんですけれども、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　自動車の運転者には、常に前方や周囲の状況を確認しハンドル等の操作を行うことにより、他人に危害を及ぼさないような方法で運転しなければならない、これは道路交通法第七十条でございますけれども、安全運転の義務が課せられているところでございます。
　昨日成立した改正道路交通法におきましては、いわゆるレベル３の自動運転をしている運転者も、引き続き第七十条の安全運転の義務が課されているということを明らかにしたところでもございます。
　したがいまして、レベル３の自動運転におきましては、国土交通大臣が付した走行環境条件外となる場合には運転者がシステムから運転操作を適切に引き継ぐことができる状態でいなければ、運転者はこの安全運転の義務に違反するというようなことになります。
　国会審議におきましても、居眠りだけでなくて、読書やスマホに没頭して適切に運転操作を引き継ぐことができない状態でいることは、安全運転の義務に違反することとなり、道交法に違反するというふうにお答えをしているところでございまして、今後は、そのことを含めまして、自動運行装置の種類ごとの走行環境条件、性能や運転上の留意事項などについて、自動車メーカーや販売店、関係機関等と連携し、広報啓発を積極的に実施してまいりたいと思っております。
○緑川委員　衆議院での審議は区切りとなっておりますので、人による運転と同じかそれと同等以上のやはり安全性を確保することが大前提であるというふうに思います。
　自動運転に直結する技術とは別に、やはり、事故を限りなくゼロに近づけるために、その安全性を確かにするための交通インフラ、また、責任所在を明確にする法規定、法整備、しっかり進めていただいて、数多くの課題を整理して対応することが求められているというふうに思います。
　この自動運転、もちろん、地域だけでなくて、人手不足に悩まされている物流業界においても自動運転技術というのは注目が集まっております。
　その中で、トラックの無人化、ドライバーを必要としない無人トラック、一般乗用車よりこれはおくれて実現すると言われていますけれども、これに並行して今研究が進められているのが、無人のトラックが隊列して走行するという技術であります。
　二〇二二年までにこの技術を使った隊列走行技術の実用化を目指しているということですけれども、現在の取組の状況はいかがでしょうか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国のトラック物流業界におきましては、経営効率の改善やドライバー不足対応、安全性向上、省エネ等の観点から、自動運転システムを活用したトラック隊列走行に対する期待は高いものがございます。
　このため、未来投資戦略二〇一八において、二〇二一年までに後続車有人システムの商業化、そして、早ければ二〇二二年に後続車無人システムの商業化、これを目指すことを目標に掲げ、関係省庁が連携した取組を進めております。
　具体的には、経済産業省、国土交通省において、これまでに、車両技術の開発、そして事業成立性の検討、そして、異なる事業者により製造されたトラック四台による高速道路における実証実験等を進めております。
　これらの取組の中で、各社のトラックごとの通信に基づく制御処理の差でありますとかエンジン制御性能の差による車両間の距離の拡大でありますとか、あるいは隊列に割り込みの車が入ってくるといったものへの対策など、技術的な課題が確認をされております。
　引き続き、実証実験や車両技術開発を着実に積み重ねまして、隊列走行の制御精度の向上でありますとか車と車の間の通信の改良など、課題を一つ一つクリアして、官民一体となって、トラックの隊列走行の実用化、これを目指してまいりたいというぐあいに思っております。
○緑川委員　やはり、車間距離があることで、隊列を組んでいたとしても、おっしゃるような、割り込んだり、また渋滞時の合流なんかも課題があるというふうに言われております。
　もう一つ、物流業界を支える上で重要な役割を担うかもしれないというふうに期待されているものにドローンがございます。
　ドローンによる、つまり配送ということになりますが、これはもちろん、運べる荷物の大きさ、そして数にも制約がありますから、また、ドローン同士がたくさん飛んでいた場合に空中衝突する、荷物が落下したり、危険性もやはり増すことにもなりますが、確認のため伺いたいんですが、ドローン宅配の将来性についてはいかがでしょうか。
○海谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ドローン配送につきましては、積載重量等に制限がございますけれども、例えば、ネット通販の普及によります小口配送の増加、あるいは山間部の配送、それから恒常的なドライバー不足等の物流の問題の解決に向けまして、特に過疎地域におきましては有効な手段になるものと認識しております。
　そのような認識に立ちまして、国土交通省といたしましては、昨年度、全国五地域で実験を行いまして、過疎地域におけるドローン物流と既存物流につきまして、ＣＯ2の排出量ですとかコストについて検証いたしました。
　その結果を踏まえまして、本年三月より、関係者による検討会を開催いたしまして、過疎地域等におけるドローン物流に関するビジネスモデルの構築について検討を進めております。
　また、都市を含む地域におけるドローン物流等の実現につきましては、現在、離島、山間部等以外では原則目視外飛行ができないということになってございますけれども、二〇二二年度を目途に、有人地帯での目視外飛行を可能とするよう、技術開発の状況も踏まえて、また、ドローン飛行のさらなる安全確保について検討いたしました上で、今年度中にこの有人地帯への目視外飛行について制度の基本方針を策定する予定でございます。
　国土交通省としましては、こういったドローン宅配の、有効な手段になり得るという認識の上に立って、一つ一つ問題を解決しながら、引き続き、安全の確保を前提といたしまして、ドローン物流の展開をより一層推進してまいりたい、かように思っております。
○緑川委員　いずれ、無人トラックにしても、そしてドローンにしても、インターホンを押して、お客さんにもちろん荷物を最後まで届けなければならないわけですから、実際の配送先までのラストマイルというふうに言われておりますが、最後はやはり人の力というものが必要になってまいります。
　暮らしを根底で支えているのがやはりこの物流でありますが、トラック業界の働き方改革を進める中で課題になっているのが、やはり駐車規制の問題です。
　荷物を集配中のトラックの駐車規制に伴って、今、駐車場探しが難航する、これによってドライバーにストレスがかかって、集配の効率が悪くなったり、あるいは悪い場合には交通事故を起こすような、そういう深刻なケースが報告されております。
　こういう問題を受けて、集配中の車両などの駐車規制の見直しの一環として、東京二十三区を中心に、駐車スペースを百カ所ほど新たに広げる措置をとっています。でも、一般車両のドライバーが自分の荷物を届ける理由でその駐車スペースを利用していたり、また、マナーを無視して、何時間もトラックを駐車して荷物の積みかえ作業にスペースを占領しているような事例も聞かれます。
　駐車スペースの意義が十分に浸透していない現状がありますけれども、国家公安委員長、御見解そして今後の御対応を最後に伺いたいと思います。
○山本国務大臣　違法駐車を始めとする無秩序な駐車、これは、交通事故の原因となり、また円滑な物流の妨げとなり得るなど、社会経済活動等における大きな損失の発生や地域住民の生活環境の侵害につながり得るものであり、一定の駐車規制は必要不可欠だというふうに思っています。
　他方で、近年、貨物集配中の車両のための短時間の駐車需要が認められるところであり、所要の駐車場の整備のみならず、円滑かつ安全に駐車できる道路上の場所における駐車規制の見直しも重要であるというふうに思っております。
　警察庁といたしましては、昨年二月に都道府県警に対し、安全、円滑な交通を確保しつつ、集配中の宅配車両等を駐車させることができる場所については貨物集配中の車両の駐車を可能とする駐車規制の見直しを令和二年度末までに実施するように指示をしたところでございます。
　こうした駐車規制の見直しを行った区間において、一般乗用車が駐車していたり、あるいはまた貨物車が長時間駐車しているなど、駐車違反となっている場合には、その取締りに努めているところでもございます。
　また、貨物自動車運送事業者が物流業界等に対し、交通規制の周知や、他の道路利用者に配慮した利用に関する自主的な業界ルールの策定などについて働きかけを行っているものと承知しておりまして、引き続き、こうした取組を積極的かつ継続的に実施していくよう警察を指導してまいりたいと思います。
○緑川委員　御答弁、ありがとうございました。
　時間が来ましたので、終わります。
○牧原委員長　次に、谷田川元君。
○谷田川委員　おはようございます。国民民主党・無所属クラブの谷田川元でございます。
　きょうは、前回、決算委員会で衆議院の解散について官房長官と議論させていただきましたが、その続きをさせていただきますが、その前に、先日、令和になって初めての総理から陛下への内奏の様子の写真と映像が公表されました。私、あれを見て非常に驚きました。
　恐らく、民主党政権、三人の総理大臣がいましたけれども、同じようなことをやったら自民党の皆さんから非難ごうごうの嵐を受けたんじゃないか、私はそう思っているんです。
　これは宮内庁の判断で行われたと聞いておりますけれども、まず、宮内庁に質問します。戦後、天皇陛下への内奏を行った政治家で、安倍総理以外でその写真や映像を撮ったことがありますか。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　歴代総理の内奏を撮影し、公開した事例についてでございますが、平成二十五年に、「天皇陛下　傘寿をお迎えになって」というＤＶＤの中で、総理の内奏開始前の冒頭部分の映像を公開しているところでありますが、このときの総理は安倍総理でございます。
　それ以前については、確認したところ、ございません。
○谷田川委員　そうなんですよ。これは重大問題だと私は思うんですね。
　これは宮内庁の責任でやったというので、以下、質問していきますけれども、普通、一般常識として、お二人だけで写っている写真を公表するわけですから、当然、陛下と安倍総理の同意を取り付けましたね。いかがですか。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　総理官邸には事前に話をし、了解を得ております。
　なお、天皇陛下につきましては、天皇陛下の御活動を広く国民に知っていただくことの重要性に鑑みまして、各種の儀式や行事について記録を残し、公表できるものは公表させていただくことにしておりますけれども、個別の事項について天皇陛下に御説明をしたかどうかについては、お答えを差し控えさせていただきます。
○谷田川委員　私は、安倍総理が政界から引退を表明されたのであれば問題にならないと思っているんです。ところが、ことしは参議院選挙もあるし、ましてや、令和解散だといって衆議院解散もあるかもしらぬという話ですよね。
　官房長官、ちょっとお聞きしたいんですが、宮内庁から問合せがあった段階で、安倍総理が天皇陛下を政治利用しているとの批判が起こりかねないと言って写真や映像の公表を拒むべきじゃないですか。そう思いませんか、官房長官。
○菅国務大臣　私は事前には知っておりませんでした。
○谷田川委員　では、どなたが了承を取り付けたんですか、どなたの了承を取り付けたんですか。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　宮内庁の担当部局から総理官邸総理秘書室に確認をとったと承知しております。
○谷田川委員　総理秘書室というのは誰ですか、具体的におっしゃってください。
○西村政府参考人　具体的な職員名については公表を差し控えさせていただきます。
○谷田川委員　私は、宮内庁はやはり、皇室が政治的に利用されないように、それを守る立場でありますので、宮内庁の方から安倍総理と陛下の写真を撮ることを先に言い出したとは考えにくいんですよ。
　二〇一三年十二月に公表したときは、山本宮内庁長官は当時、宮内庁の次長だったんですよ。ですから、そのときの経緯をよく御存じだと思いまして、きょう、私は、ぜひ出席いただきたいという要請をしたんですが、きょうは来られないということなので、ぜひ、この委員会に山本長官を呼ぶことを、委員長、お諮りいただきたいと思います。
○谷田川委員　このときの官邸とのやりとりやその日時等を記録した、恐らく、書類あるいは稟議書等があると思いますので、ぜひこれを委員会に提出していただきたいと思いますが、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○谷田川委員　それでは、衆議院解散について質問させていただきます。
　前回、私は、衆議院の解散は総理の専権事項と言うこと自体、世論操作となり、その表現は使うべきじゃないと申し上げました。
　資料一を見ていただきたいんですが、これは、衆議院解散は必ずしも総理の専権事項とはならなかった、その事例の一つを紹介いたします。これはいわゆる昭和五十一年の三木おろしと言われたやつですね。
　これはまさに自民党派閥政治全盛の時代でして、このとき三木総理は、何とか自分の手で解散を打とうとしたんです。ところが、九月十日の閣議で、これはちょっと資料に一部訂正があります。行政管理庁長官松沢雄蔵さん、この方も署名が拒否されておると言われている人です。ですから、一人追加してください。全部で十五名の方が解散に反対だということで、結局、三木総理は、これだけ反対だということで、閣僚を罷免することを断念して、その結果、解散を断念したんですね。
　そのころは、やはり、内閣の専権事項というような言葉は使われていましたけれども、総理の専権事項という言葉は使われていなかったんです。
　宮沢喜一元総理は、二〇〇五年に、ＴＢＳのテレビ番組で次のように語っています。解散権は好き勝手に振り回してはいけない、あれは存在するが使わないことに意味がある権限で、めったなことに使ってはいけない、それをやったら自民党はいずれ滅びる、こうおっしゃったんですね。
　この宮沢総理の考えに従えば、私は、衆議院解散権は、総理の伝家の宝刀という言葉が適切じゃないかなと思うんです。念のため辞書で引いてみますと、デジタル大辞泉、「家に代々伝わる大切な刀。転じて、いよいよという場合にのみ使用するもの。切り札。」権力は抑制的に使うものという宮沢総理の考えにぴったり一致する言葉だと思います。
　官房長官、衆議院解散は、総理の専権事項と言うよりも、伝家の宝刀と言った方が適切じゃありませんか。どう思われますか。
○菅国務大臣　伝家の宝刀であり、専権事項であると思います。
○谷田川委員　わかりました。
　資料二を見てください。この間の決算委員会に提出した資料でございますが、私、保利茂衆議院議長や水田三喜男当時の自民党政調会長が指摘していますように、衆議院解散は内閣の恣意によって行われるべきではないと質問いたしました。それに対して、官房長官からは答弁で、恣意的に解散することは考えられないと答弁されました。
　しかし、私ども野党は、過去二回の解散は恣意的解散だと思っております。
　まず、二〇一四年十一月の解散について振り返ってみますと、安倍総理は、アベノミクス解散と称して、消費税率の引上げを一年半延ばすから、国民に信を問う、そうおっしゃいました。
　しかし、民主党政権下、社会保障と税の一体改革がなされまして、あのとき、民主、自民、公明の三党合意で成立したんですが、あのときの精神は、消費税の引上げは政争の具にしないということだったんですね。少なくとも、衆議院解散を決断する前に、当時の民主党の海江田代表、あるいは野田前総理に、消費税引上げ延期について事前に相談するのが筋ではなかったか、私はそう思います。残念ながら、それはありませんでした。そのことを野田前総理が一年ほど前の財務金融委員会で追及しますと、安倍総理は、選挙の争点にはしたが、政争の具にはしていない、そう支離滅裂な答弁をされたんですよ。
　また、一昨年、すなわち二〇一七年九月の解散も、野党が憲法の規定に基づいて臨時国会開催を要求しても、三カ月余り国会を召集することなく、九月二十八日に召集して、何ら審議することなく、その日に解散。やっていることはむちゃくちゃですよね。
　立場上、官房長官は、過去二回の解散は恣意的だったと認めることはできないと思いますけれども、先日、恣意的な解散は考えられないとおっしゃっていただきましたが、じゃ、一体誰が恣意的ではないと判断するんでしょうか。官房長官、お考えをお願いします。
○菅国務大臣　まず、内閣が衆議院の解散を決定することについては、憲政上、これを制約する規定はありません。いかなる場合に衆議院を解散するかは、内閣がその政治的責任で決すべきものであると考えます。
　また、解散の当否については、最終的には、選挙等を通じて、国民の政治判断に委ねるものであるというふうに認識をいたしております。
　いずれにしろ、衆議院の解散権というのは、立法府と行政府の均衡を保つ意味から、憲法が行政府に与えた国政上の重要な権能であり、恣意的に解散することは考えられず、私としては、平成二十六年、また二十九年の衆議院の解散については恣意的な解散ではなかった、このように考えています。
○谷田川委員　憲法が専門の木村草太首都大学東京教授が、解散をする場合には、内閣が衆議院で解散の理由を説明して、それについて国会審議を行うことを法律で定めることを提唱しているんですよ。そうすることで、不当な解散でないかどうかを議員が吟味でき、その議論が有権者の判断材料にもなります。
　私は、この木村草太教授の考えは非常にいいと思うんですが、官房長官はどう思われますか。
○菅国務大臣　木村さんのその考え方について私が論評を差し上げることは、ここは政府の立場として控えたいというふうに思いますけれども、私どもとしては、解散については憲法に基づいて粛々と行わせていただいている、恣意的解散は行ったことはないというふうに思っています。
○谷田川委員　お立場上、恣意的解散を行ったことはないと言わなきゃならないのはわかりますが、非常に良識ある政治家だと私は菅長官のことを信じておりますので、ぜひ、これから先、恣意的な解散がないということを期待したいと思います。
　そこで、資料三を見てください。現行憲法下で総選挙が全て任期満了で行われたとしますと幾ら節減できたかを国会図書館で試算してもらいました。一回当たりの衆議院選挙が六百六十八億円かかると計算して、七回分の額が節減できるので、何と四千六百七十六億円なんですね。
　さて、今月二十二日から、白血病の新型治療薬キムリアが公的医療保険の適用となりました。投与は一回で済みますが、価格は三千三百四十九万円で、一回当たりの薬価としては過去最高だそうです。
　これに関して、麻生財務大臣が二十一日に、次のように記者の皆さんに言い放っています。よく言われる費用対効果、高額の医療をやって存命された存命期間が何年です、大体数カ月、そのために数千万の金が必要なんですかとよく言われる話ですがとおっしゃったんですね。私はこれを聞いて唖然としました。命を費用対効果で語っていいんでしょうか。
　このキムリアという薬は、対象患者数が最大で年間二百十六人で、販売額は年間七十二億円と予想されています。また、本庶佑教授がノーベル賞を受賞して有名になったあのオプジーボの一人当たりの年間薬剤費は約一千九十万円ですから、推定患者数が一万人としますと、年間一千九十億円かかります。
　ということは、任期満了で衆議院選挙をやっていれば十分賄えることができ、お釣りが来るくらいなんですよ。
　先日、二階幹事長が解散の大義は一日あったらつくると語ったようですけれども、そんな自分勝手な選挙をする国家予算があるなら、それよりも国民の命に直結する方に使うべきだと私は思います。
　政治家にとって、自分の権力を維持することより人の命を救うことが大事だと私は思いますが、官房長官はいかがでしょうか。
○菅国務大臣　いずれにしろ、そうした新しい新薬によって命を続けることができる、そうしたことは極めて大事だというふうに思っています。
　ただ、その薬も、効率的な中で、国民の皆さんに納得いくところで使用されなきゃならないというふうに思っています。
　先ほどオプジーボのお話がありましたけれども、当初三千五百万だったんです。それで、二年に一回の薬価改定でした。総理と私自身、相談をさせていただきまして、そこは、最初は数百人だった、それが一万人になっても薬価が変わらないという、これは国民の皆さんに理解をされないという形で、現在は、薬価については年四回そうした見直しを行うことができる仕組みをつくらせていただきました。そこは、その点、物すごく大事なことだというふうに思っています。
○谷田川委員　恣意的な解散は考えられないとおっしゃり続けている官房長官に、私はあえて提言したいと思うんです。
　令和の時代、この間、ちまたで、新しい時代には新しい民意でというのが解散の大義になるとおっしゃった方がいたという話をしましたが、私は令和の時代こそ新しい政治システムだと思うんですよ。やはりある程度、よっぽどのことがない限り、衆議院の任期は四年。
　残念ながら、日本の政治は国家百年の計がない、長期的ビジョンがない、そう言われ続けています。この間、水田三喜男さんが衆議院本会議で自民党の代表質問をしたときの話を紹介させていただきましたが、やはり今、解散風が吹いているので、議員の方は落ちつかないんですよ。ですから、こういうときこそ、新しい時代は新しいシステム。
　来年、オリンピックがあります。オリンピックは四年に一遍なんですよ。ワールドカップも、今四年に一遍のを二年に一遍にしようという話もあったらしいですね。だけれども、二年に一遍だと重みがなくなる、だから四年に一遍だというんですね。
　ですから、令和の時代、私は、オリンピックも四年に一遍、衆議院総選挙も四年に一遍、そういうのを確立すべきじゃないか、そう思いますが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　貴重な御意見として伺っております。
　ただ、国会の中で改革しなきゃならない点というのは、これは与野党を問わず、たくさんあると思います。そうしたことについてはやはり一つずつ、これを一つの契機としてよい方向に進めていくということも大事だと思います。
○谷田川委員　一番最後の、過去二十四回、いつ、どういう時期に解散をやったというのをまとめましたが、この間、トランプ大統領と安倍総理が相撲を観覧されまして、それを見ながら、私もこの表を見ながら思ったんです。
　自分の手で二回続けて解散して三回以上総理になった人を数えてみたんですよ。そうすると、吉田茂、池田勇人、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三、六人いるんですね。大関になって二場所続けて優勝すると横綱になりますよね。ですから、総理大臣になった段階で大関になった、そう考えれば、まさに今、安倍晋三さん、安倍晋三総理は横綱ですよ。残念ながら、民主党政権、一回政権をとりましたけれども、大関になりました、しかし、二回続けて総選挙で負けて大関陥落、そして、この間も負けたので三役からも陥落して、今、平幕ですよ、平幕。
　ですから、私は安倍総理はやはり横綱相撲をとってほしいと思います。平幕相手に蹴手繰りだとかあるいは張り手だとか、そういうような奇襲はやめていただきたい。やはり、堂々と相手とがっぷり四つに組んで、お互いの力を出し切る選挙にしなくてはならないと思いますが、最後に官房長官の御感想をお聞きして、私の質問を終わります。
○菅国務大臣　野党の皆さんを私どもは平幕だとは全く思っておりません。まさに堂々と真っ正面から議論を交わしながら国の前進になれればいい、こういうふうに思っています。
○谷田川委員　どうもありがとうございました。
○高井委員　岡山から参りました高井でございます。
　きょうは、内閣委員会で質問に立たせていただき、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入りますが、最初に、やはり先日のトランプ・アメリカ大統領の来日について少しお伺いしたいと思います。
　おもてなし外交ということで、しかし、いろいろなメディアを見ていると、異例のおもてなし、破格のおもてなし、あるいは、朝日新聞は社説に、度が過ぎるとまで書いております。
　いろいろ賛否は国民の皆さんにもあると思っていますけれども、まず、おもてなしによる成果がどれだけあったかということが一つ重要だと思いますが、ただ、その前に、やはりこれは、どのくらいそのおもてなしにかかったかということも国民の皆さんは大変関心がありますので、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
　今回の国賓としてのトランプ大統領の来日に関してかかった経費、費用というのは幾らでしょうか。
○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のトランプ大統領の国賓招待における所要額でございますけれども、ただいま精算中でございますので、所要額を申し上げるのは困難な状況でございますが、過去の国賓の実績ということで申し上げますれば、所要額は、これは代表団の規模ですとか滞在期間によって違ってきますけれども、外務省といたしましては、一件当たり二、三千万円程度をこれまで負担しております。
○高井委員　過去は私も調べました。大体、新聞にも二千五百万とか、あと、一昨年のトランプ大統領来日のときは二千八百万と聞いていますが、しかし、それと比べて今回どうかということですので、それは精査中というのは。
　それでは、ちょっと全体は、確かにいろいろな、警備の経費とかも出せないのかもしれませんので、個別に通告していますので、二つの点を聞きたいと思います。
　非常に大きく話題になった、一つはゴルフですね。ゴルフ場に行って、あれを見る限り貸切りだったような気がするんですが、これは貸切りだったのか、そして、それにかかる経費はどのくらいだったのか。それから大相撲ですね。大相撲も、あそこの升席をかなり関係者が占めていたということで、あそこにかかった費用が幾らで、それから、あそこにどういう方々が座っていたのか、そういう招待とかがあったのか。あわせて、この経費ですね、何か椅子だけでも、報道によれば、四脚で二百万円、特注でかかっているそうですけれども。この相撲にかかる経費とゴルフにかかる経費、今私がお尋ねしたことを、通告してありますのでお答えください。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　トランプ大統領訪日の際のゴルフの費用につきましては、現在精算中でございまして、所要額についてお答えすることは困難でございます。
　大相撲観戦につきましては、日本相撲協会の協力により実現したものでございまして、日本相撲協会を始めとする諸団体との関係等からお答えを差し控えたいと存じますが、委員からの御指摘がございました、どういう方が随行していたのかにつきましては、例えば、アメリカ側の公式代表団、あるいは日本側の代表団という方々につきましては、ともに観戦をしておったところでございます。
○高井委員　相撲協会の協力によってという答えも何か釈然としないわけですけれども。これはぜひ、きょうの時点ではまだ答えられないということでしょうけれども、先ほど、過去の国賓の経費というのはちゃんと数字が出ているわけですから、やはりこれと今回どうだったのか、特にゴルフとか相撲の部分ですね。非常に、あれだけメディアにも取り上げられ、多くの国民の皆さんが知りたいところだと思いますので、ぜひ、いずれかのタイミングで、まとまったら出していただきたいというふうに思います。
　こういった、きょうは経費の部分は明らかになりませんでしたけれども、やはり、先ほどから言っていますように、メディアでは本当に、破格とか異例とか、そういう言葉ばかりがどのメディアもついていました。それだけの成果が果たしてあったのかということを政府に問いたいと思いますけれども、いろいろ、もちろん、成果はあったんだろうと官房長官もお考えだと思いますが、しかし、その話はおいておいてというか。
　一点だけ私がお聞きしたいのは、やはり、トランプ大統領がゴルフの後のツイッターで、貿易交渉で大きな進展を得つつある、これはしかし、七月の選挙まで待つと言われたわけですね。それを大統領から言われるのはちょっと想定外だったんじゃないかと推察しますが、あるいは、八月にはすばらしい発表をされるとか、ＴＰＰには縛られないというような言葉も出ています。
　この部分だけを見る限り、これはどう考えても、国益に資するおもてなしだったのではなくて、安倍政権にとって、あるいは自民党にとってはそれは都合がいいのかもしれませんけれども、それをかち取るためにこれだけのおもてなしをしたということであれば、これは大変な問題だというふうに思いますけれども、官房長官、いかがですか。
○菅国務大臣　いわゆる日米間の貿易、それをかち取るためということじゃなくて、そうしたことも一つはあるんでしょうけれども、しかし、これから、日米同盟の大切さ、そして、対北朝鮮問題とかあるいはイラン問題とか、まさに国益にかなう、また世界から見ても極めて重要な問題について、率直な意見をトランプ大統領と安倍総理の間で交わした、このように思っております。
　ですから、大統領のツイッター一つ一つに私どもが答えることは差し控えますけれども、ただ、いずれにしても、基本というのは、大統領と総理がかつてこの問題について会談した際の共同声明というのが出ていますよね、お互いにウイン・ウインの関係でここはまとめる、それが基本であります。
○高井委員　全体はいいんですよ。全体としていろいろな成果があったということは私も認めます。もちろん、いろいろな意見があります。
　ただ、やはり、七月まで待つということは、これはどう考えても、参議院選挙の後まで待つということは、何ら我が国にとって利益はない、あるいは、待ってあげることによって更に追加の条件が向こうから出てくるということも推察されるわけで、この点については国益ではないということはお認めいただけますか。
○菅国務大臣　まず、八月とかそういうことが出たことを、そのとおりになるかならないというのは、これはお互いに交渉を進めるわけでありますから、結果としてウイン・ウインの結果にする、茂木大臣とライトハイザー特別代表との間でもそうしたことを進めておるわけでありますから、参議院選挙が終わるまで待つとかそういうことではない、こういうふうに思います。
○高井委員　いやいや、もう明確に言っていますよね。トランプ大統領は非常にはっきりした方で、ツイッターで言っているのは公式じゃないということは通らない方というか、もう世界的にツイッターでの発信を皆さん見ているわけで。ここはやはり、まあ、これ以上やっても水かけ論だと思いますが。
　野党の各党の代表もこの点は大変問題視していて、そして、どういう約束をしたのかということを明らかにして、それで参議院選挙を戦っていただくということがやはりフェアだと思います。そういう意味でいえば、この場でもいいですけれども、やはり予算委員会をしっかり開いていただいて、この件も含めてさまざまな課題、もう九十日近く予算委員会が開かれていない、これも非常に異常なことだと思いますので、ぜひその点は、政府からも、予算委員会を開いてくれと、むしろ積極的に説明するぐらいの姿勢で臨んでいただきたいと思います。
　それでは、私も、先ほど谷田川さんが質問したことを質問しようと思っています。まず衆議院の解散の件ですけれども、これは、もう法制局長官が答えているのかもしれませんけれども、菅官房長官も、あるいはいろいろな方が、内閣総理大臣の専権事項なんだということをおっしゃるわけですけれども、法制局としても、解散は内閣総理大臣の専権事項という認識でしょうか。
○横畠政府特別補佐人　以前もお答えしたと思いますが、衆議院の解散に関する憲法上の根拠ということであれば、衆議院の解散は憲法第七条の規定により天皇の国事に関する行為としてされているところ、実質的に衆議院の解散を決定する権限を有するのは、天皇の国事に関する行為について助言と承認を行う職務を有する内閣そのものでございます。
　お尋ねが、法的には内閣の権限であるものについて、なぜ総理の専権事項と言えるのかということであれば、それ自体は法律上の用語ではございませんけれども、衆議院の解散権というものについては、これまでもお答えしているとおり、内閣が、国政上の重要な局面等において主権者たる国民の意思を確かめる必要があるというような場合に、国民に訴えてその判定を求めることを狙いとし、また、立法府と行政府の均衡を保つ見地から、憲法が行政府に与えた国政上の重要な権能であると考えられるところ、そのまさに政治上の重要性から、憲法の規定により、国会の指名を受けて、国務大臣の任免権を有して内閣を組織している内閣総理大臣自身の判断こそが決定的に重要であるという一般的な共通理解があるということではないかと考えられます。
○高井委員　何かわかりにくくというか、済みません、専門的でというか。もう一度聞きます。内閣総理大臣の専権事項であるという言葉は、法制局としてもその認識ですか。
○横畠政府特別補佐人　それ自体は法令用語、法律用語ではございませんけれども、一般に、解散権の行使の政治上の重要性ということに鑑み、内閣総理大臣、内閣を現に組織している内閣総理大臣自身の判断こそが決定的に重要であるという一般的な共通理解があるというふうに考えられるところでございます。
○高井委員　まあ、法制局長官に法的用語じゃない一般的な話をこれ以上聞くのもあれですし、それを答弁されるのもどうかと思うんですけれどもね。法制的には、だから、法律的にはやはり違うということですよね。
　ぜひ、先ほど谷田川さんが私と同じことをもうおっしゃっていただいていたので余り繰り返しませんけれども、解散は総理の専権事項というのが本当に当たり前のように使われてしまっていることが、国会の場でも、本会議でもこの間どなたか答弁されていたと思うんですけれども、やはりそこは、国会の場ではしっかりと正確に使うべきではないかなと思いますし、また、その言葉がひとり歩きすることによって、何か総理がとにかくフリーハンドで何でも決めていいんだ、人によってはうそをついてもいいなんていうことを言う、マスコミでそんなことを言う人もいて、そんなことはやはりおかしいし、国民の皆さんをミスリードしていますよね。
　先ほど言ったように六百何十億の税金がかかるわけですし、国民の皆さんの民意を見て、そして総合的に判断するのは構いませんけれども、やはり、そういう解散の大義であるとか、こういったことも含めてきちんと議論をしていかなきゃいけない。そういうことを、政府が、特に官房長官がミスリードをするような言い方はやめていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○菅国務大臣　私自身は、私の方から解散に言及したことはありません。それはマスコミから会見で聞かれたときに、私は、今のこの憲政、憲法上のことで話をさせていただいただけであります。
○高井委員　いえいえ、専権事項という言葉を使うのを私は控えるべきだと。国民の皆さんをミスリードするので、やはり政府を代表して記者会見などでする場合、あるいは本会議の答弁とかでそういうことを言うのは私はいかがかと思いますので、指摘しておきたいと思います。
　それでは、もう一つ、法制局長官に伺いたいんですが、憲法五十三条というのがあります。これは、臨時国会を召集する、衆参いずれかの四分の一の要求でできるということで、二年前に我々野党で要求しましたけれども、結局、九十八日間も開かれなかったということであります。さらに、その日に解散して、その後の特別国会まで数えると実に合計百三十一日、国会が開かれなかったんですが。
　これは、実は、このことについて横畠長官に二月十四日の予算委員会で、これは憲法上の義務なのかということの趣旨の質問をして、そのときに、合理的な期間を超えない期間内に臨時国会を召集しなければいけない、これは憲法上の義務だというような答弁だったんですけれども、改めて、その答弁、そのとおりでよろしいでしょうか。もう一度答弁をしてください。