Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（佐藤謙君）　まず、私の方から我が国としての立場を申しますと、今引用しました新防衛計画の大綱におきまして、「核兵器の脅威に対しては、核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮の国際的努力の中で積極的な役割を果たしつつ、米国の核抑止力に依存するものとする。」、こういう立場が我々の立場でございます。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
○高野博師君　総理にお伺いします。
　ガイドライン関連法案そのものが第三国に対して抑止的な効果を持つという意味もあると思うんです。それがあるとすれば、その最たるものはまさに核抑止力の保持という点にあるのではないかと思うんですが、総理はどういう認識をされていますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　先ほど来御答弁ありましたが、米国の核抑止力については指針のみならず防衛計画の大綱にも明記されておるところでございまして、その効果、効力というものがあって我が国の安全も確保されておる、このように認識しております。
○高野博師君　それでは、周辺事態について若干伺いたいと思います。
　周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態である、事態の性質に着目したもので地理的概念ではないと耳にたこができるほど聞いているんですが、それでは日本の平和と安全とはどういう意味でしょうか、外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　日本の平和と安全というのは極めて平易な言葉だとは思いますが、これを説明しろというのもなかなか難しい話であります。その平和と安全というのは、やはり軍事的観点を中心とした言葉だと理解していただいて結構でございます。
○高野博師君　そういう単純な理解ではないと僕は思います。
　日本というのはどういう概念なんでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　日本というのは日本国のことでございます。それを説明しろといってもなかなか難しい話です。
○高野博師君　ここで言っている我が国の平和と安全という我が国とはどういうことかといいますと、我が国の領土、領海、領空、その中に存在するすべての国民の生命、財産、これが入るんだと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　基本的にそういうことだと思います。
○高野博師君　それでは、在外にいる邦人の生命、財産は入りますか。
○国務大臣（高村正彦君）　日本の平和と安全という言葉の中には入らないと思います。
○高野博師君　それでは、公海上あるいはその上空にある日本の船舶、航空機そのものと、その中にいる国民の生命、財産、これは入りますか。
○政府委員（竹内行夫君）　お尋ねの点につきましては、状況と申しますか文脈によって意味が異なってくることがあろうかと思います。
　例えば、広い意味で日本の平和と安全ということを申しますれば、それは日本国民ということが含まれることがあろうかと思いますが、ここで我々が提出させていただいております周辺事態安全確保法ということで申しますれば、先ほど大臣から申し上げたとおり、周辺事態法に言う日本の平和と安全というのは在外にいる日本人の安全ということとはちょっと違う概念だろう、こう思います。
○高野博師君　僕が聞いているのは、公海上のと言っているんですよ。
○国務大臣（高村正彦君）　今、北米局長が言ったことは、領土、領海、領空内の日本国民は入るけれども、公海上はこの文脈の上では入らない、こういうことを言ったんだと思います。
○高野博師君　公海上は入らないという理解でいいんでしょうか。
　我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態と言った場合に、日本の近海にある公海で船が例えば直接攻撃をされたと。日本近海でなくてもいいんですが、インドネシア沖で日本のタンカーなり船舶が攻撃を受けた場合には、日本に対する直接的な攻撃だとみなしてこれは自衛権の発動になるのと違いますか。そこはどうでしょうか。
○政府委員（佐藤謙君）　一般的に公海上の船舶、これは航空機も含むと思いますけれども、船舶、航空機につきまして、それの保護権と申しましょうか、これは旗国にあるわけでございます。
　今、先生が設定されました事例でございますけれども、そのときの攻撃、事態の態様等によって、それが我が国に対する計画的、組織的な攻撃、いわば自衛権の発動になるようなそういった攻撃になるかどうかというのは判断されることになろうかと思います。
○高野博師君　これは政府の答弁で、平成五年に、日本の自衛隊の陸海空の艦船、航空機じゃなくても、一般の船舶であっても、それが公海上にあって組織的、計画的に攻撃を受けた場合には、これは日本の自衛権の発動になるという見解を示しております。
　それは間違いないでしょうか、防衛庁長官。
○国務大臣（野呂田芳成君）　計画的、組織的な攻撃であれば先生の見解でよろしいかと思います。
○高野博師君　これは僕の見解じゃありません、政府の見解です。
　そこで、直接攻撃を受けないような状況の中で、例えば日本の船舶のすぐそばに外国の艦船が来て、要するに攻撃の脅威にさらした、こういう状況になった場合には、これは周辺事態と言えるんでしょうか、言えないんでしょうか。
○政府委員（佐藤謙君）　あくまでも周辺事態というのは「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」ということでございます。
　ですから、先生がお挙げになったような事態が果たして我が国の平和及び安全に重要な影響を与えるような事態になるか、その事態の態様、規模等、そういったものによろうかと思います。御設例の与件だけで判断するのは非常に難しいと思います。
○高野博師君　今あなたは、日本の周辺地域におけるというまさに地理的概念を使っているんじゃないでしょうか。それは矛盾しているんじゃないでしょうか。地理的概念ではないと言っているはずですが。
○政府委員（佐藤謙君）　この周辺事態安全確保法の第一条でございますが、「この法律は、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」、これを周辺事態、こういうふうに定義をしているところでございます。
○高野博師君　僕は今具体的に聞いているんですね。日本の船舶、タンカーでもいいんですが、それが今まさに攻撃されようというような状況に置かれている、あるいは威嚇を受けている、脅威にさらされているというときに、これは周辺事態という認定ができるケースもあるんじゃないでしょうか。
○政府委員（佐藤謙君）　繰り返しで恐縮でございますが、まさにその事態が今申しましたこの法律で考えております我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態かどうか、これはその事態が我が国に及ぼす影響、事態の規模、態様その他、また軍事的な観点等も含めましてそれを判断するということでございますので、今お設例のそういう条件だけで判断をするというのは難しいかと思います。
○高野博師君　そういう一般的な話にすると見えなくなるんですが、こういう事態もあるという認識を僕はしているんだが、外務大臣、どうでしょうか。態様によってはあると。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国の艦船に攻撃が加えられようとしている場合が日本の平和と安全に重要な影響を与えるような場合であればそうなるわけでありますから、理念的にそういうことは排除されない、こういうふうに思いますが、実際にそういうことがあるのかどうかということは今なかなかきっちり予断しにくい、そういうふうに思っております。
○高野博師君　こういう大事な話をきちんと議論して詰めておかなくてはいけないんじゃないでしょうか。いろんな態様によるとか文脈によるとか、わけのわからないことを言っていますが、こういう攻撃ではないけれどもまさに攻撃されようとするような状況は、これはまさに日本の平和と安全に重大な影響だと、それはもう当然じゃないんでしょうか。長官、どうでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　なかなか具体的な事例に即してこれはそうだということは答えにくいわけでありますが、周辺事態というのは、繰り返しになりますが、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、その事態の規模や態様等を総合的に判断して決めるということになっております。
　したがって、毎回申しておりますように、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできない、またそのような意味で周辺事態は地理的概念ではないということになっておりますが、今、先生が具体的な事例について明快に答えろということでありますが、以上申し上げたようなことから総合的に判断せざるを得ないと思っております。
○高野博師君　僕が言いたいのは、日本の平和と安全に重要な影響を与えるというその事態、それが幅があり過ぎる、いかようにも判断できるかもしれない、それであっては歯どめがきかないんじゃないかと思うんですね。私、今例を引きましたが、その態様によっては総合的に判断すればこれは周辺事態だと日本が認定した。しかし、その場合には、アメリカから見れば、日本の艦船だから、日本の船舶だから周辺事態ではないという判断をする可能性はあると思うんです。日本がこれは周辺事態だと認定した、アメリカがしていない、こういう場合に日本は独自の行動をとるんでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　周辺事態の認定に当たっては、それぞれ自国の国益に立ってそれぞれの国が主体的に判断するということになっております。
　日本が周辺事態と認定し、アメリカが認定しないという事態が起こるかということでありますが、この点につきましては、私どもは周辺事態の認定に当たっては常続的な情報交換、意見の交換というのをきちっとやっておりまして、周辺事態のような事態が近くなってくるということになればそれがさらに密接に継続、反復して行われるわけで、そういう周辺事態の認定について日米両国にそごが生ずるということは想定しておりません。
○高野博師君　それは想定しておく必要があるんじゃないでしょうか。この周辺事態に地理的な枠をはめないといろんなケースが考えられる、そして自衛隊の行動が無制限に広がる可能性もあるわけです。
　そこで、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態とは一体どういうことかといろんなケースを考えてみても、これは結局、日本有事につながる可能性が極めて高い事態だということが言えないでしょうか。外務大臣、どうでしょうか。
○政府委員（佐藤謙君）　ある事態が周辺事態に該当するか否かでございますけれども、その事態の発生した原因がいかなるものであるかを問わず、我が国の平和と安全に対し軍事的な観点を初めとする種々の観点から見て重要な影響を及ぼすか否か、これで判断をしていくということになろうかと思います。
○高野博師君　判断の基準も非常にあいまい、そして総合的に判断するとか文脈に応じてなんということを言っているようではだめだと思います。もう明らかにこれは日本有事につながる事態が周辺事態だと、私はそういう認識をしていますが、総理はどうでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　あくまでも日本の安全のため、日本の事態を守るためになさなければならない態様であるというふうに考えます。
○高野博師君　時間がないので。
　周辺事態については小沢さんも中国に行かれていろんな議論をされてきたようでありますが、この周辺事態は地理的概念ではないということに対しては、物事の本質をぼかし、あいまいにするものだという政府批判をしております。
　これは野田大臣も同じような考えでしょうか。簡単に答えてください。
○国務大臣（野田毅君）　いわゆる周辺事態というのはまさに、何といいますか、周辺地域という言葉だけで、あとの事態という、学校の地理のお勉強をしているのなら周辺地域ということだけで議論をするということの意味はあると思います。しかし、事柄はよりもっと本質的な安全保障にかかわる問題で、事態ということがどういう内容なのかということに意味のある言葉である、周辺事態というのはそういう意味であると、私はそうとらえております。
　したがって、切り分けて、言葉を分断して、そして前半部分だけでいろいろ議論をするということは余り安全保障の上で意味のある議論とは思わない。そういう意味で、事態というのがまさに日本の平和と安全に重要な影響を与える事態であるか否かということが大事な内容であるという意味において地理的概念ではないという今までの考え方はそのとおりだし、党首もまさにその両方のことを中国でお話しになってきたようです。両方のことをおっしゃっておると。前半部分だけでとらえて、あとの後段部分なしとするならばまさに入るんでしょうと。しかし、それだけじゃなくて、まさに後段の部分で意味があるんですということをお話しになってきたように思います。多少、報道は特定部分だけを大きく取り上げて報道されておるというふうに受けとめております。
○高野博師君　もうそんなことは百も承知なんです。ただ、物事の本質をぼかしてあいまいにしているんじゃないか、そこは同じかという認識を聞いたんですが、結構です。
　長官にお聞きしたいと思うんですが、三日の衆議院の委員会の中で、日本は先制攻撃ができるという発言をされていました。四日の報道によりますと、政府は憲法上先制攻撃は認められないというようなことを政府の見解として発表しておりますが、これは野呂田長官は政府見解とは違う意見を言ったんでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　前に挙げられた新聞の方は私が先制攻撃ができると言ったと言っておりますが、議事録を見てもそのようなことは一言半句も申し上げておりません。どうしてそういう記事になったのか私はわからないのでありますが、その記事の源になった国会のやりとりは、昭和三十一年の政府統一見解で、我が国がいろいろな攻撃を受けた場合、座して死を待つということまで強制するものじゃないというのが憲法の趣旨だと、だから法理的には敵基地を攻撃する自衛権は持っておるという話をしたわけであります。
　それらに関連しまして、じゃ相手が武力攻撃をしてきた時期というのはいつかというやりとりになった際に、この武力攻撃のおそれがあるだけでは武力攻撃には当たらない、それから武力攻撃の結果被害をこうむらなければ武力攻撃があったということにはならない、相手が攻撃に着手したときをもって武力攻撃の行使だと思っていると、こういう答弁をしたことに関するものであります。
　後の方に委員が挙げられた記事は、正確な記事であると考えております。
○高野博師君　着手した時点というのは、わかる場合もあるし、わからない場合もあると思うんです。したがって、そもそも先制攻撃をするというこの言葉自体もこれはもう憲法に違反した言葉だと私は思っているんですが、この着手の時点というのはどういうふうに判断するんでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　武力攻撃に着手した時期が具体的にいつかというのは大変慎重な判断を要すると思うんですが、そのときの国際情勢、相手国の明示された意図あるいは攻撃の手段、態様等について総合的に勘案して判断されるものであるというのが従来からの政府の統一見解でございます。
○高野博師君　政府はいつも総合的に勘案してと、こういう言葉を使うんですが、非常にあいまいな表現を使っているんです。
　この先制攻撃に対しては、韓国側がこれは反対だという表明をしております。当然だと思います。例えば、北の方に日本が先制攻撃をかけたときに韓国も被害を受けるのはもう当然ですから、十分な協議というか、そういう時間的な余裕があるのかどうかはわかりませんが、少なくとも韓国はこれに対して非常に神経をとがらせていると思うんですが、その点については外務大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　一部の報道で、韓国が大変そのことを懸念されているという報道があったりしました。そこで、私どもの方から先制攻撃なんと言ったことは一度もない、国会のやりとりを詳しく日本から行っておる駐在武官にも申し上げましたし、先方の首脳の方に対しても趣旨を説明して問題はよく理解していただいたと思っております。
○高野博師君　時間ですので終わります。
○理事（竹山裕君）　以上で高野博師君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（竹山裕君）　次に、小泉親司君の質疑を行います。小泉親司君。
○小泉親司君　日米ガイドラインについて質問をいたします。
　今度の新しい日米ガイドラインは、日本が武力攻撃を受けていない段階からアメリカが起こす戦争や紛争に自衛隊の部隊を後方支援だとか後方地域支援だとかいいまして出動させる内容だというふうに思います。
　そこで、まず私は自衛隊の後方支援問題について質問いたします。
　まず、総理にお尋ねいたしますが、宮澤大蔵大臣は九〇年十月の文芸春秋の中で、自衛隊の輸送や通信のようなロジスティックス、つまり括弧して「兵站」と書いてありましたが、これは戦争ではないと言いがたいということを述べておられますこの宮澤大蔵大臣の見解について、総理はどのような見解をお持ちなのか、まずお聞きします。
○国務大臣（小渕恵三君）　どういう文脈といいますか、どういうところでそういうお話をされたのかということについて、今そのときの文章を承知いたしておりませんので、その部分だけを論ずることはちょっと難しいのではないかと思います。
○小泉親司君　大蔵大臣はいかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今御引用になりましたのは、一九九〇年十月でございますが、いわゆる湾岸戦争を論じたときに、どの程度まで日本がこの湾岸戦争に参画できるかということについての意見を求められて、私はそのときにこういうことを言っているわけです。
　無論、直接に外国において戦闘行動に入ることは許されない、そこははっきりしていますね。それなら、いわゆるロジスティックスというものはどこまで許されるかということについて、最初の設問は、自衛隊が出かけていって病院を設けてそこで人道的な見地から医療活動に当たるということはどうだということがありまして、これについては我が国の政治家のある方々は、医療活動をやって治った人はまた軍隊に復帰するわけだから、いかに人道的だといってもそれはやっぱり戦争に加担する行為である、だからそれはいかぬのじゃないかということを言っていらっしゃる方がある、おまえはどうだということですから、それはもう非常に難しい話でしょうと。純粋に人道的に赤十字のようにやるということまでいけないと言えるかどうか、それは問題があるでしょうと言ったその後に、湾岸の話でございますよ、戦争が起こっている湾岸の話ですが、それなら輸送や通信のようなロジスティックスはどうだと、こういう問いがあったので、いかに輸送や通信といっても戦闘行為の起こっているすぐ後ろでやるわけですから、相手方からいえばそれはやっぱり戦闘行為と考えるだろう、ということは戦闘に巻き込まれる危険が非常に大きいと、湾岸の場合ですよ、抽象的ではない、私はそう思いますねと、こういうことを申したわけです。
　ですから、私が言っておりますことは、海外において武力行使に入ることはいけないということの意味は、そういう危険が非常に多い場合も政策判断としては避けておいた方がいい、こういうことを言おうとしたわけです。それは確かに私は当時一人の国会議員として申しました。が、今私はこういう立場におりますから、このことをもう一遍私にコンファームしろとおっしゃっても、それはできません、自分の権限外でございますから。しかし、私人として申しましたことはそのとおりであります。
○小泉親司君　ということは、自衛隊や自衛隊の輸送や通信のようなロジスティックスは戦争でないとは言いがたいと、この点はお変わりにならないということでございますね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　当時私が申しました基本の認識からいえば、もし輸送とかロジスティックスとかいうことが本当に戦闘行為に発展しない局面において行われるならば、それは何も日本の憲法は禁じていないだろう、ただ湾岸の場合には、それは向こうに行ってそれをやることはいかにも戦争に発展する、戦闘行為に発展する危険が多いでしょうと、こう申したのであります。
○小泉親司君　このやりとりはそういうことの背景もありますが、一般的に宮澤さんがおっしゃっておられることなんです。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　同時に、先ほど有力な方とおっしゃったのは後藤田正晴さんなんですが、もう一つ大変重要な点は、後藤田さんが、負傷兵の治療は戦争に加担することになるからだめだということについてどう思うかと聞かれてあなたは、「私もそうだと思います、筋道としてはね。」と言っているわけです。
　ところが、今度の日米ガイドラインの合意と、御承知のとおり関連法案の中には、この負傷兵の治療ばかりじゃなくて輸送、こういうことも入っているわけです。戦争に加担すると宮澤さんがおっしゃった行為が日米ガイドラインや今度の法案の中に入っている。これは、私は重大な問題と思うんですが、総理、いかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もう一言つけ加えさせていただきます。
　「筋道としてはね。」という意味は、病人が治っちゃってまた軍隊へ帰ったら向こうのプラスになるだろう。それは、理屈はそうだが、しかし人がけがしたとき治療をするのは戦力の増強になるって本当に言うんでしょうか、人道的という立場もあるでしょうということを言おうとしたわけですね。それだけであります。
○小泉親司君　いいですか。実際にこの宮澤さんのやりとりはそんな背景のことを言っておられるんじゃないんですよ。明確に負傷兵の治療とかそういうものは戦争に加担するんだと言っておられるわけです。そして、一国の総理をやられた方がこういう公の場で、兵たんは戦争でないとは言いがたいとか、それから負傷兵の治療は戦争に加担する行為だということを認めておられるということは、私はやはり大変重大だというふうに思います。
　しかも、私はロジスティックスについていろんな文献を調べました。そうしましたら、あなた方が、つまり自衛隊がこれからやるいわゆる兵たんの行為、これはアメリカの海兵隊、アメリカの海軍、ロジスティックスという、宮澤大蔵大臣が言われた兵たん活動というようなことがいろいろ書いてあります。
　例えば、皆さん方が支援をする海兵隊、このロジスティックスに何て書いてあるかというと、兵たん、つまりロジスティックスは戦争の不可欠の一部であって分離できない一部なんだということを言っております。あわせましてどういうことを言っているかというと、兵たんなしに計画的で組織的な行動としての戦争は不可能なんだ、兵たんなしに軍事部隊が部隊を立ち上げたり武装することもできない、兵たんなしには部隊は戦場にたどり着けないし、兵たんがなければ兵器は弾薬なしとなり、車両は燃料なしとなり、装備は故障し使用されないままとなり、病人や傷病兵は治療を受けられず、前線部隊は衣料なしで過ごさなければならなくなる、こういうことを言っております。
　つまり、宮澤大蔵大臣が言っているように、後方支援は明確な戦争行為であって戦闘行動の一環だということをこのアメリカの海兵隊の文書は明確に言っております。
　総理、この点どのような検討をされているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ですから、私がしつこいほど湾岸戦争のことを申し上げているんですよと言って、何度も申し上げたんです。
　今ここで御議論になっているのは、周辺において日本の危機が、日本の平和と安全が脅かされているんですから、そのときにはそれはけが人は私だって治しますよ、日本の平和と安全ですから。湾岸の話と違うじゃないですか。
○小泉親司君　それでは、よろしいですか。
　今度の、今の問題というのは、日本の平和と安全、先ほども議論がありましたけれども、日本の平和と安全における重大な事態ということで、日本有事のことを論じているんじゃないんですよ。日本が攻撃を受けていなくたって、あなた方はアメリカが武力行使をやる、それに対して自衛隊が支援するということを日米ガイドラインで決めているんでしょう。今度の周辺事態法というのはそこに最も重大な問題があるんです。
　あなたね、日本の有事と、よろしいですか、あなた方が言う周辺事態をごちゃごちゃにして論じちゃだめなんですよ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我々は、今カリフォルニアの沖で何か起こっている話をしているんじゃないんです。
○小泉親司君　実際、今度は部隊の関係でいけば、宮澤さんはいろんなところでおっしゃるからお話をいたしますが、あなたの「ワシントンの密談」、この中でもあなたは重要なことを言っておられるんですよ。実際に、今度は、あなたはカリフォルニア沖と言ったけれども、それじゃ戦闘部隊と後方部隊がどういう関係になるかということをあなたは「ワシントンの密談」の中で詳しく言っておられるでしょう。
　あなたは御存じかと思いますが、ちょっと御紹介しますと、一つの前線部隊が戦闘で第一線で働くためには、その後方に、維持とか補給とか、あるいはもっと直接に本部直属の、砲工とか戦車とか技術部隊のような膨大な後方部隊が必要なんだと、こう言って、あなたは何と言っておられるかというと、戦闘部隊と後方部隊は米軍とコカコーラみたいなもので、米軍あるところコカコーラあり、つまり戦闘部隊あるところ後方部隊あるんだと。だから、これは一体なんだとあなたはおっしゃっているわけですよ。
　そして、あなたはその米軍とコカコーラが大変気に入ったとお見えになって、この「戦後政治の証言」の中でもあなたは同じことを言っておられます。
　つまり、戦闘部隊と後方部隊が一体となって戦争をするということは国際社会の常識でありまして、私、宮澤さんの証言やこういう御発言を評価するわけではございませんが、私はこれは国際社会の常識だからこそ宮澤さんがおっしゃっているんだというふうに思います。
　ですから、これは私は自衛隊のさまざまな、輸送ですとかそれから負傷兵の治療ですとか、そういうものはやはり明確に戦闘部隊と一体となった、後方支援が一体となった活動であって、まさにこれ自体が私は戦争行為そのものだというふうに思います。
　総理、いかがですか、今のやりとりをお聞きになっていて。
○国務大臣（野呂田芳成君）　先ほどから委員がおっしゃっておりますことは、委員みずからおっしゃっておりますように、ロジスティックサポートのことを言っておられるわけで、これは明らかに後方支援と私どもは言っております。特に地域を限定した概念ではございません。
　私どもがこの周辺事態安全確保法で言っている後方支援というものは、リア・エリア・サポートを言っておるわけでありまして、これは法律の三条の一項四号に書いてありますとおり、「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲をいう。」のでありまして、そういった後方地域において行う後方支援でありまして、これは先ほどから委員が御指摘の後方支援と私どもがこの法律で言っている後方地域支援活動とは全く峻別されるべきものである、こういうふうに考えております。
○小泉親司君　私が言っておるのは、それこそあなた方こそ、ある戦闘地域があって、全然違うカリフォルニアの方に後方地域をつくって後方支援をするというんじゃないでしょう。あなた方が言っておられるのは、ある戦闘地域があって、さっき言いましたけれども、ディスティングイッシュ・フロム、つまりそこから、戦闘地域からは区分けされているけれども、その戦闘地域に直接結びつくことだってあり得るじゃないですか。あなた自身何とおっしゃっているかといえば、ロジスティックサポートとリア・エリア・サポートの違いは、ロジスティックサポートなんだけれども一方は場所を指定しているんだ、一方は一般的な概念だったとおっしゃっているんです、あなた予算委員会で。同じことを場所を変えてやるというだけの話で、今議論されている中身は後方部隊と戦闘部隊というのは一体だと。
　例えば、後藤田さんが同じ文春の中で、宮澤大蔵大臣はよくお読みになっているからおわかりかと思いますが、後藤田正晴さん、自民党の元副総理が何と言っているかといいますと、後方兵たんというのはいわばやりの柄で、これは穂先と柄があって初めてやりになるんだと。つまり、穂先という武力と後方兵たんという柄は一体となって初めてやりになるんだというふうに言っておられるんですよ。
　つまり、私はこれが国際的な常識だと思います。それを何か後方地域で分けられるとか、こんな議論をしていても始まらないと思いますよ。実際にあなたが責任を持ちます陸上自衛隊の教範、これ野外令だって何と言っているかというと、兵たんの目的は部隊の戦闘力を維持増進して作戦を支援する。つまり、部隊の戦闘力を維持するためにやるんだと。明白に武力行使と言っているではないですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　今問題になっております後方支援は、先ほどから申しますとおり、この法律において定義されている後方地域においてされるわけであります。後方地域は戦闘行為と一体となったものじゃないということは先ほどるる申し上げたとおりであります。
　では、後方地域の中で後方支援がちゃんと行われているかどうかということが今、委員が御指摘のように大変肝心なところでありますが、これにつきましては、軍事的な常識を踏まえながら自衛隊がさまざまな情報源や常続的な警戒監視活動によって収集した情報、さらには外務省が収集した情報、必要に応じ米軍から提供された情報等を勘案いたしまして、それを詳細に分析し、防衛庁長官が合理的に判断することができるものとしております。
　また、防衛庁長官は、それはこういう周辺事態でありますからどこからミサイルが飛んでくるかはわからない。それは何も後方地域の中じゃなくても東京へ飛んでくるかもしらぬという状況がありますから、そういう実施区域の全部または一部の法案に定められた要件を満たさないという事態が起こったら速やかに指定を変更したり、または活動の中断を命ずることになって、常にそういう第一線とは画された地域で支援活動をやるということが法律上担保されているわけであります。
○小泉親司君　ということは、一般的に戦闘部隊と後方兵たん部隊が一つのリンクとして結びついているということはお認めになるわけですね。
○政府委員（佐藤謙君）　これまでの政府側の答弁の繰り返しになるかもしれませんが、まさに我々がこの法律に基づいて行う行為そのものは武力の行使ではございません、それ自体は武力の行使ではございません。ただ、憲法九条との関係でそれが武力の行使と一体化していると評価されるようなことがないように、その活動につきまして後方地域において行うということでございます。
　したがいまして、先生お話のような武力行使と一体化をするということにはならないものと考えております。
○小泉親司君　どこから評価されるわけですか。
○政府委員（佐藤謙君）　ちょっと御発言が聞き取れなかったんですが。
○小泉親司君　あなたがどこかから評価されるとおっしゃったので、どこから評価されて、そういうふうに間違われないようにやるのかということをお聞きしているんです。
○政府委員（佐藤謙君）　私が申しましたのは、私どもがこの法律に基づいて行う行為そのものは、それ自体武力の行使ではないということはおわかりいただけると思います。
　ただ、それが、その行われる状況等によりまして米軍等の武力の行使と一体化するもの、こういうことによりそれ自体も武力の行使と一体化していると、こういうふうに評価をされることになりますと、憲法九条との関係で問題を生じますので、そういうことが起こらないように先ほど防衛庁長官から御説明したような仕組みでもって行動をとろうということでございます。
○小泉親司君　ですから、私が指摘しましたように、宮澤大蔵大臣もお認めになり、後藤田正晴さんという方もお認めになり、国際社会でも米軍がこれは戦闘部隊と後方兵たん部隊は一体なんだということを言っておられるわけですから、ほかの人たちがみんな評価するのは、こういう自衛隊の輸送だとか兵たんの活動は、これはもう武力行使と一体というより一つの部隊として動くんだから、それは米軍と自衛隊とは違いますよ、違うけれども、戦争行為としては一体で動くんですから、戦闘行動として一体で動くんですから、これこそ私は明白な戦争行為だというふうに思います。その点、総理、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ですけれども、コカコーラはやっぱり兵器じゃないですよ。
○小泉親司君　大蔵大臣、無責任なことを言っちゃだめですよ。そんなことはだれだっておわかりになる話じゃないですか。宮澤さんがコカコーラと言ったのは後方兵たん部隊のことなんですよ。あなたはあちこちでお書きになっているんですよ、それは。私はあなたの文章でお話ししたので、コカコーラが武器だなんて思う人はだれもいませんよ。そういう無責任な検討でこういう問題をやっちゃいかぬと思います、私は。あなた自身が戦争行為でしかも戦争とは言いがたいということが今度の法案の中に入っているんですから。こんな重大なことを、あなた、コカコーラで私はごまかすわけにはいかないと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私の申そうとした真意は、我々が今議論しているのは日本の周辺で日本の危険が侵されているということを言っているのであって、湾岸戦争の話をしているんじゃないじゃないですかということを申し上げたいんです。
○小泉親司君　だから、先ほども言っておりますように、日本が武力行使をまだ受けていない段階から自衛隊がやるんでしょう。あなた方は日本有事日本有事と言うけれども、周辺事態は日本有事と違う概念としてあなた方は持ってきているんですよ。私が言っているのは、そんな日本有事とごちゃごちゃにしないということが私は重要だと思います。
　その点では、私はこの米海兵隊の教本ですとか、それから大蔵大臣のもとの御発言ですとか、そういうことを引きましたが、やはりこの自衛隊のさまざまな後方支援活動というのは戦闘行動と直接結びついている、戦闘行動と後方支援が一体であるというのが国際社会の常識であって、これが一体化しているとか後方地域でやるから大丈夫だなんという議論は私は国際社会では通用しない議論だと思います。その点では、今度の日米ガイドラインは、戦争放棄を定め、武力行使の禁止、武力の威嚇を禁止した私は憲法に明白に違反する行為だということを強く指摘して、次の問題に入らせていただきます。
　次には、日米ガイドラインに書いてあります相互協力計画という点について幾つかお聞きをいたします。
　日米ガイドラインの中には、「日米両国政府は、周辺事態に円滑かつ効果的に対応し得るよう、平素から相互協力計画についての検討を行う。」ということを明記しております。
　今まで政府は、日米共同作戦計画の立案については日米安保条約の第五条に基づくものだというふうに説明されておりますが、それではこの相互協力計画というのは安保条約のどの条項に基づくものなんですか。
○政府委員（柳澤協二君）　ただいまのガイドラインで言っております相互協力計画、これは周辺事態における日米の協力のあり方についての検討を行うということでございまして、まさにこのガイドラインでそういう検討を行うということが決められたわけでございます。
○小泉親司君　安保条約の根拠がないということですね。
○政府委員（柳澤協二君）　これはもうかねて、当委員会も含めまして、ガイドラインと、あるいは周辺事態法案と日米安保の関係ということでるるさまざま御答弁ありましたように、まさに安保条約の実効性を確保するといいましょうか、安保条約の実効性を高めるという方向で、そのためにつくられたガイドラインでございまして、そのガイドラインの中で、ガイドラインにおける日米の協力のさらに実効性を確保する手だてといたしまして、日本有事における日米の共同作戦計画と並んで、周辺事態における相互協力計画の検討を行うということが決められております。
○小泉親司君　総理はこれまで日米安保条約の枠内だ枠内だと言っておられましたけれども、日本有事の日米共同作戦計画は安保条約の五条に基づくものだと説明をしておいて、周辺事態における相互協力計画は、これは安保条約の実効性を図るためなんだという条項がどこにもないということは、総理、この点はお認めになるんですか。
○政府委員（竹内行夫君）　日米安保条約の中に相互協力計画に関する規定がないことは、もうそのとおりでございます。
　ただし、従来から繰り返し申し上げておりますとおり、ガイドラインと申しますのは日米安保条約の目的、すなわち我が国と極東の平和と安全の維持のために日米間で協力を行うという、その目的の範囲の中で日米間でいろいろ協力をするためのものでございます。それを実効性あらしめるために国内法制度を整備いたしたり、また日米間でいろいろな共同作業を行うということは当然安保条約が想定し、予想しているところであると考えます。御指摘のこの協力計画につきましても、そういう中で日米間で作業をしていく、こういうものでございます。
○小泉親司君　ということは、条約の枠外だということなんですね。
○国務大臣（高村正彦君）　今、北米局長が御説明申し上げたように、安保条約の目的の枠内でございます。
○小泉親司君　私、この相互協力計画は条約そのものでは規定はないと今外務省がおっしゃいましたので、条約の規定上はないものだということは言えると思います。だから、実際にこういうことを総理がこれまで日米安保条約の枠内だと条約論として言っておられるわけですから、私はこういう点は大変重要な問題があるというふうに思います。
　それでは、この相互協力計画がどういう内容を持つのか、この点について幾つかお聞きをいたします。
　日米ガイドラインでは、相互協力計画の結果が日米両政府のおのおのの計画に反映されるというふうに書いてありますが、これは相互協力計画の一部が今度の周辺事態の法案における基本計画に盛り込まれる、こういうことと理解して、総理、よろしいのでしょうか。
○政府委員（柳澤協二君）　ガイドラインにおきましても、今、先生一部お読みになったように、日米おのおのの政府の政策に反映されることが期待されるという前提で検討作業を行いまして、これはガイドラインにもあることでありますが、このガイドラインのもとで行われる取り組みはおのおのの判断に従い具体的な政策や措置に適切な形で反映されることが期待される、こうなっております。
　具体的には、相互協力計画の検討を踏まえまして、実際の事態に即した形で日米おのおのの政府が判断をし、それを具体的には、周辺事態関連法案との関係で申し上げれば、基本計画という形で具体的に反映されてくるという関係にあると思っております。
○小泉親司君　この相互協力計画が基本計画に反映されると、私は大変その関係というのは非常に重要だというふうに思います。
　防衛庁はこれまで、相互協力計画について、いろいろな事態があるが、そのうち幾つかの対応を想定して検討することになるという答弁をされております。ということは、例えば朝鮮半島有事とか台湾危機とか東南アジアの危機とか、そういう個々の状況についてこれから検討する、そういうことになるんですか。
○政府委員（柳澤協二君）　これは従来から申し上げていますとおり、ガイドラインそのものが特定の国、地域で事態が生じるということを前提にしたものではございませんし、また現在行っております相互協力計画検討の共同作業についても具体的な国、地域の特定の事態というものを想定して行っているということではなくて、むしろいろんな広範な協力の分野がございます、そういったことそれぞれについてどんな形のお互い活動が必要かという、そういうことを念頭に置いて検討しているわけでございます。
○小泉親司君　先日、いわゆる九四年の北朝鮮の核疑惑の際、日本の新千歳とか成田とか関西とか、福岡空港その他の八つの民間空港や、松山とか大阪、名古屋とか福岡、神戸の六つの民間の港湾、こういうものの使用を初め千五十九項目に上る対米支援を要求しているということが明らかにされました。
　私は、この中身は、民間空港や港湾の使用ばかりじゃなくて、輸送や補給や通信や警備など、大変全面的な支援の計画となっているというふうに思います。
　防衛庁長官、長官は、この点についていろいろ内部で検討があった、しかし政府部内には来なかったというふうな御答弁をされましたが、いわゆる米軍と自衛隊による軍事レベルの協議でこういうことも検討になるんですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　日米間においては、日米安保条約体制のもと、平素からさまざまなレベルで安全保障上の情報交換や意見交換を行っておることは当然であります。
　そこで、我が国に対して武力攻撃が行われた場合や周辺事態等に際しての日米協力については、今のガイドラインの見直し作業の中でもいろいろ検討が行われました。その検討経過について、平成八年九月に見直しの進捗状況や、あるいは平成九年六月の見直しに関する中間取りまとめという形で対外的にも公表し、御議論をいただいたところであります。この検討結果は、平成九年九月に新たな日米ガイドラインとして最終的に取りまとめられ、対外的に公表されたほか、同年十二月に国会にも御報告を行っているところであります。
　こういうような日米間の種々の意見交換や検討作業の中で、緊急事態に際して米軍に対する我が国の支援のあり方についてもさまざまな形で議論が行われたことは事実であります。御指摘のように、要望事項として私どもは、ある報道によれば、何か千何項目のまとまったものを政府として受領したというような報道もありましたが、そういう事実はまだありません。米側との関係もあるので、どういう意見交換やどういう検討作業が具体的に行われているかということは、対外的に明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、新しい指針のもとでは、日米防衛協力を効果的に進めるため、日米両国政府は緊急事態に際しての計画についての検討を行うこととされており、現在、包括的なメカニズムの中でそういう各種の検討を行っているところでありますが、今、委員から御指摘のあったような内容についても検討される、検討対象になり得る事項だと思っております。
○小泉親司君　私、この点は大変重要だと思います。
　それともう一つお聞きしたいのは、こういう相互協力計画では、自衛隊の運用ばかりじゃなくて、例えば自治体にどういう協力が必要なのかとか、それからどこどこの港湾をどういうふうに使用するとか、いわゆる自治体へのさまざまな要望ですとか、それから民間業者の輸送業者などに対してどういう協力項目が必要だとか、そういうことも全部検討されるということなんですか。
○政府委員（柳澤協二君）　今の大臣答弁にもございましたように、具体的な検討の状況等につきましては、周辺事態におきますところの米軍、自衛隊の行動に関係する部分が大変多うございますので、具体的にはちょっと申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、米軍も自衛隊も非常に広範なさまざまな活動を行います。その際に、お互いにどのように調整をしていくか、あるいは相互にどのように支援をしていくかというようなことをこの過程の中で詰めていきたいと考えておるわけであります。
○小泉親司君　私は具体的にお聞きしているので具体的にお答えしていただきたいんですが、例えば政府はこの間、自治体に示して、国会にも自治体、民間への十項目の協力例などをも示しておられます。そういうような項目もこの相互協力計画の中に入るのかどうなのかということをお聞きしているんです。長官、どうですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　必要に応じ、そういうものも対象になり得ると思います。
○小泉親司君　とすると、例えばどこの港湾をどういうふうに使用するとか、民間の船舶、民間の航空機、こういうものはどのくらいでどういうふうに調達するか、さまざまなこういうこともこの相互協力計画の中には書き込まれるということになるんですね。
○国務大臣（野呂田芳成君）　今お尋ねいただいております相互協力計画というものは、まだ具体的な内容が全く固まっておりません。今まで三回開いただけでありまして、この法案の成立と並行しながらこれから作業を進めていかなきゃいかぬ問題でありますが、まだこの中身が全く詰まっておりません。
　いずれにしましても、その内容については緊急事態における日米の対応ぶりにかかわってくる問題でありまして、事柄の性格上、私が国会においてその中身についてるる申し述べるということは差し控えたいと思います。
○小泉親司君　しかし、国民に関係する、つまり民間業者ですとかそれから自治体だとか、国民に直接関係することが何か着々と進められているというのは、そういう態度は私はおかしいと思います。
　例えば、この相互協力計画を検討している日米共同計画検討委員会は既に昨年三回、昨年の三月十三日、四月二十一日、十二月十五日、三回やられたというふうな資料が私どもに来ておりますが、この三回でどういうことをやったんですか、具体的に。それは詳細に、これこれこれだということを言えと言っているわけじゃないんですが、テーマはどういうことでやられたんですか。
○政府委員（柳澤協二君）　昨年の一月二十日の日米安保協議委員会におきまして包括的メカニズムの構成が承認をされまして、その中の一部として自衛隊と米軍のメンバーを中心としたＢＰＣと申しますか、共同計画検討委員会ができまして、その作業の立ち上がりが先生今言われたように三月からでございます。具体的な内容は御勘弁いただきたいと思いますが、ごく大まかに申し上げれば、非常に広範な対象がございますので、まだ比較的入り口の認識合わせのところの作業をしておるというふうに御理解いただきたいと思います。
○小泉親司君　どういう部隊が参加してやっておるんですか。
○政府委員（柳澤協二君）　これは日本側が統幕会議の事務局長をヘッドといたしまして統合幕僚会議事務局及び各幕僚監部の関係の担当の職員でございます。米側は在日米軍の副司令官を共同議長といたしまして在日米軍司令部の担当官が出てきておるということであります。
○小泉親司君　とすると、米軍と自衛隊の間でもう着々とそういう相互協力計画がいろんな検討の段階に入っておる。例えば、先ほど防衛庁長官が御答弁されましたが、既に九四年のいわゆる朝鮮半島有事の際のさまざまな計画なども、もうこの共同計画検討委員会の俎上にのっていると言っても、長官、差し支えないんですね。
○国務大臣（野呂田芳成君）　先ほど委員も、まだ三回しかやっていないということをよくお調べいただいてお尋ねいただいておるわけでありますが、今、運用局長から答弁しましたとおり、まだその入り口のところでやっているわけでありまして、お話のようなことについて着々とやっておるわけではない。
　先ほどお話がありましたが、民間人や公共団体に協力を求めたり依頼することができるということで、これは法律上は、言うことを聞いても何でも、拒否権もあるし罰則規定もないわけですからあれですけれども、そういう問題にも触れるわけでありますから、私どもはそういうことも考えながらこれから適切な協議を重ねてまとめていきたい、こう思っておるところであります。
○小泉親司君　ということは、この協力計画というのは、現在は在日米軍とそれから太平洋軍との、米軍と自衛隊の軍レベルでさまざまな検討をしておるということでありますけれども、これは例えば作成された場合は個々の事態に分けて、つまり台湾の危機ですとか東南アジアの危機ですとか、そういう個別の、特定の問題はともかく、個別の問題に対してさまざまな計画文書としてまとめられるんですか。そういう形にするんですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　先ほどのガイドラインによりまして、今共同計画検討委員会、ＢＰＣと言っておりますが、本当にこの事務局長クラスの接触を三回ほどやったということであります。これから、今度は防衛協力小委員会、ＳＤＣという局長クラスの委員会が始まる、さらに日米安全保障協議委員会、大臣レベルの会議が行われる、こういうような手順を踏んで、総理大臣と大統領の必要があればそういうことも行われると思うのでありますが、まことにまだ入り口の問題でありまして、先生にお答えするほどの協議をやっていないというのが現状であります。
　しかし、計画についての検討作業は、その結果が日米おのおのの計画に適切に反映されることが期待されるという前提のもとで行われております。このことはガイドラインにもちゃんと書いてあります。その成果は防衛庁としての所要の検討準備等に反映されることと当然なります。また、日米は実際の状況に照らしておのおのの計画を調整することとされており、周辺事態に際して自衛隊が実施する例えば先ほど話題になりました後方地域支援のような内容等は、具体的には基本計画や実施要綱に基づき決定されるようなこととなるわけであります。
　その際に、計画についての検討作業の結果等を踏まえて、国益確保の観点から、我が国の主体的な判断が行われる、こういうことになると思います。
○小泉親司君　キャンベル国防次官補は、一昨年の九月十七日の国防総省の記者会見で、今度の相互協力計画について何と言っているかといいますと、この相互協力計画というのは、港を使用するとかそれから港湾を使用するとか、こういういろんな日本の後方地域支援について明確な保障と明確な了解をアメリカに提供することになっているんだと。例えば、多種多様な後方地域支援が非常にあるんだと。その取り決めは、単なる数ページとかそういうものじゃなくて、数百ページのものになる、膨大なものになるんだというふうに発言しておられます。
　先ほど長官の話ですと、何かでき上がったら大統領まで行くようなお話をされておりますが、そうなるとこの文書というのは当然国会には報告されるんですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　私は段階としてそういうことはあり得ると言っただけでありまして、現在は一番末端のレベルでの議論であります。キャンベルさんがどういうことを言ったか、それは私どもとしては公式に全く伺っておりません。
○小泉親司君　私、キャンベルさんのお話を聞いているんじゃなくて、相互協力計画というのは、あなた方繰り返し何か公表しないようなことを言っているけれども、大統領まで持っていくとあなたおっしゃったから、実際にはこれは当然基本計画の大もとになるわけですから、周辺事態を判断する基本計画の大もとになるこの相互協力計画というのは、それじゃ国会には提出しないんですか。国会は全く知らないまま進むということですか。どうですか。
○政府委員（柳澤協二君）　まず、相互協力計画の検討の共同作業の性格についてちょっと補足的に申し上げさせていただきますと、これは何かまとまった計画書というような形でコンクリートなものが組まれるという性格のものではございませんで、まさにその一番活動の主体といいましょうか中心的な存在になります米軍と自衛隊の間で、どのような活動をしていくのかということを相互に認識を合わせて詰めていく作業をしておるわけでありまして、それがまさに適切な形でおのおのの判断に従って政府レベルの政策に反映されるというところは、これは大臣も申し上げた、必要に応じて局長級あるいは閣僚級の指示をいただきながら、政府としての対応というのはまた別途これは政府の判断でやっていただく必要があるだろう、そういう性格の作業だということを御認識いただきたいと思います。
○小泉親司君　ということは、あなた方がおっしゃるのは、米軍と自衛隊はいろんなさまざまな数百ページにも及ぶ相互協力計画というものをお互いに持っていて、お互いの共通認識になって、それで今度は政府が基本計画というものをつくるとなると、その引き出しから一枚か二枚ぐらいの紙を出して国会に提出しよう、こういうことなんですか。
○政府委員（柳澤協二君）　まず、自衛隊と米軍の作業の成果というものがどんな形の文書になり、どんなボリュームになるかということについてはまだ実は私どもも予断をしておりません。
　いずれにしても、それはその段階で完結するものではなくて、それが政府レベルに報告され、政府レベルでその取り扱いを、先ほど大臣は自衛隊については防衛庁の防衛、警備に関する計画の中にそれを適切に反映していくということを申し上げましたけれども、政府レベルに、それはそれぞれ何かあったときというよりは双方の話がある程度詰まりましたところで節目節目で御報告をし、指示をいただきながら、いわばエンドレスに続けていく、そういう下作業という性格のものであります。
○小泉親司君　私、やはり米軍と自衛隊が着々と、長官は着々とじゃないと言っておられましたけれども、具体的な活動がどんどん進んで、実際にはこれをあなた方は非公開にして、どんどん軍レベルでは進めて、こういう重大な内容を持つ相互協力計画が基本計画の大もととして進められて、実際、基本計画の段になったらその相互協力計画の一部が発表されると。そういう点、総理、いかがですか。
　それは、私は国会のいろんな審議の状況からしても、非常にやはり国会の、いわゆるあなた方がシビリアンコントロールと言ってきたんですが、こういうことそのものにも反することなんじゃないんですか、総理。
○国務大臣（野呂田芳成君）　私どもが日ごろ膨大な資料をアメリカと日本でおのおの持ち合ってという状態には今ありません。これは今、局長から答弁したように、エンドレスに常にやる話でありますから、これから一生懸命やります。
　大事なことは基本計画や実施要綱に盛られてくるわけで、これらは国会に報告をして国会の御了解を得て動くということになりますので、中身の大事な部分は基本計画に盛られて国会に報告されるわけですから、国会はもちろん、国民にもよく熟知されるような公表を行われるということが担保されていると思います。
○小泉親司君　相互協力計画は公表するんですか。あなた今おっしゃったでしょう。
○国務大臣（野呂田芳成君）　基本計画は国会に報告されるわけですから隠しようがないと思います。
○小泉親司君　基本計画の話をしているんじゃないんですよ。相互協力計画の話をしているんですよ。相互協力計画も国会へ出すんですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　では、もう少し詳しく申し上げますが、相互協力計画についての検討は日米両国政府が周辺事態に円満かつ効果的に対応するように平素から行っているものであります。周辺事態に係る日米協力の考え方や協力の対象はガイドラインに明記されているところであります。
　計画についての検討の具体的な内容については、緊急事態における日米の対応ぶりにかかわってくるものであり、事柄の性質上、その内容については対外的に明らかにすることは制約があると考えておりますが、指針のもとでの日米間の取り組みが指針に明記された基本的な前提及び考え方に従って行われることは当然のことであると思っております。
○小泉親司君　この基本計画の大もとになる相互協力計画が米軍と自衛隊によって着々と進められていく、それで国会には基本計画として出されると。やはり問題は、相互計画を秘密にしながら、実際に基本計画になったら日の目を見るというのは大変私は国会を無視したことだというふうに思います。
　この点を強く主張して、私の質問を終わります。
○委員長（倉田寛之君）　以上で小泉親司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　次に、田英夫君の質疑を行います。田英夫君。
○田英夫君　冒頭から厳しいことを申し上げなければならないんですが、ガイドライン関連法、国内法二つ、協定が一つ、既に国会に提出されてはいますけれども、政府の趣旨説明はまだ行われていないわけであります。にもかかわらず、与党と一部野党との間で修正の話が行われている、かなり公然と行われているということはまことに不可解であります。宮澤さんがこの中では一番議員歴がお古いと思いますが、総理も四十年近い国会の中の御経験から、恐らくこんなことは前代未聞じゃないかと思うんですよ。これはいわば国会の慣習、ルールとはいかがなものかと言わざるを得ないし、私ども社民党に対してはいわば無礼なやり方だと感ぜざるを得ないんです。
　こういうことであるならば、つまり趣旨説明が行われ審議が始まらないうちにもう修正をしなければならないというほど不完全な欠陥法案であるならば、一度取り下げて再提出をされるというおつもりはありませんか。
○国務大臣（小渕恵三君）　周辺事態安全確保法外案件につきましては、既に三国会にわたっておるわけでございます。当初、法案を提出させていただきまして、直ちに御審議をお願いいたさなきゃならなかったわけでありますが、金融二法を初めとして過ぐる臨時国会におきましては補正予算等がございまして今日になりました。したがいまして、今国会におきまして、衆議院におきましては特別委員会も設置をされたという状況でありますので、本格的な御論議が進められると思っております。ただ、極めて重要な法案でございますので、衆参ともに今日まで予算委員会を初めとしていろいろな角度からの御審議が進んでおることでございます。
　したがいまして、政府といたしましては、当然のことながら原案をこれから御説明申し上げて、その趣旨を明らかにし、改めて両院におきましてこの審議をお願いするということでございますので、今、田委員お話しではございますけれども、政府といたしましては、当初提出をいたしております法案をもとにいたしまして十分なる御審議を国会にお願いいたしたいというのが現時点でございます。