Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大出委員　私がなぜ申し上げるかといいますと、私の知っている著名な軍事評論家なりルポライターなりは、次の標的は自衛隊ではないのかという見方を非常に強めているのですよ、最近聞いてみますと。
　というのは、河野さんがいるときに聞こうと思ったのだが聞き損なったのですが、三月二十五日にベトナムの総理が日本に来て、官房長官同席をされて、一時間ぐらい会っているのですね。あのときのラジオ放送があるのですよ、ポル・ポト側の。そこらから、日本は敵だというわけですよ。これだけ民主カンボジア、ポル・ポト派の方はベトナムと対決をして、今度の選挙をこのままやられたらカンボジアのベトナムへの合併という選挙になる。有権者の中にも、さっきここで申し上げているようにたくさんのベトナム人が、カンボジアが与えた権利に基づいて有権者登録している諸君が百何十万もいる、全体で二百四十万もいるということだから、八百万しかいない人口なんですから。そういう意味で、そういうことなら、そこに協力をするなら、明石さんも日本人ですからという危惧がございます。したがって、防弾チョッキもいいのだけれども、それを使うようになったら困るのだ。これは大変なことになる。
　防衛庁長官でいらっしゃるわけですから、そこのところを、私は本当だと思うのですが、この文書にございますように、そういう心配にならないように、どうすべきなのか。私は停止をして撤収すべきであると思っています。思っていますが、大臣の立場じゃなかなかそうもいかぬのかもしれない。しかしそこはよほど慎重に、自衛隊というこの国の将来に向かって大変な部隊を抱えておられるわけでございまして、信用という問題、国民の信頼という問題、いろいろな問題あると思うのです。そういう意味でちょっと今取り上げたわけなんですが、自衛隊に焦点が行きそうな感じが、「平成の軍隊」なんという著書をお書きになっている方なども、つい最近、次は自衛隊じゃないかなというようなことを言い始めている。そこらはどうお考えか、どうお感じになっているか、御答弁いただきたい。
○中山国務大臣　先生の御指摘がありましたような問題につきましては、私は、ポル・ポト派が今パリ協定の枠の中で、このパリ協定遵守ということを隠れみのにしながら今回の選挙あるいは選挙後の政治勢力を温存しようといういろいろな駆け引きを行っていると思うわけであります。そういうわけで、私は、いろいろな妨害活動をあるいは試みるかもわかりませんが、国際社会から派遣をされております部隊に対して直接的な行動をとるということは考えられないというふうに考えております。
　ただ、私がポル・ポト派の指導者であって、たまたま日本の新聞とか世論を見るときに、この妨害工作の最も効果的なやり方は日本の部隊を攻撃することではないかなと思うかもしれないという危惧は持っております。しかし、そのことと、攻撃を受けた場合の安全性につきましては、御承知のようにＰＫＯ法の中でも、部隊に対してその状況に応じた緊急避難とか業務の中断とか、いろいろなマニュアルが与えられております。我が部隊に対する大規模な攻撃等がある場合には、恐らく事前にある程度の情報が入ってくるであろうと思います。青報収集についてま最大限の努力をしているわけでありますが、そういうことを通じて我が自衛隊員の安全については極力万全を期していきたいというふうな考えでござします。
○大出委員　今の御答弁でございますけれども、もしポル・ポト派ならばと。私はこれはいろいろなものをずっとフォローしてきていますが、選挙後に、おっしゃるとおりだと思うのですね、相当な力をポル・ポト派は残していこうという。
　そこで、いろいろな説があってはっきりしないのですが、ポル・ポト派というのはどのぐらい実人員を持っていてどうなっているのかというのは、どなたかずばっとおっしゃっていただけませんか。さっき幾つか事務的に申し上げたことについてお答えをここで一緒にちょっといただけませんか。
○萩政府委員　ポル・ポト派の勢力につきましては、先生おっしゃいましたようにいろいろな説がございますが、ＵＮＴＡＣが見ておりますのは、かたい勢力として一万をちょっと超えるぐらいではないかということを言っております。
　ただ、純粋な軍隊のほかに、当然のことながら協力者もおりましょうし、それから民兵的な、時々銃を持って行動に参加する、ふだんは農作業をやっているというような周辺の人もおりますので、そういう準軍隊的なものを含めると二万数千人だという説もございます。必ずしも明らかではございませんが、幅を持って言えば、一万数千から二万数千というのが一番多い考え方といいますか見方でございます。
○大出委員　せっかく長官おいでいただいて、本当にありがとうございますが、モザンビークにお出しになるわけでございますね。先遣隊ですから六名ですか、おいでになった。
　これは私も前からずっと調べてきておりますけれども、「ここは地の果てアルジェリア」という歌はあるけれども、アルジェリアどころじゃないのですよ。本当にケープタウンに近いような、南の外れに近いのですね、このモザンビークというのは。大変なところなんですね。しかもここは、南ア連邦が後ろにいたゲリラ部隊みたいなものとソビエトが後ろにくっついていた政府軍的なものとの争いが十六年ぐらい続いていたわけですね。大変なところなんですね。ところが、ソビエトは解体をする、南アも力をなくした、静かになった。だが武器は山のように持っている。それは大変な武器なんですね。こんなにべらぼうな武器があって内戦が簡単にこれで、今落ちついていますけれども、果たしておさまるのかなと私は非常に危惧をする。ゲリラは国連に武器を引き渡すかな。そこらのところはどういう分析をされて安全だということにされたのか、できればちょっと伺っておきたいのですが。
○萩政府委員　今おっしゃられましたように、モザンビークの場合は政府側と反政府側、反政府側はＲＥＮＡＭＯと言っておりますが、二つに分かれて十数年にわたって内乱を続けてきたわけであります。それが昨年になって、ローマにおいて和平協定を結んだということでございます。
　それで、一つには、本当に政府側、反政府側が簡単に武器を手放すのかということは当然あるわけでございまして、現在、現地の国連は、ＯＮＵＭＯＺと言っておりますが、ＯＮＵＭＯＺで計画を立てております。その計画では、全国に四十九カ所集合地点を設けまして、政府側二十九カ所、反政府側二十カ所、ここに双方の全軍隊を集結させて武装解除を行うという計画を立てております。その武装解除を行うものは歩兵大隊、五個大隊各国から抽出するということで、イタリアの大隊は既に展開完了しておりまして、そのほかの部隊も今次々展開をしておるところでございます。それで、その四十九カ所の、アセンブリーエリアと言っておりますが、その設定が少しおくれております。したがって、武装解除が予定より若干今おくれているということはございますが、ＯＮＵＭＯＺの計画では、武装解除は必ず実施して、その後に初めて選挙をやりたい、こういう計画でございます。
　それで、本当に今後武装解除が成って静かになるかということでございますが、私も調査団で行ってまいりまして、政府側それから反政府側双方の責任者とも話を聞きましたが、政府側も反政府側も武装解除は必ずやるということを明言しております。したがいまして、その約束を期待するとともに、今後歩兵大隊が展開して完了することを期待しております。
○大出委員　最後に。アンゴラでも双方、各派みんな武装解除に応じると言ったのですよ。九一年十月二十三日のパリ協定のときもそうなんですよ。だから、七割武装解除して武器をみんな返すと、集結する場所まで話し合ったのですよ。
　ところで、モザンビークもこういうことなんですよ。政府軍が約七万人いる、ゲリラ部隊が約二万人、武装しているのですよ、みんな。なぜかというと、ソ連から受け取った自動小銃、三百万丁あるのですよ。三百万丁ですよ。ところが、百万丁だけは行方がわかっているのだが、あと二百万丁はどう調べても行方がわからないのですよ。刀狩りといって刀を集めるのだけれども、隣からすぐ入ってくるから、これはもう浜の真砂みたいになってしまう。そして、マプトの停戦委員会の再開には応じていない。武器や兵力を全国四十九カ所に集中させる計画も全く手がついていない。まず、どこでやるかの争いから始まってしまっているわけですからね。ですから、こういり状態なんだから、長官にぜひこれはお願いがあるのですが、モザンビークも地の果てなんだから、安易に大丈夫なんだというのではなしに、やはり防衛庁の側であらゆる情報を、どうも最近の政府の情報収集は危なくてしようがないので、ぜひ調べていただきたい。
　最後に、警察庁の方にお願いしているのだけれども、五人の方、神奈川県警からおいでになっている川野辺さんと鈴木さんとお二人ある。これが十三人ぐらいの方ですか、タイの国境から出てきた。現地司令官に言わずに来たとかなんとかというので、戦線離脱だとかなんとかと新聞にでかく載りまして、私もそれは知らぬわけではないけれども、そんなことではないんだということがはっきりしておるように思うので、名誉のためにもこれはきちっとしておいていただきたい。
　二点だけ、ひとつお願いしたい。
○萩政府委員　まず最初に、モザンビークの武器の話でございますが、ＡＫ４７自動小銃がソ連から大量に政府側に渡されたということは事実でございます。何百万丁かは必ずしも把握しておりませんが、既に旧ソ連からの補給が絶えておりますので、そのうちのかなりのものが使い物にならなくなっているだろうということと、それから南アフリカの反徒に相当流れているという話もございますので、モザンビークに渡された武器が全部そのままになっているとは必ずしも考えられませんが、いずれにいたしましても、おっしゃったようないわゆる刀狩りをできるだけやりたいというのが現在の国連の計画でございます。
　それから、文民警察の件でございますが、今のお話は、フオンクーというところにおりました四名、そのアンビルの五名のうち助かったといいますか比較的軽い傷を負った二名、合わせて六名がタイ側に出た話と承知しております。この六名は、ともに現地の上級指揮官、具体的には副本部長といいますか、許可を得てプノンペンに出るためにヘリを待っておったのですが、そのヘリが来ない、あるいは乗れないということで、一たんタイ側に出て、それからプノンペンに向かうということで出たものであります。
○大出委員　あと持ち時間五分あるという通知をいただきましてありがたしのですがそこで、さっき申し上げたように、カンボジアの人口というのは皆さんどういうふうに見ておられるのか。そして、有権者がどのくらいあるのか。官房長官、さっき六百万なんてちょっと口にしたが、おおむね八百万のはずなんですが、有権者はそのぐらいで、カンボジアにいる、ポル・ポト派がしきりに言っているその中身は随分細かいんですよ。細かいベトナム人というのは二百四十万本当にいるのかどうか、皆さんどう考えているのか。しかも、百三十万の有権者登録をしている。だから、八百万の人口の中の有権者というのは仮に四百万だとすれば、その中の百三十万の有権者がベトナムから行っている人だなんということになると、ある意味ではカンボジアのベトナム併合だという論理は成り立つのですよ。そこのところをきちっとひとつ皆さんの方で答えていただきたいのです、先にそれだけちょっと。
○萩政府委員　カンボジアの総人口、それからその成人といいますか選挙権を持つ人の数、これはほとんど推定しかございませんで、いわゆる権威のある数字というものはございませんが、推定で総人口は八百数十万と言われているものと八百七、八十万ぐらいではないかというものとが多い意見でございます。それで、有権者総数ですが、これは先ほどお答えがありましたように、今登録が終わったのが四百七十万ということで、多分有権者総数の九十数％ではないかと言われておりますので、五百万ぐらいの有権者があろうということが推測の根拠でございます。
　それで、ベトナム人がどれぐらいかということも、実はこれもうわさぐらいしかございません。正式な記録というのはございませんが、先生がおっしゃいましたような二百数十万という話もございます。それから、百万以下だという話もございます。いわゆるベトナムとの国境で、例えばスバイリエンという州などがあるのですが、ここは住民の半分以上がベトナム系であるということが言われておりますように、歴史的に見ても、あるいは最近のいろいろな動乱、ベトナム軍の侵攻、そういったものを見ても、全く平らな地続きのところでございますので、ベトナム系、カンボジア系双方にかなり自由に行き来しているということが現状でございますので、大変実態の把握が難しい状況でございますが、多数のベトナム系の人々がいるということは事実でございます。
○大出委員　さっきちょっと不明確でしたが、アンビルからタイのアランヤプラテートに出て、文民警察の方々が記者会見をやっていますね。その記者会見の中身というのは、ここに細かくあるのですが、私の出身の神奈川県警の方が川野辺さんとおっしゃる警部の方と鈴木宣明さんという巡査部長の方、二人おいでになるのですね。至近距離から、三メートルぐらいからロケット弾を撃ち込まれそうになって、車列をつくっている二台目、三台目におられたわけですね。そこで、この鈴木さん、肩を貫通しているようですけれども、上半身裸のままで飛びおりて、ジャパニーズだと言って大声で叫んで、日本人だ、撃つなと言って、それでこう見ると、回れ右してロケットの照準を据えていた人たちが帰っていった。撃たれたら全部飛んでしまっていただろう、これは４７というのは相当な威力を持っているのですから。小銃でもそうですからね。だから、そういう意味ではまさに非常に危険な状況だったと思うのですが、それが戦線離脱だヘチマだという話になったのでは迷惑なので、そこのところはどういうふうにとらえているのですか、きちっと答えてください、そうではないならないと、こういうわけだというふうに。
○萩政府委員　フオンクーの四名と今先生がおっしゃられた川野辺警部を含む二人の負傷者、アンビルの負傷者がタイ側に出てプノンペンに向かおうとしたわけでございますが、彼らは直接の上級者の許可を得て出ておりまして、プノンペンに行く、戻る意思を持っておりましたので、私どもは、そういった勤務離脱というようなことでは全くないというふうに考えております。
　四名は既に戻っておりますが、負傷した二人は今バンコクの病院で手当てを受けております。鈴木さんは、一時期私どもは貫通しているというふうに聞きましたが、まだ弾の一部が体に残っているということでございます。余り痛みがないので、バンコクの病院よりは日本に帰って後で取りたいというようなことも希望されておるようでございますが、お二人とも大変順調な回復を示しているというふうに聞いております。
○大出委員　では最後に、長官、これで終わりですが、日本から土のうを何万袋なんというふうにお運びになって掩体をつくっておられる。私も昔軍隊でさんざん掩体づくりをやった一人ですけれども、しかし、見ていますと、迫撃砲、今性能がいいですから、これを撃ち込まれるというと、掩体とかそんなものつくったって意味ないんですね。ここで申し上げると時間が長くなりますからやめますが、武器も全部調べてみましたけれども、対戦車ロケット砲を改良してきた今のロケット砲というのは大変な威力ですよ、戦車が飛ぶんですから。だから、そういうものを撃ち込まれただけだってえらいことになる。手りゅう弾の投てき範囲に人が寄れるのであればそれだけで――掩体の中にぶち込まれればえらいことになる。こういうわけですから、これ以上のそういうことがあってはならないし、ないだろうとは思っていますけれども、私のよく知っている何人かの方々がしきりに次のターゲットは自衛隊になりゃせぬかという危惧を持っておいでになる。
　したがって、そこのところは長官、どうも心配てしようがないので、ぜひ本当に慎重に情報を集めていただいて、これではいかぬというならば即応できる態勢をおとりを願いたい。お願いしておきたいのですが、いかがですか。
○中山国務大臣　大出先生からいろいろと温かい御心配をいただきまして本当にありがとうございます。
　先ほどから安全対策につきましては万全を期していると申し上げておりますが、今おっしゃいましたようなロケット砲であるとか、あるいは本当に文字どおりの奇襲であるとか、なかなか避けがたい攻撃等もないとは言えないと思うわけでありまして、そういうことを含めて、また私どものできる範囲内でございますけれども一生懸命努力をしてまいりたいと思っております。
○大出委員　ありがとうございました。終わります。
○牧野委員長　山田英介君。
○山田委員　後ほど官房長官がお見えになりましたら同じ質問をするようになるかもしれませんが、まず防衛庁長官にお伺いしたいわけでありますが、防衛庁長官は、パリ和平協定は大枠として守られておる、五原則の中の特に停戦の合意、受け入れの同意、それから任務、義務の中立性、これは大枠として守られておるという御説明がなされているわけでありますけれども、長官としては基本的にどういう御見解をお持ちでございましょうか、お伺いをしたいと思います。
○中山国務大臣　お答え申し上げます。
　パリ和平協定が守られていないというその判断のもとになるのは恐らくポル・ポト派の活動を見てのことであろうと思うわけでありますが、ポル・ポト派自体がパリ和平協定というものは厳格に守っているということを再三表明しております。これにつきましては、表明することによって自分たちの安全、あるいはＵＮＴＡＣへの攻撃、選挙の妨害ということに有利に、安全に行おうという意図があるというような批判もあるわけでありますが、私どもはそれをもって、またポル・ポト派を含めて各派が、ポル・ポト派は選挙には参加しないと言っておりますけれども、大きな流れの中で選挙、制憲議会、そして新しい政権の発足という流れそのものは認めているのではないかという考えを私は持っておりまして、そういう意味でパリ和平協定というものはまだ崩れていないというふうに私自身も、これは個人の考えでありますけれども思っております。
○山田委員　今の御答弁との関連で、ポル・ポト派は、一方において和平協定を我々は遵守をする、ＳＮＣの構成当事者たる地位も放棄をしないと。しかし現実に武器を使用しての襲撃事件などを繰り返しておる。そうすると、断定的にすべてポル・ポト派の犯行であるという確証は残念だがない、こういうことになるかもしれませんが、それは限りなく心証はクロに近いわけでありまして、そう一方で守ると言いながら、他方でこのような武器を使用しての襲撃事件を繰り返しておるこのポル・ポト派の行動、実はここが一番わかりにくいわけですよ、停戦の合意があるのかないのかとかですね。
　そこは長官、どうお考えになっておられますか。一方で守るというのであれば、じゃそういう武器を使っての襲撃などということはこれは常識的にあってはならないわけでありますが、彼らがそれを繰り返しておるという実態についてどういう御見解をお持ちでしょうか。
○中山国務大臣　今カンボジアで発生しておりますいろいろな問題につきましては、どうもポル・ポト派元凶説が強いようでありますが、ポル・ポト派もそういうことは表面上は否定をしていると思うわけであります。先ほど大出先生の御質問にもお答えいたしましたように、ポル・ポト派、これまでの四派の激しい殺し合い、そういう中から新しい政権をつくり、国の再建をして、その中で自分たちも何とか発言権を確保していきたいという気持ちで、先ほど申し上げた選挙から制憲議会あるいは新しい政権という流れの中で今いろいろな駆け引きをやっているんではないか、そう思うしか判断のしようがないわけでありますが、これがもし全面的な各派の抗争、各派が武器をとってお互いに争い合うということになれば、もうパリ和平協定というものは根本から崩れてしまっているというふうな感じを持っております。そういうことを含めまして、ポル・ポト派のこれからの動き方というのは注目すべきものがあると思います。
　しかし、選挙はもうあとわずかの期日に迫っております。私どもは、やはり選挙というものを何とかしてとりあえず実現をさせていきたいというふうに考えておるところでございます。
○山田委員　現在タケオに施設大隊がいて国道の補修とか建設をやっておられるということでありますが、昨日、四十一名でございますか選挙監視要員がカンボジアへ向けて出発をされた。それで、ＵＮＴＡＣと日本政府との合意の中で、要するにタケオ州にすべてこの選挙監視要員は配置、配属がされる、オペレーショナルな分野というのはこれはＵＮＴＡＣの一つの権限というか指揮下に入る、こういうことであります。
　それで長官、その我が国から出発をした四十一名を、基本的にはその国の部隊が駐留をしている、駐屯をしているそのそばに配置をするというＰＫＯの慣行があるそうでありますけれども、基本的にこの選挙監視要員とタケオにおられる自衛隊の部隊との関係について御説明をいただきたいと思います。
○萩政府委員　御指摘のとおり、四十一名の選挙要員はタケオ州に配属をされるということになりました。これは、慣行というよりはＵＮＴＡＣがこのカンボジアにおいて各国にそういう基本的な制度をとろうということを決めたわけでございまして、日本の四十一名がタケオ市周辺すなわちタケオ州に配置されるということになったわけでございます。
　それで、その基本的な考え方というのは、要すれば自国の部隊の近くにおれば、もともと軍事に対しては全くの素人で、もちろん非武装ですし、訓練も受けていないという人でございますので、部隊の近くにいることによって何かと便利であろうという発想から出たものでございます。
　自衛隊の部隊とそれから選挙監視要員の人との関係ということになりますと、施設部隊でございます、歩兵部隊ではございませんので、彼らを護衛するという任務、それから能力もございません。したがいまして、その任務ということになりますと、例えば食事を上げる、給食それから給水、移動するときに車に乗せてあげるといったような輸送の分野、それから泊まることがあれば泊まらせたりあるいは作業をするようなことがあれば場所を提供してあげる、こういったような関係になろうかと思いますが、近くに日本の部隊があるという何よりも大きなことは、心理的な安心感ではないかと私どもは思っております。何かあればすぐ駆け込むことができるということは何にも増して安心感があるのではないかと期待をしております。
○山田委員　カンボジア全土を見て、全州を見て、タケオ州が一番安定しておると見られておるわけであります。しかし、隣接するコンポンスプー州はかなりポル・ポト派の浸透が深くなされているところだとも聞いているわけです。ですから、部隊の近くと言っても大きな州でありますから、選挙監視要員がそこで百カ所前後の投票所にそれぞれ配置をされるということになりますから、場所によってはかなりタケオ市から離れたコンポンスプー州の地域に配属されるという場合も当然あるわけであります。給食とか宿舎の提供と同時に、輸送について、選挙監視要員の移動について自衛隊が便宜を図るというか協力をする、そういうことを今御答弁されたわけであります。今、タケオの施設大隊は軽機関銃まで持っていっておられるんだと思いますが、選挙監視要員について移動のときに車に乗せてあげる、協力してあげる、そういう場合に、けん銃あるいは自動小銃、こういうものを常時携帯、携行しないで済むような中でカンボジアの総選挙が終わることを当然切実に念願をいたしておるわけでありますけれども、実態としてこういう状況があるわけですから、展開してきておるわけですから、選挙監視要員を任務につく場所に送るあるいは迎えるというときに、タケオの施設大隊のそういうメンバーがそのような小火器を携行するという御方針は決めておられますか、また検討されておるのですか。
○畠山政府委員　基本的には施設大隊長が必要に応じて判断することが通則、一般原則でございます。最近の実情を踏まえまして、そこのところの判断をより厳しくしているという実情にはあろうかと思います。
　御指摘の選挙監視要員を輸送するという場合に、輸送に当たる自衛隊員が小銃等を持っていくかどうかという具体的なケースについて、これは隊員及び選挙監視要員の安全の確保の観点から、具体のケースについてこうでありますということを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げますと、最近の傾向としては、車両の移動時、特に夜間においては当然でありますけれども、そういう場合には一応武器を持っていくのが一般的な原則であろうかと承知しております。
○山田委員　その場合に、いわゆるけん銃になるのか自動小銃まで御検討の対象になっているのか、あるいは軽機関銃まで夜間等の状況においては検討せざるを得ないということなのか、その辺もうちょっとわかりやすくお願いしたいと思います。
○畠山政府委員　施設大隊がそもそもカンボジアに参りますときに小銃とけん銃だけをそれぞれ一人一丁ずつ、幹部職員及び警務隊員はけん銃を、その他の者については小銃をという形で持っていっているわけでございまして、機関銃というのは携行いたしておりません。したがいまして、今のお話ではその位によりまして小銃ないしけん銃を携行していくことがあり得べしということでございます。
○山田委員　いずれにいたしましても、タケオが安全だというふうに、比較対照の上で論ずればそういうことになるのかもしれませんが、今日的な事態というのはかなり深刻なんだろうと私も思うものですから、安全確保にはどうぞ油断なく十分力を尽くしていただきたい。
　それから、今文民警察官が殉職なされたという大変衝撃的な局面であります。極めて残念なことであります。したがって、文民警察を含めた特に文民についての安全対策、そこに議論が集中しておるわけでございます。極めて大事なことでありますが、と同時こ、逆に、タケオにいる国が派遣した自衛隊の施設大隊、自衛隊の部隊が不測の事態に巻き込まれるあるいは攻撃を受けることがあれば、これは全くあり得ないことだとはだれも言えないわけでありまして、そこのところはぜひひとつしっかりとした対応をお願い申し上げておきたい。
　それから、新たにつけ加えられた任務、承諾した任務の中に、具体的に言えば投票箱等に象徴される選挙道具等の輸送こも協力する、こういうことになっていると思いますけれども、この選挙道具、投票箱等の輸送協力、具体的にはどういうことになっているのか、ぜひわかりやすく御説明をちょうだいしたい。
○萩政府委員　選挙は今月の二十三日から二十八日まで、前半が固定投票所における投票、後半が移動投票という計画になっていると聞いております。それらに対して施設部隊がどういう具体的な協力をするかというのは、実は現在、それぞれの州にＵＮＴＡＣの州本部それから選挙本部というのがございまして、そこがプノンペンの本部と協議をしながら具体的にどこに何を頼むかということを検討していると聞いております。
　したがって、私どもは投票箱を運べというコマンドを受けているわけではございませんで、いわゆる選挙支援の一環として輸送もお願いしますよ、こう言われておりますので、その輸送するものの中に恐らく投票箱も入ってくるかもしれませんが、具体的にいつどこからどこへ何をというのは、その州の選挙本部なりＵＮＴＡＣの州本部から具体に依頼が来るのだろうと思われます。そこのところは細かいことがまだ来ておりません。
○山田委員　細かいところがまだ要請が来ていないというお話ですけれども、二十三日から投票が具体的に始まるわけですね。それはちょっとどうなのかなという感じなのですけれども、もうちょっとはっきり言っていただけませんか。
○萩政府委員　あと十日足らずということで、現地も大わらわでやっておるんだろうと思います。
　御存じのとおり、昨日出発しました日本の選挙要員、合わせて約千名弱は、現在タイのパタヤというところで研修をやっておりまして、三日間の研修の後それぞれの任地へ行きまして、また現場で二日間研修をやる、そして二十三日の選挙に備えるということでございますので、何を具体的にどうするかという話は、かなりぎりぎりまでかかるのではないかと思われます。
　それから、お話がいろいろありますように、今投票所の数を減らそうという計画をやっております。その関係も最終的に影響してくるんではないか。ただ、タケオの場合には比較的リスクが低いということで、多分、投票所の数、まあこれは百ちょっとと言われておりますが、基本的に余り変わらないのではないかなとは思っておりますが、まだ最終的な決定というのは聞いておりません。
○山田委員　念のため確認でございますが、先ほど、選挙監視要員の輸送協力にはケース・バイ・ケースで武器の携行あり得べし、こういうことでありますが、この投票箱等の輸送を実際にＵＮＴＡＣから個々具体的に要請があった場合に、その輸送の期間中は武器等の携行は考えておられるのですか。
○畠山政府委員　先ほども申しましたように、基本的には大隊長が必要なときにおいて判断するということが一般原則でございますけれども、車両移動時におきましては、人を運ぶか物を運ぶかのいかんにかかわらず、その状況に応じましてしかるべく対応する。最近の傾向を一般的に申しますと、最近の実情を踏まえて考えますと、そういう武器を携行しつつ車両での輸送に当たるというのが一般的な傾向であろうと思います。
○山田委員　外務省にちょっとお伺いしたいのですけれども、一説によると、北京の言うこともポル・ポト派は聞かなくなった、それほど自制を失っておるというような言われ方も一方にあるわけでありますけれども、実際に我が国政府として、北京に対して、ポト派に対する影響力行使、それは同じくタイ国にも言えるわけでありますけれども、そういう外交努力はどういうふうになさっていらっしゃるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○高野説明員　お答え申し上げます。
　カンボジア和平のプロセスに日本としてこれまでいろいろな形でかかわってまいったわけでございますが、例えば昨年におきまして、四回にわたりまして、タイと共同でポル・ポト派を和平プロセスに参加するようにという説得を行いました。また、このような説得、働きかけは、ポル・ポト派に対してタイ及び中国の影響力がやはり一番大きいという認識のもとに、我が国から両国に対しまして、機会をとらえましてあらゆるレベルで申し入れてきている次第でございます。
○山田委員　何回交渉したということも大事でありますけれども、それでどうなんですか、外務省の評価は。
○高野説明員　今進んでおります和平プロセスを成功裏に進めなきゃならない、あるいは選挙に関してもこれを実施しなければならないという立場に立って、タイも中国も基本的には我が国と立場を同じくしております。その中で、中国もタイも、我々の承知する限りでは、直接ポル・ポト派に対して、静かな形の話しかけという形をとることが多うございますけれども、働きかけはしているというふうに私どもは承知しております。
○山田委員　それで、その努力がこういう形になっていますよというふうに、具体的にどうなんですか、そういうふうにやらなかったらもっとポト派は暴れただろう、何かそういう具体的な評価を聞いているわけですか。
○高野説明員　これは、私どもが中国ないしタイといろいろ協議ないし話し合いを行う際に受ける印象では、ポル・ポト派の対応に関しましては、ポル・ポト派の要求、すなわちＳＮＣの強化、ベトナム軍を撤退させる、あるいま主要五省庁における各四派の均等な影響力を与えること等の点において、これまで我々が承知しているポル・ポト派の対応ないし要求を両国に対しても行っているというふうに聞いております。
○山田委員　防衛庁関係でもう一つ伺っておきたいのですが、選挙監視要員も出ているんだと思いますけれども、こちらの安全対策はどういうことですか。停戦監視要員も個人で参加をされているわけです。日常的に身を守るすべ等の一定の訓練を受けている方々が任務についておられるのだろうと思いますが、勢い、やはりカンボジアの北部を含めた、かなり監視を必要とする場所に行くということでありますから、一定の危険な地域、大変な地域ということが想定されるわけでありますけれども、この辺につきまして安全確保はどういう形になっておりますか。
○萩政府委員　選挙要員それから停戦監視員、それから文民警察もそうですが、こういった非武装の要員に対する警護というのは、第一義的に各地域を管轄しております歩兵部隊が担当することになっております。全国十一の管区に分かれてやっておるわけでございます。タケオ州はフランスが担当しておりますので、一義的にはこのフランスの歩兵部隊がこれら非武装の要員の警護に当たるということになっております。ＵＮＴＡＣの計画では、ハイリスク、ローリスクそれからその中間ということに分けて、それぞれにおける警護の仕方を若干は書いておるようでありますが、いずれにしましてもその歩兵部隊が第一義的に警護を行うということでございます。
　したがいまして、先ほど先生の御質問で、タケオの施設部隊が選挙要員を車両に乗せて運ぶときに、けん銃、小銃の携行のことを言われましたが、これはあくまでも施設部隊がそういった選挙要員とか選挙箱を警護するという任務は与えられておりませんので、要するにみずからの防衛の一環として小銃、けん銃を保有するということでありまして、したがって、それらの携行もみずからの防衛ということが中心になるわけでございまして、一義的には、必要に応じてフランスの歩兵部隊の同行、エスコート、これを要請するという形になろうかと思います。
○山田委員　官房長官お見えこなりましたので、先ほど大出委員と防衛庁長官とのやりとりの中で、ちょうど官房長官は席を外されていたのですが、ポト派がタケオに駐屯をする我が国自衛隊の施設大隊に直接攻撃を加えるということは考えにくい、しかし油断なく、そういう脈絡の中で、仮に直接的に部隊が攻撃を受けた場合には、これは要するに任務の中断、中断ということは撤収にもつながる判断になるわけでありますけれども、そういうことがなされるであろう。それまそれでよくわかるのですけれども、文民の場合、ある意味では直接的に部隊ではない個人として実態としては直接攻撃を受けたわけですね　受けておるわけです。そちらは、ではだれがどうやって判断するのですかという問題です。部隊の方は今の防衛庁長官の説明でもわかるのですけれども、部隊だからそういうことであって、文民は、直接攻撃を受けているわけですよ。部隊と個人の違いはあるにしても、直接攻撃を受けておる。ここのところの説明はどういうことになるのですか。要するに一時休止でしょう、政府の方針は。実施要領にある一時休止なんですよ。パリ和平協定が大枠で守られているという前提がある限り中断、撤収というのはないのですよ、これは。だから実施要領で一時休止という立て方なんですね。それはそういうことなんですけれども、個人が、結局文民が直接攻撃にさらされたという実態に即して考えたときに、国民感情としてはもう一つ割り切れない部分があるのではないか、わかりにくい部分が出てくるのではないのか。しかも、タケオに駐屯をしておるから、部隊の責任者とその隊員との意思の疎通あるいは指揮命令系統というのは非常に明確なわけですね。文民の場合には、例えば警察官でいえば山崎隊長ですか、タケオにいらっしゃるのでしょうか、プノンペンなんでしょうか、その七十数名の文民警察官は全土に散って任務についておられるわけです。ここのところが部隊と比べますと非常に厳しいのではないかということです。その辺、官房長官はどういうふうにお考えでございますか。
○萩政府委員　派遣をしております協力隊には二種類ございまして、いわゆる部隊として、組織として行っているものと個人参加という形態と二種類あります。部隊として行っておりますのは施設大隊だけでございまして、あとの文民警察、停戦監視、選挙要員は、基本的に個人としての参加でございます。もちろんそれぞれにリーダー的な人は置いておりまして、山崎文民警察の隊長も、これは日本側の都合としての隊長でありまして、ＵＮＴＡＣの組織としての指揮命令系統ではございません。選挙監視要員も一応全体の取りまとめ役というものは置いておりますが、基本的には個人参加でございます。それで、個人参加と部隊の場合の一時休止ということでございますが、部隊の場合は一時休止するかどうかの判断は部隊長が行います。個人参加の場合はそれぞれの個人が行うわけであります。一時休止の要件といたしましては、日本本国とも連絡がつかない、ＵＮＴＡＣとも連絡がつかないような緊急な事態であって、身の安全を図るために必要と、部隊であれば部隊長が、個人派遣であれば個々の個人が判断した場合に、その判断によって一時的に業務を休止することができる、こういう形になっております。
　中断、業務の終了、これは撤収のことですが、これの判断は本部長たる内閣総理大臣が判断をするという形になっておりますので、そのときはもちろん通信連絡手段がある場合ということになるわけでございます。
○山田委員　そこで、ポイントの一つは、個人参加の文民が今答弁がありましたようなそういう状況を踏まえて一時休止をしたい、あるいはまた、言葉の問題ではないと思います、現実にそれは業務を中断するという形であらわれるわけですから、言葉のやりとりはしたくないのですけれども、その場合に一時休止、要領で言う業務の中断というものの実効性がちゃんと担保されているのかどうかということが一つには大きな問題だと思います。それは個人参加ですから個々人がそれを判断するわけです、それは当然のことです。東京にいてわかるわけがないのですから、あるいはタケオにいてわかるわけがないのですから。それは行っている文民の一人一人が直接感じること、判断できることであります。そのときに、例えば宿舎の中にじっとしているのが一時休止なのか、駆け込むべき自国の施設大隊がないところで、じゃ他国のＰＫＦが展開しているその地区、駐屯地に駆け込むのか、あるいはタケオに戻りたい、戻るという形で一時休止をしたい、あるいはプノンペンに戻りたいというふうに、これもやはり個々の現場で任務についておられる個々人が判断することですよね、その危険の度合いというのはあるわけですから。
　その場合に、そういう文民がじゃ実際に安全に移動できるのかということですね。これをどういうふうに担保してあげるのですか。
○牧野委員長　萩次長、きちっと答弁してください。
○萩政府委員　一時休止の制度は、先ほど申しましたように、部隊であれば部隊長、個人であれば個人が判断するわけですが、その判断をするときには、通信連絡が途絶をして大変危険な状態であって、みずからの身の安全を図るためにやむを得ないということで、かなり緊急避難的な要素がございます。したがいまして、そのときに家の中の穴に閉じこもるのか、あるいは近くのほかの部隊へ駆け込むのか、あるいはタケオなりプノンペンまで逃避するのか、その場その場によっていろいろな方途があろうかと思いますので、一概には言えないかと思います。したがって、例えば職場を離れるにいたしましても上司の許可があればこれは一時休止ということではありませんで、いわゆる正当な業務の一環ということになるわけであります。伝えば、私が向こうこ行っておりましたときに、シソフォンというこれはかなり北部の危険なところなんですが、ここから停戦監視の人がプノンペンの私どもの事務所にやってまいりました。それはきちっと上司の許可を得て、日本側が買いそろえました防弾チョッキを受領にきたわけであります。ですから、その間四、五日勤務場所を離れるわけでありますが、これは上司の許可を得た正規の行動ということでありまして、何ら一時休止とかそういうものには当たらない、そういう形になるわけでございます。
○山田委員　それはちょっとおかしいんじゃないですか。そんな考え方でいいんですか。もっと切迫しているのでしょう、個々人が判断する場面というのは。ですから僕が聞いているのは、要するに文民の場合には個人の意思というのが非常に尊重されて、それを大事にして派遣をされているわけですよ。しかも個々人が現場で判断をすることだとはっきりおっしゃっているわけですから、国が決めたこういう場面に一々当てはめて、該当しないからもっといるように説得するみたいな、そういうニュアンスではこれは非常にきついと思いますよ。本当に高い志を持って、停戦の合意が崩れている、崩れていないということにかかわらず、自分はカンボジア和平のために貢献したいという志を持って行っている人が現場でそういう一定の判断をみずから下した場合に、その判断を大事にしてあげる、尊重してあげるという基本的な姿勢がなければならないだろうと私は思うのですよ。ですから、その場合に輸送とかの実効性をどうやって担保してあげるのですか。山崎隊長が巡回なさる御方針だと聞いてますけれども、例えばその場合にヘリコプターで移動するという場合に、もし個々人がどうしてもここは危ない、志は持ち続けているのだけれどもこのままではどうにもならないというような隊員の判断があった場合に、希望があった場合に、それは官房長官のいろいろな御説明の中に、まずそういう障害を除去してあげることが先決だ、それはそのとおりだと思います。なおかつ本人がという場合には、ちゃんとそのヘリコプターに乗っけてタケオへ戻ってくるとかプノンペンへ輸送してあげるとか、そういう話を聞いているわけですよ。
○牧野委員長　ちゃんと今の質問こ答えてください。
○萩政府委員　一時休止の際は本人の判断によるというのは全くそのとおりでございまして、そのために実施要領で本人の判断で一時休止ができるという、まさに本人の意思を尊重しているわけでございます。
　ところで、そのことと最近危ないから自分は任地を離れたいという話はちょっと別のものでございます。個人で参加をしておるわけですが、ＵＮＴＡＣの組織に入った場合にはその組織内の一員ということになるわけでございますので、正規の業務の場合は必ず上級者の命令に従って行動するということになるわけでございます。したがって、通信連絡がとれ、あるいは上級者が同じ地域にいる場合にはその上級者の命によって行動するということになるわけでございますので、原則として、自分はもうここにいたくない、だからそこの場所から別のところに移りたいといって山崎隊長なりに相談をしたとしても、そのことを決定できるのはその上級者のみということになっております。
　他方、一時休止というのは、先ほど申しましたように、緊急避難的な行為として定められた本人の意思の尊重という制度でございますので、これは通常の業務のできるような状態とはいささか趣を異にするということでございます。
○山田委員　官房長官、いかがですか。
○河野国務大臣　個人の判断を大事にするということだと思います。
　ただし、今政府委員が御答弁申し上げましたように、全く一人一人が単独で配置されているわけではなくて、何人かの集団をつくっているケースがほとんどでございます。例えば停戦監視要員は、委員も御承知のとおり、五、六名が一つのチームをつくりまして、それはそれぞれの国から一人ずつの停戦監視要員が出て、六人のチームでございますとおおむね六カ国の停戦監視要員が一つのチームをつくって行動しておるということでございますし、文民警察の方々も、地域によって人数は違いますけれども、四人一組であったり五人一組であったり、あるいはもう少し少ない人数の場所もあるかと思いますが、いずれにせよ、今申し上げました四人一組というのは日本人が四人一組で、そしてそれ以外にもよその例えばスウェーデンの文民警察のグループでございますとかその他の人たちがその周辺におって、言ってみれば一つのチームとしてその周辺の作業に当たっているというケースが多いわけでございます。したがって、今政府委員が御答弁申し上げましたように、行動をする場合には、可能であればその地域のチームリーダーといいますか上司の判断、上司の了解を求めて行動するというのが、これは平時、通常のときには当然のことでございます。
　ただ、委員が恐らく頭の中に描いて御質問になっておられるのは、もう緊急の場合ということであれば、まさに緊急避難的な行動をとる。その場合には、時には上司、同僚との連絡をとるいとまもないというようなことはあり得ると思いますが、その場合には、本人の判断で動くというのは当然のことだと思います。ただ、その場合には、今委員がお尋ねのように、全く仮説でございますけれども、山崎隊長はヘリでそこへ行った、この山崎隊長の行動はＵＮＴＡＣの了解を得て動いているわけでございまして、その山崎隊長がヘリで現地に行った、そのヘリがそこに到着をして二人が話し合うというような状況がもしできるとすれば、それは緊急避難的に動くという状況ではないだろう、その場合には組織の中の了解がなければ動くことはないということを政府委員は申し上げたというふうに思っております。
○山田委員　ですから、長官どうなのですか、もうちょっと言っていただきたいのですけれども、本当に緊急避難というか本当に切迫した事態というのはまさに突発的に来るわけですよね。その突発的に来てからでなければ何も対応できないという話に聞こえるのですよ、それだけですと。そうすると、なかなか国民の理解を得るところまでいかない。じゃそういう突発的な事件が起きて、さらに新たな犠牲が重なって、それからなんですかということになる。これは通らないのですよ、理屈としては言えるのですけれども。ですから、どうなのですか、御発言というか御方針、修正されたのですか。そういう突発事件は起きてないけれども、起きてもおかしくないぞというような治安状況の悪い地域に配属されている我が国要員も含めて、それは官房長官、そこの現場にいる他の国のメンバー、そういう国々とも共同歩調をとつてＵＮＴＡＣに事前に了解を得る、そういう努力をなさるというのじゃなかったのですか。
○河野国務大臣　昨日、安全対策会議を開きまして、今委員御指摘のような方針を決めております。
　問題は、そこにいることができない状況、これは非常に危険だという状況もございましょう。あるいは表現は適当でないかもしれませんが、その状況が、生活環境といいますか最低限度の生活をすることができないような、水とか食糧の供給もないというような状況になれば、当然それはそこにはいられない、あるいはそこでの職務の遂行はできないという判断をすれば、それは動かなければなりませんから、そこで動くわけですが、その動くときには、先ほども申しましたように、日本だけがそこにいるわけではなくて、その周辺にほかの国の人もいるだろうから、その何カ国かの国の人がいる中で日本だけが生活条件が整わない、まあそういう場所もあるかもしれませんが、そうではなくて、日本人も非常に厳しい条件にさらされているけれども、その隣にいるよその国の人もそういう条件がきっとあるに違いないということであれば、そうした国々と語らって、語らってというのは妙な言い方ですが、連絡をとって、ここではもう生活の条件も整っていないしということになれば、職務の遂行も可能性がない、意味がなくなったのではないかということをＵＮＴＡＣに話をして、むしろきちんと職務が遂行できるような生活環境その他、環境の整ったところへこのグループといいますか、その地域にいるそうした人たちが移るということがＵＮＴＡＣとして適当な判断ではないかということを申し入れるということをきのうも会議で決めたわけでございまして、その作業のために今関係各省が努力を始めたところでございます。それは委員の御指摘のとおりでございます。
○山田委員　二十三日から投票が始まって二十八日で基本的に終わるという理解でございますが、これ以上新たな犠牲者が出ないように、それはもう本当に万全の努力をしていかなきゃならないことは当然のことでございます。したがって、一つの区切りとしては、五月の二十八日投票終了ということが言えると思いますが、しかし投票終了をもって現在のカンボジアの情勢が劇的に安定へ向かう、あるいは劇的に治安がよくなるとか、そういうことでもないのだろう。ということになると、これはちょっと言葉が過ぎたらおわびいたしますけれども、ポーズだけではなくて実効性をちゃんと確保してもらいたいわけです。
　じゃ伺いますけれども、現時点で政府としてどことどことどこが文民がこれ以上任務につくということは適当ではないのではないか、当然それは検討されていなきやおかしいですよ。どこですか。
○河野国務大臣　安全対策会議の中では、当然地域についても具体的に検討いたしておりますが、どこの地域がどうかということを申し上げることはさらに安全確保について問題が出てくるという可能性もあるということを配慮いたしまして、私どもは内部で検討するということにとどめて外部には発表しないということにいたしておるわけでございます。それは、我々がこの地域がどうだ、この地域がどうだという話をすることが、その地域におられる方々あるいはその地域におられる方々の御家族の方々に対してもいろいろな心理的な問題、御心配をより多くかけるという問題もございます。もちろん、その地域に対して政府がより一段と細心の注意を払うということで御安心をいただくということもございますけれども、やはり具体的な地域については外に発表することは控えようということが安全対策会議の合意でございます。
　また、情報をでき得る限り集めて、そういう特定の地域のみならずすべての地域について細心の注意を払っていかなければならぬ。つまり、現状では日によって事態が流動的でございますので、いろいろな角度からすべての地域について配慮を怠ってはならないもの、そう考えております。
○山田委員　もう一つ、ちょっとこれは重要な問題と私は考えておりますので、お願いといいますか確認でございますが、当初ＵＮＴＡＣは、投票箇所を全土千八百カ所以上、こういう計画を持たれていた。これを約四百ほど縮減をして一千四百カ所ぐらいに方針を修正をした。なお状況の変化によってはさらに縮減、絞り込むということも検討しておる、こう伺っているわけであります。
　したがいまして、そういう中で文民の中でも選挙監視要員は、投票所がなくなるわけですから、当然別の当初計画の残存する投票所にまた再配置されるというふうに考えるのが自然でしょう。そういう中で文民警察官は、いろいろＵＮＴＡＣの一つの戦略といいますか戦術といいますか考え方として、選挙監視要員は選挙をそこではやらないのだから再配置は当然だけれども、治安とかという部分はまた違う次元ではないか。したがって、当初計画をした投票箇所を持つ地域、そこのいわゆる文民警察官というのはじゃ同じように再配置するかといえば、それはまた別の話ですよ、こういう考え方が出てきているように思います。しかし、事はＰＫＯ、カンボジアに参加するという形で人的貢献という国際貢献と、それからいま一つは、やはりなぜ参加五原則を法律の中に盛り込んだのかという、それはまさに安全確保という側面があるわけですね。憲法に抵触をしない、あるいは武力行使というものにつながらない、やらないということを担保するために参加五原則というのは入れたわけです。と同時に、それは裏返せば、派遣をされた一人一人の隊員の命を守る、安全を確保する、そういう五原則なんです、この意味というのは。ですから、じゃこちらですよというワンサイドに割り切ることは、これはなかなか困難である、難しいと思います。しかし我が国は、ＵＮＴＡＣの中からあるいは国際社会から、要するに日本の要員の命だけ守られればいいのですか、そういうたぐいの一定の批判は甘受してでもやはり政治判断というのは必要なんじゃないか。
　したがいまして、私が申し上げているのは、仮にＵＮＴＡＣが、投票しない、その意味ではそこの投票という意味においてその地域を撤収すると決めたところへ、文民警察は違うよ、まだ治安の維持に当たってもらわなければならないとか、あるいはそこはカンボジアの四派の中のある一派の最後の残された地域だから、そこから文民警察が引いてしまうというのは政治的に極めてまずいのではないかというようなそういう判断、方針に我が国政府がごもっともということで何も申し上げないというのはどうなのかな。そういう方針がＵＮＴＡＣから出されているということについての確認、あるいはもし確認されてなければそういう事態になった場合の政府の御対応について官房長官からひとつ。
○河野国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、我が国文民警察を含めてすべての文民警察の安全を確保するという見地から、私どももいろいろＵＮＴＡＣに対して提言をしております。しかしＵＮＴＡＣは、私の見ておるところでは、選挙の公正さといいますか、あるいはこの選挙自体がすべてのカンボジア人の参加によって行われたということを確保したいという意味もあって、我々の提言についてもちろん検討をしてくれるということになってはおりますけれども、ＵＮＴＡＣにはＵＮＴＡＣの思いもまたあるのだろうと思っております。しかし、私どもはあくまでもＵＮＴＡＣ要員の安全ということを考えてほしいということを繰り返し要請を続けてきているところでございます。こうしたことは、我々にとって当然考え、なすべきことでございますから、これは繰り返し我々は要請を続けてまいりましたし、実は本日もまた国際平和協力本部の柳井事務局長をプノンペンに出張を命じておるところでございます。
　ただ、文民警察の再配置の問題については、依然としてＵＮＴＡＣの方針はまだ決まっていないわけでございまして、方針が明らかでない段階で私どもが余りこの方針について、我々の考えを申し上げることは当然だと思いますけれども、それがどういうことになるだろうかという予見を申し上げることは控えた方がいいのではないかというふうに思います。いずれにせよ、私どもはＵＮＴＡＣ要員全体の安全確保を図ることが我が国の要員の安全確保につながることだというふうに考えて、村田大臣もＵＮＴＡＣの明石特別代表と協議をしてきたところでございます。
○山田委員　ですから国連は一つの思いがあり、あるいはより大きなカンボジア国民の合意あるいは総意に近づけた形で仕事をなし遂げたいということは、それはそれであるんだろうと思うのですね。と同時に、日本人だけのというふうに僕は一貫して言っているつもりはありません、ＵＮＴＡＣ要員のすべての今、安全を確保するという要請が一方にまたあるわけですから。そこのところでどこかやはりきちっと判断をする場面がなければならないんだということですよ。あいまいにしておくということは、これはよくないんですね。その意味で、そういう思いがあるＵＮＴＡＣが、この地域からは投票所を撤退させますという基本的な方針はもう明らかなんですから、それはどことどこというのは別としてですよ、どこを残すというのは別として、その場合に、その地域において文民警察だけはいろいろな他の要請、考えがあるから日本の要員も含めてそこへ置いておくよという、もしそういう方針をＵＮＴＡＣが打ち出してきた場合に、我が国政府としては、ある一定の批判というものを甘受してでもそこは政治的に判断をして、ＵＮＴＡＣが引き揚げるところはやはり危ないわけですから、そこへ丸腰の文民警察をまだ置いておくということに余り関心を払われないとか、その改善に何か弱い姿勢でしかＵＮＴＡＣに言えないとかということではならないんだろうと思うのです。僕はそれを言っているわけですよ。
　時間も参りましたが、官房長官、そこのところをもう一回、要するに国民に対してわかりやすく、ひとつ明快こ、政治判断をするときもそれはあるんだ、あり得べしというぐらいの答弁が出なきゃこれは納得できないですよ。ＰＫＯ参加は、要するにその理解をより広げ、支持をより広げていくという大きな仕事もまたあるわけですから、そのぐらいのことも言えないような、そのことで起こされる一定の批判を国際社会で恐れてとか――今要するに全面的にパリ和平協定が崩れて、したがって中断して、様子を見て長期化すれば撤収するという判断をすべきだと僕は言っているんじゃないのですよ。そのくらいのことは官房長官、明確にしてくださいよ。もしＵＮＴＡＣがそういう方針を決めたら、我が国政府としては、そこに一緒にいる他国と相談して、力を合わせてＵＮＴＡＣに強硬に再配置、あるいはタケオへ引き揚げるということを交渉するというくらいのことを言えなくてどうするのですか、官房長官。
○河野国務大臣　御趣旨に沿って努力をしたいと思います。
○牧野委員長　午後四時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後四時三十一分開議
○牧野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。三浦久君。