Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾身参考人　それも効率の問題で、やはり、クラスターが起きている、あるいは、そこで感染が起こると、高齢者は重症化ということがあるので、そういういろいろな、キャパシティーなんかで可能であれば、そこは、やらないという理由はないので、私はやったらいいんじゃないかと。あとは、制度設計というか、考えるということですよね、そういうことだと。やらないより、絶対やった方がいいですけれども、それは、あと、方法を考えるということだと思います。
○宮本委員　尾身会長からそういう発言がありましたけれども、大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　これは、コロナ禍で、居宅介護の皆様方も在宅対応をしていただいたりなんかしておりますので、そこで、在宅の対応等々に、基準にのっとって接種順位が上げられるのであれば、もう打っていただいて結構であります。
　それから、併設しているところは、もうこれは当然のごとく、業務で入所者の方々とも接する、若しくは入所者の方々に何かあったときには御対応いただくということになりますでしょうから、打っていただければ結構だというふうに思います。
　併設していないところという形で、コロナの対応になったときに、患者の方に全く対応されないということであれば、これはなかなか理屈上難しいんですが、しかし、併設していなくても、コロナ患者になられた場合にも対応する可能性があるということであるならば、それは市町村の御判断で対応いただけるということでありますから。
　今まではワクチンの数が限られておりましたので、そういう意味ではなかなか自治体も対応しづらかったのかも分かりませんけれども、もう連休明けからワクチンの方は潤沢に供給が始まり出しましたので、そこはもう臨機応変に対応いただければ結構だというふうに思います。
○宮本委員　自治体任せ風な言い方じゃなくて、尾身会長は、併設しているところについては積極的にやってくださいというふうに言った方がいいというのが尾身会長の意見だったと思いますし、併設していないところについても、クラスターになる可能性があるんだったら、コロナの患者の対応をする、しないじゃないですよ、高齢者のクラスターになる可能性があるところだったら、これは絶対やった方がいいという話なんですから、もっと前向きに国としてやっていただけませんか。
○田村国務大臣　そのように分科会の方でおっしゃっていただくということでございますれば、それは専門家の御意見でございますので、我々もそれを参考にさせていただいて対応させていただきたいというふうに思います。
○宮本委員　ありがとうございます。
　では、尾身会長、お忙しいところ、ありがとうございました。
　残りの問題について質問させていただきます。
　一つは、ワクチンの副反応、副反応疑いについてお伺いしますけれども、これまでの新型コロナワクチンで予防接種健康被害救済制度に申請のあった件数と認定件数を教えていただけるでしょうか。
○正林政府参考人　お答えします。
　予防接種健康被害救済制度に基づく申請は、まず市町村から都道府県に進達をされ、それから都道府県から国に進達をされる、そういう仕組みになっていますが、今回、この新型コロナワクチン接種後の健康被害に関して、これまで厚生労働省に進達された申請はございません。
○宮本委員　これまたゼロ件というのも大変驚きなんですけれども、かなり重篤な有害事象が起きた方も、たくさん副反応部会でも報告されているわけですよね。これはやはりしっかりこの予防接種健康被害救済制度の周知というのをもっとやらなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますけれども、その点、いかがですか。
○正林政府参考人　健康被害救済制度は大変大事な制度ですので、御本人やそれからその御遺族の方が申請に関して必要な情報が得られるように、まず、申請書類をホームページに掲載するほか、接種の案内リーフレットで周知を行うとともに、予診票において、同制度の存在があることについて接種医が説明を行う、そういった対応を行うことにより、引き続き丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。
　　　　〔大岡委員長代理退席、委員長着席〕
○宮本委員　何らかのハードルがあって出していない人もいるのかも分からないですけれども、やはりこれは本当に、何かあったらこれが頼みの綱になるわけですから、徹底した周知をお願いしたいと思います。
　それと、あわせて、予防接種健康被害救済制度の認定の考え方なんですけれども、やはりこれは本当に広く救済するというのを基本にしてほしいと思うんですね。因果関係が明確に否定できない場合、あるいは、例えば、年代別、性別ごとに見て一般的な病気の発症率よりもワクチンで出た有害事象の方が多い場合、こういう場合については、これは積極的に認定していくという姿勢が私は必要なんじゃないかと思いますが、その点、いかがですか。
○正林政府参考人　疾病、障害認定ですけれども、疾病・障害認定審査会、審議会のようなものですけれども、そこで審査が行われて認定手続をしております。
　その審査会における審査に関しては、請求された疾病と予防接種の因果関係の判断に当たっては、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする、そうした考え方に基づいて行われております。
○宮本委員　今までは、そうはいっても、認定の状況を見ても、必ずしも、みんなが救われているのかなというのは、新型コロナじゃないですよ、これまでの予防接種について、そういうふうな意見もいろいろな専門家から私もお伺いしますので。
　今回、本当に国家的事業で、ある意味、第三相試験をすっ飛ばして新型コロナワクチンの接種を始めているわけですから、そこはこれまで以上に救済されるようにしていただきたいと思います。
　あと、あわせて、先ほど、周知の問題なんですけれども、やはり重大な有害事象が出た方については医療機関からその時点で知らせていただくというのも私は大事だと思うんですよね。いろいろな重篤な有害事象が出た段階で、こういう制度があるんですよと。そういうのも是非徹底していただきたいというふうに思います。
　あと、建設アスベストについてお伺いしたいと思います。
　先日、最高裁判決が出ました。国と建材メーカーが断罪されるということになりました。
　私の地元でも、兄弟三人で左官業を営んでいて、兄二人は、一人は肺がん、一人は石綿肺で亡くなって、そしてもう一人の方が、本当にせきが止まらず苦しい中、裁判をずっと闘ってきております。
　十三年の裁判の中で七割の原告が亡くなるということになっております。
　原告団、弁護団は、提訴していない人、これから発症するであろう被害者も含め、全ての被害者の補償制度の早期確立を求めてきたわけでございます。
　十八日の基本合意では、まず、国の補償制度がつくられることになりました。これ自体は大変大事なことだというふうに思います。
　一方で、この枠組みでは、建材メーカーの賠償については裁判をしなければならないということになって、課題が残ったわけですよね。
　最高裁の判決の中では、建材メーカーの共同責任を認めているわけですよ。そもそも、原告団、弁護団は、建材メーカーも被害者への補償金を拠出するよう、建設被害補償基金制度の創設を求めてきましたし、これからも求めていくということをおっしゃっておられます。
　これは、田村大臣、しっかり取り組んでいただきたいんですけれども、国としても、建材メーカーがこうした補償基金制度に参加できるよう、しっかりメーカーやあるいは業界団体に働きかけていっていただきたい、そこを目標にしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○田村国務大臣　最高裁の判決が確定をいたしました。
　本当に、被害を受けられた皆様方には心からおわびを申し上げたいというふうに思います。
　これは、与党の建設アスベスト対策プロジェクトチームで御議論をいただいて、その上で、特に建材メーカーのことに関しては更に検討をするということでございました。我々といたしましては、この検討の中において、関係省庁、具体的には経済産業省になると思いますけれども、ここと連携して対応してまいりたいというふうに思っております。
　もとより、先般の合意書を締結させていただいたときにも、原告団また弁護団の方からこれに関してもいろいろなお話をいただいております。与党ＰＴと連携しながら対応してまいりたいというふうに思っております。
○宮本委員　与党ＰＴと連携して取り組んでいくということなんですけれども、その取り組んでいく方向性というのは、当然、原告団、弁護団の思いを受け止めて、基金制度をつくってほしい、この思いと、あと、最高裁判決で建材メーカーの責任も断罪された、これを踏まえてやっていくということでいいわけですよね。確認させていただきます。
○田村国務大臣　与党ＰＴの中で、そのような判決等々を踏まえた上で検討をしていくということでございます。その検討の中で、我々も経産省と連携しながらしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
○宮本委員　国の責任で、やはり国自体が断罪されているわけですから、もちろん与党と政府は一体な面はあるわけですけれども、国の責任でやはりちゃんと全面解決が図れるようにしていっていただきたいと思うんですね。
　今のままだと、国の側には、お金を申請すれば最大一千三百万円。半分は出ますよ。残りの半分については、また、未提訴の人も含めて、裁判を起こさなきゃいけないことになるわけですよね。それは、今度は十三年かからないかも分からないですけれども、最高裁まで行っていますので。でも、何年かかるかも分からない。でも、その何年の間に本当に多くの人が亡くなっていくわけですから、それを考えたら、本当に国がしっかり責任を果たして、今のままだったら、建材メーカーは、裁判で負けた分だけ払えばいいや、こういう発想なわけです。こういうのを放置しておいたら、私は絶対政治としては駄目だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　今日、経産省、来ていただいていますけれども、建材メーカーの共同不法行為という点では、シェアに応じた負担ということを、元々、原告団、弁護団の皆さんはおっしゃっておられました。以前行った野党合同ヒアリングで、建材メーカーのシェア比率の調査を求めたわけですけれども、五月十日締切りで調べていたと思いますけれども、これはちゃんと調べられたんでしょうか。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただいた調査につきましては、三月二十六日付で、経済産業省から各工業会に対しまして、メーカーごとの建材の生産量、そして建材ごとのアスベストの使用量、これにつきまして、先ほどおっしゃったとおり、五月十日までにデータを提供するよう依頼したところでございます。
　各工業会からは、当該統計を取っていない、メーカーごとの内訳を保有していない、個社の了解が取れない等の理由によりまして、依頼したデータの提供はなされなかったところでございます。
○宮本委員　統計が残っていないとか、個社の了解が取れないと。個社の了解が取れないなんて、私はある意味ふざけた話だと思いますけれども、こういう最高裁で責任が問われた会社が、国がデータを求めても、個社の了解が取れないって、何で了解しないんですか。
　大体、それぞれのメーカーについては国は分かっているわけですから、もっと、今度の最高裁の判決を踏まえて、改めてしっかり調査する必要があるんじゃないですか。
○柴田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど答弁させていただきましたように、各工業会から、当方からの依頼に対して、当該統計を取っていない等々の回答がなされたということで、依頼したデータの提供はなされていないということでございます。
　今後、メーカーの責任と対応の在り方につきましては、与党において検討がなされていくと承知しております。
　経済産業省といたしましても、この建設アスベストに係る問題の早期解決、これに向けまして、建材業界を所管する立場からどのようなことができるのか、しっかり検討していきたいと考えているところでございます。
○宮本委員　工業会に本当にもし残っていないんだったら、それぞれのメーカーに直接聞けば分かるはずですから、それもしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　残りの時間が少なくなりましたので、話が随分飛びますけれども、歯科技工の問題についてちょっと聞きます。
　歯科技工士のなり手不足が大変深刻で、歯科技工士の養成校の入学者が四半世紀で七割減っております。二〇一八年以降だけでも七校が募集停止をしている。一方で、歯科技工士の高齢化が進んでおりまして、半数は五十歳以上。離職率は七〇％以上。根本には長時間労働、低収入というのがありますので、処遇改善を抜本的に図らなきゃいけないということなんですけれども、あわせて、この間、関係団体から、関係者の皆さんから、こういう要望が出ているんですね。歯科技工学校の閉校が相次ぐ中、地域での歯科技工養成を継続できるよう、歯科技工養成機関への助成制度や学生支援の奨学金制度の創設など、喫緊に対応策を実施するよう求めますと。
　都道府県によっては、今日、配付資料でも配っておりますけれども、国の地域医療介護総合確保基金を使って支援を行っているところもありますけれども、全体ではないわけですよね。ちょっと本当に、どんどんどんどん閉校していって、なり手がいなくなったら、五十歳以上が過半数ということですから、将来の国民の歯の健康、口腔の健康ということを考えても、深刻な事態になりかねないと思いますので、ここは国の責任でしっかり支援していくということが必要だと思いますが、大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　歯科技工士の養成所でありますけれども、言われるとおり、入学者自体が減少しておるということ、それから、若い方々を中心に、歯科技工士になられても離職をされる方々も多いということでありまして、そういう意味で、今言われている高齢化が進んでおるという現状があるというふうにお聞きいたしております。
　今言われた地域医療介護総合確保基金、これから、そういう意味では、そういうような、歯科技工士の方々が必要な能力をつけたりするための養成所に対してしっかりとした支援をしていくということをしておるわけでありますし、また一方で、若い方々が離職をされるということでございますから、そういう方々に即した技能、技術、こういうものを身につけるための、そのような学校、養成所に対しても、施設の整備、運営という形で支援をいたしております。
　昔と大分技術が変わってきているということもあるわけでございますが、非常に職種として魅力がないと言われるような方々もおられるわけでありますので、そういう意味では、魅力向上に向かって、いろいろな形で我々としても対応していかなければならないなというふうに思っております。
○宮本委員　本当に危機感を持って、この分野は、具体的に国としてやはり目標を持って、どれぐらいの人を確保しなきゃいけないのかという問題も出てくるわけですから、それにふさわしい手だてを是非具体化していただきたいと思います。
　残り時間が短くなりましたので、最後。
　今日、防衛省、来ていただいておりますが、山井さんへの答弁で、大規模接種センターのどこに間違いがあったのかというお話がありました。私のところにも相談がありました。そういう相談がありましたというふうに言ったら、ネット上で私のところに、接種券番号を打ち間違えたら、エラーメッセージが出て、訂正しても先に進めなくなったという話だとかがあったので、さっきのお話はそういうことなのかなというふうに思いました。
　ただ、同時に、別の方は、送られてきた個人のコード番号を入れても、何度も入力エラーとなって、予約ができなかった。本人は、全く悪気はなくて、試しに別の区の市町村コードを入れてやってみたら、うまくいったということなんですね。
　もし、先ほどの点だけがまずいんだったら、それは改修して済むと思うんですけれども、本当にそれだけで説明ができるのかどうかというのが、私、先ほどの答弁を聞いて、私が受けている相談事例からいって、そうなのかなというのが分からないものですから。ちゃんと、ほかにもミスがないのかと、寄せられた声も含めてしっかり分析をしていただいて、間違いがないように、本当に、一生懸命やったのに予約が取れないだとかそういうことが起きないようにしていただきたいんですけれども、いかがですか。
○椎葉政府参考人　受付のコードでございますけれども、市町村コードにつきまして、これも、実在しないコードを入れるとそのまま入っていたようでございますので、こういった見直しだとか、あと、生年月日なども含めて、システム改修を手がけているところでございます。
○宮本委員　では、全面的にしっかりチェックをしていただきたいということを申し上げまして、時間になりましたので質問を終わります。
　ありがとうございました。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　本日も、大変貴重な質問の機会をありがとうございます。
　まず最初に、自治体を超えた移送の問題について、本日も聞かせていただきます。
　この問題は、私は本当に必要なことだと思っていますし、お金も手間もそんなにかからないんじゃないかと思う。そして、何より、このパンデミックだけじゃなくて、例えば過去にも、インフルエンザがすごく流行した年に、特に首都圏などで医療が逼迫して救急車のたらい回しが起きた。多分、田村大臣はよく御存じだと思います。それから、自治体でどうしても見つからない、そういったときにも使えるシステムになり得るわけですから、私はもう是非お考えいただきたいと思いまして、これはちょっと諦めずにやらせていただいております。
　今日、実は議院運営委員会で審議する機会がございまして、同じ問題を西村さんにもお伺いをいたしました。そういったことも踏まえて、再びお伺いさせていただきます。
　何度も申し上げますけれども、全国的には患者数の三倍くらいのキャパシティーがある。でありながら、どうしても、この感染症の特徴である、大都市圏で感染者が多く出ると、当たり前ですよね、人間が密にいるわけですから、波が起こると、医療逼迫が最初は東京の方で起きていった、今度は大阪の方で起きている。また今度はどこで起きるか分からないわけですね。そうすると、やはり全国的な助け合いというのは、もう、仮にワクチンが導入されていっても、また起きる可能性もありますし、先ほども言ったように、ほかのパンデミックで起きるかもしれない。
　私は、先ほども申しましたが、四月二十三日に菅総理に直接質疑させていただいて、日本全体では空き病床があるにもかかわらず医療崩壊と言われている事実について、県をまたいだ移送というのは、やはりこれは新しいシステムをつくっていかなければならない、理想としては、是非、国がオンラインで各都道府県をつないだり、あるいは配転センターを設けるなどしていただければと、こういうふうな要請、お願いをしたわけでございます。
　そうしましたところ、総理からは、医療体制が逼迫する中で、都道府県の壁にこだわることなく国を挙げて対応していくべきというのは、私も同じ考え方であり、貴重な提案に感謝申し上げたいと思いますとの答弁を受けているわけです。つまり、総理としては、都道府県の壁にこだわることなく、国を挙げてというような形をつくっていきたいというふうなお答えだったと思います。
　言うまでもございませんけれども、憲法七十二条によって内閣を代表して行政各部を指揮監督する総理がそういうように答弁されている問題について、その後、あるいはその以前について、都道府県の壁にこだわることなく国を挙げていく対応をしていく方法について、厚労省は検討したことはあるんでしょうか。事実について、端的にお答えください。
○迫井政府参考人　重症者の搬送につきましては、日本集中治療医学会や日本ＥＣＭＯｎｅｔ、これはＮＰＯ法人でございます、それから全国医学部長病院長会議、それから自治体病院の実際の調整担当者、こういった方々と意見交換を行ってきておりますし、全国知事会とも広域搬送について具体的に意見交換を行うべく準備を進めているところでございます。
○青山（雅）委員　そうしますと、確認ですけれども、このコロナの件について、患者搬送について検討を進めているということでよろしいんでしょうか。
○迫井政府参考人　検討を進めていると、進めているの意味にもよりますけれども、こういった重症者の搬送の在り方、これは、まず、県内のもちろん問題もありますけれども、議員御指摘のとおり、逼迫したときに、病床、特に重症者は必要だということですので、内容について、幾つかありますけれども、そういったことについて、過去もそうですし、これは引き続き検討するという姿勢については変わりはございません。
○青山（雅）委員　ちょっとよく分からない。
　検討はしているというようなお話だというふうにお聞きしておきますが、それでよろしいんでしょうか。
○迫井政府参考人　済みません、度々の御答弁ではありますが、検討はしております。長時間の搬送に、例えば、重症の患者ですと、やはり一定の時間以上はリスクが高まるでありますとか、それから、安定した状態については、どういった方が広域搬送に適しているとか、そういった御意見をいただくとか、搬送の考え方もですね。
　私どもとしては、広域搬送は何も全て駄目ということではなくて、基本、近隣県を含めて、まずは県内ということですけれども、先ほど御質問ありましたとおり、どうしても県境を越えて必要性があるという場合には、それは決して否定するものではなくて、そういうケースについてはもちろん支援もしますということで日常的にやり取りをさせていただいている。そういう中で、どういったことが課題かとか、そういったことは絶えず検討してきましたし、今後も検討したいと思っております。
○青山（雅）委員　検討しているということですね。
　それでは、一体いつ実現するかという話なんです。
　後でそれは触れますけれども、フランスなんかは、パンデミックが発生したのは去年の二月ですよね、三月にはもうＴＧＶを改装して、やっているんですよ。一年、一体何をしているんですかというお話なんですね。それはまた後で聞きます。
　あと、田村厚労大臣、連日の審議、その他の公務で大変お疲れだと思うんですが、五月十九日の質疑で、私の質問に対して、移送された重症患者に関してですけれども、大阪から滋賀で一件ありますが、これも結局また大阪に戻っている、理由はよく分からないんですが、人工呼吸器をつけたまま大阪に戻られたという話であってと、こう答弁されております。
　あたかも、せっかく運んだのに、何かちゃんと治療もされずに、人工呼吸器をつけた重症のままで帰ってきたかのような答弁だったわけです。
　それで、びっくりしまして大阪府に問合せしたところ、フォローアップセンターでは、そんな事実はない、滋賀県の医療機関で治療を受けて重症から脱して、今は大阪の軽症中等症病床に移って入院中というふうなお答えを得ました。
　大臣の認識に若干誤解があり、また、表現の方法に問題があったかと思っております。この点について、厚労省に事実関係の御説明をお願いしたいと思います。
○迫井政府参考人　議員の御指摘を踏まえまして、事実関係の確認をいたしました。
　これは、事実関係の確認に不備がございましたことをおわび申し上げたいと思いますが、大阪府から滋賀県に搬送された患者の方でございます。
　これは、人工呼吸器をつけたままということではございませんで、実際には、当該患者の方は、気管切開、気管を開いて酸素投与、俗に言う吹き流しという状態でありますけれども、酸素投与が行われている状態でございました。
　その状態で戻られたものを、人工呼吸器をつけたままの状態で戻られたというふうに私どもとしては認識をしておりました。これは事実誤認でございましたので、この場をかりまして訂正をさせていただきます。誠に申し訳ございませんでした。
○青山（雅）委員　若干つけ加えますと、一般の方は、切開したままというと、まだ状態は大変悪いんじゃないかと思われるかもしれませんけれども、人工呼吸器から離脱、これはすごく大事なんですね。人工呼吸器から離脱さえすれば、それはもう重症患者の定義から外れますし、ウィーニングといって、その後、呼吸を補助する、しやすくするために、慎重を期して気管切開をされて、そこから息はしているという状況であっても、人工呼吸器から外れていれば、これはもうかなり状態としてはよくなっているということなので、その辺、誤解ないようにしていただきたいと思います。
　続いて、ドクターヘリについても、ドクターヘリは重症者移送にはスペースの問題がある、気圧の問題がある、こういうお答えをいただいたわけです、大臣から。
　それで、調べましたら、まず、資料一を御覧ください。
　これは日本国内で一般的に使われているドクターヘリ、大きさもそうですね、大体このくらいのもの。これは順天堂大学が運用しているものですけれども、ここには、赤線を引いておきましたけれども、「ドクターヘリの内部装備はまさに“空飛ぶ救急治療室”です。」と。人工呼吸器もついているわけですね。これが狭いかどうかというような問題もありまして、これは実際に病院間の輸送にも使われています、人工呼吸器をつけて。それから、資料一の二枚目にもついております。
　そして、空路で輸送するには、別に一般的に使われているドクターヘリだけではなくて、いろいろなものがあります。
　海上保安庁に、大型の輸送ヘリ、エアバスＨ２２５スーパーピューマというのがあります。先ほど御覧いただいた資料一のこのヘリは、大体、一般的に、お客さんとして六、七名乗りのヘリです。乗員が一、二名。このスーパーピューマというのは、お客さんとして乗れる人が二十名。全く大きいものがあります。
　それから、自衛隊にはもっとすごいものがありまして、配付資料の二を御覧いただきたいんですけれども、空飛ぶＩＣＵ、機動衛生ユニットというものがございます。これは、コンテナみたいなところに、こういう内部にＩＣＵが入っているわけですね。これで移送ができる。そして、これを運ぶ輸送機もある。
　それから、ヘリコプターも、ＵＨ１Ｊという十一名乗りのもの、だから、先ほどのドクターヘリの倍くらいのスペースがある。それから、ＣＨ47なんというのは四十八名も運べるわけです。
　つまり、そういった広さの制限というものが、自衛隊を活用すれば、これはもう全然違うことになってくるわけです。
　そこで、防衛省に確認したいんですけれども、機動衛生ユニットは幾つあるのか。それから、機動衛生ユニット搭載可能な輸送機は何機あるか。そして加えて、人工呼吸器が搭載可能な患者輸送に使える輸送ヘリ、私が先ほど指摘したようなヘリコプターでいいのか、そういったものが何機くらいあるのか、人工呼吸器と併せて。それから、そういった、人工呼吸器をつけながら、空飛ぶＩＣＵあるいは輸送ヘリで過去どのくらい患者さんを搬送した実績があるのか。それぞれお示しいただきたいと思います。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　自衛隊におきましては、いわゆる空飛ぶＩＣＵ、機動衛生ユニットにつきましては、航空自衛隊小松基地におきまして四機保有しているところでございます。必要に応じまして航空機に搭載して使用することとしております。
　この機動衛生ユニットでございますけれども、航空自衛隊の輸送機Ｃ１３０Ｈ及びＣ２に搭載可能でございます。Ｃ１３０Ｈは小松基地に十機、Ｃ２は美保基地に十機、入間基地に一機をそれぞれ配置しているところでございます。
　また、人工呼吸器を搭載可能なヘリといたしましては、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、合わせまして全体で二百五十機保有しております。全国各地に配備しているところでございます。
　機動衛生ユニットにより、人工呼吸器の装着が必要な患者を輸送した実績でございますが、これを申し上げますと、平成二十九年度以降、計十一例の患者さんの輸送を実施してきているところでございます。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。
　ヘリの型式名、先ほど私が言ったＵＨとＣＨでよろしいですか。もし分かれば。
○椎葉政府参考人　ヘリでございますけれども、ＵＨ60ＪＡ、四十機、ＣＨ47Ｊ、ＪＡ、五十三機、海上自衛隊、ＵＨ60Ｊ、九機、ＳＨ60Ｊ、Ｋ、八十三機、ＭＣＨ１０１、十機、航空自衛隊、ＵＨ60Ｊ、四十一機、ＣＨ47Ｊ、十五機でございます。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。
　つまり、民間のドクターヘリよりも大きい、中型、大型の輸送用ヘリが、これだけの台数、日本に配備されているわけです。これは当然活用できるわけです。
　防衛省さん、今日、お忙しいところありがとうございました。質問はこれで終わりですので、結構でございます。ありがとうございます。
　今言ったようなことというのは、私は、こういう大臣の答弁に疑問を持って、一日、二日で、疑問に思い、そして調べ、回答をいただいたわけですね。こういうことは厚労省があらかじめきちんと調べるべき問題だと思っているんです、当然ながら。
　こういう大事な問題について、何でそういう事実誤認や、先ほどの大阪の話もそうです、調査不足でなされているのかということがすごく疑問なわけです。結局のところは、新型コロナウイルス患者は広域搬送できないものと決めつけて、こういったことになっているんじゃないか、そういうふうに思い込んでいるのか。もう一つは、物理的には可能なんだけれども、自治体の枠を超えた移送システムをつくることが面倒なのか。あるいは、何か分かりません、大変失礼ながら、既得権益団体や都道府県間の利害調整をするのが厚労省として嫌なのか。それがすごく疑問なんですね。
　こういった実務のことに関して、まさにこういった問題ではそこに汗をかいていただかなければいけないわけですけれども、厚労省は、そういったところに自ら手をつける、汗をかくということをしないというような組織なんでしょうか。ここは、大変恐縮ながら、大臣にお答えいただければと思います。
○田村国務大臣　勉強不足で、申し訳ありません。
　これだけあれば、ドクターヘリ等々、非常に不備しておりますので、防衛省からいろいろなものをお借りできるなというふうに思った次第でありますが、もとより、しっかり対応していかなきゃならぬというふうに思っております。
　一応、指示はして、前に委員の御質問にもお答えしたかも分かりませんが、知事会の方に投げて、しっかりと、それぞれ出したい県はたくさんあるらしいんですけれども、受けていただける県があるかというのも含めて確認するようにということは、これはもう指示を出しておりますので、決して何の検討もしていないというわけじゃないんです。
　ただ、一方で、一番の問題というのは、やはり確保病床というのは、もう委員も御承知のとおり、常に空いているわけではないわけでありまして、各自治体は、自らの地域の感染状況に応じて、確保している病床を即応病床に変えていくわけで、その間は、ＩＣＵにしても何にしても、他の疾病もありますから、そういうものに基本的に使うことで対応しているわけであります。
　そういう形の中で確保病床というのを去年お出しをいただいて、各都道府県に、これぐらい感染状況があればこれぐらい将来的には重症化病床が必要だからというのを出していただいておるので、調整をするとなれば、例えば、本来、今の感染者でこれぐらい即応で持っているというのを、確保病床まで広げるというときに、自らの医療というものをある程度制限しながら他の地域の協力をいただかなきゃならぬということがあるものでありますから、そこでちょっと各知事会に投げさせていただいて、そういうようなことができるかどうかということを検討させていただこうということで、今、指示をさせていただいているという段階であります。
○青山（雅）委員　もっとスピード感を持ってやっていただきたいということなんですね。
　知事会に投げていただいた、そこはもう本当に一歩前進だと思います。しかしながら、それが早く実現しなければ、また悲劇が起きてくるわけでございます。
　今日も実は議院運営委員会で西村大臣にお聞きしたところ、大阪から滋賀、それから大阪から神奈川、兵庫から鳥取がある、実例が。あたかも国が陣頭指揮でやったかのようなお答えでしたけれども、これは恐らくは各自治体が勝手にと言うとあれじゃないですけれども、やむにやまれずおやりになった、しかも、多分一例ずつだと思うんですけれども、もし、厚労省、把握されていたら。分かりますか。
○迫井政府参考人　御指摘のとおり、基本、都道府県それぞれ同士でやられているケース、御支援するケースの、今御紹介、ケース全て承知しているわけではございません。
○青山（雅）委員　是非、国が音頭を取って、投げていただいたことは第一歩で、そして、その答えを拾い上げて、早急に、必ず第五波はやってきます、多分秋だと思いますけれども、それまでには整備してください。強くお願いしておきます。またこの話、そこを聞きます。
　そこで、スピード感について、ＥＵの例を紹介させていただきます。
　フランスでは昨年三月からもうやっているんですね。資料三を御覧ください。これは、ＴＧＶ、日本でいえば新幹線ですけれども、そこの中を改造までして、三月ですよ、だから、つまり一か月でやっちゃったわけですけれども、各都市間を結んで、こんなふうに人工呼吸しながら移送をしているわけです。一か月でやっているわけです。
　そして、もっとすごいのはドイツなんですね。
　ドイツは何をやっているかというと、資料の七を御覧ください。これは、エアバスＡ３１０という二百八十人乗りくらいの中型機です。日本でいえばボーイング７６７くらいのやつですけれども、そこを改造して、集中治療室がたしか六室、それから普通の患者さんが三十八人運べるという、こんな物すごいものをイタリアまで飛ばしているわけですね。これは四月の話です。イタリアまで飛ばして、よその国ですよ。他県ではありません、同じ国の。
　先ほど、自分の県のために確保している病床のような言い方をされましたけれども、ドイツだってそれは同じなわけですね。だけれども、ドイツのハイコ・マース外相は何とおっしゃったかというと、資料七の裏面を御覧ください。書いてあります。ドイツのハイコ・マース外相は、声明で、友人であるイタリアのそばにいるのだから、共に戦うしかない、こう言って、他国の患者を受け入れているわけですね。けちくさいことなど言っていないわけです。
　こんな友人がいればとても頼もしいわけですけれども、日本では県境を一歩越えれば友人でなくなるんでしょうか。共に戦う国民ではなくなってしまうんでしょうか。大臣にお聞きしたいと思います。
○田村国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、確保病床をそのままずっと持っていただいているわけではないというのが一つあります。
　その下で、日本の場合、国土が狭いということもございますので、全国的に感染拡大が速いということがございますから、そういう意味では、各自治体も、やはり自分の県が感染が拡大したときどうするんだというので病床を確保しているという現状があるわけであります。
　そういうところも踏まえて、だから協力をしないというわけではなくて、そういうことも踏まえた上で、こういう御協力を出す方も、もちろん、出すということは、今度は自分のところが感染が広がったときには受けてもらえるという話でありますから、そういうことも踏まえて、皆様方からいろいろと御意向を聞かせていただいて、強制的にというわけにはいかないわけでありますので、そういうネットワークが組めればということで、投げかけを始めさせていただくということであります。
○青山（雅）委員　今、大臣、大事なことをおっしゃったんですね。出すだけじゃなくて、自分のところが増えたときに受けてもらえる可能性が出てくるわけですね。
　ちょっとくらい余っているだけなら私も言いません。だけれども、重症者病床だけで四千五百ベッドがあって、そのうちの千五百人しかいないわけですよ。つまり、三千人分も空いているわけですよ。そして、しかも、この感染症の特徴は、やはり圧倒的に大都市圏が多いわけだから、やりくりさえ国が間に入ってきちんと調整すれば、これはやりくりできるに決まっているわけですよ。
　それをずっと、ここのところ、第一波から第四波まで、北海道とかが旭川市なんかで短期的に大変なことはありましたけれども、大抵はもう大都市圏なわけですから、各県で柔軟な調整をすれば、それはできるに決まっているわけですから、是非、そこはもう一度きちんと、厚労省、やる気になってくださればできると思うので、検討と、前に進めていただきたいと思います。
　尾身先生にも来ていただいているので、次に行こうとは思いますが、大臣、何か今お話をされているので、何かお答えになることがあればあれですけれども、特につけ加えることはございますか。大丈夫ですか。では、この話はまた聞かせていただきます。
　今日は、お忙しい中、尾身先生にもおいでいただきまして、どこまでできるか、幾つかお聞きしたいことがあります。
　まず、変異株の重症化割合です。これは五月十二日の質疑でもお聞きしました。これを引き続きお願いしたいと思っております。
　アドバイザリーボードで資料が出てきたと尾身先生がおっしゃったものですから、厚労省にもどの資料かお聞きしました。
　資料八に、アドバイザリーボードに大阪府の部長さんがお出しになった資料がございます。これをちょっと御覧いただきたいんですけれども、多分、専らこの話かなと思うんですけれども、これでよろしいんでしょうかね。資料八でございます。
　この資料八には何があるかというと、第四波と言われるものを、期間を細分化して、その上で変異株陽性者を抜き出したものでございます。前に示しました私どもの資料で、資料十を見ると、第一波から第四波までそんなに差はないわけです、重症化率。むしろ、全体は徐々に下がっている。尾身先生がおっしゃったものだから不思議だなと思うと、資料八に戻ると、一番右側の変異株陽性者というものだけ確かに高いわけですね。
　ところが、おかしいなと思ったもので、聞いてみたら、変異株陽性者というのは、実は、これはＣｔ値が三十以降の陽性者からピックアップして解析したものと。
　そもそも、変異株かどうかを調べるにはゲノム解析しなきゃいけないんですけれども、ウイルス量が少ないとできないものだから、Ｃｔ値三十以下のものだけ抽出してあるわけです。そうすると、当然、Ｃｔ値四十とか四十五の人はかかってこない。四十とか四十五の人は、軽い、あるいは無症候、多分そういう状況になる確率が高い方なので、これは母数として比較してはいけない状況だと思うんです。
　感染研も論文を出しておられますけれども、それも出してきました。資料九、これも同じです。変異株の陽性者というのは、全部、Ｃｔ値が三十以下のところもあれば、県によって三十五とか三十八もあるようですけれども、抽出されて、そういう、Ｃｔ値が少なくて陽性になった、ウイルス量の多い人でピックアップしているようなんですね。
　それでは正確な比較はできないと思いますけれども、尾身先生、まず、その点についてお伺いしたいと思います。
○尾身参考人　委員がこの問題を非常に関心を持っていただいていろいろ調べていただいていることに対しては、私どもも心より敬意を表したいと思います。
　その上で、少し確認ということですけれども、今、Ｃｔ値の話が一つと、それからもう一つは、重症化率というものと年齢別の重症化の割合というものが二つありますよね。
　私どもが今一番関心を持っていたのは、重症化の年齢別の割合というのは感染者数の推移によっていろいろ変わりますよね。恐らく、今、多くの国民の人が知りたいのは、重症化率ということで、例えば、百人の人が感染した、若い人でも年寄りでも、百人感染した人のうち何人が重症化したというのが以前と比べて、あるいは変異株のということが一番。そこのことは少し、重症化割合というものは、年齢別、何人いたときに、そのうちの何人が若い人だったかという話ですよね。
　私どもが強調したのは、割合ということもそうですけれども、今の変異株の出現の中で、重症化率、つまり、若い人でも何でもいい、どこの年齢でもいいんですけれども、百人感染されたうちの何人が重症化した、これが、例えば一％だったのが五％になるとかなり重症、このことが、我々、今、非常に、そのことをまず申し上げたいと思います。
　そこで、実は、分母は当然感染した人ですから。ここの分母というのが非常に分かりにくいのは先生御承知ですよね。無症状者はたくさんいるんだけれども、ひっかけている人は一部で、医療供給体制、医療の、感染の中でその分母が上下するし、医療の逼迫、そういうものとして今我々は議論をしているということだけはちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　それから、今のＣｔ値のお話で、先生のお話は、我々、言わんとしていることはよく分かります。つまり、母集団、最初の分母を、Ｃｔ値の低い、つまりウイルス量の高いものだけをひっかけているのか、あるいは陽性者全体をひっかけるのか、これによって出てくるものが違いますよね。
　そういう中で、私どもが言ったのは、Ｃｔ値について捨象していないと。Ｃｔ値、これは昨日も私は大阪の担当者に、先生がそういう御意見があったので、実は、大阪が調べている、先生も御覧になった例の年齢別の重症化率です、陽性。これについて、私どもも、Ｃｔ値のことを元々除いているのかどうかと。これは大事で、それによって当然結果が違ってきますから。先生と我々の間で何かちょっと見ているものが違うとしようがないですよね。そのことで確認したら、大阪の人は、これは全くＣｔ値を除いているなんということはなくて、ＰＣＲ陽性率ということで。
　その中でいいますと、大阪のあれは、例えば四十歳から五十九歳という、ポイントは、今まで、多くの人々は、この病気は高齢者、七十とかそういう人が非常に多い、四十歳代なんて余り感染しないんじゃないかというイメージが当時ありましたよね。ところが、この大阪のデータというのは、Ｃｔ値について別に差別していないんです。ＰＣＲ陽性率を全部ひっかけた中で、例えば、第三波だったら、四十とか五十九歳という比較的若い人が、第三波では一・九％だけれども、四月の一日から四月の十四日になると三・七％、こういうことがまず一つある。
　それから、このデータについては、いろいろな県があって、先ほど申し上げましたように、分母については非常に不確定要素があるので、こういうような疫学データが大阪を始め出ている、これが一つで、それにはＣｔ値は関係ない。
　もう一つは、現場の臨床医の先生から、我々、しょっちゅう電話で話していて、いわゆる疫学情報というものをマスとして見る方法が、これが、今、データが出た。もう一つのデータといいますか、臨床家が現場で持っている感覚というのがございますよね。これは明らかに、私は、今、患者さんを診ておりませんけれども、実際に、大阪であろうが東京であろうが、いろいろなところの臨床家、あるいは保健担当者が見ると、今までは、比較的、四十歳の若い人が重症化することは余り見なかったけれども、ここに来て、かなりやはり若い人が重症。
　こういうことを申し上げていて、我々が申し上げたのは、年齢の中で、若い人がどうかというよりも、同じ百人の中の、年齢別にやって、そのことが、当初は比較的高齢者だけがというのが、実はそうじゃなくて、もう四十歳とか、比較的こういう人たちが、このデータによると。それから、データと同時に、一般の臨床家の感覚で、そういうまだいろいろな不確定要素が、今のところ、総合的に判断すると、若い、比較的いろいろな人の重症化率というものは少しずつ上がっているんじゃないのかというのが今のところの、これからどういうことになるかは、またということだと思います。
○青山（雅）委員　通告できちんと書いてあるものですから、次回、ちょっとペーパーできちんと事前にお知らせするので、話がかみ合うようにしていただきたいんですけれども。
　この資料八で示したデータ、この三月一日から四月二十六日の部分で、Ｃｔ値は同じだ、それは分かっています。それは先ほどもそう申し上げました。私が申し上げたのは、変異株陽性者というものは、ここはＣｔ値三十以下ですよということを申し上げた。そして、尾身先生がおっしゃった、そこの三月一日から四月二十六日の分をまとめたものが資料十ですけれども、それを見ると、本当にごく僅かな差しかなく、全体の重症化率は下がっている。それから、これは出たばかりですけれども、ここまで行く時間がありませんでしたけれども、直近の五月十九日までのデータを年代別にまとめたものを、これは後で皆さんもよく見ておいていただきたいんですが、資料十一につけました。これを見ると、全部、全年代ともほぼ下がっています。重症化率が実は高くなっているというデータは出ていません。
　なので、私は、正確な対策のためには正確な分析が必要だと思いますし、今回、重症者数が増えているのは、ただ単に今度の感染力が高い、それがだらだら続いているから増えているんだということはやはり政府もきちんとつかまれるべきだと思うので質問しているので、次回は、きちんと丁寧に、先生により話がかみ合うように準備させていただきますので、是非よろしくお願いいたします。
　今日はありがとうございました。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　今日も、金曜日の四時半、本当にお疲れさまでございます。
　特に大臣は、朝一番から、我々の休憩中は参議院に行かれて、参議院も結構昼過ぎまでやっていましたから、多分、お昼も食べずにここに戻ってきて、夕方五時までと、本当に敬意は表したいと思います。しかし、本当に、国難と言われるこのときに厚労大臣を引き受けた、まさに運命だと思って頑張っていただきたいと思います。
　先ほど、山井委員の質疑を聞いていまして、私が訴えていたことと山井さんも同じことを言っていますが、やはり、私は、ワクチンはもう本当にこの国の国難を救う鍵だと。政府もそう思っていらっしゃるからこそ、一日百万回接種を目指すと。
　実は、おととい言い忘れたのでちょっと申し上げるんですけれども、報道ステーションで、東大の仲田准教授という方が、一日百万回接種をやればもう緊急事態宣言は出さなくても済む、ところが、一日五十万回だったら八月には第五波がやってきて緊急事態宣言になる、経済損失は東京都だけで二兆円だと言っていました。だからこそ、本当にもうあらゆる手を尽くして百万回接種を目指すべきだと、私は、それをやるには、もう政治家の覚悟だと思います。
　先ほどの薬剤師の件は、私は前向きに大臣は検討してもらっていると。法改正は国会が開かれなかったら難しいですから、やはり、違法性を阻却して、そういう専門家がもう検討しているということは、もう大臣もそういう方向で検討していただいていると私は受け取りました。もし専門家がフィフティー・フィフティーだみたいなことを言ったら、それはもう大臣が政治決断でやはりやる、とにかくこのワクチンを何としても一日百万回やるんだ、七月末で終わらせるんだという覚悟をやはり大臣が示していただきたいということを、冒頭、これはワクチンだけじゃなくて、水際対策とか、いろいろ私、提案していますけれども、あるいは総合支援資金のことも、やはりもう大臣の覚悟、決断だと思いますので、是非お願いしたいと思います。
　それで、ちょっとまた総合支援資金のことを一問だけ聞きますけれども、これは公明党の高木先生が、生活支援給付金、仮称ということで、大変すばらしい提案を、今日も公明党の三人の方は皆さんそろって五時まで委員会にしっかり出席されている、敬意を表したいと思います。私も、この案は賛成です。
　ただ、私のツイッターに寄せられた声では、幾つかやはり不安があると。やはりスピードがとにかく大事だ、今から制度設計して本当に大丈夫なんだろうか、対象をどこにするとか言っていると、生活保護に準ずるというふうに高木先生はおっしゃっていらっしゃいましたけれども、またそこで時間がかかってしまったら、これは本当に元も子もないという不安が、それだったら貸付けの方がまだいいという声が結構集まっています。
　是非その声は受け止めていただきたいと思いますし、あと、生活保護に準ずる対象には、当然、私は、まず一番救わなきゃいけないのは、この総合支援資金で不承認になった人で、生活保護にも行けないという方が、この方が一番今本当に命の危険にさらされているような方ですから、その方は当然対象にしていただく。
　それとやはり、あとは、再貸付け、二百万受けてもなおまだ苦しい。二百万貸したんだからとおっしゃるかもしれませんけれども、コロナが一年続いているわけですから、これだけ仕事がずっとない状態が続いているので、それはしようがないですよ。そういう方々をやはり救っていただく。
　それと、高木先生は期間の延長という話もしていましたけれども、おっしゃるとおりで、最大二百万なんですけれども、いつ申請を始めたかによって、あるいは、実は制度をよく理解していなくて、私、これは社協も悪いと思うんですけれども、ちゃんと制度の説明をしていなかったことによって、再貸付けという制度を知らなかったがゆえに百四十万までしかもらえない人もいるんですね。やはりそういう方も、いつ申請を始めたかとか、制度を知らなかったという理由でそうなっちゃった人は私は救ってあげて、まず二百万まで貸してあげるべきだというふうに思いますけれども、もう何度も聞いて恐縮ですけれども、改めて、大臣、今の点、いかがですか。
○田村国務大臣　高木先生がこの間お話しされた件に関しては、取りあえずそういうことでお許しを今日のところはいただきたいということで、お話をさせていただきました。
　その上で、この緊急小口の特例、総合支援資金の貸付けに関しては、期限がいよいよ来るわけであります、貸付期限。これに対して、今、いろいろな状況があります。
　それは、あるというのはどういうことかというと、今、事実、緊急事態宣言下であり、今日もまた更に、地域においては、緊急事態措置が発令されるという地域があって、そこはまた期限が今までの緊急事態とは違ってくるという話になってくるわけであります。様々な要因があるわけで、感染状況も、東京、大阪は、若干、若干ですね、ピークを打ったかに見えますが、これもまだ安心できる状況ではありません。他の地域では、感染状況が伸びている地域もある。
　様々な状況がございますので、経済の状況を踏まえ、雇用の状況を踏まえ、勘案しながら、これは検討をさせていただきたいというふうに思います。
○高井委員　本当に、何度も言いますけれども、これはスピードも大事でございます。私のツイッターには、明日をも待てないというような方が、切実な声が寄せられていますので、この委員会でも配りましたけれども、是非本当に一日も早い決断を、あるいは内々指示を出すということもありかもしれません、準備をするということも。是非お願いをしたいと思います。
　今日は、財務副大臣、来ていただいて、公明党の財務副大臣。公明党さんは、本当に、弱い立場の方々に、困った方々に寄り添う政党だ、そういう政策をしていただいていますけれども、これは財源も必要なことでございますので。
　おとといの参議院本会議で、立憲の石橋さんが、貸付けより給付だとおっしゃっていました。そうなんですよ。私だって、貸付けより本当は給付をお願いしたい。だけれども、私の下に集まっている方も、みんな給付が欲しいんだけれども、でも、給付が難しそうだ、やはり財源が厳しい、だったら、それでも、貸付けでもいいから、とにかく貸してほしいという方なんですよね。
　そう考えれば、私も、国民一律十万円、あるいは低所得三千万世帯に十万円をやってほしい、しかし、それに比べれば、この総合支援資金の延長というのははるかに安いし、しかも、貸付けだから返ってくるんですよ。そういう観点からしても、財務省としてもこれはすぐ認めていいんじゃないかと思いますけれども、ちょっと財務省の見解をお聞かせください。
○伊藤副大臣　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている方々に対しましては、これまでございましたとおり、雇用、収入、住まいの確保など、様々な課題に応じ、きめ細かな施策を講じることとしております。
　その上で、緊急小口資金や総合支援資金の特別貸付けについては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる中、申請期限を本年六月末まで延長しておりますけれども、更なる貸付けを行うことにつきましては、債務が過大となることが自立を阻害するといった指摘もございまして、慎重な検討が必要だと考えております。
　繰り返しになりますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている方々に対しましては、緊急小口資金等の特例貸付けのほかにも、住居確保給付金の再支給の継続、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給など、様々な、重層的なセーフティーネットワークによって支援を行うこととしておりまして、こうした施策により、それぞれの状況に応じた支援を十分に図っていけるよう努めてまいりたいと考えております。
○高井委員　財務副大臣、官僚の皆さんの答弁はそうなるのかもしれませんけれども、公明党の副大臣として、ちょっとそこをくっと自分で書き換えて読んでいただくぐらいのことを是非お願いしたいな。
　実は、今日は副大臣を指名して呼んだわけじゃないんですよ。財務省に質問で、いつものように宇波次長に私は答えてもらおうと思ったら、財務省の方から、大事な答弁なので是非副大臣からと。本当に、そんな役所はないんですよ。私は立派だと思いますよ、すばらしい。本来、国会というのは政治家同士のやり取りの場ですから。ですけれども、来ていただいている以上、ただ官僚の答弁、書いてあるのを読んでいただくだけでは困りますので、是非政治家としてのお言葉を聞きたいと思います。
　それでは、この件については本当に財務省とよく連携いただいて、公明党さんにも本当にお力をいただいて、何とか、本当に困っていらっしゃる方を救う最大の手法ですから。そして、新たな制度をつくるのもいいですけれども、本当にスピードが大事ですから、そのこともよく気にかけていただきたいと思います。
　それでは、次の話ですが、これは広島県のＰＣＲ検査、これが非常に私はすばらしい取組だなと。全県民に受けていただこうというぐらいの勢いで、とりあえず、今、従業員十名以上の全事業所に、広島市と福山市ですか、要請をしてＰＣＲ検査を受けていただく。これは、大臣も記者会見で、前向きに、是非参考にしたいというふうに言っていたのをテレビで見ました。これは、予算額が、大体五十六万人に受けてもらうことを想定していて、五十六万人にお願いするうちの大体半分ぐらいが受けるだろうと、二十八万人想定で十三億円だそうです。
　私、計算してみたら、大体、日本国中の半分、六千万人打つと計算したら、二千七百八十五億円なんですよ。しかし、これはスケールメリットが働きますから、これだけ、全国民が受けるぐらいまで拡大すれば単価も下がるでしょうし、あるいは、ＰＣＲ検査じゃなくても、頻回抗原検査でもいい。アメリカなんかはもう一ドルでできるような検査もありまして、やはりこのくらいの、二千七百八十五億円たとえかかっても、これは私はやるべきだと思うんですよ。
　これだけ全国規模で検査をしっかりやって、そのことによって再度緊急事態宣言を出さないことにすることの方がよっぽど経済効果は高いので、是非、全国民が検査を受ける体制というのを広島県を見習って私はやるべきだと考えますけれども、大臣、いかがですか。