Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中井国務大臣　バッジをつけていただいて、深い関心を拉致問題にお持ちいただいて、感謝を申し上げます。
　鳩山首相の御理解のもとに、四月一日から、内調と兼務をしておった職員等を拉致対策の専業という形で、あるいはまた、他の省庁からも韓国語が堪能な人たちを中心に集まっていただいて、情報を中心として、人集め、金集め、この五年間ほどブランクになっておった問題を徹底的に調査、そして解明、救済、これらについて頑張っていきたいと考えておりますので、さらに御支援のほどをお願い申し上げます。
　そういう一環として、お尋ねの金賢姫さんの問題を就任以来考えてまいりました。私は、そういう思いもあったのでありますが、去年の五月に、政府の関係者が彼女のところへ事情聴取、何回目かに行って、その席で初めて、横田めぐみさんに実際は会ったことがあるという話をされた。このことが、つい最近、韓国筋からの報道で実はわかったわけでございます。私もびっくりいたしまして、その資料を出させ、そして横田さん御夫妻にお見せをいたしましたら、横田さん御両親が、ぜひ会いたい、こういうことを言われ出したわけでございます。そういうことであるならば実現に向かって努力すべきだ、このように考えて、今、準備を急がせているところでございます。
　ただ、韓国におきまして非常にデリケートな立場に置かれていることは、御承知のとおりでございます。したがって、いつどうだとか、本当に来るのかどうかとか、そういったことは一切お答えを差し控えるのが一番いいことかなと考えておりまして、お許しをいただけたらと思います。
○渡辺（義）委員　ありがとうございます。
　スケジュール等に関してはお聞きできなかったわけでございますけれども、訪日した場合、国会での参考人招致でございますとか、そういうことは大臣はお考えでございましょうか。
○中井国務大臣　私も、国会で長いこと働かせていただいていますから、当然、そういうことの必要性というものは認識をいたしております。
　しかし、韓国におきまして、あるいは外国のマスコミにとりましては、国会での参考人招致というのが非常にわかりにくい。法的な責任をとらされるのじゃないかとか、そういったことに対する疑義、疑惑がございますので、私どもは、いろいろな機会にこれを説明はいたしております。
　したがいまして、この点につきましても、どうこうするということは申し上げない方がいいかと考えておりますが、また特別委員会の委員長の皆さん方の御意見等も伺いながら、もし訪日ということが決定するならば努力をしたいと考えております。
○渡辺（義）委員　ありがとうございます。
　もしもの話ばかりで大変恐縮なんですが、お越しいただいたというときに、一つ問題点としては、有印公文書偽造及び行使の違反ということで、簡単に言いますと、にせ旅券を使ってということでございます。この辺の整合性もございますので、来日されるときにはどういう整合性でということをお答えいただけたら。
○中井国務大臣　当局に対しまして、これらの点について確かめますと同時に、法務大臣にお目にかかって御相談を開始しているのも事実でございます。
　どういう形を考えるか、どういう形でお招きをするかということも含めて、非常にデリケートであります。したがって、この場で、方向を、あるいは、こういうことでということを申し上げることは、これもまた御勘弁をいただきたいというのが実態でございます。
○渡辺（義）委員　ありがとうございます。ぜひとも実現していただけたらと思っております。
　続きまして、以下いろいろ質問をさせていただく中で、先にお聞きしておきたいことがございます。
　国家公安委員長として、拉致問題を解決せずに日朝国交の正常化といいますか樹立といいますかについてはどうお考えかというところを、きょうは西村政務官にもおいでいただいておりますので、外務省としても、その樹立についてどうお考えになっておられるか。拉致問題を解決せずに樹立することについてどう思われているかということを、お二人からお答えいただけたらと思います。
○中井国務大臣　国交回復について私は国会で答える立場ではないとは思いますが、個人的には、あり得ないことだ、また、やってはならない、こう考えております。
○西村大臣政務官　お答えいたします。
　拉致問題は、到底容認できない問題でございます。外務省といたしましては、拉致、核、ミサイル、この三つの問題を含む諸懸案につきまして包括的に解決をして、不幸な過去を清算して、国交正常化を図る、こういう方針でございまして、この点については、岡田外務大臣、また鳩山総理の所信表明でも述べられているところだと承知をしております。
　外務省といたしましては、こうした諸懸案の一日も早い解決に向けて、考え得るあらゆる手だてを使い、関係国と引き続き協議を行い、連携をしまして、最大限努力をしてまいりたいと考えております。
○渡辺（義）委員　ありがとうございます。
　拉致問題の解決というのは、政府認定者だけの奪還か、特定失踪者も含む奪還かというような、そういう部分も大きな問題だろうとは思いますが、この問題につきましては、またいずれ改めましてさせていただくことといたします。
　先ほど申しましたように、政府から認定された被害者というのは十二件十七名、警察が拉致を認定した方を含めますと十三件十九名の方でございます。特定失踪者が約四百七十名、合わせますと五百名くらいの方が拉致をされたという疑いがある方でございます。
　そういった中で、この一連の拉致事件にかかわった拉致協力者といいますか、北朝鮮の工作員であったり工作活動の協力者と申しますか、そういう人たちというか、そういうやからが今も国内におられるんでしょうか。おわかりになる範囲で結構でございます。教えていただきたいと思います。
○中井国務大臣　警察を担当する公安委員会の委員長といたしまして、二回ほど、警察の当局に対しまして、徹底的に捜査をやってくれ、二十年、三十年たっていようと容疑の明らかなものについてはきちっと立件すべきだ、こういうことを申し上げております。それから、同時に、お話しの特定失踪者と言われる人たちに対しましても、きちっと調査をしてくださいと。また、お名乗りにはならないけれども、それぞれの署に、自分の家族はさらわれたのではないかという御相談で、行方不明の届けのある方もかなりいらっしゃいます。
　先ほど渡辺委員のお話がありましたように、当時は、そんなよその国からさらうなんということはあり得ないということで、普通の家出人扱いをされておって、ほっておかれたケースもあるわけでございます。したがって、年数はたつけれども調査をしてくれ、これも私はかなり申し上げまして、警察庁長官も全国本部長会議等で指示を出しました。
　結果、私が就任しましてから、特定失踪者と言われる方で四名、それから、それぞれの署で御相談のあった方が五名。実はきょう一名見つかったんです。お元気で、国内で発見されて、九名確認がされました。会員の方や皆さんからは、さらわれていなくて御迷惑をかけたというお断りがありましたが、私は、全然構わない、元気で家族と会えたらそれほどいいことはないんだと。
　したがって、これからも両面で徹底的に捜査してくれと申し上げております。
○渡辺（義）委員　先ほど、兼務をされておられるということでございました。また、昨年の十月に新しい拉致問題対策本部というのを立ち上げられたわけでございますけれども、前政権も二〇〇六年に拉致問題対策本部というものを、安倍総理の時代でしたか、お立ち上げになって、九月に設置をされて、十月に一度会合を開かれて、二〇〇七年、翌年の福田政権の時代は開催もされず、二〇〇八年、翌々年になりますと二回目の会合をされた。
　結局、稼働していない。救う会であり、家族会であり、国民の皆さんの活動は表に見える。捜査というものですから、当然、証拠や云々がないと動けないという部分は警察である限り理解はしておりますが、昨年の十月にできましたこの対策本部、それと警察との連携というもの、どういう活動をしておられるのか、その内容につきまして御説明をいただけたらと。
○中井国務大臣　前政権下における対策本部と違いますことは、私自身が担当大臣になったということもあります。従来は、全大臣が本部員、こういうことでございましたが、鳩山内閣は、総理、官房長官、外務大臣、私、この四人で本部役員を構成いたしております。
　第一回目の会議が終わりましたが、その後、私から総理へ二度、外務大臣とは四度、打ち合わせの会合を行って、連携を密にして、そして、いざというときには内閣挙げて取り組める、こういう体制になっております。
　同時に、拉致対策室、先ほど申し上げましたけれども、情報収集、追跡、これらを専門とする職員を、兼務を外して私のもとへ集まっていただいて、動ける、こういう体制をようやく四月一日からとれたところでございます。今も一生懸命各種情報を求めたり追っかけたりいたさせておりますが、これからいよいよ本格的に働いていきたい、そして御存命の方をとにかく全員取り戻す、この思いで頑張ってまいりたいと考えています。
○渡辺（義）委員　時間が参ってしまいました。
　最後に、日本政府として、問題の解決、そして被害者の安全な救出、早期そして全員の救出に全力を、私も国民の一人としてこの活動には一生懸命取り組んでいきたいと思っておりますので、大臣のますますの御活躍をお願いしておきたいと思っております。
　最後の質問者でございました。これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田中委員長　次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十一分散会
平成二十二年三月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田中眞紀子君
　　　理事　奥村　展三君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　松崎　哲久君　理事　本村賢太郎君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　富田　茂之君
　　　　　　石井登志郎君　　　　石田　勝之君
　　　　　　石田　芳弘君　　　　江端　貴子君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　川口　　浩君
　　　　　　城井　　崇君　　　　熊谷　貞俊君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　佐藤ゆうこ君
　　　　　　瑞慶覧長敏君　　　　高井　美穂君
　　　　　　高野　　守君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　中川　正春君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　松本　　龍君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　横光　克彦君　　　　横山　北斗君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　北村　茂男君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　下村　博文君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松野　博一君　　　　池坊　保子君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　城内　　実君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　川端　達夫君
　　　財務副大臣　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学副大臣　　　　　　中川　正春君
　　　文部科学副大臣　　　　　　鈴木　　寛君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　細川　律夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　長浜　博行君
　　　文部科学大臣政務官　　　　後藤　　斎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　高井　美穂君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　文部科学委員会専門員　　　芝　　新一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江端　貴子君　　　　　大谷　　啓君
　　城井　　崇君　　　　　橘　　秀徳君
　　牧　　義夫君　　　　　山尾志桜里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大谷　　啓君　　　　　江端　貴子君
　　橘　　秀徳君　　　　　城井　　崇君
　　山尾志桜里君　　　　　牧　　義夫君
　　　　—————————————
三月十日
　格差社会をなくし、子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（平岡秀夫君紹介）（第三二三号）
　教育予算を大幅に増額し、子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（梶原康弘君紹介）（第三二四号）
　教育格差をなくし、すべての子供たちに行き届いた教育に関する請願（伊東良孝君紹介）（第三二五号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第三三五号）
　同（大村秀章君紹介）（第三三九号）
　同（藤田一枝君紹介）（第三四五号）
　同（首藤信彦君紹介）（第三五五号）
　同（田中美絵子君紹介）（第三五六号）
　同（遠藤利明君紹介）（第三六〇号）
　同（梶山弘志君紹介）（第三六一号）
　同（近藤洋介君紹介）（第三六二号）
　同（額賀福志郎君紹介）（第三六三号）
　同（和嶋未希君紹介）（第三六四号）
　同（江藤拓君紹介）（第三九八号）
　同（高木義明君紹介）（第三九九号）
　同（吉泉秀男君紹介）（第四〇〇号）
　同（阿部知子君紹介）（第四一四号）
　同（北村茂男君紹介）（第四一五号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第四一六号）
　同（柚木道義君紹介）（第四一七号）
　同（小林千代美君紹介）（第四二六号）
　同（田嶋要君紹介）（第四二七号）
　同（渡部恒三君紹介）（第四二八号）
　同（笠浩史君紹介）（第四三七号）
　同（石原洋三郎君紹介）（第四六〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第四六一号）
　学費の公私格差をなくし、すべての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願（海江田万里君紹介）（第三三二号）
　同（松原仁君紹介）（第三三三号）
　同（吉田公一君紹介）（第三六五号）
　教育格差をなくし、行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（中谷元君紹介）（第三三四号）
　同（向山好一君紹介）（第三八八号）
　同（小野寺五典君紹介）（第四一三号）
　同（秋葉賢也君紹介）（第四二四号）
　同（漆原良夫君紹介）（第四二五号）
　同（篠原孝君紹介）（第四五八号）
　同（高橋昭一君紹介）（第四五九号）
　私学助成を大幅増額し、すべての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（樋口俊一君紹介）（第三三六号）
　教育予算を大幅増額し、子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（古賀敬章君紹介）（第三三七号）
　同（藤田一枝君紹介）（第三四六号）
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（高木義明君紹介）（第三八七号）
　教育費の無償化、大幅な負担軽減を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三八九号）
　同（笠井亮君紹介）（第三九〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三九一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三九二号）
　同（志位和夫君紹介）（第三九三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三九四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三九五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三九六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三九七号）
　教育格差をなくしすべての子供たちに行き届いた教育に関する請願（渡部恒三君紹介）（第四二三号）
　教育費の無償化を目指して、すべての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（篠原孝君紹介）（第四五七号）
　私学助成の拡充を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第四六二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案（内閣提出第五号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長金森越哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石田芳弘君。
○石田（芳）委員　皆さん、おはようございます。民主党の石田芳弘です。
　きのう、高校授業料の無償化の議論を私聞いていまして、大変深い議論ができたなと思っております。
　きょう、私は、三点に絞って、高校授業料無償化とはちょっと離れますが、教育一般のことについて、一つ目は教育委員会制度、二つ目は全国統一テスト、それから三つ目は教員免許の更新についてをお尋ねしたいと思います。
　この三つの質問に共通する私の質問のキーワードは、政権交代です。いわゆるチェンジです。きょうの新聞を見ますと、核の密約が解明されてきた、こういうことで、政権交代によって外交、防衛には明らかなチェンジがあらわれています。私は、内政で非常に重要なテーマは教育だと思っておりまして、この教育というテーマで、民主党政権によってチェンジを期待したいと思っております。
　高校授業料無償化は、教育行政としては一つの非常に大きなチェンジだと思うんです。しかし、これからの課題は、この高校授業料無償化の財政的支援が原資となりまして、社会だとか地域全体で子育て、教育に取り組む仕組みづくりに結びつけていく、いわば次の課題は教育ガバナンスの改革であると思っています。その教育ガバナンスの非常に重要な切り口が教育委員会制度です。
　私は地方の自治体で教育行政を十二年間やってきましたけれども、教育委員会制度というのはなかなかわかりにくいところがあります。
　もう一遍確認しますと、教員の給与は、いわゆる義務教育国庫負担金制度で国と都道府県と折半していた。教員の任命権は都道府県の教育委員会にある。しかし、学校の設置者、管理者は市町村長であるということで、責任の所在が非常に不明確です。ですから、教育委員会の改革は絶えず議論されておるわけです。ところが、私は、一自治体の首長として、教育委員会というのを存分に使って自分の教育行政ができたと思うんです。
　教育委員会制度というのは、もう一度由来を考えてみますと、これは、戦後、戦前のいわゆる国家統制による軍国主義教育というものに対する反省から、アメリカ型のデモクラシーがもたらした、言ってみると、憲法九条の戦争の放棄に匹敵するような理想主義の制度がそもそも教育委員会には内蔵されておるんです。それから、国家権力が教育に手を突っ込まないといういわゆる地方分権、今で言う、民主党内閣の一丁目一番地と言われております地域主権を担保する、極めて明確なデモクラシーの意思表示がこの教育委員会には実はビルトインされておるんですね。
　そこで、繰り返しますが、私も自分の教育行政の実践として、この教育委員会を縦横に使って、地方でかなりのことがやれたわけです。
　ですから、ここで大臣にお尋ねしたいのは、民主党の教育政策の中には、教育委員会の廃止も含める見直し、あるいは学校理事会制度の創設だとか、教育委員会に対するいろいろな新しい切り口が盛り込まれておるわけですが、今後の教育委員会制度の改革の論点といいますか、そういうことを一度大臣に御確認したいわけです。よろしくお願いいたします。
○川端国務大臣　おはようございます。お答えいたします。
　石田委員は、まさに地方の自治体の首長として、全国でも本当に特筆すべき教育における功績をいろいろとチャレンジングに実践されてきたということで、我々も大変敬意を表しているところでございます。
　今おっしゃいましたように、戦前は、基本的には教育は国がやるということのもとにずっとやられてきたということでありますが、まさに、戦後になりまして、いわゆる新しい日本のスタートという中でいろいろな改革が行われたというときに、教育改革においても、教育行政のまさに地方分権ということで、地方における教育に関する事務を主体的に執行する機関ということで教育委員会が設置をされた。今御指摘のように、私も、地方分権推進の非常に大きな一つの柱に地方の教育委員会が位置づけられていることは事実だというふうに思っております。
　したがいまして、そこでやはりいろいろときっちりとした立場を明確にしておかなければいけないということで、教育の政治的中立性の確保と、継続性、安定性の確保と、それから、多様な地域住民の意向の反映を図るということも含めて、原則五人の委員、一人でなくて五人ということで、首長からも基本的には独立している、任命は首長がされるわけですけれども、ということで、行政委員会の教育委員会制度というのは、このことを制度的に担保するという意味でも役割を果たすという位置づけをされているということは委員御指摘のとおりだと思います。
　ただ、そういう非常に理念高く制度を保障しているわけでありますけれども、実際の運営ということで現状で見ますと、よくある批判として、形骸化している、あるいは五人の委員ということの中で、ややもすると名誉職的な位置づけではないかという御意見も出たり、責任がどうもあいまいではないかというふうなことがいろいろ指摘をされております。
　したがいまして、民主党としては、そういう意味で、申し上げました、地方が責任を持ってその地域に応じた教育の実務を実行するということの機能をもっと強化して、地方分権を推進する中に教育も入れるべきだという理念は共有しつつも、制度的には、一つは学校の運営を、学校理事会ということでありましたが、マニフェストで申し上げますと、「公立小中学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事会」が運営する」ということで、保護者と学校と地域の信頼関係を高めて、一体的にそういうところが学校の運営に関与していくということが一番いい姿ではないか。
　したがいまして、そうなると、教育委員会の機能というのが、今、事実上役割がまた変わらざるを得ない。そういう意味で、教育委員会制度を教育全体を監視するという役目にむしろ変えていった方がいいのではないかということで、マニフェストとして書かせていただきました。
　そういう意味では、教育の政治的中立性の確保ということが一方大変求められておりますので、そういうことも留意しつつ、地域の総合力が一層発揮できるようにということで、いろいろな人の意見を聞きながら幅広くこれからも議論を進めてまいりたいというのが、今の基本的な立場でございます。
○石田（芳）委員　今の大臣のお話で、これから教育委員会の改革というのは、私は教育ガバナンスという言葉を使いましたが、教育制度を通して町づくり、地域づくりの非常なキーになると思うんです、教育委員会は。
　私の私見を申し上げると、どうも、文科省から市町村の教育委員会へ、最近、通知通達行政は地方分権の中で相対的に非常に軽くなったわけですが、通達行政が多過ぎるんですね、いわゆる命令が。ですから、各市町村の教育委員会がそれこそ完璧な役人主導になってしまっておりまして、せっかく市民の代表である教育委員がほとんど発言しないというような、大臣は形骸化という言葉を使われましたが、まさしくその落とし穴にはまっておるような気がいたします。
　ですから、ぜひ教育委員会の改革を積極的に進めていただきたいと思います。これは要望です。
　それから、時間の関係で、二番目の全国統一テストの質問に移ります。
　実は、この質問を私がどうしてもしたいなと思いましたのは、前回のこの委員会で下村委員の御質問がありまして、全国統一テストをやった、悉皆でやったんだが、政権がかわって抽出にした、抽出にしたのにもかかわらず、抽出から外れたところから希望者が出て七割近くなったという御質問でした。
　結論から申し上げますと、私は、全国学力テストはもうやめるべきだという論者です。なぜかと申しますと、この全国統一テストの裏側にある教育観、学力観が、これは、民主党政権にチェンジしたことによる学力観と違うんですよ。この全国統一テストの学力観は、これは明らかに経済の新自由主義が裏側にあるんです。競争することによって学力を高めていこう、ランキングリストをつくって、相対的に自分は何番目にいる、だからもっと上へ行かなきゃいけない、追い抜かなきゃいけない、こういう競争主義の学力観なんですね。
　民主党の政治思想の中に、競争を排して平等主義といいますか、エリートをつくるよりも落ちこぼれをなくしていこうという思想があると私は思って、民主党政権に私も政治生命をかけて頑張ってきたわけです。ですから、きょうのキーワードはチェンジと言うからには、やはり、抽出もやめて、全国統一テストというものは廃止という方向に持っていくべきではないかと私は思っています。
　私は論語が座右の書でして、日本人というよりも、世界的に孔子というのは人類の教師だと言われている。政治家の教師でもありますね。孔子は、論語の中で君子と小人とに分けています。
　君子はこうあるべきだ、例えば、「君子の交わりは淡きこと水の如し」、「小人の交わりは甘きこと醴の如し」。醴というのは、べたべたする甘酒のことです。こういうように、あるべき姿を君子として、改めなきゃならない表現を小人としています。
　これは、加地さんという論語研究者、阪大の名誉教授ですが、この方は君子を教養人と訳しています。それから、小人を知識人と訳しています。全国統一テストの裏側にある学力観、教育観というのは、小人をつくることなんですよ、知識人をつくることなんですよ。
　ですから、私は、根本的にもう一度、何のために教育という人間の営みがあるのか、教育とはどういうことかという本源に帰ると、やはり全国統一テストの学力観を排していくべきだと思っています。
　ただ、下村先生の御質問の、なぜふえてきたんだ、こういうことですね。これは、私の実践の経験から言いますと、学力を数値で表したり、それから競争させることの方がこれはわかりやすいんです。競争の概念をいろいろ一般の方とやりとりするのはとても難しいです。
　全国統一テストというのは、基本はマル・ペケなんです。解答はマル・ペケなんです。あれは、私が言うまでもありませんが、教育者が集計するのではなくて、業者が集計するんですよ。集計しやすいためには、マル・ペケが集計しやすいんです。
　ですから、いわゆる数値による安易な、わかりやすい弊害が出てきた、なぜ希望校がふえたかということは。私から言わせれば、それ見たこっちゃないとこう思っています。だから、ああいうテストをやるから間違った学力観、教育観が蔓延したんだというふうに私はとらえています。
　ですから、大臣が今後この全国統一テストをどういう方向づけをしていかれるか、この間、下村先生の御質問に答えられて、私はちょっと速記録をもう一度確認したんですが、全国統一テストは一定の成果があった、こういうような御答弁もありますし、「子供たちの学力水準が那辺にあるのか、そして、それが少なくとも都道府県レベルでどういう状況にあるのか」を調べることが国の責任だとか国の役割だとかおっしゃっておられるんです。
　私は世界一学力のあるフィンランドの教育のあり方を私なりに研究したんですが、フィンランドは入試試験を行わない。それから、絶対に学力のランキングリストをつくらないと言っているんです。相対評価しないと言っているんです。そういう教育が実は世界一の学力がある国の教育になっているんです。
　ですから、大臣の御答弁の「都道府県レベルでどういう状況にある」、これはランキングの考え方だと思うんですが、そのランキングを国の責任だとか国の役割でつくるということはいかがなものかと私は思うんです。
　その辺もひっくるめまして、全国統一テストの見解をお聞かせいただきたいと思います。
○川端国務大臣　学力テストに対して、実体験も含めて含蓄あるお話をいただきました。先日来の議論でもございます。
　私たちは、都道府県のランキングがどうあるかということを目的としてやるものではないと思っております。これは基本的にそう思っています。それと、先ほど来の部分で、問題も全部マル・バツの問題ではなくて、基礎的な問題と応用力を問う問題で、記述式も含めてあるということでございますが、そういう中で、国としては、やはり義務教育ですので、義務教育の機会均等と水準の確保というのが国の責務だというふうに、これはそう思っております。
　そういうときに、機会均等と同時に、教育レベルの水準を維持向上させるという世界的な部分での学力の程度もいろいろ言われる。これは競争じゃなくて、水準がどのぐらいにあるのか。それを把握して向上させる施策を打つことは、教育行政にとって大変必要な情報の一つだというふうに思っております。
　そういう中で、全国的な学力の状況を把握したい。それから、どういうところに得手不得手があるのかということ。それから、都道府県単位までと申し上げましたのは、都道府県によって何か特別の事情等々配慮すべきことを含めてのことがあるのかどうかも含めて、分析をするための情報として我々としてはこれは必要であるというふうに思っております。この県が一番で、あの県が五番で、この県が三十番ということを何か競うためにやるものではないということは、基本的にそう思っております。
　そういう中で、そういう状況の把握と分析を踏まえて教育あるいは教育施設の改善等々の施策を決めていくというのが本来の趣旨であろう、必要であろうということでありますので、したがいまして、今まで三年間悉皆でやった経過がありますので、これでの詳細な分析データを踏まえながら、いろいろな、こういうことにもっと力を入れないと不得手であるというのが全国的にある、地域的に余り差がないなというのも、やはりやった結果として出てきております。
　あるいは、そういう意味で、世界トップレベルの学力を目指そうということは国民の多くの願いでもありますので、いろいろな施策を今までやってきたことを踏まえながら、なお、その後どういう状況で推移していっているのかという水準の維持向上のために実態を把握をしたい。
　したがいまして、それは全部の部分の悉皆でやる必要はないという認識でございますので、最低限、統計学上、都道府県レベルの水準は大まかに把握できるという抽出でやろうというふうにさせていただきます。これでの学力の把握、検証で、これからの教育施策の充実に向けてのいろいろな施策への基礎とさせていただきたいということでございます。
　いろいろな関係者、都道府県も含めまして教育関係者の聞き取りの中でも、悉皆でなくて抽出でもいいけれども、そういう実情を把握して、教育課題を把握していろいろな施策に生かしてほしいという要望は地域においても強くあると私は思っておりまして、そういう部分で、いろいろな形での現状を聞きながら進めてまいりたい。
　その一環として、もっと科目をふやしてほしいとかいろいろな意見も出ているということで、先生の御意見もかなり本質的な部分の理念にかかわる問題だと思っておりますけれども、そのことにおいて、何か競争、競争ということをするということで成績を上げようということのもとにやっているのではなくて、実情を把握し分析し、これからの教育施策に生かすということを、国のレベルとして、そして、それをもとにしながら、都道府県あるいは各学校単位で、それぞれの役割でやっていただくというふうに位置づけております。
○石田（芳）委員　大体了解しましたが、現場の教師たちは受験勉強には本当に辟易しているんですよ、詰め込み主義の、覚えて受験したら一年で忘れてしまうような。そういう教育に辟易していますから、大臣が今おっしゃるようなことを現場の教師たちに絶えずメッセージとして、競争じゃないよ、ランキングリストをつくるんじゃないよ、そういうことを絶えずやはり全国の現場の教師たちにメッセージを発していただきたいと思っています。
　それから、時間ですからもう一問、ちょっと急いで教員免許の更新のことについて御質問します。
　実は、教育というのは、そもそも親が子供に教えたものなんです。これが原型なんです。公教育というのは、親のかわりに、学校へ行って教員が親のかわりをするんです。ですから、教育というのは教員に始まり教員に終わるんです。教員が最も大事なんですよ。その教員をどういういい教員をつくっていくかということは、非常に重要なことだと思っています。
　そこで、教員こそ公教育の最大の資源だという観点から、教員免許の更新と、それから取得条件、今文科省が言われておりますが、きょう鈴木副大臣はお見えじゃないんですが、四プラスアルファという表現をされておられますね。そのアルファの部分を早くやはり見解を出していただきませんと、現場の教員たちが困っています。まことに困っています。この免許更新制と四プラスアルファの取得資格ですね。それからもう一つは、そのアルファのところの長期実習です。長期実習のところはワンセットだと思うんです。
　実は、現実の現場としては、長期実習を受け入れる受け皿が非常に厳しいです。これは、教員たちは、教育現場は忙しいですから、さらにまた実習生が来てその実習生の面倒を見るというのは、なかなかこれは厳しいです。ですから、今のように短期間ならまあまあいけるんですが、一年間だとか、四プラスアルファのアルファのところが長期実習の構想がありますね。そこのところはよく受け皿を兼ね合いを見ながら決めていっていただきたいと思います。
　民主党政権のビジョンの中に、学士プラス修士、修士の教員をふやすというふうな構想があるんですが、これも私の実践ですけれども、やはり教員の力をつけるのは授業なんですよ。だから、私は少人数授業に限ると思っています。授業を丁寧に丁寧にやることが、子供たちの学力が上がるし、教師力が上がっていくんです。高校無償化が先行しましたが、むしろ私は、教員の数をふやす、少人数授業を徹底していく、そういうことによって、教育の喜び、そもそも、教えるということが楽しみであり喜びなんですよ。「学んで時に之を習う、亦説ばしからずや。」孔子は弾むような喜びを論語の第一章で言っているわけですね。
　この教える喜びとか感動とかそういうものを取り戻すのは、やはり授業風景の中にしかないと私は思っています。余り研修だとか講習だとか、管理で教師力がつくものじゃないと私は思っていますが、ひとつ大臣の御見解を承りたいと思います。
○川端国務大臣　四プラスアルファのアルファの部分というのは、まさに教員が直面している問題が、教科が幅広く奥深くなっていくということと、児童生徒が多様化していろいろな社会状況の変化で問題も多い、きめ細かくやらなければならない、あるいは父兄に対しても、いろいろな父兄の問題、地域の問題もということで、教員が大変忙しくなってきているという現状があります。
　教員の原点として、一人一人に、できるだけ可能な限りきめ細かく教育するというのが大原則であることは先生がおっしゃるとおりであります。私たちはその部分では、何年かぶりに教員の実質増、四千二百人の定員増ということで、教員の数の充実は、これは無償化と同時に、非常に重点を置いて確保させていただきました。同時に、今は四十人学級というのが一応基準としてなっておりますので、これが本当にどうあるべきかということは、新たに検討に着手をさせていただくことになります。
　加えて、教員の免許のあり方とか、教員としてそれだけいろいろなことが求められているということで申し上げますと、教員になるときまでの勉強のあり方、それから、なるときの採用、どういう人を、どういう能力を採用するのか、それから、なった後どう研修するのかということを幅広にやる中で教員免許制度の抜本的な改正というのを今取り組んでいる中で、大学院制度を含めた四プラスアルファ、それから、もう既に先生になっている人が新たにスキルアップをして、別種の、上位の免許もということも含めて今検討をしております。
　そういう中で、教育実習が非常に大事である。これは、今は非常に短期間であるということや、大学においての教育自体が、実は、大学という意味で、教育現場に経験の多い人ばかりが教職の大学におられるということでは必ずしもありませんので、先生おっしゃるようなことで言うと、やはり現場を知っている人がいかにということ等を含めて、一方で、そんな長くいたら手間が大変よという御指摘のことと、長くいることによって、もうある種のサポーターみたいな戦力として位置づければいいのではないか。いろいろな議論があります。
　そういう部分で、先生の御意見も大変もっともなことばかりの御指摘であります。そういう教育力を喜びも含めてつける、研修は研修で新しい知識の習得も必要な部分はもちろんあると思います。幅広くこの一年で検討を精力的にやってまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○石田（芳）委員　もうきょうは時間ですので、このくらいにします。ありがとうございました。
○川口（浩）委員　民主党の川口浩でございます。
　昨日の参考人の質疑で、現場にはいろいろな考え、いろいろな声があるんだなというのを十分と認識をさせられました。それを踏まえまして、私ども民主党、国民の生活が第一、何よりも現場の皆さんのお考え、お声をどのように政策として反映させていくかという視点に立って取り組んでいくことが大切なんだなと改めて思い知らされました。
　実は、昨日、ブラジル人学校の話がございましたが、きょうはまず最初に、朝鮮学校における高校の授業料無償化に対する件について御質問をさせていただきたいと思います。
　現在、朝鮮学校へは、自治体からの助成金、要するに国庫からの資金援助がないために、自治体ごとに助成を捻出している現状でございます。そのために、各地域間におきまして大変大きな格差が実は存在しております。最低のところでは年間六十六万円、最高のところでは二億五千七百五十七万円という現実になっております。
　神奈川の朝鮮学園の平成十八年のデータでございますが、学生生徒の納付金が一億一千六百十八万五百八十三円、寄附金が一億二千三百五十万千百五十四円、そこへ補助金が七千七百七十四万七千円となっておりまして、収入のほとんどを保護者が負担しているという現実でございます。この神奈川朝鮮学園の例に限らず、朝鮮学校のほとんどが似たような現状であると考えます。
　確かに、日本語を外国語扱いとして、学校生活のほとんどを母国語である朝鮮語で過ごしており、教育科目も、朝鮮史、朝鮮地理を学び、社会の中で日本と世界の歴史、地理、生活を学ぶにとどまっているようでございます。
　問題は、朝鮮学校を卒業した子供たちが、これで日本の社会になじんで、就職し、社会生活を営むことができるかどうかということではないでしょうか。
　在日韓国・朝鮮人の若者の多くは日本語に不自由がなく日常生活を営んでおりますが、朝鮮学校出身の子供さんたちの中には、日本語教育が不十分なため、専門用語の多い病院にかかったときに問診票を書くことができず、同胞の経営する病院へ行き、症状が重くなってから日本の大学病院などへ行くという場合も多々あると伺っております。
　もし、今回の高校無償化で私立高校並みの助成が国からなされていたらどうなるでしょうか。日本人教師の人材の確保、教材の確保のみならず、地域との交流など、朝鮮語で学生生活を送る以外は日本と同等の教育を受けることは可能なのではないでしょうか。
　朝鮮高校生の進路の状況は、二〇〇四年度の場合、朝鮮大学校を含む大学への進学率が六九％であり、最も多く進学する高等教育機関は朝鮮大学校であります。残りの三一％は、自営業を引き継ぐ、または一般企業への就職ですが、就職先は同胞企業が多く、日本企業への就職はごくわずかの現状です。また、平均年収も同世代の日本の高校卒業就職者と比べまして低い状況でございます。朝鮮学校、朝鮮大学校卒業後、母国に帰る方たちはほとんど皆無でございまして、日本社会で生活を営み、納税の義務を果たしております。
　そこで、朝鮮学校での教育カリキュラムを双方で議論いたし、卒業後、日本の大学への進学、日本企業への就職が困難ではない状況にした上で、無償化もしくは私立学校並みの助成が必要と考えております。
　朝鮮学校の取り扱いにはいろいろな御意見があると思いますが、現在学校に通われております生徒さんたちのことを最優先に考え、双方に歩み寄り、開かれた日本社会、そして、開かれた朝鮮学校のために柔軟な対応をできればと考えております。
　この件に関しまして大臣はどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　朝鮮人学校に関して、実情のいろいろな問題を詳しく御披露をいただきました。
　大前提として、今言われました学力のレベルや就職、進学の実態等々社会への適応性とかいうのは、例えば、高等学校という日本の法律で決められた高等学校に関しては、一定の水準の維持確保ということを含めて、国や地方公共団体それぞれの持ち場に応じての対応をするという、管理監督も含めて行っているところでありますが、外国人学校も含めたいわゆる各種学校においては、一定の要件というのは、財政上の問題等や規模の問題を含めて要件を問われれば、あらゆる教育がある種自由に認められているという意味では、国がその中身に関して関与しているものではありません。
　したがいまして、今回、「省令で定める」の対象としては、基本的には、各種学校というのは、高等学校の課程に類する課程とみなせるという制度的担保がありませんので基本的には対象外としたいと思っているのですが、各種学校の中の外国人学校だけは、制度上、専修学校の高等課程になれないということで適用を除外されているので、なれないということの中で置かれているから、実質上、高等学校の課程に類する課程とみなせるかどうかを判断基準をしっかりつくって判断をすることを省令で決めたいというふうにしておりますので、今お問いの部分のいろいろな議論が、この委員会、あるいは御視察、あるいは参考人等々であったと思いますが、私の立場で言えば、客観的にこの学校が高等学校の課程に類する課程を有するというふうに判断するのに、どういう基準、方法でやるかということを今一生懸命検討しているということを御理解をいただきたいというふうに思っております。
○川口（浩）委員　やはり、この日本が門戸を閉ざしているという印象を与えないように、ぜひとも柔軟な対応をよろしくお願いしたいと存じます。
　次に、私は歯科医師、介護支援専門員としてずっと現場で生きてきた人間なのでございますが、義務教育というのは、本来、この日本の主権者である国民一人一人を育てるというか、最低限のものを身につけてもらうというものではないかと考えています。そして、その先にある後期の高等教育の部分について、やはり職業とかなり密接な関係があるのではないかなと思いまして、質の高い歯科医師の養成ということについて若干お尋ねをさせていただきます。
　私立の歯科大学における六年間の学費の合計は実は三千万から六千万円でございまして、国公立は三百万円から六百万円となっております。現在の学生数は、私立が一万二千百二十一名に対し、国公立は四千三百四十二名でございます。そのそれぞれの生徒の数に応じまして、学校に対する助成ということで多額の税金が投入されております。
　ところで、現実、歯科医師国家試験の合格者は、二〇〇八年度、受験者数三千二百九十五名に対し合格者は二千二百六十九名、二〇〇九年度では、受験者数が三千五百三十一名に対し合格者数は二千三百八十三名となっており、合格率は六〇％台でございます。
　また、国家試験に受からないであろうと予測されたり現実に不合格となってしまった学生は、留年という形をとることが多くなりまして、私立大学に通っている学生さんの場合、年間五百万円前後の授業料を追加で払うことになってしまい、それに伴いまして、先ほど申した税金もまた投入されてしまうということになっております。
　いわゆる資格試験、確認試験と思われていた歯科医師国家試験の合格率の高かった時代というのは、過去の話になってしまいました。これは、厚生労働省と文部科学省の両省が、歯科医師数の過剰を踏まえて歯学部の定員削減を大学へ要請し、何よりも、歯科医師国家試験の合格基準の引き上げを方策として打ち出した結果が反映されたものと考えます。
　問題は、それによりまして歯学部志望者数が近年激減しておりまして、結果、私立大学においては、入学希望者のほぼ全員が合格、すなわち、正常な学力選抜が全く機能していない疑いが一部の学校に見受けられるということでございます。これでは歯科医師の質の低下につながり、質の高い高度な歯科医療を提供することができなくなります。ぜひ、早急な実態の調査と適正化に関する指導をお願いしたいと存じます。
　質の高い歯科医師の養成のためには、歯学部における適切な入学選抜と、歯学教育において適切な臨床能力を身につけさせるカリキュラムが必要と考えますが、文部科学大臣としては、このような現況を踏まえましてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。
○川端国務大臣　高齢社会がどんどん進んでくる中で歯科というものの役割が、改めて、今までの例えば虫歯とかそういうふうなもの以外の部分で、高齢社会のいわゆる食を支えるときの大変大きな分野であるということは重々認識をしております。
　そういう意味では、質の高い歯科医師の養成というのは、当然ながらしっかりやらなければいけない。そのときに、お触れいただきました、適切な入学選抜と、質の高い、臨床を重視しながらの教育というのと両方が求められているという基本的な認識に立っております。
　そういう中で、今御指摘のように、結果として、入学定数が満たされないと学校経営が大変厳しくなるということで、入学定数を満たすためにということで、結局どんどんと合格させてしまうということでないと入学者が確保できないという事態に陥っている大学があることは現実でございます。同時に、そういうふうにすると、今度はまた、質の高さを求めるという教育に大変なコストというか手間もかかる、結果として歯学部での国家試験の合格率が悪くなる、そうすると、悪くなるとなかなかということで悪循環にややはまりつつあるのではないか。
　そういうことでありますので、従来から関係大学に、充足率が低いのであれば定数を減らした方がいいのではないかということの中で、徐々に志願者数は減少してまいりました。過去最大の部分ですが、昭和六十年度が定数としては国公私立で三千三百八十人でしたが、平成二十二年度の入学定員は二千六百十一名、二十三年度の入学定員の見込みは二千五百八十六人と、漸減をしてきております。
　そういう中で、昨年一月の歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議の報告を機にいろいろ御提言をいただきましたので、大学にヒアリングを行うなど、個別の大学の抱える問題への対処を含めて働きかけを、最終的には大学の自治でございますから大学がお決めになることですが、いろいろな働きかけをやらせていただいております。
　また、臨床も大変大事だということで、臨床を強化した歯科医師の診療参加型臨床実習というものも充実を促進してまいります。ただ、やはり大学によって二千四百時間から四百三十二時間と物すごく差があることは現実であります。いろいろと実情が向上するように図ってまいりたいと思っております。
　さらに、入学定員の適正化と臨床教育の充実に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○川口（浩）委員　実は私には子供が三人おるのでございますが、だれ一人として親の職業の後を継ごうと言い出してくれた者がいないという悲しい現実がございまして、なぜこのような事態になってしまったのでしょうか。
　歯科医院の数はコンビニの一・六倍と言われまして、歯科医療機関の現場の声を聞きますと、実に大変疲労しているのが現状なんです。先ほど申し述べましたように、高い授業料を払ったとしても、どうもそれに見合うだけの収入が得られる職業とはなっていない現実がございます。
　今後、高齢化社会が進むにつれ、生涯を通じまして歯の喪失が少なくなり、高齢になっても多くの歯を残している人がふえていくことから、歯科医療の需要そのものはある程度ふえるのではないかと考えております。
　現在、新たな国家試験の合格者は年間二千三百名であるのに対し、リタイアする歯科医師は千二百から千三百名となっており、歯科医師全体の数としては緩やかな伸びとなっております。
　ただ、患者の高齢化と、口腔管理の徹底が全身的疾患の予防法だという観点で、歯科医療の現場をぜひ見直していかなければいけないのではないかと考えております。
　今後は、企業において行われております健康診断同様、歯科健康診断の必要性も十分感じております。また、高齢受診者の急激な需要の増大に伴い、訪問診療に取り組む歯科医院がふえてきてはおりますが、歯科余りと言われる中にあっては、この領域では、需要に対して全く供給が追いついていないという現実があります。要介護者の中においては、口からの食物摂取をすることができず、寝たきりを余儀なくされている方が多数いらっしゃるのが現実であります。
　歯、口腔は、命を支える食に不可欠な器官であります。近年の歯科医療の進展と相まって、歯の健康に関する国民の意識は高く、また、歯の健康状態は確実に向上していることから、歯、口腔を健康に保つことは、増加し続けております社会保障給付費の抑制の一環になるとも言われております。健全な口腔そして食生活を営むことは、国と社会の責任ではないかと考えています。
　こうした治療と健康を担う歯科医師を養成するため、確かな技術はもちろんのこと、命にかかわる医療であるとの認識のもとに、歯科医師の質の向上と人材確保に重点を置いた取り組みをしていく必要があるのではないかと考えておりますが、長浜副大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○長浜副大臣　お子様が歯科医院を継ぐ継がないというお話もありましたけれども、先生が政治を志されたのは、市からの要請で在宅患者の歯科診断を行ったときに、介護の厳しさ等々から役所が現場を知らな過ぎるというある種のお怒りと、それが志になって政治の分野に進まれたというお話も伺っております。歯科医であると同時に、県会議員としても、現場の中で、地方行政の中においても御発言をされてきたことをよく承知をしているところでございます。
　御指摘がありましたように、高齢化の進展に伴いまして、在宅歯科医療、特に口腔ケアの重要性が増していることは、先生の御指摘のとおりでございます。
　このため、平成二十年から、在宅歯科医療や口腔ケアに対応できる歯科医師や歯科衛生士を養成するための講習会を開催しているところでございます。また、この講習会を受講された歯科医師を対象として、在宅歯科診療を実施する医療機関に対して、ポータブルの在宅歯科医療機器の設備を整備するための補助事業も厚生労働省としては実施をしているところでございます。二十一年度の交付決定額は一億二千万を超えているところでございます。
　また、本年度からの、二十二年度からの新規事業としましては、歯科医師が病院や介護サービス事業者などとの連携を図るための窓口となる在宅歯科医療連携室の整備を進めることとしておりまして、これも二億七千万の予算を予定しているところでございます。
　今後とも、先生が御指摘をされました部分における医療と歯科医療との接点の問題、特に、高齢化社会に伴いますところの高齢者の方々の医療の問題を歯科の観点からもしっかりと検証してまいりたいと思っているところでございます。
○川口（浩）委員　現実の問題として、窓口負担の問題等もありまして、中には、高齢者の適用年齢になるまで受診を控える人、それから、施設に入居されている方の中でも、御家族が負担増を理由に診察を拒否するケースも多々見受けられますし、労働安全衛生法による健診や、特定健診、特定保健指導でも、なぜか歯科の健診は除外されているという部分もあります。学校保健法や母子保健法と違っているのではないかという現場の声も多く聞いておりますので、その辺を含めまして、ぜひいい方向に改善されますように取り組んでいただきたいと思います。
　どうも長浜副大臣、ありがとうございました。
　それで最後に、今回、高校授業料の無償化ということは、実は、保護者そして学生一人一人、初めて目に見える形で四千億円近い多額の国費が支給をされると私は考えております。
　ということは、言い方は変かもしれませんが、その投資に見合う分だけの目に見える効果がやはり必要なのではないかなと思いますし、今回、一応このまま成立して制度として始まったとしても、やはり何年かのスパンでタイムリーに見直しをしていって、改善するべきところは改善していかないといけないのではないかなと考えておりますが、その辺における大臣の決意のほどをぜひお聞かせいただければ幸いでないかと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　　　　〔委員長退席、笠委員長代理着席〕
○川端国務大臣　お答えいたします。
　今回の無償化の部分で本当に真摯に御議論をいただいているんですが、国民といいますか、こういう対象者の九八％が現実には高校に進学しているということで、そういうところで学び育った者が社会を支えている重要な構成員であるということで、その効果を社会全体が受けているわけですから、それを育てるのは社会全体で支えていこうという理念と、国際的に見ても、そういう高等学校レベルの教育は、基本的に教育の基盤となるある種のインフラとしてそういうものを公的に支えるという社会でありたいということが、今回この法案を提出させていただいた背景でございます。
　投資に対して効果がどうかということが直接的に目に見えて、物差しで評価するということはなかなか難しい問題ではあろうと思いますが、この環境を整備すると同時に、高校教育の充実の諸施策をあわせてもっといい教育ができるように取り組んでいくことは当然なことと考えております。スタートをさせていただくわけでございますから、まずはスタートを切らせていただいて、しっかりと進めることに全力を投入したいと考えております。
　いろいろな御意見は、またいろいろなことを伺いながらこれからの政策に生かしてまいりたいと思っております。
○川口（浩）委員　ぜひこの事業が実りのあるものになることを国民一同期待しておりますので、悪いところは、ここはちょっとまずかったかなと素直に認めて、形を変えながらも、ぜひ国民の生活が第一という観点でこの制度をきちんと進めていただければ大変うれしいことと思います。
　どうもありがとうございました。
○笠委員長代理　次に、塩谷立君。
○塩谷委員　自由民主党の塩谷立でございます。
　川端文部大臣に初めて質問をさせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。
　私は、常々、やらなければならない一つとして、高校教育の問題、目的、あるいはどういうところを到達点にするのか、そういったところが残念ながらなかなか明確になっていないということで、私としては、やり残してきたなという思いがあるわけでございます。
　平成十八年の十二月に教育基本法の改正をいたしました。この中には高校教育ということでは明記されておりません。その後、学校教育法の改正をいたしまして、そういう中で目的、目標については掲げてありますが、何か漠然とした状況の中で今の高校生を見ると、果たしてその目的が達成されているのかなというのは大変感じてきたところでございまして、そういう点をこれからしっかりと確立させて、高校教育というのは日本の教育の中でも一つの大きな根幹をなす部分だと思っておりますので、そういう点で、これからまたしっかりと議論をして、子供たちが明確な目標を持って勉学に励み、そして将来の日本を担う青年に育ってもらいたいという期待があるわけでございます。
　まず最初に、川端文部科学大臣としては、高校教育の目的、目標をどのように認識しているか、お伺いしたいと思います。