○浜四津敏子君　私は、公明党を代表して、小泉総理の施政方針演説を中心に、内外の諸課題について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　質問に先立ちまして、天皇陛下の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　また、スペースシャトル・コロンビア乗組員の皆様の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様に心から哀悼の意を表します。
　今年は、国内には深刻な不況、国際社会にはイラク危機、北朝鮮問題を抱え、内憂外患の年明けでありました。こうした中、日本が危機を克服し、希望と活力あふれる確かな道筋を開いていくことができるのか、正に大きな分かれ目の年であります。
　総理、日本は今まさしく未曾有の苦難に直面しております。しかし、ピンチこそチャンスであります。真剣に道なき道を開く勇気ある改革に挑戦し続けていく中で、必ずや希望の道は開かれていくと確信しています。
　その希望の道とは何か。ある識者はこう表現しています。日本は物質面で豊かになるという古い競争には勝った、これからは人間の幸福という面から生活の質を高めていく新しい競争を他国に先んじて始めてはどうかと。
　確かに、近年の市場主義経済は、効率、合理性、利益を重視し過ぎる余り、社会の公正や人間の幸福、環境の保護といった大切な視点をなおざりにしてきたことは否めません。これまでの物質至上主義社会、環境破壊型経済から、今こそ、人々が人間らしく幸福に生きられる質の高い社会へ、そして循環型経済への大転換ができるときであると考えます。
　古来より、冬は必ず春となると言います。是非とも今年こそ希望への大転換の年にしてまいりたいと思います。公明党は、生活与党として、これからも言うべきことは言わせていただき、大転換の推進軸として責務を全うしていくことを最初に申し上げて、質問に入ります。
　まず、経済問題からお伺いします。
　デフレ対策として、研究開発費減税、設備投資減税、留保金課税の停止などの中小企業税制や、土地流通課税、証券税制の改革等の税制改正や、構造改革特区を始めとする規制改革は着実に進んでおりますが、危機回避のために更に踏み込んだ総合デフレ対策が必至であると考えます。総理の御所見を伺います。
　今、全国各地を回る中、日本経済の屋台骨である中小企業経営者の皆様の貸し渋り、貸しはがしに苦しむ悲鳴や、不本意にも倒産に追いやられたとの無念の声が現場には満ちております。
　こうした事態を打開するため、公明党として提言をしてまいりました金融セーフティーネットの確立や、無担保無保証融資の拡充、売掛債権担保融資保証制度などが一定の効果を上げたこと、また平成十四年度補正予算及び十五年度予算案の中で中小企業支援策が更に拡充されていることは大きな前進と受け止めております。
　また、公明党が重点要望として求めておりました資金繰り円滑化借換保証制度がいよいよ二月十日からスタートいたします。返済に苦しんでおられる中小企業の皆様に喜んでいただけるものと思っておりますが、これが十分に活用されるためには、この借換保証の制度をよく知っていただくことが不可欠であります。さらに、銀行に対しても中小企業への資金繰り支援のもう一段の努力を促す必要があると考えますが、いかがでしょうか。総理のお考えをお伺いいたします。
　また、雇用状況も依然として厳しいまま推移しております。
　雇用保険料が公明党の強い要望で現行の一・四％のまま据え置かれ、また十四年度補正予算で二千五百億円の早期再就職支援基金が創設されるなど、失業者の再就職支援策も力強く講じられています。緊急地域雇用創出特別交付金事業についても、補正予算において八百億円が上積みされました。
　しかし、現場を回って実感することは、更なる総合的なセーフティーネットの整備拡充が極めて急務だという点であります。更なる追加的施策につき総理の御見解を伺います。
　ところで、この不況を奇貨として横行する悪質なやみ金融は目に余るものがあります。人の弱みに乗じて暴利をむさぼるやみ金融の違法行為は断じて許せません。中には、年利実に七三〇〇〇％という極めて悪質なケースや、脅迫的な取立てに遭って会社を解雇されたり、離婚や自己破産、行方不明、さらには自殺に追い込まれたケースも多く聞かれます。
　こうした事態に対して、緊急の対策として次の二点を強く求めるものであります。
　第一に、まずは政府がマスコミ等を通じて、出資法の上限二九・二％を上回る融資はすべて違法であり返済する必要がないこと及び高い金利の融資に手を出すことの危険性を広く知らせることです。そして、被害者のためのやみ金融一一〇番を設け、監督官庁と警察や弁護士会等が連携し、必要に応じて機動的に立入検査をできるようにすることであります。そして、違法性が明確になれば、当然、業務停止や登録取消しのほか、徹底して検挙できる体制も整備するべきであります。
　第二は、対策強化のための立法措置を講じることです。現行の登録免許制を営業許可制に改めること、高額の営業保証金制度を導入すること、その他、広告の規制強化や違法行為の罰則強化などが必要であります。この際、新たな立法措置を含め、効果的な法的整備を行うべきと考えます。
　以上、二点について総理にお伺いいたします。
　次に、国際問題についてお伺いいたします。
　イラク情勢はますます緊迫の度を増しております。こうした中、日本の対応が注目されています。総理のイラク問題に対する今後の基本的なスタンスについてお伺いいたします。
　また、北朝鮮外交については、小泉総理の訪朝における日朝宣言の精神と原則に基づき、日朝双方が国交正常化のために誠実に取り組まなければなりません。しかし、拉致問題解決なくして国交正常化はあり得ないことは当然であります。拉致問題については、徹底した事実関係の究明と被害者の救済及び支援が不可欠であります。
　一方、ＮＰＴ脱退宣言の撤回や核開発の凍結など、北朝鮮を国際社会に参加させるためのあらゆる手だてを講じることが必要であります。
　北東アジア地域には、既に、一九九二年の朝鮮半島非核共同宣言とモンゴルの非核兵器宣言、日本の非核三原則があります。こうした宣言を踏まえ、北朝鮮を交えて、国連主催の仮称北東アジア平和会議を設置して、信頼醸成とともに、将来的に非核地帯の設置を視野に入れた討議を行うべきではないでしょうか。総理は韓国の新大統領の就任式に出席される予定と伺っておりますが、その折の日韓首脳会談においてこのことを提唱されてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
　次に、平和先進国日本の構築について伺います。
　日本は、今、平和先進国の地位を不動のものとする絶好のチャンスを迎えていると私は思います。いわゆる有事法制の整備も、平和維持及び平和創出のためとの明確な位置付けをし、そのメッセージを発するべきであると考えます。
　世界には、平和先進国と評価されているスイスやスウェーデン、デンマークなど北欧諸国の国々があります。これらの国々は共通してしっかりとした有事法制もあり、防衛体制を整えております。しかもなお、平和先進国と評価されているのはなぜでしょうか。それは、これらの国々が平和への明確な原理原則を持ち、それを常に世界にメッセージとして発信し、行動しているからであると思います。
　そのメッセージは三つあります。一つ目は、他国の侵略は行わないこと、二つ目は、しかし他国から攻撃されたときは徹底して防衛すること、三つ目は、国際平和協力活動には積極的に参加することという三つの原理原則であります。
　日本も、当然のこととして、一、日本が他国を侵略することはしないこと、二、しかし日本が侵略攻撃されたときなどには国民及び住民の生命、安全、財産を守るために徹底した防衛体制を取る、その際、平和のための防衛であるとの基本に立つこと、そして超法規的な対応が取られて基本的人権が損なわれることがないためにも有事法制を整えること、三、平和外交を進めるために、日本は、核廃絶、軍縮の推進、地球温暖化対策、災害救助などの国際平和協力活動に積極的に貢献するというこの三つの基本を絶えず発信し、また目に見える行動を取ることであります。そうした努力により、日本は平和先進国としての地位を確固たるものにできると確信いたします。総理の御見解を伺います。
　ところで、総理、この二月八日に、滋賀県において、総理御出席の下、対人地雷廃棄完了セレモニーが行われます。そして、総理御自身が我が国最後の対人地雷爆破のスイッチを押されます。
　我が国は、一九九七年十二月、当時の小渕外務大臣が、対人地雷禁止条約の署名式において、対人地雷の全廃に向けて国際貢献することを世界に宣言し、かつ、日本は自衛隊が保有する約百万個の対人地雷について、例外保有分を除き完全に廃棄することを約束いたしました。そして、この二月八日、ついに日本は対人地雷ゼロの国になります。当初から真剣にその推進に努力してきた公明党として、大変に感慨深いものがあります。
　さらに、従来の武器輸出禁止三原則の規制に阻まれて輸出できなかった日本の地雷探知機及び除去機につき、これらを武器規定から外し、輸出を可能とするよう我が党は強く求めてまいりましたが、昨年八月にようやくそれが実現されました。
　こうしたことも含め、今後も、我が国は、ＮＧＯ、ボランティアの皆様と力を合わせ、世界各地の対人地雷除去のための更なる取組が期待されております。総理の御決意のほどをお聞かせください。
　次に、子育て支援について伺います。
　子育て支援の一環として、坂口厚生労働大臣は年金積立金の一部を財源にした子育て支援対策を検討されていると伺っております。その構想の内容と実現の可能性についてお伺いいたします。
　新エンゼルプランや待機児童ゼロ作戦、児童手当の拡充、奨学金の大幅拡充など、政府における子育て支援策への取組もようやく本格化してきた感がありますが、昨年の新出生率データにも見られるように、予想をはるかに超えた少子化の進展を見ると、更なる総合的な子育て支援策が急務であります。
　子育ては、その経済的負担に加え、精神的な負担も増大しており、育児ノイローゼ、児童虐待の急増など、今日の子育て家庭を取り巻く環境には大変厳しいものがあります。そうした子育て家庭を支援するサービスを一元化し、子育ての悩みの相談や、適切な情報を提供したり、家庭状況に応じたサービスの選択についての助言などを行う身近な窓口が必要と考えます。今後の更なる総合的な子育て支援策について、総理並びに厚生労働大臣の御見解を伺います。
　次に、不妊治療について伺います。
　これまでに不妊治療を受けた人は二十八万五千人、そして治療の結果生まれた子供が約六万人に上ると報告されています。不妊治療のうち、薬物治療や一部の手術には医療保険が適用されていますが、人工授精や体外受精などは保険の対象外であるため、治療には多額の自己負担が掛かります。医療保険の保険適用範囲の拡大や治療費の助成制度の創設など、不妊治療への公的支援を急ぐべきと考えますが、厚生労働大臣のお考えを伺います。
　次に、女性と年金問題について伺います。
　殊に、離婚の際に年金の報酬比例部分を分割することや、遺族年金を結婚年数に応じて分けるなど、女性の年金権の保障の問題があります。さらに、育児休業中の保険料免除の拡大なども検討すべきと思いますが、併せて厚生労働大臣に伺います。
　次に、女性専門外来についてお尋ねします。
　女性専門外来は既に幾つかの自治体の病院などで実施されております。どこも予約は数か月待ちというほどのニーズの高さであります。私ども公明党は、体や病気のメカニズムが男性と異なる女性特有の病気、例えば更年期障害や子宮がん、乳がん、また拒食症など、性差に配慮した医療の必要性を訴え、その普及を図ってきたところであります。
　平成十五年度予算案の中に国立成育医療センターに女性専門外来が設けられることが盛り込まれておりますが、今後、更なる拡充とそのための人材育成が必要と考えます。厚生労働大臣のお考えをお伺いいたします。
　次に、支援費制度について伺います。
　障害者福祉サービスについては、これまでの措置制度を改め、障害者自らがサービスを選択する支援費制度に本年四月から移行することになっています。この制度は、ノーマライゼーションの理念の下、施設から地域生活へ障害者の社会参加を促進するものと理解しておりますが、先般、障害者へのホームヘルプサービスの国庫補助基準の在り方をめぐり、関係団体から厚生労働省に対し強い意見の申入れがありました。その背景には、意思疎通が不十分だったということもあり、大変に残念であり、私ども公明党も大臣に申入れを行ったところであります。
　こうした声に対し、厚生労働省として局長自らが直接交渉に当たり、当事者の方々と協議を重ねて解決に向けた合意が得られたことは前進と評価しております。しかし、ほかにも現場からは、障害者生活支援事業の一般財源化に対してなど、不安の声が上がっております。
　今後は、障害者自身が十分にサービスを選択できるためにも、適切な情報を提供する体制や十分な選択肢の確保に努めることが不可欠です。とともに、相談、助言などを行うケアマネジメントの手法を確立するなど、制度の円滑な導入に向け万全を期すべきであります。
　そのためにも、関係者や地方自治体との意見交換が欠かせません。丁寧に現場の不安を払拭しながら、全国どこでも障害者が地域において自立し安心できるユニバーサル社会の構築を目指して努力を重ねることが重要であります。その意味からも、私どもは有志の皆様とユニバーサル社会形成推進基本法案を準備し、近いうちに提案したいと思っておりますが、この点も含め坂口厚生労働大臣の御意見と御決意のほどをお伺いいたします。
　次に、教育基本法について伺います。
　教育基本法は、旧憲法から日本国憲法への改正に伴い、憲法の精神に基づいて我が国の教育の基本理念と原理を明らかにした法律であり、教育憲法とも呼ばれてきました。
　すなわち、教育基本法は準憲法的な性格を持つ法律でありますから、その改正は憲法と同じく時間を掛け、十分な国民的議論を経て慎重に結論を出すべきものであります。その意味で、近く提出予定の中教審最終答申は、従来のような法律の改正原案とするのでなく、総理の言われる広範な国民的議論を喚起する教材とすべきであると考えます。
　今日のいじめや不登校の急増、荒れる学校や青少年犯罪、そして学習意欲の低下の問題など、教育にかかわる深刻な問題が教育基本法の改正で解決できるとは到底思えません。基本法を改正するという上からの権力的な手段を用いれば問題が解決できるという考え方自体が社会の教育力を更に低下させることになるのではないでしょうか。真の教育改革は社会全体の教育力の復権を粘り強く築いていくことに尽きると思います。
　私どもは、二年前に全国で教育対話集会を開き、現場の声を聞いてまいりました。これらを通して、教師の資質の問題や教育制度の仕組みの欠陥、校長決裁権限の問題など、多くの問題があることを確認し、それに基づいて緊急政策提言を総理及び文部科学大臣に行ってまいりました。それにより、おかげさまで幾つかの関係法律の整備や改正がなされましたが、このように、まずは具体的政策や個別問題の対策を取るべきではないでしょうか。
　また、今進められている教育振興基本計画の策定を教育基本法の見直しと切り離し、教育振興基本法を制定することも教育改革を進める一つの方策ではないでしょうか。この点についても併せて総理のお考えをお伺いいたします。
　ところで、近年、高校生、大学生、専門学校生などが就業体験を行うインターンシップが評価されています。その実施のための経費補助や受入れ企業への税制優遇措置などを国として支援すべきだと考えますが、総理の御見解を伺います。
　また、アメリカにはジョブシャドーイングという制度があります。これは、子供たちが自分が興味を持つ職業の人に一日じゅう影が添うように付いて回ってその職業を実感する制度です。そうした中で仕事の楽しさ、厳しさ、やりがいなどを理解するというもので、大きな効果が報告されております。このような制度を是非日本でも導入するよう検討してみてはいかがでしょうか。総理の御見解を伺います。
　さらに、循環型社会を目指す日本として、環境教育の重要性は言うまでもありません。総理がヨハネスブルク・サミットで提案し、国連決議された持続可能な開発のための教育の十年は、提案者である我が国が率先して進めることが重要であります。
　そこで、実効性ある環境教育学習推進法を実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。環境教育の教材の一つとして、モーリス・ストロング氏らが提唱している地球憲章を取り上げることも考えるべきではないでしょうか。総理のお考えをお伺いいたします。
　最後に、かつて英国病を克服したサッチャー首相は、英国の新たな機運は自信と自尊心の回復を核とするものでなければならないとの信念のままに、国営企業の民営化や既得権の打破、金融制度の大幅な自由化など、厳しい構造改革の手を次々に打っていったことは周知のとおりであります。そして、それは正に痛みを伴う改革でありました。事実、サッチャー首相自らが改革に痛みが伴うことを国民に説き、その上で改革を断行していったのでした。実に、国民に痛みを訴えたのは鉄の宰相サッチャー女史が初めてだったのです。
　一方、日本の歴代総理の中で痛みを説いたのは小泉総理が初めてであります。その意味で、日本の改革が実を結べば、総理は改革に成功したサッチャー型政治家と将来評価されることになりましょう。
　問題は、サッチャー首相のように、総理もまた英国病ならぬ日本病を克服できるかどうか、この一点にあると思います。
　サッチャー首相の改革は、当初、倒産や失業率がアップするなど、経済情勢は一段と悪化いたしました。今の日本の現状と同じと言えます。当時、サッチャー首相も、野党などから経済失政と厳しく批判されました。しかし、そうした批判にめげず、敢然とやるべき改革を断行し続けた結果、その後、改革は着実に実を結び、英国経済は完全に復活し、今や安定的成長を確かなものとしております。
　総理、サッチャー首相が英国病を克服せしめたのは、国民に正直に痛みを訴えたからだけでしょうか。鉄の女と呼ばれたごときのかたくななまでの信念があったからだけでしょうか。
　サッチャー女史の回顧録などを読んでみますと、そこにはもう一つ、リーダーとしての重要な資質と視点を持ち続けていたことが分かります。すなわち、目に見える形での具体的な長期ビジョンの提示です。改革の先に何が待っているのか、その具体像をしっかりと示し、その上での改革であったからこそサッチャリズムは確実に実を結びながら前進することができたのであります。
　リーダーは常に人々の前に希望の灯を指し示す存在であることが求められます。その意味でも、中長期的ビジョンの設定と提示が正にリーダーたる者の責任であり、使命であると思うのですが、いかがでしょうか。
　改革の旗手、そして信念の政治家を自負される総理にもう一つあえて求めたいものは、実はこの一点であります。将来の具体的な日本の姿や生活像が見えないまま、痛みだけを我慢せよと言われても、国民は不安になるだけでしょう。改革の先にどんな日本があるのか、生活者レベルの視点から是非とも提示していただきたいと思います。
　具体的には、次の二点について総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　第一に、総理の言われる痛みの共有の中身は何なのか。この点は極めておぼろげな、実体の定かでない言葉として使われております。どのような痛みをどのように共有していただこうというのか。私たち公明党は、セーフティーネットの構築など、ともに助け合い励まし合う社会の構築を訴えているところでありますが、この点について総理のお考えを具体像をもって提示していただきたいと思います。
　第二には、いわゆる利益誘導型の古い政治が終えんしつつある中で、新時代の政治のイメージをどう描いておられるのか。国民の皆様が新しい政治に明るい希望を見いだせるような総理の前向きのお考えと力強い決意をお聞かせいただくこととし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕