○堀委員　私はかつて、これは二十年ぐらい前になりますか、内田さんが厚生大臣のときに、実は健康保険の支払い方式を予算委員会で問題提起をいたしました。私は実は、尼崎の医師会で役員をいたしておりまして、若いときからみんなにやれと言われて、理事をやり副会長をやり県の代議員をやり日本医師会代議員をやりということで、いろいろな役をしておりましたのでありますが、どうもその当時に私は、現在の出来高払いという健康保険の支払い方式というのは、医療の本質と経済的な問題がうまくマッチしてない、ミスマッチのシステムだということを私なりに診療しながら感じたものでありますから、そこで新しい提案をしたわけであります。
　どういう提案をしたかといいますと、今の出来高払いというのは、保険医の場合には、大学出たての医師も大変経験を積んだ医師も、単価というのと点数で決まっておりますから報酬は皆同じでございます。そうすると、患者さんが来まして、余り的確に診断できない人がこうやって薬をやってみるけれども治らない、では、これをやってみるか、これもなかなかうまくいかない、だんだん時間がたつ、時間がたつほど収入がふえるという仕組みになっておる。ですから、能力がないとか少し収入を上げようとかということになると、患者さんが早く治らない方がそういう方にとってはプラスになる。医療というのは基本的に、疾病状態から医療を行うことによって健康状態に回復させるというのが本質でありますから、そういう医療の本質と支払いのシステムがマッチしていなければむだが起こるのは当然だというのが、まだ三十代の若いころの医師会員としての私の考えでございました。
　私はその後、日本医師会から中央医療協議会の専門委員、日本医師会の保険委員というような仕事をやっております中で、ちょうど岡山県に加賀先生という、当時岡山県医師会長までやった方が私と同じ考えで、堀さん、私もそう思うというお話で、これを私たちは総称して件数定額払いという一つのシステムを実は考えていたわけでございます。それはどういうことかといいますと、御承知のように医師の中には、内科、外科、産婦人科、耳鼻科、眼科というふうに科目が非常にたくさんございます。そこで治療内容によっておのおの一定のパターンがあるわけでありますから、今の健康保険のシステムというのは、毎月一人の患者について一枚の請求書を支払い基金に請求する、こうなっているわけであります。
　そこで、この一枚のレセプトを例えば内科の病類のものについて全国統計の中で計算してみると、外来患者では一件当たり幾らが平均点だということが出せるわけでありますから、内科の患者については、全国同じでありますけれども幾ら幾ら、その一件当たり平均点で医師は請け負いましょう、外科の病類は何。というのは、病類を挙げておきませんと、標榜を内科としておりましても外科の患者さんが飛び込んできて、けがしたからやってくれと言われればやらなければならないということでございますし、外科へも風邪引きの患者は行きますから、内科とか外科という病類で区別をして、そうして全国平均の点数が一カ月に幾らという件数の定額が出ますので、この定額で請け負いましょうという一つの請負方式です。
　そういたしますと、まず第一にどういうことが起こるかというと、できるだけ患者さんを早く治して費用を減らせばネットインカムがふえるわけでありますから、経済的に自分のプラスになる。だらだらやっていたらどんどんお金がかかっちゃって、平均点は丸々薬代になってしまったのでは、患者を診たけれどもネットインカムはほとんどないということになりかねないわけであります。そういうことになりますと、医師の能力がそこで発揮できるわけですから、能力がある人は最も的確な診断をして的確な治療をすれば早く治る、早く治れば、要するにコストが少ないからネットインカムがふえる。ここで初めて医師の希望と患者の希望とがぴたっとマッチするということで、本来健康保険はそういう形であるべきだ。
　ただし、重い患者さんが来る場合がありますから、それは今言った定額請負の例えば二倍とか三倍とか、どこにするかは専門家が決めればいいのでありますが、そういうものを超えるものは従来どおり出来高払いで請求していいですよ、しかしその他は患者の氏名と保険の番号と病名とを出して、一覧カードで請求をしてもらう。お医者さんは、今この請求をするのに大変な負担がかかるのです。私のころは五日に基金へ出すとなりますと、四日の夜は家内と二人で大体徹夜をして保険の請求書を書いているというようなことでございまして、それを今度は基金でたくさんの人間が計数について調べ、いろいろな審査をしている。全国で基金だけでも大変な人間がいるのですが、今言ったような処理をすれば、お医者さんは、患者が来た、患者の住所、氏名あるいは病名、保険番号を一覧表にして、内科はこれ、外科はこれというふうにして、そしてそれを一枚の紙にしてぽんと基金に出せば、基金は機械的に計算してぽんと来る。
　だから問題は、どこをチェックしなければいかぬかというと、来ていない患者を来たように請求されては困りますからね。これは詐欺ですからね。だから、そういうことの起きないようにだけはきちっとコントロールしなければいけませんが、患者さんが来て診察を一カ月に一回でも受けたら、それで一枚の請求書ということになるわけでありまして、そういう式の提案を内田厚生大臣のときいたしました。そうしたら、鳩山さんが当時主計局次長か何かだったと思うのですが、私に、いやあ堀先生、あれは大変いいですねと言われるので、いいですねじゃなくて、それをちゃんと医師会と話をして、それが実行できるようにしなければだめじゃないですかと言ったのですが、実は今日もまだそうなっていないわけであります。
　私も医者でありますが、これは医療というものの本質とそういう経済的な問題がマッチしたときがやはり一番いいのであって、今の老人保健の問題というのは、そういう意味では私は、一番最初にそういうものを導入してもいいところじゃないだろうかなという私なりの感じがしております。健保連もそういう式の提案をしておられるようでございます。ですからこの医療問題というのは、確かに負担の面がありますが、要するに今の支払いのあり方という問題がよほど解決をされないと、国民医療というものにむだができてはせっかくの国民の負担が大きくなるだけでよろしくないと私は思うのでありまして、そういう問題を私は一種の医療哲学としてかねて若いころから持っておりますし、今もその考えに変わりはないのであります。
　そこで、そういう話はそこまでにいたしておきまして、私は、今の老人保健の問題、全部国で持てという話はちょっと極端だと思います。既に現在五兆一千億からあるものを全部国で持つ話は、財政にかかわっております者としてはこれは余り常識的でございませんが、しかし、それでは国が二割で地方一割で、あと七割は皆そちらで持てという話も私は余り正常でないなという感じがするのです。なぜかといいますと、大体健康保険のようなものは、御承知のように、被用者保険でございますと半分は被保険者が保険料を出しておりますが、半分は雇用主の方が、保険者の方が出しておるわけであります。フィフティー・フィフティーになっているわけであります。老健法のようなものは、当然国及び地方で五〇％を持っていいのじゃないか。ある意味で国が五〇％持って、あと一〇％を地方が持って、残りの四〇％を保険の方で案分で持つというくらいであってもいいのじゃないかというふうに思っておるわけであります。
　というのは、私は、これはちょっと税制に関係するのでありますけれども、いろいろなデータを見ておりますと、今この税制問題というのが、必ずしも政府の皆さんが考えておられるような評価を国民の側からしてないというふうに、実はこの資料で感じておるわけでありますけれども、日本経済新聞が三月二十八日に世論調査をやりまして、「税制改革　直間見直し賛否半ば　新間接税支持三割　四割が「不公平是正が先」」というのが実は日本経済新聞。そして朝日新聞は、これは三月十六日、十七日の調査で、「「政府は説明不足」が八割」、こういうことになっているわけでありますね。
　そこで、私がちょっとさっき申しました政治のあり方という問題からしますと、主体である国民が必要だと思うことをきちんとやって、その主体である国民がこういうことをやってほしいということについて費用が要るから、それはどういうふうな形で国民に負担してもらいましょうかという話になるのが、税というものの基本的なあり方ではないのか。国民の理解と納得を得ると総理も大臣もおっしゃっている。国民の理解と納得を得るということは、税金の仕組みを納得をしてもらうというのは簡単じゃないわけであります。しかし、国民皆さんが、これからこういうところにお金が要るのじゃないでしょうか、そのお金は、天から金が降ってくるわけではありませんから、どうやって皆で負担を考えましょうかという話から入らないと、私は国民の理解と納得は得られないのじゃないか、こういう感じがいたしてならないわけであります。
　そこで厚生省にお伺いをいたしますけれども、今私が言った、最初の段階では半々という格好で、国は五〇％、地方一〇％、そうしてその他の健保その他国保で四〇％という負担をするとなると、現状に比べてどのくらい財政が膨らむのか、ちょっと答えていただきたいと思います。