Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　本保長官、いろいろとお考えをお聞かせいただきましてありがとうございました。
　きょうはまだ一回目でございますので、これからさまざまやりとりをする中で、さらにこの観光立国の推進に向けてブラッシュアップをしなければいけないというふうに思っています。特に、今の円高対策のところについては、ビザの点ですとか、あるいはまだリピーター層がいるからそこにターゲットをということだけでは私は弱いのではないかという気もするわけでございまして、この点についても、また後刻いろいろとやりとりをさせていただければというふうに思います。
　そこで、最後に大臣にお伺いをいたしますが、実は大臣、本題に入る前に一つだけちょっと、通告もないんですけれどもお話をしておきたい点がございます。
　それは、道路特定財源一兆円、これを一般財源化をして自治体に配るということを麻生総理が話されている、それできょうの朝日新聞を見ましたら、その一兆円を公共事業に限定するんだというようなことが自民党のプロジェクトチームの中で議論されているという記事が載ってございました。
　しかし、私はこう思うのでありますけれども、道路特財、御案内のとおり、自治体には、二・一兆が自前の税収で、臨交金が七千億の、補助金が六千億で、三・四兆ぐらいが自治体へ道路特定財源が回っているわけですね。このうちの自主納税、自分のところで収入として入っている、臨交金と補助金以外の二・一兆円の部分なんですが、この部分というのは、道路の建設に直接使われている部分ばかりではないということを、ぜひ大臣に御認識をいただきたいんです。それはどういうことかというと、道路の維持管理だとか除雪だとか、いわゆる資本形成のためだけに道路特定財源は使われていないということなんですね。
　にもかかわらず、今回もし一般財源化する一兆円の使途を公共事業に限定するということになると、自治体財源の自由度が場合によっては低下をしてしまう、一般財源化をねらっているのに逆効果になりはしないかという懸念もあるわけですね。この点をぜひ大臣にも御認識いただいて、これが、一兆円が公共事業中心のものになるのかどうかはこの時点ではまだわかりませんけれども、大臣、そういう御認識はございましたでしょうか。
　要するに、二・一兆は、実は資本形成だけではなくて、道路維持管理の一般財源的な使われ方をしているんだというような御認識があったかどうか。人件費にも実は回っているんですね。道路関係職員の人件費にも回っているというのが自治体の現実でございますので、質問の通告もない中で大変恐縮なんですけれども、もし御認識がないということであれば、きょうここの時点で御認識をいただきたいですし、その辺、どうでしょうか。
○望月委員長　金子国土交通大臣、手短にお願いいたします。
○金子国務大臣　二・一兆円は維持管理も含むものであるということはよく認識しております。認識した上でこれまで発言をさせていただいてまいりました。
　それから、与党のＰＴで一兆円がすべて公共事業にというのは、私はまだ伺っておりません。
　以上であります。
○逢坂委員　そういう御認識がおありでしたら、一兆円を公共事業に限定するということになりますと、早速もう実は私のもとへ地元の自治体の首長さんから、そんなことをやられてしまったら、もう町じゅう公共事業だらけになって、本来やるべき道路の維持管理ができなくなるんじゃないかなんという話が既に来ておりますので、ぜひお考えを、また心にとめておいていただければというふうに思います。
　さて、そこで最後です。本当に大臣、政府参考人とやりとりをさせていただいて、それらを踏まえた中で、大臣のこの間の所信の中にもございました、訪日外国人旅行者を二〇二〇年に二千万人にするという新たな目標の達成のため戦略策定をするというふうにもおっしゃっておりますけれども、観光立国の実現に向けて、金子大臣の具体的な方向、決意というか、あるいは日本の観光がどんな形になれば大臣としてはよいと思っているのか、役所的な言葉でなくてイメージをぜひ御披瀝願いたいなというふうに思います。
○金子国務大臣　先ほどニセコの今大変苦労されておられるというお話がありましたが、一方で町長のときに御苦労されたニセコというものが今十倍ほどオーストラリアの方が来られていると。円高で苦労というのは今の直下の状況で御苦労がありますけれども、しかし一方で、そういうニセコという一つのブランドがだんだんでき上がりつつあるというのはむしろ評価をしていいんじゃないか、海外の人にそういうブランドイメージ、情報というのを知ってもらうと。
　ことし、日仏百五十周年でありますけれども、フランスの方に来ていただきましたら、あなた方が思っているほどフランスでは日本の情報は入っていません、もっとどんどん発信しなさいということで、いろいろな、安芸の宮島、厳島神社とモンサンミッシェル、海に浮かぶ遺跡みたいなものとして、バックパックというようですけれども、バスの後部座席に宣伝としてくっつけるというような、日本からの情報をどんどんやはりもっと出していく必要があるんだろう。
　そこでも今申し上げたニセコという一つのブランド、特に海外の方、欧米の方は旅行会社よりも自分でプランをつくっちゃうというようなところがあるものですから、やはりそれぞれの我が国のそういうところの情報あるいはブランドというのをどんどん知らしめていく、発信していく、これはさっきお話がありました、やはり行政が手伝わなければいけない部分だろうと思っております。
　あるいはもう一つ、国内で先ほど本保長官から、少し革新というような変革みたいなお話がありましたけれども、これまでも観光についてはそれぞれのところがそれなりに取り組んできているんだと思います。農業観光ですとかまちづくりと観光ですとか、それぞれのセクションで取り組んできているんですけれども、全体として観光という視点から見たらどうなのかというところは必ずしも一元化されていない。各省庁、各局が、国交省の中だけでもみんなそれぞれ自分は観光をやっていると思ってしまっていますから、そうではなくて、やはりどこかで一つ観光というのを、農業という部分ですとか、あるいはまちづくりというようなものですとか、こういったところをまとめて切り口を見て、そして伸ばすべきところをさらに伸ばしていく、そういうところの機動力というところで観光庁の存在というのはこれから生きていくんだろうと思っております。
○逢坂委員　これで発言を終わりたいと思いますが、かつて勤めておりましたというか仕事をしていたニセコのこともまた御認識いただきましてありがたく思っておりますが、実は私、選挙区が変わりまして、今度は函館が選挙区なものですから、今度は函館がどんどん売り出されるように、また観光庁の皆さんとも頑張ってやっていかなきゃいかぬなと思っています。
　きょうは初回の議論でございますので、今後さまざまな形でこの観光というものの議論を深めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○望月委員長　次に、石川知裕君。
○石川委員　民主党の石川知裕でございます。
　まず、冒頭大臣にお伺いをしたいわけなんですが、今回麻生政権で、十月三十日に生活対策ということが発表されました。この生活対策はどこに主眼を置いたのか、これを大臣からぜひお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○金子国務大臣　地方という観点で今ちょっと切り口をおっしゃられましたが、これは決して私の所管だけでなくて、地方、いわば中小企業の、特に地方で疲弊しておられる中小企業の皆さんに、従来九兆円、今度は三十兆というような保証枠をつくっているということ。
　それから、私の所管では、地方から御要望の強い道路整備あるいは高速道路料金の大幅な引き下げによる物流効率化を通じまして、地域経済の活性化を図っていくという点。それから、建設業、貨物の運送業の中小・小規模企業への支援といったようなものが今回中心となっております。
　それから、もう一つ大きな枠組みでありますが、直接の私のところの所管ではありませんが、地方公共団体への支援として、地域活性化につながるきめ細かなインフラを整備するための、仮称でありますけれども地域活性化交付金を組んで、地域がやりたい、あるいは取り組みたい事業をできる枠組みをつくっているということで、かなり多彩な部分が入っているのが今回の特徴だと思っております。
○石川委員　今回のこの生活対策の中で、国土交通省所管に係る中で、「地方の底力の発揮」ということで、「少子高齢化が急速に進行する一方で地方は疲弊し、都市部との格差は拡大している。窮状にある地方に手を差し伸べ、その「底力」が発揮できるよう、高速道路料金の大幅引下げや」とありますけれども、この高速道路料金の大幅な引き下げは、今回、地域経済、地方にどういう影響があるのか、経済効果があるのか。どのように試算をされて今回このようなことに至ったのか。
　まず、内閣府からになると思いますが、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○梅溪政府参考人　お答え申し上げます。
　高速道路料金引き下げの経済効果につきましては、物流の効率化あるいは観光の振興などのさまざまな経路を通じて、国民生活や地域経済に直接的あるいは間接的にさまざまな経済効果に波及するものと考えております。しかしながら、現時点で、内閣府の方でそれらの全体的な経済効果を試算しお示しすることは困難であると考えております。
○石川委員　もう一点。せんだって、川内議員、後藤議員、小宮山議員とのやりとりの中で、道路局長の方から、五千億の範囲の中でやるようにと指示を受けたという答弁になっておりました。これはどこからの指示なんでしょうか。
○金井政府参考人　お答えいたします。
　生活対策における高速道路料金の引き下げにつきましては、政府・与党の方で基本的なメニューを検討されて、私どもの方に約五千億の規模で引き下げのメニューをつくるようにと指示をいただいた、そのように理解をいたしております。
○石川委員　今回の高速道路料金の引き下げ、地方への経済効果というのは、大臣、どれぐらいあるとお考えでしょうか。いや、数字ではありません。今回の高速道路の料金大幅引き下げというのは地方にとってどういう効果があるのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。数字ではありませんので、お願いします。
○金子国務大臣　大きく二つ三つあります。
　一つは物流効果。平日三〇％、トラックについて夜間のみならず平日引き下げをやります。従来、夜間に限定しておったのを平日割引をふやすということは、比較的日中の短距離の運送関係にも効果が及ぶという意味で、地方でのこういう物流。それからもう一つは、でき上がった交通のネットワークですから、こういったものを地域の方々が活用できるという効果。それからもう一つは、休日の料金の引き下げ。これは乗用車でありますけれども、引き下げるということによって地方に都会の方が入っていく。観光です。あるいは里帰りでもいいんですが。都会から地方に、より安くなることによって人が流入をされるという意味で、これは地方にとってもある意味大変効果のあることであると思っております。
○石川委員　地方にとって効果がある、こういうお話でございました。
　その中で、せんだってのやりとりの中でも、ＥＴＣ車のみに限定をするということでありました。大臣と道路局長の答弁、それぞれ拝見をさせていただきました。
　私は今回、まず一つ、この高速道路料金の大幅引き下げが地方経済に及ぼす効果というものは本当にあるのか。それは多少はあるかもしれません。でも、今本当に地方が求めているのは、こういう対策ではないのではないかと思います。なぜこういう施策が出てきたかというと、今回、麻生政権の生活対策はインパクトを求めた。先に数字ありきというのが余りにも走り過ぎて、定額給付金にしろ、今大変迷走していますよね。この道路特定財源の中の一兆円にしろ、これも迷走している。
　この高速道路料金の休日、祝日大幅値下げというのは数字ありきということと、もう一つは、後でまたこれについてはいろいろ御質問させていただきますが、ＥＴＣをつけさせよう、つけさせよう、そういう誘導策としか私には思えない感じなんです。
　まず、地方に対する経済効果でありますけれども、少なくとも私のような、北海道の十勝地方という地域ですけれども、高速道路の整備がおくれている地域、そして、きょうの資料の四ページ目をちょっとごらんいただきたいんですけれども、ＥＴＣの搭載率が低い地域、そしてもう一つは、その上でどうしても移動手段として車を使わざるを得ない地域、いわゆるマイカーの比率が高い地域。私のところはほとんど廃止路線です。ほとんどみんなが車で、おじいちゃんもおばあちゃんも病院に行かなきゃいけない。
　この間、日産自動車の地域のディーラーの方とお話をしたら、私の地域が恐らく七十代以上のマイカー比率というのは日本一じゃないかという話をされておられましたけれども、大臣の選挙区を見ても、高速道路の恩恵にあずかる方々というのは非常に少なくて、なおかつマイカーの比率というのは非常に高い地域だと思うんですね。
　こうした地域にとって、今回の対策というのは、まず一つは恩恵が少ないということと、ＥＴＣ搭載率というのは、利用率は七割、八割になっているというお話ではありますが、実際の搭載率というのは全保有台数の中で二五％程度なわけですよね。ということは、ほかの七五％の車の保有者に対しては、その恩恵は行き渡らないわけですよね。
　そのあたりについて、それでもなぜＥＴＣなのかというのを大臣にお答えいただきたいと思います。いやいや、大臣にお答えいただきたいと思います。何も数字を聞いているんじゃないんですよ。ＥＴＣじゃなきゃだめなんだと大臣は言っているわけですから。
○金子国務大臣　今の御議論の中で、ＥＴＣ搭載車の数字の御提示がありました。二五％、これは全保有台数の比から見ればそうであります。ただ一方、全国で高速道路を走っている車両、これは七〇あるいは七五％がＥＴＣを既に搭載しておられる。その比率もここ数年で非常に高まってきている。
　なぜＥＴＣか。だれかをもうけさせるということでは決してありません。今の料金徴収の仕組みでは、時間帯、曜日というものの記録がＥＴＣによらざるを得ない状況になっております。これをもし今の料金所の人で手配をすることにすれば、割引の状況というのを全部一々チェックするということになりますので、明らかに渋滞が起きる。
　高速道路渋滞、渋滞というのは、これはもう先生も当たり前でしょうけれども、ＣＯ2を削減して温暖化に効果を上げていこうというのはある意味大事な課題であるということは当然御認識をされておられるわけでありますけれども、そこに向けてやはりみんなが努力をしていきたいということが今回ＥＴＣをお願いしている最大の理由であります。
○石川委員　今、二酸化炭素の削減、こういう話が出ました。
　平成十五年に道路予算を決めるときに、これからＥＴＣの導入、普及促進を図っていこうと。大体何年ぐらいをめどに料金所の渋滞が解消されるのかということで、十九年度末ぐらいになるのではないかというのが道路局の予想でありました。
　そして、道路の渋滞の理由というのは、私も二千五百円出してＯＲＳＥが発行している「ＥＴＣ便覧」というのを購入させていただきましたけれども、この中に、全渋滞の中の大体三割ぐらいが料金所の渋滞であったということがありました。局長、今ＥＴＣの利用率が七割、八割。当時の予想ではＥＴＣの利用率が半分を超えたら渋滞はほぼ解消されるのではないか、また、この間の答弁でも今料金所の渋滞はほぼ解消されているということでありましたけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。
○金井政府参考人　料金所渋滞のお尋ねでございます。
　今先生おっしゃられたとおりで、平成十二年、ＥＴＣを導入する前におきましては、高速道路の渋滞のうち約三二％がいわゆる料金所渋滞というものでございました。現在、ＥＴＣの利用率が七割を超えまして、平成十九年度のデータでございますが、料金所の渋滞は約三％でございまして、従来、非常に大きな問題となっておりました料金所渋滞については、ＥＴＣの普及に伴ってほぼ解消されたというふうに理解をいたしております。
○石川委員　ということは、もうＥＴＣ普及率七割、八割ぐらいで料金所渋滞は三％まで低下をしたということですから、政策としては成果を上げていると。
　この間、高速道路の料金徴収業務に関する問い合わせをいたしました。ＥＴＣの一般運用、平成十三年三月の直前からの料金徴収業務の委託費の推移は以下のとおりですということで、国交省の方からちょうだいをいたしました。高速道路会社六社の合計ということで、平成十二年度が千二百八十三億円、十三年度が千二百八十四億円、ずっと来て、十六年度が九百七十七億円、十七年度が七百七十八億円、十八年度が七百五十億円、十九年度も同じく七百五十億円です。
　今後、ＥＴＣの普及率を上げていって、この料金徴収業務というのは、もちろん新たにインターチェンジがふえたりしたらそれに伴う人は若干ふえることはあるでしょうけれども、十六年から徴収業務というのはほぼ横ばいの金額になっております。今の利用率七割、八割、これが九割ぐらいまで、九五％までいったとして、どれぐらい減るんでしょうか、局長。
○金井政府参考人　先生御指摘のとおり、平成十二年度料金徴収経費が千二百八十三億円、これが現在、ＥＴＣ普及率が七割を超えまして、平成十九年は約七百五十億円ということで約四割削減をされております。この主な理由は、やはりＥＴＣによる人件費の削減というのが非常に大きいと思っております。
　御説明申し上げましたとおり、今後も開通の延長がふえまして管理延長がだんだんふえてまいりますので、本来であればこういう料金徴収経費はふえるところでございますけれども、今後もＥＴＣの普及に伴ってできるだけ料金所の徴収業務の費用を節減いたしまして、開通延長がふえても料金徴収経費はふえないように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○石川委員　ということは、もうこれ以上抜本的に、それこそ全部ＥＴＣにしますよという以外、大体料金所には、スマートインターチェンジは別として、有人があって、そしてＥＴＣのゲートがあるということは、そんなに大幅には引き下がらないわけですよ。二酸化炭素の排出削減というのも、大体ＥＴＣ利用率六〇％時点で料金所周辺のＣＯ2削減率は三八％と推計をされたということでありますけれども、二酸化炭素の排出量削減にしろ、徴収業務の削減にしろ、ある程度達成をされてきたのではないかと思います。
　今回、これをＥＴＣに限定して、しかも、祝日または休日、観光を促進するんだよということで、乗用車や軽自動車のみに限ってということでありました。本来であれば、今一番厳しい、先ほど大臣からも物流の対策ということでありましたけれども、トラック事業にも同じように、まあ千円とまでは言いませんけれども、適用するのが普通は筋ではないかと私は思います。
　これをちょっとごらんいただきたいんですけれども、資料の三ページ、「車種別ＥＴＣ利用台数およびＥＴＣ利用率」ということで、大型車、特大車、中型車。一番右にＢ分のＡということで、大型車は東日本高速道路株式会社の車種別ＥＴＣ利用台数であれば九四・七％、特大車も九割、中型車も八割を超えている。一方で、普通車、軽自動車はまだ低いということであります。
　そうすると、どうも私には、千円ぽっきりでどこまでも行けますよと、そしてもう一つは、割引率を複雑にすることによって、ＥＴＣじゃなきゃだめなんですよということで、政策的にこの普及率の低いのを上げようとしているとしか思えないんですよね。
　大臣、本来であれば、先ほど地方の経済対策の発表でも、生活対策、この中で、「窮状にある地方に手を差し伸べ、その「底力」が発揮できるよう」にと。私の選挙区は除外されているわけですね、はっきり言って。私の選挙区のところのＥＴＣはゲートがついていないので、ＥＴＣカードを自分で出して、料金所のお父さんに、はい御苦労さまですとやらなきゃいけないところなんですよ。だから、二酸化炭素は当然削減できません、一回停止しないといけないですから。
　それと、千円乗り放題、いろいろ問題ありますよね。先ほど逢坂先生がニセコの地域のお話をされておられました。私のところは池田、足寄からずっと乗っていって、一たん夕張の手前のトマムというところでおりて、今度また夕張から乗っていかなきゃいけないんですよ。そうすると、また千円払わなきゃいけないのかという話になりますよね。それは、四国の方でもまだ細部のお話が詰まっていないようでしたから、こういう技術的な細かいところはこれからいろいろ詰められるんだと思います。
　そういう瑣末なところはいいとしても、ただ、もう一回大臣に申し上げます。ＥＴＣでなければならない理由というのが、例えば料金所の徴収業務を下げるだとか、またはＣＯ2の削減だとかいうのであれば、例えば列車の料金を、休日だとか平日がくんと下げますよといって、今地方の鉄道なんて赤字でかんからかんですから、そうすることによって二酸化炭素の排出量も減る。そして、車に乗っている人、休日、夜中の特急に人を振り向けて、そしてさらに地域の観光を促進しますよということでもいいんじゃないでしょうか。
　地方で今一番困っているのは、マイカーに乗って、仕事場や病院までほかの交通手段がない人なんですよ。列車も、私のところは、先ほど申しました、ふるさと銀河線というのは廃線になりましたから、今バスしかありません。では、そういうバスしか乗れない人、もしくは車の運転ができない人はもうバスしか使えないわけですよね。そういう人たちに対策をしていくというのが生活対策であり、地方対策ではないでしょうか。
　そこまでして何でＥＴＣ限定なのか。もう一度、大臣、何でＥＴＣ限定が地方の窮状に手を差し伸べることになり、そして生活対策なのか。そして、七五％のＥＴＣ非搭載車に関しては手を差し伸べないのか。もう一度お答えいただきたいと思います。
○金子国務大臣　私、冒頭に委員にお答えさせていただいたつもりでいたんですが、地方の対策というのは高速道路網だけではありません。今切々と訴えられたように、地方の道路の整備というもの、これも今度の生活対策の中に入り込んでおります。あるいは、地方交付金になりますけれども、地方自治体に対して、それぞれの地方に、必要な事業に対して交付金として配分するという枠組みもつくって今度の生活対策の中に入れさせていただいております。
　したがいまして、ＥＴＣイコール地方生活対策ということでは決してない。全体として、地方の経済の活性化というのを図っていくというのが、冒頭の趣旨に戻りますが、今度の生活対策のことであります。
　ＥＴＣについては、やはり、新たに起こってくる渋滞というものを、あるいは今度のことによって起こっていくであろう渋滞というのを少しでも解消していきたいというのが趣旨であります。
○石川委員　利用率が七割、八割になった、それで渋滞は解消された、二酸化炭素の排出も料金所の部分では排出が削減されたと。私は、そのことについて、いいことだと思いますし、車の保有者がそれを望むのであれば、別にそれは否定するつもりもありません。
　しかしながら、ＥＴＣをつけるつけないというのは、それはあくまでも税金を使ってＥＴＣ利用に誘導していくというのではなくて、本人自身が、料金所ですいすい行けるからいいな、自分は雨の日でも窓をあけなくてこれで通過する、現金のやりとりもなくていいなとあくまでも車の利用者自身が選ぶのであって、誘導をこれ以上していくために国費を使うというのは、果たして本当にそれが理にかなっているのかどうかというのをお聞きしているのと、もう一つは、七五％のＥＴＣ非利用者の方が、今度、千円でどこまでも行けるというので、それを利用するというときに、自分たちがＥＴＣの搭載器をつけなければいけないわけですよね。
　しかしながら、では、月に何回乗るのか、年に何回乗るのかという方もＥＴＣの搭載器をつけなければいけない。そして、今回の対策は二年間ですよね、千円ぽっきりというのは。そうすると、長期的な視点に立つとそれもできないというわけですよね。また戻るのであれば、それじゃ使わないやということになるのかもしれない。
　だから、私はどうしても、利用率が低い、搭載率が低い方々をどうやって誘導していこうかというふうにしか見えないというのが、今御答弁いただいても、なぜＥＴＣをつけた車でなければならないのかというのが見えてこないんですよね。それをもっと明快に本当はお答えをいただきたいんです。
　その次に、ＥＴＣにかかわる財団、道路システム高度化推進機構、通称ＯＲＳＥというのがございます。この財団が天下り財団なのではないか、いや、そういうことではないと。金子大臣の記者会見においてもそういうことではないんだということでお答えをいただいておりますけれども、きょう配付をさせていただいた資料の一番最後に、ＯＲＳＥの収支計算の主なものを抜き出して一枚にまとめたものを提出させていただきました。
　道路局長、資料で提出をいただいたのは平成十五年から十九年までで、その前は、五年間しか保存義務がないということで、確認できたのが十五年からなんですけれども、この中で、まず上から、かぎ使用料収入ということで、十五年が九億三千七百万円、かぎ発行事業費が五億四千四百万円。次の年が、かぎ使用料収入が十四億六千四百万円、そしてかぎ発行事業費が二億四百万円。その後も十七年、十八年、十九年と続いていくわけであります。
　このかぎ発行事業費に対して、余りにも使用料収入を高く取ってい過ぎとは思わないでしょうか、いかがでしょうか。
○金井政府参考人　かぎ発行の手数料でございますが、ＯＲＳＥとしまして、いろいろ、セキュリティーを確保するための各種事業であるとか実際にセットアップをするための各種事業、そういったものの必要経費を算定させていただきまして、かぎの使用料ということで利用者の方から御負担をいただいておる、そのように理解をいたしております。
○石川委員　局長、利用者の方から負担いただいているにしては、その額が余りにも乖離をしているのではないかと思うんですよね。セットアップ収入とかぎ使用料においては、かぎ使用料収入が余りにも多過ぎる。特に十九年においては六倍以上、十八年においても三倍から四倍、十七年においても四倍以上かぎ使用料収入があるわけでありますけれども、かぎ発行事業費に対してこれが適正だと。大臣、どうでしょうか、この使用料収入と事業費。では、局長、お願いします。
○金井政府参考人　先ほどもお答えいたしましたとおり、必要経費を賄うために利用者に御負担いただいておるというシステムでございます。
　なお、いろいろ、例えばコンピューターであるとか、かなりの固定資産を賄う必要がありますので、そういった経費も賄わせていただいておりますし、定期的にセキュリティーを確保するために、ソフトウエアそれからハードウエアをいろいろ入れかえてセキュリティーを完全なものにするような支出もしておりますので、そういったもの全般を賄えるように制度設計をさせていただいております。
○石川委員　必要な経費ということでありました。
　では次に、セットアップ収入に対してお聞きをしたいのでありますけれども、十七年はがくんと下がっておりますけれども、この下がった理由を教えてください。
○金井政府参考人　従来、セットアップのときに、利用者の方からセットアップのために五百二十五円の手数料をいただいておりました。そのことに関しまして、平成十六年の一定の時期から、普及促進ということもありまして、その手数料を無料にいたしております。
　そのようなことから、オンラインでセットアップする場合に無料という措置をさせていただきましたので、そのために収入が減っておる、そのように理解をいたしております。
○石川委員　十八年と十九年には一転して十九億と二十億となっていますけれども、このふえた経緯を教えてください。
○金井政府参考人　お答えをいたします。
　これにつきましては、一部、オンライン以外のセットアップについて手数料をいただいておるということと、民営化しました高速道路会社から一定の支出をいただいておる、そのように理解をいたしております。
○石川委員　高速道路会社から一定の支出をいただいているということでありましたけれども、それぞれの高速道路会社からＯＲＳＥに、セットアップ収入に関してどれぐらい拠出をしているんでしょうか。
　ＥＴＣをつけるとなると、大体平均で一万五千円ぐらい。車載器はそれぞれ安いものから高いものまでありますけれども一万円程度として、そして工賃、これはそれぞれのいわゆる取りつけるところの、町の車屋さんみたいなところで五千円ぐらい取られる。さらに、そのほかに三千円、セットアップ費用がかかる。ただ、その三千円のうち、二千六百二十五円は取りつけるところの事業所というか取りつけ事業者が収入を得るということで、ＯＲＳＥに情報発行料として行っているのは五百二十五円ということでありました。
　私はそれを、担当者の方、きょうお見えでございますけれども、この五百二十五円というのは情報発行料としてＯＲＳＥに行っているんですねとお尋ねをしたら、今はありませんということでありました。それは、キャンペーンということで、セールとして還元をしております、事業者の方々の中から五百二十五円還元をしているということでありました。
　ああ、そうなのか、では、ＯＲＳＥに今収入は、そういうことで一人一人のユーザーの方からもう取っていないのかなということで認識をしておりましたら、その分を補うために、今、今度は道路会社からお金を取っているわけでありますよね。それぞれの道路会社からどれぐらいの金額が行っているか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○金井政府参考人　お答えをいたします。
　ちょっと各会社ごとの内訳は手持ちでございませんが、現在、セットアップ一台ごとに高速道路会社からＯＲＳＥに二百九十四円という額を負担いたしておりまして、大体総計で、物すごい概数でございますが、約十五億ぐらいになるかなというふうに考えております。
○石川委員　今回のＯＲＳＥの資産なんですけれども、もともとＥＴＣの利用者の人は、再セットアップするときにもまたお金が取られるわけでありますよね。局長、そうすると、これは再セットアップのときにも同じように各道路株式会社からＯＲＳＥに二百九十四円行くんでしょうか。
○金井政府参考人　お答えいたします。
　現在のところ、再セットアップについても新規のセットアップと同じような取り扱いとさせていただいております。
○石川委員　ＯＲＳＥの正味財産でありますけれども、平成十五年が二十五億円、十六年が三十一億円、十七年が三十三億円、十八年が四十八億、十九年が五十七億というふうに増加をしております。
　高速道路のＥＴＣの利用者の方々は、このセットアップの便覧をよく読まないと、本当になかなかわからないところがありました。まずは、ではＥＴＣをつけようと買って、車のナンバーが変わってもまた再セットアップ費用がかかる。当然、車を買いかえても再セットアップの費用がかかる。常に再セットアップの費用がかかっていくわけですよね。
　そうすると、一度、例えば中古車を買っても、自分でカードを持っていても、また今度ナンバーを合わせるために再セットアップの費用がかかっていくわけですよね。ずっとこれはかかっていっている。そうすると、これは全然還元しないで正味財産だけふえているという現状になるわけですよね。
　もう一つは、今キャンペーン中ということでありました。結局、キャンペーンといっても、高速道路会社から、本来は借金を返すための原資であるかもしれませんよね、それでも今道路株式会社からそれぞれＯＲＳＥに手数料が行っている。要は、消費者に還元をしているよと言いつつも、ユーザーが払っている高速道路料金からまたＯＲＳＥに来ているというのが今の現状だと思います。結局、キャンペーンで還元していますよといっても、還元をしつつ、料金から来ているというのが現状だと思います。
　普及促進キャンペーンということで情報発行手数料を還元しておりますが、キャンペーン終了後、またこれは再徴収するんでしょうか。
○金井政府参考人　お答えをいたします。
　ＯＲＳＥの正味財産が大きくなっているという御指摘でございますが、これにつきましては、従来、コンピューター等、リース契約をしておりましたものを資産として買い取りをしておるのが最近の現状でございますので、そのようなことも踏まえて、資産の額がふえているのは事実でございます。一つは、リース契約を解消して自分の資産にしたということ。
　それから、先ほど申し上げましたとおり、数年置きにセキュリティー向上のためにいろいろな機器を入れかえなければいけない、ソフトウエアも新たに開発をしなければいけない、そのような状況がございます。それに対して数年間準備をする必要がありますので、そのために資産が若干増加しているというような事情があると理解をいたしております。
　いずれにしましても、キャンペーンにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、利用促進のためにやっております。そういったことで、できるだけ現在の利用者からはセットアップ料金をいただかないというやり方は継続していく方向で検討させていただければと思っております。
○石川委員　高速道路料金の年間の収入が大体二兆五千億から六千億円。今回、二千五百億円使って高速道路料金の値下げをするということですよね。ということは、大体一割引きということですよね、全体の中で一割引き。その一割引きを今、千円にしますよとか、いろいろ複雑にされているわけであります。
　高速道路料金の大幅値下げの中で、今回、ＥＴＣの問題を取り上げました。
　私はどうも、もう一度戻りますけれども、今回、定額給付金にしろ一兆円にしろ、この千円にしろ、最初に目玉ありきということでまず政策をぶち上げたけれども、細部にわたっていろいろ検討したりそういうことをしないまま、まずはぶち上げてしまった。そして、その中で本当に地域、地方に対する波及効果がどれぐらいなのか、観光に対する波及効果がどれぐらいなのかということをお聞きしても、今のところまだまだ数字が出てこないということでありました。ということは、まずはアドバルーンを打ち上げて、では選挙に行くぞというのが、だんだん選挙が先延ばしになって、その根拠をどうやって探していこうかというふうにしか見えないわけであります。
　ただ、この千円に関しては、私は、ＥＴＣの装着率やそういうものを上げるために、どうも、いわゆる業界側とそしてＯＲＳＥの間で何か癒着をして、そしてそれを政策に反映させてきたような気がしてならないんです。ＥＴＣを装着すると同時に、当然カード会社にもお金が入りますよね。そして、ずっとそのカードを使い続けるわけですね。そして、先ほどの再セットアップにしても、ずっと再セットアップし続けていくような仕組みに今なっているわけですよね。
　これは、局長、済みません、海外にはこのＯＲＳＥのような、情報を管理しているところを一つにしているところはあるのかということと、ほかに海外ではこういう形で再セットアップのたびに料金を徴収しているのかということをちょっと教えていただきたいと思います。
○金井政府参考人　委員御承知のとおり、海外においても日本のＥＴＣに相当いたします自動料金徴収システムは大変な普及をいたしております。
　例えばアメリカでありますと有名なイージーパスというのがございます。有料道路会社の何社にもまたがって運用させていただいております。イージーパスについても、いわゆる高速道路会社は何社かにまたがっておりますけれども、統一して運用をするということでインターエージェンシーグループというのが設立をされておりまして、一つの会社で統一をして運用するというやり方をしておるというふうに理解をいたしております。
　例えばイタリアでもテレパス社というのがございまして、いろいろな有料道路の車載器の発行、セキュリティーの管理、そのようなものをしているというふうに理解をいたしております。
　いずれにしましても、ＥＴＣのように、会社にまたがり、それから例えば地方道路公社であるとか民間の駐車場であるとかいろいろなところで活用するということになりますと、やはり本来のセキュリティー管理は非常に重要でありますので、どこかで統一をしてそのように運用するということが大変大事かなというふうに考えております。
　セットアップ料については、御指摘のとおりでございますが、できるだけ利用者に負担をかけないということで今後ともやらせていただければと思っております。
○石川委員　海外の事例をお話しいただきましたけれども、私も、海外の収支の決算までちょっと調べているわけではないので、きょうこれ以上突っ込んだ質問はできないわけでありますが、ただ、この収支の中で余りにも正味財産が、先ほどいろいろシステムを新しくすることによってそれで財産がふえてきている、こういうお答えでありました。
　そうした中、道路新産業開発機構でＥＴＣの仕組みというものを進めていこうという中で、このＯＲＳＥという財団を設立した経緯があるということでありましたけれども、道路新産業開発機構、私はホームページでしかその概要というものは把握をしておりませんけれども、ここの中の一部局としてこれを行っていくということはできなかったんでしょうか。担当の方からお聞きしますと、この道路新産業開発機構というのは、どうも新しい仕組みを考える部署、いわゆる頭脳的なところだから、それを考え出すとまた新しいところで所管をしてもらうという御説明でありました。そうすると、今度ＥＴＣからＩＴＳということで、どんどんどんどん組織がふえてくるのではないかという懸念が非常にあるわけです。
　今回、高速道路交流推進財団が五年後をめどに解散をするということでありましたけれども、そのほかにも道路空間高度化機構ですとかいろいろな類似した財団法人、またはいろいろな所管の法人があるわけですけれども、このＯＲＳＥに関して、またそのほかの財団に関して、統合をして節約していくということは考えられないんでしょうか。大臣、どうでしょうか。
○金子国務大臣　ＯＲＳＥの役割といいますのは、ＥＴＣの関連機器、路側機ですとか車載器、ＩＣカードを製造し供給するために必要な情報の安全確保のための規格の提供、これが一つ。あるいは、ＥＴＣを利用する個人、車種の識別コードの付与。ＥＴＣ技術の高度化に関する調査研究などによりまして、ＥＴＣシステムの情報セキュリティーについて一元的に管理運営をする、かつ全国またがってというのがＯＲＳＥの役割であります。
　一方、今御議論いただきましたこの道路新産業開発機構の役割は、道路に関連する新しい産業分野について調査研究を行う。今、頭脳集団という表現がありましたけれども、ＥＴＣシステムの幅広い利活用方法についての調査研究は行っておるんですけれども、ＥＴＣシステムの情報セキュリティーのための技術的な特殊性に対応できる専門性までを持っているわけではありません。そういう意味で、両法人は役割が異なるものであると認識しております。
○石川委員　時間もそろそろになってまいりましたので、今後時間があったら、このＯＲＳＥと道路局が所管をするそのほかの非常に類似をしているような法人の問題についてまた質問させていただきたいわけであります。
　最後にもう一度、今回のこの高速道路料金の大幅引き下げと、また重ねての質問になりますけれども、これだけ地域が、特にこれから冬になってまいります。北国はどうしても暖をとるために、灯油には暫定税率はないわけでありますけれども、燃油の高騰に関して、大変下がっているとはいえ厳しくなっている。また、ガソリンの下げに比べて軽油の下げ幅というのが、だんだんガソリンと軽油の値段が近づいてきているぐらいに、軽油の下げ幅がガソリンに比べて小さいんです。運送事業者の方々からすると、やはりまだまだ厳しい現状にあると思われます。
　そうした中、今回の施策では、平日のみ三割割り引き、また深夜、早朝、そのほかの割引は、前回の安倍政権時からの政策がそれぞれ、フシュウではなくて踏襲をされているわけでありますけれども、大臣、今回のこのＥＴＣのみ割り引きというのは、もう一度お聞きをしたいんです。七五％のＥＴＣ非搭載車の方が、あ、自分たちはＥＴＣつけた方が便利なんだな、それじゃつけましょうということになるような政策ならわかりますけれども、あくまでも今度の生活対策の中では、今後これからもやはりＥＴＣ搭載車のみにこの割引は適用していくお考えは変わらないということを最後にちょっとお聞かせを願いたいんですけれども、いかがでございますか。
○金子国務大臣　何とか国民の皆さんが、今御指摘のようにＥＴＣは便利なんだなということを御理解いただけるように、また、それに向けての施策というのも検討してまいりたいと思いますし、同時に、国民の皆さんが協力し合って渋滞を解消し、温暖化にそれぞれ取り組んでいくんだということも何とか御理解をいただけるようにしてまいりたいと思っております。
○石川委員　渋滞はほぼ解消しているようでありますし、二酸化炭素も、また話が堂々めぐりになりますが、影響というものはそれほど大きくないと思います。むしろ、やはり地域で暮らしている方々にとっては、ガソリンや軽油、そういったものをいかに下げてくれるか、そういうことを期待していると思いますので、本当に、地方に住んでいる方々、地域に住んでいる方々にとって生活対策だと思えるものをぜひ打ち出していただきたいということをお願いしまして、私の質問とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○望月委員長　次回は、明十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
平成二十年十一月十八日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　玄葉光一郎君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　後藤田正純君
　　　理事　佐藤　　錬君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　吉田　　泉君　理事　古屋　範子君
　　　　　　井澤　京子君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　松本　洋平君
　　　　　　山内　康一君　　　　泉　　健太君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　田名部匡代君
　　　　　　池坊　保子君　　　　石井　郁子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　小渕　優子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　増原　義剛君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　渡辺　孝男君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　並木　正芳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　松田　敏明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　井上　美昭君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　武内　信博君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　三浦　　守君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　徳久　治彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　尾崎　春樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中尾　昭弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岸田　修一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　杉浦　信平君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北村　　彰君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　大槻　勝啓君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大和田幸一君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　桂子君　　　　　萩原　誠司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩原　誠司君　　　　　永岡　桂子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件
　　　　　————◇—————
○玄葉委員長　これより会議を開きます。
　この際、小渕国務大臣、増原内閣府副大臣及び並木内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。小渕国務大臣。
○小渕国務大臣　青少年健全育成を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　心身ともに健康で社会的に自立した青少年を育成していくことは、我が国の将来を大きく左右するものであり、政府の最重要課題の一つです。
　一方で、若者の社会的自立のおくれや、児童虐待、いじめ、少年による重大事件の発生、有害情報のはんらんなどの問題が深刻化しています。
　このため、本年内を目途に、今後の政府の基本方針となる新しい青少年育成施策大綱を策定し、青少年が夢と希望を持ち、健やかな成長を遂げられるよう、家庭、学校、地域等が連携し、切れ目ない支援を総合的に推進してまいります。また、青少年インターネット環境整備法に基づき、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の実現に向けた施策を推進いたします。さらに、ニート、引きこもり等、困難に直面する若者を支援するため、新法も含め、対応策を検討してまいります。
　少子化対策に加えて、男女共同参画や食育など関連する分野もあわせて担当している立場を十分に生かしながら、関係閣僚とも緊密な連携を図りつつ、施策の総合的な推進に全力を尽くしてまいります。
　玄葉委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○玄葉委員長　次に、増原内閣府副大臣。
○増原副大臣　青少年健全育成を担当いたします内閣府副大臣の増原でございます。
　小渕大臣を支えまして、関係行政機関相互の連携協力によりまして、政府の重要課題でございます青少年育成施策を総合的に推進してまいります。
　玄葉委員長を初め、理事、委員の皆様方の御理解と御協力を何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○玄葉委員長　次に、並木内閣府大臣政務官。
○並木大臣政務官　青少年健全育成を担当する内閣府大臣政務官の並木正芳でございます。
　次代を担う青少年が夢と希望を持って健やかに成長し、そして、社会が幅広く活躍できる場である、これは大変重要なことでございます。
　私としましても、増原副大臣とともに小渕大臣を支え、青少年行政の総合的な推進に邁進してまいりますので、玄葉委員長を初め、理事、委員皆様の御指導、御協力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○玄葉委員長　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官松田敏明君、警察庁長官官房審議官井上美昭君、警察庁刑事局長米田壯君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長武内信博君、法務省大臣官房審議官三浦守君、文部科学省大臣官房審議官徳久治彦君、文部科学省大臣官房審議官尾崎春樹君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、厚生労働省大臣官房審議官岸田修一君、厚生労働省大臣官房審議官杉浦信平君、厚生労働省大臣官房審議官北村彰君及び厚生労働省職業安定局次長大槻勝啓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○玄葉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福岡資麿君。
○福岡委員　自由民主党の福岡資麿と申します。
　きょうは、質問の機会をいただきましたことをまず感謝申し上げます。
　前段は、人工妊娠中絶についての質問をさせていただきまして、後段で、今大変な社会問題となっております、学生による大麻の事件について質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　まず、小渕大臣、私と同じ昭和四十八年生まれでありまして、今、一児の母として、子育ても真っ最中であります。青少年に近い年の大臣として、また子育て世代の代表として、ぜひ青少年問題及び少子化問題等、頑張っていただければというふうに思っております。
　私は、九州、佐賀県出身でありますが、先日、小渕大臣に佐賀にお越しいただいたときに、佐賀県は合計特殊出生率が平成十九年度で一・五一ということでありまして、全国第七位だということでお褒めの言葉をいただきました。子育てをしやすい環境、そして子供を授かろうと思ってもらえる環境にあることは大変すばらしいことであるというふうに思っておりますが、一方で、平成十八年における佐賀県の十代の人工妊娠中絶率というのが全国トップだというようなデータもございました。
　きょう、参考資料に、全国の十代の中絶率の一覧の紙をつけさせていただいております。平成十九年度になりまして十一位に下がりましたので、そういった意味ではよかったと言っていいのかもしれませんし、全体としては、十代の人工妊娠中絶は低下傾向にあるという、長期的な傾向としては大変いいことであるというふうには思っておりますけれども、やはり少子化問題を考えるときに、今後どうやって子供を授かっていただくというような環境をつくっていくかということもそうですけれども、やはり一度授かった命を失わないようにしていくということも大変大きなことだろうというふうに思っております。
　今般、生活対策の中でも、政府として妊婦健診に対しての国の助成を大幅に拡充するというようなことで、やはり母子ともに健康な状況に保っていただく、そういう御努力をしていただいているということは本当に評価すべきだと思いますし、また、今、救急搬送のたらい回しの問題等もありますけれども、そういったところでやはりしっかりと、助かるべき命は助けていっていただく、そういうことも大切だというふうに思います。
　また一方で、アメリカ大統領選においても中絶というのは大変大きな論争のテーマになっているわけでありまして、国もこの中絶の問題に真剣に向き合っていくということが非常に今求められているのではないかと思います。
　御承知のとおり、一度中絶をいたしますと、その後流産をする確率が上がったりということもありますし、また、精神的にも肉体的にも大変大きなダメージを受けるようなことになるわけであります。やはりどういった原因で中絶が行われているのかという、原因をしっかりと分析した上で、もし子供を授かる意思がないのであれば、しっかりと避妊をしていただくということ、もしくは、もし経済的な理由で子育てができないということであれば、政治がそういった阻害要因を一つずつ解決していくということがまさに求められているんだろうというふうに思っています。
　佐賀県で高いというデータがありましたから、県の担当の方に、何で高いのということを聞いたところ、ちょっと率直に、類推はできても正確な原因はわからないというような話もございました。
　性教育が行き届いていないんじゃないかというような御指摘もあったりとか、また、今、出会い系サイト、そういった有害情報に触れる機会が大きいことも要因の一つとしてあるんじゃなかろうかというふうに思っておりますけれども、やはりこういった人工妊娠中絶、特に十代の方、こういったところにどうやって向き合っていくか、また、若者の間で命を大切にという意識が欠如しているとか性に関するモラルが低下している、こういったことが言われている中で、大臣としてどのように取り組んでいかれるか、御決意をお聞きしたいと思います。
○小渕国務大臣　十代の人工妊娠中絶につきましては、先ほど委員からお話がありましたように、その後、やはり妊娠しづらくなるとか、また流産をするとか、ハイリスク出産になる可能性が高いということが言われています。また、それだけでなくて、やはり十代のときにそうしたことが起こると、精神的にも大変大きなダメージ、大きな傷を負うことであると思います。
　そうしたことをできるだけ回避するには、何といっても若いころからしっかりとした知識を持っていただく、これは男性も女性もしっかりとした知識を持っていただくことが大切ではないかと考えています。
　発達段階に応じてまず正確な知識を持っていくということも大切ですけれども、それとともに、やはり命の大切さ、子供を産み育てることの意義また喜び、また性に関する正しい知識、理解、そうしたものを身につけていくことが大切であると考えておりまして、学校におきまして、発達段階に応じた適切な性教育を実施していくことが必要であると考えています。
　現在、全国の小中高等学校において、命の大切さ、また家庭の役割等について理解を深める教育を推進しています。例えば、そのくらいの時期に赤ちゃんを抱かせたりすると、やはり随分と子供に対して、また小さな命に対しての思いも大きく変わってくることと思います。
　関係省庁とも引き続き連携をしながら、また学校、地域、家庭、そこがまた連携して取り組みも進めていかなければならないと思っておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○福岡委員　決意表明、ありがとうございました。
　この表を見ていただいてもわかりますように、これは都道府県でかなりばらつきがあるんですね。やはりそれは、全国的に取り組まれるというのもいいんですけれども、地域によって何でこんなにばらつきがあるのか、そこにどういう背景とか要因があるのかということについては、例えば佐賀県とかはわからないと言っているんですけれども、どこにその原因があるのか、そういうのをしっかり調べていただいて、そういった要因を一つずつつぶしていただくというようなことが大切になってくるのではなかろうかというふうに思いますので、ぜひ今後ともそういった取り組みをお願いさせていただきたいというふうに思っております。
　そして、実は佐賀県は三十代、四十代の中絶率もかなり高い水準にあるわけであります。中には、夫婦間で第二子、第三子ができたんだけれども、経済的理由とかで育てることが困難だという理由で中絶をされているケースがかなり多く見られるというふうに言われておりまして、そういった意味で、やはりそういったところに対してもし経済的手当てがしっかりしていれば、本来は中絶しなくていい命が生まれてくる、それが出生率の上昇につながるというようなことになるであろうというふうに思いますので、そういった観点から質問をさせていただきたいと思います。
　きょう、実は参考資料二でお配りをさせていただいている資料がございます。これは、私の選挙区でもあります鳥栖市の鳥栖市議会の子育て支援特別委員会というところで取りまとめた資料であります。
　これは、各委員が各戸をずっと自転車で回って、一軒ずつヒアリングをして取りまとめたものでありまして、七十二回もの議論を経て取りまとめたものであります。現在も、児童手当であったり、また乳幼児の医療費助成であったり、また税制面では扶養控除や特定扶養控除、そういったものが実施されているわけですけれども、この指摘によりますと、子育てにお金がかかる時期と国の助成の額とのタイミングが必ずしも一致していないんじゃないかというようなことが検証として挙げられるわけであります。
　これは、お子さんが三人のケースで試算をされているわけなんですけれども、この委員会では、可処分所得の大体四分の一、二五％ぐらいまでが子育てに充ててそんなに無理がない範囲だというふうに結論づけた上で、もしそのお子さんとかが高校から大学に入るような世代になると、家計の九割ぐらいを子育てに支出しなければいけないような状況になるというようなシミュレーションがなされているわけであります。
　そういった意味において、大臣もこれまで、日本のいろいろな子育ての予算というのは欧米諸国に比べても安いんだということもおっしゃっておりますけれども、総枠を広げることも大切なんですが、やはり家計の実態に応じて、必要な時期に必要な額が行くようなことも必要だというふうに思っております。
　そういった意味では、これは一つの地方議会で検証されたことでありますが、やはり政府としても、今後のいろいろな子育ての予算を考えるときに、今後どういった助成のあり方をするか、もしくはどういった奨学金とかの拡充を図っていくか、そういったことというのは非常に大事なことだと思いますので、そういった観点から大臣のお考えをお聞きしたいと思います。