Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西（績）分科員　差別発言はやめてください。部落の子供は私学に行けということですか。私はそういう感覚だから物がわからぬと言うのです。どうして私学を高くしているのに国公立を高くできないのですか。そこにあなたたちの感覚の物がわからぬところがあるのです。私はもう時間がありませんから、これ以上追及しませんけれども、そうした一番大事なところがあなたは抜けているということを指摘します。
　いいですか、最後にちょっと一言だけ……。
○海部主査　時間が過ぎておりますので、簡単にお願いいたします。
○中西（績）分科員　もう時間が過ぎましたから、答弁要りません。やりとりしていると、またいろいろ弁解が出ますから、長くなります。
　そこで、私はもう一つだけ識字学級をやりたかったのですけれども、できませんでした。このことだけちょっと。
　かつて文部大臣が国会答弁で、字を知らない人の存在は国の恥であり、早急になくすように努力する、こういうことを言ったのですね。これはあったかどうか、この点の確認だけして終わります。あとはまた別のところで……。
○宮野政府委員　あったように存じます。
○海部主査　これにて中西績介君の質疑は終了いたしました。
　次に、鳥居一雄君。
　　　　〔主査退席、亀井（善）主査代理着席〕
○鳥居分科員　六十年の四月に開学を予定しております特殊法人立の放送大学につきまして、現況並びに六十年開学への準備状況あるいは問題点、こういうことについて少々伺ってまいりたいと思います。
　放送大学につきましては、大学教育に関する政策課題のうち特に教育の機会均等、まあ大量の学生を受け入れられるようにしなければならない、一般社会人の受け入れ機関の確保の必要、あるいは今日マスプロ的な教育が横行する中でこの解消策として大きな意義を持つものである、あるいは学歴偏重社会の中で入試地獄にあたら青春をむだに過ごさなければならない、そういう中での解消策、あるいは大学間格差の是正のための一つの方策、こういうさまざまな課題を担う放送大学であるわけです。
　六十年四月開学を考えてみますと、五十六年の学園法案の成立、これまでに幾多の障害を乗り越えてやってまいりまして、あといよいよ六十年四月といいますと五十九年度予算、六十年度予算、これで船出ということに当面しているわけであります。六十年四月に本当に開学できるのだろうか。昨年の予算折衝の段階では、これを引き延ばせという非常に強い外圧もあったように聞いておりますし、今年度の予算案並びに展望の上に立ちまして、六十年四月に断固開学できる、こういうめどはいかがなものでしょうか。
○宮地政府委員　放送大学については、先生御指摘のとおり、放送大学学園法案の審議に際しましてもいろいろと御論議をいただいたわけでございまして、現時点の開学、学生受け入れの問題について御説明申し上げます。
　昨年度の予算の際に議論もございまして、当初の国会での御論議では、法案審議の際には、五十九年四月の学生受け入れということで諸準備を進めてまいるということで御説明をしたわけでございます。しかしながら、ただいま御指摘のようないろいろな御議論も踏まえまして、学生受け入れを一年延ばしまして、六十年四月学生受け入れということで全体の予算計画、予算の積算等についてもそういう前提に立った予算積算をお願いをしているわけでございます。ただいまのところは、大学の設置認可がなされまして、この本年四月から大学は開学になるわけでございます。それから二年間の準備期間を経まして、六十年四月に学生を受け入れるということで予算の準備その他積算をお願いしておるわけでございまして、大学の関係者ももちろんそういうことを前提に諸準備を進めておりますし、私どもも予算の積算としてはそういう六十年四月学生受け入れということでの諸準備を進めているというのが現状でございます。
○鳥居分科員　そうしますと、一年ずれ込んだ計画の中で教員の確保あるいは教材作成、これは五十八年度から早速にも着手するような形になっておりますし、来年度からは学生案内あるいは資料の作成、プログラムテストの開始、こういう手順が組まれておりますけれども、これはそのとおり行っているのでしょうか。
○宮地政府委員　私どもとしては、ただいま最初に御答弁申し上げましたような方向で準備をしておるわけでございまして、若干具体的な点について御説明いたしますと、一つは、御指摘のように教員の採用なりあるいは放送の準備その他が進められておるわけでございます。
　放送局に関して申し上げますと、本年一月に郵政大臣に対して免許の申請を行いまして、本年二月に予備免許を受けたところでございます。今後さらに放送機器を整えまして、五十九年十二月までに本免許を取得し放送局を開局するということで準備をしております。
　また施設の整備につきましては、ただいま管理棟の建築が進行しておるところでございまして、本年秋には管理棟が完成する予定になっております。また、放送研究図書資料棟でございますが、これはこの春着工いたしまして、来年の秋に完成するというようなことで諸準備を進めております。
　それから、そのほか教育課程あるいは入学者の選抜方法などの具体的な事項は、大学が設置されましてから大学の関係者によって決められることになるわけでございます。
　特に大事な点は教員の確保の問題でございますけれども、教員の確保の点では、学園法が成立後すでに広く全国の国公私立大学等の教員を対象に適任者を得べく公募を行いまして、具体的には、さきに内定されております学長予定者といたしましては、前の千葉大学長でございます香月先生にお願いをいたしておりますし、また副学長としては、前の東京大学教授でございます大森荘蔵先生、それと東京工業大学の小林靖雄先生にそれぞれ予定者ということでお願いをいたしております。そういう方々を中心に教員予定者についても具体的な選考を進めておるわけでございまして、教員予定者としては大学設置審議会で五十七年度、本年度でございますが、御審議をいただきまして、全員適格であるという判定をいただいております。本年四月には専任教員といたしまして、たとえば東京大学教授の今道先生、お茶の水大学教授の矢部先生、奈良教育大学の深谷昌志先生等が採用の予定者として具体的に決まっております。そのほかノーベル賞の受賞者の江崎氏、筑波大学の副田義也教授、慶応義塾大学の神谷教授、東京工業大学の江頭教授等については客員教授というようなことで予定をいたしているところでございます。特に教官スタッフについてりっぱな方方をお願いするためには全国の国公私立大学の関係者にも御協力をいただかなければならぬ点がございまして、それらの点については十分開学に支障のないようなことで対応をいたしているところでございます。
○鳥居分科員　概算要求の段階で三十七億余の要求をいたしておりますが、政府案では三十億余、こういう形の予算案がいま上程されているわけです。事業を進めていく上でこの開きはどんなような形になっているのでしょうか。
○宮地政府委員　御案内のとおり、五十八年度予算については学園に対する補助と文部省において施設整備を行いますものと合わせまして三十三億八千六百万余りを計上いたしております。
　ただいま御指摘の点は、概算要求の金額とのずれについてどういうことかという点の御指摘かと思いますが、具体的な点で申し上げますと、学習センターをそれぞれ用意をするわけでございますけれども、具体的には、学習センターについては当面は二カ所という査定を受けたわけでございまして、残りの個所についてはそれぞれの地域の国立大学等と十分交渉いたしまして、借用なりそういう形で進めていくというようなことが考えられるわけでございまして、予算の要求との差は主としてそういうような点でございます。
○鳥居分科員　学習センター、この第一期計画の中で六カ所設置しよう。この進捗状況を見ますと、千葉、東京第一、群馬、この三カ所については固まったようでありますけれども、埼玉、神奈川、それから東京の第二、これはどんな見通しを持って対応されていますか。
○宮地政府委員　学習センターの候補地については、先生御案内のとおりそれぞれ準備を進めているわけでございまして、御指摘の点は埼玉、神奈川の点についてであろうかと思いますが……（鳥居分科員「東京第二」と呼ぶ）東京第二については、具体的に既存の国立大学の施設等について対応するように種々検討は進めているわけでございます。神奈川、埼玉についても同様でございまして、これらについては、既存の国立大学の施設について借用し得るものについて準備をするということで検討を進めておるわけでございまして、現時点ではちょっといまのところまだ申し上げる段階でございませんが、五十八年度に入りまして早早にもそれらの点は進めることにいたしております。
○鳥居分科員　それで、この大学の存立の意義、存在意義と申しますか、これは一つに単位の互換性の実現にあるだろうと私は思うのです。既存の国立大学との協力関係をどのように進め、百二十四単位のうちぎりぎり三十単位まで、つまり四年の単位取得のうちの一年分に相当するものを限界にして現行行われておりますけれども、その見通し、詰まりぐあい、これはどんなものでしょうか。
○宮地政府委員　御指摘のように、放送大学の一つの大きな意味としては、単位互換そのものは現在制度としてはもうすでに認められているわけでございまして、具体的に既存の大学においても単位互換という事柄は実施をされているわけでございます。しかしながら放送大学の場合、特に単位互換というようなことについては積極的に取り上げていくべきものと思っておりますし、私どもも、放送大学で取得したものを既存のほかの大学の単位として認めていくように既存の大学に対しても十分それらの点は理解を求め、積極的な働きかけをしていかなければならぬことだと思っております。そうなることによりまして、この放送大学と既存の大学との間で結びつきといいますか関連ができることによりまして、この放送大学の一つの意義としては——放送大学は御案内のとおり、テレビ、ラジオを通じて具体的な授業が行われるわけでございまして、そういう意味ではいわば国民に開かれた形の授業ということになるわけでございます。そういうことが既存の大学の従来の授業のあり方に対しても一つのインパクトを与えるということで、既存の大学の教育の中身が改革をされていくための一つのよすがとしてこの放送大学が利用されるということが大変大事な点でもあるということは法案審議の際にもいろいろ御指摘がされ、そのように答弁もしてきたわけでございます。
　具体的には、これから大学が設置されていく際にそれらの点も十分他大学にも理解を求め、そして一般の方々にも、そういうことが行われるという仕組みについて十分、何と申しますか、広報といいますか、全体に理解を深めていただくような施策を進めることが必要であるかと思っておりますし、もとより私どもとしてもそういう点について積極的な対応をこの放送大学がしていく必要があるというぐあいに考えております。
○鳥居分科員　具体的な学生の受け入れでありますけれども、応募者、これが第一期の完了時点とは違って学生受け入れ第一年次、この段階で先着順の入学を認めるという基本方針がありますが、どのぐらいの応募があるものだろうか。これについては文部省として調査もなさっておりますし、どういうふうに見ておられますか。
○宮地政府委員　従来行いました調査で一番新しい時点のもので申しますと、昭和五十六年度に調査を行っておりますけれども、五十六年度の調査結果を第一期計画の対象地域の十八歳以上の人口に当てはめて考えてみますと、希望者としては大変大きい数になっておりまして、六百七十万人、卒業を目指す者が四十万人、単位取得希望者が百六十万人という数字になっておるわけでございます。
　現実に現在の第一期計画で考えております規模といたしましては、学生受け入れの第一期計画では、初年度六十年度で申しますと一万人を目途といたしておりまして、完成年度では入学者数で一万七千人ということを目途といたしておるわけでございます。
　私どもとしては、この放送大学が広く理解をされまして、入学定員はもちろん満たされ、さらにその希望者が多いことを願うわけでございますけれども、まずはそのためにはこういうものができて、御案内のように開かれた大学として、原則的には先着順で入学を受け付けるといったような形のものが広く理解をされて、応募者が多いことを願っているわけでございます。そのための理解を深めるために五十八年、五十九年を通じて努力もしてまいりたい、かように考えております。
○鳥居分科員　調査のように応募者の数が膨大なものであった場合、どういう方式で入学許可を与えていかれますか。
○宮地政府委員　具体的な対応は、四月から大学が開学になるわけでございまして、そこでさらに具体的なことは詰めていかれるわけでございますが、考え方としては先着順で、場合によっては抽せんも加味するというような形で対応するわけでございます。第一期計画としては関東地域を中心に進めるわけでございまして、私どもとしては、せっかくつくられました放送大学の入学者が多いことを期待し、そのための理解を深めるということがまず先決かと理解しております。
○鳥居分科員　大臣に伺いたいと思うのですけれども、これから六十年四月に開学をしようという動きに対して障害はまだあると見ております。たとえば特殊法人立であるがために、特殊法人の見直しという臨調の方針、そういう中に放送大学の見直しを含めてこの規模の縮小あるいは学生受け入れ後の数年後にあり方を見直すべきだというような意見、こういうようなものに対して断固として開学をし、放送大学本来の使命を果たせるような土壌をつくっていく、こういうお考え、これはいかがなものでしょう。
○瀬戸山国務大臣　放送大学の準備、計画等いま局長からるる御説明申し上げたとおりでございます。初めての試みで、しかも相当大きな意義があると私ども認識をいたしておりますが、先ほどお話しのように六十年を予定しておりますが、そうたんたんたる道ではない。臨調等も何年か先には状況を見直す。物事というのは、一遍やってみましてその成果等を見てよく見直す方法もあるし、縮小する方法もあるかもしれませんが、それは当然であります。これは計画どおりぜひ進めたい、かような考えを持っております。
○鳥居分科員　ひとつがんばっていただきたいと思います。文教あるいは福祉を削りながら、一方において防衛予算六・五％という突出、こういうのを考えてみたときに、ペンを捨てて剣をとるという姿勢はやはりいつか来た道だと言わざるを得ないわけでありますし、臨調の答申は基本的には尊重したいと思っておりますが、こうした開かれた大学を目指す基本計画をぜひ守り抜いていただきたい、こう思います。
　続きまして、国立民俗博物館でありますが、この十六日いよいよオープンという段階を迎えまして、実に昭和四十一年から始まった計画がようやくここに実を結ぶということになってきたわけでありますけれども、この歴博の果たす使命は、単に物を展示していくという役割りばかりではない、大事な学術振興という使命があるだろうと思うのです。今回の十六日オープンというのはごく一部だと聞いておりますけれども、今後の歴博の事業計画、概要について御説明をしていただきたいと思います。
○大崎政府委員　国立歴史民俗博物館につきましては、先生お話しのようにこの十六日に開館式を予定をいたしておりまして、十八日から一般に公開をするという運びになっておるわけでございます。
　おっしゃいますように、国立大学共同利用機関として五十六年に設置をされておりまして、その目的は歴史学、考古学、民俗学というような分野につきましての、国立大学のみならず全国の研究者の研究上の一つのいわば拠点として発展をするとともに、その研究成果というものを展示を通じまして広く一般公衆に公開をし、文化の向上にも資していくということを目的としたものでございます。
　設立以来、優秀な研究者が館の教授あるいは助教授として現に就任をしておられまして、それぞれ活動が緒につきつつあるわけでございます。ただ、性格上博物館という事業自体も非常に重要でございますし、その開館に対する要望も強いものでございますので、当面はどういたしましても展示のテーマを中心とした努力が中心になっておるわけでございます。
　それで、展示の考え方といたしましてはテーマを中心に展示を進めていく、その各テーマにつきまして館外の協力者の御協力もいただきながら研究しつつ展示計画を立てていくというような形で準備が進められておりまして、この十八日には歴史関係の古代、中世の部分につきまして主として一般に公開ができるのではなかろうか、明年度以降、歴史部門の近世あるいは残されました考古、民俗といったような部門についての展示を急ぎまして、できれば五十九年度中には展示自体は一応完了したいということで準備が急がれておるわけでございます。
　もちろん、この間展示テーマ等とも関連をいたしまして、各種の共同研究事業というものも進みつつございますし、資料の収集等の諸活動がなされているというのが現状でございます。
○鳥居分科員　それで、将来の計画として大学院教育への協力を歴博としてやっていこう、あるいは国際交流の上で役割りを果たそう、これはどういうことをお考えですか。
○大崎政府委員　現在、国立大学共同利用の研究機関といたしましてすでに幾つかの研究機関が設置、運営されているわけでございますが、それに共通いたしますのは、日本におきますその分野の研究の一つのセンターとしての活躍をすると同時に、その持っております設備あるいは優秀なスタッフが大学院の教育に積極的に協力をするということも重要な使命とするという点にあるわけでございます。
　それで、歴史民俗博物館につきましては、まだ残念ながらその段階に至っておりませんが、将来はやはり非常に重要な資料がここに集まるわけでもございますし、それからそれにつきましての優秀な第一級の専門家、研究者が集まるわけでもございますので、この分野につきましてはぜひここで指導を受けたい、あるいは各大学から指導を頼みたいというものにつきまして積極的に受け入れまして、大学院の教育あるいは研究指導の一端を分担をしていただきたい、また館自体としても積極的にそういうものを受け入れたい、こういう計画になっております。
○亀井（善）主査代理　これにて鳥居一雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野寛成君。
○中野（寛）分科員　私は、きょうは教科書問題についてお尋ねをしたいと思います。先般、一般質問のときに時間が足りなくて教科書のことについて触れることができませんでした。そのことを続けてお尋ねをしたいと思います。
　この教科書の問題が、一昨年来特に国民の関心を集めるようになった。それは例の歴史教育に関する教科書の記述、これが韓国や中国の方から指摘を受けるということがあったというだけではなくて、むしろそれ以前には教科書の左翼偏向ということがやはり指摘をされて、教科書の中立性を守るためにどうしたらいいかということを国民的な課題として考えるべきだという意見が強くなったことからむしろ始まっていると言っても過言ではないというふうに思うわけであります。この教科書の偏向の問題についてどのようにお考えであるかをまずお聞きしたいわけです。
　たとえば、この前の韓国や中国に関する日本の歴史の問題は、ある意味ではこういう現象を生みました。いわゆる愛国主義者的といいますか国粋主義者的といいますか、そういう人々は、教科書の問題は、どういう教科書をつくろうがこれは日本の主権の問題である、諸外国からどうこう言われる筋合いはないというふうに息巻いておりましたし、そうかと思いますと、もっと国際的に視野を広くしてという人たちは、それは別に外国からの干渉に屈服するものではない、むしろ外国から指摘されるまでもなく、みずからいいことはいい、悪いことは悪いと書くべきだし、その一環として指摘された問題も当然是正さるべきだと言いました。
　また一方、その指摘の問題とは別に、現在の教科書については、たとえばこういう傾向はないのか。すなわち、日本の現在をできるだけ問題があるように書くという傾向はないか。また反政府、反体制的な空気を、デモの写真を入れたり、またいろいろな記述の中で、いわゆるそういう運動が盛り上がっているというふうな記述をすることによってこれをあおるというような内容はないか。また、資本主義の問題点を指摘する、たとえばその結果として公害問題等が派生をする、こういう記述はたくさん見受けられるわけでありますが、一方、それに対して社会主義の問題については比較的それが理想的な社会であるかのように記述されているということはないだろうか。また国際問題に関して、たとえばソビエトなど共産主義国に甘くて米国など西側諸国に厳しい記述をするという傾向はないか。このことについては、たとえばビキニ環礁における水爆の実験等々については詳しく教科書に記述をされておりますけれども、たとえばソビエトや中国の核兵器の実験について記述されている事例をほとんど見ることはできませんし、そしてその結果、多くの日本人が雨が降れば死の灰がその中に含まれているというふうなことでいろいろと心配をしたケースがありますが、そういう記述を見ることはほとんどありません。
　こういうふうなことに加えまして、もう一つは、たとえば権利については基本的人権を含めて多くの記述がなされております。しかし、国民の義務について、納税の義務に始まって勤労の義務、いろいろな義務があります。またそれ以外に、たとえば公共の福祉その他、国民が守るべき義務について触れられている事例をほとんど見ることはできません。むしろどういう義務が国民に課せられておって、それがお互いの権利を守るためにどれほどその義務を守ることが必要なのかというふうなはっきりとした説明をつけての記述というのはなおさら見かけることはないわけであります。
　これらのことについて、私どもは今日まで幾たびか指摘をしてまいりました。文部省として、特に文部大臣として教科書の現状についてどうお考えであるのか。そしてまた文部省の御担当の方からで結構ですから、今日までこの偏向問題についてどのように対処をされてきたのか、このことについてお伺いをしたいと思います。
○鈴木（勲）政府委員　中野先生のお尋ねでございますが、これは教科書の検定制度の成り立ちから申しまして、著者と発行者との関係で、著者がまず書きましたものを検定基準によりまして文部省が検定を行うというたてまえになっておるわけでございます。そこのところが一つございます。
　それからわが国の現状について詳しく書くということは、たとえば資本主義について詳しく書くというふうなことを考えてみますと、わが国が資本主義体制をとっているという観点からおのずからその現状については詳しく触れるという点があろうかと思いますが、社会主義に関する記述はどちらかといいますと若干簡略になっているというふうな御指摘がございます。簡略になっておりますために記述の説明が不十分であるというふうな点の御指摘はあろうと思いますけれども、検定の趣旨から申しまして、検定基準に適合するかどうかという判断をいたします場合に、この点が非常にバランス上不相応であるということが明確でありますれば、たとえばこの間問題になりました侵略の記述につきましては、文部省といたしましては、侵略と進出という表現が、同時に中国に対する戦争行為でありましても、ヨーロッパの列強の場合の中国に対する行為につきましては進出と書き、あるいは日中戦争については侵略と表記をしている場合に、これは表記のバランス上どうであろうかという観点からつけているものでございます。いま御指摘になりましたようなものの取捨選択ともなりますと、これはやはり著者の取り扱います日本の現状に対する認識と申しますか、社会主義あるいは資本主義に対する認識と申しますか、そういうものが根底になっておりまして、それを基礎としながら教科書としてより適切なものに改めるという観点から検定基準に従って改善意見なり修正意見を付していくという立場から申しますと、でき上がったものはある観念から見ますといろいろな御批判があろうかと思いますけれども、文部省としてはその著者の立場を尊重しながら、検定基準を活用いたしまして、できるだけ客観的かつ教育的な配慮を加えて行うということになっております。
　また、権利義務の問題につきましても、これはやはりそのときどきの社会の考え方と申しますか、そういうものが著者に反映し、あるいは発行者に反映いたしまして、それが全体といたしまして教科書の中へあらわれてくるという観点があろうかと思います。そういうものは教科書が検定制度をとっております以上はやむを得ない問題でございまして、あるいは政治的な立場、宗教的な立場、いろいろな観点から検定を行いまして、できるだけ公正な適切な検定によって教科書が適切になるように努力をしていくというのが文部省の立場でございます。これまでいろいろな御意見をいただきましたものは、これが先生の御意見によってどうなったというものではございませんで、その御意見の趣旨は著者なり発行者の方に響く場合もございますし、あるいは検定基準の中で生かされるというものもございまして、そういう総合的な立場から検定基準をできるだけ適切に運用して、よりよき教科書にしていくというのが私どもの立場でございます。
○瀬戸山国務大臣　申しわけないのですけれども、私は余り教科書を読むいとまがなくて、現在の小中学校、高校等の教科書をよく見ることはまだやっておりません。しかし、教科書は基本でありますから、できるだけ中身がどうなっているかということを目を通したいと思ってやっておりますが、時間がなかなかとれなくてまだ一部しか見ておりません。いまおっしゃったようなことは従来から常に言われておったことでございまして、たまたま先般もあるテレビの対談を、ちょうどこの学校に関する問題でありましたから聞いたのでございますが、教科書にまだ偏向があるという座談会で、特定した名前は申し上げませんけれども、相当の人たちがお話しされておりました。それによると、いまお話しのように、たとえば広島に原爆を落としたアメリカの行為に対しては非常に詳細にけしからぬというようなことが書いてあるけれども、ソ連軍が満州へ行って何十方というわが同胞を抑留したり虐殺をしたようなことはほとんど触れておらない、あるいは北方領土を占領していることは余り歴史記述にない、非常にへんぱじゃないかという話を座談会で聞きまして、まだ私はそういう点も教科書を見ておりませんが、ああそうかなという感じを持って聞いておりました。
　そこで、いまの権利義務の問題、これは憲法に大きくかかわりがありますから、社会科にどういう記述があるかということは、まだ全部じゃありませんけれども、ある程度、小学校、中学校、高校の社会科の教科書をちょっと見ておりますけれども、その記述全体といたしましては、私は率直に申し上げて、憲法に沿っていいことが書いてあるな、こういうふうな感じを持っております。持っておりますが、常に申し上げることでありますけれども、いまのいろいろな社会の現象を見ますると、文章にいいことは書いてありますが、教え方がどういうふうな徹底された教育になっておるかというと、やや私は疑問を持っておるというのが偽らざる心境でございます。
　教科書の検定のあり方についていま初中局長から御説明申し上げましたように、公正な、いわゆる中正なと申しましょうか、偏しない教科書をつくるということを中心に努力をしておるということは私も信頼をしておるわけでございますが、今後ともいま中野さんのお話しのようなことを注意してやっていくべきものである、かように考えております。
○中野（寛）分科員　大臣も御就任後日が浅いということで、まだ十分見ていないということでございましたけれども、しかし、少なくとも行政に停滞があってはいけないわけでありますから、ましてやこの重要な問題、いま国民的な関心の的になっている問題でございますから、大臣としてもぜひその実態をつぶさに御検討いただき、そして大臣の指導性を持った対応を切望したいと思うわけであります。
　さて、次に進みますが、教科書検定基準の必要条件の一つに、教育の政治的中立ということがうたわれております。ゆえに、経済の項ではどの教科書にも資本主義と社会主義の体制の比較は載せられております。しかし、政治の分野において民主主義と全体主義の体制の比較について記述を見ることはまずありません。これもやはり教育の政治的中立の条件に反するというお考えなのかどうか。私は、民主主義と全体主義の考え方、これは言うならば物事の判断の基礎になる、そういう考え方だと思うのですが、このことについてはどうお考えでございましょうか。
　ちなみに、たとえば先般来憲法に対する大臣の御発言がいろいろと報道をされております。しかし、少なくとも日本国憲法の精神について大臣も否定されているわけではない。もちろん、日本国憲法のよさをより深く子供たちに認識させなければいけないというお気持ちを大臣もお持ちのようであります。ならば、まさに日本人として誇るに足る憲法を持っている、そういうことを十分に子供たちに教えようとするならば、自由である、民主主義である、そういう体制と全体主義の体制とを比較する、そして日本国憲法というのはまさに自由であり、民主主義体制である、そのことをきちっと規定しているものなんだということを教えることは、これは憲法の精神を正しく子供に認識させる上においては必要なことですね。しかし、このことについて私どもは教科書にその記述を見ることはできません。これもやはり政治的中立という教育の条件に反しているということなんでしょうか。いかがでしょう。
○鈴木（勲）政府委員　指導要領によりましては、小学校の社会科の六学年におきまして、「我が国の民主政治が日本国憲法の基本的な考え方に基づいていることを具体的に理解させる」という項目がございます。中学校、高等学校につきましても同様な事項がございまして、憲法に基づく議会制民主主義の理解につきましては、小中高等学校を通じましてよく理解させるような指導要領の内容になっているわけでございます。
　また、教科書につきましては、これはいろいろございますけれども、わが国の議会制民主主義の政治体制を理解させるためにいろいろな角度から記述を行っているわけでございますけれども、民主主義のすぐれた点について触れているものがほとんどでございますが、御指摘のように比較をいたしまして、全体主義との比較という観点から記述を行うことも具体的に民主主義のすぐれた点を理解させるという意味では必要な観点かと存じます。まあ二、三の教科書でございますけれども、政治体制の違いといたしまして、自由主義的政治体制と全体主義的政治体制というものを比較して記述をしているものもございまして、この議会制民主主義の理解のためにいろいろな工夫をしながら具体的に教科書としては工夫をしているということでございます。
○中野（寛）分科員　局長の御答弁では、自由主義と全体主義という比較を記述している教科書もあるということですが、これはきわめて希有な例だと思います。これはまさに基本なんですね。政治に対する物の考え方の基本のはずです。しかし、これらについて触れられることはない。民主主義、それも権利を主張するという立場での民主主義、こういう記述にむしろ重点が置かれ過ぎている。これに重点を置くことは、過ぎることはありませんけれども、しかし、比較して全体主義の問題もやはり触れていくことが本当は必要なことなんではないか。そこに恣意的なものをわれわれはやはり感じざるを得ない、こう申し上げざるを得ません。
　これらのことについて、先ほど私が御指摘を申し上げた一連の偏向についての指摘、こういうことについても、大臣は十分読んでおられないとおっしゃるけれども、恐らくいろいろな形で耳にしておられるし、そういう傾向があることをむしろ認識しておられると私は思うのですが、しかし、これらのことについて何か一言発言をいたしますと、その発言そのものがまた逆偏向であるように論議をされる。私は、日本の教育を守っていく上において大変残念なことだと思うのです。
　で、これらについてはやはり検定制度そのものがもっと、それこそ民主的に、そして国民の目の前に明らかに公開をされる。どの段階で公開をされるかは別です。それはそれとして情報の公開についてのいろいろな原則もありますから、そのことは十分認識をいたしておりますが、やはり検定制度の密室性に一つの問題があるんだということを文部省としてもお考えをいただかなければならないと思います。
　ちなみに、現在の検定制度ではどういうことが指摘されているかといいますと、たとえば、検定制度については学校教育法二十一条に規定があるだけで、検定基準、検定の方法などについては行政組織立法や行政措置にゆだねられているわけであります。そこに民主主義の基本ルールである法律主義というものが失われているんではないか。そして行政サイドの一方的な判断に陥るおそれがあるんではないか。すなわち、それは検定ではなくて、実質上の検閲という形になっていってはしないか、こういうふうに指摘をされるゆえんなわけです。そう言われるものですから、またそれを恐れることによって本来の検定に手心が加えられる、今度はいわゆる逆効果さえ生んでいる。事なかれ主義の文部省、こう言われても仕方がない。現在の青少年非行の問題だって、やはり学校現場、そしてひいては文部省の事なかれ主義が今日の事態を生んだのではないのか、このようにさえ思うのです。私は法律で、国民を代表する国会できちっと審議をした法律によってこれらのことが明記され、そしてそれに基づいて運用されていくということであるならば、これはだれも文句の言いようがないわけであります。こういう基本に立って物事を考えていかなければならないんではないだろうか。現在の検定の制度ですと、国民に開かれたものだとどうしても考えられない。
　たとえば先般の侵略か進出か、このことにいたしましても、その後のいろいろな分析から判断をいたしますと、新聞記者ができ上がった教科書を手分けをして読んだ。そしてまたそれに加えて、一部の著者や出版労連などの情報から内容を判断をして虚報を生むという事態になったのだという考え方も出されております。そしてまた検定審議会の委員にも、審議会での意見が教科書にどう反映されたかというものが知らされていない。これは検定審議会の委員であった人がみずからそう言っているわけであります。
　ところが一方、日教組は独自に教科書を事前に入手する、そして教科書採択に当たっての全国での教科書の展示会の前に教科書白書を発表する、こういうことですね。こういう白書がちゃんと本になって出されているわけですね。それによって、文部省は非公開だとしているけれども、結局特定の人はわかっているわけですね。そしてむしろ国民は知らされない。果たしてこういうことでいいんだろうか。検定審議会というのは文部省の隠れみのじゃないか。その審議会の委員の人選さえ基準はあいまいじゃないか。並べ立てますといろいろな指摘がなされているわけであります。
　また現実に、審議会だって毎年二回開かれるだけ、しかも会議は午後だけ。委員はそこでせいぜい二、三点のことが発言できるだけだ。本当の審議会ではないのだ。これも審議会の委員の方々の御意見の中にあるわけであります。
　こうなりますと、結局教科書調査官にすべて任せざるを得ない状態になってくる。こういう状態で果たして検定というものは民主的に公正に行われていると言えるだろうか。もし教科書調査官が使命感に徹してそうしていますと言ったって、制度上は必ずしもそういう運用がなされているとは言われない、そういう誤解を生みかねない制度になっている、運用になっているということだけは事実だと思うのです。ゆえに私どもは、教科書法をつくり、そして国民全体の教科書として、われわれは国民共有の財産として教科書を持ち得る、十分みんなが納得して教科書を持ち得るということにしていかなければならないと思うのです。これについては、私はむしろ政治的な判断も含めての高度な判断が必要であろうと思いますから、大臣がまだ就任早々日が浅いという御認識ではなくて、大臣の明快な御答弁をお聞きしたいと思います。
○瀬戸山国務大臣　私は就任早々で素人だからかえっていいんじゃないかと思っておるのです。お互い、人間の性質上、物事は型にはまってしまいます。一生懸命まじめにやっておるつもりでも、間違っていることがあるのです。物事というのは大体そういうものです。ですから、たまには素人が見てもいいんじゃないかという気がします。さればと言って、素人がいろんなことを知らないで物事を——組織的にやりますから、知らないで一知半解で妙な結論を出しても、またこれは大きな間違いを起こすという点は注意しなければならぬところだと思っております。
　いま教科書の検定の問題でいろいろ御指摘がございました。各方面からもいろいろ聞いております。義務教育がきわめて重要だということ、それはとりもなおさず教科書がいかにあるかということがきわめて重要だということだと思います。でありますから、私は検定制度について、いま検定をどうするかということはありますけれども、いわゆる検定制度ということは、結論から言いますと必要だと思うのです。昔の国定というような、国が教科書を一定してしまうということは必ずしも適当でないという考えを持っております。でありますから、中正なといいますか客観的な教科書がこれら常識を養おうとする小中高校ぐらいの教育には必要である。
　ただ問題は、おっしゃるように、検定の作業がどうなっておるかということであります。国民全般といいますか一般は、余り詳細に認識しておらない。もちろん、これは密室性とかなんとかよく言われますけれども、そういう意味でやっておるわけではございませんが、そういうことをよく言われる。御承知のとおりに、学校教育法あるいは文部省設置法とかその他の法律に従ってこれは規則をつくってやっておるわけでございますから、勝手にやっておるわけではございません。しかし、そうは言いながら、それじゃ具体的な検定のあれはどうかということに国民はよく理解がいっておらないと思うのです。
　そこでいろいろな問題が起こっておる。民社党さん、あなたの方で主張されておる教科書検定法というものをつくるのがいいのかどうか、検討を要すると思います。また、この検定の作業を公開するということも、いろんな支障が起こる場面もあるようでございます。でありますから、そういうことを考えて、よく公開、公開ということでございますけれども、それは必ずしも適当でないという取り扱いをしておるわけであります。しかし、いろいろこういう問題がありますから、教科書全般についてもあるいは教科書のあり方についても現在、御承知だと思いますが、中央教育審議会にも検討してもらっておりますから、そういう検討を承ってから、もう少し国民が信頼し得る教科書づくり、検討制度というものにいい方法があれば改めるべきだ、かように考えておりますから、そういう考え方で今後進みたい、かように考えております。
○亀井（善）主査代理　これにて中野寛成君の質疑は終了いたしました。
　次に、寺前巖君。
○寺前分科員　私は、きょうは、去年もやらしていただきましたが、国民体育大会をめぐるところの二、三の問題についてお聞きしたいというのが一つです。それからもう一つは、心身障害児幼稚園助成制度というのがございますが、これをめぐる問題について一言聞きたい。この二つについて質問をしたいと思います。
　言うまでもないことですが、国民体育大会というのは、その名称が示すように、本来国民スポーツの振興に奉仕するものでなければならないと思うのです。その国民体育大会が、国威発揚の手段として特定選手養成本位のスポーツという方向に流れていくならば、これは本来の性格から逸脱するものと言わなければならないと思うのです。
　この問題については長年いろいろ論議がされてまいりました。したがって、最近も国体の改革委員会なるものがつくられまして、そこでは、広範な人たちが参加できるようにするために二部制を検討したらどうだろうか、あるいはまた中学生まで検討したらどうだろうかというような話も出てきております。中学校の生徒の問題については、賛成と言う人もあれば、また「これがために正課体育の中に悪い影響を与えてはいけないじゃないかということを論ずる人もあります。国民体育大会というのは、やはり名称が示すがごとくいろいろな検討しなければならない問題を持っているから、一巡後どうするかということは大きな関心事になるというふうに言えると思います。それらの論議の問題をここで短時間でやっているわけにはいきませんので、私は、いまそういう中で起こっている二、三の問題に限って聞きたいと思うのです。
　そこで大臣にお聞きをしたいのですが、いま国の分野においても財政が非常に逼迫をしております。これは御多分に漏れず地方自治体においてもそういうことが言えると思うのです。そういう段階でこの国民体育大会を迎える都道府県あるいは市町村においては、競技種目の問題をめぐってもう少し検討したらどうなんだろうか、民主的に、自分らの町に、県に役立つようにあってほしいなという希望があります。ですから、種目を決めるに当たってはみんなが納得のいくようにやらないと、財政が逼迫しているだけにいろいろ意見が出てくるのは当然だろうというふうに私は思うのです。また、自治体の財政負担の軽減を図る方向で、既存の施設を、あるいはできるだけお金のかからない諸対策をということが出てくるのも当然だろうと思うのです。それから、昔からジプシー選手とまで言われたものですが、教育現場に悪い影響を与えるような、混乱を持ち込むようなことになっては大変だ。私、去年指摘したのですが、自分の県の成果を上げるために、すべての種目にわたって選手がおらない、そこで特定の選手、自分の県の出身の人を戻してきて教育委員会に入れる、学校の先生に入れる、そのために体育の先生が急にふえて、向こう十年間採用されないというような不自然な結果が生まれるという事態も起こってきたわけです。あるいはいま地方選挙が展開される、あるいは参議院、衆議院の選挙が展開される。そうすると、このスポーツの場を政治的なものとして利用されては困る、こういうような問題は当然起こる問題だ。
　したがって、国民体育大会というのはスポーツ団体の自主的な運営というだけでなくして、文部省がちゃんとかんで行っている大会だけに、国民がいま持っているこれらの不安に対して、私は、率直に簡素でみんなも納得のいくやり方をすべきであるという態度をまず示されるべきではないだろうかと思う。
　かつて佐賀国体をめぐっての問題が国会でも論議になりました。当時の永井文部大臣は、地方財政の事情はよくわかる、ですから国民が参加する自主的な大会になるようにその点については十分考えなければならないということを指摘しておられたものですが、私は、今日の事態の中で、先ほどから言いますように、民主的な運営、財政については自治体がそれにたえられるように自治体の意見を十分尊重するということ、あるいは教育現場にいろいろな弊害をもたらさないように、そして政治的に利用しないようにというこの希望に対して、大臣は一体どういうふうにお考えになっておられるのだろうか、基本的姿勢としてお聞きをしたいと思うのです。
○瀬戸山国務大臣　国民体育大会が開催されるようになりまして、私、はっきり年月を覚えておりませんが、ほとんど各県一巡するようになった。これは国民的な行事ということで定着してきつつあると思います。しかもそのために、国民体育、スポーツの振興に非常に重要な役割りも果たしてきておる。ところが反面、これは数年前から私どもも間接的に聞くわけでございますが、華美に流れると言うと恐縮でございますけれども、はでに流れる。そのかわり、いまおっしゃるように府県、市町村の財政に大きな負担をかけておる。こういう問題がだんだん世間でも言われるようになって、体育であるからもう少し簡素にできないか、当然のことであると思いますが、だんだんそういう傾向に進みつつあると思います。
　民主的というお話でございますが、民主団体的にやっておるわけでございますから民主的にやっておると思いますが、各種スポーツ団体との関係もあるそうでありますので、細かいことは局長から御説明をいたさせたいと思います。
○西崎政府委員　ただいま先生のお話のように、国民体育大会が地方文化の振興、それからスポーツ振興のために、開かれた、国民が大ぜい参加するものでなければならないという点は、私どももそのとおりだろうと思います。従来から参加につきましては、御案内のとおり、加盟競技団体のメンバーでなくてもそのときに参加申し込みをすれば参加できるとか、高校生で外国籍でも参加できるとか、いろいろ改善を図ってきたことは御案内のとおりでございます。
　まず実施種目の点につきましては、体協が定めております大会の開催基準要項の中で、細則で種目が四十種目、人員が約二万七千人というふうに定められておりますが、開催県の内定、決定時において開催県を含めて主催者間で協議をするというような形の項目も入っておるわけでございます。しかし実質的には、協議の結果といたしましては、大体細則に定められております実施競技が人員とともに採択されておるという結果になっていることは事実でございます。
　それから、あと施設の問題につきましては、私ども、昭和四十九年に通達が出ておりますが、大会に定める細則の実施基準に満たなくても、いろいろと工夫をして開催が差し支えなければそれで施設を利用すべしというふうなことで、質実な大会運営を心がけるようにというふうな指導もしておるわけでございまして、そういう点につきまして、六十一年の京都国体としての二巡目以降これがどういうふうに固まってまいるかということはこれからの問題でございますが、体協でもいろいろ検討が行われておりますので、文部省としましてもその推移を見ました上でいろいろと協議を重ねてまいりたい。これが基本的な考え方でございます。
○寺前分科員　先ほど局長さんのお手元に、私ちょっと開催基準要項を整理をしてみたのですが、それをお渡しをいたしました。ごらんをいただきたいと思うのです。
　いまの性格を具体的に執行するのがこの開催基準であり、要項であり、そして細則になってくると思うのです。これの改定の変化を見ますと、私はやはり考えさせられるものがあると思うのです。
　第四次の昭和四十一年の改定のときには、関係する都道府県の諸条件を考慮して国体委員会で何の種目をやるか、規模はどうするのかということを決めて、人数は多くならぬように一万二千から一万千をということを基準にしておったのです。ところがその次に、昭和四十八年になりますと、「主催者間の協議で決定するが、次の基準の参加人員から選択される。」ということになって、一万六千五百、一万千五百、一万千五百というふうに、総枠をずっとこうやって整理をするのですが、やはりふえてくるのですね。しかし、まだこの段階は主催者間の協議ということが非常に位置づけられているのです。原則として全都道府県で受け入れられるものでなければだめだ、ないのがあるのにそれをやるというようなことはいかぬということで、これは地元を十分尊重したと思うのです。
　その次の昭和五十一年の第六次改定になりますと、ここでは「考慮し、主催者間の協議で開催県内定時に決定する。」内定時に決定するということで、その内定時にはどういうことになるかというと、その八項のところに「原則としてすべての都道府県で実施されている競技とする。」ということで、やはりここでも全国に広がっているものでなければならぬ、しかも、主催者の選択権をここには指摘をしているのですね、昭和五十一年までは。
　ところが昭和五十四年になると、ここでは規模が消えてしまうのです。この昭和五十一年のときは、細則をずっと計算すると、規模は一万八千九百三十四人なんです。ところが昭和五十四年になると、今度は規模についての決定権というのは、ともかく四十都道府県で実施されているものということになると全種目ということになってしまうのです。やっていない県でもやりなさいということになってくるわけです。だから、海のない県は海のあるところに行ってやりなさい、特例はあえて書いてあるけれども、全種目にわたってやりなさい、こうなって、人数をずっと細則で計算すると一万九千九百五十とふえてくる。
　そうすると、私この第四次の昭和四十一年から昭和五十四年の歴史をずっと振り返ると、人員の枠はどんどん広がっていく、それから都道府県が小さい県であろうと大きな県であろうと、今度は選択の自由はなくなってしまって、ふえる一方なんです。いま体協の改革委員会でも問題になっているように、やはりできるだけ参加させる、させ方の問題はブロックやいろいろなやり方があるのだから、ともかくできるだけ参加させるということと、同時に、府県間の競争をやめたらどうだ、そこから出てくる弊害があるじゃないか、必ずしも全体の協賛を得ていないようですけれども、全体としてどんどん規模がふえていって、そこからくるところの弊害という問題を見なければならない段階に来ているのじゃないだろうか。そういう意味で、せっかく御検討いただいているのだったら、ここでぜひ指導性を発揮していただく内容としては、府県回りである以上は自治体の意見を尊重する、規模についても自治体の実態を尊重した上で決めていくべきだということで、自治体の選択権を保障してやるということをぜひ検討していただきたいと私は思うのですが、いかがでしょう。
○西崎政府委員　ただいま主として参加人員の問題と実施競技についての要項の沿革のお話をいただきました。要項の沿革につきましては先生お話しのとおりでございます。
　そこで、実施競技の点につきまして私ども考えますには、実施競技につきましても、体協の中で国体委員会というものが設けられておりまして、国体委員会の構成としては学識経験者と開催予定県の代表の方々、それからスポーツ競技団体の代表の方々という方々が入って、開催要項の内容についていろいろ御議論をいただくわけでございまして、その御議論のプロセスにおいて、その時点その時点での御判断として、たとえば実施競技についても先生お話しのような沿革をたどって今日に至っていると考えるわけでございますが、その考え方の基本といたしましては、競技の種目というものがあるとすれば、できるだけ多くの競技が国体において実施されることが望ましい、これがやはり基本にあると思います。毎年、県の事情によってある競技が実施されないとか、県の事情によってはフルに実施されるとか、年度によって競技種目が余り変動を来すことは好ましくない、こういう考え方が基本に一つあると思います。それからもう一つの考え方としては、先生御指摘のとおり、県の事情によっては競技種目を少ししぼるとか足すとか、そこに変化を用いてはどうかという御意見もあろうかと思います。そういう二つの御意見をそれぞれ国体委員会の中で開催予定県の代表の方々も入って御議論の結果、いろいろ変遷をしてきて今日に至っておる。
　今日の現状としては、実施競技については細則に定める四十種目を一応やってほしい。しかし、たとえば今度の群馬のような場合、山でございますからヨットは東京でやってほしいとか、一昨々年の栃木については千葉でヨットを、それから埼玉がボートだったと思いますが、当該県でなくてよその県でやることはもちろん結構だ、そういうアローアンスを置いて、できるだけ実施競技は従来どおり余り変動しないでやってほしいという考え方に落ちついてきているというのが現状だと思います。
　したがいまして、この現状を踏まえ、今後二巡目以降にどうするかという点はまた体協の内部でもいろいろな御議論があろうかと思いますし、議論の検討が行われる可能性もあろうかと思いますが、今後の問題は別といたしまして、現状としては、いろいろ変化をたどりましたが、そういう考え方で若干の特例を他県でやることにして落ちついておるというふうに考えるわけでございます。
　それから人員の問題でございますけれども、確かに先生御指摘のように、ある時期においては三種類の人員を選択するという開催要項になっておったわけでございます。ところが、内定の時点で決める時期にはどうしてもアッパーの方へいってしまうという結果が多うございました。しからば、その三種類設けても常にアッパーの方へ行ってしまうならば三種類設けることの意味がないではないかというふうな御議論が恐らく国体の委員会の中であったんだろうと思うわけでございます。そういうふうな御議論を経て、では三種類決めても意味がないとすれば、一応細則に定めた二万七千人ということを基準にして内定時にいろいろ三者協議して決めようではないかというふうな現在の姿に落ちついてきていると思うわけでございますが、この参加人員につきましては、現在二巡目以降の議論をしておられます国体委員会においても、絶対に現状以上はふやさないというふうな御意見がもう支配的であるというふうに私聞き及んでおります。したがいまして、二巡目以降の問題につきまして、人員の点について言えば、恐らくいまの二万七千人という規模をこれ以上ふやすような体育関係者、都道府県あるいは関係方面、学識者の御意見はないであろう。この辺をアッパーとするという御意見が大勢ではないか。それが私どもとしても望ましいというふうに考えておるというのが現状でございます。
○寺前分科員　私は、開催県の自治権を大切にしなければいかぬと言うのは、選手にいろんな迷惑もかかると思う。たとえば京都の場合で言いますと、福知山というところで競技をやる計画があります。そうすると宿泊施設をどうするんだ、そう簡単にいかなくなってくるんですよ。これは選手に迷惑かかって、旅館をつくるのかいということになる。私はそういうことを考えると、それは民宿でええやないかと言ったって、民宿で果たして選手の条件を満たすことになるんだったらいいけれども、そこにも新しい問題が生まれるだろう。ですからそういう諸関係を考えて、開催県の意見というものは尊重してやるようにぜひ今後の検討委員会の中でお考えをいただきたい。その基本は、自治権というものをできるだけ尊重するという立場をとっていただきたいということを重ねて提起をしたいと思うのです。
　これと関連するんですが、自治権が同じ発想で自治体にまでかぶってくるとどういうことになるかというと、前は開催県の申請書にはなかったことですが、いまでは、昭和五十一年の六月改定以後ですが、会場地の市町村議会の決議書、添付書類が必要となってきているのですね。その添付書、先ほどちょっとお手元にお渡ししておきましたけれども、こういうことが書かされるようになってくる。ごらんいただいたらわかりますが、決議文の一番最後に、「本市を○○○○○の会場地として開催されるよう要望する」と書かされた。
　たとえばある町では、重量挙げの問題について府県の協議の中で、おまえさんのところそれでやってくれんやろうかということで、これをめぐって、重量挙げなんて私どもの町でやる人はだれもおらぬのだけれども、そうおっしゃるんだったら器具は私のところで買わんならぬのですか、後々使い物にならぬ器具ですななんて言うて、町長さんと関係者との間に論議が起こります。それはそれでよろしいやろ。ところがそれより前に、国民体育大会を開いてくれということになってくると、そうやというんで、町の中からうちはソフトボールをやってくれという請願書が議会に出ておった。議会の方では、結構や、ソフトボールのあれを誘致しようやないかと、もうちゃんとそれより前に採択されているのや。僕は、それは自然だと思う、やりたいというのは。ソフトボールの熱心なところなんですから。ところが今度は、府でいろいろ調整してきて、おまえのところ重量挙げで何とかならぬやろうか、こうなってくるわけでしょう。あなた、どうなります。議会としてはソフトボールで一たん決めているわけや。決めているものに、今度は申請書出すときには重量挙げの会場として開催されるよう要望するなんて議会へバンとかけてきたら、一たん決めたことと違うことをお決めになることになりますやろ。これはおかしな話になりまっせ。
　議会で一たん決めたものがあるんだから、僕はこんなことを添付書類として出しなさいという必要はないんだろうと思う。いよいよ開催することに、やるに当たってということになってきたら、これでいろいろ調整した結果協力してくれるか、協力しますというんだったら、自治体は僕は納得すると思いまっせ。だけれども、一たん決めていることと違うことへ決議を上げさせられるということになってくると、一体わしらの自治権を何ときめているんじゃ、こういうことになると思う。だから僕は、このひな形がもしもおたくの方で指導しておられるとするならば、これは明らかに自治権の侵害になってくると思うのですよ。改めるべきだと思うのですよ。そんな必要ないだろう、こういうやり方は。協力すると言うんだったらそれはまた議会は別や、こう言いよるんですわ。