Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井苗子君　時間がないからもうこれで終わりますけれども、要するに、ワンストップなのにたらい回しにされて窓口がばらばらですって、これは全然ワンストップじゃないので、ここのところを、やっぱり周りの方の意見を吸い上げてシステムをつくっていくということ、デジタル社会なんですから、よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　質問に入ります前に、旧優生保護法の東京高裁、これ上告期限が迫っております。我々も、各党からも、上告するなという声明、談話等が出されているところです。本当に、繰り返し申し上げてまいりましたけれども、重ねて申し上げたい。上告はすべきでないと申し上げて、質問に入りたいと思います。
　最初に、雇用保険法に入る前に、取り上げてきましたねんきん定期便の談合問題について、今日、年金機構理事長も来ていただいていますので、よろしくお願いします。
　この談合についてですけれども、改めておさらいをしますと、年金機構が平成二十八年一月八日に匿名情報を受けました。入札希望十九社に聞き取りをいたしましたが、全社が否定をいたしました。そして、誓約書を取るなどして、入札を再開したのが同年の五月です。ところが、今回、公取の調査で明らかになったのは、この再開直後から令和元年十月まで談合が継続していたということだったわけですね。公正取引委員会の調査で判明したこの事実です。
　年金機構の、年金機構には内部のマニュアルとして談合情報対応要領があります。これによりますと、調査結果にかかわらず速やかに公取に通報するとしているわけですね。しかし、ただしということで、明らかに対応の必要が認められないものに該当する場合はこの限りではないと規定して、規定があるので、通報しないという判断になったんですね。この通報しないとした判断の根拠は何だったんでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　まず、ねんきん定期便の作成、発送業務に関しまして談合が行われていたということに関しましては、誠に憤怒の念に堪えません。対象事業者に対して、入札参加停止の措置を講じますとともに、違約金の請求、損害賠償請求を行い、損害の回復に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　先生御指摘のとおり、年金機構におきましては談合情報対応要領がございまして、通報等が行われた場合、談合情報の提供があった場合、入札等の執行前である場合には、当該入札を停止をする、そして事実関係を調査する、また、調査終了後、その結果にかかわらず速やかに公正取引委員会に通報すると。ただし、匿名の情報であって明らかにこの対応の必要が認められないものについてはこの限りでないというルールがございます。
　平成二十八年一月八日、匿名の談合情報が寄せられました。二十八年一月二十七日に予定いたしておりました入札の執行を停止をいたしました。そして、二回にわたり対象事業者からヒアリングを行いました。その結果、匿名情報であって明らかに対応の必要がないものというふうに判断をいたしましたので、公正取引委員会に通報を行わず、入札参加者から、参加希望者から独占禁止法等に抵触する行為は行っていない旨の誓約書を提出させた上で、改めて入札手続を行ったものでございます。
　しかしながら、結果といたしまして談合が行われていたということについては極めて遺憾でございます。今般、公正取引委員会から談合情報に接した場合の対応等について適切ではなかったと改善要請がございました。これ、大変重く受け止めております。
　今後、改善要請を踏まえまして、公正取引委員会の御指導も仰ぎながら必要なルールの見直し等を適切に行ってまいる方針でございます。
○倉林明子君　いや、明らかに、この時点で通報していたら、調査が入って、早く談合が発覚できたんですよ、結果論ですけどね。
　だから、問題は、その通報しないとした判断がどうだったのかということを問うているわけです。
　二回目のヒアリング、一回、二回とヒアリングをやっているんですね。二回目のヒアリングでは、入札、落札実績や単価についての考え方及び再委託等の状況を確認しているんですよ。これ、何をどう確認したのかというのは、極めて判断の材料になっているはずなんですよ。
　私は、改めて、事業者には非公表ということでこのヒアリング調査に応じてもらっているということを伺っていますので、事業者特定できない処理をした上で、この二回目のヒアリング調査結果について報告、提出を求めたいと思います。これ、御協議願います。
○委員長（山田宏君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会にて協議をいたします。
○倉林明子君　公取は、一九九二年の年次報告書で、トッパン・ムーア株式会社ほか三名による社会保険庁発注支払通知書等貼付用シールの入札談合事件について取り上げて、勧告を受けながら談合を繰り返し行っていたということで告発を行っています。そして、二〇一〇年、年金記録を照合する業務委託に関わって、機構の職員が官製談合防止法違反容疑、情報提供を受けたＮＴＴソルコの職員が逮捕されるという事件が発生いたしました。これ、情報提供を受けた職員は、情報漏えいした機構職員と社会保険庁時代の同僚だったんですよ。
　今回の談合事件で同様の構図がないと言い切れるのか。違反事業者に機構のＯＢはいなかったのか。確認しますか、確認していますか。
○参考人（水島藤一郎君）　お答えをいたします。
　当機構におきましては、平成二十四年七月一日に施行いたしました日本年金機構役職員の再就職等の規制に関する取扱要領におきまして、役員及び管理職員が在職中に再就職の約束をした場合及び退職時に部長級以上の役職員であった者が離職後二年間に再就職をした場合、これは届出を行うことになっております。この届出の確認をいたしましたが、違反事業者に再就職した事実は確認をできておりません。
　なお、今回の談合事案に関しまして、事業者の職員から機構職員への口利きや働きかけが行われたという事実は指摘されておりません。
○倉林明子君　この二〇一〇年のときに、要は社会保険庁時代の同僚同士で情報を共有するという構図があって談合になっていたと、こういう大きなことが分かったのは、これ第三者検証会議でやっぱり徹底して調査したんですね、このとき。ここで分かったというふうに、記録を見る限りそうだと思うんですよ。
　私、改めて、第三者による調査、前回も求めましたけれども、これは厚労省、本気でやっていただきたいと。今日は答弁求めません。持って帰ってよう検討していただきたい。
　それでは、雇用保険法に移ります。
　三月二十日、今日、資料の一ページ目に入れて、あっ、済みません、年金、理事長はここまでです。
○委員長（山田宏君）　水島理事長は御退室をいただいて結構でございます。ありがとうございました。
○倉林明子君　東京新聞の三月二十日付けです。失業給付の特集になっております。これ、Ａ３紙、広げていただきますと、右側に、最新のデータを基に日本の受給者が僅か受給率二割と、十年ほどその状況で推移していて、給付率はＧ７で最低レベルだという告発なんですね。
　そもそも受給要件に満たない、先ほど来議論あった週二十時間未満で働く非正規労働者は一体どれほどいらっしゃるのか、人数。個人事業主含むフリーランス、こういう方々も対象外です。こういう方々は喫緊で何人になっているのか、御報告ください。
○政府参考人（井上卓君）　週二十時間未満で働く非正規労働者の人数についてお答え申し上げます。
　労働力調査の結果によりますと、非正規の職員、従業員のうち、月末一週間の就業時間が一時間以上十九時間以下の人数は、二〇二一年平均で六百四十九万人となってございます。
○政府参考人（三浦章豪君）　フリーランスの人数についてお尋ねございました。
　内閣官房において二〇二〇年に実施した実態調査では、フリーランスといった働き方を選択する方の数は約四百六十二万人と試算しております。
○倉林明子君　新しいところでも、これだけの失業保険の対象にならないという方々が多数存在しているんですよね。私、失業してもセーフティーネットは機能しないと、こういう事態というのがコロナ禍で本当浮き彫りになったと思うわけです。
　本会議で私、大臣に質問しました。多くの労働者がセーフティーネットからこぼれ落ちているという認識はありますかと。答弁はなかったんですよ。もう一回聞きたい。いかがでしょう。
○国務大臣（後藤茂之君）　雇用保険制度は、週所定労働時間二十時間以上の方を対象としておりまして、その趣旨は、本制度が、自らの労働による賃金で生計を維持している方が失業した場合に、失業中の生活の安定と再就職の促進を図ることを目的とした社会保険の枠組みであることによるものでございます。
　一方、週二十時間未満の労働者など、雇用保険の適用対象とならない方に対しても、無料の職業訓練と月十万円を支給する求職者支援制度など、重層的なセーフティーネットにより、安定した雇用につなげるための支援策を講じております。加えて、コロナ禍においては、求職者支援制度を利用しやすくする特例措置を設けたほか、雇用保険の被保険者以外の方も含めた雇用調整助成金の特例措置や休業支援金等を実施するなど柔軟に対応してきたところでありまして、様々な仕組みの活用を図りつつ、引き続き必要な支援に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○倉林明子君　こぼれ落ちている人たちがいるんだというところを、私は、正面から、大臣、見て、この雇用保険、失業給付の在り方についても考えるときだと思うからこそ質問をさせていただいたんですね。深刻な事態に追い込まれていると、コロナによってですね、非正規、短時間の非正規、シフト、こういう働き方をしている方が、本当に辞めるのか、それとも週一回勤務という首の皮一枚のシフト契約を迫られると、こういう実態がコロナ禍で告発されております。女性の見えない失業者の増加、コロナ禍で急増しています。
　これ野村総研が、二〇二一年二月に、シフトを五割以上減少かつ休業手当を受け取っていない人、実質的な失業者として定義して推計しましたところ、全国の実質的な失業者は、女性で百三万人を超え、男性四十三万人を大幅に上回っておりました。もう女性不況と言われるような様相を呈したわけですよ。
　これ、女性の実質的な失業者が男性と比べて何でこんなに増えたのかと、大臣の認識をお聞かせください。
○国務大臣（後藤茂之君）　総務省の労働力調査で見ますと、新型コロナウイルス感染症等の影響を大きく受けた宿泊、飲食サービス、大変な状況でございました。そういう職場で働いていた女性の非正規雇用の方々を中心とした雇用者数の減少が顕著に見られたということは、先生の御指摘のとおりだというふうに思っております。
○倉林明子君　減少じゃなくて、何でかと聞いたんですね。（発言する者あり）あっ、結構です。
　雇用保険の対象とならない女性労働者が多くいると、こういう人たちが直ちに生活困窮になっているんですよ。大臣は、二十時間未満が対象外としている理由ということでお述べになっているんですね、雇用保険の。自らの労働による賃金で生計を維持している方について失業時に必要な給付を行い求職活動を支援するという考え方に基づいていると、こういう説明です。
　二十時間未満なら生計維持者でないという根拠は何なのかと。二十時間未満の労働者についても広く雇用保険の加入対象とすべきだと議論もありました。いかがでしょう。
○国務大臣（後藤茂之君）　雇用保険制度は、週所定労働時間が二十時間以上で、かつ三十一日以上雇用見込みがある労働者を適用対象といたしております。
　週所定労働時間が二十時間に満たない方は、労働時間がフルタイム、四十時間の半分にも満たない方であるため、雇用保険制度が、自らの労働による賃金で生計を維持している方の失業を保険事故として備えるものであるという趣旨に照らして、雇用保険適用の対象外といたしております。
　週所定労働時間が二十時間に満たない方を雇用保険の適用対象とすることについては、こうした雇用保険制度の考え方とかなり異なる働き方をする者も含まれている可能性がある。こうした方に対して一律に強制適用を行うことの是非、週二十時間未満という短時間労働者の把握に伴う事務的なコストや実現可能性の問題等、整理すべき課題が多く慎重な検討が必要であると考えております。
○倉林明子君　共働きでも、妻が働かないと生計費は賄えないと、こういう実態あるんですよ。二十時間だから生計維持者でないという説明なんだけれども、妻が失業、こうなると、直ちに生計維持に影響が出ているんですよ。シングルマザー、単身女性、まさに主たる生計者ですよ。
　でも、二十時間未満に仕事が切られちゃっているというところ、本当にあるわけですよ、起こっているんですよ。二十時間未満の仕事だと生活できないからダブルワークと、こういう人増えているんですね。その場合、失業給付から除外されているというのが今の実態なんです。女性は家計の補助と、夫がセーフティーネットになると、そんな実態が崩れてますねん。崩れてますねん。
　その場合、女性はそういう位置付けがいまだに雇用保険の中で生きているんですね。セーフティーネットとしての雇用保険の対象拡大、こういうコロナ禍の現象を踏まえて、拡大こそ求められるということを強調したい。
　さらに、平成十五年度の改正で、失業給付の基本日額、これが引下げになりました。支給期間の短縮が行われたわけです。当時の副大臣は言いました。高額の基本手当の存在によって、ともすると、ともすると再就職時、再就職より基本手当を受給するという判断が働いて、再就職時期が遅れる方が相当数存在すると。ところが、その後、調査、検証しているんですね、制度改正の検証ということで。
　基本手当に係る過去十年の制度改正の検証、そのまとめの部分を紹介していただきたい。資料は二ページ目に付けています。
○政府参考人（田中誠二君）　御指摘の資料においては、このように記載されております。
　基本手当支給終了までに就職した者の割合、就職率は、若干の経済情勢による変動はあるものの、過去十年間おおむね五割前後で推移している。平成十二年度・平成十四年度・平成十六年度の所定給付日数別に就職率を比べると、おおむね五割前後で一定している。ただし、特定受給資格者（うち所定給付日数九十から百二十日）については、就職率が四割前後となっている。また、法定賃金日額・給付率の減による就職率の低下はほぼ見られない。
　以上です。
○倉林明子君　つまり、要は、日額を高くしておくとなかなか就職しないということで、日額の引下げが十五年改正あったわけだけれども、実際経過してみると大差ないという結果が出たんですね。再就職時期が遅れると、日額高いと、こういう根拠は乏しいという調査結果なんですね。もちろん、雇用環境の変動の反映というのもあるでしょうけれども、事実としてこういう数字が出ているということは重要だと思うんです。
　今、基本日額が本当に引き下げられたことで、失業給付では食べることできないというような状況も広く生まれています。就職までの生活の安定を図るという基本手当の趣旨から見ると、私はこの日額は余りにも低いと思うんです。
　この基本日額を今本当に引き上げるということ求められていると思います。どうでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　労働者が失業した際に支給される基本手当については、失業中の労働者の生活保障のみを目的としたものではなくて、その早期の就職を促進することを目的として行うものだというふうに思っております。したがって、基本手当の水準は、一つには、受給者の再就職促進に及ぼす影響も考慮し、もう一つは、労働市場における再就職賃金水準とのバランスの取れた給付水準に設定される必要があるということは、これまで続けてきたとおり、答弁のとおりでございます。
　こうした考え方を踏まえまして、現在の制度を見ても、基本手当の給付水準は、離職前賃金によって五〇から八〇％の間で変動し、離職前賃金が低いほど高い給付水準を保障するという制度の仕組みになっておりまして、制度の趣旨も踏まえた適切なものというふうに考えております。
　今後の雇用保険制度における具体的な給付水準等については、その時々の雇用情勢等も踏まえ、労働政策審議会における議論も経た上で検討する必要があると考えておりまして、今後とも、雇用保険制度にセーフティーネット機能が十分果たされるよう適切に対応してまいります。
○倉林明子君　いやいや、コロナ禍で浮き彫りになったんですよ、失業給付の脆弱性が。これを、その目的にふさわしく機能させなあかんと、そういうときにやることは何かといったら、国庫負担、これを実質的には本則をこれ四十分の一にする、こんなことしたら逆行になると、充実の、申し上げて終わります。
○委員長（山田宏君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十七分散会
令和四年三月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　堀井　　巌君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　長峯　　誠君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　藤川　政人君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤川　政人君　　　　　朝日健太郎君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　岸　真紀子君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　芳賀　道也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　猛之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及
　び運営のために必要な特別措置に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、榛葉賀津也君及び白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として芳賀道也君及び岸真紀子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。斉藤国土交通大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま議題となりました令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　令和九年に神奈川県横浜市で開催される国際園芸博覧会は、「幸せを創る明日の風景」をテーマとして掲げ、花や緑との関わりを通じ、自然と共生した持続可能で幸福感が深まる社会を創造することを目的とするものであり、このような重要な意義を有し、国民的な大事業である博覧会の開催に向けて、円滑な準備及び運営のための体制を早急に整えることが重要です。
　このことから、博覧会の準備及び運営を開催主体として適正かつ確実に行うことができる法人を国際園芸博覧会協会に指定するとともに、資金面、人材面での支援を始め所要の措置を講ずる必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、博覧会業務を適正かつ確実に行うことができる一般社団法人又は一般財団法人を国際園芸博覧会協会として指定し、監督上必要な命令等をすることができることとしております。
　第二に、国際園芸博覧会協会に対し、博覧会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができることとしております。
　第三に、国際園芸博覧会協会が博覧会の準備又は運営のために使用する施設の用に供される国有財産を、国際園芸博覧会協会に対し、無償で使用させることができることとしております。
　第四に、寄附金付郵便葉書等について、国際園芸博覧会協会が調達する博覧会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができることとしております。
　第五に、博覧会の準備及び運営を支援するため、国際園芸博覧会協会の要請に応じて国際園芸博覧会協会に国の職員を派遣することができることとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（斎藤嘉隆君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
令和四年三月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　藤川　政人君
　　　　　松川　るい君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　吉良よし子君　　　　　小池　　晃君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　上月　良祐君　　　　　末松　信介君
　　　　　藤川　政人君　　　　　竹内　　功君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　足立　敏之君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　山下　雄平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　松田　浩樹君
　　　　　　　内閣府知的財産
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　澤川　和宏君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　渡邊　国佳君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　財務省関税局長　　阪田　　渉君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　藤田清太郎君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　片山　　啓君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松川るい君、朝日健太郎君、吉良よし子君及び上月良祐君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君、末松信介君、竹内功君及び堀井巌君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省関税局長阪田渉君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（豊田俊郎君）　関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○熊谷裕人君　おはようございます。立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。
　最初に、大変申し訳ありませんが、追加の質問をさせていただきたいと思います。
　昨晩遅く、ロシアのプーチン大統領が天然ガス購入の支払はルーブルのみというような決定をされたようでございます。この資源の決済に、ロシアからの輸出の決済にルーブルのみというのを非友好国に適用するというふうに以前言っておりましたが、それに追加をして、非友好国については天然ガス購入の支払をルーブルのみという決定が昨夜なされたようでございます。
　この決定が我が国にどのように影響があるかとお考えか、そしてどのような対応が考えられるのか。昨夜の今朝で大変申し訳ございませんが、その辺のところを大臣から御答弁いただければと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。
　御指摘のあの報道ですが、私も、朝、新聞を読んで承知をしたところでございます。この発言の詳細を含めまして、どういうことを意図し、どういうことを手だてとしてやっていこうとしているのか、まだよく分からないというのが実情でございまして、関係省庁と連携して状況を今精査をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、ロシアに対する経済制裁による副次的な効果といたしまして、我が国経済や金融市場への影響を見極めつつ、ロシアに対して最大のコストを課すよう、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら適切に対応してまいりたいと思います。現時点での答弁はここまでということで御理解をいただければと思います。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　経済制裁との見合いということもありますが、エネルギーについては、この天然ガスでしたり原油というところに日本はかなり頼っている部分がございます。経済制裁との見合いでどのような影響があり、そしてどのような対応をされるのか、慎重に政府の方で御検討いただければと思います。
　それでは、関税定率法の一部改正案に対する質問に移りたいと思います。
　まず最初に、水際取締りの強化についてでございます。
　今回の改正で、模倣品の輸入等に更なる水際対策の強化ということがなされていきますが、昨年五月に成立した特許法の一部改正に伴って改正されると承知をしておりますが、この現時点での模倣品の輸入状況というのはどのようになっているのか、そしてどのようなことで対応されているのか、御答弁いただければと思います。
○政府参考人（阪田渉君）　お答え申し上げます。
　模倣品の輸入状況いかんということでございますが、令和三年、二〇二一年の税関における知的財産侵害物品の輸入差止め件数は二万八千二百七十件であり、差止め実績の公表を開始した昭和六十二年以降で五番目に多くなってございます。仕出し国別で見れば、中国を仕出しとするものが二万一千八百八十五件と最も多く、全体の七七・四％を占めている。また、具体的な品目別で見れば、商標権を侵害する偽ブランド品を中心に、バッグ類、衣類、靴類、時計類の差止めが全体の約七割を占めており、このほか意匠権を侵害するイヤホンなどの差止めも増加している状況でございます。
○熊谷裕人君　大変この模倣品の輸入というのが近年多くなっていると思います。巣ごもり需要もあって、多分個人輸入みたいな形の取引も多くなっているんだと思いますが、これに伴って、また水際対策を強化をしていくと業務量というものが大変多くなってくると思います。
　この模倣品対策の水際対策を取ることによってどれくらい業務量が拡大をされるのか、どのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（阪田渉君）　お答え申し上げます。
　業務量の増大についての考え方でございます。
　今回の関税法改正に伴いまして、税関においては、輸入される貨物が侵害物品に該当するか否かを認定する手続において、貨物の仕出し人の事業性の有無を確認するための業務が新たに発生することとなります。また、それに加えまして、侵害物品と認定される件数が増加しますと、没収手続に係る業務も増加します。また、善意の消費者が不測の損害を被ることがないようにするための広報、周知でありますとか、輸入者からの問合せの対応等に係る業務が増加することが見込まれております。
　こうした業務量の増大に対応するために、税関におきましては、適切な執行体制を確保した上で模倣品の取締りに万全を期してまいりたいと思っております。
○熊谷裕人君　今業務量は大変多くなるというような見込みの御答弁でもございました。その業務量が増大するところに対応していただくのが税関の職員さんということになろうかと思います。
　この令和四年度の職員の定数は三年度と比較してどれくらい多くなるのか、増減があるのかということと、それから人件費について、総額人件費が三年度と四年度と比べてどのようになっているのか、お示しをいただければと思います。
○政府参考人（阪田渉君）　お答え申し上げます。
　まず、令和四年度の定員でございます。
　令和四年度における税関職員の定員数は一万七十四人ということになっております。令和三年度における税関の定員数は九千九百七十一人であり、令和三年度と比べて百三人の純増となっているところでございます。
　また、人件費のお尋ねをいただきました。
　令和四年度における税関予算、これ総額で九百五十三億円となっているところですが、そのうちの人件費は七百四億円となっております。これは、前年度予算の人件費七百十五億円に対し、十一億円の減額となっているところでございます。
　先ほど御説明申し上げた人員増をしているわけでございますので、それに伴います職員基本給は増加しているところなのですが、期末手当に関しまして、令和三年の人事院勧告に基づく減額調整が令和四年度における関係で総額としては減額となっているところでございます。
　いずれにしましても、今後必要な人員それから予算の確保に最大限努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　資料を見て、定員が百三名増員になっているんですけど、人件費が昨年に比べて一・六％減っていたので、何で業務量が増えて定員を増やしたのに人件費が減っているんだと若干心配をしておりましたが、今の御答弁で、ベテランの方が退職をされて新人の方が入ってこられるので、基本給が若干、変わらないけれど、賞与の部分でかなり変更があるということで、内容が分かりましたので安心をいたしました。処遇がちょっと下がってしまうんじゃないかなと思って心配をしておりましたが、安心をいたしました。ありがとうございます。
　続いて、航空貨物に関する業務についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　私が調査室からいただいた資料を見ますと、二〇一九年から二〇年度への通関業務が一・五倍ぐらい急激に増えている部分もあるようでございまして、この業務量が増えている要因、先ほど言ったように、コロナの関係で巣ごもり需要というのが増えているのかなというふうに予測はしておるんですが、この要因と、それから、この対応についてどのような、急激な増加に対しての対応をどのようにしておるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（阪田渉君）　お答え申し上げます。
　航空貨物の激増についてのお尋ねをいただきました。
　航空貨物につきましては、今委員が御指摘のとおりのコロナ禍に伴う巣ごもり需要の増もあると思われますし、また、越境電子商取引ですね、通販サイトでワンクリックで買うというような取引が非常に増えているという、主にこの二つの要因だと私ども考えておりますが、そのせいで輸入貨物の小口化が進展しておりまして、件数でいいますと、御指摘のとおり、令和二年には六千五百六十万件だった輸入許可件数が、令和三年には八千七百二十九万件と急速に増加しているところでございます。
　これに対しまして、税関においては、不正薬物の密輸入防止などの厳格な水際取締りと円滑な通関の両立を図らなければなりませんので、このような取締りに取り組んでおります。
　まず、必要な事前情報を入手し、貨物の審査、検査においてそれを活用すること。次に、貨物の審査、検査を行う職員を増員すること。そして、検査場における貨物の検査工程をオートメーション化するなど、検査機器を配備すること。そして、航空貨物を取り扱う通関業者などの事業者と連携を図ること。こうしたことで効果的、効率的な取締りに取り組んでいるところでございます。
　また、一方で、この業務量の増加に対しまして、十分な執務環境の確保も重要でございます。深夜、早朝などの通関検査については、職員にとって過度な負担とならないよう、応援職員の派遣、メンタルヘルス対策、仮眠時間や連続した休日を確保できるシフト勤務の設定など、職員の健康管理に留意しつつ、必要な体制整備を行っているところでございます。
　今後も、税関業務を取り巻く環境の変化に応じて必要な対応を講じていくとともに、適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたように、越境電子商取引、ＥＣ取引と言われているみたいですけれど、インターネット等で海外の物を輸入をして、それに伴ってこのＳＰ貨物、何というんですかね、輸出者から購入者のところまで一貫して取引をされるみたいなところが本当に急増されているみたいで、先ほどの一番最初に言いました模倣品の関係の水際取締りも相まって、ここを物すごく強化をしないと、特許法の改正やら今回の関税法の改正でせっかく強化をしても業務量が多くて対応できなかったというようなことが考えられるのではないかなというふうに思っています。先ほどいろいろと対策を考えていらっしゃるような御答弁をいただきましたが、しっかりとその辺、せっかく改正をして日本に入ってこないように強化をしようとしておりますので、そこのところをしっかりと対応していただけるように重ねてお願いをさせていただきたいなと思います。
　その上で、そういった業務が増える上に、今コロナで海外からの入国制限が行われております。順次海外からの人流の解除がなされておりまして、今たしか一日に七千五百人まで拡大をされて、そして外国人留学生については別枠だったと私は記憶をしておるんですが、この一日七千五百人から、コロナの状況がもう少し落ち着いて解除されるようなことになると、外国人の観光客の方が日本へどっと流れ込んでくるというようなことも考えられますし、もちろんビジネスだったり留学生という方も待ちに待ったという形、特に留学生の方は日本へ行きたくてしようがなかったという方がどっと入ってくるかと思います。
　観光客とビジネス、留学生といった外国人の皆さんが日本に入ってこられることを鑑みたときに、本当に今の体制で対応ができるのかとちょっと心配をしておりますが、その点につきまして、人員の対応策についてのお尋ねと、それからそれに伴って、先ほど言ったように、通関業務のところで大変業務量も増えてまいると思います。税関の体制強化についてお尋ねをさせていただければと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のとおり、コロナに係る水際対策につきましては、三月十四日の月曜日から入国者総数の上限が一日当たり五千人から七千人に引き上げられました。今後、内外の感染状況を見ながら段階的に国際的な人の往来が緩和されていくものと承知をいたしております。
　現在、税関では、コロナ禍で一時的に行政需要が落ち込んでいる空港等の職員を、急増している輸入貨物の検査要員などに充てるため、応援職員として派遣をしているところでございます。今後、観光客の入国が可能になるなど入国旅客数が更に増加した場合には、対応といたしまして、税関検査場電子申告ゲート、Ｅゲートと呼ばれているものでありますが、これとかエックス線検査装置など取締り検査機器の積極的な活用を行うとともに、応援職員の再配備を含む職員の適正配置によりまして必要な要員を確保することにより、迅速な通関と厳格な取締りに努めることとしているところであります。
　既に関税局長から答弁がありましたが、令和四年度においては定員を更に拡充するなど体制の充実を図ったところでありますが、今後とも効率的、効果的に業務運営を進めていくとともに、必要な税関の体制整備に最大限努めてまいりたいと思っております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。今大臣から、必要な人員増、最大限に努めてまいりたいという御答弁をいただきました。
　本当に大変な業務だと思います。是非、税関職員の皆さんの処遇と、それから対応が着実にできるように体制の強化を是非私からもお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、ちょっと気になる密輸の対策についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　昔から、貴金属、金であったり、代表的な薬物、覚醒剤であったりというような不正薬物の密輸も急増をしているようでございますし、この密輸の覚醒剤の国内押収量では、税関でほとんど、水際で取締りが行われているというようでございますが、だんだんと巧妙な手口になってきていると思います。いろんな、密輸をする方もいろんなことを考えながら密輸を、目をかいくぐるという形で密輸をしているかと思います。
　この金や覚醒剤を中心とした不正薬物の密輸の実態がどうなっていて、摘発状況はどれくらい水際で摘発をしているのか、そして、今大臣からもちょっと御答弁ありましたけれど、この不正なものの密輸を防ぐためにこそ、私は、対応機器、専門的な対応機器ですとか、それから最後は人間の勘というんですかね、そういうところが必要だと思っておりまして、専門性のある職員を是非育成をしていかなければいけないんではないかなと思っております。その点についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○副大臣（大家敏志君）　密輸の実態と摘発状況、また、専門性の職員の育成についての御質問をいただきました。
　税関における不正薬物の押収量は六年連続で一トンを超えており、日本への不正薬物の流入は極めて深刻な状況となっています。また、不正薬物の国内押収量全体に占める水際での押収量は、先ほど先生からも御指摘いただきましたとおり、その割合は約九割となっております。
　不正薬物の押収量について具体的に申し上げますと、覚醒剤の押収量は、令和二年は約八百十一キログラム、令和三年度は九百十二キログラム、二年連続で一トンに迫るペースで推移しています。大麻リキッドを含む大麻樹脂等の押収量は、令和二年は約七十六キログラム、令和三年は約百三十二キログラムと増加をしています。錠剤型ＭＤＭＡの押収量は、令和二年は約九万錠に対し、令和三年は約十二万七千錠と増加をしています。また、令和三年に税関が摘発した具体的な事例を申し上げますと、香港から到着した海上貨物であるレーザー加工機に隠匿された覚醒剤約二百九十七キログラムや、アメリカから到着した航空貨物であるオイル缶に隠匿された大麻リキッド約七・九キログラムが挙げられます。
　金の押収量につきましては、令和二年は約百五十キログラム、令和三年は約二十七キログラムと減少しております。押収量は減少していますが、最近では隠匿手口が巧妙な事案も散見されており、近年税関が摘発した具体的な事例を申し上げますと、中国から到着した航空貨物であるＩＣチップに隠匿された金、合計約十キログラムや、香港から到着した航空貨物であるタングステンの棒に隠匿された金地金約三十キログラムなどが挙げられます。
　また、先生御指摘の職員の養成ということに関しましては、税関では、金や覚醒剤などの不正薬物を効果的、効率的に水際で取り締まるため、門型金属探知機、エックス線検査装置などに加えて、エックス線ＣＴスキャンや検査装置、不正薬物・爆発物探知装置、ＴＤＳといった最新の取締り検査機器を活用しています。
　職員の専門性向上に関して申し上げますと、金や不正薬物の密輸に関しての審査、検査のポイントや最新の隠匿手口などの共有、取締り技法及び情報分析等の専門研修の実施、警察や海上保安庁などの関係機関との合同取締りや情報交換による経験や専門知識の蓄積といった対策を講じ、人材の育成を行っております。
　今後とも、取締り検査機器の整備や職員の能力向上などに努め、関係機関とも連携をしつつ、金や不正薬物などの密輸防止のため、効果的、効率的な水際対策、取締りに万全を期してまいります。
○熊谷裕人君　万全な水際対策、是非取り組んでいただきたいと思います。日本は海に囲まれておりますので、海上からということになると、税関だけではなくてほかの省庁とも連携をしていかなければいけないと思っておりますので、その点につきましてもどうぞよろしくお願いをいたします。
　それから、これから、先ほど言ったように、海外からの日本へ来られる方が増えてまいります。コロナ感染、落ち着いてきたとはいえ、まだまだどのような変異株が新たに出現するかも分かりません。税関職員の皆さんへのワクチンの職域接種の促進が必要ではないかなと思っておりますし、感染防止対策、より慎重にしていかなければいけないというふうに思っておりますが、その辺についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（阪田渉君）　お答え申し上げます。
　まず、税関職員へのワクチンの接種の促進についてお答え申し上げます。
　税関職員は業務上、委員御指摘のように、日本へ出入国する旅客や乗務員に接することも多うございますし、また、輸出入貨物の検査に立ち会う関係事業者、こうしたその不特定多数の方々と接する機会が多うございますので、総体的に高い感染リスクにさらされていると認識しております。
　こうした税関職員に対する新型コロナウイルス感染症のワクチンの職域接種については、不特定多数の者と接する機会が多い職員や危機管理などに従事する職員を中心に実施しております。直近ですと、今月ですが、今月から成田空港と羽田空港において、税関に加え入管や検疫所などの関係機関と協力して、三回目の職域接種をまさに行っているところでございます。
　今後とも、ワクチン接種の情報などについて税関に提供しつつ、政府の方針に従って適切に対応してまいりたいと思います。
　また、安全対策ということでございますが、税関職員の感染リスクを低減し、職員が安全に職務を全うできるようにするとともに、旅客などに対して安心して税関検査を受けていただく、こういうことが重要であると考えているところでございまして、例えば基本的な感染防止対策として、手洗い、手指消毒、マスクの常時着用の徹底はもちろんのこと、必要に応じてフェースシールドや防護服の適切な着用を職員に指示するとともに、空港の税関検査台や来庁者窓口へのビニールカーテンなどの飛沫感染防止設備の設置、それから執務内での事務机の配置の見直し、パーテーションの設置、それから外部訪問業務時に必要に応じて抗原検査を実施するなどの取組を行っているところでございます。さらに、電子申告ゲートとかエックス線のＣＴスキャン検査装置など非接触型の機器の活用に加えて、関税のお支払のときのキャッシュレス納付を導入するなど、できるだけ対面の検査ややり取りを軽減する取組を行っているところでございます。
　引き続き、水際取締りを始めとする税関業務に支障を来さぬよう、職員の安全対策に万全を期してまいりたいと思います。
○委員長（豊田俊郎君）　質疑終了時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
○熊谷裕人君　時間が参りましたので、税関職員の皆さんの処遇改善や体制強化、全体的な体制強化を大臣にお願いをいたしまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大塚耕平君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　今日は関税法に関連して二点ほどお伺いしたいと思います。
　関税局長おいでいただいているんですが、私の通告した紙の質問の文章が一部間違っていましたので、今から正確に申し上げますので、恐縮です。
　ロシアに対して我が国は最恵国待遇をやめたわけでありますので、そうすると、つまり関税がロシアにとってみれば上がりますので、関税収入が日本にとっては増額するはずですので、一体、直近の貿易量に基づいた場合に、つまりボリュームは変わらないとすると、最恵国待遇をやめたことによって日本の関税収入が対ロシアでどのぐらい増えるのかということと、恐らくロシアも同じことを対抗措置でやってきますので、そうすると今度は日本が払う関税の額も増えますので、それぞれについて、一定の仮定を置いた上で結構ですので、どのぐらいの規模感になるのか、御教示いただきたいと思います。
○政府参考人（阪田渉君）　お答え申し上げます。
　関税収入の変動見込額に関してのお尋ねだと思いますが、仮にですね、ロシアに対して関税に係る最恵国待遇を停止し、基本税率とか暫定税率といった国定税率を適用したと仮定しますと、少し計算してみました。
　ロシアからの上位百位までの輸入品について、それを二〇二一年の輸入額に対して国定税率とＷＴＯ協定税率との差を機械的に掛け合わせて試算してみましたところ、関税収入は約三十六億円程度増加するということになります。一方、ロシアが日本に対し同様の措置を講じた場合につきましても、これ御通告をいただいているところですが、可能な限り調べたのですけれども、まず結論から申し上げますと、日本の関税支払額の増を推計できるほどの確たる情報がそろってまだいないところでございます。その上で、入手可能な情報の範囲内で申し上げますと、ロシアの関税率には、まずＷＴＯ協定税率と、それから旧ソ連の一部諸国による関税同盟であるユーラシア経済連合、これの加盟国が域外から輸入品に対して課する関税率である連合税率の二種類があることまでは確認できました。
　また、日本からロシアへ、上位百位までの輸出品につきまして調べましたところ、そのＷＴＯ協定税率と連合税率に基本的に差が見られなかったところであります。他方で、仮にロシアが日本に対してＷＴＯ協定税率の適用を停止した場合にどのような税率が適用されるかまでは調べが付いておりません。
　したがいまして、日本からの輸出に対する関税支払に与える影響については、今のところ確たることを申し上げることができないということを御理解いただければと思います。
○大塚耕平君　今お伺いすると、最恵国待遇をやめたことによって、日本の関税増収分はまあ意外にイメージしていたより小さいという印象です、私自身は、三十六億円というのは。
　一方、その反対の場合はどうかというのは、おっしゃるように、ロシアが他国と同様の税率を掛けるのか、いやいや、ペナルティーだと言って一〇〇％の関税を掛けるのかによって変わってきますので、そこは現時点で見通せないというのは分かりますので、ただ、まあ昨日、一生懸命その上位百品目まで調べていただいた印象でいいんですけれども、まあボリューム、貿易のつまりボリューム感もあるでしょうから、我が国はプラス三十六億円、一方、我が国にペナルティーというか最恵国待遇をやめるという措置をロシアから課された場合は、昨日調べたボリューム感的に言うと三十六億より多くなる印象ですか。そこはもう、ここでどういう御答弁されていただいても後でとやかく申し上げませんので、ちょっと印象でいいんですけど、聞かせてください。
○政府参考人（阪田渉君）　お答え申し上げます。
　ロシアに対するその日本からの輸出品目というのは自動車関係が一番多いわけなんですけれども、関税の影響、まあこの関税は実際にはそのロシアの輸入者がロシア政府に対して払うというわけなんですけれども、ちょっとこの構成比などを見ていても、やはりその関税率が変わってくるかが、どうしてもその関税体系の適用関係が分からないものですから、一生懸命印象もつかもうとしたところなんですけれども、ちょっと今のところ分からないというのが正直なところでございます。済みません。
○大塚耕平君　おっしゃる意味はよく分かります。
　実は、昨日、ＯＤＡ・沖北委員会で、ロシアのプーチン大統領を支えているということで最近よく報道されているあの新興財閥オリガルヒと日本の経済界との取引関係を外務省はどのように把握していますかという質問をしたところ、事務方の審議官は、つまり基本的に余り関心がないという答弁だったんですね。そこで、林大臣もおられたので、いや、大臣、これは、日本の経済界がロシアとどのような取引関係にあって、特にあのオリガルヒとどういう状況にあるかというのはやっぱり関心を持っていただいた方がいいと思いますよというやり取りを昨日しました。
　このことを申し上げている理由は、今のその関税の問題でも、私の印象では、恐らく最恵国待遇をやめたことによって、ロシアからの関税の増収分よりも、多分同じことをされたときの反射効果の日本のマイナスの方が大きいんですよ。そうすると、昨日、ＯＤＡ・沖北でも申し上げたとおり、企業や経済界は、まあ反射効果が大きかったら今回は穏便に収めてくれみたいなことをおっしゃる方も多分いらっしゃるような気がするんですけれども、この度はそれは許されないと私は思っていますので、やはり外務省も、それから財務省も、その情報収集をよくよくしていただいて、今回の対応に準じない企業や経済団体に対してはこれは厳格に対応していただく必要があると思います。
　そのことを申し上げたく今の質問をしましたので、よろしくお願いいたします。
　それから、先ほど違法薬物の輸入についても副大臣からも御答弁がありましたが、押収量については大体さっき聞きましたので、私がもう一つお伺いしたかったのは、つまりパーヘッド、ちょっとこれも質問の通告の文章が舌足らずだったんですが、パーヘッドというのは、持ち込もうとした人間、犯罪者一人当たりの押収量という意味と、それから職員数ですね、税関の職員、警察の職員、一人当たりどのぐらい押収しているかという両方の意味があったんですが、可能な範囲でちょっと数字をお答えいただけると助かります。
○政府参考人（阪田渉君）　お答え申し上げます。
　先ほどこちらからの御答弁にもありましたように、不正薬物の押収量、令和三年は千百三十八キログラムということでございます。これをその税関職員の定員九千九百七十一人で割りますと職員一人当たりのパーヘッドの量が出るということになりますけれども、これは割りますと百十四グラムということになります。
○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えいたします。
　令和三年の警察における違法薬物の押収量は、重量で計上しているものが約一千八十一キログラムであります。
　ただ、パーヘッド量との御質問なんでございますけれども、警察におきましては、重量以外に、例えば大麻草七千三百一本ですとか、あるいはＭＤＭＡ五万四千錠余りと、いわゆるその重量以外の形で計上しているものが相当数ございますので、なかなか御質問のパーヘッド量を分かりやすくお示しすることはちょっと難しいということを御理解いただければと思います。
○大塚耕平君　多分、税関の方が一回の押収量は、大量に持ち込む人もいるので、一回の押収量は多いということと、それから、警察と税関は役割が違いますので、パーヘッドの警察の押収量が多分税関より少ないと思うんですけれども、少ないから、だから警察が効率が悪いとか、そんなことを申し上げるつもりは全くありませんので、そこは誤解しないでください。
　ただ、やっぱり持ち込まれてしまったものをきめ細かく摘発して検挙していくというのは、これはもう警察の役割なので、警察も人員強化が必要なんですけれども、覚醒剤に関しては持ち込まれてしまったらおしまいというところもありますので、一回の押収量とパーヘッドの押収量の非常に多い税関でのこの対応というのは非常に重要だと思いますので、税関職員のそういう面における強化に関して最後に大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　税関業務を取り巻く環境については、電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の急増、不正薬物押収量の六年連続一トン超え、そして国際的なテロの脅威の継続、入国者制限が解除された場合の訪日外国人旅行者の急増の可能性など、多くの問題に直面をしております。
　私、昨年の十一月の二十四日に東京税関を視察をいたしまして、実際に押収をされた覚醒剤でありますとか金の延べ棒でありますとか実際見てまいりまして、職員の皆さんが本当に一生懸命頑張っていただいている、そしてまた、それの対応をしなくてはならないことがどんどん増えているということを感じたところでございます。
　そういう経験も踏まえまして、今後とも、人員の確保でありますとかあるいは定員の更なる充実とか、そうした必要な体制整備や予算の確保に最大限努めてまいりたいと思っております。
○大塚耕平君　警察の人員にも御高配をいただくことを申し上げて、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（豊田俊郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君が選任されました。
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