○参考人（永井道雄君）　それでは、ただいま会長のお言葉がございましたように私の考えを申し上げますが、問題を分けまして、一番初めに、昨今よく言われている国際化とは何であるかということについて申し上げたいと思います。
　国際化という言葉が非常に今便利に使われておりまして、非常に多義的だと思います。先週、国民生活白書が出たのをお読みになった方も多いと思いますが、その中でもいろんな意味に使っておりますが、少なくも二つぐらいの使い方があるわけです。
　一つは、日本人の生活水準を国際的に見た場合どういうことであるか。そうすると、国際的な生活水準に日本人の生活が近づいてくると国際化したというような言い方をする場合があります。具体的に申しますと、現在日本の人口一億二千万人、そのうち三千万人が学校教育に何らかの形で参加をしている、これはもちろん父兄を省いて、幼稚園から大学院までですが。そうすると、非常に教育が普及している、したがって日本の教育は国際化しているじゃないか、こういう使い方があるわけです。あるいはまた、そこで算数と理科の試験をやるというとなかなか成績がよろしい、これも日本の教育が国際化しているじゃないか、そういうふうに使う場合があるということが国民生活白書を見ていただくとわかるわけですが、私はきょうそうでない国際化の理解の仕方についてむしろ重点を置いて申し上げたい、そうでない国際化とは何かということを申し上げたいと思います。
　国際化というのは、違う言葉で言いますと、国際協力の実現ないしは国際的秩序を形成するに当たってこれに貢献すること、そういうふうに考えたいと思います。そうすると、日本の国民生活ないしは政治などが含まれますが、それが果たして国際的な協力の実現に貢献しているか、あるいは国際的な秩序の形成に貢献しているかという角度から国際化を見るのがいいんではないかというふうに考えております。
　今日まで、といいますのは第二次戦争が終わるまで、つまり一九四五年、昭和二十年までは国際化というものはほとんど、完全ではありませんがほとんど西洋化というものと同義語でありました。つまり、西洋化するということが国際化である。そうすると、具体的にはどういうことかといいますと、過去約二世紀にわたって、西洋の中では、初めはヨーロッパ、もう少し具体的に申し上げるとイギリスとかフランスあるいはオランダなども関係がありますが、そういう国々が中心になって国際的な秩序を形成する、あるいは国際的な協力を行っていく。今世紀に入りますと重要な主役になったのはアメリカ合衆国であって、どちらかというと今まで主役であった、先ほど挙げたヨーロッパ諸国の方は脇役に回る。しかし欧米ともに西洋でありますから、そういう国々が活動していくのを一般に西洋化と言ってよろしいかと思います。
　その西洋化をどういう領域において行っていくかという問題でありますが、四つの領域に分けて考えるのがわかりやすいんではないかというふうに思います。
　一つは安全保障の実現であります。安全保障には当然軍事力も必要といたしますが、軍事力というようなものは常に戦争をすればいいとか、あるいは自分の国が強力になればそれで済むという問題ではなくて、終局的な目標は安全保障の実現のために、例えば勢力の均衡あるいは軍事力の均衡とも言いますが、そういうものを維持したり、あるいは均衡がない場合には、かつてのイギリスの海軍のように世界的な秩序を独力で維持していこうと、そういう意味において安全保障が第一領域だと思います。
　第二の領域は政治であります。政治については世界のそれぞれの国、そこにいろいろな問題があるわけですが、それを主権を持った国家として形成していくのに理論的にも、また実際的にも貢献していく。具体的に申しますと、昨年、我が国でも内閣制度百年を祝いましたけれども、内閣制度というような行政機構をつくる、あるいは国会開設はそれより少しおくれておりますが、これも西洋モデルでつくり上げたわけであります。明治憲法は立憲君主制でありますが、これも憲法という考え方、また立憲君主制的なものも西洋にあったわけです。
　そういうふうにして主権国家をつくりますが、ただ主権国家だけをつくると、今度は主権国家同士の対立が起こりますから、第一次大戦以降は国際機構の形成というために大変努力をいたしました。第一次大戦後は国際連盟、そして第二次大戦後は国際連合という形で政治制度の形成に努めてきているわけですが、国際連合に至っては現在ニューヨークの国際連合の本部を中心に、我が国の国連大学も含めまして約三十の組織を持つほど巨大なものになりました。
　三番目は経済であります。経済の活動というのも全くてんでばらばらに行われていれば、弱肉強食になったり、あるいは秩序が乱れるわけでありますから、具体的なものとしては例えばガット、これは自由経済を維持していくという制度として必要であるし、また発展途上国を助ける、そういうふうな場合には世界銀行あるいはＩＭＦ、国際マネタリーファンドというようなものが活動するという制度もつくり上げてきたわけであります。
　第四番目は学術、文化、教育、これを一くくりにしてよろしいと思いますが、学術、これは今日までの科学的な研究の主力は西洋にあります。日本の場合にもノーベル賞の受賞者、そういうふうな人たちが数人はいるわけでありますけれども、例えば戦後は経済が非常に発展いたしましたけれども、残念ながらノーベル科学関係の受賞者は二人にとどまっている。四十年間二人にとどまっておりますが、そういう事実から見てもわかりますように、主力は西洋であるというふうに考えるのが妥当だと思います。
　さらに教育制度ですが、これも小学校の義務化、場合によっては中等学校の義務化、さらにまた大学制度をつくり上げるというような形で近代国家における教育制度の制度化を行いましたが、こういうふうなもの。さらに文化、文化というのは非常に広い領域でありますけれども、宗教的な活動というようなものを取り上げますと、例えばキリスト教によるミッションスクールの形成、我が国においては小学校、中学校、大学などを含めますと百を超えていると思いますが、こういうふうなものも一つの例であります。
　私は、そういう過程において西洋諸国が軍事力や経済力や、あるいは政治力を使ってしばしば西洋以外の国々を支配する、そして、いわゆる帝国を形成するという事実を否定しているわけではないんです。それはだれしも知っている事実でありまして、日本のごときも明治維新のときの最大の課題は、日本が主権国家として独立を維持し得るかどうかということが大きな問題でありました。日本以外のアジアの諸国は、タイ国を除きますと植民地ないしは半植民地になったわけであります。そういう事実を否定いたしませんが、西洋の活動というものは相当複雑なものであって、同時に国際秩序の形成、さらにまた国際協力の実現に努めてきた。したがって、普通、西洋人と話しますと国際化というのはウエスタリゼーション、西洋化と理解しておりますから、今流行の日本語の国際化というのは何のことですかと説明を求める人は非常に多いわけです。一般に説明しましてもわかりませんし、日本人で国際人を養成しようというようなことを言ってもわからないのが普通であります。一番最近の例では、私は最近オーストラリアのホーク首相と全く自由な会談をいたしましたけれども、ホーク首相もなかなかわからない言葉を日本ではお使いですねということで盛んに質問をされたわけです。
　そこで、西洋化と国際化は同義語であるというのは一番わかりやすい理解と思います。これを軽視してはいけないと思います。ところが、現在は国際化が同時に西洋化であるということが終わった時代だと思います。つまり、西洋の独力をもってしては安全保障あるいは経済、文化、政治の四つの領域のいずれについても国際的な秩序の形成ができない、また国際的な協力というものも有効にはできないということが明らかな段階に入って、そこでどうするかということが大きな問題になっているわけであります。
　まず安全保障について申し上げますと、西洋独力で世界の安全保障を実現しようとしましてもできないわけでありますから、ソ連との間の交渉を必要といたします。したがって、ソ連が国際協力に応じてくるかどうかということが一つのかぎであって、これを抜きにしては国際協力による安全保障の確保というものはできない。これが一例であります。
　経済の分野が主として我が国に関連して議論される点でありますが、実は我が国の場合、経済だけではなくて文化ないし政治、安全保障もそうだと思いますが、しかしとりわけ文化、政治、経済というような領域において国際協力をどうやって実現するかということが求められる段階になったと思います。といいますのは、日本のＧＮＰ、これは皆様方の方がよく御承知の点でありますが、戦争直後、世界のＧＮＰの三％程度のシェアというものが今日一〇％ぐらいになる、そういうことになりますと、例えば発展途上国に対する協力はどうなるのかという問題がおのずから生ぜざるを得ないわけであります。一般にＯＤＡと言われておりますオフィシャル・デベロプメント・アシスタンス、公的な経済援助でありますが、現在我が国はＧＮＰの〇・三％程度でありますけれども、その実質的な額というのはアメリカ合衆国に次いでおりますが、こういうものを使うことによって二国間、多国間ないしは国際機構に対して我が国は貢献していくということは当然国際的な活動として期待されていることであり、またこれを我が国も行ってきていると申してよろしいと思います。
　科学技術の領域でありますが、明治の初め、工部大学校ができましたときに、最初の教頭になったのはイギリス人のダイヤーという人ですが、日本人にとって当分必要なのは創造ではない、模倣である。したがって日本人の学生諸君はいろいろ創造したい楽しみもあるだろうけれども、しかし国家の維持のために模倣に徹した方がいいという言葉がございますが、まさにそういう形で西洋の科学技術を移入ないしは模倣したわけでありました。
　戦後につきましても、我が国の企業の極めて目覚ましい発展、そして最近におきましてはハイテクノロジーの領域においても非常に主導的であるということがしばしば指摘されますが、一九五五年からごく最近に至るまで、つまり一九七〇年代の中期程度までの統計の数字を見ますというと、我が国の企業が発展する場合の技術的なパテントについては、日本の大学や研究所で創造したものよりも圧倒的に輸入したものが多い。そしてパテント購入料には多額な金を払っております。ですから、日本からのパテントの輸出によって収入があるという場合、その収入は非常に少ない。数字を申し上げますと、一九六〇年ぐらいですと二十対一程度我が国はパテントの輸入にお金をかけているわけであります。しかしながらその国が相当の発展を遂げて経済的な大きな力を持つようになった。そうするとそこでも創造ができるはずではないか。
　そこで今、日本の学校教育の中で必ずしも算数、理科のいわゆる練習問題でいい点を上げるだけではなくて、創造力のある人間の教育ができるかどうかということが大きい課題になっておりますが、少なくとも今日までのところは簡単に解けていない。私が申し上げたいのは、要するに経済の領域において一〇％国家になりますと途上国に対する応援、そういうものが必要になるし、また学問もここまでまいりますというと単純な受益者ということでは済まない、そういう段階に到達している。また経済については先進国間にフリクションがあること、摩擦があることは申し上げるまでもございません。
　そういうことになりますと、その摩擦をどうするかという問題をめぐって為替のフローティングレートとかあるいはＧ５による話し合いとか、さまざまな方法。また日本では前川さんを中心にした報告書がございますが、内需の拡大というふうなものもそこで問題とされるわけでありますが、これなくしては世界の経済の安定と繁栄を維持することはできない。したがって日本人から言いますと、引き続いてもうけて何が悪いかというふうな声をしばしば聞くわけですが、しかしながら考えてみますと、世界経済が安定し繁栄するという要素が欠けて、そして日本経済だけが独走して繁栄するということはあり得ないわけでありますから、そういう意味合いにおいても、単なる西洋化時代というものは終わった。日本が貢献する、あるいは安全保障についてはソ連も貢献する、あるいはそのほかの第三世界の国々、これは一般に受益者的な側面が強いですけれども、しかし第三世界というようなものも本当は望ましい形態としては、相当の累積負債がございますが、それをそのままにしていかない、できるならばそういう累積赤字を解消して、発展の方向を探し求めて、確立していくということが、実を言うとそういうところにも求められている国際化である。
　ですから、西洋中心の約二世紀にわたる世界秩序の形成から、今、世界の多くの国々がそれぞれ応分に協力ないしは秩序形成に参加していく、その中で、我が国は特に経済の部分が突出いたしておりますが、そういうものとしてどう貢献していくかということを迫られているというところに非常に大きな問題点がございますし、そういうことは行政府ないしは政党だけで解決できる問題ではなくて、国民生活全体にわたっておりますから、今度の国民生活白書が、国民生活の国際化というものがうまくいっているか、あるいはそこにどういう課題があるかという問い方をしていることは私は妥当であると考えております。
　そこで、お話を申し上げる過程において、もう少し具体的に国際化の諸課題というものを申し上げておきたいと思います。
　先ほどから、有償、無償ないしは二国間などの経済的援助については申しました。さらにまた、先進国相互間の経済交渉による安定の実現についても申しました。三番目に、私は人間の協力という問題を挙げさせていただいております。この点は実は非常に重要な点であると私自身が考えているからであります。
　といいますのは、先ほどミッションスクールといいますか、宣教師による学校の話をいたしました。小中高を含めますと百を超えるでしょうということを申したのですが、例えば北海道の函館に遺愛というような学校があり、あるいは長崎に行くと活水というような学校がありますが、これは諸外国の人が金を集め、そして最初の主要な先生を送ってきてつくり上げましてから、現在大体百年たっているものが非常に多いです。明治十八年、十九年という時期、この時期に相当の努力がありますのでそういうケースが多いんだと思います。
　どういうところに一つのポイントがあるか具体例を申し上げますと、例えば東京の六本木に東洋英和という学校がありますが、これも去年百年を祝いました。だれがつくったかというと、カナダ人がつくりました。百年前のカナダはそう裕福な国ではないです。また、実はカナダにも学校は足りなかったわけです。ところが、なぜそういう国が自分と関係のないところに学校をつくったのかというのが一つの大きい問題だと思います。その場合の考え方は、人間というのが大事なんだ、そうすると、人間が国境やあるいは文化の違いを超えて協力すべきだという考え方があったと思います。
　そのほかの例を申し上げますと、東京のど真ん中に上智大学というものがありますが、上智大学には百二十人の神父がおりますけれども、その神父さん方は、実質給料で三十万円程度を教授ですともらっておられますが、妻子を持ちません。これは日本の昔の真言宗のお坊さんと同じことです。寄宿舎に住んでいます。したがって、毎月二十万円ぐらいお金が余ります。これを寄附しております。その寄附金によって上智大学の建物が建ったりいたします。実を言いますと、そういう人たちの国はどこか調べてみると、ヨーロッパもございますが、中南米が非常に多いです。ですから、コロンビアとかメキシコとか、パラグアイとか、そういう国々で、すべて日本よりも貧困な国でありますが、貧困な国の神父が富裕な国日本に来て毎月二十万円ぐらい出している。これはどういうことかということを考える必要があると思います。実は、私はそこと随分話し合いをしまして、その問題について議論いたしました。自分たちは人間的な協力をしている、自分たちの国の人間のように日本にも問題がある、それに役立ちたいだけですということを言っておられました。そこで、日本はそういうことをやるかどうか、これはもちろん留学生の問題も大事なのですが、その前に考えなければいけない問題だと思います。
　我が国は今世界で働いている人口が約五十万人あります。したがいまして、その子弟というのが三万人を超しています。その子弟をどうするかということが大問題でありますから、世界に日本人学校というのが約七十あるわけです。これはアメリカ合衆国が六十程度を持っているのを上回ることになりましたので、一つの国が持っている海外の学校の数としては一番多いわけです。ただ、アメリカンスクールと日本の学校の違いはどこにあるかというと、一つは、アメリカンスクールは、アメリカ人の子供も勉強いたしますが、ほかの国の人が入りたければ入れます。これは言語の問題も当然あります。ジャパニーズスクールの場合には日本の子供だけが入っております。これに対してメキシコのエチェベリア大統領は、そういうやり方はメキシコ市にある諸外国の学校の中で少し変わっている、例えばアメリカンスクールあるいはドイツの学校、そういうところにはメキシコの子供が入っている、したがってメキシコに日本人学校をつくるならばメキシコ人の子供も一緒に勉強さしてほしいという希望を表明されました。これは田中内閣以来の課題でございますが、エチェベリア大統領の要望を入れて、現在世界にあるジャパニーズスクールの中で現地人が入っている唯一の例であります。
　もう一つはオーストラリアでありますが、オーストラリアは今いわゆるコーケーシャン、西洋白人種の中で日本語を勉強している人口の比率の最も高い国であります。高等学校では第二外国語として日本語ないしそのほかにも中国語、インドネシア語を勉強しております。そこで、日本でジャパニーズスクールをつくるならば、オーストラリアの子供も少しそこへ行った方がいいんじゃないか。しかしなかなか正課の授業を一緒にはやりにくい。例えば日本史ですとかそういうものになるとそうはいかない。それでは課外の活動は一緒にやろうということで、現在、シドニーにあります日本人小学校ですか、そこではオーストラリアの子供が日本の子供と絵をかいたりスポーツをしたりという形で一緒に勉強をする。いずれの場合も諸外国の要求から発しましたけれども、ともかくその程度である。その程度以上のことはないというふうに申し上げる必要があると思います。
　本来、日本の仏教あるいは儒教、さらにまた伝統的な美術、これは明治時代以前は国益中心主義ではなかったわけです。ですから、親鸞とかあるいは空海というような人は、日本人を救うというよりは人間を救うことを考えたでしょうし、また日本の美術や文学の伝統というものもそうだと思います。私は別に国益尊重が不必要だと申し上げているわけではない。そうではなくて、国益中心主義というものに傾斜してその他のものを外していくというところに問題がある。しかしこれは明治以降の発展においては避けがたいものである。
　事ほどさように、国際化というのは非常に難しい。歴史的に言って明治維新に十分匹敵する程度の基本的な方向の転換でありますから、これを重視するばかりか、努力する必要があると私は考えているわけであります。もちろん、日本の仏教の人も宣教活動を一切しないわけではありません。明治から今日までの中で最も著名な人物は鈴木大拙先生であります。鈴木大拙先生はアメリカにおいて仏教の宣教をやりまして、そして後にはアメリカ人の女の人と結婚されまして、ずっと生涯をそこで活動して、長く仏教の活動に携わられました。
　そういうふうに考えますと、学校教育それから留学生の問題などもだんだん大事になってきます。現在、日本程度の経済力を持ちながら、日本のように留学生をたくさんとっていない国はまずないです。一万五千人おりますが、その中で五千人だけが国費留学生でありますから、あとの一万人は民活といいますか、自分の金を使ってくださいと。しかし、自分の金を使ってくださいという場合は、こっちの学校に魅力がなければ使うはずかないわけでありますから、中曽根首相が十万人を二十一世紀までにと言っておられるお考えは大変大事な考えだと思いますが、さてこれを実現していこうということになりますとなかなか難しいことであって、相当の計画を立てなければならないと思います。
　それで、留学生を通常呼んだりするのは留学生のためだという考えがありますが、それは半面の事実であります。留学生が日本の学校の中に多数いるということが実は日本人学生にとって大変有利であるということがもう一つの側面でありまして、留学生もいない国で経済活動を世界的にやっていくということになりますというと、語学の問題もありましょうけれども、しかし異質的な人間と自然に話をしていく、そういう習性を持つことはできませんから、長期的に考えますと国の教育としては妥当性を欠いているというふうに私は思います。
　また、この席には前から郵政と御関係になっている議員の方々もおいでになりますが、今日、コミュニケーション、インフォーメーション、情報通信はハードな側面で日本は世界で先頭に立っている国の一つであります。しかしながら、それをどのように使って国際コミュニケーションを行っていくかという、いわばソフトの側面ということになりますと、まだまだ別問題でございますから、こういうふうなものもこれからの段階でどう活用していくか。また、先ほどから申し上げました日本人学校をどう改造していくか。問題は極めて多岐にわたりますから、私は総論的なことだけ申し上げて一応責めをふさぎたいと思います。
　ただ、現在私は国連大学というものにかかわっておりますから、このことだけは一言申し上げさしていただきたいと思います。
　といいますのは、国連大学をつくろうということを熱心に言われたのは、昭和四十五年、時の首相であった佐藤榮作氏、官房長官であった木村俊夫氏、そのお二方が大変な熱意を示されたということに関係があります。私はお二方に呼ばれまして、そして話を伺ったわけでありますが、その趣旨は何であるかというと、実は先ほどから私が申し上げたこととそう違いません。つまり、日本がここまで経済成長を成功するということになってくると、国際社会への貢献というものを考えなきゃいけない段階に来ているんじゃないか。時あたかもビルマ出身の国連事務総長ウ・タント氏が国連大学の創設を考えておられた。そうすると、日本がそれに基金を出す、そして首都東京にその本部を置く。そして学問の上で、従来、それこそ東大もそうでしょうし、早稲田もそうでしょう、あるいはハイデルベルク大学、ハーバード大学、みんな大事な大学ですが、そういう大学を超える大学をつくる時代が来た。といいますのは、地球全体にまたがるような、先ほどから申し上げる安全保障もありますし、あるいは資源の問題もありますし、つまり人間がお互いに生きていくという共通問題をどういうふうに研究していくか、そしてそのネットワークをつくっていくかという段階であるから、ウ・タント氏の考えというものは尊重したいということであったわけであります。
　そこで、昭和五十年に本部が東京の渋谷にできまして、日本は一億ドルというものを一応基金拠出いたしました。きょう詳細なデータを持ってきておりますから必要に応じて御説明申し上げますが、今日までのところまだ本部の建物も建っていないです。これは政府の財政事情を考えますと無理からぬところもありますが、しかし、学校ができまして十二年たってまだ本部が建たないというのは、これは国際公約でございますから、やはりほかの国から見れば驚くべき現象であるというふうに言う人が多いわけであります。
　では、ほかの国々は熱心でないんじゃないか。それは経済事情が悪いからだと、そのとおりであります。アメリカ合衆国もソ連も熱心でありません。そして両国の経済事情が悪いことは皆様方御承知のとおりであります。しかし、それが世界のすべてかというと、そうではありません。日本の次にたくさん金を出しておりますのはフィンランドであります。フィンランドは日本の約三分の一程度、三千万ドルを出しまして、既にヘルシンキに国連大学支部というものをつくりました。フィンランドの場合、ここにいろいろな各党の違うお立場の方もおいでになると思いますが、私の考えでは、やはりソ連に近い国ですが、総体的に少しでも独立していきたい。ということになると、国際機構の一つをつくって、そして世界の南北経済の発展、協力、それのための研究機関をつくりたいということで、実は動きは東京よりフィンランドの方が速くなってきております。その次にはフランス、これが世銀と協力いたしまして象牙海岸に自然資源利用研究所というものを国連大学の一部としてつくろうといたしております。あと二つ、一つはオーストリア、もう一つはオランダ、そういうところも日本が多少動きが鈍い中で、今や動き始めてきておりますから、私は佐藤、木村の両先生が御指摘になったことは正しかったと思います。
　問題はそういうものも一つであって、国連大学ができればそれでいいという問題ではない、申し上げるまでもないことでございますが。そういう明治以来の歴史の重要な転換点に立っている。明治国家というものも世界の歴史の中で非常に重要な役割を担った。それはアジアにおける一つの国家の独立ということのために大変な努力を行ったすぐれた例であると、かように考えますが、それから百何年たった今日における課題は、国際的な協力ないしは世界秩序の形成に日本がどのように役立つのか、そういう問題こそがまさに国際化というものであると私は認識して、先ほどから皆様のお時間をちょうだいしたわけであります。
　ちょうど四十分になりましたから、以上で私の全体的な考え方を申し上げるのを終えたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）