Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷信之助君　とにかくこれは遅いんです、これからやるんですから。にっちもさっちもまだまだ間に合わない。
　それから、それだけじゃなしに上下水道、ごみ処理、この問題も大変なんです。町の指導要綱で各マンションごとに井戸を掘ってもらう、ごみはそれぞれで焼却してもらう、下水も浄化槽を義務づける、こういう条件をつけています。ところが、それで解決するのかというと、そうはいかぬですね。どんどん井戸を掘られていきますと新たな矛盾が起こる。地下水は冬季の道路の融雪、雪を解かすために大量に必要になる。シーズンのときはスキー客がピークになって地下水の不足が心配されるという状況が新たに起こってきています。しかも、こういった上水下水、とりわけ水問題というのは生活に欠かせないものですが、こういったものは自治体の行政の重要な基幹的な仕事です。それが困難な状況になってきているんですけれども、これらについての解決の方法あるいは指導の方向、これは建設省あるいは厚生省、どういうように考えていますか。
○説明員（藤原正弘君）　まず、水道に関する点についてお答えいたしたいと思います。
　水道法第十五条というのがございまして、「給水区域内の需用者から給水契約の申込を受けたときは、正当の理由がなければ、これを拒んではならない。」という規定がございます。これは水道事業者の給水義務を規定しておるわけでございます。この正当な理由ということでございますが、当該……
○神谷信之助君　簡単にやってください。
○説明員（藤原正弘君）　はい。
　この正当な理由ということに関しましては、例えば給水量が著しく不足しているような場合、こういうことが考えられるわけでございますが、水道法以外の他の行政目的の達成を目的とした事由は正当な理由には当たらないというふうにされておるわけでございます。
　そこで、この湯沢町のリゾートマンションに対する給水の問題でございますが、昭和六十三年二月までに町と協議がなされたものにつきましては町の水道から給水を受けております。それ以降のものにつきましては、給水量が不足するために町の水道では給水できないということで、開発者の方で井戸を掘りまして、この水をマンションの住人に対して配るという独自の水道、つまり専用水道をつくりまして給水が行われておるところでございます。
○神谷信之助君　それは僕がさっき話をした話を言っただけですよ。だから、それに対してどうするかという問題。実際、今度は地下水が枯渇をしたらどうするんだと。だから、神奈川県の真鶴町では地下水の制限条例をやって、マンションの認可条項で地下水の容量を超えるものはもう認めない、こういう条例をつくっています。
　次は消防庁ですが、消防施設の問題、これも大変になってくるんです。
　指導要綱で駐車場の設置とか緑地の確保とかいろいろな要件をつけますから、結局マンションは容積率いっぱいの面積を使ってどんどん高層化していく。ところが、この町にははしご車は現在ありません。十一月までに分署ができて、そのときにはしご車一台が入るんだと。ところが、はしご車は大体十階ないし十一階までしか届きませんから、三十階以上、六十階というようなものがどんどん建つという状況になってくると、もうお手上げだというのが消防の担当者の話です。消防庁、これについての対策はどうですか。
○説明員（中川浩明君）　消防庁といたしましては、十一階以上の階を有しますいわゆる高層建築物につきましては、基本的には当該建物自体で防火、消火対策というものを講ずるべきであるということが基本的な考え方でございます。
　具体的に申し上げてみますと、例えばスプリンクラー設備あるいは非常放送設備、誘導灯などがございますし、消防用関係では連結送水管、非常コンセント設備あるいは防炎物品の使用などを義務づけることによってその建物自体で防火、消火を行う、こういう考え方で対処をいたしております。
○神谷信之助君　それはもう私も知っていますよ、消防法の改正自身に私も参加しているんだから。問題は人間ですよ、上にも人間がおるんだから。だから、どうにもこうにもしようがないということで、これはまだ指導要綱には入っていませんけれども、今度つくろうとしている六十階建てにはヘリポートをつくれという条件をつけておるわけです。町の方から出すわけですね。それはまた後で言いますが、いずれにしても、そのヘリポートをつけろと言った湯沢ダイヤモンド・タワーでも、業者の方は、それなら結構です、二億円で済みますから、こう言ってつくるというんですよ。
　ところが、去年の十二月に町当局が町民アンケートをとりましたら、もうこれ以上マンションは要らぬという町民が九三％なんです。そして、町議会の方も、公共施設整備の対応が急速にできないこと、自然環境の破壊が進むこと、生活環境が悪化すること、地価高騰を招き住民の税負担が重くなること、消防、防災施設整備等の対応ができないこと、今後町の総合計画の実現が困難になること、こういう理由を挙げて凍終決議を行っています。
　町当局の方も、指導要綱を最初につくったのは昭六十二年十月一日です。それから大体一年に二回改正しています。今日までに五回改正をやって現在の状況になっておりますが、その中の規制条項を見ますと、公共施設の整備等の費用負担、行政協力金の支出、公共公益用地等の提供、文化財保護、公害防止、道路整備義務と規制、緑地帯の設置、水道の新設改良費の負担、排水施設、土砂流出防止、ごみ処理、浄化槽の施設の義務づけ、それから放流水の処理、地下水のくみ上げ、駐車場の義務づけ、それから日照権の問題、電波障害の問題、こういった問題で改正ごとに次々条件をつけてきた。何とかマンションを食いとめようとしているんだけれども、しかし用途地域は町の中心部だけしかできていない。だから、用途地域以外のところにどんどん出していくんです。そして、条件をつければつけるほど、それで結構ですと言って申請をしてくる。全部条件をのむ。そうすると、これは認めなければしようがないでしょう。それでも拒否をするということができるんでしょうか。建設省、いかがですか。
○説明員（那珂正君）　建築基準法におきましては、それぞれの町の市街化の程度に応じて指定されます各種の用途地域ごとに、あるいは用途地域が指定されない地域も含めまして、それぞれの地域の性格に応じて用途規制、形態規制を行っているところでございます。したがいまして、それらの規定に適合する以上、確認をすることになります。
○神谷信之助君　だから往生するんですよ。もうこれ以上は困るといろんな条件つけてやってみても、結局どんどん高層化して採算がとれればいいわけですから、やろうというので乗り込んでくる。お手上げの状態になっています。
　先ほど言いました湯沢ダイヤモンド・タワーというのも、六十階建てが二棟、二千七百戸、これが今また出てきている。会社の方は申請をしたと言っていますが、役場の方は忘れていかはったと言っています。今、だから申請が受理されたのかされてないのか、これは論争になっているという、そういう状況です。その周辺の住民が今まだ合意をしていませんからなにですが、それに対しても一軒当たり百万円迷惑料出しますと、こう言って今盛んに工作が進んでいるわけであります。
　そこで長官にお聞きしたいんですが、これはもう時間がありませんから最後ですが、これは一例ですけれども、全国的にもあっちこっちで実はこういう問題が起こっています。
　先般、テレビで函館のマンション建設が中途で業者が手を引いて大問題になっている状況が放映されています。あるいは宮崎県の南郷町では、西武が進出しておりますけれども、ゴルフ場がどうも難しいというので規模を縮小するんですね。そうすると、町はそれまでに道路をつけた、そこにホテルをつくるから。ホテルをつくると思ってやったら、岩盤の地質が弱い、軟弱だというので場所を移す。そうした場合は、しようがないから町はまたそこへ別の新しい町道をつくっている、私が調査に行ったら。そこのところを今度は西武が、ゴルフ場ができそうもないからもう縮小やというふうなことを言い出した。そうすると、町当局としてはせっかくそれだけ投資をして、そしてへこんでもろたんじゃたまったもんじゃない。もう大騒動になっているというのが、これもテレビで放映されています。
　こういう実態がその他たくさんありますので、先般の予算委員会でも私は十数件実情を出しましたけれども、そういった実態を、リゾート法の共管の中でも国土庁は特に主管ですから実態調査をやって、そして今のような、この問題はちょっと待ってくれと言おうとしても、もう全部条件を受け入れた申請は受け付けなければしようがない、認めなければしようがないというような状況を解決するような、国土利用計画法とか都市計画法とかあるいは建築基準法とか、そのほかのいろんな関係法規がありますから、これらを見直して、そういう調査と研究をぜひやってもらわぬと自治体は大変だ、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（藤原良一君）　先生御案内のとおり、国土利用計画法でも国土利用計画や土地利用基本計画を定めることになっております。ただ、これは土地利用の目標、基本方向を示すにとどまっておりまして、個別の即事的な規制はそれぞれ都市計画法とか森林法とか、そういった法律を活用しながら行っていく建前になっておるわけですが、実際にはなかなかうまくいっていないという面も多々あろうかと思います。
　そこで、私どももこれまでもリゾート地域の土地利用実態については、その都度公共団体等と連絡をとりまして把握に努めております。今後もそういう点については把握していきたいと思っております。
　それと、私どもでもそういった都市計画区域外あるいは森林法の規制もうまくかからない、そういう地域における土地利用規制のあり方について研究会もつくりまして、今鋭意勉強しております。先生の御趣旨も体して進めてまいりたいと思っております。
○近藤忠孝君　先ほども質疑があったようですが、雲仙の活発な火山活動につきまして、私は五月二十二日に現地に調査に参りましたので、その結果に基づいて緊急に質問いたします。
　まず、現場へ行って痛感しましたのは、観測体制が極めて弱体だということであります。九州大学の島原地震火山観測所、ここは太田教授以下七名、本当にへとへとになって頑張っております。また、気象庁雲仙岳測候所は六名ですが、二名の応援がありますけれども、しかしもうこれは人間の限界を超えるような、こういう中で頑張っております。とても現状に対応できる体制ではないと思います。やはりこういう事態に応じて精密な観測と正確な情報を速やかに伝達すること、このことに何万人もの命が、また財産がかかっておるわけであります。しかし、現場へ行きまして、特に気象庁でありますが、六名の職員、これは非番、公休を問わず観測それから情報の発表、またマスコミがたくさん来ておりますから、それらの電話や応対、もう二十四時間勤務体制であります。私はこの労働条件の改善が住民の安全に直結していることをあの現場で痛感しました。
　火山活動が大変活発になって、きょうも新たな事態が起きていますが、土石流の流出など、これは今後その危険が確実に予測されております。しかし、体制がほとんど変わっていないという状況を見、また現場でもいろいろ訴えを聞きまして大変なショックを受けました。とても人命を大切にする体制とは言えないと思うんです。
　まず人の問題です。気象庁、ここは普通の観測火山のようでありますが、阿蘇山あるいは桜島と同じ精密観測火山に指定すべきじゃないでしょうか。指定されたってわずか十一名です。六名に五名ふやすという本当にささやかな要求ですね。これはぜひやってほしい。ただ、今すぐはなかなか難しいという答えが返ってくるかと思うんですが、そうであるならば、せめて当面夜間の複数体制をとるために、ここで二名の職員が現地に長期滞在、一時的応援じゃなくて、長期滞在という形で派遣すれば可能だというので、何万の命がかかっている問題にこの程度のことはすべきだと思うんですが、端的にお答えいただきたいと思います。
○説明員（森俊雄君）　お答えさせていただきます。
　雲仙岳は、我が国の十九の常時観測火山の一つとして従来より雲仙岳測候所で常時監視を行ってまいりましたけれども、昨年七月からの地震活動等の活発化に対応いたしまして火山機動観測班を派遣し、地震計等の機材を大幅に増強して監視を強化してきたところでございます。
　その観測成果により同測候所は適宜火山情報を発表し、火山活動への警戒を呼びかけてまいりました。さらに最近の火山活動の高まりに応じ、現在火山機動観測班を現地に派遣しておりますほか、長崎海洋気象台から同測候所に応援を出し、また航空機による火山観測を増強する等、観測体制の強化を図っているところでございます。
　今後も関係機関とよく連帯しつつ適切な監視体制の確保に努めるとともに、厳重な監視を続け、適宜適切に火山情報を発表し、災害の防止に努めていきたいと存じます。
○近藤忠孝君　よくやっていることは認めます。いや、現場じゃよくやり過ぎているんですよ。よくやり過ぎておって、わずか六名の人と応援二名、この人々は本当に過酷で二十四時間休みないんだから、病人さえ出かねない。
　そこで、私が指摘しているのは、せめて十一名にしろというのが要求だけれども、それが不可能なら、せめてあと二名足せば夜間の複数体制ですよ。夜間一人で本当にこれは対応できないんじゃないですか。それくらいこの場で答弁できないのですか。いろんなことはもういい。それだけでいい。
○説明員（森俊雄君）　今後の火山活動状況を見きわめつつ火山機動観測、それは本庁、福岡管区・長崎気象台も含めますけれども、そういう後方支援も含めまして対応してまいりたいと存じます。
○近藤忠孝君　後方支援もそれは必要ですよ。　しかし現場で、しかも私たちが行ったその日にあそこの測候所の職員が新たな事態を発見したんだから。それはぜひ、これだけやっているとすぐ時間来ちゃうから言いませんけれども、せめて当面緊急に夜間複数体制をやるべきだということを強く言います。
　それから、機材もまた大変不十分なんですよ。遠隔操作のできるテレビカメラ、この設置が本当に必要だと思います。今は動かぬでしょう、固定ですね。これは何億もするわけじゃなくて、せいぜい何千万という話ですよ。これはすぐ設置をすべきです、何万人の命がかかっているんだから。
　と同時に、本当に金がないんです。日付の入るカメラがないというんです。それで借りているんですが、幾らのカメラかと聞いたら十万だというんですよ。十万のカメラが買えないで、こんな本当に二百年来の大災害が発生しかねない——気象庁が金ないんだったら、この際大臣がいるから大いにないならないと言いなさいよ。これは長官、閣議でぜひ問題にしてほしいんですよ。機材の購入、整備強化、これもぜひやるべきだと思うんだけれども、端的に答えてください。
○説明員（森俊雄君）　測候所は非常に核になるところでございますけれども、他機関のものも最大限利用させていただきまして適切な措置を考えてまいりたいと思います。
○近藤忠孝君　そんなものじゃまずいけれども、大いに頑張ってほしいと思います。
　あと時間がわずかなので、質問しますことをまとめて言っちゃいますので、まとめてお答えいただきたいと思います。
　一つは土石流、これはこれから雨期に入りどんどん原因物質がたまっていますから、もうちょっとした雨であの何倍もの被害になる可能性がある。しかし、今やっているのはたまった土をどけているだけです。あの川は普通の雨水対策なんですね、堤防もね。土石流対策になっていない。これをどうするのか、建設省。
　それから、厚生省は災害救助法の発動、これは機敏にやってほしいと思いますが、これについて。
　最後に国土庁ですが、長官自身二百年来の、一万五千名の犠牲が出たそれ以来の大災害の可能性があるという、こういう御認識がおありかどうか。そして、こういう事態であれば、活動火山対策特別措置法の対象に加えるべきだと思うんですが、これらについてそれぞれ端的にお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○説明員（松下忠洋君）　建設省の砂防課長でございます。御説明申し上げます。
　雲仙岳では、昨年の十一月の噴火以来、火山灰の堆積が著しく、土石流の発生が予想されましたために、三月には土石流発生監視装置を……
○近藤忠孝君　さっきと同じことはいいよ。
○説明員（松下忠洋君）　失礼しました。
　それからダムの除石もいたしまして、五月に入りまして十五日と十九日にはこの発生監視装置が作動いたしまして、住民が多数避難しております。
　今後の対策でございますけれども、土石流発生監視装置の増設をしたいと思っております。それから、砂防事業等による砂防ダムの除石と砂防ダムの建設、そして早期の完成を図るということ。それから、下流の河道区間が埋塞した場合には埋塞土砂を早急に排除するということ等を含めて、その対策に万全を期していきたい、こう考えております。
○説明員（松本省藏君）　御説明申し上げます。
　災害救助法の関係でございますが、通常災害が生じた場合には、まず第一義的には最も住民の方々に身近な地方公共団体でございます市町村が対応するということになっておりますけれども、市町村で対応できないような大規模な災害というような事態になりました場合には、災害救助法を適用して国としても必要な応急措置をとるということになっております。
　今回の雲仙の噴火に関係する事態でございますけれども、災害救助法の適用関係につきましては、現在のところ、今後の状況あるいは事態の推移というのを慎重に見守っていきたい、都道府県、具体的には長崎県と十分連絡をとりながら適切に対応していきたい、かように考えております。
○説明員（鹿島尚武君）　今回の雲仙岳の活動によります状況につきまして、私どもは地元自治体からも情報をちょうだいいたしております。
　ただ、現時点において、活動火山対策特別措置法の適用については具体的にはまだ聞いておりません。しかしながら、今後の推移を見きわめながら、地元長崎県とも相談をして、国土庁として適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（西田司君）　過去の災害の状況というものにかんがみまして、政府といたしましても厳重な監視を続けてまいります。そのために、各省庁間の連携を十分にとりながら今後ともひとつ万全を期して取り組みたい、このように考えております。
○下村泰君　私は常に障害者の福祉対策という視点において質問させていただいておりますので、よろしくお願いします。
　この地価の高騰というのは、一般の方々のお住まいどころか障害者の自立しようとする方たちの妨げにもなっております。これはもう長官もご存じでございましょうけれども、ちょっとここに例を申し上げますと、東京都内に現在社会福祉法人都精神薄弱者育成会というのがございまして、これが運営する生活寮というのがあります。この生活寮というのは、そういう方たちが寄り寄り集まりまして一カ所で共同生活しているわけですけれども、これが三十五カ所あります。約百五十人が利用しておるんですが、障害児を持つ親が自宅を寮に提供しているところもあります。三分の二はほとんど一般から借りているわけですね。ですから、これ以外に土地を求めようとしても、もう現在この方たちは到底求められない。それから、貸してくださる方もいない。中には、既に工場が閉鎖になって、その工場の跡地とかあるいは倉庫の一部を借りるとかというようなことをして盛んにこういう方たちが運動しておるんですけれども、なかなかうまくいきません。
　四月二十四日に土地基本法の開発利益の還元についてお伺いしました。そのときはその正否について御確認させていただいたわけですけれども、障害者、児童、高齢者に対して具体的にどのように還元していくのかについてどういうお考え、認識を長官はお持ちでしょうか、まずお伺いしたいと思います。
○説明員（藤原良一君）　ちょっと長くなりますが御説明させていただきます。
　私ども要綱に基づく開発利益の還元問題といたしましては、要綱でもうたっておりますように、大規模プロジェクトの実施地域、鉄道の新駅周辺、高速道路のインターチェンジ周辺などで明らかに公共投資に起因して地価の上昇が見られる地域等におきましては、適切な受益者負担を課すため、土地区画整理事業方式という既存の方式がございますので、こういった方式の一層の拡充を図りますとともに、新たな方策についても検討するということとしておりまして、土地政策審議会において重要な検討課題の一つとして御審議をいただきつつあるところであります。
　この開発利益の還元方策につきましては、制度的にも、そもそも開発利益とは何か、開発利益の認定の問題とかあるいは開発利益の発生地域の範囲、受益者の特定、さらには開発利益をだれにどの程度帰属させていくのか具体的な還元方法、例えば税負担との調整、いろいろ法制的に解決すべき課題も多いわけでございます。しかし、いずれにしましても公平な還元を図っていくことが重要と考えておりまして、その際公共団体、民間事業者間等におきまして公平が確保されるような視点が特に重要であるというふうに認識しておるところでございます。
○下村泰君　何度も申し上げてきましたように、土地問題の基本は町づくりにあると思っております。開発だけして町がない事態が出てきている土地活用のあり方、町並みというものを考えた土地政策がぜひとも必要です。地価を下げることとそこにできる町並みは同時に考えられなければならないと思います。高層化を進めるだけではだめなんです。それが人間、特に子供や障害者、高齢者にどのように影響するのか。また、福祉施設や学校などの総合施設建設についても私自身何年も前より提唱してまいりましたけれども、その場合でも、ただつくるのではなく、そこで暮らす障害を持った人々などの暮らしをどう保障するかという視点がなければならないと思います。
　ぜひそういう点を御留意いただいて町づくり、土地政策を進めていただきたいと思いますが、長官はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（西田司君）　地域開発をやってまいりますと、いろいろな問題、ただいまお話がございましたようなことが起こってくるわけでございます。局長がお答えをいたしましたように、開発利益の還元というものは、弱者であろうがなかろうが、公平にこれが還元されていく方策というものを見つけ出していかなければなりません。特に御指摘の老人であるとかあるいは身体障害者であるとか、子供であるとか、そういう人たちも楽しく生活のできるような環境整備を留意してやっていかなければいけない、このように考えております。
○下村泰君　長官は自主的に厚生大臣を兼任していただきたいと思います。
　次に、厚生省にお伺いします。
　東京都では、今年度から都の社会福祉協議会の意見具申に基づいて、高齢者、障害者世帯を対象に家賃負担軽減事業というものを実施すると言っています。世田谷の方では、民間の福祉施設の職員を対象に、職場から距離が遠くて仕事を続けるのが困難な人や住まいが確保できれば仕事につける人など、そのために住みかえた場合に家賃の二分の一、月六万円を限度に補助する、こういうことを世田谷が始めるようです。これは福祉施設職員の人材確保に住宅政策からの試みだと言えます。大都市部でのこういう人々に対する施策として、単に措置費の枠内での対応でなくて、人材確保のための一つの知恵として厚生省はどういうふうにお考えでしょうか。厚生行政としての取り組みの必要性を感じますかどうですか。
○説明員（松本省藏君）　御説明申し上げます。
　今先生御指摘のように、福祉マンパワーの確保、社会福祉施設職員の人材確保という観点から、施設職員の処遇の改善、これは非常に重要なことであるというふうに私ども認識をいたしております。施設職員の処遇改善をする場合には、単に一つの視点だけではなくて、できるだけ総合的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、平成三年度の予算におきましても、施設の運営費でございます措置費に例えば労働時間の短縮を図る、あるいは年休の付与する日数をふやしていく、あるいは主任寮母制度を新たにつくる、あるいは宿直を緩和するというようなもろもろの対応を盛り込んでいるわけでございます。
　具体的に今先生お話がありましたような住居の関係でございますけれども、先生既に御承知のとおりでございまして、その運営費であります措置費の中に住居手当というものを組み込んでおりまして、その住居手当は国家公務員に準拠した形で組み込んでおります。そういうようなことでございまして、人事院勧告によりまして国家公務員の住居手当が引き上げられますと、それに準拠いたしましてその措置費でまた例年改善をしているということでございます。今後とも私どもとしてはそういうような観点で改善努力をしていきたい、かように考えているところでございます。
○下村泰君　今厚生省の抱いているマンパワーの完璧を期するにしても、とにかくそういう方たちに対する措置が、手当てがよほどよくならないと、とてもじゃないけれどもあのマンパワー達成、目標達成にはほど遠いと思いますので、よろしく頑張ってください。
　施設、特に障害児者施設に対する障害者の人たちの見方、考え方はそれぞれあります。現在は自立生活運動も盛んですが、現在多くの障害児者が施設で暮らしていることは紛れもない事実です。そこで、私はいつも言うんですが、まさにそこが住居であり生活の場であるわけですから、それにふさわしい居住環境というものが整備される必要があると思います。すべて個室化せよという意見もあれば、プライバシーが確保されるなら二人、四人部屋でもいいという人もいます。すなわち個室化、二人部屋、四人部屋のいずれにもせよ、プライバシーがきちんと守られないような状態だけはあってはならないと思います。それはどんなに重度の障害者であっても同じです。この考え、基本的に厚生省はどういうふうにお考えでしょうか。
○説明員（松本省藏君）　御説明申し上げます。
　社会福祉施設の整備をするに当たりましては、基本的にその施設の入所者の方々の処遇向上を図るという観点で、またその対象の施設、いろいろな施設の種別がございますが、その施設種別の特性を考慮しながらでございますけれども、居住水準の向上に努めていくということが基本的に必要であるというふうに考えております。
　現在の社会福祉施設、いろいろな施設の種別がございますが、施設の最低基準あるいは設備・運営基準等におきましては、一部の施設、例えば児童福祉施設、これはやや多人数で集団生活をしながらというねらいがあるわけでございますし、また通常の養護老人ホーム、これは本当に完全に個室あるいは御夫婦の場合には二人部屋、こういう方針できちんと行われておりますが、そういう施設を除きますと、一般的には四人部屋というのが基準になっているのでございます。
　ただ、国民全体の生活水準の向上あるいは居住水準の向上というのが現実にございますものですから、そういう状況をにらみ合わせながら、具体的な施設整備の国庫補助の基準につきましては、一歩先んじましてできるだけ二人室、あるいはさらに踏み込んだ個室の整備というようなものを進めていく、こういう考え方に立っているわけでございまして、今後ともそういう基本方針に立って居住水準の向上に努力をしていきたい、かように考えているところでございます。
○下村泰君　今居住水準というのが出たところで、またその居住水準についてお伺いしますけれども、居住水準は私なりに定義しています。人間の尊厳を守るにふさわしい住宅と居住環境の基礎的要件です。住宅宅地審議会の第五期五カ年計画のたたき台となった答申によれば、二〇〇〇年をめどに誘導居住水準は平均で百平方メートルと書かれています。
　そこで伺いますが、第五期の五カ年計画で示された居住水準を福祉施設はすべて満たしているんですか。水準もいろいろあって、最低居住水準から誘導居住水準、さらに都市型、一般型とあります。また、どこまでの範囲で比較するかによっても違います。単純には言えないと思いますが、私がここでお尋ねしたいのは居室部分です。居室部分に限って考えるとどうなるかということなんですが、そもそもそういう水準を念頭に入れておられるのかどうか。現在のそうした施設の一人当たり居室面積をあわせて説明してください。
○説明員（松本省藏君）　御説明申し上げます。
　社会福祉施設の場合の国庫補助の補助基準面積でございます。これと今先生おっしゃられました建設省の方の基準との比較でございますが、どういう範囲で面積をとらえるかということでなかなか客観的な比較がしにくいというのが率直なところでございます。
　それで、具体的に私ども社会福祉施設の一人当たり補助基準面積の方を御説明申し上げますと、一つの例といたしまして特別養護老人ホーム、これを例にいたして申しますと、一人当たり補助基準面積は二十七・四平方メートルでございます。ただ、これは施設全体でございますから、居住空間以外に廊下とかその他のふろ場とか全部入ってしまいます。それが二十七・四平米。
　先生の御趣旨に沿って具体的に居室そのもの、それから食堂部分、その程度のものだけに限って申し上げますと、特別養護老人ホーム、平成三年度の場合で九・九六二平米、そういう割り戻しで出て、約十平米ということになっているわけでございます。特別養護老人ホームでございますと、基本的にこれを二人部屋というようなことで、あるいは場合によって四人部屋ということがあるかもしれませんが、二人部屋というようなことで、倍々というふうな形で面積が広がっていくということだと思います。これにつきましても、先ほど申しましたように、今後の国民全体の居住水準の向上あるいは質の向上というようなものをにらみ合わせながら引き続き改善努力をしていきたい、かように考えているところでございます。
○下村泰君　今の計算でいくと、十平米というと大体三坪ぐらい、畳数にして六枚ちょっとですね、これが今厚生省がおっしゃった。ところが、実際はこうなんです。（写真を示す）そのためにきょうこのパネルを先ほど理事会の皆様に御了解をいただいたんです。これは最近施設を撮ったんです。これを見てください。あなたのおっしゃる水準とどうですか。これは六人部屋です。六人入っていて、ここに一つの布団が敷いてあるのは畳二枚分。畳二枚といったら何ぼですか。そうすると、今厚生省のおっしゃったあれは全然水準が違うんです。これでプライバシーも何もありますか。幾ら相手が重度の障害者であろうと何であろうと、これは人間的な扱いじゃないでしょう。
　例えばの話が、畳二枚でも三枚分でもいいですよ、ここにアコーデオンカーテンか何かあって、そしてあるときには一人になれる、寂しかったらあければ二人になるというような、ちょっとした心配りをしてあげればプライバシーは守れるんです。障害者の方たちをただ一カ所に集めて収容すればそれでいいというものじゃないんですね。殊に、皆さんには言えないことが数々あるんです、この障害者の方自身のプライバシーの問題というのは。性に関してもあるんです。こういう場所で公にできないような状態も幾らもあります。
　そこまで踏み込んで私は申し上げておるので、どうぞひとつそういう点でもう一回厚生省にお答え願いたいんだけれども、こういう現状があるんですから、あなた方も御存じだろうと思いますけれども、どういうふうに改善していますか、ちょっと答えてください。
○説明員（松本省藏君）　御説明申し上げます。
　先ほど計算上一人当たり十平米と申し上げましたのは、平成三年度の国庫補助の整備の基準でございまして、したがって三年度に例えば特別養護老人ホームを整備する場合にはそういう面積で補助対象にいたしますということでございまして、これは先生恐らくお写真を撮られましたのは現実にある施設。昔は確かに社会福祉施設は非常に大部屋が多うございました。社会福祉施設の場合には一たんできますと、例えば昔四人部屋あるいは六人部屋と大部屋で整備をされますと、やはり構造上どうしてもそういう形になってしまうものですから、次の改築時期に新しい基準面積に合わせた居住環境改善をあわせて図っていく。
　したがいまして、厚生省といたしましては、先生おっしゃられましたように、大部屋解消、これが社会福祉施設の整備に当たっての極めて重要なポイントだろうと思っております。入居者の居住条件とプライバシー確保、先生おっしゃるとおりでございまして、そういう観点からできるだけ早い時期に大部屋の解消に努めるように指導をし、そしてまた優先的に改築に当たっての国庫補助をしていくということで努力、対応してまいりたいと思っております。
○下村泰君　頑張ってください。
　建設省に伺います。今年度から厚生省とも協力して福祉の街づくりモデル事業というのを始められるわけですが、その内容と今後の方向について御説明ください。それで終わります。
○説明員（那珂正君）　福祉の街づくりモデル事業は、高齢者の方あるいは身障者の方々の快適かつ安全な移動の確保という観点から本年度新たに創設された事業でございます。
　具体的には、高齢者や身障者の方々が利用する機会の多い社会福祉施設その他の一定の施設に接続するエレベーターあるいは動く通路、移動のシステムと呼んでおりますが、これらの移動システムに対する整備費の補助と、あわせて一般の道路の歩道の段差の切り下げあるいはコミュニティー道路等の交通安全事業、既存の交通安全事業でございますが、これの重点的整備事業、重点的実施を行うことを内容としております。本年度新たに創設された事業でございますので、当初約八都市を予定しておりますが、実施状況を見ながらその普及に努めてまいりたいと存じます。
○委員長（穐山篤君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十三分散会
平成三年五月二十三日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　鴻池　祥肇君　理事　佐藤　敬夫君
　　　理事　武部　　勤君　理事　二階　俊博君
　　　理事　左近　正男君　理事　山中　末治君
　　　理事　春田　重昭君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　山村新治郎君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　小林　恒人君　　　　関山　信之君
　　　　　　常松　裕志君　　　　細川　律夫君
　　　　　　山元　　勉君　　　　浅井　美幸君
　　　　　　草川　昭三君　　　　佐藤　祐弘君
　　　　　　高木　義明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　村岡　兼造君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　石川　重明君
　　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　　山課長　　　　　弘中　義夫君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　総括審議官　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　中村　　徹君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木建成君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部長　　　　　　松波　正壽君
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部長　　　　　　小長　俊二君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部砂防課長　　松下　忠洋君
　　　　　　　　自治省財政局指
　　　　　　　　導課長　　　　　中里　清敏君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長岡日出雄君
　　　　─────────────
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関山　信之君　　　　　山元　　勉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山元　　勉君　　　　　関山　信之君
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五月八日
　一、海上保安庁の留置施設に関する法律案（内閣提出第八九号）
　二、陸運に関する件
　三、海運に関する件
　四、航空に関する件
　五、港湾に関する件
　六、海上保安に関する件
　七、観光に関する件
　八、気象に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　陸運に関する件（信楽高原鉄道の衝突事故に関する問題）
　気象に関する件
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○亀井委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、信楽高原鉄道の衝突事故でお亡くなりになられた多数の方々に哀悼の意を表し、御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
　御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立黙祷〕
○亀井委員長　陸運に関する件、信楽高原鉄道の衝突事故に関する問題及び気象に関する件について調査を進めます。
　去る五月十四日午前十時三十五分ころ起きました信楽高原鉄道における列車衝突事故の重大性にかんがみ、同月二十日、同事故の実情を現地で調査するとともに、関係地方自治体及び西日本旅客鉄道株式会社から事故の概要、対策の経緯等を聴取してまいりました。
　その概要を私から御報告申し上げます。
　当日、参加されました委員の方々は、私のほか、武部勤君、二階俊博君、左近正男君、山中末治君、春田重昭君、佐藤祐弘君、高木義明君の八名であります。
　私どもは、まず、列車衝突事故の現場に赴き、献花を行い、次いで今回の事故原因の発端でもある小野谷信号場を視察いたしました。
　その後、信楽町役場において、滋賀県知事、同副知事及び信楽町長から同事故の概要、県及び町のとった対策等について説明を聴取した後、各委員から質疑が行われました。その主な質疑の事項は、一　同事故の原因、二　今後の補償問題に対する県及び町の対応と考え方、三　今後の信楽高原鉄道存続に関する考え方、四　ＪＲの乗り入れに当たって講じた安全対策等についてでありました。
　なお、その際、滋賀県及び信楽町から、一　今後の同事故に対する補償等の諸問題につき、人的支援も含めた物心両面にわたり中央の力をお願いしたい、二　第三セクターである地方鉄道に対し、その育成のための各種支援をお願いしたい旨の要望がありました。
　次に、西日本旅客鉄道株式会社現地対策本部において、同社社長から同事故の概要、会社側のとった対策等について説明を聴取した後、各委員から質疑が行われました。その主な質疑の事項は、一　同事故の原因、二　今後の補償問題に対するＪＲ会社の対応と考え方、三　今回の事故に対するＪＲ会社の対応、四　乗り入れ乗務員に対する教育訓練の内容、五　乗り入れ協定等でありました。
　概要は以上でありますが、最後に、政府及び関係機関に対し、このような事故の再発防止のためにも、原因究明を可及的速やかに行うとともに、亡くなられた方々に対する十分な補償措置、負傷者に対する医療及び遺家族の今後の生活対策に万全を期していただくよう強く要請いたしまして、報告を終わります。
　この際、信楽高原鉄道の衝突事故に関する問題について運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村岡運輸大臣。
○村岡国務大臣　私は、輸送機関の最大の使命は安全の確保にあると確信して、従来から安全確保に最大限の努力を傾注するよう関係者を指導してきたところでありますが、去る五月十四日、信楽高原鉄道株式会社信楽線において列車の衝突により多数の死傷者が生じるという悲惨な事故が発生しましたことは、運輸行政を預かる者としてまことに遺憾に存ずる次第でございます。
　この事故により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、御遺族の方々に衷心よりお悔やみを申し上げる次第であります。また、けがをされた方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げる次第であります。
　運輸省といたしましては、今回の事故の重大性にかんがみ、運輸大臣を本部長とする信楽高原鉄道事故対策本部を設置したほか、私自身が現場に赴き、事故の状況を調査するとともに、亡くなられた方々に対する弔問、入院中の方々へのお見舞い並びに関係機関への協力をお願いしてきたところであります。
　今後は、徹底的な事故原因の究明と同種事故の再発防止対策、さらには被害を受けた方々に対する支援に万全を期してまいる所存でございます。
　事故の内容及び対策の実施状況等については、地域交通局長より説明させますので、よろしくお願いを申し上げます。
○亀井委員長　引き続き、政府当局から説明を聴取いたします。佐々木地域交通局長。
○佐々木説明員　お手元の資料によりまして、去る五月十四日、信楽高原鉄道信楽線において発生しました列車衝突事故に関しまして、事故の概要と対策の実施状況につき御説明申し上げます。
　まず、事故概要につきましては、信楽高原鉄道株式会社からの説明によりますと、信楽高原鉄道の上り列車五三四Ｄは、信楽駅の出発信号機に進行信号が出なかったため、定刻より十一分おくれて十時二十五分同駅を手信号により出発しました。一方、西日本旅客鉄道株式会社から乗り入れの下り列車五〇一Ｄは、定刻より六分おくれて十時二十二分貴生川駅を出発した後、複線区間、すなわち小野谷信号場を通過し、さらに単線区間を進行しておりました。
　その後、紫香楽宮跡駅と小野谷信号場との間で、双方の列車とも対向列車を認めて、それぞれ非常停止手配をとりましたが、及ばず、十時三十五分ごろ貴生川駅より約九・一キロメートルの地点において正面衝突をしたものでございます。
　運輸省といたしましては、今回の事故の重大性にかんがみ、先ほど運輸大臣より説明のありましたとおり、同日付で、運輸大臣を本部長とする信楽高原鉄道事故対策本部を省内に設置したほか、運輸大臣、政務次官以下が現地に赴き、事故の状況を調査いたしますとともに、亡くなられた方々に対する弔問、入院中の方々へのお見舞い並びに関係機関に対する協力のお願いをしてまいったところであります。
　また、五月十五日には、第一回信楽高原鉄道事故対策会議を開催し、次の五項目について決定したところであります。
　①　全国の単線の路線について、緊急に安全確保のための自主点検を行わせ、その報告を求めること。
　②　特定地方交通線転換路線及び地方鉄道新線について、運輸省係官の立入りによる総点検結果の確認及び必要な指導を行うこと。特に、直通乗り入れを行っている路線については、相互の連絡体制及び教育体制を重点として確認及び指導を行うこと。
　③　信楽高原鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社について、可及的速やかに、一週間以内を目途に保安監査を行うこと。
　④　今後の事故再発防止の見地から、本件事故の原因究明を徹底的に行うこと。
　⑤　亡くなられた方及び怪我をされた方に対する補償については、誠意をもって当たるよう関係者を十分指導すること。
　本対策本部決定に基づき、まず、各地方運輸局長に対し、五月十五日付の運輸大臣通達により、鉄道事業における人的側面、施設面両面の安全対策全般にわたって見直しを実施し、安全確保に万全を期するよう管下の鉄道事業者を指導するよう指示いたしますとともに、同日付の通達により、単線の路線を有する鉄道事業者に対する安全総点検の実施及び特定地方交通線転換路線及び地方鉄道新線に対する運輸局の職員の立ち入りによる安全総点検の結果の確認を指示したところであります。
　さらに、五月十七、十八日の二日間にわたりまして、信楽高原鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社に対し、運輸省及び近畿運輸局による保安監査を実施いたしました。現在、この監査結果等を踏まえ事故原因等の究明を行っているところであり、今回のような事故が二度と起こらないよう、鉄道事故再発防止対策についての最大の努力を行ってまいる所存でございます。
　また、亡くなられた方々及びけがをされた方々に対する補償問題につきましては、五月十七日に、信楽高原鉄道株式会社の筆頭株主である滋賀県に対し、被害者救済に全力を挙げて取り組むよう要請したところでありまして、今後とも、被害に遭われた方々に対する補償については、関係者に対し、遺漏のないよう指導してまいる所存でございます。
　経緯と対策は以上でございますが、ほかの資料で「信号保安システムについて」という資料がお配りしてございますので、簡単に御説明申し上げたいと思います。
　表紙をおめくりいただきまして、第一の「信号保安システム」でございますが、列車を安全に運行するためには、対向する列車や先行列車と続行列車とが相互に支障しないように、一定の間隔をあけておく必要があるわけでございます。そこで、鉄道信号保安システムは、路線を幾つかの区間に分割し、一つの区間内には一つの列車だけしか入れないような仕組みとしております。この区間を御承知のように閉塞区間と言っておりまして、閉塞区間の中に列車が存在する間は信号機が赤となるために、他の列車がその閉塞区間に進入することが禁止されるということになっているわけでございます。
　信楽高原鉄道では、全線を貴生川―小野谷信号場間と小野谷信号場―信楽駅間の二つの閉塞区間とし、かつ、貴生川駅、小野谷信号場及び信楽駅に軌道回路と呼ばれる列車検知装置を設け、自動的に閉塞区間内の列車の有無を検知して信号機を制御する特殊自動閉塞式の設備となっております。
　二番目に「自動列車停止装置（ＡＴＳ）及び誤出発検知」でございますけれども、万一信号機が赤であるにもかかわらず列車を進めてしまった場合に、これが事故に結びつくことを防止するためにＡＴＳがあるわけでございます。列車が赤信号にもかかわらず進行した場合に自動的に列車を停止させる自動列車停止装置が設置されておりまして、ＡＴＳを解除しますと相手側の駅の関係する信号機が赤に変わるというような仕組みになっておるわけでございます。
　以上が通常の常用閉塞方式というものでございますが、こういったものが故障したというような場合のかわりの措置が、三番目に「代用閉そく方式（指導通信式）」ということで書いてあるわけでございます。
　右側のＡ駅というところから左側のＢ信号場まで行く場合を想定しているわけですが、まず指導通信式を施行する場合の条件の整備としまして、Ｂ信号場、ここは無人でございますけれども、そこへ閉塞取扱者をＡ駅から派遣する。その上でＡ―Ｂ間に列車がないことを確認しまして、それから一人の指導者、これは赤腕章を着用させるわけですが、そういった指導者を選定して、職種、氏名等を記録しておくという措置が必要でございます。
　それから、列車の運行上の条件としましては、Ａ駅からＳ列車が出る場合に、Ａ駅のＳ列車が閉塞区間に進入いたしますために、Ｂ信号場に到着しております閉塞取扱者の承認を受ける。その上でＳ列車運転室に先ほどの腕章をつけた指導者が添乗してＢ信号場へ向かって進行する。信号場にＳ列車が到着した後、閉塞取扱者が指導者の降車を確認する。こういったことで、故障等の場合は代用閉塞方式を採用しているということでございます。
　以上、御参考までに御説明申し上げました。
○亀井委員長　以上で説明は終わりました。
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○亀井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
二階俊博君。
○二階委員　去る五月十四日の信楽高原鉄道事故により犠牲となられた四十二人のとうといみたま
に対し改めて御冥福をお祈りするとともに、不幸にして重軽傷を負われた約四百名の皆様の一日も早い御回復を念じながら、以下、事故原因、今後の対策等についてお尋ねをいたしたいと思います。
　私はこの事故が発生した当時ちょうど海外出張中でありましたが、外国の新聞にも日本の列車大事故として大々的に取り上げられており、その後村岡運輸大臣を初め運輸省の幹部が相次いで現地に赴き、原因の究明等に取り組んでおられることをも知ることができました。
　私も去る十七日、自由民主党を代表して現地にお見舞いに参上いたしました。さらに二十日には、先ほど御報告がございました運輸委員会の調査団に参加をさせていただき、二度にわたって関係者の説明等をお伺いしてまいりました。
　まず、事故の原因やその後の経過等は既に先ほど御報告のとおりでありますが、新聞、テレビの報道以上に、まさに想像を絶するような大惨事の様子は、残骸となり果てた列車の無残な姿を見るとき、改めて事故の大きさと犠牲となられた人々の悲痛な叫びが聞こえてくるようなあたりの様相でありました。
　運輸大臣にお尋ねをいたします。
　運輸行政の最高責任者として、今回の事故の現場に立って、何を考え、この際まず運輸省が果たさなければならない役割は何であるとお考えになられたか、最初にお尋ねしておきたいと思います。
○村岡国務大臣　私が事故を知りましたのは当日の昼過ぎでございました。その当時はまだ負傷者、傷ついた者というような報道でございまして、直ちに近畿運輸局で係官を出しなさい、それから、当時はまだ詳細の状況がわかりませんので、本省からも二名の係官を出しなさい、二、三時間後に相当死傷者も出たというようなことで、今枝政務次官に直ちに担当官も連れて行きなさい、そして夕方でございますか、運輸省で事故対策本部をつくるように指示をし、私自身当日の夜十一時半ころ現場に到着をいたしました。
　その間、列車の中の電話で、まだ列車の中に私がいるときは車内に死傷者がいる模様、こういうような状況で行きましたけれども、京都へ到着して途中で連絡をとりましたときは、列車の中には死傷者の方がおらないということで、直ちに遺体の安置場所に参りました。
　もうごった返し、大変楽しみにしていた胸芸祭が一瞬にしてあのような悲惨な事故に変わり、家族の方々、御親戚の方々、悲嘆に涙しておりました。どうお慰めしてよいやら言葉もないような状況でございました。
　一体ずつ御冥福を祈り、そこを担当している方々へ万端遺漏なきようお願いを申し上げ、多数の傷つかれた方々が近くの病院にいるということで病院を二カ所ほど回りました。先生方から容体を聞きまして、ここの病院には大変重傷な方もいるけれども、まず命には別状ないだろう、こういうことで、どうぞひとつよろしくお願いしますと。また、傷つかれた方々からこういうことを言われました。このような事故について、従来のように事故原因をうやむやにしないように徹底的に原因を探っていただきたい、こういうような悲痛な叫びがございました。同時にまた、いろいろな問題についても運輸省として十分に指示、指導してもらいたい、こういうような声もございました。
　その後、衝突現場に参りました。今二階先生がおっしゃったように、一両目なんというのはもう三分の一弱に縮まったような事故の大変な状況を目の当たりにいたしまして、私といたしましては、行く前にはこれは今までの運行マニュアルをそのとおり守っておればあんな事故は起きなかったということを当局から聞いて行ったわけでございますが、その現場に行っていろいろな事情を聞いておりますと、マニュアルどおりにはやっていなかったな、原因は今警察その他で調査中でございますけれども、我が省としてもこの事故の原因を徹底的に究明し、二度と起こらないように、従来のＡＴＳ、これだけでよいのか、あるいはその間で間違いがなかったのか、落ちたところはなかったのか、二度と起こらないようにしなければならぬとかたく決意をいたしております。
　亡くなられた方々の補償、そしてまた傷つかれた方々へのいろんな対応等の点、御承知のとおり信楽鉄道は年間一億円ぐらいの収入しかなく利益も十八万というような状況でございますので、運輸省といたしましては誠意を持って十分に、まだ原因その他は明確ではございませんが、いずれにしても信楽鉄道あるいはＪＲ、これが絡んで起きた事故でございますので、誠意を持って補償についてやっていかなきゃならぬ、こう思っているところでございます。
　以上でございます。
○二階委員　事故発生の原因等については捜査の状況が新聞、テレビ等で時々刻々伝えられているわけでございますが、今日現在、運輸省として事故の原因をどのように把握されているのか、簡単に御説明を願いたいと思います。
○佐々木説明員　ただいま大臣が御答弁申し上げましたように、運輸省としましては、このような悲惨な事故が二度と起きないように今回の事故の原因の徹底的な究明を図る必要があるというふうに考えております。このため、五月十五日の事故対策本部決定に基づきまして、五月十七日、十八日の二日間にわたりまして信楽高原鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社に対しまして保安監査を実施したところでございます。捜査等との関係もございますが、今後とも引き続き事実関係の調査、関連情報の収集等、事故原因の徹底的な究明のための最大限の努力をしてまいる所存でございます。
○二階委員　保安監査を行ったということでありますが、保安監査の結果について今ここで御報告できることがあれば述べていただきたいと思います。
○松波説明員　お答えをいたします。
　このたびの信楽高原鉄道信楽線の事故の重大性にかんがみまして、先ほど来お話がございましたように、運輸省の中に信楽高原鉄道事故対策本部を設けまして、その中で、五月十五日でございますが、五項目を決定させていただきまして、その一つに保安監査を実施するという方針を決め、これに基づきまして十七日、十八日の両日にわたりまして信楽高原鉄道の保安監査を実施したところでございます。
　監査は、事故発生状況等を把握するために、事故当時の運転取り扱いの状況及び信号保安設備の状況等を中心にいたしまして実施し、結果といたしましては、会社全体として安全に対する意識の涵養の面で不十分な点が感じられたこと、信楽駅における代用閉塞方式の施行に関しまして規程どおり実施されていない可能性があるなどの問題点が見受けられました。また、信号保安設備の施設の概要について調査をいたしましたが、まだまだ明確でない点がございまして、今後さらに調査・解析が必要であると感じております。
　しかしながら、捜査との関係から十分な資料及び供述を得ることができなかったのでありまして、したがいまして、今後運転取り扱いの実態とか教育訓練の実施状況、信号保安設備の作動状況につきまして、さらに十分な調査・解析を行う必要があると考えております。
○二階委員　今回の事故についてＪＲ側の説明及び信楽鉄道側の説明等を私自身もそれぞれ二度にわたって伺っておりますが、信号機の問題等については全くの素人でありますが、聞けば聞くほど不可解な点が次々に生じてくるような気がしてならないのであります。運輸省はどこにこの問題点があったと認識しておるか、もう一度お答え願いたいと思います。
○松波説明員　お答えをいたします。
　今先生御指摘ございました信号機の問題でありますけれども、事故時におきますところの信号機の作動状況につきましては、信楽駅を列車が出発したにもかかわらず、なぜ小野谷信号場の出発信号がＪＲの運転士さんが言うように青になったのか、先生今御指摘ございましたが不可解な点がございます。
　これらの原因につきましては現在鋭意調査中でございますけれども、信号関係機器の故障あるいは不適切な操作などが考えられますので、捜査の進展状況も勘案しながら、信号設備全般にわたり事故当時の信号の作動状況等につきまして今後さらに調査・解析を進める必要があると考えております。
○二階委員　この際、警察庁にお尋ねしたいと思います。
　警察庁は当然この問題について重大な関心を寄せておられると考えますが、捜査は相当長期間を要するとの報道もなされております。この際鋭意徹底捜査を期待するものでありますが、捜査の見通し等についてこの場で答弁のできる範囲で御説明を願いたいと思います。
○石川説明員　お答えいたします。
　本件につきましては、ただいま御説明がございましたように、五月十四日、単線上で列車が正面衝突をして、乗員乗客合わせて四十二名が死亡されて、私どものきのう時点の把握でございますと四百三十名が負傷されるという、通常では起こり得ない極めて悲惨な重大事故であるというふうに認識しておるわけでございます。
　滋賀県警察におきましては事故発生後直ちに警察本部長を長といたします対策本部を設置いたしまして、被害者の救出活動それから事故概要の把握、被害者の身元確認、検視といったような所要の初動活動を行いまして、同日夕刻、業務上過失致死傷容疑事件ということで滋賀県警察の水口警察署に捜査本部を設置をいたしまして、現在二百八名の捜査体制によりまして乗客あるいは列車運行関係者等からの事情聴取を行う、あるいは現場あるいは事故車両等の検証を行う、それから関係駅等に対する捜索と関係資料等の押収を行うといったようなことで、全力を挙げて事故原因究明等のための捜査を推進中のところでございます。
　今回の事故原因の解明につきましては、信楽高原鉄道の運行関係者が亡くなっておられるということが一つございます。また被害関係者が非常に多数に上られる。また、この解明につきましては鉄道交通特有の専門的な知識、技術というものが必要であるといったような関係がございまして、事実関係の解明にはなお相当の期間を要するであろうと思っておるわけでございます。しかしながら、当然のことながら今回の事故の重大性にかんがみまして、警察といたしましては刑事責任の有無、所在等について厳正に捜査を推進してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　　　　〔委員長退席、鴻池委員長代理着席〕