○内閣総理大臣（村山富市君）　山原議員の質問にお答え申し上げたいと思います。
　冷戦が終わるとどうして新生党や自民党との連立が合理化されるのか、さらに、政治における対立の存在を否定するのかというお尋ねでございました。
　私は、冷戦の終結によって、思想やイデオロギーの対立の時代から、平和と安定のための新たな現実に即した政策論争が展開される時代に大きく変わりつつあると認識をいたしております。（拍手）これは政局に対する認識の違いでありまして、今、世界的にも日本においても、大きく政治が変わろうとしておる大きな歴史的転換期にある、こういう認識を私は前提に踏まえることが大事ではないかと思うのです。今求められておりますのは、イデオロギー論争ではなくて、情勢の変化に対応して、現実の諸問題に対する濶達な政策論議を展開して合意を求めていくことにあると私は考えています。この内閣は、こうした考え方のもとで、既存の枠組みを超えて改革を推進していくための連立を形成した内閣でございますから、正しく御理解を願いたいと思います。（拍手）
　日米安保条約堅持についてのお尋ねがございました。
　日米安保条約についてのお尋ねでありますが、堅持と言おうが維持と言おうが、日米安保体制の意義と重要性についての認識には変わりはございません。米軍による施設、区域の使用が、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を含め確保されていくことが大事であると思いますが、これが屈辱的なことであるとは考えておりません。
　保革対立がなくなったというのは、社会党が保守政治の軍門に下ったことの言いわけではないか、こういうお尋ねでございます。
　先ほども申し上げましたように、私は、冷戦の終結によって、イデオロギー論争の時代が終わり、党派を超えて現実に即した政策論争を活発に行う時代に大きく変わったと考えております。この連立政権は、このような時代の変化を背景に、国民の意思をより一層反映した連立政権を構成する各党の立場を踏まえながら、徹底した政策の論議を通じて改革の推進を目指すものであり、保守政治の軍門に下ったとは考えておりません。
　さきの戦争、侵略戦争という用語についてお尋ねがございました。
　侵略戦争という用語については、いろいろ御議論があると思われますが、先般の所信表明演説で述べたとおり、私は、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐えがたい苦しみをもたらしたことへの認識を新たにし、深く反省の上に立った立場で、不戦の決意のもと、世界平和の創造に力を尽くしていく考えであり、また、このことが大事であると私は考えておるところでございます。
　次に、自衛隊を違憲状態から合憲と変えた理由についてお尋ねがございました。
　戦後、社会党は、平和憲法の精神を具体化するための粘り強い努力を続けてきたところでございますが、そうした努力を通じて、国民の間に、文民統制、専守防衛、自衛隊の海外派兵の禁止、非核三原則の遵守、武器輸出の禁止などの原則を確立することによって、必要最小限度の自衛力の存在を容認するという、いわば歯どめとして穏健でバランスのとれた国民意識を形成し得たものであると考えています。
　しかし、国際的には冷戦構造が崩壊し、国内的にも大きな政治変革が起きている今日においては、私は、こうした歴史と現実認識のもと、平和憲法国家たる日本が、将来どのように国際平和の維持に貢献し、どのように自国の安全を図るかという点で、よりよい具体的な政策を提示し合う未来志向の発想が求められていると考え、代表質問で答えたとおりでございます。
　次に、常任理事国への参加についてのお尋ねがございました。
　国連常任理事国入りによって生ずる権利と責任については十分議論を尽くしていかなければならぬと考えておりますが、いずれにいたしましても、我が国としては、安保理における責任を果たすに当たっては、憲法の枠内でこれを行うことは当然だと考えているところでございます。
　次に、核兵器不拡散条約の延長問題についてのお尋ねがございました。
　政府としては、国際的な安全保障を確保するために、核不拡散体制を安定的なものとするとの観点から、核兵器不拡散条約の無期限延長を支持するものでございます。他方、核兵器不拡散条約の無期限延長は、核兵器国による核保有の恒久化を是認するものではなく、我が国としては、核兵器の廃絶は究極的目標であることについての考え方には変わりはございません。ナポリ・サミットの議長声明におきまして、核兵器不拡散条約無期限延長への支持が表明されるとともに、核軍備削減の継続の重要性、全面核実験禁止条約の実現に対するコミットメント等が強調されていることは御承知のとおりでございます。
　次に、核兵器使用の国際法上の違法性についてのお尋ねでございますが、唯一の被爆国である我が国としては、核の惨禍が繰り返されてはならないという考え方に立って、核軍縮、核兵器不拡散、さらには核兵器の究極的廃絶に向けての一層の努力をしていくことについては変わりはございませんし、最も重要なことだと考えております。違法性の問題につきましては、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないもの
　であると考えているところでございます。国務大臣の演説に対する山原健二郎君の質疑
　次に、北朝鮮の核兵器開発問題に関し、対米追従の態度を継承するのではないかとの質問でございますが、本件問題は、我が国を含む北東アジア地域の安全保障上の重大な懸念であるのみならず、核不拡散体制や国際社会の安全保障にかかわる重大な問題であり、対米追従といった御指摘は当たらないと思います。
　次に、国民に対しては対話による解決を強調し、米国首脳との間では制裁への協力を約束するという態度は不正直ではないかという御指摘でございますが、我が国としては、北朝鮮の核兵器開発問題はあくまでも対話により解決されることを基本としておりますが、一般論として、国連安保理で何らかの措置が決定された場合には、我が国としても、憲法の範囲内で責任ある対応をとることは当然であると考えております。政府としては、国会等での国民の皆さんに対する説明においても、米国首脳との話し合いにおきましても、このような基本的立場を踏まえて対応してきておりまして、国民の皆さんへの対応と米国首脳への説明が異なっているという御指摘は当たらないと考えています。
　次に、北朝鮮の核兵器開発問題については、話し合いによる解決を目指し、制裁の方針を放棄すべきであるとのお尋ねでございますが、さきにも申し上げましたとおり、従来より、我が国としては対話を通じた平和的解決の追求を基本としてきたところでありまして、そのためのあらゆる努力を尽くすべきであると考えているところでございます。その考えには変わりはございません。
　消費税の問題についてのお尋ねがございました。
　これは、税制改革全体の中で議論すべき問題であります。税制改革につきましては、所信表明演説でも申し上げましたように、「活力ある豊かな福祉社会の実現を目指し、国・地方を通じ厳しい状況にある財政の体質改善に配慮しつつ、所得、資産、消費のバランスのとれた税体系を構築すること」は重要な課題であると考えております。このために、行財政改革の推進や税負担の公平確保に努めるとともに、平成七年度以降の減税を含む税制改革につきましては、総合的な改革の論議を進め、国民の理解を求めながら、年内の税制改革の実現に一層努力をしてまいる所存でございます。
　次に、米輸入自由化問題についてのお尋ねがございました。
　昨年十二月の調停案の受け入れば、ウルグアイ・ラウンド交渉の成功のために応分の貢献を果たすことが我が国の国際的責務であるとの観点から、ぎりぎりの交渉の結果として、まさに断腸の思いで行われたものであると考えています。私といたしましては、先般のナポリ・サミットにおけるコミュニケも踏まえ対処していく考えでありますが、この合意の受け入れによって農家の方々が不安や動揺を来さないよう、万全の国内対策を講ずる考えでございます。
　次に、年金改正法案についてのお尋ねでございますが、年金制度につきましては、国民の老後生活を支える柱であり、長期的に安定したものとしていくことが重要でございます。今回の改正案は、高齢者雇用との連携を図りながら、六十歳代前半の年金のあり方を見直すこと、将来の現役世代の負担を過重なものとしないよう給付と負担のバランスを図ることなど、二十一世紀の本格的な
高齢化社会にふさわしい年金制度にしていくためにぜひとも必要なものと考えております。また、改正案では、本年十月から前回改正以降の国民の生活水準の向上に応じた年金額の改善を行うことといたしておりまして、一日も早い成立をお願い申し上げているところでございます。
　次に、選挙制度改革についてのお尋ねがございました。
　小選挙区比例代表並立制は、政権の選択についての国民の意思が明確な形で示されるという特性を有する小選挙区制と、多様な民意を国政に反映するという特性を有する比例代表制とを並立させ、それぞれの制度の持つ特性を相互補完的に生かしていこうという考え方に立つものでございます。私は、所信の中でも申し上げましたように、現在の我が国におきましては、政治が進むべき道を明確に示し、強力な指導力を発揮することが求められておると同時に、国民の声が反映された政治でなければならない旨申し述べましたが、新しい選挙制度はこのような政治を実現するために適当な制度であると考えているところでございます。
　次に、公共事業の見直しと談合にこそメスを入れるべきであるとの御指摘であります。
　公共工事の発注をめぐる相次ぐ不祥事の発生により、公共事業に対する国民の信頼が大きく損なわれていることについては、まことに遺憾であると思います。
　いわゆる大手ゼネコンをめぐる汚職事件につきましては、検察当局において厳正に対応してきたところでございます。また、本年一月には、公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画を政府として策定をし、現在、それに基づいて一般競争方式の本格的採用を初めとする入札・契約制度の抜本的な改革に取り組んでいるところでございます。さらに、公共事業をめぐる談合については、従来から公正取引委員会において厳正に対応してきているところでございますが、七月には公共入札ガイドラインを策定し、独占禁止法の遵守についてさらに指導を徹底しているところでございます。今後とも、これらの措置により、入札談合等の不正行為の防止を図るために全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　次に、企業・団体献金の廃止に踏み出すのか、また政党助成を廃止するのかというお尋ねでございます。
　政治改革の一環として、このたびの改正においては、企業等の団体献金は、政党、政治資金団体並びに資金管理団体以外の者に対しては一切禁止をされることになっております。そういう意味で、制限が強化されたところでございます。また、改正法の施行後五年を経過した場合には、資金管理団体に対するものは禁止措置を講ずるとともに、政党、政治資金団体に対する献金のあり方についても見直しを行うものとされており、廃止を含め検討されるものと考えているところでございます。
　さらに、政党助成についてのお尋ねでありますが、現行の個人中心の選挙や政治活動を政党中心のものに抜本的に改めることに伴い、政党の財政基盤の確立強化が不可欠となったことから、政党に対する公費助成を行い、民主主義のコストともいうべき政党の政治活動の経費を国民全体で負担していただくことについては、憲法上の問題も生じることがなく、国民の御理解も得られるものと考えているところでございます。
　また、円高問題について、投機的取引の実態を調査し、銀行に対して指導する考えがあるかどうかとのお尋ねでありますが、国際間の資本取引につきましては、自由な資本移動を認めることが既に国際的に確立した原則となっておる今日、二十四時間じゅう世界の各市場で為替取引が行われている実情を踏まえた現実的な対応が必要であると考えているところでございます。いずれにいたしましても、為替相場が思惑等により短期間のうちに大きく変動することや不安定な動きを示すことは、好ましいことではないと考えております。このような場合には、関係各国と緊密に連絡をとりつつ、適宜適切に対処し、為替相場の安定を図っていくことが何よりも肝要であると考えているところでございます。
　次に、産業空洞化についてのお尋ねがございました。
　企業の海外進出は、対外不均衡の是正、国際的に調和のとれた産業構造への転換に資する一方で、行き過ぎると我が国産業の空洞化を招くことが懸念されていることも事実でございます。我が国企業の海外進出は、あくまでも民間企業の自主的な判断と責任に基づいて行われているものでありますが、同時に、我が国産業の空洞化を防止することは極めて重要であると認識をいたしております。このため、政府といたしましても、引き続き内需を中心とした持続的成長の確保に努めることが重要と考えております。また、規制緩和等による内外価格差の是正、将来の新規産業分野への参入促進等による活力のある産業構造への転換を図っていく所存でございます。
　次に、米国のドル垂れ流し政策の転換を求めるべきではないかというお尋ねでございます。
　米国の経常赤字及び財政赤字といういわゆる双子の赤字の問題につきましては、米国も日米包括経済協議において、財政赤字を相当程度削減し、国内貯蓄を奨励し、国際競争力を強化するという中期的な目的を積極的に追求することを公約しております。クリントン政権のもと、努力が払われているところでございますが、我が国としては、米国がかかる目標に向けてさらに努力していくよう求めてまいる所存でございます。
　以上でございます。（拍手）