○黒羽公述人　黒羽でございます。
　私はただいま国立大学におりますが、一昨年の夏まで長いこと日本経済新聞の教育・文化担当の論説委員をしておりました。したがいまして、きょうは、来年度、六十三年度の予算案のうち文教関係の予算について少し意見を述べさせていただきたいと思います。
　六十三年度の一般会計予算案文教予算の総額は約四兆五千七百六十五億円でありまして、対前年約二十八億円、〇・〇六％増ということになっております。文教固有の角度から見れば決して十分な額とは言えないかもしれませんが、今日の財政事情のもとにありましては、こういう原案を作成されました政府のきめ細かい努力の跡が諸所にうかがわれますので、この予算に基本的に賛成する立場で意見を申し上げたいと思います。
　六十三年度の文教予算は、臨時教育審議会の答申を受けまして、教育改革に本格的にこれから着手するわけでございますが、その第一年度の予算という解釈もできるかと思いまして注目していたところでありますが、一応改革のための諸項目についての予算は確保されているようでございます。後で時間がありますれば詳しくコメントいたしますが、項目だけ挙げますと、生涯学習体制の整備、初任者研修の試行の拡大、四十人学級の推進、大学を中心としました高等教育の個性化・高度化の推進、学術研究の積極的振興、それから留学生事業など社会の国際化に伴う諸事業の拡充などの点であります。
　しかしながら、また別の面から見れば若干考えてみなければならないところもあるかと思います。
　その第一は、文教予算全体の中の人件費の割合の異常な増加によります文教予算の硬直化傾向であります。
　もともと教育は人なりといいまして、この文教予算の中では人件費の占める割合というのは大きかったわけでありまして、そのこと自体は決して批判すべきことではありませんが、しかしながら、例えば昭和五十六年ごろの文教予算を見ますと人件費の割合が六三％であったのが、本年はざっと計算しましたところ七六％を超えております。これは近年、給与改善分を文教予算の中で措置していくというようなシステムをとっていることの影響かと思います。また、そういうシステムをとらなければならない理由もわかるわけですが、しかしながら、多少文教予算の硬直化という観点から考えてみなければならないことかと思います。
　第二は、高等教育の経費についてであります。
　まず、学生の受益者負担といいますか、学生納付金と言いますが、この割合が年々拡大しております。ことしの国立大学の学部の授業料はまた引き上げられまして、年額三十三万六千円になりました。私がちょっと調べたところでは、私立の一・七倍であります。かつては、国立は私立の三倍とか五倍とか非常に安い授業料と言われておりましたが、今や国立大学の授業料は決して安くございません。
　それから、国立大学全体の財政を見てみますと、これは国立学校特別会計という形になっているわけですが、総額約一兆八千億円のうち一般会計からの投入は約一兆一千億円でございます。これはパーセントにして六〇・六％でございます。昭和三十九年に特別会計制度が始まったころは八割以上が一般会計からの投入でありまして、文字どおり国立大学であったわけですが、現在の国立大学は六割国立大学、こういう姿になっております。もちろん、国立大学の学生が授業料を払うとか国立大学の附属病院が平たい言葉で言えば稼ぐとか、こういうことも必要かと思いますが、まあ受益者負担に依存する割合が年々ふえているという傾向は多少憂慮しなければならないところかと私個人的には思います。
　したがいまして、今後教育改革を推進するに当たりましては、例えば教育改革の予算は別枠で考えていくとか、ベースアップ分は別枠で考えていくとか、高等教育の予算には格段の留意をするとかという措置が必要かと思います。もちろんそれは財政事情全体を考えればかなり困難な作業とは思いますが、文教を愛する立場からはあえて申し上げたいことであります。
　以上は全体に関することでありますが、二、三、一つ一つの項目について時間のある限り発言したいと思います。
　第一は、生涯学習体制の整備であります。
　これは予算と同時に行います六十三年度の文部省の機構改革としまして、社会教育局を生涯学習局に変えることが政府の構想としては決定したようであります。それから、すべての都道府県に生涯教育推進会議を設けるなどの計画がありますが、今日の寿命の伸び、大変激しい社会の変化、余暇時間の増大、文化的な豊かな生活の増大というようなことを考えますれば、生涯学習あるいは生涯教育と言われるわけですが、こういうものの円滑に行われる社会の構築ということは必至なことでありまして、このような施策は非常に重要なわけであります。それを裏づけるような社会教育、体育・スポーツ、文化あるいは学習の面では放送大学、専修学校等々の振興の予算は一応計上されているようでありまして、これを支持するところでございます。
　第二点は、四十人学級の推進であります。
　六十三年度予算では、子供が減ってきますので教員の自然減が一万五千九百人ございますが、四十人学級推進等のために定数改善で約一万人余りの増員を行いまして、差し引き全国の教職員の数が五千人の減員ということになるわけでありますが、いずれにしましても、この四十人学級が昭和六十六年度達成、完成というその目標に向かって着実に進んでいるわけで、この点は評価すべきことかと思います。
　三番目は、小中高校教職員の初任者研修の試行、テストというのを六十三年度から始めておりますが、これを拡大するようでございます。五十三億円が計上されておりまして、全都道府県、指定都市、つまり五十七県市で約四千二百人弱を対象に試行が行われるようであります。この初任者研修というのは、昨年閉幕いたしました臨時教育審議会の諸答申の中の最重要事項でございまして、予定では六十四年度から正式実施ということになっておりますが、今日のこの試行の拡大によりその予定の実現が一歩近づくようでありまして、喜ばしいことかと思います。
　それから、高等教育の方を拝見いたしますと、そういうわけで受益者負担に依存する部分は非常に多いわけですが、一応国立学校特別会計約一兆八千億円の予算を組みまして、しかるべき国公立大学の充実というものは行われている、円滑な活動というものは確保されているように思われます。
　今日、学部の教育もさることながら大学院というものが大切であるということで、昨年から大学院最先端設備費という予算の新しい項目が設けられておりますが、これが昨年は三十一億円強でありましたが、一割以上増額されまして約三十五億円になっておりまして、国立大学に必要な基礎的な研究の充実に資するかと思います。
　さらに、国立では初めて学部のない大学院大学というのができるようでございます。私立では新潟県の浦佐に国際大学というのがございますが、これが今のところ大学院から始まった大学でございますが、国立でも初めて総合研究大学院大学というのができるようでありまして、これは新しい試みとして注目されるところであります。
　それから、六十三年度予算ではまだ創設準備調査の段階でございますが、石川と奈良に先端科学技術大学院大学、俗にハイテク大学院大学というような大学がいずれできるようでございまして、時代の進展に即応した国立大学の改組拡充が順調に進んでいるように思われます。
　関連して、大学院となりますと学術の問題でございますから、教育、学術の方について少し話させていただきますと、結局、科学研究ということはもちろん国立学校だけじゃありませんで、民間でもあるいは各省庁の研究機関でも殊のほか昔から留意していることでありますし、今日世界的な科学技術の進展に伴って、各省庁の研究機関、民間の研究というようなもののウエートも高まっているところでありますが、直接に研究の果実を期待するのではない基礎研究というのは、これはやはり大学、大学院でなければできないことであろうかと思いますし、それから、各省庁の研究所とか民間の研究所は人を養成しないとは申しませんけれども、学部から大学院へという基礎的な、若手の次の世代を担う研究者の養成をしながら、なおかつ基礎研究を進めていくというのは、これは我が国だけではありませんで、各国大学の固有の任務でありまして、そういうような任務はどうしても、いかに財政事情がまずくても、これはおろそかにすることができない、こういうふうに思うわけでございますが、その点で、先ほど申しました大学院の最先端設備費とか総合研究大学院大学、先端科学技術大学院などは極めて的確、適正なる措置かと思います。
　あわせて申しますと、例えば科学研究費というようなひもつきでない研究費がことしも四十億円近く増額されまして五百億円近くなっておりますし、若手研究者養成のための特別研究員制度、平たく言いますとポストドクトラル・フェローシップと申しますが、これも延べで七百人を超しておりますし、こういう点では一応きめ細かい配慮が二十一世紀の学術の振興のために行われているように見受けられるわけであります。
　どうも国立大学の話が長くなりましたけれども、私学に対しましても経常費助成が一応二千四百五十三億円計上されておりまして、昨年よりは増額されております。そのほか、私学でもやはり研究が大事でありまして、教育研究装置施設整備費という、これは経常費助成とは違う補助金でございますが、数年前から設けられておりますが、大幅に二十億円ふえまして七十四億円になっております。こういう点は評価すべきかと思います。
　それから、大学は私学のウエートが高いわけですが、高校でも三割ぐらいが私学でありますし、幼稚園は七割——ちょっとその七割は不正確ですが、相当私学に依存しておりますので、私学助成費というものが必要なわけです。これは国庫補助金は七百三十五億円でありますが、地方交付税で二千七百億円強手当てしておりまして、この地方交付税の方の伸びは大変大きいものがあり、まして、一応私学に対する配慮も行われているように思われます。
　最後に、国際化のことでちょっと申し上げますと、これは外国語教育の充実とか、それから海外帰国子女教育、留学生問題、その他いろいろあるわけでございますが、留学生問題では俗に留学生十万人計画というのが、別に正式に閣議決定したわけでもないようでありますが一つの努力目標となっておりまして、これを言い出した昭和五十七、八年には日本の留学生は一万人弱であったわけですが、昨年は二万人を超したようでありまして、一応国際化の象徴として結構なことだと思いますが、一面、それに伴う手だても必要になってくるわけであります。
　とりわけ最近の象徴的な出来事としては、円高に悩む私費留学生の援助を何とかしたいところでありますが、そしてそのための幾つかの項目は本年度の予算にも見られますけれども、これは決して十分とは言えないと思います。六十三年度はともかくとして六十四年度以降は、ＯＤＡ予算などもソフトの面で国内で使うというようなことを既にやり出して、そういうルールもできておりますから、この辺を格段に投入して、かりそめにも、日本を信頼して日本に来た、しかもこれは近隣諸国の留学生が非常に多いわけですが、かつて明治のころ、あるいは大正のころ、こういう留学生がみんな反日になって帰っていってしまった、こういうような状況を日本につくらないように努力しなければいけないと思います。そういう点で先生方の関心の高まることをお願いいたします。
　いささかしり切れトンボでございますが、時間も参りましたので、これで失礼いたします。どうもありがとうございました。（拍手）