Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（中岡司君）　委員御指摘のように、少子化の進展を背景といたしまして、学校統合等によりまして、公立小中学校の約一割に当たります三千校がこの十年間で減少してまいっております。
　文科省におきましては、各地方公共団体におきます公立小中学校の適正規模とか、あるいは適正配置の検討に資するように本年一月に手引書を策定しておりました。その中でも、スクールバス導入等も考慮して通学基準を設定するというふうになっているわけでございます。
　また、学校統合によりまして、委員御指摘の遠距離通学となります児童生徒の通学条件の緩和のためのスクールバスの購入、あるいはそれを運行委託をするという……
○委員長（大島九州男君）　短く答弁してください。
○政府参考人（中岡司君）　はい。
　地方公共団体に対しまして補助を出しておるわけでございますが、このうち、事業につきましては、平成二十七年度予算におきまして、対前年度比三億円増の十六億円を計上しているところでございます。
　今後とも、スクールバス導入など、遠距離通学に対する支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○上月良祐君　三億円と言われましたけど、それは全体の枠なんですけど、当該のところは増えていませんから、そんなに。是非、来年度に向かってきちんと予算確保をしていただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○芝博一君　民主党の芝博一でございます。
　質問をさせていただきたいと思いますが、いつもはこの内閣委員会の委員席に座っていただいておりますけれども、今日は、答弁席に座っていただいている世耕官房副長官からまず質問させていただきたいと、こう思います。
　最近、新聞、テレビ、雑誌等を含めて世耕官房副長官の企業献金疑惑が取り沙汰されておりますけれども、世耕副長官、政治資金規正法は十分御存じだと、こう思っております。この政治資金規正法の中で資金管理団体は我々に認められておりますけれども、この中で、政治家が、資金管理団体が受け取ることのできる献金というのはどのように定められているでしょう。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　企業、団体からの献金は禁止されておりますので、当然、個人からの献金ということになろうかと思います。
○芝博一君　個人の献金しか認められていない。
　上限がございますか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　上限は年間百五十万円までというふうに存じております。
○芝博一君　世耕官房副長官の政治資金管理団体名は何とおっしゃるんでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　これは、私の選挙区の和歌山県の名称紀州と私の名前を入れて、紀成会という名前にしております。
○芝博一君　世耕副長官の政治資金管理団体名は紀成会、こういうことでありますけれども、それじゃ、ちょっと事実関係についてお尋ねをしたいと、こう思います。
　収支報告書によりますと、この紀成会に二〇一三年、兵庫県にある原発の設備の関連会社の幹部、会長、社長、取締役、お母さん等々も含めて献金がございます。
　二〇一三年の二月の二十日、社長から百五十万円、技術担当役員から百五十万円、執行役員から百五十万円。そして、同じ会社の役員が六月五日に、財務担当役員が百五十万円、総務部長が百五十万円、合計七百五十万円の献金がございますし、別口で、二〇一二年の十一月十五日にも社長から百五十万もございますが、これは事実でしょうか。
○委員長（大島九州男君）　ちょっと待ってください。
　石井君から、芝君の発言中に不穏当な言辞があるとの御指摘がありました。
　委員長といたしましては、後刻速記録を調査の上、適当な措置をとることといたします。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　事実でございます。
○芝博一君　今の部分は事実ですね。
　そうすると、もう一つ確認させてください。
　大阪の中央区にあります人材派遣会社、これをＮサービスとしておきましょう、ここの幹部の方五人、特に二〇〇二年から二〇一三年にわたって四人から五人と複数になっているんですけれども、総額五千四百三十万円ぐらいになると思うんですけれども、特に二〇〇七年以降は百万円を五人ずつ、毎年、幹部の方が、一部、会長の母親から常務に替わっておりますけれども、献金をしていたと。そして、二〇〇八年と二〇〇九年には同日、若しくは、これらは年間通じて同じ日にちに近い日に実行に行くようなことの事実がございますけれども、これも事実でしょうか、最後のことは別として、大きくは事実でしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　今残っております過去三年分しか私は確認できておりませんが、ですから、二〇一一年、一二年、一三年ということになりますが、これについては、今おっしゃるとおりでございます。
○芝博一君　三年分でありますけれども、確認をしたところ、今申し上げましたところがトータル的な数字だそうであります。
　ところで、今日私も早速本屋さんへ行って、週刊誌を買ってきました。新たな事実が分かったのでありますけれども、昨年の三月の二十二日付けで、世耕副長官の地元、和歌山県内の建設会社から、会長とその親族の役員三人から五十万円ずつ、合計二百万円が入金されていますけれども、これも事実ですか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　和歌山県内の会社の会長及びその会社の役員をやっておられる御家族からいただいているというのは事実でございます。
○芝博一君　では、もう一つ確認させてください。
　同じく昨年の六月の三日、同じ日にちですよ、衣料品販売会社の経営陣四人から各百五十万円、上限の百五十万円が合計六百万円献金されておりますけれども、これも事実でしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　少し事実と違いますのは、衣料品の社長さんは一名でありまして、残る三名は御家族、親族ということでございます。
○芝博一君　大変献金額が多額で、それも同じ日付で同じ会社、団体等々から含めての事実だと確認をさせていただきました。
　これらの献金は、今、世耕副長官言われましたように、資金団体の名前が紀成会でありますけれども、どうもトータルをすると、個人献金のトータルは六千八百万円に上がるそうでありまして、もう安倍内閣の中では断トツだと、大変すばらしい成績だと、こう思っておりますけれども。
　世耕副長官、ちょっと記憶を戻していただきたいんですけれども、二〇一二年の三月、世耕副長官は参議院の予算委員会で、当時は細野環境大臣だったと思うんですけれども、同じような企業献金疑惑を追及されていること、記憶はございますか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　記憶はございます。
○芝博一君　それじゃ、その記憶があるなら、どのようなことを指摘されて、どのような世耕さんの質問をされたか、概略をお話しください。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　当時、ある県の遊技業組合、パチンコ組合ですね、そのパチンコ組合の幹部の職にある方々や、その同じ県下の大手パチンコ会社の方々が同じ日に献金をされているということに関して、企業間で調整があったのではないかという問題意識で質問をさせていただいたと記憶しております。
○芝博一君　大変すばらしい記憶力だと思っております。まさに、私の手元にある議事録も同じようなことでございます。
　そのとき、世耕副長官は、このことについて、みんなそろって同じ日に、よし、今日は献金日だから献金しようと、これはもうまさしく個人献金じゃなしに企業献金じゃないか、団体献金じゃないかと厳しく批判をし、追及をされました。
　そこの部分を含めて考えても、今私が前段で確認をさせていただいた今回の献金の部分、寄附の部分、世耕副長官としては、同じか、いや、違うんだ、どういうお考えなんでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　まず、私のその今六千数百万円と言われました個人献金は、国会議員の中では非常に多い方だと思います。これは、私、初当選以来、本来、政治資金規正法は企業献金を禁じているのであるから、できる限り個人からいただきたいということでずっと努力を続けてきたわけであります。
　今いろいろ芝議員から御指摘をいただいた個人の方々は、それぞれ私は古くから付き合いのある人、人によっては祖父の代とか、あるいは大学生のときから知っているような方もいました。あるいは、近年知り合った方も、何度も勉強会を一緒にやったり懇談会をやったりして個人的な関係を築き、あるいは秘書も一生懸命通って、いろいろと情報提供などをさせていただく中で信頼関係ができて、そして、それぞれ皆さん真面目に仕事をされている方々、それぞれ企業で成功されている方々から個人の御意思としていただいている。それは非常に大きな金額であるということは、私は本当に有り難いというふうに思っておりますけれども、完全にこれは個人献金としていただいているということをまず申し上げておきたいと思います。
　その上で、今御質問にお答えをいたしますが、まず、細野元大臣の件については、この場にいらっしゃらない方でありますので、政治資金問題について論評するのは差し控えたいと思います。あえて申し上げれば、私があのとき質問をした後、細野当時大臣個人から、私には経緯とか、なぜそういう同じ日になったかという御説明は個人的にいただいて、私自身は納得をいたしているところであります。
　その上で申し上げれば、今……（発言する者あり）ですから、同じかどうかということの御質問ですから、それをお答えいたします。
　いわゆるパチンコ組合の幹部の職にある方々や同じ県下の大手パチンコ会社の方々がそろって同一の日に献金をしていた点に関して、組合の中であるいは企業間での調整が行われたのではないかというのが私は当時の問題意識でありました。ただ、もうそれは私は納得をしております、今。
　一方で、今御指摘の点は、私の資金管理団体への寄附については、御家族やあるいは毎日同じ職場で仕事をしている方ということでありますので、企業間の調整を行ったんではないかという当時の私の疑問と、今、芝議員から御指摘をいただいている、御家族や同じ職場で働いている方々の献金というのは種類が違うものではないかというふうに思っております。
○芝博一君　さも過去の三年前の細野議員の部分については疑惑があり批判してきたと、こういう話がありました。今、世耕副長官から長々長々と正当性があるんだというようなことを言われておりますけれども、それはあなたの主張であって、当然そのときも、細野大臣の部分、答弁も確認をしていますけれども、一般から見れば、今の答弁の部分というのはまさしくあなたの主張であって、私どもはそうは思っておりません。世間一般的にはまさに企業献金であって、しかし、それを政治資金規正法上、個人献金という形で名前を書いてやっている。
　世耕さんは、先ほど私の古くからの知り合いだと、こう言われました。古くからの知り合いが各会社に五人も六人もずっといるわけがないんです。その中の例えば社長一人を知っていたかも分かりません、会長を知っていたかも分からない。しかし、そこ以降の部分は、ある意味ではその会長を通じて会社の関係の部分からということは推測もできるわけでありますから、先ほどの答弁の中で全てを知っているような部分の発言がありましたが、それは私はおかしいと。
　いずれにいたしましても、非常に、今回の部分につきましては企業側からの個人献金という体裁を整えた企業献金だと、こういう疑惑が持たれる部分でありますけれども、今、私が先ほど四社の事実関係を確認させていただきましたけれども、この四社からの過去、これまで、今現在も含めて要望や陳情等々はあったかどうか、それからもう一つは、これらの企業に対して、個人献金の働きかけ、企業献金だけれども個人献金で認められているのは百五十万円だからというような部分も含めて働きかけをしたか、そのことの事実について正直に、二点、お答えください。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　今疑念があるとおっしゃっていますが、これはあくまでも個人献金であります。もし、これが今おっしゃるような企業献金、実質的に企業献金だということであれば、企業の中で何か指示があったとか、あるいは献金した分を企業が後で補填しているとか、そういうことがあればそうですよ。でも、これはそれぞれの方が本当に御自身の、これは大きな金額だと思いますけれども、ポケットマネーでいただいているんですから、私は個人献金だと思っていますし、今おっしゃったような、今……（発言する者あり）今答弁しているんです、今御質問に答弁しているんです。いいですか、まだ答えていないんで、今御指摘が……
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　簡潔に答えますから。
　今おっしゃったような要請は行っておりませんし、これ、いただいた方々からの要望とかそういうのは、これは逆に聞いちゃいけないんです、これは。聞いてはいけないんです。個人献金いただいた方の要望を聞いたらこれは収賄と同じことになりますので、私は一切聞いておりません。
○芝博一君　聞いたことだけ答えてください。
　それで、現実的に働きかけもやっていない、要望や陳情もないということの部分で確認をさせていただきます。
　それで、今、世耕さんが長々と正当性があるんだ、正真正銘の個人献金だと、こう言われました。同じ日に同じ金額をそれぞれが寄附をしています。普通はそれぞれの人が、立場が違うし、考え方も違うし、性格もあるし、家庭環境や経済環境もあるでしょう。普通ならそれぞれのその状況に応じた金額でそれぞれの日にちに献金するはずですが、全ての人が同じ金額で同じ日にちというのはどういうことですか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　それは献金された側の御事情によるものですから、私は、はっきり言って今明確にお答えはできません。ただ、御家族や同じ職場の方だということだけは申し上げておきたいと思います。
○芝博一君　それにしても、同じ日にちに同じ金額を振り込む、その偶然性というのは到底考えられない、一般常識的には、の事実現象なんです。そこの部分について私はしっかりと指摘をさせていただきたいと、こう思います。
　もう一点確認させてください。
　近畿大学への、これらの会社は出入り業者、若しくは取引はございますか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　今、私は近畿大学を離れておりますので確認はできませんが、一社は取引関係は古くからあったというふうに認識をしております。
○芝博一君　今のところ私も最終的な確認をしておりませんけれども、もしそういうことがあれば、いろいろな部分で今言われましたように疑惑を持たれるわけでありますから、副長官という立場、そして政治家という立場、しっかりとそこのところは正当性を主張するでなしに、むしろ私はもっとしっかりと一般的な説明責任を果たしていただきたい。
　世耕副長官が三年前に細野環境大臣に指摘をし、そして批判をされた、厳しく批判をされた。私も同じことを世耕副長官にお返しをさせていただきたいし、あわせて、今後もしっかりとその立場上、今は副長官という重責を担われています。説明責任を公の場で、ここも公の場でありますけれども、例えばマスコミに対しても、世の中に対してもしっかりと説明責任をしていただきたいと、こう思っております。そこの部分について、より説明責任と、責任を自覚していただきたい、このことだけを今日、忠告といいましょうか、お伝えをしておきたいと、こう思っておりますので、以上、この質問については終わらせていただきたいと思います。
　それじゃ、本来の法案の質問に入りたいと思いますが、予定外に丁寧な答弁をいただきましたから、時間が減ってしまいました。
　それじゃ、山谷国家公安委員長、今の交通安全基本計画に基づいていろんな施策を打たれておりますけど、今何次で、この年度は何年まででしょう。
○国務大臣（山谷えり子君）　現在、第九次交通安全基本計画でございますが、昨年の交通事故死者数は四千百十三人と平成十三年から十四年連続の減少となりましたが、第九次交通安全基本計画の目標を達成するには至っておりません。
　本年度でございます……（発言する者あり）
○芝博一君　九次で、二十七年までですね、五年間計画。
　じゃ、今言いました、私、改めて、それじゃ、その中で交通事故死者数の目標設定と、死傷者数の目標設定はどうなっていますか。
○国務大臣（山谷えり子君）　三千人でございまして、第九次交通安全基本計画の目標を達成するには至っておりません。
○芝博一君　答えも言っていただいておりますけれども、死傷者数は何人ですか、それも私、聞いているんですが。
○国務大臣（山谷えり子君）　平成二十五年、七十八万五千八百六十七人です。
○芝博一君　山谷委員長、この基本計画の目標値というのは今年、二十七年度が最終年です。この基本計画があってもろもろの施策が打たれていて、今回の法改正もここの部分の安全対策を進める上での大変貴重な目標設定なんです。
　ここの部分、第九次で二十三年から二十七年、交通事故の死者数の目標はこれは三千人、今、いろいろな部分であります、死傷者数の目標は七十万人なんですよ。
　そこの部分をしっかりと認識をしていただいて、改めて二十六年のこの死傷者数と死者数の実績をお伝えください。
○国務大臣（山谷えり子君）　委員おっしゃるように、平成二十七年度までに年間の二十四時間死者数を三千人以下にする、二十七年までに年間の死傷者数を七十万人以下にするということでございます。（発言する者あり）
　発生件数五十七万三千八百四十二件、そして負傷者数が七十一万一千三百七十四人でございます。
○芝博一君　質問されたことだけでお願いいたします。
　じゃ、この目標値に昨年度の実績数は大変遠い、程遠い数字になっております。ここの部分、死者数については千人以上、千百十三人でしょうか、の部分を減らさなければならない。また、死傷者数については一万五千人近くを減らさなければならないと、こういう状況になりますけれども、この目標達成に向けた意気込みと決意は、まず国家公安委員長としてお聞かせください。
○国務大臣（山谷えり子君）　目標を達成するために一丸となって取り組んでいきたいと思います。
　近年、交通事故死者数の減少幅は縮小傾向にありまして、交通事故死者数が減りにくい状況にございます。この主な背景として、高齢社会の進展に伴い、事故に遭った際の致死率が高い六十五歳以上の高齢者の人口が増加していることが挙げられます。昨年中の交通事故死者数全体に占める高齢者の割合は五三・三％と過去最高となっておりまして、交通事故死者数を減らすためには高齢者の交通安全対策の充実強化が必要であると認識をしているところでございます。（発言する者あり）
○芝博一君　済みません、山谷国家公安委員長、聞いたことだけで結構でございます。後でまたそこのところも聞きますから、今答えられたことも含めて。私は、今決意、大変目標と懸け離れているから決意と見通しを聞いたわけでありますから、その部分だけお聞かせいただければ結構なんです。
　大変目標値には遠い、恐らく目標達成は難しいだろうと私も推測をしております。その中で、これだけ減らない、目標値に届かないという理由の大きな問題点は、交通対策の中でどの点が問題点だと認識をされておりますか。
○委員長（大島九州男君）　この際、政府側に申し上げます。
　答弁は、質疑者の趣旨をしっかりと理解して、簡潔明瞭に行われるように要請をいたします。
○国務大臣（山谷えり子君）　先ほども答弁させていただきましたが、高齢化の一層の進展が見込まれる中、今後更に交通事故、交通死亡事故を減らすためには、高齢者に対する交通安全対策の充実強化が特に重要であると認識をしております。そこで、関係機関、団体との連携を強化しながら、高齢者の歩行中、自転車乗用中の事故を防ぐために、交通安全教育あるいは個別指導、助言の実施、反射材の普及促進といった取組を一層推進するとともに、高齢運転者による事故を防止するための諸対策の充実を図ってまいりたいと考えております。
○芝博一君　今、山谷大臣の方からも、特に昨今は、先ほどから質問も出ていますように、高齢者の交通安全対策は非常に重要だと、こういうことであります。
　もう一点、私も確認させていただいているんですけれども、その中でも特に交通事故が減らない理由の中には、貨物自動車の死亡事故が非常に減少幅が少ない、こういうことも対象になっているから今回の法改正に至ったと、私の方から補足的にもお答えをしたいと、こう思うわけでありますけれども、そこでお聞きをしたいと思います。
　そういう背景の下で、今回の法案、道交法の改正案が出てまいりました。先ほどから質問が出ていますように、新たに三・五トンから七・五トンの中での準中型車、そして準中型免許制度を導入されるわけでありますけれども、この導入のいわゆる新設される背景のポイント、ポイントだけで結構でございますからお伝えください。どういうポイントがあって、背景があって導入されるのか。
○国務大臣（山谷えり子君）　最近の交通事故情勢を見ますと、貨物自動車を中心とする車両総重量のより大きい車両の方が一般的な乗用車に比べて死亡事故発生の頻度が依然として高うございます。他方、集配等で利用頻度が高く物流の中心的な存在である最大積載量二トンの貨物自動車が、保冷設備等の装置によって車両総重量は五トンを超えることが多くなっている現状にございます。
　この点、五トン超えの自動車を運転することができる中型免許の取得可能年齢は二十歳以上でありまして、これらの車両を高等学校を卒業して間もない者が運転することはできないため、就職への影響等の観点から、全国高等学校長協会、全日本トラック協会等から貨物自動車に係る免許制度の見直しについて要望が寄せられております。
　こうしたことを踏まえまして、今回の改正では、貨物自動車に係る事故防止対策を一層推進しつつ社会的要請にも応えた制度とするため、車両総重量が三・五トン以上七・五トン未満の自動車の区分を設け、これらの自動車を運転するには準中型免許を要することとして、貨物自動車を使用した試験、教習等を行うこととするとともに、取得可能年齢を十八歳以上とするなど、免許制度の見直しを行うこととしているところでございます。
○芝博一君　大臣、済みません、私の質問聞いていただいて、後の部分の内容まで聞いていないんです。背景のポイントを聞いたわけでありますから、その中身の部分までは聞いておりません。
　今の大臣の答弁、これは当然の部分でありますけれども、貨物自動車の交通事故の死亡者数が非常に多いということ、それから、学校関係やトラック業界等々の業界からの社会的要請、すなわち二十歳からしか大きな中型トラックが取れないから十八歳に下げて、より門戸を広げていこうというようなことだと、こう思っておりますけれども、現実に、現実にですよ、今まで普通車で運転できたのは五トンまでなんです。これを今回の新設では、三・五トンから七・五トンの準中型にしました。貨物自動車の死亡事故多いんです。それは、貨物自動車というのは中型も大型も入っていますけれども、現実にその根底となる、今回の新設の根底となる、総重量五トンまで、普通自動車で運転できる貨物自動車の事故率、事故件数はどうなっていますか。
○委員長（大島九州男君）　答弁は簡潔に的確にお願いいたしたいと思います。答弁できますか。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（山谷えり子君）　車両総重量別一万台当たり交通死亡事故件数、三・五トンから五トン、八％でございます。
○芝博一君　八％なんですね。そこは大変多いか少ないかは別としましても、いずれにしても、その事故対策のためにもつくっていくと、こういうことであります。
　もう一点お聞きします。
　先ほど社会的要請、要するに業界だったり学校、校長会からの要望もありました。その中には業界の人手不足の問題、すなわちトラック運転手が増えないという、こういう状況もあると思いますし、反対に高等学校からは、十八歳から要するに準中型程度の貨物自動車の運転ができれば就職もしやすいというような背景もあると、こう思って、そこのところは可とするわけでありますけれども、人手不足の解消、今回、準中型免許それから準中型自動車をつくって新規に制度を設けて、それだけで解消されるものでしょうかね。そこのところのお考えについてはいかがですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　総合的に様々な対策を講じていくことが大事だというふうに思いますけれども、今回の改正案では、そうした視点も含めながら改正案を出しているところでございます。
○芝博一君　新たにこういう新設の部分をしただけで人手不足は解消すると私は思っておりません。むしろ、運送業界、トラック業界全体の中で、要するに運転手の待遇の問題、環境の問題、ここが大変大きな問題であろうかと思っておりますから、それがある意味では人手不足の一因にもなっていると、こう思っております。
　是非、警察庁並びに国家公安委員長が、交通省であったり厚労省であったり業界団体との調整役も果たしながら、この業界、すなわち運転手の待遇改善、これと安全対策を含めて、しっかりと連携をしながらリードしていく、指導していくという部分のお考えはおありですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　所管としての様々な限界というか制約はございますけれども、しかし、総合的ないろいろなそうした人手不足問題等々は様々意見を交換していきたいと思います。
○芝博一君　努力をしていっていただけるというふうに理解をさせていただきます。
　それでは一点、初心に戻って、初心的なことを聞かせていただきたいと思います。
　私ども運転しておりますと、よく前の車に若葉マーク、初心者マークが付いております。この初心者マークを付けなければならない対象は現行法ではどうなっていますか。
○国務大臣（山谷えり子君）　初心運転者による交通事故の防止を目的とした御質問でございますが、交通局長に答弁させたいと思います。
○政府参考人（鈴木基久君）　事務的な説明を、現行制度についての説明でございますので、私からさせていただきたいと思います。
　初心運転者の標識表示義務が掛かっておるものについては、普通自動車免許を取得して一年以内に普通自動車を運転する者について掛かっておるものでございます。
○芝博一君　それは一般的な常識だろうと、こう思っています。
　そうすると、この初心者マーク、普通車に付けますね。これは表示をしなければならない義務があるのか、いや、任意ですか、どちらでしょう。
○政府参考人（鈴木基久君）　これ、初心ドライバーに義務付けておるものでございます。
○芝博一君　私もそう認識をしていまして、そこには当然罰則金や行政処分の点数、違反点もあろうと、こう思っております。
　では、なぜ、運転者側にはその義務があってということでありますけれども、他の運転者の部分に守らせる遵守事項、義務事項等々はございますか。
○政府参考人（鈴木基久君）　初心運転者がこの初心運転者標識を付けて普通自動車を運転しておる場合には、他の自動車はその車両に対して幅寄せをしたりしてはいけないというふうな規定がございます。
○芝博一君　初心者マークの付いた車を保護するために、一般の運転者は幅寄せであったり割り込みをしてはならないと。私も常々注意をしているんですけれども、そのようにしないように。というふうにして初心運転者を保護する義務があると、こういうことだと、こう思っております。
　そこでお尋ねをしたいんですが、今回、そもそもこの初心者マーク、今のような内容でありますけれども、表示させる意義、こういう内容でありますが、表示させる意義とはどのようにお考え、国家公安委員長、もしお分かりになればお答えいただけたらいいと思うんですが、大事なことなんですけど。
○国務大臣（山谷えり子君）　初心運転者の交通事故率は他の運転者の交通事故率に比して著しく高いことなどを踏まえまして、運転に関する……（発言する者あり）
○委員長（大島九州男君）　答弁はちょっと正確にお願いします。
○国務大臣（山谷えり子君）　委員長、ゆっくり聞いてください。
　交通事故率に比して著しく高いことなどを踏まえ、運転に関する技能や知識が十分に定着していない初心運転者に対し初心運転者標識を表示させて、自覚ある慎重な運転を行うよう促すとともに、周囲の運転者に注意を喚起することにより事故防止を図ろうとするものでありまして、これが意義でございます。
○芝博一君　付けさせる意味というのは、付ける本人が安全運転の自覚をする、意識付けをする、そして周りへの注意喚起をする、これが本来の意味である。特に、なぜ付けさせるかというと、その根底は、やっぱり初心者、初めて運転をする、免許を取った人は事故率が高いという実績があろうと、こう思っています。その部分の上で、その初心者は技能や知識が不十分、だから本人にも安全運転を自覚させて、周りの皆さんにも守ってもらおうという、注意喚起してもらうと、これが本来の趣旨だろうと、こう思っています。それで交通局長、いいですね、その原則で。
○政府参考人（鈴木基久君）　大臣から先ほど御答弁させていただき、また先生御指摘のとおりでございます。
○芝博一君　それじゃ、今回新設をされました準中型免許。
　それで、免許、私取りました。そして、準中型自動車を運転しています。そこの、今言われました初心者マーク、表示する義務がありますか、ありませんか。
○政府参考人（鈴木基久君）　準中型自動車を運転する場合には、表示していただく義務がございます。
○芝博一君　そうですね。
　じゃ、私、今回初めて準中型免許を取りました。しかし、貨物自動車中、対象とする車両には乗る機会が仕事柄もありません。普通自動車に乗りました、免許取って次の日から。それで仕事に行っています。その普通自動車には表示義務がございますか、ありませんか。
○政府参考人（鈴木基久君）　普通自動車は準中型自動車よりも車格のちっちゃい自動車でございますので、普通自動車を運転する場合には初心運転者標識の表示義務付けはございません。
○芝博一君　それでは、ちょっとお手元に配付をしている資料も参考にしながらお聞きをしたいと思います。
　トラックを運転するときは表示義務はあるんですよ。しかし、普通自動車に乗るときには表示義務はないんです。表示義務がないということは、そのときに普通車に乗っても保護義務も付いてこないんですね。これはなぜ付けなくてもいい、その理由は、付けないという理由、説明してください。
○政府参考人（鈴木基久君）　新たに設ける準中型自動車免許については初心者で取れるわけでございますが、そもそもトラック、貨物自動車、大きな車を運転することが想定されておる免許でございまして、その取得に当たっては、いわゆる普通自動車、セダン型の自動車よりも相当難しい、高度な知識、技能が必要でございます。したがいまして、こうした高度な運転能力を要する準中型免許を取得した場合には、それよりも低規格といいますか一般的な普通自動車に係る知識、技能というのは十分にあるというふうに考えられますことから、普通自動車を運転する場合には初心運転者標識の表示という義務を課すことまではせずに、準中型自動車を運転する場合のみ初心運転者マークを付けていただく、そういう制度にしておるわけでございます。
○芝博一君　普通車のときには、貨物自動車をずっと一年間乗らなくても初心者マーク付けなくてもいい。それなりの講習を受けて技術があると認めているんですね。確かに、講習時間も普通自動車よりも十五時間未満の中で増やすという検討をされているようでありますけれども、しかし、先ほど私が聞きました、なぜ表示させる義務があるんですか。初心者は事故率が高い、技能、知識も不十分、そして自分の意識の運転の意義付けをする、周囲の注意喚起をする、そこの部分を捨ておいて、技術があるから、まさしく普通自動車を運転するときも、準中型免許でするときも、その人に、私にとっては、初めて自動車を運転するまさしく初心者なんですよ。そして、初めて現場の生の道路交通の中に入っていくんですよ。
　私は、そういう部分を含めての運転技術は熟達していないと、こう思っているんです。そこのところについて、私は、やっぱり同じように初心者マークを表示する義務があると、こう思っておりますけれども、大臣、大臣のお考えはいかがですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　改正案の考え方については先ほど交通局長答弁のとおりでございますが、議員御指摘の点について、ごもっともだと思う点もございます。
　最も大切なことは悲惨な交通事故を減らすということでありまして、今回提案させていただいた改正案につきましては、このような形でスタートさせていただきたいと考えておりますが、芝委員御指摘の点に関しましては、改正法の施行後の事故の発生状況等を分析しまして、実態に応じました適切な対応を検討するように警察を指導してまいりたいと考えます。
　それから、なお先ほどの三・五トンから……（発言する者あり）ちょっと答弁訂正でございますから、先ほどの三・五トンから五トンの一万台当たり死亡事故件数でございますが、私は八％の減少率をお答えいたしましたが、三・五トンから四トンの一万台当たり死亡事故件数〇・六二、四・〇から四・五トン、〇・五五、四・五から五・〇トン、〇・六八と訂正をさせていただきたいと思います。
○芝博一君　大臣、ごもっともと言われましたけれども、ごもっともだけで私済まないと、こう思うんですよ。
　今申し上げましたように、初心者マークというのは自動車に着目して付けさせるというものじゃなくて、運転者に着目をして付けさせるべきなんですよ。まさにここの法は矛盾をしていると、こう思うんです。
　もう一点矛盾している部分があります。改めて確認します。
　それじゃ、大臣いいですか。準中型自動車を運転しました。初心者の表示義務はあります、法律上。そうすると、普通車と同じような、普通車の人が初心者マークを付けるのと同じように保護対象になりますか。
○国務大臣（山谷えり子君）　準中型自動車を幅寄せ、割り込みから保護される対象であるかどうかということでございますね。
　対象ではございません。
○芝博一君　表示義務はあるけれども保護はされない。
　私は、もう一度このお手元に配った表を見ていただきたいと思うんですけれども、普通免許を取得した場合は一年間表示義務があって保護されるんです、幅寄せや割り込みに対して。これは安全上の部分、先ほど言ったように、いろんな事故率が多いとか、いろんな未熟さの部分から含めて。しかし、準中型免許で運転したときに、準中型の仮にトラックを運転した、表示義務は、付けなさい、表示はしなさい、しかし保護はしませんよ。
　そうすると、どういう現象が起こるか。道路を私たちが走っていて、前の車と、普通車には初心者マークが付いている、こっちの準中型車には初心者マークが付いている、これはいいですよ。しかし、片一方は保護される保護対象、片っ方は保護されない。まさしく私は法の矛盾だと感じているんですけれども、その部分について、大臣いかがお考えですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　考え方をちょっと整理させていただきたいと思います。
　今回新たに設ける準中型免許について、準中型免許取得後一年未満の者が準中型自動車を運転する場合には、自覚ある慎重な運転を行うよう求めるとともに、周囲の運転者に注意を喚起する必要があることから、初心運転者標識の表示義務の対象とすることとしているところでございます。（発言する者あり）はい。
　他方、初心運転者、高齢運転者等が所定の標識を付けた自動車を運転しているときは、他の自動車の運転者は、危険防止のため、やむを得ない場合を除き、その自動車の側方に幅寄せをしたり前方に無理に割り込んだりしてはならないこととされていますが、この保護の対象については普通自動車に限られているところでございます。
　これは……（発言する者あり）ですから、これは周囲の運転者に特別な義務を課すこととする対象として、より車格が大きい自動車については他の自動車から保護される必要が低いと考えられることによるものでありますが、今回新設する準中型自動車は、これまで中型自動車に該当した車両総重量五トンから七・五トンの自動車を含めたより大きな自動車と考えられることから、対象とはしないこととしたところでございます。
○芝博一君　大臣、確かにそういう表面上の理屈はあるかも分かりませんが、私が言いましたように、初心者マークというのは車本体を対象にして付けるんじゃないでしょう。その人、先ほど言ったじゃないですか、付けさせる義務は何だ、意味は何だと。事故率が高いから、技能、知識が十分まだまだ習得していないから、そして本人の自覚を促する、周囲の注意喚起をする、そういうことも含めてやっていくんだ、そして守っていくんだ、保護と。で、ここの保護が抜け落ちているんですよ。いかに準中型トラックを運転するとしても、初心者は初心者なんです。これは、保護対象とならない理由は私はない、妥当性はないと、こう考えているんです。法制上、まさしくそごする、矛盾すると、こう考えています。
　是非、法制上、今後この矛盾点は見直さなければならない、速やかにと、こう思っているんですけれども、大臣のお考えをもう一度聞かせてください。
○国務大臣（山谷えり子君）　芝委員と共有するところは、大切なこと、悲惨な交通事故を減らすということでございます。
　議員御指摘の点に関しましては、改正法の施行後の事故の発生状況等をよく分析しまして、実態に応じた適切な対応を検討するよう警察を指導してまいりたいと考えております。
○芝博一君　了解いただいたような答弁をいただきました。了解というか理解してもらったような答弁いただきましたけれども、私の指摘は私はもっともだと思っているんです、法の立て付け上、矛盾する部分。ここの部分は、今回の道交法を修正しなければならないぐらいの私は要点だと思っておりますけれども、そこまではさすがに、今、時ここに及んで私はそこまで要求しません。しませんけれども、今すぐにこの場で、この委員会でしませんけれども、今大臣が言われたように、取りあえずこの改正案でスタートをして、事故状況を確認をして……（発言する者あり）何、何かある。
○委員長（大島九州男君）　やじに答えないように。
○芝博一君　事故状況を確認をして、その中身を分析をする、した上で必要があれば速やかに見直しをする、そのぐらいの決意でよろしいですか、大臣。
○国務大臣（山谷えり子君）　事故の発生状況等を分析しまして、実態に応じた適切な対応を検討するように警察を指導してまいりたいと考えております。
○芝博一君　だから、私は必要があれば速やかに見直しを行うよう指導していくという決意で理解させていただいてよろしいですか、大臣の決意。大臣は、警察庁若しくは警察行政を監督指導する立場なんですから。だから、今回は時間的な部分、急ぐでしょう、安全対策の部分ですから。その必要性を私分かっています。しかし、法律のそごがある、矛盾がある。だから、今後、事故状況を分析して、その結果を見て必要があれば速やかに見直しを行うよう、大臣として、国家公安委員長として警察当局を指導していくとはっきり断言してくださいよ。
○委員長（大島九州男君）　大臣、質問者の意図を理解して答弁してください。
○国務大臣（山谷えり子君）　これから法施行、そしてまた実態分析ということになるわけでございまして、実態に応じた適切な対応を検討するのは当然のことだと考えております。
○芝博一君　適切な対応、大臣、ごもっともと言われているんですから、適切な対応をしてもらうのはいいんですけれども、必要があれば見直しをする、だから必要がなければいいんですよ、必要がなければ、分析をして結果が。だから必要、安全対策を高める上なんです、これは。そのために必要があれば早急に見直しの指導すると。大臣の決意を聞いているんですから、決意を述べてもらえばいいんですよ。もう一度。
○国務大臣（山谷えり子君）　分析の結果、必要があれば速やかに検討していくのは当然のことだと考えております。
○芝博一君　まあ、大分前向きの答弁になってきましたので、時間も来ましたので、いずれにいたしましても、そこのところはしっかりと、各委員の皆さん方の御意見をいただきながら附帯決議でも求めていきたい、こう思っております。
　いずれにいたしましても、安全対策が重要でありますし、特に交通安全の部分においては、今言いましたように、一般の国民には分かりづらい、またそごをする、矛盾するような法律というのはやっぱりしっかりと見直し対象もその結果によってしていただきたいということを要望いたします。
　それともう一点、最後に、高齢者運転の部分について、時間がなくなってしまいました。先ほど委員等々からも御質疑がありましたけれども、実はこの中で認知の分類一に掛かった人たちは、即、専門医の診断を受けなければならないと、こういうことになりました。その後含めて、それと併せて、一定の違反行為、すなわち認知症を疑われる違反行為があったときには、臨時の認知機能検査をしたり、そしてその結果が認知の可能性があるとすれば、臨時の講習を受けなければならないとなっています、一か月以内。
　ところが、私、警視庁や大阪府警のデータを見たら、四月一日現在で見たら最大八月までいっぱいなんですよ、講習。一か月以内に受けなくちゃならない。受けないと免許停止や取消しになるんですよ。一か月以内と法律でしてみても、現実は、ひどいところは、大田区なんて八月の二十五日まで四月一日現在で講習受けられないんですよ。どうするんですか、これ。そこの対応の部分はどう考えているか、大臣、お答えください。
○国務大臣（山谷えり子君）　高齢者講習の円滑な運用に努めてまいるように万全の体制をつくっていきたいと思います。
○芝博一君　いや、円滑な運用じゃない。これは具体的な方法が要るんです。現実に、通知があってから一か月以内で講習受けないと、免許の停止若しくは取消しになるんですよ、高齢者の皆さん方は。その講習に行こうと思ったら、東京都内ではほとんどないんです、都内では。行ったとして仮にあったとしても、例えば足立区から調布市に出かけるとか日野市に出かけるとか、七十五歳以上の高齢者ですよ。この対策具体的に取らなければ、まさしく法のこれも不備なんです、対応の不備。どこで取れるか。だから、講習受ける可能性の部分を、努力するとか、例えば免許センターでするとか、各警察署でするとか、いろんな対応取らなくちゃならないでしょう。何で私が答えを言わなくちゃならないんですか。そこの私は答えを求めているんですよ。
　だから、適切に対応するじゃなしに、具体的に答えてください。
○委員長（大島九州男君）　委員長、具体的に一言でお願いします。時間がありません。
○国務大臣（山谷えり子君）　現在、年間約百五十万人の方が高齢者講習を受講していることを踏まえれば、臨時高齢者講習の導入により教習所等が受け入れる受講者数が大幅に増えるとは考えておりませんが、今回の改正に併せて、七十五歳未満の者に対する高齢者講習の時間を一時間、七十五歳以上の者のうち認知機能検査で認知機能が低下している……（発言する者あり）
○国務大臣（山谷えり子君）　おそれがない者に対する高齢者講習の時間を三十分短縮することとしているところでございます。
　教習所等による受入れ体制について、この更なる強化を図るなど、高齢者講習の円滑な運用に努めてまいりたいと考えております。
○芝博一君　非常に不十分でありますけれども、以上をもって質問を終了させていただきます。
○若松謙維君　公明党の若松謙維でございます。
　先ほどの上月委員、そして芝委員と、大変今日は盛り上がった内閣委員会でございますけれども、私は、高齢者運転対策についてまずお尋ねをいたしますが、先ほども上月委員からもお話がございましたが、逆走のケース。約半分ぐらいが七十五歳以上なんですが、うち一六％が第一、それで五〇％が第二ということなんですが、いわゆる認知症の疑いのある運転者の事故の傾向ですか、これをどういうふうに分析して、今後どのように一定の違反行為を定めるか、これ警察庁にお伺いいたします。
○政府参考人（鈴木基久君）　警察庁が以前に認知機能検査を導入した際に調査研究を行いまして、認知機能が低下した者がどのような違反をしやすいかということを調査しております。
　認知機能が低下した方は、認知機能が低下していない方と比較いたしまして、信号無視ですとかあるいは一時不停止とか、そういった危険な運転行動を取る割合が多いということが判明したところでございます。このため、現在の認知機能検査制度においても、医師の診断が義務付けられる場合の要件として、こうした信号無視等の認知機能が低下した場合に行われやすい違反というのを定めておるところでございます。
　したがって、今御質問の、今回の改正による、新設される臨時の認知機能検査の要件となる一定の違反行為につきましても、先ほど申し上げました現行法での医師の診断の要件としての違反行為、これを参考としつつ、今後、改正法の施行までに、有識者の意見も踏まえながら、認知機能が低下しているおそれを示す違反をその中から検討して選定していきたいというふうに考えておるところでございます。
○若松謙維君　分かりました。ということで、施行でしっかりと内容を決めるということですね。これもなるべく早くお願いいたします。
　次に、特に高齢者、またその御家族の方々が、うちのおじいちゃん、おばあちゃん、運転して大丈夫かと、そういう不安がありますので、御本人も家族もどこに相談したらいいかということがあると思います。そういうことで、例えば運転免許の返還に当たりまして運転履歴証明書、これ発行されるんですね。そうすると、運転免許証と同様に身分証明になるということ。結構これ知らないんですよね。
　ですから、そういったことを知っていただいて、運転免許証なくても大丈夫ですよ、証明書が付きますよということをやっぱり通知するとか、そういう不安の解消とか、さっきの返納ですか、ある意味で、返納したいけど、先ほど、証明書がなくなるとか、そういうところをしっかりと促進するような、例えば高齢ドライバー何でも相談窓口というんですかね、そんなものを、窓口とか電話で気軽に相談できる体制、是非警察庁につくっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木基久君）　認知機能の低下やその他の身体機能の低下等から運転に不安を覚える方やその御家族からの御相談、これ現在も多数ございまして、各都道府県警察の運転免許センター等に運転適性相談窓口を設置して運転適性に関する様々な相談を受けておるところでございます。
　それから、各都道府県警察においては、運転に不安を覚える方が自ら進んで運転免許を返納しようということができるように、運転免許を返納した方々に対してのサービスを提供するように自治体ですとか企業に働きかけるなどの取組を行っておりまして、運転免許証を返納したいというふうにお考えの方は返納しやすい、そういった環境の整備にも努めておるところでございます。
　ただ、それでもまだ周知が足りないという御指摘でございます。ただ、私ども、高齢者講習においても、そういった自主返納制度であるとか運転経歴証明書制度についても紹介をさせていただいておりまして、こういった制度や運転適性相談制度の周知も図っておるところでございます。
　ただ、まだやはりこれらの制度を知らない高齢者がいるということでございますので、こういった方々がこれらの制度を知ることで運転免許を返納していただけるというふうなことにもなろうと思いますので、引き続きこういった制度の周知に努めるとともに、こういった高齢者の方が相談しやすい、不安を解消するような丁寧な相談体制の充実というものも図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○若松謙維君　さっきの相談窓口の名前がちょっと硬いので、ちょっと軟らかく、是非検討してください。よろしくお願いします。
　それで、次に、例えば地方で、特に過疎地、中山間地域、高齢者ですね、非常に起伏も激しいし運転が難しいということで、これ国交省なんですけれども、是非そういった方々が運転しやすいようなまたサポート体制、これも必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、高齢者が無理に車に頼らなくても日常生活を営めるようにする、これは特に過疎地、中山間地域において非常に重要な課題であると認識をしているところでございます。
　そのためには、特に従来型の路線バスに限らず、コミュニティーバスでありますとか、あるいはディマンド型の交通、こういった新しい取組も今各地で始まっておりますけれども、こういったことを是非促進していくことが必要であると考えております。
　私どもとしましては、昨年改正いただきました地域公共交通活性化再生法、これに基づきまして、自治体が中心となって関係者の方々、協議会をつくっていただいて、今申し上げたような取組を地域の実情に応じて進めていく、こういった取組を是非進めていただきたいと思っているところでございます。これらにつきましては、私どもは地域公共交通維持改善事業と申します補助金の仕組みを持っておりますので、これでしっかり資金的な御支援をするということをしたいと思っております。
　さらには、こういった新しい交通を導入するということにつきましてのノウハウ、さらには先行事例の御紹介、こういったことも国としてもしっかりサポートしてまいりたいと思っているところでございます。
○若松謙維君　先ほどの新交通、自治体がしっかりと地域の課題を把握して対応するということで、これは政策レベル、それとも政策事業レベル、どっちなんでしたっけね。（発言する者あり）政策事業ですね。ということで、蓮舫先生のつくった、しっかり機能していただいて、ＰＤＣＡの改善を是非図っていただきたいと思っております。
　次に、今度は特に高齢者講習の在り方なんですけれども、私もちょっと駐車違反しまして、三年に一回ですか、やっております。三時間ですかね。これが今度は二時間になるんですね。そこから基準になって、今度は七十五歳未満の方、これが二時間なんですけれども、七十五歳以上だと三十分プラスと。そこで認知機能の低下のおそれが認められた場合には更に一時間追加と、三時間半。
　結構きついので、何か高齢者運転者の負担を軽減しながら、かつ講習の質と安全性を両方、ある意味で矛盾するんですけれども、ちょっとうまく担保するような何か工夫を是非検討していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木基久君）　現行の七十五歳以上の高齢者講習においては、座学のほか、運転適性検査器材を用いた検査でありますとか、実際の車を使った実車指導、こういったものを行っておるところでございます。
　制度改正後は、七十五歳以上の高齢者のうち認知機能が低下しているおそれがある方々に対して行う講習については、これらに加えまして個人の運転能力に応じた個別指導を実施するなど、より講習効果が上がるようその内容の高度化を図ることを予定しているところでございます。
　一方、短くなるという先生御指摘の七十五歳未満の者、それから七十五歳以上の者のうち認知機能検査で認知機能が低下しているおそれがない者に対して行う講習、これについては、先生御指摘のとおり、講習時間を短縮するということで高齢者の負担軽減というのを図らせていただきたいというふうに予定しております。
　御指摘のとおり、時間が短縮されることとなる高齢者講習、ただ、これは質はちゃんと担保しなきゃいけないということで、道路交通の安全を確保するために、より効果的な実車講習や講義の在り方等について、有識者の意見も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　私、アメリカとイギリスと免許を持っていまして、大体路上でいきなりなんですよ。それで、特にイギリスは一回取ると七十歳まで更新なしと、そんなものですね。やっぱり日本は厳しいんですよね。
　ですから、例えば、二時間半なり三時間なり、もし自宅で、もうインターネットの時代ですから、例えば事前講習とか、それもチェックできるシステムありますので、そんなのもやりながら、当日は本当に拘束時間なり体力なりをいろいろと軽減というか、そういうことを私、検討していいんじゃないかなと。それはいかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木基久君）　実際、実車とかそういった講習も予定しておりますので、御自宅でというのはなかなかあれでございますが、ただ、高齢者の御負担の軽減と、こういうのは配慮していくことは必要だというふうに考えておりまして、この臨時高齢者講習制度の施行に当たりましては、できる限り自宅の近くで講習を受けていただくことができるように、今の受託機関の新規開拓、高齢者講習の受託機関の新規開拓ですとか、あるいは公安委員会が直営講習をやる、そういうことの導入も検討して、対象となります高齢運転者の負担が過大となることのないように努めてまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　ということで、今、芝先生への答弁があったようでございますが、いずれにしても、本当に私も、さっきの駐車違反といっても、いや、言い分もあるんですけど、それで三時間拘束されて、何か悪者扱いの講習なんですよ、何かそこに来させて。特に、大体講習って県に一か所ぐらいでしょう。ということで、県に一か所で、多分、埼玉ですと鴻巣とか、結構時間も掛かるし、何かちょっと犯罪者を仕切るという発想から、ちゃんと善良な人に対しての定期的なチェックだということを、やっぱり意識を変えてもらいたいと思うんですね。これ要望します。また、インターネットを是非検討してください。
　ということで、次の準中型免許の質問に移りますが、いずれにしても、これは、準中型というのは技能試験なんですよね。普通免許なら車を運転する最低の技能なんでしょうけど、これはビジネスですから、そういう資格試験だと思います。
　そういう観点からなんですが、貨物自動車に関連する死亡事故の多さですか、これは先ほども出てまいりましたが、ちょうど平成十九年六月に中型免許が新設されて、ここ数年では貨物自動車に関係する事故の状況は改善しているということは統計にも出ておりますが、特にこの十九年の新設の効果、これについて是非端的に御説明をお願いします。
○政府参考人（鈴木基久君）　平成十九年の改正、中型免許制度でございますが、十九年六月から施行されているものでございますが、改正前の道交法の普通免許で運転できる自動車のうち車両総重量五トン以上八トン未満のものと、大型免許で運転できた自動車のうち車両総重量十一トン以上のものについて、車両保有台数当たりの死亡事故件数が顕著に高かったということを踏まえて免許制度の見直しを行ったものでございます。
　その結果の、制度の導入前後の事故状況の比較でございますが、中型自動車に相当する車両総重量五トン以上七・五トン未満の自動車一万台当たりの死亡事故件数は約二一％の減少、それから、大型自動車に相当する車両総重量十一トン以上の自動車一万台当たりの死亡事故件数は約三一％の減少と、いずれも大幅に減少しておりまして、制度導入の効果が認められたというふうに考えておるところでございます。
○若松謙維君　今度は違った観点からなんですが、いわゆる自動車運送業界の著しい人材不足、恐らく皆さんも回っていて要望があると思います。特に、さらに高齢者ですか、ということなんですけど。本改正案ですけど、例えば高校卒業直後の十八歳の方々、いわゆる七・五トン未満の貨物車まで運転できる準中型免許の運転を可能にすることなので、私は、普通自動車じゃなくて最初から準中型免許を取る、そういう流れをつくると、そういう意味では業界の課題もあるし、また技能のプラスアップにもなるので、そういった観点から、若者の運送業界への参加というんですか、そういったところを促す一つのきっかけになっていると思うんですけど、国交省はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（宮城直樹君）　現在、トラック運送業におきましては、全産業の平均で一七％でありますところの二十九歳以下の若者の割合、これが一〇％にとどまってございます。このように高齢化が進んでおりまして、加えて人材不足化が進んでいるということでございます。
　今回の改正案によりまして、高校卒業直後の若年ドライバーの方々が総重量七・五トン未満の、具体的に申し上げますと宅配やコンビニなどの集配車、これはこれまで五トンまででございました、これを運転することが可能になります。これは、貨物自動車運送事業にとって大きなメリットというふうに考えてございます。
　国土交通省といたしましては、我が国の経済と国民生活を支える物流の担い手を確保すること、これが重要と考えてございます。そのための人材確保に向けた諸対策を推進しているところでございまして、具体的に申し上げますと、先ほど申し上げました余り採用が進んでいない若者や女性、これの活躍、定着に向けて、経営者への啓発等を通じまして若者や女性へのアピールの強化、これを推進してまいりたいと考えております。
　あわせまして、処遇の改善という観点から、トラックドライバーの確保のための処遇の改善という観点から、ドライバーの労働条件の改善が重要でありますことから、いわゆる事業者の適正運賃の収受、こういった形でのトラック産業の健全に向けた対策を進めてまいりたいと、このように考えてございます。