Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井英勝君　結局、真実は何かということを究明する上でも、だれから買った株かも明らかにされないし、そもそも今、大臣のお話は、この服部氏の話にしても又聞きだし、服部氏自身が河合氏からの又聞きという話ですから、これでは本当にきわめることはできない。
　そこで、私は、河合氏の証人喚問が何としても必要だということを、このことを委員長に求めたいと思いますが、理事会で協議していただきたいというふうに思います。
○委員長（初村滝一郎君）　ただいまの件につきましては、理事会においてお諮りして善処したいと思います。
○上田耕一郎君　今、私と吉井委員で首相と大蔵大臣、これは大変なポストの方ですよね、お二人のリクルート問題についてのクエスチョンマーク、これをお聞きしました。肝心なところでどうしてもお二人はおっしゃらない。六十一年の九月に青木秘書がだれからか。また、同じ六十一年の九月と宮澤さんはおっしゃるけれども、服部秘書の名義を貸した河合氏が一体だれからかと、これをおっしゃらない。宮澤さんは知らなくても、河合氏に、あれだけ迷惑をかけたんだから言えと言えば言うはずですよ。これを私は、先ほど言いましたように、リクルート側だと服部氏は言っているんだから、一回、服部秘書は。それから、塚本さんの秘書も江副さんの秘書からと言っているんだから、もし、六十一年九月に江副氏並びにその周辺から、首相や宮澤さんの秘書と知り合いという河合氏に流れたとしたら、これは店頭登録そのものの受け付けをやめるというほどの大問題なんですよ。ですから、私はあくまで首相に、青木秘書は一体第三者経済人だれからかと、これを言うことを強く要望します。
　それが進まなきゃ、国会がこの問題、政治的、道義的責任を明らかにすることはできませんよ。私は幾らでも大きな声でこれを主張しますよ。これが進まないとできませんよ、質問は。当然です。あなたが国会に明らかにするのはあなたの義務ですよ。
○委員長（初村滝一郎君）　上田さん、立って発言をしてください。
○国務大臣（竹下登君）　たびたびお答えすることでございますが、特別利害関係者でなく、そして自己責任においてきちんとしたものであるということを私なりの調査で確認する、これが一番大事なことであると私は思っております。
○上田耕一郎君　具体的な氏名を言ってください。
○国務大臣（竹下登君）　知りません。
○上田耕一郎君　全く無責任だ、そんなのは。首相がそんなことを明らかにできないで一体何やろうというのだ。無責任過ぎるよ。
○上田耕一郎君　納得いかないのですが、論点を変えてもう少しやってくれというので、竹下首相に問題の論点を変える。
　首相は今、青木秘書が特別利害関係人からは受け取っていないと、そう言いましたよね。そうすると、ここで一つ問題が起きる。
　先ほど矢田部委員が第三者割り当ての二十六社、三十七社リストを配付されました。三十七社の中で二番目の会社、エターナルフォーチュン、これについて疑問を提示されました。私どももこのエターナルフォーチュンを調べています。一体このエターナルフォーチュン株式会社というのはあるのかどうか、まず大蔵省、確認できますか。
○政府委員（角谷正彦君）　私ども自身そういう会社については全く知りません。
○上田耕一郎君　この三十七社は、ずっと見ますと、京セラとかダイエーとかヤクルトとか朝日生命、いっぱいありますよ。わからぬ会社が幾つかあるんです。
　最も怪しいのがエターナルフォーチュンで、これは二十万株ですよ。払込金額五億円です。一体この会社が払えるような状況なのかどうか。登記簿謄本を取り寄せてみました。新宿区西新宿八丁目十二番一号、行ってみるとマンション。先ほど矢田部さんは、電話をかけたら公認会計士が出てきたと言いましたけれども、マンションで、それで代表取締役が飯田操、杉並区永福四丁目二十番九号です。我々はこの飯田操さんに確かめてみました。まず、事務所は志賀公認会計事務所、同じ一室です。その奥さんに聞いてみても、そんな会社は知らないと言う。事務所でも知らぬと。それで記載されている飯田操という人物に聞いたが、この飯田操さん、代表取締役が全くそんなこと知らぬと言うんだ、エターナルフォーチュンというのは。幽霊会社ですよ、代表取締役として届けられている人物が知らないと言うんだから。置かれている事務所も住んでいる人も知らないと言う。幽霊会社でしょう。
　そうすると、この二十万株は怪しいですよ、二十万株。江副周辺ですよ、これは。二十万株、第三者割り当てという形でこれが六十一年九月に流れていったかも知れぬ。だから竹下さんも安心して、青木秘書に飯田操からだといって聞かされているかも知れぬ、江副じゃないと。だれからかわからぬですよ、この二十万株がどこからどう流れていったか。大もとは江副会長という疑惑が強いんですよ。青木秘書からあなたは江副というのじゃない名前を聞いていて、ああ特別利害関係人じゃないなと安心したことを繰り返しているけれども、実際にはこのエターナルフォーチュンという幽霊会社二十万株、これが行っているのかもしれませんよ。
　だから、どうしても具体的な名前を首相が言わなきゃいかぬですよ。これを言うことがこの問題の手がかりを明らかにしますよ。これおもしろいことになってきたですよ、竹下首相がかぎを握っているんだから。あなたが首相をやめて責任をとるか、それとも首相としてこれだけ国民が疑惑を持っている、ロッキード五億円の十倍ですよ、全体で五十億なんだ。江副会長は二百八十万株売って百五十億もうけて税金一銭も払ってないんだから。その手がかりをあなたが、第三者に迷惑がかかると。迷惑がかかるのは国民ですよ。さあ、言ってください。別の論点から私は追及しました。
○国務大臣（竹下登君）　何回おっしゃいましても、私と元秘書の信頼関係の中で、私の調査をしたものにおいてそうした違法性はない、道義的、社会的責任は、いつも申し上げておりますが、そういうことを確認しておるということを申し上げることが一番正直だろうと思います。
○上田耕一郎君　だめだ、これは進めないです、これじゃ。これじゃ進まない。
○委員長（初村滝一郎君）　上田君、立って発言をしてください。
○上田耕一郎君　委員長も余り大きな声を出さないで。
　これでは委員長、一番問題が大事なところへ来たんだから、エターナルフォーチュンも調べなければいかぬ。大蔵省、調べてください。私は、竹下さんがあんないいかげんな答弁をしている以上、この問題は追及できない。
○政府委員（角谷正彦君）　今御指摘の具体的な事実については、私ども存じ上げません。と同時に、六十年四月でございますかの第三者割り当てにつきましては、どうも払い込みはきちんと行われているようでございまして、特段その点について問題となるようなことはないように感じております。
　一方、今の御指摘の問題につきましては、これは証券業協会の自主ルールに関連する問題でございまして、証券業協会が一定の基準に従いまして特別利害関係人等という範囲を定めておるわけでございまして、その範囲で必要な調査を行って、そういう事実はなかったと。特別利害関係人等からの証券業協会のルールに触れるような取引はなかったという報告をいただいているわけでございます。
　事柄の性格が、直接証券取引法に抵触するようなおそれがある場合は別といたしまして、個々の相対的な取引につきまして直接行政が調査を行うということは、必ずしも私は適切なことではないというふうに考えております。
○上田耕一郎君　だめです、これは。
○委員長（初村滝一郎君）　速記をとめてください。
　　　〔午後四時十二分速記中止〕
　　　〔午後四時四十七分速記開始〕
○委員長（初村滝一郎君）　速記を起こして。
　理事会で協議の結果、上田君の残余の質疑は後に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（初村滝一郎君）　次に、抜山映子君の質疑を行います。抜山映子君。（拍手）
○抜山映子君　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、まず、税制改革につきまして総論的な質問をいたしたいと思います。
　竹下総理は、大型間接税の七つの懸念を言われました。これは防御の態勢として大変巧妙なやり方で、あたかも消費税はこの七つの懸念を解消したものであるかのような錯覚を国民に与えておると思うのでございます。しかし、これを点検いたしますとほとんど解消されていない、このように思うのでございます。
　そこで、まず最初に、逆進的な税の体系になる、中堅層の不公平感を増す、これが第二点、所得税のない人にも負担増になる、この三つが一番私は大きな問題点であると思うのでございます。この三つの懸念は解消されていないと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる大型という呼称によりまして国民一般に懸念を生んでおる、そこで六つの懸念というのを一度申し上げてみたわけでございます。最近、転嫁の問題を加えて七つの懸念と、こういうふうに申しておりますが、今、抜山委員の御指摘なさいました三つの懸念というのは、最終消費者が持つ典型的な懸念の三つであろうというふうに思うわけでございます。
　逆進性があるではないか、こういうことでございます。本来持つ間接税というのは、これは累進性、逆進性の言葉からいえば当然逆進性があるということは、これは事実であらうと思うわけであります。これは現在でも、どんな高所得の方がたばこをお吸いになりましょうとも、どんな貧しい方がお吸いになりましょうとも、値段は一緒であるという意味の単純な逆進性というものがあるわけであります。したがって、そういう逆進性というものからきて、いわば税金を納めない者はどうなるんだ、そして非常に少なく納める人はどうなるんだ、それから中堅者はどうなるんだということがよく言われるわけであります。
　まず、今まで間接税は納めていらっしゃいましても所得税を納めていらっしゃらない人、これはございます、確かに。これらの方々につきましては、やっぱり議論のうちでわかっていただくような努力をしなきゃならぬということからいたしまして、いわば税だけでもってこれを判断することなく、弱者に対するいわば歳出面での対応ということから、例えて申しますならば、生活保護基準の問題でございますとか、在宅福祉の問題でございますとか、歳出の面で税制の面と別な角度からこれに対応するということが一つ考えられるわけであります。
　それから、独身貴族とか熟年こじきとかいろんな言葉がございますけれども、税の全体の体系からいいますと、比較的まだ被扶養者などのない間、ある程度納めて中堅になって、そうしてもろもろの控除が効いて、お互い老後になって今度は完全な消費者になってしまうというライフサイクルからすると、課税最低限の問題はいろいろ議論がございますけれども、我が国の場合は、世界で一番高い課税最低限であるというようなところからいたしまして、そして税率そのものを単純化いたしまして、ある所得の段階は同じ税率でもって納税をするということから、税制上の問題の中で対応できるという問題があるわけであります。消費税分をカバーするになお補うところの所得税減税等での対応の問題であります。
　それから三番目の中堅の問題でございますが、これは例えて申しますと、ちょうど教育費の余計かかるようなお子さんたちを抱えておる中堅層ということを、我が国は、給与所得からいいますとかなり先進国の中でも高い所得でございますけれども、そういう中堅層の人が、言ってみれば、税率からいってもまた控除の問題等からいっても非常に重税感が多いではないか、こういう問題につきましてよく議論された教育減税というのがございました。耳ざわりのいい言葉でございます。私と多少世代が違いますが、私ども明治、大正はどうしても時に教育減税ということは非常にわかりやすい言葉でございますけれども、学校へ行かないで働いている人が、今でも九十四万ぐらいになりますと所得税、わずかでも納められるわけでございますから、自分よりできの悪い子供さんの親御さんが減税を受けられるというある種の矛盾ということをいつも感じてまいりました。したがって、今度の場合、十六歳から二十二歳の方々が被扶養者としていらっしゃるとき割り増し控除と、食い盛り控除とでも申しましょうか、育ち盛り控除とでも申しましょうか、そういう中で教育等の点についても対応ができるような仕組み、こういうようなことをこれから国会の議論を通じましたりして国民の皆様方と議論する中で解消していただける、あるいは中和していただける問題ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○抜山映子君　所得税のない人はほとんど年金生活者が多いわけでございます。総理はただいま、歳出の面で考慮すると言われましたが、年金の方はどうなるんですか。
○国務大臣（竹下登君）　あるいは詳しくは年金問題というのは担当大臣からお答えすべきかとも思いますが、各党の年金の専門家の方がお寄りになりまして、いわゆる基礎年金を含めた年金改正というのを、ちょっと忘れましたが、数年前にやっったことがございます。そして、年金につきましても、いわゆる物価スライド条項でございましたか、そういうことが効いてきておるわけでございます。しかし、将来にわたって考えますときには、やはり年金の一元化問題、昭和七十年までに間に合わすということを言っておるわけでございますが、それに向かっての緻密な議論を積み重ねていって、負担と給付というもののバランスからいかにあるべきかということを、将来のビジョンとしてはなお論議を詰めていくべき問題であるというふうに考えております。
○抜山映子君　はっきりわからなかったんですけれども、年金はふえる傾向にはないわけですね、むしろ厳しくなるんじゃないんですか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　年金に対します影響の御指摘でございますが、この問題につきましては、総理からも、真に手を差し伸べる必要のある方々に対しては手を差し伸べる、きめ細かく対処するという大方針があるわけでございまして、どのような現実に影響があるか、その結果を見きわめまして、審議会等の意見を聞きながら適切に対処してまいりたい、かように考えております。
○抜山映子君　適切な対処ということでございましたので、これは適切に対処してレベルダウンをすることもある、こういうことをあいまいに言われたんだろうと思います。
　ところで、総理は、教育費が中堅層に非常に高くかかる、それについては十六歳から二十二歳の者について特別の控除を今回認めたというようなことで胸を張っておられるわけでございますけれども、ちょっとこの表をごらんいただきたいのでございます。（図表掲示）
　これは連合の白書の資料でございまして、特別な高額所得者を除きまして一般の勤労者の家計についての統計でございます。教育費の実収入に占める割合が、七五年から八六年の間を比較いたしますと、四十から四十四歳では一・八％から三・八％へと二倍にもなっておるわけでございますね。もちろん三十五から三十九の方もかなりアップしている。この教育費がどれだけ上がっているかと申しますと、これは一般の教育費でいきますと、教育費の負担は、この間平均三・六倍上昇しておるんです。特に補習の教育費の方は五・三倍も上昇している。先ほど申し上げましたように、四十から四十四と申しますと、まだ子供が十六から二十二になっていない方がかなりあるわけですね。ですから、総理がおっしゃるように、教育費の減税を受けられる方は十六からですから、そんなに完全に網羅されていない、こういうことが言えると思うのでございます。いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　したがって、いわゆる教育費減税というのが毎年毎年の国会の際に議論に上がりまして、したがってそれの埋め合わせと申しますか、それは主として歳出の方でやりましょう、こういうことになって今日に至っておるわけでございます。それが、特定年齢層における割り増し控除というのが教育費に対する税制上での措置というものにたまたまそのころ合う、こういうことは言えると思うわけでありますが、さらに今、抜山委員おっしゃいました、まだ小学校へ行っているとかいうようなところに対しましては、そのときの所得所得、相対的なものでございますけれども、いわば課税最低限は上がってまいりますが、それからする次の段階に至るまでの、いわば税率の刻みが一定のところでずっと長らく続いていくというのが具体的にはそこのところに対応する部分になるのではなかろうかな、こういうふうに今、資料を持たないでの非常に大ざっぱな話をいたしましたが、そんな感じでお答えをいたしたわけでございます。
○抜山映子君　実は、教育費というのは、補習関係の教育費というものが十六歳以下で随分かかるんですね。ですから、政府のこの手当てでは不十分であることはもうはっきり言えると思うのでございます。
　ところで、政府は、消費税の効果が家計にどう及ぶか、収入の幾らの人にはどういう影響を及ぼすか、そういう試算をなさいました。そのデータのベースをちょうだいいたしましたところ、これは総務庁統計局の家計調査、昭和六十一年度のデータをベースにされておられるということがわかったのでございます。
　このベースでは、夫婦二人、そして子供が二人、妻は専業主婦である、こういう方の資料をベースとして計算しておるわけでございまして、共働きとか単身者とかそういうものを考えないで一つの試算をやっている。非常に恣意的であり、しかも国民の誤解を招く、このように思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　世帯の形態にはいろいろあるわけでございますが、その中でのもろもろのタイプをとりまして、モデル的な形を設定いたしましてお示しをしているわけでございます。また私ども、お一人で働いておられる標準世帯の場合、それから夫婦共働きの御家庭の場合、それぞれにつきましてもモデルを設定してお示しをいたしておるところでございます。
○抜山映子君　はっきりさせたいと思いますが、この総務庁の統計をベースに試算したものではないんですか。
○政府委員（水野勝君）　収入額に応じますところの消費支出額、こうしたものは総務庁の統計をとってございます。ただ、どのような家庭のモデルを設定いたしましてお示しをするか、それは必ずしもそこにございます標準世帯でございますとか、そういったものとは限ってございませんで、今回特に、先ほど総理からも申し述べられました中堅所得者の方々につきまして重点的に負担の軽減合理化を図っておる、そうした今回の改正の焦点に合わせてモデルをつくってお示ししているという点はございますので、すべてにつきまして総務庁の統計に合わせましてお示しをしているということではございません。しかし、基礎的なデータ等につきましては、そうした統計を活用させていただいているところでございます。
○抜山映子君　ところで、おわかりのように、共働きの家庭については余り減税にならないというような趣旨の御発言だったと思います。事実そのとおりでございまして、これは税制改革の家計負担への影響ということで、いろんな団体あるいは各党が試算をいたしております。
　大蔵省の試算によりますと、二百七十四万円以下は増税であると、こういうように言っております。静岡大学の試算によりますと、八百五十五万円以下は増税になる、消費団体では六百五十万円以下は増税になる、このような計算が出ておるわけでございます。静岡大学の試算は、政府のデータよりもいろいろ細かいデータで、単身者ではどうか、共働きではどうかということで、いろいろモデルを想定して細かく計算したもので、こちらの方が親切で信頼性がある、このように思うわけでございますが、総理、いかがですか。
○政府委員（水野勝君）　私どもも共働きの世帯につきましてもお示しをしているところでございます。問題は、共働き世帯におきますところの主たる所得者ともう一人の方の所得者との収入の配分と申しますか、ウエートづけでございます。私ども、総務庁の消費実態調査等を基礎にいたしまして三・三倍ぐらいの開きがある、そういうふうな現在の全国消費実態調査を踏まえて分析をさせていただいております。
　お示しの、例えば静岡大学グループでございますと、御夫婦の収入の比率は二対一ということでございます。いろいろな前提のとり方はあり得ると思いますけれども、私ども把握いたしておりますそうした実績からいたしますと、平均的な割合の三・三でございましても、やはり少し開きが少な過ぎる。実際の、主として共稼ぎをしておられる年齢と申しますか、収入階層ですともっと開きが大きいわけでございますが、私ども平均的なものをとりまして三・三対一ということでお示しをしておる。
　したがいまして、私どものものが実態を離れているということはない、私どもの方が実態をむしろお示しをしているのではないかと思っているところでございます。
○抜山映子君　まあそれは水かけ論になりますから、私はあえて申し上げませんけれども、実は共働きの家庭は、不況産業の御家庭では御主人の収入が大変に減りましたので、むしろ苦しい御家庭が共働きになっているという実情があるわけでございます。
　そして、消費税が導入されますと、この共働きの家庭が増税になる、中堅者を含めて増税になると。そして年金受給者、これは所得の低い人になると思いますが、年金受給者のほとんどがこれは増税になると。そして政府の試算でも、二百七十四万円以下の者は増税になると。これは大変に私は重大なことと思うのですが、総理の受けとめ方はいかがでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　数字の点につきまして、前もって若干の御説明を、お答えをさせていただければと思うわけでございます。
　今のお話のように、共働きというのはいろいろな動機がおありだと思われますけれども、実態からいたしますと、夫婦共働きというのはむしろ四十歳から五十歳代、このあたりに非常に比率は高いようでございます。それからまた平均的に見ますと、例えば共働き世帯と片働き世帯との間におきますところの消費性向等を見ますと、片働きの世帯の方がむしろ消費性向は高い、共働きの方が消費性向は低いというような実情もございますので、共働きの動機、それから、それによりますところの家計への影響というのは、いろいろな面から議論できるのではないかという感じがするわけでございます。
　また、日本の所得税法は個人単位課税でございますので、同じ収入を得られるという場合におきましても、共働きの方が、合わせますと世帯としては収入が同じでも、所得税、住民税負担はむしろ八掛けぐらいの割合で低い負担になっているという実態もあるということも考えてみる価値があるのではないかと思っておるところでございます。
○抜山映子君　片働きが消費性向が高いというのは、片働きの方が収入の多い家庭が多いからではないかと思います。
　そういうわけで、総括しますと、総理が示された最初の三つの懸念、こういうものは全く解消されていないじゃないか、こういうように結論せざるを得ないわけでございます。
　そこで、今度は四番目のことでございますが、税率の引き上げが安易に行われるという懸念でございますが、この懸念は解消されたのでございましょうか、総理、お願いします。
○国務大臣（竹下登君）　やっぱり消費者の立場に立った懸念の一つの、税率というものは一度入れたならば安易に上げられるじゃないかという懸念につきましては、当時からお話しておりますのは、最終的には国民のいわゆる負担と給付の問題になるわけでございますけれども、抜山委員が懸念の中で考えていらっしゃるのは、ヨーロッパの付加価値税というものがだんだん上がってきたではないか、確かにその上がった段階では必ず、それが上がると同時に所得税の減税が行われながら今日の推移をたどっておるわけでございますので、そのことを否定するものでは私もございませんが、チェック機関というものに国会というものがあります。そうして、これまで今度の三％でお願いするということに長い議論を重ねたものが、私ども国会でこれを直ちに上げようと思いますというようなことでお許しをいただけるようなものではなかろうというふうにいつも考えておるところでございます。
　ただ、未来永劫に、いわゆる消費税率というのは絶対に上げるべきものではないという議論をしますと、今度は後世の指導者の方の手足を縛ってはなりませんが、少なくとも今日、国会でこれだけの議論をしていただいてお決めいただく税制でございますから、租税法定主義の建前の大チェック機関は国会が果たしていただけるものだという考え方でございますから、この懸念についても私は中和していくべき性格のものではなかろうか。きょうも恐らく国民の皆様方、このお話を聞きながら、なるほどなとお感じになっている方もいらっしゃるだろうというふうに思っております。
○抜山映子君　ただいま総理は、国会があるから大丈夫だ、このように言われましたけれども、租税法定主義というのは実は憲法にちゃんと明記してございまして、これは当たり前なことをおっしゃったにすぎないのでございます。ですから、この租税法定主義がある以上これは当たり前のことで、何にもこれは安心だという結論にはならないと思います。いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　まず、租税法定主義が厳然としてあるということは、お互い国会に議席を持つ者として、一つの責任と誇りとを持っておっていいんじゃないかという大原則を私自身がいつもみずからの心に言い聞かしておるわけでございます。そうして、今度のこの三％の原案をつくるまでの間もろもろの議論をして、今たどり着いたこの御審議を賜ろうとしておる原案でございますので、それを軽々に私どもが変えるというような考えは全く持っていないということをまず私自身の考え方として申し上げておきます。
○抜山映子君　もろもろの議論があって、当初は五％という意見が出ていたのではありませんか。
○国務大臣（竹下登君）　審議の過程でいろいろな議論があったことは事実でございます。
○抜山映子君　財政再建元年と銘打った五十六年度、この租税負担率が二三・〇％でございます。そして六十二年度は租税負担率が二五・八％になっている。そして昭和八十五年、これは政府の試算でございますが、租税負担率が二八・一％から二八・九％程度になろう、こういうように言われております。そうしますと、このために消費税を三％から上げることになるんじゃないんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま仰せられました数字は、前国会の予算委員会におきまして御要求がありまして、政策としてではなく、このまま機械的に投影をしたときにどうなるかということの数字でございますので、政策意図を表明したものではございません。
　私が申し上げたいと存じますのは、経済運営というものをどういうふうにやっていくかということは一つ大切な点であると考えております。もちろん歳出を削減していくということもどうしても大事なことでございますけれども、経済運営いかんによりまして、いわゆる租税の弾性値、これは増税という意味でなく、制度を変えるという意味でなく、弾性値とか自然増とかいろんなのがございますことは御承知のとおりでございますが、そのような経済成長全体がうまくいくことによって、自然増収なり弾性値が高くなるということは当然あることでございまして、したがいまして、将来の考え方といたしまして、歳出を削減するとともに、そのような経済運営をやることによって、今お話しの税率を上げなきゃならぬというような事態は回避しなければならないと考えております。
○抜山映子君　国会がチェックすると言われましたけれども、今、自民党が多数を占めている国会では、これは安易に上げることができるわけでございます。それに過去の例を見ましても、たばこの税金あるいは石油税にいたしましても、これは安易に上がっていったじゃありませんか。この点総理、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　昭和二十一年以来のこの傾向をずっと見てみますと、まあもっとも所得税を納める層の少ない時代がありました。一番間接税比率の大きかったのが、私が初めて国会に議席を持ちました昭和三十三年が五一％であったと思います。それから酒、たばこで当時やっぱり三分の一の税収は確保すべきだ、こういう主財源であった時代がございますが、経済成長の中でそれがだんだん比率としては少なくなってきたわけでございますので、その都度のいわゆる負担と給付の関係で上がってきたことはございますけれども、総体的に見ました場合、これらはかつての国税全体に占める比率から見ればうんと下がってきておるというのが現状でございますので、すべて固定して考えるわけにはいかない問題ではなかろうか。
　ちょうど昭和五十九年の税制改正、減税のときでございましたが、最低税率を一一％にしましたら、今の委員の議論のように、だれも減税になるような案をつくってみると言われて、随分議論した結果一〇・五というのができて、それが今日残っておるという経過がございますので、これらは国会の議論の中で出てきた一〇・五だったんだなということを思いますから、ただ多数党が提案したものは全部そのまま通っていくというのじゃ議会制民主主義じゃございませんし、選挙で勝った方が四年間国会なしにやれと言うのと同じことになりますので、そんな考えは、議会制民主主義のもとに選ばれた者として持つべきでもございませんし、持ったこともございません。
○抜山映子君　要するに、税率の引き上げが一たん制度を導入すると容易になるという点はこれはもう間違いのないことであると思います。
　ところで、次に、納税事務の負担が大きくなるという問題ですが、これはお考えになったんでしょう、簡易な方式をつくられました。要するにみなし方式をつくったわけでございます。ところが、これと相呼応して、反対に転嫁が難しいという問題が非常に出てきたわけですね。転嫁が難しいというのは総理の七つ目の懸念でございます。この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　先ほどおっしゃった懸念が、言ってみれば消費者の持つ懸念であると。それで今おっしゃったのは、いろいろございますけれども、いわば消費税というものは当然のこととして価格に転嫁さるべきものであるから、納税者は、それぞれの商売人さんであったり事業者であるわけでございますが、いわゆる納税者の持つ懸念というのが、手続が面倒じゃないかという問題と、今転嫁ができるかなと、こういう問題がやっぱり一番の懸念ではないかというふうに思うわけでございます。
　前者については、今おっしゃいました簡易税制、これとて議論がありますし、正確にやるならばやはりインボイス方式がいいじゃないかというような議論も得ながらこのようにしたわけでございますけれども、この価格転嫁の問題につきましては、消費税の仕組みの周知を図りましたり、あるいは法令面での手当てを含めて必要な施策を講じて、その環境づくりに努力していかなきゃならぬ。
　例示をいたしますならば、消費者、事業者等に対する広範かつきめ細かいＰＲを行う。それから各業界に対する円滑かつ適正な転嫁のための指導を行う。あるいは一定の要件のもとに消費税の転嫁の方法等の決定に係るいわゆる共同行為でございます、これは中小企業に限るわけでございますけれども。独禁法の例外規定の暫定措置でございましたか、そういうことを行っていくというようなことも考えなきゃなりません。
　それと同時に、転嫁ができるかなという側の裏腹として、便乗値上げとか不当な買いたたきとかがあるんじゃないかとかいう消費者側から持つ懸念もまたあるわけでございますが、そうしたことに対しては、ガイドラインを定めますとかあるいは監視体制を強化するとかいうようなことで対応していこうと。非常に大ざっぱな話をいたしましたが、そういう考え方でございます。
　　　〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
○抜山映子君　私が、特に中小企業の方からいろいろお話を聞きますと、例えば、片方で消費税の分を収益にめり込ませて安くやる、そうすると負けずにやらなければうちの企業はつぶれてしまう、そういう競争の中で転嫁はできない、これは死活の問題であるから、ぜひこの消費税というのは考えてほしい、こういうことを言われておるわけでございます。このあたりの、熾烈な競争の中で転嫁が行われなくなる、特に中小の企業ではそういう意見が強いんですが、この点総理はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点は、おっしゃいますとおり、私どもが一番大切に考えなければならない点でございます。したがいまして、御提案いたしました中で、いろいろ独禁法の関連であるとかいうようなことにつきまして、特に中小企業の方には特例を設けることを考えておりますことは御承知のとおりでございます。
　要するに、業界、業態にもよることでございますが、今度は消費税というものが設けられることによって、一遍限り、あらゆるところといいますか、ほとんど例外なくそれだけの水準が上がるということをそのとおり考えていただけるかどうかということにかかるのだと私は思います。非常に強力なプライスリーダーのような人がいまして、おれはもう全部のみ込む、こう言ってしまいますと、周りの人は競争関係上自分ものみ込まなければならぬということになりかねないというのが御心配の趣旨でありまして、それはまさにそうでございますが、しかし、みんな消費税はうちはいただきませんというような運動をいたしますと、これは景表法違反でございますから、そういうことはないだろう。
　でございますから、お願いをし、御説得をして、これは結局、そう言えばお互いに自分が余計な負担をすることになるわけでございますので、そういうようなことをどうぞプライスリーダーの方あるいはそのような業界でなさっていただかないようにということは、私どもも行政上も十分努力をいたしたいと考えておりますが、制度的には先ほど申しましたようなことでそれを担保いたしたいと考えておるわけでございます。
○抜山映子君　悲しいかな、経済の競争の原理はそういうようにはいかないんですね。あそこの店が安く売っていると言えばこっちも頑張って安く売ろう、こういうことになるわけで、特に一般の商店街では、三ちゃんで営業しているそういうようなところでは、とてもじゃないけれども消費者に転嫁したのではやっていけない、こういう声が非常に強いことを特に申し上げたいと思います。
　さて、最後に残った物価押し上げ、インフレになる、こういう点はどのように解消していただいておるんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点は、まず片方で物品税等々かなり多くのものが今度は吸収されるということもございまして、経済企画庁によりますと、ＣＰＩに及ぼす影響は一・一であるという試算が出ております。これは今おっしゃいましたこととちょうど裏腹になるわけでございますので、消費者に対しましては、消費税の施行によって、一遍限りでございますが、そういう影響があることをわかっていただきたい。
　それはしかし、間接税のかなりのものが、八つでございますか、吸収されるということによって、かなりの程度に緩和されると同時に、また、先ほどお話もございましたように、所得税等々、住民税等々の減税が他方でございますので、総合的にはプラスの効果があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○抜山映子君　実は、大企業の方は比較的に転嫁が容易である、場合によっては過剰転嫁もあるかもしれません。そういう意味でインフレの傾向が出てくるかもしれない。しかし、一般の弱体な中小では転嫁が困難である。こういうことで、決して矛盾して出てくるというわけではないのでございます。
　こういうわけで、総理の言われました七つの懸念についてはほとんど解消されていない、こういうように断言できると思うのでございます。
　ところで、私、一つ大変懸念していることがございまして、これは朝日新聞の六十三年の五月二日に出た「税制改革の底流」、この中で出てきた記事でございます。これは竹下総理がおっしゃったことでございます。「戦後税制による極端な平等化で上と下がくっつき過ぎたものだから、これを引き離すんだ」と、このように言われております。
　私は、日本ほど所得の分配が平等な国はない、中堅層が非常に、一億総中流化と言われるような、このようなことが今の日本の繁栄、活性化を招いたんだと、このように考えておるわけでございますが、総理のお考えは、上と下を引き離す、こういうお考えなんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　私は統計が好きでございまして、昭和五年からの統計をずっととっておりますが、現在、特に戦後、今おっしゃったような傾向になっておって、さらに努力と報酬の一致という活力が欲しいといたしましても、今おっしゃったような上と下を引き離すといったような考えを持ったこともなければ、話をしたこともございません。
○抜山映子君　これは朝日に出ておることですから、これが間違っておるとすればおかしなことでございますね。これ以上は申し上げないことにいたしましょう。
　日本の社会が所得分配の上で非常に平等である、それが日本の活性化であるというこの私の気持ち、意見ですね、これについてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　それは恐らく万人そう思っているんじゃないかと思います。
○抜山映子君　そうだといたしますと、今度の消費税の導入は結果的にそうはならない。静岡大の試算にしても、消費団体の試算にしても、各党の試算にしても、そういう結果が出ておるわけでございます。この点についてもう一度御見解をはっきりさせてください。
○国務大臣（竹下登君）　消費税は、いわゆる所得、資産、消費の間にバランスのとれた税制をつくろう、こういうことでございます。社会一般の歳出を広く薄く賄うという考え方を入れていこう、こういうことでございますから、今のような第何番目の懸念と申しますか、抜山懸念とでも申しましょうか、それは御懸念いただかなくて結構じゃないかなというふうに思っております。
　そもそもが転嫁論というのは、本当はヨーロッパで議論しますと、それが前提とされた税制でございますから、転嫁論というのは行われたことがないという議論を聞きまして、不思議だなと思ってその後いろんな書物を読んでおりますけれども、その点についてはいわば習熟、なれることによって、私はそれが当然のことであって、だれしもその問題について懸念を持つ者はなくなっていくものだなというふうに感じております。
○抜山映子君　ヨーロッパではインボイスでやりますから、これは転嫁が容易なんです。ところが、総理の今度のお考えでは簡易納税方式をとられましたから転嫁が難しくなっているんです。いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはきちんと理論だけでお話しになりましたら、やはりそういう批判は私はあると思いますが、実は、御記憶のように、前回御提案をいたしましたときに税額票というようなものを考えまして、幾らかインボイスに似たような、しかし日本の風土に合うようなというものを考えていたそうといたしましたが、非課税のところで非常に難しい問題を起こしまして、どうも付加価値とかインボイスとかいうものが我が国の風土、物の考え方になれないということを前回勉強いたしましたものですから、多少理論的な精緻さを欠きましても簡易な方法がいいのではないかということで、こうさせていただいたわけでございます。
○抜山映子君　政府案の税制改革案は、不公平税制是正の視点が非常に欠けている。政府税調からかなり、みなし法人の問題にしても、赤字法人の問題にしても、後退しておるわけです。この不公平税制の是正をきちっとしていただかなければいけないと思いますが、この点はどのように措置なさるおつもりでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府案におきましても、株式のキャピタルゲインでございますとか、あるいは法人の土地購入の際の利子の扱いでありますとか、またみなし法人につきましては、先年改めさしていただきましていろいろ努力をいたしておりますが、しかしその後、各党各界からどうも不公平税制についての切り込みが足りないという御批判が出ております。また、政府税調でも、実はそういう感じを持っておられる点もあったわけでございますので、片っ方で不公平税制と言えば、他方でそれは租税特別措置法等々の政策的考慮の結果生まれておるものでございますので、それにはそれなりのまた説明があるということから、御提案いたしましたものがなお微温であるという御批判がございます。
　これにつきましては、国会におかれていろいろに御議論の場が出ましたら、私どもといたしましては、もとより国会の御意思に沿ってまいらなければならないと考えておるところでございます。
　　　〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
○抜山映子君　よくクロヨンと言われるのですけれども、サラリーマンの必要経費の控除、これは数年前に行われましたけれども、非常に限定されておりまして、通勤費だとか職務に必要な資格の取得だとか、そういうものに限られております。しかし、実際には例えば現場で働く人は、作業服にしても手袋にしても自分で買うわけですね。そういうものは当然必要経費にならなくちゃいけない。そういうものをこれから認めていただかなくてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、いわゆる給与所得控除というものの中にかなりそういう部分が入っておるというふうに私ども考えておるわけでございますが、昨年お決めいただきましたいわゆる特定の控除でございますが、これは税調なんかでは、最初かなり広く考えてみてはという御意見もあったようなんでございますけれども、実は現実の問題としますと、納税者から、あれはどうだこれはどうだという大変にいろんな問題が出てくるであろう、それは行政としてはちょっと処理できないではないかというようなこともございまして、ああいうことに限定をさせていただいた経緯がございまして、考え方としては、特定のものについては、やはりそれは納税者の御意見を伺って認めていかなきゃならぬということに考え方としてはなったわけでございます。
○抜山映子君　所得の捕捉をきちっとしていただきたい、これがもう圧倒的な国民の声でございます。これは所得と所得にかかわる所得税という入り口だけの問題じゃございませんで、実は福祉とか文教費関係の支出、例えば保育費、そういうようなところも所得によって高低が決まっておるわけです。所得の捕捉をきちっとしていただきたい、この点についてどう処置していただけますか。
○政府委員（水野勝君）　納税環境の整備という御指摘であろうかと思うわけでございます。
　この点につきましては、昭和五十九年に中小企業者の方々にお願いして、記帳制度を成立し実施させていただいているところでございますし、長年いろいろ御指摘のございました総収入金額報告書といった制度も制度化させていただいているところでございます。また今般の、ことしの改正におきましても、この総収入金額報告書の限度額を引き下げて適用範囲を広げさせていただきましたとか、加算税の税率の引き上げもまたお願いをいたしてございます。制度的にもろもろの御指摘のある点は工夫して実施させていただいてきているところでございます。
　またもう一つ、この点は税の執行の問題でもあろうかと思いますけれども、この点につきましては国税庁挙げて努力をいたしておるところでございまして、いろいろ御指摘がございますが、それほど大きく捕捉が落ちているということでもないだろうと思います。しかし、これは一〇〇％確実なものになっているということを申し上げるつもりはございません。制度面、執行面含めまして、今後とも捕捉の点につきましては十分努力をいたしてまいりたいと考えているところでございます。
○抜山映子君　転嫁カルテルを認めるという方針のようでございますが、これは大変危険なことだと思うんですね。過剰転嫁が行われることになるかもしれない、またこういうカルテルは一たん定着しますともうなかなか解けない、こういう問題があります。いかがでしょう。
○政府委員（梅澤節男君）　お答えを申し上げます。
　今回、政府から提案されております独占禁止法の適用につきまして、消費税の転嫁に当たりまして、それが適正かつ円滑に行われるという観点から実は特別の措置が講じられておるわけでございます。先ほどから御議論がございましたように、この転嫁カルテルと言われますものは、今回の特別措置の場合は、価格形成力の弱い中小事業者あるいはその組合に限定をいたしまして、しかもその期間を両三年に限定しておるということがございます。
　それから、もとより事業者の立場からいたしますと、消費税相当分が円滑に転嫁できるのかどうかという不安がございます。一方、先ほどからも御議論がございますように、消費者の立場からいいますと、それが便乗値上げにならないかという問題がございまして、今回の政府から提案されております特別措置の内容は、実はこの二つの要請を二つながらに達成するということを目的としておるというふうに私どもは承知をいたしておるわけでございます。
　そこで、問題でございますが、そういった観点でこの制度におきましては、中小企業に限定されました転嫁カルテルもいわゆる野方図に行われるということではございませんで、必ず事前に公正取引委員会に届け出をするということが要件になっております。なおかつ、この共同行為が便乗値上げ等の行為と認定されます場合は、この特別措置は適用されませんで、独占禁止法のカルテル違反に問われるということになっておるわけでございます。したがいまして、まず便乗値上げの予防をするという観点からいいますれば、今言いましたように、届け出の段階で恐らく事前の相談とか御指導を申し上げられるということはございますし、届け出がございますと、それによってその共同行為が適正に行われておるかトレースをできるということになるということでございます。
　この種の政策カルテル、実は現在でも中小企業関係法を中心にいたしまして特別の法律で幾つかのカルテルがございます。政策カルテルにつきましては、ただいま委員が御指摘になりましたように、これを漫然と認めますと、カルテル体質を温存させ、市場競争原理に非常にマイナスの影響を与えるということは、これは競争政策上の通説になっておりまして、この点につきましては、今の委員の御指摘を私ども否定する気持ちはもちろんございませんし、むしろそういう懸念が今後生じないように、この期間といえどもこの共同行為が適正に行われますと同時に、この期間が終わりました後も、競争政策当局としては、ただいまおっしゃいましたような御懸念が生じないように、我々の与えられました使命と申しますか、独占禁止法を適正に運用するという行政の姿勢を堅持してまいらなければならないというふうに考えております。
○抜山映子君　転嫁が難しい簡易納税方式をつくったからここで転嫁カルテルを認める、これは本末転倒なんですね。転嫁は容易になるように考えなくちゃいけない、こういうように特に強調しておきたいと思います。
　この消費税の中で大変いろいろ矛盾が多いのは、たくさんあるんですけれども、特に目立ちますのが消費税と石油税を併課する、これが大変奇妙なことのように思われるんですが、通産大臣の御意見を伺い、そして次に大蔵大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　今度の消費税というのは、御承知のように、薄く広くということで非課税を原則として認めない。でありますから、定義上非課税というものを除いてはやはり課税ということになることはやむを得ないと思います。
　でございますから、石油の併課ということもまたやむを得ないと考えておりますけれども、だからといって、現在石油にかかっております諸税というのは三兆円を上回っておりますから、これは大変なことでございます。さりとて、これを全部やめて消費税一本にするということは、政治上あるいは行政上あるいは社会上なかなか簡単なことではないということもございますので、私どもとしては、原油関税の取り扱い等を初めといたしまして、総合的な検討をして、負担が重くならないように今日検討しておるところでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま通産大臣が大変御丁寧にお答えいただいたのでございますが、御承知のように、この石油関連の諸税がいわゆる特定財源、道路でございますとか空港でございますとか石油代替エネルギーの財源になっておるという、そういう難しい問題が一つございまして、そういうこともあり、基本的には通産大臣のおっしゃいましたような考え方で併課をさせていただいたということでございます。
　結果として、抜山委員の言われますように、かなり大きな負担になりつつあるということを私ども気がついていないわけではございませんで、その辺のことを今後総合的にどのように考えていくかという問題をやや後に残しておるかと存じますが、やり方としては、今、通産大臣の言われましたような考え方でやらしていただきました。
○抜山映子君　といいますと、ガスとか電気のように、単純併課ではなくて吸収することに向けてひとつ検討していただける、こういうように理解してよろしいですか。
○国務大臣（田村元君）　この影響がこれ以上石油に実質的に及ばないように、懸命の努力を今いたしておるところでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど申し上げましたようなこととの非常に複雑な関連がございますものですから、私どもとしても、今後どうやっていくのかということをいろいろ考えさせていただきたいと思っております。
○抜山映子君　大蔵大臣、大変税の御専門ですから申し上げますが、この消費税と石油に関する税は、タックス・オン・タックスといって非常に悪いタイプの税制になっているんですね。この点よく御認識でしょうが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは気がついておりまして、同じことを申し上げて申しわけないのでございますけれども、ただ、いろんな意味で特定財源になって、かなり大きなものになってきておるという現実がございますものですから、それとの関連をいろいろ今後とも苦慮していかなきゃならないという、その点はひとつほかにない問題であるということを御理解いただきたいと思います。
○抜山映子君　実は石油産業、まあスタンド経営ですね。こういうのはほとんど一つしか持っていないで、しかも三ちゃん経営でやっているということで非常に脆弱な経済基盤の方が多いわけです。この点をぜひ考慮して、不公平な税制にならないように検討していただきたいと思いますが、大蔵大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（田村元君）　このガソリンスタンドの問題等につきましては、おっしゃることも当然のことでございますが、同時に営業のあり方という別の角度からもいろいろと検討していかなきゃならぬ点が多々ございます。今のような、ややともすれば秩序を失うというような営業の姿であっては困るわけでございます。
　そういう点も考慮いたしまして、私ども実は前前から取り組んではおりますけれども、特に今度の機会を一つの大きなチャンスとして総合的な検討をしたいというふうに考えております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、抜山委員の言われましたことも実際現実でございますので、大変なことだと思いながら、通産大臣もああ言ってくださいますので、そういうこともひとつお願いをしつつと考えております。
○抜山映子君　ところで、もうリクルートの問題にやはり触れなくてはいけないと思います。
　このリクルートの問題は、渡辺さんが国民のひがみだ、このように言われたそうでございますが、私は大変憤慨を覚えるものです。そういう問題ではなくて、総理とそして重要な閣僚が特定の企業からこれだけのものを受け取った。そういうことで、政治の政策決定に当たって、あるいは許認可の許可とかそういうことに当たって、特定の企業に有利なように判断するであろうと。本来、国民の視点に立ちあるいは経済とか社会の視点から決めなくちゃいけない政策事項を、閣僚の一部重要な関係者がもらった、こういうことについて私は構造的なものを感じるわけですね、構造的な腐敗を感じる。
　そこで、名前を一々申し上げるのはかえって失礼かと思いまして、私、重要な閣僚と申し上げましたが、もらっていらっしゃらない方に嫌疑が及ぶようではいけませんので、ちゃんと申し上げます。総理、宮澤大蔵大臣、それから秘書、まあ秘書と大臣は一体であるという判例もあるようでございます。それから安倍幹事長、中曽根前総理、そして渡辺さんでございますか、そういうように重要な方がおもらいになったということで、非常に構造的な腐敗を感じるわけでございます。まあ、刑事上の問題にはならなくても、政治上の責任のとり方があると思いますが、総理いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆるリクルート問題について、政治家、閣僚では私と宮澤大蔵大臣の周辺にあっていろいろな議論がなされておることは事実でございます。大蔵大臣の場合、みずから、あるいは秘書のお方がそれの譲渡を受けたという事実はございません。私だけでございます。
　これにつきましては、これがよしんば経済行為そのものであったといたしましても、やはり私ども大変情報の入りやすい立場にあるわけでございますので、政治家として基本的には倫理綱領というようなものに常日ごろ徹しておれば、当然我々の周辺もそれに影響を受けるべきものであるという意味において私自身が深く反省をしておると、こういうことでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私の場合も、大変うかつなことで申しわけないと思っております。
　なお、これはほかの閣僚のお方に関係のあることでございませんので、念のため申し上げておきます。
○抜山映子君　ところで、この取引のやり方でございますけれども、ローンを受けてそして取得したと、こういうのはどう考えても公正な取引とは言えないと思うんです。いかがですか。
○政府委員（角谷正彦君）　ローンを受けたということにつきましては、確かに御指摘のような側面に見える要素はあろうかと思いますけれども、私どもが事情聴取いたしましたことで結果として申し上げますと、一方におきましてリクルート社は決算対策といたしまして株式を売却したわけでございまして、リクルートコスモス社の決算期は十二月三十一日でございまして、しかも株式売却を決意いたしましたのは十二月中下旬でございますので、どうしても十二月三十一日までにお金を払い込んでもらう必要があるといった観点から、当面お金の用立てが間に合わなかった方々につきましてローンをあっせんしたというふうに聞いているわけでございまして、そういった側面もあろうかと思います。
○抜山映子君　公正な取引であったと言えないでしょうと申し上げたんです。この点についてイエスかノーか。
○政府委員（角谷正彦君）　それが当然に利益を得るかどうかという点にかかってくると思うわけでございますが、その点は千二百円という価格そのものが果たしてどうであったかということにかかわるわけで、これは証券行政の立場から申し上げる事柄では本来ないわけでございますけれども、その時点におきましてリクルート社は、合併予定会社の土地を時価評価する等、一定の純資産方式によりまして株価を算定しておりまして、それ自身は、株価の算定としては実務上あるいは会計上認められた方法によって対応しているというふうに考えているわけでございます。
○抜山映子君　正面からお答えいただけないようなので、大変残念です。
　もう時間も迫りましたので、本日のところはここらあたりで終わらせていただきたいと思います。
○委員長（初村滝一郎君）　抜山映子君の残余の質疑は後に譲ることといたします。
　次回は来る八月三十一日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十六分散会
本小委員会は昭和六十三年七月十九日（火曜日）
委員会において、設置することに決した。
七月十九日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　大島　理森君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　原田昇左右君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　田口　健二君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　中野　寛成君
七月十九日
　原田昇左右君が委員長の指名で、小委員長に選
　任された。
──────────────────────
昭和六十三年八月二十三日（火曜日）
　　　　午前十時四十八分開議
　出席小委員
　　　小委員長　原田昇左右君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　桜井　　新君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　中野　寛成君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　議院運営委員　　東中　光雄君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　長　　　　　　　指宿　清秀君
　　　　─────────────
八月二十三日
　小委員大島理森君同日小委員辞任につき、その
　補欠として桜井新君が委員長の指名で小委員に
　選任された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　昭和六十四年度国立国会図書館予算概算要求の件
　　　　　────◇─────
○原田小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、昭和六十四年度国立国会図書館予算概算要求の件につきまして御協議をお願いすることといたします。
　まず、指宿図書館長の説明を求めます。