Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三木亨君　おはようございます。自由民主党の三木亨でございます。
　今回は瀬戸内海環境保全特別措置法の審議ということでございますが、この本法案、瀬戸内海環境保全特別措置法の前身であります瀬戸内海環境保全臨時措置法が議員立法で成立いたしましたのは、今を遡ること約五十年前の昭和四十八年でございます。それ以前にも、お隣、私は徳島でございますので、お隣香川県出身の小西和先生、この方をまず最初として、それ以来、連綿とこのバトンを受け継いで瀬戸内海の在り方というものをしっかりと見詰めてこられた、特に瀬戸内海周辺の議員の方々が多かったと思うんですけど、そういった先輩方に敬意と感謝を改めて申し上げたいと思います。
　また、今現在も瀬戸内海再生議員連盟など、この問題について多くの議員が関わっておられます。その議員の方々にも敬意を表しつつ、今回質問をさせていただきたいと思います。
　今回の瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案の審議に際しまして、兵庫県と香川県、瀬戸内海関係府県の方を小泉大臣が堀内副大臣とともに訪問されておられると聞いております。島のお好きな小泉大臣のことですから瀬戸内海何度も行かれているとは思いますが、改めて瀬戸内海に臨んだときの御感想、そして、意見交換等も行われたと聞いておりますので、それを踏まえて、瀬戸内海についての認識、そして本法案についての意義についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。本日もよろしくお願いします。
　今、三木先生から視察の感想なども問われましたが、この瀬戸内海環境保全特措法の審議に備える中で様々事務方とも議論をしましたが、改めて瀬戸内海という地域の名前を冠した法律があるということはすごいことだなと思いました。私は神奈川県横須賀市出身ですけど、神奈川県や横須賀の冠する名前の法律はないわけで、当たり前かもしれませんが、もう瀬戸内海という特別な、万葉集の時代からその自然の魅力などうたわれている特別な地域でありますから、この法案の準備の中で私の中で瀬戸内海に対する思いが改めて強くなったなという、そんな機会をいただいたこと、感謝しています。
　そして、今回現場に行って、兵庫県そして香川県の二つの地域に行った理由は、やはりこの法案の最大のポイントの一つが栄養塩類の管理制度の創設。特に、瀬戸内海の地域、海域ごとに、やっている漁業も違えば、その海域の環境、生態系、非常に多様です。この栄養塩類の管理制度についても、兵庫県はむしろ期待をしている、そして香川県は、かつての赤潮の被害によって大きな漁業被害が生まれたという歴史もありますので、慎重な方も結構いる。そういった中で、やはり双方の方の声に耳を傾けることが必要だということで伺いました。
　兵庫県で印象的だったのは、私も子供の頃から家庭でイカナゴのつくだ煮、くぎ煮というふうに言いますけど、あれ当たり前に食べていたんですけど、最近は本当に捕れないと。そして、捕れないことで価格が暴騰している。もう毎日食べるという、その兵庫の、明石のそういったことも何か大分影響を受けているという話もじかに聞きました。
　そして一方で、香川県ではオリーブハマチ、こういった養殖業もやっていますので、かつての歴史も聞きながら、慎重にやってもらいたいという、そういった思いも聞いた中で、この法案を成立をできた暁には、しっかりと今後も地域の皆さんとのコミュニケーション、合意形成というのは非常に大切なことだなと、期待も、そしてまた今後の責任も強く感じたところであります。
○三木亨君　ありがとうございます。
　何か法案全部について、もうエッセンス全て述べていただいたような気もいたしますが、そういったすごいいい印象を抱いていただいている、そしてまた、その地元の方々の声に耳を傾けられてからこの法案の審議に臨まれるというのは非常に好ましい態度というか、態度と言うと上からになるんですが、非常に我々としても本当に好ましく思われることだというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきますけれども、この瀬戸内海環境保全特別措置法、これ、今回改正されるわけですが、元々はこれ議員立法で制定されて、二〇一五年の改正の附則における検討事項を踏まえて国が調査研究を行い、それに基づき改正法を提出されたという今回の国の姿勢を高く我々としても評価するところでございます。
　そこでお伺いしたいのが、最初に議員立法でこれ制定されておりますけど、今回閣法での改正というふうになっております。このことについての意味合いというものについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、元々、臨時措置法のときから当時の先生方の大変な御尽力で生まれた法律で、その後閣法で改正されたりもしておりますが、前回大きな改正が平成二十七年に行われております。こちらは議員立法で、議連の力もあって改正が行われたと。
　その中で、附則の中で、政府は施行後五年を目途に栄養塩類の管理の在り方について検討を加え所要の措置を講ずることという宿題が出ております。これ、当時も制度化について御議論がされたというふうに認識されておりますが、まだ科学的な知見も十分でなかったということで、当時は制度化に至らず、この点について政府への宿題ということで課せられたと受け止めてございます。
　今般、この附則に基づく検討を行うとともに、制度改正をしていただいたということを踏まえて、改めて瀬戸内海各種調査も行いましてそういった検討を行いましたところ、大きく二つの課題が明らかになっております。
　これ、提案理由説明の中でも申し上げておるところでございますが、一つは、気候変動による水温上昇等の環境変化と相まって、一部の水域で栄養塩類の不足等による水産資源への影響、あるいは開発等による藻場、干潟の減少等が課題になっているということ、それからもう一つは、内海である瀬戸内海におきましては、大半の海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等が同地域から排出されていると、これが生態系を含む海洋環境に悪影響を与えていると、こういったことが明らかとなりました。
　このようなことを踏まえまして、法附則に基づいて政府において検討を行うこととされた事項への対応が中心であること、また施行状況調査に基づいて明らかになった課題への対応を内容とすることから、閣法で改正するという方向で臨んでいるところでございます。よろしくお願いいたします。
○三木亨君　ありがとうございます。
　次の質問に移らせていただきます。
　気候変動対策におきましては、緩和策と適応策、これが車の両輪ということは皆さん周知の事実だと思います。
　今回、第二条の二、基本理念の中に、気候変動により水温の上昇その他の環境への影響が瀬戸内海においても生じていること及びこれが長期にわたり継続するおそれがあることも踏まえとは、まさにこの地球規模で進行する気候変動の影響の視点を盛り込んだものというふうに思われますけれども、その意図するところというのを政府の方にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　気候変動の影響に関しましては、昨年十二月に公表いたしました気候変動影響評価報告書におきまして、日本国内におきましては、気候変動に伴う海水温の上昇による生物の分布状況の変化や藻場の減少が生じていること、また、これらの影響は将来的にも予測されていることが指摘されております。
　瀬戸内海におきましても、環境省が行いました広域総合水質調査によりまして、ここ三十年で約一・五度の水温の上昇が発生しておりまして、それに伴って様々な影響が現に現れていると、将来的にもそれが悪化するおそれがあるということがございます。これで現に今、瀬戸内海においては、栄養塩類の不足によるノリの色落ちの問題、あるいは藻場、干潟の減少の問題が生じておりますが、これらも気候変動による水温の上昇等の環境への影響も大きく関係しているというふうに考えております。
　このこともありまして、今回、基本理念の中に気候変動の観点を盛り込んで、それを十分踏まえてやっていくという方向を明らかにしたものでございます。
○三木亨君　ありがとうございます。
　やはりこの大きな視点をしっかりとその基本理念の中に据え付けて、かつ、その瀬戸内海の保全ということをしっかりと考えていかれる、大きな大変意味合いがあると思いますし、非常に、何ですかね、大局的な観点に立った基本的な姿勢というふうに評価いたしたいと思います。
　次に、この平成二十七年の改正の審議におきまして、科学的根拠に基づいた施策の実施が必要であると、こういった観点、いろんなことにこれは共通すると思いますけれども、このときに発議者の方から、栄養塩類と漁獲量の関係について何度も議論を重ねてきたが結論を得るに至っていないという旨の言及があったというふうに聞いております。これについて、これを受けまして水産庁の方で調査研究が行われたというふうにも伺っておりますけれども、その結果について水産庁の方からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒萩真悟君）　お答えいたします。
　水産庁では、平成三十年度から令和四年度までの五年間を予定して、国立研究開発法人水産研究・教育機構に委託しまして、栄養塩類が水産資源に及ぼす影響を解明するための調査研究を実施しているところでございます。これまで、燧灘の栄養塩類の濃度、植物プランクトンと動物プランクトンの現存量、カタクチイワシの漁獲量などの関係の調査研究を行ってきたところでございます。
　この中で、カタクチイワシが不漁の年において、栄養塩類の濃度が約六割減少すると植物プランクトンも六割減少し、カタクチイワシの餌となる動物プランクトンも二割から三割減少している、こういったことが報告されております。栄養塩類がカタクチイワシの資源量に影響している可能性が示唆されているということでございます。
　水産庁としましては、引き続き、栄養塩類と魚類などの餌となるプランクトン現存量との関係を科学的に解明することに加え、カキ、アサリなど二枚貝の餌となる植物プランクトンや稚魚の生育場となる藻場の維持、こういったものに栄養塩類が与える影響なども含め、瀬戸内海の湾、灘の特徴を踏まえた調査研究を更に進めてまいりたい、このように考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　しっかりと綿密な調査をしていただきたいと思いますが、多分漁獲量っていろんな要素が絡むと思うんで、栄養塩類だけじゃなくて、水温であるとか海底の環境の変化とかいろんなことがあると思いますので、なかなかこの科学的根拠といっても証明と至るまでは大変、非常に困難な部分があると思います。ただ、これ、どんどんどんどん知見というか研究結果を重ねていくことによって、それは真実に近いエビデンス、非常に強いエビデンスとなっていくと思いますので、しっかりと継続して調査を続けていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次でございますけれども、現行法におきましては、十二条の四において指定物質削減指導方針の制度がありますが、これは削減に関しての規定です、当たり前ですけれども。中央環境審議会の令和二年の答申においても、栄養塩類の増加が原因と見られる課題と減少が原因と見られる課題が入り組んで存在している状況は解消されておらず、これら課題を同時に解決することが必要な状況とされて、これは非常に極めて厳しい運用が求められていると思います。
　栄養塩類の増加が原因と見られる課題に対しては、これ減らせばいいわけですから削減で対応可能でありますけれども、栄養塩類の減少が原因と見られる課題には現行法では対応できないところ、新たに十二条の六で栄養塩類の増加措置の規定を設けてこの課題に対応できるとしたのが大きな改正点であるし、今回の目玉と言ってもいいと思います。
　そこで、この栄養塩類管理制度創設の意義について、先ほどから話題には出ていますけれども、改めてこの意義について政府にお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（神谷昇君）　三木委員にお答えいたします。
　近年の瀬戸内海では、依然として水質の保全が必要とする海域と栄養塩類の不足による水産資源の持続可能な利用の課題を有する海域が複雑に入り組んでおりまして、課題が場所ごとに多様化しておるところであります。
　環境省といたしましては、水環境の保全と地域の水産資源の持続的な利用の確保の両立を目指すために、栄養塩類の不足が課題となっている特定の海域を対象にいたしまして、栄養塩類の一律の削減ではなく水質の管理に移行し、きめ細かな対応を行うことを目的に今般の栄養塩類の管理制度の創設を行ったところでございます。
○三木亨君　ありがとうございます。本当にこの今回の目玉でございます。
　先ほど言いましたように、削減というのは絞り込めばいいわけですから、簡単ではないかもしれませんが、ある程度方向性を決めてやればやりやすいところはありますが、この栄養塩類を増加させるというのは非常に、どこまでやればいいのか、やり過ぎると環境に余計に悪影響を与えてしまうという状況もございますので、大変難しいところだと思います。
　今までも、じゃ、栄養塩類についてそのコントロールしてこなかったのかというと、今でもしてこられているわけですよね。管理の方策としていろいろやられているわけです。例えば施肥であるとか、あるいは底引き網を使って海底耕転をさせて底と混ぜ合わせて富栄養化をもたらす、あるいは下水処理施設の季節別管理運転、ダムからの一時放流、あるいはもっと山の方からため池のかい掘り等々、様々な方策というのは現状も試みられているというふうに承知しておりますけれども、それらの効果について今環境省ではどのように把握されておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　委員がまさに御説明されたような形で、現在、栄養塩の供給の試みがされております。代表的なものを申し上げますと、下水処理場における季別の、季節別の管理運転というのがございます。それから、そのほかにも、海洋、海域における栄養塩類を直接まくという、肥料をまくというような感じで施肥というようなことでまく場合、あるいは池や沼の水をくみ出して泥をさらうかい掘りと、栄養塩類を含んだ泥や水をさらったことで供給するかい掘りといったようなことも行われておりますし、委員から御指摘のありました海底耕うんということで、栄養塩類の豊富な泥をかき混ぜて供給するといったようなことが様々な試みとしてやられてございます。
　それから、実際の効果という点について御指摘がございました。効果の事例といたしましては、兵庫県が行いました事例ということでありますが、栄養塩類管理で増加した処理水中の窒素についてシミュレーションをした結果、ノリの養殖と下水処理場からの放流というようなことでシミュレーションをしたら、それが実際にシミュレーション以上の窒素濃度が上がるというような結果も得られているということであります。
　また、実際にノリのできを観察することもやられておりまして、近隣のノリ養殖場内の沿岸部と沖合部で窒素濃度とノリの色の関係ということを調査した結果、窒素濃度が高い沿岸部ではノリの色が良く品質も良いということが判明していると、そこから一定の効果があるということは確認がされております。
　ただ、先生も御指摘ありましたように、栄養塩類と水産資源の関係性についてはなかなか未解明の部分もありますので、この辺りはしっかりと今後も調査研究を水産庁とも連携を取って進めながら取り組んでまいりたいと考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　では、栄養塩類管理制度についてもう一問お伺いしたいと思います。
　汚濁負荷量の総量削減を定めました現行の十二条三の削減については、本法律から削除されて水質汚濁防止法施行令に規定されるというふうに認識しております。この汚濁負荷量の総量削減と新たに設けられた栄養塩類の管理制度、こちらの二つの関係についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　ただいま委員から御指摘ありましたように、今回の法改正に伴いまして、現在、水質の総量削減につきましては、瀬戸内海環境保全特別措置法、本法と水質汚濁防止法という二つの法律にまたがって実施しております。これは、瀬戸法が水質汚濁防止の総量規制について先鞭を着けたということで、こちらがまず先に手当てをされたという経緯もありまして今二つにまたがっているんですが、今回の制度改正に合わせてそれを水質汚濁防止法に基づく総量削減に一本化するという整理をさせていただきました。
　またあわせて、今回、栄養塩類管理制度ということで、栄養塩類をいろいろコントロールしていくということを考えた場合に、従来の水質汚濁防止法の総量削減をする規制との整合を図っていくということが必要でありますので、どちらにも支障が生じないように、栄養塩類管理制度で対応していただくこととなりました工場、事業場については総量規制の適用を除外するという特例を設けたところでございます。
　これによりまして、もちろん水質環境基準の範囲内でありますが、栄養塩類供給を認めていくということを今回の制度に盛り込みまして、海域ごと、季節ごとにきめ細やかな管理が可能になるようにする制度になると考えてございます。
○三木亨君　ありがとうございます。
　時間がないので、次の質問に移らせていただきます。
　今回の法改正で創設する栄養塩類管理制度は、水質規制により減少した漁業資源の回復等のために、沿岸府県が地域や関係者の合意を得て管理計画を作って、下水処理の能力を調整するなどして排水中の栄養塩類の濃度を上げられるようにするという狙いがあると思います。
　これは一種の規制緩和になると思います。先ほど申し上げましたように、余りにも規制を緩めてしまうと本当に元も子もないという、昔問題になったあの汚れた瀬戸内海がまたよみがえってしまうという非常に悪い状態が考えられるわけで、ですから、非常に慎重であるべき部分ではあると思います。この規制緩和として何らかの審査が行われたのかどうか、政府にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　何らかの法令に基づく規制を設ける、あるいは規制を、それを修正するということに当たりましては、行政機関が行う政策の評価に関する法律という法律がございまして、事前評価を行うという仕組みがございます。今回の栄養塩類管理制度の創設につきましても、本年二月に総務省による規制の事前評価を受けて、そういった適切な審査プロセスを経て提出しているというところでございます。
　今回の制度の導入に当たりましては、先生が御指摘いただいていますように、水質汚濁防止法に規定する総量削減、総量規制の適用除外などの特例を設けているということでございますので、こういった内容について事前の評価を受けているということでございます。
○三木亨君　ありがとうございます。
　ちょっと次に移ります。
　栄養塩類管理計画におきましては、水質の目標値が定められております。さきに引用したとおり、中央環境審議会の令和二年三月の答申におきまして、栄養塩類の増加が原因と見られる課題と減少が原因と見られる課題が入り組んで存在していると。非常に難しい複雑な状況、この状況に鑑みれば、上限値のみならず下限値も考慮しまして、言わば何々以下とか何々以上というものではなくてゾーンで設定すべき、当たり前かもしれませんが、と思いますけれども、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　まさに委員が御指摘ありましたように、課題が非常に複雑に入り組んでいるということもありまして、そのゾーンで設定するというのももちろん対応の方向としてはあり得ると考えております。
　ただ、この辺りにつきましては、関係府県が環境基準の範囲内においてきめ細かに地域の状況を踏まえて決めていくという制度にしておりまして、法律におきましては今度環境基準の範囲内でというところまでを決めて、そこの実際にどういった形で決めるかというところについては府県に委ねているということでございます。
　ただ、そこにつきまして地域において具体にどういう目標を設定していくのかというところについては、参考となるいろんな情報が必要だと考えておりますので、この辺りは既に行われている栄養塩類管理の実施事例等を把握しながら、目標値設定に係る手順等について解説したガイドラインを作成することで周知してまいりたいと考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　非常に難しいコントロールが要求されるところだと思います。その管理計画は各自治体に任せられているというところですので、しっかりとした指針を示していただきまして指導をやっていただきたいなというふうに思います。
　もう最後の質問になりますけれども、瀬戸内海と言われまして皆さんどういった風景を思い浮かべるでしょうか。私が真っ先に浮かぶのは、昔、子供の頃はやりました小柳ルミ子さんの「瀬戸の花嫁」という曲でございまして、今日は歌いませんけれども、小さな小島が点々とあって、静かな海の中にたくさんの小さな船が浮かんでいるという非常に美しい、日本の原風景の一つと言ってもいいような風景だと思います。
　ただ、私どもの徳島県も瀬戸内海に一部面しておりますけれども、ここは実は少し様相が違っていまして、私どものところは鳴門というところが面しているんですけれども、これは非常に狭い海峡になっておりまして、淡路島と本州の間に挟まれた明石海峡というのが北側にありますが、この南側が鳴門海峡でございます。非常に広いところから狭くなっているのと、あと干潮差が非常に大きいですね。一メートル五十ぐらい北と南でありますので、潮流が物すごい速いんです。日本で一番、十一ノットというのは世界でも何本かの指に入るぐらい速い海峡でございます。そういった海峡と複雑な地形からあの有名な鳴門の渦潮ができる。どちらかというと、すごく荒々しいような感じのイメージが瀬戸内海の端っこの方にはございます。
　このように、瀬戸内海といっても東西に大体四百五十キロぐらいあるというふうに聞いています。いろんな風景、つまり、いろんな海域ごとにいろんな特徴というものがあると思います。瀬戸内海と一口に言っても、湾、灘ごと、あるいは湾、灘内の特定の海域ごとで環境、魚がいる環境であるとか人が住む環境、その環境が大きく異なります。これらの事情に、実情というものに応じて、各地域で異なる事柄を勘案しながら瀬戸内海の保全に努めていく、こういった対策が必要であるというふうに答申にも述べられているところでございます。
　つまり、広域で連携していくことが非常に重要になってくると思いますが、このことについてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　ただいま委員御指摘のとおりです。本当に瀬戸内海、湾、灘ごと、同じ湾、灘の中でも様々な特性があるということでありまして、実際に取組を推進していくに当たりましては、関係者間の連携というのが極めて重要だと考えてございます。
　今回の法案を提出するに当たりまして、本年一月に中央環境審議会から意見具申をいただいておりますが、その中でも、特に関係者間の連携につきましては、国を中心に様々な主体の参画の下、広域的な課題についての府県の枠を越えた地域合意、連絡、協議等の場の設置に向けた取組が必要ということがされたところでございます。
　今回、この法律ができますれば、実際にこの栄養塩管理制度あるいはプラスチックごみ対策、実際に進めていくに当たりまして、どういった形で連携が必要かというのを関係府県、関係自治体ともしっかりと相談しながら、どういった枠組み、あるいは場が必要かというのを検討してまいりたいと考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　これで質問は終わりますけれども、今回、私、質問に際しまして、先ほど御紹介しました瀬戸内海再生議員連盟の磯崎仁彦議員にいろいろとお話を伺いました。非常に貴重な示唆もいただいて今回の質問に臨んだわけでございます。
　第二条の二の基本理念にあるとおり、瀬戸内海が、我が国のみならず世界においても比類ない美しさを誇り、かつ、その自然と人々の生活及びなりわい並びに地域のにぎわいが調和した自然景観と文化的景観を併せ有する景勝の地として、また、国民にとって貴重な漁業資源の宝庫として、その恵沢を国民がひとしく享受し、後代の国民に継承すべきものであるとの言葉がございます。
　言葉の意味しっかりと受け止めまして、特にこれ、明治時代にドイツ人の地理学者が来て、こんな風景は世界中にどこにもないと絶賛したほどのこの美しい風景でございます。これを大事にしていくことをしっかりと受け止めまして、今後の施策遂行、我々も協力してまいりたいと思いますので、しっかりと取り組んでいただきまして、そして磯崎議員もおっしゃっておりましたが、我々としてもこれからもしっかりと取り組みたいので、力を合わせて瀬戸内海を守りたい、そういった決意を最後に述べさせていただきまして、私の質問とさせていただきます。
　本日はどうもありがとうございました。
○鉢呂吉雄君　おはようございます。立憲民主党の鉢呂吉雄です。今日もまた大臣のみ御答弁願います。
　私も知識不足だったものですから、三月二十六日に広島市と兵庫県に行きたかったんですが、予算の本会議ということで急遽戻ってきて、明石市しか行きませんでした。次の日大臣が来るとは全然知らないで、次の日か、二、三日たって神戸新聞にでかでか出て、びっくりして、それがもう対応がと思ったんですけれども。
　私はタクシーの運転手さんに、乗って、今と同じ話、イカナゴが全く捕れなくなったと。昔は、阪神・淡路大震災のお礼の形で全国に贈ったり、近所にお裾分けするようなイカナゴだったと。今は四倍、五倍に跳ね上がって、後で調べたんですけれども、二十年前は三万トン捕れたイカナゴが、四年前には一千トン、三十分の一ですね、今は、去年、おととしと、百四十七トンとか、本当に微々たるものになったと。
　漁業者や漁連の皆さん、それから県の皆さんにも話聞きました。このままでは海がかれてしまって、農家が土のことが分かるように、私たち漁業者は体で海のことが分かると。強く印象に残ったのは、森の色と同じように、普通、海はブルー、青い海とよく言われるんですが、やっぱり海はグリーンじゃなければならないと。豊かな海はそれだけ海藻とかそういうものが生えているという意味でグリーンな海なんだそうです。そういうふうにもおっしゃっていました。餌がなければ魚も生き物も生きることができないと、こういう話も聞かさせていただきました。
　ここは、明石市は、もう十年ぐらい前からこの栄養塩類を管理していこうと、自主的に、環境省の御指導もいただいてやってきたという形で、それでもやはり工場等の排水の協力を願うには法律の後付けが欲しいということで今回お願いをしたということで、その地域から今回の法案が、改正案が出ていると、こういうふうに承知をいたしました。
　そこで、大臣にその印象も聞かせてもらおうと思ったんですが、先ほどお話ありましたので飛ばしまして、この中で、私、今国会で既に参議院で成立をしているんですが、有明、八代の海の再生法案、これは同じような法律です。豊かな海として再生させるということを旨として、この法律が議員立法で、これは平成十四年からの法律です。これは六つの省庁が共管という形で、もちろん環境省、農水省が、農水省が主管ですが、入っています、総務省ですとか国土交通省、文科省。
　今回、この法案自体は、瀬戸内法は入っておらないと、単独法です、今回閣法です。やっぱり、豊かな海、特に藻場とか干潟についてはかなりこのハード部門の予算も必要です。そういう面では、私は共管にすべき法案ではなかったのか、こういうふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　もちろん、今回、環境省だけの単管と言われるものであったとしても、農水省、そして国交省、こういった関係省庁との連携は大前提だと考えています。
　また、前回二〇一五年の議員立法で法改正をされた際に、豊かな海に関する基本理念が追加をされましたが、当時の議論においては、関係各省が連携することを前提に環境省単管とすることとされたものと、こういうふうに承知をしています。
　環境省単管ではあるものの、各省との連携は着実に進めています。今後も、しっかりと国交省、農水省含めて、様々この法案の中に入っていることも連携を深めて運用、また実施してまいりたいと考えています。
○鉢呂吉雄君　大臣は、今年、環境庁が創設されて五十年、省が、名称変わって二十年、人の命とそれから環境を守るんだと、こういう、所信表明でも強い姿勢で、社会変革担当大臣なんだと、こういうふうに言われて、省庁との連携を強化すると、こういうふうに言われたんです。
　私、今回この法律でも、気候変動について理念として入れ込みました。有明法案にはこれが全く入っていません。漂流ごみについては記載がありますけれども、気候変動については記載ありません。関係する、この国会で提出された関係法案、産業競争力強化法ですとか、あるいは森林間伐関係、畜舎の関係等にも気候変動というのは一つも入っていません。
　私は、やっぱり、環境省がちゃんと、各省庁連携を強化するのであれば、こういったものに必ず気象変動とかあるいは地球温暖化というものを入れなければ社会変革にはならないんじゃないかと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　全く同感です。
　そういった各省を超えて、一個一個一々言わなければ気候変動が入らないと、こういった状況を変えていかなければいけないというのも私がやらなければいけないことだと思いますので、政府全体として、当然のごとくこの社会環境の変化とか、その一つとして、もう少子化とか、こういったことって必ず大体入るんですけど、気候変動というものはなかなか見ていないと入らないときもありますので、そこをしっかりと今後よく見ていきたいと思います。
○鉢呂吉雄君　三番目、四番目一緒にしたいと思います、三木委員からも、ダブりますので。
　あそこに、兵庫県に行きましたら、やっぱりなかなか微妙で、調査研究というのは多岐にわたっております。
　先ほど海水温の話もありましたけれども、私の調べた、例えば広島大学の松田先生は、一八九八年ですから明治時代以来、この日本の平均気温というのは、大臣、ちょっと聞いてください。まあ大した、難しい話をしませんので。百年で一・二度、百年で一・二度Ｃ上昇した、これはよく言われることです。しかも、一九九〇年、最近の三十年前ぐらいから急速にこの高温年が続出して、これだけで、基準年からいって一・九九度Ｃまで、よくパリ協定でも一・五に抑えれとか、産業革命以来二度までとかという形ですけれども。この近年三十年が非常に気温が高くなっておる、このことに私は、統計的にこれははっきりしているんだそうです。
　この松田先生は、この瀬戸内海の海水温、これは底の方と表層と両方あるんだそうですけれども、有意に上昇していると、上昇は有意であるんだそうです。やっぱり一九八〇年以降上昇が急だ、とりわけ秋から冬にかけて水温の上昇が見られると、こういうことで、養殖ノリの色落ちですとか、先ほど言ったイカナゴの魚の捕れなくなった、これはなかなか難しい形で、本当に栄養塩類のその制限を緩めるだけでは、何でそんなイカナゴが急速にこの四、五年壊滅状態になったのか、理由が付かないわけでありまして、そういうところの研究を是非、その兵庫県の県漁連あるいは県庁の方も言っておりました。予算が非常に少ないと、県に委ねられているということもありまして、環境省としてこの予算について十分な配慮を願いたいと、こういうお声が一番強く私は聞いてきたところです。
　三木先生のお話があったように、様々な取組をやっています。もう繰り返しません。海底を桁で耕すようなことまで、北海道では考えられないぐらいきめ細かにやっておりまして、あるいはナマコとかクマエビというのは泥を食べて大きくなると、普通は海藻なんですけれども、ナマコなんというやつは泥を食べて、だから海底を耕すことができるんだということで苦労してやっていました。
　ですから、あるいは子供たちにそういうことを教えていく教育ですとか、あるいは水質規制の下限値を設定するなんということでまた海が汚れるんではないかと、こういう心配される方にも、いろいろ大臣も聞いてこられたと思いますけれども、漫画を作ったりして普及しておると、こういうことについての財政的な支援をお願いしたいと。
　三番目、四番目重なりましたけれども、これについての考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今のイカナゴの話とかも含めて、私も鉢呂先生と同じように現場の話を聞いて感じ入りましたね。例えば、イカナゴというのが、漢字で書くと春を告げる魚、春告魚と書いてイカナゴだと、そしてそれを学校で漢字のテストで出しているそうなんですよね。そのことによって地域の子供たちが地元の貴重な水産資源を自分のふるさとのものとして愛着が持てるように、そういったことまでやりながら、そしてまた海を耕すために先生言われたナマコを投入したり、そしてまた底引き網の漁師さんたちが海の底を耕している、この動画を作って多くの皆さんに見ていただく努力とか、本当に切実なその努力に対して応えなければということと、その皆さんこそが今回の法改正に、私が正直思っている以上にこんなに期待が大きいんだということを率直に感じました。
　もちろん、一方で慎重な声もありますから、そのモニタリングも含めた果たすべき責任は大きいですし、先生が今質問で問われたこの調査研究の拡充、こういったものについても、より高精度な研究とか含めて我々やっていかなければいけないことありますので、この法改正を契機に、より多くの皆さんが瀬戸内海を共に守っていく、こういった方向に資する運動や様々な政策につなげていけるようにやっていかなければいけないと考えています。
○鉢呂吉雄君　今日新聞で見ましたら、中央環境審議会の会長に高村ゆかりさんが就任したと「ひと」欄で大きく出ていまして、私は非常に、私も聞いただけですけれども、非常にすばらしい人が会長になったと。
　そして、昨年の三月、今年の一月の答申なり意見具申でこの環境審議会は両論併記で様々な問題について言っています。あるいはまた、パブリックコメントが昨年末から一月にあったんですけれども、ちゃんと環境省はこのパブリックコメントの質問に照らして修正までして、何でしたか、順応的な問題についても、その都度学習とか目標をちゃんと据えてというところをちゃんと修正してやっておると。
　私は、環境審議会というのは、環境省のための審議会ではなくて、環境省に意見具申をするための審議会ですから、いろいろな意見が、解明されていない問題については両論併記でいいと。どこかの審議会では、何かリニアモーターカーの審議会では事務方が座長の言うことも変えちゃって答申案を作ったとか、今日の新聞にも載っていましたけれども。そういう意味では、この環境審議会はすばらしいなと思っています。
　その中でも、専門家が、そこで言っている専門家が、栄養塩類等の環境条件の問題は複雑であって解明されていないことが多いと、こういうふうに述べておるわけであります。いろいろな識者の方が、地方、県、行政機関や漁業者に委ねれば、やっぱりこの様々な形を、豊かな海をつくるために、魚を呼び寄せるために客観的な形ができないのではないかというふうに懸念をしておる方もおります。
　私は、第三者機関を環境省の下に、この審議会の下でもいいですから、独立性のある下で、本当に栄養塩類のその管理運用が適切なのか、あるいはやり過ぎてまた赤潮が発生するような状態にならないのかどうか、やっぱりそういうものをつくることこそ必要ではないかと、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今回、先ほど私が兵庫と香川の視察の両面の意見の話をしましたが、そういう多様な海域ごとに多様な声があることを踏まえて、今後、法改正の暁に、仮にある地域で協議会などができて、そしてそこの場で環境省としても、現地から求められることがあれば、そういった協議会の中に我々がオブザーバーとして参加をするなど、やらなければいけない技術的な助言とかあると思いますし、また、先生から、第三者機関、こういったものも必要ではないかというお話もありましたが、我々としては、より機動的に動いていくためには、我々もしっかりと、モニタリングということも含めて大事な役割があると思いますので、第三者機関かどうかは別にしても、我々の役割というのは、今後法改正がなされた暁にも、現場との声、現状、しっかりと見て対応していくことが重要ではないかなと思っています。
○鉢呂吉雄君　先ほど言いましたように、順応的な対応をしていると。その都度モニタリングをして、新しいことが発見できればそれを学習して、次のものの目標の達成に向けてやっていくと。
　是非小泉大臣は、今後嘱望されている将来性のある方ですから、今のコロナでも何回も同じことを繰り返して波が更に繰り返すなんというふうには、私も議運の委員ですから大臣から聞いていますけれども、ぴしゃっと抑えるにはどうするかということを考えなければ、これはいつまでもこのことが繰り返されるようなこと、まさに今の順応的な対応きちっとして、分からないことも多かったと思いますが、これからどうするんだということは、菅内閣の中でも小泉大臣は大きな役割を占めているわけですから、きちんとしてほしいなと、こういうふうに思いますね。
　そんな中で、私は北海道の出身ですから、北海道でも昔から、まあ私は三十一年間の政治活動でも、北海道の日本海側は貧栄養だと。昔はいろんな、し尿処理も含めて、あるいは魚のはらわたといいますか、ゴロなんかも自然に海に出ていって、それが栄養分としてニシンとかイカとかサケだとか、そういうものが捕れたと言われておりますけれども、今はそれが全くの、本当に下まで見える透き通った海なんですけれども、なかなか魚がすまないという状況がずっと続いています。
　ですから、私は、今、水質汚濁防止法でこういうふうにやってきたけれども、本当に全国そういうところがいっぱいあると思うんですね。水質がきれいになり過ぎてというようなところは様々な手法でもう一度豊かな海を取り戻すと、科学的にやるような段階のそういった地域もいっぱいあるのではないかと、こう思うんですが、そういった手法を、これまでは環境省の非常に規制が厳しくてもう断念していた。例えばイカゴロ、この残渣物が出ますから、これを海に戻したいと思ってもなかなかそんなことは許されないで、北海道知事とけんかになった町村もあるぐらいでありましたから、そういったことをやっぱり考える、再検討する時期に来たのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今先生からはイカゴロ、イカの内臓ですよね、この例が挙げられましたが、環境省においては、自治体や漁業協同組合などから、いそ焼け回復のため、海洋汚染等防止法では海洋投棄は認められていないイカゴロや昆布の根などの水産系動植物性残渣について試験的に海洋投入ができないかといった相談や要望をいただいています。
　この水産系動植物性残渣の活用については、海洋の養分補給、集魚、これは魚を集めることですね、などであれば一定の目的を持った有効利用であって、都道府県などの所管機関の指導の下環境に影響がない方法で行われるのであれば、有効利用として海洋汚染等防止法は適用されません。
　こうした考え方を踏まえて、水産系動植物性残渣の有効利用試験が今実施されていると承知をしています。
○鉢呂吉雄君　北日本でも海水温が上がったと思われる状況で、サケ・マスがほとんど激減する、イカも、イカはまあいろんな要因があるのかも分かりませんが、沿岸域が表層が水温が高くなって寄ってこない。サンマも、御案内のとおり、非常に、北海道や東北よりも非常に遠いところに回遊しておるようで、学者先生、海洋研究開発機構と北大のチームの調査では、海域の平均海面水温が、二〇一〇年から二〇一六年の夏で、その前の九三年から二〇〇九年までの、十年間に比べますと、これ水温ですが、一・五度上昇していると。
　暖流は黒潮、北上するんですが、これが勢力が強くて、親潮という寒流、オホーツクじゃなくて北方四島の方から流れてくる、これが押し上げられて、なかなか栄養の多い親潮が沿岸に来ないということも原因があるという発表もされております。そういう中で、何とかこの沿岸の豊かな海を取り戻すという方法をこれからも考えていただきたいと、こういうふうに思うんです。
　そういう中で、一つ飛ばして、自然海浜保全地区の問題について移りますが、あと五分ですので。
　この中央環境審議会の意見具申でも、栄養塩類の管理のほか、藻場、干潟、浅場等の保全、再生、創出、こういったものが同時並行的に行われることが不可欠だと、こういうふうに言って、今回新たに指定対象の拡充を図るということで、条文の中で水深がおおむね二十メートルの深さを超えない海域というものを拡充して、また、損なわれた砂浜等の再生又は砂浜等が新たに創設されたものを含むと、こういう条文になっておるというふうに承知しております。
　こういった中で、私は疑問に思うのは、一つは、旧来の条文二というものがそのまま残されていまして、要するに、この自然海浜保全地域というのは、海水浴や潮干狩り等でこういうふうに公衆に利用されるという条件があって初めてこの地区の指定がされるということで、これではなかなか、海水浴、まあ事務局に聞いたら歩いていてもいいんだと、散歩してもいいんだというふうに言われましたけれども、この条文は、私は余りこの今のときに重視すべき問題ではないんじゃないかというふうに思います。
　それから、時間がありますのでもう一つ。先ほど言った国土交通省とか水産庁、農水省と共管すべきだというのは、こういう損なわれた海浜をもう一度戻すにはやっぱりハード的な事業が必要なんです。環境省の事務方に聞いたら、様々なことは両省でもやっておるんですが、予算がどのぐらい付いているか掌握できないと、また、掌握してこれなかっただけに、多岐にわたるだけに、瀬戸内海でどのぐらいこういったハード事業が行われているのか掌握していない。これではやはり、今回新たな条文を作った意味合い、あるいはこれを実際やっていくという方向では弱いと思うんです。
　ですから、大臣から、あの有明の法案にはハード事業が、予算が特例で補助率を高めて、地方債まで適用させるような法案なんです。こちらの方はそういったものが一切ない。ですから、私は、今更環境省に予算取ってこいと言ったって難しいでしょうから、農水省や国土交通省とよく連携を取って、瀬戸内海にはこういった形で予算が年々、毎年付くんだと、こういう姿を是非示していただきたい。
　この二つについて、最後の御質問にさせていただきます。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず一点目に、条文の中の海水浴や潮干狩り、これが、我々はこれは例示として挙げているわけですから、この海水浴や潮干狩り以外のものでも多岐にわたる利用形態が考えられるとは思っています。ただ、鉢呂先生の捉え方というのは、この例示があることで、むしろハードルが高くて、この海水浴や潮干狩りができなければ自然保全地区になれないとか、そういうふうに思われてしまうのではないかという問題意識だと理解をしました。
　ですので、今回の法改正なされた暁には、その施行のときに、これあくまでも例示ですと、ほかの多岐なものも含まれますと、これしっかりと周知をやりたいと思います。
　そして二つ目の、ハードの予算をこの瀬戸内海地域に関係省庁と連携をしてというのは、まさにこの瀬戸内海の環境保全特措法の重要性をいかに環境省だけではなくてほかの関係する省庁と共有をできるかと。そういった中で、この地域が、私からすると、今回の法律によって世界に先駆けた、水を水環境行政の中で規制をするというところからきめ細かい管理をするという、これ世界でもなかなか例のないこの取組をやるわけですし、それが実現をした裏にあるのは、長年瀕死の海とも言われたこの瀬戸内海で、何とかこの海を取り戻したい、豊かできれいな海を実現をしたいと思ってきた方々が多くいたからですから、そういったことをほかの省庁ともしっかりと共有をできるようにして、結果、様々な政策支援などがこの瀬戸内海地域の環境保全のために、また持続的な漁業の発展のためにも使われていくように、環境省としてもリーダーシップを発揮していきたいと思っています。
○鉢呂吉雄君　海の森と言われるこの藻場ですとか昆布ですとか、そういったものはＣＯ２を吸収する。この、あるブルーカーボン研究会の報告によれば、森林が日本では二千七百八十万トンのＣＯ２吸収、その一割から三割のＣＯ２吸収量として海のこの森があると、こういうふうに言われているんです。ですから、大臣は是非国際会議に行って、ブルーカーボンだと、ブルーカーボンは海のＣＯ２吸収だと、このことを是非訴えていただきたいんです。
　二〇〇七年の海洋基本法でも……
○委員長（長浜博行君）　鉢呂君、時間が来ております。まとめてください。
○鉢呂吉雄君　はい。
　ブルーカーボンについては一切触れておりません。ですから、そういう点で大臣によろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
○徳永エリ君　立憲民主党の徳永エリでございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　鉢呂先生が兵庫県の明石市に行ってきたということでございますが、本来であれば、この環境委員会で瀬戸内海に視察に行って、自治体や関係者の方々と意見交換をさせていただいた上で質問させていただければよかったなというふうに思います。
　私は、三十年ほど前でしょうか、テレビ局の取材で高島と因島に行ってまいりました。船で渡ったんですけれども、そのときには、瀬戸内海を見ていて、何と穏やかで美しい海なんだろうという、そういった感想しかなくて、水質がどんどん悪化していって瀕死の海と言われるようになっているということなど想像もしておりませんでした。
　平成二十七年の瀬戸内法の改正は、それまでの瀬戸内海の水質の改善というところから、自然海浜の保全などを行いまして、瀬戸内海を豊かな海とするために環境を保全する上で有効な施策を推進することを定めていたということであります。
　そこで、まずは、瀬戸内海の現状と課題について、環境省の御認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　今委員から御指摘ありましたように、平成二十七年の改正でまさに瀬戸内海はきれいで豊かな海を目指していくという基本理念が盛り込まれて、水質が良好な状態で保全できていると同時に生物の多様性と生産性を確保するということを目指しているわけですが、現在の状況を申し上げますと、これまでの関係者の大変な御努力によりまして全体の水質は改善をしてきておりまして、赤潮の発生件数は低下するなど、一定の改善は進んでいるというふうに認識しております。
　一方で、先ほど来出てきておりますように、気候変動による水温上昇等の環境変化と相まって、一部の海域でこれまで削減してきた窒素やリンといった植物の栄養となる成分が逆に不足をして、それによってノリの色落ちが、落ちると、あるいは、開発による藻場、干潟の減少などの、海域ごとにどんどん課題が多様化しているという状況にあると考えております。という意味では、瀬戸内海環境保全特別措置法の理念に盛り込まれました豊かな海ということを目指す上ではまだまだ課題が多いというふうに考えております。
　あわせて、海洋プラスチックごみの問題も、深刻な問題として生態系を含む海洋環境に悪影響を与える状況にあるというふうに認識してございます。
○徳永エリ君　瀬戸内海が豊かな海となるにはまだまだ課題があるという状況だというお話でございました。
　今回の改正では、気候変動の観点が基本理念に加わりました。その理由についてお伺いいたします。
○大臣政務官（神谷昇君）　徳永委員にお答えをいたします。
　環境省が行いました広域総合水質調査によりますと、瀬戸内海におきまして、ここ三十年で約一・五度の水温上昇が発生しておりまして、それが原因となりまして、ナルトビエイやアイゴといった南方系の生物の増加による二枚貝や藻場などの食害が出ております。そしてまた、秋、冬の植物プランクトンの増殖による栄養塩類の不足、そして底層の酸素量が減ることによる貧酸素水塊の発生の期間が長期化しております。
　このような影響が生じているわけでございますけれども、また水温上昇以外にも、生物の分布状況の変化、雨の降り方の変化などの問題が発生しているほか、海面上昇や海の酸性化も懸念されているところでございます。
○徳永エリ君　瀬戸内海も、気候変動の影響で三十年で一・五度水温が上昇しているということであります。こういったことを踏まえ、そしてまた、いろいろ影響が出ているということで、これから適応策もいろいろ考えていかなければいけないんだというふうに思います。
　平成二十七年の改正で新設された基本理念に、生物多様性の確保という文言が入りました。生物多様性の確保といっても、今お話しいただいたように、既に気候変動、開発などの人の営みの影響とかいろんな影響がもう出ていて、日本の生物多様性は危機にさらされているという状況であります。生物の複雑で多様な生態系が既に大きな影響を受けているという中で、瀬戸内海においても多くの海岸小動物の種類も減少しているという報告もあります。
　こういった生物多様性、この確保、生物多様性に向けてのその動向、環境省は今どのようにお考えになっているのか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私たち人類は、生物多様性がもたらす様々な恵みを享受することによって生存しています。生物多様性は人類の存続の基盤です。例えば、森林がきれいな水やきれいな空気を育んでくれて、気候を安定させ、海からは様々な食料を得ることができます。
　最近、四月二日付けの朝日新聞で、コラムニストのトーマス・フリードマン氏がこういうふうに言っていました。私たちが自然体系を保護すれば、自然が私たちを守ってくれると。この言葉の先にはこういう言葉もありました。今コロナで我々パンデミックと直面していますが、次のパンデミックに対する唯一の真に持続可能なワクチンが生物多様性の保全であり、自然体系の保護であると。
　私も、今まで各国の大臣などとも会ってきて、コスタリカという国は非常に生物多様性の保全に取り組んでいる先進的な国なんですが、そのカウンターパートだった前大臣も同じことを言っていましたね。この生物多様性の保全はパンデミックに対するワクチンなんだと。必ず、このコロナが収束をしたとしても、また我々人類は新たな新型の感染症に直面をする、それをよりレジリエントに、強靱なものにするには、結局は、遠い道のりかもしれないけど生物多様性の保全なんだと。まさに、今このコロナに直面している我々は、こういったこのコロナも生物多様性の生態系からのメッセージなんだと、こういったことをしっかりと受け止めて、我々環境省はその責務を果たしていかなければいけないと思います。
　そういった責務を果たす上で、これから生物多様性ＣＯＰ、このＣＯＰ15が開催をされる予定ですから、日本はＣＯＰ10の議長国としての経験をしっかりと生かしながら、次の愛知目標の先にあります十年目標、この目標にしっかりと貢献をして、愛知目標の中で合意された生物多様性の二〇五〇年ビジョン、自然との共生が実現に近づいて、そして次の世代も確実に自然に守ってもらえるような内容とするために日本の貢献を果たしてまいりたいと思っています。
○徳永エリ君　今、愛知目標の話がありましたけれども、達成されていないという状況であります。やはり生物多様性の保全ということを考えると、何が起きているのかということをしっかりと時間を掛けて調査を綿密に行う必要があるというふうに思います。
　前回の改正のときに、環境大臣は、瀬戸内海の環境の状況を定期的に調査し、その結果を法の適正な運用に活用することが法定化されています。また、衆議院で附帯決議が付されましたけれども、その中で、基本理念に掲げられた生物多様性の確保等を適切に行うために必要な施策についての調査研究及びその結果に基づいた具体施策を推進することとしていますけれども、環境省はこれまでにどのような調査研究を行ってきたのか、また、その結果がしっかりと施策に反映されて、そして成果は出てきているのか、その点についてお伺いいたします。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　前回改正及びその附帯決議において、今御紹介のあった点、御指摘いただきました。これを踏まえて、環境省におきましては、平成二十七年度から二十九年度にかけまして、これは約二十五年ぶりとなりますけれども、瀬戸内海の藻場、干潟の分布状況の調査を実施しております。それからまた、約十年ぶりとなる底質及び底生生物の調査等を実施してまいりました。
　特にこの藻場、干潟の分布調査につきましては、広範囲を効率的かつ定量的に調査を行うことができる衛星画像による解析手法を用いて行っておりまして、今後も継続的に調査することで分布域の変遷を追うベースとなるデータを整備できたものと認識してございます。
　また、底質・底生生物調査につきましても、これ過去三回実施しておりまして、その推移を、結果を比較したところ、多くの地点で底生生物の種類数や個体数の増加、あるいは無生物地点の解消といった結果も見られておりますので、瀬戸内海の生物環境改善の実態の把握に貢献したと考えております。
　このような調査を今後も継続してまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　鉢呂先生じゃありませんけれども、調査に関しても予算をしっかりと付けていただきたいと思います。
　ちなみに、この瀬戸内海の藻場、干潟の調査に掛かった費用ですけれども、平成二十七年から平成二十九年まで伺いましたけれども、三千九百万という費用が掛かっております。最低限この費用は継続的にしっかり確保していただいて、これで足りているのかどうかというところも含めてしっかり検証していただいて、今後対応していただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　また、大規模な調査だけではなくて、定点で長期にわたって調査を続けるということも大事だと思います。
　環境団体の環瀬戸内海会議の方から資料をいただきまして、それを拝見させていただきますと、一九六〇年以降、五十年近く瀬戸内海の生物の定点調査を行った方のデータが掲載されていました。そのデータを見ると、水質の汚染とともに海の生物の種類が減少し、水質の改善によって海の生物の種類数も増加し回復していますけれども、調査を開始した一九六〇年代と比較すると、もうこれ大幅に種類減っているんですよね。二〇一一年からは、この環瀬戸内海会議の皆さんが調査を引き継いで行っているということですけれども。
　大臣、やはりこういった瀬戸内海の地域にいていろいろ調査研究をしておられるこういう環境団体の方などともしっかり連携をしていただいて、こういう定点での長期にわたるデータって非常に貴重だと思いますから、是非情報交換していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　非常に重要だと思います。特に、瀕死の海と呼ばれた瀬戸内海を一定程度環境を改善をしてきたその蓄積の努力の中には、環境保護団体の皆さん、地元の方々、こういった方々の御尽力、御努力もあると思います。まずは感謝をしたいと思います。
　環境省としても、この法改正の前提となる令和二年三月の中央環境審議会の答申に係る審議においても、地域で活動されている三つの団体からヒアリングを行ってきたところでもあります。
　今後、やっぱり地元の方でないと分からないような現場の状況というのはあります。知床では、先生この前御質問いただいた知床財団のような、まさに現場で観光客とヒグマと向き合っているような方でないと分からないようなそういった声もありますし、私も非常に有益でした。今回の兵庫と香川の視察でも、現場に行かなければ分からない声も様々聞かせていただきました。
　今後とも、環境省は、現場の声もしっかりと大事にしながら施策の遂行をしていきたいと考えております。
○徳永エリ君　余談になりますが、知床財団の女性の職員からメールをいただきまして、環境大臣と話ができたととても喜んでおりました。本当に、現場とつながる、大事なことだと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、私がこの瀬戸内地域に今回行けなかったということで、広島県の我が党の仲間であります森本議員が県からいろいろとお願いされていることを託されました。今回の法改正では、下水道や事業排水の規制で排水を抑制してきた栄養塩類を関係府県の知事が管理に関する計画を策定できる制度を創設し、周辺環境の保全と調和した形での特定海域への栄養塩類供給を可能にし、海域ごと、季節ごとに栄養塩類のきめ細かな管理を行うということでありますけれども、この特定海域の設定に関しては、国において何か具体的な設定基準、こういったものを今後示していかれるのか、お伺いいたします。