Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井英勝君　昭和五十七年九月三十日時点での解撤の執行率が五、六〇％で、最終的に六十二年までかかっているわけですね。協定それ自体が守られていないわけです。
　問題はそれだけじゃなくて、私どもの調査によりますと、昭和五十二年から八年間で総連合会の監査委員会がこれら一連の協定に基づいて解撤完了を承認した合計二百五十一隻のうち、約一割に相当する二十隻が実際には解撤されずに稼働中であったり、総連合に書類のないもの、解撤せず国内に売却していたものなどあることが判明しております。解撤完了の承認手続に疑惑の念を抱かざるを得ない実態であることが明らかになってまいりました。総連合会というのは運輸省の指導のもとにある団体ですが、運輸省はそういう実態を御存じなのかどうか、伺います。
○政府委員（中島眞二君）　以上申し上げましたように、合計約九万五千重量トンの解撤が行われたということが全自連を通じまして総連の方からの報告で私ども承知いたしておるところでございますが、解撤したはずの砂利船が解撤されずにいるとの情報が一部にございましたので、当局の方も調査をいたしました。ただいま二十隻というお話がございましたが、それらについて当たりましたところ、そのうちの三隻につきまして、解撤が行われれば船舶原簿から抹消されるわけでありますけれども、これが残っている事実を最近私ども確認いたしました。これらはいずれもいわゆる営業船としては使用されておりませんけれども、一部自家用等に使われている模様でございまして、現在その状況について調査をいたしております。
○吉井英勝君　三隻とおっしゃったわけですが、疑惑のあること自体が重大なわけですね。一体それじゃ、何トンの何という名前の船がその三隻に相当するんですか。
○政府委員（中島眞二君）　私どものただいままでに掌握しているところでは、船の名前で申し上げますと、第十朝朋丸、それから第二幸陽丸、それから第三光梅丸の三隻でございます。
○吉井英勝君　しかし、実際にはもっとありますね。例えば立興丸ですか、五十六年二月理事会承認船ですが、五十二年五月大阪府の村角建設に売却し、六十二年に砂利船汚職が発覚しそうになったので村角建設がクウェートの船会社に海外売船しているとか、第二十四明神丸ですか、これは五十一年十二月に広島県の竹原仲で沈没した二十四明神丸を、全自連の指示で、中国海運局が解徹船リストに登載させ、実際には沈没してから、三カ月前に沈んだ船をリストに載せて生き返らせてみたりとか、今おっしゃった船ももちろんございますし、しかしほかにもぞろぞろ問題のあるのがございますね。例えば第五地産丸、これは、報告によりますと、横浜市で解撤して大田区の業者に鉄くずとして売却したとなっているんですが、その証拠写真となるものは実は背景に千葉県の藤代造船所が写っており、解徹現場は報告書と全く違う、写真はピンぼけで船の名前も確認できない、しかも、この解撤状況というのは監査委員が見たわけでもなく、関係者の事情聴取から解撤されたものと推定した、総連合会の事務局ではこの船を改めて点検して、あのころ無理やり押し込んだ船があったと証言しているものに至るまで、随分あるわけです。
　問題は、やはりこういうものについて、一隻一隻についてちゃんと調査をされて、まず報告をいただきたいと思うんですが、どうですか。
○政府委員（中島眞二君）　ただいま申し上げましたように、当時短期間の間に多くの船を解撤したわけでございまして、隻数にいたしますと二百五十五隻でございます。原則は、総連合会におきまして現地にその解徹を確認して行うということでございますが、多数にわたったために書類審査で行ったものがございます。その中から任意に選出したものだけをいわばサンプル的に現地調査をやるということをいたしておりまして、その現地調査を行わなかったものの中から今御指摘のようなものが出たと思われます。私どもが現在船舶原簿から抹消されていないということで確認したのは以上の三隻でございますが、全体としてあってはならないことでございますので、当時どういう経緯であったか、それからまた、これについてどう対処していくかということを総連合会の方にも指示をいたしまして、調べてみたいと思います。
○吉井英勝君　今二、三の船について私も御紹介いたしましたが、偽装解撤の操作によって、不況にあえぐ零細業者が泣く泣く出した保証金の中から、この二十隻分だけで実は合計四億円に上る解撤交付金を、全自運の一部の幹部などが不法に横領して政界工作などに使ったのではないかという問題、また、解撤完了証明書を出してきた総連合会も全自連の不正に手をかしていたのではないかという疑惑が持たれております。現に総連合会の関係者は、当時の監査状況について、無理やり押し込んだ船があった、一部の処理監査委員に不正があった、全自連から金をもらった人物がいたなどを証言しております。
　さて、事件当時の新聞報道などを見ておりますと、例えば一月十九日付のサンケイによりますと、昭和五十五年十一月当時の内航課長や六十年三月当時の海上貨物課長らに、田代議員が呼びつけて圧力をかけたとなっておりますが、この圧力の結果がどうかはここではおいておくとして、やはり運輸省が協定に立会人として署名、捺印までしているのに、その協定が遵守されているかどうかをきちっとフォローしないで、立会人としての責任が果たせるわけはないと思うわけです。運輸省のそうした態度が今回の腐敗や汚職事件の温床をつくることになっていると思うわけですが、本件については調査をして報告をいただくとともに、ただすべきことはやはりただすべきだと思うわけです。最後に大臣の御見解を伺って、質問を終わります。
○政府委員（中島眞二君）　ただいま田代議員からの働きかけのお話がございましたけれども、田代議員からのお話はこの転用船を認めた際の協定の中にございます、いわゆる一身限りの船舶とすることとか、あるいはオペレーターとしての地位は当面認めないということのこの制限を解除することについてのお申し出でございました。運輸省並びに総連合会といたしましては、営業船として転用を認めた以上は、ただいまの解撤そのほかの約束がきちんと守られることを確認した上で、いずれは営業船と同じ扱いをすべきだという基本的な認識にございましたので、いろいろな経緯がございましたけれども、約束の遵守状況等を確認した上で順次この制限を撤廃したものでございます。田代先生からの働きかけによって筋を曲げてそういうふうにしたとかいう事実はございませんので、念のため申し上げておきます。
　なお、ただいまの三隻、そのほかのものについては調査をいたします。
○国務大臣（石原慎太郎君）　局長から申しましたが、事実を調査いたしまして、いたずらな誤解を招かないようにこれから指導していくつもりでございます。
○橋本敦君　きょうは本四架橋公団、ＪＲの参考人、お越しをいただきましてありがとうございます。本四架橋に伴う列車の騒音公害という大変重大な問題がありますので、それをお伺いする予定でおります。
　それに先立ちまして、気象関係の人員増を含む問題についてまず質問をしたいと思います。
　御存じのように、昭和五十三年に大規模地震対策特別措置法かつくられまして、地震対策、災害対策は非常に大事な国民的課題になってまいりました。その中の一つとしてお伺いするのでありますが、大阪の方では大規模地震によりまして万が一気象庁本庁の方がその機能を喪失した場合には、第一代行機関としての役割を果たすという位置づけがなされているわけです。その位置づけがなされて、それにふさわしい体制が具体的にどのように大阪でとられているのかいないのか、まずこの点簡単に明らかにしていただけますか。
○政府委員（菊池幸雄君）　先生御指摘のように、本庁が大規模地震などによりまして地震業務あるいは津波業務、これは完全に失うということは余り考えていないんですけれども、その一部が失われた場合、それは直ちに大阪、東京、仙台の各管区気象台の管轄地域にあります気象官署の地震に関する観測のデータ、観測成果並びに長野県の松代に地震観測所がございます。ここにあります群列地震観測システムによります観測成果を代替官署であります大阪管区気象台に集めまして、そこで地震情報などの発表を行うという体制をとることとしているわけでございます。
○橋本敦君　考え方としてそれはわかるんですが、そういう体制をとろうとしているということで大阪の方がその機能を果たすだけの具体的な対策が進んでいるのかといいますと、それは具体的には進んでいないのではないかということから私は質問をするわけです。
　そこで、大阪の方は具体的にそれを進めるために、とりあえず体制の強化として大阪管区気象台の技術部に地震課を設置しまして、職員は六名増員、十一名振りかえ、こういう体制で地震課な設置したいということを予算を含めた要望として具体的に提起をしております。これは当然のことだと思うんですが、長官いかがですか。
○政府委員（菊池幸雄君）　大阪管区気象台の地震、津波の常時監視体制の強化、これは図っていかなければならないわけでございまして、このために地震、津波担当者の複数体制をとる、あるいは解析担当者を設けるというようなことで、これまでに人員増を行って整備をしてまいってきております。そういうわけでございますので、現在大阪管区気象台では本庁の代替官署としての機能を果たすことができるというように考えております。
○橋本敦君　具体的に管区気象台の方から来年度予算に向けての話の一つとして、今私がお話ししたような地震課を今お話ししたような人員で整備したいということが言われていると思うんですが、これは御存じでしょう。
○政府委員（菊池幸雄君）　存じ上げております。
○橋本敦君　私が言うのは、その要望を積極的に受け入れて予算措置等もこれから要求しながら実現をするということに進んでもらいたい、こういうことで質問しているんですが、いかがですか。
○政府委員（菊池幸雄君）　各管区からいろいろと、これは大阪ばかりでございませんで、体制の整備ということについては一般的に要望がございます。大阪に関しましても、先生御指摘のような御要望がございますけれども、一応事があった場合に大阪管区で代替官署としての機能は果たせるかどうかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、これまで人員増も行っておりますし、整備を進めてきておりますので、現状でやっていけるというふうに考えているわけでございます。ただ、一般的にこれは全国的に申し上げまして、やはり地震、津波業務というのは今後ともいろいろと充実、整備をしていかなければならない問題であるというようにはとらえております。
○橋本敦君　具体的にこの大阪の要望は、それじゃ聞いているけれども、これを実現するというような意思は全然ないという答弁ですか。そう聞こえますよ。
○政府委員（菊池幸雄君）　来年度におきましてそういう形に持っていくということは現在考えておりません。
○橋本敦君　来年度以降は考えますか。
○政府委員（菊池幸雄君）　先ほど申し上げましたように、地震、津波業務体制の整備充実ということは全国的に考えていく問題であろうというふうに考えておりまして、そういう中の一環としてというよりも、そういう体制の整備ということで今後とも考えていかなければならない問題だと思っております。
○橋本敦君　もっと責任を持って第一代替機能を強化するということも含めて、積極的な対応を長官としてはやるべきだと思います。
　次の問題に移りますが、天気相談業務の充実であります。
　今日、気象についての業務は非常に国民的な重要性を増しておりますし、同時に国民からのニーズも非常に拡大をして多くなっております。電話照会等の実情を見ましても、八五年度十月八日から十七日の十日間を見ても、電話の照会回数は全気象労働組合の調査でも大阪では二千三百七十四回となっております。これは同時に電話がかかることがありますから個別的にはもっと多かったと予想されますし、全国的にも多くなっています。そして、予報部の予報課に天気相談所を置くということは気象庁の組織細則で決まっておることでありますが、これについても、現在やっている予報官による天気相談業務は休日やら夜間も含めてもっと全面的に国民のニーズにこたえられるようにする必要があるのではないか、そのために大阪の方では具体的な要望として人員の増員要求も出ております。来年度以降この増員要求について十分考慮していかなくちゃならぬと思っておりますが、長官の御意見はどうですか。簡単に答えていただけますか、増員要求についての長官の姿勢でいいです。
○政府委員（菊池幸雄君）　確かに天気相談所は休日や土曜日の午後、それから夜間などは閉所するわけでございます。しかしながら、いろいろと電話件数の最近の一年間の統計などを見ましても、一応増員をしなくても現状でやっていけるというように考えております。
○橋本敦君　長官、全然それは話になりませんね。やっぱり現場の実情を長官はもっとよくつかんでもらわなきゃ困ります。あるいは夜間とか土曜日の午後とか休日とかどれだけのニーズがあるか、もっと具体的につかむべきです。そしてそれをやるためには、現在の人員で足らないということは現場の声としてはっきりしているんですから、大阪の方から増員要求が出ている。
　それからもう一つは、管区気象台だけじゃなくて、地方気象台でも天気相談所を設置するということは自治体の議決による要望でも幾つか挙がってきておるわけですが、そういう状況は長官御存じですか、自治体の要望にもなっていることは。
○政府委員（菊池幸雄君）　知っております。幾つかの自治体からそういう要望があることは知っております。
○橋本敦君　そういった状況を踏まえてこうした天気相談所業務の充実のために、一層人員増も含めて検討する必要があるということは、これは御認識でしょう。
○政府委員（菊池幸雄君）　現在いろいろ気象情報に対しますニーズというのは増加してきております。しかしながら、一方におきまして新しいメディアというものもまた進んでおるわけでございます。そういうわけでございまして、いろいろな御要望がございますけれども、今後の問題といたしましては、気象情報サービスのあり方というものを、そういう新しいメディアの進展ということも踏まえながら検討してまいらなければならない問題であるというように考えております。
○橋本敦君　幾らメディアの問題があったって気象庁自身が責任を持って、国民のために予報業務を拡充しなきゃだめじゃないですか。これはもう長官と話しても全然だめですね。
　運輸大臣、お聞きのように、国民のニーズが非常に高いことは長官も認識されておるんです。自治体の要望もあるんです。だから、地方気象台における天気相談所の開設も含めて、こういった天気相談所を国民のために、人員も含めて一層充実するように、大臣としても積極的に御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（石原慎太郎君）　いろいろ予算等の制限もございまして、日本人の生活様式も変わってきて、今長官がお答えしましたように、非常に天気予報に対するニーズが高まっておることは承知しておりますが、でき得ればメディアを含めまして技術的なものを合理化することでそれにこたえていきたいと思っております。しかし、それでもなお賄い切れないものがあれば、これはやはり国民の皆様の要望でございますから、積極的に検討をしなくてはならないと思います。
○橋本敦君　時間がありませんから、この質問はこれで終わってまいりますが、長官の答弁は、私にとっては国民のためにいささか姿勢と決断を欠くものだというように言わざるを得ないです。もっと積極的に国民のニーズにこたえる気象業務の充実のために長官としての責任を果たしてもらいたい、このことを申し上げておきます。
　さて、きょうの質問の本題ですが、時間がもうなくなってまいりましたが、二十一世紀のかけ橋として本四架橋が、まさに壮大な工事ではありましたが、完成をして、四日から運行を開始した。ところが、やってみますと、大変な列車通過に伴う騒音公害で、今住民の間では大問題になってきておるんです。
　運輸大臣も御存じかと思いますけれども、具体的に言えば、本州側の下津井、田の口から出てまいりますが、その周辺の住民の皆さん、田之浦地区、ここでは住民の方が大変なショックだというように地元の人は言っております。岩黒島に至っては、自治会長の岩本さんのお話によりましても、これは本当に驚きのほかない、電車の音というのはジェット機の轟音と同じで、びっくりしている、夜も寝られない。そしてまた、八十ホンを超えるというのはこれはもう論外だという怒りの声で埋まっておるわけであります。
　そこで、まず本四架橋公団にお伺いしますが、こういった騒音について住民から厳しい批判が今起こっておる状況については、実情を把握しておられますか。
○参考人（吉田巌君）　先生から今御指摘がございました騒音の問題につきましては、関係の住民の方々の中からより一層鉄道騒音の低減を図ってもらいたいという御要望があることは承知しております。
○橋本敦君　具体的に騒音測定をされた結果はどうですか。
○参考人（吉田巌君）　開業後におきまして関係の方々の立ち合いのもとで騒音測定をすることになっておりますが、一部の地区で既に測定を行っており、現在データ整理中でございます。
　なお、試験運転……
○橋本敦君　試験運転はいいです。現在です。
○参考人（吉田巌君）　その測定結果につきましては、まとまり次第地域の方々に御説明をしたいと思っております。
○橋本敦君　きょう二十五日は現地で住民説明会をやっているのじゃありませんか。
○参考人（吉田巌君）　まだ細かい内容については連絡は受けておりません。
○橋本敦君　最高は八十ホンを超える八十三ホン前後だというように現地から聞いておりますが、御存じでしょう。
○参考人（吉田巌君）　一部の地区におきましてそういう値が出ておることは聞いております。
○橋本敦君　これは大変な騒音なんです。ＪＲに伺いますけれども、夜の九時から午前七時までの間にこの本四架橋を通過する列車本数は何本ぐらいありますか。
○参考人（笹子稔君）　お答えいたします。
　旅客列車につきましては上下で十三本、貨物列車が五本、合わせて十八本でございます。
○橋本敦君　大阪空港の騒音公害は大変な問題になって、生活権侵害、人格権侵害等々最高裁まで行ったわけですが、夜間の静ひつというのは人間生活にとってこれは不可欠のものです。この本四架橋を見ますと、大阪空港は夜九時から朝の七時まで発着を運輸省も禁止しておりますが、この本四架橋の列車は今言ったように夜中も走っているわけですね。そして夜中のしじまを被って騒音がまさに頭から降り注いでくるという状況ですから、今まで静かだった瀬戸の海に住んでいた人々にとっては、これはもう大変なことになるわけです。まず伺いますが、騒音問題について、この本四架橋について環境影響評価ではどのようになっておったんですか。
○参考人（吉田巌君）　環境影響評価手続をしたわけでございますが、その中におきましては環境保全目標といたしまして一般区間において八十ホン以下、つり橋等超大橋におきましては八十五ホン以下としております。
○橋本敦君　八十ホン、八十五ホンというのはかなりの高い値です。環境庁に伺いますが、そういうような値で住民の静ひつは維持できると考えていたんですか。
○説明員（濱中裕徳君）　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、環境庁につきましては新幹線鉄道に関しまして昭和五十年に環境基準を設定いたしておりますが、その際には主として住居の用に供される地域にあっては七十ホン、商工業の用に供される地域にあっては七十五ホンの基準値が定められております。しかしながら、在来鉄道騒音につきましては鉄道の形態、運行方法が多種多様でございますので、一律に規制するのがなかなか難しいという実情がございまして、現在のところ基準を設定するに至っていない状況でございます。そこで、環境影響評価に際しましては、私ども公団から提出されました環境影響評価書案につきまして審査をいたしまして意見を申し上げたところでございますが、その際、列車騒音につきましては騒音レベル五ホン程度を軽減することを目標として鋭意技術開発を推進し、その成果を効果的に活用して沿線の生活環境への影響を極力軽減するように努めることとの意見を申し述べたところでございます。
○橋本敦君　具体的に言うと、八十五ホンを五ホン減らして八十ホンにすればいいということですか。ちょっと答えだけ結論を言ってください。
○説明員（濱中裕徳君）　お答え申し上げます。
　私どもは、新幹線の環境基準につきまして先ほど申し述べたとおりでございますけれども、この本州四国連絡橋建設事業に関します環境影響評価におきましては、列車鉄道騒音発生源対策のみの目標ということで申し上げまして、当時の技術開発の状況、それからその当時から建設に至るまでの間にどの程度技術開発が推進されるであろうかという見通し等を踏まえまして、先ほど申し述べましたような五ホン程度の軽減をすることを目標にして努力すべきであるとの意見を申し述べたものでございます。
○橋本敦君　仮に八十ホンを五ホン減らすとすると七十五ですが、現在七十五どころか最高は八十三ぐらいになっているというのは今公団もお答えになったとおりです。だからそういう意味では環境庁の指摘した数字にもなっていない、いいですか。
　それからもう一つは、新幹線は七十ホンとこう言いますが、新幹線は深夜は走っていません、午前一時、二時、朝の五時。ここは深夜と午前四時、五時に走るのです。しかも静かなところですから、新幹線の七十ホン以上の厳しい処置が本当に必要なんです、夜寝られなくなるのですから。大阪空港は夜九時から朝七時までとめているのです。だからそういったあいまいな甘い環境庁の姿勢がこういったことを生み出す一つは重大な問題になっている。それからもう一つは、本四連絡橋公団自体が、環境庁が言うような八十ホンをさらに五ホン下げるという技術的にはその他の努力もしていないで、現在八十ホン以上の音を出しているというところにも重大な責任がある。したがって、この問題については毎日毎日深夜住民は寝られないのですから、早急に対策を講じてこの騒音公害をなくしていくために全力を挙げなければ、夢のかけ橋どころか住民にとっては大変なことになります。
　運輸大臣に伺いますが、この騒音をなくす対策というのは直ちに全力を挙げて運輸省としても指導すべきだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（丹羽晟君）　ただいま先生御指摘の本四架橋の騒音の関係でございますが、環境庁から御説明がありましたように環境影響評価書の中での保全目標というのが八十ホンとする、それは一般の地区でございまして、つり橋等の超大橋梁というところにつきましては八十五ホンということになっていると私どもは承知しております。それでさらに努力目標といたしまして五ホン程度を下げるということになっておりまして、ただいままでの開業後の測定値につきましては先ほどの本四公団のお答えのようにまだ整理中でございますが、開業前の訓練のときの測定値で与島の部分で若干八十ホンを超すという部分が出たということで、基本的には保全目標自身は達成していると思っております。
　なお、努力目標につきまして若干超している部分がございますが、確かに地元でいろいろ御迷惑をおかけしていることではございます。今後とも引き続き技術的に可能な限り音源対策を講じることとすることで、現在本四公団の方も吸音板とか制振材の取りつけを行っているというふうに聞いておりますので、今後ともそのような努力をしていただきたいと考えております。
○橋本敦君　もう時間が来ましたから最後に聞きますが、大臣、もっと厳密に環境を住民のために守るという姿勢に運輸省は立たなくちゃだめですよ。今基本的にはクリアしているというようなことをおっしゃったけれども、あなたもお認めになっているように八十三ホンが出ているという事実は答弁のとおりですから、これは努力目標だって何したってクリアしていません。しかも深夜だということを言っているでしょう。だから新幹線の七十ホンよりもっと厳しくすべきなんで、そういう厳しい姿勢で厳しい騒音対策をやらせるということで、大臣、積極的に指導してもらいたい。そしてまた、公団としてもＪＲとしても、住民の要望にこたえて騒音対策を積極的にやるという姿勢で具体的に事を進めるということについて最後にはっきりした答弁をしてもらいたい。このことをお願いして、質問を終わります。
○国務大臣（石原慎太郎君）　私、環境庁におりましたときにこのプロジェクトが俎上に上りまして、私も幾つか疑義を呈したのを覚えておりますが、結果としてそれが住民の皆様に御迷惑をかけたという形になっているならば、せっかくのプロジェクトでございますから、やはりそういうものを抑制するようにあらゆる技術を駆使して努力をしたいと思います。
○橋本敦君　公団側の対策の答弁を伺いたいと思います。
○参考人（吉田巌君）　つり橋等超大橋梁につきましては、風に対する安定性であるとかあるいは橋げたの部材の耐荷力等に限度がございますので、そういう意味で騒音対策については現状においては非常に厳しい状態にございますが、先ほどございましたように技術開発というものを踏まえまして今後とも努力をしてまいりたいと思います。
○橋本敦君　きょうは時間がありませんから、またお伺いします。
○藤井恒男君　大臣には最後に質問しますから、その間ゆっくり休んでください。
　ＪＲの問題について最初にお伺いいたします。
　国鉄改革実施後一年を経過したわけでございますが、運輸省としてはこの新会社の営業活動をどのように評価なさっておられるか、また、新会社の今後の経営のあり方についてどのように考えておられるか、最初にこのことをお尋ねいたします。
○政府委員（丹羽晟君）　ＪＲ各社の六十二年度の経営状況のことでございますけれども、会社がまとめます決算につきましては、現在各社でその決算のための準備の諸作業を進めているところでございますので、基本的に六十二年度の決算の数字はまだ確たるお答えができませんけれども、収入の面の取り扱い収入が二月末までの段階の集計はございます。それによりますと、旅客会社合計で対前年比で一〇六・一％という状況でございます。したがいまして、各社ともおおむね順調にここ一年を過ごしてきているんではないかと考えております。
　それで、このような収入増ということにつきましてはＪＲ各社が発足して以来いろいろ営業努力をしております。きめ細やかなダイヤの設定をいたすとか、魅力のある企画商品を開発いたすとか、それから駅施設とか車両の改善といったようなことをいたしますとか、その地域地域に密着いたしました利用者重視のそういう事業展開を行っているというふうに考えておりますので、こういうような各社の営業努力が今申し上げたような収入増加、あるいはその基礎となります輸送需要の増ということにつながったんではないかと考えております。このような各社がさめ細かな事業運営ということを積極的に続けているというところでございますので、今後とも国鉄改革の趣旨に沿って各社ともこのような努力を継続していただきたい、かように考えております。
○藤井恒男君　「ＪＲ各社　大幅黒字決算に」ということで、二月二十八日の中央紙でございますが、これは全部六段抜きで出ています。国民だれしもびっくりしたわけです、一年で手のひらを返したように黒字になるなんてどうしたことだと。それはうれしいことではあるんですが、私どももびっくりいたしました。今概念的に各般の努力というふうに言われたんですが、この新聞が書いている大見出しは「人件費減少が効く」、こういうふうに書いているわけです。いろんな要素があるんでございましょうが、具体的にもう少し、どうしてこのようにぱっと黒字に転換できたのか、どのようにそれを運輸省は見てとっているのか、その辺をもう少し聞かしてください。
○政府委員（丹羽晟君）　まずは収入の問題につきましては、先ほど私が御説明申し上げましたように、各社とも積極的に、かつきめ細かな地域密着型の営業努力をしているというところがございます。それだけではございませんで、幸いにしまして景気回復期に当たりましたものですから、そういう要素も加わりまして輸送需要が増加した、したがってそれによっての収入がまたふえたという関係がまず第一ではないかと思っております。
　それから、経費の問題につきましては、一般的に業務運営の効率化ということをいたしまして、各社経費節減を図っているわけでございます。それから今先生御指摘の人件費の問題も、職員数が、当初定めておりました基本計画の中に採用目標数というのがございますが、その数より下回っているという会社がございます。そういう人件費負担の軽減という要素ももちろんございますが、経費面につきましてもそういう経営努力と、それからそのような人件費の問題といったようなことがありまして、コストの削減というのでしょうか、そういう形で効いてきているというように考えております。
○藤井恒男君　もう少しお話ししたいのだけれども、先に移らせていただきまして、整備新幹線の問題についてお尋ねいたしたいわけです。整備新幹線については優先順位、財源問題など二つの検討委員会を設置して、ことしの八月までに結論を得ることになっているわけでありますが、この整備新幹線の問題はＪＲ各社にとって極めて重大な問題であろうと思います。建設費の問題、需要の予測、収支及び採算性の見通し、他の交通施設の状況、ＪＲ各社の経営の見通し、あるいは在来線廃止の可能性など極めて重要な問題だと思うんです。運輸省としても八月までの結論を出すまでにＪＲ各社の意見を聞くということになっているわけでありますが、具体的にどのようなスケジュールでＪＲ各社の意見を聞いていかれるのか、現在のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（丹羽晟君）　先生の御指摘のように整備新幹線の取り扱いにつきましては、昨年末の予算編成のときに政府と与党間の申し合わせがございまして、それまでの財源問題等検討委員会というのを廃止いたしまして、整備新幹線建設促進に関する検討委員会という委員会を設けまして、その下に優先順位を決定するための着工優先順位専門検討委員会、それから財源問題などを検討いたします財源問題等専門検討委員会、この二つの専門委員会を置きまして、ここで八月末までに結論を出すということを今後やっていくという形になっております。その中でＪＲ各社、また要すれば地方公共団体の御意見も伺っていくということになっていくわけでございますが、現在までのところＪＲ各社の六十二年度の決算が今まだ出ておりません状態でございますので、それがいつごろ確定するかというようなこととの関係で今後ＪＲ各社の意見を聞く時期を決めてまいりたい、かように考えております。
○藤井恒男君　具体的にいつごろになるんですか。
○政府委員（丹羽晟君）　結論は八月までに出すということでございます。それまでに当然ＪＲ各社の意見を聞いてまいるということを考えておりますが、先ほど申し上げましたように決算との関係が非常に深い問題でもございますので、今のところはまだ時期を決めていない、こういうところでございます。
○藤井恒男君　八月といったってもう目の前ですからね。だから必ずこれは取り扱いに定めておるように、地方自治体はもちろんのことＪＲの意見を十分徴していただきたいと思います。
　次に、青函トンネルが開業したわけでありますが、国鉄と航空機の輸送量シェアというのを国鉄監査報告書で見ますと、東京—札幌間は九六％が航空機を利用するということになっております。また、ＪＲ北海道は毎年三十億円の赤字を予測しておるわけです。そこで、せっかく大事業としてトンネルが開通したわけでありますが、この赤字をどう負担していくのか、運輸省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（丹羽晟君）　北海道会社につきましては、昨年の四月に発足いたしましたその当初から、津軽海峡線につきましての開業後の経営見通しというようなことも織り込みまして、私どもは経営安定基金と言っておりますが、約六千八百億円の経営安定基金を設定いたしました。その基金の果実、利子でございますが、会社の営業損益は私どもの推計によりますと赤字になるわけでございますが、その利子でそれを埋めて、それで会社全体として黒字になるという枠組みを考えております。そういう基本的な枠組みの中で、北海道会社は、津軽海峡線でございますが、三月十三日のに合わせまして上下三十本の旅客列車を海峡線に設定するなどのダイヤ改正を実施いたしまして、海峡線の開業を今後の会社経営に寄与させるために積極的な営業施策の努力を展開していると聞いております。現在までのところ私どもが把握しております数字では極めて好調に推移しておる、かように伺っております。
○藤井恒男君　私は運営費が必ず赤字になっていくだろうと思っているんだけれども、あなたはそう思っていないわけですか。
○政府委員（丹羽晟君）　私はまとめて申し上げましたので若干説明不足かと思います。私どものところに六十三年度の北海道会社の事業計画というものが提出されておりますけれども、それに添付書類といたしまして収支予算という表がございます。それで見ますと、北海道会社の営業損益は、鉄道の営業利益で言いまして六十三年度は五百十八億の赤字が出るという形を想定いたしております。それで、先ほど申し上げました経営安定基金で四百九十八億の利子が上がるということがございますので、それを入れ、その他の特別損益の特別利益を入れまして、それで会社全体としましての六十三年度当期利益が十億円ということで税引き前が二十三億、このようなことで一応会社は予定いたしております。でございますので、その会社全体の営業損益の中に今の津軽海峡線の収支も、これは赤字が見込まれておりますけれども、入っておるわけでございます。
○藤井恒男君　わかりました。
　函館、青森、八戸の三市がまとまれば、札幌、仙台に次ぐ北海道、東北第三の経済圏になるという期待を非常に大きく持っているようでございます。しかし、この地域の交通機関というのが非常に乏しい状況でありますが、運輸省としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○政府委員（金田好生君）　お答え申し上げます。
　青函地域におきましては、去る三月十三日の青函トンネルの供用に伴いまして、天候に左右されない安定的な輸送ルートが誕生しただけではなくて、従来の青函連絡船利用の場合に比べまして輸送時間の大幅な短縮が図られたわけでございます。青函トンネル供用後の利用状況は、今御説明がございましたように大変順調でございまして、津軽海峡線の開業後一カ月間の旅客輸送実績は前年同期比で約八割の増加になったと推計されております。また、青函連絡船の廃止後も青函間の海上輸送がございますが、これを担当するフェリーにつきましても、就航船舶の代替建造を図るなどサービスの向上に努めておるところでございまして、青函トンネル供用後のフェリーの輸送実績も順調に推移しておると聞いております。
　以上のように、青函地域におきましては交通機関の整備が飛躍的に進められまして、またその成果が着々とあらわれつつあると考えられるところでございます。今後さらに、地元において青函博の開催を初めといたしまして各種活性化策が講ぜられることと伝えられておるところでございますが、これら交通機関の十分な活用が図られまして、同地域における交流が一層活発化することを期待しているところでございます。
○藤井恒男君　国鉄改革の残された非常に大きな課題であります清算事業団の職員の再就職対策と長期債務などの処理について、現状どのような状況になっておるか。
○政府委員（丹羽晟君）　まず、清算事業団職員の雇用対策の関係から御説明申し上げます。
　この清算事業団職員といいますか旧国鉄の職員の方々の再就職対策の問題につきましては、国鉄改革に当たっての最大の問題の一つということで私ども認識しておりまして、国鉄時代から政府が一丸となって最大の努力をしてまいったわけでございます。その結果、公的部門を初めといたしまして各分野の御協力もありまして比較的に順調に推移しました結果、この一年で、再就職を必要とする方として清算事業団に移行した職員が一万八千八百七十七人おいでなんですが、そのうちの五三％に当たる九千九百五十人という方々が既に再就職をいたしておるところでございます。
　それで、今後残された再就職先のまだ未定の方々の問題があるわけでございますけれども、この方々の中心は雇用情勢の厳しい北海道とか九州地域の職員の方々が多いわけでございますので、まずはこの一年間の間にその方々、北海道とか九州の清算事業団職員を対象といたしましてＪＲの新会社による追加募集をいたしまして、その結果千六百三十人の方々が追加採用されております。その結果再就職先未定の方々は、一年前の四月一日現在では七千六百二十八人の方々が清算事業団職員として清算事業団に移られたわけでございますが、二千八百五十五人減りまして、ことしの六月一日現在で考えますと、四千七百七十三人という形になっております。
　それから、第二の長期債務の処理の問題でございますが、この長期債務の処理の問題につきましては、基本的な方針をことしの一月二十六日に閣議決定いたしました。私ども償還基本方針と言っておりますが、償還基本方針を閣議決定したわけでございます。その内容の主な点を申し上げますと、国鉄の清算事業団が処理すべき長期債務などの予定額というのが全部で二十五兆五千六百億ございます。その長期債務にかかる利子が三十年間で七兆八千九百億円、合計三十三兆四千五百億ということがまずは見込まれるわけでございます。清算事業団におきましては、国鉄から引き継ぎました土地などの自主財源がございますので、そういう土地売却などをした結果の自主財源を充てましてもなお残る長期債務などにつきましては、最終的には国において処理するということでございますが、当面は土地などの適切な処分を進めまして自主財源の増大を図って、極力国民負担の軽減に努めたいということを定めてございます。
　今のは当面の話でございますが、長期債務の本格的処理に必要な新たな財源措置といったことにつきましては、清算事業団、先ほど御説明しましたように、雇用対策をやっているわけでございます。そういう雇用対策とか、あるいは今行っております土地の処分などのそういう見通しのおおよそつくと考えられる段階で、歳入歳出の全般的な見直しとあわせまして、検討、決定するということといたしております。それまでの間は清算事業団に対しまして、財政事情の許す範囲内での必要な助成とか資金繰りなどの円滑化のための措置を講ずるということを定めております。
　以上が償還基本方針の内容の主な点でございますが、このような考え方に従いまして、六十三年度予算におきましても清算事業団に対しまして千六百四十三億円の助成を入れるとともに、資金繰りの円滑化を図るために一兆三千八百十億円の財政投融資を行っております。それによって資金の確保に努めるようにしております。
　大体、以上のようでございます。
○藤井恒男君　再就職対策は非常に厳しい環境の中で御努力いただいているわけでありますが、今お話しありましたように、今日現在、再就職先未定者が四千七百七十三人いらっしゃるわけで、これは法律で定められた二年のうちに就職先を決めなきゃいけないわけでしょう。それはいつなのか、また具体的にその四千七百七十三人の方たちの再就職の見通しは大体ついているのかどうか。どうでしょうか。
○政府委員（丹羽晟君）　ただいま先生から御指摘の再就職先が未定の方々が四月一日現在で四千七百七十三人いらっしゃるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、この方々の主たる今おいでになる地域が北海道、九州でございますので、その地域は先生御承知のとおり大変就職状況の厳しいところでもございます。清算事業団といたしましては、各方面の御協力を引き続き仰いでいるところでございますが、同じ地域ではなかなか再就職先を確保することが難しいという情勢もございますので、全国的な観点から再就職を行うということが必要であろうと考えております。このために清算事業団で職員の個々の方々の御希望を伺い、またその能力に応じました教育訓練とか個別求人開拓、職業紹介をきめ細かく今実施しているところでございますが、なおその職員を雇い入れていただく事業主に対しましても必要な助成措置を講ずるというようなことをやっております。先生の今の御指摘にありましたように、あとこの二年以内に再就職ができますように最大限の努力をいたしたいと考えております。
○藤井恒男君　いつですか、それの期限は。
○政府委員（丹羽晟君）　昨年の四月一日から三年間ということでございますので、六十五年四月一日までという形になると思います。
○藤井恒男君　北海道にしても九州にしても土地の方々たちですから、なかなか東京へ出てくるだとか名古屋に出ていくというようなことは難しいと思うし、おっしゃったように九州そして北海道、基幹産業はああいった状況にあって雇用が非常に難しい。したがって、随分御苦労が多いと思いますが、これは法律で定められたことでもありますので、今後さらにせっかくの努力をお願いいたしたいと思います。
　次に、土地の売却収入の問題です。六十二年度三千億円の見通しを立てておられたわけですが、実績見込みは五割の一千五百億円という状況になっているわけです。しかるに、六十三年度も三千億円を見込んでおられるんですが、これは達成可能なのかどうか、どうでしょうか。
○政府委員（丹羽晟君）　清算事業団の土地の売却の問題につきましては、先生御高承のとおり、緊急土地対策要綱という閣議決定で、地価が異常に高騰している地域における売却を原則として見合わせるなどという形をとりまして、土地対策に配慮して行っているところでございます。そういうこともございまして、当初見込んでおりました三千億円が、実績といたしましては千三百億程度ということにとどまるのではないかと思います。それで、確かに六十三年度の見込みの三千億の問題につきましては、その達成が必ずしも容易だとは考えておりませんけれども、今後とも清算事業団が最大限の努力をするように指導してまいりたいと考えております。
○藤井恒男君　時間の関係で国鉄関係は以上にしまして、次に、航空関係の質問に入らしていただきます。
　最初に、日本航空の完全民営化によって経営体質の改善がどのように進むと考えておられるのか、お尋ねいたします。
○政府委員（林淳司君）　先生御承知のとおり、昨年の十二月に日本航空の完全民営化のための一連の措置が完了したわけでございます。完全民営化によりまして私ども期待しておりますのは二つございまして、一つは従来のようないわば特殊法人という形の場合、政府の規制、監督といったようなことを通じて経営の自主性に問題があったわけでございますが、完全民営化によりまして自主的な経営体制の確立ということが一つは期待できようかと思います。
　それからもう一つは、従来のような特殊法人でございますと、政府にある程度依存すると申しますか、いわゆる親方日の丸体質というものが残るわけでございますけれども、完全民営化によりまして、経営者は最終的な経営責任を負わなければならない、いわば経営責任の明確化ということが図られることが期待できるわけでございます。
　ただいま競争促進政策というものを展開しているわけでございますが、各航空会社はこれからさらに競争が厳しくなる。さらに、ほかの交通機関との間の競争も厳しくなっていく。さらには国際的な競争も次第に厳しくなっていく。そういう条件の中で、今回の完全民営化によりまして、日本航空としましてはいわゆる健全経営の確立ということについて、あるいは経営の効率化ということにつきまして、一段の努力をそういう体制の中でしていくことになるであろうと思いますし、そうしなければまた企業として成り立ち得ないということでございますので、そういう方向に一段と努力をされることを期待しているわけでございます。
○藤井恒男君　昨年、航空局長の通達の形で、航空各社に対して旅客の運賃負担を少しでも減らしさらに需要を喚起するという立場から、営業割引運賃のニーズに応じた多角的、弾力的な導入を指導しておられるわけです。この点についてなるほど主な国内航空割引運賃対象路線あるいは割引運賃の種類などかなり多く出ているんですけれども、利用客が非常に少ない。なぜ少ないのかという点について、航空運賃のせっかくの割引制度をしいていながらわからないと。そういえば我々もそういったＰＲに接したことは余りないし、運輸省もせっかくの局長の通達、指導によってこういった形がとられているのに、運輸省の方も積極的なＰＲをしておるようにも思われないわけですが、利用率向上という観点と利用者の利便という面から見て今後どうするのか、その辺についてもちょっと聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（林淳司君）　各種割引運賃につきましては、先生ただいま御指摘のとおり、利用者の利便の向上とそれから航空需要の喚起を図るということから私どもとしてもむしろ積極的に導入を指導しているところでございます。おっしゃるように、この割引制度の利用率につきましては、現在七三％程度のお客さんが割引運賃を利用しておる。ただしかし、その中には往復割引の人が三二％ございますので、四〇％強の方が往復割引以外の割引運賃を利用されておるということでありまして、必ずしも十分とは思えないわけでございますが、御指摘のようにこれを今後できるだけ利用していただくためには積極的なＰＲ活動によりまして、要するに利用者に情報を十分提供するということが一番大事だと思いますので、私どもといたしましても常々航空会社にそのことを申し上げておりますし、今後もその方向で必要な指導をしていきたいと思っております。
○藤井恒男君　時間の関係で、四全総関係のことをまとめて三つ四つお聞きいたしますから教えていただきたいと思います。
　一つは、四全総に盛り込まれた交流ネットワーク構想の推進について運輸省としては具体的にどう取り組んでいるのかということ。それから四全総と五六答申は整合性の面から問題がないのかということ。それから三つ目が、多極分散の観点からネットワークを整備するといっても採算性の面から障害が出てくるのではないかと考えるんですけれども、この点についてどういう御見解をお持ちか。四つ目が、四全総を踏まえて九〇年代の総合交通体系について運輸省としても新たな計画を策定すべきではないか。まとめてひとつお答えいただきたいと思います。
○政府委員（金田好生君）　ただいま先生御質問の四点につきまして御答弁申し上げます。
　まず、交通体系の整備等を目指す交流ネットワーク構想でございますが、運輸省としましては五カ年計画などに基づきまして、空港、港湾などの幹線交通ネットワークの整備を積極的に推進してまいりたい。また、整備新幹線につきまして、先ほど丹羽総括審議官から御説明ございました検討委員会の場で御議論がなされております。八月までの結論を待って適切に対処してまいりたい、このように考えております。
　なお、高速幹線交通ネットワークのアクセスの問題がまた一つあるわけでございますが、鉄道バスなどの輸送機関を有機的に組み合わせました地域内交通につきましても整備を進めてまいる、このように考えておるところでございます。
　二点目の御指摘の五六答申とそれから四全総の関係でございますが、五六答申は八〇年代における総合的な交通政策のあり方を展望しております。四全総はこれに対しまして交通政策を含めまして二〇〇〇年を目標とした総合的な国土開発計画を示したものでございますので、目標年次とその対象範囲において相違点がございます。ただ、交通体系の整備の基本的な考え方自体につきましては、四全総では二十一世紀の交通体系の形成に当たっては、各交通機関間の適切な競争と利用者の自由な選択を通して、交通機関の特性が生かされた形で全国一日交通圏の実現を目指すというふうに言っております。五六答申では、各交通機関の競争と利用者の自由な選択が反映した形での全国日帰り可能圏の拡大という目標を設定してございますので、こういった五六答申の目標を発展的に四全総が敷衍さしたものである、このように理解しております。
　それから、三点目の御指摘でございます、多極分散の観点から交通ネットワークを整備するに当たっての採算性の問題でございますが、この点につきましては、各地域における地域間の交通にかかわる需要などの採算性に関連する事項をまず基本的な原則として据えまして、一方で地域間の交通の利便性に関する地域格差の是正といった観点にも配慮しながら、各交通機関の特性が十分に発揮されますよう交通ネットワークの整備を進めていく必要があると考えております。
　それから、最後の四点目、九〇年代の総合的な交通体系についての御指摘でございますが、運輸省としましては、現段階におきまして九〇年代における総合的な交通計画を直ちに作成するという考え方は目下ございませんけれども、内外の経済社会情勢あるいは交通施設の整備などにおける新たな状況の変化を踏まえまして、九〇年代における総合的な運輸政策のあり方につきまして今後検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○藤井恒男君　昭和六十年の七月に運政審の七号答申、「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画について」というのが出ているわけですが、これは宅地供給という点からも大変急がれる問題だと思うんです。その進捗状況が今どうなっているのか、お尋ねいたします。
○政府委員（熊代健君）　先生御指摘のように、東京圏におきます鉄道網の整備は、市民生活の改善あるいは都市機能の向上という面も当然ありますが、さらに良質な宅地供給を図る上でも重要だということで、昭和六十年の運政審の答申を踏まえまして、地下鉄補助、ニュータウン補助、あるいは鉄建公団ＣＤ線方式、Ｐ線方式、さらには最近、特定都市鉄道整備積立金制度といったようなものを活用して逐次進めているところでございますが、現時点でこの運政審の答申の中に、七十五年を目標に約五百三十キロに及びます新線建設あるいは複々線化等が計画されておりますが、現在までに約五十六キロが開業して、百六十六キロについて工事中でございます。今後ともこれの着実な推進に努力してまいりたいと思っております。
○藤井恒男君　大深度地下鉄道ということについて調査されているわけでありますが、これは地権者の私権の問題ともかかわるし、国土開発との関係もある。そういった点で、運輸省として一番先を走っておられることと思うんですが、他省庁との関係がどうなっているのか。それからいつごろを目途にこれは実用化を考えているのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（金田好生君）　大深度を利用いたします地下鉄道の整備につきましては、先月三月に外部の学識経験者から構成していただきました大深度地下鉄道の整備に関する調査研究委員会で結論を取りまとめていただきまして、大変前向き、積極的なお考えをいただいたところでございます。概略関係省庁にもその報告書の内容はとりあえず御説明したところでございますが、運輸省におきましてその立法化に向けて今作業を始めたところでございます。鉄道整備の緊要性からなるべく早く取りまとめをいたしたいと考えておりますが、運輸省としての考え方を整理した段階で関係省庁には御相談を申し上げまして、調整すべき事項があれば調整をしてまいりたいと考えております。
　それで、具体的な実用化の点でございますが、今申し上げましたように、そういった調査研究委員会での結論を踏まえて立法化作業に向けての検討作業を始めたというところでございますので、具体的な日程はまだ確定してございません。したがいまして、大深度を利用する地下鉄道の実用化の時期についていついつと具体的に申し上げられる段階にはございませんが、現在の大都市圏におきます鉄道整備の緊要性にかんがみまして、運輸省としてはできる限り早く結論を得るべく検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○藤井恒男君　小型航空の問題についてお尋ねしようと思っていたんですが、時間がありませんのでこれはまた別の機会に譲りたいと思います。
　先ほどもリニアモーターカーの話が出ておりましたが、もう既に誘致合戦が華々しく行われているところで、大臣もいろんなお考えを持っておられるようでございますが、実用実験線としての適地という条件、どこにするということでなく適地としての条件はどういうものを想定しているのか、どういうことが適地として必要なのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（丹羽晟君）　リニアモーターカーにつきましては、ＪＲ方式のリニアモーターカーは技術開発の程度が実用化に近い段階にまいっておりますので、その実用化に向けての技術開発をさらに促進する必要がございますので、本年度から二年間の予定で実用化に向けた今後の技術開発の進め方の検討等とあわせまして実験線に関する調査を実施することといたしております。この調査費が先ほどから出ていますように、一億八千万円を六十三年度予算に計上しているところでございます。
　今先生御質問の実験線に関する適地の問題でございますけれども、この調査の中で実験線の具備すべき条件とか、それから候補地の選定などにつきましても行うこととしておるわけでございますので、現在のところは具体的にどこに建設するかというようなことは、この結果を踏まえて考えていく形になると思っております。
○藤井恒男君　もう時間が参りましたので、大臣、お休みいただいたと思いますから、最後に大臣にお尋ねしておきたい。
　それは豪華客船の問題なんです。
　日本海事広報協会が昨年行ったアンケート調査で、意外にも豪華客船待望論が日本に高まっている。昨年のクイーン・エリザベス号に、これは横浜港からホノルルまでの間日本人が乗っていったわけだけれども、六百五十人、これは客室の制限があったようですからフリーに出すと優に千人を超す人たちが乗っただろうと。アンケート調査でも、日本に豪華客船が欲しいか、豪華客船で海外旅行をしたいかというアンケートに対して、これは首都圏に勤める男性サラリーマンを対象にしたアンケートで九二％が「はい」ということです。船旅をしたいという人、あるいは日本に豪華客船を持ちたいという人たちが優に全部、過半数を超しておるわけです。
　こういった点に実は私どもは着目いたしまして、私どもの塚本委員長が昨年の六月二十四日に中曽根総理と、これには当時の後藤田官房長官も同席なさっていたわけですが、ここで四十分間にわたって会談をして、豪華客船を日本で建造すべきである、国がやはり半分ほど建造費を持ってやったらどうだ、先進国の中で自国の豪華客船を持っていないのは日本だけじゃないか、世界全部先進国は持っている、そしてこれからの日本の健全なレジャーなども考えた場合に、あるいは日本の造船技術、海運技術、そして海洋国日本ということを考えると当然これは一隻ぐらい持っていいんじゃないかということを申し上げたわけです。これに対して中曽根総理も、それは大変いいことだ、再三このことについては運輸省を通じて民社党はそういった考えを持っていることを聞いていたが、なかなか話を進めていなかった、まことに遺憾である、したがって官房を窓口として前向きに検討しましょうということになったんです。
　そこで私は、これはお願いかたがた大臣のお考えをお聞きしたいんだけれども、今すぐこれを決定するということはいろいろな問題があろうと私は思います。しかし、大臣がいつまで在任されるのかわかりませんが、そう余り長くないですね。とりわけ海洋問題について詳しい、また熱心な大臣がせっかく運輸大臣として御就任なんだから、大臣の在任中に政府自身の手による豪華客船建造の道筋というものぐらいはつけたらどうだろう。もちろん大臣在任中にそれは決定して事が運べばいいけれども、ちょっと私は時間的に余裕がないだろうと思うので、大臣在任中に、よしやろうじゃないかということで旗を振って進路をひとつ見つけてほしいということをお願いかたがた、また大臣の御所見をお聞きいたしたいと思うんです。いかがでしょう。
○国務大臣（石原慎太郎君）　塚本委員長からそういう申し出があったことも承知しておりますし、民社党からかねがね年金客船の構想も御提案になっているようでございます。それでたしか中曽根総理は承知されて、調査費をつけられて調査も一段落して、間もなく、本当に間もなく答申が出るようでございますのでそれを踏まえて、とにかく時代の要請もございますから積極的に考えてみたいなと思っております。
　郵船も何か豪華な客船をつくるように決定したようでございますし、これからレジャー時代と言われて、日本人はどうも船に乗るのは実を言いますと余り得手じゃないようですけれども、しかし、本当に船の長旅というのはすばらしいものですから、少し日本人も趣味の懐が深くなってそういう形で人生を満喫して過ごすというのも非常にいいことだと思います。私は、やはり何といっても周りを海に囲まれている日本でございますから、そういう新しいレジャーの境地というものを開拓できればなと本当に思います。
　また一方では、修学旅行のためにそういう客船を使って、そう遠くへ行かないにしても、このアジアの周辺の主な港をめぐるような構想を持ったらどうかという御忠言もありまして、これまた非常に有益な御提案だと思いますので、積極的に考えてみたいと思っております。
　まずその答申を拝見した上で、それを踏まえていろいろさらに具体的な案を考えていきたいなと思っています。