Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　中路さんの御質問にお答えを申し上げます。
　私は、いろいろと考えましたあげくの末、この案がベストだろう、こう思って出していることでございまして、患者の一部負担の問題を含め、退職者医療制度を含め、また、若干ではございますが保険料の引き下げを含め、そういったことをもろもろの形で出しております。私たちが考えておりますのは、そういった形で医療が適正に行われる、そしてあるべきところの望ましい医療の形へ近づけるという形で出しているわけでございまして、数字はお出しいたしますが、いまのこの数字の試算は、現行制度のままで、患者の受診ビヘービアであるとか医療機関の診療パターンが今後とも同様に推移するということを仮定しての数字でございますことをあらかじめ御了解をいただきたいと思います。私は、診療抑制というか、本当に必要な診療はやらなければなりませんが、いろいろな形でパターンは変わってくると思うのです。これは病気の状況も変わってきますから、やはりそういったものをトータルで考えていかなければならないと思いますし、一応いまはそういったことを抜きにしたところの数字で出しています。そういったことで、この額につきましては今後は変動するものだと考えているところでございます。
　数字につきましては事務当局から御説明をさせます。
○吉村政府委員　今度の改革による患者負担あるいは保険料の増減等について申し上げます。これは満年度ベースで申し上げます。
　まず第一の入院時の食事代でございますが、千二百億円の患者負担の増でありますけれども、これが保険料に転嫁、保険料が減額されますので、保険料率は〇・八パーミル減ることになります。それから一部薬剤の給付除外等でございますが、これは医療上不可欠な場合は当然給付をするということにしておりますので、直ちに患者負担となるかどうかはわかりませんが、一応の積算をいたしますと九百億になります。それから被用者保険、本人の十割給付を八割給付に引き下げるために患者負担が五千三百八十億ふえます。ただし、保険料引き下げに回せるわけでありますから、その引き下げに回せる保険料率は五・六パーミルでございます。それから高額療養費自己負担限度の引き上げ、五万一千円を五万四千円にし、低所得者につきましては入院時が三万円、外来三万九千円、こういうことにしておりますが、この負担が五十億でございます。それから保険料の引き下げでございますが、被用者保険の保険料は退職者医療に対する拠出を差し引きましても二千七百四十七億減ります。それから国民健康保険の保険料でございますが、これは七百五十億円ふえます。
　以上でございます。
○中路委員　総計は。
○吉村政府委員　単純に、先ほど申しました一部薬剤の九百億を加えない場合には六千六百三十三億の増になります。加えれば七千五百三十三億でございます。保険料は差し引きいたしますと千九百九十七億、約二千億の減でございます。
○中路委員　いまの試算でも七千五百億の新しい患者負担がかかってくることになります。
　総理は、所得税減税はやるのだということを繰り返し言っておられますが、これも規模あるいは時期、財源についてはまだ具体的に明らかではありません。仮に一兆円近いとしても、その分がほとんどこの健康保険の改悪分として取り戻されてしまう、もしその上増税ということになれば、どんな減税効果が生まれるのかということも問題になります。健保の本人二割負担になりますと、いま百万、二百万の支出はざらですから、その二割、二十万、四十万という負担になる。一千万の場合だと二百万ですね。もちろん高額療養費制度で後から返ってくるとはいっても、とりあえず払わなくてはならない。健保本人ですから一家の大黒柱です。家族が金策に走る、サラ金に頼るという事態も起きてくる。家族の苦労を考えると、医者にかからないとかあるいは入院しない、後になると病気も重くなる、結局医療費がかさんで国庫負担もふえるということにもなるわけです。この今度の健保の改悪、これについては関係団体からも強い批判と反対の声もいま出てきています。この問題については一度撤回して再検討すべきだと思いますが、いかがお考えですか。
○林国務大臣　総理への御指名でございますが、私が担当しておりますし、私の責任におきまして概算要求を出したわけでございますから御説明申し上げますが、いろいろな形での患者負担というものを取り上げていえば、先生のような御異論はあると思います。しかし、毎年毎年一兆円ずつ医療費が上がっているというこの事実にはやはり目を向けてもらわなければならない、お互いの持っている制度で、社会保険制度という非常にすぐれた制度でこれをやっているわけであります。この負担が出てくる、また毎年一兆円出てくるというものをどうしてやっていったならばよろしいか。安易に財政に頼るということはおかしいのじゃないか、社会保険制度でありますから、この社会保険制度の中で何とか考えていかなければならないということのもとに発想しているわけでありまして、社会保険制度といえばやはり一つの保険制度である。保険というのは、私から申し上げるまでもありません、大きな火事が起きたり何かしたときには保険でカバーしよう、たばこをちょっと落として燃えたからそれを保険会社に請求するなんということはできないでしょう。
　そういった意味で、いま先生のお話にありました医療がますます高額化してくる、百万円から三百万円というのが出てくるでしょう、そういったことにこそ保険を充てるべきだろうと私は思うのです。そういうことが制度でありますし、その中でやはり社会的な公平というものを考えていかなければならない。低所得者に対しましては三万円ということ、また一般の方については五万円という限度を設けまして、それ以上は保険で負担をしてもらうということを私たちの方は考えておるわけであります。そういったことを考えるときに、いまの医療の実態から見ますと、少しの御負担をしていただくこともまた必要なことではないか。
　特に申し上げますが、組合健康保険と政府管掌保険の本人が十割であり、家族は皆八割、七割ですよ、非常に安い。零細に困っておられる方の入っておられるところの国民健康保険の給付は七割なのですよ。そういったことを考えていくならば、この健康保険制度というものをうまく将来にわたって維持していくためには、お互いが知恵を出し合って、また力を出し合って、負担をすべきところは負担をしてやっていくというような制度をつくっていかなければ、将来においてこの医療保険制度というものは崩壊の危険に瀕する。私は、そういったことを考えましていま御提案を申しておるわけでありまして、決してことしの財政対策だけの話ではありません。私たちが考えていますのは、中長期において医療保険制度が安定して、本当に国民の健康のためになるような制度をつくっていくという考え方でございます。
○中路委員　私が言っているのは、メスを入れるところが、方向が全く間違っているのではないかということを言っておるわけです。一例で挙げますけれども、たとえば来年度薬価基準の若干の引き下げを予定されているそうですけれども、いま製薬大企業というものはもうけほうだいなんですね。だからこそ、新薬開発をめぐって国立衛生試験所の汚職も起きてくるわけであります。
　たとえば、一例でお尋ねしますけれども、代表的な抗生物質、塩野義のケフリンという薬ですが、これはわが国の薬価基準では幾らで、同じものでアメリカでの価格はどうなっているかおわかりになりますか。
○林国務大臣　薬価のお話を申し上げます前に、いまお話し申し上げましたのは、私は単に一部負担だけでもって問題を解決しようとは思っておりません。御指摘のように、薬の問題についてもメスを入れなければならない点がたくさんある。同時に、診療体制につきましてもやはりメスを入れていかなければならない問題があります。私は、いま報告を受けて一生懸命取り組ませておるのでありますが、あるところで社団法人で七十億ぐらいの医療費のなにがある。それが大きな借金をして、その借金のもとでどうするかという話が出てくる。毎年十億ずつもうけて返すなどという話が出ているのはとんでもない話だと思う。私はすべてにわたってやらなければならないと思うわけでございます。
　数字の話でございますから、担当局長から答弁をさせていただきます。
○吉村政府委員　薬価の日米比較の問題でございますが、高いものもありますし、安いのもございます。一概に論じられませんが、いま先生が御指摘のケフリンは日本の方が高いわけでありまして、塩野義のケフリンは一グラムバイアル当たり二千百二十円、アメリカでは八百八十四円でございます。
○中路委員　私が持っている資料ではみんな高いですよ。ただ、その中で平均的な代表的なのでケフリンを挙げているのですが、いまおっしゃったように、日本の場合は一グラム二千百二十円です。アメリカのレッドブック一九八二年版によります数中で見ますと、二ドル九十八セント、一ドル二百五十円として七百四十五円、二百四十円なら七百十五円二十銭ですから、全く同じ薬が日本はアメリカの三倍ということになります。こういう状態を放置しておくことに大きな問題があると思うのです。
　薬価基準は原価プラス適正な利潤で決めていくべきです。いまの医療費の三割以上四割近くの比率を薬代が占めているわけですから、ここにもっと大胆なメスを入れるかどうかということが重要だと思うのです。大製薬メーカーの目玉であるこの抗生物質ケフリンを含めて六品目で見ますと、一応の例としてアメリカ並みに引き下げますと、いまの推定の売上高で計算しますと、これだけで五百億近い医療費が削減されることになります。こういう点で、私はやはり薬価について大胆な思い切ったメスを入れるべきだということを思いますが、厚生大臣、決意はどうですか。
○林国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたように、薬価につきましていろいろなメスを入れていかなければならないことは当然のことであります。私も一生懸命これをやるつもりです。ただ、アメリカと単純に比較して、アメリカの値段がどうだということは当たらないと思う。それはアメリカにレッドブックというのがあります。そのレッドブックというのをそのまま持ってきて、それでは日本でというわけにはなかなかいかない。諸外国ともいろいろと比べてみる必要はやはりあります。ありますから、そういったことで、これは薬価につきましては毎年とにかく薬価の見直しをやるということになっていますから、私は、できるだけ今回も一生懸命がんばって、いろいろな点で公正な価格に近づけたい、こういうふうに考えております。
○中路委員　メスを入れる方向の問題で、私は、別の問題ですが一つ例を挙げたいのですが、臨調行革が軍備拡大とともにもう一つ民間活力を尊重するということをとらえて、これを保障していく体制をつくり上げてきておりますが、私たちは、臨調行革が財界主導だ、そうでないといつも政府は反論されますが、この財界奉仕を最も顕著に示す問題で、大企業向けの技術開発補助金を挙げることができると思うのです。大企業向けの補助金等については通産省、科学技術庁に限られているわけではありませんけれども、私たちが調査し、これまでの国会論戦でも明らかにしてきましたように、これらの二省庁分につきましては中小企業向けはほとんどありません。少額であります。
　毎年の科学技術庁を見ますと、資料を配っていただきたいのですが、科学技術白書を見ますと、政府の施策の中に、科学技術に関する民間への補助等による助成費という表が載っています。これを見ますと、いま資料をお配りいたしますが、通産省、科学技術庁合わせて八一年度実績は四千七百八十六億円であります。これらは直接あるいは財団法人や研究組合、いわゆる受け皿を通して間接的にほとんどが大企業に流れていると考えられるわけです。
　そこで通産省にお聞きしますけれども、通産省所管の補助金等を見ますと、コンピューター、航空機、原子力、エネルギー、新材料等の開発にきわめて多極多様な補助金が大企業に集中しています。いまお配りしました資料を見ていただきますが、通産省からいただいた資料に基づいて三菱重工、日立製作、東芝電気、川崎重工、石川島播磨重工の五社が関係する補助金等の総額はお手元の資料にあるように、八三年度七百六十六億円、七八年から八三年まで六年間の合計では三千二百三十九億八千九百万円、また通産省の資料に基づいて補助事業ごとに金額を対象企業数で割り算し、一社当たりの平均額を企業ごとに集計しますと、三菱重工等の五社には、この六年間に千二十億円もの全額が渡っていることになっています。この金額は、先日の参議院の内閣委員会でも一つの試算としてそういうことができるということは通産省の鎌田政府委員が答弁されているところです。通産省分だけとってみても、大変巨額の補助金が渡っているわけです。アメリカの有力な経済誌であるフォーチュン誌が発表した一九八二年のアメリカを除く世界企業五百社の番付によりますと、日立は十二位、三菱二十六位、東芝は三十四位です。また、昨年九月期の有価証券報告書に基づいて調べますと、日立の内部留保額は六千二百七十五億、東芝は三千五百二十五億円にもなっています。国民に対して福祉、教育の切り捨てなど大変な犠牲を押しつける一方で、莫大な利益を上げ世界に冠たるこうした大企業に巨額の補助金をどんどんつぎ込む。
　しかも特徴的なことは、いまグラフ、表でお示しをしていますけれども、八一年度の予算編成の時期さなか、第二臨調が設置をされて、国民がひとしく痛みを分かち合うということで進められてきたわけですが、第二臨調の会長を務める、現在行革審の会長である土光敏夫氏、東芝、石川島播磨の社長、会長を歴任し、いまも相談役になってしおられますが、その東芝、石播の二社にはこの六年間に三百十億円の補助金が出ていますけれども、特にこの臨調の期間、八〇年度の補助金額を一〇〇にして臨調行革が行われている期間の伸びを見ると、八三年度予算では一六七・九％になっている。また、第二臨調の第三部会長として、第三部会は補助金の整理を担当する一つの部会ですね、現在国鉄再建監理委員会の会長である亀井正夫氏。同時に住友電工の会長、ことしの春までは日本電気の取締役を兼ねてこられた、住友グループの社長会のメンバーでもあります。そこで、住友グループ社長会傘下の七社の補助金を見ますと、六年間で三百三億円、やはりこの臨調の期間をとってみますと、八〇年度を一〇〇とすると八三年度には二一〇％にもなっているわけです。
　ちょっと資料が細かいので大きい表にしてきました。グラフにしてきましたけれども、住友グループの場合二一〇％、東芝電気をとりますと一六・七％。この間にたとえば社会保障関係費は一一一％ですね。文教、科学振興費は一〇六％、中小企業対策費は九九・五％ということになっているわけです。大変なカーブの違いです。
　国民や中小企業には大変な犠牲を押しつける一方で、これで臨調の行革はいわゆる大企業というだけにとどまらないで、この臨調の主要なメンバーである土光氏や亀井氏のところが突出している。お手盛りと言っても言い過ぎじゃないと思うのです。痛みを分けるというならば、いろいろ口実はあると思いますけれども、少なくともこういう補助金にもメスを入れる必要がある。総理のお考えをまずお聞きしたい。
○中曽根内閣総理大臣　ただいまの数字がどの程度正確であるか、いま急に出されたのであるから私にはわかりません。また、社会保障費との対比を番われましたが、絶対額は全然問題にならぬ。社会保障費の場合は非常に大きな絶対額を、何兆という絶対額を持っておるわけであります。それから土光さんや亀井さんが臨調関係になったからといってそれで補助金がふえるとかなんとかいうものではない。あれは研究開発を中心にした経費であって、日本の高度情報化社会に対応する、そういう意味において各国と競争している重要な研究等について自分の会社も相当持ち出して国家もある程度応援しながらやっていこう、そういうものであって、それ全体が将来は日本全体の産業の牽引力になってくる、そういう大きな仕事も引き受けてやってもらっているわけであります。
○安田国務大臣　いま総理から御答弁ございましたけれども、科学技術の総合調整機能を持っている私の立場からも一言御答弁申し上げたいと思います。
　御存じのとおりに、中路先生、お手元に資料ございましょうが、わが国の五十六年度の科学技術に関する総投資額は五兆三千六百億、そのうち国の支出というものは一兆三千四百億、これは二五％。そして世界の各国いかがであろうか。考えてみればみるほど、アメリカにつきましては約十五兆、そしてソ連につきましては約八兆。そして国の負担というものは私どもは二五％前後、他の先進国はみんな四八ないし四〇％。そういうことで、わが国の科学技術の先端究明というものはほとんど民間の活力を誘導してしまって、それに産学官一体になって先端技術の究明に当たる、こういうシステムでやっておるわけであります。
　したがって、われわれはここであるいは協力し、あるいは出資し、あるいは支援し補助する、これは産学官一体の中において業界の産のこの活力をわれわれは誘導する中においてやっている。たまたま、その知見の持ち主はだれか、その研究者はだれか、こうなりまするというと、そういうグループ。だから、財政の効率的使用、それから行政目的あるいは政策目標を効率的に達する、そういう立場においてそういう結果が出ているということであって、あながち大企業にと、こういう考え方はわれわれは毛頭持っていません。こういうことだけ申し上げておきます。
○中路委員　いろいろ弁解されていますが、そのような弁解はとうてい国民を納得させるものではありません。日本の場合に、特定企業に集中しているというところに大変大きな特徴があるわけです。問題は、科学技術の名のもとに、きわめて多岐なあるいは多種類にわたる補助金が特定大企業に集中的に、系統的に交付されている。しかも、臨調行革のもとでこれを推進していくいわば企業の代表者であるそういう会社に、しかも世界有数の国際競争力を持った企業、痛みをひとしく分かち合うというそういう代表者、臨調、ここに集中しているということを指摘しているわけです。
　問題は、もう一点挙げますけれども、一九七二年度から七六年度まで五年間に、日立、東芝、日本電気などの六社に六百八十六億円が出されている電子計算機等の開発補助金。ここで開発された電子計算機は現在も販売されて、メーカーは莫大なもうけを上げていますけれども、六社は四十三億六千万円、補助金額の六・四％しか返していない。あとはただ取りなんですね。
　御存じのように、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律があります。補助によって収益を生じた場合には、その全額あるいは一部を返さなければならない。そういうことができるようになっている。調べてみますと、中小企業はわずかの金額の補助金。中小企業には全部一〇〇％完納させています。片方で、収益を上げているこの大企業の補助金、わずかに六・四％しか返納させていないじゃありませんか。私は、こういうところにも、いまの特定大企業はいかに優遇されているかということを象徴的にやはり見ることができると思うのですね。
　これらのメーカーは、その後も超ＬＳＩの開発に二百九十一億円、第四世代電算機の開発に二百二十二億円と補助金が出されている上に、来年度予算概算要求を見ますと、第五世代電算機の開発に今年度予算の二倍に当たる五十四億円を計上しています。
　また、こうした財政措置だけではなくて、メーカーが補助金によって開発した電算機の販売を促進するために、七・三％という低利の資金を含む開銀の融資枠を、今年度比さらに二三・六％増という六百八十億円も確保しようとしているわけです。あるいは、この販路の拡大のために、コンピューター等情報関連機器等については特別償却制度の新設までいま計画されているではありませんか。
　私は、国民にいろいろ犠牲を押しつける前に、まずこうした点に、こうした不公正なところの拡大にこそメスを入れて検討すべきだということを主張しているわけです。総理、もう一度簡潔にお答えを願いたい。
○中曽根内閣総理大臣　日本が工業技術国家として、また最近におきましては先端産業等において非常に優秀な成果を上げておる。またそれがために、発展途上国やあるいは世界じゅうの国々から経済協力等を求められておるというこの事実はどこからきているかといえば、やはり官民の協力によってこの技術を開発してきたという点にある。一部においてはアメリカとも肩を並べ、あるいはアメリカを抜くぐらいの力を持ってきている。光ファイバー等の技術等はもうそうでしょうし、一部のコンピューター、超ＬＳＩ等においてもそうでございましょう。
　そういうような大きな成果を上げているのはどうであるかといえば、結局、民間の活力、民間のバイタリティー、研究力というものに負うところが非常に多い。そういうものをやるためには、民間としてはかなりのリスクがある。そうして一朝間違えば相当巨額の金を出して、しかも配当がゼロになるというような危険性もなきにしもあらずの研究をやっているわけです。それ全体がまた国家のために非常に裨益してくるという効果も持っておる。そういうような面について、昔と違いまして、いまは相当大がかりの金がかかるということと、相当な危険負担を民間もやらなければならぬということ等々において変わってきておる。そういう意味において、国家もある程度の協力をやり、ある程度のまた相当な監督を行いながらそれをやり、大部分は民間が自分で金を出してやっていく、そういうシステムで官民協力で、民間の力を中心にこの技術開発をやって成功してきておるわけであります。
　そういう点を見ますと、単にお金が出ているからといって目くじらを立てて、それが全部悪で、それが全部会社の利得につながるという考えは偏狭であって、そんなことをしておったら日本はこれだけの大きな工業技術国家にはなれないのであります。共産党のようなお考えを持っておったら四等国の農業国家に転落してしまう、そう思っております。
○中路委員　私は、企業の技術の開発あるいは役割り、そうしたものを否定しているのでは全くないのです。たとえばいま言っていますように、補助金を出される。監督していると言っていますが、法律でも、この補助金によって利益を上げればその分は返さなければならないということが法律で決められているにかかわらず、わずか六・四％しか返していないじゃないですか。ただ取り同然じゃないですかということを言っているのです。いま総理は監督すると言われますが、この点に厳しくメスを入れるべきじゃないかということを主張しているわけです。
　大企業とともにもう一つの問題は、私は軍事費にあると思います。総理は、六月の参議院選挙で防衛費も聖域にしないと言っておられましたけれども、選挙の終わった、来年度の予算の編成が始まると、国民生活関連は軒並みマイナスシーリング、そして軍事費は六・八八％という異常な突出です。これは総理、聖域化じゃありませんか。
○中曽根内閣総理大臣　鈴木さんの内閣のころから、予算編成については国際関係の協定とか約束のあるものについては例外を若干設けてきております。しかし、それの中でも相当精査してやってきているわけです。
　それがどういうものがあるかといえば、海外経済協力費あるいはいまの科学技術の開発関係、特にエネルギー関係あるいは防衛費こういうものについては、いままでもいろいろな過去の例や国際関係を考慮してやってきておるのでありまして、しかし、その中でも防衛費についてはこれだけ海外、外国からの要請も強い中にあっても、一％以内におさめるために全力をふるっておる、そういう状況であるということをよく御承知願いたいと思うのです。
○三塚委員長代理　午後二時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時開議
○金丸委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中路雅弘君。
○中路委員　午前中の私の質疑で、総理が「共産党のようなお考えを持っておったらこれは四等国の農業国家に転落してしまう、そう思っております。」という発言をされましたが、これは、四等国、三等国という国に格づけをする、差別でありますし、発展途上国、農業国は全部四等国なのかということにもなります。あるいは農業に対する侮辱でもあります。この発言だけは総理、取り消していただきたいと思います。いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　別に取り消す必要はないと思うのです。例示ですからね。
○中路委員　議事録を起こしてみたのですが、こうして国を四等国とか何等国とか分けるとか、あるいは農業国家に転落してしまう、これは農業に対する侮辱でもあります。私は重ねてこの点については抗議をしておきたいと思います。
　異常突出が聖域でないというお話ですが、そういうことになれば全く最初から聖域化という言葉は存在しないことになるわけです。こういう言葉のあやでごまかさないでいただきたいと思います。
　今度の防衛庁の概算要求の特徴は、六・八八％の伸びもさることですが、特に正面装備の大量発注にあります。頭金だけ払ってほとんどの支払いをツケにする。この後年度負担が急激にふえてきている。
　防衛庁に一つ聞きますが、あのロッキード社のライセンスで新たに十一機買い入れられるＰ３Ｃ対潜哨戒機は、一機幾らで、そのうち来年度の頭金と翌年、六十年以降のツケは幾らになっていますか。
○木下政府委員　Ｐ３Ｃ哨戒機の一機当たりの予算の要求額は百十六億二千五百万円、これは初度部品を込めた値段でございます。それで、要求額の中での五十九年度の歳出額は約三千八百万円。それから後年度負担額は百十五億八千六百万円でございます。
○中路委員　いまお話しのように、初年度は三千八百万、後年度が約百十五億九千万ですね。九九％以上がツケ払いというわけです。後年度負担の総額は一挙にこうして五千億円もふくらみ、総額は二兆五千億円にもなっているわけです。調べてみますと防衛庁の年間予算の実に八四％がツケになる。六十年以降にこれが支払われるということになりますから、まさに膨大な予算の先取りです。ＧＮＰ一％の枠を突破することも必至だと思うのですが、こんなことを認めれば、これは結局国民の犠牲、負担がますます多くなる。
　アメリカの国防総省が最近米議会に公表しました「共同防衛への同盟諸国の貢献」と題する報告書に、経済のパイが大きくならず、他方、各国が防衛支出増加を約束し合っている場合、どこからかそこに回す金を持ってこなければならない。そして、社会保障分野こそまさにその源である。これは相当の政治的勇気が必要だということを言っていますが、総理は、レーガン政権があからさまに福祉を削って軍事費に回せと要求している、こういう要求を受け入れられるお考えなのか、あるいは「防衛計画の大綱」では不十分だとこの報告の中でも言っている。総理は、この「防衛計画の大綱」を見直す必要があると考えておられるのですか。いかがですか。
○谷川国務大臣　国の防衛は国家の基本政策だと私ども存じております。
　わが国の防衛力の整備に当たりましては、「防衛計画の大綱」に従いまして更新、近代化を中心に質の高い防衛力を着実に整備いたしていこう、こう考えておるわけでございますが、実を申しますと、艦艇、航空機その他、多年を要する、数年かかってつくり上げていくものに関しましては、財政法に基づく国庫負担行為及び継続費の方式によって予算編成をいたしておるわけでございまして、頭金の問題がいま最初に御指摘ございましたが、この支払い方式は何も五十九年度に初めてとる方式でも何でもございません。過去にずっとこういう方式をもちまして、先ほど申し上げましたような整備をいたしてきておるわけでございます。
　それから、もちろんそういう後年度負担の問題につきましても、頭金をセットするときに財政当局とも十分に話し合いをいたしながら必要最小限のぎりぎりいっぱいの要求で詰めてきておるわけでございます。
　なお、アメリカが日本に対していろいろ日本の防衛力整備について発言がございますが、私どもといたしましては、日米安保条約の一方の当事国である、日本の国が攻撃を受けたときには日本の国を防衛する義務のあるアメリカが、日本の防衛力の整備についていろいろな機会をとらえていろいろ発言をする、そういうことはあり得ることであると思ってはおりますが、私どもの防衛力整備につきましては、わが国はわが国の自主的な判断をもちまして、国の他の施策、そのときの財政の事情その他を勘案しながら財政当局に要求し、財政当局との間で詰めてでき上がった予算の形で国会へ提出させて御審議をいただいておる、こういうかっこうになっておるわけでございます。
○中路委員　私がお話ししているのは、後年度負担が、数年前は年間の予算に対して四割という時期もありましたけれども、いまや八四％ですね。同額くらいの予算を後から支払わなければいけない、それがすでにもう先取りになっている。これではますます財政が硬直するし、それが国民生活の分野に大きな圧迫になるんじゃないかということを言っているわけです。
　簡単に一問だけお聞きしますが、いまアメリカの対日軍事圧力の問題でお話しになりましたが、アメリカが軍事力増強の要求の最大の理由の一つにしているのはシーレーン防衛の問題ですが、この国防総省の報告では、大綱や五六中業にはシーレーン防衛は含まれておらないと述べています。夏目防衛局長は予算委員会で含まれているという答弁をされているわけですが、大綱にはシーレーン防衛は含まれていると考えておられるのか、いないわけですか。
○谷川国務大臣　シーレーン防衛という用語が定着しつつあるのはほんのここ一年程度のところでございますが、わが国が海上交通路の安全を確保するという防衛力整備の計画を持っておるのは、実は第三次防、第四次防におきましてもございました。もちろんその後の防衛力整備の計画の中にも当然入るわけでございまして、そのことを私は大綱を指して答弁させていただいた次第でございます。
○中路委員　全くいまのはごまかしで、これまでの大綱の中には明確に規定されていないですね、領域内の防衛ですから。鈴木総理との会談、中曽根総理との会談の中で、このシーレーン防衛が明らかになってきた、領域外の防衛。そして防御庁は、今度出しました防衛白書、この中で初めてシーレーン防衛の問題を提起してきた。事実上大綱を改定するような、そういう行為をいま続けられているということを強く指摘しておきたいと思うのです。
　それで、私は時間の関係でもう一問だけ総理にお聞きしたいのですが、総理は七月にＮＡＴＯ諸国の国会議員が訪れたときに語っておられることが新聞で報道されています。「中曽根内閣は防衛を重視している」しかし「来年五月までに総選挙をやらなければならないので、選挙に負ける犠牲を払ってまでそれを前面に掲げるわけにはいかない」これは新聞の報道です。いま六・八八％、これも大変な増強ですが、この発言ですと、選挙が終われば本音を出して軍拡をもっと前面に出すというふうにも受け取れます。六・八八％をもっとふくらませる、そういうお考えですか。
○中曽根内閣総理大臣　私がそういうことを言ったのは事実です。ともかく、われわれは自足党として日本の国政に責任をしょっておる政党であって、もし自民党が選挙に負けたら、日本の安全保障もあるいは経済的な繁栄もだめになっちゃうと私は信じておる。そういう意味で非常に責任を持っておるわけでありますから、選挙に負けてはいかぬ。ただし、すぐ選挙があるという意味じゃありませんよ。来年任期満了までわれわれは任期があるのだから、ともかく政策を実行していこう、しかし選挙に負けてまでそういうことをやるというのは政党政治家がやることではない、おたくの国だって同じことでしょう、そういう趣旨のことを言ったのであって、だからといって、じゃ選挙が終わったら金をうんと軍事費に回すという反対解釈が成り立つという意味ではないのであります。
○中路委員　いまのは全く詭弁で、この語ったのが事実だとすれば大変な発言だと私は思いますね。選挙があるから、選挙に負ける犠牲を払ってまで防衛力の増強を前面に掲げるわけにいかない、これはもう正確に言えば、選挙が終われば本音が出るということじゃないですか。あなたは、国会にも明らかにされない改憲への長期のタイムテーブルを持っているということを外国人に対してもおっしゃっていますが、いつも外国人に対しては相当本音をおっしゃる、国会、国民に対してなかなか胸の内を明らかにされない、私はこのことを強くいまの発言でも痛感をします。
　ただ、この後、私の質疑の時間の範囲内で三浦議員の方から関連質問をさせていただきますので、よろしく。
○金丸委員長　この際、三浦料より関連質疑の申し出があります。中路君の持ち時間の範囲内でこれを許します。三浦久君。
○三浦（久）委員　中路議員の質問に関連して御質問をいたします。
　田中金脈やロッキード事件に見られるような金権腐敗政治というものを追放していくということは、清潔な政治を行うための原点だと私は思うのであります。むしろ、いま国民が求めている本当の意味での行政改革を行う、そのための原点でもあると私は思っております。そういう観点から、私は、田中の新金脈問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　建設省は、都市公園法に基づいて国営公園の設置を全国八ブロックに分けて推進中でありますが、北陸ブロックでは、田中系の企業であります浦浜開発が新潟市の巻町越前浜に所有しております新潟遊園、これは約二十三ヘクタールあります。約七万坪ですね。この土地に隣接をしてこの国営公園を建設しようとしておりますが、それは事実でしょうか。
○松原政府委員　御指摘の国営公園調査につきましては、現在、北陸地方建設局におきまして、五十五年度以来四カ年の調査を続けておるものでございます。その中で十二カ所の候補地を選定いたしまして調査を進めております。本年度は、それを数カ所にしぼり込みましてさらに詳細な調査を行う予定でございまして、御指摘の地区に国営公園を設置するかどうかは全く未定でございます。
○三浦（久）委員　いま十二の候補地があると言いましたね。そのうちの一つに挙がっているのじゃありませんか。
○松原政府委員　十二の候補地を調査対象にいたしておりますが、御指摘の地区もその十二の地区の一つとして調査対象になっております。
○三浦（久）委員　総理、聞いてください。この地域は新潟市の佐潟というところを中心にした地域であります。私も昨年調査に行ってまいりましたけれども、非常に広い砂丘地帯です。どういう思惑で田中系企業の浦浜開発がこれを購入したのかはわかりません。しかし、この北陸ブロックに建設しようとしている国営公園、これは四百ヘクタール、そして総事業費で三百億円、こういう国営公園をこの土地の隣につくろう、こういうことなんです。もしかこの砂丘地帯にこういう国営公園を建設をするということになりますと、この田中系企業が持っている新潟遊園という土地は一体どうなるのかというと、これはもう土地が大変高騰するということは明らかであります。そして浦浜開発自身が、また田中氏自身がぼろもうけをするということも事実なんです。
　二十三ヘクタールある新潟遊園の土地でありますが、これはどういうふうにして手に入れたかといいますと、一九六一年に坪三百三十円で買ったものであります。総額二千三百万円で買ったものです。現在の価格は坪一万か二万ぐらいだろう、こう言われておりますけれども、国営公園ができれば、地元不動産業者の話でありますけれども、時価坪四万円から五万円にははね上がるだろう、こういうふうに言われているのであります。そういたしますと、仮に四万円になるといたしましても、約三十億円の土地の価格ということにはね上がるわけです。こうなりますと、わずか二千三百万円で手に入れたものが三十億円にはね上がるということ、これはもう田中氏のぼろもうけ以外の何物でもない。こういうことに建設省自身が手をかしているというのが現在の状況だと思うのですけれども、こういう建設省の計画について、総理はどういうふうにお考えでございましょうか。
○内海国務大臣　先ほど政府委員の方から答弁いたしましたとおり、北陸三県で十二の候補地を選びまして、それをいま調査をしている段階でございまして、先生の御指摘のように、断定的にそこに決まるという前提で御質問されるのはいかがかと思うわけでございます。
○三浦（久）委員　候補地になっているということは、そこに建設される可能性もあるということじゃありませんか。特に有力候補地になっているということは間違いがない事実なんですよ。そうでしょう。いま政府委員もそういうように答弁されておりますよ、候補地の一つになっているということは。ですから、そこに建てられる可能性があるわけで、そこに建てられたとすれば、いまのように田中系企業にぼろもうけをさせるという結果になるのは明らかじゃありませんか。私自身は、これを候補地の一つに挙げることも間違いだというふうに思っているのです。
　環境庁にお尋ねいたしますけれども、この佐潟地区は佐渡弥彦米山国定公園の一部にあるのではありませんか。
○山崎政府委員　お答えいたします。
　佐渡弥彦米山国定公園の一部にその伝えられているような地域が該当すると思っております。
○三浦（久）委員　五十一年の二月に都市公園法が改正になりまして、その際に、環境庁の自然保護局長と建設省の都市局長との間に覚書を結んでいるはずです。その覚書はどういう内容でしょうか。
○山崎政府委員　お尋ねの五十一年二月十九日、環境庁と建設省との間に覚書を取り交わしておりますが、その内容は、建設大臣が国営公園を設置すべき区域を決定しようとするときはあらかじめ環境庁長官と協議し、環境庁の了解が得られたものについてのみ決定するという内容でございます。
○三浦（久）委員　そういう協議の申し入れがいままでにありましたか。
○松原政府委員　この国営公園の予定地の告示につきましては、環境行政との調和を図るための措置でございまして、国営公園の区域を決定する場合にはその都度協議をいたすことにいたしております。
　なお、私の答弁があるいは誤解があったのかもわかりませんが、先生御指摘の地区につきまして国営公園を設置するということを決定しているわけではございません。全く候補地の一つでございます。
○三浦（久）委員　だから、候補地の一つに選定をするときに、すでに環境庁といろいろ話し合いをして、了承が得られるのかどうかということを事前に察知しておかなければ、いろいろ予算をつけて調査をするわけでしょう、いろいろなことを調査したけれども、最後に環境庁に持っていったら了承が得られなかったというようなことでは予算の浪費になるでしょう。当然、候補地に挙げて調査をする段階でもうすでに環境庁の了承が得られるのかどうかというような打診をしておくというのは行政の常識でしょう。それをいまやってないということなのですね。
　それで、私は、そういう環境庁と建設省との間の覚書が交わされたというのは、国定公園の中には国営公園をつくるということ、これは一般的に言って好ましくない、だから環境庁長官の了承を必要とするというふうに覚書を交わしたと思うのですが、その点はいかがですか。
○梶木国務大臣　いまお話しの国定公園ですね、これはもちろん、委員も御存じのように、自然公園、これに基づいてやっておるわけですから、建設省でやられる都市公園法に基づく公園とおのずから異なっておる、これは当然だと思うのです。ですから、われわれの自然公園は当然、自然を保護するあるいはまたその利用を増進する、こういう目的なのですね。だから、原則的に言えば重複を避ける方が私はベターだとは思いますよ。しかし、あくまでも国民のレクリエーションとかいろいろ考えますと、重複してもやむを得ないなということも場合によってはあるわけなのです。現に、玄海国定公園で海の中道国営公園、これは協議がありましたから、われわれいろいろ検討しまして、これはあくまでもレクリエーションとかいろいろな点から必要だ、自然景観を破壊しない、こういう前提があるなればいいじゃないかということで調整し合った、こういうことですから、これはケース・バイ・ケースで考えざるを得ない、かように思います。
○三浦（久）委員　原則としては好ましくないというような御発言があり、最後にはケース・バイ・ケースだ、こうおっしゃるので、それは全く禁止はされていないかもしれない。いまの海の中道公園の問題は、五十一年の二月以前の問題でしょう。協議があったと言いますけれども、この覚書ができる前の話ですよ。そしてまた、それも重なっている部分というのはほんの一部分ですよ。そういうことは私の地元ですからよくわかっておりますよ。
　では、お尋ねしますけれども、この覚書ができた昭和五十一年の二月以降、国営公園をたくさんつくっておりますね。六つつくっておりますが、これは国定公園内にダブらせてつくったところがございますか。
○松原政府委員　海の中道以降はございません。
○三浦（久）委員　ないんですよね。結局、いままで五十一年の覚書を交わした以降は、国定公園の中に都市公園である国営公園はつくらない方がいいということでこういうことが行われてきているわけです。それなのに、なぜいまこの田中角榮氏が所有している土地、その隣だけには国定公園でありながらつくるのですか。つくろうという候補地に挙げているのですか。それはやはり浦浜開発という田中系企業の土地があるから、そこにあなたたちは候補地に設定をしたのじゃありませんか。だれが考えたって、そういうふうにしか思えないと思うのです。どうですか。
○松原政府委員　全く誤解でございまして、十二カ所の候補地を選定いたしまして、その自然条件、社会条件を調査しているわけでございます。その調査内容の中に、いろいろな法律によりまして土地の利用規制もございます、そういう土地の利用規制がかかっている状況等も調査いたすわけでございます。先生御指摘のように、どこそこの土地をどなたがお持ちになっておられるかということまで調査しているわけではございません。
○三浦（久）委員　これはもうかなり進んでいるんですよ。私も建設省の皆さんからお話を聞いて質問しているのですから。十二の候補地につきましては地元の皆さんに全部相談をしていると言うんです。しかし、十二の候補地は、では全部教えてくださいと言ったらそれは教えられませんと言うんだね。何で秘密にしなければいけないんですか、そんなことを。
　それは別として、いまこの佐潟の地域の公園の計画ですけれども、すでにもう土地利用構想の図面ができておるでしょう。そしてまた、県や市や町、それと国との間の費用分担のそういう表までできて、いろいろと打ち合わせをしている、そういうように言われていますよ。それはあなたの方の課長補佐さんがそういうように私に言うんだから。そうであれば、かなり具体化しているということなんです。そうすれば、もうすでに事前に環境庁と打ち合わせをして、了承が取れるかどうかということをやっておかなければいけない。それをやらずにあなたの方でどんどん強引に進めているということは、やはり田中角榮氏の政治力でこんな了承はすぐ得られるさ、そういうふうに考えてあなたたちがやっているとしかわれわれには思えない。どうですか。
○内海国務大臣　最初からそういう前提で物を見られますと、どうしてもそういうことになるかと思いますけれども、まともに事務的にやっておることでございますから、余りそういう含みを持たないで、素直に見ていただきたいと思っております。
○三浦（久）委員　結果的に見れば、ここに公園が建設をされれば田中角榮氏が二千三百万円で買った土地が三十億円の値段にはね上がるのですよ。素直に見ればそういうことなんですよ。国民が額に汗をしながら毎日働いていますよ。それでも生活水準が下がっているというのは家計調査ではっきりしているでしょう。それも私どもはいまのにせ行政改革の結果だと思っておりますけれどもね。そういうときに、田中角榮さんがぬれ手にアワのつかみ取りみたいに一気に三十億円もの金をもうけることができるような、そういう公園を計画するなんというのは、私は国民を愚弄したものだと思うのです。私は、こういう不明朗なこの公園の計画というのは再考すべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○内海国務大臣　まだ決まっておるわけではございませんので、そういう前提に立って物をおっしゃっていただいても困るわけでございます。
○三浦（久）委員　もう四年間これは候補地に上がりっ放しなんですよ。まだ候補地になっておるんですよ、内海さん。土地規制の問題についてもいろいろ調べるとおっしゃっているけれども、そんなもの調べなくたってわかるでしょう、自分たちが覚書を結んだそのものなんですから。そんなものは調査しなくたって、建設省自身はわかっているはずじゃありませんか。それで、本来であれば、国定公園の中に国営公園、都市公園をつくるというようなことは原則として好ましくない、こういう結論が出れば候補地から外すべきじゃありませんか。それを、まだ決まってないから断定的に物を言っちゃ困ると言うのは、あなたがやはり何とか派だからかなというふうに思われるんじゃありませんか。
　私は、総理に、国民の労苦をよそ見しながら特定の政治家がぼろもうけをするというような、こういう公園計画の建設についてどういうふうに思われるのか、ちょっと所信を承りたいというふうに思います。
○中曽根内閣総理大臣　公園の設置というものは、恐らく、その付近の住民、その地域の住民の皆様方の御要望に沿って、そして公園本来の目的を達することができる適地であるかどうか、特にそれは地域住民の要望というものが非常に大事であるだろうと思いますし、また、専門的に見てそれが果たして適地であるかどうか、社会経済条件まで入れて判定すべきものである。
　したがいまして、いまお話を聞いておりますというと、何か前提を置いて独断し過ぎているような気がいたします。すべてはやはり科学的に――科学的社会主義と言われるのですから、科学的に果たして妥当性ありや否やという点で十分御検討なすってしかるべしであると思います。
○三浦（久）委員　独断は、総理あなたの答弁だと思います。というのは、この十二の候補地を設定するに当たって、地元の要求を聞いて決めたのではありませんと建設省は答えております。建設省サイドでもって十二の候補地を決めた、こう言っておるのですよ。それはお間違えのないようにしていただきたいと思います。
　私は、田中系の企業が、田中氏の政治権力を使って、そして政府をも巻き込みながら金脈をつくっている例というのはたくさんあると思います。その典型的なものは信濃川の河川敷の問題だというふうに思います。
　長岡市の信濃川河川敷約二十万坪、これを田中系企業の室町産業が農民から買収をいたしておりますね。買収するに至る経過がいろいろあるわけですが、きょうは時間がありませんからそのことについては触れません。ただ、だまされたと言って農民が裁判を起こしているということは事実であります。国会でわが党その他各党が田中金脈のときにこれを追及いたしまして、そして大きな国民批判、国民世論の前にとうとうこの室町産業も、二十万坪のうちの約半分、約十万坪を長岡市に譲渡いたしました。
　ところが、その河川敷の中には一万二千平方メートルの国有地があるんですね。これは、里道だとかいろいろ虫食い状態になってたくさんあるんです。ぼつんぼつんあるんです。ですから、そのままの状態ではこの土地を全面的に開発するということができないのです。せっかく農民をだましたりして手に入れた土地が開発することができない、そういう状況になっているわけですね。
　ところが、ことしの八月十日に、その点在する国有地を長岡市に大蔵省が交換という形で払い下げたわけであります。そうすると、その五日後に今度長岡市が、室町産業が所有している南半分の約十万坪の土地がありますね、その中にある国有地、これは長岡市が交換で手にしたわけですが、それを今度は室町産業に払い下げているわけですね。これは都市計画道路をつくるということで、室町産業の土地を道路敷地にし、その分だというのでこの国有地を払い下げた。市に国有地を払い下げたという形になっているけれども、結果的には室町産業がその国有地を手に入れ、虫食い状態がなくなっている、それで全面的に開発ができるというようになっているわけですね。この払い下げを大蔵大臣は認可されたわけでしょう。どうですか。
○竹下国務大臣　国と長岡市の交換契約は妥当なものであって、問題はないというふうに理解をしております。
○三浦（久）委員　法律的に問題はないとしても、結局は、田中系企業である室町産業に、虫食いの状態で国有地が点在しておったら使えない、そういう土地を虫食い状態をなくしてやったということになるわけであって、これはもう田中系企業の室町産業に莫大な利益をもたらした払い下げ、交換だということは事実はっきりしていると思うのですね。
　それで、この土地は現在どのぐらいかというと、近隣の土地の値段が不動産屋に出ていますけれども、坪三十万円するのですよ。これが十万坪ですと全部で三百億円の値打ちがあります。砂利も数十億円の値打ちがありますね。こういう田中系企業のぼろもうけに大蔵省は手をかしたんだというふうに私は言わざるを得ない。これが典型的な利権政治じゃないかというふうに私は思うのですが、どういうふうにお考えですか。
○竹下国務大臣　妥当な手続をとったわけでございますから、私は、具体的にその中に畦畔が何ぼあるとか、そういうことをいまここで詳しくお答えするだけの知識がありませんから、その点については政府委員からお答えをさすことにいたします。
○志賀（正）政府委員　お答え申し上げます。
　国は、去る八月十日長岡市との間で、信濃川廃川敷内に散在をしております国有地八十六筆、一・三ヘクタールにつきまして、他の国有地と合わせまして合計一・七ヘクタール、これを、長岡市から従来借り受けております科学技術庁所管の国立防災科学技術センター雪害実験研究所敷地との交換契約を結びました。長岡市から雪害実験研究所敷地につきましては国が借り上げをしておったわけでありますが、これを買い上げをしてほしい、こういう要望がかねてからございました。また一方、廃川敷内に散在する国有地につきましては、長岡市側から、まず長岡市が利用いたします北側半分の国有地につきましては、一帯の市有地と合わせまして長岡日赤病院、大学、テクノポリス関連施設などとして利用し、南側半分内の国有地につきましては、廃川敷を南北に縦貫をいたします都市計画道路、市道でございますが、都市計画道路敷の代替地として利用したい、こういう申し出がございました。
　国といたしましては、北側半分に係ります長岡市の利用計画が去る七月五日の市議会の全員協議会の場で公表されまして、また、道路計画につきましても本年三月に事業認可があり、七月五日に市議会におきまして予算措置が講ぜられました。こういうことから、国有財産と長岡市所有地との交換を行います条件が整いましたので、事務的に慎重に検討し、所定の手続に従いまして八月十日交換契約を結んだものでございます。
　廃川敷内の国有地は、地形が狭長な旧里道、水路等、単独の利用は困難な土地でございまして、しかも、これらが交換によりまして公共性、公益性の強い用途に利用され、また、そういう意味で国有地の活用としてふさわしいものでもございますし、国といたしましても、かねてから市側から要望のございました庁舎の敷地の借り上げ解消を図ることができる、こういうことから見まして、本件交換は妥当なものと考えまして交換契約を締結した次第でございます。
○三浦（久）委員　何か国の利益になるからやったような話をしていますけれども、それなら国が何でこの時期に急いでそういう虫食いの状態の国有地を交換という形で払い下げをしなければならなかったのですか。そんな緊急な必要性というのはないのです。むしろ田中系企業の室町産業の必要性からやられていることじゃありませんか。そんなことは常識ですよ。
　何で田中角榮氏がこんなに金脈づくりに狂奔をしているのか、私は、それはやはり裁判費用との関係があるのではないかというふうに思っているわけです。
　田中元首相は二億円の保釈金を積んで保釈をされたわけでありますけれども、そのお金を大光相互銀行から借りております。この大光相互銀行はどういう銀行かと申しますと、もう御承知のとおり、乱脈融資で再建中であって、大蔵省の決算承認銀行になっているわけです。この二億円はもともと短期貸し付けで借りたものでありますけれども、七年たったいまも何も返済をされていないのです。延期、延期でまだ返済をされておりません。
　大蔵省にお尋ねをいたしますけれども、保釈金の費用として短期貸し付けで借りたものを、借りかえ借りかえで七年間も返済をしない、また返済しようともしていない、こういうことは、国民大衆の預金を原資として貸し付けをしているいわゆる相互銀行のあり方として好ましいものなのかどうか、私はお尋ねを申し上げたいと思うのです。
○竹下国務大臣　一銀行の個々の具体的な融資の件についてお答えするという立場にはないと思います。いまおっしゃった相互銀行というものの一般論としての貸し付けという問題につきましては、事務当局からお答えをさせます。
○宮本政府委員　相互銀行につきましては、一般的に申し上げまして、個人に対する貸し付けにつきましては一応自由に行うことができることになっております。ただし、同一人に対します貸付額は、自己資本の二〇％に相当する額または十五億円のいずれか低い額の範囲内に限られているわけでございます。
　一般論として申し上げますれば、担保等によりまして保全措置が十分講ぜられ、約定どおりの利息が支払われておりますれば、特に法的な問題はないわけでございます。御指摘のことにつきましては、ただ、短期資金が長期化いたしまして仮に回収に懸念が生ずるようなことがありますれば、これは好ましくない問題ではないかというふうに考えております。
○三浦（久）委員　相互銀行法の第一条には「国民大衆のために金融の円滑を図り、」というふうに書いてあるのですよ。ですから、この相互銀行の目的というのは、中小企業とか自営業者とか、また消費者金融、そういうものが本来の目的なんですね。いわゆる総理の犯罪と言われているこの事件の保釈金を融資するというようなのは、本来の目的でないというのはもうはっきりしていることであります。私は、大蔵省の厳正な指導というものを要求して、次の質問に移りたいと思います。
　次は、総理に対する質問でありますが、私の以上の二つ、三つの質問でおわかりになりましたように、田中角榮氏は、刑事被告人となっても何らその政治的道義的な責任というものを感ずることなく、田中金脈の金脈づくりに狂奔しているということが明らかになったと思うのですね。ですから、私は、圧倒的な国民が田中角榮氏の議員辞職を望んでいるというのはもっともなことだというふうに思うわけであります。
　問題は、その田中被告人が、刑事被告人である田中角榮氏が、そういう金権を背景にしながら、いまなお日本の国の政治というものに大きな影響力を持っている、民主主義国家では考えられないようなことがこの日本の国の政治では行われているということだと思います。
　総理は、田中元首相がキングメーカーという名をつけられている、そして自民党の政治あるいは首相さえ動かしているのではないか、そういうような質問を参議院で受けられた。そのときに総理は、わが党に対する侮辱であり重大な内政干渉だ、こういうふうに答弁をされておられるわけですね。
　私は、ここに越山会の機関紙を持ってきました。これは昨年の十二月十五日付でありますけれども、「越山」という機関紙です。ここには「日本最大の実力者ぶりを実証」という大見出しであります。そして「総裁選田中軍団が中軸に」、そしてその横にも大きな見出しで「『キングメーカー田中』海外でも定着」、こういうふうに書かれているわけですね。そして、本文を見ますとこういう文書もあります。「十月、十一月にかけて中央政界は大きく揺れ動きました。鈴木前首相の突然の辞意表明、自民党の総裁予備選挙、中曽根康弘候補の圧勝と新政権のスタート、臨時国会の開幕が、その中身です。この一連の政治ドラマの中で田中元首相は日本政治における最大の実力者、キングメーカー（首相を創り出す人）であることを国の内外に改めて実証しました。」こういうふうに書かれてあるわけであります。そうして、「こんどの自民党総裁予備選挙は、中曽根総裁の勝利であると同時に、田中元首相の勝利であったと言えます。」と書かれてある。そしておまけに、木曜クラブに行って中曽根総理自身が深々とお礼の頭を下げている写真も出ております。
　田中角榮氏の後援会の機関紙「越山」自身が、田中角榮氏自身をキングメーカーだと言い、そして中曽根総裁の勝利は田中元首相の勝利とまで言っているわけですね。こういう記事が越山会の機関紙に堂々と掲載をされている、このことについて総理はどういうふうに御感想をお持ちでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　代議士がその後援会の機関紙あるいは編集者が後援会の人たちが喜びそうなことを特定の後援会員に流すという意味でつくっているものと、参議院という公の機関で、全国テレビで国民が聴視しておるところで同じようなことを言うということはまるっきり性格が違うことです。その辺のことは弁護士のそろっている共産党でもおわかりのことだと思います。