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○田村智子君　だけど、受け入れたい企業は違うんですよ。
　二〇一五年一月三十日朝日新聞、全国家事代行サービス協会副会長のインタビューが掲載されています。ベアーズの専務です。この方、何て言っているか。女性活躍を目指すなら、広く普及しなければ意味がない、現状より高い利用料はあり得ない、今一時間三千円の利用料を二千円以下に抑えたい、国には最低賃金を下回る賃金を認めてほしいと。これ、外国人についてです。で、ここの会社は既に外国へ行って、メードの採用をしたいといってやっているわけですよ、採用面接を。
　これ結局、外国人労働者、低賃金の労働者をいっぱい入れていきたい、この要求が企業に現実にあるわけですよ。石破大臣、どう思われますか。
○国務大臣（石破茂君）　政府としてそのようなことを認めるつもりはございません。そのようなことはあるべきではありません。
　先ほど来法務省からお答えをいたしましたように、日本人と同等額以上ということで調整をしておるところでございまして、今御指摘いただきましたような朝日新聞のインタビューというようなことは、それは認めてはならないことだと私は思っております。
○田村智子君　最後一言だけなんですけど、日本人と同等の労働賃金だったとしても、身寄りのない外国人労働者が、多くは女性でしょう、最賃に近いような給料で働くということになっちゃうわけですよ。先ほど、女性は、日本の実際家事代行をやっている方はほとんどパートだとおっしゃいました。そうならないですよ、外国から来たら。その給料で生きていかなきゃいけないんですよ。
　私は、こんな制度をやるべきではないということを申し上げて、質問を終わります。
○井上義行君　日本を元気にする会の井上義行でございます。
　前回は、石破大臣と国家の先行きを議論しながら審議をさせていただきました。今日もその続きをちょっとやらせていただきたいと思いますが。
　まず、第一次安倍内閣で閣議決定した平成十九年六月一日、長期戦略指針、イノベーション25というのが閣議決定されたと思いますが、その概要について内閣府の方からお願いいたします。
○政府参考人（森本浩一君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のイノベーション25でございますが、豊かで希望にあふれる日本の未来をどのように実現していくかという問題認識から、二〇二五年の日本が目指すべき姿を五つの社会像として提示いたしまして、これらを実現し、イノベーション立国となることを目指して作成された長期戦略指針ということでございます。
　このイノベーション25では、イノベーションを生み出すための社会環境づくりに焦点を当てた社会システムの改革戦略と、それから科学技術面での取組に焦点を当てた技術革新戦略ロードマップを一体的に推進すべきものとして位置付けております。当時の総合科学技術会議は、日本が目指すべき未来像を目に見える形で実現していくために、異分野融合、官民協力、府省連携、こういったことを重視いたしまして社会還元加速プロジェクトを推進することといたしまして、プロジェクトリーダーを定め、その強力なリーダーシップの下で推進してまいりました。その成果の例といたしまして、例えば音声翻訳等における社会実装に向けた技術開発の進展、それから生活支援ロボットにおける世界初のＩＳＯ認証という国際標準の実現、こういった成果が特筆すべきものとして挙げられております。
　このようなイノベーション25が原点となりまして生まれた研究開発成果を社会実装につなげていくという基本的な考え方を受け継ぎまして、これを更に発展させるべく、現在、来年度からの五年間を見据えた第五期科学技術基本計画の検討を進めており、先月、中間取りまとめをまとめたところでございます。
　これと並行いたしまして科学技術イノベーション総合戦略二〇一五を六月十九日に閣議決定いたしまして、成長戦略の一環といたしまして各年度に重点的に取り組むべき項目を明確化したところでありまして、基本計画と連動させることによって相乗効果を引き出し、より効果的、効率的に科学技術イノベーションを推進してまいりたいと、このように考えております。
○井上義行君　ありがとうございます。
　このイノベーション25というのは、当時、私の方で取りまとめたのですごく十分覚えておるんですが、これはそもそも、やはりこの日本が、今は従来型の発想とか、あるいは今現在、場当たり的な対応ではなかなか困難であると。その中から、やはり官僚というよりは、むしろ学者のレベル、もっとその研究者、こうした技術が、あるいは二十五年先を見えている人にこのイノベーション25というのを取りまとめていただきました。
　そこで、まず農水にお伺いをしたいんですが、二十五年後の食料自給率はどのぐらいになるでしょうか。
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　食料の安定供給を図るということは、国家にとりまして第一の責務でございます。農林水産省ではこれまでも、食料・農業・農村基本法に基づきまして五年ごとに十年先の食料・農業・農村基本計画というものを立てまして、十年後の食料自給率という目標を設定しているところでございます。この三月がちょうど改定の時期でございまして、三月三十一日に閣議決定をいたしまして、十年後の平成三十七年度までにカロリーベースの自給率を三九から四五に引き上げる、それから、金額ベースの自給率を六五％から七三％に引き上げる、こういう目標を立てたところでございます。
　今先生御質問ございました二十五年後の自給率というものでございますが、なかなか二十五年先の我が国の食料・農業・農村の状況というのを見通すのは困難でございまして、現在、二十五年後の目標というものは策定しておりませんけれども、これから先、穀物の国際需給ですとか世界人口の伸びというようなことを考えますと、需給はかなり逼迫していくということが見込まれますので、まずはこの三月に策定をいたしました十年後の目標の達成に向けて今全力で取り組んでいるところでございます。
○井上義行君　そうですね、でも、例えば、荒れ果てた土地だと、これを完全に農地にするまでは五年掛かるというふうに言われているわけですね。そうすると、あっという間に十年というのはたってしまう。余りにも短い先行きではないかというふうに思っております。
　次に、二十五年後の日本の金融資産はどのぐらいになっているでしょうか。これは財務大臣政務官、お願いします。
○大臣政務官（竹谷とし子君）　家計金融資産の水準につきましては、貯蓄率の変化、また株価を始めとした金融資産の変動に影響を受けるものでございます。
　ちなみに、二〇一四年度の家計金融資産が一千七百七・五兆円でございますが、二〇〇〇年に、十四年前に遡りますと、一千三百九十四・一兆円ということで、約四百兆円強増加をしております。一方で、二〇〇〇年度からまた二十年遡りまして、一九八〇年度と比較いたしますと約一千兆円強増加しているということで、経済環境その他の諸条件により変動するものでございますので、二十五年後の水準につきまして一概にお答えするということは困難でございます。
○井上義行君　それでは、厚生労働省、二十五年後の人口推計はどのぐらいになるでしょうか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　直近の人口推計によりますと、二〇四〇年度の、これ中位推計の数字になりますが、一億七百二十八万人でございます。高齢化率も一〇％高くなりますが、人口自体も現在に比べますと二千万人近く減少するという見込みでございます。
○井上義行君　人口では二十五年後の数字があるということでございます。
　次に、二十五年後の日本への観光客、これはどのぐらいになるでしょうか。観光庁、お願いします。
○政府参考人（吉田雅彦君）　訪日外国人旅行者数につきましてお尋ねがございました。
　昨年、二〇一四年の年の合計は、前の年の二九・四％増の千三百四十一万人、今年二〇一五年は、一月から五月までで四四・九％増の七百五十四万人となってございまして、大変好調でございます。
　このように、訪日外国人旅行者数につきましてはかつてない急激な増加が続いておりまして、現時点では二十五年後の具体的な見込みについて数字を持ち合わせてはございません。
　いずれにしましても、観光庁といたしましては、先月五日に決定されました観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一五に基づきまして、二千万人時代の早期実現に向けまして、しっかりと取組を進めてまいる所存でございます。
○井上義行君　次に、二十五年後の日本の電力、エネルギー、これはどのぐらいの量になるんでしょうか、資源エネルギー庁。
○政府参考人（吉野恭司君）　お答えいたします。
　将来のエネルギーの需要に関しましては、人口それから世帯数などの社会構造、経済成長率や各産業の生産動向などを含めた経済活動、省エネの技術の動向など、様々な要因により変化をするものでございます。
　二十五年後となりますと、こうした要因について仮定や前提を置くことが困難でございますので、現時点では政府として電力及びエネルギーの需要見通しは策定をしておりませんが、今般取りまとめておりますエネルギーミックスの案においては、二〇三〇年度時点のエネルギー需要を示しておりまして、この中では、電力需要については現在とほぼ横ばいの九千八百八十億キロワットアワー、エネルギー需要としては約一割減の、これは原油換算でございますけれども、四・九億キロリットル程度ということになってございます。
　以上でございます。
○井上義行君　ＣＯ２の削減で議論するときには、このぐらい試算しておいた方がいいんじゃないかというふうに思っておりますが。
　それから、二十五年後の世界の中で日本の教育水準は大体何番目ぐらいになっているでしょうか、文科省。
○政府参考人（徳田正一君）　文部科学省といたしましては、先を見通すことの難しい時代を生き抜いていくための資質、能力を育むための教育改革に取り組むことが重要であると考えているところでございますが、現状といたしましては、十五歳児を対象とする国際的な学力調査であるＰＩＳＡ二〇一二におきましては、ＯＥＣＤ諸国中、読解力、科学的リテラシーの二分野においてトップ、数学的リテラシーについても二位であります。今後も、世界トップレベルの学力を維持向上できるよう、確かな学力の育成に向けて取組を進めたいと思っております。
　一方、大学に関しましては、例えば英国タイムズ・ハイアー・エデュケーション社の世界大学ランキングにおきましては、上位百校に入っている我が国の大学は二校にとどまるなど、残念ながら全体として日本の大学の国際的評価は高いとは言えない状況にあります。今後、国際化を進める大学の重点的支援を通じまして、グローバル人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
○井上義行君　石破大臣、今、各省からそれぞれ二十五年後の見通しを聞いていただいたと思うんですが、ほとんど人口以外はないですね。私は、前回もお話をしましたが、やはり国家だから、むしろこうした縦割りを排除して、いろんな学者やあるいは霞が関、様々ないろんな人たちで議論をして、二十五年後のそれぞれの目標なりあるいは数値をしっかり定めて、そこから、今の石破大臣が行おうとしている国家戦略特区とか、こういうものを当てはめていけばいいんじゃないかなというふうに思うんです。
　そこで、これはイノベーションで二十五年後をまとめましたけれども、やはりもっと抜本的に、日本として、食料自給率であるとか、あるいは金融資産であるとか、あるいは観光とかエネルギーとか、こういうものが二十五年後にこのぐらいが想定されるだろうと、でも、果たしてこれで本当に大丈夫だろうか、むしろ目標を定めて、そこに向かってしっかり今からこれを準備していこうね、そのためには、この特区を地域でやりながらもっと加速することができないかということを、いろんなことを考えてやるのが私は特区だというふうに思っているんですね。
　だから、そのためには、やはり二十五年後の国家総合戦略、計画みたいな、こうしたものをきちんと定めた上でそれぞれの特区を当てはめた方が私は国家戦略っぽいんじゃないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは御指摘のとおりです。そうあるべきものだと思います。
　と同時に、政策目標の定め方にいたしましても、じゃ、自給率を上げるということを議論するときに、自給率って一体何でしょうねということはもう一回根源から議論しなきゃいかぬので、これは北朝鮮とかアフリカみたいに決して食生活が豊かだとは言えない、それどころか餓死している人もいっぱいいる、でも自給率は高いわけですよね。じゃ、それってどういう数字なんだろうか。また他方、自給率が一〇〇を超えているというのは一体どういう概念かというと、輸出をしているから一〇〇を超えるわけですよね。
　そうすると、政策目標の立て方として、むしろ農業就業人口がいかにしてサステーナブルなのかということが私は政策目標としてあるべきだと思っております。このことは、委員がおっしゃったとおり、もう二十年も前から分かっていたことで、昭和一桁が主に従事してきたわけですから、人間、不老不死ではないので、やがてこの国から農業に従事する、なかんずく基幹的農業従事者はいなくなるわけです。ですから、政策目標として何を設定をするのか。農業でいえば、法人の農業参入というものはもっと認めていくべきだという考え方、私は、それはもう一理も二理も三理もあると思っているのです。
　どうやってそういうような政策目標を達成していくかは民間の議論というのがあるべきで、日本の官僚機構というのは非常に優秀ではありますけれども、前例のないことと法律がないことについては余り能力を発揮したという例を私は知りません。まさしく現場、そしてまた民間の方々のいろんな知見をもってして二十五年後、その前には二〇二五年という、団塊の世代の方が全て後期高齢者になるという二〇二五年問題というのは我が国にとって極めてきついことであって、二〇二五年にあるいは二〇四〇年に何を目指すのかということについての政府の取組の在り方というのは、委員が御指摘のとおりだと私は思っております。
○井上義行君　政治ですから、やはり石破大臣の強力なリーダーシップで日本の道筋を付けるということを、是非この場で決意を述べていただきたいと思いますが。
○国務大臣（石破茂君）　それは、私も有権者のおかげさまで長くこの仕事をやらせていただきました。実は今日から三十年目ということになっておるわけであって、随分と長くやったねという気がしないわけではありませんが、その間にいろんなこともお教えをいただきました。
　それは、私自身として、次の時代にこのままだと日本は残らないという強い危機意識を持っております。ある意味で、領土を守るのも大事ですが、国民そのものが少なくなりつつあるということは国家の崩壊を意味するものでございますので、ここにおいて政治の強力なリーダーシップ、それは単にリーダーシップだけあればいいというものではなくて、高い知見が必要だというふうに思っております。私自身何ほどのものでもございませんが、長い間の経験というものは、それは国家のために生かせることができれば幸せだと思っております。
○井上義行君　是非、将来の日本の姿を描きながら特区を前に進めていただきたいと思います。
　そこで、特区でも、こうした国家から見て特区を定めるというものもあれば、広域的に特区を定める必要もあるんだろうということがあると思います。
　それは以前、予算委員会で、石破大臣、マニアということでＳＬの話をしたと思うんですが、あの中で、あの石破大臣の答弁を受けまして、小田原とかあるいは松田とか山北とか大井がそれぞれ協議会をつくっていこうということになりまして、検討会を小田原が手を挙げてやっていきましょうというところまでやってくるようになりました。これは石破大臣の前向きな答弁のおかげだというふうに思っております。
　そこで、今特区を見ていると、地方再生もそうなんですが、地域にそれぞれ例えば助成事業とかあるいは補助金というのが付いているんですけれども、前も話がありましたが、御殿場線というと、小田原から大井とか松田、山北、小山、御殿場、沼津、あるいはそこから戻ってくれば湯河原、真鶴、それぞれあります、熱海もあります。こういう広域の市があるとすると、協議会という形しかできないというふうに思うんですね。
　その場合に、こういう事業体、市町村が固まった事業体に対して特区というものを定めて、そこに事業として特区を指定することによって助成をしていくというような新しい特区というのもあるんじゃないかということを思います。
　どうでしょうかね、石破大臣、こうした広域というのは、何も御殿場線に限らずほかのところにも広域事業というのはあるというふうに思います。こうした広域事業をつくることによって地域の活性化というのもたくさんあると思いますので、こうした広域事業に対して特区を定めて助成をするという考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは特区を定めるのがよいのか、それとも、今の御殿場線の例もそうですが、県をまたいだ形の新しい取組に対して新型交付金なるもので支援をするのがいいのか、いろんなやり方はあるんだろうと思います。私自身、この御殿場線をＳＬが走ったらさぞいいだろうなとマニアの一人として極めて期待するところでありまして、また委員の御指摘、御指導もいただきたいなと思っておるのですが、ついでに夜行特急も復活するといいなというのは余計なお話でございますが。
　例えば、先般、岡山県の美作市というところへ行ったのでございます。これ地図を御覧いただけると分かりますが、あの地域は岡山、鳥取、それから兵庫というのが接したところでございまして、そうすると、智頭急行というのが走っているのですが、佐用という駅から姫新線という線がございまして、ここは乗り入れができないような形になっておるんです、ホームも全然別でして。そうすると、これを乗り入れることができないかということを三県の枠を超えてお話がされている。それはもう、ほかにも県立高校の在り方とかいろんなものがございました。そういうような幾つかの県が県境をまたいで連携をいたしましたときに、そこにいろんな可能性が生まれるのだと思っております。
　特区という御指摘を受けましてすぐアイデアが浮かびませんが、またあったらお教えください。これは新型交付金の設計に当たっても、そういう県境をまたいだ新しい取組というものは、私は相当にポイントとして評価すべき、評価すべきという言い方が悪ければ活用すべきと言ってもいいのですが、そういうものだと思っております。従来のような行政の枠だけではこれから先の日本の危機的な状況は打破できないという認識は強く持っております。
○井上義行君　是非、私も、知恵を出して大臣に申し上げた上で、この御殿場線にＳＬを走らせて、全国にこういう広域事業のやり方があるんだということを示していきたいというふうに思っております。
　次に、岡田委員も話のあった保育士の年二回の特区の地域限定の話なんですが、私は、やっぱり地域限定にせずに、もうこれは先ほども午前中に検討するという話でありましたけれども、やはり年二回やっていいんじゃないでしょうかね。是非、保育士の試験、これを全国的に広げて年二回にするというふうに明言をしていただけませんでしょうか。厚生労働副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（永岡桂子君）　井上委員にお答えいたします。
　現在、保育士の試験というのは年に一回以上行うということが法律上に規定されております。しかしながら、都道府県で実施しております試験というのはどこも年一回しか行われていないというのが現状でございます。
　そういう中で、意欲のある都道府県が保育士試験の年二回の実施に取り組みやすくなるように、国家戦略特区の枠組みを用いまして、三年間はこの戦略特区内の域内で働いていただくことを前提として試験を実施するというのが今回の考えでございますが、委員の御指摘もございますので、その御指摘も踏まえまして、来年度からの年に二回の試験の実施、これ、できるかどうかしっかりと検討させていただきたいと思います。
○井上義行君　是非、来年からでもできることはやって、少子化に向けてしっかりと対策をしていただきたいというふうに思っております。
　もう一つ、通訳案内士の関係でございますけれども、これはやはり特区ではなくて、もう全国的にやった方がいいんじゃないかというふうに思いますが、政治決断として、西村国土交通副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（西村明宏君）　訪日の外国人旅行者の皆さんが急増をしている中にありまして、井上委員御指摘のように、通訳ガイドの絶対数が不足しておりまして、そうした中で、今般、構造改革特区制度を活用して、地域限定特例通訳案内士制度を導入するものでございます。
　しかしながら、この地域限定ガイドというものは、当該地域に特化した研修を受けた者でございまして、必ずしも、他の地域において通訳案内を行うために必要な知識と能力を備えているものではございません。そのために、地域限定ガイドが全国で活動するということはなかなか困難であろうというふうに考えております。
　このために、国土交通省としましては、まずは通訳案内士が不足している地域を中心として特区制度を活用しながらその対応をしていただけるように、要するに、優良事例というものの創出をするために周知徹底してまいりたいというふうに考えておりますし、なお、全国で活動が可能な通訳案内士につきましては、もう質の高いガイドを追求する余りに大変難関な試験であるというふうに言われております。そのために、質と量のバランスをいかに取るかというのが今後の課題となってきているところでございますので、国交省としましても、昨年十二月に有識者の皆様から成ります通訳案内士制度のあり方に関する検討会を設置しまして、議論を進めているところでございます。
○副大臣（西村明宏君）　はい。
　井上委員の、全国で活動可能な通訳案内士の数を増やすべきという問題意識をしっかりと受け止めながら、早急に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○井上義行君　最後に、石破大臣、先ほど保育士、全国に二回やるということ、前向きな答弁いただきました。そして、この通訳の案内についてはちょっとまだ歯切れが悪かったということで、大臣、どうでしょうか、この二つ、思い切って全国でやってくださいということを言っていただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　はい、分かりました。
　今後とも、全国規模又は少なくとも特区の二者択一の下で改革を実現するというのが方針でございます。
　要は、きちんと外国の方をおもてなしできるような質の高いガイドをしたいと。そしてまた、保育士というものは実際に足りないわけです。潜在保育士というものをいかにして活用するかということと併せて、そういうような御希望のある方にはなるたけ機会は提供するにこしたことはございません。そこにおいて、利用される方々の利便性というもの、そしてまた質の確保ということをきちんと確保しながら、この特区制度を最大限に活用してまいりたいと思っております。
○江口克彦君　次世代の党の江口克彦でございます。
　国家戦略特区といいましても、国民は分からない、分からないから盛り上がっていないということなんですよ。地方を元気にしなければならない、このときに国民が盛り上がらないというのは、これは大変な問題だというふうに私は思うんです。いろいろと大臣も努力されて、いろいろなところで一生懸命発言なり行動はされているんですけれども、いまいち国民に伝わっていないということなんですね。
　それは、結局、この特区というものは、もう三つも四つもあって、どこに線を引いたらいいのか分からないと。国家戦略特区があって、それから構造改革特区があって、それから総合特区があって、もう一つあえて言わせていただければ道州制特区というものがあるわけですよね。特区、特区、特区、特区と、我々もこれどこに差を付けたらいいのか分からないというようなことになってきて、それぞれがそれぞれの理由を持ってこの特区がつくられているんだろうと、こういう構想がつくられているんだろうというふうに思うんですけれども、これ、もう例えば地方創生規制緩和特区というふうに一本化してしまうとか何かしてしまわないと、やっぱり国民の皆さん方が盛り上がるといったって盛り上がりようもないし、いつも大臣が努力されていても、それが、もう砂山を登っているような感じされませんか。ちょっと御感想を。
○国務大臣（石破茂君）　砂山を登るというか、砂に水をまくというか、いろんな感想は正直言って持っております。
　構造改革特区があって、それに金融等々付加した総合特区というのがあって、それに政府の強力なイニシアティブというものを主眼とした岩盤突破のための国家戦略特区があって、という話をしていたかと思えば地方創生特区が出てとかいう、もう何が何だかよく分からぬというのが実際に自治体あるいは国民の感じであることは、正直言って私は否めないと思っております。決してユーザーフレンドリーな制度だとは思っておりません。ただ、決して悪意があったわけではなくて、いろんな考え方、こんなこともできるではないか、あんなこともできるではないかということをいろいろ付与しました結果としてよく分からなくなっちゃったという、そういうところがございます。
　この間、国家戦略特区のフォーラムというのをやりまして、実際にこれを提案された自治体の方々の今までの経緯、苦労話等々を聞きながら、いろんな自治体の方に聞いていただきました。結構満席にはなったんです。聞いてみて初めて分かりましたみたいな方がありまして。そういうフォーラムをやっていきながら、一体どこが分かりにくいのかということをやはり今並行してやらないと駄目だと思うんです。
　この特区制度をもう一回分かりやすく、趣旨は決して悪くないし、いろんな実績も上がっているので、そこはもう私実際に自負しておりますが、もっとユーザーフレンドリーな仕掛けというのはできないものだろうかという問題意識を強く私自身持っております。そこにおいて、この委員会も通じて、これをこういうふうに改めたらよいではないか、こっちの方がもっとユーザーフレンドリーではないかという御提案があれば、私として本当に真摯に、謙虚に、虚心坦懐に承らせていただきたいと思っております。
　今私がやりますことは、とにかく、そういうフォーラムというのを通じて、自治体の方が、なるほどそういうことでしたかということを分かっていただくという努力を最大限に今やっておるところでございますし、全国あちらこちら、もう先週も仙北市に行って、ははあ、なるほど、こういうことなのかと思ったことでございますが、実際に見ないでぺらぺらしゃべっておっても仕方がないので、実際に現場を必ず見るということは我々政策担当者としてやらねばならないことだと強く認識をしておるところであります。
○江口克彦君　そういうふうに大臣、一生懸命努力されておられるというのは分かりますけれども、しかし、繰り返しますけれども、本当に国民は分からないんですよ、特区といったって。ここにいる先生方もほとんど、やっぱりこういう書類を見て、一々読んで確認しないと分からないというような、こんなやり方をやっていたら国民も盛り上がらないし、地方も元気にならない。
　私は、これからの日本を考えていくときに、国民を元気にするということ、さらに地方を元気にするということが物すごく肝要だと思うんですね。大事だと思うんですよ。そのためには何か提案しろ、ユーザーフレンドリーなそういう提案をしろということであるとするならば、さっきも申し上げましたように、規制緩和、地方創生特区というのを一本化にできませんか、これ。どうですか、名称を。
○国務大臣（石破茂君）　名前を統一して、そうすると何が起こるかというと、地方創生特区Ａタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプとかいって、またＡは何だ、Ｂは何だ、Ｃは何だみたいなことになってますます分からなくなるかもしれません。
　やっぱり私は、名は体を表すということはよく我々認識しなきゃいけないのに、名が何となく体を表していないんじゃないの、ああ、なるほど、これはこういうことなのねということが分かりやすいネーミングにどうもなっていないんじゃないかなという気がいたしております。これ、法律によってできておるものでありますので、大臣の思い付きで変わるようなものではもちろんございませんが、やはり、よく分かる特区制度みたいなそういう手引ができないと、私は政策として余り意味があると思っていないのです。
　ここに至るまでに本当に担当の官僚たちが一生懸命努力をしながらやってきました。各省庁とも調整も一生懸命やってきました。この効果の発現についても、それが実効上がるように一生懸命努力をしてきましたが、もう一工夫。私は、ここまで随分、実績は正直言って積み重ねてきたと思うんです。あと一工夫をどうすればいいのかということはやはり官僚の知恵では出てこないところがございまして、民間の方々のお知恵とか、そういうものを使って、ほらこうすれば分かりやすいでしょうということを、私どもも一生懸命考えますので、どうかそういうようなお知恵をいただきたいなという、懇願調で恐縮でございますが、私自身そのように考えております。
○江口克彦君　大臣がそういうお気持ちになっておられるということであれば、是非民間から募集するなり、あるいはまた第三者機関をつくるなりして、まずこの名称を絶対に変えないと駄目ですよ、大臣。これをしないと、国民的なというか盛り上がりはないということになると思います。是非お考えいただきたい。私も考えます。是非提案をさせていただきたいと思います。
　それから、全国展開された数は非常に少ないという状況にあると思うんですけれども、こうした状況について大臣はどのように感じておられるのか。また、全国展開がなかなか進まない理由と特区制度を全国展開につなげていくための方策について、大臣、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これを多いと言うか少ないと言うかはいろんな価値判断があるんだろうと思いますが、数字だけ申し上げれば、構造改革特区におきましては、地域限定で実現した規制改革百九十一件のうちで七六％に当たる百四十五件が全国展開として措置済みであります。
　現在、特区だけで活用できる特例措置につきましても、評価・調査委員会において特段の問題が生じていないと判断されたものについては速やかに全国展開を推進していくことを原則とすると。何かこう分かったような分からないような言い方で、何をもって特段の問題が生じていないと判断するか、そして原則とするとは何かとかいう、こういうヘッジを掛けたような言い方は余りいいと私は思っていないんですが、これはもうとにかく問題がなければ全国展開するのだということだと私は理解をしておるところでございますが、例えば病院等開設会社による病院等開設事業につきましては、診療領域の変更などにより弊害発生の有無が確認できていないという、これはもう人の命に関わることでございますので、全国展開ができていないということもあるわけでございます。
　国家戦略特区につきましては、特区ごとに事業の進捗状況を評価し、その評価結果を諮問会議において審査するということになっておりまして、全国展開の可否について判断を行うということでありますが、こう読んでも何のことだかよく分からないねというのが正直な反応かと思っております。要は、国民の生命、財産、健康等々に影響がある、あるいは社会的に大きな影響があるというふうに判断をされましたもの以外はやはり全国展開を速やかにやっていくべきものであって、そうでなければ特区の意味としてそれはほとんどないものだと思っております。
　ですから、そこにおいて本当にそういうような影響を判断するのは、もう慎重かつ迅速に、何か矛盾したような言い方ですが、しなければいけませんし、これでいいということになれば速やかに全国展開する、そういうようなことを心掛けていかねばなりませんし、実行してまいります。
○江口克彦君　開高健の言葉に、悠々にして急げというような名言がありますよね。まさに、悠々にして急いでほしいと。少しでも特区でうまくいき始めたらというか、その可能性が確実なものになるという場合には、是非早く全国展開というものをしていただきたいということを強くお願いをしておきます。
　後でまた申し上げるかもしれませんけど、この問題は、いわゆる安全保障関連法案と同じぐらいに物すごく重要なんですよ。ところが、これがほとんど大きな話題になりにくくなっているということは、是非大臣、頭に置いて、活動をもっと積極的にやっていただきたいと。
　私は、四十年間、地方を活性化するためにはどうしたらいいかということをずっとやってきているんですけど、ある意味では、地方創生というそういう言葉が出てきたらかえって地方活性化の議論が静まってしまっているというような、逆になってきているというような感じもしないでもない。もうお任せというような感じになってしまっている。そういうようなことは是非考えていただいて、地方活性化ということを、本当に地方を活性化しなければ、これから日本は三十八万平方キロ全部使わないとグローバル化の世界の中で競争していけないということは頭の中に置いておいていただきたいというふうに思います。
　それから、地方創生のポイントの一つとして、地方における人の確保があるというふうに思うんですね。そのためには都会から地方への人の流入、移住の対策ということで、ついこの間、新型交付金等を進められているというふうに伺っておりますけれども、それだけではなく、流入あるいはまた移住だけではなくて、地方への定着、定住を支援するということを考えなければならないというふうに思うんですけれども。流入、移住に対する政策以上に、いかに定着、定住させるかという対策あるいはまた支援というものが極めて重要だというふうに思うんであります。
　要するに、移住して流入しても、そこに一年から二年いたらもう飽きたということで、また都会に戻ってしまう、あるいはまた別のところへ行ってしまうということではなくて、移入したり、あるいはまた移住したらそこでずっと何十年も、あるいはまた生涯そこで人生を過ごすような、そういう政策、方策というものを考えなければならないのではないかと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは掛け声だけ掛けても駄目で、きめの細かい政策を展開したいと思っております。
　五十代の方が地方に行きたいと思われる動機は何なのか、そしてその動機を成就するのに阻害要因となっていることは何なのか。これは男性と女性で違います。東京におうちを持っているか持っていないかで違います。六十代であり、七十代であり、あるいは若い世代であり、そういうものに全て対応できるようなきめ細かい移住政策というものを、受け入れる側は受け入れる側で用意していただかなければなりません。
　これは国が何とかしてくれるというお話では全くありませんで、受け入れる側がどのようにして細かいものを提示するかであり、国がやるべきことというのは、じゃ、東京に家があります、三十年掛けてようやっとローンを払い終わりました、二十三区よりもちょっと離れたところなんだけれども、やっとローンを払い終わったらば、その上物の価値はほとんどゼロになりましたというようなものに対して、じゃ、どのような支援ができるのだろうか。その家が例えば月に十万でも十五万でも生むとしたならば、それが地方で暮らす場合のプラスになりはしないか等々、これはいろいろな世代の、男女とかいろんな特性がありますが、それに分けた細かいものを地方は地方で用意をし、中央は中央で用意しなきゃいかぬと思うんです。
　ここは委員の御教示をいただきたいところなのですが、そこにおいて企業というものはいかなる役割を果たすものなのだろうかということでございます。
　それぞれの企業が、例えば本社の機能移転、そういうものはできるわけないというお叱りも一部からいただいておるわけでございますが、じゃ、この国がこのまま衰退していったとしたならば企業の活動もないわけで、民間企業としてこのような私どもの政策に対してどのような関与をしていただけるかというところは、私ども更に詰めていかなければいけない。経団連とも同友会とも商工会議所ともお話をしたいと思っているところであります。
○江口克彦君　是非、そういう企業あるいはまた経済団体、経団連もありますし、経済同友会もありますし、あるいはまた日本商工会議所といろいろありますから、そういうところと積極的に、企業が全国に散らばる、散らばらせる、そうしてほしいというようなことを強く要望するとともに、そして、そうした企業に対するいろいろな政策というか対応というものを是非考えていただきたいというふうに思うんですけれども。
　ただ、全くそのとおりで、流入とか、あるいはまた移住とかという、そういうことを若者から高齢者まで、多様なそういう移住、さっき大臣が五十から六十でＣＣＲＣというようなことを岡田先生の質問のときに、是非そういうふうな方向でということでお話しされて、また大臣もそうだそうだというふうなことを言われましたけれども、そこで、ポイントは結局、五十代、六十代ですよ、大臣。五十代、六十代と言われましたよね、七十代、八十代は当然のことですけど、五十代、六十代の人がそのＣＣＲＣのところへ行って、これお金がなかったらどうするんですかということになるわけですよ。
　ということは、五十代、六十代の人が行ったときに、そこに収入の糧が得られるような、大臣先ほどまさしくおっしゃいましたけど、企業をやっぱりつくっていかないといけない。要するに、にぎわいの町づくりと同時に企業の町づくりというようなものを考えていかないといけない。ただ移れと、五十代、六十代の人が、もうよほどのお金がないと移れませんよ。というようなことになってくると、やっぱりそこに移ったら収入の糧が得られるような、そういう会社がある、職場がある、あるいはまたそこに入れるというような、そういう形をつくっていかないといけない。
　だから、その五十代、六十代、七十代、八十代の人が、移れ移れと、流入しろ、移住しろ、あるいはまた、した方がいいですよと言うだけではなくて、是非、さっき大臣が経済団体といろいろ話を進めていきたいと言われましたけれども、そういう方向で強く強く、やっぱりそういう経済団体、特に東京、それから大阪、そして名古屋もそうですけれども、そういったところに固まっている企業に、そういった場所に本社なり、あるいはまた工場なり事業場なり、あるいはまた営業所なりを移すべきだ、移した方がいい、あるいはまた移してほしいという要望、是非強く一回、回っていただけないでしょうかということをお約束いただけますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これ、多分二つの見方があって、一つは今委員が御指摘のような話です。
　私も民間企業に四年ほどおりましたが、大企業になればなるほど何となく官僚的になるんですね。民僚という言葉があるんだそうですけれども、ひょっとしたら霞が関よりも頭が固いかもしれないみたいな人たちが結構おりまして、だから、本社機能というのはもう総務があり経理があり人事があり企画があり、私どもは、本社を全部移してくださいと、こんなことを言っているんじゃなくて、本社機能の中で、じゃ、生産現場の工場に近い方がいいのがありゃしませんか、そういうことはありませんか、それだけではなくて税制優遇も相当思い切ったものをいたしておるわけで、そういうものを移すのに、なぜ移せませんかと聞くと、何となくとか、あるいは企業の経営に口を出すなとかって叱られたりするのですが、そんなことを言っていても仕方がなくて、前もこの委員会で御指摘をいただいたことだと思いますが、経団連の皆様方に今アンケートを取らせていただいております。やはりこの国がどんどんと衰退に向かうのを止めるということは、企業の皆様方にもお考えをいただき行動いただきたいので、それが一つでございます。また機会があれば御報告をいたしたいと思います。
　もう一つは、例えて言うと、岩手県北バスというものがなぜ非常に業績が改善をしたのだろうか。地域におけるバスでありますとか、あるいはタクシーでありますとか観光でありますとかその他のサービス業、それってかなり旧態依然たるところがありはしないでしょうかというのがあると思うんです、労働生産性で見てもかなり先進国の中で低い方ですから。そこにおいて、五十代、六十代、七十代でもいいんですが、見たことも聞いたこともないところへ行って、俺が教えてやるぜみたいなのは大体忌避されることになっているんですけど、生まれ故郷の同級生たちと一緒にもう一回やってみようかということであれば、やはり受け入れていただけると思うんですね。
　そこに一体どれだけの収入があるだろうか、本社機能を移転することによってどれだけの雇用機会が発生し、どれだけの収入があるだろうか。そして、今申し上げたように、せっかく手に入れた夢のマイホームが売れない、貸せない、住めないという状況ではなくて、じゃ、その３ＬＤＫなり何なりであれば、子育ての世帯の方々住んでいただくことによって月に十万とか十五万とか生めば、地方に行ったとしてもそれなりに暮らしの糧のプラスになるだろう。そういうことを総合的に全部、今、集中的に検討しておるところでございます。
○江口克彦君　いわゆる空き家になっていく、それをどう活用するか、あるいはまた、空き家を活用することによって、貸すことによって収入を、それで移住先で生活費にしていくという、そういう発想だというふうに思うんですけど、これ、大臣、企業だけということもさることながら、もし大臣が決意されるならば、首都機能を移転しないと駄目ですよ。やっぱり、例えば経産省を鳥取に移したらどうですか。例えばそういうふうなことまでやらないと、要するに官僚というか霞が関を全国に分散させないと、これは企業だけ分散といったってなかなか難しくなってしまうということを申し上げておきます。
　もう時間がないので返事は結構です。多分同意していただいているだろうと心の中では思って最後の質問をさせていただきますけど。
　私は、さっきから繰り返し繰り返し申し上げておりますけれども、今、安保関連法案、議論されています。これはこれで物すごく重要だと。私は、国防というものは非常に重要な問題だと思うんですけど、大臣の担当されている地方創生あるいはまたこの戦略特区というものも極めて重要であるということ、私が今ずっと質問してきた、お分かりいただけると思う、御理解いただいていると思うんですけれども。そういう意味で、国防と国創、要するに国を創る、地方創生の創の字ですね、国防と国創イコール将来の日本の発展だというふうに私は捉えているわけでございますけれども、そういう意味で、国防も重要だけれども、国創、国を創る、地方を活性化する、国創ということも大事だということを是非、大臣、御決意を述べていただき、何としても地方活性化、成功をさせていただきたいということをお願いして、御感想、一言。
○国務大臣（石破茂君）　ありがとうございました。
　私は、最近、静かな有事という言葉を使っているのです。つまり、領土をいかに守るかというのは安全保障の話なんだろうと。だけれども、このままいくと、西暦二九〇〇年には日本人は四千人になるんだそうですよ。西暦三〇〇〇年になると日本人って千人になるそうですよ。結局、国はなくなっていくわけで、これが目に見えないけれどもじわじわと進んでいる、これを有事と言わずして何と言うんだと。
　であるからして、やるべき政策というのは前例にとらわれないものでなければいけないだろうというふうに思っております。それが国民のいろんな権利を弾圧するようなものであっては決してならないのでありますが、今まで民間の発想というものをいかにして取り入れるか、そして地方がとにかく大きな事業を高い補助率で自己負担が少ないようにということでやってきた発想を転換してもらわなければなりません。これは、ある意味で今までの日本の価値観の転換だと思っております。それは、私がわあわあひっくり返って叫んだからといってどうなるものでもなくて、委員各位が、また国会議員が、全てがそういうような認識に立って国民に対して語りかけるということが肝要だと思っております。
　ありがとうございました。
○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。よろしくお願いします。
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　前回の質疑で、私が国家戦略特区の目的は何ですかと質問したところ、内閣府内田地方創生室長は、国が主導して、岩盤規制の突破口を開いて、経済社会の構造改革を推進して、産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動拠点の形成を図ることを目的としていると答弁されました。私は、この答弁、一番大切な部分が抜け落ちた、本当の戦略特区の狙いが出た答弁だったんじゃないのかなと思っちゃったんです。
　国家戦略特別区域法第一条、目的には、「この法律は、我が国を取り巻く国際経済環境の変化その他の経済社会情勢の変化に対応して、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、国が定めた国家戦略特別区域において、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成することが重要であることに鑑み、国家戦略特別区域に関し、規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に推進するために必要な事項を定め、もって国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。」と書いてあります。
　内田地方創生推進室長の答弁は、この「鑑み」のところ、言わば手段を目的としてしまっているということなんですね。真の目的は、国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することでなければならないと考えます。構造改革特別区域法の第一条、目的でも、「もって国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与すること」が目的と記されています。
　石破大臣、この国家戦略特区法の目的は、内田室長の答弁の産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動拠点の形成を図ることが目的ではなく、それらは手段であり、内田室長の答弁で省かれていた部分、真の目的は、国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することである、そして構造改革特別区域法の目的も、国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与することで間違いありませんよね。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　委員の御指摘で正しいのでございます。内田室長がお答えしたことも、何も手段と目的を取り違えて答弁をした、それはもう意図的にそんなことをしたわけではもちろんなく、私もその場で答弁を聞いておりましたが、目的はあくまで、御指摘のとおり、国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与する、それが目的であるということは当然のことでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　石破大臣、この両法案の目的、国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与すること、あるいは、国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与することですから、特区による規制改革が仮に国民生活の向上に寄与しない場合、あるいは、寄与するどころか国民生活に打撃を与えるようなことがあってはならない、特区はそのようなものになってはならないということで、大臣、よろしいですよね。
○国務大臣（石破茂君）　それは、法目的というのはそういうものでございます。何の法律でも一番最初の第一条に法律の目的というのは書いてあるわけで、第二条以下はその目的に資する形で構成をされているというのが法律の作り方でございます。
　ですから、委員御指摘のような、寄与しないとかあるいは打撃を与えるというようなことになれば、それはその法律の趣旨そのものが覆ることになりますので、そのようなことは行わないし、仮に行われることがあるとするならば、それを厳にして戒めるのがこの法律の裏返して言えば趣旨だと思っております。
○山本太郎君　今のお答えでほとんど次の問いの答えをいただいたようなものなんですけれども、言わせてください。
　石破大臣、国家戦略特区や構造改革特区が国民生活を向上することに寄与しない、あるいは、寄与するどころか国民生活に打撃を与えるものになる場合には、このような特区に対してどう対応されますか。取消しもされますか。いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　例えば、区域計画の進捗状況が不十分であるというような理由でその当該国家戦略特区における目標の達成は困難であるというふうに認められた場合には、内閣総理大臣が、区域計画の評価結果を踏まえまして、区域計画の認定の取消し、あるいは、諮問会議及び関係地方公共団体の意見を聴きました上で特区の指定自体を取り消すということは当然あり得ることでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　配付資料を御覧いただいたら分かると思うんですけれども、これ、ちょうど二年前なんですね。二〇一三年七月十六日の日本経団連の「民間企業の活力発揮に向けた「日本再興戦略」の一層の拡充を求める」、提言です。企業が活躍しやすい国家戦略特区、これ、中に書いてあるんですよね、労働法制の見直し、原発の再稼働、法人実効税率二五％、社会保障給付の一層の効率化、重点化と持続可能性の確保、ビッグデータ、オープンデータ等の活用、農業生産法人の構成員要件等の緩和、企業による農地所有の実現、国家戦略特区の活用を含む大規模ＭＩＣＥ施設の早期整備。なるほどと、アベノミクスというのは、日本経団連の提言、次々に実現することなんだなと思えてしまうようなラインナップ、これによって国民生活が向上する、寄与するという部分がリンクしないのは私だけでしょうか。日本経団連は、産業競争力会議が司令塔機能を発揮することも求めています。
　結局、国家戦略特区というのは、経済界、企業の求めるものであって、国民の求めるものではないのではないかなと思っちゃうんですよね。ちょっと具体的に一つずつ見ていきたいと思います。
　今回の法案に盛り込まれております外国人家事支援人材の活用ですが、これは一体どなたが提案されたことなんでしょうか。この件で何人ぐらいの外国人労働者を受け入れるおつもりでしょうか。どうして外国人家事支援人材が国民生活の向上に寄与するのか、御説明ください。内閣府と、この事業を担当されている、所掌されている経済産業省、お答えいただけると助かります。
○政府参考人（内田要君）　提案でございますが、先ほど来議論がございましたように、平成二十六年四月四日の経済財政諮問会議・産業競争力会議の有識者委員からの提案を受けており、また、もちろん、これをやりたいという大阪、神奈川からも提案を受けておるところでございます。そこで、日本再興戦略に位置付け、今回の改正案に盛り込んだものでございます。
　また、どれぐらいの人数規模かというお尋ねでございますが、これも、これから、例えば関西圏、東京圏、神奈川県ということになるのでしょうが、その中で区域を指定いたしまして区域会議において具体的に議論することになりますので、現在のところでどれぐらいの規模だとか、そういうことは想定できないという状況でございます。
　また、最後に、国民生活に寄与するのかというお尋ねでございますけれども、そもそもこの制度の目的でございますが、家事支援サービスの提供を行うことで、就業意欲をお持ちでありながら重い家事負担によりまして社会の活躍が困難であった女性の活躍を推進するというようなことも可能となり、もちろんそういう国民生活の寄与に当たるというように考えておるところでございます。
　以上でございます。
○政府参考人（石川正樹君）　経済産業省からお答えさせていただきます。
　先ほどの人数の件でございますけれども、今既に御答弁ありましたように、現時点では企業の側も具体的にどのような基準等が必要とされるかということについてはまだ確定していない段階でもございますので、現時点でそれぞれの地域においてどの程度の需要人数があってどの程度の方が必要になるかという件については、これからの制度を見た上での判断という状況でございます。
○山本太郎君　結局、シミュレーションしていないということですよね。法律は作るけど、規制緩和はしていくけどということはもう決めていくけど、政治の場で。でも、そのシミュレーションをされていないということ自体がどうなのかなと。法律ってそんなものなんだよということを言われてしまえばそれまでかもしれませんけれども、すごく何か随分適当な印象を受けてしまうと。
　最低限のスタート、この法律作ろうというときに、これ、家事人材を外国人を使っていこうじゃないかと言ったときに、じゃ、どんな需要があるのかということをどんどんリサーチしていった上で、そのデータを基にいろいろと話合いが行われるというのが当然だと思うんです。先ほど、民主党の石橋議員からも突っ込みがあったと思うんです。全然話合いされていないじゃないかということもあったと思うんですけれども、そのような印象を受けてしまいます。結局、この外国人家事支援人材の活用を入口にして、あらゆる分野で大規模な外国人労働者の活用を考えていくということになっていくんじゃないかなと、それがちょっと怖く思うんですけれども。
　一つお聞きしたいのが、大臣、先ほど来、いろんな答弁に対して、賃金、外国の方々に対する賃金に関して、日本人と同等若しくはそれ以上の賃金というものを担保されるようにしていきたいというようなことを言っていたと思うんですけれども、この日本人と同等ということはどれぐらいになるんですかね。少なくとも最低賃金はもらえるということですか。
　済みません、補足です。通告していなかったんですけれども、今答弁をずっとお聞きしていて思い付いた質問です。ありがとうございます。
○国務大臣（石破茂君）　恐縮でございます。
　それは、日本人と最低でも同等、それ以上ということで申し上げているところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　共産党の田村委員の方から参考人の方に質問をされたことで、いろいろ返ってきたと思うんですよ。借金を背負ってこの国にやってくるんだよと。ここで働いたお金で借金を返済しなきゃいけないという状況の中で、じゃ、最低でも日本人と同じ額、その日本人の最低額ってどれぐらいなんだということだったら、やっぱり最低賃金になっていくと思うんですよ。
　じゃ、神奈川と大阪が手を挙げたということですけれども、神奈川と大阪の最低賃金どれぐらいだといったら、神奈川で八百八十七円、大阪で八百三十七円。時給です。八時間働いて二十二日間、一か月ということになったら、神奈川で十五万六千円、大阪で十四万七千円。これ、生活できるのかと。田村議員からも御指摘がありましたけれども。これ、借金どうやって返すのという話ですよね。
　非常に、このような状況の中で、外国の方来ていただけるというか、逆に言うと、日本の賃金がどんどん安くなっていっているというか、たたかれていっている状況ですから、外国から人、来なくなるんじゃないかというような懸念もあると思うんですね。
　話、戻ります。
　この外国人家事支援、これ、外国人をどうしても使わなきゃいけないというような理由というのを昨日お聞きしたんですね、質問レクのときに。そうしたら、こうお答えになった、その省庁の方々は。例えば、海外に駐在されていた方々が日本に戻ってきて英語をやっぱり日常的にもしゃべりたいから、そういう方とコミュニケーションしながらというような、お掃除を手伝ってくれる方が必要だとかというニーズがあるというようなことを言われたんですけれども、じゃ、海外に駐在されていて、日本に帰ってきて、外国人の家事の手伝いをする人材必要としている人ってどれぐらいなんですかという話ですよね。何％なのと。そのためにこれだけ法律変えるんですかという話にもつながると思うんですけれども。
　結局、じゃ、確かな答えを返してくださいと言ったら、もうそれは答弁として消えちゃったんですよね。多分、その場の思い付きで言われたことなのかなと思うんですけれども。それは石橋議員が、結局、そこに対して話合いがほとんど行われなかった、行われていなかったという現実というものが現れた部分だとは思うんですけれども。
　結局、じゃ、何のためにこのようなことをするのかといったら、コストしか考えられないんですよね。今よりも安い賃金で働く人々というものができる限り多い方がいいよねと。だって、共働きという形をする、その間に家のことをやってもらいたいという話ですよね。
　じゃ、このサービスを利用できる、日本人以上の給料がもらえるというようなものを払える家庭というのは、一部の人たちだけじゃないですか、これ。安い労働力が欲しいために、恐らく入口として、外国人労働者の入ってくる入口として特区をまず最初にという話なのかなと思うんですけれども、これ、大規模な外国人労働者の活用というのがこの先広がっていくということの入口ということにはならないですかね、大臣。