Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川弘君　私は、総理はこの研究会にはみずからほとんど出ていらっしゃるというお話を聞いています。私、大変御努力なされていると、こんなこと言ったら失礼かもしれぬが、いいことだと思うんですが、私はこれを見ておりまして、特に新聞報道なんかで、この会合のいろんなものを決めていくプロセスを書いているものを見ますと、私が頭に描いているものとどうも姿が違うんですよ。
　といいますのは、私は規制の中心はやっぱり立法措置だと思っているんです。なぜかといいますと、国民の権利を制限するとか義務を課すというのは法律事項なんですね。昔のような勅令なんとかではっと役人がやるというわけにいかぬわけです。したがいまして、つまらない届け出までなんて書くというかもしれぬけれども、あの届け出なんかも大半法律事項ですね。そうしますと、規制緩和の問題を本当にやろうと思うとこの立法措置でどういうことをやるか。私は、あれを見ましてまさか立法府を監視するんじゃなかろうなと実は思ったんです。そういう性質のことが大変あるんだけれども、何か行政の方をチェックするとやれるんだという見方があるんじゃないかな。
　したがいまして、こういう見出しを見ていますとみんな、首相やる気に財界乗るとか、省庁の不満巻き返しの道探るとか、私は別に見出しでどうこう言いませんけれども、こういうトーンが多いんですね。しかし、私は事の本質は立法政策上非常に深くかかわったことだと思うんです。したがって、立法府を監視なんかされることはないと思います。総理のおっしゃるとおり、今度法案でお出しになるわけです。
　ところが私は、これも新聞の中である大学の教授がおっしゃっているのを見て、案外そういうことを考えている人もいるのかなと思ったんです。第三者機関の権限、「規制緩和を進めるうえで、各省庁の上に立つ権限を持たせるべきだ。「第三者機関」の権限を定める新法は石油業法や銀行法など、規制緩和の障害になりかねない「業法」より優先することを明確に」すべきだと書いてあります。スーパー三〇一条がなんかみたいな上からかぶせるような法律をつくれと大学の教授が書いているんです。
　ですから、私は総理がこの問題に熱意を持っていらっしゃることに敬意を表しますけれども、間違ってもこういうような事柄がだれかとだれかの対立だとか、それからどこかの上に乗っかれとか、こういうようなことではなくて、地道な改善措置をおやりいただきたいと思うが、いかがでございますか。
○国務大臣（細川護煕君）　よくおっしゃることはわかります。
　先ほども申し上げましたように、やはりこれは行政の整合性ということをよく考えていかなければならないと思いますので、その辺のところに十分配慮しながら今後適切に考えてまいりたいと思っております。
○石川弘君　私も、この前証券でいろいろ問題がありましたときに、証券取引等監視委員会というのをつくったときの経緯を自分でも考えてみますと、事がわあっと沸き立ちますと何かそういうのをつくるということになりかねない。そのこと自身私は、逆に言うと、ああいうのができたから今そういう不祥事がないんだという見方もあるかと思いますよ。しかし、これはあくまでも行政が何かやるのを、それをうまくコントロールしていくということですから、それは総理であり各省大臣がみずからの責任でおやりになるというのがやっぱり一番の筋だと私は思っております。
　それでは、次に話題を変えまして環境とウルグアイ・ラウンドのこと、ひょっとしてこれはウルグアイ・ラウンドと言うと余りぎらぎらし過ぎるのなら、環境と貿易問題ということでお聞きをいたします。
　御承知のように、ガットの中にも九一年に貿易と環境に関する作業部会というのができました。しかし私は、プンタデルエステで始まって以来、どちらかというとこのガットは貿易の自由化、経済の活性化ということには頭を置いておりますけれども、環境問題はＵＮＣＥＤあたりでああいう意味でいろんなものが出てくるより先に出発していますし、その後の活動も経済という問題を中心に活動してきたのはある意味では仕方がなかったかと思います。この点、総理はガットのいろんな諸活動とこの環境問題についてどのような認識をお持ちでございましょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　実は私も余りきょうお尋ねいただくまでよく知らなかったんですが、今お話がございましたように、ガットにおきましても九一年からそういう作業部会が設けられているということでございますし、部会におきましてはガットと国際環境条約との、国際環境条約というのはそういう条約の端的な個々の名前ではなくて、一般的な国際環境条約との関連あるいは環境保全の目的でとられる貿易関連措置の透明性といったようなことについて精力的に議論が行われているというふうに承知をいたしております。
　我が国としても議長を出すといったような形でそれに積極的に協力をしているというふうに聞いておりますし、御承知のように、ラウンドそのものにおきましては環境自体が交渉の対象になっているわけではございませんが、多角的な貿易機関の設定の協定における環境についての言及でありますとか、あるいはまた環境委員会の設立といったようなことも議論の対象になっているということでございますし、我が国としても今後ガットにおける貿易と環境の問題についてこれまで以上に真剣な関心を払って取り組んでいくということが大事なことではないかというふうに理解をしているところでございます。
○石川弘君　実は、前の予算委員会で私当時の宮澤総理に御質問したときに、一つはガットはそう
いうぐあいに片方でドンケル・ペーパーが出でどんどん走っていたんですが、むしろそれから後から来たＮＡＦＴＡがこの環境問題でつまずいて、つまずいてというのはおかしいですが、それを抜きにしては通らぬということになりまして、八月の十三日でございますか、ＮＡＦＴＡは環境問題、労働問題、それからセーフガード問題の三つの補完条約を入れてようやくその合意が見られた。要するにこの環境問題を抜きにして北米自由貿易協定は成り立たぬという姿勢でやったわけですよ。
　そのときは例のワックスマン決議みたいなものが動議になってだんだんやったんですけれども、私はそういう意味で、北米協定で環境条項が補足的に入るのであれば、本当ならばウルグアイ・ラウンドだってこの環境問題をもっと大きな形で取り上げてもらわなきゃ困ると思っているんです。
　今度お出かけになる二日前の十七日がこのＮＡＦＴＡのアメリカにおける採決の時期でございますから、それがどうなるかということを見守らなきゃいかぬかと思いますけれども、私は、今や貿易問題を単に自由な経済のやりとりということだけでは、これはアメリカがＮＡＦＴＡでこういうものを入れろと言ったのは、非常に環境条件の違うようなところと競争し合うことがいかにおかしいかということを彼らみずからが気がついてそういうことを入れているわけですから、私はこの問題は実はぜひ考えてもらわなきゃいかぬと思っております。
　そこで、今度はそれじゃガットはそういうことをやっていると言いますけれども、さっき言いましたように、ドンケル・ペーパーの中にはまだまだこんなところは入りてないです。ドンケル・ペーパーの中で環境のことを言っていると強いて言えば、公的備蓄をして、要するに自分の国が人から買ったものを備蓄しているのの金は削減補助金に入れないとか、国内環境施策に使った金は削減対象に入れないといった程度のことなんです。
　したがって、私は根っこからやり直すのが本当だと幾ら思ってももう現にこれだけ走っているものをもとへ戻せませんと言うのであれば、それならばなおさら我々がかねがね主張している問題、これは御承知のように森林とか農地というのは環境の保全にどんなに役立つかとこの環境基本法にも書いてあります。ですから、そういう観点から我々が、総理も含めて今まで主張してきた主張は決して何か日本一国が特別のことを言っているというんじゃなしに、むしろある意味では私は先見的な考え方だとでも言えるぐらいの主張だと思っているわけです。
　ぜひそういう意味で、私はきょうは環境中心でお話ししますのでそんなにあちこち話題が飛べませんけれども、御承知のように今のガットのラウンドの考え方は穀物その他みんな余っているという大前提ですね。これは総理も御承知で、余っているから輸出補助金を残すんです。余っているから効率の悪い国の農業をやめさせようとしているわけですね。しかし、そんなことが本当にその国々の農業、環境ということにどういう影響を与えているかということをもっと真剣に考えるならば、私は日本の今までの主張をもっと膨らませても実はいいんじゃないかとさえ思っています。
　しかし、総理も国会でいろんな御答弁の中で、従来の考え方に従って行動なさるということを聞いておりますので、私はここではちょっと二つだけ別の角度で総理に伺っておきたいと思うんです。一つは、これまた中間報告が出ました。中間報告が出たとき私は夕刊を全部見ましたけれども、あの中間報告が出たときの副題は全部米検討の対象としか書いてないんですな。それは役人流に言えば、国家貿易品目九品目の中に米が入っていることは事実だから、それはそういうことで別表に載せたという説明かもしれませんが、座長さんのお話を聞いても、あるいは各種のジャーナリズムでの評価を見ましても、これは自由化の一歩じゃないか式の理解、あるいはそういうことが大変多く書かれておりました。
　総理は今度十九日、これのことを言うとおかしいですが中間報告を携えてカナダの方にお出かけというふうなことも新聞に出ておりますけれども、国家貿易品目九品目の中の米として例示したということでも経済的な規制は原則自由なんだというのが前に書いてあることも事実なんです。ですから、とり方次第では今私が言ったような懸念は決して懸念ではないという気持ちもします。それが一点です。
　もう一点は、実は国会決議の取り扱いにつきましていろんな論議がありました。党利党略というようなお話もありました。しかし、先ほど述べましたような私の考え方から言いますと、別にそんなに遠慮しなきゃいかぬことではないというのが私の持論です、それはいろんな考え方はありましょうけれども。私はそういう持論からいうと、実は総理がかねがね国会でお答えになっているのを今度は勉強のために全部拾って読んでみました。
　八月の二十五日の衆議院本会議以来、私はつい最近のところまではわかりませんけれども二十数回お答えになっています。総理からお答えしていただくのがいいんでしょうが、時間が余りありませんから、大体四つのことをおっしゃっていらっしゃると思うんです。
　ラウンドの早期終結に向けて努力するというのが一点ですね。それから、我が国の農業が将来にわたって安心してできるような魅力のあるようなそういう環境づくりをしていこうというお話。三番目は、これは各国みんないろんな困難な問題を抱えているんだから、お互い努力せにゃだめなんだというお話。それから、米についてはその重要性にかんがみ、国会決議の趣旨を体し国内産で自給するという基本方針のもとで対処をする。大体この四つ。その日によって何か質問者のぐあいで少し数が少ない場合もありますけれども、私はこの四つだと思うんです。
　今申し上げましたラウンドについての考え方を頭に置いてみますと、先ほどの中間報告に書かれた米の取り扱いの話、それからこの決議をするかしないかということでいろんな報道をされた、そういうことを頭に置いて、全国の農業者、いろんな意味で悩んでいらっしゃる方が多いと思いますが、私は私なりにそう理解しているんです。総理のおっしゃったこの言葉で理解しているんですが、何か新聞に出たからどうこうという意味じゃなくて、今私が申し上げました中間報告に書かれた問題、それから、かねがね総理がおっしゃっておりましたこのウルグアイ・ラウンドについての総理のお考え、これは私が今申し上げたようなことでよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　別表のお話は先ほどもちょっとございましたが、これはあくまでも例示として挙げているものでございまして、例示をしたから規制を緩和するという話でもございませんし、また、例示していないからそれは別だということでもないわけでございまして、あくまでもこれは例示的に挙げたということでございます。
　それはそういうことでございますが、ラウンドについての基本的な考え方というものは、今幾つか整理しておっしゃっていただきましたが、米の問題も含めてまさに基本的にそういう従来方針に基づいて今ぎりぎりの交渉をやっているということでございます。
○石川弘君　私は貿易問題ではもう一つ木材の話をちょっとお聞きしたいんですが、その前に総理、お出かけになりまして大変お忙しい日程だと思います。当然のこととして、そういうお忙しい日程の中でこの中間報告をお出しになれば、いろんな論議が出ると思うんです。私は、やはりそういう場合にややもすればみんなが心配するというのは、ただここへ出たからどうだとかという、そういうことがなるべくないように、あったら積極的に総理に否定をしていただいて、落ちついた雰囲気の中で交渉ができるように御配慮をぜひお願いしたいと思います。
　もう一点。山の話といいますか、木材貿易のことについてお聞きをいたしたいと思います。
　実は、御承知のように今度のこの基本法の中でも先ほどちょっと言いました農地とか林地とかと
いうものが環境に大変大事だという趣旨の規定もございます。それだけじゃなくて、やはり今の経済のいろんな転換の中で、私は山というのは維持していくのが物すごく大変な事態になったと思うんです。昔は山持ちというのは大体金持ちという言葉とイコールだったと思っていましたけれども、私は本当に今山を持ってみずから経営していくというのは容易なことではないと思っています。ですからそういう中で、それにもかかわらず世界一の人工林といいますか、要するに山を今まで育て上げてきた人にとって、この山をどうやって後世代につなぐかというのは大変大事なことだと思います。
　そこで、御承知のように日本は大変な山をつくってまいりましたけれども、今は圧倒的に外材輸入をしているわけです。例のＵＮＣＥＤの考え方なんかの中で、山というのは要するに回転して、維持発展しながら持っていけるような山につくらにゃいかぬというのはそれは常識なわけです。山が、木がありがたいのは鉱物資源のように掘ったらなくなるんじゃないんですね。うまく手入れをしていけば、未来永劫とまではなかなか言えぬかもしれませんけれども、半永久的に使える。そういう意味じゃ、山が本当にそういう資源として動いているかどうかというのは私は大変大事なことだと思うんです。
　今日本が入れているのはアメリカとかカナダのような北米材、それから南方材、それとソ連材、その他オーストラリア、あるいは日本は既にいろんなところから入れていますけれども、大別すればそういうアメリカの針葉樹グループと南方系の森林とソ連系の森林だと思うんです。
　私の知る限りでは、世界の林業統計その他を読む限りは、成長をしているよりも切っている方が少ない。これは間違いなく回転します。そういう国は非常に少ない。日本とニュージーランドぐらいじゃないでしょうか、はっきり言えるのは。ただ、大きい国のものは切りましても成長に物すごい長いサイクルで回していますからなかなか数字に出てきませんけれども、一番そういう意味でははっきりしている問題は御承知の熱帯林です。熱帯林は大体世界で合計しましても年率〇・八％減というと大したことはないようですけれども、百二十年だったらなくなると言ったらすぐびっくりするわけです。特に、その中のアジア・太平洋地域は一・二％減というのは八十年たったらなくなるというわけです。もう木の世界で言って八十年なんというのはあっと言う間に来ます。
　そう考えると、そういうところの森林も保続経営ができながら、しかも日本の苦しい林業の中でも後継者が育ち、やっぱり山を持ってよかったと。山は自分の財産だけじゃなくてその他のいろんな環境面でのプラスを持っているわけですから、そういうことにぜひしたいと思っておりまして、私なども及ばずながらこういうことに力を入れてきた人間でございますけれども、御承知のように、かつてのいろんな意味での自由化前倒しみたいな施策の中で木材の関税なんというのは日米間協議でかなり早い時期に前倒しをしてきている。それはやはりある種の合意のもとにやったことですから、今それがおかしいということは言いませんけれども、片一方で円が強くなるというようなことを考えますと、国内で山を経営するということと外国から入れてくるという条件はますます厳しくなってきていると思うんです。
　私はその中で、総理も御承知だと思いますが、ウルグアイ・ラウンドの中で実はこの木材についてもゼロ・ゼロ・オプション、要するに両方ともみんなゼロにしようというのに入ってきて、かなり強い要請が出ております。関税化というのもなかなか怖いのは、関税化するとその次は引き下げ、引き下げの次はゼロ・ゼロだと言ったらだれも関税化なんかついてこないんですが、木材に既にそれがあらわれているわけです。
　サステーナブルなそういう回るようなことをやっているもの同士の貿易ならまだいいんですが、今言ったような、例えばシベリアで切りたいほうだい切って、それが林地として戻るどころか土地としても危うくなっている、永久凍土が解けて水浸しになってなんてよく写真に出ています。そういう状態の森林伐採というのは、逆に言って日本がそういうものを入れることが人の国の環境を物すごく悪くしている、そういうような気持ちがありまして、単なるゼロ・ゼロ問題だけじゃなくて、やっぱり森林とか林業とか環境ということの背後にある物すごいつらい問題の一つだと考えています。
　六月の十四日ですか、前の総理がお出ましになって締めくくりをしましたときに現環境庁長官はその問題を実は御指摘になりました。私は大変いい御質問だと思って拍手を送りたかったんですが、その中に、今のラウンドは難しいかもしれぬけれども、この次のラウンドまでにはというのが入っておりまして、私はそれはちょっといただけないなと。そんなこの次のラウンドなんて言っていますとそのずっと前にこちらはひどい目に遭いますから。私は、あのとき広中現長官が御指摘になったのは今すぐの話だと理解しておるんですが、その後長官はどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（広中和歌子君）　大変いい御指摘をいただいたと今傾聴していたところでございます。
　私があのときに、少なくとも次のラウンドではと言いましたのは、このウルグアイ・ラウンドはうまくいきましたらば年内妥結ということで、次のラウンドの準備が始まるわけでございましょう。ＭＴＯですか、それにつきましてどのような貿易委員会になるかといったような方向づけがなされるのが現在ではなかろうかと思っております。そういう意味ではまさに環境と貿易の問題というのは現在の緊急課題である、そのような認識をしておりますので、環境庁といたしましても貿易と環境の問題についてはずっと勉強をしつつ、環境庁としての提案みたいなものができればと思っております。
　また、他の省庁におきましても、そういう点で調査研究、そして方針を決めるという作業をなさっているというふうに伺っております。
○石川弘君　今おっしゃったように、次のラウンドと言ったらその次というんじゃなしに、私はその次のラウンドに行く前に、実はゼロ・ゼロ・オプションというのは今ラウンドにもう既に要求されているわけです。ですから、私は長官のおっしゃるような意味のことは今度のラウンドを終結させる段階においても大いに主張しなきゃいかぬし、さらにこの次にはもっとというお話かと思います。
　そこで、御承知のように日本の場合は丸太の輸入というのは日本で加工してそしてやるということなものですから、非常に早い段階で無税の扱いでみんな入れてきておりました。しかし、丸太は環境の制限問題もありまして、御承知のように輸出制限みたいなことを片方でやっているわけです。それは我々とすれば非常に片手落ちだと言っておりますけれども、この製材の問題でも先にそういうところへ到達すればもう回復できない。ラウンドの話というのは一遍譲ればもうもとへ戻れないというのが常識でございます。このゼロ・ゼロ問題について、細かいことかもしれませんが総理もどのようにお考えか、伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　今るるお話がございましたように、国土の保全であるとかあるいは環境の維持であるとかあるいはまた林業の経営の観点からも、おっしゃるようなサステーナブルな状況というものが維持されていくということが何よりも大事なことだと思っております。そういう観点からも先ほどお話がございましたゼロ・ゼロということは困るということで、林産物の関税の問題については相互撤廃に応じられないということを我が国の立場として強く主張してきているところでございまして、そういう方針のもとに今後とも臨んでまいりたいと思っております。
　林業と環境の問題については今環境庁長官からもお答えがございましたように、ＭＴＯにおきましても環境の問題が取り上げられるようになって
きておりますし、また先ほどの御質問でも出ておりました環境委員会といったようなものもつくられることになっておりますから、こうした点についての国際的な関心というものも高まってきつつあるし、我が国としてもそうした取り組みというものを積極的に支持をし、また参加をしていくことが必要ではないか、このように考えているところでございます。
○石川弘君　私が総理にお尋ねしたいと思っておりましたのは、大体以上のような項目でございますが、締めくくりに当たりまして感想も含めて若干お願いをしたいと思います。
　私は実はこの環境特別委員会はずっと、ほかはいろいろ予算だとか内閣は変わりましたけれども、ここだけは一遍も外れずにずっとやってきました。ここの議論はある意味では非常に地道といいますか、やっぱり環境問題ですから個別、具体的にはいろいろな個々のあれがあるんですけれども、私は後の世代、先ほど最初に大臣がおっしゃったように、総理もおっしゃったように、次の次の世代ぐらいまで考えてやらなきゃいかぬことが実は大半じゃないかと思うんです。
　私も自分でもこう考えてみておりますと、先ほど言いました規制問題、規制をどうするかという問題も過去既に二回、そういう経済的な活性化がその後にかえって規制をつくる。森林法の例の林地開発規制はそれは逆につくったわけですね、そういう事態も起きた。それからバブルの後にまたいろんな規制が出た。アセスの法制化問題というのも実はそういうことと裏腹だと思うんです。今までの任意のアセスから強制、これは権利義務を伴うアセスをつくるということは何かそういうのがあるからつくろうという話です。ですから、私はそういう意味では、何と申しますか、焦り過ぎて後戻りするというのはコストが非常にかかると、結果的には焦り過ぎて、功を焦ってかえっておかしくなったという例の一つだと思っているんです。そういう意味で、私は実は国内においていろんな国内の環境を守るというようなことも地道にやっていかなきゃいかぬと思っております。
　それから、その次に申し上げました食糧の問題とかあるいは森林の問題もやはりそういうことではないかと。先ほど言いましたように、余っているという大前提で今つくっています。余っているという大前提でつくったはずのものが足らなくなるということはこれは間違いなくあるんです。私はかねがね言っておりますが、何で余ったかといったら、足らなくなったから余ったんですね。御承知のように、昭和四十八年とか五十年の穀物ショックで世界じゅうの穀物生産が下がったわけですね。そうしたら日本はそのとき金がありましたから、外国から高い小麦を買ってきて、二年間で二千億も金をつぎ込んで安くしてやったから日本は助かったと。しかし、金のない国はそんなことができないから自分でつくるしかしょうがないというので大増産をした。それが余るもとだったわけです。
　私は、最近のこの天候不順その他を見ていますと、日本が凶作というんじゃないんですね。太平洋の温暖のベルトはみんなそうです。こういう状態があると余るはずのものが足らなくなるということはこれは十分考えられる。しかも、中長期的に考えれば世界の耕地は減ってきます。これは砂漠化みたいなことも進みます。熱帯林をもう切ることもできないでしょう。人口は増加します。それから我々が生活に豊かになれば穀物をそのまま食べないで、家畜を通して、家畜の肉を食うようになればますます足らなくなる。
　そういう状態にありますので、私はしつこいように申し上げますけれども、このウルグアイ・ラウンドの問題も単に、何と申しますか経済交渉の一つとして何とかうまくという話じゃなくて、やはりかなり中長期的な先を見た姿で総理がこの問題をコントロールなさって決断をなさるということをぜひお願いをしたいと思っております。
　私の申し上げましたことに何かお答えいただけますならば、お答えをいただきまして終わります。
○国務大臣（細川護煕君）　全く私も同感でございます。
　ウルグアイ・ラウンドやガットでは食糧の需給ということについて直接に触れてはいないわけでございますが、おっしゃるような国際的な食糧需給の傾向にあるわけでございましょうし、そうしたことを十分念頭に置きながら中長期的な観点で我が国としても対応していかなければならないだろう。全く私もおっしゃることに同感でございます。
○有働正治君　今日環境問題を考える場合に、ゼネコン政治というのが環境破壊と結びついているというのが一つの特徴になっていると私は考えるわけであります。その一つに長良川河口ぜきの問題があると考えます。私も十月十日、長良川河口ぜきで行われました「ニッポンの川を問う」という野外シンポジウムに参加いたしました。全国から一万人近い方々が集まられて、徒歩で、自転車で、自動車で、カヌーで、船でということで、ゼネコン政治の長良川河口ぜき建設中止の非常に強い要望が出されました。
　そこで、総理にお尋ねします。長良川河口ぜきをめぐりましてゼネコンとのかかわりが指摘されています。例えば工事が始まるはるか十七年も前に疑惑の焦点の鹿島、大成建設らの談合で決まったことが指摘されています。また、金丸被告は決定的な役割を果たしてきました。例えば田中内閣の建設大臣に就任するや大臣就任中の約一年間に三度、このうちの一度は竹下登氏も同行して現地視察を行う、そして建設認可へ向けて強引に事を進められた経緯があります。また、九〇年十一月、私どもも御本人に確認いたしましたが、本人はそのとおりですと事実を認められました。長良川を現地視察されて反対の意向を表明された当時の北川石松環境庁長官に金丸被告が三度にわたりまして、大臣でありながら河口ぜきに反対するとは何事か、選挙にも影響するぞと圧力をかけていわば脅迫を行っていたということ。また、鹿島などによる裏金による政界工作が金丸、竹下氏らに行われていた疑惑も指摘されているところであります。
　表の金も私の調べでは、当時の政権党でありました自民党の政治団体に対して、鹿島、大成、五洋建設の受注三社と水資源開発公団が工事請負契約を結んだ八八年から九二年の五年間で六億三千二百五十万円の政治献金が行われています。しかも、請負が決まれば献金額が七千万円台、翌年八千万円台、翌年一億二千万円台、翌年一億五千万円台と、金額的にもふえています。工事費も私どもの調査では、当初事業費七一年二百三十五億が八八年一千五百億円へと、六・四倍に異常に膨れ上がっているわけであります。
　そこで、総理にお尋ねします。長良川河口ぜきをめぐるゼネコンとのかかわりの疑惑、幾つかの点につきましてはマスコミでも指摘されている問題でありますが、当然御存じだと思いますが、いかがでありましょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　古い話で忘れておりましたが、きょうお尋ねがあるというので新聞を見せられて改めて承知をしたところでございます。
○有働正治君　極めて認識が甘いと、私は。これだけ大問題になっている中の一つの渦中だと私は思っているわけでありますけれども。
　認識されたということでありますので、そうであれば環境団体、市民団体の方々は、こういうゼネコンとのかかわり、疑惑について、やはり政府の責任において納得のいく調査解明を行っていただきたいという強い要望がありますけれども、この点について総理、御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　事業主体である水資源公団の方で事情聴取をされたということでございますが、関係者から事情を聞いたということでございますが、その結果は河口ぜきの受注に当たって報じられたようなことは一切ないということでありまして、長良川の建設工事の契約は適正に実施をされたものというふうに承知をいたしております。
○有働正治君　今総理の指摘された水資源開発公
団の談合はなかったという調査結果自体が私は問題だと思っているわけであります。関係者からの事情聴取は、工事請負契約を行った八八年当時の営業担当者が主たる対象であります。談合はそれより十七年も前に行われているわけであります。その当時の土工協幹部や各社の当時の首脳クラスがこれにかかわっているということが指摘されているわけで、そういう当事者から事情聴取は行ってはおられないと私は承知しています。そういう点で調査はまともに行われたというふうには私は認識していません。
　そういう点で私は総理の認識、それから水資源公団の対応にまだ多くの疑問と問題が指摘される。改めてきっちりした調査、検討を求めます。
○国務大臣（細川護煕君）　今申し上げましたように、適正に調査をしてそして対応してきたということでございますから、今のところまた改めてその調査をやるということは考えておりません。
○有働正治君　総理は国民に視点を置いた政治というのを繰り返し強調されます。国民の世論調査を見ますとＮＨＫの世論調査等々、九一年十二月、岐阜市の場合、中止、一時凍結が八九％で推進は一二％、長島町の場合に中止、一時凍結は七四％で推進は二五％。世論は圧倒的に中止、凍結を求めているというのが国民の声であります。
　国民の視点に立った政治ということは、そのことを尊重する必要がある。そして、この点では著名な方々からも多くの指摘がされています。梅原猛国際日本文化研究センター所長等々は、建設中止を政治改革の第一歩にしたらどうかということを主張されているわけであります。
　ゼネコンが問題になって、改めてこれだけ問題になっているわけで、私は水資源開発公団の調査自体は問題だと明確に指摘しているわけで、国民もそのことを求めている以上、そしてまた総理自身も国民の視点に立った政治と言われる以上、やはりきっちり納得のいく調査をやるべきだ、検討すべきだと私は思いますが、再度求めます。
○国務大臣（細川護煕君）　いろいろな御議論があって今日に至っているということでございましょうし、既に工事の九五％近くが進捗をしているという状況であるということでございますから、そういう状況を踏まえてやはり現実的な対応というものを行政の責任者としては考えていかなければならないだろう、このように思っております。
　治水上も、あるいはまた水資源の確保という観点からも、地元の自治体からはぜひやってほしいという要望があり、また環境の観点からもさまざまな議論を経た上で、調査を経た上で行われてきた。
　私もかねて一度訪ねてみたいと思っておりましたんですが、まだ実際には行く機会がなくて今日に至っておりまして、そういう話を聞いているというだけのことでございますが、しかしさまざまな関係者の方々から話を聞きますと、さまざまな関係者と申し上げたのは行政でございますが、話を聞きますと、今とり得る考えられることは、現実にここまで地元の要望を受けて進めてきた、そしてまた環境面に対する配慮もそれなりにやってきた、こういう説明を受けているわけでありまして、私としては来年度、六年度でございますか、の完成に向けて引き続きそれを進めていくということがやはり現実的なとるべき道ではないか、このように考えているところでございます。
○有働正治君　現実的な対応という点では今からでも私は遅くないし、例えば島根、鳥取にまたがる宍道湖・中海の淡水化事業をめぐりまして、膨大な国費を投入いたしましたけれども、国民の皆様方の世論でこれは凍結していただきたいということで、ゲートがおろされる直前において凍結された過去の教訓もあるわけであります。
　こうした教訓、現実的な対応が私は求められている、そういう点で国民の視点に立った云々という点からいって大きな問題もありますし、ゼネコン問題の解明について極めて私は消極的と言わざるを得ないわけであります。
　四月九日、宮澤前首相と不破委員長との党首会談で、不破委員長が国の税金の使い道とのかかわりでこれだけ大きなゼネコン疑惑が指摘されている以上きちんとした解明をという要求をしたのに対し、当時の宮澤総理は、指摘はそのとおりであるし、犯罪行為を構成したかどうかは別に、公共事業の発注、受注の上でフェアな関係であったかどうかを究明する責任があると述べられたわけであります。
　従来の政府の基本は引き継ぐと言っている以上、こういう認識は継承されたらいかがですか。再度強く要望し、来年度予算についても述べられましたが、予算を凍結して根本的に見直すということを求めて、時間でありますので質問を終わります。
○委員長（竹村泰子君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹村泰子君）　御異議ないと認めます。
　環境基本法案の修正について有働君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。有働君。
○有働正治君　私は、日本共産党を代表して、議題となっています環境基本法案に対する修正案の趣旨を説明いたします。
　これは、議題の法案に我々は賛意を表するものでありますが、これをより実効あるものとする立場からのものであります。
　修正案は、既にお手元に配付されておりますので、詳細は説明いたしません。
　その内容は、第一に、基本理念に「良好な環境が国民共通の財産であること及びその下で健康かつ安全で文化的な生活を営むことは基本的な権利であること」を明記するとともに、「環境への負荷の少ない社会の構築」、「汚染原因者負担の原則」「住民の意思の尊重、情報の公開」、「環境保全基準を確保するための環境管理計画の策定」及び「実施計画の策定」等を規定することによって、原案が不明確にしている環境保全の諸基本原則を明確にしたものであります。
　第二に、「環境影響評価制度を確立するため、必要な措置を講ずるものとする」として環境アセスの法制化を規定し、あわせて地域住民の意思が反映される手続を措置することによって、原案が国民の声に背を向け実質上、その法制化を見送った環境アセスメントの法制化を明確にしたものであります。
　第三に、企業が負担すべきものを「環境税」として国民にしわ寄せすることを正当化するような経済的措置の条項を削除し、事業者の責務に基づいて事業活動を行う範囲を「本邦の内外における」と規定すること及び「事業者に対する指導を講ずるもの」とすることによって、原案があいまいにしている事業者の「汚染原因者負担の原則」を明確にし、大企業の横暴な海外活動に対するあいまいな規制を厳しくしたものであります。
　第四に、企業の無過失責任制と立証責任制の制度を整備し、「地方自治体の施策の尊重」、及びいわゆる「上乗せ、横だし」を規定すると同時に、新たに「総合的見地に立った行政組織の整備及び行政運営の改善」を明記することによって、原案が改善を図ろうとしない被害者救済を拡充強化し、不十分な環境庁と地方自治体の行政と権限を拡充強化したものであります。
　以上、委員の皆さんの御賛同をお願いいたしまして、趣旨説明を終わるものであります。
○委員長（竹村泰子君）　これより両案並びに環算基本法案に対する修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより順次両案の採決に入ります。
　環境基本法案について採決に入ります。
　まず、有働君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹村泰子君）　少数と認めます。よって、有働君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹村泰子君）　全会一致と認めます。よって、環境基本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決に入ります。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹村泰子君）　全会一致と認めます。よって、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹村泰子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時八分散会
　　　　　―――――・―――――
平成五年十一月十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　理　事　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　理　事　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　理　事　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　理　事　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　理　事　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　九月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　翫　　正敏君　　　　　深田　　肇君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁参事官　　　高島　有終君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　柳井　俊二君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　下田　和夫君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　衛政策課長　　　　伊藤　康成君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　服部　則夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国際問題に関する調査
　（最近の国際情勢等に関する件）
　　　　―――――――――――――
○会長（沢田一精君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る九月二十二日、翫正敏君が委員を辞任され、その補欠として深田肇君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○会長（沢田一精君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○会長（沢田一精君）　国際問題に関する調査のうち、最近の国際情勢等に関する件を議題といたします。
　まず、外務省及び防衛庁から説明を聴取いたします。外務省柳井総合外交政策局長。
○会長（沢田一精君）　どうもありがとうございました。
　次に、防衛庁の高島参事官に説明を求めます。
○会長（沢田一精君）　ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日は、あらかじめ質疑者等を定めないで、委員には懇談形式で自由に質疑応答を行っていただきたいと思います。質疑を希望される方は挙手を願い、私の指名を待って質疑を行っていただきたいと存じます。
　なお、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方はどうぞ挙手をお願いいたします。
○永野茂門君　外務省にお伺いいたします。二つあります。その一つは旧ユーゴ紛争の問題、二つ目は北朝鮮に関する問題です。
　第一の旧ユーゴの紛争についてでありますが、今柳井局長は、この紛争を最近の紛争の典型的なものであるというように御発言になりました。私もそのとおりだと思いますが、どういう特性をとらえて典型的だとお考えになっておるんでしょうかということと、大変にここは処理が難しくて非常に苦労しておるわけでありますけれども、なぜこのように紛争処理が大変に難しい状況に陥っておるんであろうかということについてお伺いしたいと思います。これが第一点です。
　第二点は、北朝鮮問題について、御承知のように国連による制裁についていろいろと論議が始まっておりますが、日本はこれに対して平和的な解決ということを非常に重視してやっておると思います。そして、それそのものは私は正しいと思いますが、どういう条件になったら制裁行為を行うことに目をつぶらなきゃいけないといいますか、あるいは日本も参加しなきゃいけなくなるのかもしれませんけれども、その点についてどういうスレッシュホールドをお考えになっておるのか。
　中には、私はそれに必ずしも賛成ではありませんが、制裁行為に出た場合に日本に対する影響が非常に大きいこと、例えば経済制裁等をやった場合に日本に対する影響が極めて大きいからやらない方がいいんだというけれども、そうじゃなくて、若干の報復行為といいますか日本に対する波及があっても、それは非常に短い将来の問題であって、さらにさらに先の方のことを考えればそのくらい我慢して、それを乗り越えてこそ初めて恒久的なといいますか、やや長期的な利を得ることができるんだ、そういうように言う論者もいます。そういうことも考えて、どのようなスレッシュホールドをお考えになっておるか。あるいはもう永久に制裁には反対だということになるのか。
　それのついでに、こういう非常に閉ざされた国との間の話し合いというのはどういうように開いていくんだろうかと。アジア・太平洋の、特にアジアの安保協力システムといいますか、あるいは会話の場といいますか、フォーラムといいますか、そういうことについてもちょっとお触れになりましたけれども、これだけ閉ざしていると、一番問題の国がその場に参加してこないことでありまして、これをどうやって解きほぐしたらいいのか、何かお考えがありましたらお伺いしたい、この二つです。
○政府委員（柳井俊二君）　二点の問題の御提起でございます。
　第一点の旧ユーゴスラビアの状況でございますけれども、先ほど冷戦後の一つの典型的な事態であると申し上げたわけでございますが、その意味するところは次のようなことであると考えております。
　冷戦の時代におきましては、東西両陣営あるいはそのいずれにも属さない第三世界というような形でそれなりに世界の秩序ができていたわけでございますが、その中にありまして、ユーゴあるいは旧ソ連のような多民族国家の中には潜在的にいろいろな紛争の原因があったと思います。ただ、冷戦構造という中にありまして、そういうような潜在的な問題がいわば封じ込められていたわけでございますが、この冷戦構造が崩れまして、いわばたがが外れたと申しますか、全体の秩序が壊れたために、本来あった民族的あるいは宗教的その他の潜在的な紛争の要因というものが一挙に表面化してきたという事態であると考えております。
　ユーゴの場合には、中世と申しますか、さらに言えば古代から非常に民族が入り乱れておりまして、宗教的、文化的にも違う人々が同じところに入り組んで住んでいるという状況でございますので、最も複雑な紛争であるということが言えると存じます。
　それから、第二点の北朝鮮の問題でございますけれども、現在、核開発疑惑の払拭のためには幾つかのチャネルで外交的な努力が払われていることは御承知のとおりでございます。
　一つは、南北間の直接対話ということでございますが、これは残念ながら今のところ余り進展がございません。最も期待を寄せておりますのが米朝間の対話でございますが、これもなかなか進展しないという状況でございます。ただ、米朝間の対話というものは続けられているというふうに承知しております。必ずしも表面上の動きはございませんけれども、非公式な形でいろいろな接触はあるというふうに承知しております。
　それから、ＩＡＥＡと北朝鮮との間の交渉というのも行われてまいりましたけれども、この方はＩＡＥＡの保障措置といういわばグローバルな制度がございますので、余り交渉の余地はない。北朝鮮としてはＩＡＥＡの保障措置を受ける義務を負っておりますので、例えばある施設は保障措置の対象にするけれども、ほかはその対象にしないというような交渉を行う余地はないということで、この方は今動きはございません。
　そういうことで、大変に難しい状況にございますけれども、我が国それから当然韓国、米国といった直接の関係国の間では、何とか外交的な努力によって解決をして、国連による制裁というようなことにいかないようにしようというのが現在の努力の方向でございます。
　しからば、どのような場合に制裁にいくかという点でございますけれども、これらの現状におきまして関係国の間で具体的に想定した仕切りと申しますか、そういうものがあるというわけではございません。ただ、最悪の場合としては、あらゆる外交努力が行き詰まってしまった場合に国連の制裁という道が唯一残された方法になり得るということは、理論的な問題として皆の頭にあるわけでございます。ただ、国連の制裁と申しましても、これも一般論でございますが、例えば必ず経済制裁に一挙にいくということではございませんで、いろいろな段階があろうかと存じております。
○中西珠子君　きょうは大変いいお話をいただきまして、外務省も防衛庁もどうもありがとうございます。
　外務省の柳井局長にお伺いしたいのでございますが、国連の機能の強化、殊に平和維持機能の強化というものが必要だと、また行財政改革も必要だと、これは私も必要だと思うのでございますけれども、外務省の方のお考え、外務省のお立場というものをちょっとお教えいただきたいと思うわけでございます。
○政府委員（柳井俊二君）　ありがとうございました。
　今、御指摘の国連の平和維持機能の強化、そして国連の行財政といった国連そのものの強化につきましては、現在、国連総会開催中でございまして、これからいろいろな議題のもとで具体的に議論をしていくところでございます。
　まず、平和維持機能の強化でございますけれども、この点につきましても、先般の国連総会一般討論の機会に細川総理からもこの点について触れられております。国連の強化という点につきましては、平和維持活動の強化、行財政の問題、それから安保理の改組、この三つに触れられておるわけでございます。特に、平和維持活動の改善という点につきましては、幾つかの点を総理の演説の中で触れられております。
　それは、例えばＰＫＯの要員の安全確保というものが優先的な課題であるということ、それからＰＫＯ活動が過去の例を見ますと非常に長期間にわたっていわば慢性化すると申しますか、惰性的に続いてしまうということがございますが、これはやはりどこかの時点で打ち切る、終了させるというようなことが必要ではないかというようなこと、あるいはこれまでに行いました活動の評価をきちっと行うこと、それから活動期間の延長をするというような場合にはこれまでの活動の厳密な、厳格な見直しが必要であろうというようなこと、こういうことを言っておられるわけでございます。
　ＰＫＯ要員の安全確保の問題につきましては、現在の総会では二つの側面から議論がなされようとしております。私どもといたしましても、限られた経験ではございますけれども、我が国としてＰＫＯに初めて参加いたしましたので、この安全確保には非常に大きな重点を置いております。
　二つの側面と申しますのは、一つは物理的な保護と申しますか、どういう安全対策、安全のための装備をしたらいいか、あるいはどういう安全措置を国連のＰＫＯの内部でとったらいいかというような点でございます。それからもう一つは、これは第六委員会という法律委員会の方で提案されていることでございますが、ＰＫＯ要員に対する攻撃をしてはならない、そういうものがあったときにはその紛争当事者を処罰するというような国際的な法的枠組みをつくっていこうという努力の二つの面でございます。
　細かい点いろいろございますけれども、先ほど申し上げましたほかに、我が国が音頭をとりまして、昨年、平和維持留保基金というものを国連の中に設けたわけでございます。これは新しい活動が始まるときに、スタートのために急にお金が要るわけでございますが、そういう資金をプールしておいてスタートしやすくしようというような、こういう点も改善点の一つでございます。
　それから、行財政の方でございますけれども、行財政につきましては、御承知のとおり、国連の財政状況というのは大変危機的な状況になっておりまして、これを改善するということが非常に緊急の課題になっているわけでございます。この点も総理の演説の中で触れられたところでございますが、特に通常予算のほかにＰＫＯの予算というものが、現在のように地域紛争が多くなってＰＫＯの数が多くなる、またその一つ一つの規模が大変大きくなっておりますので、このＰＫＯ予算というものが通常予算より大きくなってきております。そういうこともあり、また他方においてアメリカやロシアのような大国を含めて相当滞納をしている国が多いということがございますので、そういう滞納を早く支払って、本来の支払い義務を果たしてもらいたいという点がございます。
　他方において、国連の資金の支出の方につきましても、これは合理化をし適正化する余地がいろいろあろうということで、これは具体的には特に第五委員会、財政の委員会でございますが、そういうところなどを通じまして具体的に指摘をし、改善を図っていきたいと思っております。
　なお、国連の事務局の財政部門にも我が国から職員を送り込んでおりまして、そういうことも通じてより直接的に国連の行財政の改革に貢献したいというふうに考えております。
○中西珠子君　ただいまは大体細川総理が国連総会においてなさいました演説を引用なさいましてお答え願ったわけでございますが、それは私も拝見して承知しておりますけれども、平和維持活動の強化という面でちょっと外務省の御意見を聞きたいんです。
　例えば、ガリ事務総長が「平和への課題」というものを出しまして、その中で平和執行部隊というものをやっていきたい、やらざるを得ないしやった方がいい、こういうことを言っておりますね。これに対しては外務省はどのような御意見ですか。いろんな国でそういうものはちょっと考え直した方がいいんじゃないかという意見もあるらしいんですけれども、外務省の御意見はどういう御意見でしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　「平和への課題」という観点からの御質問につきましては、私どもはあの「平和への課題」というレポートができまして以来これを研究いたしまして、また国連の特別委員会の議論にも参加してまいりました。
　いわゆるガリ報告の中には、ただいまお触れになりました平和執行部隊のほかに、例えば予防的な展開でございますとか紛争解決のための外交的な努力とか、あるいは紛争解決後の復興の問題とか、相当いろいろな点に触れられていることは御承知のとおりでございます。それから、もちろん伝統的なＰＫＯのことにも触れられておるわけでございます。
　私どもといたしましては、いろいろな世界の紛争を見ておりまして、我が国がいわゆる五原則のもとで参加しておりますいわゆる伝統的なＰＫＯ、こういうものはやはり国連の長い慣行を通じて出てきた一つの知恵であると思いますし、紛争当事者間で停戦の合意ができた後に、これを保障するために国連のＰＫＯが入っていくということは、やはり引き続き非常に有効な方法であろうと存じます。
　ただ、他方におきまして、例えば旧ユーゴスラビアでございますとかあるいはソマリアのように人道援助をやろうとすると、しかしながらその人道援助として送った食糧なり着る物等の物資が、本来そういうものを必要としている人々に行き渡る前に武装兵力が横取りをしてしまう。あるいは人道援助で現地に赴いている国連の要員、具体的には国連難民高等弁務官の派遣した要員が危険にさらされるというときにどうするかという非常に現実的な問題もあるわけでございます。
　ガリさんの提案しております平和執行部隊というものは、そういう非常に緊迫度の高い危険な状況で人道援助を行う、あるいは平和を確立するために力の行使も必要な場合があるのではないかということを言っているわけでございまして、残念ながらそういう事態があることは否定できないと思います。
　そこで、私どもとしては、場合によってはそういうことも必要かもしれないということで、慎重ではございますけれども必要な場合があるということを認めております。ただ、我が国がそういうことに参加するかどうかということは別問題でございまして、現在の国際平和協力法は五原則に基づく伝統的なＰＫＯでございますから、我が国としてはこの法律のもとでそういうものにしか参加できないという立場を貫いているところでございます。
　繰り返しになりますけれども、ガリさんはいろいろな提案をされておりますが、しかし今後とも伝統的なＰＫＯの有効性と申しますか、が有益であるという点は否定できないと思いますし、今後ともそういう形で我が国が貢献する余地というのはいろいろ出てこようというふうに考えております。