Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（千種秀夫君）　特別養子の形成が審判で行われるわけでございますから、裁判所は結局その同意があるかということを確認しなければならなくなってまいります。
　そこで、その手続は、この法案が通りました場合には、家事審判規則で手続をつくりまして、どういう形の手続をとるかということが決まることになっているというふうに聞いております。恐らくは実親がいない場合もあるわけですけれども、実親がいる場合は直接その事情を聴取するということを保証するような手続になろうかと想像しております。
○千葉景子君　要するに、裁判所に対して裁判官の直接の何というんでしょうね、同意を確認をするというようなことになるんでしょうか。それとも、書面なりで確認をとる、そのあたりは何か既に検討されているようなことはございますでしょうか。
○政府委員（千種秀夫君）　今、裁判所当局で御検討の中身は、もちろん書面も出させるようでございますが、書面に基づいて本人を直接審尋して確かめる、こういうことを考えておられるようです。
○千葉景子君　これはぜひ慎重な、後からトラブルがないような形が必要だろうというふうに思います。
　それから、この同意をする時期ですが、例えば、こういう問題は未婚の母であるとか、あるいは何か非常に問題のある出産の直後であるとか、こういうようなことも考えられるわけです。そうなりますと同意の時期とか状態ですね、そういうことについても一定の配慮をしなければいけないこともあるんじゃないかと思うんですが、同意の時期などについては何かこれまでに検討されたり、考えていらっしゃるようなことはございますか。
○政府委員（千種秀夫君）　これは典型的な場合は同意書が最初の申し立て書についてくるんでございましょうけれども、六カ月という試験期間がございますので、その間に十分熟慮期間といいますか、時間的な余裕はあるので、結局は審判の確定するまでに同意が得られれば手続上は有効であろう、こういうふうに考えております。
　したがって、それまでに撤回ということもあり得るわけでございますし、裁判所はその期間にやはりそれだけの慎重な配慮をして、同意の真意を確認するようにされると期待しておるわけです。
○千葉景子君　そうなりますと、試験養育の期間に限定されるのかどうか、同意の撤回ということも認められるということになりましょうか。それからいつまで撤回を許すか、こういう問題はどうでしょうか。
○政府委員（千種秀夫君）　御指摘のとおりでございまして、私どもも撤回するような場合もあり得るというふうに考えておりますが、撤回がいつまでできるかといいますと、やはりこれは審判の効力との関係で、審判確定の時期までであると考えております。
○千葉景子君　わかりました。これは何となく一番問題が起こりそうな箇所なものですから、ぜひ慎重にお願いしたいと思います。
　この同意なんですが、父母の同意を要しない特別な事情というようなことがあるわけですけれども、これは意思を表示できない、それから「父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由」ということになるわけですが、これはどういうケースが考えられますでしょうか。
○政府委員（千種秀夫君）　このただし書きでございますが、「意思を表示することができない場合」は、もちろんいないときはできませんので、それは当然といたしましても、いないといっても死んでいない場合と、どこかへ消えてしまっていない場合、これもできないわけでございます。それから、精神異常ということももちろん考えられます。心神喪失者、こういう者はできないということになります。それから「虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由」というのは、要するに親がわがままで、実際の客観的な状況からすると無理であって、同意をしない、それは考え方によると非常に危険な判断がされるのではないかと思われますが、例えば、典型的なことを申しますと、子供が施設に入れられるというような場合とかなり重複してまいりますけれども、暴力団が未成年の娘を強姦して生まれてしまった子供がいるとか、そういうときに親が同意しない、こう言われますと、これはちゃんと親としての義務を果たさないのにと、こういうことになってくるわけでございます。それ個々の具体的な例を考えてみますと、これは慎重な判断が必要でございますが、仮に「悪意の遺棄」といって、捨て子になりますと「悪意の遺棄」でございましょうけれども、また拾ってきて、どうしても自分がやると言った場合にはまた考えなければなりませんし、なかなか難しいんですが、その同意が客観的に見て権利の乱用であるというふうに見られる、そういうことであろうかと思います。
○千葉景子君　不同意が権利の乱用ということでございましょうか。
○千葉景子君　例えば、親が二人、実親という形でありますけれども、一人だけではどうしても不同意である、これはもう本当に客観的に見ても、勝手なことを言っておる、子供にとってはそれが大変利益を害するであろうというふうな、こういうケースはどう考えていいんでしょうか。
○政府委員（千種秀夫君）　この場合は一人ずつについてこのただし書きを考えていけばよろしいかと思います。すなわち、一人が同意し、一人が不同意のその不同意がただし書きに該当すれば、両方同意が調ったというふうに見るわけでございます。
○千葉景子君　わかりました。
　今の同意の問題とかかわりまして、今回の特別養子というのは、実親と子供の関係が断絶をする。これは全く子供の方はこれに関与しないわけですね、意思を表示するということはありませんので。結局、子供の意思を全く入れずに実親との断絶を図るわけですけれども、身分関係というのは一応親族法の中でも血族を基本としております。それについては例外といいますか、非常に特別な扱いになるかと思うんですが、これについては非常にやはり問題が残されるんじゃないだろうかと思うんですが、いかがなものでしょうか。
○政府委員（千種秀夫君）　すべて仰せのとおりでございまして、今後どういう問題が起こるかということもこれは十分監視しなければいけないんでございますが、しかし、そういうことを踏まえてこの制度ができたということを考えます場合に、なぜそうなったかということを申し上げますと、結局、身分関係というものは自然的な血縁関係を基礎としてできているわけでございますが、現在の社会制度としての身分関係というのは法律で定めだものでございますから、具体的に申しますと、血がつながっているけれども身分関係がないという現象は、現行法のもとでもいろいろあるわけでございます。認知をしない非嫡出子というのは親子関係はないわけでございますし、法律制度が社会の制度としてこれでいくべきだというところは血縁とそごしても制度の趣旨を貫く、こういう考えで、この特別養子の制度が考えられてきたわけでございます。そういう意味で、一応割り切って踏み切ったということにはなるわけでございます。
　ただ、そこへ踏み切るまでの間の批判と申しますか、反対と申しますか、それには根強くその血縁関係に基づいた立場からの議論がございました。今後もあるかと思います。そういう意味から、また、この制度ができたからといってその血縁関係を社会的にも全く抹殺して無視した方がいいという議論ではございませんで、血がつながっていれば子供が探索して、実の親に会いたいということも出てまいりましょうし、現に近親婚の制限というのは縁が切れてもあるわけでございますし、まだかなり要件は厳しいんですが、離縁ということも認められておるわけですから、そうしますと、もとへ戻るという可能性もやはりあるわけでございまして、切れたということが法律的、社会的に全く無意味になったかというと無意味になっているわけでもないわけでございます。そういう意味で一応割り切った、こういうことになろうと思います。
○千葉景子君　確かに、法的にそう定めたからそうなんだと言ってしまえばそのとおりなんですけれども、結局、実親に対する相続の権利でありますとか、扶養の権利だとか、認知に関する件とかいろいろなものが全部消滅してしまう、それを全く回復するといいますか、関与できる余地がないということになるわけですね。
　例えば、成年後に特別養子であるということがわかりますね。そういうときに、全くこういう関係について口出しができぬということはいかがなものなんでしょうか。その辺やはり子供の権利といいますか、一人の人間の権利を奪うという意味では若干簡単過ぎるような気はするんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（千種秀夫君）　もちろん、そういう御意見もございまして、考えようによってはそういうことも言えるわけでございますが、子供が大人になって、世話になった親を捨てて、世話にならない親の方へ帰るというのは場合によってはわがままということにもなりかねないわけでございまして、これは問題は、大人になろうとなるまいと、先ほど申しましたように、実の親がわかってはいけないということではございませんから、戸籍の上でもまたそれがたどれるようにはしてあるわけでございます。そういうことで、わかった血縁の親に対して孝養を尽くすということがあってもまたこれおかしくないことでございます。
　ただ、財産が欲しいからとか、あるいは財産を目当てにとかいうことになってまいりますと、これは特別養子をつくる制度の趣旨ということとも関連いたしまして、実方との関係を常に維持するということがこの特別養子の趣旨に反する。要するに、親は一人であるということを建前にして子供の監護、養育をしていこうというのが特別養子の趣旨でございますから、実方がいつでも復活して何か利害関係が生ずるということは、それだけ養親子関係の精神状態を不安定にするわけでございます。実方から逆に何か金銭的な要求が出てくる場合もございます。相続権だけではなくて、関係者からあちらは裕福に暮らしておるから何かしてくれという第三者のいろいろな要求が入ってくることも考えられるわけでございます。そういうことを切っていこうというのが特別養子の趣旨でございますから、できたものはなるたけ実親、要するに、嫡出子と同じ関係で考えていこう、そういうことになってまいりますと、実際の親子の間で、親が憎いからもう縁を切ろうと思っても切れないわけでございますし、隣がお金持ちだからその財産を欲しいと言ってもやっぱりもらえないわけですから、そこは割り切った以上は、余り過去のことを振り返らないようにした方がいいんじゃないかと、まあどっちかというとそういう考え方でこの特別養子制度ができているわけでございます。
○千葉景子君　実の親子関係というのは、これは基本がもう血縁を基本にしてそこは切れないものですから、そこでいろいろな問題が起こっても、それと法定的な関係というのは同レベルには論じられないんではないかと思うんですね。実親の方の財産を目当てにとかそういうことを抜きにしまして、やはりこれは権利の問題として基本的な、もともとは持っていた権利、これを普通ですと、本人が放棄をするとか、意思を表示して関与できるということであればいいんですが、これは全くそういう機会もないということになりますので、どうもこのあたりが子の意思といいますか、小さいうちは養育という観点からできるだけ外野からのつまらない声が聞こえない方がいいということもあろうとは思うんですが、成年後などにはそういう問題もなくなってくるわけで、そこで、自分の関与しないうちに全くそういう権利が剥奪されていたということもあるわけですね。こういうことが若干、ちょっと私もどうももう一つ納得がいかないというところなわけです。
　これは、離縁も原則として認められませんので、例えば、養親との間で破綻生じたような場合とか、何か問題が起こらないとも限らないと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○政府委員（千種秀夫君）　そこの辺が難しいところでございまして、特別養子の要件に、要するに、成立のための要件に該当するということになりますと、実親の方がそういうふうに後でいいことばかり出てくるというのは余りないだろう、そういうことが予測されたら特別養子を許すべきではないだろう、こういうような要件との裏返しの問題が実は絡んでくるわけでございます。そういう意味から、大人になったときに実親の方に関係を戻した方がいいというような例は非常に少ないということをまず考えているわけでございます。
　しかし、そういうことを言いましても、やはり実親の関係を復縁する方がいいという場合があったとき困る。そういう議論がありまして、当初は余り考えていなかった離縁ということも入れたわけでございまして、その離縁の中に、実親の方が出てきて、そっちの方が監護、養育のためにいい。一方、養親子関係の方はいろいろと虐待などがあってよくない。こういう場合には離縁ができるというふうにしておりますから、そういうふうに該当する場合には離縁によって今御指摘のような問題は解決されると思います。しかし、そうでないとき、要するに、実親はあらわれない、財産だけ残ったというような場合に、その財産をよそへやっちゃうよりはこの子にやった方がいいというような議論は実はないわけではないんでございますけれども、そういうことは余りないだろうということと、あっても余りそれにこだわりますとよくないんじゃないかというようなことからこういう結論になっているわけでございます。
　ただ、私考えられますことは、先ほどから申し上げておりますように、身分関係の法律というのは実際にやってみてみんながどういうふうになっていくかということを見きわめませんと、余り予測だけでいろんなことができないということがございます。これからやる場合、六歳未満の子が養子になって成人してといいますと十四年かかりますから、十四年の間観察してそういう問題が出てきましたら、これはまあそのときに考えてもまだ間に合うんじゃないか、そういうふうにも考えております。
　それから、離縁でなく、実親子関係がそのままで切れてしまって養親子関係がうまくいかない場合どうするかということになってまいりますが、これは実子と同じように考ていくわけですから、実子関係で親が非常によくない場合はどうするかということになりますと、親権を剥奪して後見人をつけるとか、児童相談所にお願いしてそういう福祉関係の御指導を受けるとか、さらにはよそへ養子にやるとか、特別養子も含めまして、そういう形で実子の場合は処理されていくはずでございます。したがって、それと同じようにということになりますと、やはり同じように考えていけばよろしいんじゃないか、そういうふうに考えているわけでございます。
○千葉景子君　御説明いただくことは本当によくわかるわけで、ただ、基本的な権利だということで、私も、ちょっと簡単に法的に奪ってしまうことがいかがなものか、そういう疑問が残るわけです。これは、とりわけ成年に達した場合は。
　後にも伺うんですが、解消ですね。離縁の問題ともかかわるだろうというふうに思うんですね。結局、離縁自体も今回の法案では非常に限定をされている。そして、実親との関係も、片方ではもう一切断絶をさせられてしまう。両方から見ても、子供が自分の意思を関与させられる余地というのはほとんどないわけですね。この制度自体が子の利益を図っているものですから、極端な不利益が起こるというようなことは余りないとは思うんですけれども、こういう側面から不利益が起こらないことを私も望むわけで、ぜひこのあたりも、その十四年間ということになりますが、その間にもできるだけ考えて、常に目を凝らしていただきたいというふうに思います。
　時間も余りないものですから、あと残されたところは別といたしまして、一つだけ離縁について伺っておきたいというふうに思います。この離縁についてなんですけれども、これも今の議論とかかわりますが、成年に達した後ですね、もう少し柔軟な扱いがなされてもいいんじゃないだろうかなというふうに思うんですね。あくまでも実子と同じように考えるといいましてもやはり養子なわけでございまして、そういう意味では成年後の離縁というのはもう少し要件を広げてもよろしいんじゃないか。特に、実親の監護要件、これは成年になると無関係じゃないかというふうに思うんですね、独立の人間になりますし。ここはいかがでしょうか。
○政府委員（千種秀夫君）　子供の福祉、子供の監護、養育ということが柱になっているものでございますから、成立の場合と裏腹に離縁についてもそういう要件が入ってきているわけでございますので、これは成人になりますと、普通の場合は監護、養育ということはございませんので、成人になった場合には、原則としてこういう要件は当てはまらないことになってまいります。
　ただ、まあ、例外といいますとちょっと例外過ぎるかもしれませんが、要するに、精神状態が不安定、そういう精神病者ということだって考えられるわけでございます。それから、精神状態でなくても、やはり監護、養育をするような身体障害ということも考えられるわけでございまして、全くないということではないのでこういうことになっておるわけでございます。実際にはほとんどないと思います。
○千葉景子君　実際にはないといいますか、この監護要件というのは成年になった場合は、原則としては要らないということと解釈してよろしいんですか。
○政府委員（千種秀夫君）　ちょっと裏返してございまして、成年になってしまいますと、監護、養育する必要がないので離縁はできないという方へ解釈するわけでございます。
○千葉景子君　そうすると、成年になりますと離縁ということはあり得ないということですね。——わかりました。
　この特別養子で離縁があり得るといいますか、認められるというのは未成年の間に限られるということですか。
○政府委員（千種秀夫君）　普通の場合はそういうことになります。普通でない場合として、成年になっても監護を要するような精神異常とかあるいは身体障害とかという場合もあり得るだろうということでございまして、それは例外として考えられるということでございます。
○千葉景子君　何度も済いません。確認をさせていただくんですが、そうすると成年になってもそういう特別な状況がありまして、これはいずれにも該当するわけですから、養親の方では面倒を見られないと、しかしながら実父母の方で相当の監護をすることができるということがあれば成年後でも離縁を認めるということですね。
○千葉景子君　成年後の離縁というのは限られた場合になるというふうに八百十七条の十というのは解釈をするということでしょうか。
○千葉景子君　ちょっと時間がないものですから、あと大分積み残しがありますので、後日に回します。
○委員長（三木忠雄君）　午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（三木忠雄君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、民法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○猪熊重二君　民法等の一部を改正する法律案の中で、従前の養子縁組に関する部分を含めての改正の問題と、新しく規定された特別養子の問題と二つあります。最初に、従前の民法の改正に関する問題について順次お伺いして、その後時間があったら新設された特別養子についてお伺いしたいと思います。いただいた資料の法律案新旧対照条文表、これに基づいて順番に質問さしていただきます。
　まず、七百九十一条の一項に、「戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、」という文言が新しく加入されましたが、これは何か特別に意味があるんでしょうか。
○政府委員（千種秀夫君）　これは、規定を整備する機会に形式の上でよそとの平仄を合わせたということが主な理由でございます。
　例えば、これは氏に関する規定でございますが、離婚した者が結婚当時の氏を続称することができるという規定を七百六十七条に置いておりますが、これもやはり「戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、」という規定が実は入っておりまして、こちらも入っておればちょうどよいわけなんでございますが、改正した時期が違いましたためにもとは入っていなかったわけでございます。そのほか七百三十九条の「婚姻の届出」もそうでございます。これは届け出ないと効力が生じないということもありまして、届け出ということは非常に重要な要件でございます。そういうこともあって、これはそういう文言が入っていたわけでございます。
　今まで、どちらかといいますと、家庭裁判所の許可を得るということが重要な要件だったのでございますが、それを外しますと、当事者が届け出ることによって初めてこれができるということもございまして、それは念のためにも書いた方がよろしいということでそういう規定が入ったわけでございます。特に改めて意味のあることではございません。
○猪熊重二君　続いて、二項が新設されたわけですが、この二項はどういうことなのか、具体的な例をお教えいただきたいと思います。
○政府委員（千種秀夫君）　子供が親と氏を異にする場合というのは、実はいろいろなことが考えられるわけでございます。この一項の場合で典型的に考えられておりますのは、親が離婚をして片一方の親が復氏をしたために母親と父親の氏が異なったというようなことが典型的に考えられるわけでございますが、子と親の氏が変わる場合はそれ以外にもいろいろございまして、二項で想定されているものは、親の夫婦がよその養子になったというようなことが一つ考えられます。
　家族そろって養子に行くならいいんですけれども、孫まで養子になるわけでもないものでございますから、養子になった両親は養親の氏に変わってしまう、孫は一人残される。そうしますと、親と子の氏が変わるというわけでございますが、そのような場合は、別に家庭裁判所の許可を得なくても親子同じ氏でいいんじゃないか。従来は旧の一項の規定で家庭裁判所の許可を必要としたわけでございますが、そういうふうに親が身分行為によって氏が変わり、しかも離婚したわけでもない、婚姻中である、こういう場合には許可なしに届け出だけで子供がついていけるようにしたらどうだ、そういう声が前からあったわけでございます。そういうのが今の典型でございますが、それに類するものとして、養子であった親が今度は離縁をしたとか、縁組が取り消されたとか、要するに両親の縁組にかかわる例が二、三あるわけでございます。
　もう一つは、これはまた七百九十一条の規定でございますが、親になってからもさらに親がその親と氏が異なるといって氏を変えることがございます、あるいは成年になって戻るということがございます。そういう場合も親が夫婦である限り子供はついていってもいいじゃないか、それは届け出だけでさせよう、そういう趣旨でこういうものができたわけでございます。
　そのほかに、例としては少ないんですが、親が結婚して準正によって前は母親だけの戸籍にいた者が残された、それも親がちゃんと結婚して変わったんだからいいじゃないか、そんな例が考えられるわけでございます。
○猪熊重二君　なるほど、教わってみるといろんなことがあるんだということがわかりました。
　次に、七百九十五条についてお伺いしますが、従前の民法は、養親が夫婦の場合も養子が夫婦の場合も、夫婦は夫婦で一固まりになって縁組せにゃならぬ、こういう規定になっていたわけですね。今回の改正法によると、養親の方も養子の方も夫婦であった場合であっても、原則的に単独で養子縁組ができる、こういうふうに改正されたように思えるんですが、もしそうとすれば、従前の夫婦を単位とする養子を夫婦である場合にも格別に養子縁組ができるというふうにしたことの理由はどういうところにあるんでしょうか。
○政府委員（千種秀夫君）　従前の夫婦共同の養子という制度も、大方の場合はおかしいことはないのでございますが、それを原則といたしますと、要するに、身分行為は一人でやるものだという理論的な考え方が基礎にあるわけでございますが、これが、夫婦が常に共同でなければならぬということになりますと、片方が意思表示ができないような場合も出てまいります。これは、精神能力がない、意思能力がないというような場合もございますし、いなくなってどこかに行ってしまったというような場合もあるでございましょうが、その場合にも夫婦が共同でなければならないということになってまいります、そこで、現行法は多少無理をいたしまして、そういう場合には片一方の意思表示だけで夫婦共同名義で養子ができるというような規定が置かれているわけでございます。
　それを考えてみましてもおわかりのように、共同養子を余り強制しますと、非常に無理なことになってしまう。それも、なぜそうしたかというと、家を単位とした古い戦前の養子制度というものが頭の中に残っておりまして、家制度はなくしましたけれども、そういうところにまだ残影が残っていたというようなことが言われておるわけでございます。ですから、理論的に身分行為は一人ずつやったらどうだというふうに直そうといたしますと、共同でやるにしても二人がそれぞれ共同でやればいいじゃないか、こういうふうな説明になってまいります。それから、子供のために養子というものを考えます場合には、両親がそろって両方とも養子になるということが理想ではあるのでございますが、常にそうか、こういうことを考えてみますと、現実の問題としてそうでもない。というのは、養子の者が結婚して夫婦になりますと、その夫婦の片一方はどこかの養子ですが、もう片一方は養子ではない。要するに、夫婦の片一方だけが養子になっている例というのは、結婚と養子の順序によってはさまざまあり得るわけでございます。
　また、夫婦共同で養子になりましても、片一方が死亡している場合には、片一方だけの養親との関係で養親子の関係が継続する。その人が再婚をしますと、再婚した人と当然養子にならないわけですから、養親の一方だけと養子縁組が継続するという事例も現実に現行法のもとであるわけでございます。
　そういうことから考えますと、理論的にも整合性のあるように、それぞれ独立して養子縁組ができるようにした方がいいんじゃないか。ただ、そのかわり、これは後ほど必要がありましたら御説明いたしますが、勝手にできないように同意を要件とする、こういうような仕組みにしたわけでございます。
○猪熊重二君　確かに、夫婦が一固まりになってやらなきゃならぬということはないし、身分行為は各自単独にというふうなことも立法の真価ということで結構なことだと思うんです。今おっしゃられたように、ただ好き勝手に知らぬうちに養子をとってしまったというふうなことがないように配偶者の同意を得なきゃならぬということになっているわけですが、この「配偶者の同意」というのは具体的にはどんな方法でやるんでしょうか。
○政府委員（千種秀夫君）　これは戸籍に届け出をする場合に、その同意が確認されないと受理されないということになってまいります。
　そこで、戸籍に一体どういう手続で届け出るのかということになるのでございますが、一般に、同意を要する場合の手続といたしましては、戸籍法の三十八条に規定がございまして、「届出事件について父母その他の者の同意又は承諾を必要とするときは、届書にその同意又は承諾を証する書面を添附しなければならない。」というのが原則でございまして、同意書というものを同意すべき者がこしらえまして、署名捺印して、この届け言とともに提出するということになっております。
　ただし、このただし書きがございまして、「同意又は承諾をした者に、届書にその旨を附記させて、署名させ、印をおさせるだけで足りる。」というような規定もございまして、今までの届け書を利用します場合には「その他」の事項という欄がございまして、そこに同意する者がみずから、これに同意すると書いて署名捺印すれば受け付けるということで当面やっていこうと考えております。
○猪熊重二君　今の戸籍の届け出の同意の場合なんかは、届け出用紙の一カ所に同意をする人間の署名押印欄があって、そこに署名押印する。ところが、その署名はだれがやったんだかわからないし、押印は判こ屋で買ってきた三文判というふうかことで、同意の問題だけではなくして、婚姻届そのものあるいは離婚届、離縁届そのものについても「署名押印」ということが書いてはあるけれども、どこのだれが書いたんだか届け出を受理する戸籍役人の方としては全然わからない。そのために、知らない間に人と結婚させられたり、知らない間に離婚させられたりというふうなこともあるんですが、「配偶者の同意」という問題だけじゃなくして、戸籍届の署名と押印に関して、何か改善策というふうなものは一般論として考えてはおられませんか。
○政府委員（千種秀夫君）　何か考えていないかという御質問でございますと、具体的に今考えていることはないのでございますが、常にそういう心配だけはしておりまして、どうしたらいいかということは考えております。
　ただ、今新しく出てまいりましたこの「配偶者の同意」以前に、御指摘のようにそもそも婚姻も離婚もみんな届け出がございまして、この届け出には、やはりそういう形式をとった同意書のようなもので、あるいは署名捺印でやっておるわけでございまして、それを一々実態的に戸籍の窓口で審理をいたしますと戸籍の窓口が裁判所のようになってしまいまして無理でございますから、結局は、形式審査で一見疑わしくない以上は受け付けておる、あとは、それが無効になるか取り消しの訴えが出るか、こういうようなところでチェックをしていくということでやってきておるわけでございまして、そのために、御指摘のような不正な届け出が出るということを一〇〇％チェックすることは今できないのでございますが、私どもが具体的に考えていないと言う理由は、そういうことで現状は何とかやっている、これに対する名案が特にない、こういう程度で無事に過ぎているという認識が前提にあるからでございます。
○猪熊重二君　その「配偶者の同意」についても「配偶者がその意思を表示することができない場合」はこの同意が要らない、こういうふうな規定になっておりますが、この「意思を表示することができない場合」というのは具体的にはどんなことをお考えでしょうか。
○政府委員（千種秀夫君）　具体的には、その者が行方不明であるとか、あるいはおりましても意思能力がない精神異常でございますとか、そういう場合が考えられます。
○猪熊重二君　そうすると、これは今、局長がおっしゃったように、戸籍受理官吏が形式的に審査をするといった場合に、行方不明であることとか、いわんや精神障害者であるとか、この辺のことは何によって証明することになりますか。
○政府委員（千種秀夫君）　これは届け書に届け人が「その他」という欄にその事由を書きまして、その届け人そのものが署名捺印するということで一応届け書の手続は担保をされているものとして取り扱うつもりでございます。
　これもまた、実質的な審理をいたしますということになると同様な困難が出てくるわけでございまして、これは勝手にやられては困るではないかということでございますが、果たしてそういう例がたくさん出てまいりますと、これは確かに手当てを考えなければいけませんのですが、私どもがとりあえずそういうことでいこうというのは、この内容からいたしまして、乱用をしてごまかした届けを出すということは余りなかろう、こういう前提でやっておるからでございます。
○猪熊重二君　ただ、今までは夫婦養子ということで、例えば、夫婦の場合にだれかを養子にするといったときに自分たちが一緒にやらなければ養子にできなかった。ところが、御主人だけが隠し子を養子にしてしまうとか、そんなようなときに奥さんの同意が必要だと原則的には言っておるけれども、その同意書に、戸籍の紙に名前を書いて、いないとか、所在不明でわからないとか、あるいは精神障害者に勝手にされてしまっては非常に困るんじゃありませんか。他の一方の同意というのはそんなに軽く考えていいものなんでしょうかね。いかがですか。
○政府委員（千種秀夫君）　夫婦共同養子の場合に、片方が意思表示ができない場合ということは実は現行法でもございまして、先ほど申し上げましたように、そのときは一方の届け人で両方名義の養子をしてしまうというようなことになっておるわけです。
　それを逆に、個人に分解して片方の同意を要するという形にしたのですが、意思表示ができない場合というのは現在でもそれから改正後でも状況は同じでございまして、今までもそれでやってきたということが一つ前提になっておるわけでございます。したがって、今まででもそういう御指摘のような不正をしようと思えばできたわけでございまして、今度はそういうことをいたしますと取り消しができるということで、後でそれをより担保しているということになっているわけでございます。
○猪熊重二君　余り一つの問題ばかりあれしていてもしようがないのですが、今申し上げたのが七百九十六条の原則的な規定として、夫婦養親、夫婦養子は夫婦それぞれについて各別にできる、これが原則規定だろうと思うのです。それに対して七百九十五条の場合だと、養子が未成年の場合にはちょっと要件が違うということになっております。未成年者を養子にする場合には従前と同じというか、夫婦の場合には夫婦でやらなきゃならぬ、こういう規定になっておりますね。
　この限りでは従前と同じなんですが、これが残ったというか、あるいは未成年者を養子にする場合には夫婦一緒でなきゃならぬというふうになった理由はどういうところにありましょうか。
○政府委員（千種秀夫君）　御指摘のように、未成年の場合は親が夫婦である場合はそろってしなさいということになりましたのは、これはまあ特別養子をつくっていく過程でも問題になったわけでございますが、未成年の場合は結局その制度自体からおわかりのように、子供のための監護、教育ということが必要である。したがって、今まで共同でやりなさいといっていたところの必要性というものが全部消えないだろう。それならば未成年の養子については夫婦共同養子を残したらどうかということで残ったわけでございます。
○猪熊重二君　私も、それはそれで非常に結構な話だと思うんですが、ただ夫婦で未成年者を養子にするときには配偶者と一緒にしなきゃならない、ただし、片方の配偶者の嫡出である子を養子とする場合は構わない、こういう規定になっておりますね。
　私が伺いたいのは、改正前においては夫婦は夫婦の一方が他の一方の子を養子にするときは単独でできる、こういう規定になっております。要するに、旧法というか現行法では、片方の子供ならば嫡出子であろうと非嫡出子であろうと、昔の言葉で言えば片方が婚姻外で産んだ、私生児という言葉が妥当かどうか知りませんけれども、ともかく片方が産んだ子供だったら片方だけで養子縁組できる、こういう規定になっていたわけです。ところが、今度は嫡出子でなければならないと決めた理由はどういうところにあるんでしょう。
○政府委員（千種秀夫君）　これは、端的に申しまして、従前の規定と申しますか、現行の規定が少し足りなかったというかおかしかったから直そう、こういうことでございまして、何がおかしいかということになりますと、非嫡出子の場合を考えますと、非嫡出子を連れた親が結婚をした。で、結婚した相手がこれを養子にしますと、一方だけの養子でございますと養子の方は嫡出子と同じ身分になり、もともとの血のつながった親の方は非嫡出子の身分になる。まあ夫婦の子供でありながら片っ方は嫡出関係、片っ方は非嫡出関係、これは相続分でも変わってくるわけですけれども、それがそもそもおかしいじゃないか。非嫡出子を養子にする以上は両方の嫡出子にしないとおかしいので、それで非嫡出子の場合は両方養子にしろということで、嫡出子だけのときは片っ方だけでいいというのは、片方だけが養子にすれば両方嫡出子になります。非嫡出子のときは、自分の子であると思っても、それはやはりちゃんと養子にして両方嫡出関係をつくれと、それがこの改正の趣旨でございます。
○猪熊重二君　細かいところなんですが、この場合は嫡出の子に限るということですが、未成年養子に関する家庭裁判所の許可の場合には、配偶者の直系卑属の場合は家庭裁判所の許可が要らないという規定になっておりますね。そうすると、家庭裁判所の許可の場合の問題と、それから養子縁組の場合とは違うといえば違うのかもしれませんけれども、養子縁組のときには、嫡出子をする場合には片方と一緒にしなくもよろしい、他の配偶者と一緒にしなくもよろしい。その要件と、それから未成年養子について家庭裁判所の許可をもらわなきゃならぬという場合の要件とずれていることはちょっと不思議に思うんですが、何か理由はあるんでしょうか。
○政府委員（千種秀夫君）　結局、家庭裁判所の許可をいただくということは、子供の福祉を考える上で公的な判断を必要とするということだろうと思います。そこで、それが要らないということで外れているということでございますから、結局その目的が違うとでも申しましょうか、そこに差異があってもおかしくないのではないか、こう思うわけでございます。
○猪熊重二君　要するに、配偶者の直系卑属の場合ということだったら先ほど申し上げた中の非嫡出子の場合が含まれてくるわけですね。このときは家庭裁判所の許可は要らぬ、こういうことになっているわけですね。
○猪熊重二君　次に、八百六条の二についてお伺いします。
　この八百六条の二の第一項にも「追認をしたときは、この限りでない。」という規定がありますが、この「追認」というものの具体的な確認方法はどういうことになるんでしょうか。
○政府委員（千種秀夫君）　この「追認」というのは本文を受けたただし書きの中に出てくるわけでございますが、本文というのは、「取消しを裁判所に請求することができる。」、こういうわけですから、取り消す場合には必ず裁判所に取り消しの訴えを起こしてくることになります。そこで、いやこれは追認したんだということが抗弁という形で出てくるわけでございまして、それ以外にはその追認ということが法的な効果を持ってあらわれる場面はないわけでございます。
　そこで、法廷で争われた場合に追認したというのはどういうことで確認するかということになりますと、これはもちろん追認でございますから、相手に対する意思表示、追認、同意するわけですから、追認は相手に対する意思表示があったということでないと、いかに自分が確かに遺言を残して公正証書にしてしまっておいてもこれは追認にならないわけでございますけれども、その意思表示としての追認ということは様式を問いませんので、ちゃんと文書にした場合も、口頭でした場合も、諸般の事情からそういうふうに認められる場合も、これは個々の事件の事実認定の問題であろうと考えます。
○猪熊重二君　細かいことばかりで非常に恐縮なんですが、八百六条の三の一項ただし書きについてお伺いします。
　このただし書きには、要するに、監護権者の同意ということが七百九十七条の二項に書いてあるわけですが、この監護権者の取り消し権の喪失の事由として縁組を知ってから六カ月を経過したときという規定が入っておりませんですね。これはなぜ入っていないんでしょうか。
○政府委員（千種秀夫君）　御説明をする前提として、七百九十七条の御説明をした方がよろしいかと思って余分なことを申し上げるんでございますが、この七百九十七条の場合は、子供の親が離婚をして、片方が親権者、しかし幼少であるために母親が監護者というようなケースがございまして、親権者でない監護者が子供を実はひざ元に置いて養育しているというのが状況として考えられるわけでございます。このときに親権者がどうも気に人もない、離婚した相手が子供を養っているのはどうも気に入らないから親権を利用してよそへ養子にやってしまう。そうすると、実際はその母親の手から子供を引き揚げるというようなことになります。従来それが権利の乱用であるというようなことから養子制度を無効とするような判決が下級審ながら幾つかございまして、その問題が議論になっていたわけでございます。そこで、子供を養育している監護者というものを、利益があるからその同意を必要とするということにしたのがこのそもそもの七百九十七条の二項の規定でございます。
　そこで、その同意がないときには取り消せるというのが先ほどの御指摘の八百六条の三でございますけれども、この場合に同意がないで取り消せるという状況は、子供を自分がずっと継続して監護しているのに養子縁組だけがされたということが考えられるわけでございまして、この前の配偶者の同意の場合はそういう状況とちょっと違うわけでございますね。そこで、期限が特になくても、自分が養育をしておって、それが養子になって二年も三年もたってまだ養育を継続しているとすれば、その監護、養育しているという事実に基づいてまだ取り消しの利益がある、そういうふうに考えられるから特に六カ月というような期間を置かなかったわけでございます。
○猪熊重二君　要するに、子供を実際に監護している人が同意しなければ未成年者が養子にいくことは原則的にはない。ところが、監護している人が知らぬ間に養子縁組されちゃっている、これは取り消してもらわなきゃならない。ところが一項ただし書きには養子が十五になってしまえばもう監護権者の取り消し権はなくなっちゃう、こういうことになっている。十五歳に達した後六カ月を経過すると取り消し権がなくなっちゃう。監護権者の意向と全く無関係な事由に基づいて取り消し権がなくなってしまうということはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（千種秀夫君）　このただし書きの前段は、御指摘のように、本人の追認あるいは同意なんでございますが、後段は、監護権者と関係のない特殊な事由でございまして、違うことが二つ書いてあるということになるわけです。
　なぜそういうことかといいますと、養子は十五歳になりますと自分の意思表示によって縁組みをすることができるわけでございます。また、追認もできるというようなことになってまいります。そうしますと、自分でやる以上は、監護権者は監護することが自分の利益でございますので監護に関しては取り消すということができても、本人が自分で養子、よろしい、こう言ってしまいますともう監護権者の出る幕がないわけでございます。そこで、取り消しを残してかつ十五歳以上の本人が追認をしたということによって取り消しがまた無効になるというような面倒くさいことをするよりは、本人が十五歳になって追認をする以上はもう監護権者の取り消し権はない、こういった方がわかりやすいということでこのただし書きの中に違ったものが二つ並べて書いてあるということでございます。
○猪熊重二君　それは、そこまではわかるんですが、「養子が十五歳に達した後六箇月を経過し、若しくは追認をしたときは、」監護権者の取り消し権が喪失する、こういうことになっておりますですね。この「若しくは追認をしたときは、」というのは、養子がということだろうと思うんですが、養子が追認をしたときはということになると養子が十五歳に達した後六カ月を経過すりゃもう取り消し権はなくなるんだと。またさらに、養子が追認したときもなくなるんだと。そういうことになると養子が十五歳に達して六カ月を経過する以前に追認するということをお考えなんでしょうか。そうするとそんな十五歳未満みたいな養子の追認というふうなことをお考えなんでしょうか。これはどう読むんですか。
○政府委員（千種秀夫君）　最初に仰せられたとおりでございまして、十五歳になってから六カ月経過するか十五になって六カ月未満に追認するかということでございまして、十五未満ということは考えておりません。
○猪熊重二君　これは、「又は養子が十五歳に達した後六箇月を経過し、若しくは追認をしたとき」ということで、この「追認」の方には十五だとか十八だとか年齢は何もないように思うんだけれども、年齢が係るんですか。
○政府委員（千種秀夫君）　係るつもりでございます。
○猪熊重二君　そうすると、これ分けて文章をつくってみるとどういう文章になりますか。
○政府委員（千種秀夫君）　これは法文をつくるかなり技術的な問題かと存じますが、現行の八百七条に似たような規定がございます。これは養子が未成年である場合の無許可縁組の取り消しということで、ただし書きに、「養子が、成年に達した後六箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。」というので、ポッが入っているということで、前段が前後に係るように読めるようでございます。
○猪熊重二君　だって、「又は養子が十五歳に達した後」という後ろに点でもあれば、十五歳に達した後、片方が六カ月を経過し、それでもしくは追認と、こう読めるけれども、このままの文章じゃ養子が十五歳に達した後六カ月を経過し、もしくは養子が追認をしたときとしか読めないように思うのだけれども、そういうふうに読むわけなんですか。
○政府委員（千種秀夫君）　それ以外には読まないようにお願いしたいと思います。
○猪熊重二君　同じ条項の二項に関連して伺うと、詐欺、強迫による監護権者の同意を、それを理由にして取り消すと。この中には今言ったただし書きの中の養子が十五云々と、これはもってきていないのだけれども、どうしてもってきていないのですか。
○政府委員（千種秀夫君）　八百六条の三の二項で準用しておりますところの「前条第二項の規定」というのは、配偶者が同意をする場合に、その同意に瑕疵がある場合の規定でございます。配偶者の同意というのは自分自身の利益ということが実は関係しておりまして、養子が後で追認されただけでは困るわけでございます。やはり自分の追認権というものは最後まで確保してもらわないと利益は守れない。そこで養子の十五歳に達した後の追認というようなことはこの規定に入っていないわけでございます。
　ただ、この規定を重ねてこっちにもってくるのは面倒ですから、この限りにおいては準用したわけです。そうしますと、この一項のただし書きの十五歳以下のところが入っていないけれどもどうなるかという問題は御指摘のように出てまいりますが、これは先ほど申し上げましたように、監護権者の同意、追認という問題と、養子自身が独立して十五歳に達したときに自分で追認したり、養子縁組をしたりするということとはそもそも別なことでございますから、強いて言えば八百六条の三のただし書きの中に入れなくてもいいこと当然なことを書いた。
　なぜ書いたかというと一項のただし書きの場合は取り消しはずうっとできる。一方に取り消しておいて、片一方で本人が同意したということになりますと二重の手間になる。それならばお互いに打ち消して、ないことにしてしまった方が簡便でわかりいいということで書いたわけでございます。二項の方はそれは当然過ぎるので、書かなくても本人が十五歳になって養子縁組を自分の意思表示でいたしますとこんなものは全部飛んでしまいますから、したがって、書かなくても解釈として当然そうなるだろうということであえて面倒な規定は書かなかったというのが実情でございます。
○猪熊重二君　次に八百十条についてお伺いします。
　「養子は、養親の氏を称する。」と、ここまでは現行法と同じなわけです。養子に行ったら養親の氏に変わりなさい、親の氏に変わりなさいということになるわけです。そのただし書きなんですが、このただし書きがちょっと読んだんじゃなかなか理解できない条項なんです。このただし書きを少し説明していただきたいと思います。
○政府委員（千種秀夫君）　この規定は苦心の作でございまして、ちょっと読んでわからないように書いてございます。しかし、これから御説明いたしますように極めて単純なことでございまして、七百五十条に婚姻いたしますとどちらかの氏を称しなければならない。ですから夫婦で養子をいたしますと養親の氏を称しなければいけないというのと、例えば、夫あるいは妻の夫婦の氏を定めた場合にその氏を称しなければいけないというのとどっちがどういうふうに優先するのかということが疑問になります。特に夫婦養子の場合は今まで夫婦一緒でございますからそういう疑問はなかったわけです、そろって行ってしまいます。ところが、ばらばらに養子ということを認めますと、夫婦の一方が養子になったために別の氏になってしまうんじゃないかという疑念が生じます。そこで親子と夫婦のうちの氏のどちらを優先させるかということで結果として、やはり今の身分法の単位は夫婦ではないか、だから夫婦の氏を優先させよう、こういうことでございます。
　その結果どういうことになるかと言いますと、婚姻をした者がそろって養子になってその養親の氏になるという場合に、それが結婚したときの筆頭者でありますと、これは妻の方が夫の氏を称した結婚をしたといいますと、夫が養子に行きますと結婚の場合筆頭者の氏になりますから妻も養親の氏に変わる、こういうことでございます。ところが、その場合の例でございますが、筆頭者でない妻が養子になったとしますと、これは婚姻の氏が優先しますから養子になりましても氏は変わらないで従前のとおり夫の氏を称しておる、したがって、養親と養子の氏は同じにならない、こういうことです。
　しかし、それはお互いに生きている場合とか結婚している場合の話でございまして、夫婦が離婚をして復氏するときにどこへ復氏していくかということになりますと、復氏していくところは親子関係の養親子関係のところへもっていきますから、結婚する前の氏ではなくて養親の氏へ復氏する、こういう意味でまだやはり意味がある。そういう関係を文章に直したらこういうことになったわけでございます。
○猪熊重二君　要するに、夫婦がいる、婚姻によって妻が夫の姓に、氏に変えた。この場合この妻が養子縁組したとしても、婚姻によって改めた者すなわちこの妻は、夫の氏に改めた夫の氏のままで、養親の氏を称するわけじゃないんだ、ここまではまだわかるんです。結婚して御主人の名字にした、だけれども、また養子になったけれども養親の方よりも御主人と一緒の名字の方、姓、氏の方でいこうと、ここまではいいです。
　ただ、今度は、御主人の方が養子になった。御主人が養子になったときにその奥さんはどうするかというと、結局御主人が養親の氏を称してそれに続いて奥さんも養親の氏を称するというんでしょう。何で、一回せっかく名字を変えてきた奥さんが、御主人が養子になったらまたそっちまでくっついていかなきゃならぬのか。しかも、自分が養子になったときには自分も御主人も全然変わらない。なぜ、婚姻のときに姓を、氏を変えた人はそんなに後まで引きずられるのか、その辺の理由が全然わかりませんけれども、どうなんですか。
○政府委員（千種秀夫君）　御指摘のようなことを考えて例外をつくりますと、結婚した者は養子縁組をしても氏を変えないというふうにすればよろしいわけでございます。したがって、「養子は、養親の氏を称する。」、ただし書きに、ただし養子が婚姻しているときはその限りでないと、こうやればその御趣旨に沿うかと思うんですけれども、養親子関係を明らかにするということで原則を立てているものですから、結婚しているときでも筆頭者の場合は養子の氏にした方がいいんじゃないか、そういう考えでこうしたわけでございまして、私ども気がつかなかったわけでございますけれども、そういう御意見が多ければそれは変えてもよろしいかと思いますけれども、どうも大体そういうふうに皆さんおっしゃっていたように記憶しております。
○猪熊重二君　結局、婚姻によって氏を変えるという現況が日本の場合はどっちの氏でも決めろ、こういうことになっているけれども、奥さんが御主人の氏に変えて、それで奥さんが養子になったときはおまえそのままだよと、御主人が一人で養子になったら今度はそっちへ行くというんじゃ、何か女の人があっちこっち引きずり回されてはかばかしいような気がするもんだからちょっとお伺いしたわけなんです。
○政府委員（千種秀夫君）　筆頭者は御主人であるというふうに思うとそうなるわけでございますけれども、今の戸籍の事務は筆頭者の氏が変わると家族が変わるという建前をとっておりますから、そこのところをやはり整合性といいますか、戸籍の扱いを全部統一していきませんとそこだけ例外をつくるというのも多少問題があろうかと思います。
○猪熊重二君　次に、八百十一条の離縁の問題の六項についてお伺いします。
　現行法は、養親、養子両方いて養親が死亡したときにだけ養子が離縁できるという規定になっておりました。ところが、改正法は養親が死亡した場合でなくても養子が死亡した場合であっても、いずれにせよ縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者の離縁というものを認めよう、こういうふうな改正案になっていますが、これはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（千種秀夫君）　現行法の御説明を先にした方が御理解いただきやすいと思って申し上げるわけでございますが、現在の規定は養親が死亡したときに養子の方からだけ離縁の申し立てができるという建前になっております、もちろんそれは家庭裁判所の許可を得てですが。戦前は家の制度があったためにその養子にとった者が、養親が亡くなったから帰ってくれたのでは跡継ぎがなくなって困る、したがって戸主の同意が要るというような建前になっておりました。家の制度がなくなったので戸主ということのかわりに家庭裁判所の許可ということで置きかえてその制度が存続しているわけでございます。その規定の趣旨は、ですからもとは家の制度に起因しているのじゃないかということで、なぜこういう制度が要るんだということ自身がいろいろ議論されてきたわけでございます。
　要するに、死んだ後に離縁とはどういうことだという根本論もあるわけでございまして、婚姻の場合でございますと配偶者が亡くなってから離婚ということをいたしませんですね。姻族関係を切るために復氏をしていますけれども、それは離婚という言葉は使わないわけですから。しかし、養子の場合には結局血族関係というようなものも残っておりますので、相続、扶養という問題がまだ残っておる。それをやはりきっちり切るなら切るということでその離縁という制度を使ってそれをやっておるわけでございます。
　そういうことで、現行の制度はそれなりの意味があるのですけれども、もとはやはり家の制度を前提として親が亡くなったときに子の方からだけという建前でできておった。ところが、いろいろと理論的に突き詰めてまいりますと養親子関係というものの法的効果の中核をなすのはやはり扶養の義務であるとか相続の権利であるとかこういうことになってまいります。そういうふうに、権利義務は相互的なものでございますから子の方からだけ申し立てられる、子が死んだときに親の方から申し立てられないのはおかしいじゃないかと、こういう議論になってまいります。そういうことで今度の改正はむしろ現行の一方的な離縁の請求を相互的に変えた、平等にした、こういうところに力点があるわけでございます。
○猪熊重二君　そうすると、非常に例えば悪いけれども、養子縁組をした当事者が死んだ後に離縁を認めるというふうなことは家制度の残存というふうなことで非常にぐあいが悪いけれども、片方に認めるんなら片方にも認めるのが公平だということになると、女性の姦通罪だけ認めるのはぐあいが悪いから姦通罪は両方とも廃止しようというのとほとんど同じようなことにも考えられる、それは別にして。
　いずれにせよ、私が伺いたいのは、養親が死亡したけれども養子ですから養子は死亡した養親の財産をいろいろ相続していただきますわね。その後でも離縁ということはあり得るわけなんですか。
○政府委員（千種秀夫君）　現行法ではもちろんできます。
○猪熊重二君　そうすると、従前は夫婦養子だったから、養親が夫婦の場合にはその養親両方と一緒に養子になったけれども、今度は別々の、単独の養子関係、養子縁組ということになります。そうすると、養親のうちの父親、養父とだけ縁組をして養子になった。で、この養親が死亡した。そうすると、養母じゃないけれども、養親の奥さんがいれば奥さんと養子が二分の一ずつ相続する、養親が亡くなって二分の一ずつ法定相続分として相続する。その後で私は養子関係を終わりにすると言うと、財産だけ二分の一もらっちゃって、義夫の妻、普通でいえば養子にとってお母さん、この人とは養子縁組もしていないし他人だということになると、御主人が死んだにもかかわらず、奥さんは半分だけもらって、あとの半分は養子がもらって、しかもその後離縁しちゃって何も無関係だと、こういう事態にもなり得るわけですね。
○政府委員（千種秀夫君）　それは養子が離縁したらそうなります。しかし、許可するかどうかということになりますと、そういう事情は十分考えなければなりません。
○猪熊重二君　そうすると、そういうふうに養親が死んで、もらうものはもらって、その後離縁というふうなことを申し出てきた場合には、ちょっと面の皮が厚過ぎるということで許可せぬというふうなことを家庭裁判所では多分考えるだろう、こういうふうにお考えなわけですね。
○政府委員（千種秀夫君）　先ほど申し上げましたように、養子、養親関係の法律的効果の中核になるものが一方は扶養であり、一方が相続であるというような相互的なものとして考えてみます場合は、一方だけ利益を得て、一方の義務は免れようというのは公平に反するというのは御指摘のとおりでございますから、おのずから許可の段階でそういう問題は出てこようと思います。