Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鎌田要人君　ただいまの御答弁、私も最近まで地方自治の現場で苦労をいたしておりましただけに、全く同感でございます。
　そこで、先ほどは国家財政について、ただいまは地方財政について、それぞれ所管大臣から御説明をいただきました。それを踏まえまして、久保議員、あなたにお尋ねを申し上げます。
　あなたは去る八日の本会議、十日の本委員会における趣旨説明の中で、消費税の廃止、これに伴いまする減収額、平年度五兆九千四百億円、これに対する代替財源関連法案等による平年度の税収額は、これはおっしゃった数字を私が足し算をいたしましたので、国税及び地方税合わせて合計約四兆二千二百二十億円になるはずであります。その差額一兆七千億円につきましては、これは自然増収をもって充てる、こういうお答えになっております。この代替財源の性格あるいは自然増収の見方等については大きな問題がございますのでこれからおいおいお尋ねをしてまいりますが、先に、その前に皆様方のこの代替財源案による明平成二年度の税収はどうなりますか。お答えをいただきたいと思います。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　代替財源の性格について申し上げます。
○鎌田要人君　ちょっとお待ちください。今数字です。代替財源の性格は次に申し上げます。今はとりあえず平成二年度の税収がどうなるかということをお尋ねをしておりますので、性格はその次に申し上げますので、御答弁はしばらく――数字をおっしゃるんですか。平成二年度の税収額のお答えをおたくからいただけるわけですか。――はい、どうぞ。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　わかりました。
　ただいま平成二年度の数字を言えということでございますが、私どもはいろんな計算をいたしております。
　これは、まず税制改革の影響やあるいは現在の財政状態、経済状態から考えまして、いろんな民間の予想等も随分出ております。また、新聞等の報道もありますが、実は過去五年間の、いわゆる六十三年度の決算をもとにいたしまして、私どもは計算をさせていただきました。
　六十三年度の決算額が五十兆八千二百六十五億円であります。これに対しまして、五年間の伸び率の平均が九・五％でございまして、それをもとにいたしまして私どもは計算をさせていただきました。しかしながら、実は九・五％というのはちょっと高いような気もいたしますので、低目の見積もりをいたしまして、八％というふうに算定をいたしました。
　八％として計算をいたしますと、平成元年度が大体五十四兆八千九百二十六億円、それから増収額が三兆八千八百二十六億円であります。それから、平成二年度は五十九兆二千八百四十億円、それから増収額でありますが、四兆三千九百十四億円と見込んでおります。
　以上であります。
○鎌田要人君　私がお尋ねをしましたのは、その中で、今読み上げられましたのは、恐らく私のものと同じではないかと思うんですが、「消費税廃止関連全法案の合意に当たって」という共同声明の三ページの、これでありませんか。数字がちょっと違うんです。五十九兆とおっしゃいましたが、五十七兆なんですよね。「五十七兆五千七百七十億円程度と推計され」と。それで、ここに「経済成長及び四党の税制改正による増減収を見込んで五十七兆五千七百七十億円」。その後の方におたくの「増減収試算（未定稿）」というのがありまして、これは地方税のところで訂正がありまして、最終的には四兆二千三百十億円と出しておられるわけです。いいですね。
　これは平年度なんです。初年度計算というのが税制改正では常についてくるわけです。これは皆さん方のお出しになった法律案でも、法人税は税率を据え置きますよと。それは平成二年の四月一日以後に開始する事業年度からやります。そうしますと、これは皆さんの計算から半分になっちゃうわけです。半分になるんです。あるいはまた物品税、これは十一カ月計算になるわけです。地方税で申しますと、電気税、ガス税、これは十カ月になるわけです。それから料飲は十一カ月になるわけです。それによって平成二年というものの数字はがくんとまた減ってくるわけです。そこを御計算になっておられるはずなんです。今おっしゃった数字がありますので、それを教えてくださいと申し上げているわけです。どうぞ。
○委員以外の議員（佐藤三吾君）　どうも済みません。
　確かに、今鎌田さんおっしゃるとおり、初年度の税収は減ります、平年度で見ますとですね。考え方としては、おっしゃったように地方間接税の復元について、平年度に比べて約一カ月以上確実に減るんじゃないかというふうに私ども予測しております。また、法人課税等については、法人の決算期によって異なりますので、私どもの調査によると、二、三月に八割近い法人が決算というようになっておるようでございますから、そういう点から見ますと法人住民税、事業税も初年度でかなり減るんじゃないか、かように見込んでおるところであります。
　なお、国税の場合は五月末納付まで当該年度の税収となるために、ほとんど差はないのですが、交付税の方はそう大きな影響は受けないのじゃないか、こういうふうに考えております。しかし、四会派の代替財源については平年度ベースであり、制度改正に当たってはその平年度における影響額で考えておるのはこれは一つ当然のことではないかというふうに思っておるわけでございます。
　初年度について言えば、税収見積もりの是正によって増額するのは国税だけではなく、法人住民税、法人事業税も同様であり、これらの税収増も入ってくる。さらに、消費税導入による歳出額と国庫支出金等の増収額の差額も不用額となる。今回の代替財源の考え方については、暫定という意味もあって総額確保に重点を置いておりまして、初年度といえども総額においては不足をしないんじゃないかという考え方をとっておるわけでござ
います。
　さらに、四会派において以上のような意味を含めまして十月二十四日の提出法案合意の中で、括弧して、「なお、地方間接税の復元による増収額と消費譲与税の平年度配分額の差額については、他の地方税収の増額状況を勘案しながら基本的に別途、交付税への特例加算措置を講ずるべきと考えるが、具体的な方法等については平成二年度の交付税の状況を見定めつつ検討することとするとともに、税制再改革においては地方税源及び交付税制度の充実を図るものとする。」という確認をしております。すなわち、税制再改革においては、地方税源の拡充が図られるまで国の責任に基づく地方の減収であるとの基本的な立場から国が特例交付金を支出する考えを確認する、こういう意味でございます。しかし、平成二年度におきましては財源不足が生じないよう、後年度精算とする特会の借入金という方法もあるかもしれませんが、そういう場合も含めて平成二年度における地方財政計画の策定の進行状況を見つつ判断をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　数字について、これは率直に言って、私どもの方の数字を詰めてみますといろいろまた御意見もあるんじゃないかと思いますから差し控えておったわけでございますが、大体平年度の場合に二兆四千五百億、こういうことで本会議の際にお答えしたのでございますが、初年度につきましては地方税で約五千五百億、交付税で六千億、はね返りで九千億、約二兆五百億という、こういうとらえ方をしております。
　そのほかについて、またお答えしたいと思います。
○鎌田要人君　今のおっしゃった数字はちょっといただけないんですよ。皆さん方は、平年度計算だけで初年度計算をしておらないんじゃないですか。そういうことがあるから、私は、あれは九日でしたか、詳しく私はこういうことをお伺いしますよということをあらかじめお知らせしてあるわけです。その中で特にこれには力を入れて、この税収がどうなるか、特に私が心配なのは地方財政なんです、今おっしゃったように。
　だからそこらのところは、これはやはり税というのは理屈であり、制度であり、体系でありますと同時に、現実に銭こですからね。財政が回らなきゃどうにもならないのです。それをいじろうとされるわけですから、そこの計算というのははっきりしないと、平成二年度というのが、万々そういうことはないと思いますが、もし仮にこれが行われるということになったらバンザイですね。でありますから、これは委員長、初年度の計算というのをここにお持ちであったらそれを出していただかないと、これからの私の質問がつながらないわけです。出せますか。お出しになれるかどうか、まずそれをひとつお答えいただけますか。それだけお答えください、出せるかどうか。
○委員以外の議員（久保亘君）　今鎌田さんからの御指摘になりました点は、既に理事会を経由して自民党側から資料請求が最近出されてございます。私どもの方としては、その資料要求に基づいてこの委員会中にお示しすることにいたしております。
○鎌田要人君　まだ出ていないわけですね。いつお出しになりますか。
○委員以外の議員（久保亘君）　きょうは関連の御質問でございますから、いずれまた御質問いただけるんじゃないかと思いますので、できるだけ早い機会に提出するようにいたしたいと思います。
○委員以外の議員（佐藤三吾君）　私の答弁が何かお聞き取りいただけなかったのではないかと思うので、それでもう一度申し上げさしていただきます。
　平年度の場合に地方税九千五百億、交付税六千億、同はね返り九千億、合計二兆四千五百億と申し上げました。それに対して初年度はどうなのかということでございますが、これについては、地方税が約五千五百億円、交付税が約六千億、同はね返りが約九千億、合計二兆五百億、かように申し上げたわけです。
○鎌田要人君　いずれにしても、ここで余りこれで時間をとりますと、私も一時間しかいただいておりませんので、佐藤さん、私の計算した結果をお聞き取りください。
　まず電気・ガス税、料欲税、娯楽施設利用税、たばこ税、これの初年度計算はおっしゃるとおり私の計算でも五千二百億余りです。それから国税のはね返り、これがゼロです。わかりますね。法人税の税率据え置きの影響は、先ほどおっしゃいましたように、地方の場合には平成三年度の収入になります。でありますから、これはゼロです。それから交付税。交付税も国税の法人税が初年度計算で約半分になりますから、それとたばこの増分入りくりを入れまして、交付税六千億が三千九百三十億になるはずです。そういうことでこの減収額が大体二兆三千八百億ぐらいになるはずです。
　それで、これで余り時間をとっちゃいけませんので、私が実は今のお尋ねにつなげたかったのは、久保議員、一兆七千億足りませんと、こうおっしゃったわけです。それにあと一兆三千億乗るんです、初年度は。三兆円足りなくなるんです。そこで、あなた並びに峯山さんが本会議で五兆八千億ぐらい年自然増収が出ますと、こうおっしゃったわけですよね。これは大蔵大臣にもお聞き取りいただきたいんですが、その中から三兆円持っていかれますね。あと二兆八千億、その中で保健医療、こういった社会福祉系統の一般経費が概算要求基準でも一兆円になるわけですね。あるいは赤字国債から脱却しようとされれば一兆三千億はこれで持っていかれる。地方財政もこれ必要です。地方交付税も先ほどお話があったように地方財政にこれは回らない。あるいは国債費、そういうものを入れるとパンクしちゃうんじゃないか、自然増収では賄い切れないじゃないか、そういう代替財源法案でいいんでしょうかということをお尋ねしたかったわけです。そこをひとつお答えいただきたいんです。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　お答えをいたします。
　それぞれ自然増収の見方あるいは考え方につきましてもいろんな問題があることも事実であります。私どもも民間機関の経済見通しを初め、いろんな角度から検討はさしていただきました。
　例えば国民経済研究協会のデータによりますと、九〇年から九二年までの三年間の経済見通しをいたしておりまして、いわゆる年度間の自然増収が九〇年が五兆三千七百億、それから九一年が四兆三千六百億、九二年が五兆八千六百億というような見積もりをいたしておりますし、また歳入超過分は九〇年が二兆七千億、九一年が四兆四千億、それから九二年が七兆五千二百億というような見積もりもあるわけでございますし、その他これは現在の景気動向がどういうふうになるかといういろんな経済見通しも随分山ております。
　こういうような観点からすべて検討さしていただきました。そしてその結果、先ほど私が答弁いたしました部分につきましては二兆円の開きがございましたが、あれは実は、先ほど申し上げませんでしたが、単純に計算をいたしますと五十九兆円というふうになるのでありまして、今回の暫定財源のいわゆる増税部分あるいは減税部分等を調整いたしまして減った分がありますので約二兆円の開きが出るというわけでございます。
　以上です。
○鎌田要人君　せっかくお答えいただいたんですけれども、私へのお答えにはなっていないわけです。でありますから、これはもう私も時間が惜しいですから、いずれにしましても理事会で御要求になっていると私も初めて伺いましたので、その資料を早く出していただいて、また再度私には質問の機会も与えていただくようでありますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
　そこで、私としてお願いをしたいことは、今の質問をしておりますといろいろ後ろの方で、何だ
か細かいことをいろいろ言って審議の引き延ばしをやっているのじゃないかというような、私にとってまことに不本意なお話がございますが、税は、何遍も言いますように、これは財政の基本で、これがちょっと違うことで赤字財政になった例をいっぱい我々は知っておるわけです。でありますから言っておることでありますので、誤解のないようにお願いいたします。
　次には、この代替財源の性格についてでございます。
　この代替財源の性格につきまして、久保議員の提案趣旨の御説明、こういったもの等を拝見しておりますと、これは消費税を何が何んでもやめるんだ、それで国民税制改革協議会なるものをつくって、そこで二年間やっていただくんだ、それまでの間のつなぎですと、非常に軽い扱いになっているわけですね。
　それともう一つ、これはちょっとお耳ざわりなことを申し上げますが、久保先生にもちょっと関係があるんですが、十月二十六日朝日新聞、「「いい加減な妥協をされては困る。答弁に責任が持てない」と、参院社会党の久保亘氏は声を荒らげた。」、これは要するに物品税の税率をめぐってのことのようでありますが、また九月二十一日の日経新聞、「共闘維持へ政治的妥協」、ここにこの代替財源案につきまして、「「内容的に相当無理をした。六兆円という財源をねん出するために取れるところから取ったという印象は否めない」（野党筋）と率直に認めている。」、こういうのがある。それからもっと大事なことは、「どうせ実現はしないんだから」、これは九月二十九日の産経新聞、「社会党の政番会長は自動車労連や電機労連を説得して回ったという。「だからひとまずこの代替財源案にウンといってほしい」。本当ならひどい話だ」。これは新聞です。それから、日経の同じ九月二十一日では、「一方、社会党は「伊藤政審会長が個別物品税復活に反対する労組首脳を”まず成立する見通しはないから細かい点には目をつぶってくれ”と説得して回った」（民社党筋）」と括弧書きまでついております。
　こういう事実があったのか、まず。重大なことであります。通る見込みのない法律をこんなにたくさんの時間と手間をかけてやらなきゃならぬのか、本質的な問題でありますので、これははっきりお答えをいただきたい。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　お答えをいたします。
　私どもは、今回の代替財源案の問題につきまして、決して軽い扱いなんということは考えておりません。一つ一つの問題について真剣に取り組んでまいりました。いろんな問題が、新聞報道の問題については後ほど御答弁をしていただくといたしましても、まず私どもは代替財源案を考えるに当たりまして、実はその本筋は何かということから申し上げますと、これは先般の参議院選挙におきまして、国民の皆様方がやっぱり消費税は廃止という決断を下されたということでございまして、実はもうそれ以来私どもは、この消費税を廃止するためにはどうしたらいいかということをずっとこれは取り組んできたわけでございます。自民党さんは見直しということで頑張られたわけでございます。そういうような意味では、私どもはその両方をこの議場で一緒に議論をしたいと思っているわけであります。
　そこで、実はこの廃止法案につきまして、先ほどから伊江先生からもお話がございましたが、いわゆる昨年の抜本税制改革、トータルで九兆二千億といういわゆる減税をやられたわけであります。そして、実は増税の部分二兆六千億を引いた部分が減税になったわけであります。そしてその中のいわゆる消費税の部分だけを申し上げますと、この増税の部分の大体五兆四千億ぐらいがこの消費税の部分になっているわけであります。そのあと少しの部分がいわゆるその他の不公平是正というふうに大蔵省の資料に書いてございます。
　そういたしますと、今回私どもはその逆でございまして、今回消費税、いわゆる平年度で五兆九千四百億、これを廃止する。廃止するということは、先ほどもお話しございましたようにそれだけ減税をするということであります。したがいまして、それにかわる財源をどうするか、これからが鎌田先生の先ほどからの御質問でございますが、私どもは、まずこの消費税を廃止するわけでありますから、その消費税の廃止と引きかえにいわゆるこの廃止をされた部分、物品税とかその他いろいろあります、そういうような部分についてはやっぱり原則的に復活をする必要がある。そういうように考えまして、実は今いろんなことをいたしましたが、先ほどから伊江先生からは所得税も同じように扱わないといけないんじゃないかという御指摘を受けたわけでありますが、その点につきましては先ほどからいろいろと御答弁をさしていただきました。そういうふうにいたしまして、位置づけといたしまして、先ほどからお話しございましたように、私どもといたしましては、この代替財源がいわゆる税制再改革の一環をなすものではない、そういうように考えております。
　この二年間の税制再改革、いわゆる国民協議会でいろんな協議をいたします。それは何も野党だけでやるというわけじゃないんです。これは自民党さんも含めて、国民全体でこの二年間、これからのあるべき姿をきちっとしようというわけであります。その間の二年間の暫定財源をどこに求めるかということになりますと、やっぱり消費税の部分の反対側の部分を検討せざるを得なかった、こういうわけであります。
　しかしながら、それを全部そのまま復活するというのではこれはいろいろ問題がある。物品税の問題もそうであります。大蔵省の資料によりますと、物品税のいわゆる減税になった部分というのは三兆四千億と計算をしておられました。三兆四千億も全部復活をいたしますと、国民の生活に大きな影響を与えます。そういうふうな意味で、そこの部分をカットさしていただいた、税率で調整をさしていただいた、こういうわけであります。
　したがいまして、位置づけの問題につきましてはそういうふうに位置づけをいたしておりますので、いずれにいたしましても、そのほか細かい問題につきましては、実は私先生の自治省におけるいろんな論文等も随分読ませていただきましたが、本当に今の地方税のいろんな問題についての論文等を読みますと、今地方税の中にある税の大部分の問題を先生がつくられたということでございますから、私どもは、逆に言えば細かいことは先生に教えてもらわないかぬわけでございまして、そういうような点を考え合わせますと、これからのいわゆる税制改革、私どもが考えております税制改革協議会におけるいろんな議論、先生のいろいろな御議論は十分に聞かせていただきたい、こういうように思っております。
　以上です。
○鎌田要人君　大変過分なお褒めの言葉をいただきましたが、ちょっと私は意見が違うんです。
　今の峯山議員のお話を私なりに翻訳をさせていただきますと、とにかく消費税を何か何でもやめるんだと、それから、本建築は二年これから議論してやるんだ、その間はバラックでもいいからとにかくやるんだと、こういう感じがしてならないんですが、今伺いますというと、税制再改革につながるものではない、こういうことなんですね。この暫定のただいまの代替財源というのは、これによる税制改正というのは税制の本格的な再改革にはつながらないということですね。そこを御確認。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　そこのところちょっと誤解があってはいけませんので、要するに、消費税廃止に対する代替財源案でございまして、再改革の問題とは別だと申し上げているわけでございます。したがって、再改革のときには、今私どもが考えておりますこの代替財源の中に出てまいります一つ一つの税目の問題それぞれ全部、いわゆるこの税制再改革のいろんな議論の中でそれぞれ取り上げられると。そして、私どもといたしましては、できたらそれから以降も続けていった方がいいんじゃないかという点が多いと私は考えております。
○鎌田要人君　大変大事なところでございますので、ひとつここはとっくりと私も得心がいくまで教えていただきたいと思います。
　ただいまのお話を伺っておりますと、この代替財源法案の中身というのは税制再改革に引き継がれるものもかなりあると、こういうふうに理解していいんですか。――いや、よければ、うんとおっしゃっていただければいいです。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　先ほど申し上げましたように、まあ一体のものではないけれども、我々といたしましては、税の継続性とかそういう点から考えましても、ただ単に一つ一つ全部分断されておってはいかぬという考え方がございますから、そういうふうな意味では継続性ということを十分頭に入れて検討さしていただきました。
○鎌田要人君　そうなりますと、私は本質的なことをお伺いしなければならないと思うんです。
　税制再改革基本法案では、税制改革というのは、また先ほど久保議員もおっしゃいました、国民の合意が大事だ、国民に十分説明をしてこれを国民が理解してもらうことが必要だと。なかなか大変だと思いますが、そういうことを税制再改革基本法案の中で高らかにうたっておられるわけです。今度のこの暫定的な代替措置の税制改正、これも皆様方が構築されるであろう新しい再改革税制に引き継がれるものもあるということであれば、これは皆さん方の論理からすれば、国民税制改革協議会で消費税をやめる問題、それから本格的な税制をどうするかという問題、そのつなぎの問題、三位一体でこれにかけられなけりゃおかしいんではありませんか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　ただいまの問題は、私が舌足らずかもしれませんが、先ほどもちょっと申し上げましたように、まず大前提といたしまして、私どもはまず消費税を廃止する、これがまず大前提であります。それがなければ、私ども国民の審判や、それだけではないんです、これは税制改革に対するもう長い過去十年間のいろんな歴史、こういうようなものを十分配慮に入れております。御存じのとおり、昭和五十四年のあの一般消費税の国会決議の問題、あるいは中曽根内閣における売上税の問題、あるいは今回の参議院選挙の問題、すべてこれは大型間接税の導入にかかわる問題であります。そういうことを十分頭に入れまして、今回の代替財源の問題、そしてこれからの考え方、すべてそういうふうなことを配慮に入れて今回皆さん方に提出をしているということであります。
○鎌田要人君　どうも議論が食い違いになりますので、前に私がお尋ねしました、社会党の政審会長さんがどうせこんな法律は通りはせぬのだから云々という点についてはいかがでしょうか。これの御答弁がないんです。
○委員以外の議員（久保亘君）　大変重要なお尋ねだと考えております。
　最初に、私に関することをお読みになりました。私どもはできるだけ公開される中で私どもの真剣な協議を重ねてまいりまして結論に至ったわけでございまして、その間、私が声を荒らげて議論したというようなことがどういうことで報道されたのか知りませんけれども、それぐらい真剣にやらしていただいたつもりでございます。
　なお、一党の政策責任者がマスコミの記事にありますようなことを話したなどということは、私は絶対に信ずることができません。もしそのようなことが事実であるとすれば、これは公党として責任をとるべき問題であると考えております。そのようなことは絶対にありません。
○鎌田要人君　私もあり得ないことと思ったからお尋ねしたんです。だけど、新聞には厳と一紙のみならず二紙に出ているわけですね。それならば今、これは久保さんがおっしゃったわけではないんですが、伊藤さんの名前で正式にやはり抗議をされて訂正されなければ、そのままじゃありませんか。
○委員以外の議員（久保亘君）　いわゆる会見によって明らかにされた責任ある発言とか、そういうものでありますれば出どころもよくわかるのでありますけれども、そういういわゆる巷間伝わるうわさ話等が新聞等に書かれましたものを、一つずつこれは本当かどうかということを確認することは大変困難なことでもございます。しかし、このような席でその点を御指摘になりましたことは、私十分心にとめて対処したいと考えております。
○鎌田要人君　いずれまたこの点については、今のお話のようでありますから、訂正等の手続もとられることを期待いたします。
　なお、新聞でありますので、これは確かめようとすればすぐにでもできることであることを付言いたします。
　そこで、余り時間がありませんので、次に今度は国民税制改革協議会ですが、これは当面二年間の代替財源法案ですね。これは、暫定二年ということですね。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　ただいま出しております代替財源法案、五法案ございますが、この五法案につきましては二年間をめどにいたしております。
○鎌田要人君　そうでございますと、二年という期限をつけられなかった理由はどういうことでしょうか。法律としては恒久法になっているわけですね。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　実は、代替財源法案につきましては、体制といたしましては今先生御指摘のとおり永久法の体制をとっております。しかしながら、私どもの目的といたしましては、先ほどから述べておりますように、再改革基本法の中で、これからあるべき税制の姿につきまして御議論をいただきまして、二年をめどに御結論をいただく、こういうふうに考えておりまして、その結論の出た時点で適切な措置がとられるであろう、こういうふうに考えているわけでございます。
○鎌田要人君　今お尋ねしようとしたところでございますが、二年をめどというのはどういうことですか。皆さん方は二年で、暫定二年で本格税制に移るとおっしゃったんじゃないんですか。二年をめどというのは、字引を引いてみました、めどというのは目安ということです。だから、二年でやらなきゃならぬことはない、三年になるか四年になるかわからぬ、こういうことでありますが、そういうことがあって、この関連法案ですね、代替財源法案にこの終期を付されなかったんです
○委員以外の議員（峯山昭範君）　再改革基本法案の中にございますいわゆる国民税制改革協議会でございますが、この協議会は設置後二年以内に結論を出すというよりも、めどにする。
　といいますのは、税制改革の中身が、これは例えば一年で結論が出るものもあると思いますね。場合によっては二年あるいは二年をはみ出す部分もあるかもわかりません。しかしながら、我々といたしましては、実は今まで過去ずっと税制改革につきましてこの十数年検討してきたいきさつがあります。そういうものを十分踏まえまして、ただ野党だけでやると言っているわけじゃないんです、国民全体がこの問題にかかわる。そしてこの法案がこの議会で成立をいたしましたら、直ちにこの税制改革協議会をスタートしていただきまして、要するに二年後というのを一つの大きなめどにいたしまして、法律で、三年かかるんじゃないか、四年かかるんじゃないか、あるいは政府の法案の中には五年をめどにといいながら十年も二十年も置いている部分もありまして、そういう法律もありますから、二年をめどというのはこれはけしからぬじゃないかというお話もあるかもしれませんが、私どもといたしましては、やっぱりこれからの税制改革というのは将来の高齢化社会とかいろんな問題がたくさん控えております。
　そういうような意味では、今までの税制改革のいろんな議論をすべて無にしてというんじゃなしに、そういうふうな問題を十分踏まえましてこれからの税制改革に取り組む。その期間といたしましてはおおむね二年間ぐらいが適当ではないかな、こういうふうに考えているわけでございま
す。
○鎌田要人君　恐らく私は、皆さん方が二年をめどとされたのは、国民税制改革協議会、五十人、大勢の世帯であります。しかも、各界の利害が錯綜をして、あるいは議論が百出してまとめ切れない、そういうことを頭に置かれて二年をめどとされたんじゃないかと思うんです。そうなりますと、代替税法、これが恒久化するおそれがある。それだけに私は、皆さん方がおっしゃるようなやり方では余りにもこれは無責任、当座仕事じゃないか。
　さっきいみじくもおっしゃいました、我々も税制改正を勉強してきたと。私も政府の税調の一員にも加えていただきまして、私が体験しただけでも十年間、税制を縦横十文字から検討して、そうしてでき上がったのが昨年の税制改革。それに対して皆様方がこれから、まずぶっ壊すものだけはぶっ壊すよ、それでとりあえず代替財源だけはまあお粗末でも何でもいいからやっておくよ、それから国民税制改革協議会なるものでやりましょうよ、二年をめどにと。これでは、これだけ変転してやまない、どんどん激動していく経済社会の実態に間に合うことができますか。余りにも悠長じゃないですか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　まず、悠長じゃないかとかいろいろおっしゃっておりますが、やはり私どもの考えといたしましては、どんなに立派な税制ができたといたしましても、国民の理解と合意、これがないとやっぱり今回の消費税のようなことになってしまう。国民の信頼と合意というものがなければ、例えば税制の基本理念にいたしましても何でもそうであります、我々のこの今回の税制改革の基本は国民の信頼と合意、そこにポイントを置いている。例えば自民党の皆さん方が、一国の総理として中曽根総理が導入しないと言った一般消費税があの税制改革の中に盛り込まれている、あれが柱である。そこがやっぱり大きな問題でございまして、これは我々は深刻に考えなきゃいけない問題だと思っております。
　現実の問題として、さきの参議院の選挙で参議院は野党がふえました。これからいろんな問題、大蔵大臣は座っておりますが、衆議院の三百議席、現在の参議院の姿、これから国会をどうするか。高齢化社会といいましても、御存じのとおり二〇二〇年とおっしゃっております。三十年ありますよね。三十年のこの中で、私はこれからの五年や十年というのが非常に大事になってくる。この五年や十年の間に皆さん方といわゆる税制の問題についてきもっと合意をする必要があると、こう思っているわけです。
　だから、そういうふうな意味では確かに二年で間に合わない、あるいはどうなるかわからないというふうなあれじゃなしに、皆さんの御協力をいただいて何とかこの二年間の間にやっぱりばっちりした税制改革を、しかも国民の納得するものを得なければならない、こういうふうに考えているわけであります。
○鎌田要人君　大体予想しているようなお答えなんですが、私が言いたかったことは、この税制改正というものについてもっとやはりピッチを上げなきゃいかぬということを申し上げたいわけであります。
　そこで、次の問題に移ります。
　皆さん方御退屈でありましょうから逐次お尋ねをいたしてまいりますが、まず勝木議員にお尋ねを申し上げます。
　地方個別消費税の復元の問題に関連して、電気税あるいは料飲税、こういったものの復元がございます。
　そこで、電気税につきましてはこれほかつて民社党は反対、社会党も反対という税でございました。その反対は、一つは大衆課税である、一つは産業用の非課税がたくさんあるものですから、皆さん方のお言葉からすれば独占資本優遇であるということで反対しておられた。これをそっくりそのまま復元をしようとしております。免税点もそのまま、非課税規定もそのまま、それで税率だけは五％でありましたのを三％と下げておられるわけです。
　今度は料飲税になりますと、この料飲税の復元につきましては、税率はもとの一〇％に返します。電気税は三％、もとの税率には返しません。それで今度は、料欲税の免税は点前の料欲税には返さないんです。前は二千五百円と五千円でした。それを今度は特別消費税でそれぞれ倍にしたんですね、五千円、一万円に、それで返します。非常に、何というか一貫性がないんですね。おわかりでしょうか。
　そういう変幻自在なことをおやりになられたのは何かお考えがあってかどうか、ちょっとこれをお教え願いたい。
○委員長（中村太郎君）　峯山君。
○鎌田要人君　いやいや、あんまり峯山先生、権威ですからあれですが、ほかの方も答弁さしてくださいよ。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　とりあえず、委員長からも御指名がございましたんで、簡単に私の方から。
　まず、電気税につきましては先生御指摘のとおりでございますが、御存じのとおり、五％の税率を――先生よろしいですか。御指摘のとおり、電気税につきましては、消費税三％でございましたのを、本来ならば五％のを三％に調整して、しかもそのほか産業用の非課税の部分ももとに返したというのはおかしいと、こうおっしゃっているわけですね。
　それから、料欲税の問題につきましては、実は率は確かに先生おっしゃるとおりに従来の一〇％に返しました。したがって、電気税の方とはちょっと違う点がございますが、料欲税の方は実は先生御存じのとおり、免税点を前の方へ返さなかったわけです、従来は免税点が二千五百円と五千円という免税点だったわけです。その免税点を、いわゆる庶民の生活等いろんな面から考えまして、五千円と一万円というふうに消費税で免税点を上げました部分をそのまま残しまして、それで一〇％という分だけを回復さしていただいたと、それなりに私どもは整合性はあると考えているわけであります。
○鎌田要人君　余り整合性があるとは思わないんですが、まあいいでしょう。
　それからもう一つ、木材引取税をどうして復元されなかったのかということです。
　これは、ここに長野県の方がおいででございましたら、長野県王滝村というのがあるんです。これはもう昔から木材引取税でやってきた有名な村であります。
　この木材引取税は、山林のある山村の市町村の有力な自主財源、恐らく税額は十四億だから税額の少ないのに目がくらんでまま子扱いされたんだろうと思うんですけれども、これはやはり山村の市町村の財源として大事なものでありますので復元すべきであったと思うんですが、何かお考えがおありだったんでしょうか。（「だれに質問したの」と呼ぶ者あり）いや、もう峯山さんがお一人でお答えになるようですから。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　実は、本当に非常に小さい税目につきましても御指摘をいただいておりまして、随分私も勉強さしていただきました。
　また、先生が木材引取税について特別の御感情をお持ちであるということも、先生の文書の中でよくわかりました。私もちょっとそこのところを挙げさしていただきますと、先生が自治省の税務局長就任直後のお話が先生の論文の中にございます。自民党の税制調査会に呼び出されて行ったところ、木材引取税の廃止について、前年来の懸案であってことしこそはその決着をつける、具体案をつくってこい、廃止案を要約して持ってこいというお話があって、それで先生は、それに反対をして、持っていったけれども最終的には木材引取税を廃止に追い込まなかったというふうな意味のお話がございます。実は先生が、我々に対して自民党の皆さんがおっしゃった、というところがあります。ところが、実はこの問題について私どももそこまで深い議論はいたしませんでした。本当
に、先生のお考えを聞きまして、なるほどなと、そういうふうに私も感じました。脱財源といたしましては小さくても、確かに地方の市町村にいたしましては今御指摘のとおり、私も先生と同じ鹿児島県ですからよくわかっておりますが、いわゆる市町村の小さな税財源ではありてもそういうものを廃止するということは大変なことであるということがわかっております。
　しかしながら、先生が日ごろおっしゃっておりますように、消費税のとき、消費税を廃止したときには先生はどういう態度をとられたかということを私問いてないんですけれども、これは消費税を廃止されるときには先生は反対されたんだろうと思いますが、先生の御意見が通らなくて廃止になったわけですね。そうしますと、私どもといたしましては先生とは違う立場ではありますが、実はこの問題につきましては、先生の論文等を勉強さしていただきましても、これからの地方自治のあり方、あるいは地方のこういう小さい財源でも非常に大事であるということ、そういう問題につきましては私ども十分勉強さしていただきました。
　したがいまして、こういう問題も踏まえまして、これから十分税制再改革基本法の中にあります国民税制改革協議会でこういう問題も十分検討して、そういう農山村の、木材を生産しているところの市町村の皆さん方が本当にお困りにならないように我々も対応していかなければいけないなということを強く感じたところであります。
○鎌田要人君　私はまだ質問したいこともございますが、この地方消費税の復元問題とあわせまして、総じて消費税、今日、日を追って定着しつつあると思うんです。この際、消費税をやめてしかも物品税を初め個別消費税を復元する、むしろこの方が混乱は大きいと思います。
　といいますのは、復元復元とおっしゃいますが、棚の上に載っている物をおろしてきてすぐ使うようなものじゃないわけです。税制としては全く新税の創設になるし、あるいは既存の税目の増税になるわけです。そうしますというと、例えば電気税等につきましても特別徴収義務者である電力会社の手間がどれだけかかるか、あるいは徴税吏員がどれだけ非課税品目のチェックなんかもしていかなきゃならないか、あるいは納税者の理解も得なきゃならない、そういうこと等をも考えますと、これはやはり旧個別消費税の復元といえども新税の創設にほかならず、あるいは増税にほかならないということを肝に銘じていただきたいと思うんです。
　でありますから、そういう意味での税制改正というものについては、しかもひょっとすると恒久化するかもしれないということをおっしゃいました。そういう意味での国民に対するＰＲ、こういったことがまだほとんどなされておらないように思いますし、関係方面への根回し等もおやりになっておられないようでありますが、その点についてはどうお考えになっておられるのか、お伺いいたしたいのであります。どうぞ、どなたからでも結構です。
○委員以外の議員（久保亘君）　豊富な税制の御経験の上に立っての御意見と伺いました。ただ、今消費税を廃止することによって起こる混乱ということを言われておりますけれども、拙速に国民の合意を得ることなしに、非常に大きな欠陥をそのままにして実施されました消費税は、今日、つくられた自民党の方においても見直しが言われているのでございます。おたくの政調会長のお言葉によりますと十一月の三十日には必ず発表すると、こういうことでございましたけれども、この見直しというのはそれでは混乱なくやれるのであろうか。私どもはそれらの点もあわせてぜひ議論をさしていただきたいと考えております。
　なお、税制というのは、これは一遍つくってこれで永久にすべて変わらないという税制はあり得ないと思っております。したがいまして、基本的な問題点について整理をして、そして新たな税制の方向を各論にわたって確立することができれば、それは絶えず見直しを加えながら、国民の立場に立ちつつ、合理的で国民の合意の上に立った租税民主主義に徹するものとして、これから運用されていかなければならないと思っておるのでございます。また、今お話がございました、今度の二年間の暫定財源についての御意見がございましたけれども、これは確かに、税制再改革が一つの方向を決めてまいりますと、その中には任務を終えるものもあろうかと思います。また、改革されて継続されるものもあろうかと思います。しかし、私どももできるだけの努力をいたしまして、今度の代替財源に資する五法案を提案するに当たりましては、私どもの考えます税制改革の方向に沿うものということで考えてまいりました。しかし、これらはすべて今後国民税制改革協議会はもちろん、国会においても御論議をいただきます中で、よりよきものへ向かってこれらのものの検討が加えられるものだと考えておりまして、先生のような税制の御専門の方の御意見はぜひ大事に取り扱わせていただきたいと思っております。
○鎌田要人君　いただいた時間があと五分だそうでありますので、最後に地方税財政の関係におきまして、この税制再改革基本法案の中で、税源の拡充あるいは地方交付税の充実と、こういった、私ども地方自治に長年携わってまいりました者につきましては悲願でありますところの、地方分権の確立、地方自治の拡充、こういう観点から非常においしい言葉がございます。具体的にこれはどういうもので結実していくのか。この片りんでも、一端だけでもお聞かせいただければありがたいと思います。
○委員以外の議員（佐藤三吾君）　今回の代替財源の中では新税の創設を行っておりませんものですから、国税同様に原則として旧税に戻る、こういう立場をとっております。しかし、今御指摘のように、税制再改革基本法案において規定しておりますように、やはりこの改革に当たりましては、私どもは地方自治の尊重という立場、そして地方のそのために必要な自主財源の確保、税制度、こういった確立を基調に議論をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。御案内のとおりに、知事さんを経験なさって感じておられますように、まさに今の地方自治の現状なり国と地方との税財源の配分については、三割自治ということで象徴されておりますように、そういった点についてもぜひこの機会に私どもとしては、不権衡、不公平税制の是正とあわせて確立してまいりたい、かように考えております。そのための国民税制改革協議会、十分ひとつぜひ先生方の御協力もお願いしておきたいというふうに思います。
　それから地方交付税の充実の問題で御指摘がございましたが、これは率直に言って、これまでも地方制度調査会や政府税調の中でも議論をいただきましたように、交付税目の充実、交付税率の改善、さらに単位費用の改善、こういった点を議論していただきたいなと、こういうふうに考えておるところでございまして、具体的にどういう方向でどういう内容になるということについてはここで、国民税革協の中でのことでございますから申し上げられませんけれども、今申し上げましたようなものを基本に置きましてそして国と地方の脱源の再配分をぜひひとつ実現さしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○鎌田要人君　これまで若干の点について伺ってまいりましたが、率直に申しまして満足すべきお答えを得ることができなかったことを遺憾に存じます。なお、質問をし残した点がございますのでこれは後日に譲りまして、もう少しこの論議が実のあるものになるように今後の審議に期待をいたしまして、私の関連質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○伊江朝雄君　今の鎌田さんの代替財源案についての専門的な立ち入ったお答えを聞いていても、本当に今のお話のとおり余りぴんとこないので、最後に私はこの問題をまとめて整理して御質問をしたいと思っております。
　峯山さん、さっき専門的なお答えになったからあなたにまずお答え願いたいんですけれども、結局代替財源法案というのは、今五つとおっしゃっ
たけれども、何と何ですか。今、久保さんが五つとおっしゃった。何と何と何と何と何ですか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　今突然言われまして、代替財源案につきましては――ちょっと待ってくださいね。法案の名前でございますが、所得税、法人税、それから物品税、通行税、それから入場税法案と、この五つの法案でございます。
　ちょっと間違えました。所得税のところを法人税というふうに訂正さしてもらいます。
○伊江朝雄君　所得税も入っているんですか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　もう一回正確に申し上げます。法人税、それから通行税、それから物品税、それから入場税、それから地方税法の一部を改正する法律案であります。
○伊江朝雄君　そうしますと、この中で皆さん方が復活とおっしゃる物品税、これはもうなくなった法律をおつくりになるのだから、これは新税ですね。入場税、これは公明さん前から反対しておられたのだけれども、この復活も、これも新税ですね。いいですか、後で御質問しますよ。通行税、これも新税ですね。それで、あと現行法というのが今お話しになった法人税であり所得税であり酒税であり地方税と、こういうことになるわけですね。どうぞ、答えてください。
○委員以外の議員（久保亘君）　伊江さんのおっしゃるとおりでございます。
○伊江朝雄君　先ほどから伺っていますと、これは臨時的な措置として基本的な税制基本法のつなぎの二年間をめどにする、こういうお話ですね。そうすると、なぜその法律に二年間ということは明示されないんですか。それはどういうことなんですか。先ほど鎌田さんが、ひょっとしたら恒久法になるかもしらぬからという、その心配も含めてのことかというふうに突っ込んでおられたけれども、もう一遍明確に。
○委員以外の議員（久保亘君）　これは恒久法として今回起こすものでございますから、恒久法として考えていただければよいと思うのでございます。ただ、今度の二年間をめどとする税制再改革の協議の中でこれらの問題についても十分論議を尽くして、改革すべきものは改革し廃止すべきものは廃止する、こういうふうに考えております。
○伊江朝雄君　私はちょっと不思議に思うんですけれども、こういったものは国民に対する公約でしょう。国民に対する公約というのは、税でもってだれがどのぐらい、期限を切っていつまで負担するかということをはっきりさせなきゃ私はいけない性質のものだと思うんですよ。峯山さん、どうですか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　したがいまして、これは当然そういうふうな考え方に立つべきだと私は思います。恒久財源ですから、当然今の法律の基本的な考え方といたしましては、代替財源の法律はそれぞれ恒久財源の法律となっているわけであります。それは先ほど説明したとおりであります。しかしながら、私どもといたしましては再改革基本法の中でこれからの新しい抜本的な税制改革を行う、その中で、きちっとできた段階でしかるべき措置がとられる、そういうふうに私は考えております。
○伊江朝雄君　それはすれ違いで議論になりませんけれども、それじゃもう一遍、一つだけ絞って言いましょう。
　租税特別措置法というのは現行法の改正になるわけですね、法人税の税率を据え置くんだから。それはそういうことでいいんですね。確認をまず前提にしましょう。もう一遍言いますよ。法人税の据え置きは現在の租税特別措置法の改正だと、現行法の。それでいいんですかという確認をとりたい。
○委員以外の議員（久保亘君）　法人税法の一部改正で行いますものでよろしいと思います。
○伊江朝雄君　租税特別措置法というのは臨時的なものを扱うんですね。本則はあるんですから、租税法という。その本則にある一定の期限をつけて、そして税を徴収するという筋書きが租税特別措置法の規定なんですよ。それならなぜ二年間と書かないんですか、法人税のことで、据え置きならば。それはどうですか。峯山さんにお答え願いたい。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　おっしゃるとおりなんですけれども、要するに租税特別措置法の中でそういうふうに書いているわけでございまして、しかしそれは我々財源として考えたこともございまして、これはこれからの審議の中で、審議というよりも、再改革基本法の中でうたっておりますようにいろいろ検討していただきまして、二年間になるかあるいはそれから先のところで改正をするか、そこのところはその時点で判断をしていただくということです。
○伊江朝雄君　しかし、それは重大問題ですよ。企業にとって二年間であるのかあるいは先いつまでつなぐのかわからない、そんな特別措置法というのがあるんですか。これは税制上大変な、国民に対する、あるいは企業の個々の行き方に対して、彼らは計算できない。来年、再来年のことについての企業の行き方、企業の計画を立てるのに、三年先はわからないというのだったらそれはどういうことになるんですか。それが租税特別の措置なんですか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　租特の中には確かに期限を切っているものもあるかもしれませんが、基本的な考え方といたしましては、租特の中の期限というのは当分の間というのが基本になっております。したがいまして、そういうふうな考え方で私どもは今回の法案を処理いたしているわけであります。
○伊江朝雄君　大事なことだからちょっとしつこいようですけれども、当分の間なら当分の間でいいんですよ、それは立法者の意思がはっきりしているから。ところが、立法者の意思がはっきりしないじゃないかと。担税を一体二年間させるのか当分の間させるのかというのは大変ですよ、企業にとってみれば。そこのところを明確にしてもらいたい。どうですか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　この問題につきましては、租特の中で「当分の間」というふうになっておりますので、企業の皆さん方も当分の間ということで御了解いただいて私はいいと思います。
○伊江朝雄君　それじゃ、これは当分の間というふうに我々は思っていいんですか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　租特の法律の第一条で「当分の間」というふうになっておりますので、そういうふうに理解をいたしております。
○伊江朝雄君　久保さん、今の件。
○委員以外の議員（久保亘君）　今峯山議員がお答えしたとおりでございますが、当分の間ということで、税制再改革基本法の考え方としてはおおむね二年間をめどに検討をしていくことになっておりますから、その辺を考え方の一つの基本に置いて進めていくことになろうかと思っておりまして、将来的には税率を本則に戻す、こういうことでございます。
○伊江朝雄君　これは地方税の問題にも関係するわけですから、専門家の佐藤さん、今の意見に対してどう思われますか。
○委員以外の議員（佐藤三吾君）　一緒でございます。
○伊江朝雄君　それはみんな一緒と言うでしょうね。しかし、これは重大問題だから、きょうはみんな一緒一緒とおっしゃるかもしらぬけれども、これは基本ですよ、スタンス。これは委員長、野党の皆さん方の見解をまとめてもらいたい、統一見解をはっきり。当分の間なら当分の間でございますとおっしゃるのか、二年間のめどでございますとおっしゃるのか、その辺はどうですか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　先ほども申し上げましたように、租税特別措置法の第一条、この法律の趣旨のところで「当分の間」ということで明確にうたわれておりますので、この点につきましては、期間といたしましては当分の間と考えているわけであります。
○伊江朝雄君　とにかく、どうあろうと私は各野党の統一見解をはっきりまとめてお知らせいただきたい。
　次へ移ります。
　そうならば、今まで新税を三つおつくりにな，った。復活というふうな名前でおっしゃるけれども、それは全部新税だ。そして、しかもこれは増税案だ。なぜかならば、消費税にかわる財源を獲得するための法律だから。そうですね。これは、土井委員長は、あるいは野党の皆さん方は選挙中消費税を廃止いたしますと声高らかにおっしゃった。しかし、増税もいたしますよというのをおっしゃったかな。国民は聞いていませんよ。どうですか、その点は。
○委員以外の議員（久保亘君）　土井委員長という御指名での御質問でございますから、私からお答えさせていただきます。
　増税とおっしゃいますけれども、必ずしもそうではないのでございます。例えば入場税の場合五％で復元をいたしておりますけれども、免税点を映画二千円、演劇等五千円で設定いたしておりますから、一般の大衆がこれらのものに入場いたします場合には消費税の三％分がなくなるのでございます。そういう意味では、非常にたくさんの映画や演劇を鑑賞する方々にとっては逆に減税となろうかと思っております。通行税につきましては、確かに増税になる部分がございます。しかし、これも消費税のかかった部分で通行税の対象とならない部分については減税の部分も含むのでございます。また物品税につきましては、これは製造段階の課税とすることにより、また税率を調整することによって、一概に増税とのみは言えないと思うのでございます。私どもの算定によりますと、いわゆる物品税によって平年度約一兆円の収入を見込んでおりますけれども、消費税六兆を減税とする物品税一兆でございますから、見方によっては大減税とも言えるかと思います。
○伊江朝雄君　いや、せっかくだけど私はそう思わないんでね。とにかくやめてしまったものを復活するんですから、復活したものと前のとの税の比べが安いとか高いとかの問題を言っているんじゃないんで、やはり新税は消費税にかわるものですから増税ですよ。まあそれはそういうことにしましょう。
　そこで、私は非常に不思議に思う、おたくの発表の仕方が。これはおたくが財源案をおつくりになったときに新聞に発表された、新税としての物品税の税率です。これを見ますと、旧物品税と、おたくの代替の新税として今度提出される物品税との率の比較が書いてある。率の比較が書いてある。これを見ますと、国民はミスリードされますよ。いいですか。
　一つ例を挙げますと、第二種、これは蔵出しのやつね、第二種、普通乗用車二三％が左側に書いてある。右側には野党提案の物品税の復活案として八％の税率が書いてある。これを見てごらんなさいよ。国民はそれは物品税は復活されたけれども、この物品税は消費税よりいいやとなる、これを見ると。ところが、消費税というのは、御承知のように三年間この普通自動車については六％、あと三年たったら三％に戻りますね。以下それと同じように、例えば大型二輪車、これは旧物品税では一〇％だった。おたくの表を見るというと四％だ。ところが、現行消費税は三％ですよ。いいですか。大型テレビについては二〇％だ、旧の物品税は。ところが、おたくのこの復活物品税は八％だ。この表を見る限り、それは野党復活案の方が非常によろしいということにみんな国民はミスリードされる。これはおたくがそのままの数字で発表されたのですか。まずそこを伺いたい。
○委員以外の議員（久保亘君）　それは旧物品税と今度新たに復元いたします物品税の税率を対比しているものであって、何もそんなに力み返っておっしゃるような問題ではないんじゃないですか。
○伊江朝雄君　それが間違っていると私は言ってないの。これはこれとして比べるものです。三％がどこに入っていますかということを聞いている。
○委員以外の議員（久保亘君）　それは製造段階の税率でございますから、いわゆる庫出税の税率でございますから、消費税は小売段階の税率でございますからそこへ入れようがないわけです。そして、それはこちらから正式に出した資料なのかどうか存じませんが、私どもがいろいろと検討してまいります段階で旧来の物品税と我々が復元しようとしている物品税率との関係がどうなるかということを検討した資料をお持ちになっているんじゃないかと思います。
○伊江朝雄君　そうおっしゃるだろうと思った。
　ところが、これに第一種の小売段階の並べが出ている。これも旧物品税とおたくの新しい復活物品税との比較しか出ていない。なぜ現行法の三％が出ないんですか。それがミスリードになるよということを言っているんです。これはおたくが発表された数字ですよ。
○委員以外の議員（久保亘君）　消費税は小売段階に三％というのは、もうあなた方の宣伝も行き届いておりまして、はっきり国民の皆さんは御承知のことなんじゃないでしょうか。十分理解した上で反対をなさっておるんです。それで、その三％というものが蔵出しの税率とどう関係するかということならば、利益率を計算して、そしてこの蔵出しにおける例えば八％は小売段階における何％に該当するかという数字と三％と並べなければ対比にならないのでございます。