Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本国会召集日（平成七年九月二十九日）（金曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　阿部　昭吾君
　　　理事　小泉　晨一君　理事　福永　信彦君
　　　理事　山口　俊一君　理事　石破　　茂君
　　　理事　大野由利子君　理事　長浜　博行君
　　　理事　竹内　　猛君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　野田　聖子君　　　　細田　博之君
　　　　　　宮路　和明君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　田名部匡省君
　　　　　　田端　正広君　　　　松沢　成文君
　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　金田　誠一君　　　　中村　　力君
　　　　—————————————
平成七年十月十七日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　阿部　昭吾君
　　　理事　小泉　晨一君　理事　福永　信彦君
　　　理事　山口　俊一君　理事　石破　　茂君
　　　理事　大野由利子君　理事　長浜　博行君
　　　理事　竹内　　猛君　理事　鳩山由紀夫君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　桜井　　新君　　　　七条　　明君
　　　　　　谷津　義男君　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　金田　誠一君
　　　　　　中村　　力君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　大島　理森君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境政務次官　　狩野　　安君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　田中　健次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　工藤　桂司君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　聖子君　　　　　　七条　　明君
　　宮路　和明君　　　　　　桜井　　新君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　博之君　　　　　　谷津　義男君
同月十七日
　理事宇佐美登君九月二十八日委員辞任につき、
　その補欠として鳩山由紀夫君が理事に当選し
　た。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○阿部委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、御報告申し上げます。
　本委員会の委員でありました渡辺美智雄さんが、去る九月十五日、逝去されました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。
　ここに、委員各位とともに故渡辺美智雄さんの御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○阿部委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○阿部委員長　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に鳩山由紀夫さんを指名いたします。
　　　　　————◇—————
○阿部委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境保全の基本施策に関する事項
　公害の防止に関する事項
　自然環境の保護及び整備に関する事項
　快適環境の創造に関する事項
　公害健康被害救済に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　次に、先般環境庁長官に就任されました大島理森さん及び環境政務次官に就任されました狩野安さんより発言を求められておりますので、これを許します。大島環境庁長官。
○大島国務大臣　大島理森でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　就任以来、全力を尽くして、まず水俣問題に取り組まさせていただいてまいりました。去る九月二十八日、水俣病問題に関する最終的な解決案を関係者に提示することができましたことにつきまして、関係者の皆様方の御尽力に感謝を申し上げたいと思いますのできる限り早く最終的かつ全面的な決着を図るべく、引き続き努力を傾けてまいります。
　さて、今日の環境問題は、その影響が地球規模に、そして将来の世代に及ぶ非常に重要な問題となってきており、世界全体が協調して取り組まなければならない喫緊の課題と認識しております。
　このため、昨年制定されました環境基本計画、その哲学は参加、共生、循環、貢献、その内容の実現を図るため、以下に述べる諸点に重点を置いて、環境政策の積極的な展開を図ってまいりたいと思っております。
　第一に、国民、事業者等あらゆる皆様方が、公平な役割分担のもと、環境保全に関する行動に自主的かつ積極的に参加すること等を通じ、基本計画の理念の実現が図られるよう努力してまいります。
　第二に、地球的規模の環境問題につきまして、我が国が国際社会において占める地位にふさわしいイニシアチブを発揮していくため、中長期的な温暖化対策の戦略の策定、途上国における環境保全対策への支援体制の強化等を図ってまいります。
　第三に、自然と人間との共生の実現に向けて、自然との触れ合いの場と機会の確保を、総合的なビジョンの構築を図りつつ計画的に進めるとともに、生物多様性の保全につきまして、国家戦略の早期策定と各種施策の推進を図ってまいります。
　第四に、国民の身近な生活環境の保全、形成を図るため、人の健康への影響が懸念される未規制の有害化学物質に関する対策や地下水浄化対策の制度化の検討等、大気・水環境の保全、形成のための各種施策の推進に積極的に取り組んでまいります。
　私といたしましては、環境への負荷の少ない持続可能な社会の構築に向け、以上述べさせていただいた諸点を中心に、全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますので、委員長を初め皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○阿部委員長　次に、狩野環境政務次官。
○狩野政府委員　去る八月十日に環境政務次官を拝命いたしました狩野安でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私が申すまでもなく、環境行政は、国民の健康を守り、良好で快適な生活環境を確保するとともに、豊かな自然環境を保全し、さらにかけがえのない地球の環境を保全するという重大な使命を有しております。
　私は、こうした責務を深く認識いたしまして、大島大臣を補佐し、環境行政の推進に全力を傾注したいと考えております。
　委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、私のあいさつといたします。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○阿部委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成七年十月十七日（火曜日）
　　　　午後四時四十九分開議
出席委員
　　委員長　甘利　　明君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　中島洋次郎君　理事　河合　正智君
　　　理事　古賀　正浩君　理事　増子　輝彦君
　　　理事　小林　　守君　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　小川　　元君　　　　小此木八郎君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　栗原　博久君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　野田　聖子君　　　　野田　　実君
　　　　　　青山　　丘君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　西川太一郎君
　　　　　　星野　行男君　　　　山崎広太郎君
　　　　　　吉田　　治君　　　　石井　　智君
　　　　　　北沢　清功君　　　　松本　　龍君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　牧野　聖修君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　白川　　進君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　大宮　　正君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　横川　　治君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　細川　　恒君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　牧野　　力君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　鈴木　孝男君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　中野　正孝君
　　　　　　　　中小企業庁長官　新　　欣樹君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　藤島　安之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　　備課長　　　　　近石　康宏君
　　　　　　　　大蔵省関税局調
　　　　　　　　査保税課長　　　江川　明夫君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石黒　正大君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田原　　隆君　　　　　栗原　博久君
　　小池百合子君　　　　　山崎広太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　博久君　　　　　田原　　隆君
　　山崎広太郎君　　　　　小池百合子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新たな事業活動の促進のための関係法律の整備
　に関する法律案（内閣提出第四号）
　繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第五号）
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————
○甘利委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案、繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　これより各案について順次趣旨の説明を聴取いたします。橋本通商産業大臣。
　　　　—————————————
　新たな事業活動の促進のための関係法律の整備
　　に関する法律案
　繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する
　　法律案
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○橋本国務大臣　初めに、新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国経済においては、円高傾向や高コスト構造の顕在化などにより、産業の空洞化への懸念が高まっており、その健全な発展に支障を来すおそれが生じております。
　このため、我が国の事業活動を行う場としての魅力を高め、国内における新たな事業活動の展開のための環境を整備することを通じて、経済構造改革を強力に推進し、我が国の中長期的な発展の基礎を築くことが強く求められているところであります。
　去る九月二十日に発表された経済対策においても、経済構造改革の推進についての具体的な方策が盛り込まれたところであり、この内容を実現することにより、我が国における経済活動の活力を維持し、我が国経済の自律的発展を円滑化することを目的として、今般、本法律案を提案した次第であります。次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部改正であります。この一部改正においては、まず、新たな事業活動を行う上での基盤となる施設等の整備を一層促進するため、支援対象となる特定施設の追加を行うこととしております。また、いわゆる純粋民間事業者が行う特定施設の整備に必要な資金を日本開発銀行等が貸し付ける場合に、日本開発銀行等に対し利子補給金を支給する業務を産業基盤整備基金等に追加し、あわせて法律の適用期限を十年間延長する等の措置を講ずることとしております。第二に、特定新規事業実施円滑化臨時措置法の一部改正であります。この一部改正においては、新規事業の展開を促進するため、新規事業者の人材確保を円滑化する観点から、新株発行の方式を利用して能力と成果に応じた成功報酬制度を新たに設けることとしております。また、新規事業者の資金調達を円滑化する観点から、新規事業者に対する経営指導を行う業務を産業基盤整備基金に追加し、あわせて法律の適用期限を十年間延長することとしております。第三に、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法の一部改正であります。この一部改正においては、輸入貨物の流通の円滑化を図るため、都道府県が輸入促進地域内に特定集積地区を設けることができることとしております。この地区内の輸入貨物流通促進事業者については、地方税の不均一課税を行う場合に減収補てん措置を講ずるほか、産業基盤整備基金による債務保証措置や中小企業信用保険の特例措置を講じ、あわせて法律の適用期限を十年間延長する等の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　続きまして、繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　繊維産業につきましては、平成六年に改正、延長しました繊維産業構造改善臨時措置法に基づきまして、繊維製品の生産・流通部門の構造改善を総合的に推進してまいりました。
　しかしながら、現在、我が国繊維産業は、消費低迷の長期化、円高による輸入の増加等の内外の経済的環境の著しい変化に直面し、一段と厳しい状況に置かれております。このため、かねてより指摘されております繊維製品の生産・流通部門における複雑でむだの多い構造の改善を急ぎ、その効率化を加速化させることが不可欠であります。
　政府といたしましては、新技術の開発、情報処理の効率化等を通じて、繊維産業の構造改革を一層推進するため、本法律案を提案することといたした次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、繊維産業における新技術の開発、情報処理の効率化等に係る調査研究等の業務に必要な資金について、繊維産業構造改善事業協会が出資を受けることができることとすることであります。
　第二は、繊維工業のみならず、繊維製品の流通部門も含めて、繊維産業全体の高度化を促進する事業を総合的に行う繊維産業高度化促進施設の整備を図るため、必要な措置を講ずるよう努めるものとすることであります。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　続きまして、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　中小企業信用補完制度は、中小企業者の信用力、担保力を補完し、その事業資金の融通を円滑にすることを目的とし、信用保証協会が債務保証を行い、これについて中小企業信用保険公庫が保険を引き受けるものであり、保証債務残高は平成七年八月末現在で二十七兆円を超える規模に達しております。
　最近の中小企業をめぐる依然厳しい経済環境等を背景として、特に、資金繰りの悪化している中小企業について担保不足等が顕在化してきております。一方、経済構造改革を推進するためにも、中小企業の新事業開拓の支援を強化していくことが急務となっております。
　こうした状況を踏まえ、担保不足に陥っている中小企業の資金需要に十分に対応するとともに、資金調達が困難な新事業の開拓を支援することにより、中小企業の経営基盤の強化及び構造改革を推進するため、緊急に信用補完制度の拡充を図ることとし、本法律案をここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、付保限度額の引き上げであります。中小企業に対する事業資金の融通の一層の円滑化を図るため、物的担保を必要としない保険である無担保保険につきましては、現行二千万円の付保限度額を三千五百万円に、無担保・無保証人による保険である特別小口保険につきましては、現行五百万円の付保限度額を七百五十万円に、新事業の開拓に要する費用に係る保険である新事業開拓保険につきましては、現行一億五千万円の付保限度額を二億円に、それぞれ引き上げることとしております。
　第二に、特別小口保険の付保の対象となる者の拡大であります。無担保・無保証人による保証の一層の推進を図るため、現在、原則として従業員五人以下の小企業者を対象としている特別小口保険の対象者を、従業員二十人以下の小規模企業者に拡大することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○甘利委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○甘利委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原博久君。
○栗原（博）委員　きょうは発言の機会をお与えくださいまして、どうもありがとうございます。
　私は、生産地を控えておりますから、一応繊維の関係についてひとつ御質問させていただきたいと思います。
　橋本通産大臣が我が党の新総裁になられまして、我が党も極めて活気づいてまいりました。早く橋本通産大臣独自の施策を打ち出していただきたいというふうに、実は思っているわけであります。
　現下の経済は、申し上げるまでもなく、平成四年が〇・三％、平成五年マイナス〇・二、六年〇・六と全くゼロ成長で、本年も、もう四年連続のゼロ成長でなかろうかというふうに言われておるわけでありますが、国民が最も心配している状況を実は醸し出していると思うのであります。千四百億ドル近い大幅黒字を抱えながら、なぜ先行きがこのように不透明なのかということで、大変憂慮すべき状況だと思っております。
　また、失業率が、ことしは三・二％ですか、過去五年間約二％台が、今度は三・二％を上回るというような状況でありますし、また特に、来春に学校を出ます女子学生がどうも就職がないということで、大変社会問題化もしていることは御承知のとおりであります。　こういう時期に橋本通産大臣が我が党の総裁になられまして、「元気を出せ！日本「自信回復宣言」」ということで、その中で、強い日本経済の再建を実は訴えておるわけでありまして、そのシナリオからいいますと、一年、三年、五年後とその姿を提示しております。今後一年間、本格的な景気回復にあらゆる政策を集中的に投入するということで、それが第一段階である。あるいは、今後三年間は抜本的な経済・産業構造改革を推進するということで第二段階である。また、今後五年間、二十一世紀型システム完成の基盤整備を行うということでの第一一段階でありますが、こういう新しい経済システムを構築するという提言は、まさに私は的を射たものであるというふうに実は思っておるわけであります。日本経済の再建を期すということを、我々は新総裁のもとで心から誓うものであります。
　さて、この中で、日本経済は世界経済と不可分の関係であるわけでありますが、各国は、その国々はその国の権益を守りながら秩序ある貿易関係を進めるということにやはり腐心し、我々は、最近においてはガット体制からウルグアイ・ラウンド体制に移行して、そしてまた各国の思惑、また日本と米国の各分野におきます貿易摩擦問題などからして、その交渉過程を見ると、まさしく経済戦争をやっているような、そういうような状況を醸し出すこともあるわけであります。軍事戦争においては諜報活動がその戦争の勝ち目を決めると言われておるわけでありますが、今日この経済交渉に当たりまして、相手の出方を深く探るということ、それが最重要課題であるかとも私は思います。
　我が国もかつては、きょうこの法案で審議されます繊維の問題でございますが、一九五〇年代に日米の繊維紛争のあったとき、トーマスニアユーイ元大統領候補を我が国のロビイストに迎え入れまして、アメリカ議会や政府に対してロビー活動を行ったわけであります。当然それは情報の収集に当たり、アメリカ側の政策決定に対して少なからぬ影響力を行使したことは事実だと思います。日本のかつてのロビーは、元上院議員とかあるいは元大統領補佐官とかあるいは元ＣＩＡ長官とか元運輸長官とか、そんなのを挙げたら枚挙にいとまがありませんが、特に一九八八年の包括通商法案の立法過程においては、我が国ロビーは約一億ドルを費やして、前例のないこのような巨額の中で、当時のジェームズ・ライト下院議長から強い不快の念を表明されることがあったこともありました。しかしこれは、日本の、我が国の企業サイドで行使したものとして考えていいと思います。
　ところが、昨日の新聞報道を見ますると、アメリカがことしの六月、橋本通産大臣が大変真摯な中で交渉を重ねまして、そして合意、決着しました日米の自動車交渉のその過程において、米国のＣＩＡが日本側のやりとりを盗聴したということがニューヨーク・タイムズを通じて報道をされておるわけでありまして、その真意は私ははかりかねる部分がありますけれども、しかし、報道をされていることはやはり事実関係があったと私は推測するわけであります。
　先ほど申したとおり、我が国もずっと今までアメリカ議会におきましてロビー活動をしてまいりました。これはまあ国家ではなくて、やはり企業が中心であったと思うのです。今回は、このアメリカの諜報活動は、まさしくアメリカ国という国家が諜報活動を行使したということであるわけでありまして、同盟国として大変よい関係でありました我が国に対してこのような行動をもしとったとしたら、極めて私は遺憾な事実であると思っております。
　そういうことで、いろいろ新聞報道で報じられておりますが、もし日本の領土内におきまして日本の権益を損なうこのような行動が行われたとしたならば、これはもう断固として認めるわけにいかないと思うわけでありまして、当時この交渉に当たられました、そして一番御苦労をされ、またその交渉の経過を一番御承知されております橋本通産大臣から、この新聞報道によりますアメリカＣＩＡの盗聴疑惑について、どのように御所見を持っているか。あるいはまた、私ども日本の国は、先進国の中でもスパイ防止法というものが日本だけがないように伺っておるわけでありますが、今後こういうことが、何かにおいてそのような法的措置も必要でなかろうかとは思うのでありますが、その点も含めて、大臣の御所見を実は承りたいと思うのであります。
　よろしくお願いします。
○橋本国務大臣　ちょうど日曜日の夜、私は、マスコミからの取材によりましてそのニューヨーク・タイムズの記事の話を知りました。瞬間、大変不愉快な感じと信じたくないという思いと、双方がよぎったわけであります。私は、ＣＩＡが自動車・同部品協議の間に諜報活動を行ったかどうか、これは承知をいたしておりません。しかし、昨日外務大臣にお願いをし、外交的にこの問題についてアメリカ側に問い合わせていただいておりまして、現在までにそれに対しての報告があったとは連絡を受けておりません。
　今委員からスパイ防止法というようなお言葉もございましたけれども、従来から我が国では何回か議論になりながら、いわゆるスパイ防止法あるいは機密保護法的な法律はつくられずに参っておるのが実態であります。また、そういう意味では、果たしてＣＩＡがそれほど諜報活動をしなければならないほど大変だったのかなという気もしないではありません。
　ただ、結果を考えていただきますと、そういうことがあった、なかった、これはいずれアメリカ側からどういう返事が参りますか、外交ルートを通じての返事があろうかと思いますけれども、日米自動車・同部品協議と申しますものは、日本政府は従来からの立場を踏まえ、その筋を曲げないままに去る六月末に決着をすることになりました。そしてその内容というものは、アメリカ側が強く固執しておりました数値目標を排除する、国際ルールにのっとった形で決着を見ることができたわけでありまして、日本側としては評価できる内容の終わりを告げることができたと考えております。
　この問題の真偽、現実にわかりませんけれども、実は数カ月前にもほかの新聞で、アメリカ国内で同じような話が報ぜられたことがありまして、そのときにも大変不愉快な気持ちは持ちましたが、事実問題として日本政府の筋を曲げずに決着をつけられたということから、昨日の報道を受け、日本のマスコミの皆さんも大変関心を持たれていることから、改めて外務大臣にお願いをし、現在調査をお願いしております。
○栗原（博）委員　私も、新聞報道の限りにおいては大変不快の念を持っていますし、米国に自重をひとつ促していただきたいというふうに思っております。
　さて、繊維産業の件でございますが、かつてこの繊維産業は我が国の基幹産業でありましたし、戦後はまた輸出産業として我が国の復興に極めて大きな役割を果たしてまいったわけであります。現在その産業の力も弱まっているといっても、事業所数で十二万軒で、全製造業の一七・四％にも当たる、あるいは従業員は百二十二万人で、全製造業の一〇・四％に当たるということでありますし、また、流通関係も大変多くその従業員がおるので、約百四十六万人で、これは流通の一二・五％に当たるということでありまして、国内市場だけでも二十兆円の市場構成を実はしているやに伺っております。
　しかしながら、繊維産業は付加価値が低いということで、他の産業に比べて約半分である。その付加価値生産は従業員一人当たり四百八十三万円と伺っておるわけであります。また、従業者数も一事業者当たり九・八人前後と大変低いのでありますが、しかしそのすそ野は極めて広くて、地方の経済とのかかわりは一番深い産業であります。また、地方の、とりわけ過疎の地域においてはこの繊維産業はまさしく主要産業であるわけでありまして、私どもの地方においては、ある市においては産業の重要性が全産業の八〇％にも当たる地域もあるわけであります。また、そのすそ野は、先ほど申しましたけれども、例えばニットに対しましては、染色整理とか編み立て、そして縫製、リンキングとか、まとめとか、各分野にわたりまして農業関係の方々が内職をしたり、あるいはまた勤労者の方々の奥さんたちがその仕事をしておりますので、この産業の力が弱まれば当然やはり消費需要についても極めて低くなって、地方経済を襲う波は大変大きいわけであります。その中におきまして、この産業は本当に不況感を脱し切れない、要するに不景気の真っただ中にあるというふうに言われておるわけです。
　例えば、従業員の数も、私どもの地方もそうですが、従業員の数が大変減っているわけでありまして、昭和五十五年から平成二年の十年間で約十二万人で、一年間一・二万人ずつ減ったそうでありますが、平成三年から五年までの二年間で約十一万人ですから、一年間に五万五千人も従業員が減っているということであります。
　それはなぜかということになるかと思うのでありますが、この産業は、こうして対米自主規制以来、過去幾度も苦難の道を歩きながらも経営努力をされ、経営者は心血を注いで努力してまいりました。政府、通産省におかれましても、繊維工業設備等臨時措置法を初めとして、今まで幾度もこの法律を改正しながら構造改善を進めてき、その効果も出ておるわけでありますが、しかし現実的には、過去のドルショック、そしてまたオイルショック、一九八五年のプラザ合意以来、繊維産業、もはや極めて不況のどん底にあるわけです。
　政府はこれに対して、どのようにこの繊維産業を見ておられるかということについてお聞きしたいと思うのであります。
○中野政府委員　お答えいたします。
　今委員おっしゃいましたように、日本の繊維産業、かつてない大変苦境の状態が続いておるわけでございます。
　御例示にありましたように、四十年不況あるいは円高不況、過去の例でございますと、一年ないし一年半で百貨店あたりの婦人物あたりから需要が回復いたしまして、それが全体の景気とともに生産も順調に回復していく、こういうサイクルをたどってきたわけでございますが、昨今の繊維産業の状況を見ますと、例えば百貨店の売り上げで見ますと、平成四年から三年間、また、ことしに入りましても連続して衣料品の売り上げは減少しておるわけでございます。
　輸入品につきましても、今御指摘いただきましたように輸入浸透率、これは数量ベースでございますが、五六％ぐらいになりまして、アメリカでありますと輸入浸透率は約三五％ぐらい、ヨーロッパでありますと四五、六％、こういう状況でございます。もちろんこれは数量ベースでございますが、金額ベースで見ますと、あえて試算しますと、私ども、二三％か四％ぐらいの輸入のもとで繊維産業が経営を行う、こういう状況に立ち至っていると思っております。生産につきましても、大体この三年間で二十数％減少でございます。
　したがいまして、企業収益につきましても、紡績業は総じて今赤字状態、原糸供給であります合繊につきましても、特定の数社を除きまして大変苦しい状況が続いておるわけでございます。織布あるいはニット等につきましても、頑張っている企業もございますが、総じて企業収益も大変状況が悪い、こういう認識におるわけでございます。
○栗原（博）委員　そういう中で、私は今お聞きしましたけれども、もう国内産業はたえがたい状況にあることは御承知のとおりであります。
　では、この中で、特に最近は東南アジア等からの輸入品がふえておるわけですが、その各国別の輸入状況、おわかりでしたら、あるいはまた最近イタリアのいい品物がひしひしと日本に入っているようですが、そういうことについて、簡単でよろしいですから数字をお示ししていただけますか。
○中野政府委員　お答えいたします。
　日本の繊維製品全体の輸入の現在の姿でございますが、約半分が中国から参っております。あと、残りの主な輸入国を申し上げますと、韓国が一割ぐらいでございます。パキスタンが一割強。それからＡＳＥＡＮ、これはインドネシアが、最近はタイが主力でございますが、大体八％から九％輸入シェアを占めているという構図になっております。ＥＵ全体からの輸入は四％ぐらいでございますが、イタリアにつきましては毛織物あるいはニットを中心に最近輸入がふえておりまして、ただ、全体に占める割合は一・二％程度のものでございます。
　昨年の輸入状況を申し上げますと、数量ベースでいきますと、一七％の輸入の増加がございました。イタリアにつきましても五一％、これは過去、昭和五十年ぐらいを見ますと数量はそうふえておるわけではございませんが、昨今のファッション性のものというようなことを中心に昨年はふえております。それから東南アジア、ＡＳＥＡＮにつきましては、昨年の輸入は三三％増という状況でございます。
　ただ、繊維の輸入につきまして一言申し上げますと、本年になりましてからこの輸入増加のテンポは相当なだらかになってきておりまして、全体で申し上げますと、昨年一七・二％の増でございましたが、ことし一月から八月、統計のわかっておるところで申し上げますと六・八％増ということで、現在比較的落ちついた状況にはなっております。
　以上でございます。
○栗原（博）委員　橋本大臣もかつて繊維関係にお勤めでございましたので、私が申し上げるまでもなく、私以上に熟知されていると思いますが、織物は後染めと先染めがありまして、白地にプリントする、要するに後染めが生産量の大体九五％ぐらいある。私ども新潟でやっております、見附とか栃尾等でやっております先染めが五％で、この中で一％の生産量を食うか食われるかによって、その産地の好況感というようなものが出てきたわけであります。ところが最近は、こうして外国の攻勢が強くなりまして、それを飛び越えた形で繊維産業は参っているわけでありますが、自由貿易の美名のもとにおきまして、どうも弱い繊維産業が風にさらされているというふうに産地の方は実は考えております。しかしながら、政治、行政に頼ることも限界だ　自分たちは自分たちの力で生きる限りやらねばならないという形で産地の方は頑張っておられるわけでありまして、例えば、きょう私この質問をしようと思いましたら、きょうの私どもの地元の新潟日報でちょうど出ておったのでありますが、うちの方で五泉市というニットの土地があるのでありますが、ファッションタウンづくりでシンポジウムを開いて、地場ファッションをつくろうということ、あるいはまた、それとあわせまして、五泉ドリームという中でのファッションショーをやって、地元だけでもいいから需要を喚起しようということもやっているようであります。あるいはまた見附においては、見附のニット工業協同組合などが東京の青山でやはりショーをやっているのですが、一生懸命みずからの力で生き延びようという努力をされているわけであります。
　しかし、それにも私は限界もあろうかと思います。例えば、新潟県を初めとして北陸の石川、福井県等は、全産業の二〇％以上が繊維産業に依存しているわけでありまして、こういう中で繊維産業をどうしてやっていくか。また、ウルグアイ・ラウンドの中で、米もうまくなくなる。米をつくっているところと織物の内職、下請はお互いに共存、共生じておりまして、水もうまくない、織物のニット等の下請もうまくないとなりますと、やはり地方の農村における経済的なダメージ、打撃は大変大きいわけであります。
　この中で私は、従来からＷＴＯ委員会あるいはまた予算委員会等でも質問してまいりましたけれども、ガットの原則の中で、ＭＦＡの中で認められておりますセーフガード、このセーフガードの発動を何としてもやはりせねばならない。欧米諸国等では認められているのに、日本がなぜここまでいかないか。これは、貿易黒字を持っていることと、あるいはまた東南アジア等に対して、発展途上国に対する市場開放の問題等もあるかもしれませんが、日本だけが唯一のノンクオータで輸入枠がない国でありますし、あるいはまた関税も他の国よりも低いわけでありまして、まさしく繊維業界の方はフェアじゃないと言っているのであります。この前の審議会の報告書を見ましても、急激な円高や、長期にわたる国内需要の低迷もあって、産業調整が急速に進み、撹乱的輸入により計画的な構造改善等の努力も無に等しいというようなことを言っておるわけでありまして、従来考えられなかった生産基盤の崩壊を招きやすい事態に陥っているわけであります。
　その中で、私は今回、二月二十三日ですか、日本紡績協会とか日本線スフ織物工業組合連合会が四十番手の綿糸とポプリン・ブロードについて、中国あるいはインドネシア等を限定しながらセーフガードの要請をされておるわけでありますが、これがどのように進められているかということについてお聞きしたいと思うのであります。
○橋本国務大臣　今、多少脱線するようでありますけれども、栃尾、見附あるいは五泉といった地名を聞き、大変懐かしく、私自身が紡績会社の社員として通いましたころを振り返っておりました。
　というのは、ちょうど私は日米繊維騒動が起きました時期に社会人になり、紡績会社の社員となり、まさにアメリカ側の措置によりまして、製品倉庫の中にどんどんどんどん売れない原反が積み重なっていった時期の綿紡績の社員であります。また、合繊への切りかえを失敗しまして、かつて私がいた会社はなくなりました。そんな思いを持っておりますだけに、今、日本がセーフガード協定をという時代になった、改めてその重みを感じております。
　今委員からお話がありましたように、本年二月二十三日、関連の事業者団体から綿糸四十番手クラス及び綿製ポプリン・ブロード織物の輸入に対しまして、繊維セーフガート措置の発動要請がございまして、厳正な検討を行った結果、四月二十一日、調査開始を決定をいたしました。
　この繊維セーフガード措置の手続などにつきましては、検討すべき事項として、輸入増加の事実及びこれによる我が国の産業に与える重大な損害などの事実、原産地に関する事項、国民経済上の緊急の必要性に要する事項といったものが規定をされておりまして、通産省といたしましては、これらの事項を検討しながら、引き続き調査を行っている段階であります。
　繊維セーフガード措置の手続などにより、この調査は調査開始決定後一年以内に終了させることとされているわけでありますが、私どもは可及的速やかに調査を終了させるべく、現在努力を続けております。御協力をもまたちょうだいをいたしたいと存じております。
○栗原（博）委員　なかなかデリケートな時期でございますから、大臣の御回答も含みのある中でのお話だと思うのですが、産地の皆さんがおっしゃるには、欧米に比べて厳しい条件と手続をされているのではなかろうか。そしてそれが発動しましても、中身を見ますと三年間の限定である。そしてまた、年六％の上限は許されるというようなことであるようでありまして、極めてセーフガードの効果は薄いのではないか。
　例えば、先ほど局長さんですか、六・八％今年度は輸入の増加だとおっしゃっておりましたが、そうなりますと、この二団体の要請を受けてセーフガードが発動されますと、まあ繊維業界広いわけですから、他のニットとか絹織物、あるいはまた合繊の織物までいろいろあるわけなんです。こういう方々が、やはり一つの励みになるわけですね。日本の国は、欧米諸国等ではセーフガードをやっているけれども、日本だけはしていなかった。しかし、日本の政府も我々の産業を守るという意思はあるんだという、そういう意味でも極めて私はこれは大きいものであり、また業界の業者もみずから生きるために、みずからの努力で構造改善を進めていくと思うのであります。
　ですから私は、このセーフガードを発動するかどうかによって、国内の繊維産業の皆さんがあすに対する希望を持てるということを申し上げまして、ぜひひとつ大臣から早急な御決断を下されて発動を賜りたいと思います。
○橋本国務大臣　この調査開始を決定いたしますにつきましても、いろいろな国から、やめてほしい、あるいは自主的な規制で対応したいといったようなお話もありました。しかし、そうした中で通産省は、今回初めてでありますけれども、調査開始を決定いたしました。そこで我々の意をぜひお酌みをいただきたいと存じます。
○栗原（博）委員　わかりました。ひとつよろしくお願いします。
　実は、きょうの繊維のこの法律のことでございますが、たびたび業界も構造改善をやってまいりました。しかしながら、リスクを分散するという中で、この繊維業界は複雑、私に言わせれば、複雑でありまたなかなか怪奇な業界であると私は思っておるわけでありますが、いわゆるプロダクト・アウト構造を余儀なくされております。実は製品の差別化競争とか、あるいはまたそれよりも価格競争を促す産地の下請制度がまだまだ認められますし、また、かつて輸出時代に重きをなされました低価格競争の大量生産というものもまだまだ残っておるようでありますし、いわゆる、繊維は流行物だからリスクがあってもいたし方ないという流れがあるかと思うのであります。要するに、生産者、卸、小売の段階でお互いに売れ残りを抱え込むというむだの多い業種でありますが、しかし、これももうこれ以上はっておけないということであると思うのです。
　事実、売れ残りのリスクの中で、流通マージンでありますが、全商品は一六・八％が流通マージンである。ところが、繊維は三七・七％にまで実は流通マージンがいっているやに伺っておるわけでありまして、そのためには、その市場の求めるものを把握し、開発し、そして生産、販売するというマーケット・イン型の産業構造にしていかなきゃならぬ。これは生産者も流通段階の方も十二分に承知しておると思うので、情報ネットワークを進めまして、生産、販売、そして技術を共有化してリードタイムの短縮化を図って、流通ロスの削減を図らねばならぬということで、要するにクイックレスポンスですか、これの効果ははかり知れないものがあると思うのであります。
　平成六年度にこの法律の制定を見ておるわけでありますが、既にアメリカなどはこれに成功しているようであります。そういう意味で、今回この法律の改正の要点をひとつお聞きしたいと思うのであります。
○中野政府委員　改正の要点とねらいでございますが、今先生御指摘のとおりでございますが、繊維の日本の産業の実態、平均的に申し上げますと、糸から製品になるまで、リードタイムといいますか、大体六十八週、一年三カ月ぐらいかかっているわけでございます。八年前からアメリカがクイックレスポンスということを業界の大きなうねりとして実施しまして、これが三カ月、四カ月に短縮、かつ消費者も二、三割の安いものを得ることになった、かつ産業界も収益も基盤もしっかりした、こういうことでアメリカの繊維産業が立ち直った、こういうことを言われておるわけでございます。
　昨年改正いただきましたこの繊維法に基づきまして、私どももむだの多いといいますか、結果として見込み生産で二割三割の返品になる、マーケットも非常に多段階になっておる、こういう構造を、情報技術を核にしまして、必要なものを必要なだけ生産してできるだけ短縮ルートでマーケットに直結して届ける、こういう構造をつくりたいということでやってまいりました。この一年間で大体十五のグループの方が、現在情報化ということで企画、プランをつくっております。
　そういうことで、今回私ども繊維構造改善事業協会に補正予算で二十五億円いただきまして、これによりまして利用するソフトウエア、中小企業でも使いやすいソフトウエアの開発、あるいは情報化に伴う生産、流通のシステムのハードを含めた汎用的な技術の開発、あるいは全国の産地、消費地を結ぶ実験的なネットワークを提供いたしまして、これでいろんな繊維のグループの方がアソシエーションを組んでクイックレスポンスの実験をしていただく、こういうような事業を行いたいということによりまして、体質の強い繊維産業を担うグループの育成をしたいというのが、私どもの今回の法改正のねらいでございます。
○栗原（博）委員　わかりました。このＱＲが順調にいくにもまだ相当の時間が実はかかると思うのであります。我が国の繊維産業を蘇生するためにはどうしても、私は先ほどから何回も申しますが、そのＱＲがうまくいくまでの時間に地方の繊維業界が没落してはならないということで、ぜひひとつセーフガートを早急にあわせてしていただくことをお願いしたいと思います。
　きょうは時間がありましたら大臣に、産業の空洞化の問題とか、また産業構造の改革の問題についてちょっとお聞きしたかったのではございますが、今回の経済対策でいろいろ、十四兆二千二百億ですか、講じられておるようですが、ただその中で、今一番中小企業の方が求めていることは制度金融の問題だと思うのです。要するに、借りかえですか。長期プライムレートが財投よりも逆に低い段階においては、きょうは三・一五％で公的金融が実施しているようでありますが、今回の補正予算で、五％以上は何とか減免するというような措置を一年間限りということでやっているようでありますが、公定歩合が〇・五％でございますから、私はやはり借りかえ、これを認めていただきたい。
　まあ、認めればまた財投等の運営資金、もとの原資についての兼ね合いも難しくなるかもわかりませんが、ただ、一般の方々が今借り入れしますと三・一五から三・ちょっとですかなのに、過去に借りたのは六％前後のものがあります。これが五％になりましても、その差が五％と三・一五％で約二％弱の差があるわけですから、企業にとってはこれは大きな差の感じを実は感じているわけでありまして、ぜひひとつこの景気対策の中で、ちょっと見過ごしがちでありましたこの借りかえの問題をぜひひとつお考えおき願えればということをお願い申しまして、私の質問にかえさせていただきます。
○新政府委員　政府系中小企業三機関、過去に借りた金利、非常に高いという御指摘ございました。確かに金利、その水準高い時代に借りたわけでありますが、この政府系三機関の、一つは役割ということで考えますと、民間金融機関ではなかなかその資金を供給しにくい資金、これをお貸しをする、それは結局のところ固定金利で長期の資金をお貸しをする、これが一つの役割であろうかと思うわけです。
　ただ、今日のように非常に超低金利ともいうべき金利水準になっておるというところの中で、やはり過去に借りた高い金利というもので非常にお困りになっておられる中小企業者の方が多いというところもありまして、私ども非常にこれは、御指摘のように原資が財投資金であるというようなこともあって非常に難しい問題があったわけでございますが、現に非常に困っておられる中小企業者がおられるという現実と、そうした政府系金融機関の役割あるいは財投原資の問題という、理屈といいますか、そういう問題との調和点、妥協点ということで、五％超の金利を借りておられる方々につきましては一定の減免措置を講ずる、こういうことにいたした次第でございまして、今後こういった措置をフルに活用していただいて、現下の厳しい経済環境というものを乗り切っていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○吉田（治）委員　栗原委員の質問と重複する点はあるかと思いますが、私ども野党の立場で、大臣並びに担当者の方々に御質問をしていきたいと思います。
　まず最初に、ここ数日話題になっておりますＣＩＡによります日米自動車交渉の盗聴問題でありますが、私ども新進党といたしましては、やはり日米安保条約のもと、日米関係というのは本当に同盟国として、お互いコアリションの関係としていかなければならない、そのためにも、この問題についてはある意味での徹底した調査というもの、それをぜひともしていただきたい、かように考える次第でございます。
　大臣、きょうのお昼のニュースから不愉快不愉快という言葉をずっと言われておりますが、それ以外に何か大臣としてのお答えを賜ればと思っております。
○橋本国務大臣　ただ、不愉快というのは本当に聞いた瞬間からの実感でありました。ですから、その言葉を使うことはお許しをいただきたいと思うのであります。
　同時に、今調査と言われましたが、我々これを真偽を確定する手段を持ちません。また、残念ながら、国会で何回か論議がありながら機密保護法あるいはスパイ防止法といった法律を持っていない我が国として、行政府のできる範囲には限界があろうかと思います。
　ただ、昨日外務大臣にお願いをいたしまして、外務省から正式にアメリカ側に対して、これに対し、もしこれが事実であれば非常に問題であるということと同時に、その真実を確認する努力を開始していただいております。こちらに私が参りますまでの間にはこれについての報告はいまだ入っておりませんが、いずれアメリカ側からどういう返答が来るのか、その返答を待って対応してまいりたい、そのように考えております。
○吉田（治）委員　資料を調べてみますと、随分前からそういううわさというのですか、日本の国内紙にも随分出ておりましたが、やはりアメリカ、ニューヨーク・タイムズというものが大きく取り上げますと日本でもわっと騒ぐという、ある意味での情報ギャップというのですか、とらえ方の違いというのを非常に感じた次第ですし、また、今大臣の方から外務省のルートを通じてというお話ですけれども、普通一般の常識として、人の話を盗み聞きしていて、盗み聞きされた方がおまえ盗み聞きしたやろうと聞いた場合に、そんなものは、はい、しました、ごめんなさいと言う方はまずいない。国のレベルでも同じではないかなというふうな中で、やはり日米関係というものを大事にしていただく、中心に据えていただいて今度の問題に対応していただきたい、かように思う次第でございます。
　二点目はＡＰＥＣへの対応でございますが、来月ＡＰＥＣが開かれます。議長国として、これは非常にかじ取りが難しい難しいと随分マスコミ等でも書かれております。発展途上国の側に立つのか先進国の側に立つのか、包括的な自由貿易を求めていくということでありますので、どちらの立場に立つということは答えづらいかもしれませんけれども、どういうふうに議長国として臨むのか、その対応というものを言っていただきたいのと同時に、随分前から台湾の李登輝総統が、このＡＰＥＣに参加したい、大阪に来たい、京大の出身者でもあるので、それに絡めて私も行きたいというふうに言われております。また、きのう、きょうの新聞では、中国の江沢民主席が、いや李登輝さんと会っても、台湾へ行ってもいいよというお話も出ておるようでございます。それでしたら、いっそのこと大阪で、そういうふうなＡＰＥＣの場でお会いするような段取りを日本が努力すべきではないかなという考えもあるわけですけれども、その辺を含めての大臣の所見を述べていただきたいと思います。
○橋本国務大臣　順序をちょっと逆さにしてお答えをして恐縮でありますけれども、ＡＰＥＣの非公式首脳会議にチャイニーズタイペイ、ＡＰＥＣの場合には台湾という呼称を用いず、チャイニーズタイペイが正式の名称として使われておりますので、あえてその名称を使わせていただきます。この出席者問題につきましては、一昨年のシアトル会合、そして昨年のボゴール会合で一つのルールができ上がっておりまして、日本政府はこれを踏襲して対応するということを既に公式にも申し上げており、前例を踏襲して対応していただきたいということをチャイニーズタイペイ側にも伝えていると私は承知をいたしております。
　日本が今回、このＡＰＥＣの議長国という立場で本年の大阪会合を責任を持たなければならないわけですが、昨年のボゴールにおいて、御承知のように貿易・投資の自由化宣言というものが行われ、いわゆる包括性の原則というものが確認をされました。本年のＡＰＥＣの最重要課題が何かということなら、この貿易・投資自由化、円滑化及び経済技術協力の推進という目標をうたったボゴール宣言をどう具体化していくか、そのための行動指針をどう定めていくかということであろうかと存じます。これは、ＡＰＥＣとして初めて中長期的な観点に立った総合的、具体的な行動の大きな枠組みを形成するということになります。我々は、議長国としてその行動指針を策定すると同時に、その具体化に向けての確固たる決意というものを内外に示すための前向きな当初の措置というものを提示する、そうした役割を負っているわけでありまして、来るべき会議の成功に向けて全力を尽くしていかなければなりません。
　先日、高級事務レベル会合が東京で終わったばかりでありますが、なお数点の問題を残しております。その包括性の原則というものを認めるということについては、参加の国・地域のいずれもそれに対しての反対はないわけでありますが、その上でそれぞれの国がセンシティブな問題を抱えている。あえてセンシティブな問題という言い方をさせていただきたいと思います。それをどのようにお互いの中でいたわりながら包括性の原則の中での一致を図っていくか、こうしたことについてはなお議長国としての努力を必要とするもの、そのように感じております。
○吉田（治）委員　このＡＰＥＣ議長国として、やはり大変だと思うのですね。発展途上国からは、やはり日本はバナナじゃないかとよく言われておりまして、表面は黄色いけれども中は真っ白だ、白人の言うことを聞いてきてというふうなことになったり、先進国側からすると、どっち向いているんだということにもなる。大変難しいかじ取りでございます。今の大臣の答弁を中心に、よくしていただきたいと思います。
　ちょっと法案とは関係ないのですけれども、関連といたしまして、ＡＰＥＣの警備状況について担当の方に教えていただきたいと思います。
　たまたま私どもの選挙区が、大阪城、このＡＰＥＣの会場の横でございまして、私が多分国会議員の中で一番会場に近いところに住んでいる。最重点警備地域に住んでおりまして、しょっちゅう警備の方が町を歩いていただいておりますので、非常に安心、安全な町に今なっておるのですけれども、その辺の警備の状況。そして、他府県からもたくさん応援が来られる。私は、この警察の方の処遇というのですか、来られて本当に仕事も大変ですけれども、それ以外の部分でも十二分な待遇がされているのかどうかということを非常に関心を持っております。
　また、大阪市内では今、交通規制に対して苦情というのですか、心配の声が大変に高こうございまして、商売の町、中小企業の町大阪といたしましては、そんな三日も四日も一週間も交通規制をされてしまうと商売上がったりや、だれがそのお金払うてくれるんや、ＡＰＥＣが来て私たちに何がもうかったんやとすぐお金勘定をしてしまうのが、よしあしは別にしまして大阪の人間の発想でございますので、その辺の広報体制というふうなもの。
　そして最後には、よく説明の中で極左並びに首脳会議等の反対運動、ひょっとして過激暴力というふうなものが起こるのではないかという恐怖等がございます。その辺について、まとめて警備担当の方からお答えをちょうだいしたいと思います。
○近石説明員　ＡＰＥＣ大阪会議につきましては、昨今の厳しい治安情勢下におきまして、大阪という東京以外で行われる初めての大規模警備であることから、大阪府警察はもちろんのこと、警察組織の総力を挙げて取り組まなければならないものというふうに考えております。具体的には、最大時、大阪府警察約一万三千人、全国道府県警察からの応援部隊約一万二千人、合計約二万五千人の警察官の動員を考えております。
　次に、応援部隊の受け入れにつきましては、大阪府警察がその受け入れに万全を期しております。宿舎につきましては、大阪市内等に所在する数カ所の施設を確保しており、応援派遣部隊約一万二千人の人員を収容するに十分な施設を準備しております。
　その次に、交通規制等に伴う広報についてでありますが、ＡＰＥＣ期間中にあっては、行事の円滑な遂行のため阪神高速道路及び大阪市内北部の一般道路を中心に大幅な交通規制を行うため、交通渋滞が心配されます。府民に与える影響を最小限に抑えるため、大阪市内における交通総量を削減することが必要であり、このためには国民の皆様の御理解と御協力が不可欠であります。また、関西国際空港等におきましても、交通規制や検問等を行う必要から、利用者の方々に御協力をお願いしなければなりません。
　そこで、これらの措置に対し、国民の皆様、特に大阪府民の方々の御理解と御協力を得るため、既にポスターやチラシの配布、テレビ、ラジオの放送により広報を行っておりますが、今後さらに各種の媒体を通じ、積極的な広報活動に努めることにしております。
　最後に、極左暴力集団についてでありますが、極左暴力集団は、ＡＰＥＣを日本、アメリカ両帝国主義によるアジア侵略の場であり、アジアを戦争にたたき込んでいく反動会議ととらえ、ＡＰＥＣ粉砕を主張しております。歴史的決戦に突入せよと檄を飛ばしていることもあり、今後、テロ、ゲリラを含む過激な闘争を展開するおそれがあります。警察といたしましては、その防圧、検挙のため、警備諸対策を十分講じてまいりたいというふうに存じております。
　以上でございます。
○吉田（治）委員　通行許可の問題とかさまざまおありでしょうけれども、本当にこの夏、地元の警察署長さんはそれぞれ地域地域を、盆踊りその他一生懸命回られて、頼みます、頼みますとやっておられますので、ぜひとも警察庁の方からも十二分の応援をしていただくと同時に、かえってこういうことによって警察に対する不信がないようにしていただきたいと存じ上げるところでございます。
　それでは続きまして、新事業促進法以下の法案について質問に入らせていただきたいと思います。
　まず大臣にお尋ねしたいのは、これは立法府の立場からいたしまして、新事業促進法三法、なぜ束ね法案なのか。法律というのは、それぞれ立法趣旨また目的というものが違うのは自明のことでございます。それがこういう形で、束ね法という形でなぜ出す必要があるのか、そしてなぜ私たちはその審議に対して協力をしていくのか、その辺の大臣のお考えをちょうだいしたいと思います。