○公述人（河瀬一治君）　この福井市のほん近くでございます敦賀市長の河瀬でございます。
　私、全国に原子力発電所を持っております自治体、二十六の市町村ございますけれども、全国原子力発電所所在市町村協議会という協議会がございまして、その会長も仰せ付かっている次第でございます。
　本日は、私ども原子力発電所を持っております立地地域の意見を聞いていただけるというようなことで、大変いい機会を持っていただきまして心から感謝申し上げる次第でございます。
　原子力発電所といいますのは、皆さん方も御承知のとおり、これは、地域住民の安全、安心が確保されまして、地域住民から信頼のされることがこれ基本でありますし、また原子力発電所とともに共存共栄をする、これは地域振興等がしっかりと確立をされまして、そして立地の住民の皆さん方が原子力発電所があってよかったなと言われるような、そのような郷土の発展を私ども願っておるところでございます。
　しかし、原子力発電所といいますのは潜在的に危険性を持っておるわけでございます。国の安全規制とともに多重防護の観点から何重にも安全対策が講じられておりますので、私どもは原子力発電所自体はそう心配はないというように思っておるところでもございます。原子力発電所の安全は確保されている、このように私は信じておる一人でございます。
　特に、米国の同時多発テロございました。本当にこれは衝撃的な事件であったわけでございますが、平成十三年九月十一日であります。特に、このテロを私ども知り得まして、本当に大変なことだなと。そのときにふと、私ども原子力発電所という施設を持っている地域にとりましては、もしそれが、この発電所がそのターゲットになったらどうなるんだろうという、そのような実は心配をしたものでございます。そういう意味で、私どもの地域、特にこの福井県嶺南地方には十五基の今発電所がございますし、また、いろいろと今議論がされております高速増殖炉の「もんじゅ」等も、これは敦賀市に持ってございます。そういうことで、私ども地域住民には本当に大きな不安が広がったところでもございます。
　こういうことで、私どもは実はもう九月十三日に、これはもう二日後でございますけれども、全原協という立場で内閣総理大臣を始め関係各省庁に対しまして、原子力発電所に対しますテロ等防護対策ということで、この強化に関します要請をさせていただいたところでございます。その内容につきましては、やはり何といいましても、国民の皆さん方の不安に対処するために、事業者はもちろんでありますけれども、国は、テロ行為、また武力攻撃などに対しまして原子力発電所を、重点的かつ恒常的な防護対策の強化を求めたものでございます。その結果、今日まで各発電所周辺におきましては、警察等を始め、また海上保安庁、関係の皆さん方によりまして厳重な警備がされておるわけでございまして、警察始め関係の皆さん方に深く感謝を申し上げたい、このように思っている次第でございます。
　特に、そういう中で私ども立地地域住民の期待でございますが、そういう中で特にイラク戦争もございました。これはもう極めて短期間と申しますか、期間的なことにつきましてはいろんな御意見があるというように思いますけれども、戦争も終結がされたわけでありますけれども、逆にこのテロの脅威というのは全く私は収まっていない、このようにも感じておるところであります。それと、特に拉致問題等々いろんな話題になっております北朝鮮のミサイルの開発問題、これもございまして、そういうことを耳にするたびに目にするたびに、やはり立地地域の皆さん方というのは、発電所を持っておって大丈夫なのかなという、そのような一抹の不安、これもあることも事実でございます。
　そういう中で、特に不測の事態が仮に起こった場合でありますが、私ども立地自治体としては本当に何も、どうしていいのか分からないというのが実は実情でありまして、そうなりますと、地域住民の皆さん方、これ市役所に任せておいてもどうもならぬと、やはりこれは国が責任を持って守っていただかぬことにはというような、そういうような思いの中で、非常に今回のこの有事関連三法案に対しましては、期待といいますか、何とか整備をして私ども地域を守ってほしい、国として責任を持って守ってほしいというような、そのような思いがあるというように私は考えておる次第でございます。
　特に、このような事態の中では、当然私ども市町村長といいますのは地域住民の皆さん方の生命を、財産を守る、これが第一の仕事でございますので、当然、このような有事になった場合には、私どもの市町村でできることはもちろん全力を尽くしてやりますが、国との十分な連携が取れる体制を持つことも非常に大事だというように思っておりますし、これは国が主体といいますか、主になって万全の体制を取っていただく、そのことが重要だというように考えておる次第でもございます。
　そういうことで、特に、私の個人の思いかもしれませんけれども、日本の今の、今までの体制というのは、言い方は悪うございますけれども、安全ぼけといいますか、余りにも、国を守る、国の危険、そういうものに対しましての認識が薄いように私は感じておる一人でございます。
　特に海外の方なんかに行きますと、いろんな国の警備体制なんかを見ますと、日本というのは本当に平和でいいなというふうに私は思っておったんですが、そういうものだけに、享受できる時代ではないということも今はっきりと認識を深くしている状況でもございます。
　私、特に韓国との姉妹都市関係もございまして、東海市というところがその姉妹都市でありますが、あそこは長い海岸線がございます。当然北朝鮮も近いということで、海岸へ行きますと、鉄条網が張り巡らされ、トーチカといいますか、そういうもので軍隊が常に警備をしているようなその状況などを目の当たりにしますと、特にそういうことを感じたことでもございます。
　今回のこの有事法制関連の三法案につきましては、我が国に対します外部からの武力攻撃が発生した事態、また事態が緊迫しまして武力攻撃が予想される、予測される事態に至ったときの対処についてということでの、地方公共団体、また国民の皆様、警察、自衛隊等々、国家全体がどのように連携をしていくべきか、あらかじめ基本となります事項を定めることによりまして、武力攻撃事態への対処のための体制を整備をし、あわせて、武力攻撃事態への対処に関してのルールを定めたものというふうに理解をいたしておるところでございます。
　そういう中で、何度も繰り返しになりますけれども、私ども、発電所を持っております地域住民といいますのは、発電所へのテロの攻撃がないだろうかという、そのような不安を持っておることは、繰り返しになりますけれども、事実であるというふうに思っているところでありまして、特に、確固たるそういう体制ができることを私は期待をしている、このように思っているところであります。
　そういう点で、私どもも地方として、また地方自治体としてできることはもう当然協力はさせていただきますけれども、国としてのしっかりした体制を取ってほしい。そういう中で、これも先ほど江守会頭さんの方からお話がございました、新幹線のお話もございました、いざというときの一つのインフラ整備。また、私どもの今地域には、舞鶴若狭自動車道という道路の今建設が進んできておりますけれども、小浜西までできてまいりました。しかし、その後が、また国の方でいろんな議論がされております。私どもの地域といたしましては、この細長い嶺南地域の中に十五基の、先ほど言いましたように発電所がございます。そういう中で、本当にこの道路網の整備が遅れておりまして、是非こういうものも併せて、この有事法の関連法案も大事でございますけれども、私どもの地域にとりましての、そういう高速交通網を始め、そういう道路網の整備も、これも大きな一つの対処できる要素だと思っておりますので、先生方にもまた、そういう違う方面でございますが、お力をいただきたい、このようにも思っている次第でございます。
　本当に、本日は私どもの意見を聞く機会を持っていただきまして、心から感謝を申し上げます。
　発電所といいますのは、繰り返しになりますが、地域住民の皆さん方の安全、安心が確保されまして、そして信頼されるのが基本でございます。そういう意味で、私どもは原子力発電所と共存共栄をしながら、その安心、安全を、基本でございますけれども、それを基本として共存共栄をして、地域住民が原子力発電所があってよかったなと言われる、そのような地域を目指しておるものでございます。
　有事の際の体制を早期に確立をされるように切に要望を申し上げまして、発言を終わらさせていただきます。
　よろしくお願いいたします。