Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺国務大臣　今回のシャングリラ・ダイアログにおきまして、まず、中国に対しての印象ですが、私は、国会の御承認をいただきまして、去年とことし、二回出させていただいております。
　昨年は、どちらかといいますと、ちょうど自衛隊の艦船に対するレーダー照射事案があって、日本がこのことについてかなりさまざま働きかけをしていた中もありますが、日本と中国の関係のことについて心配をするというような、そういう全体の会合の雰囲気がありました。
　ただ、ことしは、既に南シナ海においてもさまざまな事案が発生しており、その関心というのはむしろＡＳＥＡＮ全体の中に広がり、中国に対しての発言、あるいは中国に対してのさまざまな要請というのはＡＳＥＡＮ全体でも共通の認識になりつつあるなという、そのような印象がございました。
　中国の雰囲気の違いでありますが、向こうは副参謀長が来られましたが、基本的に、最終日の発言の中では、日本も含めた形で何らかの対話の枠組みが必要だというような言及をされておりました。ただ、その後、原稿を見ずに、多分、全体の雰囲気を感じられた中で、御本人が日本とアメリカに対しての発言をされたのかなという印象はありますが、基本的には、用意してきた原稿の中では、日本を含めた対話の必要性については言及をしていたと承知をしております。
○長島（昭）委員　日本側の対応は非常に冷静でよかったと思います。言うべきことは言ってきたというふうに私は評価しております。
　それでは、本題に入りたいと思います。
　まず最初、防衛大臣に伺いたいんですが、日本の場合は、自衛隊の行動を法律で規律しています。今、ちまたの議論は、与党協議が終わって、いつ閣議決定をするのか、こういう議論に半ば集中している嫌いがあると思うんですけれども、私は、これはいささか的外れな議論であって、前回も、外務委員会で二週間前に岸田外務大臣に質問させていただきましたけれども、仮に政府解釈を変更することになって、限定的であれ集団的自衛権を認めるということになれば、岸田大臣はこうおっしゃいましたね、「具体的に、集団的自衛権の行使等、憲法解釈の変更が実行されるためには、その後、関連法案をしっかりと国会で御審議いただき、法律の成立がなければなりません。」と。
　この指摘は大変大事だと思っているんです。つまり、与党協議が密室で調った、そして政府が解釈の変更をする、そして閣議決定をする。これで終わりじゃないんですね。ここからなんですね、話は。
　この点を踏まえて、自衛隊の行動は法律によって規律されている、これはポジリストとか言って、私も昔から、以前から批判的に言っておりましたが、現行法制度、現行の安保法制度というのは、こういう形になっているんですね。そのことの意義について、ぜひ大臣から伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　私は、自衛隊という実力組織を指揮する立場にございます。それはあくまでも、さまざまな法制度の中で、憲法の中で、行動がおのずと規制されるものだと思っております。そのために、自衛隊法を含めさまざまな自衛隊に関する法律がございます。
　今回仮に、さまざま今議論をされている中で、集団的自衛権を含めた新しい考え方が出た場合、それを反映した形での自衛隊法を含めたさまざまな関連法律の改正が当然必要になりますし、その中で国会での議論というのがさらに進むことになるんだと思っております。
○長島（昭）委員　さっき、伊佐委員の方から歯どめという話がありました。
　私は、二つ意味があると思っているんです、国権の最高機関が法律によって自衛隊を規律するということは二つあると思っている。
　一つは、やはり歯どめですよ。民主的コントロールをきかせて、これ以上はやらせないということが一つ。ですから、先ほどの防衛大臣の御答弁は、権利だから常に行使するわけではないとか、そんなの全然歯どめでも何でもないんです。法律できちっと決められるから、国民の皆さんから見て、あるいは周辺諸国から見て歯どめとして機能するんです。
　それからもう一つは、自衛隊の行動に根拠を与えることができるんです。これは法律しかないんです。政府解釈の変更でも、法制局の解釈でも何でもないんですよ。閣議決定でも何でもないんです。自衛隊の行動は法律で規律する、つまり法律が根拠となって初めて行動できるんですね。
　防衛大臣、いかがですか。
○小野寺国務大臣　まさしくおっしゃるとおりだと思います。
　昨年、国会の方でお認めいただきました邦人輸送についての隊法改正につきましても、それで初めて私ども、邦人の輸送について陸上輸送というのが可能になった。これは、この法律が成立したことであります。
　ですから、法律によって私どもの役割というのは逆に認めていただけることになるということは、間違いありません。
○長島（昭）委員　これは大事な点なので、ぜひ委員で共有していきたいと思うんですけれども、国権の最高機関である国会が自衛隊の行動に根拠を与える、こういうことなんですね。法制局の解釈でも何でもないんです。閣議決定でも何でもないんです。
　法制局長官、この見解はいかがですか。
○横畠政府特別補佐人　御指摘のとおりと思います。
○長島（昭）委員　前回も、近藤第一部長に御答弁いただきましたけれども、政府としては、国会が制定した法律については、これを誠実に執行するということでありまして、私たちは、だからこそ安全保障基本法というものをきちっと定めて、立法府としての憲法解釈というものを示して、そしてそれに内閣法制局も含めて政府、行政機関は従ってもらわなければならない、こういう形で議論を進めていくことが極めて正当だというふうに思っているところであります。
　そこで、これも実は通告はしていないんですけれども、外務大臣にちょっと伺いたいんです。
　昨日、高村副総裁が、山口市で開かれた党の会合でこうおっしゃっているんですね。公明党の同意なしに見切り発車はしないと言い切っているので、厳密な意味での期限というものはない。ただ、年末までに行う予定の日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しを見据えれば、大きな方針は今の国会中に決めるのが極めて望ましい、こういうふうに言われているんです。
　前回、二週間前に外務大臣とこの進め方についての議論を少しさせていただきました。そのとき、私は、ガイドラインの締め切りについても含めてタイムテーブルにのせて外務大臣とやりとりさせていただかなかったので、きょうは、そのガイドラインの締め切りという期日の持つ意味も含めて、今後の道行きについて伺いたいと思うんです。
　高村副総裁が、公明党の同意なしに見切り発車はしない、こうおっしゃったんですが、いや、そんなことよりも大事なのは、今まさに防衛大臣と議論をさせていただいた、自衛隊に行動の根拠を与える法律の制定なしに、高村副総裁が言っておられるように、ガイドラインの見直しが差し迫っているので、政府の方針、大きな方針を今国会中に決めてしまって、それでガイドラインの議論に入るんですか。まさかそうじゃないでしょう。
○岸田国務大臣　まず、安全保障環境が変化する中にあって、国民の命そして暮らしを守るために、国としてどうあるべきなのか、安全保障の法的基盤についてどう考えるべきであるのか、こういったことにつきまして、五月十五日、安保法制懇の最終報告を受け、議論が行われているのが現状であります。
　この議論は、おっしゃるように、これは丁寧に進めなければなりませんし、国民の理解をしっかり得なければなりません。期限ありきでもありませんし、結論ありきでもない、こういった丁寧な議論が行われなければなりません。
　その一方で、昨年十月の日米２プラス２におきましては、ことし年末までに、日米ガイドラインのありようについて議論をし、そして結論を出していく、こういったことについて一致をしております。
　そして、このガイドラインの議論につきましては、十月に２プラス２が行われた後、十一月に日米の外務、防衛当局の局長級防衛協力小委員会、ＳＤＣ、これが開催されまして、この議論が開始されております。このガイドラインの議論は、当然のことながら、今現状の我が国の法制、憲法解釈に基づいて議論がスタートしているところであります。
　こうしたガイドラインの議論が行われているわけですが、このガイドラインの議論において、我が国の国内の安全保障の法的基盤の議論についても当然注視はしているわけですが、現状におきましては、現行の憲法解釈に基づいて議論が進んでいるというのがこのガイドライン見直しの議論のありようです。
○長島（昭）委員　大臣、それは後知恵というか、余りいい答弁じゃないと思いますよ。
　アメリカ側のいろいろな関係者と話をすると、やはり期待感があるんですよ、日本の役割が拡大すると。ヘーゲル長官も日本に来られて、あるいはこの前上院、下院で議決があったときも、集団的自衛権の行使とまでは言っていませんが、日本の役割が拡大することは非常に好ましいんだ、こういうメッセージはたくさん来ていますよね。外務大臣の耳にも入っていますよね。
　それを、今の外務大臣の御説明ですと、現状と変わらない、現状の憲法解釈を維持したままやるんだと。それなら十七年前の、前のガイドラインを決めたときと変わらないじゃないですか。
　十七年前とは情勢が変わった、今そういうふうにおっしゃいましたね。そして、そのことについて、日本は役割を拡大すると言ってきた。アメリカ側の期待感はある程度上がっている。そこに、申しわけない、国内の議論が追いつかないので、ガイドラインはもう十七年前と同じ前提で、現状の解釈でやらせてもらいます、こんなの通用すると思っていますか。
○岸田国務大臣　我が国の安全保障の法的基盤に対する議論、特に集団的自衛権に対する考え方について、さまざまな期待とか意見が寄せられていること、これは当然のことながらよく承知をしております。
　しかし、我が国は、年末に向けて、日米２プラス２の合意に基づいてガイドラインの見直しを行うわけですが、安全保障環境の変化を受けて、現状の法制の中においても、あるいは現状の憲法解釈の中においても対応できること、これはいろいろと検討する余地があるとまずは思っています。
　そして、あわせて、我が国は今、こうした法的基盤について議論をしております。こういった議論の行方も注視しながらこのガイドラインの議論を進めていく、これは当然のことではないかと考えています。
○長島（昭）委員　大臣、今、期待とか意見とかいろいろ寄せられているけれども、日本の国内は国内の事情があるというような文脈でおっしゃいましたけれども、これは意見や期待とかということよりも、日米が緊密な防衛協力関係を築いて初めて抑止力、実質的な意味での抑止力というものが高まっていくわけですよね。
　そういう中で、国内の議論が仮に決着がつかなかったら、つまり、高村副総裁が言っているように、立法もしないうちから見切り発車でガイドラインの議論だけ先に進めるというようなことをやるおつもりはあるんですか、ないんですか、ここを今伺っているんです。
○岸田国務大臣　まず、我が国の安全保障の法的基盤に関する議論につきましては、安保法制懇の最終報告書を受け、与党協議を始め、議論が開始されたところであります。今の段階で、我が国が集団的自衛権についてどういう対応をとるのか、これを予断を持って申し上げることは不適切であると考えています。
　一方、ガイドラインの見直しの作業については、昨年十月、日米間で合意をしています。その合意はしっかりと尊重しながら議論は進めていかなければならない。
　その中にあって、もちろん、今現状において、現状の憲法解釈や法的基盤を基本としながらしっかりと議論をしていくわけですが、あわせて、今行われている我が国の安全保障の法的基盤の議論、これにもしっかりと注視しながら、動向をしっかりと考えていく。これは、今現状において当然のことでありますし、そういった丁寧な作業を進めなければ国民の理解は得られないのではないかと考えます。
○長島（昭）委員　結論は同感です。
　ですから、丁寧にやるんだったら、私、一つ申し上げたいと思っていますが、ガイドラインのデッドラインを延ばしたらどうですか。これは、日米間の協議、かなり厳しいものになると思いますけれども。
　だって、国内で自衛隊の役割を拡大させると言いながらその根拠となる法律もつくらないで、ガイドラインの実質的な議論ができるわけないじゃないですか。去年の十月の２プラス２で決めたとおっしゃいますけれども、今の日米間の議論というのは、日本の集団的自衛権の問題については、日本の姿勢が決まらないから、外周部分をぐるぐるぐるぐる回っているだけだというじゃないですか。一番のコアの議論ができないんですよ。
　現行でもやれることはたくさんあると外務大臣おっしゃいましたけれども、現に周辺事態法の中で、日本の協力、後方支援の協力でもできないことが幾らでもある。その部分を埋めようとしたって、それは何らかの形で法制局の解釈を変えなかったらできない話じゃないですか。それを全部、安保法制懇の議論に委ねますでずっとやってきた。議論の結論が出た。そして、それからまさに国会の議論が今始まっている。半年から一年ぐらい後ろ倒しになっちゃっているんですよ。
　だから私は、もう何度も何度も、この委員会でも外務委員会でも安保委員会でも本会議でも、早く結論を出した方がいいんじゃないですかと。本来だったら、安保法制懇の結論は去年の秋に出ていたんですよ。その時点で報告書を出して、それから安全保障基本法の議論をしていたら、今ごろもう既にある一定の結論は出ていますよ。そうすれば、アメリカ側に迷惑をかけないで、ガイドラインの皆さんが設定されたデッドラインに間に合ったんですよ。今さらそんなことを言ってもしようがないですけれども。
　だとすれば、間に合わせるように、強引に国会の議論をちょん切って見切り発車するんじゃなくて、しっかり議論をやりましょう、そして議論の結果、実のある日米のガイドラインの議論をされたらいいと思います。そのことを一点、御忠告申し上げて、質問としたいと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。長島委員に続いて質問をさせていただきます。
　まず、冒頭にお尋ねをしますけれども、北朝鮮と我が国の、先般ストックホルムで行われました日朝政府間協議につきまして、何点か確認をさせていただきたいと思います。
　私のところにも、オペレーションルームから五月二十九日の夜に、この政府間協議の合意文書がファクスで送られてまいりました、連絡がありましたので、ファクスであわせて送っていただきました。これは合意文書ということで書いておりますけれども、ということでよろしいのか。
　といいますのは、これは、メモ書きといいましょうか、合意の文書という割には、伊原局長の名前も署名もない、そして、宋日昊大使の署名もないわけでございます。そして、文章としても非常に読みにくい文章なんですけれども、これはどういう位置づけになるか、まず冒頭、確認をしたいと思います。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の文書でございますけれども、五月二十六日から二十八日の日朝政府間協議で協議いたしました内容を、代表団が本国に持ち帰って報告した上で、四大臣会合を受けて日朝両政府間の合意として確認し、発表に至ったものでございます。
　御指摘のとおり、文書自体については署名はございません。
○渡辺（周）委員　署名はないけれども、これは有効な外交の文書、約束された文書だということで理解してよろしいですね。外務大臣、いかがですか。
○下川政府参考人　ただいま日本側の対応について申し上げましたけれども、本文書につきましては、北朝鮮側におきましても、これは北朝鮮政府として合意するものであるということを十分確認した上で対外発表することとしたものでございまして、そういう意味におきまして、日朝両国政府において確認された交渉の結果でございます。
○渡辺（周）委員　いや、公式の約束の文書でよろしいかということを聞いているんです。外務大臣、いかがですか。
○岸田国務大臣　今答弁させていただいたような形で、日本と北朝鮮、両国においてこの文書を認めているところであります。
○渡辺（周）委員　それでは尋ねますけれども、この文書の中に出てくるんですが、これは、「双方は、」というところから冒頭始まりまして、六行目に、「北朝鮮側は、過去北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力を日本側が認めたことを評価し、」つまり、北朝鮮がこれまで傾けてきた努力というものを日本側が認めた、そのことについて北朝鮮は評価している。その次、「従来の立場はあるものの、全ての日本人に関する調査を包括的」に云々ということです。
　もちろん、今回、こういう形で合意がなされて、進展をするということに対して私どもも大変な期待を持っておりますし、また、これまで党派を超えて取り組んできた努力がこういう形で進展しているということに関しては非常に期待をするところでもありますし、何とかしなきゃいけない、一丸になってやっていかなければいけないという思いは政府の皆さんと変わらないんですが、ただし、あの国のことです。北朝鮮という性善説が通らない国を相手に交渉するわけですから、また、過去には、我々は何度も煮え湯を飲まされたことも記憶に新しいわけでございます。
　それだけに、例えば、ここに出てくる「従来の立場はあるものの、」という日本語は入っているんです。日本語で読むと、あえてそれを乗り越えて北朝鮮側が踏み切るのかな、踏み越えるのかなと思いますが、朝鮮語でこれはどう書かれているのかわかりませんが、下手をすると、これは別のニュアンスで、例えば朝鮮語で書かれていたら、実は、双方の手元に違うものがあるということになりはしないだろうかということです。
　そこで伺いたいのは、この「従来の立場はあるものの、」というのは、これは拉致問題は解決済みであるという北朝鮮の従来の主張ということなのかどうか、その確認。
　それともう一つは、それだけに、この交渉の後にも、例えば朝鮮総連の本部ビルをめぐっては、それも当然含まれているということを帰路についた宋日昊氏は言っているわけでありますけれども、我々は、それについては既に司法の手に現在委ねられているのでそれは入らないという、早速そこで言い分の違いというものが出てくるわけなんですが。
　そこで伺います。この「従来の立場はあるものの、」ということは、本当に拉致問題は解決済みであるという北朝鮮の言い分をのんだ、これをあえて書き込んだ意図は何なのか。
　もう一つ、ハングル語といいましょうか、朝鮮語で書かれたものは手元にあるのかどうか。そして、それを、朝鮮語を読める方によって、どう書かれているかという、どういうニュアンスで向こうに届いているかということは確認しているのか。できれば、日本語と朝鮮語の両方の合意文書というものが併存して残されるべきだと思いますが、我々の目にも触れるべきだと思いますけれども、その点についてはいかがですか。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありました過去のやりとり、それから従来の立場というところでございますが、これはまさに、これまでいろいろとやりとりがあった中での北朝鮮側の行動というものを日本側として認知し、同時に、従来の立場ということにつきましては、拉致問題は解決済みということを表明していたことも含めて、いろいろな立場がこれまであったことを踏まえての記述でございます。
　そして、今回の合意におきましては、まさにこの「全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施」いたしまして、「最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した。」ということでございますので、拉致問題解決に向けたプロセスを前進させるための前向きな行動を示したものというふうに認識しているところでございます。
　それから、二番目のハングル語でございますけれども、ハングル語の記述につきましては、やりとりをやっておりましたスウェーデンにおきましても、朝鮮語の専門家が現場で確認をしたところでございます。
　ちなみに、朝鮮語の文書自体につきましては、たしか三十日に北京の空港において北朝鮮側も配付しているというふうに承知しておりまして、私どもの方からその文書を提供することも可能かというふうに考えております。
○渡辺（周）委員　それでは、この委員会の場におきまして委員長に申し上げますが、そのハングル語の文書をぜひ当委員会に出していただきたい。そして、日本側の文書と朝鮮語で書かれたものが、これは同じ方向性で、同じトーンで書かれている、同じニュアンスで書かれているんだということをぜひ確認したいと思いますが、委員長の御判断をお願いいたしたいと思います。
○渡辺（周）委員　それで、少し交渉の今後の中身に入りたいと思いますけれども、外務大臣、昨日、ＮＨＫの番組で菅官房長官が、派遣、滞在をすると。これまでには北朝鮮側から言わなかったような日本側の関係者を北朝鮮側に派遣あるいは滞在をさせるということで、大変な前進だ。もしこれが実現すれば、私どももそうだと思います。
　そこで伺いたいのは、この例えば関係者の派遣、滞在という中には、救う会でありますとか特定失踪者問題調査会のような、政府以外の、ずっとこれまで取り組んできた大変な情報を持つ団体、こうした団体も派遣される、あるいは滞在するということは含まれるのかどうか、その点については念頭に置かれているかどうか伺います。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございましたように、調査が進捗する過程において北朝鮮側から随時通報を受けまして、その調査結果を直接我が方が確認できる仕組みというのが非常に重要な要素になっているわけでございます。その中で、まさに関係者による北朝鮮滞在ですとか関係者との面談、それから関係場所の訪問といったようなことを実現させて、関連資料を日本側と共有するといったような適切な措置をとるということになっているところでございます。
　ただいま具体的に御質問のありました点につきましては、今後、北朝鮮側と協議していくということになろうかと思います。
○渡辺（周）委員　例えば、日本側が持っている情報、これは当然、拉致対策本部、そして警察庁、そしてまた、そうした救う会や調査会のようなこれまで真剣に取り組んできた組織の持っている情報、こういうものが、例えば向こうに共有させる、向こうの持っている情報をこっちが共有されるのではなくて、ここに出てくる共有というのは、こうした我が国の政府や、また支援団体が持っている情報を相手に共有させる、のませる。つまり、こちらの、これはどうなっているんだということで課題を突きつけて、これに対して向こうに応えさせるというようなやりとりも必要だと思いますが、そうした検証のメカニズムも考えていますか。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど調査結果を受けての直接確認する仕組みについて申し上げましたけれども、この点につきましては、例えば北朝鮮側が提起した場合に、日本側の関係者との面談や関連資料の共有ということを我が方から行うというようなことも想定されているところでございまして、双方向で情報の共有等を行って確認作業をしていくということが想定されている内容になってございます。
○渡辺（周）委員　北朝鮮が提起した問題について、こちら側が検証するんですか。こちら側から提起することもあるということで、双方向ということで考えてよろしいですか。
○岸田国務大臣　ただいま双方向で考えているという答弁をさせていただきましたが、文書の中にも、第六の部分に、日本側の提起に対し、それを確認できるよう、日本側関係者による北朝鮮滞在、関係者との面談、関係場所の訪問、そして関係資料の日本側との共有、適切な措置をとる、これを文書で確認しております。日本側の提起に対し、御指摘のような我が国の問題意識に対しても、こういった対応をとることを文書で確認している次第です。
○渡辺（周）委員　そしてまた、随時通報という言葉がありますが、この随時通報するというペース、これは向こうに委ねるのか、それとも、こちら側から要請して進捗状況について何らかの形で聞くことができるのか。この随時通報ということについてはどういうことを想定しているのか、あわせて伺います。
○下川政府参考人　これからどういうスピード感で協議とかをやっていくかということも含めて協議していくことになると思いますが、必要に応じて随時ということでございます。
○渡辺（周）委員　ぜひ、これは、ここまで文書で合意をしているわけですから、今までのように、結果的には向こうの言う行動対行動の原則が崩されないように、向こうはとにかくしたたかに交渉してくる国ですから、瀬戸際外交を、これは日本人の持っている性善説を残念ながらかなぐり捨てて、やはり、これまで北朝鮮という国は親子三代にわたって周辺の大国に、とにかくさまざまな瀬戸際外交を繰り返しながら今日まで国家を維持してきた、そういう国であるということを念頭に置いて、ぜひ、希望を持ちながらも、決して甘い対応をしてはならない、その旨取り組んでいただきたいと思います。
　この問題の結びに当たりまして外務大臣に伺いたいのは、我々が考える拉致の解決の三要件、認定の有無にかかわらず全員帰還させる、そして真相究明、実行犯の引き渡し、これについては揺るぎない姿勢で臨む。つまり、調査の結果によっては何度でも再調査を求めるという姿勢、この強い姿勢で当然いくべきだという御決意なのかどうか。
　それと、今後、北朝鮮という国と交渉していると、必ず途中でミサイルをぶっ放したり核実験を行ったりして交渉がまた頓挫することがないように、私は、やはり今回が、非常にもう御家族の方々も高齢化していらっしゃる、焦りの声も聞かれます。それだけに、今回、ここまで来た以上は、何としても解決に向けて、日本人の安否情報、そして帰還を必ず実現する、そういう数少ないチャンスになってきているのではないかと思いますけれども、その点について御決意を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、調査の実効性をしっかり確保しなければならない、御指摘のとおりだと思います。
　今回、特別な権限を持つ特別調査委員会の立ち上げを文書で確認したわけですが、立ち上げまでに、この特別調査委員会、具体的にどういった組織で、どういった構成で、そして責任者が誰であるのか、こういった具体的なものについてもしっかり北朝鮮側から報告を受ける、連絡を受ける、こういったことを確認しております。そうしたことを確認しながら、先ほど来質疑の中で触れていただきましたようなさまざまな具体的な対応によって、しっかりと実効性を確保していきたいと考えております。
　そして、我が国の拉致問題に対する基本的な立場、拉致被害者そして拉致の疑いのある方々の安全を確保し、帰還を果たし、実態をしっかり解明し、そして実行犯をしっかりと引き渡しを求めていく、こういった点につきましては、全く、従来どおり変わっておりません。しっかりこの方針で今後とも臨んでいきたいと考えております。
　そして、今、拉致被害者の家族の皆様方も高齢化されておられます。時間は限られていると認識をしております。ぜひ、そうした認識のもとに、今回の北朝鮮とのこの合意をもとに、しっかりと結果を出せるように全力で取り組んでいきたいと考えております。
○渡辺（周）委員　国家一丸となってこれは取り組むべき課題ということはお約束をして、残りわずかですが、質問に移ります。
　今回の幾つかの事例を、安保法制懇の事例に関して、出ていないんですけれども、中台紛争、また嫌なことを聞くなというふうに答弁席の方は思われるかもしれませんが、かつてガイドラインの議論をしたときに、この中台紛争というものも一つのケースでございました。それだけに、中台紛争というものを想定しているのかどうかというのが一つ。
　そして、例えば、日本人を乗せた台湾の艦船が避難をする場合に、中台紛争が不幸にして起きた、そして、台湾から与那国島や石垣島に向かって、台湾の船が、あえて船を出して日本に帰還をさせてくれる場合に、護衛することができるかどうか、その点については何か想定をしているでしょうか。その点について伺います。
○平松政府参考人　お答えいたします。
　まさに今、集団的自衛権の問題に関しましては与党間で協議が進んでおりまして、その結果を予断することは差し控えたいと思います。
　具体的な例を含めまして今後どういう対応が必要かについて、まずは与党間の議論を待ちたいというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　外務大臣、我が国は、二つの中国は認めていない立場。そうすると、国または国に準ずる者の、台湾は国に準ずる者になるのではないかと思いますが、大臣はいかがお考えですか。
　安倍総理は、とにかく、そんなことは起こらないということで目を背けてきたんだ、だから、国民の命を守る責任がある政府として、いかなる事態があっても想定外は許されないということですが、台湾と中国の問題については、これを排除せずに考えるというお考えでよろしいですか。
○岸田国務大臣　現在、我が国においては、我が国の安全保障の法的基盤について議論を進めているわけですが、その際に、丁寧な議論を行わなければいけない、加えて、国民の皆様方にしっかり理解をしていただかなければいけないということで、例えば、Ａ国あるいはＢ国、あるいはその国がどう対応したか等、具体的な事例を挙げて、丁寧にこの議論を進めていくべく努力をしております。
　ただ、この具体的な事例あるいは事態、さらには具体的な国名を挙げてここで議論をするということは、そのこと自体が国際関係等に直接影響する部分も出てまいります。そういった議論は、ここで申し上げること、発言することは控えなければならないのではないかと考えます。
○渡辺（周）委員　しかし、総理は、決意を記者会見で言われたときに、南シナ海や東シナ海の例を挙げて、これを読めば、どこの国を指しているかということは当然わかるわけであります。
　ですから、この問題は避けて通らずに、国名を出さないまでも、やはり考えられる、想定をされるケースとして、ぜひ今後また具体的に議論をしていきたいと思います。
　以上です。終わります。
○鈴木委員長　次に、桜内文城君。
○桜内委員　日本維新の会の桜内文城です。
　私は、我が党での集団的自衛権に関する見解の取りまとめをした一人として、きょうは差しかえで、こういった質疑の機会をいただきました。
　安倍内閣がこのたび、安保法制懇の報告書を受けて、集団的自衛権に関する政府の見解を取りまとめされようとしていることを大変高く評価したいと思っております。
　と申しますのも、戦後七十年の長きにわたって、もちろん、経済も大事であります、今は日本の財政も非常に危機的な状況にあるというのもあるんですが、やはり、安全保障ですとか憲法の問題、これは非常に難しいものもありますけれども、そこを避けて通ってきたこの戦後の長い期間であったんじゃないかという反省もございます。
　残念ながら、我が党のことでありますけれども、憲法の解釈あるいは今後の憲法改正に関する見解の相違というのがありまして、分党が決まりました。非常に残念ではありますけれども、やはり、難しい問題にまず取り組んでいくということが政治家として必要ではないかということを述べまして、質問に入ってまいります。
　まず、安保法制懇の報告書でありますけれども、その後の安倍総理の記者会見でも、法制懇のこの報告書を受けて、政府の見解を考えていかれる。例えば、集団的自衛権に関して言えば、芦田修正論はとらないですとか、もう一つの限定容認論をとられる、こういったお話もありました。また、個別的自衛権一体化論、特に一体化論については、法制懇の報告書に、これはとらないということを明記されておりますけれども、政府としてはそれを今後検討していくというような言い方を総理もされております。
　そもそも、この安保法制懇の報告書の位置づけについて、政府の見解との関係といいますか、法制懇の位置づけについてお尋ねをしたいと思います。
○平松政府参考人　お答えいたします。
　安保法制懇は、安保法制に極めて見識を持っておられる先生方が集まりまして、総理の依頼により、有識者たちの考え方をまとめていただいたということでございます。
　今、それを受けまして、先ほど委員の御指摘のとおり、与党間で議論が進んでいる、そういう性格でございます。
○桜内委員　安保法制懇の最終報告書が出るということで、皆期待をしておりました。私どもも、四月の十六日に、党としての見解を取りまとめて公表したところでございます。
　そういった意味では、政府のお考えと、これからもちろん閣議決定まで与党内で議論されていくことと思うんですけれども、報告書の内容とどこまで違いが出てくるのか、あるいは出ないのか、その辺の見込み等について、大臣の方で今の現状を御説明いただければと思います。
　よろしくお願いします。
○岸田国務大臣　まず、安保法制懇の議論につきましては、昨年二月から有識者の方々に御議論をお願いしてまいりました。そして、先日、五月十五日に至るまで、さまざまな有識者の方々に、安保環境の変化等も踏まえながら、具体的な事例に即して専門的な御意見をいただいたということで、政府としましても高く評価をしているところであります。
　しかしながら、今委員の方から御指摘がありました、報告書の中にあっても、従来の我が国の憲法解釈との論理的整合性等の観点から、とれるもの、あるいは引き続き研究を進めていくもの、そういった考え方を、この報告書を受けた後の総理の記者会見において、基本的方向性という形で示させていただきました。この基本的方向性に基づいて、今、与党におきましても議論を進めていただいているところであります。
　この議論の行方については、全く、今の段階で予断を持って申し上げるのは不適切だと思っています。結論ありきでもなければ期限ありきでもないということで、真剣な御議論をお願いしているところであります。
　この議論を踏まえた上で、我が国の政府としての基本的な考え方を決定するということになります。そして、その上で、それを具体化するために、必要であれば法律の改正もお願いしていかなければならない、こういったことでこれから議論が進んでいくことになります。
　どの程度取り入れるか、どういった結論になるのか、この時点で申し上げるのは控えなければならないと思っています。
○桜内委員　ありがとうございます。
　できるだけ早く政府の見解を取りまとめていただいて、そしてまた、ぜひ国会においても議論をさせていただきたいというふうに考えております。
　そのためには、先ほど長島委員からもお話がありましたけれども、やはり、安全保障基本法ですとかそういった形で、法律という形で国会での審議をしていくことというのが王道ではないかというふうに考えております。
　私ども、野党ではありますけれども、その原案等も今起案中でありまして、与党の方でもしお出しにならないようであれば、我が党からもしっかりとこういった提案をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　今回の安保法制懇の報告書ですとか記者会見で安倍総理が述べられたことの中身について申し上げますと、基本的に、我が党の見解の取りまとめの考え方と共通点が非常に多いというふうに考えております。
　それは、やはり冷戦構造から今に至る、日本を取り巻く安全保障環境の変化、大変大きな変化があったというふうに考えておりますし、それに基づいて、日本国憲法の前文にあります平和的生存権でありますとか、あるいは十三条の生命、自由、幸福追求権、こういったものを手がかりに、解釈を適正化していくという文言を我が党は使ってございます。
　時代に応じて憲法解釈が変遷するというのも、これはあるべき姿だと考えておりますし、その中で、やはり国民の生命、自由、財産を守っていく政府の責務をしっかりと、できれば法律の形で、自衛隊法の改正も含め考えていくべきだ。また、先ほど申しましたように、国家安全保障基本法のようなものをぜひ国会で議論させていただきたいと思っております。
　ちなみに、せっかくなので、我が党の考え方もここでもう一回、少しだけ説明したいと思っております。
　我が党は、そういった意味におきまして、今申し上げましたとおり、憲法解釈を適正化すること、具体的には、外部からの急迫不正な侵害が我が国の国民の生命、安全に重大な影響を与える場合、集団的自衛権の行使を限定的に認めていくという立場をとっております。そういう意味で、恐らく、解釈にもよるとは思うんですけれども、安倍総理が述べられた、必要最小限度の範囲内に限定的に集団的自衛権の行使を認めていくという立場と相当共通する点が大きいと考えております。
　一つ申し上げますと、安保法制懇の報告書の中では、具体的な集団的自衛権行使の要件というものがちょっと読み取りにくいと感じております。
　予算委員会で遠山委員が御指摘になっておりますけれども、例えば、そのときの資料ですけれども、集団的自衛権の行使の要件として、安保法制懇の報告書の中では、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、それについて、それに該当するか否か、五つの要件を書かれておりまして、例えば、「我が国への直接攻撃に結びつく蓋然性が高いか」云々というところを挙げられておりますけれども、少し、こういった要件についてもっと、もちろんこれから議論されるんでしょうけれども、我が党はこれを六つの要件に整理して見解を取りまとめておりますが、政府として、どこまでこれを今後詳しく検討されるのか否か。
　私は、今の安保法制懇の報告書では、少し、記述がまだまだ具体的ではないのではないかなという気がしておるんですけれども、もちろん、まだ検討中ではあると思うんですけれども、今のところのお考えをお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　政治にとって、国民の命そして暮らしを守る、これは最大の責任であると考えます。よって、この政治の場におきまして安全保障環境の変化を踏まえて不断の検討を続けていかなければならないものであると考えますので、御指摘のような御党のこうした見解、まとめられた考え方、こういった御努力につきましては大変貴重なものであると存じます。
　ぜひ、この政治の場におきまして、こうした意見等も踏まえて丁寧な議論を続けていかなければならないと考えます。
　そして、御指摘のように、まだ、我が国はこの議論を行っている最中ですので、集団的自衛権の行使そのものも含めて結論が出たものではありません。御指摘のこの要件につきましても、安保法制懇の中での集団的自衛権行使の要件ということであります。この点、もちろん、この報告書を政府としていただいたわけですから、これもしっかり念頭に置きながら与党とも議論をし、そして、政府の方針を出していかなければならないと考えております。
　ぜひ、丁寧な議論を進めたいと存じます、国会におきましても、いろいろと御指導を賜りたいと存じます。
○桜内委員　ありがとうございます。
　事例集というのも公表をされております。もちろん、十五の事例、貴重な事例ですので、きょうはこの中身について具体的に問うわけではないんですけれども、こういった議論の仕方がそもそもどうなのかということについて、少し質疑をさせていただきたいと思っております。
　よく言われますけれども、先ほども長島議員からも質問があったところではありますが、ポジティブリストあるいはネガティブリストということでいうと、こういった事例の研究ももちろん非常に大事だとは思うんですけれども、余りそこに入り込むと、やはりポジティブリスト、現行の自衛隊法に見られるような、そういったものに近づいていくのではないかなという懸念を持っております。
　特に、グレーゾーン事態への対応ですとか、警察力それから防衛力との境目、あるいは、不審船のように実は大砲まで持っていたというふうな、そういった事態にまさにシームレスに対応していくというときに、余り事例をそこに、この場合はできる、この場合はできないという議論をやっておりますと、結局、想定外の事態が起きたときに対応が不可能になってくる。
　こういった意味で、もちろん、事例の議論を深められるということ、その方向性が絶対だめだと言うつもりはありませんけれども、余りそこにこだわられるというのは、かえって実際の法制度をつくっていく際にやや問題があるのではないかなと考えるわけですけれども、その点、いかがお考えでしょうか。
○平松政府参考人　お答えいたします。
　事例集でございますけれども、これは与党からの指示に基づきまして、与党協議における議論のために、現在の国内法制の課題が何か、国民にわかりやすい形で御説明をするということでございます。
　あくまでも事例ということでございますので、その事例の研究の中で、今の法制の中で何ができるかということを検討するためにあるものでございますので、我々が対応しなきゃいけない事態というのはそれに尽きるわけではないということでございますので、今委員御指摘のとおり、いかなる事態においてもシームレスに対応するということは極めて重要でございますので、こういった事例を研究しながら、いかなる対応が必要かを検討するということになります。
　いずれにしても、与党協議も進められておりますので、政府として、対応を予断することなく、協議の議論を注視していきたいというふうに思っております。
○桜内委員　事例もしっかりと議論しつつも、しかし、目的とするところは、やはりどういった事態にも対応できる、想定外ということはないような法制度をぜひつくっていただきたいという希望を述べておきます。
　そして次に、少し細かくなりますけれども、ぜひ大臣の御見解をお伺いしたいところがあります。それは、この安保法制懇のくだりの中で、少し読み上げますと、「本来は集団的自衛権の行使の対象となるべき事例について、個別的自衛権や警察権を我が国独自の考え方で「拡張」して説明することは、国際法違反のおそれがある。」というくだりが、二十三ページですけれども、あります。
　よく、この集団的自衛権の行使を認めるか否かという論点の中で、ほぼ全ての事例について、個別的自衛権で、あるいは警察権の行使ということで対応可能ではないかという意見も耳にするところでございます。それをこの安保法制懇の報告書の中では明確に否定をされております。
　なぜ国際法違反なのかというと、要は、集団的自衛権の行使の後、当然ながら、国連憲章五十一条に基づいて、我が国がとった措置について国連安保理に報告する義務が生ずる中で、それが集団的自衛権の行使なのか、あるいは個別的自衛権の行使だったのかということについて、通常の一般的な国際法上の解釈からして、普通はこれは集団的自衛権だよねというものを個別的自衛権で対応しましたなんて国連に報告した際には、これはやはりおかしいんじゃないかということが論拠として書かれてあるわけですけれども、ここは私は非常に重要な論点だと考えております。
　というのは、冒頭申しましたけれども、我が党は某党との政策協議の中で、一方は、個別的自衛権あるいは警察権の行使で対応可能ではないかという意見をお持ちの方々がいらっしゃって、我が党の取りまとめた見解によれば、そういうこそくなことをしてはいけない、集団的自衛権を正面から、憲法解釈を適正化して認めていった上で、要件を明確化して歯どめをかけていくというふうな議論をしている中で、これは真っ向から実はそういった異なる見解になっているんじゃないかなというふうに考えております。
　安保法制懇の報告書はこのように、個別的自衛権あるいは警察権の行使の拡張ではなく、集団的自衛権の行使を必要最小限度の範囲で認めていくというような論旨に見えるわけですけれども、現在の大臣のお考え、どんなふうにお考えなのか、お聞かせください。
○岸田国務大臣　例えば、政府として、与党協議に際して示させていただきました具体的な例の中を見ましても、個別的自衛権あるいは現在の法体系の中で対応できるものがあるというのは、事実だと存じます。
　しかし、我が国に対する武力行使がないケースにおいて対応できなくていいのか、こういった問題提起もさせていただいている、こういったことであります。
　そして、個別的自衛権と集団的自衛権、これは、国際法上、我が国に対する武力行使があるかないかということにおいて明確に一線が引かれています。加えて、集団的自衛権行使に当たっては、武力行使を受けた国から個別の要請等を受けなければならない、こういったことになっています。こういった条件は、個別的自衛権にはないわけであります。
　こういった、論理上、集団的自衛権と個別的自衛権は一線が引かれているわけですから、我が国の都合で個別的自衛権を勝手に拡大するというのは難しいと思っておりますし、そうしたことをやってしまうと、逆に、我が国の行為が国際的に武力行使というふうに認定を受けてしまう、こういったことにもつながりかねません。
　こういった国際法上の集団的自衛権と個別的自衛権の線引き等も踏まえながら、我が国としてどう対応していくのか、これを丁寧に、真剣に議論をしていかなければならないと認識をしています。
○桜内委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、最後、大変明確な答弁をいただきました。ありがとうございます。
○阪口委員　日本維新の会の阪口直人でございます。
　きょうは、ＰＫＯにおける駆けつけ警護に絞って、日本がとるべき対応について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、私の考えとして、目の前の救える命は救わなくてはいけない、これは大前提だと思います。特に、自衛官の方々がこの問題に対して対処できないとすれば、それは大変じくじたるものがあると思います。
　一方で、実際に救出をする、この行為の中には大変に多くのリスクが存在することも事実でございます。私自身、カンボジアにおいて、和平合意が結ばれたにもかかわらず、なし崩し的にその停戦合意が崩壊をして、そして、さまざまなＰＫＯ要員の業務が拡大していく中で、私は当時国連の文民要員として活動していたんですが、仲間を失う、そういった経験をいたしました。これは、総理が先日の説明の中でもおっしゃった中田厚仁さんなんです。
　私は、そういった経験に基づいて質問したいんですが、まず、戦争というのは必ず人が死ぬんです。そして、武力の行使をすることによって、外国人を殺傷して、また、多くの民間人を巻き添えにする可能性もあります。そして、自衛隊員もお亡くなりになる可能性が大変に高くなります。
　まず、防衛大臣にお聞きしたいんですが、命令を下す立場として、このことをどのように受けとめていらっしゃるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○小野寺国務大臣　私どもとしての役目というのは、国民の生命財産、我が国の領土、領海、領空をしっかり守っていくということだと思います。その中で、私どもに任務が与えられれば、それは私どもとしてできる限りの努力をする。これは、自衛隊員の宣誓の中には、我が身顧みずという内容がございます。その服務の宣誓は、全ての自衛官がしっかりしているというふうに思っております。
　他方、その中で、私どもとして、やはり、それだけの任務を付与するわけですから、十分な準備、あるいは訓練、装備、そういうものもあって初めて行えるものだと思っております。その点につきましては、これは国会の議論も踏まえながら、やはり隊員の任務についての、しっかりとした任務が遂行できる環境を政治の場でつくっていくということは大切なことだと思っております。
○阪口委員　今、我が身を顧みずということをおっしゃいました。自衛隊法施行規則三十九条によると、我が国を防衛するために、「危険を顧みず、」、そして「身をもつて責務の完遂に務め、」る、このように書いてございます。
　しかし、「危険を顧みず、」とは書いてあっても、命をささげるとは書いていないわけです。そして、実際に自衛官になられた方、外国における戦闘行為によって自分の命が失われるということを想定して、自衛官になった方がそこまでの覚悟をお持ちなのか、これは大変に重い問題だと思います。
　この点、大臣としては、実際に集団的自衛権が行使されることになったときに、どのように自衛官の方々に説明をされるのか、もう心の準備はできていると思いますが、大臣の言葉でお聞きをしたいと思います。
○小野寺国務大臣　これは、自衛官に限らず、警察官、消防、さまざまな分野の、例えばこの国の安全を守っていく役割を担っている公務員、あるいはそれに準ずるような方々は、自分の役割を全うするために、危険な状況にあってもしっかりとした対応ができるように、日ごろから準備をされていると思っております。
　私どもも、今回、今議論をされておりますけれども、今後、さまざまな議論の進展の中で、例えば自衛隊法の改正等で新たな任務が付与されれば、無事に任務が完遂できるように、そのための準備をしっかりするということだと思っております。
○阪口委員　任務を完遂する、この中で公務員の方々が命の危険に遭遇するということはあるでしょう。東日本大震災の中で、大臣の地元の女性の方ですね、命の危険が迫っているにもかかわらず、避難してくださいというアナウンスを最後の最後まで続けた女性の公務員の方もいらっしゃいました。
　しかし、命が失われるかもしれないということを前提で紛争地域に赴くということは、これはまた、覚悟のあり方というのは私は異なるものだと思います。したがって、この点については、本当に冷静かつ現実的な議論をしていかなければいけないと私は思っています。
○小野寺国務大臣　先ほどの任務の完遂という中には、もちろん、その任務に当たる隊員の安全、これも入っておりますので、少なくても、やはり、隊員の安全がしっかり確保される中で私どもに与えられた任務がしっかりとできるような、その体制をつくっていく、準備をしていくということだと思っております。
○阪口委員　さて、金曜日に私は外務委員会でこのテーマで質問したので、きょうは続きという面もあるんですけれども、大臣が答弁された中で、駆けつけ警護について、他国と同じように駆けつけ警護を行えないということは問題だ、そのようにお答えをなさいました。
　私は、自分自身がＰＫＯに参加するときに、ＰＫＯにおけるマンデート、これはそれぞれのＰＫＯの前に文書によって確認されるものだという認識ではいたんですけれども、今大臣がお答えになった点についての法的根拠を改めて調べてみました。
　例えば、アメリカの陸軍は、オペレーション・ロー・ハンドブック二〇一三の中に、基本的には、国家の防衛についての規則は、防御の対象者または対象物に関しては異なっていることもあり得る、このように述べております。そして、特化した権限が付与されていることが必要である。つまり、駆けつけ警護が行えるかどうかは、米軍においてさえも、そのことが明快に書かれていないと、そのような任務には参加できないということでございます。
　また、米軍だけではなくて、カナダにおいても、ユース・オブ・フォース・フォー・ＣＦ・オペレーション、このカナダ軍の規約の中に、やはり、適切な交戦規則上の措置が認められている場合に限りということで、このような言葉で、駆けつけ警護が行えるかどうかというのは、あくまでもそのことが明記されていなければならない、すなわち、明記されていない状態で駆けつけ警護を行う国というのは基本的にはないんだということでございます。
　ですから、この点は私は明確にする必要があると思います。
　一方で、現状を申し上げると、これは、私も、さまざまなボランティア団体の方々と、戦場における安全の確保ということで勉強会を行ってまいりました。その中で彼らがおっしゃっていることとして、強行突入によって邦人の命が救えることはほとんどないということもおっしゃっております。
　要するに、私は、自衛隊として目の前の救える命は救うべきだと思っておりますが、実際に例えば人質事件が起こったときに、そこに強行的に突入していくことが問題の解決につながるのかというと、やはり第一に行うべきは交渉だと思うんですね。その交渉を行う際に、これはやはり、中立的な立場であるということが大変に重要な要件になってくると思います。
　この紛争地域における駆けつけ警護の有効性ということについては、大臣はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。リスクを踏まえた上で大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、冒頭の私の答弁につきましては、たしか委員の方から、駆けつけ警護を行えるようになることによって逆にリスクが高まるのではないか、こういった御質問をいただいたものですから、私の方から、我が国以外、ほかの国においては現状駆けつけ警護ができる、そのことがリスクの高まりにつながっているのかどうか、この点も踏まえながら考えなければいけない、こういったやりとりをさせていただいたと記憶をしております。
　そして、その次に触れられました駆けつけ警護の根拠の点であります。アメリカの例を出していただきました。
　我が国におきましては、これまで、駆けつけ警護につきましては、このような武器の使用は、国家または国家に準ずる組織に対して行ったときは、憲法九条の禁ずる武力の行使に該当するおそれがある、ところが一方、武器使用の相手方が国家または国家に準ずる組織に当たらない仕組みを設定することができるのであれば、武器使用権限を拡充することも憲法上許容される、このように従来から政府としても説明をしてきたところであります。
　この国家または国家に準ずる組織の認定のありよう、あるいは具体的にこうした駆けつけ警護に対するニーズ等を踏まえますと、検討する必要があるのではないかということで現在議論が行われているところです。
　そして、現実において駆けつけ警護が有効に機能するのだろうかという御指摘だったかと思いますが、実際にいろいろなケースがあると思います。武器の使用が適当でないと判断されるケースももちろんあり得るのではないかと想像はいたします。しかし一方で、我が国として駆けつけ警護という選択肢をそもそも持たないということでいいのだろうかという問題意識もあります。こういった点も踏まえて、我が国としてどうあるべきなのか、今議論を行っているというふうに認識をしております。
○阪口委員　私の考えは、駆けつけ警護という選択肢を完全に排除するという考えには立ちません。最初に申し上げたように、救える命を救うこと、これは大変に重要であります。ただ、実際に紛争地域において自衛隊が救える命、これはこの行動のリスクを考えると非常に限られてくるということを申し上げたいわけでございまして、この点については現実に即した冷静な議論が必要である、このように思うわけでございます。
　例えば、駆けつけ警護の行使が可能になった場合、同じＰＫＯ部隊の軍を救出することができる、助けることができる、日本人を助けることができる、こうなったとしましょう。そして、例えば、周辺の住民が救援を要請してきた場合、それが極めて人道的な理由で何とかしなければいけない、日本の自衛隊に対する期待が高まったときに、これはどのように対処をすべきなんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現実に駆けつけ警護を実行し得る、あるいはしなきゃいけないという状況にはいろいろな異なる状況がございますし、そのたびに、リスクにさらされている、脅威にさらされている対象も違いますので、対応はケース・バイ・ケースで慎重に検討するということになると思います。
　委員御指摘のような、一般の文民が何らかの形で非常に大きな脅威にさらされているときに、最初に考えるべきは、その地域あるいは地区の治安の維持を誰が担当しているのか、それをその国の治安、警察機関が実行し得る状況にあるのか、そうでなければ、それをいわば代替する形で行っています国連のＰＫＯの中の治安維持あるいは安全確保に携わっている部隊が出動可能な状況にあるのか等々を勘案して、最も適切な対応をとるということになろうかと思います。
○中島政府参考人　自衛隊の対応についてのお尋ねでございます。
　今先生が挙げられたケース、これは個別具体的な状況によりまして判断する必要があろうかと思いますけれども、一般論として申し上げますと、法制の関連でいいますと、現在、国際平和協力法二十四条第三項に定めます、自己とともに現場に所在し、その職務を行い、自己の管理下に入った者に当たるというふうに評価される場合には、その生命または身体を防衛するため、この規定により許される限度におきまして、武器を使用することが可能となっておるところでございます。
　他方、自己の管理下に入っていると評価され得ない場合、自衛隊が今申されたような方々の生命または身体を防護するために武器を使用することは許されず、先ほど内閣府の方から御答弁いただきましたとおり、現地の当局を含みます現地の治安それから当該の者の安全の確保に責任を有する者の対応を待たざるを得なくなるというふうに考えられます。