Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木原（稔）議員　学校教育の内容には、だから、そこには踏み込まなかったという答弁をさせていただいたところでありまして。
　例えばですけれども、教育に対する何が内容で、何が内容でないかというところでいうと、これは事前に通告いただいていないですけれども、例えば、各学年に応じて、教科には教科書というものがあって、教科書というのは教科書検定制度というものがあります。例えば教科書検定の内容にまで、どの教科書を採択すべきだとか、この文章の記述はよくないとか、まさにこれは教育内容そのものでありますけれども、そういったことに踏み込むのではない。
　また一方で、例えば文部科学省が既にやっている政策でいうとＧＩＧＡスクール構想などがありますが、あれは、内容というよりも、教育の質の向上といいますか、ＩＣＴの発達した社会の中で、リモートでいかに子供たちにしっかりと教育していくか、また、このコロナ禍において学校の教育の質をいかに担保していくか。まさに、内容ではなくて教育支援そのもの。
　これは仮定の話ですけれども、もしＧＩＧＡスクール構想を文部科学省がやっていなかったとしたら、そうすると、私どものこども基本法などを通じて、憲法の二十六条の子供が教育を受ける権利、これを担保するために、質の向上を踏まえて、こういったＧＩＧＡスクール構想などを文部科学省に対して勧告をするというようなこともあるかもしれない。
　つまり、内容と内容でないものというのは、今具体例を例えば申し上げましたけれども、そういったことであります。
○塩川委員　子どもの権利条約の理念は学校教育の内容には及ばないという御答弁、学校教育の内容に、学習指導要領のことも例示としてお話がありました。
　この間、生徒指導提要の改訂作業が行われていまして、そこの中に、子どもの権利条約、四つの一般原則も書き込まれています。これについては、教職員のみならず、保護者、あるいは関係者、そして児童生徒についてもその理解が必要だとなっているわけであります。
　だとしたら、まさに権利の主体である児童生徒が子どもの権利条約について学ぶということが必要じゃないのか。そういった点で、学習指導要領が、現状、子どもの権利条約に触れていないというのはいかがか。今のこのこども基本法案のたてつけでいえば、そこについては踏み込まない、及ばないということになる、それでいいのかということなんですが。
○木原（稔）議員　こども基本法の「目的」の中には、「この法律は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、」ということを、こども基本法の中にはしっかり児童の権利に関する条約の精神のことをうたわせていただいており、そういった今回の基本法を通じて、今回設置されることとなるこども家庭庁を通じて、その理念をしっかりとこども家庭庁の中で実現していただくということになっていくのだというふうに理解しております。
○塩川委員　率直に言って、まさに子供の権利を保障するといったことを考えたときに、その権利が何たるものかということを学ぶ機会なしには、それを自らのものとすることができないわけであります。自らの権利を学ぶということは、他者の権利を学ぶということであります。子供の権利を学ぶということは、大人にも権利がある、そのことの中で子供自身の成長も保障されるということだと思います。そういう点での、このこども基本法案のたてつけについては、これでいいのかということは率直に思わざるを得ません。
　何か一言ありますか。
○木原（稔）議員　私どもとしては、既存の教育法体系があり、そしてその横に、このこども基本法という、また別の子供に関する基本法という一つの体系ができ、それがお互いにグラデーションするところもありますが、何よりも、こどもまんなか社会の中で、子供にとって一番よい環境は何かということを追求していくために、こういったこども基本法案を作らせていただいたところであります。
○塩川委員　グラデーションというお話がありましたけれども、そうすると、教育基本法、教育法体系とこども基本法というのは、グラデーションはあるけれども一定のすみ分けをしているということですかね。
○木原（稔）議員　すみ分けということが正しい使い方かどうかはちょっと今すぐに判断できませんが、でも、ある意味、教育の内容に関することなのか、それとも教育支援に関することなのか、そういう意味でいうと、教育ということではつながっているという意味で、すみ分けということも言えるのではないかなと思います。
○塩川委員　教育法体系に、この子どもの権利条約の基本理念、四つの原則などが本当に及ぶのかといった点についての懸念があるということを申し上げておきます。
　それで、それとの関係で、文科省にお尋ねいたします。校則の問題であります。
　我が党は、校則問題のプロジェクトチームをつくっておりまして、この間、中高生や保護者の方や教職員にアンケート活動を行ってきております。三千人の声を寄せていただきまして、「校則に言いたい！　中高生・親・教師三千人の声」、こういった本も出して、その中身について紹介をしているところであります。
　たくさんのアンケートを寄せていただきました。やはり、校則の問題で多かったのが、一つは頭髪関係と服装の関係であります。
　頭髪関係では、先生に囲まれて無理やり髪の毛に黒スプレーをかけられたとか、先生に前髪を切られたとか、なぜツーブロックが駄目なのかなど、そういう声も寄せられていますし、服装関係では、靴下の色とか長さを指定をするとか、スカートの長さを指定をするとか、下着の色を指定をするとか、こういった話というのは、大臣、率直におかしいと思いませんか。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　学校におきましては、その教育目標、教育目的を達成するために、必要かつ合理的な範囲内におきまして校則を定めることができる、こうされているというふうに承知をしておりますけれども、その校則の中身につきましては、絶えず、時代の状況ですとか社会の情勢、あるいは、子供たち、保護者の意向、地域の状況など、そういったものを踏まえながら、積極的に見直しをしていくということが大切かというふうに考えております。
○野田国務大臣　ちょっと通告でなかったので、個人的な意見になるかもしれませんが。
　私自身は、すごく厳しい校則の下で、小学校、中学校、高校を送りました。今、息子は本当に自由に、下着の色も靴下も関係ない公立の小学校に通っています。
　ただ、前回ここで議論になったときに、髪の毛を黒くするという、なぜそういうことをしなきゃいけなかったのかなというと、かつては、色の違いでやはり差別とかいろいろなことがあっちゃいけないので、配慮としてみんなと同じにしたという話もエピソードとして聞きましたが、うちの息子の場合はちょっと茶色いので、でも、やはり健康とか様々な育ちを考えたときには、これはちょっと我が家では厳しい話だな、そこはする必要はないんじゃないかなというような話をさせていただきました。
　それぞれ学校が責任を持って取り組んでいるので、子供の意見を聞いて、しっかりと、子供が本当に学校を楽しく過ごせるような、そして子供をしっかり守れるような校則というのを是非御検討いただければと願います。
○塩川委員　やはり、子供の生育過程もあるでしょうし、体調や健康状態なんかの影響も当然あったりするわけです。その上で、髪型とか服装というのは、やはりその人の基本的人権そのもの、ライフスタイルと深く関わるものだから、人間の尊厳に関わるものだ、ここをどう尊重するかということが教育の現場では求められていると思います。
　それで、子どもの権利条約の第二十八条第二項には、締約国は、学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法で及びこの条約に従って適用されることを確保するための全ての適当な措置を取ると、校則の問題についても触れております。これを踏まえ、子どもの権利委員会の日本政府への勧告では、学校は児童の意見を尊重する分野を制限をしている、児童が学校において自らに影響を与えるあらゆる事柄について意見を十分に表明する権利を促進するための取組を、締約国、日本政府が強化することを求めておりました。
　しかしながら、この子どもの権利条約の日本政府の報告を見ると、学校においては、校則の制定、カリキュラムの編成等は、児童個人に関する事項とは言えず、第十二条一項で言う意見を表明する権利の対象となる事項ではないとしております。
　子供の意見表明権とは、子供自身に影響を及ぼす全てのことについて自由に意見を述べる権利があるということであります。校則の制定は子供に影響を及ぼす事項そのものであり、意見表明権の対象となることは明らかではありませんか。
○淵上政府参考人　児童の権利に関する条約に関します平成二十年、平成二十九年の我が国の政府報告におきましては、校則の制定に関して、学校においては、校則の制定、カリキュラムの編成等は、児童個人に関する事項とは言えず、第十二条一項で言う意見を表明する権利の対象となる事項ではないというふうにされておりますけれども、同じくこの報告書は、これに続きまして、しかし、児童の発達段階に応じて、校則の見直しに当たり、アンケートの実施や学級会、生徒会での討議の場を設けるなど、必要に応じて、児童の意見を尊重した学校運営を実施している旨の記述がされているところでございます。
　文部科学省としましては、校則の内容は日々の教育指導に関わるものでございまして、校則の制定や見直しの過程で児童生徒自身が関与するということは、自ら校則を守ろうとする意識の醸成につながり、身近な課題を解決するなどの教育的な意義があるというふうに考えておりますので、昨年六月の事務連絡におきましても、校則の趣旨や見直しの必要性などについて周知をいたしますとともに、先導的な取組事例をお示しをしているところでございます。
○塩川委員　十二条第一項をどういうふうに受け止めるのかという問題だと思うんです。
　例えば、ユニセフの子どもの権利条約ハンドブックでは、第十二条の子供の意見表明権について、このように紹介しています。子供は自分に関係のあることについて自由に意見を表す権利を持っています、その意見は子供の発達に応じて十分考慮されなければなりませんと述べています。
　子供の関わることについては、子供は自由に意見を表すことができる、関係者は子供の意見に耳を傾けよと求めているのが子どもの権利条約です。しかしながら、校則に係る子供の意見表明権を認めない文科省の立場というのが一貫をしている。
　そもそも、先ほど木原さんも紹介された一九九四年の事務次官通知の中に、校則は学校の責任と判断において決定されるべきもの、意見を表明する権利については、必ず反映されるということまでを求めているものではないとしていますが、ここには、子供は自分に関係のあることについて自由に自分の意見を表す権利を持っているということが触れられていないんです。
　自分に関係のあることについて、とにかく自由に自分の意見を表す権利を持っているということがこの意見表明権の第十二条ですけれども、何で事務次官の通知にはこの肝腎なことが触れていないんですか。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　児童の権利に関する条約の第十二条第一項に関しましては、先ほども申し上げましたように、校則の制定、カリキュラムの編成などにつきましては、児童個人に関する事項とは言えないので、十二条一項で言う意見を表明する権利の対象となる事項ではないというふうに解しているところでございますけれども、ただ、他方、校則の運用、見直しなどにおいて、子供たちの意見を聞くといったようなことは、先ほども申し上げましたとおり、教育的な意義も有するものでありますので、そうした取組をすることは望ましいというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　校則について、子供が自由に意見を表す権利があるという子どもの権利条約の観点が欠落しているんじゃないのかということを申し上げて、質問を終わります。
○緒方委員　今日、最後二十五分、よろしくお願いいたします。
　まず、家庭という問題について取り上げさせていただきたいと思います。
　先日の質疑で、野田大臣に、結婚というのは家と家の結びつきだと思いますかという問いをしたところ、憲法も引用した上で、個人と個人の結びつきであるということで、家と家との結びつきという考え方を採用せず、そして、自由民主党提案者でありました工藤先生も、そういう家と家という感覚はないなという感じで今の時代になっていると考えております、そういう答弁がありました。
　赤池副大臣、同じ考えでありますでしょうか。
○赤池副大臣　委員にお答えを申し上げます。
　日本国憲法第二十四条の婚姻の規定というのは当然でございますし、私としては、少子化社会対策大綱、令和二年五月二十九日閣議決定にあるように、令和の時代にふさわしい環境を整備し、国民が結婚、妊娠、出産、子育てに希望を見出せるとともに、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により、希望する時期に結婚でき、かつ、希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社会をつくってまいりたいということを考えている次第でございます。
　家、家庭については、内閣府の社会調査の中でも、それぞれ大変大事なものであり、癒やされるとか、そういった機能に関しては、今回の設置法の中でも、子育てにおける家庭の重要性ということで、十分踏まえられていると考えている次第でございます。
○緒方委員　全然私の質問に答えていないんです。
　結婚というのは家と家の結びつきだというふうに思いますかと聞いているんです、副大臣。
○赤池副大臣　今、内閣府副大臣としての回答ということであれば、先ほどお話ししたとおりでございます。
○緒方委員　じゃ、先日、もう一つ、家庭という概念に対して、大臣はニュートラルという言葉を使いました。私は、大臣として、家庭という概念についてはニュートラルだと。
　ニュートラルという言葉は、どう捉えておられるか分かりませんが、ある争いのあるテーマについて、どちらも支持したりとか応援したりとかしないということを意味いたしております。これがニュートラルという言葉の正確な意味であります。
　赤池副大臣にお伺いします。
　赤池副大臣は、家庭というものに対してニュートラルな立場を取られますか。
○赤池副大臣　委員御指摘の、野田大臣における御質問の、ニュートラルという文脈で私に聞かれているということなんですけれども、事前に、緒方委員の方から私に対してその質問をするということがどうかということが判別をいたしておりません。
　改めて、野田大臣の前回の答弁を踏まえる中で、一体どういう趣旨で言ったかということは、私自身しっかり精査をしていない状況でございますので、この場で私が副大臣としてどういう立場で答えるか、ちょっとそこはお答えを控えさせていただきたいと思います。
○緒方委員　家庭という概念に対してニュートラルと言われたんですね。
　私は、これはきちっと通告をいたしております。どこで副大臣に当てるかということも含めて、いろいろな可能性があり得るので準備をしておいてくれときちっと伝えております。
　もう一度お伺いします。家庭という概念に対して、副大臣はニュートラルな立場をお取りになりますでしょうか、副大臣。
○赤池副大臣　緒方委員にお答えをいたします。
　私自身、結婚とは何よりも個人と個人の自由意思に基づいて行われるべきだという、先ほどお話しした日本国憲法の考え方というものを前提としているところであります。その中で、今回、こども家庭庁設置法の中でも、子育てにおける家庭の重要性というのも入っているというふうに理解をしているところです。
　児童の権利に関する条約の前文においても同様の規定がありますし、今回の設置法の中でも、子供の健やかな成長のため、家庭における子育てをしっかりと支えてまいりたいというふうな考え方をもってお答えに代えさせていただきたいと存じます。
○緒方委員　全然答えに代わっていないんですね。私は同じことをずっと聞いておりまして、大臣の答弁と同じですかという極めて単純なことを聞いています。
　家庭という概念に対して、大臣がニュートラルだと言われた。ニュートラルというのは、英語の辞書を引くと、特に論争とかで、特定の側を応援したりとか、そういうことを一切しないということを意味しているわけでありまして、結構、答弁を聞いたとき、衝撃的だったんですけれども、副大臣、そういうお立場に立ちますでしょうかと聞いております。（発言する者あり）いや、大臣じゃないです、副大臣。
○上野委員長　では、野田大臣、簡潔にお願いします。
○野田国務大臣　こども家庭庁の名称のときも家庭をどうするかという論争がございまして、私は、ひたすら、やはり子供にとって幸せな場所が家庭なんだ、そういう認識でニュートラルと申し上げた次第です。
○緒方委員　そもそも、それはニュートラルという意味とは違います。
　質問を移したいと思います。
　午前中の答弁で、赤池副大臣、家庭を国家の基本単位と言っていたことについて本庄委員から指摘がありました。最高裁判決でも同様の表現があったというふうに言われましたが、最高裁判決にあるのは、社会の自然かつ基礎的な集団単位という表現であります。
　赤池副大臣にとっては、国家の基本単位と社会の自然かつ基礎的な集団単位というのは同じなんですか。
○赤池副大臣　緒方委員にお答えをいたします。
　午前中の質問でも、同様の趣旨ではありますが、同じ表現ではないということを注釈した上でお答えをさせていただいている次第でございます。
　国家がイコール社会か、それは、国家社会という言葉もある、国際社会という言葉もある、それぞれの国家の定義、また社会の定義はいろいろあると存じますが、私自身は、最高裁の判決と同趣旨でその表現を使わせていただいたという説明を午前中させていただいている次第でございます。
○緒方委員　びっくりしました。
　もう一回だけ確認させてください。国家の基本単位と社会の自然かつ基礎的な集団単位というのは同じ趣旨で語られ得るという理解でよろしいんでしょうか、副大臣。
○赤池副大臣　繰り返させていただきますが、国家の定義も様々な定義がございます。また、社会の定義も様々ございます。国際社会、国家社会、それから地域社会、様々な定義がございますので、私が自分のブログで書かせていただいた趣旨は、最高裁と同じ判決の趣旨だということを御説明をさせていただいたということでございます。
○緒方委員　言葉の定義というのはそんなに変わり得るものなんだなと、今びっくりいたしました。
　先日の議事録を精査したところ、いわゆる家庭政策とは何ですかという話を大臣に聞いたところ、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安、悩みを相談できる場所、地域子育て支援拠点の整備とか、また、仕事と子育ての両立を支援する保育の受皿の整備、子育て家庭に対する児童手当や児童扶養手当等による経済支援、そういう言及がありました。非常に重要な政策だと思いますけれども、家庭にダイレクトにフォーカスを当てた政策ではないですね、これは。それに加えて、大臣は、とにかく子供がウェルビーイングになれること、これが家庭政策だというふうに言っておられました。これもよくお気持ちは分かります。
　けれども、これらをまとめると、それらの政策というのは、家庭というものを政策の目的に置いているのではなくて、あくまでも、打った政策の副次的効果として家庭にプラスが及ぶ、そういう類いのものだと理解してよろしいでしょうか、大臣。
○野田国務大臣　お答えします。
　家庭をしっかり支えることが子供の幸せにつながる、その観点から、家庭をしっかり支えること、家庭を支援する政策を充実させることは重要であると認識しています。
　他方、家族の在り方も多様化している中で、大事なことは、子供を中心に考えることです。必ずしも家庭、世帯ありきでなく、子供の健やかな育ちを支えるために何が必要なのかといった観点から政策の在り方を考えることが大切ではないかと思います。
○緒方委員　なので、私もそうだというふうに言っていて。
　ただ、今言っているのは、政策を打つときの目的があり、結果がありということだと思うんですけれども、今の大臣の答弁を聞いていても、家庭というものに、それを目的に何か政策を打っているように、どう考えても答弁で見えない。ただ、何か別の目的を持って政策を打った結果として家庭というものにプラスが働くというふうに聞こえるんですね。
　だから、あくまでも家庭政策というのは、目的として置かれているのではなくて、副次的効果としてプラスの効果が及ぶ対象である、それぐらいの認識でよろしいでしょうかと聞いています、大臣。
○野田国務大臣　そもそも、私はずっと、こどもまんなか、又は、そこに必要となる行政組織が要ると考えたのは、まずは、子供という言葉がこの国会で、三十年近くいるんですけれども、ほとんど出てこない、何かいびつな感じがいたしました。特に、その結果、悪い結果として、少子化というのが急速に進んでいるんだけれども、真剣な議論が行われてこなかった。最初の頃は、やはり、私たちのせい、女性のせいになっていました、責任。私たちが学歴を持って働くようになったから子供が生まれなくなったというような議論も普通に行われていました。
　ですから、私自身が申し上げたいことは、マクロでは、やはり国の指標は子供のありようだと思います。家庭というのも、これまでは、家ということで、子育てが非常に個人的なことになっていて、何の影響か知りませんけれども、他国に比べて国が関わってこなかった日本の反省も踏まえて、家という一つの拠点、居場所を通じて、そこから子供に今までなし得なかった様々な政策、施策を届けることで、やはり、国難と言われている少子化、人口減少ときちっと向き合っていく、そして、さらには、子供の質の向上、困難を抱えている子供がコロナ禍でたくさん出てまいりました、そこをしっかりと解決していく。両建てで取り組んでいきたいと願っています。
○緒方委員　いろいろと答弁ありましたが、私、ずっと何でこれを聞いているかというと、家庭政策というのは何だろうとずっと考えているわけですよ。こども家庭庁と入ったからには家庭政策というものがあるはずであって、それが何なんだろうということを知りたいので、ずっと聞いているんです。
　少し質問を変えたいと思います。
　家庭に対する金銭的な支援、これは、現行法でも先日の答弁でも、家庭というものに対して支援をするということはないということはよく分かりました。そもそも、日本の税の仕組みは、個人が課税単位でありまして、夫婦とか世帯をベースとした仕組みとなっていないです。
　世帯に対する支援というのはあるんですけれども、比較的限られておりまして、例えば、十万円給付の際に収入把握が世帯合算方式にならなかったというのも、これも一つの表れだと思うんですね。先日の質疑で大臣は、世帯をベースにする仕組みについては、ＤＶとの関係もあるというので、慎重たらざるを得ないということも、これも御指摘をされました。
　そうやって考えていくと、給付政策として、家庭を主体とした政策を打つことは基本的に考えていないということなんだろうと思ったんですけれども、大臣、いかがですか。
○野田国務大臣　さはさりながら、やはり、今までの制度をしっかりと支えつつ、世帯というありようが変容していることは御存じですよね。
　今回のコロナ禍での給付で一番問題になったのが、一人親とかまたＤＶとか、そういうところに直接お金が行かないという状態になっている、それで、地方創生の方の臨時交付金を横展開してもらうというようなことがありましたので、やはり、そういうところではしっかり、有事の際に届くべきところに届くというスキームをきちっとつくっていくという状況にあることを御理解いただきたいと思います。
○緒方委員　だから、大臣がそれを指摘したというのは、世帯ベースでやってしまうと世帯主に行ってしまうからということなので、基本的に私の言っていることと近いんだと思うんですけれども、家族とか世帯とかを中心とした政策というのは、少なくとも、税とか給付の政策の中において余り多くないですよねということを確認までに聞いているんです、大臣。
○野田国務大臣　どう答えて言えば御納得いただけるか分かりませんが、少ないことは少ない。
○緒方委員　赤池副大臣、まだ副大臣になられる前に、家族という共同体を国や自治体がどう支援していくのか、そういう問題があると思いますということをブログで書かれておりました。けれども、実際問題として、家族とか世帯とかに対する給付の政策とかそういうものが、それほどメニューとして多くない。
　そう考えたときに、赤池副大臣が考えておられる、国や自治体が家族という共同体を支援していくというのは、それは何を意味しているんでしょうか、副大臣。
○赤池副大臣　委員にお答えを申し上げます。
　それを、こども家庭庁設立と同時に、様々な有識者や、今日もそうだと思います、緒方委員からも御提案もいただけると思いますが、いろいろな形で、個人、そして、世帯なのか家族なのか家庭なのか、どういう支援の在り方があるかということを是非衆知を集めて構築できたらいいなということを思っている次第でございます。
○緒方委員　そういう中、将来的に世帯とか家族をベースとした税の仕組みを考える余地があるのかなという。
　これは財務省にお伺いをしたいと思いますが、例えば、欧米の国の一部は、夫婦を課税単位とする二分の二乗制度を取っているところがある。フランスはＮ分のＮ乗ですので、世帯を課税単位としているわけですが、かつて、自由民主党の税調でもこのＮ分のＮ乗を検討されたことがあるやに聞いております。現在の財務省のお考え、お伺いできればと思います。
○青木政府参考人　委員御指摘の世帯単位の課税、いわゆるＮ分のＮ乗などの御提案につきましては、高額の所得者に税制上の大きな利益を与えることや、それから、共働きに比べまして片方の方が働いている世帯が有利になることなど、様々な課題があると承知しておりまして、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
○緒方委員　そうなんですよね。
　世帯とか家族をベースにして政策を打つのは、なかなか、現状でもそれほど多くないし、将来的にやろうとしても結構課題が多い。だから、私、ずっと、しつこくこいつは何を聞いているのかなとみんな思っていると思いますが、家庭政策、家族政策というのが何なのかということに強い関心を持ち続けているということであります。
　それでは次に、財源の話を少しさせていただきたいと思います。
　先日、福祉としての子育て支援と社会政策としての少子化対策というのは別物であるという話をしたところ、大臣からは、そのとおりだと思いますという話がありました。
　私、ずっと、これから、大臣、いろいろな仕組みを考えていかれると思うんですけれども、例えば少子化対策については、財源をしっかりと見出すということ、あとは、子供を多く持つということに対するインセンティブみたいなものを仕組みに織り込む努力をしてほしい、これは応援の気持ちを持って。これは耳障りのする内容が含まれます。やはり、財源論をするのとインセンティブの話をし始めるというのは、ともすれば反対の方が出る議論なんですけれども、私、これは大臣へのエールも込めて、こういう財源論とインセンティブ論を盛り込んだ少子化対策、みんなで考えましょうよと。
　大臣、これを言うと敵ができると思いますけれども、そういう敵については、私が前面に出て守るぐらいの気持ちを持ちますので、大臣、答弁いただければと思います。
○野田国務大臣　むしろ、政策を進めていくときに賛否があった方が議論は進むと思います。一番この国会で滞ってしまうのは無関心ということなので。それぞれの背景、取りあえず、子育てというのは十人十色ですから、様々な御意見をいただきながら、子供のために何が一番いいかというお話をさせていただきたいと思います。
　少子化については、もう先ほど申し上げたように、人口減少についてもっと、やはり、生まれてくる子供が生まれないというのは、目に見えないことですけれども、それが多くの社会の制度に負荷をかけているということをしっかりと取り上げていきたいと思いますし、あと、何でしたっけ、もう一つ目は。（緒方委員「財源とインセンティブ」と呼ぶ）
　それもいろいろ議論があるんですけれども、ためらわずに、今まで、やはりやるべきことが滞っているという意識を私は持っています、もっともっとやってくればよかったと。そこはしっかりと、どういう在り方にせよ、皆様方に御理解いただいて、今までは子供がいるいないが分断になっていました。そうじゃなくて、子供に恵まれた方も恵まれなかった方も、やはり、誰かの子供によってこの社会は動いていく、そういう共通のメリットというのを新しくつくっていかないといけないのではないかと思っています。
○緒方委員　少子化対策としてよく挙がってきてはなかなか結実しないものの中に、給付つき税額控除の考え方があります。いろいろ条件をつけて税額を控除して、そしてゼロを下回ったものについては給付をするという考え方ですけれども、現在の所得控除をベースとした考え方は、あれは、基本的に所得控除というのは金持ち優遇になってしまいますので、金持ちになればなるほど税率が高いわけですから、所得控除すると、金を持っている人間ほど税金がまけられるわけですよね。そういうものではなくて、むしろ、子供の数とかそういったことによって定額の税額控除を定めて、様々な条件付の上で税額控除をする方が政策的に適当だと私は思うんですよね。
　ただ、これは不幸な歴史がありまして、民主党政権時代にこれは言われたので、多分、自由民主党の方は、給付つき税額控除というと、民主党の政策だろうということで、はじく傾向があるんですけれども、まずもって財務省にお伺いしたいのが、この給付つき税額控除についてどうお考えでしょうか。
○青木政府参考人　給付つき税額控除につきましてお答えします。
　児童手当など、同様の政策目的を持つ制度との関係をまず十分整理することが必要であるというふうに考えます。また、新たに給付つき税額控除を導入することにつきましては、所得とか資産の把握が必要といった課題のほか、それから行政の執行可能性やコストといった課題などがありまして、慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。
○緒方委員　大臣、子育て政策の中で、この給付つき税額控除というものをもう一回虚心坦懐に考えてみませんか。場合によっては、例えば配偶者控除みたいな、ああいう、税が、中立的でない税なんですね、配偶者控除というのは。家族の在り方とかそういうものを決めるものであって。そうじゃなくて、極めて中立性の高い、もちろん、政策目的を持っているので、一〇〇パー中立かと言われるとそうじゃないですけれども、給付つき税額控除とかいうふうに振っていくことによって、少子化解消につなげようというような思いをお持ちになりませんでしょうか、大臣。
○野田国務大臣　ちょっとこのことについては通告をいただいていなくて、今いろいろと御説明をいただいたところですけれども、様々な提案をこの国会の場でもいただいておりますので、皆様方と議論しながら、子供にとって最善、これからの日本にとって最善を皆さんと模索させていただければと思います。
○緒方委員　非課税の方に恩恵を及ぼすとかいうことも含めて、様々なインセンティブづけをするときに、給付つき税額控除というのは、私は非常に有益だと思うんです。ただ、ともすれば、これが盛り上がったのが、当時の民主党政権下で盛り上がったので、何か、そういう色がべたっと塗られちゃって、はじく傾向がこちらの皆様方にはあられるんですね。
　なので、この手法、税の理論としては私は大いにあり得ると思っておりまして、逆に、税制改革としては巨大なものになるはずですけれども、これまでやったものがことごとくうまくいかなかったのであれば、少子化対策ということで、そんなに、出生率がすごく上がったとかそういうことはなかったわけで、これまで政策として成果が、まあ、出なかったと言うとかわいそうなんですけれども、けれども出なかったので、であれば、これまでと違う発想を持って、根本的に何か、インセンティブづけである、財源論であると、そういうものを変えた議論をしないと、今までの延長上にはきっと日本の少子化を解消する力は出てこないんじゃないかというふうに思ったので、この指摘をさせていただいております。
　もう少し質問したいところではありますが、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○上野委員長　この際、御報告いたします。
　厚生労働委員会との連合審査会は、来る五月十日火曜日午後一時から開会することとなりましたので、御了承願います。
　次回は、明二十八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十分散会
令和四年四月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　簗　　和生君
　　　理事　金子　恵美君　理事　緑川　貴士君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　稲津　　久君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　上田　英俊君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　神田　潤一君　　　　小島　敏文君
　　　　　　國場幸之助君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　高見　康裕君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中川　郁子君　　　　西田　昭二君
　　　　　　野中　　厚君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　古川　　康君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山口　　晋君　　　　和田　義明君
　　　　　　若林　健太君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　住吉　寛紀君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　庄子　賢一君
　　　　　　長友　慎治君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武部　　新君
　　　農林水産大臣政務官　　　　宮崎　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀内　　斉君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　安東　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　天羽　　隆君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　西田　昭二君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　井野　俊郎君
　　古川　　康君　　　　　和田　義明君
　　小山　展弘君　　　　　湯原　俊二君
　　池畑浩太朗君　　　　　市村浩一郎君
　　北神　圭朗君　　　　　仁木　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　小島　敏文君
　　和田　義明君　　　　　柳本　　顕君
　　湯原　俊二君　　　　　小山　展弘君
　　市村浩一郎君　　　　　池畑浩太朗君
　　仁木　博文君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏文君　　　　　國場幸之助君
　　柳本　　顕君　　　　　古川　　康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　武井　俊輔君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○平口委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官安東隆君、大臣官房総括審議官水野政義君、大臣官房技術総括審議官青山豊久君、消費・安全局長小川良介君、農産局長平形雄策君、畜産局長森健君、農村振興局長牧元幸司君、林野庁長官天羽隆君及び厚生労働省大臣官房審議官堀内斉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。東国幹君。
○東委員　おはようございます。北海道六区、自由民主党の東国幹でございます。
　本委員会では初めての質疑でございますので、金子大臣始め理事の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ウクライナへのロシアの侵攻に関し心を痛めている毎日でありますけれども、この事態は、違った角度、とりわけ経済の分野、世界のマーケットを揺り動かし、貿易立国であります我が国のあらゆる分野のサプライチェーンに多大な影響を与えていることも予測されるところであります。それは、独立国として不可欠な、食料の安定供給の分野はもちろんのことであります。いかなるときでも国民全員に食材が食卓に確実に行き渡ることを保障することは、まさに政治の使命であり、役割であると強く感じます。
　その分野の食料安全保障に関し、以下、質疑をさせていただきます。
　食料需要で最近顕著になってきたのは、中国などの新興国の想定以上の伸びです。大豆を例に挙げると、我が国は九四％の輸入で、その輸入量は三百九十九万トン、中国は一億三百万トンであります。中国からすれば日本のこの輸入量というのは端数と少しでしかないわけでありますが、中国がもう少し買い増しすると想定いたします。輸出国が日本に大豆を売ってくれるかどうかというのは、ここで不透明になるわけです。
　コンテナ船などの、ウッドショックの事例で見られたように、不足をしておりますし、日本経由を敬遠しつつあるという実態。確実に海上運賃も高騰しております。それに円安の拍車がかかり、輸入価格と国産価格との差は接近しつつあります。つまり、日本は食材の調達において買い負ける、そういう傾向にあるということです。
　また、肥料の原料でありますリン、カリウムは、我が国は一〇〇％輸入であります。その生産国でありますけれども、リン鉱石については、一位は中国、四位にロシア、カリウムは、二位にベラルーシ、三位にロシア、四位に中国という現状であります。外交上のハードルは高い国々であると感じます。
　さらに、世界的な人口増加によるしわ寄せ並びに多発する自然災害もこれあり、それら我が国を取り巻く食料供給の問題点、中長期的にわたる課題の見通しをどのように捉えているのか、まずお伺いいたします。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　世界的な人口の増加や経済発展に伴う食料需要の拡大、頻発する自然災害や地球温暖化による影響など、食料や生産資材の多くを海外からの輸入に依存している我が国にとりましては、食料安全保障上のリスクは高まっていると認識をいたしております。
　食料の安定供給は、議員も御指摘のように、国家の最も基本的な責務の一つでありまして、国内の農業生産の増大を図ることを基本といたしまして、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせることによって食料安全保障を確保することといたしております。
　また、委員御指摘の肥料につきましては、その原材料となる資源が国内に存在しないことから、関係事業者や関係省庁と連携を取りまして、調達国の多角化、また家畜排せつ物等の国内資源による輸入肥料原料の代替など、今回の総合緊急対策による対応を含めまして、あらゆる方策により供給の安定化を図ることが重要だと考えています。
○東委員　現状はといいますと、米や牛乳が余り、減産を余儀なくされているわけでありますけれども、食料自給率は、カロリーベースで過去最低の三七％と低迷をしております。国民全体で考えるべきは、生産、流通、小売、消費、そしてこれらの関連産業は運命共同体であるということであります。小売は買いたたきをやめようとか、農家のコストを無視して、売値に合わせて小売業者が産地価格を指示するのではなくて、そうなると農家が苦しむ一方でありまして、農家が潰れたら小売も維持できなくなります。消費者もまた、安けりゃいい、そういったことをやめて、総じて、今だけ、金だけ、自分だけを脱し、持続的な食料循環経済の確立、これが求められると思います。
　その国民理解の方策、昨年七月から農水省が進めているフードシフト運動や、ＪＡグループなどが行っている国消国産の運動などに農水省としては今後どのような形で取り組んでいくのか、それをお伺いしたいと思います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、食料・農業・農村基本計画に基づきまして、食と農のつながりの深化に着目した国民運動として、「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」の活動を昨年の七月から展開しております。
　このニッポンフードシフトでは、特にＺ世代と呼ばれます十代から二十代前半の、未来を担うべき若者たちを重点的なターゲットとしつつ、ＪＡグループ等とも連携して、官民協働による情報発信を進めております。
　具体的には、ＪＡグループと連携しまして、東京、大阪におけるシンポジウムの開催、新聞社と連携しまして、全国各地で活躍する若手生産者等の取組の情報発信、美術大学と連携した、みどりの食料システム戦略の内容を題材にした情報デザインの制作と展示など、若者たちの間で共感を呼びやすい情報の発信に取り組んでおります。
　今後とも、国内の農林水産業や農山漁村の重要性及びこれらの持続性の確保につきまして若い人たちへの理解と共感を求める中で、国産農林水産物の積極的な選択といった具体的な行動変容に結びつくよう、ＪＡグループ、大学、民間企業とも連携し、取り組んでまいります。
○東委員　是非よろしくお願いしたいというのは、日本政策金融公庫の消費者動向調査によると、割高でも国産を選ぶとする割合は、二〇一七年で六四％でありましたけれども、二〇二二年一月調査では五三％と、十ポイント以上下がっている実態であります。国内農業への理解が国民に一層浸透されることを願うばかりであります。
　一方で、国内果実の取引に異変が起きているということであります。
　今年二月、東京都中央卸売市場での国産レモンの一キロの取引価格は三百八十七円、これに対しアメリカ産は四百円でありました。十三円の差でありますけれども、国産の方が安いわけなんですね。三月も、国産かんきつの清見は三百三十円で、アメリカ産ネーブルは三百四十三円と、輸入果実が国産果実の価格を上回るといういわば逆転現象があったわけであります。もちろんその現象はまだ一部の品目にすぎないわけなんですが、輸入果実は安いという立ち位置が揺らぎ始めているということであります。その原因は前段で申し上げたとおりなんですが、長期化する可能性もあって、今後も輸入動向に注視が必要となるわけです。
　国内のそれぞれの産地は、この時機を捉え、販売を強化すべきと考えております。例えば、平口委員長の御地元、広島県果実農業協同組合連合会は、今年、かんきつの「はるか」の販売促進資材をがらっと新しくしておりまして、アマナツの販売も、大手メーカーと連携して、来年以降の売り込みの戦略を練っているわけであります。
　全国的には品種、産地は限られているものの、国として、生産基盤の強化のため、支援するべきだと考えております。例えば、具体的には、果実であれば、二二年度からの、省力樹形の一つでありますＶ字ジョイント栽培への定額助成、また、小規模園地整備や設備の導入に一定額を補助する産地生産基盤パワーアップ事業、いわゆる新市場獲得対策などでありますけれども、それらを一層活用していただくなどの方策が必要と考えますが、見解をお伺いします。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　輸入果実の価格につきましては、委員御指摘のとおり、最近、輸送コストの上昇などによりまして価格が上昇した品目が多く見られます。一方で、国産の果実につきましては、近年、輸出が増加するなど好調な需要に対して、生産が減少傾向にございます。需要に応え切れず、価格が上昇傾向にあるところでございます。
　このため、果樹生産につきましては、優良な品目、品種、省力樹形への改植や新植、傾斜の緩和等園地整備による作業性の向上、さらに、乗用型防除機や集出荷施設など効率化に資する機械、施設の導入、無人草刈り機やＩＴ技術を活用した圃場管理等新たなスマート技術の導入等の取組を支援しているところでございます。
　特に、小さな木を密植して直線的な植栽様式をする省力樹形の導入につきましては、生産性向上の切り札というふうに考えております。令和二年度に、改植、新植の定額支援の対象となる樹形の種類を大幅に増やしまして、また、令和三年度には、当初予算に加え、補正予算の産地生産基盤パワーアップ事業に改植、新植のメニューを新たに加えるとともに、これと一体的に行う果樹棚の設置への支援も可能とするなど、施策の拡充を行ってまいりました。
　今後とも、内外の需要に応えた果樹生産、生産体制の強化を図っていきたいというふうに考えております。
○東委員　それぞれお答えをいただきました。
　米国産のばら肉、これは、三月で一キロ九百八十三円、昨年より六割高いわけであります。輸入オレンジは前年度比六割から四割の高騰、そして、もうそろそろ、来月になれば母の日でありますけれども、カーネーションの輸入物も前年度比六割高という現状であります。
　この状況は我が国だけではなくて、世界規模で同様の現象になりつつあるわけなんですが、各国は一斉に保護貿易にかじを切る可能性もございます。それに対し、是非とも、国内増産の決意を持って、かかる施策の加速を御期待を申し上げ、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平口委員長　次に、五十嵐清君。
○五十嵐委員　おはようございます。栃木二区、自由民主党の五十嵐清でございます。
　質問の機会をありがとうございます。
　昨日、総合緊急対策が正式決定をされました。私は、現場の生産者の不安を払拭するため、農林業分野における具体の支援策について順次伺ってまいります。
　燃油価格高騰により施設園芸農家の経営を圧迫していることから、農業者の経営安定化を図るとともに、燃油に依存しない経営への転換をどのように進めていくのか、まずお伺いいたします。
○武部副大臣　原油の価格高騰対策につきましては、先月取りまとめました原油価格高騰に対する緊急対策におきまして燃料油価格の激変緩和策を講じておりますが、計画的に省エネルギー対策に取り組む産地を対象とした施設園芸等のセーフティーネット対策の強化や、省エネ機器の導入を支援する産地生産基盤パワーアップ事業の予算枠の拡充などを行っているところであります。
　今委員から御指摘ありましたけれども、今般取りまとめられました原油価格・物価高騰等総合緊急対策におきまして、燃料油価格の激変緩和策を拡充するとともに、大きな影響を受ける農業についても引き続き支援を行うこととしております。
　引き続き、こうした対策をスピード感を持って実行し、農業者の皆さん方が安心して営農を継続できるような環境を整えてまいりたいと思っております。
○五十嵐委員　今、副大臣の御答弁の中にも、産地生産基盤パワーアップ事業についての言及がありました。
　私は、この事業の中でも、施設園芸エネルギー転換枠、これが、令和三年度の補正予算で予算が倍増され、また、補助対象も拡充されていると理解をしております。これを今年度、実際に実施をしていくわけですけれども、次の燃油の需要が高まる時期までに施設の整備を完了できるかどうかが非常に重要だと思います。そういう意味においては、この事業の改めての周知徹底と、そして地方の関係団体との連携が非常に重要になってくると思いますので、その点についても是非御留意をいただきたいと思っております。
　セーフティーネットの部分で御質問をさせていただきますが、施設園芸セーフティネット構築事業がございますが、これは加入時にまとまった金額が必要なこともありまして、生産者としては、これを問題視する、そういう嫌いがあります。生産者をしっかりと今後も支援をするという意味で、今後の対応について、このセーフティーネットを見直す、あるいは改善をする考えがあるのか、お伺いをさせていただきます。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　施設園芸セーフティネット構築事業につきましては、これまでの現場の実態を踏まえまして、発動基準価格の引下げ、また急騰特例の発動基準の引下げ等の見直しを行ってきたところです。
　今回、委員御指摘のように、加入時に相当額を積み立てる必要がある、特に大規模農業者等から、資金繰りの円滑化に配慮してほしい、そういうお声をいただいているところでございます。このため、今般、本年十月から開始する令和四事業年度につきましては、補填積立金の分割納付も可能とするように運用の見直しを行うこととしたところでございます。
　こうした運用改善を含め、本事業の周知を行うとともに、その活用を現場に働きかけ、農業者の経営の安定化、これを図っていきたいというふうに考えております。
○五十嵐委員　ただいまの分割納付の件は大変ありがたい取組、措置だと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
　次に、肥料関係について御質問いたします。
　昨年の秋以降、化学肥料の原料の国際価格が上昇しております。こうした中、中国からの輸入の停滞やロシアのウクライナ侵略の影響によって、原料の調達にも懸念が生じております。こうした状況に対応するため、農林水産省はどのように対策を講ずるのか、お伺いいたします。
○武部副大臣　委員の御指摘のとおり、昨年の秋から、化学肥料の原料の国際価格が上昇しております。また、中国からの輸入にも停滞が見られておりますけれども、中国は九割、リン安を輸入しておりますけれども、このリン安でございましたら、全農や商社に対しまして、モロッコ等の代替国からの協調での買入れを進めるように要請しております。本年の春用肥料については、例年並みに近い供給量を確保されています。
　一方、秋用の肥料につきましては、現在、その調達を進める時期になっていますが、肥料原料、塩化カリの主要な輸出国でありますロシアやベラルーシからの調達も見通せない中、代替国からの原料調達を進め、肥料原料の安定確保を図ることが一層重要となっていると認識しています。
　このため、今般決定されました原油価格・物価高騰等の総合緊急対策におきまして、肥料製造事業者が調達を要する主要な化学肥料原料につきまして、代替国から調達に要する輸送コスト等のかかり増し経費を緊急的に支援するとしたところです。
　今後とも、肥料供給の安定化を図っていく考えです。
○五十嵐委員　代替調達については、取組を既に行っていただいてありがたいんですけれども、なかなかこれは一朝一夕に結果が出るものではないというふうに思っております。
　そういう意味では、肥料コスト低減体系緊急転換事業、これらの活用も非常に重要だと思いますが、実際の農業の生産者、肥料の与え方を変えるというのに抵抗を感じているようであります。そういう意味では、要件を変えるというふうに新聞報道などにもありますけれども、これも、先ほどと同じように、地方の農業関係団体にもしっかりと協力を得ることで、今回、これだけ厳しい状況になっているわけですから、今まで抵抗感を感じていた施肥の方法についても大胆に取り組んでいただけるように、働きかけをお願いをしたいと思います。
　肥料は、燃油、飼料と並んで、農業生産に不可欠な資材であります。しかしながら、燃油と飼料には制度がありますけれども、肥料原料の高騰に対する価格補填対策の制度がございません。これらを検討する余地があるのか、所見をお伺いいたします。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　肥料につきましては、化学肥料の原料の安定調達を通じ農業現場への肥料の安定供給を図ること、まずこれが重要でございます。今般決定された総合緊急対策では、副大臣申されたとおり、調達国の多角化による秋用肥料原料の安定的な調達を支援することといたしました。
　また、農業者の肥料コストの低減におきましては、令和三年度補正予算において、土壌診断を通じた適正施肥と堆肥等の利用拡大を支援することとしておりますが、今般、化学肥料の節減に向けた取組を一層広く支援できるように運用の改善を行い、取組の加速化を図ることといたしました。
　さらに、今後、現下の肥料原料価格の上昇が農業経営に及ぼす影響も見極めながら、今後どのような対策が必要か、検討してまいりたいというふうに考えております。
○五十嵐委員　様々な取組をしていただいて感謝を申し上げたいところですが、原料が偏在していることは明らかな事実でありますし、今の国際情勢を見れば、今後、再び何かのきっかけで原料調達が難しくなる、肥料の価格が高騰する、これは十二分に考えられますので、是非、価格補填対策について更なる検討をお願いをしたいと思います。
　続いて、飼料についてお伺いいたします。
　配合飼料についても価格が高騰しております。配合飼料価格安定制度の安定的な運用を図るとともに、配合飼料価格が高止まりした場合の支援も必要と考えますが、農水省の所見をお伺いいたします。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　配合飼料価格の上昇に対しましては、配合飼料価格安定制度によりまして補填を行いまして、畜産経営への影響緩和をさせていただいているところでございます。
　現在、穀物の国際相場が非常に不安定な動きをしている中でございまして、本制度の安定的な確保を図ることが、委員御指摘のとおり、喫緊の課題だというふうに認識をしているところでございます。
　このため、昨日決定をされました原油価格・物価高騰等総合緊急対策におきまして、配合飼料の価格高騰対策といたしまして、基金の積み増し等により価格高騰の畜産経営への影響を緩和する旨、盛り込まれたところでございます。
　また、御指摘がございました、高い飼料価格が長期間継続する場合についての対応でございますけれども、これは委員も御案内のとおり、マルキン等、畜種ごとにつきまして経営安定対策におきまして飼料等の変動が反映される仕組みになっておりますので、これらを組み合わせて畜産農家の皆様方を支援をしてまいりたいと考えております。
○五十嵐委員　基金の積み増し、大変ありがたく感じております。
　現場では、このセーフティーネットですけれども、価格上昇が続くと補填金交付の基準単価も上がる、これを問題視している生産者がいるんですけれども、その場合はしっかりとマルキン制度を活用してもらうということで、一つのストーリーとして農水省が用意している各事業を有効活用していただけるように、改めて周知をお願いをしたいと思っております。
　もう一点、輸入粗飼料について伺いますが、輸入粗飼料に依存しない、自給飼料の生産を主体とした経営が何より重要だと思いますが、中山間地域などにおいては、粗飼料生産そのものが難しい地域もございます。こうした地域も含めて、自給飼料を生産できるよう支援すべきと考えますが、所見を伺います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　輸入粗飼料の価格上昇や供給不安の影響を受けにくい畜産経営を確立するためには、国内の飼料生産基盤に立脚しました足腰の強い経営に転換していくということが大変重要と考えているところでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、現在、粗飼料自給率七六％でございますけれども、これを令和十二年に一〇〇％に引き上げることを目標としているところでございまして、水田を活用いたしました青刈りトウモロコシ等の生産拡大や、地域の飼料生産を担う飼料生産組織の機能強化、さらに、基盤整備等によります草地の生産性向上等を支援をしているところでございます。
　また、御指摘の中山間地域におきましても、中山間地域等直接支払交付金などの支援措置を活用して飼料生産や放牧を行っている事例もございます。
　今後とも、中山間地域を含めて、自給飼料生産、利用の拡大を推進してまいりたいと考えております。
○五十嵐委員　是非、地域の実情に合わせたきめ細やかな支援というものをお願いをしたいと思います。
　最後に、木材関係で御質問させていただきます。
　これまで、いわゆるウッドショックへの対応を進めてきていたわけですが、今般のロシアによるウクライナ侵略を受けて、我が国も、一部のロシア産木材を輸入禁止にするなどの制裁措置を実施をしております。この制裁による国内の木材需給動向への影響と、それに対する農水省の対応をお伺いいたします。