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○政府参考人（尾見博武君）　お答えを申し上げます。
　やっぱり制度を運用する上で対象世帯の認定に係る基準日を設ける必要がある、これは先生も御理解を示していただいたところでありますが、その際、特例的なことでありましても被災後の状況の変化、こういうことまでを考慮すると、今災害との因果関係についても触れられましたけれども、等の問題が生じて、やはりその明確な線を引きませんと、何か制度間の、被災者間の公平というようなことも確保するということが厳しくなってくるんじゃないかと思います。被災後に例えば収入が減ると、いろんなケースもあると思います。それを一つにはその災害によるものということで、例えば税務当局の証明書なんかではっきり確認をできるということが本当にできるのかどうか、そういう問題もあると思います。それから、ほかの事情の場合との限界線のようなこともいろいろ出てくるんではないかと思います。
　それから、これはやや役人的だといってしかられるかもしれませんが、被災後の状況も、例えば世帯構成員の数なんかも変化していきます。そういうものも、これを認めるんだったらこれはなぜ駄目なのかというようなことについてやはり統一的な考え方を整理するというのはなかなか困難だと思いますので、遺憾ながらやはりここは一つの基準日でがっちり決めさせていただくということで運用するということにさせていただいておるところであります。
○大渕絹子君　そういう答弁になると思っていましたので、今回の附帯決議の中でも、生活再建のためのニーズは被災世帯により多様であることを考慮し、弾力的な運用を図るように努めることということで、私たちは第一条で規定をしたわけなんですよね。その弾力的な運用の中にその収入の激減をした世帯に対する特別な配慮というのを入れていただきたいと思うんですよ。
　地域には民生委員制度みたいなものもありますし、町内会が形成されているということもあります。町内会長さんや民生委員の立会いの下で、本当にその被災者が生活が困窮するほど収入が激減をしている、所得が激減しているということが証明ができれば、私はそれは対象とするというようなことはやっていただけるんだろうと思いますよ。生活保護世帯を認定するときにもそういう町内会や民生委員がきちっと認定をするという仕組みもありますので、是非そこらは考えていただいて、今ここで否定されるなら否定しないでいただきたい、是非前向きに取り組んでいただきたい、御答弁いただけるなら前向きな御答弁でお願いをしたいと思います。
○委員長（日笠勝之君）　答弁しないの。
○大渕絹子君　しないの。残念ですね。答弁していただきたいですね。
　私たちが、国会議員が附帯決議として持ってくるにはそれだけの理由があって盛り込んできているわけですから、ここは役人的な旧来の型にはまった自己保身的な考え方でなくて、大いに被災者に有利な立場に立って政策作りをやることがより国民の側に立った政治、小泉さんが言っている国民本意の政治ということになるんじゃないんですか。そこを是非、それができなければやっぱり政権交代以外にはないですよね。そういうことになるんですよ。是非お願いをいたします。
　それから、制度を、この今回の法改正についてその制度の趣旨が周知徹底がされているかどうかということなんですけれども、どういう形で広報していくつもりでしょうか。
○政府参考人（尾見博武君）　居住安定支援制度の趣旨及び具体的内容につきましては、この御審議でめでたく法案を通していただきましたら、直ちにいろんな形で国民及び地方公共団体の方々に対して周知の徹底に万全を期してまいりたいと思っております。
　なお、具体的に申し上げれば、直接の当事者といたしましては、基金がございますが、基金はリーフレットとかパンフレットを作成をしておりますので、今回の制度についてそれを取り入れた新しいそういうパンフレット等を作成して、それを、具体的な被災があった場合、あるいは多くの都道府県とか公共団体にそれを配布をさせていただく。同時に、都道府県とか市区町村におきましては広報紙における広報をするというふうに考えております。また、具体的に災害が起きましたときには、そういうリーフレット、パンフレットのたぐいの広報資料を活用して、必要に応じ説明会のようなものを開催をして御説明するということにいたしているところでございます。
○大渕絹子君　くれぐれも、国民が、ああ今度は国で制度ができたから三百万もらえるようになったんだと、地震保険入らぬでも大丈夫だとか、耐震の家をやらなくてもいいんだというようなことにならないように、積極的にその周知徹底をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、この制度、いわゆる居住安定支援制度の導入によって地方公共団体は非常に業務量が増大をすると思われるわけですけれども、そうした市町村に対してどんな支援をされていきますか。
○政府参考人（尾見博武君）　お答えいたします。
　今後、制度の内容と運用上の留意点について地方公共団体に対して通知をさせていただく予定でございます。そういうことによって周知をするとともに、今度、知事会、市長会、町村会と連携をさせていただいて、分かりやすい手引書の作成、配布、それから研修会の実施等、特に窓口業務を担当する市町村職員に対する周知徹底を図っていきたいと、これが第一であります。
　それから、大規模な災害が発生した場合の被害認定業務、これも増えてくることになりますが、これにつきましても都道府県職員の例えば応援を仰ぐとか、被災市町村の過度な負担を軽減するための方策について、知事会、市長会、町村会と十分相談して対応していきたいと思っております。
○大渕絹子君　住宅の耐震化向上についてお尋ねをしていきたいと思います。
　老朽の木造住宅の倒壊によって多くの人命が失われていくということは阪神・淡路大震災のときに経験をしたわけですけれども、ある有識者によりますと、政治の責務として、生きた被災者の声を聞くばかりでなく、犠牲となった被災者の声なき声にも耳を傾けるべきだとする。いわゆる阪神・淡路大震災の犠牲者にとっては避難所の生活環境や生活再建が課題なのではなく、耐震性が不十分な住宅に住んでいたこと自体に無念さを感じる、最大の課題はそこだったんだということを多分天国で訴えているんじゃないかというふうに思うのですね。犠牲者の視点に立てば、阪神・淡路大震災の残された真の課題は、住宅再建というよりは、実は不十分な住宅耐震化の現状をどうするかということになるのではないかと思います。
　政府としてこの課題に対してどのように対応していくのか、また公共施設の耐震化を計画的に早期実施する必要があると考えますけれども、これらの取組について、大臣から聞きましょうか、お願いいたします。
○国務大臣（井上喜一君）　御指摘ごもっともでございまして、そのとおりだというふうに考えます。
　私は、国としてこれからどういうところに重点を置いていくかといいますと、やっぱりこれ、観測体制とかそれを土台にした災害予測ですね、こういうのはやっぱり大事だと思いますし、個人の立場からいいますと、やっぱり耐震化の工事を進めていくということが一番大切だというふうに思います。
　この耐震化の工事につきましては、私は、原則的には市町村が一番の責任を負う立場じゃないかと思うんですけれども、政府といたしましても、例えば融資の制度だとか、あるいは税の制度ですね、こういったことで幅広く支援をしていく必要があると思いますし、また、政府の場合はこの耐震化なんかについての助成の制度もありますけれども、これはやはり特定の場合、大変公共性の強い場合ですね、こういうのに特化せざるを得ないと思うんですね。だから、一般的にはやっぱり都道府県、特にやっぱり市町村にこれを力を入れていただきたいと思います。
　そういう意味で、この現状についてのＰＲ、それから自治体の取組についてこれからお願いをしていくということが大切だと思います。
○大渕絹子君　今またそこで公共性ということが出てくるんですけれども、その公共性は大切ですけれども、しかし、国は国民の生命、身体、財産を守る責務を負っているということを是非お忘れにならないで、耐震化に対する予算の確保を十分にしていただきたいと思います。
　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○白浜一良君　冒頭に井上大臣にお伺いをしたいと思います。
　自然災害に遭うと、今日もいろいろ御議論がございましたけれども、当然、自助、共助、公助という全体的な体制が必要なことはもう言うまでもございません。特に実際、災害に遭ってみたら公助があるというのは随分やっぱり励みになるし、やっぱり立ち上がるきっかけになるわけですね。
　そういう面でいいますと、いわゆる生活再建という面でいいますと、あの大惨事でございました阪神・淡路大震災までは何にもなかったわけで、あの不幸な大惨事を経験して何らかの制度が必要だということで、これ五年前にできた。五年後の見直しということで今回改正になっているわけですね。
　ですから、当然、いろいろ今日も議論がございましたが、公助という面で見ると手厚い方がいいに決まっているわけでございます。ただ、今日の議論を聞いても分かりますように、基本的に、基本的な私有財産である住居に税金を入れていいか悪いかというのは、認めるか認めないかという、こういう議論はなかなか平行線で結論が出ないわけでございます。
　そういうことはそういうこととして、本委員会で附帯決議はまだ決めておりません。採決後に附帯決議を決めることになっておるんですが、その中に、四年後の見直しというのが入っているんですね。それで実際、施行されてみて、いろんなケースを勘案していただいて、当然もう見直すべきものは見直すんだという、そういう、何か原理的な掛け合いやっているんじゃなしに、実際、施行後の実態に即して見直すべきものは見直していくんだという担当大臣としての前向きなお答えをまず前提として伺っておきたいと思います。
○国務大臣（井上喜一君）　この衆議院の附帯決議のときに、私どもは実は政府としての意見をあるかというふうなことで聞かれましたときに、やっぱり五年ぐらいたっていろんな実績が出てくるとかいろんな考え方が出てくる、それを整理をするというのはまあまあ最短の期間じゃないかというような話を申し上げたわけですね。
　ですから、ある種のやっぱりこの期間の経過というのは必要なんでありますが、しかし、最終的に四年という具合に決まりましたので、我々も四年の間にできます限りいろんな検討をいたしまして結論を出していきたいと、こんなふうに思います。
　率直に、今、これはこうだけれどもこれは駄目だとかいいとか、そういうあれのところ、今のところ全く持っておりませんので、真っ白な白紙の状況で、我々の主張は主張としてこれは御理解いただけると思うんです。私の立場といいますか、政府の立場としましてこれは申し上げています。
　それはそうでありますけれども、附帯決議の検討につきましては、この附帯決議に即しましていろんな検討をさせていただきたいと、こんなふうに考えております。
○白浜一良君　実際、施行してみて、いろんなケースを懸命に受け止めて考えていただきたいと、このように思います。
　それから、これは被災された方への支援制度なんですけれども、これは私、新聞で読んだんですが、東大の生産技術研究所の目黒先生ですか、こういうことをおっしゃっております。自主的に事前に耐震補強を行った人とそうでない人の間で不公平が生じると、事後支援重視の政府を批判していらっしゃるという、こういう、新聞にも報道されておりました。
　確かに、事前の準備というのもこれは大変災害という面では大事なことでございます。それで、いろんなのが、準備があるんですが、今日は二つだけ申し上げたいんですね。
　一つは、地震保険、これがなかなか普及率が低いんですよね。今、幾らですか、昨年三月末で一六・四％、加入率がですね。火災保険は大抵入っていらっしゃると思うんですが。これ、いろいろ原因があると思うんですね。実際、地震が来るという実感性がお持ちでない方が多いということもあろうかと思います。それから、ちょっと保険料高いんですね。今、保険の種類が違いますけれども、ああいう入院保険とか一杯、外資系の損保がやっていますね。コマーシャルして、やって、随分国民も分かりやすいから入っていらっしゃるんでしょう。
　そういう意味で、これは大臣、担当ではないんですが、事前の備えという意味ではやっぱり、何というかな、もっと分かりやすい地震保険、金額でも入りやすい地震保険、これを国民の皆さんに普及すべきじゃないかと。そういう意味で、これは金融担当大臣になるんですかね、財務大臣になるんですか、金融担当大臣ですか、ともよく防災という観点から、大臣、一度お話しになって、そういう、保険会社の方にもっと国民に分かりやすいそういう地震保険、非常に加入しやすい保険を民間で開発して国民に啓蒙しなさいよというような督促をされたらいかがでしょうか。
○国務大臣（井上喜一君）　お説のとおりでありまして、私も同じようなことを考えておりますが、何せ今の現状のこの制度をきちっと理解する必要があると思うんですね。
　なぜこんなに、こんな保険料率になっているのかとか、それはいろいろ考え方はあると思うんですね、どうしてこういう事故率の考え方なのかとかですね。それから、実績ですね。実際、保険料と支払との関係がある。これも損保の会社がやります場合と農協とどうも違っているんじゃないかというような感じもするわけでありまして、それはどう違っているのかというようなことで十分勉強しまして、何とか、この地震の保険に皆さんが加入できるようにするのにはどうすりゃいいか、よく検討したいと思います。それで、一応勉強しましてよく、勉強不足だと思いますね、もう少し私どもも勉強しまして、それからあと所管のところといいますか、関係のところと話をさせていただきたいと、こんなふうに思います。
○白浜一良君　そういう、目に見えない努力なんですけれども、そういう一つ一つがやっぱり実って、国民の皆さんが御理解をいただけると思うんですね。ですから、そういう努力もお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　それからもう一つは、いわゆる住居の耐震工事ですね。これも専門家はよく言います、耐震工事していたら実際被災されても随分違うと、そういう損壊度が全く違うというふうに言われるわけでございます。それでこれは、住居の耐震工事というのはいわゆる政府の補助制度があるわけでございますが、今日、住宅局長、来ていただいているので、ちょっと説明していただけますか。
○政府参考人（松野仁君）　お答えいたします。
　現在、住宅の耐震化の推進策を講じているところでございますが、現在の、平成十五年現在で申し上げますと、耐震診断あるいは耐震改修、これに補助を実施する場合に、地方公共団体に対しましてその費用の一部を補助するという制度を設けております。
　ただ、現在のところは、平成十五年現在でございますが、補助対象地域が限定されているというようなこと等によりまだこの戸建て住宅に対する補助の実績が上がっていないという状況ではございます。
○白浜一良君　これ、大臣御存じだと思いますが、耐震の診断は平成十年度とかからそういう補助金制度ができたみたいですね。それから、いわゆるこれは個人の住宅です。十四年度から、今お話ございましたように、いわゆる耐震改修に補助金、個人の住宅に出ているわけでございますが、これ使われていない、全く、使われていないんですよ、せっかくこの制度を作ったんですが。
　それで、これ、松野局長、これ何か解決策考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（松野仁君）　現在、ただいま申し上げましたとおり、補助対象地域の要件などが限定されていること等によりましてまだ実績が上がっていない状況でございますが、このために、平成十六年度の今回の、現在、審議され、成立いたしました十六年度予算、予算案におきましては、国の耐震改修費補助制度をより利用しやすいものにしたいということで、木造密集市街地に限定しておりました対象地域要件をおおむね一般的な住宅市街地であれば補助対象になり得るというような制度拡充を盛り込んでおります。
　当該補助事業につきましては、住宅市街地総合整備費というものの中で設けておりまして、一応そのめどとしては十七億円程度ということではございますが、これは全体の大きな枠の中で運用できる制度になっておりますので、地方公共団体の要望額がこれを上回る場合にありましても全体枠の中でできるだけ対応してまいりたいと思っておりまして、一層の耐震改修の促進を図ってまいりたいと考えております。
○白浜一良君　それで、今お話聞きますと、平成十六年度からいわゆる対象地域を、今までは密集市街地でもう極めて限定されていたと、今回は地方の中心都市の市街地まで全部拡大されるので増えるだろうということではございますが、なかなかこういう制度を作っても一般の国民の皆さん分からないんですよ。
　だから、松野さんにお願いしておきますが、これ、予算が通ったので速やかに、こういう補助金出ますよということを、少なくとも、松野さんのお立場でいいますと、もう本当に現場の宅建業者まで分かるように、そういう住居の改築の相談とかですね、それは宅建業者が受けるわけでございますから、そういうときに、こういう補助金出る、耐震工事もできますよという、そういうことを現場の業者の皆さんまで告知できるというか、分かるようにしっかり業界を指導していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（松野仁君）　御指摘のとおりだと思います。
　また、さらにもう一つは、これは公共団体が補助を行う場合に国が入れるという、その補助をすることができるという間接補助の姿を取っておりますので、是非地方公共団体にもこの補助制度を、公共団体の地域の中でその制度を運用できるような制度自体を設けていただいて受け入れられるようにしていただきたいことと、御指摘のとおり、工務店まで含めてこの制度ができたと、拡充されたということを周知していきたいというふうに考えております。
○白浜一良君　今、住宅局長からお話ございましたが、大臣、確かに公共団体の役割が大事なんですね。やっぱりその地域の住民の方がよく分かっていただかないと。そういう分かっていただくためには、やっぱりそういう自治会とか町内会とかですね、またそれに情報を与える地方自治体の役割が大きいわけで、これ大臣、十四年度も十五年度も使われていないんです、実際。
　十六年度、いよいよ明日、あさって、しあさってですか、から十六年度が始まるわけでございますが、制度が拡充されるわけで、少なくとも、日本全国が一番いいんですけれども、少なくとも東海地震とか東南海・南海地震とか、極めて予測されている、またそれに対する措置法を作った地域はこれは緊急を要するわけでございまして、そういう面で、防災という大臣の立場から、総務大臣の方にも申入れしていただいて、速やかにそういう地元自治体がこういうことを、その当該地域の住民にこういう制度がありますよという、告知できるようなそういう御努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（井上喜一君）　こういう制度といいますのは、もう必ずこの公共性ということが要求されるわけでありまして、どういう公共性で説明をするのかということだと思うんですね。かつてのように、密集地域を絞りまして、そこに災害が起これば大変だということでそういうやり方もありましょうし、それじゃなかなかその支援ができないということで、今回、対象広くするというようなことでありますけれども、何といいますか、今のお話のように、例えば緊急性みたいなものを一つのメルクマールにして制度を組み立てていくというようなこともこれは検討に値すると思うのでありまして、御指摘がありますので、総務省の方ともよく御相談をさせていただきたいと思います。
　まだあれでしょうな、通達は出していないんだろうと思うんだけれども、出していればまだ難しいと思うのでありますが、これからということでありますればよく話をさせていただきたいと思います。
○白浜一良君　それじゃ、よろしくお願いしたいと思います。
　松野さん、結構でございます。
○委員長（日笠勝之君）　松野局長、退席していただいて結構です。
○白浜一良君　それから、先ほどからこの本改正案の施行の話が出ておりますし、一部新聞報道もされているんですが、順調にいきますと、今日は議了採決されると、本委員会でですね、何もなければ水曜日の本会議で本法案が成立するという予測がされるわけでございますが、この改正案が本院を通過したとして、先々のことなんでうかつなことは統括官、言えないでしょうけれども、要するに四月一日から施行と考えていいわけですか。
○政府参考人（尾見博武君）　四月一日施行に向けて万全の準備をしているつもりでございます。
○白浜一良君　それで、前提といたしまして、これも先ほど少しお話に出ておりましたが、実際、被災地、災害が起こって被災地が生じましたら、どのぐらいの損害かという、本改正案に伴ったそういう識別をせなあかんわけですね、地元が。そのためには、地元の地方公務員の皆さん、担当される方、今地方もやっぱり財政難でどんどんどんどんやっぱり人員カットしているんですよ。そんな大変な中で任務遂行されるわけで、十分な研修体制が必要だと。何かホームページとかパンフレットだけばっと流してそれで終わりということじゃ、ちょっと理解が進まないんじゃないかと思うんですけれども、これはいかがですか。
○政府参考人（尾見博武君）　先生のおっしゃるお話としては、一番大きいのはその被害、被害の認定の業務だと思います。
　それにつきましては、手元の資料ですと、例えば、平成十五年度、厚生労働省と連携して実施している研修がございますけれども、これは、例えば北海道、東北、関東ブロックだとか、幾つかのブロックに分けて研修会をやっておりまして、その中で、ここに今、手元にございますけれども、認定基準の運用指針だとか、あるいは写真なども入っている参考資料だとか、こういうものを説明をさせていただいているというところでございます。
　そういうことで、今後も、これについては、新しい制度の改正に伴ってこれも見直しをしていかなくてはいけませんので、できるだけ早くそれを手当てをして、また説明等に遺漏のないように対応していきたいと思っています。
○白浜一良君　じゃ、もう従来されているように、地方に赴いてブロックでやるんですか。まあ都道府県でいうと四十七か所になるから大変、で、ブロック体制でやるんですかね。そういう研修はちゃんとやりますよというふうに理解していいわけですね。丁寧にしていただきたいと思います。
○政府参考人（尾見博武君）　ええ、そういうふうに努めていきたいと思います。
○白浜一良君　それで、先ほど言いましたけれども、なかなか自治体の職員の皆さんも手薄なんで、少なくとも、そういう認定作業も含めてスムーズにはかどるためには、隣接市町村の、まあ大きな市町村でその市町村だけで充足できる体制組めるというところはいいですよ、だけれども、いろんな市町村の段階がございますから、やっぱり隣接の市町村がやっぱり応援し合うと、何かあったときに。そういう日常的な制度、体制というものを作るべきじゃないかと思うんですが、この点はどうなっていますか。
○政府参考人（尾見博武君）　御指摘のように、各市町村のすべてに建築関係に例えば明るい職員が必置されているとか、その数が多いということではないように思います。宮城の北部地震のときの状況も調べてみましたけれども、多くの公共団体では、比較的建築関係の資格を持っておられる職員の方の多い市でありますとか、あるいは宮城県自体とか、そういうところから応援を仰いで被害認定の業務をやっているということが分かっております。
　私ども、常日ごろから、応援、相互に応援するとか、都道府県から市町村に応援してもらうための一種のルール作り、協定みたいなものをしっかり準備していくようにというようなお話をしておりますが、具体的にそういうまだ協定の形できちっとされているものについては残念ながら余りないと思いますけれども、そういうことについてもきちんと対応していきたいと思っております。
○白浜一良君　消防なんかでしたら、まあほとんど応援し合える体制できているんですね。ただ、やっぱりそういう道筋を作らないと、こういう被災、災害が起こって、直ちにそういう再建支援するために、そういういわゆる速やかに認定しなきゃならないと。それも慣れている人がやるわけじゃないんで、だから、そういう日常的にできる体制を、今統括官おっしゃったようにしっかり現場を指導していただきたいと、このように思います。
　それから、もう一つお伺いしたいのは、応急危険度判定士いうんですか、これはこのぐらいのクラスだと、こういうふうにこの住居の倒壊した状況を見て判断する方、これが一級、二級建築士の皆さんが都道府県で研修受けてそういう資格を取られるということなんで、そういうふうに伺っています。伺っていますが、実際この都道府県の体制見て、この判断士の皆さんが災害あったときに、その地方自治体の役所の皆さんと一体になってばばあっとこう判断するような体制になっておるんですか。
○政府参考人（尾見博武君）　応急危険度判定士につきましては、これは阪神・淡路の震災が一つの契機だと思いますけれども、やはり建築物の倒壊の危険性でありますとか、あるいは建築物の中が落下する可能性があるのかどうかとか、そういうことで災害直後からかなり集中的にそういうものをチェックして、宮城の例ですと、七千余りの建築物についてそれを調べられて、危険なものが千二百でありますとか注意が幾つとか、そういうような判定をしていただいております。それは非常によく機能されていると思います。
　一方、被害認定に当たってこの災害応急危険度判定士の活用がどういうことだったかというのも関係の地方の方に聞いてみましたけれども、残念ながら、余り多くは活用されてないという現状があります。まず、お仕事の中身は、確かに建物の壁とか柱がどの程度傾斜しているかとか、共通の点が非常に多いように思います。ですから、その活用の可能性というのは当然あるんじゃないかと思いますけれども、こっちの被害認定の方は、市町村の罹災証明ということを通じて、最終的には、例えばこの支援制度の支援金の支給に当たる全壊になるのか半壊になるのか、今度ですと大規模半壊になるのかということに直結する、行政行為に直結するものということもありまして、今のところは、できれば行政機関の中にいる建築のノウハウを持った人に応援してもらうということで、活用されていないというのが現状なんじゃないかと思います。
　これとても、きっちりとした主体性を持った上で専門家のその能力を補完的に活用させてもらうということは十分可能だと思いますので、そういう問題についても検討していく必要があるんじゃないか、こういうふうに思っております。
○白浜一良君　まあ、被災家屋が少ない場合は役所が出向いてそんな短期間のうちにできるかも分かりませんが、ああいう都市型の災害の場合、阪神・淡路もそうでございましたけれども、それはもう役所ではとてもできないですよね。ということは、日常的にそういう役所を核にしてそういう判定できるような、そういうボランティアというんですか、応援してくれる体制を作らなあきませんね。まず、それを、しっかり日常的にそういうチームワークを作ってほしいということと、作るべきだということと、その中に、建築士さんだけじゃなしに、いわゆる損害保険の鑑定士さんっていらっしゃいますね、これは民間でやってはるから物すごく詳しいんですよ。その被害状況を見て、ぱっとそういう、どんだけ保険出すかというのを決めはるわけですから。そういう方も、これは建築とは全然関係ない、縦割り省庁でいうと所管が違うんで難しいかも分かりませんが、幅広いそういうボランティアのチームを組んで、それ、そういう人たちがそういう役所をサポートしてもらうというような、そういう体制を作られたらいいんじゃないかと思うわけですが、いかがでございますか。
○政府参考人（尾見博武君）　先生おっしゃいますように、急に多くの仕事をする場合に、やっぱり専門家の能力を活用させていただくということは大事なことだと思っていますので、今の災害応急判定士のお話でありますとか損害保険の鑑定人のお話もそういうものの一つとして受け止めたいと思いますけれども。
　ただ、一点だけ、損害鑑定人につきますと、現在の被害認定基準につきましては各省庁とも共通の基準になっておりますが、損害保険の場合は、基本的なところでそう変わらないんですけれども、一応別建てみたいなことになっていまして、直ちにそのノウハウがどこまで活用できるのか、それはちょっと今後調べてみないと分からないところもあります。意見もお聞きして取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。
○白浜一良君　大臣、何かこれ、御意見ございますか。これ、縦割りなんで、建築士さんでいいんですよ、建築士さんでいいんですが、まあ忙しいしね、いざとなったときにわっと応援してもらえるかどうかも分からないんで、ちょっと所管的にいうと他省庁の、そういうよく、そういう家屋の倒壊状況を把握できるような、そういう人たち、能力持った人たちにも応援してもらうような、そういう体制を組んだらどうかということを私、統括官に申し上げたわけでございますが、特段御意見ございますか。
○国務大臣（井上喜一君）　まあ、この被災地、被災者につきましては、実際自分の家がどういう具合に判定されるのかとか、あるいはどういう危険さを持っているのかということを的確に早く知りたいというのは、これはもう当然のことだと思うんでありまして、都道府県とか市町村が中心になってやるとは思うんだけれども、実際、規模の小さい災害ならともかくも、多少大きくなりますとなかなか市町村独自ではこれできないと思うんですね。
　だから、そういう意味で、やっぱりある程度広域的なことを考えて、今言われますような、広域的にぱっと支援できるようなそういう体制作りといいますか、こういう支援者をきちっと確保していく、できれば何か組織のようなものを作れれば非常によろしいんじゃないかと思います。
○白浜一良君　よく御検討いただきたいと思います。
　時間が参りましたので最後の質問にしたいと思いますが、今回の法改正で、二年以内に被災市町村に戻って居住する世帯に対し、移転費、物品購入、補修に必要な経費を七十万を上限に支給する、こういう内容が組み込まれているということなんですが、三宅島の本当に島民の方はもう大変な難渋をされているわけですね。郷里に帰りたいという気持ちは一杯あっても帰れないという、そういう状況で御苦労をされているわけでございます。その例から見ても分かりますように、戻るときにいろいろこういう費用が出るということになっているんですが、どういうタイミングで実際的に支援してくれるかということが、タイミングが大事なんですね。何か、帰って落ち着いてから書類手続して支援くれるというんじゃ、これは同じ支援をいただいても有り難みがないというか、こういういよいよ帰るというそういうタイミングでやっぱりそういう支援金を差し上げるというのが大変効果的な使われ方になるわけでございます。
　そういう面で、これも、政令になるんですか省令になるんですか知りませんけれども、そういうタイミングよくこの制度を生かすということが私大事だと思うんですが、最後にその辺のお考えを確認して質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（尾見博武君）　長期避難解除世帯の支給の特例につきましては、避難指示解除後に必要となる移転費、物品購入費、修理費に対して支援するということで、現在内閣府で府令で規定すべき準備をしておるところでございます。そこで、基本的には避難指示が解除された後で支出する経費、こういうふうに考えています。
　これから先、まだこれは仮定の問題でありますけれども、帰島に向けて仮にその諸条件が整ったときに、いろんなステップを踏むと思いますけれども、ここで考えておりますのは、避難指示解除ということで、その段階は、直後に島に行かれる方もいるかもしれません。それから、まだ東京の方に、東京とかその他におられている方もいるかもしれません。しかし、東京におられる方についても、帰島の意思が何らかの形で明示されて帰るということであれば、避難指示解除後であればこの支給というようなことができると、こういうことに相なるだろうと思います。
　その他、その辺について、まだ実は子細に詰めておりませんが、概算払の活用だとか、そういうことも含めて、おっしゃった趣旨を十分に体していけるように考えていきたいと思っております。以上です。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　当改正案を受けて、今議論が続いているわけですけれども、各マスコミは、私が見た新聞では、この法案は半歩前進、被災地の闘いは続く、支援対象など課題山積み、公助の原点の議論を、第一歩にも笑顔なく、などなど、被災地の厳しい声が報道されています。
　　　〔委員長退席、理事太田豊秋君着席〕
　現行法ができてこの五年間、旧国土庁による被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会も一年八か月掛けて検討されました。そしてまた、中央防災会議も一昨年、行政としては、被災者の生活再建を支援するという観点から、住宅の所有、非所有にかかわらず、真に支援が必要な者に対して住宅の再建、補修、賃貸住宅の入居者に係る負担軽減などを含め総合的な居住確保を支援していくことが重要であると提言をされていますね。そして私は、住宅等の支援の在り方がこの本当に五年間もうずっと問われ続けてきたと思うんです。
　だから、今ずっと論議がありましたから、個人の自助努力やお互いの助け合う共助のみでは住宅の再建は非常に困難であったことが私は証明されたのではないかと思うんです。だから、今、個人の住宅に私は今税金を投入するかどうかの今ずっと論議もあったわけですけれども、その理由が私は成り立つかどうかという前に、大臣は住宅本体の公的支援がなければ被災者の住宅再建は困難であることをお認めになるのか、それとも住宅本体の公的支援がなくても大多数の住宅再建は可能だという認識になっているのか、一応大臣のまず見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（井上喜一君）　住宅を再建をするかどうかというのは被災者の意思によると思うのでありますけれども、少なくとも、今回のこの制度というのは、住宅を再建しようとする人に対して支援をするという制度でありまして、住宅再建に大いに役立つだろうというふうに考えております。
　　　〔理事太田豊秋君退席、委員長着席〕
○大沢辰美君　先ほどの論議の中で大臣は、住宅再建支援に対する支援の在り方として、国民全体のコンセンサスが得られないことを挙げられたと思うんですが、私はその点については、阪神・淡路大震災のときも、今三宅島の人たちが避難していますけれども、全国から私たくさんの支援が寄せられたと思うんです。そして、住宅再建についても全国から多くの皆さんの署名が集められました。だから、国民のコンセンサスと言うならば、十分に私は得られたと思っていますが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（井上喜一君）　私どもは、こういう制度を作り上げますその過程におきまして、政府部内におきましていろんな検討をすることは当然でありますし、いろんなところの意見は聞くわけですね。確かにおっしゃるように、住宅の建築について公費をつぎ込むべきだという意見もありますけれども、私は度々申し上げますように、朝日新聞とか読売新聞とかその他の新聞が、やっぱりそこには、公助というものと個人の住宅というものとの間には一定のやっぱり線引きがあってしかるべきじゃないのか、考え方の整理をする必要があると、こういうことを言っているわけでありまして、この制度自身が住宅再建に大変役立つだろうということはだれしも認めているわけですね。まあまあいいところで線を引いて公助を決めたんじゃないのかなというのが大方の見解だったんじゃないかというふうに理解をしております。
○大沢辰美君　じゃ、大臣は結局、国民のコンセンサスを得ることができたならば、今私得られていると思いますけれども、個人住宅への住宅支援は可能という考え方でしょうか。
○国務大臣（井上喜一君）　国民の意識がどう動くかは別にいたしまして、私有財産制度を前提にする、そういった場合に、個人住宅でありますとか個人住宅用の土地、宅地につきましては、私はこれに対する助成というのは最後まで問題として残る部分だろうと、こんなふうに思います。したがって、遠い将来のところはいざ知らず、私有財産制度というものを前提にする限りにおきましては、この考え方を変えるというのは非常に難しいことじゃないのかなと、こんなふうに思います。
○大沢辰美君　私は、兵庫県で阪神・淡路大震災を経験された大臣が、災害という特別な事態、住宅を失われたという特別事態、住宅を焼かれたというその事態の中で公的支援をどうするかということを私はお尋ねしているわけですね。そこを私は原点にしてこの法の論議をしていただかないと、一般論でやっていたならば私はそういう答弁になると思うんです。そこをしっかりと踏まえてこれからの質問に対してお答えをいただきたいと思います。
　私は、この五年間の被災者の支援の実態というのを皆さんのところに資料として、第一というのがありますが、そこにお配りをさせていただきました。この五年間、本当にすごい各地での災害が発生して、おうちを失っています。そして、半壊世帯、半壊住宅の方もたくさんいらっしゃいます。そういう中で、今度の改正によってこの人たちは、この被災者支援がどのように改善をされるのか、説明をしてくださいますか。
○政府参考人（尾見博武君）　お尋ねは、今後の災害について今回の制度がどういうふうな適用のことになるかという数字という意味でしょうか。
○大沢辰美君　この五年間の災害の一覧表を資料でお渡ししていますね。この被災者の皆さんが、もしこの改正がやられたときにはどう改善されるのかという点でございます。
○政府参考人（尾見博武君）　ここの全壊世帯につきましては、これを例えば再建をするという形になりますと、二百万円の、最大限二百万円の給付が予定される世帯ということに相なるというふうに考えます。
　半壊世帯につきましては、このうち大規模半壊世帯というものが対象になりますので、それにつきましては、具体的にどのくらいのものがこれの対象になるのかということは今計算をしておりません。
　それから、家賃の補助でありますとかそういうものにつきましては、全壊後にどういう住み替えになるかということにもなりますので、そういう意味では、全壊世帯の方が一〇〇％例えば再建するとしたらどうというような仮定を置いた議論はできるかと思いますけれども、その辺のところの言わば住み替えパターンというようなものがこれからいろいろあろうと思いますので、直ちに明確な数字で申し上げることはできないと思います。
○大沢辰美君　確かに、資金、支給金額は増えたわけですが、その内容については増えると思うんです。でも、この表を見ていただいたら分かりますように、私は、全半壊、その人たちもすべて被災者として支援金が支払われたのは約二三％にすぎないわけですよね。ですから、この改正案によってどう変わるかといっても、余り変わらないのではないかということを指摘をしたいわけです。
　次に、もう一つ比較したいのは、阪神・淡路大震災の被災者に対して行われた支援措置の内容と、そして今度改正案にある支援措置の内容について比較をしてみました。これが配付資料の二であります。
　その左の方に、①倒壊家屋解体撤去費、いわゆる住宅関連支援ですね。これは、解体撤去費は、阪神大震災では所得制限なしで、再建の意思のあるなしにかかわらず一戸当たり平均二百一万円、公費で撤去されました。改正案では、解体撤去費用は再建しなければ一切出ません。
　③のローンのところですね、利子補給について。阪神大震災では利子補給のみで、平均百七十一万円が支給されました。だけれども、改正案では、解体撤去費用、ローンも含めてすべての支援策の上限が二百万円となります。
　⑤の民間住宅の家賃補助については、阪神大震災では百二十六万円の支給です。だけれども、改正案では上限は五十万円ですね。
　だから、私は、今回の改正案では居住安定支援制度の創設と言っていますけれども、今でも住宅再建ができなくて苦しんでいる阪神大震災の被災者に対して行われた支援より、私は、改正案の方が金額でも低い水準であると思いますが、これで改正と言えるのでしょうか。その点についてお聞きします。
○政府参考人（尾見博武君）　今、先生、阪神・淡路大震災のときに取られた措置と、それから今回の改正案についての比較をされてお話があったわけでありますけれども、阪神・淡路大震災の際に取られた支援措置、いろいろございます。ございますけれども、私どもは、できる限りその中から今回の制度に反映できるものについては反映しようと、こういう考え方で、被災した住宅の解体整地費とかあるいはローンの利子関係、それからローン保証料、家賃補助、それから住宅の建て替えに係る諸経費、こういうものを幅広く支援対象経費に加えた、こういうことであります。
　基本的なところを申し上げますと、今回の制度は、阪神・淡路のような超弩級の災害ではなくて、この資料にもありますように、この五年間では十幾つという災害で、年に二、三度は起こる、起こり得る災害について適用するという考え方でございますので、阪神・淡路のように、ある意味で国、地方も特例的な措置をやった、あるいは基金事業というようなものについて、これもいろんな取組がされたと思います。そういうものと同列に論じることはできないのではないか、こういうふうに思っております。
○大沢辰美君　阪神・淡路大震災で特例でやったと言いますが、確かにこの比較をしたら、私は今の改正案の基準の方が低いという指摘をしました。だけど、今なお阪神・淡路大震災で、この前質問いたしましたけれども、住宅から強制撤去させられるような、家賃、そして家賃が払えなくてそういう状態に追い込まれているという実態も皆様に訴えをさせていただきました。
　そういう特例措置をやったというこの大震災でも、こんな状態の中で、今、私は今、尾見さんが答弁された、私は大きな災害、そして今私が一覧表で出している、何か通常起こり得るという表現がされたんでしょうか、この災害とはまた違うんだという表現されましたけれども、私はこれはおかしい見解だと思うんですね。大きい災害であっても小さな災害であっても、一人の、また一軒の家を失うということは同じなんですよね。その観点はしっかりと押さえて、どんな災害にも対応できる法の改正を求めていきたいと思います。
　私は、本当にこういう状況を、ずっとこの改正案を皆さんとともに、この五年たったらこの法案を改正したい、いいものにしていきたいという思いで今日まで頑張ってまいりましたけれども、本当に問題点がやはり残されたままになっていますね。それは、今もちょっと指摘がありましたけれども、年齢、年収、これが限定されているために非常に困難を来している問題ですね。内閣府がこれは調査している実態調査なんですが、夫婦共働きだと支援金を受け取れる収入制限から外れてしまうと。子育てや親御さんの介護などで一番出費の多い世代である収入の層に支援がないのはおかしいという意見も寄せられて、それを内閣府は受け止めていると思うんですね。
　私はまた阪神・淡路大震災でも実態調査を行いましたけれども、やはりその内容を見たら、年齢層は三十代という報告もありましたが、四十代、五十代が中心になっています。世帯主の年収は六百万から八百万円というその層が大体二三％を占めていると実態調査も出ています。ですから、この調査を見れば、やはり年齢制限、所得制限というのは非常にこの支援を狭めてしまうということがこれまでの経験なんですから、これはどうしても外していただきたいと思うんですが、その調査の結果をどう受け止められますか。
○政府参考人（尾見博武君）　今、先生がおっしゃった調査につきましては、私、今ちょっと手元に資料ございませんけれども。アンケート調査のことをおっしゃっているんですか。ああ、そうですか。
　このアンケート調査でいろんな御意見はあるとは思います。毎年やっております調査で、被災者の方あるいは公共団体の方からいろんな御意見があります。その中に、年収・年齢要件についての見直しを求めるお声があることは承知をしております。
　ただ、先ほど来御説明させていただいておりますように、この年収・年齢要件につきましては、この被災者支援法制度の言わば骨格になっている部分だというふうに承知をしておりまして、これは法成立のときに、これは議員立法でありますけれども、各党の中でいろんな議論があって、その中で政府の方とも十分調整をされて、制度の骨格を決める事柄として真に支援が必要な、真に支援が必要な範囲というのはどういうふうにすべきかということについて様々な御議論があった上で定められたものだと思っております。本法においても、支援金支給と並んでこの収入要件、年齢要件が法定化されているというのは、そのことを如実に物語っているものだというふうに思います。
　だからといって、この点については一切見直しとか、そういう議論があり得ないのかというふうに、私どもはそこまで申し上げておりませんけれども、この制度の根幹的な議論でありますので、そういう意味では実際上、今の支給の状態を見てみますと、この五年間で七八％、全体の七八％ぐらいに支援金が渡っていると、こういう事実もございますので、直ちにこの問題について見直しを行わなければならない事態であるというふうには言えないのではないかと思っております。
○大沢辰美君　真に必要なという言葉を時々使われましたけれども、私は、災害による被害がどのくらい重い負担になるかというのは、実際に被災を経験した人、その人でないと分からないんですよね。
　阪神大震災の後の被害実態調査というのも私たちやりました。その生活を取り戻すために平均二千四百八十八万円必要という被害実態が出されています。私は、震災を受けた人たちがゼロから出発だという言葉を使われる方がありますが、そうじゃなくて、マイナスから出発なんだということなんですね。失って何もなくなって、そしてまた借金が残っているわけですから、マイナスなんですよね。そこをこの法案の皆さんが、真に必要な層だとか、年齢だとか、所得の基準を何かきっぱりと決めないといけないんだという言い方をしていますけれども、そうじゃないんだということを一点押さえていただきたいと思うんです。
　今も七八％の人に支給をしていると言われましたが、じゃ二二％の人たちは支給されていないという実態ですね。私は、全半壊、半壊ということを強く言っていますけれども、その人たちから見れば実に七七％の人が支援がされていないんですよ。これでは再建できないということがはっきり言えるということを、この改正案を私は受けて、強く改善をしなければ住宅の再建できないということを強く申し上げて、もう一点、今、阪神・淡路大震災の問題でお聞きしましたけれども、三宅の問題でお聞きしたいと思います。
　御存じのように、今日も三宅の村会議員の皆さんがこちらに傍聴に来られています。私たち災害対策特別委員会も、昨年、現地を訪れさせていただいて実態の調査をさせていただきました。そこで、三宅島の住宅再建支援についてでございますけれども、今回の改正によってどのようにこの支援が、今避難していらっしゃるわけですけれども、変わるのか、そして改善がされるのかという点をまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（尾見博武君）　三宅島の問題でございますけれども、一つには、生活再建支援金について先ほど来御説明させていただきましているように、避難解除後に必要となる例えば引っ越しの経費でありますとかいろんな家財道具の購入費でありますとか、そういうものについて七十万円を上限として二度目の支給を行うということ、これは三百万円の枠の中でございますけれども、そういうことを特例措置として規定させていただいているということが一点であります。
　それから、三宅島につきましては、長期避難特例ということで、今、全世帯といいますか、そういうものが全壊世帯としてみなされて支援法の適用があるということになっておりますので、今後、避難解除後、帰島されて住宅を例えば再建する等の事態になったときには、今回の被災者再建支援制度の拡充ということで、居住安定支援制度の適用がなされるというものと考えております。
○大沢辰美君　三宅村が、昨年、被害の実態調査をされていると思うんですが、その結果はどういう状況になっていますか、教えてくださいますか。
○政府参考人（尾見博武君）　ちょっと私の記憶のあるところであると思いますけれども、統一的な被害調査かどうかは分かりませんが、私が三宅島の住宅についてある現象としてはどういうことがあるかというのは、一つはシロアリの被害というものがあります。シロアリの被害で、家に帰って家の面倒を見るということがないということも起因して、それがかなりの程度及んでいる住宅があるんじゃないかということが一つです。
　それから、屋根が火山ガス等で傷んで、それで住宅の本体の中、住宅の中に雨水が入っていろいろ腐食するというような事態になっている部分、さらには、土石流じゃありませんで、泥流ですね、泥流でもって住宅の中に土砂が堆積をしているというような住宅、それによって毀損されているところもあると思いますが、そういうような被害の状況があるのではないかというふうに思っております。
○大沢辰美君　その被害は私たちも見てまいりましたので、分かっております。
　今、私がお聞きしたいのは、被害実態調査、いわゆる被害費用という数字が出ていると思うんです。その数字について教えていただけますか。
○政府参考人（尾見博武君）　済みません。直ちにちょっと、把握しておりません。
○大沢辰美君　私が、新聞報道ですけれども、調べさせていただいた結果、被害実態調査の現段階での修繕費ですね、これに掛かる費用は平均二百九十六万円と書いてありますね。そして、東、島の東部ですね、この全壊に近い住宅では二千五百五十八万円必要だと出ていますが、これは間違いありませんか。
○政府参考人（尾見博武君）　新聞記事ということでございますと、新聞記事には確かに見出しに住宅修繕費二百九十六万円という数字が躍っておりますが、内容的には火山ガス濃度が比較的高い東部の全損に近い住宅、今、先生御指摘になった数字もありましたが、そういうようなものを全部ひっくるめての被害の見込みであるというふうにこの記事からは読めると思います。
○大沢辰美君　実態の調査をされた結果の報告ですから、間違いがないと思うんです。そうすれば、被災者の人たちが今避難していらっしゃって、やっと島に帰れるようになった段階で、この住宅を再建するにも、そして修繕をするにも、平均が二百九十六万円掛かるという、そしてひどいところでは二千五百万余り。私は、阪神・淡路大震災の今数字を出しましたけれども、その人たちも二千四百八十八万円必要だったという、だから、本当にこの数字は的確に出ていると思うんですね。
　そうすれば、今度の改正案でこの人たちは救済できないということになりますが、特別な措置が検討されるかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（尾見博武君）　今、担当者からその説明を受けましたけれども、この調査は三宅島が行った調査だというふうに私ども承知しておりません。民間のコンサルタントが一種の社員研修用にというか、そういうことでまとめられたのではないかというふうに承知しました。そういうことではないかと思います。
　実際問題として、三宅村の住宅の被害というのは、なかなか体系的、組織的に現況を把握するというのは難しいということを言わざるを得ないと思います。もちろん、一時帰島それから二泊三日とか三泊四日の帰島も含めて、多くの方が自宅の点検に行かれたり、あるいはその際にいろいろ手直しをされたりというようなことをされていると思いますけれども、まだ全体ですね、避難指示が将来解除されて全容についてきちっと把握をできた段階でないと、その辺のところはきちっとしたその状況は把握できないのではないかと思っております。
　いずれにしても、今、私どもは、三宅村、東京都との間でこういう住宅の問題についてもいろいろ相談する場があります。三宅島の帰島準備プログラムも明日には出させていただく運びになっておりますので、こういう問題についても実際本当にどのぐらい掛かるのか、そういうこともきちっと視野に入れていかなくちゃいけないというふうに思っております。
○大沢辰美君　大臣、私は、これは民間に村が委託したのではないかなという、新聞報道ですから。でも、数字的には、私たちも現場を災害特別委員会で見てまいりましたから、大体数字的には被害実態は合っているのではないかなと思うんですね。
　じゃ、その人たちが帰るという希望が持てるように、今の段階からこういう調査の結果どう対応すれば、どう特別措置を講じれば三宅の人たちが安心して帰れるようになるかということが今政府に問われていると思うんです。今も、村と都と相談しながら、そういうテーブルがあるとおっしゃいましたけれども、そういうテーブルがあるということも聞いています。あるならば、余計、現段階からそのことを進めることによって避難している人たちが安心して計画が立てられるようにするべきだと。特定の、正に改正案に基づく内容では救済できないと思いますので、その点、大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（井上喜一君）　三宅島の皆さんが三宅村の方へお帰りになるのは、少なくとも生活上安全だということがもう大前提だと思うんですね。これにつきましては、科学的なそういう一つの数値もあろうと思いますし、あるいは三宅島の皆さん方あるいは東京都、まあまあこれぐらいだったらいいんじゃないかというような、そういうような大方のコンセンサスが得られるような状況、安全な状況の中で私は帰島が始まるんじゃないかと思うんです。
　帰島の場合は、今問題になっております住宅だけのことではなしに、実際、いろんなことを検討して準備をして実行していかないといけないわけでありまして、それにつきまして三宅島、東京都、国の方でいろんな検討をやっております。かなり細かい検討をいたしておりまして、各項目、事項ごとにどういうような支援ができるのかとか、どこまでやるのかというようなこと、これは生活のこと、それから基盤整備のこととか学校のこととかいろんなことがありますけれども、それらにつきまして一々細かく検討をいたしていると承知をいたしておりますけれども、住宅のこともいろいろと御指摘のような問題あるかも分かりませんけれども、これは今回の制度によりましてひとつ住宅の再建をやっていただきたいと思うし、これを含めて、これだけで三宅島の人たちが島へ帰るということはできないわけでありまして、できます限り円滑に帰島できますようなことを関係者の中でよく協議をして協議に従って実行していきたいと、そんなふうに思います。
○大沢辰美君　本当に抽象的で、いろいろある、住宅のこともその一つだとおっしゃいましたけれども、私は、住む家があるかどうかが帰る前提になると思うんです。そこをきちっと押さえていただいて、これからの検討課題の私は特別措置の対応を考えていただきたいということを強く申し上げたいと思います。
　そして、私は最後に、本当に阪神・淡路大震災の問題と三宅の問題を中心に住宅再建をどう進めていくかという点での、この改正案を通じての論議が重ねられたと思います。確かに金額的には百万円から三百万円という支援金額は上がりました。しかし、今ずっと述べましたように、いろんな条件があって多くの人たちが受けられないという実態もあります。
　できるだけすべての人たちがこの支援策を受けられるような状態に作ることも大事だと思いますし、そして今、個人住宅に対しての支援の在り方ということで非常に大臣はかたくなにおっしゃっていましたけれども、私は一つ共通して認識を一致できたのは、国民のコンセンサスが得られれば個人住宅への再建支援は可能という方向も考えられるような含みがあったように思うんです。今後の見通しも私はまだ今はっきり言えないと思いますけれども、やはり今被災者の人たちが望んでいることは、元の住んでいたところに帰りたい、そこで自分の住みかを構えて生活をしたいというのが被災者の声なんですよ。そこへ向かってやはり政府は、もちろん地方自治体も頑張っています。そういう方向を検討する、私は大臣の、最後の今日の質問の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（井上喜一君）　この生活再建は単に住宅のことだけで解決できる、そういうようなことじゃないと思うんですね。住宅も大切でありますし、そのほかもろもろの対策が必要でありまして、全体として被災者の生活が再建できるようなそういうことをやっていくということだと思います。
　何でもかんでも国でやれるというような状況ではないと思います。それは、国は国としてやるべきことはやりますけれども、自ら努力をしてやっていただきたいことにつきましては、是非そういう努力もお願いをいたしたいということでございます。
○委員長（日笠勝之君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
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○委員長（日笠勝之君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田村公平君が委員を辞任され、その補欠として段本幸男君が選任されました。
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