○参考人（大内力君）　大内でございます。
　今回の問題は二つあるわけでございまして、森林法等の改正の問題と国有林野事業の再建の問題でございます。時間が大変限られておりますので、ごくはしょって要点だけ申し上げます。足りないところは後ほどまた御質問でもいただきまして補わせていただきたいと思います。
　この森林法等の改正につきましては、私も基本的には賛成でございまして、従来から我々は、森林計画というものは地域ごとに国有林とか民有林とかいう所有権の枠の中で別々にするのではなくて、地域を一体とした総合的な計画を立てるべきだ、こういう主張を長年やってきたわけでございまして、それがようやく実現を見るということになりましたことは大変賛意を表したいと思うわけでございます。そこで、全体としては余り異論はございませんが、やや細かい二、三の点につきまして若干の感想がございますので、御参考までにそれを申し上げたいと思います。
　一つは、森林計画の作成の問題でございまして、今回の法改正の中で一番重要な点は、地域森林計画を作成するという段階だと思います。これにつきまして、その上に全国森林計画というものがつくられるわけでございますが、これの運営を十分にうまくやっていただくということが必要だろうと思います。もしその全国森林計画の方がいわば中央集権的に、天下り的につくられるということになりますと、地域森林計画なるものが十分に生きたものにならない。したがって、全国森林計画をつくる前に地域森林計画をきちっとつくって、いわば下から積み上げる形で全国計画をつくっていく、こういうような手続なり配慮が必要ではないかと思います。それから、地域森林計画をおつくりになる場合には、国有林につきましては営林局長等、民有林につきましては知事が責任を負うということになっておりまして、この両者が協議をするということになっているようでございますが、これも十分にお互いに意を通じ合って、一方が一方に押しつけになるというような運営がないように、そういう運営方法を望みたいということでございます。
　それから第二番目の問題は、間伐、保育等の適正実施の促進のために、手入れをしないような、あるいはできないような山林所有者のところについて分収林の権利を強制設定する、こういう規定がございます。これも大変うまくいけば望ましいやり方だと思いますけれども、ただ心配いたしますのは、従来からこういう手法は農地につきましても林地についても行われております。先生方よく御存じだと思いますが、農地につきましては特定利用権の設定という制度がございます。それから、山林と申しますか、これにつきましては畜産等の利用のために必要なときには利用権の設定ができる、こういう法律があるはずでございます。しかし、私の知っているところでは恐らくこの二つは一件も動いたことがない、完全に死に法になっているというふうに了解しております。したがってこの問題は、ただ規則をつくっただけではなかなか動かないわけでございまして、地元の了解を十分に得ながら、これに本当にこの規定を生かして使えるようなそういう施策が必要だということを申し上げたいわけでございます。
　それから三番目は、今、岸町長さんもお触れになりましたが、開発規制でございます。これにつきましては国有林は除外されているわけでございます。国有林の開発という問題につきましてはこれは国の仕事だからということで別になっておりまして、民有林の開発についてのみ町村長等の意見を聞く、こういうことになっておりますが、国有林といえども地元の意見を聞かないで開発をす
るということは大変望ましくないことだと思います。そういう意味で、私はこの開発規制には国有林の場合についても地元の市町村等の意見を十分にお聞きになって、そして地元の意向に従って開発をお進めになる、こういうことをぜひお願いしたいと思うわけでございます。
　それから最後に、これは制度としては以上申し上げましたように賛成でございますけれども、この中身を本当に生かしていくためには、受け皿と申しますか、これを担当してやっていく山林所有者あるいは山林の労働者あるいは農山村の住民というものが健全な形でなければ、せっかく制度をつくってみましてもいわば抜け殻みたいになってしまって動かなくなるということは申すまでもございません。
　後でもう一度立ち戻りますが、今日日本の山村は危機的な状態にございますし、林業に至りましてはほとんどもう労働力を失っております。残っている人たちは高齢化しておりまして、我々はあと十年日本の山林労働力がもつかどうかということを大変心配しております。そういう状態を前提としてただいかに制度をつくってみましても制度は動かないわけでございまして、これから皆さんにぜひお考えいただきたいのは、中山間地帯の地域をいかに振興し、そこにいかに人々を定住させて、十分な生産活動、経済活動そして生活が保障できる、こういう制度をぜひ精力的に御研究いただき御開発いただきたい、こういうことを希望したいと思うわけでございます。
　それから、次の国有林につきましてはこれは大変大きな問題がございまして、私はいろいろな疑問を持っております。これも時間がございませんからごく簡単に申しますが、一つは累積債務、これを別会計にしてそして処理方法を二十年かかって考える、これは一つの前進でございまして賛成でございますけれども、ただ累積債務の処理の仕方として、基本的に従来と同じように、一つは国有林野事業の財産、土地なり森林なりを処分するということによって二兆円の中の半分以上を捻出する。それからもう一つは経営合理化、特に人減らしによって問題の解決を図る、こういう従来と同じ手法が踏襲されていると思います。
　しかし、これは過去に二回既に改善計画が行われましたが一度も成功しなかったわけでございます。特に累積債務の処理のために土地その他を売却するというような大変大きな問題がございまして、森林の場合には、一つ間違いますと乱開発を招くというおそれがございますし、それから仮に都会地の財産を処分するという場合でも、これはやはり都市計画なり地価問題なり極めて周辺の重大な問題があるわけでございまして、債務処理の方が先行されて土地売却が行われるというようなことになりますと、日本全体の国土利用という点に極めて遺憾な結果が生ずるおそれがある。その点を十分御注意いただきたいということでございます。
　それから、第二番目の人減らしの方は、これは二万人体制に減らしていくということでございまして、そして伐木あるいは撫育、それを民営化していこうということでございますが、先ほども触れましたし、後でもう一度立ち戻りますように、今や山村には受け皿になる労働力がない。受け皿になる労働力がないところを民営化すると申しましても、実際には言うだけのことで何もできなくて、ますます山が荒れてしまうという結果になるかと思います。したがって、むしろ私はこれは逆であって、今森林法等の改正によりまして地域の計画ができたならば、その地域の森林計画を生かすためには、国有林は国有林の範囲だけを問題にするのではなくて、地域の民有林まで国有林の持っております技術なり設備なりそれから労働力なりというものを援助のために使いながら地域の森林の振興を図る、こういう態度が必要でございまして、国有林の会計のために国有林の人減らしをしていくということは大変大きな問題を残すというふうに考えております。
　そこで、全体の問題として申しますと、やはり先ほど申しました山村あるいは中山間地帯の振興の問題でございまして、今日御承知のとおり、林業労働力として新規学卒で新たに参入いたします人口は年間全国で二百人しかございません。ということはほとんどゼロに近いということでございます。そして、山林労働者の大部分は六十歳を超える、森林組合の作業班におきましても既に平均年齢は六十歳を超える状態になっております。先ほど申しましたように、あと十年これがもつかどうかということが大変大きな問題になっておるわけでございます。
　もちろん、これは林業だけでは解決しないわけでございまして、山村の農業あるいは山村のその他の諸産業というものの開発が必要でございます。それからさらに、ヨーロッパで今考えられておりますように、不利益な地域につきましては特別の定住政策というものを用意しなければ日本の中山間村というものは崩壊に至るだろうと思います。この点をこれから一つ大きな施策としてぜひ皆さんにもお考えいただきたい、こういう希望を申し上げまして、簡単ではございますが意見とさせていただきます。ありがとうございました。