Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川端国務大臣　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、地方における社会保障の安定財源の確保及び地方財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、地方消費税の税率の引き上げ及び引き上げ分の地方消費税についての使途の明確化を行うとともに、消費税に係る地方交付税の率を変更する等の必要があります。
　次に、その法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、地方税法の改正に関する事項であります。
　地方消費税の税率を、平成二十六年四月一日から消費税額の六十三分の十七に、平成二十七年十月一日から消費税額の七十八分の二十二に引き上げることとしております。これは、消費税率に換算した場合、それぞれ、一・七％、二・二％に相当いたします。
　次に、地方消費税のうち引き上げ分に相当する額に係る市町村交付金については、各市町村の人口で案分して交付することとしております。
　また、道府県は地方消費税のうち引き上げ分に相当する額から市町村に交付した額を控除した額を、市町村は当該引き上げ分に相当する額として道府県から交付を受けた額を、それぞれ制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費その他社会保障施策に要する経費に充てることとしております。
　第二に、地方交付税法の改正に関する事項であります。
　消費税の収入額に対する地方交付税の率を、平成二十六年度は二二・三％に、平成二十七年度は二〇・八％に、平成二十八年度以降は一九・五％に変更することとしております。これは、消費税率に換算した場合、それぞれ、一・四％、一・四七％、一・五二％に相当いたします。
　このほか、附則において、地方税法等の改正に伴う経過措置を規定するとともに、地方消費税率の引き上げに当たり、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて必要な措置を講ずる旨の規定のほか、地方消費税率の引き上げ前に、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる旨の規定を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○中野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十七日木曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十七分散会
平成二十四年五月十六日（水曜日）
　　　午後一時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　有村　治子君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　轟木　利治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法審査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　情野　秀樹君
　　　参考人
　　　　　　　上智大学法科大
　　　　　　　学院教授　　　　　高見　勝利君
　　　　　　　駒澤大学名誉教
　　　　　　　授　　　　　　　　西　　　修君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（「東日本大震災と憲法」のうち、大震災と国
　家緊急権について）
　　　　─────────────
○会長（小坂憲次君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題とし、「東日本大震災と憲法」のうち、大震災と国家緊急権について参考人の方々から御意見を聴取いたします。
　本日は、上智大学法科大学院教授高見勝利君及び駒澤大学名誉教授西修君に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本審査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。審査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　これまでの経験を踏まえた忌憚のない御意見を賜り、今後の調査に生かしてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、高見参考人、西参考人の順にお一人二十分程度で順次御意見をお述べいただいた後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず高見参考人にお願いいたします。高見参考人。
○会長（小坂憲次君）　どうもありがとうございました。
　次に、西参考人にお願いをいたします。西参考人。
○会長（小坂憲次君）　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　本日の質疑は、あらかじめ質疑者を定めずに行います。質疑を希望される委員は、お手元にある氏名標を立ててお知らせください。そして、会長の指名を受けた後に発言をお願いいたします。発言が終わりましたら、氏名標を横にお戻しください。
　質疑の時間が限られておりますので、一回の質疑時間は答弁及び追加質問を含め八分以内でお願いいたしたいと存じます。
　参考人の方々におかれましても、答弁はできる限り簡潔にお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、発言を希望される方は氏名標をお立てください。
　江田五月さん、どうぞ。
○江田五月君　今日は、高見先生そして西先生、お忙しい中、私どものためにお越しくださいまして本当にありがとうございました。また、有意義な御意見をお聞かせいただきまして心からお礼を申し上げます。
　国家緊急権というものを一般的、抽象的に議論すれば、それはいろんな議論があると思いますし、私ども民主党も、結党以来、憲法について様々な議論を重ねてまいりました。その中で、今の憲法を神棚に上げてもう一切指を触っちゃいけないという、そういう態度は取らないということで様々な議論の中で、あるときは創憲と言ってみたり、いろんな、憲法を変えることにしり込みをしないという態度でやってまいりましたが、しかし、現実に憲法を変えるということになりますと、これはもう今の憲法が衆参両院三分の二以上の議員でこの発議をしなきゃならぬということですから、各党がそれぞれ俺が俺がと言っても始まらないということで、私どもは、自民党さんは最近も草案を作られたようですが、そういうものにまとめることはせずに、むしろ国会の中でどういうふうにすれば三分の二という多数が得られるのかということに心を砕こうという態度でこれまでやってまいりました。
　そんな中で、国家緊急権についても、これは国家緊急権というものが憲法典の中に存在することは十分考えるべきテーマであると。しかし、今申し上げたように、そのことをテーマにして憲法改正を具体的な政治過程にのせるという、そこへどういうふうに行き着けるかという問題もありますので、私たちの取りまとめた憲法提言というものでは国家緊急権を取り上げてはおりますが、それほど制度設計を深く決めてしまうというところまでいっておりません。
　一般的、抽象的にはそういうことでありますが、今回はこの参議院の憲法審査会のメンバーの総意として、東日本大震災という大変な事態が起きているわけで、それを各法制上どういう要件に合致するかという、これは細かな検討は要るかと思いますが、いずれにしても大変な事態が起きていることは事実で、この大変な事態と憲法との関係をよく考えてみようということで、基本的人権、そして統治機構、そして今日は国家緊急権ということを東日本大震災との関連で考えようということで今日に至っているということでございます。
　それをまず前提にして、安全保障会議について、高見先生の方は、今回招集する要件に合致しないし、また招集しないことは妥当であった、その上で自衛官十万人を超える人たちに出動を要請して災害対応に当たっていただいたということで、それでよかったという御意見だと思いますが、西先生の方は、これは安全保障会議を招集すべきであったという、ここをもう少し掘り下げて聞きたいんですが。
　今、西先生の御意見をお伺いした限りでは、一つは自衛官へのモラールを確立できたんではないか、もう一つは国民の安心感を確保できたんではないかということでありますが、私は閣内にいまして、自衛官の皆さんの仕事ぶりも、まあ霞が関からですからちょっと遠かったかもしれませんが、十分自衛官の皆さんはモラールを持って本当に必死になってやってくれ、そしてそのことが国民にも伝わって、自衛隊に対する国民の認識というのはこれを機会に随分変わったんではないかと思っておりまして、モラールの確保という観点から安全保障会議が必要だったということはどうなのかなと。
　もう一つ、国民の安心感ということですが、西先生が設置法上安全保障会議を招集する要件を満たしておるというようにお考えなら、それはそれでいいのかもしれませんが、そうではなくて、そういう小さな要件のことなどにこだわらず、むしろ超法規的に安全保障会議を招集してやるべきだったというようにお考えだとすると、そういうその超法規的な運用というものが国民の安心感を確立することにプラスになるのかマイナスになるのか、その点もひとつお教えをいただきたいと思います。
　そのほか、権限集中という問題について、例えば消防というものをこの場面に登場してもらうのについて、消防は自治体消防ですから、これは現実には今の状況の中で各消防署に内閣総理大臣なり内閣、政府が直ちに指示を出すということはできません。そういう仕組みの中で、しかし、私どもいろいろ知恵を絞って、東京都の消防庁にも働いていただいたとか、そういうようなことがあって、私は必ずしも今回の東日本大震災の中で、憲法上こういうところが不都合だから我々何もできなかったという点はないんではないかと思うんですが、今の国家安全保障会議のことと消防のこの動かし方について、済みません、ちょっと私の方がしゃべり過ぎましたが、お二人から御意見を伺いたいと思います。
○会長（小坂憲次君）　ただいまもう既に十七名挙がっておりまして、時間的には三時半までということでございますので、その三時半になりましたら打ち切らせていただきます。御了承をいただきたいと思います。
　順番に、できる限り各党バランスよく指名をしてまいりたいと存じます。
　それでは、恐縮でございます。参考人の方、御答弁をお願いいたします。
　お二人に御答弁をお願いしたいということでございますが、どちらから先に。
○江田五月君　どちらかといえば、高見先生の方は簡単で結構ですので、西先生、少し私の問題提起に。
○会長（小坂憲次君）　それでは、西先生から先にお願いいたします。
○参考人（西修君）　ありがとうございました。
　まず、重大緊急事態かどうかということですけれども、国民の安心とモラールと、それからもう一つは対外的な意味、これがあったかと思います。やはり、国家機関が重大緊急事態という、マグニチュード九という、チェルノブイリと同じあるいはそれ以上という、そういう事態というものをきちんと認識するというような意味において、私はこの要件にも該当し得るのではないか、こんなふうに考えております。
　それからもう一つは……
○江田五月君　自治体消防をどういうふうにすれば動かせたかという話。
○参考人（西修君）　自治体ですか。
　要するに、自治体自身が、例えばこの現場では自治体そのものがもう崩壊した、こういう自治体もございましたね。そういうことじゃないんですか。
○江田五月君　ごめんなさい。その自治体の消防は、それはいいんですが、よその消防から持ってくる場合に、政府がよその消防にそのことを指示できないという体制の中でしかしやってもらった。それはそれなりの工夫をしてやったんです。それでいけないかということです。
○参考人（西修君）　これはバックアップをしておくとか、そんなようなことはやっぱり必要ではなかろうかと。今後、そういう消防とかいう問題が問題になってくる場合にはバックアップをしていくというようなことでカバーし合っていく、こういうことが必要ではなかろうかなというふうに思いますけれども。よろしいでしょうか。
○参考人（高見勝利君）　まず、安全保障会議の方ですけれども、今回の事態のような場合に、仮に安全保障会議を招集してということになると、むしろ政府の方が設置法の解釈、運用を誤ったというふうなことになると思いますので、やはりそれは慎重であってしかるべきだったし、当然の措置であったというふうに思っております。
　それから、消防をどう動かすかということでありますけれども、これは今回、消防に限らず、自治体がどういう形でこういった問題にかかわれるかということも関連したと思うんですけれども、やはり、こういう大災害というか大きな災害ということを前提にして自治体間の消防まで含めてのそういう協力関係というか、そういうものをきちんとやっておくべきであっただろうというふうに思います。
　ですから、そこのところが今回うまくいかなかったということですので、当然それが反省材料になると思うんですが、政府としては、多分法的には口出しできないわけですから、当然そういったことをお願いするというふうなことでしかなかったのかなというふうに思っておりますけれども。
○会長（小坂憲次君）　それでは、次、魚住委員、お願いします。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。御指名ありがとうございます。
　両先生、今日は貴重な意見、本当にありがとうございます。
　それでは、まず西先生からお願いをしたいと思いますが、緊急事態に対処していくに当たって、いろいろ法体系を考える場合、個別法の制定と運用、あるいは、その上の一般法あるいは基本法で制定をしていく、さらには憲法典の中に規定をして、そして下位規範を作っていくと、いろいろ思考過程があると思いますが、この基本法なり一般法を含めて法律による対応では限界があるというふうに西先生はお考えなのか、具体的にどこにあるか御所見をお伺いをしたいと思います。
　反対に、今度、高見先生にお伺いをしたいんですが、高見先生のお立場だと、緊急事態に対処するには基本的には法律レベルで対応できるというお考えになるだろうと思うんですね、いろいろ中身は吟味をしていかなきゃいけませんけれども。それを全て法律レベルでできるというふうにお考えなのかということがあります。
　あともう一点、高見先生に教えていただきたいんですが、国家の緊急権というと、やはり立憲主義を守るために立憲主義を停止するというような、そういう非常に困難な問題になると思うのでございますが、近代立憲主義では、個人の尊重を、そこに価値観を置いて、基本的人権の保障を憲法そして国家というものもその機能を果たすというような考え方だと思うわけでございますが、さっき西先生の方からは、日本国憲法の家というような、そういう表現があったわけでございますが、そのような立場でいった場合、どのように国家というものを考えていくべきなのか、高見先生の御所見をいただきたい、御教示いただきたいと思います。
○参考人（西修君）　まず、いわゆる既存の法体系だけでは駄目なのか、憲法でなぜ規定する必要があるのか、そういうことが私に対する大きな質問だと思うんですけれども、これは何といっても人権を制約する必要があります。非常に、いわゆる私が言うところの災害を中心にした緊急ということになると、大災害もそうですけれども、居住移転の自由とかいろいろ問題はあります。そこで、そういう緊急事態に対しては、重大な緊急事態に対しては、やはり国家が対応するためには人権もある程度制約が必要である。となれば、人権を制約するということになりますと、憲法で、まずこんな場合に人権が制約されますよということを憲法に規定することは非常に意味があるのではなかろうか、またそうしなければいけないんじゃないか。人権制約という、そういう点からやっぱり憲法に規定する必要があるだろう。
　それからもう一つ、私の憲法の家をおっしゃられましたので、それに付随して申し上げると、自民党の案では、もしそういう場合は国と国民が協力して、そして国民の責務として、常に公益及び公の秩序に反してはならないとか、そういう場合は我々自身もやっぱり緊急事態に対応しなければいけない。
　自民党の憲法案の九十九条の三項には、緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、法律は基本だと思うんですけど、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。いざという場合には我々も協力していくんだというようなことをやっぱり何か憲法で規定しておく方が私は本来あるべき姿ではなかろうか、私はそんなように思っていますけれども。よろしいでしょうか。
○参考人（高見勝利君）　二つ御質問をいただきました。
　一つは、これは法律でもってどこまで対応できるのかということであったかと思います。
　今回のテーマが大震災と国家緊急権ということでございまして、大震災に関して言えば、最初にお話しというか御報告申し上げましたように、少なくともその部分については憲法は既に予定していたということですよね。ですから、憲法に基づいて、その憲法の下で言わば法整備がなされればそれで対応できるということです。
　これが九条絡みでどうするかということになると、これは当然、ですから九条の下での制約というのは現在ございます。ですから、現在の憲法の下で国家緊急権というのを法律でもって整備していくということは、これは限界があるということでございます。特に、それは公共の福祉との関係での限界というのは非常に大きいと思います。先ほど西先生もお話ししました人権保障との関係ですね。
　それから、二点目でございますけれども、じゃ高見はどういう国家像を描いているのかということであるかと思うんですけれども、これは大変難しい問題で一言で申せませんけれども、西先生が出されている三十九ページの大きな家ですよね、これになぞらえて申しますと、これを見ながら思い出したことがございます。それは、日本国憲法ができたときに、これはＧＨＱがかなり裏に回っておりましたけれども、国民に対して日本国憲法のイメージをこういう一軒の家のモデルを使って説明したパンフレットがございます。
　それを見ますと、まず一番この場合ですと下ですけれども、ここに国民と書いてあるわけですね。国民の上に、次に地方自治体が乗っかります。その上に、三権に当たる国会それから内閣、裁判所という、三つのパーツを持ったそういう家というのをイメージするわけですね。多分、日本国憲法の国家イメージというのはそういうものであろうかと思います。つまり、国家は国民を基盤にして自治体それから三権の政府というか権力というのを置いていくと。これ、ひっくり返してもいいわけですけれども、多分そういう国家イメージというかを前提にしながら議論している。これは、私も基本的にそういう発想で議論しております。
　以上です。
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　両先生、ありがとうございました。
　それで、私は先に立場を明らかにしておきますと、今の憲法自身が制定過程においても内容においても憲法としてはふさわしくない、むしろ無効の存在であるという考えを持っております。
　そんな中で、今非常事態、緊急事態の話が今日大震災に関連してあったんですけれども、高見先生にまずお伺いしますが、日本国憲法がこの非常事態、緊急事態を想定しているというふうにおっしゃったんですけれども、私にはとてもそうは思えないわけでして、特に一番の非常事態でいいますと戦争ですよね、侵略。これについて全く、憲法の前文で平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼するという形で宣言をし、そして九条で戦争を放棄するという形で、つまり、そういう国家の緊急事態については、占領されていますからＧＨＱがそれはするんだ、国内のそういう内政についてだけやるんだという前提でそもそもの法律ができていると思うんですが、緊急事態もそういう意味では想定していなかったんじゃないかと。特に、戦争との関係ではそうでないかと思うんですけれども、先生の御意見を改めてお伺いしたいと思っております。
　それから、西先生におきましては、先ほども紹介ありましたように、共産党と社会党の先人の先生方、大変立派であったなと今更ながら感心するわけですけれども、我々も、ですから、本来はこのおかしな、不備な状況であったものを、緊急事態も書いていないわけですから改正すべきであったんですけれども、そもそも改正しようとしましても、この無効のものを改正するとなると、無効のものを改正した瞬間、有効であったということに逆になってしまうのではないかと。むしろ、今自体が、実は憲法の仕組みの一番が、実際には九条があるにもかかわらず自衛隊ができていますから、その時点である種の無効、憲法を超えたことがなっているんじゃないか、実は本当はそこで憲法の効力自体が失われているんじゃないかと。あとは、今までの慣例により様々なものをやってこられているわけで、そういうことから考えますと、そもそも憲法自体が果たして必要であるのか、むしろ個別法で全て対応できるのではないのかという気もするわけなんです。だから、緊急事態も含めて個別法でできるのではないかという考えもあるんですけれども、これはどういうふうにお考えかということを西先生にお伺いしたいと思います。
○参考人（高見勝利君）　緊急権の問題ですけれども、典型的な国家緊急権の発動の仕方でありますけれども、これは基本的に軍隊というものを前提にしております。
　日本の場合、明治憲法の下でもそうですけれども、典型的にはというか、国家緊急権というのはフランスがモデルになっていますので申しますと、基本的には軍司令官が、もちろんこれは緊急事態を宣言して戒厳をしく場合ですよね、戒厳をしく場合には、もう特定地域を限りますので、そこの軍司令官ですね、軍司令官が三権全部持ちます。そういう形で機能させるものですよね。ですから、当然そこは人権停止になっていますよね。権力を三つ、それを全部握ると。オールマイティーに持っちゃいますよね。
　そういう意味での国家緊急権の規定、日本国憲法へ入れるはずがないですよね。つまり、九条でもって陸海空その他の戦力を持たないと言っているわけですから。ですから、それは当然持たなくて、しかしながら、災害のときのやはり緊急事態についてだけはともかく憲法へ入れてもらわなきゃ困るというのが日本側の要求だったんですね。ということで、今の憲法ができているということです。
　ですから、それだけで私の回答はいいかと思いますけれども。
○参考人（西修君）　まず、西田先生の今の憲法無効論でありますけれども、私は有効だと考えております。一応、明治憲法七十三条の手続を経ました。経たけれども、経て、その結果今の憲法ができましたので、やはり手続的には有効と見た方が私は素直な見方ではないかと思います。
　しかしながら、ＧＨＱの非常に圧力があって、そして制定を余儀なくされたという意味において無効論も絶対ないわけではありませんけれども。それから、明治憲法とのかかわり合いをどうするのか。天皇主権から国民主権へ移った、じゃ、これは無効ではないか、いろいろ考え方があると思いますけど、その辺のところは余り深入りするといかがかと思いますけれども。そこで、学界では法的意味における八月革命説などがありますけれど、私は実は八月革命説を取っておりません。憲法改正無限界という立場を取っているものですから、一応、天皇主権から国民主権に変わっても、憲法改正手続を経ている以上は別に無効とは考えられないということで有効論を取っているということですので、基本的な立場を申し上げておきたいと思います。
　それから、個別法についてちょっと分からなかったんですけれども、この緊急事態だけの個別法なのか。もう憲法全体が要らないんだ、憲法全体が要らないんだ──ああ、そうですか。
　これは、やっぱり国の基本法としてのまず憲法というのがないと、ただ個別法、イギリスのように長い歴史の中で憲法典がないということも絶対ないわけじゃないですね。ニュージーランドもそうですしね。だけど、日本の場合は、今まで明治憲法があり日本国憲法がある、そういう中でずっとやってきましたから、いきなりイギリス型の、憲法は要らないんだということはちょっと私は賛成できないということで、やはりきちんとした基本法というものの憲法をまず制定する、そんな中でいろんな法体系をつくるという一つ法段階といいますか、そういうことがあるべき姿かなというふうに思っているということを申し上げておきたいと思います。よろしいでしょうか。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日は、大震災と憲法、国家緊急権というテーマでありますが、私どもの憲法九条に関することについて、制定当時の国会の議論の引用とか、また当時発表した憲法草案についての資料の提示も行われております。
　一言だけ申し上げておきますと、当時いろんな党が案を出す中で、我が党として出したり議論をしたものでありますが、現在や今後の我が党の行動をこれを基準に図るものではないということは繰り返し明らかにしておりますし、二〇〇三年にたしか西参考人が憲法調査会時代に来られたときにも同じように申し上げているはずなんですが、また持ち出されるのはちょっとテーマからいってもいかがなものかということは申し上げておきたいと思います。
　その上で質問をいたしますが、震災の政府の対応が不十分だということと絡めて改憲の議論があるのは、私は震災便乗だというふうに思っておるんですが、政府が行った、設置した事故調査・検証委員会の中間報告見ましても、その中で指摘されているのは、非常事態権限の欠如が招いたというよりも、現行の法や制度が本来予定していた組織や機能が適切に機能しなかったとか、それから権限が有効適切に行使されなかったことに問題があるという指摘をしているわけですね。
　両参考人にお聞きしますけれども、今回の震災と原発事故について、憲法に非常事態条項がなかったことで政府として対応ができなかったという問題があるとお考えか、あるとすれば具体的にはそれはどういうことだったのか、お示しいただきたいと思います。
　それから、憲法制定時には、やはり非常事態というものは想定をしたが、いわゆる条項については盛り込まなかったというのが高見先生からもお話がありました。
　憲法制定議会のときの当時の担当大臣の金森徳次郎氏は、緊急勅令及び財政上の緊急処分は、行政当局にとりましては実に重宝なものであります、しかしながら、重宝という裏面におきましては、国民の意思をある期間有力に無視し得る制度であるということが言えるのであります、だから、便利を尊ぶか、あるいは民主政治の根本原則を尊重するか、こういう分かれ目になるのでありますと、こういう答弁をして、結果としてこの民主主義の根本原則を尊重する方式を取ったということだと思うんですが、私は、こういう当時の国会での議論は非常に重いと思うんですが、こういう結論に至った背景、そしてこういう結論に至った評価について、まず高見先生、どうお考えかと。
　それから、西参考人については、これに関連して、先ほど、今回の震災、原発事故においてもいわゆる緊急事態などを使うべきだったと。それは対外的な意味とか自衛官のモラールにかかわる問題だということは先ほど御答弁もあったと思うんですが、そうしますと、一旦憲法に緊急事態条項というのを設置をすると、自衛官のモラールとか対外的な意味という理由において、国民の人権を制限したり国会の立法権を一時停止をするということにつながっていくんではないかと、そういう危険性を私は逆に示していると思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
　以上です。
○会長（小坂憲次君）　それでは、高見参考人からお願いいたします。二問ずつということですね。
○参考人（高見勝利君）　二ついただきましたけれども、一番目の問題ですけれども、要するに、憲法上何か問題があったのかと、今回の事態との関係でですね。これは私、報告で申しました中でるる申したことと関係しますけれども、要するに、問題はなくて、やはり運用できっちりいけたはずなんだけれども、ですから運用がうまくいったのかどうかというところは、これは大いに検証しなければいけないところであるというふうに考えております。
　それから、二番目の問題ですけれども、金森徳次郎の緊急勅令であるとか緊急財政処分ということでやることは、やはり、これは明治憲法の下でそういう制度ができておりましたけれども、問題があるということで現行のような制度になったということですけれども、それはそのとおりでございます。
　その背景を少し申しますと、憲法を作るときの基本的な理念というか考え方というのは、これはポツダム宣言に出ておりますけれども、民主主義の復活強化という言葉を使う、復活のところはここでは申しませんけれども、民主主義を強化するということであったわけですね。民主主義の強化ということで、何を意味したかというと、議会の権力が弱過ぎたから議会が強くならなければいけない。つまり、その限りでもって政府をコントロールするような、そういった統治システムをきっちり整えなければいけないということであったわけです。ですから、そういう中で、政令ですね、緊急政令のようなものを政府が独自に立法権として行使することについてはこれは非常に問題があるという、多分そういう文脈の中で金森さんのこの意見というのは出ているということでございます。
　一例を申しますと、今日お話ししました、じゃ大災害が東京で起こったときに、議会がないときにどうすればいいのかというときに、最初に日本が持っていったのはこの緊急政令でもって対応するということだったわけです。緊急政令だけで対応するのはまずい、それは駄目だということで、だから法律によって政令に委任した上でやりなさいということだったわけですね。そうしなければ議会優位の形で運営ができないからだということです。ですから、そういった背景があってこの金森意見というのは出ているということでございます。
○参考人（西修君）　ありがとうございます。
　私も、二〇〇三年に何を持ってきたかちょっと覚えていませんけれども、あるいはこれとは違った資料だったんじゃないかなと思ってもう一度これを持ってきたということでございます。
　そこで、今先生、当時の状況で適切に機能しなかった、これは先生も全くそういう御指摘ですから、私もそういう意識を持っております。ただいたずらにいろんな会議を設けたとかそういうことで中央の情報に、指令がきちんと把握できなかった、いろんな問題点があるという点で、先生のおっしゃる適切に機能しなかったということはそのとおりだと思います。
　そこで、憲法にそれがなかったためにそうなのか、あったためにどうか、いろいろ御質問かと思いますけれども、今回、一応憲法がなくてもそれなりの対応ができたわけですけれども、ただ、やっぱり意識が違うんじゃないかと思います。憲法に規定があるということになると、ふだんから、憲法に規定があるわけですから、そういう危機意識、危機管理認識、そういうものはやっぱり違うんじゃないかなというふうに思います。ですから、今の憲法がなかったからといって対応ができなかったということに直接にはならないかもしれませんけれども、対応する意識、認識、これがやっぱり違ってくるんじゃないかなということを申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つ、御懸念の緊急事態条項を入れることによって国民の権利が制限されるんではないか、そういう御懸念でありますけれども、これは国会のコントロールだとか、あるいはもう今マスコミもいろいろ発達をしているわけでありますから、そして私は国民意識もかなり成熟してきているように思います。そういう中で、ただ政府が制限できるというわけでもない。そういう意味においても、まずは何ができるのかということをきちんとしておく。
　そういう意味においても、一つは、憲法とかそういうものに規定するということは、政府を規制するそういう規範になる、そんなようなことにもなってくるんじゃないか、私はそんなふうに思いますけど。
○会長（小坂憲次君）　ありがとうございました。
　次、福島みずほ君。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は両参考人、本当にありがとうございます。
　まず、緊急事態条項を設けることのメリット、デメリットということをお聞きしたいんですが、高見参考人にお願いいたします。
　明治憲法八条には緊急勅令とあったわけですが、関東大震災のときは多くの人々が様々な形で殺され、大杉栄さん、伊藤野枝さんも官憲に殺されました。ですから、官憲が人を殺したんだというのが関東大震災のときに起きたわけですが、市ケ谷刑務所に憲兵隊が行って、主義者たち、社会主義者だと思いますが、主義者たちを出せと交渉をすると。しかし、そのとき所長が頑張って受刑者たちを引き渡さなかったために殺されることはなかったわけですが、実際、緊急勅令、緊急事態ということで何が起きるか。ある種の戒厳令であったり、ある種の人々の基本的人権が紙くずのようになるというのを私たちはこの九十数年前にやっぱり経験をしているということが非常に大きいというふうに思っています。そのことについてどうお考えなのかということが一点目。
　それから二点目は、先ほど公益及び公の秩序に常に国民は従わなければならないという自民党憲法改正案のことを言及をされました。現憲法は公共の福祉によって制限できるとしていますが、裁判の長年の蓄積により、これは人権間の比較衡量によってどのように人権を制限するかがかなり精緻になってきております、御存じ。表現の自由については、ダブルスタンダードや、明白かつ現在の危険や、より制限的でないものでやるとか、様々な人権制限の基準を設けてやってきております。
　ですから、公益及び公の秩序ということで基本的人権を制限するとハードルが低くなってしまうという参考人の意見に私は同じ懸念を持っておりまして、公益及び公の秩序によって制限できるというその人権制限規定が緊急事態条項を設けることによってなおさら低くなって、ある意味とても基本的人権が予想以上に制限されることが起きてしまうのではないか。
　その二点についてお聞かせください。
○参考人（高見勝利君）　二つあったと思うんですけれども、一つは、これは関東大震災のときの状況を私よく知らないんですけれども、書かれたものを読む限りにおいては、基本的にあそこで戒厳令の一部が使われて、これは美濃部先生が行政戒厳という言葉を使って説明されておられたのを私ここで使わせていただいたんですけれども、もちろんそれはいろいろなことがあって、警察が焼き討ちに遭ったとか、あるいは非常に混乱が生じて、そこでもって最終的に軍隊を出さざるを得なかったということであろうかと思います。その前に多分パニック状態に国民がなっていて、国民というか被災者の間でなっていて、いろんな風評が流れたわけですよね。そこでもって治安が維持できなくなってきたという、そういう状況があったと思うんですよね。そういう中で、警察力をもってしては対応できないというのがオフィシャルな政府の見解で、そこでもって、勅令でもってその戒厳令の一部を使ったということであったかと思います。
　こんなことを考えますと、今回の震災で、むしろというか世界中から評価されたのは、ほかの国だったらおかしくなったかもしれないようなそういう事態で日本の人々は実に整然とというか、対応していたということの評価ですよね。ですから、そういうときに、そういうときにというか、そういうことを前提にした上で、どういう意味で、災害緊急時にも、いわゆる緊急事態というような、そういった制度設計をして対応しなきゃいけないかという、その辺のところは多分これから皆さんというか国会の方で議論していただければいいテーマなのかというふうに思っております。
　それから、二番目の方はおっしゃるとおりでありまして、公共の福祉という概念というのは、これは憲法で申しますとというか、国家自体の存立目的が言わば国民の権利、自由というのを守るということが前提になって組み立てられているという、そういった概念なわけです。
　したがって、この公共の福祉という概念というのは、人権を制約する場合には少なくとも内在的な制約ということでしか説明は付けていないわけですよね。これは、外在的な制約でもって人権制限できるとなると、これはつまり、特定の国家のある目的を引っ張り出してくればそれによって人権制限ができるという、そういう議論になるわけですね。そこのところをぎりぎり、そういったことは駄目だということで組み立てている理論なわけです。したがって、これに公益とか公序という民事法上あるいは刑事法上の、刑法上のそういった概念を用いて説明するとなると非常に広がってしまうわけですよね。
　そういう意味で、公共の福祉の概念を破棄して新しい人権制約原理を入れてきたということ自体は、やっぱり非常に平常時における人権保障の在り方から見ても問題のある概念であろうというふうに思っています。ましてや、それが緊急時においてそれすら停止されるということでありますから、福島先生おっしゃるように極めて問題であるという、そういうことであろうかと思います。
○舛添要一君　どうも今日は両先生ありがとうございました。
　一つお二方に御質問を申し上げたいんですけれども、要するに、緊急事態に政府、内閣が例えば政令で行う、それはだから、元々立法府が行うべきことを、罰則まで付けるとすれば、委任の有無を別として、行政権が行うわけですね。
　それで、私はフランスで勉強していたものですから、フランスの場合、憲法院、コンセイユ・コンスティテューショネル、これが憲法の番人であるわけです。したがって、違憲立法審査権、これについて言うと、日本の場合は最高裁判所が持ちます。そのときに間接的か直接的かという、その違憲立法の形である意味では間接的に行っているわけですけれども、今回のこの問題は違憲立法審査権との絡みをどう考えるのか、三権分立をどう考えるのか。
　戒厳司令官の場合は、先ほど高見先生がおっしゃったように全部持ちます。要するに、元々は立法府が行うべき立法を政令という形で行政権が行う。それが問題があるかどうかというのは、今の日本国の体制におきましては国会で後で事後的に承認をするというようなことになります。しかし、議院内閣制ですから、政府・与党、今のようなねじれ国会ではなくて完全に両院とも与党が多数派を握っている場合には、そう簡単に国会でひっくり返りませんね、ある意味で、政府が決めたことは。
　しかし、間接的な違憲立法審査を最高裁判所がやるというのは時間も掛かるかもしれません。フランスの場合は、申立てがあれば、それは国会とか両院の議長や、六十人ぐらいだったと思いますが、国会議員の申立てがあれば三十日以内にできる、六十日たてば自動的に憲法院が審査をするということになります。ですから、私は、もし本当にこういう緊急事態を入れるならば、憲法改正の一つの方向として、これはずっと議論してきたんですけれども、違憲立法審査を直接的に行うような憲法院のようなものがあると分かりやすい。ドイツはそういうふうになっていません。むしろフランスの例を今私は引いて申し上げているんですけれども。
　だから、三権分立との絡み、それから違憲立法審査権との絡みで、こういうものの中で最高裁というのは国家緊急権を規定する場合にどうするんですかと。非常にこれ難しい問題で、ずっと私この問題考え続けてきているんですが、高見先生も先ほどちょっとそういう問題おっしゃったし、西先生はずっとそれが必要だということをおっしゃったんですが、私の問題点について何か御参考になるような御意見、両者にお伺いいただければと思います。
○会長（小坂憲次君）　それでは、高見先生から。
○参考人（高見勝利君）　大変難しい課題、テーマを与えられたという感じがいたします。
　フランスの場合には、デクレロワという形で法律と同じ効力を持つ政令自体を出す権限を与えられておりますので、そういう意味では話は簡単であるかと思うんですけれども、仮にその緊急政令というような形を出したときの対応ということであれば、これはちょっとそのときに裁判所がコントロールするだけの時間的な余裕があるかどうかというそういう話になってまいります。
　フランスの場合には確かに憲法院という形で事前の審査ができるわけですけれども、これはやはりノーマルな状態を前提にしているものであって、これが緊急事態宣言をしいた上で機能させるということはやはりこれは基本的には難しかろうというふうに思うわけです。そういう意味では、裁判所がこの問題に絡んでいくということは緊急事態ということが宣言された後では難しいというふうに、その性質上極めて難しいであろうと思うし、本来的に難しいであろうというふうにお答えする以外にないかと思いますね。
○参考人（西修君）　本当に、舛添先生の違憲審査権の在り方、これは非常に困難、非常に重要な、また難しい問題だと思います。
　そこで、今、高見先生もちょっとおっしゃいましたけど、事前審査制にするのか事後審査制にするのか、あるいは具体的な違憲審査制にするのか抽象的違憲審査制にするのか。フランスの場合、十六条、大統領の非常措置権、これがアルジェリア暴動のときに発令されたんですね。それに対して憲法院は、結局は統治行為の理論、こういうことで処理をしたということがあります。ですから、もちろん日本の場合は具体的違憲審査ですから、今の緊急事態において具体的にどういう権限が失われたのか、どういう事件でどういう問題があったのかということのやっぱり待ちの具体的審査権であり、あと事後審査ということですよね。
　結局、そういうことにするのか、あるいはフランスのような言わば事前審査制にするかということは、これはまた別の次元で真剣に考えるべきだと思いますけれども、たしか先生のところでおやりになられた前の自民党の憲法案には憲法裁判所は入れてなかったと思いますけれども、だから、これはそういう違憲審査制をどうするかということで、私は結論的に言うならば、事前審査の憲法裁判所を設けた方がいいのではないか。
　私はそういう意見で、その場合に、先生のおっしゃる諸問題もそこでいろいろ考えていくべきではなかろうかということで、答えになったかどうか分かりませんけれども、憲法裁判所的な考え方はこれからの憲法論で入れていってもいいんじゃないか。そういう中で、こういう具体的な大震災の問題とかそういうものも考えることができるんではなかろうかということですけれども。
○松田公太君　御指名ありがとうございます。みんなの党の松田公太でございます。
　両先生、今日はありがとうございました。大変参考になりました。
　私の質問は、西先生にお聞きしたいと思います。
　西先生が提出していただきました資料の中に、トマス・ジェファースンの言葉、人間の作品で完全なものはないとございますが、私もこの言葉は大好きでして、もしかしたら私が非常に不完全な人間だからかもしれませんけれども、そのとき、つくったときは完璧だと思ったとしても、やはり時代の流れとともにこれはもう必ず変わるものだなと。ですから、改革、改正、こういったことは日本国憲法においても必然だなというふうに私は感じております。
　今日の私の質問は、今日のテーマである国家緊急権についてではないんですけれども、西先生が他国の例をここまで広く研究されていまして、敬服の気持ちをお示しするとともに、これについての御質問なんですけれども、今の日本のように、例えば何十年にもわたって、憲法を改正する、これがある意味議論されながらも、ちょっと袋小路のような状況に陥ってしまった、膠着状態になってしまっている、このような国がかつてあったのかどうか。これが何十年でなかったとしても、何年であったとしてもですね。
　そしてまた、最初にやはり改正するというときが非常に大変ではないかなというふうに思うんですけれども、その改正に当たって、どのようなきっかけをもってその改正に結び付いていったのか。例えば、この資料を見ますと、オーストリア、一九九六年から十五回改正したというふうにございますが、元々の憲法が制定されたのは一九二〇年、そういう意味では七十六年ですか、これは改正がされなかったということですよね。ですから、最初に改正されるときというのは相当な議論があったんじゃないかなというふうに思いますが、そのような例がありましたら是非参考に教えていただければというふうに思います。
　ありがとうございます。
○参考人（西修君）　最後のオーストリアの例ですけれども、九六年から具体的にどういうものがあったか、そこまで詳しく今すっとは出てこないんですけれども、先生、私は読み上げませんでしたけれども、ジェファースンの例を取り上げていただいたこと、非常に私としてもここに持ってきたことの意味があったんじゃないかなというふうに思います。
　そこで、憲法改正のきっかけというようなことも先生の御質問の中にありますよね。それからまた、世界の憲法で改正しなかった例はどうだろうかということですけれども、この十七ページの表でありますけれども、これは制定年はこのとおりで、改正されたという実際を申し上げたわけでございます。
　なお、ついでに申し上げると、日本に次いで憲法を改正されていないのがデンマークなんですね、一九五三年だったと思いますけれども。これは、中山先生も今日お見えかと思いますけれども、中山先生が衆議院の憲法調査会の会長のときにデンマークから見えていろいろ議論があったということでございます。だから、そういう一回も改正されていない国としては、日本に次いではデンマークかなというふうに考えております。
　そこで、憲法改正のきっかけでありますけれども、これは先生のみんなの党が憲法改正論を出されました。それから、私とすれば、まさに改正のきっかけがすなわちここだろうというふうに思っているわけであります。やはりここで議論を活発にしていただいて、例えば今日の問題の緊急権、大震災が中心でありますけれども、果たして大震災だけでなくて、私がちょっと広げておりますところの、いわゆる芦部先生の定義するところの緊急権というものを憲法に入れるべきかどうか、まさに議論になっているわけでありますから、ここで是非そういうことを御審議いただきたいと同時に、もう一つだけ申し上げると、実際問題として、衛藤征士郎先生の一院制の方ですね、もう何かオンテーブルされたようでありますし、また、九十六条の改正ということも多くの議員の先生方の賛同を得ていらっしゃるようなので、私はやっぱり憲法をどうするかということについてまず動かしていただきたいということですね。
　ここで大いに議論していただいて、そういう議論が既にもうあるわけですから、まずはそれを素材にしていただいて、ここでオープンにして議論を活発にしていただく、これが憲法改正の一つのきっかけになるんじゃないかなというように考えておりますけれども。よろしいでしょうか。
○会長（小坂憲次君）　ありがとうございました。
　では、次、今野東君。
○今野東君　ありがとうございます。
　まずは、震災に便乗して憲法に緊急事態条項を入れるべきという意見は、私は警戒すべきだと思っておりまして、実際に高見先生がおっしゃるように、憲法五十四条には「参議院の緊急集会を求めることができる。」となっておりまして、加えて、災害救助法二十三条を見ますと、十項目に及ぶ救助の種類が書かれておりまして、収容施設の供与ですとか、食品の給与、被服、寝具、医療、助産、被災者の救出、埋葬というところまで書かれてあって、憲法とそれから現行法の範囲で、これはかなりのことができると思っております。まあ、これは私の意見でありますが。
　両先生にお伺いしたいのは、直面している現実の脅威が何であるかということを確認する必要があるのではないかと私は思っておりまして、震災の直後から今日に至るまで、私たちは多くの地域あるいは国から支援を受けてきました。百三十の国々、ＮＧＯ、個人で来たボランティアの方々、こうした被災地への連帯と協力の動きを人間の安全保障のテーマとして練り上げることの方が重要ではないかと思います。
　また、復興に当たっては住民の意思を反映させることが大事ですし、憲法の地方自治の原則がここでこそ生かされなければならないと思っておりますが、地方自治原則の活性化ということについて両先生はどういうふうにお考えか、お尋ねします。
　また、西先生に、国民の自衛隊の支持、これはどこに今あるかというと、これは災害救助で様々な形で活躍をしてくださいました。しかし、これは主たる任務ではありません。自衛隊の主たる任務は国の防衛でありますからこれは従たる任務でありますが、この従たる任務についても安全保障会議で議論をしなければならないというふうにお考えでしょうか。
　以上です。
○会長（小坂憲次君）　それでは、高見参考人から先にお願いします。
○参考人（高見勝利君）　現実に、その起こっている事態に対してどういう形で対応するのが一番いいのかということですよね。ですから、これは事態そのものの性格から見て考えていくということになろうかと思います。
　寺田寅彦の文章を引いたのはまさにそのためであったわけなんですけれども、要するに、震災のような場合と、それから、つまり外交努力とか人の力でともかくぎりぎり瀬戸際でもって食い止めることができるようなそういった事態と、ともかく幾ら予測してあるいは予知してもこれは来ることはもう避けられない、そういった事態とでは、やはり法律的な整備の仕方でも当然違うだろうということですよね。そういう意味で、災害に関して言えば、やはり災害独自の一つの扱い方というのがあるはずですから、それに対応するようなそういった法システムというのをきっちり組み立てていく、あるいは今不備があればそこを補っていくという、そういう形で災害緊急に対しては対応してほしいというのが私の願いであります。
　そういうことから申しますと、これは政府の力を幾ら強くしてもしようがない話ですよね。つまり、現場に対していかに協力体制を組んでいくかということでもあるかと思います。ですから、それこそ日ごろからというか、遠くの自治体との間でそういう連携を深めていて、いざとなれば、やはり人が足りなければそこに協定に基づいて人を派遣していくと。多分そういった形で、現在もできておるようですけれども、そういう形で言わばネットワークをつくって対応していくということで、しかもそれが連帯ということだと思うんですけれども、それしかないのかな。
　それから、外国からの援助の場合もそうですよね。これは、災害対策基本法に百九条の二という形で、外国からの支援が、救助隊が来る場合の規定を入れ込んだのは、これはたしか阪神・淡路大震災の後ですよね。そういう形で、やはり法律の方を不都合のあるところを整備していくという形でやっていけば、少なくとも自然災害に関して言えば対応できているはずというふうに思っております。
○参考人（西修君）　まず、先生の、この大災害を、今度の大震災に乗じて憲法改正という便乗論といいますか、少なくとも私はずっと前からこの緊急事態法が必要だということは言っているわけで、これに乗じたわけでは決してないということを申し上げておきたいと思います。
　それから、先生の、キーワード的には地方自治の活性化、これをどうするかということの御質問だったかなと、それが一つのキーワードだったかと思います。
　今の憲法九十二条では、「地方自治の本旨に基いて、」ということで、かなり抽象的であります。ですから、私は、一つには、住民の一つの基礎自治体というものをつくり、そしてそれから道州制、そして国家という、そういうこれも三層構造がいいかなと思います。そして、今回のものはまず地域の自治体ということが対応するのが必要ですけれども、やっぱりこれは限界があったというようなことで、いろいろ国家からこれを支援するということは当然必要だと思いますけれども、地方自治の活性化というこういうことについては、むしろ憲法で、九十二条の地方自治の本旨というこういう抽象的なものではなくて、例えば住民の一つの基礎的な自治体とかそういうようなことを、これは憲法改正論になりますけれども、そういうものをも含めた憲法の見直し、再構成というものが必要であろうというふうに私は感じております。
　それから次に、自衛隊の従たる任務についても安全保障会議を開く必要があったかどうかということでございますけれども、今回、いわゆるある地域のところだけではないわけであります。そういう災害派遣とは全然違う、規模が違うということ、それから、先ほど申し上げましたように、十万という多くの自衛官を派遣したということによって、自衛隊の全体の組織、任務、体制、これがどうなるかということをやっぱりきちんと考える必要がある。
　そういうような意味において、私は、従たる任務とはいえ、いわゆる普通の災害派遣とは違ったというようなことで、国家の意思を表示するというような意味におきましてやはり安全保障会議が必要であったということで、これは見解の相違がいろいろあるかと思いますけれども、私はそんなふうに考えているということで御理解をいただきたいと思います。
○会長（小坂憲次君）　ありがとうございました。
　次に、礒崎陽輔君。