Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　私は、先日の塩谷大臣の所信を伺い、その中から、二つのテーマできょうは質問をしたいと思っております。
　塩谷大臣が先月提言されました「心を育む」ための五つの提案、私も大賛成でございます。教育の基本並びに日常生活の基本は、当たり前のことをしっかりと守っていくことではないかと思います。学力調査にも見られますように、日常生活に規律ある子供は学力も高いと言われております。しかしながら、この当たり前のことをいかにして子供たちに守らせるかというのはこれからの教育の課題でもある、工夫が必要なのではないかと思っております。
　特に、教育の基本は読み書き計算だと私は思っておりますので、私は党の子ども読書運動プロジェクトチームの座長として、幼児のときから本に親しむことを奨励してまいりました。これによって、三つのこと、朝の十分間読書運動の実施校は今全国で小中高合わせて二万六千五十七校、これは三月六日現在の調査でございます。また、ブックスタートを実施している市区町村自治体の数は六百八十七となっておりますし、また、親や子供の情愛を深めるための読み聞かせというのを私はいたしております。
　今、子供たちが抱えている問題の多くは、すぐに感情に走るとか切れるとか突発的な行動をするとか言われておりますけれども、それは、抑制力とともに想像力とか予測の能力が欠如しているのではないかと思うんです。私は、読書によってそうした予測の能力、想像力を養うことができる。例えば、世界各国には貧困、飢餓にあえいでいる子供たちもいる、あるいは、ちょっと隣には言論の自由を抑圧されている人々もいる。そういうことに思いをはせるというのは、私は想像力だと思います。
　この想像力の欠如、それから知識のなさが、相撲界でもこの間起こってまいりましたが、今大学生たちが汚染されております大麻、これによって、本当に前途ある子供たちがあっという間に人生を狂わされてしまう。私は、このことに対して非常に胸を痛めております。このことについて、きょうはちょっと質問していきたいと思います。
　きょうは警察庁の方にも来ていただきました。大麻の汚染の状況というのはどうなっているんでしょうか。昨年、二〇〇八年に大麻所持などで摘発された人は何人でしょうか。また、そのうち中高大学生というのは何人いるんでしょうか。
○西村政府参考人　昨年の大麻事犯の検挙件数は三千八百三十二件、検挙人員は二千七百七十八人で、過去最高を記録いたしました。このうち、二十歳未満の少年の検挙人員は二百二十人であります。うち、中学生は二人で前年比一人の増、高校生は四十九人で前年比七五％の増であります。また、大学生の検挙人員は八九人で、これは前年比三％減少しております。
○池坊委員　大臣、今のこの数字をお聞きになって、どんなふうに率直に思われましたか。
○塩谷国務大臣　大麻の問題につきましては、近年、特に学生に関係する検挙数が多いというような印象もありまして、今の数字も、残念ながら全体的にはふえて、また学生に関係するところも減ってはいないし、我々としては大変憂慮すべき事態と思っておりまして、文部科学省としましても、小学校、中学校、高校及び大学を通じて、発達段階に応じた薬物乱用防止に関する指導が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
○池坊委員　私が住んでおります近畿では、四大学の学長たちが、再発防止への啓発の取り組みを強化する声明というのを発表いたしました。大学がスクラムを組んで有効策を考えなければキャンパスでの再発は防げないという、深刻かつ苦渋の決断なんですね。四大学で薬物乱用防止連絡会を設置して、教職員向けの研修を共催したり、学生の薬物に対する意識調査を共同で実施したりしております。
　若い世代には、大麻はたばこより害が少なく依存性も低いといった間違った認識から手を染める、深みにはまっていくというケースが多いそうです。大麻の所持容疑で二月に京都大学の学生が、こうした誤った情報のはんらんから大麻を吸ってしまった。インターネットで流れている情報の扱い方を含む新入生ガイダンスを実施しなければ、こうした誤った知識から子供たちを守ることはできない、そういう思いの中から、事件前からポスターの掲示などで注意を呼びかけていたんですけれども、一方的な対策にすぎず、認識が甘かったという判断のもとで、教員が総がかりで、約二万三千人の学生一人一人に面談や電話で危険性を伝えるローラー作戦を展開しております。
　学生らが大麻の所持容疑などで逮捕された芦屋大学では、運動クラブや同好会で新入生の指導役となるリーダーたちを集めた研修を開催したりもしております。
　近畿大学は、新年度からキャンパスの大型ビジョンで、薬物依存症に陥った女性のインタビュー映像などを流す予定で、担当者は薬物の怖さを訴えたいと話しているんですね。
　それぞれの学校が啓発教育に重点を置いておりますが、薬物をファッションの一部として軽い気持ちで近づく傾向が目立って、学生の危機感というのは教職員が思っている以上に薄く、事件を防ぐ決め手を見つけるのはなかなか難しいと言われております。図書館で吸っていたり、あるいは空き教室で吸っていたりということがあるんだそうです。
　このような事情を踏まえて、キャンパスでの薬物汚染に対して、文部科学省はどのような手を打っていらっしゃるんでしょうか。私は、これは学生の自覚、それから大学の自助努力ということも必要だとは思いますが、やはり文部科学省がこのことに対してもっと本格的に取り組むことが必要であるのではないかと思っております。
　先ほど段階的にとおっしゃいましたけれども、小学校、中学校、高校ではどのように大麻や覚せい剤の危険性を教えているのでしょうか。
○塩谷国務大臣　大学における事件等が多く発覚しておりますし、今お話しの、それに対して近畿大学において実際に危機感を持って行動していただいていること、私どもとしては大変注目をしているところでございます。
　発達段階にということで、現在、小中高等学校における大麻の防止につきましては、授業を通じた薬物乱用の指導、そして小学校五年生、中学校一年、高校一年の各段階で、すべての児童生徒に行き渡るよう、薬物乱用危険性等を解説したパンフレットを作成して配布をしております。また、すべての中学校、高校において、薬物乱用防止教室を開催するよう指導しております。
　学校において、体育科及び保健体育科を中心に薬物乱用防止に関する指導が行われているところでございまして、小学校では薬物乱用についてシンナーなどの有機溶剤を取り上げ、心身の健康に深刻な影響を及ぼすことを理解するように指導しております。また、中学校においては、覚せい剤や大麻を取り上げて、さまざまな障害が起こることを理解できるようにすること、また高等学校においては、麻薬、覚せい剤、大麻など薬物乱用が心身の健康や社会に及ぼす影響について理解できるようにすることなどを指導しておりまして、また大学については、今まで配布物等はなかったわけですが、来年度の予算で大学用の薬物乱用防止啓発資料を作成するための経費を計上しているところでございます。
○池坊委員　これはスポーツ・青少年局に伺いたいと思います。薬物乱用防止教室というのは年一回程度開くことというふうに言われておりますけれども、今、全校ですべて行っていますか。
○山中政府参考人　委員御指摘の薬物乱用防止教室でございますけれども、文部科学省としては、全国の中学校、高等学校、これは年一回は開いていただきたいということで、薬物乱用防止教室というのは外部の警察官の方とかそういう方も来ていただきまして、それで薬物乱用防止をするという指導を行ってもらうということなんですけれども、平成十九年度でございますと、中学校では五千九百七十一校ということで五六％、高校では三千三十九校ということで六一％という程度の実施状況という状況になっております。
○池坊委員　これは、二〇〇六年度よりもそれぞれ二ポイント、三ポイント減っておりますね。つまり全校の、中学校は五六％しかこれを行っていない、そして高校は六一％しかしていないということです。
　これは、どういう科目の中でどれぐらいの時間数でやっているんでしょうか。
○山中政府参考人　薬物乱用の教育は、保健体育とか体育の時間あるいは特別活動の中で行われましたり、それぞれの学校によって取り組みのやり方は違うという状況であろうかと思いますけれども、学校によっては体育、保健体育の中で、座学と申しますか、いろいろな薬物乱用防止に関する教育もやっているということもあって、そこで、特別に外部の方、専門家の方を招いたりしての教室というところが開かれない学校もあるのではないかというふうに考えております。
○池坊委員　先ほども申し上げましたように、優秀な大学生たちが平気で大麻を吸うというのは、その知識を知らないんですね。私は、これは小さいときからしっかりと時間数をとってやるべきというふうに考えておりますけれども、大臣、今のこの五六％しかやっていない、高校でも六一％なんだ、それもいろいろな、ちゃんとしてというより、保健体育でやったりあそこでやったりという感じだと思います。このことに対してどうお思いですか。
○塩谷国務大臣　大変重要な防止教室だと我々位置づけておりますので、今、統計的に、中学校の五六％、高校の六一％というのは残念ながら低い数字だと思っておりますので、今後、一〇〇％実施できるように、また強力に指導をしてまいりたいと思います。
○池坊委員　これは未来を担う子供たちにとって大きな問題だと思いますので、大臣、今このように御答弁していただきましたから、ぜひ四月からはきっちりとしたカリキュラムでやっていただきたいと私は切に希望いたします。大学がそれぞれ大変なんだという危機意識を持ってこれに取り組んでいるにもかかわらず、文部科学省が後手に回ってはならないというふうに私は思っております。
　浮島政務官に伺いたいんですけれども、私、ずっとこの麻薬というのをやってまいりまして、前は「ストップ・ザ・薬物」というのがございました。これは、自分を大事にしようねと、小学生からで、喫煙、飲酒、薬物防止教育パンフレットなんですね。私、これはすごくいいと思うんです。何度も何度も言うようですが、肌で怖いんだ、いけないんだということを教えるべきなんですね。
　ところが、これが今なくなってしまったと思います。小学生には「わたしの健康」というこれが出ております。これを見ましたら、私は、もっといけないことはいけないとしっかりと書くべきだと思うんですよね。病気になるとどうなるか、生活習慣から起こる病気、病気って何。小学生というのは、今、知識があるんですよ。インターネットなんかもすごくよく見ております。これは余りにもぴりっとしなさ過ぎと私は思いますけれども、いかがですか。
　今申し上げましたのは、文部科学省が出しているんですね。だから、もっと文部科学省は毅然とした態度を示すべきと思います。
○浮島大臣政務官　委員御指摘のとおりに、本当に薬物乱用防止教育というのはしっかりと取り組んでいかなければならない問題だと私も思っておるところでございます。
　今御指摘のとおりに、特化したパンフレットをまたつくった方がいいのではないかという御質問だと思いますけれども、平成十六年から、今見せていただきました「ストップ・ザ・薬物」という、薬物乱用防止、エイズそして喫煙防止のそれぞれの課題に応じた中学生、高校生のパンフレットを作成していたところでございますけれども、それぞれの問題の関連性も考慮しながら、児童生徒にそれぞれの及ぼす害などがより明確に伝わるようということで、平成十七年度から、小学校五年生、中学校一年生そして高校一年生用の薬物乱用防止を含む健康問題を総合的に解説した教材を作成しているところでございます。
　しかしながら、今委員から御指摘ございました御意見をしっかりと受けとめさせていただきまして、薬物乱用防止教育に特化したパンフレットの作成についても今後しっかりと検討してまいりたいと思っております。
○池坊委員　ぜひ、これは大切な問題ですから、やっていただきたいと思います。
　それから、警察庁の方にお伺いしたいんですが、今、大麻を種から育てている違法栽培というのが目立っております。私なんかも見ておりますと、自分の家で、部屋の中で栽培している。この摘発の状況、また増加の割合を教えていただきたいと思います。
○西村政府参考人　昨年の大麻栽培事犯の検挙件数は二百七十四件で、前年比九十件の増加です。検挙人員は二百十人で、前年比八十三人の増加です。
　なお、この栽培事犯は、大麻取締法違反全体の検挙件数の約七・二％を占めております。また、栽培の形態でありますが、屋内の居室やあるいは押し入れ等において植木鉢やプランターを使用して栽培しているほか、山中や畑などでの栽培もあります。
○池坊委員　私が調べたところによりますと、インターネット上で種が、鳥のえさとか、食用、観賞用として公然と販売されている。十粒で一万円とか二万円とかそういう高価な価格にもなっているというふうに聞いておりますが、こういう人たちは、栽培をしているのは、どこからこの種を入れているんでしょうか。これは厚生労働省でしょうか。
○高井政府参考人　厚生労働省といたしましては、大麻の不正栽培を行う場合の種の入手経路をいろいろ把握しておりますけれども、一つには、インターネットで海外の業者から直接国際郵便で入手するのが一つございます。二つ目には、海外から種を取り寄せた国内の者に対しまして、直接インターネットとか宅配便で入手するというのが二つ目。三つ目には、巧妙な手口で携帯品に隠匿して海外から持って直接国内に持ち込む、こういうような形態を把握して、多く検挙されているところでございます。
○池坊委員　これを厚生労働省で、大麻の種の売買というのは公然にしていいようになっているんですか。私が何か伺ったところによると、しめ縄か何かつくるときに大麻の種を使うからというお話を伺いましたが、どういうときに許可されるんでしょうか。
○高井政府参考人　御指摘の大麻の種でございますけれども、七味唐辛子や鳥のえさで使われております。
　そういうことで、国民の生活に深い関係がございまして、大麻取締法上、種の所持とか売買については許可は必要ないということになっておりますけれども、法律におきまして、種については、情を知って不正栽培に当たる行為に要する種を提供したりとか運搬した者については処罰対象ということになっておりますので、そういう規制をいたしているところでございます。
○池坊委員　私は、やはりこれをきちんとしなければいけないと思うんですね。入ることは入る、だけれども、不正に使っちゃいけない、だけれども、ある部分で観賞用として使う、食料として使う分はいいというと、どうしても子供たちは、子供だけじゃないと思いますけれども、これを自分で栽培したりすると思うんですね。今、こういう法律改正が必要ですということはここでは申し上げませんけれども、これはちょっと検討する余地があると私は考えておりますので、厚労省もこれについてもっと厳しく考えていただきたいと思います。
○高井政府参考人　御指摘の種についてでございますけれども、先ほど申しました大麻取締法におきまして、種をまく前であっても予備行為として処罰が可能であるという予備罪を設けておりますし、それから種を譲り渡す側につきましても、不正栽培の幇助罪でありますとか提供罪とかいう罰則も設けているところでございます。最近でも、インターネットを通じて観賞用と称して種子を販売していた者を不正栽培の幇助罪ということで摘発しているというようなこともございますので、今後ともこの現行法を、関係機関と十分連携をとりつつ、最大限活用して取り締まっていきたいというふうに考えております。
○池坊委員　やはり入り口でちゃんと予防するということが必要だと思いますので、これはぜひ連携をとっていただきたいと思います。
　それから、私は、ブラジル人学校についてちょっと塩谷大臣に伺いたいと思います。
　先日の所信演説の中で、「昨今、日本に居住するブラジル人等の雇用が不安定になっていることを背景として、定住外国人の子供たちに対する緊急支援策を取りまとめ、日本語指導や就学支援に取り組んでいるところです。」と述べられました。具体的にどのように取り組んでいらっしゃるかというのを、私は実は伺いたいんですね。
　先日、塩谷大臣の選挙区である浜松のブラジル人学校に行ってまいりました。浜松は自動車産業によってブラジル人とかペルー人などの外国人が多く、私はハローワークにも行ってきたんですけれども、ムンド・デ・アレグリア校というのに行ってまいりました。
　日本に外国人学校というのは幾つあるんでしょうか。そして、その学校形態はどうなっているのか、これは事務方だと思います。
○木曽政府参考人　失礼いたします。
　現在、各種学校の認可を受けている外国人学校の数でございますが、平成二十年五月時点で、全国で百二十一校ございます。その百二十一校の内訳でございますけれども、朝鮮学校が七十七校、インターナショナルスクールが二十七校、欧米系、いわゆるドイツ人学校等でございますけれども、五校、先生御指摘のブラジル人学校等の南米系が五校、中華学校が五校、韓国学校が二校となっております。
○池坊委員　今、外国人学校だけでなく、高校生が授業料を払えない、あるいは教材が買えないというのは十年前の二倍になっております。これは、私は内閣委員会で鳩山総務大臣に、経済対策の活性化の中でこれを使っていただきたいというふうにお願いして、そうできるようになって、今、九県十億担保されているようでございますけれども、今もろに、親たちが失職するので子供たちも学校に行けないという状態になっております。
　私、提案なんですけれども、さっきも特殊学校、特別支援学校の話が出ておりました。一番いい方法は、やはり同じ学校の中で空き教室とかが出ておりますね。そこでブラジル人などにポルトガル語とかスペイン語を教えるとともに、日本語の教育もして、全部が一緒にやることはできませんから、給食だとかあるいは運動会とか、特別支援学級の子供はそうやって一緒の部分をしているんですね、そういうことが考えられないのかなというふうに思っているんです。
　なぜかといいますと、特別支援学級があるクラスの子供たちというのは優しいんですね。人に対する思いやりを持つ。それから、人というのはいろいろな人がいるんだということも小さいときから認識することができるんです。今みたいな縦割りのブラジル人学校なんだと、準各種学校になっているんですけれども、なっていないところも多い。これを、何か空き教室を利用したことができないかなというふうに思っているんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○塩谷国務大臣　いろいろと外国人の子供の教育についても大変御支援をいただきまして、地元まで行っていただいて、ありがとうございます。
　今のお話でございますが、特に空き教室については、現在も、地域における日本語教育の実施等、有効活用することについて、文化庁等で、これは特に文化庁がやるのは大人の日本語教室でございますが、日本語教育事業に対して学校施設を活用した事例もありますし、具体的に、いろいろな空き教室をこれから、外国人あるいは特別支援教室等も含めて有効に利用していくことが大事だなと思っております。
　今、文部科学省としては、そういった施設の利用に対してもっと柔軟に、また有効に使うことが必要だなという感じは受けておりますので、現状、大変厳しい状況の中で、そういう要請があることも承知をしておりますので、できるだけ柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○池坊委員　これはぜひ柔軟に子供たちを受け入れる、これこそが異文化共生ではないかと私は思うんですね。外需のためにブラジル人、ペルー人を経済優先で入れた。今度は、もう不況になったから帰りなさいとか、あるいは、もう授業ができない、授業料が払えない子供たちがいるというのは、これは日本の方針としては、もうちょっとしっかりとした方針を出して外国人を受け入れるべきだったというふうに私は考えております。今やるべきことというのは、これからもし新たな経済対策が打ち出されるようでしたら、これもぜひ念頭に入れていただきたいと私は思っております。
　それから、助成のあり方なんですが、例えば浜松でもモデル事業をやっているんですね。浜松の大学でモデル事業を文部科学省が委託する、そして浜松市からいろいろな学校に行くのですが、この学校に行きます場合に、一つの学校にだけ学校として助成される。
　それからまた、今、親たちの日本語教育というのが必要なんですよ。七年間日本にいる、だけれども自動車の部品をつくっていた、だから言葉はしゃべれないんだと。今、介護なんかでは人が要ると言われても、日本語ができない人たちですから、それからやっていかないと求職もないんですね。そういうこともやっているんですが、同じところばかり助成されるんですね。
　私は、これはすべての助成のあり方なんだと思いますが、オール・オア・ナッシングで、やるところはすごく助成する、やらないところは全然ないというので、額が少なくても多くの人が支援を受けられるように、もうちょっと広くやるべきというふうに私は思っているんですね。
　浜松で調べましたら、もう一つの学校は大変助成を受けている、でもこっち方は受けていないというので、これはちょっと不公平かなというふうに思います。この助成のあり方についていかがお考えでしょうか。
○塩谷国務大臣　浜松へ行っていただいてそういう状況を把握していただいていることを本当にありがたく思います。
　先ほどのムンド・デ・アレグリアは認可学校でありまして、特にモデル事業等にまずはいろいろ支援しようという形で、我が省としてもそういう助成の仕方をやっているわけでございますが、それと同時に、やはり広く全般的にやる必要もありますので、これは、財政の状況と、来年度に向けて今の実態をしっかり受けとめて、できるだけ幅広く助成できるようにまた検討してまいりたいと思っております。
○池坊委員　終わりますが、地震に耐えられないようなぼろ校舎の中で子供たちは学んでおりました。あれは地震があったら絶対に崩壊するな、つぶれると思いましたので、その辺もお考えいただきたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岩屋委員長　以上で池坊保子君の質疑は終わりました。
　次に、小宮山洋子君。
○小宮山（洋）委員　民主党で今、文部科学の責任者をさせていただいております小宮山でございます。
　塩谷大臣とは、一年間、与野党の筆頭でいろいろお話をさせていただいた仲でございますし、やはり、主に大臣とこれからの教育のあり方などについてお話をさせていただきたいと思っています。
　まず、これからの教育、特に義務教育の小学校、中学校で目指すべきものは何なのか、いま一度問い直さなければいけない時期に来ているのではないかというふうに思っているんです。大臣は、何が今の小中学校の教育に欠けている、何が必要だと思われるでしょうか。
○塩谷国務大臣　現在の教育といいますか戦後の教育といいますか、知識偏重的な状況で、それはそれで大変な成果も得て我が国の発展に大きく寄与したことは、これは評価するべきだと思っておりますが、一方で、やはり心の教育といいますか、そういったところが欠けていたということで、特に、教育基本法が改正されて、道徳心とか公共の精神とか、あるいは伝統文化を重んじるとか、そういったところが今回明記されまして、その部分で、新しく学習指導要領を改訂した中で具体的に今進めていこうと思っております。
　やはり、心の教育あるいは道徳とか、生きる基本ということで私は位置づけておりますが、その部分をまずはしっかりとこの学校教育の中で位置づけて教育をしていくことが大事だと思っております。
○小宮山（洋）委員　今、生きる力とおっしゃいましたけれども、最近、ＰＩＳＡの調査で日本の成績が下がった、こうしたことなどから、ゆとり教育がいけなかったんじゃないかというように見直して、授業数をふやすというようなことになっています。
　二〇〇六年のＰＩＳＡの調査、それから二〇〇三年、二〇〇〇年、三年ごとに行われているんですけれども、五十七カ国が今回参加し、約六千人の高校一年生が日本からは受けたわけですけれども、読解力が、最初の二〇〇〇年八位だったものが二〇〇三年は十四位、そして今回二〇〇六年が十五位になった。そして、数学的リテラシーは一位、六位、十位、科学的リテラシーが二位、二位、六位と下がっているということなんです。
　このＰＩＳＡの調査で最も成績がよいフィンランドでは、科学的リテラシーが一位、読解力と数学的リテラシーは二位。そのフィンランドで何しているかというと、集団の中での問題解決能力を重視して、そのために必要な力、コミュニケーション能力をつけることに大変力を入れているということなんです。
　最近の事例で私もそうだなと思うのは、あの年越しの派遣村で相談に乗っていた弁護士さんから、そこにいる、特にほとんどの若者がコミュニケーションができないと言うんですよ。それから大臣、こういう言葉、婚活とお聞きになったことありますか。首をかしげていらっしゃいますが、就活というのは就職のための活動をいいますね。婚活というのは、結婚のために活動することなんですよ。最近、そういうビジネスが発達しているそうなんですけれども、その婚活ビジネスをやっている方からも伺ったら、出会いの場をつくっても、目を見てコミュニケーションできない若者が七割だと言うんですよ。
　だから、そういう意味では、生きる力とおっしゃいましたが、人として社会で生きていくためには、コミュニケーション能力、人間は言葉で会話ができるということがほかの動物と違うわけですから、そこのところの、授業でどうやるか難しいとは思いますけれども、そこが欠けているんじゃないかと私はこのところずっと思っているんです。大臣はどのようにお考えですか。
○塩谷国務大臣　御指摘のコミュニケーション能力については、特に子供たちのいじめ等あるいはいろいろな事件の中で、やはりコミュニケーション能力が欠けて、結局、何かが起こったときに相談もできない、する人もいない、そういうことで行き詰まってしまうような状況が多々あるわけでありまして、今お話しありました若者も、そういう場をつくっても全くコミュニケーションができないというのは、大変問題であると思っております。
　したがって、これをどう学校教育の中で指導していくかというのは、一口にコミュニケーションと言っても、どういうやり方があるかというのはなかなか難しいと思いますが、全般的に、やはり学校教育の中で常に会話をしてコミュニケーションを図っていくということも必要だし、私は、演劇でしたか、そういうことも大変いいなという感じもしますし、私自身は、野外活動とかそういう体験教育ですね、どうしても協力し合わなきゃならない場面で、みんなで一緒にどうしようこうしようというそういう場をつくるということが必要だし、やはりコミュニケーションについては、いろいろなそのための場面をつくっていかなければならないと思っております。
　新しい学習指導要領の中でも、その点について、例えば国語科において、小学校ですが、物語を演じたりすることが新たに明示されたり、中学校の音楽科では、演劇など他の芸術と関連づけた鑑賞の充実とか、そういった新しい取り組みを推進するための内容を入れたところでございまして、こういう点を、特に実際の現場で、当然先生方にも理解してもらって、みずからそういう機会をつくっていただくことが大事でありますので、今後、全般的に、人間が生きていくための必要なコミュニケーション能力だという位置づけをして推進してまいりたいと思っております。
○小宮山（洋）委員　今申し上げたように、フィンランドでは、そのコミュニケーション能力をつけるために演劇を取り入れているんですが、欧米の多くの国で演劇専門の教師が、日本でやっている音楽や美術の教員と同じように、初等中等教育の学校に配置をされているということなんです。
　私のことを申し上げて恐縮ですけれども、私の母校の成城学園でも、初等学校で、小学校ですね、三年生から六年生まで劇の時間というのがあったんですよ。それで、学期ごとに自分たちでつくった劇を発表するんです。それだから、発表する方はもちろん力を入れてやりますし、見ている方も大変それで勉強になるということがあるんです。それがとても楽しみだったことを、大分前ですけれども、私も記憶をしております。
　それでこのように私がコミュニケーション能力がついておしゃべりになったかどうかはわかりませんけれども、そのことによって、やはりその初等学校で一緒だった人たちは生涯の友人に今でもなっている人が結構いるということと、社会に出てほかの人とコミュニケーションがとれるということがいかに大事かということは、非常に少人数教育ですから卒業生はそんな多くないんですけれども、各界でこれまで結構活躍している人が出ているんです。そのことは、私自身が学んだ経験と、私の周囲を見たところからも実感として持っています。
　それで、先日、現在初等学校で劇を担当している先生に伺ったんですけれども、先ほど、学習指導要領で今度物語を演じるようにしたということなんですが、それはできている物語を演じるわけですよね。私たちの場合は自分たちで劇をつくるんですよ。そうなると、毎日これまでの何年間かの子供たちの人生の中で経験したすごくうれしかったこととか嫌なこととか、いろいろなことを意見として出し合ってつくっていくわけですから、当然相手の言うことをよく聞かなきゃいけないし、自分の言いたいことが相手にきちんと伝わらなきゃいけない。それで会話の仕方というか、コミュニケーション能力が身についていく大きな力になっていると思うんです。しかも、その劇を演じるときに、ふだん自分たちが使って話しているような生き生きとした言葉を使わないと今度は劇でうまく表現できないから、設定した人物としてどういう表現方法をすれば伝わるか、そういうことも考える。
　そういうさまざまな意味で、コミュニケーション能力をつけるために劇が果たす役割、それで、自分たちで特に創作しながらつくるということがとても力になっていると私は実感しているんですが、どうでしょうか、今お聞きになってどうお思いになりますか。
○塩谷国務大臣　小学校のころ演劇の先生がいたら、私も先生のように魅力的な政治家になっていたか、あるいはどこかで劇を演じていたかもしれません。
　いずれにしても、そういう子供たちの能力というか人の能力というのは、やはりそういう場をつくっていくと、今まで見えなかった能力とかそういうのが出てきますので、私は、演劇というのは、非常にさまざまな能力を発見する場だと思いますし、また、お互いにコミュニケーションを図るためにも大変すばらしい一つの場になるんだという感じは受けておりますので、どういうふうにそれを学校教育の中で入れていけばいいかというのは今後また検討してまいりたいと思っておりますし、そういった指導者がやはり必要だと思いますので、現在はそういった科目はないわけですから、やはり外部の指導者とかそういう人たちの協力も得て、劇を一緒にやるというのは非常に楽しく思いますので、ぜひ何らかの形で取り入れることを進めていきたい、検討してまいりたいと思っております。
○小宮山（洋）委員　まさしく今おっしゃったとおりで、先ほどからおっしゃっているように、やはり、教えられる先生がいないといけない、また、先生がそれを理解しないとなかなか授業として取り組めないということだと思うので、今ちょうど大臣がおっしゃったように、現在はそういう科目というのは教員養成課程で定められてはいないわけなんですね。
　全国、では何をやっているかというのを調べたところ、多少試みている学校はあるんです。どういうことをしているかというと、例えば北海道教育大学では、「教師のためのコミュニケーションスキル」という授業がございまして、ここでは、児童生徒や保護者とのコミュニケーションのための各種のスキル、それを学んで実際にトレーニングをしているということがあります。
　それから東京学芸大学では、「教育相談の理論と方法」という科目で、相談の態勢という中で対応可能な実践的な能力をつける言葉、その話し方という授業をしている。
　また、今ここで申し上げていることに一番近いと思うのは、玉川大学で「話し言葉による表現法」という科目があるんです。ここで、日本語の言葉による音声表現について、パブリックスピーキング、これは、私がＮＨＫでアナウンサーをしていたころもパブリックスピーキングということがちょうどそのころ言われ始めたんですが、これは何かというと、ほかの人に目的を持って伝達する話し方の視点から、今、日本には書き言葉と話し言葉しかないわけですけれども、パブリックスピーキングというのは、その話し言葉ともまた違う、ふだんおしゃべりしている言葉とも違う、公にその目的を伝達するために話し方があるのではないか。お役所言葉のようなものでもなくて、それを公に伝えるための言葉というところから考えて実践をしているというんです。ちなみに、この玉川大学というのは、成城学園から分かれた玉川学園の大学なんですけれども。
　だから、探しても、こういうごく一部のところしか今の教員課程の中では定められていないので、工夫してやっているところがない。全国調べましても、このほかにあと二校ぐらい、全部で五本の指、五校ぐらいしか見当たりませんでした。
　さっきおっしゃったように、やはりこういうことにもっと力を入れていただいていいのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○塩谷国務大臣　今お話しのように、全国的に余り多い講座というか、大学でも指導していないということでございますので、今後、例えば教員研修の中で、ことしから免許更新制も始まる、昨年もその試験的な講座の内容等も行われる中で、かなりコミュニケーション能力を向上させるような内容の講座も出てきたわけでございまして、私どもとしては、教員の資質向上の中で、教員養成あるいは教員研修、さらには、今申し上げました免許更新制の講習の中でそういった内容を少しずつでもふやしていくことが大事だと思っております。
　コミュニケーション能力、あるいは、例えばこの前も、ちょっと話は変わりますが、映画とか、そういったところの大学の講座が欧米ではかなりあるんですが、演劇とかそういうところの専門的なところがごく少ないということもありまして、これは、文化的なことも含めてやはりコミュニケーション能力というのは非常に重要な能力だと思っておりますので、今後どう教育の中で展開できるか、検討してまいりたいと思います。
○小宮山（洋）委員　ぜひお願いしたいんです。私、このことを再三この文部科学委員になってから申し上げているんですが、歴代の大臣が割と短い期間でおかわりになってしまうので実践なされないのかもしれませんけれども、大事ですね、大事ですねとはおっしゃるんですけれども、何も変わっていかない。ぜひ塩谷大臣には、在任期間に何かのこの糸口だけでもつくっていただくように心からお願いをしたいと思います。
　また、先ほど、外部の指導者というお話もありましたけれども、いきなり養成して各学校というのはなかなか難しいと思いますので、学校の外から専門家に来てもらって授業をするということの工夫ももっとしていただきたいと思うんです。そのコミュニケーション能力をつけるというためにはぜひ必要だとお認めいただいているので、最近、少しは外の人が入れるようになりましたけれども、学校の中の安全の問題とかでまた校門を閉ざすようなことと、ちょっとそこのところのバランスが難しいかとは思うんですけれども、演劇の教育、コミュニケーション能力の教育に限らず、環境教育とか消費者教育とか、やはり専門家に来てもらって授業をしてもらった方が子供たちに役立つということがあると思うので、今のその決められた、まだまだいろいろな縛りがありますよね、そこをもっと緩和をして、特にこの面で試みていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
　　　　〔委員長退席、牧委員長代理着席〕
○塩谷国務大臣　専門家の方に来ていただいて指導をしていただくということは大変重要だと思っておりまして、文部科学省としてもそういった対応を進めているところでございますが、おっしゃるとおり、閉鎖的な状況は私は感じておりますし、そこら辺をどうオープンにするかということは、一つ教育委員会の問題についても、あるいは学校そのものの指導の問題についても、非常に大きな課題だと思っております。
　したがって、あらゆる面で学校教育がオープンに、そして、地域の指導者あるいは専門家、そういった人たちができるだけ多くこの教育に携われるような環境をつくってまいることが大事だと思っておりますので、そういった点で、また今後の予算も必要でしょうし、また、体制整備も進めてまいりたいと思っておりますので、ぜひまたいろいろな御指摘をいただければありがたいと思います。
○小宮山（洋）委員　ぜひやはりお願いしたいと思っています。
　今、予算のお話もございましたけれども、これはもう党派を超えて教育予算をふやすべきだということは、前回もせっかく振興計画をつくるのにＯＥＣＤ並みの五％と言ったのが、相変わらず三・五％。これはもちろん政治家が頑張らなければいけませんけれども、先ほど、別のことで覇気がないというお話がありましたが、文部科学省にももっと子供たちのために体を張ってやってもらわなきゃいけない。私はもうこの一年以上それを言い続けているのに、本当に歯がゆいという思いがしておりますので、これはぜひ一緒に取り組ませていただきたいので、ぜひお約束どおり何かを始めていただきたいということを強くお願いを申し上げます。
　それで、二つ目の話題もこれは大臣とやりとりをさせていただきたいと思うんですが、理科教育につきまして、学習指導要領、教科書検定との関係についてちょっと私のところに材料というかいろいろな話が集まりましたので、伺っていきたいというふうに思うんです。
　大臣所信の中でも、理科教育を充実させる、あるいは教科書の質、量両面での充実など、理科教育に力を入れると述べられていらっしゃいます。
　これは、子供たちの理科離れということが言われて久しいわけですけれども、ところが、先ほど取り上げましたＰＩＳＡ調査の項目が幾つかあって、その授業の中身について選択をしていくという答え方のところがあるんですけれども、日本の子供たちは理科教育について、対話を重視した理科の授業や、モデルの使用や応用を重視した理科の教育など、いわゆる興味を持っておもしろがってできるような授業というのは行われていないと言っているんです。それで、基礎的な技能や知識ばかり教えているということがこの選択の中からわかっているんです。
　どこに問題があるんだろうかと考えていたところ、教科書検定にも大きな問題があるのではないかというお話が私のところに寄せられました。
　それで、そういうような今の理科の教育のあり方について大臣はどのようにお考えになっているかを、まず、ちょっと区切って伺いたいと思います。
　　　　〔牧委員長代理退席、委員長着席〕
○塩谷国務大臣　理科教育については、今お話しございましたように、ＰＩＳＡの調査等で、我が国の生徒について、科学への興味とか関心、また楽しさを感じている生徒の割合が低いという結果が出ておりますので、この理科教育の必要性を強く感じておるわけでございまして、これをいかに充実させるかということで、学習指導要領等を含めて今後の対応を今実際に行おうとしているところでございます。
　一つは、授業数が十分でなかったという、これは、特に観察や実験など、子供たちがみずから体験を通じて学ぶような活動が足りなかったと思いますし、また、学習内容と実生活や職業とを関連づけた指導が必ずしも十分ではなかったと思っております。
　こういった点を改めて、新しい学習指導要領においては、小中学校において算数・数学、理科の授業時数を増加させるとともに、小中高等学校を通じて、観察、実験あるいは自然体験、科学的な体験の一層の充実を図り、また、日常生活や社会との関連を重視する内容の充実を図ろうということでこの理数教育にしっかりと対応して、ＰＩＳＡの調査でまたしっかりとした結果を出してまいりたいと考えております。
○小宮山（洋）委員　どこに問題があるのか考えていたところ、先ほど申し上げたように、教科書検定にも大きな問題があるということがわかったんです。
　教科書検定はよく歴史教科書のことで言われますけれども、そうではない。理科の教科書にもある。特に、生物の検定で、私が伺ったところ、まるで金縛りにでも遭ったように学習指導要領に縛られた内容しか認められていないで、おもしろいとか興味を持たせるような表現ができないようになっているというようなんです。
　学習指導要領というのは、そもそも教える最低限のことを決めているという答弁が再三国会でもなされているはずなんですね。最近では、昨年三月の文部科学委員会で、共産党の石井委員が渡海大臣に対して質問をされたことに対して大臣が、指導要領というのは、ある意味、最低のガイドラインということで、いろいろな工夫が現場でなされていると承知していると答弁をされまして、さらに、最低基準というふうに理解してよいかという問いに対して、それで結構ですと答えられているんです。
　学習指導要領についてはそれでよろしいんですよね。塩谷大臣に改めて確認をさせていただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　学習指導要領につきましては、すべての子供に共通に指導をしなければならない内容を定めたものでございまして、学校や児童生徒の実態に応じて、内容を加えて指導することも可能であるということでございます。
○小宮山（洋）委員　ところが、ここから先は、聞いていただいて大臣も委員の皆さんも多分驚かれるような現実が高校の生物の教科書にあるんです。
　高校の生物１の教科書、１と２があるんですけれども、２は今選択で一割ぐらいの生徒しかとっていないために、生物の１で基本的に必要とされることは知らなきゃいけないはずなんですけれども、現在の生物１の教科書に進化についての記述がないというのは御存じでしょうか。これは、このときの学習指導要領に入れ忘れたのか、入っていない。だから進化が書けないというんですよ。
　今度の改訂で戻すことになったそうですけれども、こういう事実を大臣は御存じでしたか。それで、どうお感じになりますか。
○塩谷国務大臣　知っていたかということについては、知りませんでした。
　今お話しのあった進化については、平成十四年の教科書検定基準の改正によって、学習指導要領の趣旨を逸脱しないことなど一定の条件のもとで、いわゆる発展的な学習内容として教科書に記述できるようになっているということでありまして、御指摘の進化に関する記述については、現在使用されている高等学校生物１の教科書においては、十四点中一点において発展的な学習の内容の記述として掲載されているということでございます。
　今月三月九日に、新しい高等学校の学習指導要領については、「生物基礎」において、進化について、「生物が共通性を保ちながら進化し多様化してきたこと」として扱うことになっておりまして、今後、新しい学習指導要領に対応した教科書において進化について取り上げるような状況になると考えております。
○小宮山（洋）委員　この例をお話しすると皆さんまたもっと驚かれると思うんですけれども、「生物学を学ぶ皆さんへ」、生物に興味を持ってもらおうと思って書かれた、たったこれぐらいの文章、後ろも見えますね、教科書の一ページ分の文章の中に検定の意見というのが十カ所以上ついているんですよ。どういうところについているか、ちょっと読みますね。それで、どういう理由が書かれているかを、皆さん、大臣は特にお聞きいただきたいんです。
　「生物学を学ぶ皆さんへ」、「私たちは生物です。だから、自分自身のことを理解するには、生物学を勉強する必要があります。　私たちの身の周りにも、いろいろな生物がいます。」ここまではないんです。
　その次、「毎日の食べものも、みな生物がつくったものです。家の材料である木もセメントも、また、石油や石炭も生物の提供してくれるものです。」というところにはこれは意見がついて、「不正確である。」だからカットせよ。
　それから次は、ないところなんですけれども、「私たちは、他の生物がいなければ生きていけません。だから周りの生物についても理解する必要があり、生物学はとても大切な科目なのです。」ここはオーケーなんです。
　その次、「生物の体は複雑です。複雑な体をもっているからこそ、とんだりはねたり考えたりと、複雑なことができるのです。」何の不思議もないと思うんですけれども、ここも、「不正確である。」からだめだと言うんですよ。どこが不正確なのかと思いますけれども。
　それから次、ここは全部だめなんですね。「生物は多様で、何百万という種類が存在します。」これもだめだ。これはなぜかというと、「「種類」について定義づけがなく、不正確である。」
　それからその次、「多様性があるからこそ、世界はとても変化に富み、おもしろく、そして豊かなものになっているのです。」そうでしょう。それなのに、これもだめだと。ここの理由は、「多様性と豊かさとの関係について、説明がなく理解し難い表現である。」皆さん、理解できませんか。普通ならできるんですよ。おかしなことばかりで、ここは全部だめだと。
　それから、次の四行もだめだと。ここは、「生物は多様性があり、複雑なのですが、科学は複雑で多様に見えるものの背後にある共通性を見つけだします。あ、こんなふうに考えれば、違って見えるものも、同じようにすっきりと理解できてしまうのか！という発見の喜びが、生物学にはあふれています。」これに対しては、「共通性を見つけだして生物を理解するのが生物学であると誤解するおそれのある表現である。」からだめだと言うんですよ。委員会の中も笑いに包まれていますが、失笑ですよね。
　「とはいっても、」というここの何文字かだけはオーケーで、その次がまただめ。「もともと複雑で多様な分だけ、生物は覚えることが多い科目です。」これは、「「生物」が暗記科目であると誤解するおそれのある表現」だからだめだ。「でも、憂鬱にならないで下さい。」ここだけオーケー。
　ところが、次がまただめなんですよ。「こんなに多様な生物がいるっていうことは、地球がとても豊かだということを反映している」、私はいい表現だと思いますが、これも、「多様性と豊かさとの関係について、説明がなく理解し難い表現である。」からだめだと。
　それで、「いるのだし、」の「のだし、」だけがなぜかよくて、その先がまただめで、「こんなに複雑なのは、私たちがものすごく高機能で高級な体をもっている証拠なのです。」これは「不正確である。」からだめ。
　それからその次、「覚えるのが大変」というところは、これは、「「生物」が暗記科目であると誤解するおそれのある表現」だから「覚えるのが大変」というのはだめですと。「なほど豊かな地球と、」というところはオーケーで、その次がまただめで、「覚えることのできる、この複雑な脳に感謝！」、これがだめだと言うんですよ。これは「不正確である。」
　それで、最後の「さあ、生物１を勉強していきましょう。」だけいいと言うんです。
　もう本当に皆さん、あきれ返られると思うんですよ。議事録をお読みになった方はおわかりにならないと思いますけれども、この委員室の中は皆さん失笑していらっしゃるという状況なんです。
　この結果、今申し上げたように、結局、中身が何にもなくなっちゃうので、このページは削除をされたというんです。
　大臣、いかがですか。
○塩谷国務大臣　初めてそういう具体的なものを見させていただきましたが、大変問題意識は感じておりまして、ただ、いずれにしましても、教科書検定については、学習指導要領や検定基準に基づいて教科書検定審議会の専門的な審議を経て行われるものであり、その時点における……（小宮山（洋）委員「大臣、答弁書を読まないでお答えくださいよ」と呼ぶ）いやいや、とりあえず。その時点における学習指導要領や検定基準に照らして適切に実施されるというふうになっておりますので、これから、新しい学習指導要領、今後新しい内容で検定が行われるようになると思いますので、基本的には、やはり学習指導要領等の内容を私どもがしっかりとそれを位置づけるということが大事かなと思っておりまして、それをいかにまた教科書会社あるいは教科書検定の審議会に理解していただいて反映していただくかということだと思いますので、そういう点で、また国民に支持をされるような教科書づくりを努力してまいりたいと思っております。
○小宮山（洋）委員　国民に支持されるとおっしゃいましたけれども、国民はこういうことでつくられているということを知らないんですよ。そんなのを、文部科学官僚が書いた答弁書を読まれるのは全然大臣らしくありません。これはやはり、政治家が党派を超えてこういうのは変えていかなきゃ、子供たちのためにならないんですよ。
　重ねてちょっと申し上げますけれども、また、例を三つ以上出しちゃいけないと言うんです。なぜなら羅列的になるから。例えば、行動を起こすということはいろいろな要因で行動を起こしますよね。ある教科書に、行動を起こすのは本能、刷り込み、反射によるものと書いたら、一つだけにするようにという意見がつけられたというんです。
　それで、今御紹介した生物１の教科書は、とにかく、生物の厚さでいくと、二百五十カ所意見がつくとそれは検定で通らないということなんだそうです。伺いましたら、百ページに換算して八十カ所以上意見がつくとその教科書は認められない、落とされるので、従わざるを得ないという現状があるという。
　ここはぜひ大臣として個人のお考えを、個人というか、職責にある塩谷大臣として答弁書じゃなくお答えいただきたいんですが、これはもう学習指導要領と教科書の問題が本末転倒でしょう。ですから、ぜひ直していただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　今おっしゃった三つ以上の例とか、あるいは百ページで八十以上ですか、審議会としては過去のいろいろな例からしてそういう基準をつくっていると思っております。
　ただ、その基準について、私としても、現実に今お示しいただいた内容等を考えますと、やはり問題だなという意識はありますので、そういった基準をどう今後審議会の方で、これは、考えていくのか新たに明確にするとか、ちょっとそこら辺を私自身も勉強して対応していかなきゃならぬと思っております。
　いずれにしても、先ほど申し上げました、学習指導要領をやはりいかに反映していくかということが大事だと思いますので、私どもそれに努力をしてまいりたいと思います。
○小宮山（洋）委員　また、日本の生物の教科書は世界一文章が少ないということを御存じですか。これを文章のあるところの面積で計算をした人がいる。文章が各国の大体十分の一しかないそうです。生物だけじゃなくて、ほかの教科書も同じようなものだということなんです。
　なぜなら、日本の教科書は書いてあることを全部教えなきゃいけないと定められているそうです。外国で厚みがあるのは、その中から先生が必要だと思ったものをピックアップして教えればいい。ところが、日本の教科書は全部教えなきゃいけないから、厚くすると全部教えなきゃいけないからだめだと言うんですよ。これは、きのう質問取りに来た教科書課の課長補佐がそう言っていましたから、間違いないと思います。
　それからもう一つの要素は、教科書予算が、これも文部官僚の皆さんがもっと頑張って子供たちのために予算をとらなきゃいけないということもかかわるんですけれども、教科書予算が四百億、教科書会社が利益を上げるためには、印刷コストを下げるためにページ数を減らしているとも言われているんです。これは、教科書会社、検定に当たる人、文部科学省との関係が一体どうなっているのかなと思わざるを得ない事情もあるという話もございます。
　先ほど御紹介したように、所信の中で、理科教科書を質、量の両面で充実させると述べられた大臣はどのようにお考えでしょうか。
　私もアメリカの高校に行ったことがありますけれども、海外のそれは分厚いんですよ。本当に日本の教科書の十倍近くあるかもしれません。それにハードカバーがついていて、これは貸与式なんです。みんながつくって回すから、厚いものが低コストでつくられるというそういう方式もあるかもしれませんけれども、特に私が問題だと思うのは、書いてあることを全部教えなきゃいけないから薄くなるというのは異常だというふうに思いますし、また、教科書会社の利益のために薄くされるというのも我慢できないなと思うんですが、どうぞ、これも大臣が別に答弁書なくてお答えいただければうれしいかなと思います。
○塩谷国務大臣　今委員がおっしゃったことは私も強く感じておりまして、今回、質、量とも両面で充実させるということで、今までは、ゆとり教育の中で教科書が、大分その当時薄くして、できるだけ、例えばドリルとか反復練習、そういった大事な、本当に身につけるために必要な作業をする部分も削除したようなことで薄っぺらい教科書になりました。
　我が国の場合は、書いてあることを全部教えなければならないという、これは決まりがあるのかどうかちょっと私は確認しておりませんが、いずれにしても先生方はそういう意識を持って教科書を扱うわけでございますが、諸外国は、本当に関連したいろいろなことを載せて、いわゆる読むための教科書といいますか、そういう考え方でつくっておりまして、その中から先生がどれを教えるかということを選ぶということでありますから。今回、それを大きく転換して、できるだけ関連のことも記述するようにということで、今までの考え方を変えて、ぜひ充実した教科書をつくっていただきたい。
　いろいろな試みがあって、実は、多分御案内だと思いますが、地元ではないですね、世田谷のあの「日本語」という教科の教科書、あれは、大変すばらしい、一生持ってもいい教科書をつくったということで、ですから、教科書づくりも、そういう考え方でこれからいい教科書をつくっていただきたいというふうに思っております。
○小宮山（洋）委員　ぜひお願いします。そして、この委員室にいらっしゃる皆さんも、超党派でこういうものは取り組む必要があると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っています。
　前に大分時間をとられたので、あと残り時間が六分ほどになってしまいましたが、夜間中学の充実について最後に伺いたいと思います。
　言うまでもなく、義務教育はすべての人が受ける権利があるわけですけれども、二〇〇〇年の国勢調査でも、十五万八千八百九十一人未就学者がいることがわかっています。戦争で受けられなかった日本の中高齢者、もと不登校、引きこもりの若者、障害を持った方、中国帰国者とその家族、国際結婚などをして来日した外国人の家族などさまざまな方がいらっしゃるんですけれども、やはり義務教育、これは、さっきコミュニケーション能力の話もいたしましたが、人として社会で生きていく権利として、義務教育の保障をこうした皆さんが切実に願っていらっしゃいます。
　ところが、国は、小学校に未就学あるいは中学校に未就学がどれだけいるかを現実には把握していらっしゃらない。そして、一九八五年当時の中曽根総理が約七十万人と国会で答弁されていますけれども、現在把握している数はもっと少なくなっている。この実態把握はどうなっているのか。これは政府委員の答弁で結構です。
○金森政府参考人　小学校及び中学校の未就学者につきましては、平成十二年の国勢調査によりますと、未就学者数、約十六万人となっているところでございます。
　国勢調査におきまして義務教育未修了者が判明できるようにするためには、その選択肢を、例えば小学校と中学校に分けて細分化することなども考えられるのでございますが、こうした調査項目については、記入に際して国民の抵抗感が大きいとのことでございまして、選択肢の変更により正しい記入を確保することができるかどうか懸念されるため、国勢調査の調査項目において義務教育未修了者が判明できるような形にするのは困難であるという旨、総務省からお伺いしているところでございます。
○小宮山（洋）委員　総務省からお伺いしているではなくて、それは、プライバシーはきちんと守るということで、やはり、小学校に行っていない人がどれだけいるか、中学はどれだけかとわからないと対応できないじゃないですか。質問取りに来た人は局長よりもうちょっと進んで、文部科学省がそういう方法もできるように総務省とやる必要がありますねと言っていましたよ。ぜひお願いをしたいと思います。
　次の質問は、ちょっと時間がないので私の方で述べてしまって大臣に伺いたいんですけれども、全国に公立の夜間中学校は八都府県に三十五校しかないんです。やはり全都道府県に最低一校は必要だと思いますし、また、夜間中学というものがあるということをもっとＰＲ、広報される必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
○塩谷国務大臣　夜間中学について、今御指摘がありましたように全国で三十五校ということで、大変地域的にも大都市中心というか、そういうことでありますから、今、三十五というと各県に一つぐらいな感覚だと思ったら、これは違うんですね。大阪には十一校、そして東京には八校ということで、したがって、もっと広く全国的にということは今後検討をしていく必要があると思っております。それは、教育の機会均等という観点でも今後検討してまいりたいと思います。