Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　担当者に記憶をたどって聞いているところでございますが、審議会の資料の一部なんですけれども、具体に、どの資料、どのタイトル名かということについては確認ができなかったため、済みません、こういう御答弁になっているところでございます。
○笠井委員　確認ができないって、だって、資料をくれと言ったから渡したんでしょう。確認できないもないじゃないですか。じゃ、何を渡したの。審議会なんかいっぱいあるよ、だって。どの資料なの、いつの。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、審議会の名前は原子力小委員会でございます。運転期間の話を含めて、資源エネルギー庁の下にあります原子力に関する政策を議論する審議会、そこに運転期間の関連の資料を提出しているわけでございますが、その資料の一部ということについては……（笠井委員「いつ付ですか。何度も聞いています」と呼ぶ）これは、今ちょっと確認いたしますが、ちょっと確認できておりません。
○笠井委員　ちゃんと質問することを言っているんですから、答える方が分かるようにやってくださいよ。
　じゃ、エネ庁の何課の方ですか、管理職ですか。それから、霞ケ関の駅の何線ですか。改札の中で、外で渡したのか。
○竹内委員長　速記を起こしてください。
　松山部長。（発言する者あり）不規則発言はやめてください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　日付、何回かこの審議会を行っておりますので、九月の二十二日の審議会ではないかということでございますが、ちょっと定かではございません。
　受渡しを行った職員は、管理職ではございませんで、当省の職員でございます。
○笠井委員　こんな時間稼ぎは駄目ですよ。何課ですかと聞いているんだ。もう通告しているんですからね、委員長。
○松山政府参考人　電力・ガス事業部の職員でございます。
○笠井委員　何課か聞いたんです。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　電力・ガス事業部の原子力政策課の職員でございます。
○笠井委員　資料なら、メールを送れば済むはずですよね。なぜわざわざ駅で渡す必要があったのか。メールで送ると記録が残るからか。役所でやると面談になるからか。何でこんなことをやったんですか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどと重複いたしますけれども、職員からの聞き取りによりますと、その前に規制庁の職員の方々と面談を行い、この原子力小委員会の資料をお渡ししていろいろと御説明申し上げた。先方が、いろいろと聞いたことをその資料の上にいろいろ書き込まれたものですから、これを、きれいなものが改めて欲しいという御要請がございました。（笠井委員「メールでいいじゃないですか」と呼ぶ）当方からいたしますと、これをメールで送ることももちろん可能でございますけれども、先方からのお求めに応じまして資料としてお渡ししたものでございます。
○笠井委員　面談じゃない、メールだとか、そんなもの、本当におかしいですよ。大臣、こんな情報公開逃れみたいなやり方を経産省はよくやっているんですかね。
　経産省ではこれまでも職員一人一人のコンプライアンス意識向上に取り組んでいる、公文書管理法等に基づいて適切な行政文書の作成、管理をしてきている、こう言われてきたわけですけれども、これ、どこがコンプライアンスなんですか。何でこんなことになるんですか、大臣。
○西村（康）国務大臣　今の、経緯は説明があったところで、ちょっと、どういう理由で紙で渡すことになったのか、私も確認しましたら、私も同じ質問をしたんですけれども、先方は紙で欲しいというふうに言われて、そちらの方に行くからと。間違っていれば修正、訂正してもらったらいいんですけれども、そういうふうに聞いて、それじゃ、両方の途中の駅、霞ケ関駅で渡そうということになったようですが。
　いずれにしても、御指摘のように、駅で受渡しするようなことは、まさに情報漏えいのリスクもありますので、これは厳に慎むべき話だと思います。改めて、そうしたことがないように徹底していきたいというふうに考えております。
○笠井委員　記録はない、しかも駅で受渡しする。スパイ大作戦みたいな話ですよ、これ。国民と国会に全く説明できないじゃないか、証拠がないじゃないか。
　規制側と推進側がずぶずぶで、国民に隠れて陰でこそこそお膳立てして、原発回帰大転換ということなど断じて認められないということを申し上げて、質問を終わります。
○竹内委員長　次回は、来る四月五日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十二分散会
○三ッ林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国立病院機構理事長楠岡英雄君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として厚生労働省医政局長榎本健太郎君、健康局長佐原康之君、雇用環境・均等局長村山誠君、子ども家庭局長藤原朋子君、社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、老健局長大西証史君、保険局長伊原和人君、政策統括官中村博治君、国土交通省大臣官房審議官五十嵐徹人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田畑裕明君。
○田畑委員　おはようございます。自民党の田畑裕明でございます。
　質問の機会、誠にありがとうございます。
　まず、昨日、一般会計予算案が成立をいたしたところでございます。加藤大臣を先頭に、厚労省の各皆さんにおかれましては、予算の迅速な執行をお願いをする次第でございます。特に、国民の命、雇用ですとか暮らしを守る厚労行政、大変重要な部分でございます。万全の体制を整えていただいて新しい資本主義を実現をしていただき、また、あしたにつながる、国民の皆さん方が明るい気持ちを持って生活をできる、そんな基盤づくりのためにもしっかり頑張っていただきたいというふうに思います。私も与党の一員として、当然、共に責任を果たしてまいりたいというふうに思います。
　また、もう一点でありますが、四月一日からこども家庭庁が発足ということであります。ここまで、特に厚労省においては、子ども家庭局の皆さん方ですとか設置準備室と併任の人事の中で準備を進めてこられたというふうに承知をしております。四月一日からこども家庭庁に勤務される方々は指示命令系統が変わるわけでございますが、共に国民のために奉仕をしていただき、こどもまんなか社会のために頑張っていただきたいというふうに思います。そのことにエールを送らせていただいて、法案の質疑に入らせていただきたいというふうに思います。
　今回、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案でございます。大変ボリュームもあり、これは慎重審議の上にしっかり様々答弁をお願いをしたいというふうに思いますが、まず一番最初に伊佐副大臣にちょっとお聞きさせていただきたいと思います。
　今回の法律案は十一本の法律が取りまとめられているということになるわけでございますが、どのような意図で十一本の法律をまとめて改正をされるのか、まずお聞きをさせていただきたいと思います。
○伊佐副大臣　本法案は、人口動態の変化、また今後の医療、介護のニーズの状況、こういうものを踏まえまして、全ての世代が安心して生活することができる全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するために、まず医療保険財政、ファイナンスの部分と、そして、それによっての医療・介護サービス提供体制、ここを総合的に改正することとさせていただいております。
　具体的に、まずファイナンスの部分ですが、出産育児一時金に係る費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みの導入というものでありますとか、あるいは後期高齢者医療制度における高齢者負担率の見直しなどを行う。そしてまた、提供体制の方では、医療保険各法、医療法、また介護保険法を一体的に改正することによりまして、かかりつけ医機能が発揮される制度整備と、そして医療、介護の各種計画を連携させるという点でありますとか、医療・介護情報を共有する基盤の一体的整備を図るということとしております。
　こうした改革によりまして給付と負担のバランスを確保して、そして全ての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みを構築するということとともに、地域において質の高い医療及び介護サービスを効率的また効果的に提供してまいりたいというふうに思っております。
○田畑委員　全世代対応型、全世代型の社会保障制度の構築の議論というのは、ここ近年、数年来、安倍政権からずっと行ってきており、直近でも、令和三年の六月にも同じく健康保険法等を含めた社会保障制度構築のための法改正も成立しているわけでありますね。累次にわたって総合的に、一体的にやはり議論をしながら、そして、法改正も含めて全体として、医療提供体制もそうでありますし、情報の提供もそうであります、これをしっかり推し進めるために、法律の数といえば非常に多いわけでありますが、これは非常に必要だということでの今の答弁だというふうに理解をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、まず、出産育児一時金も含めて、各項目について質問をさせていただきたいと思います。
　出産育児一時金の見直しは、支給額を五十万円に引き上げるということであり、支給費用の一部を、現役世代だけではなく後期高齢者医療制度からも支援をする仕組みということであります。
　出産一時金は、健保法、国保法に基づく保険給付ということになります。出産に要する経済的負担を軽減するため一定の金額を支給をするという考え方の下にこれまで推移をしてきているというふうに承知をしてございます。
　そこでまず加藤大臣にお聞きをしたいと思いますが、今年度、令和四年四月から、人工授精等の一般不妊治療及び体外受精、顕微授精等の生殖補助医療につきまして保険適用ということがスタートした、見直しがされて保険適用されたところであります。年齢、回数の要件ですとか、保険診療治療費の三割という自己負担も入った形での保険適用でございます。現在、出産育児一時金についてもいろいろな検討の議論がなされているかの報道等も私は目にしているところでございますが、大臣にお聞きしたいのは、出産についての保険適用につきましてはどのようなお考えでございますでしょうか。また、仮に保険適用とした場合に、妊婦さんにはどんなメリットですとかデメリットということが生じるのでありましょうか。お聞きをしたいと思います。
○加藤国務大臣　今、田畑委員からお話があった不妊治療は、治療と疾病の関係が明らかで、治療の有効性、安全性が確立しているものについて、これは従来から保険適用の対象となっておりました。他方で、原因が不明な不妊症に対して行われる体外受精や顕微授精等については保険適用の対象としていなかったところでありますが、関係審議会における議論、関係学会が策定した診療ガイドラインを踏まえ、疾病に対する治療として、昨年四月から保険適用を行ったところであります。
　他方、出産は、出産場所や提供されるサービス、これが様々でありますし、また、妊婦の方がそれらを自由に選んでいるという実態がある中で、出産育児一時金という形で現金支給を行っているということで、不妊治療とはそうした事情が異なる面がまずあるわけであります。
　この正常分娩を保険適用するとした場合、公定価格として全国一律の価格の設定ということになるわけでありますが、他方、先ほど申し上げたように、出産においては出産場所や提供されているサービスが様々で、妊婦の方がその下で自由に選択をしているという実態の中で、全国一律の診療報酬で評価することがどうなのか、また、現在、医療機関によっては出産費用の自己負担がかからないケースもある中で、新たに定率の自己負担が生ずることをどう整理をするかなど、いろいろと課題があると認識をしております。
　今回、本年四月から出産育児一時金を大幅に増額しましたが、あわせて、出産費用の見える化を抜本的に強化し、妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関を選択できる環境を整備することとしておりますし、また、この取組の効果を検証し、あわせて、出産費用の上昇、地域差の状況についてより詳細な費用分析を行う。これらを通じて、まずは安心して妊娠、出産できる環境整備をしっかりと進めていきたいと考えております。
○田畑委員　答弁ありがとうございます。
　おっしゃっていただいた課題については非常に共感、共有をするものであります。正常の妊娠は当然、分娩というのは疾病ではないわけであります。医療保険で取り扱うことについては、そもそも医療保険制度そのものの考え方も相当踏み込んだ議論が必要ではないかなというふうには思います。この法案についても、いろいろ準備は昨年から行ってきたわけでありまして、いわゆるいろいろな意味での見える化等も含めたものが、この法案も含めた考え方として盛り込まれているわけでありますので、いろいろなお考えはあるというふうには思いますが、保険適用についても私は丁寧な議論が当然必要だというふうに思いますし、今回は五十万円への引上げということでありますから、ここについてしっかり、国民に混乱がないように、丁寧な答弁を含めた、成立をまず行うということに尽力すべきだということを表明をしたいというふうに思います。
　それで、見える化の実施について一問聞きたいと思いますが、地域の産科医療提供体制に与える影響、これは否めないのではないかなというふうに懸念もしているところであります。どのように対応していくのか、まずそのお考え方を保険局長にお聞きをしたいと思います。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関等を選択できる環境を整備するため、御指摘の出産費用の見える化、これを強化していきたいと考えております。
　来年四月を目途に、医療機関等の特色や出産費用等について、厚生労働省が新たに設けるホームページで医療機関ごとに公表したいと考えています。
　この公表項目などにつきましては、今後、医療関係者を含めた有識者により検討を進めていきたいと考えておりますが、検討に当たりましては、現場に過重な負担が生じないよう、分娩数が少ない医療機関等の公表は任意とするなど、産科医療の現場の実情に合ったものにしたいと考えております。
　こうした中で、関係団体とも連携しながら見える化に取り組んでいきたい、このように考えております。
○田畑委員　ありがとうございます。
　見える化に伴って、かえって、分娩対応の産科医療機関が地方では集約、いい意味で集約になる部分と、集約するということは、少し離れた住民の方にとってはアクセスが当然悪くなるということにもつながるわけでありますので、身近な場所での出産とかという考え方とともに、今御答弁もありました、産科医療の皆さん方ともしっかり協議をするということでありますので、大変丁寧に行っていただきたいということを要求をしたいというふうに思います。
　あわせて、今回、出産一時金の引上げに伴い、産科医療補償制度についても一点確認をしたいというふうに思いますが、補償対象基準の見直しですとか保険料の変更というのはあるんでしょうか、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員お尋ねの産科医療補償制度でございますが、これは、日本医療機能評価機構によって、民間の制度として運営されているものでございます。現段階でその補償対象基準や保険料に変更はございませんで、今回の出産育児一時金の引上げはこれらに影響を及ぼすものではないというふうに承知しているところでございます。
○田畑委員　ありがとうございます。
　変更がないということですね。かしこまりました。
　続いて、高齢者負担率の見直しの項目について一問質問したいというふうに思います。
　今回の高齢者負担率の見直し、増加する医療費を世代間で公平に支え合うための見直しであるというふうに理解をしています。ただし、昨年十月より、後期高齢者に係る窓口二割負担というものが導入をされたところであり、高齢者の具体的な負担を含めた全体像ですとか今後の負担の将来像をしっかり見える化をし、高齢者の方また国民の皆さんに安心と納得が得られる努力を政府には求めたいというふうに思います。
　その上で、被用者保険者への支援について質問したいと思います。
　過去、後期高齢者支援金ですとか介護納付金は、段階的な報酬割から全面総報酬まで見直しが行われ、健保組合の拠出金負担は非常に大きな影響を受け、厳しい財政状況となった経緯があったこと等が指摘をされているところであります。
　そうしたことを踏まえて、今回の制度改正で導入される前期高齢者納付金の報酬水準による調整については、その導入範囲は三分の一とされているところでございますが、三分の一とした趣旨についてお聞かせをいただきたいと思います。また、今後、この範囲についてどのように考えているのか、その考えもお聞かせをいただきたいと思います。保険局長、よろしくお願いします。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　御質問ございました前期高齢者の調整の件でございますけれども、ここに、今回、報酬調整の仕組みを導入しようと考えております。
　その理由でございますけれども、被用者保険者間で二倍を超える保険料率の格差が現在生じております。これを、世代間だけではなく、世代内でも負担能力に応じた仕組みを強化する、こういう観点から実施したいと考えております。
　この報酬調整の導入によりまして負担能力に応じた仕組みが強化されることによりまして、被用者保険者間の保険料負担の格差は全体として縮小することになります。一方、報酬水準が相対的に高い健保組合については、報酬水準に応じた追加の負担をお願いするということになります。
　この改正につきまして、社会保障審議会医療保険部会でも議論してまいりました。その中では、保険者機能への配慮や、保険者、労使の理解の必要性が指摘されておりまして、これらの御意見も踏まえまして、報酬調整の導入範囲については三分の一ということにしたところでございます。
　また、健康保険組合に対しましては、後期高齢者医療制度における高齢者負担率の見直しも踏まえつつ、さらに、企業の賃上げ努力を促進する形で、現在行われている支援を見直し、さらに、国費による支援を強化し、四百三十億円追加して行うことといたしております。
　御質問のございました今後の前期調整の在り方につきましては、今回の報酬調整の導入による格差の是正の効果や各保険者に与える影響を見極める必要があると考えております。
○田畑委員　答弁ありがとうございます。
　現役世代の負担を増加させる面もありますので、やはり慎重に対応すべきであり、三分の一というのを一つのメルクマールとしていただいて、これ以上拡大すべきではないというふうにも考えるものであります。今回、被用者保険者に関わる調整の仕組みは幾つも充実をされており、今答弁ありましたとおり、国費の四百三十億円も含めて一定の評価の声は寄せられているというふうに思います。国費による更なる支援により、勤労者や国民の健康、生活を守る姿勢を一層打ち出し、とりわけ健保組合の安定運営にもしっかり努めていただきたいということを申し伝えをさせていただきたいと思います。
　それでは、続いて、かかりつけ医機能が発揮される制度整備についてお聞きをしたいというふうに思います。
　まず伊佐副大臣にお聞きしたいというふうに思いますが、そもそも、このかかりつけ医機能の制度化によって地域の医療提供体制は何が変わるのでしょうか。お願いいたします。
○伊佐副大臣　かかりつけ医機能については、医療機関の機能としまして、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能というふうに規定をさせていただいております。
　これは、今後、複数の慢性疾患、あるいは医療と介護の複合ニーズを有することが多い高齢者が更に増加していくという点、また、生産年齢人口が急減していく、こういうことが見込まれる中で、身近な地域における医療機関の役割が重要になってまいります。現在、省令で、医療法の施行規則で規定されております内容をベースに、格上げをいたしまして、今回、新たに法律を規定するというものでございます。
　その上で、国民、患者の皆様がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるように情報提供をまず強化するという点、そして、医療機関に対しては、その機能の報告を求めまして、都道府県がその体制を有することを確認し、公表する、これらを踏まえて、都道府県と地域の関係者との協議の場で必要な機能を確保する具体的方策を検討して、公表する、このような制度を設けることとさせていただいております。
○田畑委員　ありがとうございます。
　改めて、かかりつけ医機能についての定義、位置づけについても御答弁をいただいたところであります。適切に国民の皆さんが医療機関を含めて選択をできたりですとか、都道府県の関与もしっかり行って、面としてやはりかかりつけ医機能をしっかり整える、これが私は大変大事だというふうに思います。
　幾つか、それでは、医政局長にちょっと確認を込めて何問か連続で質問したいと思いますので、端的にお答えをいただきたいと思います。
　まず、ここの部分につきまして、自民党の厚労部会の中におきまして、都道府県が行う、かかりつけ医機能について報告の確認について、行政行為ではなく事実行為であると厚労省から回答があったところであります。私も記憶をしているところでありますが、改めて、この委員会の場で確認をしたいというふうに思いますが、この解釈については間違いありませんか。お願いします。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の確認につきましては、医療機関からの報告内容を事務的に確認するものでございますが、地域における関係者の協議を効果的に行うためには、客観性が担保された形で機能の現状を的確に把握することが重要であることに鑑みまして、法律上、規定することとしているところでございます。
　この確認は、医療機関からの報告内容を事務的に確認するものでありまして、また、その法律上の効果としても、医療機関に対して直接的に権利義務に影響を与えるものではないことから、行政行為ではなく事実行為であるというふうに考えているところでございます。
○田畑委員　これは、受入れの体制を含めて確認をするというような事実行為だというふうにも理解します。要件を客観的なものとしていただきまして、報告様式についてもそれを反映をしていただきたいなというふうに思います。
　続いてでありますが、患者が自らの意思で整形外科ですとか皮膚科といったような複数の診療科を受診すること、また、消化器内科ですとか呼吸器内科といったように、同じ診療科といえども専門性が異なる医療機関を受診することは至極自然であり、かかりつけ医を一人に限定するのではなく、複数のかかりつけ医を持つことが自然と考えますが、いかがでしょうか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、各医療機関が機能や専門性に応じて連携しつつ、自らが担うかかりつけ医の内容を強化をし、地域において必要なかかりつけ医機能を確保することで、医療サービスの質の向上につなげるため、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行うこととしてございますが、患者の受療行動への介入について否定するものとはしてございません。
　したがって、これまで患者が複数の医療機関から継続的な医療の提供を受けている場合には、日頃から身近にあっていつも受診している医師として、いわゆるかかりつけ医を引き続き複数持っていることも想定されるところでございますが、本法案はそのような状況に影響を及ぼすものではないというふうに考えているところでございます。
○田畑委員　ありがとうございます。
　かかりつけ医を一人に限定するわけではないという答弁であったというふうに理解します。
　それはすなわち、患者さんのフリーアクセスを制限をし、かかりつけ医を一人だけ登録する登録制ではないということでよろしいでしょうか。やはり、国民ですとか患者は、かかりつけ医を固定するような制度は求めていないのではないかというふうに思いますので、改めて確認させてください。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　政府としては、国民、患者から見て、一人一人が受ける医療サービスの質の向上につなげるものとする必要があるというふうに考えておりまして、必要なときに必要な医療を迅速に受けられるフリーアクセスの考え方の下で、地域のそれぞれの医療機関が、地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携しつつ、かかりつけ医機能を発揮するよう促すということが重要であると考えております。
　このため、本法案では、国民、患者がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるように情報提供を強化するとともに、医療機関に対して、その機能の報告を求め、都道府県がその体制を有することを確認、公表して、それらを踏まえて、地域の関係者との協議の場で必要な機能を確保する具体的方策を検討、公表するということとしてございます。
　このように、本法案は、患者の受療行動への介入について否定するものではございませんですし、また、患者の医療へのアクセス制限や、かかりつけ医を一人だけ登録するいわゆる登録制を導入するものではないというふうに御理解いただければと考えております。
○田畑委員　ありがとうございます。
　今、何度か機能報告の答弁もありましたが、かかりつけ医機能の報告は、あくまでも医療機関の機能の報告であって、個々の医師について、かかりつけ医かどうかを報告するものではないという認識でありますが、それで正しいでしょうか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、今委員御指摘のかかりつけ医機能報告につきまして、これは、医療機関に対して、その医療機関が有するかかりつけ医機能の報告を求め、都道府県は、その体制を有することを確認、公表し、これらを踏まえて、地域の関係者との協議の場で必要な機能を確保する具体的方策を検討、公表するというふうにしているところでございます。
　今委員御指摘いただきましたように、個々の医師について、かかりつけ医かどうか、これを報告するというものではございません。
○田畑委員　この分野でもう一問、最後でありますが、一つの医療機関が全てのかかりつけ医機能を持たなければならないのか、そうではないとは思いますが、そのことについて答弁をお願いしたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、多様なかかりつけ医機能を一つの医療機関が全て一律に担うということを求めているのではございませんで、地域のそれぞれの医療機関が地域の実情や、あるいはその機能、専門性に応じて、他の医療機関とも連携しつつ、かかりつけ医機能を発揮するよう促すということが重要であるというふうに考えております。
　このため、本法案におきましても、かかりつけ医機能報告を行う際には、他の病院又は診療所と相互に連携してかかりつけ医機能を確保するといったような場合には、その名称及び連携の内容を報告するよう求めるということにしているところでございます。
○田畑委員　ありがとうございます。
　先ほど伊佐副大臣から、かかりつけ医機能の定義についても御答弁があったわけであり、今、るる、何点か、榎本局長と確認を込めたやり取りをさせていただきました。
　このかかりつけ医機能をどう発揮できるか、それはそれぞれこれから構築をしていくということに相なるわけでありますが、コロナ禍の中でも、日本の医療についての国民との関係、また、もちろん、医療と国民の受診との関係というか、信頼感をつくりながらお一人お一人の健康をしっかり守っていく、超高齢化社会の中で様々な、年齢とともに疾病、疾患が複雑化をしていくということになるわけでありますので、地方におけるかかりつけ医機能、また、地域全体のこうした医療提供の水準の強化につながる改善である見直しであっていただきたいということを期待を込めて質問させていただいたところであります。よろしくお願いします。
　それでは、介護情報基盤整備の方について二問質問したいと思います。
　生産年齢人口の急激な減少など、医療や介護の提供体制を取り巻く環境が変化をする中で、必要な情報を収集し、政策の企画立案に生かしていくことが大変重要であります。
　今回、医療法人、介護事業者のデータベースを整理するということでありますが、具体的にどのような情報を整理をし、どのように活用していくのか、引き続き医政局長に御答弁を求めます。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　国民医療費、介護費用の増加でありますとか、あるいは生産年齢人口の急激な減少など、医療・介護政策を取り巻く環境の変化を踏まえまして、本法案におきましては、医療法人が開設する病院及び診療所ごとに、また介護サービス事業者が運営する事業所、施設ごとに、毎年度の決算終了後に収益や費用の内容など経営情報の報告を求めるほか、任意で職種別の給与の情報についても報告を求めることといたしまして、これらを蓄積したデータベースを構築するということにしているところでございます。
　この蓄積したデータを分析等いたしますことによって、一つは、効率的かつ持続可能な医療提供体制や介護サービス提供体制の構築に向けた政策の検討に活用する、また、新興感染症の発生などに際しまして、医療機関や介護サービス事業者、施設への的確な支援策の検討に活用する、また、分析結果を分かりやすく丁寧に情報提供することによって国民の皆様に医療、介護の置かれている現状、実態の御理解の促進を図るといったような活用を考えているところでございます。
○田畑委員　ありがとうございます。
　もちろん、データを収集することによって政策立案にも当然生かせるわけでありますが、事業者等の協力も仰ぎながら、そして、むらがないようにというか、凸凹がない形でのしっかりとした収集と、また、このために新たな何か仕組みとかシステムを構築をするというよりも、既存のものをなるべく利用しながらデータをしっかり収集する、そんな取組をしっかりお願いをしたいというふうに思います。
　地域包括ケアシステムの関連でありますが、二〇四〇年頃に向けて高齢者人口が急激にまだまだ増加をしていき、また、若者世代が減っていくわけであります。このような状況下でも高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療、介護、福祉、その他のサービスが包括的に確保された地域包括ケアシステムを更に深化させていく必要があります。
　今回の改正法案において、今後の高齢社会の姿をどのように認識をし、それに向けてどのように介護サービスの基盤整備や人材の確保などを進めていくのか、老健局長にお聞きをしたいと思います。
○大西政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、二〇四〇年頃に向けまして高齢化の一層の進展、また生産年齢人口の急減が見込まれているところでございます。こうした状況の変化の中で、高齢者となっても安心して暮らすことができる社会を構築する必要があると考えておりまして、介護サービスの量と質を確保しつつ、制度の持続可能性を維持していくことが重要な課題であると認識しております。
　このため、本法案におきましては、これまで各地域において構築してまいりました地域包括ケアシステムを深化、推進するために、要介護者等の医療・介護情報を医療、介護の間で共有するための情報基盤を整備することによりまして、より質の高い介護サービスの提供を可能とすること、医療ニーズの高い中重度の要介護者の在宅生活を支えるサービスでございます看護小規模多機能型居宅介護、いわゆる看多機の更なる普及を行うこと、認知症高齢者の御家族を含めました家族介護者の支援等の充実のために地域包括支援センターの業務負担の軽減を図ること、こうしたことを盛り込ませていただいております。
　これによりまして、地域の特性に応じまして多様化する介護ニーズへのより柔軟な対応が可能となると考えております。
　また、あわせて、介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進が不可欠でございます。
　生産性の向上につきまして都道府県が助言、援助を行う努力義務規定を新設いたしまして、都道府県を中心とした取組を推進すること、また、介護サービス事業所の経営情報を把握、分析も行いながら、事業所等に対して財務状況の報告を義務づけることなどにつきましても本法案に盛り込んでいるところでございます。
　これらを通じまして、介護現場の取組を支援し、介護現場で働く方々が、加藤大臣も常々言われておりますが、自信と誇りを持って働ける環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
○田畑委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○三ッ林委員長　次に、古屋範子君。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　本日は、健康保険法等改正案について質問してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、大臣に、全世代型社会保障の構築についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　今、我が国は、少子高齢化、人口減少が急速に進んでおりまして、家族のありよう、また地域のありようも大きく変わっております。単身世帯が増えていく、地域のつながりが薄れていく、また、過疎化が地方においても進んでくる。そういう中で、将来にわたって持続可能で、また、子供から高齢者まで安心できる全世代型社会保障制度への道筋を示していかなければならないと思っております。
　中でも、少子化対策は最優先課題だと思っております。仕事と家庭の両立支援、教育負担の軽減、子供の視点に立った政策の充実、男女間の不平等の解消、性別役割の分担意識の是正、また、何といっても若者の経済的基盤の安定化、こういうことが重要だと思っております。
　我が党は、子供の幸せを最優先する社会を目指しまして、結党以来、教科書の無償配付、児童手当の創設等、政策を実現してまいりました。二〇〇六年には、坂口元厚労大臣が本部長となり、私が事務局長で、少子社会トータルプランを策定いたしました。一年半かけまして、子供の幸せを最優先する社会、チャイルドファースト社会を目指して策定をいたしました。仕事と家庭の両立をして生活を犠牲にしない働き方改革、また、切れ目のない総合的な子育て支援、この二つを柱として少子社会トータルプランを作りました。そして、こうした考え方の下で、昨年十一月に子育て応援トータルプランを策定をいたしました。そして、昨日、この子育て応援トータルプラン実現のための申入れを総理に行ったところでございます。
　今回提出の法案は、給付と負担のバランス、現役世代の負担上昇の抑制を図りながら、全ての世代が安心と信頼で支え合う持続可能な社会保障制度を構築するための改正となっていると思います。国民の納得が得られるよう説明を尽くす必要があります。全世代型社会保障構築への意義、特に、少子高齢化、人口減少社会が進む日本が目指すべき全体像について、大臣にお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　今委員から御指摘のように、まさにこれから先行きを見て、高齢者人口が更に増加をする。ただ、他方で、更に問題なのは、いわゆる現役世代、生産年齢人口と言われる世代が、これから大きく減少していくわけであります。
　そうした中で、この経済社会を維持していく、そして社会保障制度を維持していくという意味において、やはり一つは、今委員御指摘のように、やや中長期的なということになりますが、少子化の流れ、これをしっかり止めて変えていくということが必要で、そのための子供、子育て支援を強化していかなきゃならない。まさに御党からも提言をいただき、政府においても、今、まずはたたき台の議論をさせていただいているところでございます。
　それと併せて、やはり、これから先行きの社会保障を考えたときに、一つは、疾病予防、介護予防等による健康寿命の延伸ということで、高齢者の方がいつまでも健やかでいていただくということが一つ。そして、そうした皆さん方が更に就労していただく、あるいは社会の中で様々な活躍をしていただける環境をつくっていく。そして、医療・福祉サービスの改革による生産性の向上を図るということを申し上げさせていただきましたし、更に今、被用者保険を拡大をさせていただいております。こうした中で、働き方に中立的な制度をつくり、さらには、働く方にとってよりよい労働市場改革を進めていく。こういったことを一体となって進めていく必要があると思います。
　同時に、この社会保障を持続させるためには、財政的な面にも配慮が必要であります。負担能力に応じて、全ての世代で公平に皆が支え合う仕組みを強化していくことが必要だというふうに考えております。さらに、個々の地域の医療・介護サービスの提供の在り方、今はマクロ的なことを申し上げましたが、地域においてそれぞれ事情が異なるわけでありますけれども、そうした地域の事情、あるいは、今回の新型コロナで顕在化した様々な課題、これらも踏まえて、より質の高い医療・介護サービスが効率的、効果的に提供できる体制を構築していく。
　そのためにも、機能分化、また、他方で連携、こういったことをそれぞれの地域の皆さんの視線に立って進めていくことが必要だと考えております。今回の提出した法案についても、こうした観点を踏まえて、必要な取組を盛り込ませていただいたところでございます。
○古屋（範）委員　総括的なお答え、ありがとうございました。
　税と社会保障一体改革を思い出すんですが、年金、医療、介護という社会保障の中で、あの中で、子育て支援が最優先という体制ができたと思います。あのとき、自民、公明は野党だったんですが、加藤大臣とも制度設計の協議をさせていただいて、不思議な時代で、自公で協議をして、それがある意味、そのように決まっていくという時代ではあったんですが。
　我が党も今、二〇四〇年ビジョンを作っております。二〇四〇年、高齢者が安心をし、また、若い世代も納得していただけるような社会保障の絵姿を示していかなければいけないということで、今、二〇四〇年ビジョンを考えているところでございます。しっかり、全世代型社会保障構築に向けて、これからも取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、出産育児一時金についてお伺いをしてまいります。
　若い世代の経済的不安解決の一助となる出産育児一時金、連立前の支給金というものが三十万円でした。公明党からも一貫して拡充を訴えてまいりまして、二〇〇六年十月に三十五万、二〇〇九年一月に三十八万、同十月に四十二万円と、段階的に引き上げられてまいりました。病院窓口では支給額を超えた費用だけを払えば済む直接支払い制度というものも実現をしてまいりました。
　さらに、二〇二〇年、私が委員長をしております公明党の女性委員会で、当時の菅総理に、出産育児一時金の五十万円への引上げということを要望させていただきました。この四月からこれが実現するということは、大きな意義があると思っております。
　この出産育児一時金の増額については、子育てを社会全体で支援するという観点から、新たに、後期高齢者医療制度が費用を一部負担する仕組みが導入されております。特に低所得者層や賦課限度額が引き上がる所得層に急激な負担増が課されることのないよう、激変緩和等の措置が行われることになっております。その内容についてお伺いします。
　また、新たな分かち合いの考え方への共感を得ることが重要だと思っております。今回の見直しの趣旨について、影響を受ける後期高齢者、現役世代に対して丁寧な説明をしていく必要があると思います。これについて厚労省のお考えを伺います。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　今般、子育てを全世代で支援する観点から、出産育児一時金を大幅に引き上げまして、あわせまして、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に要する費用の一部を御支援いただく、こういう仕組みを導入したいと考えております。
　この制度導入に当たりまして、令和六年度から高齢者の方々に新たな御負担をお願いするということになるわけですけれども、ここにつきましては、与党の御提言もいただきまして、負担の配慮ということをすることとしております。
　具体的に申し上げますと、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、低所得の方々の負担増が生じないよう、負担能力に応じた負担とします。それから、出産育児一時金に対する後期高齢者からの支援対象額を二分の一にするなど、激変緩和措置を講ずることとしております。
　こうした措置を講じることによりまして、均等割保険料のみが賦課される約六割の低所得者の方には制度改正に伴う負担の増加が生じないようにする、さらに、その上の所得の約一二％の方々につきましても、令和六年度は制度改正に伴う負担の増加が生じないようにする、こういう措置を講じることとしております。
　こうした制度改正の趣旨や内容につきましては、激変緩和措置を含めまして、被保険者お一人お一人にお知らせをお送りするなど、丁寧な周知、広報に取り組んでまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　激変緩和措置についてお伺いをいたしました。
　次に、出産費用の見える化についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　今回、五十万円に出産育児一時金は引き上がるわけなんですが、御存じのように、出産は原則自由診療のために、この一時金を増やしても、結局は医療機関で値上げをしていけば意味がない、出産育児一時金の引上げは出産費用の増加につながる、また、今回の発表を受けて必要以上に値上げされる動きがあるというような指摘もあるところです。
　こうした指摘に対しまして、厚生労働省は、二〇二四年四月をめどに出産費用の見える化を実施するとしております。これによって、妊婦の方々が、各医療機関等における分娩費用やサービス内容等、情報を入手しやすくなって、医療機関等を適切に選択できるようになることが期待をされております。ただし、出産ができる医療機関が選択できるほどない、自分の地域にそういう医療機関さえない、隣の市に行かなければ出産できないというようなところも実はありまして、なかなか、この選択の可能性というのが今は狭められている現状もございます。
　この出産育児一時金、出産費用の見える化の具体的な内容についてお伺いしたいと思います。また、見える化で適切な費用の在り方を示すことができるのか、見える化の効果をお伺いします。また、一刻も早く妊婦が適切に医療機関を選択できる環境整備のため、出産費用の見える化の実施を、是非、二〇二四年四月から前倒しをしていただけないか、この点についてお伺いします。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　出産育児一時金の大幅な増額と併せまして、出産費用の見える化、これを抜本的に強化していきたいと考えております。
　その内容でございますけれども、現在考えておりますのは、医療機関などの機能や出産についての運営体制、それから、分娩費用、室料差額や無痛分娩の取扱いなど、サービスの内容や費用、それの公表方法、これにつきまして医療機関などに報告を求めて、あわせまして、それぞれの医療機関の平均在院日数や出産費用の平均値、こうした情報を公表項目とさせていただきたいと考えています。これらを医療機関から情報をいただきまして、来年四月をめどに、厚生労働省が新たに設ける見える化のためのホームページ、これで公表していきたいと考えています。
　この公表項目の詳細につきましては、今後検討を進めるところとしておりますけれども、この取組により、妊婦の方々が、現在以上に、どの医療機関でお産をするか、こういう選択に資するものと考えております。
　それから、見える化の前倒しについて御質問いただきました。
　まず、来月から出産育児金が引き上げられる、来週ですけれども。今月、関係団体を通じまして、医療機関等に対しまして、来年四月からの本格的な見える化に先立ちまして、まず、御自身のホームページ等において分娩費用やサービスごとの料金を明示するなど、分かりやすい公表に努めていただくよう要請を行いました。
　その上で、来年の四月に向けて作業を進めていくわけですけれども、具体的に申し上げますと、本年夏までに、有識者による検討を行いまして、公表項目の整理、中身を決めていきたいと思います。その後、各医療機関等に協力を得まして、そこの項目に整理された情報について集めていきたい。あわせまして、並行してホームページの立ち上げを行う、こういう作業が必要でございます。そういうことを考えますと、来年の四月が本格稼働である、このように今考えておるところでございます。
　出産費用の見える化に向けまして、これらの取組に全力を尽くしてまいりたい、このように思います。
○古屋（範）委員　出産費用につきましては、地域によっても平均額もばらばらですし、出産する側からすると、どこまでが本当に必要最低限度な費用で、どこまでがプラスアルファ、オプション分なのか、なかなか今のところは見えにくいという現状があります。また、私はこの部分は要りませんからと一人だけ断るというわけにもいかない、込み込みで出産費用というのが設定をされているわけです。是非、公表するということが非常に重要だと思いますので、しっかり検討して、この準備をお願いしたいというふうに思っております。
　次に、かかりつけ医の制度化についてお伺いをしてまいります。
　新型コロナウイルスの感染拡大下で、ふだんかかっていた医療機関に診療を拒否されるという事例が相次ぎ、必要な医療を受けられないという問題が顕在化をしました。また、コロナワクチン接種の際も、自身の状態に心配な方々は、かかりつけ医に相談の上、接種を受けるようにという指導がありまして、自分はかかりつけ医は持っていないという方も多かったと思います。
　本法案では、かかりつけ医について、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療を行う行為と定義をして、初めて法制化をすることになったことは評価できます。身近な診療所がかかりつけ医として初期医療に責任を持って、高度な治療が必要な場合には大病院、専門機関につなぐ、この役割分担ができれば、医療全体の効率化につながることも期待できます。
　今回の改正で、真にかかりつけ医機能が発揮される制度整備となるのか、また、かかりつけ医の役割と責任、制度整備の効果、現状の診療体制との違い、また、かかりつけ医の確保について、伊佐副大臣にお伺いをしたいと思います。
○伊佐副大臣　今後、複数の慢性疾患、また医療と介護の複合ニーズを有することが多い高齢者が更に増加していく、そしてまた生産年齢人口が急減していくというのが前提条件の中で、治す医療から治し支える医療に転換していこうというものでございます。つまり、治療したら終わりではなくて、地域生活に定着できる取組までを実現していこう、こういう趣旨で、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を進めていく必要があるというふうに認識をしております。
　その上で、本法案におきましては、国民、患者の皆様がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるように情報提供を強化するとともに、また、医療機関に対してはその機能の報告を求めまして、都道府県がその体制を有することを確認し、また公表する、これらを踏まえて、都道府県と地域の関係者との協議の場で必要な機能を確保する具体的な方策を検討し、公表する、こうした制度を設けることとさせていただいております。
○古屋（範）委員　このかかりつけ医につきましては、公的に認める認定制、登録制というものは見送られました。一部では、かかりつけ医は一人にして、登録制が必要だという意見もございます。それぞれの医療機関が幅広い病気や休日に対応するかどうかを都道府県が公表することとしております。今回の制度で報告されるのは医療機関としての機能であって、患者が身近なかかりつけ医を持てるかどうかは医師の自主性に委ねられることになっています。これでは現状追認に近く、実態は変わらないのではないかという意見も一方でございます。
　現在、特に、健康な現役世代にとっては、なかなか、身近な医療機関の医師をかかりつけ医だと考えていても、医師がその患者のかかりつけ医だと認識していない場合もあると思います。
　また、どうしても、職場の近くで、昼休みとか空いている時間に医療機関を受診するという方も多いのではないかと思います。私ども、地元の医療機関にかかりにくいということもあり、職場に近いところでかかるという方が現役世代の場合はどうしても多いと思うんですね。高齢者の場合は、やはり医療機関に行く回数も多いですし、かかりつけ医という感覚が生かされる場合も多いかもしれません。
　日常の医療は診療所、専門医療は大病院、この役割分担がどこまで進むのか、見通しがないという指摘もあるんですね。いざというときのためにかかりつけ医を決めておく登録制が必要、受診先の明確化、薬の重複処方の回避など長所があるとの声もある一方で、患者が受診先を自由に選ぶフリーアクセスを阻害するとの懸念もございます。
　ふだん、ほぼ受診しない現役世代にとっては、かかりつけ医は大変重要だというふうに思っております。今回の改正で、健康な現役世代がかかりつけ医を選んで持つことができるようになるのか、今回の制度整備はかかりつけ医制度整備の第一歩なのか、今後、更に必要な制度整備に向けての検討が続けていかれるのか。今後の議論の方向性について、伊佐副大臣にお伺いします。
○伊佐副大臣　国民の皆様、患者の皆様が、それぞれのニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関を選択することができる、そして利用することができるということが重要だというふうに思っております。そのためには、それぞれのかかりつけ医機能に関する情報を分かりやすく提供するということが前提になってまいります。
　これまで、医療法施行規則等の規定に基づきまして、かかりつけ医機能に関する国民、患者の皆様への情報提供は行われておりました。ところが、この情報提供の項目の内容が非常に分かりにくいという点でありますとか、あるいは、診療報酬の届出状況をそのまま公表しているだけということがございました。ツールとして不十分だという指摘もございましたので、本法案では、これらの制度の充実強化を進めるということにしております。
　具体的には、都道府県がそれぞれ独自に構築、運用しております患者等に向けました閲覧システムについて、令和六年度を目指して、全国統一のシステムによる検索サイトを構築するということにしております。
　また、その情報提供項目につきましても、法案が成立した場合には、今後、有識者等の参画を得まして、具体的な内容を検討するということにしております。その際、健康な現役世代を含む全ての国民の皆様にとって、その意味合いが十分に理解され、また分かりやすい内容となるように検討してまいりたいというふうに思います。
　今後のことでございますが、本法案の附則には検討規定が設けられておりまして、五年見直しが設けられております。これに基づきまして、施行の状況等を勘案して、各法律の規定について検討を加えて、その結果に基づいて所要の措置を講じてまいるということになると認識しております。
○古屋（範）委員　是非、このかかりつけ医が機能するよう、今後しっかり検討していただきたいと思います。
　最後、前回の一般質疑で積み残しました、小児てんかん薬ブコラム口腔用液についてお伺いをしてまいります。
　小児のてんかん薬ブコラム口腔用液なんですが、三月二十六日はてんかん啓発の日なんですね。御存じのように、てんかんというのは脳の慢性疾患で、てんかん発作を繰り返し起こす病気です。国内では六十万人から百万人のてんかん患者がいると言われております。六十万人から百万人、本当に多いわけなんですけれども、全ての年代で発症の可能性があって、発症率では小児と高齢者が高く、患者の多くは適切な治療によって普通に日常生活を送っています。
　我が党としても、てんかん患者が安心して適切な治療、相談、就労支援を受けられるよう、てんかん診療拠点病院の全国への展開などを進めてまいりました。
　このブコラムにつきましては、二〇一七年に、政府に、ブコラムの製造、販売ができるよう早期承認を私たちは提言いたしました。二〇二〇年九月、承認をされまして、医師の指導に従って緊急時に家庭で使用が可能に。二〇二一年九月には、政府に学校での使用を認めるように要請をいたしまして、二二年七月、学校で発作を起こした場合に教職員らによるブコラムの投与が実現をしてまいりました。
　海外では、てんかん重積症状の病院前救急として、ブコラム口腔用液が救急救命士にも認められております。この即効性を含め、有効性と安全性に関する報告が蓄積されております。さらに、口腔内に入れるという、公共的な場所でも速やかな使用が可能となるので、利便性も高いということです。
　小児救急医療の現場ではけいれん性疾患に遭遇することが多く、それが長引いて重積状態に至ることがあります。てんかん状態となって救急車を呼ぶ、しかし、現状では救急救命士がこれを使用できません。この救急救命士の使用を可能にしていくことによってどれだけ多くの命が救われるかということで、多くの救急救命士は早期治療介入の必要性を感じております。
　使用時の副作用への対応を含めた教育、使用時の責任所在の明確化など、課題をクリアした上で一日も早く救急救命士の使用を可能にしていただきたいと思っております。これについての御見解を伺います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の薬の投与につきましては、これは医行為ということになってまいります。これを新たに救急救命士が医師の指示の下に行うことができる救急救命処置に追加をするということに当たりましては、救急救命処置としての安全性、必要性、難易度、あるいは必要となる教育体制なども含めて丁寧な検討が必要というふうに考えております。
　今後、厚生労働省の検討会等におきまして、医師の指示の下に救急救命士が実施する救急救命処置を議論することとしてございまして、今委員御指摘のブコラム口腔用液の投与につきましても、その他の処置と同様、救急救命処置の追加、除外、見直しに当たってどのように検討していくか議論をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○古屋（範）委員　是非、前向きな検討をお願いしたいと思っております。
　アレルギーでアナフィラキシーショックを起こしたときに打つエピペンという注射なんですが、これも承認をされてからなかなか個人で使えないという時代がありました。それを、家族、本人が打てるようにし、また、学校でも持っていって、そして、いざというときは教員も打つことができる、救急救命士も打つことができる、この過程に本当に長い年月がかかった記憶がございます。
　是非、このブコラム口腔用液につきましても、様々な課題があることは分かります、安全性を確保しなければいけない医行為であるということ、これには重要な検討が必要だというふうに思いますけれども、是非とも前向きな検討をお願いしたいということを申し述べて、少し時間を残しておりますが、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小川委員　立憲民主党の小川淳也です。よろしくお願いします。
　大臣、既に先行する与党の質疑の中で、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の改正案、ちょっと随分、名前が中身に先行している、名前倒れである、看板倒れであるという印象を禁じ得ません、率直に申し上げて。
　るるお述べになりましたが、この全世代型社会保障とは何なのか、端的にその本質をちょっと述べていただけませんか。
○加藤国務大臣　端的に言えば、これから少子高齢化が更に進む中で、それぞれの負担の能力に応じてそれぞれ負担をしていただく。そして、さらに、そうしたことと同時に、先ほど申し上げましたけれども、それぞれの地域において必要な医療、あるいは介護、こういったものが効率的に提供される、こういった仕組みをつくっていくということ。ちょっと、もっと言えば各論はいろいろありますけれども、そういったことが基本になるというふうに考えています。