Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津田弥太郎君　今日は、山崎副長官は、細田官房長官が郵政特で出られないから政府を代表して出ていただいているわけであります。今申し上げましたように、防衛庁の対応、そして文部省、文部科学省の対応、ここまで違っている。本来、逆ですよね。本来、文部省の方がもっと率先してやらなければいけない。こんな状態が現実にあった。これは正に大変大きな問題であるというふうに私は申し上げているわけです。
　じゃ続いて、まだあるんです、嫌になるかもしれないけど。
　一九八七年には、建設省が各省庁の庁舎や公務員宿舎など、国有の建物を設置する際は石綿不使用とする方針を決定していたことが新聞報道で明らかになっております。石綿の一般不使用がはるかに遅れた。しかし、自分たちの安全は優先している。国民の安全には関心を持っていなかったことがこれも明らかであります。こういう、自分のところだけは安全にしておいて、国民のところには無関心でいるという、これ、実態としてそういう経過があるわけです。
　ここまで明らかになったことを踏まえるならば、少なくとも、各省庁の個々の作為と不作為を見たとき、正に合わせ技一本としての責任は当然に認められると思うんですが、山崎副長官、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（山崎正昭君）　今ほど、防衛庁、文科省、公立学校でございますが、それと今、建設省、当時の建設省でありますけれども、いろいろ例示を挙げてお尋ねでございます。
　内閣官房といたしましては、先ほどのお答えを繰り返すわけでありますけれども、過去の対応については反省すべき点があれば反省をしながら、今先生の申し上げたような御指摘を受けて、速やかに万全の体制を取っていきたい、検証をしっかりと進めていきたい、このように思っておるわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。
○津田弥太郎君　副長官、さっきからほとんど同じ回答を最初から、私が質問している内容はどんどん変わってるんだけれども、同じ回答をされるというのはちょっといかがなものかと思うんですが。
　まだあるんです。高野環境副大臣お見えですね。昨日、八月二日の新聞では、環境省が先月、七月二十六日に設置しましたアスベストの健康影響に関する検討会の取りまとめ役責任者である座長に就任していた大学名誉教授が、石綿製品メーカーなどでつくる日本石綿協会の顧問を、先ほど社会党案がほごになりました一九九二年当時も含めて、十三年間にわたって務めていたことが報道されております。しかもこの方は、協会の広報ビデオに出演し、大量に使われている白石綿は人の健康に対する悪さの度合いが低い、一まとめにして石綿は悪いというのは間違っているというふうに述べられているわけであります。
　この人事ですね、これ、環境省、そういうこと、そういうお立場であったということを分かってて登用をしたとしたら、これはとんでもない話であり、知らなかったとしたら余りにもルーズである。そういう姿勢だから、環境省が、被害が拡大をしてきた。座長という要職にこのような経歴の持ち主を登用するというのは、被害者や遺族の気持ちを逆なでする考えられない暴挙です。なぜ環境省は座長の経歴をしっかり調べなかったのか、責任は大変大きいわけでございます。
　まじめに被害者救済や被害の拡大防止に努めてきている、今日お見えになっている参考人のような方々を座長になっていただくならともかく、とんでもない話であると私は思うわけでありますが、環境省はどうお考えでしょうか。
○副大臣（高野博師君）　お答えいたします。
　櫻井名誉教授は、これまでの学識あるいは経験、あるいは様々な業績等を踏まえて、環境行政に対して大変な協力をしていただいているということもありまして座長をお願いしたわけでありますが、石綿協会の顧問をされているという事実につきましては、経歴につきましては、環境省としては残念ながら把握をしておりませんでした。そのビデオの中でインタビューに答えているんでありますが、櫻井教授の発言の中身については、これは当時の科学的知見のこれは範囲内での発言であります。ただ、それがＰＲに使われたということは先生自身も余り認識をされていなかったというふうに理解をしております。
　ただ、この任命によって、選任によって国民の不信感を増したということであれば、これは大変申し訳ないと思っておりますし、環境省がその選任に当たって先生の過去の経歴について知らなかったということについての甘さがあるとすれば、これは御批判は甘んじてお受けしなくてはならないというふうに思っております。
○津田弥太郎君　これまでこの手の人事を行うときに、役所が当然、ほかの人事でもですよ、調べているわけですよ。だから、どう考えても環境省は、今知らなかったって高野副大臣はおっしゃるんだけど、事務方は分かった上で何が悪いというふうに言っているんじゃないですか。
○副大臣（高野博師君）　事務方も含めて環境省の中にはその経歴を知っている者は一人もおりませんでした。これが事実であります。
○津田弥太郎君　これ常識で、ほかの省庁も含めてそんなことは、もしそうだとすりゃ、もうとんでもない環境省は大ぽかですよ。
　じゃ、この方は石綿協会から、顧問だということですが、顧問料をもらってたのか、あるいはビデオに出演をしたということはビデオの出演料をもらっていたか、お聞きしましたか。どうですか。
○副大臣（高野博師君）　出演料をいただいたかどうかについては、本人からは聞いてはおりません。これは確認したいと思います。
○津田弥太郎君　これ、顧問料、顧問ですから、それも聞いてください。
○副大臣（高野博師君）　これも確認したいと思います。
○津田弥太郎君　環境省がこういう姿勢で、先ほど参考人から御指摘があったような抜本的な取組ができるのかということについて、私は大変不安を感じるわけであります。
　そこで山崎副長官、今度はちょっと違う回答してください。
　政府の「アスベスト問題への当面の対応」では政府責任についてこのように記されております。「政府の過去の対応について、アスベストに関連するこれまでの通知・通達、行政文書、研究結果等についての関係省庁での調査を踏まえ、八月までに検証する。」ですね。
　政府の責任については既に認めながらも、具体的にどの部分に責任があったかを具体的に八月までに検証をするということなのか。それとも、先ほどからおっしゃっているのはその域を出ていないんですよ。八月までに検証を行って、その結果として政府の責任は全くなかったということも可能性としてはあり得るのか。私は、これまで明らかになったことだけでも政府に責任があることは明らかであるというふうに考えますが、副長官、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（山崎正昭君）　それでは、政府の過去の対応の検証につきましては、関係省庁におきまして、今ほど御質問がありましたように、これまで通知・通達、研究結果等についての調査を行いました。その結果を踏まえて、政府全体として、それぞれの時期に、どのような認識の下で、どのような対応をしてきたか、具体的かつ詳細に精査をするということといたしておるわけでございます。
○津田弥太郎君　通知・通達を出したから責任が免れるのではなくて、むしろ通知・通達を出していながら結局その実行に至るまで責任を持って監視できなかったということが問題なんですね。
　先ほどから指摘をしたように、公務員宿舎など自分たちの安全は早期に守りながら、一般の国民の安全確保を放置をしてきた。この「当面の対応」の書きぶりでは、政府責任が意図的に消されてしまうんではないかという危惧を私は持つわけであります。
　時間がありませんので、先ほど参考人からも指摘がありました時効の問題についてお聞きをしたいと思うんですが、岸本副院長さん、先ほどるる述べられたわけですが、我が国において、例えば中皮腫の一九九五年度から二〇〇三年度までの死亡者六千六十人の中で労災認定がされた者が二百八十四人、この割合は四・七％でございます。先月の二十日に発表された二〇〇四年度の中皮腫の労災認定者は前年の一・五倍の百二十七人となっております。御承知のとおりであります。二〇〇四年度の中皮腫の死亡者については現在まで発表されておりませんが、仮に九百人前後とした場合には認定率は二〇％程度になるわけでございます。
　一九九七年の専門家による会議、ヘルシンキ・クライテリアでは、中皮腫の八〇％が仕事によるアスベストの吸入が原因とされております。先ほど先生は七割から八割というふうにおっしゃいました。我が国の認定率は、先ほど言いましたように極めて低いわけで、大きな差異があるわけでございますが、先生の御意見をお伺いをしたいと思います。
○参考人（岸本卓巳君）　津田議員がおっしゃられるとおりで、日本の中皮腫のアスベストによって起こったという労災認定は少な過ぎるというのは、実は私も海外の学会に行きまして、海外の学者からどうして日本はこんなに少ないのかと、日本の中皮腫は何によって起こったのか答えなさいと言って質問されたことが多々ございます。
　やはり、日本の中皮腫もやはりアスベストによって起こっていると私は信じております。私が瀬戸内海沿岸地方でまとめたデータによりますと、やはり八割、九割はアスベストによって起こったものだということを、私も二〇〇四年の論文に書いてございます。これはやはり、いわゆる患者さんの側の意識、それから、それを診断する医師の側の問題が多いというふうに思っております。
　私も日本呼吸器学会の会員でございますが、その学会誌に、やはり明らかにアスベストを吸ったと思われるような造船業、製鉄業、こういうものがアスベストに暴露されたかどうか不明、若しくはなしというふうに、明らかにそういう学術論文にも書いてございます。やはり医師の側も職業歴をきちっと聴取して、その症例においてアスベストによって起こった医学的所見を詳細に検討していくという、この大切な役割を今まで十分に行ってなかった可能性が一番多いのではないかなというふうに思っております。
　先ほど申しましたように、アスベストによって起こってくる胸膜プラークというのは、初回暴露から二十年を経ますと胸膜に石灰化がやってまいります。そういう事実を知っておれば、この患者さんがアスベスト暴露者であるということが明らかであるんですけれども、日本の多くの先生方は、これは昔の結核の名残だと、あなたは結核性の肋膜炎をやったでしょう、昔結核をやったんですねということで、患者さんが、いや、私はやっていないというふうに述べても、いや、あなたが知らないうちにそういうふうになっているんだという事実を聞いて知っております。
　ですから、やはりそういう事実を実際に、アスベストによって起こってくる疾患に関しましては大学の授業でも行われませんし、その後の、いわゆる生涯教育でも余りやってこなかったという、そういう歴史的なものがございますので、我々も機会を得て、そういうことは産業医の講習会でやっておりますけれども、実際に私どもの力が足りなかったという点も認めなきゃいけないということがありますし、やはりアスベストによって起こってくる疾患に関する、いわゆる診断と治療に関して興味を持ってやってきた医師も少なかったという、そういう事実もございますので、今後は我々を中心に、やはり専門的なネットワークを構築いたしまして、多くの先生方にそういう事実を知らせていくという、そういう使命があるのではないかなというふうに思っております。
○津田弥太郎君　ありがとうございました。
　法務省、来ていますね、法務省。
○委員長（岸宏一君）　来ていますね。
○津田弥太郎君　来ていますよね。
　先ほど古谷参考人が、時効のため労災請求権を失ったケースが八十二人になっているという報告をされたわけでございますが、法務省、お聞きします。
　時効、とりわけ消滅時効の制度が我が国に存在している趣旨については、主に三つの理由があるようですが、端的に答えてください。
○政府参考人（寺田逸郎君）　民法上の消滅時効の性格でございますが、一般論として申し上げまして、その存在理由については、第一に、長期にわたって存続している事実状態を尊重して、その事実状態を前提として構築された社会秩序、法律関係の安定を図る。第二に、長期間経過した後においては過去の事実の立証が非常に困難になる。第三に、権利の上に眠る者は保護に値しないと。この三つが通常挙げられているところでございます。
○津田弥太郎君　それで一般論として、今回のアスベスト被害に関する遺族請求が五年で時効となるということについては、このうちどの理由によるものと考えられますか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　ちょっと、この法律の趣旨につきましては所管庁の方でお答え願いたいところでございますが、一般的に、時効はこのどれかということではなくて、すべてその性質が総合的に当てはまるという理解でいるものだと私どもは理解をいたしております。
○津田弥太郎君　法務省が編集しました「労災訴訟の実務解説」という本に、労災保険法が遺族補償給付について五年という短い権利消滅期間を定めている理由を掲載をしております。
　法務省、この部分を読み上げてください。
○政府参考人（大竹たかし君）　お答えいたします。
　ただいま御質問にあったこの本、平成二年に当時の職員の私的な研究会が発表させていただいたものですが、その六十三ページに以下のようなことが書いてございます。「労災保険法が、特に比較的短期間の権利消滅期間を定めているのは、保険給付を受ける権利等は、その行使が容易である反面、相当長期間経過後に請求できることを許すと在職当時の証拠関係の散逸等、調査に困難を生じさせることとなり、大量に行われる事務を複雑化、停滞させ、かえって被災労働者保護に逆行する結果ともなること等の理由によるとされている。」と書いてございます。
○津田弥太郎君　つまり、結局、厚労省自身の事務の複雑化が中心的な理由。これでは遺族は納得できません。そもそも、労災保険とは被災者を一人でも多く救済しようという制度ですよね。それとも、要件を厳しくして対象を絞り込もうとする制度なのですか。そうじゃないはず。
　私は、長期の潜伏期間が経過した後に症状が現れる特殊な疾病については、当面の間、消滅時効が完成した場合においてもその請求を可能とすべきと考えますが、尾辻大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、労災認定について申し上げたいと存じます。
　私どもも、できるだけ多くの方を労災認定したいと考えております。したがいまして、このたび私どもが取りましたことの一つに、今まではアスベストに暴露されたということが言わば証明されないと労災認定しないということにいたしておりましたけれども、もうそういう作業に従事しておられたということでもってこれは認定の条件にしようというふうにいたしました。
　一つの例として申し上げていることは、できるだけ認定を拡大解釈と言ったらちょっと表現が悪いかもしれませんが、私の言いたいことはお分かりいただけるだろうと思いますので、そういうふうにしたいと思っております。
　それから、今の時効のことでございますけれども、このことは、行政の立場で言うといろいろな理屈が出てくると思っております。したがいまして、ずばっと申し上げますけれども、これはもう政治判断しなきゃならない事柄だと思っておりますので、先日の関係閣僚会議でも私はその旨発言をいたしました。したがいまして、これは政治判断を、何らかの政治判断を早めにやりたいというふうに考えております。
○津田弥太郎君　大変、尾辻大臣の英断で可能になるわけでございまして、少なくとも時効を盾に門前払いということはない、そういうふうに理解をいたしたわけでございます。
　次に、中皮腫の全数調査の問題であります。
　厚生労働省では、七月から、人口動態統計に登録されている中皮腫で二〇〇三年に死亡した八百七十八人及び治療中の者について、職歴、初期症状、検査所見、確定診断方法、治療法、生存期間等に関する調査研究を実施しております。これは、中皮腫の実態調査に係る研究を行うことで石綿との因果関係や中皮腫の有効な治療法を探ることがねらいというふうに考えておりますが、大臣、そのとおりでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　厚生労働省といたしましては、今般の状況を踏まえまして緊急に研究班を立ち上げまして、人口動態調査等を活用して、中皮腫によって亡くなられた方々及び治療中の方々について調査研究を行うことといたしました。
　この目的は今お話しのとおりでございまして、改めて申し上げますと、職業や石綿暴露と中皮腫との関係、それからもう一点、治療方法及び治療成績などについて明らかにすることでございます。
○津田弥太郎君　このねらい自体は間違っていないんですね、おっしゃるように。
　問題は、アスベストについては症状の、疾病の発症まで十五年から四十年の潜伏期間がある。したがって、一九七五年の吹き付けアスベスト禁止など段階的に規制が行われてきたことを踏まえますと、経年的に調査をしないと問題の全容解明が不可能なんです。したがって、過去の全数調査を行うべきだと考えますが、いかがでしょう。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず申し上げますと、この人口動態調査死亡票の保存年限が厚生労働省においては一年でございますのでその制約はあるんですけれども、ただ保健所に参りますと人口動態死亡個票というのを持っておりまして、こちらは保存年限が三年になっております。したがいまして、三年はさかのぼれます。
　申し上げておりますことは、可能な限りさかのぼって調査を行うべく今検討いたしておるところでございます。
○津田弥太郎君　時間になりました。まだまだたくさんあるんですが、実は防衛庁に更にお聞きをしたいと思ったんですが、実は防衛庁は相談窓口を設置をして職員のＯＢの様々な相談を受けているということにいたしているそうでございます。
　そこで山崎副長官、最後にお聞きをして質問を終わりたいと思いますが、このように各省庁、もうばらばらであります。国民が相談をするときに、おれはどこに相談したらいいかなんて分からないんです。厚生労働省に相談していいのか、防衛庁に相談していいのか、国土交通省に相談していいのか、昔の話ですから。したがって、総合的な相談窓口を設置をすべきだというふうに私は考えるわけでありますが、山崎副長官のこの件についての決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○内閣官房副長官（山崎正昭君）　それでは、お答えをさしていただきます。
　アスベストにかかわる相談につきましては、先生御指摘の例えば健康相談等につきましては、保健所や労災病院といったように専門的な知見を有する機関が対応することが必要であると考えております。また一方で、それぞれの窓口において御指摘のようなたらい回しあるいは門前払いというようなことが生じないようにしっかりと関係府省庁に徹底をいたしたいと、このように強い決意でおります。さらに、国民の様々な御疑問にお答えするために、関係省庁統一のＱアンドＡ、あるいは各省庁のホームページ等で公表をしてまいり、徹底した対応をしていきたい、このように思っております。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　先ほど、今の議論をお聞きしていて、非常に私どうかなというふうに思ったのは、対策は打ち出しましたと、責任問題の検証はこの後ですという議論なんですけれども、私、これは順序が逆じゃないかというふうに思っていまして、対策を打ち出すからには今までの厚労省の対応、政府の対応に何が問題があったのかということが土台になければ本当の意味での正しい対策打ち出せるはずがないわけですよね。その点で、大臣に、私は、労災認定数少ないとはいえども、二〇〇四年度百八十六人ということで、十年前に比べると約九倍です。中皮腫で亡くなられた方は六千人であります。家族や周辺住民への被害も広がっている。
　やはり、基本的な認識として、いつどこでどう間違ってこれが原因だという細かい検証は、それはこれからあるかもしれない。しかし、基本的な認識として、やはりこういう被害が生まれたのはやむを得なかったということなのか、それとも厚生労働省の対応にやはりこれは問題があったということなのか、そこがやっぱり基本的な認識をまずお示しいただかないと、私、議論始まらないと思うんですね、そういうことは後の検証ですというふうになっちゃうと。
　その点で率直に、私、最初に尾辻大臣に、やはりこの間の対応について、これははっきり言って問題あったのかどうかと、その点についてどうお考えか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今、私どもは、順番としてはこう考えております。まず、緊急にやらなきゃならぬことをやろうと、緊急にやらなきゃならぬことは相当ありますので、まずそれやりたい。これ、申し上げておりますように、西副大臣をキャップとしてチームをつくりましたけれども、毎日議論をいたしております。議論いたしておりますというのは、どういうことをやるべきか、もう今日やることは何なのかということで、毎日毎日かなりの時間掛けてそれをやっておるわけでございまして、緊急にやることをまずやろうということがまず最初にやるべきことというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事国井正幸君着席〕
　その後で、これは本当に逃げるつもりはありません、しっかりと検証をいたします。そして、まずかった点も洗いざらい出して、そして検証をして、反省すべきことがあれば当然反省もして、その上で今度は長期にわたってやるべき対応が出てくる、それをしっかりやろうというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、今検証をいたしておりますので、そしてそんなに長い時間お待ちくださいということを申し上げるつもりはありませんので、検証の時間をしばらくおかしくださるようにお願いを申し上げます。
○小池晃君　間違っていたからこそ検証しなければいけないということになっているわけで、そのところのやはり基本的な認識というのははっきり私は示すべきだと、それが議論の前提だというふうに思いますが、ちょっとそこで押し問答しても進まないので、じゃ具体的にどういう問題があったのか、ちょっと個別にお伺いしていきたいと思うんです。
　細田官房長官は、より早く禁止措置がとれればよかったというふうに述べているんですが、青木局長にお聞きしたいんですが、アスベストによる発がんの危険性について、一番早い時点で厚生労働省として、当時の労働省も含めて、把握していたのはいつのことかお答えください。
○政府参考人（青木豊君）　これ、昭和四十六年一月一日付けの通達において、最近、石綿粉じんを多量に吸入するときは石綿肺を起こすほか、肺がんが発生することが判明し、また特殊な石綿によって胸膜などに中皮腫という悪性腫瘍が発生するというふうにされておりますので、この時点、昭和四十六年当時にはもう既に把握していたものと思います。
　　　〔理事国井正幸君退席、委員長着席〕
　なお、昭和四十五年にも学会等での報告ということがあったということも記録をされておりますが、それについては更に詳細に、これ以前につきましては記録等がございませんので、確かなことは分からないということでございます。
○小池晃君　昭和四十六年、三十年前なんですね。その通達は、そういう発がんの可能性指摘して、しかし需要は急速に増加していると。だから、注意して使うという方向が打ち出されているわけです。これが実際、その後、よりその発がん性ということが確定していく中でどう変わっていったのかと。私自身は本当にもう、昭和四十六年の時点で発がん性まで指摘していたということ本当に驚きなんですが、一九八〇年にＷＨＯが石綿を発がん性物質と断定したという報道があります。
　局長、八〇年前後にＩＬＯやＷＨＯが発がん性を断定した事実を把握されていますか。
○政府参考人（青木豊君）　今委員が御指摘になりました、一九八〇年にＷＨＯが発がん物質と断定したということは、私どもとしては承知をしておりません。むしろそれより前の一九七二年、昭和四十七年にＷＨＯ、ＩＬＯの専門家会議等で石綿ががん原性物質であるということが公表されているということを承知しております。
○小池晃君　しかし、これ、私、ここに持ってまいりましたのは、一九八七年に産業医学振興財団が発行した「産業医学シリーズ」の「石綿」という資料です。この資料の中に、旧労働省労働基準局の化学物質調査課が、我が国の法規制とＩＬＯの動きと題した文章を書いております。その中でかなり、かなりというか、はっきり断定しております。ＩＬＯは、一九八〇年六月の総会で、職業性疾病の一覧表に石綿によって生じる肺がん又は中皮腫を加え、ＩＬＯがアスベストを肺がん物質と断定したという記述がございます。それから、ＷＨＯの下部組織、下部機関でありますＩＡＲＣ、国際がん研究機関が、一九七七年及び一九八二年の再評価で、石綿が人間にとってがん原性物質であるとするに足る十分な疫学的証拠が存在するという結論を確認している、そして、石綿の労働者に対する影響は国の内外を問わず認識されているというふうにしているんです。産業医学振興財団というのは、これは旧労働省の外郭団体だと思います。
　これ、私は正に、旧労働省が一九八〇年前後にＩＬＯやＷＨＯがアスベストによる発がん性の断定を行っていたということを把握していた、私、動かぬ証拠だと思いますが、この点いかがですか。
○政府参考人（青木豊君）　ちょっとその点は承知しておりませんので、確認をしたいと思います。ただ、それより以前に承知をしていたというふうに理解をいたしております。
○小池晃君　以前に承知していたとすれば、こういうＩＬＯやＷＨＯが、それまではがん原性物質という可能性を指摘していたのが断定しているという動きの中で、ヨーロッパはこれを受けて八〇年代に次々と、アイスランド、ノルウェー、スイス、デンマーク、スウェーデン、禁止措置をとっていったわけです。ところが、厚生労働省はこの時期に、八〇年代、石綿対策の経緯を見ても、ほとんど対策取ってないわけですね。私、国際的にこの発がん性が断定されていった時期に、厚生労働省がそれにふさわしい対応を取らなかったということが決定的に今の問題点引き起こしているんだということを申し上げたいと。
　それから、加えて、当時、業界団体にどういう対応をしていたのかということも聞きたいんですが、これ、私、今日ここに石綿スレート協会というところが出しているパンフレットを持ってまいりましたけれども、この中に一体何と書いてあるかといいますと、「くらしに役立つ石綿スレート　アスベストＱ＆Ａ」というのがありまして、その中で、パンフレットに、現在使用されている石綿スレートが破損しても、また古くなっても危険はないでしょうかという質問が載っているんですね。その質問に対して、危険ありません、破損しても古くなっても石綿繊維が飛散することはありませんと。このパンフレット、ほかにもいろいろとちょっと御紹介したいような物すごいこと書いてあるんですが、破損しても危なくない、これ、石綿スレート協会が一九八七年に出しているんですね。
　破損すれば危ないというのは、これ常識だと思うんですよ。ところが、業界団体はこういう宣伝していた。こういう、当時八〇年代、厚生労働省としては業界団体に何らかの指導をされましたか。
○政府参考人（青木豊君）　まず、先ほど申し上げましたように、昭和四十六、七年から既にその危険性を認識しておりましたので、昭和四十六年一月に作業環境の改善等についての指導、あるいは特定化学物質等障害予防規則などを制定いたしまして健康被害の防止に努めてきたところですが、その後も、昭和五十年にその特定化学物質等障害予防規則を改正いたしまして、事業者の責務としての代替物の使用を明記したり、あるいは石綿の吹き付け作業の原則禁止だとか、あるいは特定作業についての湿潤化を義務付けいたしまして、代替措置の促進として、さらに新たな分野での石綿製製品の導入を避けるように指導などもしてまいりまして、石綿の有害性の情報についても提供してまいりました。
　今お触れになりましたように、昭和五十年代後半から昭和六十年代、昭和六十三年には建築物の解体等の作業、あるいは平成四年には建設材料の切断等の施工作業における暴露防止対策について指導いたしまして、平成七年には、有害性の多い、高い茶石綿とか青石綿について製造、使用の禁止などを行って、その徹底を図ってまいりました。
○小池晃君　徹底を図っているって、その時期に正に、壊したって大丈夫ですと、破損しても危険はありませんと、こんなパンフレットを業界団体出している。これが実態なんですね。
　それから、ちょっと別の問題でお聞きしたいんですが、一九八六年にＩＬＯ総会で石綿の使用における安全に関する条約が採択されて、これがようやく今国会で批准されたわけですが、承認されたわけですが、外務省に、採択してから二十年近く掛かった理由を端的に御説明願いたいと思います。
○政府参考人（神余隆博君）　お答え申し上げます。
　我が国は、一九七〇年代以来、石綿の使用における労働者の安全対策に積極的に取り組み、条約の求める規制のかなりの部分は国内法令により実施されてきておりました。しかし、条約の規定とは完全に整合していないというところもございました。
　また、労働者の安全を図るというこの条約の趣旨を踏まえれば、単に一部の種類の石綿の使用を禁止するのみではなく、国内で最も広く流通しておりますクリソタイル、いわゆる白石綿の規制が必要であり、そのために安全かつ低コストの代替品の開発を待つ必要があったという事情がございました。
　他方、近年ようやく代替品の開発が進み、昨年十月に施行されました労働安全衛生法施行令によりまして国内で流通するクリソタイルを含む石綿含有製品の大部分が規制されるということになりまして、さらに、本年七月一日に施行されました石綿障害予防規則、厚生労働省令でございますけれども、この制定によって条約上の義務を完全に果たすことが可能となりましたことから、本条約を国会に提出し、先般、御承認をいただいたところでございます。
○小池晃君　結局、つまり、厚生労働省対応をしていなかったから、国内法を整備できなかったから、これだけ時間掛かって、厚生労働省の対応を待って条約を承認したということになるわけです。批准がこれだけ二十年遅れた原因も、正に私は厚労省の対応の遅れにあったことは明らかだというふうに思うんです。
　加えて、国土交通省にお聞きしたいんですが、二〇〇四年に建築基準法施行令の規制で石綿規定を削除していますが、その理由を教えてください。
○政府参考人（山本繁太郎君）　建築基準法令では、例えば施行令で、いろいろな建材を使いました場合の使用規定を設けております。それから、例えば建物の耐火構造につきまして、構造方法については国土交通大臣の定めるところによるとしておりまして、これを告示に任せているわけでございます。
　昨年、労働安全衛生法施行令の一部を改正して、石綿含有建材の製造、輸入、譲渡、提供又は使用が原則禁止となるというタイミングに合わせまして、これをすべて削除しまして、例えば建物の耐火構造については、石綿含有製品を使ったものは構造方法として認められないという形で措置したところでございます。
○小池晃君　先ほどの条約もそうですが、建築基準法施行令も、厚生労働省の対応を待って、で、石綿の規定を削除した。この点でも、厚労省の対応の遅れが他省庁の対応を遅らせているということになっているわけです。
　国土交通省に更にお聞きしたいんですが、今回、規定を削除しましたが、これは在庫にも適用されるんでしょうか、この禁止規定は。
○政府参考人（山本繁太郎君）　建築基準法令におきましても、改正後の労働安全衛生法施行令と同様に経過措置を設けておりまして、施行以前に輸入、製造等されたものについては適用されないということになっております。
○小池晃君　しかし、これが使われると、駆け込み的にやられるという危険も報道されている。私は、これ、在庫も含めて直ちに国土交通省、禁止すべきだと思いますが、なぜそれをやらないんですか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　労働安全衛生法施行令で経過措置を設けたと同じ考え方で、経過措置が必要であると判断したものでございます。
○小池晃君　結局これも、やはり厚労省の対応で、在庫をまだ使えるというふうになっているからこういうことになっているわけです。
　大臣、これやはり、二〇〇八年までに全面禁止ということはありますけれども、直ちにこれやはり使用禁止にするということに、他省庁が厚労省眺めで止まっているわけですから、ここは踏み込むべきじゃないですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　ただいまの件でございますが、在庫品につきましては、七月の二十六日に既に関係業界に販売の即時停止を要請いたしたところでございます。
○小池晃君　いや、要請だけじゃなくて、これ直ちにやはり法律で使用禁止という措置をとるべきじゃないですか。
○政府参考人（青木豊君）　これは、今委員もお触れになりましたけれども、在庫だけではなくて全面禁止の問題も同様でありますけれども、これは罰則を持っている規制法令でございますので所要の手続等も必要でありますし、ＷＴＯ等への手続等々もございまして、そういう方針を含めて早急に検討したいと思っておりますけれども、いずれにしても、そういう手続を経た上、あるいは一定の周知期間というようなものも必要でございますので、そういったこともできるだけ早期に結論を得て、そのための検討作業は既に着手をいたしております。
○小池晃君　大臣、私、いろんな角度から問題取り上げましたけれども、やはり厚労省が基本的に、昭和四十六年の通達の時点から発がん性を指摘しながら、使い方気を付けますと、言わば管理して使えばいいんだというところからスタートした。この時点から更にその発がん性ということが医学的にもかなり確立してきたにもかかわらず、基本的には、管理して使えば安全なんだと、できるだけ管理して管理してという立場でやってきたことが、私は、条約の批准も遅らせたし、あるいは各省庁の対応も影響を与えてきたという面は否定できないだろうというふうに思うんですよ。
　やっぱりこのアスベストの危険性というのを一番知り得る立場にあったのは厚生省なんです。そういう省庁が、管理して使えば安全だという立場にしがみついて、やはり機敏な対応を取らなかったということが政府全体の対策を遅らせる私は大本にあったのではないかというふうに思うんですが、大臣、その点での見解、いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今の、これは世界的にも管理使用か全面禁止かという議論はあったようでございます。当然我が国の中でもそうした議論がございました。そうした中で厚生労働省として取ってきたことについては今局長からも御説明申し上げたとおりでございます。したがいまして、こうしたことが果たして検証してみて、今日検証してみてどうであったかということは、再三申し上げておりますように、この際私どもはしっかりと検証したいというふうに考えております。
○小池晃君　いや大臣、その検証という意味は、正に九月に出される緊急対策というのは、やはり管理して使用すれば安全なんだという一種の基本的な安全神話といいますか、安全だと言っているわけじゃないですけれども、管理して使えばいいんだという考え方にしがみついてきた。検証という中には、そういう考え方にやはりしがみついてきたということについての責任ということも含めて私は検証されると、それが重要だというふうに思いますが、大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　これは各省それぞれの立場がございますので、それぞれの立場で今日までの対策を取ってきた。そうした中で、政府全体で検証しなきゃいかぬということで今政府全体で検証しておるところでございますから、これは決して逃げるつもりは全くありません。しっかりと、しっかりとという言葉の、まあ私が申し上げていることを是非御理解いただきたいと思いますけれども、検証を政府全体でいたしたいと存じております。
○小池晃君　私が聞いたことにお答えになっていないんですけれども、私が言ったのは、やはりこの間の考え方として、管理して使用すれば安全だというところにやはり厚労省の対応の基本を置いてきたこと、このこと自体をやっぱり見直すような検証が必要なのではないかと、その点についてお伺いしたんです。
○国務大臣（尾辻秀久君）　この件につきましては、もう平成二十年までの全面禁止、そしてできるだけ前倒しをする、このことを今言っておるところでございますから、全面禁止の方向である、方向といいますか、全面禁止であるということはもう間違いのないところでございます。
○小池晃君　いや、それが、これからそうするというのは、それはいいんですよ。これまでの対応にやっぱりそういう問題点があったということをやはり検証なり反省なりの土台にするべきではないかと私は申し上げているんです。もう一回、どうですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　再三申し上げておりますように、そこの部分を検証をいたします。
○小池晃君　国とアスベストを製造し続けた企業の責任というのがはっきりすれば、今後の対策や被害者の救済策、あるいは解体工事の安全対策などでの対応もはっきりしてくるというふうに思うんです。私は、関係者や小規模事業者に責任を転嫁するというのではなくて、やはり国の責任明確にして、制度面、財政面も含めてこれは新法も必要となってくるというふうに考えますが、その点では大臣、いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今、政府全体で取り組んでおるところでございますから、今御指摘いただきましたようなことを含めまして政府全体で取り組みます。
○小池晃君　是非、それをしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　前回、労災認定の問題も私取り上げまして、簡素化という点では一定の方向も出されて、ちょっともっともっとやはり、私は、基本的には医学的に石綿による肺がんあるいは中皮腫ということであって、建材の九割にアスベスト使われているわけですから、建築現場で働いていたということさえあれば、その従事期間が幾らかとか、実際に吸引したかどうかの証明抜きに、やはり建設現場で働いているというのは基本的にはすくい上げるという立場で救済をしていくという考え方が重要だというふうに思うんですが、その点はいかがですか。
○政府参考人（青木豊君）　これは使用者の損害賠償責任というものに基本を置いている労災補償制度でありますので、やはり事業、業務上の災害という一点はやっぱり必要だと思います。ただ、非常に長い潜伏期間でありますし、そういったことについての証明等について非常に難しいというのが事実でございますし、御指摘もございまして、できる限り迅速に認定するような取扱いというものをいたしたところで、今後もそういうことでこれらについては対応していきたいというふうに思っております。
○小池晃君　最後に、先ほど岸本参考人からも御指摘がありました抗がん剤の承認の問題なんですが、アリムタ、ペメトレキセドですね、一般名。岸本参考人はそれよりも早期発見だとおっしゃって、それは私もそのとおりだというふうに思うんですが、既にアメリカやＥＵでは承認されているわけです。やはり患者、家族の皆さんからは要望も出ておるというふうにお聞きをしておりまして、やはりこのペメトレキセドの早期承認ということについては、こういう事態も踏まえて格段の配慮をする必要があるのではないか、日本でも早期承認の道を開くべきでないかというふうに考えますが、大臣、最後にこの点についてお伺いして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　御指摘のペメトレキセドでございますけれども、これは、抗がん剤でありますシスプラチンとの併用薬剤として、悪性胸膜中皮腫の効能、効果で欧米において既に承認されておるものでございます。したがいまして、本剤についてでございますけれども、国内ではまだ未承認でございますけれども、本年一月の第一回未承認薬使用問題検討会議において国内で治験を早急に開始すべき旨の結論を得て、三月にシスプラチンとの併用療法に係る治験が開始されたところでございます。
　このように、抗がん剤など欧米で承認されている国内未承認の薬剤につきましては、さきに申し上げました未承認薬使用問題検討会議を設置して、国内での迅速な治験に結び付けるべく取り組んでおるところでございます。本剤につきましても、こうした取組に加えまして、薬事法上の承認申請がなされた際には、臨床試験成績などの提出データに基づき、有効性、安全性について迅速に審査をいたします。
○福島みずほ君　社会民主党の福島みずほです。
　今日、参考人の方から意見がありました。古谷参考人の方から、クボタ住民被害について疫学的な調査をし、一つのモデルケースとして生かすべきではないかという指摘がありました。社民党は、本日、尼崎に社民党国会調査団を派遣し、地域住民の皆さんとの懇談会もやっております。
　そこで大臣、お聞きをいたします。このような、例えば発端はやはりクボタでしたので、地域住民における疫学的調査、今日参考人から指摘がありましたが、なさるおつもりはありますか、いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　クボタ周辺に限らず、まず中皮腫で亡くなった方々、そうした方々に対する疫学的調査というのは十分にやってまいります。
○福島みずほ君　アスベストの被害者並びに被害者団体の人たちと面会し、直接その思いを受け止めるという予定は、大臣、ありますでしょうか、お願いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今予定はございませんけれども、お会いするような機会があればいつでもお会いしたいというふうに考えます。
○福島みずほ君　ありがとうございます。直接思いを受け止めてくださるようこちらもセットいたしますので、よろしくお願いいたします。
　ところで、副大臣にお聞きをいたします。副大臣は、七月二十日に、「取り返しのつかない問題ですけれども、これは、決定的な私どもの省庁の失敗だったのではないかなというふうに私自身は個人的には考えております。」とおっしゃっています。これはどういう意味でしょうか。
○副大臣（西博義君）　これは衆議院の厚生労働委員会でのアスベストに関する質疑のお話でございました。ロンドンにおける中皮腫の被害状況についての報告がありまして、そのときに、労働者だけではなくて、家族それから近隣の皆さんにおける被害もあると、こういう質問でございました。
　そういう意味で、当時まだ厚生労働省ではございませんでしたので、厚生省、労働省、それから、まあ環境省もできているころかなと。時代的に、私、ちょっとはっきりは当時はしなかったんですが。そういう状況の中でそれぞれが、それの担当部門は行政的にはやっていたとは思ったんですが、しかし、お互いがちょうどそれぞれの守備範囲に掛からないところの一つの大きな課題があるんじゃないかというふうな、前段の議論がそういうことでしたので、そこの部分で、やはり現実に被害がもう出ているという状況の下では連携が、それぞれの省庁の、お互いの連携が不十分だったのではないかなということを個人的に思っているということを表現をさせていただいたところでございます。
○福島みずほ君　各省庁間の連携が不十分だったということを率直にお認めいただいて、ありがとうございます。
　先ほど局長は、一九七二年、ＩＬＯの、まあこれ、ＩＬＯ、ＷＨＯの専門家会合で、石綿のがんが可能性があることの指摘があった旨、これは報告書にも出ておりますけれども、おっしゃいました。では、一九七二年のこのＩＬＯ、ＷＨＯの専門家会合で出たと、結論を踏まえて厚生労働省はどういう対応を取られたんでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　一九七二年に、今お触れになりましたＩＬＯ、ＷＨＯの専門家会議等で世界的にがん原性物質であることが認められたわけでありますが、そして昭和五十年にこの石綿をがん原性物質といたしまして特別管理物質ということにいたしました。そして、この物質についての管理を強化をいたしました。石綿等の吹き付け作業の原則禁止を決めましたり、あるいは特定作業においてきちんと湿潤化をして石綿等の発散を防止するとか、あるいは石綿についての特殊健診を義務付けるなどの規制を強化をいたしました。
　そしてまた、昭和五十一年にはこの通達を補強するものとして、失礼しました、この改正を補強するものといたしまして、石綿粉じんによる健康障害予防対策の推進についてという通達を発出いたしまして、言わば石綿の代替化を促進する、あるいは石綿濃度、あるいは呼吸用保護具を使う等々について指導をいたし、その後も石綿の取扱事業場の実態調査などをいたしましたりして、昭和六十一年にＩＬＯ条約の採択というようなところに至ったということでございます。
○福島みずほ君　古谷参考人にお聞きをします。
　十分やった、政府の答弁についてどう思われますか。
○参考人（古谷杉郎君）　私たち、先ほど申しましたように、一九八七年に設立されまして、それ以降はほとんど毎年のように関係する省庁あるいは業界団体とも話合いを行い、その経過についてはアスベスト対策情報ですとかホームページでも報告をしていました。そういう意味では、私たち、できて以降の対応について、私たち自身が一つの証人ともなり得るというふうに理解しております。
　残念ながら、いずこの省庁も全面的な解決に向けてのイニシアチブを取ろうとしてこなかったということは、私たちが体験している実感です。
　それ以前のことについては、やはりきちんとした検証が必要だろうと思います。
○福島みずほ君　アスベストの使用全面禁止はできませんでした。代替についても進みませんでした。労災の裁判はたくさん起きています。現に今、住民被害がたくさん起きている状況。
　大臣、今、古谷参考人の意見を踏まえて、全面禁止、私は遅れたというふうに考えますが、大臣、これ遅れたというふうに思われますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　いずれにいたしましても、今、全面禁止を言い、そしてできるだけ前倒しをしたいと言っておるわけでございますから、全面禁止、もっと早くすべきであったということについては、私も率直にそう思います。そう思いますが、こうしたことの検証というのも、さっきから同じことを繰り返しておりますけれども、しっかりと検証して、早い機会に私どもの検証結果というのは発表させていただきたいと存じます。
○福島みずほ君　今大臣がアスベストの使用全面禁止はもっと早くすべきであったというふうにおっしゃったことは、大変重いというふうに思います。行政がもっときちっと対応していればこうはならなかったと。大臣が、やはりもっと早く、遅かったというか、もっと早くやるべきであったとおっしゃったことは非常に、本当に重いというふうに思います。
　私は、スペースシャトルを打ち上げて、ウイ・ワー・ロング、間違っていたと言うことについて、それがいいかどうかは分かりません。しかし、この厚生労働委員会でつくづく思うことは、今日、大臣はちょっと踏み込んで発言をしてくださいましたけれども、問題なかったと局長たちが居直ることは私は問題であるというふうに思います。対策を出す前に、何が問題だったかということをきちっと反省をしてもらわなければ対策も出てきません。
　大臣、あと二十年たったときに、今回やっぱり駄目だったと言われるのは駄目ですよね。今までもこれだけ蔓延している。これについて今までの厚生労働省の対応は何か反省すべき点はないんでしょうか。──局長、結構です。大臣、お願いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、その都度厚生労働省としても対策は講じてきたということは言えるんだと思います。ただ、それが十分であったかどうかとかいったようなことを今回しっかりと検証しようということを申し上げておるわけでございますので、検証の際に今のようなお話も申し上げたいと思います。
　それから、先ほど申し上げました、遅きに失したのかどうか、全面禁止のこと、こうしたことも含めてその際の、検証の際に改めて申し上げたいというふうに存じます。
○福島みずほ君　国会ですから、もう率直にお聞きをします。十分だったと思われますか。──いや、局長、結構です。大臣、十分だったと思われますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　そういうことをこの際検証しようということを申し上げておるところでございますので、その検証の結果をお待ちいただきたいと存じます。
○福島みずほ君　何回か集中審議が行われました。また、何がやってきたか、どういう通達を出してきたか、厚生労働省は出していらっしゃいますよね。これを踏まえて、大臣、十分だったと思われますか。今のアスベストの蔓延について対策は十分だったとお思いですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、通達、どういうものを出したかということをお示しすることが最初にすべきことだと思いましたので、検証の私どもの過程のまず一つのものとしてそうしたものをお出ししたわけでございます。今、お出ししました通達その他について検証をいたしておるところでございますから、この後しっかりと検証をしてまいります。
○福島みずほ君　経済産業省にお聞きします。
　アスベストを含む製品のうち、一般消費者向けの製品には何がありますか。
○政府参考人（塚本修君）　お尋ねの件でございますけれども、御案内のように、アスベストにつきましては、これまで住宅の屋根材等、それからボイラーの保温材とかブレーキの摩擦材とか、そういうことで工業製品を中心に使用されてまいりました。ただ、平成十六年の十品目禁止措置の以降は、現在、発電所や化学プラント等の配管の接続に用いられますジョイントシートと、そういうようなところ、一部の例外品目以外は使用されていないというふうに承知しております。
　先生お尋ねの一般消費者向けの製品につきましては、かつてはヘアドライヤーとかトースターとか等の電気製品、それから魚を焼く網とか、そういうのに使われてきたというふうに承知しておりますけれども、足下でそういうものにつきましてどのような一般消費者向けの流通の実態になっているかにつきましては、業界団体等確認をしましたけれども、なかなかその実態については今のところ確認ができていないということでございまして、当省といたしましては、その製品につきまして更にその辺の実態について確認に努めてまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　かように流通をしているわけです。一般消費者向けに何に使われているか分からない。今の経済産業省の答弁は、何に使われているか分からない、調査をしますという答弁です。これは本当に恐ろしいことで、どこか遠い工場の話だと思っていると、それだけではない。私たちの周りにもたくさんアスベストがあって、経済産業省は今日をもっても調査したが把握ができていないという答弁なんですね。
　これについて経済産業省、責任についてどう思われますか。
○政府参考人（塚本修君）　今御答弁申し上げましたように、一般消費者向けの足下におきます流通の実態については引き続き調査を進めてまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　経済産業省は、過去の行政において、例えば今どういうものが消費者に対して流通しているか分からない。一覧の表示を出してくださいと言っても分からない。これから調査をします。もしかしたら網焼きとかいろんなもの、電化製品にも使われているかも分からないわけですよね。それについて、何か問題があったという認識はおありですか。
○政府参考人（塚本修君）　当省といたしまして、これまで、特に建材等の代替化の促進、それからいろんな自動車のブレーキ等、そういうものにつきまして代替化を進めるためにいろいろ努力をしてきたところでございますけれども、そういう一般消費者向けにつきましては、そういう意味で、足下については引き続き実態の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　アスベストを少なからず含む商品はすべて適正に表示されているのでしょうか。
○政府参考人（塚本修君）　そういう一般消費者向けの製品につきまして、足下の実態について今引き続き実態把握に努めているところでございますんで、そういう意味でのその適正な表示ということも含めまして確認してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　一九七二年、ＩＬＯ、ＷＨＯが石綿の発がん原性について指摘をし、厚生労働省はその時点で知っていたと答弁をしています。
　それで、今日の段階で、一般消費者向けに対してアスベストを少なからず含む商品の表示はどうなっているか、改めてお聞きします。表示しているんですか。表示していないとしたら、なぜ表示をしていないんですか。
○政府参考人（塚本修君）　今、先ほどからも御答弁申し上げていますように、足下の流通の実態について今把握に努めているところでございまして、アスベストを含んでいるか等の表示につきましても、併せて把握に努めてまいりたいということでございます。
○福島みずほ君　結局、消費者にとっては、アスベストが含んだ商品を使っているか使っていないか現時点では全く分からない。答弁を確認しますと、アスベストに関して表示はない、これでよろしいですか。
○政府参考人（塚本修君）　その点も含めまして確認してまいりたいと思っています。
○福島みずほ君　おかしいですよ。いつからアスベストが問題になったんですか。今の時点で、これから調査をする、足下から調査、どういうことですか。私は今日、そんな難しいことを聞いているのではありません。アスベストについての少なからず含む商品はすべて適正に表示されていますか。これについて、されている、されていない、どっちか答えてください。
○政府参考人（塚本修君）　適正にされているか、されていないかというお尋ねですけれども、その足下の流通実態について現在実態把握に努めているところでございますんで、表示につきましても併せて確認をさせていただきたいと思っております。
○福島みずほ君　いや、アスベストの問題は一九七二年に発がん性が指摘をされ、それは厚生労働省は認識をしていた。で、今日質問し、クボタの事件が起きてもう一か月近く多分なっているにもかかわらず、経済産業省はなぜ一般消費者向けの商品が適正に表示されているかどうか言えないんですか。
○政府参考人（塚本修君）　建材等主要な部分、それから今限定的に使用が認められておりますジョイントシート等、そういうものにつきましての実態把握等に併せて努めてまいっておりまして、そういうその他の一般消費者向けの製品につきまして、実態把握に引き続き努めていきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　質問を変えます。
　別に実態把握じゃなくて、端的にお聞きしますが、適正な表示については消費者向けのものを規制する法律がない、それでよろしいですね。
○政府参考人（塚本修君）　それにつきましても併せて確認をしてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　全面使用禁止を二〇〇八年にやると言っていますが、実は大量に使われているわけです。かつては赤ん坊のシッカロールにも使われていた。現在も使われているかもしれません。結局、一般消費者向けの製品でアスベストの商品を使っているか使ってないか分からない。
　ちょっと今日、経済産業省の答弁がちょっとよく分かりにくいんですが、適正に表示されてないということでよろしいですね。表示されているかいないか、それだけ答えてください。
○政府参考人（塚本修君）　お答え申し上げておりますけれども、その他の一般消費者向けの商品の流通の実態について現在把握中でございますんで、その表示につきましても併せて今確認をさせていただいているところでございます。
○福島みずほ君　経済産業省は、アスベスト製品を何らかの形で含むものについて表示をきちっとしろという、そういう指導を徹底して行ったということはあるんですか。
○政府参考人（塚本修君）　一般商品についてはございません。
○福島みずほ君　行政がございませんとやっているんだったら、適正な表示なんかされているわけないですよ。たくさん、いろんな商品にアスベストが入っているかもしれない。だって、今の答えは、適正な表示、そういう指導はしておりませんですから、表示なんかないんですよ。ですから、これを行政、それについて経済産業省、今どう思われますか。
○政府参考人（塚本修君）　いずれにいたしましても、今までそういう、その使用されたものにつきましては法律的に禁止されておりませんでしたので、そういう意味で、そういう一般消費者向けのそういう製品が過去にはあったと。ただ、足下については、足下の実態については現在把握をしていると、把握中でございます。そういうことでございます。
○福島みずほ君　禁止されていないので表示も一切やってこなかった、指導もしてこなかった、でも発がん性があるということは一九七二年には確認を厚生労働はしている。そういうものが何で全く表示もなく流通をしているんでしょうか。
　大臣、こういうことについてさっき、じゃ、私は副大臣にお聞きします。こういうことについてはどう思われますか。全く連携取れてませんよ。
○副大臣（西博義君）　そういうことに関しましても政府全体として検証するということですので、その結果を厳密に、我々はそれぞれの立場で事実を出し合って、きちっとした検証をしていきたいというふうに思っております。