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○国務大臣（片山虎之助君）　ただいま議題となりました消防法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　この法律案は、平成十三年九月に発生しました新宿区歌舞伎町ビル火災等を踏まえ、違反是正の徹底を図るため、消防機関による立入検査及び措置命令に係る規定の整備を図るとともに、防火管理の徹底を図るため、防火対象物の定期点検報告制度を設けるほか、避難上必要な施設等の管理の義務付け、罰則の引上げ等の改正を行うものであります。
　以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　第一に、違反是正の徹底を図るため、消防機関による立入検査の時間制限の廃止、措置命令等の発動要件の明確化、措置命令を発した場合の公示の義務付け等立入検査及び措置命令に係る規定の整備を図ることとしております。
　第二に、防火管理の徹底を図るため、資格者による防火管理業務等に関する定期点検報告制度を設けるとともに、法令を遵守している防火対象物について定期点検報告義務免除の認定を行うこと等としております。
　第三に、避難・安全基準の強化を図るため、廊下、階段等の避難上必要な施設等の管理を義務付けることとしております。
　そのほか、罰則の引上げ、消防用機械器具等の検定を行う指定検定機関の公益法人要件の撤廃を行うこと等としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
平成十四年四月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大仁田　厚君　　　　　岸　　宏一君
　　　　　小川　勝也君　　　　　岡崎トミ子君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　小川　勝也君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　大仁田　厚君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　野間　　赳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田原　文夫君
　　　　　　　水産庁長官　　　　木下　寛之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出）
○水産業協同組合法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出）
○漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
○遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（常田享詳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る九日、大仁田厚君が委員を辞任され、その補欠として岸宏一君が選任されました。
　また、昨十五日、松山政司君が委員を辞任され、その補欠として大仁田厚君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（常田享詳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案、水産業協同組合法等の一部を改正する法律案、漁業災害補償法の一部を改正する法律案及び遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案、以上四案の審査のため、農林水産大臣官房長田原文夫君及び水産庁長官木下寛之君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（常田享詳君）　漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案、水産業協同組合法等の一部を改正する法律案、漁業災害補償法の一部を改正する法律案及び遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題といたします。
　四案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○太田豊秋君　自由民主党の太田豊秋でございます。
　我が国は四方を海に囲まれ、そして、そういった中では海洋国としても有数な海洋国でございますが、海の幸にも恵まれまして、また海に親しみ、それぞれ国民の皆さん方が資源を大切に保存、管理をして、枯渇されることなく現在まで持続的な漁業を営んでまいってきたところでございます。
　しかし、近年、担い手が不足をいたしましたし、また各国においては国連海洋法条約の批准によりまして二百海里水域が設定され、我が国の遠洋漁業は多くの魚種で減船又は休漁という大変に漁業者にとっても困難な状況にならざるを得ない状況でございます。一方、沿岸とかあるいは沖合漁業にありましても、臨海地域の開発だとかあるいは家庭の排水等によって漁業環境が非常に悪化をいたしております。そういった中で漁獲量が激減し、漁業経営にも多大な影響を及ぼしておるところでございます。
　そういう意味では、漁業への魅力を、だんだんだんだん国民の皆様方がこれを失ってきておる関係で、漁業の就業者数は昭和五十一年の四十七万人から平成十二年には二十六万人と減少いたしました。また、平成十二年の新規就業者は千三百七十人しかありませんでした。そういったことを考えてみましても、平成十二年の漁業生産量も前年に比べまして四％減少して六百三十八万四千トン、また漁業生産額も前年に比べますと六％減の一兆八千七百五十三億円と減少をいたしてきております。
　そこで、平成十三年の六月に水産基本法を制定いたしまして、それに基づいて平成十四年の三月に、我が国が目標といたします平成二十四年度における持続的生産量の目標を水産基本計画で決定をいたしたところでございます。これは、魚介類全体では六百八十二万トン、うち食用分は五百二十六万トン、海藻類では六十七万トンとして、この目標が達成されるのであるならば資源が枯渇をしない、枯渇をさせることなく実現可能な水準だというふうなことで決定を見ておるところでございます。また、これによりまして、自給率目標は魚介類では六六％、うち食用としては六五％、海藻類では七〇％まで高めていこうというふうなことになっております。
　この基本計画を達成させるためにも、今般提案されております水産四法の改正案が非常に大事であるというふうにも考えられますので、これら四法案につきまして、私から質問をさせていただきます。
　まず初めに、今般の漁業再建整備特別措置法の改正でございますが、これに際しましては、この法案の名称そのものも、「漁業経営の改善」というふうな命題が、ここに「経営の改善」が入ったわけでございます。これまで二十五年間行われてまいりました中小漁業構造改善制度を廃止すると聞いております。具体的には、これまでは六業種についてのみ振興に特化した経営支援が行われてきたわけでありますが、今般の法律改正を見ておりますと、全業種にこれが広げられ、六業種を廃止して全業種というふうな対象になったわけでございますが、現行制度のこういったことについて何が問題であったのか、そしてその点を、問題点を踏まえまして、今後どのような仕組みを作っていこうとしているのか、まず、この問題についておただしをしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　今日も太田先生の御指導、御鞭撻を賜るべく、楽しみにして参りました。水産問題については、もう先生、大変御造詣が深いので、教えられること多々あると思いますので、よろしく、またお手柔らかにお願いを申し上げたいと思います。
　私も北海道のオホーツク海の知床半島の玄関口であります斜里町というところで育ってまいりました。ひところは、みんな出稼ぎに行かなければならない、そういう宿命を背負いながら苦労していたのでありますが、サケ・マスの増殖事業でありますとか、あるいは資源を育て管理していくという、そういう仕組みを取りましてから、つまり、資源を育て、資源に見合った操業秩序を確立していくというその考え方に沿って、今は若い人たちもどんどん帰って、元気な漁業を営んでおります。
　こういったささやかな経験からも言えることなのでございますが、今、先生御指摘のように、現行の中小漁業構造改善制度というのは、中小漁業六業種を対象に、業界全体として規模の拡大でありますとかあるいは生産行程の協業化等を進めまして業界の構造改善を進めようという、そういう仕組みであったと思います。
　新たなる制度は、この中小漁業構造改善制度の法制定から二十五年を経まして、水産資源の悪化が進む中で業界一丸となって経営規模の拡大を進める制度は実情にそぐわなくなっているという背景、また、個々の漁業者がその経営を見直してコスト削減を進めるという視点がやはり弱いんですね。しばしば過剰投資につながってきたというような問題を背景にして、新しい制度への見直しを進めてきたわけでございまして、今般、本制度を廃止いたしまして、経営改善意欲のある個別の経営体に着目した制度へと転換することとしたわけでございます。
　漁業経営改善制度においては、現行制度に関するこれらの問題点を踏まえまして、意欲のある漁業者であれば、漁業種類、経営規模等にかかわりなく広く施策の対象にするということが第一点。また第二点は、個々の漁業者による創意工夫を生かした経営改善を促すために、漁業者自身がその経営を踏まえて経営改善計画を作成するということとしました。そして三つ目には、計画の内容についても、施設整備に偏らない、計画の中で具体的な経営向上の目標を明らかにさせること等としているわけでございます。
　このように、現行制度の問題点を改めまして、ただいま申し上げましたような方向付けをいたした次第でございます。
○太田豊秋君　ただいま、意欲ある漁業者の創意工夫というふうな、生かした経営改善の取組を支援するんだというふうなこと、また、計画の内容にとらわれることなく、いわゆる施設整備だけではないんだというふうなことでございますが、これらのことにつきまして具体的にそれではどういうふうな支援策を取られようとしておられるのか、この点についてお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　新しい制度の中での具体的な支援策でございます。
　私どもは、改善計画の認定を受けました漁業者等に対しまして、まず第一点といたしまして、農林漁業金融公庫からの設備資金、それから長期運転資金の融通が第一点でございます。また、このほかに、漁協系統からの民間金融機関から短期の運転資金の融通、さらには、農林漁業信用基金によります保証保険のてん補率の引上げを考えているところでございます。このほかに、漁船の割増し償却、登録免許税の軽減、また、十四年度からの予算措置といたしまして、担い手育成推進対策につきましてもこれらの漁業者を対象として実施をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○太田豊秋君　ただいま、農林中央金庫からの問題とか、あるいは経営改善の資金だとか、あるいは長期運転資金とか、それからまた短期運転資金、あるいは税制などの改正とか、様々な支援策が今御説明をいただいたわけでありますが、これは、法律、法案で見てまいりますと、この法案は、公布の日から起算して三か月を超えない範囲において政令で定める日というふうなことで、施行日がなっておるようでございます。
　私どもが先議で、参議院にこれが提案され、そして今ここで議論をさせていただいておるわけでありますが、今のように大変に漁業者にとって重要な、しかも期待のできるこういった法案の、改正というものが、私は、一日も早く成立をして、そして三か月を待たないでという、三か月の範囲の中でなんということではなくて、これが衆参両院で本当に成立したならば直ちに発効でき得るような、施行でき得るような、そういった魂を入れたひとつ施行日を決めていただければと、こんなふうに期待をいたしながら、水産庁としてどのような考え方でこれからこの施行日を決めていかれようとしているのか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　委員から大変貴重な御指摘をいただきました。
　私どもも、漁業者からは一日も早く実施をしてほしいという要望を承っているところでございます。したがいまして、法案が成立いたしましたならば、できるだけ早く、御指摘のとおり、三月を待たない間にできるだけ早く施行したいというふうに考えているところでございます。
○太田豊秋君　できるだけ早くというふうなお答えでございますが、一日も早くこれが間を置かずに施行が決まりまして、そして今、大変に疲弊している、先ほど来も冒頭で申し上げたような事情で日本の漁業というものは大変に疲弊をしているわけでありますから、漁業経営者の皆さん方がひとつ希望を持って漁業に、経営に従事でき得るような、そういった体制を是非お作りいただけるようにお願いを申し上げるところでございます。
　次に、水産業協同組合法の一部を改正する法律でございますが、今ほど申し上げてきましたように、我が国の周辺水域の資源状態の悪化というのが、これは漁業生産の減少、あるいは担い手の減少とか高齢化が進む中で、漁業者の協同組織である漁業協同組合に対しては、これらの水産業をめぐる問題に的確に対応されることが求められると思うわけでございますが、そういった中で、水協法等の一部を改正するこの法律案の目的とかそういったことについて、どういうことなのか、ポイントをひとつお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（武部勤君）　委員御指摘のとおり、数多くの漁協がございますけれども、現場は高齢化、過疎化といったような問題に直面いたしまして、漁協の基盤そのものに大きな格差も出てきております。そういう現状の下に、この法律は、資源状態の悪化、あるいは水産業をめぐる状況や近年の金融情勢の変化を踏まえまして、漁協が組合員のニーズに的確に対応し得る、そういう漁協の事業、業務執行体制の整備ということが必要になっているわけでございます。さらには、漁協系統信用事業の健全な運営の確保ということも、これは求められていることは言うまでもございません。
　そのための措置を講ずるものでございまして、具体的には、漁協の資源管理の取組を促進するために、水産資源の管理を漁協の事業として明確に位置付けることとしているわけでございます。また、資源管理規程の対象として、組合員の営む遊漁船業を追加することとしているわけでございます。
　また、漁協の事業実施基盤の強化を図るためには、まず第一に、信用事業を行う組合の最低出資金額を二千万円から一億円に引き上げることといたしました。また、二つ目には、信用事業を担当する常勤理事一人以上の設置の義務付けもいたしました。そして、三つ目には、経営管理委員会制度の選択的導入等の措置を講ずるということにいたしたわけでございます。
　さらには、漁協系統信用事業の再編強化という問題に、現状、直面しているわけでございますが、これを図るために、農林中金による基本方針の策定と指導の実施により、問題組合の早期発見と是正を行うことができるようにいたしております。
　また、万一の破綻に備えまして、漁協、信漁連等から農林中金への事業譲渡の道を開きまして、漁協系統全体としてのセーフティーネットを構築することなどを内容としているものでございます。
○太田豊秋君　大臣の方からただいま懇切丁寧に、種々のポイントについて、あるいは改正点について御説明をいただいたわけでありますが、一つ一つ御質問をしていきますと時間もなくなりますので、そこの中で、今、大臣からもお話がございましたが、確かに事業の実施基盤の強化とか、あるいはまたこういうことをやっていくために、非常にこれらのことについては重要な問題ではあると思うのでありますが、今、大臣がお話の中でも常勤理事の問題もあったわけでありますが、大方の漁協においては大体組合長さんが常勤理事というふうなことで兼務をしているというか、そういう実態にあろうかと思われるわけでありますが、今ほどもお話がありましたように、資源管理、そういったことで何とか漁獲量を増やしていこうとする中では、現在はしかし漁獲量の減少だとかあるいは魚価の低迷、それから漁業経営というのは大変な状態にあろうかと思われるわけでありまして、組合長以外に信用事業を担当する常勤理事を置くということは漁協の負担が非常に重くなっていくんではなかろうかなと心配をされるわけでありますが、そういったことについて、信用事業実施組合に常勤理事の設置を義務付けるというその必要性というか、そういったことについてはどういうことなのか、ちょっとお知らせいただければと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　御案内のとおり、本年四月一日からいよいよペイオフが解禁されたわけでございます。近年の金融情勢の変化の中で、貯金者からの信頼の確保は信用事業を行う上で不可欠の条件だというふうに認識をいたしております。
　漁協につきましても、貯金者の信頼にこたえ得る最低限の業務執行体制を整備していく必要があるというふうに考えております。このために、信用事業を行う漁協につきましては、信用事業業務への的確な対応、それから相互牽制機能を確保する、このような必要性のために、組合長とは別に、日常の信用事業業務に責任を持って当たる常勤理事の設置を義務付けることとしたところでございます。
　ただ、御指摘のとおり、直ちにこのような措置を講ずるということにいたしますと、非常に系統組織の負担が大きいという実情がございます。したがいまして、私ども、この措置の義務付けに当たりましては三年間の猶予措置を設けているというところでございます。
○太田豊秋君　今ほども三年間の猶予措置というふうなことで御説明をいただいたわけでありますけれども、これらのことについては、非常に漁協経営そのものが今大変な状況にあろうかと思われますので、指導の面におきましても万遺漏のないようにひとつお願いを申し上げておきたいと思います。
　ところで、漁協系統というのは、信用事業の基盤強化を図るために、これまでに一県一信用事業統合体というふうな構想で信漁連の関係というのは事業譲渡を進めてきたわけでございます。こんな構想ももうかなりそれぞれ全国的にも実現化しているというふうに聞いておりますが、これをまたあえて今回農林中金への事業の譲渡の道を開こうとするというふうに、開くというふうに聞いておりますが、それは、開こうとするその理由というのは何なんでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　これまで漁協系統では、委員御承知のとおり、単位漁協の規模が零細であるということもありまして、系統信用事業の基盤強化対策といたしまして一県一信用事業統合体という構想を掲げまして、漁協から信漁連への事業譲渡等を推進してきたところでございます。現在、十府県で実現をするなど、この構想も徐々に現実化しているという状況でございます。
　今後とも県単位で系統信用事業の基盤強化を進めていくというのが方針でございますけれども、仮に信漁連などの健全性に問題が生じた場合に迅速に事業の受皿となり得るものが存在しないという状況でございます。このようなことになりますと、地域の漁業金融にも適切な役割が果たせなくなるというおそれが懸念されております。したがいまして、今回の法改正におきましては、そのような万一の破綻に備えまして、漁協、信漁連などから農林中金への事業譲渡の道を開いたところでございます。このような措置を通じまして、漁協系統全体としてのセーフティーネットの構築が可能になるというふうに考えております。
○太田豊秋君　確かにこれは万一の備え、ある意味ではセーフティーネットというふうな考え方ということはよく分かるわけでございますが、しかし、やっぱり農林中金に移譲する道を開くということについては一つのそういったことで方策でしょうからそれはそれとして、やっぱり各県一信用事業統合体というふうな形が持続してそれぞれの各県の漁業者がお互いに信頼し合って漁業経営ができていくような、そういったやっぱり状況というものを、これは農林水産省の御指導の中でなるべくこういう形にならないような、そういった体制づくりを是非この機会にお願いをしておきたいと思うわけでございます。
　次に、漁災法の関係でございますが、漁災法、不漁などによって漁獲金額が減収した場合だとかあるいは台風のような自然災害による被害を受けた場合だとか、その損失を補てんする漁業共済制度は、我が国漁業における災害対策及び安定的な経営対策としては、その役割は私も非常に重要であるというふうにも考えておりますし、私自身も、実は農業災害共済、農業災害にかかわる共済組合の地元で組合長もしておりますので、これは農業も漁業も同じ自然を相手にする業種でありますから、当然にしてこの充実ということは必要だと思います。
　例えば、私どもが経験したものの中で、過般のあの有明海のノリの大不作のとき、被害総額で百四十億円ということにも及びながら共済金の支払というのは実質的には十八億円しかなかったと。このように実際の加入が、加入条件の制約などによってこれが思うように進んでいないというふうなことに私は考えられるわけでございますが、漁業共済事業の現在の加入状況などはどうなっているのか、あるいはまた加入促進の取組、例えばそれぞれの漁業者に対する啓蒙の仕方だとかそういった様々な問題があろうかと思いますが、これらのことについて、どういうことになっているのか、またどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　漁業共済の加入状況でございます。昭和三十九年の制度発足以来、増加傾向で推移をしておりますけれども、十一年度の加入実績が四三％という水準でございます。
　私ども、この四三％という水準、まだ十分と言えない状況だというふうに認識をしておりますけれども、この理由といたしましては、一つには、現在の漁業共済制度が単年ごとの掛け捨て保険であるということで、漁業者サイドから見ますと掛け捨てに対する割高感が高いという点が一つ。また、二つ目、私ども非常に反省すべき点だろうというふうに思っておりますけれども、契約時の説明不足等によりまして補償内容が利用者に正確に理解されていないという面もあるというふうに認識をいたしております。このような点を踏まえまして、私ども、従来から加入促進の取組といたしまして、漁業共済団体を中心に、国、地方公共団体あるいは漁業系統団体が連携をしながら加入推進に努めてきたところでございます。
　今般の制度改正におきましても、私ども、より一層の加入促進を図りたいと、このような見地から、利用者のニーズに沿ったメニューの創設等を行うということをしております。このような制度改正と同時に、この内容につきまして十分利用者に周知をし、関係団体とも協力いたしまして、制度の加入率が向上いたしますよう今後とも最大限の努力を払っていきたいというふうに考えております。
○太田豊秋君　ただいま、加入率が四三％ということでございますが、加入促進に当たっては、今もいろいろと御説明、単年ごとの掛け捨てだとか、そういったことで御説明をいただいたわけでありますが、いろんな課題もあろうかと思います。しかし、そのような現在の漁業共済の状況を踏まえまして、今回の改正では具体的にどのような改正をしようとしているのか、あるいはまた今回の漁業災害補償法の改正の内容、ポイント、この辺についてひとつお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　今回の法改正では、漁業災害補償制度について、漁業経営の一層の安定に資するために漁業者のニーズにこたえた幅広いメニューの創設ということをうたい文句といいますか、ポイントにしているわけでございまして、現在加入率が約四割にとどまっている現状を踏まえまして、漁業者の加入促進を図ることとしているわけでございます。また、併せて、漁業共済団体の運営基盤の強化等の措置も講じようとしているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、漁業共済事業については、漁業情勢の変化や漁業者の新たなニーズを踏まえまして、まず漁獲共済における加入要件の緩和、次に漁業施設共済の創設による養殖施設の加入機会の拡充、また予防可能な病害をてん補対象外として掛け金を抑える特約の創設などとともに、漁業共済団体について各都道府県単位で共済事業の規模が縮小している現状を踏まえまして、全国団体の漁業共済組合連合会と県団体の漁業共済組合との合併の制度を創設するなどの措置を講じようとしているわけでございます。
　なお、法改正と併せまして、養殖共済の対象魚種、シマアジ、ヒラマサ等の追加、また掛金を抑えつつ大災害に手厚くてん補する特約の創設、これは有明海のノリ共済の例で御理解いただけると思います。
　また、義務加入制度の運用の見直しについても措置を予定することとしておるわけでございます。
　これらの改正によりまして漁業災害補償制度全体の充実を図ってまいりたいと、かように考えているわけでございます。
○太田豊秋君　大臣から、漁業者のニーズにこたえた事業の見直しというふうなことで御説明がありましたが、またそれと同時に、加入要件の緩和というふうな新しいメニューも創設するというふうなことでございまして、そういったことで、今回の制度の改正によって、そうであるならば、今四三％あるいは四割程度というふうなことの加入者であるようでありますが、どのぐらいの加入率になっていくのか、その辺のところはどういうふうに見込まれているのか、お知らせいただければと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども、先ほど来御説明しているような制度改正を通じまして、できるだけ多くの共済加入を図りたいというふうに考えております。
　具体的にどの程度の伸びが期待できるのかという点でございますけれども、改正後におきましては、未加入者の新規加入あるいは既に加入いたしております契約内容の充実という点を踏まえますと、全国漁業共済組合連合会の分析によりますと、現在の約四割の水準から五割以上に伸びるというふうに期待をしているところでございます。
○太田豊秋君　五〇％以上に伸びるんだというふうなことでございますが、これは全漁連その他の漁業者の関係の団体にも、現実的にはもう自分自身の経営の安定ということにもなっていく問題でもございますから、なお一層その辺のことについてもひとつ、五〇％と言わずに、これが八〇％、九〇％まで行って、そして安全な操業ができる、そして安心して漁業経営ができていく、そういった体制を是非日本の中でも作っていっていただきたいと、このようにお願いをしておきます。
　ところで、制度の改正のもう一つの柱といたしまして、共済事業の規模が縮小している現状を踏まえまして漁業共済団体の組織再編を行うとのことでございますが、漁業共済組合連合会が漁業共済組合を合併する道を開く理由はどういうことなのか。あるいはまた、現行制度でも漁業共済組合同士の合併は可能にこれはなっておるわけですね、横と横との合併というのは。まずは組合間からのそういった意味では合併を進めるべきではないのかなと、こんなふうにも考えられるわけでありますが、その点についてお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　近年、水産物の資源状況の悪化等によりまして、一部の共済組合では共済の引受金額が著しく減少し、管理経費を賄うだけの掛金収入を確保できず、収入が著しく悪化してきている状況にございます。委員御指摘のとおり、このような場合に、まず近接している共済組合同士の合併というのが、ある意味では、非常に自然なんだろうというふうに私どもも考えております。
　ただ、現行法上でも共済組合間の合併が可能でございます。しかしながら、漁業実態の条件が共通する組合間においてはこのように既に道が開かれておりますけれども、なかなか現実には対応が難しいというのが実情でございます。
　したがいまして、今回の措置によりまして、従来の横の組合間同士の合併に加えまして、新たに組合と連合会との合併の道も開いたところでございます。したがいまして、従来の選択肢が組合と組合に加えまして、組合と連合会との選択肢が新たに加わったというふうに考えております。
○太田豊秋君　次に、遊漁船業の適正化に関する法律について、この改正について御質問いたしますが、昭和六十三年に発生いたしました大型遊漁船と海上自衛隊の潜水艦の衝突事故を契機にいたしまして、遊漁船業の適正化に関する法律によって遊漁船業が都道府県知事への届出制とされ、事業者や遊漁船の数あるいは営業形態などの事業の実態を把握できるようになったわけでありますが、しかしながら、残念でございますが遊漁船の海難事故は後を絶たない状況にあるわけでございます。
　また、遊漁船業は漁業者とともに同じ水産資源とそれから漁場を利用しているというために、漁業者とのトラブルもしばしば発生しております。これは、それぞれ港へ行って漁業者の皆さんとお話合いをいたしますと、大変にこのことについては漁業者が不満を持っておるのもまた事実でございます。このように、現在、余暇時間の増加や海洋レクリエーションへの関心が高まることに伴いまして釣りなどの遊漁に親しむ人々が増える中で、遊漁船業については利用者の安全や漁場にかかわる問題が発生をいたしてきております。
　そこで、まず遊漁船業の適正化に関する法律の改正を行うポイント、この点についてひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　今、先生御指摘のとおり、現在、遊漁船による事故が後を絶ちません。十分な安全対策が徹底していないということもあって事故が多発しております。遊漁船の海難事故は大体年間百件程度も発生しているという実情でございます。
　また、遊漁船の利用者による採捕量が遊漁全体の六割を占めるに至っておるということも事実でございまして、こうした中、都道府県漁業調整規則等の漁業関係規制を遵守せずに利用者に採捕させている遊漁船業者もかなり多いという現状でございまして、漁業と遊漁の間の漁場をめぐるトラブルも数多く見受けられるのが実態でございます。
　こうした状況を踏まえまして、遊漁船業を都道府県知事への届出制から登録制へ移行するということと、遊漁船業者に対する業務規程の届出、遊漁船業務主任者の選任等の新たな義務付けを行いまして、繰り返し事故を起こしたり漁業規制に違反する悪質な遊漁船業者を排除するとともに、その業務の適正化を図るということが今般の法改正のポイントでございます。
○太田豊秋君　これは確かに、遊漁者あるいは遊漁船業者と漁業者との共存というふうなものをしっかりと作っていかなければならない、そういった改正につながっていくんだというふうなことでございますが、そうであれば、今回の改正によりましてどのような効果が見込まれ、そして特に漁場利用面においてはどのような効果が見込まれていくのか、その辺についてひとつお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　まず、今回の改正によりまして、一つは安全面でございますけれども、都道府県知事への届出制から登録制へ移行するわけでございます。また、出航の中止基準等を内容といたします業務規程の届出、また漁場での遊漁船特有の事故を防止するための講習を受けた遊漁船業務主任者の選任を義務付けることとしているところでございます。
　これらの点から、一つは海難事故の減少が期待されますし、万一事故が発生いたしましても損害賠償が可能となるというふうに考えております。
　また、御指摘の漁場利用面でございますけれども、遊漁船の利用によります遊漁の採捕量、遊漁全体の約六割というような状況でございます。今回の改正によりまして、先ほども申し上げました登録制の実施、また業務規程の届出、遊漁船業務主任者の選任、利用者への規制内容の周知を義務付けるということにしているわけでございまして、このような点を通じまして遊漁者による採捕量の相当な部分が適正化されるものというふうに期待をしているところでございます。このような点で適正な資源管理の一助になるというふうに考えております。
○太田豊秋君　今回の改正によりまして、今ほどの御説明ですと、漁場利用面でのトラブルというのは減少するんだということのようでありましたから、このことについては本当に御期待を申し上げるものでございます。
　そして同時に、資源回復のために、実は漁業者は長期、例えば私どもの福島県の原釜とか、漁協では行っておりますことは、三十センチ以下のヒラメはこれを採捕しないとか、あるいは場所によっては自分たちで休漁地域を決めるとか、こういったことで資源管理をあるいは資源の回復をしていこうという努力をいたしておるわけでありますが、遊漁者はそのような中でも実はプレジャーボートだとか遊漁船によって採捕を行っているようなことも聞くわけでございます。
　例えば、千葉県から三重県までの太平洋沿岸で遊漁船の利用者が釣る量というのは、マダイでは漁業量の八三％、イサキでは一〇二％、チダイ、キダイでは一九三％という、漁業と遜色のない、あるいはまたそれを上回るような採捕をしているのも現状のようでございます。このようなことでは、資源回復は、私は、幾らこの遊漁船法の一部改正を行っても見込めないんではないのかな、また漁業者の言うなれば資源管理意欲をも低下させてしまうんじゃなかろうかと、こんなふうに考えるわけでございまして、遊漁者も資源管理の対象に組み入れ、きちんと対応していくべきであろうと思います。
　そこで、遊漁船だけではなくてプレジャーボートも含めた遊漁全体の管理についてどのように対応していかれるおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　遊漁によります水産動植物の採捕でございます。都道府県ごとに定められております漁業調整規則によりまして管理をされているというわけでございますけれども、現実の問題といたしましては、委員御指摘のとおり、遊漁者がこのような規制を十分に理解をしないというのが一番大きな点だろうというふうに思います。したがいまして、今回の制度改正の中で、遊漁船業者が具体的にそれぞれの遊漁者に対しまして規制内容につきまして十分周知をするように義務付けをしたところでございます。このような点を通じまして、適正な利用が図られるものというふうに期待をしているところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、関東周辺では遊漁者を含めました漁獲量が相当程度になっているという状況にございます。私ども、遊漁船業者それからプレジャーボートを含めます遊漁全体の管理につきまして、私ども、ガイドラインを作成いたしまして、このようなガイドラインの中で、各都道府県知事がきっちりと規制を行うような方向で検討していきたいというふうに考えております。
○太田豊秋君　そういう管理の中で、それらのことが厳に守られて、この海洋資源というものが回復させられていく、あるいは資源管理がされていく状況、そして遊漁者と漁業者がやはり共存できるような、そういったやっぱり状況というものをきちっと作っていく必要があるだろうと。そのためには、やっぱり相当の遊漁者の方々あるいはプレジャーボートの皆さん方にもこれらの実態を理解をしていただく、こういったものもこれから努力をしていっていただきたいなと、このように考えるわけでありまして、よろしくお願いを申し上げておきます。
　ところで、漁業者は、皆さん御承知のように、漁協を通じまして費用を負担して積極的に増殖に今取り組んでおるわけであります。しかし、遊漁者は、そういった意味では、休漁しているところでも捕獲をするとか、そういったことをして、これらのことについて何ら、負担を全然していないわけでございます。
　こういった、やっぱりこういうふうに一生懸命に漁業者が費用を負担しながら増殖漁業、稚魚の放流だとかこういった経費を、自分たちの海を守ろう、自分たちの資源をしっかりと管理して、そして次なる世代にやはり持続可能な漁業というものを残していこうという努力をしておるわけでありますから、こういったことについて遊漁者そのものもやはり私は負担をすべきだろうと。これはずっと、水産基本法を作っていく段階から私は部会の中で、自民党の部会の中でも主張してきておるわけでありますが、このことについて、負担の在り方についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　種苗放流等の経費負担に対します遊漁者の負担の在り方につきましては、従来から二通りの考え方があるんだろうというふうに思っております。
　一つの考え方といたしましては、遊漁関係者も栽培漁業の受益者であるという点で、放流資源の利用者から広く負担を求めるべきとの意見がございます。
　一方で、放流魚につきましては、放流資源とそれから天然資源が混在をするという状況にございます。義務的に費用負担ができるのかという問題、また費用負担を求めるための明確な根拠となりますような放流の効果の実証が十分なのかというような点も問題としてあるところでございます。
　ただ、神奈川県では既にマダイ放流費用の協力金というような点も実施に移されております。私ども、このような神奈川県におかれるような先進的な事例も参考にしながら、できるだけ広く負担を求めながら、放流事業を継続するのが基本的な考え方だろうというふうに思っております。したがいまして、放流効果の実証に努めながら、この効果に対しまして広く国民の理解を深めることがまず一番重要であろうというふうに考えております。
○太田豊秋君　確かに、放流したものなのかあるいは天然のものなのかという区別が付かないというふうなこと。まあある意味では、アワビでもそれからヒラメでもカレイでも、稚魚放流したものについては腹の部分とか、そういった色の違いがあるわけでありまして、私は海に住んでいますからそういうことは見分けは付くんでありますが。
　ただ、一つ内水面なんかのことを考えてみましても、シラスウナギが遡上してきて、そしてウナギとして内水面の中で今度それが捕獲されるときには、これは漁業権を持っている例えばそれぞれの河川の漁業組合が、一日の入会というか鑑札といいますか、そういったものを発行しながら、皆さん、別にそれに不満を持ったり、これはおれは自然のものを捕ったんだぞとか放流したものを捕ったんだぞなんて、そんなことを言いながらあれをやっているなんという実情はないんでありまして、この辺のところについてはなおこれから御検討をいただければというふうにお願いだけをしておきます。
　ところで、今、内水面の話をいたしましたが、遊漁というのは海だけでなくて内水面でも、これは河川だとか湖沼とかそういったところでも盛んに行われております。ただ、最近問題なのは、私は、ブラックバスだとかブルーギル、こういった外来魚ですね、これが、内水面漁業だけではなくて、言うなれば日本の生態系に対しても大変な悪影響を及ぼしているんじゃなかろうかなと、こんなふうに心配をいたすわけでありまして、その場合、これらの日本にいなかったものが突如として一つの湖沼とかそういったところへ出てくるわけでありますから、これはある意味では、自分のレジャーのために日本の生態系を壊して、そこに、自分がそこに釣りに行くために放流をしてしまう、そういったことは、私は国民のどんな場合でも許されるべき行為ではないというふうに、私自身は非常にこれは憤りすら感じておるものでございます。
　そういったことに対しては厳しい対応が必要であるというふうに考えるわけでございますが、外来魚の問題についてどう取り組んでいかれるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　委員御指摘のとおり、内水面の在来の魚種等を食害するいわゆるブラックバスなどの外来魚につきましては、その生息数を減らしていくことが基本というふうに考えております。したがいまして、従来から、生息区域の拡大を防止するための移殖の制限、それから生息数を減らしていくための駆除に対する支援、またブラックバスなりブルーギルの効率的な繁殖抑制技術の開発等に努めてきたところでございます。ただ、委員御指摘のとおり、その生息状況について見ますと、なかなか減らすまでに至っていないという状況でございます。
　私ども、今後、先ほど申し上げました対策を更に効果的に推進する必要があるだろうというふうに考えております。したがいまして、行政の取組、それから、あわせまして、国民的な理解の下で、遊漁者など幅広い関係者の協力を得ることが不可欠だというふうに考えております。このような点から、関係者の合意形成を図るべく、外来魚問題に関します懇談会の設置を準備をし、この問題についての幅広いコンセンサスを得たいというふうに考えております。
○太田豊秋君　やっぱりひとつ、日本自体の生態系をしっかりと、やっぱり日本は日本の環境に合った、そして日本は日本の生態系があるわけでありますから、この古来からあります日本の生態系というものを単なる一部の、自分のレジャーのためにだけ壊されてしまう、こういったことについては、罰則その他もあるようでありますが、見付からなければいいんだという、何か人間のモラルの欠如的なものすら感じるわけでございまして、こういったことについてなお一層の御努力をお願いを申し上げるものでございます。
　ところで、次に、日韓・日中漁業協定についてちょっとお伺いをいたしたいと思うのでありますが、実は、私事で大変恐縮なんでありますが、私は日韓・日中漁業協定を新しく決める際に自由民主党で水産部会長をさせていただいておりました。そんな中で、日韓がなかなか決まらない、そしてなおかつ日中も決まらないということで、部会長を、異例でありましたが、二年連続で、日中漁業協定決めるまでやっていろということで二年間私は部会長をさせていただいて、そして日韓協定にも取り組んでまいったわけでありますが、あれから、日韓が決まりましてから三年も経過いたしたわけでありますが、あのときの話の中で、大和堆を中心にした暫定水域内については、日韓の漁業者が相互に入漁するということで、私は、話がまとまったというふうに今でも理解をいたしております。
　しかるに、現状的に日本の漁船がほとんど締め出されて、そして日本海沿岸のそれぞれの漁港の方々からのお話、陳情をお伺いいたしておりますと、我々はあそこは危なくて全然入れないんだというふうなことすら言われております。そういったことで一方的に日本漁船の漁獲が落ちてきているならば、これは大変な問題であります。
　大和堆では日本の漁業がなくなってしまうんじゃなかろうかと、こんなふうにすら心配をいたしておるわけでありますが、当該水域における日本漁船の操業にどういう問題が生じているのか、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　日韓の暫定水域内でございますけれども、大和堆水域を含みます北部の暫定水域でベニズワイガニの漁業、それからイカ釣り漁業等行われております。特に、ベニズワイ漁にとりましては重要な漁場となっているところでございます。
　北部暫定水域を主漁場といたします大臣承認のベニズワイガニ漁業の漁獲量について見ますと、日韓新しい漁業協定の発効以前三年間、平成八年から十年でございますけれども、大体平均一万六千トンの漁獲量があったわけでございますけれども、平成十二年には一万三千トンというふうに減少いたしております。また、北部の暫定水域につきましては、一万四千トンから三千トンというふうに大幅に減少しているというのが実情でございます。
　このような要因といたしまして、協定発効以降、韓国のベニズワイガニ漁業が当該北部の暫定水域に進出いたしまして、資源状況の悪化に加え、漁場競合あるいは漁具被害などが多発したため当該水域から撤退をしたということがその主な要因だというふうに認識をいたしております。
○太田豊秋君　大和堆というのは元々、考えてみますと、非常に漁場の、何というんですか、魚種の多い、そして豊穣の、私は、大和堆で、漁場だったというふうに思っております。
　そういった中で、お互いの日韓両国が資源管理をしながらここのところをしっかりとやっていかないと、私は、日本海そのものというのは、ある意味では大きな池のようなものだということを日韓・日中漁業協定のときにカウンターの、それぞれの国のカウンターの方々に申し上げたんですが、大きな池の中に無秩序に操業して漁獲をしてしまったならば、私は、将来、再生可能な漁業でありながら再生をしていくことができない漁場になっていってしまうだろう、言うなれば資源が枯渇してしまうだろうと、こういうことを申し上げたことを今でも覚えております。
　そういった中では、日韓で協力して日本の資源、日本海の資源管理を行っていくことが非常に重要であると考えるわけであります。とりわけ、問題が山積をいたしております日韓暫定水域の資源管理に日本政府としてはどのように取り組むのか、また、これからどういうふうにこれらの資源管理について進めようとしているのか、水産庁としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　日韓暫定水域でございますけれども、資源管理措置を日韓両方の国が協議をいたしまして、双方で実施をしているところでございます。違反の取締りは双方が自国の漁船に対して実施をするということになっているわけですが、同水域には竹島が含まれていることから、特に韓国政府側におきまして協議の進展に多大な問題を抱えているという問題がございます。
　したがいまして、現在、日韓漁業共同委員会の合意に基づきまして、日韓の民間漁業者団体間によります協議が行われております。既に、ズワイガニ漁業での分割利用、それからベニズワイ漁業の休漁期間の設定等、一定の成果が見られたところでございます。
　政府といたしましても、このような民間レベルでの協議によりまして暫定水域の資源管理がより一層実効あるものとなるよう、我が国の民間団体を支援しますと同時に、韓国政府に対しても働き掛けを強めていきたいというふうに考えております。
○太田豊秋君　次に、日中漁業問題についてちょっとお尋ねをいたします。
　東シナ海、尖閣諸島等々について、日中暫定措置水域だとか、あるいは中間水域といった、本来は我が国の水域に相当する海域であっても、我が国が中国漁船に対して取締り権限を行使できない広大な水域が設定されております。現在においても多数の中国漁船が無秩序な操業を行っていると聞いておるわけでございますが、このような状況が続けば、疲弊している我が国の巻き網漁船だとかあるいは以西底引き網漁船が、漁業が壊滅的な打撃を、私は、被ることになりはしないかというふうに心配をいたしておりますが、これらの水域の資源管理にどう取り組むおつもりなのかをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　日中の暫定水域でございますけれども、昨年の日中漁業共同委員会で資源管理措置に合意をしたところでございます。
　合意内容でございますけれども、日中双方の漁船の隻数の抑制、それから漁獲量上限の努力目標値の設定、それから漁獲量あるいは漁船名簿の交換等について合意をしたところでございます。このような合意をしたところでございますので、今後の推移を注意深く見守りながら適切な資源管理に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　また、中間水域でございますけれども、まだ調整をする問題があるため、引き続き協議を行いたいというふうに考えております。早期に合意が得られるよう努力していきたいというふうに思っております。このため、昨年の日中漁業共同委員会で合意をいたしました資源専門家の小委員会をできるだけ早く開催をしたいということで、現在、中国側に申入れを行っております。このような会議を通じまして、資源に関します日中双方の専門家の意見交換を通じまして、両国の資源管理につきまして共通認識をまず醸成をしたいというふうに考えております。
　科学的な知見に基づきます資源管理が行われるよう、今後とも引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。
○太田豊秋君　次に、養殖漁業についてちょっとお伺いいたしますが、沿岸の資源が減少しているというのは先ほど来からずっと議論の中で大臣からも御説明をいただいておりますが、資源回復のために体長の制限だとか休業だとかいろいろやってきておるわけですが、積極的に資源を増やすための種苗の放流だとか、魚のすみ場所の造成だとか増殖などの作り育てる漁業を推進していくということが非常にこれから日本の沿岸にあっては重要だと考えておりますが、今後どのような推進策を考えておられるのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　委員御指摘のとおり、我が国周辺水域におきます水産資源の維持増大と安定というのは、水産施策の中でも重要な課題でございます。したがいまして、的確な資源管理と併せまして、水産基盤整備事業あるいは栽培漁業、養殖業の施策を通じまして作り育てる漁業を推進しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、水産基盤整備事業や漁業経営構造改善事業を通じまして、魚礁の設置、それから増養殖場造成等の言わば海の畑づくりを推進しております。また、栽培漁業によります魚介類の種苗生産、放流等の海の種づくり、また第三点といたしましては、養殖業の振興、サケ・マス資源の的確な管理の推進等を図っているところでございます。
　今後とも、新しい海洋秩序の下で、作り育てる漁業の積極的な推進に努力していきたいというふうに考えております。
○太田豊秋君　それでは、ＦＯＣ、いわゆる便宜置籍船の問題についてちょっとお伺いしたいと思いますが、いわゆるマグロ類というのは大体もう過剰に漁獲されているとのＦＡＯの指摘を踏まえまして、我が国のマグロはえ縄漁船については、政府とかあるいは県の補助、また漁業者の共補償などによって、平成十年に許可船の二割に相当する百三十二そうの漁船を減船したところでございます。便宜置籍船、ＦＯＣ漁船についても、日台間の同意に基づきまして、ＦＯＣ船のスクラップ、あるいは台湾籍化の実施によりましてその廃絶が進められてきたところでございます。
　スクラップにつきましては、台湾のＦＯＣ船主に対しましても、社団法人の責任あるまぐろ漁業推進機構からスクラップ補てん金が拠出されている、これは約三十二億七千万円ぐらいだったと思いますが、拠出されておるようでございます。
　スクラップが行われてきておりますが、しかし一方、沖積替えとかいろんなことでこのＦＯＣ船から日本の商社が輸入しているとか、いろんな風聞がございましたので、これらのことにつきましても、日本の大手商社との間でもＦＯＣの船からは取引をしないという約束がされておりまして、今のところ一定の解決をされていたのかなと、こんなふうに思っておりましたところ、四月十一日に、私ども、委員長を先頭に静岡県の焼津漁協で組合長さん方あるいは県漁連の会長さん方との話合いを、懇談会をいたしましたときに、ＦＯＣ船の問題をしきりに取り上げておったわけでございますね。
　このように、現地では、私どもはもう大体一定の解決が見られたかなと思っておりましたことが、現地の漁業者の間ではＦＯＣ船への関心というのはまだまだ高いというふうな状況でございまして、これらはやっぱり法にかなわない、しかも資源管理がしっかりとしていけない、隘路になっていく、こういうＦＯＣ船の廃絶に向けた対策がなお一層私は強化すべきだろうと、このように考えておるところでございますが、どのようなお考えがありますか、お知らせ、お聞かせいただければと。
○政府参考人（木下寛之君）　我が国は、国際的な資源管理措置の枠外で操業を行っております便宜置籍船漁船の違法・無報告・無規制漁業を、私ども、ＩＵＵ漁業というふうに呼んでおりますけれども、これを廃絶すべきという立場から、これまでも大西洋まぐろ類保存国際委員会などの地域漁業管理機関を通じて積極的な取組を進めているところでございます。
　既に大西洋まぐろ類保存国際委員会におきましては、第一点といたしまして、資源管理措置を損なう漁業活動を行っている国からの数種のマグロ類の輸入禁止の勧告、また第二点といたしましては、違法・無報告・無規制、ＩＵＵ漁船のリストの作成と、これらＩＵＵ漁船の漁獲物の取引自粛の決議等が行われております。我が国といたしましても、これらの勧告なり決議に従いまして、輸入禁止措置、また輸入業者に対しましてＩＵＵ漁獲物の取引自粛指導等の対応を行ってきておるところでございます。
　私ども、一定の効果を上げてきているものと理解をいたしておりますけれども、ただ、これまでの対応の中でも、様々な形で依然としてＩＵＵ漁業の継続を図る動きがあるという指摘をされているところでございます。このため、ＩＵＵ漁業に関与している漁業形態に着目いたしました対策を更に検討したいということで、ＩＣＣＡＴの作業部会が本年五月にも東京で開催される運びとなっております。このような会議を通じまして、更に積極的に対応していきたいというふうに考えております。
○太田豊秋君　ＩＣＣＡＴの会議が、今年、日本でというふうなお話がありましたが、カツオ・マグロ類に関する国際条約というのはいろいろな形でございまして、相当の数が、五つか六つぐらいの今、既に批准している、加盟している条約があるわけでありますが、これはマグロ資源の適切な管理を考えていきますときは非常に重要な問題だというふうに、条約だというふうに考えておるわけでありますけれども、今回、西部太平洋マグロ条約、いわゆるＭＨＬＣ条約というものの問題が起こってきたわけでありますが、この条約の採択には日本政府としては反対であるというふうなことでございますが、その後の、そしてまた、と同時に、その後ＭＨＬＣの関連会合にも日本は参加していないというふうに聞いております。
　今後、太平洋におけるマグロの資源の適切な管理のために、このＭＨＬＣ条約についてはどのように考えておられるのか、このことについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　委員御指摘のＭＨＬＣ条約でございますけれども、一つが、本条約につきましては、条約に関心のある国を排除して策定されたと、また第二点といたしましては、条約の内容そのものに幾つかの問題点がございます。このような点から私ども、この採択に反対をしたわけでございます。
　ＭＨＬＣ条約の問題点につきましては、国際連合食糧農業機関、ＦＡＯあるいは多くの地域漁業機関の場においても指摘をされております。我が国といたしましては、本条約の問題点を認識している国等と連携を図りながら、条文の変更を含みます条約の問題の解決を図ることによりまして、太平洋地域におきますマグロ資源の適切な保存と管理が行われるよう努めていきたいというふうに考えております。