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○政府委員（田中眞三郎君）　ＢＳ３の活用方法についてでございますけれども、これは一チャンネル当たりの送信電力等にも関係がございますけれども、三チャンネルないし四チャンネルの放送が可能であるというふうに考えております。そうした場合の利用主体としましては、ＢＳ２の引き続きとしてのＮＨＫのために利用するということ、あるいは放送大学というのが出てくるだろうと思います。そうした場合に、いま一つの利用につきましては、いわゆる「第二世代の実用放送衛星の利用の在り方に関する調査研究報告書」等にもございますけれども、広く国民各層の参加を求めた、新しい一般放送事業者も加わったような形での事業体というものができまして、それが利用するというようなことになろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、放送衛星の特徴といたしまして一挙に全国をカバーする、こういう特性がございます。それで、すでに地上には既存の放送局が中継局方式によって広く普及しておるわけでございまして、当然に使い方いかんによりましては既存の放送秩序にも大きな影響を与えることになりかねないわけでございます。私どもといたしましては、あくまでも既存の地上放送との調和というものは考慮すべきものである、しかも衛星放送の特質を生かした利用のあり方があるであろう、このように考えておる次第でございます。
　次に、新聞記事等によりますいわゆる一トンクラス、あるいはそうした動きと申しますか声でございますけれども、まずＣＳ３というものにつきましてはこれはすでに路線を進んでおりまして、ＣＳ２の延長のＣＳ３までのところは、ＣＳ２がＮＨロケットでＣＳ３がＨＩロケットというような形ですでに路線は敷かれており、たまたま新聞記事等に出ております一トンクラスとかあるいは四トンクラスというものについては、私どもの理解では、電電公社としてＣＳ３に続くＣＳ４なり、その段階において公社が必要とする回線のうちどの程度の部分を宇宙に分担してもらうか、マイクロあるいは地上のケーブルあるいはファイバーケーブルその他との関連におきまして通信衛星に分担してもらうべき回線容量がどの程度であるか、そうしたものをいまの時点で研究を始める、いろいろ研究しておかなきゃいかぬ、そういうような形の研究は当然進めるべきであろう、このように私ども考えておるわけでございます。
　それから放送衛星の方でございますけれども、御存じのように、ＢＳ２についてはすでに準備段階で現在進められておるわけでございます。その後のＢＳ３でございますけれども、これはＣＳの方とは一年おくれになっておりまして、やがて今年あたりにおきましていろいろ詳しいと申しますか、はっきりした線が出されなければいけないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、国の宇宙政策と申しますか、そうしたものとの整合性というものを考慮するわけでございまして、関係機関、科学技術庁あるいはＮＡＳＤＡあるいはユーザーとしてのＮＨＫあるいは電電公社というものと密接な連絡をとりながら誤りのないような施策を進めていくべきである、このように考えておる次第でございます。
○片山甚市君　まず、視聴者に対する問題についてお聞きをしたいと思います。
　ＮＨＫにおける視聴者との結びつきについてその施策をとられておりますけれども、視聴者会議、放送懇談会、視聴者懇談会等の開催など十分に承知しているものであります。本年度の予算審議の際にも指摘いたしましたように、アンケート調査ではＮＨＫを国営ないしは半官半民の団体と位置づけておる者が約五〇％ございました。経営が受信料のみで賄われていると承知している者も五〇％ということでありました。このようなアンケートの調査結果を見ると、ＮＨＫに対する理解と信頼を得るためにはもっと視聴者どの結びつきを深める具体策を工夫する必要があると思いますが、これはどういうようなことでＮＨＫは考えておられますか。
○参考人（荒井治郎君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、ＮＨＫの性格や使命が正確に認識を持ってもらえないということは大変残念なことでもございますし、これは何としてもそういう認識を持っていただくように私どもやっていかなければならないと考えております。そのためには、ＮＨＫの使命や性格あるいは事業活動全体につきまして理解を深め、その正しい姿を知ってもらうことが必要だと考えておりまして、現在三つの柱を中心に理解促進といった活動を進めているわけでございます。
　その第一点でありますけれども、先生が先ほどお触れいただきました対話形式による理解促進活動でございます。主なものを申し上げますと、先ほど申し上げましたが、全国五十三カ所で開いております視聴者会議でありますが、この視聴者会議では十一の分野から委員を選んでおりまして、年三回ＮＨＫの問題についていろいろ御意見を承っております。この視聴者会議にはＮＨＫの会長以下役員も出席をいたしまして、直接話も承っているわけでございます。また、大都市圏を中心にいたしまして、団体とか地域ごとに放送懇談会というのを開いてございます。また問題ごとに機動的にやっております。視聴者懇談会というのもございます。この視聴者懇談会は年間二千回ぐらいやっております。これでいろいろ対話活動や何かいたしました人は昨年度で約六万五千人、このくらいに上っている。六万五千人の方々とお話し合いをしているわけでございます。
　二つ目でございますが、これは新聞だとか雑誌、また印刷物を通じましての情報の提供でございます。これには会長の記者会見とか放送総局長の記者会見を月一回記者クラブと持っているわけでございます。そのほか、問題ごとにＮＨＫのいろいろなことにつきまして必要に応じて実施はしているわけでございますが、またいろいろな印刷物も出してございますけれども、「ＮＨＫの現況」というパンフレット、これが七万部実は出しているわけでございます。それから「ＮＨＫリポート」、今回はこれは長期ビジョン審議会のサマリーをこういう形で出してございますけれども、これを一万六千部ほど希望者にお配りしているわけであります。放送番組を通じましての情報提供といたしましては、日曜日にやっております「ＮＨＫの窓」だとか、晩の七時のニュースの後にございます「ＮＨＫガイド」、そのほか、随時、臨時の番組なども組みまして実施をしているわけでございます。
　三番目の柱といたしましては、催し物だとか、「おかあさんの勉強室」だとか、「シルクロード」や何かの放送を利用して勉強するサークルや何かがございます。それから放送会館の見学を通じての視聴者の方々への理解促進活動でありますけれども、番組の公開や催し物は全国で年間三千回を超す公開や催し物をやっているわけでございますが、これに参加していただく視聴者の方々が約二百六十二万人でございます。また、会館の見学者は全国で約三百三十万人おります。そして、こうした機会をとらえまして、できる限りＮＨＫの本当の姿、正しい姿を知ってもらうように実は私ども心がけて今日まで参っているわけでございます。
○片山甚市君　荒井参考人からそうおっしゃっていただきましたけれども、国民の過半数、視聴者の過半数が国営だとか半官半民だと思っておることについては深く反省してもらわなければならぬ。こんなのが当然だと思うわけにはいかぬ。受信料でお金をもらうときに、銀行振り込みか何かになって直接お金を取っていないのかしりませんが、そのときに必ず、私たちＮＨＫは皆さんのお金で放送しておるんですというようなことがはっきりわかるような領収書やあるいはその宣伝をきちんとしてもらいたい。受信料のマークのところに、あなたの聴視料でＮＨＫは運営しておりますという、あのＮＨＫの受信料の領収書がありますね、あれでもつくりかえたらいいんじゃないか、こういうように考えていますが、とにかくもっと積極的にやってもらいたいと思うんです。
　それで、ビジョン審議会の報告によりますと、視聴者会議等の意向の集約結果が経営委員会の運営過程に十分に反映される具体的措置を講ずる必要があると言われています。さらに、これらを法定の機関である経営委員会、放送番組審議会に有機的、総合的に結びつけることも必要だとして書かれております。現在、視聴者会議で吸収した意向をＮＨＫの経営面あるいは番組面でどのようなルートのもとで反映さしているのか、またビジョン審議会の提言についてどのように考えているのか、ひとつ簡潔でよろしゅうございますから御答弁を願いたいと思います。
○参考人（荒井治郎君）　お答えいたします。
　視聴者会議でいただきました御意見、御要望、そういったものは、年に三回やっておりますので三回その都度まとめまして、それを理事会に報告いたしまして、そのサマリーも経営委員会に御報告してございます。
　それからそのビジョン審議会の中の御提言でございますけれども、それにつきましては、ビジョン検討会議というのがＮＨＫの部内に設けられておりますけれども、その中でそういう問題もいま検討している最中でございます。
○片山甚市君　私申しましたように、受信料をいただく場合も請負をしておる人たちが中心となっておって、会議をする人たちとまた別でありますが、そういうところではＮＨＫの性格というものをもっともっとわかるように宣伝をする、ＮＨＫはこういうふうにしておりますじゃなくて、あなたの受信料で、九八％もいただいてやっておるのでありまして、皆さんが納めてくれなきゃなりませんのですということを前面に立てなければならぬと思います。これは私の意見ですから答弁必要でありません。そういうことがあれば万事積極的にアピールすることだろう。それからＮＨＫの施設はりっぱだとか放送の技術の先端を行っているから内容はいいとかいうようなことは言われても、だから国が援助しておるんじゃないか、だから半官半民でないだろうか、お上だと思われることは大変残念でありますから、そういう意味で——これは私の考えであります。御答弁を賜る意思はございません。
　次に、放送懇談会、視聴者懇談会は随時開催されておりますが、視聴者会議は年三回と聞いておりますが、先ほどお話がありました。実績はどうなっておるかということについてもお聞きしました。そこで、委員の任期ですが、一年としておりますが、全国的組織体になっておりません。この任期をビジョン審議会でも若干延ばしたらどうかという意味のことがありますが、検討してもらえないだろうか。いろいろな会議で視聴者の意向を吸収するのもよいけれども、荒井さんがいま言われましたが、全国的な意向が集約されるような工夫をするために、現在の諸会議を再点検し、一本化や整備を図るべき必要があると思いますが、先ほどからお話があることについて重複しないでお答えを願いたいと思います。
○参考人（荒井治郎君）　お答えいたします。
　視聴者会議の委員の任期が一年である、こういうこととか、それから視聴者会議だとか放送懇談会、いろいろなそれなりの一応使命は私ども考えているわけでございますけれども、それを総合的に有機的に意向吸収、反映に役立てなさい、こういうような指摘が、先生もおっしゃられましたように、ビジョン審議会の御答申の中にもございます。
　最初の、任期の一年というようなことでございますけれども、実は私どもの方は五十一年から五十六年度までこの視聴者会議をやっておりますけれども、この五年間で五千人を超えるほどの委員の方が一応誕生したわけでございますけれども、私どもの立場としては、なるべく大ぜいの方から御意見を承りたいということで、実は一年を原則としていままで運営してきたわけでございます。ただ、五十六年度の運営のときにも委員の方から、たった一年ではちょうどなじんできたのにこのままでもっておしまいになったら大変残念だというような意見もございますし、また地域によりましてはやはりそういうようなことをおっしゃられる方もございますし、ただ、私どもの運営は機械的にやっているわけじゃございませんで、場合によっては二年やっていただく方にはまた再度お願いをした例もあるわけでございます。今後、視聴者会議を実のあるものにするためにも、こういう任期を初めとして、先ほど御指摘をいただきました、こういう諸会議の対話活動の成果を上げる意味からも、現在私どもの中でやってございますビジョン検討会議の中で誠意を持って検討してまいりたいと思っております。
○片山甚市君　視聴者会議に出られる方も、ＮＨＫのことについて詳しくわかっておって話をされるのと、わからなくて、なってみてからというのとでは、やはり一年目は全国の模様、地域の模様ということについてわからないで発言する。そして終わってみて気がついたときにはもう任期が終わっているというのが素直な気持ちではないだろうか。私は、任期を長くせよと言ったのではない、一年では短過ぎるという感じを持つということです。これは検討してもらいたいと思います。
　そこで、視聴者の価値観の多元化、それに基づく要望の多様化など、三千万近い契約者の意向を吸収するということはＮＨＫとしては大変なことだと存じますが、しかしアンケートを見ますと、ＮＨＫにどういう意見を伝達すればよいのかわからなかった人が二五％もあり、満足した人は意見を伝えた人の三分の一以下であるということを考えますと、意見を述べても、なるほどと聞いてもらえたとか反映されたということが十分でない。まして、意見や苦情処理はきわめて重要な課題でありますが、これらについて具体的な面で、私は経営面、番組面に反映をさしてもらいたい。意見をいろいろ聞くのじゃなくて、結局、視聴者会議、懇談会の意見が経営面に、番組面に反映されたかどうかが問題であって、どれだけ人を集めたかという数ではないと思うんですが、いかがでございましょうか。
○参考人（荒井治郎君）　お答えいたします。
　確かに先生の御指摘のとおり、人の数ではなくてその視聴者の御意見がどういうぐあいに番組なり事業運営に反映されたか、これが一番重要なポイントだろう、私も全くそれは同感でございます。
　今年度の終わりでございますけれども、いま年間の視聴者の御意見や何か大体年間四百万件ほど私どもの方へ参っているわけでございますけれども、それをどういうぐあいに私どもの方があれするかということを申しますと、参りました御意見は、一つは日報という形で各放送現場や何かの責任者のところに回ってございます。また一つは役員の方に回ってございます。それからもう一つは週報というような形、その中で大事な部分がまたそういうかっこうでもって現場の中へ回っていきます。それからあと月報というのがございまして、そういうかっこうのものでまたそういう問題が処理をしてございます。そして日報なり週報なりで現場の方に回りましたものにつきましては、できるものとできないものがございます、お金がかかったり人がかかったりで。そのとき、またすぐできるようなものもございますけれども、そういったものにつきましては、その都度私どもとしては一応視聴者の考え方に、できるものについてはおこたえしているつもりでございます。
　二、三例を申し上げてちょっと恐縮でございますけれども、いま大相撲をやっておりますけれども、実は昨年の十一月の大相撲のときに、三横綱のうち千代の富士を除きまして二人の横綱がたしか休場になったことがございます。たしか四時のときに、ちょうど四時と五時にニュースがございますが、四時のときには全く正時にニュースをやっていたわけでございますけれども、そういたしましたらば千代の富士の土俵入りが見られなくなる、そういうことで数十件の電話がかかってまいりまして、その辺何とかならぬかということで、部内的なことで恐縮でございますけれども、そういうような電話の視聴者の意向に対しまして、私どもといたしましてはニュースの担当とか運動の方の中継の担当それからそれを編成する編成の担当と相談をいたしまして、いわゆる四時のニュースを正時に機械的にやるのではなくて、土俵入りが終わった後弾力的にやっていこうというようなことをいたしまして喜ばれたこともございます。
　また、朝のこれはテレビ小説でございますけれども、前回やっておりました「本日も晴天なり」、これはテーマ音楽がございます。たしかスキャットといいまして、これは舌打ちするみたいな音楽でございますが、これにつきましても、中年以上の御婦人の方から、朝の雰囲気によくない、だからこれをかえろというような相当強い御指摘がございました。これは若い人たちからは逆に斬新で結構だというようなことの意見があったわけでございますけれども、大体あれも、二カ月ごとに映像のバックのフィルムをかえるというときに舌打ちするような肉声を楽器にかえて一応御満足をいただいた、そういうようなこともございます。
　そのほか、ニュース速報のときにいまチャイムが入ってございますけれども、そういうものも視聴者会議に出た意見を反映したもので、そういうかっこうで実施しているわけでございます。
○片山甚市君　事ほどさように、賛成もあり反対もあり、評価されることもあるし評価されないこともありましょうが、価値観の多元化、要望の多様化がありますから、それについてはそれに柔軟にこたえられる体制ということが経営的にもまた番組編成上も大切だと思います。
　特に、経営委員会については意見があるところでありますから、経営委員の皆さんにはそのようなことがわかった上の経営委員になってほしい。大体、国会がこういうふうにチェックする以外は行政府はチェックしないんですから、自主番組でございますから、経営委員会がそういうことを知ってもらわないと困る、こういうことで注文をつけておきます。いま言ったようなことは、現場が知っておるのじゃないんです。経営委員の諸君が経営をしていくのですが、お金を集めなければ経営にならぬですから、何も人が集めてきた金を時折行って、北海道の放送会社の社長さんじゃないけれども、あんな事件を起こすような経営委員ばかり集まっておったら大変です、よそのことでございますけれども。このぐらいにしておきます。嫌みを言うておるんじゃありませんよ。大変経営委員というのは現場のことを知らなければならぬのですから、やはりＮＨＫとしては国民から経営を任されておる、そういう意味で厳粛に経営に反映をさせるようにしてもらいたいということです。
　公共放送としてのＮＨＫの課題は、まず視聴者の理解と信頼の上に成り立っているのであるから経営の公開が必要と考えます。これについても、先ほど荒井さんの方からお話ありましたが、一段と強めてもらいたいと思いますが、いかがでしょう。
○参考人（荒井治郎君）　お答えいたします。
　確かに先生御指摘のとおり、ＮＨＫといたしましては、視聴者に経営だとか財政について報告、周知すること、これは当然の義務だと考えております。それと正確な協会の情報の伝達も、視聴者に理解と支持を得る上でも不可欠な要件じゃないか、そういうぐあいに考えております。そのために、ＮＨＫとしては公開の一つの手段として、パブリシティーとか、放送番組による周知だとか、印刷物だとか、広告だとか、対話活動などによりまして、さまざまな方策を通じて経営を初めとするＮＨＫの諸情報の積極的な周知、提供に努めておるわけでございます。ただ、同時に、ＮＨＫの場合には、言論報道機関という事業体の性格から、その業務の円滑な運営だとか、それから番組の編集の自主性の堅持ということも考えていかなければならないのじゃないかと私ども考えているわけでございます。
　長期ビジョン審議会の報告書におきましても、情報公開について検討する場合は、ＮＨＫは受信料で経営されている以上公開を基本とすべきであるのはこれは当然であるけれども、報道機関として公開することが不適切なものもあるので、これについては十分に配慮を払って適切な基準を設けるべきであるというぐあいに指摘もされてございます。こうした提言をいただいてもおりますので、視聴者が協会の経営公開に当たってどのような情報を求めているのか、的確な把握に努めまして、今後の経営公開のあり方につきましては、現在検討してございますビジョン検討会議の場で具体的検討を進めていくことにしておるわけでございます。
○片山甚市君　それでは、引き続き受信料問題でお伺いいたします。
　臨放調の答申では、受信料の性格を「ＮＨＫの業務を行なうための費用の一種の国民的な負担」だと述べておられます。ビジョン審でも「基本的にはＮＨＫの業務運営を支えるための視聴者による費用分担である」と述べておられますが、郵政省はこの受信料の性格をどのようにお考えでございますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　郵政省といたしましては、ＮＨＫの受信料はＮＨＫの放送が受信できる受信設備を設置した者によりますＮＨＫの事業の費用の分担という性格のものであり、受信料制度というものは公共放送の特殊性に由来するところの放送法上の独特な制度である、このように考えておるわけでございまして、三十九年九月にいただきました臨放調の答申あるいはＮＨＫ長期ビジョン審議会調査報告書によります受信料の考え方というものと同じ見解を持っておる次第でございます。
○片山甚市君　いま局長からお話がありましたように、受信料についてはやはりＮＨＫを支える屋台骨であるということについて、もう少しＮＨＫのパンフレット、広報の前面に、あなたの受信料でＮＨＫは賄っていますということを言ってほしい。そして、そのかわり、あなたの意見を番組に反映させてほしい、視聴者会議、懇談会だけではなくて、いろんなことについて意見がＮＨＫに集まってくるようにできるだけ衆知を集めてもらいたいことを、まず要望しておきます。
　去る四月十六日の朝日新聞の投書欄に、福島県いわき市の某弁護士の投書が載っておりました。この趣旨は、受信料が規約で一カ月八百八十円となっており、一日でも二日でも同じで、日割りの計算をしないということについての不満であります。受信料の大量処理という面でやむを得ない措置であると思いますけれども、一日で一カ月分を徴収するということはどんなものかと思います。弾力的運用というか、公平の原則を逸脱しない範囲で視聴者に納得のいく措置を考えるべきではないか。月末三十日、三十一日にテレビを置いたということになるとその月全部一カ月分八百八十円取るということは、規約で決まっておるからそれで当然だというような言い方についてはどうも納得できないんですが、いかがでしょう。
○参考人（海林澣一郎君）　営業担当でございます。
　いま先生のおっしゃいました朝日新聞で日割りにしたらどうかということがございましたけれども、われわれは受信料の支払い方法につきましては、御承知の放送法によりまして月額で定めるということに相なっております。同時に、郵政大臣の認可を得て定めました放送受信規約におきましても月額を単位とするということに相なっておりまして、日割りにつきましてはとり得ないことと存じております。
　しかしながら、いま先生が御提言くださいました弾力的な運用、御提言をありがたく承りましたけれども、協会といたしましては、いみじくも先生がおっしゃいましたように、引っ越してきてテレビを設置した、設置した日が三十日であるからあと二日はいいのであるとか、二十八日だからいいのであるとかいうような各論での弾力運用ということを、仮にでございますけれども、私が指示をしたということに相なりますればこれは大変なことでございまして、一例を挙げますれば、四千人を超えます契約、収納の取扱者がいる、そういうものの統一した見解ということもきわめて大きく崩れてしまうわけであります。そういった諸種の状況を考えますと、やはりきちんと放送法にのっとります運用、これを基本としながら進めていくということで御理解賜りたい。かえってそれをやりますことが、あそこは三日でよかったじゃないか、うちはどうだというような事態を惹起するおそれが十二分にございますので、現在の法規のもとで運用していく。ただ、先生のおっしゃいます視聴者との対応の中で、いままでもいろいろ御質問でお答えしたことでございますけれども、できるだけ視聴者の理解を賜る方法を考えるということはやぶさかではございません。
○片山甚市君　契約しなければいいのでありますから、これから国民の皆さんに、そういうときには契約しないでほしいとわれわれ宣伝しますよ。きょうから見ていますかと言われたら、見ていません、来月から見ますからと突っ張ったらいいので、何も強制力ないんですから、それははっきり。だから、罰せられることもないし、払わなくてもいいんです。そういうことがあって御承知のように収納ができない。
　この人たちは、お父さんも親類の人も全部ＮＨＫの受信料を払っておるようです。その日からいわゆる下宿に家から出てきた、たまたまそれに月末になって係の人が来て手続をとったということであります。私は、これについてまけろとかまけないとか言っておらない。大体一日で一カ月払うというようなことになるいわゆる受信契約をなぜとるのかわからない、こう言うておきます。いま一日ならよろしい、二日ならよろしいということは言えないというけれども、一日で一カ月分取るというのは不当だということだけ言うておきます。契約をした月から払うことになるので、契約しなければ払わなくても済む、こう言うておきます。契約した者が悪いので、いや、見ていませんと言ったらおしまいだ。返事があったらしてください。答弁必要ありませんけれども、答弁したければしてください。
○参考人（海林澣一郎君）　再度繰り返しになるかもしれませんが、われわれは、三十二条において、設置した者は契約しなければならない、この大原則のもとに公平感を維持する施策を講じているということでございますので、御了解をいただきたいと思います。
○片山甚市君　受信料を払う人が届けるときに月の始めにすべきであって、月の末にしないように心がけなきゃならぬということだけわかりました。
　そこで、受信料支払い拒否者を減少させる努力をしておられるようでありますが、それにも限界がありましょう。そこで、視聴者の受信料負担を極力軽減するためには、受信料以外の収入の増加について積極的に検討されるべきであると考えます。ＮＨＫは放送番組の二次使用あるいは放送テキストの発行、特許権等の実施許諾及び技術協力、ＮＨＫホールの外部利用等について先ほどからお話がありました。昭和五十四年度は約十億円、昭和五十五年度で十五億円の副収入を得ておりますが、昭和五十六年度はどの程度になっておりますか。
○参考人（渡辺伸一君）　お答えいたします。
　五十六年度の決算数値の詳細につきましてはただいま整理中でございますが、先生おっしゃいました副次収入の内容につきまして、番組テキスト編集手数料、それから特許権の利用料、ホールの利用料含めまして約十三億三千万になる予定でございます。
　なお、この数字は五十六年度の事業収入の約〇・五％程度のものであるということでございます。
○片山甚市君　というように、やはり幾ら副収入に努力いたしましてもパーセンテージは少のうございます。しかし、一段と御努力を願って、財政のいわゆる確立のために御努力を賜りたいと思います。
　昭和五十四年度の業務報告書によりますと、五十四年度に新たに取得した特許権は百十八件、実用新案権は二十件であり、総数は特許権七百九十一件、実用新案権は百三十八件となっておりますが、しかし外部に対する実施許諾は十一件であり、前年度から継続の七十六件を含め全部で八十七件しかありません。五十四年度の収入は技術協力を含めて約二億円、技術協力だけだと七千七百万円余でありました。そこで、特許権、実用新案権の許諾の方針はどうなっておりますか。今後の経営にどう生かしていかれるか、御所存をお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（高橋良君）　ただいま先生御指摘ございましたように、特許権につきましては、きょう現在取得しておる特許権は、国内特許権が六百七十九件、実用新案権が百五十二件、外国特許権が二百二十六件でございます。
　これの使用の方針でございますが、これが一つ問題がございまして、放送法を受けまして放送及びその受信の進歩発達のためにという形で研究をいたしまして、その成果としては当然放送技術の発達とか協会業務の運営ということに資しているわけでございますけれども、片や九条の五項にございますように、得られた成果につきましては広く国民に還元しなければならないという義務行為もあるわけでございますので、これにつきまして特許の許諾料——使用権料でございますが、これが、各特許につきまして違うわけでございますが、約五％でございます。この五％という許諾料というものに対しまして、広く国民の方々に使っていただくような、たとえば無雑音蛍光灯のような各家庭でお使いになっているようなものにつきましては〇・七％という形でもって実施の許諾をしておるわけでございます。この辺の許諾料というものについての見直しということも一つあるのじゃなかろうかと思うわけでございます。
　もう一つは、いままで研究所でもってこの実施許諾の権限を所長に持たせまして外部対応させておったわけでございますが、先生から御指摘いただいたような特許の内容につきましての、たとえば電子機械工業会なり国民に対する周知というものが少なかったのじゃなかろうかということも反省しているわけでございます。したがいまして、昨年の十二月に、郵政大臣の認可をいただきまして財団法人のＮＨＫエンジニアリング・サービスというものを設立したわけでございます。この目的は、あくまでも研究の成果というものを社会へ還元することに一層努力するということを目的にしているわけでございますが、この中で特許の内容、ノーハウの内容というものを一層周知いたしまして、今後、社会還元を図ると同時に、御指摘のように副次収入の増ということにも一層努力してまいりたい、さような方針で考えているわけでございます。
○片山甚市君　さきの放送法の改正によってＮＨＫの出資の対象が拡大され、協会の業務に密接に関連する政令で定める事業を行う者にも出資ができるようなことになっておりますが、この政令について郵政省はどのようなものを考えてお決めになっておりますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　出資の対象として現時点で考えておりますのは、まず協会が放送する放送番組を収録したビデオテープあるいはビデオディスク等の制作、販売に関する事業というようなものが考えられる。また、放送番組や素材の制作、提供に関する事業、また今回の協会の放送設備を共用するテレビジョン多重放送を行う事業等が現在考えられているものの主なるものでございます。
○片山甚市君　現在、臨調で検討されている特殊法人のあり方としては、特殊法人の民営化あるいはコンパクト化を指向しておるというのが一般的でございますが、こういう時期に特殊法人であるＮＨＫの出資対象の拡大という法改正というのは、ある意味では特殊法人の意義づけに意味を持つものと理解するが、それだけに政令の制定に当たっては、ＮＨＫのあり方、ＮＨＫの経営に十分役立つものとして積極的な規定がなされるべきだと思いますが、いま局長がおっしゃったように、さらに努めてもらいたいと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（田中眞三郎君）　そのとおりでございまして、今回の出資対象の拡大の意図は、ＮＨＫが持っております豊かな経験、ノーハウ、高度の技術等を活用いたしましてＮＨＫの放送分野におきます大きな蓄積を社会へ還元する、それと同時に、経営の活性化と効率化、事業運営の円滑化にも役立てようというものでございまして、私どもといたしましては、臨調等の趣旨にも沿うものである、このように理解しておるわけでございます。
○片山甚市君　さきの放送法の改正でＮＨＫの出資条項が緩和されたが、ＮＨＫとしてはこの条項の積極的活用で経営に役立てるべきだと考えるけれども、どのような方針ですか。
○参考人（坂本朝一君）　その御指摘につきましては、福間先生の御質問にもお答えしたとおりでございまして、考え方としては三つございまして、一つは、財源の多様化の一つとして副次収入の増加を図りたい。それからもう一つは、いま電監局長がおっしゃいましたように、ＮＨＫが蓄積した情報素材あるいはノーハウを有効に活用して国民への利益還元を図りたい。三番目は、ＮＨＫ自身の業務の円滑な運営。これは当委員会の附帯決議で御指摘いただきましたその趣旨に沿う、そういう点から出資を検討して事業運営の円滑化を図りたいというふうに考えておるわけで、出資したいという事業の中身等につきましては、いままで申し上げたような具体的な点を考慮したいというふうに考えております。
○片山甚市君　去る三月三十日、五十七年度の収支予算を審議しましたけれども、その際取り上げた問題点の中で、まだ一カ月余りしか経過しておりませんけれども、二、三の点についてお伺いしたいと思います。
　一つは、まず国際放送の調査研究費として郵政省八百万円、外務省二百三十万円が本年度予算に計上されておりますが、郵政省の八百万円については省内に研究会を設けて検討されるというのか、それとも委託調査をするというのか、さらにいつごろまでに結論を出すのか、お答えを願いたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　国際放送のあり方につきまして、幅広く学識経験者、関係機関等の意見を十分反映されるような形で研究を依頼したい、それで具体的な事務につきましては適切な外部機関に委託したらいかがか、そのように考えております。
　なお、調査結果でございますけれども、できれば年内におまとめいただくようにお願いしたい、このように考えております。
○片山甚市君　わかりました。
　国際放送の交付金については、かねてから当委員会でもその増額について要望をしておるところですが、五十八年度予算編成に当たっては、国際放送の重要性からも、ＮＨＫの基本的性格や国際放送交付金が他の補助金と性格が違っておること等とあわせ、その増額に努力すべきだと考えます。大臣の御決意をいただきたいんです。私としては、国際放送は外交機能を持つ、特に外国との間に海外摩擦を回避する、解消するためにも非常に役立つものと思います。エネルギーあるいは科学技術振興、開発途上国に対する援助等と同じウエートで、これに対して、特に今度は箕輪郵政大臣でありますから、あなたの愛国心に訴えてもこれはどうしてもやってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（箕輪登君）　先生御指摘のとおり、わが国の国際的な地位が向上し、経済交流の活発化、そうした問題の他方において日米の貿易摩擦あるいは日欧の貿易摩擦などの問題が生じてきております。今日こそ、こうした諸外国に対して、わが国の実情やわが国の物の考え方、これを正しく認識してもらう必要性が一層高くなっておるように私は考えておりますが、その意味において国際放送というものの果たす役割りはきわめて重大であると考えております。
　したがって、来年度の予算要求に当たりましても、ただいまお話のありました、わが郵政省としては八百万の調査費がありますので、学識経験者、関係機関等の意見を的確に把握するため、外部機関で調査をしていただいて、その調査の経過等を踏まえながら、国際放送関係の交付金の来年度予算要求に向かって十分いま検討しておりますが、これらの国際放送の充実強化について来年度予算で努力をしてみたいと、かたく私は決意をし、考えておるところでございます。
○片山甚市君　五十八年度の予算編成は、シーリングが間もなく決まるときでありますから、ひとつこれだけは別枠にして努力を願いたいということを重ねて要望します。
　また、これに限らず、職員の処遇改善などを含め、関係の向きと相談するとか、全体がマイナスシーリングなのでとか、どなたかに相談しなけりゃならないというような主体性のない泣き言を言われたら困ると思う。特にＮＨＫについては、これだけの仕事をしてりっぱになし遂げておるんだという自信を持って、会長の方で大事にしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（坂本朝一君）　先生のおっしゃるとおり、協会の職員は公共放送としての使命を達成していくために非常に高い責任と能力を求められておりまして、私が言うのも口幅ったいのでございますけれども、現在のＮＨＫの放送はそれなりに評価をいただいているというふうに考えているわけでございます。したがいまして、職員の待遇につきましても、同種企業でありますマスコミ各社と遜色のないものにしていきたいというふうに考えております。ただ、協会は受信料を唯一の財源としているという、そういう状況の中で大変厳しい状況にございますので、そういうような状況も踏まえながら将来にわたって前向きに考えたいというふうに考えております。
○片山甚市君　ですから、私は、受信料がすべてになりますから、職員の方々もそうでありますが、国民の皆さんが一体感を持てるように精いっぱい日常的に活動してもらう、そのかわり番組のいいものをつくっていただくと同時に、胸を張って処遇について——民放の皆さんと比べて半分じゃないかと、この間中村委員からもさんざんやゆされておりましたけれども、非常に公共放送としてわれわれの放送は利潤を追求しない放送だというばかりに、職員に対する処遇ですら何かしらん一歩足らざる思いをする。残念でたまらない。ぜひともそういう意味で、公共放送の立場から受信料問題についてさらにメスを入れて、少なくとも、義務法案にして国に守ってもらってお金を取り立てるような考え方はやめてもらいたい。これは私の所見でありますから、御答弁を賜る意思はございません。
　さて、中国残留日本人孤児の肉親捜しの問題について、過日の本委員会でも大臣みずから厚生省と相談しいろいろな方策を検討するということでありましたが、その経過によってはＮＨＫとしても相応の協力を求められることになると思います。今日までどのような対策を進められてきたのか、経過は別として、これから進めていくことについて、簡単でよろしゅうございますから述べていただきたいと思います。
○参考人（田中武志君）　経緯につきましては、十分御存じだというふうに思っております。
　その後、私ども特別プロジェクトを中心にいろいろこの問題について積極的に取り組みをやっておりますけれども、特に厚生省の方で大臣の私的諮問機関として中国残留日本人孤児問題懇談会という懇談会が設けられまして、そこにも私ども放送の幹部がメンバーとして行っておりまして、いろいろ意見も言い、またそれぞれの関係方面との連絡もやっております。
　そういった中で、私ども、これからこの問題につきましてはいままでの経験を生かしまして、たとえば中国の大きな都市あたりにその周辺の残留孤児の方に集まっていただいて、その辺の資料、素材をもとにして、国内でできるだけ親子の確認、対面等の活用をするというようなことなども一つの方法ではないかというようなことで、こういったことなどもこの懇談会等を通じていろいろ私どもの意見も申し上げているところでございます。
　いずれにいたしましても、私ども、この残留孤児問題につきましては放送を通じてＮＨＫ自身の自主的な編集のもとにやっていきたいというふうに思っておりまして、ＮＨＫだけでは先ほども触れましたようにやっていけない面もございますので、今後一政府等々の交渉による部面もたくさんあると思いますので、こういった面での関係方面との連絡を十分とりながら、さらに具体的に取り組んでいきたいというのが現状であります。
○片山甚市君　中華人民共和国の全面的な御協力と政府の心温まる施策により、ＮＨＫが公共放送としての主体的な役割りを果たしていただくことを期待します。日中両国がこのことによってますます友好が深まるように、そのための一里塚として御努力を願いたい。
　さらに、二年後の一九八四年夏に行われますロサンゼルス・オリンピックの放送権料をめぐって、現地委員会ではかなり高額の金額を要求しているという報道がございます。ロサンゼルス・オリンピックの放送は、ＮＨＫ、民放共同で行うということについては承知しているんですが、その実施機関が発足しているようでありますが、今日までの交渉の推移について概略御説明願いたいと存じます。
○参考人（田中武志君）　これまでの経緯につきましては、もうすでに御存じのように、ＮＨＫと民放連が一緒になって前回のモスクワ・オリンピックのような轍を踏まないようにということで進めておりまして、今日まで公式、非公式を含めまして大体四回ぐらい放送権料の交渉をしてまいりました。しかし、残念ながら、われわれの考えておりますよりははるかに多くの要求がございまして、いまだに決着を見ていないというのが現状でございます。
　なお、こういったことで交渉を重ねている間に、御存じだと思いますけれども、ヨーロツパ放送連合、ＥＢＵの方では千九百八十万ドルという高額ですでに決着を見ておりますし、さらにオーストラリアの方でも約一千六十万ドルという、大変これもわれわれの予想以上の高額ですでにロサンゼルスの組織委員会との間で放送権料の決着を見ておるというのが現状でございまして、われわれも、こういった中で四月の初めにＮＨＫ、民放連の代表がロスへ行きましてかなり突っ込んだ交渉をしたわけでございますけれども、まだまだ向こうの方は記念通貨の発行等が中止になったという事情なども裏面にありまして、非常に強気の要求をしております。
　したがいまして、この後、今月の終わりにローマでＩＯＣ総会が開かれますので、そういった舞台を機会に私ども再度交渉をしたいということでおりますけれども、きわめて向こうが強気でございますので、私どもといたしましては、モントリオールまでのＥＢＵ、ヨーロッパと日本との妥結の額が、大体ヨーロッパの六〇％前後のところが日本だという、この長い経緯の中での理由をもとにいたしまして、今後もひとつできるだけ安い放送権料で交渉が決着するように最大限の努力をするつもりでございますけれども、非常にむずかしい段階になれば、この四月にＮＨＫにも日本に見えましたサマランチＩＯＣ会長が場合によっては調停の中に入ってもいいというような非公式のお話もございましたので、場合によりましてはそういったことにもなるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、最大限私ども権料が安い方向で決着するよう努力をする所存でございます。
○片山甚市君　大変御苦労ですが、適切な契約が結べますように努力をしてもらいたいと思います。
　五十四年度決算についてお聞きをしますが、五十四年度決算は、五十一年−五十三年の三カ年計画を引き継いだ形のいわば単年度のものでありますが、当初予算では百五十一億円の赤字を見込んでおりましたものが決算結果では百十三億の赤字にとどまり、三十八億円の改善がなされておりますが、この改善を生み出した要因をどう分析されておりますか。
○参考人（渡辺伸一君）　お答えいたします。
　いま先生おっしゃいますように、五十四年度は実行に当たりまして節約をいたしました結果、三十八億ほど予算よりも赤字を詰め得たということでございますが、これは収入と支出両面のかかわりがございます。
　事業収入につきましては、まず受信料でございますけれども、この年度増加を五十五万件と見込んで努力をしたわけでございますが、最終的には残念ながら五十二万五千件という結果で終わったわけでございます。これらの影響によりまして収入は約十五億ほど予定より減らざるを得なかったということでございます。
　これに対しまして事業支出の方は、全体といたしまして五十三億ほど、予定しましたものの二・三％でございますが、節約をすることができたわけでございますけれども、その内訳としましては、物価の問題、これはわずかではございますけれども消費者物価の見込みが当初よりも下がったということにございますが、そのほかに積極的に実行上節減を強化していったというもの、さらには予備費が幸いにしてそれほど支出しなくて済んだというようなものによって、収入、支出両面から三十八億が出てきたということでございます。
○片山甚市君　ＮＨＫの事業収支の推移を見ると、五十一年に受信料改定を行うとともに、五十一−五十三年度の三カ年計画を立てて、五十四年度は赤字予算、五十五年度に受信料改定を行い、五十五−五十七年度の三カ年計画が立てられておりますが、五十七年度予算は五十五−五十七年度からの繰り越しを見込み、五十八年度へ三十五億繰り越す予定になっておりますが、事業収入で一・二％前後、事業支出で七％の伸びとなっておりますが、このことからいえば五十八年度は五十四年度と同様赤字予算、五十九年度は受信料改定となる見込みが容易に推定ができます。しかし、長期ビジョン審議会の報告を踏まえますと、副次収入をふやしながら受信料改定を極力抑えていかなければならないと考えるが、今後の展望と対策について、大臣及びＮＨＫ会長の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（箕輪登君）　五十七年度の収支状況から見ますと、ＮＨＫの経営は五十八年度以降厳しい事態に立ち至ることが予想されますが、ＮＨＫが徹底した合理化をやっていただく、支出の削減を行うことに努めていただくというような真剣な経営努力によって、できるだけ即受信料の値上げということにならないように期待しているところでございます。
○参考人（坂本朝一君）　確かに受信料の問題は構造的な赤字体制にならざるを得ないという、そういう点もございますが、先ほど来御説明いたしておりますように、長期ビジョン審議会の御答申をいただいて、私を長とする長期ビジョン検討会議なるものを局内に設けまして、そういう点に何とか打開の道はないかということを現在検討しておる次第でございますので、そこら辺のところを御推察いただきまして、今日のところは御了解賜りたいと思う次第でございます。
○片山甚市君　わかりました。
　去る三月、電波利用開発調査研究会は、ＢＳ３、つまり第二世代の実用放送衛星の利用のあり方について報告書を提出しておりますが、それ以前のＢＳ２は五十八年度に打ち上げを予定しておることは先ほど局長からお話しのとおりです。
　ＢＳ２ではローカル放送は不可能だとされておりますが、このＢＳ２は二チャンネルでＮＨＫの難視解消を目的としておりますが、放送法第四十四条一項第二号ではＮＨＫにローカル放送を義務づけておりますが、衛星放送によるローカル放送は技術的に見ていつごろ可能となるのか、郵政当局の見通しをお聞きしたい。
○政府委員（田中眞三郎君）　ＢＳ３の段階でローカル放送ができるかということでございますけれども、現在の技術ではいわゆる地上放送によるような形のローカル放送はできないと言った方が事実に近いと思います。ただ、ＢＳ３の段階で、技術の進歩に応じまして、たとえば文字放送あるいは静止画放送といった種々の新方式の放送の実験的あるいは試行的な利用が考えられるわけでございまして、したがいまして、静止画放送あるいは文字放送等を利用する、そしてローカル的なものを入れる衛星放送、完全なテレビジョン放送とは言えないかもしれませんけれども、多重放送としてローカル番組を提供できる可能性もある、そうした技術の検討も進めたい、このように考えておるわけでございます。
　また、将来の技術の進歩によりましては地方別の放送サービスというものも不可能ではない、こう考えられるわけですけれども、チャンネルの制約等もございますし、いま一つ、将来の技術の開発にゆだねられるという面が非常に大きいと申し上げた方がよろしいかと思います。
○片山甚市君　想定モデルを見ますと、ＢＳ３の打ち上げロケットに国産のＨＩ型を使った場合とスペースシャトルを利用した場合とがありますが、スペースシャトルの方が大幅に安い。スペースシャトル利用に当たっては、わが国の宇宙開発政策大綱に示されている国産ロケット開発に係る国の基本方針とどのように調和させていくのか。先ほども福間委員とのやりとりにもありましたが、そういう問題とともにユーザー負担の軽減という課題もあります。郵政省としては、先ほどもお答えがありましたけれども、簡単でよろしゅうございますからお答え願いたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　やはり宇宙開発技術を育てる必要があるという形で、宇宙開発委員会の御方針、大綱に従いまして、私ども放送衛星、通信衛星の開発を進めているわけでございますけれども、やはり経済的な問題というものも十分考慮をしなければいけないわけでございます。開発技術の育成と実利用という形で今後ともそれぞれ関係するところで最大限の努力を重ねると同時に、国の宇宙開発政策との整合性というものを各機関がそれぞれの責任において十分努力し、連絡をとりながら進めていく必要がある、このように考えております。
○片山甚市君　一層努力をしてもらいたいと思うんですが、ＢＳ２は約三百五十キログラムで二チャンネル、百ワットの送信電力を持って国産のＮＩＩロケットで打ち上げられますが、いまお話し申しましたＢＳ３は、報告書によりますと、三から四チャンネル程度の利用を想定することが妥当だとして、三つの想定モデルを使って経費を算定しておるのを見ました。このＢＳ３開発には五年の期間を要するものと見込まれておりますが、六十三年度に打ち上げるなら五十九年度から開発に着手する必要がある。そこで、五十七年度は概念設計、五十八年度は予備設計を行われるとのことでございますが、最終的にチャンネル数や経費負担を決めるタイムリミットはいつごろとなるか、またどのような方向で検討をするのか、基本的なお考えだけお示しを願いたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　ＢＳ３は、ＢＳ２の寿命が五年程度であるということで、衛星の開発、打ち上げ準備の期間等を考えました場合に、昭和五十九年度にはその開発に着手しなければならない。したがいまして、ＢＳ３の開発あるいは打ち上げに要する経費の負担のあり方等々に対する基本的な姿勢については、昭和五十八年度においてそうした方針を決める必要があるのではないか、このように考えております。
○委員長（勝又武一君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（勝又武一君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○白木義一郎君　まず初めに、受信料の点について若干お尋ねをいたします。
　五十四年度の受信料収入を見ますと、前年より約四十九億ふえておりますが、これは国民がＮＨＫの受信料制度について次第に理解を深め、国民の間に定着をしてきたというふうにお考えになっておりますか、初めにお伺いしておきます。
○参考人（海林澣一郎君）　お答え申し上げます。
　五十四年の収納につきましては、冒頭、会長からも申しましたように、契約五十五万の目標に対して五十二万五千というようなことでございましたけれども、総体的に見ますと大体安定した状況であったというふうにまずとらまえております。
　先生のおっしゃいます、それが国民の理解云々ということでございますけれども、振り返りますと、五十一年の十二月に、午前中も御説明申し上げました視聴者会議というものの発足がございました。それから五十二年では、われわれの営業セクションにおきまして、これも再々御報告申し上げております特別営業対策員というのを設けまして収納に全力を挙げる、その翌年五十三年に放送総局の方で番組を大幅に改定する、夜の時間にファミリーアワーというようなものを設けまして御理解を深める、そういったことを列挙いたしますと、先生御質問のようにＮＨＫに対する理解が逐次深まってこのような成果が上がったのではないかというふうにとらまえております。
○白木義一郎君　そういう現状で、五十四年度では二百十一億の赤字を出して、総計において百九億円の赤字を抱える状態になっております。しかも、今後の経営状況についてはＮＨＫ経営問題委員会の報告書によりますと、「ＮＨＫの今後の経営を展望すると、五十四年以降、収支の不均衡は逐年拡大する」と言明しており、その是正は経営努力をもってしても無理である、このような報告がされておりますが、先ほど大臣はこれらの問題について経営努力あるいは合理化に全力を挙げていく決意を披瀝されましたが、当然そうあらねばならないと思います。この実態をＮＨＫの幹部の方々が十分おわかりのことと思いますが、国民の側として、将来健全な経営の方向へ進む方策として具体的にこういう考えを持っているというようなことをお答え願いたいわけでございますが、しかし審議会の答申を得て、こういうような御答弁を伺っておりますが、当事者として直ちにということは考えられないにしても、この問題を将来具体的な構想を持って対処していきたいと、この報告によりますと、もう避けられない、こういう報告で将来国鉄の二の舞にならなければいいがというような心配の上で具体的なお考えを伺って、それをもとにして私たちも勉強をしていきたい、こう思いましてお尋ねをいたします。
○参考人（坂本朝一君）　先生御指摘のように、ＮＨＫの今後の経営を展望いたしますと、何と申しましてもテレビジョンの受信機の普及が限界に達している。したがいまして、受信料収入の伸びが頭打ちになっていかに努力をしても構造的な収支の不均衡が避けられない状況になっている。また、同業の民間放送事業の急速な拡大、あるいは放送に隣接いたしますいろいろな技術の革新、そういうものが進展する中でございますので、そういう状況の中でＮＨＫが今後どうあるべきかということは、先生御指摘のように計画性と先見性とでもいうのでしょうか、そういう一つの見識の中で具体策を立てなければいけないのではないかというふうに考えているわけで、そのために長期ビジョン審議会にいろいろと御諮問申し上げましてその御答申をいただいたわけでございますので、その報告書をもとに、先ほど来申し上げておりますように、私を長とする長期ビジョン検討会議を開いて現在鋭意検討しております。やはり将来展望の中では、何といっても技術革新というような問題がＮＨＫの経営にどうプラスしていくかというようなこと、ここら辺に一つの焦点を当てて努力しなければいけないのではないだろうかというふうに考えまして現在検討を続けているという、そういう状況でございます。
○白木義一郎君　どうしても、その先に受信料の値上げというのが影を映さざるを得ないと思うんですけれども、そういうことを心配する上から、先日、当委員会で成立しました放送法の中から、文字多重放送で設備だけでも十億を超える資金が必要であり、その他に制作費、人件費等を加えると相当な金額が見込まれます。しかも、一方では耳の不自由な方々が首を長くして待っておられる。そのような財政計画と経済基盤では外国並みの文字多重放送ができるのかどうなのかということが心配をされておりますが、これらの経費を、先ほど申し上げたように聴視者に設備費あるいは人件費、さらに制作費等の肩がわりをさせるようなことは考えられていないと思いますが、その点、大臣、またＮＨＫ会長のお考えをここではっきり承っておきたいと思います。
○国務大臣（箕輪登君）　ＮＨＫの財政状況の厳しいときに文字多重放送が入ってくるというと、またそれだけ負担が多くなるであろうという趣旨の御質問でございますが、確かに文字多重放送が入ってまいりますというと負担増になることは私も間違いないと思うのであります。しかし、できるだけ効率的な歳出をやっていただく、むだな歳出はあるかないかわかりませんけれども、そういう歳出の軽減を図る中で合理化を進めていただく努力をしていただいて、この文字多重も耳の不自由な人方が待ちに待っている新しいメディアでございますので、そうした中でひとつ努力をしていただいてぜひ実現をしていきたい、こういうふうに期待をいたしているところでございます。
○参考人（坂本朝一君）　文字多重放送をやるから金がかかるから受信料を値上げさせていただきたいというような、そういうストレートな形で物事を判断するということはやはり国民の理解を得にくい、そういう認識には十分立っておるつもりでございます。ただ、構造的にＮＨＫは受信料のみを財源としているわけでございますので、ある時点においては受信料改定をお願いしなければならないという時点がある、これもやむを得ないことかと思いますので、そこら辺のところを十分勘案しながら私はこの問題に対処していかなきゃいけないのじゃないか。先ほどもちょっと申し上げましたように、文字多重をやるということが財政的な負担にのみなるのではなくて財政的にプラスになるという、そういう方法論もあわせて考えるべきであろうというようなこともございまして、私どもといたしましては、安易に受信料改定に結びつけるという考え方ではないということだけは申し上げられるかと思います。
○白木義一郎君　どうしても受信料の徴収にウルトラＣを見出さない限り、そういうことにならざるを得ないと思うんですが、国鉄の例をとりますと、国鉄離れというような現実がございますので、どうかひとつ英知をすぐって国民の期待に沿うように健全な経営をぜひお願いしたいと思います。
　次に、宇宙衛星のことについて若干お尋ねをいたしますが、ＮＨＫはかねてより辺地及び離島の難視聴解消のため実用放送衛星の早期実現を要望してこられたわけですが、宇宙開発委員会で衛星を五十八年度及び六十年度にそれぞれ打ち上げることが決定をされております。この放送衛星が実施されると、いままでの難視聴問題は一〇〇％解消をすると期待しておってもいいかどうか、初めにお尋ねをしておきます。