Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井委員　これはやはり、厚生労働委員会での答弁というのは重いんですよ。だから、私は事実関係を言っているだけであって、それなら、繰り返しになりますが、十一月十三日の段階で、徳田毅議員からはパーティー券を買ってもらっていますと言えばよかったわけであって、全くないとおっしゃったから、話が違うんじゃないかと思って質問しているわけであります。
　それでは、次の生活保護の問題に移らせていただきます。
　きょうの配付資料にも書いてありますけれども、今回、あたかも、家族が扶養義務を果たさないと申請者は保護を受けられないと誤解されるおそれのある通知をたくさん出したわけですね。その数が、今回、これを見ていただきますと、何と、約三分の一に当たる四百三十六もの福祉事務所がこれを使っていた。
　私は二つの意味でびっくりしております。
　一つは、これは長いところは、十年以上使っているところとかもあるんですよね。それまで厚生労働省がこういうことを放置して、そのことによって、本来だったら、困窮して生活保護を受けられているかもしれない方々が、水際作戦で排除されたおそれが大いにある。そういう、今まで放置していたということが本当に問題だと思います。
　それと、もう一点は、こういう水際作戦や、家族が扶養義務を果たさないと申請者は保護を受けられないというような誤解を招かないということを、何度も何度も通常国会のこの法案審議でやっていたにもかかわらず、こういうことが放置されていた。
　田村大臣、先ほど長妻さんからも話がありましたが、私は、事は非常に深刻だと思っていますのは、こういうことによって、本来受けるべき方が生活保護を受けられなかったら、それは餓死されたり、孤立死されたり、国民の命に直結するんです。だから、これはごめんなさいでは済まない話なんですね。
　田村大臣、今回も再発防止しないということなんですが、今回のこの生活保護法の改正によって、一部の福祉事務所が曲解して、誤解して、それでこういう扶養義務強化をして、受けるべき人が受けられなくて、残念ながら、それによって万一死に至るケースが出たときに、田村大臣はどういう責任をとられますか。
　といいますのは、実は、私が聞いた話でも既にあるんです。今回、生活保護法が強化されるから、もう生活保護はそう簡単に受けられませんと、実際、福祉事務所で言われているんです、残念ながら。
　厚生労働省は、さっきの田村大臣の答弁と全く一緒なんですよ。厚生労働省は、そうならないように願望している。でも、これは願望で済まないんです、人が死んでしまうわけですから。
　ですから、田村大臣、もし、今後、そういう死に至るようなケースが出て、それが、福祉事務所が今回の改正が理由で強化するということであったような場合、田村大臣はどのような責任をとられますか。
○田村国務大臣　今回の長野の事例は大変遺憾な事例でありまして、本来、この扶養照会自体は、前提ではないわけであります、保護決定に関しての。そういうものが書類として配付されていたということ自体は、これは問題意識を我々は持っておりますので、すぐに十一月八日付で、全国の自治体に、扶養が前提というような文言、これを外してもらうということで、我々、改善を指示いたしました。
　現状、各自治体で対応いただいたというふうにお聞きをいたしております。
　今言われたのは、今回の制度改正がそれを助長するのではないかというような問題意識であったというふうに思います。
　今までも、委員がこのように前例を挙げられるとおり、いろいろな問題があったんです。今回、生活保護という保護法自体を本体から改正しようというのは、これはもう六十年ぶり。いろいろな法律改正で、はねて改正というのはありましたけれども、これ自体を改正しようというようなものは、これは六十年ぶりです。
　これはもう大改革であるわけでありまして、そういう意味からいたしますと、各福祉事務所も大注目をされておられるはずです。今までもいろいろなことを申し上げてまいりましたけれども、今回ほど全国の福祉事務所が注目していることはないと思います。
　でありますから、今般の法改正の趣旨、それから、今までいろいろな問題点もありました。そういうようなものに関しても、これも一つでありますけれども、しっかりと徹底をしていくいいチャンスだと我々は思っています。この注目をされているときだけに、誤った運用をされないように、改めて、しっかりと各自治体、福祉事務所に徹底をしていく。
　そういう意味では、福祉事務所の全国会議というものもやりながら、そこでも、今回の改正の意義というもの、そして、制度として、いろいろな部分で問題点、このような問題点、誤認がありますよということも含めて、しっかりと我々はお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、責任とおっしゃられましたけれども、それは、我々は、徹底をしていく、それに努める責任があるわけでございます。
　起こったことに対して責任というのは、それはもちろん起こったものに対してはすぐ、もう二度と起こらないような対応をしていくという努力をする、それは我々の責任であろうというふうには思いますけれども、起こったことに対して責任はどうだと。ちょっと私は意味がよくわからないんですが、とにかくそういうものが起こらないように努力をしていくという責任が我々はございますから、徹底をしてまいりたいというふうに思っております。
○山井委員　私が責任と言っているのは、本当にこれは人の死に直結する法案なんですね。ごめんなさいで済まないんですよ。
　先ほどの長妻さんの質問でもありましたように、これは生活保護の問題だけじゃなく、私の配付資料にもございますが、八ページ、住民税非課税限度額、先ほど、来週には決着するという話でしたが、「二十六年度以降の税制改正において対応。」さらに、ほかについても、「影響が及ばないよう対応」ということが書かれております。
　先ほどの田村大臣の答弁も聞きました。できる限りそうならないように努力する。
　ところが、それでは私は済まないと思います。努力する、努力するとおっしゃいますが、実際、消費税もアップするわけです。
　そんな中で、生活保護以外の生活困窮者の方々のこの自己負担、課税がされる、増税になる、介護保険料が上がる、保育料が上がる、さまざまな減免がなくなる。これは下手したら、何十万人、百万人ぐらいの方々にマイナスになる危険性がある。
　就学援助も、これは、子ども貧困対策法案も、下村大臣や御党の薗浦議員のお力もあって成立させてもらいましたけれども、就学援助が切られたら、子ども貧困対策法を成立させておいて就学援助をカットするというのは、これは一体どういうことだとなるわけです。
　そこで、長妻さんと重なる質問はしませんが、改めて、田村大臣、ここまで連動しないように努めるとおっしゃっているのであれば、もし連動した場合は、どういう責任を田村大臣はとられるんですか。
○田村国務大臣　国の制度において、このような形で、生活扶助基準、こういうものが変更することによって影響を受けるものは、これは影響の出ないような対応をしていこうと。
　それから、住民税の非課税限度額、これに関しては、今ほど来も答弁が長妻委員からの質問に対してございましたけれども、総務省ともいろいろな話し合いをし、今、与党の税制調査会等々で、自公政権は、特に税のことに関しては与党の御意見が非常に大きい、そのような政権でございます。これはもう以前から御理解いただいておると思います。でありますから、そこにおいて、十分にこの点を御認識いただく中において、これからの税制改正大綱に向かってのいろいろな御議論をいただいておるということであります。
　今委員がおっしゃられたのは、地方、特に単独の事業、これに関してであろうと思います。
　これは、先ほど来言っておりますとおり、我々は、この生活保護、生活扶助基準の見直しというものに対しての、その趣旨というものを御説明させていただいて、そして、影響が出ないようにというようなお願いを各省庁連携してしておるわけであります。でありますから、なるべく影響が出ないような御努力をいただく。
　ただ、これは各自治体でありまして、各自治体はいろいろな基準がそれぞれ自分たちで変えられるわけであります。でありますから、今まである基準も変えられる。仮に生活扶助基準が変わらなくとも、変えるというようなことはできるわけであります。
　ましてや、先ほど長妻委員がおっしゃったとおり、それぞれ自治体でもばらつきがいろいろあるんです。やっているところ、やっていないところ、この事業はやっているけれども、あの事業はやっていない、多いところもあれば、少ないところもある。これは、それぞれの地域の裁量でございますから、それぞれの地域の裁量の中においてお決めになることであります。これは、我々は口出しできません。
　ただ、その趣旨を御理解いただければ、今の生活扶助基準の見直しによってそれぞれの地方の単独事業の基準は変えないというようなことは、御理解をいただけるのではないかというふうに思っておりまして、そのようなお願いをさせていただくということであります。
○山井委員　来年四月からは消費税もアップするわけですから、それにダブルパンチということになれば、本当にこれは、一歩間違うと自殺者もふえかねないと思います。
　それで、ずっとこの間この質問をしてきて、私はやはり今の政府の姿勢に問題があると思うのは、要は、結論を言えば、国は最終的にはグリップできないんですよ、市町村の判断ですから。にもかかわらず、あたかも連動させないようなことを言っているけれども、これは実際連動していくわけですよ、市町村の判断で。私は、やはりこれは非常に問題があると言わざるを得ない。
　このことについては、本当にこれからも追及をさせていただきたいと思いますし、消費増税をして一番困っている生活保護の方々や、その周辺の低所得者の方々につらい思いをさせるというやり方は、私は間違っていると思います。
　それに連動して、中根議員も一連の質問をしておりました。次のページ、九ページの安倍総理の十月十五日の所信表明演説、「難病から回復して再び総理大臣となった私にとって、難病対策はライフワークとも呼ぶべき仕事です。」
　これを聞いて、全国の難病患者の方々は、充実させてくれるんだな、少なくとも負担増なんということはあり得るはずがないと希望を持ったわけです。これは総理大臣の所信表明ですから、この言葉は重い。
　御存じのように、難病の自己負担がアップしたら、それに連動して、小児がん、子供の心臓病、小児慢性疾患、最も苦労されている、最も政治が守らなければならない方々の自己負担がアップする。消費税を上げて、そして、総理大臣もこれだけの、ライフワークとまでおっしゃって、自己負担増はあり得ないと思います。
　これは、田村大臣のレベルではなくて、安倍総理がうその演説をしたことにもなりかねません。この所信表明演説で全国の難病患者の方々を喜ばせたということで、私もこの点では、難病を経験された安倍総理、今頑張ってほしいと思っています。
　そこで、田村大臣、ここまで総理がおっしゃった以上は、よもや、難病患者や小児がん、子供の心臓病、小児慢性疾患の方々に対して自己負担増を強いる改革案というのは、政府としては出されないですよね。そのことは確認したいと思います。
○田村国務大臣　難病に関して、総理があのような形でおっしゃられました。これは大変重いものがあると我々も思っております。
　でありますから、医療費助成、今まで五十六疾患であったものを、おおむね三百の疾患の範囲までこれを広げようということで、今議論をしていただいております。
　あわせて、この後始まる議論の中において、今まで障害者総合支援法、福祉サービス、これが四月から受けられるようになった範囲が百三十疾患だったと思いますが、これに関しても、大きくさらに範囲を広げていく。そういう意味では、今まで対象じゃなかった難病患者の方々が、新たな制度改正の中において、医療費助成や福祉サービスが受けられるようになっていく、これは、私は、大変大きな難病対策の充実であるというふうに思っております。
　さらに申し上げれば、今まで三割自己負担であったものを二割自己負担にする、これも、そのような意味では、負担の軽減であるというふうに思います。
　さらに負担が軽減になるところもあるわけでありますけれども、しかし一方で、議論の中で、それぞれの所得階層においてどのような負担をお願いしていくかということも、一つの論点として挙げられております。
　さらには、重い方々、長期に高い医療費がかかる方々、こういう方々に対してどのような配慮をするか、そして、低所得者の方々に対してどういう対応をするか、こういうことも議論をなされております。
　あなた方がよくおっしゃられるＡＬＳの患者の皆様方が、自分らはどうする、決断をされて、人工呼吸器をつけられた。このままでは、そういう決断をしなければよかったと思われる方が出てくるよ、こういうようなお言葉もありました。事実、与党から、大変なお声を我々もいただいております。
　でありますから、少なくとも、そのような方々、重度の方々が、最重度の方々と言っていいのかもわかりません、そういう方々が、こういう選択をして、しなければよかったと思われるような、そのような自己負担にならないように、今いろいろな御議論をしていただくわけでございます。これから最終議論をしていただくわけでありますが、そこで、難病対策委員会で、適切な最終的な御判断をいただけるものだというふうに思っております。
○山井委員　今の田村大臣の答弁も少しひっかかるんですが、ＡＬＳの方々がそういう判断をされないような自己負担と。結局、今の答弁を聞くと、自己負担がアップするということは前提なのではないかと思うんです。
　しかし、ここは、私、与党の先生方にも申し上げたいんですけれども、今まで、なぜ難病対策、社会保障が充実できないかということを、私たちも与党を経験しましたが、その中では、財源がないだろうということで悔し涙をのんできたことがあったんです。ところが、今回は五兆円ですよ、五兆円。五兆円財源が確保されるにもかかわらず、小児がんの方、心臓病の子供たち、難病の方々の自己負担をアップさせるという理屈は、どう考えても立たない。これは、民主党が怒るだけじゃなくて、国民の皆さんがそんな政治は許さないというふうに私は思います。
　そして、おまけに所信表明演説で安倍総理がライフワークとまで言った以上は、絶対に自己負担アップはやめていただきたい。額が妥当だとか、そういう話じゃないんです、これは。総理大臣の所信表明演説といったら重たいんです。片や安くなる人もいるんです、そんなことは通りません。
　安倍総理は、難病対策がライフワークというべき仕事です、そこまで言っているわけですから、ここは、事前に、難病対策委員会に案を出す前には、安倍総理に相談して、やはり、難病患者の方々が安倍総理の演説を聞いてすごく喜んでおられます、期待されています、だから自己負担アップはやめたいと思います、そういう話を安倍総理としていただきたい。田村大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　以前の民主党委員の御質問のときには、一定程度負担が上がることもいたし方がないというような御質問があったと思います。（発言する者あり）議事録を見ればわかる話ですから、もう一回確認してみたいと思いますけれども。
　やはり、そこは、常識の範囲というのはあると思います。そこは御理解をいただきたいなと思いますが、総理には、今どのような形で難病対策委員会の御議論が進んでいるかという報告は、これはしっかりと適宜させていただきますが、申しわけありませんが、最終的な判断は、これは厚生労働大臣の責任でありますから、私がしっかりとその責任を負って決定をさせていただきます。
○山井委員　それは違います。所信表明演説でライフワークとまで言った以上は、これは厚労大臣の問題を超えております。これは総理大臣の約束です。
　さらに、今もまだ、財源どうするんだというやじが与党から出てきましたが、五兆円増税するんでしょう。こんな確かな財源がどこにあるんですか。まだ言いますか、財源がということを。一番困っている難病や小児がんや心臓病の子供たちにどう説明するんですか。
　本当にこれは価値観の違いだと私は思わざるを得ませんし、安倍総理には、自分の所信表明演説の内容に責任を持っていただきたい。もうこれ以上同じ質問はしませんけれども、そんなことをしたら、前途を悲観して、本当にこれは命を絶たれかねない話です。
　障害者自立支援法のときにも、その負担増を苦にして、お父さんと障害のある娘さんが車の中で親子心中をしたという心中事件も、残念ながら起こった。そういうこともあって、政府・与党は自己負担を軽減した。でも、その亡くなった人の命、あるいは、私が知っているだけでも、負担増を原因に、世帯分離、あるいは本当に夫婦が離婚されて家庭が崩壊したケース、たくさん知っていますよ、自立支援法で。一年後に負担を軽減した、やり過ぎたといって。
　でも、その崩壊した家庭、親子心中したお父さんと娘さん、どうするんですか、そういうことが起こったら。絶対起こらないと責任を持てるんですか。
　私は、そういう障害者自立支援法の悲劇をこの厚生労働委員会で痛感して、やはりとめられなかったから犠牲者が出てしまった、そういう本当につらいつらい思いをもとに、今回も同じ悲劇が起こりかねないと思えてなりません。
　それでは、診療報酬のことに移ります。
　私、新聞を見てびっくりしましたのが、この十二ページ、「診療報酬引き下げ」というふうな記事が出ております。
　これは、田村大臣と四月十九日に私は論戦しました。与党席からは、たくさんやじが飛んだのを覚えております。そのときに、田村大臣は答弁されているんですね。私が、消費税増税分を除いてネットプラスにすべきだと。民主党政権は二回、消費税を上げていないときでもネットプラスにしたんです。長妻大臣も総理官邸まで行って交渉されました。二回連続ネットプラスしました。
　今回は、社会保障の充実のために消費税を上げるとまで言っている。さらに、安倍総理は経団連に賃金を上げてくださいと言っている。賃金を上げてくださいと言いながら、医療関係者の賃金は、診療報酬などを通じて事実上政府が決められるんです。そこで、もしネットでマイナスにするなんということがあれば、経団連には賃上げを言っておいて、自分は医療関係者の賃金を下げる。こんな無責任な話はありません。
　田村大臣、だから私は言ったんですよ、この四月十九日のときに。厚生労働大臣がネットプラスを目指すということをしっかり先頭に立って戦っていかないと、結局は診療報酬引き下げに追い込まれてしまいますよ。
　田村大臣、診療報酬、消費税増税分は除いてネットでプラス、しっかりやっていく、その決意を聞かせてください。
○田村国務大臣　必要なものをしっかりと確保していかなきゃならないというふうに思っております。
　今委員が言われたように、これから物価が上がる、そして賃金も上がっていく、そういうふうな政策を組んでいくというような要素があります。
　それから、そもそも国民会議の報告書からいただいたような政策を進めていく。例えば、急性期の病床から、その受け皿を整備していかなきゃいけない。さらには、在宅の強化をしていかなきゃいけない。このような在宅医療の整備も含めて、今、医療提供体制の見直しをしていく。これは二〇二五年型に向かって変えていくわけでありますから、そういうものに対しても、やはり誘導すべきものが必要であろうと思っております。
　さらには、今の救急、周産期、小児、このように今もまだ十分じゃないところに対しての充実、こういうものも必要であろうと思います。
　いずれにいたしましても、そのようなものが整備されるべく診療報酬を要望してまいりたい、このように思っております。
○山井委員　一問だけ聞きますね。もう時間も来ておりますので、短くお答えください。
　消費増税をしながら社会保障をカットするというのは、私は国民の理解は得られないと思います。さらに、先ほど中根議員のことについて、難病等で一部自己負担、いいというような話もありましたが、私は民主党の厚生労働部門会議座長ですが、私たちは自己負担増に関しては反対です。そのことは正確に言っておきます。
　では、今の消費税アップで社会保障カットはおかしいということについて、田村大臣の答弁を一言いただいて、質問を終わりたいと思います。
○田村国務大臣　二・八兆というもの、これは一％分、これは充実に充てるということであります。
　今般に関しては、その中において五千億という話でありますけれども、これは当然のごとく充実分。これは重点化、効率化した部分との差し引きでありますけれども、この部分をしっかり確保する、これは当然のことでございまして、このスキームに関しては何ら揺らいでいないということであります。
○山井委員　以上、終わります。
○阿部（知）委員　無所属の阿部知子です。
　この国会、初めて質問をさせていただきますが、この間の、みんなの党さん初め野党の皆さんの格段の御配慮、そして与党の皆さんの御理解、この貴重なお時間を頂戴いたしましたこと、感謝申し上げます。
　では、早速ですが、本日の議題となっております生活保護に関連して、田村大臣にお伺いいたします。
　この間、生活保護受給をめぐっては、非常に、先ほど長野の扶養義務云々のお話もありましたが、受給者の皆さんにとってハードルが上がるのではないかと懸念をされておりますが、ことしに入って相次いで悲しむべき事案が報道をされております。
　一つは、二十八歳のお母さんが、三歳のお子さんを抱えて餓死をなさった。冷蔵庫にはマヨネーズの空しかないという状況で発見された。もう一つは、三十一歳の女性が、六十歳代のお母さんと、やはりこの三十一歳の女性の方は餓死。ともに大阪の事案でございますが、二十代後半から三十ちょっとといえば、女性としては一番充実した人生を歩める時期であろうかと思いますが、悲しい結末となっております。
　ここで、田村大臣にお願いがございます。こうした事案が起きる都度、新聞報道は取り上げますが、本当に何が問題で、本来もっと充実した人生を生きるべき女性たちが、死、それも餓死ですから極端なことだと思います、こういう事態に至るのか、厚生労働省としても積極的に、ケースと申しますか、こういう事案を調査し、問題の所在をつまびらかにする、このことをやっていただきたいが、いかがでしょう。
○田村国務大臣　今委員がおっしゃられた二事例、二案件、この二つであります、本当に痛ましいことでございまして、本当に私も胸を痛めます。
　そういう意味で、こういう事案がなぜ起こったのか。いろいろと事情を各自治体に聞きますと、要援護者というふうに、そもそも、その認識というか、そこがまずちゃんと把握ができていないというところ。
　初めの方の話でいけば、他の自治体では一応相談に行ったわけであります。そのときには収入があった。ただ、将来収入がなくなるおそれがあるので、そのときにはどうしましょうというような、そんな相談であったということだったので、そのときまたお越しくださいというような話であったわけでありますが、その後、引っ越しされて、次の自治体には、それが、当然のごとく、継続されてつながっていなかったというようなこともあろうというふうに思うわけであります。
　やはり、要援護者自体を把握できていないところに問題があるわけでありまして、そのような意味からいたしますと、ライフライン、ガスや電気、こういうようなところと自治体が、福祉事務所が密接に連携をとるということも一つであろうと思いますし、生活困窮者自立支援法、これを今御議論いただいておるわけでありますが、ここで自立相談支援事業を行うわけであります。
　そのときに、ただ単に待っているだけではなくて、もちろん自治体もそうでありますけれども、自治会やＮＰＯや、また民生委員、いろいろな方々と情報を共有し合いながら、何か困っておられる方がおられるのならばアウトリーチで相談に乗っていくというようなこともしなければならないねという御議論もいただいております。
　でありますから、今言われたような、なかなか要援護者として把握できていない方々にもなるべくアクセスして、こういう制度がありますよということをお伝えする。結果、生活保護の方にそこから入っていただけるということもあるわけでありますから、そのようなことを、今般の法改正、また新法の中において、きめ細かな対応ができるように、我々もしっかりと周知徹底といいますか啓発をしてまいりたい、このように思っております。
○阿部（知）委員　ぜひ、そうお願いしたいですし、保護を受給しようかどうかということは、受給される方にもハードルが気持ちの上でも高いものであると受ける側が意識していないと、本当に、門前払いをしたり、あるいは、次にまた行こうかなという気分にさせませんから、よろしくお願いしたいと思います。
　引き続いて、私は、長年、医療機関に勤めておりましたので、この間の審議で最も皆さんが触れておられない点かなと思います点で、医療と生活保護、これも、生活保護費の三・七兆円のうち二兆円が医療扶助であるとか、そういうお話以上に、実は、医療の窓口から見た生活保護の問題ということで御質疑いたしたいと思います。
　お手元に、生活保護の受給開始理由が、グラフにしたものがございます。これを見ていただきますと、いまだに、実は、世帯主の傷病や、あるいは、急迫と申しますが、お金がなくて医療機関に駆け込んで医療を受けられるような、医療関連の事案が生活保護の受給の開始になっているというのがパーセンテージ的には一番多い。その他、失業、あるいは貯蓄の取り崩しなどが三大要因でありますが、医療という、御病気をされるということですね、ここから始まっていくということがいまだに多いと思います。
　そして、そうした分野では、特に医療業界では、メディカルソーシャルワーカーと申しまして、ソーシャルワーク、先ほど田村大臣の御答弁にもありましたが、これからは広くそうしたソーシャルワークをいろいろな方々に担っていただく中でも、わけても、命ぎりぎりのところでのソーシャルワークというのは、極めて重要な意味を持ってございます。そして、この八月から給付の削減が始まっておりますが、このことも含めて、メディカルソーシャルワークにかかわるほとんどの団体が、今回の改正には懸念を強く抱いております。
　そこで、この機会に、大臣にこれもお願いがございますが、メディカルソーシャルワークの団体、これは日本ではそのような団体となって六十年近い歴史があると思いますが、意見を交換していただいて、一体、病院という命のぎりぎりの窓口で、どんなソーシャルワークをやりながら、生活保護になるべく至らない、至った場合も再出発できる、あるいは本当にそこで命を支えることに全力を挙げておられるのか、ぜひ意見交換をしていただきたいが、いかがでしょう。
○田村国務大臣　今回の法改正は、医療扶助の適正化ということも大きな一つの眼目になっておるわけであります。
　国民の皆様方の信頼というもの、これをしっかりと確保できないことには、当然、生活保護制度というものは円滑に動いていかないわけでございまして、そのような意味からいたしまして、指定医療機関等々の要件の明確化でありますとか更新制などというようなものを今回入れる、また地方厚生局が直接いろいろと調査に行けるというような、そのような権限も入れておるわけであります。
　今委員がおっしゃられたところによりますと、メディカルソーシャルワーカーの皆様方が大きな役割を担っておられる、これは我々も認識をいたしております。この議論の過程で、医療界の皆様方、それから、メディカルソーシャルワーカーの方々も間接的には関係されているのかもわかりません、社会福祉士会の皆様、代表の方もお話はお聞かせをいただいておりますので、一定程度、そのような観点からの御議論もいただいておるというふうに思います。
　ただ、施行に当たっては、メディカルソーシャルワーカーの協会の方々になりますでしょうか、いろいろな御意見をいただくのは我々にとっても参考にさせていただけるというふうに思いますので、そういう機会もつくってまいりたいというふうに思います。
○阿部（知）委員　ぜひお願いしたいと思います。
　生活保護の方の御入院は、大体、年間五十三万人から五十六万人、入院をきっかけに保護を開始される方が二万人くらいでありますから、いずれにしろ、病院というところと生活保護というのは深くかかわっております。そこでのソーシャルワークをしている皆さんで、これを外来まで含めれば、恐らく延べ五百万人余りが医療にかかわっておられる分野であります。
　もし、こうした生活保護の改正、いろいろなことが、本当に個人を支えて、生きていく、社会復帰していく、あるいは尊厳を持って一つ一つをこなしていけるようにということであれば、それを支える人材を支える国の制度が必要であります。
　ちなみに、一言付言させていただければ、医療機関では、ほとんどこのメディカルソーシャルワーカーに対する加点はございません。ほとんど、ほんの少々ありますが。病院の転院や御高齢の患者さんの御相談や、あるいは、御家族がいないから、その場に一緒に座って、お医者さんのムンテラ、治療方針を一緒に聞いたりするのもメディカルソーシャルワーカーの仕事でございます。これからますます重要になってまいりますので、この機会に、田村大臣の御答弁のように、ぜひ意見聴取をお願いしたいと思います。
　さて、もう一つ懸念の事案ですが、今回、保険医療機関の指定と平仄を合わせて、生活保護の指定医療機関の六年ごとの見直しや立入調査をするということがございます。この前提に、例えば、医療機関が不要な投薬をしているとか安易に生活保護を利用しているかの印象を持たれて、医療機関にそうした対応で臨めば、これは実は大きな過ちになると思います。
　今、ほとんどの医療機関は保険医療機関も受けておりますから、全日本の医療機関の九割ほどが指定医療機関は受けてございますが、実は、生活保護の患者さんを受け入れるということは、病院にとっても、事務の方に始まって、あるいはもろもろの、ソーシャルワーカーも含めて、大変に労力の要ることでございます。しかし、そこに命の拠点が消えたら、どこにも行けない患者さんが出る。
　私が懸念してこうしたことを伺いますのは、まだ自民党が野党におられるころに、御党内での生活保護の要件の見直し、特に指定医療機関問題が起きたとき、政府がコントロールしやすいから公的病院にこれを限ってはどうかというような御意見もあったやに聞いています。
　でも、大臣も御承知のように、いわゆるＤＰＣ、診断に基づいての払いを取る、二〇〇三年からの仕組みが始まった中で、救急をどのくらい受け入れているかという病院を上から十個とりますと、六個は民間であります。すなわち、日本の医療は公と民と本当に支え合ってやってきた。特に、救急という問題では民間病院もしっかり頑張る。
　昔は、土日は公立は休みと決まったものでした。そこから、土日も受診できる、命がいつでも支えられる、みんなの努力で今日まで来ておりますので、ぜひ大臣に、こうした、現状で生活保護の指定機関となっていて、そして、その扱いの多い病院の皆さんにも、個別でも結構です、また、集まっていただいてでも結構です、よりよい運営のための意見聴取をお願いしたいですが、いかがでしょう。
○田村国務大臣　日本の医療機関、病院等々は、公立が一四％でありますから、ほとんどといいますか、かなりの部分が民間が担っていただいております。地域医療を担っていただいておりますし、高度な医療も担っていただいておるわけでありまして、そういう意味では、民間の医療機関の役割というものは大変重たいというふうに認識をいたしております。
　その上で、今般、このような形で指定医療機関の制度改正をするわけでありますが、これは、決して特別厳しくするわけではなくて、そもそも、健康保険法で書かれているものと同等程度のことを今回はお願いをする話であります。逆に言えば、今までがちょっと特殊であったということでございまして、それが国民の皆様方にあらぬ疑念を招くのであるならば、ちゃんと他の健康保険法上の対応と同じような形にした方がいいのではないかということで、今般、改正をさせていただきたいということでございます。
　いずれにいたしましても、機会を見つけて、そのような方々と我が省との間で御意見を交換させていただくような機会を設けることも検討してまいりたいというふうに思います。
○阿部（知）委員　今の大臣の御答弁で、厚生労働省側が本当にお願いをして支えていただくんだ、こういう姿勢があれば、やはり、現場で働く者も一生懸命そのためにも努力し、また報われると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、国保の問題。
　実は、皆様のお手元の二ページ目の資料をめくっていただきますと、生活保護に至る患者さんの持っていらっしゃる医療の保険は、国保が大半であります。国保から、保険料を払えなくて無保険になって、そして、御病気で生保にとなっていくわけです。
　ここにございます資料は、二段目の国保の減少というところを見ていただきますと、生保の開始という項目がございます。年間にして、平成十九年度から二十三年度まで、十六万から二十二万の方が、すなわち国保から生保にという経過をとってございます。逆に、なるべく国保にとどまっていただく、共助の仕組みにとどまっていただくことの大切さは、言うまでもございません。
　これも、病院の窓口で見ておりますと、国保で、では、どういうケースが生保に行かざるを得なくなってくるか。もちろん、ずっと滞納して、あるいはもともと国保に入っていなくてという方もおられますが、救急、あるいは本当にせっぱ詰まって来られて、たまたまその方は、資格証明書、保険料一年以上未納、あるいは短期保険証など、とにかく未納、滞納にかかわる問題で、でも、病気をして、そのときのお支払いができないということも、これも大きな原因になっております。
　例えば資格証明書の方は、それまでの滞納分の保険料を全部納めて、プラスそのときかかった医療費を十割納めて、後から七割還付。保険料も納め、十割納められるくらいだったら、何も、正直言って、ふだんから滞納にはならない、よっぽどの方以外はならない。
　短期保険証においても、実は、短期の場合は、滞納分をお払いになって三割負担で済むのですけれども、でも、高額療養費のいわゆる減免、天井、例えば四万円なり八万円なりがきかないわけです。私たちが医療現場にいると、本当にぎりぎり、これではもう生活保護しかないねというところでとにかく踏み切るということも多いわけですが、せめて高額療養費のこうした方々への適用、あるいは、資格証明書は、もともと、この間要求してまいりましたように、短期の保険証で十分であろう。だって、頻回に保険料の督促が行きますから。
　この二点について、大臣の御所見を伺いたい。
○田村国務大臣　まず、ちょっと今、後ろの方で事務方と話していたんですが、短期保険証の場合は高額療養費を使えるというようなことのようでございますので、そのような運用になっておるようでございます。
　今おっしゃられました資格証明書の方でありますけれども、これは御承知のとおり、短期保険証で、言うなれば、いろいろと御説明をさせていただきながら、これも期間があるのは、その都度状況をお聞きして保険料を払っていただくような促す機会をつくるということで、期限を設けて短期にしておるわけであります。
　それを一年ぐらい続けてもお支払いいただけないというような方、もちろん、いろいろな事情がありますから、やむを得ない事情がある場合には、例えば、これは委員も御承知のとおり、急激な所得の減少、いろいろな災害等々を含めて、そういうことがあった場合には、それぞれの保険者のお考え方によってでありますけれども、免除ができるわけでありまして、そのような対応をとっていただけるのだと思います。
　しかし、そういうような特別な、いかんともしがたい事情がないにもかかわらず納められなかった方に関して、短期保険証と同じ扱いをずっと続けるということ自体は、保険という共助の分野の信頼性というもの、公平性というものにかかわる部分がございますので、なかなか短期保険証を出し続けられるというわけにはいかないわけであります。
　ただ、これもこの委員会で議員立法で御努力いただいたわけでありますが、子供にはその罪がないということで、子供には短期保険証というような形になったわけでありますし、それを、平成二十二年であったと思いますけれども、高校生まで対象に拡充したということでございまして、そのような対応というのはさせていただいておるわけでありますが、なかなか、やはりこの資格証明書というものは、ある程度御本人の支払い能力があられるのであるならば保険料をお払いいただきたいという中での運用でございまして、御理解をいただければありがたいというふうに思います。
○阿部（知）委員　高額療養費が短期保険証にきくというのは、ある意味でそうなのですが、実は、入院時からはなかなかきかないという制約も、細かなことでございます、時間の関係で詳しく申し上げませんが、ぜひこれは現場とよく御意見を交換していただきたい。
　それから、今、田村大臣のお答えにありましたが、子供さんについてはそうであっても、資格証明であれ、御家族が短期であれ、とにかく医療アクセスができるようにしなきゃいけないということで、超党派でそうした立法もいたしました。
　しかし、大臣のお手元にございます資料の四番目を見ていただきますと、実は、平成二十二年、二十三年と、こうして短期、特に資格証明書の御家庭からそのお子さんだけ短期の保険証になる数がふえてございます。平成二十三年度、下の囲みにございますが、五万八千人余り。
　これは何を意味しているかというと、子供の貧困。先ほど長妻委員もお取り上げでありますが、家庭の中での、やはり子供さんを抱えての貧困問題というのが強いんだと思います。そして、なるべく、そうであれば、お子さんを抱えた御家庭がきちんと国保の中にとどまっていただけるためのもともと改正が必要だと思います。
　それが次の御質問ですが、最後のページ、資料をあけていただきますと、これは、普通、サラリーマンなど組合健保にお入りの方の御家庭では、子供さんが何人おられようと、そのお父さんないしお母さんがお払いになる保険料は一緒。でも、国保の御家庭では、子供さん、子だくさんになればなるほど、人頭税風に均等割が高くなってしまう。
　この問題は田村大臣もよく御存じで、私も繰り返し何度も何度も質問しています。子供が、なぜ健保の家庭と国保の家庭で応益の差があるのか。同じじゃないか。
　そういう仕組みそのものの中に、子供が本当に支えられるということを排除しているんじゃないかと私は思って、今回、税と社会保障の一体改革、私は賛同はいたしませんけれども、せめてここくらい、子供さんたちを多くお持ちの、すなわち、それゆえに保険料が上がってしまう御家庭について、子供は所得もないし、保険料の子供分を加算しない、実はこれで所要の経費は六百億だと、これは長妻さんが大臣のときに御答弁をいただいております。
　ぜひ、ここをもう一度押し返し、田村大臣の格段の御配慮でお願いしたいが、いかがでしょう。
○田村国務大臣　委員がそこに問題意識を強くお持ちであるということは、以前から私も認識をさせていただいております。
　なかなか難しいのは、それぞれの保険者で保険料、保険税の設定の基準を持っておられるわけでありまして、国保の場合は、世帯割、人数割、所得割、資産割等々の中から、全てとっているところもあれば、三つというところもあるわけでありますけれども、基準をとりながら、保険税を取っておられるわけであります。
　確かに、子供の人数が多くなれば、それだけ保険料がふえるという話になるわけでありますが、一方で、所得に対していろいろと減免措置をとっておりまして、七割、五割、二割というような減免措置をとっておる中において、この人数割のところが入ってきておるわけでございます。
　そうはいっても、まだ十分でないというお話がございますので、今般の社会保障改革の中におきまして、この五割、二割のところに関しての対象者の拡充を考えておりまして、それが直接、子供だけではないわけでありますから、違うと言われればそうなのかもわかりませんが、しかし、そのような中においてそのような対象者の方々が拡大されるというような点があるということは、御理解をいただきたいと思います。
○阿部（知）委員　理解はしておりますが、違うんですね。やはり子供ということを本当に、少子化ですから、しっかりと産める体制ということ、特に国保の場合ですね。
　例えば、三百万円の年収の御家庭でお子さんが二人、日本のモデルケースだと、保険料は、四十歳、介護保険がかからなければ二十七万から八万、かかかると三十二万。三百万円の収入で三十二万を保険料に払っていく家庭を、一〇％以上ですから、どう考えるかであります。よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、被曝労働者の話をさせていただきます。
　この間、東京電力福島第一原発の問題では、例えば除染にもっと積極的に国が乗り出す、あるいは、事故の収拾にも国が責任を拡大するということが進んでおりますが、果たして被曝労働者の管理はどうであろうかということで、二点お願いを申し上げます。
　被曝労働者については、事故直後、三月十四日から野田さんが収束宣言をする十二月中旬までは、被曝線量の限度を二百五十ミリに上げて、これは従来の被曝管理の中ではないことなので、その方たちについては登録証を出して各線量を国が管理して、プラス、高い、五十ミリ以上浴びた方には目の検査、百ミリ以上はがんの検査などの手帳を交付しました。
　私は、これはあくまで国がお願いして収束のために働いていただく、それがなければ収束もいたしませんから、そういう事態に立ち至っているわけですから、まず一つは、この全員、一万九千人以上おられますが、この方たちは後々、健康不安にさらされることもおありでしょうから、健康手帳を全員にお出しいただきたい。
　今は登録証で、線量管理を国がいたします。でも、何度も申しますが、これは国がお願いして収束のためにやっていただいたということでありますから、ぜひ健康手帳を、先ほどの除染や事故収束と同じ意味で国が乗り出すということが一点。
　それから、今も、汚染水問題で気がつけば非常に高い線量、あるいは四号炉の燃料棒の取り出し、いつ何が起きてもおかしくない。現状、働いている方の放射線量の管理を、今は電力会社の皆さんの任意団体にお願いしていますが、これは国がデータベースをつくっていくという、二点をお聞きしたいが、いかがでしょう。
○田村国務大臣　事故収束に向けてのロードマップのステップ２、この終了時において、ここまでの間、被曝限度を百ミリシーベルトから二百五十ミリシーベルトに引き上げた。この緊急作業に従事された方々に関しては、今委員がおっしゃられましたとおり、健康管理のための手帳を交付いたしておるわけでありまして、事業者に対して、がん検診等々も含めて一定の対応をとるようにと、離職後は国がそれを対応するということになっておるわけであります。
　今委員がおっしゃられたのは、多分、その中において、一応緊急作業には従事したんだけれども五十ミリシーベルト以下の方々に対しても同じような対応をしろ、五十ミリシーベルトを超える被曝線量の方々と同じように健康管理のための手帳等々を交付しろという話でございますけれども、これは、現行の法制度の中において、五十ミリシーベルトを超える方々に対しては一応対応させていただいておるわけでございまして、健康診断等々をやっていただく等、また被曝線量を管理していただく等の対応をしていただいておるわけでありますので、五十ミリシーベルトを超える方々と同じような対応をするというわけにはなかなかいかないということでございます。
　あわせて、緊急作業に従事していない方々に関しても、緊急作業に従事した方々と同じような対応をしろということでございますが、データベース等々もつくってということでありますが、こちらはこちらで現行の制度にのっとって対応させていただいておるわけでございますので。
　多分、同じ福島の原発で作業されておられるから同じでいいではないかというお話だというふうに思うんですが、緊急作業時の緊迫した中で精神的な重圧も受けながらやられておるのと、もちろん、今現状作業されておられる方々も大変ではございますけれども、そのときの特殊な状況の中での方々に対しての特別な健康管理というものと、なかなか一緒にできないという部分もあるわけでございまして、御理解していただくのは無理だというふうに思いますけれども、今、私からはそういったような見解でございます。
○阿部（知）委員　大臣には、ぜひ一度現地へ行っていただきたいです。そして、これから先、そこで働いてくださる方を確保できなくなるかもしれないということも私たちはしっかり心にとめておかないと、でも、この作業をやらねば収束いたしません。国の姿勢が問われております。
　以上で終わらせていただきます。
○新原委員　日本維新の会の新原でございます。
　本日、生活保護、それから生活困窮者の自立支援ということで質問させていただきます。
　まず、資料一を見ていただきましたら、これは何度も僕もずっと見ているんですけれども、平成七年当時まで減少傾向。いわゆるバブル、景気が上がったということもあるので、こういう形でずっと下がってきて、徐々に上がってきたところから、世界金融危機のころから角度が急激に上がってきているということですね。
　これは、社会状況もそうなんですけれども、何か考えられる理由とか、例えば生活保護の方の基準を見直したとか、そういったことの影響というんですか、どういった影響があると大臣は考えられていますか。
○田村国務大臣　なかなか分析は難しいんですが、幾つかあると思います。
　一つは、やはりリーマン・ショック以降、非常に景気が悪くなって、なかなか働くところがない。当時、派遣切りでありますとか雇いどめなどというような言葉もあったわけでありまして、今まで働いておられた方々が失業されて、それが長期に及ぶ等々で、失業保険等々も切れられた。そういう意味で求職者支援制度等々もその後つくっていったわけでありますけれども、そのような経済的要因が一つ。
　それからもう一つは、これも分析していないからなかなか断言できないんですが、二〇〇七年に超高齢社会に入りました。つまり、高齢化比率が二一％。さらに、そこから今までの間、数年しかたっていないんですが、二五％。急激な高齢化が進んでおりますので、場合によってはそのような影響もあるのかもわかりません。
　いずれにしても、詳細な分析までは、私、今認識しておりませんので、また一度、そういうようなことをしっかりと調べてまいりたいというふうに思います。
○新原委員　ありがとうございます。
　生活保護を受ける理由としては、失業、それから高齢、障害とかいう形で、その高齢者の方々、私の資料の四にもありますように、高齢者の受給者、保護の方というのは急激にやはりふえてきているんですね。
　だから、大臣のおっしゃったように、高齢者に対する、つまり、言ってみたら、高齢化ということが生活保護の理由、高齢ということでもらわれる方がおられますので、そういった意味で、生活保護の人数が伸びてきているというのは、このグラフからわかりますように、高齢化ということも非常に関係してきていると思うんです。
　となると、今後、ずっとこのまま高齢化がどんどん上がってきて、つまり高齢者の生活保護の方々の割合がどんどん伸びてくる可能性があって、例えば失業ならば、景気がよくなれば人数は減って割合も減ってくるということですけれども、高齢者の保護世帯という方々は、貯金を含めて蓄えが少なく年金が少ない人がどんどん生活保護になっていきますので、景気がよくなれば逆に高齢者の生活保護の割合がふえるというか、人数がふえてくるという懸念があるんですね。
　だから、景気が上がったらふえるよということは、高齢化率が上がっている今にとっては、そういったこともありますけれども、逆にその影響で高齢化という意味での生活保護の方々の人数、割合がどんどんふえていく可能性がありますので、そういった対策等なりをやはり今後考えていかなければならないと思うんです。
　そういった中で、一番僕自身が今思っている、この間からも質問でお伝えしていますように、六十五歳まで働けるという話ですけれども、やはり七十歳まで働けるような社会にしていくことによって、高齢化という形の中でどうしても平均寿命が上がってきていますので、働ける勤労世代をずっと上げていかなければならないと思っているんです。
　その中で、一番、僕自身はずっと訴えているんですけれども、今、六十五歳で雇用保険というのが終わっているんですね。なぜならば、年金をもらえるということもあるんですけれども。やはりそういった意味で、六十五まで働けるという定年があれば、また再雇用で七十まで働きたいという、今までは、六十で切って、六十五まで再雇用になってきていますけれども、六十五で定年になってくるとすると、今度、七十まで雇用保険を掛けていけるように政府はしていかないとだめだと思うんです。
　例えば、六十四歳でやめて、二十年間勤めていたとしたら、分割でもらって、大体百万円ぐらいの雇用保険がもらえるんです。それが、六十五になって、それから過ぎてもらうと、一カ月でも過ぎてやめると、一時金として三十万円しかもらえないんですよね。つまり、七十万円の差が出てくるから、みんな、六十五までに一遍やめようとするインセンティブというか、そういった影響が出てくるんですよ。
　だから、六十五歳まで定年で働こうとするということになれば、やはり今後、雇用保険というものを七十歳まで掛けられるような制度をしていかなければ、まず働ける、言ってみれば、年金受給年齢を上げていくならば、雇用保険を六十から七十に上げることの方を先に行わないと、年金受給年齢は徐々に上げていけないと思うんですね。
　だから、その点は厚労省の方としては、今後、この雇用保険の加入年齢を七十歳まで上げていく、そういったお考えはないんでしょうか。
○田村国務大臣　ちょっと通告がなかったものでありますから、雇用保険の制度を詳細に、六十五の時点で、その後、一時金でどれぐらいもらえてというようなことまでは、ちょっと私、今、細かい、認識できていないわけでありますけれども。
　一般的に、高齢者の方々が働ける社会という意味では、あくまでも働く意欲のある方々が働ける社会ということになろうと思いますけれども、これは、我々も今、生涯現役社会というものを目指しているわけでありまして、そのような環境が整えられるように努力していかなければならないというふうに思っています。
　その中において、やはり一つは、とはいいながら、平均寿命と健康寿命の差が結構あるんですね。男性で九歳ぐらい、女性だと十三歳ぐらいあるのではないかというふうに思うんですけれども、そこは、ちゃんと健康づくりをする中で縮めて、元気で、それぞれ自分のいろいろな目標というものに向かって歩める高齢者の方々がふえるということをやっていかなきゃなりません。
　その中において、今委員がおっしゃられたのは、そのような環境整備をするうちの一つではないのかというようなお話であったというふうに思います。
　まだそこまでいっておりませんでして、やっと六十五歳までの方々が、働きたい方々が継続して働けるような社会の第一歩、これはまだ六十五歳までいっておりませんから、三年ずつ一歳ずつ上がっていくというような形になっておりますけれども、第一歩でございます。
　これから二〇二五年社会を目指すわけでありますので、委員がおっしゃられた観点も、一つ検討をする課題だというふうに認識をしてまいりたいというふうに思います。
○新原委員　ありがとうございます。
　年金については七十歳まで掛けられる制度というのもできていますので、そういった意味で、七十歳まで働ける、働いても安心ができるような社会環境にはしていかなければならないと思いますので、ぜひとも前向きで検討していただきたい。
　やはり人というのは、働いて、働くことにより、社会に対して責任なり、自分の自信につながりますし、働くことによって健康が保てる、精神的にも肉体的にも健康が保てますので。医療費も、いわゆる労働者といいますか、働いている方の方が医療費も少ないというふうになっています。
　そういったことから、医療費抑制という意味でも、長い間、健康寿命で働ける、もちろん社会環境も必要ですけれども、そういった制度をぜひともつくっていただくことが、高齢者の生活保護の方を減らしていく一つの手法でもありますので、できる限り、やはり年金では少ないというふうな御意見がありますので。
　年金を財源もないのにふやせとは言えませんから、そういった意味では、年金プラス、少し、ちょっと働きながら何とか家計を回していくようなことを七十歳までしていただければ、生活困窮者から生活保護に移行する方々も減っていくのではないかと思っていますので、そういった高齢という意味での生活保護に移行する方々の対策を、労働とか雇用という意味も含めてお考えいただきたい。ちょうど厚生労働省なので、両方兼ねてできますので、それは連携してやっていただきたいと思います。
　それと、今度、高齢はどんどんふえていくので対策を練ってくださいということですけれども、若い方は失業という理由で生活保護になられる方が多いということです。
　となると、やはり、生活保護をやっている福祉の方と地域のハローワーク等と何か連携して、情報なりを共有して、せめてハローワークに行かないと、相談でもいいんですよね、仕事ができるまでの間ということで、そういったことを若い方々についてはもっと強く、義務的にする。
　ハローワークとの関係をもっと強めて、できるだけ、少しの金額でもいいですから働いていくということをもっと、強制はよくないので、そういったことで義務的にしていかなければ、できるだけ早く戻らなければ、長期に失業という理由で生活保護になった方々の復帰率が非常に低いんですね。だから、短期で戻らなければならないので、そういった職業安定所と福祉の関係の局とは、どういう連携なり、強化はしているんですか。
○岡田政府参考人　生活保護を受けられている方の中で、就労可能な方に対する就労支援というのは非常に重要な課題だと思っておりまして、これにつきましては従来から取り組んでいるところでございます。
　福祉事務所に就労支援を専門的に扱えるような方をお雇いいただいて、そういう方が支援するということのほか、ハローワークと連携をいたしまして、ハローワークの担当者と福祉事務所のケースワーカーが二人でそろってその方の就労支援をするというような取り組みについても、もう十年近く取り組んできているところでございます。
　また、最近ですと、福祉事務所と、市役所とハローワークの間で協定みたいなものを結んでいただきまして、福祉事務所の中にハローワークの出先、それでハローワークのいろいろなデータが端末で見られるような取り組みも進めているところでございますので、福祉事務所とハローワークと十分な連携を図るように、今後とも努めてまいりたいと考えているところでございます。
○新原委員　ぜひともそういったことを強化していただいて、できる限り早期で戻らないと、長期になるとどうしても復帰率が低くなりますので、できる限り早くもとに戻していただくというか、いわゆる生活保護から離脱していただくようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そういった中で、生活困窮者といいますか、先ほども阿部議員から御質問があったんですけれども、生活保護になるときにはいろいろの形でお金が、保護されますけれども、そういった中で、その掛金という意味で、先ほどの、国保の掛金もない、介護保険の掛金がない。つまり、言ってみたら、隠れた収入といいますか、払わなければならないのを払わなければ、それは収入と同じなので、つまり、生活保護になるちょっと手前の生活困窮者と生活保護の間には、非常に大きな崖があります。
　つまり、医療費、国保になると思うんですけれども、国保の掛金ということが非常にそういった意味で彼らに対して、どういうんですか、生活保護になろうか、つまり、一生懸命、生活保護にならないでということで頑張っている方々だと僕は思うんですけれども、そういう方々の障害になるといいますか、それが医療なり介護なりの掛金だと思うんです。
　だから、そこのところで、先ほど言われたように、七割、五割、二割と減免ですけれども、僕は、ケースワーカーなりの判断で、この人は頑張って一生懸命やっているという形ならば、十割。つまり、免除というのは特別なところしか余り認められていないんですよね、だから、十割というのも僕はありじゃないかと思うんですよ。そういう、努力をして、生活保護にならないで頑張っている、いわゆる生活困窮者の方々ですね。
　生活保護になってしまうと、どうしても生活保護からなかなか抜け出せないということになりますので、できる限り生活保護になる前にせきとめるといいますか、何とか守るという政策をもっともっと入れていくことによって、社会保障費は生活保護については上がっていかないという努力ももっとした方がいいのではないかと思うんですけれども、その点は。