Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田端政府参考人　観光産業は、大変今深刻なダメージを受けているところでございます。
　先ほど来申し上げておりますが、まずはこの感染症の早期収拾、あと、事業継続のための資金繰り、雇用の確保ということに注力、そして、御指摘ございました、状況が落ちつき次第、強力な需要喚起策でありますゴー・トゥー・トラベルの事業の実施、こうしていくということを三本柱で進めています。
　このゴー・トゥー・トラベル事業につきましては、新型コロナウイルスの感染の状況が落ちつき次第開始をするということにしておりまして、具体的には、宿泊・日帰り旅行商品の割引と、地場のお土産の店、飲食店、観光施設、交通機関などで幅広く使用できる地域共通クーポンというものの発行、これを一緒に行いまして、観光需要を強力に喚起し、地域経済を支援するものであります。
　この事業ですが、全国規模の事業でございまして、全国各地の自治体や観光産業の皆様への丁寧な御説明、また、参加をしていただく事業者の募集、旅行者への広報など、実際に事業を開始するには、実施の準備に時間は要すると認識をしています。
　一方で、観光産業の皆様は大変厳しい状況にありますので、この新型コロナウイルス感染症の状況が落ちつき次第、少しでも早くこの事業の効果が発現できるよう、しっかりと準備を進めるということとともに、地域経済の支援に資する効果的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　観光ではもう一つなんですが、クルーズの振興についてお伺いしたいというふうに思います。
　クルーズ船の落ち込みは、もう本当に、今ほとんど動いていないような状況だというふうに思いますが、これは、クルーズ船事業者のみならず、地域の商店、テーマパーク、さらには観光バスにも大変大きな影響があるというふうに思っています。
　新型コロナ収束後の観光の誘客の回復を図る観点から、クルーズの再興に向けてどのように取り組んでいるのか、お伺いしたいというふうに思います。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　クルーズ船は、一般的にクルーズ客一人一寄港当たり数万円の旅行消費が生じるなど、大きな経済効果をもたらします。
　例えば、昨年三月、三河港に約二千七百名の乗客を乗せたダイヤモンド・プリンセス号が外国籍クルーズ船として初寄港した際には、クルーズ客が地元のテーマパークや桜の名所、酒蔵等をめぐり、多くの飲食物やお土産物を購入したと伺っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生後、本年四月には我が国への寄港がゼロになるなど、厳しい状況が続いているところであります。
　他方、我が国の寄港地としての魅力はクルーズ会社等から高く評価されており、国土交通省としましても、クルーズの再興に向けて、クルーズ船利用者の安全、安心の確保という観点から、有識者への意見聴取等を開始したところでございます。
　これらの検討を踏まえつつ、クルーズを安心して楽しめる環境を再び整えることができるよう取組を加速してまいります。
○根本（幸）委員　ありがとうございました。
　続きまして、今度はテナントの賃料支援についてお伺いをしたいというふうに思います。
　新型コロナの感染拡大により経営難に陥って賃料が払えないテナントへの支援について、先日、自民党と公明党で新たな支援スキームをまとめたところであります。
　今後、国土交通省として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたテナントの賃料支払いに関しどのように対応していくのか、お伺いしたいというふうに思います。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症に伴います休業要請等によりまして、飲食店を始めとするテナント事業者の中には、事業活動が縮小して、入居するビルなどの賃料の支払い、これが大きな負担になっている方がおられるというふうに私ども認識をしているところでございます。
　国土交通省といたしましては、ビル賃貸事業者、オーナーの方々に対しまして、三月三十一日付ではございますが、入居する飲食業等のテナントが新型コロナウイルス感染症の影響によりまして賃料支払いが困難な場合には、賃料の支払い猶予などの柔軟な措置を御検討いただくよう、不動産関連団体を通じまして要請を行ったところでございます。
　加えまして、先月の九日と十七日には、賃料減免あるいは猶予に応じましたビル、店舗賃貸事業者の方々への支援策といたしまして、賃料減額分の税務上の損金算入を認める特例措置、あるいは、収入減の額に応じまして、来年度の固定資産税の全額又は半額免除、国税、地方税や社会保険料の一年の猶予、さらには、金融機関に対する既往債務の返済猶予等の要請を金融庁より行っていることなどを周知をしたところでございます。
　私ども国土交通省といたしましては、引き続き、現場の状況をしっかりと把握をしながら、ビル賃貸事業者とテナントの間で円滑に話合いを行っていただいて、両者のパートナーシップが維持強化をされ、事業継続を確保されるように対応してまいりたいと考えております。
　御指摘のように、先日、与党において、さらなる支援策について御提言もいただいたところでございますので、私ども国土交通省といたしましても、関係省庁と連携してしっかりと対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　テナントの賃料、またしっかりこれはやっていきたいというふうに思っているところであります。
　道路事業でありますけれども、私の地元の浜松三ケ日・豊橋道路というのがありまして、これは東名と三河港を結ぶ物流の大動脈となる道路でありますけれども、地元では早期の実現を目指して今一生懸命取り組んでいるところですが、今回のコロナウイルスの影響で、例えば中部地方小委員会という会議体が開催できない等々がありまして、こういった決定におくれが生じるのではないかという懸念を地元では持っているんですね。
　そこで、ルート決定の手続を含めて、今後の見通しについてお伺いをしたいというふうに思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　浜松三ケ日・豊橋道路でございますけれども、現在、概略ルートや構造を決定するための計画段階評価を実施しております。次回の有識者委員会で複数ルートを提示できるように準備をしていたところでございます。
　この委員会ですけれども、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で通常の会議開催が難しくなりましたので、現在、ウエブ会議で開催ができるように調整を急いでいるところでございます。
　今後、ルート、構造が決まりましたら都市計画決定や環境アセスメントを進めることになるんですけれども、今回のことが全体のスケジュールに影響を及ぼすということはないというふうに考えております。
　今後ともしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○根本（幸）委員　ありがとうございました。
　大変地元で期待しておりますので、どうか引き続きスケジュールにおくれのないようにお願いしたいというふうに思います。
　それから、公共事業についてお伺いをしたいんですが、地元で建設業者から聞くと、今はいいんだけれども、二、三カ月後が心配だという声が多いんですね。というのは、新型コロナウイルスの影響で公共事業の発注がおくれるのではないかという不安、懸念の声を持っているんですね。
　このような状況でも、防災・減災の観点から、必要な公共事業は早期に執行する必要は何ら変わらないというふうに思っていますが、これに対する見解をお願いしたいというふうに思います。
○東川政府参考人　お答え申し上げます。
　公共工事でございますけれども、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきまして、緊急事態宣言時に継続が求められる事業者として位置づけられておりまして、公共事業の整備効果により、地域経済を支え、防災など安全、安心な暮らしを確保するため、着実に進めていく必要があると考えているところでございます。
　一方、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえまして、受注者と発注者双方に、最低七割、極力八割程度の接触機会の低減などを政府として求めており、例年に比べて入札契約の事務作業がおくれる可能性があると懸念しているところでございます。
　このため、国土交通省では、受発注者双方の入札契約事務の負担を軽減し、早期に契約できるよう、当分の間の特例的な措置として、ヒアリングの原則省略やテレビ会議を活用した総合評価委員会などの入札契約手続の柔軟な対応、技術的難易度が比較的低い工事での指名競争入札の活用、概算数量発注の活用などの取組を講じるよう、五月七日付で全国の地方整備局などに対しまして通知をしたところでございます。
　これらの直轄工事での取組につきましては、地域発注者協議会などを通じまして、地方公共団体などの発注者に周知をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　引き続き、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止対策を徹底しつつ、公共工事の発注をしっかりと進めてまいります。
○根本（幸）委員　ありがとうございました。
　本当は副大臣にも聞きたかったんですが、ちょっと時間が来ましたのでこれで終わらせたいと思いますが、いずれにしても、感染拡大防止、さらには影響を受ける方々の支援、総合的にしっかり対応していただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○岡本（三）委員　公明党、岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問させていただきます。
　まず、家賃支援について質問させてください。
　先週五月八日に、自民党、公明党は、与党で政府に中堅、中小、小規模、加えて個人事業主に対する家賃の支援スキームについて提言をいたしました。野党の皆さんも法案を出していらっしゃいますけれども、大きな目的意識を共有しておりますので、国会としてもよい議論ができると思っておりますし、政府にも迅速な対応を期待したいと思っています。
　念のために目的を共有いたしますと、家賃支援というのはあくまでも手段でして、目的は、私たちは雇用を守ることだと思っています。雇用を守るためには事業が継続されなければいけないので、事業主からごらんになったときに、人件費とともに最大の固定費である家賃を支援していく。あくまでも雇用を維持していくために何が必要かという大きな目的意識を持っております。
　そこで、与党案の中では二つの柱がありまして、全国一律で迅速に支援をしていく形、ただ、家賃には地域的な特性がかなり大きく広がっておりますので、ボトムアップの支援も必要ということで、地方自治体の取組を更に財政的に支援していこうという。これは二つで一つでありまして、どちらかだけでもその特性に応じたような支援ができないと思っておりますので、二つ確実に実践をしていきたいというふうに政府に要請をさせていただきました。
　もう既に民間の間では、事業を継続するために、オーナーとテナントの間で真摯な議論が進んでおります。また、地方自治体もさまざまな取組を地方の実情に合わせてやっていただいておりますけれども、初めに、現在どれぐらいの自治体で、そして代表的な取組としてどのような家賃の支援の形をされているかということをお聞きしたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの担当させていただいております新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進臨時交付金につきましては、今月二十九日までを提出期限として、各自治体からの実施計画をこれから受け付ける段階でございますので、お尋ねの自治体における家賃補助に関する取組につきましては、報道あるいは自治体の公式ウエブサイト等を通じて把握しているものをお答えさせていただきたいと存じます。
　家賃に対する支援につきましては、自治体によってさまざまでございますけれども、大別して、テナントに対する支援と不動産オーナーに対する支援の二つがございます。
　このうち、テナントに対する支援につきましては、三十数例の自治体の取組が見られます。その中には、中小・小規模事業者等を広く対象にするもの、あるいは飲食業等の一定の業種を対象とするもの、あるいは県が行います休業要請に協力した事業者を対象とするもの等がございます。一定の売上げの減少を要件といたしましたり、あるいは上限額を設定しているケースが多いようでございます。
　もう一方、不動産オーナーに対する支援でございますけれども、これは、中小・小規模事業者等がテナントである場合に、賃料を減免したオーナーに対しまして、減免した賃料の一定割合を助成する自治体の取組事例、これが数例見られます。これも上限額を設定しているケースが多いようでございます。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　やはり、民間の真摯な取組を後押ししていこうという各自治体の工夫が見てとれると思います。
　一方で、先ほど申し上げましたように、やはり家賃がユニークなところは、地域ごとに全く特性が違うことだと思うんですね。東京と例えば北海道や九州の県でも違いますし、東京の中でも二十三区と多摩地域では全然違います。
　その意味で、全国の家賃の特色、全国平均がどんなもので、まあ想像するに一番高いのは東京都ではないかと思いますが、一番安いのはどこかとか、大体どれぐらいの幅があるような家賃の市場だというふうに認識をされているか、教えてください。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　令和元年の中小企業実態基本調査によりますと、中小企業、小規模事業者の年間の地代家賃の全国平均でございますけれども、従業員五十名以下の中小法人で約二百八十万円、個人事業者では約四十万円となっております。これを都道府県ごとに見るために、平成二十八年経済センサス活動調査によりまして単一事業所企業の一企業当たりの動産、不動産賃借料を都道府県別に比較してみますと、最も水準の高い東京都ですと全国平均の約二・二倍、最も低い水準の秋田県では全国平均の約〇・四倍となっております。
　これらの数字に基づきまして機械的に試算をいたしますと、先ほど申し上げましたような中小法人ですと、全国平均で約二百八十万円に対しまして、東京都では約六百万円、秋田県では約百二十万円、また個人事業者ですと、全国平均約四十万円に対しまして、東京都では約八十万円、秋田県では約二十万円となってございます。
○岡本（三）委員　今御答弁いただいたとおり、やはり地域ごとに全然違うんですね。だからこそ、全国一律で、トップダウンで迅速にやっていくものと、あと、その地域の属性に合わせたいわばボトムアップの支援、両方とも組み合わせることで量、質的によりよいものが支援させていただけるのではないかと思います。
　その意味で、今回、一次補正でも、地方創生臨時交付金、これは一兆円積んでいただきました。ただ、この中で実際の単独事業で使えるのは七千六十億円、これを都道府県と市町村で割っているわけです。
　今、政府の中で二次補正の議論が始まっているように報道で見ておりますけれども、二次補正のときには、地方が自由に使える、特に家賃支援、地方の特性に対応して使える地方創生臨時交付金を大幅に積み増していただくようなお願いをしたいと思っています。
　特に、家賃の問題にもしっかりと自治体に目配りをしていただこうと思うと、本当に家賃に困っていらっしゃるのはやはり都市部なんですね、大都市。一次補正のときには、その配分が、感染者数、その次に財政力のあるところは若干減額されたりしていますので、実は都市部には余り配分されていません。
　ただ、二次補正のときには、家賃にもしっかりと目配りをしていただくような配分をお願いするために、都市部にもしっかりとこの地方創生臨時交付金が配分できるような形にしていただきたいと思うんですが、二次補正において、この地方交付金を大きく確保していただくということをぜひお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　この臨時交付金は、まさに地域の実情に応じた自治体独自の取組の財源に柔軟に充てていただくために、高い自由度で活用ができる仕組みとしております。御指摘のような家賃補助を行う場合についても御活用いただけるというものでございます。
　今、二次補正のお話がございました。規模の増額ということでございますけれども、これにつきましては、私どもまだ、今まさに七千億円強、地方単独事業はもう少しまだ額があると考えてございますけれども、まさに配分をさせていただいて、今まさに自治体の方で実施計画の手続が始まっております。
　具体的な執行はまだこれから始まるということでございますので、今後しっかり地域の実情を見きわめながら対応させていただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○岡本（三）委員　ぜひお願いいたします。
　続きまして、賃料支援という側面から、先ほどもお話あったように、政府として、民間に事業を継続していただくためにオーナーにもテナントの方にもそれぞれ真摯な議論をしていただいて、継続するために必要であれば、賃料の値下げみたいなこともお願いをしております。であれば、まず隗より始めよで、政府がさまざま関与できるような賃料に関して、政府がまずはその賃料の交渉に積極的に応じていくというような姿勢を見せるべきではないかなというふうに思っています。
　まずは、航空業界、大変厳しい状況にありまして、定期航空協会の今の予想ですと、日本の航空業界全体で一兆円規模の減収の見込みでしたけれども、これが二兆円ぐらいの減収というふうに、減収の幅が倍増するのではないかというふうに予想されています。
　航空会社や空港テナント業者は、例えば空港のビルの賃料、これが大きな負担になっているわけですけれども、国交省として、全国の主要な空港ビルの賃料に関して、減免や支払い猶予、さまざま工夫をしていらっしゃると思いますけれども、どこが幾らみたいに細かいことは結構なんですが、全体としてどういうふうに航空会社や空港のテナント業者に対する支援を行っていらっしゃるか教えてください。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の主要空港の空港ビルにおきましては、新型コロナウイルスの影響によりテナントが厳しい状況に置かれていることを踏まえ、賃料について減免及び猶予の対応を行っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、成田空港及び羽田空港の第三ターミナルにおきまして、テナントに対する賃料の二割について三カ月分の減免を、また、羽田空港の第一、第二ターミナルにおきましては、緊急事態宣言の期間中、空港ビル会社から直接貸出しを行っている相手方に対して賃料の全額免除を実施しているところです。また、関西空港、中部空港、伊丹空港におきましても、テナントに対する三カ月分の賃料について減免や支払い猶予を行っているところでございます。
○岡本（三）委員　今局長が御答弁いただいたように、大きなくくりとしては問題意識を共有していただいて、御指導もいただいていると思いますが、その次はちょっと細かいところまでいろいろと目配りをお願いしたいと思っているんですね。
　例えば、羽田においては、緊急事態宣言中は、空ビル株式会社の賃料、これは全額免除になっていますけれども、空ビルの子会社、ビッグウイングが契約している第一ターミナルのテナントは一円も減額になっていませんとか、例えば成田空港、これは賃料というよりは、そこで払っているショバ代、着陸料や停留料は減免されずに支払いを三カ月猶予されているだけなんですけれども、これぐらいの大きなインパクトがあれば、三カ月猶予はもっと長い猶予であるべきですし、この減免等についても積極的に考えていく必要があると思っています。
　ですから、全体的に問題意識を共有していただいて、賃料の値下げ交渉みたいなものに真摯に取り組んでいただけるような御指導をいただいていることは理解していますけれども、地方空港まで含めて、更に踏み込んで、事業が継続していただけるような取組を今後お願いしていただけるような御指導をぜひお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、主要空港についての賃料の引下げ、これはテナントの支援ということで例を挙げさせていただきましたけれども、地方の空港におきましても同様な支援が必要だというふうに認識をしております。
　国としても、さまざまな支援を空港ビル会社なりに行っておりますので、それを原資とした形でテナントの賃料の引下げ等支援をしていただくように、これからも働きかけてまいりたいと考えております。
○岡本（三）委員　続きまして、国土交通省の守備範囲ということでは、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアについてお伺いしたいんです。
　ここのテナントの賃料の減免に関して今どういうふうな交渉がなされているのかということと、賃料だけじゃなくて、高速道路には自動販売機がたくさん置いてあります。この自動販売機はいろいろな自治体と約束していることがありまして、自然災害が起きたときにはインフラ拠点として、例えば多くの自動販売機は、大きな地震が起きたときにはお金を入れなくても飲物が出てくるようになっていますとか、お湯が出てきて赤ちゃんのためのミルクをつくるような体制になっているとか、いざというときの本当に大切な防災拠点になっているんですが、自動販売機会社全体が高速道路会社に払っているテナント料、これは百億円を超える金額です。
　今、車の台数も減っているので、ここも大変危機に直面しているんですけれども、高速道路におけるサービスエリア、パーキングエリアの賃料の交渉について、どういうふうな御指導をしていただいているか教えてください。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　高速道路におきまして、自動販売機の設置を含むサービスエリア、パーキングエリアのテナント業者さんについて、緊急事態宣言のもとで、広域移動の自粛などによって売上げが大幅に減少しているというふうに認識をしております。
　このような状況に鑑みまして、国交省として、ＳＡ、ＰＡのテナント事業者に対する支援をしていくために、四月十四日付で、高速道路会社に対し、賃料の支払い猶予などの支援策を講じるように要請をしたところでございます。この要請を踏まえまして、高速道路会社におきまして、自動販売機の設置も含めて、テナント賃料の支払い猶予の相談があった場合に、当面の間は猶予するという措置をとっていただいております。
　また、賃料減免につきましても、高速道路の利用状況やＳＡ、ＰＡの営業状況を注視、把握しまして、必要な減免措置について引き続き要請を行ってまいりたいと考えております。
　さらに、テナント賃料に関する相談窓口を設置しまして、引き続き、常にさまざまな相談を受け付ける体制をとっておるところでございます。
○岡本（三）委員　加えまして、鉄道会社。鉄道会社の場合は民間企業ですので、これは答弁は求めません、民民の契約に対して、政府が、介入することはできなくても、やはり依頼はしていただきたいと思うんですね。
　よく聞く話として、ＪＲの中のテナントさんはＪＲにお願いしてもなかなか交渉に乗っていただけないというようなお話を伺ったりしますので、公共交通、今、人との接触を八割減らそうということでテレワークが多くなっているような状況の中で、そういうＪＲの店舗を利用されるような方も減っていますので、鉄道会社についても、ぜひ真摯な家賃交渉に応じていただけるように鉄道局の方に御指導いただきたいと思います。
　もっと言うと、役所の中にも自動販売機はたくさんあります。それは民間にお願いしているわけですから、役所の自動販売機の賃料もしっかりと減額していただくようなことも各役所にぜひお願いをしたいというふうに要請をさせてください。
　最後、残りました時間で、企業の資金繰りについて御質問させていただきたいと思います。
　航空会社を中心として、国土交通省が所管されるような企業も、ある意味大変な経営継続の危機に直面しています。加えて、民間の企業全体がそういう状況なんですけれども、実は、倒産もふえているんですが、廃業は更にふえているんですね。ですから、資金繰りがつくにもかかわらず、経営者が心が折れちゃって仕事をやめているケースが足元ですごく急増しています。
　政府の第一次補正の中では、まずは資金繰り、お金を借りられる体制を徹底的につくっていただきまして、公庫や民間の金融機関も使いながら無利子無担保をどんどん出していただきました。第一弾としてはそれでよかったと思うんですね。
　皆さんよく御存じのように、十年赤字が続いてもキャッシュフローさえ回っていれば倒産しません。黒字でも、借りかえができなかった瞬間に倒産なんですね。
　ですから、まずは、企業を継続していただくために徹底的に借りていただくという状況でよかったと思います。今借入れをどんどんしていただいていますので、多くの企業は借入率が上がってきています。
　ただ、問題はこれからでして、もう借入れだけでは経営者の心は折れちゃうんですね。五年間支払いの猶予があっても、借りたものは返さなければいけません。
　したがって、資本性の資金というのが今待望されておりまして、第二次補正の中では、ぜひこの資本性の資金に大きな軸足を置いていただきたいと思うんです。最後に金融庁にその方向性についてぜひ決意をお答えいただきたいと思うんですが、確認したいのは、資本性の資金とは何かということです。
　資本だと株式なので、議決権までいっちゃうので、ほとんどの経営者はそれを期待されません。ただ、株式とローンの違いは何かというと、株式というのは返済期限がないんですね。ずっと借りていていいわけです。ですから、五年で返せとか十年で返せとかとなると経営者もやはり借金は心に大きなハードルがありますので、永久である、又は五十年とか百年、運転資金でも、十年で返せとかじゃなくて、五十年ぐらい借りられる、設備投資では百年ぐらい借りられるという物すごく長いお金を提供するというのが一つ大事だと思います。
　もう一つ、株式とローンの最大の違いは返済の順位です。ローンは、赤字であっても、金利を払わなければ、その瞬間に倒産です。ただ、株は、もうかっていなければ配当金を払う必要はないんですね。つまり、支払いの優先順位が低い。
　長く借りて優先順位の低い支払いが起きるような資本性のローンをぜひ政府には検討していただきたいと思っているんです。
　小規模企業も困っていますけれども、今一番困っているのは中堅の会社ですね。何百人ぐらいの社員がいて店舗も幾つもあるようなところが、このままではばたばた倒産、廃業のリスクを抱えているような状況にあります。
　その意味で、返済期限がない、ただ、これは普通の資本の論理だけで考えると金利が高いんですね。永久の劣後ローンなんて借りようと思ったら、多分金融機関がその会社にチャージする金利は高いので、そこは、第一次でやっていただいたように、金利の補填、助成を財政措置でしっかりやっていただいて、借り手が全額払わなくていいようにする。
　又は、そんなローンを民間の金融機関が全部持つのは難しいかもしれないので、例えば住宅ローン、民間の銀行が出しますけれども、自分が三十五年抱えられないのは住宅支援機構に後ろで買ってもらっています。ですから、政府系機関が民間から、永久劣後ローン、五十年でもいいです、五十年劣後ローンみたいなものを買うみたいな仕組みも含めて、徹底的に、企業が倒産しない又は廃業しないで済むような、経営者が心が折れないような、前向きに使えるような資金を全面支援していくというのを第二次補正で積み上げていただきたいと期待しているんです。
　特に、出し手の監督をする金融庁の姿勢が一番大切だと思います。金融庁の皆さん、資本性の資金をこの第二次補正の中でしっかりと組み込んでいくことについて、どのようにお考えかということをお答えください。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の資本性劣後ローン、資本性の借入金、こうしたものは、急激な経営環境の変化により安定した資金を必要とする企業の支援のために、これまでも民間の金融機関自身でも活用されてきていると承知しておりますし、また、政府系の金融機関からもそういったものの活用というものがあったものと承知してございます。
　こうした借入金は、その性質上、事業者に対しまして安定した資金を供給して、それを通じて経営の改善の効果というものが期待できる一方で、金融機関の方におきましては、当然、仮に事業の清算ということになった場合には返済が劣後するというリスクがあるとか、あるいは、長期の商品ということになりますと、民間金融機関の場合ですと、預金という短期の資金を原資にしておりますので、資金の期間のギャップということのリスクというものも生じてくるというところでございます。
　いずれにせよ、これは商品設計という話になってくると思いますけれども、こういう局面におきましては、事業者の経営の継続ということにとって非常に有効な手段の一つであるということを考えております。
　民間金融機関が提供する商品、サービスにつきましては、各金融機関におきますビジネスモデルあるいは商品開発のノウハウ等さまざまでございますし、また顧客のニーズもさまざまでございますけれども、私どもといたしましては、民間金融機関に対しまして、事業者のニーズというものを的確に把握した上で、必要に応じまして、公的金融機関との連携ということも十分踏まえながら、こうした資本性借入金の活用も含めまして、事業者の支援に積極的に取り組むように促してまいりたいと思います。
　また、今後の対策につきましては、そういった政策的な面におきましても、予算的なことを含めまして関係省庁の方とも十分いろいろな協議をいたしまして、今御指摘ございましたように、事業者が安心して経営を継続できるように最大限の努力をしてまいりたいというふうに存じております。
　以上でございます。
○岡本（三）委員　第一次補正では、本当に金融庁の皆さんにも頑張っていただいたと思います。ただ、無利子で五年間据置きであっても、五年後に返さなきゃいけないと思うと、やはり心が折れちゃうんですよ。ですから、例えば永久劣後ローンだと金利だけ払えば元本は一生返さなくてもいいわけで、ただ、金利が上がってきて借り続けるのが嫌だったら、借り手がいつでも返せるようにしてあげればいいというふうに思います。
　今こそ企業経営者の心を守るというような資金が非常に重要で、ただ、民間だけに任せてしまうと、先ほど申し上げたように、金利を高くチャージしないと割が合わないので、今回第一次でも金利ゼロを政府の財政支援でやっているわけですから、資本性の永久劣後ローン等についてもその金利を政府がしっかりと支援をしていく。民間がもし持てないのであれば、政府と日銀が買取り機構をつくって後ろで全部買ってあげればいいというふうに思うんですね。その発想でできたのが住宅支援機構ですので、とにかく企業が事業を継続できるようなきめ細かい資金繰りの支援をお願いいたしまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○土井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○土井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。早稲田夕季さん。
○早稲田委員　立国社の早稲田夕季でございます。
　通告に従いまして質問させていただきますが、きょう、こちらの国交委員会の質疑に立たせていただきまして、皆様に感謝申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、順番を変えますけれども、まず、住宅ローンの方から伺ってまいりたいと思います。
　新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、非常に、皆様の生活、職種を問わず、業種を問わず、困窮をされている中での住宅ローンの支援ということは、どういうふうになっているんだろうということで、私も質問させていただきます。
　この影響で、もちろん、個人事業主の方、それから小規模事業者の方もそうなんですけれども、サラリーマン、給与所得者におきましても、これから多大な影響が出てくるのではないかと思っております。特に、ボーナス時期の今直前でございまして、そういう中で、このボーナスの額が減ったことによってどのような影響が出るのかというのははかり知れないと私は思っております。
　特に、都市部ではタワーマンション等が大変多く建設されておりまして、そういうところに三十代、四十代、五十代の方が、三十年、三十五年ローンを抱えて住宅を買い求められたという層が大変ふえているわけなんですね。そこに対しまして、なかなか支援というものの枠組みが今ないのではないかと思う気持ちから、この質問をさせていただきます。
　そして、給与所得者の収入不安定もこれから広がるのではないかと思いますし、また、住宅ローンの世代は、教育ローンも抱えている世代ではないかと思います。そうしますと、本当にダブルパンチで大変な思いをされて、これからどのようにされていくかということを、非常に今、心配、懸念をされている状況ではないかと思っておりまして、そうした層に対しても緊急の支援措置を、もう少し目に見える形で進めていくべきではないかと思います。
　いろいろ金融庁の方からも通知を出していただいているのは十分存じておりますが、国交省として、住宅施策という中でのお考えを伺ってまいりたいと思います。
　まず、フラット35など、優良住宅におきまして優遇金利などを伴っている貸付けがあるわけですけれども、延滞における優遇というのをやっておりますが、もっと踏み込んで、負担を軽減するさらなる支援、一定期間これを延期をするというようなことも思い切ってやっていただくことができないかどうか。
　このフラット35、国交省の所管でございますので、こちらについて、住宅局としてのお考え、また大臣のお考えも伺いたいと思います。
○赤羽国務大臣　今回、新型コロナウイルスの感染症の拡大、またその長期化で、さまざまなところに甚大な影響が出ている、そのことについて、国交省としてやるべきことはしっかりとやっていかなければいけないというふうに思っております。
　特に、この感染症の拡大を早期に収束する、そうしたことが最大の私は支援策だということで、ここの委員会でも再三答弁をしてまいりまして、緊急期間が五月三十一日まで延長になったわけでありますが、この五月三十一日までの期間でしっかりと収束に向けた見通しが立てられるようにということで、今、政府一丸となってやっているということでございます。
　住宅政策につきまして、ちょっと御質問の前に、公営住宅において、また、公的な住宅、ＵＲ住宅についても、家賃が支払えない方というのは実際もう出ておりますので、しっかりと相談を積極的にして、それぞれの対応ができるような具体的なこともとっておるところでございます。
　今御質問の住宅ローンにつきましては、住宅金融支援機構がされているフラット35ですとか35Ｓにつきましては、特に35のＳの方は、省エネの性能がすぐれたような住宅については特に一段金利を引き下げておりますが、この金利の引下げの部分については、今回、新型コロナウイルス感染症の影響により返済が困難となった場合でも、延滞が生じた場合であっても、その引下げのところは継続をするということが一つでございます。
　また、機構が絡んでローン債権を有しているフラット35等の利用者で返済が困難になられた方に対しましては、一つは、最長十五年の返済期間の延長を行う、これが一つでございます。もう一つは、特にその中でも失業や収入が激減した方に対しては、最長三年間の元金の据置きを行うといった対応をしているところでございます。
　利用者の方々の居住の安定確保を図れるように、しっかり機構を指導しながら、状況の推移を見てまた対応していきたい、こう考えておるところでございます。
　以上です。
○早稲田委員　今大臣から、フラット35に対するいろいろ御答弁をいただきました。十五年、また、三年間元金据置きということもいただきましたけれども、それだけでは足りない状況になるかもしれません。そうしたことも踏まえて、国交省としても、住宅ローンをどうしていくかということをしっかりと、今後も引き続き政策を考えていただきたいと思います。
　それから次に、金融庁にも来ていただいておりますので、住宅ローンの返済を六カ月猶予している事例もありますよとか、いろいろ事例集でお示しをいただいているのはわかるわけですけれども、そして、ここに書かれておりますのは、返済猶予の求めに対して、まず六カ月間、元金を据え置き、六カ月後にその時点の状況を踏まえ対応を再検討する。そしてまた、条件変更手数料も無料になるということも書かれておりますけれども、これが果たして皆様に広く周知をされているかということなんです。
　それは、今、給付金等々で非常に窓口が大混乱をしている中で、銀行の窓口、金融機関、そういうところで、果たして住宅ローンを実はもう少し猶予してもらいたいんですというような話までできないような状況にある中での話なので、やはりためらう方が非常に出てくる、出てきているはずだと思うんです。
　そういう意味におきましても、いま一度、夏のボーナス、これがかなり減額されるかもしれない、トヨタの利益の話もありましたけれども大変減収ということで、大企業でさえそうですから、中小企業、本当に体力のないところに、一生懸命働いていらっしゃる懸命な皆さん方は、もう言わずもがなだと思うんですね。
　そういう中で、この要請を金融庁としてももっと明確に、ボーナス前に、こうしたことができます、しかも、条件変更には、各金融機関のお考えはあるけれども、ぜひ、条件変更については手数料を無料でというようなことを、もう一度、金融担当大臣からの強い要請としてやっていただきたいと思いますけれども、きのうの財務金融委員会でもそういうやりとりがありました、ぜひそこのところを御提示をいただきたい。大体いつごろまでにそういう要請も出していただけるのか、銀行協会などとも連携してやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁といたしましては、金融機関に対し、住宅ローンも含め、顧客の状況等を十分に勘案し、条件変更等について迅速かつ柔軟な対応に努めるよう要請してきているところでございます。
　御指摘のボーナス支給時の住宅ローン返済につきまして、これまでの要請を踏まえ、条件変更等について迅速かつ柔軟な対応をすべきものであり、こうした要請が確実に浸透するよう、金融庁として、現在、特別ヒアリング等を通じて実態を把握しているところでございます。
　こうした特別ヒアリング等を踏まえまして、必要に応じて、ボーナス支給時のローン返済についての条件変更等に係る適切な対応について、今月中にも金融機関の業界団体等との意見交換会で直接要請することなども検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○早稲田委員　今、今月末までにというお話がありましたので、ぜひこれを、ただ、そこで決定していただいて要請をしても、また市中の銀行でそれを皆さんに発出するには大変時間もかかります。そんな中ですから、一日も早く、強いメッセージを出していただくように更に要望させていただきたいと思います。
　それから、今、貸付条件の変更等を受けている、相談も多くなっているとおっしゃっていますけれども、私、前のときに三月末までの実績を伺いましたが、千二十八件という申込みですよね、三月末までですから。でも、到底そのような数ではない、今、どんどんふえていると思うんですけれども、そういうこともヒアリングを随時されているんでしょうか。今、千件が二千件、三千件になっているよというようなお話は聞いていらっしゃいますか。それから、その後の審査できちんと実行されたパーセンテージというのも把握していただきたいと思うんですが、その辺の、今の進捗状況、おわかりになれば教えていただきたい。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　条件変更の実績でございますけれども、毎月、月末の時点で金融機関で一旦その状況を締めてもらいまして、私どもの方に提出していただいて、我々の方でそれをまた整理いたしまして、それを公表させていただくということをやってございます。
　今先生からお話ございました件数、一千二十八件というのは、三月の末の時点の住宅ローンに係る申込件数のものだと思いますけれども、私どもの方は継続的に、これまた四月の末、五月の末ということで、整理して公表していくということをやってございます。
　あわせて、先ほど申し上げましたように、それぞれの金融機関について、その取組の姿勢等につきまして、ヒアリング等も行って、状況を確認しているということをやってございます。
　以上でございます。
○早稲田委員　四月の末のは出ていないんでしょうか。
○石田政府参考人　お答え申します。
　四月の末のものはまだ我々の方で集計し終わっていないという状況でございまして、もうしばらく、ちょっとお時間をいただければというふうに思います。
○早稲田委員　ぜひ、現状をもう少し早く把握をしていただきたいと思います。
　この中で、申込みに対する実行数というのではない数字が出ておりまして、パーセンテージで出ている九四％というのは、実行したものと謝絶したもの、つまりはお断りしたものとの、その合算でどのくらいというものしか出ておりませんが、本来であれば、コロナで延長などを申し入れた方の相談数の中で、それはいろいろ個人によって条件も違いますけれども、そこのところを捉えていただけるような、そういう集計も出していただきたいと思いますが、それは要望させていただきます。四月以降、ぜひそれをお願いしたいと思います。
　今おっしゃっていただいたように、周知に努める、通知を出していただく、金融庁については民間の金融機関にそういう姿勢で臨んでいただいているのはわかるわけですけれども、もう少し踏み込んだ、例えば、個人向けの家賃については住宅確保給付金という支援がございます。ただ、住宅ローンそのものについてはないわけですよね。
　そういう中で、例えば公的資金を、よくよくこの経済情勢を見ていただいて、公的資金投入をして、新たな無利子の貸付制度の創設など、そういうこともお考えをいただきたいと私は思っているんです、このコロナに関してですけれども、もちろん。
　そうしたときに、今、六カ月延長で何とか乗り切れるということではないのではないかと思っていますし、また、更に一年、二年の延期も、政府としてその方針を示していただきたいと思う気持ちがございます。
　これは通告しておりませんが、大臣に伺いたいのですが、住宅政策を担当される大臣として、例えば金融庁が公的資金を投入するというのは、住宅ローンに関してという名目ではなかなか難しいのではないか、やはり、国交省として何がしの住宅政策として、今、非常に中間層がたくさん持っていただいているその持家についての政策でございますから、そういう政府としての公的資金投入ということについてのお考えをぜひ今のうちにしていただきたいと思いますけれども、そのことについての御見解を教えていただきたいと思います。
○赤羽国務大臣　先ほど御答弁したように、機構としてローン債権に対して二つの支援策があるということは答弁したとおりでございまして、そうした対策の進捗状況等というのはしっかり見ながら、言われるように、これは仮定の話ですから余り望むわけじゃありませんけれども、これが長期化して大変な状況になれば、それに対応した適時適切な対応は当然考えていかなければいけないと思っています。
○早稲田委員　大臣からも、そうしたことがあってはならないけれども、状況を見据えていろいろな施策も考えたいということでございますので、ぜひ私の申し上げたことも頭に入れていただきまして、そしてさらに、金融庁におかれては、早く強い要請を出していただき、皆様にボーナス前に六カ月猶予ができるというようなことも知っていただく。
　そして、もう一つ、ワンストップの窓口をつくっていただきたいと思います。
　給付金の資料、それからまた、別の支援の助成のメニュー、全て違うんですよね、出す資料が。ですから、そういうのも、住宅ローンの延期、猶予ということを申し込むときにも、例えば持続化給付金の資料があればこれでできるんだというようなワンストップの窓口もぜひ金融庁としてもおつくりをいただきたい、御検討いただきたいと要望をさせていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　南海トラフ地震の津波対策について伺ってまいりたいと思います。
　南海トラフの巨大地震、三十年以内に発生する確率、その確率によって、短時間で大きな津波被害が予想されるのが、太平洋沿岸で百三十九市町ということでございまして、私の地元の鎌倉、逗子、葉山、そうしたところも当然そこに含まれるわけなんですけれども。
　その中で、東日本大震災後、津波の被害想定というものをつくり、そして、これについては、本当に最大規模のもの、それからまた、最短で津波が来襲するその時間、そうしたものをメーンにつくりました。この南海トラフというのはまた違うバージョンでやっているわけなんですけれども。
　そういう意味において、いろいろパターンがあるのはもちろん当然なんですが、なかなかまだ、市民、住民としては、それが周知がされていないのではないかなという思いがございます。
　その中で、非常に高い確率で、三メートル以上でも木造住宅はもうそのまま流されてしまうような状況ですから、三メートル以上で二六％以上、非常に高いと言われる地域は、十都府県の七十一市区町村でありまして、六％から二六％の高いと言われるところでも多々ございます。
　その中で、津波の避難対策の特別強化地域に指定をされている百三十九市町のうち、事前に避難をする対象地域というものを指定しているのがまだまだ少ないという報道が四月にございました。
　このことについて、もちろん、コロナもありましたし、いろいろ会議が延びているということもあるわけですけれども、やはり危機感という意味で、今、非常に災害も、多岐にわたる災害が多いので、ちょっと津波ということが国民の危機感から薄れている、行政も、あれもこれもやらなくてはならないということで、少し遅くなっているのではないかという懸念もしております。
　その中で、昨年度までの計画をつくって、そして、事前避難対象地域を指定するということがちょっとおくれていることについて、国としてはどのような御認識をされていて、指定が進まない理由等もお考えだろうと思いますし、また、課題などがあれば教えていただきたいと思います。
○小平政府参考人　ただいま御質問いただきました。
　南海トラフ地震に関しましては、全部が一遍に壊れるだけではなくて、半割れと言われているような現象が起きるということもありまして、半割れのときには、被害を受けなかったところについて続発して地震が起きて被害が発生する可能性があることから、早目の避難をしましょうということで、先生御指摘のような計画をつくるという形で大きな方向性について変更いたしまして、計画の改定をお願いをしているところでございます。
　これにつきましては、昨年、お願いをしてございまして、昨年度中、ことしの三月いっぱいですけれども、を目途として、今年度中のしかるべき時期から本格運用できるようにということでお願いしておるところでございますけれども、実際にやってみたところでは、その百三十九に限らず、全体が七百七なんですけれども、やってみたところで、昨年の三月に防災対策の考え方の参考となるガイドラインをお示しをして、検討の促進に資するように、こちらとしても用意をしたつもりではありましたけれども、実際に地域に入って、それぞれの実情を踏まえて検討している中で、いろいろな課題が出てきたことが明らかになってございます。例えば、事前の避難、何で避難せないかぬのやみたいな話も含めて、住民との合意形成等の課題が非常にいろいろなところで続発をしているというところでございます。
　これに関しまして、昨年度ですけれども、内閣府では、関東から九州、沖縄までの地域ブロックごとに、関係する自治体から構成される連絡会では、一つの自治体の担当者が一人で悩むのではなくて、例えば九州なら九州、四国なら四国というところで、近隣のところで知恵を出し合いながら検討しましょうということで連絡会を設置いたしまして、地域の課題についての解決方法や、先行的に取組を進めていた静岡県、高知県の市町村に対する取組などについても情報共有を行って、計画策定を促進してきています。
　また、今年度、ことしの四月ですけれども、高知県、静岡県さんは市町村とともに計画策定にかなり取り組んでいらっしゃいまして、計画策定プロセスであるとか、それを進めるに当たってのワークショップの開催であるとか、かなりノウハウを蓄積しておられます。それを事例集として取りまとめて、関係する自治体に今提供しているところです。
　また、今年度につきましては、まだできていないところが多々あるのは確かでございますので、こういった地域ブロックごとの連絡会を引き続き開催し、地域の取組事例について情報共有であるとか横展開を行っていったり、シンポジウムを開催して内閣府の職員を派遣する等々、そういう計画策定の支援をしていきたいというふうに思っています。
　ただ、ちょっと今の時点では我々も出張ができないという状況にはございますけれども、また状況の把握を通じながら、関係省庁であるとか地方公共団体と連携の上、計画策定の支援に取り組んでいきたいと思っております。
○早稲田委員　御答弁いただきました。
　高知とか静岡では、市町村とも連携をしていろいろやっているということですけれども、モデル地区ということで、ぜひ、ほかのブロックにもこれを周知徹底していただいて、こういうやり方があるんですというようなことも、しっかりとみんなで共有をしてもらうことも大切ではないかと思います。もちろん地域性があって、都市部と地方では違うところも多々ございますが、この半割れにおける事前避難というのがなかなかまだ意識の中でも定着をしないのが実情だと思うんですね。
　それで、避難所をやるにしても、もちろん高台のところを選定しなければなりませんし、では、その中学校は、中学校、小学校ですけれども、その間休校するのかどうかとか、それから地域の商業施設はどうするのかとか、ただ事前避難所を設けてそこに身を寄せていただくだけではどうにもなりませんので。
　そうしたこともなかなかガイドラインだけでは読みにくい部分もあると聞いておりますので、そうした協議会、今コロナ対策で非常にしにくい状況ではありますけれども、ネットの環境でやるとかしていただいて、今年度から運用を一応開始するということでありますよね、ですから、そこに向けて、やはり国としてももっと支援をしていただけるように、私からは切にお願いをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本当に、津波というのが、東日本大震災から十年ですけれども、果たしてこの津波の対策が進んでいるのだろうかということは、大変私も日々心配をしているところなんです。もちろん、東北の方におかれては、大変、いろいろな面で進みましたが、そうでないところにおいてはやはり地域差がございます。その中で、国としても、津波防災の日をつくるとかいろいろしていただいていますけれども、もう少し見える化をしていただきたい、津波の避難対策等においてですね。
　ソフトもあるでしょうけれども、やはりある程度ハードをつくらないと、津波から逃げるための避難路というのは私はすごく重要だと思っているんですが、なかなかこの避難路の進捗が、全国でどうなのでしょうかと国に、国交省にお聞きしても答えが出てこないんですね。それは一つ一つ調べればわかるだろうと思いますけれども、やはりそういうこともこの十年間でどれぐらい進んだのか。
　最大津波に、あるいは南海トラフに、それからまた、最短で来る、五分、十分で来る津波に対してどうなのかということを、国としてこれを把握していただきたい、見える化をしていただきたいと思いますし、また、国土強靱化で更にいろいろこういう防災対策を上乗せしていただいておりますけれども、それで津波についてもどれだけ広がったのかということが私どもにはわからない、わかりにくいわけなので。
　ぜひ国交省としては、いろいろな災害がある中ですけれども、津波についても、やはり東日本大震災を教訓として忘れないためにも、これを進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　東日本大震災の大津波の災害というのは、まさに未曽有の大災害でございました。私自身は、二十六年前の阪神・淡路大震災で住む家を失った経験もありましたが、大震災も大変な災害でありましたが、ちょっと形容しがたいんですけれども、それをはるかに上回るような厳しい状況だったというふうに思っております。
　そうしたことも踏まえ、また同時に、近年、津波ではなくて、大雨の洪水、地震もそうですけれども、大変さまざまな自然災害が気候変動の影響も多分相当受けて激甚化、頻発化している、そんな中で、国民の皆様の命と暮らしを守るためにどうした抜本的な防災・減災対策をとるかということが大事だというふうに思っておりますが、何よりも、防災・減災の意識を国民の皆様の中に、また社会の主流に捉えていくというような、そうした闘いが大事なのではないかというふうに思っております。
　今、早稲田委員が言われました見える化というのも大変重要でございまして、全て網羅しているわけではないかもしれませんが、例えば海岸堤防の整備について、これは、社会資本整備重点計画に大規模地震が想定される地域等における整備目標というものを令和二年度までに約六九％として設定をして、これまで、毎年度の進捗を確認し、見える化をしながら推進をしてまいりました。平成三十年度末の時点で整備率は約五三％となっておりますので、こうしたことは着実に効果を出していると思います。
　また、津波の避難タワー、これは実は全国での整備目標には掲げておりませんけれども、例えば、南海トラフ地震による甚大な津波被害が懸念される高知県では、令和三年度までに百十九基の整備を目標に掲げて、毎年度の整備計画を独自に見える化をしていただいておりまして、平成三十年度末時点の進捗は百十一基となっておるところでございます。
　国交省として、このような取組に対しまして、防災・安全交付金という財政支援を行っているところでございます。
　本当に災害はいつ起こるかわかりませんし、近年の自然災害の状況を見ておりますと、どの地域でいつ何どき激甚災害が起こっても不思議ではないわけでありまして、皮肉なもので、こうしたことの中で、相当国民の皆さんの防災意識というのは高まってきているのは事実だと思いますので、こうしたことを、ことしでいえば、出水期、台風が来るまでに、今、国交省挙げて、省内の各局の壁を乗り越えて、横串の抜本的な防災・減災対策を今講じておるところでございます。
　こうしたことがしっかりとした意味のあるものになるように知恵を出しながら、そして、地方自治体にそれをしっかりお願いしていかなければいけませんし、また、自助、共助、公助という意味では、それぞれの地域でもそうした防災力を上げていかなければいけないということもしっかり配慮しながら総合的な対策をとっていこう、こう決意をしておるところでございます。
○早稲田委員　ありがとうございます。
　高知等、大変、三十メートル以上のすごい巨大津波ですから、避難タワーを幾らつくっても足りないような状況でもやはり一生懸命やっていただいているのはよくわかります。それを全国で見える化していただきたいと思います。
　というのは、津波避難地域にどれだけ避難路があるのかどうか、これはやはりつくろうと思ってつくらないとつくれないんです、もちろん予算もかかりますし。ですから、そういうのを、国としてもいろいろなメニューで補助していただいているわけですから、見えるようにしていただいて、高台に避難するということしか津波の場合はほとんどないと思います、防波堤を幾らつくっても、本当に、東日本のようなもの、更にそれ以上のものが来たら、なかなかそれではどうにもならない。だからこそ、国がもっとリーダーシップをとっていただいて、更にやっていただきたいと思います。
　カジノにつきまして質問させていただきたいと思いましたが、時間が参りましたので一言申し上げたいのは、カジノの管理委員会ですが、この間、十一回開かれているということで、私も調べましたところ、資料があって、このカジノ管理委員会の会議の開催状況というのがありますが、これは概要版でしか出ておりません。それで、議事録は出さないという方針なんでしょうけれども、一回、二回はかなり詳しく書いてありますが、三回以降、項目ぐらいしか書いていないんですね。そうすると、どんな議論をされているかもわかりません。
　カジノ管理委員会は、肝いりで、どうしてもやるということで、百人規模の事務局も含めつくられたわけですから、しっかりと会議の内容がつまびらかになるように、この会議録の作成についてはお願いをしたいと思いますので、要望させていただきます。
　ありがとうございました。