Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　これではっきりしたわけですが、もう時間ですから終えます。
　最後に、幕切れで異常な形でさっき申し上げたような土地の継続使用をやろうとしている施設庁の態度に改めて厳しく抗議と注文をつけておきたいわけですが、これはまた、この振興法が終えた段階でよりいろいろな問題を明確にしながら議論をしてまいりたいと思います。
　総務局長や振興局長に要望しておきたいことは、ここで私たちが問題を指摘し、いろいろやりとりをして、相当いい答えなりいろいろ出てきたものについてはぜひ実行をしてもらいたい。本当にむなしさを感ずるのですね。ぜひそういうことのないように、これは開発庁だけではなくしてほかの省庁を含めて、二次振計なり今後の沖縄開発の問題、沖縄のすべての問題について誠意をもって当たっていただきたい。同時に、基地の返還問題、跡地利用のことについてはこれまでのようにはいきませんよ、防衛施設庁任せでは。やはり沖縄開発庁が、振興開発計画という重要な位置づけとしてもっと跡利用の問題なり軍用地返還というものも促進をする、そういう態度をとっていただきたい。これについて総務局長から一言答弁をいただいて終えたいと思います。
○美野輪政府委員　私どもといたしましても、本委員会等におきまして種々御議論、御提言をいただきました事柄につきましては、誠心誠意これを検討いたしまして、またこの間各省とも十分協議をしながら第二次振興開発計画が実効あるように努力をいたしていきたい、このように考えております。（上原委員「土地の跡利用。何で大事な点を抜かすか」と呼ぶ）米軍基地等の返還の問題につきましては、現在の振興開発計画におきましても、沖縄の振興開発上これをできるだけ早期に整理縮小するという方向を出しております。私どもとしましては、基本的には第二次振興開発計画におきましても同様の方向でこの問題に対処していくべきものというふうに考えておりますが、今後の計画の策定に当たりましてなお関係各省とも十分協議をいたしたい、このように考えております。
○玉城委員　最初に沖縄開発庁の方にお伺いいたしますが、第二次振計の目標年次は昭和六十六年度になりますね。この十年間の沖縄県の人口増を開発庁としてはどのようにとらえていらっしゃるのか、この点お伺いします。
○美野輪政府委員　今後の十年間における沖縄県の人口の推移の見通しにつきましてのお尋ねと思いますが、沖縄県の出生率は近年漸次低下をいたしてきておりますけれども、なお全国に比べて相当高いところにございます。そういったこともございまして、いわゆる人口の自然増という関係におきましてはかなり急速に伸びていくもの、ただ社会増減をどう見ていくかということは今後の沖縄に対する施策にも関連いたしまして大変むずかしい問題がございます。復帰直前におきましては急激な社会減があり、復帰直後は逆に社会増に転じました。最近数年間はやや緩やかな社会減、こういう状況になっておるわけでございまして、その辺のところ、それから今後の施策等を考えていきまして、やはり若干の社会減が続くものと考えております。ただ、自然増が非常に大きゅうございますので、トータルいたしますと引き続き人口は増加していく、このように基本的には考えております。
○玉城委員　いろいろな要因は当然考えられるわけであります。といいますのは、第一次沖縄振計のときの人口のとらえ方に、結果からしまして狂いがあったわけですね。ですから、第二次振計で沖縄開発庁としては、現在百十万六千、約百十万余ですね、それが六十六年度にはどれぐらいになるというふうに見通し、とらえていらっしゃるのか。もうこの時期ですからね。
○美野輪政府委員　先ほどもお答え申し上げましたように、人口の自然増減につきましてはわりあい的確に推計ができるのでございますけれども、社会増減の問題になりますと、過去十年間におきましても大きな上下動をいたしておったというようなこともございます。最近若干落ちついてきておりますけれども、なおいろいろなむずかしい要素を持っておる。したがいまして、いま私どもといたしましては幾通りかの推計等を行っておりますけれども、いまこの人数というような確定した数字を現在まだ持ち合わせておらない、こういう状況でございます。
○玉城委員　この問題、先日の本委員会における参考人の御意見の中にもありましたですね。ですからそれをお伺いしているわけです。第一次振計、復帰時九十六万、目標百四万、結果として百十万余ということで約五万。ですから参考人の御意見を拝聴いたしましても、やはりこの人口増というもののとらえ方を間違えると、基礎のこういう重要な部面の狂いが生ずるということは、土台がそういうことになりますと当然常識的にその計画そのものにいろいろな狂いが生じてくると思うわけですね。もちろんこの振興開発計画についての原案作成、これは県がやる、しかし決定するのは政府、皆さんがやるわけですから、参考人の御意見にもありましたけれども、そういう人口増のとらえ方が沖縄の失業率の高さにも大きな影響を及ぼしているという御指摘もあったわけでございますから、その点開発庁とされても当然県の方といまいろいろと合い議をされていらっしゃると思いますので、今度こそは間違いないように。正確なというのは望みませんよ。ですけれどもやはり第一次振計における五万とかそういうものは私はちょっとどうかという感じがしますので、その点問題提起としてお聞きをしていただきたいと思います。
　次は、数字的なことでこの際、社会保険庁の方になりますか、厚生省も含めてお伺いしておきたいのですが、沖縄県の復帰後の政府管掌健康保険、政管健保の実態について、その加入数、被保険者数、あるいは一人当たりの保険料、給付費、その総額、全国平均と対比してちょっと御報告並びに御説明をいただきたいわけです。
○多田説明員　お答え申し上げます。
　私どもの政府管掌健康保険というのは全国一本でやっておりますので、各県別の保険料収入あるいは給付額を直接に対比することは必ずしも適当ではないというふうには思っておりますけれども、先生御質問でございますのであえて比べてみますと、たとえば五十五年度でございますと、一人当たりの保険料徴収決定済み額、これが沖縄県の場合には十五万一千四百七十九円、全国平均が十五万九千九百六十一円でございます。これに対しまして、一人当たり保険給付費の決定済み額を見ますと、沖縄県では十三万四千八百八十四円、全国では十九万二千百九十八円ということでございまして、その相互の対比をいたしますと、一人当たり差し引きの過不足額というのは、沖縄県の場合には一万六千五百九十五円のプラス、全国の場合には三万二千二百三十七円のマイナスという結果が出ております。沖縄復帰後の四十七年度以降のこの過不足額の過といいますか累積剰余額といいますか、そういうものを足し合わせてみますと二百十八億円になる、こんな状況にいまなっているわけでございます。
○玉城委員　いま五十五年度のことをおっしゃいましたけれども、これはもちろん全国プールになっていますので、先ほどお断りのあったとおりでございますが、四十七年度以降の沖縄県の場合、四十七、四十八、四十九、これは黒字であったのか赤字であったのか、その推移をちょっと御説明いただきたいのです。
○多田説明員　四十七年度以降五十五年度までずっと引き続きプラスというかっこうで推移しております。
○玉城委員　そうしますと、この十年間こういう黒字でずっと来ている都道府県というのはございますか。
○多田説明員　細かく点検しておりませんけれども、東京それから静岡なんというところは大体そういう傾向でございます。十年かどうか、ちょっと確認は、きょうは手元に持っておりませんのでできませんけれども、そういう状況でございます。
○玉城委員　政管健保の黒字県、沖縄は復帰後十年ずっとプラス、そのトータルが先ほど二百十八億、約二百二十億ということですが、黒字の都道府県は東京あるいは静岡ということをおっしゃいましたが、ほかの県は赤字だということになるわけですが、この東京の場合は、昼はいわゆる会社に勤めていまして、お帰りになって自分の県、市町村で医療は受けるというようないろいろなことが考えられて、黒字の理由は沖縄県の場合とちょっと違うのじゃないかと思うのです。
　そこで、いま保険庁の方にちょっとお伺いしたいのですが、沖縄県がなぜこの十年間健康保険についてはずっと黒字が続いているのか、考えられる理由というのはどういうことなのか。
○多田説明員　県別の詳しい事情についてそれほど分析をしたわけではございませんので、的確なお答えになるかどうかわかりませんけれども、若干受診率が全国平均に比べて低いというようなことも一因ではないだろうかというふうに考えております。ただ、先生さっきおっしゃいましたような東京の場合の、たとえば田舎というか、埼玉、千葉等の部分を逆に修正しますと、今度は埼玉の方がひょっとするとプラスになるというような感じもありまして、必ずしも二県だけに限らないかもしれないというようないろいろな事情がございます。それから受診率にいたしましても、たとえば滋賀県の方はもっと低いなんというような状況もございまして、なかなか一概には分析はできないというような感じがいたしております。
○玉城委員　いまの点も含めて、後で厚生省の方にお伺いしたいのです。
　もう一つ、いまのは政管健保ですが、国民健康保険についてお伺いしたいのですが、沖縄県の被保険者数ですね、それから一人当たり保険料、診療費と、概略御説明いただきたいわけです、一番近い年度で結構ですから。
○萩原説明員　五十四年度の数字でございますが、保険料でございます。私どもは世帯当たりで算定をいたしておりますので、一世帯当たりの保険料で沖縄県が年間四万五千五百六十三円でございます。ちなみに同じ年度におきます全国平均が七万四千三百八十円です。医療費の方は一人当りでございまして、沖縄県が四万五千四百十五円、全国が八万八千五百四十一円でございます。五十四年度におきます沖縄県の被保険者数は五十九万六千人余り、世帯の数で十七万でございます。
○玉城委員　ついでに全国の老人加入率もおっしゃってください。
○萩原説明員　五十四年度におきます沖縄県の国民健康保険の老人加入率は五・四一％、同じ年度におきます全国の国保の老人加入率は八・五五でございます。
○玉城委員　いまお話のありました国保について、全国平均の約半分くらいですね。これは非常に結構なことなんですよ。いずれにしても診療費が全国平均の約半分弱ですね。それから老人加入率というのも沖縄は低いわけですね。
　それで、いまお答えいただいた問題、なぜ沖縄の場合診療費が全国平均の半分弱なのか、老人加入率が全国平均の八・五％に比べて沖縄は五・四一なのか、その辺の理由をちょっと御説明いただけたらと思うのですが……。
○萩原説明員　沖縄の場合の一人当たり医療費が全国平均に比べて低うございますが、これはやはり受診の機会の問題であろうかと思います。
　それから老人の加入率の問題は、国保についての加入率が、加入者数で五十九万でございまして、被用者保険との比率で他県とそう大きな差異はございませんので、結局人口構成の問題で老人の比率というものが沖縄県においては低いことに由来するものであろうというふうに考えております。
○玉城委員　これは厚生省の方に今度はお伺いしたいわけですが、保険庁の方としては、出てきた数字の中からいろいろ原因を想像していらっしゃると思うのですが、国保にしましても政管健保にしましても——政管健保の場合はずっと黒字なんですね、二百二十億弱。そういうことからしまして、先ほどもちょっとお話のあった受診率が低いということはどのように理解すればよろしいのか、これは厚生省の方からお答えをいただきたいと思うのですが……。
○吉田説明員　お答え申し上げます。
　受診率が低いというのは、これは詳しく分析してはおりませんが、やはり人口十万当たりの医師の数等が全国平均に比べてかなり低いということが影響しているというふうに思われます。
○玉城委員　医者の数が少ないということだけですか。医療機関、そういうことは関係ないというふうに……。
○吉田説明員　お答え申し上げます。
　そのほかに、やはり離島が多くて無医地区その他があるということが影響しているのじゃないかと思います。
○玉城委員　今度の第一次振計の中におきましても、目標達成にはるかに及んでいないという分野の中の一つに医療関係のところがあるわけですね。ですから、私申し上げたいことは、この第二次振計の中で、先ほどからいろいろな御議論がありますとおり、ソフト充実ということでありますが、そういう医療福祉関係の充実というものは非常に大事な問題ではないかと私ども思うのです。しかも、さっきも御報告がありましたとおり政管健保の場合等は黒字で、簡単に言いますと沖縄県から本土の方に二百二十億も来ているわけですね。それはやはり先ほどもお話がありましたとおり、県内における医療供給体制が弱い、低いという面は大きく作用していると私は思うわけです。ですから、この数字から見ましても、私はやはり沖縄県における医療の充実は第二次振計における非常に重要な課題だと思ってお聞きしたわけであります。
　そこで、実は沖縄県はお医者さんが少ないということもありまして、特別措置法で医介輔の方々、特に離島、僻地というところでお願いしているわけでありますが、この方々が老齢化と申しますか、大分お年を召していらっしゃって、おやめになっていかれる方がどんどん出始めているわけです。そういうことを踏まえて、厚生省とされては今後どのような対策を考えていらっしゃるのか、その点をお伺いいたします。
○吉田説明員　お答え申し上げます。
　沖縄県の場合は、医師につきましては、全国平均が百三十二人でございますけれども、八十二人というふうに全国の六一％になって、低いわけでございます。これは沖縄復帰の当時から比べますと幾分は改善されております。このようなことで、医師の充足対策といたしまして、昭和四十七年度以降私ども本土から医師を派遣をしておりまして、昭和五十五年度には百七十四人の医師を派遣したところでございます。それからまた、これは文部省の方でございますが、国費の医学生制度というものがありますし、それから自治医科大学への医学生の送り出し等が行われております。これらのことで沖縄の医師の充足状況も若干改善されてきたというふうに私ども考えております。さらに、昨年四月から琉球大学の医学部が学生百人の定員の受け入れを始めまして、厚生省としましても、これによりまして今後の充足の基盤というものが確立されたのではないかというふうに思っております。私ども、これらの現在まで続けておりました制度を今後とも積極的に充実いたしまして、沖縄における医師の確保が十分なされるようにというふうに努めてまいりたいと思っております。
○玉城委員　特にこの面、この面だけではありませんけれども、力を入れていただきたいと思います。
　それから、次に自治省の方に市町村共済年金関係について一点お伺いしたいのですが、沖縄県の共済年金制度の経過について、復帰前も含めて概略御説明いただきたいわけです。
○柳説明員　沖縄の共済組合制度の概要でございますが、現在は地方公務員共済組合法の中ですべて適用を受けております。昭和四十一年の七月に、当時沖縄におきまして公務員退職年金法という本土の現在の共済組合法とよく似た仕組みの法律ができております。それから、その後を引き継ぐかっこうで、四十四年と四十五年に公立学校職員共済組合法と公務員等共済組合法というものを琉球政府でおつくりになりまして、それの適用を受けておったということでございます。
　なおそれの経過措置でございますけれども、復帰の日前に給付事由が生じました沖縄の共済法による年金等につきましては、従前の例、すなわち先ほど申しました法律の規定によりまして沖縄の共済組合法の権利義務を承継した組合、これは地方職員共済組合もございますし、それから市町村職員共済組合等もございますが、それがそれぞれ支給する。それから、沖縄の組合員から、その後地方公務員共済組合の組合員になった場合には、その復帰前の組合員期間はすべて現在の地方公務員共済組合法の組合員期間とみなす、こういうふうな経過措置を講じまして前後をつなぐというふうにいたしております。
○玉城委員　そこで、いまのような経過があるわけですが、沖縄県の共済年金受給者の数、現時点それから復帰前、その辺の数字をお知らせいただきたいのです。
○柳説明員　地方公務員関係の退職年金の受給者を調べたのでございますが、現在、地方職員共済組合、市町村共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合、それぞれに関係いたします沖縄の退職年金の受給者の状況は三千四百三十九人になっております。
　実は、ただいま先生御指摘の復帰前と復帰後に分けるということがちょっとすぐにできませんでしたものですから、地方職員共済組合と市町村共済の二つについてだけ状況を調べました。そういたしますと、復帰後が七三％、復帰前が二七％という割合でございますので、ただいまの三千四百三十九人をその割合で考えますと、復帰後が二千五百人ほど、復帰前に発生したものが九百三十人ほどというふうに考えております。
○玉城委員　問題は復帰前に退職された方々の年金についてなんですが、沖縄県の復帰前、経済圏で言えば当時ドル圏ですから、経済水準が本土と沖縄と違っていた。そういう時点でおやめになられた方々から、何とか救済策を講じてもらえないかというようなお話がこれまで多々あるわけですね。ですから、そういう格差が現実にあるのかどうか、あるならば何らかの救済策というものを考えていらっしゃるのか、その辺はいかがですか。
○柳説明員　御承知のとおり、年金は退職時の給料と在職期間で計算をいたしますので、復帰前と復帰後で給与水準に何か差があったのかどうかということもちょっと調べてみましたけれども、残念ながら、これにつきましては現在のようなラスパイレス方式で比較した数字がございませんで、給与の水準がどれくらいであったかということはわかりませんでした。それで、先ほど申しました地方職員共済組合と市町村共済組合の復帰前と復帰後の年金につきまして比較してみますと、確かにおっしゃるように若干の格差はございますけれども、それほど際立って低いというふうなところは認められなかったわけでございます。年金の水準というのは、もう御承知のとおりだと存じますが、こういう給与水準のほかに、年金の計算の基礎にいたします組合員期間の長短でありますとか、その組合員期間がどういうものであったか、たとえば掛金を掛けたか掛けなかったかというようなこともございまして、非常にむずかしいわけでございます。
　ただ、一般的に申しますと、これは沖縄だけではございませんで一般論でございますが、長年在職をした人につきましてほぼ同じような条件の人を比較いたしますと、比較的最近にやめた人の方が以前にやめた方よりも年金の額が高いという傾向はございます。実はこれは給与の運用上の問題がございまして、その給与の運用によりまして実質的に退職時の給与水準が上がってきておる、その結果という問題でございます。一方、年金というものは、共済組合の年金につきましては退職当時の一年間でございますけれども、その所得の一定割合を保障するという考え方でできておりまして、それの実質価値を維持するために年金のスライドをしておるわけでございます。そういう状況でございますので、以前やめた方の給与が非常に悪かったからといって年金の水準を直ちに引き上げるというふうに持ってくるのは大変むずかしいわけでございます。
　ただ、昭和四十八年でございますけれども、恩給におきまして、以前にやめられた方について給与水準を引き上げたという例がございます。そういうものとの関係でこれからどうするかということでございますけれども、実はこういう旧制度の年金につきましては、共済組合法は大体恩給に準じてとり行っておりまして、これまたこれから新しくそういうことを実施するということにつきましては、先ほどの年金の性格論からしてなかなかむずかしい問題だというふうに考えております。
○玉城委員　おっしゃる意味はよくわかりますし、むずかしい点もあると思うのですが、いまおっしゃいましたように、四十八年に一部是正されたということもお話しありましたので、私さっき申し上げました点も含めてもう一回検討していただいて、直せるものなら直していただきたい、これは要望として申し上げておきたいと思います。厚生省関係それから自治省の方々、もう結構でございます。どうもありがとうございました。
　次は運輸省の方にお伺いしますが、那覇空港の問題なんです。那覇空港は本委員会に限らず、これまでずっと他の委員会におきましてもいろいろ指摘もされてきているわけですが、私もやはり指摘をしておきたいわけです。自衛隊との共用になっておりますので、たびたび自衛隊関係の事故が起きておる。そういうことで那覇空港の安全性について問題はないと言えるのかどうか、運輸省はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○川手説明員　ただいま御指摘ありましたように、那覇空港の現在の使用形態は、私ども民間空港の立場から考えた場合に、決して好ましいものとは思っておりません。しかし、現状では諸般の事情やむを得ないものと思っておりますので、この枠内で私どもできる限り民間航空の運航の保全を確保し、また安全運航の万全を確保する立場から諸般の方策をできるだけ講じていきたいと思っておりまして、いま直ちの御質問に対しては決して万全で安全だと言い切る自信はございませんけれども、できるだけそういう問題が起きないように努力いたしたいと考えている次第でございます。
　御指摘のように、五十五年六月十日にＦ１０４がスクランブルの帰投時にランウエー南端のジェットバリアを突き抜けてしまいまして、オーバーシュートして乗員一名が死んだという事件なり、五十五年八月七日に嘉手納発進のイーグルが訓練のときに、ガソリン切れになりまして緊急避難のため着陸した際に、やはりランウエー南端において擱坐いたしまして問題を生じたということがあります。最近におけるメジャーアクシデントはこの二件でございます。そのほか五十六年四月十二日に、ムーニーという単発機、これは個人所有の飛行機でございますが、胴体着陸して、この場合はごく軽微な、大した事故ではございませんでした、しかし起こっていいということではございませんが。
　以上、軍民共用に係る事故としてはその二つで、以後大した大きい事故は起きておりませんが、これについても私どもこういうことが再び起きてはならぬということで、自衛隊、米軍ともよく話し合いながら事故防止に万全を期するように努力している次第でございます。特に五十五年八月七日の、すでに先生お聞き及びかもしれませんけれども、米軍のイーグルの事故に関しましては、事故直後に私どもから米軍の司令部に対しまして文書で厳重な抗議を申し込み、また相手側からも、事故の発生防止に努力するという確答を得て、それ以後も機会あるごとに話し合いの機会を持って強くこの精神を申し入れておる次第であります。しかし、そうはいいましても、共用空港でありますから、常時警戒態勢を怠りますとそういう問題が生じますので、これからも努力いたしたいと思います。
　具体的な方策でありますが、御案内と思いますが、那覇空港は共用空港であるところから、まず民間の使用に供する区域と自衛隊等軍用に供する区域とはっきり場所を区分して、いわゆる民間の乗客、航空機等が自衛隊の活動と錯綜しないように地域的に区分をしてまいっております。それが第一点。それからもう一つ、離発着する航空機の運航に関しましては、飛行場管制を運輸省において一元的に行っておりまして、飛行場近傍の区域における軍民の飛行機のセパレーション、それから地上滑走時におけるところのそういう問題につきまして、衝突等の事故が起きないようにこれまた管制機関と相互に話し合って毎日努力しておるつもりでございます。
　さらに、それぞれいろいろと御指摘ある細かい問題でございますけれども、はなはだ遺憾なことでありますが、那覇空港の南側のタクシーウエーのわきに、俗にアーミング、ディアーミングといって自衛隊のアムニションを航空機に装着し、また外す、そういう地域がございます。これは装着するときもその航空機の機首方位を、たとえ弾がまかり間違って出ても人に当たる方に行かないように設定してきちんとやっておるわけでありますが、しかし、現在これで事故が起きているわけではありませんけれども、こういうものが余りタクシーウエー近傍にあるということは好ましいことではないと思っておりますので、これは近く暫定ターミナル改修の計画が推進した折に、現在の位置よりも南側へ持っていきまして防衛庁の区域内でおさめていただくようにこれから強く防衛庁に要求し、交渉していくつもりであります。
　それからもう一つ、やはりジェットバリアというもの、がございまして、これはＭＡ１１ＡとＢＡＫ１９という二つのバリアがございますが、ＭＡ—１Ａの方は民間航空機の離発着に支障はございませんが、ＢＡＫ１９という方は民間航空機がその上を通る可能性があります。これはひも状のものでありましてその上を通っても別にどうということはありませんけれども、少し出っ張っておりますので小型機等が通りますと多少揺れて問題を生ずることがありますが、この問題につきましても、今度沖合い三百メートル延長の際に現在の位置よりも南側に移し、民間航空機は両バリアの中で離発着のできるようにして、バリアから来るところの問題を生じないようにこれからも防衛庁と折衝し、そうしてもらおうというふうに思っているわけでございます。
　その他、いろいろ細かい問題は数々ございまして、直ちに万全を期すというわけにもいきませんけれども、そういう細かい問題一つ一つが事故の防止につながるものと心得まして、関係方面と協議をしながらこれからも努力をしてまいりたい、かように考えております。
○玉城委員　いろいろとられてきた対策について細々と御説明があったわけですが、これは一昨年、五十五年三月の予算委員会分科会でも、当時地崎運輸大臣が、非常に危険も多いと感じているということもおっしゃっておられて、その後皆さん方、いまおっしゃられたいろいろなことを安全性の確保という立場からやってこられたと私は思うわけであります。何といいましても那覇空港というのは沖縄県の表玄関ですから、県に限らずわが国の南の表玄関になるわけですから、この空港が自衛隊との共用という問題で非常に危険を伴っていることは事実なんですからね。ですから、これはどうしても分離をしていただかなくては、安全性の問題というのは基本的に解決しないと思うわけですね。その点、そういう方向でぜひ運輸省もがんばっていただきたいと思うのです。
　それではついでに、いまの那覇空港のターミナル、これは国内線、国際線、ローカル線と三つばらばらになっているわけですね。これは利用者側にとってみれば非常に不便きわまりないわけですね。皆さん方も御経験があろうかと思うわけでありますが、この点についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○井上説明員　お答え申し上げます。
　那覇空港は、現在乗降客は四百五十万ほどございまして、日本有数の空港でございます。しかし、いま先生御指摘のとおり、沖縄県の玄関としてはターミナルが大変貧弱でございまして、非常に利用者の方々に御不便をかけておるという実情にございます。したがいまして、私どもといたしましては、本格的なターミナルの計画を早く成案を得まして、その実現方に努力をしたいと考えておるわけでございます。ただ、本格ターミナルについては、かなり予算もかかりますし時間もかかるということで、当面の対策といたしましては、現在のターミナルを可能な範囲内でできるだけ整備拡張いたしまして当面の混雑の解消に対処したい、かように考えておるわけでございます。
○玉城委員　いまのお話は、その三つを統合するということですか。そのように理解してよろしいわけですね。
○井上説明員　大変地形的に制約要因が多いわけでございますし、それからターミナルビルについては、これは民間会社、県も出資する第三セクターが経営、運営をやっております。そちらの方とも十分調整の要がございます。完全に一体というような形になし得るかどうかということについては、今後の問題でございますが、基本的には利用者の方々の御不便を少しでも解消するというような形で具体案を得たいというふうに考えておるわけでございます。
○玉城委員　統合するかどうかということについては、何かまだはっきりしていないということですね。
○井上説明員　いまから具体的にさらに検討してまいりたいと思います。
○玉城委員　三つを統合する形でやった方が非常にいいと思いますので、ぜひそういう方向でひとつ具体的に検討していただきたいと思います。
　それともう一つ、この那覇空港に関係しまして、管制の方いらっしゃっていますか。この那覇空港というのは、管制上どういうことになっておりますか。
○小山説明員　那覇空港の安全問題につきまして、特に軍民関係が共用しております。およそその三分の二が民間機でございますが、それぞれの航空機の特性等を考慮して、管制の安全に万全を期しております。それから、那覇空港におきましては、飛行場管制と着陸誘導管制とこの二つを民間の手で一元的に行っております。さらに、よく管制の件で問題にされておりますのは、那覇空港から出発機が北側へ出る場合と北側から航空機が那覇空港へ進入する場合、非常に低空で飛んでまいりまして、これが非常に安全上問題があるのではないかというような御指摘を受けるわけでございますが、これは那覇空港と嘉手納空港との位置それから方位等の関係上、その出発の延長線上または進入地点等が交差する関係上から、安全上、特に管制技術上、高度差を設けまして管制しているのでございまして、これは安全のためにやむを得ない措置でございます。
　以上でございます。
○玉城委員　いまおっしゃいましたところなんですけれども、パイロット自身も大変負担がかかる。私たちもしょっちゅう利用していますから、おっしゃるその北側離発着のとき、しばらくずっと海面すれすれで飛んでいくわけですね。本来ならば、われわれ常識的に考えるとさっと——南の方はそういくわけですね。これは管制上そういうことをせざるを得ない、やむを得ない措置であるということですね。これは嘉手納飛行場との関係があるということですね。欠陥空港という、この欠陥空港とは何ぞやということにも問題があると思うのですけれども、何をしてそう言うかわかりませんが、そのように指摘されてもやむを得ないのではないか。たとえばパイロットにとってみれば、非常にアクロバット的な飛行をやらなくてはならないということがあるというようなことについては、皆さんはどのようにお考えになっていらっしゃるわけですか。
○小山説明員　お答え申し上げます。
　ただいま嘉手納と那覇空港の関係を申し上げましたけれども、嘉手納の進入機等がない場合には、現在出発機につきましても出発後そのまま上昇させております。これは全体の出発機の数字から申し上げますと約六〇％がそのまま上昇している。ただ、残りの四〇％につきましては、嘉手納空港の進入機等の関係から、現在取り決めによりまして、低空である地点まで参りまして、そこから上昇するということにいたしておる関係でございます。これはまた米軍と民間というような関係だけではなく、空港の位置また滑走路の方位等からくるのでございまして、現在の嘉手納、那覇空港の関係がある以上、どうしてもどちらかをそのように制約せざるを得ない。その場合に、出発機または進入機の経路の交差する地点の関係上から、どうしても管制上は那覇の出発機または進入機を低空に抑えざるを得ないという、純粋に管制上の問題から、また安全的な見地からそのようにやっておるわけでございます。
○玉城委員　この空港につきまして運輸省の方にこれ以上お聞きしてもなんでしょうが、政務次官、美野輪さん、運輸省の川手さん、お答えいただけますか。
　那覇空港については、よく御存じのとおり自衛隊と共用という関係で安全性にいろいろ問題がある、これが一つですね。いまの嘉手納の飛行場との関係でそういう管制をとらなくちゃならぬという問題等から考えますときに、沖縄県側から那覇空港の海上展開ですね、これをひとつつくってくれという非常に強い要望があるわけです。その点につきましては、これまで何回も運輸省の方々にお伺いしましても、現在の空港でも余裕があるんだという需要供給の関係で、いまの空港の滑走路を延ばせばいいんじゃないかというお話をよく伺うわけです。そういう需要があるからという問題でなくて、いわゆる安全性の立場からもそういうことができた方が望ましいと考えられますか、どうですか。
○井上説明員　お答え申し上げます。
　安全性の面から言いますと、民間航空機専用の飛行場があるというのにこしたことはないと思います。
　ただ、先生もいま御指摘ございましたように、いわゆる大那覇構想は、約四百ヘクタールばかりの土地を新たに造成をいたしまして滑走路を新たに一本設けようという大構想でございまして、事業費からしますと、沖縄県の試算では二千億程度かかるという文字どおり大規模プロジェクトでございます。
　一方、空港の現状の方は、ターミナル部分は確かに狭隘で、早急な対策が必要でございますけれども、滑走路の能力から申しますとまだかなり余裕があるということでございまして、私どもとしては、いま県の方でいろいろ御検討になっておるようでございますけれども、長期的な構想というように受けとめまして、今後さらに航空需要の動向等の推移も踏まえまして、時間をかけて検討してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○玉城委員　沖縄開発庁の美野輪さん、振興局長さん、いまの那覇空港の問題は御存じのとおりだと思うのです。運輸省の考え方はそういうことなんですが、いずれにしてもつくった方が望ましいわけです。いまお金がどれくらいかかるからどうのこうのというお話がありますけれども、やはり沖縄振興開発という立場から考えますときに、第二次、この十年の期間の中で何とかこの問題に手をつけていかなくちゃならないと私は思うのですが、いかがですか。
○藤仲政府委員　お答えいたします。
　大那覇空港の構想については、ただいま運輸省の方からお答えいただいたとおりでございまして、現在の空港のキャパシティーから言えばまだ余裕がかなりある。安全性の面につきましては、滑走路の三百メートル延長のほかに、誘導路、エプロンの新設であるとかあるいは航空保安施設の改良等を行うことにいたしておりますので、当面は現在の空港で間に合うものと私は思います。したがいまして、大那覇空港というのはやはりかなり長期の構想として検討してまいるべきものだと私は思いますが、先生御指摘のターミナル地区につきましては、確かに三カ所に分かれて不便であります上に、相当混雑しておりますので、できるだけ早い機会にこの整備ができますように検討していかなければならないと思っております。
○玉城委員　これも運輸省の方にお伺いしておきたいわけですが、六十二年に沖縄国体が行われますね。現在、交通渋滞、沖縄も大変なものがあるわけですが、その六十二年国体に向けて、運輸省とされて総合的な交通システムというものについてはどのような考え方を持っていらっしゃるのか、お伺いします。
○寺嶋説明員　六十二年の沖縄国体におきます旅客輸送につきましては、現在沖縄県を中心に競技施設それから宿泊施設等の配置、整備計画を検討しておられるところでありまして、競技施設はおおむね決まってきたようでございますが、それとともに、それらの施設への輸送問題につきましても、現在県の方で調査に取りかかっておられる段階であるというふうに承知しております。
　運輸省といたしましては、これらの諸施設の整備計画の具体的な策定、それから輸送問題にかかわります県の調査の結果などを踏まえまして、今後沖縄総合事務局を通じまして沖縄県等関係機関とよく連絡をとりながら、旅客輸送につきまして適切な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○玉城委員　これからいろいろ打ち合わせをして対策を練っていきたいというお話なんですけれども、運輸省とされても、従来この問題については余り関心がなかったわけですね。そういう意味で、私この間から申し上げておりますのは、皆さん方としても非常に重要な関心を持っていただいて、六十二年、まだ期間があるからということではなくて、しっかりそういう対策にいまのうちから手をつけていただきたい、こういう意味です。どうですか。
○寺嶋説明員　沖縄国体の輸送問題につきましては、すでに五十五年三月にも御質問がございまして、私どもとしてもその重要性は十分認識しておるところでございます。実際問題といたしましては、どれくらいの選手、役員あるいは観客が来るか、それから宿泊施設がどういう関係になるか、それから輸送、会場がどうなるか、その間の距離がどうなるかというようなことを積み上げまして所要の車両数等をはじき出すわけでございますが、その辺につきましては詳細資料が現在のところございません。先ほど申し上げましたように、県がただいま調査をされておる段階でございますので、その辺が固まってくれば私どもとしてもいつでも県の方と御相談に当たりたいというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、この問題についての重要性は十分認識しておりますので、今後積極的に検討を進めていきたいと思っております。
○玉城委員　海洋博もうまくやったから大丈夫だというようなことではなくて、いまおっしゃったように非常な関心を持っていただいて、いまのうちからしっかりした計画をつくっていただいて、きちっと対応していただきたい、このように御要望を申し上げておきます。
　それから、これも運輸省関係になるわけですね。観光関係、観光のことについてもやはり運輸省がやっていらっしゃるわけですね。それで、いま観光は大きな柱になっておりまして、第二次振計の中でもさらにその重要性が増してくるのは当然であるわけですね。そういう立場からお伺いしておきたいことは、たとえばいまの那覇空港にしましてもそうなんですし、あるいは宮古の空港にしましてもそうなんですね、玄関口ですから。そういう空港、たとえば宮古の空港にしましても、米軍機がときどき飛んでくるというようなことなども含めて、これは一つの問題ですが、運輸省とされては、こういう観光の立場から考えても、こういうことは沖縄県の観光発展という立場から非常に大きな阻害要因になっていると私は思うのですね。どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○伊藤説明員　お答え申し上げます。
　観光は、現在の国民生活におきまして非常に大きな、精神生活の面におきまして重要な役割りを有しておりますし、また、観光活動の場となります地域の経済発展に寄与するものでございますので、私どもといたしましては観光の振興に努めていく必要があるという基本的な認識のもとにござ
　います。
　特に沖縄につきましては、ただいま先生御指摘のとおりに、沖縄には年間約二百万人近くの県外からの観光客が訪れておりまして、その収入も二千億円近くにも達するというもので、観光の占めるウエートというものは非常に大きいというふうに考えております。また沖縄は、美しい海やサンゴ礁など、他県に類を見ない自然景観あるいは独自の伝統文化といったようなすぐれた観光資源を有しておるところでございますし、今後とも観光は沖縄の開発振興の一つの柱としてきわめて重要な地位を占めるものというふうに考えております。
　それで、沖縄の観光振興につきましては、私どもといたしましては、沖縄開発庁や沖縄県などの関係機関と緊密な連絡をとりつつ、今後とも沖縄の開発振興計画にのっとりました沖縄の観光振興に努めてまいりたいというふうに考えております。
　具体的な空港の問題につきましては、私、所管するところでございませんので……。
○瀬長委員　私、最初に、二月の二十七日及び三月八日に行われた沖縄の土地収用委員会、これが公開審理を行いましたが、この問題について幾つかの問題点を取り上げたいと思います。
　最初に建設省にお願いしたいのですが「土地収用法による収用委員会の委員の選任について」これは昭和二十六年の九月八日、第十回国会において成立を見た新土地収用法並びに同施行法、この施行について関連して出されたものでありますが、この「収用委員会の委員の人選について」これはその当時の建設省管理局長通牒、各都道府県知事あてに出されております。この点について要約してその内容、これを述べていただきたいと思います。
○浜説明員　御質問の通達でございますが、これは現在の土地収用法が施行されました昭和二十六年、三十年前でございますが、その施行に当たりまして、各都道府県に置かれることとなります土地収用委員会の構成等につきまして、初めてのことでございますし、一種の指導通達を流したものでございます。
　内容をかいつまんで申し上げますと、現在の土地収用法の該当条文には、それぞれ「法律、経済又は行政に関してすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者」七名を選べとなっておりますものにつき、その趣旨は何かということを述べております。一つは、準司法的な立場を持ちます独立して権限を行使する存在でございますので、その点から述べておるわけでありますが、たとえば特定の派閥であるとか、もっぱら起業者のためだとか、被収用者側の利益を不当に擁護するとか、あるいはそれらの者の影響下にあるといった者を選任してはならない、こういうことが一つでございます。第二点は、法律、経済、行政についてという意味合いが、それぞれ公益と私益との接点を判断するものでありますから、私法、民法あるいは公法等に長じている者、あるいは経済に関して、やはり不動産の鑑定、損失補償あるいは土地の有効利用の判断等をするものでありますので、それらに対して識見があるということ、あるいは行政といいますものは、やはりこれは大きな行政作用の一つでございますから、それについての学識、経験がある者でなくてはならないというふうに要請したものでございまして、この通達は現在ももちろん生きておりますし、そのような考え方にのっとって所定の手続、すなわち知事がそれぞれの地方公共団体の議会の同意を得て任命されております。
○瀬長委員　それで、これは質問というよりは要請でございますが、二十七日及び今月の八日に行われた収用委員会の公開審理の実態は、これはいまおっしゃったような中立、公正の立場でやったのではないということが具体的に明らかになっておりますが、たとえばきょう届いた現地の新聞、沖縄タイムスと琉球新報でありますが「県収用委は審理をつくせ」これはタイムスの社説なんです。それから琉球新報の社説は「公開審理の継続を図れ　強制使用めぐる県収用委の動き」ということで、ともに社説で書かれておるわけなんです。後で建設省並びに施設庁にもお配りしますが、この問題について、いま課長さんがおっしゃったようにこれは都道府県知事あてなんですので、任命された現在の収用委員会にあててこうするああするということはできないと思いますが、少なくともこの選任について、たとえば、はっきり言えば起業者側に味方になってはいかぬ、それから被収用者側に偏ってもいかぬ、あくまで中立、公正でやる。これは労働委員会とか農業委員会と趣が違うのですね。そういった意味で、実態を調査なさって、この選任についての通牒、どうも趣旨がそういった形では選任されていないということになれば、これを調査されて、県知事に対しても適切な指導をしてほしいと思いますが、この点いかがでしょうか。
○浜説明員　先ほども御説明いたしましたように、収用委員会は独立して権限を行使する存在でございますが、ゆだねました事務の性格は国の機関委任事務でございます。したがいまして、一般的な指揮監督権といいますか、あるいは指導の立場にございますから、先ほどのような通達も発出できるわけでございますが、その前提としての土地収用法の構成が、やはり都道府県知事が法の要件を充足する者を選び、かつ議会の同意を得るといったような形の手続を要してございますから、選任の個々の者について明らかに誤りがある、たとえば七人という定員を八人任命したとかいうたぐいのものであれば格別でございますが、それは手続上も妥当なことじゃないかと思いまするし、さらに反面の手続を見てみますると、罷免手続等があるのでございますが、本人以外のその他委員の全会一致であれば罷免を決議して、それを受けて知事が特定の収用委員を罷免できるという、逆に言いますと独立性と身分保障をしておるわけでございます。したがいまして、審理のうちにおきましていろいろな御意見あるいは多少のトラブルがございましても、その個々の、先生もおっしゃいました個々の事案に対して所見を述べるだけではなくて、その人選の適否等を、直ちにそれだけでもって事実を調査するとかあるいはそれについて云々するということは、全体の仕組みからいって差し控えるべきことであると思います。一義的には、やはり県議会等々の同意を得て選任されておるという手続が確保されている以上は、個別に調査等あるいは人選の適否等について云々することは差し控えるべきことと考えております。
○瀬長委員　私が申し上げますのは、これは都道府県知事あてに通知を出されたわけだな。これに特に委員の選任についての基準みたいなものが書かれているのですよ。これは「委員としては不適当であると解すべきである。」ということで、イ、ロ、ハと三つありますね。第一番に「専ら特定の派閥の利益主張に偏する判断をする虞れがあると認められる者」次は「専ら起業者側本位の立場のみを擁護する判断をする虞れがあると認められる者」次は「専ら被収用者側の過大な要求或は不当な主張を擁護する判断」という例を三つ取り上げたのは、あくまでも収用委員会は中立で公正であるべきだ。しかも、準司法的な任務も与えられておる。
　ところでこの委員会は、私の意見というよりは、なぜ両方の新聞の社説が同じ日に——きのうですよ、主張を取り上げたか。ということは、この収用委員会の行った公開審理が中立、公正でなく、起業者側に守られながら、その起業者の立場に立ってのみ公開審理をやったという事実が明らかであるだけに、いま私は両新聞の社説を取り上げたわけなんですよ。
　そこで、個別的な、あるいは知事が県議会の承認を受けて任命しますね。もちろん知事の権限でもあります。私が申し上げているのは、少なくともこの通牒が出された、この選任基準に具体的事実がどうも違反するのじゃないかという問題、これについては少なくとも具体的に調査——いまおわかりにならぬから、具体的に調査するというくらいの、通牒の手前もありまするから、やられるだけの熱意は建設省は示された方がよくないかな。その通牒を出しっ放しでは何もならぬでしょう。そういった点を私聞いているのですよ。どうですか。
○浜説明員　収用法を所管しております立場からいいますと、すべての収用法の諸規定あるいはそれに基づいて設置された諸機構が円滑、的確に動くことが期待されるわけで、その責任の一半は私どもにあると思ってはおります。したがいまして、こういうような通達も発したわけでございますが、先ほどのお話の繰り返しになりますけれども、やはりそれなりの、任命権者である知事とても罷免権がないとか、同意を得てスタートしたものにつきましては、特別の身体的故障とかいうことがなければ罷免もできないという仕掛けになっているものにつきまして云々する、それをすることを前提としたような事実調査というのも、ただ趣味的にやることではございますまいから、そういうことになりますと穏当を欠くのではないかと思うのでございます。ただ、この通達が某県の某収用委員会の特定の行動を指すものでなくて、一般的に三年置きに、あるいは事故あるときにこの補充委員を任命してまいりますから、かような考え方で適格な者が選ばれることという一般的な指導は当然するべきだと思いますけれども、そういう意味で、個別の事柄に立ち入ることは、その意味していることを考えますると、せっかくの御提案でございますが、差し控えるべきことかと思っております。
○瀬長委員　大分遠慮しておられるようですが、この通達、通牒にきわめて合致していないのですよ。もちろん、県議会も開会中ですから問題になるでしょう。ただ、あなた方の方で、こういったような収用委員会、これは資格がないから改めてほしいということを言ってもらいたいということじゃないのですよ。少なくとも事実があらわれておるわけだ。これに対して調査するぐらいの熱意を示された方が、この通牒の手前もあるし、出しっ放しじゃなしに、一般的なもので出せば何をやろうが構わぬということではなくて、そういった熱意を示してほしいのですが、この熱意もないのですか。
○浜説明員　先生のおっしゃいます言葉を使いますと、その立場立場におきます熱意といいますか、的確な措置はしなければならないと思います。たとえば、どんなことが現に行われているかということを、私どもの熱意の形を具体的に申し上げますと、これは独立した権限を行使するものですから完全に独立しておりますけれども、各収用委員会の先生方が、世の中の事情だとかその他の収用事例の勉強とか、そういうものをお互いに連絡するという資質向上といいますか、そういう意味での全国収用委員会の連合会というような協議会をつくっておりまして、そこらで研究会とか総会などを開きながら、全体のものがうまく動くような運用事案などについても勉強していただく。あるいはその収用委員会の補助部局がございます。通常、土木部等なんでございますが、それらの担当者を集めまして、法の意味する選任手続を含めましてどういうふうなものがあるんだということの勉強あるいは指導をいたしておりますから、そういう形で全体としてうまく動くようなことにつきましては熱意を傾けておるつもりでございますけれども、先ほど言いました意味におきまして、現場のある収用委員会の人選の当否につき個別に判ずることを意味する調査というふうなことは不穏当かと思っておるのでございます。
○瀬長委員　重ねてお聞きしますが、収用委員会はこの中にあるように、たとえば「公共の利益の増進と私有財産との調整を図る」わけです。「私有財産に重要な制限を加わえるところの準司法的行政処分を行うことを使命としている」独立した機関ですから、まさにこれは任命されましたら自分で一人歩きするのですよ。それがそうだからこそ建設省は、とりわけ新土地収用法が出た、その施行法が出たこの段階で、これを誤っちゃいかぬので、収用委員会の委員の選任についてはこういった基準に基づいてやれよと、資格で三つ、イ、ロ、ハと書いて、こういった者は資格の適当な者じゃない、資格条件に合わない。これを出された以上、少なくともこういった事例が出たら、いまの連合会ですか、こういったものででも検討されるとか、いろいろな形でこの通牒に見合う処置をとられることが道筋じゃないかと私は思うのですが、いかがですか。
○浜説明員　先ほど申し上げましたとおりに、具体的な調査等は別といたしまして、いま先生御提案になりましたようなこういう通達があり、そのように個別の処置が行われているのであろうなという意味の切磋琢磨といいますか、そういうことは先ほど申し上げたような事柄を行っておりますので、たとえば全収連の理事会を近々年度の初めにおきまして予定しておりまして、その中で五十八年度のいろいろな活動につきまして、各ブロックの収用委員会の代表などといろいろと検討いたします。そういう際に、たとえば先生からこういうような御指摘があり、これらの通達が適確に運用されているかについて非常な興味と御指摘があったということを話題に供するというようなことは一応穏当かと思っておりますが、そのような措置がさせていただければと思っております。
　　　　〔委員長退席、上草委員長代理着席〕
○瀬長委員　最後に、この通牒は二十六年ですから現在でもこれが生きておる。そして任命については、そういった趣旨に基づいて任命しなくちゃいかぬということは明らかなんですね。どうなんですか。
○浜説明員　さようでございます。
○瀬長委員　いまの課長さんはよろしゅうございます。
　それから、警察庁は来ておられますか。——実は二月二十七日のいまの土地収用委員会の公開審理のときに、機動隊が九十名ぐらい動員されております。しかも事前に動員されておるが、そのときだれが機動隊の出動を要請したか、答えてください。
○岡村説明員　前日の二十六日でございますが、沖縄県土地収用委員会の会長、それから地方職員共済組合沖縄県支部長、それから開催場所となりましたゆうな荘の支配人、それぞれから、所轄の那覇警察署長あてに警備要請書が提出されております。
○瀬長委員　警察の主要な任務は国民の命、財産を守る、安全を守ることですが、二十六日に出されたということは、どういう理由があるので機動隊を何名出動させるというふうに書かれているか、これを明らかにしてください。
○岡村説明員　沖縄県土地収用委員会はこれまで六回開催されておりますが、第五回目に当たります一月二十三日に開催されました収用委員会におきまして審理が紛糾したということもございまして、ただいま申し上げましたそれぞれの機関から警備要請がなされたというふうに聞いております。
○瀬長委員　審理が紛糾したということは、いわゆる住民の生命、財産とか、実に危険が予想されるということなんですか。それとも何か別なあれがあるんですかね。それをはっきりさせてください。
○岡村説明員　審理が紛糾いたしたという事実がございました。また、事態が紛糾した場合には、おのずからそれが発展して違法事案におもむくというようなケースも間々あることでございまして、そういったような事態に備えたものと思うのでございます。
○瀬長委員　審議が紛糾したら何か機動隊が出動しなければならぬという理由があるのですか。しかも、あのとき出動して宜保という共闘会議の議長がこづかれているのですよ。暴力もふるわれているのですよ。あのときは、いまもちょっと話しましたが、地主は、これ以上戦争のために私たちの財産を渡してはならない、財産を守るためなのですよ。これが紛糾したからといって別に機動隊が出動してこれを鎮圧するとかというふうなことはないと思うのだが、警察庁、これはどうなのですか。
○岡村説明員　ただいま申し上げましたのは、二十六日出ましたのは警備要請でございまして、一般的な警備要請でございます。
　この警備要請を受けまして、沖縄県警察では那覇署に警備本部を設けまして所要の警察官を動員いたしまして、警察本部構内に待機しておったわけでございます。午後一時ごろになりまして、土地収用委員会の事務局長から、会長が退出できないので警察部隊の出動を要請したいという今度は出動要請がございました。警察部隊は現場付近に出動したわけでございますが、時間は午後一時十八分でございます。その時点ではすでに会長などは建物の外へ退出しておりましたので、警察部隊は建物の中には入っておらないというのが今回の警備の状況でございます。
○瀬長委員　警察庁としてはこれは過剰警備だというふうに考えていないのか。たとえばそこに集まったいわゆる反戦地主というのですが、財産と命を守る地主の会なのですね。さらにそれをいろいろ民主勢力の方で応援しようと集まった人はわずかな人なのですよ。百名足らずなのです。これに対して同じ数の機動隊が動員される、だからこそいろいろ問題が起きて県民の間には批判が出ているわけなのです。やはりこれは正しかった、あるいはこづいてもいい、暴力をふるってもいいというふうな考え方に立っているのですか。
○岡村説明員　現場に到着いたしました機動隊でございますが、会長はもうすでに建物の外へ出られているということでございますので、部隊は会場の中に入っておりません。ただ、その後公開審理に出席いたしました委員の一人の方が、会場を出て駐車場に向かおうとした際、追随してまいりました十人くらいの人からその委員の襟を後ろからつかんで引き戻されようとしましたので、部隊が出まして双方を分離したという程度の警備実施は行っております。
○瀬長委員　これは琉球新報とタイムスの夕刊、これに機動隊がどういうことをやったか写真が出ているのですよ。ちゃんと盾を持って、その中で住民がこづかれる、暴力をふるわれる。住民の側から機動隊へ暴力をふるったことは全然ないのだな。だから、このようなことは、だれが見ても警察の警備、そういったものから逸脱している、これを見てわかるんですよ。これは現にどのような形でやったのかということは、写真ですからね。ですから時間がないのでもう言いませんが、このような過剰警備、これが今後絶対に行われないことを警察庁に要請して次に移ります。
　次は施設庁にお聞きしますが、何かボデーガードといって、これは那覇施設局長の話によると、収用委員会の小堀会長先生、ほかの先生の身を守るためにやったんだということが書いてありますが、施設庁と言えば大体起業側ですね。そういった起業側が特定なボデーガードを出してまでやらざるを得ない何か事情があるのですか、ちょっと説明してください。
○伊藤（参）政府委員　お答えします。
　二月二十七日の公開審理に際しまして、現地の新聞がいろいろな報道をされているようでございます。先生それに基づいて御質問していると思いますが、多分その御指摘の件は、当日那覇防衛施設局の職員が八十名といいますか、そういった数で来たということについての御指摘だと思います。私ども、この公開審理は六回目になったわけでございますが、毎回関係の職員、業務担当者を必要に応じ出席させてきております。二月二十七日もその意味で担当の職員を出席さしたわけでございます。