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○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　漁港管理者が活用推進計画を定める際に、漁業者を始めとする漁港関係者の業務や漁港の本来の機能に支障が生じないよう、関係地方公共団体、当該漁港を利用する水産業者及び水産業に関する団体その他の関係者の意見を聴くこととしております。
　事業者の実施計画は、このように漁業者を始めとする漁港関係者の意見を反映させた活用推進計画との適合が認定の基準となっておりますので、実施計画も漁港関係者の理解が得られたものが認定されることになると考えております。
　いずれにしても、漁業者を始めとする漁港関係者への意見聴取は地域の理解を得て漁港施設等活用事業を安定的に実施していく上で大変重要なプロセスと考えておりますので、水産庁としても、その意見聴取の進め方などを分かりやすく整理し、漁港管理者にお示ししてまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　今、安東次長からもお答えいただきましたけれども、いずれにしても、そういう関係者との合意プロセスというのは非常に大切なことだと思いますし、その実施計画を作る段階でも、法律上はもちろん位置付けられてはいないにしても、いろんな詳細が決まっていくというわけですから、実施までの段階でもそうだと思いますけれども、いろいろと地元の関係者とは協議、調整が必要になってくると思いますので、おっしゃったように、具体的にどういう段階でどういうものをやっぱりやっていく必要があるんじゃないかというようなことについては、水産庁からも具体的にこういうふうにやられたらどうですかというような少し指導といいますか、皆さんが分かっていただくような形で、後でいろんなトラブルがないような手続をしっかり踏んでいくという意味では必要だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、漁港協力団体制度についてお伺いをしたいと思います。
　改正案では、漁港施設の清掃、知識の普及啓発等の業務を行う団体を漁港協力団体として指定できるということにしておりますけれども、どういうようなちょっと団体を想定をされているのかというようなこと、それから、その団体が行うための公共空地の占用については漁港管理者との協議が成立することをもって許可があったものとみなすということになっているわけですけれども、なかなか指定を、法律だけを見ますと、その団体が指定を受けるメリット感といいますか、そういうものが何か余りないような気がするんですけれども、民間の団体と連携してこういう活動を行っていくということは非常に重要な有意義なことですので、指定を受けるときに何らかの支援を行うということで更に活動の充実につなげていくということも必要だと思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　今回新設する漁港協力団体制度は、漁港の維持管理に寄与する団体を漁港管理者が指定する制度であり、具体的には漁港の清掃を行うボランティア団体やＮＰＯ法人などの団体の指定を想定しております。漁港で活動を行っているボランティア団体などにとっては、法律に基づく団体として位置付けられることが活動に対するモチベーションの向上につながるとともに、活動に対する地域の理解が得られやすくなることから、より活動しやすくなることが期待されます。
　加えて、これまでは、ボランティア団体などが活動を行う際、清掃道具や回収ごみの一時保管などに公共空地や水域を占用する場合、活動ごとに漁港管理者に申請を行い占用の許可を受ける必要がありましたが、この法律成立後は、漁港管理者との協議の成立をもって一定の期間占用が認められるということから、業務の、業務実施の円滑化にも資するものと考えております。
○宮崎雅夫君　時間になりましたので終わりますけれども、是非いろんな支援を考えていただければと思います。
　ありがとうございました。
○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。
　おととい、野村大臣からは本法案の提案理由説明がございました。その中で、国内の水産物消費の大幅な減少、また主要魚種の不漁などの背景、さらには水産物の消費喚起、消費増進を図っていく必要性についてもお話があったと思います。
　そこで、まず確認しておきたいんですけれども、本法案の改正で目的とする消費増進の対象のこの水産物というのは、国内生産の水産物ということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　本法案では、我が国水産業における水産物消費の減退や主要魚種の不漁などの課題に対応し、国内における水産物の消費増進の取組を通じて地域水産業の健全な発展を図ることとしております。このため、本法案により、全国の多くの地域における海業の取組により目指す消費増進の対象は国産水産物を想定しております。
○石垣のりこ君　ということで、基本的な対象としては国内生産の水産物ということだということなんですが、では、その国内生産された水産物の目標値、ここまで消費を拡大していくというような目標値というのはあるんですか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　水産庁といたしましては、水産物の国産国消の目標値というのは設定しておりませんが、ただし、国内での生産量につきましては、令和四年三月に策定いたしました水産基本計画におきまして、令和十四年度における食用魚介類の生産目標を四百三十九万トンと設定しております。
○石垣のりこ君　令和十四年で四百三十九万トン、これ単体だけで数字を言っていただくと、現状がどのくらいで、増えているのか減っているのかとか全然分からないので、その水産計画におけるこの消費増進の目標というところをもう少し詳細、現在の状況と、その目標値とのこの数字を両方お話しいただいていいでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　申し訳ございません。
　まず、生産につきましては、令和三年に国産の水産物は三百五万トン生産しております。これを令和十四年に四百三十九万トンまで増産させたいということを目標としております。
　あわせまして、消費でございますけれども、消費は今現在減少傾向にございますので、それの減少を少しでも歯止めを掛けるということも加味いたしまして、令和三年に五百十七万トンの消費量を四百六十八万トンとしたいというふうに目標を設定しております。
○石垣のりこ君　ということで、生産量は令和三年から令和十四年にかけて増やしていくと、これは養殖も含めてと、あとは資源管理ということも含めてということだと思うんですけれども、いわゆる消費に向ける量、仕向け量は、令和三年が五百十七万トン、令和十四年の目標がそこから下がって四百六十八万トンになるという。これ、消費増進を掲げていても、目標は更に消費を増やしていくという、まあこれ確かに厳しい現状はあるとは思うんですけれども、減少を緩やかにするという、これ増進というか、非常に後ろ向きな目標になっているのではないかなというのが単純にこの数字を見て感じるところではあります。
　ちなみに、水産物の自給率の現状、そして目標値もお願いします。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　我が国の食用魚介類の自給率は、昭和三十九年度には一一三％ございましたが、以降減少に転じまして、平成十二年から十四年度は五三％にまで落ち込んだ後、微増から横ばい傾向で推進し、令和三年度は五九％となっております。
　今後、令和四年三月に策定した水産基本計画に基づき、資源管理の徹底や消費拡大等に取り組むことによりまして、令和十四年度における食用魚介類の自給率目標を九四％と設定しているところでございます。
○石垣のりこ君　食料自給率は、その水産物の自給率九四％ということで、いわゆるカロリーベースの食料自給率をもう大幅に上回るすごく威勢のいい数字ではあるんですけれども、これはあくまでもカロリーベースではなくて、水産物の自給率は重量ベースでの換算ということで、単純にこの九四％という数字が、私たちがこの国内で口にする魚介類ほぼ国内生産になるということを意味しないということについては、ちょっとこれまた複雑な話になっていきますのでまたの機会に譲りたいと思いますけれども。
　今のような基本的な国内産のこの水産物の生産、消費目標等の数字を押さえた上で、今回の改正案、漁港の活用を推進、その中での消費増進なども進めていくということになるわけなんですけれども、この漁港の活用に関して現在どのような課題があって、本改正案によってどのような解決が見込まれるのか、御説明お願いします。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　現行制度の下で、事業者が漁港において漁港施設等を活用して消費増進につながる海業の取組を実施しようとする場合には、行政財産である漁港施設を活用しようとすると、これが本来の用途以外で貸付けすることができないので貸付けを受けられない、それから、水面で事業を行う場合、一時的な占用許可を受ける方法しかなく、長期的な投資が難しいという課題がございます。
　このため、今回の法改正におきまして、漁港施設等活用事業制度を創設し、漁港管理者が漁業者等との調整を図りつつ、漁港施設などを活用して水産物の消費増進等に資する取組を推進する計画を策定するとともに、事業者に対し、漁港施設の長期貸付けや漁港水面施設運営権など、長期安定的に事業を実施する権利や地位を付与するといった措置を講じることとしており、事業者が漁港施設や水面などを活用して消費増進につながる海業の取組を実施しやすくなるといった効果を期待しているところでございます。
○石垣のりこ君　本来の用途ではないというところで、その用途の中に活用というものを入れることによって海業の推進がしやすくなるというふうに私としては今の御説明受け止めておりますけれども、この本法案と、例えばほかの漁港活用に関連する施策との関連についても伺いたいと思うんですけれども、様々な漁村の活性化であったり、海業に関わる施策がございます。先ほど宮崎議員のお話の中にもありました、昨年末まとめられた漁業支援パッケージの中にもございます平成二十六年からスタートした浜の活力再生プラン。例えば、現在、このいわゆる浜プラン、成果というのはどの程度得られているか、現状をお願いします。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　浜の活力再生プランは、漁村地域ごとに漁獲物の鮮度保持等による漁業収入向上方策、燃油使用量削減等による漁業コスト削減方策を取りまとめ、策定から五年後に漁業者の所得を一〇％以上向上させることを目標として取組を実施するものです。
　平成二十六年度から順次取組が開始され、この浜プランの取組により、平成三十年度までは全体の半数以上の地区において年度別の所得目標を達成してきており、漁業者の所得向上に一定の成果を上げてきたものと認識しています。一方で、令和元年度以降は、不漁などによる漁獲量の減少や新型コロナウイルス感染症の影響による魚価の低迷、燃油価格の高騰などにより、その年度の所得目標を達成した地区の割合が減少しており、令和三年度では、所得目標を達成した地区の割合は約三割となってございます。
○石垣のりこ君　自然を相手にというところで、様々なそういう要因が関わってきて思いどおりにいかないということももちろんあると思いますけれども、今回のこの法改正によって、例えば、ダイレクトに仕事の収入のアップというところではない、今回の漁港の活用というところではありますけれども、もう広く海業の中で考えると、漁村の振興であるとか、その地域の漁業関係者の皆さんの収入アップさせるというところでこれ関連する施策だと私は捉えておりますし、海業の中にも確かに位置付けられているということで、この浜プランに、例えばですよ、例えば浜プランに今回の法改正がどのように関係してくるのか、どのように影響してくるのか、この点について御説明お願いします。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正による漁港を利用した海業の展開は、交流人口の拡大や水産物消費の増進などにより、地域の所得向上や雇用の創出を通じて漁村の活性化につながることが期待されます。
　浜プランは、漁業所得の向上と地域の活性化を目指した漁村におけるマスタープランでありますので、今回の法改正による漁港を利用した海業の取組も、考え方としてはそれぞれの浜プランに組み入れていくべきものだと考えておりまして、組み入れることで、漁村における漁業収入向上や漁業コスト削減による漁業所得向上の取組と海業による取組が一体となって効果を上げていくことが期待されると考えております。
○石垣のりこ君　本当に様々な、農林水産省でも、別にこれは水産業にかかわらず、農業も林業もいろんな施策があるんですけれども、法改正によって更にそれがまた影響を受けて、それぞれの施策が結構単発で、単体でそれぞれ次々と矢継ぎ早に提示されて、いろいろあるんだけど、それぞれがどういうふうに関係していて、どういう相乗効果を生むことを期待しているのか期待していないのか、ちょっと利用者の方でも分からないというようなお声をいろんな形でいただくことが多いですし、私自身も、今回の法案に関連していろいろ調べていくと、いろんな施策があるんですけれども、関連するようで、これはどういうふうにそれぞれの影響を与えて、今後、その海業なり漁業全般に対しての影響を与えていくのかというのがちょっと見えにくいところが非常にあるというふうに感じました。
　これは多分、農林水産省にお勤めの皆様、官僚の皆様も含めて、多分全体を見ながらその施策を現場にやっぱりなかなか下ろすということが難しいし、現場自体も、担当の職員の方がなかなか窓口でそれを理解して、その地域の漁港の皆様とコミュニケーションを取りながら進めていくということが難しいという現状はあるんだと思いますが、特に今回、海業の中のパッケージに取り組まれているような施策に関して、もっと丁寧にやっぱりコミュニケーション、地域地域の事情があると思いますので、その話合いをやっぱりする場を設けた上で、今回のこの漁港漁場の整備の法律の改正案がどういうふうにその漁場の、漁港の活用に資していくのかということをちゃんとやっぱり説明をしていただかないと、やっぱり一部の理解した方たちの政策として進められてしまうということもあり得るのかなというふうに私自身はちょっと感じておりましたので、ちょっと丁寧にこういう全体の施策、それぞれの個々の施策がどう相乗効果を生むのかということを、今後、現場にしっかりと落としていただきたいなというふうに思います。
　今までの一通りの消費増進の具体的な数値目標なども含めて、本法案が国内の水産物の国産国消又はそれぞれの諸施策とどういうふうに関わっていくのか、またどういうふうにこの法案の改正を生かしていくのかということについて、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　石垣委員にお答え申し上げたいと思いますが、多分、宮城県もいろいろこの海業でやっておられる港というのは多いんじゃないかと思うんですね。私のところもいろんなことで、この海業を利用した形でいろんなことをやっておりまして、一番私はびっくりしておりますのは、余りそんなになじみのない魚のイワシ、このイワシというのが……（発言する者あり）いやいや、いわし亭という、イワシのみの魚を使って、煮付けであるとか刺身であるとか焼きであるとか、それだけで昼の定食を出していて、もうそれが列をつくっているんですよ。だから、物すごく活気を呼んでいるというのは、これはもう間違いのない事実なんです。ですから、外部の方々がそのイワシを食べに、まあ言わば、県外とは言いませんけど、県内の各地区からやっぱりお見えになっている場所がありまして、我々がいつもそこを通るときには、イワシを食べに行こうと、昼飯はちょうどいわし亭で食べようというようなことを言って食べるんですが、本当にすばらしくおいしいんです。
　ですから、そういったようなお店をつくったり、あるいはレストランをつくったり、いろんな形で漁港が、あるいは漁協がいろんなアイデアを出しながらやっている、そういったことが、私は、そこの港の活性化にもつながっていくし、また人事交流の場にもなっているんじゃないかということで、この海業の今回の法改正が、いろんな今では難しさがありましたけれども、今回からそういった形でどんどん進出していただければいいなと、こんなふうに思っているところでございます。
　これに加えまして、現在、もう御存じだと思いますが、さかなの日ということで、三日から七日、毎月三から七日の日はさかなの日ということで、魚を食べましょうということでやっておりますけれども、なかなか魚、肉の日は二十九ですからすぐ分かりやすいんですが、さかなの日というのを文字で例えると三から七では、三日間、四日間、その日にちを設定しておりますから、そういったような消費拡大に向けた取組も水産庁ではやっているわけでありまして、この法案で、できるだけ魚に対する価値や魅力を生かして、漁協で水揚げされた新鮮な水産物を提供する、そういった先ほど申し上げた水産食堂だとかレストランだとか、あるいは非常に特色のある魚を食べさせていただける、そういったものを工夫してやっていただければ私は非常に人的な交流が進んでいくんじゃないかと、こんなふうに思って期待をいたしているところでございます。
○石垣のりこ君　大臣の期待も含めてお答えいただきまして、ありがとうございます。
　宮城でも特色のあるものとしてはホヤがございまして、これも東日本大震災で、ほぼ生産量日本一だったんですけど、今北海道と一位、二位を競っている状態にありますが、そのホヤ、半分以上が韓国への輸出をしていたのが今禁輸措置がとられていて、そのときに、ほかの国に向けようと、その消費を向けようとするもちろん動きもあって、それがうまくいっている部分もあるんですが、国内消費をやっぱりもっとその食材の良さを知っていただいて広げていこうという地元の意気込みと思いがあり、食べ方が、ホヤは皆さん食べたことありますかね。生食で酢の物にするか刺身にするかがメインだったんですが、ホヤしゃぶ、ホヤのアヒージョ、ほやし中華、ホヤ空揚げとかですね、もうありとあらゆる、いわゆる和食だけじゃなくて洋食にも合うようにして、輸出も含めて、いろんなやっぱり食卓のメニューとして素材を使っていただけるような取組というのを地元の方がなさっていて、そういう方を、地域のいろんな方を招いて実際に食べてもらって、そこから飲食店に広げていって、かつ、旬の時期に捕れたホヤを、あれ調理ちょっと大変だというかコツが必要なものですから、ちゃんと食べられるようなサイズで瞬間冷凍して、一年中食べられるような食材として供給できる体制をつくったというようなものもありますので、こういう取組が今回の法改正によってもっといろんな形で広げていけるような形になればいいなという、私自身も期待はございます。
　その上で、今回の法律案がより、まあある意味規制緩和がなされる中で、ちゃんと地域の利益に資するものになるかどうかというところでちょっと伺っていきたいと思うんですけれども、今回の法案改正によって、法律の改正によって漁港施設に追加される施設が幾つかございますが、例えば発電施設がございます。これ、どのようなものが想定されているか、お願いします。
○政府参考人（安東隆君）　今回の改正法案において漁港施設のうち漁港管理施設に発電施設を追加する趣旨は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用も含め、漁港施設への電力供給を行うことを目的とするものです。
○石垣のりこ君　今、太陽光発電という具体例挙げていただきましたけれども、これ、衆議院の中の答弁の中では洋上風力発電ももちろん入っていて、漁港の発電に、必要な発電に資する施設ということで、特に太陽光発電に区切っていたわけではないと思うんですけれども、これ、例えば漁港で使用する以外に余剰分を売電する場合、本改正案の漁港施設の範疇になるんですか。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　御指摘のような余剰電力を売電することまで否定するものではありませんので、入り得ます。
○石垣のりこ君　まあこの余剰というのをどこまで捉えるかという、これはちょっと悩ましい問題があると思うんですね。
　季節変動などもあるでしょうし、その漁港内にどういう施設があって、どのぐらいの電力が必要になるかとか、その時々によって結構ケース・バイ・ケースであると思うんですけれども、何らかの指標があるのかないのか、ちょっとこの点はどうなんでしょうか。現在でこの何割ぐらいの余剰分は売電しても漁港施設の範囲内であるのようなものというのはあるんですか。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　あくまで漁港施設でございますので、漁港施設への電力供給を行うための施設に限られると考えてございます。
○石垣のりこ君　いや、だから、漁港にももちろん出すけれども、それが例えば全体の六割、半分は超えているからとかということもね、ちょっと、その可能性としてはちょっとある、あり得るのかなというところでのちょっと懸念はございます。このところのやっぱり基準というかはちょっと明確にしていただきたいなというふうに思っております。
　その上で、例えばこういう事例があるわけです。青森県の中泊町の小泊漁港内に、つい先日、これ風力、洋上風力発電の建設計画というのが発表されておりまして、これは二〇二九年の稼働開始を目標としていると。これ、全国で初めて漁港内にできる洋上風力発電施設ということなんです。規模は相当大きいんですよね。海面からの高さが二百メートル以上になる大型の風車七基を設置すると、で、全体で百五メガワットの発電量を目指すというふうにＮＨＫで報道されております。
　これは、ちなみに、今回の漁港施設の発電施設の対象にはならないですよね。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の小泊漁港の洋上風力発電につきましては、報道によれば、発電能力は最大九万世帯の電力を賄うことができる十万キロワットになる見込みであり、発電した電気は電力会社に売電する計画とされております。
　今回、漁港施設に追加する発電施設は、ちょっと繰り返しになって申し訳ありませんが、漁港施設への電力供給を目的とする施設でございますので、今回のような小泊漁港の洋上風力発電は、漁港施設である発電施設には該当しないと考えてございます。
○石垣のりこ君　ということなんですけれども、ちょっとこれは確かに今回の法案とはまた毛色が異なるのかもしれませんが、この中泊町の町長さんが、漁港の区域内での建設は法律による調整プロセスの制約を受けないため参入のハードルが低く、自治体と地元漁協が合意すれば事業を進められる、漁獲量の減少に悩む全国の漁港、さらには一般海域での事業の拡大につながる先駆けにしたいというふうにコメントをされていると報道されておりまして、確かに収入アップという地域にとって必要な部分はあると思うんですが、本業のやっぱり漁港としてのその漁業としてがちゃんと守られた上でこういう事業計画が進められているのかどうかということは、地域がこれ法律でなくて決めるからそれは仕方がないとするのではなくて、やっぱり農林水産省として、この部分は何らかの指針であるなり、やっぱり、何でしょうかね、指導であるなりということが必要になるというふうに私は考えますが。
　済みません、この点はちょっと特に事前に通告はしていないんですけど、ちょっと大臣、お考えがあればお願いします。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げますけれども、これは今、安東次長の方からお答え申し上げましたように、漁協施設である発電施設には該当しないということで、はっきり次長から申し上げたとおりでございまして、なかなかやっぱりこれは難しいなと、こんなふうには思います。
○石垣のりこ君　本法案の中での発電施設には該当しないということは今御回答いただいたのでいいんですが、この漁港内でこういう大規模な発電、洋上風力発電施設が、何の、ほぼですね、ハードルもなく、まあもちろん地元の了解というのは絶対的に必要で、それがあるという前提ではあるんですけども、ここの意思形成、先ほどの合意形成がどういうふうになされるかということの問題点というか、不透明さというところもあると思いますので、地域が決めたからそれでいいんだというふうに単に言えない問題だというふうに私は考えますし、その点の指摘はさせていただきたいと思います。
　続いて、避難施設について伺います。これ、設置場所とか避難施設としての条件などはありますでしょうか。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　御質問いただいた避難施設につきましては、漁港における就労者や来訪者、地域住民等が津波等から避難するための施設を想定しております。このため、避難施設の設置場所や条件としては、避難の目的のために適切かどうかという観点から判断され、漁港区域内に設置する場合のほか、今回の法改正では、みなし施設としての指定手続を行い漁港区域外の高地に避難施設を設置する場合についての手続の簡略化なども盛り込んでいるところでございます。
○石垣のりこ君　今みなし施設の話が出たので、ちょっと順番一つ先に行って、第六十六条の一項、みなし施設についての規定について質問します。
　この漁港の区域内にない施設についての農林水産大臣の認可というのが、現行は水産審議会の議を経なければならないとなっているものを、改正案では、市町村長又は都道府県知事が関係地方公共団体の意見を聴いて指定できるというふうに変更されております。
　このことの妥当性について御説明お願いします。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　現行制度において、市町村長又は都道府県知事が指定する漁港におきましては、漁港区域内にない施設を漁港施設とみなす場合、農林水産大臣が水産政策審議会の議を経て認可することとなっております。このみなし施設の指定は、漁港の機能を発揮するために必要な施設を指定するものでございますので、漁港区域の指定と同様の意義を有するものと考えておりますが、この漁港区域の指定の方では、市町村長や都道府県知事は、これまでも農林水産大臣及び水産政策審議会の関与なく適切に行ってきており、指定手続に係る知見が蓄積されていることから、今回、農林水産大臣及び水産政策審議会の関与をなくしても適切な指定が可能と考えており、漁港管理者の事務負担の軽減も考慮し、見直すこととしたところでございます。
　また、ただし、みなし指定の手続においては、関係地方公共団体の意見聴取の手続を設けるとともに、通知などにより必要となる書類や手続を示すこととしており、意思決定の過程においても、引き続き公正性や透明性を確保してまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　前提条件、追加される施設も何もなく、今までそうで、前例でほぼ問題がなかったというんだったらまだこの変更は分かるんですが、今回、この漁港施設にいろんな施設が、先ほどの発電施設もそうなんですけど、加わるわけなんです。だから、前提条件が変わるわけなんですよね。陸上養殖施設もそうですし、養殖用の餌の保管の製造施設であるとか、加工場とか仲卸施設とか、いろんな直売所とかも、いろんなその漁港施設に加わるものがあって、それがたまたまみなし施設として漁港の区域外に設置しなきゃいけないような場合、これが都道府県の知事であるとか、地元の市町村長又は都道府県知事が関係地方公共団体の意見を聴いて指定できるということで、いろんなケースが更に増えるにもかかわらず水産審議会の議を経ないということは、これは、私は、いろんなその議論の公平性、透明性を確保していく上でこれはちょっと問題なんじゃないかというふうに考えるんですけれども、いかがなものでしょうか。
　これは、やっぱり規制緩和をしてより使いやすくしていただくというのはもちろんですけれども、その規制緩和をしたときに、やっぱり地元の利益であるとか、あと、どういう意思決定がなされたかということがやっぱり広く皆さんに検証していただくための議事録を残していくという点でも、こういう規制は逆に残して、もっと短時間でできるようにするであるとか、違う形での負担軽減を本来ならば図るべきであるというふうに考えるんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　みなし施設の指定、先ほどちょっと漁港区域の指定との比較を申し上げましたけれども、実はこれ、平成十二年の法改正で、漁港区域の方は指定の方は農水大臣の関与をなくした一方で、こちらの方は残すということにしました。それは、みなし施設の方は、漁港管理区域の外ということで、可能性として市町村をまたがるという、ほかの市町村にまたがるみたいなことも考えられるので、単にその漁港区域を管理する市町村の判断だけではちょっと不安が残るということで残したんですけれども、事実として平成十二年以降そういった事例は一件もございませんということと、それから、今回、関係地方公共団体の意見を聴くということにしましたので、その漁港区域の存する市町村だけではなくて、隣の市町村の意見も聴かなきゃいけないというところで、手続の公正性は担保されるものと考えてございます。
○石垣のりこ君　意見を聴くのは当たり前だと思うんです。それは、違うところに、その地域に設置する施設について何も言わないでぼんと置くわけにはいかないわけですから、意見を聴くのはもちろんなんです。どういうふうな意見を聴いてどういうふうに決定されたかということをちゃんと透明性を持って、公平性を持って担保するためには、審議会、じゃない、別に審議会がこれ適切かどうかはまた別の問題があるかもしれませんが、必要じゃないですかというのが私が申し上げていることでございます。この点は、私は、しっかりと何らかの透明性、公平性が確保できる方法を残していただきたいということを申し上げたいと思います。
　時間がないので先に進みますが、今回、この実施計画の中で、万が一、三十年マックスでこの施設を占有できるというような法案になっていると思いますが、目標どおりに三十年満期で終わりました、じゃ、原状回復をしますの場合だったらまだしも、残念ながら途中で何らかの理由で撤退をしなければいけないような場合になったときに、この原状回復というのはどのように担保されていますか。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　漁港施設等活用事業の実施に当たり、事業者が作成する実施計画の記載事項として原状回復の措置の内容を定めることとしており、仮に事業がうまくいかず撤退を余儀なくされた場合には、事業者があらかじめ計画に位置付けられた方法によって原状回復をすることとなります。一方で、新たな事業者が見込まれる場合には、施設の管理を引き継ぎ、事業を継続していくことも可能と考えます。
　この原状回復や事業の承継に関しましては、現場で適切な対応がなされるよう、今後策定する基本方針や漁港管理者向けマニュアル等を通じて助言、指導していくことに加え、事業実施に関する漁港管理者からの相談に丁寧に応じてまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　その事前計画というのはあくまでうまくいく計画であって、途中でうまくいかなくなった場合はそもそも計画が駄目になっているわけですから、そこのところをしっかりと、やっぱりお任せでではなくて、こういう方法、例えば積立てをしておかなきゃいけないとか、いろんなメニューを示して、国の方でもしっかりとその点は指導していただきたいというふうに思います。
　続いて、水産業協同組合法の改正について伺います。
　今回、員外利用制限の撤廃という項目がございまして、水産業協同組合法四条の目的、組合は、その行う事業によってその組合員又は会員のために直接の奉仕をすることを目的とするというこの項目に反するのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　組合員への直接の奉仕という漁協の目的から、漁協が遊漁船業等を実施する場合には、組合員の所得向上を目的として、組合員の労働力を用いるという員外利用制限が現在掛かってございます。今回の法改正では、漁港施設等活用事業については、漁獲物の消費増大により組合員の所得向上につながるものと考えておりますが、当該事業への員外利用制限があると、これがかえって組合員の所得向上を阻害するおそれがあることを踏まえ、その制限をこの事業で活用する場合に限って撤廃することとしてございます。
　この漁港施設等活用事業は、漁獲物の消費増大という組合員の利益に直結するものであり、員外利用制限を撤廃することが水産業協同組合法に定める漁協の目的に即した改正になるものと考えてございます。
○石垣のりこ君　事業内容によって、組合員だけで対応が難しいとか、そもそも組合員だけで人材が確保できないなどという現状もその組合によっては耳にしておりますので、こういう規制緩和というのも必要なのかもしれませんが、ちょっと組合自体がやっぱり組合員の相互援助組織であって、員外利用制限を原則として、例えば法人税率の軽減措置であるとか、独占禁止法の適用除外といった特例というのが認められているということがありますので、やっぱり今回は、組合法のこの事業の種類、第十一条の八の事業のみ限定的な員外利用の規制の制限をなくすということではあるんですけれども、この辺の制限があるからこそのそういう優遇措置というところにおいて、やっぱり何らかの問題をはらんでいるのではなかろうかということを指摘しておきたいと思います。ちょっと答弁求めたいところでありますが、ちょっと時間があるので先に進ませていただきます。
　今回の法案改正におきまして、様々な関係法案が改正になります、修正されます。これ、あくまでも全部、内容に全て関わるものだけではないですけれども、本法案に関連する法律と省庁の数、変更になるこの数を教えてください。
○政府参考人（安東隆君）　今回の審議をお願いしている法律案を提出するに当たり、関連して改正が必要な法律は三十七本ございます。改正が必要な法律の主管省庁としては八省庁でございます。
○石垣のりこ君　これは、やっぱり本法案が海業の推進として、運輸、商業、観光業、環境保護、発電事業、防災などの分野も含めて関わることに鑑みまして、やはり各省庁との連携というのが非常に重要になってくると思います。
　最後になりますけれども、この点において大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げたいと思いますが、今までいろんな御質問をいただきましたが、この海業につきましては、もう最初から御説明しておりますとおり、とにかく地域のにぎわいや所得あるいは雇用の創出を目指す事業であると。幅広な形で、今までの水産業という枠から少しこの枠を広げた形で大きく展開していこうじゃないかと。これは、農林業なりあるいは観光などの振興や、地域振興の取組と連携して取り組むことが有効であるというふうに考えておりまして、先ほど御質問にありましたように、各省庁にもまたがる法律改正にもなってございます。
　そのために、昨年末には、地域振興などに取り組む関係省庁との協力の下で、海業に取り組む際に活用可能な支援策を取りまとめた海業支援パッケージを作成し、周知を図っているところでございます。
　海業を進める意義が広く理解され、各地で海業の取組が進んでいきますように、関係省庁との連携を強化してまいりたいと思っております。
○石垣のりこ君　今回のこの漁港漁場整備法の改正によって、やはりその利用が促進されていくということはもちろん歓迎すべきところはあるんですけれども、最初はすばらしい活用ができると思って期待してよかったけれども、こんなはずじゃなかったということにならないように、やはり、地元任せだけではなくて、ちゃんとこういうことのメニューがあるんだよということを、本当、人がいない中でこういうことを地域で一生懸命やっていかなきゃいけないというのは大変だとは思うんですけれども、しっかりとやっぱり農林水産省として携わるべきところには携わって、今回の法案を生かしていただけるようにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。
　時間が限られておりますので、早速質問の方に入らせていただきます。
　最初に、水産物消費の現状等を伺いたいと思います。
　今回の漁港漁場整備法の改正案の提案理由には、水産物消費の大幅な減少、主要魚種の不漁等、水産業が直面する厳しい状況が提出の背景として挙げられているかと思います。
　魚介類の一人一年当たりの消費量は減り続けておりまして、二〇二一年度はピークであった二〇〇一年度に比べて六割弱の水準にとどまっています。また、二〇一一年度に肉類の消費量を下回って以降、肉類との差は開きつつあり、魚から肉へと食習慣がシフトする傾向が見て取れます。
　大日本水産会による消費動向調査によれば、魚料理のイメージは、健康に良い、栄養価が高いといった健康に良い料理として捉えられているものの、下処理が手間、骨が多い、面倒だといった調理に手間の掛かる点が魚の購入を避ける要因として挙げられています。
　このような状況の中で、水産物消費の現状をどう捉えているか、政府の認識を伺いたいと思います。また、漁港における海業の取組の推進はどのようにして水産物消費の減少に歯止めを掛けることにつながるのか、見解を伺いたいと思います。
○副大臣（勝俣孝明君）　我が国における水産加工品を含めた食用魚介類の一人一年当たりの消費量は、先ほど委員おっしゃるとおりでございまして、減少傾向にあります。
　平成十三年度の四十・二キログラムをピークに、直近の令和三年度におきましては二十三・二キログラムでございました。このため、今回の改正法案では、漁業の根拠地である漁港において、その有する価値や魅力を生かし、事消費の取組として漁業体験活動や水産食堂などの事業である海業を推進し、水産物消費の増進や交流人口の拡大を図ることとしております。
　具体的には、漁業体験活動等を通じて交流人口を拡大し、漁港を訪れる人を対象として地域水産物を活用した販売活動などの取組が考えられ、こうした取組を全国に展開していくことで水産物の消費の減少に歯止めを掛けていきたいと考えております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　漁港施設等活用事業は、漁港における販売施設や水産食堂などのほか、漁業体験活動、海洋環境に関する体験活動、学習の機会の提供を行う事業等も対象としています。
　食育の観点からは、食育基本法において、農林漁業に関する多様な体験の機会を積極的に提供し、自然の恩恵と食に関わる人々の活動の重要性について国民の理解が深まるよう努めることとされています。また、若者育成支援の観点からは、子ども・若者育成支援推進法に基づく子供・若者育成支援推進大綱において、農林漁業体験等を行う活動や体験活動を支援する人材の育成等を推進することとされています。さらに、食料・農業・農村基本計画においては、食育や地産地消の推進と国産農産物の消費拡大の観点から、農林漁業体験等について言及しています。
　漁港施設等活用事業における体験学習等は、政府の政策の中でどのように位置付けているのかを伺いたいと思います。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　漁村における体験学習につきましては、交流や教育の場の提供などの機能が水産業、漁村の多面的機能の一つとして水産基本計画に位置付けられているところでございます。
　漁港施設等活用事業の仕組みを活用して行われる漁業体験学習については、国産水産物が消費者から積極的に選択される状況をつくり出すための取組、食料の供給機能や生態系の保全などの多面的機能を支える水産業、漁村の重要性について国民に理解を深めてもらう取組として重要であると考えており、漁業体験活動を含む海業の取組を推進してまいります。
○下野六太君　是非、体験学習等についてもっともっと積極的に行っていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕
　実は私、前職、中学校の教師時代に、大臣の地元の鹿児島、吹上浜に子供たちを連れていきまして、そこで、何か、網、網ですね、地引き網だ、地引き網でいろんな魚が入ってくるんですね。エイも入ってくればキスも入ってくるし、いろんな魚がだんだん揚がってくるときの子供たちの歓声、そして、その捕れた魚を地元の方に料理をしていただいて、あのおいしさ、あのときの子供たちの目の輝き、喜び、これは一生の思い出にまず間違いなくなっていると思います。
　さらに、長崎の松浦漁港にも行きました。この松浦漁港の堤防で、たったこれだけのエビを釣り餌にして投げたら、これはまた釣れるんですね。いや、簡単にそんなに堤防だからといって釣れるわけじゃないんですけど、様々な魚種が釣れて、そして、これもまた子供たちにとって本当に忘れられない、いい思い出、一生涯のいい思い出に私はなったものというふうに確信しておりまして、今回、そういった意味で、今回の法律の中で、改正案が出されたことについては、先生方、教員や子供たちにとって非常に大きな体験学習の機会の場となることを願っておりまして、これを更に前のめりになって推進していきたい、文科省にも働きかけていきたいというふうに思っております。
　農林水産省は、農山漁村振興交付金のうち、農山漁村発イノベーション推進・整備事業により、古民家等を活用した滞在施設、体験施設の整備等を一体的に支援していると承知しています。
　交付金を活用した漁村における宿泊体験、なぎさ泊施設整備の実績や活用状況について伺うとともに、宿泊体験の意義と今後の取組方針について伺いたいと思います。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　農林水産省では、平成二十九年度から、農山漁村地域に宿泊し、滞在中に地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ農泊に取り組んでおりまして、令和四年度末までに農山漁村振興交付金の活用により六百二十一の地域を支援しております。この中で、特に漁村地域における取組をなぎさ泊と呼んでいるわけでございますが、これまでに、定置網漁、ホタルイカ漁などの漁業体験、鯨と触れ合う体験などコンテンツの開発や地元の海産物を使う海鮮バーベキュー施設、海辺の宿泊施設の整備などに取り組んできたところでございます。
　　　〔理事堂故茂君退席、委員長着席〕
　漁村における宿泊体験につきましては、水産業への理解が深まるとともに、事業収入による漁業経営基盤の強化が期待されるほか、関係人口、定住人口の確保によって漁村地域の活性化につながることが期待されます。
　今後とも、農山漁村振興交付金により、こうした取組を支援してまいりたいと考えております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　先ほどの場合は、学習体験の機会で若者支援の分でしたけど、今回のなぎさ泊については一般の方々も対象にして、子供たちからお年寄り、高齢者に至るまで様々な方が宿泊体験を、しっかりまた漁港でいい体験をしていくということは、人生にとっての大きな彩りになるかと思っておりますので、是非とも前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　農林水産省が公表している農山漁村交流の取組事例を見ると、宿泊を中核にして地域振興を図る取組が多いように見受けられます。宿泊による地域振興も重要ではあると思いますけれども、学習機会を提供する取組を更に充実させる必要があると考えます。農山漁村発イノベーション推進・整備事業を活用した学習機会を提供する取組の更なる充実について、政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　農山漁村地域に宿泊するだけでなく、その地域ならではの体験等を楽しむ農泊は、訪れる人に、農林水産業を知り、触れる機会を提供するとともに、農山漁村への二拠点居住など、関係人口創出の入口ともなる重要な取組であると認識をしております。
　こうした観点から、農山漁村振興交付金を活用して、体験プログラムの開発、人材育成のための専門家派遣などにより学習機会を提供する地域の取組を引き続き支援してまいりたいと考えております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　先ほどの続きになりますけれども、やはり子供たちにとっては、ホテル、旅館宿泊も思い出にはなりますけれども、やっぱり現地で、農泊であるとかなぎさ泊であるとか、こういったところに宿泊をし、そして現場の取組をされていらっしゃる方を間近にして対話が深まっていったりすることが非常に良き思い出になるかと思っておりますので、どうかしっかりと推進をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　改正案は、漁港施設の定義に陸上養殖施設等を追加することとしています。陸上養殖は、漁場、生産量の拡大という意味から有望な技術と期待されており、天然資源に負荷を掛けないという点において持続可能な社会の構築というＳＤＧｓの流れに合致し、今後の事業拡大が期待されています。加えて、気候変動や気象、赤潮等の影響を受けず、安定供給が可能である点も評価されているかと思います。
　今回の改正案において、漁港施設の定義に陸上養殖施設を加えた趣旨を伺いたいと思います。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　近年、水産資源の減少などを背景に増養殖の需要が高まっている中、陸地での養殖は気象、海象条件に影響されず安定的な生産、出荷が可能であるといった理由から、陸上養殖のニーズが高まっております。また、漁港は、陸上養殖に必要な取水・排水設備が整備され、冷凍冷蔵施設や加工場が蓄積し、鮮度保持に必要な保存や加工を近接地で迅速に行うことができるため、陸上養殖に適した環境が整っています。
　このため、陸上養殖施設を漁港施設に位置付けることにより、行政財産である漁港施設用地への設置やほかの漁港施設との一体的な管理を可能とし、漁港において安定的な養殖水産物の生産供給体制を構築することとしてございます。
○下野六太君　私の地元の福岡県では、北九州市の岩屋漁港でアワビの陸上養殖が行われています。また、豊前市において、このほど九州最大のサーモン陸上養殖場が稼働を始めまして、七月にもみらいサーモンのブランド名で販売を開始する予定であるそうです。さらに、宗像市においても、二〇二四年の生産を見据えたサーモンの陸上養殖の計画が動き始めております。
　このように、近年、陸上養殖への参入が増加しておりますけれども、こうした傾向を政府はどのように分析をしているか、伺いたいと思います。また、本年四月から陸上養殖業が届出養殖業として指定されましたけれども、届出制となった経緯及び陸上養殖業に対する政府の基本的な姿勢を伺いたいと思います。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の事例を始め、陸地において塩水を使った大規模な陸上養殖の事例が増加をしております。
　一方で、これら新たな養殖方法を取り入れた養殖業につきましては、排水などに伴う周辺環境への影響などについての懸念もあり、その実態を把握する必要があります。
　このため、陸上養殖業につきまして、令和五年四月から、内水面漁業の振興に関する法律に基づく届出養殖業に位置付け、養殖業の所在地、養殖方法、毎年の生産状況などの情報を把握することとしています。
　今後、これら陸上養殖業を営む事業者から収集する情報を活用し、陸上養殖業の持続的かつ健全な発展を図ってまいりたいと考えております。
○下野六太君　しっかりと届出の制度をしっかり確立していきながら、発展的にお願いしたいと思います。
　陸上養殖は、使用した水を排出せず再利用する閉鎖循環式の場合には海洋等の汚染を引き起こさないこと、養殖場所の制約が少ないこと、市街地近くで行えば輸送コストやＣＯ２の削減につながること等といったメリットがあり、今後、参入事業者の増加や規模の拡大によって新鮮な魚介類を安定的に供給することが見込まれます。一方、陸上に水槽を造るため、設備の設置コストに加え、水温調整や水のろ過等を行うためのランニングコストが掛かり、コストの圧縮が課題であると承知しております。
　今回の改正案により、漁港に陸上養殖施設を設置し、水産食堂等と連携した事業の展開も想定されますが、そのような場合の支援策について伺います。また、販路の確保が重要と考えますが、販路確保のための支援策についても併せて伺いたいと思います。
○政府参考人（安東隆君）　今回の改正法案により陸上養殖施設を漁港内に設置しやすくなりますが、ここで生産した水産物につきまして、漁港施設等活用事業を活用し、隣接する漁港施設用地に水産食堂の設置を行うことで、生産から販売を一連の取組として進めていくことが可能となります。
　あわせて、地域水産物の加工品や郷土料理の販売、提供などを行うための施設整備、商品開発、販路開拓等の取組について支援可能となっており、引き続き、関係省庁と連携して、海業振興に有効と考えられる支援制度の活用が進むよう、地域への情報提供や相談体制の強化に努めてまいります。
○下野六太君　しっかり取組を前に前に進めてください。よろしくお願いします。
　水産物消費の拡大に向けた取組としまして、地元福岡県のベンチャー企業ベンナーズの事業を紹介したいと思います。一部マスコミでも紹介をされておりましたけれども、ベンナーズは、日本の食と漁業を守ることをビジョンとし、二〇一八年に創業した会社であります。また、本年四月には、九州経済産業局からＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ　ＫＹＵＳＨＵ企業に選定をされています。
　同社は、水産物を加工、販売する会社でありますが、三つの特徴を持っています。まず一つ目は、国産未利用魚を利用すること、二つ目は、着色料、保存料を使用せず、加工、調理して家庭に届けること、三つ目は、販売をサブスクリプション、定額利用形式にしていることが特徴であります。これにより、自給率の向上、食品ロスの削減、漁業者も含めた経営の安定、魚食の推進といった水産業が直面している課題の同時解決につながる取組を行っております。
　ベンナーズの商品は大変人気を呼んでおりまして、現在申込みから最初の商品が到着するまで一か月待ちの状態となっているそうです。また、未利用魚の活用という点では、大臣の御地元の鹿児島県でも、未利用の水産資源である深海魚を県内の飲食店で提供する取組が行われておりまして、おいしい深海魚料理として観光客に人気だと承知しています。
　そこで、未利用魚の活用の現状と、未利用魚に関する水産政策上の位置付け及び活用による効果を伺いたいと思います。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　漁獲されたにもかかわらず、出荷に必要なサイズや十分な量がそろわない、あるいは加工が困難であるなどの理由から、安価で取引されたり、市場に流通せず商流に乗らない低未利用魚の有効活用は、水産資源の有効利用や漁業者などの所得向上を図る上で重要な取組であると考えております。
　このため、生産、加工、流通、販売の関係者が連携した先端技術の活用などを通じたバリューチェーン構築の取組などへの支援、水産加工業者などが行う国産水産物の流通を促進する取組への支援を通じまして、低未利用魚の有効活用の取組に対する支援を行っているところでございます。
　引き続き、こうした低未利用魚の有効活用を推進してまいりたいと考えております。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。
　まず最初に、先ほどからも出ておりますが、漁村の数と、漁村というのはどういう定義で言われるのかを説明していただきたいと思います。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　農林水産省では、漁村という言葉そのものを対象にした調査を行っておらず、統計上の漁村の定義はないものと認識してございます。
　水産庁では、漁村に当たる概念としましては、漁港を日常的に利用する漁家が二戸以上ある集落を漁港背後集落として、現状把握のための調査を行っております。漁港背後集落で人口五千人以下の集落は、直近の令和四年で全国で四千四百二集落あるところでございます。
○串田誠一君　漁村とか農村とかいう言い方をして、どういう定義なのかなと思っているんですが、私の地元も、横浜も、かつては一番最初に名前が出てきたのは室町時代の一四四二年に横浜村というのが出ていまして、横浜という名前が付いたのは、長い砂州、砂浜があるという、これ諸説あるようなんですけど、そういうふうに言われていて、確かに鶴見区、神奈川区、西区、中区、磯子区、金沢区が横浜市では海にずっと面しているんですね。今でも、横浜市庁とか神奈川県庁が所在している中区でも本牧漁港というのがございます。
　そこで、この法律は、水産業を推進させる法律なのか、そこの漁村を活性化させようとしている法律なのか、これどちらが主眼となっている法律なんでしょうか。
○政府参考人（安東隆君）　今回の法律は、漁港及び漁場の整備法の改正でございますけれども、その法律の目的は、水産業の健全な発展及びこれによる水産物の供給の安定を図るため、以下、ちょっと省略しますけれども、漁港の維持管理を適正にし、で、今回加わったのが、活用を促進しというところを加えまして、それらによって国民生活の安定及び国民経済の発展に寄与し、あわせて豊かで住みよい漁村の振興に資するということを目的とするとされております。
○串田誠一君　豊かに住みよいということで、今回の趣旨説明も都市と漁村の交流を促進するというのも入っていたと思うんで、かつて平成十九年に、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律というのがあるんですよね。地域間の交流と、そして定住化ということで、これは農村に、なかなか人口流出しないで、漁村に定住してもらって活性化してもらいたいという趣旨の法律が平成十九年にあるわけですけど、この法律と今回の法律とか、また、この交流、都市と漁村の交流を促進しというのがあるので、法律の名前は違うんだけれども、趣旨としては書かれているのは似たようなことが書いてあるので、非常にそういう意味で分かりづらいんですが、ここの違いというのは何かあるんですか。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　それぞれの法律に目的があって、そのため、その目的を達成するための手段、手法が位置付けられていると存じますけれども、先生が御紹介いただいた、法律による様々な取組、様々な施策、それから今回の法案に基づく様々な取組、様々な施策、地域では、それを一体的に取り組むことによって、お互い都市のその交流も含めた、我々の立場から申し上げれば、今回の法律提案の立場から申し上げれば、海業の振興が一体的に図られることが望ましいものかと存じます。
○串田誠一君　私も、漁業が振興していって、なるべく魅力のある漁業、漁港であってほしいと思いますし、そこに定住してほしいと思いますし、むしろ逆に若い人が魅力を感じてそこに流入してきてほしいなというふうに思うんですが、そういう意味で、漁業だけが活性化されていけばいいのか、漁村自体が何か魅力のあるものになっていった方がいいのか、まあ両方がもちろんなっていった方がいいとは思うんですけれども。
　そういう意味で、例えば、今漁業というのは、何か、何となく男の人の職業という感じがするんですけど、女性が漁業に入っていっていけばもっとどんどん面白い漁業、漁港になるのかなと思うんで、レクの段階で、雇用の職種とか、そういうその年齢比率だとか、そういったようなものの調査というのをされているのかどうかとお聞きしましたら、職種に関しての調査はされていなかったようなんですが、その漁村における職種、どういうものが増えていくのか。
　これ、先ほど横浜のこと言いましたけど、横浜も漁村だったんですよね、今も漁村だと思うんですけど、漁村もやっていますから。ただ、それ以外のことが大幅に進展していって大きな都市になっていったという意味では、漁村というのも、漁村だけじゃなくてもっと付加価値のあるものが加わることによって魅力ある地域になっていくんじゃないかなというふうに思うんで、そういう意味での調査研究というのはされた方がいいと思うんですが、その点についての御見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ありましたとおり、漁村を対象とした雇用や職種、年齢比率等についての統計データはございません。
　まさに、御指摘いただいた中でも女性の比率みたいな話もございましたけれども、漁村においても女性や若者が働きやすい就労環境の整備というのは非常に重要であると考えておりまして、例えば、ちょっと具体的な話になりますけど、衛生的なトイレの整備なども含めて働きやすい環境づくりといったことの予算も取ってしっかりと支援をさせていただいているところでございます。今回の海業でも、今までにない体験活動とか交流活動で今までにない仕事というのも出てくると思いますので、そういったことでも若い人とか女性とかが呼び込めればと思っております。
　先生御指摘からいただいた、そういったことを進めていく上でもデータの、何というんですか、調査等も必要かと思いますけれども、今使えるデータとしてどういうものがあるかということからまずはちょっと検討させていただきたいなと思います。