Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田聡君　浜田聡です。本日最後の質疑、よろしくお願いいたします。
　今回は、地方自治法改正案の質疑ということで、改正案の内容のほか、地方自治法が関わって最近世間の関心が高いいわゆるＣｏｌａｂｏ問題や地方選挙、例えば被選挙権年齢の引下げなどについて質問をさせていただきます。
　今回の法改正の内容に非正規雇用職員への勤勉手当の支給に関するものがあります。まず、ここについて質問をさせていただきます。
　非正規雇用職員の勤勉手当に関してですが、単に手当だけを増額するのであれば、自治体の人件費負担が増えるだけと予想をしております。それを国からの支援で賄うだけでは、単に国民に負担を押し付けるだけになるのではないかと危惧します。つまり、増税につながるおそれがあるということです。岸田内閣が賃上げに、賃上げ政策に取り組む中、手取りを減らす増税をしていては元も子もありません。増税をする前にやるべきことはあります。
　地方自治体の約四割は行政評価に取り組んでいないというデータが総務省の調査で出ております。今回の配付資料の一番最後にその関連するものを用意させていただきました。資料は、平成二十八年の調査であり、少し古いですが、今に至るまで大きく変化しているとは思いません。というわけで、増税の前にやるべきことはたくさんあると思います。
　そこで、非正規雇用職員の勤勉手当に関して政府に伺います。まず、地方自治体における事務事業評価の取組の徹底や業務のデジタル化などを先にすべきと思われますが、御見解をお伺いします。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　地方公共団体の行政評価の導入状況につきましては、令和四年四月現在で千百七十五団体となっておりまして、御指摘の平成二十八年十月の前回調査時点より七十六団体増加し、約六六％の地方公共団体で導入済みとなっております。具体には、都道府県、指定都市におきましては約九九％が既に導入済みでございます。また、中核市、市区などにおきましても、八割以上の団体で導入済みとなっております。
　地方公共団体の事務事業評価などの行政評価につきましては、住民に対する説明責任の確保など、行政運営の向上を図るため、自主的、主体的に取り組まれているものと認識しております。今後も、地域の実情に応じ、行政評価の結果などを活用するとともに、デジタル技術を活用した業務改革を行うなど、自主的、主体的な改革を進めることが重要と考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　繰り返しになって恐縮ですが、岸田内閣が賃上げ政策に取り組む中、手取りを減らす増税をしていては元も子もありません。増税をする前にやるべきことはあります。
　地方自治体における事務事業評価の取組をしっかり行うことで税金が余っているということが明らかになります。こういった税金を使って行われている事業の評価をしっかりしないと、次に取り上げる東京のＣｏｌａｂｏ問題のようなものが発生するわけです。総務省行政評価局の方には大いに期待するとともに、私の支援者の皆様とともに各地方の事務事業評価表のチェックを進めていくことで、減税をする余裕は大いにあると、減税をするのだということを申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、東京都若年被害女性支援事業等に関する問題、いわゆるＣｏｌａｂｏ問題について取り上げさせていただきます。
　この問題について、私はこれまで総務委員会、予算委員会などで取り上げさせていただきました。この問題はテレビを始めとする主要マスコミがなぜか取り上げたがらないようですが、インターネット上では国民の関心の高さがうかがえる問題であり、私としてはしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　昨年、東京都の若年被害女性等支援事業の受託者である一般社団法人Ｃｏｌａｂｏの会計報告に問題があることが明るみになったことを発端として、様々な問題が次から次へと出てきているというものです。この問題の特徴としては、問題が数多く出てくることが挙げられると私は考えております。今回は、その問題の一つとして、地方自治法第二百三十四条などと関連する問題を取り上げさせていただきます。
　この後の話に入る前に私からまず述べさせていただきたいこととしては、被害を受けている若年女性を支援することは必要であり、非常に重要であるということ、改めて強調させていただきます。ただ一方で、国民負担率が約五割になろうとしている現在において、国民から納められた税金の適切な利用というのは非常に重要なことであります。この問題を国会で取り上げて問題が改善することによって、被害女性の救済が更に進むことを期待しております。
　さて、このＣｏｌａｂｏ問題、東京都議会では自民党都議団の先生方が東京都に対して積極的に追及をされているわけでございまして、そのことに敬意を表するとともに、私も応援していきたいと思います。この問題は、都民の税金のみならず国民の税金も投じられているわけですから、この国会でも取り上げていく所存です。
　今回、このＣｏｌａｂｏ問題について三つ質問を用意させていただきました。今回の私の質疑については動画などによって多くの国民の皆様が御覧になっていただくと思いますが、例えば地方自治法施行令百六十七の第二項、一項第二号などという複数の法令が出てきて分かりにくいところもあると思いますので、まず、大ざっぱにですが、私が訴えたい問題意識をお伝えさせていただきます。
　東京都の若年被害女性等支援事業に限った話ではないのかもしれませんが、地方自治体が、その事業を請け負う事業者は、入札や企画競争など事業者を選定するプロセスを経て選ばれるのが常道だと思います。しかし、どうもこのＷＢＰＣと呼ばれる四団体が優遇されて選ばれているのではないかという指摘が今回あります。このＷＢＰＣというのは四つの団体の頭文字を取ったものでして、一般社団法人若草プロジェクトのＷ、ＮＰＯ法人ＢＯＮＤプロジェクトのＢ、ＮＰＯ法人ぱっぷすのＰ、一般社団法人ＣｏｌａｂｏのＣ、四団体となります。この四団体はその選定プロセスがないまま選ばれているのではないかという指摘です。これが事実なら、かなりまずいことだと思います。政治家や役人と癒着した特定の団体だけが選ばれることになってしまうからです。
　さて、ここで地方自治法二百三十四条の内容を少し紹介させていただきます。条文の一部、読み上げます。一、売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又は競り売りの方法により締結するものとする。二、前項の指名競争入札、随意契約又は競り売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。条文は更に続きますが、この問題と関連が強いところで、ひとまずここまで紹介させていただきます。
　さて、自治体による調達というのは、その財源が税金によって賄われるものであるため、より良いもの、安いものであるべきと考えます。そのため、原則として、自治体が発注を行う場合は不特定多数の参加者を募る一般競争入札が原則です。一方で、随意契約は自治体が特定の相手方を決めて行う契約でございます。法令では随意契約をする条件を例外的な取扱いとして定められております。
　東京都は、若年被害女性等支援事業について、先ほど申し上げた四団体、ＷＢＰＣと随意契約を行ったようであり、そのプロセスが問題視されています。これについて東京都は次のように説明をしております。厚労省が発出した若年被害女性等支援事業実施要綱の記載を根拠に、全国一律の内容で契約するように求められたから随意契約を行ったとしておりまして、これは地方自治法施行令百六十七条の二第一項第二号に当てはまるとしております。地方自治法施行令百六十七条ですが、地方自治法第二百三十四条第二項の規定における随意契約のできる条件を定める、条件を記載しているものでございます。
　この東京都の説明なんですけれど、東京都の主張する全国一律の内容で契約するように求めたという点について、先日、私は質問主意書で確認をさせていただきました。詳細は省きますが、その答弁書には次のように記載をされておりました。委託先の社会福祉法人等における対象者に対する支援の在り方については、当該都道府県等における支援事業の実施の方針や、当該社会福祉法人等の内容によって様々であると考えていると答弁書に記載されております。ここで、東京都と日本政府ではその認識に食い違いがあるというように思います。
　そこで、参考人の方にお聞きします。東京都と政府、どちらかがおかしいのではないかと思うわけなんですが、私としては、東京都議会のやり取りなどを含めて察すると、東京都の認識が誤っているように思うんですが、いかがでしょうか。それとも、政府は全国一律の内容で契約するように求めたのでしょうか。御答弁お願いします。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　御指摘のありました東京都の認識につきましては、厚生労働省としてはお答えする立場にはございませんが、若年被害女性等支援事業につきましては、当該事業の実施要綱に基づいて、事業の一部について、年間を通じて若年女性の支援を行う社会福祉法人やＮＰＯ法人等に委託等することができるとしているところでございます。
　社会福祉法人等に委託等を行う事業の具体的な内容や対象者に対する支援の在り方につきましては、事業を実施する都道府県等の方針や委託先の団体の活動内容等によって様々であると考えております。
○浜田聡君　答弁内容からは、政府が全国一律の内容で契約するように求めたという事実はないように思いますが、そうだとすると、やはり東京都の主張は破綻しているのではないかと思います。
　ここで、随意契約の理由として東京都が挙げている厚労省の実施要綱の二、実施主体の記載を取り上げさせていただきます。年間を通じて若年女性の支援を行う社会福祉法人、ＮＰＯ法人等に委託等することができるという記載でございます。
　この記載について総務省にお聞きしたいのですが、一般論として、随意契約が地方自治法施行令百六十七条の二第一項第二号の要件に該当するかどうかの判断基準はどのようなものでしょうか。また、一般論としての基準で照らしたとき、東京都の主張は地方自治法上の随意契約の条件に当てはまるのでしょうか。御見解を伺います。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第二号におきまして、性質又は目的が競争入札に適しない契約をするときは随意契約によることができるとされておりまして、これに該当するか否かは、最高裁判例におきまして、契約の公正及び価格の有利性を図ることを目的として地方公共団体の契約締結の方法に制限を加えている法令の趣旨を勘案し、個々具体的な契約ごとに、当該契約の種類、内容、性質、目的等諸般の事情を考慮して当該地方公共団体の契約担当者の合理的な裁量判断により決定されるものと解するのが相当と示されております。
　このように、随意契約の運用につきましては、各自治体が、法令の規定やこうした判例の考え方等を踏まえまして、自らの判断と責任において適切に行うべきものと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　このＣｏｌａｂｏ問題ですが、東京都議会では、自民党都議団の先生方が東京都に対して積極的に追及をされていると申し上げました。その一例をここで取り上げさせていただきます。
　三月十四日の東京都議会の厚生委員会において、浜中義豊自民党都議と東京都のやり取りがありました。そこによると、東京都若年被害女性等支援事業に係る契約については、東京都が定めた契約事務の委任等に関わる規則に反して、東京都福祉保健局の独断で締結しているということが指摘をされております。つまり、地方自治法十五条に基づいて東京都が定めた権限委任の手続に関する規則を東京都は自ら反したということでございます。しかしながら、東京都は、手続規則に違反はあったが、委任自体は成立しており、契約は有効と解して、この契約を有効で問題でないものとしております。
　そこで、政府参考人の方に伺います。二点伺います。
　一点目は、一般論として伺うわけですが、地方自治法十五条に基づき知事から職員への権限委任の手続が規則で定められている場合、権限委任は規則に従わなければ規則の存在意義がなくなるので、実態としての権限委任も成立しないと考えますが、地方自治の観点から、総務省としての見解を伺います。
　もう二点はです、もう一点は、また、これを踏まえて、この東京都の、規則の手続には違反しているが、権限委任は成立しており、契約は有効であるという見解に関して、総務省の見解を伺います。
○政府参考人（吉川浩民君）　一般に、地方公共団体の長は、地方自治法百五十三条一項に基づき、その権限に属する事務の一部を補助機関である職員に委任することができます。
　お尋ねの権限委任が成立しているかどうかにつきましては、当該事務処理の手続を定める、当該事務処理の手続に関する定めでございます東京都契約事務の委任に関する規則に照らし、東京都において適切に判断されるべきものと考えております。
○浜田聡君　今回、東京都が若年被害女性等支援事業をＷＢＰＣの四つに選定したことについては、やはり大きな問題があると考えます。繰り返しになりますが、被害を受けている若年女性を支援することは必要であり、重要であることは改めて強調します。ただ一方で、国民から納められた税金の適切な利用も同様に重要でございます。東京都がその事業を行うに当たり、委託先として選定プロセスに疑義があるということをここで取り上げさせていただきました。
　このＣｏｌａｂｏ問題、さらにＣｏｌａｂｏ以外の三団体含めたＷＢＰＣ問題は、東京都においては東京都議会の自民党さんが追及されておりますが、この問題は東京都のみならず全国の自治体で発生している可能性がある問題であることは容易に想像できます。東京都以外ではこの追及がどの程度なされているのかについて、国民の皆様、大いに関心があるであろうということを申し添えておきます。
　ここで、東京都議会のウェブ中継について問題提起をさせていただきます。今回はこれは質問ではありませんが、次回以降の委員会で取り上げさせていただく予定です。
　問題提起したいのは、東京都議会はウェブ中継を二次加工、配信するのを著作権を持ち出して禁止しているという指摘があることです。国会中継は二次加工や配信が盛んとなっていることは皆さん御存じのとおりだと思います。
　で、著作権法第四十条には、議会における演説等は、報道のために新聞等へ掲載、放送等により利用することができるというものがあります。そういったことを考えると、東京都議会のこの規制というのはおかしいのではないかと思います。東京都議会でのやり取りが幅広く国民の皆様から見られることは望ましいと考えますので、今後取り上げさせていただくことを申し上げて、次の質問に移ります。
　さて次に、いわゆる議員のなり手不足解決するための被選挙権の問題を取り上げていきたいと思います。
　今回の地方自治法改正案では、議員のなり手不足が課題として捉えられているように思います。この点に関しては、今回の委員会でも様々な議論がなされました。その解決策としては、私はやはり被選挙権の規制緩和が近道であると考えます。被選挙権についての規制緩和をすれば議員のなり手不足は解決すると考えまして、この観点から幾つか、まあ時間ないので、質問させていただきます。
　まず、被選挙権の規制緩和として、まず参考人の方に伺います。日本と比較して、諸外国の被選挙権の年齢に関して政府の把握しているところを教えていただければと思います。
○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。
　諸外国の被選挙権年齢について、Ｇ７諸国の下院の例で見てみますと、イギリス、ドイツ、フランス、カナダでは十八歳、アメリカ、イタリアでは二十五歳となっているものと承知をしております。同じくＧ７諸国の上院の被選挙権については、直接選挙により議員を選出する国は日本以外では二か国ですが、アメリカでは三十歳、イタリアでは四十歳となっているものと承知をしております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　最後の質問になります。
　私は、被選挙権年齢の引下げについては、あえて内閣法で提出してほしいと思います。ここでは理由を一つ述べさせていただき、まあ理由を一つ質問させていただきます。
　理由の一つとしては、現状では政府が日本の若者を軽視しているのではないかということです。日本の若者に対して、諸外国の若者に比べて未熟であるから被選挙権を与えないことは相当であるという差別をしているのではないかと言えるのではないかということです。それだと、日本の若者に対して失礼となりますので、私は被選挙権引下げを実現するための法案は内閣法で提出すべきと考えますが、政府の見解を伺います。
○大臣政務官（中川貴元君）　被選挙権年齢の引下げにつきましては、これまで選挙権年齢と同じ十八歳に引き下げ、人生の選択の時期に地域を良くしたいという意欲を持つ若者が立候補できるようにしてはどうかとの意見があった一方で、住民間の利害対立に関わる合意形成を担うためには一定の経験が必要と考えられることから、慎重に考えるべきではないかとの意見もあったものと承知をしているところでございます。
　被選挙権年齢の在り方につきましては、民主主義の土台である選挙制度の根幹に関わるものであることから、各党各会派で御議論をいただくべき事柄であると考えております。
○浜田聡君　時間がないので終わりますが、今回ちょっと紹介できなかったんですけれど、今回の配付資料に各主要政党の選挙での被選挙権年齢が含まれている公約集を用意させていただきました。
　その公約集には、各主要政党は、被選挙権年齢引下げは……
○委員長（河野義博君）　おまとめください。
○浜田聡君　盛り込まれているということを最後に申し上げまして、私の質疑を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（河野義博君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、地方自治法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　地方自治法は地方自治に関する基本法であり、特に、本法案には地方議会と地方議員、会計年度任用職員の処遇などに係る改正が含まれています。短時間の審議で済ますことには問題があることを指摘するものです。
　本法案は、第八十九条第三項に、議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならないと加えます。
　総務省は理念規定である第三項は直ちに懲罰の対象条文にはならないと説明しますが、法文化を契機に地方議会が条例で誠実な職務遂行義務に反する具体事例を定めれば懲罰の対象となり得るもので、反対です。
　立法過程にも問題があります。
　そもそも、第三十三次地方制度調査会で地方議会の役割及び議員の職務等の明確化を求めた全国都道府県議会議長会の主張の背景には、地方議員の職務に応じた処遇の確保があります。心構え規定ではありませんでした。しかし、総務省は誠実規定を提案し、委員からは法律で定めることへの疑問が投げかけられたにもかかわらず、その方向でまとめてしまったのであります。
　さらに、第二項では、議会は、この法律、地方自治法の定めるところにより重要な意思決定に関する事件を議決するとしていますが、何が重要な意思決定なのかという議論を招きかねません。地方議会の議決対象をゆがめ、地方議会の役割の矮小化につながるという疑念が拭えません。
　地方議会や議員の職務の在り方は地方自治そのものであり、本来、憲法の地方自治の本旨に基づき、住民自治と団体自治の原則の下、その地域の住民と議会が自らの問題として取り組み、議会での質疑、討論を活発化することなどによって議会の存在意義を明らかにし、その内容を豊かにしていくべきものであります。法律に議会の在り方などを書き込むという発想は地方自治の精神と相入れないばかりか、政府が地方議員の心構え規定を閣法で提案するという点も地方自治の本質に関わる原則問題を含んでいます。
　なお、パートタイムの会計年度任用職員に対して勤勉手当の支給を可能とする規定の整備は、処遇改善に資する当然の措置であります。総務省マニュアルの改訂を始め、地方自治体の適正な運用を確保するために国は責任を果たすことを求めて、討論といたします。
○委員長（河野義博君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方自治法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（河野義博君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、小沢君から発言を求められておりますので、これを許します。小沢雅仁君。
○小沢雅仁君　私は、ただいま可決されました地方自治法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び政治家女子48党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一、多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現が重要であることを踏まえ、本法による地方議会の役割及び議員の職務等の明確化の趣旨を十分に周知するとともに、各地域において住民福祉を最大限に追求することに資する議会の在り方について活発に議論がなされるよう、必要な助言を行うこと。
　二、多様な住民が地方議会に関わる機会の拡大並びに議会運営の活性化及び合理化を図るため、現行の議会の在り方に加え、議会に係る手続のオンライン化を可能とした趣旨も踏まえ、議会におけるデジタル技術を活用した取組に関し、必要な助言を行うとともに、技術的・財政的な支援についても検討を行うこと。
　三、多様な人材が地方議会に参画できる環境を整備することの重要性に鑑み、各議会において、オンラインによる委員会を円滑に開催することができるよう、地方公共団体に対し必要な助言を行うこと。また、オンラインによる本会議への出席を可能とすることについては、第三十三次地方制度調査会の答申を踏まえ、議員本人による自由な意思表明に関し、議場と同様の環境が確保できるか等の課題について、オンラインによる委員会の開催上の課題等の検証を行い、国会における対応も参考としつつ丁寧に検討を進め、その結果に基づいて必要に応じ所要の措置を講ずること。
　四、地方議会の議員の選挙において労働者がより立候補しやすくなるよう、就業規則において立候補休暇制度を設けること等について、事業主の理解を得るための取組を進めるなど、引き続き立候補環境の整備に取り組むこと。
　五、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律や第三十三次地方制度調査会の答申の趣旨等を踏まえ、女性や若者、育児・介護に携わる者等が議会に参画する上での障壁を除去するための社会的な環境整備に取り組むこと。また、地方議会において会議規則における育児・介護等の取扱いの明確化やハラスメント防止等の取組が進められるよう、必要な助言を行うこと。
　六、小規模市町村において議員のなり手不足が深刻であることを踏まえ、適正な水準の議員報酬の在り方について、各地方公共団体における検討に資するよう、取組事例の紹介に取り組むとともに、適切に地方財政措置を講ずること。
　七、歯止めのかからない投票率の低下は民主主義の危機であるという立場から、投票率の向上のため、特に若年層の政治に対する関心を高めるための教育等の充実・強化を図るとともに、高齢者等の移動手段の確保や期日前投票の利便性の向上等あらゆる施策を講ずること。
　八、地方公務員の任用、勤務条件並びに福祉及び利益の保護等の適正を確保するため、本法施行後、その施行の状況等について調査を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　九、会計年度任用職員を始めとする非常勤職員が地方公共団体の行政運営において重要な役割を果たしていることを踏まえ、当該職員の任用や処遇について、適切な措置が講じられるよう地方公共団体に対する助言を行うこと。
　十、会計年度任用職員の勤勉手当の支給について、令和六年度から、全ての地方公共団体において支給が開始されるよう努めること。また、制度改正により必要となる財源については、その確保に努めること。
　十一、会計年度任用職員の期末手当・勤勉手当の支給については、国家公務員の非常勤職員との均衡から、期末手当及び勤勉手当のいずれをも支給することが基本であることを地方公共団体に対して周知すること。
　十二、会計年度任用職員の勤勉手当の支給について、常勤職員の取扱いとの権衡を踏まえ適切に支給するとともに、単に財政上の制約のみを理由として、当該手当支給による給与増額分を月例給又は期末手当より減額することがないよう、地方公共団体への助言を行うこと。
　十三、引き続き、常勤職員の給与との権衡及び国家公務員の非常勤職員の給与との均衡を踏まえ、会計年度任用職員の処遇の改善に努めること。
　十四、公金事務の私人への委託について、原則として全ての歳入等の収納事務を地方公共団体の長の判断で私人への委託を可能とすることに関して、その効果や実務上生ずる課題等を踏まえ、取扱上の責任の明確化や公正の確保等公金の取扱いの適正を確保する観点から必要な助言を行うこと。
　十五、地方自治法の趣旨に鑑み、受託者及び再委託者における適正な収納事務を確保するため、指定公金事務取扱者に対する検査等の適切な実施とともに、納入者のプライバシー保護に万全を期すよう、地方公共団体への助言を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（河野義博君）　ただいま小沢君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（河野義博君）　多数と認めます。よって、小沢君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、松本総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。
○国務大臣（松本剛明君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（河野義博君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十二分散会
令和五年四月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　越智　俊之君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　後藤　茂之君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　藤丸　　敏君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　羽生田　俊君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　畦元　将吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官兼厚生労働
　　　　　　　省大臣官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　朝川　知昭君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局フリー
　　　　　　　ランス取引適正
　　　　　　　化法制準備室長　　岩成　博夫君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局フリー
　　　　　　　ランス取引適正
　　　　　　　化法制準備室長
　　　　　　　代理　　　　　　　三浦　章豪君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局フリー
　　　　　　　ランス取引適正
　　　　　　　化法制準備室次
　　　　　　　長兼公正取引委
　　　　　　　員会事務総局経
　　　　　　　済取引局取引部
　　　　　　　長　　　　　　　　品川　　武君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局フリー
　　　　　　　ランス取引適正
　　　　　　　化法制準備室次
　　　　　　　長兼厚生労働省
　　　　　　　大臣官房審議官　　宮本　悦子君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局フリー
　　　　　　　ランス取引適正
　　　　　　　化法制準備室次
　　　　　　　長兼中小企業庁
　　　　　　　事業環境部長　　　小林　浩史君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　西條　正明君
　　　　　　　文化庁審議官　　　中原　裕彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　青山　桂子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　梶原　輝昭君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　原口　　剛君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　美濃　芳郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　会労働法制委員
　　　　　　　会事務局長　　　　菅　　俊治君
　　　　　　　ユニオン出版ネ
　　　　　　　ットワーク副執
　　　　　　　行委員長　　　　　杉村　和美君
　　　　　　　株式会社リアル
　　　　　　　代表取締役　　　　伊達　一詔君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、越智俊之君が委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官兼厚生労働省大臣官房審議官朝川知昭君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に日本弁護士連合会労働法制委員会事務局長菅俊治さん、ユニオン出版ネットワーク副執行委員長杉村和美さん及び株式会社リアル代表取締役伊達一詔さんを参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。後藤国務大臣。
○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、我が国における働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定受託事業者に業務委託をする事業者について、特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示を義務付ける等の措置を講ずることにより、特定受託事業者に係る取引の適正化及び特定受託業務従事者の就業環境の整備を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、特定受託事業者を、業務委託の相手方である事業者のうち、個人であって従業員を使用しないもの又は法人であって一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用しないものと定義することとしております。
　第二に、特定受託事業者に係る取引の適正化について定めるものであります。
　業務委託事業者は、特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、原則として、直ちに、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を、書面又は電磁的方法により特定受託事業者に対し明示しなければならないこととしております。また、特定業務委託事業者が特定受託事業者に対し業務委託をした場合における報酬の支払期日は、当該特定業務委託事業者が特定受託事業者の給付を受領した日から起算して六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならないこととするとともに、特定業務委託事業者は、当該支払期日までに報酬を支払わなければならないこととしております。そのほか、一定期間以上継続して行われる業務委託について、特定受託事業者の責めに帰すべき事由がないのに、特定受託事業者の給付の受領を拒んではならないこと、報酬の額を減じてはならないこと等、特定業務委託事業者の遵守事項を定めることとしております。
　第三に、特定受託業務従事者の就業環境の整備について定めるものであります。
　特定業務委託事業者は、広告等により特定受託事業者の募集に関する情報を提供するときは、虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならず、また、正確かつ最新の内容に保たなければならないこと、特定受託事業者が育児、介護等と両立しつつ継続的業務委託に係る業務に従事することができるよう、必要な配慮をしなければならないこと、特定受託業務従事者に対するハラスメント行為により、その就業環境を害することのないよう、相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備等を講じなければならないこと、継続的業務委託について、契約の解除をしようとする場合等には、原則として、少なくとも三十日前までに予告しなければならないことを定めることとしております。
　第四に、公正取引委員会、中小企業庁長官又は厚生労働大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定業務委託事業者等に対し、業務委託に関し報告をさせ、又はその職員に、これらの者の事務所等に立ち入り、帳簿書類等を検査させることができることとするとともに、この法律の違反行為があった場合等には、指導、助言、勧告、命令、公表等をすることができることとしております。
　第五に、国は、特定受託事業者に係る取引の適正化及び特定受託業務従事者の就業環境の整備に資するよう、特定受託事業者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備等を講ずることとしております。
　なお、この法律案の施行期日は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田太郎君　自由民主党の山田太郎でございます。
　今回の法律、実は自民党の党内でもいろいろけんけんがくがく議論がありまして、フリーランスの定義とかいろいろあって一回保留になって今回提出されたというものであります。
　その中で、私も党内で随分議論をしてきましたので趣旨等は分かっておりますし、大変、ＵＧＣ、ユーザー・ジェネレーテッド・コンテンツの時代ですね、まあ一人で活躍する方も増えてきています。逆に言うと、高齢者でいわゆる退職後フリーランスという方々もいらっしゃいます。
　一方で、もう一つ今日最大のテーマになるのは、子育てとか介護において、どうしても通常の働き方ができないという方がフリーランスになるというケースもありまして、どちらかというと、今日はその運用面において、きちっと、そういうどうしても弱い立場に置かれている個人事業主、まあ一人で働いているフリーランス、これをどう守っていくのか、こういったところの課題について質疑させていただければというふうに思っております。
　まず、この特定受託事業者ということですが、実はこの適用範囲が非常に狭くて、この概要書の説明にもありましたけれども、要は一人で働いているということなんですね。従業員がいてもいけないし、一緒にやっていてもいけないと。たった一人でやっている場合のフリーランスをサポートしようということですが、実は、その確認というのは、意外とというか非常に難しいのではないかという課題があると思っていまして、これ、業務委託の発注者が、本来この法律の適用となる特定受託事業者であるかどうか、どう確認するのかという辺り、それをどう想定しているのか、あるいは立証というか証明をどう担保しているのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　発注事業者が取引先であるフリーランスが、失礼しました、発注事業者の取引先であるフリーランスが従業員を使用しているか否かということについて、発注事業者による確認というのがあるわけですけれども、これについては、フリーランスに対して業務委託を行う時点で確認を行っていただくことを想定しております。
　具体的には、電子メール等での確認など、取引慣行上過度な負担とならず、立証等を容易になし得る方法で入手した情報で従業員の有無を判断すれば足りるとする運用を想定しております。
　このような従業員の有無の確認方法については、本法案が成立した場合には、施行までの間にガイドライン等の形で対外的にお示しすることとしたいというふうに考えております。
○山田太郎君　一々、取引スタートするときに、それ、あなた一人でやっていますかということをどうやって聞くのかというのは運用上難しいと思うんですが、一方、該当しないにもかかわらずそうだよと言ってしまうケースとか、該当するにもかかわらず該当しないというふうに答えた場合どうなっちゃうのか、この法律でもってその適用はどうなるのか。
　一方で、その回答が虚偽であることが判明した場合に業務委託契約等が解除されるのかどうか、その辺りもお答えください。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　本法案は、特定受託事業者に該当するか否かを従業員の有無という客観的な基準をもって判断することとしております。そのため、従業員を使用している受注事業者については、発注事業者への回答内容にかかわらず特定受託事業者に該当することはなく、本法案は適用されないということになります。また、従業員を使用していない受注事業者については、発注事業者への回答内容にかかわらず特定受託事業者に該当し、本法案が適用されるということになります。
　その上で、発注事業者の行為自体としては本法案の規定に違反するものであったとしても、受注事業者が発注事業者に対して従業員の有無について虚偽を述べたことが明らかであると認められる場合については、公正取引委員会等は勧告や命令の措置は行わないことを想定しております。
　なお、特定受託事業者が従業員の有無等について虚偽を述べた場合の業務委託契約の解除に関してでありますけれども、本法案は特段の規定を置いておりませんで、解除等の可否は民法の規定や当事者間で合意された契約内容によることになるというふうに考えております。
　このような本法案の適用関係については、発注事業者及び受注事業者の双方にしっかりと周知する必要があるものと認識をしておりまして、本法案が成立した場合には、施行までの間にガイドライン等の形で対外的にお示しすることとしたいというふうに考えております。
○山田太郎君　つまり、明示ではなくて実を取りましょうということなんですが、じゃ、一方で、途中から従業員がいなくなってこのいわゆる法律に適用するということになった、一人になったから、実はこれ、当初の契約した段階では二人でやっていた、あるいは誰かを雇っていたんだけれども、その人がいなくなったということで一人でやっていたという場合には途中からも適用になるのか、この辺りいかがでしょうか。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　本法案では、発注事業者が業務委託をする時点のみならず、問題となる行為のあった時点、この二つの時点で受注者たるフリーランスが従業員を使用していない場合にのみ従業員を使用しないものというふうにされると考えております。
　業務委託をする時点で受注者たるフリーランスが従業員を使用している場合には、業務委託の途中で従業員を使用しなくなったとしても特定受託事業者には該当せず、本法案は適用されないということになります。また、業務委託をする時点で受注者たるフリーランスが従業員を使用していない場合であっても、業務委託の途中で従業員を使用する場合には特定受託事業者には該当しないということになり、やはり本法案は適用されないということになると考えております。
○山田太郎君　結構これ、明示とか、時点の問題とか、実を取るとか、結構複雑なんですよね。本当にこれ適用、ガイドラインでどれだけやっていけるのか、ちょっとここしっかり運用を詰めておく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　次に、この法律の背景、もう一つは、やはり育児とか介護によってどうしても正規の社員として働きにくい人が一人事業主、フリーランスになるケースということもあるということで、今回、継続的業務委託に関しては特定委託事業者が育児、介護と両立して業務を行えるよう配慮しなければいけないと、こういうことになったんですね。
　じゃ、ところで、その配慮の具体的内容というのは何なのか。
　それからもう一つが、育児、介護と両立して業務を行わなければいけないような業務というのは具体的にどんなことを想定されているのか。
　もう一つ、三点目なんですが、どれぐらいの期間以上のものを継続的業務委託というふうにしているのか。
　そして四点目は、それに対して配慮の申出をしたんだけれども、発注者に応じられなかった場合、応じてもらえなかった場合、不利益な取扱いを受けた場合、どのような相談が可能なのか、あるいは、具体的に相談した場合にこの法律がどのような救済を想定しているのか。
　それぞれお答えいただければと思います。
○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。
　本法案では、特定受託事業者が育児、介護等と業務を両立できるよう、特定業務委託事業者に対し、特定受託事業者からの申出に応じた必要な配慮をしなければならないこととしております。
　特定業務委託事業者の配慮の内容としては、例えば、妊婦の母性保護や健康管理のため、妊婦健診の受診のための時間を確保したり就業時間を短縮したりすること、また、育児、介護を行う時間の確保のため、育児、介護と両立可能な就業日、時間とすることといったことが考えられます。
　特定業務委託事業者に対して育児、介護等と両立して業務を行えるよう申出を行わなければならないような特定受託事業者業務としては、例えば講師やインストラクターなど、決まった時間や場所で働く特定受託事業者が考えられ、これらの者について、就業日や時間を変更したり、オンラインで働ける、働いたりできるようにするといった配慮が想定されます。
　継続的業務委託として育児、介護等への配慮義務の対象となる取引の期間につきましては、内閣官房のアンケート調査において、契約期間が一年以上の場合には仕事の掛け持ち数が減ることにより特定の発注事業者への依存度合いが高まる傾向が見られること、また、一定期間以上の取引関係があることで当事者間で働き方を調整できる関係性が生まれると考えられることから、これらを参考として設定することとしております。
　育児、介護等の配慮の申出に伴う特定業務委託事業者の対応について、例えば特定受託事業者の申出に対し理由なく取り合わないなど、特定業務委託事業者が配慮義務を適切に履行していない場合には、特定受託事業者は厚生労働省にその旨を申し出て適当な措置をとるべきことを求めることができます。また、こうした申出を契機として、都道府県労働局におきまして、当事者双方の話をよく聞いた上で、必要に応じ、特定業務委託事業者が配慮義務を適切に履行するよう助言、指導を行うこととしております。
　育児、介護等への配慮の申出により特定受託事業者が一方的に契約内容を不利益に変更するなどのトラブルに発展した場合には、フリーランス・トラブル一一〇番に相談し、法律上取り得る対応等についてアドバイスを求めることも可能でございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした相談が可能であることをしっかりと周知し、特定委託事業者への育児、介護等への配慮が適切に行われる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○山田太郎君　ちょっと今の答弁ですごい気になったんですけれども、これ、妊婦さんとか、まあ妊婦さんの場合は割と分かるというか、介護の場合というのは、うちはこれ介護あるので今回こういう契約にしますと事前に言っていた言っていなかったということもあると思うんですが、後から、契約上の、結ぶときは何もなくて、介護が実はあるのだということで、どうしても休みたいとか、この業務が今日はできませんとか、いわゆる契約上そのことは書いてなかった、あるいは契約時にその介護であるとか妊婦の状況であるとかということが明示されてなかったとしても適用されるのかどうか。それによって、例えば少し業務を減らした場合に、あるいは減額の措置とかというのは具体的にどうなっていくのかなというふうに思うんですけど、これどういうふうになるんですかね。
○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。
　介護の場合につきましても、契約の後であっても、事情につきまして申出をすることによって本法案は適用されることになります。
○山田太郎君　いや、そうすると、ごめんなさい、嫌らしい言い方すると、いや、実は介護がということで、後からそれを盾に、まあ逆に言うと、悪用ではないですけれども、弱い人を今日守るという立場でこれ質疑はしているんですが、逆に取られる可能性とかもあると思うんですけれども、その辺の担保、逆に、そういうことをちゃんとしておかないと、企業は怖くて一人フリーランスを雇うのやめておこうと、何でもかんでも介護と言われれば通っちゃうのかということにもなりかねないと思うんですけど、その辺りはどう担保していくんですかね。
○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。
　具体的な配慮の中身、内容につきましては、この法案が成立した場合におきまして、厚生労働大臣が定める指針におきまして具体的な内容につきまして定めた上でしっかりと周知をしてまいりたいと考えてございます。
○山田太郎君　ちょっと何となく、そういう意味で生煮えなところがあるんじゃないかなと思いますが。
　一方、次、ちょっとハラスメントについてもお聞きしていきたいと思います。
　同じ問題抱えていると思うんですけれども、今回も、ハラスメントに対しても体制整備ということで、どんな内容がハラスメントに当たるのか。いわゆる労働者のハラスメントというのはいろいろ整備されていて分かりやすいんですが、業務を委託している、請け負っているという中でのハラスメントというのは具体的にどういったものなのかなと。どんな措置をとるのか、どのようにして例えばそのことを知ることができるのかとか、逆に、そういうハラスメントを受けた場合、発注者である相手企業の一体誰に言えばいいのかと。発注しているフロントの窓口というか担当者にハラスメントされちゃったときに具体的に誰に対して相談をすればいいのか、その辺、教えてください。
○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。
　まず、ハラスメントに当たる内容につきましては、例えばセクシュアルハラスメントにつきましては、性的な言動により特定受託事業者の就業環境を害する行為や、性的な言動に対する特定受託事業者の対応により、その者に係る業務委託の条件について報酬の減額等の不利益を与える行為を想定しておりますけれども、具体的には、妊娠、出産等に関するハラスメントやパワーハラスメントも含めまして、既存の法令における、既存の法令を参考に、厚生労働大臣の定める指針においてお示しすることとしております。
　また、ハラスメント対策のため特定業務委託事業者が講ずべき措置の内容につきましては、ハラスメント行為を行ってはならない旨の方針を明確化し、従業員に対してその方針を周知啓発すること、ハラスメント行為を受けた者からの相談に適切に対応するために必要な体制の整備をすること、ハラスメント行為が発生した場合の事後の迅速かつ適切な対応を想定しており、具体的には厚生労働大臣の定める指針でお示しすることとしております。
　また、特定受託事業者が特定業務委託事業者側のハラスメント対策の内容や相談窓口をどのようにすることができるかということにつきましては、例えば特定受託事業者への発注時に周知することなどが考えられますが、関係者の意見を聞き、特定業務委託事業者及び特定受託事業者の実情に即した周知方法を厚生労働大臣の定める指針等でお示しすることを検討してまいりたいと考えております。
　これに加えまして、フリーランス・トラブル一一〇番におきましても、業務に伴うハラスメント行為について、特定受託事業者からの相談に応じ、弁護士が取り得る対応等のアドバイスをしており、こうした相談窓口の周知や利用勧奨を通じまして、国としてもハラスメントのない就業環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○山田太郎君　何となく、相談は、相談窓口から弁護士を紹介すると、だから自分で勝手に訴訟してくれというふうにも聞こえかねないんですけれども、もうちょっと踏み込んで対応がこの法律でできないのかなというふうにも思っています。
　次ですね、労働性の問題に関しても少し質疑していきたいんですが、これ、実態としては労働契約に近い形であって業務委託契約を締結されている場合ですね、いわゆる偽装請負とか偽装フリーランスなんという形になった場合に、この働き手の方は本法でどう救済されるのか、これもどうやって相談していけばいいのか、具体的な救済方法等について教えてください。
○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。
　労働基準関係法令の適用につきましては、業務委託や請負等の契約の名称にかかわらず実態を勘案して総合的に判断しており、実質的に労働者と認められる方々につきましては労働基準関係法令が適用され、本法は適用されないこととされております。
　フリーランスと発注事業者等との取引上のトラブルにつきましては、フリーランスが弁護士にワンストップで相談できる窓口としまして令和二年十一月からフリーランス・トラブル一一〇番を設置しており、御指摘のように、労働者性、労働者に該当するかどうかの相談につきましては、弁護士が相談者の方から丁寧に話を聞いた上で、労働基準監督署等の関係機関を紹介する等、適切に対応しているところでございます。
　また、労働基準監督署におきましても、フリーランスの方から労働基準関係法令違反がある旨の申告がなされた場合には、相談者の方から丁寧に話を聞くなどして事実確認を行い、労働者に該当するかどうかを判断していると承知してございます。
　引き続き、労働基準監督署におけます判断が的確に行われるようにするとともに、調査の結果、労働者に該当し、労働基準関係法令違反が認められる場合には、厳正な監督指導が行われるよう、厚生労働省において適切に対応してまいります。
○山田太郎君　労働性が強い場合にはなんですけど、でも、今の話で解決するかというと、個人事業主として働きたいということでフリーランスとしてやっているんであって、今の話だと、ちゃんと雇ってくださいということになっちゃうと思うんですね。
　そうではなくて、要は、ちゃんと個人事業主、つまり請負なのだと、勝手にその現場で指揮命令を受けて、契約上にない電話を取らされるとか、別の業務をやらされないようにするためにはどうすればいいのか、これは労働基準局に言ったところで、この本法がしっかりと個人事業主とやれる、一人でもちゃんと個人事業主としてやれるということが守られていることには決してならないと思うんですけど、その辺りはどうでしょうか。
○委員長（古賀友一郎君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（古賀友一郎君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（三浦章豪君）　お答え申し上げます。
　御指摘のようなケースにつきましては、いわゆる禁止規定の中にあります、例えば元々契約に定められていないような追加の業務を無償でやらせるというような行為は禁止規定の中に入ってくる行為に該当し得る場合があるということでございますので、本法案に基づいて、そのようなことがあった場合にはしっかりと対応していくということになろうかと思います。
○山田太郎君　しっかりとして対応していくというのが、誰に対して、個人事業主としてこのことは、こんなことやったら請負になっちゃうよと、法律上違反しているんじゃないかということを誰に相談していけばいいのか、ちょっとその辺りをお伺いしているんですけど、もう一度御答弁いただけますか。
○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。
　御指摘のようなケースにつきましては、まずはフリーランス一一〇番におきまして御相談いただきまして、弁護士の方が相談者の方からしっかりと話を聞いた上で適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○山田太郎君　結局、これも弁護士に相談してくださいということなんですよね。
　次に、ちょっともうこればっかりやっていてもしようがないので、ちゃんとここはガイドライン等含めてもうちょっと踏み込んでフリーランスを守る形にしてもらいたいと思いますが。
　次は、ちょっと契約関係とか権利関係の話行きたいと思うんですが、まず、この不当なやり直しを禁止ということなんですけど、どのようなものが不当なやり直しになるのかということと、もう一つ最大のポイントでありますところが、この検収基準というのが請負になると大事になると思いますが、その基準等についてどの程度書面に明示しているのか、あるいは検収を上げない場合、結局一番問題なのは、検収を上げないということが一番きつくて、検収さえ上がれば六十日以内にお金払いましょうとは書いてあるんだけれども、結局、これじゃ気に入らないという形になると結局検収が上がらないということにもなりかねないんですが、その辺りどういうふうに明示していけばいいのか、教えていただけますでしょうか。