Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒木政府参考人　我が国の原子力発電所等のセキュリティー対策については、先ほど来申し上げておるとおり、原子炉等規制法に基づきまして、事業者に対し、テロリストの侵入を阻止するための種々の防護措置を求めているところであります。
　このうち、原発の警備に関しましては、原子炉等規制法に基づきます委員会規則におきまして、事業者に対しまして、警備員による巡視、警察等の関係機関への連絡手段及び方法の明確化、警備員等の従業員に対する教育及び訓練、妨害破壊行為等に対応可能な緊急時対応計画の作成等について措置を講じることを求めているところでございます。
　また、原子力規制委員会は、定期的に核物質防護検査を実施しまして、これらの措置の内容や体制の有効性について確認をしているところでございます。
　以上であります。
○山内委員　いろいろ行政として指導はしていると思うんですけれども、具体的なところは現場任せになっているというふうに、私が聞いている範囲ではそういう状態だと聞いています。
　でも、民間の事業者に任せると、どうしてもコスト意識とかを考えて、安全性よりもむしろコスト意識、そういうところに発想がどうしたって行ってしまいます。そういった意味では、国が厳しい基準をつくってそれを監視していかないと、人件費をどうやって削ろうかとか、どうしてもそういう発想に行くのは当然だと思います。
　しかも、原発警備に当たっている二社のうち、一社は一回破産して潰れた会社がやっているというふうに聞いています。そういう意味では、ますますコストの方を考えてしまって、ほっておくと安全の配慮がどうしてもおろそかになってしまうんじゃないか、そういう懸念もあります。そういった意味では、国の関与というのが非常に重要だと思います。
　そういった観点でさらに質問しますが、今の原発警備、日本は機械警備というのは世界最高水準のいい技術があると聞いていますけれども、機械だけではやはり十分じゃないと私は聞いたことがあります。
　一度、自衛隊の特殊部隊のＯＢの人に原発警備の状況についてレクを受けたことがあるんですけれども、彼が言っていたのは、今の民間の警備会社というのは機械警備に頼り過ぎていて、そういうテロ対策の観点が非常に弱いと。どこが弱いかも聞きましたが、ここでは言いませんが、そういう観点、テロ対策の観点が欠けているということを指摘されていました。
　民間の警備会社、この独占している二社は、そういう専門家の意見をちゃんと聞いた上でテロ対策を組んでいるんでしょうか。現状についてお聞きしたいと思います。
○黒木政府参考人　原発警備でございます。
　警備の主体が民間の警備会社というふうなことを前提の御質問でございますけれども、現実問題、民間の警備会社自体は非武装でございます。武装しておりません。武装の部分については、全てそれは警察が担う形になっております。
　警察におきましては、当然のことながらテロ対策を専門にやっておりますので、そういった観点からの所要のノウハウにつきましては、警備会社とも連絡をとりながら、現場において最善の警備ができるような形で取り組んでいるところでございます。
　以上であります。
○山内委員　原発に原発防護隊は何人いるのか聞いたら、担当者は教えてくれなかったんですが、マスコミの人に聞いたら何人だと教えてくれました。ここでは言いませんが、正直言って、私も原発に幾つも行きましたけれども、あの広大な敷地をその人数でカバーするというのは恐らく簡単ではないなという気がいたしております。海上保安庁も海にいるといいますけれども、二十四時間ずっと沖で、ちっちゃい船で見ているだけだったら、どうしたってすきができるのは仕方がない。
　そういう意味では、ちゃんと警察と警備会社が密接に連携をしてやらなきゃいけないところですけれども、民間会社は武装していないから、そこは警察に任せている、そういう発想ではきちんとした警備はできないんじゃないかなというふうにちょっと不安を感じております。
　そもそも、規制庁でテロ対策をやっている人は大体何人ぐらいいるんでしょうか。お聞きしたいと思います。
○黒木政府参考人　原子力規制庁においてのテロ対策でございます。
　核セキュリティ・核物質防護室が担当いたしておりますけれども、そこに属している職員の定員は約三十名でございます。非常勤の技術参与として、専門性を持った方に二名勤務していただいております。
　先般のＪＮＥＳの統合によりまして八名の増員が行われており、専門性を強化する等、体制強化が図られているところでございます。
　また、ＪＮＥＳ統合分とは別に、平成二十五年度補正予算におきまして、核セキュリティー対策を強化するための定員増を認めていただいておるところでございまして、中途採用も精力的に行っており、こうした定員を活用し、体制強化を図ってまいりたいと思っております。
○山内委員　この重要な課題を、三十人の職員と二人の非常勤ですか、嘱託というんでしょうか、そういう意味では、三十人ちょっとで原発の安全対策、特にテロ対策をやっているということだと思いますが、これで十分だとはとても思えませんし、国際社会が日本に対して求めている水準の安全をこれだけでやれるのかなと本当に心配になります。
　ぜひ、警察あるいは自衛隊との連携をさらに、まあ今でも出向者が来ているというのは聞いていますけれども、警察、海保までは連携がある程度できていると思いますが、自衛隊までいくと余り連携ができていないというのが実態だと聞いております。そういった意味では、さらなる改善が必要だと思いますし、このままではちょっと心配というか、相当心配な状況が残っております。
　質疑時間が終わりましたという札が来ましたが、最後に、委員長も何か御感想があれば一言お願いできれば幸いです。
○田中政府特別補佐人　核セキュリティーの問題は、さまざまな意味で、国際的にも大変重要であります。
　私、常々申し上げていますが、セキュリティーとセーフティーというのは一体のものであるということですので、私どもとしても、やはり、国内の状況を踏まえ、また国際的な動向も踏まえながら、きちっとした対応を進めていきたいと思います。
○荒井委員　民主党の荒井聰でございます。
　民主党は、政権末期ではありましたが、二〇三〇年代に原発をゼロにするためのあらゆる政策資源を投入するということを党として決めてございます。この視点は今もいささかも変わってございません。
　そんな中で、大間原発の対岸であります函館市から、大間原発の建設工事に対して差しとめ請求が出されました。原発に関する訴訟というのはたくさんあるんだと思うんです。後でその概要について総括的にお話しいただければいいんですけれども、この提訴は、地方自治体が提訴した初めての例だと思います。
　この提訴による法的な影響というものを政府はどのように考えているのか、それをお答えいただけますか。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのような訴訟が先日、東京地方裁判所に提起されたということにつきましては、報道等を通じて承知をしてございます。
　しかしながら、現時点におきまして、いまだ国に対して訴状が送達されているという段階に至ってございませんので、この提訴に関するコメントについてはいたしかねるというところでございます。
○荒井委員　それでは、今まで、原発の建設中止、差しとめ訴訟の過去の主な事例とその処理についてどのような状態になっているのか、それを御説明いただけますか。
○櫻田政府参考人　原子力事業者の原子力施設の運転に関する訴訟はさまざまございますけれども、今の状況において申し上げれば、八件ございます。
　一方で、地方公共団体が国を被告として原子力関係の行政訴訟を提起したという事例は、今のところ私どもは承知してございません。このような事例は今回が最初であるというふうに認識してございます。
○荒井委員　現在係争中なのが八件で、過去も含めると相当な数に上っていると思うんですけれども、それは本題ではありませんので省略します。
　函館市のホームページに、函館市が懸念を示していることが六項目にわたって示されています。これが事実なのかどうかということも含めて御回答いただけますか。
　まず、規制庁関係では、六項目のうちの三項目が多分規制庁の関係所管事項だと思いますけれども、「福島第一原発事故以前の審査基準により許可され、建設が進められている」ということ。それから二番目が、「大間原発の北方海域や西側海域に巨大な活断層がある可能性が高い」ということ。三番目が、「大間原発が面している津軽海峡は国際海峡であり、領海が通常の十二海里ではなく、三海里しかないことからテロ対策をはじめ安全保障上の大きな問題がある」。これは、函館のホームページでの指摘です。
　この三点について、規制庁はどういう見解をお持ちですか。事実関係だけで結構です。
○櫻田政府参考人　まず最初の、福島第一原発事故以前の審査基準により許可され、建設が進められている、この点についての事実関係でございますが、大間原子力発電所につきましては、平成十六年三月に電源開発株式会社から原子炉設置許可申請がなされて、平成二十年四月に当時の経済産業大臣から原子炉の設置許可を行っています。
　その後、工事計画の認可申請も出されておりまして、平成二十二年十二月に認可をして、建設工事に関する工事計画は全て認可が終わっているという状況でございます。
　しかしながら、昨年七月に、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえた新規制基準が施行されたところでございます。今後、この発電所を運転するためには、新規制基準に関する設置変更許可等が必要でございます。したがいまして、今後、この設置変更許可等の申請がもしなされた場合には、私どもとしては、新規制基準への適合性について厳格に審査をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、二番目、断層の問題でございます。大間原子力発電所の周辺の地形について、研究者の中に、下北半島先端部の北方や西方に活断層が存在するという可能性を示しているのではないか、こういう指摘があるということは、私どもは承知をしてございます。
　それから次に、テロ対策等の関係でございますが、これは別の参考人から答弁をさせていただきます。
○黒木政府参考人　テロ対策の運用についてお答えいたします。
　我が国の原子力発電所のセキュリティー対策につきましては、既に御承知のとおりでございますけれども、法に基づきまして、事業者に対し、テロリストの侵入を阻止するための種々の防護措置を求めているところでございます。
　これらの措置につきましては、大間原子力発電所にも求められることになりますけれども、原子力規制委員会としては、原子炉等規制法に基づきまして、事業者が核物質防護措置の内容や体制について定めた核物質防護規定を審査し、認可するとともに、その有効性について定期的に検査することとなっております。
　以上であります。
○荒井委員　六項目、後からまた議論したいと思います。
　次に、エネ庁関係で三項目がやはり指摘をされています。
　「毒性が強く危険性が指摘されているフルモックスでの世界初の原子炉である」ということ。「既存原発の再稼働とは異なり、電力需給の問題を生じるものではないこと」。「大間原発では使用済核燃料は二十年分しか保管できなく、」これは多分、中間貯蔵のプールのことを言っているんだと思いますけれども、「その処理の方法や最終処分地などが決まっていないこと」。この三つが指摘されています。
　これは事実ですか。
○中西政府参考人　委員の方から三点御指摘いただきました。
　まず、大間原発のフルＭＯＸにつきまして、大間原発につきましては、全炉心でのＭＯＸ燃料の使用ということで、いわゆるフルＭＯＸというふうに呼ばれておりますけれども、その発電を目指しております。
　その原子炉の設置に際しましては、原子炉等規制法に基づきまして既に許可を得ているという状況にございまして、これに加えまして、実際の稼働に当たりましては、独立しました原子力規制委員会によって、世界で最も厳しい新規制基準に適合していると認められるということが必要というのはもちろんのことでございますけれども、さらに、その際に、地元の理解を得ていくというのは極めて重要だというふうに思っておりまして、原子力規制委員会によって安全性が確認された段階で、立地自治体等の関係者の理解を得るため、国としても、しっかりと説明をやっていくというふうに考えてございます。
　それと、二点目のお話でございますけれども、電力需給の問題ということでございます。
　震災後、原発の稼働が停止しているといったことで、供給力が減少するという状況に至ってございます。電力の不足というものは何としてでも回避するというふうなことでございまして、これまでのところそういった状況になっておりませんけれども、これは、既存の石炭等々の発電所の定期検査の繰り延べ、あるいは老朽化した火力発電所をフルで稼働させるといったこともあってそういう状況になっておりますけれども、その状況は引き続き予断を許さないというふうな状況であるという認識でございます。
　こういった中で、中長期的かつ全国レベルでの電力の安定供給というものを図っていくといった視点から、大間原発は電力の安定供給に寄与するという位置づけであるというふうに我々は認識をしているところでございます。
　三点目の問題でございます使用済み燃料の問題でございますけれども、大間原子力発電所の稼働によりまして使用済みのＭＯＸ燃料が発生するというのは事実でございます。この使用済みＭＯＸ燃料につきましては、ほかのプルサーマルの進展に伴いまして発生するというのは見込まれております。
　こちらの使用済みＭＯＸ燃料の処理につきましては、既にフランスにおいて実績がございますし、我が国におきましても、実験的な取り組みといたしまして約三十トンの処理を行ったという実績がございます。したがいまして、我が国におきまして、使用済みのＭＯＸ燃料の処理技術の確立に向けまして引き続き取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○荒井委員　特に今の経産省の参考人からの答弁は、全て、私が質問していること、あるいは函館市が、私じゃないんですね、函館市が指摘していることについて正確に答えていないと思いますね。
　例えば、私が一番目に質問しました、フルＭＯＸでの運転は世界初の原子炉であるということに関して、イエスかノーかということについて回答がなかったですよね。それから、既存原発の再稼働とは異なり、電力需給の問題が生じるものではないこと、これはそのとおりじゃないですか。それから、大間原発の核燃料は二十年分しか設計としてプールとしてはないというのも、それもそのとおりなんじゃないですか。そのとおりであるのは、そうだと言って答えていただいた方が、この場の議論を進める上でも、あるいは函館市に対して不信感を取り除くためにも必要だと思いますよ。
　今、政府と函館市との間が極めて信頼関係がなくなっているということがこの問題の原点にあるんじゃないですか。もう一回答えて。
○中西政府参考人　済みません、事実関係のところをもう一回確認ということでございますので。
　まさに、大間は世界初のフルＭＯＸだというのは、それは事実でございますし、大間原発で、現在設計されている使用済み燃料の保管期間というのは、二十年ということを前提につくられているのは事実でございます。
○荒井委員　規制庁の話でも、津軽海峡が国際海峡であって、普通の領海よりもうんと狭い。つまり、先ほど山内さんがテロの話をして、日本というのは非常にテロ対策に十分な対応をしていないということを山内さんが指摘していましたけれども、その観点からいっても、大間というのはテロ対策では余り強いとは言えない。三海里というのは五キロか六キロですよ、すぐ目の前まで海外からの船が、日本籍じゃない船が自由に航行できるという。そこからのテロが行われた場合には非常に防護対策が弱いということは、それはそうだと思うんですよね。
　日本は、この間の福島の第一原発で、想定外の津波と地震だ、こう言っていましたけれども、今度は、事故が起きるとしたら、想定外のテロ対策じゃないですか。そういう意味で、この大間原発のテロという意味では、私はもっと深刻に考えるべきだと思うんですけれども、ここはどうですか。
○黒木政府参考人　テロの問題というのは決して、いわゆる想定外とかそういうものではないのは事実でございまして、さまざまな状況を考えながら考えていかなければいけない、それはまさに事実でございまして、それは大間も当然のことだと思っております。
　ただ、規制委員会としては、基本的には、そういったテロ情勢、テロ分析自体については、さまざまな情報を関係機関の中からいただいて、それで分析している、そういった状況でありますので、今この場において直ちに、テロ対策という面から、五キロとかそういったことについての評価をすることはできないということを申しておきたいと思います。
○荒井委員　田中委員長、それでいいですか。
○田中政府特別補佐人　現在も、海上については海上保安庁の巡視艇等が常時監視しておりますので、そういったことも含めまして、やはり地理的な、地政的な状況も踏まえてきちっとした対応をしていくように努めたいと思います。
○荒井委員　大間の原発というのは、恐らくテロ集団にとってはすごく魅力的なところだと思いますよね。多分プルトニウムが存在しているというのは明らかでありますし、領海も非常に狭いということからすると、脆弱な原発ではないかと判断してもやむを得ないんじゃないかという原発だと思うんです。その話はまたいずれどこかで議論したいと思います。
　それでは、通常の軽水炉とフルＭＯＸの炉との違い、安全審査基準上の相違点というのはどんなところにあるんですか。
○竹内政府参考人　通常の軽水炉とフルＭＯＸの審査基準についてでございますが、原子力発電所の規制基準につきましては、通常のウラン燃料を使うかＭＯＸ燃料を使うかにかかわらず、同じ基準を適用することといたしております。
　規制基準で求められている内容は、緊急時に速やかに原子炉を未臨界に移行できること、配管破断などの事故時でも緊急冷却装置を作動させ燃料を冷却できることなどでありまして、これらは燃料の種類にかかわらず満足する必要があるものでございます。
　審査に際しましては、ペレットの融点がプルトニウム含有率の増加に伴い低下するなどのＭＯＸ燃料の特徴を踏まえた上で、基準の要求を満足するかどうかを確認することとしております。
○荒井委員　僕は、それではわからないと思うんですよね。私がわからないんですから、恐らく函館の人はもっとわからないんじゃないかと思うんです。
　フルＭＯＸは世界で初めてだ、しかも暴走する危険とかそういう危険性は普通の軽水炉よりも高い、にもかかわらず同じ基準だというのでは、恐らく、安全を求める基準のところはそういうことなんだろうと思うんだけれども、安全性が高くしてありますよ、そういう危険なものに対する対応を十分にしますよというと、例えば格納容器の厚さを厚くするとか、あるいは事故が起きたときの防護のためのいろいろな対策を二重、三重にしますよというふうに考えるのが普通だと思うんだけれども、そこは普通のものと変わりませんよと言ったのでは、普通の原子炉をフルＭＯＸにするのと同じなのか、そう思ってしまいませんか。そうじゃないんでしょう。
○竹内政府参考人　ＭＯＸ燃料の利用につきましては、これまでも「ふげん」それから軽水炉における利用等々が行われておりまして、そういうときに際しまして、原子力安全委員会では、発電用軽水型原子炉施設に用いられる混合酸化物燃料についてですとか、全炉心にそれを装荷するときにつきまして検討がなされております。
　そうした検討の中におきましては、ＭＯＸ燃料の特徴はあるものの、既存の審査指針等を使うということで、特徴を踏まえながら審査することが適当であるというような結論に至っておりますので、先ほど申しましたように、基準自体につきましては通常の軽水炉と同じ、ただし、特徴を考慮しつつ検討していくということとしております。
○荒井委員　その話を聞いたら、函館の人はもっと不安になると思うな。
　今までＭＯＸで使っている軽水炉と同じ基準でフルＭＯＸを運転しますよと言っているように聞こえますよ、違いますか。委員長、違いませんか。
○田中政府特別補佐人　今、基準が変わらないと竹内の方が申し上げましたのは、いかなる事態、特に原子炉の安全、重大事故を防ぐ上で大事なことは、何か事が起こったらすぐに臨界反応、連鎖反応がとまるということを確認できるかどうか、動特性臨界解析みたいな、そういうことになります。
　そこのところについては、プルトニウム富化度、要するにＭＯＸの、通常、世界は三分の一で、今回フルＭＯＸという話が出ているわけですけれども、三分の一ＭＯＸについては世界でも相当経験があります。我が国でも若干、ずっと低いですけれども、そういう経験はあるので、そういった知見は相当高いというふうに思っておりますが、フルＭＯＸについては私自身も含めてまだ経験がありませんので、相当慎重にやはり取り組むべきものというふうに私は考えております。
○荒井委員　慎重に今後も対応する、審査するということですので、さらにそれを一層進めてもらいたいと思うんですけれども、もともとこのフルＭＯＸというものが、エネルギー需給の関係から生じたのではなくて、プルトニウムの処理、つまりエネルギーサイクルの必要性から出たものなわけですよね。
　ところが、エネルギーサイクル全体の見直しが今緊急に行われざるを得ませんし、恐らく、エネルギーサイクル事業というのは早晩やめざるを得ないんじゃないかと思いますよね。一番進んでいると思われていたアメリカがスリーマイルの事故を契機としてやめたんですよね。同じように、日本も福島の事故を契機としてこれの見直しが行われているわけですけれども、私は早くに結論を出すべきだというふうに思います。
　そうしますと、フルＭＯＸ運転の大間の原発の意味というのは一体何なのかということに返ってくるんだと思うんですね。このエネルギーサイクルとの関係、フルＭＯＸである大間原発の意味というものは私は大きく変わりつつあるんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりを含めて、経産副大臣、御答弁いただけますか。
○赤羽副大臣　荒井委員御指摘の核燃料サイクルにつきましては、先般閣議決定されたエネルギー基本計画にも、高レベル放射性廃棄物の減容化また有害度の低減、また資源の有効利用等に資する核燃料のサイクルにつきましては、これまでの経緯等も十分に考慮し、関係自治体や国際社会の理解を得つつ推進していくという基本方針を提示させていただいております。
　さらに、日本が核不拡散に貢献をしまして、国際的な理解を得ながらプルトニウムを適切に利用するためにも、利用目的のないプルトニウムを持たないとの原則を堅持するとともに、プルトニウム利用の透明性の向上を図っていくというふうに考えておるところでございます。
　プルトニウムの利用につきましては、当面、軽水炉で利用することとして、電気事業者がプルトニウム利用計画を公表して、その妥当性を原子力委員会が確認する仕組みとなっております。
　こうした中で、フルＭＯＸによる発電を目指す大間につきましては、一年間で、他の軽水炉が〇・三から〇・四トンでありますが、大間は年間一・一トンに上るプルトニウムを利用するものでございまして、プルサーマルに取り組む重要な原子炉の一つと認識をしているところでございます。
　以上でございます。
○荒井委員　プルトニウム問題というのは、核爆弾の原料になるということから、いろいろな微妙なものをたくさん含んでいるんですね。これは議論を避けてきたところがたくさんあると思うんです。そういうものを大間で解決しようというのは私は無理があるというふうに思いますね。
　そこのところは、もう一度政府を挙げてこのプルトニウム問題についてちゃんと議論する。原子力委員会が、アメリカとの原子力協定が、三年後でしたか、始まるわけでありますから、その際に、このプルトニウム問題あるいは核燃料サイクルの話というのは大きな課題になると思いますので、しっかりとその間に詰めておく必要があるというふうに思います。
　余り時間がなくなりましたので、この函館の訴訟というのは、基本的に、地方自治体あるいは地域に住んでいる住民、もっと広く言えば原発に関係する人たちとそれから原発を推進する人たちとの間の意思疎通がうまくいっていないということだと思うんですね。
　スリーマイル事故の後、アメリカのＮＲＣは、もちろんＮＲＣの組織の変更もしたんですけれども、スリーマイル事故の調査書、非常に分厚い調査書ですが、これはロゴビン・レポートといいますけれども、そのロゴビン・レポートの最終結論が、避難計画なくして稼働計画なしと。避難計画がちゃんとつくられていなければ動かしちゃだめだというのが結論なんです。
　しかし、今回のこの大間の函館の心配もそうですけれども、全体の体系が、避難計画をちゃんとつくるようになっていないんじゃないか。
　アメリカは、先ほどのＮＲＣが大きな組織変革をして、避難計画を最終的に審査するようになったんです。それからさらに、それを契機としてでもあるんですけれども、ＦＥＭＡという大きな消防庁のようなものですけれども、国家全体を挙げて非常事態に対処するような組織もつくり上げたんですね。このＦＥＭＡの組織と一体になってＮＲＣが避難計画を確定していく、認可していく、そういう姿勢をとったんです。
　ところが、残念ながら、日本はここの部分だけ逃してしまいました。避難計画については従来どおり地方自治体がつくって、その指針は、今度の規制委員会が指針をつくることになりました。これだけでも進歩だと思いますけれども、しかし、どこもそれを認可していないんです。この避難計画でよしという、国としての認可を与えていない、承認を与えていない、どこも与えていないんですよ。ですから、責任は全部地方自治体に委ねているというのが今の日本の避難計画の法体系なり制度体系なんです。これはちょっと違いませんか。
　前回の原子力規制委員会設置法のときに、このあたりももう少し詰めておくんだったなという今反省をしているんですけれども、このあたりはいかがでしょうか、井上副大臣。
○井上副大臣　荒井委員がおっしゃるとおり、アメリカでは、原発の最初の稼働を許可する際に、ＦＥＭＡの評価に基づいて、ＮＲＣが事業者や自治体が作成する緊急時計画を審査する制度になっていると承知しています。
　ただ、他方で、例えばイギリスやフランスなどでは、オフサイトにおける緊急時の計画については、各自治体が作成することとなっていて、特に原発の稼働要件とはなっておりません。
　そういう中で、我が国では、イギリスやフランスなどと同じように、地域防災計画あるいは避難計画は原発の稼働と関係なく作成すべきものとされております。内容につきましては、地域のさまざまな事情を踏まえて作成されることが適当である、そういう考えから、県や市町村が作成や見直しをすることとなっていて、各自治体の防災会議において検討を行っております。
　政府としては、地域ごとに国のワーキングチームを設け、そして関係省庁を挙げて自治体の取り組みへの支援を行っていて、原子力防災会議において各地域の進捗状況を確認していく。避難計画ができていない地域に対しては、策定支援、またそのフォローアップをしっかり進めていくということです。
　また、その実効性については、訓練の実施、それからその結果を踏まえた計画や体制の継続的な充実強化によって確保をしていく、自治体における訓練実施について、事前準備の段階から国がしっかりと支えていく、そういうことになっております。
○荒井委員　私は、井上副大臣、それは不十分だと思うんですよ。不十分だから、いろいろなこういう行政訴訟も起きてくるんですよ。あるいは、交付金の渡っているところと、そこじゃない別なところとのいろいろな地域間のそごが生じてくるとか、そういうさまざまな問題が生じてきているんだと思いますよ。
　私は、そろそろ日本はＦＥＭＡをつくる具体的な検討に入るべきだというふうに思いますね。ＦＥＭＡがなければ、恐らく、静岡から東海沖地震のああいう地震や、直下型地震が起きたときの対処というのは非常に難しくなるだろうというふうに思います。
　そして、先ほどイギリスやフランスの話で、イギリスやフランスは日本の方式と同じだと言ったんですけれども、アメリカもそうだったんです。なぜ変えたかといったら、スリーマイルの事故が起きて初めて、これではだめだといって変えたんです。イギリスやフランスは事故が起きていないからそこを変えていないんです。日本もアメリカ以上の事故が起きたんですよ。
　そして、その事故の調査報告書、その調査報告書は政府の調査報告書に匹敵するものですけれども、それの最終結論が、いろいろな安全対策を講ずるというようなことよりも、再稼働するに当たっては避難計画がちゃんとしていることが必要だ、それが最終結論なんです。その結論を私たちは学んでいないということを指摘しておきます。
　最後に、もう時間がなくなったので申しわけないんですけれども、原子力規制委員会設置法の法律をつくるときに附帯決議をいたしました。その附帯決議は、
　　地方公共団体、住民等が編成する地域の組織と、国、原子力事業者及び関係行政機関等との緊密な連携協力体制を整備するため、フランスにおける原子力透明化法に規定される地域情報委員会制度等、諸外国の事例等を踏まえつつ、望ましい法体系の在り方について検討し、必要な措置を速やかに講ずること。
というのが附帯決議です。
　これはフランスはなかなか進んでいます。私も、この原子力というのは今までタッチしたことがなかったんですけれども、これにタッチしていけばしていくほど、原子力の推進派と原子力の慎重派というのが一つのテーブルに着いていないんですよ。一つのテーブルに着いていなくて議論もしていないということは、私は、政治が機能していないということと一緒だと思いますよ。それを避ける工夫が何かあったのかというと、私は、これまでの日本の政府のやり方というのはなかったんじゃないかというふうに思います。
　その意味では、今度のエネルギー基本計画の中に、ステークホルダー、関係者がある種の情報共有のための場をつくるということは必要だということを書いてあるのは一歩進歩していると思いますけれども、ならば、それを実現するための法体系の整備というのをぜひ進めるべきだということを指摘して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小熊委員　日本維新の会の小熊慎司です。
　まず初めに、私の母校、高校の尊敬する先輩の一人である田中委員長にお聞きをいたしますけれども、きょうも質疑の中で出ていましたが、エネルギー基本計画についてであります。
　これは、二月の原案が示されたときと、閣議決定されるまでいろいろ意見が出て、とりわけ序文に関して、最初は福島の事故の反省が色濃く入っていたのが、文言としてはその文章の中には入っていますけれども、私の地元の福島県でも、やはりこれは一番最初に出ていた原案が素直にそうなるべきであって、一度落とされたというか後ろの方に回って、また、削除された部分が一部復活をしたりという、この経緯自体が非常に問題があるというふうに認識をしています。
　やはり、まずは反省から入って、その上で日本のエネルギー計画をどうすべきかということがなければなりませんでしたし、過日の原子力協定のときも、外務委員会では、これは政府の答弁としては、福島の事故を反省しつつこの原子力協定に取り組んでいくんだという外務大臣の答弁もある中で、であれば、最初からそれをしっかり入れておくということが大事だというふうに思っています。
　やはり、私も地元にいて、この原発事故の前にも、この委員会でもたびたび御紹介させていただいていますけれども、十年前に東電の原発のデータ改ざんまた事故隠しといったものがあって、そうした事故を踏まえながらもこの東電の原発事故が起きて、もう二度とこうした事故を起こしてはならないんだということがなぜ一番最初に来なかったのか。
　そしてまた、その閣議決定されるまでの経過の中でいろいろな経緯をたどってきたということは、結局は、安全神話に寄りかかろうとしている、そしてまた、臭い物にふたをしようとしている、この原発事故が風化をしてしまうのではないかというおそれを県民の多くが感じているところでこの閣議決定がなされました。
　こうした、この序文、福島の原発事故の言及の部分がこうした紆余曲折を経た件について、とりわけ田中委員長としてはどのような見解を持つのか、お伺いをいたします。
○田中政府特別補佐人　先生の思うところは、私、個人的には非常に共感するところがございますが、エネルギー基本計画の策定は私どもが関与するところではないので、それについてお答えする立場にありません。
　ただし、福島第一原子力発電所の反省を踏まえまして私どもに与えられた任務として、原子力利用における安全の確保を図るため、いろいろな最善を尽くした施策を策定して、それを実行させていくということ、特に、専門的知見に基づいて中立公正な立場できちっとその職権を行使していくということに努めてまいりたいと思います。
○小熊委員　これは、文言が重複しているからという説明があるんですけれども、これは精神論、心構えかもしれませんが、やはりこれが最初に入っていないというところは、今委員長の立場で言われたとおり、しっかり中立的な立場で客観的にというところを恣意的に原発に対して、政策に対して動かそうとしているんじゃないか、そうした見方もできるわけですよ。
　そうした動きがある、そうした流れがあるということをしっかり捉えて、そうじゃないと政府は言うかもしれませんけれども、我々福島県民からすれば、やはり隠そうとする、安全神話に寄りかかろうとする、まずいことは脇に置いておく。原発政策は、各党、各政治家、いろいろな考え方がありますけれども、やはり起きたことに対しては、しっかりそこを入り口として踏まえてエネルギー政策を語っていかなきゃいけないんですが、これを外すという行為自体がやはりまた来た道を行くのかなというふうに思います。
　そこは、規制委員長として、うがった見方なのかもしれませんけれども、そういう方向性に行くんじゃないかということも危惧して、今後、しっかり委員長としての職責を全うしていただきたいというふうに思います。
　私は、今回のこの決定までの経緯というのは、やはりどこか、そうしたこれまでの事故隠しやデータ改ざんと同じような心理が背景に働いていると思って、これは非常に問題だというふうに思っています。そうした問題意識を共有しながら、ぜひこれから委員長には取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　次の質問に移ります。
　汚染水の誤移送、これはたび重なっています。何が原因なのかも、うっかりミスなのか、誰がやったのかわからない、そのケースもあります。
　そして、これは、原発事故が起きてから、福島県としてはたびたび東電に申し入れをして改善を求めているんですけれども、事故のあった年、その年、またことしと、年々東電に県が申し入れている件数はふえているんですね。改善するどころか、どんどん穴が広がっている、トラブルが続いている。こうした状況の中で、努力していますと言っていながら結果が逆に悪化している。だから、残念ながら、これまでの取り組みでは効果が出ていないということです、件数がふえているわけですから。
　このトラブルに対して、今までの取り組みでは、効果が出ている部分もあるんでしょうけれども、トラブルが続いているというこの点に関して、今後どうやって取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○糟谷政府参考人　使用していないポンプ四台が動いていて、高濃度の汚染水が本来の移送先ではない建物に流れ込んでいたわけでありますけれども、この直接の原因については、今、東京電力において調査中であります。
　今後の取り組みといたしましては、重要な操作箇所について、誤操作を防止する、または設備の安全を確保するという観点から、施錠管理をする。つまり、今回のポンプの配電盤は施錠管理がされていなかった、建物にも自由に入れるような状況であったということでありますので、そういう施錠管理をする。また、監視カメラとか警報装置を設置する、そういった防護措置をさらに進めていく必要があるということを考えております。
　ただ、これとあわせまして、この背景に一体どういうことがあるのかということを、もう一度、現場の作業員の方々とよく意思疎通をしながら、その背景となっているものまで思いをいたすという、直接の対応だけではなくて、そういう根本的な原因まで思いをいたす対応というのが必要になるのではないかなということを考えております。
○小熊委員　このいろいろなトラブルを見ていたら、国が前面に立ってやっていますけれども、実態的にはこれは東電が作業をやっているわけですよ。国も指導をしている、県も申し入れをする、でも、直接的には東電。でも、こうやってトラブルが続いてしまっている。作業員の問題とか、いろいろなこともあります。なれた作業員が一定の線量を超えて現場から離れる、こうした問題もありますけれども、東電が直接的に作業にかかわるということが破綻しているんじゃないかなというふうに思っています。
　今まで厳しく指導、県も申し入れ、言葉だけでは全然解決していないという状況ですから、この作業のあり方、作業を担う東電のあり方も抜本的に見直さなきゃいけないんじゃないですか。これは、いろいろな形で指導していても、繰り返されているんですよ。もう申し入れや指導だけでは済まないと思うんですね。
　これは、直接の作業にかかわるあり方として、国なり、東電以外の組織や、作業をする部隊というかセクションが必要になってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そうした方向性についてはどうでしょうか。
○糟谷政府参考人　そういう意味では、まず、東京電力は原子炉の設置者でありますし、現場を一番熟知している、それでこれまでも対策を講じてきたということで、やはり主体的に責任を果たしてもらうべき主体だというふうに思っております。
　ただ、事故の後、ともすれば、東電に対して指導をして報告を求めて、報告が出てきてから、それがいいとか悪いとかという対応をとりがちであった嫌いがあると思います。
　去年の九月に国が前面に出るということを決めた後は、東電に指導をして報告を求めるというやり方を変えようとしているつもりでありまして、現場に現地事務所というのを設けまして、国の職員を配置しております。国の職員だけではなくて、民間企業から、プロジェクトマネジメントとか、そういうことの経験のある方も公務員として採用させていただいて現地事務所に配属をして、現場に定期的に入ってもらって、それからまた、ゼネコンとか元請とか、そういう現場の事務所を回って、現場で働いておられる関連企業の方々の声も直接聞きながら、問題を早目に把握する、小さな芽のうちに把握をして対応をとる、国みずからもそういうことに貢献をできるようにということで動いているところであります。
　それから、今回のような問題について、考え得るリスクというのを何とか減らすために、例えば、第三者の目を入れて、サイト内にあるリスク、こういうのをずっと洗ってもらったらどうか、そんな話もずっと東電とはしております。
　なかなか、外部の企業に委託をして、中に入ってもらって見てもらうというところまでは今の段階でできておりませんけれども、この四月に廃炉のカンパニーが発足したのに伴いまして、そういうリスクの管理をする、安全管理をする部門を増強いたしまして、その方々が自分でリスクを早期に発見して、その対策をするということを主要な仕事としてこれから対応してもらうという体制ができたところであります。
　そういう形で、現場で作業をされている方だけではなくて、国もいろいろな声を、情報を把握するように努めておりますし、それから東電の中でも、それ専門の部隊をつくって、潜在的なリスクになるようなところを把握して対応する、そんな取り組みを進めているところでございます。
○小熊委員　国が前面に立つといって、我々日本維新の会も昨年の秋に現地の調査をさせていただいたときに、確かに国の人たちもいましたけれども、まだまだその段階ではうまく現場と有機的に取り組んでいなかったなという印象がありました。それからもう半年以上たって、今後もしっかりやっていくということではあるんですけれども、結果としてはトラブルが続いているわけです、続いてきたわけです。しかも、件数もふえてきた。しかも、トラブルの原因がよくわからないものもあるし、うっかりなのか、人為的にやったのかということさえ疑われるような事案もあります。大変ゆゆしき問題です。
　これは、しっかりとそこを踏まえて、またこの委員会でこれからも経過を見ながら質疑をさせていただきますけれども、今までふえてきているというこの現状、根本原因がちゃんと改善されていないというところは厳しく捉えて、しっかり取り組んでいくことをお願い申し上げて、次の質問に移ります。
　来春、この大震災やまた原発事故に関しての教科書の記述が大幅にふえることになりました。また一方では、低学年のはなかなか難しくて、これに取り組んでいる出版社も少ないという傾向も一方であります。高学年のは大幅にふえているというのはありますけれども。
　やはり、教育現場でこの大震災また原発事故をどう教えていくか、伝えていくかということは、非常に重要なことであります。ただ、原発事故に関しては、まだ進行中の災害でもありますから、たびたびこれは修正、改訂をしていかなければいけない部分でもあります。
　学校教育の現場での原発事故に対する教育への取り組みについて、お伺いをいたします。
○義本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、学校教育におきまして、福島第一原発事故について、児童生徒に適切に指導を行うことは極めて重要なことだと認識しておるところでございます。
　文部科学省では、従来より、学校教育における放射線等に関する教育の副読本をつくっておりましたけれども、平成二十五年度に新たに改訂いたしまして、福島第一原発事故にかかわる内容を追加した新しい放射線副読本を作成し、希望する全国の小中高等学校に配付しております。特に小学校用、それから中学校、高校用という形で、小学生にもわかりやすい形で副読本をつくって配付しているところでございます。
　新しい副読本におきましては、福島県で起こった原子力発電事故のこと、事故によって多くの人々が大きな被害を受け、今なお困難な状況にあること、地域の復興再生や安全の確保に向けた懸命な努力が続けられることなどについて紹介するとともに、その理解に必要な放射線に関する基礎的な知識や、放射線からの身の守り方等について解説しておるところでございます。
　また、教科書につきましては、社会科などで、従来から原子力発電の長所、短所あるいはチェルノブイリの原発事故についての記述がなされたところでございますが、震災を受けまして、今回の原発の事故についても記述が加えられたところでございます。
　現在使用されている中学校の社会科は七点ございますが、七点全て、高校については十二点ございますけれども、十点について、ございます。委員御指摘ございました、二十五年度については、小学校の教科書について検定をさせていただきましたけれども、使用する小学校について、申請がございました四点、四点合格していますけれども、四点全てについて原発事故についての記述があるところでございます。
　文科省におきましては、児童生徒が、原子力や放射線についての正しい知識を持ち、科学的に考え、行動できるよう、福島第一原発事故のことも含めまして、原子力や放射線に関する教育のさらなる充実に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○小熊委員　今答弁にもありました副読本、二〇一〇年につくったのは、小学生向けは「わくわく原子力ランド」というタイトルがあって、また中学生向けは「チャレンジ！原子力ワールド」、これは二〇一一年からがらっと様相が変わっていますから、しっかりと抜本的に変えなきゃいけないんですけれども。
　そういったさなかで、東電も副読本をつくって県内の小中学校に配ると言っているんです。もちろん東電が取り組むことに対して私は反対するものではありませんけれども、しっかり検証しなければいけないのは、県内でも、事故を起こした東電がそれをやれる立場にあるのかと。今言った原子力事故の対応にしても、トラブルが続いている、後手後手に回っている。これは文科省でもつくりますけれども、東電の副読本、それは文科省が管轄するものではありませんけれども、ここはしっかり東電のものを見て対応するということはしていかなければいけないというふうに思っていますので、そこは言及させていただきます。
　あと、教育現場でのあり方は、一定の政策的な誘導とかがあってはならないと思うんですね。やはり、客観的な事実、知識といったものをしっかり子供たちに身につけてもらって、その子供たちが将来のエネルギーに対して、エネルギー政策の選択のできる、そういう知識を身につけさせる。一定の政策の教え込みであってはならないというふうに思いますので、客観性に関して、しっかりと持った取り組みをしていくべきだと思いますけれども、再度答弁をお願いいたします。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の副読本につきましては、原発事故を受けまして、新しい副読本をこういう形で二十五年度からつくりまして、正しい知識を科学的な知見のもとに伝えるというふうなことで編集させていただいているところでございます。
　先生が御指摘のとおり、やはり、正しい知識を子供たちに発達段階に応じて伝えることは大事でございますので、その点についても、文科省としても意を用いていきたいと思います。
○小熊委員　我々日本維新の会は、原発フェードアウトと言っています。原発再稼働という政策も言っている方もいます。そういうことが誘導されないように、その選択はその教育を受けた子供たちがすべきであって、政策選択の誘導にならないようにということは、しっかりと見きわめて、これからも教育現場での徹底に努めていただきたいというふうに思っています。
　次の質問に移りますけれども、五月に予定されています地下水バイパスの稼働についてなんですけれども、くみ上げた地下水から、これは基準の範囲内とかいろいろあるんですけれども、放射性物質が検出されております。この地下水バイパス稼働に向けての、くみ上げた地下水の放射性物質の現状、また、それに対する対策についてお伺いをいたします。
○糟谷政府参考人　地下水バイパスにつきましては、今、建屋の中に地下水が流れ込んで汚染水がふえている現状に鑑みて、建屋に流れ込む前に、流れ込んで汚染される前の地下水をくみ上げて、海に放出して、汚染水の増加を抑制しようという対策であります。
　これを運用するに当たりましては、運用の目標値というのを定めております。セシウム１３４、１３７で一ベクレル・パー・リッター、全ベータで五ベクレル・パー・リッター、それからトリチウムで千五百ベクレル・パー・リッター、これはＷＨＯの飲料水の基準から比べても十分に低い目標数値であります。
　この目標数値、それから、いろいろな説明会で御地元に御説明をした運用方法、これを厳守して進めていきたいと考えております。
　現在、その地下水のくみ上げの井戸、十二本ありますけれども、十二本の水質は、この運用目標を下回るものであるというふうに理解をしております。
　まず、この運用目標については、地下水をくみ上げたそのタンクの中の水、これを排出の前に必ず測定して、この運用目標未満であるということを確認した上で排出を行うこととしております。
　その測定に当たっては、東京電力による測定だけではなくて、第三者機関による確認を行うために、独立行政法人日本原子力研究開発機構や、東京電力と資本関係のない複数の分析機関が定期的に分析を行う、そういうことで東電の測定の確からしさを第三者性をもって確保するということにしております。
　また、排出の際に誤った操作が行われないように、国の廃炉・汚染水対策チームの現地事務所の職員が排出作業に立ち会うことにしております。
　こういったことを進めながら、地下水の抑制に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○小熊委員　この原発事故以来、きょうの質疑にも出ています安全と安心といった切り口でいうと、トラブルも続いている中で、客観的には安全、数値的にも安全だ、基準値以内だというものはあるんですけれども、やはり、先ほど言った地元の理解という意味では安心感はまだ出ていません。
　これは、この件だけではなくて、先ほど言ったいろいろなトラブルが続いている中でありますから、地元関係者、県民に対して、また国民の皆さんに対してもしっかりとした安心が醸成されるような説明責任があるというふうに思いますので、説明責任を果たす上においてはやはり納得をしてもらわなきゃいけませんから、これはしっかりと安心の醸成に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思っています。
　また一方で、凍土遮水壁ですけれども、六月の実施に向けて、本格稼働に向けて取り組んでいるところでありますけれども、東電が提出した実施計画に関しては、私の知る限りでは、規制委員会とそして経産省と東電の三者間に食い違いが見受けられます。これをこの六月の本格稼働に向けてどう調整していくんですか。また、その違いというのは何で出ているんでしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　凍土遮水壁につきましては、建屋などの中に地下水が流入しないためのものとして設置されるというふうには理解しておるところでございますが、ただ、一方で、タービン建屋の内部におきましては、汚染水、特に高濃度の汚染水が大量に滞留してございます。現在は、地下水位よりもこの汚染水の水位を下げることによって、外へ出ないように調整しているところでございます。
　それで、今回この凍土遮水壁が設置されますと、当然、今度は流入を減らすために地下水位が変動する可能性がございますので、この変動によって周辺の地中に汚染水が流出しない、こういうことが必要でございます。
　それで、この具体的な内容につきましては、委員御指摘のように実施計画は出ておりますが、まだ詳細なところが出てきておりません。したがいまして、そういう詳細な計画が私どもが要求しております周辺への漏出がないかどうか、これをしっかり確認していく必要がございますので、現在、資源エネルギー庁その他で、研究開発その他の中で詳細な検討が行われておりますから、その結果を見て、我々としてその適切さを判断していきたいというふうに考えているところであります。
○小熊委員　であれば、これは推測ですが、場合によっては、六月実施ということがさらに延びるということの可能性もあるわけですよね、見解が違うまま実施するわけにはいきませんから。どうですか。
○山本政府参考人　はい。私どもは、先ほど言いました、安全の観点から審査してございますので、それが確認できないと実施計画というものを認可、これは法的な行為でございますが、認可することができませんので、それが認可されませんと当然工事はまだ着手できませんから、スケジュールありきではなくて、安全を最優先に考えていきたいと思っております。
○小熊委員　ぜひ、今言われたとおり安全をしっかり確保するということと、あと、広くしっかり国民の皆さんにも、この経過も含めて情報を提供していただくことをお願い申し上げます。
　最後の質問になりますけれども、今月の四日に大量の雨が降って、タンクの周りの堰から水が漏れてしまっていたということで、東電も、いつものことなんですけれども、予想を超えるものだったと。想定外とか予想を超えるという言葉で逃げてほしくないんですよね。実際そうなんでしょうけれども、万全の体制、全てのことを想定内に入れていかなければいけません。事故から三年たって、予想を超えるとかそんな言葉を東電に言わせたくない。
　これからまた梅雨時期になってきますし、昨今の天気を見ると、局地的に大雨が降ったり、これまでの感覚的なものを言えば、季節ごとの天気も本当にいろいろなふうになっていますよ。この雨水対策、これから取り組んでいくということ自体がもう信じられないことなんですけれども、梅雨時期に向けて、これから雨の降る時期に向けて万全の体制をしっかりとっていくということはどういうふうになっていますか。
○糟谷政府参考人　東電によるおわびとか想定外、予定外という言いわけは聞きたくないというのは、私も全く同感でございます。
　その意味で、雨水対策は重層的な対策を去年の秋から進めているところでございます。
　まず第一に、堰からの溢水防止対策として、鋼製板による、つまり鉄の板によって堰のかさ上げを、完成している堰については、全てもう終わっております。三十センチ上げております。それから、それに加えまして、さらに必要に応じてコンクリート等によるかさ上げを行うという工事、それから堰を二重化して堰の中をドライアップしようということを今進めておりまして、これを何とか五月中に、梅雨が始まる前に終わるようにということで、今加速を促しているところであります。
　加えまして、タンクへの雨どいの設置、これも進めておりますし、それから、堰の中が汚れておりますので、それで汚染をしてしまうということで、堰の中について塗装をするという工事をやっております。これは、二十六タンクヤードがあるうち二十二で終わっておりまして、今月中に何とか終われるように工程管理をやっているところであります。
　いずれにしましても、こういう対策をしっかりやることによって、また雨水があふれたとか、雨水の問題で悩まされることがないように、それによってもっとリスクの高いところにかける労力がおろそかになるというのは困りますので、そういうことにならないようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小熊委員　今、同じく、東電からそういう言葉は聞きたくないと。そのとおりだと思います。
　国が前面に立つと言っているわけでありますから、国がやはり全てを想定して、これが足りていないということも言っていかなきゃいけないんです、これからはしっかりと。起きてから東電が言いわけしてきたときに、何をやっているんだじゃなくて、トラブルも続いているとさっき言いましたけれども、やれない会社だと思っています、私はもう既に。国が前面に立つと言っているんですから、国も全てにおいて想定内に入れて、足りていないところを早目に対策をとれと。問題が起きてから、何をやっているんだじゃなくて、国が前面に立つんですから、先取りをして東電に対策をとらせる、現地でしっかりと対応をとっていくということをしっかりとこれから、そういう心持ちですよ。
　東電の失敗を待って指導じゃないんです。失敗しないようにしっかり対策をとる、指導していくという方向性で、取り組みで、これから原発事故対応をしていただきたいというふうにお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○椎名委員　結いの党の椎名毅でございます。
　本日、質疑時間を十五分いただきましたので、手短に話をしたいと思います。
　先ほど、小熊先生から幾つか、今回の四つのポンプの誤作動について御質問があったので、少し重なる部分もあるので、順番を入れかえて、かつ、東京電力の相澤副社長にいらっしゃっていただいておりますので、その点から伺ってまいりたいと思います。
　先月の二十八日に、東京電力の第一原発で掘削作業をしていた下請会社の安藤さんという方が土砂の下敷きになるということでお亡くなりになるという事故がございました。
　医師のところに電話で連絡が行ったのが十三分後、そして、実際に医師のところに運ばれたのが二十五分後ということで、その後、いわき市内の病院に運ばれて、最終的に約三時間後ぐらいに死亡が確認されたという事件がございました。
　こういったところは、サイト内の安全性の確保という観点から規制庁の問題なのかというふうに思っていたんですけれども、よくよく事務方の方々からお話を伺うと、これは通常の労働災害と同じ問題であり、東京電力本体の安全性確保の問題であるということでございました。
　そういう観点から、労働災害としてこういった事故が起きる場合の対策について、特に福島第一原子力発電所の中でという意味ですけれども、相澤副社長に伺えればと思います。