○谷博之君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました次世代育成支援対策推進法案並びに児童福祉法改正案につきまして、福田官房長官並びに関係大臣に質問をいたします。
　冒頭、私事で恐縮でありますが、私は昭和十八年、一九四三年生まれでありまして、今年六十歳の還暦を迎えることとなりました。この六十年間の人生を振り返ると、一番の思い出は、我が子と苦楽をともにした子育てにおける喜怒哀楽の思い出の数々でありました。おかげさまで二人の子供も成人をし、社会人として独立をして我が家を巣立ってまいりましたが、共働き家庭の中で、産休明けの保育所への送迎から小学校入学後の学童保育やＰＴＡ活動など、その多くを父親として担わしていただき、通算二十年間にわたって子育て現場における貴重な体験もさせていただいてまいりました。
　そうした経験を踏まえて、二つの法案についてお伺いしたいのでありますが、その前に、この法案に関連して、平和を志向する次世代、子育て家庭の視点から、イラク支援法案への懸念についてお伺いしたいと思います。
　戦後、教え子を再び戦場に送るなというスローガンを掲げた反戦平和の活動が全国各地で繰り広げられてまいりましたが、これは何も特定の団体や組織の人たちだけの一党一派に偏った活動ではなく、戦後の一定期間まで広く国民の共通の認識として受け止められ、理解されてきたことであったと思うのであります。
　ところが、小泉政権誕生後、顕著に様相が一変し、テロ特措法や有事関連三法案など、矢継ぎ早に法案を成立させ、今回は国会を延長させてでもイラク支援法案を強行成立させようとしているのであります。
　そこで、官房長官にお伺いいたします。
　次世代を担う若者を戦場になりかねない地域に送り出すこととなるこの新法で、尊い過去のこうした誓いが無惨にも打ち破られることになりかねないのか、あるいは派遣される自衛隊員の身の安全はどう保障できるのか、また地元の武装勢力との戦闘行為に巻き込まれることにならないのか、このイラク新法はそうした一番の疑問と原点の問題についてどのように答えようとしているのか、率直にそのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、次世代育成支援対策推進法案についてお伺いいたします。
　この法案は、国が行う次世代育成支援の基本理念を定め、行動計画を地方自治体及び事業主に義務付けることで総合的な推進体制を整備しようとしているのでありますが、一方、議員立法の少子化社会対策基本法案との関係が不明瞭で、屋上屋を重ねているようにも見えるのであります。また、非予算関連法案であり、市町村からは新たなデスクワークが増えるだけとの声も聞こえてくるのであります。
　具体的に申せば、この法案が義務付ける市町村の行動計画は、地域における子育ての支援を第一に取り上げる予定であり、その能力を高めるためには当然地域住民の参画が何よりも不可欠なのであります。
　さらにまた、住民参画といえば、市町村は社会福祉法に基づき住民参画で地域福祉計画を策定することになっており、それに従って例えば栃木県栃木市や埼玉県戸田市など一部の先駆的な都市での取組は行われているものの、策定義務がないため全国的にはその取組が非常に遅れていると思うのであります。
　そこで、行動計画策定に当たっては、地域福祉計画の策定との十分な連携や、また地域福祉計画策定の進んでいない市町村では行動計画自体を十分な住民参加で策定するなど、その指針を具体的に示すべきだと思うのでありますが、そこで、この点についての厚生労働大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
　次に、地域子育て支援と地域福祉計画における小中学校の積極的な参加についてお伺いいたします。
　地域の子育て能力が低下した一つの原因として、小中学校による地域への関与や貢献が少なくなったことを挙げる向きもあります。が、しかし、そうした中で、昨春からの完全学校週五日制の実施に当たり、文科省は事務次官通知を発し教職員の地域ボランティア活動への参加を促しているのでありますが、その通知の効果は一体どのようになっているのでありましょうか。
　空き教室や校庭を単に地域に開放するだけではなく、地域の子育て支援や地域福祉計画の策定にも教職員がその専門性を生かしつつ積極的にかかわっていくことが大切だと指摘する声もあるのでありますが、文部科学大臣及び厚生労働大臣の、この点についてどのように認識をされ、対応を考えておられるのか、その御所見をお伺いいたしたいと思います。
　次に、児童福祉法の改正に関連して何点か伺います。
　今回の改正により、児童福祉法は、従来の保育に欠ける児童対象中心からすべての児童の健全育成を図る法律へと脱皮しました。ならば、保育に欠ける留守家庭児童に対する施策と並行して、就学後の全児童を対象とする放課後対策についても、自治体任せにせず、すべての家庭に対する子育て支援の一環として国が積極的に取り組むべきだと考えるのであります。
　そうした意味から、例えば横浜市や世田谷区などの比較的財政の豊かな自治体だけがこのことを実施できたり、あるいは川崎市や大阪市のように全児童対策をもって留守家庭児童保育を包摂するような現状は余り望ましいものではないと言わざるを得ないのであります。
　指導員を配置した校庭開放事業については、文部科学省も昭和五十一年度まで全国五千五百校に補助をしていましたが、現在はわずか六百六十校に対し奉仕活動、体験活動のモデル事業を委託しているだけのようであります。放課後児童の健全育成は文部科学省の所管ではないとお考えなのでしょうか。
　そこで、そうした立場から、例えば必要な財政的措置も含めて、このようなことをどのように御認識され、その対応をどのようにお考えになっておられるのか、文部科学大臣並びに厚生労働大臣にそれぞれお伺いいたしたいと思います。
　なお、全国学童保育連絡協議会の九八年の調査によると、公設公営の放課後学童クラブの指導員の約二割が臨時的任用となっております。自治体の中には指導員すべてが臨時的任用のところもあるようでありますが、児童福祉法の理念に照らし、各クラブにつき最低一名は非常勤特別職として採用し、指導の中核を担っていくよう助言していくべきではないかと思うのでありますが、この点についても厚生労働大臣にその御所見をお伺いいたしたいと思います。
　次に、次世代育成の個別施策を推進するための関連個別法の整備について二点お伺いいたします。
　先月、虐待を受けていた小学六年生を東京都の児童相談所が母親の抵抗を振り切って保護した事件がありました。ネグレクトなど児童虐待の深刻化が進む中で、児童相談所による立入調査に当たり親が拒否した場合の打開策などについて、現行法では何ら規定がされておりません。一方、行動計画では、要保護児童への対応など、きめ細かな取組の推進が盛り込まれる予定のようでありますが、虐待をしている親が立入りを拒否するという緊急時においてはどのような司法手続が行われるべきか、先日まとまった社会保障審議会の児童虐待防止専門委員会の報告も踏まえ、早急にその対応を定める必要があると思うのであります。
　そこで、こうした点については、児童虐待防止法改正の検討も含め、今後どのように検討がなされていくのか、厚生労働大臣にその御見解をお伺いいたしたいと思います。
　二点目は、小児慢性特定疾患対策の法制化であります。
　市町村、都道府県の行動計画に盛り込む事業として例示された中には、小児慢性特定疾患治療研究事業の推進があります。そこで、私は、今回の児童福祉法の改正には当然小児慢性特定疾患の法制化が含まれているものと思っておりました。そうはなっておりません。
　振り返ってみると、昨年六月二十八日の小児慢性特定疾患治療研究事業の今後のあり方と実施に関する検討会報告書に沿って法制化の検討を一年以上も続けてきたのでありますが、一向にその進捗状況が見えてきていないのが現状であります。
　そこで、児童福祉法を改正するのか、それとも他の既存の法律を改正するのか、あるいはまた慢性疾患や難病対策全般を法制化する新たな法律をつくるのか、そのくらいの方向性はそろそろ示すべきではないでしょうか。
　いずれにせよ、三位一体の改革が進む中、財政的な負担規定を明確に条文に入れた法制化なくしてこのままの扱いが続くならば、義務的事業とはみなされず、補助金削減の対象となることは必至であり、小児慢性特定疾患の子供を持つ親たちの不安は一層募ってくることは明らかであります。
　そこで、こうした不安を一日も早く解消するためにも、早急にこの問題についての結論を出すべきでありますが、この点についての厚生労働大臣の明確な御答弁をお願いいたしたいと思います。
　また、いわゆる難病対策については、今年度から制度的補助金化されたわけでありますが、義務的経費ではない以上、制度の恒久化ではなく、再び補助金が削減される心配もあるのでありますが、そこで、この点についての財務大臣の御見解もお伺いいたしたいと思います。
　最後に、幼保一元化に関連して伺います。
　言うまでもなく、子供の視点に立てば、保育と幼児教育の内容に違いは全くありません。本日閣議決定された経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太の方針二〇〇三では、児童の視点に立って、就学前の教育・保育を一体としてとらえた総合施設の創設を平成十八年度までに検討するとしています。また、六月二十三日の衆議院予算委員会では、小泉総理は、幼保一元化の実現に向け平成十六年度予算の編成から積極的に取り組む考えも表明しています。
　そこで、この総合施設の意義、ねらいと、今後の検討、実施の具体的日程、そしてまたこれらの財源については現時点でどのように考えているのか。さらにまた、幼保一元化と関連して、国が保育所運営費負担金として支出している約四千二百億円の補助金を削減するとの議論もあるのでありますが、今回の骨太の方針ではそうしたことについて明確な方向性が示されていないのでありますが、そこで、この問題についてどのように対処するのでしょうか。そしてまた、既存の幼稚園と保育所は今後とも現状のままで存続させるつもりなのでしょうか。これらの諸点について、経済財政担当大臣の明確な御見解をお伺いいたしたいと思います。
　財務大臣は、六月二十三日の衆議院予算委員会で、三位一体の改革における義務的事業の税源移譲について、二〇％ぐらいは地方行政全体で経費を見直していただきたいと答弁していますが、それでは、義務的事業の一例としての保育所運営費において一体どこに二割を切り詰める余裕があるのでしょうか。あるとするならば、財務大臣の具体的なアイデアを教えていただきたいと思います。
　そしてまた、厚生労働省は幼保一元化について消極的と聞いていますが、内閣不一致とならぬよう、厚生労働大臣の前向きな御答弁をお聞かせいただきたいと思います。
　民主党は、子ども省を設置し、幼保一元化を進め、多様な保育サービスの提供体制を整備する一方で、地方にも五・五兆円の税源移譲を進め、二十兆円の国庫補助金を一括交付金化することを検討しております。新たな総合施設の所管としての子ども省設置の必要性について官房長官はどうお考えでしょうか。
　最後に、縦割りの弊害を解消せず、税源移譲も先送りして、ただ計画の策定だけを義務付けるだけでは、全く実効性に乏しい子育て支援策になるのではないかと私は憂慮しております。そこで、こうした私の懸念を小泉総理大臣に是非伝えていただくよう官房長官にお願いをして、私の質問を終わりとさせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕