Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　都道府県からは、毎年の予算要求などに向けまして、国の施策あるいは予算に対する提案あるいは御要望をいただいております。
　データという形で取りまとめているところではございませんが、私ども、いただいているものを整理している中においては、これまで、児童虐待防止対策に関する御要望で特に多いという事項といたしましては、児童相談所や市町村への専門職配置のための財政支援を拡充してほしいという御要望、あるいは、一時保護所の職員の配置基準の見直し、財政支援の拡充というのが多いというふうに受けとめております。
　また、今般の目黒における痛ましい事件を踏まえまして、去る七月四日には全国知事会から、児童虐待防止対策のさらなる強化に関する提言というのもいただいておりまして、私ども、このような、これまでもでもありますし、今回もでございますけれども、このようにいただきました御要望についてはしっかりと受けとめて、それぞれの施策あるいは検討に反映させていきたいというふうに考えてございます。
○浦野委員　都道府県からも今、私が過去に質問してきたような、例えば情報共有のシステムの構築だとか相談体制の拡充、全国ダイヤルの無料化とか里親委託の推進、こういったことはもう本当に、特別養子縁組から育児休業法の適用とかも、こんなのも、私は、これ今読んでいますけれども、大阪なんかでも、こうやって要望しているわけですよね。
　実際、情報共有というのは非常に、わかっているけれどもなかなか進んでいない。これは何でか。これはやはり、統一された様式がないということなんですよね。
　これは、平成二十九年三月三十一日に、市町村子ども家庭支援指針というもの、通達を出しています。その中で、相談・通告受付票、虐待相談・通告受付票、児童記録票などの様式を示しているんですけれども、これは別に強制的ではなくて、都道府県、市町村、児童相談所によって、自分たちが使いやすいようにつくりかえて運用しているということなんですね。
　それで、児童相談所運営指針というのもあって、それも同じように、確認をしたら、内容は同じものだということだったんで、それはいいんですけれども、ただ、やはり各児童相談所で様式をばらばらにしてしまうと、情報共有するときに、ぱっとできないということが起こる。やはりそれは、各児童相談所が使い勝手のいいようにつくりかえてやっている中で、全国の統一の書式をもうそろそろつくらないと、これは各児童相談所に子供の案件がぶら下がっているんじゃなくて、子供本人に児童虐待の案件がくっついているわけですよね。だから、児童相談所目線じゃなくて子供目線で考えたら、やはり様式というのは全国統一をする。
　そして、できればデジタル化という話をしたいんですよ。デジタル化というのは、なかなかこれは難しいんじゃないかなと実際思っています、やりようはあるかもしれませんけれども、今の技術では。デジタル化というのは、非常にやはり大きい情報共有の一つなので、これはぜひ研究すべきだと思うんですね。
　七月中旬から下旬に取りまとめをして何か出すということなんですけれども、それが法案として法制化されるのかどうかというのもまだ決まっていないということなんですけれども、私はやはり、国としても今までいろいろやってきた、やってきたけれども、なかなか、予算の関係があるのか、地方自治との兼ね合いがあるのか、進んでいない部分もたくさんある。その中で、やはりこれを機にしっかりとした対策をまとめて、それを法制化していく。
　他の野党の皆さんからも、ちゃんと対案というか、法案も出ています。それと通ずるものも必ず出てきますし、私は、それはしっかりと法案をつくって、国会で何をしてんのやと言われへんようにしたいと思っていますので、ぜひそういった、過去からずっと指摘をされ続けていることがまだできていないという時点で、やはりこれは国としてしっかりとやっていかないといけないことだと思いますので。
　この様式の統一化というのは、ちょっとどうですかね、お答えいただけますか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘いただきましたように、児童相談所間の情報共有などにおきましては、今まで、児童相談所の運営指針や各種の手引などについて定めている様式、ただし、一方でそれは、自治体側が使い勝手のいいようにという形で工夫をされていると承知をしております。
　私どもとしては、使い勝手という面と、やはり情報共有をしっかりする、そういう意味では、今回、先月十五日に開催された関係閣僚会議において、この虐待問題に取り組むという中の項目の一つとして、児童相談所間あるいは自治体間の情報共有の徹底というものを掲げておりますので、おっしゃっていただきましたように、より適正に、かつ徹底した情報共有ができるためにどうするべきかについては検討してまいりたいというふうに思います。
○浦野委員　きょう指摘した部分だけではなくて、私はずっと前から、もっと警察の介入を早い段階からすべきだということも言っていますし、まだまだいろいろ児童虐待に関してはできることがあると思います。
　人をふやすというのは、これは取組をしていますけれども、どの自治体も頑張っていますけれども、やはり簡単には、その人材を育てないとだめなので、なかなかふえないのが現状ですので、ぜひこういった部分も、これも昔から指摘をされていることですので、しっかりと対応していただけたらと思っております。
　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○高鳥委員長　次回は、来る十日火曜日午後零時十分理事会、午後零時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
平成三十年七月六日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十四号
　　平成三十年七月六日
　　　午前十時開議
　第一　特定複合観光施設区域整備法案（趣旨説
　　明）
　第二　民法及び家事事件手続法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　法務局における遺言書の保管等に関する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　ギャンブル等依存症対策基本法案（衆議
　　院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　特定複合観光施設区域整備法案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。国務大臣石井啓一君。
　　　〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　一昨年末に成立した特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律においては、政府は同法の施行後一年以内を目途として必要となる法制上の措置を講じなければならないこととされております。
　このため、同法並びに衆議院及び参議院内閣委員会の特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議に基づき、特定複合観光施設区域整備推進会議において検討を行いました。さらに、全国で国民の御意見を直接伺う機会を設けた上で、日本型の特定複合観光施設に関する制度設計を進めてきたところであります。
　この法律案は、国際会議場、展示場や、日本の伝統、文化、芸術等を生かした観光の魅力増進施設等を一体的に設置、運営することにより、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を推進するという政策目的を実現するものであり、同時に、世界最高水準のカジノ規制等によって、様々な懸念に万全の対策を講じるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、特定複合観光施設区域の整備について、国土交通大臣による基本方針の作成、都道府県等による民間事業者との区域整備計画の共同作成、認定申請、その際の地域の合意形成等について規定しております。また、国土交通大臣は、認定区域整備計画の数が三を超えることとならないよう区域整備計画を認定することとしているほか、特定複合観光施設の設置運営事業者の監督等の制度を規定しております。
　第二に、特定複合観光施設の設置運営事業者は、カジノ管理委員会の免許を受けたときは、カジノ事業を行うことができることとし、主要株主等その他の関係者についても、免許制等の下で所要の規制を設けております。また、カジノ行為の種類及び方法、カジノ関連機器等についても、所要の規制を設けております。さらに、日本人等のカジノ施設への入場回数について、連続する七日間で三回、連続する二十八日間で十回に制限するとともに、二十歳未満の者、暴力団員等に対し、カジノ施設への入場等を禁止をしております。
　第三に、安易な入場を抑止する等の観点から、日本人等の入場者に対し、国と認定都道府県等がそれぞれ三千円の入場料を賦課することとしております。また、カジノ事業者に対し、国と認定都道府県等に納付金の納付を義務付けております。国庫納付金として、カジノ行為粗収益の一五％に相当する額及びカジノ管理委員会の経費のうちカジノ事業者に負担させることが相当なものの額の合計額を、認定都道府県等納付金として、カジノ行為粗収益の一五％に相当する額をそれぞれ納付させることとしております。
　第四に、内閣府の外局としてカジノ管理委員会を設置し、委員長及び四名の委員については、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとしております。また、カジノ管理委員会のカジノ事業者等に関する監査、報告の徴収及び立入検査、公務所等への照会等に関する規定を設けております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　最後に、この法律案は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において、順次、施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　速やかな御審議をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。堂故茂君。
　　　〔堂故茂君登壇、拍手〕
○堂故茂君　おはようございます。自由民主党の堂故茂です。
　私は、自由民主党・こころを代表し、ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案について質問します。
　本法案は、平成二十八年に成立した特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるＩＲ推進法の実施法に当たります。このＩＲ推進法の審議では、ギャンブル依存症に総合的に対処するための仕組み、体制の構築、徹底したマネーロンダリング対策など、多数の要望事項が附帯決議に盛り込まれています。本日は、このＩＲ推進法をめぐり行われた議論も踏まえて質問をいたします。
　我が国を訪れる外国人観光客数は、昨年、二千八百六十九万人を数え、その経済効果は四・四兆円に上ります。もはや、インバウンド観光が我が国を代表する大きな産業に成長したことには疑問の余地はありません。少子高齢化に直面する我が国において、経済活力を生み出すツールとして推進力のあるインバウンド観光を生かさない手はありません。
　今、観光に力を入れている国々では、大規模な国際展示会や国際会議、シンポジウムなどを外国人観光客の誘致に活用する戦略が主流になりつつあります。会議や商談会の後に様々なエンターテインメントを楽しむといった多面的な魅力を提供することで、新たに多くの海外からのお客様を呼び込むことができると考えます。残念ながら、我が国では、このような多様な楽しみを提供する環境整備がいま一つではないかと思います。見本市ビジネスに必要な大規模な国際展示場も、諸外国から見れば小粒と言わざるを得ません。
　今回の法案では、国際会議場、展示場や、日本の伝統、文化、芸術、食などを生かした観光の魅力増進施設等を一体的に設置、運営することにより、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するということを政策目的としています。一部ではカジノ法案と呼ぶ方もおられますが、それは、この法案のごく一面だけを見ていると言わざるを得ないと考えます。
　そこで、総理に伺います。
　本法案において実現を目指すという国際競争力の高い魅力ある滞在型観光とはどのようなものなのか、そのイメージをできるだけ具体的にお示しください。
　次に、特定複合観光施設区域の認定数について質問いたします。
　ＩＲ推進法の附帯決議では、ＩＲ区域の認定数は、我が国の特定複合観光施設としての国際的競争力の観点及びギャンブル等依存症予防等の観点から、厳格に少数に限ることとされています。今回の法案でも全国で三を上限と法定化されており、この附帯決議の趣旨は十分反映されています。
　一方、ＩＲ区域の整備を要望する地方自治体の数も多く、与党では、最初の区域認定から七年経過後に区域認定数を検討することとしました。先行したＩＲ区域の状況を見ながら、柔軟に対応することも大切であると考えています。
　ＩＲ区域の上限数について、政府は今後どのような手順で見直していくつもりなのか、その際、最初に認定された区域への評価などはどのように行われるのかという点も含め、石井担当大臣にお尋ねします。
　次に、ギャンブル等依存症等への懸念に関してお伺いします。
　今回の法案で懸念される一つは、今回の法案で解禁されるＩＲの中に設置されるカジノにより、ギャンブル依存症が増えるのではないかということです。
　この点については、一昨年の参議院でのＩＲ推進法の審議でも議論となり、附帯決議で、依存症予防等の観点から、カジノには厳格な入場規制を導入すること、その際、自己排除、家族排除プログラムの導入、入場料の徴収等、諸外国におけるカジノ入場規制の在り方やその実効性等を十分に考慮することとされました。
　ただ、自己排除、家族排除プログラムといっても国民の皆様には伝わりづらく、ギャンブル依存症への不安は払拭されないのではないでしょうか。
　そこで、今回の実施法案では、この附帯決議をしっかり受け止めた上で、ギャンブル依存症などへの懸念を払拭できるだけの措置がとられていることを、石井担当大臣に国民の皆様に分かりやすく御説明いただきたいと思います。
　ＩＲの中に設置されるカジノへのもう一つの懸念は、犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関による収益の発見や検挙を逃れようとする行為であるマネーロンダリングに利用されることです。
　ＩＲの中に設置されるカジノでも、マネーロンダリングをしっかりと防ぐために、入場者同士のチップの交換やカジノ区域外へのチップの持ち出しなどの厳格な禁止などの措置を講ずる必要があります。
　そこで、石井担当大臣に伺います。
　マネーロンダリングを確実に防止するという決意とともに、防止のための具体的な措置の考え方について分かりやすくお答えください。
　加えて、マネーロンダリング防止には、ＩＲ事業者やカジノ事業者に十分な経営能力と社会的信用があり、反社会勢力が参入する余地など全くないことが必要であると考えますが、それらを担保するためにどのような措置を講ずるのでしょうか。国民の皆様が安心できるようなお答えをお願いいたします。
　最後に、改めて、インバウンド観光を含む我が国経済へのＩＲがもたらす効果に関し、総理に伺います。
　ＩＲにおいて開催される国際会議や見本市、あるいは様々なエンターテインメントによって海外からのお客様を増加させるためには、ＩＲが魅力あふれるものである必要があります。それには、ＩＲ事業者はもちろん、国や地方自治体による相当な努力が不可欠であります。
　同時に、このＩＲによる効果がＩＲ区域の位置する地方自治体だけではなく、周辺地域、ひいては我が国全体に観光振興や雇用創出などで様々な経済効果がもたらされるような工夫も必要であると考えます。
　そこで、政府においては、ＩＲによる経済効果、雇用効果が広域に及ぶよう、どのような工夫を講じていくおつもりなのかという点を総理にお伺いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　堂故議員にお答えいたします。
　魅力ある滞在型観光の具体的なイメージについてお尋ねがありました。
　日本型ＩＲは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営され、これまでにないような国際的な会議ビジネス等を展開し、新たなビジネスの起爆剤となり、また、世界に向けて日本の魅力を発信する、まさに総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれるものとされ、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となると考えております。
　今後、我が国の魅力ある多種多様な観光資源を強みとした魅力ある日本型ＩＲを実現するために、依存防止対策などの課題に万全の対策を講じながら、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
　ＩＲの効果を広域に及ぼす工夫についてお尋ねがありました。
　ＩＲ区域の整備に当たっては、ＩＲへの来訪客が全国各地を訪れることにより、ＩＲ区域の整備による効果を全国各地に波及させることが必要と考えています。
　このため、ＩＲ整備法案では、日本型ＩＲの中核施設の一つとして、日本各地の魅力を紹介するなど、国内観光を促進するための施設を設置し、運営することを義務付けております。
　日本型ＩＲを実現することにより、世界中から観光客を集めるとともに、ＩＲの来訪客を全国各地に送り出し、地域の活性化、さらには日本全体の経済成長につなげる滞在型観光を推進してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　堂故議員にお答えをいたします。
　認定区域整備計画の上限数の見直しについてお尋ねがありました。
　本法案では、認定区域整備計画の上限の数については、最初の認定の日から起算して七年を経過した場合において検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしております。
　認定区域整備計画の上限数の見直しについては、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響、日本型ＩＲの実現による効果、影響等について十分検証した上で行うことになります。
　また、認定区域整備計画については、実施状況を国土交通大臣が毎年度評価を行うとともに、評価の結果を業務運営の改善へ反映させることとしており、これらの対応状況も上限数の見直しに係る検証に用いることとしております。
　ギャンブル等依存症対策についてお尋ねがありました。
　ＩＲ推進法に係る国会審議の中では、依存症等の悪影響について懸念があるとの議論がなされ、厳格な入場規制等について附帯決議が付されたものと認識をしており、ＩＲに関して新たな依存症が生まれるとの御懸念があることは承知をしております。
　このため、ＩＲ整備法案では、カジノ行為に対する依存を防止するため、他国には例のない長期、短期の一律の入場回数制限や、相当額の入場料の賦課に加え、利用者の個別の事情に即した措置として、本人、家族からの申出による利用制限や、依存防止の観点から利用させることが不適切と認められる者に対する早期発見や声掛け等による利用制限、相談窓口の設置や情報提供等、利用者の適切な判断を助けるための措置について、カジノ管理委員会が依存防止の観点から十分なものと認めた依存防止規程に従って実施することをカジノ事業者に義務付けております。
　また、ＩＲ整備法案におきましては、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除に関して、国及び地方公共団体の責務として明確に位置付けるとともに、国の基本方針及び都道府県等の実施方針に基づき、区域整備計画や実施協定において都道府県等及びＩＲ事業者が実施する施策及び措置を記載することを義務付けており、こうした制度的枠組みを通じて依存防止対策が適切に講じられていくことになります。
　さらに、ＩＲ区域数の限定やカジノ施設の規模の制限のほか、日本人等に対する貸付業務の規制や、広告、勧誘等の誘客時における規制といった重層的、多段階的な取組を制度的に整備をしており、万全が尽くされているものと考えております。
　ＩＲ整備法案におけるマネーロンダリング対策についてお尋ねがありました。
　カジノ事業におけるマネーロンダリング対策は重要であり、マネーロンダリング対策の国際基準であるＦＡＴＦ勧告においても、カジノ事業者は顧客管理措置等を実施すべき事業者として規定をされております。
　このため、ＩＲ整備法案では、犯罪収益移転防止法を改正し、同法の規制対象にカジノ事業者を追加し、一定額以上のチップの交付等、政令で定める取引について、本人確認等を義務付けるほか、取引記録の作成、保存や、疑わしい取引のカジノ管理委員会への届出等を義務付けることとしております。
　また、犯罪収益移転防止法の枠組みへの上乗せとしまして、カジノ事業者に対し、取引時の本人確認等の実効性を確保するため、犯罪収益移転防止規程の作成を義務付け、これをカジノ管理委員会が審査すること、カジノ事業者に対し、法令で定める額を超える現金とチップの交換等についてカジノ管理委員会への届出を義務付けること、他人へのチップの譲渡やカジノ行為区画外への持ち出しを禁止すること等の規制を講じております。
　カジノ事業の健全な運営を確保するため、これらの規制により、マネーロンダリングの防止に万全を期してまいります。
　カジノ事業者の経営能力と社会的信用を担保するための措置についてお尋ねがありました。
　カジノ事業は、ＩＲ事業の実施による公益目的達成のため、これまで刑法の賭博に該当するものとして禁止されてきた行為を例外的、特権的に認めるものであり、その実施主体となるカジノ事業者については、関係者も含め、暴力団員等を徹底的に排除するなど、高い廉潔性を確保するとともに高度な規範と責任を求める必要があります。
　このため、カジノ事業の免許審査の際、事業者やその役員等が十分な社会的信用を有する者であること、事業者がカジノ事業を的確に遂行することができる能力や健全に遂行するに足りる財産的基礎を有していること、事業者の役員等が暴力団員又は暴力団員でなくなった日から起算して五年を経過しない者に該当しないこと等をカジノ管理委員会が徹底的に調査し厳格な審査を行うことにより、カジノ事業者の経営能力や社会的信用を確認し、カジノ事業の健全な経営を確保することとしております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　横山信一君。
　　　〔横山信一君登壇、拍手〕
○横山信一君　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案につきまして質問します。
　シンガポールやアメリカ、オーストラリア等の諸外国では、民間事業者が、統合型リゾート、いわゆるＩＲという観光振興に寄与する諸施設とカジノ施設が一体となった施設群を運営しています。ここではコンサートやスポーツイベントなどが開催され、多くの観光客を引き付けています。そして、ＩＲの運営にはカジノの収益が充てられています。
　我が国におけるＩＲの導入は、人口減少の中での経済社会の活力の向上と持続的発展を図るために、訪日外国人観光客の増大を促すものとして期待されます。
　一方、国民の間にはギャンブル依存症などに対する不安の声があります。
　公明党では、こうした声を受け止めた上で、検討プロジェクトチームにおいて議論を重ね、カジノ規制の強化などの提言を政府に提出しました。その内容は本法案に反映されていますが、さらに、ＩＲ整備に関して国民の不安を解消し、ＩＲが日本の魅力を世界に向かって発信する施設として成功するよう、以下、具体的に質問してまいります。
　公共政策としての日本型ＩＲの中核施設には、ショーケースで触れた日本の魅力を実際に体験するために国内観光を促進する送客施設があります。訪日外国人の延べ宿泊者数の約六割は東京、大阪などのゴールデンルートに集中することが課題になっています。日本型ＩＲの送客施設は、その課題解決を担うものとして期待されています。
　そこで、日本型ＩＲを拠点にして旅行者が全国に旅立つ送客施設とはどのようなものなのか、総理に伺います。
　ＩＲを訪れた訪日外国人がショーケースで触れた魅力を体験するには、現地と送客施設との連携が重要になると考えますが、日本型ＩＲを成功させるための滞在型観光とはどのようなものか、総理に伺います。
　カジノ収益を活用してＩＲ施設の整備を推進するとはいえ、可能な限りカジノ収益に頼らないＩＲ施設の運営が望ましいと考えます。それは、ＩＲ立地地域の住民の安心と期待につながるからです。
　そこで注目したいのはＭＩＣＥビジネスです。世界に目を向けると、ＭＩＣＥマーケットは拡大し続けています。二〇一六年までの直近十年で、世界の国際会議の開催件数は二七％増加しており、アジア地域では三七％も増加しています。しかし、我が国は、世界的規模のコンベンションを開催できる施設が不足しているため、アジアの巨大市場を逃し続けています。
　インセンティブツアーの考え方が乏しく、大規模なコンベンションの誘致経験がない中で、世界で勝ち抜くＭＩＣＥビジネスの確立を目指し、どのように日本型ＩＲがそれを牽引していくのか、総理の所見を求めます。
　ＩＲ整備の目的として、観光、地域経済の振興、財政の改善に資することが掲げられています。しかし、ＩＲ誘致に名のりを上げている地方都市の中には、収入の見通しが立たないと投資を回収できるかどうか判断できないとか、集客力と釣り合わず過大投資を招くおそれも否めないとの声があります。
　施設基準は政令で定めることになりますが、我が国のＩＲ施設に求められる規模や要件にはどのような基準を検討しているのか、ＩＲ担当大臣に伺います。
　区域整備計画の策定に当たっては、都道府県議会の議決や立地市町村の行政部門の同意など高いハードルがあります。地域住民にとっては、観光や地域経済の振興といったメリットはあるものの、ギャンブル依存症や治安悪化などの心配は尽きません。
　ＩＲについて地元住民に理解を深めてもらい、協力を得られるようにするために、どのような方策を講ずるつもりか、ＩＲ担当大臣に伺います。
　世界のカジノ市場は年間十八兆円に達すると言われますが、米国におけるカジノは過当競争に陥っているとされ、マカオでは中国の反腐敗運動などの影響で来場者が落ち込むなど、世界の主要なカジノ市場は伸び悩んでいると言われています。
　その一方で、二〇一七年には、マカオやシンガポールでは入場者数が対前年比で減少から増加に転じ、韓国では一貫して増加を続けています。
　カジノ施設を含む日本型ＩＲは、カジノが復調傾向の東アジアでどのように競争を勝ち抜くのか、総理の御所見を求めます。
　ＩＲのうち、ゲーミング以外のエンターテインメント施設は、世界的に見てもファミリー向けのデスティネーションとして成長しています。ラスベガスではカジノの売上比率は徐々に低くなっており、現在ではＩＲの売上げのうち六五％がノンゲーミング部門との報告があります。
　日本型ＩＲは、幅広い客層を誘客するための総合的なエンターテインメント施設であり、決してギャンブルを主目的とした施設ではなく、ビジネス客はもとより、ファミリー層のデスティネーションになり得る施設を想定しています。他方、マカオやシンガポールにおけるカジノの売上げの約半分は優良顧客、すなわちＶＩＰとなっています。
　これまで、ＩＲではカジノがエンジンとして推進役を担うと説明されてきましたが、改めて、推進役としてのカジノにどのような役割を想定しているのか、総理の御所見を伺います。
　本法案では、カジノの設置による弊害を防止するため、世界最高水準のカジノ規制として、免許等による参入規制のほか、公明党の主張で導入される国内客に対するマイナンバー入場や高額な入場料など、様々な規制が設けられています。これらの規制を実効性あるものにするため、独立した強い権限を持ついわゆる三条委員会としてのカジノ管理委員会を設置することになっています。
　シンガポールでは、二か所のカジノに対しカジノ規制庁は約百六十名の体制になっています。我が国では、三か所のカジノに対しカジノ管理委員会の規模はどの程度になるのでしょうか。
　また、カジノ管理委員会は、カジノ事業者等の廉潔性を確保するために徹底した背面調査を行うこととしていますが、どのような内容を検討しているのか。大規模な企業が参入することも想定されるカジノ事業者に対して、廉潔性を確保するために背面調査が有効な理由は何かをＩＲ担当大臣に伺います。
　日本型ＩＲの整備についてはカジノ解禁ばかりがクローズアップされていますが、世界最高水準のカジノ規制の導入やギャンブル等依存症対策を前進させたことは、これまでにない取組として注目すべきです。
　最後に、国民の不安解消に努め、ＩＲ推進法の附帯決議に基づきギャンブル等依存症対策などの弊害防止対策に万全を期すことを求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　横山議員にお答えをいたします。
　日本型ＩＲが目指す送客施設及び滞在型観光の内容についてお尋ねがありました。
　日本型ＩＲは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営され、これまでにないような国際的な会議ビジネス等を展開し、新たなビジネスの起爆剤となり、また、世界に向けて日本の魅力を発信する、まさに総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれるものとされ、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となると考えております。
　また、ＩＲ整備法案では、日本型ＩＲの中核施設の一つとして、日本各地の魅力を紹介するなど、国内観光を促進するための施設の設置を義務付けています。
　日本型ＩＲを実現することにより、世界中から観光客を集めるとともに、ＩＲの来訪客を全国各地に送り出し、地域の活性化、さらには日本全体の経済成長につなげる滞在型観光を推進してまいります。
　国際的な会議ビジネスと日本型ＩＲの関係についてお尋ねがありました。
　日本型ＩＲは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営され、また、これまでにないような国際的な会議等の開催により、新たなビジネスの起爆剤となるなど、まさに総合的なリゾート施設であり、我が国を観光先進国に引き上げる原動力となると考えております。
　また、このような国際的な会議ビジネス等を展開するため、ＩＲの中核的な施設である国際会議場等の要件、基準については、ＩＲが立地される地域の特性が様々であることも十分に踏まえつつ、我が国を代表することとなる規模等とすることなどを政令等において規定することとしております。
　今後、魅力ある日本型ＩＲを実現するために、依存防止対策などの課題に万全の対策を講じながら、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
　日本型ＩＲの有する国際競争力についてお尋ねがありました。
　カジノ施設を含む日本型ＩＲは、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となると考えております。
　具体的には、これまでにないスケールとクオリティーを有する総合的なリゾート施設として世界中から観光客を集め、日本各地の豊かな自然、固有の歴史、文化、伝統、食などの魅力を紹介し、ＩＲ区域への来訪客を全国各地に送り出すことにより、ＩＲが世界と日本の各地とをつなぐ交流のハブとなっていくことが期待されます。
　このように、後発であっても、日本型ＩＲはこれまでの他国のＩＲにはない独自性と国際競争力を有し、幅広く世界中の観光客を引き付けるものと考えております。
　今後、我が国の魅力ある多種多様な観光資源を強みとした魅力ある日本型ＩＲを実現するために、依存防止対策などの課題に万全の対策を講じながら、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
　ＩＲに設置されるカジノ施設の役割に関するお尋ねがありました。
　ＩＲ整備法案では、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業の収益を活用して、地域の創意工夫及び民間の活力を生かしたＩＲ区域の整備を推進することにより、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現することとしております。
　カジノ施設を含む日本型ＩＲは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営される、まさに総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれるものとされております。
　健全なカジノ事業の収益を活用してＩＲ区域の整備を推進することにより、世界中から観光客を集める滞在型観光を実現してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　横山議員にお答えをいたします。
　ＩＲの構成施設の規模等の基準についてお尋ねがありました。
　ＩＲ整備法案における特定複合観光施設につきましては、カジノ施設のみならず、国際会議場施設、展示施設等、魅力増進施設、送客機能施設、宿泊施設といった誘客のための必置施設が一体となった総合的なリゾート施設であります。
　これらの必置施設の基準につきましては、必置施設のそれぞれについて、ＩＲが立地される地域の特性が様々であることも十分に踏まえつつ、我が国を代表することとなる規模とすること等を政令等で規定することとしており、さらに、国際競争力の高い魅力あるＩＲでなければ区域整備計画の認定を行わないこととしております。
　なお、区域整備計画は、全ての都道府県又は政令指定都市が申請を行えるものとしておりまして、各地域において、それぞれの特色を生かした創意工夫あふれる区域整備計画が作成されることを期待をしております。
　ＩＲにおける地元住民の理解と協力についてお尋ねがありました。
　ＩＲ整備法案では、ＩＲ推進法の附帯決議を踏まえ、都道府県等は、ＩＲ区域の整備に関する区域整備計画を作成しようとするときは、公聴会の開催等、住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないこととしております。
　また、都道府県等は、ＩＲ区域の整備方針である実施方針の策定、民間事業者の選定、区域整備計画の作成等について協議するための協議会を組織することができることとしております。この協議会の構成員には、都道府県等が必要と認める場合には、都道府県等の住民の代表等を構成員とすることができます。
　ＩＲ区域の整備に当たっては、こうした仕組みを通じて地域における合意形成を十分に図り、地元住民の皆様の理解と協力を得ることが重要と考えております。
　カジノ管理委員会の事務体制と背面調査についてお尋ねがありました。
　カジノ管理委員会の事務体制については、今後の予算編成過程において具体化していくこととなりますが、いずれにいたしましても、カジノ管理委員会が与えられた役割をしっかり果たすことができるよう、必要な体制整備を進めることが重要と考えております。
　また、カジノ事業は、ＩＲ事業の実施による公益目的達成のため、これまで刑法の賭博に該当するものとして禁止されてきた行為を例外的、特権的に認めるものであり、その実施主体となるカジノ事業者については、関係者も含め、暴力団員等を徹底的に排除するなど、高い廉潔性を確保するとともに高度な規範と責任を求める必要があります。
　そこで、カジノ事業の免許審査においては厳格な背面調査を実施することとしており、具体的には、申請者に対し、学歴、雇用歴、婚姻歴、犯歴等の経歴、資産、負債、税務申告等の財務情報などを記載した書面やこれらを証明する資料の提出を求めるとともに、カジノ管理委員会において、徹底的に申請者やその関係者を調査することとしております。
　加えて、実効性のある背面調査を実施するため、ＩＲ整備法案において、公務所等への照会のための規定、外国執行当局との情報交換のための規定、調査業務の民間委託のための規定などを設けております。
　このように、カジノ事業の免許審査に当たって、カジノ事業者やその関係者について、カジノ管理委員会において徹底的に調査することにより、それらの高い廉潔性を確認し、カジノ事業の健全な運営を確保できるものと考えております。（拍手）
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　矢田議員にお答えをいたします。
　カジノ解禁についての国民に対する説明責任についてお尋ねがありました。
　ＩＲについては、カジノばかりに焦点が当たりがちなことから、様々な弊害を心配する声があることは承知しております。
　カジノの施設については、依存防止対策、犯罪・治安維持対策、青少年の健全育成対策として、厳格な入場規制や広告・勧誘規制など、重層的かつ多段階的な措置を講じているところです。
　政府としては、ＩＲ整備法案の策定に当たり、その制度の大枠についてパブリックコメントや説明会を実施し、国民の意見を丁寧に伺う機会を設けてきたところです。また、今後、単なるカジノ施設ではない日本型ＩＲのイメージを具体的に共有させていただくための全国キャラバンを実施してまいります。
　引き続き、国民に丁寧に説明を行うとともに、依存防止対策などに万全を期しながら、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
　日本型ＩＲの政策的な意義についてお尋ねがありました。
　国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営される日本型ＩＲは、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となると考えております。
　具体的には、これまでにないスケールとクオリティーを有する総合的なリゾート施設として世界中から観光客を集め、日本各地の豊かな自然、固有の歴史、文化、伝統、食などの魅力を紹介し、ＩＲ区域への来訪客を全国各地に送り出すことにより、ＩＲが世界と日本の各地とをつなぐ交流のハブとなっていくことが期待されます。
　このように、日本型ＩＲは、これまでの他国のＩＲにはない独自性と国際競争力を有し、幅広く世界中の観光客を引き付けるものと考えております。
　また、例えば、我が国を代表する大規模な国際会議場については、純粋な民間事業として整備、運営されている例はないと承知しており、国際会議場や収益面での原動力となるカジノ施設が一体的に運営されることが必要と考えております。
　今後、我が国の魅力ある多種多様な観光資源を強みとした魅力ある日本型ＩＲを実現するために、依存防止対策などの課題に万全の対策を講じながら、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（小此木八郎君）　矢田わか子議員にお答えいたします。
　オンラインカジノについてのお尋ねがありました。
　御指摘のオンラインカジノに係る賭博事犯につきましては、これまでも警察において厳正な取締りを推進してきたところであります。
　こうした事案につきましては、引き続き、関連情報の収集に努めるとともに、厳正な取締りを実施するよう警察を指導してまいります。（拍手）
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○議長（伊達忠一君）　杉尾秀哉君。
　　　〔杉尾秀哉君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　杉尾議員にお答えいたします。
　内閣の今後についてお尋ねがありました。
　選挙で国民の皆様にお約束した政策を一つ一つ実行に移し結果を出していく、これがこれまで五回の国政選挙を通じ国民の皆様から力強い支持をいただいた安倍内閣の責任であります。
　今後、公文書管理の徹底など、行政に対する信頼回復に全力で取り組みながら、内閣一丸となってひたむきに政策実現に邁進し、国民の負託に全力で応えていく決意であります。
　北朝鮮問題についての外交ポリシーと拉致問題の解決についてお尋ねがありました。
　四月のマーラ・ラゴでの日米首脳会談で、私からトランプ大統領に対して、米朝首脳同士の合意を署名文書で残すことを提起した結果、今回の米朝首脳共同声明は、首脳間の合意を署名文書の形で確認した重みのあるものとなり、北朝鮮の非核化に向けた土台となりました。このような形で金正恩国務委員長がトランプ大統領に直接、完全な非核化を約束した意義は極めて大きいと考えます。
　拉致についても、トランプ大統領が、マーラ・ラゴでの首脳会談や米朝首脳会談直前のワシントンでの首脳会談で伝えた私の考え方を直接金正恩国務委員長に伝えてくれたことは大きな成果であります。
　このように、トランプ大統領とは常に綿密にすり合わせを行って北朝鮮問題に取り組んできており、トランプ大統領に追随するだけで外交ポリシーはあるのかとの批判は全く当たりません。
　拉致問題について、誰を拉致しているのかを知っているのは北朝鮮です。北朝鮮は、知っていることを全て話し、そして全ての拉致被害者を一日も早く日本に帰国させなければなりません。
　これには大きな決断が必要です。日朝でも新たなスタートを切り、拉致問題について、相互不信という殻を破って一歩踏み出したい、そして解決したいと考えています。
　北朝鮮とは、最後は、私自身が金正恩国務委員長と向き合い、日朝首脳会談を行わなければなりません。そして、これを行う以上は、拉致問題の解決に資する会談としなければならないと決意しております。
　本法律案の必要性や成長戦略、トランプ大統領との関係についてお尋ねがありました。
　日本型ＩＲは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営され、これまでないような国際的な会議ビジネス等を展開し、新たなビジネスの起爆剤となり、また、世界に向けて日本の魅力を発信する、まさに総合的なリゾート施設であり、我が国を観光先進国に引き上げる原動力となると考えております。
　今後、成長戦略の一つとして、魅力ある日本型ＩＲを実現するために、依存防止対策などの課題に万全の対策を講じながら、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
　なお、先般閣議決定した未来投資戦略では、自動運転、ヘルスケア、デジタルガバメントなどの重点分野における新しい技術の社会実装による生産性革命を通じソサエティー五・〇の実現を目指していくこととしており、ＩＲのほかに成長戦略で目玉がないといった御指摘も、これも当たりません。
　また、トランプ大統領との間において、米国の企業からの要望等に関する会話をしたことは一切ございません。
　ＩＲによる地方の活性化と地域経済への影響についてお尋ねがありました。
　日本型ＩＲは、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となると考えております。
　具体的には、これまでにないスケールとクオリティーを有する総合的なリゾート施設として世界中から観光客を集め、日本各地の豊かな自然、固有の歴史、文化、伝統、食などの魅力を紹介し、来訪客を全国各地に送り出すことにより、ＩＲが世界と日本各地とをつなぐ交流のハブとなると考えております。
　本法案においては、国際競争力の高い魅力あるＩＲ施設でなければ区域整備計画の認定を行わないこととしており、この日本型ＩＲの実現により、地域の活性化、さらには日本全体の健全な経済成長につながる滞在型観光を推進してまいります。
　ギャンブル依存症対策についてお尋ねがありました。
　ＩＲ整備法案における日本人等に対する長期、短期の一律の入場回数制限は、欧米やシンガポールなど他国には例のないものであり、これに加え、相当額の入場料の賦課、利用者の個別の事情に即し、カジノ事業者に対し、本人、家族申告による利用制限等を義務付けるといった重層的かつ多段階的な措置を制度的に整備しており、他国と比べても厳格な措置を講じ、ギャンブル等依存症に陥る人を生じさせないよう努めてまいります。
　また、政府においては、ＩＲ推進法の附帯決議を契機として、ＩＲ整備法を待つことなく、本人、家族申告によるアクセス制限措置や、全国における相談、治療拠点の整備、学校教育、消費者教育における指導啓発等の包括的な依存症防止対策を順次実行に移してきたところです。
　さらに、ギャンブル等依存症対策基本法案が昨日の内閣委員会において可決されるなど、御審議が進められているものと承知しております。
　ギャンブル等依存症対策について、政府一体となって必要な取組を徹底的に講じてまいります。
　本法律案の審議の在り方やＩＲ制度導入の趣旨についてお尋ねがありました。
　一昨年末に成立したＩＲ推進法においては、政府は同法の施行後一年以内を目途として必要となる法制上の措置を講じなければならないとされており、政府としては、これに基づいて本法律案を国会に提出したものであります。
　国会の審議の在り方については、国会においてお決めいただくことであり、行政府の長として申し上げる立場にありません。
　日本型ＩＲは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営され、これまでにないような国際的な会議ビジネス等を展開し、新たなビジネスの起爆剤となり、また、世界に向けて日本の魅力を発信する、まさに総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれるものとされ、我が国を観光先進国に引き上げる原動力になると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、特定複合観光施設区域整備法案、すなわちカジノ実施法案について質問します。
　一昨日、文部科学省科学技術・学術政策局局長が受託収賄容疑で逮捕されました。事実とすれば言語道断です。
　安倍内閣の下で、公文書改ざん、隠蔽、財務省事務次官のセクハラなど、高級官僚による民主主義を根底から揺るがす重大問題が相次いでいます。綱紀粛正を徹底すると言いますが、一連の腐敗の根っこには、国政の私物化を進め、うそとごまかしを続けてきた安倍総理自身の姿勢があるのではないですか。総理、その責任をどう認識していますか。
　森友新文書に関わってお聞きいたします。
　我が党が明らかにした財務省と国交省が交渉記録の提出についてすり合わせた文書には、近畿財務局と理財局とのやり取りについては最高裁まで争う覚悟で非開示、大阪地検の刑事処分については、官邸も早くということで法務省に巻きを入れているなどとあります。これらが事実とすれば、法治国家としての前提を掘り崩すものであり、国会での徹底究明が不可欠です。ところが、石井国交大臣は、当該文書の存否について、出所不明だとして、公表から三週間近くたっても調査を拒否しています。
　予算委員長からの異例の要請があったにもかかわらず、なぜいまだに調査すらしないのですか。隠蔽を続ける国交省は、公文書改ざん、虚偽答弁、隠蔽という前代未聞の不祥事を自ら解明する気はないということですか。
　総理は、六月十八日の決算委員会で、前もって通告をしていただければ、実際にもう一度、それが果たしてあるのかないのかということを調べられますと答弁しました。我が党は既に文書を公表しています。総理、調査を指示しますね。明確にお答えください。
　法案について質問します。
　どの世論調査を見ても、カジノ解禁に反対する声は過半数を超え、今国会で成立させる必要はないが七割、自民党支持者の中でも六割に達しています。なぜこれほど反対が多いのか、総理の認識を伺います。
　反対が多いのは、幾らＩＲという言葉でごまかしても、国民の皆さんの中に、刑法で禁じられた犯罪である賭博を解禁することへの不安や懸念、人の不幸を土台に経済成長という考えには到底納得できないからです。にもかかわらず、本法案は衆議院で僅か十八時間しか審議されず、強行可決されました。さらに、与党は、会期延長してまで今国会中に押し通そうとしています。政府・与党は、国民が懸念する法案をなぜこれほどまでに急いで成立させようとしているのですか。
　国民の反対世論が更に広がるのを恐れて、あるいは、来年に控えた選挙のために早く通したいと焦っているのですか。それとも、カジノとセットで進められている大阪万博に間に合わせるためですか。以上二点、総理、お答えください。
　私は、カジノと万博を誘致するという大阪市夢洲を視察いたしました。市の計画は、カジノだけでは経済界からの投資を呼び込んだり税金を使ったインフラ整備がしにくいから万博開催とセットで行おうというものであり、まさにカジノのための万博誘致と言われても仕方のないものでした。だからこそ、大阪の知事や市長は、万博開催前の二〇二四年に何としてもカジノを開業するために、今国会でこの法案を通してもらいたいと安倍政権に要請してきたのではありませんか。総理、いかがですか。
　政府は、カジノをつくる目的を、外国人観光客を増やし、経済成長の目玉にするなどと言ってきました。しかし、カジノなどなくても日本への観光客は増加しています。二〇一一年から二〇一六年の外国人観光客の増加率を見ると、カジノのあるシンガポールは一二四％、カジノのない日本は三八六％の増加率です。私が選出していただいた大阪では五九五％、ちなみに、二〇一七年までを見ると、大阪の増加率は七〇〇％、七倍にも増えています。
　今、外国人観光客は、日本食やショッピング、文化遺産、自然、観光地が魅力で訪日をしています。おぞましいカジノなどなくても、日本の観光も大阪の観光も十分発展している、今後も発展していきます。総理、国民が反対するカジノ建設などきっぱりと断念した方がいいのではありませんか。
　先日の予算委員会で石井大臣は、カジノに来た外国人観光客をそこから全国各地に送り出す送客機能を持たせる、だから観光振興につながると答弁されました。本当でしょうか。例えば、大阪の計画では、関西国際空港から夢洲のカジノまでの高速船を走らせ、外国人観光客をカジノに囲い込む仕組みになっています。また、万博会場の真横にカジノをつくり、万博に来た観光客をカジノに誘導する計画にもなっています。こんなことをすればカジノでお金が吸い上げられて、大阪各地を観光するお金などなくなり、各地に送客どころか本国に帰国させることになるではありませんか。これでは、大阪の観光収入全体も減少してしまいます。
　どういう根拠でカジノに送客機能があり、観光振興につながるのか、石井大臣、具体的にはっきり説明をしてください。
　大阪、北海道、長崎などカジノ誘致に手を挙げている自治体の計画は、どこも集客見込みの八割程度が日本人です。カジノの本当のターゲットは外国人観光客ではなく日本人なのです。しかも、カジノ事業を実際に行うのは経験とノウハウを持っている海外カジノ資本です。つまり、日本人のお金を海外資本がカジノで吸い上げ、本国の株主、投資家に還元することになります。総理、これこそ究極の売国法案と言われても仕方ないのではありませんか。
　昨年九月一日、大阪府知事、大阪市長とアメリカのラスベガス・サンズのアデルソン会長が会談をしています。会談後、アデルソン会長は、ＩＲ推進会議のカジノ施設の面積規制案に対し、これでは我々が望んでいたようなカジノを実現できないと批判し、面積上限が設けられれば投資を五十億ドル以下に抑えざるを得ないと述べたと報道をされています。
　カジノ規制を緩和しなければ投資を減らすという脅しであります。実際に、当初の政府原案にあったカジノ面積一万五千平米の上限は撤廃されました。今回のカジノ実施法案策定に当たり、海外資本からの要望を受け入れてきたのではありませんか。石井大臣、お答えください。
　今回のカジノ実施法案は、歴史上初めて民営賭博を合法化しようというものです。従来、賭博は、競馬や競輪など公営ギャンブルにだけ認められてきました。それは、公的な主体が行うなら、収益の使途を公的なものに限ることや、射幸性、すなわちギャンブル性のコントロールができると考えたからです。
　総理にお聞きしますが、粗利益の七割を民間業者が懐に入れる今回の民営賭博がどうして合法だと言えるのですか。
　法案が示す入場回数の制限や入場料を取ることと、個々の賭博行為の射幸性をコントロールすることは別のことです。民営賭博は、射幸性を高め、ギャンブル依存症を増やせば増やすほどもうかります。その民営賭博の射幸性をコントロールすることなど不可能ではありませんか。石井大臣の答弁を求めます。
　本法案は、強い違法性があるからこそ禁じられてきた民営賭博を、違法性はそのままに解禁しようとするものです。今でさえ深刻な実態にあるギャンブル依存症を更に増加させる前代未聞の悪法です。断固廃案にするべきだということを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕