Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成五年五月十八日（火曜日）
　　　　午後六時十五分開議
出席委員
　　委員長　原田昇左右君
　　　理事　青木　正久君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　高橋　一郎君　理事　細田　博之君
　　　理事　持永　和見君　理事　斉藤　一雄君
　　　理事　馬場　　昇君　理事　大野由利子君
　　　　　　愛知　和男君　　　　住　　博司君
　　　　　　武村　正義君　　　　前田　武志君
　　　　　　増岡　博之君　　　　谷津　義男君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　　岡崎トミ子君　　　　田中　昭一君
　　　　　　時崎　雄司君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　国　務　大　臣　林　　大幹君
　　　　　　　　（環境庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣　伊藤　博行君
　　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　　長
　　　　　　　　内閣法制局第二　秋山　　收君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　環境庁長官官房　森　　仁美君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　環境庁企画調整　八木橋惇夫君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁企画調整　加藤　三郎君
　　　　　　　　局地球環境部長
　　　　　　　　環境庁企画調整　松田　　朗君
　　　　　　　　局環境保健部長
　　　　　　　　環境庁自然保護　大西　孝夫君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁大気保全　入山　文郎君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁水質保全　赤木　　壯君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　大蔵大臣官房審　薄井　信明君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　通商産業大臣官　清川　佑二君
　　　　　　　　房審議官
　　　　　　　　建設大臣官房総　市川　一朗君
　　　　　　　　務審議官
　　　　　　　　建設省河川局長　岩井　國臣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会調査　西川　義昌君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
　　　　―――――――――――――
五月十八日
　環境宣言に関する陳情書
　（第
　二五四号）
　政府の環境基本法案に関する陳情書
　（
　第二五五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　環境基本法案（内閣提出第六二号）
　環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関
　する法律案（内閣提出第六三号）
　環境基本法案（馬場昇君外二名提出、衆法第四
　号）
　　　　　――――◇―――――
○原田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、環境基本法案、内閣提出、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び馬場昇君外二名提出、環境基本法案の各案を一括して議題といたします。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷津義男君。
○谷津委員　本日は、衆参の本会議も開かれましたし、総理におきましては本当に大変お疲れのところ恐縮でございますが、環境問題についての憲法ともいうべきこの基本法が審議の最終段階を迎えるに当たりまして何点か質問いたしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　まず、経済と環境についてお尋ねいたしたいと思います。
　今日の環境問題の特質と言われるものは、経済や国民生活の多様な活動からさまざまな環境への負荷が発生しております。このため、環境破壊につながる個々の行為を規制するだけではなくして、国や地方公共団体、あるいは事業者や国民の積極的な対応を促進することによりまして、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能である経済社会を構築することが必要であると考えるのでありますけれども、総理はこの点につきまして、環境と経済の関係についてどのようにお考えでありますか、まずもってお伺いいたしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　この問題につきましては、法律の第四条に基本の考え方が述べられておると思いますが、つまりしばしば言われますような持続可能な開発の達成という、地球サミットでもそういう表現がございましたけれども、環境への負荷をできるだけ少なくする、そのような経済社会を構築していくということに考えるべきであろう。かつて昔、経済と環境の両立というようなことについていろいろ議論があったことを記憶しておりますけれども、それからやはり我々の意識は随分進んでまいりまして、この第四条に述べられておりますような環境への負荷を少なくしながら持続的経済発展の可能な社会の構築をする、こういうふうに考えるべきものと考えております。
○谷津委員　環境と経済の問題というのは確かに両立させるべきものであると考えておりますので、この辺のところはしっかりとしたお考えのもとにこれからも御指導いただきたいと考えるところであります。
　続きまして、環境基本計画についてお聞かせをいただきたいと思います。
　この環境基本法案においては、環境基本計画が新たな施策の手法として位置づけをされております。そして、環境保全施策の計画的、総合的推進を図るためのマスタープランとしての性格が示されておるわけであります。この環境基本計画は、政府全体の環境施策の方向を示すものであるというふうに私は考えます。本計画を受けた施策の展開が実効あるものでなければいけないと考えておるわけでありますけれども、総理にお尋ねいたしますが、環境基本計画を実効性あるものにするためにはどのようにしていったらいいか、この辺のところをお伺いいたしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　これも立法の上で、あるいは御審議の過程で、いろいろな問題のあるところと存じますけれども、結局、環境基本計画は、政府全体の基本的な計画として閣議で決定をされるということでございますから、いやしくも環境の保全に関する国の施策は、この基本計画の基本的な方向に沿って考えられなければならない。そういう意味で、閣議という場におきまして、政府一体としての環境の保全に関する施策の推進が行われる、こういうふうに考えるべきものと存じます。
○谷津委員　次に、よく話題になっておりますところの経済的手法についてお伺いいたしたいと思います。
　環境への負荷の少ない持続的発展の可能な社会の実現を図るためには、規制的な手法だけではなくして、経済的手法を取り入れることによって、自由主義経済の市場メカニズムを活用して、経済システムに環境配慮を取り込んでいくことが重要であろうというふうに考えるわけであります。また一方で、経済的な支援あるいは経済的負担ということの中に、環境税を導入してはという意見もありまして、いろいろと議論もされてきたところであります。これは総理も御存じのとおりであろうというふうに考えるわけであります。
　経済的な手法については、先ほど言いましたように、補助金をくれたりあるいはそういう支援をすることによって、一方にはそういうものを助長していくという面もありますが、一方においては環境税を導入するということも一つの手法として考えられる面もあるわけであります。これは、世界においては、アメリカを初めそういった面についての方策も考えられているようでありますけれども、環境税導入を考えるとすれば、どのような状況の場合にこれを想定し得るのか、この辺を総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　一般に、環境税というものが最初に考えられましたときに、ただいま御指摘のように、企業にとって環境を害することが企業の損失になると申しますか、当時は内部化するという言葉が使われた時代がございますが、企業内部の問題にしてしまうということは、それについての負担を課するということでございますが、環境税というのは、一方でそういうものとして考えられてまいりましたし、今でも実は考えられる、あるいは実施されているところもあろうと思います。それは一種のペナルティーを科すことによって環境についての配慮を企業側に求めるということになるのであろうと思いますが、また他方で、この環境税そのものは時として、国内的にあるいは世界的な規模で、環境問題についてのコストを賄うための一つの手段であるというふうにもまた考えられてまいりましたから、両方の面でそういう御議論が起こっておるというふうに承知をいたしております。
○谷津委員　この環境税というものは、国民的な合意も得られなければできないというふうに私も考えるわけでありますが、世界ではこの原理を取り入れよう、名目はいろいろありますけれども、取り入れようとしている国々は多くなっております。そういう中で、いずれ我が国も、そういうふうな事態というのは当然起こり得る可能性も十分あるのではなかろうかというふうにも考えるわけなんですね。
　そういうふうなときが起こってきた場合のことをもう一回聞くわけなんですけれども、当然我が国としてもこれを実施する方向に行くのかどうか、その辺のところをもう一度お聞かせいただきたいと思うのです。
○宮澤内閣総理大臣　これは、しょせんは世論の成熟ということに大変に関連すると思いますけれども、ちょっとお尋ねに真っすぐお答えをするという意味でなくお聞き取りをいただきたいのですけれども、私は、税金というものはなるべく政治の上では取らない方がいい、なるべくそういう負担は国民がされないような政治というものが本来であろうというふうに考えております。
　しかし、それはそれといたしまして、今言われましたように、いずれかの意味で、つまり国内あるいは対外的な施策をこの環境問題という問題のために進めていく上で、特に国民がみんなある程度のものは負担をしてもいいと考えられる状況が展開するか、あるいは環境に対する負荷が非常に大きいということで、そういうものをむしろ奨励しない意味で、そういう意味での負担をさせることがもはや不可避であると国民が考えられるか、そういう事態になりましたら、それはやはり世論の成熟によって決めなければならないことだろうというふうに思っておりますけれども、私自身の政治の哲学といえば大げさでございますけれども、政治というものを考える場合に、なるべく負担というものは国民にしてもらわないでやれる方法があれば、それがベターだという気持ちは持っております。
○谷津委員　当委員会においても、総理をお迎えしての審議というものも最終ということで、いよいよ採決に入ろうというときでございます。そういう中で、最後に総理に環境保全への決意についてお聞かせ願いたいのです。
　と申しますのは、環境の保全は、この法案の第一条に規定されておりますように、「現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献する」という目的を持った政府全体の最重要課題であります。環境基本法案の本当に衆議院の最終段階を迎えて、総理といたしまして、国民に向かって、特に環境保全に対する決意をお聞かせいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○宮澤内閣総理大臣　昨年のリオの会議が象徴いたしますように、環境の問題というのは、我々周辺だけの問題ではなくて、地球の環境というふうに今や考えなければならない、地球的な、文字どおり地球的な課題として認識をされることになりました。
　これは、一つはやはり宇宙飛行士のようなものがありましたり、サテライトのようなものがありまして、地球を外から見るという、我々そういう機会に恵まれたことに非常に関係があると思いますけれども、地球環境という空間的な広がりと、それから我々の子孫がどのような環境に住むか、いっとき我々の環境が非常に悪くなったという経験を自分で持っておりますから、このまま野方図な経済成長が続いた場合に子孫がどうするかというその時間的な広がりと、両方、空間と時間の広がりを持った問題になってきたというふうに思います。
　そういう意味では、二十一世紀に向けまして、豊かさとゆとりを実感できる社会の形成を我が国としては目指しておりますけれども、その際にこれは重要な政策課題でございますし、また、国際的な視野で見ましても、人類の生存基盤の問題でありますから、人類共通の課題でもあると思います。そういう意味で、環境の保全というのは、ただ我々国民的な課題であるばかりでなく、全人類に対応しなければならない問題と思います。
　そういう意味で、政府としても、内外にわたっての重要な課題であると考えおりまして、この環境基本法は、そのような背景のもとに御提案をし、御審議をいただいておるところでございますので、この法案を早期に成立をさせていただきまして、ここに盛り込まれました基本理念あるいは施策につきまして、具体化を早急に図っていくことがぜひ望ましい、そのような意味で、どうぞ御審議の上、通過を認めていただきたいということを念願いたしております。
○谷津委員　時間が参りましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。
○岩垂委員　総理、大変お疲れのところ御苦労さまでございます。
　早速お尋ねをしますが、アセスメントのことについて一番最初に御答弁を煩わしたいと思うのです。
　七月には東京サミットが開催されるわけでありますけれども、サミット構成国で環境アセスメント法を持たない国は日本だけでございます。我が国の環境アセスメントと呼んでいるものは、もう御案内のとおりに法律によらないで閣議決定要綱に基づいての行政指導、こういうことになっているわけでございまして、これはちょっと不透明なやり方だというふうに私は思います。そういう意味で、法律による行政の原理にのっとって環境アセスメント法を制定するということが、先進国として非常に重要な問題だろうというふうに思うわけであります。
　そこで、最初に環境庁長官にお尋ねをしますが、環境アセスメントについては経済社会情勢の変化などを勘案しながら必要に応じて見直しを行うという答弁がございますけれども、この見直しの中には法制化も含まれているというふうに理解してよろしゅうございますか。
○林（大）国務大臣　岩垂委員にお答えいたします。
　委員も御存じのように、我が国におきましては環境影響評価の重要性というものは非常に重く考えておりまして、昭和五十九年以来、閣議決定要綱に基づいて環境影響評価の推進を図ってきておりました。このたびの環境基本法案におきましては、環境影響評価を法制的に位置づけるために、第十九条において、国は環境影響評価を推進するため「必要な措置を講ずる」と規定しておることは御案内のとおりでございます。
　そこで、今岩垂委員の御質問は、この必要な措置には環境アセスメントの法制化をすることが含まれるのかという御質問だと理解しておりますが、そういう理解でよろしゅうございますか。（岩垂委員「はい」と呼ぶ）これはもちろん、必要な措置には、必要な場合には法制化するということも含まれていると私は理解いたしております。
○岩垂委員　総理にお尋ねをしますが、環境アセスメントの法制化を見送って閣議決定要綱によって進めていくということを決めたときの自由民主党の政務調査会長の政府あての通知によると、「今後とも法制化の問題を含めて検討する」と実はなっているわけであります。そして歴代の環境庁長官も、この法制化を含めて検討するということを答弁されてまいりました。状況はあれから一歩も進んでいないわけであります。そういう意味で、環境アセスメントの法制化を進めるためには、まず第一歩を踏み出さにゃいかぬ、具体化への一歩を踏み山さにゃいかぬ、こんなふうに思いまして、この委員会でも私は何回か質問をさせていただきました。
　しっかりと予算をつけて、内外のアセスメントの状況、制度の状況というものをよく研究して、そして国と地方自治体の関係や住民参加あるいは情報公開などを含めた制度全般について、環境庁はもとより関係省庁も一緒に、つまり政府一体になって総合的、専門的な検討を行う場を設けることが必要だというふうに思いますが、これについて、見直しの作業を具体的にどう進めていかれるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　今岩垂委員の御指摘になりましたような方向が恐らく一番具体的であり、かつ有効なこれからの道行きではないかと考えます。
　政府としては、これまでも的確な環境影響評価の推進に努めてまいりましたが、この環境基本法が成立すると仮にお認めをいただきますと、これはやはり画期的な出来事でございます。この後と前とではやはりこれだけ、この問題についてすべての人の受け取り方が違ってくる画期的な出来事でございますから、この基本法が成立いたしました後、内外の制度の実施状況等に関してやはり関係省庁みんな一体になって調査研究を行う必要もございます。それから、その結果を踏まえまして、経済社会情勢も変化してまいりますが、その中で、先ほど環境庁長官の言われましたように法制化も含めまして所要の見直しについて検討することが大事である。この法律が成立をするということを契機にそういう各省庁間の一体的な努力が進むもの、またそうなければならないと考えております。
○岩垂委員　念のために。総理がやはりそのイニシアチブをとっていただきたい。そして、具体的に委員会なら委員会を設けて審議を始めていく、国民の目に見えるようなそういう動きを総理がイニシアチブをとってしていただきたいということをお願いをしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○宮澤内閣総理大臣　それは当然私に与えられました責務と考えております。
○岩垂委員　これは環境庁長官にお願いをしたいと思うのですが、今ＯＤＡを含む日本の海外における事業者の活動というものが、環境の配慮の上でいろいろな問題を起こしています。そういう意味では、私は海外における日本の環境保全に対する取り組みという問題について、例えば制度だとか手続だとかいう問題をぜひ検討をして、それを具体化させていただきたいというふうに思いますが、長官はどんなふうにお考えでございましょうか。
○林（大）国務大臣　お答えいたします。
　岩垂先生の御質問もこの委員会で何度か出た御質問でございますが、政府の開発援助にかかわる環境配慮、そういうことにつきましては、実施機関において環境配慮ガイドラインの策定あるいはまた審査体制の整備、これが進められるところでございます。そして事業者の海外活動にかかわる環境配慮につきましては、事業者団体においてガイドラインを策定し、それを普及するなどの努力がなされておりますが、こうした取り組みの進展を図ることは非常に大事なことであります。
　ただ、新たな制度の創設をどうするかという御指摘でございますけれども、この点につきましては相手の国の主権の尊重ということもございますので、そういう見地から、今すぐ新しい制度を創設するということにはもっとやはり研究を要すると考えております。しかし、そうはいいましても、海外における活動、それからまた環境保全上の支障の生じないように適正な環境配慮を行うという必要は当然これは付随するものでございます。このような趣旨から見まして、基本法の第三十四条におきましては環境配慮に関する規定を置いたところでございまして、今後この趣旨に沿いまして、さきに述べたような取り組みの一層の進展を図り、環境配慮の強化を期してまいりたい、そのように存じております。
○岩垂委員　続いて総理にお尋ねしますが、実は私ども社会党も対案を出しておりまして、御審議をいただいたわけでありますけれども、その中での二、三の問題点について質問をしておきたいと思います。
　環境権の問題です。これは私どもとしては、健康で文化的な生活を営むことは憲法で保障されたすべての国民の基本的人権であるという前提に立ちます。そうすると、健康で文化的な生活を営む上で豊かな環境がもたらす恵沢というものを享受する、このことも当然のことながら欠かすことのできない条件ではないか。そこで、環境の恵沢の享受というものがすべての人間にとって基本的な人権だということを私どもの法律には位置づけたわけです。政府案にはこれはございません。
　ただ、政府の基本法第三条の中に、権利という言葉は書いてございませんけれども、それなりの規定が盛り込まれているわけですけれども、この考え方というのは、政府の考え方と私どもの考え方というのは同じものだと考えてもよろしゅうございますか。
○宮澤内閣総理大臣　この三条を読んでおりますと、まず、健全で恵み豊かな環境が人間の健康で文化的な生活に欠くことができないということを言っております。それから、おしまいの方では、現在及び将来の世代が恵み豊かな環境の恵沢を享受できるようにすべきである、しなければならないということを言っておりますので、これを法律上の権利として言うかどうか、私は法律家でございませんのでしっかり申し上げられませんけれども、国民が健康で文化的な生活を営む、そういういわば憲法で保障された条件でございますので、その条件に寄与し、条件を確保するための条件をこの三条が述べておると思います。ごくごく普通の会話でございましたら、これは権利だなと言ってしまってもだれも違和感を持たない種類のことであろうと私は思います。法律となりますとどうなりますか、それは専門家のことでございますけれども、そうおっしゃって別段私は一向に違和感のないことでございます。
○岩垂委員　総理の認識を聞かせていただいて、本当に力強く思います。
　それから、先ほど谷津さんからも御質問がございましたけれども、四条のところの経済との関係、健全な経済の発展を図りつつという規定があるわけであります。どうもこれが出てくると、先ほど総理が御答弁いただいた環境と経済の調和という調和条項のところがつい頭に浮かんでくるわけであります。私は、少なくてもあそこへ戻るなどということは考えていないと思います。
　同時にまた、二十一世紀に向けて我が国が、あるいは世界と言っていいのかもしれませんけれども、成り立っていくためには、経済のことだけ考えていたってどうにもならぬぞと思っていらっしゃると思うのですが、社会党の案はここのところを「環境の保全を優先させる経済社会への転換」とはっきり書きました。この辺、総理の先ほどの御答弁で大体尽きているかもしれませんけれども、もう一遍ちょっと御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　実は私は、公害対策基本法をつくりますときに、やはり閣内にたしかおりまして、経済の健全な発展との調和云々という、それは御記憶のように大変にやかましい議論になりまして、また、こういうことは議論し始めますととめどもない話で、ちょっと考えてみると、そんなに言わなくてもお互いにわかっていることではないかというような感じがいたしましたけれども、その後たしかこれは削除された。それは、それだけ常識が進んだのだろうと私は思っております。
　したがいまして、先ほど十九条でございましたか何かでも、あるいはむしろ四条でございますか、「持続的発展が可能な」、こういうことは今としてはもう余り議論の必要でない、お互いによくわかる、それこそ時間的なあるいは地球的な、平面的な規模の問題になりましたので、すんなり受け入れられる考え方ではないかと思っております。
○岩垂委員　環境基本計画というものを、本当に日本の社会を、国民生活を未来にわたって保障していく上で考えるためには、環境基本計画以外の経済計画やいろいろな計画があるわけですけれども、それを、環境保全に関して言うと基本計画を基本として進めていくというように、環境を重点にしてあるいは環境基本計画を柱にして計画を考えていくというふうにしていかなければいかぬと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　そうであろうと思います。ですから、計画そのものがまたそのように立てられなければなりませんけれども、そのように立てられた場合、それが中心になって環境問題が進んでいくということでなければならぬと思います。
○岩垂委員　今申し上げましたように、基本計画というのは環境の保全に関しては国の基本の政策になるわけでして、閣議決定の手続を経る、そして国の他のさまざまな計画も環境基本計画と整合したものにする、そういう意味では、総理大臣の責任はますます重いと思います。
　そしてまた、そこは心していただきたいと思うのですが、他の計画との整合性といいましょうか、それなどについての目配りについて、総理はどんなふうにお考えになっていらっしゃるのかなということをちょっとお尋ねしておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　それはある意味で大変難しいお尋ねでございますけれども、閣議で物が決定される場合には、各省庁のいろいろな意見がございますから、それを総合調整する、その部分が必要と思います。しかし、これは環境に関する指針でございますから、それが一たび決められた以上、環境の問題についてはそれが指針でなければならぬ、そういう作業を通して決められなければならないものと考えます。
○岩垂委員　今の基本計画が決まりますと、個別法といいましょうか、基本法に対して個別法というようなものを変えていかなければ、修正をしていかなければならないだろうと思うのです。私、いろいろ調べてみると、古い法律には環境なんて全然書いていないのです。最近になってこそ、いろいろな書き方はございますけれども、環境のかかわりという問題が出てきます。したがって、その意味では、各省庁とも環境基本法に基づいて環境を優先させる、そういう法律の手直しをしていかなければならぬじゃないかと私は思うのです。
　これは、ある民間の団体が環境の問題で、何と言ったらいいか、悪い法律というかワーストスリーというのを挙げていまして、一種の世論調査なんですけれども、リゾート法が一番悪い、多いのです。その次が電気事業法、これはちょっとおもしろいなと私も思ったのですが、つまり今の九電力体制だけでなくてということなんでしょう。それから、都市計画法もあります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律もございます。その他、河川だとか道路だとか港湾だとか、日本の建設省所管のいろいろな法律もあります。それは建設省だけに限って申し上げるつもりはありません。そういうものをずっと徐々に直していかないと、これは基本法があっても、仏つくって魂入れずということになりかねない。したがって、個別の法律などについても、計画的にというか順次直していくという方向を総理にお示しいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕
○宮澤内閣総理大臣　それは場合によりまして、その法律を直さずとも、そういう新しい環境という大事な価値観が生まれますと、その法律の施行そのものがもうそれで改まっていくということは少なからずあるであろうと私は思います。その末に、それなら法律を直してしまえということになっていくのかもしれませんし、それは、新しい大事な価値観が生まれました場合に古い法律がそれに適応する過程というのはいろいろあると私は思いますけれども、当然そういう過程が起こっていくであろうと思います。
　　　　〔高橋委員長代理退席、委員長着席〕
○岩垂委員　そういうことに目配りを進めていただきたいな、やや意識的にやっていただきたいなということだけをお願いしておきたいと思います。
　それで、私どもの議論の中で特に問題になったのは、総理御案内のように、実は私は川崎なんです。川崎は環境行政についていろいろな意味でかなり先取りみたいな面もありました。基本条例もつくりました。そうすると、国の今度の基本法と必ずしも、何というか、その枠ではないという面もございます。そういうものについて、どういうふうに聞いたらいいのかよくわかりませんが、我々の言葉で言うと、自治体のいわば横出しとか上乗せとか、総理御存じのとおりですが、そういうものを妨げないということについては、大体この委員会でもやりとりをしてきましたけれども、御認識をいただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○林（大）国務大臣　上乗せ、横出しという言葉が今出ましたけれども、地方公共団体がどんな上乗せをしあるいは横出し条例を制定しているかということにつきましては、これは憲法も、また地方自治法におきましても、法令に違反しない限りにおいては自治体がそれなりに制定できるという旨を規定してございます。それからまた、最高裁判所の判例におきましても、個別の国の法令と条例の趣旨、目的、内容及びそこから生まれる効果、そういうものを比較しまして、両者の間に矛盾、抵触があるかどうかを検討して、それによって上乗せ、横出しの姿を定めていくということになっておりますので、今度の環境基本法が国会の議決をいただきまして通過さしていただいた上におきましても、従来のそういう取り扱いを変更する理由はもちろんないわけでございます。
　ただ、基本法に特別に規定を設けるということは、つまり上乗せ、横出しの規定を設けるということは、今の段階では必ずしも適当とは考えられない面もございますので、といいますのは、自治体の取り組み方もございますから、そこで、今後この考え方に沿って、各地方公共団体、必要に応じましてそれぞれの地方公共団体の自主町な実施にゆだねるという考え方を持っております。
○岩垂委員　これは総理に通告していないので申しわけないのですが、行革審などでも議論されている情報公開法、これは総理、どんなお考えを持っていらっしゃいますか。私は、やはり民主主義の社会においてできるだけそういう制度を定着させていくことが大事だな、こんなふうに思いますけれども、御認識を伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　それはやはり我が国が、戦後と申し上げますが、戦後、荒廃から立ち上がって、いわば、何と申しますか、シビルミニマムとでも申しましょうか、そういうものが一応全国に行き渡るまでの段階で、いろいろな意味で中央が地方に対してあるべき姿というようなことを示す必要もあったであろうと思います。しかし、今一応のシビルミニマムというものが行き渡りました後、地方住民の意思というものが地方自治となってもう少し強い形であらわれるということは、これは国全体として決して歓迎していけない状況ではないというふうに思います。
　もちろん、事と次第によりましてまだまだ国が一つの基準を設けて地方に協力を求めるという問題があると思いますけれども、全体の立場として申しますならば、我々はある意味で、国を挙げて軍事大国になろうとも思っておりませんし、国民の一人一人が複数の価値観を持って自分の生活設計をしてほしいというのが生活大国の考え方でございますから、そういう意味で地方の住民の意思というものが地方自治に集結をしていく、したがって今のような場合にも、仮に上乗せというようなことを地方がやります場合には、上乗せをすればそれだけある意味で企業というものについては負担になるわけでございますから企業は来ないかもしれない、しかしそれでもなお地方としてはその方がベターだという選択の問題になる場合もございます。
　そういうわけですから、やはり我が国もここまで参りましたら、地方の住民の意思というのをできるだけ大事にするというのが本来の地方自治というものであろう、私は基本的にはそう考えております。
○岩垂委員　一つだけ最後に、イエスかノーかで結構ですが、水道水源を初めとする水質の一層の保全のための新たな法制度について、正直申し上げると各省庁の縦割り行政がちょっと問題になっているわけでございまして、そういう弊害を排して、総理のイニシアチブで早急にこの法案の成立のための努力をしていただきたいと思いますが、これはもう申し上げるまでもございませんけれども、御答弁をいただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　この問題は重要な課題でありまして、政府部内で必要な施策について今いろいろ検討を行っております。長くほうっておいてはいけない問題だということは意識しております。
○馬場委員　総理、大変御苦労でございます。
　この環境基本法案がことしの三月に閣議で決定されましたときに、総理大臣が物すごく力強い総理大臣談話を発表なさっておるわけでございまして、私ここに持ってきておるわけでございます。
　その中に物すごく力強く、「環境の保全に関する様々な経験と能力を有している我が国は、こうした経験や能力を活かし、国際社会において率先して役割を果たしていかなければなりません。」こう書いておられまして、物すごく頼もしい限りでございます。それからもう一つ、「ここに我が国としての環境への新たな取組みが開始されたことを宣明し、」こういうことを言っておられるわけでございまして、日本はまさに世界の環境問題の先進国だ、こういう自負のもとに世界の環境問題をリードしていこう、こういう決意があらわれておるようで、非常に頼もしく思うわけでございます。
　そこで、水俣病についてまず質問したいと思うのです。
　水俣病は、その被害の広さ、深さ、悲惨さは他に例を見ないものでございまして、まさに世界の公害の原点と言われておるわけでございまして、地球サミット等でも取り上げられて、世界じゅうの人がこの水俣病には注目をしておるわけでございます。
　私が生まれて育ったこの地域、学名では八代海と言いますが、通称不知火海と言っておるわけですけれども、不知火海の沿岸の二十万人の人がこの水銀の被害に実は暴露されておるわけでございますし、水俣病だといって認定申請した人が一万七千百四十三名おります。そのうちで認定された人が二千二百五十五人、三月三十一日現在ですけれども、棄却者が一万二千五百三十一人おる。まだ、申請して未処分者が二千三百五十七人おるわけです。
　この水俣病は、公式発見されてからもうことしで三十八年目になるわけですね。この三十八年たった今日においても、御存じのように、生きておるうちに救済を、こう求める人が裁判に提訴したり自主交渉やったりして、現在約五千人おるわけでございます。
　そこでお尋ねですけれども、この水俣病問題を解決せずして地球環境を語っても世界の人々は心から信用しないんじゃないか、この水俣病問題を解決せずして世界の環境問題を日本が果たしてリードできるだろうか、こういうことを実は私考えておるわけでございまして、先ほど総理言われましたが、これをつくる前とつくる後は全然違うんだ、そういう決意が違わなければならぬということを岩垂さんにお答えになったわけでございますが、私はこの環境基本法を、きょう通過するかも。しれません、これを機会に水俣病問題を全面解決すべきだということを心を新たにするべきではないか。このことは環境庁長官にも質問いたしまして、まさにこのときに水俣病問題を早期全面解決しなければならぬということで、全力を挙げて取り組みたいと環境庁長官は答弁をしているわけですけれども、総理の決意のほどをまずお聞きしておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　この問題が、いわゆる環境問題についての我が国の対処の仕方の上で国際的にも重くのしかかっているということは私もよく承知をいたしております。そして、これだけ長いこと問題が十分に解決せずにあるということも極めて異常なことだというふうにも考えておりますし、実はときどき、この問題についての私なりの啓発を受けたいと思いまして、関係者からいろいろな話を伺ったりしております。長い間たくさんの人が試みられて、全面的にすべての人に受け入れられるような解決というのがなかなか見つかっていないということには、それなりの理由があることではあろうと思いますけれども、やはりこの問題は何とかして、多くの方がまあまあこれでというふうに思われるような解決はないものだろうか。私、今どうしていいかということを存じませんけれども、しかし、問題についての意識は深く持っております。
○馬場委員　具体的にどうせい、こうせいということはまだ総理も御存じないと思いますけれども、原則的に、この環境基本法をつくるというこの機会に、水俣病を早期全面解決をするという決意を新たにして取り組まなければならない、内容はいろいろ検討しなければならぬと思いますけれども、そういう基本方針というものをきちんとこの際確立すべきだと思うのですが、その点はどうですか。
○宮澤内閣総理大臣　今日までそう思われた人は、恐らく関係者でたくさんおられたと思います。しかし、それがなお今日まで答えが発見されていないということは、それだけいろいろな複雑な事情があるのだろうということも考えますので、なかなかこれということを私が今申し上げることはできませんけれども、しかし、これはいつまでも我々の上に重くのしかかっている問題だという、そういう意識は強く持っております。
○馬場委員　私がここで質問していることは、中身を聞いているのではないのですよ。ただ、先ほど、この環境基本法というのを世界に先駆けてつくる、そして、リオ宣言なんかを日本において先取りして、世界に先駆けてやるのだということでこれは取り組んでおるわけですから、こういうときに、いろいろな各省庁、関係ありますから、全力を挙げて早期解決するように検討しなさい、努力しなさい、そういう基本方針をやはり総理が各省庁に、特に環境庁長官等に指示をして早期解決に取り組ませるということをしていただきたいということを私は言っておるわけです。
○宮澤内閣総理大臣　それはおっしゃっていることはわかっておりますけれども、私自身が、大体どういうことをすればこの問題の解決に資するのかということを自分なりに知っておきませんと、ただひとつ解決してみると言いましても、それはたくさんの方が長いこと努力をされて、それが結果になって出てきていないわけですから、私自身がもう少しこの問題について知らなければならないというふうに思っております。
○馬場委員　後で長官にもまた聞くかもしれません。
　そこで、これは質問も通告していたのですけれども、現在、この水俣病問題の当面の最大の課題というのは、原因企業であるチッソの経営危機が問題になっておるのは総理も御承知と思うのです。平成四年度の決算を見てみますと、チッソの経常利益は十五億円なのです。それに、平成四年度に支払いました補償関係の費用が六十六億円、ヘドロ処理関係の費用が四十二億円、合計百八億円の支払いを水俣病関係でやっているわけです。そして、現在までの累積赤字というのは千三百五十九億円ございます。このままの状態で推移すれば、チッソの倒産はもう必至でございます。この三月期に大変な危機が来まして、これは各省庁も心配していろいろ援助していただいて、三月危機は乗り切ったのですけれども、四月、五月とずっと危機が続いておる。
　こういう状況の中で、昭和五十三年にチッソがこういう状態になったときに、閣議の了解事項としてこういう取り決めが行われております。チッソの経営基盤を安定させて補償金支払いに支障を来さないようにということであります。それから、水俣・芦北地域の経済社会を安定させる、こういう閣議了解事項、閣議の決定で熊本県の県債方式でもって金融支援をするということを決定して現在まで来ておるわけでございますが、この熊本の県債の累積が、元利合計いたしますと千七百六十億円ぐらいになっていまして、このことが今の経営危機の一つの原因にもなっておるわけでございます。
　そこで、昭和五十三年に、チッソの経営基盤を安定させるということと、補償金の支払いに支障を来さないということ、当該地域の経済や社会の安定に資するということで県債方式による金融支援を決定されましたが、今度はもう少しこの時期に、こういう状態の中で新しい金融支援方式というのを確立しなければチッソは倒産してしまう、そうなったらもう大変なことになるわけでございます。やはり新しい金融支援の方法を検討して、こういう状態だから、危機だから、これを支援しなければならぬということで、総理が各関係省庁に対して、そういうことを検討せよということでリーダーシップをとっていただきたいと思うのですが、どうですか。
○宮澤内閣総理大臣　昭和五十三年の閣議了解以来今までの経緯は、詳しくは存じませんが、大体知っております。それが今どういう状況になっているかということについてつまびらかでございませんから、どのようなことを今しなければならないのかというようなことを、ちょっと私基本的な知識がございませんので、今ここでお答えをすることができませんけれども、この五十三年の閣議了解の線というものはきょうまで維持されてきたというふうに考えております。
○馬場委員　環境庁長官に聞きますけれども、今この経営危機の中で、新しい金融支援をやらなければ倒産してしまう、大変なことになる、だから新しい金融支援方式を、あなたは何回もここでそれを検討するんだとおっしゃっておるわけですけれども、それでいいですか。
○林（大）国務大臣　お答えしますが、まずお答えする前に、私はきょう総理の心情を承りまして、本当に総理の御苦衷というものを私もよくわかったわけであります。したがいまして、一日も早く解決しなければならない、つまり早期解決、これは関係者みんなが考えておることであるということもこういう場合にはっきりするわけですが、じゃそれがどういう方法で解決の道がつけられるのか、こうなりますと、非常に難しい問題がありまして、大変な年月がたってしまったわけであります。
　そこで、いつかも馬場先生の質問に対しても、寝ても覚めてもこの問題は忘れられないんだということから、いかにして解決の道をたどるかということをやっておりますが、それについてはまだ、率直に言いまして発表できるような、そういうところまで詰まっていないわけですね。いずれできるだけ早い機会に、総理の御決裁をいただけるような、そういう案を何とかつくらなければならぬということで、今環境庁、担当者が取り組んでおることは間違いないのです。ただしかし、そうであっても、それが最善の策だと言うこともできないし、具体化する場合にはもっと別のいい方法があるのかもしれないということがありまして、まだ成案を得て総理の御決裁をいただくところまでに至っていないということだけ申し上げますけれども、そうだからといって怠けてやらないということではありませんで、本当にそれこそ骨身を削るような思いで環境庁の担当者は取り組んでおるということをこの機会に申し上げて、御理解をいただきたいと思っております。
○馬場委員　どうもこの環境基本法をつくるときの総理の談話のあの物すごい力強さ、気迫というものが今の答弁ではほとんど感じなかったのですけれども、それは環境庁長官がまだ具体的なことを総理のところに上げていないと今おっしゃったから、それならそうかもしれぬなと思ったのです。
　政治家としてそういう信念は後でまた聞きたいわけですけれども、その前に長官に、この基本法を制定する機会に世界の公害の原点と言われる水俣病を早期に全面解決するように努力しなければならぬということ、そのためには、当面、経営危機になっているチッソを何とか金融支援をしなければならぬということ、そのことは腹に据えて検討しておられるわけですね。
○林（大）国務大臣　当然、汚染原因者負担の原則というものをきちっとしておりますから、これでチッソの経営支援に対しては引き続き最大の努力を払うという気持ちでおりますし、それからまた、水俣病そのものに対する解決につきましても、ただ精神論で取り組む、取り組むということではなくて、具体的にいろいろな角度から検討しておるけれども、まだこれならいいという案に到達していないということを申し上げたいと思います。
○馬場委員　きのう、きょうの新聞にも具体的なやり方が一部出ているわけですよね。基金をつくるとかいろいろなことが出ておりますね。その中身はきょうは聞きません、煮詰まっていないそうですから。
　少なくとも私がここで総理とあなたに聞いているのは、こういう機会にやはりここで全面解決するという意欲を持って力強く考えておるんだということ、そして、当面の問題としては、チッソの経営危機に金融支援をしなければならぬということで検討しておるのだ、積極的に取り組むのだということを今聞いておるわけでございまして、これについては中身は総理もまだ御存じないようですけれども、今長官が答弁しましたことに関して、総理の決意のほどをもう一回答弁してください。
○宮澤内閣総理大臣　やはり答えは非常に具体的でなければならないと思いますので、どのような案が考えられるかということについて、環境庁なりあるいは長官からまた私も聞かせていただきたいと思います。
○馬場委員　そこで、長官にお尋ねするわけですけれども、もしチッソが倒産でもしたら、それこそ現在の認定された人に対する補償金も支払いができぬ、今五千人くらいの人がいろいろな要求をしている、それにもこたえることができぬ。そしてまた、地域の経済も社会も物すごく大パニックになると思うのですね。だから、熊本県政の中で一番重大な問題は水俣病問題です。また、環境庁もこの基本法をつくるに当たって、世界に向かって環境を叫ぶならば、これを解決しなければならぬ。今までも一生懸命頑張っておられるわけですけれども、環境庁に対しても重大な問題になるわけです。
　ところで、熊本県民の感情として、心としては、六月県議会でもうこれはどうにもならぬというような意思があらわれてくるのじゃないか。だから、新しい支援の方法は六月県議会、熊本県会の前までには明らかにすべきだ、こういうところで努力をしておられると思うのですけれども、その辺についての長官の見解を聞きたい。
○林（大）国務大臣　六月という期日を確約するということは、これは大変残念ですけれどもこの場所では申し上げかねますけれども、ただ、私が一つ、これは本当にこの問題解決に当たってありがたいなと思っていることは、与野党の先生が、全員が、この問題を解決しろよという激励をいただいているということであります。これは大変心強いのです。
　でありますから、六月というのは、恐らく県会としては県債の問題が絡んでいると思うのですよね。だけれども、この県債の問題に対して、全部熊本県が背負ってしまうということはできない、だからこれに対しては国に考えてもらわなければ困る、そういうことが連動していると思うのです。したがいまして、国としましても、熊本県にすべてを担わせてしまうというようなことは考えられないことなんですね、この問題解決のためには。
　ただ、そうする場合には一体どういう手順が要るのかということで、手順の進め方は、先ほどから申し上げますように、一つの実となって、そして最終的に総理の御決裁をいただくということで、そうしなければいけないのですけれども、まだ御決裁をいただくまでの手順が詰め切れていないということでありますけれども、気持ちにおいては馬場先生のおっしゃった気持ちと同じであります。
○馬場委員　総理にちょっと要望しておきたいのですが、環境庁の方から上がってくるのを待っているという姿勢じゃなしに、せっかく環境基本法をつくって、あのような立派な談話も出しておられるわけですし、総理の談話の中に、「環境基本法案は、地球サミットの成果に沿った新たな取組みを世界に先駆けて始めるための挑戦でもあります。」ということも書いてある。ここには「我が国としての環境への新たな取組みが開始されたことを宣明し、」ということも談話で書いて国民に約束されているわけですから、下から上がってくる前に、何とかおまえたち早くやれ、全面解決のために努力せい、こういう指示は総理大臣が関係各省庁の大臣に与えていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　そこで、これは先ほど岩垂委員からも質問がございまして、環境アセスについてですが、答弁を聞いておりまして、法制化を含め所要の見直しについて検討するという答弁をなさったわけでございます。環境アセスメントの法制化は世界の常識だし、日本とイタリアを除いて先進国は皆あるわけでございますから、これは先ほどの岩垂委員に答弁されたわけですけれども、アセスメントの法制化についてぜひ総理がリーダーシップを発揮していただきたいということについて、再度私からもお尋ねしておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　この点は先ほどもお答えをいたしましたけれども、これまでも的確な環境影響評価の推進に政府としては努めてまいりましたが、この法律案が成立をするということになりますと、関係省庁一体になって内外の問題について調査もする、研究もする、また社会情勢の変化に応じて、先ほど申しましたように法制化も含めまして所要の見直しについて検討をいたすということ等を考えております。
　この法案ができますまでの経緯が、やはりそこのところはかなり難産をいたしましたから、しかし、この法律ができるということで、そこは一つの踏み切りが行政の方でできていくということでなければいけませんので、そういう意味で先ほどのようなお答えをいたしました。
○馬場委員　いま一つ、私は、我が党で案を出しているときに本会議で提案理由の説明をしたのですが、環境基本法というのは我が国の環境憲法だというくらいの認識を持って、それぐらいの位置づけをもって私たちは提案したわけですが、この環境基本法は環境憲法だというぐあいに総理にも考えていただきたい。
　そういう中で、先ほども出たのですけれども、他の基本計画をやるわけですけれども、他の計画にこれが優先するんだ、あるいは環境に関するいろいろな法律、例えばリゾート法とかなんとかいろいろあるわけですけれども、そういう他の法律の環境に関する部分についてはこの環境基本法が上位にあるんだ、それから、これを施行するに当たっては環境庁が他の省庁に対する調整機能の権限を持っているんだ、こういうことで、やはり環境憲法だというような認識のもとに今言ったようなことが具体的に行われなければならないと思うのです。この環境基本法を環境憲法として認識をして大いに力を発揮するように運営していかなければならぬと思うのですが、総理、どうですか。
○宮澤内閣総理大臣　それは新しい価値観が、法律も基本法というような法律で成立をいたしたわけですから、今までその価値観以前にとられていた法制なり行政なりというものは、それは影響を受けるということは当然であろうと思います。それが影響を受けて、さらにその法律そのものを直した方がいい、あるいは法律を直さなくとも、法律の施行が改まっていけばいい、そういう経緯はいろいろあろうと思いますけれども、新しい価値観が一つの基本法によって成立をしたということは疑いを入れないところと思います。
○馬場委員　時間も来ましたので、最後に一つだけ申し上げておきたいと思うのですが、先ほどもちょっと総理も言われたわけでございますが、法案の作成過程におきまして、やはり財界とか関係各省庁の方から意見がいろいろあったわけでございます。私が見ておると、どちらかというとそういうものに気を使い過ぎたといいますか、気を使って、リオデジャネイロのサミットの宣言に従って未来を先取りするというような内容じゃなしに、現状を追認するというような法案になっているという面も大分あるんじゃないか、こういうぐあいに思います。
　そこを考えた場合、この法律が、立派なものができたとしても、私はざっくばらんに言って、この永田町の国会議員とか霞が関の官庁のお役人さんたちとか、あるいは大手町の経済界の人たちとか、こういう人たちの心が変わらなければ、やはり本当の立派な運営はできないんじゃないか。心が変わるというと、やはり今までの心というのは、物、金中心の世の中だったんじゃなかろうか。私は、濁った川、水とか汚れた空気、こういうものを見ますと胸が痛むとか、公害患者を見るとやはり心が痛むとか、そういう環境に優しい心というのを、お互いに衝に当たる、特にさっき言いました永田町とか霞が関とか大手町とか、こういう人たちが環境に優しい心を持ってもらわなければならぬ、そのことが基本にあるんじゃないかと思うのです。それに対する総理の御意見を伺って、質問を終わりたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　それは、結局この四条のところに返るのだと思いますけれども、経済成長ということと環境というものが相入れないものである、したがってこれをどう調整するかというような時代はもう去りまして、そして持続可能な発展ということがみんなの人に受け入れられるようになってきたわけですから、やはりそれは、そういう法律が基本法として成立したということになりますと、そういうところから新しいみんなの考え方が芽生えていく、私はそういうふうになっていくと思います。
○大野（由）委員　環境基本法につきまして、既に当委員会で二十八時間、きょうが終わりますと三十時間審議を続けてまいりました。環境に関する憲法ともいうべき大変重要法案でございます。先ほど同僚議員からいろいろ御質問ございましたが、初めに、私も環境アセスについて質問をさせていただきたいと思います。
　環境アセスメントは、開発と環境保護を両立させ、そして開発を環境保全の側からコントロールできる必要不可欠な法案手段ではないか、そのように思います。環境の破壊の未然防止のためにも極めて重要な施策であり、世界の趨勢を見ましても、先進国は当然、途上国でも時代の趨勢になってきている、そういう現状でございます。我が国も、当然環境アセスを法制化すべきではないか、そのように思うわけですが、現行の環境アセスの制度は、第三者機関によります審査手続がないとか、計画段階におけるアセスが行われていない、また、環境庁長官の意見を聞くことが義務づけられていないとか、事後調査が位置づけられていないとか、さまざまな問題点があるわけでございます。
　今まで私を含め同僚議員のいろいろな質問に対しまして、今までの御答弁では、経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて現行の措置を見直していくという繰り返し、ワンパターンというか、そういう答弁が行われてきた現状でございます。総理も本会議におきましてやはり同じ答弁をなされているわけでございますが、経済社会情勢の変化等ということは具体的にどのような変化を勘案することをおっしゃっているのか、また、必要に応じて現行の措置を見直していくとの判断は、だれがどのように判断をするのかについて伺いたいと思います。総理に伺いたいと思うのです、総理も本会議でこのように答弁をされていらっしゃるので。
○林（大）国務大臣　大野先生にお答えいたします。
　大野先生からたびたびこのアセスメントの御質問をいただいておりますが、今先生が繰り返し申されたような形で推移してまいりました。先ほど岩垂先生やあるいは馬場先生にもお答えいたしましたけれども、経済社会情勢の変化ということは、これは例えば今までだれも地球が有限とは考えなかったのですね。既に無限に地球というものがあるものと考えておったのですね。しかし、リオ宣言以来、あるいはまた先ほど総理もお述べになりましたように、宇宙飛行士が地球の外から地球を見たとき、そういうことから地球の有限性というものが初めて人類の心の中に強く意識されるようになったのですね。
　したがいまして、これから経済社会の情勢というのは刻々変化していくと思うのです。そういう変化の中で必要に応じて見直しをするという、その見直しの中には環境アセスメントの法制化も含まれるということを御答弁申し上げましたのでございまして、見直しの中からやがていずれは、時間がたつに従いまして、アセスメントの法制化が含まれる形で見直されるということに移っていくだろう、そういうことでございます。
○大野（由）委員　昭和五十九年の閣議アセスが実現をして以来今日まで九年間、既にその環境アセスは法制化を含めて検討、そう言われている状況が九年間ずっと続いているわけでございます。今回この環境基本法が成立した暁には、政府が一体となって、諸外国と比較して我が国の環境アセスの運用状況とかそういうものを調査研究する、また技術の力というようなものも調査をする場を設けまして、そしてその法制化を目指して見直しの検討が予算もつけて始まる、そのように受けとめてよろしいでしょうか。総理に伺いたいと思います。