Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田委員　生活環境をもう一回戻す、皆さんに戻ってきてもらう、そういうコミュニティーを大臣は大切にされると。こういった中で、公共交通というのは非常に大事だと思うんですね。ですけれども、今復旧はしたけれども、本数はちょっと、関係ないとは言わないけれども。そうしたら、生活する人は、やはり二時間に一本やら三時間に一本ではなかなか生活できませんし、今の医療の問題でも、例えば救急医療なんかは何か突発的な事故が起きたときにどうなっているのかというようなことも恐らく、お答えを聞かなくても、その辺についても僕は余り整備されていないように今の答弁では感じたんですね。
　やはり、今言われたように、それぞれが環境が整ったからもう戻ってくださいよと片や言われるけれども、環境はまだまだ整っていないというふうに私は思うわけであります。
　それはしっかりと、どの路線がどれぐらいの頻度で開通したのか、生活としてそういう路線の本数で生活できるのかというのをもう一回きちっと見直していただいた方がいいと思うんですよ。地図を置いてやるとか、そういったことをやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、我々人間として最も大切な、生きる張りの糧となる芸術文化の振興策もコミュニティー形成には必要だ、こういうふうに思うんですね。
　今、震災により、地域の人々が長い年月をかけて育んできた祭りや芸能などさまざまな無形の文化財が継承の危機に立たされている。その一方、復興の過程においては、このような無形の文化財が人々に生きる活力と誇りを与えること、地域コミュニティーの連携を強めること、地域のアイデンティティーを再構するために重要な役割を果たすものだと私は思っておるところでございます。
　例えばですが、一つの例なんですけれども、千年以上の歴史があり、重要無形民俗文化財に指定されている福島県の相馬の野馬追は、福島第一原発に近く、地震、津波、原発事故の三重の惨禍をこうむりながら、被災地域復興のシンボルとして被災者の皆さんに将来の希望と勇気を与えて、相馬地方の心のよりどころになっているというようなことも報道で私は知りました。
　そこで、このような芸術文化の具体的な対策、取り組みがあるとすれば、どんなものを取り組んでいらっしゃるのか、お聞きいたしたいと思います。
○高木国務大臣　被災者の方々が住居の移転等によりまして人とのつながりが失われる中で、地域のコミュニティー形成は大変重要な課題だと認識をいたしております。
　このため、人と人とのつながりをつくり、被災者の方々がまさに生きがいを持って前向きに暮らしていただけるよう、心の復興事業、これを今年度から実施しております。
　例えば、福島県南相馬市の民俗芸能を復興し地域の融和を図る取り組みも含めて、今年度は四十団体に取り組んでいただいておりまして、仮設住宅の避難者約一万人も含めて、約一万五千人の方々が参加する見込みとなっております。
　今後、大幅に拡充する被災者支援総合交付金、これを活用させていただきまして、こうした取り組みを被災地により一層広げて、地域のコミュニティー形成の支援に努めてまいりたいと考えております。
○松田委員　ありがとうございました。
　私も以前地方行政に携わったことがあるんですが、ハードだけでは、やはり、人というか町は、こんなことは大臣もよく御承知をいただいておると思いますが、できません。やはりそこにコミュニティーがあって、地域の自治会のコミュニティーやら、いやいや、私はサークルよとか、いろいろな人のつながりが町に活気をつくっていく。逆に言えば、それがなければ、ハードで幾らいいものをつくったところで、なかなか人が戻ってくる環境に至らない、私はこう思うんです。
　それで、今までの五年間の事業費として、東日本大震災の復興事業費ですけれども、事業規模で二十五・五兆円、二十八年度から復興・創生期間六・五兆円、合計三十二兆円ということで、非常に大きなお金。これはもう仕方がないことです。しっかりと対策せなあかぬと思いますけれども、こういったいわゆるコミュニケーション、これから五年がたって今から本当に人が戻ってくる施策をやるのに、大臣としては、どれぐらいの予算といいましょうか、どれぐらい考えていらっしゃるのか。数字はないけれども思い切ってこれぐらいやるんだとか、今までこれぐらい取り組んできたというものがあれば、少し教えていただきたいと思います。
○高木国務大臣　よく、これまで二十五・五兆円、これから六・五兆円、それで大丈夫かというようなお話も聞くわけでありますけれども、これまでは、インフラの整備あるいはハードの整備というところで非常にお金がたくさんかかるようなことをやってきたと思います。もちろん、これからもそれは必要に応じてやらなきゃなりませんけれども、これからは、まさに委員先ほどから御指摘のとおり、ハードもさることながらやはりソフトというものを十分やっていく必要があるというふうに思っております。
　つきましては、先ほど来話をしておりますけれども、健康・生活支援、いわゆる被災者支援でございますけれども、これについては今後の五年間で四千億円というふうになっているところでございます。もちろん、住宅再建・復興まちづくり、こういったようなことには引き続き三・四兆円ということでございます。そういったところ、ハードの部分はまだ足りませんので、道半ばでございますので多く使っておりますけれども、これからは、一つには生活、あるいは産業、なりわいの再生、そういったようなところにもちゃんと行き届くような形で予算を使っていくということだというふうに思います。
○松田委員　しっかりお取り組みをいただくということですけれども、大臣、どんな事業があるんだろうとか省内で一遍議論していただいて、しっかりと地元の要望も聞いていただいて、やはりそういうのをリストアップしていただいて、文化財を私、一つ例を挙げましたけれども、一本の桜の木が残っただけで生きる望みができたとか、そんなちょっとしたところで人間は生きがいを見つけたり、そういうことになると思うんですね。ですから、ぜひともそれを一遍計画的にやっていただきたいなと思います。
　先ほど質問させていただきました例えば交通網や病院の関係も、国交省の部門ですよとか、厚労省ですよというような、先ほども御質問がありましたけれども、やはりトータルデザインを、グランドデザインをしっかりと持っていただいて、逆に言ったら、こうしろというような形でやっていただかな、なかなか僕は本当の意味での復興というのは進まないように思うんです。
　そういった面で、本当に人間が生きていく環境というのはどういうものか、しっかりとそういう形を考えていただいて、さらなるお取り組みをしていただきますことをお願い申し上げまして、時間が来ましたので質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○今村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○今村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　冒頭、一言。
　東日本大震災から五年が過ぎました。その五年を前に本委員会を開くべきだったと思いますが、結果として、今国会最初の質疑が、一週間過ぎた本日となってしまったことは非常に残念に思います。予算委員会でも発言させていただきましたが、被災地から見れば、国会をやっていても我々のことは忘れられている、そういう印象を持たれています。
　委員長にお願いしますが、今国会も残された時間は多くないとはいえ、できるだけ委員会の開催、また現地視察などに取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○今村委員長　はい。そのように努力いたします。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　それでは、議題に入ります。
　三月十一日、「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針が閣議決定されました。まず、報道で必ず取り上げられている部分ですが、例えば、十一日の福島民報では、原発対応、国が前面、継続と書いています。該当部分を読むと、原子力災害からの復興再生、「福島の復興・再生は中長期的対応が必要であり、「復興・創生期間」後も継続して、国が前面に立って取り組む。」とあります。
　大臣に伺いますが、ここで言う福島とは、福島県全部を言うのですか。
○高木国務大臣　先般閣議決定されました「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針において、委員の御指摘のとおり、福島の復興再生は中長期的な対応が必要であって、復興・創生期間後も継続して、国が前面に立って取り組むこととしているところでございます。
　原子力災害により、福島第一原発の廃炉に三十年から四十年を要する、放射線量の低下に時間を要すること、避難指示区域において復興に時間がかかることなどから、福島の復興再生は中長期的対応が必要としたものであり、こうした災害の影響が残る福島の復興に向けて、国は前面に立って取り組んでいくという趣旨でございます。
　具体的な地域についての質問でございますけれども、これは、今後の復興の進捗を考慮しつつ、必要な施策に応じて判断すべきものと考えております。
　いずれにいたしましても、原子力災害からの復興に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　そうすると、国が前面という見出しとやはりちょっとイメージが違うんですね。
　安倍総理は、帰還困難区域の見直しに向けた国の考え方をことしの夏までに明確に示すと記者会見でおっしゃっております。復興基本方針の中でも、避難指示の解除が実施されて、復興は着実に進展しつつある、こういう書き込みがあるんですね。要するに、来年の三月までに帰還困難区域以外は解除をする、そして、さらに総理は踏み込んで、帰還困難区域も見直しをすると。
　そうすると、避難区域がどんどん縮小されていく。それは、そのことのよしあしを言っているんじゃありませんよ。まさか、そこだけが国が前面に立つ地域という意味ではないですよね、確認です。
○高木国務大臣　決してそういうものではないというふうに存じております。
　避難指示が出ているところ、出ていないところ、いずれにしても、原発事故による影響というものは少なからず、多少ともあるわけでございます。例えば、風評ということに関しましては、残念ながら福島全県に及んでいるかというふうに思いますので、そうした意味を持っているということでございます。
○高橋（千）委員　最初からそうおっしゃってくださればよかったんですが、何かちょっともったいつけた言い方だったかな、ちょっと含みがあったのかなと思ったので、あえて確認をさせていただきました。
　二つの風とおっしゃっておりますから、風評と風化、これはもう限定された問題では決してない、全体の問題であるということで引き続き取り組んでいくということを確認させていただきたいと思います。
　そこで、復興庁設置法、これは二〇二一年三月末までの時限立法です。当初から、私たちは、十年で終わりにするのかということを聞いておりました。十四日付の福島民報には、四月から議論を始め、三年後をめどに方向性を打ち出す、また、福島復興庁に衣がえする案も浮上と書いてあります。
　私は今、福島全部ですよねと言ったけれども、だからといって、福島復興庁でいいということは思っておりません。率直に言って、その議論はまだ早いかなと思いますけれども、大臣の率直な思いを伺いたい。
○高木国務大臣　復興庁の今後の組織のあり方につきましては、さまざまな報道、要望がなされているところではございますけれども、現時点では政府として具体的な検討はしておらず、また、現在はそのような議論を進める時期ではないと考えているところでございます。
　被災地の復興については、発災から五年を迎え、高台移転や災害公営住宅など住まいの復興や、産業、なりわいの再生など被災者の生活再建も着実に進んでいるところであります。
　他方で、復興・創生期間として次の五年間を展望すれば、長期避難者への心のケアやコミュニティー形成等への支援、東北の観光復興に向けた取り組みや、原子力災害被災地域を中心とした生活再建、産業、なりわいの再生等、全力で取り組むべき課題は山積しておりまして、現在はまず、これらの分野で一つ一つ実績を積み上げていくことが肝要だと考えております。
　もちろん、復興庁の設置期間、御指摘のとおり平成三十二年度末までとされておりますので、被災地の復興の進捗状況等を踏まえて、今後適切な時期に、それ以降のことをにらんだ議論はしなければいけないと考えております。
○高橋（千）委員　まずは当面の課題に集中ということだと思います。
　正直、大臣は就任された直後に復興庁はあと五年ということをおっしゃっておりますので、やはりこれは、最初から、今始まっている、さらに五年どうやっていくかということを議論しているときにその議論は早かったなということを重ねて指摘させていただきたいと思います。
　もう一つ気になることがあるんですけれども、復興・創生期間における政府の基本姿勢のところで、このような記述がございます。「被災地は、震災以前から人口減少や産業空洞化といった、全国の地域にも共通する中長期的な課題を顕著に抱えており、いわば我が国の「課題先進地」である。」と。
　何となく言いたいことはわかるんですけれども、課題といういわゆるマイナスの面といいますか、そういう表現と先進地をあわせたセンスは正直驚いたんですね。なぜこういう使い方をするのかなというのが、まず一つ伺いたいんですけれども。
　それと、やはり、被災地はもともと人口減、高齢化あるいは医療資源不足などの矛盾が集中していた、そこに大震災が来て持ちこたえられなかった部分がある、こういう認識はございますでしょうか。
　また、国による構造改革が進んでいた中、例えば、岩手県の県の職員の数は最もへこんでいた、行革がずっと進んで最もへこんでいたところにこの災害が来たわけですね。もともとこういう課題があったところにこれだけの痛みが来た、そういう認識があるのかということと、資料の一枚目に総理の会見の記事がありますけれども、どうしてそれが一足飛びに、外国人宿泊数三倍とか、新しい東北とか、観光復興元年となってしまうんでしょうか。
○高木国務大臣　被災地におきましては、委員御指摘のとおり、震災前から人口減少あるいは高齢化などの課題に直面をしておりまして、震災により、こうした課題が全国と比べても顕著になっている状況でございます。
　このため、復興に当たっては、原状復帰にとどまらず、これらの課題の解決を目指すさまざまな取り組みに対して、新しい東北の各種施策に支援しているところでございます。
　課題先進地という言葉に違和感という話でございますけれども、言いかえるならば、課題解決先進地というようにお考えいただくのも一つの考え方かなと思います。
　また、地方創生を今言っているわけでございますけれども、被災地東北を地方創生のモデルにしたいというような思いもございます。
　また、外国人宿泊数、この資料にございます、いわゆる東北観光復興元年でございますけれども、これは、私も、復興推進委員会におきまして、復興は道半ばでございますので、ややもすると観光はまだ少し早いのではないかというような話もしたんでありますけれども、その中で、こういった観光の振興を提案させていただきました。
　各県の知事からも、決して早くない、ぜひ今から観光のことをしっかりやって、ほかの地域に負けないように、いわゆる人口減少時代、交流人口をふやす、あるいはまたインバウンド二千万人、さらにその高みを目指している現状において、東北だけ置いていかれるのは、それは困る、ぜひ観光もしっかりとやってほしい、そういうお話もお聞かせいただきまして、今回、本年を東北観光復興元年として観光復興をやっていくということに至ったということでございます。
　ぜひとも御理解いただきたいと思います。
○高橋（千）委員　東北だけ置いていかれるのは困る、そういう声が自治体からあった、それ自体は理解できるんですね。
　だけれども、基本方針には、人が戻るだけではなくというくだりがあるんですね。そして、創造、復興となっているわけですね。だけれども、やはり戻ること自体が大変なことじゃないですか。十七万人以上が避難生活をいまだに送っているわけです。その方たちが本当に戻ってきてこそ、復興の一歩が始まると思うんです。そもそも、外国人がどんなに来ようと、インバウンドを国全体として強調しているのはわかります、でも、過程が抜けているんですよ、記述の中には。それで、いきなり新しい東北になっちゃう。そのプロセスが見えないんです。だから、あえて指摘をさせていただきました。
　もう一言ありますか。
○高木国務大臣　これまでの五年間、先ほど来申し上げているとおり、インフラの整備あるいはまたハード面の整備をやってきたというふうに思います。もちろん、まだ道半ばでございますので、これもしっかりやらなきゃなりませんし、いよいよこれからは生活の再建、あるいはまた産業、なりわいの再生、心の復興、そういったようなことをやらなければならないということは、それはもちろんそのとおりでございますけれども、あわせて、産業の復興というような意味において、観光というのも一つ大きな材料になるのではないかなと考えておりまして、先ほど来申し上げているとおり、ことしを東北観光復興元年と位置づけて観光にも力を入れていきたい、あるいはまた各自治体においても頑張っていただきたい、そういう思いでございます。
○高橋（千）委員　人が戻ること自体が大変なことでありますので、ここは本当に据えて、一緒に。もちろん、観光を進めることで、それに関連する産業の皆さんが復興していくということは当然含んでおりますので、それは理解しておりますけれども、同時に、やはり人々の暮らし、なりわい、その本当に基本的なところを絶対忘れていただきたくないということを重ねて指摘させていただきたいと思います。
　次に、きょうは、環境副大臣に幾つか質問させていただきます。
　放射性物質汚染対処特措法、これによって、いわゆるキログラム当たり八千ベクレルを超えた放射性廃棄物は指定廃棄物とされているわけですけれども、福島県以外の指定廃棄物が現在どのくらいで、何都県にトータルであるのか、お答えください。また、そのうち、宮城県の指定廃棄物の放射能濃度の再測定を行っておりますが、その結果と、八千ベクレルを下回るものについては指定を解除するつもりなのか、伺います。
○井上副大臣　福島県を除く指定廃棄物の量は、昨年末時点におきまして、一都十県で合計二万七千八百三十八トンが指定をされております。
　宮城県の指定廃棄物の放射能濃度の再測定につきましては、昨年八月下旬からことし一月下旬にかけて、県内の全ての一時保管場所三十九カ所を対象に行いました。全体的な傾向として、指定申請時の情報に基づく推計値よりも再測定値の方が低い場合が多く、宮城県内の指定廃棄物全体約三千四百トンの約三分の二に当たる約二千三百トン分について、既に八千ベクレルを下回っているとの結果が得られました。
　また、一昨日開催をしました第九回指定廃棄物処分等有識者会議において改めて御確認をいただきましたが、放射能濃度が八千ベクレル以下の廃棄物については、通常の廃棄物と同様に、安全に処理を行うことが可能です。
　環境省としましては、八千ベクレルを下回った廃棄物については、指定解除の仕組みも活用しつつ、自治体や一時保管者と協議しながら、処理ができるものは順次進めていきたいと考えております。
　なお、指定解除については、指定廃棄物の一時保管者や解除後の処理責任者と国との間で協議が調うことを前提としており、再測定の結果が八千ベクレルを下回っていたことをもって、一方的に国が指定解除することはございません。
○高橋（千）委員　予算委員会でも何度も丸川環境大臣が、この問題で現地に行かないのかということを質問されて、大臣の答えはいつも、今実測しているからと答えているんですね。これは、事情がわからない人には何を言っているのかわからない答弁だったわけです。つまり、それが今の井上副大臣のお答えにあるんですけれども、結局、実測をして、つまり再測定をして、八千ベクレルを超えていないものが三分の二あった、これは解除の条件ができたということ、それを待っているという話だったと思うんですね。
　宮城県では、指定廃棄物の最終処分場一カ所を決めるという方針に対して、三つの候補地からそれぞれ調査を拒まれて全く進んでおりません。それどころか、今や加美町だけではなく、栗原市や大和町も候補地返上を申し出ているわけです。
　私は、この指定を解除するということは、今おっしゃったように、安全に普通のごみとして燃やせますよと言いたいんだろうなと思ったんです。国は苦しくなって責任逃れをするつもりか、こう思ったんですね。だけれども、全部が八千ベクレル未満ではなかった。いずれにしても、処分場は必要なわけですね。だけれども、ひょっとしたら、もうちょっと待って、もうちょっと下がるまでほっておくつもりなのかしら、それでこんなに時間がかかっちゃったのかしらと言えなくもないんです。
　資料の二枚目に、宮城県内の保管場所と保管量、それから空間線量率などの一覧をつけておきました。これは、バックグラウンド、敷地境界、そして一番近い囲い境界ということでそれぞれ分けているわけですが、多分、大臣が行かれたのはこの一番上の岩沼市の浄水場だと思うんです。結構高い場所ですよね。黒塗りのところは多分個人の一時保管者のことで、これはさすがに出さないでというのでこういうふうになっていると思うんです。
　しかし、解除の仕組みについて、三枚目の資料にこうしてあるわけですけれども、結局は、国が解除する旨の通知をするというふうに書いてあるわけなんですね。もちろん協議はするというわけだけれども、通知するだけだと。そうすると、三年だと思って引き受けてきた一時保管者の皆さんが、五年たってもう限界だと訴えているのに、解除したからもう燃やしていいですよと言われて喜ぶでしょうか。
　もともと指定廃棄物ではなかった除染ごみや稲わらなどの処理は進んでいるんでしょうか。今の状況で指定を解除しても進むとは思えません。どのように進めようとしているんですか。
○井上副大臣　指定廃棄物でない農林業系廃棄物につきましては、実は、各地で通常の処理が進んでいるということで我々は理解をしております。例えば環境省の補助事業におきましても、宮城県において、今年度末までの累計で、六百トン程度の牧草やほだ木の処理実績もございます。
　このように、八千ベクレル以下の廃棄物については、自治体の御努力により適正な処理が進んでいる地域もあり、引き続き、科学的に安全であることなどを地元に丁寧に説明してまいりたいと思います。
　また、指定解除後の廃棄物の処理につきましても、処理の安全性に関する地元住民への説明などの技術的支援のほか、指定解除後の処理費用の財政的支援を行って、国として最大限の対応を図る方針でございます。
　いずれにせよ、この問題を進めていくには、地元の御理解と御協力が不可欠であります。明十九日には仙台で、宮城県主催の指定廃棄物処理に関する市町村長会議が開催をされますので、私自身も出席をして、国の考え方について御説明するとともに、地元の御意見も伺って、ともに協力をして進めてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　六百トンというのが、全体の中でどれだけの意味があるでしょうか。
　これは、前に担当に伺ったときには、例えば焼却場ができましたといった福島県の話ばかりされました。それから稲わらが、いわゆる八千ベクレル以下の廃棄物はどのくらいあるんですかと聞いたら、数えておりませんと言いました。そういう中で、六百トンはできていますと、五年目でですよ、どれだけの意味がありますか。
○井上副大臣　ちょっと私の説明不足だったかもしれませんけれども、指定廃棄物でない農林業系廃棄物につきまして、各地で通常の処理をしていただいている自治体も多くあるということであります。ただ、そのことについて、国が統一的にデータを把握しているわけではないので、ちょっとその数字の方は持ち合わせておりません。
　他方で、環境省が補助事業としてそこに補助をしている事業もあって、まず、その対象が六百トンということでありますので、その六百トンが宮城県内の全ての量ではないということは御理解いただきたいと思います。
○高橋（千）委員　全ての量じゃないことを理解しているから、全体の中でどういう意味がありますかと聞いているんじゃないですか。把握していないんでしょう、今そうおっしゃったじゃないですか。まずそこから始めてくださいよ。それを重ねて言います。
　それで、現実に、最終処分場は立入調査もできない状態で、宮城県内三候補地、この方針を見直さないんですか。みんな返上しましたよ。どうするんですか。
○井上副大臣　済みません、たびたび私の説明不足だと思いますが、六百トンが全てではないという意味、私が申し上げた意味は、指定廃棄物でない八千ベクレル以下の廃棄物の中で既に処理済みのもの、それはもっとたくさんあるはずなんです。ただ、そこのデータを把握していない。その中で把握しているのは、環境省が補助している、その対象でありますから、それが六百トンだということで、全てではないというのは、そういう意味で申し上げたところであります。
　それと、御質問でありますけれども、放射能濃度が八千ベクレル以下となるのに長期間を要する指定廃棄物につきましては、災害などのリスクの観点から、県内一カ所に集約して、安全に管理することが望ましいと考えておりまして、この考えは宮城を含む五県に共通のものであります。
　また、候補地の選定手法は、国の有識者会議のほか、宮城県知事や県内の全市町村長が参加する市町村長会議において、数次にわたって議論を重ねた上で確定し、環境省として決定したものであり、尊重すべきと考えております。この選定手法に基づいて、環境省によって選定作業を行った結果、三カ所の詳細調査候補地を公表させていただきました。
　現地での調査が実施できていない状況につきましては大変遺憾でありますけれども、三つの市町に対しては、引き続き、調査についての御理解が得られるよう丁寧に説明する努力を行ってまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　三つの自治体はそれぞれ、候補地になる時点で、データに問題があるとか候補地として適さないとか、さまざまなことを訴えていた。それは結局、平行線のままここまで来たんですよ。その間の努力が結局、調査させてください、できませんという、それだけだった。でも、全部の自治体に対しての、今例えば、では、汚染稲わらはどのくらいあるんですかという把握だとか、やはりそういう全体の努力が足りなくて、今になって線量が下がりました、解除します、これは余りにも無責任じゃないですか。
　二月十九日の予算委員会で、階猛議員がこの問題を質問しましたね。その際に、丸川大臣は、「指定廃棄物が八千ベクレルの基準を下回ったとしても、この廃棄物の処理が円滑に進むように国が責任を持って取り組んでいくということははっきり申し上げたいと存じます。決して処理責任を放棄するものではありません。」と答えている。この答弁は大丈夫ですか。
　放射性物質汚染対処特措法の仕組みでは、指定が解除されると、責任は、今言ったように、安全だから普通に燃やしてくださいと、市町村に移っちゃうんですよね。資料を見てもそうなんです。市町村がやるということになっています。これで本当に、今言ったように、国が責任を持ってということを担保できますか。本当にそのつもりであったら、特措法を見直して、国が責任を持つということ、要するに指定廃以外のものについても言うべきではないですか。
○井上副大臣　指定解除後の指定廃棄物の処理につきまして、やはり科学的には安全だとしても、住民の皆様の御心配、これは私どもも理解できるところであります。
　ですから、解除後の指定廃棄物の処理について、国としても、処理の安全性に関する地元住民への説明などの技術的支援、また指定解除後の処理費用の財政的支援など、国として責任を持って対応を続けていきたいと考えております。
　指定解除は、一時保管者や解除後の処理責任者との協議が調うことを前提に行うとしているため、一方的に国が責任を放棄するものではないということ、これは御理解をいただきたいと思います。
　指定解除の要件や手続につきまして、今後、省令改正によって明確に規定をすることも予定しております。
○高橋（千）委員　財政支援をすることと国が責任を持つということはイコールじゃないんですよ。それは幾ら何だって、財政支援はするでしょう、どんな場合だって。だけれども、それで責任を果たしたということにはなりません。
　これは、三年後の見直し、作業していて、結局今のスキームでいくという方向になったようでありますけれども、やはりこれを本当に進めるためには、あるいは自治体との信頼を取り戻すためには、見直す以外にないです。いかがですか。
○井上副大臣　先ほど来申し上げているのが国の方針ではありますけれども、やはりこの問題に対応するには地元の理解と協力が不可欠だということは私どもも間違いないと思っておりますので、そういう意味では、地元の御意見も丁寧に聞きながら、しっかりこの問題が前に進むように努めてまいりたいと思っています。
○高橋（千）委員　全く納得いきませんが、これは議員立法でもありますので、ぜひ皆さんにも呼びかけて検討したい、国にも責任を果たしてもらいたいということを重ねて指摘したいと思います。
　もう一つ。資料の四枚目を見ていただきたいと思うんです。
　二月十一日付福島民報、「県内線量測定　縮小へ」「避難区域外　装置撤去や再配置」と書いてあります。モニタリングポストを二千四百台ですか、避難区域以外のところは撤去するということなんだそうです。
　そして、これは同じことなんですが、資料につけておりませんが、河北新報の見出しは、帰還困難区域、放射線量を詳細測定へと書いてある。全く違うんですね。縮小というところを強調している記事と、詳細測定を強調している記事と、全然受けとめが違うんですね。
　これは、二月十日の原子力規制委員会において田中委員長が、昨年十一月及び本年最初の原子力規制委員会において、私から、事故から五年が経過しようとする中で、これまでの取り組みを整理した上でモニタリングについて見直すよう求めましたと言って、今の答えを引き出しているんです。こういうところにも五年というのがあるのかなと思うんですね。
　規制委員会に伺います。これが事実なら、なぜでしょうか。
○荻野政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原発事故に伴う放射線モニタリングにつきましては、モニタリング調整会議で定めました総合モニタリング計画に基づいて、関係省庁、地方公共団体、事業者等の関係機関が連携して実施しておりますが、その際、モニタリングの方法につきましては、測定の結果等を踏まえて随時見直しを行っているところでございます。
　今回の見直しでございますが、東電の福島第一原発事故から五年が経過する中で、原子力規制委員会が実施するモニタリングについて、これまでの取り組みを整理し、必要な見直しを行うというものでございます。
　具体的に申しますと、今後の避難指示区域等の住民帰還に資するモニタリングの充実強化を図るため、新たに帰還困難区域等を対象とした詳細なモニタリングを実施すること、それから、これまで約五年間実施してきたモニタリングについて、空間線量率の時間的な変動が小さく安定してきている状況を踏まえ、リアルタイム線量測定システムによる測定については、今後は避難指示区域等を中心に継続することなどを内容とするものでございます。
○高橋（千）委員　リアルタイム測定というのは、ホームページでお母さんたちがいつでも見られるようになっているし、また、その線量計が学校とか公民館にあるので、いつでも見られるわけですよね。
　五年前、事故の前と、ほとんど線量が戻った、だからもういいんじゃないかということを田中委員長はおっしゃったわけですよね。だけれども、今現在も原発サイトでは汚染水が毎日四百九十トン流れております。本当に深刻な処理作業をまだしているわけですよね。
　そういうときに、もしも今、事故前と変わらない水準だというのであれば、そのことを今も確かめたい、それが県民の気持ちじゃないでしょうか。汚染水が漏れても、ちゃんと対策がとれているよ、変わっていないよということを確かめたいからモニタリングポストが大事なんじゃないでしょうか。その気持ちをちゃんと受けとめていただきたい。
　残念ながら時間が来ましたので、ここは見直しはやめるべきだと指摘して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○椎木委員　おおさか維新の会の椎木保です。
　質問に入る前に、冒頭、民主党の階委員からも岡本次官の発言に対して厳しい苦言が呈されましたけれども、私もこれに関連して一言申し上げたいと思います。
　まず、三月十一日の追悼式で、天皇陛下のお言葉をおかりすれば、国民の心を一つにして寄り添っていくことが大切だ、こういう非常に身の引き締まるといいますか、少し中だるみしそうな自分自身に対してもこういうお言葉をいただきながら、事務方のトップである事務次官が発言したあの内容は到底私も看過できません。やはり一言で申し上げると、復興に取り組む姿勢が全く欠落していると思います。
　階委員もみずからの野球経験の話をしましたけれども、私も国会議員になる前に教員をやっていまして、高校野球の監督も経験しております。そのときにやはり一番大事なのは、技術的なものとか甲子園に行くことよりも、野球に取り組む姿勢なんです。そういうことを私はずっと指導してきた。
　その結果、成果といいますか、ああいう震災があったときに、私の教え子の子供たちが、現地に行った人もいます、現地には行けないけれども、できるだけの支援をした子たちもいます。数は少ないかもしれないけれども、事務次官とは全く認識そして人としての資質が違う、これだけはしっかり申し上げておきたい。今後は謙虚に、低頭に、発言には十分慎重にしていただくことを、改めてここで申し上げたいと思います。
　大臣にこれについての答弁をいただくつもりはございませんので、今後しっかりこれは引き締めていただきたいと思います。
　私も根本大臣のときからこの復興の委員でいますけれども、与党の先生も野党の先生も大体顔ぶれは皆さん御一緒で、やはり当時から言っているのは、この委員会に与野党の垣根はない。チームワークを持って心を一つにしてかかっているわけですから、事務方の次官がああいうていたらくでは本当にこれからの復興は心配されますので、しっかりとここは厳しく問いただしていただきたいと思います。そのことを本当に重ねて申し上げます。
　それでは、質問に入ります。
　東日本大震災の発災から丸五年が経過しました。発災直後の平成二十三年七月に東日本大震災からの復興の基本方針を策定し、平成三十二年度までの十年間を復興期間と定め、被災地の復旧復興に向けて総力を挙げて取り組んでいくことを確認しました。
　ことしは十年間の復興期間の折り返しの年に当たり、本年三月十一日には「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針が閣議決定され、これからの五年間を復興・創生期間と位置づけ、復興の総仕上げに向けて、多様化したニーズに対するきめ細かい支援が求められると思います。
　そこで、被災者支援についてお尋ねいたします。
　発災後五年を迎え、完成した災害公営住宅は平成二十七年度末の見込みで五九％となっています。今後、工事が進むことによって、平成三十年度末には住まいの確保に関する事業はおおむね完了する見込みであるとも聞いております。
　発災後六年目以降も仮設住宅で生活する人は多数に上ると予想され、その一方で、災害公営住宅への転居等により、仮設住宅の空き室の増加も見込まれます。空き室がふえれば、防犯上の対策が必要となるとともに、地域コミュニティーの維持が困難となり、孤独死の増加が懸念されます。仮設住宅で、誰にもみとられずに二百二人ものとうとい命が失われてきました。
　仮設住宅での孤独死を防止するために今後どのような施策を講じていくのか、お尋ねいたします。
○長島副大臣　私の方からお答えをさせていただきます。
　御指摘のとおり、被災から五年が経過した今もなお仮設住宅での避難生活を続けておられる方がおり、孤独に亡くなられる方がいらっしゃることはまことに心が痛むところでございます。
　仮設住宅での避難生活の長期化に伴い、被災者の方々への心身のケアやコミュニティー形成が重要であり、孤立防止の観点から支援を強化しているところでございます。具体的には、被災者支援総合交付金により、見守り、相談支援、移転に伴うコミュニティー形成への支援、人と人とのつながりをつくり生きがいを持って暮らしていただくための心の復興などを進めていくつもりでございます。
　被災から五年を経ることとなる中で、孤立防止を含めて、被災者の方々が置かれているステージに応じた切れ目のない支援に万全を期していく時期だと思っております。
○椎木委員　今後は、点在する仮設住宅の集約化が必要であると思います。集約化されれば、見守りや支援活動も効率的に行うこととなります。その一方で、被災者にとっては、仮設から仮設への繰り返される転居は心身ともに大きな負担となります。
　仮設住宅の集約化に向けて、被災者に対しどのような支援を講じていくのか、お考えをお尋ねいたします。
○長島副大臣　災害公営住宅などへの移転が進み、仮設住宅の空き室がふえていく中、避難者の孤立防止や防犯の対応が必要となってくることもあり、自治体が判断するものではありますけれども、仮設住宅が集約されていくことも想定をされます。御指摘のとおり、コミュニティーを移動することによるストレスがたまっていくことも想定されるところでございます。
　自治体が集約を検討、判断する場合には、国としても、被災者支援総合交付金を活用して、移転者のコンセンサスを形成するため、相談員の配置や見守り等と一体となった意向確認等を強化していきたいと思っておりますし、社会福祉士やファイナンシャルプランナーなどのサポートを得つつ、住宅再建に向けた方針策定の相談などの支援を検討していくというふうに考えております。
　いずれにせよ、仮設住宅での孤立防止に関しては、見守り、相談支援の実施、移転に伴うコミュニティー形成の支援、心の復興事業などの取り組みを進めてまいり、最後の一人として孤立しないように見守ってまいりたいと思います。
○椎木委員　今の副大臣の答弁のとおり、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　副大臣は被災地の国会議員でありますし、本当にその辺は十分被災地の皆さんの真意を酌んで取り組んでいただければと思います。
　次に移ります。
　仮設住宅から災害公営住宅への転居が進む中で、阪神・淡路大震災では災害公営住宅での孤独死が社会問題になりました。平成二十八年三月四日付の毎日新聞の記事によりますと、東日本大震災では災害公営住宅での孤独死が十六人に上ったと書かれています。
　災害公営住宅での孤独死を防ぐために今後どのような対策を講じていくのか、お伺いいたします。
○長島副大臣　御指摘のように、仮設から災害公営住宅へと移転をせっかくなされた中で、移転後における孤立、孤独死をされる方がいるということはまことに残念であります。孤立防止や心身のケアは重要な課題となってきているというふうに認識をしております。
　繰り返すようでありますけれども、公営住宅においても見守りをきちんと行ってまいりたいと思いますし、つながりがつくれるコミュニティーを形成できるように、心の復興事業を今年度から充実、実施してまいりたいと思います。
　特にまた、集会所の整備やコミュニティーのグループ募集等の事業を通じながら、できるだけ公営住宅に移られた皆さんに寄り添う政策を実施してまいりたい、そんなふうに考えているところでございます。
○椎木委員　いずれにしても、阪神・淡路大震災での教訓、孤独死が十六人にも上ったというこの教訓を決して忘れずに、しっかり対策に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、復興関連事業についてお聞きいたします。
　住まいに関する公共インフラの進捗状況は、平成二十八年一月末時点で、災害公営住宅が四九％完了、防災集団移転促進事業が七〇％完了、土地区画整理事業が四％の完了となっております。
　平成二十八年一月時点における仮設住宅の入居者数は十六万九千五百五十四人となっており、早急な公営住宅の完成が望まれています。住まいに関する公共インフラの整備のおくれを理由に、帰還を断念するケースもあると聞いております。
　住まいに関する公共インフラ整備の加速化に向けた政府の取り組みについてお伺いいたします。
○内海政府参考人　お答えいたします。
　被災三県の恒久住宅の整備のまず足元の進捗状況でございますけれども、平成二十八年一月末の段階で、災害公営住宅は、計画戸数二万九千五百七十三戸の四八％に当たる一万四千四十二戸が完成しております。また、高台移転でありますけれども、計画戸数二万三百三十八戸の三二％に当たる六千五百三十四戸が完成しております。
　それで、これからの見通しでございますけれども、平成二十八年度末までに、災害公営住宅は八五％、高台移転は七割で工事が完了する見込みです。またさらに、平成二十九年度末では、災害公営は九六％、高台移転は九割が完成する予定であります。平成三十年度にはそれぞれおおむね完成予定というふうになっておりまして、住まいの復興は着実に進捗するというふうに見込んでおります。
　復興庁といたしましては、引き続き、工事加速化支援隊というふうに呼んでおりますけれども、復興庁の職員が直接市町村を訪れまして、課題の把握とか相談、助言等、きめ細かな対応をやっています。引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○椎木委員　しっかり取り組んでいただくのは当然、当たり前のことで、計画どおり云々という答弁がありましたけれども、私が申し上げているのは、公共インフラの整備のおくれを理由に帰還を断念するケースがないようにということですから、これはしっかり本当に待ったなしに、前倒ししてでもやってください。そのことを重ねてお願いします。
　次の質問に入ります。
　公共インフラの復旧では海岸対策事業が特におくれており、平成二十八年一月末時点で工事が完了したのは一九％でとまっています。海岸対策事業は、地元住民の合意や用地取得のおくれ、人手不足等、さまざまな原因があると思います。
　用地取得や地元住民の合意等、海岸対策事業特有の問題に対しどのような支援を行っているのかお聞きします。あわせて、今後さらなる海岸対策事業の加速化に向けた取り組みについてもお伺いいたします。
○内海政府参考人　お答えいたします。
　海岸対策につきましては、委員御指摘のとおり、平成二十八年一月末現在で完了は約二割でありますが、平成三十二年度までには全体が完了する予定というふうに聞いております。
　防潮堤の整備に時間を要しておりますのは、海岸管理者において、背後のまちづくり計画などとの調整や地元の合意形成を進めるために丁寧な説明を実施しているためというふうに承知しております。これまで、九七％で地元調整済みというふうになっております。
　地元調整が終わっても、今度はまた用地取得に時間を要しておるような箇所もございます。こうしたものについて、復興庁としましては、海岸を所管しております関係省庁と連携して、工事や用地に精通した職員によるアドバイス等のきめ細かな支援を行っております。
　引き続き、合意が得られた地区について速やかに工事が進むように支援してまいります。
○椎木委員　政府参考人の答弁は非常に丁寧で私もわかりやすいんですけれども、一点だけちょっと注文をつけさせていただきますと、海岸対策事業がおくれているのは委員御指摘のとおりだ、一九％でとまっている、三十二年度までには一〇〇％になると聞いておりますというのは、それはちょっと勘弁してください。
　一〇〇％実施いたしますと答弁し直してください。
○内海政府参考人　お答え申します。
　海岸事業については、それぞれ県なり市町村が事業主体でありまして、先ほど申し上げました数字は、それぞれの見通しを積み上げた数字でございます。
　しかしながら、復興庁としても、完了するというふうに見通しております。しっかり頑張ってまいります。
○椎木委員　そんなのはわかって聞いているんですよ、こっちも。私だって地方行政、この震災のときには私も地方の役所の職員で、当時、復旧復興に当たっていたんです。ただ、各都道府県だ、市町村だといっても、結局、では何のための復興庁だという話になる。あなたたちがきちっと指導助言をして束ねていかなければ、加速化というのはしないんです。そのことはきちっと肝に銘じてやってください。
　それでは、最後の質問に入ります。
　被災地の観光産業の回復についてお聞きいたします。
　岩手、宮城、福島の被災三県の観光回復について、震災前の水準までは回復しているものの、昨今急増している海外からの観光客の集客にはつながっておりません。被災地域は、震災前は観光業が盛んな地域でした。地域復興に観光業の復興は極めて重要であると思います。
　「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針でも提起されておりますが、どのような取り組みを考えているのか、お聞きいたします。
○高木国務大臣　今御指摘をいただきましたが、東北のインバウンドの状況でございます。
　平成二十七年の東北六県の外国人延べ宿泊者数は震災前とほぼ同水準に回復したところでございますけれども、風評被害の影響等によりまして、全国的なインバウンド急増の流れから大きくおくれていると考えております。
　今後の我が国の人口減少傾向や復興需要の減少も見込まれるところであって、持続的な観光産業の発展に向けては、被災地においても今後新たな市場の開拓が必要になってくると考えております。
　そこで、ことしを東北観光復興元年として力強く取り組みを進めるため、来年度予算では東北の観光復興のための新たな交付金や東北観光復興プロモーションを計上するなど、大幅な増額をしているところでございます。
　これらの予算を効果的に活用するためにも、東北観光アドバイザー会議を立ち上げて、東北の観光復興の課題と対応策を御議論いただき、この春をめどにして提言を取りまとめていただくことになっております。
　復興庁としても、こうしたアドバイザー会議での御議論等を踏まえながら、国土交通省などの関係省庁と連携してしっかりと東北の観光復興を力強く進めてまいりたい、このように考えております。
○椎木委員　今の答弁を踏まえて重ねて質問させてもらいますけれども、三県の回復率を見ますと、岩手県が一一九・九％、宮城県が九七・五％であるのに対して、福島県は四九・四％と著しく低い回復率にとまっている。
　福島県の回復のおくれは、原発不安に起因するものと当然予想されます。ただ、海外への情報発信、福島の観光産業回復に向けた個別の取り組みが絶対必要不可欠だと思うんですけれども、これについての見解をお聞きします。
○高木国務大臣　よく二つの風というふうに言っておりますけれども、風化と風評、まさに福島は風評被害に遭って、食品等もそうでありますけれども、観光がなかなか進まない、特に海外からのインバウンドというものが戻ってこないというような状況でございます。
　大事なことは、しっかりとした正しい情報を発信することだというふうに思います。先般も、フォーリンプレスセンターでの記者会見等もございまして、そうしたところで福島は安全なんだというようなこともはっきりと明言させていただきましたし、ありとあらゆる方法を講じて福島に対する正しい知識を持ってもらい、外国人観光客にも福島を訪れていただけるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○椎木委員　しっかり取り組むとか、その考え方と姿勢はよくわかりました。
　ありとあらゆるという答弁だったと思うんですけれども、ありとあらゆるの中の一、二例を挙げてください。
○高木国務大臣　国内旅行についてもそうでありますけれども、特に教育旅行が大事だと思っておりまして、例えば、文科省あるいは観光庁と連携して教育旅行誘致の働きかけをやっておりますし、また、復興庁の交付金で造成した基金を修学旅行のバス代補助などで活用いただいているところでございます。
　また、インバウンドに関しましては、先ほど申し上げたとおり、国内もそうでありますけれども、海外に対してしっかりと福島の状況、安全であるということを広く告知する、正しい情報を発信していく、これはやはり粘り強くやっていく必要があるんだろうというふうに思っております。
○椎木委員　時間が参りましたので、最後に、この特別委員会、私も本当に心してしっかりと、ある意味大臣をお支えしながら取り組んでいきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○小熊委員　改革結集の会の小熊慎司です。
　今ほど、椎木委員の質問、大臣もまあまあの答弁でしたけれども、今までずっと努力してきていて、結果が出ていないんですね、最後の理解を得られないところは。
　何かのシンポジウムで、あのときは小泉さんもいらっしゃいましたけれども、現地に思いをはせるのは大事だけれども、皆さんの住んでいるところも現地だという話をさせてもらいました。
　政府の取り組みもありながら、それぞれ政治家が自分の地元のＰＴＡの人としゃべって、もう一回福島に修学旅行に行ってよと言ったって、なかなかしんどいんです、本当は。これまでの民主党政権のときも自民党政権になってからも努力はしているんですけれども、それ以上の結果がもう出てこない。新たなアプローチが必要なわけですよ。努力していないとは言っていません。新たなアプローチが必要です。
　正しい知識、正しい情報発信はしていますよ。それでもやはり、安全と安心というのは分離してしまっています。これはまさに精神的な、心理的なものですから、そのアプローチがまだ足りていない。
　政府とか与党とか野党ではなくて、個々の政治家が自分の地元の人たち、福島のものは食わないと言っている人と真剣に議論したことがあるのか。ＰＴＡの中にもいろいろな意見がある。その人たちとやったことがあるのか。もとの環境大臣の細野さんは、バスを何台も福島に後援会旅行でよこしていただきました。そういうことをやっている人たちがいるのか。それも含めて、そうしたイメージとかそういうものが今非常に欠けているアプローチなんです。
　その際に、質問に移りますけれども、午前中の質疑で尊敬する先輩の亀岡委員が、福島は新エネルギー、再生可能エネルギーでやっていくんだと、高らかに旗を上げて、そして取り組んでいるわけです。そのときに、東京電力の第二原発の廃炉が決まっていません。
　この質問は再三再四、私もやってきましたし、同僚議員もやってきました。政府の答弁は、総理を初め、大臣も、就任の会見のときにちょっと間違ったことを言って訂正したからそれをとやかくは言いませんけれども、原子炉等規制の法律の範囲内なんですけれども、ほかの原発と同列に扱えないというのが大体の答弁です。それからもう一つは、事業者の判断だというのがある。宮沢経産大臣のときには、株主もいますからと。株主と福島県とを同列に扱ってほしくはないんです、県民は。事業者の判断ですというのが大体の関係大臣の答弁です。
　これは国が前面に立つと言っているんです、この原子力災害に関して。であるならば、国として事業者判断と言っているのであれば、事業者と廃炉について協議したことはありますか。
○星野大臣政務官　お答えいたします。
　事業者、東京電力との間では、常日ごろからさまざまなレベルで幅広い意見交換を行っているところでありまして、その中で、福島第二原発について話題になることもあり得るとは思いますが、個別の、一つ一つの話し合いややりとりについて把握しているわけではありません。
　いずれにせよ、福島第二原発について、福島県の皆様の御心情を察すると、現時点において他の原発と同列に取り扱うことは難しいと認識をしております。ただし、同原発の扱いについては、まずは東京電力が地元の皆様の声に真摯に向き合った上で判断を行うべきものと考えております。
○小熊委員　それは建前なんですね。それはわかった上で、福島県知事も県議会も県内の市町村も、廃炉にしてくれと。あと、午前中の質疑で亀岡委員が言ったとおり、新エネルギーでやっていくんだ、そういう看板を掲げているわけですよ、福島県、我々は。そこで、第二がある。
　まして、二〇二〇年の東京パラリンピック・オリンピックのときには復興の姿を見せると言っているんです。福島県でも関連事業が行われるはずです。そのときに、福島県は新しいエネルギーでやっているんです、県民を挙げてこうやって復興に取り組んでいるんですというときに、ところでこの原発はどうなっているんですかと。廃炉は決まっていますと言うのと、いや、まだわからないんですと言うのでは全然、それは世界への発信もできないわけですよ。
　国が前面に立つと言っているんですから、だったら、廃炉の話し合いもあり得ると思いますので、していますとか、促していますとか、やらなきゃいけないんじゃないんですか。
　復興大臣、どうですか。所管は経産ですけれども、これは復興にかかわることです。
○高木国務大臣　常に申し上げていることで恐縮でございますけれども、まずは、原子力発電につきましては、いかなる事情よりも安全性が最優先されるべきものと考えております。
　福島第二原発につきましては、地元のさまざまな御意見なども総合的に勘案しながら、事業者が判断を行うものと承知をしております。福島県民の心情を考えると、他の原発と同列に扱うのは困難と認識をしておりまして、いずれにしても、事業者や地元の方々の声を尊重していくことが重要だと考えております。
○小熊委員　その答弁であれば、政治主導じゃないということですね。ここは国が前面に立たずに、あくまでも一義的には事業者の判断でしかない、それを促すことも、復興を全面に背負っている大臣としてはそこは慎重だということでいいんですか、確認させてください。
○高木国務大臣　地元の方々の声を尊重していくことが重要だと考えております。
○小熊委員　であるならば、廃炉なんですよ。当時政務官だった小泉さんにも聞きましたけれども、当時、小泉さんは言い切りましたよ。私は廃炉にすべきだと言ったんです。さすが未来の総理だなと思いましたけれども。
　大臣は本気で復興をやるんでしょう。踏み込めませんか。事業者任せなんですか、これは。国としては、あくまでもこれは事業者任せなんですか。どうですか。
○高木国務大臣　たびたび答弁させていただいておりますが、事業者や地元の方々の声を尊重していくことが重要だと考えております。
○小熊委員　地元の声はもう決まっているんです。県民総意です。地元の声は、廃炉です。それを踏まえても事業者の判断ですね。
　ただ、我々も、これは今の原子炉等規制法の範囲内ですから、確かに事業者判断というのは法のたてつけです。であるならば、いろいろなことを考えてきました、取り組んできましたけれども、本来であれば、政府が、国が促して、東電やれよとやってくれればよかったんです。それで、廃炉にもお金がかかりますけれども、お金の問題は結局、税金を投入するか、消費者にそれを負担していただくか、どっちかですから。政治がどう取り組むかというのはもう法律をつくるしかないなと思いまして、いろいろ一カ月ぐらいかかって、これが全てだと思いませんけれども、実は法律をつくりました。
　党と党というよりは、私は、先日、福島県内の国会議員の皆さん、与野党を超えて御説明に上がりました。いろいろな御指導をいただきました。この法律でも私も完璧ではないと思いますし、いろいろな問題点を含むと思いますけれども、ちょっと大臣に後でお渡ししますから、こうしたことも含めて、これは、オリンピック前までに申請がなければもう自動的に第二は廃炉だという法律案です。こういうことも含めて、ぜひ検討してください。
　事業者任せでなくて、国が何ができるか、何をすべきか。福島県の心、被災者の心に寄り添うと言っているのであれば、きちっと行動しなければ、国が前面に立つなんという言葉は浸透しませんよ、これは。ぜひ、これをお渡ししますから、いろいろな角度で廃炉に向けた県民の総意を実現していくための取り組みをしてください。
　大臣、最後にお伺いいたします。
○高木国務大臣　法律の扱いにつきましては国会でお決めいただくかと思いますが、後ほど頂戴するということでございますので、読ませていただきたいというふうに思います。
○小熊委員　ぜひ、大臣、これは重要なことですから、風評被害とかそういうことにもかかわってくる重要なことですから、前向きに取り組んでいただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○今村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三分散会