Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　これは笠先生御存じのように、一般的によど号の犯人グループというものには、拉致との背景については、とぼけた話をしていましたね、革命のための人材確保でしたかな、何か、そういうような話をしていたと記憶しますけれども、そういったことがあったと通常言われておりますということは承知をいたしております。
　このうち、これまで、拉致容疑事案の被疑者として三人、よど号犯人魚本公博並びによど号犯人の妻森順子及び若林佐喜子というのの三名につきましては、これは特定を既にされておりますので、御存じのように、政府としては、北朝鮮に対してこの三名の身柄引き渡しというのを既に求めております。
　政府としては、これまで明らかになった関与というのは、これまで帰ってきたのやら何やらでいろいろ調べているところもありますので、引き続き、北朝鮮に対しましては、拉致被害者の即時帰国、真相究明、そして、よど号事件の犯人を含めて被疑者の身柄引き渡しというのを強く求めているところですけれども、今後とも、この三人というものがどういう形で本当にかかわったのか、そしてどういった手法で等々、事実の解明等々にはきちんと当たっていかねばならないものだと思っております。
○笠委員　今大臣おっしゃいましたように、よど号犯、あるいはその妻、あるいはその子供ら、さまざま、一連のよど号犯グループといいますか、これに関連する人たちというものが、とりわけヨーロッパ・ルートの拉致については、やはりかなりこれは、政府としてしっかりと調査していかなきゃならぬと私は考えているわけです。
　そこで、まず警察庁の方にちょっとお伺いをいたしますけれども、現在十九人のよど号犯の子供が帰国しているということで私は承っておりますが、その事情聴取を行っているのか。あるいは、現在関東と関西で集団生活をしているというふうにも伺っておりますけれども、監視体制に置いているのかどうか。その点について端的にお答えください。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　警察といたしましては、よど号グループが関与する事件の全容解明のため、同グループに関連する動向に重大な関心を持っておりまして、必要な情報収集を行っているところであります。
　したがいまして、警察といたしましては、よど号グループに関連する動向について、それを知っていると思われる者からは可能な限り事情を聞くように努めているところでございますが、具体的な聴取の対象者、相手方でありますとか、情報収集の具体的な内容などにつきましては、個人のプライバシーの保護の観点、あるいは警察の業務に支障を及ぼす可能性があるということから、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○笠委員　今重大な関心を持って、私も、個別どうこうということを、これをきょうの場で聞くつもりはございませんが、事情を聞くと言うけれども、中身は別といたしまして、拉致事件に関して、この子供らが協力的な話であるとか情報であるとか、警察庁としてそういった情報を収集できているんですか。その点をお答えください。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、よど号グループに関連する動向について、それを知っていると思われる者からは可能な限り事情を聞くように努めているところでございます。しかしながら、具体的にだれから聞けた、または、だれからは聞けなかったというような内容のことでありますとか、その内容につきましてここで触れるということは、先ほど申しましたとおり、個人のプライバシーの保護の観点、あるいは我々警察の業務に支障を及ぼす可能性があるということから、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○笠委員　いや、私が聞いているのは、具体的にだれがどう言ったということじゃなくて、私が伺っている話では、この子供たちというのは非常に非協力的であると。警察庁の方が接触をしているでしょう。別にその一つ一つを聞くつもりはございません。ですから、恐らくは、そういう情報というものはほとんどとれていないに等しいんじゃないかと私は考えているわけです。
　では、そこでお伺いしますが、現在十九人の子供が帰国しているけれども、この中で何人が我が国のパスポートを持っているのか、また、北朝鮮とのこの十九人の往来、行き来について、事実関係をどのように把握しているのか、お答えをいただきたいと思います。
○谷崎政府参考人　お答えいたします。
　よど号関係者の子女のうち、現在帰国している数でございますけれども、十九名でございますが、このうち十七人に対して日本の旅券を発給しております。いずれも現在有効ということでございます。
　他方、この方々がどういうところに渡航しているかということにつきましては、外務省としましては旅券を発給するということでございますので、それ以上の情報は我々は把握しておりません。
○笠委員　警察庁、どうですか。北朝鮮に行っていますよね。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　再々度繰り返しになって恐縮なのでございますけれども、我々といたしましては、よど号グループに関連する動向に重大な関心を持っておりまして、必要な情報収集を行っているところでございますけれども、収集した情報の具体的な内容につきましては、個人のプライバシーの保護の観点や、現在の警察の業務に支障を及ぼす可能性があることから、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○笠委員　何を言っているんですか。昨日、ブリーフを、レクを受けました。さらには、私ども民主党の方で、拉致対策本部役員会の中でも警察庁の方来られていますよ。その中でも、北朝鮮に行っている、そのことは確認しているということをおっしゃっていましたよ。だから、行っているんでしょう。それも監視下に置いていないの。ちょっと答えてください。
○福島政府参考人　よど号グループの子女につきましては、よど号事件を起こした犯人というわけでもなく、また旅券法違反を犯した妻たちともやはりちょっと違って、あくまでもよど号グループに関連する方々だというように思っています。
　我々といたしましては、先ほど申しましたとおり、非常に重大な関心を持って情報収集を行っているところでありますけれども、そういった十九人のお子さんたちが例えばどういう国に行っている、どういう内容のことをしゃべっている、そういったことをここでお話しするということは適切ではないのではないかと考えているところでございます。
○笠委員　それはもう言っているわけですよ、行っているのは。
　ではここで、警察庁に聞いても仕方がないので、林副大臣の方にお伺いをしたいと思います。
　要するに、ここは、子供が犯罪を犯したとかそういうことじゃないわけですよ。しかし、今本当に、拉致対策本部を官邸の中に安倍総理を本部長にしてつくって、そこには警察庁もあるいは外務省も関係省庁が入ってさまざまな情報を収集していく中で、この妻のみならず子供たちだって北朝鮮に行っているわけですから、そこはどういう情報であれ、直接的な拉致の問題だけじゃなく、彼らがあるいは彼女たちがどういうところに住んでいたのか、あるいはどういう人たちと接触をしていたのか、そのことにやはり関心を示し、何とかその情報をとっていくというのは当たり前のことだと思うんですね。
　北朝鮮と日本を自由に行き来できるわけですよ、パスポートがあるわけだから。今出ていったらどこの国に行くというところまでは、これは外務省でも把握できません。警察庁がどこまで、例えば海外と協力をして、中国経由、いろいろあるでしょうけれども、そこで監視下に置いているのかどうかは先ほど明確にはお答えをいただきませんでしたが、今、拉致対策本部として、林副大臣、この北朝鮮の子供たちが、まあ北朝鮮に行っているわけですけれども、工作機関等々との連絡役をやはりやっているというような可能性はあると思われているのか、あるいは、いや、そんなものは全くないと考えられているのか、その点をお答えいただけますか。
○林副大臣　今、よど号の関係につきましては、既に逮捕状を得た二名を含めて三名の実行犯、このことについては引き渡しを要求しているということが外務大臣から御答弁があったとおりでございます。
　我々としては、所要の捜査、調査に取り組んでいるということでございますし、本部を中心に、関連する情報というものを集約、分析して、例外なく問題解決に向けた措置の検討を行ってきている、こういうところでございまして、今お答えがあったように、個別の事象についてなかなか申し上げにくいところはあるわけでございますけれども、あらゆることを例外とせずに、可能性があるものはすべてこういった問題解決に向けた措置の検討の中に入れて、引き続き努力を続けていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○笠委員　確認をさせていただきたいと思うんですが、個別具体的なことは別として、先ほど私が指摘したような可能性も含めて、あり得るということで、対策本部としてはしっかりと注目している、そういうことでよろしいですね。
○林副大臣　申し上げましたように、この問題解決に向けてはとにかく例外なく、今委員が御指摘になったことも、世上、ニュースにもあるわけでございますから、例外なく問題解決に向けて全力で頑張ってまいりたいと思っておるところでございます。
○笠委員　昨日、拉致の問題の家族会あるいは救う会の皆様方が安倍対策本部長、総理あてに、よど号犯の十九人の子らに旅券返還命令をという要請書を出されていると思います。
　政府はかつて、この妻らに対しては、一九八八年、旅券の返還命令を出したわけですね。同様にこの子らにも、結局、北朝鮮に行く可能性、あるいは今現実行っているわけですけれども、その中でさまざま、本人が工作員かどうかはわかりませんが、何らかの連絡役等々を務めている危険性、可能性というものもある中で、この子らに対しても同様に旅券返還命令を出すなど、やはり何らかの私は対策を講じるべきだと考えておりますけれども、麻生大臣、その点についていかがでしょうか。
○岩屋副大臣　よど号犯の妻らに旅券返納命令を出したというのは先生御指摘のとおりですが、それは、この者らが、旅券法第十三条第一項第五号、現行の第七号になりますが、これに規定する、「著しく、かつ、直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある」ことが判明したからでございます。
　今先生が御指摘になった、この子供らに対しても同様の対策を講じるべきではないかということでございますけれども、旅券法上の返納命令の事由に該当するという情報を、外務省としては確たる情報は有しておりません。しかし、情報の提供が関係機関よりある場合には、これは、外務省としては旅券法にのっとって適切に対処してまいる所存でございます。
○笠委員　今岩屋副大臣おっしゃったように、だからやはり情報収集、大事なんですよ。この子供らが一体何の目的で北朝鮮に自由に行き来しているのか、やはりそれをしっかりと調べるということ。
　実際、パスポートを取り上げるというか返還させる以外になかなか行くことを制限するということは現行法上難しいわけですね。ただ、今これだけ犯人及びその妻らが、先ほど申し上げましたように、ヨーロッパ・ルート含めて北朝鮮の拉致問題、拉致事件、まさにこれはテロ国家ですから、それに対してしっかりとした対応をやっていくということは、本当に党がどうだとかいう話じゃなくて、我々もそのことにずっと取り組んできておりますし、政府として、安倍総理がまさにサミットの中でもこのことを取り上げているわけじゃないですか。やはりこれは毅然とした、しっかりとした対応をぜひ、何らかの知恵を出して、私は対策というか施策を講じていただきたい、そのことを改めてお伺いいたしたいと思います。
○岩屋副大臣　先ほど林副大臣からも、あらゆることを例外とせずにしっかり政府として情報収集していくというお話がございましたが、その情報収集の結果明らかに、関係機関から確たる情報がある場合、つまり旅券法における返納命令の事由に該当するという情報を得た場合には、しっかりと外務省として対応してまいりたいと思います。法治国家でございますので、あくまでもそういう手続を経て、旅券法によって適切にその場合は対処してまいりたい、こう思っております。
○笠委員　時間が迫ってまいりました。
　大臣、今幾つか議論をさせていただいたんですが、この十九人の子供たちの中の十七人ですか、今パスポートを持っているのが。警察に対しても非協力的、話もしない、それで自由に北朝鮮と行き来をしている。やはりこれは、私ちょっと、本当にこのまま放置しておいていいのかどうかという危惧を持つわけですけれども、大臣、率直に、どうですか、大臣の所見を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、笠先生、前回パスポートの返還命令が出された親たちのところは、これは明らかに、北朝鮮もしくはいろいろな場所において、いわゆる北朝鮮工作員との接触が極めて明確に捕捉されているがゆえにあの種の命令を出しているんですが、その子供とかいうことになると全く別人格ということになりますので、そういった意味で、今御指摘のありました点、これは懸念をしておかなければいかぬし、いろいろな意味でウオッチしておかなければいかぬことも確か。
　ただ、旅券の返納等々につきましては、確たるものがないと、伝聞証拠だけでは何ともなりませんので、きちんとしたものに基づいた上でやらなければいかぬというところがやはり法治国家としてなかなか難しいところだと思いますが、今言われたように、可能性があるということに関しましては十分な注意を払ってしかるべきと存じます。
○笠委員　時間が参りましたので終わらせていただきますけれども、どういう活動をしているのか、そういう点も含めて、しっかり関係省庁で連携をしながら、厳格な監視下というわけにはいかないかもしれませんけれども、注目している、着目している、その言葉どおりの対応をぜひしていただきたい、対策を講じていただきたい、そのことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○小野寺委員長代理　これにて笠浩史君の質疑は終了しました。
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○小野寺委員長代理　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、政府参考人として法務省大臣官房審議官三浦守君、公安調査庁次長北田幹直君、文部科学省大臣官房審議官板谷憲次君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○小野寺委員長代理　次に、前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原でございます。
　たくさんの副大臣、お越しをいただきましてありがとうございます。質問が終われば、もう帰っていただいて結構ですというふうにも申し上げてまいりますので、まず、この三協定から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、日米の適合性評価手続の相互承認、この協定の問題についてでございますけれども、これは、メリットは当然ながらあるわけであります。お互いの手続を省略することによって手間とコストが削減をされ、そしてまたそれがお互いの、日米間の貿易の促進につながっていくということで、産業界からも強い要請があったということを聞いております。特に、電気通信機器については、我が国の輸出相手国はアメリカが第一位、輸出の全体の三分の一以上を占めているということでございまして、ＥＵも含めると輸出全体の五割を占めるということで、一層貿易が促進されることが期待をされているわけであります。
　ただ、問題もあるわけでありまして、本協定によりまして、特に主な分野として考えられているのが携帯電話などの電気通信機器でございますけれども、今まで日本が行ってきた検査手続を、米国国内で適合性評価をやるということになるわけであります。こういう機械類とＢＳＥ問題に関しての米国産牛肉を同列に扱うということはできないかもしれませんが、しかし、このアメリカの適合性評価機関というのがいわゆるジャパニーズスタンダードでしっかりとそれを審査してくれるかどうかということが問題になるわけであります。
　この協定を結んだときに、アメリカの適合性評価機関がきっちり日本の基準でそれを行うかどうかという事前の評価制度のシステム設計とそれから運用後の監視体制、この二つが大変重要だというふうに思っております。この点、政府としてどういうふうに取り組みをなされようとしているのか、その点についてまずお伺いをしたいと思います。
○岩屋副大臣　前原先生おっしゃるとおりでございまして、本協定の実施に当たりましては、米国の適合性評価機関が実施する適合性評価手続の結果が十分な安全性を確保するものとなることが重要でございます。この協定で、米国が自国の適合性評価機関について我が国の法令上の基準を満たすよう確保することを法的に義務づけられているというのはそのためでございます。その上で、日本側で米国の評価機関について疑義を持つ場合には米国側に異議の申し立てを行う、そして、その機関の適合性評価結果の受け入れを停止することができるようになっているところでございます。
　政府としては、これらの措置を通じて、国民の安全及び健康に問題ない形で相互承認を運用していく考えでございます。
○前原委員　遺漏なきよう徹底していただきたいと思うのでありますが、この際、政府として、どの役所が中心になってこれをやられるということになりますか。
○麻生国務大臣　だれも答えられぬので、私の方から。詳しいわけではありませんけれども。
　例えば、今の通信機器の場合だったら経産省とか、その他、業種によって担当する役所がかわっているんだと想像いたします。
○前原委員　今まさに麻生外務大臣おっしゃったように、私が心配しているのは、役所の縦割りの中でこういう協定を結んで、役所間の相互の連携がとれる中で実効性ある審査あるいは事後チェックがしっかりとできるかどうかというところが大変重要だと思います。
　特に、これは私は経済産業省が中心となられるべきだと思っておりますが、山本副大臣、この点についてはやはりしっかりイニシアチブを持ってこの問題について取り組むということであろうかというふうに思います。では、総務副大臣お願いします。
○田村副大臣　今回の件は、電気通信機器だということでございますので、我が省がしっかりと主体を持って、憂いなきように対応してまいりたい、このように思っております。
○前原委員　実際、本当に日本の大きな問題の一つはこの縦割りの弊害で、ぽてんヒットのように、だれかがやるだろうと思ってだれもとらないというところが大変大きな問題でありますので、その点は、きょうおられる副大臣も含めて、連携をしっかりとっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　それから次に、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を改正する議定書締結についてでございますが、これは厚生労働副大臣にお答えをいただくことになるんだというふうに思います。
　二〇〇三年八月のＷＴＯ一般理事会の決定で、コピー薬を製造能力のない途上国へ輸出することも可能になりましたけれども、この議定書の発効によってこの制度は恒久化されることになる、こういうことであります。そのことによってもちろんメリットもあるのも事実でございますけれども、しかし懸念されることもございます。
　例えば、エイズというような疾病の場合、当然ながら新薬開発の重要性というのは論をまたないわけでありますけれども、しかしながら、この数年間の傾向を見ておりますと、エイズ治療薬の研究開発というものがどんどんどんどん下火になってきている、これはむしろ逆になってきているわけであります。
　つまりは、なぜそういった治療薬を開発しないかということについては、政府あるいは国際機関の資金援助がないので開発費用の回収が見込めないとか、あるいはＮＧＯなどが熾烈な批判というものを行うとか、そして価格の引き下げ交渉を行うとか、そういったさまざまな問題に直面をし、むしろ成人病などの医薬品開発の方がもうかる、安定するということで、本当に必要なところに対するインセンティブがむしろ欠けてきているという部分もあるわけであります。
　したがいまして、この議定書発効でもプラス面はあるわけでありますけれども、今の例えばエイズのような疾患の場合、政府あるいは国際機関、これが製薬会社の新薬開発に対する資金援助などの措置を通じてバックアップをして、そしてこういう大きな問題に取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思いますが、政府の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○石田副大臣　この新薬開発を含めて、今エイズの治療薬のこともお触れになりましたけれども、大変膨大な研究開発費がかかる。それを開発して、特許権を所有して、その後、薬の製造、販売で開発の費用を回収していく。そういうインセンティブがないと、なかなか製薬メーカーとしてもやりにくいというのでしょうか、そっちの方向に行きがたい、こういうことはあるわけであります。
　これを政府としてどういう形で応援ができるかということについては、これはひとつ、ある意味でいえば製薬会社といっても民間の企業でありますから、これをどういう形でやるかというのはよくよく考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
　しかし、今委員がお触れになったように、特にエイズなんかは、治療薬はだんだんいいものができてきておりますけれども、現実的には価格の問題で大変な後発開発途上国には負担になっている。こういうことも事実でありますから、政府としてどういう形でできるかということについては、しっかりとちょっと考えさせていただきたいというふうに思っております。
○前原委員　こういう協定を結ぶことによってそういった必然性が生まれる。厚生労働省としてもどういった支援ができるかということを検討したいという御答弁をいただいたわけでありますが、例えば外務省として、国際機関との連携ということも踏まえて、こういったいわゆる新薬開発のインセンティブについて促進をしていくということに私は一つの目玉として取り組んでいくべきではないかと思いますが、いかがですか。外務大臣。
○麻生国務大臣　これは、いわゆる特許権を初めとします知的財産権というようなことになるんだと思います。
　これは、いわゆる先進国であろうと発展途上国であろうと、技術分野であろうと何であろうと、いわゆる投資というものに対しては、ある程度インセンティブというものが与えられない限りは投資はしないんですよ。これは間違いなく、何かやってみたいというものがない限り、少なくとも企業側は何らかのインセンティブが要るというわけです。だから、個人でも、自分の名誉とかそういったものも立派なインセンティブと考えられます。
　そういったものができ上がったら、とにかく、人道上、ちょっとおまえ、これをただで全部取り上げるなんという話がどんどんどんどんいくということになったら、それはなかなか動かないんだと思っております。
　特に、この医薬品の業界というのは、新薬開発にウン千億という世界になってきておりますので、そういった意味では、医薬品は、御存じのように、どんどんどんどん合併して巨大なものになっていかざるを得ない背景がその研究開発、新薬開発ということになっておりますので、特許権の保護というのが最も重要なことになりつつあるというのが、前原先生、間違いない流れなんだと思っております。
　ただ、医薬品というのは、タミフルがそうでしたし、いろいろな意味で、この種の世界的な感染症の話なんかになると、いわゆる現実問題、その薬が買えないがためにどんどん死んでいくということになりますと、これは、いわゆる大衆の利益とか公衆衛生上とかさらなる被害とかいろいろなことがありますので、ちょっと正直に、これが答えというものがあれば苦労はないんですけれども、そこのバランス、知的財産権の保護、インセンティブの確保というものと、この公衆衛生上の問題というのと、二つのバランスのとり方が最も難しいところで、今、こういうのが答えだという確たるものを持っているわけではありません。
○前原委員　ぜひ、ちょっと研究してください、国際機関で、今おっしゃったようなことを前提条件で。しかしながら、特にエイズというのは、アフリカ、アジアを含めて大変大きな問題になっていて、国際連携が必要だと。感染症についても、人間の安全保障という観点で、国連全体、国際社会で取り上げていこう、こういう問題になっているわけでありますので、そういった観点から、今おっしゃったようなことを踏まえて、ぜひ日本もイニシアチブを発揮していただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
　木材協定についてでありますが、先ほど同僚議員から質問がありましたので、もうポイントを一点だけに絞って質問をいたします。
　このブラジル・アマゾンの違法伐採。バイオエタノール、エネルギーというもの、木を伐採してトウモロコシを植える、こういうようなことが起きているわけでありますけれども、そういった中で、いわゆる厚い雲で覆われているときにも衛星がしっかりと監視できて、そして違法伐採をしているかどうかというふうなものをチェックできる、そういった能力を日本は持っているわけでありまして、日本がそういう協力ができるのかどうなのかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○板谷政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、雲が多いブラジルにおきましてのいわゆる森林伐採の状況の監視ということでございますけれども、これはまさに地球観測衛星の出番かと思っております。地球観測衛星は、観測手段といたしまして広域性や耐災害性を有しておりまして、地球観測を初めさまざまな分野で利用が可能でございます。
　独立行政法人宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡでございますが、ここは、昨年の一月二十四日に打ち上げました陸域観測技術衛星「だいち」でございますけれども、これが、初期機能確認を経まして、昨年の十月の二十四日から本格的な運用を行っているところでございます。
　この「だいち」でございますけれども、地図作成、そして地域の観測、災害状況の把握、そして資源探査、こういったことを目的としておりまして、さまざまな分野での利活用が、貢献が期待されているところでございます。
　先生御指摘のアマゾンの違法伐採につきましての件でございますけれども、この「だいち」により取得しました衛星データを過去に取得した衛星データと比較することによりまして、アマゾンの森林の伐採状況についても把握することが可能でございます。これが、いわゆる望遠鏡といいますか光学系で見ますと、雲があると下が見えなくなるわけでございますが、レーダーを搭載しておりますので、このレーダーによりまして雲があっても観測ができるということになります。
　こうした観点から、今、ＪＡＸＡとブラジルの研究機関との間で、アマゾンの違法伐採の把握における「だいち」のデータの利用可能性について両者間で検討を行っているところでございます。
　私ども文部科学省、そしてＪＡＸＡといたしましては、今後とも、「だいち」の運用に万全を期し、このような問題の解決に貢献できる衛星データの提供に努めてまいりたいと思っております。
○前原委員　ぜひそれを進めていただきまして、違法伐採防止のために日本が役立つということで、努力をしていただきたいと思います。
　山本副大臣、御答弁いただかなかったんですけれども、もうお聞きすることはないと思いますので、どうぞお帰りください。申しわけありませんでした。あとの副大臣は残っていただいて、お願いします。
　次に、朝鮮総連の本部の売却につきまして、幾つかお話を聞かせてもらいたいと思います。
　まず驚いたのは、元公安調査庁長官が、みずからペーパーカンパニーだと認めている、ペーパーカンパニーをつくって、みずからが調査をしていた対象の朝鮮総連の本部のいわゆる売却に加担をした。しかも、やり方というものが、お金が決済されていない。しかも、六月十八日の判決によって差し押さえが目の前に迫っている。こういう状況の中で、さまざまな憶測を呼んでいるわけでありますし、かなり根の深い問題ではないかと私は思っております。
　そこで、まず事実関係からお伺いしたいと思います。
　緒方元長官がお金の手当てを受けるというふうにおっしゃっていた、初めは複数だと言っていたけれども次になって一人だということを言っていた、このいわゆる出資予定者というのはだれですか。政府はだれと把握していますか。
○北田政府参考人　お答え申し上げます。
　その点につきましては、今後鋭意調査を進めてまいりたい、このように考えております。（前原委員「わかっていないの」と呼ぶ）今後調査を行ってまいりたい……（前原委員「いや、わかっているのかわかっていないのかと言っているんですよ。新聞にはもう載っているでしょう、旧住専の大口の、いわゆる不動産会社の社長と」と呼ぶ）そういう報道があるのは承知しておりますけれども、その点も含めて公安調査庁といたしましては調査を行ってまいりたい、このように考えております。
○前原委員　なぜこの人を聞くかということになると、出資の意図がなかったり金の工面ができないということになれば、これは仮装売買になるんですね、架空取引になるわけです。そしてこれは、いわゆる差し押さえを逃れるため、競売逃れになるという、大変な犯罪要件を構成することになるわけですよ。六月十八日ですよ。その人がわかっているかわかっていないかというのは一番大きなポイントじゃないですか。
　公安調査庁が調査できていないんだったら、警察はどうですか。だれですか。これは国会でしっかり言うべきでしょう。だって、六月十八日って、きょうは十五日ですよ。判決が出る、競売逃れと見られる、それがわかっていないということの方が大問題じゃないですか。
○福島政府参考人　本件の民間会社への売却動向につきましては、東京地検の方におきまして捜査が今進められていると聞いております。
　我々といたしましても、朝鮮総連につきましては重大な関心を持っておりまして、その資産状況を含めて、その動向につきまして重大な関心を持って情報収集に努めているところでございます。このたびの事案につきましても、当然のことながら重大な関心を持っております。その過程で違法行為が確認された場合には、法と証拠に基づきまして厳正に対処してまいりたいと思っております。
　現在のところ、だれの資金であるのかということにつきましては、断言できる状況ではございません。
○前原委員　捜査はされている、しかし、まだ事件として立件というか、逮捕者が出ているとか、そういう状況ではないわけですね。
　国政調査権といわゆる捜査の状況を含めて考えたときに、これは外交問題なんですよ、大変大きな外交問題。後で質問しますけれども、朝鮮総連本部というのはいわゆる北朝鮮の公館なのかどうなのか、そういったところも含めて。
　また、皆さん方お忘れになっているかもしれませんが、三、四年前に朝銀の破綻処理で幾ら税金が使われたのか。一兆三千億円余りの公的資金が使われて、しかもそれは、あのときは架空口座、架空融資、そして朝鮮総連に金が渡り、そして本国へ送金されていたということが明らかになっていたんですよ。つまりは、日本人の税金を使って北朝鮮に対する支援を行っているんですよ、そういう意味では。だから、六百二十八億円という極めて限られた額だけれども、いわゆるＲＣＣに返却をしなさいという認定が行われるわけでしょう。つまり、外交問題なんです。
　そうすると、この人が問題なんですよ。本当に出資する意思があったのかどうなのか、お金があったのかどうなのか。あと三日間しかない。それを国会で議論していて、捜査中ですとか鋭意調べていますとか、そういう答弁しか出てこないというのは国政調査権に対する冒涜だと私は思いますよ。もう一度ちゃんと答えてください。
○水野副大臣　個別の事案について、捜査が行われているのか行われていないのか、行われているとしてどういう段階なのかということは、やはり個別の事情でございますから、これは答弁を差し控えさせていただくとしか言いようがないわけでございます。
　もちろん、先生先ほど来御指摘のように、一般論として言えば、強制執行を免れる目的で財産を隠匿したり損壊したり仮装譲渡したり偽装の債務を負担したと認められる場合には、これは一般論として強制執行妨害罪が成立するということは刑法九十六条の二とかであり得るわけでございますけれども、個別の事案についての捜査状況についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○前原委員　外務大臣、閣僚の一人として、朝鮮総連を調査する対象にしていた公安調査庁長官であった人が、仮にこれが商取引として成立しても、ペーパーカンパニーをつくって駆け込み的にこういった取引に加担をするということは、政府として道義的に認めていいんですか。
○麻生国務大臣　ちょっと済みません、もう一回言ってくれますか。
○前原委員　ちゃんと聞いておいてください。
　朝鮮総連の調査をする公安調査庁のトップだった人が、やめて私人に戻ったといっても、ペーパーカンパニーをつくって、これは自分でペーパーカンパニーと言っているわけですよ。そして、売買決済がない取引というのは、いわゆる仲介した元日弁連会長の土屋弁護士も、百例中百例ないと言っている。本人も異例だとは言っているんですよ。そういったものを、仮に売買契約が成立したとしても、政府として道義的に許される話ですかということを言っているんです。
○麻生国務大臣　極めて好ましくないですな。はっきりしています。公安調査庁のもとの立場から考えても、常識的には考えられない。
　しかも、多分、この土屋という弁護士さんですか、これは朝鮮総連の顧問弁護士だったと記憶しますけれども、この人と緒方は同級生、こういう話というのは大体そんなものでしょう、よく知りませんけれども。僕は、全然この話について詳しくは知りません。公安でもありませんし、いわゆる警察でもありませんし、法務省でもないので、全然この話の内容については知りませんけれども、もとの同級生から頼まれたとか、この種の話で、ちょっと現場から離れて感覚がずれたりなんかするとよく起きる話ではありますよ。
　しかし、もとの立場から考えたらどう考えてもふざけているというのが、今話を伺っただけの私の実感です。
○前原委員　そこで、問題は両面あると思うんです。
　先ほど、大臣は聞いていただいたかどうかわかりませんが、朝銀の破綻処理に一兆四千億近くの公的資金が導入されたんです。つまりは、バブルがはじけていわゆる他の金融機関の不良債権処理と同じように公的資金が導入されたのももちろんあるけれども、朝銀の場合は極めて異例なものがあった。担保の限度額は普通の金融機関が融資をして、それから追い貸し、追加融資というのをどんどんやってわざと焦げつかせて、そしてその融資をしたお金というのは朝鮮総連に大部分が行っていた。そして、そこから北朝鮮に送金をされていた事実も明らかになっているわけですよ。つまりは、破綻処理した朝銀というのは、北朝鮮、朝鮮総連の財布がわりになっていた。
　こういうことで、私もあのときさまざまな脅迫じみたものもありましたけれども、この問題に取り組む中で、朝銀の再生に当たっては理事長も含めてしっかりと中立性が担保できるような形にしていかなくてはいけない。だって、在日の方々が、まじめな方々が商売していく中で、邦銀というか日本の金融機関で金を貸してくれないというのもあるわけですから、そういうものも必要だ。だけれども、今まで朝鮮総連や北朝鮮の私的な財布として使われていて、我々の貴重な税金が流用されていた。だから、これをどうバランスをとっていくかという問題にもこれはつながる問題なんです。
　それで、二つ伺います。
　一つは、朝鮮総連初め各都道府県に支部とかがありますよね、商工会とか。政府としてこういうものを公館と認めるんですか、どうなんですか。
○麻生国務大臣　朝鮮総連本部を含めて、地方も含めまして、公館と認めたということはありません。
○前原委員　公館と認めないのであれば、固定資産税は基本的には徴収すべきじゃないですか。
○前原委員　では、田村総務副大臣、この間総務省から伺った在日朝鮮総連関連施設、これを全国で百四十カ所挙げていただいております。取っていないところいっぱいありますよ。
　これは地方税法三百四十七条でしたか、これによって条例で決めるということを言っているんですが、しかし、今麻生大臣がおっしゃったように、これは外交の問題で、国としては公館とは認めないということであれば、地方に条例でゆだねるという三百四十七条の解釈でやるのではなくて、国として一律して、これは公館ではないんだから課税をすべきだという指導をすべきじゃないですか。
○田村副大臣　今委員がおっしゃられましたとおり、地方税法におきまして、固定資産税等に関しまして、公益性の有無等を条例で定める要件に該当するか否か判断した上でということで、減免という措置を認めているといいますか、もともとこれは地方の権限でございますから、地方の権限という中においてそのような地方での判断があるということでございます。
　もし、おっしゃられますとおり、これを国の立場から何らか制約をかけるという話になれば、そういう部分、今までなかったですから、どういうような法的な手続をしなきゃいけないかわかりませんけれども、何らかの新たな対処、法的な対処も含めてしなければならないんだろう、このように思います。
○前原委員　済みません、地方税法の三百六十七条でしたね。三百六十七条、固定資産税の減免ということ。
　これは、先ほど申し上げたように、各自治体に任す話じゃないんです。国として朝鮮総連関係の施設をどう扱うのか。先ほども大臣は明言された、公館ではありませんと。だったら、固定資産税の減免の対象にならないという総務省の考え方を通知すべきでしょう。
　もう一度答弁してください。
○田村副大臣　今の、「地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について（抜粋）」ということで、各都道府県知事あてに通知はさせていただいております。多分、委員御承知だと思うわけでありますけれども。この中で、「特に、朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免措置については、最近の裁判事例において、減免対象資産の使用実態やその公益性判断が問題とされたものがあったことも踏まえ、減免対象資産の使用実態を的確に把握し、更に適正化に努めること。」こういうような通知は出しておりますが、最終的な判断は各市町村に任せておるという形になります。
○前原委員　いや、それは先ほどいただきました。副大臣がおっしゃったお答えはいただきました。しかし、これをベースに平成十八年度でもまだ減免措置をやっているところがいっぱいあるんですよ、各都道府県で。徹底してください。要望します。
　もう質問時間が終わりましたので、二つだけ要望して、私の質問を終わりたいと思います。
　一つは、先ほどの朝銀の役員というものを、徹底的に朝鮮総連関係の人間を排除するということで、国会で私も当時しつこく質問しましたけれども、そういうことが、政府からは、それは厳格に運用するということが言われましたけれども、どうやらそういった原則が崩れ始めている。この点についてしっかりと把握をしていただきたい。これが一つ。
　もう一つは、委員長に要望しますけれども、先ほどの国政調査権との絡みでいえば、捜査が進んでいるけれども、これは大事な外交問題、ＢＤＡの問題とか六者協議にかかわる問題。ですから、我々としてもしっかりこの背景が知りたい。そういう意味では、緒方元公安調査庁長官を外務委員会として参考人招致していただきたいと思いますが、いかがですか。
○小野寺委員長代理　理事会にて協議いたします。
○前原委員　お取り計らいをお願いいたします。
　終わります。
○小野寺委員長代理　これにて前原誠司君の質疑は終了しました。
　次に、笹木竜三君。
○笹木委員　民主党の笹木竜三です。
　質問を始めます。
　先ほど他の委員も取り上げていました、拉致問題とか北朝鮮にかかわることをまずちょっと確認したいわけですが、例えばよど号の乗っ取り犯に北朝鮮で合流した小川淳こと赤木邦弥氏ですね、六月五日に帰国をして、関空で旅券法違反で逮捕されたと書いてありますが、この小川淳氏に対しては、旅券法のみによる逮捕ですか、それ以外による法の適用は全くないということですね。確認をしたいんですが。
○福島政府参考人　六月五日帰国した赤木邦弥を旅券法違反で逮捕しておるところでございまして、現在捜査中でございます。
　今後の具体的な捜査方針についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、現時点においては、今般の逮捕の容疑であります旅券法違反、指定地域外渡航について、必要な証拠を得るための捜査を鋭意進めているところでございます。
　また、本人の逮捕容疑であります旅券法違反を含め、よど号グループが関与する事件の全容解明のため取り調べを行っているところでございますが、その状況につきましては、お答えは差し控えたいと存じます。
○笹木委員　あと、その取り調べの内容、具体的な内容については結構ですが、例えば拉致の状況について、北朝鮮の状況について、この方から具体的に取り調べをして情報を得ているのかどうか、その確認をさせてください。
○福島政府参考人　一般的に申しまして、こういった拉致問題について知っていると思われる方々につきましては、幅広く例外なく聞こうとしているところでございます。
　ただ、具体的にだれから聞いたのか、または聞いていないのかということにつきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○笹木委員　このことについては、いろいろなことが報道もされているしうわさもされているわけですが、本人が協力姿勢じゃない場合には旅券法での逮捕にしかならないわけですから、本人が協力姿勢じゃない場合にはほとんど情報は得られないということもあり得るわけですね。
○福島政府参考人　おっしゃるとおりでございます。
○笹木委員　それと、これまでよど号の犯人の二人を逮捕し、またその妻五名についても旅券法違反で逮捕している。このよど号犯人の二人、あるいはその妻五名についてはどうですか。今お聞きしたのと同じような事情でしょうか。
○福島政府参考人　再度の繰り返しになって恐縮でございますけれども、我々といたしましては、拉致について何らかの事情を知っていると思われる方につきまして、幅広く事情を聴取しているところでございます。
　非常に重大な関心を持ってやっているところでございますけれども、どんな人間からやっているのか、またそういったことができなかったのか等につきましては、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○笹木委員　いや、だから確認したのは、協力的じゃなければ情報は得られないことは当然あるということですよね。協力的であれば情報は得られるかもしれないけれども、一般的にはそういうことになりますね。
　では次に、大体年間に、我が国への脱北者が百五十名に上るとされていますが、こういう方々に対して、もちろん生活に対する支援、これは支援法でしている、こうしたことも一方では大事でしょうけれども、これも具体的な情報はいいですが、例えばこの中で、可能性として、工作活動をしている可能性が高いと思われる方については、当然マークはされているわけですよね。
○福島政府参考人　北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明には、今おっしゃいました、脱北者からの情報も十分参考にすべきと考えておりまして、警察といたしましては、関係各機関との情報交換を含めまして、さまざまな情報収集活動を行っているところでございます。
　なお、これまでのところ、こういった脱北者の方々からは、警察におきましては、拉致問題の進展に資する具体的な情報は得ておりません。
○笹木委員　では、既に国内にいて活動していると言われる、工作員だろうと言われているような方、当然そういう方々はマークをされているんだろうと思いますが、そういう方々についても、具体的には、相手が協力姿勢でなければ情報を得ることは非常に限界がある、これも間違いありませんよね。確認させてください。
○福島政府参考人　そのとおりでございます。
○笹木委員　ここで大臣に確認をさせてほしいんですが、今言った我が国に対する脱北者、年間、百五十名ほど、あるいは既に国内にいる工作員の可能性が高いのではないかと思われる方々、そういう方に対してもちろんマークはしているんだけれども、例えば拉致問題一つについても、事情聴取とか情報を得ることは非常に限界があるということです。
　もちろん本人のプライバシーの問題もあるし、あるいは、こちらでいろいろ供述したことによって北朝鮮との関係でいろいろなことを心配する本人の事情も当然ある、いろいろあると思いますが、しかし、これだけ拉致のことについて、日本にとっては死活的な問題だといって外交的にも常に訴えをし、働きかけもし、国内で、例えば工作員の可能性が高いと思われる方に対して今のままの現状でいいのか。情報を得ることが余りにも壁があり過ぎるというか限界があり過ぎる。
　何か新しい枠組みで、カウンターインテリジェンスというんですか、そうしたことも含めて、プライバシーの問題とかよく考えながらじゃないといけませんが、そうした取り組みについて今後必要があるとお考えかどうか、この点を確認させてください。
○麻生国務大臣　それは、今後拉致が起きないという保証はありませんので、そういった意味で、犯罪を未然に防ぐ等々の観点を含めて、警察もしくは調査庁、公安とか内調とかいろいろありますけれども、そういったものを含めましていろいろな調査は非常に必要なものだと思っております。相手に手のうちを明かすみたいなことはとてもできるはずもありませんので、いろいろやっておるけれども、国会の答弁でそれを答えるというようなのはとても公安には向かない人だと思いますので、そういった形の話はできませんけれども、こういったものは、予防という意味からいきますと極めて重大なものだ、大事なものだと私は思っております。
○笹木委員　いや、細かい内容をここでお答えいただきたいとかという話じゃなくて、現在の体制では、例えば今言った情報収集という面で非常にやはり不備だと思うんです。あと、新たな枠組みというか法律とか、そうしたことも含めてやはり考えるときじゃないかということをお聞きしているわけですが、今の体制で十分だと思われるということですか。
○麻生国務大臣　これはなかなか難しいところでして、いろいろ権限をふやすと、これは極端な例ですけれども、昔でいうと特高みたいな、警察国家みたいなことになるおそれとか、いろいろなことを考えて、バランスが難しいところだと思います。
　ただ、今の状況でいいのかと言われると、プライバシーの保護とかいうような話が出てきて、昔よりもっと調査が難しくなりつつあることは確かだと思っております。それは個人情報保護という点において大事なところもありますよ。しかし、今言ったような、一億二千七百万全員が善人というわけにはいきませんので、そういうところに他国からもいろいろな諜報、謀略、いろいろなものが入ってくるという前提に立ちますと、そういったものに対していろいろな予防をするためにどういう法律をもっとしておかないと不備という点になるかということに関して、ちょっと私、細目わかっているわけではありませんけれども、今の上でどうしてもというところが今後出てくるのであれば、当然それに対応すべきというのが立法府の立場だろうと存じます。
○笹木委員　先ほど言ったように、人権の問題とかプライバシーの問題とかいろいろ慎重に考えて取り組まないといけないと思いますが、やはり現状では不備だ、これは間違いがないと思います。ですから、私なんかも別に党派を超えてそうした取り組みが必要だと思っていますので、また別の機会にやりたいと思います。
　この条約のことについても確認をしたいんですが、二千六年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件ですけれども、まず最初に、違法に伐採されたものが国内に入っている量ということで、我が国は世界の中で何番目ですか。
○石島政府参考人　御指摘の違法伐採されております輸入材の量でございますけれども、現実に貿易が行われている段階におきましては、合法な材なのか違法な材なのかを区別することはなかなか難しくなっているのが現状でございます。
○笹木委員　そっけない答弁でしたが、一般的に言われているのは、一位が中国、二位が日本、三位が英国だと言われているわけでしょう。言われているわけですから、多いのは間違いないですよね。
　ここでお聞きしたいんですが、それで今回のこの条約の必要性もということだと思います、ただ、一つは、グリーン購入法で、例えば公共調達について合法性の証明方法については、国際的な森林認証制度が一つある。それ以外で、業界団体が指定した者による証明の方法と事業者みずからによる証明の方法と、三つあるわけですね。
　今回、もちろん一歩前進なんだと思いますが、はっきり言ってこの二番目と三番目は、今後ともかなり穴抜けが多いんじゃないですか、可能性が高いんじゃないですか。大臣、どう思われますか。
○麻生国務大臣　現場で全部調べているわけじゃないので何とも言えませんけれども、違法と言われるものが、少なくとも、ブラジルあたりで大体毎年四国分ぐらい減っているとか、インドネシアで大体関東平野分ぐらい減っている、先ほどの科技庁のサテライトの話ですけれども、そういうのを見ているとという話をしていると、結論は、炭酸ガスから酸素にまた循環させているという機能が落ちている。これは、地球温暖化にとりましても、こっちを減らすのもそうですけれども、再生する機能が落ちているということを考えますと、これはもっと真剣に取り組まれてしかるべき問題なんだ、私自身はそう思っております。
　いずれにしても、調査するとか証明するというのは、先ほど最初に御答弁を申し上げましたが、そこらのところが難しいので、今回確かに一歩前進なんですけれども、これで完璧かと言われると、なかなかさようなわけにいかないんだと存じます。
○笹木委員　今言った世界の中で一位が中国、二位が日本、三位が英国というのもありますが、もう一つ言うと、例えば、我が国に輸入されているインドネシアからの木材の半分ぐらいが違法じゃないか、これも一般的にはよく言われることですね。だから、そんな状態で偉そうにサミットで温暖化防止のリーダーシップをとるんだとか言っても、いまいち説得力がないんじゃないかと思うわけです。
　ぜひここで確認したいんですが、例えば、ＥＵがすべていいとは言いませんけれども、そちらでやっているように、二国間協定、日本の場合だとマレーシア、インドネシア、ロシアとかになるんですか、こういうところと二国間協定を結んで、そしてさっき言った業界団体とか事業者みずからに任せる方法はなるべく早く少なくしていって、国際的な森林認証制度に基づくもので、要は相手国の生産までトレースできるような、そうした体制を輸出国と我が国の二国間でつくっていく、これがやはり求められていることだと思います。こうした取り組みについても、温暖化防止についてリーダーシップを発揮するというのであれば、今大臣が言われたように、一方で酸素の供給量を減らしているわけですから、もっと言えば、この問題は昔から、熱帯林の問題ということでもう二十年前、三十年前から言われていますよね。消費者の行動パターンに問題もあったのかもしれません。
　しかし、それにしてもいまだにこんな状態なのかということで、今回一歩前進だとは思いますけれども、今言った二国間での協定を結んでいくことも含めてぜひ早く取り組むべきだと思いますが、大臣の御意見を聞かせていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは基本的に林野庁の話なんだと思いますが、今言われましたように、日本の場合は、インドネシア、それから多分ブラジル、ロシア等々、森林生産国との関係というのが先生御指摘の部分に該当する国なんだと思いますけれども、相手国との話は、生産してどうしても出したい方もありますのでなかなか難しいところではあるんですが、ただ、これは違法なんだからという話で、少なくともそれをきちんと、伐採してもいい、そのかわり確実に植林しろと。その植林の手を抜くから問題なんであって、植林をすれば何十年に一遍でサーキュレーションしていきますので、そういった点に関してはこちらの植林の技術というのがありますので、そういったものもきちんとやれるからというような話だと思っております。
　いずれにしても、交渉が始まったばかりではありますけれども、この種の話は今後詰めていく大事なところだとは思っております。
○笹木委員　ぜひ、今言った二国間での協定を結ぶことを含めて、早く取り組んでいくべきだと思います。
　もっと言いますと、外材が入り過ぎて、しかも今言った違法に伐採された外材がたくさん入り過ぎて、国内の森林というのは非常に荒れているわけですね、価格差があり過ぎて。こういったことをしっかりやっていけば、違法伐採の輸入を減らしていけば、価格面その他、最近よくなっているのはよく聞いておりますが、もっと国内と輸入材とのいろいろなギャップも減っていく可能性がある、そうすれば国内での森林保護ということもさらにいろいろな可能性が出てくると思うわけで、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
　それと、もう一つの知的所有権の議定書の問題です。
　ＬＤＣ、後発開発途上国以外の加盟国でも、輸入する医薬品の生産能力が不十分またはない国ということをみずから立証すれば輸入が可能になるという話です。例えば問題になっているのが、タイにおいて、ＨＩＶ関連の薬について、それが結果的にはコピーされたり違法につくられたりということでアメリカとの間で問題になったりしておりますが、製造能力の有無についての判断は自己申告によるものということになっている。
　その他の加盟国がこの資格にちょっと疑問だぞ、問題じゃないかという場合にはどのような措置をとることができるんですか。事務局の方でお答えいただきたいと思います。
○草賀政府参考人　お答えいたします。
　ＴＲＩＰｓ協定の改正議定書上は、まさに委員おっしゃるとおり、後発開発途上国、ＬＤＣにつきましては生産能力を問われることなく輸入資格があるということになるわけでございますが、それ以外の加盟国の場合には、おっしゃったとおり、関係する医薬品を生産する能力が国内に十分あるかどうか、あるいは生産能力が全くないかどうか、こういうことをＴＲＩＰｓ理事会に対して通告する、そしてその中でみずから立証する、こういうことになってございます。
　どう立証するかということでございますが、そこはまさに、その二点についてみずから認定したりあるいは立証するということ、どちらかの方法をとるということになってございまして、ＴＲＩＰｓ理事会においてそれを検討していく、こういうことになってございます。
　したがいまして、もし御指摘のような疑義が生じたような場合でございましたら、これはＴＲＩＰｓ理事会において問題が提起されて議論を行うということになりますし、あるいは、一加盟国がほかの加盟国の行為につきましてこのＴＲＩＰｓ協定とかあるいは議定書に違反すると判断する場合には、通常のＷＴＯ協定の紛争処理手続を利用するということもあると考えてございます。
○笹木委員　多分アメリカほど開発費をめちゃくちゃ投入しているわけじゃないと思いますが、そうはいっても、日本の医薬品とこうした中進国とか途上国との間での問題、その結果コピーされた、こういう問題は今後やはり起こってくる問題ではあると思います。ここは、備えておく、もう少しいろいろ詰めて議論しておく必要があるのかな、このことだけ指摘しておきます。
　関連で、新型インフルエンザについて、タミフルについて確認をしたいんですけれども、これは一般的に言われていることですが、アメリカは備蓄量八千万人分と言われている。スイスは国民全員用で備蓄がされているという。日本も大分頑張っているんだけれども、二千万人分でしたか三千万人分でしたか、まだまだ足りないわけですね。
　そこで確認をしたいんですが、日本の場合には、新型インフルエンザ、今に来るだろう、必ず来ると言われていますが、今、これじゃない普通のインフルエンザにもタミフルが使われている。こんな使い方をしている国が今言ったアメリカとかスイスを含めてありますか。これも事務局の方に確認したいと思います。
○黒川政府参考人　お答え申し上げます。
　タミフルにつきましては、インフルエンザの治療薬として、これは国によってその使い方は異なりますけれども、幾つかの国においてインフルエンザの治療薬として使われているものと承知しております。