○小野信一君　日本社会党・護憲共同を代表し、総理と国土庁長官に質問をいたします。
　今、我が国の繁栄は、単に景気循環の上昇過程としてではなく、大国の興亡という文明史的視点でとらえられ始めております。
　確かに、我が国の国民総生産高はアメリカに次いで世界第二位、国民一人当たりの所得はそのアメリカを抜いて世界第一位、三千億ドルに達しようとする世界最高の対外債権、まさに経済大国日本です。
　しかし、ここ数年のこの急膨張は、プラザ合意以後の円高という為替レートのトリックがなければ不可能だったはずです。その証拠に、為替レートとの関係の薄い国民生活の面では、先進国の中で最も長い労働時間、年金で生活のできないお年寄りの皆さん、アメリカの二倍高い生計費、一生働いて退職金を加えても家を一軒持つことのできない都市の勤労者、これでは、自分たちの所得が世界一高いと言われても、自分たちの暮らしが世界一豊かであるとの実感を持っている日本人は一人もおりません。
　国民一人一人の生活は、ＧＮＰで表現される日本の経済力と比較して余りにも貧弱です。少なくとも労働の対価としての所得、その所得で購入きるサービスの量を無視しては、国民生活の豊かさははかれないことに気づき始めております。
　その端的な例は、土地であり住宅です。
　我が国の地価は、国際的に見ても異常です。昭和六十二年度の国民経済確報によりますと、我が国の課税対象の土地資産額は一千六百三十七兆円で、前年対比二九・六％増です。同期のＧＮＰが三百五十一兆円ですが、土地の評価増は実に三百七十一兆円で、これを超えます。同期のアメリカの土地資産は、一ドル百二十二円で計算しますと四百三兆円ですから、実に四・一倍です。国土面積は日本の二十五倍ですから、単価は実に約百倍ということになります。また、国の総資産から総負債を差し引いた正味財産、いわゆる国富の構成比は、我が国は土地の比率が他の国と比べて非常に高く、逆に住宅資産の割合は格段に低くなっております。資産構成の面からも、必ずしも国民経済上バランスがとれた姿ではありません。
　東京に端を発し、今や地方都市にまで波及しみ地価高騰、それに伴う住宅購入難と居住環境の亜化への国民の怒りをこの土地基本法が真に代弁し、国と地方団体へ一大決心を促すことを私は心から願うものです。したがって、私は、この基本法を高地価と住宅問題との関連に絞って質問をいたします。
　我が国では、土地の所有権は憲法で保障され、その利用も処分も個人の自由な意思にゆだねられ、その取引は市場で行われ、価格は需給を反映してつくられます。しかし、土地の保有や利用をすべて自由な市場メカニズムにゆだねたままでは、経済的にも社会的にも最適な配分ができないことが明らかになりました。
　そこで、公的な意思に基づく強制、公的主体による制限、介入、誘導等は不可欠であることを経験いたしました。ここまでの認識は、国民の共通のものとなっておると私は思います。したがって、土地の保有と利用に公的制約である制限、介入、誘導等は、社会的にも当然なものとして、積極的に許される環境を具体的につくっていかなければなりません。
　そこで、第一の質問は、土地の保有と利用への制限、介入、誘導等の公的制約は、我が国憲法第二十九条のもとでどこまで及ぶことができ、どこまで実行しようとするのか、総理の所見と決意をお聞きいたします。
　第二の質問は、その効果についてです。
　この基本法案は、土地に関する基本的考え方として、第一に、土地は公共の福祉のため公共的制約が課せられるもの、第二に、その利用に当たっては計画的でなければならないこと、第三に、投機的取引の対象としてはならないこと、第四に、開発利益はその一部を社会に還元し、社会的公平を確保することの四つを挙げました。そして、この四つの原則をなぜ国民の共通認識として確立しなければならないのか、その理由にも触れております。
　しかし、この四つの原則が果たして地価暴騰に対する土地政策の基本理念として適当であるかどうか、疑問のあるところです。この四つの原則に基づく施策で地価暴騰に歯どめがかかり、そして地価が下がるかどうか、疑念を表明せざるを得ません。
　それは、この土地所有権に関する四つの原則の考え方が、近代国家としては余りにも当然過ぎるほどの概念によって構成されているからです。それは、日本の場合、土地の特性に沿って地価を抑制し、土地神話を打ち砕かなければならないのが我が国の土地政策であり、その目標が、地価水準を引き下げることに置かなければならないからです。
　というのは、この基本法案が目指している土地に関する具体的施策を実施するための法律は、実は既に過剰なほどたくさんあるのです。基本法がなければ実施できないという現状ではありません。
　例えば、国土利用計画法には、首都圏の地価高騰に、高値安定ではありますが、一応歯どめをかける役割を果たした監視区域制度があります。同時に、この法律には、地価高騰の予測される地域を規制区域とし、その区域内の土地取引を許可制にすることができるもっと強い地価規制手法が書かれてあります。しかし、いまだ一度も実行されたことがありません。あの狂乱地価高騰のときにもです。この基本法は、単に屋上屋を架すだけではないのかとの批判が出るゆえんです。
　そこで、この基本法が国民の期待にこたえるような効果を上げるために、他の関連法をどのように運用しようとするのか、総理の決意をお聞きいたします。
　第三の質問は、少し具体的になります。
　都市開発協会の調査では、東京十キロ圏での一戸当たりマンション価格は六千六百七万円で、一般サラリーマンの平均的年収の十一倍、二十キロ圏では四千八百十五万円で八・〇九倍となり、高ねの花となりました。平均的勤労者の何年分の収入で住宅が取得できるかの国際比較では、アメリカの三倍、イギリスの四倍、西ドイツの四・八倍、そして日本は実に八倍になりました。国際的にも異常です。
　そこで、経済企画庁が平均的勤労者の経済的条件をもとにして住宅取得について試算をいたしました。
　敷地面積百二十から百五十平方メートル、通勤可能範囲三十から三十五キロ、貯蓄動向調査によって四十一歳から四十五歳までの平均年収五百八十八万四千円、貯蓄高は年収の一・五倍、借入金は金融機関が採用する最高限度額である年収の三・五倍、二十年の元利均等償還で単年度の支払いは年収の三五％以内、建築費一千二百四十万円で坪単価四十五万円程度、年収の五倍は三千五百万円という前提ですと、地価は一平米当たり十七万から十八万円でなければなりません。これが平均的サラリーマンの取得能力です。私は、これはまことに合理的で納得できる試算だと考えております。したがって、土地基本法は、計画的に地価を下げ、住宅取得の国民的要求を確実に実現させるものでなければなりません。
　そこで、第三の質問、長官はこの基本法をどんな視点で何を具体的に解決しようとしておるのか、その考え方をお聞きいたします。
　次は、住宅取得への国の援助についてです。
　国の歳出総額に占める住宅対策費の割合は、フランス四・三％、イギリス二・二％と高く、日本は一・五％、アメリカ一・四％、西ドイツ一％となっております。普通収入に占める住宅関係減免税額の割合は、アメリカ四・八％、イギリス四・二％、フランス一・五％、西ドイツ一・三％、日本はわずかに〇・五％で、アメリカの十分の一にすぎません。この数字は、制度の違いがありますが、欧米先進諸国は我が国に比べて手厚い住宅への援助を実施し、我が国では税制面での優遇度で大変劣っていることを明らかにしております。
　土地基本法案の提出に当たって、国民の住宅取得に国の財政援助を先進諸国並みに一挙に引き上げるべきであることを提案するのですが、総理の答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宇野宗佑君登壇〕