Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬谷英行君　そうすると、立てかえ払いというけれども、アメリカの方も返事をしていないということなんですね。私が聞いたのは、八千万なら八千万のうち、一体どのくらいの割合をアメリカに要求をして、どのくらいの割合をソビエトに要求するのか。具体的な損害がはっきりしているなら、その算出ができるはずだというんですよ。それができないというならば、これは適当に両方から取れるだけ取ろうと、こういうようなことで言っているのか、金額は明示しないでともかく何とかしてくれと言っているのか、あいまいでわからないので、その点をはっきり答えてもらいたいと言っているんです。その割合もわからないんですか、それとも適当にやっているんですか、どうなんですか。
○国務大臣（大村襄治君）　米側に対する要求は、被害の実情を漁業協同組合の方で取りまとめて申し入れをしているわけでございまして、私どもとしては、それを査定してどうするということは考えておりません。出しましたものが全額、先方が原因があると認めた場合には、賠償されることを期待いたしておるわけでございます。
　なお、立てかえ云々という御発言でございますが、防衛庁含めて政府といたしましては、事件発生後、すでに半年以上経過しております。関係漁民の窮状もございますので、この際何かいい方法はないかということで、鋭意協議しているわけでございまして、立てかえという方法で支給するということを現在決定しているわけではございません。その点を、鋭意検討中であるというふうに御理解願いたいと思うんでございます。
○寺田熊雄君　防衛庁の防衛政策というようなものを国会でもたびたび論議されておりますし、また防衛白書にもうたわれておるわけでありますが、最近、ソ連の侵攻の可能性はきわめて少ないということが、大方の軍事専門家の意見であるようであります。また、最近はアメリカの制服組もソ連の直接的な侵略というようなものは、まず現実的な可能性といいますか、それが非常に少ないと見ておるようでありますが、この点は防衛庁の方も肯定なさいますか。
○国務大臣（大村襄治君）　ただいまお尋ねの点でございますが、先ほども堀江議員に対してお答えしましたとおり、東西間の緊張は揺らいできていると申すものの、核戦力の行使を含めて、大規模な侵略の差し迫った危険はないものと私ども考えておるわけでございます。しかしながら、最近における極東におけるソ連軍の配備の状況等、総合的に見ました場合に、その現実からいたしまして潜在的な脅威は依然としてある、むしろ増大しつつある、私どもはそのように考えておるわけでございます。
○寺田熊雄君　長官のいまの御答弁、東西間の緊張は緩んでいるとはいうものの、という点は、これは非常にグローバルな、やはり米ソを中心とする東西間の緊張、それから説き起こして、それをも頭の中に入れてお考えになっていらっしゃいますね。それからまた一面、とはいうもののソ連の脅威というものはあるんだという御説明がありますね。そうすると、いま長官のおっしゃった東西間の緊張というものは、グローバルな紛争を前提にしたソ連の脅威ということでしょうね。それから、とはいうもののまたソ連の脅威はあるんだというのは、ソ連が単独で、米ソの角逐というようなものから離れて日本に侵攻してくる可能性というものを想定していまおっしゃったんでしょうね。そういうふうに理解していいんでしょうか。
○国務大臣（大村襄治君）　ちょっと言葉が足りなかったので、つけ加えさしていただきたいと思います。
　東西間のデタントはかつてのような状況ではない、特にアフガニスタンへの侵攻、あるいは第三世界への状況等から見ますると、デタントは緩んできてると申し上げたんじゃありませんで、揺らいできてる、そういう意味では国際間の緊張は厳しさを増してきてる、これはグローバルな考え方でございます。しかしながら、核兵器を含めての大規模な侵略の差し迫ったおそれはいまのところないのではないかと、そういうことを先ほど申し上げようとしたのでございますが、ちょっと言葉が途中で不足しておりましたので、つけ加えさしていただきたいと思います。
　まあそういったグローバルな認識でございますが、範囲を極東に限って申し上げますと、最近におけるソ連極東の陸海空軍の配備の状況、また、その内容の質的な増強ぶり等からいたしますと、わが国の安全にとりまして潜在的な脅威が増大していると、そのように受けとめてるということでございます。
○寺田熊雄君　いや、端的にお答えいただきたいんですが、たとえば東西間の衝突というようなグローバルなものと離れて、ソ連が日本に小規模な侵略をしかけてくる可能性というものは、私は絶無だと思うんですが、何となれば、何の得るところもありません、それはソ連にとって。それからアメリカとの衝突を招来することもほぼ確実ですからね。ですから、そういうような可能性というものは私はまず現実的には考えられないと思うんですが、防衛庁はやっぱりそういう侵略の可能性というようなものは肯定しておられるんでしょうか。それを前提に防衛政策を立てていらっしゃるのか、そこのところをお伺いしたいわけです。
○国務大臣（大村襄治君）　防衛庁といたしましては、先ほど申し上げましたように、潜在的な脅威が高まってるというふうに考えておるわけでございますが、客観的な軍事力の増強の事実はございましても、意図の点は可変的でございますので、簡単に断定することはいたしがたいわけでございます。その増大した軍事力をいかなる形で行使するかどうかは、にわかに判断を下すことはむずかしいと思うわけでございます。いずれにいたしましてもわが国といたしましては、韓国と平和の維持につきまして、外交交渉に努めるとともに、必要最小限の防衛力は整備していく、そういった事態が起こらないように努めることが急務であると、さように考えておる次第でございます。
○寺田熊雄君　そこのところが私どもの考え方と皆さんの考え方とが食い違うところだと思います。つまりわれわれは、ソ連が、防衛庁がおっしゃっているような限定的小規模な侵略をしかけてくるというような可能性はまず考えられない。日本が戦争に巻き込まれるというのは、戦場になるというのは、むしろ米ソが何らか、ペルシャ湾ならペルシャ湾、ヨーロッパならヨーロッパで戦端を開いたときに、同時にそれが日本に波及すると、同盟国が巻き込まれるということをロング太平洋司令官が言っておりますね。これはもう予算委員会でも資料を引いてお尋ねしたんですが、そういうグローバルな紛争に巻き込まれることによって日本が戦場となる。ですから、そういう巻き込まれない努力、立場を守った方がいいと、私どもの立場ですね。あなた方は、あくまでも限定的小規模な侵略があるんだという前提で防衛政策を立て、自衛隊を拡充していらっしゃる。しかし、ほとんどの軍事専門家はそういう可能性を否定しているわけですよ。
　それから、先ほどちょっとお尋ねしたアメリカの制服組もそういう可能性を最近は否定していると、われわれはそういう報道に接しているんですが、その点はお認めになるのかどうか、まずそれからお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　一般に、侵略の規模、態様というのは、作戦の目的、相手方の戦力、作戦等に対する見積もりのみならず、そのときの国際情勢と広範にわたる総合的な判断のもとに決められるものであると考えております。
　そこで、限定的かつ小規模な侵略というのがあるかどうかということでございますが、これもよくわからぬわけでございますが、私どもは限定的かつ小規模な侵略というものにつきましては、一般には、事前に侵略の意図が察知されないよう侵略のために大がかりな準備を行うことなしに行われる、かつ短期間のうちに既成事実をつくってしまうことをねらいとしたものとなると考えております。
　そこで、わが国の防衛力が、このような侵略によって容易に既成事実をつくることができるほどに弱体であると判断される場合とか、日米安保体制に何らかの間隙が生じた場合には、将来の国際情勢等いかんによっては、わが国に対して限定的かつ小規模な侵略が絶対起こらないということではない。むしろ生ずる可能性はなきにしもあらずであると、そのように一般論としては考えておるわけでございます。’
　また、ただいま御指摘のアメリカの制服組の方にそういう意見があるということは、私どもとしてはまだ承知しておりません。
○寺田熊雄君　ドネリー在日米軍司令官の発言というものが最近報道されていますね。この中にも、やはりそういうソ連による直接的な対日武力攻撃というものの可能性は非常に小さいと、そういうことよりも、むしろソ連の考えておるのは海上交通に圧力をかけることだと、その方が可能性が大きいと言っておると。これは事実なんでしょう、いかがでしょうか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　先ほど防衛局長が答えましたように、わが国に対する侵略があるとしますと、およそ三つ考えられますことは、一つは、着上陸いたしまして拠点をつくるとか、一つの場合が考えられるわけであります。第二の場合には、日本の産業地域に対する破壊であります。第三が、いまおっしゃいました海上交通の妨害といいますか、そういう三つの場合が私どもはあり得ると考えているわけでございまして、ドネリー司令官が発言されたということにつきましては、直接立ち会っているわけでなくわかりませんが、その第三の場合のことを言われているのじゃないか。だからといって、第一、第二の場合が排除されているのだろうか、これはちょっと発言の内容をよく承知しておりませんので、コメントするわけにはいかない次第でございます。
○寺田熊雄君　ただ、第三の場合をアメリカが重点を置いて日本に対してそれに即応するような防衛力の増強を求めてきている。むしろ第一のものは現実的に可能性が少ないと、そういうことを前提にして日本に対して防衛力の整備を要求してきておるんじゃないでしょうか。その点いかがです。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　私どもがハワイ会談、それからワシントンにおける会談でアメリカ側と話し合いました際に、米国から要請のありました点は、陸海空を通じて、即応態勢、抗たん性、継戦能力の向上を図るとともに、防空能力、対潜能力の向上を図ってほしいということを言われたわけでございまして、確かに対潜能力の向上、これは海上交通の保護に一番関係のある点に触れてはおりますが、ほかにもいろいろ意見としては出されているわけでございます。一環ではないかというふうに理解しているわけでございます。
○寺田熊雄君　時間が非常に限られておりますのでね、長官。
　アメリカが特に重点を置いて日本に要求しておる点が海上及び航空戦力の向上にあることは、これは否定できないでしょう。どうです。
○国務大臣（大村襄治君）　その点を言っていることは事実でございますが、私が最初に申し上げました、陸海空軍を通じての自衛隊の不備な点を早急に改善してほしいということにもかなり力点を置いておりますので、海上交通の保護だけが重点ではないと考えております。
○寺田熊雄君　時間の問題があるので、余りこの問題だけには限定できませんが、自衛隊の防衛戦略というのは、核の使用というのは安保条約に基づく米軍の核の使用、これをやはり考慮に入れて防衛政策を立てていらっしゃるんでしょうね。それは一朝有事の際の場合ですよ。いかがです。
○政府委員（塩田章君）　核を想定した防衛戦略は考えておりません。
○寺田熊雄君　ただ、防衛局長が予算委員会でおっしゃったガイドラインですね、ガイドラインの「日米防衛協力のための指針」、ガイドラインのＩＩに「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」というのがありますね。そのさらにアラビア数字の２、「日本に対する武力攻撃がなされた場合」、今度は「（ｉ）作戦構想」というのがまたありまして、その小分けに「（ｂ）海上作戦」、「（ｃ）航空作戦」とある。その中に「米海軍部隊は、海上自衛隊の行う作戦を支援し、及び機動打撃力を有する任務部隊の使用を伴うような作戦を含め、侵攻兵力を撃退するための作戦を実施する。」と、同じようなことが（ｃ）の「航空作戦」にもある。この「機動打撃力を有する」という点は、これは核の使用を含むんだということを、たしか防衛局長、あなた予算委員会でおっしゃっておられるでしょう、いかがです。
○政府委員（塩田章君）　アメリカの機動部隊が核を含んでいるかどうか、そのときのアメリカの戦略によると思いますけれども、ガイドラインでいまのような条文というんですか、ガイドラインを決めていった話し合いの中では、核については考慮しないと。要するに、通常兵器の場合の日米共同対処行動について考えようということを前提にいたしております。
　したがいまして、いまの御指摘の点も、日本の防衛のための共同対処行動の際、日本の機能が及ばないところは米軍が補完するということで、いま御指摘のように書いてございますが、その場合の米軍といいますのも、核を前提にした米軍ではございませんで、核につきましては、ガイドラインの一番最初のところに「また、米国は、核抑止力を保持するとともに、」云々とこうありまして、それだけにとどめておりまして、いまの御指摘の個所の作戦行動の中で、米軍の核ということを前提とした話し合いをしたわけではございません。
○寺田熊雄君　だってあなたは、これはやっぱり核の戦力を含むということをたしか予算委員会で言っておられるよ、そうでしょう。その言っておられることをまさか否定はなさらぬでしょう、いかがですか。
○政府委員（塩田章君）　最初に申し上げましたように、アメリカの機動部隊がその状況によって、これはもちろんアメリカ自身の戦略によるわけですが、核を持ってくるかもしれませんということは、これは申し上げたことはあります。それはアメリカが核抑止力を行使し、場合によっては使うかどうかもわかりませんけれども、アメリカとしてはそういうことはあり得るかと思いますが、ガイドラインで日米が研究しましたのは核ではなくて、通常兵器による日本の防衛についての研究をしようということでございますから、その点は一応区別してお考えいただきたいと思います。一般論として、アメリカの機動部隊が核を持っておるかどうかという話とは一応別でございます。
○寺田熊雄君　これは最後にしますが、このガイドラインで核の使用を考慮しないというのはちょっとおかしいんで、この前文にあるのは、憲法上の制約とか、非核三原則は考慮しないということは書いてあるけれども、核の使用を全然考慮しないということは書いてないでしょう。だから、おかしいのよ、あなたの御答弁自体が。それから予算委員会での答弁、これは私もその現実の会議録をまた探して持ってくるけれども、時間がもう来たようですからこれで終わるけれども、ちょっとあなたの御答弁は、いま非核三原則を考えないということと、核の使用を考えないということをごっちゃにしておられるんじゃないか。
○政府委員（塩田章君）　もちろん非核三原則があるということを前提にしておるということは前文にも書いてございます。それはもちろんそのとおりでございますが、この以降の防衛対策なり作戦構想につきましても、核につきましてはアメリカの核抑止力によるとだけ書いてございまして、具体的な個々の共同作戦の研究の中で、アメリカの核を前提にして、それを何というんですか、ここにアメリカの核がおるということを前提にして、日本とアメリカの共同対処行動を考えるということではございませんで、あくまでも通常兵器による作戦を考えておるということでございます。
　ただ、最初に申し上げましたように、アメリカの機動部隊が核を持っているかどうかということは、私どもの関知しないことでございまして、私がいま申し上げているのは、アメリカの機動部隊は核を持っていないということを申し上げているわけではございませんで、その点はひとつ御了解をいただきたいと思います。
○寺田熊雄君　きょうは午前中、これで終わります。
○桑名義治君　私は午前中二十分しかございませんので、防衛費の関係について最初にお尋ねをしておきたいと思います。
　昭和五十七年度の防衛概算要求につきましては、防衛庁側の答弁ではまだまだ国民は納得していないのではないかというふうに思われるわけでございます。その点について、三点申し上げたいことは、現在の財政の再建下におけるいわゆる防衛費の規模というこの観点。それから、国民に対しても犠性を強いている、いわゆる行財政改革を進めている中での防衛費のあり方というこの二点。それから、さらには政府がとっている防衛政策と要求している装備品との整合性の問題。この三点から見た場合、私はいままでの説明というものが、まだ明確に答えていないのではないかと、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、国民の多くが考えていること、感じている事柄は、防衛費は聖域扱いをしておりませんと、こう政府は答えておるけれども、しかしそういうことはあり得ないという見方、あるいはまた対ＧＮＰの比一％を守りますと、こういうふうに言明をしておりますけれども、防衛費はどんどんといまから先も歯どめなく上っていくのではないだろうかと、あるいはまたこれから福祉予算などが削られ軍事予算に回されるのではないだろうかと、こういう不信感を持っていることは否めない事実だろうと思います。
　確かにいろいろな世論調査等を見てみますと、自衛隊に対する認識というものは、約七〇％の人々が認めているということではございますけれども、反面にことしの十一月の二日に同じように世論調査が行われておりますが、いわゆる行革において、まず第一に削らなければならない予算は何かということになりますと、削減やむなしと挙げた項目の筆頭は、防衛費が五二％というふうな高率を示しているというのは、これもまた世論調査の上では厳然たる事実であります。そのほか経済協力が二二％、公共事業が一八％、こういうふうな比率で国民の意識が表にあらわれているわけであります。
　そういうことを考えてみますと、いままでの防衛庁のいろいろな説明というものが、余りにも抽象論に落ちていたのではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございますし、また政府関係、あるいは議員関係から資料の提出を求められたときにも、これは明確な資料がなかなか出てこない、こういう事柄が過去にもたくさんあったわけでございますが、せっかくここまで防衛に対する国民のコンセンサスを積み上げてきたわけでございますので、こういった事柄によってこういったコンセンサスが壊れるというようなことがあるとするならば、これはまたゆゆしき問題にもなるわけでございます。
　そういった意味からも私はいまから先の、資料に基づいた見通しあるいは試算の形でも提示をして、国民の皆様方の判断なりあるいは国会の判断、批判を受けて立つという、いい意味での積極的な姿勢が必要でなかろうかと、こういうふうに思うわけでございますが、この点について長官、どのようにお考えでございますか。
○国務大臣（大村襄治君）　ただいま五十七年度の防衛庁の予算の概算要求について、いろいろ世論調査の例等引いて御指摘がございまして、私どもといたしましても一層国民の理解と御協力を得るように、さらに努力しなければならないと考えているわけでございます。御指摘の世論調査を見ますと、確かに防衛予算を削った方がいいと、かなり高い率で示されている部分もございますし、一方におきましてはふやした方がいいと、程度もございますが、全部合わせてみますると、削ったよりも多いという見方もできるような資料もございます。これはいろいろ調査の仕方等にもよると思うんでございますが、いずれにしましても、しかし相当な割合の減した方がいいという意見があったということも事実でございますので、そういった点を謙虚に受けとめながら、さらに国民の御理解を得るように努力してまいりたいと、さように考えておるわけでございます。
　そこで、行革と今回の概算要求との関係についてちょっとお時間を拝借して説明させていただきたいと思うのでございます。福祉の向上や教育の充実が重要であることは、私もよく認識しておるところでございますが、他方、国の防衛は国家存立の基本でありまして、防衛庁といたしましては、現下の厳しい国際情勢にかんがみ、防衛計画の大綱を準拠として、できるだけ早期に同大綱に定める防衛力の水準を達成する必要があると考えているところでございます。
　同時に、行政改革も政府が当面する最も重要な課題の一つでありますので、防衛庁といたしましてもできる限りこの点に関する努力を払わなければならないと考えておるわけでございます。そして、行財政改革につきましては、臨調においてもすべての経費について聖域を設けず検討したと承知しております。このことは、今回の第一次答申で防衛についても言及されていることから明らかだと思うのでございまして、いずれにいたしましても、防衛庁としては第一次答申の趣旨を体し、防衛力整備に当たりましてもできる限り効率化、合理化等の努力をしてまいりたい、さように考えておる次第でございます。
○桑名義治君　防衛庁長官はそういうふうにおっしゃるわけでございますが、ここら辺を私は大幅に削減せいなんか言っているわけじゃありません。こういう国民の意識がある、そうならばその意識にこたえて説明でき得るだけの説明をしていかなければならない。理解を得られるような説明をしていかなければならない。このことを申し上げておるわけでございまして、そこら辺の整合性というものをもう少し明らかにしていく必要があるのではないか、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
　そこで、将来の防衛関係予算を見通す上で大きなファクターになるのは、これは後年度負担額についてであろうと思います。そこで、昭和五十七年度の概算要求におきましては、後年度負担額の合計が二兆二千六百十五億円、対前年比で六七・七％増ということになっているわけでございます。これはちなみに昨年度の防衛費と比較をしてみますと、昨年度の防衛関係予算費が二兆二十二百二億円、こういうふうに対比をしてみますと、それを上回っているというような膨大な数字になっているわけであります。
　そこで、この歳出化の一応の試算について防衛庁は、当委員会その他の委員会等で、五十八年度が一兆七百億円、五十九年度が五千九百億円、六十年度が三千八百億円、六十一年度が二千二百億円、こういうふうに説明をしているわけでございますが、現在もこの防衛庁の説明をそのまま了解をしておいていいわけですか、どうでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　防衛庁の五十七年度の概算要求におきます後年度負担額約二兆二千六百億円の年度別金額といたしましては、現時点における防衛庁の試算といたしましては、御指摘のとおり五十八年度が約一兆七百億円、五十九年度が約五千九百億円、六十年度約三千八百億円、六十一年度約二千二百億円というふうに見積もっておることは御指摘のとおりでございます。
○桑名義治君　そこで、防衛関係予算に占めるいわゆる後年度負担の歳出化額の割合が、年とともに着実に増加をしているわけでございます。そこで、近年は約三割に達しているというのが実情だろうと思います。現状でさえも予算の硬直化をもたらす心配があるというふうに言われているわけでございますけれども、仮に防衛庁の試算どおりに行われるとした場合、たとえば五十八年度におきましては既定分だけで一兆七百億円、これに新規分の数百億円が上積みをされますと、どんなに低く見積もりましても一兆一千億円台になる、こういうふうに思われるわけでございますが、五十八年度にどの程度の予算額を期待しているかはわれわれにはわかりませんけれども、後年度負担の歳出化額が予算額の何割でおさまると、こういうふうに推定しておられますか。低く見積もっても三六％、可能性としては四〇％近くなるのではないか、こういうふうに思うわけでございますけれども、この点はどのようにお考えになっておられますか。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいまもお答え申し上げましたように、五十七年度の概算要求におきます後年度負担額約二兆二千六百億円の中で、五十八年度の歳出化予定額は現時点における見積もりでは約一兆七百億円ということでございます。
　五十八年度の防衛費が一体どのようになるかというお尋ねでございますけれども、五十八年度の防衛費といたしましては、こういった歳出化予定額のほかに、人件・糧食費がどの程度になるか、あるいはその他の新規施策のための経費が一体どういうふうになるかというふうなことを見積もる必要があるわけでございます。そういった点につきましては、そのときの経済・財政事情等を総合的に勘案しながら検討されるべきものでございまして、現時点で五十八年度の防衛費の全体が一体どういう姿になるかということについては見通しを申し上げることが困難でございまして、したがいまして、その全体の規模もはっきりいたしませんので、その中の歳出化分のシェアが一体どの程度になるであろうかということについても、具体的に計算をすることもまた困難であるという事情を御理解をいただきたいと思います。
○桑名義治君　先ほども申し上げましたように、それぞれの年度別でいわゆる該当年度の後年度負担額の歳出化額、これをずっといま先ほどから説明をされたわけでございますが、それに新規分を加えてくるとさらに大きないわゆる予算化が一応考えられるわけでございます。そういうことをいろいろと考えてみますと、これはこのままの状態でいくならば、よく言われておりますように、先ほど申し上げましたけれども、予算の硬直化をもたらす心配があるのではないか、こういうように思うわけでございますが、この点はどういうふうにお考えになっておられますか。
○政府委員（矢崎新二君）　防衛計画の大綱にも示してございますように、毎年度の防衛費といいますのは、そのときどきの経済・財政事情等を十分に勘案しながら適切な規模のものにしていくという従来からの考え方をとっているわけでございまして、具体的にどの程度の計数にするかということは、現時点では予測を申し上げることはもちろんむずかしいわけでございますけれども、ただいま申し上げましたような観点に立ちまして、全体の防衛費というものをそういった経済・財政事情等と十分にらみ合わせながら、適切な規模のものにするように今後とも十分配慮をしていくという考え方でいるわけでございます。
○桑名義治君　なぜ私はこういうことを申し上げておるかといいますと、いわゆる防衛予算の総額が当該年度のＧＮＰの一％以内という、この前提を考えた場合に、果たしてこれが可能であるかどうかという問題が大きく前面に出てくるわけでございます。
　そこで、さらに、近年幾らか減少傾向にありますけれども、人件費、糧食費の占める割合というものが、大体おたくの防衛白書等を見てみましても、五十三年度が五四・四％、五十四年度が五一・四％、五十五年度が四九・三％、五十六年度が四七・七％、大体四割を割ることはない、四〇％を割ることはない、こういう状況になっているわけでございますが、それと同時に、ここに挙がっておりますいわゆる固定経費、これをながめてみますと、大体八〇％が固定経費に食われてしまっている、こういう状況になっているわけでございますが、先ほど基地対策費は削っちゃならぬぞというような御議論もございましたが、基地対策やあるいは研究開発の分野、こういう分野にこのような状況の中で十分な対応ができるだろうか、こういう心配があるわけでございますが、そうなってまいりますと、早くも五十八年度でＧＮＰの一％以内という枠が崩れてしまうのではなかろうか、こういうふうに私は心配をしているわけでございますけれども、あくまでもこのＧＮＰ一％以内という枠を堅持するのかどうか、この点についてお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　ただいま五十八年度の見通しを参考にしながら、ＧＮＰ一％の枠を堅持するかどうかというお尋ねでございました。結論から申し上げますると、私どもは一％の枠を変える考えは現在持っておらないわけでございます。
　そこで、近い将来の見通してございますが、確かに後年度負担の増加の見込み額は、現在の試算によれば、五十八年度に関する限りかなり多くなる可能性が多いわけでございます。この点につきまして、特定年度に集中しないようにさらにいい方法はないか、その辺もさらに工夫、検討いたしているところでございます。
　また、三十万人に近い人員を擁する防衛庁でございますから、人件費が四〇％以上を占めるということにつきましてはやむを得ない点があるわけでございますが、人員の増加につきましては極力抑制する、増員をお願いしましても必要最小限に限定するという方針を貫いてまいりたいと思うわけでございます。
　その他修繕費あるいは施設費、さらには施設庁の民生安定費を含めての基地対策費等につきましても、現下の事情か言いますると、なかなか削減しがたい面があるわけでございますけれども、極力抑制を図って、限られた財源の重点的配分を図っていきたいと考えているわけでございます。現在、そういう考え方で明年度の概算要求の編成並びに今後の折衝に当たりたいと考えておる次第でございます。
○桑名義治君　このＧＮＰの一％以内という防衛費でございますが、過日の行革委員会の中では、防衛庁長官は一％を超え得るやにも聞こえるいわゆる微妙な発言をなさっています。その後、総理の答弁の中で、ＧＮＰ一％以内は絶対に堅持すると、こういう明確な御答弁があっているわけです。いまの長官の御答弁の中では、ＧＮＰ一％以内はあくまでも堅持すると、こういう御答弁があったわけでございますが、防衛庁のお考えは行革のときのお考えと変わったわけですか。
○国務大臣（大村襄治君）　私は対ＧＮＰ一％の枠を変える考えはあるかというお尋ねに対しまして、変える考えはないとお答えしたわけでございます。しからば、五六中業ではどうかというお尋ねでございましたんで、そうなりますと四、五年先のことになりますので、その場合にはＧＮＰ自身がどうなるかわかりませんし、また防衛予算の中身もどうなるか、現在私ども来年の春ぐらいをめどに五六中業も作成、検討しておりますし、その辺との関係もございますので、的確なことを申し上げるわけにはまいりません。
　また、閣議決定を見直してみましても、当面と書いてございますので、未来永劫固定的なものではないというふうに考えておりますという趣旨のことを申し上げたのでございます。
○桑名義治君　その後で総理が一％以内は、これは堅持するというようなお話がございましたので、結局いま長官の言われた意味もよくわかりますけれども、その後での総理の答弁が長官の御答弁を否定なさったということでございますので、その点をぼくは聞いているわけですよ。
○国務大臣（大村襄治君）　現在、対ＧＮＰ一％の枠を変える考えは持っておりません。その点は一致していると考えております。
○桑名義治君　まだぼくは釈然としないものがあるわけでございますが、このような事態に陥る大きな原因というものは、一つには正面装備に力を入れ過ぎているんではなかろうか、こういうふうに思わざるを得ないわけであります。
　いま長官も言われましたように、五六中業云々という言葉が出ました。これも当然正面装備に力を入れるということになるわけでございますから、したがって、そこら辺に大きな問題があるわけでございますが、いまの時期に正面装備に力を入れるのが適当であるかどうかという問題ですね。どこまで力を入れるのかという、この問題があるわけでございますが、わが国の防衛構想と、それを具現する装備の選択は、果たしていま考えておられるものでよいものであるだろうか、どうだろうかと、これは一面やっぱり世界の情勢というものを見なければなりませんし、あるいは日本の国情あるいは日本の財政、こういった一切のものをにらみながら、ここら辺はやっぱり勘案していかなきゃならない問題だろうというふうに思うわけでございますが、その点から考えた場合に、正面装備に力を入れ過ぎたんではなかろうか、質的変換をもう少し求めていくべきではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、その点はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（大村襄治君）　正面装備がかなりのウエートを占めていることは事実でございます。また、将来の方向としてその点がどういうあれになるか、私ども重大な関心を持っておるわけでございます。
　当面の基本方針としましては、防衛計画の大綱の水準を達成すると、これは国防会議でも御承認願っておるところでございますし、しばしば総理も防衛力整備基本方針としてお述べになっているところでございますので、私どもはそれをひとつ基本方針として進めてまいらなきゃいかぬと思います。ただ、その場合に、先生御指摘のように、正面装備だけ整いましてもほかのものが伴わない、飛行機はできても飛行場がない、弾がない、油がない、これでは片ちんばになるわけですから、そういうことのないように総合性を保つためには、全体として毎年度綿密な配意を加えていかなければならないと思うわけでございます。行政改革と財政再建の最中にこういったことを達成するのは容易でないわけではございますが、私どもとしましては一層勉強もし、工夫もしてやっていきたい。
　たとえば、五十七年度の概算要求に当たりまして、艦艇、航空機のＦＲＡＭ化、航空機についてはＦＲＡＭ化という言葉は用いられておりませんが、要するに、いままでの耐用年数の来ましたものについて安全の点を厳重に審査した上、さらに時間が延長できるものがありとすれば、そういったものは積極的に取り上げていく。あわせて装備されている兵器等の近代化を図るということをいたしますれば、まるまる新品を調達する場合に比べまして相当な経費が節減できるという点もございまして、五十七年度の概算要求にもそういった点を一部取り入れているわけでございますが、さらに、工夫できる点があれば一層工夫いたしまして、財政再建下における必要最小限の防衛力の整備を図るように努力してまいりたい。また、そのことが対ＧＮＰ一％を守るということにつながるものであるというふうに考えている次第でございます。
○桑名義治君　時間が来ました。
○委員長（加藤武徳君）　午前の質疑はこの程度にいたしまして、午後一時三十分まで休憩をいたします。
　　　午後零時四十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十三分開会
○委員長（加藤武徳君）　ただいまから安全保障特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国の安全保障に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○江島淳君　私は防衛に関しまして、日本が西側自由主義諸国陣営の一員として応分の役割りを遂行することが必要であると、そういう立場から二、三いろいろ御質問いたしたいと思うわけでございます。
　私の率直な感じといたしましては、ただいまいろいろ政府のとっておられる立場が、言うなれば少しなまぬるいんじゃないかと、果たしてこれでいいんだろうかということを非常に感じるわけでございます。こういう意味でやはり将来の日本を思うと、世界戦略上の立場に立って、日本の国がこれから生きていくために真剣に考えていかなけりゃならぬじゃないかということを考えておりますので、二、三その点について御質問いたしたいと思うわけでございます。
　きょうもテレビで言っておりましたけれども、諸外国と日本との貿易の摩擦がますます顕著になってきたと、そして、米国では自動車だけでなくて、さらに一般のものに関してもこの摩擦が広がらんとしておりますし、先日はＥＣへ日本の経済界のトップが行かれましたが、これに対しても大変風当たりが強かったということが報道されております。私が思いますのは、日本は何といっても資源が少ないので、輸出があってこそ初めて経済が成り立つものだという感じがいたします。そのときに、ただいまのいろいろな世界の情報を見ますと、日本は、防衛はすべてアメリカに頼り、世界の情報も余り知らなくて、ぬくぬくと他人が日本を守ってくれるということに頼って裕福にやっていればいいわいと、そういうふうな態度でおるということで、非常にこうかつなる日本だとか、あるいはきらわれ者の日本と、そういう呼び方をされておるというのが実情じゃないかと思います。
　こういうのを受けまして米国の議会においても、先日からいろいろ新聞にも出ておりますが、ＧＮＰの一％以上にしろとか、あるいは日米の安保改定を求める提案、これはすぐ撤回したということでございますが、あるいは安保税を払えとか、いろいろなことが議会でも起こっておるということでございます。そういうことがいまのいろいろな背景ではないかと思うわけでございますが、そういうことを受けまして私は外務大臣にお尋ねいたしたいと思うわけでございますけれども、外務省でお出しになった外交青書と防衛庁の方で出されました防衛白書とを読んでみますと、安全に対するトーンと申しますか、ニュアンスと申しますか、それが私は大分違っているんじゃないかという感じがするわけでございます。
　まあ外交青書の方を見ますと、非常に等方位外交ということが強調されておりまして、そして何よりも必要なのは総合安全保障であるというふうに強調されておるやに感じました。確かに等方位外交も必要でございます。しかし、私が思いますのは、対外経済協力で幾ら経済協力をしておっても、それと国を守るということは別なんじゃないかと。やはり国防というものは、相手に日本を侵略するという意図を起こさせないだけの力を持ってこそ初めて国が守れるんじゃないかと。等方位外交によって平和が保たれるということは、まあ穏当ではありませんけれども、メルヘン的な発想であって、神のような人がいればそれはそうかもしれませんけれども、実情には合わないんじゃないかと思うわけでございます。
　たとえば、等方位外交ということから申しますと、外交青書の中でも韓国と北朝鮮とのところを見ましたら、韓国とも当然友好関係を増していくと、北朝鮮とも経済・文化をこれからまた増していくんだというふうなことが書いてございますけれども、先日韓国に参りましたときに感じましたのは、残念ながら韓国と北朝鮮とは非常に対立関係というか、そういうものが根強いものだということを感じたわけでございますが、こういうことからいきますと、日本が先ほど申しました西側陣営の一員であるということを踏んまえた場合には、余りそういうふうな八万美人的な外交というものものは、今度は西側陣営に対する信頼を失うんじゃないかという感じがするわけでございます。
　これに対しまして、防衛白書を見ますと、当然ながら国防の必要ということを相当にはっきりと位置づけておられるという感じがするわけでございます。そういうことで、私はやはり午前中の堀江先生のお話にもございましたけれども、白書というものは、外交青書であれ防衛白書であれ、いまの鈴木内閣の一貫した方針のもとに出されておるということでありますので、その二つのトーンが変わっているようじゃ困るんじゃないかという感じがするわけでございますが、それについての外務大臣のお感じを伺いたいと思うんでございます。
○国務大臣（園田直君）　御質問の中に等方位外交というお言葉がありましたが、これは私が使っている言葉で全方位外交のことをおっしゃるんだと思います。
○江島淳君　そういうことでございます。
○国務大臣（園田直君）　全方位外交とは等距離外交とは違います。意見が対立をし、あるいは違っている、利害関係が対立する国とも話し合いだけはしたいと、こういう意味でありまして、もちろん東西関係の厳しい今日、西側陣営、西側陣営の中でもヨーロッパ、米国、あるいは西側陣営にあらざる国、あるいはソ連、北朝鮮、こういうのは関係が違うことから当然でありまして、決して同様にやろうという考え方ではございません。ただ話だけはしないといかぬと、こういう意味でございます。
　かつまた、御注意をいただきました青書と白書が意見が若干違っているじゃないかと、御指摘のようなことがあると私も自覚をいたしております。これは防衛庁の方は、不測の場合に国をあらゆる手段で守るというのが防衛庁のお仕事であり、外務省の仕事は、そういう不測の事態が起きないように事前に努力をするというのが外務省の仕事であります。したがいまして、そういう意味から青書と白書が重点の置き方、具体的な述べ方等において若干差異があると存じますが、これは性格上私はやむを得ないと、こう思っております。
　ただし、おっしゃいました質問の青書といい白書といい、いずれにしてもわが国として総合安全保障を確保する必要があること及び西側陣営、すなわち先進民主主義社会の一員として、わが国が世界の平和と安定のために国力、国情にふさわしい役割りを果たすべきことの重要性は指摘しておりまして、この基本については両白書の間に相違はあってはならぬと考えております。
○江島淳君　私は防衛白書と言うと、やはり戦うことが専門の省でございますから、これは戦うためにやったんだという印象を深めるんじゃないかと。ですから、むしろ外務省の方が、戦うということじゃなくても、国の守りが大変必要なんだというトーンをもうちょっと出していただいた方がかえってバランスがとれるんじゃないかなということで申し上げておるわけでございます。私に与えられた時間がたった三十分でございますので、まだお聞きしたいと思うのでございますけれども、次に移らしていただきます。
　今度は自衛隊についてですが、私もよくわからない点がたくさんありまして、いろいろいままでの政府の解釈などを読んでおりましても、よくわからない点があるということで、二、三お聞きしたいわけでございますが、まず自衛隊は軍隊なのかどうかということになりますと、軍隊でないというふうな解釈になっているということでございますが、この点について簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　軍隊にはいろいろな定義があろうかと思いますが、通常の観念で考えられております軍隊は、外敵と戦いを交えることを任務とし、その活動については交戦権の行使に当たるものというふうに言ってよろしいかと思います。自衛隊は外国による侵略に対しまして、わが国を防衛する任務を有するものではありますけれども、交戦権の行使は認められておりません。そのほか憲法上各種の厳しい制約下にあります。そういう意味では、自衛隊を通常の観念で言う軍隊とは異なるというふうに私どもは考えておるわけであります。
○江島淳君　まあいろいろ解釈はあると思うんですけれども、この防衛白書を読んでみますと、軍事力、軍事力というのはたくさん使ってあるわけですけれども、そういうことからいきますと、自衛力と書いてなくて、こういうところじゃもう軍隊と全く同じ軍事力と書いてあるわけですけど、その辺での矛盾は感じられないんでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　確かに軍事力ということで包括的な表現をしたところがあるかと思いますが、いまのような軍隊という意味を持って自衛隊の場合を軍事力と言ったつもりではございませんで、その辺、自衛隊と軍隊との区別ははっきり申し上げておるわけでございますが、それを含めまして、その前提に立って包括的な意味で軍事力という言葉を使っている個所もあろうかと思います。
○江島淳君　簡単にお答えだけでいいんですけれども、この場合に自衛隊の相手がいると思うんですが、これを読んでみますと、いろいろソ連の潜在的脅威という言葉が書いてございますけれども、敵国と言うと非常にどぎついですけれども、やはりそういうときの想定する対象としては、自由主義陣営の一員ということもあるし、ソ連ということを対象にしておるというふうに解釈してもよろしいわけでしょうか、簡単にお願いします。
○政府委員（塩田章君）　私どもは特定の国を敵国として対象に考えておるわけではございません。
○江島淳君　敵国としてと言うよりも、とにかくだれかわからないところにいろいろ配備をするということはないと思うんですが、その点がいろいろないまの国会答弁その他を見ても、もうすべてが悪く言えば三百代言的にごまかしてあるんじゃないかという感じが非常にするわけです。ですから、なかなか言えないかもしれないけれども、とにかく潜在的脅威としてソ連というものがあると、そういうものに対していろいろな自衛隊の対策を練っているんだというふうに私は解釈するわけです。
　それから、日本には集団的自衛権が国際法上あるけれども、憲法解釈上好ましくないから行使しないということが、いまの政府の統一見解だということになっておりますが、私は日米の安保条約を見ますと、これは何といっても集団的自衛権の枠に入るんじゃないかと思うんですが、そういう点に関しまして外務省はどういうふうに安保条約を考えておられるんでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生おっしゃいましたとおりに、わが国は国際法上は個別的、集団的自衛権の行使をする権利が認められておる。ただ、憲法上は集団的自衛権の行使というものは認められないということでございまして、安保条約自体は、先生御承知のとおりに、そういうわが国の憲法上の規定というものを踏まえてつくられております。したがいまして、先生御承知のように、安保条約の五条におきまして、わが国の領域に対する武力攻撃があった場合にのみ日米両方が共同して対処すると、こういうことでございまして、わが国の集団的自衛権の行使を前提としたアメリカに対するわが国の対日防衛義務というようなものは規定されておらないわけでございます。
○江島淳君　そういうことからいきますと、たとえばヨーロッパかどこかで戦争がアメリカとソ連の間で発生したと、そしてアメリカの船を沈めるためにソ連の潜水艦が日本の三海峡を通っていくと、そうしてインド洋かどこかの方でアメリカの船が沈んでおるけれども、日本は関係ないから三海峡の封鎖はできませんという解釈ですわ。
○政府委員（塩田章君）　御指摘のとおりだと思います。
○江島淳君　そういうことらしいんですが、私たちが感じておりますのは、集団的自衛権を行使しないというのは、きわめて日米安保条約も片務的であって、韓国ですらお互いの相互の安全保障条約を結んでおる。そうしますと、いろいろ新聞にも書いてございますが、これからは日本もこれだけ景気がよくなってきたんだから、こういう片務的じゃなくて、アメリカからお互いに相互安全保障条約に変えようじゃないかという改定要求が出てくると、そういうときも日本は憲法に反するからということで、それは困りますというと、結局安保条約も破棄するようになると、いろいろな相互の核のかさですか、これもなくなるということになるわけでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　まずお尋ねの件の第一段、アメリカが日本に対して安保条約の双務化を求めてくるかどうかということでございますが、私たちの承知している限りで、アメリカの行政権の中にそういう考え方はございません。そうすれば、アメリカは安保条約を破棄するんではないかというお尋ねでございます。これは非常に仮定の問題でございますが、一般論としてお答えすれば、安保条約を結んでいることは、日本の利益のみならずやはりアメリカにとっても利益であるという認識に立っているわけでございまして、たとえば、アジアの安定と平和について日米安保体制が果たしている役割りについては十分アメリカも認識している。そして、アメリカ側としてはアジア政策の中でやはり日米の関係が非常に重大であるということを言っておりますので、いまお尋ねの件についてお答えするということになれば、申し上げたような次第ではないかと思います。
○江島淳君　しかし、常識で考えまして、アメリカ人になって考えても、アメリカの船がぼかすか沈められておるのに、日本はそういうことに手をこまねいている。そうして一方では自動車やテレビがじゃんじゃん入ってくるというふうなことになれば、国民感情としてもこれでいいのかというのは私は当然起こってくるんだろうと。ですから、そういうことを想定をしない方がおかしいんじゃないかと思います。
　しかし、とにかく時間がありませんので次に進ましていただきますが、そういうふうなことなんかもいろいろ勉強しますと、初めからすべて憲法九条の解釈の仕方によって苦しい答弁になっておるという感じがいたしますが、いまここで改憲論を言うとますます時間がございませんが、たとえば、そうしますと日本は個別的自衛権しかないということで限定しても、いま米国がいろいろ求めておる日本に対する防衛力の増強というのは、すべて個別的自衛権の中での行使を求めておるんだと思いますけれども、午前中からも、また先日来いろいろ討議されておりますが、ＧＮＰの一％オーバーするしないということはございますけれども、私は、この個別的自衛権の中で西側陣営の一員として果たすためにどういうふうなことが必要かということが先決問題であって、一％というそれに押し込んだりあるいはそれにならすようにするとかいう御答弁というのは本末転倒じゃないかと思うわけです。
　したがいまして、一般国民としては、できるだけ税金も安くて軍備に対する金が少ない方がいいというのはあたりまえですけれども、日本が将来貿易立国で生きるためには、これはどうしても必要なんだということをもう少し政府としてはＰＲをやって、そうしてそういう必要なる金というものは一％は超えても出すということにやるべきであると思うんですが、そういうことに対して簡単にお答えいただきたいと思うんです。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　防衛力の現状を見ますと、御指摘のようにいろいろおくれている面があるわけでございます。そこで防衛庁といたしましては、西側諸国の一員として国力、国情に応じ防衛努力を行うことにより、できるだけ早く防衛計画の大綱に定める防衛力の水準を達成したいと考えているわけでございます。
　そこで、御指摘の一％を超えないというめどの問題でございますが、これは昭和五十一年十一月の国防会議及び閣議における決定でございまして、これを現在変える考え方は持っておりません。しかし、この決定の中には当面とありますように、何ら期限を固定したものではないわけでございまして、内外諸情勢の変化に伴って必要があると認められる場合には、改めて検討される可能性のあるものであると思います。いずれにいたしましても、現在は変える考えは持っておりません。
○江島淳君　それからもう一つは、またちょっと問題は変わりますが、せっかくの貴重なお金を使ってつくった自衛隊でありますので、これが本当に実際に戦力のある自衛隊であってほしいと私たちは思うわけでございますが、午前中もいろいろお話ございましたが、たとえば弾薬資材あるいはいろいろ後方部隊等の関係がうまくいっているのかと、これも一説によれば三日間ぐらい弾を撃てはなくなるんじゃないかというふうな話もあるというふうに聞いております。それから訓練にしましても、昔はいろいろ鬼軍曹とかなんとかおって相当訓練したわけでございますが、私たちがときどき自衛隊に見学に参りましたときの兵隊さんたちは、本当にこれでいいのかという感じもするような訓練をときどき見かけるわけでございます。
　それからもう一つは、シビリアンとユニホームの関係でありますけれども、こういう議会とかいろいろなところに答弁に来られる方は皆シビリアンでございますけれども、そういう点で、実際に現場を預かっているユニホームの声が本当に生で伝わっているのかなと、その辺のふんまんがあるんじゃないかなと、いろいろそういうふうな感じもいたしますが、これを一々伺っておりますと時間がかかるのでございますけれども、そういうふうなことを総体的に伺いたい。
　それからもう一つ、有事法制の研究の問題も、五十三年の九月に一応答申が出て、それからことしの四月にも何か出ておりますけれども、それもやはり早急に解決しなくちゃならぬ問題が、まだいつまでというふうな期限が切られておらない。そういうことで、本当に能力を有する自衛隊としてこれでいいのかということに対して簡単にお答え願いたいわけでございます。
○国務大臣（大村襄治君）　防衛力の整備につきましては、先ほど申し上げましたように、防衛計画の大綱に従い、限定的かつ小規模の侵略に対しては、原則として独力でこれを排除し得るようなバランスのとれた、質の高い防衛力を目指してこの整備の鋭意検討を行っているところでございますが、現状におきましてはまだ大綱の規模に達していないほか、装備の老朽化、継戦能力の不足、即応態勢の不備、抗たん性の不足等種々の問題を抱えているところであり、必ずしも武力攻撃に対して独力で十分に対処できる段階に来ているとは考えておりません。
　そこで、ただいまお話がございました弾薬の備蓄、これは継戦能力の向上の一環でございますが、まだまだ備蓄が少ないのでございまして、これをできるだけ早く充足する必要がございます。また、予備品、予備自衛官等につきましても現状では十分でないと考えているわけでございます。これらの不備、不足を早急に改善し、できるだけ早く大綱に定める防衛力の整備を達成すべくできる限りの努力を積み重ねていく所存でございます。
　また、訓練の点につきまして、実情をごらんになりまして緩い面があるのではないかというような御指摘でございますが、そういった点、御不満を聞くこともあるわけでございますが、私どもといたしましては、できる限り練度の高い自衛隊員を育成すべく最善の努力を傾注いたしておるわけでございまして、また、御指摘の点につきましてはさらに検討を加えて改善を図っていきたいと考えているわけでございます。
　それから、シビリアンと制服の関係でございますが、配置につきましては、専門知識を要するものは制服の方でそれぞれの要所に配置する。政策担当の部門、主として内局でございますが、これにはシビリアンを配置すると、一応分担するような仕組みになっておるわけでございますが、事柄によりまして相互の連絡につきましては緊密な連絡を図るように講じておるわけでございまして、御指摘のようにそごがあるものとは考えておりませんが、なおしかし、これだけ防衛力の整備なり運営が重視されている時代でございますので、一層気をつけてまいりたいと考えている次第でございます。
○江島淳君　あと有事法制のこともございますが、もう時間がございません。
　もう一つ岩国基地の問題でございますけれども、岩国基地はアメリカの基地でございまして、これが町中にあるということで沖合いに出すと、沖合いに移設してくれという話で非常に地元では燃えております。私も山口県の出身でございますので非常によく知っておりますけれども、本当に事故が起こったらこれは大変なことだなと思うわけでございます。いままでずっと調査の段階で防衛施設庁の方の調査費でやっておったということでございますが、何せ非常に金がかかることなので、なかなかその辺の踏ん切りが大変なんじゃないか。しかし、これはもしもそういうアクシデントが起こったらば、それこそまた大変なことになるということで、むしろそういう防衛施設庁とかなんとかのような金じゃなくて、本物のやっぱり国防の一環としての認識というものでやらないと、とてもこれはできないんじゃないかという感じがいたしますので、それについての前向きの姿勢ということをぜひお願いしたいと思うわけでございますが、よろしゅうございますでしょうか。
○国務大臣（大村襄治君）　岩国飛行場の沖合い移転問題につきましては、防衛庁といたしましても、現状が非常に狭隘である、また、この飛行場の重要性からかんがみまして改善を加える必要があるということは、承知しておるわけでございます。ただ、この具体の方法としましては、沖合いの移設について御要望があるわけでございますが、この問題を解決するために安全の確保と障害緩和を図りつつ、とり得る経済的かつ合理的な施策をどうしたらいいか。その点の調査検討をするため、昭和五十五年度に引き続き、現在五十六年度においても必要な調査を行っておりますので、この調査結果をまって慎重に検討し、対処いたしたいと考えております。防衛庁全体で取り組んでおるわけでございますが、いい調査ができましたら、これを実施する場合には、やはり施設関係でございますので施設庁予算で所要のものを確保してまいりたい、さように考えておる次第でございます。
○江島淳君　毎年その辺同じお答えでございまして、調査は、私がずっと見せていただいている限りにおいてはもうやり尽くしているということだと思うんです。ですから、私が一番心配しますのは、先ほどから何遍も申しておりますけれども、岩国から基地を撤去しろという声が非常に地元から起こっておりますので、何かアクシデントが起こったならば、そういう声をもう無視できなくなるということで、いままでのように調査をしている、調査をしているということだけでは、私は大変に問題じゃないかということで申したわけでございます。
　もういよいよ時間がなくなりましたので、最後に、私が先ほどから申しましたように、日本も西側陣営として非常に防衛という大変な役割りをしなくちゃならぬというときに対して、私たちが感じておりますのは、すべていろいろなエクスキューズと申しますか、何か野党の先生方から言われることに対する言い逃れ的な言葉が非常に多いと思うわけでございますけれども、もう少し、日本国民のために本当に必要だということを、私は政府としても国民によくＰＲする必要があるんじゃないかということでいろいろお伺いしたわけでございますが、そういうことに対しまして最後に、外務大臣と防衛庁長官から一言ずつでもそれに対するコメントをいただいて、私の質問を終わらせたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　安全保障はきわめて大事であります。特に東西関係の厳しい今日では重大な問題でありますから、それぞれ立場は違いますが、防衛庁の方ともよく連絡をとって努力をする所存でございます。