Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柚木委員　おはようございます。民主党の柚木道義でございます。
　本日は一般質疑ということで、まず冒頭、前回の質疑の最後のときに、ちょっと時間がなくて、通告なしで恐縮だったんですが、輸血によるＨＩＶ感染、これはおとといですか、新聞も全紙で非常に大きく取り上げられ、私も、かつての薬害エイズ問題以降のさまざまな、その前もあるわけですが、いろいろな当時のことをちょっと思い出すようなところも正直あります。
　もちろん、いろいろな意味で違うところもあるわけですが、厚生労働行政の中で、大臣が前回の最後の御答弁の中で、献血というのは善意に基づくもので、血液事業法の規定も私も拝見をしておりますし、その趣旨についてはよくよく承知をしておるつもりではございますが、他方で、やはり、献血を善意でしたことによって、逆に、何の瑕疵もない方々に感染をされるということであってもならないわけでございます。そのあたりの今後の対応について、前半、質疑をさせていただきたいと思っております。
　それで、まず、前回も少し御答弁の中にもお触れをいただいたんですが、今回のことが起こったことによって、今後の幾つかの対策について言及されましたが、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　私も、昨日も担当の方からいろいろな形の対策、対応についてお伺いをさせていただきました。例えば、問診の実効性を高めていくことであったり、あるいは検査手法の精度の向上、これについても報道等も出ておりますが、そういった対策も考え得ると思います。また、こういった形で、報道なんかでは、「検査目的　虚偽申告の献血横行」などとも書かれておるところもありまして、そういうことにならないためには、保健所でしっかりと無料で検査を受けていただく。ただ、その保健所の体制についても、地域によってアクセスについてのさまざまな課題もあるというようなことも承知をしております。
　こういった今後の対策、対応について、ぜひしっかりと厚生労働省として行っていただきたいわけでございますが、その対応について、大臣、お考えをお聞かせいただけますか。
○田村国務大臣　おはようございます。
　今、柚木委員から御指摘をいただいた点でございますけれども、今回の事案は、もう一人、ＨＩＶに感染されたというような方が、輸血からということでございまして、大変残念なことでございますし、お見舞いを申し上げたいというふうに思うわけであります。
　御本人といいますか、献血をした方でありますけれども、問診時に正直に申告をしていなかった。場合によっては、これは検査目的でやったということさえ疑われるような案件であるわけでございます。こういうことが横行しますと、そもそも献血という体制が信頼を失うわけでありまして、これは大変重大な問題だというふうに捉えております。
　今般のようなことが起こらないように、問診時に虚偽をした場合、どういう悪影響が及ぶのか、そういうことをしっかりと認識いただくために、パンフレット等にもさらに書き込みをしっかり入れていくということでありますとか、献血した血液の検査、これに関しても、今まで、核酸増幅検査に関して、二十人分を一つに、ロットで集めて核酸増幅をやっておったわけでありますが、これを一人一人やることによって、より精度を高めていくということもやりたいというふうに思っております。
　あわせて、保健所の体制なんですが、保健所でＨＩＶの検査を、今も委員おっしゃられたとおり、無料で匿名でやっておるんですが、なかなか使い勝手が悪いというお話がございますので、これを使い勝手がよくなるように努力をしてまいりたいと思っております。
　場合によっては、夜、それから休日、まだまだやっておられるところが少ないものでありますから、夜や休日もやっていただけるような体制をお願いしていきたいと思っております。
　あわせて、人と会わずに保健所で検査ができるような体制を組んでいただいておるということでございますので、それもやはりＰＲをしていかないと、なかなか、誰かと会うんじゃないか、それは匿名だといったって、どこかからわかってしまうんじゃないかというような、そういう心配があると、検査をしていただけないということがございますので、そこもしっかりと体制整備しているということを確認した上で、ＰＲをしていく必要もあろうな、このように思っております。
　いずれにいたしましても、ありとあらゆる対策を講じる中で、今回のようなことが起こらないように、我々もしっかり努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○柚木委員　今、問診の実効性を高めていく部分、私もフォーマットも拝見しておりますし、また、検査手法の精度の向上、さらには、保健所機能の強化、改善についても御答弁をいただきました。
　加えてお願いをしたいとするならば、保健所、確かに、今、ＨＩＶへの感染の件数は、横ばいというような報告も出ておりますが、他方で、地域によっては、ちょっと増加傾向というようなところもあるわけですから、そこはそれぞれの地域の特性といいますか、保健所へのアクセスについても同様の部分もあろうかと思いますので、場合によっては、支店機能と言うと変ですが、簡易な形でどこかでもし受けるようなことが、ほかにも、数としても可能な部分があれば、そこもあわせて、保健所機能の拡充については御検討いただきたいなと思います。
　今、検査手法の精度の向上についても御答弁をいただいたわけではございますが、他方で、ウインドーピリオドというんですか、空白期間の部分については、これは完全なる解消にはつながらないというふうにも承知をしております。
　そう考えますと、今それぞれ対策について御答弁をいただいた部分は、まさに早急に講じていただきたいわけではございますが、他方で、それで全てカバーをできるわけではないとするならば、これは今後どういった対応をとっていくのかというところも、論点としては残るということだと思っております。
　私、前回、少し御紹介をさせていただいたのは、海外においては、虚偽申告による献血者に対する罰則といいますか、これは二〇〇五年度の厚生労働科学研究にも、他国の事例が報告をされております。アメリカなどでは、感染の事実を知っていて献血すると刑事罰に問われる。オーストラリアなどでも、懲役あるいは罰金ないし両者が適用される。台湾についてもオーストラリアと同様であるとか、シンガポールなどでは一般刑法で傷害罪が適用されるとか、そういった国々も実際にあるわけでございます。
　もちろん、大臣の御懸念にもおありのように、単にこういったことを適用することで、逆に、今後、人口減少社会の中で、献血をしていただく方々が、要は、実際の需給に届かないような可能性もある中で、そこは両面考えていかなければいけないことも事実だと思っております。ですから、献血者の確保については、当然、さまざまな配慮を行いながらも、他方で、依然として感染の可能性が残る場合への対応、この両面から対応を進めていくことが重要かと思われます。
　そこで、きょう、法務省の方にもお越しをいただいているわけですが、今回、実際の献血をされて感染をされていた方は、今回については、日赤の方の御判断で御本人にももう既に伝わっていて、当然、伝わることというのは、私は、一般的に、そういうことを全部伝えますよとなると、まさに保健所の方での検査を受けていただけないことになってはいけませんから、そこはもちろん区別をするわけです。
　他方で、やはり二次的な感染の拡大、今回もお二方が感染をされていて、そのうちお一人はまだ調査中ということでもございますから、そういうような形で広がっていかない、そのことを抑止するという意味においては、やはり御本人にもそのことを知っていただくことも重要であると思っていまして、今回の日赤の現場の御判断というのは、私としてはうなずけるものであるわけです。
　ただ、どういう形で献血をされたのかについて、まだ詳細なところは私は承知しておりません。ですから、仮に、例えばいろいろなケースが考えられると思うんですね。つまり、自分が感染をしている可能性が、どこかで頭の片隅にありながらも、ひょっとしたら善意の部分もあって、両方があって例えば献血に来たとか、あるいはまた別の事情とか、いろいろなことが考え得ると思います。
　そうはいっても、未必の故意などという言葉もあるわけですから、どこまで御自覚をお持ちであったかどうかは別にしても、御自身が献血をされることで、四十代の方だということですから、そういうお考えは、ある程度想像はおできになられる御年齢かとも思います。
　そういった形で献血をされて、実際に二名の方が現状で感染をされている、そのうちまだお一人は調査中ということであれば、さらに拡大する可能性もないとは言えない。もちろん、輸血を受けて感染された方に何の瑕疵も、そういう意味ではないわけでございます。
　しかし、そうやって感染が拡大し得る可能性をどこまで予見できるのかということも含めて、場合によっては、今回献血をされた方が、例えば傷害行為に至る可能性のある行為という形で解釈をした場合に、刑事罰の適用というようなことも、御本人が訴える、訴えないというのはもちろんあるわけですが、可能かどうか、ちょっと法務省としての見解をお答えいただけますか。
○岩尾政府参考人　お答えいたします。
　犯罪の成否につきましては、あくまで個別具体的な事案におきまして、収集された証拠に照らして判断されるべき事柄でございまして、一概にお答えすることは困難でございますが、あくまで一般論として申し上げれば、刑法には、過失または重大な過失によって人を傷害した行為については過失傷害罪または重過失傷害罪が、故意をもって人を傷害した行為については傷害罪が定められているところでございます。
○柚木委員　一般論として、今、過失あるいは重過失傷害罪などの可能性に言及をいただいたわけですが、そういう部分について、実際には、その献血者の方に対しての、そういう意味では調査というか、場合によっては捜査というか、そういったことがなくしては、なかなか真相は見えてこないわけでございます。ですから、そこを私自身も、捜査すべきであるという予見を持って申し上げているわけではございません。
　ただ、そういう意味では、今回の方というのは、実は、私もいろいろ調べますと、速報値では、二〇一三年一月から九月の中で、献血件数及びＨＩＶ抗体・核酸増幅検査陽性件数、五十五件で、毎年百件前後のそういった陽性件数があり、一から九月ですから、今回、十一月にわかっているわけですから、恐らく今後カウントされることになるんでしょう。
　二月に献血をして、その献血したものを輸血を受けた方が、今回二名感染をされている。実は十一月に再度献血に来られて、そのときの献血は検査で陽性ということがわかって、そして今回の方々が判明したというわけでありますので、見方を変えれば、十一月に来られていなければわかっていなかった可能性が、十分にあるわけですね。そうすると、ひょっとしたら、そういう潜在的な方がおられる可能性も否定できないわけです。
　そういうことまで考えますと、今回のような事例を今後未然に防いでいくための施策も、献血をしていただく方の確保と同様に、善意による献血であっても、こういった感染が広がることは、これは望ましくないわけでございますから。
　さらに、一定の予見をされているような方が、報道にあるような「検査目的　虚偽申告の献血横行」などというのは、実際このことが仮にあるとするならば、やはり、そういった罰則を行っている国々についても、我が国としても、実際に、では、ペナルティーを、そういった制度を設けることで、実際のこういういわゆる陽性件数がどこまで抑止されるのか、場合によっては、献血をされる方々の確保に影響を与えるのかどうなのか、こういったことも含めてしっかりと調査を行っていく中で、罰則の導入についても検討を進めることも必要ではないかと思うわけです。
　田村大臣、前回は、やはり、血液事業法などとの兼ね合いも含めて、善意による献血というものが大前提である、そういった御答弁であったわけです。
　他方で、血液事業法の中にも、「献血に関する国民の理解及び協力を得るための教育及び啓発、血液製剤の適正な使用の推進に関する施策の策定及び実施」云々ということが、地方公共団体、採血事業者、あるいは販売者、医療関係者等の責務としてあるわけですが、国民の皆様にも、これは当然、まさにこういった感染にならないための、そういう意味での自覚をいただくことも重要かと思っております。
　そういう流れの中で、今申し上げたような罰則についての議論も、私は、幾つかの調査なども含めて御検討いただくことも必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　まず、検査に使うという方は、もう言語道断でございまして、そもそも、献血でＨＩＶに感染しているかどうか、それは、その血液がウイルスを持っているかどうかという検査はしていますが、その結果を、原則、献血者本人に伝えることはありませんから。ですから、検査がわりには使えない、使ったって意味がないということ、まず、これを周知徹底することが第一だと思います。
　その上で、そうはいっても、問診票に書いてある内容を、うそをつくだとか、十分に理解せずに書かれる方々もおられるわけでありまして、それに対して、やはり、一定のウインドーピリオドといいますか、潜伏期間といいますか、ウイルスが顕在化する前の期間というものがある限りは、絶対防げないということを考えれば、そのような方々に対して罰則を設けるべきだと。
　これは、今言われたように、オーストラリアや台湾やシンガポールやアメリカ、それぞれ、傷害罪でありますとか刑事罰でありますとか、いろいろな、一応これに対しての罰則を取り入れている国があるわけでありますが、それを日本で、どう、それに対して、採用するのかしないのかということを考えるべきだというような御意見であったというふうに思います。
　問診の中を見ましても、「不特定の異性または新たな異性との性的接触があった。」これは、「不特定の異性」というのはどこまでの範囲なのか、また、「新たな異性との性的接触」というのはどの時点が新たと言っていいのかというのは、なかなか難しいんですね。
　ですから、柚木委員が、どういう場合に刑事罰をつけた場合に影響があるのかというふうに先ほど言われましたけれども、これ自体をどう認識するのかという個人差もあるわけでありまして、なかなかこれは難しいところがあると思いますが、海外ではどのような場合に刑事罰を科しているのか等々、詳細を調査する必要があると思います。
　あわせて、それを導入したからどのような効果があったのか、逆に、それを導入してどのような心配点、デメリットも起こったのか、ちょっとこういうことを詳細に調査をさせていただいた上で、関係者の御意見も伺いながら、慎重に、どうすべきかということを検討させていただきたいというふうに思います。まずは、調査を詳細にさせていただきたいというふうに思います。
○柚木委員　ぜひ、今おっしゃっていただいたことも含めてしっかり調査をいただいて、その調査結果についても御報告をいただいて、必要な対応、場合によっては罰則の導入も含めた御議論をいただきたいと思っております。
　それで、法務省にもう一度改めて伺いたいんですが、先ほど、過失罪、重過失傷害などの適用の、一般論だと思いますが、そういった可能性について御言及をいただきました。私の問題意識をるる申し上げているわけですが、このような事例を防ぐために、何らかの罰則、今、厚生労働大臣から、いろいろな調査を踏まえて検討したいということでしたが、仮に罰則を検討しようとした場合に、法務省の立場として、どういう方策が考えられるのか。
　私が考え得るのは、例えば、今御答弁いただいたような、そういった刑事罰といいますか、そういう適用を、言葉はちょっと違うかもしれませんけれども、柔軟にというか積極的にというのか、とにかく抑止をするための体制をとっていただくことも一案だと思うんですが、どういった方策があるとお考えになられますか。十分伝わっていなかったら、可能な範囲で結構です。
○岩尾政府参考人　刑法上の一般的な規定につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、献血や輸血に関連する事柄につきましては、法務省が所管する立場にございませんため、お尋ねのような献血に伴う感染に関連する罰則のあり方につきましても、法務省当局といたしましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○柚木委員　恐らく、まさに今、厚生労働大臣が、今後の調査等を踏まえながら、必要があればそういったことも、罰則も含めて検討をなされるということを受けて、今後の対応を考えられるんだと思うんですね。
　そうすると、大臣、今の御答弁は私も認識を共有しますが、今、血液事業法というものがあって、これはまさに、個別の献血者に対する何かを制約するとか、ペナルティーを加えるとかいう体裁になっておりません。
　その場合に、今後の議論にもちろん委ねられるわけですが、私、一つちょっと考えたのは、例えば献血法というのか、まさに問診などの実効性を高めていくという意味において、そういったようなことも、今後の調査とか、その調査に基づくメリット、デメリットなどを踏まえながら、議論が仮に行われていくとしたときに、例えばそういう献血法というような枠組みの中で、国民の皆様にも、ぜひ献血への御協力はもとより、こういった感染、さらなるそういう部分の拡大も含めた、未然の抑止も含めた、そういった法体系なりを何らかの形で整備していくことも、議論としてはあり得るのかなと思うんです。
　十全に通告しているわけではありませんので、御所見で結構ですので、可能であれば御答弁をお願いできますか。
○田村国務大臣　委員がどういう形態のものを意識しておっしゃっておられるのか、ちょっと私、理解できないところが今あるんですけれども。
　いずれにいたしましても、やはり委員の思いの中には、献血という一つの制度を、国民の皆様方に、それは献血する方も、また輸血を受ける方も信頼のあるものにするためには、どういうような枠組みがあるかというようなお話であろうというふうに思います。
　今回、こういうことが起こって、本当に皆さん心配だと思うんですね。ですから、それが払拭できるためにはどういう方策があるのか。これは、いろいろな方々から我々は意見を聞きながら、また、与党、野党の先生方からもいろいろな提案をいただきながら、採用できるものは積極的に採用してまいりたい、このように思っております。
○柚木委員　この案件で、もう一つだけ最後に伺います。
　前回の答弁でも、お二人に感染されたうちのもう一方は調査中ということで、早急にそこは対応したいということがあったんですが、私も今回、そのお二方について現状をお尋ねしたら、お一人、既にわかられている方、六十代男性でしたか、輸血を受けた後、検査を受けられていることによって、これは別に強制でも義務でも何でもないですが、一応、まさに今回のようなことも含めて、何らかのそごがあってはいけないということで検査を受けるような部分もあるようで、それによって判明したということなんですね。
　他方で、残念ながら、もう一人、わかっていない方というのは、二月に輸血を受けて、そのまま、今回の献血者の方の輸血を受けて感染されているわけですが、その後の検査を受けられていないということなんですね。場合によっては、そういったことを受けられていれば、現状が判明をして、そして、それに対しての対応がとられていたかもしれないわけですね。
　ですから、そういう意味では、こういうようなケースが、未然に防ぐことも同様ですが、逆に、拡大をしていかないということも考えた場合に、そういう輸血を受けた後の検査についても、もちろん、一定期間をあけてということですから、御負担もあるわけで、そういうことも考えなきゃいけません。しかし、やはり、まさか自分が輸血を受けてそういうことになるとは、基本的には思っていない中で、そういう輸血後の検査もしっかりと受けていただくような、そういった点についての視点も私は必要ではないかと思うんです。
　一定の通告はしているんですが、可能であれば御答弁をいただきたいんですが。
○田村国務大臣　輸血をされた方に強制的に検査をしていただくというわけにはなかなかいかないわけでありますけれども、今、ガイドラインで一定の方向を示させていただいておるわけでございまして、そのガイドラインにのっとって、そういう方々の御心配、そういうものが払拭できるような対応の仕方というものは考えてまいりたいというふうに思います。
○柚木委員　ぜひ、今後そういったことも含めて対応を御検討いただければと思います。
　済みません、残りの時間ですが、ずっと飛ばし飛ばしで細切れになっている、介護事業者の皆さんの処遇改善、この間ずっと提言をしてまいりました。
　きょうも、五兆円の経済対策ということで、もう補正についての報道が大きく取り上げられております。その中には、若者、女性、高齢者ですか、そういった方々への対策に三千億円が計上を予定されるみたいな報道もあるんですね。
　ぜひ、田村大臣、診療報酬改定も、まさに年末に向けて、いろいろな報道もされていて時間があれば聞きたいんですが、介護報酬の部分についても、再来年の改定を待つということではなくて、保育士さんの処遇改善も同様に私も重要だと思います、それは二十四年度補正で一定の手当てがされた。やはり、育児も介護も同様に、それによって離職をせざるを得ない方々、そして介護離職については年間十万人、仕事をしながら介護をされている方が二百九十万人、その方々が、ある意味では離職予備軍と言ってもいいかもしれません。
　そういうような中で、やはりそういった受け皿がなければ、預けようにも預けられない。そこにマンパワーが確保できなければ、資料にもおつけをしておりますように、介護の離職率一七パー、これは一般より高い。そして、二ページ目をごらんいただきますと、賃金についても、これは介護福祉士さんについても、いわゆる産業平均よりも年間八十四万円ぐらい低い。さらに言えば、ヘルパーさんなどになると百万以上の開きがあるというような部分も含めて、どう考えていくのか。
　さらには、需給ギャップですね。二〇二〇年、厚生労働省は六十万人の増員が必要という数については示しているけれども、どうやって確保するのかについての対策が現場ではないじゃないかという声もある。
　次を見ていただいても、これは皮肉なことに、仮にアベノミクスによって景気がよくなっていくと、景気がよくなると介護現場は人手不足になるんですね。こういうパラドックスもある。そして、養成学校の定員の充足率、今や五五％というような状況にもなってきている。
　こういう中で、まさに介護に従事される家族介護、そしてそれによっての離職、働きながらの介護、女性の方々の方が割合が多いということであれば、まさにアベノミクスが進める女性支援とも関係してくる。男性の方も、四割ぐらいの方がそうしながらやっている。
　そういうことも含めて、まさに経済対策という側面。その離職によって、あるシンクタンクが調査すると、九千八百億円ぐらいの経済損失効果がある、全体でですよ。
　そういうことも考えたときに、それを抑止するという意味においても、ぜひ処遇改善について、今回、補正、五兆円の経済対策を議論されるのであれば、まさに、若者、女性、高齢者という項目も含めて、ここでも、与党の皆さんにもぜひこれを応援いただいて、診療報酬だけではなくて介護の部分も応援をいただいて、ぜひ厚生労働省として補正の中で考えたい、あるいは検討したい、そのお気持ちだけでも、ぜひ大臣、御答弁いただけませんか。
○赤石大臣政務官　柚木委員のおっしゃるとおり、実は私、先週、青森に行ってきたんですけれども、そのお父さんが私のところに来まして、先生、相談がある、実は自分の息子は介護士をしていると。給料が十四万円だそうです。四十歳になる、これで本当に自分で生活、自立できるのか、とてもじゃないけれどもできない、そういう話を聞きました。
　我々としても、そういう現場の声を聞きながら、次回の介護報酬の改定でしっかりとそういうことも含めて担保していきたい、このように考えております。
○柚木委員　ちょっと時間がないので、最後、大臣にお尋ねします。
　ぜひ、次回と言わずに、これはもう本当に切実ですよ。ともすれば、本当に無理心中、殺してしまう、そういう事例も、過去に私の地元岡山県でも起こっています。真面目な方ほどそうなる。男性の方は特にそうなっちゃうんですね、真面目に仕事のように考える。そういう悲劇を起こさないためにも、やはり現場、受け皿がないとそういうことにもなりかねないわけですから、そこはぜひ、私は、次回の改定と言わずに御対応いただきたい。
　それで、最後、大臣にも伺いますが、ちょっと時間がないので、お願いをした上で、一項目質問をしたいんです。
　お願いというのは、この間のやりとりの中で、一番介護の休業を取得できない理由は、かわりの人がやはりいないんじゃないかという懸念、それに対して、ニーズを、短時間勤務とか在宅勤務とか調べた上で対応したいというような御答弁をいただいています。それはそれで結構なんですが、ぜひ早く調査をして、対応を、来年の施策につながるぐらいのスケジュール感、スピード感で考えていただきたいというお願い。
　それから、介護給付金の引き上げについても、これはやはり、お金のことがあるからなかなか休業もとれない、やめるにやめられない、そのはざまの中で苦しんでおられる方も多い。
　そういう意味では、現行四割の給付率についても、せっかく、大臣、私は本当に、引き上げること自体はすばらしいと思っているんですから、育休給付金の引き上げ、三分の二へ、これはすばらしいことですよ。財源についてはちょっと議論をさせていただきたい部分もあるんですが、それはすばらしいことですよ。しかし、育休が三分の二、八割、これはまさに取得率との関係でそういう水準をお考えいただいている、これは介護についてもぜひお考えいただきたいんですね。
　今の二つはお願いです。
　最後、具体的に答弁いただきたいのは、まさにイクメンの取り組みの中で、働く女性の一番のニーズは、保育園、お金以上に、夫の理解、協力という点がアンケート結果で一番多くて、そういったことを推進していくためにも、企業側の理解、支援も重要だということで、イクメン企業アワードというのを創設いただいて、大臣、これは本当に私の提案についても迅速に御対応いただいて、今年度、父さん育児の日の十月十九日、イクメンの日に、第一回企業を選定いただきました。
　それに倣って、これは介護の分野も同様なんですね。問題は企業の理解、支援。丸紅さんとか花王さんとか、いろいろな取り組みがあります。ですから、そういう事例をふやしていくという意味においては、例えばケアサポート先進企業とでもいうんでしょうか、そういったところへの表彰制度というものを、これはお金は多分そんなにかかりません。
　しかも、十一月十一日が、いい日いい日で介護の日、これも私が提言させていただいて、当時、舛添厚生労働大臣時代に制定いただきました。例えば、そういう日に表彰するとかいうことで相乗効果も高めていくようなことも含めて、ぜひケアサポート先進企業表彰のような仕組みを、イクメン企業アワードをつくっていただいた田村大臣だからこそ、私は前向きにお考えいただけると思うんです。
　一兆円の経済損失なども含めて、ぜひケアサポート先進企業アワードのようなものの仕組みを考えていただければと思いますが、大臣、最後、まとめて御答弁をお願いします。
○田村国務大臣　ちょっと多過ぎて、全部私が覚えているかどうかわかりませんので、抜けたところはまた次の機会に御答弁させていただきます。
　まず、介護休業に対する給付でありますが、育児休業の方の給付がまだ議論をいただいている中で、まだ決まっているわけじゃないわけであります。まず着実にそちらの方から進めさせていただきたいというような思いでございますので、いろいろな思いはあると思いますが、応援のほど、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それから、アンケートの方は、以前一回やりました。さらに詳細なというようなお話もございました。どのような部分が必要なのかということも含めて、これは検討していきたいというふうに思います。同じようなことをやっても意味がないわけでありますので、そこも含めて検討させていただきたいと思います。
　さらに、今、両立支援のモデル事業をやっています。これの検証事業を来年度概算要求しておりまして、ここで、どういうニーズがあるのか、企業に対してもしっかり聞いていきたい、このように調査をしてまいりたい、検証していきたいというふうに思います。
　それから、イクメンアワードのようなものをという話でありますが、今、均等・両立推進企業表彰の中の両立支援の取り組みについての表彰をするファミリー・フレンドリー企業部門というのがあって、ここで評価、表彰をしているようであります。今般も、ＪＲ東日本さんでありますとか、いろいろな、介護ハンドブックの作成等々、いい事業に対しては周知徹底して表彰しておるということで、ほかにも、再雇用制度でありますとか、休業中の情報提供、また復帰前のいろいろな面談の実施なんかをやっている企業等々も表彰しておるようであります。
　ただ、これ以外に何か抜き出してというようなことがどうなのかということも含めて、これも、そういうことが効果があるということであるならば、一考の価値があると思いますし、それほどお金のかかる話でもないと思います。
　ただ、こちらでもやっておりますから、余り新しいものをつくると、こちらの方がどうだというようなこともありますので、そこは関係者の方々とも相談しながら、検討させていただきたいというふうに思います。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、大砲かバターかという議論、大臣、どんな議論か御存じでございましょうか。
○田村国務大臣　済みません。大砲かバター、ちょっと私は知りません。教えていただければありがたいと思います。
○長妻委員　私もうろ覚えであったので改めて調べてみますと、いろいろな論争が過去あるわけですけれども、例えば、有名なのがイギリスの論争で、大砲かバターか。
　これは、アトリー内閣で、ＮＨＳ、イギリスのオリンピックでもありました国民保健サービス、これを実施した責任者であるベバンという大臣がいらっしゃったんですが、その後、朝鮮戦争が勃発しまして、イギリスは国力を拡大しなきゃいけないということで、やはり軍備をどんどん拡大する、これが重要なんだということで、そういう予算案をつくって、当時の大蔵大臣のゲイツケルという方が社会保障をかなり削減した、こういうことに抗議をして、このＮＨＳの創設の責任者だったベバンが大臣を辞任したということです。
　つまり、大砲かバターか、軍備、軍事力、これも重要ですけれども、それをどんどんふやしていくのが国力を強くするのか、あるいは、社会保障のような福利厚生、民生を強くする方がいいのか、こんなような論争だったと思います。
　私自身、今の日本でも、こういう論争に近いことが民主党と自民党で起きつつあるんじゃないのかな。自民党政権は、公共事業とかあるいは企業減税、経済戦争に勝つためには企業にどんどん減税をして、公共事業をふやして、超金融緩和をする、こういうような発想で突き進んで、そして、社会保障は経済成長のお荷物だと言わんばかりの政策が続く懸念を持っております。
　柚木議員の質問にもあるように、適切な社会保障、ほころびを正すことは、例えば介護離職を減らすとか、出産、育児離職を減らすとか、ＧＤＰ、経済成長の基盤をつくるということも大変重要であるというふうに思っているところであります。
　その中で、やはり我々はよく考えなきゃいけないのは、当然、日本の財政というのは大変厳しいわけでありまして、これほど世界に類を見ないＧＤＰ比の借金、これは日本しかありません。この中で、野方図に社会保障を伸ばすわけにはまいりません。
　ただ、それを乱暴に抑えると、一見、目先は財政が助かったと思いきや、その後にツケが回ってきて、重篤化になったり、あるいは仕事をやめざるを得ない人がふえたり、家族の負担がふえたりして、結果として経済成長や財政にもマイナスになる、これを注意しなきゃいけないと思います。
　その中で、やはり一つ予防というのが大変重要で、これは大臣もおっしゃっておられるわけですね。
　五兆円、予防で削減をするというプランを出されておられるわけで、例えば、十六ページを見ますと、これは、長野県の医療が非常に参考にすべきところがあるということで、長野県の医療と全国の医療の費用を比較していただいて、全国が長野県並みになったらという試算を出していただいたんですが、大臣、これを御説明いただければと思うんですが。
○田村国務大臣　済みません、きのう通告をいただいていなかったものでありますから、ばたばたいたしました。
　まず、冒頭の、大砲かバターかという話なんですが、大砲というものが今の時代何にかわっているかわかりませんけれども、それはもう、大砲ばかりつくれば大問題ですよね、無駄に大砲をつくって。それは、一定程度、国を守るための軍備というのは必要だとは思います。しかし、それをつくり過ぎちゃったら、それは問題があるのは当たり前。かといって、バターばかり食べ過ぎても、これはやはり成人病になっちゃうわけですよね。つまり、適度なんじゃないですか、それは。
　我々はそのバランスを考えながらやっているので、そこは、何か大砲かバターか、どちらかみたいな話ではなくて、国を成り立たせるためにどのようなバランスが必要かという話なんだろうと私は思います。
　それから、今のお話でありますが、長野県の人口一人当たりの国民医療費は二十八万七千円です。それから、総人口一億二千八百万人を掛けることで三十六・七兆円ということでございまして、足元の国民医療費三十八・六兆円との差額は一・九兆円ということであります。
○長妻委員　今おっしゃっていただいたように、仮に、長野県の一人当たりの医療費と、長野県の一人当たりの医療費は安いと言われているんですけれども、全国民が同じにすると、約一・九兆円、つまり年間の医療費が二兆円減るという試算で、十七ページですけれども、長野県は決して高齢化率が低いわけではありませんで、全国平均よりも高齢化率が高いにもかかわらず、一人当たりの医療費が安い。
　これはなぜか、どう分析されておられますか。
○田村国務大臣　幾つかこの長野の件は調査をしてまいりまして、いろいろな方々がいろいろな評価をされている部分はあるんですけれども、一つは、やはり地域ぐるみで健康づくり、これにしっかりと取り組まれておられる。以前は、漬物等々辛い物、塩分をとり過ぎておったのを、それを減らしていくだとか、いろいろな取り組みをされてこられたということ。
　それから、高齢者の方々の就業率が高いということでありまして、これはやはり、高齢者の方々が生きがいを持って生活されておられる。公民館活動なんかも非常に活発のようであります。
　それから、野菜摂取量等々が非常に多いということでございまして、食生活、先ほど塩分の話もいたしましたけれども、食生活にも大変気をつけておられる。これは健康づくりという意味の部分もあるんだというふうに思います。
　そのような点が、長野県が非常に医療費がかからない、当然、それでありますから平均在院日数も少ないということでございまして、ほかにもいろいろと挙げればあろうかと思いますけれども、主な点はこういうふうなところが挙げられているというふうに考えております。
○長妻委員　これは、我々も、政府と一緒に、やはり今おっしゃったようなことはよく言われているんですが、それを数値的に精緻に分析をして全国にも広げていく、これを本当に、やはり今まで怠っていたのではないかという反省がございますので、ここが日本の社会保障の本丸の一つだと思います。
　財政の面での取り組み、あるいは、国民の皆さんの健康寿命を延ばすという意味でも、ぜひここは一緒に進めていきたい。ぜひ、大臣も、ここを本当に時間をかけて注力して、田村大臣の功績として、歴史に残るかどうかわかりませんが、それぐらいのつもりでやっていただきたいと思います。
　そして、もう一つ、前回の質問から懸案でございますけれども、この近畿厚生局がちょっと不可解な対応をしているんではないのかという問題でございます。
　結局、不正と認定されて、病院が保険でいただいたお金を返したいと言ったら、いやいや、三年たっちゃったからもう返さないでいいんですよ、こんな太っ腹な御回答が基金からあったという御報告を近畿厚生局にしたら、ああ、そうですかということで、指導も何もなかったという案件だと思いますが、これは一体どういうことでございますか。
○田村国務大臣　どういうことというと、ちょっと意味がわからない。我々の対応がということですか。
　そういうような報告を受けたわけですね。その後、三年の言うなれば債権債務の権利というもの、これに対して、本来、不当利得の請求権というものが十年という形でございますから、返していただく権利が保険者にはある。
　つまり、基金は三年でその請求権というものが消えるわけでありますけれども、しかし一方で、保険者の方は、不当利得ですから、不当利得に対しては返還権があるわけでありまして、そこのところを十分に病院の方にお伝えできていなかったということに関しては、これは確かに、我々、この部分に対しては問題があるという認識はございますから、こういうことがないように徹底をしてまいりたいというふうに思っております。
○長妻委員　ちょっとその説明も不可解なんですね。
　三ページでございますけれども、近畿厚生局に調べていただいたものです。平成二十四年度一年間に不正と認定されて返した案件について、どんな返し方をしたんですかと言ったら、この二つしかありませんと言うんですね、返し方が。ですから、その二番目の控除返還、これは基金に返すんですが、これは時効がないということなんですね。これは本当でございますか。
　ちょっと時計をとめてください。
○後藤委員長　とめてください。
　　　　〔速記中止〕
○後藤委員長　では、時計を動かしてください。
　田村厚生労働大臣。
○田村国務大臣　この、今言われているのは、返還金、直接返還、控除返還というものですか。（長妻委員「はい」と呼ぶ）
　これは、自主的に医療機関が基金の方に返すという形でありまして、基金がそれを受け取れば、それはこのような形で控除返還という形になるわけでありますが、今般はそれは受け取らなかったということであるわけでございます。
　重ねて申し上げれば、基金は確かに債権債務がなくなりますから、そういう意味では、新たに請求をできないわけでありますから、そのような意味からしたら、今回、基金は受け取らなかったわけでありますが、先般から言っておりますとおり、保険者が受け取ることはできるわけでありますので、基金に、それを保険者の方にやはり伝えるようにということを我々といたしましてはこれからはしっかりと指導をしてまいりたい、このように思っております。
○長妻委員　ですから、控除返還は、時効はないんですか、あるんですか。
○田村国務大臣　便宜上、その後、次の支払いから差っ引くような形でやっておるようでございまして、これは時効がないということであります。
○長妻委員　これは非常に不可解なんですよね。ですから、基金に返すときに時効はないんですよ。三年の時効というのは、基金に、差っ引くんじゃなくて、新たにもう一回請求をしてもらって、請求書を新たにするときは三年の時効なんですが、そうやって返した事例というのは過去にあるんですか。
　ちょっと時計をとめてください。
○後藤委員長　時計をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○田村国務大臣　委員、これは非常に技術的な話なので、私も十分に事務方から説明を受けないとわからないわけでありまして、直前に通告をいただいても、即座に私もお答えができないということでありまして、ちょっとここで具体的な手続を、説明を聞かないとわかりません。できれば次回にしていただければ詳細にはお答えできますが、さすがに、直前の通告では、私もこういう手続論までは御説明を十分にできません。
○長妻委員　それはおかしいですね。前回、私はこれを質問して、そして、整理して統一見解を出してほしい、こういうふうに大臣に言っているわけですよ。それはだめですよ。ちゃんと前回の質問で言っているじゃないですか、統一見解を出してくれと。これは時効がないということでしょう。ないのに、何で三年なんですか。
　過去にそういうケースがあるんですか、どうですか。それを聞いているんですよ。
　では、時計をとめて、ちょっと議論してください。
○後藤委員長　動かしてください。
　田村厚生労働大臣。
○田村国務大臣　非常に手続的なことでありますが、今回のような自主的に返還しようとする場合にはこういった方法を使うことも可能であるということで、本来は、レセプトの払い戻しによる方法は、請求の誤り、これは過誤調整ですね、修正のために使われているわけなんです。これを今回のような場合に準用をしているという事例はある。
　ただ、先ほど来言っておりますが、民法の規定ですから、民法の規定の中においては三年間が時効というふうになっておりますので、民法の規定においてそのようになっておる。ただ、便宜上、このような形で差っ引いているということをやっておる事例があるということであります。
○長妻委員　いや、今のは違うんじゃないですか。二十四年度を見ると、便宜上、例外的みたいな話がありましたけれども、それと直接以外はないんですよ。つまり、差っ引く控除返還と保険者に直接返還する直接返還、その二つしかないじゃないですか。ですから、三年の時効にひっかかる返還なんて、二十四年度は一件もなされていないんですよ。これは不思議なんですね。
　私も、基金にもお話を聞きましたら、これは一般論としては、やはり三年を過ぎると請求し直すのはなかなか難しいんだ、そして、基金にそういう問い合わせがあったときに、保険者には直接返せるよ、こんなようなアドバイスはしていないというようなことでありまして、これは厚生局も、多分基金も、病院も、混乱しているんだと思うんですね。
　一体、どうやってお金を返すのか、それの統一見解がなかなかないんじゃないのかと思いますので、大臣、これはぜひ整理をしていただいて、通知を出していただきたいんですね。全国の地方の厚生局あるいは医療機関等に通知を出して、こうこうこういうことだから徹底をしてくれということと、あとは近畿厚生局長に厳重注意をしていただくということと、ほかにも勘違いして、では返却できないからということで金が滞留しているのがどれぐらいあるのかどうか、これも調査をしていただきたいという、三点をお願いいたします。
○田村国務大臣　これは近畿厚生局では把握できなかった案件で、要は、今の話を整理しますと、医療機関の方が、以前、言うなれば、自分のところで新しい医療機械を入れて、今までと同じような診療をしておった、ところが、それ自体が、機械自体が承認されていないものでありますから、保険診療として使われなかった、ところが、それを保険診療で使ってしまったということでありますよね。
　その上で、その請求を気づいて、これは本来保険請求じゃなかったということを基金に伝えた上で返還するという話であったのが、それがこのような形で三年たったから、結果的には、返してもらっても、もらえませんでしたよという、そこの判断になったわけでありまして、厚生局の方ではここは把握ができなかったという案件でありますので、厚生局だけがわかっていてもだめな話でありますから、これはやはり何らかの形でそこを周知できるようにしていかなければならないというふうに思います。
　あわせて、こういうような案件、三年を超えるような案件はどれぐらいあるかというようなことを調査しろというお話がございました。これに関して、どれぐらい手間がかかるかということも含めて、前向きに検討させていただきたいと思います。
○長妻委員　周知ということをおっしゃいましたから、これは多分混乱していると思うんですね、基金も、聞くと、非常に曖昧な答えで、医療機関も知らない、今回も厚生局もちゃんとした指導がないということで。
　ですから、ぜひ周知をして、調査をしていただきたいのは、三年でだめと言われて、せっかく返す金が滞留して、私も、この病院の方ときのうお話ししました。そうしたら、本当に不安だったとおっしゃっていますよ、その金を返せないからどうしよう、どうしようと。相談しても、厚生局から後で連絡すると。でも、連絡は全然ない。
　こういう事例が全国にいっぱいあるとすれば、これだけ医療財政が大変だと言っているときに、せっかく返すと言っているのを要りませんという形で宙に浮いているというのは、職務怠慢というふうに厚生局はそしりを受けても仕方がない状況になると思いますので、ちょっと大臣、やはりめり張りをつけて、優しくするところは職員に当然ねぎらいをすると同時に、厳しくするところもちゃんとやっていただかないと、国民の金であります。
　もう一つは、今、特定秘密保護法案が議論されておりますけれども、私も大臣をさせていただいたときに、大臣室に来る資料は、マル秘という印鑑というか、右上に赤いのがいっぱい押してある資料ばかりが来た記憶がございますが、ちょっと厚生労働省に聞いてみたんですね。では、厚生労働省で省秘というのは何件あるんですかと聞きましたら、十五ページに出てきまして、一件だけしかありませんと。一件しかない。
　でも、大臣室に上がってくるのは、マル秘という判こがばんばん押してあるのが大量に上がってくるので、何で一件なんだろうというふうに考えておりましたら、十二ページ、資料をいただきましたけれども、この印鑑というのは実物がここに押してありますけれども、秘というものでございます。厚労省の回答としては、「秘密文書として指定された文書以外で、文書を作成する部局の判断で、秘密である旨を表示した行政文書を作成している例はあります」、こういうことなんです。「現時点では厚生労働省全体の数は把握していません。」ということなんです。
　これは、ほかの省庁との対比という意味で、ちょっと防衛省にお伺いするんですが、防衛省は、省秘、特防、あるいは防秘、いろいろ秘密があると思います。多分、厚労省は、カウンターインテリジェンスの特定管理秘密と省秘、二つしかないと思うんですが、例えば、防衛省では、訓令等で規定されている、今法律で規定されている秘密以外を、秘密文書、こういうふうに指定あるいは扱うということは、あるわけですか、ないわけですか。
○若宮大臣政務官　お答えさせていただきます。
　防衛省におきましては、秘密と表示されます文書、これは、防衛大臣が定めます秘密保全に関する訓令に基づき指定を行う、先生おっしゃられました、いわゆる省秘という扱いの文書となります。
　いわゆる省秘につきましては、この訓令に基づきまして秘密指定等の手続を行うこととなってございます。この際、特に秘密指定に当たりましては、国の安全または利益にかかわる事項であって、関係の職員以外に知らせてはならないものを秘密の管理者が指定を行うということとなってございます。
　このように、防衛省におきましては、いわゆる先生がおっしゃるところの省秘の指定につきましては、規定に基づいて行われておりますため、規則に基づかずにいわゆる省秘の指定を行い、秘密と表示するということはございません。
○長妻委員　そういうことなんですが、厚労省は、秘密文書として指定された文書以外で、部局の判断でどんどん判こを押していると思うんですが、いいんですか、こういう何でもかんでも秘密にするような扱いというのは。
○田村国務大臣　訓令に基づき秘密文書と指定されているのは、今、一件であるということであります。
　そのような御指摘はいろいろなところからいただいております。現在、取扱注意というような形にこれを変えさせていただいておる最中でありまして、言われるとおり、マル秘などというようなものはもう減らしていこうという方針であります。
○長妻委員　これは、特定秘密保護法ができた後も省秘というのは残るわけで、意外に省秘というのがむしろ乱用される現状があるんじゃないか、今後もあるのではないのか。廃棄の基準も明確でないので、確かに文書管理法に適用はありますけれども、捨てられている部分もかなりあるということです。
　何でもかんでもマル秘の判こを書類に押して、それで、結局、我々国会議員が請求しても、それは出ません、では、それは何の根拠なんだと言うと、いやいや、それは出ないんです、こんな話が非常に多いわけでございまして、これは、ぜひ、全省庁にわたって、これについての改善をしていただきたいと思います。
　そして、懸案のノバルティスの問題であります。
　七ページでございますが、例の臨床研究で問題が見つかったノバルティスの血圧を下げる薬でございますが、滋賀医科大学でも問題があったわけで、そこにかかわっていた研究者三人の方々、国立大学でありますけれども、研究者、お医者さんでございますが、ノバルティスファーマ社から幾らぐらい受け取っていたのか、おわかりになりましたか。
○櫻田副大臣　平成十二年以降で現在把握している数値では、受託研究費として、所属講座に対して合計二千百万円。寄附金として、所属講座に対して合計七千四百万円。講演・監修料等として、三名の研究者に対し合計五十三件五百五十八万円の提供を受けております。
　なお、研究に必要な費用を考慮して、双方の合意で決まる受託研究費や、先方の意向に基づき受け入れる寄附金などについて、これらについての見解を一概に申し上げることは適当でないと考えております。
　文部科学省としては、国民の疑惑や不信を招かないよう、国立大学法人に対して、規定等の見直し、整備について要請を行う方向で検討しているところでございます。
○長妻委員　これは私が要請して調べていただいたんですが、今言った数字というのは、通常は報告義務はない数字でございますか。
○櫻田副大臣　ありません。
○長妻委員　これは、国立病院については国家公務員ですから報告義務はあるんですけれども、大学はないので、全くわからないんですね。
　臨床研究でも問題がありますから、ぜひ、副大臣のリーダーシップで文科省、そして、田村大臣も人ごとではありませんので、これは、研究については厚労省の管轄ですから、ぜひ協力をしてお願いをいたします。
　そして、年金につきましては、会社に勤めているのに厚生年金に入っていない、しかも、ルール上入らないでいいという方のみならず、ルール上入らなきゃいけないのに厚生年金に入ることができない、違法状態とでもいうべき方が何人いるのか。当初、三百五十万人という話が出ましたけれども、それはちょっと、何というんですか、腰だめの数字というのか、余り当てにならない数字なんだ、大臣御自身がそういうふうにおっしゃるというのも変な話であります。
　ここに、八ページでございますけれども、今、厚生年金の適用事業所が百七十六万事業所なんですね。ところが、全部の事業所はどのぐらいあるんですかと聞くと、平成二十四年経済センサス活動調査によると、五百七十七万事業所。単純に割り算すると、その全事業所の三割しか厚生年金を適用されていない。
　ただ、これは、注意書きがここの資料にもあって、これはカウントが違う、基準が違うからこうなっているんだということなんですが、それにしても多いんじゃないのかと思いますので、ぜひ、これについて、サンプル調査等も多用して、あとは、国民年金被保険者実態調査というのも今やっている最中ですので、ここで何とか実態を把握することを検討していただきたいと思います。
　時間も参りましたので、これは要請だけにしておきますが、最後に、この配付資料の十八ページから二十五ページに、この間、今国会で、厚生労働委員会で、私が質問させていただいたもので検討する事項をおっしゃっていただいた主なものをお役所からまとめていただいたわけでございまして、この十八ページから二十五ページ、ぜひこれは、各役所におかれましても、備忘録として、忘れることなく、紙も配付していますので、ぜひ確実にやっていただきたい。
　この私の質疑も、この委員会も、税金で賄われております。言うまでもなく、私のお給料も皆さんのお給料も、ここの開催費も電気代も、全部税金でありますので、ここの質問が言いっ放しに終わると貴重な税金がもったいないわけでありますので、ぜひ実行をしていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中根（康）委員　おはようございます。中根康浩でございます。
　引き続き、またかと思われるかもしれませんが、難病対策について大臣と議論を進めてまいりたいと思います。
　昨日、民主党の厚労部会として、改めて当事者の方、患者の方、御家族の方、団体の方にお越しをいただいて、ヒアリングをさせていただき、御意見をさまざま承りました。
　そこで御指摘をされたのが、十月十五日、安倍総理の衆議院本会議における所信演説でございます。配付をいたしておりますので、皆さん、ぜひお目通しをいただきたいと思います。
　総理の所信表明でありますので、ある意味、全国民に対してメッセージを発信された、全ての衆議院議員がこれを聞いていたということになりますが、改めて難病に関するところを読ませていただきますと、「難病から回復して再び総理大臣となった私にとって、難病対策はライフワークとも呼ぶべき仕事です。」とおっしゃっておられるわけでございます。
　これを聞いて、難病患者の方、小慢患者の方、御家族の方、安倍総理に対して大きな期待をお寄せになられたと思います。期待を寄せておられた方々が、まさか今、自己負担増の厚生労働省案が示されようということは、全くこの演説を聞かれたときに予想だにしなかった。負担が軽くなることはあっても、あるいは現状維持されることはあっても、負担増になることを予想された方は誰一人いなかったと思います。
　ライフワークということで御自身で位置づけておられるということは、難病患者の方、あるいは小慢患者の方、御家族の方々の立場に立って政策、制度をつくっていくということをここで決意表明されたということに違いないと思います。にもかかわらず、今、厚労省は、消費税を上げる一方、自己負担増の素案、たたき台を難病対策委員会にお示しになられようとしておるわけであります。
　まず、お聞きしたいのは、ライフワークと難病患者の方々に大きな期待を与えた総理が、今、厚労省案をきちんと把握しておられるか、御存じであるかどうか。大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　これはまだ難病対策委員会で議論の最中でございますから、決定いたしておりませんので、そこのところを詳細には御理解いただいていないと思います。
　しかし、方向性は、これは報告に行っておりますので、どういう議論がなされていて、今どういうような、提案といいますか、たたき台でありますとか素案が出されておって、その中において、どういうところに問題があって、どのような議論がなされているか、こういうことは御理解をいただいておると思います。
　あわせて申し上げれば、三百万人規模に、この医療助成の方々、これは難病の方々ですよね、これを広げようということ、さらには、今まで三割医療費自己負担だったのを二割にしようというようなこと、まさに難病対策、これは小慢もそうであります、かなり枠を広げながら、一方で、負担も減る部分もあるわけであります。
　さらに申し上げれば、その難病対策にかなりの額のお金を、これは消費税の中からという形でありますけれども、ふやしていく、こういうことも議論をしているわけでございますから、全体で申し上げれば、それは、難病対策や小慢対策に対してしっかりと対応していくという方向があることは間違いがないわけでありまして、予算を切って、今まで以上にこの難病対策等に対して厳しい状況を強いるというような状況にはないということを前提に、御理解をいただいて、御質問いただければありがたいと思います。
○中根（康）委員　国政が抱える課題は、国民からの要望は数限りなくある中で、限られた時間の中で、安倍総理があえてここに、難病対策は御自身のライフワークであるという文言を加えて所信表明をなされたという事実は、大変重いものがあると思います。
　私たちは、これまでも、消費税を引き上げるわけだから、充実、今も大臣もおっしゃられた、五十六から三百であるとか、三割から二割であるとか、義務的経費化するとか、あるいは、就労支援だとか、ネットワークだとか、データベース化するとか、こういったことは当然行うべきであるけれども、消費税負担は難病患者の方々に対しても当然一律にかかる。それに加えて負担増は、これはやめるべきだということを再三にわたってお訴え申し上げているわけであります。
　総理大臣も厚労省案に対しては一定の把握をしておられると、今、大臣が御答弁をされたわけでありますが、これは、総理に対してどなたが御報告をされておられるわけですか。大臣ですか。