Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本国務大臣　私は科学技術・イノベーション担当大臣でございますので、あらゆる分野の科学技術にはもちろん関心を持っております。ただ、委員も御存じのとおり、消費者問題は私の担当ではありませんので、科学技術担当大臣としての立場から今の御質問にお答えをしたいと思います。
　科学技術・イノベーション政策を国民の理解と信頼と支持のもとに進めていく、先ほど御紹介があった文科省の調査もありましたけれども、この信頼のもとに進めていくためには、研究開発活動、期待される成果、それから科学技術の現状と可能性、その潜在的リスク等について、国民、政府、研究機関、研究者との間で認識を共有することができるように、双方向のコミュニケーション活動等をより一層積極的に推進していく。この双方向のコミュニケーション活動が、やはり私は鍵だというふうに考えています。
　そのためには、研究者による科学技術コミュニケーション活動、科学館や博物館におけるさまざまな科学技術に関する活動等を、これまで以上に積極的に推進する必要があるというふうに考えています。こうしたことによって、科学技術に関する知識を適切に捉え、柔軟に活用できるように、国民の方々の間の科学技術リテラシーの向上を図る、これが極めて重要ではないかというふうに考えております。
○小川委員　ありがとうございました。
　今は、科学技術の御担当の立場から御答弁をいただいたわけであります。
　一方、消費者行政を預かる立場からも、この問題には大いに関心を持っていただき、情報収集、注意喚起等も含めて充実した対応をお願いしたいと思いますが、その観点から御答弁をいただきたいと思います。
○岡田副大臣　小川委員の御指摘は大変重要であると考えております。
　私どもも、国民生活センターにおきまして、その効果や効能が疑わしいものもあるといったことについては、消費者に対する注意喚起をこれまでも行ってきたところであります。一方で、地方公共団体の消費生活センターにおいても、このようなマイナスイオンとか、あるいはゲルマニウム使用の商品とか、そういうものにつきましては、消費者からの相談の受け付け、情報提供を行っているところであり、今後とも、消費者がどこに住んでいても質の高い相談を受けられる地域体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
　一般消費者に優良であると誤認されるような表示は、御承知のように、景品表示法で規制を行っているところでありますが、引き続き、不当表示に該当する事案に接した場合には、同法に基づき厳正に対処してまいりたいと考えております。
　いずれにしても、これらの相談を受けられる地域体制の整備、景品表示法の執行の強化のため、消費者安全法による消費生活相談員の質、量の確保、そして消費生活相談員の職の法定化、景品表示法による監視指導の強化等を内容とする不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案を今国会に提出しているところであり、これからもさらに、委員御指摘のように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小川委員　ありがとうございました。
　ぜひ、地元といいますより全国各地でこの消費者相談に当たっておられる方々の声を吸い上げる努力、それから、消費者相談業務のそういう観点からの充実にはこれまで以上にお力を注いでいただきたい、このことをお願い申し上げたいと思います。
　残り少ない時間になりました。
　大臣、きょうは、私自身、大臣がお述べになった各所掌分野で、科学技術に関連して個人的に関心を持っている分野が多々あります。
　例えば、香川県では、香川大学が希少糖という食べても血糖値が上がりにくい糖を開発しまして、これはやがて全国区になるのではないかというようなことを言われたりしています。
　それから、大臣がお述べになられました宇宙政策については、準天頂衛星によるＧＰＳ機能、これは革新的に変わると思うんですね。
　それから、ヴァージン社は、民間宇宙旅行を開発しようとしていると言われています。こんなものもジャパン・ブランドで、ぜひ宇宙旅行、今は限られた宇宙飛行士の方々だけに開かれた世界でありますが、素人も含めて、日本がその最先端を開くということもあっていいんじゃないかと思います。
　それから、ＩＴ政策について言えば、ロンドン・オリンピックがかなりＩＴ分野で、史上最大のＩＴオリンピックだったと言われています。東京オリンピックに向けた決意もお聞きしたいと思っておりました。
　そして、著作権、知的財産戦略でありますが、どうも事前に事務的にお聞きしたところ、日本のコンテンツ、番組の海外展開と比べますと、韓国の番組は二倍から三倍ぐらい進出しているということであります。この辺についてもぜひお聞きをしたかった。
　そして、原子力行政については、将来的な核融合による発電の可能性、こういったことについてもお聞きをしたかったわけであります。
　残念ながら、大臣、最後にこれだけお聞きします。各省の皆さん、それぞれ御準備をいただいて、直接のお尋ねができないことはお許しいただきたいと思いますが、この質問をそれぞれの分野についてしようとしたときに、これは何省です、これはこっちの省です、あれはそっちですという事務的なせめぎ合いなりが依然起きたわけです。
　大臣は、科学技術予算全体を主導される、そして司令塔機能を強めるんだというのが今回の所信の中での決意表明でありました。しかし、予算の構成を見ても、約三兆六千億の科学技術予算、しかし内閣府が直接所管しているのはわずかに数百億ですか、こういったことも含めて、今、内閣府の改革論議も進めているというふうにお聞きをしております。
　指導力の強化についてどうお考えになるか、内閣府改革との関連も含めて大臣の決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○山本国務大臣　今、委員御指摘のあった科学技術関係予算の主導ということですが、これは総合科学技術会議が司令塔機能を発揮してきた重要な取り組みだと思っています。
　昨年から、私を議長とした関係府省の幹部職員から成る予算戦略会議をつくったり、あるいは、きょういろいろ議論が出ていますが、ＳＩＰとかＩｍＰＡＣＴで総合科学技術会議が目ききできる予算の枠をつくったり、いろいろなことをしながら司令塔機能の強化に努めてまいりました。
　小川委員はやはりその間の事情を本当によく御存じだなと思って、今、御質問を聞いていたんですが、司令塔機能強化については、内閣官房の方でも例えば見直しをするとか、あるいは、これからだと思いますけれども、党の中でもそういう議論がある、そういう流れになっていくと思いますが、いち早く私のもとに、六つの司令塔を担当しているものですから、その間で司令塔連携・調整会議というものをつくって、各省のトップを集めて今いろいろな議論をさせていただいているというふうに思っています。
　もう長い答弁を読む時間はないんですけれども、一言で言うと、内閣府の整理しなければいけない業務というのはあると思うんですが、私はやはり、国家戦略を省庁の枠を超えてしっかり練り上げていく、実施していくという内閣府の役割は非常に大事だと思っています。
　きょう本当はいろいろと御質問をしていただきたかったんですが、今、小川委員の方から言及のあった、五つか六つの成長戦略に直結する政策を担当している司令塔、それぞれの機能が大事だと思っていますので、総合科学技術会議の司令塔強化とも相まって、こうした司令塔の強化、それから連携のあり方についてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○竹本委員長　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　きょうは大臣所信に対する質疑でありますが、山本大臣初め関係者におかれましては、ぜひ簡潔にわかりやすくお答えをいただければと思います。
　なお、時間の都合で質問は順序を変えて、まず初めに、三番目のエネルギー基本計画と原子力委員会の見直しについて、こちらの方からお聞きをしたいと思います。
　一つ目でありますが、エネルギー基本計画の見直しについてであります。
　政府は、福島第一原発事故を踏まえて、エネルギー基本計画の見直しをしております。エネルギー源として、再エネ、太陽光、風力、地熱、水力、バイオマス、バイオ燃料、原子力、石炭、天然ガス、石油、ＬＰガスを挙げておりますけれども、水素発電についてはエネルギー源として挙げておりませんが、どうしてですか。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　水素そのものをいろいろな物質からつくり出して発電に使う、いろいろなところで使うということでございますけれども、先ほど御質問にございましたけれども、基本計画、二月の末に政府の取りまとめた原案という中では、水素発電の可能性を含めまして、水素の本格的な利活用に向けて、水素活用の将来の姿、さらには、水素の製造から利用に至るような関係者の全ての果たすべき役割を明確にしたロードマップをつくるということにつきましては、一応、そこの中で、今後国として取り組むべきものというようなところに位置づけさせていただいているところでございます。
○福田（昭）委員　それでは、そのロードマップでありますが、基本計画案の三、「エネルギーの需給に関する長期的、総合的かつ計画的に講ずべき施策」の八、「安定供給と地球温暖化対策に貢献する二次エネルギー構造への変革」の三に「”水素社会“の実現に向けた取組の加速」が記述されておりまして、水素の大量貯蔵、長距離輸送、燃料電池や水素発電など、さまざまな要素を包含した、今お答えがあったロードマップを本年春を目途に策定し、その実行を担う産学官による協議会を早期に立ち上げるとありますけれども、現状、どんなふうになっているんですか。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに、私が御説明申し上げましたように、この基本計画案が現在議論されているところでございまして、今後、この基本計画が閣議決定されたものを踏まえまして、引き続き具体的なロードマップ策定に向けた作業を進めていくということでございますので、今後の課題というふうに認識してございます。
○福田（昭）委員　それでは、計画がまとまっていないから、この春と書いてありますけれども、もう桜の花も散って春が終わっちゃうような感じなんですけれども、まだ進んでいないということなんですね。
　それでは、この基本計画案の四、「戦略的な技術開発の推進」では、本年夏までに技術開発ロードマップを策定し、その中には、蓄電池、燃料電池の低コスト化、石炭、ＬＮＧ火力発電等の高効率化や水素の貯蔵、輸送技術などの革新的技術開発に取り組むとあります。これも夏までにと書いてありますが、現状どんなふうなんですか。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、検討会等を立ち上げまして、具体的な中身についての検討は事務的に準備をしているということでございます。
○福田（昭）委員　それでは、先日、千代田化工が、水素の液化、液化したものから水素を取り出す技術を十年かけて開発し、ことしから川崎コンビナートで水素発電所の建設に取りかかるとの報道がありましたが、御存じですか。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　千代田化工がそのような検討を進めていることは存じ上げてございます。
○福田（昭）委員　千代田化工のことについてというよりは、この水素発電所が、どんな技術開発が進んでいるかということの認識が余りにも乏しいんじゃないでしょうか。
　この水素発電所が実用化されていけば、原子力発電所は必要なくなって、十年以内に全て水素発電所に取りかえられる、そのように私は考えるんですが、どうですか。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、水素発電といったものも含めまして、いろいろな全体のエネルギーミックスを考える中で、この活用が進んでいくというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　私はぜひ、このエネルギー基本計画はまだ閣議決定していないようでありますから、この水素発電の可能性をちゃんと調べた上で、これからの電源をどうするかということを考えるべきだと思うんですね。
　ぜひ、そうした意味では、今回の基本計画案には原子力発電がベースロード電源と位置づけてありますけれども、ベースロード電源と位置づけることはやめる、それから再稼働もやめる。そして、今、青森県の大間で建設しておりますけれども、これについては先ほど質問の中でありましたけれども、函館から差しとめ訴訟が出ているという現状であります。その建設も中止すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生からいろいろと御指摘いただきました水素発電といったことも含めまして、今後、我が国のエネルギー供給を安定化するためには、エネルギー供給源の多様化といったものも考えなくちゃいけませんし、環境負荷の低減といったことも全体のエネルギーミックスという中で考えなくちゃいけないというのが基本方針だとは思ってございます。
　それと、いろいろな意味で、原子力を含めます核燃料サイクル等々につきましては、やはりどうしてもそのサイクルにつきましては、資源の安定、有効利用とか廃棄物の問題、そういったものも視点に入れながら我々としては進めていきたいというふうに考えてございます。
　そういった意味では、原発依存度を低減していくというふうなことは大きな方針として出しておりますけれども、その位置づけ等々の重要性については変わらないというふうに考えてございます。
○福田（昭）委員　先ほども申し上げましたが、水素発電が実用化されれば、原子力発電なんか要らなくなりますよ。そのことはまた後で触れたいと思います。
　二つ目は、現行の原子力委員会の役割と見直しの内容についてであります。
　原子力委員会の在り方見直しのための有識者会議報告書によりますと、見直しの方向性について、原子力利用の中立性を確保しつつ、我が国の立場を発信するため、一つとして、平和利用と核不拡散、二つとして、放射性廃棄物の処理処分、三つとして、原子力利用に関する重要事項に関する機能に重点化するとしております。
　しかし、これらは、エネルギー基本計画案の中でも「原子力政策の再構築」の中で全て記述されており、あえて原子力委員会を残して仕事をしてもらう必要はないと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○山本国務大臣　原子力委員会担当大臣としてお答えをいたします。
　まず、委員の方から原子力委員会の見直しの内容についてお話がございましたので、そこからちょっと申し上げたいと思うんです。
　現行の原子力委員会は、原子力の研究、開発及び利用に関する政策と原子力に関する事項について、企画、審議、決定する役割を持っております。
　今回の原子力委員会の見直しは、近年の原子力をめぐる環境の変化、一昨年に秘密会議という批判を受けた原子力委員会の不適切な運営が国民の皆様の信頼を損ねる状況となったことを踏まえて開始をされたということで、具体的には、内閣官房に有識者会議を設置して、原子力委員会が必要なのか、関係各省で担うことのできない機能は何か等について検討が行われ、もう委員の方から言及がありましたが、原子力委員会は引き続き内閣府の審議会として存続させる、平和利用の確保、放射性廃棄物の処理処分に関する機能等に重点化する、それから原子力利用の推進についての網羅的な計画である原子力政策大綱は作成しない、さらに、委員会を抜本的に見直して、形骸化した所掌事務を大幅に廃止縮小することも踏まえて、委員数は三人とする等の結論が示されました。
　こうした結論を踏まえて、今、内閣府において検討を重ね、現在、改正法案の提出準備を進めております。先ほど委員から御指摘がありましたが、原子力委員会でなければやはりできない分野の仕事というものはあるというふうに私は考えております。
○福田（昭）委員　これだけ、後でまた触れたいと思いますけれども、重点的に取り組む仕事を限定していくと、例えばでありますけれども、総合資源エネルギー調査会あるいは原子力規制庁、こうしたところにその仕事を任せれば、私は原子力委員会をあえて残す必要はないと思っております。
　先ほども申し上げましたが、エネルギー基本計画の中でもしっかりと、平和利用と核不拡散、あるいは放射性廃棄物の処理処分、原子力利用に関する重要事項などについても記述がございますので、こうしたところに任せれば十分可能ではないかというふうに思っております。
　それでは、三つ目でありますが、核燃料サイクルと「もんじゅ」の見直しについてであります。
　まず、エネルギー基本計画案では核燃料サイクル政策は推進するとありますけれども、その中心的役割を果たすべき高速増殖炉「もんじゅ」の経緯と現状について、簡潔にお答えください。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　高速増殖炉「もんじゅ」についてのお尋ねでございます。
　エネルギー資源に乏しい我が国におきましては、エネルギーの長期安定供給は重要な課題の一つでございます。高速炉は、限られたウランをできるだけ有効に使えるとともに、高レベル放射性廃棄物をより少なくする技術として、我が国におきましてその研究開発を進めてきたところでございます。
　「もんじゅ」につきましては、高速増殖炉プラントとしての技術成立性を確認する原型炉として、昭和六十年に建設を開始いたしました。平成六年には初臨界、翌年、平成七年に初送電をしたものの、同年十二月にナトリウム漏えい事故が発生いたしました。その後、ナトリウム漏えい対策の強化などを行うとともに、「もんじゅ」の位置づけや必要性に関して幅広い国民的な議論を行いまして、平成二十二年五月に約十四年半ぶりに運転を再開いたしまして、約二カ月にわたる運転を行いました。その後、平成二十二年八月に燃料交換終了時に炉内中継装置を落下させるトラブルが発生いたしましたけれども、平成二十四年八月には運転可能な状態への復旧作業が完了してございます。
　他方、平成二十三年三月には東京電力福島原子力発電所の事故が発生いたしまして原子力政策の見直しの議論が開始され、「もんじゅ」についても、この結果を踏まえた対応を図ることが必要とされてございます。また、平成二十四年十一月には「もんじゅ」の機器の点検漏れがあったことが明らかとなりまして、平成二十五年五月に、原子力規制委員会より、運転再開準備の停止を含めた措置命令が発出されてございます。
　このことを踏まえまして、国民の失われた信頼を取り戻すべく、平成二十五年五月に文部科学大臣を本部長といたします日本原子力研究開発機構改革本部が文部科学省に設置されまして、同年八月に基本的な改革の方向性が示されてございます。これを受けて、同年九月には、日本原子力研究開発機構みずからが具体的な改革計画を策定、公表してございます。同年十月より集中改革期間を開始しておりまして、現在、原子力研究開発機構の方で運転管理体制の見直しなど、その改革に全力で取り組んでいるところでございます。
○福田（昭）委員　建設は昭和六十年からということでありますが、建設期間と研究開発費用はどれぐらい総額でかかっているんですか。
○田中政府参考人　建設費については五千八百八十六億円でございます。
　運転費につきましては、これは平成二十六年度予算まで入れてございますけれども、四千百四十二億円でございます。
○福田（昭）委員　多額の費用がかかっても実現できないという現状にあるわけでありますが、それでは、ほかの国々もどうもちゃんとできていないようでありますが、各国の現状はどうなっておりますか。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　高速増殖炉につきましては、実は、各国、かなり精力的にやっている国もございます。
　この部分で先進的でございますのはフランスでございまして、フランスは過去に、原型炉フェニックスを一九七三年から二〇一〇年まで、実証炉スーパーフェニックスを一九八五年から一九九八年まで運転してございます。
　現在、さらに積極的に取り組んでおりますのはロシア、中国、あるいはインドといったような国々でございまして、ロシアにつきましては、現在、原型炉を運転しておりまして、我々が聞いております情報では、ことし実証炉を運転開始する予定であるというふうに聞いてございます。
　中国につきましても、現在、実験炉を運転してございますが、中国の実験炉は、同時に発電もするという機能を持っているようでございます。
　また、インドにつきましても、現在、実験炉を運転してございまして、これも同じように、ことしでございますが、原型炉を運転開始する予定であるというような情報を聞いているところでございます。
○福田（昭）委員　先ほども申し上げましたけれども、原子力発電につきましては、何といっても、これは小泉元首相も言っておりますけれども、まず、使用済み燃料の最終処分場がどこにもないんですね。残念ながら、日本は御案内のとおり地震列島、火山列島で、日本学術会議が提言したように、それこそ何万年も安定しているような地層は日本にはどこにもない、したがって、しっかりとした最終処分方法が決まるまで保管をしておけ、そういう提言をしていると思います。そんなことを考えるのが一つ。
　それから、原子力発電所をつくれば、核の拡散につながらないようにしなくちゃならないという危険性もあります。私は、原子力発電所をつくれば、そこに原子爆弾をつくるだけの材料ができますから、必ず核の拡散につながっていくというふうに思っております。
　さらには、先ほど申し上げましたように、水素発電が可能になれば、原子力発電が全てより安全なものに取ってかわられます。要するに、千代田化工は、政府が考えておりますエネルギー基本計画の位置づけにある水素を貯蔵する、液化するということにも十年かけて成功した、そして、そこから水素を取り出すということにも成功しているんです。ですから、基本計画にあるこの記述も、やはりきちっと見直さなくちゃならない。政府がやろうとしていることはもう既に技術開発もできちゃっているわけでありますから、あとはいかにこれを実現するかということであります。
　そういったことを考えれば、本当にこれだけの福島第一原発の事故を起こして、また事故原因もはっきりしない。しかも、その被害にいまだに苦しんでいる。それは福島県の人だけではありません。福島県を初め、私の栃木県や茨城県、群馬県、千葉県、そして宮城県、新潟県、そうしたところがみんなまだこの原子力の被害に苦しんでおります。そんなときに、より安全で、しかも、水素はまさに、それこそ夢のようなエネルギー源だと思うんですね。
　先ほどは、この核燃料サイクルは、資源の少ない日本にとっては本当に欲しい燃料だったという説明がありましたけれども、しかし、その説明はもう通用しなくなるんじゃないですか。もっとより安全なエネルギーができるということになれば、ここでしっかりと方針を大転換することが政府の役割だというふうに私は思いますが、いかがですか。
○中西政府参考人　先生に幾つかのコメントをいただきました。それに対しまして、幾つかの点について確認も含めましてお話をさせていただければと思います。
　先ほどちょっと御指摘をいただきました千代田化工の水素発電、我々が知っておる範囲では、中東の石油精製の際に出てきます随伴の水素ガスを使って発電するということをやっていらっしゃるということでございまして、やはり水素発電につきましては、引き続き、いろいろな研究開発をやっていかなくてはいけないというようなことだと思っています。そういった意味では、先ほど一言触れましたけれども、協議会というものをつくりまして、その中でしっかりと検討していくという形でございます。
　エネルギー全体の話につきましては、現在、まさにこの基本計画の中で、それぞれのエネルギー源ごとの特質、そういったものを踏まえながら、いかにして安価で安定的なエネルギー供給をやっていくのかという基本的な方針のもとに、最終的な基本計画の閣議決定に向けたプロセスにあるという認識でございますので、引き続き、よろしく御理解いただければと思っております。
○福田（昭）委員　私も、この科技特でぜひ千代田化工を現地調査するように提案しておりますので、委員長、後でお取り計らいをお願いしたいと思っています。
○三原委員長代理　理事会で議論しましょう。
○福田（昭）委員　それでは、四つ目は、原子力政策大綱等の政策の基本方針の提示についてであります。
　原子力委員会がその根幹をなす原子力政策大綱等の政策の基本方針の提示をすることをやめたら、原子力委員会も必要なくなる、私はこう思うんですが、大臣、いかがですか。
○山本国務大臣　先ほど申し上げましたが、原子力委員会のあり方については、内閣官房の原子力委員会の在り方見直しのための有識者会議で、そのあり方、その存廃を含めて抜本的な見直しの検討が行われました。
　その結果、今委員が御指摘になった点ですが、原子力政策大綱については、エネルギー基本計画と重なる部分が多いということで作成をしないことになりましたが、他方で、原子力に関する諸課題の管理、運営の視点から、平和利用の確保、放射性廃棄物の処理処分等に関する機能、これは重要であって、原子力委員会を存続させ、これらを担わせることが適当である、こういう結論になったわけでございます。
　こうした結論等を踏まえて内閣においても検討を重ねた結果、原子力委員会を存続し、所掌事務の一部を廃止縮小する、こういう内容の改正法案を今国会に提出すべく準備をしている、こういうことでございます。
○福田（昭）委員　今も大臣の答弁の中にありましたけれども、基本的な政策についてエネルギー基本計画の中で位置づけるということであれば、原子力委員会の果たすべき役割というのは、まさに原子力利用の中立性を確保する、その一点だけなんですね。そういうことになると、むしろ、原子力委員会の最後の仕事として原子力政策に終止符を打つ提言を出してやめるのが、原子力委員会として最後にすばらしい仕事をしたということになるんじゃないかなと私は思っていますので、御検討をいただきたい、このように思っております。
　それでは、だんだん時間がなくなってきましたので、この項についてはまとめたいと思います。
　イギリスでは、原子力施設の廃炉目標が定められており、多額の費用が予定されているそうであります。廃炉は百年がかり、無事故でも九十年を想定し、国費を投入して、政府の専門機関が戦略を練っているそうであります。これから我が国においても、原子力損害賠償機構が内容を変えて廃炉に取りかかるということでありますけれども、イギリスでは国がやっているそうであります。
　我が国も、全国十六カ所に五十四基、青森県に建設中のものも含めれば十七カ所に五十五基の廃炉作業がいずれ必要となるわけであります。気の遠くなるような年数と経費がかかると思います。
　私は、そういったことを考えれば、これから政府もやろうとしておりますが、廃炉技術をやはりしっかり開発して、そのことに専念して、原子力発電は一刻も早くやめ、廃炉技術をむしろ海外に提供する、そのことが、被爆国、さらに原発事故の被害に遭った日本の国際貢献として、一番大きな役割を果たすことができるようになるんじゃないか、そのようなことを申し上げておきたいと思います。
　いよいよ残り時間が少なくなりました。
　次に、政府は、内閣府設置法の一部を改正して、科学技術によるイノベーションの創出を図りたいとしております。
　そこで、残念ながら全部は質問できませんので、今回、二番目の方に行きたいと思いますが、科学技術・イノベーション政策の強力な推進策についてお聞きをしたいと思います。
　一つ目は、総合科学技術会議による政府全体の科学技術関連予算の主導についてでありますけれども、どのような形で科学技術関連予算を主導するということなのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○山本国務大臣　政府全体の科学技術関係予算の編成においては、総合科学技術会議が司令塔機能を発揮して、昨年から、私を議長として、関係府省の幹部職員から成る予算戦略会議というものを開催し、さらに、その議論を踏まえて、資源配分方針を策定するなどの取り組みを進めてまいりました。
　今回の平成二十六年度予算編成に向けた具体的な例を挙げると、重要課題の解決に向けて、総合科学技術会議が、府省の枠を超えて、基礎研究から実用化、事業化までを見据えた取り組みに予算を重点配分する、きょう何度も出てきておりますが、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰを創設しております。
　さらに、総合科学技術会議が課題解決に向けたアクションプランを示して、各省の取り組みの政策誘導、府省連携の促進等を実施しております。さらに言うと、イノベーションに適した環境創出に向けて、組織、仕組みの改革に向けた各省の取り組みを重点政策として推進しております。
　こういう形で、総合科学技術会議が、府省、分野の枠を超えて、予算編成に主体的かつ先導的な役割を果たしてきております。重要なことは、こうした取り組みを成果につなげて、イノベーションを実現していくことだと思います。
　今後とも、総合科学技術会議が司令塔となってＳＩＰを着実に実行に移し、各省の取り組みを含めたＰＤＣＡサイクルを回していくということで、科学技術・イノベーション政策を強力に推進していきたいと考えています。
○福田（昭）委員　ＳＩＰについてはプログラムディレクター、ＩｍＰＡＣＴについてはプログラムマネジャーということで、それぞれプロジェクトを管理するというか指導する、そういうリーダーを考えているようでありますが、このリーダーのよしあしが、もしかすると成果を生み出すか、生み出さないかにつながっていくと思います。
　その点について、大臣はどのようにお考えですか。
○山本国務大臣　それは、委員御指摘のとおりだと思います。
　ＩｍＰＡＣＴの特徴は、やはりプロデューサーにしっかりと資源を配分するということであって、ＳＩＰもＩｍＰＡＣＴも、中身は違いますけれども、プログラムダイレクターとプログラムマネジャーにいかに優秀な方々を抜てきできるか、これが成功の鍵だと思っています。
　ちなみに、ＳＩＰは、きょうもいろいろ議論が出てきておりますが、各界を代表するすばらしい十人のＰＤが生まれた。これをしっかりと政府として後押ししていくということが大事だと考えています。
○福田（昭）委員　それでは、最後の質問になりますが、世界最高水準の新たな研究開発法人制度の創設についてであります。
　この中で、独法に対する措置として、中期目標期間の長期化ということで、目標を五年から最大七年としたわけですが、その根拠は何かあるんですか。お答えをいただきたいと思います。
○宮島政府参考人　研究開発型の法人の実態を見まして、近年、研究開発プロジェクトが長期化する中、現行制度の三年から五年の中期目標期間では成果の評価が十分にできないとの批判がある一方、文部科学省の協力も得て行った調査では七年以下のプロジェクトが全体の八割を占めていることなどから、今般の独法制度の見直しにおいては、研究開発型の法人の中期目標期間は最長七年とする方針としたところでございます。
○福田（昭）委員　それでは、最後にまとめて終わりにしたいと思います。
　私は、研究開発期間は五年として、延長を最大五年認める、したがって、もし必要なときには最大十年までオーケーとするのが適切かなというふうに思います。
　それは、皆さんの資料、ＩｍＰＡＣＴの資料にもありますように、青色ダイオードも発見から実用化まで十年かかっているんですね。水素発電も、先ほど申し上げましたが、技術開発に十年かかっている。また、万能細胞、これも多分十年ぐらいかかっている。そうした中で、山中先生の御提案によって、有期雇用の期限も、五年までだったものを延ばしたという経過が実はございます。
　そんなことを考えると、私は、目標期間は五年として、最大限五年の延長まで認める、物によっては一年でいいかもしれないけれども、二年でいいかもしれないし、それは柔軟に対応していくということで研究開発を進めていくという体制をつくる方が望ましいのではないかということを提案して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○三原委員長代理　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　日本維新の会、鈴木義弘です。
　第四期科学技術基本計画というのが定められておりまして、この「基本認識」の中で、人材とそれを支える組織の役割の一層の重視というのが「第四期科学技術基本計画の理念」の中に掲げられております。「基礎研究及び人材育成の強化」という観点のところの三項目めに、科学技術を担う人材の育成というのが出ておりまして、その中に、大学院教育の抜本的強化、博士課程における進学支援及びキャリアパスの多様化、こういった計画の概要が示されています。
　きょうは、特にその中でも、先ほども、私、農水委員会とかけ持ちになっておりまして、同席していなくて大変申しわけなかったんですけれども、ＳＴＡＰ細胞の話が話題になったと思うんですけれども、そもそもの、博士の質についてということを御質問させていただければと思っています。
　研究者本人もさることながら、先ほど話題になったような、ＳＴＡＰ細胞の件もそうなんですけれども、その組織の研究体質の改善を含め、科学技術に関係する研究者がやはり不信を持たれてしまったんだと思うんですね。そういった信頼の失墜は免れないものでありますから、事態の真相解明と、研究機関のチェックのあり方を見直す機会になってもらえればなというふうに思っております。そんな中で、数年前に出された研究ノートを目にした、その中で、今幾つか御質問をさせていただければと思っています。
　一つ目は、科学技術を振興するのに、人の確保と高度な研究システム、産学連携と、いろいろ克服しなければならないテーマが多岐にわたっていると思います。国内の国公立大学、私立も含めて、研究機関に国が補助金を出している。ですから、研究の質をどう問いかけていくか、難しいテーマであるとは思いますが、これからの科学技術の振興には欠かせないものだというふうに考えております。
　そこで、世界に目を向けてみますと、ＥＵなんかであれば、高等教育の同質性保証の実現に向けて、ボローニャ宣言や、学士レベルの技術者教育の国際的同質性を保証するためのワシントン協定の存在があると聞きます。それぞれ、政府機関主導、民間技術者団体主導という違いはあったとしても、高等教育の国際的同質性保証に向けての強い意欲、要望が根底にあるとも言われています。
　現在の我が国における技術者教育が国際的同質性を取り入れたシステムになっているのか、まず初めに大臣にお尋ねしたいと思います。
○上野大臣政務官　鈴木委員の質問にお答えいたします。
　現在、経済のグローバル化に伴い、国境を越えて活躍できる優秀な技術者の養成が求められている中、先ほど御指摘がありましたように、技術者教育の国際的な通用性を確保しようとする動きが生じているところでございます。
　例えば、世界十五カ国の技術者教育団体が加盟するワシントン協定には、我が国からも平成十七年より、技術者教育プログラムの認定、査定を行う非政治団体である日本技術者教育認定機構、ＪＡＢＥＥが参加しているところでございます。現在、百六十二の、具体的には、大学百十一校、高専五十校、水産大学一校ですが、この百六十二の高等教育機関の協定する三百九十一の教育プログラムがＪＡＢＥＥの認定を受けておりまして、国際的な水準を認識した技術者教育が多くの大学で展開されているところでございます。
　技術者教育に取り組む各大学におきましては、地域や産業界が技術者として必要と考える能力を学生に確実に身につけさせることが重要でありますが、特に、国際的に活躍できる技術者の養成を志向する大学におきましては、このワシントン協定も含めた国際的な教育の動向を踏まえながら、その教育プログラムの質の改善を図ることが必要と考えているところでございます。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　今、ＳＴＡＰ細胞の関係で、名前を出しちゃうといけないんでしょうけれども、ある大学が、それにかかわる学位を出したところ、二百五十人を超える人を、もう一回論文を見直しているという話もあります。今御答弁いただいたようなシステムがきちっと機能していれば、そんなことはないはずなんですね。そこはどこがチェックしているのかということも大事なことになってくるんだと思います。
　その中で、幾つか今の現場の状況をお尋ねしていきたいというふうに思っております。
　今御説明いただいたように、外国の諸国にも同じように、我が国政府や産業界の双方から、博士課程の学生及び博士課程修了者、ポスドクのことを言っているんですけれども、能力に大きな期待が寄せられているのは誰もが承知していることだと思います。しかし、理工系博士課程における学生自身の勉学と、学生に対する指導がどのような期待に応えることを目指して行われているかということについて、必ずしも明確にされていないという話もあるんです。
　大学院はもちろんのこと、伝統的な大学では、学問の発展に寄与する基礎研究の遂行がその主たる使命であるし、特に大学院では学生に研究を行わせることを通して教育することに重点が置かれているため、エンジニアが実社会で必要とする専門的能力を付与する教育は明らかに副次的な使命とされてきたのが日本の歴史的事実でもあり、現在も余り変わっていないんじゃないかというのを過去にも指摘されています。
　そこで、お尋ねしたいと思います。
　政府として、教育界と産業界の研究開発にかかわる共通の価値観、すなわちすり合わせ、日本の製造業の中で一番得意な分野とされているのはこのすり合わせなんだと思うんです。
　ですから、お尋ねしたいんですけれども、教育界と産業界のすり合わせ、産業界が求めているものと教育界が求めているもので、どこかで一致をさせない限り、科学技術の振興はやはりどうしても同じ方向に向かっていかないんじゃないかと思うんですけれども、そこをお尋ねしたいと思います。
○上野大臣政務官　委員御指摘の、各大学が地域において産業界と積極的に対話する機会を設け、そのニーズなどを踏まえながら教育改善、充実を図ることは重要であると私も思っております。
　文部科学省としましては、大学等と地域の産業界が一体となった産学協同のための連携会議の設置、また、大学と産業界が連携して実施するインターンシップ等の取り組みを支援し、産業界のニーズに対応した人材育成の取り組みを行っているところでございます。
　文科省としましては、引き続き、大学教育において産業界との連携強化をされますよう取り組んでまいりたいと思っております。
○鈴木（義）委員　今御答弁いただいたんですけれども、結局、産業界で必要な革新的将来技術の開発等、ブレークスルーを達成するために真の意味での博士が必要にもかかわらず、そのような期待に確実に応えられる、担える人材が大学から多数輩出される構造になっていないと言われているんですね。
　だから、会議は設置しました、そこで話し合いはされているんです。でも、それがきちっと意思の疎通があれば今みたいなことにはならないはずなのに、そこは誰がチェックするのかということなんですね。お尋ねをすれば必ず、いや、教育界だったら文部科学省だ、産業界になれば科学技術振興機構だとか経産省が所管だと、ばらばらなんです。内閣府に、きょうのこの科技特で御質問申し上げたいのですけれども、大臣に御答弁いただきたいんだと言ったら、いや、これは文部科学省の所管だ、内閣府の考えじゃない。
　先ほど私が冒頭で申し上げた第四期科学技術基本計画の概要のところにきちっとドクターの話も出ているし、大学院の話も出ているんですね。それでお尋ねしているにもかかわらず、なぜ科技特の、主管される大臣が答弁されないのかというのが、もともとの今申し上げた矛盾になっているんじゃないかなというふうに思っています。
　そんな中で日本の産業の競争力を回復、維持していくには、難しくなるだけではなくて、博士課程の存在意義を根底から問われる事態にもなりかねないんです。
　また、博士の学位の質保証には、学位を授与するに値すると認められた学位論文の質のみならず、博士課程学生の選抜から学位授与に至るまでの教育、研究指導、論文の受理、審査、判定の一連の過程全てが影響してきていると言われています。しかし、その実態が十分に明らかにされておらず、学位論文及び博士課程教育の質がどのように保証されているのか明示されていない、また明示的な根拠が提示されていないというふうにも言われています。
　政府として、技術立国を掲げ、これからも科学技術振興を図ろうとするのであれば、博士課程の質を、どのような統一基準をつくり、どのくらいのレベルを目標にするのか。そこがやはりきちっと、これから科学技術を支えていく若い研究者を輩出するのは、大学がメーンになっているんです。そこで統一した価値観を共有できるような仕組みをつくっていかなければならないんだと思うんですけれども、その点についてお尋ねしたいと思います。
○上野大臣政務官　鈴木委員のおっしゃること、よくわかります。
　お答えさせていただきます。
　博士課程教育の質を担保するため、文部科学省としましては、現在、大学院設置基準、省令を定めており、大学院新設の際には、これらの基準に沿って、教育組織や研究指導の方法などを適切に整備されているかどうか、厳正な審査を行っているところでございます。
　また、具体的な教育、研究指導等の基準や、そのレベルについては、大学院設置基準により、各大学院が組織としてその質を担保するため、授業や研究指導の方法、内容、年間計画や、学修成果や学位論文の評価基準を明確にすることなどを各大学院に求めております。これを受けて、各大学院では、授業や研究指導の方法や、論文審査などに関する具体的な基準を学内規程等により定め、あらかじめ学生に対して明示しているところでございます。
　今後とも、各大学院に対して、組織的な教育、研究指導や論文指導の確立を促すことにより、博士課程教育の質の向上と博士論文の国際的通用性の確保を図ってまいりたいと思っております。
○鈴木（義）委員　それを共通の基準をつくったら、大学もしくは大学院が外に情報発信して、大学、大学院のオープン化というのはそういうことだと思うんですね。それで、ほかのところから違うんじゃないのというふうに意見が出たときに、そこで初めて制御作用が働いてくるはずなんです。どこの大学も同じだと思うんです。ましてや、国内の大学ばかりじゃなくて、海外の大学とも競争していかなくちゃいけない。
　平成二十一年の科学技術白書の中で、日本の大学を出てアメリカの工科系の大学に留学して博士課程、学位を取っている人がどのぐらいいたかというような記事を見たんです。日本で二百人です。隣の韓国で千百人、中国は四千人に近いような学生が、アメリカの工科系の大学で学位を取っているんです。日本は、ほとんど三十年間、二百人で変わらないんです。今、もしかしたら、もっと落ちちゃっているのかもしれないんです。
　全てがアメリカの大学で学位を取るのがいいわけじゃないんですけれども、やはり人的なネットワークをほかの国は構築しているということなんです。それに対応できるだけのシステムをもう一度日本の大学なり大学院がつくっていかなければ、これからの新しい科学技術の創造というところには行かないんじゃないかなというふうに思っています。
　次に、もう少し踏み込んだ質問をさせていただければと思っています。
　博士課程で最重要の仕事が、博士論文執筆のための研究遂行であることから、多くの大学では指導を引き受ける教員がいない、入学候補者は入学できないというふうに言われているんです。指導する側の教員が、自分がやっている研究に準じてというんですかね。
　そこで問題になってくるのが、結局、入学候補者が希望する研究のテーマと教員の指導可能な研究テーマのミスマッチ。大学では、各教員の専門分野、現在の研究テーマの一覧を作成し、公開して、ミスマッチを最小限にするように努力していて、修士課程の学生が指導教員をかえずにそのまま博士課程に進学するケースが多数を占めているのは、日本の大学では当たり前のことになっているし、さして問題にはなっていないというふうに言われています。
　しかし、ほかの大学から、修士課程修了者、マスターを出た人がドクターコースに行きたいといったときに、もしくは、海外からの学生、ドクターのコースに行きたいといった留学生、そういったときに、特定のテーマに固執してしまったり、適切な情報アクセス、またコミュニケーションが一般的に困難なこともあって、全部が英語がしゃべれる先生方ばかりじゃないんだと思うんです、そこでミスマッチが生じてしまうんじゃないかというふうに言われています。
　同じことを繰り返しお尋ねするようになるかもしれませんけれども、博士の質の確保のための学生の選抜方法の基準づくり、それと特定の研究テーマと学生のミスマッチ、また同一大学以外の学生の受け入れのための基準づくり、指導教員の研究テーマや情報のオープン化に取り組まなければならないと考えますが、御答弁をいただきたいと思います。
○上野大臣政務官　お答えいたします。
　学生が他大学へ進学する場合に、研究テーマ等のミスマッチが生じないようにするためには、大学院において学生選抜や教員の研究テーマに関する情報を適切に公表することが重要であると思います。
　文科省としては、平成二十二年に学校教育法施行規則を改正し、教員の組織や各教員の学位及び業績、また入学者に関する受け入れ方針など、大学が公的な教育機関として公表すべき教育情報を法令上明確にしたところでございます。
　文科省としましては、今後も、各大学院において適切に情報が公開されますよう、各大学院の積極的な取り組みを促してまいりたいと思っております。
○鈴木（義）委員　御答弁いただいたように、情報の開示というのはすごく大事なことでありまして、特に博士課程の学生に対しての指導内容、こういったこともやはり積極的にオープンにしていく、極端に言えば、そういう大学に科研費を多く上げるとか、そのぐらいのインセンティブを与えない限り、大学は変わらないと思うんです。
　ですから、博士号、学位を出すに当たっても、審査する人が学内の人しかいない大学が大変なんです。だったら、第三者を必ず入れること。それを条件にして科研費をプラスしてやるとか、もしそういうやり方をしないのであれば科研費は少し削らせてもらうとか、運営費補助を少し基準を見直しするとか、そのぐらいなことをやらない限り、大学の自治という名のもとで、大学が変わろうとしないと思うんです。そのぐらいやはり積極的にやらないと、これからの研究開発を担う学生を輩出してもらう大学、大学院が変わっていかないんじゃないかと思うんです。
　そこのところは、時間もあと何分もないんですけれども、山本大臣の方で総括して御答弁いただければと思うんですが。
○山本国務大臣　質疑のやりとりを伺っておりまして、やはり人材育成というのは非常に大事だということを再認識いたしました。人材が新たな価値を生み出し、競争力を強化するための原動力だと。さらに、すぐれた研究者を確保できるかどうかがイノベーションの創出を大きく左右する、これは紛れもない事実だというふうに思いますし、将来の科学技術・イノベーションの担い手となる博士の質の確保を図っていく、これは重要な問題だと科学技術担当大臣としても認識をしております。
　一般的に言うと、高度な専門性とともに幅広い視野、こういうものを兼ね備えた若手研究者は、主体的に研究活動に取り組む、問題の解決に向けて果敢に挑戦する資質を有しているというふうにも考えております。
　科学技術政策を担当する大臣として、博士の質を高める取り組みに加えて、多様なキャリアパス、この構築を推進することによって、若手研究者が安心して研究に専念し、思い切って能力を発揮できるような、そういう環境が整備できるように、やはり内閣府として、総合科学技術会議として、各省の取り組みを促してまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　促すだけだとちょっともう時間がないんじゃないかと思っているんですね。それだけ切迫していると思います。
　今、日本は先端技術を行っているんだというふうに誰もが思っているんですけれども、ほとんど錯覚しているんじゃないかという考え方もあります。
　それは、隣の韓国だとか中国は日本以上にもっとハングリーさがあって、貪欲に科学技術の振興、安いものをつくれば売れた時代じゃなくて、高付加価値をつけなければ次は生き残れないと日本を見習って思っているんですね。それだけ隣の国では教育だとか科学技術の振興の人材にかける、予算も人も手だてして海外にどんどん出させていながら、今お話をお聞きすると、日本の学生さんが、海外に行く人も少なくなるし、海外から来ている留学生もある一部の国に偏ってしまっているのも現状だと思うんですね。
　そういった意味で、今までの慣習だとか通例に惑わされないような形で、学位論文の質の確保をとるための基準をつくるとか、今幾つか御指摘させていただいたもので、やはり国が指針を出すべきなんだと思うんです。促すだけじゃなくて、こういう方向で科学技術を進めていく、各分野は別にして、やはりベーシックなところで方向を示してもらいたいと思うんです。
　御答弁いただければありがたいんですけれども。
○山本国務大臣　今委員が御指摘になった点は、まさしく総合科学技術会議の司令塔強化につながるところだと思います。
　正直申し上げて、各省の枠を超えて政策を推進するというのはなかなか実際には難しいところがありますけれども、きょうの答弁でも繰り返し申し上げたとおり、予算戦略会議をつくったり、アクションプランで政策に影響を与えるプロセスを強化したり、あるいはＳＩＰやＩｍＰＡＣＴで予算の枠を確保したり、あらゆる手段を使って科学技術政策に対する総合科学技術会議の機能の強化を図っておりますし、それをしっかり進めていきたいと思います。
　きょう委員のおっしゃった、やはりこういう分野でも内閣府がしっかりと政府を俯瞰する、各省を俯瞰するような方針を示せということですが、そういうことができるように頑張ってまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　短い時間でありましたので、特に文部科学の所管になってしまうんですけれども、やはり科学技術の根幹を支えているのは、若い研究者がどう育っていくか。そこに共通した価値観もあるし、そこで優劣がつくんだったらみんな若い人たちも納得してくれるんだと思うんです。それが、もし日本の国内の中でシステムができなければ、優秀な人ほど海外に出ていってしまう。それをやはり引き戻す、また引きとめるためにも、早急にシステムづくりに御尽力いただければなというふうに思っております。
　以上で終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○三原委員長代理　次に、高橋みほ君。
○高橋（み）委員　日本維新の会の高橋みほでございます。
　きょうは、科学技術特別委員会での初めての質問になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今回は、まず、二〇〇九年に始まりました最先端研究開発支援プログラム、すなわちＦＩＲＳＴについて質問させていただきたい、そう思っております。
　このプログラムは、リーマン・ショックの後、未曽有の危機と閉塞感に直面して、日本を立て直すのはイノベーションしかない、そんな強い思いで始まったということを伺っております。このため、世界のフロンティアを日本が切り開くんだということで、三十のプロジェクトと研究者の発掘というものから始まったと伺っております。
　このプロジェクトでは、今までと異なって、研究者を煩雑な手続書類の事務から解放する、研究費の使い方にも異例の自由度をつけるというような点が大胆な手法を取り入れたということで言われております。
　このＦＩＲＳＴのプログラムの成果ダイジェストの本、この本なんですけれども、見させていただきました。これを読みますと、かなりいろいろいいものが取り組まれているんじゃないかなと思って私は感心したんですけれども、ただ、これは五年のプログラムでございますので、世界を引っ張っていけるような成果が出たのかということは、ちょっと私としましては心もとないという気もいたしました。
　これを読んだ後に内閣府さんからいただきました資料によりますと、この三十のプロジェクトのうち、四つのプロジェクトは既にベンチャーが成立済みということでした。そして、そのほか、東レや島津製作所や日立製作所により研究も実用化されているということを伺っております。
　この実例集を拝見して私が興味深かったのは、富士通さんが行っております、横山直樹さんという方によりますグリーン・ナノエレクトロニクスのコア技術の開発というものでございます。低炭素社会と高度の情報化社会というものを共存させていくには、何といっても、ＩＴ機器のキーとなるＬＳＩの消費電力の低減が必須だということを伺っております。
　そのために、このプログラムでは、ＬＳＩ、大規模集積回路チップの消費電力を大幅に低減するために、それに必要な基盤技術の開発に挑んだというものだそうです。最終的な目標というのは、消費電力を従来の百分の一ぐらいにするというものでした。
　このプロジェクトでは、ＬＳＩが演算を行うトランジスタ、情報や電力を伝達する配線、その情報を記録するメモリーで構成されていることに対応して、これら三つの構成要素に、これまでにない新材料や新構造を取り込んだものというふうに伺っております。
　これによりまして、二〇二〇年度の東京オリンピックの開催の年を目標に、これらの技術を統合して、現在のＬＳＩの十分の一から百分の一の消費電力を実現するＬＳＩチップの製品化を目指すということを伺っております。それによりますと、将来的には、スーパーコンピューター「京」並みの処理速度を持ちましたスマートフォンも夢ではないということを伺っております。
　日本は、いつも言われていることなんですけれども、全く新しいものを発明するというのは今まで残念ながら苦手だったんですけれども、今回のプログラム、私が今述べましたものですと、かなり有望で新しいもの、全く新しいものということはないんですけれども、これからの技術というものは、産業界にとってはかなり有望で、お金も稼げるものではないかなというような印象を受けました。
　ただ、このプロジェクト、内閣府の総合科学技術会議の橋本和仁議員さんによりますと、この成果は、新しい材料や構造で半導体素子をつくれることを実証したが、この効果を実現するためにはさらに十から百倍の研究費用が必要であるというふうに言われました。もともと四十五億円の研究費の、その十倍か百倍ぐらいお金をかけないと実際には実用化できないということを伺いまして、これはなかなか大変なんじゃないかなというような印象でした。
　このように、この三十のプロジェクト、とてもいいものだと思ってはいるんですけれども、今回このプロジェクトが終わりまして、その後、国が何にも投資をしない、そこにお金もしない、何も指導をしないということになっていますと、せっかくのこの五年間のプロジェクトというものが余り効果がないものになってしまうんじゃないかなというようなおそれがありました。
　ですから、質問としましては、ＦＩＲＳＴのこのプログラム、三十については、これからも国として支援していくのか、特に財政上の支援を予定しているのか、お尋ねいたしたいと思います。
○山本国務大臣　衆議院の科学技術特別委員会に来ていただいて、大変うれしく思います。ぜひ、科学技術・イノベーションについて、私も担当大臣として万難を排して来ようと思っているので、いろいろ闊達に御議論ができればというふうに考えています。
　先ほど、科学技術・イノベーションの必要性についていろいろと言及がありました。日本は新しいイノベーションをつくるのはなかなか苦手だという話もありましたが、今そこに読んでいただいたＦＩＲＳＴの冊子にもあるように、この中から山中先生のｉＰＳ細胞が生まれ、さらに岡野先生の細胞シート、さらに言うと山海先生の介護ロボットＨＡＬ、やはり世界の最先端を行く技術の後押しをしている、イノベーションの後押しをしているということを考えると、必ずしも日本で最先端の技術が生まれないというわけではないという気がいたしております。
　高橋委員の御指摘の点ですが、ＦＩＲＳＴは、先端研究助成基金の法律上の設置期限である平成二十六年の三月三十一日をもって終了となりましたが、創出されたすぐれた研究成果は、今おっしゃったように、円滑に次の段階の研究開発、応用、実用化につなげていくことが大事だというふうに考えています。
　このため、内閣府としては、ＦＩＲＳＴ終了後の財政的な受け皿ありきという、受け皿だけではないんですけれども、各研究課題が次の段階に円滑に移行できるように、産業界への研究成果の広報とか、関係省庁への情報提供に取り組んでまいりました。
　三十の研究課題の今後の方向性、もう高橋委員の方からもいろいろ言及がありましたが、大きく分けて三つぐらいありまして、一つは、共同研究企業と研究を継続して実用化を進めるケース、二つ目は、ベンチャー企業を立ち上げて成果の実用化を目指すケース、三つ目として、新たな知の創造に向け基礎研究を継続するケース等、研究開発のステージとか進む方向性によってさまざまな考え方があると思います。
　各研究課題の内容、進捗に即した多様な選択肢の中から適切な対応が行われるというふうに考えております。