○千葉景子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました政府提出、衆議院与党修正に係る少年法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　今回の改正案は、二〇〇〇年の少年法改正から一貫している少年事件の厳罰化の潮流を十四歳未満の触法少年に対しても拡大し、一層推し進めようとするものです。
　確かに、前回の改正後、二〇〇三年の長崎の幼児殺害事件、二〇〇四年の佐世保の小学校同級生殺害事件などが起こり、社会に大きな衝撃を与え、それがこのたびの改正案に結び付いているものと思います。しかし、児童福祉や少年司法の専門家などは、少年事件対策は衝撃の大きさに惑わされてはならないと口をそろえて言っております。
　また、子供たちが健やかに育つことのできる環境をどのようにつくり上げていくかということは、本来、与野党という立場にかかわりなく、時間を掛けて真摯に論じ合うべきテーマです。衆議院において民主党提案の修正案が一部取り入れられ、改善された部分はあるとはいえ、なお問題は残されていました。にもかかわらず、共同修正のための協議がわずか一回、ほんの短時間で打ち切られ、その後たった三時間の質疑で強行採決が行われました。
　衆議院において本改正案が強行採決されたことに強く抗議するとともに、参議院においては良識の府にふさわしい慎重な審議を行っていくことをここに確認したいと思います。
　以下、衆議院での与党修正後の改正案の内容及びその背景等について、関係大臣にお尋ねいたします。
　本年二月に警察庁生活安全局が公表した資料によると、少年事件の検挙者は、刑法犯全体では二〇〇三年の十四万四千四百四件をピークに減少し続けています。また、凶悪犯だけを見ても、二〇〇三年の二千二百十二件をピークとして同様に減少を続けております。さらに、触法少年の刑法犯の補導人員も、全体では二〇〇三年の二万一千五百三十九件を境としてやはり減少傾向にあり、凶悪犯だけを見ると二〇〇三年の二百十二件以降横ばいで、大半を占める放火は増加しているものの、殺人、強盗、強姦等はいずれも減少しています。こうした統計を見ると、今回の触法少年厳罰化の理由としてしばしば用いられる、少年事件は増加、凶悪化、低年齢化しているという説明は事実ではないと思われますが、法務大臣、国家公安委員長、それぞれの御認識、御所見をお聞かせください。
　また、警察庁統計の凶悪犯とは別に、少年法第二十二条の二の第一項各号に定める一定の重大事件新受数の推移はどうなっているのか、それら触法少年についてどのような保護処分がなされたのか、その件数の推移についても法務大臣にお尋ねいたします。
　少年法は、その基本理念が保護主義であり、究極的には少年の保護と健全育成を目指すものであることは御承知のとおりです。非行に走った子供を単に罰し、社会から排除したり隔離したりするのではなく、被害者も加害者も地域も積極的にかかわる中で、子供の育ち直しを進めるための政策が今求められているのです。二〇〇〇年の少年法改正以来の厳罰化が少年の改善更生に有効なのでしょうか。法務大臣、厚生労働大臣はどのようにお考えか、お答えください。
　改正案は、触法少年事件の調査手続の整備として、警察官による任意調査権限を明確化するとともに、これまで認められなかった押収、捜索、検証等の対物的強制調査権限を付与することとしております。重大事件については、警察官が適正な手続の下、物的証拠などを集め捜査することは必要ですが、民主党は、その調査の主体はあくまでも児童相談所と家庭裁判所とし、警察官による調査はこの両者が必要に応じて警察官に協力要請を行ったり、警察官らの求めに同意した場合に限るべきであると考えております。
　これに対して改正案では、警察官の調査権限が児童相談所等の権限と並行的に設けられ、警察官が独自の判断で幾らでも調査できるような仕組みとなっております。これでは、警察官が触法児童に対する中心機関になってしまい、児童福祉の役割が大きく後退してしまうのではないかと強く危惧します。特に、児童福祉を所管する厚生労働大臣は何ら問題ないとお考えなのでしょうか。児童相談所等が調査の主導権を持つべきであるとする民主党提案では何か不都合でもあるのでしょうか。法務大臣、厚生労働大臣の御所見をお聞かせください。
　また、警察官に押収、捜索、検証等の対物的強制調査権限が付与されることにより、小中学校でのいじめによる傷害や恐喝などの触法事件で警察官が令状を持って教育現場に乗り込むことが可能となりますが、学校側はどのような体制で協力するのでしょうか。特に、小学校での強制捜査では児童に過剰な不安を与えたり混乱を生ずることのないよう配慮すべきであると考えますが、どのような対策を取るのか、文部科学大臣にお尋ねいたします。
　十四歳以上の少年事件でも、警察官の過酷な取調べで虚偽の自白がなされたことが後になって判明し、非行事件はなかったものとされたものは少なくないと聞いております。また、最近、死刑を求刑された被告の無罪が確定した佐賀の北方事件や、起訴された十二人全員の無罪が確定した鹿児島県議選の買収事件など冤罪が多発していますが、これらは、自白を偏重する捜査体質が今なお深くはびこり、警察官の強引な取調べにより自白を強要している捜査の実態を暴露するものと言えます。
　こうした警察の体質が改められないままに、表現能力などが不十分で、暗示や誘導にも掛かりやすいと言われる低年齢の少年に対して、成年の被疑者に認められる黙秘権等の権利も保障されないままに、任意とはいえ警察官の取調べが行われることになれば、虚偽の自白がつくり出されるのではないかと危惧されます。
　衆議院における修正では、民主党提案を踏まえて、少年等がこの調査に関していつでも弁護士である付添人を選任することができることが明記されました。しかし、民主党が提案していた少年に対する黙秘権の告知の義務付けは盛り込まれず、「少年の情操の保護に配慮しつつ」、「質問に当たつては、強制にわたることがあつてはならない。」という訓示規定が追加されただけです。これでは、調査に当たる警察官の行為規範としてもほとんど機能しないのではないでしょうか。
　十四歳以上の犯罪少年に対しては認められている黙秘権が、同様に少年院に送致される可能性のある十四歳未満の触法少年に対しては認められていないというのは明らかに矛盾しており、欠陥法案と言わざるを得ません。なぜ黙秘権の保障を明確に規定しないのか、お尋ねいたします。
　また、民主党が提案している児童福祉司又は調査付添人の立会い、ビデオ録画などの義務付け、不適切な取調べに対する児童相談所等による中止命令についても何ら盛り込まれておりません。特に、裁判員制度の実施に向けて捜査の可視化が不可欠とされている昨今、少年の手続においても積極的に可視化を進めるべきと考えますが、これを認めると何か不都合なことでもあるのでしょうか。
　以上の手続の保障について、法務大臣、厚生労働大臣、国家公安委員長の御所見を求めます。
　特に、低年齢の少年については、児童福祉施設での育ち直し、福祉的、教育的支援こそが必要です。現在十四歳となっている少年院収容年齢の下限を撤廃するという原案について、長勢法務大臣が五歳児でも少年院送致はあり得る旨の答弁をしたことから、与党内にも疑問の声が高まり、おおむね十二歳を下限とするよう修正されました。
　しかし、おおむね十二歳とは十一歳も含むとされ、しかも、これは行為時年齢ではなく収容時年齢であるため、実際には行為時に十歳の小学校四年生の児童なども含まれることになります。小学生など低年齢の触法少年について、児童自立支援施設などの家庭的な雰囲気の中での育ち直しよりも、少年院収容により罰することが彼らの改善更生に役立つのだという考えには疑問が残ります。安倍総理も記者団に、小学生を少年院に入れることはやむを得ないと発言されたそうですが、小学生を少年院で改善更生することの実効性について、法務大臣、厚生労働大臣の御所見をお尋ねします。
　また、小学生に対する学校教育が少年院で本当にできるのか。少年院に収容されていた児童が小学校に戻る際に、差別や偏見を受けたり、他の児童に不安や混乱を生ずるおそれはないのか。文部科学大臣に御所見を求めます。
　改正案は、保護観察中の遵守事項違反者を少年院に送致することができることとしております。しかし、元の事案について保護観察処分となった少年に対して、保護司の呼出しに応じないなど、それ自体には犯罪性のないささいな理由で少年院送りにするというのは、保護司や保護観察官との信頼関係を築きながら成長し更生していくという保護観察制度の本来の意義を失わせるものではないでしょうか。保護司の方々の御苦労は十分承知しております。その活動に対する支援を充実することは当然ですが、だからといって、威嚇によって保護観察の実効性を確保しようとするのは本末転倒です。
　また、遵守事項違反というささいな理由だけでなく、処分理由となった元の事案をも考慮して決めるというのであれば、正に憲法上禁じられた二重処罰に当たるのではないでしょうか。私たち民主党の指摘に対して、与党修正案では、遵守事項違反が新たな審判事由であるとすることによって、二重処罰ではないかのような形を取っておられますが、元の政府案とどう違うのか、はっきりいたしません。このような規定は削除すべきであると考えますが、法務大臣の御所見をお尋ねいたします。
　最後に申し上げます。
　少年非行はあっても、非行少年はいないということです。非行に走る少年には、家庭での虐待など不幸な生育環境に育った子供が少なくありません。少年犯罪をつくり出しているのは私たちの社会であり、したがって、それを解決することができるのも、また私たちの社会なのです。非行を犯した少年たちをむちを持って追い回し、少年院に収容してよしとする社会が安倍政権の目指す美しい国、教育重視の内実なのでしょうか。社会の中の最も弱い存在を救済することができなくて、何が再チャレンジなのでしょうか。
　安倍内閣の下、社会の格差がより一層拡大し、弱い立場にある者が自己責任論で切り捨てられています。国民の治安への不安もこのような殺伐とした社会のありようと無縁ではありません。
　少年非行問題に対しては、非行少年の育ち直しという少年法の理念を忘れてはなりません。また、本人だけでなく、周囲の環境を整える観点から、親の支援や再教育、地域社会の再構築などに取り組む必要もあります。さらに……