Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村みずほ君　ありがとうございます、局長。
　サツマイモのＳＳサイズのお話、大変興味深くお伺いいたしました。国内の農林水産物には、そういった、国内では余り需要はないけれども海外に行ったら爆売れするんだというものもたくさん眠っているかもしれません。そういったものを発掘するということにも是非知恵を絞っていきたいなというふうに思っております。ありがとうございます。
　なぜそういうふうな疑問を持ったかというと、最近、コンビニに行くと、スイーツが高いと思いませんか。ちょっと前までは結構お安く食べられたチョコレートだったりとかスイーツも、私甘いもの大好きなんで行くんですけど、何か高級路線を売り始めたなと。おお、安いものがあってもいい、高いものあってもいいぞと思っていたんですけれども、何となくそちらに引きずられて、最近全部高いんじゃないかと思うこともありまして、それはもちろん、昨今の国際情勢、国内情勢、いろんなものを含めての現象だとは思うんですけれども、消費者にとっては十円上がるだけでも日々の負担になってきます。ですので、そういったところから質問をさせていただきました。
　では、続いての質問でございます。人材の育成についてお伺いしたいと思います。
　輸出先国は、もちろん日本と違う国ですので、様々なバックグラウンド持っています。歴史的な発展経緯が異なる、他民族、多文化で構成されている、所得や宗教も、そして食文化も異なるケース、いろいろと考えられます。輸出拡大に向けては、輸出先国のこうした歴史やニーズを踏まえてマーケティングをする必要があると思うんですけれども、マーケティングというのは、各企業にもマーケターと呼ばれる方々たくさんいらっしゃいますけれども、なかなか奥深く難しいものでございます。
　マーケティング、取引、契約等を行える人材育成の方向性、方策について、是非、農林水産大臣のお考え、お聞かせください。
○国務大臣（金子原二郎君）　農林水産物・食品の輸出拡大を加速するためには、輸出先国・地域の商慣習や市場の情報を的確に把握することが重要です。このため、在外公館とジェトロ海外事務所等が連携した輸出支援プラットフォームの形成や、農林水産物・食品輸出プロジェクトによる事業者の支援等を行っております。
　具体的には、輸出支援プラットフォームでは、現地の食品業界の実態に詳しいローカルスタッフを雇用いたしまして、現地の商習慣や消費者ニーズ等をカントリーレポートとして取りまとめます。このような情報を農林水産物・食品輸出促進団体やＧＦＰを通じて輸出事業者に周知徹底することで、輸出を行う人材の育成を図ってまいります。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　国も様々その人材育成に向けてのプランを用意されていると思いますが、やはり、いかにそのマーケター、ほかの一般企業でマーケットをやっていましたという方も引き込んでいくかというのも大きな発展の要因となるかと思いますので、是非御尽力をよろしくお願いいたします。
　では、続きまして、登録発行機関による輸出証明書の発行についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　外国から登録証を発行してくださいと求めたときに発行してくださる機関を増やしていこうということなんですけれども、現段階、この法案で想定されている機関の類型ですね、どんな機関が認定されるのか、また機関数の見込みをまずお伺いしたく思います。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　輸出先国の政府機関が求める証明書には、衛生証明書ですとか自由販売証明書、放射性物質検査証明書、産地証明書、漁獲証明書といったようなものがございます。今回新設する登録発行機関の業務は、これらのうち、輸出先国から求められることの多い衛生証明書の発行が中心になるというふうに想定をしております。
　登録発行機関となるためには、輸出先国と私どもが協議をいたしまして先方政府に認めていただくことが必要になりますので、現時点でその機関数の見込みを申し上げることはちょっと困難でございますけれども、参考までに、現在、登録認定機関という施設認定を民間が行っているのがこの同じ法律で、現行法ございますけれども、登録基準、やはり同様のものでございますが、現在そちらの登録認定機関の方は六の機関が登録をされているという状況でございまして、これらの機関が登録発行機関のまた候補になるのではないかと想定しているところでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　現段階の想定では六機関ほど、そして主に、衛生証明書の発行というのが主になってくるのではないかということ、様々な証明書の発行を担う機関がこれから誕生するのだなということが分かりました。
　では次に、発行を求めてくるであろう輸出先国の想定もお伺いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　輸出証明書の発行機関、民間の発行機関でございますけれども、これ法律できましたら、私ども、相手国と協議の中で、日本側から提案をして、登録発行機関を認めてほしいというような協議をすると。こちらから申し出て、協議をして、向こうから認められる必要がございます。
　今般の改正によりまして今後この登録発行機関制度が創設されたら、証明書発行機関の選択肢としての一つとして認められるよう積極的に協議を進めてまいりますけれども、主要な輸出先国と協議をしたいというふうに考えてございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　この法案はどんどん中身進めていただければと思いますので、どんな国とどんなやり取りがあるのかも注視してまいりたいと思います。
　さてさて、時間が少なくなってきたわけなんですけれども、今日の私の質疑時間の中で、皆さんが一番起きていらっしゃったのは前半だろうなと思いながら聞いています。野党の議員としては、いかに与党の先生方に起きた状態で質疑を聞いていただくかというのも大変力を入れているところでございまして、前回の委員会で須藤元気議員がおっしゃったんです、ストーリーがあったら物が売れると。本当にそのとおりだなというふうに思っています。
　例えば、このコースター一枚であっても、もしこのコースターが、須藤元気さんが、アーティストでもありパフォーマーでもあるので、「ＷＯＲＬＤ　ＯＲＤＥＲ」という名前を付けたときに、飲み屋でバーボン飲んでたこのコースターだよとなったら、これはもう万が付くわけですよね。
　そして、横沢議員のツイッター、二日前ですかね、見ていただきたいと思うんです。高徳りんごというグミがありましたよと同僚議員からグミをもらいました、これもストーリーですよね。同僚議員というのは私なわけなんですけれども。やはりコンビニで見付けたときに、ストーリーがあって物を購入する、それを考えると、企業は既にストーリーを持っている品物を持っています。そこに付加価値、農業というものを付けて全国、全世界に売り出すというのは可能性の塊であるというふうに申し上げまして、私の質疑を終了したいと思います。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　ちょっと今日はてきぱきと行きたいと思います。
　法案の質疑に入る前に、米国産桃の輸入の解禁問題についてお聞きします。
　米国政府からこの米国産の桃の輸入を解禁するように要請があったというのを山梨の日日新聞の四月一日付けの一面で報道しています。米国政府からはいつ要請があったんでしょうか。
○政府参考人（小川良介君）　お答えします。
　米国産桃につきましては、本年二月四日付けで米国から輸入解禁の要請がございました。
○紙智子君　米国政府からの桃の輸入解禁要請が通商弘報に四月一日に公表されています。なぜ、これ公表するまでに二か月近く掛かっているんですけれども、なぜなんでしょうか。
○政府参考人（小川良介君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、四月一日付けで通商弘報に公表しております。これは、公表に先立ちまして、三月三十日、三月三十一日に桃の主産地の県の担当者や関係団体を対象にオンラインで説明会を開催してきたことが原因になっております。
○紙智子君　何か分析とか、情報を聞いて分析、精査したからじゃないんですか。それから説明したんじゃないんですか。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　その説明会のための材料を集める時間が必要だったということでございます。
○紙智子君　それで、その情報を集めて分析して何が分かりましたか。
○政府参考人（小川良介君）　これは、私どもの植物検疫協議はこれからやっていくわけでございますけれども、例えば、米国産の桃の主産地がどこにあるのかとか、生産量がどこにあるのかといったような情報を収集して、産地に情報として提供してきたところでございます。
○紙智子君　農水省として、その山梨県だとか福島県とか桃の産地の関係者には、いつ、どういう説明をされていますか。
○政府参考人（小川良介君）　先ほど申し上げましたとおり、米国産桃の輸入解禁に関しましては、三月三十日、三月三十一日にウエブで開催をしてきておるところでございます。主産地でありますところの山梨県さん、長野県さん、福島県さんなど、それぞれＪＡ等もウエブ会議に参加していただきまして、輸入を、アメリカ側が輸出を希望している品種あるいは収穫時期などについて情報を提供させていただいてきたところでございます。
○紙智子君　ウエブでやって、どういう、収穫時がいつかということを話をされたということなんですけど、資料配付とかは、じゃ、ウエブだからやっていないんですか。
○政府参考人（小川良介君）　大変申し訳ありません。今、語尾がちょっと聞き取れなかったんでございますけれども。
○紙智子君　資料とかは配って説明したんですか。ウエブだから無理だったかな。
○委員長（長谷川岳君）　資料を聞いております。
○政府参考人（小川良介君）　別途、ウエブ会議でございますけれども、資料についても電子的に配付をさせていただいているところでございます。
○紙智子君　それで、米国政府はなぜ今このタイミングで桃の輸入解禁の要請をしてきたんでしょうか。
○政府参考人（小川良介君）　検疫当局といたしましては、なぜ今のタイミングで要請してきたかにつきましては承知しておりません。
○紙智子君　承知していないということなんだけれども、桃の生産が盛んな地域とか生産者、その人たちは、米国からいつどういう桃が日本に入ってくるんだろうかと、これは非常に心配をしていまして、収穫時期が重なったりするとこれ値崩れするんじゃないかとか、不安の声は尽きないわけなんですね。
　それで、米国産の桃に寄生する病害虫のコドリンガというのは、これ、植物防疫上の輸入禁止病害虫というふうになっているんですけど、どんな被害をもたらすんでしょうか、説明してください。
○政府参考人（小川良介君）　コドリンガにつきまして御質問をいただきました。
　これは、幼虫が桃、リンゴ、梨などの果実、あるいはクルミを食害することになります。具体的には、コドリンガ自体はガなんですけれども、その幼虫が果実に穴を空け、商品価値をなくしてしまうといった害が発生するものでございます。
○紙智子君　だから、結構、桃だけじゃなくていろんなものにも広がっていくということなんですけど、このコドリンガが日本に入ってきたら桃の産地に大きな被害が想定されるわけです。
　これからその検疫の協議に入るということなんだけれども、米国から桃の輸入をもし認めることになる場合、その条件というのは何でしょうか。
○政府参考人（小川良介君）　これから検疫協議を行ってまいります。その場合のまず一般原則で申し上げますと、御存じかもしれませんが、ＷＴＯのＳＰＳ協定あるいは国際植物防疫条約における国際基準に基づきまして、まず、米国との間で検疫の対象とすべき病害虫は何か、これはコドリンガ以外にも存在いたします。それから次に、この対象病害虫となった場合に、その侵入を防ぐためにどのような検疫措置が必要かということにつきまして、科学的根拠に基づき協議を行っていくことになります。したがいまして、現時点では、具体的な検疫措置をどうするかについては決定をしておりません。
　今後、農水省としては、コドリンガを始めとする病害虫、これの我が国への侵入を防止するため、様々なデータを要求、分析しながら、科学的知見に基づきしっかりと協議してまいります。
○紙智子君　これから中身は協議というんだけれども、完全にこれ、もしそういうもの、いる場合は、防除できる、防除したものでないといけないということになると思うんですけど、そういうことってできるんでしょうか。
○政府参考人（小川良介君）　まず、コドリンガ自体は非常に被害を高じるということが一つ、それから輸入時の検査で発見することが難しいので、植物防疫制度上はまずコドリンガが発生する国からの桃の果実の輸入をまず禁止しております。その例外となる場合には、先ほど申し上げましたように、検疫措置について、科学的データに基づききっちりと消毒あるいは滅却することができるといったことを確認させていただきます。
○紙智子君　青森の黒星病の話も出ていますけれども、日本には元々なかったけれども、必ずそういう病害虫って入ってくるわけですよ。
　それで、そのコドリンガについても、死滅する方法というのはこれはどういうことがあるんですか、入ってくる前に。
○政府参考人（小川良介君）　先ほど申し上げましたとおり、まず検疫の対象とする病害虫を決めます。それが決まった後、通常でございますと、輸出する米国側からこういった措置で対処してまいりたいというものがございまして、それに必要なデータを私たちは提出していただきましてチェックをするといったプロセスになります。
　現時点でまだ提案がございませんので、今後協議をしていくということで御了解いただきたいと思います。
○紙智子君　死滅するために、例えば薫蒸するとか消毒をするとか農薬をやるとか、そういったことというのはあるんでしょうかね。
○政府参考人（小川良介君）　一般論で申し上げますと、虫でございますので、一つは、熱を掛けて殺す、もう一つは、凍らせて殺す、三つ目は、薬で殺す、こういったようなことが考えられると思います。
○紙智子君　熱でとかというのもあるんだけれども、要するに、その薬をということになると、実際に、今までもそうですけど、ポストハーベストであったり農薬を掛けたりということで、入ってきた場合に今度は健康の問題ということにもつながりますので、そこはやっぱり、米国政府から、そのつもりはないと言うかもしれませんけど、言われるままに輸入解禁要請を受け入れて粛々と進める必要はないと思うんです。
　山梨県の知事も記者会見で、アメリカから言われたら何でもマーケットを開きますではやってられないと、国も当事者意識を持って考えるべきだというふうに大変怒りに満ちた発言をされていて、これは、スモモのときはほとんど何も知らされないままいきなり入ってきたということがあったものですから、非常に怒っているわけです。
　米国からの要請には、そういう意味では、毅然とした態度で臨むように求めておきたいと思います。
　では、輸出促進法の改正案についてお聞きします。
　安倍政権以来、政府は農林水産物や食品の輸出に軸足を置いて農政を進めてきました。それで、円安の影響もあると思いますけれども、農林水産物・食品の輸出額が二〇二一年に初めて一兆円を超えたと。
　政府は輸出拡大を進めてきたわけですけれども、これをやりながら、農家というのはこれで利益が上がったんでしょうか。所得が増えたんでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　国内の食市場が縮小する一方で、世界の食市場は今後大幅に拡大することが見込まれる中、輸出に取り組むことは我が国の農林漁業の市場規模拡大を図るものであり、農林漁業者の所得向上に資するものであると考えています。
　実際に所得向上につながった事例としては、宮城県で、輸出用に低価格で安定した品質の米を供給するために、多収性品種の導入等によりまして低コスト生産を推進し、それにより輸出量が拡大している事例もあります。また、茨城県では、サツマイモを長期保存することによりまして年間を通じて輸出する体制を確立し、コロナ禍の家庭食需要の高まりと相まって、輸出額及び輸出量が共に前年比十五倍になった事例などがあります。
　また、輸出拡大に取り組んだことの効果として、地域農業の維持拡大、国内で取引されない規格外の品等の販売による売上げの確保、地域の活性化、雇用の創出などにもつながっているという声も聞かれております。
　このように輸出の拡大は農林漁業者の所得の向上等をもたらすものですが、農林水産物・食品の生産額に占める輸出の割合は現状で二％程度であり、農林水産業全体の所得に目に見える効果はまだ大きくありませんが、今後、輸出を更に拡大することによりまして、より多くの農林漁業者の所得向上につながるように努めてまいります。
○紙智子君　個別の事例を聞いたわけでなくて、全体としてどうなのかということをすぱっと答えてほしかったんですね。
　それで、農林水産物の輸出で生産者の所得が向上すればいいんですけれども、メリットばかりとは限らないわけですよね。国内の農業の現状は、輸入自由化路線によって農家戸数の減少に歯止めが掛からず、生産基盤が弱体化している中で、食料自給率三七％を記録するなど課題が山積しているわけです。
　輸出頼みではなくて、やっぱり食料自給率の向上や、安定的に国内供給するための生産体制の強化が一番求められていると思うんですけれども、大臣、一言いかがですか。
○国務大臣（金子原二郎君）　将来にわたって食料を安定的に供給するためには、国内農業の生産基盤強化を図り、食料自給率を向上させていくことが重要です。
　一方で、我が国では、農林漁業者の減少、高齢化が進行していることにより、農林水産業の経営資源や生産技術が継承されず、生産基盤の脆弱化につながること、中山間地域を中心に農山漁村の人口が減少し、地域コミュニティーの維持が困難になることなどが懸念されております。
　このため、担い手の育成確保のため、新規就農対策として、就農に向けた研修資金や経営開始資金の交付等のほか、今年度から新たに経営発展のための機械、施設等の導入支援を行うこととしており、また、中山間地域等の条件不利地域に対しましては、中山間地域等直接支払交付金等を講ずることによって地域の農業生産の維持を図ることとしています。
　さらに、農地バンクを活用した農地の集積、集約化、スマート農業の導入による技術継承や生産性向上にも取り組むこととしているところです。
　これらの政策、施策によりまして、国内の需要にも輸出にも対応できる国内農業の生産基盤の強化を図り、食料自給率の向上を実現してまいりたいと考えております。
○紙智子君　今やっぱり食料自給率の重要性が問われていると思うんですよね。長引くコロナ危機に加えて、今度のロシアのウクライナの侵略に伴って、食料の多くを輸入に依存している日本というのは海外の影響を受けやすいわけですよね。自国の食料は自国で賄うということを基本にするように求めたいと思います。
　ちょっと一問飛ばします。
　輸出事業への参画を希望する生産者、中小企業が抱える一番の課題というのは、やっぱり海外での情報収集ですとか、売り先の開拓、確保だと思うんです。輸出に取り組もうとする生産者や中小企業は、法改正によってこの農林水産物・食品の輸出促進団体の支援を受けられるということでしょうか、大臣。
○国務大臣（金子原二郎君）　認定農林水産物・食品輸出促進団体は、日本の強みを発揮できる品目の輸出を伸ばすため、主要な輸出品目ごとに業界一体となってオールジャパンで輸出拡大に取り組む団体です。このため、生産から販売に至るまでの幅広い一連の関係者が構成員として加入する等により、緊密な連携体制を構築しまして活動を行うことといたしております。
　オールジャパンで輸出拡大に取り組むためには、広く門戸を開き、希望する関係者に幅広く加入いただくことが適切です。加入要件や会費は各団体において定めるものでありますが、生産者や製造者が認定輸出促進団体へ加入を希望するにもかかわらず加入できないといった事態が発生しないように本認定制度を運用してまいる所存であります。
○紙智子君　加入しないと受けられないわけじゃないですよね。幅広く認めるんですよね。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　認定輸出促進団体でございますけれども、必ずしも加入をしないからといって、そのオールジャパンでの例えばブランディングですとか販売のプロモーションですとか、そういったものの便益が受けられないというわけではございません。
○紙智子君　確認しました。
　認定団体からのサポートが受けられるということになると、これは課題は解消される方向に向かっていくんだというふうに思います。
　日本のお茶の問題ですけど、この輸出がこの十年間で輸出量二倍を超えていると。二〇二一年には輸出量、輸出金額とともに過去最高となっています。
　静岡県にあります日本茶の輸出組合の副理事長さんからお話をお聞きしました。抹茶やお茶の粉末というのは、今アメリカを中心にコーヒーチェーン店などで取引されているそうです。日本茶は、今や嗜好品ということではなくて機能性食品に位置付けられていて、大量生産、大量消費の時代になってきているというふうに言うんですね。
　そこで、輸出ではなくて、国内の消費量はどのように推移しているのか、お聞きします。
○政府参考人（平形雄策君）　国内の消費量ですけれども、直近十年間の傾向を見ますと、ペットボトル等の緑茶飲料は三割以上増加しておりますけれども、急須で入れるようなリーフ茶の需要は約二割減少しております。
　緑茶の国内の消費量全体といたしましては、平成二十三年八万五千百六トン、平成三年七万五千百十五トンと、約一割減少しております。あっ、済みません、令和三年でございまして、令和三年七万五千百十五トン、約一割減少しておりますが、実は、令和二年、お茶の生産量は、新型コロナウイルスの蔓延がございまして、一五％生産量減りました。令和三年は生産量が一二％持ち直していると、その傾向もちょっと若干入っているかと思います。
○紙智子君　減少してきていると。日本茶の輸出が伸びる一方で、国内での消費が減っているわけです。
　昔から国内の消費者に向けてお茶の生産に取り組んできた生産者の離農が相次いでいます。農林業センサスを見ても、日本茶の販売農家戸数は二〇〇〇年のときは五万三千幾らか、何戸かあったんですけど、二〇二〇年までのこの二十年間でいうと、五万以上あったやつが二万数千ということですよね、あっ、一万ですね。だから、非常に減少してきていると。国内での日本茶の消費の減少とともに生産者の離農も進んで、中山間地の茶畑が耕作放棄地になったりもしていると。お話を伺った副理事長さんは、国内での消費拡大とともに、日本茶に触れる機会の創出や日本茶を楽しむ文化を国としても支援してほしいというふうに要望されています。
　そこで、最後に、金子大臣、この国内での日本茶の振興や日本茶を楽しむ文化を普及するための支援策を求めたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　茶の輸出量が十年間で約四倍と増加している一方で、国内においては急須で入れるリーフ茶の需要の減少等により需要が長期的に減少傾向にあることから、これを反転攻勢すべく、若者世代を中心に新たな需要を掘り起こしていくことが重要と考えています。
　このため、農林水産省においては、茶業界と一体となって日本茶と暮らそうプロジェクトを実施しており、若者を含む様々な消費者に向け、ＳＮＳを通じたお茶の入れ方の紹介や新茶イベントの情報発信などを通じてお茶の文化と魅力を再認識してもらい、消費拡大につなげる取組を強化しています。加えて、産地が主体となって実施する新たなお茶の飲み方などに対応した新商品の開発に係る市場調査や、需要が拡大している粉末茶等の加工機械の導入、観光業者との連携による体験ツアーの開発といった消費拡大の取組に対しても支援を行っているところであります。
　今後とも、お茶の需要拡大とともに、新たな需要に対応した生産を行う茶産地の育成にしっかりと取り組んでまいります。
○須藤元気君　こんにちは。須藤元気です。
　本日は輸出促進に関する法律案ですが、居酒屋をやっている身としてお酒に特化して質問をしたいんですが、先ほど梅村議員から有り難いお言葉をいただきまして、ありがとうございます。私、しらふでも褒められるとどこまでも上っていく男ですので、今日も頑張っていきたいと思います。
　さて、まず、焼酎、泡盛の輸出拡大に向けた取組についてお聞きします。
　昨年、国産酒に関連した質問をさせていただきました。その中で、輸出拡大実行戦略の重点品目の一つである焼酎、泡盛の輸出拡大に向けた具体的な取組と支援策に関し、認知度を高め、海外の販路を開拓していくことが重要との答弁をいただきました。
　昨年八月、イギリスの大手紙であるガーディアンで日本のお酒に関する記事が掲載され、日本酒だけでなく、焼酎があることが紹介されました。ジェトロが昨年十月に発表した焼酎、泡盛の調査レポートでは、認知度向上という課題に対し、海外の消費者に向けて情報発信の強化が提言されています。
　確かに、私も外国人の友人とおすし屋さんとか和食屋さんに行くと、みんな日本酒は飲むんですが、焼酎を飲む人って今までいなかったかもしれません。御存じのとおり、焼酎は蒸留というやり方でアルコールを取り出すお酒なので、この原材料の糖質やプリン体は含まれておりません。ですから、糖質ゼロ、プリン体ゼロ、低カロリーです。そんなメリットがあり、おいしい焼酎を海外の方に是非知っていただきたいと思っております。
　ちなみに、私、居酒屋をやっておりますが、昨年末、ちょっと趣味でスナックをオープンいたしました。スナック元気といいます。お店ではいつも焼酎を飲んでおります。（発言する者あり）はい、お待ちしておりますので、是非よかったら来てください。
　さて、そんな焼酎ですが、二〇二一年の焼酎、泡盛の輸出額は十七億円と、二〇二〇年の十二億円から増加しました。この要因について伺うとともに、この一年間に行われた輸出拡大に向けた政策の内容と成果についてお聞かせください。
○政府参考人（田村公一君）　お答えいたします。
　本格焼酎・泡盛につきましては、令和二年十二月に決定されました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略におきまして、重点品目として品目ごとのターゲット国、輸出目標等を定めたところでございます。
　国税庁といたしましては、本戦略を踏まえ、本格焼酎・泡盛を含む日本産酒類の一層の輸出拡大を図るため、販路拡大や認知度向上等に積極的に取り組んできたところでございます。
　具体的に申し上げますと、海外販路拡大に向けた取組といたしまして、オンラインを含む商談会、あるいは輸出商社、卸売業者と酒類製造者のマッチングの支援を実施させていただくとともに、認知度向上に向けた取組といたしまして、海外レストラン向けのセミナー等の国際的なプロモーション、あるいは外国人観光客に向けた酒蔵ツーリズムを推進するなどの取組をさせていただいております。
　こうした取組や各事業者の御努力の成果もございまして、委員御指摘のとおり、本格焼酎・泡盛の輸出金額は二〇二一年に過去最高の約十七・五億円となったところでございます。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　二〇二五年の輸出額四十億円という目標達成に向けて、業界とも一体となって焼酎、泡盛の認知度向上に取り組む必要があると思います。
　そこで、鹿児島県の小牧醸造さん、友達なんですけれども、どういった課題点があるかというふうにお話を聞いてきました。それによると、とにかく輸出のため手続が大変だそうです。例えば、日本の伝統工芸品などの輸出をするときは翻訳した商品の説明と写真があればいいんですが、お酒を輸出するときには物すごくたくさんの書類を作成しなければいけません。お酒の成分表示にとどまらず、安全性の表記、添加物の有無などの細やかな説明と、さらに、通関関係の書類を日本国内、相手国への官公庁への提出、それに加え、取引先企業向けの膨大な提出資料も要します。これらの書類を英語や中国語などに翻訳する、これが本当に大変だそうです。恐らく大手企業の酒造メーカーならできますが、中小零細の蔵元では難しい現実があります。特に、本格焼酎である単式焼酎業者は零細企業がほとんどです。
　さらに、書類を作成できたとしても、どこにどう流通させたらよいのか、販路の開拓はどうしたらよいかなど、輸出相手国のバイヤーと知り合うのは未知なわけであります。
　確かに、ジェトロや経産省は輸出に向けたサポートをしていますが、農水省と国税庁がジェトロや経産省と共同して、さらには主導的に焼酎、泡盛の輸出に向けて取り組んでいくお考えはあるのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えを申し上げます。
　更なる輸出拡大に向けまして、日本の強みを発揮できる品目の輸出を伸ばしていくことが重要でございます。このため、海外で評価される日本の強みがあり、輸出拡大の余地が大きい二十八の輸出重点品目を定め、日本酒、本格焼酎・泡盛もその対象といたしたところでございます。
　日本酒や本格焼酎・泡盛を含みますこれら品目につきましては、輸出向けの生産を行う産地や事業者をリスト化して、また、各地方農政局などに配置をいたしました輸出産地サポーターによりまして海外の規制やニーズに対応できるマーケットイン輸出の取組への伴走型の支援などを行うとともに、本法案の改正によりまして、農林水産物・食品輸出促進団体の認定制度を創設をいたしまして、ジャパン・ブランドの強化をしてオールジャパンで輸出を推進する体制を整備して、また、輸出事業計画を策定して認定を受けた者に対して金融面の支援措置を拡充することとしております。
　また、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯが行う輸出支援策につきましては、これまでも農林水産省が必要な予算措置を講じてきておりまして、経産省さんとも、あるいは国税庁さんとも連携をしながら、今後とも、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯが輸出促進に向けた活動を積極的にできるよう、農林水産省としてもしっかり主導的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。しっかりと足並みをそろえて進めていただければと思います。
　続きまして、有機のお酒、有機酒類についてお伺いいたします。
　オーガニックワインの世界の消費は二〇一八年には二〇一三年の約六割増しになるなど、世界における有機酒類の消費量は拡大しています。五年で六割なのでかなりの勢いです。それだけ今世界では、有機に転換するメリットなり必要性があるということに気付いているのではないでしょうか。
　ワインの最高峰と言われるロマネコンティというフランス・ブルゴーニュ産の最高級のワインがありますが、これもオーガニックです。ここの畑の耕作は馬で行い、農薬や除草剤を一切使用しない有機農法でブドウを育て、収穫はもちろん手摘みです。
　実は私、このロマネコンティ、一度だけ飲んだことあります。当時は濃いめのウーロンハイをこよなく愛していた私としては、ワインの味なんか全然分からず、何かぐびぐび飲んで、ちょっと浅いねとか言ってしまったんです。そして、その飲み会が終わって店を出たときに、一緒にいた友人が、いや、まさかロマネコンティを飲めると思わなかったと、多分店だからあれ一本三百万だよと言われて、三百万円です、言われて、実際ちょっと価格は分からないんですが、それを聞いてかなりショックを受けて、しかも本当に何か悔しかったんです。知らないで飲んでしまったという。今私はワインソムリエの資格を持っていますが、こんな情けない体験からきております。ですから、死ぬ前にもう一度ロマネコンティを飲みたいという夢を持っております。
　さて、この高級ワインと言われるものが、オーガニックなものがほとんどです。ほとんどもう高いものはオーガニックです。ワインの世界では、ビオ、オーガニック、ナチュールといった概念がしっかりと認められています。それに比べて、この日本酒、焼酎、泡盛にはまだまだそういった意識が広がっていないように感じます。輸出を増やすのであれば、有機酒類にすることにより付加価値は必ず付きます。必ず付くと思います。
　そこでお聞きしますが、有機ＪＡＳ認証が始まる前ですが、ざっくりとでいいので、現時点で有機酒類は全体で何％くらいあるのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（田村公一君）　お答えいたします。
　国税庁におきまして昨年実施いたしました酒類事業者を対象としたアンケート調査では、令和元年の有機酒類の出荷数量は、輸出分も含めまして約二千五百キロリットルでございまして、全酒類の出荷数量約八百三十七万キロリットルに占める割合は〇・〇三％でございます。
○須藤元気君　〇・〇三％ということで、たったそれだけしかないという現実があるわけですが、有機酒類を増やしていくためには、やはり原材料である有機農産物を増やしていかなければいけません。日本酒であれば酒米、芋焼酎であればサツマイモ、麦焼酎であれば大麦などです。
　そこでお聞きしますが、この原材料生産者である農家や酒造メーカーに、有機酒類の促進を図るべく、何らかの啓蒙や協力、あるいはサポートなどなさっているのでしょうか。もししていないのであれば、今後何か計画はあるのか、お聞かせください。
○政府参考人（田村公一君）　お答えいたします。
　有機酒類は、他の有機加工食品と同様に、原材料の九五％以上に有機原材料を使用する必要がございます。例えば、有機日本酒を造るためには有機ＪＡＳ認証を受けた有機米が必要となることから、有機原材料を安定的に確保することが重要と認識をしてございます。こうした認識の下で、国税庁では、酒類製造者に対し、有機酒類の製造に係る技術的な相談に対応するなど、独立行政法人酒類総合研究所と連携いたしまして、醸造技術の向上に努めているところでございます。
　委員御指摘の有機酒類の振興を図る観点からの今後の取組につきましては、国税庁といたしまして、新市場の開拓を目的とした補助金がございますけれども、こちらの活用につきまして、商品の差別化、販売手法の多様化による新たなニーズの獲得、あるいは、ＩＣＴ技術を活用した製造、流通の高度化などに取り組む有機酒類の製造者に対してしっかりと周知させていただくとともに、本法が御審議の上、成立した場合におきましては、有機酒類をテーマとした事業向け説明会を開催するなど、有機酒類の促進を図るべく、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○須藤元気君　みどり戦略もあるので、そういう何かみどり戦略とうまく連携しながらやはり進めていくことって大切かなと思っております。
　国産酒の輸出の増加が、増加していく一方で、有機酒類の輸出量はごく僅かとなっております。この要因の一つとして、輸出先国で有機やオーガニックと表示するための認証の取得コストや負担事務が大きいことが考えられます。
　今回の法改正では、ＪＡＳ規格の制定対象に有機酒類が今回追加されました。これによって、国内で有機ＪＡＳ認証を取得していれば輸出先国で認証を取得することなく有機と表示することが可能となり、輸出の拡大が期待できます。
　そこでお伺いしますが、有機酒類をＪＡＳ規格の制定対象に追加することで有機酒類の輸出拡大にどの程度貢献することを期待しているのか、また、有機酒類の輸出額目標があれば教えてください。
○政府参考人（田村公一君）　お答えいたします。
　有機酒類がＪＡＳ法の対象となりましたら、第三者認証の仕組みが活用できますので、酒類業者にとりましては、輸出先国の認証を取得する必要がなくなり手続が簡素化されるほか、大幅なコスト削減が図られると、こういったメリットがあると認識をしてございます。
　委員御指摘の輸出拡大の貢献につきましては、ＪＡＳ法の改正後に、まずは諸外国と同等性交渉を進めていく必要があるところでございますが、将来、例えば米国など有機市場規模の大きな国との間で同等性の承認、これが進めていきましたら、中期的には有機酒類の輸出拡大に大きく寄与するものと考えております。
　また、輸出額目標につきましては、国税庁では、委員御案内のとおり、輸出拡大実行戦略に基づきまして、清酒、本格焼酎・泡盛、ウイスキー、この輸出重点三品目ごとに輸出額目標を設定しているところでございますが、委員御指摘の有機酒類につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、有機酒類の出荷数量は現在のところ限定的でございますので、まずは国内外に対して日本産の有機酒類の認知度を高めていくことが重要と考えております。
　国税庁といたしましては、有機酒類の輸出も含めて重点品目の目標を達成できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○須藤元気君　やはり国内でこの有機酒類、とにかく増やしていくことがまず大事なのかなと思っております。その上で、輸出額目標というものを作っていくのかなと考えておりますが、続きまして、規格の国際標準化である同等性についてお聞きします。
　平成二十五年に、日本と米国の間において有機製品に関する同等性相互認証が成立しました。これにより、有機ＪＡＳ規格とアメリカの有機製品は、日米両国で有機、オーガニックと表示して販売することができます。農水省によれば、我が国のＪＡＳ制度と同等の制度、若しくは水準にあると認められる格付の制度を有している国・地域は、アメリカ、オーストラリア、カナダ、スイス、アルゼンチン、英国、ニュージーランド、ＥＵ、台湾が挙げられております。
　今後、もっと有機酒類の同等性の認証を得ることができれば輸出を伸ばすことができると思うのですが、そこで、今後想定される国・地域の見込み、取組の方針はどのようになっているのか、教えてください。
　そして、もう一つ続けて聞いてしまいます。
　日本との間で有機農産物等の同等性が承認されている国はある一方で、市場規模が大きい中国に承認されていません。有機酒類に限らず有機農産物輸出促進のためには、やはりマーケットの大きい中国は外せないと思います。
　中国のお酒といえば紹興酒を思い浮かべる方多いかもしれませんが、白い酒と書いたパイチューって御存じでしょうか。あの田中角栄と周恩来が乾杯したお酒ということで、知っている方いらっしゃると思います。この中国の宴会で乾杯といったらこのパイチューが定番だというふうに言われております。そのパイチューの一つであるマオタイ酒ってあるんですけれども、本当に華やかで、飲み干した後、器にもまだ香りが残るぐらい、本当に僕も大好きなお酒です。そんなパイチューなんですが、最近若者たちが余り飲まなくなっているそうです。アルコール度数が四十度以上あるということもあるかもしれません。
　そんな中国、今、日本酒がちょっとしたブームです。理由としては、日本食レストランが増えたこと、そしてもう一つはインバウンドの増加というふうに言われております。有名銘柄だと、レストランでの販売価格が三千元、約五万八千円ぐらいするそうです。いや、高いですよね、はい。
　そこで、質問になるんですけれども、今後、中国は非常に大きなマーケットになり得るわけですので、市場規模の大きい、とりわけ中国への今後の同等性交渉の取組方針について教えてください。
○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　我が国は、有機農産物加工食品について、アメリカ、ＥＵ、スイス、イギリス、カナダ及び台湾と同等性の相互承認を済ませているところでございます。
　今後の有機酒類の同等性交渉につきましては、有機酒類の認証方法が有機農産物加工食品と類似点が多いことから、交渉の進めやすさも考慮しまして、まずは有機農産物加工食品で既に相互承認済みのこれらの国々との交渉を進めていくことが適当と考えております。
　委員御指摘の中国につきましては、市場としての重要性は認識しておりますが、一方で、中国がいまだ、我が国だけでなく、我が国と相互認証済みの今申し上げたアメリカ、ＥＵといった国々との間で同等性の相互承認をしておりません。このような点も踏まえまして、今後の状況変化や事業者からの要望を聞いた上で対応していくことになると考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　この有機農業、広めていくのは、国内だけじゃなく、やはり海外も、今やっぱりこの有機、自然との秩序を保ちながらやっていかなきゃいけないので、是非、中国も巻き込むぐらいにちょっと積極的にやっていただければなと思っております。
　今日、お酒のお話でしたが、ちょうど昨日、日本酒の獺祭の旭酒造さんがニューヨーク・ヤンキースのスポンサーになったと、ちょっとニュース見ました。獺祭だけでなく、日本酒の本当造り手ってすごく誇りを持ってやっていて、本当においしいですし、やっぱり海外へ出たいという方すごいいるので、是非積極的にその辺をサポートしていただければと思います。
　私の質問は以上になります。ありがとうございました。
○委員長（長谷川岳君）　この際、委員長から申し上げます。
　本日、小沼巧君の質疑中、条文の誤りについて答弁及び大臣からの謝罪がありました。
　委員会の運営は、筆頭理事間の信頼関係、政府と各会派との信頼関係の上で成り立っていることを踏まえ、今後このようなことがないよう、また、不都合な誤りが判明した際には速やかに委員会に報告するなど誠実な対応を取るよう、農林水産省に厳しく申し上げます。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○田名部匡代君　私は、ただいま可決されました農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国の食市場は、人口減少や高齢化を背景に今後縮小する一方で、世界の食市場の拡大が見込まれている。最近においては、新型コロナウイルス感染症、気候変動等による世界の食料供給への影響が懸念されており、食料安全保障の確保が求められる情勢となっている。こうした中で、農林水産物・食品の輸出の拡大は、我が国農林水産業の生産基盤を維持・強化し、持続的な食料システムを構築するとともに、農山漁村の活性化を図るためにも重要である。これまでの産地、関係団体及び国一丸となった取組により、令和三年の輸出額は、一兆円に達したところであり、一層、積極的な取組が必要である。
　　また、輸出先国政府による食品安全、動植物検疫上の規制が輸出拡大の障害となる事例があることに加え、一部の国・地域が東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う輸入規制措置を依然として実施しているなど乗り越えるべき課題も残されている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　農林水産物・食品の輸出の促進に取り組むに当たり、農林漁業者を始めとする関係事業者及び農村地域関連の所得向上が図られることが重要であり、これまでの輸出促進に係る諸施策の効果を検証し、効果的かつ効率的な施策を講ずること。その際、効果を正確に把握するための手法を速やかに検討すること。
　二　農林水産物・食品の輸出をオールジャパンで推進していくため、農林水産物・食品輸出促進団体の運営基盤の強化に向けた支援を行うとともに、団体の適正な業務運営を確保すること。
　三　ＨＡＣＣＰの導入等の施設整備や海外現地法人の設立といった輸出拡大に取り組む事業者や新たに輸出に取り組む事業者に対し、輸出事業計画の認定を通じて、補助、融資、税制面できめ細かな支援措置を実施すること。
　四　高鮮度で付加価値の高い輸出物流の構築や輸出に係るコストの低減のため、輸出産地との密接な連携が可能となる地域の空港や港湾の活用を促進すること。
　五　農林水産物・食品の輸出に必要な輸出証明書の申請及び発行その他の手続並びに相談についてのワンストップサービスの充実を更に進め、輸出に取り組む事業者の負担軽減に取り組むこと。
　六　輸出支援プラットフォームについては、在外公館や日本貿易振興機構海外事務所等の構成者間の連携を強化するとともに、現地事情に精通した人材をローカルスタッフとして活用し、農林水産物・食品の輸出に取り組む関係事業者と、その輸出産品及び輸出先国・地域に適した地域商社・海外バイヤー等との効果的なマッチングの実現に努めること。
　七　原発事故に伴う輸入規制措置については、政府間交渉に必要な情報及び科学データの収集、分析等を十分に行い、諸外国・地域に正確な情報を提供し、あらゆる機会を捉えて輸入規制措置の撤廃を強く要請すること。また、動植物検疫に関し、輸出解禁に向けた協議を推進すること。
　八　日本産農林水産物・食品のブランド力を維持・向上し、競争力を強化するため、ＧＡＰ認証等、世界の食市場において通用する認証の取得を更に支援するとともに、ＪＡＳ等の我が国発の規格の国際標準化に向けた取組を推進すること。また、地理的表示の相互保護を行う国・地域の拡大に向けた取組を推進すること。
　　　また、ブランド力の源泉である植物優良品種について、その海外流出防止を図るため、種苗法に基づく登録品種の海外持出制限等の制度を厳格に運用し、海外での品種登録等の取組を支援すること。
　九　酒類を含む国産有機食品の海外での販路の拡大に向けて、有機食品の生産者及び製造者の認証取得の負担を軽減するため、同等性の承認を得る国・地域の拡大に向けた交渉を推進すること。
　十　現下の国際情勢を受けた原材料価格の高騰など、原材料の調達に不安定さが増している現況に鑑み、加工食品の原材料の国産利用を推進するとともに、国産原材料を使用した加工食品の消費拡大を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十分散会
令和四年四月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　世耕　弘成君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　水落　敏栄君　　　　　清水　真人君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　那谷屋正義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　末松　信介君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　田中　英之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　文化庁次長　　　　杉浦　久弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○博物館法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（元榮太一郎君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山下雄平君、蓮舫君及び水落敏栄君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君、舞立昇治君及び清水真人君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（元榮太一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　博物館法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文化庁次長杉浦久弘君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（元榮太一郎君）　博物館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○今井絵理子君　自由民主党の今井絵理子です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず初めに、今回の改正の重要なポイントである博物館の登録制度の見直しの意義について文化庁にお伺いします。
　博物館法は一九五一年に制定された非常に古い法律で、博物館の登録制度は約七十年の長きにわたり大きく枠組みを変えてこなかったと聞いています。時代の変化に伴ってということでしょうが、なぜ今のこのタイミングで変更を行われようとするのか。具体的には、この度の改正で登録の対象となる博物館の設置者の要件を広げるということですが、今回設置者の要件を広げることにした背景とその意義についてお伺いいたします。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　本法の制定から約七十年が経過する中で、博物館を取り巻く状況は大きく変化し、例えば、地方独立行政法人立や株式会社立の博物館、美術館等が設置されるなど、地方公共団体や社団・財団法人等に限られていた登録博物館の設置者要件が時代にそぐわなくなってきています。今回の法案では、このような背景の下、博物館登録制度の見直しを行い、設置主体となる法人類型にかかわらず、博物館としての事業を行う体制等の基準に適合するかどうかを審査することによりまして、地方独立行政法人立や株式会社立などの博物館も登録ができることとしております。
　博物館の設置者は、登録されることによって信用や知名度の向上が期待できますとともに、税制上の優遇措置等を受けることが可能であり、文化庁としても、こうしたメリットを広く周知し、博物館登録制度の意義を高めてまいりたいと考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　博物館を設置する法人の類型に限らず、博物館の活動を審査することで株式会社などの民間による博物館が登録を行える制度に変えていくという御説明でした。また、お答えの中で、登録された博物館への優遇措置として、私立の博物館への税制上のメリットなども取り上げていただきました。
　私は、税制上のメリットを今回の改正により新たに登録される博物館についても適用していくことによってこそ、この制度改正の趣旨が果たされると考えております。政府として、今回の改正に合わせた支援の拡充をしっかりと検討していただくようお願いを申し上げます。
　その点を指摘させていただき、次の質問に移らせていただきます。
　博物館は地方の文化資源が集積する場でもあり、地域に貢献する在り方の一つとして、観光面での大きな貢献を果たしていると考えます。現在はコロナ禍により外国人観光客の受入れなどが困難となっていますが、コロナ禍を、コロナ後を見据えて、先手先手を打っていくことが必要だと考えます。
　私が生まれ育った沖縄でも、琉球舞踊やエイサーなど様々な伝統文化とともに、博物館も文化資源として観光客を引き付けています。例えば、おきみゅーという愛称で呼ばれている沖縄県立博物館・美術館は、沖縄の自然、歴史や近現代の美術も含めて沖縄の文化に丸ごと触れることができる博物館としてとても人気があり、博物館の建設そのものもグスクをイメージとした独創的なものとなっていて、グッドデザイン賞を受賞するなど、高い評価を得ています。また、博物館法上の登録がされている沖縄美ら海水族館は、日本でも最も入館者が多い水族館として有名で、コロナ前では年間三百万人を超える方が訪れるなど、地域の経済に大きく貢献を果たしています。
　このように、博物館は文化観光の拠点として大きな役割を果たすことが可能だと考えています。今後、博物館の文化観光拠点としての魅力を、魅力の向上の視点に立った場合、国はどんな支援を行っていかれるのでしょうか、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　博物館は、地域の文化資源を集約している場であることから、国内の方々はもちろん、インバウンド旅行者等に対しても魅力的な情報を提供し、地域や日本文化への理解を促進する文化観光の拠点となり得ると考えております。
　このような観点から、文化庁では、令和二年度に成立した文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律、いわゆる文化観光推進法に基づく拠点計画及び地域計画について認定を行うとともに、その取組に対する支援を進めているところでございます。
　これらの認定計画においては、例えば、学芸員による特別解説の実施など文化資源の展示解説の充実を図る取組や、地元食材を活用したミュージアムカフェメニューの開発など、地域の飲食や宿泊と連携した取組などといった各地の特色を生かした取組が展開されておりまして、文化庁といたしましては、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業などの予算を本年度約二十億円措置しているところでございます。
　本改正案においても、博物館の事業として、他機関との連携を図りながら文化観光その他の活動を通じて地域の活力の向上に取り組むことに努めることを追加したところでございまして、引き続き、文化観光拠点施設として地域社会への貢献を目指す博物館の取組を支援してまいりたいと考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　御答弁の中で、他機関との連携というお話がありました。障害のある方々のアート作品、これまで、とても今幅広く活動をされている方々も多く、障害のある方々にも光が当たる環境づくりについて、続いて御質問をしたいと思うんですけれども。
　博物館は、観光以外の分野においても多様な主体と連携することでその価値は無限に広がるのではないかと期待しています。例えば、近年、世界的に障害のある方々の芸術活動やアート作品への注目が集まっています。美術館が障害のある方々の芸術活動を支援する団体と連携することで、作品を創造する機会や発表の場を提供することもあります。
　私も、昨年十月に開催された第七回アート・ツー・ユー、東北障がい者芸術全国公募展や、また、今年一月、障害のある方々のアートの活動を支援するパラリンアート世界大会二〇二一の表彰式に出席し、その熱を肌で感じました。作品そのものも大変すばらしく、感動させていただきました。それだけではなく、障害のある方々が芸術活動を通じて経済的に自立したり社会の様々な方とつながったりすることで生きがいを感じられていることにも感銘を受けましたし、非常に意義深い活動だと思いました。
　私自身の経験からも、障害のある方々がそれぞれの夢や生きがいを見付けることで、そしてそれを支援する仕組みはとても重要だと考えています。ハンディキャップがあろうがなかろうが、人間の可能性は無限に広がっています。
　日本においても、近年、障害のある方々の芸術活動を支援したり、障害のある方が創造するアート作品を専門に展示したりする美術館が見受けられるようになりました。こうした新たな美術館にも、例えば地域の学校との連携による教育面での価値の発揮など、様々な主体との連携が期待できると思っております。これらの美術館のように、博物館は多様な主体との連携を一層推進していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　また、こうした美術館は社会福祉法人が設置していることが多いと聞いています。今回、登録博物館の設置主体の要件を広げることで社会福祉法人が設置する博物館についても登録の対象となると思いますが、こうした館が登録を受けることによってどのようなメリットを受けられることができるのでしょうか、お答えください。