Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（津島雄二君）　岩本委員のお話、真に求めるべきものは本当の意味の豊かさであるというお話に感銘を受けております。
　申すまでもなく、国民の健康と安心にかかわる、またセーフティーネットにかかわる社会保障制度を厚生省は担当しておりますけれども、その目指すところは真の豊かさであります。
　二十一世紀の日本の社会がそういう本当の豊かさを求め得るものになるかどうか、そのときの我が国社会の形はどういうものであるかということを総合的に議論いたしますと、やはり総合的な社会政策の確立が必要である。社会政策という観点から申しますと、労働政策の占める位置は非常に大きいわけでございます。ですから、我々のこれまで担当してまいりました分野について今後考えていく場合にも、労働省と一体となって施策を進めなければ当然いい結果は得られないと思っております。
　そういう意味で、今度両省一体となるのは本当にありがたいことでございまして、ただ一緒になるということばかりでなくて、あらゆる分野で新しい総合的な発想方法をつくり出しながら努力をしてまいりたいと思います。
　具体的に申しますと、家庭とか職場とか地域などあらゆる空間を通ずる疾病対策、失業対策、育児、障害、高齢などの社会的支援を必要とする事態に的確に適応することでございまして、私は幾つかある柱の中で、活力ある高齢社会の実現という意味では、労働省と一体的な仕事で随分新しい発想方法が出てくるであろう。
　例えば、先ほどの労働時間の短縮は一つのメルクマールでございますけれども、短縮された後、高齢者に元気で社会参加をしていただきたい、どこで社会参加をしていただくか、そうすればおのずから新しい分野は出てくるわけでありますし、少子化への対応については女性を中心として職場と社会のあり方を抜きにして考えることはできない。
　それから、障害者の社会参加、ノーマリゼーションということについても一体としていかなければならないし、それから健康づくりの推進でも地域と職場を通じた努力が必要である。そして、介護保険の実現に向けた介護マンパワーというのはやっぱり大事な労働力でございますから、労働省のこれまでの知見をいろいろおかりしていきたいと思います。
　平成十三年度予算概算要求におきましても、こういう新しい省庁の統合によるメリットを生かせる政策については優先的に取り扱うということになっておりますので、私どもも労働省と連携をしながら一生懸命取り組んでおりますばかりでなく、両省に協議機関を設けさせていただいておるということも最後に付言をさせていただきます。
○岩本荘太君　一言。厚生大臣、大変いいお話を伺いまして、これからもっとさらに議論を高めていけそうな気がいたしますので、その辺よろしくお願いいたします。
　労働大臣の方は、今労働省のサイドから何か補足することがございましたらお話を伺わせていただきたいと思っております。
○国務大臣（吉川芳男君）　厚生労働省の設置に伴いまして、まず子育て支援と仕事と家庭の両立のための対策の総合的な実施、それから高齢者の雇用施策と生きがい施策の連携、また職場、地域を通じての健康づくりなどというものは、これはやっぱり厚生省と労働省が一体化してやってこそ大いなる成果が上がるものと確信しております。
　また、これまでの連携を積極的に進めるために、厚生大臣から今御披瀝もありましたように、両省の事務次官をトップとするところの厚生労働省発足準備会議を設けまして、施策の融合化や効率化、連携の一層の強化のための具体案づくりに取り組んでおる次第でございます。
　私も、厚生労働省設置の趣旨が十分生かされますよう、今後とも努力していきたいと思っておる次第でございます。
○委員長（鎌田要人君）　他に御発言もないようですから、厚生省並びに労働省及び環境衛生金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は明六日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
平成二十九年一月三十一日（火曜日）
　　　午後五時四十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　　　─────────────
　　平成二十九年一月三十一日
　　　午後五時三十分　本会議
　　　　─────────────
　第一　平成二十八年度一般会計補正予算（第３
　　号）
　第二　平成二十八年度特別会計補正予算（特第
　　３号）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の選挙
　一、日程第一及び第二
　一、地方交付税法及び特別会計に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　井上哲士君から裁判官弾劾裁判所裁判員予備員を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　この際、欠員となりました裁判官弾劾裁判所裁判員予備員一名の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することとし、また、同予備員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員に江島潔君を指名いたします。
　なお、同君の職務を行う順序は、第三順位といたします。
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第一　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）
　日程第二　平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長山本一太君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本一太君登壇、拍手〕
○山本一太君　ただいま議題となりました平成二十八年度第三次補正予算二案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算二案は、去る一月二十日に国会に提出され、衆議院からの送付の後、昨三十日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、同日及び本日の二日間、安倍内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　質疑は、第三次補正予算の目的と財政健全化に臨む姿勢、相次ぐ自然災害への対応と防災・減災対策の強化、アベノミクスの金融政策の妥当性、働き方改革の在り方、国家公務員の再就職をめぐる問題、国際組織犯罪防止条約の国内法整備の在り方、米国新政権の政策への対応など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論、採決の結果、平成二十八年度第三次補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。白眞勲君。
　　　〔白眞勲君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　中泉松司君。
　　　〔中泉松司君登壇、拍手〕
○中泉松司君　自由民主党の中泉松司です。
　自由民主党・こころ、公明党の両会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成二十八年度第三次補正予算二案に対し、賛成の立場から討論をいたします。
　安倍内閣は、未来を開くために迅速に行動する内閣です。政府は、国民の安全、安心を守る国づくりのため、力強く速やかに必要な政策を進めています。本補正予算案も、災害対策、テロ対策、弾道ミサイルへの備えといった国民の生命、財産を守るためのものであり、一日も早い成立と着実な実行が不可欠であります。
　以下、本補正予算案に賛成する主な理由を三点申し述べます。
　第一に、昨年八月末の北海道、東北の豪雨・台風災害等への対応、昨年四月の熊本地震からの復旧復興のために緊急に実施すべき対策を的確に盛り込んでいる点であります。
　道路や河川では応急的、緊急的な復旧作業が進められてきましたが、今後の本格的な復旧に加え、再度の災害を防止するための改良復旧が含まれております。また、農業者の方々が一日も早く生産活動を本格化できるよう、被災した集出荷場や畜舎、ハウス等の農業施設再建のための支援策が盛り込まれております。あわせて、災害廃棄物の処理も加速化されます。
　これらの施策を早急に進めることで、復旧のみならず、さらに自然災害に強い地域づくりを進めていく点も評価いたします。
　第二に、悪化するテロ情勢に対して国際社会と連携して対処していくために緊急に実施すべき措置が計上されている点です。
　国際的なテロ活動に対しては、国際機関からの支援を通じて、テロの温床となる社会の不安定さを解消する抜本的な対策と国際社会全体のテロ対策能力の引上げが不可欠です。本補正予算案には、これらについても必要な措置が講じられています。
　第三に、脅威が増す北朝鮮の大量破壊兵器、ミサイル開発に対して、我が国の安全を守るために必要な措置が前倒しして実施されている点です。
　北朝鮮の大量破壊兵器、弾道ミサイル開発は一層進展しており、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっています。このため、本補正予算に計上されたイージス艦などの装備品の改修といった弾道ミサイル防衛関連事業が一日も早く実施される必要があります。
　いずれも国民の生命と安全、安心な生活に直結する時宜を得た大切な予算であり、速やかな執行が求められます。
　多くの皆様からの御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）
○武田良介君　私は、日本共産党を代表して、二〇一六年度第三次補正予算に反対の討論を行います。
　まず初めに、昨年末、新潟県糸魚川市での大規模火災で被災された皆さん、今年一月の全国の大雪によって被災された皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。
　私も、新潟県糸魚川市や長野県の現地に伺い、要望も聞いてきました。
　今回の第三次補正予算のうち、北海道や東北地方の台風災害、また熊本地震の災害対策予算は緊急かつ必要な支出です。糸魚川市の今回の火災を強風によって燃え広がった自然現象と捉えて、火災に対して初めて被災者生活再建支援法を適用したことは、被災された皆さんを励ますものとなっています。
　被災地は糸魚川駅前の中心地であり、商店街、繁華街です。復興には、被災者の住宅再建とともに、なりわいの再建、商工・飲食業などの再建が欠かせません。これに必要な支援をやり切るよう求めます。また、大雪による各地の生活被害、農業被害について、被害実態を迅速かつ丁寧につかみ、柔軟な対応を行うことを強く求めます。
　以上のことを指摘の上、補正予算に反対する理由を述べます。
　第二次安倍政権の発足から四年、アベノミクスは何をもたらしたでしょうか。
　世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すという掛け声の下、日銀の異次元の金融緩和による円安誘導や大企業向け減税が行われたことによって、大企業は三年連続で史上最高益を更新し、政府挙げての株価引上げ政策で富裕層には巨額の富がもたらされました。
　しかし、労働者の実質賃金は四年の間に年額で十九万円も減り、家計消費は実質十六か月連続で対前年比マイナスとなっています。安倍総理は、この間の代表質問で、相対的貧困率について、全国消費実態調査では集計開始以来初めて低下していますと述べ、あたかも貧困層が豊かになったかのように答弁しました。しかし、これは、中間層の可処分所得が落ち込んだことで貧困線が下がり、以前は貧困層に計算された方が今度は貧困層ではないと計算されてしまったためです。貧困が低所得層だけではなく中間層にまで広がってきているのが実態です。
　アベノミクスの破綻による景気悪化のため、本年度の税収も当初見積りを大幅に下回る見通しとなり、結局、一兆七千五百十二億円もの赤字国債と一千十四億円の建設国債を発行して財政不足を補う事態になっています。年度途中の税収見積り減額と赤字国債の追加発行という事態は、実に七年ぶりです。
　その下で、軍事費が特別扱いされていることは重大です。
　第三次補正予算で、防衛省予算一千七百六十九億円が計上されました。赤字国債を発行しなければならない事態にもかかわらず、なぜ軍事費を特別扱いするのでしょうか。
　安倍政権は、安保法制成立後の戦争をする国づくりを目指すため、巨額の後年度負担を含む軍事費を増やしています。巨額な軍事費は、将来の財政を圧迫し、国民生活に必要な施策ができなくなる危険性を増大させており、我が党は強く反対するものです。
　しかも、一千七百六十九億円のうち一千百十二億円、実に六割以上が、後年度負担分として二〇一七年度概算要求に盛り込まれ、来年度本予算で歳出化が予定されていたものの前倒しです。その中身は、Ｐ１対潜哨戒機二十機で三百六十二億円、Ｆ35Ａ戦闘機八機で六十八億円、Ｆ15近代化改修八機で十八億円などとなっています。第三次補正予算を含める二〇一六年度防衛省予算は五兆二千五百三十七億円に達し、新規後年度負担は二兆五千九百八十六億円となります。戦争をする国づくりのための大軍拡の道は絶対に容認できません。
　さらに、財政法では、補正予算が認められるのは、義務的経費の不足のほか、予算編成後生じた事由に基づいた緊要なケースに限られています。既に発注済みの武器の後年度負担分を繰り上げて払うことに何ら緊急性はないことを指摘しておきます。
　安倍首相は、施政方針演説で、日米同盟は不変の原則だとし、トランプ新大統領と同盟のきずなを更に強化すると表明しました。本会議の代表質問で、トランプ大統領が日本にこれまで以上に防衛上の負担を求めてきたときの対応を問われた首相は、我が国としても防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていくと答弁しました。これは大変重大です。日米同盟第一を続けるなら、アメリカの要求のままに軍事費は膨張し、アメリカが展開する軍事活動に付き従うことになりかねません。
　補正予算などの審議を通じ、安倍内閣が進める政治路線の重大な問題が次々と明らかになっています。
　長時間労働を助長する残業代ゼロ法案も撤回しようとしないなど、安倍政権の進めようとする働き方改革は、喫緊の課題である長時間労働の是正、過労死の根絶に応えるものではないことが明らかとなりました。
　共謀罪についても、名称や要件をどう言い換えようとも、合意そのものを処罰するという本質的危険性は何ら変わらないことが明らかです。
　天下り問題が重大な問題として問われています。
　文科省は、大学運営交付金や私学助成、さらに科研費などの競争的資金を配分する権限を持っています。そうした権限を背景にして、組織的天下りあっせんを行っていた重大な疑惑の徹底解明が必要です。
　第一次安倍政権の二〇〇七年、天下りを根絶するといって国家公務員法を改定しましたが、離職後二年間は仕事と密接な営利企業に再就職してはならないとする条文を削除するなど、天下りを原則禁止から原則自由化へ大改悪を行いました。その下で今回の事件が起きており、その責任は極めて重大です。構造的問題にまでメスを入れた徹底解明とともに、天下りを厳しく規制する法改正が必要です。
　以上、指摘した上で、安倍政権の暴走を食い止め、新しい政治への転換のために、多くの市民、野党と力を合わせ、全力を挙げる決意を申し上げ、反対討論を終わります。（拍手）
○石井章君　日本維新の会、石井章です。
　私は、我が党を代表して、平成二十八年度一般会計第三次補正予算案二案に賛成をいたします。
　今回の補正予算は、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用体制の確保等の事項について措置を講ずるものであります。
　我が党は、今年度第二次補正予算案に賛成いたしました。リニアの予算前倒しを評価したほか、各地での災害からの復興は道半ばと考えたからであります。
　今回の補正予算では、リニア予算のような、東京一極集中打破に向けて緊急に必要な事業の予算は残念ながら計上されておりません。しかし、この補正予算の主たる目的の一つは、昨年の災害復旧や復興であります。同じく、災害対策予算を主要項目に盛り込んだ第二次補正予算と併せて一貫した対応が必要と考え、我が党は第三次補正予算案に賛成することといたしました。また、安全保障環境が厳しさを増し続けている中、防衛予算について補正を組む必要も理解できます。
　この補正予算では、災害対策費について、昨年八月末の北海道、東北の豪雨・台風災害等への対応として災害復旧事業等を行うとともに、熊本地震からの復旧復興に係る災害廃棄物の処理費用等を積み増ししております。
　我が党は、この補正予算で支援対象となっている熊本地震発災十五時間後には、震源地である益城町を訪れて被災状況を視察し、六日後には緊急提言を政府に提案いたしました。現地では、昨年末にようやく益城町復興計画が策定された段階であります。計画だけはできても、住民の方が現実に復興に向けた希望を感じられるようにするため、災害廃棄物の処理などを速やかに行えるようにすべきであります。
　熊本地震だけでなく、北海道、東北の豪雨・台風災害、鳥取県中部を震源とする地震など、各地が多くの自然災害等に見舞われたにもかかわらず、災害復旧事業予算全体がまだまだ十分でないと考えております。
　なお、我が党は、昨年末から議員歳費の手取り二割相当、毎月十八万円を党を通じて各種の災害被災地に寄附することを決めて実行しております。年間五千八百万円ほどでありますけれども、少数政党にできる精いっぱいの金額の寄附を、歳費二割削減法案を成立するまで続けてまいります。災害復興、復旧に向けて、我が党は口先ではない対応を行っております。
　昨年十二月の糸魚川で発生した大規模火災、厳しい環境の中で頑張られておる皆様に対しても、我が党からお見舞金を十二月二十八日にお渡しいたしました。少数政党の我が党の議員は懸命になって実行しております。
　もし、与党、野党の議員や閣僚が歳費削減法案に理解と協力をいただき法案が成立すれば、国民の税金による国家予算歳出から年間約十五億五千万円もの減額ができるわけでございます。なぜ各党は議員歳費二割削減法案に御協力いただけないのか、甚だ疑問を感じております。
　もちろん、災害復旧や国土強靱化に名を借りた無駄が生じないよう、公共事業の効率化、合理化は必要であります。東日本大震災復興特会で以前から明らかになったような目的外事業への流用などが起きないか、今後、この予算を執行段階でも厳しく監視してまいります。
　さらに、自衛隊の弾道ミサイル攻撃への対応や警戒監視体制の強化については、その必要性は疑いません。ただし、防衛装備品の調達についても、公共事業同様、価格が適正かどうか、入札においてできる限り公正な競争環境が確保されているかどうか、費用対効果の点で正当化できるかなどにつき厳正にチェックすべきであります。
　歳入について、税収が一兆七千億円下振れしたことで、ほぼ同額の赤字国債を発行しております。第二次補正予算で発行されたのは建設国債でありましたけれども、今回は財政法第四条でその発行を原則として認めていない赤字国債であり、財政健全化の観点からは強く懸念されます。為替レートの当初想定よりも円高に振れて法人税収が減ったのが理由とのことでありますけれども、経済指標の予想にも税収見込みも、その裏付けとなるデータに不正確さや恣意性がないか、今後も精査が必要であると思います。
　昨年度までは、税収では逆に一兆円超の上振れとなっており、これを補正予算の主な財源としていました。来年度の景気見通しは、経済対策など既定の諸施策の推進等により雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展することなどを理由として改善が見込まれております。
　とはいえ、米国におけるトランプ新政権の動向のいかんやイギリスのＥＵ離脱交渉など、日本を取り巻く関係各国の政治経済情勢は不確実性を増しております。為替レート同様、経済見通しも絶対ではありません。今後、補正予算の編成は、財政規律を確保しながら一層慎重に行うべきでしょう。
　そして、言うまでもなく、身を切る改革を始めとした徹底的な行財政改革による歳出削減を行うべきであると考えております。この点は、来年度予算案の質疑で徹底してただしてまいります。特に、文科省の違法、不当な天下りが発覚したことに鑑み、国立大学運営交付金や私学助成金の見直しを行うべきであると考えております。
　我が党の試算では、幼児教育から高等教育まで授業料を全て無償化にするための所要額は約四兆円ほどでありますが、これはあくまで現行の授業料を前提とした話でございます。国立大学からも私立学校からも組織的な形での天下り職員を根絶し、天下り以外の人件費も施設整備費も徹底して見直しして効率化を図るべきであります。そうすれば、教育無償化のための所要額もより少なくて済むわけであります。
　文部科学省に限らず、独立行政法人を含む天下り法人全体への交付金、補助金を徹底的に見直すべきであります。あわせて、天下り規制の強化はもとより、相対的評価の導入や人事院勧告の基礎となる民間給与調査の改善など、国家公務員制度の全体の改革を徹底して行うことで、国民の信頼回復に努めることが求められていると考えております。
　以上、我が党が指摘した問題点につきまして、今後、迅速かつ誠実な対応を取ることを政府・与党に対して強く要望し、我が党は、平成二十八年度一般会計第三次補正予算案二案について賛成いたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十一　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長横山信一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔横山信一君登壇、拍手〕
○横山信一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方財政の状況等に鑑み、平成二十八年度における地方交付税の総額を確保するため同年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずるとともに、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況を踏まえて同年度分の震災復興特別交付税の額を減額しようとするものであります。
　委員会におきましては、国税の減額補正の原因と地方税収の見通し、臨時財政対策債の残高増と法定率引上げの必要性、東日本大震災からの復興事業の適切な執行等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十九分散会
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十八年度第三次補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、総括質疑方式による質疑終了後、締めくくり質疑を十七分行うこととし、各会派への割当て時間は、民進党・新緑風会六分、日本共産党四分、日本維新の会三分、希望の会（自由・社民）二分、無所属クラブ二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）、以上二案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。山本香苗君。
○山本香苗君　おはようございます。公明党の山本香苗でございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、松野文部科学大臣にお伺いいたします。
　今般の天下りあっせん問題は国民の信頼を裏切る行為であって、断じて許すことはできません。また、違法行為の偽装、隠蔽に至ってはあきれて物が言えません。その上、さらに、今回指摘されているＯＢが代表を務める一般社団法人と一体となって天下りしていた、天下りのあっせんをしていた、これが事実であれば言語道断です。一刻も早く全容を解明して対策を取っていただきたい。
　その大前提といたしまして、松野大臣は先週の衆議院の予算委員会におきまして、我が党の赤羽議員に対し、公務員制度改革等の有識者や弁護士等に調査班に入っていただいて、国民の皆さんにしっかり納得していただける体制をつくることをお約束をしていただきました。結果、どういう体制で調査に臨むことになったんでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　今回の文部科学省における再就職に関する国家公務員法違反、またそれに関する隠蔽につきましては、国民の皆様の文部科学行政に対する信頼を著しく損ねたことを心よりおわび申し上げます。文部科学省としては、省として猛省し、省を挙げて信頼の回復に努めていく所存であります。
　それには、委員から御指摘をいただきましたとおり、まず徹底的な調査が重要であると承知をしております。この調査に当たりましては、私は文部科学省の責任者でありますけれども、国民の皆様の視点に立って、御納得いただけるよう責任を持って推進をしてまいります。
　再就職等問題調査班が行う調査につきましては、再就職等監視委員会に対して調査方針や調査項目等の報告を逐次行い、調査の公正中立性を確保することに加え、赤羽議員を始め、いただいた御指摘を踏まえ、より国民の皆様の信頼回復が図られるよう、再就職等問題調査班に公務員制度等の有識者、弁護士等の第三者に入っていただくことにいたしました。全容の解明に向け、これらの有識者の指導、判断の下で調査方針、調査方法を決定いたします。また、制度解釈の妥当性についても御判断をいただきます。
　ヒアリングにつきましては、有識者の参画を基本とし、日程的に可能な限りいずれかの有識者に参加をしていただくこととしており、仮に日程調整が困難な場合でも有識者にヒアリングの状況を御確認いただくこととしております。また、調査結果については、有識者の了解を得た上で再就職等監視委員会に報告をさせていただきます。
　今後、可能な限り速やかにこれらの有識者の人選を行って調査体制を整え、全容解明に向けた徹底した調査を進めてまいります。
○山本香苗君　教育行政をつかさどる文部科学省でこうしたことが起きたこと自体、私は本当に残念で残念でなりません。国民の皆様方の疑念を払拭するため、徹底した、今大臣からお話ありました第三者の方にしっかり仕切っていただく体制で調査を進めていただきたい、うみを出し切っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に移ります。
　今回の第三次補正予算案におきましては、税収が当初の見積りよりも一・七兆円下振れしたことによりまして、それを補う形で七年ぶりに赤字国債を追加発行することになりました。
　衆議院予算委員会で麻生財務大臣は、これは円高による一時的なものであって経済の基調全体が悪くなったわけではないと御答弁されておりましたが、税収減は一時的なものに本当にとどまるんでしょうか。今後の税収見通しをお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　二十八年度の税収の補正につきましては、直近の課税実績、また企業の収益の見通し等々、政府の経済見通しなどを基に、平成二十八年度当初予算に対して一・七兆円減のいわゆる五十五・九兆円と見積もったところであります。
　その主な原因というのが、よく言われるところですけれども、二十八年の当初からこれは円高が百二十円ぐらいから百五円ぐらいまでになっておる、推移したことによりまして大きく変わったんですが、まあ十円違いますとトヨタ自動車一社で五千億違うとよく言われますけれども、そういった形で輸出企業の円建て売上げの減少を通じて法人税収が減収しております。それから、円建ての輸入額が減少しておりますので、その面につきましても消費税が減少するということが見込まれる等々で五十五兆ということを申し上げておるんですが。
　一方、政府としましては、来年度、平成二十九年度に関しましては、雇用とか所得環境等々の改善が続いておりますので、民需を中心にして景気回復を見込んでおります、今年度に比べまして。
　具体的には、二十九年度の税収は、二十八年度補正後のをベースとして、政府経済見通しにおけます雇用・所得環境の改善、消費や生産の増加等々を反映させた上での見積りというのを二十九年度の税収見積りにさせてはいただいておりますので、その結果、二十八年度補正後予算額から一・九兆円、さっきマイナス一・七、逆に一・九兆円のプラスということで、一・九兆円増となります五十七兆七千億ということを見込んでおりますので、税収が増加している基調というのには変わりはないと、そう思っております。
○山本香苗君　今いろいろとお話しいただきまして、昨年の十一月以降、言ってみたら円安と株高というものが続いてきまして、そういう状況の中で税収が見込まれるんじゃないかという話でありますが、いつまでこのいわゆる状況というのが続くか分かりません。
　そういう中で、今おっしゃったように、来年度の税収というのは今年度より一千億円プラス見込んでいらっしゃるわけです。このとおりいくんでしょうか。国民の皆さんが御納得いくような御答弁をお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これも山本先生御存じのように、これは経済は生き物でもありますし、トランプという不確定要素というものが新しくここへ入ってきているというのは、これはもう世界中認めている話ですから。これは明らかに不確定要素、経済にとりましては極めて不確定要素の大きい要素としてこれ考えておかないとどうにもなりませんから。
　私どもとしては、そういったものを見込んだ上で、今の話は、ドル高はよろしくないと言われている一方、傍ら、金利をワンベーシス、ワンベーシスって分かりますよね、ワンベーシス上げておられますので、ワンベーシス上げるということは円安ドル高に振れます。間違いなく各国通貨に対してドルは全部ドル高に振れておりますので、その政策と言っておられることは全然相矛盾した形になっておりますので、不確定要素というのは正しい表現だと思っているんですけれども。
　是非、そういった意味で、よく読めませんけれども、今の状況を行けば、間違いなく前半、円安ドル高に振れていく傾向はしばらく続くであろうかなという感じが、これは大方の予想と同じであります。
○山本香苗君　率直な御答弁をしていただいたわけなんですが。
　石原大臣にお伺いしたいんですが、今月の二十五日の日に国の財政見通しについての最新の試算が公表されました。今回の試算におきましては、今回の税収減等も響きまして、二〇二〇年度の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランス、これが赤字が八・三兆円まで行ったと。前回の試算よりも赤字幅が広がっていったわけです。
　この八・三という数字でさえも経済がうまくいった場合という場合であって、今後更に拡大する可能性があります。そのために、このままではこの目標達成難しいんじゃないかと、そういう見方が強まっておりますが、これどのようにして目標を達成していくお考えなのか、具体的に御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　山本委員の分析のとおりだと思いますが、二五年と一六年の赤字幅というものも実は拡大しています。それは、昨年Ｇ７がありまして、今財務大臣が御答弁させていただきましたとおり、不確実性というのは新興国の経済なども含めてやはり高まっている。今は小康状態ですけれども、不確実性というものは高まっている。
　じゃ、何をするかということで、安倍総理のリーダーシップで財政出動、もちろん無駄な公共投資はやりませんけれども、できることは全部やるという中で、未来への投資、人への投資、経済対策を組ませていただいて第二次補正予算を作った。これによって、当然単年度でいえば支出は増えます。
　そして、その結果として、今、これも税収見通しの中で企業収益や配当、キャピタルゲインといったようなものが、今は円高よりも若干安、昨日、今日で見ますと円高に振れていますけれども、この見通しを作るときは円高株安、これによって企業収益、配当、キャピタルゲインが減ると当然税収は減るわけであります。今委員の御指摘のとおり、五・五兆円という去年お示ししてきたものから、今年の速報値では八・三兆円という結果になった。
　しかし、私どもは、先ほど人への投資という話をさせていただきましたとおり、加藤大臣のところで今働き方改革させていただいております。この多くが、今年のこれから御審議をいただく二十九年度予算でも、財政が大変厳しい中で、科学技術、イノベーションの推進等々にも防衛費に次ぐ予算の伸び、もちろんＳＡＣＯなんかを除けば一番予算の伸びを付けさせていただいておりますし、これはもう総理の強いイニシアチブで、黙っていれば一兆円増えます社会保障費を五千億円以下に抑えている。
　この結果、今回の中長期試算においても、二〇一七年度以降を見ていただきたいんですけれども、ＰＢの赤字や、そして大切なことは、公債残高の対ＧＤＰ比というものは間違いなく低下していく姿になっております。
　委員の御指摘も踏まえまして、二〇二〇年度のＰＢ黒字化と債務残高の対ＧＤＰ比を中長期的に着実に下げていく施策を、自民党、公明党協力し合ってこれからも出していくことが肝要だと考えております。
○山本香苗君　大変難しいことだとは思いますが、やるべきことはやっていかなくちゃいけないと思っております。
　今お話がありました働き方改革、総理にお伺いしたいと思いますが、働き方改革は、もうこれは何としてもやらなくちゃいけないと思っています。まずは長時間労働の是正です。労使で合意をすれば事実上労働者を制限なく働かせることができるいわゆる三六協定の特別条項の見直しというのが急務です。
　せんだっての施政方針演説で総理は、いわゆる三六協定でも超えることができない、罰則付きの時間外労働の限度を定める法改正について言及されました。これから、あしたでしょうか、働き方改革会議におきまして本格的な議論をスタートされて、罰則付きの時間外労働の限度はどのくらいかと、具体的な水準を決めると伺っておりますけれども、問題はその限度、残業時間の上限ですね、ここをどの水準にするかということが一番問題なわけです。厳しくするのか、緩くするのか、それによって大分意味合いが違ってきます。
　そこで、どういう考え方に基づいて、どの水準に設定しようとお考えなのか、総理の御決意を是非お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一年余り前、入社一年目の女性が過酷な長時間労働の中において自らの命を絶つという大変悲惨な出来事がありました。毎年、脳疾患や心疾患やあるいは自殺という形で、働き過ぎによって多くの人たちが命を絶っている、あるいは大切な命を失っているのは事実でございます。このようなことは二度とあってはならないと、こう考えています。
　この考え方の下に、あくまでも働く人の立場に立って考えていきたいと、こう思っておりますが、時間外労働の上限については、これが一番、確かに委員がおっしゃったように、この上限を何時間にするのかということが一番大切でありますから、我々は、法案の中にきっちりとそれを定めるべきだと、責任を持って定めるべきだと、こう考えております。政府の働き方改革実現会議において、これから有識者、労働者、使用者側の議員から様々な意見を伺って検討していくことになりますが、実態を見ながらしっかりと議論をし、明確に結論を出していく考えであります。
　様々な職場があります。非常に繁忙期があって、このときはみんなで一生懸命やらないと、この辺に注文が集中して、このときに片付けなければいけないということもあるんだろうと思います。例えばかまぼこみたいなものがありますね。あれはお正月にどんと注文が来ます。他方、賞味期限がありますから、ここにどさっと作っていかないと一年間の売上げを維持していくということができないわけであります。
　そういういろんな状況があるということも十分に加味をしながら、そして、誰に対して何時間の上限とするかを決めるに当たっては、脳・心疾患、心臓疾患の労災認定基準、いわゆる過労死基準をクリアするといった健康の確保を図ることが前提であります。その上で、女性や高齢者が活躍しやすい社会とする観点やワーク・ライフ・バランスを改善する観点など、様々な視点から議論をする必要があると、このように考えております。
○山本香苗君　是非働く人の立場に立ってこの水準を、今総理がおっしゃっていただいたようにいろんな形態ありますが、大企業のみならず、中小零細企業においても実効性のある水準にしていただきたい。上限を定めたんだけれども、定めたから家でもっと仕事をしなくちゃいけなくなるというような状況はあってはならないわけでありまして、いろんな形でしっかり、ここのところについては我が党としてもしっかり議論させていただきたいと思っております。
　もう一つ、同一労働同一賃金、非正規、正規の不合理な格差というものを是正していかなくてはなりません。
　昨年末に同一労働同一賃金のガイドライン案というものが公表されました。加藤大臣にお伺いしますが、これによって非正規雇用労働者の処遇改善はどこまで進むんでしょうか。どういう効果があると見込んでいらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　同一労働同一賃金、今委員から御指摘ございましたけれども、昨年の末、ガイドラインを出させていただきました。そこでは、昇給の扱いが違う、通勤など各種手当が支給されない、福利厚生や研修において扱いが異なるなど、不合理な待遇差を個別具体的に是正するためのものでございます。
　例えば、正規で働く方と非正規で働く方の待遇差において、賞与、ボーナスがございますけれども、これは正社員の八三％が支給されているのに対して、非正規の方に対しては三七％にとどまっていると。先般、非正規で働く方と総理との車座をいたしましたときにも、このボーナスが支給されないんだということに対する不満や、ある意味では、これだけ頑張っているのにと、そういう思いを聞かせていただいたところであります。
　そこで、ガイドラインでは、賞与については正規労働者と同一の貢献をしている非正規雇用労働者には同一の支給をしなければならないということ、また、公明党からもこの同一労働同一賃金にも御提言をいただきましたけれども、それらを踏まえ、教育訓練、福利厚生施設、慶弔休暇、安全管理など、様々な待遇を幅広くカバーをする従来よりも踏み込んだ解釈をお示しをさせていただきました。
　このガイドラインについては、これから関係者の御意見、また、具体的に法案の形に落としてまいりますから、その法案における国会審議、これを踏まえて最終的に確定したいと思っておりますが、このガイドラインについて、実効性を担保させなきゃいけませんから、今申し上げた法案に向けて、また、これは裁判での強制力を持たせるということでも大事であります。そうした法改正を早期に国会に提出することを目指して、まずは働き方改革実行計画、これを三月末を目途に取りまとめ、そして立案、立法作業に入らせていただきたい、こう考えております。
○山本香苗君　できる限り早く法改正をお願いしたいと思っておりますが、そもそもこのガイドライン案の中、見させていただきますと、私、法改正待つまでもなく、不合理な格差として解消されるべきものが入っているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、山本議員から御指摘をいただいたように、現行の不合理な労働条件を禁止する規定として既に労働契約法の第二十条というのがございます。同一の使用者の下で有期労働契約で働く方と無期の労働契約で働く方との間の労働条件の相違について、職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないと既に規定をされています。
　したがって、この規定による不合理な待遇差として許されない労働条件の具体例として、これは労働契約法の施行通達において、通勤手当、それから食堂の利用、安全管理などを明示をしております。これらについて労働条件を相違させることは、職務の内容その他の事情を考慮して特段の理由がない限り合理的とは認められないと解されるというふうになっているわけでございますので、これ、この現行の法律の下でもしっかりとやっていかなきゃいけないと、こういうことだと思います。
○山本香苗君　今おっしゃっていただいたとおり、通勤費なんですが、前回の派遣法改正に伴いまして、派遣会社が守らなきゃいけない指針に通勤費の支給というのが明記されたわけです。しかし、いまだに同じ派遣会社の中でも有期雇用であるということで通勤費が支給されていない場合があります。
　こうしたケースは、今大臣おっしゃっていただいたとおり、法改正待つまでもなく、通勤費がちゃんと支給されるように改めて関係各方面にしっかり周知徹底をしていただきたいと思いますが、大臣、やっていただけますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これ、山本香苗厚労副大臣のときに派遣法の改正、成立を見たわけでありますが、この労働契約法、先ほどの第二十条によって、この有期労働契約を締結して派遣で働く方と派遣元の正社員を含む無期の労働契約で働く方の間で通勤手当について労働条件を相違させるということは、職務の内容と配置の変更の範囲その他の事情を考慮して特段の理由がない限りは合理的と認められないというふうになっているわけでありますので、こうした通勤手当、この取扱いについて、平成二十七年の今申し上げたこの派遣法の改正がなされたときの附帯決議、参議院で大変長いのがありました、これの中身を踏まえてその二十七年の九月に派遣元指針というのを改正をしました。この中で、派遣元が留意すべき事項として通勤手当についても規定をいたしましたところでございまして、派遣元に対してこのことを改めてしっかりと周知徹底をしてまいりたいというふうに考えておりますので、山本議員の意を受けてしっかりとまた頑張りたいと思います。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　次に、社会保障制度改革について伺いたいと思いますが、社会保障費、給付費は年々増えておりまして、年金、介護、医療、本当に大丈夫かという不安の声というのは根強くございます。こうした国民の皆様方の不安に応えるためには、しっかりとこの社会保障制度改革、着実に実行していかなくてはなりません。
　年明けに現在の社会保障制度維持のための新組織を立ち上げるといったような報道がございました。よく聞いてみますと、実際は新たな組織を立ち上げるんじゃなくて、既にある会議の検討を再開するということなんですが、どういう検討を行われるんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘のは、生涯現役社会実現に向けた環境整備に関する検討会、これ経産省が主催をしてやらせていただいております。この検討を再開したいというふうに思っています。
　今いろんな健康増進に役立つようなサービス、例えばスマホで食事の写真を撮って送ると管理栄養士の方からアドバイスをもらえるとか、あるいはいろんなウエアラブル端末も出てきています。私もこれ愛用していますが、歩数とか運動量だけじゃなくて、例えば一時間以上座りっ放しだと、そろそろ立ちましょうというような警告が出て、予算委員会の中では何回も出て困るんですけれども、そういう非常に健康維持に便利なサービスとか機器というのが出てきています。
　もう既に経産省では、軽度の糖尿病患者千人の方に御協力をいただいて、そして医療機関とか保険者にも御協力をいただいて、こういうウエアラブル端末で取ったデータを集積して、そしてそれに基づいてそれぞれの方にアドバイスをする、そのことで糖尿病の進行をどの程度抑えられるかというような実証実験もやらせていただいております。
　今御指摘の検討会では、是非こういったサービスや機器が、例えば生活習慣病患者の重症化予防ですとか、あるいは軽度な認知症の方の社会参画の継続、こういったことを行うことで患者とか要介護者の減少につながって、そしてそれが社会保障費全体の軽減につながっていくんではないかということで、今後とも精力的に検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○山本香苗君　何で経産省かなって思うところもあるわけでございますけれども、今回の検討では社会保障制度に対する提言も取りまとめられる予定だと伺っております。決してあのいつもの経産省の、ばあって数字だけが独り歩きすることがないように、よろしくお願いしたいと思います。
　日本におきましては高齢者の数が増えております。今や六十五歳以上の方が総人口の二七・二％を占める時代になりました。それとともに、介護が必要な高齢者の数も増加しております。内閣府の高齢社会白書によれば、七十五歳以上の方の四人にお一人の方が要介護状態で、その大半は同居家族により介護がなされております。
　そんな中で、家族介護に関わる虐待、心中、殺人といった不幸な事件が後を絶ちません。こうした実態を厚生労働省はどの程度把握されておられますでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、毎年、全国の市町村等に対しまして、高齢者虐待の対応状況等を把握するための調査を実施しております。この調査の中で、例えば、介護している親族による介護をめぐって発生した事件で、被害者が六十五歳以上、かつ虐待などによって死亡に至った事例についての項目がございます。この項目について市町村等から回答があった件数につきまして、平成二十六年度は合計で二十五件というふうになってございます。
○山本香苗君　今局長が答弁した数字というのは要介護者が六十五歳以上に限られているんです。また、あくまで自治体が把握した件数です。ですので、現実にはもっと多くの事件が起きていると推測されます。
　また、高齢者虐待防止法では国が虐待事例の分析を行うこととなっていますけど、検証というのは明記されていません。そのため、検証が行われていません。しかし、私は、こうした悲惨な事件を防ぐためには、どうしてこういう事態に至ったのか、犯人捜しじゃなくて、個々の事件を丁寧に検証することというのは不可欠だと思うんです。
　是非とも、厚労省が主導していただいて、事件の背景に関する情報を自治体と連携して収集して、分析して検証して再発防止につなげる仕組みというものをつくっていただきたいと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　昨年の二月に厚労省で、発生した虐待事案の兆候をきめ細かく把握をしてできる限り早期に発見をし対応するということ、そして、対応後の検証を行うことで将来起こり得る虐待を未然に防止する取組を進めること、こういったことを自治体の方に厚労省から通知を出しました。
　しかし、さらに、先ほど局長からお答え申し上げたとおり、高齢者虐待防止法に基づいて毎年実施をしている調査に加えて、平成二十九年度、来年度には、高齢者虐待における死亡事案等の事例の分析を、今お話がありましたようにこの分析を国としても新たに実施をしようと、こう考えております。
　その分析結果等を自治体の方にまた周知をしていくということで、死亡事案等の未然防止に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○山本香苗君　新たな仕組みつくっていただけるということでありますけれども。
　滋賀県の守山市というところでは、平成二十六年度に認知症の方を在宅で介護する介護者を対象にした実態把握アンケートというのを独自に行いました。この調査では、介護者は五十代から七十代の方が五六・六％、全体の約七割が女性となっています。そして、介護の中で特に困っていることとして、転倒の危険性というのが最も多かったんですが、次いで介護の精神的負担が挙げられています。また、介護者がこれ以上家で介護するのは難しいと感じるときとして、一番多かったのが体調不良時、これが七二・五％、続いて、気が休まらないとき、将来の介護不安が挙げられて、介護者の深刻な実態というのが浮き彫りになりました。
　この調査を受けて、守山市では平成二十七年度から、重度の認知症で常時見守りが必要な御家庭を保健師さんだとか認知症地域支援推進員等専門職の方が、集まってもらうことはできないので、個別に訪問していくという事業を始められたそうです。介護をしておられる方に、訪問して、お体大丈夫ですか、健康状態どうですかとお伺いするだけで、もう涙を流されるような方々がおられるそうです。
　こうした自治体の取組は介護保険法に基づく地域支援事業の中で行われておりますが、あくまでこれは任意事業です。ですので、実際やっている自治体は少ないんです。
　また、そもそも現行の介護保険制度では、介護する人が高齢かどうか、健康かどうか、また世帯構成がどうか、こういったことは十分考慮はされていません。しかし、今増えている介護者というのは、老老介護に見られるように、元気で強い介護者じゃないんです。誰かの手助けが必要な介護者が増えているわけです。私自身もこの厳しい現実というものを目の当たりにしています。家族も本人も本当に大変です。
　こうした介護者の実態を踏まえた制度にしなければ在宅介護というのは成り立ちません。是非、介護者の視点、介護者含めた世帯を支えるという視点を制度にしっかり反映して施策の充実を努めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まさに介護離職ゼロというのを今目標に掲げながら安倍内閣としてこれに対応しているわけでありますけれども、今御指摘のように、介護を行う家族というのは本当目いっぱい、いっぱいいっぱいになって頑張っておられる方が多いわけでありまして、そこへの支援というのは極めて大事だというふうに思います。
　その支援に関しましては、例えば、まず介護保険制度における市町村の地域支援事業として、介護者教育あるいは家族交流会などが開催をされてきております。加えて、本年度から、ケアマネジャーの研修の項目に介護を行う家族の皆様方に対する支援というのを新たに加えました。さらに、三十年度に向けて、これ、介護保険計画を三十年度に作るわけでありますが、これに向けて、各自治体が策定をする際に、この計画の中で国のガイドラインにも家族に対する支援について盛り込むように今後検討していきたいというふうに考えておりまして、それを見ながらそれぞれの各自治体が介護保険計画を、この家族への支援というものをしっかり入れ込んだ形でやれるようにガイドラインをしっかりしていきたいというふうに思います。
○山本香苗君　是非、現場で介護者支援が進むように、人員やまた予算が付くような形にしていただきたいと思っております。
　次に、居住支援についてお伺いしたいと思いますが、住まいの確保というのはこの社会保障制度の大前提です。住まいがなければ職探しもままなりません。また、福祉にもなかなかつながりません。しかし、日本では住宅に係る負担が大きいわけです。
　今現実に起きているのは、例えば高齢者だとか障害者、低所得の一人親世帯等、生活困窮者の方が一般の賃貸住宅に入ろうとすると、家賃の滞納だとかまた孤独死等々の懸念があって入居拒否だとか更新拒否、そういうものに遭うことがあるわけです。我が党の地方議員の元にも最近こうした御相談が増えていると伺っております。他方で、借り手が付かない空き家というのは全国的に増えているわけです。これからも増えると言われております。
　そこで、我が党は、こうした現状を踏まえまして、空き家等を有効活用して、入居拒否、更新拒否が起きないように、様々なトラブル対応などの支援付きの家賃の安い住宅を提供する新たな住宅セーフティーネットを構築するべきだと、国会質問だとか各種提言で求めてまいりました。結果、どうなったんでしょうか。石井大臣、お願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　高齢者や子育て世帯などの住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住宅を確保することは重要な政策課題でございます。今後、人口減少や厳しい行財政事情の下、公営住宅の大幅な増加は見込めない状況にある一方で、民間の空き家、空き室が増加していることから、空き家や空き室を活用した新たな住宅セーフティーネット制度につきまして、昨年三月に閣議決定をいたしました住生活基本計画において基本的な政策として位置付け、これまで検討を進めてきているところであります。
　現在、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度や生活保護受給者の住宅扶助費等の代理納付を推進する措置などを内容とする住宅セーフティーネット法の改正案について、今国会において御審議をいただくべく所要の準備を進めているところでございます。これに併せて、住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の改修費や家賃対策への支援、居住支援協議会の活動への支援等を行うため、平成二十九年度政府予算案に所要の予算を計上しているところであります。
　今後、改正法案や予算案について御審議をいただき、成立した暁には、地方公共団体、住宅や福祉に関係する団体等と連携し、制度の実施に向けて取り組んでまいります。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　確認ですが、今おっしゃっていただいた予算というのは、当然のことながら期間の定めのない恒久的な措置ですよね。
○国務大臣（石井啓一君）　住宅確保要配慮者の居住の安定を図る上で、予算による支援は有効な政策でございます。このため、国土交通省としては、先ほど申し上げたとおり、平成二十九年度予算案に所要の予算を計上しているところでありますが、今後とも、必要な予算の確保に最大限取り組み、住宅セーフティーネット機能の強化を図ってまいりたいと存じます。
○山本香苗君　恒久的にやっていただけるという御答弁だと思って次に進みたいと思いますが、新たな住宅セーフティーネットを構築するために、住まいの安心だけじゃなくて暮らしの安心の両方が必要です。つまり、国交省だけじゃなくて厚労省との連携が不可欠だと思います。
　昨年の十二月二十二日、国土交通省と厚生労働省による福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会を立ち上げていただきました。ありがとうございました。今後、この連絡協議会、どう進めていかれますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、去年の臨時国会の際に山本議員から厳しく御指摘をいただいて、大変前向きなお話でございますので、昨年十二月に国交省と厚労省と一緒になって福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会というのを始めまして、私も第一回目の会合には参加をさせていただきました。
　生活困窮者、それから高齢者、一人親などの住まいの確保に関する課題として、家賃の負担の軽減、それから連帯保証人や緊急連絡先の確保、こういったことがあるわけでありますけれども、また、こうした支援を要する方々に対しまして、住まいと併せて、見守り、それから生活支援、こういうものをどう提供をしていくのかという課題をトータルに考えなきゃいかぬだろうと、こういうことでございました。
　今後は、既に一部の自治体が行っております低所得高齢者の住まいの確保と生活支援、これを行うモデル的な取組の普及をしっかり検討していこうということとともに、国交省において新たな住宅セーフティーネット制度構築に向けて法案提出を予定をしていると伺っているわけでございますので、国交省と私ども厚労省もしっかりと連携をして、福祉分野でしっかりと活用できる仕組みを構築したいというふうに考えております。
　さらに、現在進めております生活困窮者自立支援法の見直しというのが来るわけでありますので、これに向けた議論の中でも居住支援というのは大きな論点の一つとなっておりますので、やはりトータルな政策としてこういった立場の方々、弱い立場の方々をしっかりと応援をしていきたいと、このように考えております。