Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会長（小野清子君）　共生社会に関する調査を議題といたします。
　この際、便宜私から、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による児童虐待の防止に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　児童虐待の防止に関する決議（案）
　　親等の保護者からの虐待により、心身の健全な育成が阻害されることはもとより子どもの生命までが危険にさらされる児童虐待については、平成十二年十一月の「児童虐待の防止等に関する法律」施行によって、その防止に向けた対応に一定の前進が見られるものの、悲惨な事件は後を絶たない。
　　児童虐待が発生する背景としては、家族の抱える経済的要因のみならず、近年の都市化に伴う核家族化、家庭の内外における人間関係の希薄化等の社会的要因も指摘されるところである。これらは現代の家族の在り方や地域社会の在り方とも密接に関係する問題であり、児童虐待の根本的解決のため、世代間の暴力の連鎖を断ち切るとともに、次世代を担う子どもを、社会全体としてどのように育成していくかという観点に立った幅広い検討が求められるところである。
　　同時に、児童への虐待が子どもの人権を侵害する行為であることに留意するとともに、児童の権利に関する条約の趣旨を踏まえ、児童が人権の享有主体として尊重され、その心身の健全な成長が図られるような社会環境の実現をも視野に入れつつ、虐待防止に向けた取組を進めていくことは、我々立法府並びに政府の責務でもある。
　　このような観点に立ち、本調査会は昨年一年間児童虐待の防止に関する調査を行い、その結果を中間報告として取りまとめ、虐待の発生原因・予防、虐待の早期発見・早期対応、被虐待児への支援体制の確立等について提言を行ったところであり、本年においても引き続き、児童虐待の防止に向けた更なる調査を行った。
　　立法府は、本問題の早期解決に向け、懲戒権を含む親権の在り方や児童の人権尊重の理念の明文化を始めとして、児童虐待の防止等に関する法律の見直しとともに、性的虐待に対する刑事法的介入の在り方を含め、関係法律の検討を早急に行うこととする。
　　また、政府においては、本調査会の提言の諸施策を含め、次に掲げる事項について予算上の措置を含め、万全の措置を講ずるべきである。
　一　虐待の原因の一つとなる育児における親の孤立化を防ぐため、地域子育て支援センター・子育て支援ネットワークの周知及び拡充に努めるとともに、父親も子育てに対する参加と責任が果たせるよう労働時間の短縮を始め、父親の育児教室の推進等子育て支援策の充実に努めること。
　二　虐待の予防には早期の把握や対応が重要なことから、妊産婦健診、周産期診療、乳幼児健診等の充実・強化に努めるとともに、これらの時期に母親等と接触する機会の多い保健師、助産師等の役割の重要性を踏まえ、教育・研修等の実施により保健師、助産師等の資質の向上を図ること。
　　　また、虐待を防止する予防的な教育の一環として、学校教育において児童自らが自分自身の身を守るような教育の推進に努めるとともに、関係教職員の研修等を通じた資質向上により、学校における児童への適切な支援が行われるようにすること。
　三　児童相談所に求められる役割の変化を踏まえ、その機能強化を図るとともに、児童虐待相談件数の急増に適切に対処するため、児童相談所職員の増員、児童福祉司の専門性の向上、児童養護に豊富な経験を持つ人材の児童相談所での活用等について検討を行うこと。また、一時保護所や児童養護施設等における居住性の向上、被虐待児への個別対応を図るため、これらの施設の充実、関係職員の資質の向上及び増員に努めること。
　四　被虐待児の適切な保護等のため、裁判所の積極的関与が図られるよう、司法手続上の整備を含めて引き続き検討を行うこと。
　五　国及び地方における虐待防止ネットワークの構築をより一層推進するとともに、住民に最も身近な市町村レベルのネットワークが地域の関係機関や住民との間で協力体制を取り、児童相談所と協同して虐待の予防、早期発見、さらには事後の虐待事例へのフォローにも対応できるようにすること。
　六　児童福祉施設等における児童への虐待や二次的被害の防止のため、関係機関の職員の研修等を通じ、資質の向上を図るとともに、虐待を受けている児童が相談しやすい環境をつくるための体制の整備を図ること。
　七　期間に弾力性を持たせた里親や専門的な心理ケアを行う里親制度の拡充・多様化を更に進めるとともに、里親の認定から委託後のフォローまでの各段階を通じて、里親への支援の充実に努めること。
　八　虐待する親に対しては、治療的なアプローチが不可欠であり、親の養育能力を回復させるための治療・指導プログラムの開発・研究を進めるとともに、援助を受ける意欲のない親への動機付けの方途について、司法的関与の在り方を含め検討すること。また、分離された親子の再統合に向けてのプログラムの研究・開発についても検討を進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　本決議案を本調査会の決議とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小野清子君）　異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、坂口厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。坂口厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　児童虐待は子どもの心身の発達を阻害し、様々な情緒面の影響を及ぼすとともに、さらには世代間連鎖などを引き起こすとも言われるなど、子どもの一生涯、さらには世代を超えて大きな影を落とす深刻な社会問題であり、児童虐待への対応は社会全体で早急に取り組むべき課題であると認識しております。
　厚生労働省といたしましては、発生予防から早期発見、早期対応、保護、支援、アフターケアに至るまでの切れ目のないきめ細かな支援の充実に取り組んでいるところでありますが、ただいまの御決議の趣旨を十分尊重いたしまして、関係省庁や地方公共団体とも連携を図りながら、引き続き児童虐待防止に向けた総合的な支援対策の一層の推進に努力してまいる所存でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○会長（小野清子君）　本会議散会後に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午後一時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後六時二十分開会
○会長（小野清子君）　ただいまから共生社会に関する調査会を再開いたします。
　この際、御報告いたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の共生社会に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　以下、その概要について御説明いたします。
　本調査会は、平成十三年、第百五十二回国会において設置されて以来、「共生社会の構築に向けて」を調査テーマと定め、一年目は、児童虐待防止に関する件について調査を行いました。二年目は、障害者の自立と社会参加に関する件を取り上げて調査を行うとともに、児童虐待防止及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律施行後の状況に関する調査も行ってまいりました。
　まず、障害者の自立と社会参加に関しては、政府から二回にわたり説明を聴取し、質疑を行うとともに、参考人から四回にわたって意見を聴取し、質疑を行いました。
　参考人からは、ノーマライゼーションの実現への努力、障害のある人が地域で生活するための支援の確保、高齢者・障害者にとって利便性・安全性の高い移動手段の確保、現行の障害者基本法の問題点と障害者差別禁止法等の早期制定の必要性、障害のある人の選挙権行使を保障する方策等について意見が述べられました。
　これらの調査を踏まえ、障害者の自立と社会参加に関する調査会委員の認識の共有化を図り、今後の取組の方向性を見いだすため、調査会委員間の自由討議を行いました。
　調査会委員からは、社会全体をバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化する必要性、教育・就労環境の整備、障害者法制の整備、福祉機器等の流通のための調達制度等の見直し、障害者の政策決定過程への参画の必要性等が指摘されました。
　このほか、児童虐待防止に関する件について、政府及び参考人から説明及び意見を聴取し、質疑を行いました。参考人からは、市町村の役割分担の強化、里親制度の充実、児童虐待防止法等の改正の必要性等が指摘されました。
　また、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律施行後の状況に関する調査のため、政府及び参考人から説明及び意見を聴取し、質疑を行いました。参考人からは、配偶者暴力防止法改正の必要性、国及び地方公共団体による民間団体への財政支援の必要性等が指摘されました。
　我が国においては、現在、障害のある人がない人と同じように生活し、活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念の下、物理的、制度的、文化・情報面及び意識上の四つの障壁の除去に向け、各種施策が展開されております。しかしながら、社会においてはいまだ障害のある人を保護の対象として考え、障害のある人が権利の主体として活動できる状況には至っておりません。さらに、今後の高齢社会の進展を踏まえるならば、これら障壁の除去にとどまらず、社会全体をユニバーサルデザイン化していくことが緊急の課題であるとの認識の下、本調査会として意見を集約し、提言として取りまとめることといたしました。
　提言の主な内容は、第一に、バリアフリー社会の一層の推進として、バリアフリー、ユニバーサルデザインを基調とするまちづくりの推進、公共的建築物のバリアフリー対応の一層の強化、高齢者・障害者にとって利便性・安全性の高い移動手段を確保するため、ＳＴＳ等による外出支援サービスの充実、障害のある人にとって利用しやすい機器やソフトウエア等の開発や普及等の推進、障害のある人等の選挙権の保障などであります。
　第二は、教育・就労環境の整備として、障害のある子どもとない子どもが交流・理解し合うための環境整備、長期療養のため通学が困難な児童生徒に対する病院等の施設における学習機会の確保、深刻な不況により就労の場を狭められている障害者の法定雇用率遵守の徹底化及び精神障害者に対する障害者雇用率制度の適用の検討、障害のある人の地域生活を支える上で重要な役割を果たしている小規模作業所への補助と障害者授産施設等の製品の販路拡大などであります。
　第三に、障害のある人の権利については、障害のある人が、生涯を通じてあらゆる分野で機会の平等が確保され、障害のない人と同等の権利が保障されるよう、障害を理由とする不当な差別を禁止するための法制の整備、障害のある人を権利の主体と位置付けた、総合的な障害者施策の推進などであります。
　第四に、福祉機器等の流通の促進として、新たな福祉機器等の製品の普及、流通を一層促進するための政府調達の見直しなどであります。
　第五は、障害のある人等の政策決定過程への参画として、障害のある人のニーズや要望を的確に把握し、それらを踏まえた障害者施策の推進のための、障害のある人及び障害者施設・団体の関係者等の政策決定過程への参画の一層の推進であります。
　なお、児童虐待防止に関し、立法府は本問題の早期解決のため、児童虐待の防止等に関する法律の見直し等を、また政府においては、更なる児童虐待の防止に向け、八項目にわたる施策について万全の措置を講ずるべきであるとする「児童虐待の防止に関する決議」を、本日全会一致で行ったところでありますが、この決議につきましても、本報告書案に盛り込んでおります。
　また、本調査会各会派から申入れを行っておりました携杖許可制度について、その見直しが行われましたことについても記載させていただいております。
　以上が調査報告書（中間報告）案の概要でございます。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　お手元の配付の共生社会に関する調査報告書（中間報告）案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小野清子君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　　─────────────
○会長（小野清子君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきまして、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小野清子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十七分散会
平成十五年六月十六日（月曜日）
　　　午後五時三十八分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参議院規則の一部改正に関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、参議院規則の一部改正に関する件を議題といたします。
　先般、共生社会に関する調査会から議長並びに議院運営委員長に対し、携杖許可制度の見直しについての要望書が提出されました。これは、ノーマライゼーションの理念を社会的に定着させるとの観点から、議場又は委員会議室におけるつえの携帯についての参議院規則の改正につき、議院運営委員会において検討することを要望するものであります。
　この要望を踏まえ、理事会において協議いたしました結果、参議院規則第二百九条を改正することで意見が一致いたしました。
　お手元に案文、要綱等を配付いたしておりますが、その内容を御説明いたします。
　改正案では、現在、議場又は委員会議室におけるつえの携帯について一律に議長の許可を必要としている点を緩和し、国会議員及び国会議員以外の出席者にあっては議長に届け出て、これら以外の者にあっては議長の許可を得て、歩行補助のためつえを携帯することができるといたしております。なお、「歩行補助のため」との文言には、視覚障害者がつえを使用する場合を含んでおります。
　この改正につきましては、本委員会の委員長及び理事を発議者とし、委員を賛成者とし、委員会審査省略の要求を付して本改正案を発議することといたした次第でございます。
　この際、お諮りいたします。
　参議院規則の一部を改正する規則案は、委員会の審査を省略し、本日の本会議に上程することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一ないし第四を一括して議題とした後、決算委員長が報告されます。採決は五回に分けて順次行います。まず日程第一を採決し、次いで日程第二につき本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決し、次いで委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決し、次いで日程第三を採決し、最後に日程第四を採決いたします。内閣に対し警告することに決しますと、小泉内閣総理大臣から所信表明がございます。
　次に、先ほど御決定のありました参議院規則改正案の緊急上程でございます。まず、本規則案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者宮崎秀樹君が趣旨説明をされた後、採決いたします。
　なお、本日の決算及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後五時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十五年六月十六日（月曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　又市　征治君　　　　　渕上　貞雄君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　又市　征治君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　常田　享詳君　　　　　中川　義雄君
　　　　　山本　一太君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　和田ひろ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　　　　　環境大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（産業再生機構
　　　　　　　担当大臣）　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）
　　　　　　　（個人情報保護
　　　　　　　担当大臣）
　　　　　　　（科学技術政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（規制改革担当
　　　　　　　大臣）　　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（構造改革特区
　　　　　　　担当大臣）
　　　　　　　（防災担当大臣）　鴻池　祥肇君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　根本　　匠君
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小林　興起君
　　　　　　　農林水産副大臣　　太田　豊秋君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　杉浦　　力君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　中島　忠能君
　　　　　　　内閣法制局長官　　秋山　　收君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　和田　　征君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　田村　政志君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　高部　正男君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　高原　耕三君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　吉武　民樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　岡本　　巖君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　白石　博之君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　増田　峯明君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　船渡　享向君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　重松　博之君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　円谷　智彦君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　三谷　隆博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十三年度一般会計歳入歳出決算、平成十三
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十三年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十三年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十三年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）
○平成十三年度決算調整資金からの歳入組入れに
　関する調書（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（中原爽君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、常田享詳君、山本一太君及び榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として中川義雄君、世耕弘成君及び和田ひろ子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中原爽君）　平成十三年度決算外二件及び平成十三年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書を一括して議題といたします。
　まず、平成十三年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書について説明を聴取いたします。塩川財務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　平成十三年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成十三年度におきましては、予見し難い租税収入の減少等により、一般会計の歳入歳出の決算上五億円余の不足が生ずることとなりましたので、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、その不足を補てんするため、決算調整資金から同額を一般会計の歳入に組み入れております。
　この決算上不足額は、決算調整資金に関する法律施行令第一条の規定により計算しました額でありまして、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定の適用前における平成十三年度の一般会計の収納済歳入額八十六兆九千二十四億円余が、平成十三年度の一般会計において財政法第六条に規定する剰余金を全く生じないものとして算定した場合に得られるべき歳入の額に相当する額、すなわち八十六兆九千三十億円余に不足する額に相当する額であります。
　また、この決算上不足額の補てんにつきましては、決算調整資金から一般会計の歳入に組み入れる際に決算調整資金に属する現金がなかったので、決算調整資金に関する法律附則第二条第一項の規定により、当該決算上不足額に相当する額を国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた後、同資金から一般会計の歳入に組み入れております。
　なお、この国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた額五億円余に相当する金額につきましては、決算調整資金に関する法律附則第二条第三項及び第四項の規定により、平成十四年度補正予算（第１号）に計上して一般会計から決算調整資金に繰り入れた後、同資金から国債整理基金に繰り戻しております。
　以上が平成十三年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の事後承諾を求める件の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（中原爽君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　これより平成十三年度決算外二件の締めくくり総括的質疑及び平成十三年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中川義雄君　自由民主党の中川義雄であります。
　最初に、ちょっと最近問題がありましたが、科学技術振興調整費をめぐるいろんな大学等の研究室で、一般国民から、非常に高い次元に、モラル的にも高い次元にある方々が何でこんな事件をという大きな問題になりました。しかし、この問題につきましては処分等も終わりまして、これ事件として私はこの問題をここで取り上げるつもりはありません。ただ、この科学技術振興調整費そのものの制度的な問題があって、それに、こういう事件が起きたのではなかろうかという疑義があるものですから、そういった観点から大臣の考え方をただしていきたいと思っています。
　今回の事件では、東京大学の例でありますと、大学院生、教官、非常勤職員に支払われた賃金、謝金、そういったものが研究室の運用に不当に充当されていたということであります。
　なぜそんな賃金なんかが消えて研究室になったのかと。これにはいろんなこの制度そのものに問題があると思いますので、その要因、そしてこれからこれを、こんなことがなくなるためにどう管理運営していくかについて大臣の考え方を示していただきたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　まず、委員御指摘のように、大学におきまして、一部の大学ではございますけれども、最近研究費の不正経理の事実が判明しておりますことは、私は国民の大学に対する期待あるいは信頼を失墜させるものとして大変遺憾だと思っております。これに対しましては、私どもといたしましても最近通知を発しましてしっかり指導をいたしております。
　その内容は、大学の内部においてしっかりその会計検査に係る調査をやってくれということ、二番目には臨時に内部監査もやること、三つ目には教職員に対する研修などの実施で再発防止に努めるようということでしっかり指導をいたしておりまして、その内容について様々な機会に私どもも研修を行ったり指導を徹底しているところでございます。
　そういう問題がなぜ起きるのかということになりますと、いろんな複雑な問題があるかとは思いますけれども、これ単独の例えば科学研究費補助金だけではなくていろんな省庁からの研究費なども行っていると、それから、そういう補助金の中には執行が非常に遅くて年度末に研究費が来るというようなこともあって研究者が非常に使いにくいものもあるようでございます。そういったことはシステムとして直していかなくてはならないと思っております。
　二つ目には、研究費そのものは研究者個人が受けて、しかしその経理については大学の機関としてしっかり経理していった方がいいというふうに考えておりまして、今いろいろとその面の改革に取り組んでいるところでございます。
　特に、一番大型の研究費、競争的資金でございます科学研究費補助金につきましては、これは実は全国から十一万件一年に申請があって四万件を超える採択をしている、そういう大変大きな研究費でございますが、これは基礎研究の一番大事な研究費でございますが、これにつきましては七月末にはいつももう出せるようになっておりまして、大改革が今進んでおります。
　それからもう一つ、研究費を年度内に使い切るというようなことでいろんな無理が生じている、その面につきましても、繰越明許金というのを明らかにしまして、今年度から年度を超えて使えるようにしていくなど様々な今改革を行っているところでございます。
　今後とも、競争的資金の有効な活用によって日本の知の創出というものがしっかりいきますように私どもも努力したいと思いますし、大学人にも猛省を促したいというふうに考えているところでございます。
○中川義雄君　今、大臣が答えられたように、最大のこういう事件が起きた要因というのは、何となく予算があるが使い勝手が悪いということがそういう形になって、賃金だとか謝金が食料費、飲み食いに変わっていったりしているという実態もあることは否めないと思うんです。
　そこで、使いにくいという原因には、予算の執行時期がかなり遅れて執行されるものですから、予算の金額の割合には使える時期が非常に限定されて、その中で全部予算を使い切らないとこれまた大変ないろんな事後に問題が起きるという、これは本当は問題は起きないんですけれども、それでも、ちゃんとやれば問題は起きないんですけれども、使い切れなかったら国庫に返納したっていいわけですから。
　そういうことが一つあるのと、それから、予算は単年度主義を取っているものですから、今言ったように繰り越してやるというのは、今、大臣、簡単に一言で言いましたが、私も公務員をやっていた経験がありまして、予算を繰り越すというのは大変いろんな手続があって、その間にいろんな人がそれに介入してきて、そんなことだったらもう来年度予算要求から外した方がいいぞなんという、そういう話が必ず出るんです。ですから、無理してでも単年度で予算を使い切りたいという公務員の心理が働くことは否めない事実なんです。
　ですから、これ、大臣、この制度を、こういうたくさんの予算が掛かって、国家的な研究として、ある意味では単年度なんかでできるはずがない、何年も何年もかかってやらなければならない、そういうものは最初から分かっているわけですから、これは単年度主義ということじゃなくて、もっと制度的に通年で運用できるような、そういう制度の見直しをすべきではないかと思いますが、大臣の考え方を示していただきたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　先ほどもちょっと触れましたけれども、その点につきまして、今年度から財務省の方の大変な御協力をいただきまして、大きな改革が進んでおります。それは、今年度から科学研究費補助金で繰越明許制度が導入されました。これは、その研究費という性格にかんがみて年度を超えた使用が可能となったわけでございまして、私は、これは研究者にとっては大変な福音であろうと思います。是非ともそれで有効に使ってもらいたいと思っております。
　それからもう一つ、科学技術振興事業団、ここが戦略的創造研究推進事業というものをやっておりますが、その事業団の運営費交付金で使うということになるものでございますから、これは大変、独立行政法人でありますゆえに弾力的な運用が可能となります。これは既に所要の制度改正がなされているところでございます。
　そのように、今年から大変研究費の使い勝手がいいように今努力をしているところでございます。もちろん、今後とも研究者の意見も十分聞きながら、しかし国費でございますからそこのところもしっかり守りながら、私どもとしてもできるだけその資金が有効に活用されるように今後とも努力をしていきたいと考えております。
○中川義雄君　今、繰越明許制度をこの研究費にも活用すると。これは大変いいことだと思う。しかし、繰越明許というのは、私も経験して、そう簡単な手続じゃないんです。
　例えば、北海道の場合ですと、特に公共事業でこの制度を十分活用しなければならないことが出てくるわけです。それは、思わぬ大雪が降ったりなんかして事業が途中で困難になってしまう、そうすると次年度にどうしても繰り越さぬとならない、そういうときにこの繰越明許というのは該当してやるんですが、これも、財政当局だとか何かがもう一々チェックにチェックを重ねて、繰越しをさせないで予算を返還させようとするんです、これは。どうしても財政が厳しくなればなるほどそういう動きが出てくるのは事実なんです。ですから、そこにいる職員は、無理してでも単年度中に予算を使い切ろうとして、無駄な、大変な雪の中で養生費を掛けたりしてやっている場合が多いんです。
　これはやっぱり財政制度そのものをしっかりしなければならないと思いますので、これは大臣には通告していなかったんですけれども、大臣の所感だけ、繰越明許制度を、だれかいたら答えてもらってもいいんですが、この制度を本当に実態に合ったものにするためには、文部科学省で何ぼ努力してもいろんなところからのチェックが入りますから、一番大きなチェックは、今こういう財政難のときには予算を返上しなさいという意味でのチェックが必ず陰に陽に掛かってきますから。まあこれはいいです、質問したらあれですから。そういうことのないように、大臣、ひとつ気を配ってやっていただきたいと、こう思うわけであります。
　次に、今度は少々エネルギー問題に替わって経済産業大臣に二、三点伺いたいと思いますが、何といっても、この原子力行政の中で最近次から次と、人的な失敗といいますか、ちょっとしたことが大変な心理効果を生んで、国家の存亡にかかわるような問題に発展しかねない問題が次から次に起こっているわけです。ですから、この問題を処理するために、もうそれこそ大変な気を遣いながら、二度とこんなことを起こしちゃいけないという言葉を何回も繰り返しておりますから、二度とそんな言葉が繰り返されないようにしていかなければならないと思いますので、少し具体的に聞きたいと思います。
　平成七年にナトリウムの漏れる事故を起こした、そして運転を停止しております核燃サイクル機構のいわゆる高速増殖炉「もんじゅ」、これをめぐって住民から訴訟が起こされておりまして、この控訴審の判決が一月にありました。その控訴審によりますと、安全審査に過誤、欠落があり、炉心が崩壊し、崩壊し溶解し、放射性物質が外部へ放出される具体的危険性を否定できないと判断して、一審判決を真っ向から覆す、残念ながらそういう判決が出たわけであります。判決では安全審査のやり直しを強く求めておりますが、我が国の原子力政策を考えるとき、これは、そういう判決ができたからといって私は簡単にひるむ問題じゃなくて、正しいものは正しいものとして、国は正々堂々と主張するものは主張していかないとならないと思います。
　このことについて担当大臣としてどのように受け止めているのか、率直な所感を伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　中川先生にお答えさせていただきます。
　原子力というのは安全性をいかに担保し、そして国民の皆様方の信頼を確保するということが大前提だと思っています。そういう意味で、御指摘のように本当にこの事故、あるいは今、東電の問題でも不正の記述、記載、虚偽の報告等で大変国民の皆様方に御心配をお掛けしているということは本当に申し訳ないことだと思っています。
　今御指摘の高速増殖原型炉の「もんじゅ」に関しまして、一審の判決が覆りまして、そして二審では今御指摘のような判決結果になりましたのは、私どもは非常に残念に受け止めているところでございます。
　したがいまして、これはもう御承知だと思いますが、一月三十一日に上訴をいたしまして、そして三月二十七日にその上訴についての理由書を提出をしたところでございます。
　このいわゆる理由書におきましては、「もんじゅ」の事故防止対策では安全確保ができないかどうかについて具体的な認定を行わないままに、多重に施された安全確保のための機能がすべて働かないという前提に立ちまして、そういう非現実的な仮定の下で、今おっしゃったように、炉心崩壊が起こるというようなそういう危険性が否定できないため違法とするなど、原子炉等規制法の解釈に誤りがある、これが第一点であります。
　さらに、行政処分の無効要件等に関する最高裁の判例があるわけでございますけれども、この最高裁の判例に反することも指摘をしているわけでございまして、当省といたしましては、安全審査というのは適正に行われまして十分に安全性が確認されたものと、このように考えておりまして、最高裁において適切な判断をいただけると、このように確信をして今取り組んでおるところでございます。
○中川義雄君　私自身も全く大臣と同じ考えであります。いろんなこの「もんじゅ」そのものに、安全を確保するためにいろんな制度的に組み合わせて、そして、結果として絶対炉心が崩壊するようなそんな事故に結び付けないための安全チェックがたくさんあるわけです。ナトリウムが漏れたというのはその一部の事故でありまして、それだけを取ってこれ、全体の安全性を疑うというのは、私は何となくマスコミの空気に押されてこの判決が出てしまったのは残念で仕方がありませんが、出たことは間違いない事実ですから。
　一つだけ、これはやっぱり国が安全性に責任を持って確認してこの事業を進めてきたわけですから、その安全性についての国の強い自信といったものは今でも全然覆っていないと思うんですが、やっぱり大臣として、国民の前で誇りを持って、この安全性については十分管理して出した計画であるということを、ここで再度この安全性一本に絞って決意を表明していただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　まず、この「もんじゅ」のことについて申し上げさせていただきますと、この「もんじゅ」の原子炉設置許可というのは、当時の科学技術庁において昭和五十八年の五月二十七日に許可をしているわけでございますけれども、この設置許可を行うに先立ちまして、当時、科学技術庁において、原子炉施設の立地条件、設計等が原子炉等規制法に基づく許可基準に適合しているかどうかについて原子力安全委員会が定めた安全設計審査指針に照らして厳密な形で安全審査が行われまして、その上で妥当なものであると、このように判断されたものであります。
　具体的にもう少し申し上げますと、高速増殖炉の安全性評価の考え方という指針におきましては、例えば原子炉を確実に停止できるような信頼性の高い設計がなされていること、万一冷却材の流出が生じた場合でも炉心の崩壊熱が除去できる設計であることなどが求められているものでありまして、当時、科学技術庁の安全審査においては、「もんじゅ」の設計がこうした要求を満たすものである、このような判断がなされているわけであります。
　さらに、この安全審査を行う過程においては、原子力の安全に関する各専門分野において高度な専門的、技術的知見を持つ学識経験者の中から選任された原子力安全技術顧問から技術的な意見を聴取するなどして厳正かつ慎重に審査がなされたわけでございます。さらに、その上で、科学技術庁による一次審査の結果については、原子炉等規制法に基づいて原子力安全委員会によるダブルチェックがなされているわけであります。そういうことで、この「もんじゅ」については私どもとしては安全審査というのはしっかり行ったと思っております。
　しかし、御指摘のように、本当に原子力というのは安全性の確保というのが大切でございまして、ここは厳重にしていかなければなりませんけれども、天然資源エネルギーの乏しい我が国にとってはこの原子力というのは長期的な、安定的なエネルギーの供給源でございますので、私どもとしてはこの安全性を更に徹底して、情報開示も含めて真摯に取り組んでいかなければならないと、このように思っております。
○中川義雄君　今、大臣から決意を伺ったわけですが、私も、それに加えて、この高速増殖炉というのは、エネルギーを再利用するという、非常にエネルギーの乏しいこの国にとっては、この技術が確立し、安全性が確認されたら我が国のエネルギー政策に画期的な、非常に長期的に安定したエネルギーが供給されるということで、大きな我々は期待と希望を持っているわけであります。
　ただ、私自身も、これとはちょっと別なんですが、例の幌延問題、高レベル放射能物質を貯蔵したり処分するための技術開発のための施設、そのときのヒステリックな国民の反応というものを見たときに、そういうことが必ずこういう問題には起きてくると、そんなときだからこそ政府が責任を持って冷静に、感情的じゃなくて科学的に冷静に対応していただきたいと思います。
　ところが、最近になりまして、この核燃料のサイクルという、バックエンド事業というようなことで超長期に、処分まで行きますと超長期に及ぶということになってきて、そのためのいろんな政策的な検討が積み重ねられているんですが、私は、ちょっと諸外国と比較してこの国はそれを民間にゆだねている部分が諸外国より多いのではないか、この問題は民間ではなかなか手に負えない、費用も掛かる、長期的に科学的に分析しなければならない、そして何といっても国民の信用を得なければならない、そうすると国の責任においてやるんだというこの基本的な姿勢をやっぱりしっかり示すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘の核燃料サイクルを含む原子力の推進というのは国のエネルギー政策の重要な基軸でございます。これは非常に私どもも重要度が高いと、このように認識しているところであります。
　諸外国を見ますと、国の関与の仕方については各国の事情により様々なものがあります。我が国におきましては、原子力の重要性にかんがみまして、国としては、安全対策、それから関連技術開発、さらには発電所等の立地促進等、相当積極的に国がその役割を果たしてきたと、このように私どもも思っています。最近におきましても、この国会で電源開発促進対策特別会計法の改正を行わさせていただきまして、これまで以上に原子力に対する重点化を国として図ってきたところであります。
　また、今後とも、原子力を推進していくためには安全と信頼の確保というのが非常に重要でございまして、こうした面における国の役割というのはしっかりと果たしていかなければいけないと、このように思います。
○中川義雄君　全くそのとおりだと思いますので、自信と確信を持って、下がることなく一歩一歩確実に前進して、この国は何といってもエネルギーが、エネルギー資源が乏しいという、そういう国でありますから、やっていただきたいと思います。
　それからもう一つは、原子力発電所はもうこの国では相当の、特に電力におけるウエートは高まってきて、もう欠かすことのできないエネルギー源になっているんです。しかし、最近になってますますその初期投資が物すごく膨大になって、なかなかそれに取り組むことが、投下した資本に対してどんな形でそれが返ってくるのかということに対する不信感、不安感があって、その投資意欲が減退してきているのではないかと心配しております。これは、この国ばかりじゃなくて、世界的に見てもそういう傾向が非常に強いわけでありまして、しかし私はどうしても原子力発電というものは一歩一歩進めていかなければならないと。
　そういうことで、この投資意欲の減退、これを何とか国民の英知、国の英知も振り絞って、やっぱり投資意欲だけは減退させないでやっていくべきだと思いますが、そのための大臣の考え方を示していただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、我が国には、中川先生もよく御承知のように、五十二基の原子力発電、原子炉があります、五十二基。そして、電力の三割強、東京は電力の四割、大阪に至っては電力の五割以上を原子力で賄っているというのが現状でございまして、大変大切な燃料だと思っています。
　原子力発電というのは、言うまでもなく、安定して発電できれば経済性を発揮できますけれども、御指摘の投資回収に大変長期間かかるわけでございまして、小売自由化の進展によりまして原子力発電の投資に関して事業者が慎重になることは、これは懸念をされるところであります。
　そうした中におきましても引き続き原子力発電の推進が図られますように、一つは、原子力等の大規模発電事業と送電事業の一体的な実施を確保するために発送電一貫体制を維持をいたしました。そして、全国的な電力流通の円滑化でございますとか、卸電力取引市場の整備を通じまして、原子力発電に対する発電力量の吸収余地を拡大するとともに、特に原子力発電等に固有の対策として、その強みを発揮し得る長期安定運転の確保のための環境整備を図る、この措置を講ずることにいたしております。具体的に申し上げますと、長期安定運転確保のための環境整備のため、需要が落ち込んでいるときに優先的に原子力発電からの給電を認める優先給電指令制度等のルールの整備、それから電源立地対策の重点化、こういうことを行うことにいたしております。
　また、バックエンド事業につきましても、これは大変大きな資金が必要である、こういうことがございまして、国はこれまでも高レベル放射性廃棄物の処分に関する法制度の整備等、様々な措置を講じてきました。さらに、残された課題については、新しい市場制度の下で更なる環境整備の観点から、これは平成十六年末までに具体的な制度、措置の在り方について検討を行いまして、必要な措置を講ずることにいたしております。
　なお、議論に当たりましては、国民理解の観点から、透明性を持ってしっかりと行って、やはり事業者が非常に意欲を失わないように、そして安全性を確保できるように私どもはしっかり行わなければならないと、こういうふうに思います。
○中川義雄君　最後に、ガスをパイプラインで導入する問題について、資源エネルギー庁長官が来ていると思いますから伺いたいんですが、私自身も今から三十年ぐらい前に、サハリン・オハの天然ガスを北海道に導入するという膨大な計画を持って、相当うまくいって、もう価格交渉まででき上がって、当時としては、一ノーマル立米五円五十銭、Ｃ重油と同じ価格で北海道へ導入できるまでこぎ着けて、パイプラインの、当時は新日鉄の理事長とあれして飛行機の上から写真を撮ったりしてルートまで決めてやっていたんですが、それが一方的な言い分でやめになりました。
　そこで、そのとき一番問題になったのは、宗谷海峡は六十メートルで引いてこれるが、津軽海峡は百四十メートルあるから、当時の技術では東京方面へは持っていけないということだったんです。これが大きなネックだったんです。最近はそれが克服されていると聞いているんですが、その辺の技術的な進歩についてだけ教えていただきたいと思います。
○委員長（中原爽君）　予定の時間を過ぎておりますので、資源エネルギー庁岡本長官、御答弁を簡略でお願いいたします。
○政府参考人（岡本巖君）　海底パイプラインの技術は長足の進歩を遂げておりまして、最近一番深いものでは水深二千メートルぐらいということですので、八百、七百メートルぐらいではたくさん実例がございますが、一番深いのは直近で二千超えているという状況ですので、サハリンから関東の方面に海底パイプラインで持ってくることについての技術的な確実性というのは十分今日あると考えております。
○山本孝史君　おはようございます。よろしくお願い申し上げます。
　最初に、社会保障にかかわる義務的経費が補正予算で多額に計上されている問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　本委員会で、予算編成の前提となる税収見積りの精度を向上すべきだという声が各党から指摘がありましたけれども、私は、そのことと同様に、歳出の見積りも極力正確に行って、その当年度に必要とされる予算は当初予算に全額盛り込むべきであると、このように思っております。そのようにしないと、当初予算に対する政府の責任への、政府の説明への信頼性を損ねますし、財政状況が正確に国民に伝わらないことから多くの弊害をもたらす、こう考えております。
　このことについては、生活保護費と国民健康保険助成費を例に取り上げて、社会保障関係の義務的経費の問題を御指摘をさせていただきましたけれども、厚生労働省は、雇用情勢の悪化あるいは高齢化の進展などから、社会保障経費の動向を正確に見込むのは困難だが、この厳しい財政状況の下で、シーリング下における厚生省全体の予算編成をどのようにするのかという問題もあると、こう委員会でお答えをいただきました。
　雇用や高齢者福祉をつかさどる厚生労働省が、一年先の雇用の悪化状況あるいは高齢者の生活動向を予測できないとは私には到底考えられませんので、本当の理由は、当初予算を義務的経費で全部取ってしまうとほかの予算の編成ができないので、義務的経費を補正予算に回しているということだと私は理解をしております。
　そこで、坂口大臣と塩川大臣と御両者にお伺いをさせていただきたいんですが、坂口大臣は、予測のできるものが補正予算の中に入っていなかったかということを、これはやっぱり検討しなければならない時期に来ているというふうに私も率直に思います、こう答弁をされましたけれども、毎年大きな金額で増えていきます社会保障の義務的経費について、平成十六年度予算の編成においてどのような姿勢で臨まれるのか、当初予算に必要額全額を計上されるのか、それとも、相変わらず補正予算で、これほどの増加は見込めませんでしたと、こういう言い訳をしながら不足額を手当てをすることになるのか、坂口厚生労働大臣と塩川財務大臣に御答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘をいただきますことは、私もそこは何とか改善をしていかなければならないんだろうというふうに思っておりまして、予測のでき得るものは可能な限り予測をして、そして当初予算の中に盛り込んでいただくということにしていかなければいけないというふうに思っております。
　社会保障関係も非常に幅広く、そして額も大きいものでございますから、なかなか当初予算に組み込みますときに非常にいろいろの御苦労を掛けることも十分に存じているわけでございますが、そうした財政上の問題も十分にわきまえた上で、しかしできる限り的確に予想をし、そして当初予算でお願いができるように努力をしたいと考えております。
○国務大臣（塩川正十郎君）　最初に、税収の見積りをもっと正確にやれというお話でございまして、私たちも十分にそれは努めておりますけれども、経済の変動というのは勢いがございまして、例えば、簡単な言葉で言いましたら、売りの気配が出てきたときには何としても売りの方へ行ってしまうし、買いの気配が出たときはほっておいても買いの、そういう傾向がございまして、過去において見ました場合、景気の良かったバブルのときなんか税収が一二、三％上回って、予想よりもっと収入を増やしておるということもございました。
　したがって、私たちも今できるだけその幅を少なくするためにいろんな統計を分析しておるんですけれども、なかなか把握しにくいところがございまして、それが一つの経済の勢いというか、そういうことがあるということを、特にデフレの勢いが税収に影響しておるということを考えまして、これからも正確を期していきたいと思っております。
　なお、先ほどお尋ねがございました年金等の保障の問題についてでございます、社会保障の問題につきましてでございますが、先ほど厚生大臣のお話のように、できるだけ私たちも当初予算で見込みたいと思っておりますけれども、しかし当初予算に見込むにしても、余りにも当然増というものが大きい。そうしますと、当然増の中でできるだけ節約してくれという要望をいたします。それに対しまして、厚生省、労働厚生省の方でもできるだけの圧縮をしていこうという努力はその予算の要求の中にも見ておるところでございますが、ところが、不景気が浸透してまいりまして、それが予想以上に上回るということがございますので、両省で相談して、適当な補正によってセーフティーネットの完全を期していきたい、我々は、これをセーフティーネットの補強であるという認識に立って処理をしていくというところであります。
○山本孝史君　当初予算よりも景気が良くてたくさんの収入があるというときは、残って、それを借金の返済に回したり、あるいは次年度に繰り越したりと、こういう話はまだ納得がいくんですけれども、この先の中ではるかに掛かることが分かっているにもかかわらず、当初予算に組み込みをしない。
　この二年間、平成十三年度、例えば生活保護の負担金でいいますと、平成十三年度の当初予算一兆三千億、補正予算が二千七百三十一億。当初予算に関して二一％の分を補正予算で組む。平成十四年度が一兆三千七百五十一億、当初予算。補正予算が二千九百二十八億円。補正予算のこの金額は当初予算の二一％と。二年続けて生活保護費は二割、当初予算の二割を補正予算で組まなければいけないという現状が続いているわけですね。
　平成十四年度は当初と補正予算合わせて一兆六千六百七十九億円でしたけれども、平成十五年度の当初予算は一兆五千百三十二億円しか組んでいないんです。当初予算で既に去年の平成十四年度の当初予算と補正予算を合計したものよりも少ない金額でしか当初予算は組んでいない。
　ここで、生活保護費の負担金が、生活保護率が今年の二月に一％に達して、被保護世帯数は制度発足以来最高の八十九万六千世帯になったと、こういう報告もありましたけれども、ということは、当然これ当初予算がもう足りないわけですから、当然のごとく今年はもっと足りないはずなんですね。ということで、平成十五年度は、補正予算をこの生活保護だけとらえても組まなければやりくりができないはずだと。
　先般来、心神喪失者の医療観察法案が強行採決することになりましたけれども、それに併せて精神障害者の社会復帰施設の建設が予定されていた、ところが前年度に比べて百億円も金額が少ない、予定していた地方自治体は全然事業が採択されないということで大変大きな問題になっておりますけれども。
　そういう意味で、もう足りないところが一杯出てきている、分かっているのにこうやって補正予算に組み込みをしてしまうというのはどう考えてもおかしいと思うんで、そういう意味で塩川大臣に改めてお伺いしますが、これ平成十五年度、この金額でいけば当然生活保護費が足りなくなる、これ一つ取ってみても補正予算が必要になる、こういう予算の編成というのは本当にいいんでしょうか。あるいは、平成十五年度の補正予算は今のままでいけば組まなければいけないとなりますが、もう組まなきゃいけないというお考えでおられるのでしょうか、お伺いをします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　補正の段階につきましては、現在はまだ精査しておりませんので、申し上げることはできません。
○山本孝史君　精査していないじゃなくても、前提条件として、去年の補正予算と、当初予算と補正予算を足した金額よりも今年の当初予算で金額が少ないということはどう考えても足りないんじゃないかと、そんな予算編成をしていていいのかと、私はこう聞いているんです。だから、補正予算は必要になるんじゃないんですかということをお伺いしているんです。
　大臣に聞いています。大臣が、これ一番大切な問題なんだから、大臣、お答えくださいよ。精査しているだとか精査していないの問題じゃないでしょう。
○国務大臣（塩川正十郎君）　まだその点について検討しておりません。