Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　再三、総理等からもこの問題については声明ないしは御答弁を申し上げておりますが、沖縄県において今御指摘のとおり米軍の施設が集中をしていることは、大変問題が多いというふうに考えております。
　ただ、過去の経緯や、それから若干、集中のメリット、そういうものを考えれば、いわば米軍の機能維持という意味で一つのものがあると思いますし、また反面、我々は同じく負担を平等にいたさなければならない、こういう観点から、どうあるべきか。そういう意味で、米軍の施設や地域の整理統合あるいは縮小の要望は強いこともございますし、そのもとで、政府としては、これまで二十三事案及び今の三事案等の解決に全力を挙げているところであります。
○仲村委員　今、官房長官は、その歴史的経緯もあるかもしらぬけれども、やはり負担が沖縄県民だけに偏っている、これは何としても是正していかなければならない、こういうことをお述べになったところでございます。
　私は、まず、沖縄の米軍基地の性格と成り立ちについての政府の基本認識をお聞きしたいのであります。
　沖縄の米軍基地は、米軍が沖縄を占領し、米軍統治時代、いわゆる米軍占領時代に、しかも東西対決の冷戦構造の緊張状態の絶頂期に、米国がソ連を頂点とする対共産陣営向けの軍事戦略としてつくられたものであった。これは紛れもない、明白な歴史の事実であると考えますが、この点について、まず我が国政府の考え方をお聞きいたしたいと思います。いわゆる復帰前に占領状態の中でつくられたものであるということについて、どのように考えますか。
○梶山国務大臣　大変不幸な、悲惨な戦争、しかも戦闘地域、その後の占領、そういう中にあった大変犠牲の多かった地帯である。それからもう一つは、米ソ冷戦構造の中におけるいわばアジアのキーストーンとしての沖縄の役割、こういうものが、戦後から占領下、そして今日まで尾を引いているということを私は率直に認めております。
　ただ、今までの米ソ冷戦構造の中の対ソ戦略という一環の日米安保、それからそのソ連というものが崩壊した後のいわば極東アジアの安全、特に日米安保という中で日本の将来に対するかかわりのある脅威というものをどう排除していくか、この問題に対しては極めて大きな意義があると私は思いますし、それから、その意義をどう減殺しないで沖縄の基地の縮小・統合を図れるか、この二つの問題をこれから探っていかなければなりませんし、今仲村委員御指摘の歴史的な経緯ないしは事実は、私も率直に認めているところであります。
○仲村委員　今官房長官は一応、沖縄が占領状態にあるときに今の沖縄の米軍基地というものはっくられたものである、この点についてははっきりお認めをいただきましたので、私も了といたします。
　そこで、戦後の沖縄県は、昭和四十七年五月十五日の復帰まで我が国の施政権の及ばない地域であった、そして、沖縄の米軍基地は昭和四十七年五月十五日以前に既にできていたことから、日米安保条約とは全く無関係の占領状態の中でつくられたものである、しかもそれが米軍が一方的に県民の土地を取り上げてつくったものである、こういう事実についてお認めをいただけますか。
○梶山国務大臣　詳細の事実については政府委員から御答弁を願うといたしますけれども、いずれにしても、戦時中ないしは戦後占領下において、我々のいわば施政権の及ばない範囲内で起こった事実に対して、詳細に私は今日資料を持ち合わせておるわけではございませんが、その辺の交渉の過程その他については政府委員から事実を聴取をさせてもらいたいと思います。
○仲村委員　私は、政府が、復帰前に占領状態の中で沖縄の米軍基地がつくられた、いわゆる日米安保条約とは関係のない状態の中でこの沖縄の基地が存在していたということについてお認めをいただきましたので、これ以上のことはもう御答弁は要らない、こういうふうに考えております。
　そこで、ことしは戦後五十一年目という年であります。米軍占領統治時代は別といたしましても、復帰後四半世紀にもなろうとする今、沖縄県だけに全体の七五％という米軍基地の過重な負担を押しつけてきた政府の責任は極めて重大であると考えます。今や沖縄県民ももう受忍の限界だ、まさにその堪忍袋の緒が切れたというところでございます。
　さきに私が申し上げたように、公平な負担との関連で、今まで放置してきた政府の責任についてどのように考えておられますか。また、今後この公平な負担に是正するためにどのような方策をとろうとしているのか。この件について大田沖縄県知事は、目に見える形での整理縮小を図らなければ沖縄県民は納得しませんよ、こういうことを言っているわけでありますが、その件についてお答えをいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　過般、橋本大臣と大田沖縄知事の会談に私も同席をいたしました。率直な知事からの御意見、そして総理は率直に、過去に対する反省そして沖縄の置かれている立場、自分なりに理解をしたけれども、こうやって話をしてみて初めて、もっと切実なものだということを理解をした、そういうものに向かって、この要望に向かって、一挙にできるかどうかは別として、全力を振るってこの今までの長い苦しみ、そして過重な負担、こういうものの是正のために努力をするということを大田知事とも話し合ったわけであります。これから具体的なことについてはそれぞれの分野で検討をし合いながら進められるかと思いますが、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○仲村委員　昨年九月の米兵による少女乱暴事件がきっかけになりまして、沖縄県民の怒りが爆発し、基地の整理縮小・統合を求める県民の運動は、いかなる説得や条件を提示しても、これはとめることのできない、もう怒り狂った怒濤のような激しい怒りを政府にぶつけているところであります。
　今までどちらかといえば、政府は、言葉だけ先行して、日米安保の相手国であるアメリカに対しても余りにも弱腰外交で物が言えず、沖縄県民に対する言葉と実際の対米交渉とは大きな乖離があった、しかし、もう今後はこのようなことは沖縄県民は絶対に許さない、沖縄県民の意思を無視した日米間の取り決めには絶対に協力しない、こういう考え方は沖縄県民の気持ちであります。したがって、その基地の整理縮小を求める声がもう我慢の限界に来ていることを政府は肝に銘じて在沖米軍基地の整理縮小に真剣に取り組むべきであると考えます。
　まずその手始めに、目に見える形での解決ということであれば、この三事案について、どのような形で、いつまでにそれを解決するおつもりであるのか、お答えをいただきたいと思います。
○臼井国務大臣　この三事案につきましては、昨年の十一月に日米防衛首脳会議で、その早期解決に向けて意見が一致をいたしたところでございます。
　そのうち、那覇港湾施設及び読谷補助飛行場につきましては、昨年日米合同委員会において方針が合意をされまして、沖縄県あるいは関係自治体に対してその内容を説明をいたして、理解と御協力をお願いをいたしているところでございます。
　移転先の自治体におかれましては、基地の強化あるいは固定化、自然破壊あるいは騒音等の問題でもって反対の御意向は示されているということはよく承知をいたしております。また県側といたしましても、県全体の開発の意向あるいは地元市町村の意向、いろいろな、総合的な面から検討してまいりたい、こういう御意向の表明がなされているわけでございます。
　今回のこの二つの施設の処置につきましては、沖縄に所在をする既存の施設・区域をできるだけ整理統合・縮小しようとするものでございまして、移転先の皆様方には追加的な負担をおかけをすることになると思うわけでございますが、沖縄県全体の立場で見てみますと、開発振興に資するものである、こういうふうに考えている次第でございます。沖縄県におかれましても、県全体の高い立場で客観的、総合的な御検討をいただくように、関係自治体等にも働きかけをいただきたい、このように考えている次第でございます。一日も早く返還を実現するように努力をいたしてまいりたい、こう考えております。
　また、県道一〇四号線越えの実弾射撃訓練につきましては、日米合同委員会におきまして、そのもとの作業班で、現在、複数の演習場で分散実施する方向で技術的、専門的な検討をいたしているところでございます。平成八年の半ばを目途に日米間で結論を出しまして、その後速やかに関係先との調整というものを図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○仲村委員　この三事案のうちの那覇軍港の浦添市への移転でありますが、この移転先の浦添市は反対をしております。それから、パラシュート訓練飛行場の読谷から宜野座村への移転も、宜野座村は反対をしております。これは今後、やはり政府が精力的にその地元との調整、また移転場所も、アメリカはそこを希望しておるわけでありますけれども、ここでいいのかどうかということについても政府の中で対案も検討する必要がある、そうしないとこの問題は前に進まない、こういうふうに思います。
　それから、一〇四号線について、最近の報道で、米軍は全面移転を検討している、こういうふうに報じられております。これも今長官から、八年度中にはめどをつけたい、こういうことでありますので、ぜひそのような形で解決をしていただきたい、こういうふうに思っております。
　一番大事なことは、今返還要求のオンテーブルされているいわゆる三事案、そして二十三事案のうちの残りの十三事案、それから軍転協から出されております十八事案、これを少なくともことしいっぱい、あるいは来年の前半までにはめどをつけてもらわなくてはならない、こういうふうに私は考えますが、これについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○臼井国務大臣　先ほど来、委員、お話を賜りましたように、沖縄県に米軍所在施設・区域というものが大変集中をしているということで、官房長官からもお話がございましたが、大変多くの御苦労を長期間にわたっておかけをいたしているということも承知をいたしておりますし、また、整理統合・縮小についての強い御要求があるということも承知をいたしているわけでございます。
　いわゆる二十三事案の残りの十事案の取り扱いにつきましては、十二月二十一日の日米合同委員会において結論を得たところでございます。さらに、昨年十一月一日の日米防衛首脳会議におきまして引き続き検討をいたしております十八事案の件でも、新たに検討の対象に取り入れるということは合意をされました。そのことを踏まえまして、米軍の施設の整理統合・縮小について、三事案や十八事案などの整合性を図りながら、沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会あるいは基地問題協議会等々の場におきましてよくお話し合いをしながら、なおかつ日米安保条約の目的達成のための整合性というものを図りながら、現実的にかつ誠意を持ってこれからも対応いたしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○仲村委員　沖縄県民は、米軍が上陸してきて土地を取り上げられ、その土地を使っての農業の職業も取り上げられたわけであります。したがって、今軍事基地になっている土地の収益というのは、その地主にとっては生活の重要な部分になっているわけです。したがいまして、土地は返してもらいたい、基地はない方がいい、そういう考え方を持っておるわけでありますけれども、しかし、これは返還された後に何で生活をするのか。特に返還されて後、その跡地利用事業をして実際に土地の使用収益を得るまでには平均して十四年かかっているのです。だから、その間何で生活をするのかという不安があるわけであります。
　それを解消するために、また、返還の作業を円滑に進めさせるために、昨年の五月十九日に軍転特措法を制定したわけであります。しかし、そのときに、原案に盛り込まれているいろいろな補償措置を修正されたわけです。だから、それについては私たちも、これでは円滑な基地の整理縮小は進まない、だからこれだけの広大な基地を返還させてその跡地利用計画を進めるということになれば、やはり地主の協力を得なければならない、地主の不安を解消しなければならない、そういう立場から、この軍転特措法を、少なくとも地主補償の八条で言っている今の三年間というものを六年に延長すべきである、そして一千万を限度とした補償も地料相当額にすべきである、こういうふうに考えております。
　その点について、防衛施設庁長官あるいは防衛庁長官からお答えをいただきたいと思います。
○諸冨政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘の、沖縄県におきます駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律というのが昨年五月に制定されまして、平成七年度に返還されました提供施設に対しまして、平成八年度に初めて最初の返還給付金の予算がこの国会で今御審議中でございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、この法律の適用に当たりまして、現在、運用上まだどのような問題があるのか等、これから十分詰めて執行をしていくというような段階でございますので、いましばらく運用の実態を見た上で、法制定の趣旨を踏まえながら、私どもとしては適正な執行というものを考えておりますが、今後の運用を十分見きわめながら適正な執行ということを考えておるところでございまして、先生の言われますように、当初、県からのといいますか、地元からの御要望がございましたのが、制定の過程で期間が短くされておるということは承知しておりますが、いましばらく運用の実態を十分詰めさせていただきたい、このように考えている次第でございます。
○仲村委員　やはり私が申し上げたように、国が本当に本気になって沖縄県の米軍基地を縮小していかなければならない、こういうお考えを持っているのであれば、縮小作業を円滑に進めるためには地主の協力がなければできない、そのために、やはり地主の返還に対する不安というものを解消していかなければならない。
　そういうことで、原案に予告三年、返還後三年というふうに盛り込んであったものを、いつの間にかこれを削られたわけです。値切られたわけです。だから、これについてはやはり今後の基地の整理縮小に大きな障害になる、こういうふうに思っておりますので、何としてももとの六年間に延長をすべきである、こういうふうに考えております。
　この沖縄の昨年暮れの基地返還闘争が起こったときに、政府の中でも、これはやはり修正せぬといかぬな、こういう意見があちこちから出ておったわけでありますが、このままではいかない、皆さんが本気で整理縮小をやるという気持ちであれば、これの補償措置を拡大していかなければならないと思っておりますが、その点についてもう一度お答えをいただきたいと思います。
○諸冨政府委員　お答えします。
　ただいま申し上げたことの繰り返しで恐縮でございますが、現段階でまだ法律の執行は、平成八年度に初めて私ども執行するわけでございまして、どういう基準で実際の個々の地主さん方に給付金をお支払いするのか、そういう基準の制定がまだ現在内部で作業中でございまして、こういう点も十分踏まえて、また、地主さん方の御希望といいますか、御意見も入れながら今後運用をしていくというふうに考えておりますので、こういう運用の実態を踏まえて、また国会の方で御議論をいただいたらいかがかと、私見でございますが、思っておる次第でございます。
○仲村委員　私の質問の相手が事務方の長官でありますので、ちょっと間違っておったなと。これはやはり政治的な判断で解決をすべき問題である、こういうふうに考えておりますので、その点は十分、防衛庁長官、心得ていただきたいと思っております。
　次に、四月の日米首脳会談での日米安保体制の再定義に関する共同宣言についてでありますが、今まで政府は、日米安保の維持のために沖縄に米軍基地があるのは至極当然であるという認識でしかなかった。しかし、昨年九月の米兵による少女乱暴事件に関連して、被疑者の身柄の日本側への引き渡しを要求した、それもだめだ。そしてまた、それを規定された日米地位協定の改定を政府に要請した、これもできません。こういうふうに軽くあしらわれたことに対して、県民の積年の不満と怒りが一挙に爆発し、まるで戦後五十年間の積もり積もったマグマが火を吹いた形で沖縄の基地の整理縮小‘統合の県民運動が起こり、日米両政府はようやく沖縄県民の基地から受けている重圧を悟り、本気で沖縄の米軍基地の整理縮小を考えるようになったのであります。
　そこで、この四月のクリントン大統領の訪日のときに、日米安保の再定義の共同宣言に次の三点をはっきり明示すべきであると私は申し上げたい。
　まず一つには、沖縄の米軍基地を大幅に整理縮小するんだということ。二つ目には、米国側が主張している在日米軍基地の四万七千人体制の継続は、在沖米軍基地の固定化を意味するものであるので、絶対に明記しないこと。三つ目に、米国の戦略構想は、しばしば報じられているとおり、東アジア戦略報告とかグローバル戦略構想などとか、よく発表されておりまして、これを日米安保条約に乗っけて日米安保の適用範囲を拡大し、沖縄の基地をそのために利用しようとする考え方が見え見えであります。今回の共同宣言の中には日米安保条約の適用範囲の拡大を絶対に明示しないこと。
　この三点はいずれも今後の沖縄の米軍基地の運用にかかわっていく事柄でありますので、我が国としてこれを受け入れることとなれば沖縄県民に新たな犠牲を強いることになる。この点について官房長官から明確にお答えをいただきたいと思います。
○池田国務大臣　四月のクリントン大統領訪日の際に発表することを考えております安全保障に関します共同文書につきましては、これから米側とその調整を進めていくことになりますので、今の段階で明白にこういうことを書くあるいは書かないということを申し上げることはできないのでございますが、基本的に申しまして、この文書は、二十一世紀を見据えました日米安保体制のあり方を明確にしていくということ、そうしてまた、日米が各般の協力を推進していく、そういった幅広い観点に立ったものにしてまいりたい、こう思っております。
　なお、沖縄の基地の整理縮小を明記しろという御指摘がございました。この点につきましては、先ほど来官房長官からも御答弁申し上げておりますように、今政府といたしましても、また日米間におきましても、精力的に、また誠心誠意その作業をしている次第でございまして、その作業の進展を踏まえてと申しましょうか、そういったものを反映してと申しましょうか、何らかの形でそれは盛り込んでまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
　それから、二つ目に、四万七千人の体制、プレゼンスというものを、これは基地の固定化になるから明示しないように、こういう御指摘がございました。
　先ほど申しましたように、この文書を具体的にどういうふうな表現にするかはこれから協議し、調整してまいるところでございますので、ということで御理解をちょうだいしたいと存じます。
　それから、三点目といたしまして、日米安保の適用範囲を拡大するようなことがあってはならない、こういうお話でございましたが、私ども、日米安全保障条約、これをしっかりと守っていく、こういうことでございます。
　ましてまた、やはりこれはアメリカの戦略構想でいろいろあるではないかという御指摘がございましたけれども、米側におきましても、日米安保体制がどういうものであるか、またそれがどういう地域の安全なり安定なり平和なりを守っていくことを目的としているか、そのことは十分承知しておるわけでございます。
　むしろそういった、まず我が国の安全を守っていく、またいわゆる極東地域の平和を守っていくために役割を果たしていく、そのことが広くアジア太平洋地域全域の安定を守っていく上で効果があると申しましょうか、好ましい機能を果たしていく、こういうふうに理解しておるのだ、こういうふうに申し上げればよろしいのかと存ずる次第でございます。
○仲村委員　今回の日米安保条約の再定義というものにつきましては、かなり長期にわたってそういう方針が貫かれていくという立場から、私は非常に重要なものであると思っております。
　そういうことで、先ほど来申し上げておりますように、沖縄県民の基地から受けるこの被害、いわゆる受忍の限界を減らしてください、こういうふうに申し上げておりますが、この三点が今申し上げたような形でもし織り込まれないとするならば、私は、沖縄県民に新たな犠牲を強いなければならないことになる、こういうふうに思っております。
　繰り返し申し上げますけれども、まず一つには、沖縄の米軍基地を大幅に縮小する、こういうことを明記すること、それから四万七千人体制というものは明記しないこと、それから安保条約の範囲は拡大しないこと、この三つは絶対の条件である、こういうように考えておりますので、ぜひそのように御努力をしていただきたいと思っております。
　それから、米軍の強制使用に関連しての職務執行命令裁判についてお尋ねいたします。
　一点だけお尋ねしますけれども……（発言する者あり）はい、じゃ、終わります。
　今重要な裁判の問題がありますけれども、これはもう後で、いっか機会を見てやります。
○上原委員長　これにて仲村君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時十六分開議
○上原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。前田武志君。
○前田委員　先週の新防衛計画大綱策定に当たっての橋本総理大臣の本会議における答弁等と関連して、まず、東アジア、特に我が国を取り巻く朝鮮半島あるいは中台、この東シナ海を取り巻く安全問題について御質疑をしたいと思います。
　午前中に同僚議員からも同種の問題があったと思いますので、なるべく重複しないようにさせていただきたいと思います。
　総理の御見解によりますと、新防衛大綱は、我が国の周辺地域におきまして依然として大規模な軍事力が存在し、また、朝鮮半島における緊張が継続するなど不透明、不確実な要素が残されており、安定的な安全保障環境が確立されるには至っていない、こういう認識を示されております。しかし、極東ロシアの軍事力の量的削減等の変化あるいは二国間対話の拡大等で地域の安定を図ろうとしている、こういうことであります。
　一方、実は、きょうたしか閣議了解されたと思いますが、二百海里の排他的経済水域の設定、そういうことと絡んで竹島問題あるいは尖閣列島問題、こういったものも二国間では問題になってきておるわけでございます。もちろん我が国独自のこの長い歴史の中での領有権の主張等、こういった問題は、我が国当然の立場は主張していかなきゃいかぬわけでございますが、何といっても、この地域の平和に向けて日本としても大きな努力をしていく責務を負っているかと思います。
　さらに、朝鮮半島問題につきましても、北朝鮮、相変わらずなかなか見えてこない。食糧難等経済的には非常に危機的な状況に陥っているのではないか、あるいはピョンヤンのロシア大使館に亡命したというような事件が報道されたり、あるいは中国側に現職軍人が相当亡命しただとか、いろいろなことも新聞報道で聞くわけでございます。そしてまた韓国と北朝鮮との関係、あるいは中国そのものが北朝鮮に対してどの程度の今影響力を駆使してこの地域の安定についてその責務を果たしておるのか。
　そういったことを含めてまず韓半島に関する状況について、まずは外務大臣の御見解、認識を聞きたいのと、そしてまた、この面における軍事的な危険性といいますか、そういったことについて防衛庁長官なりから御見解を聞きたい、こういうふうに思います。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、東アジアの情勢につきましては、全般として安定化への流れがあるわけでございますけれども、しかしながら、そういった中で依然としてかなり大きな軍事力の存在もある、あるいは御指摘のような、いろいろな地域に不安定要因を内包しておる、こういうことでございます。
　さらに、そういった中で、具体的に朝鮮半島の情勢についての認識いかんという御質問でございますけれども、御承知のとおり、一九九一年に南北の国連同時加盟、こういうことがございました。このように、この地域においても緊張緩和に資する前向きの動きがあったわけでございますが、その後の動きは必ずしもそういった流れがずっと着実に進んでいくということにはなっておりませんで、現在でも軍事境界線を挟んでの兵力対峙の状況には基本的な変化は見られていないところでございます。
　また、北朝鮮の情勢でございますが、御指摘もございましたように、食糧、エネルギーを初めといたしまして、生活面あるいは経済面で大変いろいろな困難を抱えておるようでございます。また、そのことが北朝鮮のこれからの動向をどのように左右してくるのか、こういった点につきまして細心の注意を払っていく必要があるもの、こう考えておる次第でございます。
　そして、韓国と北朝鮮の関係でございますけれども、御承知のとおり、一時南北対話ということも行われたわけでございますが、現段階ではそれが中断しておりまして、まだ再開のめどというものも立っていない、こういうふうに承知しております。
　そういった状況を踏まえまして、我が国といたしましては、朝鮮半島の平和と安定と、そしてひいてはアジア太平洋地域全体の安定を図るために、何とか南北間の対話というものを通じて関係の進展、そして緊張の緩和というものがもたらせないか、これが一番大切なことであろう、このように認識しておるところでございます。そういった意味では、何と申しましても韓国と北朝鮮との直接の対話というものが一番大切なのでございますが、我が国といたしましても関係諸国と協力しながら、この南北対話の推進ができるような、そのような条件あるいは環境を整えていくという面でできるだけの寄与をしてまいりたい、このように考えております。
　なお、中国と北朝鮮との関係いかんという点も御質問ございましたが、御承知のとおり、中国は一九九二年に韓国との間の国交関係を樹立いたしまして、そしてその後中韓の間の関係は着実に進展しておる、このように承知しております。しかしながら、同時に、北朝鮮との関係につきましても引き続き良好な関係を維持しよう、これは当事国双方がそのような姿勢で対応しておる、このように承知しておるところでございます。
○前田委員　概要を外務大臣からお伺いしたわけなのですが、特に北朝鮮問題については核疑惑、ちょうど二年前だったでしょうか、あのときには核疑惑の問題で当時の連立政権が非常に苦境に陥っていたということを私もその中におって感じていたわけでございますが、これは当然アメリカの対応との関係においてまた大きく変化もしたわけであります。もちろん、日本としては、北朝鮮に対して食糧援助等もやったわけでございますが、二国間としてどういうふうに今その信頼関係を構築しつつあるのか。
　そしてまた、逆に言えば、この問題は日本と韓国との間の一番重要な信頼関係、これをいささかでも傷つけるようなことがあってはならないわけでありまして、しかし、今の御説明だけでは、要するに日本と韓国との間が最近はいろいろなことがあって、ついには与党の訪韓団も行けなかったというようなことで、せっかく築いてきた日韓関係そのものがかなり危うくなっているのではないか。
　もちろん、韓国の大統領選挙等もこれありで、韓国の国内の政治状況にも大きな影響を受けているのだろうと思いますが、そういったことに関して、これだけ長い歴史の中でお互いにいろいろな問題があった中をここまで来ているわけですから、もう少し何か相互理解を深めるような、政府としても何か踏み込んだ対応がなさるべきではないか。あるいはやっておられるなら、その辺についての外務大臣の見解をさらにお聞きしたいと思います。
○池田国務大臣　御指摘のとおり、韓国と我が国は一衣帯水の国でございます。そして、長い交流の歴史を有しておるわけでございます。そういった意味から申しましても、また、価値観を共有する、あるいは安全保障面その他いろいろな面での利害をともにしている、そんなことを考えますと、日韓の友好関係というものを大切にしていくということは我が国の外交の基本である、このように考えております。
　そして、御指摘のように、最近海洋法条約の締結という流れもございます。そういった関係で、かねてからの領有権をめぐる両国の立場の相違というものが浮き彫りにされまして、いささか心配される状況になっておるわけでございますが、私どもといたしましては、先ほど申しましたように、日韓の友好関係を大切にするというこの基本を踏まえながら冷静に対応してまいりたい、このように考えておりまして、領有権問題をめぐる立場の相違というものが両国の友好関係全般に好ましくない影響を与えることは何としても避けなくてはならない、そう考えておりますし、海洋法関係の問題については、これはこれとして現実的に適切な道を話し合いを通じて見出してまいりたい、こう思っております。
　韓国におかれましても、やはり両国の全体としての友好関係は、これを大切にしていこうという、こういう姿勢を堅持しておられる、このように承知しておりますので、これから外交ルートはもとよりでございますけれども、ありとあらゆる努力を、この大切な関係を将来にわたって維持し、さらに発展させていくために努力を傾注してまいりたい、このような決意でおるところでございます。
○前田委員　今、台湾海峡の問題についてもかなり緊張が高まってきておるわけでございます。もちろん、我が国としては一つの中国という基本的な考え方のもとに今までの日中の友好関係というものを築いてきたかと、このように思います。
　一方で、台湾そのものにつきますと、経済的にはたしか一人頭の黒字額というようなものは世界一であるとか、それからたしか二千二百万人ぐらいでしょうか、かなり中規模の国家でございますし、しかもそれが経済発展をし、しかも相当民主化も進んできているわけであります。たしか各種レベルの議会はすべて選挙によって選ぶということも既に実現され、そして二年ぐらい前でしょうか、たしか省、県あるいは特別市、今まで直轄市であったようなところについても首長を直接選挙で選ぶというようなこともやり遂げ、いよいよこの三月二十三日に総統選挙、大統領選挙を直接国民投票によってやろう、こういう段階に達しております。
　その民主化の努力ということは、やはり私は台湾におられる方々の今までの非常に大きな努力の成果だろうと思うわけでございまして、そういった意味においては我々も台湾の方々に大きなシンパシーを抱くわけでございますが、一方、こういうことが一つの中国、中国政府から見ると非常に気になるところであるんだろうと思います。そういったことで緊張が高まってきているのかなと思います。
　まず、そういったことを踏まえて、政府としてこの台湾の今の現状というものをどういうふうに認識されておられるのか、見解をお聞きをいたします。
○池田国務大臣　台湾の現状をいかに認識しておるか、こういう御質問でございますけれども、経済の面につきましては、委員も御指摘のように、最近、世界全体の中でも最も活力にあふれた成長センターと言われます東アジアの中でも、台湾の経済的な躍進ぶりというものは目覚ましいものがあると存じます。委員がお挙げになりました指標のほかにも、例えば一人当たりＧＮＰは既に一万一千ドルを超えておるということでございますし、あるいは経済成長率もここ数年見てまいりますと六、七％というふうなことでございますし、物価も安定しているというふうなことでございまして、大変いい経済的なパフォーマンスを示しておる、このように認識しております。
　また政治的な面につきましても、先ほどお話がございましたように、地方選挙からあるいは国政レベルの選挙につきましても、着々と民主的な制度が確立され、また実施に移されている、こういうふうに認識しておるところでございます。
○前田委員　そういう中で、東シナ海あるいは台湾海峡等かなり緊迫の度を加えてきておるわけであります。新聞報道等を見ますと、軍事演習等が行われる、そういったことで、この地域における軍事的な状況というのがどういうふうになっているのか、防衛庁からその現状について御認識を伺いたいと思います。
○臼井国務大臣　中国は、台湾が国際社会においてその地位向上を目指す、そういう動きを非常に警戒をいたしているわけであります。中国首脳は、台湾統一に当たりましては平和的手段によって統一をする、こういうことを申しているわけでございますが、一方、武力行使というものも放棄をしていないとたびたび言明をいたしているわけでございます。また他方、近年、貿易や投資等を通じまして中台の経済関係とかあるいは人的交流というものが進んでいるのも事実でございます。
　中国は、昨年の七月以降、台湾付近におきましてミサイル発射訓練等を実施するなど活発な動きを見せております。また、本年三月には、先ほど委員お話をいただきました台湾の総統選挙等が実施をされるということで、今後中国軍の動きがさらに活発化することも十分考えられるわけでございまして、私どもといたしましても、中国の動向につき今後とも十分に注目をいたしてまいる必要がある、こう考えております。
○前田委員　この台湾海峡等をめぐる緊迫というものが、もしも万一さらにエスカレートするようなことになりますと、単に中国だけの問題にとどまらず、先ほど来外務大臣お述べになったような、東アジアの情勢そのものに非常に大きな悪影響を与える。当然これは、日米安全保障条約に基づく日本、アメリカとの関係、あるいは米国のもちろん中国との直接の関係も含めまして、アジアの安全の問題、ひいては新しい安定構造を模索している今の世界の安全について、はかり知れない悪影響を与えるわけであります。
　そういった意味では、これはまさしく日本そのものの問題でもあり、そういった危険なことにならないように、よほど日本政府としても腹をくくって、それこそ友情ある説得をする必要があると思うんですね。しかし、どうも余りそういったふうには見られない。これはもう本当にここまで築いてきた日中の信頼関係、多分中国にとっても日本の国、まあいろいろありましょうが、個々のいろんな問題はあるにしても、互いの信頼関係というのはここまで築いてきているわけでございますから、その辺について池田大臣、どのように認識をされておられますか。
○池田国務大臣　私どもといたしましては、今台湾海峡をめぐる問題でございますけれども、武力行使が直ちに行われるというような、そういった差し迫った状況にあるとは承知しておりません。
　しかしながら、委員御心配のとおり、この地域における緊張がこれ以上高まってまいりますと、そこだけではなくて、アジア太平洋地域全体、その中には我が国も当然あるわけでございますが、そういった地域の安定平和のためにもこれはゆゆしいことでございますから、これ以上緊張が高まらないようにいろいろな努力がなされなくてはならないと思います。その努力の基本は、これは当然両当事者の姿勢であろうかと思います。
　そういったことで、まずは両当事者の自制した対応、抑制された対応というものが望まれるところでございますし、また将来的には、この問題が当事者間で平和裏に解決されることを我が国としても強く希望しておる次第でございます。
　しかし、委員御指摘のように、人ごとではないよ、日本の問題でもあると、私どももそのように考えております。そしてまた、先ほどお話もございましたように、これは日本だけではなくて、アジア太平洋にいろいろな利害を持つ国がひとしく関心を寄せているところでございまして、そういった意味では、私ども米国等と話し合います際にも、どのようにこの地域を見ているか、そしてまたどのような対応をすべきか、いろいろ話をしております。
　そういった中で、我が国といたしましても、御指摘のように中国との間では深い友情に結ばれた関係、そういった立場からいろいろな話をすべきじゃないか、私どもそのとおりに思っておりまして、現に、先般私がタイのプーケットで中国の銭其シン外務大臣とお話しいたしましたときにも、このような日本の立場、そしてまた日本の関心ということを、また日本の希望ということを的確にお伝えしたところでございます。
　ただ、見えないではないかと言われるかもしれませんけれども、やはり友情のなせるわざでございますので、余りあらわに見えない姿で、本当に情のこもった、そして効果のある説得といいましょうか、そういう話をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○前田委員　これは新聞報道で見たんですが、今月の七日に米国の上院外交委員会で台湾問題に関する公聴会が開かれて、ロード国務次官補・東アジア・太平洋担当がこの台湾海峡の緊張の高まりについて懸念を示し、そしてそれを中国に伝えたと言ったのか伝えると言ったのか、ちょっと失念いたしましたが、この辺はいかがですか。外務省、事実関係をちょっと教えていただきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　御指摘のロード次官補の証言、これは二月の七日にアジア太平洋小委員会で行われた証言だと承知いたしております。
　この中で、ウィンストン・ロード国務次官補も、今台湾海峡をめぐる情勢に一定の緊張があるということを認めて、それはこれからも綿密に、モニターという言葉を使っておりますが、注視していくことが必要であるということは申していると思いますが、証言の中で同次官補は、今差し迫った武力行使の危険があるというふうには申していない、そのような差し迫った危険はむしろ今のところはないんだという証言を行っていると承知いたしております。
○前田委員　アメリカ政府もそうやって議会でそういう証言をし、一種の懸念を表明して、心配をしておるわけでございます。私自身は、やはり中国というのは我々の文化のいわば親元でもございますし、四千年以上の歴史のある、知恵のある国ですから、こんなことで隣近所を騒がせ、ついには、あの大きな国がちょっと騒ぐだけでもう周りの国は大騒動になるといったようなことでございますから、外務大臣の友情ある見えないところの説得もいいのでございますが、これはやはり日本として、本当にそういった信頼関係をもとにそれこそ友情ある期待の表明というものをすることによって、初めて周りの国々も安心もするし、また中国自体もそういう大人の対応になるのではないか、こういうふうに考えるわけであります。
　最後に、外務大臣の御見解をお聞きいたします。
○池田国務大臣　先ほども申し上げましたように、私どもといたしましても、この中台関係が何とか両当事者の抑制した対応により緊張が高まることのないように推移してほしい、そして、将来的には両当事者の平和裏の話し合いによる解決に結びついてはしい、こう考えておりますし、そういったことが可能になるように、我が国としてもあらゆる機会をとらえまして積極的に努力をしてまいりたいと思います。
　先ほど見えないところでと申しましたのも、決して隠しておるというわけではございません。これからも、先ほど申しましたようなことで我が国としても努力し、また米国等とも連携をしながら、先ほど申しましたような条件整備に努めてまいりたいと思います。
○前田委員　次の議題に移ります。
　先般、この総括質疑の中で、私は、不良債権問題というのは結局は土地の問題だ、日本の国における町づくりであったり住宅づくりであったり、そういった不良債権と裏腹になっている土地そのものが、もっともっと付加価値を高めてそれが動いていくということを通じて、初めて不良債権問題というのも基本的に、処理というよりも対応し得るんだという観点から御質疑を申し上げたわけでございます。
　そのときに、橋本総理もまさしくそういった観点からお答えになっておられます。「私は、この金融機関の不良債権問題というものは、結局は土地問題と置きかえてもよいと思います。」このように答えておられるわけですね。土地が全く動かないままで下落を続けている状況というものは、やはりどこか考え直さなければならない、本来あるべき都市の再開発等が、あるいは都市近郊における居住性の向上に向けての施策というものが動かなかったとすれば、これを我々工夫してやっていく必要があるというふうにも述べておられるわけです。そういう見解を示しておられます。
　そういった総理の認識を踏まえて、本予算案の中において、これはもう当然各省いろいろなところが関係してくるわけでございますが、どういうふうな施策をされているか。これはもう非常に大きな問題ですから、とても時間がございません、幾つかの例を提供しながら議論をさせていただきたいと思うわけなんです。
　私自身が考えておりますのは、要するにそういった不良債権化しているような土地というものも、もちろん住専が貸し出したいろいろな——この間から参考人なんかを聞いておりますと、全く投機目的だけで土地の売買をしているというケースやら、もうむちゃくちゃなのもあります。しかし、やはりディベロッパーであったりあるいは住宅会社、建設会社、そういったところは、町づくり、住宅開発、結局は我々の環境をよくする一つの役割をしょってやっていたはずなんですが、それがストックデフレ、こういった不景気の中でどうにもならなくなって、それ自体が物すごく大きな重荷になっていっているわけですね。
　ところが、どうも住専国会、この住専問題のお話を聞いておりますと、この間から審議に参加しておりますと、確かに、債権をこの処理機構に集めて一括して処理する、こういうふうにおっしゃるわけなんですが、聞けば聞くほど、その処理というものが実体経済に本当に反映していくような、土地が優良な開発に使われるように、そこを処理していくような装置になっているかというと、どうもそうは思えない。
　要するに、債権を全部集めて、その複雑な裏の権利関係を法的に処理したり、いろいろ司法的なものももちろん入れてやる。しかし、それはそこまでであって、本当にその先の、土地をそういう価値をつけてオークションにかけ売り出す、そういうことが可能なような装置になっているかというと、なかなかそうは思えないのですね。まずは、その辺の装置がどういうふうになっているかということをお聞きをしたいと思います。
○西村政府委員　全く前田委員の御指摘のとおりでございまして、この不良債権問題というものは結局は土地問題に帰するという御認識、私どもも同じような気持ちで取り組む所存でございます。
　不良債権の処理につきましては、まずその第一段階といたしまして、バランスシート上の処理と申しますか、金融機関の経理上の処理ということが第一歩の問題としてどうしても不可欠ではございますが、決してそれで済むわけではないということは私どもも承知をしておるつもりでございます。さらに、その経理上処理いたしましたものをどのように実体経済の中で消化をしていくかということが大変大切なことだということを私どもも承知をしております。
　現在まで、例えば共同債権買取機構が保有する担保不動産に関する情報提供を拡充するとか、あるいは金融機関が保有しております不動産の任意売却に当たりまして、債務者の意向等にも留意しつつその情報開示に努めるとか、担保土地の処分に関する円滑な調整に努力をしておるところでございますが、残念ながら今までのところ必ずしも、実体経済の動きもございまして、十分な成果を上げていない、今後一層努力をいたしたいと考えておるところでございます。
○前田委員　この問題についてはもっと時間を得てやりたいところなんですが、例えば一つとりましても、要するに無税償却の装置を入れておられるわけですね。共同債権買取機構に金融機関が債権を譲った場合には、貸倒引当金を無税で積んでいて、それはそういうことになる。しかし、それはこういったところにだけ認められているわけでございますから、そういう意味では、しばしばここでも議論されていたように、大手銀行を中心に金融機関にはそういう意味では手厚い保護をしているわけなんですね。
　そうやって債権を処理してしまうと、無税で償却してしまうのですから、その先の、その土地というものがどういうふうになるかということについては余り責任を持たない。むしろそこの処理をして、本当にその土地自体を始末して売却したときにそれを還付するというのであればこれは進むのですが、逆にこれは、ただ債権を集めるのに非常に手厚い、保護と言ってはなんですが、手だてを講じて、その先のことについてはむしろやらなくていいよというぐらいの感じになっているわけですよ、大蔵大臣。だから、債権塩漬け機構になるよ、こういうことを私は言っているわけなんです。共同債権買取機構なんかもそうでしょう。
　これからどうするかの話なんですが、一つはこれはむしろ税制の上におきましても、薄井局長は前回も公平性の話をされましたが、公平という意味においたら、むしろこれは有税で積み立てをさせて、本当に不良債権そのものを売却して始末したときに還付するというようなことをすれば、インセンティブが出てくるということにもなるわけですね。
　それから、もっと私が申し上げたいのは、冒頭申し上げた橋本総理大臣の認識そのものでございます。やはり開かれた土地、不動産の大きな開発市場というものが、国民市場というものが出てこなければならないのです。まだ、不動産市場とかいうと何かバブルの土地投機のそういったものだというような感覚でおられる方々も多いわけでありますが、そうではなしに、本当に透明な国民市場として、というのは、アメリカなんかではまさしくそういった市場になっている。ストックマーケットあるいは金融市場と同じような規模のそういう国民市場があって、これはセキュリタイゼーションであったり、ＲＥＩＴであったり、いろいろな手法でこういったことをやっているわけですね、住宅モーゲージなんかもそうだと思いますが。そういったことを通じて、大きな市場があって、だからこそＲＴＣですか、こういった処置も可能になったのではないかな、こう思うわけです。
　さらに申し上げれば、国民貯蓄、いわゆる貯金、株あるいは保険、年金、そういったものの総額を国民貯蓄と呼べば、たしかこれが千兆円以上、千百兆円ぐらいあるんじゃないか、こういうふうに言われておりますが、その国民貯蓄というものが実体経済の中になかなか入ってこない。まさしくこれがそういう町づくり、住宅づくりにどんどん入ってくれば内需拡大にもなるし、そしてこの不良債権の処理というものもできるわけです。これを通じて、私どもの住む全国各地の町づくりも進む。そして、グレードの高い、まあ手ごろな住宅というものも確保できるわけでありますから、そういった面での施策がぜひ必要になってくるのではないか、こう思います。
　結局は、国民貯蓄がアメリカの国債を買いに行ったり、円高で大損をしたり、ドーバー海峡のトンネルを掘りに行ったり、私は去年中国に行って、そういうところに日本のまさしく国民貯蓄が入っていっている実態を見てまいりました。華僑資本が日本の商社と組んでいろいろ開発をやっている。そこには、その日本の商社の後ろには、日本の銀行団、生命保険、機関投資家がシンジケートを組んで、どんどんどんどん行っているのですね。
　我が自由経済の日本において、町づくり、住宅というとどうしても公共事業中心で、その千百兆円の国民貯蓄というのが入ってこない、そういう格好になっているわけなのですよ。そこに、実は地方分権をやらなきゃいかぬ、規制緩和をやらなきゃいかぬ、土地利用の規制ですね。それから、特に税制ですよ。税制については、この分野の税制というのは、バブルつぶしでまあむちゃくちゃな、土地取引をしたらこれはペナルティーというようなぐらいの税にしてしまっているのですよ。
　そういうものにきちっと対応して、そういう国民経済の中にこういう町づくりというものが入ってくるように、動いてくるような施策を打たなければならないというのが我々の持論であるわけです。外野席から、どうするんだ、こう言われましたが、まさしくこういうことを政府がやるべきである、こういうふうに思うのです。ひとつ大蔵大臣、いかがですか。
○久保国務大臣　前田さんの今お話しになりましたことは、土地基本法の考え方といいますか、理念の上でもそのような方向を基本法は決めてきたと思っております。単に土地が活発に取引されるというだけでは、土地基本法の目指す理念に沿うとは思いません。むしろ、土地がどのように有効利用されるか、そのために移転が容易になるということでなければならないと思っております。
　大蔵省で考えてまいります場合には、今お話がありましたように、土地にかかわる税制の問題が御主張の対象になるのだと思うのでございます。この税制改革の平成八年度に取り組みました内容について、今申し上げましたような立場からの詳しい説明は政府委員の方から申し上げることにいたしたいと思いますが、地価税、譲渡益課税、そして登録免許税、こういったようなものの改正に当たりましては、今申し上げましたような有効利用の目的に沿うという立場で検討が行われたものと考えております。
○前田委員　そこで、これは役所の方で結構でございますが、土地取引の実態、これが経年的にどういうふうな推移になっているか教えていただけますか。
○深澤政府委員　バブル崩壊以後のこの数年の土地取引についてちょっと見てみたいと思いますが、全国におきます土地取引、これは売買による所有権移転登記の件数で見たものでございます。
　平成二年、二百二十一万件でございましたものが、その後、平成二年から減少はいたしましたけれども、平成五年、百七十七万件を底に、平成六年、それから七年十一月まででございますけれども、これを見てみますと、五、六、七とふえてきております。
　これを圏域別に見てみますと、やはり東京圏、大阪圏、これは平成四年を底に五、六、七と増加をしてきております。
　それをさらに、東京都区部、二十三区に限って見てみますと、やはり東京圏、大阪圏と同様でございまして、四年を底といたしまして、五、六、七というふうに徐々にふえてきているというのが実態でございます。
○前田委員　もともと町づくりというのは、私どもの日本の歴史においても、大抵、地域の発展する時代に大きな力をつけたその地域住民たちみずからが協力してつくり上げてきた、そういう歴史があるわけでございます。
　実は、私の地元に今井町という環濠都市が残っております。これは、堺の方は跡形もなく消えているわけなんですが、近世非常に商業が栄えたところでございまして、そのときにみずからつくった都市が、まだそのまま残っているのですね。なかなか風格のあるすばらしい町なんですが、それも、その当時の商人たちがみずから町づくりを全部やったわけですね。
　そして、今我々が考えなきゃいかぬのは、先ほど申し上げたように、例えば都市再開発事業にしろ都市計画事業にしろ、また、道路あるいは下水道、公園、そういった住環境の整備にしろ、基本的に公共事業で対応しなければならない余り利益の上がらないそういったところについては、大いに公共事業でしっかりやって、そしてそれが呼び水となって、民間のまさしく一千兆円を超える国民貯蓄というものがそこに投下されていくということになって、初めてすばらしい町づくりもできるわけであります。その結果として、実は土地が付加価値をつけて動くのですよ。
　土地を動かしてからどうかするというよりも、そういう計画、利用があって、そこに投資をしようという、そういう民の一千兆円を投資するというものが出てきて初めて、そういうすばらしいものが動くわけでございます。それが動くようにするためにはまたこれはいろいろな装置が必要で、大蔵省であったり建設省であったり、いろいろ知恵を出してやっておられるわけですが、今のところまだそれが余りうまくいっていないということを大蔵大臣も御認識をいただきたいわけであります。
　さて、そういった中の一つ、例えば民間都市開発機構というのが、これも二年ほど前にちょっと法律を変えて、我々の連立政権のころだったですが、改組して、こういった都市、都心におけるそういう不良債権化した土地を何とか買い取って、そこを町づくりに生かしていこうというようなことでこういった装置をこしらえた、まあ制度を拡充したわけでありますが、たしかこの予算案においてもこの制度のさらなる拡充というものが入っているわけでございます。
　こういったものの実質的といいますか、実態を御報告いだだくとともに、こういうものを例にとって、これは建設省の方になるんでしょうか、そういう町づくりというのをどういうふうにやっていこうと考えておられるのか、その辺のことについて建設省からお聞きをいたします。
○近藤（茂）政府委員　まず先生お尋ねの民都機構の土地取得の実績でございますが、平成七年度の補正予算でかなり制度の拡充がされましたが、それについては今公共団体と連携対応をとっておりますので、従来から千平米以上のものについて五年の取得を限度で買い取るという実績につきましては、現段階で手続中の案件も含めまして十六件、約七ヘクタール、一千億強という状況でございます。
　それからもう一つ、こういった民都機構が土地を取得する場合でも、有効利用するために取得するということでございますが、この点につきましては、先生の今御質問の中にございましたようにやはり基盤整備、とりわけ街路事業等の整備が進まないことにはなかなか有効利用することができないということで、あわせて街路事業ともども、あるいは区画整理事業等の基盤整備を進めるということが非常に重要だろう、そういうふうに認識しているところでございます。
○前田委員　そういったことも踏まえますと、やはりこの公共投資の重点配分といったことについての一つの尺度も出てくるのかなという感じもするのですね。そんなことも踏まえまして、これは、なかなか実績を聞いておりますと、まだそれほど大きなものが進んでいるようには思えないわけでございますが、ぜひ新年度の予算の中で、制度も拡充しているということでございますから、大いに拍車をかけてやっていただきたいと思います。
　それから、土地市場に関する問題でございますが、先ほど来何度かこの辺についても触れているわけなんですが、橋本総理大臣も前回の私の質疑させていただいた中でやはり同様のことについての見解を述べております。市場というものも当然新たな様相を呈していくような場面があっていいだろう、そういうふうに指摘をされているわけでございます。
　そういった意味において、既に建設省においては不動産特定共同事業というものを発足させているわけでありますが、これは必ずしも私が指摘した、アメリカにおけるような大きな不動産開発事業にまで通ずるものであるかどうかは詳しく存じませんが、たしかこの法案、我々連立内閣のときにつくったわけなんですが、意図したところはそういったことであったと思います。この不動産特定共同事業ですか、これについての実態、実績について、建設省から御説明を願います。
○小鷲政府委員　お尋ねのございました不動産特定共同事業でございますが、お話のありましたように、一昨年、新法という形で制度をおつくりいただきまして、昨年の四月から法律を施行いたしております。大手不動産会社を中心といたしまして多数の企業から名乗りを上げていただいておりまして、現在まで大臣許可、知事許可合わせまして二十一社に対しまして許可をいたしております。
　ただ、ここ数年、不動産市況が大変低迷をいたしておりまして、新規の投資案件という意味からいたしますると、残念ながらまだ新しいプロジェクトはスタートいたしておらないということでございますが、いずれ、業界も我々も期待をしている制度でございますので、大いにこれが活用されることになろうかと思いますので、私どもといたしましても積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○前田委員　そこで、金融関係であれ、そしてまたこういういろいろな制度をつくってきているわけなんでございますが、やはり地元へ帰りますと一般の市民の方々が、大きなところはいろいろな苦境に陥ったら手厚い対応をしてくれる、しかし自分たちはローンに悩み、そして買いかえをしようとしても売れば膨大な損をこうむる、そういった問題が生じておるわけです。それから特に、去年の痛ましい神戸の震災、阪神・淡路の震災の、あのローンを抱えた方々の本当に気の毒な様子も、この国会においても何度か指摘はされております。なかなか有効な手が打てないわけですね。
　そういう中で、例えば住宅の買いかえ。三千万で買ったマンションを、大体もう五、六年たった、ぜひ一戸建てに買いかえたい。ところが、今売ると相当の損になってしまう。そういったときに、今の税制では、当年度における譲渡損といいますか、キャピタルロスについてはたしか損益通算を認めているのではないかな、こう思うのですが、こういったものを三年なり継続して認めるということをしてやれば、今住宅需要というのは一次取得が多いものでございますから、これを認めることによって二次取得というのが相当動くだろうというふうに言われております。
　それを通じてまさしくすばらしい住宅整備、そういったものも進むわけでございますし、また、いわゆる市場が活性化もするわけでありますが、こういったことについて大蔵省の方はどういうふうな認識を持っておられますか。