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○阿久津委員　今お話にもございましたとおり、トヨタ、日産、ホンダとか日立さんとか、大きいところは自分のところでできるんですよね。だけれども、中小企業、部品メーカーを含めて、いっぱい、ＥＵ、英国関係で根を張って、拠点を張って頑張っていらっしゃるところもありますので、今の、通関手続を含めて、個別相談にも応じる方向性というのは非常にありがたいと思っています。
　それで、恐らく、コロナ禍ということも考えれば、拠点撤退とか、相当厳しい判断をやむを得なく行わなくちゃならない、あるいは判断を検討しなくちゃならないような事態も、各企業によっては出てくるんだと思います。その辺を含めて、融資とかいろいろな、国内でやっていただいているようなサービス、御相談を引き続きやっていただければありがたく思います。
　次に移りたいというふうに思います。
　次は、農林水産分野の方にちょっと質問を移したいと思うんですけれども、協定締結で、私が言うのもなんなんですが、一番難しいのは、やはり農林水産分野の整理だというふうに私は思っています。それはやはり、各国とも地元、選挙と密接につながっていますし、英国ジョンソン首相も、自国産ブルーチーズにはかなりのこだわりを見せて、わざと声高に叫んだのが印象に残っているんですが、そこで伺いたいと思います。
　英国は自国産ブルーチーズに新たな低関税枠を新設するよう求めておりましたけれども、日本政府は、英国枠を認めない一方で、ＥＵからの輸入量が少ない場合には英国産へ低関税を適用できる仕組みで折り合ったというふうに聞いております。これで我が国は不利益になることはないのか。確認です。
　また、再協議規定があるんですけれども、これは関税そのものの再協議ということもあり得るのかどうか。これも確認でございます。
　同様に、牛肉や豚肉などにおける緊急輸入制限措置、セーフガードの発動基準と、実際の発動の可能性についてお答えいただきたいと思います。特に、現在のＥＵ及び英国からの輸入量の合計が日・ＥＵ・ＥＰＡの発動基準数量を相当下回る状況にあるというふうにも聞いているんですけれども、正確な数字があれば、具体的に御説明をいただければありがたいと思います。
○水野政府参考人　お答え申し上げます。
　本協定においては、ソフト系チーズについて、日・ＥＵ・ＥＰＡで設定された関税割当ての利用残が生じた場合に、当該利用残の範囲内で事後的に日・ＥＵ・ＥＰＡの関税割当てと同じ低税率を適用する仕組みを設けることとしております。二〇一九年度の日・ＥＵ・ＥＰＡにおけるチーズの関税割当て枠二万六百トンに対し、イギリスの利用実績はブルーチーズの十二トンのみとなっておりますが、この仕組みのもとでは、どの年度にあっても、イギリスとＥＵからの低税率の輸入量の合計が、もともとの日・ＥＵ・ＥＰＡの関税割当ての数量を超えることはあり得ないということでございます。
　また、委員御指摘のありました本仕組みについての再協議の規定でございますけれども、この対象は制度の仕組み及び運用の改善となっておりますので、関税の取扱いは対象として想定しておりません。
　もう一点、御指摘ございましたＥＵに対する牛肉等のセーフガードについてでございますが、イギリスのＥＵ離脱後は、イギリスを除くＥＵ二十七カ国からの輸入実績により、その発動を判断することとなります。しかしながら、ＥＵ及びイギリスからの牛肉の輸入量の合計は二〇一九年度で四千八百五十二トンであり、日・ＥＵ・ＥＰＡの発動基準数量の四万四千二百七十八トンを相当下回る水準であること、本協定がＥＵやイギリスからの輸入量の増加の直接的な要因となることは見込みがたいことなどに鑑みますと、本協定がセーフガード発動の可能性に影響を与える状況にはないと考えております。
○阿久津委員　正確な十分なお答えをいただいたのに、ちょっとくどいんですけれども、済みません。次の質問になるんですが、再協議規定と国益についての確認になりますけれども、日英ＥＰＡでは、お米、米も含む全ての農産品を対象とした再協議の規定が置かれていて、米まで含まれているということに多少違和感も覚えるんですが、日・ＥＵにはたしか米の特例、外すものがあったというふうに思うんですけれども、その運用方針について明確にお答えいただきたいと思います。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　本協定におきましては、米も含む全ての農産品を対象とした再協議の規定が置かれておりますが、これはＴＰＰなど他の協定においても設けている一般的な再協議条項でございます。本再協議条項は、その結果をあらかじめ約束するものではなく、協議を行う場合も、国益に反する合意をする考えはございません。
　なお、現在イギリスから日本への米の輸入はなく、今後も輸入の可能性は低いと考えております。
　以上です。
○阿久津委員　そうなんですよね。イギリスはお米を常には食べていないですから、一般的にはこの心配は全くないと理解させていただいていいんだと思うんです。
　次、がらっと変わった質問の方に移ります。
　本協定の第二十一章の要請であります、女性による国内経済及び世界経済への衡平な参加の機会を増大させることの重要性を認識することについて、その意義をどのように捉えられているか。また、新たに設置される貿易及び女性のエンパワーメントに関する作業部会について、議会承認前ですから、決まっていることがあれば、見通しや期待を含めてお聞かせいただきたいというふうに思います。大臣、いかがですか。
○茂木国務大臣　今回の日英ＥＰＡでは、協定によりまして創出をされます機会であったりとか利益を女性が十分に享受できるように、日英双方が女性の経済的エンパワーメントに関して協力することが重要である、この点で認識が一致いたしまして、貿易及び女性の経済的エンパワーメントに関する章を新たに設けたところであります。女性の活躍というものは、国際社会全体にとって、経済社会に多様な視点や新たな創意工夫をもたらし、社会の活力を生み出す大きな源であることから、このような章を日英両国間で設けることができたことは大きな意義があると思っております。
　その上で、作業部会をつくるということにしておりまして、作業部会での運営方法等の詳細は今後英国側と調整をしていくことになりますが、女性の社会進出であったりとかエンパワーメント、こういう分野では、残念ながら日本より英国の方が進んでいる分野が多いと思いますので、どちらかというと学ぶ分野が多いかなと思っておりまして、そういった中でどういう議論をするかということも含めて、積極的にイギリスの知見等も活用しながら、それが両国の経済的なエンパワーメントの推進につながれば、こんなふうに思っております。
○阿久津委員　ありがとうございます。
　私は、この二十一章に女性のことを取り上げていただいたこと自体が非常に意味があることだというふうに思っております。それはある種、女性を入れるということは、人権にきちっとした関心がある国だということをあらわすことにもなりますし、また、女性のジェンダーギャップの解消に向けては意識改革が求められておりますので、この二つを、ある種ほかの国々にも武器として使えるのではないかというふうに私は思っております。作業部会についても期待を込めて見守っていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　最後の質問になります。
　英国の交渉担当者であるエリザベス・トラス国際貿易大臣は、茂木外務大臣にたびたび環太平洋経済連携協定、ＴＰＰへの加盟に意欲を示したと伝えられていますけれども、ＲＣＥＰとの関係も含めて、英国のＴＰＰ加盟、意欲についてどのように考えられるか、お答えいただければと思います。
○茂木国務大臣　英国は従来からＴＰＰ11加入に関心を示しておりまして、先日、トラス大臣が署名のために訪日した際も、二〇二一年の早い時期にＴＰＰへの加入を正式に要請する意向というのが表明をされたところであります。
　ＴＰＰ11協定は、この協定が定めますスタンダードを満たす意思のある全てのエコノミーに開かれておりまして、我が国としても英国のＴＰＰ加入への関心を歓迎し、その旨、私からもトラス大臣にお話をしたところであります。
　加入要請、先ほど言ったように二〇二一年の早い時期を考えているということでありますが、これはまさに各国が個別に判断する事項でありまして、いつになってくるか、お待ちをするという立場でありますが、我が国としても、引き続きＴＰＰ参加国と連携しつつ、英国の動向、こういったものも注視するとともに、必要な情報提供等を続けていきたいと思っております。
○阿久津委員　私も、イギリスのＴＰＰへの参加意欲というか、関心を示していただいたことを大変ありがたく思っています。
　それから、国際関係上、諸委員からも御指摘がありましたとおり、ＲＣＥＰとの対抗上も、イギリスがＴＰＰにも関心を示しているということは、大きな、ある意味では全体の充実にもつながるというふうに思っております。
　ちなみに、ＲＣＥＰについてですけれども、恐らく来年、議会承認の協議に入ってくると思うんですが、私は、野党としての立場でいうと、意識してある程度厳しい態度をとり続けるべきだというふうに自分に言い聞かせております。それは、やはり外交は、ある種与野党も連携しながら全体のバランスもとっていかなくちゃならなくて、そういう意味では、中国のいいところ、悪いところありますけれども、そこのところにも目をちゃんと、ウオッチングしているということを対外的にも見せていく意味でも、そういうふうに考えております。
　そのことだけお伝えして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　日英ＥＰＡについて質問します。
　茂木大臣は、十二日の本会議で我が党の笠井亮議員の質問に対し、日英ＥＰＡの合意内容について、基本的に英国に対して日欧ＥＰＡを超える市場アクセスを与える内容とはなっていないと答弁しています。果たして本当にそうなのか。
　九月十九日付の日本農業新聞は、菅首相が安倍前首相の自由貿易の旗手として立つとの方針を継承するなら、農産物の市場開放が一層進むとの危機感を持たざるを得ないとしています。さらに、ＴＰＰ以来の大型貿易協定の影響について、国内対策で生産も農家所得も維持されるとした政府の立場を、楽観的過ぎると批判しています。
　農産物の市場開放への危機感は農業従事者の共通の思いであることは、御承知かと思います。私も同様に考えています。
　そこで、農業への影響について具体的に聞いていきたいと考えます。
　本協定には、発効五年後に米を含む全ての農産品について見直す再協議規定が盛り込まれています。なぜ米を再協議の対象から除外しなかったのか、お答えいただければと思います。
○茂木国務大臣　日英ＥＰＡの再協議規定、これは、ＴＰＰなど他の協定においても設けられている一般的な規定を英国との間でも置くことにしたものであります。
　御案内のとおり、英国は、米の生産そして対日輸出国ではないと理解をしております。また、私の考えでは、急にイギリスが米をつくり出して、物すごい量の米を日本に輸出してくる、そんな時代が来るとは考えられませんが、いずれにしても、政府としては、国益に反するような交渉、合意を行うつもりはございません。
○穀田委員　大体、この種の話をすると、国益に反する合意をすることはない、これはいつも言うんですよね。
　私が聞いているのはその前の話で、確かに生産の問題についても知っていますよ。だけれども、それは政府間の協議ですから、この問題というのは。要するに、なぜ米が再協議の対象になったのかと逆に聞いているわけですね。
　茂木大臣は、本会議でも私どもはこのことを質問しています、余り明確にお答えになっていない。米は、日欧ＥＰＡでは再協議の対象とされなかった、そういうものです。なのに、なぜ日英ＥＰＡの再協議規定には米が含まれているのか、もう一度お答えいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　見直し規定、一般的な規定を置いたということであります。そこで本当に米のことが気になるのならば、除外しています。
　ところが、私は、どう考えても、イギリスが巨大な米の生産国そして輸出国になるということを、近い将来において想定することができない。かんがいをどうつくるんでしょうか、イギリスにおいて。あの寒冷気候の中で、どうやって麦と違う作物をつくり始めるんでしょうか。とてもそんな、私の考え得る頭の中では、イギリスが米の大生産地になっていくということは想定しておりませんので、何らの問題になることではないと思っております。
○穀田委員　交渉事の話ですから、現在の状況についてどうなるかというんじゃなくて、規定の問題を私は聞いているわけですよね。だから、そこの書きぶり、つまり、今お話あった現況がこうというんじゃなくて、一つの考え方、協定に対する厳密性、そういう立場から議論をしているわけです。
　逆に、ちょっと別の角度から聞いてみたいと思うんです。
　米を再協議規定の対象にすることは、日本かイギリスか、どちらが要求したとなるんですか。
○茂木国務大臣　普通に、この再協議規定を置くときに、これはいろいろやってきていますから、どこかからの文言を持ってくるということがある意味一般的で、ＴＰＰと同じ文言を入れたというだけにすぎません。それによって害が出るとも思っていないので、そのような表現にした。それについて、イギリス側も何らの問題はなかった。
　これについては、何らか議論があって、再協議規定についてはこうしたい、ああしたいと、イギリス側のドラフトと日本側のドラフトが全然違っていて、その調整をした、そういうふうには承知をしておりません。
○穀田委員　私は、何度も言うように、協定の厳密性、しかも、日欧ＥＰＡとの違い、そういった点から言っているわけです。
　といいますのは、確かに、何度も茂木大臣は生産の話をするわけですけれども、もし日本が米をそういう再協議の対象として要求したのであれば、やはりそれはそれとして、主食の米を売り渡すことにつながりかねないし、それは許しがたいというのが私の考えであります。
　先ほども述べたように、大体、この種の議論をすると、国益に反する合意はしないという話が必ず出てくるわけで、それなら最初から再協議の対象から除外すればいいことだと私は思います。それをもし、さっき言ったように、日本から要求し、再協議のテーブルに応じる仕組みをつくったとすれば、重大なことだと思っています。
　結局、交渉の結果次第で米の輸入自由化に道を開き、つまり、そういうものが必ず世界には反映するわけですから、動きとして起こりかねない。したがって、今後のＴＰＰ改定交渉や新たな貿易協定で、より高い水準の市場の開放というんですか、それを迫られる基準となりかねないから私は言っているということを御理解いただきたいと思います。
　そこで、次に、宮内農水副大臣にお聞きします。
　日英ＥＰＡでは、ブルーチーズ等のソフト系チーズや一部の調製品については、日欧ＥＰＡで設定された関税割当てに未利用分が生じた場合に限り、当該未利用分の範囲内で、事後的に日欧ＥＰＡの関税割当てと同じ税率を適用する仕組みが設けられています。つまり、日欧ＥＰＡの輸入枠が余った分に限って、英国産にも低関税を通用するということになります。
　そこで、この仕組みについて聞きますが、協定では、必要に応じて本仕組みの運用改善について日英間で協議を行うとなっています、先ほども農水省の方から答弁がありましたけれども。ということは、今後の協議次第で運用改善の仕組みそのものが変わるということはあり得るということなのか、そこについて聞きたいと思います。
○宮内副大臣　お答えをいたします。
　ブルーチーズ等は、特恵待遇適用になっております。この特恵待遇適用の制度につきましては、その仕組み及び運用の改善が再協議規定の対象とされております。
　運用改善についての協議の対象としては、例えば特恵輸入証明書の発給や申請の具体的な方法、手続などが含まれ得ると想定されますが、いずれにいたしましても、再協議規定については、その結果をあらかじめ約束したものではなくて、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○穀田委員　今お話ありましたけれども、あらかじめという話はしてはるんやけれども、要するに、運用改善の提起があるわけですよね。その仕組みが変われば、英国産向けの関税割当て枠が新たにつくられる可能性も否定できないということじゃないかということなんですよね。
○茂木国務大臣　それはありません。枠は変わりませんし、税率も変わりません。
　例えば、書類を出すのにもっと簡便にできないかとか、いろいろ、運用していくやり方についてそれは工夫できることがあったらやるということで、つくった、残った分について使えるというやり方、それからそれに適用される税率、この部分は変わりません。
○穀田委員　もう一度農水副大臣に聞きますが、そういうことでよろしゅうございますか。
　つまり、私が聞いているのは、結局、関税割当て枠というのは、それは今お話あったように、ここまで線を引いているんだと言うんだけれども、理論上は可能だということになるんじゃないですか。
○宮内副大臣　先ほど外務大臣からもお話がありましたように、この制度の枠組みが変更されることにはならずに、関税割当てにつながるものではない。また、特恵税率の対象数量の決め方も協定で明確に規定されておりまして、運用改善はこの規定を変更するものではありません。
○穀田委員　いや、それは協定上の仕組みがそうなっていて、仕組みが変更されればこの関税割当て枠も、決してやらないと否定していない、そこには書いていないんですよ、その問題については。
　しかも、あらかじめそういうことについては想定できない、こう言うわけだから、可能性としてはあるというふうに私は言わざるを得ないと思うんですね。
　もし、新たに英国に輸入枠を認める変更を日本が受け入れれば、英国分も含めてＥＵに約束した市場開放水準を超えるおそれがある、こういう点が懸念されるものだから私は言っているわけです。
　そこで、次に、日欧ＥＰＡの発効後の農産品、農産物の影響について聞きます。
　チーズについて、茂木大臣は、この間、十一月十二日の本会議で、ＥＵからのチーズ輸入量は日欧ＥＰＡ発効前から増加傾向にあり、急増したとは認識していないと答弁されています。しかし、我が党の笠井議員が指摘したように、日欧ＥＰＡ発効二カ月後には、ＥＵからのチーズの輸入量が一・五倍に増加しているのは事実です。
　きょうは茂木大臣に聞くんじゃなくて宮内副大臣に聞きますが、チーズ以外はどうなっているのか。
　二〇一八年十一月二十日の衆議院本会議で、当時の吉川農水大臣は、日欧ＥＰＡの牛乳・乳製品に与える影響について、当面、輸入の急増は見込みがたいと答弁していました。
　そこで聞きますが、牛の冷凍肉、ミルク及びクリーム、バターの三品目について、日欧ＥＰＡ発効後の二〇一九年二月から十二月の輸入額はどのようになっていますか。
○宮内副大臣　お答えをいたします。
　二〇一九年のＥＵからの牛肉輸入額は、前年比三三一％と増加しておりますが、我が国の牛肉輸入額全体の〇・五％にとどまっておりまして、ＥＵからの牛肉輸入が国内牛肉生産に与える影響は限定的であるというふうに考えております。
　農林省としては、引き続き、日・ＥＵ・ＥＰＡを含む経済連携協定が及ぼす国内牛肉生産への影響をしっかり注視してまいりたいというふうに考えております。
　それから、我が国の関税分類上のミルク及びクリームは、そのほとんどが脱脂粉乳でありまして、日・ＥＵ・ＥＰＡ発効後、ＥＵからの輸入額はわずかに増加をしておりますけれども、これはＥＵ相場が上昇したことによるものでありまして、輸入量は減少しております。
　他方、バターにつきましては、日・ＥＵ・ＥＰＡ発効後、ＥＵからの輸入量は増加しておりますけれども、これは、国内で不足するバターを国の判断で、国家貿易によりまして輸入したことによるものであります。
　日・ＥＵ・ＥＰＡにおきまして、脱脂粉乳及びバターについては、国家貿易制度を維持するとともに、最近の輸入量の範囲内で関税割当てを設定するなど、適切な国境措置を講じております。
　このような状況のもとで、令和元年度の国内生乳生産量は四年ぶりに増加に転じまして、今年度も増加をする見込みであります。国内生乳生産への影響は限定的であるというふうに考えております。
○穀田委員　限定的であるかという話を聞いたんじゃないんですよ。額を聞いているんですよ。そんな話を聞いたら、それこそ、長い話を聞いてがくっとするわ。
　額を言ってください。冷凍の肉は何ぼやね。そう質問してんねんから。
○宮内副大臣　お答えをいたします。
　冷凍の牛肉は、二〇一八年が輸入額が五億円、二〇一九年が輸入額十八億円、今年は、一月から九月までで三十一億円ということになっております。
○穀田委員　質問の内容をよく聞いてから、そう言ってんねやから、そんな話をしてくれぬでもええわけです。
　牛の冷凍肉の輸入から見ると、財務省の貿易統計では三十九億五千万円となっているんです、この期間。何かというとすぐ限定的だねと、大体、話で一番最初に限定的なのは、どこだってそうなんですよ。そこから広がってくるから問題なので、それがどのように伸びているかという問題を何回も言っているわけですよ。
　今答弁のあった、要するに、私が指摘している三十九億五千万円、それは期間の話ですね。期日が決まってこうなっているところから言っているわけです。
　それで、ＥＵからの輸入の前年比で見ると、輸入が急増しているのは牛の冷凍肉だけではありません。今述べたバターとミルク及びクリームについても、貿易統計で見ると、バターは前年比一三六・六％、ミルク及びクリームについては二〇八・八％、これは財務省の貿易統計で明らかであります。
　そして、ＥＵから輸入が倍増しているという事態、ここの事態について、欧州委員会が日欧ＥＰＡ発効一年に行ったプレス発表を見ても、対日輸出が伸びているのがわかる。これを見ても、ＥＵからの輸入が増加しているのは明らかであります。
　そこで、政府は、日欧ＥＰＡ発効時の影響試算で、国内生産額が最大一千百億円減少すると試算してきました。日英ＥＰＡの発効によって、英国を含む欧州全体から引き続き安い輸入品が大幅に流入すれば、国産品の値崩れなどの事態を招くことは明らかであります。
　相手国の英国国際貿易省は、交渉の目的や範囲、獲得目標、経済・社会・環境的な影響などを総合的に分析し、国民に公表しています。翻って日本は、影響について日英間のそういう独自試算を行っていないというのは、これはけしからぬということを言っておきたいと思います。
　茂木大臣、新型コロナの感染拡大は、日本の食と農業を直撃しています。
　私は五月二十二日の本委員会で、例えばということで、宮城県の肥育農家では、牛を売れば売っただけ赤字が累積していると、悲鳴を上げている現状を紹介しました。フグの問題の質問をしたときだと言えば多分思い出せると思うんですけれども、こうした問題に対して茂木大臣の認識を当時お聞きしました。
　大臣は、新型コロナの影響で、牛肉だけでなく、さまざまな農産品についても影響が出ている、サプライチェーンが寸断されることによって、極めて深刻な状態にあると思っていると述べ、特にその影響は農家の皆さんに及んでくると答弁されましたが、この認識は今も変わりありませんか。
○茂木国務大臣　基本的には変わっておりませんが、若干つけ加えさせていただきますと、新型コロナの影響によりまして、食料の生産、流通、消費など、食料の国際的なサプライチェーンの機能にも影響が及んでいるほか、食料を含む輸出規制等が行われた事例があり、この影響もあると思っております。
　かかる状況を踏まえまして、Ｇ20やＷＴＯ等の国際的な枠組みにおいて、各国が食料のサプライチェーンの機能を維持すること、農産品及び食品に関して輸出規制を行わず、不当な貿易障壁を設けることを差し控えること、世界の食料市場に関する情報の提供を継続すること等の重要性、確認をしてきているところであります。
　政府としては、今後とも、国際社会と適正な規制のあり方についてしっかりと議論をし、食料の輸出もできる、また食料の安定供給にも支障が生じないように対応してまいりたいと考えております。
○穀田委員　今お話あった、前回お話あった内容の答弁というのは極めて重要だと私は思っているんです。ただ、後半の部分はちょっと私どもと少し意見が違いますが。
　今お話あった、輸出問題が出ましたよね。そこで、農水省が十月に発表した、「我が国における穀物等の輸入の現状」と題する資料があります。これは公表されているものですから。これですよね。そこには農産物、食品の輸出規制に関する最近の主な動きをまとめているけれども、これまでに世界で何カ国が輸出規制を実施したのか。事実を述べてください。
○宮内副大臣　お答えいたします。
　これまで十九カ国で輸出規制が行われていることを確認いたしております。現在は五カ国でございます。
○穀田委員　数字を見ますと少し違うことがあるかもしれませんが、今の答弁では、十九カ国で農産物、食品の輸出規制が行われたと。この事実が私は重大だと思います。
　小麦の輸出量が世界最大のロシアは、ことし四月から六月までの三カ月間の小麦や大麦などの輸出の上限を七百万トンに制限したほか、ウクライナも年間の輸出量の上限を二千二十万トンにしました。また、米をめぐっても、輸出量が世界三位のベトナムが輸出に上限を設けたほか、カンボジアも輸出を停止しました。このことは、コロナ禍で輸出規制がいかに簡単に起こり得るかを端的に示していると考えます。
　農水省は、こうした事態について日本への影響は限定的と言うけれども、コロナ禍で、ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡ、日米貿易協定と矢継ぎ早に進めてきた輸入自由化の拡大が国内農業に更に追い打ちをかけている実態があります。
　農水省の畜産統計によれば、一九八〇年に三十六万四千戸あった牛肉の生産農家は、ことし四万三千九百戸へと激減しています。これが更に減ってしまうようなことになれば、安全、安心な国産牛肉を食べたいと思っても外国産しか買えない、そんな事態になりかねない状況であります。
　米の問題も深刻です。コロナ禍で生じた米の外食需要の大幅減少で、二〇年産の取引価格は米余りを反映して前年比で二〇％も下落しているわけですが、それは事実ですね。
○宮内副大臣　ちょっと最後の質問が聞こえづらかったんですけれども。
○穀田委員　前年比で二〇％下落しているのは事実ですね。
○あべ委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○あべ委員長　速記を起こしてください。
　宮内農林水産副大臣。
○宮内副大臣　失礼をいたしました。
　価格の下落につきましては、本年の十月の統計で、前年度一万五千七百三十三円でしたのが一万五千六十五円ということでございますので、二〇％は下落をしていないというふうに思っております。
○穀田委員　いずれにしても、メディアでは大きく下落していると。
　私たちは、ことし八月に、当時の江藤農水大臣に対して、米の需給改善のために備蓄米の買上げを大幅にふやすこと、それから、買い入れた主食用の米を新型コロナの感染拡大で苦境に陥っている国民、学生や子供食堂などに供給する仕組みをつくったらどうやと、こういう点を含めて緊急対策を申し入れたところです。今、政府に求められているのは、こうした緊急対策によって米価の暴落を回避することだと思うんです。
　ところが、政府の対応は、米価の安定のためには大規模な減産しかないと、二一年産の作付面積を二〇年より十万ヘクタール、生産量で五十六万トン減らすことを迫るものであります。これは新潟県一県に匹敵する、過去最大規模の減産になります。これでは、農業関係者に多大な負担と苦痛を強いることになるのは明らかであります。
　農水副大臣、コロナ禍で食料の輸出規制に踏み切る国が相次ぐ中で、日本の食料供給の危うさが改めて浮き彫りになった、これは誰もが思っていることだと思うんですね。こうしたもとで、今、政府がやるべきことは、三八％という主要国で最低水準の食料自給率、言いかえれば六割以上が外国頼みという日本の食料自給の実態を抜本的に見直すことではないでしょうか。その辺の見解をお聞きしたいと思います。
○宮内副大臣　今回のようなコロナによる影響につきましては、その瞬時、瞬間にさまざまな対策を講じなければいけないと思いますが、お米や小麦の政府備蓄等の活用につきましては、必要に応じて的確に講じることといたしておるところでございますし、また、需要の操作や、価格の下支えを目的として主食用米を国が買い上げて市場隔離をするということは、政府備蓄米制度の趣旨にも合わずに、やはりこれは、市場で価格を決めて行っていくということを政策決定しておるわけでありますので、そのことによって、みずからの経営判断による需要に応じた生産、販売を進める米政策の改革にはそぐわないというふうに考えております。
○穀田委員　それは前半の方の話をしたことに対する答えでしょう。私は、我々の提案に対してどうかと言っているんじゃなくて、私はそういう提案をしていると。しかも、そういう形で、もしお話あったような話を聞いたら、がっくりしまっせ。
　私が聞いているのは、今のそういう日本の生産、食料の自給率の実態を抜本的に見直す必要があるんじゃないかと。前の話は話として聞いてもうたらええと。問うているのは、そういうことですやんか。そう聞こえませんでしたか。
○宮内副大臣　お答えいたします。
　食料自給率の向上、これは重要な政策だというふうに思っておりますし、特にコロナ禍における食料自給率のことにつきましては、国民の方々も非常に問題意識を高めたというふうに思いますので、このことについての政策は、しっかりとこれからも議論しながらつくっていかなければいけないということは当然のことであるというふうに思っております。
　農業基盤整備の強化とか、あるいは荒廃農地の防止など、さまざまな具体的な政策を今も進めてやっておりますけれども、担い手の育成、確保等を含めまして、今後も多くの方々の御意見をいただきながら、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○穀田委員　話がそういうことになると、ばくっとした話になる。
　要するに、食料の自給の実態を抜本的に見直す必要があるんじゃないかと。そのとおりだと言っていいと思うんですよね。そうなりますと、農水省がことし三月に策定した基本計画は、実現可能な水準という口実で、食料自給率の目標を四五％に引き下げているわけですよね。達成年度も二〇一五年、二五年度へ先送りしているわけですやんか。
　つまり、こういう事態になっているのに、五年前の目標だった五〇％から五％引き下げていた目標を踏襲した上で、更に達成年度を五年先送りする。まさに食料自給率の低下に歯どめがかけられていない深刻な実態になっているじゃないかということを、私ども思っているわけです。
　そこで、もう時間ですからあれですけれども、農産物や食料というのは、緊急時だからといって直ちに増産するというようなことはでけへんわけですよ。平素から自給率を高める努力が不可欠で、それを政策の柱にしっかり据えることこそ重要なのです。
　どう言おうが、要するに、さっき言ったように、その程度の話しかやっていないという現実をしっかり認めないとだめだと私は思うんですね。
　だから、政府が本気で食料自給率の向上を考えるんだったら、ＴＰＰや日欧ＥＰＡ、日米貿易協定、そして、今回の日英ＥＰＡ等を推し進めてきた際限のない輸入自由化路線を根本から見直すことが必要だ、そのことを求めて、質問を終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　先日、キッズ外務省の話をしましたけれども、無事に特級キッズ外務官に認定されました。試験があるんですけれども、なかなか難しい試験でして、一応、特級ということで認定をされています。その中で、先ほど穀田委員もお話しになった小麦の生産量とかも、一位から五位はどこかとか、そういう質問が入っていましたけれども。
　きょうは法案質疑ということですので、まず最初に、代表質問でも、本会議場でも触れましたけれども、イギリスとＥＵ間の交渉が年内に妥結しなければ、日本企業に影響が出るんじゃないかという質問をさせていただきました。
　そのときも答弁をいただきましたけれども、もう少し具体的に、詳細に、どういう検討をしていて、交渉していくのかというのを教えていただけたらと思います。
○黒田政府参考人　お答えを申し上げます。
　英国とＥＵとの間のＦＴＡ等の交渉につきましては、年末に予定されております移行期間の終了を見据えまして、まさに今現在集中的な協議が行われているというふうに承知しており、私どもとしても状況を注視しているところでございます。
　仮に、この英国とＥＵとの間の交渉が年内に妥結しない場合におきましては、例えば、現在関税がかかっていない英国からＥＵに輸出される乗用車に対してＷＴＯルールに基づきまして一〇％の関税が課される見込みであるということなど、在欧日系企業のビジネスに甚大な影響が生じるというふうに考えているところでございます。
　そのため、英国とＥＵ間の交渉が速やかに妥結するよう、あらゆる場面を通じて双方への働きかけを行ってきたところでございます。
　その上で、このような働きかけに加えまして、英国に進出している日系企業の支援のため、昨年十月にブレグジット対応サービスデスクを設置したところでございます。このサービスデスクにおきましては、通関手続や規制面での対応、販路の転換、開拓等に関する各種の情報提供、それに加えまして、個別の相談対応等を行っているところでございます。
　引き続き、英国への進出企業への影響が最小限になるよう、私どもとしては支援を行ってまいりたいと考えております。
○浦野委員　本来は、いつまでにこれを締結できないとだめなのかというのを聞くと、まあ、ことしの年末までにできないといけないんだというそもそもは話だったらしいんですけれども。要は、ＥＵとイギリスで今ちょうどやり合っているということですので、しっかりと見守っていただいて、特に自動車産業がやはり影響が一番大きいんじゃないかということですので、しっかりと対応していただきたいと思います。
　続いて、今回の条約の中に、ＥＰＡの中に農薬関係も含まれているわけですけれども、そこで、農薬関連の質問をしたいと思うんですけれども。
　一部、うわさでは、ＥＵ域内ではもう使用が禁止されている農薬というのがあって、それが今、日本に大量に輸出されているんだということを書かれているものがあります。
　その関連で質問するわけですけれども、例えば、実際、ＥＵの中でイギリスが一番その中で農薬を輸出している総数が多いんだということですけれども、書いてあるんですけれども、日本が輸入している農薬のうち、イギリスがどのぐらいなのか。これは世界で比較しても日本は農薬をたくさん輸入している輸入大国なのかというのを、まず一点、お聞かせいただきたいと思います。
○神井政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国へ海外で製造された農薬を輸入するには、我が国の農薬取締法に基づいて、国内法人がその農薬の登録を受けて輸入するという場合と、海外法人がその農薬の登録を受けて日本国内での管理を行う者を国内管理人として選任して輸入する場合がございます。
　これらの輸入数量について、農林水産省が調査した結果によれば、二〇一七年十月から二〇一八年九月における農薬の輸入量の総量は、国内流通量がこれは二十二万三千トンございますけれども、これのおよそ一四％でございまして、三万トン強でございます。そのうち、英国からの輸入量は二百四十二トンで、輸入量全体の〇・八％となってございます。
　なお、最も輸入量が多い国はベルギーで、二〇・三％というふうになってございます。
○浦野委員　今、数字を教えていただきましたけれども、答弁の中にもありましたけれども、ちゃんと政府が認定したところじゃないと輸入はできない、そういう規制もちゃんとやっているということなんですね。
　その同じ記事の中に、発がん性物質が含まれているという懸念があって、日本で使われている農薬なども、輸入して使っている農薬の中に発がん性が高いもの、発がん性が高いからＥＵとかでは使用禁止になっているんだ、それを日本は輸入して使っているんだ、危ないということを言っているんですけれども。
　日本で今現在使われている農薬にそういう問題があるという認識なのかということと、例えば、その中でも代表的なものの中にパラコートというものがありますということを書いていました。確かに、パラコートの扱いというのは恐らく日本と世界各国で違うということなんですけれども、ＥＵでは二〇〇七年に使用禁止されているものをわざわざ日本は輸入して使っているじゃないかという記事の指摘があるんですけれども、その点についてはいかがですか。
○神井政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国においては、農薬取締法に基づく登録を受けていない農薬は、国内での製造だけでなく、輸入や販売、使用もできません。我が国に輸入される農薬についても、国内で製造される農薬と同様に、農薬取締法による登録制度で審査を受ける必要がございます。
　現在は、食品安全委員会において食品への残留による人への健康への影響評価を行い、その結果をもとに厚生労働省において食品中の残留農薬基準値を設定し、また、環境省が魚や藻類などの動植物への影響評価を実施し、これらを踏まえて、農林水産省が農薬の安全性や効果が確保されることを確認した上で使用方法を定めて登録しているところです。
　このため、我が国に輸入される農薬についても、農薬取締法に基づいて定められた使用方法に従って使用する限り、安全性に問題が生じることはないと考えております。
　また、パラコートについてのお尋ねでございます。
　除草剤であるパラコートについては、先生御指摘のとおり、ＥＵにおいて二〇〇七年に使用が禁止されておりますが、一方で、アメリカやカナダなど、使用方法を限定して使用が継続されている国もございます。
　これは、各国における農薬の登録が、それぞれの国の農産物の栽培実態ですとか害虫の種類の違いなどの特性を踏まえて、科学的根拠に基づく審査で使用の可否、使用方法等を定めていることによるものと認識しております。
　我が国においても、農薬取締法に基づく安全性の審査を経まして、科学的知見により専門家が定めた使用者安全確保のための指針に基づいて、保護の眼鏡、防護のマスク、あと、裏側に透き通らないような不浸透性の手袋、ゴム長靴、防除衣など、使用方法を限定して登録を認めておるところでございます。
　また、平成三十年に農薬取締法を改正していただいておりまして、令和三年度以降、パラコートを含む全ての登録農薬について最新の科学的知見により順次再評価をすることとしておりまして、さらなる安全性の確保に努めてまいりたいと思います。
○浦野委員　丁寧に答弁をありがとうございます。国内でしっかりとそういう決まりもつくってあるし、それは大丈夫だということだと思うんですけれども。
　確かに、どんなものでも過剰摂取すれば毒になりますし、そういう使い方をしないという前提で販売されているものは、農薬に限らず、例えば薬でもそうでしょうし、幾らでもあると思うんですね。それを、使い方によっては危ないですよという話をし出すと結局何も販売できなくなりますし、有効な害虫駆除の薬が使えなくなりますから、僕は、それはそれでいいんだろうと思っています。
　要は、世界各国で気候も違うし、土壌の性質もいろいろ千差万別で、それに対応していろいろな農薬が世界各国で使い分けられているということだと思うんです。だから、ヨーロッパがだめだから日本も危ないんだとか、どこどこがだめだからここは使ってはいけないんだとかというのが、一概にそうではないということが確認できたと思っています。
　さらに、今の話であったら問題ないとは思うんですけれども、世界でつくっている、その人たちがいわくの危ない農薬が世界でどんどん禁止されていって、禁止されたから、余剰の農薬がまだ使える日本にどんどんどんどん向かってきているという主張もされているわけですので、その点についてはいかがでしょうか。
○神井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、先進国で使用禁止になって余った農薬が日本向けに輸出されているというような事実は承知しておりません。
　なお、外国でその国の法令に基づいて使用可能であった農薬が、登録の失効などの理由で使用不可能になった場合に、その農薬を我が国で販売、使用するためには、改めて我が国の農薬取締法に基づく審査を経て登録を受ける必要がございます。
　国内での販売、使用のためには、農薬取締法に基づき、液とか粒とか、そういう剤の形などの登録事項を遵守するということとともに、我が国で登録された使用方法や使用期限などを容器又は包装に表示する必要があることから、あくまでも一般論ですけれども、一般論として申し上げれば、通常の農薬メーカーが計画的な調達、製造、販売を心がけている中で、単純に外国で余った農薬だからということで日本向けに回すようなケースは想定しにくいものと考えております。
　いずれにいたしましても、我が国に輸入される農薬については、農薬取締法に基づいて定められた使用方法に従ってきちんと使用していただくということが重要でございまして、その限りにおいて、安全性に問題が生ずることはないものと考えております。
○浦野委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただいた内容ですと、別に、農薬について、その記事に書かれている懸念は基本的にはないということになると思うんですけれども、ただ、問題なのは、そういうことが書かれている冊子を与党の国会議員の方が配っているということなんですよね。少し前にそれが週刊誌に書かれたみたいですけれども。
　正直、それは、そういうのを信じる、信じないは勝手ですけれども、やはりちゃんとしたファクトに基づいてそういう議論をしないと、これが本当なのかどうなのか。一部、例えば、種苗法改正もこの間国会を通過しましたけれども、種苗法でも、かなり誤解の多いデマが飛び交っていました。一部、何かよくわからない話もありました。そういうことをわあっと言っている人たちが、また同じことを言ってはるわけですね。
　だから、正直、そういう事実に基づかないデマに飛びついて拡散をされるというのは非常によくあることですので、それについて、私はやはり、こういう質疑を通してしっかりとそういうことも中身を確認して否定をしないと、本当に、消費者にとって、国民にとって重要な情報というのが届かないことになりますので。
　ぜひ、農水省も、そういった、多分手が回らないぐらいたくさんいろいろなデマが出ますので、それに一々対応していただくのは本当に御苦労だとは思いますけれども、これからもしっかりと対応していただきたいと思います。
　私の地元の、私どもが経営している保育園も、園児に畑を手伝ってもらって、いろいろなものをつくるんですね。農薬はそんなに、ほぼ使わないんですけれども、肥料とか、それに、やはり、直接口に入っていくようなものを扱うものですから、結構そういうのは敏感に耳に入ってきますし、そういったものが子供たちの口に入るということもありますので、しっかりと対応していただけたらと思っています。
　最後、我々日本維新の会はこの法案は賛成ですので何も言うことはないんですけれども、せっかくですので、スティルトンチーズを食べてみようと思って、成城石井にしか売っていないということですので、一番近くにある成城石井さんに行ってきました。すると、売っていないんです。品切れで、ない。何個か成城石井をはしごするとあるらしいんですけれども、ゴルゴンゾーラとロックフォールは置いているんですけれども、もう一つが置いていない。世界三大チーズの一つがないということで、非常に、質問する以上は食べてみようと思ったんですけれども、食べられませんでした。
　昔、アニメ、本当に大分前のアニメなんですけれども、今思えばそれのことやなと思ったんですけれども、どうしてもスティルトンの名前が出てこなかったんです、その漫画を見ているときに。それはどういう漫画かというと、ブルーチーズ、本家はうちだというアニメなんですね。それで、ゴルゴンゾーラとロックフォールが言い合いをする、その中で、端っこで、いやいや、俺もまぜてほしいなみたいな漫画だったんですけれども。
　だから、二つは有名ですけれども、一つはなかなか知名度がないということで、今回、このＥＰＡでスティルトンの話題が少し出ましたので、ちょっとは知名度が上がって、また皆さんの口に届くかなと思いながら、きょうの質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山尾委員　国民民主党の山尾志桜里です。
　私が言うまでもなく、外交において言葉の選択は極めて大切で、言葉が変わっていく背景には必ず何らかの外交的な意図があるということだと思います。
　二〇一六年に日本が自由で開かれたインド太平洋戦略を打ち出した時点では、明確に戦略という言葉を使っていました。その後、戦略という言葉を使うことをやめて、自由で開かれたインド太平洋構想と呼び名を変えています。さらには、最近は構想という単語すらも外して、自由で開かれたインド太平洋というふうに言及されるようになりましたし、実際、この外務委員会でも、所信表明を始めとして、大臣も外務省の方もずっと、自由で開かれたインド太平洋と表現をされています。きょうもそうですよね。
　質問です。
　この戦略という言葉が構想に変わり、そして、今は構想すら外して使うようになった経緯と理由をお聞かせください。
○茂木国務大臣　確かに、言葉というのは重要だと思っております。
　その上で、我が国が推進します自由で開かれたインド太平洋の構想は、今何で構想かというと、この後の言葉で実現という言葉を使うので、ここは構想と言わないと言葉がつながりにくいので。自由で開かれたインド太平洋の構想は、インド太平洋地域において、法の支配に基づく自由で開かれた秩序を実現することにより、地域全体ひいては世界の平和と繁栄を確保するとの考え方に根差したものであります。
　この考え方、今や、米国のみならず、豪州であったりインド、先日もＱＵＡＤを開かせていただきました、さらには、ＡＯＩＰをまとめたＡＳＥＡＮ諸国、そして英国、フランス、ドイツといった欧州諸国まで広がり、多くの国から賛同や支持を得ているところであります。
　この考え方をどのような言葉で表現するかについて、これは全体の文脈の中で考えるものだと思っておりまして、核だったら戦略核とか戦術核、これによって言い方は違うんですけれども、戦略と言ったりビジョンと言ったり構想、さまざまな言葉を使ってきたのは事実でありますが、今申し上げたような考え方は全く変わっておりません。
○山尾委員　今も茂木大臣は構想という言葉をお使いになって、全体の文脈に応じてという言葉をいただきましたけれども。ただ、戦略という言葉が使われなくなったというのは、これは事実としてあるんだろうというふうに思っていまして、その背景には、中国への配慮があるのかなというふうには思います。
　ただ、私、この戦略から構想へとか、あるいはビジョンとか、あるいはそういう言葉を使わないとか、そういうトーンダウンによって一番大切な、この自由で開かれたという価値の部分が維持されたり、あるいは強化できるのであれば、これは別に、必ずしも非難するつもりはないんです。ただ、こうした配慮を文脈に応じてした上で、しているにもかかわらず、この自由で開かれたという本質的な主張までトーンダウンするということがあれば、これは見逃せないというふうに思っています。
　そこで、次の質問ですけれども、菅首相が今月十四日のＡＳＥＡＮの関連の首脳会談の後、自由で開かれたインド太平洋ではなくて、平和で繁栄したインド太平洋をつくりたい、こういうふうにお話をされました。
　過去数年の日本外交で最も重要なフレーズである自由で開かれたインド太平洋、これをこのタイミングで首相が平和で繁栄したインド太平洋というふうに呼び名を変えた、この理由をお聞かせください。
○茂木国務大臣　御指摘の菅総理の発言でありますけれども、別に何か呼び方を変えたというわけではなくて、我が国として、自由で開かれたインド太平洋の実現を通じて、地域の平和と繁栄に向けた取組を主導していくと。先ほど僕が言ったことですから。この従来からのこういった日本の立場をコンパクトに表現されたということではないかなと思っております。
　いずれにせよ、政府として、今後も、ＡＳＥＡＮを含みます考え方を共有する国々と連携して、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を戦略的に推進していく考えに変わりはありません。
　それで、先ほども申し上げましたが、後退をしているとは私は全く思っていません。この考え方というのは、相当、アメリカだけではなくて、豪州、インドに広がり、そしてＡＳＥＡＮも、私、ほとんどの国を回ってきましたけれども、そこでも、自由で開かれたインド太平洋とＡＳＥＡＮの掲げているＡＯＩＰ、考え方としては一緒ですね、進めてみましょうということで意見の一致を見ておりますし、英国ともフランスともドイツとも話をして、そういう同じ考え方を持つ国がふえているというのは極めて重要だと思っておりますし、また、そこで言おうとしていることについても、共通の認識というのは深まっていると思います。
○山尾委員　コンパクトにという言葉が出ましたけれども、コンパクトにするときに、自由で開かれたというここの部分を削ったり節約したりしてほしくないんですね。
　茂木大臣は多分これまでも、そしてここから先も、自由で開かれたという部分を節約したり削ったりということをできるだけなさらないようにされるんじゃないかなというふうに思っていますけれども、総理の言葉はそれ以上にある意味重いですので、ぜひこの問題意識は伝えていただけたらなと思うんです。
　ここでちょっと御紹介はしておきたいんですけれども、やはり平和や繁栄の方が自由に優先するというのは、ある意味、中国共産党の価値序列にも通じることだから、私自身は今この場でお話をさせてもらっています。
　例えば、二〇一八年、世界人権宣言七十周年のとき、習近平主席も祝辞を出していて、人権が大事だという話をされているんですね。そのときに、言葉を追うと、こういうふうにあるんです。中国国民は、各国の人々とともに、平和、発展、公平、正義、民主、自由という人類共通の価値観を堅持しというふうにおっしゃっています。当然、外交ですので、言葉の順序にも意味があって、平和と発展というのが最初にあって、次が公平と正義というのがあって、そして民主、自由というふうに続く。
　これとあわせて、前回この委員会でも言及させていただいた、香港における中国共産党の振る舞いですね。民主派議員の資格剥奪とか香港市民の自由を奪うとか、そういうものを見ても、今、自由とか民主を主張しなければ平和と繁栄が手に入るというようなともすれば考え方や価値観、価値観というか価値の修正が広がりつつあるということを物すごく懸念しているので、このまま日本が、インド太平洋の枕言葉を自由で開かれたという言葉から平和で繁栄したというふうに変えてしまったりとか、変わっていないというふうにおっしゃっていただいたのでそれは大事なことなんですけれども、でも、菅首相は平和で繁栄したインド太平洋とおっしゃったように、時と場合によって使い分けをするということを既定路線としてしまうことは、少なくとも結果として、あるいは見え方として、中国のこの価値の序列に沿う変更というふうにも見られかねないというふうに思いますので、これはやる必要のない配慮だし、やるべきでない配慮だというふうに思います。
　そこで改めて、この件では最後にしますけれども、茂木大臣、茂木大臣自身は、今後、時と場合によっては、平和で繁栄したインド太平洋というように、前回菅総理が言ったこういう枕言葉を使うことがあり得るのか、それとも意識的に、自由で開かれたインド太平洋、大臣がおっしゃったように、本当に価値をともにする国に物すごくきちっと広がっている日本主導のこのキーワード、これを統一していくというような思いがあられるか、そこのところをお聞かせください。
○茂木国務大臣　無意識でも、自由で開かれたインド太平洋と多分言うのではないかなと思っております。
　その上で、平和と繁栄、これは、例えば語学体系によっても違うんだと思うんですけれども、アメリカ、欧米では、よくウイ・シーク・ピース・アンド・プロスペリティーと、つまりＰＰという形であれなので、よく使ったりするんですけれども、これは結果でありまして、自由で開かれたインド太平洋をつくることによって、最終的には地域の平和と繁栄がもたらされる、そしてまた国際社会の平和と安定がもたらされる。そのためには、まずつくることは自由で開かれたインド太平洋だと考えております。
○山尾委員　理解は共通できたと思います。
　ちなみに、バイデン次期大統領が各国の首脳と電話をしたときも、聞くところによると、このインド太平洋構想については、平和で繁栄したというような、今おっしゃったようなその枕言葉でお話をされたというふうにも聞いていて、ここにちょっと引っ張られたんじゃないかということをおっしゃる方もいるんですけれども、そういうことではないというふうに思っていますし、むしろ、これから茂木大臣、次のアメリカの新政権とお話しするときは、自由で開かれたという、ここの部分がインド太平洋の肝だということを伝えていただきたいなというふうに思っております。
　次に、ちょっと順番を変えまして、日英ＥＰＡとＲＣＥＰのデジタルルールの比較の方を、ちょっと問題意識が重なるので先にやらせていただきたいと思います。
　私、代表質問のところで、この日英ＥＰＡで規定できたハイレベルのデジタルルール、これをＲＣＥＰのルールにもぜひ反映させてほしい、国家に情報が集中していくことをよしとするルールではなくて、個人の人権ベースのデジタルルールを国際標準にするように、日本も頑張って交渉してくださいということを言ったんですけれども、結果、残念ながら反映されなかったものがあるようです。
　日英には入った、サーバーの設置要求の禁止や、暗号開示要求の禁止や、アルゴリズムを含めたソースコードの開示要求の禁止、この中でＲＣＥＰに反映されなかったものは何でしょうか。
○四方政府参考人　委員御指摘のとおり、日英ＥＰＡでは、情報越境移転の制限の禁止、コンピューター関連設備の設置要求の禁止、ソースコード及び暗号の開示要求の禁止に係る規定が含まれております。
　このうち、ＲＣＥＰ協定の電子商取引章におきましては、情報越境移転の制限の禁止及びコンピューター関連設備の設置要求の禁止は含まれておりますけれども、ソースコード及び暗号の開示要求の禁止に係る規定は含まれておりません。
　ソースコード等につきましては、ＲＣＥＰ協定発効後に各国と協議をしていくことになっておりまして、その中で、電子商取引の発展及び利用の促進に向けまして、あり得べき制度につき、我が国といたしましても引き続き各国と議論していきたいと思います。
○山尾委員　そうなんですよね。なので、帰結として、例えば、日本企業が中国でビジネスをするときには、アルゴリズムを含めたソースコードの開示要求をされたりとか、暗号の開示要求をされたりとかすることが一応ルール上はありということになってしまったということなんです。
　今おっしゃっていただいたとおり、ソースコードの方は何とか検討事項に盛り込まれたんですけれども、暗号の方は検討事項にすら入らなかった。これはどうしてでしょうか。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、委員御指摘の暗号情報につきましては、ＲＣＥＰ協定におきまして明示的に言及されてはおりませんけれども、必ずしも検討の対象となる事項から排除されているわけではございませんので、暗号情報の開示要求の禁止につきましても、今後、各国と議論していくことは可能だと思っております。
　いずれにしましても、ＲＣＥＰ協定発効後に、電子商取引の発展及び利用の促進に向け、あり得べき制度について、引き続き各国と議論していきたいと考えております。
○山尾委員　暗号については、つまり、例示されなかったので、入るとも入らないとも、今後の検討事項として決め切らなかったという結果だというふうに思うんですけれども、ここで大臣にお伺いをしたいと思います。
　今、データの世紀というふうに言われて、データというのは、皆さん御案内のように、たくさん食べるほど強くなるというような質のもので、そうしたデータが経済の原動力となっている中で、やはり二つの価値観のせめぎ合いがここでも起きているんだと思うんですよね。
　やはり、一つは、民間のデータを国家が吸収していって国家が強くなっていくという、こういった権威主義的なデジタルルール。しかし、私は、日本としては、やはりそういうものをよしとしないで、あくまで個人の人権ベースのデジタルルールを国際標準としていく、そして、このルールを守る、価値を同じくする国々とデータ連携をすることでちゃんと対抗していくということが日本の立場だと思っています。
　この点について、大臣の認識を伺います。