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○宮本（岳）委員　そこで、国はやる気なのだが、地方に不理解があるといった問題なのかどうかということを私は次に問いたいんです。
　きょうは総務省に来ていただいております。総務省は現在、地方自治体に公共施設等総合管理計画の策定を求めております。この取り組みは一体どのようなものですか。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体におきましては、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、財政は依然として厳しい状況にございます。また、人口減少等により、今後の公共施設等の利用需要が変化していくことが見込まれるほか、市町村合併を行った団体の中には、合併後の施設全体の最適化を図る必要性が生じている地域もございます。
　こうした状況を踏まえまして、各地方公共団体においては、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うことが重要となっております。
　総務省といたしましては、公共施設等総合管理計画の策定を地方公共団体に要請しているところでございます。
　以上です。
○宮本（岳）委員　昨年四月二十二日付で「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」というものが出されております。
　この指針を見ると、「総合管理計画策定にあたっての留意事項」として、十年から三十年の長期のスパンで見て、今後人口が減るのだから、どれくらいの行政サービスが必要かを見直せ、民間で代替可能性はないのか留意せよ、ＰＰＰ、ＰＦＩの積極的な活用を検討せよ、市区町村を超えた広域的な集約、集中も検討せよとなっております。そして、その計画に基づいて公共施設を廃止したら地方債の充当を認めるとか、公共施設の集約化、複合化をすれば、合計した床面積が減る場合にのみ公共施設最適化事業債を認め、地方財政措置で優遇する、こういうメニューがずらずらと並んでいるわけです。
　総務省、公共スポーツ施設が毎年千カ所ずつ消えていっている背景には、国がこういう計画を地方に強制して、廃止や集約化をやらせているからではありませんか。
○橋本政府参考人　公共施設等総合管理計画の策定につきましては、昨年四月二十二日に、総務大臣通知により、各地方公共団体に対し策定要請を行い、あわせて、計画策定に当たっての指針を示しております。
　これらはあくまで地方自治法第二百四十五条の四第一項に基づく技術的な助言ということでございまして、地方公共団体に計画策定を強制するものではございません。あくまでも地方団体が自主的に御判断いただく事項、このようにしております。
○宮本（岳）委員　強制していない、こう言うわけですね。では、もう一度聞きましょう、総務省に。
　公共施設等総合管理計画策定取り組み状況は、昨年十月一日現在で、平成二十八年度までに策定予定は、都道府県、指定都市、市区町村で何％になっておりますか。
○橋本政府参考人　総務省が行いました調査結果によれば、平成二十六年十月一日現在で、平成二十八年度までに公共施設等総合管理計画の策定を完了する予定の団体の割合は、都道府県及び指定都市で一〇〇％、市区町村で九八・〇％というふうになっております。
　今、四月一日現在の調査を行って、その結果も今取りまとめ中でございまして、近々公表する予定にしております。
○宮本（岳）委員　強制ではないと言うんですが、都道府県、指定都市の一〇〇％、市区町村の九八・〇％が二十八年度までに策定する。その先ほどの調査結果で計画策定予定なしと答えたのは、市区町村で六自治体、わずか〇・三％にすぎません。
　しかし、地方自治体に求められているのは、こんな公共スポーツ施設を潰したり減らしたりする計画ばかりではないんです。
　我々がつくったスポーツ基本法は、その第十条で、都道府県及び市区町村は、国のスポーツ基本計画を参酌して、地方スポーツ推進計画を定めるよう努めることが定められております。こちらの方は、住民が身近にスポーツに親しむことができるように、スポーツ施設の整備、スポーツ施設の運用の改善、スポーツ施設への指導者の配置等の計画を定めるものであります。
　では文部科学省に聞きますけれども、市区町村のスポーツ政策に係る計画の策定状況は、平成二十四年四月時点で何％になっておりますか。
○久保政府参考人　地方スポーツ推進計画の策定状況でございますけれども、二十四年四月時点での状況につきまして、策定し改定を検討中が一七・一％、策定し改定は未検討が一一％、合わせて二八％です。策定していないが策定を検討中は一六％、策定しておらず、策定も未検討が五四・一％、その他、無回答が一・七％となっております。
○宮本（岳）委員　半分以上は、計画もなければ策定する予定もないとなっているんです。先ほどの総務省の計画と大違いじゃありませんか。総務省の公共スポーツ施設の廃止縮小計画は、依頼だと言いながら、ほぼ一〇〇％の自治体がつくられようとしている。
　スポーツ基本法の条文に努力義務まで我々が書き込んで進めようというスポーツの地方推進計画は、法制定から三年もたつのに遅々として進まない。毎年千カ所ずつ公共スポーツ施設が消えていくのも当然だと言わなければなりません。
　別に、総務省に悪意があると言うつもりはないんです。総務省のやっていることと文部科学省のやろうとしていることが全く逆向きになっているんです。本来、こういうことをなくすためにこそスポーツ庁というものが必要なのではないか。
　総務省が地方行財政改革という視野のみで公共施設の廃止縮小、集約化という方向を打ち出しても、スポーツ施策に関しては、スポーツ基本法の基本理念や立法趣旨をちゃんと踏まえてくださいよとはっきり物を言う。そうでなければ、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、文部科学省の外局としてスポーツ庁を設置すると言っても、絵に描いた餅にすぎないと思います。
　最後に、この点についての大臣の御決意を伺って、私の質問を終わりたいと思うんです。
○下村国務大臣　これは宮本委員のおっしゃるとおりだと思います。
　ですから、総務省についても、逆というよりは、これからスポーツ庁が設置することによって、これからの日本の将来をどう考えるかということにおける他省庁における政策転換も、やはり求めていく必要があるのではないかと思います。
　特にスポーツ庁においては、関係省庁の司令塔的な機能を果たしてスポーツ行政をリードする、幅広い省庁の知見を得つつも、スポーツによる健康増進、地域活性化、国際的地位の向上など、スポーツ基本法に掲げるスポーツ立国の実現に向けて取り組む必要があると思います。
　特に、我が国の医療費総額が年間で約四十兆円を上回っているという中で、運動で抑制できる医療費が全体の約七・七％という調査もある。つまり三・二兆円ぐらい、スポーツによって逆に言えば医療費の軽減、抑制にもつながるという部分でありますし、同時に、国民の健康寿命が平均寿命に限りなく近づくという、幸福な人生を過ごすという意味で、今後、スポーツ庁の果たす役割は大変大きなものがあると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○宮本（岳）委員　ありがとうございました。終わります。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　法案の中身に入る前に、少しお聞きをしたいことがございます。
　国際バスケットボール連盟から資格停止処分を受けている日本のバスケットボール協会の問題についてお聞きいたします。
　昨年の十一月十二日、当委員会でオリパラ特措法案それからラグビーワールドカップ特措法案の審議をした際に、日本バスケットボール協会に対して資格停止処分が下る可能性が高いのではないかという質問をさせていただきました。それから少したった十一月二十六日、非常に残念なことではありますけれども、無期限の資格停止という大変重い処分が科されました。
　今回の処分なんですが、直接かかわりのない女子バスケットまで国際大会から締め出される、参加資格を喪失するという、極めて深刻な問題だというふうに感じております。
　報道等によれば、夏に開かれるアンダー19の女子世界選手権も、見事日本はアジアを突破して出ることができるというふうになったんですけれども、この問題によって出場ができなくなったというふうに言われております。これは年代別ですから、二年に一度の開催ということですけれども、まさに、このアンダー19に出る資格というのは二年後には喪失をしている、一生に一度の大会でもあります。特に、そういう女子のバスケットそして若い世代に直接大きな影響を及ぼしているということでもあろうかと思います。
　男子のサッカーでもそうですけれども、ユース世代がアジア予選を勝ち抜いて世界大会に参加するというのは、アジアの各競技レベルも上がっておりますから年々難しくなっている。そんな中で、せっかくの世界大会出場の切符を得ながら、世界に触れるという貴重な機会を失ったことは、選手にとってもそうですし、それから、日本のバスケットボールの将来にとっても極めて大きな損失だというふうに考えます。
　加えまして、これは報道等で出ておりましたが、それ以外のところにも影響が出ている。例えばバスケットボール、日韓で行われる予定だった学生競技大会、同じく日韓のママさん親善大会、これらも資格停止処分を受けて、これは主催者側が自主的に大会を中止したというふうに言われておりますが、そういうことも散見されます。
　今回の国際バスケットボール連盟による資格停止処分後、今指摘をしたようなものも含めて、具体的にどのような弊害といいますか、そういうものが生まれているのかを、少し教えていただければと思います。
　　　　〔委員長退席、義家委員長代理着席〕
○久保政府参考人　昨年十一月二十六日に、国際バスケット連盟、ＦＩＢＡから資格停止がされて以降、本年三月十七日にＦＩＢＡから日本バスケットボール協会に対して、本年七月にロシアにおいて開催される第十一回ＦＩＢＡアンダー19女子バスケットボール世界選手権への日本代表の参加を認めないことが決定した旨のレターが送付されたところでございます。
　さらに、ＪＢＡ、日本バスケットボール協会に加盟する団体が主催します第三十八回李相佰盃日韓学生バスケットボール競技大会、本年五月開催予定、それから、二〇一五年日韓ママさんバスケットボール親善大会、本年七月開催予定については、主催者の判断により本年度の開催が取りやめとなったと承知しているところでございます。
　これらの大会は、二〇一六年リオ・オリンピック出場のための予選等とは関係のない大会であるわけではございますけれども、大会出場に向け日夜練習に励んでいた選手にとっては極めて過酷なものでございまして、大変残念なことであると考えているところでございます。
　なお、ＦＩＢＡにおきましては、日本代表の二〇一六年リオデジャネイロ・オリンピック予選への参加の可能性を維持するために、他のアジアにおける大会の出場申請期限を六月二十日以降に延期することを決定しておりまして、制裁解除について検討されるＦＩＢＡセントラルボード、六月十八日から二十日にかけての日程に配慮が払われているものと承知しているところでございます。
○吉川（元）委員　一生懸命練習を重ねてきた選手たちに対しては、本当に申しわけない思いでいっぱいであります。
　今、リオのオリンピックのお話がございました。アジア予選への出場の可否については六月二十日に判断を下すというような報道もされております。そのとおりであるとすれば、予選までに処分をとにかく解除してもらうためには、残された日数というのは本当にわずかしかない状況であります。今、川淵チェアマンが一生懸命やっておられるというのは聞いておりますが、文科省も、ぜひぜひこの問題についてはしっかりと汗をかいていただきたいというふうに思っております。
　そこで、少しお尋ねいたしますけれども、資格停止の処分後、国際バスケットボール連盟と日本側メンバー合わせて十人の作業チームが発足をし、川淵チェアマンのもとで改革作業が続けられております。
　この改革作業の現状並びに改革を通じた処分解除の展望等々について、文科省としてどのように認識をされているのか、お聞かせをください。
○久保政府参考人　国際バスケット連盟によりまして、昨年十一月二十六日に、資格停止などと同時に、制裁措置に関する問題を解決するために、ジャパン二〇二四タスクフォースの設置が決定されまして、本年一月二十八日に第一回の会合が開催されました。以降、これまでに三回のタスクフォースが川淵三郎座長のもとで開かれておりまして、関係者によって精力的な検討が行われてきているところでございます。文部科学省も、オブザーバーとして私がその中に入って、ずっと出席してきているところでございます。
　本年三月二十五日に開催された第三回タスクフォースでは、新リーグの入会審査基準及びトップリーグ要件について、二点目といたしまして所属リーグ決定までのプロセス、そして三点目といたしまして、日本バスケットボール協会、ＪＢＡガバナンスの変更案につきまして検討が行われて、承認が得られたものと承知しているところでございます。
　これを受けまして、本年四月一日には一般社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグが新たに設立されまして、新リーグの入会申請が開始されたものと承知しているところでございます。
　この処分の解除につきましては、ＦＩＢＡにおいて判断されるものでございますけれども、タスクフォースでは、今後さらに三回、六月までの間に会議を開催いたしまして、制裁解除について検討されるＦＩＢＡセントラルボード、六月二十日に向けた結論を得ることを目指して、精力的に検討を進めていくものと承知しているところでございます。
○吉川（元）委員　これからまだ三回開かれるということでありますが、とにかく最大の目標というのは、六月二十日までに処分を解除してもらうということが、これが最も重要なことでありますので、そのためにしっかり努力をしていただければというふうに思います。
　やはり、先ほども少し答弁の中でございましたけれども、今回の改革作業の一番大きな柱というのが、今分裂をしております男子のバスケットのＮＢＬとｂｊリーグの統一問題なんだろうというふうに思います。
　既に川淵チェアマンから統一案が示され、先ほどもお話がありましたけれども、四月一日にジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ、設立式典が開かれたというふうにも聞いております。参加の申し込みもスタートしている、来年秋の開幕を目指して、一部リーグ、二部リーグの振り分けも行われる予定だという報道も目にいたしました。
　そのＮＢＬ、ｂｊリーグに加盟する各チームの新リーグへの加盟申請の状況等々についてお聞かせください。
○久保政府参考人　この新リーグへの加盟の申請状況につきましては、昨日現在で二十六チームから入会申請がなされていると聞いております。
　具体的には、現在、ナショナルバスケットボールリーグ、ＮＢＬに所属しております全十三チーム中七チーム、ナショナル・バスケットボール・デベロップメント・リーグ、ＮＢＤＬに所属しております全十チーム中四チーム、そして、日本プロバスケットボールリーグ、ｂｊリーグに所属しております全二十四チーム中十四チームが、入会申請を行っていると聞いているところでございます。
○吉川（元）委員　この数が多いか少ないかというのはいろいろ意見があろうかというふうに思いますが、それなりの数のチームが新しいリーグに加盟申請をし、統一に向けて努力をしていること、これ自体は私自身も大変好ましいことだというふうに思っております。
　他方、これはまだ具体的にそこまで決まっているかどうかというのはわからないんですが、新リーグへの加盟条件、これを見ておりますと、ホームタウンが決定していること、それから、ホームアリーナや練習場を持っていること、さらには、ユースチームを持っていることなど、そうしたことが参加要件になっており、また、アマチュア選手については二名までというふうに聞いております。
　それからさらに、考慮する事項として、一部リーグのチームは八割のホームゲームをホームアリーナで実施すること、それから、ホームアリーナの収容人員は一部が五千人、二部が三千人をめどにするとされております。
　ホームアリーナの規模でいいますと、今期、ＮＢＬ、ｂｊリーグに参加するチームで、五千人規模の会場を持っているチームはないというふうにも聞いております。また、三月二十五日に行われた説明会でのやりとりでも、ホームゲームの八割をホームアリーナで実施することについては、青森や北海道のｂｊリーグ所属チームから、複数の会場で実施したいという要望が出されてまいりました。
　こうした中身は、恐らく、Ｊリーグが誕生した際の、そのときに思い切った要件を設定して、その結果としてＪリーグが大きく成長し、成功したということ、そういうことも考慮してつくられているものだろうというふうに思いますし、その側面全部を否定するつもりはありません。
　ただ、九三年にＪリーグが発足した際、この時期、ちょうど日本はバブルが崩壊していた。バブル崩壊期にはあったのではありますけれども、今の日本の経済状況に比べるとまだ余裕があった。さらには、空前のサッカーブームが起こりましたし、それから、世界じゅうから、いわゆるサッカーのワールドカップで活躍するようなスター選手がたくさんＪリーグに来られました。そういう中で、私もテレビで見ましたけれども、あの国立競技場が、かつては、日本リーグの時代には閑古鳥が鳴くといいますか、目で数えられるぐらいのファンの方しかいなかったのが、超満員になるという、そういう中でＪリーグはスタートいたしました。
　それと比べますと、現在のバスケットボールを取り巻く状況というのは、その時代とは異なるものになっているのではないか。経済状況もそうです。それからまた、バスケットボールを、ぜひ人気スポーツ、国民が注目するスポーツになってもらいたいとは思いますけれども、当時のサッカーに比べると、まだまだその人気の度合いは高まっていないというのが率直なところではないか。
　さらには、五千人規模の会場を用意しなければいけないということになるとなかなか大変でありますし、ユースも持たなければいけない、さらには、三年続けて利益を上げなければならないというような、そういう非常に高いハードルでもあろうかと私は思います。
　一つ一つハードルを越えることでリーグが発展していくということは、私もその考え方は支持をしたいというふうに思いますけれども、こうした高いハードルについて、作業チームが提示した要件ですけれども、どのような要望や意見が出されてきたのか、あるいは、今後、それらを反映した新リーグのあり方などが検討されていくことがあり得るのかどうか、その点についてお聞かせください。
○久保政府参考人　今回の新リーグの結成につきましては、ＮＢＬもｂｊリーグも、それぞれ会長、コミッショナー、皆全面的に協力するという中で一致して進めているところでございますけれども、六十万人の選手も抱える大きな将来性、潜在的な可能性を秘めたこのバスケットボールリーグが出発するに当たって、やはり大きな夢を持って進めたい、今が大きなチャンスであるという川淵会長の方針のもとにみんな協力しようとしているわけでございます。
　今先生おっしゃられたように、その中で、ただ、一部リーグでの八割のホームゲームを実施できるホームアリーナの確保ですとか、収容人員が五千人を目途とするホームアリーナが必要だとか、この辺についてはかなりハードルが高いと思っているチームがおられることも確かでございます。自治体としても、その辺について疑問を、やや苦しいと思っておられるところもありますのを私ども聞いております。
　川淵チェアマンは、その点につきましては、各地域に順次チームを訪問して、関係者、自治体も踏まえて、いろいろな意見交換を行って、知事の御意見なりあるいは注文も聞いてきておられます。それをも踏まえながら、新リーグの構想について今精力的に取り組まれておられるところでございまして、当面は高い目標を置いておられるというようなところもあるんじゃないかと思います。
　今後、タスクフォースにおきまして、七月末の所属リーグの審査におきまして、こうしたいろいろな状況も踏まえながら検討が行われるものと考えております。タスクフォースに私もオブザーバーとして参加しておりますので、チームあるいはアスリートの情報もいろいろ入ってくると思いますから、その辺も留意しながら、適切なリーグ編成が行われるようにサポートしてまいりたいと考えているところでございます。
○吉川（元）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　少しスポーツ庁の関係で、この問題との関連で御質問させていただきます。
　資格停止処分にまで至った今回の件については、かなり早い段階から問題点が指摘をされておりました。ただ、適切な対応をとることができなかった日本バスケットボール協会については、私は大きな責任があるというふうにも感じます。
　他方、この過程で、スポーツ行政を中心に担っている文科省の姿も、正直言って余り見ることができなかったなというふうに思っております。もちろん、日本のスポーツは、種目ごとに協会やあるいは連盟、そういった団体が存在しておりますし、それらの団体が自主性、独立性を持って運営が行われる、それを損なうべきではないというふうに思います。
　他方で、今回のバスケットボール協会の問題もそうですけれども、スポーツ関係の団体で不祥事が発生した場合に、なかなか素早く対応できない、そういう状況にもなっているのではないか。そういう事例がバスケット以外にも散見されてきたのも私は事実だろうというふうに思います。
　スポーツ基本計画におきまして、スポーツ団体のガバナンス強化と透明性の向上に向けた取り組みの推進として、組織運営体制のガイドラインの策定や、スポーツ団体の運営の透明性の確保などが具体的に挙げられております。
　今般スポーツ庁が設置された折には、スポーツ団体のガバナンスのあり方においてどのような役割を果たすことになるのか、お聞かせください。
　　　　〔義家委員長代理退席、委員長着席〕
○久保政府参考人　スポーツ団体のガバナンス強化につきましては、今御指摘いただきましたように、スポーツ基本計画でも重要な課題と位置づけられておりまして、文部科学省におきましても、平成二十六年度には日本スポーツ仲裁機構に委託して調査研究を行いまして、競技団体の組織運営に係るガイドラインを取りまとめたところでございます。
　また、各競技団体のガバナンス強化に対する事業への支援につきましては、スポーツ振興くじを通じて行ってきたところでございます。
　こうしたガバナンス強化につきましては、文部科学省以外でも取り組みが進められてきておりまして、平成二十六年四月には日本スポーツ振興センターが、スポーツにおけるガバナンス欠如やドーピング等に一体的に対応するために、スポーツ・インテグリティ・ユニットを設置しているところでございます。また、二十七年四月からは、ＪＯＣが、競技団体の事務支援を行うＮＦ総合支援センターも設置しているところでございます。
　これまでは、どちらかというと、スポーツ界の自主性に鑑みまして、文部科学省自体はスポーツ界と一定の距離を置いてまいりましたけれども、今後、スポーツ庁が設置されますと、スポーツ団体のガバナンス改善を担当する参事官、民間スポーツ担当部局も設置されますし、民間のアスリートあるいは民間団体との人事交流も盛んに行われると思います。さらに、スポーツ審議会にもアスリートあるいはスポーツ関係団体も入ってまいりまして、一緒にスポーツ政策を考えていくことになりますので、より距離が近づいた中で、スポーツ庁の責務として、ガバナンスについてもしっかり取り組んでいくようになると考えているところでございます。
○吉川（元）委員　私自身は、やはり自主性、独立性というのは大切なことですから、そこにはきちんと配慮をしながらやっていただければと思いますし、問題が発生すると、やはり一番の犠牲はそのスポーツの選手であり、また、そういう不祥事を見ることによって、子供たちが感じるそのスポーツに対する魅力がなくなっていく、そういうことにならないようにぜひ努力をしていただければというふうに思います。
　次に、法改正についてお尋ねします。
　何点か他の委員と重なるところもあろうかと思いますけれども、ぜひ御答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。
　今回の設置法の第三条に「スポーツに関する施策の総合的な推進」という文言が新たに盛り込まれ、第四条に、所掌事務に三つの事項が追加されることになりました。
　実は、スポーツ庁設置に際し、スポーツに関する基本的な施策の企画や立案はもとより、現在、複数省庁にまたがるスポーツ行政、こうしたものがスポーツ庁に一元化されるものだというふうに想定をしておりました。
　しかし、追加された所掌事務を見ますと、「スポーツに関する関係行政機関の事務の調整に関すること。」とされており、依然として縦割りのスポーツ行政が残ってしまうのではないか、恐らくスポーツ庁が行うのはその調整の役割を担うにとどまるのではないかというふうにも感じております。
　なぜスポーツ行政の一元化に至らなかったのか、その理由を尋ねます。
○久保政府参考人　スポーツ庁設置の検討に当たりまして、関係各省庁との調整を行ったところでございますけれども、他省庁のスポーツ関連業務は、いずれも、それぞれの任務の観点からスポーツ以外の分野と一体的に行われておりまして、スポーツ部分だけを切り離して移管することはできないということで、新たな業務の移管は行わないこととしたものでございます。
　しかしながら、これまで調整権限がなかった文部科学省におきまして、関係行政機関の事務の調整という権限を新たに規定いたしましたこと、さらに、各省から、関連する業務に関しまして二十三名の定員を移管したことによりまして、関係省庁と一体となったスポーツ業務が行えるようになったというふうに考えているところでございます。
○吉川（元）委員　そうしますと、今回、所掌事務を三つ追加し、その役割をスポーツ庁が担うとした場合に、現状と比較して、どういう点が飛躍的に変化をするのか、その点について具体的にちょっと説明していただけますか。
○下村国務大臣　近年、国民生活におけるスポーツの役割は拡大し、多面にわたりましてこのようなスポーツの役割を一層高め、スポーツを通じて社会を発展させていくためには、多数の府省が実施する関連する施策を総合的に推進していくことが求められるようになっております。
　このような状況を踏まえ、政府として、スポーツ基本法に掲げるスポーツ立国を実現し、スポーツ施策の総合的な推進を図るため、スポーツ庁を設置することとしたものであります。
　スポーツ庁においては、スポーツ基本法の理念も踏まえまして、関係府省の司令塔的な機能を果たすとともに、人事交流等を通じて幅広い関係省庁の知見も得つつ、スポーツによる健康増進、地域活性化、国際的地位の向上などを図りまして、新たなスポーツ施策を総合的、一体的に推進していきたいと考えております。
　特に、近年、我が国の医療費総額が年間で約四十兆円にも上るという中にありまして、運動で抑制できる医療費が全体の約七・七％もあるという調査結果も出ております。
　このように、スポーツは医療費を抑制できる可能性も秘めておりまして、スポーツを通じた健康増進の取り組みを進めることによりまして、健康寿命が平均寿命に限りなく近づくような社会の構造を目指すこともあわせて考えて取り組んでまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　もう余り時間がありませんので、最後に一つお聞きをしたいと思います。
　スポーツの、今御答弁があったとおり、関係府省との調整を行うスポーツ庁ですけれども、既に、スポーツ基本法の第三十条において、他府省との連絡調整機関としてスポーツ推進会議を設置することが定められております。
　このスポーツ推進会議、設置されたのはいいんですけれども、一回しか会議が行われていないというふうに聞いておりますが、これまでどんな効果を上げてきたのか、また、スポーツ庁が設置をされた以降はどのようにこれが扱われていくことになるのかについてお聞かせください。
○久保政府参考人　スポーツ推進会議は、スポーツに関する施策の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るために、関係行政機関相互の連絡調整を行うためのものとしてスポーツ基本法に基づき設置されたものでございまして、これにつきましては、スポーツ庁の設置後も同様の位置づけで存続することとしているところでございます。
　これまで、開催する回数は確かに少なかったわけでございます。これまでは、そういう意味では主として関係省庁間の情報交換を行う、それぞれがどんな予算を要求するかということを交換し合う場でございましたけれども、今後はむしろスポーツ庁が、各省庁の施策や予算の調整を行う場として、より役割が大きくなると考えているところでございます。
　スポーツ基本計画やスポーツ審議会の議論を踏まえましてスポーツ庁がスポーツ政策の大きな方向性を提示したり、あるいは、各府省横断的な課題に関し連絡調整を行う場としてスポーツ推進会議の有効な活用を図ってまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　少し少ないというか、一回しかやっていないので、少し少ないレベルではないと思いますので、しっかり今後取り組んでいただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○福井委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、文部科学省設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○福井委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○福井委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、池田佳隆君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。菊田真紀子君。
○菊田委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　文部科学省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　文部科学省の外局として「スポーツ庁」を設置するに当たっては、行政改革の推進の観点から組織の肥大化につながることのないよう十分留意すること。
　二　スポーツ庁における関連施策の総合的な推進体制の整備に当たっては、その機能と役割の明確化を図り、縦割り行政を解消し、スポーツ行政の一体的な推進に努めること。
　三　スポーツ庁長官の登用に当たっては、その職務の果たす役割に鑑み、スポーツに造詣が深く情報発信力のある人材を広く各界に求めることも含め、十分考慮すること。
　四　新設される「スポーツ審議会」においては、審議事項について、競技スポーツ分野に偏在することなく、また、学校体育等の教育上の観点にも留意するとともに、選任される委員の出身分野及び男女比に十分配慮すること。
　五　全ての人がスポーツに参加することができる真のバリアフリー社会の実現に寄与する観点から、障害に対する国民の理解を促進し、障害者の積極的な社会参加に寄与する障害者スポーツの環境整備の推進に努めること。
　六　各スポーツ団体の自主性を尊重し、スポーツ団体の組織運営体制の在り方に関するガイドラインの策定等を通じ、ガバナンス強化と透明性の向上に向けた取組を支援するとともに、スポーツ紛争の予防及び迅速な解決の観点から、スポーツ団体・アスリート等の仲裁・調停に関する理解増進等の取組を支援すること。
　七　国際競技連盟等における日本人役員の増員を図ることにより、国際スポーツ界における我が国の発言力を高め、国際的な競技大会等において日本人選手が十分に力を発揮できるよう支援に努めること。
　八　競技スポーツの推進・強化のため、指導者等の資質・能力の向上を図るとともに、競技者が引退後の生活に不安を感じることなく、競技力向上に邁進できるよう支援すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○福井委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。下村文部科学大臣。
○福井委員長　次回は、来る二十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成二十七年四月十七日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
　　平成二十七年四月十七日
　　　午前十時開議
　第一　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時
　　措置法を廃止する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第二　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　第三　矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に
　　関する法律案（内閣提出）
　第四　独立行政法人に係る改革を推進するため
　　の国土交通省関係法律の整備に関する法律案
　　（内閣提出）
　第五　道路交通法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　第六　勤労青少年福祉法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第六まで
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
　　する件
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長谷合正明君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔谷合正明君登壇、拍手〕
○谷合正明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の廃止期限の到来に伴い、同法を廃止するものであります。
　委員会におきましては、地上放送デジタル化の総括、４Ｋ、８Ｋ放送の開発、普及の在り方、難視対策の状況等について質疑が行われました。
　質疑を終局した後、自由民主党及び公明党を代表して島田三郎理事より、施行期日を公布の日に改めること等を内容とする修正案が提出されました。
　採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長山田俊男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山田俊男君登壇、拍手〕
○山田俊男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、競馬の国際化の進展を始めとする最近における競馬をめぐる情勢の変化に鑑み、海外において実施される特定の競馬の競走について、日本中央競馬会等が勝馬投票券を発売できることとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、競馬振興の意義、海外競馬の勝馬投票券発売による国内競馬への影響、馬産地の振興策、日本中央競馬会の運営の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、矯正施設に収容されている者に対する医療の重要性に鑑み、矯正医官について、その能力の維持向上の機会を付与すること等によりその人材を継続的かつ安定的に確保するため、兼業の許可等に関する国家公務員法の特例を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、矯正医官の人材確保のため任期付採用を活用する必要性、フレックスタイム制の導入等による矯正医官の通常業務への影響、女性医師や産婦人科医を矯正医官として積極的に登用していく必要性、地域医療との連携強化の必要性、矯正医官修学資金貸与制度と他の奨学金制度との比較、矯正施設における医療の提供体制の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第四　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長広田一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔広田一君登壇、拍手〕
○広田一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、行政改革の一環として独立行政法人に係る改革を推進するため、国土交通省所管の独立行政法人について、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所の統合並びに海技教育機構及び航海訓練所を統合するとともに、都市再生機構の業務の範囲の変更等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、独立行政法人の統合による効果と影響、日本人船員の増加に向けた海技教育機構等の取組、ＵＲ賃貸住宅居住者の居住の安定の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰巳孝太郎委員、社会民主党・護憲連合を代表して吉田忠智委員よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第五　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大島九州男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大島九州男君登壇、拍手〕
○大島九州男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果の御報告を申し上げます。
　本法律案は、最近の交通情勢に鑑み、七十五歳以上の運転者に対する臨時の認知機能検査制度を導入するとともに、運転免許の種類として準中型自動車免許を新設しようとするものであります。
　委員会におきましては、臨時適性検査等の実施に係る専門医の確保及び診断の在り方、準中型自動車免許に係る初心運転者標識に関する規定の在り方、運転することができなくなった高齢者の移動手段の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第六　勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長丸川珠代君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔丸川珠代君登壇、拍手〕
○丸川珠代君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、青少年の雇用の促進等を図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、一定の求人者からの求人申込みの不受理及び職業選択に資する情報提供の仕組みを設けるとともに、職場への定着促進に関する取組等の実施状況が優良であること等の基準に適合する事業主に係る認定制度を創設するほか、キャリアコンサルタントの登録制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、適職の選択に資する情報の積極的な提供の重要性、労働関係法令違反企業からの求人不受理の在り方、職業能力の開発及び向上を図る必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局しましたところ、維新の党を代表して川田龍平委員より、労働者の募集を行う者等による青少年雇用情報の提供を、学校卒業見込み者等の求めがあった場合に限ることなく、学校卒業見込み者等募集を行う場合には、一律に義務とすること等を内容とする修正案が提出されました。
　次に、日本共産党及び社会民主党・護憲連合を代表して小池晃委員より、常時雇用する労働者の数が三百人を超える企業は、労働者の募集を行うに際しては、一定期間内において雇い入れた労働者の数及びそのうち退職した者の数等の情報を提供しなければならないものとすること等を内容とする修正案が提出されました。
　順次採決の結果、両修正案はいずれも否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　本規程案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十二　　
　よって、本規程案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十九分散会
平成二十七年四月十七日（金曜日）
　　　午前九時十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　西村まさみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　議員　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　大滝　則忠君
　　　　　　　総務部長　　　　　石川　武敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する
　件
○国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関す
　る件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本件は、情報監視審査会事務局の設置に伴い、参議院事務局職員の定員を五人増員し、千二百十二人に改めようとするものでございます。
　以上でございます。
○前川清成君　おはようございます。民主党の前川清成でございます。
　今日は、この後本会議もございますので、要領よく、時間は短く、内容の濃い質疑をさせていただきたいと思います。
　私からは、お尋ねするのは二項目です。
　まず一項目め、お尋ねしたいと思います。
　情報監視審査会という新たな組織が立ち上がりました。そこに五人の職員が増員されることになりました。この五人の増員を理由に、参議院職員定数も五人また増員したいと、千二百七人から千二百十二人へ増員したいと、これが今回の提案です。
　しかし、そもそも職員の実数、すなわち参議院に籍を置く者は、情報監視審査会に増員された五人を含めて千百六十二名、現在の千二百七名の定員から比べて四十五人欠員があります。つまり、まだ枠が余っています。それにもかかわらず、なぜ定員、すなわち枠を五人分増やす必要があるのかというのが第一の質問です。
　この点、バッファーが必要だ、分厚いバッファーを持ちたいと。その理由に関して、昨日の議院運営委員会理事会において庶務部長は、六十歳の定年後も六十五歳まで再任用を認めたい、そのために十分な枠を持っておきたいと、こういうふうにお述べになられました。
　六十歳の定年後も年金をもらえるまでは働くことができる仕組み、これは民主党政権でつくりました。したがいまして、私たちも再任用は賛成です、反対はいたしません。しかし、再任用のために枠がいっぱいになったら、そのときに定員を増やせば済むのではないか。議院運営委員会理事会も、議院運営委員会も、あるいは本会議も、毎週のように開催されています。なぜ、枠がいっぱいになったときに、あるいはいっぱいになりそうなときに定員を増やしては遅いのか。これが一問目の質問であります。
○参事（星明君）　お答えいたします。
　先ほど先生からもお話がありましたけれども、段階的な年金の受給開始年齢の引上げに伴いまして、定年退職後に再任用を希望する職員の増加が見込まれております。そのような中で、再任用を希望する職員の雇用も確保しながら安定的な新規採用者数を確保するためには、ある程度の欠員数を確保することが必要であるというふうに考えておりまして、その一方で、今回、定員増は、情報監視審査会事務局の設置という新たな要請に基づくものでございますので、その措置が必要であるというふうに考えております。
○前川清成君　これは一問目の質問の繰り返しです。今のお答えは私の質問を繰り返しただけです。
　もう一度お聞きします。なぜ、枠がいっぱいになったときだったら遅いんですかと。あるいは、それだったら心配だというんだったら、もうすぐ枠がいっぱいになりそうだと、そのときでは遅いんでしょうか。
○参事（星明君）　平成二十五年でございますが、政府の方で再任用制度を義務化をするという方針が打ち出された際に、政府の方針としまして、再任用の今後の見通しを勘案しつつ、必要であれば新規採用者を抑制して臨むような方針が出されております。
　それを勘案しますと、裏の見方をいたしますと、新規採用を抑制することによって再任用分の定員の確保は、新たには、しないとまではそこに明言はされておりませんけれども、そういうなかなか厳しい情勢なのかなというふうに勘案をしたところでございます。
○前川清成君　だから、委員長、今のは質問に答えていませんから答えさせてください。
○参事（星明君）　繰り返しで恐縮なんですけれども……
○前川清成君　繰り返しはいいよ、時間ないから。本会議遅れるよ。
○参事（星明君）　今回、情報監視審査会が設置されまして、本格始動に合わせまして、欠員はあるんですけれども、それは、先ほど申し上げた再任用の確保を前提として、それに加えた新たな情報監視審査会事務局の設置という要請に応えるべく、そのタイミングとしては今年度が適切なのではないかということでございます。
○参事（星明君）　今回、情報監視審査会事務局が設置をされましたので、その新たな業務に対応するために定員五人を増員をしたいというふうに考えております。そのことと、先ほど申し上げた再任用のための定員の確保につきましても引き続き行ってまいりたいということでございます。
○前川清成君　いいですか、五人の増員については、私が指摘したとおり、それを織り込んでもまだ四十五人の枠が余っていますよと、こう言っているんですよ。再任用も否定していません。繰り返しですけれども、民主党政権でつくった仕組みですから、応援しています。その上でですよ、その上で、四十五人も枠が残っているのに、なぜ今、枠を更に五人分広げなければならないんですかということ。全く答えていないじゃないですか。
　新規採用についても否定しませんよ、組織なんだから。再任用についても否定しません。五人増員も分かっています。なぜ今なんですかと、どうして今枠を広げなければならないんですかという質問。
○参事（星明君）　今広げないで、将来再任用の分の枠が必要になったときにその増員の要求をしてはどうかという御趣旨かというふうに理解をしたところですけれども。
　それに関しまして、先ほどちょっと申し上げた平成二十五年の三月二十六日、これ閣議決定がございまして、国家公務員の新規採用の方針についてという閣議決定がございまして、これはあくまでも新規採用についての決定ではございますけれども、各府省において、当該年度におけるフルタイム再任用職員の動向見込みに加え、今後の年金支給開始年齢の引上げに伴うフルタイム再任用職員の増加も見据えた上で、計画的かつ平準的な採用が行えるよう、必要な抑制を行うなど適切に実施するものとすると。これ、新規採用の抑制という観点を閣議決定をしておりますので、再任用分の定員の確保というのは、これに照らしますと、そのときになってもなかなか困難だというふうに判断をした次第でございます。
○前川清成君　今の庶務部長のお答えというのは、これは重大ですよ。
　結局、平成二十五年の閣議決定を参議院は潜脱したいと。だから、新しい組織ができたから、今のうちにこれを奇貨として枠を持っておきたいと、そういうことでしょう。そんなことをあからさまに言っていいんですか。
○参事（星明君）　潜脱するというような意思は毛頭ございません。先ほど説明をさせていただいたこの新規の増員要請にも応えたいということでございます。
○前川清成君　なかなか聞きたいことにお答えいただけないんですが。
　しかし、その上で、今四十五人枠があるということは事実なんですが、再任用を勘案するとして、今、参議院職員で五十九歳の方、つまりは間もなく定年を迎える方が何人いらっしゃるのか、かつ、そのうち定年後も再任用の希望を持っておられる方は何人いらっしゃるのか、お尋ねします。
○参事（星明君）　今年度末定年退職予定者は三十三名おりまして、まだ現時点では再任用の意向についてはちょっと確認はしておりませんが、その三十三名のうち、幹部職員等を除いた再任用の対象者と考えられる者は二十七名おります。
○前川清成君　そうであれば、仮に三十三名全員が、二十七名全員が再任用を希望されたとしても、まだ枠は余っていると。したがって、今枠を増やさなくても、あるいは予算のことを考えれば来年四月に枠を増やしても、まだまだまだまだ十分間に合うと、このことだけ最後に確認したいんですが、いかがですか。
○参事（星明君）　今、二十七名全員が再任用を希望したとしまして、あと新規採用者、仮に今年と同数、四十名程度ですけれども、それと仮定した場合、来年の四月時点での欠員は七ということになります。そういう意味では、欠員が全く埋まるということにはならないのは事実でございますが。
○前川清成君　だから、はっきり言ってくださいよ、もう終わりたいんだから。まだ余っているでしょう。
○参事（星明君）　さようでございます。