Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原口国務大臣　石田委員、少し矛盾したことをおっしゃっていませんか。
　先ほど、骨格経営試算というのは、では、当時の政府は縮小モデルを出されていますか。出されていないんですよ。つまり、郵便事業が縮小し、金融も簡保も縮小するというモデルになっていません。（石田（真）委員「いやいや、なっていくんですよ、郵便事業はふえるはずがないじゃないですか、郵政じゃないよ、郵便事業ですよ、だめだめ」と呼ぶ）
　いや、それこそ情緒的な言い方であって、当時の民営化モデルというのは経営拡大モデルなんです。その拡大モデルから余りにも乖離をし、そして、先ほどお話しになった二〇〇五年のあの法案も私がつくってますから。あれは、肥大化した部分を政府の力によって、特に郵便貯金の中にあるものを極小化してリスクを外に出すという案なんですよ。だから、今、石田委員がおっしゃっている考え方にむしろ近いことを私たちは言っていたわけです。
　だけれども、当時の政府は逆のことをおっしゃっていて、それがいろいろなところでガバナンスも……（石田（真）委員「いや、違う違う、全然違いますよ」と呼ぶ）ちょっとよく聞いてください。委員は、御自身の意見は正しいと思っておられるかもわからない。私も、石田委員を大変尊重していますよ。尊敬していますよ。特に、フランスやいろいろなところへ行きました。
　私は、その中でもぜひ、今の議論はとても大事なんですよ。もし拡大モデルでないのであれば、私たちはこんな法案を出す必要はないんですよ。それを大幅に乖離して、そしてガバナンスも含めた統治の危機を迎えているからやっているわけです。
　また議論させていただきたいと思います。
○石田（真）委員　いや、大臣、全然違うんですよ。
　郵便事業が下がるということは、みんなの一致した認識なんですよ。だから、それをどうするかという議論をやっていたということですよ。そうでしょう。
　ですから、これから下がるのに、それを、今、政府の案は郵貯と簡保で賄おうとするんだったら、どんどん下がれば郵貯と簡保をふやさざるを得ないんじゃないですかと言っているんですよ。民営化のときは、それを民営化というビジネスモデルの中で改善しようとしたんですよ。
○近藤委員長　原口総務大臣、質疑の時間が終わっておりますので、簡潔にお願いします。
○原口国務大臣　つまり、三事業一体で何とかもたせよう、ここは一緒なんですよ。
　ところが、あのときの竹中モデルというのは、コンビニをやります、国際ロジスティックをやります、そういった全体で劣化していく郵便事業を残そうとしていた。だけれども、今起きているのは郵貯、簡保の方も縮小しているんだということ、それを前提に議論しているということを御理解ください。
○赤澤委員　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　自見大臣、御就任まことにおめでとうございます。
　きょうは、私が心から尊敬する大野筆頭理事と石田理事がかつて同じ政策グループにおられたということで、粗相のないようにと言われておりますので、粗相のないように、しっかり聞かせていただきたいというふうに思っております。
　それで、そういう意味では耳ざわりのよくないことを申し上げて大変恐縮なんですけれども、端的に質問に入らせていただけば、報道によりますと、いろいろな報道がありますけれども、全国郵便局長会、全国特定郵便局長会の会員やＯＢ、家族らでつくる政治団体、郵政政策研究会が、パーティー券購入や寄附を行うことで、過去三年間で国民新党に八億円もの資金提供を行った、こういうふうにされております。
　そうすると、私ども、先ほどまでの御議論を聞いていて、私もそうでありますけれども、さきの国会に提出された郵政改革法案については、やはり内容的に、限度額の問題とかいろいろなことも含め、国民としてはマイナスといいますか否定的な評価をしていた、そのことが選挙に反映されたと私は理解しておりますが、一方で、その郵政民営化見直しを目指される国民新党あるいは同党所属議員の政治活動と金のあり方についても、やはり国民は厳しい目を向けたのではないかなと私は感じる次第です。
　きょう御出席いただいておりますけれども、自見大臣、そして長谷川政務官、いずれも郵政民営化見直しについて大変な熱意で取り組んでおられます。みずからの政治の理想を実現するために熱意を持って活動するという点では、私も同じ政治家でありますので、その点は大いに敬意を払うものでありますけれども、国民新党及び同党所属議員の皆様の政治と金のあり方について、きょうは幾つか質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　三年間で八億円という国民新党への郵政政策研究会からの資金提供で言われているのは、主に、大体国民の感覚からすると二点だと思うんですね。
　申し上げれば、まず一点目は、丸抱えじゃないか。余りに特定の団体丸抱えで政治活動をやる党というのは望ましいことなのか。報道によれば、そのまま申し上げますけれども、「政党交付金という国民の税金を受領している公党としては、特定勢力の「丸抱え」の印象を、一般の有権者に持たれぬよう襟を正し、過度な資金依存は改めるべき」ではなかろうかと。
　これは、さきの委員会でも、石田委員からも御質問申し上げたとおりのことです。ゼネコンの幹部が国土交通省の副大臣なり政務官になったみたいな活動はやはりおかしいのじゃないですか、こういう言い方を石田委員はされていたと思います。それが一点目の、国民感覚からすると問題に感じる点。
　それからもう一点、これもあわせて自見大臣に認識を伺いたいのですが、もう一つ指摘される問題は、特定の法案、いわゆる郵政民営化見直し法案の成立を目指す代償として、郵政政策研究会から国民新党及び同党所属の国会議員が巨額の資金提供を受けるという構図に、法令的あるいは道義的な問題というのはないのか。
　政党活動が特定団体の丸抱えになっているという批判、あるいは特定の法案の成立を目指すことの代償として巨額の資金提供を受ける、そのようなあり方について、選挙の結果も踏まえ、国民の厳しい目が向けられているのではないかという点について自見大臣の御所見を伺いたいと思います。
○自見国務大臣　赤澤議員の質問にお答えさせていただきます。
　私も五年前は自由民主党の党員でございまして、十二年前に郵政大臣をやらせていただきました。
　私は、率直に申しまして、ここは政治の場でございますから、ユニバーサルサービスというのは、郵便、貯金、保険が二万六千ぐらいの拠点がございまして、今三千三百の市町村の全部にかつてはございまして、実際歩いていますと、先生御存じのように、うちではもう農協が合理化のためにその村から支店を引き揚げましたというふうな、決して情緒的な話じゃございませんが、現実に非常に、東京におればなかなか理解しにくい話でございますが、私はさっき言ったように九州でございますから、九州の町、村に行きますと、そういった声を非常に聞く。
　また、明治四年以来、郵便が一番最初でございますが、たしか郵便が明治四年、明治五年に郵便貯金ができたと思っておりますが、大正時代に簡易保険ができたと思います。やはりそれが一つ、基本的な日本人としての、どんな過疎地にいても、どんな僻地にいても、それだけは国民が利用できる最低限のインフラだということですね。
　私は、国家というのは自由と平等だということが大事でございますが、自由ということも非常に大事でございますが、やはり国民であれば、どういった山村僻地におってもそのことが基本的に享受できる国家を保障せねばならないというふうな、少し青臭い考えでございますけれども、そういったことで実は郵政民営化に反対をさせていただいたわけです。
　その最大の理由は、今いろいろお話がございましたが、十年たって一〇〇％郵便貯金と保険会社を民営化すると申しますと、確かに企業というものは公益性、公共性もあるものでございますが、私の町でもかつて、大手の私鉄が長い間赤字が続きまして、大手でございましたが、結局、その電車を引き揚げざるを得ないというような状況を私も政治家として経験をさせていただきました。当然ですが、営利事業というのは営利を、利益というものを重視せざるを得ない。
　そうなれば、郵政大臣にさせていただいたものですから、山村僻地あるいは九州の、たしか十二年前は、郵政三事業は九州は全部赤字なんですね。そういった意味で、郵政事業というのはきちっと国民の最低限の、やはり日本人として金融サービスと郵便サービスは受ける必要があるのじゃないか、その可能性が、そういったきちっとした持続可能なビジネスモデルでないと私はいけないのじゃないか、そう思って、自分の判断で自分の行動をとらせていただいたわけでございます。
　当時、五年前のあのときの御党の公約をよく見ていただきたいのですが、郵政民営化は改革の本丸だ、こう言っておりました。そして、小さな政府でこそ、小さな政府というのはマニフェストに三回大きい面に書いてありまして、小さな政府で景気も社会保障もということを書いてありました。小さな政府ですから、これはもう大野先生を初め御専門でございますが、当然、必要な歳出までカットせざるを得ない。当然、大変なプライマリーバランスの話もございますけれども、私から言わせれば、それで必要以上に歳出を、地方からも地方交付税交付金を削減せざるを得ない。それから、骨太方針二〇〇六というので、毎年毎年社会保障を二千二百億削っていかねばならない。それから規制緩和。必要な規制緩和は必要ですが、過度の規制緩和。
　そういうのをひっくるめて市場原理主義と言う人もいますが、私はそういう思想そのものに、実は政治家として、こういったことでは日本の国がうまくやっていけないと思って、それは私の信念、勝手な信念でございますが、それによって私は一年十カ月落選したわけでございますが、それを是正するために少しはお役に立とうと思って、実は参議院に来させていただいたわけでございます。
　今、先生から献金の話が出ましたけれども、私もことしで二十五年。おかげさまで、衆参、与党、野党、与党、野党、与党とひっくり返りましたけれども、衆議院と参議院をやらせていただきました。やはり政治家というのはきちっと一つの考えを実現するために、当然いろいろな支援団体はございますが、そして、その支援団体が合法、適法なものであれば、政治にはいろいろ必要な資金がかかりますから、それはありがたい話でございます。いろいろな団体から支援を受けたことはございますが、それゆえに自分の政治家としての信念、考えというのは、いろいろな方から票をいただくわけでございますから、それは変えてはならないというふうに私は思っております。
　確かに、今先生御心配のとおり、郵政研からたくさん献金をもらったんだからそれに縛られるんじゃないか、こういう話でございますが、これは地方に十二ございまして、別々の独立した団体でございまして、会計者も違いますし所在地も違います。それから歴史的に申し上げれば、特定郵便局というのは、少し長い話になりますけれども、これは明治四年にできたとき、大体……（赤澤委員「委員長、お願いします。そろそろ」と呼ぶ）
○近藤委員長　自見国務大臣、簡潔に御答弁をお願いします。
○自見国務大臣　済みません。馬で行ける範囲が実は部会になったわけですね。自然発生的なもので任意団体でございます。
　そういったことで、いろいろなこと、支援団体があると思いますが、そこら辺はきちっと適法、合法なことであって、何らやましいことはないというふうに政治家として思っております。
○赤澤委員　先ほどの石田委員の質問を聞いていて、私も大変危機感を覚えて、実は、自見大臣に聞こうと思う質問を全部一つにまとめてさせていただいたわけであります。大変正解だったなと思います。
　私も、粗相のないようにと言われておりましたので、途中やじることを決してしませんでした。しかしながら、関係があったのは最後のやましいところはないということで、理由は特に全くありませんでしたし、信念を変えてはいけないというのはそのとおりですけれども、別に、郵政政策研究会から多額の献金をもらわなきゃ信念が変わるということも決してあり得ないんだろうと私は思うんですね。加えて、何か営利事業は利益を上げなきゃいかぬというので、ひょっとして政治家は営利事業だと思っておられるんじゃないかというぐらい、ちょっと今の話は冗長過ぎたと私には聞こえました。
　今のようなお話も含めて、国民の多くが、要は、特定の党に郵政政策研究会という特定の団体から三年間で八億、議員の数はそんなに多くないですよ、十人もおられない、それで八億。これだけないと、これだけ丸抱えしないと政治活動ができないのか、一体それは何のために提供されているんだ、何かの対価じゃないのか、特定の法案を成立させるためか、こういう厳しい目が当然あるということを改めて指摘させていただきたいと思います。
　その点について十分思いをいたしていないから、自見大臣の今のような、大変ある意味ではメルヘンチックと言うと変でありますけれども、非常に昔を懐かしむような話になっちゃうんですけれども、現実、国民の政治と金の問題を見る目はどんどんどんどん厳しくなっているということでありますから、少し選挙の結果も踏まえて、時代認識を改めていただいて、まさに丸抱えの批判、あるいは特定の法案の成立の代償としてお金を受け取っているんじゃないかといったような批判について正面から受けとめていただきたいというふうに思います。この辺が選挙の結果にしっかりあらわれているんだと私は考えております。郵政改革法案の内容だけではないということを改めて厳しく申し上げさせていただきたい。
　その上で、刑事局長にきょう来ていただいていますので、幾つか伺います。
　刑法第百九十七条以下に規定されている収賄罪についてお尋ねをしたいんですが、まず、単純な収賄罪が成立する要件として、職務権限の行使と、やりとりされた金品の対価性の二つというふうに理解をしておりますけれども、それでよろしいでしょうか。
○西川政府参考人　あくまで一般論でお答えいたしますが、いわゆる単純収賄罪の構成要件は、公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、またはその要求もしくは約束をしたこととされております。
　なお、賄賂とは、一般に、公務員の職務行為に対する対価としての不正な報酬をいうものとされております。
○赤澤委員　今、対価性ということと公務員の職務行為ということで権限と関係があるんだ、こういう御説明だったと思います。
　さらに、請託があれば、受託収賄罪という呼び方だったかと思いますが、罪が重くなるという理解でよろしいでしょうか。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる単純収賄罪の法定刑は五年以下の懲役でございますが、請託を受けたときの法定刑は七年以下の懲役ということになっております。
○赤澤委員　あともう一点お尋ねをしたいんですが、衆参の国会議員の職務権限には、質問をするとかいろいろありますけれども、議員立法の提出、あるいは議案に賛成をするといったような投票行動も含まれるのかと思いますが、議員立法の提出が含まれるかについてお伺いをいたします。
○西川政府参考人　これもあくまで一般論でございますが、国会議員が法律案を発議できることについては国会法に定められている、御案内のとおりでございまして、職務に当たるというふうに考えられます。
○赤澤委員　それで、きょうちょっと資料を配付させていただいたので、これは長谷川政務官にかかわるものですので、特に政務官によく見ていただきたいと思うんですけれども、平成十九年、第百六十八回の臨時国会で、株式処分凍結法案をめぐる動き。
　これは、御案内のとおり、郵政民営化見直しをするためには、株式が処分されてしまっては取り返しがつかないということで、郵政民営化見直しをされる方たちはこれをイの一番に挙げて、とにかく株式が売却されないようにということで、最終的には、強行採決で政権交代後に成立をした法案でありますね。
　その前置きはいいとして、時系列で見ていただきますと、平成十九年の十月二十二日に、いわゆる全特、全国特定郵便局長会から国民新党に対して、郵政民営化の見直しについて要望書が出されたということであります。要望書の中身について言えば、民営化の見直しに必要なことをきちっとやってくれということですから、株式処分凍結法案といったような内容の法案の成立を目指すことは当然含まれているということだろうと思います。
　翌日、二十三日に、参議院にいわゆる株式処分凍結法案が提出された。自見現大臣と長谷川憲正現政務官は当時、参議院議員でいらっしゃって、政務官ではなかったということで、提出者に名を連ねておられます。
　そして、ちょっと飛びまして、十二月六日には株式処分凍結法案の審議が行われて、これは当然でありますが、法案提出者である長谷川憲正政務官は当時、参議院議員でありまして、答弁者として答弁に立たれて、法案の成立に努力をされているということであります。
　そして、その審議が終わった翌日に郵政政策研究会から憲正会へ、これは政治家としての長谷川憲正先生の個人的な政治資金管理団体だと思いますが、二千万円の寄附が行われているということであります。
　その後の経過としては、十一日に委員会で株式処分凍結法案が可決をされ、そして十二日には参議院本会議を通過しているということであります。
　この後の経過をざっと言えば、当時はまだ政権交代は起きておりませんので、衆議院では法案は否決をされた。その後政権交代が起きて、なお改革の熱意を燃やされてというか見直しの熱意を燃やされて、最終的には株式処分凍結法案と言われる法案が現在成立をしているということは、皆様御案内のとおりであります。
　さきの参議院通常選挙において長谷川政務官は議席を失われたわけでありますけれども、なお政務官として改革に熱意を燃やしておられるわけでありますけれども、これは国民の目から見れば、私、先ほど刑事局長に収賄罪について要件を確認させていただきましたけれども、国民の目から見れば、少なくとも形式的には収賄罪の要件を満たす可能性があるのではないかというふうに感じるんです。国民の目には収賄罪の嫌疑があり得るように見えないかと。
　つまり、当時の長谷川参議院議員が議員立法の提出という、まさに刑事局長が議員の職務だと言ったことを行った。その後、同法案の成立を図り、提出者として国会の質疑において答弁をした。その法案の成立に努めた翌日に、巨額の資金二千万円を受け取っておられる。さかのぼれば、これも精査する必要はあるんでしょうけれども、十月二十二日には要望を受けていて、請託であるようにも国民の目には見えるだろうというふうに思います。
　それで、私がまとめたもの、これは先生のホームページと、基本的には収支報告書をチェックした上で、きのう党からの指示などもあって、私が時系列に並べた中で一番気になった点を紙にさせていただいていますので、事実関係は間違いないとは思いますけれども、その事実関係と、それから今私が指摘した御自身の一連の政治活動、資金の流れについて、政務官御自身がどのように評価しておられるのか、まずその点を伺いたいと思います。
○長谷川大臣政務官　赤澤委員にお答えを申し上げます。
　まず冒頭、大事な衆議院の総務委員会のこの貴重な時間に、私の問題でこうした時間をお割きいただくということ、私の不徳のいたすところでありまして、委員の皆さんにも委員長にもおわびを申し上げたいと思います。
　その上で御指摘にお答えをしたいと思いますが、私は、先ほど自見大臣がおっしゃいました、まあ、大臣と政務官という立場でありますから一緒に論じるのはいかがかと思いますけれども、私も当選をいたしまして以来と申しますか、当選以前からこの問題に一生懸命取り組んできたものでありまして、現在の民営化の状況の中で郵政事業がうまくいかない、これを何とか救済しなければいけないという思いでこの問題に取り組んでいるわけでございまして、それ以上でも以下でもないということをまず申し上げておきたいと思います。
　この郵政株式のいわゆる凍結法案につきましては、私が原案を書きました。それは間違いございません。そして、この法案をつくるべきだということは、郵政解散の後、平成十七年の秋に法案が成立して以降、私はずっと主張していることでございまして、何も、このときに急に、特定局長会から何か要望書があったので急に思いついてつくったというようなたぐいのものではございません。これは、法案を国会に提出するに当たって、局長会からもやはり意見を聞いておくべきだという国民新党の中の判断がございまして、党の方で意見をお聞きになったというふうに記憶をしております。
　それから、十二月七日に、この法案の審議の最中に寄附が行われたということでございますけれども、これは、きょうこういうことも聞かれるのかなと思って資料を持ってまいりましたが、私の手元の資料によりますと、平成十九年は十二月十一日に、私どもの会計の方に確かに寄附をいただいております。
　ただ、これは毎年のことでございまして、私は、自民党時代から国民新党を通じまして、毎年年末、十二月八日、十二月十八日、十二月十一日、こういったことで毎年年末に寄附を受けているものでございまして、この審議そのものとは関係がございません。
○赤澤委員　今のお答えを聞いて、私は、やはり国民の目からわかりづらいと思うんですよ。
　それは毎年もらっているという言い方もいいですし、それから、日にちについては私も実は今御指摘しようと思ったんですけれども、今、どちらの方をチェックされたのかわかりませんが、おっしゃった。まず憲正会ですね、資金管理団体の方は、少なくとも私が確認したところ、十二月七日に寄附を受けたという記録になっていて、郵政政策研究会の方の、資金の出し手の方の収支報告書をチェックすると、四日後の十一日に寄附したということになっているはずなんですよ。だから、そこもちょっと私はおかしいなというので、時間がない中でこれはきょう質問しないようにしようと思ったんですけれども、要は、郵政政策研究会が寄附したというのは、先生の資金管理団体が受け取った四日後ということに記録ではなっているんですね。明らかにずれています。ということがあるので、その辺も今後ちょっと問題になり得るかなと思っています。
　それで、国民の目から見て一番わかりづらいところは、毎年もらっているからいいんですという話にやはりならないんですよ。というのは対価性の部分です。職務行為は明らかにある。刑事局長に聞いても、国会法に書いてあることだから、議員が法律を提出すること、議員立法をやることは権限の範囲内だと。もう一個の要件は対価性なんです。
　その部分について言わせてもらえば、国民の目から見て、二千万円のお金、一体何をしたらもらえるんだろうという額ですよ、対価性がないとおっしゃるけれども。さかのぼれば、毎年もらっているものが全部合わせて対価なんじゃないですか。とにかく、その辺について、何で二千万円もらえているんですか。国民の目から見たらわからないですよ。毎年もらっているからいいんですという、その感覚は私からすると信じられない。毎年もらっているものが全部合わせて、郵政民営化法案を成り立たせて、処分凍結法案をまずやって、郵政民営化見直しをすることの対価に実はなっているんじゃないですか。国民の正常な感覚だったらそういうふうに受けとめると思いますよ。時間がない中なので、この点についても、もしコメントがあれば言っていただければ結構なんですが。
　先ほどの話にちょっと戻って指摘をしておきたいのは、私がやはり問題に思うのは、政治の理想を追う、その理想がいいものかどうかというのは、まさに郵政改革法案の中身そのものだと思うんですけれども、その政治手法ということも本当に問われていると思うんです。
　残念ながら、郵政政策研究会と国民新党が協力して全力で取り組んでいる郵政民営化見直し、これは悪い言葉で言えば、癒着して血道を上げているなんという言い方になりかねないところですけれども、これまでに判明しただけでも、巨額の資金提供による丸抱えがある。十人もいない党に三年間で八億円。あるいは今、毎年もらっているからいいんだと言われたけれども、その全体との対価の関係というのがあり得るんじゃないか。この件についても、毎年もらっているから対価性がないなんということには決してならないと私は思いますし、もっと言わせてもらえば、もらわなくたってやったということと対価性は関係ないんですよ、残念ながら。もらわなくてやったことについても、対価をもらえばそれは十分対価性がある、こういうことであります。もらわなくたって、私は信念でやっていたといって、そのことが決して消えるわけではありません。
　なので、巨額の資金提供による丸抱え、あるいは収賄罪の嫌疑の可能性、そして収支報告書の間違いですね、払ったという側ともらった側が四日ずれているんですよ。それもあり得ないことに、払ったという側の方が四日遅いんですよ。ということが起きている。その辺を考えると、郵政民営化見直しの中身の問題はあるけれども、それ以上に、あるいはそれと同等と言えばいいかもしれない、以上にとは言えないかもしれません、その政治手法というのが国民新党にとっても所属議員を見ても残念ながら金まみれだ、政治と金の大きな問題があると、これは国民の目から見て指摘されてもしようがないんじゃないですか。
　私は、改めて申し上げれば、国民新党が国民の一定の支持を得ていることは百も承知であります。繰り返しになりますし、恐縮ですが、自見大臣、長谷川政務官がみずからの理想である郵政民営化の見直しに大変な熱意を燃やされている、このことは同じ政治家として本当に敬意を払うものでありますけれども、本当にこのような政治と金のあり方、目標追求のあり方を国民が支持をしているのか。それはいわゆる郵政ファミリーの方たちも含めてですよ。中から、お金について、もうたくさんだという声も私のところに聞こえてきていないこともありません。そういうことも含めて、本当に大いに疑問である。
　最後に一言申し上げたいのは、これは質問とあわせてでもいいんですが、政治と金について問題が指摘されている以上、平成十六年以降、長谷川参議院議員の誕生以降の、寄附及びパーティー券の購入などを含む資金の流れに関する一切の資料、帳簿とかそういうものをぜひ当委員会に提出をしていただきたいと思います。その点、していただけるかも含め、長谷川政務官からお話があれば伺いたいと思います。
○長谷川大臣政務官　党の経理に関しましては私が代表して答弁する立場にはありませんけれども、必要な資料はすべて公開をされておりますので、それはぜひごらんをいただき、分析をいただいたらいいと思います。
　繰り返しになりますけれども、私は、請託を受けて仕事をしたことはございませんし、請託があってもなくても、特定の個人や団体のために仕事をしたこともございません。
　それから、毎年もらっていることをいいことだというふうに私は申し上げたわけではなくて、十二月のこういう時期にもらったというのは、たまたまそういう時期であったということを申し上げただけのことでございます。
　それから、先ほど来、八億円、党の方に寄附があるという話が出ておりますけれども、新聞にそういうふうに書いてございますが、それはいわゆる党費の支払いを含めたものでございまして、職域団体としての、党員からの献金がそのうち六億から七億円入っているはずでございまして、一般の寄附とは違います。そのことはきちんと御理解をいただきたいと思います。
○赤澤委員　今の御説明も私は非常にわかりづらいと思うのは、特定の団体のためにという言い方だったか、政治をやった覚えは全くない、こうおっしゃるんですけれども、国民からするとわかりませんよ、それは。一つの党が郵政政策研究会から八億円もらっているんですよ。しかも千万単位でお金をもらっているんですよ。その方が郵政政策研究会のために何か期待されている仕事をしていないなんてことは国民は思わないと思う。
　現に、先生の国政レター、憲正国会レターだったですかね、あの中で誇らしげに、この法案の流れで自分がどういう活躍をし、この法案成立のためにどれだけ努力したかを、もう特集号みたいなものを、十七号だったかと思いますけれども、つくって、皆様のために頑張った、皆様のために頑張った、皆様のために頑張ったって繰り返しておられるじゃないですか。それを見て、特定の団体のためにやっていないと言ったって、国民はそれは信じません。今みたいな答弁でこれが済まされると思っておられたら、その認識は甘いです。あのレターの中で、皆さんのためにこの法案を頑張ったということについて、国民全体だとだれが思うんですか。私は、その辺は本当におかしな答弁だと思います。
　それで、時間の関係もあるんですが、まず委員長にお願いをしたいのは、この関係、彼は、党のものは全部オープンだとおっしゃいましたけれども、個人のものについて言えば、例えば政治資金パーティーのパーティー券、どんなものが購入されているか、どこに購入してもらっているかみたいな話というのは、これは明らかになっているものとなっていないものが当然ありますよ。
　私はこの件だけについて言うんじゃなくて、ざっと見ただけでも、やはり同じ十九年に、郵政グループとして、郵政ＯＢの方たちをさらに雇用することでマンパワーを補充すべきだというようなことについて質問に立たれて、その前後に資金が振り込まれているといったようなことも、これは確認をすればできることです。
　なので、資料を、この点については、私も実はここまで調べて自分でこのことを質問する気では必ずしもなかったんですけれども、議員でなくなられてからなお政務官におられて、私は、この点は本当に総理の任命責任も問われる問題だと思っているんですよ。こういう政治手法でやってこられて、郵政改革法案の中身、あるいは国民新党の政治手法、長谷川憲正政務官の政治手法、この点について選挙で負の評価があったという認識を持って、その時点で政務官の任期をやめてもらう、御退任いただくということが総理の当然あるべき任命責任の果たし方だったと私は思っているんです。ところが、なお政務官で残っておられる。
　ここで総理はおられないから聞けませんけれども、それが適切だったと言うんだったら、今我々が提示した疑義にきちっと答えてもらって、パーティー券の、どこから買ってもらったかとか、そういうのも全部含めて、先ほど申し上げたとおり、委員長のお計らいで、平成十六年以降、長谷川参議院議員が議員に就任してから一切の、帳簿とかあるいは寄附の関係もそうです、パーティー券の代金もそうです、その関係の資料を当委員会に出していただくようにぜひお取り計らいをいただきたいと思います。委員長、よろしくお願いできますか。
○近藤委員長　理事会で諮らせていただきたいと思います。
○赤澤委員　ということでありますので、ちょっと今の長谷川政務官の御答弁だと私は全く納得ができませんので、この点については今後とも引き続きお話をさせていただきたいと強く感じる次第であります。
　時間が参りましたので、きょうはこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　皆さんの御配慮で、質疑順序について変更させていただきました。ありがとうございます。
　私の方からは、きょうは停波まで一年となりました地デジへの移行の問題、アナログ停波の問題について質問をいたします。
　アナログ停波まで一年足らずとなったわけですが、アナログのテレビは視聴できたのに地デジのテレビは見られなくなるという新たな難視世帯、これが実際には数十万世帯も生まれることを前提にしたのが今回のアナログ停波の計画であるわけで、この点からも見直しが必要だということを私は訴えてまいりました。受信側の準備の問題でいいましたら、やはり経済的な理由でデジタル化対応が困難な世帯の問題ですとか、ビル陰難視のデジタル化対応について関係者の協議が調わない問題など、とてもあと一年足らずでの地デジ対応は困難だと私は思います。
　視聴者の多額の地デジ負担というのは大変大きなもので、全国消費者協会の調査などでも、地デジ対応のために幾ら費用がかかりましたかという問いに対して、平均して二十七万円という額が出てくるわけです。
　そこでお尋ねしますが、政府としてさまざまな支援策を行っております。低所得者への支援策も行っておりますが、受信機器の購入等の支援の対象となっているＮＨＫの受信料全額免除世帯の中で、生活保護世帯が何世帯ということで予算措置をされておられるのか。また、厚労省がここで発表いたしました平成十九年の国民生活基礎調査特別集計による推計に基づく最低生活費未満の世帯、いわば生活保護相当以下の世帯の方がどのぐらいあるのか。
　こういう数字について、この間、総務省の方でも答申などを含めて出されておりますので、お答えいただけますでしょうか。
○内藤副大臣　お答えをさせていただきます。
　ＮＨＫ受信料全額免除世帯は全部で二百七十万世帯あるわけなんですが、そのうち、生活保護世帯は百三十万世帯となっております。
　そしてまた、次にお尋ねの、厚労省の調査によってどういう実際の数字が出ているかということでございますが、生活保護世帯を除いた生活保護基準未満の世帯は、まず一つ目の仮定として所得のみを考慮した場合は、二百三十一万から五百九十七万世帯という幅のある数字となっております。そして、所得のみならず資産をも考慮した場合は、約十四万から二百二十九万世帯となっております。
　以上でございます。
○塩川委員　情報通信審議会の七月の答申の中で、この厚労省の推計で、最低生活費未満の世帯は五百九十七万世帯というようなお話がございました。このときの被保護世帯数が百八万ですから、いわば捕捉率と言われるような数字の考え方でいえば、実際の生活保護の世帯というのは対象となる方の一五・三％ぐらいじゃないのか。極めて少ない割合。四百万世帯以上の方々が、政府の支援の対象にならないような低所得の世帯ということでもあるわけであります。
　実際には、こういう世帯がたくさんあることに加えて、先ほど言ったようなビル陰共聴についての実際の関係者の調整がおくれて、政府の支援措置も予定どおり進まずに、さらに先送りするようなことにもなりかねないような状況があるわけです。
　ですから、そこで原口大臣に伺いますけれども、来年の七月の時点で、こういったアナログの停波によってテレビが視聴できなくなる世帯が出ない、生じないというふうに大臣はお考えなんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕
○原口国務大臣　塩川委員にお答えします。
　今、大事な御指摘をいただいたと思います。現実に捕捉をされている生活保護世帯が、私たちは新政権になって貧困率という数字も出させていただきました。本当に正しいマッチしたものなのか、この精査はしなければいけません。
　それから今おっしゃるように、まだ各省の施設でも、この間、閣僚懇でも私の方から数字を出させていただきましたが、中央省庁でさえまだ未整備のところもございます。これを十二月までに、すべて各省はめどをつける、公的施設については計画も全部立てるというふうにしています。
　今委員が御指摘の民間施設についても、一つ一つの都道府県ごと、あるいは市町村ごと、この間、石川県で完全停波を実現しましたけれども、各自治体にもお願いをし、御指摘のような事態が生じないように、連携をしてデジタル化推進の運動の輪を広げてまいりたい、このように考えています。
○塩川委員　テレビ難民が生じないと考えているのかということについての直接のお答えがなかった。そういう点では、テレビ難民が生まれることを否定できないということでもあると思います。
　先ほど言った石川県の珠洲市の事例というのはまさに総がかりでやった結果ですから、それと同じ規模で今できているのかといえば、そうはなっていないわけですから、そういう現状を踏まえて対応しなければいけないわけですし、テレビが視聴できない人を放置してはならない、そういう点でも、あまねく義務のないアメリカにおいても二回にわたって延期をしたわけですから、日本はあまねく義務がかかっているわけですから、アナログの停波の時点でテレビが視聴できなくなるような世帯を残すことというのは絶対に許されないわけであります。
　ですから、私は、アナログの停波は延長すべきだということをずっと申し上げてきたわけですが、アナログの停波の延期をすることによって、まさにテレビの視聴者にとって何か迷惑というのは生じるんでしょうか。
○内藤副大臣　私からお答えをさせていただきます。
　改めて言うまでもなく、今、放送局はアナログとデジタルのサイマル放送をやっているわけなんですが、御存じのように、今アナログの送信機は新たには製造しておりませんし、また取りかえ用の部品もつくってはおりません。ということで、放送局の方々に言わせれば、だましだまし今アナログの機器をもたせているというところでございます。それが仮に延期となったら、当然のことながら、放送途中に故障する可能性も出てくる。そういった不安定な状態でアナログ放送を視聴者の方々に提供しなきゃいけないということがあるわけでございます。ですから、総務省としても、絶対にこの七月二十四日に完全実施するんだという、その決意で取り組んでいるところでございます。
　そして、もう一つだけお答えをさせていただくならば、この完全実施が済んだ後、アナログの空き地帯を使って国民に有益なサービスを提供しようと考えております。その一つの例を申し上げさせていただくならば、新たなラジオでございます。
　御存じのように、今、ラジオは特に東京だとかなどの都市部においてはほとんど聞こえない状態でございます。しかし、ラジオというのは国民の方々に災害情報等を適時的確にお伝えする大変身近な機器であるのですが、それが特に都会においては機能していない、これはゆゆしき問題であるということで、デジタルラジオ、Ｖ—ＬＯＷという言い方をさせていただいておりますが、そういったものを私のもとで、研究会で議論をさせていただいておりますが、空き地帯を使ってデジタルラジオ、つまり、Ｖ—ＬＯＷでもって国民の皆様に災害情報等を適時的確にお伝えする、このサービスの展開がおくれてしまうということも懸念をされるということを申し上げさせていただきたいと思います。
○塩川委員　お尋ねしたのは、アナログの停波を延期することで、テレビの視聴者の方が何か困ることがあるんですかということなんです。だって、地デジに対応できない方は、アナログのままだったら見られなくなる、そういう方に対してアナログ停波を延長するという措置をとることがテレビ視聴者にとって困ることなんですかというお尋ねなんですが。
　　　　〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
○内藤副大臣　それは私が最初にお答えしたものでございまして、今、アナログの機器、送信機器についてはつくっておりませんし、その取りかえ用の部品についてもつくっておりません。つまり、かなり耐用年数を過ぎた中で使い続けなきゃいけないという状態が続く。これを延長するとなると、ますます故障が発生する可能性が高くなる。これは、アナログテレビを受信する方にとっては大変大きな不利益であると考えております。
　以上です。
○塩川委員　それは放送事業者の都合なんですよ。テレビの視聴者の皆さんにとってアナログの停波そのものが、地デジに対応できていない方にしてみれば、テレビが見られなくなるというテレビ難民の問題ですから、そこが問われているわけです。
　そこで、その放送事業者の話ですけれども、今、アナログの設備が対応できなくなるという話がありましたけれども、その点については、そもそもサイマル放送をすることによって経費がかかる、事業者側のコストの問題について、三月の質疑の際に、原口大臣からも延期ができない理由として述べられたことの一つでありました。
　このアナログ停波の延期による放送事業者のコストの問題についてお聞きしたいんですが、放送事業者あるいは総務省の試算として、このアナログ停波の延期による放送事業者のコストについて、そういう試算があるのかどうか、あるとすれば幾らなのかをお答えください。
○内藤副大臣　お答えをいたします。
　ＮＨＫについては、福地会長が過去の会見においてこのようにおっしゃっております。仮に一年間延期をしたとした場合、六十億円程度負担増になるということをおっしゃっております。
　その他の民放五局については明言しておりませんし、また、そもそも延長することを考えていないから試算もしていないということでございますが、恐らく、決して少なくない額の負担が一年間継続されることになるだろうと思料しております。
○塩川委員　三月二十五日の質疑の際に、私がアナログ停波の延期ができない理由は何かということについて質問した際に、原口大臣は、「それは幾つかございます。サイマル放送による放送事業者の負担増、アナログ放送用機材の維持、運用が困難であること、国民生活に必要な新サービスの早期開始、節減した電波の利用、あるいは期限を決めて関係者が連携して取り組むことが重要、このように考えています。」という話ですが、先ほどのデジタルラジオの問題もそうですけれども、そもそもアナログのテレビが見られなくなってしまう、つまり、今まで見られたテレビが見られなくなるということ自身が国民にとって大きなマイナスであるわけですから、その一方で新たな国民に対するサービスが提供されるよといっても、これは納得の得られる話ではない。
　その上で、延期ができない理由としての放送事業者のお話をされたわけですけれども、内藤副大臣がおっしゃった、アナログの設備が対応できないという話は、それはもう停波ということを前提にしているからメーカーの方が何の準備もしないという話であって、延期をするということでしっかりと対応することをメーカーに求めればいいわけなんです。そういう方針を政府が出すかどうかということが問われているんじゃないですか。
　ＮＨＫに六十億円の中身の話を聞きましたけれども、それは、だましだまし使う、アナログの設備を使い続けるということを含めて、かかる経費として六十億円と見ているわけですよ。ですから、その意味では、放送事業者のコストの問題ということが延期ができない理由となっているわけですから、そこの問題についてしっかりと考えるべきじゃないかということであります。
　そもそも、放送事業者のコストを挙げて延期ができない理由としているんですけれども、今のお話のように、民放でどれだけかかるかということも調べていないじゃないですか。それで何で放送事業者のコストが大きいという話になるんでしょうか。ＮＨＫにすれば、受信料全体の収入の一％にもならない金額が六十億円です。民放についても、民間の研究者の方のお話でも、ＮＨＫ、民放合わせて二百億円ぐらいで、民放の売り上げにすれば一％程度じゃないかということが言われています。もともとＮＨＫが今の経営計画をつくるときに、アナログ停波に伴うリスクの試算をしているわけですね。受信料収入がどれだけ落ち込むのかという数字として、百九十五億円の減収というリスク要素があるということを言っているわけです。アナログ停波によって見られなくなる人が受信料を払わなくなる。
　ですから、一方で六十億円のコストがかかる。他方では、受信料の減収が起こるのは百九十五億円だ。差し引きしたってアナログ停波を延期することの方が、放送事業者、ＮＨＫにとってもかえってプラスとなる話であるし、また民放についても、視聴者が減れば広告収入が大幅に落ち込むことにもなるわけですから、そういうことを考えても、私は今のあり方について見直すことが必要だということを申し上げておくものです。
　今、内藤副大臣がおっしゃった中で、跡地利用の話もありましたけれども、実際にその跡地利用として、節減した電波の利用、つまり、跡地利用の話で実際に利益を得る事業者がだれなのか。それは携帯電話やあるいはＩＴＳなどの事業者であるわけです、携帯電話事業者や自動車メーカーにとって大きなメリットを得るということですから。
　最後に大臣に伺いますけれども、テレビ難民を生み出しかねないようなときに、そういった跡地利用で携帯の事業者やあるいは自動車メーカーなどの都合を優先するような、利益を優先するようなあり方は決して許されない、国と事業者の都合を優先して国民に負担を押しつける、テレビ難民を生み出すようなことは決して行うべきじゃない、そのことについて強く申し上げておきますが、いかがでしょうか。
○原口国務大臣　これは、長い計画の間進められてきたデジタル化だと、まずこれを御認識いただきたいと思います、それは前政権であっても。
　そして、ＮＨＫで四千億、民放で一兆円ぐらいの投資をして、そして雇用効果でも十七万人を超える雇用といったものでこのデジタル化を進めているということを前提に、今おっしゃった地デジへの完全移行に向けた、円滑な放送を行うための必要な支援策を実施しておりまして、私たちは、この施策に対する費用は、周波数の効率的な利用につながり、無線局全体の受益となることから、電波利用料を充てているところでございます。
　オークションについても、今さまざまなところで議論をしていただいています。限りある公の資源である電波をどのように使っていくのか、それはだれが負担するのか、公平、公正性が求められるということは委員がおっしゃるとおりであるというふうに考えています。
○塩川委員　放送事業者やあるいは跡地利用の事業者の都合を優先して、結果としてテレビ難民を生み出すようなことは決してあってはならない、アナログの停波の延期について真剣に考えるべきだ。具体化を強く求めて、質問を終わります。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　まず初めに、前国会の終盤のことについて一言申し上げたいと思います。
　与党は、郵政改革法案を成立させるために、横暴な国会運営を行って国会を大きく混乱させたという、私たちは苦い経験をいたしました。政府・与党には、再びそのようなことがないように国会に臨まれるよう強く申し上げたいと思います。
　さて、参議院選挙の結果を踏まえると、先ほど石田委員からも話がありましたように、郵政改革を進めようとする与党側が負けて、郵政改革は民意を得ていないということが明白になった、私もそのように思っております。
　その上に立って、それでも郵政改革を進めようというふうに思われるのかということを、まず郵政改革担当大臣にお伺いをさせていただきます。御高説は十分長くお聞きしたいんですが、できるだけ簡潔にお願いを申し上げます。
○自見国務大臣　西委員に簡潔にお答えいたします。
　今回、参議院選挙において、郵政改革については私は主な争点ではなかったというふうに考えております。また、国民新党は議席が獲得できなかったということは大変厳粛な事実でございますから、大変そのことを重たく受けとめますが、郵政改革は本当に一億二千五百万人の、都会であり、またまさに僻地であり離島であり、そういった方々の生活の利便に資するものであるから、私はやはりきちっと、そういった意味では、今さっきから長々と申し上げましたけれども、大きな争点ではなかったし、賛同を得られているというふうに私自身は体感をいたしております。
　いずれにしても、郵政改革というのは、今さっき原口大臣も言われましたように、これをまた公社に戻そうとかあるいは国営にしようという話じゃなくて、今の株式会社形態を、金融の二つと申しますか、郵貯と簡易保険でございますが、そこにユニバーサルサービスをかけて、なおかつ持続可能な形態にしよう、そういう話でございますから、私は、いずれにしても国民新党としては、菅総理が予算委員会でもまたそのことを両党首間の約束について申し上げておりましたが、政府としても万全を尽くしていきたいというふうに思っております。
○西委員　ありがとうございました。
　私は、特に終盤国会、当委員会で、一日六時間で強行採決をしてまでこれを成立させようとしたということは、国民にとっては非常に衝撃的でしたし、そのことはかなり国民の関心は高かったというふうに思っております。
　次に、これも赤澤委員から話がありましたが、郵政改革法案をめぐって、全国特定郵便局長会関係者の政治団体、郵政政策研究会から国民新党が多額の資金提供を受けているということが報道されております。
　政治資金規正法第十八条では、政治団体の下部組織に当たるいわゆる支部について、本部と一体として扱い、パーティー券購入については全体として一団体とみなす、こういうことにされております。郵政研の規約には、本会の下部組織として地方本部を置く、こういうふうに郵政研の規約がなされていると言われております。
　そういたしますと、政治資金規正法第二十二条の八に規定されるように、本部、支部、今のいわゆる郵政研においては地方本部というふうな位置づけがされておりますが、これは下部組織ですから支部ということで、それぞれ百五十万ずつ支出できるということではないというふうに私は理解をしております。したがいまして、郵政研が地方本部を迂回する形で提供した分については法律違反ではないかと指摘をされているとおりでございます。
　そこで、地方本部が支部なのかどうか、また法律違反なのかどうかについて事実関係に基づいて答弁を求めるとともに、この件に関する原口総務大臣の見解を求めたいと思います。
○原口国務大臣　個別の事案については、具体的な事実関係を承知する立場にございません。これまでの大臣同様、お答えは差し控えさせていただきます。
　なお、一般論として申し上げれば、政治団体の支部は政治団体の組織の一部に当たると解されておりますが、政治資金規正法においては、政治団体の支部についての定義規定はございません。
　具体の事案が政治団体の支部に該当するか否かについては、一義的には当該政治団体において判断されるべきものと思料をしておるところでございます。
○西委員　大臣はそういう御答弁だと思いますが、明確に規約に「下部組織」というふうに指定をされておりますので、地方本部というふうに銘を打っておりますが、事実上の支部ではないかという疑念は残ると私は申し上げたいと思います。
　それから、郵政研から国民新党への多額の資金提供は郵政改革法案をめぐるものである、これは先ほどからの種々の議論でも、そういうことがかなり濃厚だと思います。法案をめぐるもので、露骨な利益誘導ではないか、こういうふうに疑念を持たれております。
　政治資金規正法において、寄附に関する量的制限は、巨額の政治資金の授受が腐敗、癒着に結びつきやすいことから、公正な政治の実現を図るために規正されております。その趣旨に照らし、亀井氏に続いて郵政改革担当という重要な職権を持つ大臣の職責を担っている自見大臣には、このような多額の資金を提供されていることについて説明責任が求められていると思います。この事実を明らかにして説明をいただきたいと思います。
○自見国務大臣　お答えをいたします。
　まず、郵政研からの寄附が郵政改革法案実現のための露骨な利益誘導ではないかという御指摘でございますが、郵政事業改革は連立政権における合意に基づく内閣の方針でございまして、私はその方針の下で郵政改革担当大臣として職務に取り組んでおりますので、露骨な利益誘導ということとは全く無縁なものだというふうに断言させていただきます。
　それから次に、郵政政策研究会は総務省へ届け出られている適法な政治団体でございまして、当然、それに基づいて公開をいたしております。そして、私どもは、この団体から適正あるいは適法な手続を経て寄附を得ているものであり、何ら問題はないというふうに認識をいたしております。
　また、御器谷さんという、これは法律事務所でございますが、その方からもコメントをいただいておりまして、これはもう先生御存じのように、支部といえども実態が大事でございますから、実態としては、これは当然、十二のすべてのブロックに所在地がございますし、会計責任者も別でございますし、そういった意味では実態として別々のものであるというふうな認識をいたしております。そういった意味で、我々は、このことについては全く適法、合法なことであるというふうに確信を持っております。
　それから、郵政研の前は大樹という会でございます。さっき、どなたかからございました。私が九年前に自民党の組織本部長をさせていただいたとき、大樹から多額の、当時は党費でございましたが、自由民主党について、党費を通じて適法、適正な献金があったということも事実であるというふうに思っております。
○西委員　この件については、また機会がありましたら詳細に論じたいと思いますが、時間の都合で次に進ませていただきます。
　次に、七月二十三日、岡田外務大臣は、アメリカのクリントン国務長官との会談で郵政改革法案について問題提起をされて、ＷＴＯ協定を含めた国際条約との整合性を確保すると答えたというふうにマスコミでは報じられております。どのような問題提起があり、どのように答えたのかということを外務省の方から報告をお願いいたします。
○吉良大臣政務官　お答えを申し上げます。
　まず、外相間のやりとりの前に、一つ前提についてお話をさせていただきたいんですが、ＥＵ及び米国政府からは事あるごとに郵政改革について問題提起がされております。その問題提起というのは公平な競争条件の確保ということでございます。それが内容でございますので、郵政改革についてということがあれば、内容的にはそのことだという前提がまずございます。
　その上で、外相会談の中では、クリントン国務長官の方から、郵政改革について日本政府の努力をお願いしたい、こういう旨の発言がございました。これに対して、岡田大臣からは次のように答えております。さきの通常国会では審議未了で廃案となり、今後の扱いは参議院選挙後の国会の状況を踏まえて決まっていく、いずれにせよ、ＷＴＯ協定を初めとする国際約束との整合性を確保していく、このように岡田大臣からは答えております。
　以上でございます。
○西委員　それでは、今答弁がありましたように、整合性を確保するというふうな御答弁が岡田大臣からあったと。
　この点について、整合性を確保するということについて、政府として具体的にどのようにしていくという方針なのか。もしくは、今のでいいんだということもあるのかもしれませんが、このことについての自見大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○自見国務大臣　今回の郵政改革においては、関連銀行、ゆうちょ銀行でございますが、それから関連保険会社、かんぽ生命は、他の民間銀行、生命保険会社と同じ規制、いわゆる業法ですね、銀行法あるいは税法等を受けることに加えて、金融のユニバーサルサービスの一翼を担いながら、同種の業務を行う事業者との競争条件の公平性に配慮し、限度額等の上乗せ規制が課されることとなっております。
　その一方で、他の民間銀行あるいは生命保険会社には金融のユニバーサルサービスというのは御存じのように課されておらず、そのような上乗せ規制というのは普通の一般の民間銀行、民間の生命保険会社にはないわけでございます。それは御案内のとおりでございます。
　こうした現状も踏まえつつ、郵政事業の経営の自主性と、同様の業務を行う事業者との競争条件の公平性とのバランスがとれた制度設計としたわけでございます。
　それから、具体的な上乗せ規制としては、限度額については、法施行後の関連銀行、関連保険会社について、同種の業務を行う事業者との競争条件の公平性等を勘案し、預入金額及び保険金額等の限度額を政令で恒久的に設けることとしています。
　それからもう一つ、業務規制というのがございますが、当然、業務規制については、法施行当初の関連銀行、関連保険会社である郵便貯金銀行、郵便保険会社に対して、一定の期間でございますが、業務の内容それから方法の届け出を義務づけることとし、当該届け出は、同種の業務を行う事業者との競争条件の公平性を阻害するおそれがないこと等を条件としております。
　届け出事項が上記条件に適合しない場合などには、内閣総理大臣または総務大臣が、有識者から成る郵政改革推進委員会、たしか十人の有識者だというふうに私は記憶いたしておりますが、その意見を聴取した上で勧告することができるといった措置を講じております。
　このような郵政改革は、経営の自主性と競争条件の公平性のバランスのとれた制度設計とすることにしており、ＷＴＯ協定を初めとする国際条約との整合性は確保しているというふうに思っております。
○西委員　詳しく御説明いただきましたけれども、結論として言うならば、前国会で審議した郵政改革法案そのものが、要するに、既にＷＴＯ法上の御懸念には当たらない、こういうふうにおっしゃりたい、こういうことでよろしいんでしょうか。
○自見国務大臣　そのとおり、ＷＴＯの懸念には当たらない、整合性を確保しているから当たらないというふうに思っております。
○西委員　多分、クリントン国務長官も、この間の議論、また法律の内容については御存じの上で問題提起をされたのではないかというふうに思います。あの法律は通過いたしませんでしたけれども、公表されておりますし、また、六時間とはいえ議論もいたしました。それを踏まえて、さらにこのことが議論になるということは、やはり引き続き懸念があるのではないかというふうに私は見たんですが、このことについて若干コメントがあれば教えていただきたいと思います。