Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薮中政府参考人　私どもの承知していますところでは、まず韓国がございます。韓国は、食糧支援として五十万トン、さらに肥料として年間三十万トンの人道支援を行っている。アメリカは、人道支援として十万トンの食糧支援を行っている。そしてまた、そうした部分で、さらに中国が支援を行っているのを承知しておりますけれども、これは数字が明らかにされてございませんが、相当量というふうに承知しております。
　そうした中で、足らない部分ということで、毎年国際機関が、国連がアピールをする。そして、去年の十一月に出ましたのは、食糧支援として四十八万トンがこの一年間に必要である、そういう数字が出てございます。
○中野（譲）委員　そうしますと、韓国が五十万トンだとか、アメリカが十万トンだ、そことの関係、あとは四十八万トンの必要があるというときに、四十八万トンの必要があるというとき、これは大体、米はどのくらい必要だとか、トウモロコシ、穀類はどのくらい必要かというのはある程度出てきているんじゃないかという理解をしているわけですよ。
　その中で、二十五万トンというふうにするんであれば、その中の部分でどの部分をどのくらいの量を日本は負担をしようか、これだけ数字が出てきているんだったら数字の積み上げというのは普通するんじゃないかなと一般人としては考えるんですけれども、そういうものじゃないんですか、外務省の考え方というのは。
○薮中政府参考人　まさにお答え申し上げましたとおり、その時々に国連機関は見直しを行っておりますけれども、一番効率的な支援が何かということで、今委員御指摘のとおり、食糧の内容として、その時々に、小麦あるいはトウモロコシ、あるいは米というようなことで、全体としての調査を行いながらやっているということでございますし、例えば昨年十一月の統一アピール、このときには四十八万トンと申し上げましたけれども、そういうときに、具体的にどういうものであるかということ、これはまさに積み上げとしてはいろいろと今までの実績を勘案して行っているというふうに承知しております。
○中野（譲）委員　それであれば、人道支援で食糧支援はそれ相応のものはするという約束をして、その量なんかにおいてはこれから詰めていきますみたいな感じというのが、これは日本側としての表明というか、でいいのかなと。何か、二十五万トンというのを先に決め打ちして、この二十五万トンをこれからどういうふうに積み上げるかというのはこれから考えていくみたいな感じであるなという、何となく非常に、先に数字だけをぽんとアピールを北朝鮮にするような雰囲気なのかなという気がしております。
　この話はまだ決定をしているわけでもございませんし、これからまだ調整をされるということですから、きょうはこの辺にさせていただきまして、イラクにおいての邦人保護について少々お尋ねをしたいと思うんですが、前回の委員会での質問のときに、いろいろと何か準備をしているという割にはなかなかお答えをいただけなかったものですから、きょうはもうちょっとその辺を集中してお伺いをしたいと思います。
　前回、まず四月の八日に三名の方々が拉致をされて、そのときに日本人が大使館の職員を含めて約七十名ぐらいいらっしゃるということがございましたが、これから大使館員を引いた民間人の数は、大使館が把握している人数は一体何人だったのか、まず教えていただきたいと思います。
○鹿取政府参考人　四月八日の時点では約六十名でございます。
○中野（譲）委員　先ほど、川口大臣が情報は包み隠さずと。約六十人、約はいいんですよ、何人かと聞いているわけで、何人というその実数があるわけですよね。約六十人といえば、六十一人なのかもしれないし、五十九人なのかもしれないし、そんな中途半端な情報を外務省が集めているわけではないと思いますから、何名だったんですか、実数を教えていただきたいと思います。
○川口国務大臣　先ほど私が申し上げたことの関連で御質問ですので一言申し上げたいと思いますけれども、外務省が約と、実は、その人数、約六十名ということすら申し上げたくないんです、今。
　それは、安全という観点から、いろいろテロリストが日本人をねらっているときに、約どれぐらい数がいるということを申し上げた、そのことが国際的に広まっていく、そしていろいろなことにつながり得るという観点で、私は、先ほど情報はできるだけ言うと申し上げたのは、先ほどのもそういう意味では前提つきでして、捜査に支障がない、そして、捜査に支障がないということは関連者の安全の保障ということも含むわけでして、そういったことを全部お考えいただいてぜひ御質問をいただきたいと私はお願いを申し上げたいと思います。
○中野（譲）委員　それは、川口大臣、大きな誤りをあなたは犯しているわけで、これは四月の八日の話を僕は聞いているわけですよ。今、きょう現在、イラクに何人の邦人がいますかという話を僕は聞いているわけじゃないわけですよ。これは定点の話で、過去の話ですよ。この約六十人の人が、その人たちがそのまま今この時期にイラクにいるわけじゃないでしょう。過去の段階でどういう状況だったかということを聞いていて、それが邦人の保護とどう関係があるんですか、情報とどう関係があるんですか。今の人数を僕は聞いているわけじゃないんだよ。
○川口国務大臣　見当がつきますよね。四月初め約六十名、その数字すら申し上げたくないと私が申し上げているのは、それが三百なのか、それが十名ぐらいなのか、それは特に内訳等もお聞きでいらっしゃいましたから、そういったことについて申し上げるということを極力申し上げたくないというのが我々の邦人保護の立場からの感じだということを申し上げたわけでございます。
　あとは、領事部長から御返事を申し上げます。
○中野（譲）委員　非常に残念ですね。あれから、きょうも残念ながらまた二人の日本人の方がそういう目に遭われたということですけれども、邦人の数というのは、これはいろいろと日によって、例えば四月八日以降とか、あの後、また二人の方が追加して拉致をされた後にまた出ていっている人もふえたりとか、いろいろずれているわけでしょう。それを、六十人イコール今六十人という話ではなくて、今幾らかということ、それはぼかしても結構ですよ。でも、大体の数字がわかると。これは毎日毎日状況が変化している中で、数字は大きくふえたり減ったりするわけですよ。そういうことを、何で過去のことも言えないのかなということが私は非常によくわかりません。
　実際の数というのは、実は、私、外務省の事務方の方とお話をさせていただいている中でいただいているんですが、その中でも話をさせていただくと、要は、平場ではなかなか出せないんだということをおっしゃるわけですよね。約六十名でも結構でございますが、約六十名の中でメディアの方々は大体約何割ぐらいを占めていて、そのほか、例えばＮＧＯもいらっしゃいますよね、ＮＧＯの方は大体何割ぐらいを占めていて、そのほか、そういうふうなカテゴリーの中に入らない方というのは大体何割ぐらいを占めているんでしょうか。実数は結構ですよ、割合で、パーセンテージで結構でございますから。
○鹿取政府参考人　先生御指摘の四月八日の時点で約六十名と申し上げましたけれども、大部分が報道関係者でございます。
○中野（譲）委員　そうしますと、大部分が報道関係者であって、約六十名の方々が、日本人がイラクにいらっしゃるというこの情報はどういうふうに大使館では把握をされているわけですか。
○鹿取政府参考人　大使館の方では、もちろんイラクについては退避勧告が出ておりますけれども、ただ、いろいろな事情でイラクにおられる、そういう場合には、可能な限り連絡先を教えていただきたいということで、一つは、例えばＥメールの連絡先というのをいただいております。それがまず一つでございます。また、東京におきましては報道関係各社との連携、そういうものを通じて在留邦人の状況を把握しよう、そういうことで努めております。
○中野（譲）委員　これは前回の委員会でも質問をさせていただきましたけれども、そうすると、なるべくイラクにはいてほしくないんだけれども、やむを得ない理由でイラクにいる方々は極力大使館に連絡をしてほしい、大使館に連絡をしてくださった方の氏名、Ｅメールアドレスなんかの状況から、約六十名の邦人の方々がイラクにいらっしゃるということであったと思うんですね。
　それで、そのときに名前とか、当然、Ｅメールアドレスを教えていただくということは名前も教えていただくわけでございましょうから、そのほか、どういうような情報を大使館としては把握をされるんでしょうか。そのほかに、例えば滞在先だとか電話番号だとかいろいろあると思うんですが、どういう情報を把握されているんでしょうか。
○鹿取政府参考人　私どもの得られる情報というのは皆様が提供される情報でございますが、我々が持っているのは、氏名あるいは所属先、あるいはその時々の滞在先、電話番号等。ただ、すべての方についてすべての情報を持っているわけではございませんが、可能な限り、いただける場合にはＥメールアドレスを含めて情報をいただくことにしております。
○中野（譲）委員　この間、お伺いをした後に、外務省の方からペーパーをいただきまして、三名の方が拉致をされて、その三名をどうやって救出するかというのは、これは本当に大変な思いをされて、寝食を忘れてなんだという話もありましたが、一生懸命にやっていらっしゃる。ただ、その反面、約六十名の日本人の方が、もしかしたらセカンド、サードアタックというか、そういう方々から拉致の被害者が出るかもしれないということで、邦人保護の観点からいえば、その六十名の方々の安否を確認するという作業は、これは当然外務省としてはやられたということでございました。
　その中で、本省がどういうふうなことをやられたのかとお聞きをしましたら、今までにあるような、要はイラクに派遣をされているであろう報道機関とかＮＧＯなんかに連絡をとって、あなたのところではイラクにまだ日本人の方がいらっしゃいますかということで確認をされたということでございました。それでもう一方は、大使館としては、約六十の方々に対して、メールアドレスに対してメールを送信したということでございますが、これは正しいのかどうか。もう一点は、これ以外に何か邦人保護の安否確認をするような作業はされたのかどうか、この二点をぜひ簡潔に教えていただきたいと思います。
○鹿取政府参考人　まず、安否確認という観点からでございますけれども、これは本省におきまして、我々と連絡をとっている各社、本社を通じて安否確認をした、そういうことでございます。また、今御指摘のあった、バグダッドにおいてはＥメールアドレスをいただいておりますので、そのＥメールアドレスに対して注意喚起、こういう事件があるのでそれに対する注意喚起、そういうものを行った次第でございます。（中野（譲）委員「二番目の質問のお答えは、それ以外は」と呼ぶ）基本的にその二つの作業を行いました。
○中野（譲）委員　そうしますと、約六十名の方々に対してはＥメールを送られた、それで、危ないですからということで、私もそのＥメールを拝見させていただきましたが、Ｅメールの内容が、
　本日当地時間十六時、アル・ジャジーラ放送にて、邦人三名が「サラヤ・ムジャヒディーン」と名乗るグループにより誘拐された旨の報道がありました。イラク国内に滞在されている皆様におかれては、本報道を踏まえ、移動時・宿泊施設での滞在時等、くれぐれもご注意頂けますようお願い致します。また、本報道を含め、在留邦人の皆様の安全に関連した情報等ございましたら、当大使館にご連絡頂けますようお願い致します。
というＥメールを出されているわけですよね。
　これを見ると、邦人保護という立場からこの六十名の方々の安否をこれで確認しているのかなと。これは、くれぐれも注意してくださいとか、大変な状況に遭ったらどういうふうにしていいとかということ、これはエマージェンシーなものが何も書いていないんじゃないかなと思うんですよ。
　こういうものを出されて、最後に「情報等ございましたら、当大使館にご連絡頂けますようお願い致します。」と。あなた方は大丈夫なのかどうか、そこをぜひとも、せっかくこうやって六十名の方が前もってＥメールで登録しているわけですよね、そういう方々の、あなた方は大丈夫ですかということをぜひとも送ってくださいとかということを何にも書いていないわけですよね。情報があったら教えてください、この情報というのはだれが使う情報なんだという話になるんですよね。
　それで、こういうふうに出された、これで何人ぐらい電話なりＥメールで大使館に返答があったんでしょうか。
○鹿取政府参考人　私どもの行いました作業で、まず安否確認という点についてでございますが、安否確認を行う際に重視したのは東京のルートでございます。東京で在留邦人の所属先の本邦本社等に電話をかけまして、それぞれの派遣者の安否の確認を四月八日の間に行った、こういうことでございます。
　また同時に、Ｅメールを通じまして、我々がＥメールアドレスをいただいている方々に対しては、今御指摘になりました文面をもって、重視したのは注意喚起でございます。こういう事件があったのでくれぐれも気をつけてください、こういう趣旨でございます。また、安全に関連する情報があれば、それはお互いに邦人として参考になる、あるいは関心を持ち得る情報かもしれないので、それに、もしもそういう点がありましたらお知らせください、こういうことをしたわけでございます。
○中野（譲）委員　そうしますと、これは邦人保護をやっていないということですか、外務省として。情報を共有しましょうとか、注意喚起をして、要は、退避勧告が出ているところだから、これだけ危ないんだから、とにかく自力でも何でも出てくれよというようなことですよね、おっしゃっていることは。
　あなたたちが何かのときにはどういうふうに、それは、いろいろありますよ、退避勧告をしているところでも行っちゃう人はいる、自己責任論とのはざまでバランスもあるかもしれないけれども、それでも最後は、日本という国は、自分たちの自国民を守るという立場があるから邦人保護ということがあるわけでしょう。それを、これは、邦人保護の立場というのはどこにどうあって、では、これはどういうふうに邦人保護をやられているんですか。
○鹿取政府参考人　まず、邦人の安否確認という点につきましては、先ほど御説明いたしましたが、在留邦人の所属先の本邦本社等に電話をかけまして、それぞれの派遣者の安全の確認を行った、これがまず一つでございます。
　また、先ほど御指摘のＥメールでございますが、Ｅメールを、我々がアドレスを持っている方々には送りました。その中で、私どもがまず強調したのは、「アル・ジャジーラ放送にて、邦人三名が「サラヤ・ムジャヒディーン」と名乗るグループにより誘拐された旨の報道がありました。イラク国内に滞在されている皆様におかれては、本報道を踏まえ、移動時・宿泊施設での滞在時等、くれぐれもご注意頂けますようお願い致します。」と、こういう意味で注意喚起を行いましたし、そこが我々の一つのポイントでございました。
　また、先ほど情報という話もございました。確かに、「本報道を含め、在留邦人の皆様の安全に関連した情報等ございましたら、当大使館にご連絡頂けますようお願い致します。」こう我々が付言しましたのは、お互いに役に立つ情報があればそれを交換したい、そういう趣旨でございます。
○中野（譲）委員　何回も言いますけれども、だから、それは邦人保護をやっていないということですよ。Ｅメールを出したけれども、Ｅメールを出した先が受け取ったのか受け取っていないのかもわからないという中で、前回の委員会で私質問したときに、鹿取政府参考人、鹿取さん、あなたですよね。あなたは、要は、連絡をとったのかとっていないのかと言ったら、「とったものと考えております。」と。連絡をとっていないじゃないですか、そうしたら、本人に対して。Ｅメールを送って、これは連絡をとったという話になるんですか。相手が受け取ったか受け取っていないかもわからない、相手からリターンメールが来てもいない中で、これで連絡をとったというんだったら、これは邦人保護にならないですよ。
　もう一点は、そういう中で、今、本省の方から派遣先の方に確認をされたという話でしたけれども、派遣先に確認をされた人数というのが約六十名よりも下回っていますよね、まず第一点目としては。もう一点目は、この約六十名の方々と、人数は約五十数名でしたね、本省から確認がとれた人たち、これは一致しているんですか。要は、六十名の方々と本省で連絡をとった五十数名という方は、これは全く一致をしていて漏れがないのかどうか。それだって数名漏れているわけですよね。そこのところの、本省と大使館の間で、どういう人たちがどういうふうに登録をしているという、では、そのときにやりとりがありましたか、本省の方に、大使館との間で。
○鹿取政府参考人　本省と大使館との連携、これについては、我々も一層努力する面は確かにある……（中野（譲）委員「いや、やったのかどうかですよ、そのときに。やったのかどうか」と呼ぶ）いや、それは私どもとしては……（中野（譲）委員「やったのかどうか」と呼ぶ）私どもとしては、本省の作業とそれから在外公館で行った作業の間で、当時それぞれ、ほかの部屋のそれぞれの作業に取り組んでおりましたので、そこで……（中野（譲）委員「だから、やったのかどうかです」と呼ぶ）そこで調整が行われたということはございません。
○中野（譲）委員　やっていないんですよ。やっていないわけでしょう。僕は本当、これは前から、余りきょうも時間がないので残念ですけれども、やっていないからどうだという話じゃないんですよ。やっていなかったら、そういうことはやった方がいいんじゃないかという話。僕は、これは事務方の方と話をさせていただきましたけれども、やっていないからけしからぬじゃなくて、やることによって邦人保護の確率が上がってくるということで、それをうだうだうだうだ、やったかやらないかわからないみたいな、そんなことばかりやっていたって、これは何のための委員会なのか僕はわからないんですよね。
　やっていないわけでしょう、これ。やったかやっていないかだけ答えてくださいよ。
○鹿取政府参考人　ただいま先生の御指摘の意味での調整というのは行っておりません。
○中野（譲）委員　先ほど約六十名のＥメールアドレスがあった方々、所属が書いてある、ほとんどの方々が所属を書いていらっしゃったということも私は教えていただきました。この所属のある、例えば朝日新聞とか読売新聞とかいろいろありますよね、何社かというのはお答えはいただけないということでございますけれども、恐らく数十社に上るんだと思いますよ、雑誌も含めて、あとＮＧＯなんかもありますから。そして、本省の方からやはりそれなりの数のメディアなりＮＧＯに連絡をとっている。このときに、本省の方で連絡をとった中に、実際は、この約六十名のＥメールアドレスに書いてある所属の中で、書いてあるメディア等で抜けているところはありますか。
○鹿取政府参考人　私どもがやろうとしたことは……（中野（譲）委員「いや、あるかないか」と呼ぶ）それはわかりません。
○中野（譲）委員　それはわかりませんということでございますが、本当にわからないでいいんですか。もう一度聞きますよ。あるかないかだけ答えてください。
○鹿取政府参考人　本省のリストとそれからＥメールリストの間が、先生の御質問の趣旨は、全部完全に一致しているのか、そういう趣旨であれば、一致していない面もありました。
○中野（譲）委員　複数のメディアが、一応そのメディアが所属だということで、大使館に、入っちゃいけないよと言っているけれども、できれば連絡をくださいという中で、連絡をされていない方々が、あの三名の方々についても、二人は前にも入った経験があるわけですから、あの方々は大使館にも連絡をしないという状況で、ああいう方々がいたのかいないのかというところは確実には把握はされていないという中で政府は邦人保護をしないといけないという厳しさもありますけれども、ここでは六十名の方々が自分たちの意思で、入っちゃいけないのはわかっているんだけれども、大使館にはとりあえず連絡はしておこう、その中で、所属も書いてあるという中で、ここに所属が書いてあるメディアに本省の方から連絡を、コンタクトをとっていないメディアがあるわけでしょう。また、とっていないＮＧＯがあるわけでしょう。
　これ、もしも大使館と本省の間で、大使館ではこういう情報がありますよ、そういう情報を本省に渡していれば、抜けているメディアに対してだって、抜けているＮＧＯに対してだって、本省から連絡をするわけですよね。そこは何でそういう意思確認というのをこれはしないんですか。
○鹿取政府参考人　先ほど申し上げましたように、我々がバグダッドにおいてＥメールアドレスをいただいている分につきましては、バグダッドにおいてＥメールをもって注意喚起をした、そういうことでございます。
　その部分について、一部なぜ東京でも確認を行わなかったのかという御指摘であれば、確かに、今後東京でも確認する、あるいはダブルチェック、そういうことは確かに邦人保護の一層の強化という観点からは我々も考えていかなくてはならない観点だと思います。
　ただ、当時、東京においては、まず本社を通じてそれぞれの所在を確認する、安否を確認する、また、在外におきましては、Ｅメールアドレスをいただいているので、Ｅメールアドレスを通じて注意を喚起する、そういうことで当時の作業を行った次第でございます。
○中野（譲）委員　時間が残念ながら来てしまいましたので、最後に逢沢副大臣に一言だけお伺いをしたいと思いますが、今の話をしていますと、例えば、本省では電話をして、派遣先のメディアに対して電話をして、そこからその先派遣されている個人に対しての安否を確認したということで、これは連絡の行き来があるわけですよ。大使館の中では、インターネットを通してですよ、Ｅメールを、私が逢沢副大臣にメールを出しました、受け取ったか受け取らないかわからない、逢沢副大臣が生きているのか生きていないのかわからない、これは安否確認に僕はならないと思うんですよね。
　大使館でもこの六十名の方々に、例えば所属もあれば、電話もあれば、どこに滞在をしているとか、パスポートナンバーを出している人もいますよね、そういうところを含めて、例えば電話をかけてみた、滞在されているとされているホテルにも電話をしてみるとかという中で、少しでもコンタクトがとれるかどうかという努力を、残念ながら、これはできなかったわけですよ。その中で、今おっしゃると、インターネットで出して、安否確認じゃなくて、出したからいいんだみたいなことであっては、漏れている人たちがこれは確実にいるわけですから、邦人保護にはこれはならないんですよ。
　だから、ぜひそこのところは、私が思うのは、きっちりとした、どういうふうにこれを生かして、邦人保護の連携をとっていくかということをぜひ外務省として考えていただきたいんですが、逢沢副大臣、どう思われますか。
　いいです。もう時間がないので、逢沢副大臣に一言だけお伺いをして、終わりたいと思いますので。
○逢沢副大臣　四月八日に三人の日本人が拉致、誘拐をされ、行方不明になった、そういう事案が発生をいたしました。バグダッドの日本大使館のそのときの状況、私も克明にはわからないところもありますけれども、限られた人数で情報収集あるいはまた保護のための努力、猛烈な勢いでスタートしたことだけは事実であります。同時に、委員御指摘のように、確かに退避勧告が出ているイラクの中に、当時約六十名ということでございましたけれども、邦人の方がいらっしゃった。
　今領事移住部長から、所在の確認、安全の確認、できる限りのことをバグダッドの大使館員、省員はいたしたと承知をいたしておりますが、しかし、今委員の議論をお聞きをいたしておりますと、確かに、より的確な、あるいはまた、より充実したやり方があったのではないかという意味で御指摘をいただきました。そういったことをしっかり受けとめて、いついかなるときにも日本人の安全の確保、邦人の保護、大切な我が省の役割でございます、しっかりと今の議論を受けとめさせていただきたいと存じます。
○中野（譲）委員　時間が来ましたので、また次回にさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○米澤委員長　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、きょうは横須賀への原子力空母の母港化という問題について質問をしたいと思います。
　通常型の空母キティーホーク、この横須賀母港化ということは、これは一つにはキティーホークの後継空母の、これは原子力空母になりますが、母港化ということにかかわってくる問題です。ですから、人口密集地の首都圏での原発事故の危険というものを、これまでの原子力潜水艦のときからもそうなんですが、考えなければなりません。
　実は、四十五年前になりますか、国の委託研究で原子力産業会議が行ったのが、原子炉の事故が起こったときの理論的可能性と公衆損害に関する試算というのを、これは国の委託研究でやっております。その問題を、私、五年ほど前に、これは九九年の七月一日の科学技術委員会ですが、取り上げましたときに、当時の科学技術庁長官の有馬さんが、四十年前の試算なんだが、非常にきちっとした科学的技法に基づいてやられていて、かなり正確に検討していると。そういう研究を実は国の方でもやっていたわけです。そのときの試算のもとになったのは茨城県の東海村の原発で、これは十六万キロワットのもので、事故をやったときにどうなるか。
　東海村から横須賀というと百五十キロ離れているんですが、横須賀から東京といいますと三、四十キロというぐらいの距離になりますが、例えばエンタープライズにしても、原子力航空母艦というのは、そのエンジンというのは、これはウェスチングハウス社というのがつくっている加圧水型原子炉で、大体二十万キロワットぐらいなんですね。ですから、そういう点では、まさに四十五年前に日本の政府が試算をした東海村の原発の事故と規模的にはかなり近いもの。
　この原発で事故をやったらどうなるかということで、これはもちろん、放出される放射線量だとか、風向、風速、その他いろいろな条件がありますから、あるいは放射性物質が高温にさらされた場合とかいろいろな条件によりますから、簡単に、単純に言える話じゃありませんが、四十五年前の数字ですが、十万キュリーの放散の場合であれば、数十億から二百億円の損害になる、要観察者が数千人規模で、放射線被害にさらされるという話でした。一千万キュリー出たらどうなるか。距離は、幅が二、三十キロで、遠いところでは一千キロに被害が及ぶ、損害額は四十五年前で一兆円、死者は数百人に及ぶだろう、放射線障害の人は数千人、要観察者は百万人に及ぶだろう、こういう研究を政府自身がやってきたわけなんです。
　ですから、私がきょうここで伺いたいのは、横須賀に原子力空母が来て原発事故ということになったとき、これは大変な死傷者や放射線障害の被害というものが出てまいりますから、こういう問題について日米間できちんと検討し協議したことがあるのかどうか、このことを最初に伺いたいと思います。
○海老原政府参考人　我が国への米国の原子力軍艦の寄港につきまして、特に今お尋ねのありましたような安全性の問題につきましては、米国政府は、累次にわたる政府声明、あるいは覚書、エードメモワールというようなものをもって原子力艦船の安全性を保証いたしております。
　それと同時に、米国の港において運航に関連してとられる安全上のすべての予防措置あるいは手続というものを我が国の港においても厳格に遵守するということを、この政府間の覚書あるいは声明という形で我が国に対して保証をいたしております。
　また、今原子炉のお話がありましたけれども、我が国の領海内においては燃料交換あるいは動力装置の修理というようなものは行わないということもこのエードメモワールの中で言明をいたしておりまして、寄港時の安全というものは十分に確保されているというものと承知いたしております。
　今、もし事故があったときにどのくらいの規模でどのくらいの死傷者が出るか云々というお尋ねがありましたけれども、我が方といたしましては、以上のような米側の声明あるいは覚書、それに基づく措置ということによりまして、米国の原子力軍艦の寄港に際しての安全上の問題というものは十分確保されているという立場でございますので、お尋ねのような具体的な話し合いということを米側としたということはございません。
○吉井委員　これまでから、私も、何度も国会でこれを取り上げ、質問もしてきました。そのたびに、政府の答弁というのは、米国原子力軍艦につきましては、米国政府は累次にわたる政府声明、覚書をもって安全性を保証している、この繰り返しなんですね。実際に一九六〇年一月十九日の共同声明以来何度もあるんですが、しかし、では、このエードメモワールにも出てまいりますが、陸上の原発と同等に信頼することができる安全性を有するとか、安全性の保証という言葉だけなんですね。実際には、六〇年の一月十九日の共同声明以降も、例えば六三年には原子力艦船スレッシャー号の沈没事故もありましたし、陸上ではスリーマイル島原発からチェルノブイリ原発に至るまで、無数の原発事故が起こっております。
　そういう点で、国民の安全保障、このことを考えたときに、人口密集地に原発建設と同じ意味を持つ原子力空母の母港化については、特に首都東京の入り口のところですから、これは拒否をするべきだと思うんですが、川口外務大臣、これはやはり、ここだけはきちっと拒否すべきじゃありませんか。
○川口国務大臣　今、原子力、おっしゃっていらっしゃるのはキティーホークの退役後のことをお考えでいらっしゃるということであるかと思いますけれども、いずれにしても、そのことについては米政府としては何ら決定を行っていないということでございます。
　それから、一般的に米国の原子力軍艦の寄港ということについておっしゃっていらっしゃるということであれば、それは、先ほど北米局長からお答えをしたように、これについて、厳格に遵守をする、いろいろな予防措置、そういったものを遵守するということを保証しているということを言っているということでございます。
　すべて、その部分については北米局長からお答えをしたとおりでございます。
○吉井委員　キティーホーク退役後の話もありますが、まず、これまでから原子力艦船は入ってきているわけです。やはり、首都の入り口のところ、こういうところについては、少なくとも、原発事故ということになりますと大変なことですから、人口密集地のここへ入ってくることについては、私は、国民の安全保障ということを考えたら、これについてはきちんと拒否をする、この立場を政府としてとるべきだと思うんですが、川口外務大臣に重ねて伺っておきます。
○川口国務大臣　安全性についての考え方は、先ほど北米局長からお答えを申し上げたとおりでございます。
○吉井委員　安全性の保証はないんです。日本政府がやっているのは、原子力艦船が入ってきたときの放射線測定だけなんです。何の安全性の保証にも全くなりません。
　次に、もう一つの問題が、キティーホーク退役後の、今度の原子力空母の受け入れの問題ですが、七三年十月に空母ミッドウェーの母港化を受け入れる際、国会答弁で両三年だと言ってきました。しかし、その約束を破って、九一年にはインディペンデンス、九八年にはキティーホークと、次々と出てきているわけで、結局三十一年間、両三年の話が続いてきました。
　今アメリカ海軍は十二隻空母を持っていますが、そのうち原子力空母が十隻で、通常型空母は二隻。その二隻のうちのキティーホークが退役すると、次に予定されているのは、二〇〇八年に退役し、その二〇〇八年にジョージ・ブッシュが就航をするということになりますから、これは、キティーホーク退役とともにアメリカの原子力空母が入ってくる。
　これは、もう原子力空母は認めないんだということであれば、話は、それはそれとして一つの筋なんですが、アメリカ政府はそういう方針で現に建造し、取り組んでいるのに、いや、原子力空母は入ってきませんという話は全く言えないと思うんです。ここはどうなっているんですか。
○海老原政府参考人　キティーホークは、今のところ二〇〇八年米会計年度じゅうに退役をするということと承知をいたしております。その後の後継艦がどうなるかということにつきましては、先ほど川口大臣が御答弁されましたように、まだアメリカは何らの決定も行っていないということでございます。
　今委員がおっしゃいました中で、三年のはずだったのがその後も延びているということをおっしゃいましたけれども、これは最初、ミッドウェーが横須賀に海外家族居住計画を置きましたときに、三年ぐらいたったらオーバーホールのために戻るであろうということを御答弁したと記憶しておりまして、三年で海外家族居住計画が終わるというようなことを申し上げたわけではないというふうに理解をしております。
　いずれにいたしましても、キティーホークの後継艦につきましては、キティーホークが退役後に通常型の空母が現時点においてはあと一隻のみだというのは御指摘のとおりでございますけれども、いずれにしろ、どういうことにするのかということについては今後米側との間で協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
○吉井委員　普通で考えたら、原子力空母、原発を首都圏ののど元に持ってくるのは反対だ、認められないということをはっきり明言するなら別ですが、それをおっしゃらないということは、認めてしまうということにつながります。
　ことし三月三十一日のアメリカ下院軍事委員会の公聴会では、ファーゴ米海軍太平洋軍司令官は、日本は長年にわたって第七艦隊の重要な受け入れ国であり続けてきたということをずっと語った後、これからの問題としても、米国の最も能力のある空母、原子力空母と交代することについて、日本に協力を求めるという考え方を明らかにしております。
　そして現実に、同時に、防衛施設庁の方の横須賀、空母を接岸する十二号バース、現在二百七十七メートルを百三十七メートル延ばして四百十四メートルにし、新しいクレーン二基などの整備をやっておりますが、これにかかわって、一九九八年の八月二十七日、当時のＧＡＯが「海軍航空母艦　通常型空母と原子力空母の費用対効果」と題する報告書の中で、特に横須賀の名を挙げて、横須賀の原子力空母母港化のために、原子炉管理施設の建設、停泊中の原子炉冷却水用ポンプを動かす質の高い電気供給など八項目を挙げていますね。
　ＧＡＯが指摘した工事が現実に今横須賀で進んでいっている、予算も組まれている。これでは、結局、キティーホークの後継艦としての原子力空母の母港化、このことを前提にして進めているということは、だれが考えてみても明らかなことだと思うんです。
　私は、こういうふうな、本当に原発が首都圏の真ん前に来るという、国民の安全保障にとって重大なかかわりのある問題について、そんなに国民に物事を違う説明をしながら、現実にはどんどんどんどん原子力空母の母港化を進めるなんというようなことは許されないと思うんです。これは大臣、やはりこういう考え方はきちっと改めて、日本は原子力空母の母港化は認めることはできませんと私ははっきり意思表示をするべきだと思うんです。大臣の答弁を求めます。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、空母キティーホーク、この退役後、米政府としてどうするかということについては、何ら決定を行ったというふうには我々は承知をしていないわけでございます。
　いずれにしましても、今後の米艦船の我が国への展開に関する米国政府のいかなる決定も我が国政府との緊密な協力のもとに行われるということにつきまして、米国との間で確認が行われているところでございます。
○米澤委員長　吉井さん、時間が来ております。
○吉井委員　はい。
　これまで通常空母についても言われるままでした。原子力空母については、今のお話のように、今はまだこうなんだああなんだと言いわけをしながら、結局、原子力空母の母港化に道を開いていくことに、日本政府が事実上それを進めていこうとしていることはとんでもないということを申し上げて、時間が参りましたので質問を終わります。
○東門委員　社会民主党の東門美津子です。
　本日は、民主党さんの御好意によりまして本当に時間をいただき、少しゆっくりと質問ができるかと思います。ありがとうございます。
　お礼を申し上げまして質問を始めさせていただきますが、でも御答弁の方はしっかりと、簡潔に、でもはっきりとお答えいただきたいと思います。回りくどいことは言わないでください。時間のむだはやはり避けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ちょっと通告と順番が違いますので、でも通告はしてありますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、嘉手納基地の爆音訴訟の問題についてお伺いいたします。
　嘉手納基地周辺の六市町村の住民九百六人が一九八二年、国を相手に米軍機の夜間、早朝の飛行差しとめと騒音被害に対する損害賠償を求めて提訴しました。九四年二月の一審、九八年五月の控訴審判決は、飛行差しとめ請求は棄却としましたが、騒音被害が受忍限度を超えると認定して、過去分の損害賠償として十三億七千三百二十五万四千円の支払いを命じました。国は賠償金を原告に支払いましたが、その支払い方についてお尋ねしたいと思います。
　日米地位協定では、損害の賠償は、日本政府が一たん全額を支払った後に米国に分担金を請求することになっています。地位協定十八条五項は、公務中の米軍による作為、不作為、事故で日本政府以外の第三者に与えた損害の分担金を規定しています。
　その内容は、米国のみに責任がある場合は米側が七五％、日本側が二五％、日米双方に責任がある場合は折半となっていますが、この騒音は米軍のみに責任があるわけですから、七五％の分担金をアメリカ側に請求すべきだと思いますが、我が政府はアメリカ側に分担金を請求したのでしょうか。そこからお伺いします。
○海老原政府参考人　今の委員のお尋ねは嘉手納についての訴訟のお話だと思いますけれども、御存じのとおり、いわゆる騒音訴訟につきましては、その他にも各地で起きております。それで、一番初め、横田につきまして判決が出ましたときに、我が方といたしましては、アメリカに対しまして、今おっしゃいました地位協定の十八条に基づきまして協議を行ったという経過がございます。
　基本的には、この横田の話それからこの嘉手納の話、その他につきましても同じ性格の問題でございまして、このような施設・区域の中における航空機の飛行からくる騒音の問題について、地位協定上の分担のあり方というものがどういうものなのかということが根本的な問題でございますけれども、この問題についての日米双方の立場が異なっておりますので、そもそもの根幹部分についての協議を行ってきているということでございまして、その中でこの嘉手納飛行場の問題についてももちろん取り上げてきているということでございます。
○東門委員　細かな説明はいいんです。私が聞きましたのは、分担金の請求はしましたかと。
　後でその横田のことも伺おうと思ったんですが、今出ましたので、第一次横田、それは一九九三年ですよね、そこで起こっています。そしてその後、厚木もあり、沖縄の嘉手納と続いているわけですが、政府として分担金を請求しましたか、その事実がありますかという点です。そこだけお答えください。
○海老原政府参考人　協議を行っていると申し上げましたのは、我が方といたしましては、請求をするという立場で協議をしているということでございます。
○東門委員　その分担金の負担というのは、先ほども申し上げました、局長もおっしゃいましたけれども、地位協定にしっかりと定められているわけですね。ですから、米側にきちんと払ってもらうというのは当然のことだと思いますが、どうでしょうか。簡潔に。
○海老原政府参考人　先ほども申し上げましたように、我が方の考え方は請求ができるという考え方でございまして、そういう立場から米側と話をしているということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、米側はこの点については異なった立場をとっているということでございまして、現在も協議中でございますので、内容の詳細には立ち入りませんけれども、そもそも根幹の部分、一番根本的な部分についての立場が異なっているということでございます。
○東門委員　その根幹の部分で立場が異なるというのがちょっと理解できないんですが、地位協定にしっかりと明記されている、だれが見ても明らかだと思うんですね。どうしてそれが異なるのかというのがちょっと理解できないんですよ。ですから、日本としては、しっかりと明記されているわけですから、それにのっとって請求をしていく、それが私は日本の立場だと思うんです。
　なぜならば、原告は確かに支払いを受けたかもしれません。しかし、それは国民の税金なんですよ。被害を受けて、さらに税金をもって支払わなければいけない立場にもなる、そういうことというのは理解できますでしょうか。アメリカ側が納得しないからということでは済まないと思うんです。これはきちっと地位協定に明記されているということを私は主張していくべきだと思いますが、それは主張しているとおっしゃるかもしれないですが、アメリカ側の拒否理由を含めて、政府は納税者である国民にやはり具体的な経緯を説明する責任があると思いますが、いかがでしょうか。その点についてお聞かせください。
○海老原政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、現在協議中でありますので、米側の主張等につきまして申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、この訴訟についての日米の損害賠償についての分担のあり方そのものについての根本的な部分で意見の大きな違いがあるということは申し上げられると思います。
○東門委員　ということは、日米地位協定、やはり変えていかなきゃいけないですね。運用の改善ではどうしようもないということですよね。六年という時間も経過しているんですよ。先日質問した車庫法の関連でも同じですよ。これだけ時間をかけても、協議しております、協議しております、協議中なので何も申せません、こういう回答で本当に、ああ、ちゃんと仕事をしています、外交はちゃんと行っています、日米地位協定はちゃんと守られています、それよりもやはり運用の改善の方が効果的で合理的だと断言できるんでしょうか。いや、本当に、いかがですか、大臣。地位協定は守られているんでしょうか。
○川口国務大臣　答えは当然イエスでございます。
○東門委員　守られていればこのようなことは起こらないんじゃないでしょうか。しっかりと明記されているものは英文でも日本文でもあるわけですから、しっかりとこれは履行できることじゃないんでしょうか。守られていないというあかしですよ、これは明らかに。運用の改善もだめだということなんですよ。だから、地位協定は抜本的に変えていかなければいけないということを国民の多くが思っているわけですよ。
　私が仄聞するところによると、アメリカ側は、日本側の施設提供義務を盾にして、米軍の通常業務で生じた賠償金は日本側が支払うべきだという姿勢だというふうに見られるということも言われていますが、もしそれが本当にアメリカ側の姿勢であるならば、日本側の姿勢はどうかということと、もう一度伺います。姿勢はそうですとおっしゃったけれども、分担金を支払えという請求は実際になさったのか、もう一度この点を伺います。
○海老原政府参考人　協議におきます我が方の主張、そして米側の主張、今東門委員おっしゃったような点も含めまして、これは恐縮でございますけれども、答弁は差し控えさせていただきますけれども、請求につきましては、先ほど申し上げましたように、協議の中で当然こちらとしては請求をしているということでございます。
○東門委員　本当に地位協定が守られている、地位協定が今のままでもいい、この方がいいというのであれば、早目に解決して、国民にしっかりと示していただきたいと思います。大臣そうおっしゃっていますから、ぜひお願いします、早いうちに。早いうちに解決していただきたいということです、この間の車庫法に関しても、今回の損害賠償に関しても。いかがですか。
○川口国務大臣　引き続き解決のための努力を続けたいと思います。
○東門委員　近い将来の朗報を待ちたいと思います。
　次の質問に移ります。
　北朝鮮情勢が北東アジアの平和と安定に大きなかぎを握っています。そして、北朝鮮には中国が大きな影響力を持っていることは異論のないところであると思います。日朝間で拉致問題が進展し、我が国が人道支援を開始する、あるいは日朝国交正常化交渉を再開することは、中国にとっても極めて歓迎すべきことでありましょう。また、核開発問題解決についても日中間の良好な関係が不可欠であるのは論をまちません。
　しかしながら、懸念されることは、日中首脳間では必ずしも信頼関係が構築されているとは言えないことです。小泉首相は、日中国交正常化三十周年の際、訪中を果たせませんでした。また、胡錦濤体制が発足してからも、日中首脳による相互訪問は一度も行われていません。第三国における国際会議の際に首脳会談を行っているとはいっても、相互訪問を通じて友好関係を構築する見通しは立っていません。
　良好で信頼できる日中関係があって初めて六者協議を初めとする多国間の枠組みが機能し、北東アジアの平和と安定が達成されます。恐らく中国も同じ認識を有しているのではないでしょうか。日中の協力がかつてないほど重要となっている現在、日中間の首脳外交の必要性についての御認識と実現の見通しについての大臣の御見解をお伺いします。
○川口国務大臣　委員がおっしゃいましたように、日中間の関係というのはますます深まってきていますし、日本は中国のことを最も大事な二国間関係の一つだと考え、中国も対日重視という姿勢を明らかにしているわけでございます。経済面でも人の交流でも、そして核、北朝鮮をめぐるようないろいろな問題についても、さまざまな場で協力をして連携をしているというのが今の日中間の姿だというふうに思います。
　ハイレベルでの人の交流も頻繁に行われていますし、総理も、例えば昨年は中国の胡錦濤主席と三回にわたって会談をなさっていらっしゃる。こういったハイレベルのコミュニケーションを通じまして、我が国としては、中国との関係をますます強固なものにしていきたいというふうに考えております。
○東門委員　私は質問の中でも申し上げました。確かに国際会議等で第三国での首脳会談というのはなさっているんですが、お互いに相互訪問、お互いの国を訪問するという形ではまだ一度も行われていませんよねと。そういう必要性があるのではないか、それがやはり大事なのではないか、その中からさらに緊密に友好関係をつくっていけるんじゃないかということを申し上げたんですが、恐らく同じような答弁ですから、もうこの件は聞きませんけれども、今回の北朝鮮訪問についてもちょっとお伺いしたいと思います。
　北朝鮮による日本人拉致問題あるいは核開発問題の解決のために中国の果たす役割が大きいことは、当委員会でも多くの方が指摘したところであり、私もそのとおりであると考えます。
　私は、今週の初めに中国へ行ってきたところですが、今回の中国訪問を通じて、北朝鮮問題を解決しようとする中国の意欲を感じることができ、喜ばしく思っています。今回の日朝首脳会談の結果については、主として拉致問題に焦点が当てられており、残された課題としても、曽我さんの御家族の帰国や安否不明者の調査が多く議論されていますが、一日も早い解決が望まれる一方、北朝鮮の核開発問題の解決も大きな課題として残されており、そのための作業部会の設置やこれからの六者協議の進展など、喫緊の課題とされています。
　小泉総理も金正日総書記に核開発問題の解決について強く迫ったとされていますが、金正日総書記の反応がどのようなものであったのか、お聞かせいただきたい。また、今回の首脳会談が六者協議と今後の核開発問題解決に向けた動きにどのような影響を及ぼすとお考えなのか、御説明をお願いいたします。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の日朝首脳会談におきまして、まさに委員御指摘のとおり、拉致問題は非常に大きな問題でございました。そして、それにも随分と総理は力を入れて解決に尽力されましたが、同様に核問題、これはもちろんこの地域の平和と安定ということで、この核問題についても率直な意見交換が行われました。
　具体的には、まさに小泉総理の方から、完全な核廃棄、北朝鮮による核開発は絶対に容認できないんだということで完全な核廃棄、それも国際的な検証が必要だ、そうした国際社会が納得し得るような完全な核廃棄というのを強調されました。これに対して、金正日委員長の方からは、究極的には朝鮮半島の非核化ということであると。しかし、今までアメリカの政策等々で自分たちはということで、北朝鮮側は核の抑止力を持つことを余儀なくされているんだ、こういうやりとりが随分ございました。
　そうした中で、総理の方からも、アメリカの考え方はそうじゃないということも随分説明されまして、結果的に、六者協議できちんとこの核開発については核廃棄を目指して、北朝鮮が非核化と言っておりましたけれども、向こうも積極的に参加していくということの話がございましたし、具体的にももう少し具体論がございました。
　例えば、北朝鮮が言っております凍結、これについても、本当に意味のあるものかどうか、こういうことについて率直な意見交換が行われました。まさに金正日委員長がそうした発言を随分詳しく行ったということは、今後六者協議を進めていく上でも、それなりに意義はあったというふうに考えております。
○東門委員　わかりました。
　次の、曽我ひとみさんの御家族のことについて伺いたいと思うんですが、日朝首脳会談の結果、地村さん及び蓮池さんの五人の子供たちが帰国できたことは本当に喜ぶべきことですが、残念ながら、曽我ひとみさんの夫であるジェンキンス氏とお二人の子供たちは帰国に応じませんでした。最大の障害は、米国兵士であったジェンキンス氏が米国から訴追されることを恐れたためであり、子供たちも曽我さんに一たん北朝鮮に帰国するよう求めたと報道されています。
　幸い、第三国で家族が再会することについては、ジェンキンス氏も同意したので、政府は現在その実現のための調整を行っていると承知はしております。私も一刻も早い再会が実現することを希望しています。
　しかしながら、ジェンキンス氏が日本に来られないとしたらどうするのでしょうか。曽我さんは北朝鮮に帰りたくないと話しており、曽我さん一家が再び北朝鮮で暮らすことは何としても避けなくてはならないのではないかと思います。曽我さんが家族と再会できるように、また曽我さんを北朝鮮に帰さないために、政府はどのような支援を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおりでございまして、現在、我々はできるだけ早期に、今回の申し合わせでございますけれども、適当な第三国で曽我さん御一家が再会できるようにということについて、その適当な場所、これを速やかに決めまして、じっくりとそこでお話ができるような環境づくりというのをまず急いでございます。
　そういう意味での作業というのをまず行って、そして、その中で、そうしたことを踏まえて、曽我さん御一家が一日も早く一緒に御生活ができるような環境をつくるために、政府としてもさまざまな努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○東門委員　報道によりますと、何カ国か候補地として上がっているようですが、政府はたしか今週中にも場所を決めたいということだったと思うんですが、今の時点ではどうなのでしょうか。まだ決まっていないんでしょうか。
○薮中政府参考人　まさに、さまざまの要因というか要素を考える必要がある。ジェンキンスさん自身がもともと懸念を持っている問題というのはあるわけでございまして、そうした中での国際的な法律の枠組み、そういう仕組み等も調べ、そしてまた、受け入れ国等々の関係も調べ、そして何よりも曽我さん御自身の御希望というのを勘案してということで、その作業を鋭意進めているところでございます。
○東門委員　この時点でまだ決定していないということなんですね。
　報道によりますと、総理と面会したジェンキンス氏は、来日すれば米国に引き渡され、脱走罪で訴追されるおそれがあることを繰り返し表明し、米国が訴追しない確約をすれば来日を受け入れる旨を語ったとされています。これに対し総理は、日本に断りなく米国に送られることはない、私が保証する旨説得され、それでも固辞したジェンキンス氏に対して、薮中局長と相談の上で、アイ・ギャランティーとの文言で始まる英文の念書をつくって示したとされています。
　ジェンキンス氏の処遇に関する米国との協議はまだ何も固まっておらず、現段階で来日すればアメリカ側から身柄引き渡し要求がある可能性が大きいのではないでしょうか。この報道が事実とすれば、曽我さんに対して逆に負担をかける可能性もあったことを考えると、一国の総理の行為として軽率ではないかと思われますが、この事実関係、及び事実であるとすれば、仮にジェンキンス氏が念書を信じて来日した場合、政府はどのように対処するつもりだったのでしょうか。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに総理も、曽我さん御一家ができるだけ早く一緒に過ごせるように、そういう非常に強い思いを持っておられました。そうした中で、まさに今委員御指摘のとおり、ジェンキンスさんは大変心配されておられる。御自分の置かれた状況というのは、法的なことを含めて、非常によく御存じでした。
　そうした中で、総理が言われたのは、ジェンキンスさんに対してさまざまの説得をする、そうした中で、ジェンキンスさんの御家族が、曽我さんの御家族が日本において一緒に暮らせるように、一緒に幸せに暮らせるようにということで、日本政府としても最大限の努力はしますよ、こういうことを言われたということでございまして、報道はその点については少し不正確でございます。まさにそれは、全体として、日本が今まで言ってきておりますけれども、そういう努力というのはこれからも続けていきたいというふうに思っております。
○東門委員　確かに、ジェンキンス氏を説得するということも大事だと思います。曽我さん御一家が本当に四人そろって暮らせるということは大事だと思うんですが、しかし、対アメリカを考えたときに、総理はアメリカ・ブッシュ大統領にお願いしたかどうかわからないんですが、そこら付近が見えない中で、アメリカが決して、いいですよ、いやこの間はそうしましょうとか何かない中で、ではおいでください、私が保証しますと言うことがいいのでしょうかということなんですよ。ジェンキンス氏がすごく心配している部分はそこだと思うんですね。そこのところはどうなんでしょうかということです。
○薮中政府参考人　まさに今お答え申し上げましたように、法的な意味で私が保証する、そうしたことは言っておられません。そこでは、先ほど申し上げたとおりでございまして、ジェンキンスさん御一家、曽我さん御一家が日本において一緒に幸せに暮らせるよう、最善の努力を払うということでございます。それ以上でもそれ以下でもない発言で説得をされたということでございます。
　ですから、先ほど申し上げましたように、報道が少し不正確であるというふうに申し上げたわけでございます。
○東門委員　総理は、あるいは外務大臣を通してでもいいんですが、アメリカ側との接触はどうなっているんでしょうか。それはちゃんとアメリカ側に、ぜひそのように計らってくれと、いわゆる訴追免除というふうなことを求めているのかどうかということを伺います。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカとの間でも種々のやりとりはやっております。他方、これはまさに、できるだけいい結果を出す必要がございます。そういう意味で、現在、その具体的なやりとりの内容については、お答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○東門委員　中国人留学生に対するビザの問題について伺います。
　このたび中国を訪問した際も、行く先々で、我が国との交流を強化したいという声を聞きました。日中間では、靖国問題であるとか中国人による犯罪の増加があるとか、あるいは尖閣諸島問題であるとか、とかく否定的な面のみがクローズアップされてしまいます。しかし、中国には、日本に行って勉強したいと希望している多くの若者がいます。将来日中のかけ橋になってくれるであろう優秀な学生が多くいます。そして現在、日本は米国を抜いて世界最大の中国人留学生の受け入れ国となりました。
　他方、報道によりますと、ことし四月入学の中国人留学生、就学生に対する資格認定率は、昨年の七三・九％から二七・〇％へと激減したとされています。外国人犯罪の増大を懸念する世論にこたえる措置とされていますが、これでは、せっかく高まりつつある中国の我が国との交流機運がしぼんでしまいます。
　中国人観光客についてはビザ免除など来日しやすくなる措置がとられており、成果を上げています。留学生、就学生についても、外国人犯罪を減少させつつ交流を阻害しない手だてがあるはずだと考えますが、どのような対策がありますでしょうか、お聞かせください。大臣、お願いします。