Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山添拓君　請求額に応じて裁判の手数料の納付額というのは異なる設定になっていますね、さっきスライド制っておっしゃいました。一千万円を請求する裁判の場合は五万円という金額が設定されています。一億なら三十二万円という設定になっています。高くなればなるほど高い額を納付しなければなりません。ですから、公害事件ですとか過労死事件ですとか、請求額が大きくなる事件は大変大きくなるんですけれども、事件の請求額が大きいか小さいかによって裁判官のその手間というのは、掛けるべき力の入れようというのは変わらないべきではないのかと、どんな事件であっても丁寧に主張、立証を吟味し判決をするということは、これ当然ではないかと思うんですけれども。
○委員長（矢倉克夫君）　端的にお願いいたします。
○国務大臣（古川禎久君）　いかなる事案であっても裁判官は全力で審理に向かわれることだと思いますけれども、お尋ねは、その費用のことについてのお尋ねをなさりたいということだと受け止めましたので、その趣旨でお答えを申し上げます。
　現行制度の下におきましては、スライド方式は、取得可能な利益の多寡に応じて手数料の額に差を設け、負担の公平を図るとの観点などからなお合理性があるものと我々は認識をいたしております。
　もっとも、現時点で確定的な見通しを申し上げることは困難ですけれども、今般の裁判手続のＩＴ化により事務の合理化が図られ、裁判手続の運営コストが全体として低減されることも期待されるところでございます。したがいまして、今後の訴え提起の手数料の在り方については、施行後における裁判手続の事務処理の実態等を踏まえつつ、関係団体の意見聴取にも努めるなどしながら、負担の公平の見地から必要な検討をしてまいりたいと考えております。
○山添拓君　司法アクセスを容易にするために、手数料の軽減、是非検討いただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。
　裁判の迅速化と期間の予測可能性を高めるためとして導入する法定審理期間訴訟手続、いわゆる期間限定裁判については、質問と答弁が必ずしもかみ合っていないため、再度確認させていただきます。
　まず、一昨日の委員会で通告して質問できなかった本人訴訟の割合についてお伺いします。
　本人訴訟の割合が、地裁約五割強、簡裁の方は約九割強ということでしたが、実際に裁判を担当している弁護士に伺いますと、地裁では本人訴訟の割合がそんなに高いという印象は受けていないということです。恐らく、欠席判決であったり、貸金請求や家賃滞納で争いようがない場合に、和解を求めるなど、弁護士に費用を掛けてまで依頼する必要のない案件がかなりの部分を占めているのではないかと指摘されています。
　実質的に争われている事件で本人訴訟率を示すようなデータ分析はされているのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　委員御指摘の実質的に争われている事件における本人訴訟率という司法統計はございませんで、確たるお答えをすることは難しいところでございます。
　なお、参考までにということで申し上げますと、令和二年に既済となりました事件のうち、いわゆる欠席判決で終了した民事通常訴訟事件の割合は、地裁でおよそ二割、簡裁でおよそ三割となっておりまして、これらの事件の多くは被告に訴訟代理人が選任されていないのが通常と思われますので、実質的に争われている事件に限れば、本人訴訟の割合はより低いものになるということは御指摘のとおりかなと思われるところでございます。
○高良鉄美君　データの分析ですね、やはりこれきちんとやっていただきたいなと思います。
　次に、期間限定裁判を導入している国は承知していないと先日ありました。その理由について政府参考人は、各国の民事訴訟制度は一様ではなく、それぞれの国の事情に応じてふさわしい制度が採用されているものと考えられますと、諸外国に法定審理期間訴訟手続と同様の制度がないという理由を問われてもお答えすることは困難と答弁されました。
　これはちょっと開き直りとも取れる発言です。なぜなら、新しい制度をつくる際には、少なくとも日本と同様の先進諸国の法制度を調べるとか、導入していない場合はその理由を調べるべきだと思いますが、法務省の見解を伺います。
○政府参考人（金子修君）　導入されている制度につきまして、どういう、海外で導入されている制度を参考に我が国でも導入しようとする場合には、その制度の導入の理由とかあるいはその運用の状況とかを調べるというのは有効かと思いますけれども、少なくとも法務省が把握している限り、諸外国にあるという情報は得ていないということです。ですので、何でないのですかということを聞くとしましても、そういう制度がないのでそこを調査するというのが難しいという趣旨で申し上げたところです。
　今回、我が国に導入するに当たっては、民事訴訟制度研究会が実施していた民事訴訟利用者制度や司法統計などの統計を参考にしつつ、弁護士や裁判官といった法律実務家や手続法の研究者、あるいは経済団体、労働団体などが参加する法制審議会において議論を尽くした上で示された答申に基づき創設しようとするものでございまして、審理期間等の予測可能性を高める手段を講ずる必要性の指摘もございましたので、それにも応えるものであるというように認識しているところでございます。
○高良鉄美君　諸外国にはないということまでは調べたということでしょうけれども、やはりこの制度は、全く新しい制度と、要するに諸外国ではない制度をこれからつくるんだということなんですよね、基本的に。そうすると、やっぱりそういう場合には、きちんとなぜなのかという理由を入れなかったというのは、当然、新しい制度ですから、そこは普通の場合、新しい制度をつくるという場合には、なぜないということは当然疑問になると思うんですね。そこはもうやっていただきたいなと思いました。
　古川大臣にお伺いします。
　古川大臣は、アンケート結果として、裁判の期間の予想が困難であるために裁判制度の利用をちゅうちょしてしまうことが一つの要因で、要因と考えられるため、予見可能性を高めるべく制度の創設を考えたと答弁されています。
　仮にこれが立法事実の重要な要素であるとするなら、アンケートが明確に裁判をちゅうちょする理由でなければ説得力はありません。例えば、裁判を断念した人にその理由は何かという問いに、裁判が長期化するかもしれないからと、そういったような回答があれば立法事実になり得ると思います。このアンケートというのは、裁判を断念した人にその理由を問うものだったのでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　この調査結果、アンケート結果は、委員が御指摘に今なられたような裁判を利用しなかった方へのアンケートではございません。しかしながら、審理期間等の予見可能性を高める手段を講ずるこの必要性を裏付ける、つまり立法事実を基礎付ける一つの事情として認められるというふうに私どもは判断をいたしております。
　その内容をちょっと御紹介をさせていただきますと、この平成二十八年に実施されました民事訴訟利用者調査におきましては、裁判が始まった時点で裁判が終わるまでにどのくらいの時間が掛かるか事前に予想が付いていたかとの質問に対して、全く予想が付かなかったとの回答が五六・四％でありました。また、この調査におきまして、裁判をちゅうちょした気持ちがあったかとの質問に対して、はいとの回答が四九・四％であり、その理由として、裁判は時間が掛かると思ったからが当てはまるとの回答が七八・四％でございました。
○高良鉄美君　立法事実ということで考えますと、その部分の方々に聞いたということになると思いますので、一番やっぱり断念した方を、当然、断念したというところまでは、申立て、いろんなものがあるでしょうから、そこは調べるべきじゃなかったかなというのが私の感想です。
　次に、古川大臣はなぜ期間限定裁判と言わないのかを問われて、期間だけの問題と思われないよう、期間限定裁判ではなく、法定審理期間訴訟手続と言っているという趣旨の答弁をされました。ちゅうちょしている人に対してなら、むしろ期間限定裁判と言う方が前向きに捉えやすいんじゃないかと思いますが、なぜそうしないのか、伺います。
○国務大臣（古川禎久君）　改正法案におきましては、民事訴訟法の第七編に法定審理期間訴訟手続に関する特則という編を設けまして、民事訴訟法第三百八十一条の二から第三百八十一条の八までの規定を設けておりますが、これらの規定の中でも法定審理期間訴訟手続という名称を用いているところでございます。
　そして、法案提出者の立場にある法務大臣としましては、誤解を避けるためにも法案中の用語を使って説明すべきであると考えております。
　さらに、この実質においても、この手続は当事者のイニシアチブにより、すなわち両当事者が希望する場合に限り利用されるものでありまして、また、当事者の一方の意向によって通常の手続での審理を求めることができるのでありまして、期間の限定ありきの制度ではありません。そのため、期間限定という名称は、何かこの期間が限定され、強制的に限定されてしまうというような印象につながるのではないかという、そのような私としては印象も持っているところでございまして、したがいまして、その期間限定という言葉は使わないというふうに申し上げました。
　以上の理由から、私は法案審議の答弁におきましても一貫して法定審理期間訴訟手続という名称を使わせていただいているところでございます。
○高良鉄美君　ちなみに、これは法定審理期間というものの訴訟手続ということで、まあ名称的にはですね、あるわけですけれども、普通、訴訟手続といいますと、職務執行命令訴訟手続というのがかつて機関委任事務にありましたけれども、これは明らかに対象に対して訴訟手続というんじゃないかということなので、これは法定審理期間に関する訴訟手続のように聞こえますが、そこら辺、ちょっとやっぱり分かりにくいかなという印象を逆に持ちました。
　十日の、次ですね、十日の委員会で、裁判所の人的、物的充実を図ることが長期化を解消することになるのではないかという私の質問に、最高裁長官代理者は、事件処理に影響を与えるものではないと答弁されました。しかし、実務を担っている弁護士からは、訴訟を長期化している要因として、裁判所の法廷が空いていないために期日が入りにくいとか弁論準備室が空いていないなど、裁判所の物的、人的な基盤整備が必要と指摘されています。これは事実ではないのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　この委員会の参考人質疑におきましてそのような御指摘があったということを承知しておるところでございますが、この前も申し上げましたとおり、近年、相当数の判事などを増員いたしまして着実に体制の整備を図ってきたところでございまして、引き続き、事件動向、事件処理状況等も踏まえつつ、裁判所の人的、物的体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、裁判所といたしましては、今般の改正法の趣旨も踏まえまして、引き続き、ウエブ会議等を活用して期日を柔軟に入れるなど、この審理運営の改善等も行うことで適正かつ迅速な事件処理に努めてまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　人的、物的設備等々、基盤整備が必要ということで、今ちょっとそういう触れ方をしましたけれども、裁判所の認識とやっぱり実務を担う弁護士とかあるいは現場の職員の認識との間には差があるように思います。しかし、この現場の声をもう少し重く受け止めて充実の方を図っていただけたらと思います。
　最後に、最高裁判所に伺います。
　裁判当事者の代理人である弁護士は、憲法七十七条に明記されています。これは、訴訟の重要なアクターであります。その現場で活躍する弁護士から疑義を呈されている制度改正には、裁判を受ける権利の実体的意義という面から慎重さが強く求められます。
　憲法三十二条の裁判を受ける権利は、刑事事件を想定して、裁判によることなしに刑罰を科されないことを消極的には意味していました。しかし、積極的内容としては、民事事件において、訴訟を提起し、裁判を求めることができること、そこまで意味しています。裁判を受ける権利は、独立して公正な、公平な裁判所において、平等に自由、権利を救済することを求めることができるとされています。このことから、基本権を確保するための基本権と言われ、世界人権宣言やヨーロッパ人権条約あるいは人権規約に見られるように、国際的承認と保障を得ています。
　近代司法制度の下では権利実現のための自力救済は禁じられており、だからこそ、何人も自己の権利利益が侵されたときには裁判所に救済を求めることができ、裁判を受ける権利が保障されているということです。現在では、司法権は、民事、刑事だけでなく、立憲主義の目的である国家権力統制機能を持つ行政事件をも対象に含むもので、更に裁判を受ける権利の重要性は増しています。
　今少し述べましたけれども、日本は余りにも小さな司法の国家ではないかと。要するに、司法権の充実が足りないんじゃないかということで、国際的比較を見ても、法曹人口はもちろん、法曹人口、国民一人当たりの法曹人口の少なさはそれを示しています。また、裁判所予算も国家予算の〇・四％、あるいは現在は〇・三％台で推移をしており、貧弱な三権分立と言わざるを得ません。裁判を受ける権利、裁判費用の補助……
○委員長（矢倉克夫君）　高良君、時間が過ぎておりますので。
○高良鉄美君　法律扶助を含めた司法の財政基盤の拡充が求められています。
　最後に見解をお伺いしたいと思います。済みません。
○委員長（矢倉克夫君）　では、端的に。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　裁判を受ける権利は憲法上保障されている重要な権利だというふうに裁判所としても認識しておるところでございます。また、適正迅速な裁判の実現のためには、裁判所における人的、物的体制を確保していくことも重要であるというふうに考えております。
　裁判所といたしましては、引き続き、事件動向や事件処理状況を踏まえつつ、裁判所の人的、物的体制の充実を図りながら、国民の期待に応えられるよう努めてまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　ありがとうございました。是非、充実を図っていただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。碧水会の嘉田由紀子でございます。
　今回の民事訴訟法の一部改正案では、第百五十四条が新設されまして、通訳人の立会い等に関する規定が置かれております。国際化が進み、そして外国語を話す方が裁判に関わるこの時代、大変時宜を得た追加だと思っております。
　ただ、いろんな問題がありますので、今日はその点について集中して質問をさせていただきます。この裁判所における法廷通訳は、民事事件だけではなく刑事事件も視野に入れているということで、質問させていただきます。
　まず初めに、法務大臣に確認をさせていただきます。
　法廷通訳人に期待される役割には、民事、家事、刑事、質的な違いがあると考えます。つまり、日本語を十分に理解できない外国人であっても日本語で公正な裁判を受ける権利が保障される環境を整えること、例えば裁判所あるいは当事者が適正な資質、能力を有する法廷通訳人を依頼できる環境を整えることは全ての事件に共通して期待されている役割だと考えられますが、刑事事件においては、さらに、外国人である被告人の権利保障という観点から、より慎重な配慮が必要だと考えられます。政府の政策判断に基づく裁量的な施策の一つとして、ゆっくりと対応するだけでは足りないのではないでしょうか。
　確かに、刑事訴訟法百七十五条は「国語に通じない者に陳述をさせる場合には、通訳人に通訳をさせなければならない。」と規定しておりますが、証拠資料の確保という観点からの通訳だけではなく、適正な資質、能力を有する法廷通訳人によって被告人の権利を実質的に保護し得るだけの通訳が行われることまで保障することが求められていると考えております。
　法務大臣の御見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　日本語を十分に理解することができない外国人が民事事件、家事事件、刑事事件に関与する場合に関して、民事訴訟法、家事事件手続法及び刑事訴訟法はそれぞれ通訳に関する規定を設けております。これらの規定に基づきまして資質、能力を有する通訳人が選任され、当該通訳人によって正確、公正な通訳が行われることは、外国人の権利保護の観点からも重要であるというふうに考えております。
　これらの規定に基づく実際の通訳人の選任につきましては、裁判所が個別具体的な事案に応じて適切に行っているものと承知しておりますが、法務省としては、引き続きその運用を注視してまいりたいと存じます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。方向として示していただきました。
　ただ、実際の現場を見てみますと、今日、資料を出させていただいておりますけれども、刑事事件における外国人事件の終局人員と通訳人登録者名簿登録人数の関係というところで、より通訳者が確保しやすい言語と確保しにくい言語、ここに明らかに差があります。
　資料一を出させていただいておりますけれども、例えばベトナム語ですと、裁判の事例は多いのに通訳者は供給が足らない。逆に、中国語や英語、韓国語では比較的通訳者の数が多いと。
　それから、この具体的な現場での問題、資料二として静岡県立大学の法廷通訳研究会が出された大変丁寧な資料がございます。法廷通訳の仕事に関する調査報告書ですが、分かりやすい話し方のためにとか、日本語の運用、労働環境、報酬、それから様々な事前資料、接見、その他、大変緻密なアンケート結果がありますが、特に通訳人の養成や認定制度などが今ないというところで、現場では随分御苦労いただいていると思います。
　そういう中で、今回、二点目ですけれども、民事訴訟法の改正百五十四条では、裁判所が相当と認めるときは、最高裁判所規則に従って、裁判所及び当事者双方とも映像と音声の送受信により通訳人に通訳させることができると規定されております。しかし、裁判所、当事者が通訳人等を必要とした際に、法廷通訳を行える資質、経験を持った方が見付からなければ本条は空文化し、当事者はその主張を十分に裁判に訴えることができず、裁判の迅速化を妨げる結果ともなってしまうことが懸念されます。
　それで、この本改正案第百五十四条の立法趣旨を御説明いただけますでしょうか。法務省さん、お願いします。
○政府参考人（金子修君）　現行法におきましては、映像と音声の送受信を利用したウエブ会議の方法による通訳は認められて現行でもおるんですけれども、音声のみを利用した電話会議による通訳は認められておりません。
　しかし、例えば当事者の話す言語が少数言語であった場合には、通訳人の候補者が限られることが予想されるところ、その候補者がウエブ会議に対応することができない場合もあり得ること等を考慮すれば、適切な通訳人を確保し手続を円滑に進行させるためには、通訳人が関与する方法はできる限り広く認める必要があると認識しているところでございます。
　他方で、現在は民間のサービス等でも電話による通訳も広く行われているものと承知しており、電話会議による通訳を認めても通訳の正確性等の観点から特段の問題はないものと考えられます。もっとも、可能であれば映像と音声の送受信を利用した方法が望ましいとは考えられます。
　そこで、改正法案では、通訳人の確保をよりしやすく観点から、ウエブ会議によることに困難な事情がある場合には電話会議による通訳をさせることができるというような規定にしているところでございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　それでは、具体的に今後、最高裁判所さんにお聞きしますけれども、法廷通訳人が求められる事件数、民事、刑事、家事、今後の動向をどのように予測されているでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。
　法廷通訳を要する事件数につきましては、増加、減少のいずれの要因につきましても、例えば外国人に関する政府の施策や、刑事事件について言えば犯罪抑止対策、その他様々な社会情勢の変化の影響を受けるものであるため、御指摘のそれぞれの事件類型を問わず、裁判所の立場から法廷通訳を要する事件数の今後の予測を申し上げることは困難と考えております。
　もとより、裁判所としましては、法廷通訳に対する社会の関心の高さも踏まえまして、今後も、事件数の動向を注視しながら、適正な通訳を確保するための取組の継続に努めてまいりたいと考えてございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　予測がなかなか付きにくいということでございますけれども、それでは法務省さんにお伺いしますが、民事事件において法廷通訳人の確保が困難になるような事態、避けられるでしょうか。御認識いかがでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　現行法ではできなかった電話会議による通訳を認めるという改正になっておりますので、今まで認められていたウエブ会議では対応することができない通訳人について、電話会議による通訳を可能とすることによってより柔軟な方法で通訳を認めるということになりますので、通訳人の確保がよりしやすくなるということは言えるものと考えております。もちろん、これが万能薬になるというものでもないということは、そのとおりだろうと思います。
○嘉田由紀子君　オンライン会議、また様々な機器を使いながら、より実効性のある通訳の機能が発揮できたら有り難いと思います。
　では、具体的に、先ほども資料をお示ししましたけれども、ベトナム語やタイ語など、日本の学校教育では学習する機会の少ない言語を始めとして通訳が必要となる言語が多様化する一方、法廷通訳人の登録言語は中国語、英語、韓国語など日本人が従来学習してきた言語に集中し、刑事事件では通訳が必要となる言語との間で偏りが見られます。
　このようなミスマッチが生じていることについてどのように御認識なさっておられるでしょうか。また、その解消に向けた取組、最高裁判所さんにお願いします。
○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　委員御指摘のとおり、例えばベトナム語について申し上げれば、令和三年における被告人にベトナム語の法廷通訳が付いた地裁、簡裁の刑事事件の終局人員は一千六百二十七人でございまして、裁判所の通訳人候補者名簿に登録されたベトナム語の通訳人候補者の数を大きく上回っているということはそのとおりでございます。
　裁判所としましても、このベトナム語あるいはタイ語の通訳需要が高まっていることは認識してございまして、このような通訳需要の高い言語に焦点を当てた積極的な働きかけを行うことにより、通訳人候補者の数の確保に努めております。取組の結果、平成二十九年四月一日時点で六十人であったベトナム語の通訳人候補者は、本年四月一日時点で百三十三人となり、この五年間で七十三人の増加を見てございます。
　いずれにしましても、これまで個別の事件において通訳人の選任ができずに支障が生じた例には接しておりませんで、各地の裁判所では、通訳人候補者名簿を利用するなどして通訳人を適切に確保できるものと承知しておりますが、今後も事件動向を注意してまいりたいと考えております。
　また、ミスマッチの解消に向けた取組を説明するということでございますが、先ほど申し上げました通訳需要の高い言語に焦点を当てた積極的な働きを行うことのほか、裁判官が通訳人候補者の供給源となることが期待される大学に出張をして法廷通訳に関する説明会を実施するなどの取組によりまして、通訳人候補者の確保に努めてございます。
　さらに、先ほど来話題に上っておりますけれども、近隣の通訳人が確保できない場合等にも円滑に適切な通訳人を確保することを可能とするため、手続を行う裁判所とは異なる裁判所に出頭した通訳人による遠隔通訳を可能とするための機器を整備したり、既存の設備を用いた運用を工夫するなどの取組も行っているところでございます。
○嘉田由紀子君　様々な機器の活用などで、また、ミスマッチの起きないような対応を取っていただいていること、期待をしております。
　では、法務省さんに、この法廷通訳人が不足しているときに、国外に住んでいたり滞在している方を法廷通訳人として選任することは可能でしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　現行法令上、通訳人がウエブ会議を利用して通訳をする場合には、通訳人は、必要な装置の設置された場所であって、裁判所が相当と認める場所に出頭することとされていますが、通訳人の所在場所が日本国内か否かについての規定はございません。
　もっとも、通訳人であっても、外国に所在する者との間でウエブ会議を利用して手続を行うことにつきましては、外国の領域に我が国の裁判権を及ぼすこととなり、外国の主権との関係で、相手方、相手国との合意なく実施することは問題であるとの考え方もあることから、外国に所在する者との間でウエブ会議を利用して手続を行うということは想定しておらず、外国に所在する者がその外国に所在したままで通訳人として通訳を行うということは想定していないところでございます。
○委員長（矢倉克夫君）　お時間になりましたので、質疑をおまとめください。
○嘉田由紀子君　はい。
　では最後に、法務大臣に国際人権規約についてのコメントいただけますでしょうか。
○委員長（矢倉克夫君）　端的に御意見のみでお願いいたします。
○嘉田由紀子君　じゃ、もう私の方から。
　国際人権規約でも、やはり外国人の裁判を受ける権利というのは大変重要です。今後、資格制度をつくるとかいうところでこの人材供給について確保していただけたらと要望だけさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（矢倉克夫君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時十六分散会
令和四年五月十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　城内　　実君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　辻　　清人君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　武藤　容治君
　　　理事　青山　大人君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　徳永　久志君　理事　杉本　和巳君
　　　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小渕　優子君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中谷　真一君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　山口　　晋君
　　　　　　岡田　克也君　　　　太　　栄志君
　　　　　　松原　　仁君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　沢田　　良君　　　　和田有一朗君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤池　誠章君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小田原　潔君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　貴子君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　外務大臣政務官　　　　　　上杉謙太郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　島村　　大君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡本　　宰君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　渡邊　国佳君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　石田　晋也君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　君塚　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　石川　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房外務報道官）　　　　　　　　　　　小野　日子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　渡邊　　健君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　御巫　智洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　安東　義雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　宮下　匡之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　股野　元貞君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　金井　正彰君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局南部アジア部長）　　　　　　加納　雄大君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　植野　篤志君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　茂里　　毅君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　廣野　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　河野　　順君
　　　政府参考人
　　　（観光庁国際観光部長）　　金子　知裕君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　町田　一仁君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　山口　　晋君
　　武井　俊輔君　　　　　青山　周平君
　　本田　太郎君　　　　　金子　俊平君
　　青柳　仁士君　　　　　沢田　　良君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　武井　俊輔君
　　金子　俊平君　　　　　本田　太郎君
　　山口　　晋君　　　　　小渕　優子君
　　沢田　　良君　　　　　青柳　仁士君
同日
　理事小熊慎司君同日理事辞任につき、その補欠として徳永久志君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　　　　　――――◇―――――
○城内委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事小熊慎司君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○城内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○城内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に徳永久志君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○城内委員長　次に、刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結について承認を求めるの件及び千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長石川浩司君、大臣官房外務報道官小野日子君、大臣官房地球規模課題審議官赤堀毅君、大臣官房審議官徳田修一君、大臣官房審議官渡邊健君、大臣官房審議官御巫智洋君、大臣官房審議官安東義雄君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官宮下匡之君、大臣官房参事官股野元貞君、大臣官房参事官岩本桂一君、大臣官房参事官金井正彰君、アジア大洋州局南部アジア部長加納雄大君、中東アフリカ局長長岡寛介君、国際協力局長植野篤志君、領事局長安藤俊英君、内閣官房内閣審議官岡本宰君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長渡邊国佳君、金融庁総合政策局審議官石田晋也君、出入国在留管理庁在留管理支援部長君塚宏君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官茂里毅君、厚生労働省大臣官房総括審議官達谷窟庸野君、大臣官房審議官宮崎敦文君、水産庁増殖推進部長廣野淳君、国土交通省大臣官房技術審議官河野順君、観光庁国際観光部長金子知裕君、防衛省大臣官房審議官町田一仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○城内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武井俊輔君。
○武井委員　おはようございます。自民党の武井俊輔です。
　連休明け最初の質問をさせていただきますが、まず冒頭ですけれども、大臣、韓国に行ってこられたわけでありますけれども、大統領就任式等に出席をされたわけでございます。大変お疲れさまでございました。
　ちょっと通告しておりませんが、日韓関係、大変課題も山積しておりまして、具体的なことはこれからということであろうと思いますが、実際に韓国、政権が替わり、また、韓国に行かれまして、先方の日韓関係の改善の意欲というものをどのように、そういう印象を持たれたか、またどのように感じられたか、率直な御意見をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　昨日、尹錫悦韓国大統領の就任式に出席するために、岸田総理の特使として韓国をおとついから訪問をいたしました。
　私から尹大統領や朴振韓国外交部長官候補に対しましては、一九六五年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づいて日韓関係を発展させていく必要があり、そのためには旧朝鮮半島出身労働者問題を始めとする日韓間の懸案の解決が必要であるという旨述べたところでございます。
　その上で、朴外交部長官候補との間では、日韓関係のこれ以上の悪化を放置してはならないという認識で一致をするとともに、日韓間の懸案等について、これらを早期に解決すべく、今後、ハイレベルの間も含めて、両政府間でスピード感を持って協議していくことで一致をいたしました。
　また、尹大統領からは、日韓関係を重視しており、関係改善に向けて共に協力していきたい旨述べるとともに、今後、緊密に意思疎通を行っていきたい、こういう発言があったところでございます。
　日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づいて、今回の尹大統領や朴外交部長官候補とのやり取りも踏まえて、この新政権と緊密に意思疎通をしていく考えでございます。
○武井委員　課題はもちろんあるわけでございますけれども、方向性としては、少し光が差してきたかなという思いもございます。私たちも、政治の側から、議連等も含めてしっかりとまたサポートしてまいりたいと考えております。
　続きましては、ロシアの関係でありますけれども、ゴールデンウィーク中でございましたけれども、ロシアが、六十三人の、政治また民間人含めて、入国措置を発表いたしました。
　誰がどうだ、何でかというようなこともいろいろ話題になるんですが、これは向こうが決めたことでありますけれども、その中で、やはり私が特に遺憾でありましたのは、衆参の与野党問わずの沖北委員会の理事でありますとか、北方領土の関係者、民間人の方々もあります、団体の長の方々の入国拒否などが大きく示されたところであります。
　非常に先方のこの問題に対する強い意思を示したということであろうと思いますが、我々もそれに負けるわけにはいかないわけでありまして、この北方領土交渉にいささかも、日本の姿勢が、影響があるようなことはあってはならないと考えますが、改めて決意をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　五月四日でございましたが、ロシア外務省は、日本によるロシア人に対する個人制裁などを理由として、日本人六十三名のロシアへの無期限入国禁止を発表いたしました。
　ロシアによるウクライナ侵略は明白な国際法違反であり、また、多数の無辜の民間人の殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪であって、断じて許されないと考えております。
　軍事的手段に訴えて今回の事態を招いたのはロシア側であり、日ロ関係をこのような状態に追いやった責任は全面的にロシアにあると考えております。それにもかかわらず、ロシア側が、今、武井委員から御指摘があったように、北方領土返還要求運動団体の関係者を含めて多くの日本人の入国禁止措置を発表したことは、断じて受け入れられないわけでございます。
　また、北方領土交渉について申し上げますと、日本政府として、領土問題を解決して平和条約を締結する、こうした対ロ外交の基本方針は不変でありますが、本件に対する今後の対応について、この時点では申し上げるべき状況にはないと考えております。
○武井委員　ありがとうございます。
　やはり、姿勢を示していくということは、時間も限られている中で、それぞれ北方領土の関係者の皆さんの本当に気持ちを支えていくという意味でも非常に大きなことでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、沖縄復帰五十年につきまして、連休前の二十七日でございましたけれども、小渕委員が趣旨弁明をなさいまして、衆議院でも沖縄復帰五十年の決議をいたしたところでございます。また、参議院でもされるというふうに伺っているところでございます。
　そういう意味で、今年は沖縄復帰五十年、大きな節目の年でございますが、大臣も沖北委員会などでも様々な答弁等に臨んでおられるわけでございますけれども、外務大臣として、またお一人の政治家として、沖縄の課題にどう向き合い、沖縄の振興にどう取り組んでいきたいか、御決意をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　五月十五日が、一九七二年の沖縄の本土復帰から五十周年の節目の日となるわけでございます。
　さきの大戦において、沖縄は悲惨な地上戦を経験し、一九五二年のサンフランシスコ平和条約の発効以降も二十年間の長きにわたって我が国の施政権の外に置かれるという苦難の歴史を刻んだわけでございます。こうした苦難を耐え抜かれた沖縄の方々の心情に思いを致しているわけでございます。
　また、基地負担について、沖縄における米軍施設・区域の整理縮小のため様々な努力を行ってきたところでございますが、今なお、沖縄の皆様には大きな基地負担を負っていただいているわけでございます。
　外務省としては、この沖縄返還五十周年の節目の年に当たって、引き続き沖縄の負担軽減に全力で取り組んでいくとともに、沖縄県の持つ固有かつ多様な魅力を認識して、外務省沖縄事務所、これを最大限活用しながら、国際的取組を始めとした沖縄の振興に貢献をしていく所存でございます。
○武井委員　ありがとうございます。
　私も外務省にお世話になっておりましたとき、ちょうど沖縄事務所の二十周年がございまして、やはり役割として外務省として果たしていくことが非常に多くあるということを改めて実感をいたしました。また大臣を先頭に、外務省を挙げて沖縄振興に取り組んでいただきたいと重ねてお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、六月に決定されると報道されておりますＧ７サミットについてであります。
　私の地元宮崎県も誘致に名のりを上げておるわけですけれども、現在で、首脳会談の誘致を表明しているのが福岡、名古屋、広島の三つ、閣僚会合に至っては、北は札幌から、二十三の自治体があるわけでして、どうも話を聞くと、正式には発表していないけれども水面下で誘致をしている団体も、自治体も幾つかあるということですから、実際はそれ以上あるということだと思いますが。
　いろいろとネットで見ても、各県独自のホームページを作ったりして、非常に熱を帯びてきているわけでありますが、そういう意味で、六月ということは、来月に迫っておるわけでございますけれども、このＧ７サミットの今後の発表のスケジュール、そしてまた、その関連会合がそもそも幾つあるのかというのが、もちろんこれはサミットによって数が増えたり減ったりするわけでありますので、その辺も含めてまだまだちょっとよく分からないところがあるわけですが、今後の発表のスケジュール、そしてまた関連会合の数、そしてまた、どういう基準で最終的に外務省として選考、選定をするということをお考えか、お伺いをしたいと思います。
○渡邊（健）政府参考人　お答えいたします。
　来年のＧ７の関係閣僚会合の開催につきましては、現在二十以上の自治体が立候補を表明していると承知しておりまして、その選定に当たりましては、宿泊施設、会議場、交通アクセス、警備などあらゆる観点から総合的に検討を行っているところでございます。
　また、開催する関係閣僚会合の種類につきましては、現在政府内で検討しているところでありますが、本年議長国のドイツにおいて開催される関係閣僚会合や日本サミットで扱うテーマなどを踏まえて決定したいと考えております。
　スケジュールにつきまして、サミット首脳会合につきましては、本年六月二十六から二十八の、ドイツで行われる予定のエルマウ・サミットまでには政府として判断したいと考えておりますが、関係閣僚会合につきましては、その後しかるべきタイミングで決定していきたいと考えております。
○武井委員　ありがとうございます。
　是非、非常に自治体も期待、注目もしておりますので、しかるべき対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、済みません、大分遅くなりましたが、法案についてでございますが、ベトナムとの共助協定についてお伺いをいたします。
　実は、もちろんこれは、法案は必要ですし、やるべきだというふうには思っておりますが、ベトナムの犯罪というのは非常に今急増しておりまして、かつては中国が非常に多かった時代もあるんですけれども、令和三年で、総検挙人員で、中国が二千三百五人に対してベトナムは四千七人ということで、全体の犯罪の、外国人の国籍別でいっても三七・五％、そういう意味でも、件数でも約四割ということで、ベトナム人の犯罪が非常に増えているという現状は確かにあるわけであります。
　去年も、豚を盗んで家で解体して食べたとか、いろいろなそういうような報道もあって、どちらかというと、凶悪犯というよりは窃盗とかが多いような認識があるわけですけれども、このベトナム人の犯罪の増加というものについて、どのように対策を考えているか、お伺いしたいと思います。
○渡邊（国）政府参考人　お答えいたします。
　令和三年中、ベトナム国籍を有する者の検挙件数、人員は、刑法犯、特別法犯合わせて六千三百二十九件、四千七人となっておりまして、来日外国人犯罪全体を国籍別に見ますと、検挙件数、人員共に最多となっております。
　ベトナム人による犯罪の特徴につきましては、刑法犯では万引き等の窃盗犯が多数を占めております。特別法犯では、正規の在留期間が経過した後、就労目的でそのまま不法に残留し、あるいは偽造在留カードを入手して正規滞在者を装うなどの事案が多く見られるところであります。
　警察といたしましては、こうした犯罪を検挙するとともに、ベトナム人に偽造在留カードを提供したりあるいは就労先をあっせんする国内外の悪質ブローカー等の取締りも強化しているところでございます。
　一方で、ベトナム人を始めとする在留外国人の方々が犯罪に巻き込まれたり関与することのないよう、外国人の方々との共生を図る観点を含めまして、関係行政機関、住民団体、企業等と協調いたしまして、防犯講習や交通安全教室等の各種警察活動も推進しているところでございます。
○武井委員　ありがとうございます。
　今お話がありましたけれども、悪質ブローカーという話なんですけれども、実際、ベトナムの人、また関係者に話を聞きますと、ベトナム政府は、送り出し機関が、要するに実際に来る人から、留学生であるとか技能実習生、三十六万円とか、一応法律的に定めているそうではありますけれども、ただ、実態としては、百万円以上のお金を払って日本に来ているという人が非常に多い。要するに、日本に来る段階で非常に多くの借金を抱えて来ている、それがやはり困窮を生み、犯罪を生んでいる要因ではないかという一つの指摘もあるわけでございます。
　そういう意味でも、ベトナム人の犯罪が増加をしているということは、いわゆる送り出し機関、また、これは政府の側、また政府の関係の団体の問題でもある部分もあると思いますけれども、そういった、先方にも対応を改めていただかなければいけない点があると考えますが、この課題と対策をどのように認識されているか、お伺いします。
○君塚政府参考人　今御指摘ございました技能実習の関係でございますけれども、不当に高額な手数料を徴収するなどの不適正な行為を行う送出機関等につきましては、確実にこの制度から排除をしていくということが必要でございます。そのためには、相手国政府との緊密な連携、そして排除に向けた各種の取組を進めていくことが不可欠でございます。
　そこで、技能実習制度におきましては、現在十四か国との間で二国間取決めを作成しており、不適正な事案を把握した場合には、この枠組みを通じまして相手国に通報して調査を依頼し、その結果に基づきまして送出機関への指導や認定取消し等を求めているところでございます。
　また、これに加えまして、日本側における措置といたしまして、昨年八月には、失踪者の発生が著しいベトナム送出機関五機関につきまして、ベトナム政府に通報の上、技能実習生の新規受入れを停止する措置を講じたところであります。
　出入国在留管理庁といたしましては、引き続き、制度を共管する厚生労働省や外国人技能実習機構との連携強化を図るとともに、相手国政府との協力関係をより一層密にし、不適正事案に対し厳正に対処してまいります。
○武井委員　ありがとうございました。終わります。
○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、日・ベトナム刑事共助条約について質問をいたします。
　本条約については、その締結により、より充実した刑事共助を実施できるようになるとともに、その確実性が高まる、また、中央当局間の直接の連絡により、刑事共助を効率化、迅速化できると説明をいただいております。
　そこで、まず、この本条約締結以前は日本とベトナムという両国は刑事共助はどのように行われていたのかについて、外務省から確認をさせていただきたいと思います。
○加納政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、刑事共助条約を締結しない場合におきましても、国際捜査共助法等に基づき、我が国に外交ルートを通じて共助を要請してきた国との間で、相互主義が保証されることを条件に、共助を実施することが可能でございます。また、我が国からも同様に、外交ルートを通じて相手国に対して共助を要請することが可能でございます。
　これまでベトナムとの間では、一方の国からの要請に基づき、双方の外務省及び在外公館を通じ、関係者の事情聴取の結果等、捜査に必要な証拠を両国間で提供し合ってきたところでございます。この条約を締結することで、共助の実施の連絡を従来の外交ルートではなく中央当局間で直接行うことが可能となり、共助の実施の効率化、迅速化が期待できるものでございます。
○吉田（宣）委員　御説明ありがとうございます。
　これまでは外務省さんを通じて行っていたということが中央当局間が直接やれるということで、そういった意味で効率化、迅速化というのが図られることが期待できるのではないかと思います。
　次に、先ほど武井先生からも御質問がございましたが、ちょっと私からも関連で二点ほどお聞かせいただきたいと思います。
　日越関係はあらゆる分野で急速に展開しており、特に、両国間の人的往来は、在留邦人数、在留ベトナム人数共に大幅に増加している、人的往来の活発化に伴い、在留ベトナム人による我が国での犯罪検挙数が増加しており、刑事共助のニーズが一層高まっているとの御説明をいただいたところでございます。
　そこで、このことを裏づける統計的な根拠をお示しいただければと思います。よろしくお願いします。
○加納政府参考人　お答え申し上げます。
　日越関係の人的往来は、御指摘のとおり近年大幅に増加しております。
　例えば、ベトナムにおける在留邦人数でございますけれども、二〇〇五年には四千二百七人であったところでございますが、二〇二一年十月現在では二万二千百八十五人と約五倍になっております。また、我が国における在留ベトナム人数につきましては、二〇一一年に四万四千六百九十人でございましたけれども、二〇二一年十二月現在では四十三万二千九百三十四人と十倍近くに増加したと承知しております。
　このような人的往来の活発化に伴いまして、残念ながら、我が国での在留ベトナム人による犯罪検挙件数も増加しております。二〇一一年のベトナム人による犯罪の検挙件数は千七百四十九件でございましたけれども、二〇二一年には六千三百二十九件と三倍以上に増加していると承知しております。
○吉田（宣）委員　日・ベトナム間の交流というものが非常に活発化して深まっているということに伴い、人的な数字も上がってきている、結果、いわゆる犯罪というふうなものも増えてきているというふうな御説明でございました。
　そこで、またそれに関連してでございますが、今度は警察庁さんにお伺いしたいんですけれども、今御説明があったベトナム人検挙数の増加に関連して、直近の二〇二一年に検挙されたベトナム人は主にどのような資格で日本に滞在しておられたのか、統計的な数値がございましたならば教えていただければと思います。
○渡邊（国）政府参考人　お答えいたします。
　二〇二一年、令和三年におけますベトナム人の総検挙人員は、先ほど申し上げましたとおり、四千七人でございますけれども、これを在留資格別に見てみますと、一番多いのが技能実習で、千七百八十七人、四四・六％となっております。次いで、留学が八百九人で二〇・二％、こういった状況となっております。
○吉田（宣）委員　在留資格、このようなことによる統計というのは今後の対策にしっかり生かされていかなければいけないのじゃないかなというふうに思っておりますので、御説明いただいたことに感謝を申し上げます。今後の取組に生かしていきたいと思います。
　次に、強制労働の廃止に関する条約、ＩＬＯ第百五号条約について質問をいたします。
　本条約については、締結が長年求められてきたこと、国内で労使共に締結に賛成していること、ＩＬＯ事務局に加えて、ＥＵ等からも締結に向けた働きかけを累次受けていること、国際労働基準に対する我が国、ＩＬＯ常任理事国の遵守姿勢を示し、強制労働の廃止に向けた国際的な取組を促進する観点からも有意義であることから、本条約を可能な限り早期に締結することが重要であるとお聞きをしております。
　そこで、早期にということでございますが、それではなぜこれまで本条約を締結してこなかったのか、その理由について外務省から答弁を求めたいと思います。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　本条約は、締約国に対して、政治的な見解の表明等に対する制裁、労働規律の手段、同盟罷業に参加したことに対する制裁等としてのあらゆる形態の強制労働を禁止し、かつ、これを利用しないことを約束すること等を定めるものでございます。
　国内法制との関係では、本条約の締結のためには、国家公務員の政治的行為等に対する懲役刑を含め、本条約に抵触するおそれがある国内法上の懲役刑を改める必要がある等の観点から、慎重な検討を行ってきたところでございます。
　近年、本条約締結の重要性は、国際場裏や日本国内の労使の間でもますます指摘されるようになり、関係省庁との意見交換、諸外国の国内制度についての調査、ＩＬＯ事務局との直接のやり取り等を集中的に行ってまいりました。
　その上で、昨年国会内において立ち上げられた本条約の締結に向けた検討の場において国内法制上の検討と必要な調整が加速した結果、昨年六月に強制労働の廃止に関する条約の締結のための関係法律の整備に関する法律が成立したことにより、本条約の締結のための環境が基本的に整ったものと考え、本国会に、本条約の締結につき御承認いただくべく提出したところでございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　次に、今般、刑法改正案が国会において審議されているというふうに承知しております。
　刑事施設における受刑者の処遇のより一層の充実を図るため、懲役及び禁錮を廃止して拘禁刑を創設し、その処遇内容等を定めるとともに、罪を犯した者に対する刑事施設における処遇の充実を図るための規定の整備を行うというふうにお聞きをしているところでございます。素人的なイメージで恐縮でございますが、禁錮刑と懲役刑が混ざって拘禁刑という名称になるようでございます。
　今御答弁いただいた内容からしますれば、私は、公務員に対する懲役刑の存在が本条約締結の壁になっていると理解したところでございますけれども、今般の刑法改正で新たな何か障害になってはいけないのではないかというふうに思っております。
　そこで、今般の刑法改正と本条約の整合性についてはどのように整理されているのかについて、外務省から答弁をいただきたいと思います。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　今国会に提出されています刑法等一部改正法案においては、現行刑法で定められている懲役、禁錮を廃止し、これらに代えて拘禁刑を創設し、これに処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができるものとすることとしています。
　拘禁刑に処せられた者が行う作業が本条約上の義務に抵触しないように担保するための在り方については、本条約締結のために令和三年六月に成立した強制労働の廃止に関する条約の締結のための関係法律の整備に関する法律の趣旨を踏まえて、関係省庁間で協議し、適切に対応することとしております。
　具体的には、同法により改正された国内法令上の行為を行ったことにより拘禁刑に処せられた者が受刑する場合には、刑法等一部改正法案において刑事収容施設法を改正し、「刑事施設の長は、受刑者に対し、その改善更生及び円滑な社会復帰を図るため必要と認められる場合には、作業を行わせるものとする。ただし、作業を行わせることが相当でないと認めるときは、この限りでない。」との規定を設け、相当性を欠く場合は受刑者に作業を課さないものとしていることを根拠に、条約上の義務を履行する観点から相当性を欠くものとして、本人の意思に反して作業を課さないこととし、その旨の通達等を法務省から各刑事施設長宛てに発出することにより確保することが予定されているものと承知しております。
○吉田（宣）委員　御説明ありがとうございました。
　次に、漁船の安全のためのケープタウン協定についてお聞きいたします。
　本協定については、漁船の安全のための国際協力を推進し、我が国の漁船の安全性を向上させることが重要である、本協定が規定する国際漁船安全証書を我が国が発給する体制の確保が不可欠であると説明をお聞きしているところでございます。
　ところで、既にこの協定を締結している十七か国について御説明いただきましたが、この国の中にアジアの国が入っておりません。そこで、本協定が日本を含むアジア諸国にとって不利になることのないようにしていただきたいと思いますけれども、この点について外務省の答弁を求めたいと思います。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　漁船の安全に関するケープタウン協定は、我が国を含むアジア諸国の提案により、本協定の規則を適用するに当たり、測定の基礎として、長さに代えて総トン数を使用できる規定を設けるなど、アジア諸国の漁船の実態を踏まえた内容でございまして、我が国を含むアジア諸国も参加の上、本協定が採択されております。
　また、二〇一九年に発出されました、本協定の二〇二二年十月までの締結を目指す宣言には、中国、韓国、インドネシアなどのアジア諸国も署名しており、韓国については、昨年十二月に、本協定の締結のための国内手続を開始する旨を発表しております。