Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○曽根政府参考人　お答え申し上げます。
　作業指針におきまして、昨年の七月、このような、建設的な対話により締約国の懸念し得る潜在的な問題を可能な限り回避することが推奨されるということでございます。
　昨年の七月にできたことですので、これから、実際、具体的な運用が始まっていくということになりますので、その中でしっかり対応を進めていくということかと思います。
　現時点で、こういう手続、こうしなければいけないということが明確に規定等あるわけではございませんけれども、この指針にのっとってしっかり取り組んでいくということが求められるということかと思います。
○鷲尾委員　実務上のコンセンサスが求められるとはいえ、日韓の間に、相互の主張は当然対立しているわけでありますから。世界遺産委員会でも、コンセンサスが成立しない場合、大臣の御答弁があったとおり、委員国十四か国以上、三分の二以上の賛成で登録が認められるということになるわけでありますから、これは、こういう明確なルールがあっても、合意されない規定があるわけですから、実務上のコンセンサスが求められているとはいえ、最大限の努力を払って、なお相手国が納得しないんだったら、審議のプロセスに進むのは当然だと思います。
　そうあるべきだと思いますが、大臣、どう思われますか。
○林国務大臣　今、文化審から御答弁したように、これはできたばかりのガイドラインということでございますから、実際に、過去、この作業指針はこういう運用をしたという過去の例がないということでございますので、我々としては、この推薦を決定した場合には、先ほど来繰り返し申し上げているように、登録に向けて努力をするということでございますので、今の段階では、こういうものがあるということをしっかり認識しながら、登録に向けて準備を、もし決定した場合はいたすということであろうというふうに思っております。
○鷲尾委員　私は、審議のプロセスに、それはルールですから、日本側として、最大限敬意を払いながら、しかし、やはりそれは、相手が言ってきていることに対してこちらがどれだけの証拠を準備できるかという話もあるわけですよ、当然。
　その証拠探しだといったって、随分昔の話ですしね。外務省だって、昔の資料をほじくり返して、それに確証が持てるかどうかなんというのは、これまでの答弁であるとおり、そんなによろしい状況じゃないわけですから。じゃ、この場合の資料といったって、相手が納得する資料なんて、私、なかなか見つからないと思いますよ。だって、そもそも根拠のない主張をしているわけだから。
　ですから、しっかりと審議プロセスを進めてもらいたいと思っているんです。審議プロセスを進めるとなぜいいかというと、世界遺産委員会の委員国に今韓国は入っていないわけじゃないですか。一般的に考えてですよ、一般的に考えて、韓国が世界遺産委員会の委員国に入っているときとそうでないときと、どっちが佐渡の金山が世界遺産として認められる可能性が高いと思われますか、大臣。
○林国務大臣　これはまだ決定をしておらない段階でございますので、今の段階では、ちょっと恐縮でございますが、まさに、登録実現に向けて、何が最も効果的かということから総合的な検討を行っているところでございまして、余りいろいろ申し上げますと、これは公開でございますので、相手にも伝わる可能性がある、こういうことでございますし、まだ決定前ということでございますので、現時点では、その評価や結論について予断してお答えすることは差し控えたいと思います。
○鷲尾委員　二月一日に期限が迫っておりますので、大臣、何度も申し上げますが、相手の主張に、根拠がないものについてまでこちらが受け入れる必要は全くない、そこは大臣も同じ気持ちだと思うんです。毅然と対処するんだと、いわれなき非難について。韓国に対して外交的配慮をそこはしないんだと言っていますから、是非、二月一日までに国内推薦をお願いしたいし、その点、外務大臣として、前向きに検討している、国内推薦に向けて前向きに検討している、そこまでちょっと言ってもらえませんか。
○林国務大臣　これは、もう何度も繰り返し申し上げているように、登録を実現をするということ、これをまさに目指して、何がいいのかということを検討しているというふうに申し上げてきておりますので、まさにこの実現に向けて、何が最も効果的かという観点で検討しているということは、いわば、前向きというよりも、更に前向きではないかと考えております。
○鷲尾委員　かなり前向きなんだというふうに受け止めさせていただきましたので、来週、期待しています。
　ということを申し上げて、ちょっと末松大臣には申し訳ないんですけれども、質問通告、幾つかあったんですが、ちょっと時間の関係で飛ばさせていただきたいというふうに思います。
　残り十分ちょっとでありますので、続いて、新しい資本主義についてちょっと質問をさせていただきたいと思うんです。
　新しい資本主義、いろいろ予算委員会でも議論されて、私、あらあらの理解でありますけれども、岸田総理、相当賃上げにこだわってやってこられているんだろうなというふうに思いますし、普通、賃上げを実現するためには、やはり高い付加価値を生み出し続けなきゃいけないんだ、そのためにイノベーションもしなきゃいけないし、地方の課題解決をしっかりとやっていくんだ、地方の課題解決自体がそもそも付加価値を生み出すエンジンなんだ、そういうふうに、私、いろいろなやり取りを聞いて、あらあらの理解ですけれども、そう思っているわけであります。
　そういう意味では、私、既にある程度実績が出ているものとしては、農林水産物の輸出が挙げられるんじゃないかというふうに思っています。もちろんこれは、地方の経済、農業にも非常にインパクトのあるものでありますし、実際、コロナ禍の二〇二〇年、二〇二一年も続けて輸出額は拡大しておりますし、昨年は初めて一兆円を超えたわけですよね。確報値は来週、二月四日に出るということでありますけれども、十一月まででもう既に約一兆一千億円ですから、一兆円を超えている。
　政府の目標はかなり野心的で、二〇二五年二兆円、二〇三〇年五兆円ですから、これに向けて是非頑張っていただきたいと思いますし、ただ、それを生み出すための輸出産地、この状況がどうかというと、これは、金子大臣も御案内のとおり、そんなに今うまくいっている状況じゃないんじゃないかなと私は思っています。
　農業法人等につきましては、輸出拡大が期待できる割合が高いということで生産拡大も意欲的なのでありますが、他方で、農協系統は、意欲があってもなかなか生産の維持拡大には課題を抱えているところも随分多いと聞いております。
　輸出拡大の生産量をどんどん増やしていく、しかもその目標に従って増やしていくということになれば、当然、今のままではよくなくて、生産力強化をもっと促していかなきゃいけない。もちろん政府もそれを目標としていますから、いろいろな政策を打っているわけですけれども、私、特に、ＧＦＰグローバル産地づくり推進事業とか、品目別にいろいろな目標を掲げたりされたりなんだりしていますけれども、その担い手である意欲ある若手とかベンチャーなどが主体となって輸出産地づくりに取り組んでもらうということも、やはりこれは、どんどんどんどん生産力を強化していくという意味では大事だと思っております。
　その点で、新たにリスクマネーを供給していく点が必要不可欠だと思っておりまして、政府も、投資円滑化法でリスクマネーの供給主体をしっかりと増やしているんだと承知しております。
　それでなんですけれども、リスクマネーの供給という役割のある投資会社、投資組合というのはかなり設立されておりますが、法律とその施行規則を見ますと、林業や漁業法人に対しては、いわゆる円滑化法に基づく投資会社、投資組合は一〇〇％投資できますが、農業法人についてだけ、五〇％しか出資できないんですね。
　これは、岸田内閣が、新しい資本主義をやっていくんだ、高い付加価値を生み出し続ける必要性があるんだ、地方の課題解決を通じて付加価値を生み出すんだ、こういう部分、文脈からいくと、輸出促進というのは本当に大事だと思っているんですよ。その担い手を育成しなきゃいけない状況で、農業法人のみ出資の上限の規制があるというのはどういう意味なんでしょうか。
○金子（原）国務大臣　鷲尾議員の御質問にお答えしますが、議員御指摘のとおり、投資円滑化法に基づく農業分野の出資につきましては、議決権の保有割合を総議決権の五〇％以内としております。
　もとより、農業経営に関しましては、農地法において、農業者等が総議決権の過半を保有することを求め、その主体的な経営が担保されるようになっております。
　その上で、投資円滑化法に基づく一定の要件を満たす出資につきましては、農地法の特例として、その議決権と農業者等の議決権を合わせて取り扱う措置を講じているところでありますが、その際においても、あくまでも農業者等が経営の中心となる観点から、同法による出資が抑制的なものとなるよう御指摘の措置を講じているものであります。御理解いただきたいと思います。
○鷲尾委員　大臣がおっしゃることは分かるんです、当然、農地法の関係もありますから。
　ただ、この法律に基づく投資法人の一つに、御案内のとおりに、アグリビジネス投資育成株式会社というのがあるんですよね。これは日本政策金融公庫とＪＡグループですからね。こういう人たちが、じゃ、その五〇％の出資規制をやってどういう意味があるんだろうなと思うんですよね。だって、ＪＡグループと政策金融公庫が一緒につくっている法人ですよ。だから、こういうところまでその規制が及ぶというのは、私は、もうちょっとこれは施行規則を工夫された方がいいんじゃないかと思うんです。大臣、どう思われますか。
○金子（原）国務大臣　確かに、御指摘のとおり、アグリ社は、五一％、農業関係者で持っておるんですが、投資円滑化法に基づきますと、アグリビジネス育成株式会社による出資に関しても、先ほど申し上げたように、農業者等が農業経営を主体的に行えることを担保する必要があることに変わりはないものと言えます。
　こうしたことから、同社による出資についても一定の制限を設けているところでありますが、いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、農業に参入し輸出にチャレンジする意欲的な若者に対し必要な資金を円滑に供給することは極めて重要であり、融資や出資等を含め、必要な支援により積極的に後押しをしてまいりたいと思っております。
○鷲尾委員　やはり、岸田総理、新しい資本主義の実現と言っていますから、是非そこはうまく工夫してほしいですよね。リスクマネーを持ってくるというのはやはり大変ですから、しかも、農業に参入するという人たちがやるというのは本当に大変なので、そこはいろいろ工夫をしていただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたが、せっかく資料を作ってきたので、輸出促進という部分でいくと、輸出する体制も大事だということであります。農水省には、今や輸出・国際局がありますから、隔世の感がありますが。
　資料を御覧になっていただくと、輸出の体制、韓国、政府系機関が、東京支社七名、大阪支社五名、ほとんどローカルスタッフです。アメリカは、政府機関として、在京米国大使館七名、在大阪総領事館に四名、ローカルスタッフも採用している。品目団体、これもローカルスタッフを採用しています。アメリカの場合は、これはかなり連携していますから。
　何を申し上げたいかというと、こういうの、日本にないんですよね、今。せいぜいジェトロと在外公館で、どこまで連携されているかちょっと分かりませんけれども、余り連携は、多少あると思いますよ。ニューヨークで一人とか二人でしょう、ロスでも一人ずつぐらいですから、彼我の差が余りにもあり過ぎるわけです。これは、やはり体制を整備しなきゃいけない。もちろん、だからこその輸出促進法の改正だと思っていますけれども。
　これは農水大臣からも答弁をいただきたかったんですけれども、農水大臣の方は、予算がたくさんありますので。輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立強化事業、補正で七億取って、この予算でも二億四千万取る予定だと聞いています。合計でいったら九億四千万ですけれども。
　他方で、これはちょっと林大臣に聞いていただきたいんですけれども、外務省は、私、副大臣をやっていたときも主張したんですけれども、やはりこういうことにリーダーシップを取ってやってもらいたい、外務省が矢面に立ってやっていく、相手国の規制に対しての交渉もあるわけですから、専門家も現地で雇ったりして、外務省はやっていいじゃないかという話をさせていただいたんですけれども。
　今年の、農林水産物・食品輸出促進アドバイザーの委嘱という予算が外務省にあるわけですよ、これは幾らぐらいかというと、大臣御案内だと思うんですけれども、九百八十五万なんですよ。しかも、これは四公館で使うと言っていますから、一公館当たり二百五十万そこそこでしょう。これは全然、それはもちろん農水省が頑張ろうとしているのは分かりますけれども、もうちょっと外務省も頑張っていいんじゃないかと思いますよ。
　外交力決議だ何だで、我々、いろいろ外務省の予算獲得、努力していますし、それは広報だの国益だの、そういうのも当然ですけれども、貿易実務を含めて、これから相手国との交渉も増えていくわけですから、そこをもうちょっと力を入れるべきだと私は思いますけれども、林大臣、お願いします。
○林国務大臣　日本産の農林水産物、食品の輸出拡大、これは、元農林水産大臣の一人として、政府の最重要課題の一つだ、こういうふうに思っておりますし、先ほど委員からは昨年の実績がついに一兆円を超えたと。最初の倍増目標計画を作った者としては、今後も頑張ってまいらなければならないと思っておるわけでございます。
　今委員が触れていただいたように、当然、農水省を中心とする各省庁の取組とも緊密に連携をさせるということはもちろんですし、在外公館の持つ人脈といった資源をこのアドバイザーと連携させて活用していくということはもちろんでございます。しっかり与党の御支援もいただきながら、これを有効に活用していくとともに、二〇二五年までに二兆円、二〇三〇年までに五兆円、この輸出額の目標の達成に向けて、更に頑張ってまいりたいと思っております。
○鷲尾委員　外務省もしっかりとリーダーシップを取っていただきたいと思っております。
　最後の質問でありますけれども、昨年の十一月に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策であったり、「未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて」におきまして、成長と分配の好循環の実現ということを目指すということで、分配を強化するんだという話をされていますが、賃上げを行う企業から優先的に政府調達を行う仕組みとして、昨年末に財務省から、賃上げを実施する企業を総合評価落札方式において加点することを各省に求めたと承知しておるんですけれども、御案内のとおり、今、地方の……
○根本委員長　鷲尾君、簡潔にお願いします。
○鷲尾委員　はい。
　じゃ、具体的に。財務省から通知しているんですよ、賃上げの加点措置について。これはかなり丁寧にやらないと大変だと思います。財務大臣、最後にちょっと答弁をいただいて。
○鈴木国務大臣　鷲尾先生御指摘のとおり、令和四年度から、賃上げを積極的に行う場合には、国の調達の対象企業に対して評価の加点を実施するということにしてございます。
　具体的には、令和四年度以降に総合評価落札方式を採用する国の調達について、入札事業者が対前年度比三％、中小企業においては一・五％以上の賃上げを行うことを従業員に対して表明している場合に評価の加点を行うというものであります。
　これにつきましては、いろいろな御意見が様々ございます。政府といたしましては、こうした様々な意見をいただいておりますので、そういうことをしっかりと踏まえて、国が行う調達において賃上げに取り組む事業者を正当に評価できるように、引き続き、関係者の御意見をよく伺いながら対応を進めてまいりたいと思っております。
○根本委員長　これにて鷲尾君の質疑は終了いたしました。
　次に、角田秀穂君。
○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　本日、貴重な機会をいただいたことを感謝申し上げたいと思います。
　早速質問に入りたいと思いますけれども、まず、厚労省が行っている基幹統計であります毎月勤労統計について伺います。
　国の基本的な、基幹的な統計に対する信頼を揺るがすような統計データの操作が問題となっておりますが、毎月勤労統計についても、不適切な集計があったとの報道がありました。
　実際にどのような取扱いがあったのか、また、ここが一番大事なところですけれども、その取扱いの結果として、二重計上などの、統計の正確性が損なわれ、例えば雇用保険や労災保険の給付等に実際に影響があったのかどうか、御説明をいただきたいと思います。
○後藤国務大臣　毎月勤労統計調査において、年二回行う賞与の特別集計の際に、賞与を支払った月の調査票が提出されておらず、その月の月報の集計後になって賞与支払いが判明した場合に、その賞与の額を特別集計対象の最終月の賞与及び特別給与に加算する取扱いとしておりました。
　賞与の額については、夏季は六、七、八月分、年末は十一、十二、一月分のそれぞれ三か月分を合算することから、特別集計対象票の最終月に加算しても結果に影響はありませんが、賞与を含む特別給与については、毎月集計することから、他の月の賞与を八月分や一月分の特別給与に含める取扱いをやめるということといたしました。
　この集計方法の変更を、一月二十六日、統計委員会に報告いたしましたところ、統計委員会からは、今回の集計方法の見直しは統計精度を改善するためのものと評価し、見直し前の取扱いが不適切との評価に至らないとの御評価をいただいたところでございます。そうしたことから、不適切な事案であったとは考えておりません。
　ただし、統計委員会からも御指摘をいただきましたけれども、集計方法の見直しに当たって、変更内容や影響を公表しておらず、利用者に対する配慮が欠けていたということでございます。
　御指摘を踏まえまして、集計方法変更の概要等について、昨日、厚生労働省のホームページで公表したところであり、統計精度を高めるための取組、利用者への配慮した統計の作成、公表に今後一層努めてまいりたいというふうに思っております。
○角田委員　このことについて、政府全体の統計の取りまとめを担っております総務省はどのように考えているのか、説明をいただきたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　お答えいたします。
　今、厚生労働大臣から答弁がありましたとおり、毎月勤労統計調査の集計方法の変更については、厚生労働省からの報告を受けた統計委員会におきまして、集計方法の見直しは改善であると受け止められ、変更前の処理も不適切との評価には至らないとの取りまとめがなされたものと承知をしております。
　一方、厚生労働省が集計方法の変更について公表していなかったことに関しては、統計委員会から、変更内容等を統計利用者に示すべきであり、配慮に欠けていたという指摘があったものと承知しております。
　こうした指摘を踏まえ、厚生労働省において、今後、改善の内容について統計利用者への周知を丁寧に行うものと承知しておりますが、総務省といたしましては、各府省においてこのような改善の取組が行われること自体は、公的統計の信頼を確保する上で大変重要なことであると考えております。
○角田委員　改善であって不適切とは言えないということですけれども、厚労省は、総務省、統計委員会と連携を密にして、統計の信頼性の確保、これからもしっかりと取り組んでもらいたい。と同時に、利用者等への周知についてもしっかり努めるよう、要望させていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。新型コロナウイルス感染症対策について。
　今年に入り、新型コロナウイルスオミクロン株の感染がこれまでにないペースで急速に拡大をしております。極めて強い感染力など、従来の変異株とは全くの別物として対応を考えるべきだとの専門家の意見もありますが、ただ、新たな変異株に対しても、手洗い、マスク、密を避けるといった基本的な感染予防策を一人一人が行っていただくことが大切であることは変わらないと思います。
　その上で、急速な拡大、日々変化する状況に対して、従来以上に迅速な対応が国、地方に求められていると思います。特に、予防、検査、治療体制の強化とともに、こうした変化の激しい状況では、必要かつ正確な情報の関係者間の共有と、国民、住民への迅速な発信ということが極めて重要であると考えます。
　この点から幾つか質問をしますが、まず、承認を経て実用化されるようになった経口治療薬について伺います。
　自宅で服用できる治療薬の普及により、患者や医療機関の負担軽減が期待されておりましたが、昨年十二月に抗ウイルス薬モルヌピラビルが特例承認され、年末にまず二十万人分が全国に配送をされました。今後の更なる感染拡大という場合にも必要な量を確保できるのかどうか、承認申請の出ている新たな経口治療薬も含めて、現在の見通しについてお伺いしたいと思います。
○後藤国務大臣　今、角田委員御指摘のとおりで、全国で感染が拡大しておりまして、こうした状況も想定しまして、昨年十一月の全体像に沿いまして、在宅、宿泊療養を含めた医療提供体制の拡充を図るとともに、予防、検査、そして経口薬等による早期治療への流れの強化に先手先手で取り組んでまいりました。
　昨年十二月に薬事承認されたＭＳＤ社のモルヌピラビルにつきましては、昨年末の承認から一か月の間に、一万八千以上の医療機関、一万五千以上の薬局が登録をし、これまでに、一万五千を超える医療機関、薬局に六万一千人分以上を配送いたしております。
　この経口薬については、これまで合計百六十万人分を確保しておりまして、既に納入されている二十万人分に加えて、二月下旬に二十万人分が納入される予定でありましたうちから、企業と交渉しまして、そのうち五万人分の納入時期を前倒ししまして、本日、一月二十八日に納入されることとなっております。
　ファイザー社の経口薬につきましては、一月十四日に特例承認を求める申請がなされまして、現在、ＰＭＤＡにおいて優先かつ迅速に審査を行っているところでございます。今後、二月中、できるだけ早くの実用化を目指し、審査において有効性、安全性が確認されれば、速やかに承認の手続を進めてまいります。
　その他にも、治療薬の研究開発を積極的に支援するとともに、国民の安全、安心を確保できるように、経口薬の確保に最大限取り組んでまいります。
○角田委員　モルヌピラビルの場合、発症してから五日以内に飲む必要があるため、迅速な診断と処方が求められます。
　自宅療養中の患者に対して、保健所も、医師が処方箋を書くことができますが、現状、どこに在庫があるのか分からないために書くことができないという声も伺います。また、クラスターが発生した高齢者施設で五人分必要となった場合に、薬局で現在持てる在庫は三人分ということで、残る二人分を確保するためにどこに当たればよいのかが分からない、こうした声も伺います。
　現状、モルヌピラビルは、他の処方薬と違い、安定的な供給が難しいことから、一般流通は行わず、厚生労働省が所有した上で、対象となる患者が発生した又は発生が見込まれる医療機関及び対応薬局からの依頼に基づいて無償で譲渡することとされております。
　具体的には、医療機関、薬局が都道府県を通じて厚労省が委託をしている製造販売会社が開設する登録センターに登録した上で、個別に登録センターに配分依頼を行うこととなっており、登録センターでは、いつ、どこに、どれだけ配分したかという情報は一元的に把握されているかと思います。
　重症化を未然に防ぐ、クラスターの発生に迅速に対処できるよう、治療薬を管理するとともに、必要とする人に迅速に治療薬が届くよう、こうした情報も含め、関係者間で共有されるようにすべきと考えますが、この点について御見解を伺いたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　モルヌピラビルの提供に当たりましては、厚生労働省が提供を委託しました製造販売会社が開設する登録センターが医療機関や薬局からの受注、発注全体を管理しておりまして、供給量が限られる中、本センター、登録医療機関、登録薬局、厚生労働省間などで情報を共有し、円滑に経口薬が供給される仕組みを構築しているところでございます。
　具体的には、登録医療機関や登録薬局、その他のコロナ診療を担う医療機関等の関係者がモルヌピラビルを取り扱う機関のリストを共有することによりまして、在庫がない場合に他の薬局から速やかに融通してもらうことや、患者を即座に登録医療機関に紹介することができるよう調整してきております。
　また、投与が必要な患者を診断した際には、その都度、上限なく発注することが可能となっておりまして、医療機関、薬局から発注があれば、原則、当日又は翌日にお届けする仕組みとなっており、クラスターなどで在庫の上限以上の需要がある場合にも速やかに対応をできるようにしておるところでございます。
　在庫の上限を設けておりますことは、現時点においては、供給量が限られている薬剤を有効に活用するためには必要な対応と考えておりますが、必要な方に速やかに届けられるように、引き続き、関係者と連携しながら、適切な管理体制の確保に努めてまいります。
○角田委員　感染拡大に対応した検査体制の強化とともに、検査の在り方というものも重要な課題になっていると考えます。
　濃厚接触者の待機期間については、最終暴露日から二週間から十日間へと短縮をされ、社会機能維持者、エッセンシャルワーカーについては、六日目にＰＣＲ検査又は抗原定量検査が陰性であった場合、あるいは、やむを得ないときは抗原定性検査キットで六日目と七日目に検査を行って陰性であった場合は待機を解除するという取扱いとされております。
　検査が陰性であれば短い期間で職場に復帰できるとされても、実際にどこに行けばよいのか、どうすればよいのか分からないという方が多くいらっしゃいます。
　例えば、介護の事業所で利用者の介護に携わっている方が、同居の家族が感染をして濃厚接触者になった、まず無料のＰＣＲ検査を実施している薬局などを訪ねましたが、どこも検査キットが品切れで、入荷待ちの状態。そもそも、濃厚接触者は無料検査の対象になっていないのですが、本人にしてみれば、なかなか理解しづらいところです。
　市のコールセンターに問い合わせても、連日、多数の患者が出ているため、その対応に追われて、症状のない接触者の検査は行っていない、十日間の自宅待機をお願いしているのみとの回答。県の窓口で自宅に近い二つの医療機関を紹介されましたが、行ってみると、どちらも検査を実施していなかった。一体どうすればいいのと途方に暮れながらも、抗原定性検査キットの在庫がある市外の薬局を探し当ててキットを購入したということですが、そもそも、濃厚接触者が外を動き回るような状況になってしまうというのは非常に好ましくないと思います。
　濃厚接触者への検査の支援体制もしっかりとこれは整えなければいけないと思いますし、積極的な情報提供を求めるものですが、この点について見解をお伺いいたします。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　エッセンシャルワーカーで濃厚接触者になった方が待機期間を短縮するために受ける検査につきましては、お近くの医療機関や民間検査機関などにおいて検査を受けていただく方法や、抗原定性検査キットを利用する手段として、御自身で購入された検査キットや事業所が購入して配付した検査キットを使って自宅で検査する方法などが考えられます。
　このため、厚生労働省のホームページでは、検査を受けることができる医療機関や民間検査機関のリストを公表している、また、事業所が抗原定性検査キットを円滑に購入できるよう、一般企業からの問合せに対応することができる医薬品卸売業者のリストも公表しているところであります。
　今後とも、自治体とも連携し、検査を円滑に受けられるよう、必要な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
○角田委員　この検査への支援というのは本当にしっかりとやっていただきたいと思うと同時に、実際、自分が濃厚接触者になったときにどういう行動をすればいいのか、こうしたこともしっかりと情報提供に努めるよう要望したいと思います。
　これまでにない感染拡大を踏まえて、拡大防止と社会機能の維持をいかに図っていくかについて、国民への情報提供の在り方を含め、これについて、政府が一丸となって、総力を挙げて取り組むべきものと考えます。
　情報提供ということに関して、もう一点。
　感染拡大への対応と並んで、これから三回目のワクチン接種が各自治体で本格的に進められようとしておりますが、円滑な推進のために、交互接種について、副反応に対する懸念に対して、国としても、その有効性についての明確な説明、不安を払拭するような情報発信を更に積極的に行ってもらいたいと思いますが、このことについて見解を伺いたいと思います。
○堀内国務大臣　三回目のワクチン接種については、昨年十二月から医療従事者等を対象に開始し、高齢者、その他一般の方も順次接種間隔を前倒しして接種を進めているところであります。角田委員御指摘のとおり、これから本格していくものであるというふうに考えております。
　その上で、追加接種のペースアップのためには、早く予約できるワクチンを選択していただく必要がございます。モデルナ社ワクチンの活用は不可欠と存じております。
　交互接種の有効性については、十分な抗体価の上昇が報告されているほか、安全性についても報告をされております。ワクチン接種に関する広報については、これまでも、ＣＭなど様々な媒体を活用して行ってきたところであります。
　希望する国民の皆様方一人一人が安心して接種できるよう、引き続き分かりやすい情報発信に取り組んでまいりたいと思います。
　具体的に、例えば、昨年十二月、厚生労働省にて、モデルナの有効性や安全性を示したリーフレットを作成いたしました。その内容を基に、私自身もメッセージ動画によって呼びかけを行っております。
　本年一月、ファイザーとモデルナ、いずれも高い効果があり、副反応は同じワクチンを使った二回目接種時とおおむね同程度である旨のリーフレットを作成しました。ワクチンの種類にかかわらず、早く接種できるワクチンを推奨する旨を広報しています。総理からも、交互接種の効果に加え、できるだけ早期に追加接種を行うよう国民に求めるメッセージを発信したところであります。
　今後も丁寧な情報発信に努めてまいりたいと思います。
○角田委員　是非、丁寧な情報発信、心がけていただきたいと要望をさせていただきまして、続きまして、防災、減災について質問させていただきたいと思います。
　私の地元千葉県では、令和元年九月の台風十五号、十九号、特に十五号の際は、長期の停電と相まって、過去に経験したことがないような被害が発生をしました。さらに、それに続いて、十月には、県内の広い範囲で猛烈な豪雨に見舞われ、各地で中小河川が氾濫するなどして浸水被害が広範囲で発生し、水害対策が全県的な課題となっております。
　近年の気候変動に伴う水害の激甚化、頻発化に対応して、災害に強いまちづくり、そのための防災・減災対策の推進は、安心、安全の基盤であり、最優先で取り組まなければならないと考えます。
　水害対策として、令和四年度は、流域全体として治水対策を総合的に進めるということとされておりますが、その中で、想定し得る最大規模の降雨で浸水する区域を示した水害ハザードマップに加えて、浸水範囲と浸水の頻度、この関係を分かりやすく示した水害リスクマップを新たに整備することとされております。市町村がリスクを踏まえた施設設備の計画作りに生かせるほか、事業者のＢＣＰ策定に生かすなど、災害に強いまちづくりを進める上でも有効なツールであると考えます。
　この水害リスクマップについて、まず全国の一級河川で完成させるということですが、二級河川など中小河川も含めた流域の水害リスク情報の充実を急いでいただきたいと考えますが、水害リスク情報充実に向けた今後の取組について伺いたいと思います。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　想定最大規模の降雨によるハザードマップだけでは、土地ごとの浸水の頻度が明らかにならず、まちづくりや住まい方の工夫、企業の立地選択、事業継続計画の策定には使いにくい。ハザードマップだけでは使いにくいといった課題があることから、新たに、浸水頻度ごとの浸水範囲を示した水害リスクマップを整備することといたしました。
　リスクマップは、ハザードマップとは異なり、高い頻度で起きる浸水を精度よく示すことが求められることから、高度な技術力が必要です。このため、国土交通省では、先行して着手している十二の一級河川で得られた知見を、令和四年度にガイドラインとして取りまとめることとしております。
　都道府県が管理する二級河川のリスクマップについても、国が取りまとめるガイドラインを都道府県に提供し、技術的な支援を進めるなど、緊密に連携することによって速やかな整備を目指してまいります。
　国土交通省としては、引き続き、水害リスク情報の充実を図り、防災、減災のための土地利用等を促進するなど、流域治水の取組を強力に推進してまいります。
○角田委員　是非、積極的な推進をお願いをしたいと思います。
　続きまして、デジタル化について質問をさせていただきたいと思います。
　ネットワーク社会、デジタル化への対応ということは言われ始めて久しくなるわけですけれども、特に、今回のコロナ禍では、これまで進んできた道のりに実は様々な課題があったことが浮き彫りになったと思います。
　こうして浮き彫りになった課題を解決していかなければならないということですが、デジタル社会構築の必要性をクローズアップする一つの契機に、今回のコロナ禍がなっていると思います。コロナ禍で得られた様々な教訓がこれから生かされていくよう、システムづくりと、これに合わせた制度、規制の見直しが進められなければならないというふうに考えます。
　こうした観点から幾つか質問をしたいと思いますが、その前に、デジタル社会において、個人のＩＤ、認証基盤であるマイナンバー、マイナンバーカードについて伺います。
　マイナンバーカードの普及加速に向けて、昨年の衆院選で公明党として掲げたデジタル化社会の構築へ向けて、マイナンバーカードの更なる普及拡大と消費喚起の一方策として、今月からマイナポイント第二弾がスタートいたしました。
　目標とする令和四年度末までにほぼ全ての国民にマイナンバーカードが行き渡るようにするためには、マイナンバーカードを持つことによるメリットというものも実感できる取組を積極的に加速させる必要があると考えます。
　その一つとして、カードの健康保険証としての利用の推進が掲げられておりますが、日常で使うことの多い健康保険証がデジタル化されることで、病院等での受付の円滑化以外にも、服用している薬、特定健診等のデータが自動で連携されるため、より適切な診察や薬の処方が期待できるなど、利用者にとってもメリットが多く、身近な医療機関、薬局で利用できる環境整備が急がれなければならないと考えます。
　これについて、令和四年度末までにおおむね全ての医療機関で利用できることを目指すという目標達成に向けて、今後の取組について伺いたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認につきましては、御指摘のとおり、医療機関等の事務コストが削減できるだけではなくて、患者の方の同意を得て過去の薬剤情報や特定健診結果を閲覧することで、よりよい医療を受ける環境も整備されることとなります。こうしたメリットをしっかりと周知し、また実感していただけるようにしていくことが重要と考えております。
　オンライン資格確認につきましては、令和五年三月までにおおむね全ての医療機関等における導入を目指しておりますが、実際に必要となる顔認証付カードリーダーの申込みをしている医療機関等は全体の約六割程度、実際に運用を開始した施設は全体の約一割強となっております。
　こうした中で、昨日の厚生労働省の審議会におきまして、オンライン資格確認の導入加速化に向けた集中的な取組を公表したところでございます。
　具体的には、まず、医療関係団体にオンライン資格確認推進協議会を新たに設置していただきまして、連携して導入加速化に向けた取組を進めること、二点目といたしまして、来年度の診療報酬改定におきまして、オンライン資格確認システムの活用により診断、治療等の質の向上を図る観点から、新たな評価を行うことを検討すること、三点目といたしまして、医療機関等の状況や種別ごとの特性に応じ、導入支援や働きかけを強化する、こうした取組を公表したところでございます。
　今後、進捗状況を定期的に確認しながら、導入を促進してまいりたいと考えております。
○角田委員　これから進めていこうとするデジタル化、デジタル社会のあるべき姿として、誰一人取り残されない社会の実現というものがうたわれております。地理的な制約であるとか、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、経済的な状況等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することにより、日常生活等の様々な課題を解決し、豊かさを真に実感できる社会を目指していく、これは非常に大事な視点であり、そのような社会の構築に向けて、着実に進むよう、特にデジタル庁にはその司令塔としての役割を果たしていただきたいと願います。
　このことに関しまして、ここでは代理手続のやりやすさということについて取り上げて伺いたいと思います。
　障害者や高齢者など、行政機関の手続など、本人では難しい、手続を代理してもらうという場合、特に高齢化の進行で成年後見制度の利用等も年々増加しています。
　例えば、コロナ禍の下で実施された給付金事業を例に考えますと、市区町村からのお知らせは本人宛てに送られます。後見人など代理人がついていても、代理人には通知をされません。そもそも、市町村はそのような情報を持っていませんから、送りようがないわけです。また、代理人として申請する場合、委任状や登記事項証明書の写しなどの確認書類が求められます。
　今、電子申請できる手続が徐々に増えていますが、代理手続の場合ですと、窓口まで出向かなければならないものが多く残されております。デジタル化の流れの中で、情報弱者の立場に置かれがちな方々が取り残されないように、ただいま申し上げたことも踏まえ、サービスの在り方、情報連携の在り方、規制、制度の在り方等について総合的に検討を進めていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○冨安政府参考人　御答弁申し上げます。
　デジタル社会の実現に向けまして、委員御指摘のとおり、年齢や障害、疾病の有無などにかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することにより、豊かさを真に実感できる、誰一人取り残されないデジタル社会の実現が重要と考えております。
　また、まさに行政サービスを考えるに当たりまして、様々な利用者を想定したサービスデザインをしっかり考えることが重要と考えておりまして、デジタル庁においてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　また、デジタル機器、サービスに係るアクセシビリティーの確保につきましても、環境整備を進めてまいります。
　また、情報連携というお話もございました。役所側が情報連携を進めることによりましてワンスオンリー等の形で手続を簡素化することによりまして、申請する側の負担を軽減し、利便性を向上するという取組もしっかりと進めてまいりたいと思います。
　委員御指摘の代理手続につきましては、昨年末に閣議決定いたしましたデジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、利用者の利便性の向上の観点から、代理申請を可能とする場合、その容易化を図ることを、各府省が行政手続のデジタル化を進めるに当たっての一つの原則として明記させていただいたところでございます。
　政府といたしましては、まさに、制度を考えるに当たりまして、サービスを考えるに当たりましては、やはりデジタルと密接不可分でございますので、デジタルの活用によりまして、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会としてのデジタル社会を目指してまいりたいと考えております。
○角田委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。
○根本委員長　これにて角田君の質疑は終了いたしました。
　次に、近藤和也君。
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也です。今日はよろしくお願いいたします。
　今日は、質疑の流れといたしまして、まずは、コロナ対策の中で一次産業をしっかり目を向けていただきたいということ。そして、今、コロナ対策を行っていく上で、やはりデータについての不正、先ほども委員の方からも、厚労省のまた不正ということが出てしまいました。本当に残念です。データをきっちりしなければ次なる対策は打てませんから、国交省の不正統計の話。そして、話はまた戻りまして、コロナ対策、公平性という観点で、各融資であったり補助金についてのお話を進めていきたいと思います。それではよろしくお願いいたします。
　今日は、私、胸に花をつけております。去年の十二月の予算委員会でもつけさせていただいたんですが、石川県で開発をしたエアリーフローラという花です。十数年前に開発をされまして、フリージアの一種なんですが、ちょうど今、シーズンが始まりました。花言葉は希望ということで。
　特に今、花卉農家、そして花屋さん、コロナになってから大変苦しまれています。花の値段が暴落した、冠婚葬祭が一気になくなって、苦しい中で、農林水産省さんとしても、花いっぱいプロジェクトということをされていまして、去年やおととしの農水委員会などでは、政務三役の方が中心になって胸に花をつけていらっしゃったんですね。それで、私も協力したいという思いで、委員会の都度、その都度その都度ですけれども、花を挿させていただいています。
　今、お花については、ある程度の値段が戻ってきているということも聞いています。ただ、しかしながら、現状、また苦しくなってきています。
　原油価格が高騰してきている。ですから、この冬などでは、ビニールハウスなどの燃料代が上がっているということ。そして、世界の経済がＶ字回復しかけてきているという中で、コンテナの確保が難しい。輸送料がかかってしまうということ。そして、一時期、球根がなかなか入ってこなかったということで、古い球根を使われている花卉農家さんがいらっしゃるようです。古いということは、花の大きさですとか、色ですとか、品質が劣りやすいということ。そして、さらには、例えですけれども、一つの球根から十本花が咲くのが、五本ぐらいしか取れない。ですから、品質の点でも劣る可能性がある、そして取れる数量も落ちる、そしてコストは上がるということで、今、花卉農家さん、そして花屋さんも大変苦しい状況になってきています。
　どうか、今年、花いっぱいプロジェクト二〇二二は、農林水産省、今年するんでしょうかね。ちょっと分かりませんけれども、今年はするんですかね、質問ではないですが。できれば、二〇二二はまだホームページには載っていませんでしたので、二〇二〇、二〇二一、そして二〇二二も始めていただけたらなと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　そして、もう少しだけ農林水産のことについてお話ししたいと思いますが、今、農林水産省のホームページでは、ＢＵＺＺＭＡＦＦという非常に面白いユニークなユーチューブが出ていますよね。そこで日本酒ダンスというのがあるんです。財務大臣、御存じですかね。御存じないですか。是非とも見ていただきたいんです。
　農林水産省の関係者の方が、日本酒をどうやって広げていこうか。今、飲食店が苦しいですよね。そして、お酒を飲むことそのものが何となく避けられている。そして、お祭りなども中止になっている。皆さんの集まりが少なくなってきている。ですから、日本酒の売上げが相当厳しいです。
　私の石川県能登半島は日本四大杜氏の一つに挙げられていまして、いろんなところでお酒を造りに行っている、また、酒蔵もたくさんあります。大変苦しい状況でありますので、こういったところにも是非ともまた目を向けていただけたらと思います。
　そして、日本酒からお米の話に移りたいと思いますが、今、このお米の価格が下落をしている、農家さんは大変困っています。今年は作ったにしても来年知らないよ、来年、再来年はもう作らないかもしれない、こういうお話をあちこちで私も伺っています。
　その中で、今、農水省さんとしても頑張っていただいております。周年事業の部分であったり、そして特別枠をつくったりして、民間の在庫の部分を市場から隔離しようということで努力はしていただいています。それでも、まだまだお米のだぶつきということを解消しなければ、今年、来年、再来年、皆さん頑張ってお米を作っていこうという気にはなかなかなりません。
　そこでなんですけれども、去年、おととしから、各農水委員会であったりまた予算委員会でも言われていますが、国内での消費を増やしていく。特に、お米を買えないような方々、今であれば、子供食堂や子供宅食への支援もされていますが、それでもまだまだ足りない、使い勝手が悪い、これを改善してくれという声をたくさんいただいているんですけれども、この点について、現状どこまで進化をしているか、教えてください。
○金子（原）国務大臣　近藤議員の御質問にお答えいたします。
　先ほどは、我が省のユーチューブの御宣伝をいただきまして、ありがとうございました。
　実は、お尋ねの件ですが、農林水産省では、昨年度より、食育の観点から、子供食堂や子供宅食を対象に政府備蓄米の無償交付を行っております。これまでの間、交付した数量を適切に使用した場合、追加の申請を可能としたり、申請一回当たり上限数量を引き上げるなど、現場の要望に応じて運用を改善してまいりました。この結果、今年度は、これまでに四百二十件の子供食堂に対しまして七十二トンの無償交付を行いました。
　政府備蓄米の子供食堂等への無償交付につきましては、食糧法第四十九条第一項において、政府は、政令で定めるところにより、主要食糧米の交付又は貸付けを行うことができるとされておりまして、その法律に基づいてやっておりまして、又は食糧法施行令第十五条第一項におきましては、主要食糧の交付は、地方公共団体とその他農林水産大臣が適当と認める者が主要食糧を試験研究又は教育の用に供しようとする場合に行うことができると規定されておりまして、これらの規定に基づき、食育に取り組む子供食堂や子供宅食に対して政府備蓄米を交付しているところで、非常に限定されて、縛りがあるということを御理解いただきたいと思います。
○近藤（和）委員　頑張っている、頑張ろうとしているけれども、いろいろ縛りがあるということですね。
　全体としても恐らく百トン前後ではないかなと思います。今、お米がどの程度余っているかといえば、十から二十万トンですね。万トンというところから比べれば、百トンというのはもう桁が二つ違いますので、まだまだ私はできる部分があると思います。もっともっと現場の声を取り入れていただいて、先ほど食糧法のことも言われましたが、この後にまた詳しく伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、先ほど食育というお話がございました。教育ですよね。ですから、子供食堂、子供宅食などにお米を今出せるようになってきている。動いていただいています。
　一方で、今、このコロナ禍の中で、大人の貧困、高齢者の貧困といいましょうか、貧困層でいけば高齢者の方がより多くを占めると言われていますが、先日も、長妻委員が、新宿ごはんプラスのところで四百人ぐらいの方も来られて、たくさんこれだけ困っている方がいらっしゃるんだと。その都度その都度、そのボランティアに参加されておられますけれども。
　貧困対策ということであれば厚労省ですよね。このコロナ禍で、苦しくなった、そして、更に苦しくなったという方が増えてきています。
　厚生労働省として、貧困対策、その中で、お米の活用ということを考えられてはいかがでしょうか。
○後藤国務大臣　委員お尋ねがあった政府備蓄米の活用については、農林水産省の所掌であるため直接のお答えはできませんが、生活にお困りの方を支えていく上で食料支援が重要という御指摘はそのとおりだというふうに思います。
　厚生労働省としても、生活困窮者支援の窓口がフードバンク等と連携しまして食料の提供と併せて相談支援を行う場合における、食料の保管や、これは米も含めてでございますが、送付に係る経費や、食料支援を始め生活困窮者への支援を行う民間団体の活動に対する補助など、令和三年度補正予算に盛り込んでおります。
　引き続き、政府備蓄米の活用やフードバンクに対する支援を担う農林水産省とも連携しながら、未利用食品も活用した生活困窮者支援の現場での取組を積極的に支援してまいりたいと思っております。
○近藤（和）委員　農林水産省と連携をしながらという御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　その中で、先ほど言われました、昨年度の十二月補正で、コロナ禍における生活困窮者及びひきこもり支援に係る民間団体活動助成事業という支援を行っていただいて、支援団体への支援ということですよね、なかなかいいなと思ったんですが、金額でいけば四・六億。実際にこれでお米を直接買うわけじゃないですよね。全部これでお米を買うにしても、四・六億円です。市場でのだぶつきという点でいけば、なかなかストレートに影響を与えるものではないなと思いますし、まだまだお困りの方、ニーズはあると思いますので、そこは頑張っていただきたいなと思いながらも、ただ、お米に関しては厚生労働省の所管じゃないということですね。結果として、農林水産省に頑張っていただかなくてはいけないということです。
　結果として、お米を買うに買えない、おなかをすかせている方がいらっしゃる、困っている方がおられる。そして、お米農家の方が、お米が余って、だぶついて、値段が下がって困っているということですから、うまくマッチングすれば本当にウィン・ウィンの関係になると思うんです。
　この点について、厚労大臣からは農水省と協力をしていきたいということを言っていただきましたが、農水大臣の方からお答えをお願いいたします。
○金子（原）国務大臣　農林水産省では、これまでも、政府備蓄米の無償交付のほか、厚生労働省と連携を取りまして生活困窮者への食品の提供を行っておりまして、フードバンクへの支援などを行ってきました。
　引き続き、このような支援の輪が広がっていくように関係省庁と連携してまいりますが、いずれにしましても、子供食堂も、非常に要望は少ないんですよね。もう少し徹底してやらないと、せっかくこういった仕組みをつくって、これを活用していただかなきゃいけないというふうに思っていますので、そういった地域のＮＰＯ団体等もいろいろありますので、そういったところも含めてこれから検討させていただきたいと思っております。
○近藤（和）委員　今、要望が少ないということを大臣おっしゃられたんですが、ここが多分ギャップがあるのかなというふうに感じます。
　私には、もっともっと欲しいという声もいただいておりますし、先ほどのフードバンクにいたしましても、例えば大人の貧困に類する方にとってみても、もうちょっと支援してほしい、子供ばかりじゃなくて、大人にもちゃんと光を当ててほしいということを言われておりますので、どうかこの意識のギャップ、これを埋めていただきますように、これを私からお願いをして、次の質問に入りたいと思います。
　実際には、国内の、例えば子供食堂、子供宅食などで百トン前後というお話を申し上げました。市場規模にインパクトを与えていくためには、やはり海外への支援だと思います。このコロナ禍を受けて、昨年ですけれども、世界のほぼ十分の一、八億人が食料危機だ、コロナ禍であえいでいるということで、ＷＦＰの事務所長さんなども困ったという声を上げていらっしゃいます。
　農水大臣に提案、これは何度か行ってきているんですけれども、国家備蓄米として、市場にだぶついているお米、また民間在庫を買い取って、そこから国際支援米として出されてはいかがでしょうか。
○金子（原）国務大臣　お答えいたしますが、政府備蓄米は、不測の事態に備えまして一定量の国産米を保有することを目的としておりまして、これを需給操作のために運用することは、制度の趣旨に沿わないものと考えております。
　米を活用した海外食糧援助につきましては、被援助国からの要請に対して、正常な貿易に支障を来してはならないことや、被援助国のニーズに対応して行われるものであることや、いろいろなルールがありまして、国際ルールとの整合性や財政負担に留意しつつ、ＯＤＡを活用したスキームにより現在実施をしております。
　引き続き、国際ルールや財政負担に留意しつつ、被援助国における日本産米のニーズの掘り起こしを努めてまいりたいと思いますが、それぞれの国からの御要望が、是非米をというような要望がないとなかなか難しいところがありますので、その辺も含めて、よくこれからも検討させていただきたいと思っています。
○近藤（和）委員　この備蓄米制度の本来の趣旨からずれているということは私も重々承知の上で伺っているんですけれども、ただ、今、農家の皆様にとっては非常事態です。非常事態に、今までではない、できなかったようなことを行うというのが私は政治の大事な役割ではないかなと。今、できない理由を幾つも言われていらっしゃいましたけれども、そこは努力をしていただきたいと思うんです。
　そして、要望が余りないといったこともおっしゃいましたけれども、それでは、外務大臣に伺います。
　現在、ＯＤＡとして、どの程度お米を支援として出しているのか。そして、ニーズが本当にないのか。どこまでニーズを探ろうと努力をされていらっしゃるのか。この点について伺います。
○林国務大臣　まず、食糧援助の実績でございますが、令和元年度は、供与額ベースでございますけれども、二国間食糧援助の金額が四十・五億円、これが、令和二年度が四十四・〇億円、令和三年度は、見込みですが、四十六・五億円まで増えておりまして、そのうち、我々も、日本米の方、備蓄米にはミニマムアクセス米も入っておりますので、なるべく日本産米をアピールをして、備蓄米のうち日本産米を積極的に活用していきたい、こういうことでございまして、先ほど申し上げた中での日本米の割合が、令和元年度は二三・四％でございましたが、これが、令和二年度二六・六、令和三年度は二九・七ということで、徐々に日本米の割合が上がってきているところでございます。
　引き続き、日本産米を活用した海外援助の実施に努めてまいりたいと思っております。
○近藤（和）委員　重ねて伺いますが、要望に全て応えているということでよろしいんでしょうか。
○林国務大臣　これは農水大臣からも御答弁があったところでございますが、当該国の要請を踏まえて食糧援助を行ってきておりますので、被援助国からまず米の支援の要請がある場合に、被援助国政府が要望する品目に含めていただくために、先ほど申し上げましたように日本産米をアピールをしている、こういうことでございます。