○島田公述人　千葉商科大学の学長をさせていただいております島田でございます。
　きょうは、平成二十年度の予算と、それから、私がこれからの日本を考える上で大切だと思われる構造改革の課題三つについて、お話を申し上げたいというふうに思います。
　平成二十年度予算につきましては、大変景気がスローダウンしている中で、歳出改革を持続しようとされたという意味では一定の評価ができるのではないかと思います。特に、新規国債発行額を何とか減額したという点は評価できるのではないかと思います。しかし、経済環境がますます厳しい中で、公債の残高は累増しておりますし、依存度は三〇％をはるかに上回っているという状況ですから、今後とも大いに、構造改革は熱心に進めていただかなくてはいけないのではないかというふうに思います。
　その中で、今年度の予算においても、財政改革の基本方針二〇〇六、五年間いろいろなところを削減するんだというところで、社会保障マイナス二千二百億円、公共事業関係マイナス三％というようなことをとにかくやったということ、それから、逆に、成長戦略に基づいて、科学技術の振興費をプラスする、あるいは中小企業対策底上げ、そういったことでめり張りをつけたということはそれなりに評価できるのではないかと思います。
　さて、それを申し上げた上で、私は、これからの日本を考える上で重要な構造改革の三つの課題に触れたいと思います。
　一つは地方の問題ですね。
　現在、都市と地方の格差がいろいろな形で拡大をしているということが否定できないわけでございますが、それの背景には、やはり人口減少というのが大きく作用していると思います。
　人口問題研究所の長期推計によりますと、現在、日本の人口は一億二千八百万程度ですけれども、今から四十二年たちますと、中位推計で九千五百万人、下位推計で八千九百万人ということになるわけですね。これまで二十何年間、中位推計というのは当たったためしがなくて、大体下位の方へ行くわけですが、もし下位推計に近づくということになると、三千八百万とか三千九百万の人口が四十年そこそこで消えるということですから、大変な事態でございます。
　人口の減らない地域と思われているところと、どんどん減るのではないかと思われているところがますます格差が広がっているわけですが、減らないと思われているのは東京とか横浜とか名古屋、あるいは滋賀県とか沖縄ですね。その他の地域は大変大幅に減るというふうに見込まれているわけですけれども、特に、北海道のように大きなところは大幅な人口減が想定されるわけでございます。
　今、全国各地を歩きますと、シャッター通りというようなことがありますけれども、これはまだ序の口でございまして、現在、全国各地で起きていることは、アバンダンドビレッジというんですか、あの村も最後のおばあさんが亡くなってだれも住まないというようなことで、各地域で、東北なら仙台、北海道なら札幌、人口が集まっていますけれども、それ以外の地域は本当にひどいことになっているという状況でございます。
　人口は多くても少なくてもいいんですけれども、多いところから少ないところへ移行する過程で、基金をもとにして構築されている仕組みが崩壊してくるわけですね。マクロでいえば、年金制度がそうでございますし、医療制度がそうだ、あるいは地域も参画している介護保険ということになると、今後、いろいろな問題が出てくるだろうと思われるわけですね。
　そういった意味で、地方経済全体が人口減少の中で機能不全に陥っているということですが、地方というのは非常に大切な役割を果たしているわけで、これは食料と人材の供給源ですね。それから、自然環境を守るというのはすぐれて地方に依存しているところが大きいわけでございますので、地方が疲弊するということは、大都会も根なし草になっていくおそれがあるという深刻な問題です。
　今般の予算の中で、地方について特別な配慮がさまざまな形でなされているというのは評価したいと思います。
　地域間の税収偏在を是正するために、先ほども話題になりました、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税をつくる、平年度ベースで三千七百億円ぐらいの税収移転の見込みだということでございます。あるいは、地方交付税の特別枠で、地方再生の対策費として四千億ぐらいを確保している。また、先ほども話題になりました、道路特定財源による地方支援、千億円ずつ五年間というようなことで、さまざまな財政支援を地方に振り向けるということはよくわかるんです。
　量的な問題だけでなくて、質的には何をしようとしているのかということでございますけれども、総合的取り組みということで、地方の元気再生事業、非常にわずかな予算がついているようでございます。それから、国土形成事業調整費とか、地域自立・活性化交付金二百五十億円。まちづくり、地域再生、これは前からあるものですが、四千億円近い。地域公共交通維持、再生、二百億円。さまざまなことをやっております。
　ただ、ここで、地方が再生していくということについて、財政の支援の中身がどういうことになっているかということを考えたいと思うんですね。
　これは、増田大臣が、特に地方の元気再生事業ということで、全国の自治体の皆さんが自分の地方をこうしたいんだということを、案を出してくれるところに多少の予算をつけましょうということで、地方の自立的な、自主的な動きを支援しようということのようでございます。
　これは大変評価されることなんですが、実は、既に地方はいろいろな形でそういうことを行っているわけで、私が大変注目しておりますのは、地方の、人を人口集中区から地方にお招きしよう、そういう動きですね。皆さんにお配りしました資料の五ページ目をちょっと開いていただきたいんですが、新聞記事で、私が書いたものです。この中で相当詳しく説明しておりますけれども、全国各地でさまざまな試みが行われている。人口が縮小していくことが地域の機能不全に陥っていくわけで、人口を何とかふやしたいという努力をしております。
　また、中央省庁もさまざまな形で予算措置をしてこれまで何年もやってきているんですが、私の印象では非常にこれがばらばらで、実は、志はいいんですけれども余り機能していないということで、これはもっと大きな観点から、国全体として、そして地方も連動して、人口を健全な形で分布するように誘導するようないろいろな施策を地域の主体的な動きで推進していくというのを進める必要があるのではないかというふうに思います。
　実は、地方というのは大都市と比べると、競争上、本当に不利なわけですね。同じような事業を行っても、お客さんの数が一けた、二けた違いますので、とても不利なことは明らかなんです。それで、私はこれを地方救済の四つの方程式と呼んでいるんですけれども、これまでは補助金、交付金、税制優遇、工場誘致ということでやってきた、それが機能していたんですが、近年、これがほとんど機能しなくなっているわけですね。
　地方は非常に不利な状況に立たされているわけですけれども、私は、今、日本社会全体が急速に高齢化しているということが、実は一つの大きなチャンスになっているのではないかというふうに思います。それは何かといいますと、高齢化していく、年々百万人近い人たちが定年退職をしていくわけでございますが、こういう方々の共通の願望は健康ですね。地方というのは、健康の三要素といいますか、必要条件を備えているところが多い。これは、きれいな空気ときれいな水とストレスのない静けさというのが一番大きな原因なんです。ただ、それは必要条件で、それをそろえているというのは寂れているということですけれども、それでは人は来ない。人が来るためには、生活インフラ、生活サービスが整っていなくてはいけないわけですが、住宅とか交通とか医療とか介護とかですね、これらは、しかし、地方の自主的な努力でできることが非常に大きいわけなんです。
　問題は、そういう地方の自主的な努力をどういう形で支援するかということで、全国各地で行われている例の中で、多分、傑出した成果を上げているのは、私は北海道が成果を上げていると思います。北海道は、人口減少で大変な難しい問題に直面しているわけですけれども、北の大地への移住計画というようなことで、官民が協力してネットワークをつくって努力している結果、例えば伊達市という市では、この六年間をとって見ますと、毎年二百人から三百人の住民が道外から来ているという成果を上げて、地価も上昇するというようなことが行われています。
　そういうことで、今、皆様にお配りした資料の六ページ目でございますけれども、人々にそういう情報を提供するということで、自治体と企業が連携したネットワークをつくって、移住・交流推進機構という運動を進めております。
　人が動くということは、必ず民間企業にとってもメリットが生ずるわけですね。交通関係や観光あるいは諸施設、さまざまな経済的メリットが生じますので、そういう運動も今起こしているわけです。八ページを見ていただきますと、この移住・交流推進機構というのは、実は総務省の外郭団体の地域活性化センターが事務局を今やっていただいていますけれども、私が会長をしておりますが、こういうような民間企業と全国の市町村、都道府県が参加して、人が動くことをビジネスにしていくということで動きを進めております。
　そういった、ただ予算を張りつけるということでなくて、地方の民間企業を取り込んだ主体的な動きを支援するというのを浸透させることが必要なのではないかと、一つの御提案を申し上げたいと思います。
　それから、もう一つ、ふるさと納税についてぜひ先生方にお願いをしたいと思うんです。
　ふるさと納税制度というのが閣議で決定されて、今の税制法案の中に入っているわけでございますけれども、これは、人々がふるさとと思うところに個人住民税の一定部分を、正確には分割納税ではないんですが、寄附税制を活用した形で、税額控除の形で、人々が地方税に納める部分の一部分を地方に移転できるという仕掛けでございます。これは、税ということでやると大変理論的にも制度的にも難しいんですけれども、現状の寄附税制を大幅に拡充するという形で、今、法案になっているわけでございます。
　これは、人々にとって、自分の納める税を自分がどこへ納めるかというのを選ぶことができるという意味で、非常に画期的な意味があって、人々の納税意識の涵養、あるいは国を大切に思いたいという意識の涵養につながると思いますが、自治体の方でも、ぜひそういう寄附を受けたいということで自治体間競争が行われて、自治体を見直すという動きにもなりますので、今税制法案が大変難しいところに来ておりますけれども、ぜひ、国益を見据えて、早く税制改革法案を通していただいてこの税制を実現していただきたい、そういうふうに思うわけでございます。
　もう一つ申し上げたいのが、対日投資でございます。
　対内投資というのは経済活性化の貴重な刺激になるわけで、資本だけでなくて、必ず経営、技術、人材というのが伴います。そういうことで、国民に多様な選択肢を提供しますし、成長を刺激するもとになるわけですが、イギリスは、対内投資を非常に進めている結果、過去十六年間も引き続き景気が好調を維持するという、我々にとって大変参考になる例でございます。
　日本の場合には、大変大きなアンバランスがあって、対日投資は大変進めてまいりましたけれども、なおＧＤＰ比で見ると諸外国に比べて一けた小さい。今申し上げたイギリスは四四％、フランスは三三％、ＧＤＰ比ですが、投資残高ですね、ドイツが二五、アメリカは一三、日本は二・五ということでございますので、これはやはり対日投資を導入する環境がまだまだ整備をされていないということですね。
　日本のような国の場合には、特にＭアンドＡの形で導入することが自然なわけですけれども、三角合併という仕組みがようやく整備をされた。しかし、対日投資の生活インフラもその他もろもろのものもまだまだ未整備だということで、今抜本的にこれを経済活性化のために導入するためにはどうすればいいか。
　恐らく重要なテーマは、相互承認ということをもっと進めること、それから透明性、そしてビジネスコストを削減するというようなテーマではないかということで、今度新しく内閣府にできた有識者会議で今それを鋭意研究中でございます。
　相互承認は、医療、医薬などでは、諸外国で使われているものが日本ではなかなか入ってこないという問題がございますけれども、これは法務にも金融にもあるわけでございますね。それから、透明性の問題について言うと、内外の無差別原則、国の規制の方針、ルール、こういうものをもっと世界にはっきりわかるように明確化する必要があるということでございます。それから、ビジネスコストが高い、最大のものは法人税だと思いますね。法人税は、実効税率、日本では四〇％ですけれども、ＯＥＣＤの多くの国々の平均は約二八％でございますから。
　こういうものを含めて、日本が成熟化して、いろいろな資源を持っているわけですね、資本も技術も人材もあるんですが、にかわで固まったような形になっている。そこへ海外からフレッシュな刺激を導入するということは、成熟する日本を活性化させる上で非常に重要なので、ぜひこれは先生方にまたいろいろな形で御支援をお願いしたい、そういうふうに思います。
　それから、最後に申し上げたいのは消費者行政の一元化で、これは福田総理が大変熱心に進めたいとおっしゃっているわけで、昨今、この一元化のための研究会もつくられましたけれども、私は、これは非常に大きな、歴史的な転換の意味があるというふうに考えます。
　といいますのは、日本では、各行政機関がどれも消費者保護をうたい、消費者行政サービスをしているということではありますが、それらの行政部門は、基本的には産業別に縦割りになっていて、生産者あるいはサービス提供者の保護育成が本務でございます。経済産業省は企業、厚生労働省は医療法人、社会福祉法人、農林水産省は農家、農業団体、国土交通省は建設業者、運輸業者ということになっておりますので、消費者保護行政を展開しておりますけれども、どうしても徹底することがやや難しい。これらのサービスが複数の役所で同時に錯綜いたしますので、非常に複雑になっているわけですね。
　そういう意味で、日本が工業輸出立国から成熟生活立国へと大きく歴史的な転換を遂げている中で、生活者、消費者の立場から一貫した一元化された消費者行政というのがもしできれば、これは、消費者が安心して、消費のさらなる発展ということのきっかけになりますし、新たな生活立国の発展の基礎がつくられる可能性がある。そういう意味で、歴史的な意味があるというふうに私は考えております。
　では、どうすればいいのか。最後に一言申し上げますと、まず、窓口の一元化ということが必要だと思います。それから、情報がばらばらになっておりますけれども、消費者の観点から一元的に入手し得る、消費者行政についての勧告なども統一的な立場からできるようにする。生産戦略主導で日本はやってきたわけですけれども、これから、生活者、消費者という観点から、政策もそういう観点から全面的に議論ができるような、そういう組織が望ましいのではないか。その組織は、これまでの既存の役所に比べて、独立性を持ち、専門性を持ち、そして透明性を持つということでございます。
　ただ、これが屋上屋を架すということになっては意味がないので、全体がスクラップ・アンド・ビルドで屋上屋を架さずにこういうことが実現できるかというところが大変な大きな課題で、今の努力がそういう形に結実するかどうか、まだまだ予断を許しませんけれども、私も多少お手伝いをしておりますが、ぜひ先生方におかれましても御理解をいただいて、日本の役所の構造を、大きく消費者の観点から一度きっちりと、成熟国の基礎条件として整理をするということで御支援をいただければありがたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）