○参考人（小島茂君）　御紹介いただきました連合の生活福祉局長の小島です。
　私は、厚生年金、政管健保の被保険者、保険料を拠出している立場から今回の整理機構法案に対して意見を述べたいと思います。
　初めに、施設の整理及び今回の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の目的について申し上げます。
　今回の法案で、機構の目的は、施設の譲渡又は廃止等の業務を行うことにより、厚生年金、国民年金、政管健保各事業の適切な財政運営に資するとされています。しかし、施設の譲渡、廃止が本当に適切な財政運営に資することになるのか、極めて疑問です。
　施設の売却価格、施設の運営費や機構の銀行借入額などはそれぞれどの程度になるのか、そしてまた、厚生保険特別会計、国民年金特別会計にそれぞれどのくらい納付されるのか、見通しが明らかにされていません。また、譲渡、廃止の期間を五年以内と決めることにより、売却側にとっては明らかに不利になると思います。期間が迫ってきて買いたたかれることが適切な財政運営に資することになるでしょうか。現在、年金積立金は約百五十兆円ほどあります。五年以内に給付がショートすることはまず考えられません。五年以内に貴重な資産を切り売りする緊急性は全くないと思います。
　昨年の年金改正法案をめぐって、公的年金や議員年金あるいは保険料未納問題、社会保険庁に対する国民の厳しい批判をかわすために、強引にこの施設を処分するだけではないかと考えざるを得ません。
　次に、法案提出の手続についての問題を指摘したいと思います。
　年金福祉施設等は法律の規定による国の事業ですが、そもそも労使が納めた保険料で建設された大切な施設です。国は、言わばこの被保険者を代行して施設事業を行っていると言えます。今回の法律案は、機構に対し保険料で建てた施設を勝手に譲渡、廃止する権限を与えるものです。政府がこのような法案を国会に提出するに当たっては、まず、保険料の拠出者である被保険者及び事業主の意向を聞くのがまず第一ではないかと考えています。
　労使代表が参加している社会保障審議会年金部会では、年金制度や保険料、積立金の運用の在り方について審議しています。私もこの年金部会のメンバーであります。今回の法案について、ましてや具体的な各施設の整理合理化の在り方についてこの年金部会に何ら説明もありませんし、意見も求められておりません。病院や厚生年金会館など、多くの被保険者、地域住民に利用されている施設の譲渡、廃止を被保険者の意見を十分に聞かずに行うのは、手続に瑕疵があると言わざるを得ないと考えています。
　次に、法案の具体的な内容について述べたいと思います。
　第一に、独立行政法人の設置について申し上げます。
　機構の予算は明らかではありませんが、人件費や財産評価、売却実務などを専門家に委託する費用などについて、五年間で約三百億円の運営費が掛かると聞いています。独立行政法人を設立してもなお専門家に専門的な業務を委託するのであれば、独立行政法人を改めて設置する必要は全くないと考えます。独立行政法人が施設等の売却で年金や政管健保の財政運営に資するとの考え方だとしても、資産の売却価格で機構の運営費を捻出するのであれば、結局は年金財源を福祉事業に充てていることになります。
　年金や政管健保の財政運営に資するためというのであれば、社会保険庁の内部部局に整理合理化のための専門部局を置き、専門家に委託するなどで整理を進めるべきではないかと考えています。
　第二に、年金福祉施設の整理の考え方について申し上げます。
　本法律で、機構は五年以内にすべての施設を民間等に譲渡又は廃止することとしています。しかし、施設の中には病院や有料老人ホームなど、施設が現在果たしている役割から見て売却又は廃止がなじまないものも少なくありません。独立行政法人の設置期間である五年以内にすべての施設を一律に廃止、売却するのは余りにも乱暴過ぎると考えています。
　厚生労働省は、去る三月三十一日に病院以外の施設に関する整理合理化計画を発表しました。この中で、宿泊施設等二百六十一施設はすべて一般競争入札の対象となっています。一律に一般入札するのではなく、それぞれの施設について、一つは現在の機能を維持継続していくべき施設、二つ目には公共施設として活用すべき施設、三つ目には用途を規制することなく売却ないし廃止する施設などに分類をして、経営が困難な施設から順次譲渡、廃止を進めるべきではないかと考えています。
　年金福祉施設等は、それぞれの地域で被保険者や地域住民の福祉や健康の増進のために役割を果たしていると思います。施設の中には地方自治体からの強い要望により設置されたものも少なくありません。厚生労働省には地域住民や利用者などから多くの署名や要望書が届いていると聞いています。さきに述べた施設の分類に当たっては、まず当該地方自治体との協議を行い、また被保険者と地域住民の意見を十分に反映することが必要ではないかと考えています。
　第三に、厚生年金病院など医療関連施設の存続について申し上げます。
　厚生年金病院については、高度な医療提供機能を持つ地域の中核的病院として今役割を果たしていると思います。もし、買手が医療を継続しない、あるいは買手が付かないために廃止をするということになれば、地域の医療提供体制に大きな影響を与えることになると思います。
　社会保険病院については、二〇〇二年の十二月に厚生労働省が示しました「医療保険制度の運営効率化について」という方針によって、経営改善を進める中で、自立した経営を行うことが困難であると認められる病院や地域医療における重要性が薄れていると判断される病院については統合や移譲等の所要の措置を講ずるとされています。すなわち、個別に各病院の役割について検討するということだと思います。
　一方、今回の厚生年金病院については、現時点では五年以内に廃止、売却だけが示され、地域の利用者に不安を招いています。これら医療関連施設の整理合理化に当たっては、まず当該自治体と協議を行い、引き続き医療が確実に提供されるようにすべきだと考えています。
　第四に、文化やスポーツなどの福利厚生施設について申し上げます。
　企業の雇用コストの圧縮により、正社員から、派遣やパートタイマーあるいは有期労働といった非正規社員に置き換えられる傾向が顕著になっています。こうした雇用形態の差が福利厚生の利用についても格差を生んでいます。
　生命保険文化センターが二〇〇四年に勤労者などに行った調査では、今後、拡充、新規導入してほしいという福利厚生制度としては自社所有の余暇施設などが挙げられております。これについては、非正規従業員について顕著にその傾向が現れております。
　企業の福利厚生費は、企業経営の悪化から一九九〇年代以降、減少傾向となっております。特に、施設関連については厳しい引締めが続いております。
　このように、非正規社員の増加や企業内福利厚生の低下といった面から、企業外の公的な福利厚生施設への期待はむしろ高まっていると言えます。また、施設を利用することにより若者が年金への関心を高める、そういう意味からも年金福祉施設等の今日的な役割はまだ残されているというふうに考えております。
　このような観点から、施設の取扱いについては一つ一つその役割を検証すべきではないかというふうに考えています。
　最後に、年金福祉施設等に働く従業員の雇用の確保について申し上げます。
　年金福祉等の事業は、法律に基づき、福祉や健康の増進のために行う政府の事業です。政府は、これらの事業を担わせるために公益法人を設立し、経営委託契約を締結し、長年にわたって運営を委託してきました。国が新たな福祉施設を設置するたびに、受託する公益法人はそのために従業員を確保してきています。
　今回の機構による整理合理化の対象となっている三百二十八施設の経営を受託している団体では、合わせて約一万一千人の従業員が働いていると聞いています。パートタイマーを含めますれば、その二倍以上の従業員を抱えていると思います。
　厚生労働省の任務の一つは雇用の確保を図ることだと思います。厚生労働省が自らの事業の見直しにより失業者を発生させ、その任務を怠ることがあってはなりません。ましてや今、目先の利益を優先して雇用を軽視するゆゆしき傾向があります。これに、厚生労働省がそれに拍車を掛けるようなことがあってはなりません。そのためにも、従業員の雇用の確保について十分に配慮することを法案に明記すべきだと考えています。そして、施設の売却の契約を締結する際には従業員の雇用を含めるよう強く求めたいと思います。
　以上のような課題について本委員会で十分に審議されることを改めて要望いたしまして、私の発言といたします。ありがとうございました。