Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（淳）国務大臣　ありがとうございます。
　少子化は、我が国の社会経済全体に関わる先送りできない重要な課題であると認識をしております。
　子供、子育て政策の強化は、委員御指摘のとおり、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきでありまして、六月に閣議決定されましたこども未来戦略方針には、加速化プランの地方財源につきましても検討することが盛り込まれております。
　今後、総務省としましても、地方の意見を十分に踏まえつつ、関係省庁とも連携をし、予算編成過程を通じて地方の財源確保に取り組んでまいりたいと思います。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　具体的にはこれからの議論だと思うんですが、やはり地方はここをすごく注視していると思うんですね。やはり地方負担分、大体一兆円ぐらいと言われていますが、これが地方にそのまま負担として新たにいきますと、現在単費で行っている地方の様々な施策があります、ここに影響する可能性があって、今まで地方でできていたものが今後できなくなる、こういった、逆行するようなこともあるのではないか、私はここを危惧するわけでございますので、地方を担う大臣として、ここは特段のお取組をよろしくお願いしたいということをお願い申し上げます。
　二点目に、所得税の減税による地方交付税への影響、ここについてお伺いをいたします。
　先週二日に閣議決定をされましたデフレ完全脱却のための総合経済対策では、物価高から国民生活を守る新たな支援策として、主に現役世代や中間所得層に対する所得税、住民税の減税と低所得者の方を対象とした給付支援策、これが示されております。また同時に、この減税によって生じる個人住民税の減収額は全額国費で負担することが明記されるのとともに、地方自治体の事務についても配慮する、このように示されているところでございます。
　私は、これら表現について、これから実質的にその事務を担う地方にとっては大変重要な内容であると感じておりまして、この文言を評価する一人であります。
　しかし、今回の経済対策の中には、所得税の減税による、交付税法定率分三三・一％、この地方交付税の減収分については、これは明記をされておりません。確かに、これら税制の議論の詳細については、今後、与党税制調査会、ここで決定されていくもの、こんなふうに私も承知をいたしておりますが、この所得税の減収による地方交付税への影響は、今後の地方の財政運営にとって大変大きい影響があると考えます。この減収分についても、住民税同様、できれば国費で補填するべき、こういった方向性を出すことが重要じゃないか、こんなふうに思うわけでございますが、地方の財政を担う大臣のお考えをお伺いします。
○鈴木（淳）国務大臣　今般の総合経済対策では、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。
　税制についての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論されるものと承知しております。
　なお、総合経済対策におきましては、個人住民税の減収額は全額国費で補填されることとしております。
　また、所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響につきましては、地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政当局としっかり十分に協議してまいります。
　以上です。
○中川（康）委員　ありがとうございます。
　この件については、既に参議院の予算委員会等でも質問が出ているところでございますし、さらには大臣の閣議後の記者会見でもおっしゃっていただいていまして、今大臣おっしゃっていただいたように、地方の財政運営に支障が生じないようというようなお話をしていただいております。これはやはり、年末に向けて、私は重要な観点だというふうに思います。
　橋本減税のときには地方負担分は地方でみたいな形になったんですが、なかなかやはり今地方の財政状況は厳しい。これはもう大臣が一番御存じだと思いますが、そういった中で、地方に影響を与えない議論を、大臣、先頭に行っていただくこと、これは非常に私は大事だと思っていますし、我が党もここはしっかりと応援をしてまいりたい、獲得をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　では、続きまして、地方議会の在り方について、今日は一点お伺いをさせていただきます。
　大臣はさきの所信の中で、これまで総務大臣政務官、さらには総務副大臣を歴任されるのとともに、平成三年に議席をいただいた瀬戸市議会が自身の政治家としての原点であるというふうに述べられております。この大臣の思いをストレートに述べられた御発言は、まさしく地方行政や地方議会を担う総務省を所管する総務委員会の委員の一人として、また、同じく私も地方議会出身者の一人として、大変うれしいものがあります。
　その地方議会出身者の鈴木大臣に、今回はあえて、その地方議会の在り方についてお伺いをしたいと思います。
　さきの通常国会におきましては、第三十三次地方制度調査会からの答申を踏まえ、多様な層の住民の地方議会への参画を促すとの観点から、地方議会の役割や議員の職務について明確化を図るとの地方自治法の改正がなされております。
　具体的には、これまで法第八十九条において「普通地方公共団体に議会を置く。」とのみ規定されておりましたものが、今回の改正では新たに、議会の位置づけの追記や、議会が果たすべき役割、責任の規定、これが明記をされました。これは、地方議会にとっては大変にうれしい話でございました。
　そこで、大臣に伺いますが、私は、今回のこの改正は地方議会並びに議員の位置づけにとって大変大きな変革であり、改革であり、今後の議会の権能や権限の強化、これにつながっていくものと期待をしておりますが、同じく地方議会出身者である鈴木大臣に、今後の地方議会の役割及び在り方について、その御所見また思いをお伺いしたいと思います。
○鈴木（淳）国務大臣　私もスタートが瀬戸市議会でありましたし、中川先生は四日市市議会、まさに地方議会出身でありますので、その思いを強く持っていると思います。
　地方議会は、住民の多様な声を聞き、広い見地から地域社会の在り方を議論する重要な役割を持っております。
　地域課題が多様化する中で、議会がその重要な役割を果たすためには、多様な人材が参画をして、住民に開かれた議会を実現することが大変重要であります。
　こうした観点から、地方自治法を改正し、議会の役割や議員の職務の明確化を図るなど、全ての議会や議員に共通する一般的な事項を同法に規定することとしたものであります。
　本改正によりまして、議会の役割や議員の職務等の重要性が改めて認識されるとともに、各議会における取組と相まって、多様な人材が議会に参画をし、議会がその重要な役割を果たしていくことを期待するものであります。
○中川（康）委員　ありがとうございます。
　私、先般、四年間落選をしていまして、東海ブロックということで、大臣の選挙区、まさしく後援会の皆さんと一緒に御挨拶回りをさせていただいたのがすごく印象に残っています。そのときに大臣におっしゃっていただいた、中川さんも地方議会の出身者なんだ、やはり地方議会出身の方が国政に行くことが大事なんだ、こんなお話を後援会の皆さんにしていただいた。あの一言を本当に私は忘れることができないんですね。
　その大臣が、今回、地方を担う総務大臣におなりになられた。私も、本当に、地方議会の活性化、さらには役割というところの部分で、また大臣の御指導も仰ぎながら、我が党も地方議員三千名おりますので、是非ここの部分を頑張ってまいりたいというふうにも思います。
　次に、少し観点を変えまして、通信障害等、非常時における携帯電話の通信の確保、ここについてお伺いをいたします。
　大臣は、同じく所信の中で、災害時の通信手段の確保、強靱化や、通信基盤の早期復旧に向けた官民連携協力体制の整備等に引き続き取り組みますと述べていただいております。これは、昨年七月に発生をしました携帯電話会社の大規模な通信障害を始め、これまでの幾つかの事例を踏まえての取組と私は認識をいたしております。
　総務省は、現在、これら携帯電話等の通信障害の教訓から、自然災害や通信障害などの非常時においても携帯電話利用者が他の事業者のネットワークを利用する事業者間ローミング、この実現に向け、鋭意検討を進めていただいております。しかし、この事業者間ローミングの実用化及び導入は、今から約二年後の令和七年度末頃の予定と聞いております。
　しかし、今や携帯電話は国民にとって生活の一部であり、日常時におけるその利便性、さらには非常時における緊急的必要性を考えると、この二年後の実用化というのは少し遅いのではないか、私はこのように考える、そして、もう少し早い導入をすべきじゃないか、このように考えるわけでございます。ここの総務省のお考えを伺います。
　また、現在の携帯電話に使用される地上基地局及び地上ネットワークの非常時における限界を考えた場合、将来的にはＨＡＰＳの実用化や衛星通信の高度化など非地上系ネットワークの研究開発、実用化にこれまで以上に力を入れていくべき必要があるのではないか、このように考えるわけでございますが、総務省のお考えを伺います。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、国民生活における携帯電話の重要性を踏まえまして、総務省では、災害時への対策として、公衆ＷｉＦｉのアクセスポイント、これはファイブゼロ・ジャパンと呼ばれておりますが、これを開放することや、災害用伝言ダイヤルの提供などの通信事業者の取組を促進してまいりました。
　これに加えまして、御指摘の昨今通信障害が多発している状況を踏まえまして、昨年九月より、非常時における事業者間ローミング等に関する検討会を開催し、今年六月の第二次報告書において、事業者間ローミングについては令和七年度末頃に開始となる見込みとのスケジュールが示されたところでございます。
　総務省といたしましては、事業者間ローミング実現までの準備期間においても、非常時における通信環境の向上を図るため、複数のＳＩＭを活用し、他社回線への切替えを可能とする通信サービスの提供をすることですとか、先ほど申し上げた災害時に開放される公衆ＷｉＦｉ、ファイブゼロ・ジャパンを通信障害時にも開放すること、こういった通信事業者における各種取組を促進してまいりました。複数ＳＩＭの活用につきましては、今年の三月以降に携帯電話事業者各社が順次導入をしておりますし、ファイブゼロ・ジャパンの通信障害時への開放といったことは、今年の九月に発表させていただいております。
　引き続き、多様な手段で非常時における通信環境の向上を図りつつ、事業者間ローミングが早期に導入されるよう、携帯電話事業者に対する働きかけなどに取り組んでいきたいと思っております。
　もう一点、御質問をいただきました非地上系のネットワークでございます。
　御指摘もいただきましたＨＡＰＳの実用化ですとか衛星通信などの高度化による非地上系ネットワークの実現は、離島、海上、山間部などの効率的な通信エリアのカバーの実現や、自然災害などに備えた通信手段の確保の観点から、非常に重要であると考えております。
　このため、総務省では、デジタル田園都市国家インフラ整備計画を本年四月に改訂をいたしまして、非地上系ネットワークの早期の国内展開に向けまして、関連する研究開発や制度整備を推進することとしております。
　総務省としましては、この計画を着実に実行し、多様な通信手段を確保することで、利用者の利便性の向上を図るとともに、非常時への備えにつきまして万全を期してまいります。
○中川（康）委員　ありがとうございました。様々な手法を用いていただいて、日常生活にはもう必須のアイテムでございますので、そういったところを進めていただきたいと思います。
　例えば今言いました複数のＳＩＭの部分、これはやはり、より低廉化をしていただくと広がるのではないかというふうにも思っていますし、公用ＷｉＦｉの開放、こういったことも必要かと思います。そういった中で、事業者間ローミング、これも早期に行っていただきたいと思いますし、長期的には非地上系のネットワーク、ここのしっかりとした開発、ここも期待をするところでございます。
　もう一点用意しておりましたが、時間が参りましたので、終わりたいと思います。この部分は、また後ほどの一般質疑等で活用させていただきたいと思います。
　以上をもちまして公明党の質問を終わります。大変にありがとうございました。
○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。
　この国会も引き続き野党筆頭を務めさせていただきますので、皆さん、よろしくお願いいたします。田中筆頭とともに、闊達な議論が行えるようにやってまいりたいと思っております。
　最初に、今、中川委員からもございましたけれども、定額減税について、自治体の減収分については全額国費で措置するとされています。先月、東京、それから私の地元の千葉県千葉市の市長も入っていますが、九都県市からもこの点について全額国費ということで配慮を求めるということが決まっています。今、二つの面があると言いましたが、地方住民税の減収分と交付税への影響ですね。これを二つ併せて、一切影響が出ないようにきちんと国費で補填するということでよろしいでしょうか。改めて確認したいと思います。
○鈴木（淳）国務大臣　まず、個人住民税の減収額につきましては全額国費が決まっております。
　また、所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響でございますけれども、これは、地方の財政運営に影響が生じないよう、年末に向けての財政当局との十分な協議の必要がありますので、一生懸命やってまいります。
○奥野（総）委員　交付税の方は年末の通例の折衝の中でということだと思いますが、ここはくれぐれも影響が出ないようにお願いしたいと思います。
　それから、今手元にお配りしているこの図なんですが、非常に分かりにくいといいますか、これに基づいて一つ一つ質問していきたいと思います。上のところに重点支援交付金による対応を中心に検討ということで、住民税均等割のみ課税の方、それから定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の方々、こうなっていますが、これについて今どのような検討が行われているんでしょうか。
○神田大臣政務官　お答えいたします。
　令和六年度の税制改正による定額減税と物価高対策のための重点支援地方交付金による住民税非課税世帯に対する支援は、支援の手法、対象となる所得層、実施時期が異なると認識しております。
　また、政府といたしましては、これらの支援の間にいらっしゃる方々への対応についても丁寧な対応が必要と考えております。
　これらの対応につきましては、令和六年度税制改正と併せまして、年末に成案を得られるように、関係省庁と連携しつつ、自治体の実務にも考慮しながら検討を進めてまいります。
○奥野（総）委員　今、年末の税制と言っていますが、一方で、重点支援交付金の総額という意味では、これから出てくるであろう補正の中で決まってくると思うんですね。ですから、非常に複雑な話になっていて、税制の骨格が見えない、決まらないうちにきちんと補正で手当てをしなきゃいけないという意味で、今きちっと検討が進んでいると思うんですが。
　例えば、住民税均等割のみ課税と書いてある方のところに一世帯十万円のところから右に矢印が出ていて、同水準の支援、こう書かれていますね。これは重点支援交付金で同水準の支援ということなんですが、この表を見ると十万円を重点支援交付金で世帯当たりに交付するというふうに読めますが、それでいいんでしょうか。
○神田大臣政務官　お答えいたします。
　今般の経済対策におきまして、住民税非課税世帯について、既に一世帯当たり三万円を目安に支援してきました重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠を追加的に拡大して、一世帯当たり七万円を追加することで、一世帯当たり合計十万円を目安に支援することとしております。
　委員御質問の住民税均等割のみ課税される世帯につきましては、今申し上げました住民税非課税世帯への支援と同水準を目安に支援を行うこととしております。
　今後、具体案につきまして、年末に成案を得られるように検討を進めてまいります。
○奥野（総）委員　年末というか、補正予算との絡みだと思うんですが、補正予算のときに当然これは問題になりますよね。この表を見ると、みんな十万円もらえると思うんですよ。この表は出回っていますからね、公開されているんですよね。だから、十万円じゃなかったらみんな怒ると思うんですよ。今言えないんですか、十万円って。
○神田大臣政務官　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、年末までに、住民税非課税世帯への支援と同水準を目安に支援を行えるよう、成案を得られるように検討を進めてまいりたいと思います。
　金額につきましては、現時点で、これからの検討ということになりますので、これ以上のことは申し上げられませんが、よろしくお願いいたします。
○奥野（総）委員　いや、でも、こんな図を世の中に出しておいて、それはないと思いますよ。前回の三万円は、住民税均等割世帯は交付されていないんですよね。今回、なぜ住民税均等割の方に交付することにしたのか。そうすると、七万円なのか十万円なのか、どっちなんですか。何で今、今回、新たに加えるんですか。理由は何ですか。額は幾らですか。もう一度聞きます。
○神田大臣政務官　委員がお示しいただいておりますこの図のように、住民税均等割非課税世帯につきましては、既に三万円を交付している者に対し七万円を追加いたしまして十万円とするというところまでは指示が出ております。その先の住民税均等割のみの課税の世帯につきましては、一世帯十万円と同水準になるように、これから検討を進めてまいるということでございます。
○奥野（総）委員　この資料は、クレジットは政府与党政策懇談会資料ということで官邸のホームページに出ている。内閣府にも飛んだのかな。出ているわけですよ、ということは政治的にはこういう指示があってしかるべきだと思うんですね。それと、皆さんの判断で違う判断ということはあり得るんですか。皆さんというのは役所ですね、政務ですけれども。
○神田大臣政務官　お答えいたします。
　私どもも、この図によって指示を受け、これから検討を進めてまいります。年末までにしっかり、同水準になるよう検討を進めてまいります。
○奥野（総）委員　同水準の支援というのは、十万円から矢印が出ていますから、十万円と言っていると思うんですね。今の答弁だと、これを指示を受けてやるということだから、十万円ということでよろしいんでしょうね。
　その上で、更に分かりにくいのが、その右側ですね。住民税均等割のみ課税の右側から黒い線でひゅっと右に上がって、定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の方々と書いて、上のところがぎざぎざになっているんですよ。これだけ見ると住民税均等割の方は十万円と読めるんですが、じゃ、そのはざまの方、定額減税四万円をしっかり受けられる方と住民税均等割のみ課税の方、このはざまの方々は一体幾らもらえるのかというのがよく分からないんですね。
　極端なことを言えば、一番左端、住民税均等割のみ課税より少し所得が多い方というのは、ちょっと所得が少なければ十万円もらえるのに、これだとゼロというふうにも読めるわけですよ。あるいは、四万円にそろえるのか。そうすると、十万円もらえるのか、四万円にそろえるのか、あるいはその中間なのか、全然分からないじゃないですか。すごく公平性の観点から問題だと思うんですよ。所得がちょっと増えただけで十万円が四万円になったり更に少なくなったりするとしたら問題だと思うんですが、こういった公平性の観点から問題ないようにきちんと制度設計されるということでよろしいんでしょうか。
○神田大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のように、この図にあります定額減税の恩恵を十分受けられないと見込まれる所得水準の方々につきましては現在給付水準の目安が示されておりませんが、年末までに、これらの方々に対してもしっかりと支援がされるよう、丁寧に制度設計をしてまいる所存でございます。
○奥野（総）委員　これは、でも、この紙が出ていますからね。みんな不安だと思いますよ。自分は一体幾らもらえるのか、さっぱり分からないじゃないですか。均等割の方ですら明言できないと言っていて。じゃ、一番困るのははざまの方々ですよね。四万円なのか十万円なのか、全然もらえないということはないと思うんですけれども、早急に示すべきだと思います。検討中ということでありますから、一刻も早く示していただきたいんですが。
　もう一回伺いますが、じゃ、ちょっと視点を変えて。
　七万円の根拠、もうちょっと言えば十万円、七万円の根拠は何かあるんですか。四万円は根拠があるんですね。三・五兆円の還元ということで、余ったというか、本当に余っているかどうかも怪しいんですが、もっとほかに使うべきだと私は思いますが、総理の言によれば、余っている三・五兆円を還元すると。そこから導き出したのが一人四万円、これは分かるんですが、じゃ、七万円って何ですか、三万円って何ですか、十万円って何ですか。この根拠は一体何なんですか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　多くの自治体で、この夏以降低所得者世帯に対して一世帯当たり三万円を目安に支援が開始されたところ、今般閣議決定した経済対策におきまして、この重点支援地方交付金を追加的に拡大して、一世帯当たり七万円を追加し、住民税非課税世帯一世帯当たり合計十万円を目安とする支援を行うこととしているところでございます。
　この支援額の目安、十万円につきましては、足下の物価高騰に引き続き十分に対応するとともに、今後の物価上昇にも備えられる水準となっており、物価高に苦しむ低所得者世帯の暮らしをしっかりと下支えすることができるものと考えております。
○奥野（総）委員　要するに、具体的な根拠というのはなくて十万円だ、切りがいいということぐらいの話なのかもしれませんが。
　じゃ、もうちょっと言うと、住民税均等割の方は前回三万円をもらっていないんですね。今回、なぜ新たにここに交付することにしたんですか。事情の変更はないと思うんですよ、物価高というのは変わっていないし。なぜここを急に追加したんですか。通告はしていませんが、根拠の範囲だと思っているんですけれども。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　前回の、この夏にお配りいたしましたものは、低所得者世帯当たりに対して三万円を目安に支援するということでございますが、これにつきましても、地方が自由に実情に応じて交付できるという制度でございますので、場合によっては、家計急変世帯につきましても自治体の判断において給付しているという実例もございますところでございます。
○奥野（総）委員　でも、自主的にといったって、隣の町が三万円配っているのに、うちは配りませんというわけにいかないですし、こういう絵が出ているわけですから、この間伺ったら、ほぼ、九九％の自治体で交付が始まっている、こういうことですよね。今回つけ加わった分は、もちろん交付すること自体はいいと思うんですよ、だけれども今回新たにやるということがどうもよく分からないんです。取ってつけたように、だったら前に同じように三万円配っていればいいんですけれども、急に、さっきの話だと十万円配るということですよね。何かすごく混乱していると思うんですよ。
　伺いますが、この交付時期ですよね、住民税均等割のみ課税の方。こちらの非課税世帯は年内をめどに交付ということになると答弁されていると思います。住民税均等割のみ課税の方は今の答弁だと十万円に恐らくなるんだと思うんですが、重点支援交付金の交付は、当然、補正が可決されてですから、年内ということでよろしいんでしょうか。
○神田大臣政務官　お答えいたします。
　まず、特に困っていらっしゃる低所得者世帯の方々に対する七万円の支援につきましては急いで行ってまいります。
　御質問の、これ以外の給付につきましても早期に実行に移していくことが重要と考えており、まずは年末に成案を得られるように検討を進めてまいります。
○奥野（総）委員　そうすると、今の答弁だと、均等割世帯については遅れるということですね。特に困っているのが住民税非課税世帯、そこは急ぐんだけれども、住民税均等割の方が、特に困っていないと言うと語弊があるのかもしれないですけれども、困っておられるわけですよね。じゃ、年内に間に合わないということなんですかね。
○神田大臣政務官　お答えいたします。
　まず、この図にありますように、一番左の住民税均等割非課税世帯というのが一番、我々としては、特に困っていらっしゃる世帯というふうに認識しており、これにつきましては、できるだけ急いで行っていくということにいたしております。
　これに次ぐ、住民税均等割のみ課税の世帯につきましては、まだ支給の成案が得られておりません。年末までに成案を得られるよう至急検討を進めてまいり、検討の成案が得られ次第、できるだけ早く支給していくということになります。
○奥野（総）委員　定額減税とセットで交付する方は、減税が決まって計算をして時間がかかるというのは分かりますよ。これは相当複雑なことになると思うんですね。
　均等割世帯の方については、もう決めですよね、やりますと言って成案を得れば、同じタイミングで交付できるんじゃないですか。やはりスピードなんですよ、物価高で年末はみんな困っているんだから。一番困っているのはと言うけれども、みんな困っているんですよ。だから、そこに差をつけるのはおかしいんじゃないですか。もう一回。
○神田大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のように、今回の総合経済対策の給付あるいは減税の部分につきましては、物価高騰によって大変お困りの皆様に届けていくという政策になります。
　できるだけ早く皆さんにお届けできるよう、年末に成案をできるだけ早く得て、その後、できるだけ早く支給していく、委員御指摘のように、そのように進めてまいります。
○奥野（総）委員　是非お願いしたいんですけれども、年末に成案を得たら年明けになってしまいますよね。
　更に問題なのが、更に問題というか、更に遅くなるのがこのはざまの方々ですよね。減税額が決まって、重点支援交付金の支給額が決まるわけです。これを見ると多分一人一人交付額が変わるようなイメージですよね、戻し額に応じて。だから、物すごく複雑になるんじゃないかと思うんですけれども。
　総務大臣、まず一つは、こういった国の経済政策の観点から地方税を使うというのは、地方自治の観点から見てどうなのかと私はかねがね思っています。むしろ地方独自で減税するんならいいんですけれども、一律にこうやってやるのはどうかと思っています。
　さらに、今言ったように、重点支援交付金とセットでやらなきゃいけない。総理も、財務省と調整を行う、四万円がと。総理は四万円と言っていますから、多分この人たちは四万円になるんですかね。四万円が減税できるように総務省とで調整を行っている、こう言っていますが、膨大な事務作業になるんじゃないですか、自治体は。自治体業務に支障は出ないんでしょうか。
○鈴木（淳）国務大臣　まず、今回の措置につきましては、デフレ脱却に向けて、足下の税収増を所得税、住民税の形で分かりやすく国民にお返しするものと承知いたしております。
　個人住民税のみを負担されている方もおられることから、減税の効果を広くお届けするために住民税におきましても減税を行うとされておりますけれども、それによる減収額は、御案内のとおり、全額国費で補填されるものであります。
　今後、税制につきましての詳細な制度設計は与党税制調査会におきまして、また、給付の内容につきましては関係省庁におきまして検討されるものと承知いたしております。
　総務省としましては、地方が事務を円滑に実施できますよう、過度な事務負担が生じないように留意しつつ、関係省庁と連携し、適切に対応してまいります。
○奥野（総）委員　済みません、神田政務官は次があるので、もうちょっと聞きたいんですけれども、退出いただいて結構です。済みません、十時に他委員会、ごめんなさい、引っ張っちゃって。
○古屋委員長　政務官、退出されて結構です。
○奥野（総）委員　大臣、もう一回ですけれども、結局、違う制度にブリッジを架けているからおかしくなるんですよね。減税は三・五兆の還元の話だったんです。こっちは、所得が少なくて困っておられる方に物価対策としてやろうという話だったんですね。そこにブリッジを架けると、あたかも同じように支給するかのように言うから、じゃ、ここはどうなんですかと。
　一番困るのは、一番こちら側の人ですね。住民税均等割より少し所得の多い方は四万円なんですか、ちょっと少なければ十万円なんですかというところが非常に不公平で分かりにくいし、問題だと思うんですね。こんなことだったら、一律に定額で支給した方がよかったんじゃないですか。我々は三万円とか提案をしていますが、三万円でも五万円でも十万円でも財政上めどが立てばいいと思うんですけれども、わざわざ地方に負担をかけてこういうことをやることについて、私はおかしいと思うんです。
　大臣、もう一回確認しますが、減税に、しかも単年度、単年度とはまだはっきり言っていませんが、恐らく一回限りであろう減税にこういう政策手法を使うことについて大臣はどう思われますか。
○鈴木（淳）国務大臣　これにつきましては、総理の非常に強い意向もありましてこういう方向になりましたし、実際の制度設計は内閣府でございますので、我々総務省としては、それをしっかりとサポートしながら、地方に迷惑がかからないようにするということが前提でございます。
○奥野（総）委員　時間を使ってしまいましたが、この質問についてはこれで終わりたいと思います。
　ちょっと順序が変わってきますが、マイナンバーカードの総点検の進捗状況です。自治体については十一月末には終わるということですが、終わりそうなんでしょうか。私は、問題意識は、終わらせると言い切ってしまって無理やり終わらせて、後でまたひもづけミスが出たら結局国民が被害を受けますから丁寧にやっていくべきだと思うんですが、その辺、進捗状況はいかがでしょうか。
○鈴木（淳）国務大臣　点検でございますが、各自治体におきましてこの作業を原則十一月末までに行うこととされている中で、総務省としましても現場の声を丁寧に伺っております。
　自治体の点検作業につきましては、事務ごとに件数などが異なることから進捗に差異はあるものの、おおむね順調に進んでいるものと考えております。
　データの抽出作業に必要なシステム改修の経費につきましては、障害者手帳に関する事務に関する国費措置に加えて、それ以外の事務につきまして特別交付税措置を講ずることとしました。また、データの照合に当たりましては、デジタル庁において点検支援ツールを提供し、作業の省力化を図ってまいります。
　引き続き、自治体の点検作業に当たり課題がある場合につきましては、必要に応じて関係省庁と連携して個別に状況を伺うなど、点検作業が円滑に進められますように取り組んでまいります。
○奥野（総）委員　また終わった後に出てくると、本当に、この制度、仕組み自体に国民が疑義を持って使いたくなくなるのを私は心配しているんです。くれぐれも丁寧にお願いしたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきて、質問しませんが、保険証の廃止について今やっていますが、義務じゃないとはいえ、保険証を廃止するよというのは、事実上義務づけに等しいような印象を国民は持つと思うんですよね。
　そんなことをするんだったら、一・八兆も予算をつけてマイナポイントをやったのはどうだったのかというふうに思います。結局、利便性を感じて国民が自ら使ってもらうようにというのが大事でありまして、実際、五千億余ったとかというふうにおっしゃっていましたけれども、一兆円以上のお金をかけたのがどうだったのかなと。いや、もらう方はうれしいですけれども、この財政難のときにこういう政策はどうだったのかなということだけは指摘しておきたい。詐欺の話は、被害は判明していないということでありますけれども、そういった話が出るようなことまでわざわざやる必要はあったのかなということだけ申し上げておきたいと思います。
　それから、ＮＴＴ法について伺いたいと思います。先日、島田社長が、これは新聞に出ていましたが、ＮＴＴ法の役割はおおむね完遂した、結果として廃止につながると発言したと報道されています。大臣、ＮＴＴ法が果たしてきた役割、意義についてどのようにお考えでしょうか。
○鈴木（淳）国務大臣　ＮＴＴ法は、電電公社の民営化に当たりまして、その資産を承継したＮＴＴを特殊会社として規律し、業務範囲や責務についての構造的な規制を定めている法律であります。
　このＮＴＴ法と電気通信事業者が守るべき一般的なルールを定める電気通信事業法が両輪となりまして、公正な競争環境やユニバーサルサービスが確保されまして、電気通信事業全体の発展に貢献してきたものと考えております。
　また、ＮＴＴ法に基づくＮＴＴの研究開発の責務や外資規制などの規律は、国際競争力の向上や安定的なサービス提供にも寄与してきたものと考えております。
　こうした制度的な枠組みの中で、二万四千を超える事業者が通信事業に新たに参入して、競争の活性化を通じて料金の低廉化やサービスの多様化、高度化が進展するなど、国民に大きな利益をもたらしてきたと考えております。
○奥野（総）委員　ユニバーサルサービスに今ブロードバンドは入っていないんですが、ブロードバンドのユニバーサルサービスも含めた展開を考えたときに、まだまだＮＴＴ法の意義は終わっていないという意見もありますが、大臣はいかがお考えでしょうか。お答えしにくいかもしれませんが。
○鈴木（淳）国務大臣　公正な競争環境の確保やユニバーサルサービスの確保など、ＮＴＴ法が果たしてきた役割は極めて大きいものでありまして、引き続き重要であると考えております。
　一方で、急速な技術革新により情報通信を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、法制度の具体的内容につきましては、時代に即して見直すことが必要だと考えております。
　このため、現在、情報通信審議会におきまして、関係事業者、団体等の様々な意見を伺いながら精力的に議論を進めていただいておりまして、今後、国民、利用者の立場に立って適切に対処していきたいと考えております。
○奥野（総）委員　くれぐれもバランスの取れた議論をしていただいて、日本の国益に資するような仕組みにしていただきたいと思います。
　それから、自治会の話をちょっとさせていただきたいんですが、今年の夏、私は自分のところの自治会を回りました。全部で六百幾つあるんですが、いろいろ聞いて回って、全部は回り切れませんでしたけれども、話を自治会長さんから伺ったりしたんです。
　一つは、高齢化で自治会の担い手が減ってきていると。六十五まで皆さん働くのが普通になってきていますから、七十代、八十代の方が自治会長、自治会の役員をやっている、大変だということですね。お祭りなんかも大変でできないといって、だんだん数も減ってきています。
　また、加入率もだんだん下がってきてですね。不景気なせいなのかもしれないですけれども、自治会費を払いたくないという方が増えてきていまして、地域によっては四割ぐらい、大体、普通でも七割、八割がいいところですね。
　ということで、自治会の存続というか、持続可能性がどうなのというふうに私は感じました。
　自治会って結構いろいろなことをやっていて、防犯灯の維持管理とか、あるいは地域のいろいろな要望ですね、道路が壊れていますとか。最近聞いていてよかったのは、空き家の問題なんかもありました。木が道路にかかっていると。私、陳情を聞いて、市に言って切ってもらったりしたんですけれども、そういう問題。
　自治会として、地域の情報が一番集まってくるところですから大事な機能があるんですけれども、今後どうやって自治会の機能を維持していくのか。自治会の今後の在り方についてどのようにお考えでしょうか。
○鈴木（淳）国務大臣　今委員御指摘のとおり、自治会等は、地域における共助の担い手としまして重要な役割を担っていただいております。一方で、加入率の低下や担い手不足等の課題があると認識をしております。
　このような課題に対応するために、総務省では、令和三年度から地域コミュニティに関する研究会を開催しまして、自治会を始めＮＰＯや地域コミュニティーなどの多様な主体が連携、協働して地域課題の解決に取り組んでいくことの必要性とか、自治会等の負担軽減のための行政からの依頼業務の見直し等につきまして、令和四年四月に御提言を賜っております。
　また、第三十三次地方制度調査会におきましても、これらにつきましての議論が行われております。
　総務省としましては、自治会等が持続可能な形で活動を行うことができますように、地方制度調査会の議論を踏まえつつ、適切に対応してまいります。
○奥野（総）委員　自治会の機能は極めて大事であります。民生委員さんとかＮＰＯさんとかいろいろな方が連携して、できるだけ地域のよさが損なわれないように考えていただく、なかなか答えは出ないと思うんですよ、考えていただきたいと思います。
　最後に、一問だけ。異次元の子育て支援で地方負担分というのが恐らく出てくると思うんですが、この点について、きちんと国から補填されるのか。幾らぐらいかかって、きちんと国から補填されるのか。今どういうふうになっているんでしょうか。これで最後の質問にしたいと思います。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　金額につきましてはこれから検討ということになりますので、地方負担分については、当然、児童手当等についての三分の一の負担等がございますので、地方負担はあることは間違いありませんが、詳細な金額については、今後、年末までに検討していくということになります。
　地方財源につきましても、大臣がこれまでお答えしてきているように、年末にかけて地方財源の確保についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○奥野（総）委員　これで終わりたいと思いますが、さっきの定額減税、それから重点支援交付金にしてもそうなんですが、何にも決まっていないんですよね。全然スピード感もないし、これは本当に国民が困る一方ですので、是非議論を進めていただきたいと思います。
　以上です。
○古屋委員長　次に、重徳和彦さん。
○重徳委員　重徳和彦でございます。
　今、奥野委員からの質問の中でも定額減税及び低所得者支援等のイメージの紙を、これは本当に、分かりにくいというのはもちろんなんですが、やはり私は地方自治を損ねているなと非常に思います。
　そもそも、これまで住民税均等割非課税世帯に多くの自治体で三万円支給したというけれども、これは自由なわけですから、支給していない自治体も、それは自治ですから、いいわけですよね。そのうち多くの自治体で、三万円配ったことを前提に残り七万円を配るとか、配っていなかった均等割のみ課税世帯には十万円ぐらい払われるということでしょう。そうなると、三万円給付していなかった自治体は立場がなくなるというか、いろいろ苦情も殺到することでしょう。そして、そこから所得が上の方々も、減税が四万円に満たない方々はどうなるのか分からない。
　そして、減税はそもそも国がやることなんですから国税中心にやるべきなんですが、毎回つき合わされるのが地方税なんですよ。つき合わされるものだから、それは補填されるのかという次の心配があり、また、交付税に跳ね返る部分は補填されるのかという不安が生じるという、地方自治の観点からも非常に問題のある、分かりにくい制度だということを指摘させていただきたいと思います。
　さて、本日は、鈴木淳司大臣の所信質疑でございます。同じ愛知県から総務大臣、地方行政、財政を担当する大臣が誕生したということで、心から歓迎を申し上げます。私も先日、立憲民主党の愛知県連代表に就任いたしました。これからいろいろと要望事項もありますし、意見交換させていただきたいこともありますので、どうぞ受け止めていただきたいと思います。お願いします、一言。
○鈴木（淳）国務大臣　しっかり受け止めて、頑張ります。
○重徳委員　今のお言葉を基にいろいろな活動をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、鈴木大臣、先ほど来各委員から引用されておりますけれども、平成三年から瀬戸市議会の議員を務めておられまして、そこが政治家としての原点であると。この所信演説の中で、続いて、我が国は大都市だけでなく離島、山村など様々な地域から成り立っていますと。要するに地方あっての国である、地方自治あっての国家である、こういうような観点というか視点で地方行政を担われていく、こんな宣言だというふうに私は受け止めさせていただきました。
　そういう意味で、私も平成六年に旧自治省という役所に入省しまして、折しもその頃、瀬戸市議会議員で淳司先生はいらっしゃったわけなんですけれども、まさに地方分権の時代が大きくうねりとなって始まった時期でございます。この自治というものへの強い思いというのは、恐らく、この中には市長経験者、知事経験者、地方議会議員の経験者、そして地方公務員出身の方もおみえだと思いますが、自治の現場に携わった方でなければなかなか分からない部分もあると思います。
　二〇〇〇年に地方分権一括法が施行されました。ここに至るまでも大変大きな議論がありました。そして、そこから先も、二〇〇〇年当時は、まだベースキャンプ、登山に例えるとベースキャンプを築いたにすぎないなんという言葉もありました。それから二十三年たっているわけなんですけれども、この間、当時の分権一括法に携わった様々な有識者の先輩方も、お亡くなりになっている方々も出てきております。そういった方々の思いも踏まえて、その思いを忘れることなく、地方自治というものを大切にしていかなきゃいけないのが、特にこの総務委員会、そして総務省の変わらぬ使命だと思います。
　分権改革の成果とか近年の状況についての鈴木大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○鈴木（淳）国務大臣　平成十一年に地方分権一括法が制定されて以来、義務づけ、枠づけの見直しや、国から地方への権限移譲など、地方分権改革は着実に進展をしておりました。
　私も、瀬戸市議会議員として、地方自治の最前線で地方自治体の行政に関わってまいりました。自治体は、保健、福祉、教育、消防など幅広い身近な行政サービスを担っておりまして、日頃から住民の福祉の増進のために力を尽くすなど、大変重要な役割を担っております。
　このような地方自治体の機能を最大限に発揮して、地域の実情に応じて住民ニーズにきめ細やかに対応していく上で、地方分権の推進は極めて重要であります。
　様々な地域の声を十分に伺いつつ、関係省庁と連携して、地方の自主性、自立性の向上に向け、取り組んでまいります。
○重徳委員　若干抽象的だったと思いますが、私、地方分権改革の、第一次分権改革というんですかね、二〇〇〇年に行われた分権改革の基軸というのは、それまでの機関委任事務と言われるものが廃止され、自治事務と法定受託事務という二つの事務に整理された、ここが肝だと思います。
　すなわち、もう二十三年前の話ですから、多分、議員さんの中でも若い方々は、余り知らないという方々もいるんじゃないかと思います。国と地方は上下関係であって、国の言うことを聞くのが地方だ、だから、機関委任事務と言われる、国の指示や命令に従って事務を執行するのが自治体の仕事である、これが二〇〇〇年以前だったわけですよね。この機関委任事務の世界においては、包括的な指揮監督権というのがありました。国から地方への指示はもちろんのこと、職務執行命令とか、そういったものが一般的に認められていた。
　そうはいっても、国の広い意味での監督下における地方自治の事務執行というものについては、法定受託事務として、今でも場合によっては国が強い権限を持って地方に指示するという場面も想定されておりますが、一方で自治事務というものが幅広く認められ、自治事務の世界では基本は助言と勧告しかできない、国と地方の権限争いみたいなことになったら、国、地方の係争処理制度というものまであって、それを調整する仕組みまでできたわけで、まさに国と地方が対等の関係になったというのが二〇〇〇年であります。
　それから二十年以上たちまして、実は、今、第三十三次地方制度調査会におきまして久しぶりに、国と地方の役割とか権限の在り方の見直しが必要なんじゃないか、こういう議論が始まっております。
　これは大臣も大体お聞きになっていると思いますが、まだ地制調において議論中でありますので詳細な内容までお聞きになっているか分かりませんが、いずれお聞きになると思いますし、地制調の答申が出ちゃうと基本的には法案にしなきゃいけないし、法案になると、政府は与党を何としてでも通して、この総務委員会を中心に野党議員のいろいろな意見も何とかかわしながら成立させなきゃいけない、こういう段階に入っちゃうものですから、今のうちに少し頭出しということで、現在の議論の状況と、これから先、結論が出るまでどういうふうになっていくのか、少し予見するような形で課題を幾つか指摘してみたいと思います。
　何より、今回の地制調は、コロナが起こりました、コロナで国と地方の関係がぎくしゃくしたり、うまく調整できなかったりいろいろなことがあったので、法改正もその都度行われたけれども、しかしこれから何が起こるか分からない、だから、国が一般的に平時とは言えない状況になったときに地方に対して指示ができる、こういう権限を付与するべきじゃないか、ざくっと言えばこういう議論なんですね。久しぶりに国と地方の権限の話なんですよ。
　ですが、我々が忘れてはならないのは、二〇〇〇年の、もう国と地方の関係は主従関係じゃなくて対等の関係である、ここがやはり基軸であることをいま一度再認識した上で、この議論に臨まなきゃいけないと思います。地制調の中の議論なので、まだ委員の皆さんもちゃんとお聞きになっていない方もおみえになるかもしれません。
　ポイントは二つあると思っていまして、一つは、非平時、つまり平時じゃない状況において国が指示できるというんですから、非平時とは一体どういう場面なのかというのが一つ。もう一つは、その際に指示ができる、指示というのは非常に強い権限です、これを国と地方の対等な関係においてどのように行使するのか。この二点だと思います。
　まず、これは山野自治行政局長にお尋ねしたいと思いますが、いわゆる非平時というのはどういう場面なのかということをお尋ねいたします。
○山野政府参考人　第三十三次地方制度調査会では、新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえた地方制度の在り方について、総理の諮問を受け、調査審議が進められております。
　具体的には、新型コロナウイルス感染症の蔓延のほか、近年、広域かつ甚大な風水害が頻発し、大規模地震が相次ぐなど、これまでの経験に基づく備えでは対応ができない事態が見られるようになっていることを受けまして、このような事態を平時ではない、御指摘がございましたすなわち非平時と捉えまして、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応として現在議論が行われているところでございます。
○重徳委員　資料をお配りしております。第三十三次地制調の答申素案の概要という資料でございます。
　今まで地制調の議論では非平時という言葉で議論が行われていたんですが、この答申素案には非平時という言葉は出てこないですね。これはちょっと、私、ちゃんと説明を事務方の皆さんからも聞いていなかったんですけれども、非平時はもう使わないんですか、言葉として。
○山野政府参考人　答申素案の概要におきます表現でございますけれども、もちろん調査会、専門小委員会の議論においては非平時の言葉は使われておりますし、また、これは答申素案を基に議論されておりますけれども、その素案の中では非平時という言葉を使って議論がなされているところでございます。この概要には出てございませんけれども、小委員会の議論では非平時という言葉が使われているところでございます。
○重徳委員　今のは確認でございました。
　さて、資料を御覧いただきますと、真ん中のところですね、（二）番、役割分担、その中の１番、個別法が想定しない事態における国の役割とされています。個別法が想定しない事態、確かにコロナのときに、思い起こせば、ここに書いてあります、ダイヤモンド・プリンセス号対応では患者の移送について広域的な対応を要する事態が生じ、国が調整の役割を果たしたが、個別法上は想定されていなかったということがあるんですね。
　だから任意の形で国が調整の役割を果たした、したがって、地制調においては、もう少し想定しない場面もあるかもしれないから補充的な指示を可能にしようじゃないか、こういう話なんです。確かにダイヤモンド・プリンセス号ではこういう場面が生じたのかもしれませんが、今後、この補充的な指示が必要な場面というのはどういう場面を想定しておられるのかを教えていただければと思います。
○山野政府参考人　補充的な指示ができる場合ということでございます。
　調査会の専門小委員会におきましては、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態であって、その事態の規模、態様について全国規模である場合や、局所的であっても被害が甚大である等の場合において、国民の生命、身体又は財産の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することが特に必要であるけれども、個別法の規定では想定されていない事態が生じたため、個別法に基づく指示を行うことができない、こういった場合に、地方自治法の規定を根拠として国が地方公共団体に対して指示を行うことができるようにする必要があるのではないか、こういった議論がなされております。
　済みません、それともう一点、先ほど私は非平時という言葉につきまして素案の中で使われているということを言いましたけれども、これまでの議論の中では使われておりますが、素案の中では、先ほど申しました大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態ということで言い換えてございます。これまでの議論の経過を踏まえまして非平時という言葉を使っているということでございます。御理解いただきたいと思います。（重徳委員「ふさわしくない言葉ということですか」と呼ぶ）より分かりやすく、より具体的なイメージを抱けるというようなことで、こういう形で表現したところでございます。
○重徳委員　非平時という言葉を使うかどうかは、また別途議論したいと思います。表現の仕方の問題だと思いますが。
　今、補充的な指示はどういう場面でという質問に対しまして、例示としては大規模災害あるいは感染症の蔓延ということなんですが、ここはもう既に想定されているものですよね。それ以外に想定されない場面というのが一体何なのかというのは、例えば法案化されてこの委員会に提出されましたら必ず議論になると思うんですよ。具体的にどういう場面なのかということは、多少空想のような話であっても想定されないんでしょうか。
○山野政府参考人　補充的な指示が行使できる事態というのは具体的にどのようなものかというお尋ねでございます。
　地方制度調査会におきましてこれまで議論されておりますのは、一つは個別法、これは、これまで発生した災害、感染症の蔓延等の事態、あるいはその対応に当たり生じた課題等を踏まえて見直しを重ね、必要な規定を設けてきた、これが基本にあるわけでございます。一方で、今般の新型コロナウイルス感染症対応等では、個別法において想定されなかった事態、これが生じまして、こうした事態であっても国と地方が連携し、総力を挙げて取り組む必要があることを改めて認識させるものであったのではないかという、こういった問題意識で議論されているところでございます。
　現在想定されていない事態ということになりますと、これを具体的にお示しするのはなかなか困難でございますけれども、調査会の議論の中では、先ほど言及のございました令和二年二月のダイヤモンド・プリンセス号対応におきまして、入院する患者の移送について都道府県の区域を越えた対応が必要になって、国が役割を果たしたものの、個別法上想定されていなかった場面、あるいは、その後でございます令和二年四月でございましたけれども、緊急事態宣言発出の前の段階におきまして、新型インフル特措法に基づく施設使用制限の要請の対象について国と都道府県の間で調整が難航したものの、このような段階での国の指示が必要になり得ることが個別法上想定されていなかった場面、こうしたこれまでのケースを踏まえて議論が行われているところでございます。
○重徳委員　つまり、コロナに関して言うと、コロナというものが想定されていたかどうかという、いわば大きい次元の、第一レベルと仮に称しますけれども、コロナが想定されていなかった、こういうレベルの、第一レベルの事態の想定。空想レベルですけれども、宇宙戦争が始まりましたとか、あるいは、日本では想定しづらいですが、内乱が発生しましたとか、これも想定外とまで言えるかどうか分かりません、そういう第一レベルの、思いもよらない事態が始まったということも含まれるのか。あるいは、今局長が言われたように、コロナはコロナなんだけれども、ただ、ダイヤモンド・プリンセス号からの広域移送、そこにおける権限というのは想定されなかったとか、保健所とか医療資源をどうするかというところまでは想定できなかったとか、多少各論というか個別の、第二レベルと一応言っておきますけれども。
　第一レベルの想定外と第二レベルの想定外があると思うんですが、これはどちらのことですか、あるいは両方を含むというようなイメージなんでしょうか。
○山野政府参考人　補充的な指示の適用の場合についてのお尋ねかと思います。
　調査会の専門小委員会でも議論されておるところでございますが、まず、当時の新型インフル特措法の新型インフルエンザ等の定義にそもそも新型コロナウイルスが含まれていない、そういったケース、今委員からは第一とおっしゃいましたけれども、こういった想定されていない事態であるため、そもそも個別法の適用がない場合、それから、個別法は適用されているんだけれども、そういう事態があるんだけれども、想定されていない事態が生じたために必要な指示を行うことができない、こういった場合、これは第二とおっしゃいましたけれども、小委員会におきましては、いずれであっても個別法では想定されていない事態として国、地方を通じた的確な対応を可能とする観点から、地方自治法の規定を根拠として指示を行うことができるようにする必要があるのではないか、こういった議論がなされているところでございます。
○重徳委員　あとは、更なる要件をどう絞るかということなんでしょうが、基本的には、どういうことが起こってもという、割と広く適用されるようなことを想定されている感があると思います。
　ちなみに、自治事務であっても補充的な指示の対象となるんだという理解でよろしいでしょうか。
○山野政府参考人　委員会におきましては、これも同様に非平時における対象になるというふうに理解しているというところでございます。
○重徳委員　そこで、ポイントが二つと申し上げましたが、二つ目の地方自治の原則との関係なんですが、今の自治事務に関しましては、現在の地方自治法においては、二百四十五条とか二百四十五条の三というところで国の関与ルールが定められているんですね。自治事務への指示は要するにしないようにしなければならないという規定が自治法上あります。先ほど、かなり究極的な場面なんだというようなお話もございましたけれども、二百四十五条とか二百四十五条の三、自治事務への指示はしないようにしなきゃいけない、この規定との兼ね合いをどのようにお考えになりますか。
○山野政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、自治法におきましては、国と地方の役割分担について、国は、全国的な規模、視点に立って行わなければならない施策、事業その他国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることを基本とするとされておるところでございます。
　また、規定にございますが、関与につきましても、この基本原則におきましては、国は、地方公共団体が国等の関与を要することとする場合には、その目的を達成するために最小限度のものとする、又は、国は、地方公共団体の自治事務の処理に関し、国民の生命、身体又は財産の保護のために緊急に自治事務の的確な処理を確保する必要がある場合等特に必要と認められる場合を除き、指示に従わなければならないこととすることのないようにしなければならないというふうにされておるところでございます。
　今、専門小委員会で議論されております国の補充的な指示でありますけれども、先ほどもお答えしましたが、自治事務の処理に関するものも含め、地方自治法の関与の基本原則を十分に踏まえた上で、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態といったいわば特例として議論が行われているものというふうに認識しているところでございます。