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○内山委員　他の制度との比較で、個人情報保護法というものがあります。個人情報保護の推進のため、認定個人情報保護団体という制度が導入されています。当該団体の認定権者は主務大臣でありまして、団体の業務、欠格事項、認定の基準、報告徴収権、業務改善命令、認定の取り消しなどが国会の定める法律によって定められています。しかし、オンライン請求についての事務代行について、法律によるべき部分、国民の代表である国会で決定されたことがありません。ここが大きく違うところだ、こう指摘をしているわけであります。
　オンライン請求義務化の根拠となった厚生労働省令百十一号は、診療報酬請求の方式を、旧省令一条の紙媒体等による請求方式から、新省令一条でオンライン請求義務化に変更する方式をとったが、事務代行者は、旧省令にこのような制度が存在しないために、新省令四条でいきなり新設されたということですね。国民の医療情報という重大な情報を取り扱う機関の新設について、個人情報保護法の場合と同様に、法律によってその制度の基本事項を定め、その上、法律の委任に基づいた省令により具体化するのが当然ではないでしょうか、こう言っているわけです。
　しかし、オンライン請求義務化を国会で議論せずに政省令改正で強行した結果、事務代行者についてもいろいろと矛盾が出ているわけでありまして、制度の議論を国会でさらに練る必要があるんじゃないか、こう思うんですけれども、大臣、どうですか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　まず、代行請求機関でございますけれども、これは通常、個人情報保護法におきます個人情報取扱事業者に当たると考えられますので、個人データの漏えいや減失を防ぐための安全管理措置、あるいは従業者、委託先の監督など、法令上の義務を負うことになるわけでございます。
　先ほども申し上げましたガイドラインあるいは個人情報保護法令を踏まえまして、代行請求機関を含めた関係機関における個人情報の保護につきましては、国としても適切に指導していきたい、このように考えております。
○内山委員　少し飛ばして質問をしたいと思います。
　請求システム開発、電算システム開発を行っていると思いますけれども、その請け負った会社と費用について答弁を求めたいと思います。
○水田政府参考人　レセプトオンライン化のための補助金の執行についてのお尋ねでございます。
　これは、審査支払い機関におけるシステム開発に要する経費につきまして、国民健康保険中央会及び社会保険診療報酬支払基金に対しまして、平成十八年度に約三十億円、平成二十年度に約十六億円を助成したところでございます。なお、平成十九年度については助成は行っておりません。
○内山委員　これはどういう費用に使われたのか具体的に聞きたいんですけれども、審査支払い機関の何にこのお金を充てているんですか。
○水田政府参考人　これは基本的には、先ほど申しました国民健康保険中央会及び支払基金、この審査支払い機関で共通して開発しなければならないソフト等でございまして、十八年度におきましては、医療機関等を識別するための認証局の設置に関するもの、それからネットワークの構築、三点目がレセプトデータを送受信するためのウエブサーバー等のハードウエア、それから関係するソフトウエアの開発でございます。
　それから、平成二十年度の調達についてでございますが、これは、歯科レセプトをオンラインで受け付け可能とするソフトウエア開発でございます。と申しますのは、医科と調剤につきましては既にオンラインで受け付け可能になっておりますけれども、歯科につきまして、二十年度にこういったソフトウエアの開発に関する調達を行ったということでございます。
○内山委員　さきに厚生労働省が開発した電算ソフト、レセスタとの関係はどういう関係になるんですか。
○水田政府参考人　ただいま申しましたように、補助金助成で行ったものは、審査支払い機関がオンライン請求を受け付けるためのシステムの開発をしたものでございます。
　それに対しまして、平成十七年度にレセプト文字変換ソフト、通称レセスタと言っておりますけれども、これは、医療機関なり薬局サイドにおきましてレセプトの文字データを電子請求できる形に変換するソフトでございまして、医療機関サイドのシステム開発でございます。
○内山委員　このレセスタの普及状況はどうですか。
○水田政府参考人　レセスタの利用状況でございますけれども、平成二十一年二月現在、申し込みをした医療機関数は二百五医療機関でございます。これにつきましては、冒頭御指摘ございましたけれども、レセプトコンピューターに既にこういったデータが盛り込まれるということが最近、通常になっておりまして、レセスタそのものの利用はこの二百五医療機関となってございます。
○内山委員　幾らかけたか後で聞きますけれども、二百五というのは余り普及していないんじゃないかなと思うんですけれども、費用対効果で何かもったいないんじゃないですか。
○水田政府参考人　この文字変換ソフトにつきましては、もともと各ベンダーがそれぞれ開発していたものにつきまして、それを共通の変換、どのタイプでありましても変換できるようにする、こういうソフトなわけでございますけれども、これを私どもが無償で提供したということをきっかけといたしまして、レセコンメーカーにおきまして電子レセプトを作成可能とするレセコンの開発や販売が進んだということになったものと考えてございます。その結果として医療機関への導入が図られまして、その結果、レセスタへの利用が少なくなったものと考えております。
○内山委員　費用は幾ら開発にかかりましたか。
○水田政府参考人　契約金額は十三億一千二百五十万円でございます。
○内山委員　これまで、審査支払い機関とかレセスタの開発とか、いろいろお金をかけておるわけですけれども、当の医療機関には、レセコンを入れたりオンライン化するための経費の補助は全くないわけであります。初診料にＩＴ加算というのが三点ほどつくだけで、経費負担をもう少し、こういうところをかけるんであれば、医療機関そのものに初期投資に当たる部分の設備費用を賄うような補助をするべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　基本的には、私どもの考え方といたしましては、レセプトの本質は請求書の明細でございますので、その作成にかかる費用はこれまでも医療機関において御負担をいただいてきたところでございます。また、医療機関におきましてもさまざま、レセプトの印刷、編綴、あるいは請求事務時間のコスト、こういったものが削減できるとか、形式的なミスが減るとか、そういったメリットがございます。
　そういったことで基本的には医療機関の御負担でお願いをしておりますが、やはりこの普及促進という観点から、オンライン請求をみずから行うことが困難な方々を念頭に置きまして、その負担軽減、あるいはその代行業者の利用の負担の軽減、こういうことについて、冒頭申し上げましたように、今後検討したいと考えております。
○内山委員　時間がなくなりましたのでちょっと飛ばして聞きますけれども、オンライン請求によるレセプトデータは、医療機関から医療費の請求に使うことしか患者の了承をとっていないわけでありますけれども、医療費の請求、支払い以外に使うという目的があるようですけれども、目的外使用にならないんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　電子化されたレセプト情報につきましては、今後、国において全国規模のデータベースの構築を進めることとしてございます。
　その根拠は、高齢者医療確保法第十六条がございまして、その規定に基づきまして、国が、医療費適正化計画の作成、実施及び評価に資するために、医療費等について調査及び分析を行い、その結果を公表すること、そのために国が医療保険者等からレセプトデータの提供を受けることによるものでございます。
　さらに、このレセプトデータの一義的な利用目的は医療費適正化計画の作成等に資する調査分析でございますが、これ自体、公の情報でございますので、その活用のあり方につきまして、医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会を設けまして、ここでその利用、活用について検討をお願いしたところでございます。
　ここでの結論といたしましては、学術研究の発展に資するような研究等、公益性が確保されるものであれば他の目的での利用も考えられるというふうにされているところでございます。
○内山委員　質問主意書等への答弁を見ますと、レセプトオンライン請求はすべての医療機関が対応できると答弁をされているわけでありますけれども、現時点でもその認識に変わりはないんでしょうか、お尋ねをします。
○水田政府参考人　これは、先ほど来申し上げておりますように、みずから請求する場合と、それから事務代行者を介したものがあります。
　したがいまして、パソコン操作ができないという方の場合は、理論的に整理をいたしますと、代行請求によって対応は可能なものであると考えております。
○内山委員　三月、先月に閣議決定されたのかどうか大臣にちょっと確認しますけれども、規制改革推進三カ年計画で、レセプトオンライン請求義務化に関して、地域医療の崩壊を招くことのないような配慮との文言が加えられたと思いますけれども、その具体的内容についてお尋ねをしたいと思います。
○舛添国務大臣　これは、昨日、三月三十一日に閣議決定されまして、この文言は、「レセプトオンライン請求化に関して、平成十八年の厚生労働省令について」「オンライン請求化の期限が努力目標ではなく義務であること。」「義務化において原則現行以上の例外規定を設けないこと。」「義務化の期限以降、オンライン以外の手法による請求に対して診療報酬が支払われないことを、医療機関・薬局に周知徹底する。」その後に、今おっしゃった、「その際、地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオンライン請求することが当面困難な医療機関等に対して配慮する。」この文言がつけ加えられました。
○内山委員　具体的なものは、まだこれからということでしょうかね。
○舛添国務大臣　これから、与党の皆さん方も含めて検討してまいりたいと思っております。
○田村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○岡本（充）委員　まず冒頭、前回私が質問をさせていただきました独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の理事長の給与について、一点、訂正をさせていただきたいと思います。
　役員給与規程が私の手元にもありましたが、附則の第一条に「この規程は、平成十五年十月一日から施行する。」とあり、第三条に理事長の給与は九十四万四千円と書いてありました。結果として、私が委員会で、九十四万四千円の給与が、今本俸月額百一万一千円になっているのではないかと指摘をしましたが、これは、どうも規定が大変わかりづらかったわけでありますけれども、附則の第三条に「常勤役員の本俸月額は、当分の間、第四条の規定にかかわらず次の各号に掲げる役職の区分に応じ、当該各号に定める額とする。」というふうになっておりまして、この点について修正をさせていただきたいと思います。
　また、これが大変わかりづらいと思っておりますので、厚生労働省におかれましても、この規定の見直しをぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岡崎政府参考人　高齢・障害者雇用支援機構の役員の報酬規程でございますが、今先生の御指摘のような中身でございます。
　これ自体につきましては、一般の法律の改正の考え方と同じでやっておりますので、この書き方自体難しい面もありますが、ただ、これはやはりわかりやすく示すというのが必要だろうというふうに思っていますので、ホームページでの書き方等については工夫をするようにしていきたい、こういうふうに考えております。
○岡本（充）委員　ぜひお願いします。
　それで、通告をしておりませんでしたけれども、きょう、私、共同通信のニュースを見てびっくりしたわけですけれども、私が平成二十年の五月十六日、本委員会で指摘をしました国立循環器病センターの部長の勤務実態、これについて新聞報道で知ることになったわけでありますけれども、厚生労働省で処分を行った、こういうふうになっています。
　この処分についてでありますけれども、私、当時の委員会で外口医政局長から、「まだ断片的な情報しか私どもは把握しておりませんので、ここはもう少しよく調べさせていただきたいと思います。」と答弁を受け、さらに舛添大臣から、「少し細かく精査した上で、国家公務員としての職務の使命にもとるようなことがあれば、それは厳しく対処をしたいと思っております。」との答弁を得、さらに外口医政局長は、「外来診療を制限して出張や講演会出席に出向くことはないということは、その周辺の方から聞いておりますけれども、これも含めて、疑念を持たれないように、改めてよく調べたいと思います。」と言っておきながら、これは何の報告もなく、また、私は報道を受け、本日十一時にどういうことかという話をしましたら、すぐに説明に伺いますと言いながら、この一時に至るまで説明がない。
　私は、この委員会に対して大変不適切な対応だと思うわけでありまして、大臣、まずこれについて弁解があればお答えいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　委員の御要望に対して、きちんと資料を提出すると言っておきながら、時間どおり来ないというのは大変遺憾なことでございますので、これは厳しく注意を申し上げて、委員には省を代表して謝罪を申し上げたいと思います。
○岡本（充）委員　では、この処分の内容を局長から御答弁いただけますか。
○外口政府参考人　まず最初に、岡本先生への報告がおくれましたこと、まことに申しわけありません。おわび申し上げます。
　当該処分事案の内容でございます。
　これは、国立循環器病センターの部長の贈与等報告書においての調査を国家公務員倫理審査会と厚生労働省共同で行いまして、平成十八年度第三・四半期分について集中的に調査をし、処分を行ったものであります。
　この期間にかかわる贈与等報告書におきましては、講演等の件数が合計六十九件、講演料等が合計九百三十万円でございました。
　詳細に調査した結果、確認された主な違反行為は、実際に行った講演時間よりも多い講演時間数を贈与等報告書に記載し、基準を上回る報酬を受領していたもの、講演会の際に、一人当たりの飲食代が五千円を超える意見交換会に出席し、飲食をしたにもかかわらず報告書を提出しなかったもの、講演等に伴う交通費等と評価することができないものを依頼元に負担させていたもの、一部勤務時間内に講演等を行っており、職務専念義務に反していたものでありました。これらの確認された違反行為により、当該期間に関して報告された講演料等約九百三十万円のうち約二百万円は事実と異なる報告をして、基準を超えた報酬を受けていたものでありました。
　これに対しまして、国立循環器病センター病院の当該部長に対しまして、減給六月、俸給月額の十分の二、また、管理監督者に対する矯正措置として、国立循環器病センター病院長に対して文書厳重注意、また、運営局長であった者についても文書厳重注意の処分を行ったものでございます。
○岡本（充）委員　二百十万円が問題だったといって十分の二を六カ月の懲戒が果たして懲戒となっているのかどうか、私は金額的に考えても必ずしもこれが懲戒になっているのかどうかわからない。二百十万円を返してもらったわけではないですよね。それでいいのかどうか。
　それから、私が国会で指摘をした十八年のこの時期だけではなくて、ほかの時期も調べるべきだと私は言っているんです。ほかの時期もぜひ調べて、それから、私はほかの問題についてもあの委員会で資料を皆さんにお配りして指摘しています、そういうものについても調べるということをお答えいただけますでしょうか。
○外口政府参考人　今回の処分につきましては、先ほど申し上げました十八年度第三・四半期分を中心に精査いたしました。そして、当該部長に対しまして実際に意見を聞きまして、その前後についても同様のような処理状況であったということを伺いまして、そういったことを含めて、国家公務員倫理審査会と協議をして今回の処分を決めたものでございます。
○岡本（充）委員　大臣、ぜひこれは調べるというふうにお約束いただけませんか。この時期だけじゃないんじゃないですか、また、ほかの人にも疑念があるんじゃないかと私は指摘をしているわけで、それも含めて調べていただけないと、この話で、しかも十分の二、六カ月の減給で、二百十万円が問題ある収入だったということであれば、本当に金銭的に懲戒となっているのかどうかの疑念もあります。そういうことも含め、もう一度精査をお願いしたいと思います。
○舛添国務大臣　職務に忠実にやってもらわないといけないので、いささかでも国民に疑念が持たれることがあってはいけないと思いますので、これはしっかりと精査をさせていただきます。
○岡本（充）委員　ぜひ、その精査ができましたら、次こそはきちっと報告をしていただきたいと思います。
　それで、本題の質問に入ってまいります。
　まずは、先般の雇用保険法の改正のときに私が質問をしまして、残念ながら答弁が十分でないという指摘をしたまま終わってしまいました件について、皆様方にきょうも改めて資料をお示ししてお話をしていきたいと思います。
　まず、前回も指摘をさせていただきましたけれども、日雇い労働者に対する日雇労働求職者給付金、この給付金の根拠について聞きたいと思います。
　十四ページ、最初から後ろの方で恐縮でございますが、一級、二級、三級、四級のそれぞれの日額がこのように決められておりますし、また、一枚お戻りいただきまして、十三ページには、賃金日額区分、さらに印紙保険料額、こういった数字が出ております。
　それぞれの根拠、算定の数式でも結構です、お答えをいただきたいと思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　給付金日額と賃金日額区分あるいは印紙保険料額の根拠等でございます。若干、テクニカルな問題もありますので、お時間をいただきます。
　まず、基本的には、給付日額が基本でございますけれども、この設定につきましては、昭和二十四年の制度発足当初の決まりがございまして、当時の日雇い労働者の平均賃金、二百三十円でございましたので、その六〇％に相当する額として百四十円を給付日額として設定しております。この額が基本となりまして、現在まで続いておるものでございます。
　その決め方、給付日額の決め方でございますけれども、平成六年までは、受給者に占める上位等級の受給者の割合と下位等級の受給者の割合が著しく不均衡となって、上位等級の受給者の割合が大幅に上回ることとなった場合に、上位等級の給付金日額を下位等級の給付金日額にスライドさせて、上位等級の日額は、その下位等級の引き上げ比率に応じて引き上げることとしたところでございます。
　例えば、具体的に昭和五十三年の改正のケースで申し上げますと、一級、二級、三級、それぞれ二千七百円、千七百七十円、千百六十円となっておりましたけれども、このスライドの場合、新二級を前の一級の二千七百円にする、新三級は前の二級の千七百七十円となる、新一級が、新しくつくるわけでございますけれども、これは新二級の引き上げ比率一・五三倍、これは二千七百円を千七百七十円で除したものでございますけれども、四千百円とする。こういう形でスライドした形でやっているところでございます。
　ただ、平成七年以降は、このやり方を変えまして、平均定期給与額が平成六年九月の平均定期給与額の百分の百二十を超えるか百分の八十三を下回るか、この一定の枠の中で継続すると認められた場合には、それ以上はみ出した場合に日額を変更するとされたわけでございます。ただ、現在の第一級の日雇い給付日額につきましては、平成七年に、当時の平均定期給与日額の上昇率を勘案して、六千二百円から七千五百円に引き上げたものでございます。
　次に、保険料設定でございますけれども、これは、もともと収入と支出が均衡するように設定したものにつきまして、賃金給付日額のスライドに合わせてスライドして保険料を動かしてきたというものでございます。
　最後に、賃金日額の区分でございますけれども、これは、制定当初の一般の被保険者と同様に給付率がおおむね六〇％前後となるように設定した上で、給付日額のスライドと合わせて賃金日額の区分についてもスライドをさせてきたものでございまして、現在の第一級と第二級の区分でございます一万一千三百円につきましても、平成七年に、第一級と第二級の給付率がおおむね六〇％前後となるように設定されたものでございます。
○岡本（充）委員　常勤雇用の方のいわゆる雇用保険の保険料率と比べて、この印紙保険料額というのは異なると私は思うわけでありますけれども、今般の法改正を受けてもこの部分を改正しなかった、もしくは同じような料率にしていない理由は、では一体何なんですか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的に、日雇いの雇用保険の給付日額、賃金の日額区分、あるいは保険料の金額の見直し、それぞれ平成六年以降行っていない理由ということでございますけれども、給付金日額と賃金日額区分の変更につきましては、これは雇用保険法四十九条第一項におきまして、平均定期給与額が平成六年九月の平均定期給与額の百分の百二十を超えるかあるいは百分の八十三を下回ることが継続すると認められた場合、その上昇、低下の比率を基準として変更するというふうにされているところでございます。これまでは、この百分の百二十と百分の八十三の枠におさまっているということで、要件に該当することがなかったということで変更されていないところでございます。
　したがいまして、保険料の金額につきましても、これは労働保険の徴収等に関する法律二十二条第四項におきまして、給付金日額の変更の比率に応じて変更するとされているところでございまして、給付金日額あるいは賃金日額区分が変更されておりませんので、保険料の金額も変更されていないという状況でございます。
○岡本（充）委員　いや、料率が違う理由は何ですかということを私は聞いていて、今回の法改正で常勤雇用については料率を変えようとしたにもかかわらずこの料率については変えなかった理由は何なんですかということを聞いているんです。
○太田政府参考人　保険料の設定でございますけれども、これはもともと、昭和四十七年以前は収入と支出が均衡するように設定されておりました。したがいまして、二五パーミルから三〇パーミルということで、給付の日額のスライドに合わせて設定していたものでございます。
　昭和四十七年からは、一般の保険料率、当時一・三％でございましたけれども、それを勘案しつつ設定して、日雇い保険の場合にはそれに上乗せして労使折半で保険料をいただいているものでございまして、その保険料設定につきましては、当時の保険料率をその後の給付日額のスライドと合わせて同様にスライドさせていたところでございまして、一般の保険の保険料率と日雇い保険とは性格が異なるということで保険料率が異なっているものでございます。
○岡本（充）委員　どう性格が異なるんですか。
○太田政府参考人　日雇い保険につきましては、一般の保険料をいただいた上で、その収入と支出が均衡するように、また別途労使折半で保険料を徴収しているというものでございます。
○岡本（充）委員　委員長、これは答弁になっていないのがおわかりいただけると思うんですね。きちっと答弁を整理していただきたいと思いますので、それまで、もしあれでしたら、私はお待ちしますが。
○太田政府参考人　日雇い保険の場合には、その日雇いのグループの中で基本的にできる限り給付と負担のバランスをとるということでございますけれども、一般の被保険者よりも給付と負担との関係が、給付がかかるということでございますので、一般の保険料に加えた上で日雇いの保険料を徴収している。その給付と負担との関係で、一般よりも日雇いの方が経費がかかるということで、別途また収入と支出が均衡するように徴収しているということでございます。
○岡本（充）委員　どういう経費がかかるんですか。
　私が言いたいのは、日雇いの皆さんがそれぞれ大変厳しい、日雇い派遣もそう、日雇い労働者もそう、大変厳しい経済状況の中で仕事をされている方が多いと思うんですよ。今回、そういう意味で保険料率を下げるというようなことに取り組むのであれば、ここもやるべきじゃなかったかということを私は指摘をしているわけです。
　経費がかかると言いますけれども、実際にこの根拠となるような経費がどういうふうに算定されたのか明確に示せるんですか。私は、それを示せるのなら今答弁を求めますが、示せないのなら後刻改めてお答えをいただきますが、どうですか。
○太田政府参考人　今、具体的に日雇い保険の収支につきましては、通告いただいていませんので、調べた上でお答えを申し上げたいと思いますけれども、収入よりも支出の方が多いということで、基本的には日雇い保険の中での収支バランスがとれないということで、一般の保険から持ち出しているところでございますけれども、具体的な数字につきましては、調べてお答えさせていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　通告はないと言われていますけれども、根拠について私は聞きますよということを通告していますから。これが何でこの料率なんですか、何でこの金額なんですかということを私は聞いているわけです。
　それで、結局のところ、前回も指摘をしましたけれども、これは日雇い派遣の方に特化して言うと、全国でこの印紙を張る手帳を持っている方が四名、実際失業給付を受けている方が一名、そして印紙の購入のための通帳発行を受けている事業者が八社だ、こういうふうに前回私は説明を受けました。
　全国でその数です。日雇い派遣の皆様方も、それぞれ仕事がないときに、このシステムに乗って給付金を受けたいだろうと私は推測をするわけです。これをもっと周知を徹底するなり、これは結局、周知徹底も不十分なわけですね、これではいけないんじゃないかという指摘を私はさせていただきたいと思いますけれども、対策はどのようにとっていただけますでしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、日雇い派遣労働者の方々が日雇労働被保険者手帳の交付を受けていただくことが最も重要でございますので、日雇い派遣労働者の方に周知を行うことが重要であると認識しているところでございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、まず、派遣元事業主に対しまして、労働者派遣事業の指導監督を行っている需給調整部門とも十分に連携しながら、その雇用する日雇い派遣労働者へ日雇労働求職者給付金制度の周知を行うように指導してきたところでございます。
　また、昨年十二月には、日雇い派遣労働者の方に周知が行き届きますように、派遣元事業主から日雇い派遣労働者に対する、例えば携帯電話等を活用した周知などを行うよう取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、さらにこの周知徹底が必要でございますので、特に日雇い派遣労働者の方に本制度を有効に活用していただけるように、派遣労働者の方が失業認定の前日に派遣元事業主から交付を受けることとされております派遣契約不成立証明書の取り扱いにつきまして、三月十九日に通知を出しておりますけれども、交付時期を弾力化するなど、使い勝手の向上を図るように指示しているところでございます。これは労使の要望も踏まえてこういう取り扱いをさせていただいているところでございまして、引き続き制度活用に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○岡本（充）委員　前回も質問しましたけれども、手帳の取得に住民票が必要だとか、運転免許証だとか健康保険証だとかという話だと、なかなか手帳が取得できづらい。だからといって、同じ人が二カ所で受け取ってはいけないとは言うけれども、結局、一日働いて印紙が一枚もらえるかどうかの話でありますから、基本的には、もちろん印紙の売買等をしていることがあってはならないわけでありますけれども、そこの担保は、きちっと印鑑を押させる。
　通帳は、これは皆様方にお配りをしました資料の二ページからずっと始まりまして五ページのところに、印紙を張って印鑑を押す、こういう仕組みになっていることをお示ししています。そういう意味では、きちっと事業者がここで印鑑を押せば、この印紙を不正にだれかとやりとりすることは防げるとか、対策があるはずです。こういうことに万全を期して、私は、より弾力的に、日雇い労働者の皆さん、とりわけ日雇い派遣の皆様方にもこの制度を適用していくべきじゃないかということを言っているわけです。
　ちなみに、ちょっと制度の中身についてもう一、二点聞きたいと思いますので、これは三重労働局のホームページからちょっといただいてきた資料でありますけれども、九、十ページのところであります。
　前回も聞きましたが、各週のうち、日曜から土曜のうち、最初に働かなかった日には給付金が支給されない理由は一体何なんですか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　日雇労働求職者給付金につきまして、各週、これは日曜日から土曜日までの七日間でございますけれども、七日につき日雇い労働被保険者が職業につかなかった最初の日につきましては支給しないことということで、これは雇用保険法の第五十条の第二項でそのような規定がございます。
　こういう規定がある理由でございますけれども、これは、失業状態にあることを確認するとともに、失業後直ちに給付を行うことによる乱給を防止するために、法律上こうした仕組みとしているところでございます。
　これは、一般の基本手当の場合には待期期間七日というのがございますけれども、それに相当するものとして最初の日が位置づけられているというものでございます。
○岡本（充）委員　必ずしもこれは各週である必要はないと私は思うんですね。
　それから、ホームページからいただいたこの資料を見ると、いわゆる日雇い派遣労働被保険者と一般被保険者、この定義がかわる可能性があります、そういう趣旨のことが書いてあります。十ページの上から四つ目の丸のところであります。これは、例えばこの話だと、週二十時間を超える月が二カ月続いて、一般ですよという話に切りかわり、しかし、その月が一カ月で終わって、また日雇い派遣労働者に戻った場合、前月はこの通帳に対しての印紙の貼付がないことになります。結果として、給付金が受給できないという不利益をこうむることになりはしないかという懸念を持つわけでありますが、この対策はとられているんでしょうか。
○太田政府参考人　雇用保険制度につきましては、労働者が失業した場合に必要な給付を行うことによって、生活の安定を図るということ、あるいは求職活動を容易にするということでその再就職を促進することを目的とする制度でございます。
　その中で、今お話のございました日雇い労働者につきましては、その就労実態、賃金の支払い関係等の特殊性に対処して、その生活実態にふさわしい求職者給付を行うことができるように、一般被保険者とは全く異なった特別の制度を設けているところでございます。
　したがいまして、一般被保険者であった者が、その後日雇い労働被保険者となって、直ちに日雇労働求職者給付金を受給できるというふうな仕組みにはなっていないところでございます。
○岡本（充）委員　でも、それは不利益になりますよね。
　要するに、日雇い派遣労働被保険者として二カ月働きました、二十時間を超えて二カ月です、私、週に二十時間を超える勤務を二カ月続けてやって、印紙もたまりました、しかし、あなたはきょうから一般被保険者ですよという話になる。しかし、一般被保険者として、例えば三カ月、四カ月就労した後、いや、やはりあなたは日雇い派遣労働者になりましたよと、そこで変更される。
　そうしたら、この人は、結局トータルで五カ月も働いていても、結果として、それ以降、仕事がない日にこの給付金すら受けられないということになる。これまで働いてきて、印紙を張ってきた、それも全部ふいになってしまう。また、一般被保険者として本来受けられるはずであったであろう常用雇用としての雇用保険の適用も受けられない。こういうはざまに落ちるんじゃないんですか、この不利益についてはどのように回避をされるんですか。これを繰り返したら、この人はずっともらえませんよ。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　日雇い労働被保険者の求職者給付制度でございますけれども、これは、保険料の納付につきましては、事業主は、他の被保険者の場合と同様に一般保険料を納付するほかに、この日雇い労働被保険者に賃金を支払う都度、その賃金日額に応じて印紙保険料を納付しなければならない、一方で、日雇い労働被保険者が失業した場合の日雇労働求職者給付金につきましては、失業の日の属する月の直前二カ月間に通算して二十六日分以上の印紙保険料が納付されていることを受給要件としているという、特別の制度を設けているわけでございます。
　こういう特別の制度でございますので、今お話のございましたように、一般保険料のみを納付している一般被保険者の被保険者期間をもって日雇労働求職者給付の受給資格があるとするような制度にはなっていないということでございます。
○岡本（充）委員　それだと、だから、日雇い労働者として週二十時間二カ月働いて、三カ月間、一般の常用雇用ですよといって雇用保険料を払って、またそこから、あなたはやはり日雇い扱いになりますよ、また手帳に印紙を張って、二カ月働いて、やはり一般ですよと。この人は、ずっと働いているけれども、結果として一銭も雇用保険をもらえないというはざまに落ちるんじゃないんですか、その対策はどうなっているんですかと聞いているんですから、それについて端的にお答えいただきたい。
○太田政府参考人　今お話のございましたような、日雇いから一般の場合には、受給資格を満たせば通算が可能でございます。例えば、直近二月の各月に同一事業主に十八日以上雇用された場合は、これは、日雇いの方でも原則として一般被保険者にするということでございますので、通算が可能でございます。
　こういった仕組みをとっておりますのは、できる限り日雇いの方も常用で一般の働き方をしていただきたいという形で、こういう特別の仕組みをつくっているところでございます。
○岡本（充）委員　いや、局長、十八日働いて、印紙を張ったその手帳、これをもって一カ月の一般被保険者の雇用保険料を払ったとみなすわけですか。違うでしょう。
○太田政府参考人　今の制度は、これは直近二月の各月ですね、同一事業主に十八日以上雇用された場合は原則一般被保険者ということでございます。日雇いの場合には事業主が全部違っているわけで、違っている場合にはこういう扱いにはなりませんけれども、同一事業主に十八日以上雇用されていた場合には原則一般被保険者になって通算をするということでございます。
○岡本（充）委員　ちょっと、委員長、整理してもらいたいんです。
　結果として十八日以上同じ事業主に雇用されるということはあり得るわけですよ。だから、ずっと百五十円ずつ払って手帳に張ってきた、印鑑を押してもらってきた、この金を払ってきた。しかし、この手帳二カ月分をもってしても、一般の常用雇用、あなたはもうそうですよといって切りかわってしまったら、この手帳はもう一般の雇用保険を二カ月払ったことにはなりませんよねと。それは、なるというふうに算定してもらえるんですか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほどこうしたお答えをしましたとおり、直近二月の各月に同一事業主に十八日以上雇用された場合には、これは原則一般被保険者の扱いをするということでございます。
○岡本（充）委員　全然違う制度だ、制度の仕組みが違うと言っておきながら、では、その張った印紙の金額と一般雇用保険の被保険者としての保険料と違うわけですから、払っている金額が違うのに同じ制度になるというのは矛盾が生じるんじゃないんですか。
　そしてまた、逆に、一般雇用、一般被保険者であった方が日雇い派遣労働被保険者にまた切りかわった場合は、この一般の雇用保険被保険者としてのこれまでの蓄積はそこでリセットされてしまう、そこは間違いないわけで、そういう形で雇用形態が変わっていくのに柔軟に対応できていないのではないかという指摘をしているわけです。
○太田政府参考人　一般の保険と日雇いの保険というのは制度の立て方がありまして、それぞれ特別の制度、日雇いについては特別制度を設けているわけでございますけれども、基本的に、働き方としては、我々、日雇いという形よりも一般の形で常用で働く方が望ましいと考えております。
　したがいまして、先ほど来からお答えしていますとおり、日雇いの保険であっても、同一事業主に十八日以上雇用された場合には原則一般の被保険者の扱いをして、通算して受給資格を満たせば一般の保険を適用するというような扱いにしているところでございまして、それは、基本的に、日雇いという働き方よりも、一般の働き方の方が望ましいという考え方からこのような制度設計をしているところでございます。
○岡本（充）委員　委員長、整理をしてくださいよ、もう時間が来ちゃうので。
　私が言っているのは、要するに、切りかわっていったら、結局、最終的にはもらえないですよねと。さっきの話で、二カ月日雇い派遣をやって、三カ月常用雇用になりました、また二カ月日雇いです、こういう方は、いつまで働いても、結局、どの時点でも雇用保険はもらえないんじゃないんですかと。二カ月日雇い派遣、三カ月、あなたは一般被保険者、二カ月また日雇い派遣、こういう形で雇用形態がスイッチした場合、この人は、では一体どこの時点でやめれば、どこの時点で仕事がなくなったときに雇用保険がもらえるんですか。もらえないんじゃないんですか。
○田村委員長　日雇い給付も、それから一般の雇用保険ももらえない、六カ月に満たなくてもらえないというような場合もあるんですよねというような趣旨の御質問だというふうに思いますが、それに対してお答えください。
○太田政府参考人　日雇い保険につきましては、直近二月で通算して二十六日分以上の印紙保険料が納付されていることを受給要件としているわけでございますけれども、一般の被保険者が例えば期間が二カ月で、その後、日雇いの保険期間が一月、こういうような場合には受給資格はございません。（岡本（充）委員「二、三、二、三ですよ、ちゃんと答えてください」と呼ぶ）
○田村委員長　太田局長、二カ月、三カ月、二カ月と。二カ月日雇いで、三カ月が一般に入って、二カ月、通算しても六カ月に足らないからその時点ではもらえない。それでまた二カ月日雇いになってという場合に、今の二カ月の基準に満たない場合はもらえないパターンがありますかという御質問だと思いますが、はい、局長、どうぞ。
○太田政府参考人　今のように、日雇いが二カ月、一般が三カ月、日雇いが二カ月というようなケースですと、受給資格を満たさなくてもらえないケースが出てまいります。
○岡本（充）委員　大臣、そういうことです。大変ややこしい話なんですけれども、こういう制度ですよ。ですから、もうぜひ、見直すべきところはここにもあるんですね。大臣、ちょっと制度設計をもう一度検討してもらって、こういう方もきちっとすき間なく雇用保険がもらえる、この人は、二、三、二、三とずっと働いているわけですから。二十六日以上、二カ月通算で働いて、しかもその後三カ月は常用雇用をして、また日雇いにならざるを得ない、こういう方がずっともらえない、ずっと働き続けても。ここはやはりちょっと制度設計を見直すべきじゃないか。ぜひ大臣の前向きな御答弁をいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　本来的には、日雇い労働のような働き方ではなくて、常用雇用の方向を目指すという大きな目標に向かって動きたいと思いますが、今のような問題点、これ、委員と局長のやりとりを聞いていましても、さまざまな矛盾のような感じがいたしますので、検討させていただきます。
○岡本（充）委員　最後に一点だけ。きょうは聞けませんでしたけれども、新型インフルエンザのことについて一つだけ聞かせてください。
　私、午前中の災害特別委員会では聞けませんでしたが、この国において、やはりマスクの需要が新型インフルエンザの流行が起こったときに大変重要になると思います。今現在、マスクの流通量がどのくらいあるかは別として、一人一日三枚で、少なくとも二週間分備蓄をしようと思えば、これが一人でも五十枚ぐらい必要になるわけでありまして、これを一遍に皆さんが下さいと言ってドラッグストアに押しかけると、とてもじゃないけれども在庫が足りないという状況になると思います。
　そういう意味では、日ごろからの備蓄を含め、きちっと啓蒙していくなり、また、ある程度必要とされるような職域、職種の方向けにきちっと備蓄をするよう、企業なり、また会社なりに言うなり、また、例えば、午前中の質疑でもありましたけれども、パンデミック期に鉄道に乗る場合には必ずマスクをつけてもらうようにするという意味では、各駅に配備ができるようにするなど、そういった取り組みをしていく必要性が高い、その取り組みの準備をぜひ行っていただきたいと思うわけですが、御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○中尾政府参考人　新型インフルエンザ発生時に使用するマスクにつきましては、昨年十一月に新型インフルエンザの専門家会議におきましてまとめられました「新型インフルエンザ流行時の日常生活におけるマスク使用の考え方」におきましてお示しをしております。この中で、不織布製マスクについて、新型インフルエンザ流行前に流行期間に応じたある程度の備蓄を推奨することとしておりまして、一つの目安といたしまして、これらのマスクを、一人当たり二十ないし二十五枚程度を家庭において備蓄することを推奨しております。
　また、各企業等におきまして、業務継続計画をつくるということもこの中で述べておりまして、今後とも、マスクの備蓄につきましては、必要な周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○柚木委員　民主党の柚木道義でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、医療、介護の問題につきまして、大臣を中心に質疑をさせていただきたいと思います。資料はまだお手元には行っておりませんか。今お配りをいただきますが、まず冒頭、救急医療の問題、産科救急の問題をお伺いさせていただきたいと思います。
　大臣のお手元には資料は届いていますでしょうか。資料一ページ目ですが、平成二十年度、救急搬送における医療機関の受け入れ状況等の実態調査。二回目ということでございますが、その資料を一ページ目、二ページ目、そして三ページ目とおつけしております。
　これをごらんいただければわかるんですが、一ページ目、照会回数四回以上の事案の推移は、下を見ていただくと、重症以上の傷病者の搬送事案、また小児傷病者搬送事案については、十九年度よりも二十年度の方が件数はふえております。産科、周産期については、この間大変に社会問題にもなる部分もございまして、件数としては減っておりますが、この後申し上げますが、まだまだ安心できる状態にはないということでございます。
　二ページ目をごらんいただきますと、救命救急センター等における救急患者受け入れ率ということでございまして、ワーストワン、ツー、スリーという言い方は、余り言いたくない言い方ですが、実は、一番目はこの間大変問題になってまいりました奈良県、平均が九三％であるにもかかわらず、何と五二・八％、群を抜いて悪い数字でございます。二番目が東京都で七二・四％、三番目が宮城で七六・四％ということになります。
　続いて三ページ目を見ていただくと、今度は、照会回数四回以上または現場滞在時間、救急車が出発できないというか入れない時間が三十分以上の場合。この網かけの部分が全国平均を上回るということですから、悪いということでございまして、首都圏、関西圏、先ほどの宮城も入っていますね、こういう状況になっているということでございます。
　それで、四ページ目を見ていただくと、せんだって、二十一日土曜日、奈良県生駒市で発生をしました救急事案について。六十三歳の男性の方が、最終的には七件目の搬送先、これは大阪になっておりますが、受け入れられましたがお亡くなりになられるという大変痛ましい事例でございます。
　結果的にどうだったかは別として、七件もかかってしまったという部分について、奈良県におきましては、二〇〇六年、妊婦の方がお亡くなりになって、二〇〇七年には死産をされた事例、そして今回、こうして男性の方が亡くなられるということで、まさに、先ほどの実態調査の数字が反映をされているという言い方になってしまおうかと思います。
　そこで、五ページを見ていただくと、実は六回目までの医療機関、私がお聞きしましたところ、正確にはまだヒアリング中と聞いていますが、四回目と五回目、もしくは四回目と六回目につきましては、これは同一の医療機関で二次救急と三次救急、それぞれの受け入れ先に問い合わせがあってというようなことも伺っております。この間、まさに、いわゆる救急と、産科でも産科救急の連携が言われていたり、あるいは今回の場合は二次と三次との連携についても、本当にどうだったのかというようなところの検証が今後待たれると思います。
　そこで、こういうことにならないようにするために、きょう消防庁の方にもお越しをいただいておりまして、これは総務委員会での今後の案件になりますが、消防法の改正について、国会審議が今後進めばという前提でお聞きをしたいんです。
　この改正案の中には、救急搬送受け入れに関する協議会の設置であったり、また、受け入れ困難事例、まさに今回の奈良のような場合ですが、その場合の実施基準を明確に策定するということが盛り込まれる予定だと伺っております。
　そこで、この場合にも、当然厚生労働省と消防庁との連携が、各都道府県に対していろいろな形でのやりとりが必要になってこようかと思います。消防庁の方にきょうお越しいただいておりますので、こういった取り組みを厚生労働省とどういった形で連携を図っていくのかについて、端的にお答えをいただけますでしょうか。
○株丹政府参考人　お答え申し上げます。
　救急搬送の質の向上を図るためには、消防機関と医療機関が連携をいたしまして、円滑な救急搬送・受け入れ体制を構築するということが不可欠だというふうに思ってございます。
　今御指摘ございましたけれども、総務省消防庁といたしましては、消防と医療の連携を推進するため、消防法の一部改正法案を今国会に提出させていただいているところでございます。
　具体的な内容でございますけれども、二点申し上げますと、救急搬送及び医療機関への受け入れに関します実施基準を都道府県で策定していただきたい。それからもう一つ申し上げますと、消防機関や医療機関の職員などで構成されます実施基準の策定のための協議、あるいは救急搬送に関します連絡調整を行う協議会を設置していただきたい、こういう法律の内容でございます。
　実施基準というものを申し上げましたけれども、その中で、特に、受け入れる側の医療機関がなかなか速やかに決まらない、こういう場合であっても受け入れ医療機関を確保するために、消防機関と医療機関との間の合意を形成するための基準、こういうものも定めていただきたいというふうに法案の内容としてなってございます。
　総務省消防庁といたしましては、厚生労働省と一緒になりまして、消防と医療の連携が強化されるように今後とも努力してまいりたいと考えてございます。
○柚木委員　今、二点お答えをいただきました点は、例えば東京都なんかでも、この間、墨東病院のこともあったりして、東京ルールと言われるようなものを都の協議会の中でも検討、実施をしていくということでやっていますが、舛添大臣、やはりこの消防庁との連携というのは大変重要になってくると思うんですね。そこで、ぜひ、そういった部分をしっかり進めていくという観点から御答弁をいただけますでしょうか。
○舛添国務大臣　私のもとの検討会で、この救急医療も相当検討しました。そのときに、東京消防庁がすばらしいデータを時々刻々持っているんですが、それを定期的にというか継続的に厚生労働省が活用する体制が整えられておりませんでした。したがって、これは今やれるようになっております。
　それから、私のもとにあります厚生労働省の改革推進室の中に各省から併任をかけて来ていただいていますけれども、まさに消防や救急医療の部署に勤めていたことのある総務省の職員を、併任をかけまして私のもとに置いております。そういう意味で、総務省と連携をしながら、消防庁の協力も得ながら、救急医療をやっていくという体制をさらに進めていきたいと思っております。
○柚木委員　ありがとうございます。ぜひお願いをいたします。
　続きまして、資料の六ページ目をごらんいただくと、大臣、まさに精力的な取り組みをいただいておるわけですが、安心と希望の医療確保ビジョンですね。ただ、この中に、消防法改正ももちろん重要なんですが、その他にもいろいろな取り組みが必要で、一つには、今回、医師の数を一・五倍ふやしていくということでございます。
　そもそも、診療科ごとに、本当に労基法を遵守できるような医師数、医師を養成するということが本来望ましい。そういったことで考えますと、下線を引いておりますが、「必要な医師数について推計し直すべきである。」という中間取りまとめがございますが、例えば産科なら産科、あるいは小児科なら小児科、各学会からもそういった試算は出ております。
　今年度予算についてもいろいろな取り組みがありますし、診療報酬の昨年の改定にもいろいろな救急加算がございますが、そういったことを実施していく中で、やはり診療科ごとに労基法を遵守できる医師数というのが何人なのかというのを、少なくとも目安としての目標数ぐらいは調査、試算をし、そして今回、愛育病院の問題もありましたよね。そういうこともありますから、やはり養成する医師数を診療科ごとの、労基法を遵守できる一つの目安に基づいてさまざまな施策を行っていくということで、ぜひ大臣、これについて御検討いただけませんでしょうか。
○舛添国務大臣　委員の資料の六ページ目の下線を引いた後に、高齢化の状況とか患者の診療動向、女性医師の増加云々ということで、さまざまなパラメーターをできるだけ考慮してということでこの専門的な推計を行う予定でございます。
　ただ、診療科ごとというのはなかなか難しくて、例えば、愛育病院だと何人いれば当直がちゃんとできますよというふうなことができるので、そういうのを積み上げていって、専門医がどれだけいればいいか研究することに対して、きちんと予算でバックアップする体制を二十一年度予算において組んでおりますので、そういう方向で数字がどういう形で出るか、これは研究を進めたいと思っております。
○柚木委員　ぜひこの問題は、この数年、私が国会に出させていただいて以降も本当にずっと問題になっていることなので、先ほどの調査の結果に基づく早期の具体的な、数値化したものでの目標達成に向けての努力を重ねてお願いしておきたいと思います。
　続きまして、救急あるいは産科救急、それぞれ、例えば救急であれば、鳥取県だったと思いますが、大学病院でしたか、救急医の方が集団で辞職を申し出られたり、産科についてもこれまで申し上げているとおりの状況で、そういったことをかんがみるときに、与党の中からも、追加経済対策の中で病院勤務医、救急、産科等、そういった財政支援をやるべきじゃないかということが検討されているというようなことも聞いております。
　今後そういった議論の進捗がなされていくということだとしたら、私はぜひお伺いしたいんですが、では具体的に、例えば分娩手当金という仕組みがございます。あるいは救急勤務医手当というものもございます。ですから、今年度中に、場合によってはそういった手当金、勤務医手当が増額をされ得る、そしてそれによって、今の本当に喫緊の、命にかかわる事態の改善につなげていく、それぐらいの、ことしじゅうにできることをさらにやるんだ、そういう部分での大臣の御決意をお聞かせいただけませんでしょうか。
○舛添国務大臣　昨日、総理から新しい経済対策について記者会見がございました。その中で、生活者の安心を確固たるものにする、すなわち雇用や社会保障、子育て支援などの充実が求められていると存じますとおっしゃっているんですけれども、社会保障の中には当然医療が入ります、救急医療も入りますので、その点も踏まえまして、また、昨日、自民党の日本経済再生戦略会議でも、地域医療の再生と最先端医療技術の革新という項目がありますから、総理と与党がこういうプログラムについて言及なさっていますので、私も、その経済対策の中で、今委員がおっしゃったようなことが実現できるように最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○柚木委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　もう一点、この間も議論になっております、いわゆる公務員という立場のお医者さんの兼業規制の部分について、資料の七ページ目、八ページ目。
　八ページを見ていただきますと、こういう記述がございます。「医師が必要に応じて、複数の医療機関で医療行為を行うことができ、かつ、その活動が適切に評価される環境を整備するため、公務員である医師の兼業規程の運用を周知するとともに、その支援策を検討する。」とございます。
　国立病院については、機構になった関係で兼業が可能となるということも聞いておりますが、県立、市立病院等では、なかなかその進捗については十分ではないということも聞いております。
　そこで、改めて大臣の方にお願いをしたいのは、こういった兼業の規制の緩和についての周知の徹底、拡充を願いたいというのが一点。そしてまた、派遣元病院となるのは主に大学病院とか県立病院等だと思いますが、そういった地域の派遣元病院への例えば補助金支給などの具体的な支援についても、ぜひ、さらなる、まさに追加経済対策も含めて行っていただきたいということでございまして、この二点についてお答えいただけますか。
○舛添国務大臣　これは、この検討会でずっと議論がありまして、今独法になっても、あのときは国立病院ですね、同じ公務員が隣の病院に手伝いに行けないというのは何だということで、これは緩和するということで周知徹底をしていきたいというふうに思います。
　さらに、平成二十年度の補正予算と二十一年の予算において、派遣元の医療機関における逸失利益に対する助成を追加するということで、医師を相互に派遣するような支援体制をさらに充実させていきたいと思います。せっかく持てる医療資源というのは有効に活用した方がいいと思います。それがこの提言の中身だと思いますので、それを実現させたいと思っております。