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○国務大臣（茂木敏充君）　まず、我が国として、急速に拡大しているデジタル貿易の分野のルールをしっかり作っていかなきゃいけない。恐らくＴＰＰ11というのがその意味で先鞭を着けるものになったと思います。
　同時に、日米貿易交渉をやるときは、貿易と同時にデジタル分野についてももう一つつくろうということで日米デジタル貿易協定つくったわけでありまして、デジタル分野の国際的なルール作り、日本として主導してきたわけであります。
　日英ＥＰＡの電子商取引の分野では、ＴＰＰ11協定と同様の規定に加えまして、日英双方、電子商取引へのコミットメントの高さ踏まえまして、アルゴリズムの開示要求禁止といったＴＰＰ11にはない規定も含まれているところであります。
　では、今後、新規のＥＰＡを交渉して結んでいく、若しくは既に締結済みのＥＰＡの見直し協議を行うに当たってデジタル分野どう扱っていくかということでありますが、これ相手国との交渉でありますし、協議の結果次第というところもありますが、相手国の制度とかまた経済発展状況と、これによっても異なってくるんではないかなと。これはＲＣＥＰの結果を御覧いただいてもよく分かると思うんですが。
　その上で、我が国としては、昨年六月のＧ20大阪サミットの際に立ち上げました大阪トラックの下、ＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラスト、この実現に向けて、ポストコロナで重要性が更に増すことが考えられますデジタル分野に関する新たなルール作りにおいて、引き続き主導的な役割を果たしていきたいと思っております。
○三浦信祐君　まさにＧ20での合意事項というのを世界をリードする日本がこれから世界に広めていくというところに、先頭に立って頑張っていただきたいと思います。
　日英ＥＰＡにおける中小企業支援、知的財産について質問させていただきます。
　今回の日英ＥＰＡでは、日ＥＵ・ＥＰＡに加えて、中小企業市場参入支援の附帯的な協力事項に関わる規定が設けられております。この規定によるメリットは何でしょうか。
　また、知的財産の保護レベルは、今後の外交交渉、国際ルール上極めて重要であります。ＲＣＥＰ、ＴＰＰ11、ＥＰＡ、それぞれの経済連携協定等においてレベルのギャップが存在をしておりますけれども、複雑であることが足かせとなって本邦企業の経営に影響を及ぼさないようにすべきであります。今後、公平性を確保しつつ、不利益が生じないよう締結のレベルを整理をして企業へ周知する具体的な取組が欠かせません。これらについて我が国の支援体制はどのようになっているのでしょうか。
　その上で、中小企業が世界への飛躍、海外展開のチャンスとなるならば、各国ごと、経済連携協定ごとのアドバイスをこれまで以上に具体化すべきであります。これも体制整備をしっかり行っていただきたいと思いますが、経済産業省、いかがでしょうか。
○政府参考人（黒田淳一郎君）　お答えを申し上げます。
　中小企業の海外展開支援が重要という観点から、今般、日英ＥＰＡでは、中小企業の海外市場参入支援に向けまして、日英間での協力規定を新たに設けたところでございます。具体的には、その規定を踏まえまして、日英両国で中小企業支援団体同士の協力の促進、日英ＥＰＡ協定のメリットや活用方法に関するセミナーの開催、さらには、中小企業に対する海外展開支援策のベストプラクティスについての情報交換などを実施していく予定でございます。
　また、知的財産権につきましては、委員御指摘のとおり、ＥＰＡ、ＦＴＡごとにレベルの違いが存在してございます。そうした中、関連するＥＰＡの規定内容を含めて、各国の知的財産に関する法制度について丁寧に周知を行ってまいりたいというふうに考えております。また、具体的な支援体制としては、ジェトロにおきましてＥＰＡの制度などについて周知をするとともに、海外展開に関する中小企業等へのハンズオン支援を行ってきてございます。また、特に知財権につきましては、独立行政法人工業所有権情報・研修館が海外での知的財産権の取得や活用方法につきまして、海外駐在経験を有する知的財産の専門家によるアドバイスを行っております。
　こうした取組を通じまして、今後も一層中小企業のビジネス展開支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○三浦信祐君　一つ飛ばさせていただきます。
　米中間の通信機器、通信環境に対する技術覇権競争が激しくなっております。米国の再輸出規制、中国の輸出管理法等、世界のＧＤＰ一位と二位の大国が規制を強め、保護主義的な要素が極めて強まっております。決して好ましいことではありません。そのような中で、自由貿易を希求する日英両国間の関連産業を含めた通信機器分野への我が国の今後の対応について伺います。
○政府参考人（三浦章豪君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、自国優先主義の拡大、米中対立の深刻化など、国際秩序への遠心力が加速しております。その中で、日英ＥＰＡを含め、自由で公正な経済圏を広げていくことが重要と考えております。こうした考え方については情報通信機器にも当てはまるものであり、サイバーセキュリティーの確保や機微技術管理への対応など、経済安全保障の観点も踏まえつつ、自由で公正な貿易を確保していくことが必要と考えております。
　経済産業省としましては、今般の日英ＥＰＡを通じ日英間の経済的結び付きを強化し、情報通信機器についても我が国企業の国際展開をしっかりと後押しをしてまいる所存でございます。
○三浦信祐君　最後に、茂木大臣に伺います。
　ＴＰＰ11議長国になるのが来年日本であります。米国のＴＰＰへの復帰と新大統領誕生後の対応についてどう取り組んでいくのでしょうか。まず、ＴＰＰ各国のスタンスを確認すべきであると考えます。その上で、各国の米国復帰に対するスタンスは現時点でどのように把握をされておりますでしょうか。茂木大臣に伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　米国のバイデン次期大統領はこれまで、米国労働者及びインフラへの主要な投資を行うまで新たな貿易協定に署名しないと表明してきているところでありますが、いずれにしても、米国では現在、通商政策を含めて政権移行の準備が進められているところでありまして、まずは米次期政権の政策というものを注視していきたいと思っております。
　その上で申し上げれば、我が国としては、ＧＤＰ世界第一位で経済のグローバル化が進んでいる米国を含め、できるだけ多くの国・地域がＴＰＰに参加することが望ましい、こういう考えに変わりありません。
　このような我が国の考え方については、私もこれまでもＴＰＰの関係の各国のカウンターパートともいろんな意見交換をしておりますが、他のＴＰＰ参加国も基本的な認識を共有していると、このように考えておりますが、来年、御指摘のように、日本ですね、ＴＰＰ委員会の議長国となるわけでありまして、戦略的観点も踏まえながら、引き続きＴＰＰの着実な実施及び拡大に取り組んでいきたいと思っております。
○三浦信祐君　ありがとうございました。
　質問の機会をいただきました。以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（長峯誠君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（長峯誠君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木宗男君　委員長、質問に入る前に一つお願いがあります。
　私は、現在、沖縄北方特別委員会の委員長をやっております。沖縄北方の所掌は内政であります。沖縄の地域振興あるいは北方領土隣接地域の振興が主たる目的とした委員会であります。外交とは直接タッチはいたしません。
　今回質問に入る際も、ロシア問題は触れるなとか、あるいは沖縄に関する話は触れるなという、今までの慣例があるからやめていただきたいという話が来ておりますけれども、私は、所掌は所掌で守りますけれども、今、外交防衛委員会は、まさに外交に関するところはここで質問するしかないんですね。
　そういった場合、どうしても北方領土だとかあるいは沖縄の尖閣問題なんていうのは出てくる話でありますので、是非ともここらは、国会運営は慣例だとかその時々の申合せだとか相談で決めてきておりますので、もう少し弾力的に私は対応してもらいたい。それを是非とも委員長として委員会に、委員長会議なんかもあるはずでありますから、これ、各委員会にも影響する話でありますから、是非とも相談をいただきたいなと。
　また、国対は国対で、私どもにも国対委員長おりますから相談しますけれども、この点、国会は何を言ってもいい、プライバシーとあるいは身体に関する話、人権以外は何を言ってもいいという大きなルールはありますけれども、個別のことは各委員会なんかでも決めている過去の例もありますので、ここは時代に合った委員会運営のためにも、私はひとつ理事会に諮って検討をいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○委員長（長峯誠君）　各会派の御意見が必要でございますので、後刻理事会で協議をいたします。
○鈴木宗男君　よろしくお願いします。
　あと、もう一つ、委員長にお願いがあります。
　委員長の議事整理権、これは極めて私は重いものだと思っております。是非とも、例えば参議院規則の第五十一条なんかは、議事運営については私はしっかりやっていただきたいと思っております。
　大臣と我々のやり取りはちょうちょうはっしで激しくやってもいいです。例えば、特別政府補佐人が来て、あるいは政府委員が来てやり取りする場合、相手も真摯にしっかり答弁されている。しかし、自分の思いと気が合わない、あるいは自分の考えと違うからといっても、威圧的に示威的に、私は、その呼んだ人たちを上から目線で面罵するような話は、ここは慎むべきだと私は考えております。国会法百十九条でもそこはしっかりと明記されておりますので、これも、委員長、理事会の皆さん方と協議して、これは私はやはり公正公平の委員会運営をしていただきたいと要請するものであります。
　あわせて、これ民主主義というのは相談でありますから、ある種の取引でありますから、私はこれは弾力的にやっていいと思うんですよ。こら、長峯と私が言ったとき、長峯さんもぎょっとするんじゃないんでしょうか。おまえ、うそをつくなと言ったら、何、となるんじゃないんですか。それを、おい、長峯さん、お互い正直にやろうやと、こう言ったら、そうだなとなるんじゃないんでしょうか。
　私は、ここでおとついの議論を聞きながらも、一方的に内閣法制局長官なんかを面罵するような話は私は断じて許されない、いわんや、立ち上がって指を指すというのは、これは違反行為であります。
　こういうときはしっかり、私は、委員長としての議事整理権は生かしていただきたい。これは強く、私もそれなりに議員経験ある者として、様々な場面を見てきた者としても、やはりお互いの秩序、節度というものは持ち合わせなければいけないと、こう思っておりますので、この点も是非とも理事会で協議して、よろしくお取り計らいをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（長峯誠君）　ただいまの御指摘の点は、私の委員長としての議事整理に関する件でございます。適切な議事整理を行ってまいる所存でございますので、皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。
○鈴木宗男君　委員長の今のお話に感謝申し上げます。
　それでは、今回の日英包括的経済連携協定についてお尋ねいたします。
　茂木大臣、ＴＰＰ11始め日米貿易協定等、大変な困難な交渉を成し遂げまして、今回のこの日英包括的経済連携協定も短期間によくぞまとめ上げたと、こう私は評価しております。まあ、評価するというのは失礼ではありますけど、敬意を表したいと、こう思っております。
　そこで、大臣、この三つの交渉の中で、どれもタフな交渉だったと思いますけれども、一番厳しかった交渉は何だったでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　それぞれの交渉、国益を懸けた交渉でありますから、それぞれに難しさというのはあったと思っております。
　まず、ＴＰＰにつきましてはマルチの交渉でありました。そういった中で、例えばベトナムとメキシコの間で意見の違いがあると、それを日本が取りまとめると、カナダが途中で大筋合意できないというのをどうにか説得する、いろんな形で、マルチの交渉はマルチの交渉としての難しさというのはあったと思っております。
　一方で、日米貿易協定につきましては、当然、トランプ政権の下で、アメリカ第一主義という中でどうやって同盟国であるアメリカとの関係を維持しながら、しかしその一方で、日本の農業を始めとする国益については譲れないと、こういった立場で厳しい交渉も行ってまいりました。
　そして、今回の日英につきましては、特にタイムリミットを決められているという中で、今年の年末がデッドラインを迎えると、どうしても来年の一月から発効しなければいけない、そういった中で交渉をまとめていかなきゃならないと。
　それぞれの難しさあったと思いますが、いずれにしても、ＴＰＰ11から始まりまして、日ＥＵ・ＥＰＡ、さらには日米貿易協定、日英包括的経済連携協定、そして、今般署名に至りましたＲＣＥＰと、まさに自由で公正な二十一世紀型の貿易ルールを作っていくと、そのことを日本が主導していく、こういった役割を引き続き果たしてまいりたいと考えております。
○鈴木宗男君　改めて茂木外務大臣の交渉力といいますか、国益を考えた交渉に敬意を表したいと、こう思っております。
　そこで、農林省にお伺いしますけれども、今回のこのＥＰＡによって日本の第一次産業にどのような影響を及ぼすか、この点お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（水野政義君）　お答え申し上げます。
　本協定につきましては、我が国への農林水産物の輸入において、関税は日ＥＵ・ＥＰＡと同じ内容を維持し、日ＥＵ・ＥＰＡで設定された関税割当てはこれを設けないとするなど、日ＥＵ・ＥＰＡの範囲内となっており、我が国の農林水産業への追加的な影響はないものと考えております。
　また、我が国からの輸出については、牛肉、茶、水産物など主要な輸出関心品目で関税が撤廃されるなど、日ＥＵ・ＥＰＡと同じ内容が維持されており、本協定は日ＥＵ・ＥＰＡと同様に、我が国の輸出の取組を後押しする効果を持つものと考えております。
○鈴木宗男君　新たな負担だとかマイナスはないという理解でよろしいんですね。
○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　本協定による我が国の農林水産業への追加的な影響はないと考えております。
○鈴木宗男君　特に心配するのは、いわゆる主要五品目です。米、麦、乳製品、砂糖、牛肉・豚肉なんでありますけれども、これについてはどうなんでしょう。
○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　本協定における重要五品目の扱いにつきましては、米を除外するなど、日ＥＵ・ＥＰＡと同じ内容を維持しており、いずれの品目も日ＥＵ・ＥＰＡの範囲内となっております。特に、セーフガードの設定されておる牛肉、豚肉などは日ＥＵ・ＥＰＡの下でと同じ内容のセーフガードを措置したほか、関税割当てが設定されている乳製品などは、新たなイギリス枠は設定せず、一部の品目について日ＥＵ・ＥＰＡの関税割当ての利用残が生じた場合に限り、日ＥＵ・ＥＰＡの関税割当てと同じ税率を適用する仕組みを設けることとしております。
○鈴木宗男君　今後とも、これはもう、世界の経済をブロック化して関税をなくすというのがこれはもう国際趨勢でありますから、その線に沿って日本としてもしっかりと、また内政の展開もしなければいけないと、こう思いますので、第一次産業、国の本でありますので、しっかり農林省には対応してもらいたいと思います。
　経産省にお伺いしますけれども、工業製品等ですね、日本の経済界にとってもこれはプラスになると考えていいのかどうか、考えをお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（黒田淳一郎君）　お答えを申し上げます。
　日英ＥＰＡが仮に発効しない場合におきましては、本年十二月末の英国のＥＵ離脱移行期間終了後は日英間に日ＥＵ・ＥＰＡが適用されず、自動車を始めとする鉱工業品の輸出の関税率が上昇し、我が国の企業活動にとって大きな負担となることが懸念されております。今般の日英ＥＰＡでは、こうした事態を回避すべく、日ＥＵ・ＥＰＡと同様、将来的に全ての鉱工業品について関税がゼロになることを確保したという点に意義があるというふうに考えてございます。
　日本側の鉱工業品の関税についても、英国側と同様に将来的に全ての品目について関税撤廃することとしておりますけれども、これは日ＥＵ・ＥＰＡと同じでございますので、日英ＥＰＡによる日本の産業界へのマイナスの影響は想定してございません。
○鈴木宗男君　分かりました。引き続き、これは、外交というのはお互い良かったというのが一つの正しい私は流れだと、こう思っておりますので、日本も良かった、イギリスも良かったという方向に行くよう努力をいただきたいなと、こう思っております。
　そこで、茂木大臣、イギリスはやっぱり歴史的に見ても世界の大国として今日に至っていると、こう思いますね。日本の三分の二ほどの面積です。人口は日本の半分しかいませんね。それでも、ＧＤＰは何と日本の六割占めていますね。私はここにイギリスの歴史だとか強さを感じるんでありますけど、政府として、これからの日英関係、どのような考えを持っているのか、お知らせをいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、英国の歴史振り返ってみますと、ローマ帝国の全盛期、二世紀の初めのハドリアヌス帝の時代でも、イギリスは、何というか、ローマ帝国の領土に組み入れられないと、そして、無敵艦隊を破ってパックス・ブリタニカの時代をつくる、輝かしい歴史を持っていると思っております。
　もちろん、英国とＥＵの間の将来関係交渉の早期妥結、これを日本としても期待をしているところでありますが、英国がＥＵから離脱した後も、我が国にとって英国は基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーであることに変わりはないと思っております。
　政府としては、英国との間で、外交安全保障から経済、さらにはグローバルな課題解決など、幅広い分野において関係を一層深化させていきたいと思います。
○鈴木宗男君　茂木大臣、あなたは将来嘱望されておりますから、しっかりと世界地図を見ながら、地球儀を見ながら、英国はもとよりでありますけれども、世界各国としっかり様々なチャンネルなり人間関係を構築していっていただきたいなと、こう期待をしたいものであります。
　そこで大臣、今、日本において領土問題はどことどこでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　領土問題、一般的に他国との間で解決すべき領有権の問題であると考えております。
　我が国が抱える領土問題としては、例えば韓国との間の竹島をめぐる問題があると考えております。竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかなように、日本固有の領土であります。
　竹島問題については、引き続き、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静に、かつ毅然と対応していきたいと思います。
○鈴木宗男君　領土問題は竹島だけでしょうか、大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　例えばとして申し上げました。
　あと、それ以上のお答えをするかどうかは委員長にお任せいたします。
○鈴木宗男君　委員長、私が聞いているのは領土問題は何かですから、これは沖北の委員長だとかの立場を超えて、何でもない話じゃないでしょうか。領土問題なんですから、は何かと聞いているんですから。中身、地域どうするこうするという話じゃないんですから。（発言する者あり）
○委員長（長峯誠君）　速記を起こしてください。
　鈴木議員に申し上げます。
　理事会協議事項に基づいた質問でよろしくお願いいたします。
○鈴木宗男君　委員長、理事会協議事項というのは、我々、一々細かく、子細なことは聞いていません。ただ、聞いているのは、沖縄と北方領土に関する話はしないでくれという話なんです。いいですか。そうですね。
　そうしたら、領土問題がどことどこかはそれと別問題じゃないですか、理事会の決定事項と。領土問題、じゃ、今、茂木大臣が言ったように、竹島問題だけでそれ終わったら、これが、あら、日本は北方領土ないんだなとなったらどうなります。（発言する者あり）いやいや、ですから、どことどこかって私は聞いているんですよ、領土問題は何かというのを。
　それと、私の沖北委員長での、あなた方が決めた、じゃ、理事会で決めたという話はどんな整合性になります。中身の話やっているんじゃないんですよ。国家として何が問題かということを言っているんですよ、聞いているんですから。細かい施策の話しているんじゃないんですよ。
　これ、委員の先生方、どうです。私の話に無理ありますか。領土問題はどことどこがあるかということを聞いているんですから。それについて、北方領土について細かく聞いたら、ちょっと理事会の協議違反ですよと言っているけれども、言われてもいいけれども、別問題じゃないですか。
○委員長（長峯誠君）　鈴木委員に申し上げます。
　時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
○鈴木宗男君　いや、委員長、ちょっと待ってくださいよ。私の質問に、じゃ答えているの、答えていないのはどうしてなんです。
　じゃ、委員長、聞きますけれども、領土問題は竹島だけでいいんですね、それならば。おかしな話です。
○委員長（長峯誠君）　じゃ、茂木外務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほどは、領土問題につきまして、一般的には他国との間で解決すべき領有権の問題と考えていると。そして、我が国の領土問題としては、例えばとして竹島の例を申し上げました。
　それ以外にも、鈴木先生がライフワークとして取り組んでいらっしゃる重要な問題はあると、そのように考えております。
○鈴木宗男君　委員長、先ほども私は委員長にお願いしたとおり、やはり時代に合った、やはり国会、国権の最高機関にふさわしい場所としての委員会運営をしていただくよう切にお願いしておきます。
　委員長もいつまでも委員長じゃないし、私もいつまでも国会議員じゃないんですね。やはり、与えられた立場でしっかり全力投球する、これが責務だと思いますので、強くお願いしておきます。
○委員長（長峯誠君）　先ほどもいただきました御提案ですので、後刻理事会で協議いたします。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　日英ＥＰＡにつきましては、今まで各委員の方からお話があったと思いますが、短期間の間によくこれまとめられたと思っております。
　ただ、一つ引っかかっているのが、やっぱりＥＵとイギリスの関係なんですね。だから、今回は、英とＥＵの間の今ＦＴＡ交渉がされております。十二月三十一日を限度とする英ＥＵ・ＦＴＡ交渉、これが行われておりますけれども、どうも妥結する見通しにないというふうな報道がされております。
　それで、せっかく日英ＥＰＡはまとめたけれども、ＥＵとイギリスの間でまたＦＴＡができないということになりますとせっかくの努力が無駄になる部分が出てくると思いますので、そこを一番気に掛けております。
　私ども、仲間と去年、ＥＵ本部とそれからイギリスに行って、まだブレグジットどうなるかという渦中であったんですけれども、取材に行きまして、いろいろ問題点を拾ってきております。その中で何点かまた質問させていただきたいと思います。
　先般の本会議質問で、私の質問に対して茂木大臣は、英ＥＵ間のＦＴＡ交渉の結果は英国を含む欧州でビジネスを展開している日本企業に影響を及ぼすと答弁されております。
　この合意なき離脱といいますか、イギリスとＥＵの間のＦＴＡ交渉が決裂した場合、これイギリスというのは関税同盟にとどまることが物すごく嫌だったんですよね、だから出たというふうに理解しておりますけれども、この関税同盟を出て自ら課税自主権を取り戻したということになるんですけれども、イギリスとＥＵの間の貿易は、原点に戻って、これＷＴＯルールに戻ってイギリスとＥＵのそれぞれがこれ関税を決めていくことになるんでしょうか。
○政府参考人（河津邦彦君）　お答え申し上げます。
　英国のＥＵ離脱移行期間終了後、英国とＥＵとの間で関税について特段の合意がない場合におきましては、英ＥＵ間の物品貿易につきまして、今委員の方から御指摘ございましたとおり、ＷＴＯルールの下で、英、ＥＵそれぞれの関税が適用されることになると承知しております。
○浅田均君　今、物品貿易とおっしゃいましたけれども、サービス貿易とかその他に関してはどうなるんでしょうか。
○政府参考人（河津邦彦君）　英ＥＵ間の交渉に関わることでございまして、その詳細については私の方から述べる立場にはございませんけれども、サービスについて特段のルールが合意がない場合には、やはりＷＴＯルールにのっとってＥＵと英国の間のルールが律せられる、こういうことになるというふうに承知しております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それで、合意なき離脱、すなわち十二月三十一日を期限とするイギリス、ＥＵ間のＦＴＡ交渉が決裂した場合、日本企業にとって関税が一番問題になると思うんですけれども、日本にいると余りよく分からないんですけれども、大陸とイギリスの間でサプライチェーンが形成されているということであります。関税が、だから、サプライチェーンができているので、一旦ＥＵ側からイギリスに物が行って、またイギリスからＥＵに物が戻ってという場合に、一回関税掛けて、また関税掛けてと、そういうことになってしまうと思うんですけれども、関税が一番大きな問題だとは思うんですけれども、それ以外で何が日本企業に一番影響するとお考えになっているんでしょうか。
○政府参考人（四方敬之君）　仮に英ＥＵ交渉が年内に妥結しない場合、今答弁させていただきました関税が復活すると、関税の負担が復活するのに加えまして、イギリスとＥＵの間の通関手続の遅延、遅滞による物流コストの増大等が想定されておりまして、こうした点につきまして、日系企業、欧州に進出する日系企業から実際に懸念が表明されております。
　我が国といたしましては、イギリスとＥＵの間の交渉の動向を強い関心を持って注視するとともに、イギリス、ＥＵ双方に対し早期妥結に向け最大限働きかけを行ってきたところでございますが、引き続きこのような働きかけ、日系企業の経済活動への悪影響を最小化すべく努めてまいりたいと思います。
○浅田均君　通関手続とか物流の面で問題が生じるのではないかという御答弁をいただきましたので、ちょっと順番入れ替えまして、四番目の質問先にさせていただきたいと思います。
　いわゆる合意なき離脱の場合、イギリスとＥＵ間のフリー・トレード・アグリーメント交渉が決裂した場合、先ほども申し上げましたけれども、こっちから見ていて一番面白いのは、アイルランドと北アイルランドの国境ですよね、イギリスの国境がアイルランドと北アイルランドの間にあるわけですけれども、私たちの感覚でいう国境みたいなのが全然ないんですよね。線すら引かれていないし、果たしてどこがアイルランドの端でどこがイギリスに属する北アイルランドの端かというのは見た目では全然分かりませんし、ただ運動会の線みたいに引かれているだけの話で、どこが国境かというのは全然分からない。
　で、物流ということを考えますと、そういう何もないところに、国境ですよね、ない、見た目は全然分からないんですけど、一応、ＥＵに属しているアイルランドとそれからイギリスに属している北アイルランドの間には国境があるということになるんですが、そこに今度税関みたいなのをまたつくるんでしょうか。
○政府参考人（河津邦彦君）　お答え申し上げます。
　英国のＥＵ離脱移行期間終了後の北アイルランドとアイルランドの国境管理の在り方につきましては、英国とＥＵ間の離脱協定の下で作成されましたアイルランド議定書に基づきまして、英国とＥＵの間の合同委員会において具体的な方針が作成される、こういうことになっております。
　この方針の下で、英国、ＥＵ双方は南北アイルランド国境に税関等の物理的な障壁を設けることを極力回避すべく努力しているところであると承知しております。
○浅田均君　私もそこまでは承知しているんですけど、全然まとまりつつないんで、果たしてどうするのかなということでお尋ねさせていただきました。
　結局、合同委員会で具体的に議論する言うても何も進んでいないということなんで、実際、アイルランドと結構ＩＴ関係なんかで日本側はやり取りがあるんで、そこからまたイギリスに行く場合どうなるかって物すごく気になる部分ではあるので、これからも注目しておいていただきたいと思っております。
　物品の流れにつきましてはお尋ねさせていただきましたけれども、人の流れですよね、ＥＵ内の国で国籍を持っていてイギリスで働いている人は結構います。だから、日本企業、イギリスにある日本企業に働いている人でＥＵ側の国籍を持っている人は多数います。
　この英ＥＵ間のＦＴＡ交渉が決裂した場合、この先般の質問に対しまして、既にイギリスに居住しているＥＵ加盟国の国籍を持つ労働者については、必要な手続を経れば引き続き滞在可能になるというふうに御答弁いただいているんですけれども、これ、イギリスとＥＵの間のＦＴＡ交渉が決裂した場合にもこういうルールが適用されるんでしょうか。
○政府参考人（河津邦彦君）　現時点におきまして把握していることを御答弁申し上げます。
　英国政府は、既に英国に居住しているＥＵ加盟国市民について、必要な手続を取ることを条件に英国のＥＵ離脱移行期間終了後もこれまでと同様の権利を保障する、こういう方針であると承知をしております。
　一方で、これはもちろん英国とＥＵの間の協議の行く末にも懸かってくるものでございますので、その点は申し添えます。
○浅田均君　この点につきましても非常に関心を持っておりますので、イギリスで一番移民問題というか労働問題が指摘されたのは、例えば、ポーランドからすごい安い労働力がドーバー海峡を越えてイギリスにやってきているという、それがイギリスの職を奪っているというところが問題になったというのを記憶しておりますので、またその点御報告いただけたら有り難いと思います。
　それでは、時間が余りありませんので、徴用工問題についての質問をさせていただきます。
　これも、日韓の関係の喉に突き刺さった骨といいますか、なかなか抜けないというか、どうしよう、どうしたらいいのかというか、本当に困った問題であると思うんですが、二件ありまして、三菱重工の訴訟では、資産が差し押さえられて、原告側が資産売却命令を申請した段階です。それから、もう一つの日本製鉄の訴訟では、差押えを不服として即時抗告、で、この抗告審の結論がまだ出ていないという段階でありますが、この二件の徴用工訴訟に関しまして、日本政府はこの後どういうふうな対応をされる御予定でしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、委員の御質問は旧朝鮮半島出身労働者問題についてと、こういう理解で答弁をさせていただきますが、まず明確に申し上げたいのは、旧朝鮮半島出身労働者問題に関して、韓国大法院判決及び関連する司法手続は明確な国際法違反でありまして、韓国側に早期に問題解決をこれまでも求めてきたところであります。
　本件については、私と康京和外交部長官との間を始めとする外交当局間でもやり取りを続けておりまして、政府として、両国間の問題に関する日本の一貫した立場に基づいて、今後とも韓国側に適切な対応を求めていきたいと思っております。
　現金化の問題、こういうのもあるわけでありますけれど、仮に、何というか、日本企業の差押資産、これが現金化されることになりますと、問題解決、今以上に極めて困難になる、深刻な状況を招くということは韓国側にもよく言っているところでありまして、日本側から韓国側に対して、今後とも日本にとって受入れ可能な解決策を早期に示すよう改めて強く求めていきたいと思います。
○浅田均君　報道によりますと、韓国政府が、企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めするとの案を非公式に日本政府に打診していたことが分かったと報道されておりますけれども、これは事実ですか、こういうことは。
○国務大臣（茂木敏充君）　今まさに韓国側に日本として、日本が受入れ可能な案、そういったものを作るようにと求めているところであります。それ以上の外交上のやり取りについては、まさに今そういった様々な議論を行っているところでありますので、差し控えたいと思います。
○浅田均君　本当に毅然と対応していただいているところは非常に評価しているところなんですけれども、毅然としているということと相手に何か案を出させてくるというところにすごく溝があって、向こうにとっての物すごく高いハードルを越える必要があるのかなという気がするんですけれども、もう今毅然とただ待つという姿勢ですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ただ待つというよりも、やり取りをしっかりやっております。そこの中で、日本として受け入れられる案というのを作ってほしいということを強く申し入れていると。これは、韓国の側で国際法違反の状態をつくったと、そこから問題が始まっているわけですから、韓国の側がそれを是正すると、これが必要だということで対応しております。
○浅田均君　外務大臣おっしゃっているのは全くそのとおりなんですけれども、世界の常識が通用しにくい国ですので、これからも対応をしっかりお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚です。
　まず、日英ＥＰＡあるいはＲＣＥＰに絡んで質問をさせていただきますが、せんだっての本会議のときにデジタル分野の規定に関しても幾つか質問をさせていただき、その内容とも関連して、今日は白さんが聞いていただいた話も同じ問題意識だと思いますので、そういう問題意識をこの質疑を通じて大臣や経産省に認識を共有していただければ幸いだと思っております。
　今回の日英ＥＰＡは、もちろん、本会議でも申し上げましたが、本当に短期間でよく合意されたなということで、そのこと自体に敬意を表しますが、やはり一〇〇％というものはなかなかなくて、一歩前進、二歩前進、やがて環境も変わってくるとまた工夫もしなきゃいけないと、こういうことだと思っておりますので。
　この度、日英ＥＰＡ及びその前提となった日米デジタル協定とかその他の条約を反映してＴＰＰ三原則を踏まえたデジタル分野の規定が入った、そのことは、繰り返しになりますが、結構なんですが、これまでの議論で全体感を共有していただければ幸いなんですが、原則として、コンピューターのサーバーや記憶装置の設置の強要禁止等の、あるいはソースコードやアルゴリズムについての開示強要禁止等の原則論は入ったけれども、ただし、例外一として自主的に提供するんだったらいいですよと、例外二として政府機関や当局の権限行使の範囲であれば問題ないですよと、こういう組立てになっているものですから、ぱっと聞くと、ごくごく常識的な内容なんですが、そしてデジタル分野の条約の規定としては第一歩、第二歩前進だと思うんですが、この状態で、例えば、今後、かなり強権的な運営をする国家と自由貿易協定を結ぶと、解釈の仕方や運用の仕方によってはいろんな不都合なことが生じるかもしれないということを繰り返し申し上げているわけです。
　そういう観点からお伺いしますけれども、今回、周辺の交渉の議論の際にクラウドサービスについての議論は行われたかどうかということについて外務大臣はどう聞いておられるかということと、経産省から事実関係を聞かせてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　交渉の詳細については、相手国の関係もあります、さらに、今後類似の交渉、ここへの影響もありますので控えさせていただきたいと思いますが、今回、コンピューターの関連設備の設置場所についての制限、これが原則として取り除かれるということになるわけでありまして、そうなりますと、企業の経営判断でサーバーを特定の場所に置いてクラウドサービスをグローバルに展開する事業者にとっても有利になるんではないかなと。例えばサーバーを日本に置いている企業がグローバル展開をしていると、そこでどこかの国とやるとしても基本的にはサーバーは日本に置いておけばいいわけですから、それでクラウドができるという状態で有利になるんだと思います。
○政府参考人（黒田淳一郎君）　お答えを申し上げます。
　外国政府との交渉における詳細なやり取りにつきましては明らかにすることは差し控えさせていただければというふうに思いますが、一般にいわゆるクラウドコンピューティングのサービスを提供している事業者にとりましては、各国からその国の区域内にサーバーや記憶装置の設置を求められるというようなことがありますと、これは不必要なコストということになりまして、グローバルなビジネスを進める上での障壁になるというふうに認識をしております。
　今回、コンピューター関連設備設置要求の禁止条につきましては、こうした要求を締約国が行うことを原則的に禁止するものでございますので、産業界とも本規定の重要性について議論を重ねてきたところでございます。ＴＰＰ11、日英ＥＰＡ及びＲＣＥＰについては、そうした議論も踏まえて交渉の結果、コンピューター関連設備の設置要求の禁止条について規定をしたところでございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、今後いろいろ状況も変わっていくという面もあろうかと思いますので、引き続き、電子商取引のルールの在り方について最新の実態を適切に反映させるべく、産業界や専門家との意見交換を踏まえた検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○大塚耕平君　今、黒田さんがおっしゃったように、状況は変わってきますので、できるだけ多くの専門家の知見を生かしてオールジャパンで交渉していかないといけない部分もあると思いますから、どうやったら限られた人たちだけの知見以外をうまく活用できるかという工夫を是非していただきたいと思うんですが。
　例えば、コロナが発生する前の去年の秋、私、北京に行っていました。それはアリババの関係者と会ったんですけれども、それはなぜかというと、アマゾンウエブサービスなんかはもう日本の企業も数年前からよく使っていますが、アリババのアリクラウドが三年ぐらい前から随分積極的に日本で営業活動をしていて、アリクラウドのセールストークは、他のクラウドサービスにはないプライベートクラウドを提供します、つまり個社の企業ごとのクラウドを提供しますという、こういううたい文句で一生懸命営業していて、日本の企業も幾つか参加し始めていたので、ちょっと実態を知りたくて北京に行ったんですね。
　会う場所がなかなか難しいので大使館の部屋をお借りしましたので、記録見ていただければ分かりますけれども、そこでアリババの関係者が説明してくれた内容は、セキュリティーは絶対守られますと、情報の漏えいもありませんと、まあそれはあっちゃ困るんでよろしくお願いしますと。で、ちなみにそれは筐体は別々なんですかと聞きましたら、いや、筐体は一緒ですと。ということは、どういうふうにプライベートクラウドを構築しているんですかと聞くと、当然同じ筐体の中でのそれは概念的なものですと、バーチャルにデータをすみ分けさせているだけだけれどもしっかりやりますと、こういう説明なんですね。
　だから、それはそれで聞きおきましたけれども、企業のデータ、あるいは企業だけじゃなくて日本の国にとって大事なデータや知的財産をどう守っていくのかというのが今回の日英ＥＰＡにも反映されたデジタル分野の規定の基本的なコンセプトだというのはおととい申し上げました。
　つまり、条文を読めば読むほどこれはデータ及び知的財産権をどうやって守るかということだということが読み取れるんですけれども、じゃ、しからば、そのデータというのがクラウドサービスなんかを使ったときにどういう状況になっているかというと、仮にその記憶装置を相手国に置かなくても、もう茂木さんには釈迦に説法ですが、クラウドのデータは世界中どこに置いてあるか分からないんですから、強権国家の影響下にある第三国にその記憶装置やサーバーが置いてあったら、それは条約上は何の障害も起きていませんけれども、いろいろ懸念する事態が起こり得るという話なんですね。
　したがって、るるお伺いをしているんですが、今後、次のステップにこれらの分野の条約交渉が進むときには、つまり、ここまでＴＰＰ三原則という、こういう言葉も定着したわけですから、それはそれでいいことなんですが、定着したもの、これを入れておけば大丈夫なんだ、これをのんでくれれば、どうぞほかの強権国家も御参加ください、もう我々は安全ですからというわけではないということは、大臣、御理解いただけますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　大塚委員の御懸念というのは十分理解いたします。
　その上で、クラウドサービスの提供業者も、どういったところに置いたら安全で、どういったところに置いたらセキュリティーがきちんと守れないかと、そういったことも考えてサーバーというのは当然設置をしているし、また、今後の流れの中で新しい技術なりシステムが出てきてもそうできるような対応というのを私は日々考えているんだと、そんなふうに思っています。
○大塚耕平君　第三国への設置の問題もあれば、その第三国に設置されたものがバックドアからほかに転送されるということは幾らでもある話ですので、果たしてこのデジタル分野の規定というのがどれだけ実効性を持つかという観点から、是非今後も中身を詰めていっていただきたいと思います。
　それに関連して一つお願いをしておきますが、ＲＣＥＰとＴＰＰ11の違いについて本会議でお伺いしたところ、もう一概に比較して答えることは困難という御答弁でありましたので、そうであれば、時間掛かっても結構ですから、対比表を作成して御提示いただくことは可能でしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先般の参議院の本会議におきまして、委員の方から、ＲＣＥＰ協定、日英ＥＰＡ、そしてＴＰＰ11との比較についてお尋ねがありまして、私から一概に比較してお答えすることは困難であると申し上げましたが、その上で、物品、市場サービスにおける関税率、関税撤廃率の比較や電子商取引、投資などのルール分野の違いについて、具体的な数字を挙げたり特徴的な違いについて明確にお答えをさせていただいたと、このように思っております。
　ＲＣＥＰとＴＰＰ、例えばそれを取って、いずれの協定も極めて、何というか、膨大な分量にわたると、かつ内容が多岐にわたっておりまして、それぞれの協定によって参加国も違います。そして、協定の構成そのものも違いますし、規定の仕方も異なっているために、一覧できるような対比表を作成する、大塚先生の類いまれなる能力をもったらできるのかもしれませんけれど、一般的には困難なんじゃないかなと思っておりますが、個別具体的な照会等がありましたら、できる限り対応させていただきたいと思います。
○大塚耕平君　それでは、事務方の皆さんとちょっといろいろ話をさせていただきながら、問題意識はもう十分御理解いただいていると思うんですが、ＲＣＥＰも合意したので、これは今度、通常国会で議論しますけれども、さて、かの国がＴＰＰ11にも入りたいと言ってきたときにそのギャップのどの部分を埋めればいいのか、この頭の体操をしておかないとまずいなということでありますので、是非御理解をいただきたいと思います。
　通商関係についてはこのぐらいにさせていただいて、今日はちょっと残された時間、皇位継承のことについて外務省と宮内庁にお伺いをしたいと思います。
　実は私、去年選挙だったんですけれども、やはり、任期を迎えるに当たって、自分なりに政治家としてのけじめの質問もしておかなくてはならないという思いから、去年の年初から幾つか積み重ねをさせていただきました。
　最初に、一月には、日米地位協定のことに関連して、そもそも我々としての日米地位協定の改定案を出しましたので、それに応じて外務省にも、やはり改定するべきではないか、とりわけイタリアやドイツが同じ第二次世界大戦の敗戦国でありながら地位協定に国内法をきちっと適用しているにもかかわらず日本はそうではないという点について見直すべきではないかということを申し上げ、それを含めた我々の見直し案を提示したところ、タイミングをほぼ同じくして、外務省もホームページ上で、国内法を適用するんだというような基本認識を示されたというのは、これはまあ一歩前進だったと思うんですね。
　その後、三月六日の予算委員会では、総理に北方領土のことをお伺いして、固有の領土というふうに御表現できますかと聞いたところ、結局してくださらなかったという一件がありました。
　そして、三月二十日に財政金融委員会で、この皇籍離脱となられた旧宮家の問題について質問させていただきました。
　この三つを踏まえて、六月の二十四日の本会議で総理に改めて申し上げたのは、その時点では安倍総理、支持率も高く、何年も更に続かれるだろうという認識でいましたので、これほどの安定した内閣でなければ難しい問題は解決できないし、いわんや、安倍総理御自身が戦後レジームの脱却ということを繰り返しおっしゃっていたので、そうであるならば、第一に日米地位協定の改定、第二に北方領土の返還、第三に皇籍離脱をされた旧宮家の問題などへの対応をしっかりやっていただきたいということを六月二十四日に申し上げました。
　以上が経緯なんですが、三月二十日に財政金融委員会で、そのときも総理おいでになっていたんですけれども、東久邇宮家のことについてお伺いをさせていただきました。偶然でありますが、その日の未明に東久邇宮家の系譜の成子内親王の息子さんである信彦さんが御逝去されて、僕も偶然にちょっと驚いたんですが、改めて御冥福をお祈り申し上げますけれども。私がそのとき宮内庁にお伺いをしたのは、皇位継承の問題は静かな中で、陛下や皇族にも御心労をお掛けすることなく、きちっとした議論、そして、末代までにわたる安定継承が可能になるような様々な取組をしなければならないという観点から、この昭和二十二年にＧＨＱの指示によって皇籍離脱をされた皆様方のその後についてもしっかり情報を把握をしておく必要があるんではないんですか、またお世話をする必要があるんではないですかという趣旨で質問をさせていただいたところ、そのときの宮内庁の野村審議官のお答えは、子孫の方々につきましては具体的には承知をしておりませんというふうに御答弁されたんですね。それはやはりいかがなものかなと思いまして、その後、野村審議官にも個別に部屋においでいただいて、やはりそこは先々のことを考えてしっかり情報の把握とお世話をするべきではないかということは申し上げてあります。
　そこで宮内庁にまずお伺いをいたしますが、その子孫の方々につきましては具体的には承知をしておりませんというスタンスは今も変わっていらっしゃらないという理解でいいですか。
○政府参考人（小山永樹君）　お答え申し上げます。
　現在でも同様でございます。
○大塚耕平君　それではもう一回公式の場で申し上げますけれども、やはり宮内庁として、我が国の皇位の安定継承について様々な可能性、もちろん、法律の附則に明記された女性天皇、女性宮家の話も含め様々な検討をしっかり行う観点からも、昭和二十二年に皇籍離脱をされた十一宮家の皆様方のその後の状況については宮内庁の職責として把握をされるべきだという意見を今申し上げます。その上で、そういう方針で臨んでいただけると考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（小山永樹君）　ただいま御指摘いただきましたような事項につきましては、個人のプライバシーに関わることでもございまして、また、旧皇族の方々というのは、皇籍を離脱された後につきましては宮内庁としてお世話を申し上げる対象ではないということがございますので、極めて慎重な対応が必要であるというふうに考えてございます。
○大塚耕平君　それではあと一問だけ外務大臣と宮内庁両方にお伺いしますが、この十一宮家の皆様方の皇籍離脱の経緯について、ＧＨＱがどういう対応をし、そしてどういう経過で、あるいはどういう経緯で皇籍離脱に至ったのかという、その交渉記録というか記録ですね、これが、外務省、まず外務大臣にお伺いします、外務省には残っていますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　当省には御指摘について具体的に示した文書は確認できませんでした。
　その上で、大塚委員質問されている皇位継承の問題、大きな概念でいいますと二点、一つは系統の正統性、そしてもう一つが継承の安定性、こういう概念から構成をされるわけでありますけれど、明治二十年三月二十日の高輪会議、原案は井上毅が作って、そこに伊藤博文が加わって作るわけですけど、それ以来、この議論というのはどちらかといいますと継承の安定性についてどうするかと。これは、平安中期の問題、そして江戸前期の問題も考えて、これをどうするかということで考えてきましたので、系統の正統性に関わる問題として捉えられた大きな事実というのはないと思っております。
○政府参考人（小山永樹君）　お答え申し上げます。
　お尋ねいただきました皇籍離脱の経緯につきましては、本件が審議されました昭和二十二年十月十三日の皇室会議の会議録が宮内庁に残されております。この会議録におきましては、議長であります片山哲内閣総理大臣から、「今次戦争が終結しました直後より、皇族のうちから、終戦後の国内国外の情勢に鑑み、皇籍を離脱し、一国民として国家の再建に努めたいという御意思を表明せられる向があり、宮内省におきましても、事情やむを得ないところとして、その御意思の実現をはかることとなり、」、途中省略させていただきますが、「これに必要な準備が整いましたので、本日皇室会議の議に付することとなつた次第であります。」、このような形でその経緯につきまして説明をされているところでございます。
　当時、皇籍離脱につきましてＧＨＱの指示があったという事実が確認できる資料というのはないというふうに承知をしております。
○大塚耕平君　今御答弁いただいたんですが、議事録にしっかり残す必要があるので、確認ですが、十一宮家の皇籍離脱に関連してＧＨＱの指示ないしは意向があったという記録は一切残っていないという御答弁ですか、今のは。
○政府参考人（小山永樹君）　はい。そういうことでございます。ＧＨＱの指示があった事実が確認できる資料はないということでございます。
○大塚耕平君　ということは、宮内庁が根拠にしている、あるいは保持している資料からすると、誰の意思で十一宮家は皇籍離脱をされたことになるんですか。
○政府参考人（小山永樹君）　ただいまの皇室会議の会議録の中にもございますけれども、皇族の中から御意思を表明せられる向きがあったと、こういうことであるというふうに存じております。
○大塚耕平君　時間ですのでもうやめますが、今の記録は当然閲覧をできる記録でございますよね。じゃ、また一度、宮内庁には部屋においでいただこうと思っておりますので、今日はこれで終わりにさせていただきますが。
　大臣、いずれにしても、デジタル関係の通商協定は対象そのものが日進月歩で変わっていきますし環境も変わりますので、遺漏なき対応をしていただくことをお願いして、質問を終わります。
　以上です。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、前回委員会で質問できなかった敵基地攻撃能力保有問題で防衛大臣にお聞きいたします。
　大臣は、二十六日の当委員会での小西議員への答弁で、誘導弾等の基地をたたくなど、他国の領域における武力行動で自衛権発動の三要件に該当するものがあれば、憲法上の理論としては、そのような行動を取ることが許されないわけではないとしてきております。このような考え方は、平成二十六年七月の閣議決定において示された武力行使の三要件の下で行われる自衛の措置としての武力の行使にそのまま当てはまると、こういうふうに述べられました。
　この武力行使の三要件の下で行われる自衛の措置には、集団的自衛権の行使も含まれるということでよろしいでしょうか。違うならば、理由を説明してください。
○国務大臣（岸信夫君）　従来から、武力の行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣をする、言わば、いわゆる海外派兵は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって憲法上許されないと解してきています。
　他方で、政府としては、平成二十六年七月の閣議決定以前から、誘導弾等の基地をたたくなど、他国の領域における武力行動で自衛権発動の三要件に該当するものがあれば、憲法上の理論としては、そのような行動を取ることが許されないわけではないとしてきており、このような考え方は、存立危機事態におけるものを含めて、平成二十六年七月の閣議決定において示した武力の行使の三要件の下で行われる自衛の措置としての武力の行使にもそのまま当てはまるものと考えております。
○井上哲士君　存立危機事態についても含まれるということでありますから、集団的自衛権行使も含まれるということであります。
　もう一点は、他国への弾道ミサイル攻撃と集団的自衛権の関係ですけど、二〇一五年の安保法制の審議の際に、弾道ミサイル攻撃に関して、着弾地点が大体グアムだという表示が出た場合に、我が国としてはどういう対応ができるかという質問がありました。これに対して当時の横畠法制局長官は、今回の法案では、御指摘の点についての手当てはしてございませんで、いわゆるミサイル防衛については、我が国に向かうミサイルについての措置のみでございますと、グアムに向かうミサイルは集団的自衛権行使の対象にならないという認識を示しました。
　ところが、成立後、二〇一七年に当時の小野寺防衛大臣が、グアムへの攻撃に関して、日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立危機に当たる可能性がないとも言えないとして、我が国に対する存立危機事態になって新三要件に合致することになれば対応できると答弁いたしました。
　つまり、グアムに向かうのも集団的自衛権行使の対象になり得るということでありますけれども、これ、答弁、百八十度変わっているんじゃないでしょうか。なぜこういうことになるんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　法理上、弾道ミサイルが他国に向けて発射されるというだけで武力の行使の三要件を満たすことになるということではございませんけれども、平和安全法制の考え方の下では、その時点における状況の全体を評価した結果、これが武力の行使の三要件を満たす場合には、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置として当該の弾道ミサイルを迎撃することも可能であると解してきておるところで、小野寺大臣の答弁はこれを前提にして述べられたものということであります。
　他方で、御指摘の横畠内閣法制局長官の答弁は、あくまで武力紛争が発生していない平時の話として、平和安全法制の下で、おいても、自衛隊法第八十二条の三に基づく弾道ミサイル等に対する破壊措置は、我が国に向かう弾道ミサイル等を対象とするものであって、他国に飛来するミサイル等を対象としていない旨を述べたものであって、武力の行使の三要件を満たす場合について述べたものではございません。
　したがって、見解が変わったという御指摘は当たりません。
○井上哲士君　私は、当時の報道から見ても、この安保法制のときの答弁をなし崩し的に踏み越えていると思いますが、しかし、いずれにしても、グアムに向かうのも対象になり得るという話であります。
　そうしますと、集団的自衛権行使として敵基地攻撃が行われることになりますと、相手国がグアムに向けてミサイルを発射を着手した段階で、それが存立危機事態だと判断すれば、相手の基地をたたくということも可能になるということではないですか。いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　今のお話ですけれども、一概に申し上げることは難しいと思います。
○井上哲士君　否定できないということですか、つまり。
　もう一回聞きますけれども、相手国がグアムに向けてミサイル発射を着手した段階で、それが存立危機事態だと判断をすれば、相手の基地をたたくということも可能だということを否定できないということでよろしいですね。
○国務大臣（岸信夫君）　着手の考え方ですけれども、いかなる時点で着手されたということが判断されるかということもございます。
　そういう意味をもって一概にお答えすることは難しいと申し上げておるところでございます。
○井上哲士君　いかなる時点で着手だって、それは皆さんが着手の段階でも攻撃とみなすことができると言ってきたわけですから、そういう当てはめの問題ではないんですよ。考え方の問題として、グアムに向けてミサイル発射を着手した段階でも存立危機事態と判断すれば相手の基地をたたくことが可能であるということは否定できないと、繰り返しますけど、そういうことでよろしいですね。
○国務大臣（岸信夫君）　先ほどの繰り返しになりますけれども、法理上、弾道ミサイルが他国に向けて発射されるというだけで武力の行使の三要件を満たすことになるということではありませんが、平和安全法制の考え方の下では、その時点における状況の全体を評価した結果、これが武力の行使の三要件を満たす場合には、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置として当該弾道ミサイルを迎撃することも可能であると解してきておるところでございます。