Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢藤委員　今のやりとりに関連して、私は専ら短大と高専の角度からこの問題について御質問申し上げて、最後に吉田先輩から全体的な締めくくりの質問をいただく、こういう順序でお願いいたしたいと思います。
　予定しておりました質問に入らせていただく前に、一つ確認の意味の質問を申し上げますので、明らかにしていただきたいと思うのですが、大学審議会答申と今度の提案との関連、あるいは今後我々があの内容を討論する機会が保証されているのかどうかということについてお聞きしたいわけであります。
　大学審議会の答申は、大変重要な問題をたくさんはらんで国民の前にその内容を提起しました。例えば一般教育、専門教育といった区分の廃止であるとか、最低修得単位数の廃止であるとか、あるいは教員の専兼比率の制限を廃止するとか、生涯学習に対応した履修形態の柔軟化であるとか、科目登録制、コース登録制の導入等々、非常に重要な問題をはらんだ審議会の答申が出されているわけであります。その中の一つとしての学位あるいは学位の授与ということで、きょうは具体的にこの法案の審議に入っているわけですが、さて、それ以外の、この提案されている法律事項以外の全体的なたくさんある課題について、今後一体どう論議の場があるのだろうか。設置基準であるとか省令ということであれば、これはこの場に出てこないでも進めることができるわけですね。しかし、あの審議会の答申の中に重要な問題、国民的関心の課題がたくさんある。今後の法律化なり制度化なりのスケジュールと、我々が国民の代表としてこの場でいろいろな角度から審議するということの機会の保証、これについてお考えなり見通しをお聞きしたいと思います。
○前畑政府委員　御指摘いただきました多くの課題は、基本的には大学設置基準に係る事項、さらには学位に関連をいたしますと学位規則ということでございます。これはいずれも文部省令で定めることになっておりますが、ただ、法律上、設置基準、それから学位に関する事項につきましては、大学審議会に諮問をするということになっておりますので、事務的なことを申し上げますと、これは私ども独自でやるのではなくて、大学審議会の御意見を伺ってから、それに沿って省令の改正を行う、こういうふうな定めになっておるわけであります。したがいまして、直接に国会で御審議をいただくということは、その仕組みの手順からいえば入っていないわけでございますけれども、いろいろな機会にまた御議論をいただき、御指導を賜りたい、このように考えております。
○沢藤委員　そういう御答弁が返ってくるとは予想しておりましたが、大学審議会答申についてはいろいろな国民規模の論議が巻き起こっております。例えば偏差値輪切りの問題を大学教育、高等教育の中でどう解消していくかということもありますし、十八歳年齢人口急減に伴う大学の再編をどうするかという問題もあります。また、実質的な面では大学イコール・レジャーランド化というような、かぎ括弧つきでありますが、批判もあります。また、生涯学習と大学の関係はどうなのか、高等教育機関の大都市集中をどう見るか、学費負担が高くなっているけれども、これは今後どう解消するかというふうなたくさんの課題が大学あるいは高等教育の場にあるわけです。
　今のお答え聞いていますと、法律事項以外については正式に論議するということではない、その都度なり、あるいは適時適切な御提言なり討議を賜りたい、こうおっしゃっているわけです。これは大臣と委員長にお願いをして、次の質問に進みたいのですが、やはり一般質問なり、あるいは直接の法案審議とまた別途に、こういった本質的な広範な問題を十分討議する機会、時間、それを保証するように御努力を願いたい、このことを要請して、予定しております質問に入っていきたいと思います。
　まず最初に、大臣にお聞きしますけれども、短大、高専、それぞれについてでありますが、この二つの制度が戦後教育の中で果たしてきた役割、これに対する評価、特徴的にお示し願いたいと思いますし、それを踏まえて、今後私たちの住む社会に果たすべき、あるいは期待されるべき使命というものをどうお考えなのか、この点についてお示しを願いたいと思います。
○井上国務大臣　短期大学は、これまで女子の高等教育、進学の道の拡大に大きな役割を果たしてまいりました。今後は、男子学生のニーズにも配慮いたしました教育を実施するとともに、生涯学習社会への移行に伴い、地域に密着した身近な存在として社会人の受け入れや、また公開講座の実施を図るなど、生涯学習社会の中核としての役割を担っていくことが期待されると私ども考えております。
　また、高等専門学校は、御案内のように、中学卒業後の五年、一貫した専門職業教育を行うことによって実践的な技術者を養成し、産業界から高い評価を受けておるわけであります。今後は、この技術の進展に的確に私ども対応いたしまして、今あります二つの商船あるいは工専、こういうものの学科の改組転換を進めるとともに、高等専門学校教育の特色を生かして、今言われた二つの分野でも、それ以外の分野でもすぐれた技術者を養成していくことが一層求められておる、このように考えます。今までの工専、そしてまた商船、こういうもの以外にも、そういうものをもっと広い分野で広げたい、このように考えております。
○沢藤委員　今御所見をお伺いしましたとおり、短大の場合は、戦後間もなくいろいろな社会情勢の中から、当初は暫定的な措置としてスタートした。しかし、それは国民の需要の高まりによって、現在のように一つの制度として正式な学校教育制度の中に位置づけられながら発展してきたという歴史を持っている。これは大切にしていかなければならない。一方の高専制度は、ずばり言うならば、高度成長の産業界の要請というのが非常に強かったと思うのです。この二つは対照的な誕生、スタートを切ったように私は思われます。
　後者についての所見は後ほど、今大臣お答えになりました高専の分野拡大というところでもう一度触れたいと思いますので、この二つながらの制度、スタート時点での誕生の仕方は違ってはいたけれども、今後の日本社会において、特に生涯学習体系ということを目指す教育制度の中では重要な役割を果たすということの認識は、共通のものとして今御確認できたと思います。
　その前提に立って、次の質問に入らせていただきます。
　先日、提案理由の説明を大臣からお聞きした中で、学位授与機構その他の問題につきましていろいろ触れられた中で、この提案の背景になっておりました基本的な考え方、つまり「生涯学習体系への移行及び高等教育機関の多様な発展等の観点から、」云々、こういうふうにおっしゃっていました。ここに私は、今度の提案の一つの基本・基盤、そしてまた大学審議会答申のすべてにわたる基本的な考え方が集約されているような気がします。「生涯学習体系への移行」、「高等教育機関の多様な発展」、この観点に立って若干具体的なことに入ってまいります。
　短大、高専から四年制大学への編入は必ずしも実績が上がっていないという批判あるいは分析がなされています。これはなぜだろうかということについて一つ。それから編入学を拡大したいという方向での答申が出ているのですけれども、これは今の問題と関連して、具体的にどのようなポイントを改善することによって四年制大学への編入の道が広がっていくのだろうか。あるいは単位の互換ということも含めて、御所見をお伺いしたいと思います。
○前畑政府委員　短期大学、高等専門学校からの大学への編入学という問題につきまして、まず平成二年度の実績について御紹介をさせていただきますが、短期大学からの編入学者数が四千五百二十八人となっております。これは全卒業者二十万八千人と比較いたしますと二・一％という極めて小さな数字でございます。他方、高等専門学校につきましては、編入学者の数は千百十九人でございまして、これは全卒業者約九千人の一二・四％ということでございまして、一割を超える編入学の実績があるわけでございます。
　このことは、具体に申し上げますと、高等専門学校につきましては、創設のときから、これがいわば複線型の教育制度ということから、袋小路にならないような配慮が必要であるという御指摘もちょうだいいたしまして、御案内のとおり、豊橋と長岡に専ら高等専門学校の卒業者を受け入れることを一つの大きな目的とした技術科学大学を設置し、さらには幾つかの国立大学に、高等専門学校卒業者を受け入れる、編人学のための定員をセットをしたというようなことから、このような両者の違いが出てきておる、このように考えております。
　したがいまして、この編入学を拡大するということにつきましては、編入学のための定員を用意するということが非常に大きな役割を果たすことになろうかと考えております。この点、現在の大学設置基準におきましては、入学定員というものを一番大きな基礎にいたしまして、それに掛ける四倍で総定員が決まる。したがいまして、三年次に編入を受け入れようといたしましても、一生生から逐次学年進行で上がってまいります学生で定員がいっぱいになるわけでございますので、たまたま空き定員があった場合に、何らかのそのことを承知をした学生、特に同一法人が設置をしております大学と短期大学の場合等が主要な事例だと思いますが、そういう場合にしか編入学が機能していないということが実際にあろうかと思っております。したがいまして、大学審議会の答申をちょうだいいたしまして、先ほど御指摘がありました大学設置基準の改正を行うわけでございますが、その際には編入学定員を各大学の希望によって用意できるような設置基準にいたしたい、このように考えております。
　また、単位につきましても、短期大学から機会を得て編入学をした場合にも、短期大学で取得した単位をすべて大学の単位として換算を認めるという扱いが現実にはなかなか行われておりません。極端な場合には、三年次編入では困る、二年次に入ってくれというような扱いもされておるようでございます。こういう点につきましても、私どもとしては、関係の大学の理解もいただきながら、積極的に対応させていただきたい、このように考えております。
○沢藤委員　お答えにもありましたように、大学側にいろいろ聞いてみますと、結局は欠員補充程度というのが実態なようでございます。したがって、現実には編入学の門は非常に狭い、こういう実態があると思うので、今お答えいただきましたような方向で積極的な検討をお願いしたいということにとどめて、この質問は終わらせていただきます。
　次に、いわゆる生涯学習体系の中に占める短大なり高専の役割ということに関連いたしまして、公開講座の実施、これは学外からも希望は多いと思うのです。それから一部科目だけを修得するという科目登録制の実施、これは非常に有効な、あるいは各方面から期待される制度なり分野だと思うのですが、実際それを受け入れるであろう、あるいは受け入れるべき短大、高専の方々に、この問題は一体どうなんだと聞いてみますと、非常にいいことだと思う、しかし私たちのように、というのは規模が余り大きくない短大、高専ということなんですが、考えただけでも大変だと思う、人員の問題、施設設備の問題、こういった問題について考えていただかないと、理想としては、理念としては極めて結構だけれども、実際お引き受けする段階になったら逡巡するだろうなという答えが大抵返ってくるのです。このことについても、今後のそれに対する対応についてのお考えを一言お願いしたいと思います。
○前畑政府委員　御指摘ございますように、公開講座あるいは科目登録といったような制度については、経費の問題も付随してまいろうかと思います。ただ、公開講座と科目登録の場合には若干違ったところがあろうかと思っております。
　まず公開講座につきましては、これは各大学の教員の方が通常の教育、研究とは別の新たな役割を努めるということになるわけでございますので、経費の問題もさることながら、基本的にはそれぞれの大学において、今先生御指摘の生涯学習ということについての御理解をいただくということがやはり一番大事な問題ではなかろうかと思っております。いろいろな例も承っておりますが、ある大学におきますと、自分の大学だけで、大学の中でやっていたのではだめなので、やはり大学自体が出かけていって公開講座をやる必要があるということから、積極的に県内の各地に出ていって公開講座をやっていただいておるという事例もございます。私どもとしても、国立大学につきましては、所要の予算措置を講じたり、あるいは私立大学でも、私学助成の中で配慮をするといったような対応をさせていただいております。
　また、科目登録につきましては、これはいわば現在行われておりますいわゆる聴講生の制度をきちっと制度化していって、そして、現在は聴講生には単位は出さない扱いになっておりますが、それに対して単位を出せるようにしよう、こういうことでございます。そこの点については、もちろん科目登録なりコース登録の学生が余りにもふえますと、施設やら教員の手当てという問題が生じますが、通常行われておる聴講生というような範囲内であれば格別の支障はないのではなかろうかということで、現在のところ、科目登録、コース登録につきましては、今後の帰趨を見定めながら、それが非常に大きく拡大していくということで、大学の教育、研究を圧迫するような事態になるということが起こりますれば、設置基準における対応あるいは予算措置ということについても検討する必要があるのではなかろうかと考えております。
○沢藤委員　次に、これは事務的にお尋ねしますので、簡単にお答え願いたいのですが、短大で多い保母とか栄養士の養成、資格取得という問題があります。このことについて、大学審議会答申の一部分について、短大側からしてこの点がちょっと気がかりなんだがなという指摘が複数の短大から寄せられておりますので、その点について、要請を込めて質問しておきたいと思うのです。
　科目区分別に定めた最低修得単位数を廃止して、卒業に必要な総単位数のみ規定するという趣旨と、厚生省側から来ている栄養士養成、保母養成等における規定の必修科目との関係、これは調整する必要があると思うのですね。このことについて一言お願いしたいと思います。
○前畑政府委員　御指摘のとおりでございまして、これは大学審議会の答申の中におきましても、「それぞれの資格認定の趣旨に応じた資格取得要件の柔軟かつ合理的な運用などについて関係省庁の理解を求めるとともに、将来的には、カリキュラムの研究開発との効果的な連携のシステムについて、配慮する必要がある。」という御指摘をいただいております。私どもとしても、今先生の御指摘も承りまして、関係省庁と協議に努めてまいりたい、このように考えております。
○沢藤委員　私の質問の最後になりますが、高等専門学校制度の分野の拡大ということで、冒頭大臣もお触れになりまして、その御答弁に私は心強さを感じてお聞きしておったわけですが、分野の拡大、つまり先ほどちょっと触れましたように、高専制度、工業関係ですね、高専制度の発足というのは、多分に時代の要請、高度成長、産業界からの要請という側面が非常に強かったと思います。このことは否定もしませんし、いけないことだとも申し上げません。必要だったと思います。しかし、高専制度の果たす役割というのは、また非常にうまみがございまして、これからの運用によっては一貫教育のプラス面の発揮ができるという面もあるだろうし、あるいは大学への編入学の道を開く、学位の道を開く、そういった点を踏まえますと、非常に魅力のある制度にさらに発展する可能性は大きいと思います。
　そこで、一部商船、ほとんどが工業ですが、これに集中している分野について、大学審議会の答申の中には、これは拡大する必要があるのじゃないか、例えばということで農業、商業あるいは体育、芸術といったものを挙げていますね。これについて、特に農業について私は申し上げたいわけです。
　それは農業県におります関係上、しかも私は農業高校にも勤務しておった経験もありまして、いわゆる子供たちの価値観、昔の士農工商に該当する高等学校の格付という言葉が嫌だけれどもあるのですね。普通高校、工業高校、商業高校、そして農業高校、普工商農であります。そして、今や農は国全体の農業政策の変化、縮小再生産的な政策によって農業、林業に対する価値観というのは残念ながら極めて低落している。したがって、望んでこの道に飛び込もうという気概が総体的に薄れてきていることは否めない事実であります。したがって、私が申し上げたようなことは、工業に関しては、いわゆる時代の要請、経済発展、産業界の要請から生まれた、いわば期待されて誕生した子供ですけれども、私は逆に、日本の教育制度の中で、政策的に、育てるために、強い要請は来ていないけれども、これはこの分野で伸ばさなければならない、このままいったら日本の農業、林業はどこへ行くんだろうか、若い者に対して農業、林業、あるいはそれに関する学問に対する価値観をこの際高めてやってやろうじゃないかという一つの気概が欲しいと思うのです。
　その点について、まず農水省にお聞きしたいのですが、いわゆる後継者対策ということを中心に今取り組んでおられると思うのだけれども、農業、農村の活性化に果たす農水省サイドからの教育制度じゃなくて、農民研修制度ですか、これについての特徴、今後の展望等についてなるべく簡単にひとつお願いしたいと思います。
○和田説明員　農林水産省でございますが、今の御質問に対しまして、農林水産省といたしましては、次代の農業を担う若い者を育成するということが農政の基本課題だ、こういうふうに考えております。このために、従来から改良普及員によります技術の指導でございますとか、あるいは農民研修教育施設、一般には農業大学校、こういうふうな呼び方をいたしておりますが、それの拡充強化、こういうふうなものに努めておるところでございます。
　さらに、近年、先生も御指摘のように、農業分野の技術革新あるいはその情報化の進展、こういうものに対応した教育内容というものを考えなきゃいかぬということでございまして、私どもとしましても、バイテク技術あるいはパソコンを利用しました情報処理技術というものに関する研修教育内容、これの充実に努めておるところであるわけでございます。
　大学審議会答申、私ども十分承知してございまして、教育内容の高度化という面でいろいろな道が開かれる、こういうことにつきましては、私どもは高く評価をしたい、かように思うわけでございますけれども、農林水産省としましては、文部省ともよく連携をとりながら、今後若い農業者をいかに育てていくかあるいは技術力を高めていくかということに努力をしてまいりたい、かように考えております。
○沢藤委員　私の時間、二十五分までということですから締めくくりの質問になると思いますが、今お聞きしましたように、農水省サイドの農民研修制度、その中における農業短期大学校、私も二、三日前に行っていろいろ話し合いをしてきました。大変努力しておられますし、内容も高度化して時代の要求にこたえよう、こたえているということは評価いたします。ただ、入る子供、子供という言葉はしょっちゅう使うのですが、生徒たちの側からすれば、そこにはこれから展望される、例えば大学への道は開かれているのだろうか、あるいは学位の問題との関係はどうなのだろうか。それから普及員の資格にしても、前は農業短期大学校だけで与えられておったのだけれども、今はそれイコール普及員制度の資格は与えられていないですね。幾つかの条件を積み重ねなければ来ないという、そういった魅力なり資格なりということが、子供たちの側からすれば、やはり大きなファクターであるというふうに私は考えるわけです。そして、そこには一貫して、将来あるいは途中で志が変わって大学に行くと発展してくる生徒も出てくるかもしれない。そういった意味で、今度の大学審答申の中のいわゆる開かれた高等教育制度というのは目指すべき方向だと私は思うのです。
　そこで、農業に関してですが、さっき既に申し上げましたとおり、日本においては非常に重要な分野であるけれども、教育制度としての魅力あるいは制度としての十分さということについては問題がある。そして、しからば農業の行く末は暗いかというとそうじゃないと思うのですよ。これは基本的な食糧生産という本来的な問題と、最近クローズアップされてきております環境問題ですね、水田の持つ環境機能。あるいは昨年の末に答申が出されました林政審の答申、林業、この中には今までなかったような新しい観点、視点というものが出てきております。こういった環境をどう守り育てるかという大きな課題が農業、林業にはある。それから、今までにどうしても不足しておった生産、その次の段階の流通、加工という問題に対する取り組みが不十分だし、体系的、組織的ではなかったという問題もあります。バイオテクノロジーに対する要望も非常に強い。こういったことから考えますと、農業、林業を一体化した環境産業工学というふうな側面もあるし、生命工学という名前も実は関係者にはささやかれているので、今までのような農業、林業というふうな割合に固定化した概念じゃない、非常に広い、立体的な、また重要な概念として農業、林業が見直されようとしている。それを一貫した体系の中で追求していく子供たちに対してこたえるということからすると、私は分野の拡大の中で例示されております中の農業の分野ということをまず検討していただきたい。農水省とも十分話し合いの上で、他の教育機関との関連も十分勘案しながら進めていただきたいと思うのですが、大臣の御所見を承りたいと思います。
○井上国務大臣　もう先ほど私申し上げましたように、高等専門学校におきまして、今まで実践的な技術者の養成、もう産業界から多大の評価を受けている、これは御存じのとおりであります。まあ中学卒業後の五年一貫した実践教育が今までこの工業、商船以外の分野にも効果的である、こういうことから本年二月八日の大学審議会におきましても、職業に必要な能力を養成するという高等専門学校制度の目的を堅持しつつ、その対象分野を拡大することが適当であるとして、その具体的の例として、この農業、商業を提言しているわけでございます。文部省といたしましても、この提言に則して農業の分野においても学科の設置ができるような制度を、これを改善を図ることといたしまして、実は今国会に関係法案を提出する準備を現在進めている状況でございますので、どうぞひとつ御理解をお願いいたしたいと思います。
○臼井委員長　吉田正雄君。
○吉田（正）委員　それでは、先ほどに引き続きまして、法文について若干お尋ねをいたします。
　まず、国立学校設置法第九条の四、これは学位授与機構について述べているわけですけれども、この第二号には、学位授与機構が「学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。」を掲げておりますけれども、具体的にはどういう内容を指しておるのでしょうか。評価方法が確立していない中では、学位を授与するということにはならないのじゃないかというふうに思うのです。したがって、これから調査研究をやるということなので、これも何かおくれている感じがするのですが、いずれにしても、その内容はどういうものなのかということと、それから評価方法はどのような組織でつくっていくのか。まず、この二点についてお聞かせ願います。
○前畑政府委員　御指摘の第九条の四の第二号で「学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究」ということを掲げておりますが、これは一号で「学校教育法第六十八条の二第三項に定めるところにより、学位を授与する」ということのほかに、今後これをさらに広げていく。例えば単位の累積加算ということが言われておりますが、単位の累積加算という制度を設け、それを実施に移すということにつきましては、先ほど来御指摘があってございました大学関係者等の意見にもございますように、組織的、体系的な教育というものの上に初めて学士という学位があるという考え方もございます。どういったふうな仕組みで学習の成果というものを評価をしていくのか、どういった学習を学士の学位の基礎として評価することが適当であるか、そういったことについて今後調査研究を行うということでございまして、既にこの機関が行います学位の授与につきましては、一号の方で規定をいたしておるところでございます。
　この調査研究につきましては、この学位授与機構に調査研究部門というものを置きまして、その体制を整備をいたしますとともに、具体の調査研究に当たりましては、国公私立大学の教員の方々に御協力をいただきまして、共同研究を推進をするということを考えておるところでございます。
○吉田（正）委員　次に、現行の学校教育法第六十八条では、「大学院を置く大学は、監督庁の定めるところにより、博士、修士その他の学位を授与することができる。」と定められておりますけれども、改正案の六十八条の二は、「大学は、文部大臣の定めるところにより、大学を卒業した者に対し学士の学位を、大学院の課程を修了した者に対し修士又は博士の学位を授与するものとする。」と改められております。
　そこで、お尋ねいたしますけれども、現行法では課程の修了と学位の授与は同一ではなかったわけであります。すなわち、学位を取るには課程の修了のほかに論文の合格が必要であったわけです。そのためにまた多くの問題も生じておるわけでありますけれども。改正案では卒業または課程の修了者には必ず学位が授与されると理解してよろしいのでしょうか。
○前畑政府委員　まず、現行の学位規則について申し上げますと、大学院におきまして修了の要件というものを決めておるわけでございますが、例えば博士課程の修了の要件につきましては、単位の修得とともに、「当該大学院の行う博士論文の審査及び試験に合格する」ということが修了の要件になっております。その上で、学位規則におきましては、「博士の学位は、大学院の博士課程を修了した者に授与するものとする。」こう書いております。したがいまして、現行におきましても、博士課程に在学している学生は、論文を書きまして審査を受け、さらに試験に合格をする、それによって博士課程を修了をする。修了いたしますと、学位規則によりまして、大学院において、それに対して、博士課程を修了した者に学位が授与される、こういうふうな仕組みに現在はなっておるわけでございます。
　今回御提案申し上げております改正案によりますと、ただいま先生御指摘のとおりの改正案を御審議いただいているわけでございますが、これは、いわば新たに学位授与機構というものを創設し、学位授与機構が学位を授与するという制度をつくりますに伴いまして、このことは極めて重要な問題でございますので、その授与の要件等を法律できちっと決めた方がよろしいということで、このように法律に学位授与機構が行います授与の要件を定める、それに関連をいたしまして、大学が授与いたします学位についても、その授与の要件を法律上明らかにしたということでございまして、いわば現在学位規則レベルで書いてありますことを法律に上げた、このようなことでございます。したがいまして、現在の学校教育法によります「授与することができる。」というのは、これはいわばその具体の授与の要件を「監督庁の定めるところにより」と下におろしておりますものを法律のレベルまで上げた、このように御理解をいただきたいと思います。
○吉田（正）委員　くどいようですけれども、もうちょっとそこのところをお尋ねいたしますと、いずれにしても、新しい改正案では「修士又は博士の学位を授与するものとする。」こうなっておるわけですね。むしろ義務規定的な表現になっているわけです。したがって、言いかえれば、従前と同じく課程修了の要件に論文合格を含めるのかどうなのか。そうだとすれば、改正をした意義がなくなってくる、前と同じではないかということが言えるわけですし、従前どおりのやり方と同じだとすれば、相も変わらず課程を終了できない学生が同じ状況で出てくるのじゃないかというふうに思われるわけです。それの見通しはどういうふうにお持ちなのかということと、逆に、課程修了者には論文合格を要しないことにするということになった場合には、今度は学位のレベルが落ちるのではないか、そういう懸念というか心配というものがまた出てくるのじゃないかというふうに思うので、先ほどの答弁を、もうちょっとそこのところを明確にしていただきたいと思うのです。
○前畑政府委員　どうも言葉足らずで申しわけございませんでした。
　現行法は「大学院を置く大学は、監督庁の定めるところにより、博士、修士その他の学位を授与することができる。」こう決めておりまして、どういう者に授与するのかということは監督庁の定めにゆだねておるわけでございます。そこで監督庁の定めは、先ほど申し上げましたように、大学院設置基準及び学位規則によりまして「博士課程を修了した者」ということでございます。それで博士課程の修了の要件としては、論文を書き、審査に通り、そして試験を受けて、それに合格した者が修了者、こういうことになります。そのことを、新しく御提案いたしております第六十八条の二におきましては、「大学院の課程を修了した者に対し修士又は博士の学位を授与するものとする。」こういうことでございまして、いわば学位規則に書いてありましたことを法律上明らかにした、こういうことでございます。
　なお、修了の要件として、論文を書き審査に合格すること、さらに試験を受け試験に合格することにつきましては、これを変更するという考え方は大学審議会でもございませんので、私どもとしても、従前と同様に踏襲をするということで、大学審議会にお諮りをさせていただきたいと思っております。
　なお、関連をいたしまして、御指摘のように、現在いわゆる博士課程中退というような方がかなりの数ございますが、これにつきましては、大学審議会の答申でも、今後における大学院のあり方としては、従来のように、いわば学生に対する教育、研究指導ということが若干なおざりにされておるのではないかということについて強くその問題点を指摘し、今後における我が国の大学院の充実のあり方としては、学生に対する教育、研究指導の充実ということにさらに意を用いるよう各大学の配慮を求めていく、こういう考え方を示しておるところでございます。
○吉田（正）委員　今の答弁を聞きますというと、学位授与のやり方、方法、内容等については、従前と変わりがないというふうに受けとめられるわけですが、それでよろしいわけですか。
○前畑政府委員　制度の仕組みとしては同じでございます。
○吉田（正）委員　そうすると、従前と同じであるとするならば、ここのところで表現を変えなければならなかった理由というのは出てこないのじゃないか。前のとおりでいいのじゃないかと思うのですけれども、変えなければならなかった理由というのはどこにあるのでしょうか。
○前畑政府委員　まず第一に、現行の学校教育法では、学位を授与する権限というのは、第六十八条で「大学院を置く大学」ということになっております。なお、現行法では学士は学位でございませんので、それはちょっと別でございますが。今回御提案申し上げておりますのは、この大学のほかに学位授与機構に学位を授与する権限を与えよう、こういうことでございますので、この新しい学位授与機構がどういう要件のもとに学位を与えることができるかということについては、学位を与える権限を付与するとともに、その授与の要件について法律上規定することが適当である、このように考えたところであります。したがいまして、六十八条の二の第三項で、学位授与機構が学位を与える場合の要件というのをかなり詳細に規定をいたしております。それとの均衡を考慮いたしまして、大学が与える場合の要件についても規定をした、このようなことでございます。
○吉田（正）委員　今の説明では、授与機構に関して、新しくできる機構ですから述べていくということは必要なんですけれども、従来の大学院における修士または博士の学位を授与することは、審査の内容、方法等は従前と全く変わりがないということになれば、そこのところはあえて変える必要はなくて、授与機構について新しく設けられたのですから、それをきちんと規定をしていけばいいということになると私は思うのですが、これはここでやりとりしても仕方がありませんからやめますけれども、ちょっとその辺は、法技術論的にも、内容が変わらぬのになぜ変える必要があるのかという点では問題が残るのじゃないかなというふうに思っておりまして、これは指摘だけはしておきます。
　それから次に、同じく改正法案の六十八条の二の二、「大学は、文部大臣の定めるところにより、前項の規定により博士の学位を授与された者と同等以上の学力があると認める者に対し、博士の学位を授与することができる。」というのは、これは従来の論文博士を指すものと解してよろしゅうございますか。
○前畑政府委員　そのとおりでございます。
○吉田（正）委員　次に、文部省から出されました「学位授与機構の構想の概要について」というものがありますが、これについて若干お尋ねをいたします。
　第六十八条の二の三、今度は三なのですが、第一号では、学位授与機構が学位を授与する者として、「短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者又はこれに準ずる者」とありますけれども、この「準ずる者」というのは何かということなんです。それで先ほど述べました、この「学位授与機構の構想の概要について」の三の「業務」の（１）の①には、「学士の学位の授与要件」というのがありまして、そこのアでは、「一　短期大学卒業者　二　高等専門学校卒業者　三　大学に二年以上在学し六十二単位以上修得した者など上記に準ずる者」こういうふうに書いてあるのです。
　そこで、法文における「準ずる者」というのは、この「大学に二年以上在学し六十二単位以上修得した者」を指しておるのではないかというふうに理解しますが、そこのところで、また「六十二単位以上修得した者など」というのがついているのですね。そうすると、この「者など」というのは一体何を指すのかというのが極めて不明確なのですね。それを明らかにしなければ、今後の業務に支障を来してくるのではないかと思うのですが、この内容をお聞かせください。
○前畑政府委員　御指摘の学位授与機関創設調査委員会の報告におきまして、「六十二単位以上修得した者など上記に準ずる者」といたしておりますのは、その大学に二年以上在学し、六十二単位を修得した者にここできちっと限定するか、あるいは若干の幅を持たせるかという問題があるわけでございまして、そういう趣旨で「など」というものを書いたわけでございます。今具体に考えられるところは、例えば外国の短期大学を卒業した者というのがこの範疇に当たろうか、このように考えております。
○吉田（正）委員　その辺がこれからの検討ということでなかなか難しいのじゃないかと思うのですけれども、同じく授与要件の今のところです。授与要件のイで「修得すべき単位数については、大学審議会で提言されている大学設置基準の大綱化の実施状況及び授与する学士の専攻分野に即して、さらに具体の検討を行うこととする」とありますけれども、いつまでにだれがこの内容について決めるのかということと、また「修得すべきそれぞれの単位数のうち、本機構が定める一定単位数以上は、大学において修得することを要する」とありますけれども、「一定単位数以上」というのはどういう単位なのか。それから「大学において修得することを要する」とありますけれども、その「大学」には放送大学あるいは省庁大学などが含まれるのかどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○前畑政府委員　まず第一点でございますが、「さらに具体の検討を行うこととするが、」とございますのは、この学位授与機関創設調査委員会が引き続き平成三年度においても、現在御審議いただいております予算で継続をすることになっておりますので、その場でさらに検討を深めていく、こういうことになろうかと思っております。「本機構が定める一定単位数」ということにつきましても、その中で具体に検討が行われるということになります。
　なお、「大学において」という「大学」の中には、放送大学は学校教育法一条の大学でございますので当然に含まれますが、各省所管の大学校は、これに含まれるものではございません。
○吉田（正）委員　先ほど来の論議の中で各省庁大学を含まないということになりますと、今度は学位授与機構の対象学校以外の教育施設の中に含まれておるのですね。だから、そこにおける単位は当然認められなければならないのだけれども、今のここの場合には除外をするということになると、これまた矛盾が出てくるのではないかと思いますので、それは今後の検討課題ではないかなというふうに思っております。
　そこで、次に進みます。
　六十八条の二の三の第一号に関して、先ほどの「構想の概要」には、次のように書いてあるわけですね。「一定の要件を満たす短期大学・高等専門学校の専攻科において所定の単位を修得し、大学の修了者と同等の水準にあると認められる者に対し、学士の学位を授与する。」とありますけれども、審査は論文で行うのかどうかがまず一点です。
　それから、二点として、高専の専攻科は大学審議会の本年二月八日の答申で設置が提言されているものでありますけれども、これらの専攻科が学校教育法に定める学校であり、学位授与にふさわしい課程の学校と位置づけるならば、これら専攻科を有する短大、高等専門学校を大学へ改編し、学位の認定を学校で認めるようにできるのではないか、またすべきではないか、あえて機構にそのことをゆだねる必要はないのではないかという疑問や指摘がありますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○前畑政府委員　まず、第一点の「本機構の定める一定の要件を満たす短期大学の専攻科」ということでございますが、これは御案内のとおり、現在短期大学の専攻科というのは、制度上いわゆる設置認可というような仕組みはございませんで、届け出によって設置をされるということになっております。したがって、極端に申し上げますと、専攻科の内容、水準というのはかなりまちまちでございます。そこで、この学位授与機構が当該機構の責任において自律的な判断を行って、どの専攻科がこの学位授与機構の認める要件に合致するかどうかということを学位授与機構において判断をするということになります。
　それから、第二点でございますが、学士の学位を授与するにつきまして、この報告でも述べておるところでありますが、「申請者が大学修了者と同等の水準の学力を有するか否かを審査する。」ということになっておりますが、その際、「学習の達成度を確認するための適切な方法（例えば、試験、レポートの審査等）については、授与する学士の専攻分野等に応じ、引き続き検討する。」ということにいたしております。具体の話として出ておりますのは、特に工学系の場合なんかは、卒業研究というのが課されるのが一般であるというふうに言われておりますので、この学位授与機構で仮に工学の分野の学士号を出すということになりますれば、そこでやはり何らかの研究についてのレポートといったようなものを考えるべきではないかというような議論も上がっております。いずれにいたしましても、今後この学位授与機構において検討がされるということになります。
　なお、この平成三年度に設置されます調査委員会、引き続き学位授与機構、こういうことになるわけでございます。
○吉田（正）委員　次に、六十八条の二の第三項第二号に関してですが、学校以外の教育施設で機構が大学、大学院と同等の水準にあると認める課程の要件と審査のやり方、現状ではどのような施設が考えられておるのかということです。また、これらの課程で要件を満たした者には、学士、修士、博士の学位を授与するとありますけれども、授与の要件と審査の方法、内容はどういうものでしょうか。
○前畑政府委員　この第三項第二号で「行うと認めるもの」という場合の認める基準につきましては、これは大学設置基準あるいは大学院設置基準というのが審査の基準になると考えております。
　また、具体の審査につきまして、この学位授与機関創設調査委員会の御議論の中では、大学設置あるいは大学院設置の場合の審査に準じて具体に実地調査を行ったり、あるいは各個別の教員の資格審査を行ったり、もちろんカリキュラム審査を行った上でこれを認定する、こういうふうなことは方向としては示されておるところでございます。
　また、授与の要件といたしましては、学士の学位につきましては、基本的には当該認定された学士レベルの課程を卒業した者について抱括的な授与というものが考えられていいという方向でございますが、修士、博士の学位につきましては、これは個別にその課程を修了した者について学位授与機構が論文審査をし、さらに試験をすることが必要であるということが現在の構想の中で示されております。
○吉田（正）委員　ちょっと私の尋ね方が悪かったのでしょうか。学校以外の教育施設、これはどういうものが考えられるのかということをお聞きしているのです。現にそういうものがあるのかどうなのか
○前畑政府委員　御提案いたしております法律案で書いておりますことは、「学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定がある」教育施設ということでございまして、具体に申し上げますと、各省設置法なりあるいは個別の法律で、この当該教育を行うについて規定をしているものというものでございます。具体に申し上げますと、そういう教育施設としては、警察大学校、防衛大学校、税務大学校、社会保険大学校等々、各省庁がそれぞれ持っておるところでございます。
○吉田（正）委員　防衛庁設置法の第十九条は、「防衛医科大学校卒業生は、医師法第十一条」これは医師国家試験の受験資格なのですけれども、この「医師法第十一条の規定の適用については、同条第一号」これは大学において医学の正規の課程を修めて卒業した者ということなのですが、「第一号に規定する者とみなす。」というふうに定めておるわけですね。したがって、大学、大学院と同等の水準にあり、それに相当する組織的、体系的な教育を行っているというふうに認める学校以外の教育施設というものを今挙げられたわけなんですから、それを認めておるわけですので、学位を授与することが妥当であると認定するなら、おのおのの教育施設で学位の認定を行うようにしてもいいのではないかと考えられるわけですね。それを別途機構で審査しなければならぬという理由は、これもちょっとやはりうなずけない面が出てくるのではないかということ。現に、今挙げられましたそれらの学校以外の教育施設では、昭和二十八年二月七日の文部省告示第五号で、卒業者に大学院及び大学の専攻科の入学に関し大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者の指定を行っておるのですね。つまり同等とみなしておるわけなんです。そうすると、大学や大学院で学士の称号を与えたり学位を与えておるわけですから、これらの教育施設で与えられないことはない。それだけの水準がないということでの判断で除外をされたということなのでしょうか。
○前畑政府委員　御指摘のところがこの学位授与機構の一番根本の問題でございまして、従前からいろいろな方面で当該大学校自体が学位を授与することについての御見解というものも提示をされておることは承知をいたしております。しかしながら、学位は大学が授与するということ、これは国際的にも容認されております原則でございますので、いわゆる学問の自由、大学の自治ということが保たれております大学以外のものが学位を授与するということになりますと、これは学位の制度を乱す、国際的にもそういうものは容認をされないであろうというのが、各方面からの御理解をいただきまして、このようにして大学の延長線上にある機関、大学共同利用機関と同じような性質の機関、しかも国立学校設置法においてつくらせていただく、こういう機関において初めて学位授与ができるという制度をお願いいたしておるところでございます。したがいまして、当該学位授与機関が自律的な立場において学位というものを授与すべきかどうかを判断する、その前提として、防衛大学校、防衛医科大学校等のお名前が出ましたが、その機関についても改めて医師法の立場とは離れて学位授与機構が当該課程が大学あるいは大学院と同水準にあるかどうかを認定し、さらに当該課程の修了者について学位授与機構において論文審査をし試験する、こういうふうなまさしく学位授与機構の判断において学位を授与するという制度が適当である、このように考えて御提案をさせていただいている次第でございます。
○吉田（正）委員　今のその説明がなかなか大学関係者等には理解ができない。というのは、今も答弁がありましたように、大学以外の教育施設では与えられないのが現行法体系だということをおっしゃっておって、そしてまた、大学以外の機構でこれを延長線上と名づけて与えるのだというのですから、非常に便法的なものではないかという批判が出てくるのは当然だろうと私も思っているのです。
　時間もありませんから、最後に大臣にお伺いをいたしたいと思うのですけれども、この学位授与機構は、学校教育や生涯教育、とりわけ大学、大学院など高等レベル教育の理念や今後の教育、研究のあり方、学位授与に大きな影響を与えることが予想されます。しかるに、機構の設置場所や開設時期は明確に定められておりますのに、学位授与の根幹にかかわる問題であり、学位授与機構の創設に先立って明らかにされなければならない幾つかの事項が今後の引き続く検討課題とされております。すなわち、学士の学位授与要件の修得すべき単位数については、大学審議会で提言している大学設置基準の大綱化の実施状況及び授与する学士の専攻分野に即しての具体的内容。二、大学の単位として認定することにかかわる基礎的諸問題並びにいわゆる単位累積加算制度の具体案。三、高等教育レベルの学習の成果の評価に関する調査研究などであります。
　このように、内容が不明確なものを抱えたまま法案を提出することは、法定主義に照らしても大きな疑問が残るのではないかと思っております。昨年の生涯学習法案の場合にも、その様子が見られましたけれども、もう少し時間をかけ、内容を明確にしてから提出をしても遅くはないのではないか。本法案の場合についてもそういうことが言えるのではないかと思うわけです。したがって、今後の法案提出については、内容を明確にし、疑問の余地がない、あるいは今後の検討課題だ、一片の要綱等にゆだねるという提案の仕方は非常にまずいのではないかと思っておりまして、それらの法律案提出についての基本的な、今申し上げた点についての見解をお聞かせ願いたいと思います。
○井上国務大臣　私どもは、やはりこういう状態のときに、大学、そしてまた大学校を出た、例えば職業訓練大学校あるいは農林省の水産大学校あるいは気象大学校、そういうものの方にも、大学と同じ、今のそれだけのレベルの方に、学士、そしてまた修士、博士という学位号を一緒に与えてやりたい、こういうことでこの法律案をお願いをしたわけであります。
　今先生のお話をいろいろ伺いまして、これは私は学位機構の中でやはりこれからいろいろ検討していただくことでありまして、これからの生涯学習の一端として、すべて今までの大学院自体、一番最初に先生が御提案ありましたが、私どもの大学院、日本は〇・七％であり、またアメリカは七・一、イギリスは二・二、またフランスは二・九、そういう中での私どもの大学院、そしてまた、今後お願いしている学位機構の中で、やはりそういうところでいろいろこれからも検討していただきたい、こういうことでぜひひとつこの法案はお願いをいたしたい、このように考えます。
○吉田（正）委員　以上で終わります。
○山原委員　この法案、大学審議会の答申に基づいて行われたものですが、学位授与機構の新設、また奈良先端技術大学院大学の設置など重要な中身を持っています。学位授与機構の新設については、我が国初めてのことでございまして、今吉田委員が言われましたように、私はこの法案の提出に当たっても非常に慎重な態度をとる必要があると考えております。この機構は、大学における自治権限が付与されたものではなくて、大学に比べて文部省の管理、統制がより働きやすい仕組みとなっております。学問研究の自由、管理運営上の
自治が保障されていないと思うのです。こうした機関により学位授与が行われる場合は、学問に対する介入や統制の道を開くことになりかねません。また、こうした第三者機関が学位認定を行うことについて反対、危惧の念も寄せられております。
　例えば国立大学協会の場合、ここへ資料を持ってきておりますけれども、かなり厳しい態度をとっておられまして、
　　学位、特に修士・博士の学位を大学以外の機関が授与することに対しては、かなりの大学から疑問と反対が寄せられている。修士・博士の学位の授与の取り扱いの如何は、いうまでもなく我が国高等教育機関の根幹にかかわることである。大学審議会においてもこの取り扱いについては、まだ十分に検討がつめられていないようであるが、この点については今後とも大学関係者の意見を十分に聴取され慎重に検討されるよう要請する。国大協の方からもこういう意見が出ておることは御承知のとおりです。したがって、まだ合意が得られていない問題であると思います。したがって、私は、日本学術会議あるいは大学関係者を参考人として呼ぶなどの慎重な審議をこういう法案については行うことが非常に大切なことであるということを最初に指摘しておきたいのです。
　次に、この学位授与機構についてでありますが、今お話のありましたとおり、各省設置大学校修了者も学位授与審査の対象とする者となるわけですが、問題を絞りまして、防衛大学校、防衛医科大学校修了者も学位授与の対象となるかどうか。確認するまでもありませんが、一言確認をしておきたいのです。
○前畑政府委員　どのような大学校が学位授与機構の認定を受けるかという問題は、具体の大学校の申し出を待って学位授与機構において認定をいたしましてから定まる問題でございますので、この段階で防衛大学校、防衛医科大学校が当然に認定を受けるということは申し上げかねるところでございます。
○山原委員　それがはっきりしないわけですね。
　私は、ここで防衛大学校及び防衛医科大学校の設置目的は何かということを、もう御承知のとおりでありますけれども、防衛庁設置法第十七条二項は、「防衛大学校は、幹部自衛官（三等陸尉、三等海尉及び三等空尉以上の自衛官をいう。）となるべき者を教育訓練する機関とする。」こうなっています。それから第十八条二項で、「防衛医科大学校は、医師である幹部自衛官となるべき者を教育訓練する」となっているわけです。要するに、幹部自衛官養成の大学校でございます。この学校ではどのような教育訓練を行っておるのか、当然文部省はお調べだと思いますが、いかがでしょうか。
○前畑政府委員　御案内かと思いますが、大学院及び大学の専攻科の入学に関し、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者の指定ということがございまして、今御指摘の防衛大学校、防衛医科大学校につきましても文部大臣が指定をいたしておるわけでございますが、その指定に際しまして、どういうふうなカリキュラムが組まれておるかということを私どもとしては調査をさせていただきます。そういう観点から、この大学校につきましても、カリキュラムについては承知をいたしております。
　防衛大学校について申し上げますと、本科が、理工学専攻ということで電気工学科、機械工学料など十四学科、それから人文・社会学専攻ということで管理学科、国際関係学科が置かれております。修業年限は四年ということで、一般教育等五十六単位、各学科に応じた専門教育七十六単位、防衛学二十三単位、計百五十五単位、このほかに訓練課程において一千五時間というものが課されております。
　防衛医科大学校につきましては、これは医学科は修業年限六年でございまして、医学の専門課程及びこれに進学するための進学課程というのが設けられておりまして、進学課程においては、一般教育、外国語、保健体育及び基礎教育科目を八十六単位以上、また専門課程においては約四千七百六十時間の医学に関する専門教育を修得することとされております。
　なお、このほかに、訓練課程において、幹部自衛官として必要な基礎的な訓練要項について錬成することとされております。
　以上のように承知をいたしています。
○山原委員　これは私の方が昨年予算委員会の資料要求で防衛庁からいただいたものでありますが、今おっしゃったことと、例えば「部隊組織の特性を理解させるとともに部隊運営の基礎的知識を付与」するという統率論ですね。それから「陸戦の基本となる装備技術の概要に付いての基礎的知識を付与」するという陸上軍事技術。「国防の基本的事項を教育して、国防に関する諸問題を理解しえる能力を付与する国防原論」。それから「航空戦力の運用原則及び各種航空作戦の概要についての基礎知識を付与する空戦論」。これは昨年防衛庁からいただいたものですが、こういう教育が行われているということは、文部省、御承知でしょうか。
○前畑政府委員　先ほど申し上げました防衛学二十三単位という中で、陸上防衛学、海上防衛学、航空防衛学というのがありまして、その中で御指摘のような内容と思われるような科目、例えば国防原論、防衛地形学、科学技術・軍事史、統率原論、防衛政策、陸上軍事技術その他学校長の定める科目といったようなものが掲げられておることは承知をいたしております。
○山原委員　こういう内容は到底教育基本法の学校教育として認められないものではないのか。しかも、これをどういう人が教えているかということで、これも資料としていただいたわけですが、例えば航空防衛学は、これはお名前が出ておりますけれども、「関空佐、霜田空佐、金井空佐」になっております。軍人、防衛官が教えることになっているわけですね。防衛学担当は陸佐、海佐が当たることになっています。このような教育を学位の授与の対象と認められないことは当たり前ではないかと思うのです。これを認めるということになりますと、大学でもこのような軍事教育を教えていいということになり得るわけでございまして、これは大変重大な問題だと思いますが、この点、この法案の提出に当たってどういうお考えを持っておりますか。
○前畑政府委員　私どもは防衛大学校を大学とするということではございませんで、防衛大学校なりあるいは防衛医科大学校で学んだ学生の学習の成果というものを適正に評価をする必要がある、このような考え方でございます。
○山原委員　学習の成果を適正に評価すると言っても、中身はこれですから。
　そうしますと、学位授与に当たりましての基準ができているのでしょうか。しかも、どのような内容について学位授与の対象とするのかということについて、どういう基準ができておるのか。この法案審議に当たって当然出していただくべきものだと思いますが、その基準は出せますか。
○前畑政府委員　どのような、大学校について学位授与機構が大学、大学院の水準にある教育を行っていると認定をするかという基準につきましては、これは学校教育法、大学設置基準、大学院設置基準といった関係規定に照らして審査をするということになりますので、端的に申し上げますと、今申し上げましたように、学校教育法等関係規定並びに大学設置基準、大学院設置基準というのが認定の基準になるということでございます。
○山原委員　ちょっとわかりかねますけれども、端的に伺いますが、この授与の基準というのは何ですか。
○前畑政府委員　学位授与の基準は、当該学位授与機構で大学あるいは大学院と同じような水準にあるということが認定されました課程を修了した者につきまして、修士あるいは博士につきましては、その者が作成いたしました論文を学位授与機構で審査をし、そしてさらに、試験を行って通常の修士あるいは博士と同程度にあるかどうかを学位授与機構において判断するということでございますから、一般の修士あるいは博士の水準というものが学位授与の基準になるわけでございます。
○山原委員　おっしゃることは、学位授与機構が決めるということでしょうかね。
　そうしますと、例えば防衛学などを認める立場に立って学位授与機構がそれを基準とすれば、それを了承するという政府側の立場でしょうか。
○前畑政府委員　具体にどういうふうな論文が出てくるか、その論文について審査をするわけでございますが、想定されますところは、先ほど申し上げましたように、本科に理工学専攻、人文・社会学専攻というものがございまして、ここで一般教育等五十六単位、各学科に応じた専門教育七十六単位ということで、通常の大学と同程度の教育が行われておるのであれば、理工学あるいは人文・社会学についての論文が出てくる、このように考えております。
○山原委員　要するに、基準というものはないわけですか。あるわけですか。
○前畑政府委員　修士、博士の基準というのは、当該大学院において修了を認めるということによって、その水準が決まるわけでございます。学位授与機構においても、大学と同じ立場に立って修士として相当であるか、博士として相当であるかという判断をまさに技術的に行う、こういうことでございます。