Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　防災行政無線につきましては、御指摘のとおり大変重要な伝達手段と考えております。
　現在、八三・八％の整備率になっておりまして、今後、この防災行政無線につきましては、Ｊアラート情報等の災害情報を伝達する手段として大変重要といった観点から、その整備を図っていくために緊急防災・減災事業債等の財政措置を講じて推進を図っていきたいと考えております。
　また、防災行政無線の整備が一層進んでいきますように、引き続き、情報伝達手段の整備に係りますアドバイザーの派遣等を通じまして、市町村の取組を支援していきたいと考えております。
○杉尾秀哉君　今の防災行政無線、これスピーカーで音声が流れる、多くの住民の皆さんにとっては頼りになる存在ではありますけれども、屋内なんかにいるとなかなか音声が聞き取りにくかったりすると、こういった指摘もあります。
　これを補完する手段として防災行政無線の戸別受信機の普及というのがありまして、私もちょっと論文を見て、知らなかったもので驚いたんですけれども、おととしの糸魚川の大規模火災、この際、延焼範囲内の世帯にこの戸別受信機が整備されていて、火災発生がこの受信機で迅速に伝えられて、結果としてあれだけの建物被害を出しましたけれども人的被害がなかったと、こういうことがありました。
　この戸別受信機の全国的な普及状況、これはどういうふうになっていますでしょうか。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　戸別受信機の整備状況でございますが、平成二十九年三月末現在、防災行政無線を整備しております一千四百五十九の市町村のうち、全戸に配付しております団体が五百三十八団体で、三七％を占めております。また、一部配付している団体が七百八団体でございまして、四九％となっております。
○杉尾秀哉君　ということは、まだやっぱり普及率五割に満ちていないということですね。三七％というのは四九％に含まれていますか。これを合算したものということですか。
○政府参考人（緒方俊則君）　もう一度申し上げますと、全国の市町村のうち、一千四百五十九の市町村におきまして防災行政無線が整備されております。これ、割合的には八四％を占めております。この八四％の市町村のうちに、五百三十八団体が全戸配付やっておりまして、これが三七％。一部配付が七百八団体で四九％。合計しますと、約九割近い団体が何らかの形で配備やっています。
○杉尾秀哉君　長野県に坂城町という町がございまして、長野市、そして南が千曲市でその隣なんですけど、この間、坂城の町長さんと話をしていてこういうことを言っていたんですけれども、聴覚障害者の方のために、これ音だけだと聴覚障害者の方に伝わらないので、目に見える、視覚でも見える、多分何かデジタル表示されるんだと思うんですけれども、そういうのを配付していますので、どうか該当する家庭は言ってくださいというようなことをある集まりでおっしゃっていたんですけれども、この戸別受信機はやっぱり価格が高いとか、アンテナの設置、それから障害がある方、今言ったような対応など課題も多いということで、こうした点について総務省で普及促進のための検討会を立ち上げて、この三月中に方針を取りまとめるというふうに聞いています。
　最後に、これまでに示された方針とその普及促進のための具体的な方策、これ教えてください。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　戸別受信機でございますけれども、普及促進を図っていくために、屋外スピーカーなどと一体で戸別受信機を整備する場合につきましては、緊急防災・減災事業債を活用できるほか、戸別受信機のみの追加的に配備する場合につきましても、特別交付税の対象といたしております。
　また、消防庁におきましては、御指摘ございましたけれども、戸別受信機の量産化、低廉化を図っていくための検討会を開催いたしておりまして、今月中をめどに戸別受信機の標準的なモデルや仕様書例を取りまとめてまいります。
　こういった取組を踏まえまして、引き続きアドバイザーの派遣等を通じまして戸別受信機につきましても市町村の取組を支援してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　いわゆる災害弱者、情報弱者の方のためにもこの取組、更に進めていただければと思います。
　本当はＪアラートと避難訓練について聞く予定だったんですけど、それはまた次に機会がありましたら聞かせていただくということで御容赦願いまして、私の質問はここまでとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　まず、野田大臣に端的に伺います。
　森友公文書改ざん事件について、情報公開法を所管する総務大臣としての基本認識を述べていただけますでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　私の所管は情報公開法ですけど、それよりも公文書管理法の第一条というのは私にとっては非常に重要だと思っておりまして、そこには、今御指摘のあった公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源ということであります。それでよろしいですか。
　それに基づいて、各府省がその公文書管理法に基づいて公文書の作成や管理を的確に行い、さらには情報公開法に基づく開示を通じて国民に対する説明責任を全うすることは極めて重要であり、今回の決裁文書については行政全体に対する信頼を揺るがしかねないという大変な事態となっていることは私にとっては非常に残念なことです。
　いずれにしても、書換えの趣旨等も含め、財務省において調査している途中であります。詳細な事実関係を承知しておりませんが、まずはしっかり財務省において徹底的に事態を究明していただきたいと考えているところです。
○山下芳生君　公文書管理法の第一条を紹介いただきました。非常にこれ大事な内容だと思いますし、それから情報公開法も車の両輪として、国民主権の理念にのっとり、行政文書、法人文書の開示を請求する権利を国民が持っていること、そして行政機関等の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府、独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを基本理念としております。
　したがって、この根本になる公文書が勝手に行政府によって改ざんされていたということになりますと、これは憲法に明記された国民主権の原則を壊すことになると、そういう重大な問題なんだと、国民主権の原則、これが壊される重大な問題なんだという認識あるでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　今財務省で起きたこの出来事については、参議院の予算委員会を中心として国会でしっかりと原因究明に取り組んでいただいていると思います。
　私は財務省の今の取組を承知しておりませんけれども、とにかく信頼、国民に対しての、あってはならないことが起き、そして結果として信頼を失していることを深刻に受け止めて、まずは一日も早く今起きていることについての徹底究明と再発防止に心掛けて取り組んでいただかなければならないと思っています。
　そういった意味では大変深刻な事態で、総務大臣としても、総務省でもたくさんの公文書を発出しているわけですから、国全体というか政府全体として受け止めなきゃいけないものだと、そういうふうに思っています。
○山下芳生君　あってはならないとか大変深刻とかという言葉は何回も出るんですけど、国民主権の原則を破壊するものだ、そういう認識は残念ながら今日は聞くことができませんでした。またこれは追って深く議論をしたいと思います。
　今日は、四月から大きく制度が変わる国民健康保険について質問いたします。
　国保は他の医療保険に入っていない方が加入している、社会保障、国民皆保険制度を支える重要な基盤だと思いますが、まず厚労省、どのような方が国保に加入しているのか、年齢、所得、就業状態などを報告してください。
○政府参考人（渡辺由美子君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘ございましたように、国民健康保険は、他の公的医療保険に加入していない方が加入するという制度でございまして、加入者の特徴としましては、平均年齢が非常に高く、低所得の方が多い、それから無職の方が多く加入しているということがございます。
　具体的な数字で申し上げますと、今日も資料をお配りいただいておりますが、直近の数字で申しますと、加入者の平均年齢は五十二・三歳、それから加入者一人当たりの年間平均所得でございますが、これは八十六万円、それから近年無職者の割合というのが増えておりまして、加入者に占める無職者の割合、四三・九％となってございます。
○山下芳生君　資料に、これはちょっと直近のデータではないようですけれども、厚労省からいただいた資料を提示しておりますが、各保険者と比較しますと、市町村国保の、真ん中の段にありますけど、加入者一人当たりの平均所得、先ほど八十六万円とおっしゃいましたけど、この資料では八十四万円。ただ、協会けんぽは百四十五万円、組合健保は二百十一万円、共済組合が二百三十五万円となっておりますから、非常に低いと。
　それから、その二つ下、所得に対する保険料負担率を見ますと、市町村国保一〇・〇％、協会けんぽ七・六％、組合健保五・八％、共済組合五・九％となっておりまして、つまり、国保というのは低所得者層が加入する医療保険なのに保険料が高いという構造問題を抱えております。これはもうずっと指摘されていることでありますが、この国保がこれまでのような市町村が個別に運営してきた制度からどう変わるのか、簡潔に説明してください。
○政府参考人（渡辺由美子君）　お答えいたします。
　今先生御指摘のございました様々な構造的な問題から、国保は非常に厳しい財政状況を抱えてございました。これを解決して財政基盤の安定的な運営を図るという観点から、平成二十七年度に国保法の改正を行いました。まさにこの新国保制度がこの四月から施行されるわけでございますが、その内容としましては、都道府県が国保の財政運営の責任主体となりまして、多様なリスクを都道府県全体で分散する仕組みにするとともに、効率的な事業運営の確保など、国保の運営面でも都道府県が中心的な役割を担うことになってございます。
　また、あわせまして、平成三十年度以降、毎年三千四百億円の追加的な財政支援を行いまして財政基盤を強化することとしております。
○山下芳生君　都道府県と市町村が共同で運営する制度になるというふうに理解しております。
　この新しい制度の下で保険料が高くなるんじゃないか、あるいは、払いたくても払えない方が一層の徴収強化に遭うのではないかという不安が広がっております。
　まず、保険料の高騰、国保の都道府県化によって一層助長される心配はありませんか。
○副大臣（高木美智代君）　今回の改革におきまして、ただいま説明させていただいたとおり、毎年三千四百億円の追加的な財政支援を行うことによりまして、国保の財政基盤の強化が図られ、この国保が安定化するとともに、保険料の伸びの抑制などの負担軽減につながるものと考えております。
　改革の前後におきまして、個々の市町村で急激な保険料水準の変動が起こらないよう、必要な財源を確保した上で、重層的な激変緩和の仕組みを準備しておりまして、そうした仕組みを活用していただきながら、各都道府県におきまして丁寧に激変緩和措置を今講じていただいているところでございます。
　平成三十年度の保険料水準につきましては、激変緩和措置も含めて、都道府県が算出した納付金額に基づき、市町村において具体的な検討を行うこととなるわけでございますが、厚労省といたしましては、住民負担に十分配慮した保険料設定となるよう周知などを行ってきたところでございます。
○山下芳生君　今、激変緩和措置をとっていますということなんですが、具体的に伺いますけれども、滋賀県の大津市なんですが、所得二百万円、年収ベースで三百十万円の方、夫婦四十歳と子供お一人のモデル世帯で見ますと、この都道府県化になって一万八千三十八円、五・一％の国保料の値上げになります。年間三十七万一千九十八円の保険料になるんですが、それが今検討されております。所得二百万円の方が年間三十七万円の国保料の負担になるということで、これは余りにも重いと言わざるを得ないと思うんですが、今でも所得に対する保険料の負担は一七・六％、これが一八・五％になります。
　大津市も、これまで一時的に基金を取り崩して保険料値上げの抑制を図ってきましたけれども、残念ながら、先ほど紹介したモデルケースで見ますと、二〇一〇年度三十三万円台から二〇一四年度三十四万円台になり、二〇一六年度三十五万円台になって、今度一気に三十七万円台になろうとしているわけです。
　今でさえ重い負担が、激変緩和とおっしゃいましたけど、更に上がり方も激しくなろうとしているわけですが、これ重大な事態だという認識はありませんか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　今先生御指摘になりました数字につきましては、私ども伺っている限りでは、昨年の十一月に大津市が運営協議会に提示した数字というふうに承知しております。それ以降、三十年度予算が年末に決定された際に、またその計算の新しい計数を私ども示しておりますし、また三十年度予算に伴います追加の激変緩和措置も通知しております。
　ですので、まだ途中段階ということで、これからまた大津市の方でもよく御協議いただけると思っておりますし、いずれにしましても、これから五月、六月にかけて最終保険料を定めていくという中で、急激な変化が起こらないように各市町村で工夫していただくということかと思っております。
○山下芳生君　六月に最新のデータを踏まえて決定するというふうに私聞いているんですが、去年の十一月段階ではこういう激しく、追加の激変緩和がこれからあるんだということですけれども、こういう上がり方をしようとしていたわけですね、検討されていたわけです。
　もう一つ聞きますけれども、都道府県化に伴って、厚労省は、オプションとして保険料統一化の方向も示されています。既に大阪府は、国保運営方針で激変緩和措置の期間を特例基金の活用期間に合わせて新制度移行後六年間としておりまして、経過後の平成三十六年四月一日には、次の項目について府内完全統一を目指すという方向性を出しております。次の項目の中には、保険料率、保険料の減免基準、納期数などが入っておりまして、これらを府内の自治体で完全に統一するという方向が示されております。
　これ大阪府だけではありませんで、例えば、滋賀県でも平成三十六年度以降のできるだけ早い時期に保険料水準の統一について検討し進めていくとありますし、奈良県でも県内保険料水準統一化、平成三十六年度完成を段階的に進めていきますと。保険料の統一化ということを幾つかの県でやられているわけです。
　そこで聞きますけれども、新たな枠組みの下では、都道府県が決める標準保険料率等を参考に保険料率の決定や賦課徴収を市町村が行うことになっていると認識しておりますが、都道府県が保険料率まで統一して決定することが法律に規定されているんでしょうか。そういうことは可能なんでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　お答えいたします。
　保険料の決定主体でございますが、今先生御指摘になりましたように、改正後の国保法におきましても、あくまでもその決定主体というのは地域住民の直接顔の見える関係の中で引き続き市町村が担うこととしております。
　ただ、御指摘のありました保険料水準の統一につきましては、これは各都道府県が市町村の意見を伺いながら国保の運営方針の中でそういった方針を出すということでございますが、大阪府でもこの方針に基づいて今、府と各市町村とで協議が続いているというふうに伺っておりますけれども、最終的には、この方針に基づいて保険料を決定するのは市町村になるということでございまして、法律上都道府県に保険料の決定権限があるということではございません。
○山下芳生君　都道府県、保険料統一化された後でも市町村に決定権があるという理解でいいんですか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　方針を出すのは都道府県の運営方針でございますが、保険料の賦課徴収決定は市町村になります。
○山下芳生君　いや、確認したいんですけれども、府と市町村が協議して、都道府県の保険料水準を統一する、統一化するということが合意された、その下でも市町村が保険料率を決めるということが可能なのかということを、確認です。
○政府参考人（渡辺由美子君）　仮に同じ水準で合意をされたとすると、その同じ水準のものを各市町村がそれぞれ決定して賦課徴収していくということで、あくまでも主体は市町村でございます。
○山下芳生君　まあ、しかし、同じ水準が決められたら同じ水準で決めなければならないということですから、それはもう市町村が決めることには僕はならないと思うんですね。
　そこで、市町村と県が、都道府県が協議しながらということはありましたけど、実際、大阪府の場合どんなふうに合意に至る経過があったのかを聞きますと、広域化調整会議というのをやっております。そこに参加しているのは六市三町なんです。関わるワーキンググループに参加しているのがプラス五市なんですよ。ですから、大阪府下にある四十余りある市町村のうちごく僅か、一部の市町村しかこの合意形成の中に入っていないんですね。
　そういう意思形成の過程に入っていなかった市町村からは多くの意見が出ております。例えば高槻市、広域化後の運営体制について、調整会議の構成市町村以外の市町村の意見も反映できる仕組みを構築し、丁寧な合意形成を図るとともに、被保険者や市町村への影響を十分検証した上で適宜運営方針の見直しを行うこと、激変緩和措置期間は六年間とされているが必要があれば期間を延長するなど柔軟に対応すること等の意見が出ております。それから、河内長野市、減免基準の統一について、現在、各市町村が条例等により多種多様な基準を定めていることから、その内容について精査し、適切な基準になるよう再考してほしいという意見。岸和田市、集め方まで統一する必要があるのか、保険料の賦課徴収業務は市町村が担うことになっているのであれば、それぞれの特性に見合った方法を各市町村が自らの意思で決めるべきではないのかということですね。
　厚労省、こういう声が出ているのに、一部の市町村で合意したからといって、各他の市町村にまで統一保険料を強制的に押し付けるというやり方、これでもう進めるのでいいんですか、進めて。
○政府参考人（渡辺由美子君）　今御指摘のございましたような様々な御意見があるということで、現在、大阪府におきまして、保険料の統一といっても様々な、水準そのものの統一もありますし、徴収方法の統一とか、いろんなレベルの統一の仕方があると思いますので、そこはまさに今御指摘のありました反対のある市町村もあるということでございますので、更に府とそれから市町村の間で十分に議論を重ねていただくということが必要ではないかと考えております。
○山下芳生君　大阪府の中はかなり多岐にわたって統一するんですね、保険料率、保険料の減免基準などなど入っていますからね、納期数まで統一しようということですから。
　もう一つ、もう時間がなくなってまいりました。大阪府は、この間、他の県よりも国保加入世帯の所得の落ち込みが大きいんですよ。したがって、各市町村が一般会計からの繰入れなどをやりながら、様々な減免制度あるいは保険料の高騰抑制を行ってきているわけですが、しかし、この一般会計からの繰入れについて、大阪府の知事は、権限は市町村としながらも、努力目標として六年、六年間の間にこれを見直していただきたいと迫っております、一般会計からの繰入れをですね。そうなりますと、これ、また抑制していたのが、更に抑制できなくなって上がっちゃうということにもなるんですが。
　東大阪市では、夫婦四十歳代と子供一人、所得ゼロ円のモデル世帯、所得ゼロ円というのは、例えば非正規雇用で年収六十五万円以下だったら所得ゼロになるんですが、これが六年後、六万六百九十円に、四万円台から六万円台にこれで上がっちゃうというわけですね。もうこれ生きていけないんじゃないかと。もう本当に命を守るための国保が、その人たちの、住民の生活を圧迫するようなことにこれはなるんじゃないかと。
　総務大臣に伺いますが、加入者に一番身近な市町村が保険料率の決定、減免制度等も独自で決めることができない、こういう統一保険料の在り方、考え方、地方自治という点から見て問題あると思いませんか。
○国務大臣（野田聖子君）　今し方ずっとお話があったように、国民健康保険制度の所管は厚生労働省なんですが、平成三十年度から国民健康保険の財政運営が都道府県単位化されることになります。これは、国民保険が抱える、先ほどもお話があったような構造的な課題に対応して制度の安定化を図るために実施されるものというふうに承知をしています。
　制度改革に伴い、都道府県は都道府県内の統一的な運営方針や標準的な保険料率を定めることになるわけです。一方、住民に身近な立場にある市町村は、最終的な保険料率の決定、保険の徴収などの事務を引き続き担うこと等先ほどもお話がありました。
　今後は、都道府県と市町村が相互の役割分担の下で、運営協議会などを通じて意見交換を重ね適切に連携することによって、それぞれの地域の実情に応じた円滑な制度運営が行われることを総務省としては期待しております。
○山下芳生君　お答えがなかったです。それをできなくするのが統一保険料化だと思いますので、また引き続き議論したいと思います。
　終わります。
○片山虎之助君　片山虎之助です。順次質問いたします。
　一般質問ですからね、実は、予算委員会で質問を予定した事項が残りまして、それを一般質疑で今日はやらせてもらおうと、こう思いますけど、今までの質問とダブるかもしれませんから、それは御了承ください。ただ、ダブってもやっぱり観点が違いますわね、人間が違うんだから。そういう意味でのお答えができれば大変、よろしくお願いいたします。
　まず、私も、電波、放送や通信の問題を予算委員会でもやろうと思ったんですが。一つは、私は今の地方創生には疑問を持っているんですよ。やっている割には効果が出ていないんですよ。やっぱり、放送コンテンツというものを利用して、それを、地方を海外に紹介する、海外展開ですよ、こういうことを前からやれと昔から言っておったんですが、やっと、四年前ですか、五年前か、一般社団法人みたいなのができて、何とかという難しい名前だわね、あれ、そこでやって効果を持ってきているんですよ。もうインバウンドが去年が二千八百万でしょう、二千八百万人。オリンピックの年は四千万にすると言って、もう東京や大阪や京都は満杯ですよ。やっぱり地方に行ってもらわないかぬ。また、それを、行ってもらうことによって地方の振興につないでいく、地方創生につないでいく、特産品振興につないでいくということが必要なんで、もっと私は大々的にやればいいと思っている。
　それから、各省割にばらばらにやっているんですよ。各省ごとに私は効果があると思うんだけど、例えば地方創生という観点から総合的な効果があるのかどうかということが一つありますよ。
　だから、つなぐということとの司令塔みたいなものが要るんじゃなかろうかと思うんですが、まず状況を説明して、それに対する対応をお答えください。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　今おっしゃったとおり、放送コンテンツを含む我が国の良質なコンテンツというのは、見る人に感動を与えるだけではなくて、今のインバウンド、諸外国の観光の増大などの経済波及効果をもたらします、もたらしています。
　例えば、地元の話で恐縮ですけど、岐阜、映画で「君の名は。」というのがありまして、これアニメーションですけれども、海外で大変大きな成功を収めました。そうしたところ、国内だけではなくて海外からも、あの映画の舞台となったところを聖地と呼び、多くの若い人たちも訪れてくれています。
　総務省としては、今、先生の御指導の下、こうした効果に着目をして、日本の放送事業者が日本の魅力を発信する放送コンテンツを海外の放送事業者と共同制作して、その放送枠を確保して展開する取組を支援してきたところです。
　支援した案件の一例としては、今申し上げた「君の名は。」の舞台になった岐阜県飛騨市です、を取り上げる番組とか、広域観光周遊ルート昇龍道を舞台とする番組。岡山県では、児島地区のジーンズや倉敷美観地区を紹介する番組などがあるそうです。インバウンド観光の促進や地域産品の販路拡大など期待ができておりまして、訪日外国人旅行者数を二〇二〇年に四千万人とすることや、地方創生といった政府目標の実現にも大変貢献するものだと思います。
　総務省は、放送コンテンツの海外展開施策の実施に当たり、経済波及効果も高め、関係省庁の政策の実現にも寄与するように、輸出重点品目に含まれるかんきつ類等の農林水産品を番組内で積極的に取り上げたり、日本政府観光局が実施する訪日促進イベントに海外の番組制作者が参加して日本各地の魅力をＰＲするといったことを実施してきました。
　さらに、海外で放送する番組の企画公募に当たり、放送事業者に対して農林水産省、観光庁、経済産業省等の重点施策についての情報を提供し、これらを生かした企画形成を促進する取組も行っております。
　総務省としては、今後も、関係省庁の政策との連携を深めた形で放送コンテンツの海外展開を進めてまいります。
○片山虎之助君　連携のところを中心に聞いたんですが、まあいいです。答弁はお役所ちょっと短くせな駄目よ。
　そこで、だんだん本題に入るんですが、先ほども質問ありましたね、放送と通信の融合ですよ。これはもう昔から言われてきて、それはどんどん融合しますよ。垣根がなくなってくる。インターネットによってどこでも流れるんだから、スマホからパソコンから、同じものが。そのときに、今はきちっと放送と通信で分かれるわけですよ、放送と通信が。しかし、だんだん近寄ってくる。近寄ってきたときに、同じ効果や同じ影響があるときに、どちらの法制でやるかなんですよ。
　だから、通信の方でやるということになると、今の放送の規制をやめろということになる。放送の規制でやるということになると、今度は通信の方にそういうものを取り込んでいかなきゃいかぬ。むしろ、政治的公平だとか公序良俗の保持だとか、あるいは放送の自由というんですかね、表現の自由というのか、そのどっちを取るかという議論なんですよね。今の状況で、大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（野田聖子君）　放送と通信の融合についてはもうすごく前から、もうそれこそ二十年、ちょうどＩＣＴ、当時はＩＴと、それが導入された頃からいずれはそうなるということで、その議論が積み重ねてきたところでありますが、確かに、今、技術的には動画、動画配信、通信でされるようになりましたから、見た目はやはり一緒のように見えますけど、やはりそれぞれ法律、放送法の下で自主自律の放送を担っていて、またインターネット上の動画というのは似て非なるものがあると思います。
　これについては、もう少し、視聴者にとって同じように見えるから同じというような融合ではまずいんだと。それぞれのやっぱり役割、例えば、災害情報とかをしっかりと放送は担ってきたけれども、そういうことの議論もありませんし、そういうことをやっぱり丁寧に一つずつ、放送が担ってきた役割について、インターネットでは担わなくてよかった役割があるわけですから、そこら辺からやっぱり精査していかなきゃいけないと私は思います。
○片山虎之助君　放送にも問題があるけど、私はむしろ通信というかネットにいろいろ問題があると思いますよ。違法、有害な情報が目に余るわ、インターネットは。だから、これを、通信というのは自由なんだから、通信というのはとにかく秘密を守るということなんですから。
　それから、ドイツはあれでしょう、ネットワーク執行法とかなんとかというのを作って排除しているでしょう、違法、有害な情報を。日本は、そういう法律を作れということまで行くのか行かないのかはともかく、どうやってそれを排除するかで、まあプロバイダー有限責任法だとか何かいろいろありますよ。それが効果を発しているのかどうか。
　まさしく放送にも問題があるけれど、通信の方にも問題があるので、融合してきたら、そこをどういう法制で、どういう方向を目指すのかということが要ると思うんだがね。それは、安倍さんは安倍さんの考えがあるのかもしれない。総務省は総務省の考えを持たないと、その中でどういうのがいいかという国民的合意の中で作っていかないと駄目だと思いますよ。勝手なことをみんなばらばら言っておっては駄目なんです。どうですか。
○国務大臣（野田聖子君）　今、片山先生おっしゃったドイツのＳＮＳ、ソーシャルネットワークに関する法律、これについては十月一日に施行されました。これについては承知しています。ただ、その効果というのはまだ十月一日に施行されたばかりなのでちょっと分かりませんが、いずれそういう、どういう効果があったかというのはきちっと調べたいと思いますが、今のところ、日本では、このＳＮＳ、ソーシャルネットワークに関しては、自主規制というか、今おっしゃったような事業者の自主的な対応に委ねているところです。
　今の総務省のスタンスとしては、これに関しては、ガイドラインの改訂などして、引き続きやっぱり事業者における自主的な対応というのを尊重し支援していくというスタンスでありますけれども、ただし、今おっしゃったようなドイツで取り組まれた法律についてもしっかり注視していく、今は両にらみでいるところであります。
○片山虎之助君　事業者や事業者団体をきちっと指導してくださいよ。そのためによるべきものを衆知を集めて作って、とにかく違法で有害な情報を排除せにゃいけませんよ、インターネットから、まず。それから後どう進んでいくかということを考えるべきなんで。
　それで、ソフトとハードの議論が昔からあるんですよ。ソフトとハードを分離する。理屈を言えば分離してもいいんですよ、分離したことになっているんだから。ただ、日本ではなかなか、ばらばらにやってはやっていけない。もうからないんです、簡単に言うと。だから、今はもう全部セットになって、既存の放送業者の皆さんはその方が楽だから、うまみもあるから、しかし、それはもし、ばらばらにやりたい、独自でやりたい、それでもきちっと成り立っていくというならやらせたらいいんです。それは私はそう思いますよ。いかがですか。
○国務大臣（野田聖子君）　先ほども局長の方からるる御答弁があったとおりで、今先生の御指摘のとおりだと思います。やはり放送事業者の方が、放送の使命、公共性というか、災害情報とか様々なことに取り組んでいただくためにはコストが掛かるわけであります。それに対して適切に企業として成り立っていただくために、運営の仕方はお任せしているけれども、今はハード、ソフト一体でやった方が国民のそういう公共を求める心に応えられるという御判断であろうかと思います。
　いずれにしても、今までもそうやって事業者の方が御選択されていることなので、それをしっかり見守ってまいりたいと思います。
○片山虎之助君　それから、ＮＨＫはネットの同時配信を大変急いでいるわね。やりたがっている、簡単に言うと。それ、皆さんの方は割に消極的だという、消極的というのかな、消極的は言葉が良くない、慎重な姿勢らしいけれども、それはどうされますか。ほっておくのは良くないですよ。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの要望する同時配信についてですけれども、現在、有識者検討会で検討を進めておりまして、現在スケジュールを決めているわけではございませんが、引き続き、国民の、視聴者の理解を得ていくために丁寧に議論していきたいと思っております。
○片山虎之助君　ちゃんとやってください。
　それからオークションですよ。オークションも、これは古くて長い問題ですよね。しかし、世界であれだけの国がやっているんですよ。私は日本でもやったらいいと思うんですよ。ただ、やり方は大々的にやるかやらないか。何とか審議会は検討にしたんですよ。日本で審議会や役所が検討と言ったら、やらないということなんですよ。私はやるべきだと思う。それは、まず例外的に、トライ・アンド・エラーと言うでしょう、トライしてみたらいいんですよ。だから、例外的に、空いた周波数があったらオークションかけたらどうですか。
　何か今度は総合評価方式という、訳の分からぬこともないんだけど、そういう方式でやるらしい。その価格を入れさせて、ほかの要素でそれをプラスマイナスして、総合的な評価を出して認めるかどうかを決めるという。
　市町村や何か地方団体に、一般入札は問題がある、指名競争入札はまたこれ汚職のもとになる、だから総合評価入札みたいなのをやったんですよ。うまくいきましたか。結局、役所が中心で物を決めるんですよ。それがうまくいかないということから今のオークションなんかがあるんで。だから、ここをついたら、それは一遍にやっていろんな弊害が出ちゃ私は困ると思うけれども、トライしてみるのはどこが悪いんですか。トライをしながら問題点を積み上げて、やるかやらないか決めたらいいんです。大臣、どうですか。もう役所の答弁はいいわ。
○国務大臣（野田聖子君）　これも本当に片山先生御指摘のとおり、もう私も郵政大臣を務めている二十年前から議論が始まっておりまして、その都度賛否両論の意見を承ってまいりました。
　ただ、やっぱりどうしても電波というのは総務省の財産ではなく国民共有の財産でありまして、ちょっとまあスタンスが違うかもしれませんけど、私のは固いかもしれませんが、エラーというのは国民にとって許されないことではないかと。やっぱり通信、放送っていう電波を使って施していくことに対して、やっぱりエラーがあってはならないという中でやっぱり慎重に議論していかなきゃならないと思っています。
　いずれにしても、現在そうやって電波の割当て制度については、決してオークション制度を排除しているわけではなくて、それを踏まえて文字どおり検討しているところなんで、いましばらくの議論の経緯を見守っていただければと思っています。
○片山虎之助君　トライ・アンド・エラーと言ったのはまた言葉が良くないのかもしれぬけれども、それによって問題点を探っていくということですよ。エラーをしない方がいいんですよ。どうやればエラーになるかということを探っていくと。そのためには、空いた電波が、周波数があったら、そこについて部分的にでもオークションをやってみると。こういう姿勢が要るんで、それには大臣、法律直さないけませんよ、法律を。それを、今のところ、あの審議会の答申にはそういう考えはない。だから、私は、そこ風穴空けないと、もうオークションは永久に、永遠に検討ですよ。
　じゃ、何であれだけの国がやるんですか。それなりの効果も収めているんですよ。デメリットもいろいろある。
○国務大臣（野田聖子君）　私の言葉が足りなくて申し訳ありません。
　昨年は、新しい経済政策パッケージというところにおいて、電波の経済的価値を踏まえた総合的な評価による割当て方式の導入を決定しました、先ほど先生がおっしゃったお話ですが。ただ、今現在も、その電波の割当てについては、様々な改革をしなきゃならないという思いは一緒でありまして、引き続き今検討しているところで、御理解いただければと思います。
○片山虎之助君　それから、国民の資産ですからね、電波というのは。それは有効利用してもらわないけませんわ。
　ところが、周波数なんかは免許をすると、だんだん既得権益みたいになるんですよ。あれ、五年ですか何かで再免許しますよね、それがほとんど自動的ですよ。取り上げていない。
　私は、今日ある会合で知ったんだけど、電話番号なんか、もうほとんど電話番号の枠を各業界の方取っておるんだけれども、実際の実行率は半分ぐらいですよ。これも、そういうものを使わないのは返してもらわないと。そういう制度を電波には入れないと。国民の資産をまず取っておいて、あとは適当に使おうなんていうのは私は問題なんで、返上の制度をつくる。それは調べてみて、皆さんが問題があれば指摘して直させて、それでも良くないのは取り上げる。既得権にしない、電波を。それがオークションと並んでもう一つの課題ですよ。与えるときにもオークション的な要素を入れる。それで、それは与えた後もチェックをして、国民の資産を有効に利用する。電波というのはどんどんこれから、利用価値と言ったらおかしいけど、有効利用すべきものですよ。大臣、どうですか。
○国務大臣（野田聖子君）　御指摘のとおりでございまして、昨年、今申し上げた新しい経済政策パッケージにおいては、十分に有効利用されていない周波数帯域の返上等を円滑に行うための仕組みを構築することで決定しているところです。
　具体的には、電波の利用状況の実態をより正確に把握するための調査をしっかり拡充して、その調査強化を踏まえて十分に有効利用されていない帯域については、再編、返上等を円滑に行うための仕組みを今真面目に検討しています。きちっと検討しています。そして、夏頃にはしっかり取りまとめることにしているところです。
○片山虎之助君　済みませんね。もう時間がなくなりました。この次やらせてもらいますけどね。
　もう一つは、東京圏一極集中が止まらないんですよね。だから、税源の偏在が直らない。直らないでどうやるかというと、それを、今地方税のものを国税にして分け直すという制度なんですよ。それがだんだん拡大していっているんですよ。森林環境税もそうなんですよ。あれは均等割に、もう金を乗せて取り上げて、それをもう一遍再配分するんですよ。そういう制度は地方税制にとって私は問題だと思うんですよ。
　この前も予算委員会でちょっと言ったけど、地方自治というのは、ある程度立地条件を含めて違いを認めることなんですよ。違いを許すことなんですよ。そこの住民がそれを選べば認めるということなんですよ。それを、とにかく均等、均等、偏在是正ということで国税にして、地方税を、それを分け直すというのは、意図は分かりますよ。そういう声の方が多いんですよ、地方には。しかし、それが地方自治のためにいいのかどうなのか。一遍、総務省で、大臣、きちっと検討してくださいよ。地方自治はどういうものなのか。そういう地方自治なら修正してもいい。どんどんとそうなりますよ。
　また、今の与党税調はそういうことを書いているんだから。だから、恐らく来年度の税制改正はそういうことの私は方向になると思う。そして、それは多くの賛成を得ると思う。その方が多いんだから、東京圏一極集中なんですから、大都市圏以外はみんな賛成ですよ。じゃ、それでいいのかもしれないけど、間違いかもしれない。それをきちっと検証するのが私は総務省の役割だと思いますが、大臣、いかがですか。もう最後ですから、どうぞ。
○国務大臣（野田聖子君）　総務省というよりも、少し私の思いも入るかもしれませんけど、やっぱり地方が自立して自在に自分のお金を使うということで今後の地方の再活性化というのはあると思います。
　今は景気も若干良くなっていて、東京に相当お金があるということはもう誰もが承知なんですけど、それも未来永劫という保証はありません。二〇四〇年に超高齢社会、高齢者数が最大になるというのは、決してそれは地方のことではなくて、東京とか大都市のことなんですね。そういうときに果たして東京が今のような東京であるかということは、今から真剣に検討しなきゃいけないと思っています。
　そういった意味で、総務省の中での勉強会では、そういうことを踏まえて、今後の地方の在り方、地方税の在り方については今から議論して、いい答えが出せれるよう取り組んでいきたいと思います。御指導よろしくお願いします。
○又市征治君　希望の会、社民党の又市です。
　今日は、消防体制の充実問題と臨時・非常勤職員問題についてお伺いをしたいと思います。
　去る十一日は、東日本大震災七周年追悼式も行われました。大震災の教訓を生かして防災・減災に尽力することは、現在を生きる私たちの使命、責務でもあると思います。
　先般の大臣所信の表明の中で、消防体制の充実と消防力の強化を図るというふうに大臣も述べられているところでありますが、しかし、大臣のそうした思いに沿って消防体制の充実が図られているかということになると、どうもそうにもなっていない。その要である消防職員の充足率などというのは依然十分とは言えないんだろうと思う。
　今日は資料を三枚お配りをさせていただきましたが、消防職員の充足率、救急隊員や救助隊員の専任率、ここ十年の推移を消防庁の資料でお出しをしましたが、この経緯、この十年ほどの状況、簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　消防力の整備指針に基づきます消防職員の充足率につきましては、おおむね三年に一度調査を行ってきておりまして、この十年といったことで見ていきますと、平成二十一年に行っておる調査では七六・〇％、直近では平成二十七年でございまして、七七・四％になっております。
　また、専任率の観点で見ていきますと、毎年調査を行っておりまして、平成二十年につきましては、救急隊員の専任率が三三・五％、救助隊員の専任率が三三・八％。平成二十九年でいきますと、救急隊員の専任率が三二・六％、救助隊員の専任率が三五・二％になっております。
○又市征治君　今御説明あったように、全体としては消防職員の充足率が七七・四％ですけれども、消防本部の規模別に見ますと大きな格差がある。三枚目を見ていただくと、例えば一万人未満だと五七・八％、五万人未満でも六三・八％。つまり、充足率はまだまだ低い、こう言わざるを得ない状況だと思うんですね。
　これをどう上げていくのか、その対策を今のところどう考えておるのか、消防庁長官、お答えいただきたい。
○政府参考人（稲山博司君）　地方団体の職員数の推移につきまして、ここ十年間の推移を見てみますと、地方公務員全体が五・七％減少しておりますのに対しまして、消防職員は少しずつではございますが二・二％の増加ということでございます。これは、地方団体を取り巻く環境が厳しい中で、地域の安心、安全を守るために、各市町村におきまして消防分野に対しまして一定の配慮がされていることによるものと考えております。
　ただ、御指摘ございましたように、職員の充足率につきましては、救急需要等の拡大等によりまして必要な人員が増加しておりますので、消防職員数が少しずつ増加しても充足率は大きく向上していないと、こういった実態にあるのは御指摘のとおりでございます。
　また、職員の充足率、救急隊員等の専任率、規模別に見ましても、確かに全般的な傾向としてはいずれも大規模な本部ほど高いと。一方で小規模な本部におきましては充足率も低い状況にございまして、これは、一人の職員が複数の職務を兼務するなど地域の実情を踏まえた工夫をしながら消防力の維持に御尽力いただいているものと考えております。
　今後、我が国は人口減少の進行によりいろんな資源が限られると見込まれておりますので、その中で、消防力の水準の維持には、その業務の性格から見ましても一定の人的体制が不可欠でございますので、今後とも職員数を確保、充実していくことが大変重要であると認識をいたしております。あわせて、これまで消防の広域化を実施いたしました本部におきましては、現場に配置する職員数の充実でありますとか救急隊員等の専任化などが実現しておりますので、こういった消防力の充実強化には消防の広域化といったことも極めて有効な手段でございます。引き続きこれを推進したいと考えております。
　今後とも、市町村が地域の安心、安全を守るために必要な消防力を確保できるように、各地方公共団体にこれは引き続き要請をするということになるわけでございますが、必要な職員数の確保に努めてまいりたいと思っております。
○又市征治君　一般職の職員と比較するなんて余り良くないね、これは。それはやっぱりちゃんと消防力を強化をせないかぬと、こう言っているんだから、そこのところはしっかりやっていただきたい。それから、いずれにしても、消防本部合併だとか、そういうことはあっても、消防力そのものが強化される格好にならないと意味がないわけですから、その点、留意をいただいていきたいと思うんです。
　消防現場は危険と隣り合わせでもあるわけですが、したがって、日頃の厳しい訓練であるとか規律ある行動が求められるということは言うまでもありません。だからといって、パワハラがあっていいということにはならないということでもあります。どうもこの消防職場でのパワハラ案件がしばしば報道されているんですが、消防庁はここ数年の実態、どのように把握をされ、またその防止策、どのようにお考えなのか。長官からお答えいただきたい。
○政府参考人（稲山博司君）　最近の消防現場におけるパワハラ行為の事例でございますが、例えば、山口県の長門市の消防本部で数年にわたりまして複数の若手職員に対しまして暴行、暴言を繰り返していたといった事案でございますとか、仙台市の消防局において複数の職員に対しつねる、蹴るといった行為、あるいは千葉県の消防学校の教官による体罰等の身体的攻撃、こういったような事例があったものと承知をしているところでございます。
　消防庁といたしましての取組でございますが、昨年の二月からハラスメント等への対応策につきましてワーキンググループを開催し、消防職員向けアンケートなども行った上で検討を進めたところでございます。その後、七月には、その提言を踏まえ、対応策を通知もしたところでございまして、具体的には、各消防本部に対しまして、ハラスメント等を撲滅するとの消防長の意志を明確にしていただきたい、また消防職員に周知徹底していただきたいこと、あるいは、ハラスメント等が発生した際に備えた通報体制の確立や相談窓口の設置などにつきまして要請をいたしまして、また全国十四か所で説明会を開催し、本部の幹部らにも直接説明をさせていただいたところでございます。
　加えまして、昨年七月の通知発出と同時に、消防庁にもハラスメント等相談窓口の専用の電話回線を設置したところでございまして、この三月一日までに合計で申しまして八十二件の相談もあったところでございます。現在、各消防本部におけます対応策の取りまとめ状況につきまして、実態調査やヒアリングを行い結果を取りまとめているところでございまして、今後その内容を公表いたしますとともに、本部に対しまして更なる取組の徹底をしてまいる所存でございます。
　パワーハラスメントは断じて許されないものでございますので、その撲滅に向けた対策をしっかり行ってまいりたいと考えております。
○又市征治君　消防職員の高い規律性であるとかあるいは統制性というのは、パワハラによってではなくて、職員一人一人の使命感と日頃のやっぱり厳しい訓練によって培われるということだろうと思うんですね。そのためには、やっぱり消防職員の働きやすい環境づくりというのも非常に重要です。その観点から、消防職員に団結権を保障することが大事だということは度々この場で申し上げてまいりました。
　ここで労働基本権の論議をするつもりはありませんけれども、少なくともＩＬＯ八十七号条約を日本も批准しているわけでありまして、それには、全ての労働者が団結権を持つことと行政機関がこれらの権利の制限等を行ってはならないということが明記されているわけですね。だから、イギリスやフランス、ドイツ、アメリカなど主要国は消防職員の団結権や団体交渉権を保障している、中にはストライキ権まで保障しているところさえもある。これは御承知のとおりだ。ただ、日本だけが団結権そのものさえも認めていない、こういう状況にある。
　残念ながら、依然として政府や自治体の一部では、消防職員に団結権を認めると上司と部下との対抗関係をもたらして上命下服の服務規律の維持が困難になるなどという、遅れたこういう認識が依然とあるということがこれを妨げているんだと思いますけれども、じゃ、そういうことは、例えばあの二〇〇一年九月のアメリカの同時テロの際に消防士の団結権が何かそんな行動の支障になったかと。そんな話はどこにも聞かない。あの消防職員たちの大変な活躍ぶりというのは映画にもなったり、いろんなことで伝えられているわけですよ。
　総務省でもこの団結権付与の検討はしてきたと思うんですが、その経緯なり現在の見解を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（佐々木浩君）　消防職員の団結権の在り方につきましては、これまで長年議論されてきたところであります。総務省における対応として、平成七年、当時の自治大臣と自治労委員長との合意に基づき消防組織法を改正し、消防職員の意見の適切な反映を図る仕組みとして消防職員委員会制度を導入しました。
　また、平成二十年には、消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権の在り方について、国家公務員制度改革基本法附則第二条において、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」こととされたところでございます。
　また、平成二十二年には、総務大臣政務官を座長とする消防職員の団結権のあり方に関する検討会において九回にわたって検討を重ね、制度の在り方等を提示した報告書を取りまとめました。
　平成二十四年には、消防職員の団結権の付与を含む地方公務員制度改革関連法案を国会へ提出いたしましたが、衆議院解散により審議未了、廃案となっております。
　以上がこれまでの経緯でございます。
○又市征治君　余り日本の特殊性なんという漫画みたいな話を今日ないように是非してもらいたい。
　消防職員の任務の課題というのは万国共通なわけですよ。なのに、一方では団結権、団体交渉権、場合によってはストライキ権まで保障している、こういう格好なのに、日本の考え方はまだいまだに警察官と同じ扱いという、そういう認識が遅れているようでありまして、是非、そういう意味では積極的にこれは検討をいただきたい、そのことを今日は申し上げておきたいと思います。
　時間の関係で、消防庁長官の任用問題については、今日は質問を飛ばさせていただきます。
　続いて、地方公務員の非常勤職員の処遇改善の問題について伺いたいと思います。
　大臣は先般の中でも、暮らしやすく働きやすい社会の実現についての中で、地方公務員の非常勤職員について、会計年度任用職員制度の施行に向けて丁寧な支援に努めていきますというふうに述べられているわけです。我が党は、この制度については、多くの問題、懸念があるけれども、まあ臨時・非常勤職員六十四万人も増えてきた、このことの処遇改善の第一歩だというふうに位置付けて、これは一応賛成をいたしました。
　横におる江崎さん、一生懸命これ頑張ってくれたので、共にそんな格好で認めてきたわけでありますけれども、基本的には、先ほどもちょっと出ましたけれども、どんどんどんどん地方財源を削って、交付税を削って職員を減らして、その結果としてこの六十四万人にまで広がってきたというのはもう紛れもない事実なわけで、改めてこれを大臣にお尋ねしますけれども、現在の自治体行政の中におけるこの臨時・非常勤職員が果たしている役割をどのように御認識されていますか。
○国務大臣（野田聖子君）　地方公務員の臨時・非常勤職員については、現在、事務補助職員のほか、教員や講師、保育所保育士、給食調理員、図書館職員など、行政の様々な分野で活躍していただいており、地方行政の重要な担い手であると考えています。こうした実情にもかかわらず、地方公務員法上、一般職の非常勤職員の任用根拠が不明確であったこともあり、法の趣旨に沿わない任用や期末手当が支給できないなどの課題がございました。
　このため、昨年五月に、新たな任用根拠となる会計年度任用職員制度を整備して、期末手当の支給を可能とする地方公務員法等の改正を行ったところです。この会計年度任用職員制度が制度的な基盤となって、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保につながることを期待しているところです。
○又市征治君　そこで、質問事項を一つ飛ばして、同一労働同一賃金の問題について伺っておきたいと思うんです。
　処遇改善でとりわけ重要なのは、働き方改革の重要な柱である同一労働同一賃金の実現ということなんだろうと思うんです。実行計画では、同一労働同一賃金など、非正規雇用の処遇改善に関して政府のガイドライン案も示されております。政府が臨時・非常勤職員の処遇改善を目的として新たな任用制度を意図したのであれば、当然、自治体職場における同一労働同一賃金の実現を目指すべきではないかと、こう思うわけです。
　とりわけ、今も大臣からお話がありましたけれども、教職員で臨時でやろうと何だろうと、クラス担任まで一緒に持たされる、保育所もそうだ、看護師などはみんな三交代やっている。こんな格好でやったら、図書館司書も全く同じような仕事を一緒にやっている。こういう人々が、前は手当もろくに出なかった。いまだに退職手当なんか出ないわけですよね、長年働いておっても。
　こういう状況があるわけですが、一方で政府は同一労働同一賃金ということを言う。こういう格好なんだけれども、これを適用していくためにどういう努力をするのか、これ喫緊の課題ではないのか、こんなふうに思います。言葉では同一労働同一賃金と言うけれども、今申し上げたような職種など、同じ仕事をしていて責任まで全く同じに担わせておきながら大きな格差があるという問題について、大臣、どのようになさっていくおつもりか、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　会計年度任用職員の給与についてですが、各地方公共団体向けに発出している事務処理マニュアルなどにおいて、任期の定めのない常勤の職員との権衡を考慮して定めるように助言しているところです。このような取扱いは、民間部門に係る同一労働同一賃金ガイドライン案における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消という方向性にも合致しているものだと認識しているところです。
○又市征治君　今の御答弁では余り同一労働同一賃金に持っていくというお話に聞こえてこないんですが。国が民間に対して同一労働同一賃金を働きかけながら、むしろ足下とも言ってもいい自治体で行わないということは大変問題なわけですね。
　国、自治体がやっぱり率先して労働条件の改善を促すことによって、他の部門、地方に波及をしていくということが大事だと思う。かつての週休二日制は、途中民間の一部が進んだけれども、途中から公務員をやったわけですよ。そして、やはり日本全体にあの週休二日制を広げていくということがあった。そういうことも過去にあるわけでありまして、是非そうした努力を重ねて求めておきたいと思います。
　この会計年度職員制度の導入に当たって一番大きな問題は、臨時・非常勤職員の雇用の継続性が守れるかということでありました。総務省は会計年度任用職員がその任期期間を経過した後も雇用が継続されることを肯定をしたわけでありまして、雇用の継続は、単に今、長期の雇用を望む臨時・非常勤職員の皆さんにとって重要であるというばかりではなくて、行政にとって蓄積された技能等を生かすことができるプラスにもなるわけです。
　そういう意味で、臨時・非常勤職員に同一労働同一賃金を実現することを第一歩として、正規雇用を希望する人にはそれまでの経験、技能を考慮した正規化への道を開くべきだろうと思うんです。さっきも申し上げたように、例えば図書館司書がいます、正規が一人いました、臨時・非常勤で一人いました、片一方の正規は退職していきましたと。こういう状況など、やはりここに採用していくくらいのことが求められるんだろうと思うんですね。
　是非ともそうした柔軟な対応を取るように努力をお願いしたいと思いますが、その見解を伺います。
○政府参考人（佐々木浩君）　地方公共団体の常勤職員につきましては、地方公務員法上、競争試験による採用が原則とされており、国家公務員と同様、厳格な成績主義が求められています。これは、長期継続任用を前提とした人材の育成確保の観点と、人事の公正を確保し情実人事を排する観点から必要とされているものです。このため、地方公共団体の臨時・非常勤職員を任期の定めのない常勤職員であるいわゆる正規職員として採用する場合には、競争試験などにより、正規職員としての能力実証を改めて行う必要があります。
　なお、正規職員の任用に際していかなる優先権を付与するものでもありませんが、正規職員として採用する場合の能力実証に際し、会計年度任用の職に就いていた者が会計年度任用職員であったときの人事評価による勤務成績を必要に応じて一定程度考慮することは可能であります。その上で、こうした取扱いについては、平等取扱いの原則や成績主義の観点を踏まえつつ、各地方公共団体において適切に運用されるべきものと考えております。
○又市征治君　成績主義を私は否定するつもりはありませんが、もっと現場を、実態を見てもらわぬと。今一緒に仕事やっているんでしょう、教員の仕事をやっているんでしょう、看護師やっているんでしょう、保育士やっているんでしょう、クラス担任やっているんでしょう。そこに成績主義あえて無理やり持ってきて、採用させないためにやろうとしているような話なんじゃないですか。大事なのは、その仕事がやれるかどうかの能力があるかどうかでしょうよ。そこらのところ、もう少し柔軟な対応を考えてもらいたいということを申し上げているんで、しっかり受け止めていただきたいと思います。
　時間が来ましたから、今日は終わります。また改めて。