Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玄葉委員　まず、福島の復興について質問をいたします。
　総選挙以来、週に三、四日のペースで現地、現場に立っています。現場に神宿るではありませんけれども、いろいろなことが、二カ月間歩いてわかってきました。そこで、冒頭、幾つかお聞きしたいというふうに思います。
　まず、安倍総理は、福島の復興がおくれている、加速化させると繰り返しておりますけれども、福島の復興の何がおくれているのか、その要因は何だというふうに考えていますか。
○安倍内閣総理大臣　福島においては、地震と津波だけではなくて、福島第一原発の事故がございました。そこで、何がおくれているかといえば、基本的には、被災された方々がもとの生活に戻ること、それがおくれているわけであります。
　そこで、何が原因かといえば、例えば除染の問題であります。そして、その除染の問題と同時に、これは除染する必要がないところも含めて、移って、もともとのふるさとに帰れるかどうか、あるいは高台移転も含めて、そうした住宅の建設についても実際おくれているわけであります。
　そこで、何が原因かということについては、これはやはり省庁の縦割りが残念ながら残っていて、復興庁はできましたが、復興庁が完全に司令塔として機能を果たしていない、予算がついても結局ひもつきになっていて、その執行において、地元の方々の声を十分に吸収しながら縦割りを排してその執行ができていないという点もあります。
　これは、さまざまな規制もあれば、法律的な壁があるわけでございますが、例えば農地転用のようなことですよね。そうしたことが、残念ながら、復興を急ぎたいという皆さんの声に沿うた形で打破されていないということに問題があったと思います。
○玄葉委員　本質的な話だけで、きょうはいいんです。
　一言で言えば、生活再建、そして除染だと思うんですね。除染はなぜおくれているんですか。
○安倍内閣総理大臣　除染について言えば、これは復興庁というよりも環境省の所管であったわけでございます。しかし、これは環境省と復興庁にまたがっていたのでありますが、なかなか環境省だけでは手に余ることもあったわけでございまして、我々は、むしろそれは復興庁によって、除染についても権限を持って司令塔としてやってもらいたい。もちろん執行は環境省が行うわけでございますが、基本的に根本大臣のもとで除染についても行っていくということを決めたところであります。
○玄葉委員　二カ月ずっと歩いて、率直に申し上げて、体制の問題じゃありません。結論から言うと、結局、タブーを破る時期が来ているということではないかというふうに思っているんです。
　つまり、除染がなぜ進まないかといえば、中間貯蔵施設ができないからです。そして、中間貯蔵施設ができないから、仮置き場もできないんです。だから、除染が進まないんですね。
　では、なぜ中間貯蔵施設ができないのかといったら、これは復興の哲学にも絡む話でありまして、復興の哲学は、よみがえらせる、戻す、あるいは戻るということが基本だと思うんですね。この基本は変えるべきじゃないと思うんですけれども、中間貯蔵施設をつくるということは、ほぼ、同じ土地には戻らない、先祖代々の土地、守り継いできたその土地を手放すということであります。
　今まで、なかなかこのタブーを破れなかったということではないかと思うんですね。時間も必要だったと思うんです。誰が悪かったということじゃないと思うんです。気持ちを整理する時、時間、これも大切だったんです。
　ですから、よみがえらせる、戻す、戻る、こういう復興の哲学、理念というものを基本にしながらも、あわせて、戻れない方々がいる、あるいは、住民意向調査が出てきました、もし除染が進んでも戻らないという方々もいらっしゃいます。戻れない、戻らない、そういうことも並行して表で議論を始めるときが来た。
　当然、先祖代々の土地を手放すわけですから、そういった方々の気持ちを十二分にそんたくをしながらそういう議論をしていく、ここができないと、ずっとおくれていると言われるんです。どうですか。
○安倍内閣総理大臣　その議論については我々も最初から問題意識を持っていて、そして当然、それについては我々は議論を進めています。
　今、担当大臣を呼んでいただいていないので、つまびらかに進捗状況は説明できませんが、これはまさに、担当の大臣も現地に入って、今の問題点は、もちろん我々の政権において着実に決断をして進めていくということはお約束をしたいと思います。
○玄葉委員　実際進んでいないんです。私も泥をかぶるつもりで言っているんですよ、総理。泥をかぶるつもりで言っているんです。
　つまり、表で議論をするということをしていないんです。これは、復興に与野党はありませんから、私も、野党ですけれども、泥をかぶります。そして、さまざまな提言をこれから福島の復興についていたしますから、委員長、この場でも、ぜひ福島の復興あるいは被災地の復興について、集中審議を含めて精力的に、この委員会での議論をお願いしたいというふうに思います。
　ちなみに、安倍総理は福島に、三・一一以来、総裁になられるまで一年半ぐらいありました、比較的時間があったのではないかと思いますけれども、どのくらい福島の被災地に足を運ばれましたか。
○安倍内閣総理大臣　総裁になってからですか。（玄葉委員「なるまで」と呼ぶ）総裁になるまで、今それは急に質問されましたから、わかりませんけれども、三回ぐらいだったと思います。
　それと、先ほどの質問でありますが、しかし、やはり今玄葉さんも認められたように、民主党政権では、やはりやり方もうまくいかなかったんですよ、基本的なやり方自体も、進め方も。だから、おくれているんじゃないですか。そのことはしっかりと認めた方がいいですよ。その上に立って、我々は違うアプローチをします。そのことについて説明をしてもらいたいのであれば、最初から担当大臣を呼んでいただければよかったんですよ。どういう進め方をしているかということについて、中身のある議論をできます。
　しかも、今はもう議論しているときではないんですよ。実際何をやるか。ですから、我々は今、何をやるべきかということをやっています。それを説明してほしいのであれば、ちゃんと担当大臣を呼んでいただきたいと思いますね。
○玄葉委員　これは哲学と理念の話をしていて、私は、今回の質疑を通じて、どうも安倍総理、やはり福島に思い入れが余りないなと思って残念に思いましたけれども、やはり与野党なくこれを進めて、しかも、私は泥をかぶってきょう申し上げているんですよ。それをそういう言い方をされるというのは、私は非常に残念だというふうに思います。
　その上で、ＴＰＰの交渉について、私の方から何点かお聞きをしたいというふうに思います。
　安倍総理がよくこのＴＰＰ交渉で使う、国益確保のために全力を尽くすというふうに発言をしていますけれども、この国益とはどういう意味ですか。
○安倍内閣総理大臣　国益とは、まさにこれは国の利益であり、国民の利益であると思います。
○玄葉委員　例えばＪＡの、全中の会長さんが、交渉に拙速に参加すれば国益を毀損する、こういうふうに発言をされるわけですけれども、安倍総理の今おっしゃった国益と、全中の会長さんの先ほど引用した国益というのは違いますね。
○安倍内閣総理大臣　国益というのは、いわば、場合によっては、それぞれの方、仕事についている方々によって見え方が違うかもしれません。私は内閣総理大臣でありますから、国民全体、国の、現在だけではなくて将来も見据えた中において、国の利益を考えていかなければならないわけであります。
　ですから、例えば、万歳さんは全国の農家に対して責任を持っていますから、その農家を守るのが万歳さんの責務であって、その責務を果たすために全力を尽くす、これは当然のことだと思いますよ。それが間違っているとか言うつもりは全くありませんし、その観点から主張をしておられる。
　しかし、それと同時に、では、自由な貿易体制を構築することによって、また、あるいはアジアの国々とアメリカ、カナダあるいは南米の国々が入る新しい経済圏を構築し、そしてそれがさらに大きく広がっていく中において、ルールづくりに積極的に参加をしていくことによって得られる利益があります。その利益と可能性全体を含めて判断するのは私の仕事であろう、このように思います。
○玄葉委員　そこはそのとおりだと思います。つまり、まさに総合的な国益論に立って、今、安倍総理が述べられたように、経済のみならず安全保障を含めた国力全般、あるいは国際的地位の向上、もちろん農業もそうであります。いずれにしても、政治家の役割というのは子供あるいは孫の世代に豊かさを引き継ぐことだと思いますので、総理として、やはり大局的な観点に立って、大きな国益論から判断をしていくということだろうというふうに思います。
　恐らく、一〇〇％、心の中で交渉参加表明について固めているというふうに思いますけれども、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　この判断は、交渉参加するかどうか、これは国民の生活に大きな影響が出るわけでございますから、そこは、まず、私の責任は極めて重い中にあって、今の日本の置かれている状況、そして未来に向けて何をすべきかということも考えながら、影響等も勘案して、最終的に私が判断をしていきたいと思っております。
○玄葉委員　総合的な国益論に立って大きな判断をしてほしいと思います。
　その上で、この日米の共同声明を評価したいというふうに思いますけれども、一言で言えば、当たり前のことを確認する、その国内向けのパフォーマンスのために、非関税措置で必要以上に押し込まれているなというふうな印象が私にはいたします。
　まず、当たり前のことというのは、特に安倍総理が言うこのセンシティビティーの存在、そして、最終的な結果は交渉の中で決まっていく、そして三つ目は、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない、これをかち取った、こういう言い方をしているわけですけれども、同時に三パラ、つまりは、自動車部門や保険部門に対処、その他の非関税措置に対処、なされるべきさらなる作業が残されているというふうに、まさに明示的にここに記されたというのが今回の共同声明であります。
　当たり前のことと言ったのは、最初のセンシティビティーの存在というのは、実際は、民主党政権下で下ごしらえの交渉は事実上終わっていました。
　二つ目の、最終的な結果は交渉の中で決まっていくというのも、既に昨年四月に私とＵＳＴＲのカーク通商代表との間で、まさにこれは明示的に、文書にしたわけではありませんけれども、物品における関税は交渉の中で決まっていくものである、そういうことは確認をされています。
　三つ目の、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない、これは当たり前のことですよね。
　これは、岸田さん、通告していないけれども、例えば途中参加したメキシコとかカナダとかマレーシア、こういうふうに、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束させられたんですか、どうなんですか。
○岸田国務大臣　我が国においては昨年来さまざまな情報収集に努めていますが、いずれにしましても、今回のこの共同声明は、この三点について、文書において対外的に日米の両首脳が確認をした、明示的に文書によって確認したことに大きな意義があると我々は認識をしております。
○玄葉委員　これは質問に答えてください。
　通告していなくて、そこは申しわけないと思うんだけれども、当たり前のことなので聞いているんですが、マレーシアとかメキシコ、カナダ、これは、あらかじめ一方的に全ての関税を撤廃することを約束させられて入ったのですか。
○岸田国務大臣　ＴＰＰ交渉全体も今交渉が進んでいる段階だと思っています。交渉が今継続されている、こういった中でさまざまな協議や議論が行われている、当然のことです。
○山本委員長　玄葉光一郎君。（玄葉委員「ちょっと、質問に答えて」と呼ぶ）
　いや、これは玄葉さん、質問の方針を変えてみたり方向を変えてみたりしながら説明を求めないと、これは理事会や理事同士でやってもらちが明きませんから、もう一回質問してください。
○玄葉委員　もうこれは本当に基本中の基本なので、途中参加して、マレーシアもカナダもメキシコも、そんな約束はさせられていないんですね。ですから、こういう当たり前のことを、ある意味、通ったわけです。
　しかし、同時に三パラを、先ほど申し上げたように書き込まれたということで、この三パラ、先ほど申し上げた、自動車、保険に対処、その他の非関税措置に対処、なされるべきさらなる作業が残されている、これはなぜ共同声明に載せたんですか。
○安倍内閣総理大臣　今、玄葉大臣は当たり前のこととかおっしゃったけれども、それだったら民主党政権時代に文書にすればよかったじゃないですか。外交交渉において……（玄葉委員「幾らでもできた」と呼ぶ）幾らでもできたと言っても、できなかったじゃないですか。では、何で首脳会談のときにつくらなかったんですか。
　政治は結果なんですよ。出していない結果に対して、後で、出した人に対して、そんなのは俺たちだってできたと言ったって、なかなか世の中には私は通らないのではないか。まあ、余りそれを私は喧伝するつもりはありませんよ。
　そして、この第二パラグラフについて、それはなかなかそう簡単にはとれない話だったと私は思っています、実際交渉をしていて。随分交渉して、最前線で交渉していただいた皆さんには本当に頑張っていただいたと思っています。
　やはり、これを文章化するかどうかということが大変困難であり、それは決まらなかったんですよ。そして、それは首脳会談においてやっと、この第二パラグラフにおいてもちゃんと文章化するということが決まっていくわけでありますが、第二パラグラフと第三パラグラフをあわせて、これは最終的に文章化することができたわけでありまして、三パラと第二パラグラフをセットにして文章化ということになった、こういうことであります。
○玄葉委員　まさにそういうことなんですよ。つまりは、この二パラの、我々からいえば当たり前のことを文書化するために、そのために三パラで譲って押し込まれたというのがこの結末だということなんですね。
　ちなみに、総理、これはいずれ参加表明されると思いますけれども、参加表明の時期には、アメリカの同意というものは既に得た形で参加表明をするというふうに考えてよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　これは別に第三パラグラフが押し込まれたわけでは全然ないわけでありまして、それについては、ずっと交渉していく中において、それは当然どういう結果が出せるかということになってくるわけでございます。
　そもそも、この会談において、我々は、我々の公約である、聖域なき関税撤廃について、それを前提条件にする以上、交渉には参加できないというのが自由民主党の国民との約束であるから、これは私たちはたがえるわけにはいかないということを申し上げて、申し上げた上において、この文章について私は口頭で先方に申し上げ、そして文書化することを迫ったわけであります。その上において……（玄葉委員「ちょっと、質問に答えて。同時期ですか」と呼ぶ）私は、当然、この公約について、これが確認できたと説明しますよということを申し上げた。
　そして、同時期かどうかということについては、これは、まず我々は、党内でもさまざまな議論があります。そうしたことも踏まえながら、そして国内への影響ということを勘案していきます。そして、米国側は、国内への、やはり米国側も質問もありますし、関係国に対する、それは説明もあるんだろうと思います。そこは、ある程度、日本と米国においてタイミング等においても調整をしていくということになるわけであります。
○玄葉委員　もう事実上参加表明していると思いますが、これはアメリカとよく調整をした方がいいと思うんですね。つまり、一方的に参加表明という形になってしまったときには、この事前の協議でここに明示的に書かれちゃっているわけですから、べた折れになっちゃう可能性がありますので、これは提案として言っておきたいというふうに思います。
　ところで、自民党の公約は、聖域なき関税撤廃、こう言っているんですけれども、聖域とは一体何ですか。例外のことですか。
○安倍内閣総理大臣　この聖域ということについて言えば、これは我々の公約でありますが、つまり、ここは譲れないというものがそれぞれの国にあるわけでありまして、そうしたそれぞれの国の事情においてそこは譲れませんねということについて、これが全く、しかしそれは認められませんよということにはならないようにしなければならないということになるわけであります。
○玄葉委員　例外あるいは除外ということではないんですか。
○安倍内閣総理大臣　これはまさにいろいろな対応があるんだろう、このように思います。つまり、これは全てが関税撤廃の対象になるということではない、こういうことであります。
○玄葉委員　恐らく、安倍総理とオバマ大統領との会談で例外という言葉は使っていないと思うんですね。恐らくサンクチュアリーと言ったんじゃないかというふうに推測いたしますけれども。
　これから交渉に入っていって、米は除外を求めますね。
○安倍内閣総理大臣　まだ交渉参加するかどうかを決めていない中において、今そうしたことについて私が答弁するのは適切ではない、このように思います。
○玄葉委員　以前、私が答弁する側にいたときは、自民党議員の大半は、具体的に何を例外として求めていくのかと何度も私に聞いたんですね。
　でも、私、やはり最低、米は除外を求めるというのは大事だと思うんですね。九千タリフラインあります。そのうち、例えばアメリカと豪州、高いレベルの経済連携ですけれども、一％の除外をしています。一％というと、九千タリフラインのうち一％ですから、九十のタリフラインです。米とその調製品だけで三十四ですから、つまり一％以内におさまるんですね。
　ですから、これから当然、交渉していく中で、この米は除外を求めるべきだということを申し上げておきたいというふうに思いますけれども、もう一言だけ、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　我々は、この中に農産品ということでセンシティビティーがあるということを既に先方に認めさせているわけであります。そして、まだ、これは参加するかしないかということを申し上げているわけではございませんから、実際に何を除外にするということについて今ここで申し上げるのは適当ではないだろうと思います。
○玄葉委員　立場が変わればこれほど変わるのかな、こういう感じでありますけれども。
　ちょっと三パラの話、もう一言だけ申し上げます。
　ここまで押し込まれると気になるんですけれども、自民党さんの方でも、自動車について数値目標は入れない、入れるべきではない、こういうふうに言っているようであります。私もそう思いますし、私たちの交渉の中で数値目標が入るという状況ではありませんでした。
　そのことは当然だというふうに思いますけれども、例えば税金について、軽自動車の税制を廃止するなんということは、まさかのまないと思いますけれども、いかがですか。
○岸田国務大臣　まず、共同声明の三パラ目の内容については、従来までも日米間でさまざまな協議を行ってきました。その中で、この三パラに書いてありますような自動車、保険にアメリカ側から大きな関心が示されてきた、これはそのとおりであります。そして、その三パラの趣旨は、こうした協議をこれからも引き続き行う、こういったことをこの声明の中に盛り込んだ、これが趣旨でございます。
　ですから、こうした具体的な中身のやりとりは、従来からやってきましたが、中身については今ここで申し上げるわけにはいきませんが、この三パラの趣旨はそういった趣旨だということをまずぜひ御理解いただきたいと存じます。
○玄葉委員　失礼ながら、質問に答えてくれていないというふうに思いますが、後で山口、前原両氏が詰めてくれるというふうに思います。
　今回、自民党の公約は確かに、聖域なき関税撤廃の交渉には反対ということでした。ただ、それぞれの議員の総選挙時のアンケートとかを見ると、現閣僚でも相当数、明確に反対というふうに答えているんですね。自民党議員さんではかなりの数の方々が反対、つまり、条件つき反対じゃなくて反対、あるいは断固反対という集会に出ているわけですね。
　そうすると、これは当然、その方々の説明を聞きたいというふうに思うんですね。これは、私は、それぞれの個々の議員、もしこのまま交渉に参加するということになれば、きちっと説明責任を果たしてほしい、そうでなければ極めて不誠実ということは申し上げておきたいというふうに思います。
　あと二分ですから、あわせて、日米のこの首脳会談で、私は著しい違和感を感じたことがあるんですね。
　それは、この三年間で著しく損なわれた日米のきずな、こういう言い方を安倍さんは、レッテル張りでいたします。確かに、私も外務大臣時代に認めたんですけれども、鳩山さんのときに一時揺らぎが出た、このことはそうだと思います。でも、その後の政権で立て直したというふうに考えています。
　本当に安倍総理が言うように著しく損なわれたというなら、あのとき胸を張って、何か完全復活したみたいな宣言がそもそもできるのか。著しく損なわれていたなら、一度会っただけで取り戻せるものなのか。だから、そもそも、一時揺らぎは出たけれども立て直していたというのが率直なところだというふうに思います。
　現に、安倍さんのあの宣言のような胸を張った会見も含めて、あの内容について、その後、米国から何の反応もありません。何のコメントもありません。ですから、アメリカとすれば、野田政権の延長線上というのが率直なところなんですね。
　実際に、私は、今回、オバマ大統領は総理をいわば品定めをしたという側面があるのではないかというふうに思います。だから、私は、もちろん、国益に資することはしっかりと協力をしますし、どうかなと思ったら厳しくチェックをしようというふうに思っています。
　それで、最後の点、何が言いたかったか。つまりは、安倍総理の発言を聞いていると、何か単純なレッテル張りあるいはパフォーマンス、そういうのが非常に私は気になります。もしそういうことをこれからも続けるということであれば、私は、今後は厳しく追及していきたいというふうに思います。
　そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○山本委員長　この際、山口壯君から関連質疑の申し出があります。玄葉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山口壯君。
○山口（壯）委員　民主党の山口壯です。
　きょうは、訪米等を踏まえて、外交に集中して質問させていただきます。
　総理、外交には党派的な発想を持ち込まないということが立派なステーツマンとして大事なんだと思っています。
　二月二十四日付の朝日新聞が客観的なタッチで伝えているところとして、以下のようなくだりがあります。「政権交代で「日米関係が変わった」と宣伝したい安倍氏側に対し、オバマ氏側は野田前政権時代から良好な日米関係に変わりないのだから、ことさらに演出する必要はないとの考えだ。」「これに対しホワイトハウスは、両国関係は政権交代に影響されないということに力点を置いている。国家安全保障会議（ＮＳＣ）のラッセル・アジア上級部長は、会談を前に「日本は二度の劇的な政権交代を経たが、二国間関係は非常に安定し、強固だ。両国で同盟に対し、非常に強い超党派の支持がある」と強調した。」これは二月の二十四日付の朝日の記事です。
　それが実態だと思います。今、玄葉さんが言っていた趣旨も、そのようなことの一つの見方です。だから、私は、党派的なことにこだわる総理でなく、やはりステーツマンとして、外交は水際までというところで対応していただくというのが、これからの我々日本のあるべき姿だと思っています。
　さて、ＴＰＰについて。
　総理は、今回の訪米において、ＴＰＰについて交渉参加の道筋をつけるべく会談に臨まれたと思いますけれども、そもそもの話として、特にＴＰＰには地政学的な課題があると思います。要するに、純粋に経済的な要素を超えた側面があると思います。その点、総理はどのように捉えておられますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　これはまさにアジア太平洋である。アジアだけではなくて、米国、カナダ、特に米国が参加をし、アジアの国々が自由貿易圏をつくっていくということが極めて重要なポイントなんだろう、このように思います。伸びていくアジアとまた米国大陸とをつないでいくということもありますし、そして、さらにこれは、ＡＰＥＣ参加国との経済連携協定にもつながっていくわけでございます。
　そういう意味においては、最初の核となるこのＴＰＰについて、もし参加をしていくということになれば、そこでルールに従うのではなくて、ルールづくりにも参加をしながら、こうしたクリエーティブに自由貿易圏をつくっていく中において日本が主導的な役割を担う、そして地政学的にも地域の繁栄、安定にも大きく資するものになって、そしてその中で、日本も、中心的な役割を担っていくことになるという意義があるんだろうと思います。
○山口（壯）委員　トインビーという歴史学者が、世界の重心はいずれ西洋から東洋に、すなわち大西洋から太平洋に移るだろうというふうに予言しました。現在、そのことが現実のものとなって、東洋では、日本に加えて、中国あるいは韓国あるいはＡＳＥＡＮ諸国あるいはインド等々が著しく経済を発展させていると思うんです。まさに西洋から東洋に、大西洋から太平洋に世界の重心が移りつつあることを我々は目の当たりにしています。
　アメリカが、アフガン、イラクによって相当国力を消耗した。また、ヨーロッパが債務危機によってまだ混乱から抜け切れていない。そういうときに、アジア太平洋地域は経済発展のエネルギーに今満ちているわけですね。その意味で、今総理が言われたことというのは、私と見方を同じくします。
　そして、このＴＰＰというのは、大きなジグソーパズルの一つだというふうに捉えています。
　私も外務副大臣をやらせてもらったときに、一つにはＴＰＰの準備を進めるということ、もう一つには日中韓の自由貿易協定の交渉を始める、ここまでは何とかたどり着きました。そして、まだ構想の芽だったですけれども、ロシアを入れた環日本海経済連携、要するに、環太平洋経済連携があるのであれば環日本海経済連携があってもいいじゃないか、その意味で、去年の七月二十四日ですけれども、六カ国を招いてトラック２でやろうということで、日本、ロシア、韓国、中国、モンゴル、これにアメリカも、環日本海というには少し遠いけれども入ってもらおうじゃないかということでやりました。
　いずれ、このＴＰＰ、あるいは日中韓の自由貿易協定、あるいはロシアを環日本海経済連携で引き込んでいく。私は意図的に、そのとき北朝鮮はもちろん除外しています。いずれ北朝鮮が頭を下げて、ああ、そういういい話、俺も仲間に入れてくれということを将来の可能性としてとっておきたかったから。これは、私たちが政権交代して、この芽はしかしそのまま置いていますから、ぜひ、総理が今言われたＴＰＰのルールメーキングのみならず、今世界は流動化していますから、その意味で、新しい秩序をつくっていく意味で、日本がこのＴＰＰなり、それから自由貿易協定の日中韓、あるいは最近はＡＳＥＡＮも含んだＲＣＥＰという十六カ国もあるでしょう、これを念頭に置いて、ジグソーパズルの一つとしてＴＰＰを見るべきだ、そんなふうに思っています。
　総理、そういう意味で、これらを統合するのは一体どこの国になるんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今、山口委員が御指摘をされたような、まさに創造的な外交を展開していく、あるいは経済連携の枠組みを考えていくということは重要なポイントだろうと思いますし、戦略性が満ちているお考えだったと思います。
　まさに、そういう意味においては、基軸となるのはあくまでも、これは日本でありますから日本を基軸として考えるわけでありますが、自然とやはり日本になるのであろう、このように思いますし、ＡＳＥＡＮの国々を訪問してきたわけでありますが、そうした日本の役割を期待しているわけであろう、このように思います。
○山口（壯）委員　アメリカとか中国というのは、ある意味で我が強いと思うんですね。中国は中華思想というものもあるだろうし、アメリカは昔から、マッカーサーが来たときにも、アメリカン・シーザーだ、自分は征服した日本にアメリカの民主主義を広めるんだ、そういう気持ちでやって、その片りんが今でも見えますから。麻生大臣のおじいさんの当時の吉田茂総理も、そういうことでは非常に、アメリカとできるだけ対等の立場でやるんだと言いながらも、しかし、アメリカの力というのはそこに厳然としてあったわけです。
　そういうことであれば、やはり日本がこれからの、最終ゴールはＦＴＡＡＰという例のアジア太平洋でのＦＴＡ、ＦＴＡのＡＰ、ＦＴＡＡＰ、ここに向けて、このＴＰＰ、日中韓自由貿易協定、あるいはＡＳＥＡＮ諸国を含めたＲＣＥＰ十六カ国、それから将来、環日本海経済連携というものをまとめていくのは日本しかありません。違いを受け入れられる日本が、そこを堂々とやっていくということが必要なんです。だから、そういう意味で、アメリカと交渉されるときにも、そういう日本だということをイメージしながら交渉していただきたいなというふうに思うんです。
　その意味で、今回、安倍総理は、聖域なき関税撤廃に反対と言われているわけですけれども、この聖域なき関税撤廃など、実はもともとどこにも議論になっていません。全ての関税撤廃を前提とせずということが成果のように言われていますけれども、実はもともと、そのようなことが議論になったことは全くありません。全品目を交渉テーブルに上げるべしということが言われているだけです。
　昨年末の総選挙において、聖域なき関税撤廃というもともと存在しないものに反対というのは、私から見たら、初めから賛成を念頭に置いた言いぶりとして、正直かなり見え見えでした。しかし、この総選挙中に、聖域なき関税撤廃に反対と聞いた有権者の多くの方は、ああ、自民党はＴＰＰに反対なんだな、そういう立場で総選挙を戦っているんだなと受け取ったと思います。大変意図的に、トリッキーな表現です。
　そして、昨年末の総選挙の際、多くの自民党候補者の人たちが、農協の求めに応じてＴＰＰ反対の署名をされておられます。それで今回、ＴＰＰ交渉参加ということになると、理屈はともあれ、うそつきと呼ばれても仕方ありません。
　その意味で、私はもともとＴＰＰ推進論者です。ただし、慎重に推進するという考え方です。推進論者ですから、総理がオバマ大統領といろいろとお話をされたこと、これはもちろん異を唱えるものではありませんが、総理が聖域という言葉を使ってオバマさんと話をされた、その聖域とは何を指すかということを、もう一回、総理の言葉でお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　今委員が、うそをついたと言われてもしようがない、これは聞き捨てならないわけでありまして、自民党においては相当の議論をしました。自民党の中でも、賛成派もいれば反対派もいます。そこで、自民党は、お互いに合意できるのは何かということを探っていくという知恵があるわけでありまして、と同時に、責任感があるんですね。
　選挙においてうそをついてはならない。両派が合意できる一点を苦労して探したところにおいて、最終的には、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉には参加できないということにおいて、これで一致をして、そしてそれを党の公約にしたわけであります。
　私は、党の公約として戦った以上、私も何回もこれは党首討論等で聞かれましたから説明もしているわけでありまして……（発言する者あり）聖域とは何かといえば、これは先ほども答弁をさせていただいたわけでございますが、それぞれの国にはそれぞれの国の事情、国柄があって、それを守るためにはいわば関税撤廃はできないという分野がある、こういうことであります。
○山口（壯）委員　私は、有権者の方がどうとられたかと。あの自民党の聖域なき関税撤廃には反対だという言葉を聞いて、ああ、ＴＰＰには反対されるんだなと有権者の方はとられたわけです。そして、現実に署名もされている。そういうことに対して、申しわけないけれども、へ理屈で対応されているというのが、私にはおかしいなと。
　これは、実は私が言っているのではありません。いろいろな、全中も含め、あるいは有権者の多くの方が、今テレビを見ておられる方も、まあ、自民党はそういう意味では頭がいいから、言ってみれば逃げ道を残しながら、聖域なき関税撤廃なんてもともと、聖域というのは、総理も言われるごとく、どこの国にもセンシティブな品目があるということを総理も知っておられて、あの公約をつくった。だから、聖域なき関税撤廃というのは、もともと世の中に存在しないわけです。ということを知っておられて、なおかつ存在しないものに反対をする、そういうことを言っているわけです。
　今回の合意というのは、米側から見ると、譲歩にはなっていません。そのことを多くの人が気づいています。先ほど玄葉さんからも言いました。米国はもともと、全ての関税撤廃の約束まで求めてはいないからです。
　ちなみに、ＴＰＰ関係国でそういう要求をする国はあるのでしょうか。先ほど岸田大臣、必ずしも質問の意味が明確になっておられなかったから、今交渉中ですという答え、正直言ってちょっとすれ違っているんです。全ての関税撤廃の約束まで求めているという国が今の十一カ国の中にありますかということをお答えください。
○岸田国務大臣　ＴＰＰ交渉は、原則として関税撤廃を目指す、こうした高い目標を掲げて交渉がスタートをしています。そして、その中でさまざまな各国のやりとりが行われて、そして今交渉が進んでいる、こうした現状にあります。
○山口（壯）委員　全ての関税撤廃を約束することを求められていますかと言っているんです。目指すということは当たり前なんです。だけれども、約束をすることを求められていますか。
○岸田国務大臣　約束は求められておりません。
○山口（壯）委員　そのとおりなんです。
　したがって、こういう意味では、正直、もともとそういうことは求められていないわけです。今回、米側から譲歩ということは全く、正直言って私には、米側がどこを譲歩したのかというのは見えません。ただし、日本側は、ある意味で、自動車、保険の言及を三パラでやっていることによって、米国の主張に沿う形になっているんです。
　ちなみに、米国は、日本からの輸入車に、今、乗用車で二・五％、トラックで二五％の関税をかけています。しかし、日本にアメリカ車が来るときには、関税は既に〇％ですね。そういう中で、アメリカからは、ＴＰＰがたとえ成り立ったとしても、自動車産業を守るために関税を残したいということが既に来ています。そういうのは私はフェアじゃないと思うんです。
　この声明の内容というのは、従来の米国の基本姿勢とほとんど変わりないですけれども、フェアじゃないと国民のみんなも思っておられると思います。これは組合とかそういう話じゃないんです。自動車産業を支えている大きな分野があるわけですね。
　ちなみに、この自動車の輸入、日本から輸出したものに対する輸入で約四千七百億円の関税が支払われているわけですけれども、その半分がこの自動車関連なんです。そういう意味では、もしもこの自動車の関税が残るということであれば、日本からＴＰＰに入るということの、ある意味ではメリットが半減以上してしまうわけです。
　だから、ぜひここはきちっとした交渉で、昔、吉田茂首相が頑張ったがごとく、アメリカに対して、そこは申しわけないけれどもフェアにいきましょうということを言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、今回のこの共同声明の意味ですが、これは、今日までも我が国はさまざまな二国間協議、情報収集のための協議等を積み重ねて、情報収集は行ってきました。しかし、今回は、対外的に日米の首脳がしっかりと合意をし、そしてこれを文書において明確化させた、このことに大きな意義があると思っています。
　そして、今おっしゃったこの三パラ目の自動車の話でありますが、この三パラ目の意味は、今日までも自動車は米国の大きな関心事でありました。議論を行ってきました。この議論を今後も継続する、こういった趣旨を明示化した、こうした文書であります。
○山口（壯）委員　交渉を継続する中で、アメリカからフェアじゃないことを言われた場合には、きちっとそこは交渉でやりますということをおっしゃってください。
○岸田国務大臣　おっしゃるとおり、この交渉においては、我が国の国益のために最善を尽くす所存でございます。
○山口（壯）委員　米韓ＦＴＡというのがあります。この米韓ＦＴＡの中では、アメリカの車を韓国が輸入する場合に、アメリカの安全基準を満たしていればそのままでいいよ、特に韓国の安全基準はもう要らないよ、各社二万五千台ずつそういうことが割り当てられている。こういうことをアメリカは日本についても言ってきているわけですけれども、こういうことは私はフェアじゃないと思っています。
　こういうことに対しては、岸田大臣あるいは安倍総理、きちっと交渉しますということを国民の皆さんにお伝えください。
○岸田国務大臣　協議については、従来までもさまざまな協議が行われてきました。今後も我が国の国益のために最大限努力をする、当然のことであります。
○山口（壯）委員　岸田大臣、安全基準がアメリカでオーケーだったものは全て韓国でもオーケーというのは、正直、韓国もよくそこまで譲歩してしまったなと思います。でも、これを前例にされたら、日本というのは、フェアなことを守れないと思うんです。
　だから、日本としては、アメリカの安全基準を通っても、日本として安全基準が満たなければ、それは申しわけないけれども、ノーズロで二万五千台ずつ各社が輸入するというわけにはいかない。これはいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　協議の中身について、今協議の最中であります。ここで明らかにするわけにはまいりません。
　国益のために最大限努力する、当然のことです。
○山口（壯）委員　気持ちをしっかりと伝えていくことが、国民の皆さんが安心される、そういうことです。協議の最中だからそれすら言えないということでは、ああ、やはり交渉というのはアメリカが強いのかなという印象を、今テレビを見ておられる方は思われたと思います。
　その意味で、一方的な撤廃が回避されたからといって聖域が守られたとは言いがたいというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　済みません、ちょっと冒頭部分を聞き損ないました。失礼しました。
○山口（壯）委員　今回、一方的な撤廃ということはしなくていいよということが趣旨としてあります。しかし、それだからといって聖域が確保されたわけではないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　共同声明の二パラグラフ目にありますように、全ては交渉によって決まる、こうしたことが盛り込まれています。そのとおりだと思っています。
○山口（壯）委員　したがって、交渉によって聖域がとれなかった場合は、総理、どうなりますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　まさにＴＰＰについては、交渉に参加するという判断をして、そして交渉を妥結させる。これは、国益を求めてそういう方向に進んでいくわけであります。ですから、あくまでも国益を守るために、あるいは国益を増進するために交渉を行っていく、それに私は尽きるだろうと思います。
○山口（壯）委員　米は、現在七七八％の関税がかかっています。今、多分、テレビを見ておられる方のイメージとしては、この聖域というものがもしもとれた場合に、それはずっと聖域なんだろうなというイメージを持っておられると思うんですけれども、これは実は、それすら時限的な可能性が高いわけですね。すなわち、聖域がとれても、実は、準備期間として関税を維持できるのは、例えば十年とかに限られる可能性が極めて高いわけです。
　この点、安倍総理、どういうふうに対処されるお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　まだ交渉参加を決めていないわけでありまして、その交渉にもし参加するということになれば、そこからまさに交渉が始まっていくということになるんだろうと思います。
　いずれにせよ、我々の約束というのは、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉には参加をしないということであります。そして、そこで今度の首脳会談において、それはまさに前提条件ではないということが明らかになったと私が確信したというふうに申し上げたわけであります。
○山口（壯）委員　米について、たとえそれが聖域だとしても、実は十年ほどの準備期間が認められるだけで、その後はこの扱いがなくなるというのが、これがごく普通の今のＴＰＰの議論なんです。だから、そういう意味では、最初十年はとれたとしても、それは実は、その向こうは、この七七八％というのが極めて難しい。
　私は、絶対だめだとは言いません。可能性は一％、二％あります。しかしそれを、総理は今、国民の皆さんに、どういう状況かということは、そこまではわかっているわけですから、それはお伝えされた上で、なおかつ交渉に臨んでいくということでないと、今交渉に臨んでいないからというだけでは、私は、国民は違うイメージを持っていると思います。
○安倍内閣総理大臣　予備的な交渉というのは今やっていますよ。しかし、その中で共同声明を出しました。まさにこの共同声明が全てであって、この共同声明によって、我々は、交渉参加において聖域なき関税撤廃を前提条件とはしていないということについては確信が持てた、こう申し上げているのであって、その上において交渉、これは、交渉する前に全てが決まっていたら交渉する必要がないわけでありますから、参加をしてからさまざまな交渉をする、これが普通の交渉の姿だろう、このように思います。
○山口（壯）委員　国民に対してよく情報を提供するということが今回のＴＰＰの根本ですから、そこはよく守っていただきたいと思います。
　ちなみに、保険はありますけれども、医療についてアメリカ側がどういうことを言っているかということがありますけれども、これは私から答えを言わせてください。
　医療について、国民皆保険というものが危うくなるということが言われていますけれども、実は私も、外務副大臣をやらせてもらったときに、アメリカ側のＵＳＴＲと交渉した結果、昨年の三月一日、二日に東京で開催された米国アジア・ビジネスサミットというのがあって、アメリカのカトラー通商代表補が代表としてやってきました。そのときに彼女が堂々と言ったことが、ＴＰＰは、日本や他の国の国民医療保険制度を民間ベースの医療保険制度に変更を求めるものではない、混合診療を含め、民間の健康サービス提供者に関して日本の制度変更を求めるものではない。ここまではきちっとかち取っているんです。
　したがって、国民皆保険というのはここら辺まではかち取っていますから、交渉が始まっていないからどうのこうのじゃありません。交渉が始まる前でも、こういうことはできるんです。だから、そういう意味では、私は、逃げずにきちっと立ち向かっていく、そういう日本であっていただきたいという思いで先ほど聞かせていただきました。
　ちなみに、会談では、アメリカ側は尖閣での日本の自制的な対応を評価したと伝えられています。その気持ちはきっと、アメリカはアフガン、イラクにおいて国力を相当消耗した、経済までつらい状況になった。それでオバマ大統領は、来年でアフガン撤退路線を明確にして、これから国内の雇用をふやすために輸出をふやしたい、その際のターゲットはアジア太平洋ということでＴＰＰも言っている。ただ、アジア太平洋を見てみたら、日本、中国、韓国がしっくりしていないということで、何とかしてほしいということだと思うんです。
　そういう意味で、日中関係に今後どのように取り組まれる考えか、特に、総理からは対話のレベルを上げていきたいというふうに語ったと言われますので、それはどういうことを具体的に言われんとしたのか、お聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　六年前、私が総理大臣のときに、胡錦濤主席そして温家宝首相と会談を行い、戦略的互恵関係で一致をしたわけであります。
　戦略的互恵関係とは、まさに両国が友好な関係を維持していくことが両国の国益に資するという認識を持つことでありまして、時には一つの問題において両国が国益がぶつかる場合もありますが、しかし、それはコントロールをしながら、全体の関係においては良好な関係を維持していこう、あるいは、話し合いのパイプはずっと維持をしていくということであるはずだ、我々はそう理解をしておりますし、中国側もそのはずであったわけであります。
　しかし、残念ながら、尖閣の問題に端を発して、中国側と日本側のハイレベルな対話は十分に行われておりません。我々は、日本側のドアは常にあいているということを申し上げております。
　その中において、先般、公明党の山口代表と習近平総書記の会談が行われたわけでございますが、その中においても、中国側は尖閣海域に領海侵犯、あるいは防空識別圏への侵入を繰り返しています。これは極めて我が国にとっても遺憾なことではありますが、その中でも私たちは対応は継続をしていかなければならない、このように考えておりますし、私は、この場で私がこう申し上げていることも中国側には当然伝わっているわけでありますから、中国側にはそれを受けとめてもらいたい、こう思っているところでございます。
○山口（壯）委員　公明党の山口代表が先般訪中されて、首脳間の対話というものを課題として持ち帰られたと承知しています。
　きょうは太田大臣にもお越しいただいて、特に、中国との関係も非常に熟知されている太田大臣ですから、山口代表が訪中されたそのフォローアップはどのようになされるべきと考えておられますでしょうか。
○太田国務大臣　極めて大事なときだというふうに認識をしておりまして、両国の戦略的互恵、また大局的な判断というものが大事だということは、山口代表と習近平総書記との間で話があり、そして、ハイレベルの指導者の交流ということが大事だ、習近平総書記からも、両国のハイレベルでの指導者の交流との提案を重視し、真剣に検討していきたい、こういう発言があった。
　山口委員よく御存じのように、発言の裏のメッセージ性というのを感じ取るということが私は極めて大事だというふうに思っておりまして、そうしたことをよく受け取って、さまざまな役割が内閣の中にもあると思います、環境整備に努力をしたいというふうに思っています。
○山口（壯）委員　安倍総理、公明党の山口代表がそういう日中間の首脳の対話ということを課題として持ち帰ってこられた、これに対して安倍総理はまだ反応されていないわけです。対話の窓口は開かれているというメッセージは今出ています。しかし、この対話を持ち帰ってきた、課題を持ち帰ってこられたことに対してまだ反応はされていないんです。例えば、いつ中国に行かれるというふうなおつもりがありますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　山口代表が訪中された際に、私の親書も託させていただいているわけでございます。
　そこで、山口委員も外務省におられたから御承知だとは思いますが、外交において、いわば、首脳会談をやる、あるいはハイレベルの交流をするというのは、両国の国益であって、我が国だけの国益ではないんですよ。私たちのためだけにやってくださいというものではなくて、それをした方が両国にとってもいいし、アジア太平洋地域においてもいいでしょう、こう我々は申し上げているわけでありますし、さまざまな働きかけも行っております。
　しかし、そこでさまざまな外交的なやりとりが当然あるわけでございますが、今それをつまびらかに申し上げることはできませんが、大切なことは、こちら側は常に対話を呼びかけているということであります。
○山口（壯）委員　外交官同士で話ができなければ、あとは軍人の仕事になってしまうということは、よく言われることです。ぜひ総理、対話を続けることによって物事をコントロールしていくということに努めていただきたいと思います。
　特に、日中間の対話というのは、首脳間同士ではなくて、民間人の人も入れた新しいシステムをつくるべきかもしれません。そういう意味では、昔、池田名誉会長が頑張っておられた時代もあったし、あれは大きなスタートとして今に残っていると思います。ぜひ、この日中関係についても、複合的な視野でもって進めていただきたい、そのように思います。
　これで質問を終わります。
○山本委員長　この際、前原誠司君から関連質疑の申し出があります。玄葉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原でございます。
　玄葉、山口両委員の質問に続いて、まずＴＰＰから議論をさせていただきたいと思います。
　ＴＰＰに入れば、特に世界第一の経済大国であるアメリカと自由貿易のスキームができれば、どういうメリットがあるのかということを国民にしっかり示すことが、理解を得る一番のポイントだと私は思います。
　そういう意味においては、もちろん、先ほど山口議員がおっしゃったように、地政学的な問題、将来的にはボゴール目標に向かって二十の地域・国が経済統合していく、そのためのルールメークというものを、安保の面での同盟国であるアメリカと一緒に、経済、貿易の面でもそういったルールをしっかりつくっていく。私は、そういう重要性があるとは思いますけれども、もっとダイレクトに、国民からすると、アメリカとの自由貿易を結べば何がプラスで、何がマイナスで、トータルはプラスになるのか、そういうわかりやすい説明が求められると思います。
　総理に簡単にお答えをいただきたいわけですが、どういう分野で日本はプラスになり、どういう面でマイナスになり、しかし、このアメリカとの自由貿易を結べばトータルでプラスになるんだという説明を総理としてはされるでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　このＴＰＰについて言えば、今、前原委員が指摘をされましたように、さまざまな影響が日本の社会にはあるわけでありまして、これを総合的に勘案して私は判断をしたいと思います。
　確かにそれはダメージをこうむる分野もありますし、プラスになる分野もあります。今ここにおいて明示的に私から申し上げることは差し控えたいとは思うのですが、しかし、一般的には、工業製品においてはプラスになり、そして農業製品においてはマイナスになるのではないか、こう言われています。
　しかし、それと同時に、これは、さらに物の交流が進み、あるいは知的財産においても、そうした物、コンテンツの行き来がより活発になっていくわけであります。そうした中において、さらに副次的な可能性も生まれてくるだろうし、そして、果たして農業分野が、これはダメージを受けるだけかどうかということもあるんだろうと思います。
　新しいマーケット全体を俯瞰しながら、どんな可能性があるのかということを考えるきっかけにもなっていくわけでありますから、そう単純にここはだめと考えるのではなくて、それぞれの分野に可能性があるんだということも含めて、そしてそういう可能性をつくっていくことが、もしそういう判断をするのであれば我々政府の責任であろう、このように思います。
○前原委員　総理がおっしゃったことは、私は大事なことだと思うんですね。
　つまりは、規制緩和の一種です。競争を高める、関税をなくしていく。そのことによって、今まで競争力が弱いと思われていた分野について競争力が生まれる、あるいはその努力がなされる。そういったことも付加しなくてはいけないわけでありまして、単純にどれがプラスでどれがマイナスかというだけではいけない。そして、それを取っ払ってきたところに新たなビジネスチャンスが生まれてくる、付加価値が生まれてくる素地があるということは大事なポイントだと思います。
　その上で、さらに質問をしたいわけでありますが、先ほど総理は、プラスになるとしたら工業製品、そしてマイナスになるとしたら農産物だろうということをおっしゃいました。私もそう思うんです。そして、仮にＴＰＰの交渉に入る場合には、いわゆる得意分野と、言ってみれば日本の不得意分野、これをうまく合わせながら交渉するというのが当然大事なことなんだろうと私は思います。
　そういう意味において、一番得意な分野は、工業製品の中でも私は自動車だと思います。
　では、自動車について今アメリカがどういう要求をしてきているのか。これは我々、与党の立場にいましたので、よくわかっています。先ほどから議論のあったように、関税について、いわゆる事前協議の中で立場を明らかにしろ、そしてもう一つは安全基準、これも韓国と同様のものを求めるということをやってきているわけであります。
　この点は明確に総理にお答えをいただきたいと思いますけれども、まず、プラスのものとマイナスのもの、得意分野と不得意のもので、自動車については工業製品の中でも日本が得意分野である。得意分野のものをＴＰＰの本交渉の中で材料に使うということならわかりますけれども、その前でいわゆる武装解除をさせられて、そして本交渉に入るという選択肢は、先ほどから何度も国益という言葉を総理はおっしゃっていますが、総理のおっしゃる国益という観点に照らして考えれば、そういう交渉はあり得るんでしょうか。総理に伺っています。
○山本委員長　ちょっとその前に一言だけ。短く。
○茂木国務大臣　事実関係から申し上げますと、関税について、ＴＰＰに参加している交渉国に対して我が国が払っている関税は、年間大体四千七百億です。そして、そこの中で自動車が半分ぐらいを占めます。
　そして、自動車につきまして、アメリカは既に韓国との間でＦＴＡを結んでおります。恐らく、そういった項目をアメリカとしては要求してくると考えております。
○安倍内閣総理大臣　今、経産大臣から答弁をさせていただきましたように、前原委員も御承知のように、そうした交渉はずっと今まで予備的に交渉として続いてきております。そして今も継続中であるということでございまして、我々としては、全体を見ながら国益を守るための交渉をしていきたい、このように思っておりますし、そういう観点から交渉に参加するかどうかという判断をしたいと思っております。
○前原委員　いや、私が聞いているのは、私は、ＴＰＰに入るべきだ、交渉に参加すべきだと思います。しかし、得意分野がある、不得意分野がある、それは本交渉で議論すべきであって、得意分野を武装解除して、それなら入っていいぞというアメリカの交渉のやり方というのは、交渉としては非常にうまいやり方なんですね、向こうからすると。だけれども、それは、我々にとっては、やる選択肢ではないと思うんです。
　つまり、我々が本交渉の中でどういう、それはトータルの議論の中で行う議論としていろいろな選択肢はあるかもしれませんけれども、得意分野を、まずそれをアメリカ側の要求を認めてからでないと入れないよというようなやり方というのは、私は、先ほどから申し上げているように、総理のおっしゃる国益というものに絶対に反する。それを前提とするなら、むしろＴＰＰの交渉にも入るべきではない、それぐらいの思いでおりますけれども、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　この交渉においては、もう既に二年が経過をしてきてしまっております。我が党が政権に復帰したのは二カ月前でありますから、そして、二カ月間でこの首脳会談まで交渉をして、共同声明を出すに至ったわけでございます。
　一方、先ほど来、民主党の委員の方たちも指摘をしておられるように、ある程度、これは最終的な妥結に向けての期限が切られているわけでございまして、つまり、我々が政権を引き継いでからはもう残余の期間というのは余りない中において判断をしていかなければならないということになるわけでございます。
　そこで、我々も全力を尽くして交渉しますが、当然、米国側も自分たちの国益を最大限に拡大していこうという、そういう交渉になるわけであります。
　そこで、やはりどんな段階においても我々は判断を迫られるわけでありまして、その状況で、では交渉参加しないということについては、これはもうＴＰＰに入らないという選択をするということそのものになるわけでありまして、当然、その中において、どこまで我々がかち得たかどうかということについても、今も交渉しているわけでありますが、それも含めて総合的に判断をしたいと思います。