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○政府委員（牧之内隆久君）　もし、その年一回、年二回というような地方選挙の期日統一を行います場合は、できるだけ選挙がばらけないようにというようなことで工夫をしなければならないと思っておりますし、したがいまして、途中で長が欠けた場合、これは空白期間を長期に置くわけにはいきませんから、現行制度と同じように欠けた後の五十日以内に選挙をする。しかし、その方の次の選挙は四年後ではなくて四年後の直近の統一地方選挙日まで任期を延長して行うということにいたしますれば、現在のように非常に統一率が低くなっていくというような問題は解消できるものというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　終わりますけれども、地方分権の時代、あるいは自己責任、自己決定という時代の流れの中で、あえてそこまで不合理な面も生じながらやっていこうという趣旨がよくわかりませんので、またそういう議論になった段階でさらに議論を深めていきたいと思います。
　終わります。
○政府委員（牧之内隆久君）　済みません。ちょっと私間違えまして、先ほど、九十日特例は先に来る任期満了前の六カ月と申しましたが、六十日前に告示をするということの誤りでございましたので、修正させていただきます。
○有働正治君　法案にかかわる質問の前に、幾つかの具体的な選挙にかかわる問題でお尋ねいたします。
　まず自治省にお尋ねします。
　公職選挙法第三十八条の二、署名活動の禁止規定の立法趣旨について御説明ください。また、その際の罰則はどうなっているのか。
　そしてその際、例えば今度の参議院選挙を特定して、候補者の氏名も明記して有権者の署名を集める、そういうことはこの百三十八条の二に該当する違反になると考えるわけですけれども、あわせお答えいただけますか。
○政府委員（牧之内隆久君）　公職選挙法の第百三十八条の二におきましては、「何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもって選挙人に対し署名運動をすることができない。」とされておりますが、この禁止規定は昭和二十七年の法改正において創設されたものでございまして、これは、昭和二十六年の統一地方選挙におきまして選挙運動にわたるような署名運動がなされた事例がございまして、これを放任いたしますと、戸別訪問の禁止規定とかあるいは連呼行為の禁止規定の脱法行為として行われるおそれがあることから本条が新設されたものというふうに承知をいたしております。なお、本条の規定に違反をして署名運動をした者は、一年以下の禁錮または三十万円以下の罰金に処することとされているところでございます。
　同条は先ほど申し上げましたような規定でございますので、したがいまして御指摘の署名収集が本条に違反するかどうかにつきましては、行為の実態がまず選挙に関するものであるかどうか、それからまた、「投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもって」という主観的な要件を充足しているのかどうかということによって判断されることになるわけでございますが、一般論として申し上げますと、政党や政治家等の行う政治活動は本来自由でございまして、政治活動としての署名運動につきましては、直接請求に関するものを除いて規制をされていないところであります。また、一般的には後援会への加入を求めるような署名活動は政治活動の一環であると考えられておりますが、いずれにいたしましても個々具体の実態に応じて判断をすべきものと考えております。
○有働正治君　私は、ここに一つの資料を持っているわけでありますけれども、これは生命保険協会の企画調査部長名、その氏名も明記されているわけですけれども、各社企画専門委員あてに出された「参議院比例代表候補からの署名要請について」という、ことし二月二十三日付の文書であります。
　ここでは、先ほど選挙部長が述べられたように選挙も具体的に特定されています。「第十八回参議院選挙が今夏（七月上旬頃）実施されますが、今般、自民党を通じて比例代表候補二名一村上正邦候補、楢崎泰昌候補、ともに現職）に対する署名依頼がありました。　比例代表候補者の場合、この署名数が名簿登載順位決定に際して大きな要素となるため、できるだけ多くの署名を集めてもらいたい、とのことであります。」云々という形をとりまして、各社に連絡し、署名、人数、集約とも生保協会が行うようにするし、集約用紙も各加盟会社に協会を通じて届けられているわけであります。
　このように、具体的な事例に即してと先ほど選挙部長が述べられたわけでありますけれども、十八回参議院選挙と選挙を特定し、候補者名の氏名も明記して有権者に署名を求める内容であるわけで、第百三十八条の二に違反するということは明瞭だと思うわけでありますけれども、簡潔にお述べください。
○政府委員（牧之内隆久君）　先ほど申し上げましたように、具体の事案が本条に違反するかどうかは行為の実態に即して判断されるべきものでございますが、私ども自治省は具体的な事実関係につきましての調査権限を有しておりませんので、具体の事案につきましての判断は差し控えさせていただきたいと思います。
○有働正治君　この件については、比例代表選挙であっても、この署名が選挙に関し、投票を得る目的をもって選挙人に対し署名活動をすることは明らかであります。判例としても出されていますし、今般の参議院の拘束名簿比例代表導入に際しての法改正の解説書、松浦功前法務大臣等の方々が解説された中でも比例を含むということが明記されているわけであります。
　自民党は九〇年から九六年の過去七年間生保業界から約十七億円もの献金を受け取っています。生保業界が金融ビッグバンによる銀行の保険分野への参入あるいは生保破綻時の公的資金投入の要望など、活発な政官界工作を繰り広げていることは周知の事実でありまして、マスコミでも広く指摘されているわけであります。こういう点で、違法な署名活動やぐるみ選挙を押しつけるということは、いわば政権党の権限をかさに着た対応とも言えるわけで、非常に責任は大きいと思うわけであります。
　そこで、警察庁にお尋ねします。私は、これは先ほどの趣旨からいっても明白な法違反と言わざるを得ないわけでありますけれども、警察庁としては、こういう問題について厳正に捜査願いたいと求めるわけであります。
○政府委員（佐藤英彦君）　警察といたしましては、従前より刑事事件として取り上げるべきものがございますれば法と証拠に照らして適切に対処してまいったところであります。この姿勢は今後とも変わるものではございません。
○有働正治君　防衛庁にお尋ねします。
　政治的行為の制限を定めました自衛隊法六十一条一項は、「政令で定める政治的行為をしてはならない。」と定めているわけであります、この「政令で定める政治的行為」の中には、「特定の政党その他の政治的団体の構成員となるように又はならないように勧誘運動をすること。」、これは自衛隊法施行令第八十七条一項六号も含まれるということは間違いないと考えるわけでありますけれども、結論だけお示しいただければと思います。
○政府委員（大越康弘君）　自衛隊法の六十一条では、「政治的目的のために、」「政令で定める政治的行為をしてはならない。」というふうに規定してございまして、これを受けまして、自衛隊法の施行令第八十七条でもってこの法文を受けまして政治的行為について各号を列記してございます。その中に、先生が今御指摘の第六号にその旨が規定してございますので、そのとおりでございます。
○有働正治君　ここに毎日新聞、ことし二月四日付の報道がございます。それによりますと、「自衛官ＯＢなどで作る政治団体が、今夏の参院選比例区に自民党から出馬予定の元陸上自衛隊富士学校長で元陸将、石田潔氏（56）の後援会員を集めるため、静岡県浜松市の航空自衛隊浜松基地の幹部らに部隊ぐるみの署名集めを求める文書を配布、協力を要請」したと指摘しているわけ、であります。
　私どもは、国家公務員の政治活動を不当に制限することには反対の立場でありますが、自衛隊の隊員の政治活動への勧誘を禁じた自衛隊法第六十一条とのかかわりでこれが問題だと思うわけで、一つは、防衛庁として事実関係をどう確認しておられるのか、法違反について該当すると考えるわけでありますけれども、この点についてできるだけ簡潔にお示しいただければと思います。
○政府委員（大越康弘君）　そのような新聞報道がございまして調査をいたしました。
　その結果、今年の一月の上旬、浜松基地所在の部隊に対しまして静岡県防衛を支える会の会員が、今御指摘のような署名用紙を持ってまいりまして、知人でございます複数の部隊幹部を訪ねて、署名用紙の取りまとめを依頼したという事実がございますが、しかし、部隊の幹部は部隊として組織的に協力することはできないというふうに断ったという報告を受けております。
○有働正治君　これは部隊ぐるみの会員集めを依頼した、これについては大体認められたわけでありますけれども、実行されたかどうかについては断ったという理由でありますけれども、私は、ここに「軍事民論」ということし四月三日号を持参しています。小冊子であります。この毎日の新聞報道に関しまして現職の自衛官の幹部からの投稿がここに紹介されているわけであります。
　そこでは、「「毎日」の記事を見て、なぜ自衛隊のみが非難されるのか憤りを感じた。それと共に槍玉に挙げられた浜松基地は運が悪かったと同情を禁じ得ない。このような組織ぐるみの選挙は各基地で行われている。」、「今回の署名集めは、参議院比例区に出馬する自衛隊ＯＢ候補の名簿登載順位を上げる一環として行われたものである。簡単に言えば、後援会名簿の人数が多いほど名簿登載順位が高くなるので、自衛隊関係者の署名を集めたわけである。特に自衛隊では、部隊を通じて集めるのが極めて効率的である。」、「各部隊に振り分けられた署名簿の枚数がそのまま部隊のノルマになり、さらに隊員に頭割りされた分が隊員のノルマになる」等々述べながら、自衛隊という組織ではバスまで出して投票場に運ぶなど、そういうこともやっている云々かんかんが書かれているわけであります。
　そこで、防衛庁、今回の浜松の問題、それから、こういうことがどこでも行われるということまで幹部がわざわざ言っているわけでありまして、こういう法違反をやるべきでない、今後どう対応するか、簡潔にお述べいただきたい。
　国家公安委員長・自治大臣にお尋ねするわけでありますが、私が挙げました自民党の生保協会に依頼しての署名集め、それから今の自衛隊の問題、こういうことを含めまして、私としては法違反を指摘しているわけでありまして、警察としては厳正に対応願いたい。それから、選挙が近づくにつれて一層こういう点が起こりかねないこともあるわけで、厳格な対応を国家公安委員長として求めるわけであります。あわせ御答弁いただければと思います。
○政府委員（大越康弘君）　自衛隊といたしましては、先ほどの自衛隊法六十一条の規定によって禁止されております行為といったものが部内で行われないように、日ごろから指導を徹底しておりますが、今後ともそういうことがないように周知徹底してまいる所存でございます。
○国務大臣（上杉光弘君）　自民党に対する御批判でございますが、私の立場からそのことで、個別に私よく存じ上げておりませんから、具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、自民党は政治資金をもらっているから、そういう形でのつながりとしてそういうことをやっているんじゃないかということについては、私どもは認識を別にするものでございまして、それは関係のないことでございます。
　ただ、問題は、政治活動というか後援会活動と選挙運動とは別個のものでございまして、そういうものはしっかり見きわめ、また警察としては法に触れる行為、あるいは証拠があるとするなれば、それに照らして厳正に対処するものと考えております。
○有働正治君　厳正な法違反行為として、私は捜査を含めた対応を求めておきます。
　法案に関して一点だけお尋ねします。
　今回の法改正によりまして、先ほど御答弁にありましたように、阪神・淡路以外で全国十二の市町村で統一選挙に合わせて選挙をすることができるようになるわけであります。
　大臣にお尋ねしますけれども、各自治体が統一選挙から外れることになったのは、それぞれの自治体固有の歴史と事情があるわけであります。いずれを選択するかはあくまで当該地方団体の自発的な意思で行うべきでありまして、自治省や県選管が統一選や九十日特例を誘導したりするようなことがあってはならないと考えるわけでありますが、この点について大臣の所見を明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　本法案が成立、公布された場合におきましては、自治省といたしましては、地方公共団体に対しましてその内容等について周知徹底を図ってまいりたいと存じますが、御指摘のいわゆる九十日特例等の措置、これはあくまで対象となる地方公共団体の自主的な選択にすることができることとするものでございまして、当然のことながら、自治省としては特段の指導、誘導をするようなことは一切考えておりません。
○委員長（藁科滿治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小山峰男君が委員を辞任され、その補欠として菅野久光君が選任されました。
　　　　—————————————
○高橋令則君　今回の法律案は、趣旨については大臣が述べられたとおりのものと、私も同じように考えております。
　ところで、前回の第十三回の選挙の分析について識者がやったものを見ますと、今回の調査結果で注目すべきものは、政治不信の高まり、それから無党派層の増大、そして投票率の低下である、この三つが関連しているようであります。
　今回の法律案による次の第十四回の統一地方選挙については、実績がどうなるのかわかりませんけれども、前回の選挙後のさまざまな情勢の変化から、率直に申しましてより厳しい結果になるのではないかというふうに心配をしております。
　これは、言うなれば民主主義の衰退につながる非常に重大な問題だというふうに思っております。これは究極的には選挙民の意識の問題であり、政治、政党、政治家自身の責任が最も重要である、大きいというふうに私は思っております。広範かつ複雑な問題であり、困難な問題と考えておりますが、大小にかかわらずできるものは改善努力していかなければならないというふうに思っております。
　そういう観点から、今のような従来のやり方を踏襲するにしても、その枠内で、あえて言えば技術的というふうに言っていいんでしょうか、今度の法律案の枠内で、今指摘された問題についてできるだけの工夫、努力が必要ではないかと思いますが、それについての認識とそれに対する具体化の方向とか、そういうことについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府委員（牧之内隆久君）　御審議をお願いしております来年の統一地方選挙の仕組みは、御指摘のように従来と枠組みは同じでございまして、投票率の低下が進んでおります中でさらなる低下を来すのではないかという御指摘、私どもも非常に心配をしているわけでございますが、それまでの間にどのような投票率向上のための制度改正等が具体化し得るか、これはまた私どももいろいろ真剣に考えなきゃならないと思いますが、現在の制度のままであったとすれば、あとはやはり啓発というものをどういうふうに工夫していくのかということが課題になろうかと思います。
　これまでの啓発に加えまして、一つには、やはり地方分権が進んで地方自治新時代を迎えるわけでございますので、その中での地方選挙の重要性というものをやはり国民の皆さん方に御認識をいただく、そのための働きかけというものが必要であろうと思います。それから、昨年十二月の投票環境向上の法改正の周知徹底と活用を図っていくということも課題になると思います。
　一方では、特に若者の投票率というものが非常に下がってきているわけでございまして、今度の参議院選挙におきましても、若者に選挙に向かってもらうための啓発への工夫というものを私どももいろいろ専門家の知恵もかりながら考えたいと思っておりますが、その成果等も見ながらさらに工夫を凝らしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○岩瀬良三君　数問お尋ねいたします。
　今も高橋議員からお話がありましたけれども、投票率の問題、やはり大事だろうというふうに思うわけでありますし、また資料を見ましても、年々下がっておるということが言えるわけでございます。
　そういう中で、先ほども向上のためにいろいろな検討がなされておるというようなことの中で、投票時間の延長とか期日の統一とかというようなお話があったわけでございますけれども、そういうこと以外にもどのような検討がなされておるのか。
　また、これは部長の立場ではなかなか言えない点もあるのかと思いますけれども、大臣としての広い立場で、現在話題になっておらないもの、例えばマークシート方式とか電子投票制とか、それからまた、自書式投票ということがずっと行われておるんですけれども、世界の中で自書式投票というのは数が少ないというようなことも承っておるわけです。
　そういう自書式投票を継続している理由とか、投票率向上のためにどのような検討がなされているのか、そういう点についてお答えいただければと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　私は、これ内部的にはあらゆることを今手だてしておるわけですが、一つには、地方統一選挙で、投票時間の二時間延長と不在者投票の改正を行いましたことが、これがどのような効果というか、住民の皆様への周知徹底によってどう投票率に影響するか、これはしっかり見きわめていかなければならないと考えております。
　それからもう一つは、地方分権の時代を迎えたわけでございますから、住民に身近なことについては地方自治体、地方団体で行うということの、選挙の大切さというものはこれは訴えていかなければならない、これまでと違った私は啓発活動の基本だと思っております。
　したがいまして、そういうことも含め、さらにこの選挙法の改正をいたしましたこと、そして、統一をしますことにおける今回お願いしておりますこの法案の関連としては、さらに周知徹底をした上で、住民の皆様が選挙に参加していただくあらゆる手だてをこれは講じていかなければならない、そのように考えておるわけでございますが、私は、地方分権というこの時代に、いかに住民の皆様が選挙に行っていただいて自分たちの身近な問題を地方の議会やあるいは地方団体の政策にゆだねていくかということについては、これまで強く訴えていないことでもございますから、これらのことについては徹底して訴えてまいりたいと、このように考えております。
　事務的な作業もいたしておりますから、以下、足らざる点については部長からお答えをいたさせます。
○政府委員（牧之内隆久君）　先般の法改正以外にどういうことが検討されているのかというお話でございますが、この検討の過程におきましては投票二日制制度といったようなものも素材に上げたところでございますが、これは費用対効果の面でかなり採用するには適当ではないということで見送ったところでございます。
　あと、検討すべき課題といたしましては、これは投票率向上ということが主目的ではございませんけれども、やはり現実に投票の道を閉ざされております在宅寝たきり老人の方々に対します在宅投票制度といったものは、これは真剣に考えていかなきゃいけないと思います。
　さらには、投票率向上、投票のしやすさという点から考えますと、先ほど御指摘がございましたようなマークシートあるいはさらに進んで電子投票制度といったようなものが研究課題としてあり得るだろうというふうに思っておるところでございますが、いろいろこれまでの経緯等もあり、また、すぐに結論を出してあすからできるというような問題ではないわけでございまして、私ども、いろいろな状況を見ながら引き続き研究、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○岩瀬良三君　この間、ちょっと珍しい例があったというふうに私は承知しているんですけれども、千葉県の成田市というところで、前の統一選の結果、市会議員選挙があったわけでございますが、当選しました。ところが、次点の人とは一票差だったわけでございまして、当然異議が出たわけなんです。裁判の結果、同点になってしまった。それでくじ引きをしましたら、今度その方が外れてしまいました。落選しちゃったわけでございます。
　そうしましたら、そうやっている過程で年余が過ぎたわけでございますけれども、統一選ですから来年のところまでしか任期はないわけですけれども、議員の方で突然お亡くなりになったような方が出まして、その結果、今度はまた当選ということで、一シリーズに二回当選したというようなことがあるんです。これ大変珍しいし、お亡くなりになった方は本当にお気の毒なんですけれども、その方のためには喜んで、尾形さんという方なんですけれども、喜んでいるわけですけれども。
　こういう例は、ちょっと話が外れますけれども、我が国にあるんでしょうか、これ。その点どうでしょうか。
○政府委員（牧之内隆久君）　選挙の結果、得票数が同点の場合はくじで決めるということになっておりまして、この例は幾つかあろうかと思いますが、争訟の結果、同点になってくじを引いた例があるかどうか、今回の事例以外には私どもちょっと承知をしておりませんし、さらにまた、同点の方が繰り上げで当選される、これはちょっと初めての例ではないかと思います。
○岩瀬良三君　じゃ、もう一問だけさせていただきます。
　資料をいただいて見ましたんですけれども、どうも無投票当選の数が、大体は横並びのようですけれども、ちょっとふえてきているんじゃないかというような感じがするわけでございます。元来、市町村長選挙では無投票当選が多かったようでございますけれども、市長が三分の一、町村長で二分の一くらいになってきているというようなことのようでございます。
　また、最近これが県議会選挙でも一人区で多くなってきたというような傾向が見られるようでございますけれども、これは私としては、話し合い、住民の意思ということもあるのかもしれませんけれども、住民の意思を提示する機会がなくなってきているんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　こういう現象を大臣、どういうふうにとったらいいかという点が一つと、こういう無投票当選であっても信任投票をやってもいいんじゃないかというふうにも思うわけでございますけれども、その辺のところを御所見をお伺いして、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　本来、選挙というものは代表民主制の基本でもございますから、私は、それぞれの候補者、各級選挙で政策を掲げ、自分の政治姿勢を明確に示して、活発な選挙運動を経て投票ということが一番理想的だと思います。ただ、一人区の、首長選挙でありますとか県会議員選挙でありますとか、そういうものに無投票が広がっておることは私は好ましい状況ではないと、思っております。個人の見識を問われればそう思います。
　ただ、これが激しく行われますと、どうしても感情が残って後の市町村政がうまくいかないとか、これは首長選挙によく見られることであります。あるいは一人区の県会議員選挙で、激しく二つに割れて争ったのでは思い切って活動してもらうわけにいかぬのじゃないか、そういうようないろいろな、地域によってあるいは政治家によって私は見方やら動きがあると思うんです。
　しかし、選挙によって感情が残って後の政治に影響を及ぼすことは決してよろしいことではない、選挙は選挙で、その後は一致結束して地域の振興や政策的な実現に邁進をしていくことが好ましい姿であって、そのような考え方に立てば、無投票というものは決して歓迎すべきことではない、投票率等のことも考えれば私はそのように考えるわけでございます。
　私も選挙でございますが、候補者がなかなか決まらずに、対立、心配しておりましたが、やっと決まったようでありまして、これで選挙が行われると、こう思っております。
　それから、信任投票をやったらどうかということでございますが、財政が厳しい折でもございまして、信任投票についてはこれは慎重に検討すべきものではないか。決まっておるものをもう一回選挙で信任するというのは屋上屋を重ねるようなものではないかという意見も当然あろうかと思いますが、この点については一応委員の御意見として十分承っておきたいと思います。
○委員長（藁科滿治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藁科滿治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藁科滿治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時散会
平成十年五月十四日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十六号
　　平成十年五月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国際民間航空条約の改正に関する千九百八十四年五月十日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件
　第三　国際民間航空条約の改正に関する千九百八十年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件
　第四　航空業務に関する日本国とカタル国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第五　航空業務に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第六　航空業務に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第七　航空業務に関する日本国とバハレーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　インドの核実験に抗議し、直ちに今後の核実験中止を求める決議案（亀井善之君外十名提出）
　日程第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　国際民間航空条約の改正に関する千九百八十四年五月十日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　国際民間航空条約の改正に関する千九百八十年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　航空業務に関する日本国とカタル国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第五　航空業務に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第六　航空業務に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第七　航空業務に関する日本国とバハレーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）

　　　　午後一時三分開議
○田野瀬良太郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　亀井善之君外十名提出、インドの核実験に抗議し、直ちに今後の核実験中止を求める決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　インドの核実験に抗議し、直ちに今後の核実験中止を求める決議案（亀井善之君外十名提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　亀井善之君外十名提出、インドの核実験に抗議し、直ちに今後の核実験中止を求める決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。亀井善之君。
　　　　〔亀井善之君登壇〕
○亀井善之君　私は、自由民主党、民主党、平和・改革、自由党、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりましたインドの核実験に抗議し、直ちに今後の核実験中止を求める決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　インドの核実験に抗議し、直ちに今後の核実験中止を求める決議案
　　五月十一日に続き五月十三日、インドは我が国及び国際社会の強い抗議にもかかわらず核実験を強行した。かかる行為は核兵器廃絶に向けた国際的潮流に背を向けた許されざるものである。
　　唯一の被爆国たる我が国は、これまで国際平和と安全のため核廃絶に向け不断の外交努力を重ねてきた。
　　インドが、一九九五年の核不拡散条約の無期限延長及び一九九六年の包括的核実験禁止条約の採択によって高まっている核軍縮・不拡散の国際的世論を無視し、二度にわたり地下核実験を強行したことは誠に遺憾である。
　　今回の一連の実験がいかなる理由によるものであっても、人類の生存をも脅かし、地球環境と生態系を破壊する行為であることは明らかである。さらにインドの核実験は核不拡散条約への信頼を損ない、核廃絶への流れに逆行すると同時にインド周辺諸国に新たな核開発競争を惹起させるおそれがある。
　　本院は、核兵器廃絶への不断の努力を行うことを誓い、インドの核実験に厳重に抗議し、インドが直ちに今後の核実験を中止し、無条件に核不拡散条約及び包括的核実験禁止条約に加入することを強く求める。
　　政府は、本院の趣旨を体し、インド政府に対し、直ちに必要かつ適切な措置を講ずるとともに、主要国首脳会議・国際連合の場において核実験の即時停止及び核兵器開発の停止を求め、同時に包括的核実験禁止条約の早期発効に一層努力すべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　我が国は、広島と長崎に原子爆弾が投下され甚大な被害を受けた唯一の被爆国として、人類が二度とこのような悲惨な災いを繰り返さないよう、あらゆる国のいかなる核実験に対しても断固として反対の態度を表明してまいりました。
　本院は、過去八度にわたり核実験反対の決議を行い、国際平和と安全のために、核実験禁止を日本国民の悲願として強く表明してまいりました。一昨年六月にも、本院は、核兵器廃絶への不断の努力を行うことを誓い、中国の核実験に抗議し、直ちに今後の核実験を中止することを求める決議を行ってきたところであります。
　しかるに、核実験反対に対する世界的な機運の盛り上がる中、インドは、去る十一日、地下核実験を行ったことを発表し、また、国際社会からの非難や憂慮の声が相次ぐ中、昨十三日もたび重なる核実験を強行したことを発表しました。
　本院は、このようなインドの行為は全人類の悲願を裏切るものであり、極めて遺憾であり、厳重に抗議するものであります。
　政府においては、核廃絶に向けさらに努力を重ね、インド政府に対し、直ちに適切な措置を講ずるとともに、主要国首脳会議及び国際連合の場において、核実験の即時停止及び核兵器開発の停止を求め、同時に、包括的核実験禁止条約の早期発効に一層努力すべきであります。
　何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣橋本龍太郎君。
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　政府は、これまで、国のいかんを問わず、またその理由のいかんを問わず、核実験は停止すべきである旨を強く主張してきたところであります。今般二度にわたって行われたインドの核実験を我が国は重大に受けとめ、インドに対し強く厳重に抗議し、核兵器の開発を早急に停止するよう強く求めました。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、インドに対し必要かつ適当な措置をとることを検討しております。また、主要先進国首脳会議を初めあらゆる機会をとらえて、インドの核実験の即時停止及び核兵器の開発停止のために全力を尽くし、さらに、今般のインドの核実験により地域の安定が害されないよう、地域のすべての関係国に対し、最大限の自制を呼びかけたいと思います。加えて、インドが包括的核実験禁止条約及び核不拡散条約に直ちに加入するよう引き続き働きかけることなどを通じて、包括的核実験禁止条約の早期発効に一層努力する所存であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長斉藤斗志二君。
　　　　〔斉藤斗志二君登壇〕
○斉藤斗志二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における経済情勢や規制緩和推進計画の閣議決定等を踏まえ、株式保有、合併等の企業結合行為に関する手続規定を見直し、企業の負担軽減を図るとともに、より効率的かつ機動的な制度運用を行うことができるようにする等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、会社による株式保有、会社の合併等に関する報告及び届け出の対象範囲を縮減すること、
　第二に、届け出の行われた合併または営業譲り受け等について、公正取引委員会が審査期間を延長できる制度を導入すること、
　第三に、国外における企業結合を新たに規制対象に加えること
などであります。
　本案は、去る五月七日本委員会に付託され、同月十二日村岡内閣官房長官から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、討論を行い、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　国際民間航空条約の改正に関する千九百八十四年五月十日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　国際民間航空条約の改正に関する千九百八十年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　航空業務に関する日本国とカタル国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第五　航空業務に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第六　航空業務に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第七　航空業務に関する日本国とバハレーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、国際民間航空条約の改正に関する千九百八十四年五月十日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件、日程第三、国際民間航空条約の改正に関する千九百八十年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件、日程第四、航空業務に関する日本国とカタル国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、航空業務に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第六、航空業務に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第七、航空業務に関する日本国とバハレーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件、右六件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長中馬弘毅君。
　　　　〔中馬弘毅君登壇〕
○中馬弘毅君　ただいま議題となりました六件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国際民間航空条約第三条の二の改正議定書について申し上げます。
　昭和五十八年九月に発生した大韓航空機撃墜事件を受け、同月開催されたＩＣＡＯの理事会特別会合において、同様の事件の再発防止のため、国際民間航空条約の改正案を検討することが決定され、昭和五十九年四月から五月にかけてモントリオールで開催されたＩＣＡＯの臨時総会において本議定書が採択されました。
　本議定書は、民間航空機に対する武器の不使用を条約上の義務として明文化すること等により、大韓航空機撃墜事件と同様の事件の再発を防止するよう規定したものであります。
　次に、国際民間航空条約第八十三条の二の改正議定書について申し上げます。
　国際民間航空条約上、航空機の安全に関する監督責任は航空機の登録国が負うこととされておりますが、他方、航空機のリース等が国境を越えて行われる場合においても、運航国ではなく登録国が監督責任を負うこととされているため、監督の実効性に関する懸念、運航者の便宜の問題等が指摘されるに至りました。このような背景のもと、昭和五十五年九月から十月にかけてモントリオールで開催された第二十三回ＩＣＡＯ総会において本議定書が採択されました。
　本議定書は、航空機の国際的なリース等が行われる場合に、航空機について登録国が条約上負う一定の任務及び義務を運航国に移転することを可能とするよう規定したものであります。
　最後に、カタールとの航空協定、オマーンとの航空協定、アラブ首長国連邦との航空協定、バハレーンとの航空協定について申し上げます。
　従来よりカタール、オマーン、アラブ首長国連邦、バハレーンの四カ国から我が国に対し定期航空路の開設の希望が表明されておりましたが、平成九年十二月に行われた各国政府との交渉の結果合意に達しましたので、カタールとは平成十年三月四日ドーハにおいて、オマーンとは同年二月二十四日マスカットにおいて、アラブ首長国連邦とは同年三月三日アブダビにおいて、そしてバハレーンとは同年三月四日にマナーマにおいて、それぞれの協定の署名が行われました。
　これら四航空協定の内容は、我が国がこれまで締結した航空協定とほぼ同様のものであり、我が国とそれぞれの国との間の定期航空業務を開設するため、業務の開始及び運営についての手続及び条件、相手国の空港及び施設の使用料についての最恵国待遇及び内国民待遇の許与、民間航空の安全を保護するための措置等についてそれぞれ規定するとともに、付表において指定航空企業が運営する路線を定めております。
　国際民間航空条約第三条の二の改正議定書及び同条約第八十三条の二の改正議定書は、四月二十三日に外務委員会に付託されたものであり、カタール、オマーン、アラブ首長国連邦、バハレーンとの航空協定は、去る三月三十一日参議院より送付され、四月二十三日外務委員会に付託されたものであります。
　外務委員会におきましては、以上六件について、翌二十四日小渕外務大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十三日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、六件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　六件を一括して採決いたします。
　六件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、六件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十二分散会
平成十年五月十四日（木曜日）
　　　　午後五時十分開議
　出席委員　
　　委員長　塩田　　晋君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　石破　　茂君
　　　理事　中島洋次郎君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　石井　紘基君　理事　岡田　克也君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　臼井日出男君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小野寺五典君
　　　　　　岡部　英男君　　　　河井　克行君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　下地　幹郎君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　田村　憲久君　　　　中山　利生君
　　　　　　中山　正暉君　　　　仲村　正治君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　増田　敏男君
　　　　　　宮路　和明君　　　　宮下　創平君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　北村　哲男君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　肥田美代子君
　　　　　　前原　誠司君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　冨沢　篤紘君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　二見　伸明君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　東中　光雄君
　　　　　　辻元　清美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）村岡　兼造君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制第一
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　　部長　　　　　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　　部事務局長　　　茂田　　宏君
　　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　　部事務局次長　　新貝　正勝君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁運用局長　太田　洋次君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　坂野　　興君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　加藤　良三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　平川　日月君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　行彦君　　　　　小野寺五典君
　　亀井　静香君　　　　　宮路　和明君
　　佐藤　　勉君　　　　　江渡　聡徳君
　　山崎　　拓君　　　　田野瀬良太郎君
　　横路　孝弘君　　　　　肥田美代子君
　　河上　覃雄君　　　　　倉田　栄喜君
同日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任　
　　江渡　聡徳君　　　　　佐藤　　勉君
　　小野寺五典君　　　　　池田　行彦君
　田野瀬良太郎君　　　　　山崎　　拓君
　　宮路　和明君　　　　　亀井　静香君
　　肥田美代子君　　　　　横路　孝弘君
　　倉田　栄喜君　　　　　河上　覃雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇
号）
　　　　　————◇—————
○塩田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石井紘基君。
○石井（紘）委員　長時間の議論をやってきたわけですが、最後に当たりまして、幾つか積み残した質問事項がございますので、聞かせていただきたいと思います。
　まず最初に、我が国には国際舞台を相手にして外交政策というものあるいは防衛政策というものがあるわけですが、そうしたものとＰＫＯ活動というものとの関連、これは、ＰＫＯを要請されたら事情が許せばどこへでも行く、あるいは行かないところと行くところがあるという場合に、どういう政策を、考えを基準にして選択をしていくのかという点について伺いたいと思うのです。この判断の基準というのは、例えばＰＫＯ五原則というもの以外に、外交政策、防衛政策という面であるのでしょうか、ないのでしょうか。
○村岡国務大臣　国際平和協力法に基づく国連平和維持活動等への参加に当たりましては、従来より、いわゆる参加五原則のほか、政府としては、憲法、国際平和協力法の枠内で行われるべきこと、国内の支持を受けるものであり、また国際社会からも評価されるものであること、現地の事情に合わせて要員の派遣が効果的にかつ安全に行われるために万全の支援体制を整え得ること、我が国が適切に対応することが可能な分野であること等の観点を十分に踏まえながら、総合的に判断しているところであります。
　今後とも、このような観点から、これらの活動への参加につき慎重に検討してまいりたい、こう考えております。
○石井（紘）委員　そういったもろもろの基準の中に、我が国の国益ということは入るのですか、どうですか。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　我が国の国益の観点というのももちろん入りますが、国際貢献をしていくということももちろん入ります。こういうものは、国際貢献をしていくことが国益につながるということもございますので、そういういろいろな要素を総合的に勘案して判断していくということだと思います。
○石井（紘）委員　国益といっても抽象的なんですが、私の場合は、特に、例えば経済的な面あるいは外交の面で、そのときそのときによって重点を置いている政策等々、そうした意味も含めた国益という点もやはり念頭に置いてＰＫＯ活動というものの判断がされていくべきだろうというふうに考えるわけでございます。
　そこで、次に国会承認という問題について、これは大変あいまいなまますっきりしないまま残っているわけでありますが、例えば周辺事態での対米協力ということですと、これは第三者から敵対行為というふうにみなされる可能性がある問題ですよね。あるいは国民の権利という点についても、あるいは市民生活への影響という点についても多大な影響を及ぼす、そういう可能性を含んだ問題であります。
　しかし、一方、ＰＫＦというものを考えた場合、これはＰＫＯ参加五原則のもとで実施される、停戦合意あるいは受け入れ同意、中立的な立場で実施されるということから、周辺事態の対米協力と比較してみるときに、第三国あるいは第三者からこれが敵対行為だというふうにみなされる可能性というものは低いのではないか。あるいは、こうしたことは海外で行われるわけですから、国民生活への影響という面でも非常に少ない、あるいはほとんどない。それでも、ＰＫＦを実施する場合には、シビリアンコントロールという観点から慎重を期さなければならないということで、国会承認の規定が設けられておる。
　こういうふうに見てまいりますと、何を基準にこの国会承認というものを位置づけるのか。ＰＫＦとかＰＫＯに比べれば、我が国の主権行為としては、ガイドラインの周辺事態での対米協力ということの方がむしろ重大な問題ということになるわけです。こういった点で、国会承認を求める、国会承認の必要性ということについての基準といいますか、何をもって国会承認を規定するのか、あるいはしないのかという点について、もう一度、どうも御答弁を聞かなければならぬのじゃないかと思います。
○久間国務大臣　あの当時議論をされましたときに、政府の統一見解として出しましたものとしては、今まで国会承認をやっておりますのは、防衛出動とか命令による治安出動とか武力の行使を含むもの、あるいはまた国民の権利義務に直接関係するもの、こういうものがいわゆる自衛隊の活動として法律上国会承認事項になっておる。それに対して、ＰＫＦも含めましてでございますけれども、ＰＫＯ法に基づいて外国に行くのは、これはそういうことにならないから国会承認は要らないということで法律案を出したわけでございます。そのときの統一見解としては、今述べたような内容で出しておるわけでございます。
　しかしながら、国会の審議の中において、それは恐らく、今考えますと、あのときの提案者の説明を聞いても、非常にたくさんの賛成を得るためというような答弁がなされておりますから、はっきりした基準はどうも不明確なんですけれども、やはり初めて外国へ出ていくというようなことから、特にＰＫＦについては承認が必要だということで、参議院の方と衆議院とで、どちらもそうでございますけれども、国会修正で承認事項が入った、そういう経緯がございます。
　したがいまして、私どもは、そういうような経緯を踏まえながら、これから先、承認にかからしめるかどうかの問題については議論をしなければならないわけでございますけれども、周辺事態の場合は、今言いましたように、あくまで武力の行使を含むものではない、あるいはまた国民の権利義務に直接関係するものではない、影響はあると言われれば影響はあるかもしれませんけれども直接関係するものではない、それと迅速な決定を行う必要性がある、そういうことを総合的に考えて、これはやはり報告をすることによって国会で議論をしてもらう、そしてまたその議論を反映していく、これでいいのじゃないかということで、今、ガイドラインに関する法律をあのような形で、承認にかからしめないで報告という形で提出させていただいておるわけでございます。
○石井（紘）委員　国会承認の問題につきましては、今後ガイドラインの議論の中でも引き続き問題になっていくであろうと思うわけでありますが、今、長官の答弁の中で国民の権利義務のことにも触れられましたが、ガイドラインについては、この国会承認との関連で、長官のお考えは何か今までと変わるところはないのでしょうか。
○久間国務大臣　ガイドラインの関係で言いますと、とにかく我が国周辺事態の場合は、我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすような事態が我が国の周辺の地域で発生しておる、それに対して適切に、迅速に対処をしなければならないということで政府が行動を起こすわけでございます。しかしながら、そうはいいながらも、地方自治体とかあるいはまた地方自治体以外の——公共団体以外の一般の民間の者に対しましては協力を依頼するだけでございますし、地方自治体に対しても協力を求めるわけでございまして、義務を課すわけではないわけでございます。
　その一方、それは直接はそういうことで権利義務関係はありませんけれども、ただ、周辺事態が起きた場合は影響はあるじゃないかと言われますけれども、それは政府が行動を起こさなくても、我が国の平和と安全にとって重要な事態が発生しているわけでございますから影響はあるわけてございまして、そのことをもってして承認にかからしめる事態ではないのじゃないかというふうに思うわけです。
　ただ、このことにつきましては、これまでもいろいろな国会の御論議等もありまして、これから先も私どもとしても国会での御議論には十分耳を傾けていかなければならないというふうに思っておりますけれども、今まで政府が一貫してとってきました承認にかからしめる事項としてはそういうようなことでやってきておって、このＰＫＯ、ＰＫＦの場合も、国会の中において修正という形でなされたということで、政府の立場としては、先ほど言いますように、武力行使あるいはまた国民の権利義務に直接関係がある、こういうものについては国会の承認を得るということで法律が整理されてきておった。
　だから、そういうような立場で提出させていただいたけれども、ＰＫＯ、ＰＫＦについては、特にＰＫＦについては海外に出ていって武力行使につながる可能性もないことはないからというようなことなのか、そこのところははっきり提案理由の説明なり趣旨説明で説明があっておりませんので言えないわけでございますけれども、いろいろな御議論の中でとにかく承認にということになったというふうに理解しているわけでございます。
○石井（紘）委員　国会の方で修正されたというふうに長官が言われますと、何かちょっと一歩離れたところでこうした問題を見ているような気もしないでもない。やはり国会で法律はつくるわけでありますから、その法律の執行の責任者として、国会で決められたのと政府の考えと何か違うようなことをおっしゃらないで、これは今後のガイドラインの議論までにさらに一歩前進のお考えをひとつおまとめいただきたい、このように要望をさせていただきたいと思います。
　次に、最近、ここ数年の国連のＰＫＯ活動というのは、どうも中立性あるいは平和的という概念からかなり変質をしてきているというふうに思われるわけです。
　例えばソマリアとかボスニアでは、軍事的な強制措置を伴ったＰＫＯが行われるようになってきている。例えば九三年に入って設立をされました第二次国連ソマリア活動、これは停戦監視、武装解除などに加えて、ＰＫＯ史上では初めて武力行使というものを前提とした平和執行部隊を主力とする新しい形のＰＫＯというふうになってきている。あるいは、新しいＰＫＯは、同意だとか中立性だとかという原則の限界を持ちながらも、本来の非軍事的強制措置という性格を大きく変質させてきているのではないか。ですから、九三年ごろから、国連保護軍にしても、やはり武力行使の権限を付与されてずっと来ている。
　ソマリアの場合には、Ｓ・Ｊ・ピーターセン国連難民高等弁務官補なんかは、ソマリアと旧ユーゴにおける問題は、人道活動として出発したのだけれども、しかし、政治的努力が並行して行われなかったことによってどうもそうした強制措置を伴うものに変質をしていったと、この変質の原因を述べておられます。あるいは我が国の前国連事務次長の明石さんなんかも、ソマリアでは国連は従来型のＰＫＯと強制力を持った国連活動を混同したのだ、こういう言い方をされているわけであります。
　具体的に、我が国の場合も、九四年にＵＮＨＣＲを通してザイールに医薬品などを送ったときに、ＵＮＨＣＲからは、隣国のルワンダでも医薬品を使いたいのだというふうに要請をされた。政府は、ルワンダでは停戦合意が結ばれておりませんから、そのことを理由に断ったわけですが、国連の方からはあるいはＵＮＨＣＲの方からは、もう少し柔軟にしたらどうかというような非難をされたということなわけですね。
　こうした国連のＰＫＯ活動の変質、軍事的な強制措置を伴ったＰＫＯが頻繁に行われるようになってきた、こういう中において、我が国の停戦合意のないところへの人道的な物資協力ということを考えた場合に、今までの原則というものが果たして今後とも問題なく踏襲されていくことができるだろうかどうだろうかという懸念があるわけです。
　そこで、これまでの私に対する答弁では、第三者機関に渡すのだから、その第三者機関は中立なのだからいいのだという答弁でありましたけれども、この第三者機関というのは必ず常に中立なのか、その判断というものは具体的に何をもって中立だというふうに言えるのかということはなかなか難しい問題じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　先生、今大変いろんな問題を指摘されたと思うんです。まず最初に、停戦合意がない場合における物資協力の問題ですけれども、今回の法改正でお願いしておりますのは、まさに人道的な国際救援活動を行っている国際連合等に対して、一定の国際機関、例えば国連難民高等弁務官事務所のような国際機関を通じて行われる物資協力については、停戦の合意が存在しない場合にもこれを行うことができるようにしたいということでございます。こういう国際機関につきましては、法律の別表第三に列記してございますけれども、これまでの活動の態様から見まして、人道的な精神で中立的に活動するということを大変重視している機関でございます。したがって、我々は、こういう機関を通じてであれば、停戦合意がない場合に物資協力をしてもその中立性等についての問題は生じないというように考えております。これが第一点。
　第二点は、ＰＫＯ参加五原則がこれからも日本のＰＫＯ活動に適用されていくのか、そういう対応で日本として十分なのかという御質問だったと思います。
　先生御指摘のとおり、冷戦終結後、ソマリア、ボスニアでＰＫＯが行われました。このＰＫＯは強制的な側面を持つＰＫＯだったということかと思います。一時国連の中でも、いわゆる拡大ＰＫＯと言われておりますけれども、そういうＰＫＯがふえてきたことがございます。しかし、その後国連で起こっていることは何かといいますと、やはりソマリア型、ボスニア型のＰＫＯというのは大変難しいということで、今、いわゆる伝統的なタイプのＰＫＯへの回帰が起こっていると思います。そういうことで、この伝統的なＰＫＯというのは、まさに日本のＰＫＯ法が決めております停戦の合意、中立性、受け入れ同意という三原則を厳格に守りながら非強制的な手段を用いて行う、そういうところに国連のＰＫＯも回帰してきていると私は思います。
　したがいまして、今後のことを考えますと、現在の五原則のもとで日本がＰＫＯ活動に協力していくという対応で十分責務を果たせるのではないかというふうに思います。
　もう一つ、最近のＰＫＯの中で出てきておりますのは、国と国との間の武力紛争の停止状況を監視するというよりも、国内で紛争、混乱が生じた後の一国内ＰＫＯというのがふえてきております。ただ、これに関しても、私は従来の原則に従って十分対応していけるものではないかというふうに思っております。