Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（冬柴鐵三君）　二十三台でございます。
　しかし、これも平成十四年三月を最後にそれは買っておりませんし、十六年にはいろいろ社会、ほかのことは言わぬでもいいけれども、大変こういうことが問題になりました。それで、十七年からはそういうものは一切やらないということでいたしました。お尋ねのカラオケセットにつきましては二十三台、カラオケじゃない、ごめんなさい、マッサージチェアは二十三台ありました。
○浅尾慶一郎君　関東地方整備局でカラオケセット、平成九年、九十七万四千九百九十八円で買っておられるということであります。
　私は、今まさにおっしゃいました社会保険庁が問題になって、平成十六年、十七年に通達を出してそれを買うのをやめるというのは余りに少しこそくなんじゃないかなと思いますが、その点についてどのように思われますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　先ほど申しましたように、十四年、通達は十七年ですが、十四年でもうそういうことはやめようということでしておりまして、十四年三月十三日に終わりにしまして、そういうことでございます。
○浅尾慶一郎君　カラオケ、マッサージチェアは十七年以降買っておられないということですけれども、先ほど申し上げましたテニスのボール、ラケット、卓球ボール、ピンポン玉、ユニホーム等は、私が平成十六年に出した質問主意書の段階では、これは道路建設のために必要なんだと、そういう答弁が返ってきたわけですが、つい最近、事務次官名でそれをやめるというふうに記者会見をされました。どうして変えられたんですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　これは、私にどういう根拠でこういうこと買ったんだということを尋ねられました、記者会見で。
　それで、国家公務員法の規定によって職員の福利厚生、レクリエーションも含めてですけれども、配慮しなきゃならないという規定があり、それに基づいて、国家公務員法に基づきまして、各省それぞれに職員の福利厚生、その中には、一番大宗を占めるのはやはり健康診断等の費用でございますけれども、その中に今御指摘のボール等がありました。しかし、十七年のときにはもうそういうものをやめようじゃないかということもあって、私が根拠を申し上げましたけれども、その晩に、省内でこういうものはもう自粛しよう、このように原油高騰で皆さんが大変苦しんでいられるときに、暫定税率の維持をお願いする立場からも、それは適法であってもこれは自粛する方がいいという決断をいたしまして、急遽事務次官の会見になったわけでございます。そのときに、そういうもの、国民から不快感を持たれるようなものはやめようということとともに、宿舎についても自粛しようじゃないかということで発表させていただいた次第でございます。
○浅尾慶一郎君　私、平成十六年の十二月に質問主意書を出しまして、そのときは道路特別会計についてそれほど注目を浴びていなかったので、引き続きバット、グラブ等は買っておられるわけですよ。なぜ急に変えられたのかということを伺っているわけでありまして、世の中が注目するようになったから変えるようになったという理解でよろしいですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　そういう福利厚生施設も、個人、プレーヤーとそのものとが毎日、その専属みたいになるようなものはもう自分の金で買ってもらおうじゃないかと。そうじゃなしに、例えば、それはテニスコートとかそんなことになりますと、借り上げとかそういうことになりますと、個人じゃないから、それはやはり僕は、どこの会社とかでも福利厚生として認められる許容の範囲のものについてはいいけれども、しかし、我が省としては今このような立場にある、そのようなところから、私の強い意思もありまして、こういうものはやめようと、一切やめようじゃないかということで、ちょっとそういうことは行き過ぎかもわからないけれども、やめさせたわけです。
　ただ、その前に買ったボールとかは、恐らく年間で十数万だったと思います。そんな大きな金額ではなしに、十三万から四万だったと思いますので、年間ですよ。ですから、御理解をいただきたいというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　福田総理に伺います。
　当時の小泉総理大臣は問題ないんだということを文書で回答している。最近になって急遽変えられたということについてどのような感想を持たれますか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　やっぱり時代の変化もあるんだろうというふうに思いますけれども、いろいろと独立行政法人に対する世間の厳しい目もあるし、国会で厳しく追及を受けるというようなこともありますし、そういう、また今の道路関係の特定財源については国会でいろいろ皆様方の御審議をいただき、そして、その中では国民に疑念を持たれるというようなこともあるというようなことで、国土交通大臣が判断をして国民の皆さんに疑念をいささかも持たれないようにと、こういうふうな趣旨で決断をされたというように思っております。
　本来的に言えば、宿舎とか自動車とか、これは道路整備に必要なものであるということでありますから、必要なものは必要なんだというように思います。宿舎があればレクリエーションというのも、これもあってもいいんではないかというような考え方で従来はやってきたんだというように思いますが、今説明申し上げましたような厳しい状況の中で国土交通大臣の判断があったというように私は理解いたしております。
○浅尾慶一郎君　私は、質問主意書を出した時点でやめておられれば筋の通る話だということを申し上げているわけであって、世の中がこのことを取り上げるようになったら急遽やめるというのは余りにいかがかなということだけ指摘をさせていただきたいと思います。
　今、宿舎は必要だという話をされました。ちなみに、政府は一般会計ではこれ、国家公務員宿舎、基本方針として売却ということではありませんか、財務大臣に伺います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　おっしゃるとおり、公務員宿舎を含む国有財産について、売却、有効活用を努めたいというふうに思っております。
　それで、これを受けまして財務省に設置された国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議というのをつくりまして、東京二十三区あるいは政令都市等に所在する公務員宿舎について移転とそれから再配置、廃止等について検討をしてまとめております。この計画において、二〇一五年度までに、現在千三百七十四か所、八万三千戸の宿舎を、四百八十九か所、六万四千戸に縮減することを目標にしておりますので、財務省としては同計画をきちっと進めてまいりたいというふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　ちなみに、今の方針は特別会計も縛る方針ですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　それも含めてあります。
○浅尾慶一郎君　それでは、冬柴国土交通大臣、特別会計も縛るということですが、今後は道路特会では宿舎は建設しないというか、確約はできますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　道路特会宿舎につきましては、東京二十三区内において三宿舎四十八戸、全国の政令指定都市等九十市町に所在する六十一宿舎一千七十一戸を国土交通省として廃止いたします。
　それから、新しく造る問題につきましても、私は凍結ということにしています。
○浅尾慶一郎君　凍結ということは、やめるということではないわけですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　二戸について土地を取得し、そして整地作業に入っていますけれども、それ以上の作業はやめさせまして、これをどうするかですね。それをもう一度、もう処分してしまうのか。それの宿舎に対するまた手当てが将来、八千戸あったわけですけれども、一万人からの人ですから、それについては例えばこの八千戸を、一戸四十年もつということにすれば、これは一年間に二百戸やっぱり償却していかにゃいかぬわけでして、相当な入れ替わりがあるわけですね。
　したがいまして、そういう需要もあるわけですけれども、今回はその二戸についてはもう凍結ということにしましたが、今後はこれは皆様方の御意見も踏まえ、またあるいはこの需給関係も見ながら、将来、恐らく凍結という以上はここ何年間はもう一切動かさないと。ただ、これは売ってしまうという選択肢もありますので、今後考えさせてください。
○浅尾慶一郎君　道路特別会計は道路を造るためということを言っておられますが、先ほどのカラオケセットも含めて、全く道路と関係ないものもかなり使われてきたわけでありまして、そういうものについては厳に使用を考えていくというのが筋だというふうに思います。
　その上で、次に先ほど来出ておりますこの五十九兆円の話に移らさせていただきたいと思いますが、この財源は国が五、地方が三、財投が二というふうに聞いておりますが、そういう理解でよろしいですか。
○浅尾慶一郎君　ちなみに、国の五というのは約二兆五千億という数字になりますか、本年度、来年度予算で。
○委員長（鴻池祥肇君）　冬柴大臣、冬柴大臣。二回呼んでいる。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ごめんなさい。
　二兆七千九百四十九億円でございまして、二兆五千億かというお尋ねには、二兆七千九百四十九億円でございます。
○浅尾慶一郎君　二兆七千億ということですが、そうすると財投は一兆円、五対二ということですから一兆円ちょっとという数字になりますよね。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　その比率からいけばそうなります。
○浅尾慶一郎君　私、これ今後十年間、約一兆円ずつ入っていくということになりますと、どうやって返していくのかなという素朴な疑問がありまして、要するに今の高速道路というのは高速道路保有機構がリース料を払っているわけですよ、に対してですね。一兆円増えていったらどうやって返すんですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　道路会社が今後整備をしていく千百七十七キロに及ぶ道路、これについては、整備をするための費用というのは市中から借り入れる、そういうことは債務返済機構とそれから会社と合意をしまして、その返済は四十五年、年賦で使用料で返済をしていくというスキームができておりますので、その一兆円の借金というのは過大ではないというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　いやいや、一兆円というか、十年間で十兆円増える借金でも十分返せるという、そういう使用料の設計になっているのかどうかを伺っているんです。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　もちろんそうなっています。
○浅尾慶一郎君　国会での答弁でそういうふうになっていたという記憶をしておりませんが。
　次に、この二兆七千億というのは三％のシーリングが掛かる数字ですね。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、シーリングは公共投資全体に掛かっていくことでございまして、特定財源にストレートにリンクしているわけではありません。
○浅尾慶一郎君　いやいや、掛かるか掛からないか、どちらですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ストレートに一％から三％ということについて、経済財政諮問会議でそういう公共事業については歳出削減を図っていくという目標を掲げております。その中で、公共事業全体にはそういう目標を掛けてこれまでもシーリングで対象にしてきたわけでございますが、それは公共事業全体の中でのことでありまして、道路特定財源にストレートに、道路予算ストレートに掛かるかというと、地方財源とか何かも入ってきますので、そこにはストレートには結び付かないと、そういう意味であります。
○浅尾慶一郎君　いや、私が伺っているのは国費分には掛かりますかという質問です。国費の二兆七千億円にはシーリング掛かりますかという質問です。
○国務大臣（額賀福志郎君）　それは、だから公共事業として一般財源の削減という意味で掛かっている範囲で掛かることになります。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　我々、骨太方針二〇〇六、十八年ですか、で、十九年から二十三年までの間について一ないし三％を削減するという合意ができています。したがって、二十四年以降は掛かっていません、今から協議するわけですが。
　ですから、そういうふうにして全部三％でずうっと複利で削っていくとなると大ごとになってしまうわけでございますが、実際は、そこで合意がされたのは、そのように十九、二十、二十一、二十二、二十三と、この五か年について一ないし三％削減するということが合意をされているわけでございます。
○浅尾慶一郎君　お手持ちの資料を御覧いただきますと、仮に三％ずっと掛けていくと、国費分にしか掛けませんが、四十九兆円になるんですよ、五十九兆が。ですから、年間でいうと一兆円浮くんです。一兆円浮くとなると、今回の暫定税率廃止した場合の国費分というのは大体一兆円なんで、そこで十分、間がつくんじゃないかということを申し上げたくて、このことを申し上げさせていただきました。
　したがって、今後も三％公共事業減らしていく覚悟があるかどうか、大田さんが経済財政諮問会議の担当ですから、伺って、質問を終えたいと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　今閣議で決定されているのは二〇一一年度までの目標でございます。その後は二〇一〇年代半ばに債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくということになっておりまして、そこでどういう目標を掲げるかは今後議論していくことになっております。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　平成十九年度補正予算につきまして、福田総理並びに関係大臣に質問をさせていただきます。
　まず最初に、本補正予算には高齢者医療制度円滑導入関係費が盛り込まれておりますけれども、この計上された目的につきまして額賀財務大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、渡辺委員が御指摘のとおり、十九年度補正予算案において高齢者医療制度円滑導入関係費として千七百億円余り計上させていただいておるわけであります。
　具体的には、平成二十年度からの後期高齢者医療制度において被用者保険の被扶養者であった高齢者七十五歳以上が新たに保険料を負担することになるが、この保険料負担の激変緩和に四百四十八億円、それから七十歳から七十四歳の高齢者の患者負担引上げ、つまり一割から二割に引き上げることについての激変緩和に一千二百七十一億円等を計上しているわけでございまして、これは御承知のとおり、世代内あるいは世代間の公平を維持するために制度の変革をしようと、改正をしようということで行ったものでありまして、基本的な考え方は今後も継続をしてまいりたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　四月から導入予定の、原則七十五歳以上の国民が加入することになりますが、後期高齢者医療制度の保険料、これがどの程度になるのか、全国平均の見込額を舛添厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　全国平均を大まかに算定いたしますと、年額で七万二千円、月額で六千円程度になります。しかし、世帯の所得に応じて均等割を軽減する措置を講じるわけでありますから、低所得の方についてはこれよりも低い額になります。
○渡辺孝男君　補正予算によりますと、激変緩和で軽減される後期高齢者の対象者の見込み数がどの程度になるのか、また都道府県の保険料負担の高い県でこの軽減見込額はどの程度になるのか、具体的にお伺いをしたいと思います。厚生労働大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　この移行措置、軽減措置の対象になりますのは、約二百万人と見込んでおります。
　それで、この二十年度の保険料額は本来の均等割の二十分の一ということになります。そして、均等割が全国的に高い上位の二県は福岡県と高知県でありますけれども、福岡県につきましては、元々年額五万九百三十五円をこの法律によって半額の二万五千四百六十八円にしております。更に移行措置が加わりますので、二千五百四十七円のみの負担ということで、軽減額は二万二千九百二十一円。高知県につきましては、元々四万八千五百六十九円を半額ですから二万四千二百八十五円、そして更に軽減いたしますので、二千四百二十八円のみのこの負担で、軽減額は年額二万一千八百五十七円となります。
○渡辺孝男君　かなりの軽減額になりますので、高齢者の新たな保険料負担になる方にとっては大変いい措置だと、そのように思います。高齢者ですね、まあ後期も含めまして、余りにも負担増になりますとやはり受診抑制ということが起こりかねない、かえって重症化しまして医療費そのものが大きく膨らんでしまうということもありますので、これからの高齢者の負担等につきましては慎重に検討をしていただきたい、そのように申し上げたいと思います。
　次に、高齢者の医療とも関連します平均寿命の調査結果について質問をしたいと思います。
　厚生労働省は昨年十二月に平成十七年の都道府県別生命表を発表したわけであります。これによりますと、平均寿命が最も長いのは、男性では長野県、七十九・八四歳、女性では沖縄県で八十六・八八歳でございまして、男女共に最も短い青森県と比較しますとその差は男女とも一歳以上と、そのようになっております。
　そこで、平均寿命が短い、相対的に短いという県等にどのように健康増進、長寿化対策を行っていくのか、この点につきまして厚生労働大臣に対策をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今御指摘のように、平均寿命の低い県、男では青森、秋田、岩手、女では青森、栃木、秋田となっています。
　これは、疾患の状況を見ますと脳血管疾患や心疾患などがありますけれども、いろんな原因が考えられています。天候、気候もありますし、それから塩分の取り過ぎという食生活もあります。酒の飲み過ぎというようなこともあるかもしれません。しかし、一般的に生活習慣ということを改善しないといけないと思いますので、都道府県におきましても、国が定めます健康日本21を基に都道府県健康増進計画を策定し、生活習慣病の予防に取り組んでおりますんで、地方自治体と手を組みまして国民の健康増進に努力してまいりたいと思います。
○渡辺孝男君　各県のこういう平均寿命の差というものも、そういう格差も是正できるように頑張っていただきたいと思います。
　次に、公明党は、重症の救急患者の救命率の向上やあるいは社会復帰率の向上のためにドクターヘリの全国配備を推進しているわけでありますが、平成十九年度に運航開始をしました埼玉、大阪、福島の、この三地区での活動状況について舛添厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、公明党の皆さん方がドクターヘリの導入に大変大きな貢献なさって、その後も御支援賜っていることに対して心から感謝を申し上げます。
　今の三県の活動でございますけれども、まず埼玉県。昨年十月二十六日から埼玉医科大学病院総合医療センターにおいて運航を開始しまして、これまで十七件の搬送が実施いたしました。大阪府では二件、福島県では八件の搬送を実施しておりまして、例えばこの埼玉県だと、切迫早産、交通事故、脳出血、心疾患、もう本当にこの出動によって大変助かったという声を聞いております。
○渡辺孝男君　昨年成立しました救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法、いわゆるドクターヘリの法案でございますけれども、これには寄附を受け入れる法人制度が盛り込まれているわけであります。
　この検討状況について、舛添厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、入れたはいいけれども、運用するのにやっぱり年間一億ぐらい掛かります。こういうところで寄附金をいただくと大変有り難いということで、今厚生労働省の中に関係省庁とともに検討会を開催しておりまして、まず、寄附金により構成される基金の管理方法、それから助成金交付の対象となる費用の種類、さらに登録法人の組織や経理に関する基準などについて鋭意検討を進めております。そして、この助成金交付事業の詳細を早急に具体化して、来年度からの制度実施に向けて必要な準備を進めてまいりたいと思います。
○渡辺孝男君　寄附金もいただいてドクターヘリの全国配備を進めていく、大変大事でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　さて、本年一月に、氷の張ったため池に落ちて心肺停止になった三歳の子供さんがドクターヘリの活躍も相まって無事後遺症なく退院されたという本当に明るいニュースがあったわけでございますけれども、ドクターヘリの全国配備のため国からも補助金が出ているわけでありますけれども、政府としても、国民に対してドクターヘリの実績の紹介とか、それから先ほども申し上げました寄附金を受け入れる法人制度の周知など、そういうことも推進をしていただきたいと思いますが、福田総理、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　ただいまドクターヘリの有用性についてはいろいろ御説明がありました。
　政府も、昨年六月に成立したいわゆるドクターヘリ法に基づいてドクターヘリの配備が進むように、ドクターヘリの有効性、ドクターヘリ事業を支援するための法人制度について、救急の日などという機会など、あらゆる機会を通じて積極的にＰＲに努めてまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　ドクターヘリは特別な重症の患者さんとかそういう方に活用するわけでありますけれども、ただ、夜間運航はまだ日本では行っていない、そしてまた天候が悪いときには飛べないということでありますので、一般的には救急車が救急患者の搬送に活躍をしているわけであります。
　ところが、東北地方では、道路整備がまだまだ十分できていないということで、実は約二百五十万人が第三次救急医療機関に運ばれるまでに一時間以上掛かってしまう。これは実に東北の人口の二五％の方が住んでいる地域がそういうところだということで、救急医療に関しましても道路整備というのは本当に重要だと、私はそのように思っておりまして、地域の皆様もそのように造っていただきたいということをおっしゃっているわけでございます。
　そしてまた、今、もちろん救急医療機関を整備するということは当然大事なことでありますけれども、実は今、中核病院の方に集中化をしているというようなことでありまして、こういう病院にアクセスする道路もしっかり整備しなければいけないと、私はそのように思っております。
　こういう救急医療に関連した道路整備、搬送時間を短縮するということに関しまして、国土交通大臣、そしてまた増田総務大臣の見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今回の中期計画素案の中におきましても、地方部において、市町村の中心部から複数の高次・救急医療施設へ六十分での医療をおおむね達成することなどを目標として生活幹線道路ネットワークの形成を進めていくこととしております。救急医療施設への搬送時間の短縮を含めて、安心して暮らせる地域社会の形成などを図るために真に必要な道路の整備を進めてまいりたい、このように思います。
　なお、この百三十ページから百三十六ページ、中期計画、ここには、これから整備をするとした場合に、救急医療病院へ接近、時間的に接近できるというようなことも全部数字に、数値に落としまして偏差値でその優先性を書かれておりますので、また見ていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（増田寛也君）　傷病者をいち早く医療機関に収容するためには、次の三つの点が大変重要だと思っております。一つは救急隊の現場到着時間をいかに短縮をするのか、それから受入れ医療機関の迅速な選定、そして医療機関への搬送時間の短縮、この三つを進めることによって全体の時間を短縮できる。
　とりわけ、消防庁では、この救急隊の現場到着時間短縮のために、緊急度、重症度の低い事案を選別するいわゆるトリアージですね、これについての今検討、訓練等も行っています。
　それから、各消防本部とも不要な救急車の利用というのが最近いろいろ出てきておりますので、そうしたことがないようにいろいろ広報等をして皆さん方の協力をいただいていると。
　それからさらに、この受入れ医療機関の選定に時間が掛かってしまうということで例の救急医療情報システムを改善する必要がございますので、先般も厚労省の方にいろいろお願いをいたしまして、厚労省と協力して今後もこういったことをやっていきたいと。
　そして、あと今、冬柴大臣の方からお話がございましたが、やはり、特に中核的な病院までの道路整備、これは大変重要ですので、やっぱり救急車、いかにその時間短縮できるか、一分一秒が命でございますので。こうしたことも国交省にもいろいろお願いをしているということでございます。
　こうしたことを含めて、できるだけ公明党さんのおっしゃっている二十分以内という計画が早期に達成されるように、関係機関ともよく連携しながら進めてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　実は、先ほど言った第三次救急医療機関に搬送時間一時間以上掛かるという地域は高齢化も進んでおりまして、やはり重症な病気になってしまう住民の方も多いわけでありまして、やはり私は道路整備しっかりやっていただきたいと、そのように考えているところでございます。
　次に、補正予算に計上されている水田農業等緊急活性化関連経費の目的につきまして、額賀財務大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは委員御承知のとおり八百億円弱、農業関係、農業水田関係の補正予算を計上させていただいたわけでありますが、これは、十九年産米が大幅な下落があったりしましたので、二十年産米についてはきちっと安定供給をしていく、生産調整をしていく、そういうことによって担い手をきちっと育成をしていくということ、それから、穀物需給というか、穀物価格が値が値上がりしている中に、麦とか小麦とかそういうものを安定的に生産ができるように環境づくり、基盤づくりをさせていただきたいということで計上させていただいたことであります。
○渡辺孝男君　農業は命を支える産業でございまして大変重要でありまして、ところが、米価が下落して大変な状況にあるということであります。今後の米の需給調整対策が大事だと思うんですが、この基本方針につきまして、若林農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員がおっしゃいますように、米の価格はやはり需給がしっかりと調整されないと安定することができないということでございます。そのような状況でございますので、何としても平成二十年産米についてはこの生産調整の実効性を確保すると。そして、中長期的な米の安定供給体制を維持するという趣旨で、二十年産にしっかりとした対応をしなければならない、このように考えているところでございます。
　このために、従来から、産地づくり交付金とともに、補正予算案に計上しております地域水田農業活性化緊急対策として五百億円を最大限活用して、都道府県全地域で生産調整の目的が達成されるように決意を持って取り組んでいるところでございます。
　また、都道府県におきまして、地域の水田農業の将来を真剣に検討していただくということを一つのねらいとしまして、二十年産米は新たに国が間に入りまして生産調整目標の都道府県間調整を行うスキームを設けたところでございまして、二十年産米については七千五百八十トンの調整を行うこととなりました。二十一年産以降についてもこのスキームを積極的に活用しながら、生産調整の的確な、かつ円滑な推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺孝男君　やはり水田農業、今本当に大変な状況にありまして、米価の下落ということでありますけれども、こういうものをしっかり農林水産省支えていただきたいと思います。
　特に、やはり生産コストの削減、あるいは米の消費を拡大するような啓蒙というものも大変重要と考えておりますし、やはり基本的には経営所得が安定していかなければ水田農業を続けていかれないということでありますので、経営所得の安定に本当に真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、中国産の冷凍ギョーザによる薬物メタミドホスの中毒の事案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　厚生労働省の方でも健康被害の調査を行っておるわけでありますが、現状についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　全国の保健所を通じました調査でございますけれども、昨日二月四日十五時現在で、相談などを行っている者の数は全国で三千七百四十二名でございます。そのうち、千葉の二件七名、兵庫の一件三名、これは既に中毒患者だと確定している数でありますけれども、この十名のみが今申し上げましたように有機燐メタミドホスの中毒だと確定しました。残りの三千七百三十二名については、現時点において有機燐中毒だということは確定されておりません。もっとはっきり申し上げますと、現時点において有機燐中毒ではないということでございます。
○渡辺孝男君　確定の症例が増えていないということは本当に一安心でございますけれども、今後、原因究明、それから農薬汚染の経路特定、この調査が大変重要であります。この点に関しまして、泉国家公安委員長に調査の状況等をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　お尋ねの件につきましては、千葉県警、兵庫県警におきましてギョーザのパッケージの鑑定あるいは関係者からの事情聴取等を尋ねておるところでございまして、これから流通経路あるいは販売店等に関する捜査など所要の捜査をやっていきたいと思っております。
　我々としましては、これから一つ一つ具体的に明らかにしていかなければなりませんけれども、その内容を今ここで申し上げるというのは捜査にかかわることもあると思いますが、把握した情報について広く国民に承知をしていただかなければならないような事柄につきましては、可能な限り関係機関及び国民に対して情報提供してまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　原因究明、それから汚染の経路特定のためには日中の協力というのが大変重要でございます。高村外務大臣、日中の連携での調査がどのように進んでいるのか、この点をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　三日午後、中国側調査団が日本に来られまして、我が方関係者との間で調査の現状等について情報交換が行われました。また、翌四日の夜には我が方調査団が北京に入りまして、今日、検疫当局幹部との会合に引き続いて、現地の状況把握及び情報収集のため、河北省に移動して天洋食品工業の視察等を行う予定であると聞いております。
　農薬汚染の経路の特定など、本件の捜査に関連して日中の捜査当局間で捜査協力が行われることとなれば、外務省としても速やかに外交ルートを通じて必要な協力を行う予定でございます。
○渡辺孝男君　まだまだ原因特定、経路特定ができてないということで、国民には様々な不安があるわけでございますけれども、こういう国民に対する不安の解消のために情報提供、そしてまた風評被害の防止、これが大切だと思うんですが、この点に関しまして、福田総理、どのような対応をされていくか、お伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　もとより食品の安全の確保というのは国民の健康、生命にかかわることでございますから重要課題であります。正確な情報を国民に提供するということによりまして国民の食品の安全に対する不安の解消に努めるということが、これが何よりも大事だというふうに思っております。
　特に今回の中国産食品による中毒事案は、広く流通している食品による、しかも製造工場における品質管理などの情報を得にくい輸入食品を原因としているということでございますので、健康被害の状況は無論のこと、回収の対象となっている商品名、現在実施している対策の状況など、国民が知りたい情報をできるだけ正確にかつ詳細にお示しすることが必要であり、そのようにしているところでございます。
　今後とも、政府一丸となって事実関係の早期な把握に努めるとともに、国民の皆様への正確な情報提供に努めてまいります。
○渡辺孝男君　総理も今おっしゃいましたとおり、輸入食品の安全、安心の確保ということが国民の大きな関心になってまいりました。総理は消費者庁を設ける等のお話もおっしゃっているわけでございますが、この輸入食品の安全確保の今後の政府の取組について総理にお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　輸入食品の安全の確保というのは、これは先ほど申しましたように大変大事な課題であるということでございまして、現時点で原因が分かっていないということもございます。輸入食品に対する安全確保策の具体的な内容を検討できるという段階ではないんでありますけれども、いずれにせよ、今回のような国民の食の安全を脅かすような事態が生じた以上、今回の事件を徹底的に検証し、そしてしっかりと再発防止策を検討する必要があると思います。
　あわせて、今回の事件や昨今の食品表示の偽装問題も踏まえまして、国民の意見や苦情の統一的な窓口になり、その情報を集約し政策に直結させる新組織の検討をできるだけ早く進め、各省縦割りになっている消費者行政の弊害を是正し、そして消費者を主役とする行政を実現していきたいと考えておるところでございます。
○渡辺孝男君　次に、観光庁の設置についてお伺いをしたいと思うんですが、東北、北海道も観光地が多くあるものですから、この観光庁の設置に大変期待が大きいわけでございますが、観光庁を設置される場合、今後の活動について冬柴国土交通大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　二十一世紀の国づくりの核として、観光は大変大事だと思います。平成十八年暮れに議員提案されまして、観光立国推進基本法が衆参全会一致で可決をしていただきました。また、昨年六月二十九日には観光立国推進基本計画というものを閣議決定していただきまして、たくさんの期限を決めた目標も決めていただいたわけであります。
　その一つに、二〇一〇年には訪日外国人旅行者を一千万人にしようということでございまして、今一生懸命取り組んでいるところでございますが、それをきちっと省を挙げてやるということではありますけれども、対外的には観光庁、諸外国も持っております、そういうものを国土交通省の外局として、国家行政組織法三条というところで組織をつくろうということで今法律をお願いしているところでございます。
　今後は、この長官のリーダーシップによってこの国のすばらしい観光資源というものを開発し、そしてまた外国人も招いて、そして日本のすばらしさというものを知っていただくことにより、地方の活性化、北海道は随分外国人が今来ておられます、そういうものを普遍化したい、このような思いでございます。
○渡辺孝男君　観光は地域の経済の発展あるいは雇用の確保にも大きな波及効果を持っているわけでありますが、この点の調査結果等ございましたら国土交通省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　観光は、御指摘のように、旅行業、運輸業、宿泊業それから飲食業といった観光関連産業に加えまして、農林水産業や商工業などの幅広い産業に対する生産や雇用機会の増大に大きな波及効果を持っております。
　平成十八年度の国内での観光消費額は二十三・五兆円となっておりますが、これによりまして名目ＧＤＰの二・三％に相当する十一・九兆円の付加価値が誘発されております。また、全就業者数の三・四％に相当する二百十五万人の雇用も誘発されているところでございます。さらに、この観光消費がもたらします間接的な効果を含めますと、付加価値誘発効果は名目ＧＤＰの五・六％に相当する二十八・三兆円、雇用誘発効果は全就業者数の六・九％に相当いたします四百四十二万人になります。さらに、観光消費額二十三・五兆円のうち約七割の十五・七兆円が国内の宿泊旅行を通じて発生をしておりまして、地域ごとの分布を見てまいりますと、この宿泊旅行を通じまして三大都市圏からその他の地域に一・八兆円が移転していると、こういう推計もあるところでございます。
　このように、観光は交流人口の拡大を通じまして地域の経済や雇用を活性化させるものでありまして、人口減少社会の到来の中で地域の活性化の切り札の一つになるものと、このように考えております。
○渡辺孝男君　観光振興、大変地域にとっても重要だということでありますが、今度法案等もまた審議をするということでありますが、今後の観光振興に関しまして冬柴国土交通大臣に更にお話をお伺いをしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事林芳正君着席〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今国会に観光圏、ゾーンですね、観光ゾーンの整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案、提出いたしました。是非成立させたいと思います。
　一昨年の我が国に対する外国人来訪者というのは七百三十三万人でしたけれども、去年は八百三十五万人に達しました。そして、一昨年の国民一人当たりの旅行先による宿泊数は二・七七泊でございましたが、何としてもこれを四泊にしたいというように目標を立てております。そういうことで、できるだけ連泊をしていただいて、そしてその地方の良さというものをゆっくり楽しんでいただきたい。
　そういう意味で、今後も各省庁と連携を強化しながら、住んでよし、訪れてよしの国づくりを進めてまいりたいと、このように思っております。
○渡辺孝男君　これまで補正予算について種々質問をさせていただいたわけでありますけれども、国民の生活の安全、安心に貢献をするような予算が多く盛り込まれている、そしてまた原油高の対策等も盛り込まれておりますし、そのほかにも農業の振興という、そういう予算も含まれておりますので、速やかな成立を望みたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○理事（林芳正君）　以上で渡辺孝男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（林芳正君）　次に、紙智子君の質疑を行います。紙智子君。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初に、中国製ギョーザの中毒問題についてお聞きいたします。
　現在、真相は究明中ということなわけですけれども、輸入食品の検査体制について、昨日この委員会で福田総理は、自民党の西島議員の質問に対して、水際でチェックする体制の必要性について答弁をされました。そのことの趣旨について改めて確認をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　今回のような国民の食の安全を脅かすような事態が生じたわけでありまして、この際しっかりと再発防止策を検討する必要があると考えております。
　輸入食品に対する検査、検疫体制については、これまでも輸入食品が増加する中で監視員の増員に努めてまいりました。そして、内容についても、平成十八年度に残留農薬のポジティブリスト制度を導入するなどの強化を図ってまいりました。
　輸入食品の安全性が確保されるように、人的な体制を含めた輸入時検査の在り方について、今回の事件の検証を踏まえて研究をさせなければいけないと考えているところです。
○紙智子君　二月一日の日に我が党議員団として福田総理あてに申入れをいたしました。そこで、輸入食品の検査率を、今一〇％なんですけれども、五〇％以上に引き上げるべきじゃないかと、伴って監視員の増員も必要なわけですけれども、これらについてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　輸入食料品の安全性というのは非常に大切な課題でありますけれども、検査率ということで特定するということよりも、多種多様な輸入食品につきまして、食品衛生上の状況について幅広く監視をする、そしてモニタリング検査をやる、そしてそのモニタリング検査なんかにおいて法違反が判明するときには輸入者に対してその都度検査命令をやるというようなことで、重点的に効果的な検査の実施を努めておりますけれども、更に輸入食品の安全性確保のために努力を続けてまいりたいと思います。
○紙智子君　効果的にと言うんですけれども、やっぱり輸入量が物すごく増えているわけですから、それに伴って増員するとか増やすということは考えてないんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今回のこの一連の事案を踏まえまして関係閣僚会議も立ち上げたところでございますので、関係省庁と協議をした上で、国民に安心できる検疫、検査体制の拡充、その中には定員の拡充ということも含まれると思いますので、鋭意検討してまいりたいと思います。
　　　〔理事林芳正君退席、委員長着席〕
○紙智子君　輸入加工品の方なんですけれども、こちらは二〇〇三年に食料衛生法が変わって、コーデックスの基準があるもの、それから冷凍野菜のような原形で確認できるものを除いて、それを除いて一律残留農薬基準〇・〇一ｐｐｍということが適用されているんですけれども、にもかかわらず、この間、全くこれ検査されてきませんでしたね。それに対しての御認識を伺います。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員がおっしゃいましたように、個別に数値が決めていないのは、ポジティブリストということで〇・〇一ｐｐｍによる規制を行ってきました。
　加工食品につきましては、それを作った原料、これについて、原材料について残留農薬が適合しているということの場合には食品規格に適合するとみなすということでありますし、それから、乾燥したりボイルしているという極めて簡易な加工の場合には各検疫所において輸入時の検査を行っておりますし、輸入業者もまたこれを行っております。
　しかし、例えば今回のギョーザのように、中身に入っている材料が多様な場合に、どういうふうにして正確に農薬の量を検査することが可能であるか。これは技術的な問題もございます。しかし、この点も、ただ単に技術的に難しいからそれであきらめるということではなくて、やはり食の安全ということを第一にして何らかの検査体制を更に強化できないか、検討しているところでございます。
○紙智子君　結局やってこなかったということなんですけど、それでこのままでいいのかというと、そうじゃないと思うんですけれども、どうされるおつもりでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　技術的にどうするか。一つは、モニタリング、サンプル調査というやり方もあると思います。これ、今、関係閣僚会議におきまして重要な検討課題として検討してまいりたいと思っております。
○紙智子君　福田総理は、食の安心、安全ということでこういうプロジェクトを発表されましたよね。この中でも、本当に水際の検査の問題も指摘をしているわけですけれども、まさにこのことが今やっぱり具体的に対応を求められているというふうに思うんです。日本は食料で六割外国に頼っているという中で、やっぱりこういうことを機にして、本当に抜本的な検査体制というものを強めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、公立病院の再編問題ですが、総務省が昨年十二月に公立病院改革ガイドラインを発表されました。それで、自治体に公立病院の再編の改革プランの策定を求めているわけですけれども、そのねらいについてまずお話しください。
○国務大臣（増田寛也君）　私どもでお示ししたガイドラインでございますが、まず、公立病院、地域医療の確保に重要な役割を果たしているわけですが、最近経営状況が悪化している、それから医師不足の深刻化も出てきております。経営状況の関係はいろいろ要因はございますが、空床率が高かったり人件費の問題があったり、いろいろそこは複合的な要因があると思っております。
　そうした状況にございまして、その中で各公立病院が今後も良質な医療を継続して提供することができるような体制を構築していきたいと、こういう考え方に立ちまして、三点、考え方をその中で示しております。経営効率化、それから再編・ネットワーク化、経営形態の見直しと、こういう三つの視点に立った改革を一体的に推進をしていくことが必要ではないか、その考え方と方向性についてその中でお示しをしたものでございます。
○紙智子君　経営の効率化ということも言われるんですけれども、地方、特に過疎地域ですね、こういうところで採算性だけでは測れない公立病院の重要な使命があるというふうに思いますけれども、これについてはいかがですか。
○国務大臣（増田寛也君）　公立病院でございますけれども、やはり過疎地域の医療ですとか、それからいわゆる不採算医療ですとか、そういった地域に果たしている役割は大変多いものがある。特に過疎地域では、他に代替する民間病院、診療所等がない場合に、もうそこが唯一の拠点であると、こういった場合が多うございますので、そうした役割、重要な役割を果たしていることを十分に私どもも認識しながらこのガイドラインを作成したところでございます。
○紙智子君　総理にちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、北海道が国のガイドラインを先取りした形で自治体病院の広域化・連携構想案というのを出しました。九十四公立病院があるわけですけれども、そのうち三十八病院を診療所化する、九病院は規模縮小を求めるもので、この構想を実際に地図に落とすとどうなるかというと、こういうことなんですよね。ちょっと見ていただきたいんですけれども。（資料提示）
　このように、今これです。それで、白い空白のところは整備された病院がないところです。これが計画どおりにやるとなりますと、こんなふうに空白のところが非常に増えていくわけです。
　ちなみに、例えばこの辺りを比較してみますと、大阪府の面積と大体この辺りが匹敵するぐらいなんですよ。ですから、そういう広大な地域がもうあちこちに広がってしまうということになるんですよね。
　ですから、こういうことになるということは、福田総理が所信表明の中で言われていましたけれども、国民が安心できる、あるいは患者本位の医療体制というふうに言えるのかなと。この辺についてちょっと感想をお聞きしたいんですけど。
○紙智子君　総理です。総理の感想を。
○国務大臣（増田寛也君）　北海道の個別のことも私どももいろいろお聞きをしております。
　そもそも、以前、私が知事をしておりました岩手も大変厳しい状況でございました。経営状況が悪化している、それから医師不足の深刻化、いずれにしてももう待ったなしの状況でございまして、その中で、限られたお医者さんをいかに地域の皆様方の診療に携わっていただくか。そのためには、北海道も大変苦渋の選択だったのかもしれませんが、道が中心になってそうした再編とネットワーク化ということに踏み出されたということでございます。
　今、御案内のとおり、いろいろ複合的な要因がございますが、勤務医の皆さん方を過重なままで置いておきますと、もう本当に倒れてしまってますます抜けていってしまうということがございますので、ある程度中核的な病院にお医者さん方を集まっていただいて、そして、さらに診療所なり周辺の病院の方に通いで行っていただくとか、それから、もちろんそうした地域地域の今度は診療体制が低下しないように、仮にそうしたところにお医者さんがいれば病診連携をもっと進めていくとか、様々な地域それぞれの工夫がございますので、そうしたことを含めて、私ども総務省としても、この基幹的な病院を整備しながらその他の病院から医師派遣を受けるような、そういう連携とネットワーク化ということをやっぱりここは進めていかにゃいかぬと。当然、そのほかにも医師養成とかそういったこともきちんと進めていかにゃいかぬと思います。
　ただ、これは大変時間が掛かりますし、そういうことでネットワーク化を図る、その際には一番地域の事情に精通しているやはり都道府県、こうした広域自治体がきちんと入って、この地域の、二次医療圏が中心になると思いますが、医療計画の改定と整合性を保ちながら、こうした地域の実情を踏まえた整備というものを進めていくべきと、このように考えております。
○紙智子君　総理、お願いします。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　ただいま総務大臣からお答えいたしましたけれども、大体そういうような趣旨なんでありますけれども、やはりこういう改革に当たって、地域住民に対するサービス、医療サービスというものが、これが低下しないような努力はすべきだというように考えております。
○紙智子君　実情を踏まえてというお話されたんですけれども、該当する自治体に対して事前のヒアリングも全くないんですね。それで診療所化を提案するという一方的なやり方が現場ではあると。
　これ、北海道だけじゃないんです。北海道がどうしてこういう構想を出したかといいますと、やっぱり医師が不足していて経営が大変で先行きが見えないと。それは、やはり医師抑制政策、そして医師確保ができないということがあるわけです。
　診療報酬が引き下げられましたよね。それから、地方交付税が削減されましたよね。そういう地方の財政困難さということもある。これは、やっぱり国が行ってきたことなわけですよ。そういう国の責任を棚上げにして、今この国のガイドラインの中では、地方自治体に同じように公立病院の縮小や廃止計画を作らせようということになっているんじゃないですか。こんなことしたら、本当に地域の医療体制、医療の崩壊を一層進めることになるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（増田寛也君）　確かに不採算地域、離島、山間地域ですね、こうしたところの病院経営に対する経費といったものは、やはり地域で必要な経費でございますし、そうしたものに対しての支援ということが大事でございますので、私どもも地方交付税措置などを従来から行ってまいりました。
　先生の今例に出されました北海道などにつきましても、来年度につきましては大変厳しい状況があるというお話も聞いておりますので、特に過疎地の不採算地区で赤十字等が設置している病院、北海道の場合には厚生連などはあると思いますが、そうしたところまで対象を広げて、そうした病院の運営費について、特別交付税措置でございますが、そうしたものも対象にしてやはりこれを面倒見ていかなければならないと、こういうふうに考えております。その措置もしてございます。
　今後も、そうした過疎地域の医療をやはり守っていくということは大変内閣としても重要な課題であると、総務省としてもそのことは十分承知をしておりますので、こうした地方財政措置全般を今見直しておりますが、その中で特にこの地方交付税措置ですね、そうした病院に対しての地方交付税措置の更なる充実につきましては真摯に検討していきたいと、このように考えております。
○紙智子君　私が行ってきた上川町という大雪山のふもとの町です。ここは日赤病院があったんですが、なくなっちゃったんです。もう本当に病院、町立病院一つで、あとは普通の診療所といいますか、小さな病院なんですけれども。
　こういう状況の中で、町長を始め町民の皆さんと懇談しましたけれども、もう命綱になっているんですね。ここに町立病院なくなったら、旭川まで出るのに列車で一時間二十分ですよ。車でも一時間ですよ。本当に命綱を削るのかという声が上がっていて、この上川町だけじゃなくてほかのところでも、今、町村長を先頭にして、住民も含めて、それはもうやめてほしいということでの運動が広がっているんです。
　ですから、やっぱり主体者である町長を含め住民の皆さん、こういう人たちの理解を得られないまま進めることがないようにということを強く申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で紙智子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　次に、福島みずほ君の質疑を行います。福島みずほ君。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、民法七百七十二条についてお聞きをします。
　法務省は、通達で、七百七十二条の規定により無戸籍となっている子供たちの解決を図られました。しかし、毎日新聞の調査によると、七十三市区で百二十七名の子供たちが無戸籍であることが分かりました。子どもの権利条約七条違反ではないか。通達でも救済されない子供たちを救済する必要があると考えますが、いかがですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　こういう問題は子供の立場から考えなければいけないわけで、したがって無戸籍の子供が存在をするあるいは増えているというのは大変良くないことなわけでございます。
　通達出しましたのは、離婚後三百日以内に生まれたお子さんでも、その懐胎は離婚後であろうと医師の証明等があれば戸籍でこれを、出生届を受け付けるということなんだろうと思うわけですが、問題は離婚前に懐胎をしたと思われるお子さんたちの問題でございまして、これ、無戸籍になるというのは非常に困るので、七百七十二条という基本的な身分確定の法律条文はやっぱり機能しているとは思うんですよ。
　問題はこの解釈等でございまして、ですから子供のためには早く確定してやらなくちゃならないし、真に子供のことを考えるならば家庭裁判所に親子関係がないという確認の調停とか訴えをしていただければいいと思うんですが、ドメスティック・バイオレンス等の場合は愛が憎しみや恐れに変わっていますから、そういうところで会いたくもないとか、様々な問題があることはよく承知いたしております。
○福島みずほ君　実際、裁判も弁護士としてやりましたけれども、だからこそ法務省は通達を出されたと思うのですが、その通達によっても救済されない子供がいるという点についていかがですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　まず、通達は十分に利用していただきたいと思うんですよね。通達で救われないというのは、要するに離婚前懐胎というふうに思われるケースですから、できれば親子関係不存在確認という調停や訴えを出していただきたいと思いますが、今与党で、自公で協議をしていただいて、離婚前の懐胎であっても、例えば夫が海外へ行っていたとか非常に明確な場合は、これは戸籍受け付けたっていいわけでしょうから、出生届というんでしょうか、そういう意味で、いい知恵を自公にお願いをしておりますけれども、これは先生も加わられて、もう全与野党が集まっていい知恵を出していただければ有り難いと思います。
○福島みずほ君　ＤＮＡ鑑定によれば父親はだれかはもう明確ですので、是非通達の拡大をよろしくお願いします。大臣、どうですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　通達の拡大というのはちょっと難しいかもしれませんが、非常に常識的に判断できるケースは、つまり絶対に夫の子でないということが常識的に判断できるケースというものはもっと広く認めてもいいのかな、離婚前懐胎であっても。だから、その知恵は与野党で、身分法の問題ですから、知恵を出し合って解決に導いていただければ有り難いと思います。
○福島みずほ君　医療についてお聞きします。
　医療機関での窓口でのレセプト発行を義務化すべきではないでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　この問題は、医療をサービス産業として見たときに、我々が例えば車を買う、家庭電化製品を買う、きちんとその領収書があるとともに、内容の明細があるわけです。したがって、内容明細であるレセプトを開示する、そしてこれは基本的に目指すゴールとしては無料でこれはみんなのところに行く、これを目指したいと思います。
　ただ、どうしても、今過渡的に大きな病院からレセプトをオンライン化しておりますから、少しずつやっていかないといけないんで、オンライン化して、それが自動的にこのレセプトを出すようになればいいわけですから、そういうことも考えないといけない。
　それから、ＤＰＣについても、これは包括払いですけれども、やはり消費者、つまり患者の目線に立つ必要があるんで、そういう方がきちんとこれを求めればそれを出すのは望ましいと思います。
　直ちに義務化というのは、まだこれは過渡的ですけど、目指すゴールは私はそういう方向でなければ日本の医療体制を再構築することはできないと思っています。Ｃ型肝炎の問題にしてもそうです。カルテがない人が今非常に困っている。あれがきちんとレセプトがオンライン化されてデータベース化すればそういう問題もなくなるわけですから、私はこういうゴールを目指して努力をしてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　薬害を食い止めるためにも必要だし、架空請求、水増し請求も防ぐことができる。医療の質と安全も高めることができる。御存じ薬害被害者の人たちが、是非レセプトの義務化、無料で出すようにしてほしいということを強く要請をしています。
　Ｃ型肝炎の件について言っていただきましたが、大臣、まだなかなか、できるところからもうこれは無料で義務化ということについていかがですか。国立病院ではこれはもう出しているところが多いです。
○国務大臣（舛添要一君）　無償で出すことが望ましいと、そういうことを申し上げて、例えば一枚のレセプトを出すのに五千円取るとか三千円取るという、そういう常識外のことをしてはならないと思います。それは十円、二十円掛かると思いますよ、手数料。それは、例えば診療報酬の中にどういうふうに組み込むかという知恵は働かさないといけない。
　しかし、私はやはり国民の目線に立った医療体制を構築するということを公約としてやっておりますから、いろんな意見がある、医療提供者の側にも意見があることはよく分かっております。しかし、そういうことにもめげず、国民の目線の医療、そのために全力を挙げてまいります。
○福島みずほ君　医療事故について、厚生労働省は医療安全調査委員会をつくるとしておりますが、厚生労働省の中につくるとすれば、厚生労働省の責任は免れて、うっかりすると現場の医療従事者に責任が押し付けられる危険があるんじゃないか。これは、第三者機関、厚生労働省の中ではなく外につくるべきではないかという声がありますが、いかがですか。