○参考人（山川暁夫君）　山川と申します。政治、軍事にかかわって内外の状況についての評論活動をしている者でございます。
　きょうの主題であります日米安保問題、その前提に事実上もあるいは論理的にも置かれているのは、いうところのソ連の脅威論ということだろうと思います。そのことをどういうふうに見るかという詳しい展開はとても時間がございませんけれども、私は、ソ連の今とっておる措置あるいは内政、外政、さらに軍事的な動向について一点の誤りなしというふうな理解はできないだろうと思いますけれども、今日、日本の世論の中にも持ち込まれてきているソ連の脅威論というものは非常にブーストされた、意図的に拡大をされたものであるというふうに思うわけです。
　例えば、ソ連の極東艦隊、七百隻ないし七百五十隻を持っておるというふうに簡単に言われる姿は、国民の多くはそういうふうに理解しているわけですけれども、ウラジオストクあるいはペトロパブロフスクというような基地を含めて考えてみても、一つの港の中に七百隻、七百五十隻の戦闘艦、軍用艦がいるということは常識で考えてみて実におかしなことでありまして、横浜や東京の港のことを考えてみればわかることでありまして、東京やあるいは横浜港にいるタグボートみたいなものまで勘定に入れて七百隻だ七百五十隻だ、さあ大変だという形になってソ連の脅威論というものがつくられているのだろうと思います。したがって、ソ連の動向についてやはりリアルな、本当に冷めた現実的な物の見方というものをはっきりさせるということが、日米安保問題を考える場合の一つの大切な課題になるだろうと思います。
　仮に百歩譲って、ソ連が日本を侵略する、軍事的侵攻をするというふうに考えました場合に、それは決して、単に北海道にソ連軍が敵前上陸してくるというようなことしかないというシナリオはあり得ない。私はかねてからこういうふうに考えておりますが、何もソ連がＳＳ２０を持ってから日本に対する脅威が改めて出てきたのではなくて、そのことを脅威と言うならば、既にもう半世紀前ぐらいＳＳ４とかＳＳ５とか、あるいはもっと古臭いキッチンというふうなミサイルをソ連が保有した段階で、これは何も日本海に出てくることはなくて、シベリア上空を飛びながら日本に向かって核ミサイルを発射すれば、ピンポイント、つまり地図で刺せばピンで刺すぐらいの正確度で飛び込んでくるわけですから、北海道に敵前上陸する前にそういう核攻撃を加えるでありましょうし、あるいは核ミサイルでなくてもいい、普通のミサイルでも結構、日本にある現在二十九の原発をソ連がミサイルでねらうならば日本列島はほとんど放射能で覆われる。
　皮肉なことでありますけれども、といいますか、これを御説明を実は政府の方々にしていただきたいことでありますけれども、日本の原発の大部分が日本海側に並んで建てられておる。そういうふうな状況を一つ考えてみても、ソ連の脅威論というものが非常に政治的なねらいを持ったものであろうし、百歩下がって侵略があったと考えた場合のその実態というものの想定というものは、やはりはかるべからざるものがあるだろうと思います。
　しかも、日本とソ連だけが交戦状態にあって世界がそれをじっと眺めておるというような絵柄は全く描けないのであって、政府側あるいは自民党の側の方々がおっしゃるように、アメリカの来援というものを前提にして考えられておる。日ソが交戦をするということは恐らく中ソ国境も動くでありましょうし、ヨーロッパ正面も動くでありましょうし、米ソ関係も動いてくる。つまりそれは、世界戦争に発展をする過程の中で起こるかあるいは世界戦争の中でしか起きないことでありまして、そういう状態が起きた中で、資源を海外に徹底的に依存をしておる日本の真の意味での安全保障というものが、自衛隊を例えば五十万にしたところでどうなるものかという、その辺のことをしっかりと押さえた上で安保の問題を考える必要があるだろうというふうに私は考えております。
　その立場からいえば、今佐藤先生がおっしゃいましたように、私は、真の脅威というのはアメリカ、ソ連どちらがどれだけ強いのかというそこから問題が立つのではなくて、真の脅威というものはやはり二つの軍事ブロックというものがあって、それが対立し、さらに核軍拡の方向を進めておる、その状況そのものが人類にとってあるいは日本の我々にとっての脅威であると見なければいけないと思います。
　先生方にそういうことを申し上げるのは大変失礼でありますけれども、現在世界に保有されている核の破壊量というのが広島原爆に直して百五十万発分というふうに俗に言われます、これは国連の発表でありますけれども。百五十万発分というのは、広島に原爆が落ちてから今日までほぼ一万三千日ぐらいでありまして、つまり一日のうちに百発以上積み上がっているわけですね。私たちが一日生きていれば、この地球上に広島原爆に直せば百発分以上の核破壊力が積み上げられていく。それが今日の実態でありまして、もしもアメリカ、ソ連が保有している核というものが一時期に爆発したと、これは絶対にそういうことは起こらないとは思いますけれども、仮に仮定をして計算したならば、地球人口一千億人を殺す、つまり地球人口を二十三回殺せるわけでありまして、そのうちソ連の方が十三回でアメリカが十回になったからだからソ連が脅威であるとか、いやアメリカが十五回持ってソ連はなお八回だからアメリカの方が強いのだというような、バランスの問題では絶対ない、平和の問題は。
　そうではなくて、先ほど言いましたように、二つの軍事ブロックというものが対立し、人々の願いを無視して核軍拡を進めているその政治、しかもそれを抑止と均衡という名のもとで合理化していく政治の方向というものが変えられなければならないのだというふうに私は思います。それはアメリカ、ソ連に対して頼む、願うということではなくて、そのブロックの一方に日本が一つの力を持って参加をしていけば、相手側はそれを脅威と考える。それをまたこちら側が脅威と考えれば、それは当然に際限ない悪循環を生むわけでありまして、世界の海外投資国としては今やアメリカを抜くという位置まで来ておる日本の役割というのは、そのどちらかに立つのではなくて、みずからそのサイクルの中から離脱をするための責任をとる知恵を出す、そのことを通じて日本の安全保障のみならず世界の安全保障、世界の平和に対しての決定的な寄与をしていく、それがたまたま戦後四十年に当たることしの大きな問題ではないかというふうに思っております。
　その立場から申し上げるのでありますけれども、これまた佐藤先生と同じように、私は日米の軍事関係、軍事同盟の関係というものは無視できないほど現実は拡大をしてきておると思います。特に七八年十一月二十七日に合意されました日米防衛協力指針、俗に言うガイドラインというものは、私は事実上の安保条約の改定であったというふうに考えます。
　なぜ改定であるかというと、つまり脅威が起きたときに日米が協力して動くというのが安保条約上の成文的な解釈であります。それから安保条約によれば、日本自衛隊は日本のことを担当し、アジア太平洋はアメリカが担当する。そのために日本が基地を提供するという構造でありますけれども、ガイドラインはそうではなくて、脅威のおそれある段階ということは、常時ということであります。常時において日米が軍事的に協力する。そして日本の自衛隊の果たすべき役割は、日本の領域のみならず、その周辺海空域まで広がる。それが何千キロであるかということはガイドラインには特定されておりませんけれども、日本の周辺海空域という形になれば、これは事実上の際限ないまた広がりを可能にする文脈でありまして、明らかに日米安保ではない、アジア安保、太平洋安保という形に格上げをされた。その意味で、実態的には安保改定であったというふうに思います。
　御承知のように、六〇年に安保改定がありまして、それは条約改定という形式をとりましたために、国会で御承知のような大きな争点になった。そのことからあるいは学ばれたのかもしれないし、そうするまた余地もない制約があったからかもしれませんが、条約という形をとらない日米間の合意という形で事実上の安保改定が執行されたというふうに私は考えております。
　この日米防衛協力指針ができました経緯はおよそもう御存じでございましょうか。七五年のベトナムでのアメリカの敗戦直後、ほぼ六月でありますけれども、アメリカが日米共同作戦調整機構をつくろうという提案を非公式にしてきておりますね。この日米共同作戦調整機構という言葉は、実は六三年に国会で大きな問題になりました例の三矢作戦計画の中にあるネーミングであります。
　当然に日本側としては、そういうネーミングで日米間の協議機関をつくることには行き過ぎというか、国民の反発をお考えになったのでしょう、名前を変えて日米防衛協力小委員会という何でもないような名前に変えられて、二年間の秘密協議が進められて、そして七八年十一月二十七日に合意されるという経過になったわけです。ところが、この十一月二十七日というのは、自民党の初の総裁公選の開票日に当たっておりまして、テレビも新聞も自民党の中のこの問題にほとんどフットライトを浴びせた。そのために、今度事実上の安保改定が行われたというそのことについての新聞報道なども、調べてみてもわかることですけれども、全く小さな記事でありまして、ほとんど国民の頭の中にはそういう重大な転換が行われたということを理解されていないまま今日に来ている。しかし、実態はそこが拘束しておるのでありまして、それに基づいて八一年の五月佐は鈴木首相のもとでいわゆる日米同盟の確認が行われます。そして、それが中曽根首相のもとでさらに日米運命共同体とか、シーレーンあるいは日本列島不沈空母というようなさまざまの言葉を使いながらエスカレートしてきておるということは御存じのとおりであります。
　鈴木首相が八一年の五月、レーガン大統領との間に日米同盟というのを認めた、その二カ月後、八一年七月に日本の自衛隊の陸海空三軍統合の最初の演習が行われます。主な内容は、対馬に一万人の敵前上陸をするという内容になったわけでありますけれども、実は新聞報道ではほとんど取り上げられておりません。この対馬への上陸作戦が行われる一週間ぐらい前にいわゆる三海峡封鎖のことになりましょう、対馬及び宗谷それから津軽、この三つの海峡で、やや小規模でありますけれども、封鎖の演習が行われている。つまり三海峡封鎖の演習が行われた後、朝鮮海峡に集中するところの大演習が行われたということです。これはやや私の解析を入れておきたいと思いますが、日米同盟の確認があった翌月、ハワイで日米安保事務レベル協議というものが行われます。
　そこでアメリカ側がシナリオを出した。それはどういうことかというと、要旨はこういうことです。ソ連は、今世界三方向に同時進攻する軍事能力を持つに至った。アメリカ側は残念ながら二方向しか対処できない。アメリカとしては中東及びヨーロッパが優先するので、つまり極東方面はこれは手薄にならざるを得ない。そこは日本がやってもらいたい。一番可能性が強いのは中東である、問題が火を噴くのは。その場合にウラジオストクその他にあるソ連の極東艦隊が、日本海を抜けて、太平洋に出、インド洋、ペルシャ湾にも向かってくるであろう。したがって、三海峡封鎖の仕事を日本自衛隊がやってほしいと。そういう態勢を日本側がとった場合に、恐らくペトロパブロフスクのソ連軍の基地からソ連軍が出て、太平洋岸から日本を攻撃するであろう。日本海側からはもちろんウラジオストクその他にあるソ連軍が攻撃するであろう。北朝鮮の軍隊を南に下げてくるであろう。そして、朝鮮海峡を突破するために集中的なその作戦を展開するであろう。したがって、最終的には対馬海峡、朝鮮海峡の封鎖、そこのところを責任を持ってもらう必要があるという趣旨のシナリオが出されたわけであります。
　それと全く同じことですね、そのシナリオに沿ったかのごとく演習が行われて、日本自衛隊発足以来初の陸海空三軍統合演習が行われるというような経過があったわけであります。
　翌八二年には、アメリカ軍の陸軍との間の山桜という名前の指揮所演習が始まってまいりますし、あるいは指揮所演習のみならず兵まで含めるところの陸軍の合同演習が、ヤマトという名前で同じく八二年から始まります。ヤマト８２というのは東富士演習場であり、その次はヤマト８３ですが、これは別の名前で北斗８３とも言います。昨年はみちのく８４ということで東北で行われたのは、これまた御存じのことだと思います。そこに参加してまいりますアメリカ軍の主力というのは、ハワイに拠点を置いております第九軍団の第二十五師団、それからアメリカ本土におります第七師団、それから第九師団、これが入れかわり立ちかわり、あるいは合同して日本自衛隊との演習に参加をしてくるわけです。
　第二十五師というのは御存じのように朝鮮戦争のときの主力部隊であります。それから七師というのも朝鮮にかかわります。したがって、ことしもそうですが、チームスピリットというあの有名な大演習の場合には二十五師、第七師及びアメリカの海兵隊が参加をしております。第九師団というのは、これは御存じないかもしれませんが、八三年十月にアメリカが行いましたグレナダに対する侵攻を担当した部隊であります。そういう部隊が日本の中で演習をし、そしてターゲットは朝鮮に向かってのそういった作戦行動を積み上げてきておるということは、これは無視できないことだろうと思います。
　その上に、昨年の十二月についに日米共同作戦計画書なるものがサインされた。その内容は、国会で志苫先生その他御追及になったようでありますけれども、政府側は一行とも明らかにすることはできないという立場で、今のところ態度を崩してはいない。日米共同作戦計画書というものが成り立ったということは事実でありまして、それが今日の軍事展開上の中での日米共同作戦計画書であるということになりましたら、これは明らかに核戦略、核というものを基点に置いた共同作戦計画書であるに違いない。それでなければまた実態的な有効性を持たないだろうと私は思います。したがって、また国民に一行も明らかにできないというふうになっている。しかも、新聞報道では、この共同作戦計画書をサインすることについて、外務省は事前に知らなかったという重大な政治にかかわる経過も出てきている。そして、それを受けて、さっき佐藤先生がおっしゃったように、ことしの一月、レーガン・中曽根会談が行われて、そこで、私はこの点は大事だと思いますが、共同声明こそ出しませんでしたが、新聞発表というのを両首脳が出した。その新聞発表の中で、日米諮問委員会の報告書を重要なものとして認める、日米間のガイドラインにするということがうたわれているわけです。
　つまり、日米諮問委員会の報告書は単なる民間人の報告にとどまらなくなった、政府間の合意事項として取り扱われることになったということが大事でありまして、そうしますと、海外派兵の問題、ＧＮＰの一％を突破した防衛費の獲得の問題、あるいは朝鮮問題についての後方支援面の日本の責任の確立は明らかに軍事面を意味するわけでありまして、そういうようなことが日米間の共同のガイドラインとして、政府の問題としてつくられたというふうに考えます。どうも遠慮なく言わせてもらいますけれども、いわゆる臨調方式というふうな形で中曽根政治は進んでおりまして、民間人でやったことを政府の問題でやってしまう、国際的臨調版の政治が行われているというような感じさえいたします。
　ことしの八月二十五日から九月十四日にかけては、北海道が舞台でありますけれども、陸上自衛隊十五万、これは欠員を含めてほとんど全員に近いと考えた方がいいと思います。十五万にわたる非常呼集演習が行われ、そして本土縦断の自衛隊の輸送、熊本第八師団まで含めた、あるいは広島十三師団というものを含めて北海道に自衛隊を送って演習をするというようなところまで事が進んでおるわけでありますけれども、果たしてそういうことが必要な緊張状況というものが今日極東状況の中にあるのかという問題について、私は非常に大きな疑義を持たざるを得ません。結局のところ、千海里防衛の問題を含むシーレーンの問題を含めて先ほどお話ししました日米防衛協力新ガイドラインの実体化が進んでおり、そのことが周辺に対してむしろ脅威になっている。
　しかも、その動きというのは日本の自衛隊の方方がどう考えようとも、それはアメリカの核戦略下に動いているのであって、トマホーク配備の問題、あるいはアメリカの核戦略で言いますと、八四—八八国防指針その展開の中にあるわけでありまして、この八四—八八国防指針というのはレーガン大統領のＮＳＤＤ、ナショナル・セキュリティー・ダイレクティブ・オブ・デジション三十二号というものに基づいてつくられているわけですが、御承知のように、世界同時多発戦争戦略、一カ所ではやらない、やるならば数カ所同時にやる。さらに認識論としては、プロトラクテッド・ニュークリア・ウオーという言葉を使っていますが、長引かされた核戦争、それに対応する。つまり、核戦争というのは短期間に終わらない、六カ月以上続くであろう。それに対して打ち勝ち勝利をする体制を同盟国日本などを含めて動員をしてつくるのだという、その方針のもとで今日の軍事実態がつくられているわけでありますから、それは正直言って日本の国民の利益とは非常に大きく食い違ったものであろうというふうに考えます。根本的なことは、結局これは日米安保体制の枠組みから出ることであります。
　時間がなくなりましたけれども、日米安保体制というのは安保条約一条によって、一つの条約によってつくられているのでありませんで、これまた国民についぞ全部公表されたことはありませんが、二千ぐらいのいろいろな取り決めによってつくられているネットワークであります。協定あり合意書あり交換公文ありいろいろなことで二千ぐらいになります。その中に例えば日米基本労務契約というのは今だに有効でありますが、この日米基本労務契約というのは占領下につくられたものであります。それが今日依然として安保体制のもとで有効であり、そしてそれが年々更新されているのですけれども、恐らく私は議会の審議対象になっていないのではないかというふうに思います。そこはやはり議会の権威の問題としても非常に重要なことをはらんでいる。
　そこで、ぜひこういう発言の機会を与えられましたのに乗りましてお願いをしたいのは、いわゆるシビリアンコントロール、議会の審議権というものは厳として確立していただきたいと思うのです。昨年三月に中央指揮所というのが生まれましたけれども、あれは関係法律の明示的な改定作業が国会で行われて進んだのではないと私は了解いたします、多少の論議はあったようでありますけれども。つまり、おととしの暮れの第百国会最後に成立をいたしました国家行政組織法の改定に基づいて各省庁にまたがる二百以上の法律が自動改定をされた。その中で防衛庁設置法も変えられ、つまり必要なことは政令でやってよろしいという枠組みがつくられたことで実際上は防衛庁訓令という形で中央指揮所というものがつくられた。つまり政令を中心とした政治形態というものがどんどんとられるようになったということ、そのことがさっき言った軍事的な状況とパラレルに進まざるを得ないでしょうし、進んでいることを憂慮したいと思います。そこでシビリアンコントロールの本当の確保というものをお願いしたいと思いますが、そういった意味で私は安保条約、安保体制というものをもう一回ぜひ総合的に見直していただきたい。
　日米基本労務契約だけではありません。日米相互防衛援助協定、俗に言うＭＳＡ協定というのがいまだに日本はは有効としてあるわけでありまして、そのＭＳＡ協定というのは、これまた先生方に大変失礼な言い方でありますが、第八条でこういうふうに書いております。「自国政府が日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基いて負っている軍事的義務を履行することの決意を再確認するとともに、自国の政治及び経済の安定と矛盾しない範囲でその人力、資源、施設及び一般的経済条件の許す限り自国の防衛力及び自由世界の防衛力の発展及び維持に寄与し、」、つまり、人力、資源を挙げて寄与していく責任を持っておるという条約があるわけでありまして、そういうことを持っていた上で、いわゆる自主的な防衛というものが果たしてどれだけ可能なのか。このＭＳＡ協定というのは一方的通告による破棄可能な条約でありますから、本当に今の世界の安全保障と日本の安全保障を自主的に責任を担っていこうとするならば、そういったところまでぜひ御検討願いたいというふうに思います。
　一番最初に申しましたように、核の問題が決定的に重要なことでありまして、核廃絶のためにさまざまの創意が今日発揮されなければならないときであろうと思います。折りしも被爆四十年というふうに申しましたけれども、例えば日本国政府、政府が不可能ならば、つまり国会の名によるところの、被爆四十年を機にしての世界の人々に対する非核のアピールを議会の権威において出すというようなことも御検討いただいたらいかがかと思いますし、あるいは日本自身は核を持っていないとするならば、非核国の世界首脳会議の提唱をする、非核国の世界首脳会議をやるというようなことも構想の中に入れてよかろうというふうに思います。
　ちょっと長くなりましたけれども、そして早口になりましたけれども、発言はこれで終わりたいと思います。