○浜野喜史君　民進党・新緑風会の浜野喜史です。
　会派を代表し、ただいま議題となりました生産性向上特別措置法案、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　法律案に対する質問の前に、連発される不祥事、疑惑について取り上げなくてはなりません。
　森友学園問題の公文書改ざんと不当値引き疑惑、加計学園問題のお友達優遇疑惑、イラク日報のずさんな文書管理、そして、それらに関わる虚偽答弁によるごまかし疑惑、さらに、政府高官のセクハラ疑惑、あろうことか自衛官が国会議員を国会周辺の公道で罵倒。
　国民は、政府、行政は一体どうなっているのか、怒りを通り越してあきれ返っております。さらに、政府・与党におかれましても、この内閣はもつのかとの認識が日に日に広まっているものと拝察をいたします。
　もうここに至っては、少なくとも内閣総辞職、さらには総選挙のやり直しで国民の審判を仰ぐしかないと考えますが、内閣の一員である世耕経済産業大臣の見解を伺います。
　さて、生産性向上特別措置法案についてであります。
　生産性革命といえば聞こえは良いのでありますが、法案のどこを見ても生産性とは何かという根本的な規定がなく、さきに示された新しい経済政策パッケージなるもののただし書にまで当たらなければその定義は分かりません。
　そもそも、我が国の生産性についてどのように評価されているのでしょうか。さらに、生産性を向上させていくために、基本的に、根本的にどのようなことが必要と考えておられるのでしょうか。
　といいますのも、私は、生産性というものは、公共インフラや民間資本といったハード面だけではなく、社会制度や文化、人的能力といったソフト面にも大きく依存するものであると考えるからであります。その向上に際しては、革命といった言葉で表されるような短期的な施策ではなく、教育訓練といった地道な取組こそが重要です。今回の法整備で飛躍的に生産性が高まることを期待はいたしますが、一方、短期的に的外れなことを実施し、逆効果となることも懸念するところであります。
　大臣の基本的かつ明確な見解を伺います。
　生産性の維持向上を図っていくためには、その前提として、社会や職場を担っていく人材が維持、継承されていかなければなりません。
　東大合格を目指す人工知能、東ロボくんの開発プロジェクトリーダーを務められた国立情報学研究所の新井紀子教授は、著書「ＡＩ　vs　教科書が読めない子どもたち」の中で、次のような趣旨の主張をされておられます。
　日本の中高生の読解力は危機的な状況にある。その多くは中学校の教科書の記述を正確に読み取ることができていない。多くの人が成人するまでに教科書を正確に理解する読解力を獲得していない。この状況を何とかしなければ、ＡＩと共存せざるを得ないこれからの社会に明るい未来予想図を描くことはできない。新しい産業が興っても、ＡＩにはできない仕事ができる人材、言わば読解力を持つ人材が不足するため、新しい産業は経済成長のエンジンとはならないといったことであります。
　今回政府から示された生産性向上のための様々な施策を全否定するつもりはありません。しかしながら、新井教授のこの御指摘が事実であれば、子供の読解力を始めとした基礎学力を重視した教育こそが我が国の生産性向上の鍵ではないでしょうか。
　林文部科学大臣は、新井教授の指摘をどのようにお考えになりますか。その上で、どう対応されますか。見解を伺います。
　同時に、一度身に付けた能力であっても、日々変化していく情勢にも対応していかなければなりません。いつでも学び直しのできるリカレント教育の充実も必要です。しかし、読解力がなければリカレント教育も成立しないと考えますが、見解を伺います。
　続いて、経済産業大臣にお伺いします。
　今回の法案について、大臣の提案理由説明もお聞きしましたし、衆議院の質疑も確認いたしました。
　しかしながら、いま一つ理解できないのが、法案の目玉であろう規制のサンドボックス制度の創設について、従来の国家戦略特区や新事業特例制度、グレーゾーン解消制度との違いが明確でないことであります。また、制度創設後約五年、昨年十二月末時点の利用実績は、新事業特例制度は僅か十一件、グレーゾーン解消制度は百十六件と、活用が低調であるとも見えます。
　今回の諸施策の検討に際して、過去の類似制度をどのように評価し、どのような問題があったと整理をしたのか、説明を求めます。
　今回の新技術等実証のスキームの中で、総理大臣によって任命される革新的事業活動評価委員会が大きな役割を果たすこととなっております。
　規制を所管する大臣に対して、内閣総理大臣を通じて勧告ができるなど、評価委員会の胸先三寸で、ある特定の分野が優遇されたり投資が集中するといったことになりかねないのではないでしょうか。首相秘書官ならぬ評価委員会の委員に相談すれば、総理案件となって物事がどんどん進むといったようなことも起こり得るのではないでしょうか。
　革新的事業活動評価委員会の中立性、公平性をどう担保するのか、人選をどうするのかなど、その枠組みについて説明を求めます。
　この法案の中には、コネクテッドインダストリーズ実現を目指したデータの共有、連携のためのＩｏＴ投資の減税ということが盛り込まれております。もっともらしいんです。また、その活用が想定されている重点五分野として、自動走行・モビリティーサービス、ものづくり・ロボティクス、バイオ・素材、プラント・インフラ保安、スマートライフが挙げられております。これも、もっともらしいんです。
　コネクテッドインダストリーズとは、一体何なのでしょうか。また、この重点五分野はどのように選ばれたのでしょうか。
　そもそも、特定の産業分野を政府が選定し、特定の方向に企業を誘導することは、市場メカニズムを通じた資源配分をゆがめ、国全体の生産性を低迷させることにならないのでしょうか。見解を伺います。
　昨年の中小企業白書を見ますと、景況は緩やかな改善傾向にあるが、新規開業の停滞、生産性の伸び悩みに加えて、経営者の高齢化や人材不足の深刻化といった構造的な課題が進行中とされております。中小企業の抱える問題は、白書が指摘しているような構造的な問題のみならず、アベノミクスが中小企業のためになっていないということにあるのではないでしょうか。
　そもそも、これまでのアベノミクスの中小企業への影響をどのように評価するのか、説明を求めます。
　我が国の生産性を高めるためには、企業数の九九・七％、従業者数の約七割を占める中小企業の支援が重要です。現状では、中小企業の生産性は大企業を下回る低い水準にとどまっており、我が国全体の生産性向上のためには底上げが必要です。
　中小企業の生産性が大企業と比較して低い理由をどのように分析していますか。説明を求めます。
　今回制度化される中小企業支援が実効あるものとなるのか、私には少なからぬ不安があります。
　その一つが、中小企業の設備投資促進のための税の減免です。この制度を活用した際に減免されるのは、市町村財政を支える固定資産税であります。市町村は、減免の前提となる先端設備等導入計画を認定する立場となります。三年の時限措置とはいえ、市町村が自らの税収を減らすような措置に積極的に協力してくれるのでしょうか。どの程度この制度が利用され、生産性向上にどれほど資すると見込まれているのか、説明を求めます。
　また、この制度と類似の固定資産税の特例措置が中小企業等経営強化法で制度化されておりました。両者の大きな違いは、現行は全国一律で固定資産税を二分の一にするのに対し、新制度では自治体の裁量で固定資産税をゼロから二分の一の間に設定できるところであります。
　財力のある自治体が思い切って固定資産税をゼロにすることで、投資が集中し、税収が増加するというサイクルを描かれていることと思われます。一方、所在地による企業間の不公平、自治体間の格差拡大といったことにつながるのではないかとの懸念もありますが、見解を伺います。
　やる気のある中小企業、社会に根差した地域企業が活躍し、その活動が継続されていくことは、我が国にとって極めて重要です。この観点で、今回の産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の中にも事業承継の問題解決策が盛り込まれているものと理解しております。
　他方、その対象となる企業の労働者からすれば、事業承継のための事業再編時に自らの雇用環境や労働条件にどのような変更が生じるのかも大きな問題です。
　実際に、ＭアンドＡにより、従業員の再採用が一部しか認められず失業者が出たり、一方的に労働条件の切下げが行われるという事例や、中には、労使関係が悪化して組合潰しに至ったケースも散見されています。
　こうした事態が相次いでいる背景には、そもそも、事業譲渡は会社間の合意により権利義務を個別に特定して承継するものであり、労働契約は労働者の同意を得て個別に承継するとされていることがあります。あくまでも企業間の契約、取引であるため、事前に労使協議を義務付けるなど、労働契約の承継に関わる法整備も行われていません。
　事業譲渡による事業承継を加速化する改正を行うのであれば、その前提として、労働者保護の観点から、事業再編時における労働契約の承継、労働者、労働組合等との事前協議、労働条件の不利益な変更の制限など、かねてより求められている法整備も含めた検討が必要であると考えますが、加藤厚生労働大臣の見解を伺います。
　最後になりますが、生産性向上も産業競争力強化も、国民と政府、行政との信頼関係がベースにあってこそ実現できるものではないでしょうか。その信頼関係を失った安倍政権は、もう限界と思われます。卒業旅行ではないのでしょうが、アメリカに赴かれ、お好きなゴルフを満喫しておられる場合ではありません。
　内閣総辞職、総選挙のやり直しを強く強くお勧め申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕