Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中馬委員　それはそれといたしましょうか。
　高木総裁にお尋ねいたしますけれども、先ほど、経営改善計画を一生懸命やっていくということでございますが、しかし、その中の一つであります地方交通線対策協議会、四十線のうち三十六線区の協議会を発足するんだという、これは法律で決まっていることなんですけれども、これもまだ開かれておりません。ということは、これをやるとおっしゃっても、現実の問題として国民の目からすると、ひとつも進んでいないじゃないかということになるわけでございまして、この点についてはいかがですか。
○高木説明員　お尋ねにお答えする前にちょっと申し上げておきたいと思いますが、私どもは、臨時行政調査会の第四部会というところに何回かお呼び出しがありまして、御質問にお答えをするという形で御説明をいたしておりますが、そこでの内容は、経営改善計画そのものが実行できないではないか、大丈夫なのかということの疑念が基本にあるということかと思います。
　それは、何しろ昨年の五月に正規には御承認いただいたわけでございますし、外からごらんになりますといろいろ御批判もありましょうけれども、かなり短い期間に七万四千人という大幅な要員減をやるということは、相当骨の折れる仕事だと私どもとしては思っておるわけでございますが、一万一千人は五十五年度中に要員を減らすことができまして、したがって五十六年度では一万一千人予算上も減員になっているわけです。五十六年につきましては、いまそれにまさに取り組んでおるところでございまして、年度末まであともう四十日ぐらいしかないわけですが、その間に全部いろいろまとめ上げて一万二千人減らして、来年の五十七年度の予算定員を四十万以下にするということでいま取り組んでおります。
　これに取り組むことができれば、かなり私どものいまやらんとしていることに対するいろいろな疑心の目といいますか、本当にできるのかなということについての信頼が置けないという点が、ある程度御理解を進めていくことができるのじゃないかと思うわけですが、その際、地方交通線の問題につきましていまお触れになりましたように、協議会がなかなか進行しないということはあるわけでございますが、しかし、現実には、全体の中でいま非常におくれております一つの大きな理由は、線区数の多い北海道と九州、特に福岡県に問題があって、どうしてもお互いに同じ県内では隣の村、隣の町、隣の線区はどうなるのだろうかということで、横にらみということになるものですから、北海道も九州もどちらもなかなか進みにくいわけでございますが、これがある程度進行すればかなりのところまではいくのではないか。法案審議のときにさんざん詳しく御審議いただいた部分が相当進め得るのではないか。これらにつきましては、北海道及び福岡県そして関係市町村に粘り強くいまお願いを続けておるわけでございまして、何とか三月いっぱいにはお願いしなければならぬというつもりでおります。
　この点も、全体としては経営改善計画の中で非常に重要なウエートを占めておるわけでございますから、何とか達成しなければならぬわけでございます。また、その意気込みでやっておるわけでございまして、先ほどの要員減の問題と同じように、これをどこまで推し進め得るか、そして地方の関係の方々に御理解いただけることになるかということがいま大事なことだと考えているわけでございまして、確かに予定よりは大分おくれておりますが、しかし、これはそうかといって、法案審議の段階でいろいろ御議論がありましたように、地域に及ぼす影響は大きいわけでございますから、地元の方が御心配になるのもある意味では無理もない点があるわけでございまして、私どもとしては、ぜひぜひ説得に説得を重ねて御参加までこぎつけたいということでいまやっている最中でございます。
○中馬委員　その協議会が現実に開かれないわけでございますが、法律にあるように、開かれない場合の規定があったかどうかはともかくといたしまして、これは見切り発車をされるわけですか。
○高木説明員　協議会そのものは、もうすでに法律で設置できることになっておるわけでして、御参加がなくてもやってやれないことはないシステムになっておりますけれども、どうもスタートでそういう形でつまずきますとなかなか後々紛糾するわけでございますし、いままでも実は水面下といいますか、公式には協議会、わかった、参加しようとは言っていただけておりませんけれども、この三カ月余りの間には、実は協議会の希望予定日というものが決まりました十一月初めの段階と今日では、各線区につきましてもかなり内容的には事実上の話し合いといいますか、御説明は進んでいるわけでございますので、いまここで余りそういう一方実施みたいなことは何とか避けなくてはならぬという気持ちでやっております。
○中馬委員　法律では見切り発車でもできる形ではありましょうけれども、それはやはり地元の方々との協議がまずは第一でございますし、しかし一方で、このままでいくと結局は、臨調がどういう答申を出すかは別といたしまして、民営化で本当に民営になってしまったらそういうところは切り捨ててしまわれるということも踏まえて、地元の方々の御理解を極力得るようにしていただきたい、このように思う次第でございます。
　それから、人員の削減の話が出ておりましたけれども、確かに総裁以下皆さん方の御努力はよくわかるのです。一万二千人減らした、しかし一万二千というのは全体の三％なんですね。三％減らすことも大変なことだと思います。しかし、三％減らしながら、一方でそれ以上の賃上げをしておれば経営は改善しないというのは、これはもう単純な算術でございます。普通の赤字会社であるならば、世間並みの賃金というのは許されないんじゃなかろうか、組合の方も一生懸命やっておられる方々、たくさんいらっしゃいますけれども、しかしその経営のあり方として、三％切るほどの努力をしておられる、しかし一方でそれ以上の賃上げをするようなのが果たして世間並みなのか。そういうのは世間では常識としては通らないわけでございまして、その結果として実際に五十七年度予算でも、すでにまた五十六年度を上回る赤字が積み重なる形になっているわけですね。こういう点、われわれには努力しておられる姿はわかるのですけれども、しかし、評価というのは世間がするものでございまして、その世間、国民一般が、どうも国鉄はやっていない、実際に数字にもあらわれていないとなりますと、そのふんまん、あるいはまた一挙にやってしまえといった声が上がってくるんじゃないでしょうか。総裁、どのようにお考えですか。
○高木説明員　ただいま御指摘の問題は、私ども経営にとりまして非常に重要な要素になっております。
　御存じのように、現在の制度はストは禁止をされておる、そのかわり給与については御存じのような調停なり仲裁ということを通じて、最終的には国会の議決もしくは承認ということで決められることになっておるわけでございますが、この賃金の決め方については、久しく民間準拠ということで事実上十何年も続いてきております。その場合に、民間準拠というのは給与総額についてではなくて、給与水準についての民間準拠ということで今日まで参りましたので、したがって、民間の場合はいろいろ給与水準の上昇と絡めながらいわゆる減量経営がかなり進んできたわけでございますが、どうも国鉄の場合は、過去さかのぼってまいりますと、単価はそういうかっこうで上がりますけれども、給与総額はなかなか民間と同じようなわけにはいかないような形が出てきたわけでございます。
　そこで、いま減量のために取り組んでおるわけでございますが、ただいまお示しのように、人数は三％じゃないか、ところが単価はもっと上がるじゃないかという御指摘でございますけれども、幸か不幸か、いま非常に大ぜい高齢者がおります。高齢者というのは、ある意味から言うと高給者であるわけでございまして、人員の減によりますほかに、新陳代謝による平均給与が漸次低目になるということが加わりまして、五十六年度の予算といま御審議いただいております五十七年度予算とを比較いたしましても、人件費はほとんどふえないというかっこうになっております。
　しかるにかかわらず、全体として赤字がどうしてふえるかというと、五十六年と五十七年とを比べましても相変わらず年金負担が急増する。総額としての年金が大変国鉄の経営負担になるというのじゃなくて、単年度の年金負担額の上がり方が非常に激しいわけでございますし、退職金もいろいろな関係で、というのは主として人数と単価の関係でふえるということで、五十七年度では国鉄の退職金と共済金負担の総額が実に九千億にもなるわけでございます。現職の諸君に払わなければならない給与費が一兆四、五千億、あるいは五千億をちょっと超えるかもしれません。ところが、退職金と年金だけで九千億というような事態であるわけでございまして、これは特定退職金、特定年金負担でなくて総額でございますけれども、そういう大きな金額になるわけでございます。その辺の御理解を得られれば、国民の皆様にもある程度の御理解が進むのではないかと思うのでございますが、どうもわれわれの説明が下手であるのか、なかなかそこがわかっていただけないというのが悩みでございます。
　いずれにしましても、最近、五十六年を五十五年と比べていただき、五十七年を五十六年と比べていただきますと、全体としての赤字額はふえますけれども、経常的な人件費はほとんどふえないという形になっておるわけでございまして、そこらを数字的によく御説明するようにして御理解を深めてまいりたいと考えておるわけでございます。
○中馬委員　今回の五十七年度予算では、東北・上越新幹線の開業に伴って、またその分の赤字が上積みされておるわけでございます。この新幹線の問題でございますが、新幹線というのは、やはり大都市間で両方に相当な人口があってそれを結ぶ場合に、これは東海道ないしは山陽というようなところで採算がとれる形だと思うのですけれども、東北、まして北海道まで延びれば、これは赤字の累積にしかならないと思うのです。
　まず、東北・上越新幹線の今後の赤字見込みを、ことしだけでなくて来年以降のことをどうお考えでございますか。
○繩田説明員　お答えいたします。
　御高承のとおりと存じますが、ことしの六月から東北新幹線十往復、十一月から三十往復でございます。それから上越新幹線に二十往復、これで運転回数は大体軌道に乗るわけでございますが、五十七年度だけ見ますと、私どもの方の東北・上越新幹線の収入が約千二百二十億でございます。この中には国からいただいております工事費補助金、これを五百三十八億入れておりますが、千二百二十億でございます。経費が二千九百二十億でございまして、差し引き赤字は千七百億出る見込みでございます。これを五十八年度以降平年度で見ますと、いま申し上げましたのが、収入がただいまの運賃ベースで大体二千三百億でございます。これには補助金が入っております。経費が約四千二百億円でございまして、赤字額は千九百億円の見込みでしばらく続くのじゃないか、そういう推定を立てております。
○中馬委員　それに在来線の赤字が加わるわけであろうかと思います。東海道、山陽の場合ももちろん収支係数はよかったわけですが、だんだん悪くなってきておりますけれども、今後それはどうお考えでございますか。山陽、東海道について従来どおり高収益を保てるか、最近の係数はだんだん悪くなってきておりますけれども。
○高木説明員　東海道、山陽につきましては、現地点は、新幹線と在来線を含めたところでぎりぎりいっぱい、収支係数が九七とか九八とかということで、やっと収支とんとんということになっております。今後収入が伸びるかどうかということについては、余り多くを期待できないんではないか。東海道、山陽で、在来も合わして収支がわずかに黒という程度では非常に困るわけでございまして、今度の計画で幹線で収支を六十年度に何とかとんとんに持っていきますというためには、少なくとも東海道、山陽につきましては、在来線と新幹線と合わして相当の黒字をもたらすように運営していかなければならぬわけでございます。
　それができるのかということでございますが、これは実は一にかかって貨物の仕事をどうするかという問題がございまして、今度は旅客と貨物を別に分けて考えた場合に、貨物はこういう経費で収支を償うようにするという目的があるわけでございますが、それを達成できるとなりますと、貨物の中で東海道、山陽の線区の負担といいますか、東海道、山陽線の在来線を使っての貨物輸送から発生してくる赤字が非常に大きいわけでございますので、貨物の立て直しがうまくいきますれば、貨物、旅客合わせたところで、東海道と山陽の新幹線を総体的には六十年時点で相当黒字に持っていけることになると思っております。
　要は、東海道、山陽全体を通じてのバランスをどうとるかという最大の問題は貨物問題になってくるわけでございます。そのために、当面、経営改善計画では五十九年度までに実施することにしておりました貨物の再編合理化の仕事をいま急遽繰り上げまして、五十七年度中に相当程度進行させたいと考えております。さらにその後どうするかということについては、いま別途いろいろと工夫をいたしておるところでございます。
　しかし、いずれにしましても、貨物につきましてもコストダウンを図りますためには、ある程度駅数を抜本的に減らさなければならぬという問題がありまして、現在約千二百の駅が全国でございますけれども、これを五十九年までに八百駅にしようという計画でありましたのを繰り上げまして、五十七年度にも八百駅に持っていきたいということでやっておりますが、これまた当然のこととして、地元の方々との間で非常に摩擦が起こるわけでございますので、それをどうやってやっていくかということで、いま各管理局とも地元の市町村とお話し合いを開始いたしておるわけでございますが、そうしたことをひっくるめまして東海道、山陽の在来線の赤字を減らし、よってもってそれと在来新幹線の黒字と、全体として見まして相当程度黒字が出るように持っていかなければいかぬ。そうしませんと、経営改善計画でお約束いたしております、幹線ではどうにか収支とんとんという姿にはとうてい届かないということでございます。
○中馬委員　大臣にお尋ねをいたします。
　総裁お答えのとおりに、新幹線もなかなか過去のように、そうもうかって、もうかってということでもなさそうでございます。総裁からはこの運輸委員会の席上でも、国鉄としては整備新幹線についてはやりたくないのだというようなお答えもいただいておりますが、大臣としては、今後の整備新幹線、調査費は二十億ついておりますけれども、この整備新幹線についてどのように進められるか、どのようなお気持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○小坂国務大臣　五十七年度の整備新幹線についての予算額は一応計上されております。私は、こうした新幹線の計画を来年度はぜひとも環境調査その他を進めてまいりたいというふうに現在考えております。
○中馬委員　国鉄は、先ほども申しましたように、非常に大変な状況になってきているわけでございまして、これは暮れの新聞記事でございましたが、政府の金融機関からの例の優遇プライムレートよりもまだ〇・三％優遇された金利、これがもう断りが来ているというようなこともございましたけれども、民間金融機関からもついに信用がなくなったかなという気がするのですが、あれは事実関係はどうなんでございますか。
○繩田説明員　暮れとことしになりまして、信用がなくなったので金利が少し高くなったのじゃないかというような記事が出ておりましたが、私どもの方は、五十七年度の予算でただいまお願いいたしておりますのは、民間からの借入金でございますが二千六百億、私どもが発行いたしたいと予定しておりますものが七千九百億でございます。
　先生御存じのとおり、長期プライムレートは八・六でございまして、こんなことを申し上げてはあれでございますが、民間の優良企業がただいま金融機関から借りておりますのは、大体九・〇から一割近いと私どもの調査で承知しておるのでございますが、私どもの方、今年度の千三百億から約倍の二千六百億の借り入れに際しまして、長期のプライムレートは八・四で、実際の、と号債と申しまして金融機関にほとんど引き受けてもらっております大量の債券は、利率が七・九で予定いたしております。したがいまして、関係方面と十分相談いたしまして決めましたもので、決して信用がなくなったので金利が高くなったというようなことはないと考えております。
○中馬委員　いずれにしましても、これだけ膨大な借金を果たして返してもらえるのだろうかというような危惧すら金融機関も持ち始めるのが、むしろ当然かと思える次第でもございます。
　ともあれ、国鉄は、先ほど冒頭に申しましたように、努力した姿というのが国民の目の前に出てこなかったら、これはとうてい通らないと思うのです。先ほど言いましたように、たとえば普通のこうした倒産寸前の民間会社であれば、商品の値段を上げるなどということはましてできないわけで、従業員も賃下げまでしないとしても、少なくとも据え置いてがんばるといった、そういう姿勢がもしあらわれたならば、国民ももう少し理解をして、もう少し見守ってやろうじゃないかということになるかもしれませんけれども、しかし、それがいまのところ、労使ともにほとんどあらわれてないというのが一般の評価でございます。
　そうすると、臨調がどういうのを出してくるかわかりませんが、民営論あるいは分割論といったことにすぐ傾いてくるんじゃないかと思います。そのときの判断というのが、冒頭に申しました運輸大臣の非常に大事なところだと思うのです。このまま国鉄の当局としてはやらしてもらいたいということでございますから、それをずるずるさしたあげくの果てが、何年か後には大破局を迎えるということになってしまうのか、あるいは、ここでよく思い切ってやったがために国鉄が立ち直ったということになるのか、その判断が臨調の答申を機にして大臣に求められるわけでございますから、大臣、ひとつその点のお心構えだけをお願いいたします。
○小坂国務大臣　重ねてのお尋ねでございますが、私は、現状の段階では臨調の答申がどういう形、あるいはどういう企業形態を出すか全く予測しておりませんが、少なくともいま高木総裁以下国鉄の全職員が、国鉄の現在の状態というものはきわめて危機的であるという認識に立って、また、われわれもそうした危機的な認識の上に立って、国鉄にいま与えられておる経営改善計画をできるだけスピードアップして、そしてまた、できるだけ深目にこれをやってみせるということが国民に対する――少なくとも私が運輸大臣として国鉄を監督する立場にある者としては、実際いまあなたのおっしゃったように、国民の目から見てやっているなという諸点をぜひとも出すべきではないかというふうに思っておりますし、また、そうしたことを今後国鉄の職員の方々とともに全力を挙げて走ってみたいというのが現在の心境でございます。
○中馬委員　国鉄総裁、結構でございます。
　時間が少しまだありますので、空港問題をやらしていただきますが、成田の第二期工事のことです。羽田の事故その他も若干は絡むかと思いますが、成田の第二期工事見通しをお聞かせ願いたいと思うのです。
　本来ならば、二十四時間開港の国際空港といったものが必要なものでしょうけれども、いま成田はただ一本の滑走路があるだけ。しかも、夜間飛行は禁止された形の中で、とうてい当初に期待した空港でも何でもないわけでありまして、今後のこの第二期工事の見通しをお知らせいただきたいと思います。
○松井（和）政府委員　成田空港は、現在四千メートル滑走路とこれに附帯する誘導路、エプロン等で開港いたしておりますけれども、御指摘のように、日本を代表する国際空港としてまだまだ完璧の姿にはほど遠い状況でございます。
　私ども、その意味で二期工事を進めるべく、地元の理解と協力を得るために努力を続けておりまして、御承知のごとく、環境対策を鋭意進めておりますと同時に、周辺地域におきます成田用水事業を初めとする農業振興策を着々と進めておりまして、この地元対策によりまして地元の理解と協力が得られ、できるだけ早期に着工にこぎつけたいということで努力をしておるわけでございますが、何年何月というようなはっきりした計算ができるまでには立ち至っていないのが現状でございます。
○中馬委員　成田がそのような状況ですし、羽田、伊丹は満杯状況です。関西新空港の問題が上がっておりますけれども、これもまだまだ調査段階ということで、この開港は十年ほど先のことになろうかと思うのです。
　しかし、いずれにしても、そういったものを急がないと、日本の次の世界の交通の要衝としての役割りも何も果たさなくなってくる。そういうようなことから、成田の第二期工事と同時に関西新空港、同時並行でなくても結構でございますけれども、これを進めなければいけないと思っております。
　そこで、この関西新空港なのですが、予算がないから、予算がないからというのがいまの政府当局、特に大蔵大臣のお声のようでございますけれども、この間、予算の申し入れのときに私も総理に言ったのですけれども、むしろはっきりとした、やるのならやるということを、別に予算はつけなくてもやるということを、あるいは担当大臣を決めたり、あるいはある程度の組織を決めた上でやるという姿勢をはっきりする、それだけで、相当の景気浮揚効果があるのじゃないか、そういうことを申したのですが、その点は大臣、いかがお考えですか。
○小坂国務大臣　関西国際新空港につきましては、私も非常に重大な関心を持っております。特に、現在の伊丹空港の問題もありますし、また同時に、世界的に見ての日本の航空というものが飛躍する土台は、何と申しましても空港であります。こうした意味から、地元でも大変に強い要望を持っていらっしゃるということも承知しております。
　私は、そうした環境の中でできるだけ早く、これまた先ほどの整備新幹線と同じでございますが、環境影響調査というものをいまやっているところでございますが、特に大阪、兵庫、和歌山の三県は特にこうした地元につながるわけでございますので、いま運輸省からそれぞれの自治体に対して、積極的にいろいろなクエッショネアを出しておるところでございまして、大阪は一応まとまったわけでありますが、なお一、二が残っております。また、兵庫も近く回答を寄せてくれるようであります。和歌山はこれからでございますが、こうした地元の皆様方の深い理解を得るということも非常に重要なことでございまして、現在それをせっかく努力しているところでございます。
○中馬委員　関西新空港について、航空審議会がはっきりと泉州沖を決めているわけですが、政府の態度がそのように非常にはっきりしないがために、地元でいろいろあらぬうわさまでも、神戸沖にするのだとかあるいは京都の方にするのだとか、このようなことまでも出ておりますけれども、いわゆる航空審議会の答申を白紙に戻して、何か別のところに、もしその調査の結果不適当といいますか、若干でも問題があったらそういうことが考えられるわけですか。
○松井（和）政府委員　これは予算委員会でも御答弁申し上げましたが、私ども、二度にわたります航空審議会の慎重な審議の結果決定を見ました泉州沖の計画を変えるつもりは毛頭持っておりません。
○中馬委員　伊丹の騒音公害訴訟で一応国が勝訴のような形になりましたけれども、伊丹空港の今後のことをどのように大臣はお考えなのか。
　そして、羽田が沖合い展開もいたしますけれども、これを、今度の事故になんかにもかんがみして、どのように今後運営されるおつもりか、それを最後にお聞かせいただきたいと思います。
○松井（和）政府委員　まず第一に羽田でございますけれども、御案内のように、昨年の八月に東京都、大田区、品川区との間に完全に合意が成立いたしまして、現在の羽田空港の沖合いを東京都が廃棄物処理事業として埋め立てをいたしまして、しかる後、その上の部分を空港として使う、こういう新しい方式の事業として実施をすることを決定したわけでございます。
　なお、伊丹空港につきましては、大阪周辺の調停団の方と国との間の調停条項がございまして、関西新空港が完成するまでの間に十分地元の意見も聞きながら、その存廃についての結論を出す、こういうことでございまして、その方針に変わりございません。
○中馬委員　時間が来ましたので、これで終わります。
　　　　　――――◇―――――
○越智委員長　この際、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、小委員十二名からなる日本国有鉄道に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、小委員に
　　　　　　加藤　六月君　　　　三枝　三郎君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　楢橋　　進君
　　　　　　三塚　　博君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　福岡　義登君　　　　吉原　米治君
　　　　　　草野　　威君　　　　中村　正雄君
　　　　　　四ツ谷光子君　　　　中馬　弘毅君
を指名し、小委員長に加藤六月君を指名いたします。
　次に、小委員及び小委員長の辞任及び補欠選任並びに小委員会において参考人から意見を聴取する必要が生じました場合、その人選等所要の手続につきましては、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時六分散会
昭和五十七年二月二十三日（火曜日）
　　　　午前九時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　森　　喜朗君
　　　理事　大原　一三君　理事　粕谷　　茂君
　　　理事　小泉純一郎君　理事　中西　啓介君
　　　理事　伊藤　　茂君　理事　沢田　　広君
　　　理事　鳥居　一雄君　理事　和田　耕作君
　　　　　　相沢　英之君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　木村武千代君
　　　　　　熊川　次男君　　　　笹山　登生君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　中村正三郎君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　藤井　勝志君
　　　　　　毛利　松平君　　　　森田　　一君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　山中　貞則君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　塚田　庄平君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　野口　幸一君
　　　　　　平林　　剛君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　正森　成二君　　　　蓑輪　幸代君
　　　　　　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　大竹　宏繁君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　山崎武三郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水野　　繁君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　西垣　　昭君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　福田　幸弘君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　宮本　保孝君
　　　　　　　　国税庁次長　　　小山　昭蔵君
　　　　　　　　国税庁直税部長　吉田　哲朗君
　委員外の出席者
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局管理官　　神澤　正藏君
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地政策課長　　　木内　啓介君
　　　　　　　　建設省計画局宅
　　　　　　　　地開発課長　　　市川　一朗君
　　　　　　　　建設省計画局宅
　　　　　　　　地企画室長　　　黒川　　弘君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　湯浅　利夫君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大内　　宏君
　　　　—————————————
二月十九日
　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一六号）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一七号）
同月十二日
　公立高校用地確保のため筑波移転跡地払い下げ
　等に関する請願（粕谷茂君紹介）（第五〇七
　号）
　同（高沢寅男君紹介）（第五七五号）
　同（菅直人君紹介）（第六三四号）
　税制改革に関する請願（有島重武君紹介）（第
　五二八号）
　同外二件（石田幸四郎君紹介）（第五二九号）
　同（石橋政嗣君紹介）（第五三〇号）
　同（大原亨君紹介）（第五三一号）
　同（木間章君紹介）（第五三二号）
　同外一件（竹内猛君紹介）（第五三三号）
　同外一件（永井孝信君紹介）（第五三四号）
　同外二件（薮仲義彦君紹介）（第五三五号）
　同（山田太郎君紹介）（第五三六号）
　同（湯山勇君紹介）（第五三七号）
　同外一件（木島喜兵衞君紹介）（第五七六号）
　同外一件（森中守義君紹介）（第五七七号）
　同（吉原米治君紹介）（第五七八号）
　同（田口一男君紹介）（第六一七号）
　同外三件（武田一夫君紹介）（第六一八号）
　同（玉城栄一君紹介）（第六三五号）
同月十七日
　税制改革に関する請願（久保等君紹介）（第六
　五七号）
　同外三件（春田重昭君紹介）（第六五八号）
　同外一件（吉浦忠治君紹介）（第六五九号）
　同外二件（有島重武君紹介）（第七九〇号）
　同（沖本泰幸君紹介）（第七九一号）
　同外二件（斎藤実君紹介）（第七九二号）
　同外一件（下平正一君紹介）（第七九三号）
　同（鈴切康雄君紹介）（第七九四号）
　同（玉城栄一君紹介）（第七九五号）
　同（中村茂君紹介）（第七九六号）
　同（平石磨作太郎君紹介）（第七九七号）
　同外一件（松沢俊昭君紹介）（第七九八号）
　公立高校用地確保のため筑波移転跡地払い下げ
　等に関する請願（有島重武君紹介）（第七八九
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税の物価調整制度に関する法律案（堀昌雄
　君外八名提出、衆法第三号）
　国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出第一五号）
　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一六号）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一七号）
　　　　　————◇—————
○森委員長　これより会議を開きます。
　堀昌雄君外八名提出、所得税の物価調整制度に関する法律案を議題とし、提出者より提案理由の説明を聴取いたします。伊藤茂君。
　　　　—————————————
　所得税の物価調整制度に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○伊藤（茂）委員　ただいま議題となりました所得税の物価調整制度に関する法律案につきまして、提案者を代表して提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　給与所得者の所得税の急激な増大を是正することは、いまや天の声、地の声、すべての国民の声となって広がっております。物価調整減税を実施することは全勤労国民の切実な要求であるだけでなく、不公平税制是正のための最大の課題として即時断行すべきものであります。
　すでに五年にわたって所得税の物価調整が行われず、課税最低限が据え置かれたままであり、毎年の巨額の自然増税の大部分は勤労者の負担となり、そして実質賃金は改善されないのに名目ベースアップの二・五倍のテンポで税金がふえ、政府の言う財政再建期間中手をつけないとすれば五十三年以降に所得税額は五倍以上となります。このような理不尽な悪政がまかり通っている国は日本以外に例を聞かないのであります。
　無理がまかり通って道理が引っ込むような悪い税制は直ちに改善されなければなりません。当面、全野党とすべての勤労者の要求する一兆円減税の実施を強く要求するとともに、所得税の物価調整を政府、財政当局の恣意的裁量にゆだねるのでなく、法律による制度として確立すべきであります。これが本法律案を提案する第一の理由であります。
　第二の理由は、本法案と同様の所得税の物価調整制度はいまや世界の常識となっているということであります。現在物価調整措置を制度として導入している国は、先進国、発展途上国を問わず、国際的に幅広く広がっており、制度的には完全自動調整措置、部分的自動調整措置、準自動調整措置などに分類されますが、私たちが調査しただけでも、カナダ、アルゼンチン、ウルグアイ、イギリス、スウェーデン、オーストラリア、ペルー、フランス、オランダ、イスラエル、ルクセンブルグ、ブラジル、チリ、デンマーク、アイスランドのほかスイスの五つの州、アメリカの六つの州の合計十七カ国で制度として導入されており、アメリカのレーガン政権も近く導入することを公約しております。この問題についてＯＥＣＤの報告書にも見られるように、これは税の公平のために欠かせない課題として幅広い国際的認識となっており、これを拒否するならば日本は世界の非常識となるでありましょう。
　この法案を提案した第三の理由は、所得税の物価調整制度は、本来的に減税の要求でなく取られ過ぎの是正であり、不公平是正の立場からの権利の問題として制度化されなければならないということであります。
　物価上昇に伴って名目賃金は上昇するが実質賃金は赤字か横ばいという状況の中で、名目賃金を基準とし、高い累進税率によって所得税が急激に増大する税制改正なき大増税をチェックすることはきわめて当然のことと言わなければなりません。
　第四の理由は、この制度は活力ある日本経済の発展のために、また景気、雇用対策の面で重要な役割を持つということであります。現在の景気の落ち込みは内需の不振、消費不況の性格が強いことが指摘されております。その原因として各界から指摘されているように、勤労者世帯の可処分所得の低下は所得税の物価調整なし＝事実上の増税によるものであります。経済政策、景気対策のてことして所得税の物価調整措置の導入＝勤労者の可処分所得の増大−個人消費の拡大はきわめて重要であると言わなければなりません。
　次に本法案の概要について御説明申し上げます。
　まず第一に、この法律は、物価の上昇に伴う名目所得の増大に起因する所得税の負担の増加に対処するため、所得税について、物価の上昇に応じ所得控除の額等の改定を行う制度を確立し、もって所得税の負担の適正化と公平化を図ることを目的とするものであります。
　第二に、改定の措置についてであります。
　所得控除の額等を改定する措置は、総理府において作成するその年の前年における年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という）が昭和五十五年（本法による措置が講ぜられたときは、直近の当該措置が講ぜられた年の前年。以下「基準年」という）の物価指数の百分の百五を超えるに至った場合において、その年分以後の所得税につき、当該物価指数の上昇に応じて行うことといたしております。
　第三には、改定の対象とする所得控除の額等についてであります。それは、まず給与所得控除額に係る金額、次に、障害者控除の額、老年者控除、寡婦（夫）控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、扶養控除の額（同居老親等に係る加算額を含む）及び基礎控除の額、さらに税率の適用所得区分の金額といたしております。
　第四には、改定の方法についてでありますが、それは、改定対象となる金額にその年の前年における物価指数の基準年の物価指数に対する割合を乗ずること等により行うものといたしております。
　第五には、所得税法別表の改定であります。
　すなわち、所得控除等の改定が行われる場合には、所得税法別表第二、別表第四から別表第七まで、別表第七の付表及び別表第八についてもそれぞれ必要な改定を行うものといたしております。
　第六には、政府の義務についてであります。
　すなわち、改定の措置を講ずる場合においては、その年分以後の所得税について、それを行うための所得税法及び租税特別措置法の改正に関する法律案を国会に提出することを政府に義務づけることといたしております。
　最後に、この法律は、公布の日から施行し、昭和五十七年分以後の所得税について適用するものであります。
　以上が、本法律案の提案の理由と概要であります。御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願い申し上げます。
○森委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○森委員長　次に、国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　まず、政府より提案理由の説明を聴取いたします。渡辺大蔵大臣。
　　　　—————————————
　国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案
　法人税法の一部を改正する法律案
　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○渡辺国務大臣　ただいま議題となりました国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず初めに、国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　現在、国税収納金整理資金においては、国税収納金等を受け入れ、過誤納金の還付金等を支払い、この国税収納金等の額から還付金等の額を控除した額を一般会計または特別会計の歳入に組み入れることとしております。
　他方、還付金等と合わせて国が支払うべき還付加算金につきましては、歳出予算に計上し、これを国税収納金整理資金に繰り入れて、その範囲内で支払うこととされております。還付加算金につきましては、このように還付金等とその取り扱いを異にしているため、最近における還付の件数の増加等に伴い、還付事務の円滑な処理を図る上で、支障となっている状況にあります。
　こうした状況にかんがみ、還付加算金の支払いの迅速化による納税者の利便の増進と、還付事務処理の簡素合理化を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、国税の還付加算金の支払いを還付金等の支払いと同様、直接、国税収納金整理資金から行うことといたしております。
　第二に、大蔵大臣の行う資金の支払い計画の示達に関する事務は、現在、国税庁長官のみに委任できることとされておりますが、これを国税局長等所属の職員に委任することができることといたしております。
　なお、この法律は、昭和五十七年四月一日から施行することを予定しております。
　次に、法人税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、最近における社会経済情勢の推移及び現下の厳しい財政事情に顧み、法人税制の整備合理化を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　第一に、法人税の延納制度について縮減の措置を講ずることといたしております。
　第二に、適格退職年金契約の範囲に、全国共済農業協同組合連合会が締結する生命共済契約を加えることといたしております。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　政府は、最近における社会経済情勢の推移及び現下の厳しい財政事情に顧み、租税特別措置の整理合理化、交際費課税の強化を行う一方、長期安定的な土地・住宅税制を確立するとともに、土地供給及び住宅建設を促進する等の見地から、土地
　住宅税制について所要の措置を講ずる等の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　すなわち、第一は、既存の租税特別措置の整理合理化であります。
　まず、企業関係の租税特別措置につきましては、適用期限の到来するものを中心に見直しを行い、利用状況が悪く政策効果の期待できないものを重点に四項目を廃止するほか、価格変動準備金制度について、価格変動の著しい物品以外の物品を対象から除外する等、特別償却制度及び準備金制度等の整理合理化を行うことといたしております。
　また、登録免許税の税率軽減措置につきましても所要の整理合理化を行うことといたしております。
　第二は、交際費課税の強化であります。
　すなわち、交際費課税制度につきましては、今後三年間の措置として、中小規模の企業に対する定額控除を残した上、交際費の全額を損金不算入とし、課税の強化を図ることといたしております。
　第三は、土地・住宅税制の改正であります。
　土地・住宅税制につきましては、土地譲渡所得の長期・短期の区分を譲渡のあった年の一月一日において所有期間が十年を超えるかどうかによることとし、長期譲渡所得については、特別控除後の譲渡益四千万円超の部分を二分の一総合課税とするほか、所有期間十年超の居住用財産の買いかえについて、三千万円特別控除との選択による買いかえの特例制度を創設する等の措置を講ずることといたしております。
　第四は、福祉対策等に資するための措置であります。
　すなわち、同居の特別障害者については、現行の特別障害者控除、扶養控除等のほか、五万円の特別控除を認めることとするとともに、勤労者財産形成貯蓄の利子等の非課税制度について、年金形式で支払いを受ける一定の勤労者財産形成貯蓄の利子等については、退職後も引き続き非課税とする措置を講ずることといたしております。
　第五に、国際科学技術博覧会出展準備金制度を創設するとともに、適用期限の到来する租税特別措置について、実情に応じその適用期限を延長するほか、所要の改正を行うことといたしております。
　以上、国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の大要を申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○森委員長　これにて各案の提案理由の説明は終わりました。
○森委員長　これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。戸田菊雄君。
○戸田委員　経済企画庁から来ていると思いますが、最初に、経済見通しについて若干質問してまいりたいと思うのです。五十六年度、一定の経済見通しをやって予算編成したわけでありますが、その後何回か修正をするような状況に相なった、こういう状況なんですが、いま経企庁で経済見通しを立てる上でどういう方法をとっているのですか。その方法についてひとつ述べていただきたい。
○大竹政府委員　見通しの方法でございますが、ごく概略を申し上げますれば、その時点におきまして判明しております総体的な、いわばマクロ的な経済の状況、それからミクロの面でのさまざまな経済指標をもとにいたしまして、一つはある程度の関数式も用いまして、同時に、業界等からのヒヤリングなども織り込みまして作成をいたします。
　ただその場合に、単に現在の趨勢をそのまま延長するということではなくて、政府の経済見通しでございますので、経済としての望ましい姿を想定するというような政策的な努力を織り込んで作成する次第でございます。
○戸田委員　端的に言いますと、二つの方法があると言われているのですね。
　一つは近代経済学の計量モデルによる方程式群を利用するもの、これが一つ。もう一つは、過去の好不況などの局面比較を念頭に置きつつ、これまでの趨勢、主要項目の相関分析あるいは弾性値分析、こういったもので分析をする、こういう方法をとって今日の経済見通しをやってきた、こういうことなんですが、これはどちらにウエートを置いてやっているのですか、いまの二つの方法。
○大竹政府委員　御指摘のように、一部計量的なモデルを使用する面はございます。それと同時に、モデルだけではなくて、ただいま申し上げましたような聞き取り調査であるとか政策的な目標の設定といったような政策的な配慮というものも当然入るわけでございます。それから、いろいろな経済的な所与の間の相関的な関係といったようなものも、もちろんチェックをするための材料として使うことは御指摘のとおりでございます。
○戸田委員　現在の状況ですけれども、五十六年度を土台にいたしましていろいろと検討してみたのでありますが、確かに経済見通しはなかなか困難な問題があると思うんですね。確かにあると思うのです。しかし、やはりより的確な判断を指し示していかなければいけないのだろうと思うのです。
　現在、五十六年度の経済見通し、あなた方がやったその結果を私若干指摘をしておきたいと思うのですが、個人消費は依然として低迷を続けておりましょう。それが非常に景気にブレーキをかけておる、こういう状況だと思うんですね。勤労世帯での収入から税金、社会保険料など非消費支出を除いた実質可処分所得がマイナスになっている。まあ月によって若干違いますがね。したがって勤労者の皆さんは、いま五十六年度春闘でかち取った賃上げ率が大体七・七％平均ですが、これは実質可処分所得を見るとマイナスになっている。それから住宅建設、こういうものについても大変な不振につながっている。中小企業の設備投資も余り芳しくない。したがって政府は、二回にわたって各般の見通しを修正いたしましたね。
　五十六年の十二月四日発表の七月−九月期の国民所得統計速報によりますと、同期の経済成長率は季節調整済みで前期比でまいりますと名目で一・二％、実質〇・六％。これをさらに年率換算をいたしますと実質で二・四％。これは四月−六月期の四・八％を大きく下回った、こういう状況ですね。
　さらに五十六年の十月二日、経済対策閣僚会議を開きまして、当面の経済運営と経済見通し暫定試算をそこでやったわけでありますが、これを見ましても、五十六年度の実質成長四・七％、こういうことで下方修正をやっておる。ＧＮＰ基準年次は大体四十五年が従前基準年次だったけれども、これを五十年に置きかえた、だから実質的には余り変わりはないよということをあなたの方では言っているのですが、それにしても実質成長からはるかに引き下がっている、こういう状況だと思うんですね。ですから、当初の五十六年度の成長率五・三％、この内訳は内需四％、外需一・三％、こういうことで内需依存型でやってきたわけでありますが、暫定試算では四・七％、内需が二・五の外需が二・二、四・七％、いわゆる外需内需の均衡型にならざるを得なかった、こういう状況だと思うんですね。
　このように、予算編成当初に策定をした経済見通しは、その後何回か重要な閣僚会議その他で修正をせざるを得ない。確かに経済は生き物ですからむずかしい点はあると思うのですが、しかしもう一度やっているんですよ、後で質疑しますが。こういう狂いが生ずるというのはどういうところから来ているんでしょうね。これをちょっと教えてください。
○大竹政府委員　経済見通しを作成した時点から何カ月かたちますと、やはり私どもが見通しの前提として想定をいたしました経済の動向につきましてかなりの変化が生ずるということが間々あるわけでございます。五十六年度の見通しにつきましてはそういう変化が幾つかございましたが、国外では国際経済関係の状況が第一点でございましたし、国内経済の面では、そうした海外経済の影響を受けまして、在庫調整のおくれ等が原因となって当初の経済見通しを下回る実績見通しという形になっておるわけでございます。
○戸田委員　大体これから最終大詰めに来ているわけでありますが、十二月二十一日の閣僚会議で五十六年度実績見込みについて、名目七％、実質四・一％、これは十月の試算よりもさらにダウンしているでしょう。さらにこういうものを数字的に実現をしていくということになりますると、十月−十二月、そして五十七年の一月−三月、こういうものを通して年率六％ないし七％成長が必要だということになってくると思うのですが、そうでないと税収の減収その他に対しても大変な狂いが生じてくる、こう思うのでありますが、この辺はどうお考えですか。
○大竹政府委員　非常に機械的な計算をいたしますと、上期の実績がございまして年度がございますから、下期の成長率は幾らという計算はできるわけでございます。
　ただ、税収との関係につきましては、私ども承知しております限りにおきましては、この成長率そのものと税収とが非常に直接的な関係で計算をされているということじゃないというふうに伺っておるわけでございまして、本年度の税収と本年度の経済の成長率、たとえば四・一といったようなものとが非常に一義的な関係で結びついているというものではないということでございますので、その点の議論は別といたしまして、本年度の下期でございますが、一つは、国内経済の面におきまして在庫調整が大体七月から九月にかけて完了したということがございます。その結果が統計の面では生産指数の増加となってあらわれておるわけでございますし、その関係で申しますれば、所定外給与の伸びといった面で、所得面でも増加が期待をされる。一方、物価も非常に落ちついておるという状況でございまして、そうした経済全体の姿から申しまして、下期にかけてかなり力強い回復の姿になってくるものと想定をしておるわけでございます。
○戸田委員　民間の比較でいきましても、民間の各調査機関がいっぱいあるわけですが、たとえば三菱総研、これは実質成長大体三・二％と見ていますね。それから野村、朝日生命、これは三・四％、第一勧銀、山一証券三・三％、このように見ていますね。ことに経常収支については当初政府の見通しは六十億ドル、一・三兆円の赤字、こういうことだったんですね。ところが五十六年の十月、暫定試算で七十億ドル、一・六兆円の黒字でしょう。最近は百億ドル、約二兆円を超す、こういう状況になっているのですね。こういうものが、やはり結果的には、海外先進資本主義国家との間に貿易摩擦その他が発生しているという結果になってきているものだと思いますが、余りにも数字の乖離が大きいと思うのですね。こういう点はどう考えていますか。
○大竹政府委員　数字の乖離が大き過ぎるという御指摘でございますが、特に経常収支の数字をお挙げになっての御質問かと思いますが、確かに当初の見通しでは、五十六年度の経常収支は六十億ドルのマイナスという数字を想定したわけでございますけれども、その後の状況は、日本の輸出が非常に伸びる、一方輸入が停滞するという状況が起こって、かなりの黒字になるという見通しに現在なっておるわけでございます。
　この理由は、まず第一には、為替レートが非常に急速な勢いで、しかも大幅に円安に転じたということでございます。これは申すまでもなく米国の高金利による全面的なドル高の反映でございまして、そのことが非常に大きく影響したということでございます。そのことをあらかじめ想定できなかったのはけしからぬではないかという御指摘もあろうかとは思いますが、やはり現在の世界の情勢あるいは日本経済のよって立っております市場経済、自由主義的な経済の動きというものは、やはりある程度の誤差というものが生ずることはまあやむを得ない状況でございます。
　もちろん、そのまま放置をしていいわけではございませんので、そのときに応じまして弾力的に政策運営を進めてまいってきておるわけでございます。お話にもございましたように、昨年の三月あるいは十月というように、そのときどきに必要な対策を講じてきておるわけでございます。
○戸田委員　そこで五十七年度の経済見通しですが、これは五十六年の十二月二十一日閣議了解、これでいきますと、国民総生産が、名目で八・四％、五十六年度は七％ですね。それから民間最終消費支出が、五十七年度八・六％、五十六年度は六・四％。国民総生産の実質は、五十六年度が四・一％、五十七年度が五・二％。民間最終消費支出の実質は、五十六年度が一・八％、五十七年度三・九％。それから民間住宅は、五十六年度の二・四％が五十七年度は一四・三％、実質で五十六一年度は〇・九％、五十七年度見通しが一〇・四％。民間の企業設備投資は、五十六年度が四・九％、五十七年度一〇・五％、実質が五十六年度二・四％、五十七年度が七・七％等々で、ずっと見通しが一応立てられている。これはこのとおりまいりましょうかね。どうですか、自信のほどは。
○大竹政府委員　先ほど申し上げましたように、私どもの現在の経済に対します認識といたしましては、まず国内経済では在庫調整が完了しておる。もちろん素材産業の一部等には構造的問題のある部門があることも事実でございますが、全体として在庫調整が完了しておるということでございます。
　それから、その他の各需要項目で見ましても、民間消費につきましては、物価の安定、それから経済全体の回復基調によりますところの雇用者所得の伸びといったようなものを反映して消費支出の増加の高まりが想定されるわけでございますし、民間住宅につきましても、御承知のような税制面あるいは財投の面でのさまざまな施策を講じておるわけでございます。あるいは民間の設備投資につきましても、これは大企業中心でございますけれども、かなり強い投資意欲というものがあるという調査がいろいろございます。
　そういうことから、国内的に経済を見ました場合には、国内民間需要を中心とした景気の回復という局面にある。現在その回復テンポが弱いということは、まだ数字の面ではそういう面があるかと思いますが、これがさらに今後は強まってくるであろうという想定でございます。
　一方、海外の方でございますが、実は五十六年度の経済見通しをつくりました時点では、ＯＥＣＤの発表しております経済見通しにおきましても、一九八一年、昨年は後半から世界景気特に先進国の景気がかなり急速に立ち直るという想定をしておりました。これが一つかなり違ったところがございまして、景気回復がおくれておるという状況が現状でございます。
　ただ、この点につきましても将来の見通しはどうかということになりますと、昨年の十二月に発表いたしましたＯＥＣＤの経済見通しによりますと、一九八二暦年でございますが、今年は下期からかなり景気回復のテンポが早まってくるという想定でございますし、事実、西欧諸国でも一部の国におきましては景気回復の兆しがある、あるいはアメリカ経済におきましても下期から景気回復というような状況になっておる。
　それから、これも重要な点でございますが、国際的な物価の安定というものが非常にはっきり出ております。御承知のように、石油価格が非常に安定しておりますし、農産物価格も安定しておる。世界の主要原材料も非常に安定した動きを示しておるというようなことから申しましても、物価安定のもとで世界経済が安定的な回復基調に入るということが海外の環境としてあるということでございます。
　こうした国内の要因、それから海外の要因を考え合わせますと、五十七年度の政府の見通しというものは私どもの想定で考えております線に行けるのではないかというふうに考えております。
○戸田委員　答弁を聞いておりますと非常に楽観的ですが、私は決してそう思わないのですね。
　五十七年度予算編成に当たって政府の基本的態度は内需中心でしょう。そこで問題になるのは、いろいろありましょうが、一つは国民の消費動向はどうか、あるいは公共事業の進展はどうか、あるいは民間の設備投資はどうだ、なかんずく住宅等の問題について、これは前年比で一〇・四％増になっているのです。個人消費は三・九％増。住宅件数について、これは数年前は大体百五十万戸建設を考えておったけれども、五十五年度は百二十一万戸、五十六年度は百十五万戸、ずっと減ってきている。五十七年度は逆に百三十万戸に回復希望、こういうことではじいておりますね。これはそのとおりいきますか、住宅一つとらえても。