Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田澤吉郎君）　過般の日米貿易小委員会においてアメリカの代表が、農産物の市場開放については双方ともかなり激しい議論がある、意見があると、しかし農産物の市場開放については良好である、日本はアメリカのいいお客さんでございますよと、この農産物の市場開放については、これは単に日本だけにお願いをしているんじゃなくして、ＥＣに対しても協議を進めてまいりますよというお話が大前提になっているわけなんですよ。したがいまして、アメリカのいわゆる農務省関係、農務省の方々はかなり理解していただいていると私は見てよろしい。しかもアメリカは、日本とちょっと違うのは、いわゆるレーガン大統領がチチュウカイミバエのことだとか、牛肉、オレンジを一等の、最高の、いわゆるアメリカを代表する人がこれを何とかしてくれというこの言い方ですね。ミッテランさんも、チョコレート、ビスケットを何とかしてくれと、こう言うんですよ。こういう表現をどうして私の方でできないのかということを、私はむしろ心の中で憤慨しているんですよ。むしろ日本の産業が振興した、しかし一番おくれているのは中小企業と農業なんだ。これを支えながら日本の経済をどういうように自由経済体制で持っていけるかという研究をしていかなきゃならないのじゃないでしょうか。私はそうでなく、農産物はこっちよ、農業はそっちだ、中小企業はそっちだ、だけれどもこの貿易中心の企業だけは伸ばしていかなければならないという、この考えは私は受け取りがたく、理解しにくいということなんです。
　ですから、もっと私たちとしてもこの農業に対しての、新しいこの農薬をつくろうとする意欲をいま一生懸命持っているのでございますから、そのためには六十五年度までの一つの目標も掲げております。それで、長期の展望に立っていま進めておるわけでございますので、それに向かって着着といま私たちは農政を進めているわけでございますから、農業に対しても私はもっと温かい理解が必要じゃないだろうか。しかも、この食糧の安全保障という面から言いますというと、アメリカから大変な世の食料品を私たちは輸入しているわけですよね。農林水産物で額にして百二億ドルですね。それから穀物その他で二千万トン以上やはり輸入しているという、こういう現状を考えますというと、私たちはやはりこういう点はもっと農業というものを大切にしていかなければいけない。
　外食というものが非常にわれわれの生活の中で大きなウエートを占めまして、その食品産業というものは非常に大きくなって、農業が原料産業だというようなことにまでなってきますと、だんだんだんだん農業というもののとうとさというものは失われてくるんですよ。ラーメンをつくるとかあるいはまた何かカップヌードルをつくることに一生懸命でしてね、本当の意味での農業をやろうという意欲のある人を温かい目で見てくれないというのが日本の現状じゃないでしょうか。私は、そういう点を考えますというと、この点はやはり農業をやっている人たちに、やあ君らもようやっているな、苦しい中でと。こういう温かい目が国民の中から出てくるのが本当じゃないだろうかと思います。
○田渕哲也君　必ずしも日本国民全体が農業をそういう冷たい日で見ておるとは思いませんし、また政治的に見た場合、私は決して農業がなおざりにされておるとは思わないわけです。むしろ補助金なんかも非常に他の産業に比べて多いわけですし、またそのこと自体は必要があれば仕方がないんですけれども、私はその使い方あるいは農業政策の基本的な発想の転換が必要な時期ではないか。いままでのようにただ単に補助金を出して価格をつり上げて保護すればいいというようなことだけではいけないのであって、やっぱりその体質を強化することにもっと重点を置くべきであるということを言いたいわけであります。
　それから、食糧の安全保障と言われますけれども、安全保障のために農業は大切だからというので何もかも保護するという考え方はおかしいと思うんです。やはり安全保障のために必要な品目はどれどれか、幾ら国民が少々犠牲を払っても守らなければならないものはどれどれかということを重点的に、やるべきだと思うんです。
　それから、食糧の安全保障の場合にもっと大事なことは、私は緊急時に対する計画なり、そういうものをつくることではないかと思うんです。
　幾ら農産物の自給率を上げてみたところで、いまの日本の農業というのは石油漬けの農業と言われております。農産物が入ってこなくなるような事態なら、当然石油は入ってこなくなります。そのときに現在の自給率がいまの農業で保たれるかといえば、保たれる保障は何にもありません。だから、農産物の自給率だけで安全保障を見るというのも誤りだと思うんですね。
　だから、そういうことも含めて総合的に考えて、いざというときにどう国民の食糧を確保するか。これは全く別個の立場から計画をつくり検討されなければならない問題である。ところが、そういう予算、一つもありませんね。私はそういう面で、安全保障と言いながら安全保障は一つのにしきの御旗にしておるだけであって、本当の安全保障が考えられておるのかどうか疑問だと思うのであります。
　それから自由化の問題で最後にですね、結局、農産物の自由化というのも、これは世界の貿易の拡大均衡、いわゆる保護主義に陥らないための一つの私は旗印にすぎないと思うんです。農産物の自由化をやったからといって、それほど日米の貿易収支の均衡に寄与するものではありません。これはもう大臣もたびたびおっしゃっておるとおりであります。しかしながら、世界全体がやはり開放経済にならなければならない。そのためには一つのにしきの御旗としてこれは進めなければならない問題だと思います。
　ただ、現実にアメリカがこれだけやいやい言ってきておるのはなぜか。やはりアメリカの農業も困っておるからであります。特に農業団体なんかの意見を聞いてみますと、日本が全部自由化をやってくれたところで、それだけ日本にたくさんアメリカ農産物が売れるわけではないということは彼らもよく知っておる。
　そこで、日本としても一つのテクニック、手段としても、アメリカの余剰穀物、現在は豊作で余剰穀物があって価格は低落しておる。反面、生産資材が高騰しておる。地代が高騰しておる。だからコストも償えないというような状態にありますけれども、この余剰穀物を、一部学者からの提言もありましたけれども、たとえば米国内で備蓄をするということはどうか。これも技術的にいろいろ難点があるようですけれども、それがもし解決されるならば、それも一つの方法であろうかと思います。
　それから、発展途上国、これは食糧に困っておるところがたくさんあるわけでありますから、日本の余剰米を処理するのも、その一つの手段として使えるでしょうけれども、やはり日本はもっと海外援助の予算をたくさんとって、そしてアメリカの農産物を日本が買って発展途上国に援助してやる、そういう措置をとった方がはるかにアメリカの農民は喜ぶんだ。そうすると日本に対する圧力も緩和されるという考え方もあるようですけれども、大臣のお考えはいかがですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　田渕先生のせっかくの提案でございますので、今後いろいろな研究課題にいたしたいと思いますが、アメリカの農業も大変な状況にあるということのはね返りがいまこうして来ているということは事実なんでございまして、したがいまして、私たちもいままでは、まあこの間大河原大使ともいろいろ話し合ったんですけれども、どうもアメリカと日本との、ことに農業の面ではどうも話し合いが食い違っているような気がすると。日本で考えていることとアメリカ側が考えていることとどうも食い違いがあるようだから、もっともっと話し合いをすべきじゃないだろうかということも言われましたものですから、いま経済局長を中心にして、できるだけアメリカの方々とお話し合いしなさいと。まあ幸い今度は作業部会が十二日から行われますので、この機会にやはり日本の現状あるいはアメリカのいまとっている政策等を率直に話して、そしてお互いの理解を得るということが私は一番重要だと思いますので、そういう点に力を入れてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○田渕哲也君　時間がなくなりましたけれども、もう一点。
　土地改良長期計画というのがありまして、これは五十七年度で一応十年の計画が終わるわけでありますけれども、これの進捗状況がきわめて低いわけであります。特にこの対象——計画の面積ですね、それに比べて五十七年度末の予想では達成は四割ぐらいしかいかないというふうに言われております。これはこのように進捗率が低い理由はどこにありますか。
○政府委員（森実孝郎君）　御指摘のように土地改良長期計画の実絞、ノミナルな数字のベースで申しますと、五十七年で大体九五・三％の実績になるだろうと見ております。ただ、四十七年度価格に修正いたしますと実はこれが四九％になる。つまりこの十年の間に賃金、物価の上昇によって建設単価が上がったということが一番大きな理由だろうと思います。実質的にはこれは公共事業全体が抑制の中で受けとめていかなければならない実態だろうと思います。
○田渕哲也君　いまの御説明は金額面でのお話だと思いますけれども、これは事業そのものを見てみますと、圃場整備が百二十万ヘクタールに対して、五十」年度末の見込みは五十九万ヘクタール、それから畑地総合整備が六十万ヘクタールに対して十万ヘクタール、それから農用地造成が七十万ヘクタールに対して二十九万ヘクタール、総合して大体四割程度しか進まない。いま言われたように、いわゆる費用がどんどん高くなっているのに予算がそれに追いついていっていない。つまり、実賞的には予算がどんどん減ってきておるということになっているわけです。それから、五十七年度の予算を見ても大体五十六年度とほぼ同じ予算しか組まれておりません。私は円木の農業の生産基盤、生産力増強のための基盤を整備するこの予算がこのような状態で先ほど言われたような力強い農業ができるのかどうか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　基盤整備、土地改良全体の問題でございますけれども、私は、今回この五十七年度予算の柱はできるだけ新規を抑制する、それで継続事業をできるだけ早い機会に完成させようということがねらいでございまして、金額の面では確かに去年同様でございますけれども、その内容においては私はもっと豊かなものだと、こう考えておるのでございます。御承知のように、基盤整備は時間がかかるものでございますから、そういう意味ではいろいろ効果等を考えますというと、できるだけ早い機会に完成するということは一番必要なんでございますが、これまでどうも入り口だけは大きくして出口はほとんど狭いというような状況にございますので、私はやはり補助金の有効な活用という面から言っても、また、これからの農業の基盤でもありますので、新規はできるだけ抑えて、それで継続のものはできるだけ完成させるという方向でこれを進めてまいりたい、その面をこの予算の面にあらわしているということを御理解いただきたいと思うのでございます。
○田渕哲也君　少なくとも予算は、金額、金の量が問題なんで、金の量が横ばいなのに去年と違って飛躍的なことができるわけがないと思うのです。そう去年と全く違うような予算を組めないというのも現状かもわかりませんけれども、少なくとも、これから日本農業に大事なことは、ただ単に保護をしたり、ただ単に過保護の補助金を出すことではなくて、やはり体質を強化することである、競争力をつけることだとするならば、私は予算の面でそれがあらわれてこなければならない、こういう気がするわけであります。こういう点今後十分考慮していただくように要望いたしまして質問を終わりたいと思います。
○委員長（坂元親男君）　他に御発言もなければ、これをもって昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂元親男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十四分散会
昭和五十七年四月一日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮之原貞光君　　　　　松本　英一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤誉三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮之原貞光君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏原　ヤス君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　小川　平二君
　　　政府委員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　斧　誠之助君
　　　　　　　総理府統計局長　　永山　貞則君
　　　　　　　文部大臣官房長　　鈴木　　勲君
　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮野　禮一君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　三角　哲生君
　　　　　　　文部省大学局長　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　松浦泰次郎君
　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　局長　　　　　　　別府　　哲君
　　　　　　　文部省体育局長　　高石　邦男君
　　　　　　　文部省管理局長　　柳川　覺治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　瀧　　嘉衛君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部少年課長　　　石瀬　　博君
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通指導課長　　　　桑田　錬造君
　　　　　　　法務省刑事局青
　　　　　　　少年課長　　　　　松田　　昇君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第一課長　　　　滝島　義光君
　　　　　　　文部省大臣官房
　　　　　　　総務課長　　　　　加戸　守行君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、昭和五十七年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、昭和五十七年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（文部省所管）
　　　　—————————————
○委員長（片山正英君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　前回に引き続き、予算委員会から審査を委嘱された昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柏原ヤス君　きょうは海外子女教育について質問をいたします。
　近年、わが国も国際的活動が拡大され、それにつれて海外に在住する日本人もふえております。その子女の数も三万人を超えたと言われております。この海外子女教育のために、現在日本人学校が七十校、補習枝が八十二校、国の援助で設置されております。若い時期に海外生活を経験するということは、語学その他その人にとってははかり知れないメリットがあると思います。そこで海外子女教育の理念というか目的というか、日本人としての自覚を持ちながら豊かな国際性ある人材を養うという点にあると思いますが、この点について大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
　また、海外子女にどういう人間に育っていくことを期待していらっしゃるかお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小川平二君）　日本人学校あるいは補習授業校は、日本の国内とは異なる生活環境あるいは教育環境のもとに置かれておりまする日本人の子女に対しまして、日本人にふさわしい教育の機会を提供し、維持していこうと、こういう目的で設置されておるわけでございますが、ただいま仰せのように、一口に申しますれば国際性を身につけると申しますか、これから先ますます大切な問題になってくる、こう考えますので、海外に在住していたという貴重な経験を十分生かして望ましい成長発達をいたしますように、この点について十分な配慮をすべきものと考えております。
○柏原ヤス君　いまお聞きいたしたいのは、どんな人間に育っていくことを期待していらっしゃるかということをお聞きしたわけですが。
○国務大臣（小川平二君）　申すまでもなく、これからの日本を担っていくための頼もしい日本人を育てるということが主眼でございます。同時にあわせて国際性を培う、これも大切な目的の一つと心得ております。
○柏原ヤス君　いま大臣の御答弁の中にも国際性という言葉がございました。また、所信を拝見した中でも、国際人としての日本人の育成ということをお述べになっております。
　そこで、端的に言って、大臣は、国際人としてどんな条件を身につけねばならないと考えていらっしゃるか、具体的に御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（小川平二君）　ますます緊密化の度合いを増してきておりまする今日の世界の現状というものを十分認識いたしまして、外国の人たちからも尊敬され、信頼されるような人間を育てていかなければならない。その際、申すまでもなく、語学を十分習得し、これに習熟させることが必要だと考えております。
○柏原ヤス君　いま大臣がおっしゃった国際人としての資格、おっしゃるとおりだと思います。
　そこで、私もこれだけは最低の条件ではないかと思われるものを考えたんですが、やはり第一には外国語が自由にしゃべれるということ。まあ日本の国内での英語教育、これも行われておりますけれども、ジャパニーズイングリッシュだと、英語の先生が外国に行っても一言も通じなかったなんという話がございますが、何としてもやはり国際人としては通ずる外国語が自由にしゃべれる、まあせめて英語はこなせるということが第一条件だと思います。それに加えて人種的偏見を持たないこと。海の向こうを見ていれば、どうしても他国に対する考え方というものは偏見にならざるを得ない。また、他国人を尊敬できること。こういう条件、三つ挙げたんですけれども、これは生活の中から、生活を通して身につけていく、認識せずして評価ができない、こう考えますと、いまの日本人にはこの三つが欠けていると言われていると思います。日本の国内にいたのでは身につかないと言えると思うんです。そういう中で子供のうちに海外に行き、現地で学ぶということ、こんなすばらしいチャンスはない。国際化社会の中にある日本の将来のためにも、いませっかく海外に行っている子女がそういう意味の真の国際人に育ってもらいたい、育つ機会があると思うんです。こういう観点から、私は、日本人学校、また補習学校のあり方、また帰国子女教育について種々御質問をさせていただきたいと思います。
　そこで、大臣がおっしゃるように、海外子女教育の重要性、特に子供たちが国際人として育ってほしいとお述べになっておりましたが、現状はどうか。特に日本人学校の場合ですが、日本に帰った場合の進学に配慮せざるを得ない。大臣の御期待どおりにはなってないのではないか。端的な例ですけれども、社宅、スクールバス、日本人学校というこの世界にだけ閉じこもって、日本人社会からほとんど足を踏み出さない、現地人との接触はゼロという子供も少なくないと言われております。むしろその傾向が強まっているんじゃないか。日本人学校が受験予備学校のような内容になるのではないかという心配があるわけです。こういうことでは、発展途上国などでは、特に親が何気なく漏らす現地人への偏見をそのまま身につけて帰ってくるということにもなりかわない。これでは国際人として育っていけないのではないか。こうした現状、こうした点を大臣はどのようにお思いなんでしょうか。
○国務大臣（小川平二君）　日本人社会という閉鎖社会の中に閉じこもって、そこから全く足を踏み出さずにいるということでございますると、国際人として児童生徒を育てていくという観点から大いに問題がございますので、その国の制度等が許しまする限り現地の学校との交流を図るということも現にやっておりまするし、あるいはまた一般的に申しますと、現地の国の言葉や歴史、地理の学習を取り入れる、このようにして現地の理解を深めをほかに、特別活動につきましても、社会見学、遠足などを現に行っております。あるいはスポーツ大会、音楽会等、現地枝との交流についても、実際問題としていろいろ困難な場面もあるようでございますが、極力努めてきておるのが今日の実情でございます。
○柏原ヤス君　大臣の御認識は大変よくいっている日本人学校のことをおっしゃっているんじゃないかと。しかし、日本人学校の現状はそんなものじゃないと、こういうふうに思いますが、大臣はそうじゃない、こういうふうに御認識なんですか。
○国務大臣（小川平二君）　ただいま私が把握いたしておりますところをそのまま申し上げたわけでございますが、言うまでもなく、それぞれ国情も異なっておりまするし、なお足らざる点がございますれば、この際御指摘もいただきたいと思っておりますけれども、努力の至らざるところがありますれば、さらに工夫を重ねて改善をしてまいりたいと考えております。
○柏原ヤス君　くどいような御質問ですけれども、ありますればと、あればと、そういう御認識なんですかね。現実に日本人学校は、開かれた日本人学校にしなきゃならない、開かれた日本人学校としての創造をするのがこれからだと、こういうように言われて、開かれていないわけなんですね。開かれているかのような大臣の御認識、そういう問題がありますればなんという大臣の御認識には私納得いかないんですけれども。
○国務大臣（小川平二君）　私は遺憾ながら現地の学校を自分の目で見た経験もないわけでございまして、きわめて一般的にただいま現にやっておりますこともあわせてお耳に入れたわけでございますが、何分邦人が在留しております国、今日では非常に数も多くなってまいりまするから、それぞれ国情の異なるに従いまして、努力の足りない点、たくさんあるに違いないと思っております。
○柏原ヤス君　日本人学校が国内受験志向になるのじゃないか、こういう点を一番私、心配するわけで、アメリカンスクールなどがやっているように、他の国や現地の人々の子弟も受け入れる方向に進むべきではないか、そのための体制づくりというものは、どういう形で受け入れるかということは当然検討の問題点だと思います。そうでないと、日本人の文化的閉鎖性、現に他の国から非難を浴びているわけですから。この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（小川平二君）　ただいまの御質疑は、海外に在留しております邦人の子女が日本へ帰ってきた場合の受け入れ体制についての御質疑かと思っておりますが、帰ってきた子女を能力、適性に……
○柏原ヤス君　帰ってきた子女の問題じゃないんです。
○国務大臣（小川平二君）　失礼いたしました。もう一度承らしていただきます。恐縮です。
○柏原ヤス君　日本人学校というのは外国の学校ですよ、大臣。
○国務大臣（小川平二君）　はい。
○柏原ヤス君　ごめんなさい、そんな失礼な言い方。取り消します。
　その学校が国内受験志向になっている。日本の国へ帰ってきてから、入りたい学校へ入れない。そのために日本人学校で勉強しているときには、もう受験のことばかりに頭がいっちゃっている。父兄もそうなんですね。それだけでは日本人学校の意味、特に大臣が国際人を育てたいという日本人学校としては余りにも偏っているんじゃないか。そういう点でアメリカンスクール、この学校は非常にうまくいっているわけなんですね。ですから、日本人学校の内容においても他の国や現地の人々の子弟を受け入れる方向に進むべきだと。そのための体制づくりはいろいろ今後の問題として検討しなければ、さあ受け入れますよと言っても、その体制ができていなければ簡単にできるわけじゃございませんから、いまの日本人学校もそういう方向に考えていくべきじゃないか。日本人学校はこれからふえる傾向にあるわけで、それが受験志向の日本人学校にやっぱりなっていたのではまずいと思うんですね。新しくつくる日本人学校の中にもそうした考え方を取り込んでいくようなそういう検討がされていいんじゃないか。私たち日本人というのは非常に閉鎖性を持っていると、これはやむを得ないかもしれませんけれども、今後はこの閉鎖性を打ち破っていかなければ、国際人をつくるなんて言ったってつくれない、こういうふうに思って申し上げるわけなんです。
○国務大臣（小川平二君）　日本人学校等では、国内における義務教育諸学校で行っております教育に準じた教育をやっておるわけでございますが、これが受験の予備校のような実態になるということは非常に遺憾なことだと考えております。
　いま御指摘のような観点から現にどのようなことをやっておるかという点につきましては、政府委員から答弁を申し上げさせます。
○政府委員（松浦泰次郎君）　柏原先生御指摘のようにアメリカンスクールは方々にございまして、日本人の海外にいます子供たちもそこでお世話になっている子供もかなりいるわけでございますが、御指摘のとおり日本人学校等につきましても、現地の子供の入学につきましては、関係者等の合意が得られれば可能な範囲で受け入れるということは非常に望ましいことだと思います。
　ただ、国によりまして教育方針等がいろいろ違う点もあるわけでございますが、大臣がお話しになりましたことにつきましてちょっと例を申し上げますと、オーストラリアのシドニーの日本人学校におきましては、向こうの関係機関との話によりまして国際学級というものが設けられております。ここには現地の子供が入っておりまして、また特定の科目等につきましては日本語による授業も受けるというようなことが行われておるわけでございます。オーストラリアの方ではなお今後こういうふうなものをもっと拡大したいというようなお気持ちもあるやに聞いております。
　それから、メキシコの日量学院というのがございますが、ここには日本コースとメキシココースというのがございまして、それぞれ日本人の子女あるいはメキシコの子供たちというのが中心でございますけれども、それぞれが先ほどお話ございましたような語学の関係では日本コースではスペイン語を教える、それからメキシココースでは日本語を教えるというようなことも積極的に取り込むというような方向で行われております。
　それから、それ以外にも、日本人学校でほんの一名か二名ぐらいのようでございますけれども、日本人学校を希望する外国人の子供が入っておるというような例もあるのでございますが、ただ日本人学校がだんだんと整備されてまいっておりますけれども、一般的に申しますとなかなか校舎等にも不自由をしているところが多うございまして、そういう点で希望がありましても十分受け入れられないという面もあるわけでございますが、しかし先生御指摘のとおり今後開かれたものになっていくということが必要なわけでございますので、今後ともそういう方面、私どもとしましても努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
○柏原ヤス君　そこで、日本人学校における外国語の授業のあり方についてお伺いいたします。
　私は、その国の言葉は大いに学び、しっかり身につけるべきだと思います。その意味でそれに充てる時間が少ないのではないかという気がするんです。これは日本人学校のカリキュラムをずっと見たんですけれども、パリに日本人学校があります。そこでフランス語を教えておりますが、このフランス語の学習時間も高学年になるとずっと減っている。聞くと、父母がフランス語なんかいいですよと、もっと受験勉強の方に時間をとってくださいというような意見が強くて七時間やっていた時間を三時間に減らしちゃった、こういうようなことも聞いているわけなんです。フランス語などはとても日本で勉強するということはむずかしい。花の都のパリのフランス語を身につけるなんていうのはもう本当にいいチャンスだと思うんですわ、こういうような実例。やはり先ほど大臣がおっしゃったように、まず語学が自由にこなせなければ国際人じゃないと。やはり現地でその国の言葉をそのまま耳に入れる、またしゃべるということが本当に使える私は語学だと思う。日本の話学は目の話学だと、耳の話学じゃないと言っている人もいるようですから、私はこういう時間の問題もこのままでいいのかしらと、こう思っております。
　さらに問題なのは英語の授業ですけれども、現地の外国人教師に適任者がいると思うんです。生きた英語、通ずる英語、これを学ばせる日本人学校の英語の授業であってほしいと思うんです。それをわざわざ日本から英語の教師を派遣している。なぜ日本から英語の教師を派遣しなきゃならないかと、これは受験のためのものと思わざるを得ない、こう思いますが、この点どうお考えですか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　日本人学校等におきまして、国によりましてはその国の言葉を義務として学ばなければならぬというところもございますが、しかし先生御指摘のとおり、そういう非常にいい機会を利用してその国の言葉、先生がお話しになりましたように現地の人に直接教わるということはその話学を身につける上において大変大切なことだと思います。
　ただ、お話ございましたように、三年とか五年滞在しまして日本に帰りますと、日本に帰ってから日本のいろんな学校制度等にも早くなじむようにしてほしいという父兄の希望もあるわけでございまして、一概にそれも拒否できないというようなことでございます。その辺の調和が非常に大切であろうと思いますが、英会話とか会話等につきましては現地の方を講師にしまして指導を受けておるのが実情でございます。ただ、使用します教科書が日本でつくられた英語の教科書を使うものでございますから、そういう会話でない通常の学校教育的な授業につきましては、現地の方に適任がある場合には先生のお話のようなこともできるかと思いますけれども、一般的に日本語も堪能でなければならぬとか、あるいは教授指導法が熟達していないといけないというようなこともございまして、現在のところはやはり日本から派遣した先生が指導しておるという点が多いのでございますが、まあしかし、先生の御指摘のような点につきましても、今後私どもやはり研究をしていかなければならぬ問題だと存ずる次第でございます。
○柏原ヤス君　研究する必要はないと思うんですね。やはり外国語を身につけさせるのには、日本人学校の現地語の学習時町を減らしていくと、なくしちゃうなんていうことをなくすればいいわけでしょう。まあパリの場合でしたら中学三年生のフランス語の時間がないんじゃないですか。小学校のお子さんにはフランス語の時間をとってますけど、中学校になったら、しかも三年生がゼロなんていうのは私はおかしいと思うんですね。三年生ぐらいこそぺらぺらでなきゃならないのに——まあぺらぺらだからゼロにしたのかもしれませんけど、なくすなんていうのは私はおかしいと思いますね。やはりそれは受験枝になりかかっている一つの私は例じゃないか。しかも中学校でしょう、もう高等学校へ行ったら、まあ日本でいい学校へ入るようにと、フランス語なんて受験には何にも役に立たないよという父兄の意向もそうであるかもしれないけれども、それに押されてゼロにするなんていうことは、私は本当に子供本人の将来を考えたならば、これでいいのかしらと、そういうふうに思うわけなんですね。くどいようですけれども、大臣いかがですか。
○国務大臣（小川平二君）　現地で学校運営いたしてまいります場合に、父母の意向あるいは希望というものをまるまる無視してしまうわけにもまいりかねるかと思いまするが、それはそれといたしまして、先ほど来仰せの点は私もまことに御同感でございますので、そのような方向へ持っていきますように努力もし、指導もしてまいりたいと思います。
○柏原ヤス君　ぜひ大臣がそうした国際人をつくるとおっしゃっている大臣の御認識をやはりもっと持っていただきたいと思うんです。
　次に補習授業校についてお伺いいたしますが、これは日本人学校よりも数も多い。特に先進国においては子供たちを現地校に入れてあとは補習授業校に力を入れると、これが豊かな国際性ある人材を育てるために大きい効果があると思うんです。したがって、この補習授業校に対しては今後大いに充実させていくべきだと。まあ日本人学校をつくる方にばっかり向いてないで、この補習授業枝は数も多いんですし、非常に国際人をつくるための私はいい学校だと思うんですね。ところが、補習枝を日本人学校に格上げして補習枝をなくしてしまうというような、そういうやり方もとっているようにちょっと聞きましたけど、私はそういうことはすべきじゃないと思うんです。この補習授業校への派遣教員、またその待遇の改善、こういうことをやっていただきたい。文部省は今後こういう点にはどのように充実していく方針か、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（松浦泰次郎君）　先生御指摘のとおり、補習枝で始まりましてそれがまあ日本人学校に転換をしていくという例が実際に多いわけでございますが、私どもとして積極的にそれを指導しておるということはないんでございますが、先ほど御指摘のような、やはり帰国後の問題等に絡みまして父兄からのそういう要望が出ました場合は、そういう転換を認める場合もあるということでございます。
　ただ、御指摘のように、補習枝は現地の学校に行きながらまた日本語による日本の授業を土曜、日曜とかあるいは放課後等に受けるというふうな形でございまして、国際理解を深める、外国の文化も理解し風俗習慣にもなじむという点では非常にまた特色のある面もあるわけでございます。今後ともそういう方向につきましては努力してまいりたいと思いますが、現在までのところ教員の派遣がなかなか思うに任せませんで、少ししかまだ出していないということでございますが、この海外子女教育につきましては文部省と外務省で共同してやっておりまして、そういう補習校で現地から採用された先生方につきましては、外務省の方で給与の補助をしておるというようなこともございます。私ども、その辺、外務省ともよく連携をとりまして、そういう補習枝でできるだけ現地の学校での授業を尊重しながら、また補習校における授業の整備にも努力してまいりたいというように考える次第でございます。
○柏原ヤス君　次に、派遣教員の問題についてお聞きいたしますが、この派遣する教員の選び方、これがどのように選ばれているか、またどういった地域から先生が多く集められているか、この点お願いいたします。
○政府委員（松浦泰次郎君）　選考につきましては各都道府県の教育委員会にお願いしまして、そこで希望者の中から第一次的な選考をしていただいて文部省の方に推薦をいただきまして、その場合大体平均しまして二・八倍ぐらいな数を推薦をしていただいております。そういう方々につきまして管理職、一般教員の別に分けまして、文部省の方で志望され各動機あるいはその海外子女教育への意欲、それから指導力それから外国の事情への適応力とかあるいは健康状態というようなものにつきまして書類選考と、それから面接と記述試験を行いまして、そうして最終的に決定をしておるわけでございます。またその場合に、受け入れます日本人学校とか補習校の教科構成とかそれから年齢構成というような事情も勘案しながら最終決定をいたしておる次第でございます。こういう派遣教員につきましてたくさん出していただいております県は、五十七年度の状況で申し上げますと、東京都それから神奈川県、埼玉県、北海道、愛知県という地域が多くなっておる状況でございます。
○柏原ヤス君　優秀な教員を派遣することが海外子女教育の効果を上げる私は決め手だと、父兄にとっても、何よりも希望し、そこに関心を持っていると思うんです。それだけにいまお聞きした教員の選び方には私は問題があると思います。その点について「子女教育を考える会」という会があって、そこで懇談会が開かれ、いろいろとその問題が議論されているんです。その中で選考に当たって文部省が行うんですね、この面接というのは。それが十分間面接だというんですね。十分間の面接でこの先生がいい先生かどうか判断できるのはむずかしいんじゃないかと、こういう意見が出ておりますが、私も十分間というのは余りひど過ぎるじゃないか。あとは書類で一応判定なさるんでしょうけれども、文部省が最後の決定をするんであって——その点どうですか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　先生御指摘のとおり優秀な教員を選考しなければならぬわけでございますが、確かに面接が十分間というようなことでは短いというふうに感じております。以前は非常にそういうことで短うございましたが、最近では十五分とか二十分ぐらいにするように努力いたしておる次第でございます。ただ、合計しますと千人ぐらいな最近の応募がございまして、そういう方々を手分けをしてやるわけでございますけれど、余り時間かけますとなかなかその全体の事務処理ができない。この選考は、御存じのように政府の予算案が決まりましてから取りかかるものでございますから、そして早く決めてあげなければいろんな準備もあるということでせかされる面もございます。そういう面では、私ども都道府県の教育長協議会等があります場合には、できるだけ現地の段階で、都道府県が責任を持った方を推薦していただくようにお願いしたりして連携プレーで対応しておるわけでございますが、しかし、今後その点、許す範囲で私どもさらに努力してまいりたいと考える次第でございます。
○柏原ヤス君　十分を二十分にしたからいいというもんじゃないと思うんですね。そこで、国側の姿勢、文部省の姿勢がやはり自治体任せだと、お願いするような姿勢でこの派遣教員の選考がなされていると。私は優秀な教員を選ぶという熱意と言おうか責任、これを事務的でやるべきではないと。そういう点で私、文部省のこの派遣教員を選ぶ方たちの姿勢というものを、もう少し親の立場に立っていい先生を選ぼうという、そういう熱意が欲しいと思うんですね。ですから、現地の父兄の声はいい先生を、いい先生をという希望がすごく強いわけなんですよ。そこで、この「子女教育を考える会」の懇談会の中にもそういう問題がいろいろ出た。文部省は痛いところを突かれましたなんて言って閉口しているわけですけれど、中にはこの注文がいろいろ出たことに対して、学校の授業を放り出して魚釣りばかりに行っているような先生があるとすれば、親は子供に、世の中にはそんな人間もいるのよと言いなさいと、そのくらいの観じゃなきゃだめだなんて言っているんですね。私はその言った意味は、もっと親が自信を持ちなさいと、先生にばかり依存してないでということをこの文部省の担当の方がおっしゃっているんだと思うんですけどね。魚釣りばかりしている先生にみんなが困るなあと言っている。その親が、世の中にそんな人間もいるのよなんて言えるわけがないと思うんですね。どうですか、この感覚が私は許せないと思うんですよね。
○政府委員（松浦泰次郎君）　優秀な教員を確保するために処遇も一つの問題かと思いますが、昭和五十二年から全額国の方で負担するということになりました。それ以前は、ちょっと笑いぐさでございますけれど、自分の県から行っておる子供だけの教育じゃないから何で自分の県から教員を派遣しなきゃならぬかというようなこともございましたが、その全額国庫負担になりましてからは積極的に都道府県の方でも優秀な教員を出していただいておるという状況だというふうに認識しておる次第でございます。
　ただ、先生御指摘のようなそういうこと、私もちょっといま初めてお聞きしたんでございますけれど、最近の傾向としましては、そういうような制度改善等もございまして、また先般五十七年度から派遣される先生方の研修会もございましたけれど、非常に雰囲気としまして皆さんが明るく積極的になっていただいておるということを担当者皆が感じまして話し合った次第でございますが、約千人に近い先生方が出ておりますので、どうも御指摘のような方がおられるとすると大変遺憾なわけでございますけれど……
○柏原ヤス君　いるんですよ。名前もわかっているんですよ。
○政府委員（松浦泰次郎君）　今後気をつけまして、さらに十分留意しまして、努力してまいりたいと考える次第でございます。
○柏原ヤス君　努力じゃないと思うんですよ、私は。努力というのはいい条件の中でそれをもっとよくしていくというんです。こういうことあってならないと思うんですよ。こんな姿勢で優秀な先生が選ばれますか。十分でもいいですよ。時間がないと、本気になって私は、十分なり二十分なりに、その先生を優秀な先生として送り出せるような、そういう気構えというものが必要だと思うんですよ。文部省の面接というのは非常に真剣な面接が行われると言われるような文部省の態度でなければ、私は地方の教育委員会から選ばれてくるその選び方もやっぱりいいかげんになると思うんです。これ以上は申し上げません。
　次に、もう一言お伺いしたいのですが、これは東京都の教育委員会の方も言っておられたんですが、現在教頭の地位のある教師は余り——余りと言っておきます——海外に行きたがらない。なぜかといいますと、その教頭が海外に派遣されて校長になると、向こうでは校長になっているけれども日本に戻ってきて校長じゃないと、また格下げでしょうね。日本にいれば校長にはなれるけれども、海外に行くと結局そのときだけ校長になれても日本へ帰ってくれば教頭という、こういう立場にまた戻ると。それでは教頭というベテランクラスの先生は外国の日本人学校などには行かないと思うんです。むしろベテランの先生が多く派遣されるべきだと、特に外地の日本人学校の中では、私は、いい校長先生がいるということがその日本人学校をりっぱにする一番大事なところだと思うんですね。そのいい校長先生になるような方がなかなか出ないと、これは問題だと思うんです。ですから、日本に戻れば校長になれると、むしろその貴重な体験がその校長としての一つの特色になると、あの先生は海外で校長をしてきた先生だと、見識があるというような校長になれると私は思うんですね。また、中堅クラスの教員が行った場合にも校長試験を免除するというくらいの優遇をしないと、りっぱな校長というものは日本人学校の校長の地位に座らないと思うんです。そういう点いかがでしょうか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　東京都の例でお話ございましたが、東京都の場合、校長になるためには校長登用の試験があるわけでございます。それで、具体的にその方が帰ってから校長になれなかったというようなお話で、ちょっとその点はどういう事情によるのかわからないんでございますが、その校長登用試験を海外に行っていたために受けられなかったというようなことではないかと憶測するわけでございますが、一般的に他の教員と、海外に行ったために不利な扱いをされるというようなことはないように聞いております。ただ、海外の勤務がいろんな地域がございますし、また先生方がその国の言葉に必ずしも堪能でない方がほとんどでございまして、しかも大体側夫婦同伴で行かれないと生活ができないというような地域も多うございまして、そういう意味では大変な負担、御苦労があるわけでございます。そういうところで、優秀な方々に積極的に出かけていっていただきまして、海外子女教育を充実していただきたいと思うわけでございますが、先ほどお話ございましたように、県によりましては海外勤務をした方々はできるだけその実績を考えて有利に配置を考えてくださるというような県もぼつぼつあるわけでございます。そういう方向を私ども都道府県とも連絡をとりまして、今後拡充に努力してまいりたいと思う次第でございます。
○柏原ヤス君　次に帰国子女教育についてお伺いいたしますが、海外子女教育を充実させることはもとより重要な施策と思いますが、その子供たちが日本に帰った後の受け入れ体制、これをしっかりやることが一むしろ海外子女教育を成功させる出発点ではないかと思います。どちらかというと、帰国子女教育の充実に真剣に取り組んでいただきたいと思っているんです。
　そこで、帰国した後の受け入れ体制ですが、小・中・高・大学と、それぞれ入学試験というむずかしい課題を乗り越えなければならないんですが、まず義務教育段階ではそれはどのように行われておりますか。
○政府委員（三角哲生君）　義務教育段階の児童生徒が海外から帰国しましたときには、義務教育というもののたてまえから、私立または国立学校に入学ないしは編入学をする場合を除きまして、その他のすべての児童生徒が帰国しました先の住所地の公立学校におきまして、それぞれその年齢相当学年に受け入れると、こういうことになっておるのでございます。
　昭和五十五年度で見ますと、この一年間に義務教育段階で帰国した子女の数が六千六百三十四人と、こういうふうになっておりますが、義務教育年齢の海外子女のうち約四五％は、先ほど来御質疑がございました海外の日本人学校に入っておった子供でございます。それから約三五％は、現地の学校などに在学をしながら、日本語による補習授業を行う補習授業枝に通学しておった、こういう子供たちでございまして、比較をいたしますと、いま申し上げましたその両方の児童生徒は、帰国後も国内の学校教育に比較的よく適応していると、こういう状況がございます。
　で、いま申し上げました八〇％に入らないそれ以外の、現地の学校でございますとか、あるいはインターナショナルスクールだけに通学した者などの中には、どうしても日本語というか国語の理解力が十分でございません。それからまた、外国で受けた教育内容と国内の教育が相違をしている点がございますために、学力の面などで問題がある者が見られるわけでございます。文部省としては、いま申し上げましたような児童生徒の国内の学校教育への適応を促進するというようなために、一つは帰国子女教育研究協力校を指定する、そしてこの教育のためにしっかりと取り組んでもらうと同時に、こういった子供たちの指導についての研究を深めていただく、こういうことをしております。ただ、研究協力校というのは、どうしましても、やはり帰国子女の数が比較的多いそういう地域の公私立の小中学校、これを指定してやっておりまして、これらにはできるだけ積極的に帰国した児童生徒を受け入れてもらう、こういうことをお願いしておるわけでございます。同時に、せっかく海外生活で得た経験や特性もそこに生かした配慮をした教育をしていただく、こういう取り組みをしていただいてございまして、この協力校は年々お願いをしまして、拡充と申しますか、ふやしてきておりまして、昭和五十二年度は全体で三十五枝でございましたが、五十六年度では小中学校で五十三校を指定しておる、こういう状況でございます。
　それからもう一つとしましては、国としても一つの姿勢を示すという観点もございまして、帰国子女の比較的多い地域を中心といたしまして、普通学級における学習に非常に困難を伴う者に対して特別の指導を行う。同時に、そういった教育のあり方について研究を行いますために、国立大学の附属小中学校に帰国子女教育学級というものを設けましたり、あるいは帰国子女と一般の児童生徒を同じ学級に入れて教育を行う。そういうまあ混合学級というようなことで呼んでおりますが、そういった形のものを設置するというような措置も講じておりまして、五十六年度では小学校五枝、中学校十枝、合計十五校、定員が六百人というような形でそういった教育を行っておるのでございます。ちなみに、五十二年度のときには六校しかございませんで、定員も二百五十五人、こういう状況であったわけでございます。なお、ただいまお願いしております明年度予算案におきましても一校をふやすことにしまして、それは愛知教育大学附属の名古屋小学校、こういうことでございます。
○柏原ヤス君　いまお聞きいたしますと、確かに文部省はこういうことをやっております、やってますとおっしゃって、確かに受け入れについては一生懸命やってますけれども、年々外国に住んでいる日本人の数もふえてる、ふえてるっていうことはまた帰ってくる日本人も多いと、子供も多いと、それに対して受け入れ体制が非常に私は不十分だと、もっともっと真剣にやらなければならないんじゃないか、特に義務教育の段階では私は万全を期していかなければ、これは国の怠慢じゃないかと、いうふうに言いたいわけです。
　それで、いま局長は比較的うまく適応してるなんて言ってますけど、とんでもないことですよ。この新聞にも大きく出てますよ。これは新聞記事になるくらいですから問題なんです。もう「アメリカへ帰りたい」「死にたい」なんて言ってるお子さんもいる。転入校がなくてショック受けてるとか、いろいろ問題あるわけですよ。「帰国児童に冷淡な教育」っていう見出しで出てるくらいですからね。それで、私いま御説明いただいたのは大体私も調べてみたんです。そこで私は、現地枝に通っていた児童生徒が協力校以外には入れないと、協力枝をこれだけつくってるんですから、そこへ入ればいいでしょうって言わんばかりですけれども、その協力校だって少ないですよ。遠いところからどうするんですか。ないところだってありますよ、その県には。だから、近くの地元の学校へ行きたくても自由に行けないというところに問題があるわけです。義務教育の段階では、行きたい地元の学校へ行けるというような体制がしかれなければならないと思います。
　そこで、これは委員会でも何回も問題になっております。それで、その委員会の先生方の質問に対して政府が答えてる、その答え方が、いかにも本気なのかなと思いたくなるような答え芳してるわけですよ。まあ言葉じりをつかまえるようで悪いんですけど、「そういう面についての県の研究協力という点をもう少し積極的に進めてまいりたいというふうには考えております。」——何かこの言い方が、まあ言い方だけ申し上げてごめんなさい。ですけど、「進めてまいりたいというふうには考えております。」なんて、本当に考えてんですか。これは私は文部省が協力校を指定して受け入れる体制をつくっているけれども、それも自治体にお願いするような立場で、積極的に体制づくりをしてはいない。しかし、積極的な協力校と自治体の教育委員会がタイアップすれば万全な体制がつくれるんですね。考えなくてももうつくっているところがあるんです。文部省も御存じだと思うんです、これ。これは大宮市の例ですけれども、教育委員会の中に帰国子女教育主任をつくって、この大宮市には協力校が芝川小学校一校しかありません。けれども、この一つの協力校と教育委員会とが手を組んで市内の各学校に参加を求めて帰国子女教育協議会というものをつくっているわけです。だから、帰国子女が市内のどこに住んでいても大丈夫だというその体制をつくっているわけですね。これ御存じでしょう。
○政府委員（三角哲生君）　ただいまのお話のことは義務教育の関係でございますから、これは基本的にはどこの公立の小学校、中学校でも帰国子女が来た場合にはこれを受け入れるというのが原則といいますか、それが当然のことでございます。
　その場合に、やはり帰国子女というものは、これはいろいろ国内で学習を続けてきた子供とは、先ほど来御指摘のように、条件、環境が違うところでの教育を受けてきたわけでございますから、これを温かく受け入れまして、特別な教育的な配慮に基づく指導をどこの学校でもしなきゃいけない、こういうことでございますけれども、やはりわりと帰ってくる子供たちが多い地域で、一つの言ってみますれば、当初発足のときには苦肉の策みたいなことで研究協力校というものをお願いして、研究をすると同時に受け入れもきちっとスムーズにやっていただこうと、こういうことでやりまして、ただいま御指摘の大宮市のケースは、これはいわばそういう意味の帰国子女の教育についての中心になる、こういうようなことで、そして実践研究の成果を集めたり、その分析の結果をほかの学校に提供したりしまして、市内各校でたとえ一人でも二人でも帰国子女の教育に当たっている教師がいます場合にはそれの研修会を開催するというようなことで、一種のセンター校としての役割りを持たせて、市内の全体の学校が積極的に帰国子女教育に取り組む体制を整えておるということで、私どもとしては一つの非常に望ましい模範的な展開を心がけてやっていただいている、こういうことでございますので、今後ともこういった方向で私どもも考えてまいりたいと思います。
○柏原ヤス君　時間がありませんので、最後に私はお尋ねします。
　大変結構なものができている、こういうふうにおっしゃった。そこで、帰国子女の四〇％が帰ってくるという東京都内、これを見ますと公立の協力校はわずか三校にすぎない。千五百以上ある小学校の中で三校ですよ。東京都内には私、各区にこの大宮方式のような体制をつくるべきだと思うんです。これはまた東京都の問題ですと、こういうふうにおっしゃるかもしれないけれども、文部省も自治体任せではなく本腰を入れて取り組むべきだ、こういうふうに思います。これは大臣の御答弁をいただいて終わらせていただきます。
○国務大臣（小川平二君）　帰国いたしました子女を能力、適性に応じて積極的に学校に受け入れていくということ、これからますます大切な教育行政の課題になると存じます。文部省といたしましても、及ばずながらその方向で、ただいま申し上げたような各種の施策を講じておるわけでございますが、おしかりをいただかなければならないような点も多々あると存じます。鋭意改善を図りまして、御期待に沿うつもりでございます。
○宮之原貞光君　本日は委嘱審査でございますから、いわゆる予算数字にかかわるところの問題を中心にしていろいろお聞きいたしたいと思いますが、まず教員の定数問題ですね。大臣は所信表明の中で「五十五年度から発足した小中学校における四十人学級の実現を含む学級編制と教職員定数の改善計画についても、児童生徒一人一人の能力と適性に応じたよりきめ細かな教育を行い得るよう財政事情を考慮しつつ、その改善に努めてまいりたい」と、このように述べておられますね。この大臣の所信表明と、いま審議をされておりますところの五十七年度の文教予算関係を見ますと、どうしてもそれは一致するように見えませんがね。ちぐはぐのように感じられるんですが、その点どうなんですか。
○国務大臣（小川平二君）　第五次教職員定数改善計画でございますが、いわゆる四十人学級につきましては、全体の計画の規模、あるいはこれを達成するために予定いたしております期間、いずれも変更を加えておらないわけでございます。しかし、財政再建期間中におきましてもあとう限りの努力はいたしておるわけでございまして、これまでに実際に四十人学級を実施してまいりました小学校については学年進行で改善を図っておるわけでございます。あるいは教職員の配置率の改善でございますが、研修に伴う代替教員、あるいは特殊教育諸学校の養護訓練担当教員等の改善を行い、これらに伴いまする教職員の定数の増七百二十二人を措置することにいたしておるわけでございます。