Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾身参考人　今の現状は、感染者が、私、前も申し上げましたように、若い年齢層は比較的落ち着いて、感染のパターンが二極化している。保育所とか学校というのは、非常に若い、児童。それともう一つは、高齢者の感染が、クラスターが高齢者施設で起きているということで、そういうことが今続いていますよね。
　したがって、委員のお尋ねのマッターホルンか富士山形と言うと、今のところまだ、高齢者のクラスターが継続していますよね。ここの感染は重症化、最悪の場合は死に直結するので、ここの感染が今続いているので、ここをどう抑えるかによって状況は少し変わってくると思いますけれども、今の段階では、急にマッターホルンのようにいくというよりも、やや、どちらかというと富士山形にいくことをもう覚悟しておいた方がいいんじゃないかと。
　それをなるべく早く垂直の方に近づけるために、今、懸命な努力をこれから国、自治体、我々国民も協力してやるべき時期に差しかかっていると思います。
○山井分科員　私は、尾身会長のおっしゃっていることは非常に重要で、といいますのが、私の周りで今どういう声が出てきているかというと、ピークアウトしたんでしょう、ということは、もう三回目のワクチン接種、やめておきます、もうピークアウトしたんですよね、こういう認識があるんですよ。
　ところが、今尾身会長おっしゃったように、高止まりするリスクはあるし、おまけに重症者は、これから死者も数週間増え続けるということは、言いづらいけれども、ここで気を緩めたら、本当に今尾身会長おっしゃっていたように、どんどんどんどん高止まりして、出口が見えなくなってくるリスクがあると思うんです。
　そこで、尾身会長にお伺いしたいんですが、私はもうこの出口戦略、分科会でも議論されるそうですけれども、三条件ではないかと思います。
　一つは、三回目のワクチン接種がどれだけ進むか、一つが三回目のワクチン接種の進捗率。二つ目は、検査体制の充実、先ほどおっしゃった、すぐに検査を受けられる検査体制の充実。それと三つ目は、経口薬、飲み薬の供給の整備。
　この三点だと私は思うんですけれども、尾身会長からして、今後出口戦略ということを考えたときに、出口戦略の要件というものはどういうものだと思われますか。
○尾身参考人　今委員おっしゃるように、ワクチンと検査と薬という三要素が非常に重要だというのは、私も全く同感です。
　その上で、この前の基本的対処方針分科会で、いろいろな医療関係者だけじゃなくて、経済だとかいろいろな方がおられるので、そこで出た意見の趣旨はこういうことだと思います。
　出口戦略といってもうすぐに出口が、それで今安心なんということじゃなくて、私は二つのことを考えたらいいと思います。
　まずは、今のこの現状ですよね、もうオミクロン株によって重症者が増えている、それで富士山形になる可能性があるというこの状況を、どうこれをなるべく早く抑えていくかという出口戦略が一つあると思います。
　それともう一つは、一応、今のいわゆる第六波を抑えた後、この後のことは、これはどちらかというと中長期の話だと思いますけれども、このことも考えておいた方がいいと思います。
　この二番目の方は、実はかなり不確定要素があって、これからウイルスの変異ということもあるし、どこまで感染を下火にできるかといういろいろな、あと、日本の医療体制、検査体制、薬の、そういう今委員がおっしゃるようなことがあるので、ここは、中長期の方は、私は幾つかのシナリオを用意しておく必要があると思います。
　一つ、これだけでいくという、これは今、このウイルスの特徴は、まだウイルスとしての進化の、進行中なんですよね。だから、このままいくというふうに、全てをそこにかけるというよりも、幾つかのシナリオごとの対策というのを早めに、そういう意味での出口戦略ということだと私は思っています。
○山井分科員　短期と中長期があるということなんですが、中でも私は、一番喫緊の課題は、やはりブースター接種、ワクチン接種だと思うんですね。
　デルタ株が、すとんと感染者が減ったのも、やはりワクチン接種が急速に進んだということだと思いますし、今欧米で、マスクが要らない、制限を解除する、それもブースター接種のある程度の浸透が前提だと思うんです。
　そこでなんですが、昨日、岸田総理は、百十万回、一日、増えましたという話なんです。
　そこで、現状では、高齢者の中で、八百八十万回、九百万回、この配付資料にありますが、二五％なんですね。約九百万回、二五％。それで国民全体では約九％となっております。
　例えば、高齢者の二五％、九百万人しか打たれていないんですけれども、出口戦略というものを考えるときに、二五％、九百万人、大体、尾身会長としては高齢者の何％ぐらいが打たないとやはり社会が正常に戻れない、あるいは出口が見えてこないというふうに思われますか。
○尾身参考人　何％というのは、治療にどれだけアクセスできるか、あるいは検査ができるかということで、いろいろなファクターで、要素で影響されるので、はっきり何％とは言えませんが、私は、今委員おっしゃった、高齢者が今のところワクチン接種をしたのが大体二五％で、今急激に国や自治体の努力でいっていると思いますけれども、高齢者のパーセントも重要ですけれども、実は、高齢者施設への、高齢者施設等ですよね、特養とか老健、こういう施設での追加接種というのが、正確なあれはちょっとないですけれども、私の理解は、半分いっているか、いかないかぐらいなんですよね。
　そこの接種というのは、高齢者の接種をもっと上げることが重要ですけれども、今一番最も重要なのは、実は高齢者施設等へのワクチン接種を促進するということ。高齢者の中にも元気な高齢者はおられる、そっちもやっていただきたい。そこにかなり集中的に、ある意味ではワクチンを打つ医療関係者等々がむしろ出向いていってやるということで、そっちをともかく、今、半分弱なんですよね。ここをともかく、八割以上とか、高齢者施設の、ここが実は、今、高齢者の重症化の一つの一番大きな原因になっているので、そこをまずは集中的にやるということだと思います。
　あとの一般の何％かというのは、これはいわゆる集団免疫という考えがあって、なかなかはっきりしたことは言えませんけれども、なるべく早く少なくとも五割をいって、それから六割、七割、八割と早くいってほしいというふうに思っています。
○山井分科員　今おっしゃったように、私の身近でも、私も先日訪問しましたが、介護施設でクラスターが起こって、二、三十人、職員さんと入居者さんが感染されている。あるいは、障害者施設でもクラスターが発生した。もう日本中そういう状況なんですね。
　そこで、後藤大臣に質問通告をしておりますが、問題は、海外の事例でも、亡くなった方の半分以上は介護施設だったというような事例も海外であるわけですけれども、日本のまず現状、介護施設の高齢者、何人中何割が打っておられるのか、そして介護職員、何人中何割が打っておられるのか、これは質問通告しておりますので、お答えください。
○後藤国務大臣　新型コロナワクチンの三回目接種、本当に今委員の御指摘のとおりで、介護施設等の高齢者施設、最も重要なことだというふうなところは全く同感で、今、必死になって取り組んでおります。
　今、二月八日の時点で、七割以上の自治体で十二月以前に施設に案内状を既にしっかりと送っている、案内済みであるというふうに答えておりますし、一月までにほとんどの自治体で案内を実施済みということでございます。
　今、どのぐらい多くの自治体でそういった準備が進んでいるということでございますが、現在の接種完了者数あるいは完了見込み者数につきましては、二月末までの接種完了見込みの把握に努めているところでありまして、現在、総務省と連携をしながら、各自治体に対しまして改めて最大限の努力をお願いするとともに、その実数の把握等を行っているところでございます。近々、本日にも数字を出すようにということで調査をいたしております。
○山井分科員　これは長妻議員も先日後藤大臣に要望された件なんですが、今、尾身会長からも話があったように、全国で介護施設でクラスターが起こって次々と高齢者が死んでいる、一番の最優先課題が介護施設の高齢者と職員の方にブースター接種、三回目接種をすることだと言っているときに、現状で何割の介護職員が、高齢者が打っているかは今調査中ですというのは、でも、今日発表してくださるということで、私たちも今までから要望していましたから、ありがたいことなんですけれども、やはり、それは非常にちょっと残念なんですよね。
　それで、先日、長妻議員からも話がありましたが、今日中に現状が報告されるそうですけれども、これは本当に、私も言われましたけれども、介護施設、あるいは障害者施設でクラスターが発生して、そこでお亡くなりになった方が残念ながらおられます。もう地獄だとおっしゃっていましたね、地獄だと。それぐらいせっぱ詰まっております。
　これ、守るには、もちろん医療体制の充実も重要なんですけれども、ブースター接種しかないと思うんです。
　ついては、長妻議員からも要望させていただきましたように、今日、現状把握をした上で、やはり二月末までには全ての介護施設の入居者、介護職員の三回目接種完了、もちろん強制はできませんよ、大前提ですけれども、強制はできないとはいえ、希望者の全員の接種を目指す、そのことを、後藤大臣、この場で言っていただけませんか。
○後藤国務大臣　ワクチンはあくまで希望する方に接種するものでありまして、対象となる方全員に接種するということは限らない、そういうことに留意すべきであるというふうに考えておりますけれども、介護施設の入所者等のうち、希望する方への接種については、二月末までに完了できるようにということで、我々としては、今必死に取り組んでいるところであります。
○山井分科員　これ、申し訳ないけれども、先日、源馬委員への質問の回答で、二月中の完了を、介護職員、介護施設の入居者、目標としているわけではないと答弁されたので、私も質問しているんですけれども、ということは、あれから数日たちましたけれども、今日においては、介護施設の高齢者、そして介護職員も含めて、セットで、希望者にはですよ、繰り返し言います、希望者には二月末の接種完了を目指す、そういうことでよろしいですか。
○後藤国務大臣　目標として目指しているのかということでいえば、目指しているということだというふうに思いますけれども、お尋ねのときに若干ニュアンスが変わりますのは、それが、努力したいということであるのと、例えば、一日百万回の接種というようなお尋ねの、いわゆる目標として達成するということについて、若干のニュアンスの違いがあるわけでありますけれども。
　ともかく、高齢者施設については、本当にできる限りということで、前倒しが遅かったと御批判を受けている六か月の前倒しについても、施設関係は最初から六か月の前倒しということで、医療関係者と同等の重要性を感じて取り組んでまいりましたので、我々としては、二月いっぱいに何とか進めるように最大限の努力をしてまいりたいと思います。
○山井分科員　この議論は、長妻議員、源馬議員、私と続けてやっているんですけれどもね。
　ちょっと、念のためなんですけれども、自治体に通知を今日にでも出していただけませんか。今朝も私、地元のお医者さんから言われました。介護施設で打とうと思ったら、いや、まだちょっと早いから、打ったら駄目と自治体から止められましたと。残念ながら、そういうところがあるんです。これは後藤大臣が悪いわけじゃないんですけれども、やはり、これだけ介護施設が重要だと言っていても、正直言って地域によって温度差があるんですよ、本当に。
　そういう意味では、本当に二月末を目指すんだということは、国会で言っていただいても、それは、言っちゃ悪いけれども広がらないわけで、ついては、今日中にでも、二月末までに全ての介護職員、そして入居者に打つように目指してください、希望者にはということを、自治体に念のため通知で出していただけませんか。
○後藤国務大臣　これまでも度々通知は出しておるんですけれども、希望する方への二月末までの追加接種を確実に完了いただけるよう最大限の努力をお願いいたしますということで、そう書きました通知を二月の十五日に発出いたしております。
○山井分科員　ということは、昨日出したわけですね。（後藤国務大臣「はい」と呼ぶ）分かりました。
　それで、全ての方へのワクチン接種の話になりますけれども、岸田首相は、昨日、百十万回ということを、一日に、増えたということなんですけれども、このグラフを見てみましたら分かりますように、そもそもの接種対象者数は、二月末までで三千七百四十六万人なんですね。しかし、百万回やっていっても、ここにありますように、二千五百万回、六七％しか達成しないんです。
　だから、百万回、百万回とおっしゃって、これは一月二十五日に私が数値目標を決めてやってくださいと言ったことに対して、岸田首相が二週間遅れで百万回とおっしゃったわけなんですけれども、一歩前進したとはいえ、じゃ、百万回打ったら安心かというと、百万回打っても、三千七百四十六万人、二月末までの全国民の対象者のうちの六七％なんです。ここにありますように、百五十万回平均でいくと、三千百万回で八三％。平均、今日からあと二週間、二百万回、一日打つと、九九％。菅総理は、百五十万回までされました。
　そういうことも踏まえて、やはり百万回達成できた、よかったにはならないと思うんです。百万回達成しても、元々の目標の七割、六七％しか打てないわけなんですね。
　ついては、岸田総理も、昨日、百十万回達成しましたとおっしゃった以上、もう目標は達成しちゃったわけなんですよ。ついては、このグラフを見てもらったら分かりますように、これは本当に、このスピードによって、出口が早まるか遅まるかが決まると思うんですね。
　ついては、是非、後藤大臣、やはり今後は、百万回もう達成できたから百五十万回を目指すというふうに、ちょっと引き上げていただけませんか。いかがですか。
○後藤国務大臣　昨日、公表日別の追加接種の接種回数が百十万回ということで、ＶＲＳの入力データから分かりました。
　政府としましては、二月のできるだけ早期に一日百万回というふうに申し上げているので、一、二回目接種のときと同じ考え方で、その日に接種された回数、一日にですね、それが百万回以上となることを目指しておりまして、できる限り速やかにそうした目標に向けてしっかりやっていきたいというふうに考えております。
　ともかく、総接種回数の増加回数が百万回を超えたことも一つの指標であるというふうに考えておりますけれども、今後ともますますしっかりとペースアップに努めていきたいというふうに思っております。
○山井分科員　先ほど、介護施設については通知を出したということですが、それであれば、次に急ぐ高齢者、今、この接種対象者が、高齢者は二月末まで二千九百万人なんですね。でも、今は、先ほど言ったように九百万人、つまり二五％しかいっていないんです。でも、ここに書いてある年末の予定どおり二千九百万人に打てたら、八〇％の高齢者が打てたことになるんです。
　一日百万回というよりも、それは重要ですよ、それもやっていただくんだけれども、やはり元々、これはスケジュール、枠を確保してあるわけですから、接種体制も整備してあるわけですから、長妻議員もおっしゃったように、二月末までにこの二千九百万人、その体制は用意してあるんだから、高齢者二千九百万人に打つようにという、こういう通知、自治体に出していただけませんか。
○後藤国務大臣　今お示しをしていただいているその図でございますけれども、まさに数字について、もちろん、厚生労働省が出している数字ですから、そのとおりなのは当たり前なんですが、一、二回目、接種が完了した方が、二回目の接種完了後、三回目接種を受けるタイミングがいつになるかということを、前倒ししたときにはその前倒しに合わせて、きちっと二回目接種からの推計を、時期を踏まえて算出したものでございます。
　また、二月のできるだけ早期にともかく一日百万回までペースアップするということを目標として掲げて今取り組んでおりますし、また、各市町村等に聞いていますと、二月の末日までに、二月中に接種を希望する高齢者の皆さんに打てると、打つというふうに答えている自治体は九七％おりまして、我々としては、関係自治体に何らかの支援が必要であれば支援もいたしますし、また、国民の皆様には、ワクチンの有効性や安全性、あるいは、ワクチン接種に当たっての交互接種の安全性、有効性等も含めて、しっかりと御説明することによって、ちょっとでも早くに進めていけるように必死に取り組んでいきたいと思っております。
○今枝主査　山井君、時間が来ておりますので、終わってください。
○山井分科員　時間が来ましたので終わりますが、やはり、一日百五十万回に引き上げるなり、二月末の予定の高齢者二千九百万人、そして全国民三千七百万人という、何回打つという目標を是非決めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○今枝主査　以上で山井和則君の質疑は終了いたしました。
　次に、小林茂樹君。
○小林（茂）分科員　自由民主党の小林茂樹でございます。
　今日は、第五分科会にて時間を三十分間頂戴いたしました。貴重な時間でございますので、国民の健康、長寿に関わる厚生労働省に関する分野において、項目を四項目にわたりましてお尋ねをしてまいりたいと思っております。
　連日、重責を担って、また激務でいらっしゃいますが、後藤厚労大臣におかれましては、御答弁いただきますようにお願いいたします。また、政府参考人の皆様、御協力よろしくお願いいたします。
　項目と申しましたのは、まず、新型コロナ対策の、感染症法上の類型、それから経口薬の地方への配付、これが一項目。そして二番目に、自殺対策について少し総論も含めてお話をしてまいりたい。三つ目に、住宅内での健康づくりという観点から一点。そして最後に、学童保育でございます。
　後藤厚労大臣には、新型コロナ対策の部分のみお尋ねをしてまいりたいと思っております。
　まず、この感染症の分類についてでありますが、我々、過去に経験をしてこなかった新型コロナという感染症でありますが、どう対応したらいいのかについても、試行錯誤といいますか、状況に応じていろいろ対策を講じてきたわけであります。また、国民の皆様方の御協力によりまして、世界の中でも比較的感染を抑制できていると言ってもいいと思います。これは感染者数、死者数共にであります。
　その中で、新型コロナ感染が拡大し始めた二〇二〇年の春夏ぐらいであろうかと思うんですけれども、その頃から感染症法上の類型をどうしたらいいのかという議論が始まりかけ、そして約一年たった昨年の秋頃は、相当多くの議員の方々からもでありますが、そろそろ感染症の類型を二類から五類へ変更するべきではないか、でなければ社会的機能が麻痺してしまう、そして、極端に言えば、この後に自殺に対して言及いたしますが、いわゆる経済死と呼ばれるような状況を生んでしまうのではないか、そういう懸念からこの感染症法類型を変更してはどうだと。
　要するに、命を守ることは重要であるけれども、同時に、経済界において、飲食や観光、交通、こういった業界に過度なストレスを与えて、ストレスといいますか、移動制限を加えることによって業界の本来の事業を抑制することによって非常に経済界は打撃を受けている、そして、そこにお勤めになっている方々も経済的な困窮から自ら命を絶っていく、中間を飛ばした言い方をするとそういう状況に至るのではないかということがありました。
　そこで、現在の二類に定められている感染症法上の類型であります。これは、感染者に入院を促していくなど的確な指導を行うためには必要な措置であると思います。ただ、現在のオミクロン株特有のもの、特性に鑑みまして、五類に分類をすることによって経済を元に戻していく、こういう考え方があると思います。
　一昨日に開催をされました奈良県の天理市長を会長とする奈良県市長会と奈良県選出の衆参国会議員との意見交換会においても、この辺り、切実な要望がございました。
　また、最近の状況としては、学校の現場でもいろいろな弊害が出てきている。例えば、マスクを着けて登園、登校することによって、顔が分からない、顔が認識できない、友達ができない。感受性といいますか、そういう人間性の部分で影響が出てきているのではないかという声も聞くわけであります。
　まず、この辺り、感染症法上の類型の二類から五類への変更について、いかがでしょうか。お尋ねをしたいと思います。
○後藤国務大臣　今委員から御指摘がありました感染対策、感染の広がりを防止するというそういう問題と、そして、国民の命と暮らしを守りながら、できる限り経済活動に制約のないそういう道を探らなきゃいけないという御指摘は、そのとおりだろうというふうに思って、仕事に取り組んでおります。
　その上で、感染症法上の各感染症の取扱いでございますけれども、感染症は、感染力及び罹患した場合の重篤性等を総合的に勘案しまして、講ずべき措置を踏まえてその位置づけが定められておりまして、今般の新型コロナウイルス感染症については、感染症法上、新型インフルエンザ等感染症に位置づけられております。
　仮に、新型インフルエンザ等感染症から五類感染症に変更する場合には、感染症法上の入院勧告とか入院措置だとか、例えば検疫法上の隔離措置だとかいうようなものが行えなくなりますし、そもそも、特措法の適用、今、蔓防等が指定されておりますけれども、そうしたことも含めて適用ができなくなるというようなことも含めて、総合的に勘案する必要があるというふうに思っています。
　その上で、五類感染症、感染力及び罹患した場合の重篤性に基づく総合的な観点から、危険性が高くない等の要件に該当する感染症が指定されるということになっておりまして、仮に、新型コロナウイルス感染症の分類を五類感染症に変更する場合は、そうした要件に該当する必要があることになります。
　しかしながら、オミクロン株については、専門家から、感染力が高い一方で、感染者の多くは軽症、無症状であり、重症化率は低い可能性が高いといった分析は報告されているものの、まだその特性は十分明らかになっているというわけではありませんし、先ほど申し上げました、危険性が高くない等の要件に合致しているというふうに今の段階で判定することは、感染法上の位置づけの変更のことも含めて現実的ではないというふうには考えております。
　他の感染症との比較や、オミクロン株を含めて変異を繰り返す新型コロナの特質等もしっかり考えた上で、今後、感染状況の実態や、オミクロン株あるいは新型コロナウイルスの性状をよく踏まえながら、厚生労働省の審議会等において専門家の意見も伺いながら、しっかり議論していきたいと思っております。
○小林（茂）分科員　ありがとうございました。
　いろいろ問題もあるということでございます。これは第六波でございまして、第一波、第二波と、我々、本当に予想もできなかった状況が今起こっているわけでありまして、いたずらにこの感染症法類型を変えるだけで状況が急によくなるということではないでしょうし、今大臣がおっしゃった特措法との整合性を考えると、容易に類型を変えられるものではないということはよく分かりました。
　ただ、そのような声があると。つまり、何類という数字ではなくて、現実の運用として、例えば、省令であるとか、また新たな特措法の改正等々によって国民生活を正常に戻すような方策というものは、これは多分、省庁連携していただいていると思うんですが、その上で必要になってくるかと思いますので、引き続き御検討をよろしくお願いいたします。
　どうすれば類型を変えられるのかというよりも、どうすれば国民生活を元に戻せるのか、そちらの方が大事だと思うんですが、そこで、次の質問なんですが、どうすれば国民生活を戻せるのか。その一つの鍵が、やはり身近に摂取できる経口薬であろうかなと思います。
　これらについての開発も、国内で開発ができるのか等々の期待もありましたが、今ようやくその治療薬の投与が始まっていくという段階に来たということであります。新型コロナから国民の命、健康を守っていく、感染拡大を防止するためには、これまではワクチン接種に頼っていたわけでありますが、今後、経口薬が投与されていくということに期待をしていきたいと思っております。
　感染拡大を食い止める重要な手段として期待されていますが、ただし、またワクチンの地方への配付と同様に、この辺り、いわゆる目詰まりのようなものを起こさないかという危惧もあるわけでありますが、この辺り、経口薬の地方自治体への配付状況について、見通し、それから期待される効果についてお聞きしたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　まず、ファイザーの経口薬、パキロビッドパックにつきましては、二月十日に行われました薬事・食品衛生審議会において特例承認されているところであります。
　本剤につきましては、本年中に二百万人分を確保しておりまして、先行して納入されている四万人分でありますが、二月下旬にも追加で納入を予定しているところでございます。
　また、もう一つの経口薬、ＭＳＤ社のモルヌピラビルにつきましても、本年中に百六十万人分を確保しておりまして、当初、年度内に合計六十万人分が納入される予定でありましたが、今、前倒しをお願いしまして、追加で二十万人分、合計で八十万人分が三月末までに納入される予定となっております。
　治療薬の確保については、複数の治療薬を確保して、必要な量を順次納入できるよう企業と交渉を進めているところでございます。また、治療薬の確保によりまして国民の治療へのアクセス向上をするとともに、重症化を予防することによって国民の皆さんが安心して暮らせるように努めてまいりたいと考えております。
○小林（茂）分科員　よろしくお願いいたします。
　感染に注意を払いながらも、発症した際に症状を軽くすることができる、そういう効果にも期待をしていきたいと思っております。
　世界一斉にこの感染が拡大したということも一つの理由であったと思います。仮に、どこかの地域で集中的にこういう状況が起これば、世界中の薬を集めていくということができるわけでありますが、今回の状況としては世界一斉にというところが大きいのかなというふうに思っております。
　質問項目を変えまして、自殺対策についてお聞きしたいと思っております。
　少し時間をかけてお尋ねしようと思うんですが、十四年連続で三万人を超える自ら命を絶つ方がおられるという状況、世界的にも自殺率が高いと言われていたわけでありまして、この辺りの国際比較というものも最後にお尋ねしようと思うんですが。
　ちょっと視点を絞りまして、年代ごとに、また性別ごとにこの発生状況を見たときに、従来は、一番自殺の多かった性別というと圧倒的に男性でありまして、そして年代でいうと五十歳代、その次に四十歳代、こういう傾向であったかと思います。二〇一二年に三万人を割りまして、以降、二万人台がずっと続いているわけであります。ただ、女性に関しては、減り幅がそれほど大きく減っていない。と同時に、若年層ですね、児童生徒と呼ばれる、もちろん幼稚園、小学校というのはほとんどないわけでありますが、中学生、高校生と呼ばれる学生さんについては、少し、僅かではありますけれども増えているという傾向にあろうかと思っております。
　これを新型コロナの影響だというふうに直ちに結びつけていいかどうかについては議論が分かれるところかと思いますが、一つの仮説としては、先ほどの経済苦ではないんですけれども、しわ寄せが弱者の方に行っているのではないか。非正規雇用の比率の高い女性が職を失って生活に苦しんでいって、そして頼るところがなくなって、また地域でも孤立をし、また相談をする仲間、家族もいなくなって、命を絶つという最終的なそういう道を選んでしまう、こういう構図も一つ想像できるわけであります。
　女性及び若年層に対する自殺対策については以前から取り組まれていることとは思うんですけれども、最近の状況なども含めてお尋ねをいたしたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　コロナ禍の令和二年、令和三年の自殺者数は、男性は減少を続けたものの、女性は増加に転じております。また、小中高生の自殺者数は、令和二年には過去最多となり、令和三年は減少したものの、過去二番目に多い状況でございます。
　この自殺の原因でございますけれども、様々な要因が複合的に関わっていると考えておりますが、女性の原因、動機を見ますと、健康問題、家庭問題、経済、生活問題、勤務問題が、それから、小中高生の原因、動機を見ますと、学校問題、家庭問題が挙げられており、コロナ禍で自殺の要因となり得る様々な問題が悪化したことや、特に令和二年については、著名人の自殺報道も影響があったのではないかと考えております。
　私どもといたしましては、こうした状況から、自殺を考えている方に対する電話相談や、女性や若者の利用が多いツールであるＳＮＳ相談等の相談体制の拡充に努めるほか、やむを得ず職を失った方へのきめ細かな就労支援、それから生活資金でお悩みの方への支援に取り組むなど、自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、総合的な対策を着実に推進していきたいと考えております。
○小林（茂）分科員　状況はよく分かりました。
　私、この分科会の質問をするに当たって、厚労省さんが発表された、自殺の概況及び自殺対策の実施状況、これを参考にしているんですが、少し古めのやつを手に取ったんですね。平成三十年度の実施状況を、ちょっと少し遡って見ていたわけですね。トレンドというか趨勢を見るために少し古いものを見ていたわけですが、この時点で既に、若年層それから女性についてのケアが必要ではないかという調査がありましたので、やはりこの辺り、着眼点としては厚労省さんの視点というのは正しいというふうに思いますが、より一層、今おっしゃったように、若年層に対してはやはりＳＮＳというものが効果的なのかなというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。
　私、予算委員会の分科会で質問をいたしました。八年前であろうかと思うんですが、そのときにも自殺の問題を取り上げたわけでありますが、当時は私も現役というか現職の電話相談のボランティア団体の役員を務めておりましたが、現在は既に退職、辞任をいたしておりますので、客観的にといいますか、俯瞰的に物事を見れるようにはなってきているわけでありますが、それぞれのやはり、こういうボランティア団体、強み、弱みがございます。私が携わっていたのは、いのちの電話でございますが、その名のとおり電話回線を通じて相談を受け付けてきたということであります。
　自殺願望の女性の命を数多く奪った座間の事件、本当に悲惨な、痛ましい、恐るべき事案でありましたけれども、このときにも、命を絶ちたい、死にたい、そういう意見が寄せられたのは、ＳＮＳを介してであったということであります。
　いのちの電話も、全国約五十センターございますが、その中にも、ちょっと前であればインターネット、現在であればチャットとかＳＮＳ等々を使ったツールで相談を受け付けているとは思うんですが、ツールを切り替えつつある、必要があるかなと思うんです。及び、ＳＮＳ上での犯罪を誘引するかのような書き込みについては、これは恐らく、厚労省さんだけではなくて警察庁さんも協力をしながら取り締まっている、あるいはサイトの削除を要請しているということかと思うわけでありますが、この辺り、若年層に限らず、コミュニケーションの手段、これがＬＩＮＥやメールに最近変わってきているということであります。
　厚労省にお聞きをしますが、ＳＮＳを用いた自殺防止の活動状況、それから自殺防止ボランティアへの支援というものを財政面も含めてどのように行われておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、加藤（勝）主査代理着席〕
○山本政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省では、地方自治体や民間団体と連携しまして、自殺を考えている方に対する電話相談に加えまして、女性や若者の利用の多いＳＮＳを活用した相談を実施しております。
　令和二年度の民間団体によるＳＮＳ相談件数は、年間約六万件の相談を受け付けているところでございます。
　新型コロナウイルス感染症の影響による自殺リスクの高まりが懸念されておりますので、令和二年度補正予算や予備費を活用し、ＳＮＳによる相談体制の拡充等を図っております。また、令和三年度補正予算及び令和四年度予算案においても、継続的な支援を行うこととしております。
　引き続き、様々な悩みを抱える方々からの相談につなげられますように、特に、お悩みになられている方々、きちんとつないでいくためには多様な相談窓口が重要だと考えておりますので、それらの相談窓口の周知を図るとともに、地方自治体や民間団体と連携して取り組んでいきたいと考えております。
○小林（茂）分科員　予算についてはお触れいただけないでしょうか。予算、金額について。
○山本政府参考人　令和四年度予算案でございますけれども、地域自殺対策強化交付金として約二十八・七億円を計上させていただいております。
　また、令和三年度補正予算額といたしまして、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金として六十・九億円の内数ということで事業を展開しているところでございます。
○小林（茂）分科員　百億円以内ということであり、それが多いとか少ないとか、ここでは評価をいたしませんが、年間二万人が亡くなられる。あるいは未遂者を含めるともっと大きい。そして、亡くなられた方の周りには大きく深く悲しむ方が五人以上おられる、こういうふうによく、俗に言われるわけでありまして、費用対効果と簡単に区切れない案件ではあるんですけれども、効果を発揮するような事業、そういうものが見つかれば、また積極的に支出をしていただきたいなというふうにも思っておりますが、それもまた民間団体との連携というものが必要だと思いますので、活動状況、どのような活動をされているのか、どのような効果を生んでいるのか、あるいはどのような悩みを持っているかということについても、活動団体との連携をより深めていただきたいというふうに思っております。
　一つ悩みを申し上げますと、やはり、相談員が減少してきたとか、会を運営していくそのものの資金等々についても枯渇をしている。運営資金の大半は寄附によっているわけでありますので、効果的な、財政的な支援、国からも必要とされているということをお伝えをしたいと思っております。
　自殺に対しての質問、これが最後でございますが、先進諸国との比較でありますね、先進諸国内での比較。ずっと、趨勢というか傾向があるわけでありますが、少し目を離していくと、ほかの国々が改善をしているとかいろいろあると思いますので、最新の状況をちょっと頭に入れていきたいなというふうに思っております。
　自殺率というのは、十万人当たり何人発生をしたかという表現をするわけでありますが、例えば二〇〇五年、平成十七年であれば、十万人当たり二十四人であった。これを、計画としては十年間で減少させて二〇％減らせば、二〇一六年に十万人当たり十九人とする、これを目指したわけでありますね、厚労省さんの発表によれば。昨年であれば、計算してみますと十万人当たり十六人。既に、ここ数年、二〇〇五年当時の目標は達成をしているわけでありますが、しかし、各国と比べるとまだまだ高水準にあるというふうに思っております。
　自殺対策基本法あるいは大綱に基づく官民挙げての取組の成果と言っても私はいいと思っておりますが、やはり、しかしそれでも、二万人という数は余りにも多いですね。私の持ち時間は三十分でございますけれども、この三十分間の間に、もう単純計算で既に一人が亡くなられている。次の三十分でもまたお一人亡くなられるという状況でございます。一日で五十人以上の方が亡くなられているということであります。
　他の先進国と比較しての日本の状況、お尋ねしたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　ＷＨＯ、世界保健機関が諸外国の自殺のデータを公表しているところでございます。それぞれの国の年代が異なる点に留意をする必要はございますが、先進七か国、それから韓国とロシアの最近、直近の十万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率を申し上げますと、日本が十六・一、アメリカ十四・七、フランス十三・一、ドイツ十一・六、カナダ十一・三、イギリス七・三、イタリア六・五、韓国二十六・九、ロシア十一・七となっております。
○小林（茂）分科員　イタリアが群を抜いて低いというところを参考にしたいなと思うんですが、家族の在り方、あるいは健康づくり、あるいは生活貧困者を生まないという政策、総動員してやっていかねばというふうに思っております。
　自殺に対する質問は以上でございます。
　残り時間で二つやりたいんですが、三点目、ヒートショックに関してであります。
　ヒートショックなど自宅で亡くなられている方、どのぐらいおられるのか。自殺者は二万人、そして交通事故死者は三千人を切ってきたというところでありますが、意外にも、自宅で入浴中等々で亡くなられている方の数が大変大きいわけであります。まず、ヒートショックで亡くなられている方の数、そしてあわせて、ＷＨＯが設けた室内の基準室温というのは冬場で十八度というふうに言われているんですが、我が国ではこの数字をどのように捉えておられるのか、あるいは適正気温のようなものがあるのか、お尋ねをしたいと思います。
○佐原政府参考人　ヒートショックの発生件数は把握しておりませんが、ヒートショックと関連があるとされる入浴中の急死数につきましては、平成二十四年度に行われた厚生科学研究によりまして、病死等も含め、年間一万九千人と推定されております。
　また、ＷＨＯのガイドラインにおいて、冬季の室内気温が十八度以上であることを強く勧告するという記載があることを承知しております。
　国内においても、国土交通省の財政支援の下、医学、建築環境工学の有識者から成る関連事業により、室温が健康に与える影響に関する調査が進められているところでございます。
○小林（茂）分科員　もう一度お尋ねしたいんですが、ＷＨＯが一九八六年にヘルスプロモーションというものを提示した。そして、健康を維持増進させる方法論として、快適な住居環境を整備する。これに対して、我が国でも二〇〇〇年に健康日本21という運動を始めたわけでありますが、現在の健康日本21の中で、こういった適正気温といいますか、そういったものを取り入れるお考えがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○佐原政府参考人　御指摘のヒートショックへの取組は、健康の維持増進にとって重要な、住環境を含めた社会環境整備につながるものというふうに考えておりまして、本年夏以降の次期国民健康づくり運動プラン策定に向けた議論の中で検討してまいりたいと考えております。
○小林（茂）分科員　御検討よろしくお願いいたします。
　最後に、学童保育でございますが、学童保育もやはり新型コロナで影響を受けたのではないかな、こう思うんですが、新・放課後子ども総合プラン、この制定の経緯等々をお伺いしたいと思います。
○橋本政府参考人　放課後児童クラブでございますけれども、待機児童を早期に解消するとともに、質の向上を図るということが重要な課題でございます。
　今、委員御指摘になりましたように、新・放課後子ども総合プランというものを平成三十年九月に策定しているわけでございますけれども、待機児童が多数出ている、そういった状況などを総合的に踏まえまして策定したものでございまして、このプランに基づきまして、待機児童を解消するために、待機児童が発生している市町村等における施設整備費の国庫補助率のかさ上げを行い、放課後児童クラブの受皿整備ということを今進めております。
　またあわせて、放課後児童クラブの質の確保ということをしなければなりませんので、放課後児童支援員に対する研修ですとか、あるいはそういった支援員の処遇改善の推進、あるいは育成支援の周辺業務を行う職員の配置、こういったことなどを行っているところでございます。
　こういった取組を通じまして、放課後児童クラブの待機児童の解消、それから質の確保、こういったことを進めてまいりたいと考えております。
○小林（茂）分科員　ありがとうございました。
　学校が開かれた学校であればいいのになというふうに思うんですね。教育大附属小学校で起こった児童殺傷事件を機に、小学校、中学校、常に使わないときは門は閉じられているという状況ですので、地域や学校関係者、そういった方々に協力を得て学童保育を充実させるということが非常に今は難しくなっているというところでもありますので、引き続き、この学童保育の問題にも私も携わってまいりたいと思っております。
　これで終わります。ありがとうございました。
○加藤（勝）主査代理　これにて小林茂樹君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○今枝主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。金城泰邦君。
○金城分科員　こんにちは。公明党、金城泰邦と申します。
　本日は、予算委員会分科会、初めての質問でございまして、後藤大臣におかれましては、出席いただきまして、ありがとうございます。
　早速でございますが、質問に入りたいと思います。
　まず初めに、知的障害者行政の課題について質問いたします。
　周知のとおり、身体障害者は、身体障害者福祉法で定義されています。精神障害者は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、通称精神保健福祉法で定義されています。
　ところが、知的障害者は、知的障害者福祉法で知的障害者に対する福祉サービスに関する規定は記述されていますが、知的障害あるいは知的障害者の定義は規定されていません。
　知的障害者に対する福祉サービスは少しずつ充実してきていると思いますが、法律上、知的障害あるいは知的障害者の定義が規定されていないことにより、知的障害者福祉行政が混乱している状況があります。
　具体的に言うと、身体障害、精神障害、知的障害、それぞれ手帳制度がありますが、身体障害、精神障害の手帳は法律に基づき交付、運営されていますが、知的障害の療育手帳の制度は、昭和四十八年九月二十七日厚生省発児第一五六号、厚生事務次官通知に基づき、各都道府県知事等の判断により実施要綱を定め交付、運営されています。
　自治体により障害の程度区分に差があり、また、各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じています。自閉症の方への手帳交付は、都道府県によって対応が違い、ばらつきがあります。精神障害者保健福祉手帳を交付するところ、療育手帳を交付するところ、さらには、障害者保健福祉手帳と療育手帳、両方を交付するところというふうに、様々な自治体があります。
　社会保障審議会障害者部会による、令和三年十二月十六日の、障害者総合支援法改正法施行後三年の見直しについて、中間整理において、療育手帳は、現時点で法的な位置づけはなく、各自治体が自治事務として運用しており、自治体ごとに検査方法等の判定方法や、ＩＱの上限値や発達障害の取扱い等の認定基準にばらつきがあり、手帳所持者がほかの自治体に転居した際に判定に変更が生じる可能性や、正確な疫学統計が作成できない状況等が指摘されていると、現状を認めています。
　先日、我が公明党としまして多数の障害者団体より要望をヒアリングいたしました。その中では、多数の団体よりこの問題が指摘されております。
　例えば、日本発達障害ネットワークの方々からは、国際的な動向を踏まえた発達障害、知的障害の定義の整理が必要である、この団体としましては、知的障害者の定義が法的に置かれていない状況の改善が必要であると考えますとの項目が提示されております。
　また、一般社団法人日本自閉症協会からは、親亡き後を踏まえると、知的重度障害の休日を含めた支援が必要です、グループホームでの休日支援の整備をお願いします等々あります。そして、療育手帳の在り方につきましても、療育手帳の基本となる知的障害の定義を国として正式に定めてくださいとの要望が出ております。
　また、全国手をつなぐ育成会連合会の皆様からも、六十五歳未満の知的障害者は九〇％以上、九三％、そして精神障害者は七〇％近くが親と同居であり、とりわけ知的、精神障害者の地域生活は何歳になっても家族の支えが前提となっています、親亡き後でなく、親あるうちから、家族同居を前提としない障害者の地域生活が実現できるよう、本気で共生社会を実現するという意気込みを示してください。
　等々、このような形で各種団体の皆様から要望をいただきました。
　そこで、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　知的障害あるいは知的障害者の定義を法的に明確に位置づけを行うとともに、療育手帳制度も法律に基づいて規定して、国が全国統一的な運用を行うよう早急に対応するべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○後藤国務大臣　今委員から御指摘がありました療育手帳制度は、厚生労働省からの技術的助言を踏まえまして、各自治体が自治事務として運用しておりまして、知的障害の定義の難しさを背景として、自治体ごとに知的障害の判定方法、また発達障害の取扱い等の運用にばらつきがあることが指摘されております。
　これまで療育手帳の交付の実態について調査を実施してきておりますけれども、運用の統一については、これまでの手帳の交付を受けてきた者が交付を受けられなくなる可能性があること、また、自治体に運用の変更を強いることになること、それから、療育手帳を活用している様々な他の制度に影響を与えるおそれがあること、例えば特別支援学級の適用だとか、バスの割引だとか等々、様々な懸念があることが判明をしております。
　そうしたことから、この療育手帳の運用の統一化、制度化につきましては慎重な対応が必要だと考えておりますけれども、様々なこうした懸念を念頭に置きながら、今後、国際的な知的障害の定義や、自治体の負担等も踏まえた判定方法や基準の在り方、運用統一化による関連諸施策への影響等もしっかりと含めて検討しながら、幅広く調査研究を行ってまいりたい。
　委員御指摘の問題は非常に重要で、しかし、いろんな意味で過去の歴史も積み重なってきておりまして難しい問題だという認識を持ちながら、今後しっかりと研究を進めてまいりたいと思っております。
○金城分科員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　私自身も、一番末の娘が自閉症と重度知的障害の合併障害を持っておりまして、地元沖縄県では療育手帳を発行していただいていまして、その療育手帳の障害は、一応、身体障害者手帳という形の手帳をいただいているところで、しかしながら、様々な障害支援区分に従って、Ａ１クラス、それなりの行政サービスをいただいているところでございます。
　地方地方で工夫をしているところでありますけれども、やはり、住む地域によって差が生じるということの課題は一刻も早く改善していく必要があると思っております。
　私の日常生活の中でも経験していますのが、やはり、知的障害のある方は意思表示の問題がございまして、私自身も昨年十月三十一日に衆議院に初当選させていただきましたけれども、私の娘は、初めて衆議院の、十八歳になって投票できたんですね。ですけれども、隣の町では、同じ年齢の同じクラスの子が投票できなかったということもございました。行政の対応で違いがある。
　あと、政府が今デジタル化を進めておりますけれども、マイナンバーカードの交付ということにつきましても自治体で差がありまして、私の地元では、十五歳以上の知的障害があって意思表示ができない方について、保護者が同伴してできる自治体もありますが、その同じ都道府県の別の市町村では、十五歳を超えた方が、本人の意思表示ができなくて、四桁のパスワード入力ができない状況ということで、マイナンバーカードの交付が認めてもらえなかったという事例もありまして、そういった一つ一つの細かい事例が都道府県、市町村、地域で違っているというのが現状としてございますので、そういったことも大臣にはお伝えしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。障害者福祉サービスの就労継続支援Ａ型事業の運営について質問させていただきます。
　現在、障害者の就労支援対策は、障害者総合支援法に基づき、就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業、就労継続支援Ｂ型事業、就労定着支援事業の四つの就労系障害福祉サービスにより支援が行われています。
　そのうち、就労継続支援Ａ型について、その事業の概要は、厚生労働省の資料によりますと、通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の支援を行うという事業で、対象者は、移行支援事業を利用したが企業等の雇用に結びつかなかった者、あるいは、特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが企業等の雇用に結びつかなかった者、あるいは、就労経験のある者で現に雇用関係の状態にない者が対象、平成三十年四月から六十五歳以上の者も要件を満たせば利用可能となっています。
　サービスの内容については、一、通所により、雇用契約に基づく就労の機会を提供するとともに、一般就労に必要な知識、能力が高まった者について、一般就労への移行に向けて支援する。二、一定の範囲内で障害者以外の雇用が可能である。三、多様な事業形態により、多くの就労機会を確保できるよう、障害者の利用定員十人からの事業実施が可能である。四、利用期間の制限はなしとなっています。
　令和三年九月の実績で、四千四十一事業所で七万八千八十二人が利用しています。この制度は障害者の就労支援に大変貢献しているものと考えます。
　ただ、実際に利用を申し込まれた方の御意見がありました。それは、この事業の対象者について、六十五歳に達する前五年間障害福祉サービスの支給決定を受けていた者で、六十五歳に達する前日において就労継続支援Ａ型の支給決定を受けていた者は当該サービスについて引き続き利用することが可能との規定があります。六十五歳を過ぎた方が新規ではこのサービスを受けることができません。しかし、片や、現実には六十五歳を過ぎた方でもサービスを受けている方もいます。これは不公平ではないかとの御意見なんです。
　今、日本社会は全般的に労働力不足の状態であり、健康で文化的な生活を続けるために、六十五歳を過ぎても働くことができる方は働く方が望ましいと考えられています。障害者についても同様だと思います。
　そこで、厚生労働大臣にお伺いいたします。障害福祉サービスの就労継続支援Ａ型の年齢制限を引き上げるとともに、六十五歳以上の方が新規にこのサービスを受けられるように是正するべきと考えますが、大臣のお考えをお尋ねいたします。
○後藤国務大臣　就労継続支援Ａ型の利用対象者につきましては、それまで一律に六十五歳未満としていたところ、平成三十年度の障害福祉サービス等報酬改定におきまして、六十五歳に達する前五年間において継続的に利用していた場合は六十五歳以降の利用を可能としたところでございます。
　今委員からも御指摘がありました更なる要件の緩和についてでございますけれども、年齢や障害の有無にかかわらず就労の機会を提供する観点から、当事者のニーズや利用状況を十分に踏まえつつ、今後の報酬改定等において検討してまいりたいというふうに思っております。
○金城分科員　しっかりと報酬改定をやっていただく中でこの就労支援を改善していただければと思っておりまして、私自身も地元で様々こういった御要望を受ける中で、今後は、六十五歳を超えた方、年金も増えていく方向であれば安心できるんですが、なかなかそこは厳しい状況に今、世の中がなりつつある。
　その中で、最終的に公助として生活保護の支援を受けるという選択肢もありはするんですけれども、本人の意思としては、なるべく公助に頼ることなく自助努力で頑張っていきたいという思いがありまして、共助のような形で年金の仕送り制度はありますけれども、そこの安心感がなかなか厳しいという昨今の状況にあっては、やはり、自助努力を思っている方がよりその意欲を発揮できる環境を社会として認めていただきたいと思っておりまして、生涯年齢も百歳までということで、今は年齢も引上げを世の中では認めていく方向でありますから、是非、大臣におかれましても、そういった方向を一日も早く取り組んでいただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、最後に、沖縄県と鹿児島県の奄美群島のドクターヘリの広域連携について質問させていただきます。
　奄美群島南部三島は、鹿児島県の奄美のドクターヘリの圏域であるとともに、沖縄県のドクターヘリの圏域でもあります。しかし、奄美群島南部三島の住民は、沖縄県のドクターヘリの広域連携の対象になっているとの認識は薄いと思います。奄美群島南部三島の中でも、沖縄県ドクターヘリの拠点病院の浦添総合病院の方が奄美大島の拠点病院の鹿児島県立大島病院より近い島があり、具体的には与論島でございますが、その島では沖縄県ドクターヘリを利用したいとの希望、要望があります。
　厚生労働省の情報として、鹿児島県と沖縄県の間で、鹿児島県一部地域における広域連携に関する内容について合意済みであり、実態上連携して対応していると考えられると説明をされました。毎年、鹿児島県側から沖縄県に県境を越えた運航に関する依頼を行っているとのことでございます。
　また、ドクターヘリ運航は、令和四年度導入予定も含め、四十四道府県五十四機で実施されております。
　厚生労働省は、県境を越えた広域の運航については、運航の現状について詳細に把握していないと思われます。特に、沖縄県と鹿児島県島嶼部においては、救急医療に対して以前より自衛隊や海上保安庁などの協力をいただき対応しているとの話を聞きますが、その実態や詳細を全体的に把握しているところはないようです。
　そこで、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　奄美群島南部三島の住民が安心して救急医療を受けられるために、厚生労働省は、県境を越えた広域運航について救急医療提供が欠落することのないよう対応するべきであります。また、該当地域住民が県境を越えた広域運航を実施していることを理解できるような活動に努めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　また、平成十三年度から始まり二十年を超えたドクターヘリ運航について、厚生労働省は、運航事業の現状について全国点検を行い、ドクターヘリ運航による救急医療に遺漏なき対応を行うべきと考えますが、御見解をお尋ねいたします。
○後藤国務大臣　ドクターヘリにつきましては、現在、四十四道府県で五十四機導入されておりまして、全国配備が進んでおります。
　そのような中で、二十七地域、四十道府県においては、県境を越えた運航に関する協定も締結されておりまして、ドクターヘリによる患者の広域搬送が広範に行われていると認識をいたしております。
　鹿児島県と沖縄県については、ドクターヘリによる患者の広域搬送について、知事の間での協定は締結されていないが、奄美南部三島における広域連携に関する内容については事務レベルで合意し、実際に県境を越えて運航しているというふうに承知をいたしております。
　今後は、先生からの御指摘もありましたように、より効果的、効率的な運用を図る観点から、都道府県間における広域連携を進めていくことが重要であると考えます。これまでの協定の内容や広域連携の実態について調査をするとともに、地域住民への周知も含めまして、広域連携の普及策について検討していきたいと思います。
○金城分科員　御答弁ありがとうございます。
　今現在、事務レベルの合意が得られているということでございましたが、やはりきちっとした知事間の合意に基づいて協定が結ばれるべきであると私は考えておりまして、そこはしっかりとまた国としてもできるところは応援をしていただきたいと思いますし、今後、全国点検の結果につきましてはしっかりと公表する方向で取り組んでいただきたいというふうに考えております。その点については、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○後藤国務大臣　今の申し上げたとおりでございますけれども、協定の内容や広域連携の実態について厚生労働省として調査をしっかり行いまして、地域住民への周知も含めまして、更なる広域連携の普及についてしっかり検討していきたいと思います。
○金城分科員　ありがとうございました。
　二点目は消防庁にお伺いいたします。
　ドクターヘリ運航は、まず消防の救急隊が急病患者、負傷者の現場に急行し、救急隊が判断してドクターヘリ運航を要請するのが一般的であると考えます。
　ドクターヘリが県境を越えた広域運航を実施している地域において、消防、救急隊がドクターヘリの要請を行う際に、複数のドクターヘリを要請できる場合の対応について手順の確認を徹底することが必要と考えますが、消防庁の御見解をお伺いいたします。