Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○飯田説明員　病院事業につきましては、地方債計画におきまして所要の額を確保いたしておりますが、五十五年度につきましては、地方債計画におきまして千五百八十七億円、前年度千四百五十億円に対しまして九・四％の増でございますが、計上いたしまして、一病院当たり政府資金の充当限度額も五十五年度からは四十五億円に引き上げたほか、用地費につきましても、従来は一億円を超えた場合につきましては全額縁故債ということでございましたが、一億円までは政府資金で充当するというような改善を図っております。
○山田（英）分科員　私の地元の埼玉県にある越谷の市立病院を例にとらしていただきますが、開院は五十一年の一月、総建設事業費は六十七億五千万円です。そのうち国庫補助金はわずか六千九百万円、厚生省の五十五年度の行政方針等伺ってみても、地域医療の整備充実というようなことが第一番に挙がっているわけでございます。地域医療の中核を担うこういう自治体病院建設に対する国の非常にお粗末な援助の実態というのは一体どういうところから来ているのか、この際お伺いをいたします。
○田中（明）政府委員　厚生省といたしましては、先ほど申し上げましたように、自治体病院の整備に対する助成といたしましては、救急医療施設、がん診療施設、小児医療施設及び医学的リハビリテーションの施設等、公的使命達成に必要な部門の整備に対する助成を行っておるところでございます。また、五十五年度におきましては、さらに新たに不採算地区等における病院の応急建てかえ等について補助対象に加えることといたしております。
　越谷の市立病院の場合、ただいま申し上げましたようないろいろな補助の対象となる施設に必ずしも該当しないものが多かったために、六千九百万という補助金になったというふうに聞いております。
○山田（英）分科員　この越谷の市立病院の建設事業費六十七億五千万円のうち、先ほど自治省からも御答弁いただきましたけれども、五十二億七千五百万円が借金でございます。そのうち利率が九％以上の縁故債で五六％も占めている、こういう実態でございます。元利償還計画を見てみますと、昭和四十八年から八十一年まで三十四年間にわたりまして毎年平均で約三億一千万円余り償還するようになっております。特に五十三年度から五十九年度は、毎年度約七億円、六十年度は特に多くて十三億円を超えるというような状況、このようにきわめて大きな負担を抱えて苦しんでいるわけでございます。せめて縁故債と政府資金との金利差について利子補給等の措置をぜひ講じていただきたいということを私は要望するわけでございますが、いかがでしょう。
○飯田説明員　お答えいたします。
　私どもといたしましては、やはり政府資金の拡充ということを十分にやっていきたいということで、ここ数年引き上げを図ってきたところでございますので、そういった利子補給制度については現在のところ考えておらないわけでございます。
○山田（英）分科員　地域医療の中核を担う、特に人間の健康とか生命とかという問題を扱う分野でございまして、いろいろあると思いますけれども、ぜひ今後とも御検討をいただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　次に、特殊診療部門運営費補助につきましてお尋ねをいたします。
　先ほどの越谷の市立病院について言えば、五十三年度の特殊診療部門運営費補助はがん診療それから救急医療の合計でわずか一千五百六万円、隣に春日部の市立病院というところがございますが、同じく一千五百六万円、お話にならない額でございます。それと比較して一般会計の繰出金は大変な額で、特に越谷のそれは五十三年度で十二億三千万円ということで大変財政を圧迫しております。しかも、それでもなお八億から十億の赤字が出ておるという実情がございます。今日、行政改革の一つの柱としても補助金の整理合理化等が必要とされておるところでございますが、切るべきものは切る、しかし、必要なものはこれを思い切って増額をするということが大事です。まして、憲法第二十五条の生存権を実質化するという医療の重要な役割りから考えて、ぜひお願いをしたいと思います。私は、この特殊診療部門運営費補助を大幅にこの際増額をすべきだというふうに思うわけでございますが、これは野呂大臣から御答弁をお願いしたいと思います。
○野呂国務大臣　先ほどからいろいろ話し合っておりますような自治体病院の中で採算のとれない医療施設に対しましては、施設整備に必要な助成も行ってきておるし、また、いま御指摘の運営費の助成についても、補助対象も新しく加えるなどいたしましてできる限りの増額をいたしておるわけでございます。しかし、補助金には限度があるわけでございまして、これは自治体病院自体が採算のとれるようにその運営については工夫をし、努力を重ねられることが大事でありまして、採算がとれない、赤字である、だから国が金を出せばいいという、そんなものではないと私は考えるのであります。これからの経営についても十分行政指導もいたしながら、自治体病院が十分経営のできるような方向に指導してまいりたい、かように考えるわけでございます。
○山田（英）分科員　ちょっと突き放された大臣の御答弁という感じがいたすわけでございますが、実際には埼玉におきましても医師不足、医療施設の不足等できわめて大変な実情があるわけでございます。これは野呂大臣、ぜひ御記憶にとどめておいていただきたいと思うのです。埼玉の医療過疎の実態を大臣は知らないのです。自治体病院だから経営が悪くなったから国が補助金を出せばいいんだ、ぼくもそんな安易な考え方を持っていま御質問をしているわけではないのであります。埼玉の医療過疎、医療砂漠と言われる実態を、しかも、人命と健康にかかわる問題でございますので、ぜひ大臣、これは改めて御認識をしていただきたいと思うのです。大臣が御就任になったときに、安易な福祉の後退は許さない、いけない、このような趣旨の御発言も私伺ったことがありますので、ただいまの御答弁をいただきまして、私、本当にがっかりしているわけでございますが、地域医療のそういう実態を医療行政等の最高責任者である野呂大臣からどうかよく理解をしていただきたいということを私この際強く要望をいたしておきたいと思います。
　同じく自治体病院の問題でございますけれども、御存じのとおり救急医療や高度精密医療にしても、民間では手の出しにくい部門でございます。採算を度外視しても医療機械の整備や医師、看護婦の配置が不可欠の条件となる特殊事情にございます。しかも、投薬、注射治療の保険点数が高くて、入院料とか手術料の点数が不当に冷遇されているなど、社会保険診療報酬体系の矛盾もございます。この投薬本位の診療報酬体系そのものが自治体病院の存立基盤を崩壊させると言っても言い過ぎではありません。このことは地方公営企業制度調査会でもこの不合理を強く指摘をしているところでございます。五十三年二月の報酬改定も人件費の伸びに追いつかない。がん、腎臓移植等高度医療、救急医療は本来国が行うべき事業であるというふうに私は理解をいたしておるのでございますけれども、何ら見るべき財政措置も施さないで自治体病院の現状に手をこまねいている姿は、私は地域医療に対する責任放棄とさえ受け取れるわけでございます。現行診療報酬体系の持つ不合理の是正にこの際真剣に取り組むべきでございますし、自治体病院の抱える不採算医療の運営費に対する国庫負担制度をこの際確立をすべきではないかというふうに思うわけでございますが、野呂大臣の御所見をお伺いしたいと存じます。
○野呂国務大臣　まず第一に診療報酬の改定につきましては、その都度手術料とか入院料の引き上げを行ってきたわけでございます。したがいまして、昭和五十三年二月の改定の際におきましても、手術料についてはおおむね三〇％の引き上げを行った、さらにまた室料及び看護料などの入院料関係につきましても約二〇％の引き上げを行ってきたということでございまして、今後も診療報酬の適正化につきまして中医協の御審議を願って、そういう方向で解決を進めてまいりたい、かように考えております。
　なお、運営費に対する助成等につきましても、今後とも医療の実態を考えながらこれに対しての対応を十分進めてまいりたい、かように考えております。
○山田（英）分科員　次に、負担区分と独立採算制の問題についてお尋ねをいたします。
　公営企業全体と病院事業における一般会計の負担の割合、それぞれどのくらいになっておりますでしょうか、自治省から数字だけで結構でございます。
○飯田説明員　お答えいたします。
　地方公営企業に対します一般会計等からの繰出金の状況を五十三年度決算で見ますと、全体で八千八百十億円でございます。前年度の七千三百億円に比べまして二〇・七％の増と大きく増加をいたしております。
　事業別に見てみますと、下水道事業が三千七百八十二億円で最も多うございます。全体の四二・九％を占めておるわけです。次いで病院事業が千九百二十一億円、全体の二一・八％でございます。交通事業が千四十九億円で一一・九％となっております。
　この病院事業に対します繰出金は、収益的収入に千二十四億円、資本的収入に五百三十四億円、そのほか特別利益に三百六十二億円で、合わせまして千九百二十一億円が繰り出されている状況でございます。
○山田（英）分科員　地方公営企業は負担区分による公共負担と独立採算制による利用者負担とで収支を賄うというようなことでございますが、ただいま御報告ございましたように、経費のこのように多くの部分を一般会計負担区分に頼るというような状況では、必ずしも公営企業と言えないのじゃないかという素朴な疑問を持つわけでございます。そういう事業については、あえて法の全部または財務規定等を適用することに無理があるのじゃないかなという気もするわけです。病院事業についても、収入のほとんどが先ほど申し上げましたように社会保険診療報酬であり、室料差額等の徴収もできにくい事情にございますし、料金水準には全く自主性がないことを考えてみますと、地方公営企業法でがんじがらめにしておくことに疑問を抱くわけでございます。自治省としてその辺のところをいままで御検討なさったことがあるのかどうか、それをちょっとお伺いしたいのです。
○飯田説明員　病院事業につきましては、一般会計からの繰り出しを前提といたしまして独立採算というたてまえになっているわけでございまして、地方公営企業法によりまして財務規定の全部を適用しているわけでございます。したがいまして、その所要額につきましては地方財政計画に計上いたしますとともに、普通交付税あるいは特別交付税で財源措置をしている、こういうたてまえとなっております。
○山田（英）分科員　労働省にお伺いをしたいのでございますが、労災病院の施設一覧表を拝見いたしますと、労災病院は産炭地など、九州、東北、北海道などに多く設置をされているようでございます。産業構造の変化、卸売業、ビルメンテナンスなど第三次産業での労働災害の増加に見られる労働災害の質的変化などに対応して、今後は労災病院の設置地域についても見直しが必要であると思うわけでございますが、いかがでしょうか。
　また、あわせて、現在労働省において新規の労災病院の建設計画をお持ちになっていらっしゃるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○小田切説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、既設の労災病院の配置は、労働災害が多発する地域でございまして医療機関が不足しているというような地域にこれまでつくってまいったという事情がございまして、産炭地域等に存在する労災病院が多いという現状になっておることは事実でございます。御指摘のようなこれからというようなお話でございますが、私ども、先生御指摘のような観点から、最近におきましては新しい化学物質が原材料として使われる等々、既成の工業地帯、すなわち大都市圏におきましての新しいタイプの労災事故に対応するというような観点から労災病院の設置を検討してしかるべきではないかというようなことを考えておるところでございます。
○山田（英）分科員　ところで、また私の地元埼玉でございますが、労働災害者数の推移はこのようになっております。五十一年一万八十三人、五十二年一万三百四十八人、五十三年が一万九百三十一人と、増加の傾向にあるわけでございます。労災保険の加入事業所数で見ましても、五十三年度二万三千三十カ所、労働者数も約七十一万人と、いずれも大きく増加をしてきている実情がございます。埼玉県としても、その中期計画の中で重点政策として取り上げて、現在労災病院誘致実現のための条件整備に真剣に取り組んでおるところでございますが、これらの諸点を踏まえて、埼玉への労災病院設置について、労働省としてもひとつ本気で御検討を始めていただきたい、また取り組んでいただきたいと私は心からお願いを申し上げるわけでございます。この点、いかがでございましょうか。
○小田切説明員　先ほどの御質問の後半の部分にお答えしていなかったという点も含めまして、お答えしたいと思います。
　現在、私どもが所管しております労災保険事業は、財政状況が非常に苦しい状態にございます。それから、現在労災病院が全国で三十六あるわけでございますが、昭和二十年代、三十年代につくりました労災病院が大部分でございまして、それの整備に追われているというような現状でございます。したがいまして、さしあたって労災病院を新規に計画的につくるということは目下ないわけでございますが、先ほど御説明しましたようなこれからのあり方といたしましては、大都市圏における新しい問題の対応も検討してしかるべきではないかというような考えを下敷きにいたしまして、労災病院の設置を検討し得る段階におきましては、埼玉県御当局の県内の医療機関の整備計画等もお伺いしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○山田（英）分科員　ひとつぜひお取り組みをいただきたいと、重ねてお願い申し上げます。
　厚生大臣、そして各省の政府委員の皆さん、遅くまで本当にありがとうございました。以上で質疑を終わります。
○橋本主査　これにて山田英介君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、厚生省所管についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明六日木曜日午前十時から開会し、労働省所管について審査をいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時五十七分散会
昭和五十五年三月五日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主査　始関　伊平君
　　　　　　片岡　清一君　　　　熊川　次男君
　　　　　　澁谷　直藏君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　田中　龍夫君　　　　渡辺美智雄君
　　　　　　阿部　助哉君　　　　井上　　泉君
　　　　　　上田　卓三君　　　　八木　　昇君
　　　　　　池田　克也君　　　　大橋　敏雄君
　　　　　　和田　一郎君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　中島　武敏君　　　　野間　友一君
　　　　　　藤田　スミ君
　　　兼務　井上　一成君　兼務　上原　康助君
　　　兼務　土井たか子君　兼務　村山　喜一君
　　　兼務　森井　忠良君　兼務　谷口　是巨君
　　　兼務　玉城　栄一君　兼務　春田　重昭君
　　　兼務　寺前　　巖君　兼務　中川利三郎君
　　　兼務　高橋　高望君　兼務　玉置　一弥君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐々木義武君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生省薬務局長　山崎　　圭君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　杉山　和男君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　神谷　和男君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房会計課長　　　石井　賢吾君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　藤原　一郎君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　真野　　温君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　花岡　宗助君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　島田　春樹君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　栗原　昭平君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　児玉　清隆君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　児玉　勝臣君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　志賀　　学君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　高瀬　郁彌君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　安田　佳三君
　　　　　　　　中小企業庁長官　左近友三郎君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　　会委員長　　　　吹田　徳雄君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部景
　　　　　　　　品表示監視課長　加藤　中武君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部審
　　　　　　　　査統括官　　　　出口　　保君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部保安課長　　佐野　国臣君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　監察局監察官　　坂本　佶三君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局計画官　　山地　義門君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局技術協力第一
　　　　　　　　課長　　　　　　高橋　雅二君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　角谷　正彦君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　岡光　序治君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局繭糸課長　松岡　　将君
　　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　　山課長　　　　　松本　廣治君
　　　　　　　　水産庁漁政部企
　　　　　　　　画課長　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　水産庁研究部漁
　　　　　　　　場保全課長　　伊賀原弥一郎君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局経済協力
　　　　　　　　部長　　　　　　田口健次郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房原子
　　　　　　　　力産業課長　　　熊野　英昭君
　　　　　　　　建設省住宅局日
　　　　　　　　本住宅公団監理
　　　　　　　　官　　　　　　　井上　孝夫君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　中村　瑞夫君
　　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　　政課長　　　　　津田　　正君
　　　　　　　　消防庁危険物規
　　　　　　　　制課長　　　　　小池　次雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（石油公団理事）佐藤淳一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（電源開発株式
　　　　　　　　会社副総裁）　　野瀬　正儀君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本住宅公団
　　　　　　　　理事）　　　　江里口富久也君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　龍夫君　　　　　熊川　次男君
　　八木　　昇君　　　　　井上　　泉君
　　池田　克也君　　　　　和田　一郎君
　　瀬崎　博義君　　　　　藤田　スミ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊川　次男君　　　　　白川　勝彦君
　　井上　　泉君　　　　　山本　政弘君
　　和田　一郎君　　　　　鳥居　一雄君
　　藤田　スミ君　　　　　中島　武敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白川　勝彦君　　　　　田中　龍夫君
　　山本　政弘君　　　　　上田　卓三君
　　鳥居　一雄君　　　　　山田　太郎君
　　中島　武敏君　　　　　瀬崎　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　卓三君　　　　　八木　　昇君
　　山田　太郎君　　　　　大橋　敏雄君
　　瀬崎　博義君　　　　　野間　友一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大橋　敏雄君　　　　　坂口　　力君
　　野間　友一君　　　　　四ツ谷光子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂口　　力君　　　　　近江巳記夫君
　　四ツ谷光子君　　　　　中路　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江巳記夫君　　　　　池田　克也君
　　中路　雅弘君　　　　　浦井　　洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦井　　洋君　　　　　瀬崎　博義君
同日
　第一分科員上原康助君、土井たか子君、村山喜
　一君、森井忠良君、谷口是巨君、高橋高望君、
　第二分科員春田重昭君、中川利三郎君、第三分
　科員玉城栄一君、寺前巖君、玉置一弥君及び第
　五分科員井上一成君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————本日の会議に付した案件
　昭和五十五年度一般会計予算
　昭和五十五年度特別会計予算
　昭和五十五年度政府関係機関予算
　（通商産業省所管）
　　　　　————◇—————
○始関主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算中通商産業省所管について政府から説明を聴取いたします。佐々木通商産業大臣。
○佐々木国務大臣　昭和五十五年度通商産業省関係予算案等の予算委員会分科会における御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
　最近のわが国経済を見ますと、堅調な設備投資の増大に加え、個人消費、輸出の増加などから総じて着実な拡大が続いております。しかし、卸売物価が大幅に上昇し、物価の安定を図ることが強く要請されております。
　また、不安定な国際石油情勢の中で、石油に過度に依存しているわが国経済は新たな試練を迎えております。このため、短期的には石油の安定供給の確保、中長期的には石油代替エネルギーの開発、導入を推進することが必要であります。
　このような状況にあって、物価の安定とエネルギーの安定供給の確保を図りつつ、わが国経済の安定的成長のための基盤整備を図ることが、現下の通商産業行政の最大の課題であると考えております。
　これらの課題の達成のために、私は、全力を挙げてまいる所存であります。
　昭和五十五年度通商産業省関係予算案及び財政投融資計画の作成に当たりましても、このような基本的方向に沿いまして、エネルギーセキュリティーの確保、国際経済社会への貢献、技術立国への接近、活力ある中小企業の育成、快適な国民生活の実現の五項目に重点を置きつつ、一般会計六千四百六十九億四千二百万円、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計四千百四十一億九千七百万円、電源開発促進対策特別会計千四百二十五億八千三百万円、財政投融資計画五兆四百七十三億円等を計上しております。
　以下、この通商産業省関係予算案等の重点事項につきましては、お手元に資料がお配りしてありますが、委員各位のお許しを得まして説明を省略させていただきたいと思います。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○始関主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま佐々木通商産業大臣から申し出がありました通商産業省関係予算案等の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○始関主査　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
○始関主査　以上をもちまして通商産業省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○始関主査　質疑に先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は要領よく簡潔にお願い申し上げます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上原康助君。
○上原分科員　いま主査からもありましたように、限られた時間でのお尋ねでありますので、早速本論に入りたいと思います。
　きょうは、いま大胆の御説明にもありましたように、エネルギー問題が大変重要な政策課題といいますか政治課題になっておりまして、なかんずく原子力の平和利用というのは国際的にも大変注目をされて、わが国でもいろいろ賛否両論ありながらも進められてきていることは御案内のとおりです。
　そこで、これと密接にかかわっております使用済み核燃料再処理工場の建設問題にしぼってお尋ねをしたいわけです。この第二再処理工場設置の問題とも関連がありますし、同町にわが国の今後の原子力政策と非常に重要なかかわりを持っております去る二月末に終了したといわれるいわゆるＩＮＦＣＥ会議の報告といいますか結論、その結果について、要するに国際核燃料サイクル評価をめぐる国際会議の結論というものを政府はどのように御認識をされ、評価されておられるかということ、またこのＩＮＦＣＥ会議の内容というものが今後のわが国の原子力政策あるいはいま申し上げた核燃料再処理工場の設置等についてどういう影響を及ぼすとお考えなのか、そのあたりから所見をお伺いしたいと思います。
○佐々木国務大臣　御質問の先日のＩＮＦＣＥの最終総会で採択されました報告書でございますが、これは御承知のように、原子力の平和利用と核拡散防止というものが両立し得るという内容をまとめたものでございまして、言うなればわが国の基本的な立場とおおむね合致した結論になっていると評価しておるのでございます。
　ＩＮＦＣＥの性格でございますけれども、ここは技術的な検討の場でございまして、したがいまして、その結果は参加国をそのまま拘束するという性質のものではございません。そういうふうに基本的な了解をしてございます。したがいまして、わが国といたしましてはその結論を踏まえまして、今後の二国間交渉あるいは各種国際的な協議等にＩＮＦＣＥの成果の具体化を図るためにこれを活用してまいりたい、そしてわが国の原子力平和利用の推進に努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○上原分科員　このＩＮＦＣＥ会議の最終報告といいますかあるいは結論につきましては、今後いろいろ議論を深めていかなければいけない問題もあると思うのです。確かにいまおっしゃいましたように、原子力の平和利用と核拡散を防止しながらこの原子力利用をやっていくという面では、わが国の従来の基本方針というものがある程度取り入れられたということになっておるかと思うのですが、しかし大臣からも御答弁ありましたように、この多国間協議の結論がそっくり二国間協議といいますかあるいは交渉に採用されるとは限らない、あるいはまた国際的拘束力もない、こういう点からしますと、必ずしもＩＮＦＣＥの結論というものは、わが国の今後の原子力の平和利用をめぐる対米交渉なりそういう面で楽観視できない面も多いのじゃないかという見方もあるわけです。それはこれからの政府の対米交渉なりその他の国際会議における姿勢などを見なければいけないと思うのですが、要するにプルトニウムの国際管理、使用済み核燃料の国際貯蔵という二つの監視システムをアメリカは日本側により具体的に迫ってくるのじゃないかという見方もあるわけです。今度の報告でもそう打ち出されている。あるいは一方においては、第三世界といいますか発展途上国の核不拡散という意味で、第三世界、発展途上国に対しては厳しい規制を加えている。これも第三諸国にとっては非常に不満な点だと思うのですね。こういう意味で、この八月にもジュネーブですかで予定されている核防条約をめぐる国際会議においては、いま指摘をした点が非常に議論の対象になるのじゃないかという見方が一部にあるわけですが、この点についてはどのように政府はお考えなのか、またどう対処していかれようとするのか、御答弁を賜りたいと思います。
○児玉（勝）政府委員　ただいまのポストＩＮＦＣＥの問題でございますが、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、このＩＮＦＣＥの結論を一つの足がかりといたしまして、今後の二国間協定、それから多国間協定というものが論議されていくかと思います。それで、平和利用と核拡散防止という両立てをどういうような手だてで担保していくかということがこれからの具体的な問題になろうかと思います。
　そういう意味で、ただいま先生おっしゃいますように、ことしの八月に行われますＮＰＴの会議ということにつきましても、そういうことがまず手始めとして行われるであろうというふうに思います。ただ、それについてどういうふうに考えていくかという問題については、国内におきましても関係省庁でまだ十分な協議をしておりませんので考えておりませんが、基本といたしましては、原子力平和利用が大きく損なわれることのないようにしなければならないと私たちは考えております。
○上原分科員　それで具体的な問題に入っていきたいわけですが、この使用済み核燃料再処理工場、言うところの第二再処理工場をめぐる問題がにわかにクローズアップされてきているわけですが、一昨年ですか、五十三年のたしか二月ごろ再処理工場の民営化の方針が決まって、その後、日本原燃サービス準備社ですか、そういうのが設立され、去る一日に日本原燃サービス株式会社というのが正式に発足をしておる。
　そこで、この民営の使用済み核燃料第二再処理工場の建設についての設計といいますか、いろいろな構想というのはすでに明らかにされているようですが、現段階でどの程度の準備が具体的に進められてきているのかということ。また、この建設を推進するに当たって、さっき申し上げたＩＮＦＣＥの結論との関係もありますが、今後どういう手順が踏まれなければいかないのか、手順を経なければいかないのか、このあたりからひとつ御説明をいただきたいと思います。
○児玉（勝）政府委員　再処理工場と申しますのは、いわゆる原子力の開発利用の推進のかなめでございまして、核燃料を非常に効率よく利用するという意味では欠かせないものでございます。このために、わが国といたしましては、昭和六十五年度運転開始を目標に民間による大型商業プラントを建設しようというふうに考えております。
　そこで、ただいま先生おっしゃいましたように、電力業界を初めとする関連業界約百社が出資いたしまして、第二再処理工場の建設を行う主体といたしまして日本原燃サービス株式会社が本年の三月一日に設立されております。当面の業務といたしましては、第二再処理工場の設計、立地地点の選定作業等が中心になるわけでございまして、昭和六十五年の運転開始を目指しましてこれからいよいよ事業を始めるという段階でございます。
　その第二再処理工場の建設着手までの手続でございますけれども、対外的な問題と対内的な問題と二つあるかと思います。対外的な問題といたしましては、日米原子力協定によれば、米国から輸入いたしました濃縮ウランの再処理をする場合には日米間の共同決定が必要でございます。したがいまして、将来第二再処理工場が完成した後、この工場で米国産の濃縮ウランから生じました使用済み燃料を再処理するときまでにこの共同決定が必要となります。工場完成後、日米共同決定が調わないといった場合には具体的に再処理ができないという問題がございますので、それまでに米側の理解を十分得ておくということが必要でございます。
　また対内的な問題といたしましては、立地地点の選定、設計、工事計画の策定等を進めていくことが必要となりますが、これら建設に着手するに当たりましては、一般に工場を建設する場合に必要とされる種々の手続を踏むことに加えまして、原子炉等規制法の規定に従いまして内閣総理大臣の指定、設計及び工事の方法の認可を受けることが必要でございます。
○上原分科員　時間があればいろいろあるのですが、工場建設をしていく場合には、いまおっしゃいましたように確かに日米間の原子力協定があって共同決定が必要だ。これは原子力協定の第八条のＣ項ですかで明記されておりますね。その場合は日米間の事前承認といいますか事前決定は必要じゃないわけですか。工場を建設をして完成して、その再処理をする段階においてそういう決定を得ればいいのか。やはり建設する前に日米間の話し合いが必要じゃないですか。その点は明らかにしておいてください。
○児玉（勝）政府委員　法律的にはアメリカから輸入いたしました濃縮ウランを再処理するときまでに決めればいいわけでありますけれども、実質的にはその工場をつくる場合にアメリカの濃縮ウランを再処理するという意図がございますので、事前にアメリカと交渉しなければならない、こう考えております。
○上原分科員　それはまたいずれかの議論に残しておきまして、国内的な手続面の問題ですが、設計をつくるあるいは場所の決定といいますか選定、そういうのが当面の重要な課題になろうかと思うのですが、しかしエネルギー庁は「第二再処理工場の建設推進について」というのを五十五年の二月に策定されておりますね。第二再処理工場の建設スケジュールという面から見ますと、昭和五十四年から五十五年の中期にかけて候補地の調査を行う、そして五十五年の六月ごろから五十七年の中ごろまでには用地の取得をやる。再処理工場建設、設立という面でこういうふうに具体的につくってありますね。こういう面からしますと、設計構想はすでにできている、場所の選定、調査という点については具体的に進んでいるとわれわれは見ているのですが、現段階でどういう地域を調査なさって、どこに立地を考えておられるのか、明らかにしていただきたいと思うのです。
○児玉（勝）政府委員　ただいま先生がおっしゃいました資料につきましては、恐らく規制法の改正のときに第二再処理工場ができた場合の構想としてつくられたものであろうかと思います。昨年の六月に国会におきまして原子炉等規制法の改正をしていただきまして、民間の会社においても再処理ができるという道を開いていただきましたので、その後会社の設立等が進み、三月一日に会社が設立されることになったわけでございます。したがいまして、今後会社自身が具体的にいまパンフレットにありますようなスケジュールを再度見直しまして、これから立地の作業に入るという段階でございます。したがいまして、具体的にどこの地点ということはいまのところは調べてございません。それから、再処理準備会というものがございまして、どういうような工場をつくればいいのかという構想は一応立てておりますけれども、具体的に責任のある会社としてどういう設計にするかというのもこれからの問題でございます。
○上原分科員　そういう御答弁ではどうも納得しかねるのです。立地条件といいますか、工場建設の立地条件はどういうことが想定できますか。どういう場所が適当と政府は見ているのか。
○児玉（勝）政府委員　再処理工場の技術的な観点から見ますと、一般的には地質、地形など土地の条件、それから港湾の条件、それから気象の条件、電力、用水というような技術的な面が考えられます。
○上原分科員　これまでに、エネルギー庁でもいいし、どこか特定の場所を具体的に調査をしたという事例はございませんか。
○児玉（勝）政府委員　ございません。
○上原分科員　それは通産省がおやりになったことがないということですか、それとも別の機関ではやったことがありますか。
○児玉（勝）政府委員　通産省でやったことはございません。また、再処理準備会というのがございましたが、そこも調査したというふうには聞いておりません。
○上原分科員　奄美大島の徳之島というところを具体的に調査なさったのじゃないですか。エネルギー庁じゃなくしても、再処理工場を立地をさせたいという目的で調査したことがあるのじゃないですか。その調査報告は通産省にも行っているのじゃないのですか。
○児玉（勝）政府委員　ただいま先生のおっしゃられました徳之島の問題につきましては、日本工業立地センターが株式会社徳之島興業からの委託でやったレポートと聞いておりまして、われわれとしてもそれでもって再処理工場の立地を特に調べたということではございません。
○上原分科員　日本工業立地センターの調査というのはたしか昭和五十年ごろになされているかと思うのですね。その報告書はあるわけでしょう。それを資料として提出してください。
○児玉（勝）政府委員　この徳之島の調査につきましては、これは通産省としては概要を聞いておりますけれども、先ほど申し上げました株式会社徳之島興業と日本工業立地センターとの間の私契約による調査でございますので、われわれとしてそれをどうするかということについてはちょっといま申しかねる次第でございます。
○上原分科員　いま立地については具体的に固まっていないとおっしゃるわけですが、日本工業立地センターというのがすでに五年前に具体的な特定をした地域を調査なさっているわけですね。日本工業立地センターはどこの依頼でそういうことをやったのですか。なぜそういうことが政府として明らかにできないのか。大臣、そういう態度は民主、自主、公開の原則に反するのじゃないですか。それは明らかに通産省にも行っているはずですよ。
○森山（信）政府委員　本件に関しましては先ほど来児玉審議官からお答えしたとおりでございます。いま先生御指摘の徳之島の調査につきましては昭和四十九年度に調査をいたしております。これは株式会社徳之島興業からの委託を受けて立地センターが調べたということでございまして、通産省とは全くかかわりなく調査したものでございますので、いわば私契約ベースの調査でございますから、私どもといたしましては、その私契約に基づく資料を委員会にお出しするというのはちょっと差し控えさしていただきたいということでございます。
　さらに、もう一つつけ加えさしていただきますと、第二再処理工場いわゆる民間の再処理工場が認められましたのはつい最近でございまして、四十九年当時私どもは民間の再処理工場という構想は全くなかったわけでございます。現地にある徳之島興業という会社が予備調査的なものをしたという事実は確かに知っておりますけれども、それと私どもの第二再処理工場とは全く関係ないものと御理解を願いたいと思う次第でございます。
○上原分科員　これもまたいずれお尋ねしますが、そうしますと、この徳之島の日本工業立地センターがやった調査報告というのは政府とは無関係である、また政府はそれを採択する意思もない、尊重する意思もない、こういうふうに断言できますか。
○森山（信）政府委員　先ほどお答えいたしましたとおり、私どもとは全くかかわりなくそういうことを調査されたわけでございますので、しかも調査時点が、客観情勢が民間の再処理工場が許されてない段階での調査でございますので、私どもの考え方とは全くかかわりはございません。
○上原分科員　その他の地域については、下調べといいますか、一説には二百カ所を調査したとか、七、八十カ所であるとか、最近に至っては、日本列島の二十カ所ぐらいにしぼって、極秘といいますか、そういうことでやっているのだ、そういう報道もあるのですが、そこいらはどうなんですか。これは地域において混乱を来していることは皆さん御案内のとおりです。政府の構想なり方針というものが非常に秘密主義をとっているがゆえに、また、スリーマイル島の問題を言うまでもなく、日本の原発のいろいろな事故を見て、この問題に対する地域住民の反応というのは敏感なんです。そういう意味では秘密主義ではいけないと思うのです。この際、どこどこを調査し、どういうことを前提にこの第二再処理工場を立地させようとしているのか、明らかにすべき段階じゃないですか。お答えください。
○森山（信）政府委員　先ほどからお答え申し上げております民間の再処理工場は三月一日に設立されたわけでございます。そこで、この立地個所を決めますのは民間の再処理会社が決めるわけでございまして、発足したばかりでございますから、いまから調査をするという段階でございますので、私どもが予断を持ちましてこういうところを調査するということは全くございません。白紙の立場から民間の再処理工場がこれから立地点を検討していくということでございます。
○上原分科員　そうしますと、具体的にいま徳之島は全然該当というかそういう対象に政府の立場ではなっていない。これも疑問がありますが、さらに、さっき立地条件の御回答がちょっとありましたが、最近になって、沖縄の西表島に第二再処理工場が建設されるのじゃないかということが明らかになりまして、地元を含めて大変な問題になっている。これは、政府を含めてなんですが、日本原燃サービスなりその他の会社等が西表を想定しての何らかの現地調査なり、あるいはまたいまの第二再処理工場建設の構想の中にそれらしきものがあるのかないのか、これもぜひ明確にしていただきたい。
○森山（信）政府委員　西表島につきまして、いろいろ現地で報道されたということは私も拝見して承知しておるわけでございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、これから立地地点を探すということでございますので、全く白紙の状態であるということを御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○上原分科員　全く白紙ということは対象になっているということですね、裏返せば。
○森山（信）政府委員　全く白紙ということは、日本列島全部を対象にして考えるということでございます。
○上原分科員　木で鼻をくくったような御答弁では納得できませんよ。
　それで、これは今年一月の新聞報道ですが、さっきの立地条件の問題とも関連しますが、専門家の間では離島を選択する意思のないことを明らかにした、これは電源会社の首脳の言い分のようですが、その理由として、万が一事故があった場合に住民避難や緊急対策をとる上でも離島は大変不便だ、あるいは建設する場合のいろんな物材等の運搬とかその他の面でも支障を来す面があるのだ、こういう見解もあるのですが、これは合理性がありますか。
○児玉（勝）政府委員　そういう問題については私たちは全然聞いておりませんし、また、そういうことについて具体的にどういう立地、または退避計画とかというものとの関連においてどういう立地を考えるかということについても詰めたことがございませんので、その新聞の御意見は恐らく個人的な御意見として出たのではないかと思っております。
○上原分科員　そうしますと、あなたの頭もそうなんですが、逆に言えば、エネルギー庁、通産省は離島も含めて対象にしているということですね。
○児玉（勝）政府委員　先ほど長官から御答弁いたしましたように、まだ立地の問題については全く白紙でございますので、その点考えておりません。
○上原分科員　それで大臣、たとえば国立、国定公園とか、そういうところの立地というのはどういうふうにお考えなんですか。きょうは環境庁は呼べませんでしたが、そういう地域も自然環境の保護とかいろんな面で考慮しなければいけない点があるのですが、国立、国定公園がその島の大半を占めるとか、そういうところもやっていこうとするのか。
○児玉（勝）政府委員　先ほど来その立地の問題については白紙と申し上げておるわけでございますが、まさにその国定公園、国立公園の問題も含めまして立地の問題についてまだ考慮しておりませんので、具体的な問題が出た上で、その点考えさせていただきたい、こう思っております。
○上原分科員　時間が参りましたのでこれで終えますが、大臣、西表というのは国立、国定公園に島の半分が指定をされていますね。宮古それから八重山、台湾等の豊富な漁場であるということ、さらに沖縄には日本全体の五三％の基地が依然として居座っているというこの現実、そういう面からも、こういった再処理工場の立地に当たっては政府は特段の考慮をすべきである。その点について一言大臣の方から所見を賜って終えたいと思います。
○佐々木国務大臣　私も西表には参ったことがございますので知っているつもりでございますが、いまお話がございましたように、まだ全然これからということで、予定地等は一切聞いておりませんので、それが出てきた時点において検討いたしたいと思います。
○始関主査　これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
　次に、村山喜一君。
○村山（喜）分科員　私は、きょうは五点に対する質問を原子力発電の問題を中心にいたしたいと思います。
　吹田安全委員長もわざわざおいでをいただいてありがとうございます。
　まず第一に、これは通産省にお尋ねをいたしたいのですが、昨年の十月八日に川内原子力発電所一号炉の岩盤検査をやられたわけでありますが、その岩盤検査の結果について御報告をいただきたい。
○児玉（勝）政府委員　川内原子力発電所の岩盤検査につきましては、福岡通産局がこれを担当いたしまして、昨年の八月から五回にわたりまして実施しております。その結果、原子炉建屋の基礎岩盤は大部分が新鮮で堅牢な岩盤によって占められておりまして、破砕帯や風化影響部等の弱層部が認められますが、その分布状態は局部的であるということでございます。これら局部的な弱層部については、安全審査時におきましても当時の調査資料によってすでにその存在が確認されておりまして、それが安全上支障となるものではないとされておりましたが、今回の検査の結果、審査時において把握されていた状態とほぼ同様でございまして、破砕帯の幅等についてはむしろ予想よりも小さくなっているということがわかったわけでございます。このように良好な岩盤のみによって判断したのではなく、破砕帯等の弱層が認められるにいたしましても、それが局所的であるということ、またその弱層部の物性、たとえば支持力につきましても十分地耐力があるということが確認されております。
　そういうことで、基礎岩盤全体といたしまして安全上支障ないというふうに判断いたしております。
○村山（喜）分科員　ここの、いま支持力の問題を言われましたが、その試験の結果、コアを取り出して圧縮強度をはかられたわけでしょうが、どれぐらいの強度になっていますか。
○児玉（勝）政府委員　弱層部におきます支持力は一平方メートル当たり七百トンということでございまして、これは、原子炉の常時の荷重といたしましては一平方メートル当たり六十六トンでございますので、十分地耐力があると判断したわけでございます。
○村山（喜）分科員　私はここに図面を持っておりますが、場所によりまして数値がいろいろ出ておるわけです。一番弱い地帯のＣＬというところは、これは五千トンから一万トンあるだろう、それからＣＨの方は一万トンを超える地耐力がある、こういうような資料を私は持っているのですが、そのテストをやります場合に、一体何トンまで圧縮強度を測定できる機械が今日あるのですか。
○児玉（勝）政府委員　地耐力の測定の機械は七百トンが限界ということでございます。
○村山（喜）分科員　そういたしますると、これは七百トンが限界だという状況の中で五千トンあるとか一万トンあるとかというのは推定ですね。
○児玉（勝）政府委員　ただいま申し上げましたのは、現場での地耐力テストの機械の能力が七百トンという意味でございまして、恐らくテストピースをどこか試験所へ持っていきましてテストをしたものと思われます。
○村山（喜）分科員　そのテストピースはどういう形で取られたのですか、大きさ。
○児玉（勝）政府委員　ちょっと私不明でございまして、存じておりません。
○村山（喜）分科員　現地でわれわれが調査いたしたところでは、その試験体は五センチと十センチ、それから十センチと二十センチの試験体を取った、こういう説明なんですが、これは、試験体は非常に強固な岩盤のところを取ればそれだけ強いものが出てくることは間違いないわけなんですが、一体どういうところの試験体を取ったのだろうかということはお調べになりましたか。
○児玉（勝）政府委員　岩盤検査におきましては、実際に掘りました場所、それからそのピースのテスト結果というのを全部勘案してやっておりますので、そういう資料は全部整っておるはずでございます。
○村山（喜）分科員　私も、十月八日通産省が調査をされて太鼓判を押された後、現地を見に参りましたが、行って見ると、われわれが予想したように破砕帯というのがございます。これは破砕帯が一つだけだというふうにとらえられましたか。われわれが見ますと、一カ所の破砕帯は大きいのですが、ほかにもたくさんあるように見受けたわけです。しかもそこは、一週間ぐらい掘って検査をした後だったと思うのですが、風化しましてぼろぼろはげる。だから破砕帯の割れ目の当たりのところは、これは〇・五トンぐらいの強度しかないんじゃないだろうか、中には粘土等も入っているわけですから。そういうようないわゆる強度だというふうに見たのでありますが、皆さん方は丈夫なところだけを取り上げて、これで大丈夫だというふうに判断をされたのじゃなかろうか。しかも地震が発生した場合には、圧縮で壊れることはないけれども、非常に割れ目が多いものですから、これは勇断で壊れるのではないだろうか。だから、平面で見るのではなくて断面で見ていかなければならないのではないだろうか。昔、ここは金を採掘をしておりました場所ですから、そのときに発破をかけることができなかった、そういうような地帯でございます。そういうところからどんどん崩れるという状況がありますので、手掘りでずっと昔はやった地域なんです。
　それで、今度の工事の設計から見ると、二カ月も短縮をして工事ができ上がったというのは、どんどん崩れるそういう地帯であったのではないか。それは礫岩があり砂岩があって亀裂が細かくなっているから崩れるのだというふうに見れるわけでありますが、それをもう大丈夫だ、設計荷重の十倍ぐらいあるから大丈夫だ、こういうふうに判断をされた。そのピースの取り方等は本当に一体どういうようなものであったのか。われわれは、九電側から説明を聞きましてもあるいは皆さん方の説明を聞いても納得ができない。しかし、もうそこにはコンクリでふたをしてしまっておるわけですから、掘り返して見るわけにはまいりません。
　なお、ボーリングコアをしました四〇八というところの三メートル下の方はＣＭ程度の強度の岩盤だ、こういうふうに言われておりますけれども、その上の方を見てみると完全に風化しておりまして、茶色のそういうような様相を呈した鉄分が入っているのだろうと思うのですが、ぼろぼろになっておりました。これは結局弱いから早く風化するのではないだろうか、こういうふうに見たのですが、その下から三メートルのところは非常にかたい岩盤である、こういうようなのが、われわれが見たものと皆さん方が検査をされたものと食い違いがどうも多過ぎる、そういうような気がしてなりませんが、その点について納得のできるだけの資料を示して説明をしていただけるものかどうか。きょう時間がありませんので、後日で結構ですが、そういうようなものをお出しになる用意があるかどうかを承っておきたい。
○児玉（勝）政府委員　ただいまの岩盤検査に関しますいろいろな知見につきましては、できる限り資料を整えまして御説明したいと思います。
○村山（喜）分科員　スリーマイルアイランドの二号炉の事故やあるいは先発発電所の運転経験を川内一号機の設計に当たりましてどの程度生かしているのか、この点については、時間の関係がありますので、項目程度の説明を願いたい。
○児玉（勝）政府委員　ＴＭＩ事故の教訓を受けまして、川内の一号機には、項目で申し上げますが、次のような要点を改善しております。
　第一に、炉心状態確認のための監視装置の設置、それから第二に、事故時における放射線モニター機能の強化、第三に、事故時における一次冷却材等のサンプリング機能の強化、第四に、原子炉圧力異常低によるＥＣＣＳ作動信号回路の追加、第五に、炉心出口温度計の測定範囲の拡大等でございます。また、運転管理上の教訓も十分反映していく所存でございます。
　以上でございます。
○村山（喜）分科員　そこで、ＴＭＩの事故の反省が教訓として本当に生かされているのだろうか、このことについて若干具体的な例を用いながら尋ねてまいりたいと思います。
　われわれがレポートをいろいろなところから読んでみますると、ＴＭＩの事故の場合、コンピューターが正確にそれを表示していたのであろうかということについて非常に疑っているのです。それでなければあれほど混乱をした作業員の判断というものが生まれてこなかったのではないか。だから、コンピューターが集積して、それに対する情報を解析して答えを出して表示をする、それがおくれたためにああいうような事故に発展をしたのではないだろうかと思うのでありますが、その点についてはどういうふうに見ていらっしゃるのか。
　それから十一月五日の朝日新聞の社説にも出ておりましたが、高浜二号炉の問題ですが、これは温度検出器用のバイパスラインの予備座にステンレス製の栓のかわりに黄銅製の栓を使っていた。そのために百八十トンの一次冷却水のうち八十トン、四四％が漏れた、こういうようなことでございますが、事故時の温度あるいは圧力の変化とか格納容器内の圧力等の動き等についてはデータを発表されたのでしょうか。ということは、このステンレス製の栓のかわりに黄銅製の栓を使ったというだけでそういうような事故が起こったんじゃなくて、取りつけの場所も違っていたのではないかという話がありますが、そこら辺の安全についての解析はどういうふうにされたのでしょうか。その点が第一点であります。
○児玉（勝）政府委員　最初のスリーマイルの場合にコンピューターが十分に活動しなかったのではないか、こういうお話でございますが、どうもいままで聞いたところでは、特に操作の段階でコンピューターを使って判断をしたというふうにはちょっと聞いておりません。ですけれども、先生おっしゃいまのように、オペレーターのミスには三つございまして、一つは義務違反、一つは錯誤、もう一つはいわゆる判断の誤認ということで三つあると思っております。それで、スリーマイルの場合には義務違反とそれから判断ミスというふうに考えております。その判断ミスというのは正しい情報が本当にオペレーターに伝わっていたかどうかという問題がございますので、その段階で、いま先生おっしゃいますように、コンピューターを使いましてより判断しやすい情報として伝えるということが今後考えられるかと思います。
　第二番目の高浜発電所におきます温度検出器のプラグの問題でございますけれども、これは黄銅製のものだけで実際に実験いたしましても、数百時間においてその黄銅製のプラグが割れてしまうという、高温、高圧下において黄銅製のものは弱いということは実証されておりますので、ミスを行えば漏水が起こるということは十分言えるかと思います。また場所を変えたというのは、五つプラクを——プラグと申しますか温度検出器の検出するための配管に栓をすべき五つの口があるわけでございますけれども、それの配列を変えたということがございます。それは作業員が勝手に変えてそこに取りつけてしまったというミスはございます。
○村山（喜）分科員　そこで、スリーマイルアイランドの事故が出ました後、資源エネルギー庁では加圧水型の原子力発電所二、三ループの安全解析を三つのケースについて行いましたですね。その中で加圧器の逃がし弁が作動する場合には、百六十四・二以上にならなければ逃がし弁があくようなことはありません、だから第一のケースではプラントは安全に停止をします、そういう解析が出ておりますね。ところが玄海一号の場合には、一次冷却水のポンプ軸のシールの部分が不良で水漏れをして一時間二百リットルが漏れるという状況が判断をされたので、圧力を吾六十気圧に上げた。そうしたら加圧逃がし弁が開いた。そこで、これは通産省の安全解析では、それは逃がし弁の作動圧力までには到達しない、百六十四・二気圧ですから。ところが百六十気圧でその逃がし弁が開いて、そして開きっ放しになっていたんでしょう。そこで元栓を締めたまま運転をした。そしてもう一つ、これは二系列ありますから、もう一つの系列は事故がなかったからということで運転を続行したという説明でございますが、私の手元に参りましたトラブルの内容の説明を聞いてまいりますと、十二月の三日に事故が発生をした。そこで元栓を閉めて故障修理をしたが、どうもうまく故障が直らないので、そこで九七側としては資源エネルギー庁の検査官に、駐在しておるわけですから連絡をした。そしてその了解を得て、もう一つの安全弁は閉じたままだから、その故障を起こしたところの元栓は閉めて逆転をする、そういうような形で継続して運転をされたということがわかったわけでありますが、もう一方の方の部分が、加圧逃がし弁の問題が、これが故障ということになれば加圧器の調整能力は喪失をするわけでありますから、言うならばスリーマイルアイランドのあの大事故につながる、それに類似する事故というものが想定をされるわけですね。
　そうすると、安全解析の結果として発表されているものと、またこの九電の玄海一号で発生をしたこのトラブルとの間にはもう一つの要素がなければならない、こういうふうに見るわけです。その場合に、そういうような二つあるんだから一つがトラブルを起こしたってもう一つは安全に作動しているんだから運転を継続してよろしいという判断をするということは、一体ＴＭＩの事故というものをどの程度認識をしているんだろうかと疑うんですが、この問題についてはどういうふうに判断をしておいでですか。