Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　この国連の開会中の中で、例えばアルゼンチンなど六カ国の首脳が十月の七日でしたか、共同声明を発表していますが、やっぱり「あらゆる手段によって核兵器のない、いっそう安全な世界を追求する」ということが共同声明の中でも強調されておりましたし、あるいは非同盟諸国は、十月の五日から七日まで閣僚あるいは代表団長会議が開催されまして、「いかなる状況のもとでも核兵器の所有とその使用の正当化を意味するすべての理論や概念を拒否する」ということが確認されております。
　もちろん社会主義の国の中でもそうですが、他方、しかし一方非核化というのはやっぱり幻想だということが公然と国連の中でも述べられている主張がありますし、あるいは核兵器の廃絶を想定すること、これは全く合理的ではないという主張も一方でははっきりとしてあったというわけですね。だから、核兵器はなくそうということで一致があって、そのやり方に違いがあるということではなくて、やはり核兵器の存在を必要と認める層が、主張がやはりあったというふうに私は見ているわけです。
　これは、ここに私は一覧表を全部つくって持っておりますが、どういう決議がされたのかという内容を見ましてつくってありますけれども、具体的に幾つかの内容を見ても、やはりそういう問題点が非常にはっきりしているんじゃないかと思うんです。
　そこで、私が特にお尋ねしたいのは、非同盟諸国が提出した決議で四二—四二—Ｃというのがあります。これは「核軍備競争の終結と核軍縮」というテーマのものですが、そこに現物がもちろんおありにならないでしょうけれども、この中では核抑止力に依存するということは誤りであるという見地を述べながら、核兵器の完全廃絶を歓迎し、多国間の軍縮交渉が強力に進められなければならないという提案がされました。これとほぼ同じ内容のものが一昨年も提案されたわけですが、そのときと比べまして、去年のこの四十二国連総会での決議は一昨年よりも賛成がふえました。それまでは百三十が賛成でしたけれども、それがさらに七カ国賛成がふえて百三十七になった。反対がそれまで十五だったのがこれが二カ国減った。そして棄権が七カ国、これは棄権も二カ国ふえた。これに対する状況というのはよくなってきているというふうに数字の上から見ることができるわけですが、この四二—四二—Ｃという「核軍備競争の終結と核軍縮」というこの決議に対して日本の政府は棄権をされているんですね。どうして棄権をされたのか、その理由をお聞きしたいんです。
○政府委員（遠藤實君）　この委員御指摘の決議は、非同盟諸国が提出したものでございますけれども、核凍結の考え方を打ち出しておりまして、核抑止理論への依存を批判するという基本的な立場をとっているわけでございます。
　我が国といたしましては、長期的な目標として、究極的な核廃絶ということを目指す点におきましては、まさに唯一の被爆国としての立場から、これを強く推進しているものでございますけれども、現在、当面の国際情勢、軍事情勢のもとにおきまして、やはり核抑止に依存せざるを得ない面があるということは否定できないわけでございまして、その意味で棄権票を投じたわけでございます。
○立木洋君　つまり今の局長のお話によると、結局核抑止力に依存するのが誤りであるという批判をしているからこれに対しては棄権をしたというふうに取れるわけですが、ここではこういうふうな内容として書いてあるんですね。「核抑止論への依存が核戦争勃発の危険性を高め、国際関係における安全欠如と不安定の増大をもたらしていることが表明され、また核兵器は戦争兵器以上のものであり、そうした兵器は大量全滅の手段であることが表明されたことに留意し、」云々、だから「世界平和が核抑止によって維持できるという理念は、現存するもっとも危険な神話であることが表明されたことに留意し、」云々と。この核抑止についての批判というのはこういうふうな表現でなされているわけですが、こういう表現に同意できないので棄権をしたという意味ですか。
○政府委員（遠藤實君）　核抑止という考え方につきましては、御案内のようにいろんな意見があるわけでございます。これ自体が危険で、核抑止という考え自体が危険である、あるいは核抑止というのはそもそも矛盾ではないか、いろんな批判があることは十分承知しております。しかしながら、現実の、現在の世界におきまして核の抑止力に全く依存しないで国際の平和と安全が保たれるかということになりますと、それについては否定的な見解を表明せざるを得ないわけでございまして、当然核の抑止力につきまして、先ほどどなたかの委員の御質問に対しまして大臣からの答弁もございましたように、ただしこの核抑止力というものもできるだけ低い、最低限度のレベルに抑えなければいかぬという点につきましては、私どもは全く異議はございませんし、当然そのように推進していくべきである、こういうふうに考えております。
○立木洋君　核抑止についての考え方が世界の人々の中に一部存在するということを私は否定しているわけではありません。しかし、問題というのは、ここで言うつまり核抑止によって平和が維持できるというこういう理念を今後とも持ち続けていくということは、結局は核の存在を肯定することになる。核兵器を地球から完全になくそうということとアンチテーゼなのね、まるっきり反対の立場に立つ。だから、核兵器がなくなれば核戦争がなくなるわけですから、そういう意味では核兵器をやはりなくしていくという方向への努力に大変なブレーキをかける。そういう状態がやはりこの問題としては考えられなければならない。
　そういう意味では、核抑止の問題については国連でも繰り返し議論され、それがやはり誤りであるという問題になってきていて、ですからこういう考え方には、世界の中ではもう圧倒的な多数の国々がこういう立場をやはりとるべきではないということなんですね。ですから、こういう核抑止は依存すべきであるという考え方を根底に持つというのは、世界の中では十数カ国、極めてごく少数の国々でしかないということも、やはり今度の四十二国連総会の中で示された私は事実だろうと思うんです。
　こういう点では、日本政府が核抑止の立場に立つという点については、やはり世界の大勢からおくれをとるということになるわけですから、午前中の同僚議員の質問の中で、やっぱり唯一の被爆国としての立場をどう貫いていくかという見地からも、この問題については明確な対応を日本政府としてはとるべき必要があるんではないかと思うんですが、その点はちょっと大臣の方の御見解を聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　我が国が唯一の被爆国である、その点におきましては核に対する格別の感情を国民は抱いておる、これはもう数次にわたりまして国連総会等々でお話をし、また特に日米安保条約の対象国であるアメリカに対しましてもこのことは強く知ってもらっておるというのが現状でございます。しかし、核が事実無制限な競争のもとに生産されたということも事実ならば、そういう際限なき核の開発というものがいかにそれぞれの国家にとって負担であるか、また国民の経済生活、民生等々いろんな影響を与えるかということを知った両国が今回の核に対するグローバルゼロというＩＮＦの調印をしたんではなかろうか。そういうふうに考えてまいりますと、その傾向は私たちは当然歓迎すべきである、かように申し上げておるわけでありまして、さらにもっと低レベルで抑止力も保てるんではなかろうか、こういうふうに私たちは考え方を申し述べておるわけでございます。
　現在といたしましては核は抑止していない、そういうふうに言い切ることも大切であるかもしれませんが、現に西側諸国、我々と同じサイドに立っておる諸国の中の核保有国のある有力な政治家は、今回たとえ米ソが戦略核の五〇％削減を合意されたとしても、私も五〇％それではと言いませんよ、大体私の持っている核の数量までおりてきた場合にはそういう相談に乗ろうけれども、まだまだはるかに多い核を保有している以上は我が国としても抑止力として核は持たねばならぬと、こう言う相当な先進国もあるわけでございますから。
　したがいまして今立木さんの申されましたお考えも一つのお考え方であるかもしれませんが、現在の我々といたしましては、軍縮は低レベルの軍備を持つことにおいて均衡を持つことが必要。さらには、核は将来に向かって廃絶するけれども、現在は先ほど来申し上げたように核軍縮の第一歩としての評価である、こう申し上げておるわけでございますので、そこら辺も国連におきまして私たちはある程度首尾一貫した主張をし、またその行動をとっておるのではなかろうか、かように考えております。
○立木洋君　いや、特にＩＮＦダブルゼロという状況が出てきた事態の中での国連の世界の動きの特徴をどう日本政府がとらえるかということは、根本的に重要な問題だと思うんですね。やはり低レベルといいましても、核兵器の存在そのものを容認するという立場と、核兵器を地球から一掃しなければならないという日本の民族が念願していることとはこれは両立しないわけですから。私は特に強調したいのは、先進国というふうに大臣言われましたけれども、その核抑止に依存しなければならないということを述べている先進国というのが世界では極めて少数になってきているということも改めて強調しておきたいわけです。
　次に、もう一つの決議で四二—三九—Ｃというのがあります。これは核兵器使用禁止条約という決議ですが、これは、核兵器及びその抑止の概念にその使用が内在することが人類の存続と生命の維持にとって極めて脅威をもたらすものである、だから核兵器の使用を禁止するという条約をやはり締結すべきであるということが提案されております。これも昨年は一昨年より賛成が三カ国ふえまして百三十五カ国、反対が十七、棄権が四というふうな状況になっておるわけですが、この核兵器の使用を禁止する条約を結ぼうではないかという問題についても、日本政府はやはり棄権しているわけですが、これもさっき述べたと同じ理由でしょうか。何か別の理由があるんでしょうか。
○政府委員（遠藤實君）　基本的には同じでございますが、特に核の不使用につきましては、欧州の場合等のように東西間の通常戦力に圧倒的なといいますか不均衡が存在しておりまして、そういった通常戦力の不均衡是正のため、あるいはそういった状況のために核不使用の約束を行った結果、あらかじめ核使用の可能性を一切排除してしまうということは核抑止論そのものの否定になるわけでございまして、もちろん核抑止論についての批判があることは承知しておりますけれども、そういった核抑止論に一定の必要性を認めるという限りにおいて問題がある、こういうことでございます。
○立木洋君　そのほか例えば四二—三一、これも非核兵器国の安全を強化するための効果的な措置をとるべきであるという提案、これにも日本政府は棄権ではなくて反対をしておりますね。核兵器を持っていない国の安全を強化するための国際的な取り決めをやろうと、これにも反対をされている。あるいはまた核軍備の凍結に関する総会での決議、この履行の問題、これについても日本政府は反対の態度をとっておられる。それから核兵器の不使用と核戦争の防止という内容はついても、これも反対の態度をとっている。それから核戦争の防止という四二—四二—Ｄですが、これには棄権をしている。それからすべての核爆発実験の禁止、四二—二六—Ａですが、これにも棄権をしている。
　こう見てきますと、核兵器の除去による安全の保障だとか使用の禁止あるいは戦争の防止等々については、棄権したりあるいは反対をしたりという態度をとられているんですが、こういうのが目立っているのは極めて遺憾に見るんですけれども、こういうようなものというのは何を基準にして決められておるのでしょうか。
○政府委員（遠藤實君）　幾つか御指摘になりましたんですが、最初に御指摘になりましたブルガリア提案の非核兵器国の安全保障について、確かに我が国はこれに反対をいたしております。これは実は法的な拘束力のある国際文書の作成をブルガリア等は要求しているわけでございまして、これは当然ＮＡＴＯの核戦略もそうでございますし、西側といたしまして現在の核の抑止力を限定的ながらも必要とするという状況においては、このような拘束力のある国際文書についての決議については反対せざるを得ないということでございます。
　他方、同じ名前の決議でございますけれども、これについてパキスタンが提案しておりまして、これにつきましては、ブルガリアの提案に係る決議よりもこの点ははるかに柔軟なといいますか、穏健な決議でございまして、これについては我が国は賛成をしているわけでございます。
○立木洋君　拘束力があるとだめで柔軟だといいということになると、使用禁止の実際には役に立たないようなものであれば結構だけれども、実際に使用禁止するというそういう安全保障の上で拘束力のある内容になってくると、どうも日本政府は極めてあいまいな態度をとるというふうな、あなたの答弁になるとそういうことになってしまうと思うんですね。
　私は、これすべての一つ一つを挙げてここで申し上げようとは思いませんけれども、一度大臣に私はよく見ていただきたいと思うんです、どういうことが国連で決議されているのか。見てみますと、核軍縮問題に関する決議に対してアメリカが行ったと全く同じ態度をとっているというのは世界じゅうに一カ国もないんです。アメリカが反対したら全部反対している、アメリカが賛成したら全部賛成しているそういう国は世界じゅうに一カ国もないんです。　どこかが違うんです、全部。そして、アメリカと態度が違ってきている国々というのはふえてきているんです、ＮＡＴＯの諸国の中でも。これはこの数年間のやはり特徴ですね。
　私は長い目でこの問題というのは見ることが非常に重要だと。そして、日本の国が唯一の被爆国というふうに午前中宮澤議員の質問に対してお答えになられて、そういう点での努力の必要性ということも大臣は確認されたわけですし、やはり本当にこの問題を私は真剣に考えていただきたいと思う。今国連の中で日本政府がとっている立場というのは極めて少数の、そういう立場にあくまで固執しているという状況がやはり国際的にもますます浮き彫りになってきているということを示したのが私は今度の四十二国連総会の特徴でなかったかと、こういう点では極めて遺憾に思いますし、極めて私は残念に思うんです。
　ですから、唯一の被爆国としてのあり方の問題、これから真剣にやはり核兵器を地球からなくしていこうという努力、これをさらに積極的は進める、そういう立場こそ今日本の国民が求めているんだということを十分に考えていただいて、まだお読みになっていないいろいろな決議もあるかもしれませんけれども、ぜひ大臣も一度ごらんになっていただいて、今の世界の動いている方向を十分に検討していただきたいということを、今私と同じ意見を直ちに持ってくださいと言ってもそれは無理でしょうから、よく研究していただきたいということを要望いたしたいんですが、大臣の所見を。
○国務大臣（宇野宗佑君）　国連局長からいろいろ答弁がありましたが、私が先ほど申し上げましたような基本的な線を踏まえての対応である、こういうふうに私は考えております。しかし、全部が全部まだ読んだことはございませんから、その点は一回読んでみます。
　しかし、日米間の防衛というものに関しましては、安保条約の体制というものがこの四十三年間我が国の平和と安全を保ってくれたと、かように私たちは信じておりますから、したがいまして、そういう関係におきましてもやはり日米はよきパートナーであるというふうな一つの面も他の国とは違った面があるかもしれません。そうしたことはそうした面で私たちは理解していかなければならないと、かように思っておる次第であります。
○立木洋君　これはこれ以上論じるつもりはありませんけれども、例えば包括的な核実験の禁止ということを日本政府というのはずっと強調してこられたようですね。包括的な核実験の禁止、核実験をなくそうという点については相当強調してこられた点だと思うんですね。
　それで、なかなかそれは検証の問題があるとかいろいろな問題が確かにありましたけれども、最近アメリカではこの核実験の禁止という点についても反対しているんですよ、包括的な核実験の禁止。それに調子を合わせるような内容に日本の核実験の包括的な禁止条約、ステップ・バイ・ステップという方向で話が進んでいきつつある。つまり、アメリカの主張にかなう方向がこの核実験の禁止という内容でも入れられてきているという点も私は極めて遺憾な点だと。だから、そういう方向でない方向を私は探究してほしいということもあわせて一言申し上げておきたいと思うんです。
　次に、これも同僚議員から大分出されましたけれども、ＯＤＡの問題ですね。これも一般会計や財投、特別会計など合わせますと相当な額になっている。金額にしますとざっと百億ドルぐらいにもなる。だからもう日本が世界で第一位ではないかというふうな声さえも出てきている状況になっているわけですね、絶対額としては。ですから、この問題というのは私は確かに量の問題と質の問題と両面があると思いますけれども、ここで改めてＯＤＡの目的といいますか理念といいますか、これをやっぱりもう一遍振り返ってみる必要があるんではないかというふうに考えるんですが、この理念、目的という点について大臣の御所見をまずお伺いしたいんですが、このＯＤＡの目的、理念について。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ＯＤＡは先ほども累次お話をいたしておりますが、あくまでも南北間の根底に横たわっている人道的な考慮並びに南北相互依存、そうしたことで発足して、現在におきましては各国それぞれがＯＤＡこそが本当の意味の援助である、そういうふうに言ってくれるわけであります。もちろんＯＤＡ以外に政府機関以外の援助とか一般民間の援助等々幾つもあるわけでございますが、だからＯＤＡの中には有償もあれば無償もある。無償の中には無償とそして経済協力ありと、こうやって幾つも細分されていくわけでございます。
　やはり最近の日本の力というものから考えまするに、また事実国際社会が眺める日本の立場というものから考えまするに、総額は確かに世界一ではございますが、内容において指摘されるところ多々ありと申し上げた方がいいのではないだろうか。やはりＯＤＡでせっかくの援助を続けておりましても、何かこづかれながらやっておるとか、あるいはまた不服たらたら、不平を言われながらしておるというようなことでは、これまた国民の税金を中心としたせっかくのＯＤＡに対する援助でございますから、さような観点から申し上げましてもやはり私たちは国際社会にこたえ得るような内容というものをさらに勉強する必要があるのではなかろうか、かように思っておるという段階であります。
○立木洋君　これまでＯＤＡの問題については繰り返し国会の場でも何回も議論されてまいりまして、そしてこれが軍事目的に利用されるようなものであってはならない、あるいは紛争当事国に行ってはならない、あるいは紛争を助長するようなものであってはならない等々の国会のそれぞれの外務委員会等における決議等もあったわけですね。
　さらには、この問題について言いますと、実際に援助を受けている国の実情に合っているのかどうなのか、そこの民生の向上に役に立っているのかどうなのかというふうな問題、つまり適正に行われているのかどうか、それからそれの効率、有効性がどうなのかというふうな問題、いろいろな問題というのが今までも繰り返し議論されてまいりましたし、これがましてやその腐敗や汚職等々とのかかわりがあるようなことはこれは論外ですが、そういう問題についても、これらの問題というのはやはり我々としては国民の税金が正当に使われなければならないわけですから、そういう意味でも厳しく論じてきたわけですが、今後こういうふうな膨大な量になってきている状況の中で、とりわけこれまでのそういう幾つか国会で議論されてきた教訓といいますか、そういう問題点、特にどういう点を今後注意していかなければならないというふうにお考えになっておられるのか、その点の説明をお伺いしたいんですが。
○国務大臣（宇野宗佑君）　端的な例を申し上げますと、この間もＡＳＥＡＮ会議に日本の出席を要請されましたので、去年の暮れに総理と私と出かけたわけでありまして、その際にも二国間の問題としてそれぞれの領袖と総理との会談がございました。もういずれも期せずしてまず私たちが考えなければならぬのは民生の安定である、それによった福祉の向上である、これが一番大切だと、そのためにはどうしても経済の安定、そしてそれによる政権の安定、こうしたことをお互いに考えていきたい、かように思うので、ぜひとも日本のさらにそうした趣旨においての援助のほどを請うということが六人の首脳いずれも申されましたことでありまして、これはそれぞれの援助国がみずから申されたことでございますので、私は大変大きな響きを持つ言葉だと思いました。
　それがひいては南北間の相互依存であり、あるいは南北に分けた場合の南にまだ途上国が多いというような問題についての認識ではなかろうか、かように思っておる次第でございますが、先ほどもいろいろと御質疑があり、また御答弁申し上げましたとおり、金だけではなく、やはり心というものも十二分に日本が持って臨まなければならない、かように思っております。
　そこで、大切な国民の税金ですからもっと監査しろという声もあるんでございますが、そこまで言ってしまいますと、これは内政干渉になりますから、あくまでもプロジェクトを相手国が出されました場合に、そのプロジェクトを本当にどういう目的でお使いになるのかということを相手国の立場に立って、国民の立場に立って私たちも真剣に検討を申し上げなければならない。試みにフィリピンとはこの間私が行ったときに第十四次の調印をした次第でございますが、そうした問題に関しましては、既に一つのフィリピンに対するところの援助のあり方、それについて小委員会等々設けまして、その小委員会がいろいろとエスティメートを行ったわけでございます。
　その結果、さらに調査団を派遣して、そしてどういう方法がこの国に一番いいんだろうというところまで実のところは調査もしていただいた結果、では政府のおっしゃっておることと私たちの考え方が合致いたしました、ひとつこういう線で臨みましょうというふうなことがあったわけでございますので、そうしたことも今後のこのＯＤＡの大切な使い方ではなかろうかと私たちは考えております。
○立木洋君　今まで、日本政府はかつて経済協力の供与の基準というのをつくっていましたですね。そして無償援助は一人当たりＧＮＰが六百二十五ドル以下の国に対して行う、それから円借款の場合はＧＮＰが千ドル以下の国に対して行うと。これは一九八四年度から変更されまして、そして無償援助は七百九十五ドルですか、そして円借款の場合が千六百四十五ドル以下というふうにされたというふうに記憶しておりますが、その後現在の状況では変更はございませんでしょうか、この基準については。
○政府委員（英正道君）　無償資金協力は特にそうでございますけれども、やはり供与能力に限界がございますのである線を引いて、こういう種類の援助はこういう国を中心にやろうという援助適格国ということをやっているわけでございますが、絶対の、もうその線を一歩踏み越したらやらないというのではないんですが、これは世界銀行の援助を、いわゆる市場条件でやる世銀と、それからもうほとんど金利のない第二世銀の借款と、それを分ける基準を準用しております。
　それで、毎年それは世界銀行の方である方式に基づいて計算をしておりまして、これは国によっては一人当たりのＧＮＰがずっと一本調子で上がるということでなくて下がる場合もありますものですから、そういう計算でしたものをやっております。ただ、全体としては徐々に所得が上がってまいりますから、その基準というものはずっと上向いております。
　具体的に、一九八七年度の実施については、無償資金の場合には一九八四年の一人当たりのＧＮＰが七百九十ドル以下の国を対象とする。これが八八年になりますと、一年上がりました一九八五年の一人当たりのＧＮＰが七百九十ドル以下、この場合にはたまたま変わっておりません。有償資金協力の場合には、御指摘のように、八七年度については一人当たり八四年のＧＮＰが千六百三十五ドル、八八年についてはやはりこの場合も八五年の一人当たりのＧＮＰ千六百三十五ドルということで、たまたまこの八七年と八八年については基準は変わっておりません。
　ただ、私どもが日本政府の有償資金協力、無償資金協力を供与する場合には、途上国の状況を見まして、その国の経済が急速に下降しているというような状況でございますとか、例えば日本から行っております移民の生活にも関係があるとか、そういうある合理的な基準のもとで今のような世界銀行の定めた基準から若干超える国にも援助を行っているということはございます。
○立木洋君　まあ先回りされてそういうふうに答弁されてしまうとなかなかこちらも質問しにくくなるわけですが、かつては、英さん、比較的供与基準というのは守られたんですよ。八〇年代の前後からこれがだんだんだんだん崩れ始めまして、なぜそれが崩れ始めたのかということはきょうはもう時間がないからこれ以上議論できませんから、次の機会にまた十分にやらしていただきたいと私は思うんですがね、これはやはり非常に私は大切なことだと思うんです。
　先ほど大臣が例えば人道上の目的、民生の安定、これは非常に重要だというふうに言われておりますけれども、今アフリカは飢餓や貧困の問題で世界で最悪の状態にありますよね、集中的に今アフリカに飢餓や貧困という問題が生じておりますけれども、つまり最もおくれたこの途上国つまりＬＬＤＣに対する援助というのは、日本はいわゆる十八カ国の中で見たらどういう状況ですか。
○政府委員（英正道君）　ちょっと今手元に数字を持っておりませんが、たしかＧＮＰ全体の中で一五％を切れるぐらいの数字で、ＤＡＣの中では十八カ国中の恐らく十七番目か十八番目だろうと思います。
○立木洋君　これ人道的といいますけれども、今や飢餓や貧困で最大の問題になっているところに対する援助というのは先進国の中でやっぱり最下位の状態で低迷しているんですね、日本の国というのは。で、状態を見てみますと、これは八二年から八五年までの状況を見ると全体の援助額の一一％だとか一三％だとか、人道的なこういう飢餓、貧困等々に対する援助の占める比重というのは極めて低いんですね。こういう問題がありますし、それから一九八二年から八六年までこの援助の総額というのが八％ふえているんですよ。ところが、この人道的な援助の額というのは二〇％余り減っているんです、比率が、援助の内容を見てみますと。これはやはり人道と民生の安定だということが目的に掲げられながらも、実際にはそうなっていないという一つの私は証明だろうと思うんです。
　それで、これはもう具体的な例をここで述べるわけにはいきませんけれども、私はここで特に強調したいのは、前もこの外務委員会で問題になったことがありますけれども、つまり我が国は外国に対する援助を行う場合の理念と目的、これを体系的に明示した援助政策、これを律する法律が日本にはないんですね。これは設置法がありますよ、いろいろの設置法が。その設置法の中にはどうしなければならないということがありますけれども、いわゆる援助の政策、この理念、これはどういう目的とあれでやるべきかということを明確に律した法律が日本にはない。
　世界をいろいろ見てみますと、アメリカでもこれはございますし、それからイギリス、イタリア、オーストリアなどでも援助基本法という法律があるわけですね。アメリカでも対外援助法、これは援助に関する実質的な事項として国会でも審議されているわけですが、やっぱりこういうものがきちっとあって、そのときどきの状況に左右される。一定の政策的な必要性があったにしても、基本は基本として明確な法的な体系が私は必要ではないだろうか。
　そしてそれが人によって左右されるんではなくて、日本の政策として、先ほど大臣から述べられたような内容なら内容に基づいて、それがどうあるべきかということはきちっと必要なものは公開されるし、民主的な手続も経るし、そして内容も十分に充実したものとして適正な援助が行われるようなそういう法体系はやっぱり完備する必要があるんじゃないかということを最後にお聞きしておきたいんですが、まだこれ後ずっと続くんですけれども、もう二十分で私の質問終わりですから、その点できょうのところの大臣の御答弁をいただいて、きょうの私の質問はここで終わらしていただきますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　一本にまとめて援助法もつくり、さらに効果上ぐるべしという御意見だと、こういうふうに拝聴いたしておりましたが、それぞれ国にも事情がございますし、我が国は各省それぞれこのＯＤＡを扱っておりまして、現在のところでは非常にうまくいけているんじゃないだろうかと、私はかように思っておりますから、まあ将来の検討事項でございましても、今日ただいまでその方がよろしいですねというふうにお答えするわけにはまいらないんじゃないか、かように思っております。
○立木洋君　それでは次に譲ります。
○小西博行君　私の方からは外国人の留学生の問題について、先日少し予算委員会で幅広い形でやらしていただいたわけです。午前中も同僚議員の方からもいろいろ質疑がございました。私は特に外務省にお願いしたい点についてきょうは御質問を申し上げたい、こう思っております。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　まず、やはり何といっても日本のいろんな事情について、外国から留学しようとする方々にどのような形で情報を提供するかというのが一番大きな問題だと思います。いろんな財団その他を通じてＰＲするのも結横ですけれども、せっかく在外公館という形でちゃんとしたものがあるわけですから、そういう分野でできるだけ予算をとっていただいて、そして詳しく説明をしてあげるというのがまず手っ取り早い話だろう、そう思いまして、特に情報活動の実態、その辺からお尋ね申し上げたいと思います。
○説明員（田島高志君）　先生御指摘のとおり、留学生につきましては大変重要な問題でございますので、外務省といたしましても在外公館を通じまして情報の提供あるいは日本語の教育あるいはアフターケア等について鋭意努力いたしております。在外公館におきましては、大学案内あるいは留学案内、ここに若干の例をお持ちいたしましたが、例えば「私費外国人留学生のための大学入学案内」、それからこれは英語でできております「ジャパニーズカレッジアンドユニバーシティー」、このような資料を在外公館に置きましていろんな照会に鋭意応じております。今後ともさらに、例えば最近では外務省制作の広報映画「日本への留学ガイド」、これも在外公館に配付いたしております。これらの諸施策として、昭和六十三年度予算政府原案におきましては、約四百四十万円を計上いたしておるところでございます。
○小西博行君　今お見せいただいた関係資料なんですが、それも実は予算委員会の前に私はいろいろ調べさしていただいて、そしてなるほど東京大学の中にはこういうものがある、あるいは九州大学にはと、そういうことで大体総花的に書いてあるわけですね。
　ところが、この間質問で申し上げましたように、本当に自分が留学しようという場合にその中身についてなかなかわからない。例えば、私の場合ですと経営工学というのが専門ですけれども、経営工学はわかるわけです。しかし、そのもっと突っ込んだ、例えばどこそこ大学の経営工学料にはこういう先生がおられてこういう研究をしているというような、その辺の情報がもうないわけです。恐らく文部省あたりでそういうものをまとめさせますと大体そういうことになるんじゃないでしょうか。各大学の数が多いものですから、大体二行ぐらいでまとめろというようなことで恐らくまとめているんじゃないかと思うんですね。だから私は、そういうような情報だからかえって誤解をされて、そして大きな期待を持ちながら日本へ留学してくる。しかし、十分にそれにはこたえていただけないというところが、実は留学生は会ってみますとそういう問題が非常にあります。
　特に国費留学の場合は大学を自分で選ぶことができませんし、大体この辺だろうということで専門の分野を調整はするんだけれども、実際来てみると全然自分と違う分野だというようなことで、例えばよその科へ行きたいと言いましてもそれは全然許可にならないわけですね。自分で選ぶことができないわけです。国費留学の場合はどちらかというと地方の国立大学へできるだけ分散しようということでやっているわけですね。私費留学の場合はどうしても首都の東京へ行きたいというのが、東南アジアなんかは特にそうだろうと思うんですが、恐らく東京へ全部集まってくる。圧倒的に数においてはもう国費留学よりも私費留学が多いわけですから、そういうことになる。しかも、東京で生活する場合にはこうなんだという生活面のいろんな情報というのもなかなかわからない。そういうことで、情報というのは大学だけではなくて、東京の様子についての私は情報が必要ではないか。そういう意味でいきますと、もう情報は大変不足しているんじゃないか。
　東南アジアというのは、皆さんもう御承知だと思いますが、比較的日本への留学者というのは多いわけです。もう八十数％は東南アジアですから。しかし、そうじゃない小さい国ほどもっと情報がないんじゃないか。逆に言いますと、地理的にも近い東南アジアの場合ですね、情報もある程度まだわかる。それから先輩もいるというようなことで、東南アジアの方々がだんだん日本にふえている。これはよくわかります。そうじゃない国に対してもそういう情報を十分に体制をつくっていかない限りは、もうこれから先こういう問題が非常に多いんではないかということで、今お見せいただいたその資料はもちろんですけれども、今のビデオテープその他もあるでしょうし、もう少しそういうものは質と量と、本当にサービスができるような、本人がそのニーズにこたえられるような資料を一遍検討していただきたいと思うんです。外務省中心でも、それは文部省の関係もあるでしょうし、その辺を早くやらないとこの問題だけは解決にならないだろう、そう思うんですが、その意思はおありですか。
○説明員（田島高志君）　先生おっしゃいますように、各留学希望者あるいは留学予定者の個々人に応じて、必要とする情報もきめ細かくできる限り提供しなければならないという認識でございます。そのために、例えば先ほどお示ししました資料以外にも「ＡＢＣ　オブ　スタディー　イン　ジャパン」という資料で、「ハウジング」あるいはその他「クライム」、「リビング　イン　ジャパン」、そういうものが書いてあります資料、あるいは「ライフ　アンド　スタディー　イン　ジャパン」、　こういう資料も備えまして、できる限り照会に応じるべく努力いたしております。
　それらに加えまして、また在外公館におきましては一般的な日本事情の紹介活動を積極的に実施しておりますので、これらの活動も相当数の日本留学希望者の助けになっているものと考えます。
　先生御指摘のとおり、まだまだこの点は十分ではございませんので、文部省、関係機関とも協議、協力をいたしながら、さらに一層の拡充に努めてまいらなければならないというふうに考えております。
○小西博行君　国際交流基金がそういう意味でいろいろ活動なさっているということをもう既に聞いているんですが、十一カ国、百三十二名というふうに伺っておりますが、どういう国に何名、そしてどういう活動を具体的にやっていますか。
○説明員（田島高志君）　国際交流基金の活動につきましては、特に留学生とは直接関係を持っての、それを目的としての活動といいますよりは、我が国の文化事情等々の紹介、幅広い活動を行っておりまして、その一環といたしまして、もちろん留学生希望者からも照会がありましたり、あるいは基金の事務所が行います文化事業の活動に参加希望がありますときには招待をいたしたりしております。
　国際交流基金の在外事務所でございますが、現在アメリカ、イギリス、フランス、西独、あるいは若干の東南アジアの国等、十カ国に十一カ所の海外事務所を持っております。これらの事務所では、主として講演会あるいは展示会、映画会等の主催、あるいは日本語講座の運営、日本文化行事への参加ないし協力を実施いたしております。それらの事務所関係の予算額につきましては四億四千万円を計上しております。職員数は現在派遣職員が二十名、現地職員は二十八名、合計四十八名という状況でございます。しかしながら、これではまだまだ不十分でございますので、この面におきましてもさらに一層拡充してまいりたいというふうに考えております。
○小西博行君　外務省、在外公館の中に広報活動をやるセクションがありますね。その方々が留学生問題を取り扱ってＰＲしたり、中身の説明といるのをやっておられるんじゃないかと思うんですが、例えば中国、韓国、マレーシアその他、留学生が非常に多い国、大体何名ぐらいの人がそういうものは携わっているんですか、留学生を対象にしていろんな広報活動。
○説明員（田島高志君）　現在在外公館におきまして、広報文化活動のための拠点といたしまして広報文化センターが設けられてある公館がございます。それは全部で二十九カ所でございます。ことしはさらにソ連、それから来年度はポーランドに設ける予定にしております。
　広報文化センターに留学生関係の照会がございましたときにはもちろん広報文化センターで鋭意対応いたしますが、広報文化センターが設けられておらないところでも、大使館、総領事館におきましてはそういった照会が当然ございますので、その際には大使館員あるいは総領事館員が、領事部なりあるいはそれぞれ質問を受けたところにおきましてきちんとした対応をしているという体制でございます。したがいまして、人数的には何人という数字がここでは私持ち合わしておりませんが、そのような体制で対応しているという状況でございます。
○小西博行君　大臣、そういう意味で恐らく具体的に対応する職員の数が絶対的に私はやっぱり少ないんだろうというような気がするんですよ。特に私、ニュージーランドのたしかあれはクライストチャーチですか、カンタベリー大学というのがあります、去年行かしていただいたかしら。そのときは、行きますとあそこは在外公館一人ですよね。それで現地から何か二人ほど採用されて、日本人がそのうちの一人ですがね。あのカンタベリー大学というのはもう大変親日派が多くて、日本の例えば私のふるさとである広島大学とかそういうところへ研究者が随分来ているわけです。
　それで、行きましたら、日本の勉強をしている方が大勢いらっしゃって、それで日本のいわゆる何か古来の手紙文を教えているわけです。恐らく今の日本人の若い人はああいう文章をよう書かないだろうと思いますが、そういうような文化の高いような文章をやっておられまして、ところがやっぱり聞いてみますと、今申し上げたように、長い伝統がある大学の場合は先輩がいらっしゃいますから、それで日本語をぜひ勉強したいという学生もたくさんいるんですけれども、在外公館にお願いするといっても、総領事あれ一人だったと思いますが、どうしようもないというのが実態じゃないかなという私は感じがしてならないんです。
　ですから、いやこれから先は大いにやるべきだとおっしゃっても、具体的に今さっき申し上げた人数の件だとかあるいは仕事の内容というものを明確にしない限りは、なかなかそういうように親切に留学希望者に対して御説明するとか、あるいは出向いていって各大学で説明するとかあるいは高等学校で説明するなどできないんじゃないかなという実は私は感じがするものですから、やられるとおっしゃるんならその辺をもっと具体的に詳細計画を立てて、人員増であれば人員増の要求をするなりという具体策がなければ、これ一向に進まないんじゃないかという感じが私はするんですが、大臣の御所見はいかがですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　本省を支援してやろうというお気持ちのあらわれの今の御質問だと私本当にうれしく思うのであります。
　先ほども申し上げましたとおり、今国会を通じて、まさに外交が日本の将来を決める、そういう意味合いで与野党の先生方から常にそういう激励の御質問をちょうだいいたしました。だから、率直に申し上げまして、せめて五千名体制というのが今の海外における外務省の願いでございます。
　私も行管庁長官をやっておりましたが、行政改革というものは何も切るばかりが能でなくて、不要なところをカットして必要なところに足すことである、こういう精神でやりまして、そのとき外務省と余り関係なかったんですが、いささかそうした意味では貢献し得たというような問題もあったわけで、その当時は政府内におきましても、そんなことできるのか、外務省の職員に他省の職員を持ってきて充てるというようなことができるのかというような話もあったんですが、まず外務省が当然こういうときでございますから私たちみずからひとつそういうような方法で将来に備えましょうと言ってくれましたので、一つの方法が見つかったということもございましたが、それだけではなかなか難しい問題でございます。
　したがいまして、先ほど来私の決意を申し述べておりますが、私は総理とも二人きりでいろいろお話しすることがございますが、やはり世界に貢献する日本、世界に開かれた日本と言うからにはそれだけの体制を整えなくちゃいけませんねと。例えば留学生の問題でも、十万人と言うが大変ですよ、私は滋賀県の小さな町だが五万人だと、その五万人を一九九〇年代につくり上げなくちゃならないんで、二十一世紀になればその倍の十万人を抱えるというんだから、その方々に対して、今文部省も努力しておられるだろうけれども、さらには建設省、国土庁とあらゆる省が努力をして、どういうふうにして受け入れるか、どこかにそのような受け入れ施設ができるのか、こういうことも考えなくちゃいかぬじゃないかと、過般もいろいろな雑談のときに申し上げておりますが、そうした意味合いにおきまして、ぜひとも今御指摘の点に関しましては全力を挙げて本当に新しい方式を用いなければ、到底今日の方式だけではだめである、過般来ずっと本日御質問を賜りました諸先生方にそのようにお答えしてまいったとおりでございます。
○小西博行君　私が実は予算委員会でこの問題を取り上げたのは、今大臣がおっしゃったように、外務省だけでできるものでもないし、それから文部省だけでできるものではないという感じがやっぱり強かったおけです。ですから、特に宿舎の問題とか、後のフォローの問題というのはこれは大きな問題だろうと思うんです。
　先進諸国へ留学している人のいろんな意識調査いたしますと、例えば生活に困るとか自分の飯を食うためにアルバイトをしなきゃどうにもならぬというような国というのは余りないわけです、先進諸国の中では。そういう意味で、日本へ留学してきている特に私費留学の人は一生懸命アルバイトをせっせせっせとやるというようなことが中心になっておるようでして、しかも、私がびっくりしたのは、そのアルバイトの質も国によって相当違うそうであります。例えばアメリカであるとかヨーロッパの学生さんというのは、これは人数も少ないんですけれども、例えば家庭教師あるいは塾、そこで英会話とか英語を教えるということで、割合レベルの高いアルバイトができるというんですよ。その他の例えば東南アジアの皆さん方というのは、数も多いんですけれどもアルバイトが大変厳しい。土木工事もそうですけれども、大体飲食店の皿洗いというのが非常に多いそうです。我々が食堂に行きましても大分いるようです。
　ですからその辺の格差が相当また大きくできているということで、午前中もありましたけれども、入ってきた学生そのものの質の問題がまた、私も大学で十二年間教えましたからよくわかるんですけれども、ゼミナールなんかやって、やっぱり二人か三人が質が悪いといったら語弊がありますけれども、レベルが違いましたら、これはもうゼミナールも何もならないわけですね。ですから、そういう問題も実は各国立大学の先生とお話をすると出てまいります。だから、その辺のやっぱり留学というのはこうなんだという明確な情報なり、あるいは試験なら試験のシステムを明確にしておかないと、国によってまた随分レベルが違うわけです。ですから、そういう問題もあわせ持っているわけで、もうだれでもいいから大勢いらっしゃい、面倒見ますというものではない。
　だから、十万人構想というけれども、十万人というのは本当はそういう立派な勉強したいというような方々が集まればこれはいいんですけれども、最近の就学生の問題のような、とにかく日本でアルバイトをして一年間働ければ帰って店の一軒も持てるという情報すらあるぐらいですから、私はそういう意味で、もっと政府全体でそういう問題を突き詰めて詳細計画をちゃんと出して、各省がやるべきことはこのような計画でやるというような明碓なものがないとこれは実現不可能ではないかというような感じもするわけですね。その辺はどうですか、質の問題なんか特に。
○説明員（田島高志君）　おっしゃるとおり、留学生を受け入れましてもなるべく質のいい留学生を受け入れるということがもちろん望ましいわけでございまして、そのためには事前の情報をきちっと提供する、あるいは日本に受け入れましてからの受け入れ体制がしっかりしている、日本の住民ともいろいろな交流の機会がある、日本を知って気持ちよく帰ってもらえる、そういう体制をきちんと確保する、それによって初めてまた質のいい学生も日本に来てくれる、そういう状況になるというふうに思いますので、そのような状況をつくり出すためは、先生おっしゃいますとおり、関係省庁あるいは関係機関と鋭意協議をし、改善策に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○小西博行君　留学生問題というのはいろんな角度がありますが、いろんな分野の実態調査というのが全くないと言っていいぐらいなんですよ。だから、日本の大学を出られて、向こうへ帰られてどういう仕事をされて、そして例えば研究者になった場合には今どういう成果を上げておられる、あるいは企業へ就職された場合はどうなのかというようなフォローも含めて、あるいは大学で今勉強しておるんだけれども実際中身はどうなのだというようなことも、割合文部省もつかんでいないんですね。ですから、これからだんだんふえるということになれば、特にそういう留学生の実態的なものを調べておく必要があるんじゃないか。それは外務省は外務省の担当の分野でやるべきだと私は思うわけですが、そういう現状をこれから先もずっと追っかけていくような体制をとっていく必要があるんじゃないか。不満があるとすれば何に不満があるのかということだと思います。
　留学生そのものは、例えば大学へ入ってくる人とあるいは大学院、つまり修士課程とかドクターコースへ来る人とはもう全然違います。目的も多分違うだろうと思います。特に国費留学の場合はもう圧倒的に大学院コースが多いわけですね。そうすると、どうしても学位を取りたいと。その学位の問題も実は日本とアメリカと定義が全然違いますね。日本の場合は相当実績がなければいけないという定義なんです、貢献をしているという。ところがアメリカあたりは違いますね、将来の研究者としての可能性はどうかということで学位を与えるわけですから。だから、日本でもドクターコース出たからといって学位をもらえるわけじゃないですね。やっぱり論文を出して、そうしてその先生あたりがイエスしないとこれはもらえない。だから文科系なんというのは本当にそれはもう大変なことだと思います。
　だから、そういう全体的なことも含めて、海外の情報、例えばフランスあたりも相当学位の内容を変えていますね、二種類今度つくりましたけれども、そういうような形の全体の動きがあるはずですから、その辺は私はもう本当に文部省あたりとよく相談していただいてやっていただきたいなと、これは要望ばっかりになりますけれども、今のままのような状態だったら難しいなという感じがしてなりません。
　私はきょうこれぐらいで終わりますけれども、実は研究学者ですね。これも日本は今随分大きくふろしきを広げております。科学技術庁もそうですし、通産もそうですし、海外から研究者をどんどん入れて研究やりましょうという、これは大臣も何か発言されておるようですけれども、じゃ具体的にどういう中身をやるのかということになりますと、これはまた大変な大きな問題があります。ですから、国際化と言いながら現実は鎖国から少し進んだ程度でありますから、特に国の内部のそういう政府の中の整備というような問題をぜひとも一日も早く整えていただきたい、縦割りということじゃなくて、そういう目的に合わした対応の仕方というものをぜひともしていただきたいということをお願いいたしまして、私はきょうは質問を終わります。
○田英夫君　午前中に宮澤委員も取り上げられましたが、まず第三回の国連軍縮特別総会に関連をしてひとつお尋ねをしておきたい、お願いをしておきたいことがあります。
　前回、鈴木元総理がおいでになって演説をされた。今度続いて竹下総理自身行かれて演説をされるということで、大変結構なことだと思います。恐らくもう外務省で総理の演説の内容について準備を始められておられるんじゃないかと思いますが、たまたま核軍縮を求める二十二人委員会というのがあります。宇都宮徳馬参議院議員が座長で、鈴木、三木元総理もメンバーに入っておられます。参議院からも同僚議員が何人か入っておられる、私も実は委員なんですが。
　ここが近く、竹下総理の演説の内容について、こういうことをぜひ訴えていただきたいということを総理にお会いして申し上げる準備をしております。総理に申し上げたときには、外務大臣にももちろんその内容をお知らせするつもりでおりますけれども、その八項目ある中の一つに、大体第二回のときも、ニューヨークで総会があったその年に世界の各地で地域軍縮会議というのを国連が主催してやられました。前回のときは、アジア・太平洋地域はタイのバンコクで開かれまして、日本からいわゆる国際軍縮促進議員連盟と国連協会という形で、私も実は出席をさしていただいたんですが、大変有意義な地域会議だったと思います。
　今回も、この第三回の軍縮特総に関連をしまして恐らく地域会議が行われるだろう。幸いにして明石国連事務次長が軍縮担当ということでありますので既に連絡をとっているんですが、そのアジア・太平洋地域軍縮会議をぜひ広島で開くようにしていただきたい、こういうことを明石さんに有志の国会議員も含めましてお願いしているところであります。この点は、荒木広島市長も大変積極的に来ていただきたいという姿勢をとっておられるようでありますので、総理への要望の中にも入れてありますけれども、外務大臣もぜひ頭にとめておいていただきたい。
　ただ問題は、日本で開きますと、円高の影響がありまして、この地域会議に参加をされる方々はほとんどアジアあるいは太平洋諸国ですが、ＮＧＯの方々ですから政府機関のお金で来られるわけではありませんので、その点が大変苦しいことになるだろう。ということになりますと、どうしても日本政府の御理解をいただいて特別の経済的配慮をしていただかないと、せっかく開くことになってもなかなか難しいんじゃないか、こういうことでありますが、大臣のお聞きになっての今の心境を聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　田さんを初めそうそうたるお方の御提言でございますから、政府といたしましても承りましてこれは慎重に検討しなければならない問題ではないか、かように思っております。
　もちろん日本で開くという意味におきましては一つの意義があるかもしれません。このことに関しましては、国連がどういうふうに今までずっとやってきたか、私も詳細にわたりましてはまだ検討いたしておりませんので、局長なりそうした方方の専門的な意見も十二分に聴取いたしまして、そうして御提案等々に対しまして対処をいたしたいと、かように思っております。
○田英夫君　次の問題ですけれども、先日、日本に国際政治学の勉強に来ておりましたイギリスの若い学者の卵と言っていいような人が、日本を去るに当たって日本外交について感想を述べたものを読んだのですけれども、対応外交だという言葉、日本語に翻訳してありましたが、英語で何と言ったのかしりませんけれども対応外交だと。何かあるとそれに対応する、そういう意味の対応外交だと、こういう批判をしていたのであります。
　私はそれに全面的に同意するということではありません。しかし、そういうふうに言われても仕方がないという面もあるのではないかな、こう思うんですね。それは問題と相手の国によるような気がいたします。その最も典型的な例が実は朝鮮半島の問題ではないかと思うんですよ。
　日本政府は、日韓基本条約を結んでおられるということである程度明らかかもしれませんけれども、しかし、朝鮮半島には二つの政権がある、国と言ってもいいかもしれませんが、国がある、政権がある。これについて基本的にはどういう姿勢なのかということを改めてお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　表現といたしましてはお気に召さないかもしれませんが、北には北朝鮮と、こういうふうに私たちは呼んでおるわけでございまして、まだ国交がございませんから北政権というふうな言葉は使いたくないというのが現在の私でございますから、そこはひとつ御理解賜りまして、こいねがわくは南北が一本化されるということは非常に大切なことではないかというふうに私たちは考えておりますが、このこと自体に関しましてはやはり南北自体の問題であるというふうにまず考えておかねばならないんではないだろうか。
　しかし、最近の韓国のオリンピック等々を契機といたしまして、ソ連もあるいは中国もいろいろ姿勢に変化が見られるが、そうした点はどう評価するのかという問題もございましょうが、私はやはり南北問題は歴史的に非常に不幸なことがあったから今日分断状態にあるし、これまた戦勝国が勝手に民族の意思を問うことなく分けてしまったという最大の問題がありますから、私たちの意思の及ばなかったところで、この点は歴史的にも私たちは遺憾であるとしか言いようがございません。
　しかし、やはり南北両朝鮮半島における人たちがひとつこの問題は解決していただくと同時に、並行的に日米あるいはまた中ソ、この関係が常に平衡を保たれておるということが大切ではなかろうかと。どちらかがどちらかにちょっと力を入れたということでバランスを崩してはいけませんから、私たちといたしましても今そのような考え方におるということは、これは朝鮮政策として常に申し上げておるところでございます。
○田英夫君　私の意見を言わせていただければ、日本人としてこの朝鮮問題を考えるときには、私は二つの柱が必要だと思っています。
　一つは過去の三十六年に及ぶ支配ということに対する反省、これは大臣も最近訪韓されました、向こうの韓国の皆さんの空気は十二分に御存じだと思いますけれども、やはりいまだに庶民の間では日本に対する感情というものは厳しいものがあります。私も韓国に何度も行きました。町で酒を飲んだこともありますが、そういう点は厳しいものがありますから、いまだに日本の映画、音楽、演歌はもともと韓国が元祖だとさえ言われているにもかかわらず、日本のそうした歌も向こうでは自由にはやれないという向こうの厳しい対応があるわけで、こんなところにもあらわれていると思います。
　もう一つの柱は、やはり今大臣も言われた、南北に分断をされているのは朝鮮民族の意思ではなかったわけでありますからそれを統一する、そのために日本人としてできる限りの協力をすると。もちろん南北本人同士のという大臣の言い方は理解できますけれども、我々としてもそれに協力をする、少なくともそれに障害を与えるようなことを政府並びに日本はやるべきではないと、こういうことだと思っているわけです。今回の大韓航空機行方不明事件については、私はあした質問をさせていただきたいと思います。そして、制裁措置の意味などについても、今申し上げた原則からするならば私は大変残念なことであったと思いますが、私はそういう意見を持っております。
　そこで、それを突き詰めて一言で言ってしまえば、南北の緊張を緩和することが一番大事な点ではないか。その意味からも制裁措置というのはまことに残念であったと思いますが、こういう私の意見に対しての御見解を承りたいと思います。