Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本村委員　参議院の予算委員会で岸田首相も、今日まで放置したことを強く深刻に受け止めなければいけないというふうに指摘をしております。
　先ほども判決、御紹介をさせていただきましたけれども、それのほかにも様々な、民事でも刑事でも判決がございます。組織性、悪質性、継続性は、もう既に判決の中でも明らかであり、積み上がっているというふうに思います。
　財産の移転などの心配の声も寄せられておりますけれども、早急に解散命令請求を行うべきだというふうに考えますけれども、御答弁お願いしたいと思います。
○葉梨国務大臣　先ほどそこのところは答弁させていただいたとおりです。
　総理は、全体の責任、政府、内閣の代表者ですから、そういうような形で御答弁されたんですけれども、解散命令の請求を行わなかったことについての答弁ではなかったというふうに私は理解しておるんですが、法務大臣の立場で、解散命令を行うべき、請求を行うべきと問われても、やはりなかなかここはお答えが難しいところはあろうかと思います。
○本村委員　文部科学副大臣にも来ていただいております。是非、答弁をお願いしたいと思います。
　早急に解散命令請求を行うべきです。
○簗副大臣　お答えいたします。
　宗教法人法に基づき解散命令を請求するためには、報告徴収、質問権の行使に係る疑いがあると認めるだけでは足りず、法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした等に該当する事由があると認められることが必要となります。
　このため、文部科学省といたしましては、宗教法人法に照らして、解散命令の請求の適否を判断するためにも、まずは、報告徴収、質問権の行使を通じて、行為の組織性、悪質性、継続性等について具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにした上で、法律にのっとり必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○本村委員　財産移転などを許さないためにも、早急に解散命令請求をやるべきだというふうに重ねて求めたいと思います。
　今、質問権の行使のことを準備しているんだというお話でしたけれども、昨日、基準を作る協力者会議が行われました。その協力者会議でも、宗教法人審議会でも、そして文化庁が質問案を作るというふうに聞いておりますけれども、それを作るに当たって、長年、被害者救済に奮闘されてこられた全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士の方々に必ず参画をしていただくということ、検察など犯罪捜査に携わったことのある方も参画をさせるべきだというふうに考えますけれども、文部科学副大臣そして法務大臣の見解を伺いたいと思います。
○簗副大臣　御指摘のありました昨日開催された会議に関係をしますいわゆる質問権の行使に当たっての基準作り、それから報告徴収で質問する内容の原案を作成するに当たりましては、まず情報収集が必要であります。
　御指摘の旧統一教会問題をよく知る弁護士等、団体ですね、こういった方々から情報提供を受けたりすることは考えられるというふうに思っております。
○葉梨国務大臣　文部科学省からそういうような要請があれば、政府の一員としてしっかり協力していきたいと思います。
○本村委員　被害者救済のためにも、この統一協会の韓国始め諸外国へのお金の流れも調査、把握をするべきだというふうに考えますけれども、これは誰が把握するべきだと大臣はお考えでしょうか。
○葉梨国務大臣　今現在、法務省として諸外国へのお金の流れというのを調査、把握する手段というのがなかなかないものですから、ちょっと私どもとして把握をするということはなかなか難しいのかなと。今のところ手段がないんですということで、私に問われると、そういうお答えになってまいります。
○本村委員　韓国始め諸外国へのお金の流れをしっかりと調査する、把握するということを政府としてやっていただきたいというふうに思います。
　自己破産をさせるような高額献金も行われているということで、連絡会議の中にも資料として出されています。時間がないものですから、自己破産をさせるような高額献金、御相談も来ているというふうに思いますけれども、これは大変悪質だというふうに思うんですけれども、この件だけではなく、ほかの件にも何％かあるという資料も出ておりますけれども、この悪質性について大臣の見解を伺いたいと思います。
○葉梨国務大臣　御相談内容はそのとおりでございます。それをしっかり法律の専門家につないで、いろいろなアクションを起こす中で、事実関係がまだ確定しているわけではないものですから、個別の事案について、それが悪質だとか悪質じゃないかという、今の段階ではなかなか難しいところはあるんです。ただ、しっかりと、そこは専門家につないで、またフォローもしていきたいと思っています。
○本村委員　この統一協会の方々、返金を応じるケースもあるんですけれども、一部あるんですけれども、分割払いという点をよく聞くわけです。信者などからまたお金を集めて返金させるというのであれば、また新たな被害が出てしまうので、やはり韓国の教団本部などにある資産から返金させるということが肝要だというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○葉梨国務大臣　それも、まずは、旧統一教会、これが教会としてどういうような形での献金を要求したかということにもよるんですけれども、日本における宗教法人ですから、もし組織的に旧統一教会がそういうようなことをやっていたとしたら、まずは、日本の宗教法人、当該宗教法人との関係でいろいろとお話をしていくということになるのではないかなというふうに思います。
○本村委員　新たな被害を出さないために対策を打っていただきたいというふうに思っております。
　そして、ちょっと時間がないものですから、裁判記録の保存について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　一九九七年に起きた神戸の連続児童殺傷事件に関する全ての事件記録、神戸家裁が破棄しているということが判明をいたしました。この神戸の事件、社会的に衝撃を与え、少年法の改正のきっかけにもなった重大な事件です。史料価値は高く、社会的損失は極めて大きいものと言えます。
　なぜ最高裁が事件記録等保存記録の特別保存の対象として保存をしてこなかったのか。また、当時の関係者からの聞き取りも含め、事件記録廃棄の経過を詳細に調査をし、そして歴史的価値のある裁判史料が廃棄されないよう検討し、対策を取るべきだというふうに思いますけれども、最高裁、お答えをいただきたいと思います。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、神戸家裁に係属しました連続児童殺傷事件の少年保護事件記録等を始め、その他の庁におきましても、耳目を集めた少年事件の事件記録が二項特別保存に付されずに廃棄されていることが明らかになっているところでございます。
　この二項特別保存の運用につきましては、令和元年に東京地裁において重要な憲法判断がされた事件の記録等が廃棄されたことが明らかになり、これを端緒といたしまして、同地裁におきまして有識者の意見を踏まえて策定された運用要領を参考に、全国各庁において運用要領が策定されるに至っております。
　神戸家裁の事案はこの要領策定前のものでございますが、記録保管に関する裁判所の運用について疑問を呈されている状況にあるものと承知しております。
　最高裁といたしましては、外部の有識者委員による会合を開催し、委員の意見等も踏まえて今後の検討を進めてまいりたいと思っております。御指摘の神戸家裁の事案を含め、どのような調査、検討が考えられるかにつきまして、有識者委員の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。
○本村委員　数ある史料が破棄されることがないように、是非対策を打っていただきたいということを求めて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　次に、内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。葉梨法務大臣。
　　　　―――――――――――――
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○葉梨国務大臣　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
　これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出していることから、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講じようとするものであり、改正の内容は、次のとおりであります。
　一般の政府職員について、若年層の俸給月額を引き上げることとしておりますので、八号以下の報酬を受ける判事補等の報酬月額及び十六号以下の俸給を受ける検事等の俸給月額についても、これに準じて引き上げることとしております。
　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、令和四年四月一日に遡ってこれを適用することとしております。
　以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○伊藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二分散会
令和四年十月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　宮内　秀樹君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　中村　裕之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　森山　浩行君　理事　柚木　道義君
　　　理事　堀場　幸子君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　青山　周平君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　勝目　　康君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　辻　　清人君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西野　太亮君　　　　船田　　元君
　　　　　　古川　直季君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　松本　剛明君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山本　左近君
　　　　　　義家　弘介君　　　　荒井　　優君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　白石　洋一君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　吉川　　元君　　　　金村　龍那君
　　　　　　高橋　英明君　　　　早坂　　敦君
　　　　　　平林　　晃君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　井出　庸生君
　　　文部科学副大臣　　　　　　簗　　和生君
　　　文部科学大臣政務官　　　　伊藤　孝江君
　　　文部科学大臣政務官　　　　山本　左近君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　井上　　学君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　武藤　真郷君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　望月　　禎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　笠原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　池田　貴城君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　柿田　恭良君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　角田　喜彦君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　杉浦　久弘君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　合田　哲雄君
　　　文部科学委員会専門員　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴山　昌彦君　　　　　石井　　拓君
　　中曽根康隆君　　　　　西野　太亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　柴山　昌彦君
　　西野　太亮君　　　　　小寺　裕雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　泉田　裕彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　中曽根康隆君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○宮内委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君、総務省大臣官房政策立案総括審議官武藤真郷君、文部科学省大臣官房長望月禎君、大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君、総合教育政策局長藤江陽子君、初等中等教育局長藤原章夫君、高等教育局長池田貴城君、科学技術・学術政策局長柿田恭良君、スポーツ庁次長角田喜彦君、文化庁次長杉浦久弘君、文化庁次長合田哲雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。船田元君。
○船田委員　私にとりましては久しぶりの、本当に久しぶりの質問でございまして、慣れておりませんので、よろしくお願いいたします。また、十五分と限られた時間ですので、コンパクトにやります。答弁の方もよろしくお願いいたします。
　まず、昨年のオリンピック、パラリンピック、無観客ではありましたけれども、また、一年遅れではありましたけれども、本当に実行できてよかったなというのが今の印象でございます。
　また、たまたま今年が、私の地元の栃木県での国民体育大会が行われました。スポーツ大会はこの後でございますけれども、大臣にもお越しをいただきまして、花を添えていただきました。
　このような、スポーツが国民の皆さんに本当に勇気、力、感動を与えるということはもう言うまでもないことでございますが、昨年、三重で中止になった、その前が鹿児島で延期になった、非常にコロナの影響は大きかったと思っております。
　そういう中で、スポーツ大会の持つ力、どのように大臣はお考えでございましょうか。よろしくお願いします。
○永岡国務大臣　船田委員にお答えいたします。
　東京オリンピック・パラリンピックの競技大会は、コロナ禍によりまして、本当に史上初ではございましたが、開催が一年延期をされました。様々な制約の中で行われましたが、アスリートの真摯な姿勢やたゆみない努力による最高のパフォーマンスが世界中に感動を与えてくれたこと、これが、世界が一つになって難局を乗り越えられたことを伝えられたと本当に思っておりますし、また、共生社会の実現に向けた大きな契機となったなというふうに感じておりまして、意義を果たしたかなというふうに考えております。
　また、本年十月には、コロナ禍でございましたので、三年ぶりに栃木県で国民体育大会が開催されました。私も、総合開会式に出席をさせていただきまして、本当に雲一つない晴天の中で開催された開会式、多くの県の、多県の方々がそろいまして、本当に元気に開催されました。それぞれ、全国の地域から集まりました選手たちによりまして繰り広げられました熱戦の数々、これは本当に国民の皆さんに大きな感動を届けてくれたと考えております。
　このような大会を通じまして、改めてスポーツの持つ価値を再確認できたと考えております。こうした大会を契機といたしまして創出されます有形無形のレガシー、これを発展させることが重要であると本当に考えているところでございます。
○船田委員　ありがとうございました。
　国体の結果が、開催県が優勝するのが慣例のようになっておりましたが、今年は、ちょっと残念ながら、東京に続いて天皇杯も皇后杯も第二位ということでございました。でも、本当によく頑張った選手たち、それからスタッフの皆さん、そして文科省、スポーツ庁の皆様にも大変お世話になったこと、まずお礼を申し上げたいと思います。
　しかし、一方で、オリンピックにつきまして、商業化ということが以前から懸念をされております。記憶によりますと、一九八四年、ロサンゼルスでオリンピックがありました。あのときに、アメリカの三大テレビネットワークが放送権利をめぐって大変熾烈な戦いをした。また、オリンピック関連の様々な事業も非常に拡大をして、そのことによって非常にオリンピックの商業化、ある程度やむを得ないところはありますけれども、しかし、一方で、その商業化の悪い影響が様々なところに出ているということも併せて考えておかなきゃいけません。
　言うまでもなく、昨年のオリンピックの後、大変残念ですけれども、組織委員会の元理事に絡む汚職事件が摘発をされ、現在捜査中ということでございますが、極めて残念に思っております。この点では大臣にお答えをいただかなくて結構でございますが、ある意味でオリンピックの負の遺産部分、もう一つ、実は皆さんに聞いてもらいたいことがあります。
　以前、牧先生もお話しいただいたかと思うんですけれども、神宮外苑の再開発計画が現在進められている、そういう状況にあります。
　皆様のお手元の図で、ちょっと先なんですが、４というのを御覧ください。ちょっと横になっちゃって申し訳ないんですけれども、これが新しい計画で示された施設の概要であります。一番目立つのは、現在の神宮球場が秩父宮ラグビー場の方に移ります、逆にラグビー場が神宮球場の方に移る、交換をする、こういう感じであります。
　そういうことの結果として、ここに生えていた樹木、約千三百本ほどあるようでありますが、そのうち、当初の計画では九百本以上が伐採をされる、こういう計画でした。反対運動もありまして、半分の五百本程度を伐採をするということで一応収まったように思いますけれども、しかし、それでも、工事の結果として、本当に、数えていけば千本近くが枯れる危険性があるということで、非常に憂慮する部分であります。
　実は、この木は、多くは百年以上たっております。百年前、大正八年から十五年にかけまして明治神宮の造営が行われました。そのときに、併せて明治神宮外苑の整備もしようということで、全国から樹木が集められました、寄贈されました。そして、それを、当時の連合青年団とか、様々な団体の方が奉仕団をつくりまして、それで植樹をしたという非常に由緒ある樹木である、単なる樹木ではないということなんですね。
　特に、この木をそういう形でないがしろにするということは、ちょっと古い話ですけれども、明治天皇、それから昭憲皇太后を慕って、あるいは尊敬をして造られた地域、そこにおける樹木、これを伐採するというのは、そのときの、百年前の人々の気持ちを、これを切ってしまうことになりかねないんじゃないか、こういうおそれがあります。
　それと、幾つか申し上げますと、都市計画の変更がここでございました。平成二十五年の六月が一回目で、あと都合四回、修正をしながら都市計画変更が行われてきたということでございます。そういう中で、超高層ビルが実はこの地域に三つ、三本建つ、こういう計画であります。一つが百九十メートル、百八十五メートル、もう一つが、ちょっと低いんですけれども、八十メートルということです。ここでは、元々は風致地区でありましたので、高さ制限もありました。また、都市計画公園でもありましたので、余計にそれは守られてきたわけでありますが、いつの間にかこの都市計画公園の一部が外されるということがあり、そして、空中権のやり取りによってそのビルが建ってしまうということです。景観が、まず壊れる。
　御承知かもしれませんが、私が示しました図の１を御覧ください。これは、青山通り、青山二丁目交差点から見たイチョウ並木方面であります。九十メートルというのが現在の商社ビルであります。これが倍以上になりまして、百九十メートルがどんと建つということであります。
　これは五月初旬ないしは八月上旬の午後三時頃を想定した図でありまして、これはある設計会社に依頼をいたしました。設計会社、名前は出さないでくれということ、仕事がなくなるので出さないでくれ、こういうふうに言われておりますので、そこは匿名といたしますけれども、これは、得られたデータを基に、なるべく正確に描いてもらったものであります。
　２を御覧ください。これは絵画館前からイチョウ並木を見たところでございます。こんな感じに将来なってしまう。
　それから、３、ありますけれども、これもちょっと上から眺めたイチョウ並木であります。イチョウ並木のすぐそばまで実は新しい神宮球場が建てられる。間隔は八メートルしかないということですので、ここで工事が行われ、当然、地下の掘削も行われるわけですから、そのイチョウの根っこが切られる危険性は十分にあるということで、これは大変ゆゆしき問題だと思っております。
　４の下の図の方も、ちょっと詳しく描かせていただきました。
　５、これは、歩いていくと、こんな感じに暗がりになってしまう、こういう状況でございます。
　そこで、申し上げたいのは、実は、スポーツゾーンといいながら、この計画が行われますと、いわゆるスポーツとして供する床面積は全体の三割、あと七割が商業地域かオフィスである、こういう状況でありますので、こういう、スポーツゾーンといいながらこういった開発をしてしまうということについて、スポーツ庁の方ではどう考えておられるか、お知らせいただければありがたいと思います。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの神宮外苑地区の再開発事業につきましては、東京都が平成三十年に策定しました神宮外苑地区のまちづくり指針等に基づきまして、歴史や景観に配慮した計画とするべく、東京都及び関係区が関係事業者と協議しながら検討を進めてきたものでございます。
　本件につきましては、東京都及び関係区におきまして、地権者を始めとする関係事業者と協議しながら適切に対応していくべきものと考えており、スポーツ庁としては、その検討の状況等を注視してまいりたいと考えております。
○船田委員　多分、そこまでしかお答えできないと思っておりますので、やむを得ないことかと思います。
　最後になりますけれども、このイチョウ並木を何とか守ろう、そういう方々が、住民を含め、多くの人々が署名運動などもして、十万筆以上集まっている、こう言われておりますけれども、このイチョウ並木をやはり我々は守る必要があるんじゃないだろうか。景観の上でもそうですし、歴史的なことでもそうだと思っております。
　そこで、このイチョウ並木を例えば名勝に指定するということができないだろうか。実は、関係者の間で、イチョウ並木を名勝に指定したい、こういう声もかなり上がってきているわけでありますので、是非、このイチョウ並木を名勝にしていただく。
　所管である文化庁のお考えを聞きたい。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの神宮外苑のイチョウ並木につきましては、大正時代末期に造成されたものであり、日本イコモス国内委員会が、十月三日に取りまとめた提言において、当該イチョウ並木の名勝指定について言及されていると承知をいたしております。
　当該イチョウ並木については、文化庁が設置した名勝等の専門家による検討会において、近代の庭園、公園に関する研究として平成二十四年にまとめた報告書において、今後、保護措置を充実させる必要性が高いと認められる重要事例として評価しているところでございます。
　今後、御地元の港区、新宿区などから名勝としての指定等の相談がございましたら、文化庁としても、専門的な助言を行うなど丁寧に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○船田委員　是非、前向きの対応をしていただいて、この地区を守っていただきたいと思っています。
　非常に由緒のある樹木、それからスポーツゾーンとして都民にとっても憩いの場であること、それから都市公園としてふさわしい地域であるということ、これを壊さないように、是非、文科省におきましても、関係のところにおきましても、注目をしていただいて、しっかりとその都度その都度意見を出していただければありがたいな、こう思っております。
　以上でございます。
○宮内委員長　次に、中村裕之君。
○中村（裕）委員　おはようございます。自民党の中村でございます。
　早速質問に入ります。
　まずは、旧統一教会についてであります。
　文化庁は、昨日、報告徴収、質問権の適切な行使に向けて専門家会議を開催したと承知をしております。この会議、宗教法人制度の運用等に関する調査研究協力者会議という名称ですけれども、大学教授等の有識者に加えまして、宗教法人関係者も多く委員を務められていると承知しております。
　さて、重要な会議だったと思いますが、どのような議論がなされたのか、まず伺いたいと思います。
○永岡国務大臣　中村委員にお答えいたします。
　昨日二十五日に行われましたお尋ねの有識者会議では、宗教法人法において報告徴収、質問権が平成七年に規定された経緯等につきまして委員の間で共有された上、どのような場合に当該権限を行使できるかについて基準を明らかにすることが必要との認識で一致をいたしました。
　文部科学省といたしましては、宗教法人法に定めます報告徴収、質問権の適正な行使のためには、その行使の一般的な基準について定めまして、明確にすることが必要と考えております。
　引き続きまして、有識者会議における活発な議論に期待をしているところでございます。
○中村（裕）委員　行使に当たっては基準を明らかにすることが重要だ、そういった議論だったというふうに伺いました。もちろん、法令を踏まえた明確な基準を定めて進めていくべきだと考えています。
　総理の答弁等からすると、組織性や悪質性や継続性など、そういったところが一つの基準になるんだろうというふうに思いますけれども、今後の進め方についてお伺いしたいと思います。
○永岡国務大臣　文部科学省では、先般の総理からの御指示を踏まえまして、旧統一教会に対します報告徴収、質問権の行使に向けた手続を進めているところでございます。
　委員御指摘の宗教法人法に定めます報告徴収、質問権は、平成七年の創設以降、一度も行使したことがないわけでございます。宗教法人法の規定以外に、どのような場合に行使するかについて定めた基準は存在いたしません。
　そのために、宗教法人法を所管いたします文部科学省といたしましては、今後、同法に定める権限を適切に行使する上で、報告徴収、質問権を行使する一般的な基準を定めまして、内外に明確にすることが必要と考えております。
　次回の会議は十一月の八日火曜日に予定をしておりまして、文部科学省といたしましては、法に定めるプロセスを適正に踏みつつも、最大限速やかに対応することが必要であると考えておりまして、年内のできる限り早いうちに権限を行使できるよう手続を進めてまいります。
○中村（裕）委員　一般的な基準を定めて、年内の行使を目指していくという答弁がございました。
　もちろん、速やかな質問権の行使、報告徴収というのが大事なことでありますけれども、私自身は、更に重要なことは、実態をしっかり把握をできる、そうした質問権の行使、報告徴収が重要だというふうに考えています。そのことがその後の手続等につながっていくものだというふうに思っていますが、宗務課、文化庁、文部科学省内だけでは情報の収集等に限界があるのではないかと私は思っていまして、法務省ですとか関係の、そうした情報の取れる関係省庁との連携も重要だと思っています。
　そうした各関係機関との、関係省庁との連携をしながら体制の充実を図っていくべきと考えますが、どのようにお考えか、お伺いします。
○永岡国務大臣　現在、これまでに、宗務課の八名の職員に加えまして、文化庁内、それから文部科学省内からの応援として十六名を配置をして、計二十四名で対応に当たっているところでございます。
　また、今後、法務省等の関係省庁と連携をいたしまして、法曹や会計の専門家の協力を得つつ、体制を強化してまいる所存でございます。
○中村（裕）委員　本件については、たくさんの先生方から御質問もあるでしょうから、私からはこの辺にとどめますが、実態を把握するというのが一番大切なことだと思いますので、スピード感も大事ですけれども、その点、心してかかっていただければと思います。
　次に、教師の処遇改善について伺ってまいります。
　教師のなり手が少ない。学校現場はブラックな職場だ、非常に長時間労働であるとか負担が大きい、また、様々な保護者からの強い意見もあるという中で、教師のなり手が少ないということが指摘をされています。
　しかし、教師というのは、例えば、スポーツでも文化部でも、部活動の指導者がいい人が来ると子供たちが非常に伸びていい成績を上げるというようなことがあるように、学習面でも教師の存在というのは学校教育の中で子供たちに大きないい影響を与える存在だと思っています。
　その意味では、優秀な教員の確保というのが非常に重要だと思っていますが、現在の現行給特法では月額四％の教職調整額が乗せられていますけれども、これは時間外手当に換算すると月八時間にしかすぎないんですね。これはやはり実態に合っていないというふうに指摘せざるを得ません。
　永岡大臣は、所信の中で、本年度実施の勤務実態調査の結果等を踏まえ、給特法等の法制的な枠組みを含めた教師の処遇の在り方を検討すると明言されております。これは私、相当思い切った処遇改善が必要ではないかというふうに考えていますけれども、大臣の所見を伺いたいと思います。
○永岡国務大臣　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、学校における働き方改革の様々な取組と成果等を踏まえつつ、本年度実施の勤務実態調査におきまして、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握する予定でございます。その結果等を踏まえまして、教師の処遇を定めた給特法等の法制的な枠組みを含め、検討することとしております。
　具体的に申し上げますと、今年八月、十月、十一月の勤務実態を調査しているところでございまして、調査後のスケジュールといたしましては、前回、これは平成二十八年になるんですけれども、前回の勤務実態調査のスケジュールを踏まえますと、令和五年の春頃に速報値を公表した後、回答データの精査、きめ細かな分析をするということになります。
　学校教育の成否というのは教師に懸かっております。教職の魅力、これを本当に向上させまして、優れた人材を確保していくというのは今喫緊の課題でございますので、私といたしましては、あらゆる手だてを講じまして、全力で取り組む決意でございます。
○中村（裕）委員　実態調査も進んでいて、取りまとめにはまだ半年以上かかるということですし、時間がかかることですけれども、大臣から、あらゆる手だてを講じてという言葉もありました。本当に、優秀な人材が教師になりたい、そういうふうに思えるような処遇に変えていけるように、私たちも協力をしていきたいと思います。
　次に、岸田内閣が掲げる新しい資本主義、特に人への投資についてであります。
　この点、文部科学省の役割は非常に大きなものがあると思っています。とりわけ、日本の成長を支えていく、デジタル人材を含む高度専門人材の育成は必要不可欠な分野であります。
　この高度専門人材の育成、拡充に向けては、大学や高専が学部を再編して成長分野に転換をしていく、また、成長分野の定数を増やしていく、そして、設備投資やそうした初期投資に対しての投資をしっかり国として支えていくことが重要になるわけであります。
　そしてまた、こういった支援は、一時的なものではなくて、計画的、継続的に行うべきでありまして、やはり、五千億円程度の充実した十分な規模の基金を今回の総合経済対策の補正予算で求めていって、新たに基金を創設し、十年計画でそうした高度専門人材を育成することが必要だというふうに考えておりますけれども、文部科学省の所見を伺いたいと思います。
○簗副大臣　お答えいたします。
　まず、中村委員におかれましては、党の文部科学部会長として、デジタル分野等の高度専門人材の育成に向けた緊急決議を取りまとめいただきまして、文部科学省に対し御要望もいただきました。力強い御支援を賜っておりますことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　我が国の成長や発展のためには、成長分野を牽引する高度な専門人材の育成が急務でありまして、とりわけ現在不足するデジタル人材につきましては、政府全体で、二〇二六年度末までに二百三十万人育成するという目標が掲げられております。その育成、確保はまさに待ったなしの状況でございます。
　こうした中、文部科学省においては、数理、データサイエンス、ＡＩ教育の全国的な展開や教育プログラムの認定制度等の各種施策の実施に加え、デジタルを始めとした高度専門人材の育成に向け、意欲ある大学、高専が予見可能性を持って再編に取り組めるよう、基金を含め、継続的支援策の創設を検討しております。
　文部科学省としましては、御指摘を踏まえ、初期投資や当面の運営経費に対する継続的な支援を行えるよう、必要な準備を加速してまいりたいと考えております。
○中村（裕）委員　自民党文部科学部会としても決議をしておりますので、一生懸命後押しをしてこれを実現していきたいと思いますので、文部科学省としても積極的な取組をお願いします。
　次に、科学技術イノベーション投資についてであります。
　私は、世界の、国際社会の中で日本がなくてはならない国になる、不可欠性を持つことが非常に重要だと思っておりまして、そのことが、ある意味安全保障上も非常に大きな役割を果たすというふうに考えております。科学技術イノベーションの投資を拡大して、世界が求めるような先端技術を我が国が開発し、保持することが最も重要なことであります。
　現在、十兆円ファンドの果実による国際卓越研究大学への研究開発投資を行おうとしているところでありますけれども、衆参両院の附帯決議にもあるように、卓越大学のみならず、地域の中核となる大学や特色ある研究大学での研究を始め、海外の研究者との共同研究を進める、国際頭脳循環や革新的ＧＸ研究も、これは単発ではなく、継続的に支援するべきだと考えます。
　これらの研究分野にも十分な規模の基金を創設し、補正予算で確保して進めるべきだというふうに考えています。この考えについて、文部科学省の所見を伺いたいと思います。
○井出副大臣　お答えを申し上げます。
　科学技術イノベーションは我が国の成長のエンジンとなるものであり、科学技術立国の実現は岸田総理の掲げる成長戦略の重要な柱でもございます。
　研究者の、本当にその探求心と継続的な取組に応え得る知の基盤ともいうものを整備しなければなりません。
　そのために、国内の研究力発展のための研究大学群の形成、それから、国際ネットワークにきちっと参画をできるような戦略的な共同研究、また、グリーン成長を始めとする重要分野の戦略的な研究開発を強力に進めなければならないと考えております。
　これを踏まえ、文科省といたしましては、地域中核、特色ある研究大学の抜本的強化、政府主導による国際共同研究、国際頭脳循環の推進、カーボンニュートラル実現に必要な革新的技術開発について、継続的な支援が実施できるように検討しております。
　研究というものは、単年度ということは決してございませんので、先生のおっしゃる継続的な支援、基金も含めた、継続性というものが極めて大事だと考えております。
　経済対策の取りまとめに向けて、先生の御指摘を踏まえつつ、対応してまいります。
○中村（裕）委員　我が国の研究力の低下が指摘をされています。ここでしっかり転換をして、腰を据えて、知的欲求を基にした研究がしっかり進められるように共に頑張っていきたいと思いますので、これからもお力添えといいますか、省としての頑張りを期待し、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○宮内委員長　次に、鰐淵洋子さん。
○鰐淵委員　おはようございます。公明党の鰐淵洋子でございます。
　今日、永岡大臣に初めて質問させていただきます。どうか最後までよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきますが、子供たちを取り巻く環境は、特にここ二、三年で劇的に変化をしております。
　コロナの感染拡大によりまして、これまで当たり前だった学校生活が送れなくなりました。例えば、給食を食べるときも、話さずに静かに食べる。また、楽しみにしていた学校行事も中止にもなったりしました。そのほか、子供たちの家庭も様々な影響を受けております。そして、今年に入りましてからはロシアによるウクライナ侵略もございまして、その光景を見ながら、どうしてこういった戦争が起きるのか、心を痛めた子供たちもいらっしゃいました。
　このように様々な環境の変化がある中で、また、子供たちは、不登校、いじめ、児童虐待、自殺等の課題も浮き彫りになっておりまして、このような劇的な変化の中、また、様々な環境が多様化、複雑化、深刻化している中で、子供たちがしっかりと生き抜く力を育んでいかなければならない。改めて、誰一人取り残さない教育が更に重要になってくるかと考えております。
　改めまして、永岡大臣の教育に対する思い、今後取り組まれる決意をお伺いしたいと思います。
○永岡国務大臣　鰐淵委員にお答えいたします。
　本当に国の中でも何しろ宝は子供であるということ、そして本当に子供は国の礎だと思っております。
　昨今の国際情勢、社会情勢が本当に不確実さを増す中で、様々な課題を抱えます子供たちを誰一人取り残さず、また、可能性を最大限に引き出す、そういう教育をやはり行っていくということは大変重要であると考えております。
　子供たち一人一人が家庭の経済事情にかかわらず質の高い教育を受けられるよう、幼児期から高等教育まで切れ目のない形での教育費の負担軽減、これを図るというのも本当に大事だと思っておりますし、特別支援教育の充実、そして、いじめや不登校への対応、これも全力で取り組んでまいりたい、そう思っております。
　また、これからの社会を生き抜くための、子供たち一人一人が、やはり個性を磨きまして、創造性を伸ばし、そして国際社会で活躍できる、心豊かな国民に成長しますように、教育政策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　文科行政、様々課題は抱えておりますが、今大臣述べていただいたとおり、その思いのままに是非とも走り抜いていただきたいと思います。しっかり私も力を合わせて、心を合わせて取り組んでまいりたいと思っております。
　それでは、具体的な質問といたしまして、先ほど大臣の御決意の中にも触れていただきました特別支援教育の充実について質問させていただきたいと思います。
　特別支援教育へのニーズや認識の高まりから、特別支援教育を受ける子供たちが増加をしておりまして、様々な課題が指摘をされております。
　私は、障害の有無にかかわらず、誰もがその個性や能力を伸ばし発揮できる環境を整備することが重要との思いで、文部科学大臣政務官を二年間務めさせていただきましたが、その間、今後の特別支援教育の在り方に関するタスクフォースを主宰をさせていただきました。
　このタスクフォースでは、学校現場の視察やオンラインヒアリング、また文科省の中で関係者の皆様とも議論させていただきまして、成果を取りまとめることができました。改めて、この場をおかりいたしまして、関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　タスクフォースでは、障害のある子供の教育支援の手引の改定、特別支援学校設置基準の策定、特別支援教育を担う教師の養成の在り方等への道筋、また、そのほか、病気療養児への教育支援等についてまとめさせていただいておりまして、本日は、具体的に、その後の取組状況、検討状況について質問させていただきたいと思います。
　まずは、特別支援教育に関わる教師の専門性の向上でございます。
　これは言うまでもなく、特別支援教育に関わる先生方の役割、使命は大変に大きいものがございます。特別支援教育の専門性を担保しつつ、関わる教師を増やしていかなければならないと思いますけれども、しかし、課題は多く、例えば、特別支援教育に関わる、携わる経験がないという校長先生が小学校で七〇・六％、中学校で七五・四％いるとの、そういった報告もございます。
　タスクフォースでも検討させていただきました特別支援教育に関わる教師の専門性向上に向けた方策につきまして、その後の取組状況をお伺いいたします。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　全体の子供の数が減る中で、特別支援教育を受ける子供の数は直近十年間で倍増しておるわけでございますが、今御指摘もございましたように、特別支援学級等を置く小学校及び中学校の校長のうち三割程度しか特別支援学級等での教職経験がないなど、教師の専門性の向上が喫緊の課題であるというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、鰐淵前政務官の下に設置をいたしました今後の特別支援教育の在り方に関するタスクフォースで取りまとめた方針に基づき、教師の養成の在り方等に関する有識者会議を立ち上げ、本年三月、関係者が取り組むべき方向性を示したところでございます。
　具体的には、全ての新規採用教員がおおむね十年目までに特別支援学級や特別支援学校を複数年経験することとなる状態を目指すということ、また、管理職の任用に当たり、特別支援教育の経験を考慮すること、また、特別支援学校教諭免許状コアカリキュラムの策定により、養成段階で学ぶべき内容を明示する、こういった内容を都道府県教育委員会等に通知をしたところでございます。
　引き続き、この取りまとめた方向性の周知徹底などにより、教師の専門性向上にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　先ほど中村委員からも教師の処遇改善のお話もございましたが、そういったことも取り組みながら、専門性の向上、また確保ということで、大変に重要な課題でもありますし、時間もかかるかと思いますが、しっかりと引き続き地道に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、病気療養中の子供への教育支援の充実について質問させていただきたいと思います。
　平成三十年度に行った実態調査におきまして、学習指導等の支援を受けていない病気療養児が一定程度存在することや、ＩＣＴの活用状況が二％にとどまるなど、そういったことが確認をされておりますが、しかし、これは平成三十年度の実態調査でございまして、まだまだ病気療養児の学びの現状や課題等を把握し切れていないと思っております。
　病気療養中の子供たちが、病気と闘いながらも夢や希望を持って学んでいけるように、教育機会の保障と教育支援の充実にしっかりと取り組んでいかなければなりません。
　この点につきましても、取りまとめさせていただきました政策方針につきまして、見解と対応状況についてお伺いをいたします。
○永岡国務大臣　お答えいたします。
　今委員おっしゃいますように、病院や自宅等で療養中の子供につきまして教育機会を保障すること、これは本当に重要でございます。
　委員が政務官でいらっしゃいましたときに設置をいたしました今後の特別支援教育の在り方に関するタスクフォースにおきましてまとめられました方針に基づきまして、今後、病気療養児の学びの実態等について調査をいたします。そして、今年度中を目途に、同時双方向型のみならず、オンデマンド型の授業を可能とするための制度の見直しを図ることとしております。また、令和五年度の概算要求におきましては、オンデマンド型の授業の効果的な活用方法等の調査研究に係る経費、これも要求しております。
　引き続きまして、病気療養中の子供も含め、様々な課題を抱える子供たちを誰一人取り残さず、可能性を最大限に引き出す教育の実現に向けまして取り組んでまいる所存でございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　先ほど申し上げたとおり、現状掌握からの取組にはなるかと思います。しっかりと着実に進めていくことと、また病気によっても、またそのときの子供たちの病状によっても変わってくる大変に難しい課題でもありますけれども、医師やまた病院の方々とも協力していただきながら、この課題、しっかりと進めていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、誰一人取り残さない教育の実現ということで、関連いたしまして、不登校特例校について質問させていただきたいと思います。
　不登校は、もう御存じのとおり、原因は様々でございまして、大変に複雑であると思っております。例えば、その理由といたしまして、分からないけれども何となく、そういった理由で登校できなくなった子供たちもいらっしゃると聞いております。
　そういった中で、学校現場での不登校の取組は、防止の取組も含めまして、引き続き重要になってまいります。例えば、相談体制の充実、専門家等との連携、教師の専門性の向上、こういったこともそうですし、また、学びの機会の確保、こういったことをしっかりと総合的に、切れ目のない支援を進めていかなければなりません。
　そういった中で、その取組の一つといたしまして、我が党といたしまして、不登校特例校の全都道府県等での設置、これを提案をさせていただいておりまして、こういったこともしっかりと具体的に進めていきたいと思っております。
　この実現に向けてどのように取り組んでいるのか、伊藤政務官に御見解をお伺いいたします。
○伊藤大臣政務官　お答えいたします。
　今般、公明党不登校支援プロジェクトチームからいただきました提言を受け止め、政府におきましても、骨太の方針二〇二二におきまして、不登校特例校の全都道府県等での設置や指導の充実を図ることとしております。それを踏まえ、令和五年度概算要求におきましては、不登校特例校の設置に向け、不登校特例校の設置準備等に必要な経費を計上しております。
　引き続き、不登校の児童生徒の社会的自立を目指し、こうした様々な支援措置を積極的に周知し、不登校特例校の設置促進及び指導体制の充実を図ってまいります。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　設置とともに、今政務官にもおっしゃっていただきました、やはり当事者の方、その御家族、また関係者の皆様にもこういった不登校特例校のこと自体をそもそもまだ御存じない方もいらっしゃると思いますので、周知も含めて、しっかりとお取組の方を重ねてお願い申し上げておきたいと思います。
　それでは、次の質問で、部活動の地域移行につきまして質問させていただきたいと思います。
　この課題につきましては、これまでも本委員会でも質疑がされておりましたし、また、公明党の部会でも取り上げさせていただいております。
　本日は、私からも、首長さん、また地方議員の方、現場の方から様々声をいただいておりますので、具体的に質問していきたいと思っております。
　まず、この部活動でございますが、言うまでもなく、これまで学校教育の一環として行われておりまして、生徒同士や教師と生徒等の人間関係を深めたり、また、自主性の育成に寄与し、自己肯定感を高めることもできたと思います。また、部活経験者の中には、この部活動経験があったから今を頑張ることができると、生き抜く力を育んでこられた方もたくさんいらっしゃるかと思います。
　部活動は、子供たちにとっては、なくてはならない学校教育の一つでございます。しかし、一方で、少子化が進む中で、部活動の持続可能性という観点で難しさが増していること、また、教師にとって負担となっているとの一部の課題もございまして、将来にわたり子供たちがスポーツ、文化に継続して親しむことができる機会を確保するためにも、部活動の地域移行と地域スポーツ、文化環境の一体的な整備に向けた取組として、今回の部活動の地域移行があると承知をしております。
　しかしながら、先ほども申し上げましたが、首長や教育委員会等、現場からは様々な声をいただいておりまして、例えば全体像が見えない、部活動の位置づけがこれからどうなるのか、また、指導者がいない、費用負担がどうなるのか、そういった声もいただいております。
　先日も首長、教育委員会等の関係者の皆様のオンライン会議に参加をさせていただきましたが、その会議でも、この地域移行につきまして、意義は理解しつつも、このままでは地域移行は難しい、できないといった厳しい声もいただいております。
　そこで改めて、部活動の地域移行につきまして、現場の課題をどのように把握をしているのか、極力簡潔にお伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中村（裕）委員長代理着席〕
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　部活動の地域移行につきましては、有識者による検討会議の提言におきまして、多様なスポーツ、文化芸術団体等を実施主体として整備していくことや、指導者、施設の確保、また、会費や保険の在り方、大会の在り方など様々な課題、そして、そのための対応策が示されているところでございます。
　一方で、少子化が進む中でも、子供たちのスポーツや文化芸術活動の機会を確保できること、また、専門的な指導を受けられること、子供のニーズに合った多様なスポーツ、文化芸術活動ができることなど、メリットもあると考えているところでございます。
　先ほど御指摘もございましたとおり、文部科学省といたしましても、今後とも全国の自治体や学校関係者、スポーツ、文化芸術団体、ＰＴＡ関係者など、幅広い方々のお話も聞きながら、連携協力しながら、各地域の実情に応じまして、取組を進めてまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　文化庁、スポーツ庁もそれぞれ、様々な声を聞いていただいていると思いますけれども、改めて具体的に、私の方からも重ねて質問させていただきたいと思います。
　まず、部活動は学校教育と切り離せないということを改めて申し上げておきたいと思いますが、やはり習い事ではなくて、子供たちにとって重要な学校教育の一つであると考えております。
　地域移行後、部活動の位置づけはどうなるのか、お伺いをしたいと思います。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　学校における部活動は、生徒の自主性、自発的な参加を通じ、責任感、連帯感の涵養に寄与するなど、教育的意義を有しており、現在、学習指導要領上、学校教育の一環として位置づけられているところでございます。
　一方、先ほどお話もございましたが、少子化の進展の中、部活動を従前と同様の体制で運営することが難しくなってきている、学校や地域によっては存続が厳しい状況にある中、将来にわたり生徒のスポーツ、文化芸術活動を持続可能なものとしていく必要がございます。
　地域移行後の活動につきましては、社会教育の一環として捉えることができ、また、スポーツ、文化芸術の一環として位置づくものでございます。
　なお、部活動指導員として外部人材を活用して行う部活動につきましては、従前どおり、学校教育の一環と位置づけられるものと考えております。
　地域のクラブ活動は、集団の中で仲間と切磋琢磨することや、学校の授業とは違った場所で生徒が活躍することなど、生徒の望ましい成長を保障していく観点から、教育的意義を持ち得るものと考えております。
　今後、地域移行を進めるに当たりましても、部活動の教育的意義、役割を継承、発展させ、新たな価値が創出されるよう、学校、家庭、地域の相互の連携、協働の下、スポーツ、文化芸術活動による教育的機能を一層高めていくことが大切だと考えているところでございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　社会教育にはなるけれども、学校教育の意義はしっかりと残すということで、一番そこが大事だと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そのほか、大きな声といたしまして、部活動の地域移行に伴いまして、地方自治体や保護者の方の費用負担がどうなるか、これもまた大変に大きな不安の声の一つでございます。
　自治体の財政力、また、家計によって格差が出るようなことが絶対にあってはならないと思っております。
　この費用負担についての御見解をお伺いいたします。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公共団体における取組に対する支援につきましては、来年度概算要求におきまして、関係者との連絡調整等を行いますコーディネーターの配置、また、運営団体、実施主体の整備充実、実技指導等を行う指導者の配置や人材バンクの設置などに対する支援を盛り込んでいるところでございます。
　また、保護者負担につきましては、生徒や保護者、地域住民等の理解を得つつ、活動の維持運営に必要な範囲で可能な限り低廉な会費を設定するとともに、家庭の経済事情からスポーツ、文化活動をすることを諦めてしまうことのないよう、経済的に困窮する世帯に対する支援につきましても概算要求に盛り込んでいるところでございます。
　文部科学省といたしましては、地方公共団体を通じた必要な支援を行いながら、将来にわたる子供たちのスポーツ、文化活動の機会の確保のための取組を進めてまいりたいと考えております。
　　　　〔中村（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　これも先ほども申し上げましたが、今は、費用負担につきましては一つの大きな皆様の、現場の不安でもございまして、これは引き続き丁寧に、相談にも乗っていただきながら対応していただきたいと思っております。安心して部活動に取り組めるということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次の具体的な課題といたしまして、指導者が少ない、指導者がいない、そういった声もいただいております。これにどのように対応していくのか伺っていきたいと思いますが、この課題につきましては、部活動指導者といたしまして、例えばアスリート、オリンピアンやパラリンピアン、こういった方々、そのほかアーティスト等の方々に担っていただくということ、こういったことができないかということで、公明党の部会、当時浮島部会長の下で検討させていただいて、提案、要請をさせていただいております。
　こういった取組は、子供たちにとりましても、またアスリートの皆さんにとりましても大変すばらしい体験にもなると思っておりまして、是非とも積極的に取組を進めていただきたいと思います。御見解をお伺いいたします。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　部活動の地域移行を進める上で、指導者の確保、非常に重要な課題でございます。地域の様々な人材を活用していくことが必要であると考えております。
　昨年度から実施しておりますモデル事業におきましては、実施主体の指導者のほか、公認スポーツ指導者、スポーツ推進員、部活動指導員、退職教師などの活用、また、教師の兼職、兼業、企業やクラブチーム、大学との連携、地域のスポーツ団体等と連携した人材バンクの設置など、指導者確保のための様々な取組がなされているところでございます。これらの先行事例について周知を図り、各自治体における指導者の確保のための参考にしていただくことも予定してございます。
　また、来年度の概算要求におきましても、都道府県が行います広域的な人材バンクの設置に対する支援、日本スポーツ協会の公認スポーツ指導者資格の取得促進のための講習機会、講習内容の充実等に対する支援も盛り込んでおります。
　さらに、学校部活動における部活動指導員の配置拡充のほか、学校現場におきまして、アスリート、アーティスト等の人材が教師として勤務するモデルの調査研究事業等にも取り組んでいく予定でございます。
　文部科学省といたしましては、これらの事業を通じまして、地域の実情等に応じました総合的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　是非とも積極的に、充実した部活動になるようにということで、指導者の確保、是非進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　また、部活動といいますと、どうしても運動部が中心のような、話題が中心になってしまっているところもございますが、文化部も大変に重要でございます。運動部が大体全体の七、八割、文化部が二、三割ということで、圧倒的に運動部が多いのは事実なんですが、繰り返しになりますが、文化活動も大変に重要ということで、しっかりと文化部の活動、これも取り組んでいただきたいと思っております。
　どのように取り組んでいくのか、改めてお伺いしたいと思います。