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○二見委員　北海道の釧路湿原も大変重要な自然遺産だと私は思います。そういうことも念頭に置いて、どれをどう指定するかは私の方の役割じゃございませんけれども、まず条約の批准を一刻も早く進めることをお願いし、日本の自然遺産、文化遺産を本腰に守って、実りある二十一世紀を迎えたいというふうに考えておりますので、外務省のより一層の御努力と、恐らく中には開発の好きなところからは、余りそう厳しくやるななんて意見も出てくるだろうと私当然思っておる、余計なこと言うようですけれども。まず守ることが大事だという前提に立って、早急な批准をお願いしたいと思います。
　もう一つ、今まで環境問題のパートワンですけれども、今度は環境問題のパートツーであります。大変世俗というか、我々の日常の生活に密着した話になって、わかりやすいといえばわかりやすいのだけれども、ごみ、廃棄物であります。私は、これを考えれば考えるほど、わかりやすいために大変な問題だなというふうに思います。
　我が国のごみ処理行政というのは、増大するごみ量に対してただ焼却をして燃やして量を減らすか、あるいはそのまま埋め立てるしかの、この二つの方法しか講じてこなかった。ところがごみというのは、最近のごみは質の悪いごみが多く出るようになった。とりわけ有害物質を含んだ使用済みの乾電池のようなものもあるし、あるいはダイオキシン等、ごみ処理の過程で新たに生成される有害物質の問題もある。あるいは医療廃棄物、ハイテク産業から排出される未規制の有害産業廃棄物など、言うなればまだ規制がほとんど行われていないようなものもありまして、こうしたものに対する処理というのは欧米諸国に比べると著しくおくれていると言っても過言ではないと私は思います。
　私は、このような現状をもたらしたのは何かというと、やはり一つには、物をつくるだけつくって処理は知らんぷり、生産のためには多額の費用をかけるが処理には何のコストもかけないという企業の姿勢にもあるし、それを許容してきた行政の態度にもあったと思うし、また何でもいいから全部これは捨てればいいんだという国民の側一人一人にもやはり全く責任がないわけではないと思います。ただ、ごみの問題というのは、いろいろなごみがあるので、それをどれを取り上げ、一遍に取り上げると話がごちゃごちゃしてわからなくなるから、私は、一般廃棄物の中でも特に多いいわゆる紙ですね、紙ごみ、これにちょっと焦点を絞って、的を絞って議論してみたいと思うのです。
　ちなみに、一般廃棄物はどのぐらいあるかといいますと、昭和六十三年で四千八百三十九万トンです。そのうちの三割ないし四割は紙です。ですから、紙について私は二、三問題点を提起しながら議論を進めたいと思います。
　一つは、一番わかりやすいのは過剰包装紙、過剰包装、これは何とかしなければならぬと思います。デパートでも何でも包装するでしょう。あれはまさに再生利用しませんね。うちへ持って帰って、真っ先に破いてぐじゃぐじゃっとやって、ぱっ、それはそのまま真っすぐ焼却炉です。過剰包装紙はどのぐらいあるかといいますと、昭和六十年には千二百四十万五千トン、これは包装資材ですね。六十一年が千二百六十九万トン、六十二年が千三百三十一万四千トン、六十三年が千四百六万一千トン、平成元年は千四百五十四万四千トンであります。一人当たりはどうかといいますと、昭和六十年は百二・六キロだった。六十一年は百四・四キロ、六十二年は百九・〇、六十三年は百十四・六キロ、一人当たり包装資材は着実にふえている。これを野放しにしておいてごみ問題というのはあり得ないんだろうと私は思います。
　これは恐らく行政指導にならざるを得ないんではないかと思うんだけれども、これは通産省ですか、厚生省ですか、関係のところで私ぜひともやっていただきたいんだけれども、例えば商品メーカーだとか流通業者、デパート、商店ですね、そういうところに対してまずなるたけ包装紙を使うなとか、そういう減量化をぜひとも進めてもらいたいと思うのです。例えばデパート等からのごみ処理料の引き上げを図る、これは全部自治体が処理するんだから。過剰包装ですから、包装紙を使っているデパートやなんかからは処理料を余分にもらいますよと、むしろコストを高くする。そうしなければ、なかなかこれは減らないと思う。使うなといったって、消費者の方でも、どこどこデパートのこのマークの包装紙がいいとか、消費者のニーズにもあるわけだ。これでプレゼントすれば格好いいとかというのがあるわけだ。消費者のニーズも変えなければならぬ、ライフスタイルも変えなければならぬけれども、一方ではそうしたコスト負担をかけることによって包装紙を極力抑制するということが私は考えられてもいいんじゃないかと思うし、あるいは簡易包装への切りかえや再生包装紙を利用する。きれいなのではなくて、再生紙の包装紙を利用する。そうしたことも促進してもいいんではないかと思いますけれども、関係官庁は、これはどこになりますか。
○下条国務大臣　お答え申し上げます。
　文化的で気持ちのよい生活をする、そういうことにつきまして、その背後にごみが出てきて、そのごみが的確に処理される、こういうことは非常に重要なことでございます。ただいま先生がおっしゃったとおりでございます。私もごみ処理場を見まして、その量の大きさ、そして今お話がありましたように、そのごみの中で占める紙の量のいかに多いことかと、それがまた焼却炉を傷めておるというようなことを見てまいりまして、事の重大さに驚いた次第でございます。
　そこで、こういうような問題を総合的に処理するために、今一つの提言とされて包装紙の問題が出ておりますけれども、確かにおっしゃるとおりでございまして、今おっしゃった点は、要するにむだな包装をしない、むだな紙を使わない、こういうことでございますので、これは当然我々はやはり消費者あるいはメーカーの方々にそういう点の御協力をお願いしてむだな紙が余計出ないようにするということも必要なことと存じ、目下このごみ処理の関係の法案の改正の中でまたどういうようにするか、今関係官庁と協議をしながらその取り扱いを検討しているさなかでございます。
○南学政府委員　先生御指摘のように、最近個人消費の増大とかライフスタイルの変化に伴いまして包装資材の出荷というのが非常にふえてきております。こうした動向をいろいろ考えますと、やはり都市ごみにおける処理の問題の深刻化、省資源、省エネルギーの促進等の観点からほうっておけない重要な、かつ緊急な課題であると私どもは認識をいたしております。
　このため、通産省では、昨年八月に社団法人日本包装技術協会に対しまして包装適正化のための方策について検討を依頼しまして、昨年十二月に報告書をいただきました。この報告書を受け取りまして、我々省内でいろいろ検討を重ねた結果、本年一月に包装材メーカー、商品メーカー、流通業者、さらには消費者等の関係団体、六十五団体ございますが、これらに対しまして包装適正化のための協力要請を行ったところでございます。
　特に百貨店等の流通業者に対しましては、簡易包装等の推進、すなわち包装の減量化をやってほしい、あるいは先生御指摘の再生包装紙の利用を促進してほしい、さらにまた再資源化が容易な包装材の利用を促進してほしい、こういう問題に積極的に取り組んでほしいという要請を行ってきたところでございます。今この要請を受けまして、百貨店協会あるいはチェーンストア協会など関係団体におきましては検討委員会を早速設けまして、この包装適正化のための実施計画を作成中でございます。我々といたしましては、その実施計画を把握しながら必要に応じさらにその実施の促進を促し、包装適正化を推進してまいる考えでございます。
○近藤国務大臣　お答えをいたします。
　食品の包装についてもかなりの量が出てまいりますので、当省、農林水産省としては、昭和四十七年、上げ底というので消費者を惑わすような問題が出てまいりまして、それぞれ業界からいろいろ検討していただいて、今まさに御指摘のようなごみによって、また過剰包装によって過当競争を招いたりして、そのことがまたごみを増大するというような傾向が強くなってまいりましたので、まず自主的に基準を設けていただくということで、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、日本セルフサービス協会、チョコレート公正取引協議会、全国ビスケット公正取引協議会では自主的な実は基準を設けていただいて指導しておるわけでありますけれども、なお一層今日ごみの問題が大変環境問題とともに世論も強くなってまいりましたので、食品容器環境対策研究会というのを、農林水産省として研究を始めさせていただきました。五回開催をする予定が今三回まで来ておりますので、近々にこの取りまとめをしていただいて、その専門家の意見を聞きながらなお一層指導を強めていきたい、そう考えております。
○二見委員　紙の問題は、やはり自治体で分別回収をきちんとしなければ私はだめなんだろうと思う。平成元年度に一年間でどのぐらい紙が消費されたかといいますと、二千七百十八万トンです。紙、板紙ですね。そのうちに、回収されて再生紙になる、これは四八・七％、約半分ですね。千三百十万トンです。未回収のものは二つに分かれて、トイレットペーパーなどのように水に流れて回収できないものもあるけれども、一九％は回収可能だけれどもそれはそのまま焼却場へ行っちゃっている。これは、家庭から出る紙というのは、いわゆるちり紙交換とかあるいは買い出し人とかそういう人たちが、あるいはＰＴＡの廃品回収とかという形でもって集められるのです。だから、残り一九％をどうやって回収するか、これは結局地方自治体でごみの分別回収をする以外にないのです。ところが、現実にこうしたことをやっている自治体というのは非常に数が限られている。
　ちょっとこれは厚生省か自治省かわからぬけれどもお尋ねしますけれども、古紙だけを、分別して古紙を回収している市町村の数というのはわかっていますか。
○下条国務大臣　ただいまごみ処理のための基本的な物の考え方として区分回収の必要性、これは御説のとおりでございます。今、市町村の方でお願いいたしまして区分回収をやっておりますけれども、この中で必ずしも古紙が別になっているということを確認することが十分できません。区分をやっているというだけで六百八十三市町村、こういうことになっております。
○二見委員　この六百八十三市町村というのは空き缶と空き瓶も含めて、空き瓶、空き缶、古紙を含めて六百八十三なんであって、空き缶、空き瓶と古紙は別なんです。同じ資源ごみであっても用途は違う。だから紙は紙で集めなければいかぬ。しかしそれは把握されてないし、私、把握してもかなり微々たるものだろうと思う。ということになりますと、この問題というのはこのままでは私は解決しないんだろうと思う。
　じゃ厚生大臣お尋ねしますけれども、生活環境審議会の答申では、分別回収を義務づけるべきであるという答申が出ているはずなんです。今厚生省では廃棄物処理に関する法律をいろいろと手直ししようとしているのだけれども、私は、このごみの問題に本気になって取り組むならば分別回収というものを自治体に義務づける以外にはないと思う。紙は紙、缶は缶、瓶は瓶、そうした分別回収をきちんとしなければ、幾ら回収率を高くしましょう、今五〇％近いのを五五％に上げましょうと号令をかけたって進むものじゃないと私は思うのですけれども、そこまでの決意は厚生省にはありますか。
○下条国務大臣　お答え申し上げます。
　昨年の十二月の生活環境審議会ではそのような趣旨のお話が出ました。しかし、具体的にどこまで徹底して一般の方々の御協力を得られるか、いろいろな問題がございますので、目下検討しているさなかでございます。
○二見委員　いや、検討中は検討中でしょうけれども、この問題、分別回収というものをきちんと義務づけなければ事態は進展しませんよ。どうなんですか。
○下条国務大臣　義務化ということはそれに伴ういろいろな後の手当てが必要になってまいりますので、そういう問題を含め、またどこまで、どういう品物が協力できるかということを検討した上で、できるだけそういうことの可能性を探りながらこれから対処してまいりたいと思っております。
○二見委員　当然自治体に対する手当て等々も必要になることはそのとおりだろうと私は思います。
　それと、紙にこだわって申しわけないのだけれども、やはりこれは再生紙というのかな、古紙を使って再生紙を供給する、需要をふやすという、これは需要がないからつくらないのだということになるわけだ、ある面ではね。だから、再生紙をもっと使いましょうというような体制も私は必要になってくるんではないかというふうに思うわけでありますけれども、この再生紙をつくろう、使おうということについては、都道府県は大分やっているらしいんだけれども、その下の地方自治体に聞くと、なかなか再生紙を事務用の紙に使おうというところは少ないようですね。
　じゃ、まず中央官庁も果たしてどうなのかということになると、まず隗より始めよじゃないけれども、中央官庁、まず我々から再生紙を使おう、都道府県も再生紙を使おう、市町村も再生紙を使おう、そうした需要をふやすことによって紙の回収率もよくなるんじゃないかという、私はそういう需給の問題があると思うのです。その点については政府はどういうふうにお考えですか、この点は。
○下条国務大臣　ただいまのところ中央官庁で再生紙の点に取り組んでおりますのは二十三でございます。そして、厚生省といたしましては、本省で使っております紙の相当な部分が再生紙ということになっております。
　ただ、問題は、そのコストの面が十分にクリアされないということで、そう急激に促進を図ることは困難かと思います。ただ、今おっしゃったように、この問題非常に大事なことでございますので、その普及が進みますように、いろいろな措置を講じてまいりたいと思っております。
○南学政府委員　我が国の古紙の利用率、世界的に見て最高の水準にあるわけでございますが、現状に満足することなく、さらに利用の促進を図っていくというのが私どもの考えでございまして、政府といたしましては、昨年三月に省エネルギー・省資源対策推進会議というのを開きまして、中央官庁が率先して再生紙の利用、それからまた古紙の分別回収を行っていこう、さらにまた、そうした考え方を政府関係機関あるいは地方公共団体、民間企業にも普及していこうということで積極的に今働きかけを行っているところでございます。
○近藤国務大臣　ごみの問題も大切でありますが、森林資源を担当しておる農林水産省といたしましては、古紙につきましては、農業白書、林業白書、漁業白書、農林水産省報、農林水産統計速報、コピーの用紙並びに一般起案用紙についても今逐次検討をいたしておるところであります。若干コストが高くなるのですけれども、量を余計使うことによってまたコストも下がるのではないかと思って、一生懸命努力いたしております。
○二見委員　確かに、森林資源という点からいってもこれは大変大事な問題だと思うのです。一トンの古紙を再生すると八百五十キログラムの再生紙になる。一トンの古紙は直径十四センチ、高さ八メートルの立木二十本に相当する。現在回収率が約五割だけれども、それを六〇％に上げることによって約八百六十八万八千立米の材木を使用しなくても済むという環境庁の試算も私のところに来ております。だから、古紙再生というのは、焼却炉の問題だけではなくて森林資源の点からも非常に大事な問題であるというふうに思います。
　ただ、厚生大臣の御答弁によると二十三省だそうですね。二十八省あるのですね。五省やってない。五省は全く古紙を使ってないところもあるわけですね。どこの省か聞いてもいいのだけれども、時間がないからやめておきますけれども。二十三省以外の五省は、これは本気になって再生紙を使うように私は努力していただきたいと思います。私のところでは――やめておきましょう。武士の情けというものであります。
　また、コピー用紙やコンピューター用紙分野へもやはり再生紙をこれはふやしていただきたいというふうに思っております。
　さらにもう一つ、これはまた面倒くさいことなんです。これは今度は古紙じゃないのですね。実は、廃棄物処理法第三条にこういう文章があるのです。廃棄物処理法三条二項には「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行なうことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、「その製造、加工、販売等に係る製品、容器等が廃棄物となつた場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。」こうなっている、大変難しい法律用語でございますけれども。そうすると、いいですか、売ったものが廃棄物になった場合には、その処理が余り難しくなく処理できるようにしなければならぬ、こう書いてある。
　それで、それの条文に照らして現実を見てみましょうか。これからどういう――今、古紙の話を、紙の話をしましたけれども、紙と並んでやはり家庭で本当に困るのは、難しい言葉で言いますと適正処理困難物というのです。どんなのかといいますと、大型テレビ、冷蔵庫、カメラ、オーディオ、オートバイ、乾電池、プラスチック、いわば市町村ではもう悲鳴を上げるようなものがある。いわゆる粗大ごみというやつ。だれも引き取ってくれません、こんな大きな冷蔵庫は。これは財団法人家電製品協会の調べによりますと、平成五年にはカラーテレビが五百三十万台前後、電気冷蔵庫は三百四十万台前後廃棄されるというのです。これはどうする気ですか、これは。どうします。厚生大臣、通産大臣、どちらでもいいですよ。
○下条国務大臣　これは規定にはございますけれども、実際問題として、これはメーカーとそれから市町村とそれから消費者の各段階での御協力を得なければなかなかできない問題でございます。そして、このような問題が大きくなってまいりましたので、これを具体的にどのように処理し、また効果を上げるかということで目下検討しておるさなかでございます。
○二見委員　これはだれかに、だれに負担させるのですか、この処理の費用は。最終的にはこの処理のコストはだれが持つかということなんです。市町村に持たせるのか、あるいはつくったメーカーに持たせるのか、買った消費者に持たせるのか。だれかがこのコストは負担しなければならぬ。こんなもの市町村に負担させられたら、たまったものじゃない。
○岡松政府委員　ただいまのお話のございました適正処理困難物が捨てられた場合の費用をだれが負担するかという御質問でございますが、現在の廃掃法、先生御存じのようにあくまでも排出者が責任を持つという体系ででき上がっておるところでございます。すなわち、一般廃棄物につきましては、市民にかわって市町村がその税金によって、預かっている金で処理をする。それから、事業から出てきたものにつきましては、先ほどお話のございました三条に従いまして、事業者が最後まで責任を持つということであるわけでございます。
　そこで、例示のございましたテレビ等をどうするかということでございますが、現在のところあくまでも排出者の責任ということで市町村が処理しているわけでございますが、通常の家庭のごみに比べますと費用がかかるというところから、市町村によっては一定の費用負担を排出者に求めている例もございます。東京都は、この七月から冷蔵庫についてはたしか千円の賦課金を取るということを決めているというのも一つの例でございますが、このような処理になるわけでございます。
　ただ、もう一つ考えなければいけませんのは、実際に所有者がだれかわからない捨て去られたものもあるわけでございまして、これについてはそのようなことのないように実はメーカーを指導いたしまして、その生産から流通、消費にわたるネットワークを使って回収をするということを考えまして、この一月から業界を指導いたしまして、とりあえず東京都におきまして、どのメーカーのものというのではなしに、家庭がテレビを捨てる場合には近くの販売店に持っていけばそれを預かるというシステムづくりをいたしたところでございまして、預かった販売店には、破砕車というつぶす車がございますが、これが回りながらそれを回収し、資源として使っていくというシステムをとりあえず東京で一月からスタートしたところでございまして、おいおい全国に普及させていこうということで指導いたしております。
○二見委員　あと二年後には、カラーテレビで五百三十万台、電気冷蔵庫で三百四十万台、そのほかエアコンだ何だとたくさん出てくるんです。私は、これは排出者に責任を持たせるというんじゃなくて、またそこで市町村に押しつけられても市町村も困るわけだ、こんなものは。これはやはり第一義的にはメーカーがそれを引き取るというシステムをつくるなり、あるいはメーカーが市町村に金を払って処理してもらうとか、そこら辺のルートをきちんとしておかなければこれは無理ですよ。
　その点もう一度、これは通産ですか。
○中尾国務大臣　先ほど来ずっと各省の意見を承ってもおりました。きょう何か私どもの属する政党でも、相当商工関係で論議が交わされたようでございます。全く今の先生の御指摘のようなこともるる出されたようでございます。
　そこで、先ほど紙の問題を含めまして、適正処理困難物、すなわち自動車であるとか電気冷蔵庫の大きなやつとか、これは確かにメーカーあたりとも相談しながら、かというて省にわたりましても、先ほど申し上げた厚生省もありますれば、通産省、農林省、あるいは場合によっては自治省、これに至るまでも、これはお互いに十分に相談し合って結論を出していかなければならぬ問題かなと思っておりますので、これは真剣に取り組んでみたい、こう思っておる次第でございます。
○二見委員　これは例えばヨーロッパの例ですけれども、フランスには「一九七五年「廃棄物の除去及び資材の回収に関する一九七九年七月十五日法」」というのがあるんですな。「処理困難な製品の製造・販売の規制。資源化製品の使用義務づけ。」あるいはイタリアでは「プラスチック規制法」というのがあって、「一九九一年一月十五日より生分解性のある材質以外で作られた容器、あるいは包装、梱包材料の使用を禁止する。」等々いろんな厳しい規制があるわけですね。
　私は、日本もこうした諸外国の例に倣いながら、廃棄物に対してはきちんとした姿勢を示していかなければならぬだろうと思います。
　先ほどプラスチックの話がちょっと出ましたけれども、プラスチックだって、例えばスーパーはプラスチック容器を使用して人件費を下げて、価格競争に勝つことができる。消費者はそれを買って、持って帰って、食べ終わった後これを捨ててしまう。それがそのままごみ焼却場へ行って、結局税金でコスト負担。そうすると、プラスチック容器を使っている者の責任というのはどこにあるんだ。片っ方は価格競争や販売競争で勝つかもしれないけれども、その負担は結局消費者の市民税とかなんとかという税金となって負担されているのじゃないか。こんなシステムをそのままにしておいていいのかということにも私はなると思います。そうしたこともぜひとも検討していただぎたいことを申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つ、事業系一般廃棄物をどうするか。特に事業系の廃棄物、これは近年特に物すごい勢いでふえていますね。ＯＡ化が進んだので紙の量は減るかと思ったら逆にふえちゃったと。これは今事業系の一般廃棄物というのは七百二十万トンだそうですね。特に大都市がもう圧倒的にふえてまいりまして、東京では昭和六十三年には百二十八万六千トンで、この五年間で八〇％ふえた。これはそのまま市町村の負担ですね。この事業系一般廃棄物を今後どういうふうにしていくか、負担をどういうふうにさせていくか。結局負担の問題だと私は思う。ごみ焼却場だってもう三年か四年の寿命でしょう。特に東京近郊なんかもうありゃしませんよ。そうなると、事業系一般廃棄物を減らすことも大事だし、またそれに対する応分の費用を負担してもらってということも私は当然考えていいと思うのですけれども、その点についてはどういうふうにお考えですか。これはどこになるのかな。
○下条国務大臣　今おっしゃいましたように、事業系の廃棄物が非常にふえてきております。この問題は、今のところは市町村の負担で処理されておりますけれども、このようにふえてきておる傾向から見ますと、とても負担し切れない、市町村の重荷になっておるということでありますので、その負担は将来やはり排出事業者負担ということを考慮に入れながら対策を考えていかざるを得ないのじゃないか。目下検討中でございます。
○二見委員　いや、いわゆる事業系廃棄物を一般廃棄物という範疇に入れていいのか、むしろ産業廃棄物の範疇に入れた方がいいんではないかという意見も我が党内にあるわけです。これは一般廃棄物の範疇に今後とも入れておいた方がいいのか、むしろこれは産業廃棄物として別の分野で処理した方がいいのか、そういうことについては厚生省は何か特別のお考えはございますか。
○下条国務大臣　ただいまお答えいたしましたように、その処理をするに当たりましては、市町村ではとても処理する能力が限界を超えつつあるということでありますので、排出の立場でこれの負担も考えざるを得ないんじゃないかということで検討しておるわけでございます。
○二見委員　もう時間がありませんので、私は四百三十兆円のいわゆる公共投資計画について議論をしたかったわけでありますけれども、これらについては厳しいきちんとした議論はできないと思います、時間が五分しかありませんから。
　ただ一つ、私はこれについて申し上げておきたいことがある。これはどういうことかというと、基本計画の別表には「生活環境・文化機能」というのがありまして、どう分類しているかというと、「「生活環境・文化機能」に分類される公共投資には、例えば上下水道、公園、廃棄物処理施設、公共賃貸住宅、住宅・宅地関連公共施設、域内の道路、地下鉄、農山漁村の集落排水施設、河川・港湾・漁港等における緑地整備、厚生福祉施設、文教施設等に係る公共投資が含まれる。」と例示されているだけで、生活環境・文化機能とはこういうものだというきちんとした線引きはされておりません。
　一方、政府は、いわゆる生活環境・文化機能に予算をふやさなければいけない、公共投資をその方に振り向けなければいけないということで、いろいろ悩んだんでしょうけれども、平成三年度予算のときには二千億円というのを別枠にして、これは生活関連枠ですというふうに決めた。ではどれが生活関連枠か決められなくて、最終的には自民党の中でこれを決めたんだというふうに見ておりますけれども、二千億円の生活関連枠に対する各省庁の要求が出てきた。幾らだと思います。一兆一千五百億円。例えば運輸省は整備新幹線着工調査費が生活関連枠だと。できれば、乗りおりするのは普通の人だから生活関連枠だと。郵政省では移動式電話、移動電話普及事業費だと。自動車電話を普及させることは生活の関連。こうなっていったら何でも全部生活関連だ、これは。それは高速道路だって何だって、生活に関係ないものは何一つとしてない。今後ともこの生活関連枠とは何ぞやというきちんとしたものを決めなければ、概算要求でもって一兆一千五百億も出てくるばかなことになる。これは枠はきちんと決めなければ私はいけないと思うのです。枠を決める。
　もう一つは、こういうふうに枠を決めないと、何でも生活関連になってしまうと、四百三十兆円というのは一体何だったのだとなる。これはきちんと枠を決めてもらいたい。その点、これは大蔵省が査定するわけですから、大蔵大臣の方からきちんとした枠を決めるように答弁をしていただきたいと思います。
○橋本国務大臣　今御指摘にもありましたように、生活関連重点化枠というものを平成三年度予算概算要求の中で作成し、一定のルールは示しながら各省に作業をお願いをいたしましたところ、本当に私自身が卒倒するような項目が多数出てまいりましたことは事実であります。しかし、結果的に生活関連重点化枠の中で公共事業関係に振りました千七百五十億という中を見ていただきますと、例えば下水道の二一・四％、あるいは住宅対策の二〇・二％、公園などで四・三％、生活環境衛生の関係で四・二％、この四つの項目だけで五〇％を超える重点志向の投資をいたしております。今回私どもとしてもこの考え方を初めてとってみました。その中からいろいろな反省もありますし、委員が御指摘になりましたような問題点があることも我々自身が嫌というほど勉強いたしました。
　平成三年度予算を通過、成立をさせていただきました後、四年度に向けまして概算要求基準をどうつくっていくか、その中においてこの生活関連重点化枠の扱いをどうするか、その場合のルールをどのようにつくるか、今後ともに十分勉強してまいりたいと思います。
○二見委員　大蔵大臣、確かに二千億のシェアの中では生活関連というのはかなり高い。しかし、これが全体の予算の中で見ると余り変わっておらぬ。それはわずか二千億をあちこちに分けるわけだから、こんな大きな公共事業予算の中から見れば、多少ついたからって部門別のシェアが変わるわけはない。例えば、治山治水事業は一七・四で、去年は一七・五、大体同じだ。下水道にしても大体一五・四とか三で、ことしは一五・七。ほとんど配分比率は変わっておりません。私は、これから政府が、公共投資はまず生活関連枠とは何ぞやという範囲をきちんと明確にした上で、これを大きくふやそうというならば、私は考え方は二つあると思う。
　一つは、配分の比率を勇断を持って変えてしまうということです。十年後の目標値に向かって変えてしまう。それは今までついていた予算を削るということはできないと思う、これは。だけれどもことしは、これからこの方面の予算は十年間余り伸びませんよと、こちらの方に伸ばしますよという、そういう重点配分というのかな、ふえた分でいいからふやしていくというやり方が一つある。
　もう一つは、ことしみたいに二千億とか三千億とかといういわば別枠をつくって、生活関連枠というものをきちんと決めた上で、その二千億、三千億という枠をこれからもずっと続けていきながら、そして結果として十年後には投資配分がこのように変わった、住宅だとかあるいは下水道だとかあるいは公園だとかというところにこんなにふえたという手法もあると思う。私は、そうしたことについて、大蔵大臣としてはどういう手法を用いて生活関連枠、純粋の意味での生活関連枠への予算を配分していくのか、私が今二つ例示的に申し上げましたこと、そうしたことを念頭に置いてどうお考えになっているのか御答弁をいただいて、この質問を終わりたいと思います。
○橋本国務大臣　これは事務方の答えではなく私自身の答えを申し上げたいと思いますが、昨年度の予算編成の後、赤字公債依存体質脱却の後、さらに日米構造問題協議の結果出てまいりました内容を踏まえて、私どもなりにどう次年度予算に対応すべきかを考えたあげくに生活関連重点化枠という設定をいたしました。その中にまだ未熟な部分がありましたことは今委員からも御指摘を受けたとおりでありますし、私ども自身が作業の上におきましてその未熟な部分については痛感をいたしております。
　しかし同時に、公共投資十カ年の総枠の問題と年度年度におきます公共事業費の配分は、その時期その時期における経済情勢、社会情勢、さらに財政の状況等も踏まえながら年々勘案していかなければなりません。その場合に統一したルールで毎年を突き抜けていくということは恐らく無理でありましょう。そうした中、私どもなりに今回の予算編成の結果というものを踏まえながら、次年度の概算要求基準の設定時までに十分検討してまいりたいと思いますし、これにつきましての御意見は、なお細部にわたってちょうだいできますならば、その作業の上に生かしてまいりたいと思います。
○渡部委員長　これにて二見君の質疑は終了いたしました。
　次に、五十嵐広三君。
○五十嵐委員　最初に湾岸戦争の問題でお聞きしたいのでありますが、その前に、国連憲章に旧敵国条項というのがあるのですね。まだ、日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランドですか、旧敵国として記載されている。これはどんなふうにお考えですか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　いわゆる国連憲章に言いますところの旧敵国条項と言われる場合、国連憲章の第五十三条、それから憲章の百七条の問題、非常に簡単に申し上げて先生が今言及された日本以下の国を別途扱っておるという条項でございますが、まず国連憲章の第二条一項は、「この機構は、そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている。」ということで、加盟国は主権平等であるということを言っております。それから、憲章の第四条は、加盟国は平和愛好国であるということも言っております。そういう観点からいたしますと、私たちは、日本もその他の旧敵国も、国連の加盟国になった段階で、このような条項が適用されるというのはおかしいというふうに考えております。そういう意味で、既にこのような規定が憲章に残されているということ自体は好ましいことではないというふうに考えております。
○五十嵐委員　好ましいことではないとおっしゃるけれども、戦争が終わってやや半世紀ですね。しかし、いまだそういう条項は憲章に残っている。外務大臣、これを消す努力をおやりになるお気持ちはありますか。
○中山国務大臣　この旧敵国条項の問題につきましては、日本にとりましても重大な関心事項でございますが、今局長がお話し申し上げましたように、我々は国連加盟時に、以来平和国家として加盟をしておるわけでございますが、旧敵国条項の解除、いわゆる廃止につきましては、昨年九月の国連総会におきまして、日本政府として、この国連の旧敵国条項を廃止すべきであるという政府の意思を明確に主張いたしておることをこの機会に申し上げておきたいと思います。
○五十嵐委員　しかし、改めて思わなければいけないのは、やっぱり戦争が終わってから半世紀もたって、まだ国連憲章に我が国は旧敵国として記載されたまま残っている、こういう国際的な我が国の一つの面、こういうものも私は忘れてならないような気がするのであります。湾岸問題における、今、自衛隊機の派遣の問題等が議論されているわけでありますが、そんな場合にでもそういうことをひとつ念頭に置いておかなければならないような気がするのであります。
　報道によりますと、稲盛行革審部会長が、六日の記者会見で自衛隊機派遣を批判するコメントを出しておられるようであります。「日本には平和憲法があり、国是として決まっているのだから自衛隊機の派遣はやめた方がよい」、まことに歯切れのいい部会長の発言でありますが、総理、御所見ございますか。
○海部内閣総理大臣　いろいろな御意見があることは私は率直に認めなければならぬことであると思っておりますし、またしかし、それは海外派兵とかそういったものでは全くありませんし、極めて人道的な問題だということを、私は時間があったら稲盛さん自身にも十分説得をして御理解をいただきたいと思うのです。あれほど広く世界の国々との相互依存関係の中で経営をしておる方でありますから、世界の平和がいかに大切かということを、それは、ほっておいては平和は成り立たないということを、日本は演説とビラだけでは平和は来ないんだからいろいろ努力をしなきゃならぬということを稲盛さんにも私は十分申し上げて理解を得たい、こう思います。
○五十嵐委員　しかし、もちろんそれは今日まで諸般の状況は百も承知で、しかも総理の諮問機関であるこの行革審の部会長の稲盛さんが、いろんなことはちゃんと計算しながら、計算といいますか、それはまあこういう発言をしたらどうだかということはお考えなわけでありますから、そういう中で明快に自衛隊の派遣に対する批判をなされているということは、これはやはりきちんと私は受けとめておいていただかなくてはならぬ、こういうぐあいに思います。
　さて、Ｃ１３０が、今諸般の準備をしておられるわけでありましょうが、湾岸に至る間の中継空港利用についてのそれぞれの了承は得られたものかどうか。あるいはヨルダンのアンマン空港の利用について、いろいろこの間来報道されているわけでありますが、これに正式要請は政府としては、あるいは照会等をしているのかどうか、これについてお聞き申し上げたいと思います。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　先日来繰り返し申し上げておりますように、自衛隊機の派遣というのは、あくまで国連から委任を受けたＩＯＭからの具体的な要請を受けまして、そしてまた政府で一定の手順を踏んだ上で行われるわけでございます。現在そのような具体的な要請が来ておるわけでもございませんので、我々が進めております検討といいますのはやはり内々のものでございます。
　そういった前提を置かしていただきまして、具体的に御質問の、まず避難民の輸送が想定される場所まで行くルートでございますけれども、御承知のとおりＣ１３０という飛行機、それほど足の長い飛行機じゃございませんから、何カ所か途中にとまりまして給油等をする必要がございます。しかし、それは具体的にどういうルートを通るかもまた今日の段階で決めようもございませんので、可能性のある地域につきましていろいろな関係機関等を通じまして、技術的な面での可能性あるいはそのほかの行政面での可能性なんかについていろいろ調査しておりますが、そういった事情でございますので、今まだ具体的にあれこれ申し上げるわけにはまいりませんけれども、申し上げられる段階ではございませんけれども、感触といたしましては、技術的にもその他の面から見ましても、もしそういう必要が出てくるならば、給油をしながらその目的地まで行くことはできるのではないかといった感触を得ている段階でございます。
　それからいま一つの御質問でございますアンマンの話でございますが、これも今可能性としてアンマンということが言われておるわけでございますが、具体的にどうなるかわからぬ段階でございますので、正式の要請とか申し入れとかいうものはまだ行われておる段階ではございません。
○五十嵐委員　実際にＣ１３０が飛んでいってアンマン空港あるいはカイロ間をピストン輸送するという場合で、今五機予定していて、実際に行くのは二機ですわな。一日に何人ぐらいの人を実際に運ぶということになりますか。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　五機あるいは二機という話でございますが、これは私も先日の委員会でちょっとそういった感じの御答弁を申し上げましたが、正確に申しますと、そのときも申し上げたのでございますけれども、我が方の態勢としてどの程度出せるか、つまりＣ１３０も通常の任務を持っておるわけでございますので、それも完全におろそかにするわけにはまいりません。そういったことを考えながら、当方として要請があったときにどの程度割けるかという観点から申しまして、実際に稼働するのは、輸送に充てられるのは二機ないし四機というところじゃないのかな、整備なんかのために機体を交代したりすることがございます。そういうことを申し上げたわけでございますので、具体的にどういうふうになるかはまだ今の段階では申せません。ただ、先ほど御質問のございましたアンマン、そうしてカイロという想定で申しますと、その飛ぶルートがどうなるかにもよるわけでございますけれども、Ｃ１３０の速度等を考えますと、片道で二時間程度ではないかなということでございます。それからＣ１３０の積載、搭載能力等の観点から申しますと、人員だけでいいますと九十人、こういうことになっております。
○五十嵐委員　しかし、避難民ですから荷物は持っておるわけですね。大体平均的な荷物を持って実際に乗るということになるとそれは何十人乗れるかということになりますね。そこで、いろいろ聞くところでは、通常は整備やら何やらもあるわけですから二往復ぐらいかなということが我々はお聞きしているところなのですが、そういうことかどうか。
　そうしますと、大体一日に、準備するのは大体五機で実際に稼働しているのは二機という状況の中で、実際に一日何人運べるのか。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、人間だけ乗る場合に九十人でございます。そして、今お話しのように、避難民の方でございますから余り多くの荷物はお持ちになっておらぬと思いますけれども、やはり荷物はお持ちでございましょう。そういうことを勘案いたしますと、やはりそこのところ若干の異動があるのは事実でございます。この積載能力をトン数で申しますと二十トン、こういうことになっておるわけでございます。
　それから、今、さて一日に何往復できるかというお話でございますが、これは先ほど申しましたように、ルートによりますけれども、一応想定されるルートでいうと片道二時間ぐらいかなということが言えますけれども、これは何といいましょうか、現地の積みおろしにどの程度の時間がかかるかということもございましょう。あるいは、そのときの状況によりますけれども、その空域が自由に往来できるような姿になっているのか、あるいはそこである程度制約があるのか、そういう点もいろいろございますから、現在の段階では、一日に何人輸送できるということはちょっと申し上げるのは難しい状態でございます。
○五十嵐委員　余り時間をとるから、そんなものはあなた、当然今の段階ですから、行ったときには何往復ぐらいでどうだなんというのはもちろん計算をしておられるに違いない。そんなことの段取りさえできないようでは、初めから行く気がないのかということになるわけで、できれば率直に御返事いただきたいと思いますね。
　仮に、九十人乗る、人間だけの場合。しかし、荷物を持っている。したがって、五十人なのか六十人なのか。仮に六十人と考えても、二回ということになると百二十人になる。その程度の輸送能力ということになるわけですね。
　Ｃ１３０が実際に湾岸に行って仕事をするというためには、必要な要員だとかあるいはさまざまな資材、こういうものを持っていかなければいかぬ。それを持っていくのに、その輸送用に民間機をチャーターしなければいかぬという議論なようでありますが、どうですか。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　現実に今想定されておりますカイロとかあるいはアンマン、そういった間を輸送するということになりました場合に、カイロあたりに輸送の拠点を置くなんということが一つ想定されるわけでございますが、そういった場合に現地で必要なある程度の整備をやるとか、いろいろ支援をするその体制も要るわけでございます。そういった点でどの程度の人数を要するか、あるいは機材を要するかという点も、まだ今の段階では本当に予備的な調査をしている段階ですから何とも申せません。これは現地の、例えばエジプトの民間の航空機なりあるいは政府の機関なりの支援が得られるか得られないかというところにもかかわってくるわけでございますから、そういったことでございますので、現在の段階でそういったサポートのための人員なり機材などの輸送にどういう対応で進めていくかということも詰め切っている段階ではございません。
○五十嵐委員　大体我々がお聞きしているのは、また皆さんの方も言っているところでありますが、自衛隊機派遣には要員約二百人、それからエンジンだとかプロペラといった予備部品を含む資材が重さにして約百トンぐらい、これを持っていかなければいかぬらしいですね。これは民間機をチャーターしなければ運びようがないのじゃないですか。
○池田国務大臣　ただいまいろいろ具体的なお話もございましたけれども、Ｃ１３０という飛行機はかなり広く使われておる飛行機でございまして、あの地域にも相当ございます。そういったところからある程度の補給部品なども場合により調達可能じゃないかという、こういうこともございますので、そういうところをこれからまだ詰めてまいらなくては先ほどの御質問には的確にお答え申し上げられないという状態でございます。
○五十嵐委員　そんなあなた、防衛庁長官が、これだけ自衛隊を動かすことについて大騒ぎをしている国会で、まだ調べてみなければわからぬとかなんだとかという、こういう返事をしなければいかぬというのは全く納得がいかないですね。もっと率直にお話をいただかなければいかぬと思うのですよ。
　貨物では、Ｃ１３０の場合は輸送能力は二十トンぐらいでしょう。そうでしょう。実際に百トンぐらい持っていかなければいかぬわけでしょう。それは、現に民間機チャーターということで自衛隊では検討なさっているようでありますから、運ぶといったって、今お話をしているように、一日に、六十人一回に運んだって、二便とすれば百二十人ぐらいのものだ。しかも、行くのにやっぱり別に民間機のチャーターをして行かなければならない程度のものだ。しかも、現地の航空管制事情や気象条件に詳しい民間パイロットからいろいろアドバイスを受けなければいかぬ。アドバイザーとして搭乗してもらうというお考えのようでありますが、そんなことはないですか。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　今いろいろ御指摘のありました点、そのとおりと申し上げる面もあるわけでございますけれども、御承知のとおり今回自衛隊機を場合によって使用するというのは、この自衛隊機Ｃ１３０の性能なりあるいはそれを運航いたします自衛隊の要員なりが今回の任務に最も適当であるから、こういうことで考えているのではございませんで、それはＩＯＭがいろいろ考えるわけでございますが、その中で、世界にございますいろいろな民間機であるとか軍用機とか、あるいはその他の陸上あるいは海上の輸送手段も含めましていろいろ考えていかれるわけでございます。
　そういった中でＩＯＭの方から日本の自衛隊機にという具体的な御要請がある、このときは性能だけじゃなくてその地域の状況など考えて民間機等で対応できない、そういうケースになるのだと思いますので、必ずしも性能その他の面だけでこれははかるべき話ではないのではなかろうか、こう考えます。
○五十嵐委員　今防衛庁長官からＣ１３０は必ずしもこの仕事に適当な、向いた飛行機じゃないのだ、そういうようなお話があったのはまさにそのとおりだろうと私はそう思うのですね。しかも、二、三日前ですか、新聞に出ていましたが、多国籍軍の使用しているＣ１３０が撃墜された。十四名か、乗っていた人が行方不明ということになったようでありますが、これはそういう記事なんか見ても、いや、なかなか大変だなというふうに思うわけです。仮にＣ１３０に避難民を乗せてそして運航しているときに撃墜された、こういうときの補償であるとか、こういうようなものはどういうことになるのですか。
○池田国務大臣　私どもも安全な輸送という点には万全の配慮を払ってまいりたいと存じます。任務は、何と申しましても避難民の方々を安全に、より安全な地域へお運びするという任務でございますから、ただいま御指摘のような可能性が非常に高いといった状態の中では、そもそも我々が運航をするということにならないのじゃないか、こう思います。
○五十嵐委員　民間航空機をチャーターして、しかし民間航空機では危ないようなところがある、そこでそういうようなところはＣ１３０をやらなければだめだ、こう言っておるわけでしょう。民間航空機で危ないようなところはＣ１３０でやらなければいかぬ。しかし、それは危ないようなところにはやらないのだ。それなら民間航空機でいいじゃないですか。どうもお話を聞いて、いずれの面から見ても納得がいかないですね。したがって、お話しのように補償は考えていない、考えてないといったってですよ、もしそういうことがあったらどうしますか。保険は掛けられるのですか。
○池田国務大臣　具体的にＩＯＭの要請があってから、我々と申しましょうか自衛隊の輸送機がその任務につくかどうかということがわかりますので、今の段階ではどうしてもそういう仮定のお話にならざるを得ないわけでございます。しかし、自衛隊機がどのような場合に運航されるかというのは、民間機によることができない場合でございますけれども、それはその民間機が物理的に危ないということだけではなくて、その他のいろいろな事情で民間機が使えない、活用できないというケースがあり得ると思うのでございます。例えば、保険料が非常に高くなって民間機ができない、そういうケースもあるわけでございまして、そういう危険度と申しましてもいろいろ程度があるわけでございますから、民間機が活用できないけれども自衛隊機は運航できるという状態の中で飛ぶわけでございます。
　　　　〔委員長退席、鹿野委員長代理着席〕
○五十嵐委員　保険料が高い安いということと、保険が掛けられないということと、どっちがどうだと思いますか。これは保険掛けられるのですか。長官、どうですか。
○池田国務大臣　保険料と申しましてもいろいろなものがあると思いますけれども、民間航空機の場合には機材なんかの保険というものもあるわけでございます。そういったことも考えながら対応できるかどうかというケースもあり得るかと思います。
　そういった保険料につきましては、我々自衛隊機の場合にはこれは考慮する必要はないわけでございますが、いずれにいたしましても安全の面でそういった不安が非常に大きいというときには、ＩＯＭとしましてもそのような輸送手段を要請してくるということはないと思いますし、我々といたしましても、何と申しましても避難民の安全な輸送というのが最大の務めでございますので、その点には万全の考慮を払いながらやってまいるということでございます。
○五十嵐委員　これもまあはっきりしてきたのは、要するに民間航空機のところが不安がある、危険で心配だというようなところを自衛隊機がやるというんじゃなくて、自衛隊機も、それは最も安全なところだけやるんだ、こういうことですわな、今のお話では。したがって、まあ事故だとか保険を要するなんということは余り考えてないと。それは実際、長官、飛行機ですからね、しかもああいう区域に行くわけですからね、事故の可能性はある。だからこそ保険が二百倍だとかなんだとか言われているわけですね。今あなたがおっしゃったように、保険料が高い。保険料が高いということは危険性があるということですよ、一定の。九十人、まああのうち六十人なら六十人乗ったとするか。六十人を乗せながら、しかし撃墜した、墜落をした、こういうときの一体我が国の責任はどうなりますか。今のお話なんか聞くと、全然そんなことは想定してない。それは避難民といえども一人一人の大事な命ですよ。それは乗員も大事ですよ。もちろん乗員も大事だ。そういうことを考えないで、まるで物でも運ぶような気持ちで自衛隊機のことをお考えいただくと大変僕は残念だというふうに思うんですね。
　今いろいろちょっとお聞きいたしましても、いずれの面からしたってこれは僕は、やっぱり現地のロイヤル・ヨルダンだとか、さまざまな民間航空機を借りるということが一番適当なことだというふうに、これはだれが考えたってそう思いますね。そういうのを無理してＣ１３０を出すというのは、この間、これは先月の三十日ですか、渡辺美智雄先生が都内で講演なされて、九十人を運ぶ自衛隊が五機ぐらい行っても役立つ話ではないかもしれないが、参加することに意義がある、こうおっしゃっていたと新聞は伝えていました。まあそんなことぐらいしか余り考えられないですね。参加することに意義があるというか派遣することに意義があるというか、非常にそういう感じが痛感するわけです。
　一方、民間航空機を民間団体の人たちが借りて、現にこれも報道でありますが、一号機が六日の日、アンマンからカイロに飛んだ。これはある日本の弁護士二人がチャーターいたしまして、そうして百三十九人を乗せて第一便が既に飛んだそうであります。それから、八日には二号機がさらに飛ぶ。今、大体そういう申し込みが来ておりますのが、日本カトリック司教協議会やあるいは土井たか子を支える会なんかで大体十機分ぐらいの申し込みがある、こういうようなお話を聞いているんでありますが、これは私は、やはりそういうぐあいに、今長官が言っているように、Ｃ１３０どうだとかこうだとか、しかも何のことやらさっぱりわからないというような状況の中で、しかしボランティアでは積極的にこういう努力をしているということは非常に我々評価をいたしたい、こういうぐあいに思うわけですが、しかしこういう民間団体の皆さんに負けないで、やっぱり政府も一日も早くこれはもう民間機を借り上げてどんどんどんどん私は運ぶべきでないかというふうに思うのです。これは、総理どうですか。だれが考えたってそういうことでないですか。
○海部内閣総理大臣　今回のこの要請は、避難民の輸送に当たってほしいというＩＯＭからの要請であり、また避難民の移送には日本としても積極的にできる限りの協力をすべきだということで、国際機関が世界に要請をしました最初の移送のための所要資金三千八百万ドル、これは日本が既に拠出をいたしまして、ＩＯＭが世界じゅうのいろいろな航空会社あるいは世界の政府から調達をしてもらって輸送するときのその資金に充ててもらうように既に処置をいたしました。そして民間の航空会社にも依頼をして、ベトナムに対する移送は、カイロまで四機民間航空の協力を得て飛んで、運び、そして感謝をされたという実績もございます。
　また、今御指摘のように、民間の方がいろいろお金を出して、それの飛行機をチャーターして協力をする、これはＩＯＭとすればそれだけ選択の幅が広くなるわけでございますし、また被災民の移送ということがスムーズにできることが一番大切でありますから、私は、午前中の御質疑にもございましたように、民間のそういう拠金については、それは国を挙げて日本も取り組んでいくんですよ、汗も流すしお金も出すし努力もしますということを、政府が言い続けておることを一緒になって御協力願うことは、これは非常にありがたいことだと申し上げました。
○五十嵐委員　まあぜひひとつそこに重点を置いてほしい。そのことに異論を挟むところは全くないんですから。Ｃ１３０ということになるから問題になるわけですね。それは民間航空機で一生懸命避難民の輸送に当たるということになったら、日本じゅうの人はみんな、いやあおれもひとつ協力しようじゃないか、私も手伝おうじゃないか、みんなそういう気持ちですよ。これはぜひ、しかもそれは、Ｃ１３０は一体どうかといえば、さっきから言うように、防衛庁長官からお聞きしましてもさまざまな問題があるわけでありますから、賢明な総理はもちろんその辺は全体的にお考えになっておられると思いますが、そのことを心から期待をしたいというふうに思うのです。
　そこで、今この議論の中で、よく諸先輩なんかも話が出てくるのでありますが、昭和二十九年参議院で「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」というのが、当時鶴見祐輔議員の趣旨説明で成立を見ているわけであります。私はこれを改めて読まさせていただいて大変感銘をいたしまして、勉強になったというふうに思うんです。
　ちょっと大事なところだけかいつまんで言いますので、改めて、まあもちろん総理はごらんになっていると思いますけれども、お聞きいただきたいと思うのです。
　　　自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議
　　本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、茲に更めて確認する。
　　右決議する。
こういう決議文になっているわけでありますが、そこで、趣旨説明の中で感銘している部分だけちょっと申し上げますと、
　　その第一は、自衛隊を飽くまでも厳重なる憲法の枠の中に置くことであります。即ち世界に特異なる憲法を有する日本の自衛権は、世界の他の国々と異なる自衛力しか持てないということであります。
あるいは、「七年前」、当時ですから、
　七年前我々は、平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼して、みずから進んで戦争を放棄したのであります。故に今日創設せられんとする自衛隊は、飽くまでも日本の国内秩序を守るためのものであつて、日本の平和を守ることによつて東洋の平和維持に貢献し、かくしてより高度なる人類的大社会的組織の完成を期待しつつ一つの過渡的役割を果さんとするものであります。それは決して国際戦争に使用さるべき性質のものではありません。
あるいは、
　如何なる場合においても、一度この限界を越えると、際限もなく遠い外国に出動することになることは、先般の太平洋戦争の経験で明白であります。それは窮窟であつても、不便であつても、憲法第九条の存する限り、この制限は破つてはならないのであります。
そしてまた、
　条約並びに憲法の明文が拡張解釈されることは、誠に危険なことであります。故にその危険を一掃する上からいつても、海外に出動せずということを、国民の総意として表明しておくことは、日本国民を守り、日本の民主主義を守るゆえんであると思うのであります。
こうおっしゃっているわけですね。
　しかし、今度の国会の審議なんかの中にあって私は、この趣旨説明というのはまさに我々のとるべき方向を示しているというふうに思うわけであって、こういう点について総理、どういうぐあいにお考えですか。