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○政府参考人（吉田大輔君）　ただいまの名勝あるいは史跡の関係でございますけれども、先ほどの国宝と同等の価値を持ちますいわゆる特別名勝、それから特別史跡ということについて御報告させていただきますと、特別名勝につきましては四件、特別史跡につきましては五件に被災があるという、こういう報告を受けております。
　この個別の事例につきまして若干紹介をさせていただきますと、宮城県の特別名勝松島でございますけれども、ここでは各所で地震及び津波による甚大な被害が生じているという報告を受けております。また、同じ宮城県の特別史跡多賀城跡附寺跡という案件がございますけれども、ここでも整備した正殿基壇の舗装の亀裂の増大が認められるというようなことがございます。さらに、茨城県の特別史跡で重要文化財の旧弘道館におきまして、学生警鐘と言われる建物が、これは全壊をした、また弘道館の壁しっくいの落下などが認められております。
　このほかにも、都内でも幾つかの名勝あるいは史跡について被害が生じているという報告を受けております。
○草川昭三君　ちょっとまた話を戻しますが、今度のこの災害で休校になっている学校がたくさんあったと思うんですが、避難先として利用をされているのはどの程度あるのか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（辰野裕一君）　お答えいたします。
　昨日現在でございますけれども、休校となった公立学校で見ますと千七百六校、それから避難所になっている公立学校は四百二十七校ということでございます。
○草川昭三君　まあまあの利用をされておみえになるということですね。
　それで、今度はまた大学に話を戻しますが、全国の大学で入学試験の時期と重なったところもあったと思うんですが、それは現在どのような状況になっているのか、現状をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（磯田文雄君）　三月十二日、十三日に予定されていました百七十四校の国公私立大学の大学入試のうち、三十六校の入試が延期又は中止の措置を、六十一校につきましては試験時間の繰下げの措置がとられたところでございます。
　また、国公立につきましては、後期日程の初日一限目に当たるわけでございますが、その志願者の欠席率は、昨年が五二・八でございまして、今年が五三・八ということで、若干の増がございます。そのうち、一〇％以上の欠席率が増加した大学が国立で四校、公立で六校見られるという状況でございます。
○草川昭三君　今のようなところは、例えば追試などを実施をするということになるんですか、どうでしょう。
○政府参考人（磯田文雄君）　それぞれの受験生の受験の機会を最大限確保するということで追試を実施しております。あるいは、実施の準備をしているというところでございます。また、追試が困難な場合には、センター試験の成績を利用しての合否判定、このような対応をしておるところでございます。
○草川昭三君　もう時間が来ましたのでこれで終わりますが、最後に、大変、大学、高校、その他の学校教育等の現場も被害を受けておるわけでございますし、いろんな意味で、まだこれ予算を審議中の委嘱の時間にこういう質問をするのは大変不謹慎かも分かりませんが、今我々の世界では補正をどうするかという話が大変な関心を呼んでおるわけですよ。
　それで、前回の阪神・淡路の大震災があったときの対応をちょっと調べてみますと、二十日後に予備費の使用、約百四十八億円を二十日後には使うということを閣議決定をしております。それから、平成六年のときはどういう状況だったかといいますと、二次補正を提出したのが、こういう震災というんですか、地震のあった後、三十八日後にはそういう支出を、第二次の補正が提出をされております。平成七年の場合は、第一次補正がこういう事案があってから百十八日後には国会に提出をされておると。
　それぞれ金額は違いますけれども、そういう補正に対する考え方が出ておるわけでございますが、改めて大臣からどのようなお考えか、あるいは規模等をどんな程度、そこまで言うのは問題があると思いますけれども、大体の見解をお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　この度の災害は、過去の大震災の規模をはるかに上回る甚大な被害をもたらしておりますし、また広範囲にもわたっております。今は被害状況をしっかりと把握することが何より大事でありまして、当面する対応、救援活動も迅速化をしなきゃなりません。
　ただ、今委員御指摘のとおり、文部科学省としても、例えば被災した児童生徒、学生等の就学支援、あるいは耐震化も含めた学校施設の復旧、あるいは福島原子力発電所に向けた放射線モニタリングの充実などがなお必要でございます。さらに、全体的な地域からの要望、意見も多様に上っておりますので、ある意味では大変な額に上る経費が必要になろうと私は思っております。
　今のところ、予算編成方針は決まっておりませんけれども、当然、補正予算、予備費の活用はもちろんでございますけれども、補正予算を組まなきゃならない、こういう状況にあると思っております。政府全体としての考え方、そして国会における議論、各党各会派からの御提案等も受けながら、それはひとつ、国会の立法府としてのまた御判断をいただかなきゃいかぬときも来ると思いますので、万全を期してまいりたいと思っております。
○江口克彦君　みんなの党の江口克彦でございます。
　まず、震災で犠牲になられた多くの方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方に厚くお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、被災者の救済、原発事故への対応等に大変な努力をされている関係者の方々、皆様に心から敬意を表したいと思います。
　この非常時に難しい事態を乗り越えるためには、与野党を超えて、党利党略を超えて被災者の支援、被災地の復興に全力を挙げて取り組む必要があるというふうに思っております。是非、国会議員また政治家が心を一つにしてこの日本の国難とも言うべき事態を乗り切りたいと、乗り切っていくようにしたいというふうに思っております。
　そこでお伺いをしたいと思うんですけれども、政府・与党はマニフェストへのこだわりをもう捨てられたらどうかというふうに思うんですが、子ども手当二兆九千億円、高校無償化四千億円、三十五人学級二千億円などの、不要不急とは言いませんけれども、この機にこの政策を行う必要があるのか、直ちに見直してその財源を被災地の皆さん方に使うということが今むしろ多くの国民の皆さんが望んでいることではないだろうかと、また、被災者の痛みを全国民が分かち合おうと、そう思っているのではないかというふうに私は思うんですけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（高木義明君）　今委員の方から、心を一つにしてこの国難とも言える災害を乗り切るべきだというお言葉をいただきました。私も、そのことを踏まえて、これからも御提言などを受けながら対処してまいりたいと思っております。
　お尋ねの、マニフェストへのこだわりがあるのではないかと、こういうことでございます。平成二十三年度予算案は既に国会に御審議をお願いをしておるところでございます。この予算案に盛り込まれておりますのは、高校無償化あるいは三十五人学級ということの重要なテーマであろうかと思っております。
　私どもとしましては、この高校無償化についても、家庭の経済状況にかかわらず意志ある生徒が高校で勉強できるそういう環境を整えてやろう、そして世界の流れでもある、そういうことからこの高校無償化を今年度推進をしておりまして、なおまた定着をしなきゃならぬと思っております。
　特に、今回の被災の現場を見ましても、中学生あるいは高校生、そしてまた家庭においても、進路の決定やあるいは生活設計から考えても、そういうものをある意味では前提にしておられると思っておりますので、私たちとしてはこれの定着を図りつつ、また新たに、予算においても、あるいはまた法案も提出をいたしておりますけれども、三十五人以下学級を、二十三年度の予算では小学校一年についてでございますけれども、少人数学級を実現をして、きめ細かい、質の高い教育が受けられるようなそういう環境をつくってまいりたい、このように思っております。
　また、御指摘の災害への復旧復興については、ある意味では大変な膨大な財源が必要であろうということは推測をされるところでございます。現在、状況の把握をしておりますけれども、補正予算の編成のことも当然にして考えなきゃならぬと、このように思っております。その規模とかあるいは財源等につきましては、現段階での明確な方針は示されておりませんけれども、文部科学省としても政府全体の方針あるいは与野党の皆さん方の御論議を踏まえて適切に対応すべき、このように思っております。
○江口克彦君　ありがとうございました。
　今のお話を踏まえて、私が申し上げたこと、子ども手当、高校授業料無償化とか、あるいはまた三十五人学級等々、そういうようなものにつきまして、例えば一年とか二年でも間を置くとか、今、今年、この時期にやらなきゃいけないということではなくて、一年でも延ばしたり様子を見たりするというお考えは全くありませんか。
○国務大臣（高木義明君）　既に高校無償化は恒久法として制定をされまして、都道府県においても関連の条例も制定をされて、そして今既にそういうことで走っております。今これを変えるということは、新たなまた混乱ということも十分に考えられます。
　また、この少人数学級についても、これはもう随分前からいろいろな、現場を含めてそういう意見、要望が強く、そして新しい学習指導要領もスタートしますので、この際、ひとつ思い切って、そのスタートとして、是非私たちとしては子供たちの教育のことを考えますと、何としても一歩でも二歩でも進めていかなきゃならぬ、このように思っております。
　そして、その災害の件は、これはもちろん当然重要なことでございますから、しっかり災害の復旧、救援の財源確保についても考えなきゃならぬと思っております。
○江口克彦君　国難というふうにおっしゃりながら、困難あるいはまた混乱ということで、結局は具体的に、その困難とか混乱とかというものもあえてそれを乗り越えてこの国難に当たるという、これはやっぱり国難だと思うんですけれども、国難と言われる割には何か何となく私からすればのんびりされているなという感じがするということでございます。
　それはともかくといたしまして、今回の震災では津波の発生によりまして非常に多くの命が奪われたわけでございます。特に、次世代を担うはずの幼稚園とか小学生とかを始めといたしまして幼い命を奪われる惨状というのは、本当に画面を通しても現地に行っても、もう目を覆うばかりというような感じでございまして、こうした悲劇を繰り返さないためにも、全国の保育所、幼稚園、小中学校の各学校、大学等において津波や地震、火災などに子供たちが巻き込まれないようなそういう建物だけではなくて避難体制や避難経路等について直ちに緊急点検を行うべきであるというふうに私は思うんですけれども、緊急点検をされたのか、あるいはまたされるお考えはあるのか、いかがでございましょうか。
○国務大臣（高木義明君）　重要な子供たちの安全確保については、これは危険等の発生時のときに職員がとるべき措置の内容や手順を定めた危険等発生時対処要領というのを策定することとされております。これは、学校保健安全法第二十九条第一項に基づいてのことであります。
　文部科学省としては、学校安全充実のためには、教職員用の参考資料を作成をし、そして各学校に配付をしておりますが、その資料の自然災害等発生に備えた安全管理の中で、例えば、緊急地震速報を受け取った際の対応、避難経路、避難器具の点検、連絡体制、連絡機能の確保など、配慮すべき事項について示しております。
　今回の震災を踏まえまして、文部科学省としては、学校における児童生徒の安全の確保という観点から、改めて避難体制あるいは避難経路のチェックポイントを示しつつ、各設置者においてしっかり点検を行うように促してまいりたいと思います。
○江口克彦君　指示をされたということですか。済んでいるということですか、指示は。
○国務大臣（高木義明君）　これは促してまいります。
○江口克彦君　これから促していくということですね。
○国務大臣（高木義明君）　これは言うまでもなく、震災発生当時からそのようなことをある意味では基本的な指導として当然やられるべきでありまして、改めて追った形で我々としては促してまいりたいと思います。
○江口克彦君　促しておられないようですけど、もし促しておられるならいいですけど、促しておられなければ、やっぱり促していかれる必要があるのではないか、あるいはまた更に念には念を押していかれた方がいいんじゃないかなというふうに思うということでございます。
　日本列島はナマズの上にあるような国ですから、いつ地震が起こるか分からないというような状況でございます。特に、小中学校などは避難所に指定されている場合が多いわけですね。その避難所となるべき学校が津波で破壊されてしまうのでは、地域の避難体制そのものが確立できていないということになるわけです。今回も非常に多かった。
　保育所や幼稚園も含めて、こうした学校の設置場所について新たな観点から検討し直す、あるいはまた、現状、いつ、どこで地震が起こるかも分からない。東海地震が起こるかもしれない。また、あちらこちらで、関西でもまた起こるかもしれないという、そういうようなことで、もう一度、学校が地震に耐えられるのか、あるいはまた、津波に襲われないのか点検してみる必要があるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（高木義明君）　学校施設ですね、これは子供たちにとっても、特に正常な学校運営においては、ほとんどの昼間の時間、子供が過ごす場所でありますし、緊急災害時には地域の避難拠点となるものでございまして、私たちとしては、今回そういうふうなことが機能しておりますし、安全確保については十分に留意をするところであろうと思っております。
　学校の設置場所については、一義的には設置者の判断によりますが、文部科学省としても、学校の施設の計画あるいは設計上の留意事項を示した学校施設の整備指針というのがありますが、これにおいて、校地環境として、津波など自然災害に対して安全であることが重要だと、こういうことにしております。
　また、公立学校の災害復旧事業については、法令に基づいて、被災した施設の原形復旧を基本としながらも、それが困難な場合においては、全壊、半壊した建物を場所を変えて建て直すことなども補助の対象としております。文部科学省としては、今回の自治体の要望等も十分踏まえて対応していきたいと思っております。
　災害においては、よく原形復旧か、あるいは改良復旧かというのが議論になるところでございます。私どもは、いつ来るか分からない災害に、やっぱり同じことを繰り返してはならない、そういうことがもう基本だろうと思っておりますので、ある意味では思い切ったことをしなきゃならぬと思っております。
　いずれにしても、地元の事情もありましょうから、地元としっかり意見交換をしなきゃならぬことだと思っています。
○江口克彦君　耐震補強というのは今進められておられると思いますが、津波というこういう事態になって、今のというか、現状で津波が来たときに危険な学校の建物というのがどれぐらいあるのかということを把握されているんでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　平成二十二年の三月あるいは二月に設置場所に関する指針というのは出しておりますので、その中で、津波を始め自然災害に対して安全であるということでこの設置場所についても指針を出しておりますけれども、これを受けて検討が始まったところにこの災害が残念ながら来てしまいました。そして、津波のこの規模ということが、もうよく御承知のとおり、世界最高の堤防を越えての津波ということでありますので、ここでいう津波と今回起こってしまった津波とでは、同じ津波でも規模といいますか程度が違います。そういう意味では、今回のレベルの津波ということに対しては改めて精査をしなければいけないというふうに今考えているところでございます。
○江口克彦君　大臣にお尋ねしたいんですけれども、大臣の所信の中で、教育について、本人や家庭だけが経済的負担を負うのではなく、社会全体として支え合うことが必要だというふうに述べられております。しかし、高所得世帯にまで高校無償化や子ども手当により税金による支援を行う必要は、私は身近な周辺に、いろんな若い人たちの話を聞いても、これは必要ないんじゃないかという意見が非常に多いんですね。
　前回、私は離島を離れて内地に進学する高校生の居住費補助の必要性について質問させていただきましたけれども、大臣が、高校生活における教育の負担軽減は重要であるから、離島を始め、そういったことについては貴重な検討の課題というふうに私にお答えいただきました。平成二十三年度の予算にも、この離島に住む高校生の居住費補助が盛り込まれていないんですよね。そもそも文科省において、貴重な検討の課題というふうに大臣はおっしゃったんですけど、検討されたのかどうかということですよ。もし検討すらしていないというんだったら約束違うんじゃないのというふうに私は申し上げたいんですけれども、文科省が離島の高校生への居住費補助は必要ないと考えているのであれば私はいささか問題があるのではないかというふうに思わざるを得ませんし、前回も申し上げましたけど、大臣も選挙区に離島をいっぱいお持ちなんです。そういった方々のお考えというか意見といいますかね、御要望といいますかね、あるいはまたそういう人たちをサポートしてあげようというお気持ちはないんですかということをお聞きしたいということです。
○国務大臣（高木義明君）　教育費の負担軽減というのは非常に重要なことだと思っております。今委員が御指摘されました離島、特に離島の高校生のことであります。前回といいますか、昨年の本委員会においても御指摘もありました。私はそのことを十分承知をしておりまして、検討しております。まだしかし、検討結果というのは反映されておりませんけれども、問題意識を持って各自治体の調査も行っておりますし、特に寄宿舎居住費の補助について、それぞれの様々な取組がございます。
　例えば、長崎県、私の関係の長崎県においては、佐世保市がそのようなことを市の単独の事業としております。佐世保市には離島もありまして、その離島の中には高等学校はない。そういうところではやはり佐世保市の高校に通わざるを得ないという状況がございまして、これは佐世保市として寄宿舎あるいは宿泊場所の補助を行っておるということがございます。
　ただ、五島市においては、過去そういう議論はあったけれども、五島にも高校がございます。五島の地元においては、例えば長崎市やほかのところの高校に通うということになりますと、むしろ過疎化をある意味では進めるようなことにもならざるを得ないという議論も地元には結構あるようでございます。そういう中では、むしろ遠距離通学に対する交通費の補助の方が適切じゃないかという議論もあって、私どもとしましても様々な状況、特に東京もそうでしょうし、離島、外海離島、内海離島ありますけれども、実情様々でございますので、なお検討させていただきたいと思っています。
○江口克彦君　離島で遠距離通学というのはないと思うんですけどね。
　それはともかくとして、次に移らせてもらいたいと思いますが、我が国では領土問題が学習指導要領や教科書にも盛り込まれておりまして、子供たちへの教育が既に行われているはずであると思う。しかし、最も国益を考えるべき国会議員という立場にあるにもかかわらず、民主党の土肥議員が竹島の領有権主張を中止するとの共同宣言に韓国で署名しているわけですよ。これにつきまして、これハングル語で分からなかったとか、印刷されていたからもう仕方がなかったとかという、それはちょっと私は軽々過ぎたんじゃないかというふうに思うんです。そのことにつきまして、私は役職を辞めたから済むという問題じゃないと思うんです。国会議員の本質の問題だと思うんですね。
　ということは、国会議員を私は土肥議員は辞職すべきだと思うんですけれども、それはその本人の意思によるものだと常に言いますけれども、それは一般の社会、一般の世の中では通用しないですね。大臣、どういうふうにお考えでしょう。
○国務大臣（高木義明君）　まず、今個別の名前が挙げられました。私としては、政治家たる者は、まさに自らの責任において言動するということでございますから、その進退については自らが決することになるであろうと。
　ただ、私どもは、今御指摘のとおりに、子供たちに対しての我が国の領土、領海、これについては適切に学習指導要領あるいは解説の中でしっかり指導していかなきゃならぬと思っております。
○江口克彦君　最後の質問です。
　今の土肥議員に対しての大臣のお答えは、言ってみればどこかのマニュアルに書いてあるとおりだというふうに私ももう既に予測しておりましたので余り驚きませんけど。
　鈴木副大臣にお伺いしたいんですが、昨年の十月の当委員会におきまして、私質問いたしました、バウチャー制について。そうしたら、鈴木文部科学副大臣から、使途目的に限定した使われ方、その趣旨にかなう制度設計というのは進化の余地はあると思うという答弁をいただきました。非常に私は前向きにお答えいただいたと思いますし、さすが加藤寛さんのお弟子さんだというふうに思っているんですけど、その後、バウチャー制度について御検討いただいているのか、御検討いただいているんだったら、どこで、いつ、何回開かれたのか教えていただきたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　「新しい公共」円卓会議というのがございまして、これは、これも加藤先生がおつくりになった慶応大学湘南藤沢キャンパスの金子郁容教授が座長をされておられますが、その席でもバウチャー制の検討、提案、それからさらに電子マネーシステムなどを使った御提案というのがされております。というのが、まず検討状況でございます。
　それから、これは子ども手当のそもそもの法趣旨が子供の健やかな育ちを促進するということですから、それ以外の関係のない用途に用いられるということはもう法の趣旨にそぐわないわけであります。そのことをどうやって担保していくのかと、こういうことでございます。
　一挙に前進はというところまでは行っておりませんけれども、本年度に、子ども手当法はこれ暫定法です、時限法で毎年出しています。今年の国会にお出しをしております子ども手当法案では、この委員会での御議論、それから地方公共団体との要望等々も踏まえまして、いろいろな検討をいたしまして、子供の健やかな育ちに必要な経費である学校給食費など、これは修学旅行費とか様々な学用品も含みますが、について、本人の同意により子ども手当から納付、いわゆる天引きですね、ということができる仕組みといたしまして、そのことを条文として盛り込んだ子ども手当法案を提出をさせていただいているところでございます。
　これによりますれば、大体給食費が四、五千円、上限ですね、あと学用品が大体合わせますと一万一千円ぐらいが平均でございます。子ども手当が一万三千円、現行がですね。そうしますと、入学式のときに何らかの意思表示が確認できる措置、本当はサインして出してもらうのが一番いいわけでありますが、そうした意思表示が確認できれば、あとは自動的に天引きがなされると、こういったところまでは前進をし、提出をさせていただいたところでございます。
○委員長（二之湯智君）　もう時間です。
○江口克彦君　ありがとうございました。ただ、バウチャー制については余り御理解がないということが分かりました。
　ありがとうございました。
○委員長（二之湯智君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
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○委員長（二之湯智君）　展覧会における美術品損害の補償に関する法律案及び海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案の両案を一括して議題とします。
　まず、展覧会における美術品損害の補償に関する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。高木大臣。
○国務大臣（高木義明君）　この度、政府から提出いたしました展覧会における美術品損害の補償に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国民が優れた芸術作品を鑑賞し、文化芸術に親しむ環境の中で、豊かで活力ある生活を営むことは極めて重要です。しかし、美術品の評価額の高騰や保険料率の上昇のため、海外の優れた美術品を取り扱う大規模展覧会や地方巡回展の開催が困難になっているとともに、展覧会の規模の縮小や開催の断念が現実的な問題として顕在化しております。
　また、諸外国では、日本とロシアを除くＧ８諸国や多くの欧州各国において美術品の国家補償制度を既に導入しており、我が国においても、文化芸術に対する国際的な信用を確立するため、このような制度を早期に導入することが急務となっております。
　この法律案は、以上のような状況に鑑み、政府が美術品の損害を補償する制度を創設することにより、展覧会の主催者の保険料負担の軽減を図り、国際レベルの展覧会や地方巡回展の開催を充実しようとするものであります。それにより、国民が優れた芸術作品に直接触れる機会を拡大し、国民一人一人の文化的欲求の充足や芸術文化の振興を図るとともに、作品の鑑賞を通じた創造性の涵養や創造的人材の育成により、文化芸術立国の形成を目指すものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、政府が、展覧会の主催者を相手方として、展覧会のために借り受けた美術品に損害が生じた場合に、その美術品の所有者に対して損害を補償する契約を締結することができることとするものであります。
　第二に、美術品の損害額について、その一定額までは主催者が負担し、それを超える額を政府が補償することとするものであります。その際、政府が補償する金額の上限についても定めることとしております。
　第三に、補償契約の締結の限度額は、毎年度の国会の議決を経て決定することとするものであります。
　このほか、展覧会及び展覧会の主催者の要件、美術品の取扱いに関する基準の遵守等の所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
○衆議院議員（池坊保子君）　ただいま議題となりました展覧会における美術品損害の補償に関する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び概要を御説明いたします。
　本法律案により創設される美術品損害の国家補償制度の対象となる展覧会につきましては、国民が美術品を鑑賞する機会の拡大に資するものとして文部科学省令で定める規模等でなければならないと規定されております。また、損失補償下限額につきましても、政令で定める額とされております。
　現在、大規模な国際展覧会につきましては、主に国立の美術館、博物館において大都市を中心に開催されている状況がありますが、国公私立の別を問わず、地方における美術館、博物館が開催する展覧会にも、学術的、文化的に価値があり、補償制度の対象とすべきものもあると考えます。また、本法律の施行により、地方の巡回展もこれまで以上に開催されることが期待されます。質の高い展覧会が全国各地域で安定的に開催されるよう、損失補償下限額につきましても、以上のことを踏まえて設定されるべきではないかと考えます。
　修正の趣旨は、国立のほかに、施設、環境の整備された公立、私立の美術館が全国各地域に設置されている状況を踏まえまして、大都市に限らず、全国的な広がりの下で、多様な展覧会が開催できるように政府に配慮を求めるものであります。
　概要につきましては、次のとおりでございます。
　まず、本法律案の第三条第一項に、政府は、補償契約を締結する場合においては、博物館法第二条第一項に規定する博物館又は同法第二十九条の規定により博物館に相当する施設として指定された施設における展覧会の開催に資するものとなるよう配慮するものとする旨の内容を加えるものです。
　次に、本法律案の第四条に第二項として、補償対象損害の額の合計額に関する政令を定めるに当たっては、多様な展覧会の開催に資するよう配慮しなければならない旨の規定を加えるものです。
　最後に、本法律案の附則に、政府は、この法律の施行後三年を目途とし、この法律の施行の状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、国民が美術品を鑑賞する機会の一層の拡大を図る観点から、補償契約による政府の補償の範囲について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする規定を加えるものです。
　以上が本法律案の衆議院における修正部分の趣旨及び概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（二之湯智君）　次に、海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案について、提出者衆議院文部科学委員長田中眞紀子君から趣旨説明を聴取いたします。田中衆議院文部科学委員長。
○衆議院議員（田中眞紀子君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　美術品等の展覧会は、あらゆる世代の国民に優れた芸術作品や貴重な文化遺産に接する機会を提供する極めて教育的、文化的意義を有するものであります。特に海外の美術品等の展覧会は、その国の歴史や文化の理解に役立つものであり、国際文化交流の振興の観点からも、海外の美術品等を借りやすくし、多様な海外美術品等の展覧会が開催できるようにすることが求められております。
　本案は、このような状況を踏まえ、海外の美術品等の我が国における公開の促進を図るために、海外の美術品等に対する強制執行等の禁止の措置を定めるとともに、国の美術館等の施設の整備及び充実等について定めることにより、国民が世界の多様な文化に接する機会の増大を図るものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、我が国において公開される海外の美術品等のうち、国際文化交流の振興の観点から我が国における公開の円滑化を図る必要性が高いと認められることその他の政令で定める要件に該当するものとして文部科学大臣が外務大臣と協議の上で指定したものに対しては、強制執行等をすることができないものとすること。
　第二に、国は、海外の美術品等の我が国における公開を促進するため、国の美術館等の施設の整備及び充実並びに当該施設における鑑賞の機会の充実のために必要な施策を講ずるものとすること。
　第三に、国は、海外の美術品等の我が国における公開を促進するため、海外の美術品等に関する専門的知識を有する学芸員等の養成及びその資質の向上、民間団体が海外の美術品等の公開に関して行う活動に対する情報提供等の支援その他の必要な施策を講ずるものとすること。
　第四に、国は、海外の美術品等の我が国における公開を促進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとすること等であります。
　以上が本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（二之湯智君）　以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより両案に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水落敏栄君　自由民主党の水落敏栄でございます。
　この度、政府から提出されている展覧会における美術品損害の補償に関する法律案について、まず質問いたします。
　大臣の提案理由説明でもお話がありましたように、国民が優れた芸術作品を鑑賞し、文化芸術に親しむことは、国民の日々の生活に潤いを与えるだけではなくて、子供たちの感性や創造性を育み、我が国の将来を担う人材の育成、経済社会の創造的発展にもつながります。また、優れた芸術作品を多く展示する質の高い展覧会を開催することは、その開催地の観光の振興や地域経済の活性化にも効果があると思われます。そのために政府は美術品政府補償制度を創設すべく本法案を提出されています。
　まずは、本法案の趣旨、目的についてお答えをいただきたい、このように思います。
○国務大臣（高木義明君）　水落委員にお答えをいたします。
　改めて申し上げますけれども、国内外の優れた芸術作品に国民が一人一人、より多くの方々が接する中で、文化的欲求を充足をする、そして芸術文化の振興を図りながら人間性の回復を図るという意味で非常に意義あることだろうと思っております。そういう中で、文化芸術立国の形成を目指しておりますし、これは国家戦略上極めて重要なことであろうと考えております。
　しかしながら、近年、美術品の評価額の上昇や、テロとかあるいは自然災害等に起因する保険料率の上昇によりまして、展覧会の美術品の保険料が高騰しておる、そういう現実がございます。それによって、大規模展覧会や地方巡回展の減少が見られ、展覧会の規模縮小や開催の断念という事態が生じております。
　このような状況を踏まえて、本法案は、展覧会のために借り受けた美術品に損害が生じた場合に、損害を政府が補償することによって主催者の保険料負担の軽減を図り、展覧会の充実を通じて国民が優れた美術品を鑑賞する機会の拡大を目的としております。
　以上です。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　法案の趣旨は、ただいまお答えいただきましたように、非常にすばらしいものがあると思っております。しかし、大切なことは、その制度がしっかりと運用されて、そして法案の目的を確実に達成することだと、こう思っています。そのために、美術品政府補償制度の運用について、幾つかこれから質問させていただきます。
　第一に、すばらしい展覧会、国が支援するふさわしい展覧会の質を担保する方法についてお尋ねをいたします。
　展覧会はただ単に美術品を並べておけばよいというものではありません。展示する美術品にどのようなストーリーを持たせるのか、観覧者に対して何を訴えたいのか、こういったことまでしっかりと練り込んだ奥の深い企画を作らなければならない、こう思っています。
　また、展覧会の内容もさることながら、貴重な美術品を借り受けるわけでありますから、美術品の管理や施設の管理、何か事故が起きたときの対応体制、主催者の管理運営能力が高い水準でなければならない、こう思っています。万が一の場合には国が多額の補償を行うわけですから、このような質の確保は美術品の所有者を安定させ、借受けを行いやすくするためにも非常に重要であると、このように思います。
　美術品政府補償制度の運用に当たって、文部科学省ではどのような手段で展覧会の内容や主催者の管理運営能力を評価し、補償対象とするのか、お伺いいたします。
○副大臣（笹木竜三君）　お答えをします。
　今御質問があったこの美術品政府補償制度を運用していくに当たっては、まず優れた展覧会を開催するという委員のお話にあった、それをしっかり実現するために、そして美術品の損害を未然防止するために、展覧会の内容そして主催者の管理運営能力を評価、確認する、このことをやってまいります。
　そのために、美術品政府補償制度の申請に際して、展覧会の規模や内容、併せて主催者の過去の実績、組織、人員体制、財務状況などを確認をする、そして、その確認をした内容についてその妥当性を有識者で構成されている文化審議会の意見を聴く、こうした手順を踏むこととしております。
　この取組によって展覧会や主催者が要件に適合しているかどうかを判断していく、そういうふうに決めております。
○水落敏栄君　申請書の確認とか、審議会でしっかりと審査していくと、こういうことだと思います。できるだけ多くの展覧会を支援することは大事なことなんですけれども、今お答えいただけたような審査をしっかりとしていただいて、さすがは国が補償する展覧会だと、こう国内外でも評価され安心していただけるように展覧会の水準を維持してもらいたい、このように思います。
　さて、美術品政府補償制度は、借り受けた美術品に万が一大きな損害が発生した場合、主催者の自己負担額を超える部分を国が補償すると、こうしたものだと理解しております。
　この制度が導入された場合、主催者の経費負担が少なくなる。そのことで、より良い美術品を借り受けたり適切な入場料が設定されたりすることができると思います。一方で、国が損害を補償してくれるということが決まると、場合によっては主催者の心に過度の安心が生じて、美術品の管理がおろそかになるとまでは言わないけれども、若干甘くなるということも起きるのじゃないかと、このように私は危惧しています。
　そのようなことにならないように文部科学省ではどのような対策を講じていくのかお伺いしたい、このように思います。
○大臣政務官（林久美子君）　お答えをさせていただきます。
　美術品の展示、運搬その他の取扱いにつきましては、文部科学省令で定める基準を遵守することを法律上義務付けることにしておりまして、こうした義務に違反したことにより生じた損害は補償の対象外というふうにいたしております。また、補償契約に係る展覧会が適切に実施されているかどうかを確認するため、政府は展覧会の主催者に対し、展覧会の実施状況について報告を求めることができるというふうにいたしております。
　これらの仕組みによって美術品の安全管理に対する主催者の意識を逆により高めていって、損害の防止に万全を期していきたいと考えております。
○水落敏栄君　お答えいただきましたように、申請段階でのチェックとか補償契約締結後のチェック、こうした二重の確認を行うということだと理解をいたしました。国民の鑑賞機会を充実させるとともに貴重な美術品を守ること、これは文部科学省の大切な役割でございますので、制度の運用に当たっては、事前、事後のチェックがしっかりと働くよう是非緊張感を持って取り組んでいただきたい、このように思います。
　さて、去る三月十一日に、先ほどから質疑がございましたように、東北・関東地方を中心とする我が国の歴史上未曽有の大震災が発生をいたしました。地震や津波により被災された方々に対し心からお見舞いを申し上げますとともに、現地で救護、復興活動に当たられている方々に対し感謝を申し上げる次第であります。
　この度の大震災では、日に日に被害の実態が明らかになってきておりまして、その余りに甚大な被害に国民の皆様も非常に心を痛めておられます。
　そんな中、先ほど質疑がございましたように、様々な文化財も被害を受けているという報告が、文部科学省からお答えがございました。民間の損害保険などではこのような地震による損害は免責となっているのも多いわけですけれども、美術品政府補償制度ではこれは補償されるのかどうかお伺いしたい、このように思います。
○副大臣（笹木竜三君）　御質問の地震による損害についてですが、この美術品政府補償制度において補償の対象にすると、そういうことになっております。一般の美術品の貸借契約において、地震による損害も対象とした民間保険契約が締結をされております。また、先ほど大臣からの御説明にもあったように、他の国の多くのところでこの美術品政府補償制度が行われているわけですが、その他の国の制度においても地震による損害は補償の対象になっております。このため、我が国においても地震の損害を対象とした政府補償制度を創設することにしております。
　参考までに、これを特定損害として一般の損害とは区別をして処理をしていこうとしているわけですが、自然災害としては地震以外に津波ですとか噴火が対象となっています。人的なものとしてはテロも対象にして特定損害としております。
○水落敏栄君　地震も対象になるということでございます。
　地震による損害が補償対象となるということであれば、今般の震災のような地震が起こった場合には政府が実際に補償するような規模の損害になるのではないかと考えますけれども、地震による損害を防止するような対策があるのかどうかお伺いしたいと、このように思います。
○副大臣（笹木竜三君）　大きな地震が生じた場合であっても可能な限り被害を防ぐ、あるいは最小限にするという、その措置が必要だと。それは、展覧会のために借り受けた貴重な美術品を守っていくこと、あるいは所有者に対して責任を持って返却するためにも必要だと思っております。
　この制度においては、主催者と補償契約を締結するその際に、施設あるいは設備が必要な耐火性、耐震性を有しているかどうか、それを確認することとしております。また、主催者に対しては、文部科学省令で定める美術品の安全な展示等のための取扱いに関する基準、この基準を定め、その遵守を法律上義務付けをしております。その補償契約の締結後についても、その義務の確実な履行のために必要な指導、助言を行うこと、そういうふうにしております。
　こうした取組で、仮に大きな地震があった場合でも美術品の損害を防止するように努めていく、そのつもりでおります。
○水落敏栄君　契約の際の施設整備のチェックあるいは美術品の取扱基準の遵守、こうしたことをしっかりとやっていかなくちゃならないと思います。そのようにお答えいただいたと思います。
　この法律案の目的であります国民が美術品を鑑賞する機会の拡大、これは大変重要なことであります。また一方で、国内外で大切に保護されている貴重な美術品を守り、貸していただいた方に責任を持ってお返しするということも大事であります。これらのことがきちんと両立されるように文部科学省でもしっかりと制度の運用のために御尽力をいただくよう強くお願いをいたしまして、本法案の質問は終わらせていただきます。
　次に、衆議院文部科学委員長提案の海外美術品等公開促進法について質問させていただきますが、法案作成に当たられた古屋圭司先生に御出席をいただいております。かねてから懸案でありました本法案の作成について、本当に御苦労があったと拝察をいたしますけれども、古屋先生を始め法案作成に当たられた各位に対し、改めて感謝とお礼を申し上げる次第であります。
　まず、本法案の提出に至る背景や法案の趣旨について伺います。
　海外の美術品等の貸出しを受け日本国内においても展覧会を開催し公開することは、日本国民が多様な文化に接する機会に恵まれることになり、大きな意義があると考えます。公開促進法案はこのような機会の増大につながると思われますが、法案作成については大変な御苦労があったと思います。まず、法案提出に至る背景や法案の趣旨についてお伺いをしたいと思います。
　また、この法案は海外から借り受けた美術品が我が国の主権の範囲内にある場合は強制執行を禁止するとのことでありますが、この法案が制定されないとどのような弊害が起きるのでありましょうか。
　既に一昨年、平成二十一年に、いわゆる主権免除法が制定されておりまして、外国や外国の政府機関が所有する美術品等については強制執行が禁止されておりますけれども、この関係も含め、併せて公開促進法提案者であります古屋圭司先生にお伺いしたいと、このように思います。
○衆議院議員（古屋圭司君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　委員の方から今、私が昨年の臨時国会でこの法案提案代表者として出させていただいた経緯もございまして御指名をいただいたというふうに思います。質問は三点あったと思います。この法案の設立した背景は何かということ、それからこの法案が成立しなければどんな支障があるのか、それから三つ目は主権免除法との関係、こういうことだと思います。
　まず一点目でございますけれども、世界にはいろんな美術品がございますが、しかし、長い間の人類の積み重ねの中ですばらしい芸術的、文化的価値を持ったものが多々ございます。そういったものが無条件に多くの国民に触れる機会があるかというと、必ずしもそうではありません。なぜか。それは、そういった美術品は例えば世界の紛争あるいはいろんなトラブル等々によって所有権がはっきりしないままその美術品等が移行しているというケースがあるからであります。
　そうなりますと、本当はその美術品を海外に貸し出してお見せをしたいんだけれども、そのオーナーにとってみると、場合によっては海外に貸し出したときに強制執行、具体的には差押えだとか仮処分というものをされる危険性があるということで貸出しをちゅうちょしてしまうというケースは実は少なくありません。そういうことがあって、やはり我が国の主権の範囲内にある間はそういった強制執行が一切できないようにするという法律が必要であろうということであります。
　実は、このことは世界のあらゆる美術品が対象になります。しかし、今も御指摘があったいわゆる主権免除法によって、国あるいは政府の機関が持っているものは一昨年この法案が成立したことによって強制執行ができなくなりました。しかしながら、国並びに政府以外のものについては対象になっておりません。そうしますと、個人であるとか団体であるとか、持っているものは対象になりませんので、例えば戦後の混乱期に日本のものが実はアメリカあるいはヨーロッパに渡って、すばらしい芸術的価値があるので是非展示を日本でしていただきたいという要請はたくさんあるんですね。しかし、向こうのオーナーがそういった差押えを懸念して出さないというケースもある。ということで、世界の国が所有している以外のあらゆる美術品を対象とするという法案を作ったというのがこの背景であり趣旨であります。
　したがいまして、例えば台湾、台湾は御承知のように国ではございません。ということで、台湾の例えば故宮博物院に所蔵されている美術品も当然対象になるということであります。したがって、もしこういった法案がない場合には、そういった海外の皆様が、オーナーの皆様が、オーナーというか現オーナーと言った方がいいですね、の皆さんがその貸出しをちゅうちょするということになりかねないわけであります。
　この法案ができることによって、この法案の趣旨であります多様な文化に接する機会を我々が提供していくということにつながるというふうに確信をいたしております。
○水落敏栄君　詳しく御説明をいただきました。よく分かりました。ありがとうございます。
　この法案では、第三条に強制執行禁止措置の対象となる海外の美術品等を外務大臣と事前に協議の上に文部科学大臣が指定すると、こうなっておりますが、外務大臣と協議することとした趣旨はどういうことか。何か。
　また、美術品等となっておりますけれども、この等ではどのようなものが対象となるものとして想定されているのか、古屋先生、お答えをいただきたい。
○衆議院議員（古屋圭司君）　お答えさせていただきます。
　まず、後段の方でございますが、美術品等とは一体何なんだ。これはこの法案にも書いてありますし、文化的な価値のある所産というものが入っている。じゃ、それは何かというと、例えば美術品だとか絵画とか骨とう品というのは当然これに入ってくると思いますけれども、それ以外に、例えば、具体的に言うとマンモスの牙とかあるいはミイラだとかですね、こういったものも当然この範囲に入るものであろうということが推測できます。この法案の構成は、文部科学大臣が指定をするということになっていますので、その展覧会の中身を精査の上、この規定に入るものであるならば指定をするということになろうかというふうに思います。
　それともう一点は、なぜ外務大臣と文部大臣が事前協定をするかということであります。
　これは、御承知のように、文部科学省設置法によっては、芸術文化振興に関することは文部科学大臣が所掌でございますが、外交に関することは除く。外交に関することは要するに外務大臣が所掌をいたしております。私たちが一番そこを気を遣ったところでございまして、今、前の質問でも私若干触れさせていただきましたが、例えば台湾、これは中国はもちろん国としては認めておりませんし、世界も地域とかエコノミーとか言って、ＡＰＥＣでもそういう形でなっております。
　そうなりますと、ゆめ間違ってもやはり外交問題にさせるというのはこの法案の目指すところではありません。やはり外交問題には絶対させない。事前に外務大臣と文部科学大臣が協議をして、そういった問題は一切ないですねということを十分に相談をした上で文部科学大臣が指名をするというふうにしておけば懸念がなくなるということであります。
　実は、この背景ですけれども、私も何度か台湾にも訪問しました。そして台湾の故宮博物院というのは、実は院長は閣僚がなっておりまして、大変重要な組織であります。歴史的背景を見ると、あのいわゆる当時の国民党を支えていた蒋介石氏が台湾に移ったときに一緒に持ってきたというものでありますから、厳密に言うとどこの国の所有だということは問題になることは事実であります。しかし、現実として台湾という地域に今それは所蔵されているということでありますから、もし仮にこの台湾の故宮博物院に所蔵されている美術品を日本に展示をするということであるならば、事前に文部科学大臣と外務大臣がしっかり協議をしていただいて、そしてその上で、外交問題にはならないということで協議をしていただいたら、この法律のルールに基づきまして指定をして、そしてこの台湾の故宮博物院の美術品をこちらに持ち込むことができる。
　あるいは、それだけに限りません。例えば、海外の有力な私人が持っている美術品等々はあると思います。これも、もし貸し出したときにこの法がなくて万が一差押え等々の法的行為がなされたときに外交問題になるということも一〇〇％ないとは言い切れません。そういったときに、事前に外務大臣と文部科学大臣が協議をして、関係者とも事前のすり合わせをすればそういうことは未然に防げるであろうと、こういうことでこの条文を入れさせていただいたと、こういうことでございます。
○水落敏栄君　ありがとうございます。
　最後になりますけれども、この公開促進法案が成立したことによって強制執行についての禁止がとられることによりまして、その結果、先ほど例えば台湾の故宮の美術品というお話がございましたけれども、どのような展覧会を開催することが可能となるんでしょうか。ちょっとダブるかも分かりませんが、お尋ねしたいと思います。
○衆議院議員（古屋圭司君）　実は、この法案を作るときに、一昨年お亡くなりになった平山郁夫先生が大変熱心に取り組んでおられました。私のところにも何度も御相談に来られました。実は、これは私事になりますが、平山郁夫先生は私の地元の前田青邨画伯の弟子でございまして、そんなこともあって私も懇意にさせていただいたわけでございますが、平山先生から実は二つの宿題をいただいていたんです。
　一つは、もう既に成立しましたが、海外の歴史的遺産の修復、保護、推進に関する法案、これは既に五年ほど前に成立をいたしました。その当時は海外の美術品、失礼、例えばアンコールワットだとかバーミヤンだとか、こういう歴史的遺産は、日本の政府が日本の国旗を掲げて修復をするということは残念ながら認められていませんでした。一個人あるいは一大学がやるということであります。
　平山先生はその当時、戦闘機の尾翼の一かけらの予算と新しい法律があったら、すばらしい芸術的、文化的国際貢献ができるんですよと。さすがに芸術家のお言葉でございました。私はそれを聞いて、それならば法案を作ろうということで、実はそういった修復を国を挙げて政府の下でやれる、こういうことにしました。今皆さん、海外のアンコールワット等々行っていただきますと、入口に日本国旗が掲げられて、そういうコメントが出ています。これこそまさしく芸術文化による国際貢献であります。
　もう一点が、実はこの今回出させていただいている法案であったわけであります。
　平山郁夫先生の夢は、台湾の故宮博物院と北京の故宮博物院、これの文物、美術品を日本で同時に展覧会をするというのが平山先生の夢でございました。この夢が実現される前に他界をされたということは非常に残念でございますが、今日こうやって審議をいただいてこの法案が成立をする運びになれば、お墓にもしっかりと御報告ができるというふうに私は思っています。
　もし仮に同時開催ということが、これはいろいろ今後の情勢があります、それはルール上可能になったわけでありまして、そうなると恐らく歴史的な展覧会というのが私は可能になると思います。今、例えば日本から台湾には大体年間百三十万人から百四十万人の観光客が行っています。その大宗はほとんどあの故宮博物院を見て、みんな感動して帰っておられます。中国の故宮博物院からは、かつて兵馬俑とか等々が来て大変な評価を得ています。そうなりますと、私は、かつてモナリザ、あれは一九七四年だったですかね、あのときに、日本に来たときに、百五十万人近く来客者があったはずであります。しかし私は、恐らくそれをもしのぐような歴史的な展覧会が可能になるというふうに思います。
　このことは、外交的にも私は非常な良い効果をもたらすのではないか、こんなふうに思っているわけでございまして、そのほかにも例えば、皆さんよくワシントンなんかにも行かれますよね。そうすると、ワシントンの近郊に浮世絵だとかの原画がもう山ほど展示してある美術館がございます。実はあれも、元をただせば日本の所有でありました。しかし、いろいろ戦後の混乱等々で、結果として向こうに展示をされている。こういったものも、しっかりと交渉することによって絶対日本ではそういった法的手段、強制執行はできませんよということになれば、向こうのオーナーは安心してお貸しすることになるわけでありまして、そういう夢の展覧会というのがたくさん開会することができる。結果として、これによってこの法案の目的であります多様な文化芸術に接する機会を国民に提供していくということにつながると思います。
　そういう意味におきまして、是非とも皆様方の御理解をいただきたいということであります。
　ありがとうございました。
○水落敏栄君　一例を挙げますと、私も台湾に、台北にございます故宮博物館の美術品、拝見しておりますけれども、あの故宮の美術品が我が国で展示されることになれば本当にすばらしいことでありますし、また我が国と台湾との友好関係が一層、一段と深まると、このように確信をするものであります。この法案について大変御苦労をいただきました関係各位に改めて感謝申し上げたいと思います。
　以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（二之湯智君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　展覧会における美術品損害の補償に関する法律案の修正について神本君より発言を求められておりますので、この際、これを許します。神本美恵子君。
○神本美恵子君　私は、ただいま議題となっております展覧会における美術品損害の補償に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党を代表いたしまして修正の動議を提出いたします。
　修正案の内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　修正の要旨は、原案において平成二十三年四月一日となっている施行期日を公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日に改めるとともに、所要の規定の整理を行うものでございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（二之湯智君）　これより両案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　初めに、展覧会における美術品損害の補償に関する法律案について採決を行います。
　まず、神本君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（二之湯智君）　全会一致と認めます。よって、神本君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（二之湯智君）　全会一致と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定しました。
　次に、海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（二之湯智君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十七分散会