Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩田政府委員　御指摘のとおり、この中心市街地の施策は、まさに市街地の整備改善と商業等々の活性化、これが車の両輪ということでございます。したがいまして、私どもと同時に、建設省あるいは自治省と相連携をしてやっていくということでございます。
　具体的に、私どもも、通産省は通産省として、各地方部局を通じて、各市町村レベルで現在どのような対応がされているかというのを逐次把握をさせていただいております。その点につきましては、私どもが入手した情報につきましてはこれを建設省さんに御連絡をし、建設省さんからさらにまた私どもの方にもいろいろ御連絡をいただく、市街地の整備改善の側面の情報とそれを相交換するというようなことを、既に一部行っている部分もございますし、今後もこれをやっていく必要があるだろうと考えております。
　そのようなことで、特にこの三省は、この施策の立案過程から幹事省として相連携してやってきた経緯がございます。したがいまして、この法案をもし成立させていただきました暁には、さらにこの三省は特によく連携をとりまして、市町村のレベルにおけるもろもろの各種の事業の相互の調整、連携を図っていかなければいけない、このように考えておるところでございます。
○島津委員　心強い御発言をいただきまして、ありがたく存じております。
　次に参ります。
　大店立地法におきます地元住民の意見の提出や地元市町村の意見提出、また、都市計画法における都市計画の策定、中心市街地活性化法における基本計画の作成などは地域の町づくり全体にかかわる大きな問題でありますが、かつ、それがそれぞれ整合性のある内容であることが求められておるわけであります。
　それぞれの計画の策定の受け皿として、住民参加による町づくりを実現するためにも、市町村の各層の住民の代表が参加する、例えば町づくり推進会議のような組織を法的に位置づけられることは考えられないであろうか、このようなことを思うわけであります。
　最初のこの委員会の質疑に当たりましても、私どもの同僚議員から同趣旨の質問がなされたわけでありますが、私の記憶によりますと、そのときは、なかなかこのような会議というものは法的になじまないのではないかというような御答弁をされたのではないかと思いますが、しかし、やはりこういうものが必要ではないかというふうに考えますので、あえて再度お聞きをさせていただきたいと思います。
○岩田政府委員　御指摘のとおり、中心市街地の活性化の事業を進めていくに当たりましては、まさにそのそれぞれの地域の町の顔をどういう姿のものにすればいいかということをお考えいただくということでございますので、御指摘のように、大変幅の広い住民の方々の御意見を踏まえて、市町村のレベルで計画をおつくりいただけるということが極めて重要なことでございますが、同時に、私ども、これを各市町村のイニシアチブと申しましょうか、その主体性というものをぜひ重視したいということで、この法案を御提案申し上げております。
　それに対して、国としては各種の支援のメニューを用意して、この中から、市町村がそれぞれの事業計画をおつくりになったものの中に支援のメニューとして取り入れていただくというようなことを考えておるわけでありまして、この点は、地域のイニシアチブ、地元の重視という点は極めて重要な今回の法律提案の考え方でございます。
　その意味におきまして、地域における意見を具体的にどのように反映させるかという点につきましては、私ども、むしろそれぞれの地域の事情に応じて、地域の判断でいろいろな形の意見を取りまとめると申しましょうか、地域の人々の意見を聴取していただき、それを計画に反映させるというメカニズムをどうしていただくかは、地域の御判断によることの方が望ましいと考えておるわけでございます。
　そのような観点から、法律の中で一律に何かの組織あるいは機構のようなものを設けるということはあえてしない方がよいのではないかということで、前回も同趣旨の御質疑がございましたけれども、そのように考えておるところでございます。
○島津委員　今御答弁がありましたけれども、私たちも、こういうことを提案いたしますのは、地域のいわゆる積極的なイニシアチブというものを図ってほしいために提案する。しかも、法的な位置づけといいますのは、それなりの権威のある組織にしたいというようなことで提案をさせていただいておるわけであります。
　商店街へのてこ入れを図るための振興策というのは、何も今回が初めてではなくて、これまでも多くやってこられて、手をこまねいておったわけではないですね。例えば、昭和四十八年から開始された商店街の高度化事業、平成元年に設けられた中小商業活性化推進事業などが、大店法の規制の見直しと並行して行われてきたわけであります。しかしながら、結果としてこれらが商店街の長期的な活性化にどのくらい役立ったのか、これが甚だ疑問であると言わざるを得ないのであります。
　全国の商店街の九五％が衰退をしておるというような極限状態ということは、御承知であります。昨日も参考人の皆様方がいらっしゃいましたが、その中で、全国商店街振興組合連合会の一丸副理事長も冒頭に、まさに全国の商店街は崩壊寸前であります、このようにおっしゃったわけであります。
　ですから、私たちは、今回の支援策が本当の意味で商店街再生の切り札となり得るようにしなければならない。このためには、言うならば、これまでのやり方を反省して、大変抜本的な、ドラスチックな組織をつくっていかなければならない。そのためには、先ほど申し上げましたように、行政の方も窓口を一本化してほしい、そしてまた地元も一本化して、総合的な町づくり、いろいろな課題があるわけでしょう、それを、ここではこの委員会、ここでは何とか協議会ではなくて、やはり自治体も一本化して、そしてきちっとした中央、地方、強い連携の中でこの再生策をやっていこう、これが最後の切り札だというような気持ちで私たちは取り組むべきではないか、このように考えておるわけでありまして、いかがでございましょうか。
○岩田政府委員　まさに御指摘のとおりでございまして、私ども中央省庁としても、各省連携、わかりますし、自治体におきましても、ぜひ内部におきまして各関係部局が一丸となった取り組みをしていただきたいし、その前に、各住民の方々のいろいろな各層の御意見もあろうと思います。そういう方々の積極的な事業計画の立案のプロセスにおける参加というものもぜひ必要な要素であろうというふうに考えておりまして、そのようなことで、従来余り日本の場合には活発でなかったと言われている、住民がまさに自分の町のことを考えるという取り組みをこれからやっていただくことも極めて重要なことになっている、そのように考えておるところでございます。
○島津委員　ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に移らせていただきます。次は、市町村が中心市街地活性化のために作成をいたします基本計画についてお伺いをいたしたいと存じます。
　この基本計画は、主務大臣が定めた基本方針に基づいて商工会議所や商工会の意見を聞いて市町村が作成をし、それができたならば遅滞なく公表するとともに、主務大臣及び都道府県にその基本計画を送付しなければならないというふうになっておるわけであります。
　この計画の作成について、政府は、各市町村がみずからの町づくりをどうしたらいいのかという構想をつくっていただいて、それに対して支援をしていく、市町村のイニシアチブを重視するような仕組みで運営をしていきたい、このようにお答えをされておるわけであります。また、国の支援に当たっては、厳しい財政下にあって最大限の施策効果が発揮できるよう、具体的な支援の実施に当たっては十分な精査が必要である、このようにも御答弁をされておるわけであります。
　そこで、お伺いをいたしたいわけでありますが、第一点は、基本計画にとってその基礎となります、大変重要であります基本方針はどのようなものになるのか、どのような形でお決めいただくのか。主務大臣のお一人であります通産大臣に具体的にお答えを願いたいということが第一点であります。
　第二点は、この大きな施策には日本国全体の多くの自治体が大変希望してくる、殺到してくるということが予測をされるわけであります。ある意味では、変な言葉を使いますと、陳情合戦になってくる嫌いもあるわけであります。国としては、地域の指定あるいは支援決定に当たってやはり公正を期さなければならないと思うわけであります。そのために、信頼性、透明性を確保するために、どのような基準といいましょうか、どのような方策を持って当たろうとされているのか、お聞かせをいただきたいのが二点であります。よろしくお願いします。
○岩田政府委員　まず、基本方針についてのお尋ねでございますが、この中心市街地活性化法の基本方針は、市町村が基本計画を作成する際でございますとか、あるいはその基本計画に盛られた個々の事業を民間事業者などが国の支援を受けながら実施する際に必要な中心市街地活性化に関する国の基本的な考え方を示すという性格を持つものでございます。
　内容といたしましては、主として市町村の基本計画に関連する事項といたしましては、中心市街地におきます市街地の整備改善、あるいは商業の活性化の一体的推進というものの意義に関する事項、あるいは中心市街地の位置及び区域、市町村がどこを中心市街地とされるかというようなことに当たって考えていただくようなこと、あるいは中心市街地におきます土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場などの公共の用に供する施設の整備といったような市街地の整備改善のための具体的な事業についての事項、それから商業の基盤施設の整備といったような商業の活性化のための事業でありますとか、これとあわせて実施されます都市型の新事業と申しますか、そういうものを実施する企業の立地の促進のための事業というようなことを定めることとしております。
　また、主として個々の具体的な事業の実施、つまり計画の中に盛り込まれた事業個々につきましては、市街地の整備改善のための事業及び商業の活性化のための事業と一体的に推進する、例えば公共交通機関の利用者の利便の増進を図るための事業でございますとか、電気通信の高度化を図るための事業に関するような基本的な事項を定める、あるいは中小小売商業高度化事業の実施について、その指針となるべき事項を定める、こういうようなことを想定をいたしておるところでございます。
○古田（肇）政府委員　御質問の二点目についてお答え申し上げます。
　市町村の基本計画に対する支援対象の選定について、公平性、透明性をどのように確保していくのかという御質問だと思うのでございます。
　基本的な考え方といたしましては、やはり各地の特性を生かした、すぐれた、意欲ある事業に対して集中的に支援をしていくというのが今回の趣旨でございまして、具体的には、各地のいろいろな計画を眺め渡したところで先進的な内容になっているかどうか、あるいは地域のさまざまな資源を生かした個性的な計画になっているかどうか、あるいはその計画の中で各種の事業が総合的に展開され、広範な効果が期待できるかどうか、ある
いはその事業効果が早期に発揮できるような熟度が十分あるかどうか、こういったようなことを中心に対象を決定していきたいというふうに思っておるわけでございますが、そうした基本的な考え方を何らかの形で明らかにするということがまず第一点でございます。
　それから、先ほど来ございましたような窓口一元化を図りながら、関係省庁の連絡協議会において十分情報交換をし、協議をしていくということを通じて、各省連携の中で集中的に支援ができるように、そして対象が決定できるようにしてまいりたいというふうに考えております。
　それから三番目に、各省連携の中で議論を進めていくわけでございますが、仮にどうしても支援対象とできない事業があります場合には、その理由を明らかにするといったことも透明性の観点から重要ではないかというふうに考えております。
　以上申し上げました点をいろいろ検討し、実行に移しながら、御指摘の、客観性あるいは透明性、公平性といったものについて最大限努力をして決定してまいりたいというふうに考えております。
○堀内国務大臣　ただいま政府委員から御説明を申し上げましたように、この基本方針につきましては、市町村が基本計画を作成する際、あるいは民間事業者が国の支援を受けつつ活性化のための特定事業等を実施するときに必要な中心市街地活性化に関する国の考え方、基本的な方針を示すものというふうに考えております。
　また、同時に、この決定に際して公正公明であるべき、公平であり、透明性を持たせるということにつきましては、支援対象の決定というものは関係省庁連絡協議会を通じて、先ほども申し上げましたような熟度だとか先進性だとかあるいは独自性という観点から検討を行って、客観的に、かつ透明性を持って決定をいたしてまいる覚悟でございますし、また、どういうぐあいに公明性を確保するかということになりますと、仮に支援対象とできないような事業がある場合には、その理由をはっきりと明らかにするということまでしなければならないと考えております。
○島津委員　この委員会、きょう多くの傍聴の方が来ておられます。商店の振興のための関係の熱心な皆さん方と思います。今のお話は、皆さん方が一番心配されている、興味のあるところではないかというふうに思うわけです。
　せっかく皆さん方で熱心に知恵を寄せ合って基本計画をつくった。それが全国からたくさん集まるわけでしょう。集まってくる。それが、言うならば十一省庁にまたがってくる。それをそれぞれ主務大臣に送るわけですが、それをさっきおっしゃったように連絡協議会みたいなところで持ち合って話し合う、それで決めていくわけでしょう。これは大変膨大な作業であろうというふうに思うわけですね。
　そうなってくると、本当に精査がどうやってできるのだろうかということを私たちだって感じるわけですよ。そして、どのようにして決定をしていくのかということは、ここにお集まりの皆さん方も大変興味深いところであろうと思うのですね。ですから、そのようなきめ細かいところをどうやっていくのか、ぜひ、政府委員の方からでもお答えください。
○古田（肇）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、対象となっております支援事業の数がざっと百五十項目ございます。それで十一省庁にまたがっておるわけでございます。各地からの基本計画も、それぞれ異なった内容のものが異なった形で出てくると思いますし、それから熟度も相当違ってくるでしょうし、対象の幅も違ってくるでしょうし、それぞれにまた予算の制約というのもあるわけでございます。単年度ですべての御要望に全部おこたえできるということは大変難しいと思うわけでございますが、この法律は恒久法としてお願いしておるわけでございますし、町づくりは中期的、長期的な視点からじっくり取り組んでいくテーマでもございます。そういったある程度の長いレンジの中で、この法律、採択させていただきますとすれば初年度になるわけでございますが、初年度、次年度、三年度と、ある程度先の展望を持ちながら、いろいろな情報を各省庁交換し合いながら、一つ一つ丁寧にやっていく必要があるということを申し上げたいと思います。
　当初、各省庁それぞれのいろいろな思惑なり考え方もあろうかと思いますが、そこは徹底的に議論をし、おっしゃるように、幾ら手間をかけても、十分議論し納得し合ったところで決めていくということにしたいと思っております。
○島津委員　予算も限られておるわけでありまして、さらには全国からたくさん集まってくるわけであります。一部に言われておるところは、二十四カ所か二十五カ所の市を選んでやるのではないか、そのようなことも言われております。
　それで、量が多いものですから、例えば最終的には市に限定をして、町村は、これは無理だろうというような話も飛び交っておるわけでありまして、そんな話が飛び交えば本当に町村はやる気を失ってしまうというようなことではないかと思うのですが、その辺いかがでございましょう。
○岩田政府委員　今回のこの中心市街地の活性化に当たりましては、市町村のイニシアチブを重視するというのが基本でございますが、それに当たりまして、人口の規模でございますとか、そういうようなことによって基本的に対象にする、しないというものをあらかじめ決めるということはございません。すべての市町村が、少なくとも計画をおつくりいただくことが可能である。
　その中から、先ほど来御答弁申し上げておりますように、独自性でございますとか熟度でございますとか、そういったようなものを検討をして、もちろん各年度で見れば予算の範囲内でという一つの枠はあるわけでございますけれども、それをまた各省との間で調整をして、複数年度にわたってどう調整をするかというようなこともケースによってはあろうかと思います。
　しかしながら、いずれにせよ、人口の規模などによってその対象にする、しないという考え方はございません。あくまで内容であるというふうに考えております。
○島津委員　ぜひそのような方針で臨んでいただきたい。小さなところ、弱いところは切り捨ててしまうというようなことではなくて、そういう方針で進んでいただきたいということをお願いを申し上げたいと存じます。
　次に、大店立地法案についてお伺いをさしていただきたいと思います。
　大型店の新設を届け出た者に対して、その市町村の住民及び商工会議所等の団体は、意見書を提出することができるようになっております。また、都道府県は、その述べられた意見を配慮し、また政府の定めた指針を勘案をし、届け出をした者に対して意見を述べることができる、このようになっておるわけであります。しかし、届け出た者がその意見を十分反映せず、そのために周辺の地域の生活環境に著しい悪影響を及ぼす事態が発生すると認められたときには、都道府県は、届け出た者に必要な措置をとるべきことを勧告をすることができる、このようにあります。そして、最終的にこの届け出た者が勧告に従わなかったときには、都道府県は、その旨を公表することができる、このようにあるわけであります。ここが問題であると思うわけであります。
　なぜならば、地域住民の皆様方の意見を聞かない、都道府県の勧告にも従わない、無視をする、しかも周辺地域のいわゆる生活環境に悪影響を及ぼすと考えられるとき、果たして社名や店名や、あるいはその間の経緯を公表するだけで、法的担保のとられてない行政措置だけで本当にいいのかということを皆さん方もお考えになっていらっしゃると思うのです。もし公表だけでとめるならば、その勧告に従った他の設置者との間には著しい不均衡、不公平が生じるものである、このように思います。
　私は、この場合は、単なる公表だけではなくて、何らかの命令、罰則を含むペナルティーを科すべきである、当然です、このように思うのですが、いかがでしょう。
○岩田政府委員　御指摘の点でございますが、まさに現行の大店法が命令と罰則を伴う法体系になっておりまして、今回政策転換に当たって、大店立地法の中に、御指摘のように勧告、公表という措置になっているということでございますが、私ども、小売業という、いわゆる地域密着型の産業というものが、各層の民意を反映して地元の首長さんから勧告がなされ、それに従わないということは、まさにその地域の評判と申しますか、そういう小売業にとって致命的なことになる可能性をはらむわけでございまして、その意味で、勧告、公表という制度をもってしても相当程度の実効性があるのではないかというふうに思っておるわけであります。
　他方、少し観点を変えて申し上げますれば、私どももこの御提案を申し上げるに際して相当程度議論をした点であったわけでございますけれども、本法はまさに生活環境等に対応するという法律でございます。生活環境の中には、騒音規制法、道路交通法、廃棄物処理に関する法律等々、既存の法令がございまして、そういった法令によっては必ずしも対応できない大型店の出店に伴う問題が現実に存在をする、こうした認識に基づきまして、いわばこの法律はそうした既存の規制の上乗せ的に行い、それで大型店の自主的な対応を促す、そういった性格を持つものであるわけでございます。
　そういたしますと、出店の対応も違うし、出店の場所、周辺の状況もそれぞれ各地において違う。そうなりますと、そこにおいて議論がされるべき事項と申しますか論点につきましては、相当幅の広い事項について議論がされる必要がございますし、かつまた、それへの対応を検討するに当たっては、地域の実情に応じた相当柔軟な対応というものが必要であろうということでございます。
　今、命令、罰則というようなものを考えるべきであるということでございますが、いずれにせよ、命令に従わなかった場合に罰則で最終的に担保をするということになりますと、いわゆる刑事罰の対象になるということになりますので、全国を通して可能な限り幅のない形にせざるを得ない。つまり、ある県においては刑事罰の対象になるけれども、隣の県ではならないというようなことは避けなければならないわけでございまして、そうなりますと、そうした罰則、命令、あるいは罰則の適用に関連する構成要件を相当厳しいものにせざるを得ない。結果として、本法の対象とするもろもろの調整事項と申しますか、そういうものが限定されざるを得なくなる。
　そこで、幅の広い事項について調整対象として選ぶか、あるいは非常に限定をされたものについてするかという選択の問題が出てくるわけでございますが、私ども、そこは現実の大型店の出店に当たって発生している問題の状況にかんがみますと、この点については、できる限り幅を広く、かつ地域の実情を反映した最終的な対応策についての判断がしていただけるような法体系を準備することが望ましいのではないかということで、御提案を申し上げた次第でございます。
○島津委員　岩田審議官としては、そのような御答弁をしなければいかぬわけですよね。しかしながら、なかなか正直なお話もしていただきました。この法案を作成する過程では、この条文については多くの議論があったということでしょう。ということは、私たちが今申し上げているようなことも、恐らくその過程では議論があったというふうに思うわけですよね。
　今そういうふうにおっしゃいましたけれども、例えば、同じ法案の中に、罰則規定を設けたような条文があるわけですよ。よろしいですか。第十四条で、都道府県は大型店の設置者に対して「報告を求めることができる。」とあります。そして、十九条では、この規定による報告をしなかった者には「三十万円以下の罰金に処する。」とあります。報告をしなかった者には罰則があって、住民の意見やあるいは都道府県の勧告を聞かなかった、もっと大きいのじゃないでしょうか、その人たちは公表のみで済まされる。この二つの規定は全く整合性が欠けておるというふうに私たちは自然の感情として思うのですけれども、いかがでしょう。
○岩田政府委員　報告についてのお尋ねでございますが、報告をしない、あるいは虚偽の報告をするということにつきましては、実は極めて重要な意味を持っております。
　どういうことかと申しますと、具体的に地域において出店計画が出され、それについて都道府県等の意見が出され、それに対応策を検討する、そこで仮にある種の対応策が決定されましたときに、その内容はどういう形で示されるかといえば、報告という形で示されるわけでございまして、その内容について、もし虚偽の報告が行われているとか、しないとかということになりますると、これは、一面、非常に俗な言い方をすれば、まさに約束違反の世界に入るわけでございまして、これは少なくとも罰則によって担保をしたい。
　かつ、先ほど構成要件のお話を申し上げましたけれども、報告がされていないとか報告の内容が虚偽であるかないかというのは、明らかに客観的にわかるわけでございます。一方において、騒音の問題がうるさいとか交通渋滞が激しいとかにおいがどうかとかいうような世界の問題というのは、どうしても極めて主観的なものであるし、それに耐えられるとか耐えられないとかというのは、非常に主観的なものが発生いたします。
　そういう意味において、報告につきましては、一方において、その内容が約束を厳密に遵守させるための一つの証拠と申しますか、一つの書類になるということもございますし、また、一方において、それが明らかに客観的に報告の違反であるかないかということがわかるという意味において、罰則で担保をすることが可能でもあるし、また、それをすることが適切でもあるということで、このような規定を置いておるということでございます。
○島津委員　時間がありませんので先に進みますけれども、公表という形でも、その一定の目標、成果が達成されるような運用というものをぜひお願いをしておきたい、このように存ずるところであります。
　次に、これも多くの議論があった条文でありますけれども、大店立地法の第十三条についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　この条文は、「地方公共団体は、小売業を行うための店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境を保持するために必要な施策を講ずる場合においては、地域的な需給状況を勘案することなく、この法律の趣旨を尊重して行うものとする。」このように規定をされておるわけであります。
　この中の「地域的な需給状況を勘案することなく、」との文言は、本法案がＷＴＯの諸規定に適合するものであることを明確にしたものであり、本法は、諸外国でも行われております中心市街地活性化等のための郊外開発の規制などは何ら問題なく行うことができると私どもは解釈をしたいわけでありますが、そのような解釈で結構かどうか、この辺は重要な問題、皆さん方も大いに関心のあるところでございますので、不透明ではなくて、明快なお答えをひとつちょうだいしたい、このように思います。
○古田（肇）政府委員　お答え申し上げます。
　今般の大店立地法でございますが、交通、環境問題といった大型店の個々の出店にかかわります生活環境の保持という問題にどう対応していくかという観点からの法手続、諸規定を定めたものでございまして、これがそういった角度からのアプローチの一つのナショナルスタンダードとして、法律ができ上がっておるということでございます。
　その背景に、いわば経済的規制から社会的規制への転換という政策転換の思想があるわけでございますが、この法第十三条は、そういう国の政策転換の趣旨あるいはこの大規模小売店舗立地法の法目的、内容といったものを地方自治体においてもその趣旨を尊重していただきたいということで書いておるわけでございます。
　したがって、その結果、例えば、地方自治体が生活環境の保持の観点から本法以上に過重な負担を課するといったようなこと、あるいは需給状況を勘案して判断をするといったようなことは、本法の趣旨に反するというふうに解されるわけでございます。
　ただ、一方で、この大規模小売店舗立地法の手続とは別途に、例えば、自然環境の保護でありますとか歴史的遺産の保全でありますとか、そういったさまざまな本法と異なる観点から、現行他法令との整合性を十分確保した上で地方公共団体が条例等によって規制を行うことは、本法第十三条によって制限されてはいないというふうに考えております。
○島津委員　余り明快ではありませんので、さらに質問させていただきたいと思うのです。
　この第十三条は、最後に、地方自治体が一定の施策を行うためには、「この法律の趣旨を尊重して行うものとする。」ということでありますから、さっき古田審議官がお答えになったような経済的な需給調整のための措置ではない、本法の趣旨はそうじゃないわけです。本法の目的というのは何かといったら、第一条に、この法律の目的としてはっきり書いてあるわけですよ。それは何かといったら、「生活環境の保持」「小売業の健全な発達」そして「地域社会の健全な発展」、本法の目的はこれですよ。
　そうすると、この目的を尊重して行われる措置というものは、例えばそれがヨーロッパ並みの郊外開発の規制であっても、それは構わないと読み取れて当然じゃないでしょうか、どうでしょう。
○古田（肇）政府委員　お答え申し上げます。
　本法の目的のところについての御指摘がございましたが、まさに先生御指摘のとおり、この法律は、個々の、個別の大規模小売店舗の立地に関して、その周辺の地域の生活環境保持のために、大規模小売店舗を設置する者が施設の配置でありますとか運営方法について適正な配慮をすることを確保するということを言っておるわけでございます。したがいまして、大型店が出店をする、その出店の地域の周辺の生活環境をどう保持するか、そのためにどんな手だてを講ずるかということがこの法目的でございます。
　そういうことを通じて、「もって国民経済及び地域社会の健全な発展」云々ということでございますので、この法律の趣旨を第十三条で地方公共団体に尊重していただきたいと言っておりますことは、まさに、個々の大型店が出店する際にその周辺の地域の生活環境保持のためにさまざまな措置を講ずる場合には、この法律の趣旨に沿ってやっていただきたい、こういうことでございます。
○島津委員　昨日の参考人質疑におきましても議論がありましたし、この委員会においてもこの問題は議論が多くなされたところでありまして、生活環境という定義を狭義にとるのか広義にとるのかという問題で、この法律というものは言うならばＷＴＯの諸規定に適合するような法律になってきているわけでありますから、そうしたならば、やはり欧米並みの、欧米ではこのような意味で一定の規制をしていないようなところはないわけですから、私たちは生活環境というものをもっと広い意味でとらえて、総合的な町づくりの一環としてやはりこのような規制というものは必要ではないか、そのようなことを考えておるわけであります。今後どうぞよろしく検討をお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○斉藤委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　民主党の川内でございます。
　ゴールデンウイークが明けて、岩田審議官もちょっと色が黒くおなりになられて、十分に英気を養われたのかなという感じを持っておりますので、元気よく、さまざまな議論が今まで展開をされてきたわけでありますが、若干重複する部分はございますが、私もいろいろな観点から御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、大規模小売店舗立地法案に関連をして質問をさせていただきたいと思っているのですが、この法案が成立をいたしますと、従来の大店法、商業調整に重きを置いた大店法というものはなくなるわけでございまして、今までは現行の大店法というものが悪い法律のように言う人もいたわけですけれども、しかし、実際になくなるということになると、駆け込みの申請があるのではないかとか、これはそのまま残しておいた方がいいのではないかとか、実際にその段階に来ると、いろいろな考え方というのが出てくるのだなというふうに私も感じているのです。
　そこで、まずお伺いをさせていただきたいのは、この町づくり三法がもし成立したとすれば廃止になる、なくなってしまうこの大店法に基づく過去十年間の大店の、大規模小売店舗の出店件数の推移というものを事務当局の方から御答弁をいただきたいと思います。
○古田（肇）政府委員　お答え申し上げます。
　現行大店法の第三条の建物設置者による届け出件数というベースでお答え申し上げますが、昭和六十三年四月から平成十年の二月末まで、ちょっと三月の数字を持ち合わせておりませんで大変恐縮でございますが、ざっと十年間の累計を申し上げますと、大型店としては一万五千九百三十六件という届け出件数が出ております。その内数といたしましては、いわゆる三千平米以上の一種の大型店が四千五百九十八件でございます。それから五百平米超、三千平米未満の第二種の大規模小売店舗の届け出が一万一千三百三十八件ということでございます。
　推移について簡単に申し上げますと、昭和六十三年度には、一種、二種合わせまして、トータルで六百五十五件であったものが、平成八年度には二千二百六十九件になっております。それから、平成九年度でございますが、この二月までの数字ということで見ますと千九百二十八件ということでございまして、昭和六十三年度以降、ずっと趨勢としては増加傾向にございましたが、平成九年度は、三月の数字が入ったところで恐らく横ばいないしはやや減少ということになろうかと思いますが、特に、一種と二種の内訳で見ますと、やはり二種が急速にふえておる。昭和六十三年度四百十一件が平成八年度千七百四十六件にまでふえておりまして、二種の増が一種に比べまして顕著であるということでございます。
○川内委員　過去十年間の推移について今御説明をいただいたわけでございますが、現下の経済状況等も考え合わせますと、そしてまた最近のマルチメディアの発達によりますテレビショッピング、あるいはインターネットでの買い物、そしてまたカタログ販売、小売業、流通業を含めて大変な革命が今進行しているのだろうというふうに私は認識をしております。朝も夜も、テレビをつければ、テレビショッピングで、外国人が出るものはやたら大げさだったりしてなかなかに見せるものもあるわけですけれども、そういう流通の革命、小売業の改革というものがすごいスピードで進んでいるわけでございまして、そういったものを大店法三条に基づく出店件数というものも反映をしているのだろうというふうに考えるわけであります。
　一種がそれほどでもなく二種の申請が大変にふえている。要するに、これからの時代は、ただ単に大きな建物、大きな面積を持って品ぞろえをやたらたくさんしてやっていけばそれでお客様が来るという時代でもないのではないか。あるいは、最近の、いわゆる私たちがだれでも知っているスーパーマーケット、大きなスーパーマーケットの会社の経営の苦戦が伝えられているわけでございまして、そういう意味では、この町づくり三法が予定をしている、地域の商店街に頑張ってほしい、市町村独自の考え方に基づいて頑張ってほしいのだという考え方自体に、私はある面では非常に賛同をしているわけでございます。
　ここで、通産大臣、御出席をいただいておりますので、地域に密着した商店街が、マルチメディアが進展する中の本当にハートフルな部分としてこれからまた脚光を浴びる時代が来るのではないかということを私は今申し上げたのですが、私の考え方に対して、通産大臣の御見解をいただければと思います。
○堀内国務大臣　先生の御指摘のとおり、最近ではコンビニエンスストアが伸長してきたり、あるいは通信あるいはテレビだとか無店舗販売の増加なども見られてきているわけなのでありまして、大規模店舗だからといって直ちに商売が成り立つというような競争的な優位性というものはだんだんなくなってきて、終えんを迎えているのではないかということは言えると思うのであります。
　今回の大型店をめぐる政策の転換というものも、まさに小売業をめぐる環境の変化という中で、店舗の大小に着目をした店舗の面積、こういうものの調整を行うことの有効性というものが減少をしてきているのではないかという背景もあるわけであります。こういうような環境のもとで、消費者の視点に立つ、多様かつ質の高い購買機会を用意する、提供するということが一つ大きな重要なファクターになってきているのではないか。
　またもう一つは、地域社会との融和を促進するということが、これまた重要な商業上の問題点になってきているのではないか。確かに、商店というものは、高齢化社会を迎えまして、車を利用できないお年寄りの方々が近くの商店街で物を購入する、その商店街がどんどん衰亡するというようなことは、地域にとってまことにマイナスなことでありますし、文化だとかあるいは伝統だとかあるいは防災、防犯あるいは相談相手にまでなって商店というものは今まで存在をして大きな価値を持ってきているわけでありますから、今後の小売業が発展する上においても、今申し上げたような意味での存在ということは非常に重要なものだというふうに考えているわけでございます。
　そういう意味で、中小小売店にとって、今後の高齢化の進展あるいは宅配サービスというような、住民と地域に密着したきめの細かいサービスの展開によって新たな事業展開が開かれる、そういう地域も努力によって随分存在をしてきているというふうにも理解をいたしておりますので、先生御指摘のとおり、これからの商店街の存在ということは、大いに重要性を増すと同時に発展性を持っているもの、また、それを支援するのが通産省の仕事であるというふうに考えております。
○川内委員　今通産大臣から、マルチメディアもあるけれども、これから政府が最も力を入れていきたいのはヒューマンなメディアだという、要約すれば、こういう御答弁であったかと思います。人間が人間として生活をする場、そしてまたお互いに協力をし合う場、その地域というものを支援をしていきたいという御答弁がございまして、マルチメディアはマルチメディアで通産省さんとしてもどんどん進展をさせていただかないと困るというふうに思うのですが、ぜひ二十一世紀は私はやはりヒューマンな時代にしなければならないと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
　次に、この町づくりの三法案に対して、市町村やあるいは地域の商工会議所そしてまた商工会など関係の諸団体は、期待とともに不安も持っていらっしゃるのが実情だと思います。今までとはまた違う仕組みの中で町づくりを考えていくわけですから、それはもう期待もあるけれども不安もあるというのが当然なところであろうと思うのです。
　私のところにも多くの皆様方がいろいろな御要請にお運びをいただいておりまして、この町づくり三法ができて、大型店が無秩序に出店をされて、商店街が消えてしまうのじゃないかというような危惧をお持ちの方もいらっしゃるわけでございます。この間の委員会での質疑の中で、そのようなことはない、あくまでも市町村の決めた計画、地域の皆様方の意見に基づいて都市計画決定等がされ、そしてまた町づくりが行われていくのであるから、無秩序に大型店が出店をされるというようなことはあり得ないというような議論が明らかになってきているのだろうというふうに私は理解をしているのです。
　そこで、確認をさせていただきたいのですけれども、この町づくり三法の基本的な理念というものに関しては、各市町村が町づくりの計画を立てて国や県がそれをサポートをしていく、したがって、基本的には市町村のレベルでいろいろなことを柔軟に決定をし、対応していくことができるのだということでよろしいでしょうか。
○岩田政府委員　お答え申し上げます。
　今三法についてお尋ねでございますが、今回の政策の見直しあるいは政策転換につきましては幾つかの言葉で御説明ができると思いますが、一つの転換は、まさに国から地方へという転換でございます。今町づくりとおっしゃったわけでございますが、改正都市計画法を含めまして、私ども通産省としては、商業のサイドを担当する者の目から見ればということでございますけれども、そういうこと全体、いわゆるゾーニング手法を使い、あるいは中心市街地、町の顔をどのようなものにし、そしてまた個別の大型店の出店をどうするかというような体系を用意をすることによりまして、この点はまさに地方の問題であるから地方の御判断によってやっていただこう。
　とりわけゾーニングの手法を新たにこの大型店の出店問題の中にぜひ御活用いただきたいと申しますか、私どもの言葉から言えば御活用いただきたい、そういうことで対応することが、実は小売商業と申しますか、あるいは商店街、先ほど島津先生からも御質疑がございましたが、商店街というような商業集積を町の中にどう位置づけて、それがまた生活という面でどのように役に立つか、あるいは大臣から御答弁しましたように、住民の方の利便にどう貢献ができるかというような位置づけをゾーニングのような手法も使いまして位置づけるということが一番重要だというふうなことで、この三つの手段を、私どもの通産省の立場からいえばその御提案を申し上げているわけでございます。
　現に、例えば中心市街地活性化法については地元市町村が活性化計画をつくるということでございますし、大店立地法につきましては都道府県あるいは政令指定都市が運用主体ではございますけれども、地元の市町村の意見は必ず義務として意見を聴取して、その上で対応する、改正都市計画法は市町村を主体にして行われることはもう既に御存じのとおりでございます。
　そのようなことで、国から市町村へということで皆さんで町づくりをお考えいただくという制度的枠組みを提供したい、これが私どもの趣旨でございます。
○川内委員　国から地方へ、その基本的な考え方自体は私も大賛成でございまして、やはり現場のことは現場の人間というか、地域のことは地域の人間が一番皆様方よくわかっていらっしゃるわけでありますから、その方たちの主体的な意思と行動によって町がつくられていくということがすばらしい町をつくっていくことにつながるのだろうと思いますので、今審議官の方から御答弁のあった内容については、私も大賛成であります。
　ところが、若干疑問の点があるとすれば、中心市街地活性化法案等について、現在非常に厳しい状況にある商店街の空洞化対策として、大変期待されている法案であるわけです。平成十年度も各省庁合わせて数千億から一兆円という予算規模だというふうに聞いているわけでありますが、スキームとして、どういう町をつくるかという意思決定に関しては国から地方へ移っていくことになるのでしょうけれども、この一兆円と言われる予算が、先ほど百五十というような数字も出ていましたけれども、ほとんどが従来の補助事業の枠の積み増しとか、あるいは使い勝手のよさを若干改善をしたということで、本当の意味で町づくりのためにこれだけ予算を用意しましたよというもの
が若干少ないというか、どうも具体的に見えてきていないと思うのですね。その辺について、通産省さんと建設省さんから御見解を賜りたいと思います。
○古田（肇）政府委員　お答え申し上げます。
　申すまでもなく、今回の中心市街地の活性化の施策は、関係省庁のさまざまな支援策を重点的かつ集中的に、あるいは総合的に投入するということでございまして、全体の規模としましては、先生御指摘のとおり、約百五十項目、数千億円から一兆円程度ということでございますが、この中身を見ますと、決して既存施策の拡充、活用だけではありませんで、相当幅広く新規の予算等の措置も含まれておるわけでございます。
　特に、通産省の施策の関連で具体的に申し上げますと、中核的な商業基盤施設等の施設整備でありますとか、あるいは都市型新事業の立地促進でありますとか、そういうことについて地域振興整備公団への出資金あるいは自治体への補助が新規に予算上計上されておるわけでございます。
　また、商店街等の活性化に向けた施設整備につきましても、新たにタウンマネジメント機関を中心とした取り組みに対する補助金の補助率、限度額の上乗せ、あるいは高度化無利子融資の要件緩和等の拡充措置も講じておるわけでございます。
　全十一省庁で百五十項目ということを申し上げましたが、そのうち通産省の予算項目、支援策の項目は二十九項目でございます。この二十九項目について見てみますと、純粋に新規の特例的な措置が二十二項目でございます。それから、この中心市街地について特段の特例的な適用を講ずる施策が三項目でございます。そういった意味で、二十九項目中二十五項目がそういう新規あるいは特段の特例的措置ということでございまして、そういった意味で、私どもとしては大宗において新規の支援策を用意させていただいておるということでございます。
○木下政府委員　お答えさせていただきます。
　簡単に申し上げますと、建設省の持っておりますいろいろな制度、事業の中で、今回の中心市街地対策としては四つの方法をとらせていただいています。一つは、いわゆる区画整理、再開発などに代表されます面的整備事業、それからもう一つは、道路とかあるいは公園とか下水道、こういう、いわば都市基盤施設の整備ということでございます。それから、都心に住んでいただくためには、当然住宅の供給とか、あるいは関連する公益施設のいわゆる建築物の立地を誘導するという事業がございます。それから、もう少し大きな視点から、周辺の都市、地域とのネットワークづくりということで、バイパスとかあるいは情報ネットワーク、この四つのテーマを大体基本的に建設省の予算として考えております。
　先生のお話にございましたように、何か新規とかということになりますと、都市づくりというのはずっと綿々と続いておりますから、ことしから急に新しい手法が全部発揮できるわけでございませんで、政策的にこの課題を政府として大変重視しておるわけでございますから、建設省としてもこのテーマに沿った形の重点的な地域的配分をするという思想でございます。
　さはさりながら、そういう中で二つばかり御紹介させていただきますと、新しい事業としては、例えば従来の区画整理事業は新規の郊外的なところでやっておる手法が多かったわけでございますが、これからは既存のストックの多い都心部でやるということでございますから、そういう意味に合いました新しい街なか再生区画整理事業ということで補助対象もふやしたりしておりますが、これも一つ新規ではなかろうかと思っております。
　それから、例えば道づくりとかあるいは公園の整備などにつきましては、従来は個々の事業をやっておりましたけれども、趣旨に沿った形で、例えば道路で申し上げますと、電線の地中化とかポケットパークを一体的にやる、いわゆるにぎわいの道づくり、さらには公園の場合には、その公園を単に従来型の児童公園とかそういう形ではなくて、広くそこに皆さんがお集まりになって、一種のいわばイベントも実施可能なような、そういう交流の場づくりということで工夫をしていただいている。
　いずれにしろ、先ほど来御質問がありましたように、これはやはり各地域のやる気でございますから、そのやる気に沿った形で我々も事業を弾力的に執行させていただきたい、こう思っております。
○堀内国務大臣　ただいまの政府委員からの御説明のとおりでございまして、従来の既存の施設の拡充というものももちろんございますが、基本的には新規の予算をしっかりととりながら、大きい都市だけではなくて、すべての中小の市町村に至るまで対象として、積極的に取り組んでいられる市町村には我々としてできるだけの力を注いでいきたいというふうに思っております。また、これから予算を補正予算として出し、皆様に御審議をいただく中でも、中小企業対策は一番大きな中心として、予算の対象として取り組みをいたしておりますし、この中心市街地の問題については、予算規模で、事業規模で約八千億というものを要求をして今取り組みをしているということもつけ加えて御説明を申し上げておく次第であります。
○川内委員　今の八千億というのは補正ですか、済みません。
○堀内国務大臣　我々の方として、補正に対して取り組みをしているところでございます。つけ加えて申し上げただけでございます。
○川内委員　済みません、私、きのう、通産省の若い方にお話をお伺いしたときには、何が目玉ですかというふうにお尋ねをしたら、百五十も項目があって、どれが目玉かということが御担当の方もちょっと、すべてが目玉だと恐らく思ったのでしょう、すべてがいい施策だと思われているからこそ、なかなかお答えがなかったものですから、今のような御質問をさせていただいたわけでございます。
　若干具体的に聞かせていただきたいのですけれども、今審議官の方から御答弁がございました、新規のものもたくさんあるのだ、二十九項目のうち二十二が新規の事業である、では、予算的には具体的にどのくらい計上をされていらっしゃるのか。
　また、建設省さんには、区画整理事業、今までは郊外型の区画整理事業が多かったけれども、今後は町づくりの、街なか区画整理事業に予算を重点的に配分していくという意気込みは御答弁いただいたわけであります。しかし、実際にいろいろな市町村から要望が集中する中で、予算の切り分けというものを、区画整理事業全体がこのくらいの予算があるとしたら、その何割をこの町づくりのための区画整理に使うとか、もうちょっと具体的に御答弁をいただければ、それぞれお答えをお願いします。
○古田（肇）政府委員　通産省につきまして、予算についてもう少し具体的に御説明申し上げます。
　通産省全体として、おおよそ一千億円をやや上回る支援措置を講じておるわけでございますが、特に金額の大きい新規物として申し上げますと、商業、サービス業に関連する集積施設といいますか、基盤施設といったものの整備支援のために百五十四億円、それからタウンマネジメント機関によるテナントミックス管理事業、例えば空き店舗の家賃補助といったようなもの、あるいはソフト事業への支援といったものにつきまして、その基金造成資金として二百億円、これは中小企業事業団の高度化無利子融資でございます。さらに、都市型新事業の立地促進に向けました施設整備のために二十七億円といった、通産省としては額の大きい新規の予算がございます。
○木下政府委員　お答えいたします。
　先ほど御紹介させていただきました街なか再生区画整理事業、この額は今回の当初予算の中で実際にはまだ地域配分はしておりません。この法案が国会を通していただいた暁には、できるだけ早い機会に各市町村からつくられた基本計画あるいはその次の手順として考えていきたいと思っておりますが、大まかに申し上げまして、建設省関係の中心市街地対策と銘打っておりますのが、全体で事業費ベースで大体七千億強でございます。
　これもいろいろカウントの仕方がございまして、正直申し上げまして、例えば道路などは、先生が先ほどおっしゃったように、従来からもやっているじゃないか、そういうものを全部入れるのはというような御意見もありまして、なかなか計上の仕方は複雑でございますが、おおむね申し上げまして、ことしの公共事業予算は全体で七％減になっている中で、約一割弱まではこの中心市街地対策の諸関連事業につき込みたいと思っております。
　回りくどい御説明をいたしましたが、街なか再生事業で、区画整理事業あるいは再開発事業でおおむね事業費で約百五十億円、それから、にぎわいの道づくり、これで約百億円、その他公園につきましても三十億円ぐらいをつぎ込みたいと思っておりますが、これは、実はこれからいろいろ立ち上げていくわけでございますので、できれば、先ほどお話がございましたように、重点的な配分の際には、そういう施策に対してはより濃密に配分していくのが基本的な姿勢だとお考えいただきたいと思います。
○川内委員　こういう経済が厳しい状況でもありますし、通産大臣からも補正でも八千億を取り組んでいるという力強い御答弁もございましたし、通産省さん、建設省さん、私は、こういう時期は国がじゃんじゃんお金を出していろいろなことをすべきだという超積極財政論者でございますので、ぜひひとつ一生懸命頑張っていただきたいというふうに思うわけでございます。
　今るる御説明がございました、この予算にこれだけ、この予算にこれだけといろいろな項目がある中で、それぞれの項目、総額は一兆円とか補正で八千億とか、景気のいい数字が出てくるわけでございますが、一つ一つは細かい項目の積み重ねでございますから、これから法律がもし通ったとすれば、市町村が計画をつくって、それに基づいていろいろな御要望が出てこようかと思うのです。
　同僚の島津議員からも質問があったわけでありますが、この市街地活性化法の手続に従って市町村があらゆる支援措置を要請をしていらっしゃるわけでございまして、当然予算の確保が不十分であるという可能性も考えられなくはないというふうに思うわけでございまして、具体的には、十一にまたがる各省庁の連絡協議会を設けて、その連絡協議会の中でその調整をやっていくというふうに御答弁があったわけでございます。
　では、その連絡協議会の事務局はどこに置くのか、そしてまた、その連絡協議会の座長的な役割はどの役所のどの、古田さんがやるのかどうか、具体的にどういう形でその協議会が運営をされるのか。法案が通るまでは、ちょっとその辺についてはまだわかりませんとお答えになられるかもしれないが、そうではなくて、その十一にまたがる役所の意向としては、こういうふうな運営の形態をとっていきたいのだという御希望は当然あろうかと思いますので、御答弁をいただければと思います。
○岩田政府委員　お説のとおりでございまして、関係省庁連絡協議会において皆様で御議論をいただくということで、最終的に個別の事業に各省の持っている施策をどう当てはめていくかということでございます。
　予算の確保については、先ほど大臣から御答弁がありましたように、平成十年度についてはさらに補正というようなことの取り組みも進められておるわけでありますが、今後とも一生懸命確保に努めたい、こう思っております。
　しかしながら、一方で、お説のとおり、現在いろいろ情報収集しますところでは、全国各地で大変積極的な取り組みが市町村で行われているようでございます。そのような場合には関係省庁連絡協議会で御相談をするということでございますが、先ほど来申し上げておりますように、もろもろの意味の窓口の一元化ということを考えて、これは三省を中心にしてと思っております。
　具体的には、事務局といたしまして、関係省庁連絡協議会の場ではこの三省が中心になることになります。それで、窓口になりますところがもろもろの庶務はすると思いますが、連絡協議会の場では、その窓口の人が議長をやるというわけにはいかぬと思います。それを共同議長の形にするか、輪番の形にするか、つまり、この関係省庁連絡協議会というものは恐らく年間に少なくとも数回は開かれることになると思います。したがいまして、それをやるかまではまだ御相談が済んでおりませんが、いずれにいたしましても、私ども、建設省さん、自治省さん、この三省が中心になって、議長というようなこともやる。
　その意味合いは、特に私どもと建設省さんとの間では、市街地の整備問題と商業対策というか、この関係については、まずその二省の間で相当程度前広な情報交換、打ち合わせをさせていただく必要があると思っております。そういうものをベースとして、その上に、公共施設でございますとかあるいは福祉施設でございますとか、そういうようなものの整備もしたいのだというような市町村が出てこられたときに、それをまた関係省庁に働きかけをして、ぜひ御協力をいただきたいというような形で実務としては進むと思います。
　そういうものを踏まえて、関係省庁連絡協議会にかけ、全体としてどういう形で進めるかというようなことをさせていただく。そういった実態的な調整を含めて、私どもこの三省の間はより密接な連絡をとり合う必要があるな、かつ、その上で議長というような役割も果たしていく必要があるだろう、このように考えておるわけでございます。
○川内委員　関係省庁連絡会議の役割について御説明をいただいたわけでありますが、ちょっと済みません、確認をさせていただきますが、窓口を一元化をして、市町村の皆さんが戸惑わないように一本で受けます、事務局は、通産省、建設省、自治省というところが事務局、庶務を取り扱います、連絡会議の座長的な役割については、輪番制になるのか、まだそれはわかりませんと。
　しかし、最後、ここだけちょっと確認したいのですが、各市町村から要請がある、もう皆さん必死ですから、我が町をよくしたいという皆さん必死の思いでこれだけ予算を下さいということで要請をしていらっしゃるわけです。それで、その関係省庁連絡会議で、この予算については済みませんがとか、あるいは、この計画はいいから全部認めましようとか、その場で、この連絡会議で話し合うということですね。それを一点。
○岩田政府委員　最終的にはそういうことになりますが、先ほどちょっと最後につけ足しましたのは、そういうことを円滑に進めるためにも、私どもと建設省さんとの間では前広に相当いろいろと情報交換をさせていただいて、その上で関係省庁にもお声がけをさせていただく、ぜひ御協力をお願いしたいというような形で、まず私どもと建設省さんとの間の協力関係というようなもの、あるいは、地域の事情によりましては、多少タイミングが、建設省さんの事業と私どもの方の事業は少し違うのだ、例えば一年ずれてスタートするのだというようなこともあると思います。そういうものも含めて考えさせていただくというようなことが一番実務的にはいいのではないかというふうに考えておるということでございます。