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○国務大臣（柳澤伯夫君）　新型インフルエンザが国外で発生した場合、その情報を可能な限り早く迅速に正確に入手することが我が国の対策を講ずる上で極めて重要であると、御指摘のとおりであります。
　新型インフルエンザ対策におきましては、関係省庁による対策会議を設置しまして、平成十七年の十一月にもう御案内の新型インフルエンザ行動計画を策定し、政府一丸となってこれを進めているところでございます。
　情報収集の点ですけれども、厚生労働省におきましては、この計画に基づきまして、まあ先生今、ＷＨＯを待っていてはというお話もございますが、まず基本としてはＷＨＯから加盟国政府への連絡による情報、それから第二番目にＷＨＯが国立感染症研究所等、各国研究機関と構築しているネットワークからの情報、それから第三に発生国政府が公表する情報、これにはまあいろんな限界があるということは御指摘のとおりかと思います。それから、外務省を通じての在外公館からの情報等を迅速に収集しているところでございます。
　また、各国政府や研究機関の連携を強化いたしておりまして、その各国の専門家間で形成している国際的なネットワークを通じましての情報を収集しておりまして、新型インフルエンザ発生時の情報入手の上で迅速を欠くというようなことのないように努めているところでございます。
○澤雄二君　先ほど厚生労働大臣、ナイジェリアで新しく今年になって死者が出たという御報告がございましたけれども、ナイジェリアは大変な飢餓状況になっていて、川面に鳥がたくさん死んでいる、多分鳥だろうと言われています。飢餓でありますから、その鳥を食べている。まあ七十五度以上に温めるとウイルスは死にますが、その前に羽をむしって食べているわけですから、感染している可能性が大変高いとも言われています。それが、死んでもどれぐらいの死者がいるかということがよく、まあ内乱もあってサーベイランスもよくできていないというような状況がございます。
　新型インフルエンザが現れるというのは哺乳類に感染すればするほどその可能性が高くなってくるわけでございますから、アフリカで新しくそのナイジェリアと、それからエジプトでも死者が今年は出たということを聞いております。そういう危険性も非常に高まっておりますので、どうか外務省と厚生労働省、協力して外国の情報収集に努めていただきたいと心からお願いを申し上げます。
　それから、次に伺いたいのはタミフルでございます。
　タミフルについてはかねてから副作用が言われて、最近もその幻覚、妄想で自殺というような子供の話もあります。改めて、先日も御答弁いただいておりましたが、改めてこの副作用について今厚生労働省はどういう見解を持っているかというのをお聞かせください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　タミフルにつきましては、これまで小児科医等の臨床専門家による個別の死亡症例等の評価、検討が行われておりまして、それについてまたこの専門家会議でも確認をいたしておるということが一つございます。
　それからまた、小児等における異常言動等の発現状況に関する疫学的調査を行っておりまして、タミフルを服用したか否かにかかわらず異常言動の発現に有意な差が見られなかったこと、こういうような調査結果を得ておりまして、こうしたことから、いろいろ報道のあります事故、痛ましい事故でございますが、それとタミフルとの因果関係については我々は否定的ということでございまして、現段階でタミフルの安全性に重大な懸念があるとは考えておりません。
　一方で、タミフルを服用していない場合におきましても、インフルエンザウイルスに感染した場合、御指摘のような異常行動、言動が発現することが認められるとの報告もございます。このような状況の下で、厚生労働省といたしましては、インフルエンザに罹患しタミフルを服用したと見られる中学生が転落死するという痛ましい事故が二月に入って続けて起こりましたことから、このような事故を防ぐために考えられる可能な限りの対応を取るために、去る二月の二十八日にインフルエンザ治療開始後の注意事項を医療関係者等に周知したところでございます。
○澤雄二君　新型インフルエンザの治療薬としては今のところタミフルしかありません。リレンザという薬がありますが、これは吸入器でございますから、言ってみれば対症療法なので根本的に治すことはできないというようなことがございます。ですから、命の綱はタミフルだと思います。
　この後質問しますが、予防的投与にもこのタミフルを使おうと考えておられますので、そうなると、長期間、何千万という大勢の人がこれを服用することになります。したがって、この副作用の問題については、これからもいろんなもしかしたら治験が得られる可能性がございます。各国からも新しい情報入ってくる可能性もございますので、それは、もう終わったではなくて、これからもずっとその検証は続けていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　このタミフルでございますが、今も少し申し上げましたが、今厚生労働省が精力的にガイドラインを、もう少し詳細な対応策についてガイドラインでおまとめになろうとしていると聞いております。早ければ今月一杯と聞いておりますけれども、その中で、タミフルをこれまでの行動計画では治療薬として使わないということでございましたけれども、予防的投与ですね。封じ込めだとか社会的機能維持者が感染しないためにそういう予防的投与に使おうということを新たに行動計画の中に書き加えられました。このことについて御説明ください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　新型インフルエンザ発生時におきましてタミフルの投与によって感染の蔓延を防止することはＷＨＯ等におきまして推奨されておりまして、タミフルを備蓄することは感染拡大を防ぐ対策上極めて重要だと考えております。また、患者と濃厚接触をしやすい医療従事者等に予防投与を行うことは、新型インフルエンザ感染拡大時におきましても医療機能を維持する等のために極めて重要であると、このように考えております。
　こうした専門家の間でも指摘されており、新型インフルエンザ対策に万全を期するために予防投与に必要な抗インフルエンザ薬の備蓄を行うことについて行動計画を改定しまして、これに必要な経費について、先ほど申したように予備費で対応することとしたと、こういうことでございます。
○澤雄二君　実は、このタミフルの予防的投与に対する対応につきましても、二月五日、時間がなくて質問できませんでしたけれども、質問通告でさせていただいておりまして、それに対しても対応していただきまして、これについても感謝をしたいというふうに思いますが。
　予防的投与ということになりますと、治療薬だと五日間飲めばいい、しかし予防的投与ということになりますと、感染期が続いている間ずっと飲み続けなければいけない。例えば、救急隊員だとか社会的機能維持者はそうでございます。そうすると、治療薬よりも多分たくさんのタミフルが必要に将来なるだろうということが思いますので、昨日予算的措置をしていただきましたが、今後も検討を続けていただいて、これについての見直しといいますか、それも逡巡しないでやっていただきたいなということをお願いしておきます。
　次に、お配りしているグラフをちょっとごらんいただきたいというふうに思いますけれども、このグラフはアメリカのＣＤＣが発見して発表したものでございますが、一九一八年のスペイン風邪のときのアメリカのフィラデルフィアとセントルイスにおける死者の数の違いをグラフにしたものでございます。衆議院の予算委員会で民主党の末松議員もこのグラフを御使用になっておりました。
　このグラフは実数ではございません。十万人単位の都市で同じような状況が一年間続けばこれぐらいの死者の数になりますということを週間当たりにしてつないだグラフでございます。ちょっと面倒くさいんですが、お分かりいただけるのは、青色のフィラデルフィアと赤のセントルイスでは死者の数が圧倒的に違うということがお分かりいただければいいというふうに思います。
　なぜこんなに違うのか。二枚目の説明を見ていただきたいんでございますが、セントルイスでは一九一八年の十月五日に最初の死亡報告がありました。それから一週間以内に市長が、いろんな抵抗はあったんでございますが、学校を始め劇場、映画館、市民集会、そこに書いてあるようないろんなイベントの集会、それから開会等を禁止いたしました。市民にはできるだけ外に出るなと。つまり、一種の閉じこもり戦略作戦をこの市長はやったんでございます。その結果がこのグラフの差になって表れたと。一目瞭然でございますけれども、このことはいろんなことを教えてくれています。
　国立感染症の岡田晴恵先生、最近よくテレビに出ておられますが、この岡田先生によりますと、素早い対応によってセントルイスの死亡率は〇・三％であるのに対してフィラデルフィアは〇・七三％、つまり二倍以上に死亡率が高くなっている。それから、このグラフの差異が出たのは、セントルイスは先ほど言いましたように死亡報告があってから一週間以内にやった。しかし、フィラデルフィアは二か月以上遅れた。そのときの発症率は一〇・八％になっていた。つまり、感染率ができるだけ低い間にやらなければ効果がないということをこのグラフは表しています。
　それで、このグラフで我々が最も注目しなければいけないのは、このときセントルイスとフィラデルフィアの町で何が起きたかということであります。つまり、フィラデルフィアでこれだけ多くの人間が短期日の間に死んだということは、社会的影響を物すごく与えたということであります。つまり、厚生労働省がガイドラインで守ろうとしている社会機能維持者がばたばたばたと死んでしまった。つまり、救急隊員とか消防士とか警察官だとか、それから電車の運転手だとかそういう人たちが一遍にいなくなった。それから、感染率が高まりましたから、みんな家に閉じこもってしまった。つまり、社会が物すごく混乱して、生産性も非常に落ちたということであります。それを防いだのがセントルイスだということでありますので、このことが我々が一番注目しなければいけないことだというふうに思います。
　このグラフを見て、最初の死亡報告があってから一週間ぐらい余裕があるのかということは絶対思わないでいただきたい。それはもう移動のスピードが、それから人口密度がこのときと全く違いますので、今は日本全国二日か三日と言われておりますので、対応を決断するのに逡巡をしないでいただきたいというふうに思います。
　このグラフでもこういうことを教えてくれていますので、そこで、我が国も各省庁ができるだけいろんな準備、対応をしておくことが大事だと思いますので、少し個別に、省庁別にお話を伺いたいというふうに思います。
　最初に、総務大臣に救急隊員について伺いたいというふうに思います。流行期に入ると多分真っ先に被害を受けるのは医者と救急隊員だと。つまり、一一九番されますので、救急隊員が真っ先に患者と接触をするだろうと。そうすると、何も対応策がないと、救急隊員というのは次から次へと倒れていくことになります。去年の予算委員会それから総務委員会でも対応についてお伺いしましたが、どのような準備を進めていらっしゃるのか、総務大臣、お願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　昨年の四月にも総務委員会で御指摘をいただきました。そうした指摘を受けまして、新型インフルエンザ専門家会議に、検討会に私どもも参画をさせていただいております。過日、公表されました新型インフルエンザに関するガイドライン案の取りまとめに当たっても厚生労働省と連携を深めております。
　具体的には、例えばタミフルについては封じ込めの初期段階において救急隊員に優先的に予防投与すべきこと、勤務体制については、公共交通機関の利用の回避や補助要員の確保等に努めるべきこととされるとともに、備蓄すべき感染防止資機材、例えばマスクだとか手袋等でありますけれども、具体的基準が明らかにされております。こうしたことを受けまして、感染防止資機材の備蓄等の新型インフルエンザ対策に必要な経費を新たに交付税で措置することといたしました。
　いずれにしろ、全国いつどこで発生するか分かりませんので、すべての地域に付けられますように、関係省庁、公共団体と連携をして対応していきたいと思っています。
○澤雄二君　事前にお話を各省庁聞かせていただきましたけれども、消防庁が一番進んでいるというふうに感じまして、最初に質問させていただきました。タミフルの備蓄、それから防護服、それから公共の交通機関で救急隊員が通ったら、その段階で感染してもう仕事ができなくなります。それをどうやってしないかということまで消防庁は検討していただいております。
　次に、文科大臣に伺いますが、文科省は各省庁の中で真っ先にこの行動計画、インフルエンザ対策の行動計画をまとめてくださいました。少子時代で最も大事な子供の命をどのように守ろうとしているのか、お聞かせください。
○国務大臣（伊吹文明君）　従来のインフルエンザについては、累次通知を発出し、毎冬に注意を喚起しておりますが、今先生の御指摘になりました新型インフルエンザにつきましては、これはまあ先生の御注意も後押しをした結果だと思いますが、平成十八年の九月の二十二日付けで全国の公立学校を所管しております都道府県教育委員会、私立学校を所管しております知事部局に対しまして通知を発出いたしております。
　この通知の内容は、まず新型インフルエンザから子供の命や健康を守るためには、教職員や保護者が正しい情報に基づき冷静かつ適切に判断し行動することが重要であるという大原則を述べております。その上で、国内あるいは国外で新型インフルエンザが発生した場合には、その発生の状況、それから症状や感染経路、予防のために必要な留意事項、症状を呈した場合の対応について、文科省から迅速に学校関係者に情報を提供するということがまず書かれております。
　それから、国内で未発生の段階においても、国外で発生した場合には、新型インフルエンザの国内での発生に備えて、あらかじめ学校、教育委員会や保健部局、この連絡体制をきちっとつくっておくということを教育委員会にお願いをしてございます。それから、国内で新型インフルエンザが発生した場合、これはもう当然のことですが、人込みを避け、マスクの着用、うがいの励行を子供に徹底させること、学校から保護者に、子供に異変が生じた場合は必ず医療機関に相談をすること等を教育委員会に対して述べております。
　それから、一番大切なことですが、子供に新型インフルエンザが発生した場合には、感染の拡大を防ぐため、直ちに学校において出席停止の措置をとる、場合によっては学校の臨時休業の措置を検討するということを、この点は先生、実は非常に残念なことは、現在の法制では文部科学大臣が命令をすることはできません。ですから、命令ができる教育委員会に、学校閉鎖を実際に行う校長に必ずその命令をしてもらうように要請をすると。
　以上のようなことが行動計画の概要でございます。
○澤雄二君　大変ありがとうございます。
　国立感染研の情報センターのあるシミュレーションによりますと、学校で一％、ですから百人に一人の子供が発生して学校閉鎖、学級閉鎖をしたときにどれぐらいの感染率かというと、四九％というシミュレーションを国立感染研がやっております。つまり、百人に一人、子供が風邪を引いて学校閉鎖をしたんでは、もう四九％の子供が命が脅かされるというシミュレーション結果でございます。
　ですから、できるだけ早く、患者が出ないうちに状況をつかまえて学校閉鎖、学級閉鎖をするという対応をしていただきたい、これからも考えていただきたいと。アメリカではそのことを徹底しております。そのために、学校を休んでいる間のカリキュラムを学年別に作って、もう配付をしているというような準備が行われております。どうかよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、経産大臣にお伺いいたしますが、経済、大打撃を被ります。第一生命の経済研究所の試算によりますと、最初の一年間でＧＤＰ、日本で四・二％、二十兆円減衰するという試算もありますが、こういう事態を防ぐためには、閉じこもりを含めていろんな総合的な政策が必要だと思いますが、現在どのようなことを御検討されていますか。
○国務大臣（甘利明君）　今先生の御指摘は、第一生命経済研究所が試算をしてはじいた、要するに半年間、土日祝日こもって外へ出ないで、そうすると消費がその分だけ減りますから、それがＧＤＰに与える影響ということだと思っております。
　今経済産業省では、企業向けのガイドライン、これは厚労省が策定中であります。これと併せて、各企業に対して、その啓蒙をいたしているところであります。具体的に、三月の五日、六日、それから十四日も関係団体、企業等に対しまして説明会を開催をします。毎回二百人以上が参加をしております。
　ランダムセレクトで企業の対応の現状を探ってみました。そうしましたら、対策本部の設置であるとか緊急連絡体制の再確認とか医療機関との連携の保持とか、そういう危機管理体制の構築はかなりの部分、かなりといってもランダムセレクトで半分ぐらいです、は取っております。ただ、この事業運営体制について検討している企業が極めて少ない、これはこれからの段階だというふうに承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、ガイドラインが策定されますから、それに沿って行動計画を定めて徹底をしたいと思っております。
○澤雄二君　アメリカでは議会の予算局が試算をして、ＧＤＰ、最初の一年間で五％減衰するという試算を出しております。そのためにアメリカでは、労働力を守れば、いっときしのげば回復できるということで従業員を守る対策に万全を期しております。
　各ジャンル別にシミュレーションをしていて、例えばライフライン系ではコンピューター化されているので三五％いれば大丈夫と。それから、金融機関では預け入れ業務を停止すれば今の四割いれば大丈夫だというようなことで対応を考えているということでございます。日本も是非、労働力が残っていればいっときＧＤＰが落ちても回復はできると、そういう観点で対策をお願いしたいというふうに思います。
　一つ具体的にお尋ねしますが、ライフラインの中で最も重要なのが電力であります。電力が止まってしまったら社会機能全部止まってしまいます。この電力の供給を守るためにどのような対応をお考えでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のように、こういう事態のときにライフラインがちゃんと機能するということが一番大事であります。今具体的には、交代要員の確保だとか従業員等への感染の拡大の予防をするための措置について検討を進めているわけであります。
　更に申し上げますと、この電力分野に関しましては、まず社内に対策本部を設置をすると、危機管理体制を整備すると。それから、代替要員の通勤、これ公共交通を使えませんから、通勤それから宿直を含む勤務体制の整備。それから、感染の拡大を予防するために必要なマスク、それから手洗い用の消毒液等の備蓄。実はこの備蓄内容を確認しましたらゴーグルが入っていませんでした。先般、先生のお話を伺って、目からの感染も同様に防止しなきゃならないということで、この質問をいただいた時点で私からゴーグルの備蓄についても指示をいたしました。
　それから、電力の融通については、もう既にでき上がっていますが、このシミュレーションの実施をして、ライフラインがきちんと機能するようにということを対応をしております。
○澤雄二君　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　同じくライフライン関係で総務大臣に伺いますが、こういうふうに企業ができるだけ外に出さないようにということをすると、家庭内で仕事をするということが増えてくる可能性があります。その場合に最も大事なのが電話回線とそれからパソコンのコンピューターの通信回線でございますが、これはどのように守ろうとされていますか。
○国務大臣（菅義偉君）　電気通信ネットワークは国民の安全だとかあるいは社会経済維持のために不可欠である、そういうことの中で、インフルエンザが流行した場合においても確実な機能を私どもはつくる必要があるというふうに思っています。
　具体的に申し上げますと、電気通信事業者に対しては、電気通信事業法に基づき、予備回線の設置、さらには非常事態が生じた場合の対応策を定めた管理規程の整備、このことを実は義務付けております。そしてまた、これを受けまして、非常時等に迅速かつ的確に対応するための、新型インフルエンザも含めた疫病、流行病の発生を想定リスクの一つと位置付けまして、サービス継続のための要員や場所の確保等の対策を定めた危機管理マニュアル、このようなものも策定をいたしております。
　また、急速なネットワーク技術の進展を踏まえて、非常時も含めた電気通信ネットワークの確保、円滑な運用を図るための安全性、信頼性対策について、現在、情報通信審議会で御審議をいただいています。
　私ども総務省としましては、この審議の結果を踏まえて、電気通信事業者に、電気通信ネットワークの維持運用、これを円滑にかつ確実に行うような措置に努めてまいりたいと考えています。
○澤雄二君　ありがとうございます。
　次に、日本の国を守るかなめは自衛隊でございます。自衛隊員は、駐屯地、それから隊舎というクローズドサーキット、それから自衛艦に乗っている人たちというのは艦船の中という、それもすごく狭いクローズドサーキットの中で国を守るための役割を果たしているわけでございますが、こういう閉鎖的な中でどうやって自衛隊員をお守りなさろうとしていますか。
○国務大臣（久間章生君）　鳥から人へ、あるいは人から人へという形になってまいりますと、大変なことになります。そのときに自衛隊に、隊員に対していろんな要請がされるわけでございますけれども、まず、しかし自分たちを守ることも大事でございますから、まず駐屯地の中に蔓延しないように入口で防ぐ、それから外出をできるだけ控えさせるというような形で外との接触を控えていく、消毒を徹底する、そういうことが必要でございますし、それと同時に、中でもし発生した場合には、その人たちの健康管理に、入院をさせるとか、あるいはもう就業の制限をするとか、そういう形で、もうとにかく広がらないように、早く終わるようにしたいと思っておりますし、それとまた、外部との接触をどうしてもやらざるを得ない人たちのためにはタミフル等についても優先的にそれを使えるように、今もまあ保有はしておりますけれども、そういう確保を図っていく。
　それで、プレパンデミックワクチン等についても政府の方にお願いをして、今のタミフルで十分かというと、私は正直言って、この問題についてはやや疑問がございます。やっぱり鳥から鳥へのワクチンで、鳥から人、人から人へのこのウイルスとは全然違うだけにこれはなかなか難しいとは思いますけれども、やはり新しいそういう研究を、鳥から人にうつった場合にはそれを中心としてそういうワクチンの開発を急ぐべきだということを政府にお願いしているところであります。
○澤雄二君　国を滅ぼすのは爆弾よりも、原子爆弾よりも生物化学兵器の方がという意見もございます。別にこれは生物化学兵器ではございませんが、万全の対応を取っていただきたいということ。
　それからもう一つは、これは余り申し上げにくいことでございますが、例えば人の埋葬等その他で災害出動の要請があるかもしれません。その対応はどうされますか。
○国務大臣（久間章生君）　今、生物化学兵器に対応するための化学防護服というのも用意しておりますから、これはかなりのものがございます。しかしながら、量からいってそんなにたくさんできないかもしれませんが、やはりそういう意味ではもっと、例えば、極端な言い方をすればもう使い捨てるような、その代わり完璧な防護服を調達するというような、そういうことまで考えて、そういう遺体の埋葬等に携わるときにも自分が感染しないように、それはもう本当に万全の注意を払うようにしていきたいと思っております。
○澤雄二君　金融担当大臣にお伺いします。
　パンデミックに入りましたら、多分株価は大暴落、経済は大混乱いたします。証券取引所をどうやって維持するか、それから金融機関どうやって守るか、大事だと思いますが、対応をお願いします。
○国務大臣（山本有二君）　新型インフルエンザにつきまして、昨年六月のサミット財務大臣会合でも金融分野を含めそのリスクについて言及されるなど、国際的に高い関心が寄せられております。こうした状況を踏まえまして、金融庁では、新型インフルエンザ等の伝染病を含む災害への対応をしっかり行うよう、監督指針等で金融機関に求めております。
　銀行の対応状況を見ますと、既に主要行におきまして伝染病への対応も盛り込んだ業務継続計画を策定済みであると同時に、新型インフルエンザに特化した計画を策定している銀行も存在しております。具体的には、感染者等の出勤抑制等の感染防止対策、決済業務を最優先とする等の顧客対応策や業務継続策などが定められております。
　また、証券分野では、日本証券業協会が危機時における証券市場の事業継続の在り方を議論するＢＣＰフォーラムを設置しておりまして、昨年十月に中間取りまとめを発表する一方、証券取引所におきましては業務継続計画の整備に取り組むなど、実務的な議論を継続しているところでございます。
　金融庁といたしましても、関係省庁、業界団体等と密接に連携を図りつつ、今後とも、金融機関や市場関係者等に対し適切な危機管理体制の構築を促してまいりたいと存じます。
○澤雄二君　厚生労働大臣にもう一度お伺いをいたします。
　パンデミックに入ったときにいろんな人たち、社会機能維持者を守るということで、ワクチンそれからタミフルの予防的投与、優先順位が付けられておりますが、この中にマスコミの人間、私がマスコミの出身だというんではありませんが、つまり、情報、正確な情報がどれだけ国民に伝わるかによって、もし風評その他うわさが下手な形で伝わると大変なパニック、混乱を招きます。ですから、場合によっては、官房長官、総理大臣が度々国民に呼び掛けるような事態もあるかもしれません。
　ということで、客観的にその社会機能維持者にマスコミの人間を入れた方がいいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　現在作成中のガイドライン案におきましては、社会機能維持者については、国民生活や社会機能の破綻を防止するために最低限必要と考えられる業務に従事する者といたしておりまして、具体的には、先ほど来個別に御審査をいただいた救急隊、消防、警察、自衛隊、電気、ガス、水道、食料供給、通信、交通等を挙げているところでございます。
　社会機能維持者にどのような業務が該当するかにつきましては、国民生活や社会機能の維持という観点から、専門家によりまして議論を更に深めていく必要があるだろうと、このように考えております。最終的なガイドラインの中にその結果を具体的に盛り込んでいきたいと考えておりますが、今日のこの応答ぶりはもう事務局もよく聞いておりますので、その点も勘案しながら取り組んでもらうように指示いたしたいと思います。
○澤雄二君　最後に、官房長官にお尋ねをいたします。
　今までお聞きになったとおりでございます。この新型インフルエンザ対策というのは、もう厚生労働省が、一省庁が、公衆衛生レベル、今、日本はそうであります。欧米各国は違います。国の危機管理対策として総理、首相なり大統領がもう直接指揮を取ってこの対策に臨んでいます。前の予算委員会でも、安倍総理も、国民にとって大変脅威となるわけでありまして、国としては危機管理的対応が必要で、私もリーダーシップを発揮し、最大限の努力をすると御答弁をいただきました。
　もうそろそろ官邸主導で関係閣僚の対策本部、できれば総理大臣が本部長になって、もう本当に国の危機管理というレベルで対応を考えていただくときが来ているかなと思いますが、どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　澤委員の御指摘によりまして、この新型インフルエンザの対策につきましては、今回、予備費を使うということで、七十三億円、対策費用を計上させていただきました。
　今、各大臣から説明をさしていただきましたように、今また先生がおっしゃったように、公衆衛生に限る問題ではないと、むしろ社会全般の問題ということで、総理もこのような問題意識で取り組むべきだということで、今回の予備費使用になったわけでございます。
　官邸主導でやるべきじゃないかということでありますが、二〇〇五年の十一月に関係閣僚による会合を開催して政府一丸となってやってまいりましたけれども、また、先般、二月五日に私が統裁官となって政府全体の対策、総合訓練というのをやったところでございます。
　しかしながら、これから何が起きるのか非常に不明瞭なところもあって、これに備えなければならないということで、官邸のリーダーシップの下で政府一丸となった迅速な対応が取れるような体制を組むべきではないかという先生の御指摘でございます。正に御指摘のこの対策本部の設置を含めて、対策本部の設置を含めて、官邸主導によって最も機動的な対応が可能な体制で対応をしてまいりたいというふうに我々も考えているところでございますので、引き続いての御指導をよろしくお願いいたしたいと思います。
○澤雄二君　どうもありがとうございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　政治と金の問題について、まず松岡農水大臣にお聞きをいたします。
　資金管理団体の主たる事務所を家賃が無料の議員会館に置きながら、二〇〇五年には三千三百五十九万円もの事務所費が計上されている、このことに国民からは一体何に使っているかという疑問の声が上がってきましたけれども、あなたはその内容について説明することを拒否してこられました。さらに、この間、議員会館では水道代も冷暖房代も基本的に掛からないはずなのに、二〇〇五年には五百七万円、五年間で二千八百八十万円という光熱水費が計上されている。新たな疑惑と憤りの声が上がっております。
　私、議員会館を主たる事務所にしている国会議員が何人いるか調べてみますと、百六十三人でありました。そのうち光熱水費がゼロと報告されているのは百十人、三分の二以上ですね。会館は基本的に水道代も冷暖房費も掛からないわけですから、事務所が議員会館一つの場合というのはこうなるのが自然といいますか、私は当然だと思うんですが、なぜあなたの議員会館の部屋だけはこんなに五百万という費用が掛かるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　その点につきまして確認をいたしたところでございますが、いずれにいたしても適切に報告しているということでございまして、現行制度に基づきまして既に報告すべき点は適切に報告いたしているところでございます。
○井上哲士君　いや、そういうことを聞いているんじゃないんです。ほかの議員の方はほとんどゼロなのに、なぜあなたの部屋だけはこんなにたくさん掛かるのかと、その理由を聞いているんですから、お答えください。
○国務大臣（松岡利勝君）　ほかの先生のことを私がここで申し上げることはできないわけでありますし、私もほかの先生のことは分かりませんが、私のところのこの経費につきましては、先ほども申し上げましたように、現行制度に基づきまして既に報告すべき点は適切に報告しているところでございます。それ以上の報告の可否につきましては現行制度が予定しておりませんので、制度の在り方にもかかわることでございますから、差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、適切に報告いたしているところでございます。
○井上哲士君　ほかの議員のことが分からないのなら、あなたのことをお聞きしますけれども、あなた、地元に、地元熊本に後援会の事務所と、自民党熊本県第三選挙区支部の事務所があると思いますが、それぞれ、プレハブとかビルの中とかあると思いますが、どういう形態の事務所があるんでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　熊本の方では、後援会の事務所、それから自民党の選挙区支部としての事務所、それぞれビルの中にございますが、それからまた何か所かそれ以外のところもございますが、まあ何か所かございます。
○井上哲士君　何か所か分からないのも不思議だと思いますが、それぞれ光熱水費が掛かっていると思いますけれども、それも適切に報告されているんでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　先生が今御質問でおっしゃっていただきましたとおり、現行制度の下で適切に報告しているところでございます。
○井上哲士君　私、調べてみますと、松岡利勝後援会の二〇〇五年の光熱水費は六十六万一千六百三円、それから熊本第三支部の光熱水費は三十八万二千九百十一円と、こうなっているんですね。これが普通だと思うんですよ。
　なぜ光熱水費が掛かる事務所の金額が三十八万とか六十六万なのに、掛からない会館はその十倍以上の五百万以上になるんですか。これ、あなたのことですからお答えください。
○国務大臣（松岡利勝君）　もう何度も申し上げておりますが、そのことにつきましても、現行制度の下で既に報告すべきは適切に報告いたしているところでございます。
○井上哲士君　答えになっていないじゃないですか。
　それぞれが、あなたの後援会、支部、資金管理団体がそれぞれ適切に報告すると言いながら、水道代が掛からないところは五百万以上で、掛かるところは三十万とか六十六万。どうして適切でこういうことが起こるんですか。そこの理由を国民はやっぱり疑念に思っているわけですから説明をしてくださいと、こう言っているんです。
○国務大臣（松岡利勝君）　先生のその御指摘のことも含めまして、現行制度に基づきまして既に報告すべき点は適切に報告いたしているところでございます。それ以上の報告の内容につきましては現行制度の下では予定されておりませんので、先ほどから申し上げておりますとおり、制度の在り方にもかかわることでございますから差し控えさせていただきたいと。
　いずれにいたしましても、適切に報告をいたしているのが今の結果でございます。
○井上哲士君　適切に報告していると言いながらもこういうことがあるから、多くの国民は疑問に思っているんです。それに私は答える義務があると思います。
　じゃ、事実関係だけ聞きますけれども、今日も議論になりましたけれども、あなたの議員会館の部屋には結局還元水の器具というのはあるんですか、ないんですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　そのことも含めまして、内容にわたるものにつきましては現行の制度では予定されておりませんので、報告の制度の在り方にもかかわることでございますから差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても適切に報告いたしております。
○井上哲士君　私は、この器具の代金が光熱水費に計上されているかどうか、その中身を聞いているんじゃないんです。器具があるかないか、これは答えられるでしょう、器具があるかないか。
○国務大臣（松岡利勝君）　それは報告の内容にかかわることでございますから、その点につきましては既に適切に報告しているとおりでございます。
○井上哲士君　いや、報告するのは光熱水費の金額でしょう。私は金額聞いているんじゃないんです。何に計上されているか聞いているんじゃないんです。器具があるのかないのか、これは言えるんじゃないですか。なぜこれが答弁できないんですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　現行制度はその一々の内容まで報告をするということを求められておりませんので、内容にわたりますものにつきましてはもう既に報告したことをもってすべて代表していると、このように私は認識をいたしております。
○井上哲士君　そういうことを聞いているんじゃないんだ。あるかないかを聞いているんだ。
　いや、何度も繰り返しますが、私はこの費用を聞いているんじゃないんです。あるかないかという事実を聞いているんですね。先ほど新聞報道についても否定はされませんでしたけれども、あるかないかという事実は答えられるんじゃないですか。お願いします。
○国務大臣（松岡利勝君）　そのあるかないかという個別の内容を今の現行制度では報告を求められておりませんので、ここで先生に私がそのことを報告するというような、そういう制度ではないと思っております。
○井上哲士君　あなたのそういう態度が国民の疑惑をどんどんどんどん膨らましているんですよ。この間、共通のルールが決まったら公開するとかいろいろ繰り返しておられました。しかし、今その前提である報告が本当に正直に行われているかどうか、こういうことにも虚偽のまなざしがありますし、水光熱費というのは全然説明になっていないですよ。言わばルールの前提に反しているんじゃないかという疑惑が国民からあるんです。
　ですから、もうそのルールという問題よりも、その明らかな疑惑を持たれている政治家がどう処すべきかということが今問われているんですよ。政治倫理綱領は、政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれた場合には、自ら真摯な態度をもって疑惑を解明し、責任を明らかにするよう努めなくてはならないと、こういうふうにしておりますけども、あなたは、自分の今の態度はこの政治倫理綱領に沿った真摯な態度だと、そう思われておりますか。
○国務大臣（松岡利勝君）　私は、倫理綱領に反しているようなそういう内容はないと思っておりますし、既に法で求められたものにつきましては法の定めに従いまして適切に報告いたしておると、そのことを申し上げているわけであります。
○井上哲士君　疑惑を持たれた政治家が真摯に自ら解明するというのが求められているんです。話にならないと思います。
　問題は事務所費という支出だけじゃありませんで、今収入についても様々な問題があります。寄附について問題にしたいと思いますが、伊吹、久間各大臣に来ていただいております。
　政治資金規正法は、寄附の質的制限というのをしております。二十二条の三、国から補助金等を受けた法人からの寄附、二十二の四、三年以上にわたる赤字会社からの寄附、二十二条の五、外国人、外国法人等からの寄附、二十二条の六、他人名義及び匿名の寄附、いずれも禁止されておりますが、こういう質的制限についてはそれぞれ御存じでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　そういう制度については存じております。
○国務大臣（伊吹文明君）　当然存じておりますし、私は、各々の収支報告をする際に、寄附の一つ一つについて、今先生がおっしゃった外国籍のある人、あるいは外国人が支配している会社、あるいはまた補助金があるかないか、それから、別に法律には禁止されていないでしょうけれども、世間的にどうも首をかしげるような団体から寄附をもらっていないか、必ずチェックをして収支報告をしております。
○井上哲士君　それでは、まず久間大臣にお聞きしますけども、大臣が支部長を務めている自民党長崎県第二選挙区支部が、二〇〇四年十一月二十九日から二〇〇五年の十月二十七日にかけて祥仁会西諫早病院から毎月一万円、計十二万円の寄附を受けておられますが、この趣旨、経過を教えていただけますか。
○国務大臣（久間章生君）　それは、その期間だけではなくて、平成八年からずっと毎月一万円ずつ、平成十二年からは自民党支部へ、それまでは政治資金管理団体へ毎月銀行口座から一万円ずつ引く形で寄附を受けております。それは事実であります。
○井上哲士君　では、伊吹大臣にお聞きしますが、これ、あなたの秘書官が会計責任者を務めている自民党京都府明風支部というのがありますが、二〇〇五年八月二十八日に社会保険京都病院から十万円、同年八月三十日に社団法人全国社会保険協会連合会から十万円の寄附を受けておられます。
　二〇〇五年総選挙の公示日ないし直前の寄附でありますけども、これら二つの法人から寄附を受けた趣旨や経過についてお願いします。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、今先生が御指摘になったように、郵政解散のときだと思います。多くの方々からいわゆる陣中見舞いと称するものあるいはお祝いと称するものが当選後に届けられます。ですから、選挙期間中、その前後は、前後じゃないですね、前は、もう私はほとんど同志の応援に行っておりますから、選挙区にはおりません。だから、どういう趣旨で寄附をされたかは私は存じませんが、たくさんの浄財が寄せられるわけですから、後で私は必ずすべてをチェックしております、さっきのように。
　そして、先生が多分おっしゃりたいことは、私はその当時気が付いておるんですよ。それで、国から補助金、負担金、利子補給その他給付金を受けているかどうか、この団体が、それは受けておりません。そして、社団法人という法人格を持っているものですから、政党支部でしかその寄附は受けられない。チェックをした結果、補助金等が入っている団体からは私のところには寄附はありませんでしたけれども、私は、外国人じゃない、日本の方だと思っていたけれども外国人の方からの寄附というのがその中にあったので、結果的にそれは返却をして、事務所の者が発行しておりました領収書を返してもらっております。
○井上哲士君　いや、私が調べますと、今お聞きした団体はいずれも国から直接の補助金を受けております。
　社会保険京都病院は、〇五年三月七日交付決定で臨床研修費等補助金二千百八万円、それから全国社会保険協会連合会は、〇五年四月七日決定で高額医療費貸付事業五億六千六百十五万円など、それから祥仁会西諫早病院は、二〇〇四年十一月十二日に交付決定で医療施設等施設整備費補助金七千四百九十二万円、同じ日に医療施設等設備整備費補助金千五十万円もらっております。
　先ほど質的制限は言いましたけれども、国から補助金等を受けた法人は交付決定の通知を受けた日から一年を経過するまでの間に政治活動に関する寄附をしてはならないと、寄附を受けた場合は三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処するという罰則規定も付いているんです。これ、それぞれこの政治資金規正法の違反の疑いがあると思いますが、それぞれいかがですか。
○国務大臣（久間章生君）　それ、今初めて聞きました、補助金を受けておったというのは、後で調べてみますけれども。
　その罰則云々というのはまた別でありまして、補助金を受けているのを知りながら受けた場合の罰則だと思いますけれども、それもまさかそこの病院が国からの補助金を受けているとは思いもしませんし、先ほど言いましたように、平成八年に始めたわけでございまして、自動振り込みで、もうずっと毎月一万円ずつ落ちておりますから、それが今日まで続いているわけであります。そういうことで、もし補助金を受けているとすれば、それは返還しなければならない対象じゃないかと思っております。
○国務大臣（伊吹文明君）　久間大臣がおっしゃったように、正に知りながら受けた場合に罰則が掛かっているということはよく知っております。しかし、知らなかったからといっても多分共産党は追及されるでしょうから、私はそのときに社会保険庁に確認しろよと事務所の者に言っております。そして、先生の今おっしゃった、そしてそのときは、それは直接の補助金はありませんという回答を受け取っておるから計上したわけですが、今日御質問があるというのでもう一度調べてあります。それは、一つは、知事部局への補助金なんですよ。知事部局から間接補助として当該団体、当該病院が受け取っているものなんですよ。だから、直接の国の補助金ではないんです。だから、その辺のことは、多分そういうお話になるだろうなと思ったから、調べてございます。
○井上哲士君　私どもは、それぞれ厚労省などに聞いた上で質問をしております。直接補助だということが確認をされれば、そしたら返還をされるということでお聞きしてもよろしいですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　直接補助ということは、私は当然その法律どおり読めば認識をしていないわけですから、直接補助があれば、知らなかったまま受け取っちゃ違法になりますから、返さなくちゃいけないですね。
○井上哲士君　今日は出席されておりませんが、安倍総理も補助金を受けた法人からの寄附を受けておられます。二〇〇五年十二月一日に、総理が支部長を務める自民党山口県第四選挙区支部が医仁会武田総合病院から十万円の寄附を受けておりまして、同病院は同年三月七日に二千百八万円の臨床研修費等補助金を交付されておりまして、これも私は規正法の違反の疑いが濃いと思うんですね。
　私は、この規定の趣旨はどういうことなのか。国から補助金や出資等を受けている会社その他の法人との政治資金の授受が、補助金等の決定をめぐる不明朗な関係を生じさせる危険性がある、それにかんがみて、このような会社その他法人が行う政治活動に関する寄附を規制をするんだと、こういう答弁がされておるんですね。
　正に、国から補助金を受けた法人からの寄附というのは、税金の一部を政治献金の名目で事実上還流するものになるということからこういう規定があるわけです。私は、知らなかったということでは済まない。ですから、この法律は、出す方ももらう方もちゃんと罰則を付けているんです。
　正に、今税金の還流というのを放置しておりましたら、国民の政治への不信はますます私は拡大するばかりだと思いますけれども、改めて、違法の疑いのある献金については返却するべきだということを求めて、もう一回答弁をお願いします。
○国務大臣（久間章生君）　先ほど言いましたように、もう平成八年からずうっと一万円ずつ自動振り込みになっておりましたから一々チェックをしておりませんで、まさか国からの補助金をもらうようなことがあったということは全く知りませんでしたので、もしそれが事実とすれば返却することにしたいと思いますが、そういうように全く知らない状態であることが違法だ違法だって言われますと、本当にもう四六時中、用心しておかぬと、だれがどこでですね、（発言する者あり）いやいや、共産党だってそれはね、結構共産党に入ってくるお金の中で、補助金もらっておった団体から出てくることだって、そういうことが絶対ないですかね。
　だから、そこはちょっと、善意か悪意かで、そこはやっぱり法律は悪意の場合を罰するようにしているわけでありますから、私がもしそれで罰せられるならそれはしようがないですけど、知らなかったのは知らなかったんですよ。
　私は、もう正直言って、それで、だから、分かった以上は返しますよ。だから、調べてみます。本当にもらっているかどうか、それはですね。直接補助というような形になっているのか、なぜなのか。間接補助ならじゃいいのかという、そういう問題も含めて私もまた研究してみようと思います。
○井上哲士君　全く事実もなしに、そんな誹謗と言ったら駄目ですよ。我々はちゃんと調べて、その上で挙げているわけですからね。そんなこと言ったら駄目ですよ。
　そして、正にこういう法律に定められたとおり知ってやってもらう必要があるわけですから、違法なものについては返還を改めて求めまして、質問を終わります。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　今年の一月の末に、東京電力の原発で不正、データ偽装、こういうものが二百件ぐらいあったということが発覚をいたしました。国の法定検査をごまかす、妨害をする大変悪質なものでございまして、新潟県の知事などは、国の検査をごまかす、正に言語道断だと、こういうふうに公の場で発言をしているわけでございます。
　甘利大臣、この不正をどのように受け止めておられますか。
○国務大臣（甘利明君）　私は、昨年秋以降、電力会社でデータ改ざんが相次いで発覚したことを受けまして、昨年の十一月三十日木曜日に、全電力会社に対しまして、今までの問題をすべて洗い出すように大号令を掛けました。これは私は、全電力会社に向けて、あらん限りの作業をして、過去のそういうデータの偽装等々、改ざん等々があったかどうかを全部洗い出せという指示をしたわけでありまして、この総点検の結果というのは三月末までに報告させることにいたしております。東京電力の場合は、原子力の検査データの改ざんもありまして、先行して取り組んでいる内容が逐次報告されてきているわけです。
　今回の総点検では、東京電力が例えば過去の書類で見付からないものを面接調査をいたしました。二千人くらい、退職してもう会社にいない者も含めて、追って全部面接調査をしました。要するに、なぜこういうことをさせているかといいますと、その体質改善を図ろうと私は思ったわけでありまして、過去の隠ぺいのものがあると、新しいデータがその規定値より外れた場合、過去のものが残っていたらこれも出せないということになっちゃうといけないわけですから、その数値が違った場合にすぐオープンにしてその理由と影響をすぐ公示をするという、そういう体制に変えたいと思いましたんで、すべての電力会社に、過去にさかのぼって洗いざらい探し出せという号令を掛けたわけでありまして、この作業を通じて電力会社の体質を改善していくように厳格に指導しているところであります。
○近藤正道君　私の質問は、このまだ全貌明らかではありませんけれども、東京電力の原発のこの言わば不正についてどういうふうな受け止めをされておりますかと、こういうふうに聞いているんですが、これについて。
○国務大臣（甘利明君）　いかなるものであれ、不正は極めて遺憾なことであります。
○近藤正道君　三月三十一日までにすべてを出せと、あらん限りの努力で洗いざらいうみを出せということでありますんで、是非そうやっていただきたいというふうに思いますが、とりわけ福島第一の一号炉につきましては、四年前、検査妨害がありまして、一年間の運転停止の処分を受けているわけでございます。にもかかわらず、今回新たに検査妨害が二つも出てきた。私はこの前の経歴を考えるならば、この福島第一の一号炉については原子炉の停止では済まない、これは許可の取消しに該当するんではないかと、こういうふうに思えてなりません。
　そしてまた、柏崎の一号炉の不正でございますけれども、悪意を持って検査妨害をしたと、これはほぼ明らかでありまして、このことがしかも二つもあったと。こういうことであれば、一定期間の原子炉の停止、これはもう当然そういう行政処分をしていただいて、そして正に厳正な対処をもって電力会社の体制を、体質を変えていただくことが私は必要ではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（広瀬研吉君）　平成十四年の東京電力の自主点検等の不正問題がありまして、その際、格納容器の漏えい率試験の不正が行われました福島第一原子力発電所一号機につきましては、原子炉等規制法に基づきまして一年間の原子炉の運転停止を命じております。今般の、現在までの東京電力の総点検では、福島第一原子力発電所一号機におきましては、復水器出口海水温度のプロセス計算機、また安全保護系の設定値確認検査や、保護検出要素性能校正検査等の法定検査におけるデータ改ざんが明らかになっております。
　また、柏崎刈羽発電所一号機におきましては、いずれも平成四年のことでございますが、非常用ディーゼル発電機系の性能検査の対象設備である残留熱除去系の冷却中間ループのポンプが故障をしていたにもかかわらず、正常に動いているかのように偽って検査を受け、また、その後に原子炉を起動した際の確認が十分でなかったものでございました。あわせて、定期検査の開始のための原子炉停止操作中に原子炉が自動停止したことを国に報告をしなかったという不正が明らかになっております。
　これら福島第一原子力発電所一号機、柏崎刈羽原子力発電所一号機、いずれもこれらの不正は平成十四年八月の東京電力の不正問題以前の問題でございますが、新たな改ざんが確認されたということで遺憾に受け止めております。
　今後の対応でございますが、現在までに報告をされている内容に加えまして、今月末に報告をされる総点検の内容とともに再発防止策などを精査した上で、今後の再発防止に向け厳正に対処していくことといたしております。
○近藤正道君　対応が甘いんではないかという思いがしてなりません。今の福島第一の一号機、柏崎の一号機については、いずれも東京電力自身が保安規定に抵触しているということを自ら認めているわけでございます。ということであれば、せめて自発的にこの二つのプラントについてはいったん止めさせて、そしてその上で行政処分を待つと、三月の末の行政処分を待つ、これが私は国民の正に普通の気持ちに沿うことなんではないかと、こんなふうに思えてならない。
　そういう意味では、今もこの二つのプラントについて動かしている、これを認めるということは、私は、東電自身が抵触しているということを認めているのに余りにも対応として甘いんではないかと思えてならないんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（広瀬研吉君）　福島第一原子力発電所の一号機、また柏崎刈羽原子力発電所の一号機でこのようなデータの改ざんの不正がありましたことは遺憾に受け止めております。
　先ほど甘利大臣からの答弁にありましたように、今回、全電力会社に全発電設備のデータ改ざんをすべて洗い出すという指示がされておりまして、その結果がこの三月末に出てまいります。それらのすべての状況を見まして、今後このような不正を生じるようなことにならないように再発防止に向けた対応をしていくということが重要なことだと考えております。
○近藤正道君　再発防止はもちろんのことでありますけれども、やっぱり厳正な対応、行政処分をしっかりやる、そのことが企業風土を変えていく私は大きな契機になるというふうに思っています。
　立地点の住民は、本当にやっぱりだまされた悔しさと無力感で一杯ですよ。そのことについて、やっぱりきちっと私はこたえていただきたいというふうに強く要望申し上げておきたいというふうに思っています。
　問題は、こういうことをやると、いろいろ電力会社の責任、これがいろいろ問われてトップが時々替わると、こういうことがあるんですが、是非私はこういう体質を完全に変えてもらうために、運転にかかわる個人の責任についても時によっては厳しく問う、こういうことを是非やっていただきたいと。
　原子炉等規制法には、各種免許状の返納とか取消しとか、そういう規定があるんですけれども、全くこれは今まで発動されたことがない。やはり悪質な場合には、そのことについてもやっぱりちゃんと行う、個人の責任も問うと、そういうことが必要なんではないかというふうに思っております。
　やっぱり抜かずのあれではまずいんですよ、それは。是非、こういう規定がせっかくあるんですから、私は積極的に発動していただきたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（広瀬研吉君）　原子炉等規制法では、原子炉の運転に関しまして保安の監督を行わせるため原子炉主任技術者を置くことを義務付けておりますが、今回のデータ改ざんへの今後の当省の対応につきましては、今月末に出されます総点検の報告内容を精査しました上で、電力会社の組織風土の改善につながるよう対応していきたいと考えております。
○近藤正道君　東京電力の言わば不正を見抜けず、検査を合格させていた国、保安院。この国、保安院に対しても、本当に何のために存在をしているのかと、そういう声は立地点では本当に渦巻いております。この責任について、是非大臣から見解を表明していただきたい。
　私は、きちっと国の、つまりこの間、二つの大きな不祥事がありましたけれども、みんな自ら暴くことができなかった。この責任を明確にして国民に謝罪をして、やっぱり出直すべきだと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　平成十四年八月に東京電力の自主点検の不正問題が生じました。このため国は、平成十五年の十月に原子力について検査体制を大幅に改正し強化をしたわけであります。今いろいろと出ていますものは、この前の、それ以前の調査で拾い切れなかったところ、これを面接調査等々までして拾わせているわけであります。
　この検査制度の改正強化は、例えば定期検査の際に検査官が中央制御室と測定現場に立ち会う方式を導入したこと。あるいは、事業者の自主点検、これを定期事業者検査として法定化した。そして、記録の保存を義務付けたことであります。三点目として、事業者の安全に関する経営方針であるとか業務プロセスを品質保証として検査対象としたこと。それから四点目として、罰則を強化したわけであります。事業者の不正を抑制するための仕組みをその時点で導入したわけであります。その前の案件であります。
　今月末に出されるすべての電力会社からの総点検の結果報告を踏まえまして、当省として電力会社に対して体質を改善していくよう厳格に指導していくわけであります。それと同時に、この平成十五年十月の検査制度の改善の実効性、これを検証して、必要な対応を取っていきたいと考えております。
○近藤正道君　原発立地の自治体では、今度の不祥事を契機に再び推進と規制の分離論、つまり具体的に言えば保安院の経産省からの分離独立論の声が四年前一度出ましたけれども、また今回かなり強烈に吹き上がっておりまして、地元自治体、大臣のところに、是非保安院をやっぱりしっかり経産省から独立して規制機関としてもっと権限の強化をしていただきたいと、こういう要望を出していると。私も正にそれは正論だというふうに思っておりますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。