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○吉川春子君　軽度生活支援事業の廃止、一般財源化について伺いますが、過疎地で高齢化が進んでいる自治体におきましては、除排雪のための人手確保というのが緊急な課題です。新潟県は冬期保安要員、県単です。長野県の栄村は十二月中旬から三月末まで期間を区切って臨時公務員を採用して冬期に備えています。これは地域の雇用にも貢献しています。五十歳代を中心に雪下ろしの経験が十八年から二十二年というベテランをそろえて、雪が多い少ないにかかわらず毎年こういう制度を行っているわけです。
　また、お年寄りや体の不自由な人が雪に閉じ込められて家の外に出られず、外出はおろか火事があっても逃げられない、デイサービスの迎えの車が来てもそこまでたどり着けない、こういう事態も起こっています。栄村では、自力で自宅から除雪路線までの道踏みが困難で国の支援が望めない世帯に対して、村が道踏み支援隊を派遣して無料で道踏み支援というものを行っているわけです。
　問題は、この制度を維持する財源です。栄村では、雪害対策救助員を日当一万二千円で一シーズン五十日保証で雇用して、これを国の制度、市町村による雪下ろし事業、軽度生活支援事業を活用して行ってきました。また、雪踏み支援事業もこの国庫補助を活用してきたんです。
　そして、これはどこでも大変歓迎されていた制度だったんですけれども、十七年度の三位一体改革によってこの事業が廃止されて一般財源化されてしまいました。まあ単独事業として継続しているところもあるんですけれども、こういう雪国にとってもうなくてはならない制度に対して確実な財政支援を政府として行うべきだと思うんですけれども、この財源対策についてどうでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘のように、この問題、やはり人手の確保というのが極めて重要なポイントだと思います。いわゆる三八豪雪のときのフィルム等々を改めて拝見すると、本当にやはり村に若い人がおられて、その人たちが一生懸命やっておられるというのが映像として出てくる。それがもう今ではやはり様変わりになっていると。少子化、高齢化、そこは現実問題として深刻に受け止めなければいけないというふうに思っております。
　委員の御指摘、御心配は、国庫補助、その軽度生活援助事業の廃止によってその人手の確保が十分できるのかと、その分が失われないかという御懸念なわけでございますけれども、これは今地方公共団体において高齢者世帯等の雪下ろしの支援等々を行っておりますけれども、このような支援は言うまでもなく多くの地方公共団体、これは極めて重要な地方自治体としての仕事であるというふうに思います。そのため、これに要する経費につきましても、道路等の除排雪と同様に、今回、特別交付税措置を講ずることというふうに私たちの方で今回対象にしております。
　今後、豪雪地帯の地方公共団体において住民の安全と安心を確保するため、今の私たちが考えているような措置を活用していただきまして、つまり、こうした費用、人手確保ですね、高齢者の世帯の雪下ろし支援のような経費についても特別交付税措置の対象とすることにいたしましたので、そこはしっかり活用できるものを活用して、自治体の方でも努めていただきたいと思っております。
○吉川春子君　高齢者等の雪下ろし支援経費というふうなことになっているんですけれども、この高齢者等の「等」の中に要支援世帯に限らないという内容も含まれているというふうに理解してもよろしいでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　雪下ろし支援の対象者としましては、高齢者のほかに障害者などを、日常生活上の援助が必要な者を含めるということを予定をしております。また、支援の方法としまして、これ民間事業者に雪下ろしを委託する場合もあるでしょう、地方公共団体が直接職員を雇い上げる場合もございますでしょう、またボランティアを雇って直接雪下ろしを行う場合もございますでしょう。いろんな形態を想定しておりまして、それが可能なように考えているところでございます。
　この特別交付税の算定に当たりましては、地方公共団体が必要であると判断した今申し上げたような取組に要する経費を広く対象とすることとしてまいりたいと思っております。
○吉川春子君　厚労省に伺いたいと思います。
　豪雪それ自体が災害という国土庁長官の答弁は有名なんですけれども、災害救助法では一シーズン十三万七千円、一軒当たり、という額が例示されておりますけれども、例えば栄村ではもう今年はこれは使い果たしたということです。
　災害救助法を決めた県に対しては必要な費用を国が見るべきだと思いますが、その点についてどうでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　今回、災害救助法の適用により除雪、住宅の除雪を実施することが可能になるわけでございますが、災害救助法では様々な基準がございまして、こういったケースの場合、一般基準では今委員からお話がございました一世帯当たり十三万七千円以内とされているところでございます。
　しかしながら、こういった一般基準で対応できない場合につきましては、都道府県の方から厚生労働省に協議しまして特別基準を設定できることとなっております。御指摘のような、費用が掛かるような場合については都道府県の方とよく御相談して、その特別基準の設定ということで支障がないように対応してまいりたいと考えております。
○吉川春子君　竹中大臣、今年の豪雪災害ではもう死者が百十八名も出ているわけですけれども、その一因に軽度生活援助事業の廃止が指摘されてもおります。過疎・高齢化が進む中で、豪雪による被害者を二度と出さないためにも、今回の災害から教訓を酌み取るということが大事です。災害対策に必死になっている関係自治体からどういう施策が必要なのか十分に意見を聞いて、制度的にも対策を検討してほしいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今回の豪雪、これは被害が深刻であるということが明らかになりましたその初期の段階から度々閣僚懇等々で総理から御指示がありまして、各省庁よく連携しろと、そして何ができるかを一生懸命考えろと、もう何度も総理から檄が飛んでおります。この問題に関しては、防災担当大臣が今日も口火を切って御発言くださっていまして、それに合わせて私も、また国土交通大臣も発言して、情報交換をしながら良い方策を検討しているという状況でございます。
　委員の御指摘は正に今回のことから教訓を学べということでございますから、これはまあ防災担当大臣を中心に、私も、また国交大臣も、その他関連する大臣、よくこのような問題について話合いをしていきたいと思います。政府の中での連絡協議会のような場もございますし、そのような場を活用いたしまして、委員御指摘のように教訓として、その場その場の対応は重要でありますけれども、それだけでは確かに不十分なのだと思います。そのような観点から対応してまいります。
○吉川春子君　ちょっと時間がなくなってライブドアまで行けなくなったんですけれども、最後に一問だけ、ライブドアの、竹中大臣が閣僚としてただ一人堀江氏の応援に行ったという問題について指摘をして、伺いたいと思います。
　ライブドアが一株を百分割、一年間で累計一万株に株式分割すると、ニッポン放送株取得の時間外取引など、錬金術について専門家などから違法性があると指摘されてきました。金融担当大臣でもあったわけですから、堀江氏の応援に行く際に、こういうことで手法を駆使して甘い汁を吸っている会社であるということは当然知っておられたんじゃないかというふうに私は思うわけです。小泉、ホリエモン、竹中のスクラムを組んで改革をやり遂げますなどと演説した責任は大変重いと思うんですが、その点についてどういうふうに反省しておられるのか、一言伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほども申し上げましたように、選挙においては郵政を民営化するかしないかというのが争点でございました。私、郵政民営化担当大臣でございましたので、そのことを大変重く受け止めて、そのことを重視して私のできる範囲の活動を一生懸命やったつもりでございます。
　百分割等と言われておりますが、当時私が聞いておりました範囲では決して違法ではないと、違法なことをしているわけではないと、そのような認識で私自身はおりました。
　しかし、委員御指摘のように、しかし結果はどうだったのだというふうに問われれば、今回のような容疑を掛けられて逮捕されるという事態に至ったわけでございますから、そうした点を見抜けなかった自らの不明に関しましては真摯に反省をしております。
　まだ捜査中でございますから、そうした点についてしっかりと状況を見守っていきたいと思っております。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日は期せずして与野党問わず雪害対策問題の質問が多く出ています。私も、冒頭その問題から入りたいと思います。
　この年末からの想定外の豪雪で、自治体の除雪予算がもう既に底をつきつつある、まあついてしまったという自治体が出てきています。しかも、今年の豪雪被害の過去よりも大きいのは、豪雪地域の住民構成が非常に高齢化をしてきている、こういう点が特徴点の一つと言われます。
　政府は道路と公共施設の除雪しか対象にこれまでしてこなかったわけですが、市町村は高齢者世帯などの雪下ろしにも補助をしてきている、こういう状況にあります。例えば、私の出身の富山県の市町村は、もう年末時点で除排雪に六十億円使い果たしてしまった、その大部分は道路、公共施設分であって、住宅の雪下ろし支援などというのはもう残り一割ぐらいしか回せない、こういう状況になっています。高齢世帯ではこれに頼らざるを得ないわけですけれども、予算がもうないと、こういう状況なんですね。
　せんだって青森の、青森市のニュースが載っておりましたけれども、既に十七億八千万円使い、残りは一億五千万しかない。地元の新聞が八十五歳の女性の声として、町が除雪をしてくれると民生委員から聞いていたので頼んだらお金が掛かると聞いてあきらめた、夫婦二人でかつかつの生活ですからという声を載せています。
　総務省は今回初めて、高齢者住宅の除雪も特別交付税で算入する方向で調査をされて、昨日が締切りだったそうですけれども、どんな結果になりそうなのか、まずこの傾向からお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　御指摘のように、高齢者世帯の屋根の雪下ろし経費につきましても今回から特交の対象にいたしたいと考えておりまして、調査をしているところでございます。
　現在の我々の方に来ております報告によりますと、全国で二百二十三市町村が高齢者世帯などの雪下ろし支援を行っておりまして、その一般財源所要額は約八億円というふうに見込まれておるところでございます。
　我々といたしましては、こういう特交の対象として雪下ろし費用も対象にするんだということを更に地方団体にもちゃんと徹底をいたしまして、今後三月分の特別交付税の算定の中で生かしていきたいというふうに考えております。
○又市征治君　今二百二十三、八億円ぐらいという話ですが、この実際の助成が実態的に言うと一日一万二千円ぐらい、こういう状況で頭打ちというところが多いんですね。ところが、実勢価格はもうこの三倍ぐらい掛かっているわけですよ、一日分ね。で、また一世帯に対して年に二回ぐらいまでしか出せないと、こういう制限があって、不足分は全部住民の自腹と、これはもう当然そうなるわけですね。だからやれない、だから無理しても屋根にお年寄りが上る、こういう問題起こっているわけで、これからがいよいよ本番なわけです、雪本番。もう高齢者宅のあるいは障害者の皆さんの本当に暮らしが思いやられる。
　政府は、交付税の増収分から自治体が高齢者宅などの実情に合った支援ができるように、これはもう特別交付税で考えていきたいというお話ですが、大臣、この点についてやっぱり十分に配慮する、この点については明確にお答えをいただきたいと思います。
　あわせてもう一つ、厚生労働省も聞いておきたいと思いますが、合併が進んで、山間部の旧町村では災害救助法の適用が役場の所在地を基準にしているために適用されなくなったんではないかという不安の声があちこち上がっているというふうに聞きます。まあそうではないというふうに私は思いますが、そこで確認をしますけれども、今後も合併にかかわりなく災害救助法は旧市町村ごとに個別に適用される、こういうふうに理解をしてよろしいですか。
　以上、二問。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今の又市議員の御指摘は、調査は調査としてやっただろうけれども、実勢価格というお言葉を使われましたが、実態はもっと厳しい可能性もあると、そこをしっかりと見てくれという御指摘だと思います。
　これはもう、我々しっかりと実態調査をやってきたつもりでありますし、今後も更にそのような努力をしていくつもりでございます。地方自治体が、そういう地方団体がそのような対象にすれば、それは、私たちはそれは地方団体から生の声を伺って、それでこの調査結果に反映させているわけでございますので、地方でそのような対応がなされれば、我々はもう間違いなく真摯にその数字に基づいて対応してまいります。その意味では、委員の御指摘については十分踏まえてやってまいります。
○政府参考人（中村秀一君）　お答えを申し上げます。
　災害救助法の適用のお話でございますが、今回の豪雪、二十年ぶりに災害救助法が適用されるということで、このことから見ましても大変今回の大雪が尋常ではなく、多くの援助を必要としているという状況だと認識いたしております。
　災害救助法の適用については二つの基準がございまして、一つは住家、家ですね、家の滅失数に関する基準と、それから二つ目は、多数の住民の方の生命、身体が危害を受け、あるいはその受けるおそれが生じるかどうかという二つの基準がございます。
　委員が御指摘になった市町村単位で測るという基準は、住居が滅失したというときに分母として市町村単位ということになりますので、たくさんの市町村が合併した場合分母が大きくなるんで、一つの旧市町村で被害が出た場合に、従来であったら適用されるかどうかという基準が適用されなくなるんではないかと、そういう御心配を各地でいただいているということだと思います。
　そこで、今回そういうことについて誤解のないようにということで、一月十一日にも私どもからも通知を出させていただいたわけですが、今回現に適用しておりますのは、とにかく雪が多くて、このままでいったら多数の方の住民の生命、身体が危害を受けるおそれがある、あるいは現に危害を受けていると、こういう二番目の方の基準で適用しておるものでございますので、そういった点では、旧村単位というよりも、そちらの危害のおそれの方で実質的には全部救われているということでございます。
　なお、委員御指摘のように、こういうふうに市町村合併して大きくなっておりますときに、災害救助法、一般的な問題としてどういう単位でやるのかというのは研究に値する点もあろうかと思いますので、よくその辺については、これからの災害の実態とかそういうことを踏まえながら対応してまいりたいと思います。
○又市征治君　それと、まあこれは大臣にお願いしておきますが、本当にこうした雪の中で、こうした山間部の役場の職員というのは、朝起きると、我が家の雪下ろしなんというのはやらないで、早速もう高齢者宅、障害者宅、寡婦宅、こんなところの除雪に出掛けて、夕方にようやく役場へ戻ってきて事務をこなして、ようやく夜中に今度は自分の自宅の雪下ろしと、毎日こんなことが続くわけですね。
　これが市町村合併によってそこに職員がいなくなった、こういう問題などが逆の意味でこの山間部の住民の本当に暮らしにくさというものをますます拡大をして、離村であるとか過疎化を招きつつある。こういう問題については十分に行政上も配慮をいただく、留意をいただく、このことについて意見として申し上げておきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたが、今日の議案の関係について最後に御質問いたしますが、今年度の交付税原資の増収が一兆三千五百十六億円出た。で、交付税法第六条三の第一項にのっとって直ちに当年度の特別交付税として追加配分すべきだと、これはもう与党の側からもさっきその話が出ました。
　これに反して、その九六％、一兆二千九百八億円を来年度へ繰り越すというこの特例法案ですね、これはもう賛成できない。調整の六百九億円だけ今年度でいいという考えは、全く問題のけたを取り違えているんではないかと、こう言わざるを得ません。この交付税増収は地方固有の財源でありますから、雪害その他、今需要のあるなしにかかわりなく、法の本則だと思うんです。これを繰り越そうというのは、単に二〇〇六年度交付税への政府の責任を軽くしよう、これエゴとしか言いようがない、私はそんなふうに思うんです。
　そこで、我が党の重野衆議院議員が去る二十七日衆議院で、せめて増収分は今年度当初の財源対策債と振り替えて地方の借金を減らせと、こう提案をしたんですが、この点にはどうお答えになるのか。
　二つ目に、そのとき竹中大臣は、繰り越すのがこれまでの原則だと答弁をされておりますけれども、これは明らかに言い過ぎですよ。昨年も特例法です。今年も特例法を出す以上、地方交付税法本則からの逸脱ではありませんか。この点について、明快なお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、三つ御質問をいただきましたが、まず最初の点は、残余の額を翌年度にどうして繰り越すのかということでございます。
　委員は、交付税法の第六条の三第一項を引いて御指摘くださいましたが、この点につきましては、先ほど瀧野局長からも御答弁させていただきましたとおり、六条の三第二項において、大幅な財源不足額が生じた場合には地方行財政制度の改正又は交付税率の変更を行うこととされている。この三第二項に該当する十兆円前後の大幅な財源不足がここのところずっとあると、そのような観点から我々は今回のような対応をお願いしているわけでございます。
　先ほど言いましたように、そのストックを、要するに残高を減らせればそれはそれでこしたことはありません。しかし、今フローで赤字が大幅に続いておりまして、このストックを返してもすぐまた次の年のフローが大幅に増えてしまうと、それはやっぱり不健全なことではないかというふうに思うわけでございます。そういう大幅な赤字、フローの面で見た赤字があるということを前提にして今回の措置をとらせていただいているということを是非御理解を賜りたいと思います。
　三点のうちの一と二におおむねお答えできたかとは思うんですけれども、三番目の、先般の私の答弁に関してでございますけれども、私は、もちろん法令の規定としては特別交付税にこれは加算されていることであるわけですけれども、長期にわたって大幅な財源不足がある中で、これまでも、これまでも翌年度に繰り越すこととして法改正をお願いしてきたと。我々は、そういうふうにストックをまず減らすに至らないようなときには、まずフローの問題が重要だというようなことをまあ原則的な考えとして私たちは持っているという趣旨で申し上げたわけでございまして、これはもう御指摘のとおり、これは特例法としてお願いしているわけでございます。そのストック、フローの関係についての考え方、私たちの原則的な考え方を申し上げたというつもりでございます。何とぞ御理解を賜りたいと思います。
○又市征治君　時間が参っておりますから、最後に。
　今の説明、それは役所内の対処、慣例を言っているにすぎないわけであって、国民や自治体の目から見れば、六条の三どおりに年度内に配付することを原則というんだろうと思うんです。まあ余り紛らわしい言葉遣いはやめていただきたいと、この点だけ申し上げて今日は終わりたいと思います。
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　私は、こういう形で竹中総務大臣に、総務大臣としての竹中大臣に御質問させていただきますのは御就任後初めてでございますので、多少遅くなりましたが、改めて御就任のお祝いを申し上げたいと思います。
　私は、さきの国会、その前の通常国会で郵政民営化法案に反対をいたしましたけれども、そういう私の関心で総務大臣というお仕事を見ますと、郵政行政の最高責任者ということでございますので、特段の関心を持ってお仕事ぶり拝見をさせていただいております。
　今、郵政公社におきましても、あるいは株式会社として発足をしました企画会社、郵政株式会社におきましても、本格的な民営化に向けての今準備が盛んに行われているように承知をしておりますけれども、新聞で報道されているような、例えば郵政公社の提案で、もう特定局はなくしてしまうんだとか、あるいは地方の小さな郵便局の局長も転勤をさせるんだとか、あるいはその定年を六十五歳を六十歳に変えるんだとかいうようなことがいろいろ今議論されてきているようでございますけれども、こういったことが我々が懸念をしておった、本当にその地方、全国津々浦々の郵便局が生き生きと仕事ができるようなことに本当になるんだろうか。国会の中の御答弁では、竹中大臣もあるいは小泉総理も大丈夫だということを盛んに言われたわけでありますけれども、そういったことが本当に担保されるような形で今の提案というものが検討されているんだろうか。あるいはそうではなくて、法律さえ通ってしまえば、あとはもう利益追求一辺倒でいくんだということなのだろうか。
　まあ盛んに今気にしているところでございますが、今日はそういうことを議論する場ではございませんので、改めて別の適切な機会に御質問をさせていただきたいということで、早速本論に入りたいというふうに思います。
　先ほど来、交付税に関連をして、豪雪の被害を受けておられる地域のことが盛んに話に出てまいりました。本当に大変なことだと思います。私なんかは埼玉県の熊谷というあの雪の降らない地域の出身でございますので、本当のつらさは分からないんですけれども、しかし、たまたま視察などに行かせていただきますと、本当に惨状にびっくりをするという状況でございます。
　そういう中で、地元の人たちが頼りにしておりますのは、先ほど来お話に出ているような地方自治体の人たち、とりわけ警察あるいは消防の人たちの活躍ということが地方の皆さんの心の支えになっているというふうに思うわけでありまして、余り注目をされる機会はないのかもしれませんが、縁の下の力持ちとして頑張っている消防庁長官、ひとつ最近の状況の御報告とともに、これから先、二、三月もまだ災害の、豪雪のおそれもあるわけでございますが、お覚悟のほどをお聞かせいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（板倉敏和君）　消防庁といたしましては、この豪雪に対応いたしまして、昨年の十二月の二十七日に長官の名前で関係道府県知事に対しまして、豪雪対策の強化についてのお願いをさせていただきました。また、一月六日には災害対策室というものを立ち上げまして、情報収集、伝達などの体制を強化をいたしております。さらに、改めて本年一月の十三日付けで通知を出しまして、消防団を始め消防機関による高齢者等の安全確保、消防機関の県内相互応援及び緊急消防援助隊の活用、除雪作業において特に必要な対策、雪崩等に対する適切な避難勧告等の発令などの徹底を図らせていただきました。
　消防機関の活動といたしましては、例えば新潟、長野の孤立地域に対しまして、消防防災ヘリコプターを活用した医療チームの派遣ですとか、新潟県内の消防団などが広域的に防排雪を実施をするというようなことなど、地域住民の安心、安全の確保に万全を尽くしてきているところでございます。
　消防庁といたしましては、今後、大規模な雪害など万一の事態が発生をした場合における緊急消防援助隊の派遣ですとか、事態に応じました消防機関の活動に遺漏なきを期してまいりたいと考えております。
　よろしくお願いいたします。
○長谷川憲正君　ありがとうございます。
　消防といいますと、単に火事だけでなくて、救急救助ということで、急病の際の対応等も幅広く対応しておられるわけでありまして、日ごろの活躍に心から敬意を表します。その気持ちはもうここにおられる総務委員の先生方みんな同じ気持ちだと思いますので、どうぞこれからの二、三月、豪雪の山場に向けて、皆さん方、本当に心を一つにして地域の皆さんのために貢献をしていただくように激励をさせていただきたいと思いますので、よろしく配下の皆さんにお伝えをいただければ有り難いと思います。
　ところで、豪雪とそれから交付税の話でございますけれども、先ほど来の話で、私も心配でならないわけであります。
　先ほど大臣からＣＤの話が出てまいりました。若者の使えるお小遣いというのは限られているわけでありますから、携帯の方にお金がたくさん掛かればＣＤの方が減ってくる。携帯でもＣＤに代わる楽しみを得ることができると、こういうことですから、私は全くそのとおりだと思うわけですね。
　この特別交付税の世界でも同じことが言えるわけでありまして、やはり昨年に比較をして豪雪の度合いがひどい。除排雪だけじゃなくて、災害も起きているわけでございますので、そういうものに費用が優先して振り向けられざるを得ないということになれば、その他の需要というのは後回しに後回しにということになるわけでありまして、トータルとしてやはり地方は相当きつい状況になるのではないかというふうに思っているわけでありますけれども、当初の総額の範囲内で本当に対応できると考えておられるのかどうか、これはもう局長で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　除排雪経費が非常に多額になる中で、全体として特別交付税足りるかどうかという御心配でございます。
　先ほど大臣からも御答弁がございましたけれども、やはり除排雪経費について、我々、地方団体の実際の支出額を把握して、きちんと対応いたしたいというふうに考えておるところでございますが、一方、今年度におきましては、昨年、台風が日本に十個も上陸したというようなこともございましたけれども、今年度はそういった点につきましては比較的少なくなっておるわけでございまして、そういった財政需要を見ますと、昨年は災害、台風等で一千億近くの特交の財政需要がございましたけれども、その部分が二百億円程度に下がるだろうというふうに考えておるところでございます。
　そういったことを全般的に見ますと、除排雪経費に対してきちんと対応した上で、当初におきます特別交付税の総額により全体として対応できるのではないかなというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○長谷川憲正君　そこで、大臣にまずはお願いなんですけれども、仮に特別交付税のこの繰越しを来年に行って、そして今年の特別交付税というのは予定のとおりだということにした場合に、やはり特に豪雪の被害を受けている小規模な市町村にしわ寄せが行かないように、ここは先ほど来、例えば三月に交付すべき交付税を繰り上げるとか、雪下ろしの対策のためにも使われるとか、非常に柔軟な対応を政府が考えておられるというのは大変よく分かりまして、私も結構なことだと思いますけれども、ひとつこの小さな市町村に特別の御配慮をいただきますようにお願いを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ただいま局長からは、全体としては減るものもあるから大丈夫だと思うという答弁をさせていただいたんですが、今の長谷川委員の御指摘は、配分が変わるということなのだから、それによってしわ寄せが生じないようにきめ細かな配慮をしろと、正にそういう御指摘であろうかと思います。
　言うまでもありませんが、特別交付税は、これ、災害等の緊要度の高い財政需要を優先して算定するということにしております。このため、地方公共団体に対しては、これ、当初予算の編成時期から災害等の需要が、財政需要がない場合には、これは特別交付税が減少することとなるんだと、だから過大に予算計上をすることのないよう、これは我々としても再三にわたり注意を喚起をしてきております。
　今年度は、豪雪によって除雪、排雪に要する財政需要が多額に上る一方で、先ほども答弁しましたように豪雨、地震などの災害が比較的少なく、全体として大幅な財政需要、これらに係る需要は昨年に比べて小さくなる。そのようなことを勘案しますと、豪雪地帯の小規模町村の財政運営に結果としていろんな不都合が生じるような、そういう支障が生じるようなことはないというふうに考えております。
　いずれにしましても、これは最終的には配分の問題でございますから、三月分の交付税額のそれぞれの個別の算定に当たりましては、各地方公共団体よりよく財政事情をお聞きして、適切に対応してまいる所存でございます。
○長谷川憲正君　ありがとうございます。そのお答えをいただいた上で、私も、先ほど来各委員から御指摘がありますように、この交付税の翌年度への繰越し、軽々に行うべきでないという意見を申し上げたいと思います。
　先ほど来御指摘がありますように、地方交付税法の原則というのは、お金が、税収が上がってお金が出てきたら、それは当該年度のその特別交付税の総額に加算する、それがもう第一原則。もちろん、そうでない場合のこともいろいろ考えなさいよというのは、考えてもいいよというのはありますけれども、これが第一原則なわけですね。そういう意味でいいますと、今年のように税収の上がったときに、その余った額を全部翌年度に繰り越してしまうんだというのは、私はやはり行き過ぎだろうというふうに思うわけであります。
　ちなみに、特別交付税の推移というのを私、見さしていただいているわけでありますが、平成十二年度を山にして、その後一貫して下がってきているわけですね。平成十二年度が一兆三千百五億であります。そして、十七年度には一兆百四十億円まで下がってきているわけでありまして、私は、こういうことを考えると、苦しいときに、地方の財政苦しいわけですし、国の財政も苦しいわけですから、こういうことでみんなで我慢をするという流れはよく分かりますけれども、今年のように、税収が上がったとき、そして雪害、先ほどの澤委員のお話で私はもう明快によく分かったんですけれども、なるほどこれはもう大変異常な現象が今起きているんだという状況の中で、何かやはりお考えをいただいてもいいのではないかと。
　今年のこの政府の案によりますと、特別交付税の額というのは昨年に比べても六百九十三億円下がるということなんですね。昨年でも七百一億円のたしか特別交付税の追加をしておられると思いますけれども、そういったことを一切しないで、それで地方の皆さん、大丈夫ですよというのは、私は、せっかく交付税の繰上げまで政府がお決めになるとするならば、もう一歩踏み込んで、すべての額を翌年に繰り越すことはありませんけれども、せめて一千億ぐらいの金額をこれは特別交付税に加算をすると言っていただいてもしかるべきだと思うんですが、大臣のお考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、財源不足が見込まれるという非常に大きな背景がある中で今回のような措置を考えさせていただいているんだと、これはもう何度も申し上げたとおりでございます。今の委員の御指摘は、そのことも踏まえまして、さらに特別交付税自体をどのように考えるかという重大な問題提起でもあろうかと思います。
　これは、私も総務大臣になって改めて実感するわけでございますが、財政制度に大変お詳しい国会議員のある先生方はかねてより、特別交付税というのはやっぱり使途が分かりにくいと、したがって、そういうものをもっともっとルールに基づく配分に変えていくべきではないのかと、したがって、特別交付税そのものは減らしていって、総務省の裁量と言われるようなことをなくす方がよいのではないか。これは一貫して一方ではある議論なのだと思っております。ところが、今回のようにやはり豪雪のような問題が生じますと、特別交付税を活用してしっかりと対応してくれと、そういう声が一方で強くなってまいります。ここは、やはりルールの問題、透明化の問題と、それと緊要、緊急性のある場合の一種のクッションといいますか、そういうものとしての交付税と、大変やっぱり抜本的にどのように今後考えていったらよいのかという問題を提起しておられるということでもあろうかと思います。
　我々としては、とにかく必要な、財政上やっぱり賄わなきゃいけないわけですから、その意味で今回改めてこの特別交付税の重要性というものを認識しているところでございます。我々としては、その意味では、この特別交付税の重要性とそして透明性の確保、ルールへの移行というのをやっぱり同時に中期的な課題として実現をしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
　今回の措置に関しては、もう同じ答えになって恐縮ですけれども、やはり非常に大きな財源不足が見込まれると、もう来年度、フローで見てまた大変な財源不足があるということはもう目の前に分かっているわけでありますので、やはりそうしたことを踏まえた措置をとるべきであるというふうな判断をして今回の法案をお願いしているところでございます。
○委員長（世耕弘成君）　長谷川憲正君、時間が過ぎております。
○長谷川憲正君　時間がなくなりましたのでこれで終わりますけれども、今後ともひとつ柔軟な発想で御対応いただくようにお願いを申し上げます。
　ありがとうございます。
○委員長（世耕弘成君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時二十三分開会
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、平成十七年分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対の理由は、本法案が、本来二〇〇五年度に地方に配分すべき交付税を翌年度に繰り越し、国の財政不足の補てんに充てているからであります。
　地方交付税法は、地方交付税が財源不足額を上回った場合、その増額を当該年度の特別交付税に加えると規定しています。また、地方財政法は、その増額の処理について、災害に生じた経費の財源、歳入欠陥を埋めるための財源又は緊急に実施が必要な大規模な土木その他の建設事業などの財源に充てる場合のほか、積立てや地方債の償還の財源に充てなければならないと、年間調整は地方公共団体自身が行うことを規定しています。こうした現行法の規定に反して来年度に繰り越すことは容認できません。
　今、政府が強引に進めている市町村合併や三位一体改革の下で、多くの自治体は財政危機にあえいでいます。私は、昨年、合併自治体である函館市、阿賀野市、佐渡市を独自に調査したほか、本委員会の調査で愛媛県にも行ってきました。共通しているのは、二〇〇四年度、三位一体改革の名によって地方交付税の大幅削減が行われ、財政が危機に瀕していること、地方交付税の確保をお願いしたいという切実な要望でした。
　さらに、昨年来の異常豪雪であります。既に、全国で死者が百十八名に達するなど、甚大な人的、物的被害が出ており、質問で指摘したように、新潟県、長野県でも自治体の除排雪経費が急増しています。これに最大限の支援を行わなくてはなりません。
　こうした地方財政の現状を考えれば、地方固有の財源である二〇〇五年度に地方に配分すべき交付税を翌年度に繰り越し、国の財政不足の補てんに充てるなどは認められません。
　以上、私の反対討論を終わります。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、二〇〇五年度地方交付税の特例法案に反対の討論を行います。
　今年度の交付税原資の増収が一兆三千五百十六億円出ました。これは交付税法第六条の三の第一項にのっとり、直ちに当該年度の特別交付税に追加して自治体に配分すべきです。ところが、政府提案の特例法案は、本則に反して、この大部分である九六％、一兆二千九百八億円を来年度へ繰り越すというものであり、昨年度と同様、賛成できません。
　そもそも、交付税の年度中の増収分は、特別交付税の一般的な要件、つまり年度途中で特殊事情としての雪害その他の追加需要のあるなしとはかかわりなく、当該年度内に自治体に交付し、それぞれの自治体の判断で処分せよということであっって、需要額がなければ次年度へ繰り越せという国の裁量の余地はありません。
　また、その処分方法についても、地方財政法第四条の三で、国が調整するのではなく、自治体それぞれが積立て、財産の取得又は地方債の償還に充てるべしとまで定めています。つまり、追加分の使い道は自治体が選択すればよいのであって、特例法案は地方財政法にも反する、自治体財政に対する余計な干渉であります。
　あくまでも自治体に配分、配付せず、国の手の中で繰り越そうというのは、単に二〇〇六年度交付税への政府の財政責任を軽くしようというエゴイズムから出た案と言うほかありません。それでなくても、小泉内閣の下で交付税は減らされ続けてきました。これを出口ベースでいえば、二〇〇〇年度の二十一兆四千億円から、二〇〇五年度は五兆五千億円、二五％も減ったのです。しかも、来年度予算では更に九千九百億円減らそうとしています。
　削減の手法は様々で、合併もしかり、需要額の切り込みもしかりです。つまり、需要額は当初予算で満たしたからとは言えないのです。したがって、昨年度の一兆円や今年度の一兆三千億円は、過去の削減の穴埋めという意味でも無条件で自治体に交付すべきです。それでもあえてというのであれば、せめて今年度当初の、交付税のいわゆる財源不足対策として定めた自治体の負担する財源対策債と振り替えることで地方の借金減らしをするという選択肢も可能です。
　なお、竹中大臣は、去る一月二十七日の衆議院総務委員会で、繰り越すのがこれまでの原則だと答弁されましたが、これは明らかに言い過ぎで、昨年も特例法、今年も特例法として提案している以上、地方交付税法の本則からの逸脱であることは明らかです。
　あわせて、竹中大臣は、このほかにも新年度から交付税のペナルティー制とか破産制度とか、あの手この手の交付税削減、自治体の財政自主権の侵害を制度化しようと諮問されているようですが、いやしくも地方自治行政を預かる総務大臣である以上、そのような偽装改革の志向は捨てて、もっと自治体及び住民の立場に立った本当の改革を目指すべきです。そのことを強く求め、討論を終わります。
○委員長（世耕弘成君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕弘成君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十九分散会
平成十八年二月三日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　理　事　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　松岡　　徹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　安倍　晋三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（食品安
　　　　　　　全））　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　国務大臣　　　　　猪口　邦子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　井上　源三君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　安藤　友裕君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　林　　幹雄君
　　　　　　　食品安全委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　寺田　雅昭君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　竹花　　豊君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　縄田　　修君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　道明　　昇君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　荒木　慶司君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　寺崎　　明君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　善久君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山中　伸一君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　西阪　　昇君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　藤井　　充君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高橋　直人君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　伊地知俊一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西川　泰蔵君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（子どもの安全対策に関する件）
　（食品の安全性の確保に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月十七日、神本美恵子君及び藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として松井孝治君及び喜納昌吉君が選任されました。
　また、本日、木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として松岡徹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（工藤堅太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に柳澤光美君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（工藤堅太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官井上源三君外十六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（工藤堅太郎君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、子どもの安全対策に関する件及び食品の安全性の確保に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○秋元司君　おはようございます。自由民主党の秋元司でございます。
　前回に引き続きまして、また質問の機会をいただきました。ありがとうございます。前回は、子どもの安全対策ということが主なテーマでありました。で、今回は、食品の安全対策、極めてこの安全ということが非常に叫ばれる中で、我が国の安全神話というのが崩れる中に、いま一度このことを検証しなきゃならない、そういう中でのこの委員会だと思います。今日は、この二点について質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、食品における安全対策ということで、この食品の安全に対しましてはいろいろな話がございますけれども、今日は主に、ＢＳＥ問題等が発生する中で、日米との牛肉の貿易が止まってしまう中に、いろんな議論を得て、我が党でも様々な議論をする中に、やはり安全性というのを確保する中にこの貿易というのは行っていこうと、そういうことの中で、やっと我が党でも認め、そして政府で認め、米国の牛肉の輸入、また輸出、この再開をしたわけでありますが、まあ残念なことに日米で取り決めをさせてもらったその約束が、米国の、これはもう一言で言って米国の私は怠慢だと思っていますけれども、こういったことによって結果的にまた我が国の消費者の信頼を失ったということもあって、安全面から今米国の牛肉輸入が止まっているわけでありますけれども、当然アメリカ側の問題でありますから、アメリカが悪い、そういうふうに言えば簡単でありますけれども、実はそれだけじゃなく、日本側でもまだまだ議論するべき点は残ってないのかということを改めて問いただされている事件であったんじゃないかなと思います。
　そういった中で、今日はいま一度、日本側として対処できることはなかったのか、そういったことも踏まえて今日は質問させていただくと同時に、ここでもう一度この屠畜場における査察等々の日米との比較、こういったことから少し話をさせていただきたいと思います。
　このＢＳＥ問題が発生してから、この委員会じゃなくても、まあ農林委員会又は厚生労働委員会の方でもいろんな形で議論があったことだと思います。今日は同時に、農林、そしてまた厚生、そしてこの内閣と、三つ同時に委員会が行われている中に、多分扱われている案件は全部一緒なんじゃないかと思いますから、それぞれでいろんな話があると思いますけれども、ここは食品の安全ということについて質問に入りますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず一点目なんですけれども、日米の牛肉に関する貿易を再開をするに当たり、当然お互いそれぞれ取決めをしたわけでありますが、最初に、対米日本産の牛肉の輸出に対する米国のこの規則についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤井充君）　それではお答えをしたいと思います。
　米国における輸入食肉規制は、米国と同等以上の食肉検査制度を有するなどの要件に適合する国からのみの食肉の輸入を認めております。
　具体的に申し上げますと、米国と同等の施設設備等基準並びに衛生管理基準への適合、食肉検査の実施、残留動物用医薬品等に係るモニタリング検査の実施などにつきまして、日本の厚生労働省があらかじめ認定をいたしました屠畜場及び食肉処理場において処理をされ、あらかじめ指定をされました都道府県等の屠畜検査員が発行した対米食肉輸出証明書が添付された食肉のみが米国に輸出できることになっております。
○秋元司君　そういった規則を我が国でもまずチェックをして、そして日本の屠畜場の中で米国に対する輸出を行う施設を事前チェックをし、そういった今言ったプログラムに、規定にのっとって、クリアしたところのみ米国に輸出を行う、屠畜場がその牛肉を処理することができるということでありますけれども。
　日本に屠畜場というのは何か百か所ぐらいですかね、あると聞いております。その中で、米国に輸出ができるような、そういった指定された施設というのは四か所あると聞いておりますけれども、まず日本側が認定を出すチェック機能として、当然、今おっしゃられたようなことと同時に、施設に対する構造だとか、また設備の問題だとか、そしてアメリカの、これは何というんですか、ハサップというんですか、ＨＡＣＣＰというのは。ＨＡＣＣＰ、それで、いろいろとこの基準がすごいんですよね。
　それで、これは私はむしろ厚生省を褒めるべきだと思うんですけれども、日本のチェック体制はすごいですよね。いつも書類がどっとありましてね、もう何回も何回もチェックを行って、そしてまた厳格な審査の下にそういった認定を出すということをもう日本は従来、これは私は、日本が、役所が持ったプラスでもあるし、ある一方、スピードの面でいうとマイナスのところもあると思うんですけれども、でも、こういった安全対策という面については、こういった何重にも掛かるそのチェック構造、私は大したものだと思っているんですが。今回、四施設それぞれケースが違うと思うんですけれども、大体平均してこの事前のチェックですよね、こういったものを何回ぐらい行ったものなんですか。
○政府参考人（藤井充君）　個々の施設について違っておりますので一概に申し上げることはできませんが、実は既に現在ある四施設といいますのは、平成十三年以前、十三年と申し上げますのは、失礼しました、十二年以前でございますが、実は平成十二年三月に我が国で口蹄疫が発生をしたということから対米輸出が止まっておりました。その以前に施設としては認定を受けて、その認定としての権利を保有していたと。で、今回の日米と交渉した結果、同時に相互の輸入、輸出が解禁になると、再開になるということで今回改めて認められたものでありますので、ちょっと、かなり以前のことでございますから、何回程度いろいろチェックをしたかということについては現在手元に資料を持ち合わせておりません。
○秋元司君　いや、私がお伺いしているのは、十三年にこの輸出が停止したわけですよね。そして、今は十八年ですけど、十七年から輸出が再開したわけですよね。その再開に当たって、指定をするまでの間にアメリカからこの規則というのが出たんでしょうから、それに対するチェックのことですよ。だから、そんな過去、以前じゃなくて、認定をするまでの間多分しばらく輸出が止まったんでしょうから、その間はチェックはしていないんでしょうから、その規則が決められた後、再開するまでの間のチェックのことですよ。そんな古い、以前のことじゃないと思うんですけど。今、数が出なきゃ出ないでもいいですけど、大体どれぐらいのチェックをやるのかなということのニュアンスですから。
○政府参考人（藤井充君）　この四施設というのは以前から認定を受けていた施設で、先ほど申し上げましたように、口蹄疫とＢＳＥの関係でアメリカ側の受入れが止まっていたということでございますから、それ以降については基本的には新たなものをしておりません。
　しかしながら、これらの認定施設につきましては、毎月一度、厚生労働省の地方厚生局というところからチェックをすることになっておりますし、米国政府も原則年に一回査察に来るということになっております。
○秋元司君　私がちょっと一部の関係者に聞いた話によると、結構やっぱり日本の場合しっかりしているという認識であって、そこは立会いをされる厚生労働省の担当官も非常に厳格なまでのチェックを行う。だからこそ日本の食、日本から出すものについては非常に安全性が高いということを、これは評価の意味であります。
　そういったことに関して、じゃ、アメリカがどうなのかということをこれからちょっと少し話を進めさせてもらいたいと思うんですが、当然、日米との取決めでありましょうから、アメリカと当然日本における違いというのはあるんでしょうけれども、当然受け取る側が日本としてはそれなりにチェックをしなくちゃいかぬということの中で、この牛肉輸出証明書プログラムというのをアメリカでも、日本がそれを当然に承認した形でアメリカ独自のものを作って、それをアメリカとしては、対日輸出する認定においてはそのプログラム証明書、この一連の過程に基づいて認定をすると聞いておりますけれども、ちょっと私参考までに、屠畜場、アメリカってどれぐらいの数あるものなんですか。
○政府参考人（藤井充君）　米国農務省の統計によりますと、二〇〇五年、昨年の一月一日現在におきまして、連邦政府の検査対象となっている屠畜施設の数は八百二十五施設になっております。
○秋元司君　多いですよね、肉食を専門にする国ですから。
　それで、今回ちなみに指定、日本輸出向けに指定された施設というのは数幾つでしたっけ。
○政府参考人（藤井充君）　昨年の十二月十二日以降認定が開始をされておりますが、そして、本年一月の二十日以降は新たな認定が中止をされております。その間、現在で言いますと三十八施設が認定施設ということになっております。
○秋元司君　八百あるうちの三十八でしょうから、相当精査された、かなりレベル的にも高い施設なのかなということを勝手に想像するわけでありますけれども、この指定施設の経営規模とか、又は、何というのかな、衛生面のレベルというのはどういうふうに感じられるのか。なかなか衛生面のレベルって難しいんでしょうけれども、こういうものを測るにおいて大体、経営規模というので見ると大体その会社の、何といいますか、力というのが分かると思うんですが、その辺もし、把握されている程度で結構でございますから、お願いしたいと思います。
○政府参考人（高橋直人君）　アメリカの八百ほどございます全施設について私どもは詳細を把握しているわけではございません。したがいまして、今回、例えば日本向けの輸出プログラムについて認定を受けた施設につきましては私どもも内容を承知しておりますので、それについて限ってちょっとお答えをさせていただきます。
　現時点での日本向けの輸出プログラムの認定を受けている施設は三十八と、今厚労省から答弁があったとおりでございますが、このうち四大パッカー、これは四大パッカーというのは、タイソン、カーギル、スイフト、ナショナル、この四社を四大パッカーと呼んでおりますが、この四大パッカーと呼ばれる企業の認定施設は二十二でございまして、この三十八のそのほかの十六はそれ以外ということでございます。
　したがいまして、非常に大規模なものがこの認定の施設の中ではかなりのものを占めているというのが現状でございます。生産高から見ましても、これ四大パッカーのシェアがかなり大きいというふうに承知をいたしております。