○石田幸四郎君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、鈴木総理の訪米、訪加に関する報告に対し、鈴木総理並びに関係大臣に若干の質問を行うものであります。
　今回の日米首脳会談は、日米新政権にとって初めてのものであり、国際情勢、日米二国間問題、貿易、経済などの諸懸案に対し、どのような話し合いが行われるのか、その結果がきわめて注目されてきたところであります。
　率直に言って、日米両首脳がこれらの諸問題について意見を交換をしたことはそれなりに意義のあるものであり、日米友好関係が大筋で確認されましたことは評価されるところであります。
　しかしながら、日米両国間が民主主義及び自由を共有し、経済、文化の交流に対し緊密な連携を保たなければならない立場を確認しつつも、今回の日米首脳間に交わされた共同声明並びに現地記者会見や帰国後の発言において、国民の十分な納得を得られるものとなっておりません。
　わが国が西側諸国の一員として果たすべき国際的責任が一段と重要になっていることは、私も十分認識いたしておりますが、むしろこのような立場であるゆえに、日米協調の重要性を前提としながらも、共同声明が力による対応のみが強調されており、国際緊張の緩和と平和のために、いかなるアプローチ、いかなる努力をすべきかという視点、すなわち、平和のための戦略が積極的に打ち出されていないことを指摘せざるを得ないのでありますが、総理は、この点についてどうお考えになっているか、まず基本的な問題としてお伺いをしたいのであります。
　次に、具体的な問題として、まず最初に同盟関係の点についてお伺いをいたします。
　共同声明は、第一項で日米関係を同盟と明記しているのでありますが、これはこれまでになかったことであります。初めて同盟関係を共同声明に織り込んだ理由はどういうものか、その意味するものは何か、どういう背景によって織り込むことになったのか、総理の明快な説明を求めたいのであります。
　総理は、軍事的な意味合いを持つものではないことを再三述べているのでありますが、果たしてそんなことを米政府、レーガン大統領も同意しているとはなかなか考えがたいのであります。
　この点について、すでに伊東外務大臣は、軍事的側面も含まれることを明らかにしているのでありますが、これは総理と全く異なる見解であります。こんなに重要かつ基本的な問題について、総理と外相の解釈が異なるようなことがあってよいのかという、きわめて重要な問題として指摘をせざるを得ません。私は、改めて政府に対し、共同声明第一項で言う同盟関係の統一した見解をここに明らかにしていただきたいと思うのであります。
　ただいま各議員の質疑に対し、この同盟関係についての見解を示されたのでございますけれども、これによって、いま国内に起こっている疑念はまだ晴らされていないと思わざるを得ません。防衛力の改善、在日米軍の財政的負担の軽減、あるいはまた適切な役割りの分担などが強調されている点にかんがみて、また同盟という言葉自体、本来攻守同盟的な連想を容易にしてきたことを考え合わせますと、従来と何ら変わらないとの見解はなかなか納得できるものではございません。国民の危惧の念を晴らすために、いま一度御答弁をいただきたいと存じます。（拍手）
　また、私は、同盟関係を織り込んだことによって、シーレーンの確保など新しい防衛分担を伴う結果になり、それがわが国の専守防衛の枠を逸脱したものになるのではないかと思うのでありますが、この点についても明らかにしていただきたいのであります。
　第二には、共同声明の第八項の内容についてお伺いをいたします。
　ここにおいては、対ソ認識の一致、日米関係は同盟関係であることを前提として、わが国の防衛力のあり方が示されており、その具体化が、六月の防衛庁長官の訪米によるワインバーガー国防長官との会談や防衛関係の事務レベル会議にゆだねられております。
　そこで私は、第一に、共同声明に述べられている「極東の平和と安定確保に当たり、わが国の果たす適切な役割の分担」とはどういうことなのか、具体的に説明していただきたい。
　第二に、ここで言う日本の周辺海域、空域とはどの範囲なのか。米側は、かねてよりグアム以西フィリピン以北の北西太平洋の防衛肩がわりを日本に要請していると言われてきたのでありますが、これと同じものであるかどうか。異なるとするならば、どのように異なるのか。
　また第三に、この海域、空域は、本土周辺数百海里、海上交通路一千海里と同じ範囲を意味するものなのか、それぞれ明らかにされたいのであります。
　また総理は、プレスクラブの演説等において、「インド洋、ペルシャ湾へ展開する米第七艦隊の肩がわりとして、日本の庭先であるこの海域を日本が守るのは当然である」と述べられておるのであります。総理の言う日本の庭先の海域はどこを指しているのか。特に米軍を肩がわりして、何を何から守るのか、明らかにしていただきたいのであります。
　アメリカの艦船をも守るのか、もしアメリカのそれまでもというのであれば、当然に集団的自衛権の行使にならざるを得ないと思うのでございますが、この点に対する総理の見解はいかがでございますか。アメリカの艦船ははっきりと防衛の対象となり得ないと言えるのかどうか、明らかにしていただきたいと存じます。
　もし総理の言う周辺数百海里、シーレーン一千海里を日本だけで守るとすれば、どれだけの自衛能力を必要とするのか、これまた大きな問題であります。また、憲法上そんなことが許されるのかどうかについても説明を承りたいと思うのであります。また、一千海里のシーレーンを守ると総理は言うのであれば、何を、どういう手段で、どういう脅威から守るのか、明快に御説明を願いたいのであります。
　監視能力だけでもＰ３Ｃ百機分は必要であると言われております。また、「防衛大綱」の水準達成だけでは足りない、すなわち「防衛大綱」の見直しも必要にならざるを得ないという心配も出てくるわけでございますけれども、どのように考えておられるのか。また、差し迫っております六月の訪米でのわが国の方針は何か、防衛庁長官の所信を承っておきたいと思うのであります。
　次に、防衛力増強の約束は、当然の帰結として財政的な負担を伴うものであります。苦しい財政事情の中で防衛費だけを別枠とすることは、国民の強い反発を招くものであると思うのでありますが、防衛費の増加を約束したとも言える今回の共同声明を、大蔵大臣はどのように受けとめておられるのか、お伺いをいたします。特に、六月の防衛庁長官の訪米と相前後して予算のシーリングが行われると言われているのでありますが、防衛費はゼロベースなのか、あるいは別なのか、明確にお示しをいただきたいのであります。
　わが党は、さきの党首会談におきまして、今回の日米首脳会談に対する幾つかの要望事項を総理に申し上げたのでありますが、共同声明は、わが党の要望が十分に反映されたものとは思われず、きわめて遺憾であります。
　総理は、憲法及び基本的な防衛政策に従うことを共同声明に述べられているのでありますが、なぜ明確に非核三原則、専守防衛、軍事大国にならないことを共同声明に明示しなかったのか。また、ＧＮＰ一％以内は、この基本原則に含まれるのかどうかも伺っておきたいと存じます。
　さらに、わが国の平和憲法は、わが国外交政策の基本であり、結果的に、米国の防衛力増強の要請にも一つの歯どめとなっていると考えられます。みずからの国をみずからが守るいわゆる専守防衛は、わが国の国際的地位からいってももはや逃避することが許されないと考えますが、それとても当然わが国の平和憲法の枠内であるべきだと考えます。したがって、今後のわが国の防衛に関しても憲法を遵守すべきと思うのでありますが、総理の決意を改めて承りたいのであります。
　また、共同声明にうたわれている「在日米軍の財政的負担をさらに軽減するために、日本側は一層努力する」ことを約束されてきたのでありますが、私は、もはや地位協定をこれ以上拡大解釈することは無理があると思うのでありますが、政府の対応の方針を明らかにしていただきたいと存じます。
　第三に、中東問題について伺います。
　米国の立場を全面的に支持し、協力することを約束しているのでありますが、米国の中東政策が必ずしもアラブ諸国に支持されていないことをどう判断をしているのか。また、この共同声明第四項は、日本の安全がペルシャ湾、中東地域と一体のものを意味するのではないのか。さらには、今後の米国の中東政策、戦略を無条件に支持し、協力し、役割りの分担まで負わされるのではないかという疑問が持たれますが、これらの点についてどうお考えになるのか、明らかにしていただきたいと存じます。
　第四に、経済摩擦についてであります。
　懸案となっていた日米経済摩擦は、首脳会談の直前に、日本の自動車輸出の自主規制ということで一応の決着を見たのであります。共同声明の「自由で開放的な貿易原則」を守るとの文面と自主規制は、どう見ても矛盾するものと考えなければなりません。米側に、今後のことも含めて単なる感謝だけではなく、保護主義への動きに十分な歯どめをすべきではなかったのか。また、カナダ、ＥＣ諸国の日本に対する要求をどう予則し、どう対応していこうとするのか、明確にしていただきたいと存じます。
　最後に、原潜問題について伺います。
　去る五日に日本側に示された米側の中間報告は、真相究明というには余りにもほど遠いものがあります。日昇丸乗組員の証言とも食い違いがあり、しかも、昨日発表された海上保安庁の調査結果と照合してみても、矛盾が多く示されているのであります。私といたしましても米側の中間報告ははなはだ遺憾に思っておるところでございますが、総理といたしまして、中間報告をお読みになりいかなる感想を抱かれたのか、伺いたいのであります。
　政府は、今後、真相究明、再発防止、補償問題など、国民の納得を得るためにどのような決意をお持ちか、その決意のほどを明らかにしていただきたいと存じます。
　私は、いま幾つかの質問を申し上げましたが、これらの疑点に対し、総理並びに関係各大臣の率直な、また明快な答弁を期待をいたしまして、代表質問といたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕