○国務大臣（佐藤信二君）　第百四十回国会における商工委員会の御審議に先立ち、私の所信を申し上げます。
　まず初めに、在ペルー日本国大使公邸占拠事件について、その一刻も早い平和的解決と、人質になられた方々の全面解放を強く願うものであることを改めて申し上げます。本事件に対しましては、当省及び日本貿易振興会からも職員を現地に派遣し、邦人保護のための活動を実施しているところであります。人質になられた方々の御苦労と御家族や関係者の御心労を思い、当省といたしましても、引き続き全力を尽くしていく考えであります。
　また、日本海における重油流出事故に関しましては、関係省庁、地方自治体等と密接な連携をとりつつ、産業界の御協力を得ながら積極的に対応しているところであります。地域の中小企業を初めとする関係者の方々に一日も早く安心していただけるよう、今後の事態の進展を踏まえて引き続き積極的に取り組んでまいります。
　さて、通商産業政策を遂行していくに当たり、行政及び公務員に対する国民の信頼を保持していくことが大前提であることは、改めて申し上げるまでもないことであります。公務員の綱紀についてはさまざまな御批判があるところでありますが、私といたしましても、当省の職員の綱紀につきまして、政府全体の綱紀粛正策を踏まえ、新たに通商産業省職員倫理規程を制定したところであり、引き続き綱紀の厳正な保持に全力を挙げてまいります。
　我が国の経済社会が新しい時代に向けてさまざまな変革を求められる今日、通商産業行政の当面する課題は広範かつ重要であります。景気の自律的回復軌道への道筋を確実にすることが喫緊の課題であり、そのために何よりも平成九年度予算の早期成立を図ることが不可欠であります。同時に、私といたしましては、我が国経済が二十一世紀に向けて夢を持てるよう、以下の諸点を中心に通商産業政策の推進に陣頭に立って取り組んでまいります。
　第一の課題は、経済構造改革であります。
　産業の空洞化の懸念、本格的な高齢社会の到来による潜在成長力の低下などによって我が国の将来に対する危機感が高まる中、経済構造改革は一刻の猶予も許されない緊急の課題であるとの認識に立って、私は関係省庁の協力を得て「経済構造の変革と創造のためのプログラム」を取りまとめました。
　昨年十二月に閣議決定された本プログラムの柱は、資金供給の円滑化、人材の確保、研究開発の推進、情報通信の高度化などによる新規産業の創出、規制緩和及び企業税制や労働、雇用をめぐる諸制度の改革などによる国際的に魅力ある事業環境の創出、経済活力の維持向上のための公的負担の抑制の三点であります。中でも、高コスト構造の是正に関しては、エネルギー、物流等産業活動の基盤について、二〇〇一年までにコストを含め国際的に遜色のないサービス水準を実現するとの目標を設定いたしました。
　本プログラムにおいて実施が求められている事項は多岐にわたり、独占禁止法や商法の改正法案などの法案を今国会に提出することがプログラムに明記されておりますが、このうち、当省としては以下の課題に対し所要の法案を今国会に提出し、または提出する予定であります。
　まず、地域産業の空洞化への対処であります。
　近年の経済環境の急激な変化により、我が国の物づくりを支える基盤的な技術産業の集積や地域経済の自律的発展基盤である産地などの中小企業の集積は大きな打撃を受けております。このような状況に対応し、集積地域における新たな事業活動展開を促進するための施策を総合的かつ体系的に推進するため、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案を今国会に提出いたしました。
　次に、内外の情勢変化に的確に対応した工業標準化制度の構築であります。
　取引の円滑化など標準化制度の有する効果を最大限に発揮させ、我が国の市場及び事業環境を国際的にも開かれたものとする観点から、工業標準化制度について国際的な整合化を図るべく、工業標準化法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。
　また、規制緩和の推進については、当省関係の法律について全般的な見直しを行い、十六本の法律について一括して改廃を行うための民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律案を今国会に提出する予定であります。
　さらに、強靱な経済活力の不可欠な基盤である金融についてであります。ニューヨーク、ロンドンと並ぶ自由な取引環境を我が国において整備することを目指し、一月にまとめられた外国為替等審議会の答申を踏まえて極力早期に外為法改正の法案を取りまとめ、大蔵省とともに、今国会に提出したいと考えております。
　「経済構造の変革と創造のためのプログラム」は、経済構造改革に係る政府の施策運営の基軸となるものであります。今後は、本プログラムに基づき、以上に述べた関連法案に基づく政策の実施を含め、各般の施策を総合的かつ集中的に展開してまいります。また、本プログラムの基本的考え方に示された課題に対する取り組みについては、さらに内容を充実するなど、その実現に向けた行動計画をこの春までに策定する考えであります。
　第二の課題は、我が国経済の活力の源泉たる中小企業の活性化であります。
　我が国経済社会の進歩と発展の基礎をなすべき中小企業が、先行きに少しでも明るい見通しを持って、現在の構造的変化の流れを積極的に乗り切っていけるように全力を尽くしていく考えであります。
　経済構造改革についての取り組みとして先ほども申し上げたとおり、今国会に提出した特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案によって、地域の産業集積における中小企業に対して積極的な支援を展開してまいります。また、新規産業の創出に向けた環境整備を行い、経済構造改革に資するため、創業期の中小企業に対する個人投資家の投資リスクを軽減し、資金供給の円滑化を図ります。このため、いわゆるエンゼル税制の導入などを盛り込んだ中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を今国会に提出したところであります。
　中小企業に関しましては、今後とも、積極的な事業展開によって環境変化を乗り越えていこうとする企業の経営革新に向けた取り組みに対し、技術、資金、人材面などから多角的に支援してまいります。
　第三の課題は、環境と共生する経済社会の構築であります。
　我が国のみならず、世界経済が持続可能な成長を実現するためには、環境保全、エネルギーセキュリティー、経済成長をバランスよく達成することが不可欠であります。
　特に、気候変動問題については、本年十二月に、二〇〇〇年以降の温室効果ガスの排出についての国際的な枠組みを定めるため、気候変動枠組条約第三回締約国会議、いわゆるＣＯＰ３が京都で開催されます。地球温暖化防止のため、環境保全上効果があり、実行が可能で、かつ各国のこれまでの省エネ努力などに配慮した公平な枠組みが合意されるよう、本会議の主催国として積極的に取り組むとともに、本課題について技術開発などによる長期的な取り組みを推進してまいります。
　また、地球環境問題に積極的に対応するとともに、エネルギーの安定的かつ適切な供給を確保するため、省エネルギー対策の一層の強化、新エネルギーの開発・導入の促進及び原子力の開発．利用の推進にも積極的に取り組んでまいります。このうち、新エネルギーにつきましては、その利用は、今後成長が期待される産業分野として経済構造改革を推進する上でも重要な分野であります。国、事業者などの基本的な取り組み体制の明確化、事業者の取り組みへの支援などの措置を講ずるべく、今国会に新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案を提出いたしました。
　また、原子力につきましては、安全の確保に万全を期するとともに、情報公開などを通じて国民の視点に立った原子力政策を進めてまいります。さらに、核燃料サイクルの推進については、先般、改めて閣議了解の形で政府としての方針を確認したところでありますが、今後ともその確立に向けて所要の政策を引き続き推進してまいります。
　大量消費・大量廃棄社会から循環型社会への転換を目指し、リサイクルを推進することも重要であります。本年四月から本格施行される容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の円滑な施行や産業廃棄物問題への対応などの廃棄物処理・リサイクル政策を推進し、あわせて地域における環境調和型の町づくりを支援いたします。
　環境アセスメントにつきましては、関係省庁と十分連携をとり、今国会に所要の法案を提出すべく検討中であります。
　第四の課題は、国際経済面でのリーダーシップの発揮を通じて、我が国を取り巻く国際経済環境の整備を進めることであります。
　まず、昨年十二月に開催されたＷＴＯシンガポール閣僚会議の成果を受け、情報技術合意、いわゆるＩＴＡに基づく関税撤廃の早期具体化や貿易と投資、貿易と競争などの新たな分野における作業の迅速な推進を図るとともに、国際ルールに基づく紛争解決に努め、ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制の維持・強化を進めてまいります。また、ＯＥＣＤの多数国間投資協定について、交渉を本年五月の閣僚理事会までに終結すべく努力してまいります。
　日米経済関係につきましては、先般発足した米国のクリントン第二期政権と緊密な接触を保ちながら、今後とも両国が世界経済の直面するさまざまな課題に協力して対処し得るよう、建設的な関係の構築に努めてまいります。
　アジア地域におきましては、二国間関係、ＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮとの協力などの重層的な協力関係を通じて主体的な役割を果たしてまいる所存です。これは、我が国経済の今後の安定及び発展を図る上でも重要であります。
　まず、中国については、改革・開放政策を引き続き支援するとともに、ＷＴＯへの加盟を積極的に支持してまいります。ＡＰＥＣについては、民間ビジネスの関与のもとでマニラ行動計画の着実な実施と深化に努めます。また、本年九月には第一回アジア欧州経済閣僚会合を主催し、経済面でのアジアと欧州との協力関係を強化してまいります。
　発展途上国との関係においては、ＯＤＡを初めとする開発援助政策をめぐる近年の環境の変化に対応して、民間活力の活用、途上国の環境問題の解決などの新しい課題にも積極的に取り組みつつ、第五次中期目標後の開発援助のあり方を検討してまいります。
　また、冷戦終結後の世界の安全保障上の大きな脅威の一つである地域紛争の防止のため、大量破壊兵器等の拡散防止や通常兵器の過剰な蓄積の防止などに引き続き努力してまいります。
　さらに、国際交流の推進などの観点から、二〇〇五年における我が国での国際博覧会の開催に向けて、引き続き積極的に取り組んでまいります。
　以上、今後の通商産業政策の基本的方向について私の考えの一端を申し上げました。
　最後になりましたが、通商産業行政を推進するに当たっては、行政改革の視点をも十分に取り入れてまいります。すなわち、国民が求めるサービスを最小の費用で提供できる行政、我が国の活力ある発展のために経済社会の変化に柔軟に対応できる行政の実現を目指して、政府全体の方針を踏まえつつ積極的に努力してまいりたいと考えます。
　私は、国民各位の御理解のもと、通商産業行政の推進に全力を挙げてまいる所存であります。委員長並びに委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。