○国務大臣（宇野宗佑君）　ただいまは野田議員より真摯な御質問をちょうだいいたしました。私も誠意を持ってお答え申し上げたいと思います。
　まず、リクルート事件の発生についてでございますが、これはもう申すまでもなく不愉快な事件であり、また、これほど政界を不信に導いた事件はありません。したがいまして、国民の政界に対する信頼を回復するためにも、私たちは謙虚にこの事件を反省しながら、政治改革を最重要課題としてやっていかなければならない、それが今日の私の気持ちでございます。確かに一般的に申すのならば、リクルート事件によりまして政財官のいわゆる構造的癒着というものもあらわになったことも事実でございましょう。こうした面にメスを入れることが必要であることは申すまでもありません。その根源は、確かに、我々といたしましても政治に余りにも金がかかり過ぎる。だから、そうした面におけるところの問題を解決するためにも今その根源である政治改革が大切であり、具体的には公選法をどうするか、政治資金規正法をどうするか等々の問題に関しましても、我々といたしましては真剣に取り組んでいきたいと、かように考えておる次第でございます。
　特に、けじめをつけよという問題に関しましては、この事件が発生いたしまして、どうすればよいか、こうしたことで、前内閣のもとではございましたが、民間の有識者を集めました有識者会議が持たれました。その提案がございます。その提案を私たちは具体的に実施していかなければならない。もちろんその先頭に立ってみずから実施していかなければならない、こうしたことを私は申し上げたいと思います。
　その中には、既に政府、党としてやることもございますし、あるいはまた法の改正にまたなければならないことも多々ございます。そうした問題に関しましては、既に与党からは選挙法の改正並びに政治資金規正法の改正、二法が議員立法として衆議院に出されております。今国会の会期もあとわずかでございますから、ぜひとも、この二法なりとも、国民のそうした政治不信を払拭するためにも御審議賜りまして、今国会で成立を願いたい、これが私といたしましてのお願いでございます。
　次に、中曽根亜流ではないかというお話がございますが、決して亜流ではございません。確かに私と中曽根元総理との関係は久しきにわたっておりますが、常に考え方あるいは政策、いろいろとお互いに議論をしておるのであります。したがいまして、亜流とはそっくりそのまま、そっくりさんということになれば、絶対私はさようでないということをここに明言いたしておきたいと存じます。
　また、元内閣のもとにおいてこの事件が起こったということに対しましては、私も中曽根派であったという甘貝として、十分そうした意味の責任はございましょう。しかし、リクルート事件には全く関係がないということで私は後継総裁に党員多くの支持を得て就任したわけでございますので、さような意味におきましても私ははっきりした態度で臨みたい、かように考えておる次第でございます。
　また、竹下前総理がつくられた総理だからあるいは竹下前総理の影が濃いのではないか、こういうようなことが一般に院政といって言われております。
　内閣は継承性を大切にいたします。だから、内政の面におきましても外交の面におきましても、我々自由民主党として、国民政党として考えました政策は、やはりいかなる内閣にありましてもこれを国民のために還元していかなくちゃなりません。私は、そういう意味で継承は大切にしなければならないと思いますが、継承することと影響を受けることは全く別である、こういうふうにひとつけじめをつけておきたいと思います。また、前総理も院政をしくような人ではありません。私も院政を受けるような男ではございません。
　その次に、私は、さような意味で、この内閣を御承知のとおり改革前進内閣と名づけたゆえんでございます。
　一番最後に解散の問題も出されておりますが、そうした意味で、私たちはこの政治改革を最大重要課題として出発した内閣でございますから、まずそれに没頭をする、そうして没頭することにおいてその成果を上げる、これが私たちの使命でございますから、今のところ私は解散は全く考えておりません。
　次に、自民党議員がみずから疑惑を解消し責任を明らかにするよう総裁としてリーダーシップを発揮せよ、こういうふうなお話でございます。
　仰せのとおり、倫理綱領には私たちが遵守しなければならないことがいっぱい書かれております。まさにもう説明の要らない倫理綱領の内容でございます。したがいまして、私は、リクルート問題に関係する議員は、司法上の責任の有無にかかわりなく、議員としての名誉を重んじて良識に基づいてみずから対処すべきである、このことを申し添えておきます。また、参議院での中曽根喚問の実現、このこともお話がございましたが、私は行政府の長でございますので、立法府のことは立法府でひとついろいろとこれは御勘案賜り、その方針をお立て賜ればよいと考えております。
　次には、三年前の私の選挙公報で一切の不正と不道徳を許さない厳正な政治倫理の確立をうたっておるからそれに基づいて頑張れということでございますが、当然私もそうしたことを久しきにわたる政治信条として今日まで政治生活を続けてまいりました。政治倫理綱領の遵守こそ政治家としての資格の第一義である、私はかように考えております。みずからも厳しくその政治倫理綱領を重んじ、またこの趣旨によって党員の方々にもそれぞれの責任を果たしていただきたいと思う次第でございます。
　消費税の実施状況の現状いかん並びにこれと物価との関連いかん、またその物価引き上げには便乗値上げ等々が影響しておるのではないか、こういうようなお尋ねでございます。
　政府といたしましては、消費税がまだ始まって二カ月余でございますが、国民各位の御協力によりましておおむね円滑に実施されていると思いますけれども、この種の税は我が国になじみが薄い税でございますから消費者や事業者の中には大変戸惑いや不安を感じておられる面も少なくない、このことは重々私たちはやはり認識しなければならないと思います。したがいまして、国民の方々の声に謙虚に耳を傾けなくちゃいけない、また便乗値上げの防止や円滑、適正な転嫁の実現への取り組みを初めといたしまして、消費税が国民生活の中に定着するよう幅広い視野で各般の努力をしなければならないと思っております。したがいまして、消費税は国会における議論を経て創設されたものでございますから、今日撤廃する考え方はございません。
　しかしながら、御指摘の免税点制度の見直し、こうしたことはそもそも税制改革法に規定されております。したがいまして、全納税者の申告が一巡する来年五月末までには定着状況を見守る必要がございますから、見直しの内容や時期を申し上げられる段階にはありませんけれども、やはり私は謙虚に消費者並びに事業者の声に耳を傾けるとするのならば、ぜひともこのことに関しましては早目に勉強を始めなければなりません。その勉強は当然政府税調においてやってもらいたい、そのことを大蔵省に既にして命じてございます。
　また、物価との関連でございますが、消費税が普及された場合には、一応政府としては物価上昇率一・二ということを予定いたしておりました。確かに五月の東京都区部の物価は三・三、また四月の全国は二・四でございます。それまでの日本の物価はおおむね一・一、これが三月でございますから、政府の一・二という見通しは大体誤っていないのではないかと思いますが、物価はやはり上昇することを常に我々といたしましては防がなければなりません。したがいまして、当然御指摘の原油問題等々もございましょう。今後私たちはそうしたことに十分関心を持ちまして、物価上昇を招かないようにいたしたいと思います。今日日本は米、西独、英並びにフランス等々先進諸国と比ぶるに、一番最低の物価基準をもって臨んでおるということもこの際私は申し上げておきますが、さらにそれを私たちは守っていきたいと思う次第であります。
　次に、緊張緩和にもかかわらず、防衛費、そうした面において、やはり軍縮の方向をたどるべきである、こういう御指摘でございます。
　確かに、米ソのＩＮＦのグローバル・ゼロを契機といたしまして大きな対決時代は対話時代へと変わったことは、野田議員のおっしゃるとおりでございます。また、そうした流れを我々といたしましても尊重しながら、やはり東西の壁がおいおい低くなることを望むということも大切でございます。
　私自身も常に軍縮を叫んでおります。軍縮会議におきましても、幾つかの会議がございましたが、すなわち戦争を未然に防がんがためには抑止、そうした力が必要である、抑止によるバランスが必要である、そのバランスは高次元でなく低次元においてもできるはずである、それに努めるべきであるというのが日本の主張でございます。したがいまして、私たちといたしましてもそういう方向で今後我が国の防衛体制も十分考えなくちやなりません。
　しかしながら、既に御承知のとおり、日米安保条約が円滑に、また円満に運営されておりますし、我々といたしましても、日米を基軸といたしまして今日外交を展開いたしておりまするが、やはりみずから適切な規模の防衛力を持つということは大切でございます。そうして、安保体制を堅持することによって我が国民の安全を図るということも一番大切でございます。
　中期防が終了いたしました後の防衛力整備につきましても、今私が申し上げましたような考え方で行われることは当然でございますが、昨年十二月の安全保障会議において意見の一致を見ましたとおり、憲法及び専守防衛等の基本的な防衛政策のもとで国際情勢及び経済情勢等を勘案しながら、昭和五十一年十一月の閣議、あの閣議の決定の節度ある防衛力の整備という精神を引き続き尊重していきたい、かように存じておる次第でございます。
　核搭載可能の米艦船、航空機の出入り、どうしておるかというお話でございますが、もちろん核を搭載した艦船が我が国に入国する際には、地位協定の規定に従いまして、米国みずから事前協議を発議しなければならないことになっております。したがいまして、発議がない限り、私たちは核持ち込みがないことについては何らの疑念を有せず、これが私たちの考え方でございます。過般の問題に関しましても、我々は重大な関心を持って、その経緯に関し米国には十分な照会をいたしておるところでございます。
　次に、中国の混乱の現状認識及び今後の対応いかんということでございます。
　非常に政府の対応が鈍かったのではないか、こういう御指摘もございますし、あるいは私の所信表明にそのことが盛り込まれなかったのは遺憾という御指摘もございます。しかし、中国は大切な隣国でございます。特に、昨年、日中平和友好条約十周年を迎えましたそのときにも、やはり中国の首脳は、いろいろ日本の要人が発言されますと、どうか戦争時代を思い出さすような発言はしてほしくないというのが中国首脳の言葉でございます。私もこれは大切だと思うわけであります。
　我々といたしましては、あの戦争を行いました。だから、目の前で親が殺され、子供が殺されたその悲劇を持っている方々が非常に多い。それを心なき日本の発言によってまた思い出せば、日中平和友好条約、この精神は生きるであろうかというのが、中国要人の心配であり、また私たちの心配でなければなりません。そういう隣国でございますから、やはりアメリカと中国との関係とはまた違う、欧州と中国との関係ともまた違う、こういう考え方で常に私は慎重に対処いたしております。
　しかしながら、確かに野田議員がおっしゃいましたとおり、国民の生命、財産を守るべき軍隊がその国民に銃口を向けたということは、私はゆゆしきことであると。したがいまして、日本政府といたしましても、この問題に関しましては、昨日政府見解として、人道上の見地から容認し得るものでないということを外務省を通じ駐日中国大使にお伝え申し上げたという経緯もございます。しかしながら、私たちは一日も早くこの混乱から立ち直ってくれることを本当に心からお祈りするものでございます。特に、中国の現状に関しまして、やはり在留邦人が八千百人おられます。この生命も政府といたしましては守らなくちゃなりません。だから、中にはもっと勇敢な発言をせよとかいろいろおっしゃいますが、私は慎むべきである。やはり慎重に発言しなければならないと考えておるし、感情をあらわにするようなことがあってはならない。八千百名の中でやはり必要な人はお残り願うだろうが、一日も速やかに祖国に帰りたいとこいねがう人たちが多い。そのとき私たちの不用意な発言がどうなるかということもやはり考えておかなければなりません。これは政府として当然のことでございますので、さようなことで私は、慎重だと言っておられますが、今申し上げましたようなことを中国に対しましても我々の気持ちを伝えることにおいて、なお今後の推移を見守りたいと思います。
　そこで、臨時便は六日に二便、七日に四便、八日も四便。その結果、北京に三千名ほどおられました邦人が一千名以下になられますけれども、北京以外にもまたたくさんおられますから、これは速やかに帰還意思のあるお方は帰っていただかなくてはなりません。また、中国のああした内乱におきましていろいろと負傷を受けられた方がございましょう。――内乱は取り消します。中国のああした国内の騒動におきまして、みずからの銃砲の前に倒られた方々あるいは傷つけられた方々、そうした方々に対しましては、私は医薬品等の緊急援助を行う用意をいたしております。さらには、今後は食糧等の救援物資に関しましても、隣国として、また邦人のためにも、中国の人たちのためにも考えなければならない段階にあるのではないか、こういうふうなことも十分慎重に対処をしていきたいと思います。
　その次に、農業問題でございますが、確かにいろいろと自由化に伴うところの問題があったことは事実でございます。したがいまして、国内対策といたしましては、農業の存立を守りその体質強化を図るために、牛肉・かんきつ等各品目の需給、生産等の実態を踏まえまして、生産、流通の各般にわたる対策の実施に万全を期しております。これはもう御承知のとおり十分国内措置もやっておりますし、国境措置もやっております。国境措置は関税を順次引き下げますが、関税によって直接的な生の影響を極力薄くする、そうした緩衝政策をとりながら、そしてその関税収入はそうした産業界、業界の保護のために充てなければならない、こういうふうな施策もとっておる次第でございますので、今後とも遺憾なきを期してやっていきたいと思います。
　食管制度に関しましては、米を政府が責任を持って管理することによって、生産者に対してはその生産性を確保し、また消費者に対しては安定的にその供給責任を果たすという制度の基本は今後とも堅持しながら、農政審議会の小委員会報告の方向に沿って適切な運営改善を図る考えであります。
　米の生産調整に関しましても御発議がございましたが、今後とも大幅な米の過剰基調が見込まれる中で、需給、価格の安定を図るために必要だとは存じます。それらは農政審議会の報告に従ってやっていきたいと存じます。
　今後の生産調整の進め方につきましては、これまた農政審議会の報告で指摘されました諸点を踏まえながら、生産者、生産者団体の主体的努力のもとに、地域の実情に即しまして足腰の強い水田農業を実現していく観点から所要の改善を検討する所存でございます。
　米の貿易問題に関しましては、ウルグアイ・ラウンドにおいて、つまりマルチ、多数国の場におきまして、各国の農業制度等につきまして私たちもその議論をしよう、これはずっと言い続けていることでございますが、その方が適切であります。だから、日米間、二国間におけるところの米の問題はこれはもうやめだということは、前内閣の外相時代にシュルツ国務長官との間でもお話し合いが済んでおりまするし、その当時の農林大臣とＵＳＴＲの代表との間においても話が済んでいることは御承知のところであると思います。
　そこで、米問題に関しましては、稲作の格別の重要性にかんがみまして国会決議がございます。この国会決議の趣旨を体し、今後とも国内産で自給するという基本的な方針で対処してまいる所存でございます。
　本年度の生産者米価につきましてまだ何も決めておりません。いずれにせよ、生産者米価につきましても、稲作の一層の生産性の向上を図り、農業経営の安定を確保しつつ、国民の納得し得る価格での安定供給を行うという観点で適正に決定してまいる所存でございます。
　一番最後に再び政治改革のお話がございました。また解散のお話がございましたが、この点に関しましては先ほど私がお答え申し上げたとおりでございます。我々の内閣も改革前進内閣と名づけました以上は、表紙も変わったが、中身も変えて進みたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
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