Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（二階俊博君）　今お話を伺いながら、松先生は副大臣をお務めいただいておりましたころ、東アジア版のＯＥＣＤということで提案をさせていただいたことを覚えております。ちょうど今から二年半ぐらい前であったかと思います、小泉内閣の当時でございました。そこで、当時は、中国、韓国共に日本との間はやや冷たい空気が流れておる、そういう時期でありました。また、アメリカからも、今、松先生がお述べになりましたように、こういう国際的なこのＥＲＩＡをつくるというならアメリカが参加しないのはおかしいと、こういう論理を持っておるわけですが、私はちょっと待ってくださいと、これはアジアの将来をアジアの民族が物事を決定するためにつくったものであって、アメリカが参加されてなくとも日米が常に協調してやっていく間柄であるわけでありますからそれでもいいじゃないですかということで、とうとう御理解をいただいたわけでありますが、ちょうど今お述べになりましたように、去年の六月の三日にインドネシアのジャカルタでこれをスタートさせましたら、九月に国際的な大問題が発生して、これを受けてアジアがどう対処しようかというときに、今このＥＲＩＡが随分活発に活動を始めていただいております。
　そこで、いろんな分野で対応していくわけでありますが、各国の青年の皆さんにもアジアの将来を学習していただくということなどを我が国が提案し今実行しようとしているんですが、その際、このＡＳＥＡＮの各閣僚は何とおっしゃったかというと、将来の青年を教育してくれるのもいいですけど、実行する私たちを教育してくださいよというふうなお話がございまして、ごく最近でございますが、二日ぐらい前から関係の閣僚や局長の皆さんが日本にお越しになって、今、日本のいろんな場所を見学しながら、またＥＲＩＡはどういう方向へ向かって進めていきたいというふうに我が国が思っておるかということなども御説明をさせていただく、そういうチャンスを今持っておるところでありますが、この困難な時代に、私は、たまたまそれが昨年の六月にできたということ、これは偶然のことでありますが、大変良かったと思っております。
　そこで、今後のことでありますが、例えば高校生のロボットコンクールなども十六か国でやろうじゃないかという提案があります。私はそうしたことをどんどん、それぞれの国の御提案を受けてやれることはどんどんやろうと。日本は百億円の基金を提供しておりますから、これを中心にしてアジアの皆さんと一緒にやっていく。日本はまたアジアのためにいかに貢献するかと、この支援が必要だと思いますが、そういう意味で今後このＥＲＩＡを活発に展開していくためには、与野党の議員の皆さんの一層の御協力と、またお気付きの点があれば御指導を賜りたいと、このように思っております。
○松あきら君　ありがとうございました。
　午前中に鈴木先生が、長いことこの委員会に所属していらしていろんな御質問をなされたというお話もなさいましたけれども、私はもっと長い間おりまして、いろんな質問を繰り返しておりまして、しかも、党派が小さいために後の方の質問でございますから、皆様方が質問をされないようなことを質問する、あるいは重なっていたらやめる、違う角度からすると、かなり苦心惨たんをいたしておるのも事実であります。今日は所信ですので何でも聞けますけど、法案質疑なんかになるともうこれ以上ないというぐらい皆さんいろいろ聞いちゃって、どうしようかなと。苦労を、私以下の方は皆さんそうだと思いますけれども。
　中小企業も、私はこれは我が党としては一言もちろん申し上げなきゃいけない。いろいろ思っておりましたら、もう様々中小企業に関しましては出ました。細かくは私ももう、長官、申し訳ありませんけど、質問はもう、私の意見だけ述べようかなと思います、時間の関係で。
　百年に一度の金融危機であります。ですから、百年に一度の私は対策を取らなきゃいけない。ですから、財政出動もあり減税もあり。私は、本当にびっくりするぐらいのことをやって、皆さん方が、皆さん御地元へ回られたら、本当に中小企業の方々が苦しんでいらっしゃるのはもう実感していらっしゃいます。ここの委員の方は皆さんそれは分かっていらっしゃるんです。ですから、与党とか野党とかはあるけれど、もうそれを乗り越えて、今はそれぞれの細かいところまで、まさにあの自殺者などが出ないために、融資もさることながら、あるいは返済もさることながら、もういろいろな手だてを打っていくと。これに対して、私はしっかりと手を打たなきゃいけないし、本当に野党の皆様にも御協力をお願いしたい。
　そして、減税に対しましても、例えば中小企業支援策の減税、〇九年度の税制改正におきましても、年間所得が八百万円以下を対象に法人税の軽減税率、二年間にわたり二二から一八、もうちょっと下げたかったんですけど、まあ分かっております。また、赤字に転落した場合は前年度に納めた法人税の一部を戻してもらう繰戻し還付、これはすべての中小企業が対象。それから、事業の後継者に限り相続する株式に係る相続税について八割納税猶予、こうした、これは中小企業関係だけちょっと取り上げたんですけれども、まだ様々な税制の対策も取っております。
　もちろん、まだ足りない、もっと数も増やせ、いろんな思いはおありでしょう。けれども、一生懸命やった。これが一日も早く通らないと、まさに私は中小企業の方たちにとっても生活する皆様にとっても大変なことであると思いますので、これは是非心からよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　もう最後になりました。済みません、いろいろあれしてたんですけど、一つだけ私どうしても言いたいことがあるんです。それは、以前にこの委員会で私が質問しましたスプレー缶のことであります。
　当時、それは十八年ですね、私は国民消費者センターに参りまして、何人かの先生御一緒に行きました。スプレー缶の穴を空けるか空けないかということで、当時宿舎では穴を空けて出してくださいというペーパーが回ってきたんです。けれども、これ空けたら危ないよと思っておりました。実験で見たら、大変なんです。穴を空けたらもう八メートルぐらい飛ぶんですよ、火噴いて。もうそれで絶対に穴を空けないでくださいと、これ空けたら危険ですからという、これ超党派で、もちろん委員の、委員会で参りましたので、みんな聞いておりまして、やっぱりこれは個人で穴を空けたら大変。もちろん使い切ることが大前提なんだけれども、これは大変ですよという御質問をしましたら、中身排出機構を装着した製品が出ますから、それは去年の四月から、こういうのはおととしの話ですけれどもね、だから大丈夫ですと、こういうことだったんで。この排出機構というのは、私もよく分からないから、それが付けば、じゃそういう事故は起こらないのね。だけど、危ないですよ、お願いしますよ、これ、だって市民が大変な状況になるんですからということでお願いをしましたら、何とまだこれ二十年十二月十九日の、一年以上たってまだ穴空ける空けない、自治体、ルール二分化なんですよ、これ、日本全国で。
　ちなみに、もう時間ないですからあれですけれども、東京二十三区では前は穴空け必要だったんです。なぜならば、回収して、その清掃の車の中で燃えちゃったり、爆発して燃えちゃったりいろんなことがあるから、それで空けてくれ。じゃ、区民が、例えば東京ですね、事故に遭ったらどうする、どっちが大事なの。そうしたら、何と、作業員の安全も守りたい、自治体も消費者の安全を重視する立場、これもある、そして区民の安全を守るために、その区民の安全が第一ということで、東京二十三区はこれ穴空けちゃいけないということに決めたんですよ。ちなみに、私の川崎市は残念ながら穴空けが必要という方なんです。
　やはりこういう大事なことを私は自治体にきちんと役所として、使い切っていただきたいけれども、でも、それでもちゃんと使い切っているかどうか分からないんですよ、また特に年齢いった方なんかは。ですから、穴を空けたら危ないですからということをちゃんと指導しなきゃいけないと思うんです。短く答弁お願いします。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　お答え申し上げます。
　エアロゾル缶の中に残留している充てん物を安全に排出するための中身排出機構ということでございます。現在、経済産業省の御協力もいただきまして、平成十九年度実績で七〇・七％に装着、平成二十年度見込みでは九六・一％のエアロゾル缶にこの中身排出機構が装着しているということで、この装置の普及は確実に高まっているというのが現状でございます。
　環境省としては、こういった安全な取扱いの観点から、経産省また自治体と連携いたしまして、各地域の住民の方々に対しましてこの中身排出機構の使用方法に関する普及啓発、今一生懸命やっておるところでございます。
○松あきら君　ありがとうございます。
　あのね、そういうことを言っているんじゃないの。七割で付いていると言いますけれども、私が見た限りではエレガード、静電気の防止のエレガードには付いているけれどもほかのものには見たことないですよ。あれが付いていたってどうやって使うのかな、あれが付いていてもちゃんと押して本当に空になっているかどうか分からない。つまり、空けるか空けないかのここが大事。これを自治体に指導してくれということを私は言っているんです。
　ですから、よろしくお願いします。
　終わります。（発言する者あり）答弁。じゃ、はい。やってくれるかどうか。
○委員長（櫻井充君）　時間が過ぎておりますので、手短にお願いします。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　エアロゾル缶を排出する際に穴空けをしない方向で技術指導を行ってまいりたいと思います。
○松あきら君　お願いね。
○松下新平君　どうもお疲れさまです。改革クラブの松下新平です。
　二階経済産業大臣の所信に対しまして質疑をさせていただきます。本日は所信に対する質疑ですので、大きな柱について大枠の質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　まず、年度末の資金需要が高まる中小企業、雇用も含めてですけれども、支援策についてお伺いいたします。本日の質疑で各会派から既にありましたけれども、喫緊の課題でもありますので、最初に取り上げさせていただきたいと思います。
　世界経済は今年、マイナス成長に陥ります。その中で日本経済は三月危機に直面しています。一月から三月期の国内総生産、ＧＤＰは、一二％急落した昨年十月から十二月期以上に悪化する見通しです。期末にかけて株式市場の動揺が収まらなければ、信用収縮が深刻化しかねない状況にあります。このままでは需給ギャップはＧＤＰの一〇％、五十兆円に達し、失業率は七％に上昇するという試算があります。先日の予算委員会の集中審議でも、私のこの質問に対し麻生総理から前向きな御答弁をいただきました。
　さて、所管の二階大臣におかれましては、これまで強固なリーダーシップを取られ、年末もぎりぎりまで丁寧に対応していただくなど、分かりやすい言葉で力強い政策を打ち出され、実践いただいておられますことに敬意を表します。しかし、実体経済におきましては今もなお出血が止まっていない状況にあることは各会派の御指摘のとおりであります。
　そこでまず、これまでの緊急保証制度の実績と雇用の維持などの効果、この効果はどうだったのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（松村祥史君）　松下先生御指摘のとおり、また当委員会で午前中からずっと議論されていますように、前例のない速さで大変厳しい状況が続いておると思っております。
　また、大臣の強力なリーダーシップの下に、まずは昨年の年末に向けまして緊急保証、随分と実施をさせていただきました。また、第二の山として、年度末に向けましての対策を練らしていただいているところでございます。特に、これまで保証と融資を合わせまして約四十六万件、九兆一千億円の実績を上げて、全力で取り組んでおるところでございます。
　また、再三御指摘の年度末に向けまして、緊急保証制度におきましては業種の拡大を七百六十五業種まで拡大をさせていただいておりますとともに、先般も二階大臣から、保証協会の方々お集まりをいただきまして、親切で丁寧で借り手の身になった対策、対応をしていただきたいと。また、利下げについての金融機関に対する要求も行っていただいたところでございます。
　また、借り手の皆さんがなかなか厳しい状況が続いておりますので、午前中に議論がございました担保設定の問題におきましても、棚卸資産、いわゆる流動資産を担保にする制度や、また売掛債権、こういったものにも踏み込みまして実施をさせていただいているところでございます。
　加えて、セーフティーネット貸付けにおきましては、借換えによりまして、一本化などによりまして、いろんな工夫によってのつなぎ資金の融資を円滑に進めておるところでございます。
　また、雇用対策につきましては、採用意欲があり、かつ人材育成に優れた企業を雇用創出企業千四百社として選定をさせていただきまして、促進に努めておるところでもございます。
　さらに、厳しいこういう状況の中でも、中小・小規模事業者の皆様方がいろいろと雇用を創出したいというマッチングの場所をつくるために、若手人材を橋渡しをする事業を実施しております。この事業では、大学ごと、地域ごとの合同就職説明会を全国各地で開催しまして、年間一万五千人の就職を目標に取り組んでおるところでございます。
　また、中小・小規模企業にとって重要な経営の宝でございます人材育成につきましても、即戦力に育成するために各分野ごとに技術や技能を磨く実践型の研修を実施して、年間一万人の雇用をつなげることを目標として全力で取り組んでおるところでございます。
○松下新平君　年度末の対応をしっかりよろしくお願いいたします。
　次に、先日発表されました追加経済支援についてお伺いいたします。
　ただいま参議院で来年度予算審議中でありますけれども、必要とあらば畳みかけるような支援を私は歓迎いたします。しかも、オールジャパンで大胆に複数年度と踏み込まれております。追加と表現しますと後追い的なイメージですけれども、私は総合的な経済政策ととらえております。環境対策、雇用対策、公共事業の前倒し、税制改革を盛り込んだ切り札として世界中をあっと言わせるような政策を期待いたしますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま松下議員が御指摘のように、追加というふうなものではなくて、新たな角度で現状を打破していくためにどうあるべきか。そして、今議員からも御指摘がありましたように、単年度主義で我が国の予算はずっと来ておりますが、ここへ来て、やっぱり単年度ということだけでは解決しないんではないか、二年にわたるもの、三年に及ぶものあっていいのではないか、そういうことも念頭に入れて勉強をするようにという総理からの御指示があったわけでありますから、それに基づいて、今与党やあるいは各それぞれの省庁で内々の勉強を続けているところでございます。
　経済産業省としては、あらゆる調査、検討に省を挙げて御協力を申し上げていきたいというふうに思っておりますが、そこはエネルギーの問題だとか環境の問題だとか、私どもがかねてから委員の皆様に御協力をちょうだいしてきたことなどでまだ思い切ってやらなきゃいけない、ここが足りないのではないかというような問題、あるいは太陽光発電にしましても、ただうたい文句だけが良くても実際に実行されなきゃ意味がないわけですから、そういう面について大胆に踏み込んで実行できるようなことを考えていきたいと思っております。
○松下新平君　大臣からは、その政策を掲げるだけでなくて、それがいかに現場において浸透しているかというところまで踏み込んでいただきました。大切なことだと思います。
　次に、資源外交についてお伺いいたします。
　昨年の原油高騰あるいは原材料価格等の異常な乱高下を見るにつけ、資源・エネルギーの安定供給が我が国の喫緊の課題であることは皆さん共通の認識であります。私もこの委員会で毎回のように取り上げてまいりました。所信に当たって、改めて資源外交についての決意をお伺いいたします。
○副大臣（吉川貴盛君）　私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
　御指摘をいただきましたように、資源外交は我が国にとりまして極めて大切な分野でもございます。さらには、資源小国でもございますので、石油や天然ガス、レアメタルの資源・エネルギーの安定供給の確保が重要な課題となっているところでございまして、現在、一時期に比べまして資源価格が下落をしておりますので、更に我が国にとって海外における権益取得の追い風となっていると認識をいたしております。
　私ども経済産業省といたしましては、ボツワナなど南部アフリカ四か国への官民合同ミッションの派遣並びにベトナムとの石炭・鉱物資源政策対話の実施など様々な今日まで取組を行っているところでございまして、既に南アフリカにおきましては、我が国初のアフリカにおけるレアメタル共同探査、これはＪＯＧＭＥＣがプラチナの共同探査、資源探査をもう開始をいたしました。また、モザンビークにおきましても、我が国の民間企業が炭鉱の探査を実施いたしまして、開発を目指して今活動を実施を行っているところでもございます。さらに、ベトナムにおきましても、我が国の消費量の五分の一を満たす生産規模のレアアースでありますけれども、鉱山の開発プロジェクトを日本企業と共同で実施することを合意をいたしております。
　今後とも、積極的に資源外交を進めるとともに、このＪＯＧＭＥＣによりますリスクマネーの供給や貿易保険など様々な支援策を講じてまいりたいと考えております。
　長くなって申し訳ありませんが、例えば、本年四月には、アジアの主要消費国と中東、アジアの産油国、産ガス国を我が国に招きまして、アジア・エネルギー産消国閣僚会合を主催をすることといたしておりまして、こうした機会をまた活用いたしまして、今後とも、資源・エネルギーの安定供給確保のための取組を二階大臣の下、積極的に取り組んでまいりたいと存じております。
○松下新平君　ロシアのプーチン大統領、元の大統領ですけれども、五月に来日が予定されております。
　私は、前回のこの委員会でモンゴルの埋蔵資源の重要性について質問いたしました。日本とモンゴルの資源外交について前向きな御答弁をいただきましたが、このかぎを握っているのはロシアだとされております。ロシアでは、アジア地域への天然ガスに中心的な役割を果たす国内初の液化天然ガスプラントが極東のサハリン島で稼働し、また、中国と二十年にわたる石油供給契約に合意しました。ロシア政府の長年の目標であるエネルギー需要の増加が著しいアジア地域への影響力増大に向けて大きく一歩を踏み出しました。
　ただ、ロシアが輸出拡大を推進するには、石油・ガス開発の先端技術と資金力を持つ日本と中国との連携が欠かせません。特に輸出増加にはこうした協力が欠かせないと見られています。生産を増大させ、インフラを整備することでロシアが資源外交を通じてアジアへの影響力を高めようとしております。それらも踏まえてしっかり資源外交をお願いしたいと思います。
　続きまして、原子力エネルギーについてお伺いいたします。
　今月六日の参議院予算委員会総括質疑におきまして、我が党の大江康弘議員より原子力エネルギーについて二階大臣に質問いたしまして答弁をいただいておりますが、改めてお伺いしたいと思っております。
　環境問題が大きく取り上げられる機会が増えている今日、原子力発電の問題はまさに環境問題との関係で論じられなくてはならないはずであります。日本の原発の利用拡大はストップしている状況ですが、原発の利用なしに温暖化ガスの削減は可能でしょうか。太陽光、風力、バイオ燃料など、代替エネルギーの可能性が模索されています。そうしたクリーンエネルギーの技術開発に努力を加速することは重要でしょうが、遠い将来は別として、近い将来にそうした代替エネルギーで電力需要が十分に賄えるとは思えません。
　原子力に関する新聞報道を見る限り、原子力のリスク部分のみを強調した報道が多く、原子力発電の持つ温暖化ガス削減効果については十分に論議されていないのが現状であります。原子力発電の事故、不始末、地震対策の不備などはもちろん問題ですが、これに対して、地球温暖化問題の中に原子力発電をどう位置付けるかということに注目していかなければなりません。原子力発電のリスクについて声高に論じることは簡単ですが、原発のリスクのみが強調されて正しい判断ができるのでしょうか。
　米国は石油価格の高騰や地球温暖化対策などから、石油依存からの脱却を図って原子力発電を推進すべきと考えていますが、いかがでありましょうか。
○大臣政務官（谷合正明君）　今、原子力発電についての御質問がございました。
　その前に資源外交について、今日は、委員の皆様のお許し、また御配慮、御指導をいただきましてＯＰＥＣのセミナーに出席、出発してまいりますので、しっかりと取り組んでまいります。
　原子力発電でありますけれども、委員の御指摘のとおり、これは発電過程で二酸化炭素を排出しないものでございまして、エネルギー安定供給と地球温暖化対策、この二つの面から切り札と言えるものであります。まず、その安全確保を大前提として、立地の地域を始め、幅広い国民理解を得ながら原子力発電の推進に責任を持って取り組んでまいりたいと思います。
　さらに、具体的に現在五十三基が運転中、十三基の新設が予定されておりますけれども、新増設の実現や既設炉の活用、核燃料サイクルの確立等を図りまして、原子力発電を着実に進められるよう、更に取組を強化してまいりたいと思います。
○松下新平君　それでは、議員外交をよろしくお願いいたします。
　所信の演説の中では、直接この原子力エネルギーについて触れられてはおりませんでしたけれども、認識を確認させていただきました。
　続きまして、米国オバマ大統領との関係についてお伺いいたします。
　二階大臣は、今日の質疑でもありましたけれども、オバマ政権と環境・エネルギー技術を中心にあらゆる分野で協力すると言っておられます。米国は今回の金融危機に七十二兆円の景気刺激策を打ち出しました。日本と米国、ウイン・ウインの関係構築が重要であります。
　今後、どのような日米関係を構築されようとしているのか、改めてお伺いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　議員も御指摘のとおり、日米関係というのは極めて重要な二国間であります。世界第一位、第二位の経済大国として今日まで頑張ってきたわけでありますから、今後も協調して経済対策を実施することは当然でありますが、同時に、科学技術の面あるいはエネルギーの面、それぞれの国民の皆さんが幸せになるように、そうした面での両国の協力が極めて重要だと思っております。
　以前に私は、ロスアラモスの国立研究所との経済産業省と提携をしておるということを申し上げたことがあると思いますが、今この研究所で年間予算二千二百億、職員の数で一万四千人、サンディア国立研究所、これでも八千五百人、予算規模二千四百億、そして、これはチュー長官がかつて所長を務められた研究所でございますが、ローレンス・バークレーという研究所、これは職員の数が四千人で、そしてこの年間の予算は六百億円、このような研究所が並んでおりますが、我々は、そうした研究所と我が国の持っております研究所との間にお互いに協力関係を結んでいく、そのことによって、一足す一は二ではなくて、もっともっと広い分野でお互いに協力できるんではないかということであります。
　オバマ大統領もこのことに大変熱意を傾けてくれておりまして、この国会の終了の時点で、私はそれぞれの研究所に専門家を派遣して具体的な取決めを進めたいというふうに思っておりますが、そうしたことを通じて、例えば先ほど松議員からもお話のあった、保護主義に走らせない、自由貿易が大事だというようなことを日米がお互いに努力し合うということにもつながるわけでありますから、エネルギー問題、ＷＴＯの問題、一つ一つが独立して問題がそこに存在しているわけではなくて、総合的に協力し合っていくということが大事かと思いますが、我々、今後ともアメリカとの関係、十分念頭に入れて協調関係を続けていきたいと思っております。
　この間、アメリカ商工会議所の会頭がお見えになって、観光交流にもしっかりやっていこうということでありましたから、もし、アメリカと日本との戦争勃発のああいう以前に、我々の国の多くの人がアメリカという国を理解して、アメリカに旅行した人が我々の仲間に、先輩に随分多くおられたとしたら、あんな戦争は果たして起こしただろうかと。アメリカもまた、日本をよく知っておっていただければ、もっともっと上手な外交といいますか、解決策だって幾らもあったはずだということを言いましたら、全くそのとおりだと。観光問題は観光客の行ったり来たりするその利益の問題だけではなくて、もっと広い意味で日米友好のためにやろうというふうなお話がありましたが、そんな面でも我々は協力し合っていきたいと思っております。
○松下新平君　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、最後に地域の活力のことをお伺いしようと思ったんですが、所信で、我が国経済に活力を取り戻すためには、地域の力が不可欠であると。私も、地方の一つ一つが元気にならなければ日本の再生はないと地方選出の議員としても強く思って活動しておりますので、御答弁は結構であります、共通認識とさせていただきます。
　個別の法案に関しましては、今後、慎重審議をしてまいりますけれども、現下の経済状況を考えますと、改革クラブといたしましてはスピード感を持って答えを出す政治を心掛けてまいりたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○田中直紀君　無所属の田中直紀でございます。
　私からは柏崎刈羽原子力発電所の運転再開問題に関してお伺いをいたしたいと思います。
　先日の大臣の所信表明の中では、我が国のエネルギーの供給につきましては、太陽光あるいは風力の拡大、そしてまた既存の石油、石炭、天然ガス、こういうものについては省エネを図って効率化を図ってやっていくと、こういうことで、大変私も大賛成でございます。
　その中で、原子力発電につきましては、四ページのところでありますが、「原子力発電は、安全の確保を大前提に推進してまいります。」という表現で触れられておるわけでありますけれども、今、柏崎刈羽発電所はいよいよ七号機が、一年八か月、地震の後皆さん方が大変御努力をされまして、いよいよ運転再開をしようと、こういうことの段階に入っておりますし、保安院の院長さんもお出かけでありますけれども、問題はないんではないかと、こういうことで地元でいろいろ御説明をしていただいておるところでございます。
　ただ、この一号機から七号機まである発電所は今回の我が国の中でも初めて大地震を見舞われた発電所でありますから、この再開というのは試金石になるんではないかと。今、五十五基でしょうか、原子力発電所を抱えているわけでありますが、やはりこの再開というものが本当に、ここで言います安全だけではなくて、やはり安心、この文章の中には、安全と安心の確保を前提に推進していただくと、こういうことで述べていただくことが今の地元の状況からいうと納得できるんじゃないかなと、こんな思いでありますし、また大臣には後で御発言いただきたいと思いますが。
　資源エネルギー庁の長官にちょっとお伺いいたします。
　地震がありましたときに四つの発電所は稼働いたしまして緊急停止をいたしました。それで、三つの発電所は定期検診をしていたわけでありまして、七号機は稼働して、そしてまた御存じのとおり、大気に放射能が放出したんではないかと、こんなことも報道されたところでありまして、そしてまた一号機から七号機を見ますと、七号機は一番新しい発電所でありますが、旧沸騰炉の発電所も五基あるわけでございまして、改良で新しい発電所もあるわけですね。
　そういうことを考えた場合に、将来、この一号機から七号機まで全部、東京電力さんは本当に御努力をして今の環境の中で再稼働をしていくということを考えられておるのか、あるいは、新しいものから順番に稼働していってもなかなかこの耐震性は非常にハードルが高くなりまして、どこかでやはりこれはなかなか再稼働するのは難しくなってきているんではないかというような判断というものがあるのかどうか。まず、その辺の大前提というものがあって、そしてこの運行をしていってもらうと。こういうことが安心につながってくるんではないかと。できるものからやっていこうと、こういうことではなかなか地域の皆さん方も判断がしかねるわけでありますから、まさか廃炉するというようなこともないかもしれませんけれども、なかなか大変な状況じゃないかと思いますので、その辺、東京電力からどういうふうに資源エネルギー庁長官、聞いておられますか、まず伺いたいと思います。
○政府参考人（石田徹君）　東京電力のお考えを私が代わって申し述べるというのは難しいところがございます。
　基本的に今の柏崎刈羽原発、これ東京電力にとっても全体の約二割を占める大発電所でございますし、関東圏の電力供給にとってもまさに欠くことのできない電源であるというふうに、これ客観的にそういうふうに考えてございます。
　東京電力としては、今の先生のお話にもございましたが、それぞれ一号機から七号機まである中で、七号機が比較的損傷が少なかったということで、まずその七号機の再開に向けて全力を掲げているというふうに承知をいたしておりますが、私どもも、安全再開を大前提に、その円滑な再開に向けて側面的にはいろいろ支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○田中直紀君　もう少し細かく言いますと、一号機は大変、地震の、ガルというんでしょうか、単位でいいますと、想定の二百七十三ガルをはるかに上回る六百八十ガルを記録していると、こういう揺れ方ですね。ただ、左右で揺れたのと上下で揺れたという違いがいろいろあるようでありますが。そしてまた、二号機ではタービンの油が八百リッター漏れるというようなことがございました。三号機は、大変報道されましたけど、変圧器が火災を起こしておると。そしてまた、六号機は放射能は海に流出しましたけれども、大したことはないということでありますが、流出した事実があります。そして、七号機は放射能が大気に出たんではないか、これも非常に、まあ害はなかったんではないかということなんですが。
　分けますと、大変、左右上下とありますが、設計段階よりも大幅にこの地震の大きさを受けたというところもあるわけですね。そういうものはどうするか。そしてまた、放射能と関係した六号機、七号機というものはどう考えて対処していくかと。ちょっと性格が違うと思うんですね。早く修理ができましたから順番にやっていきますというようなだけでは、安全から安心まで地域の皆さん方が理解をするということはなかなか難しい状況なわけでありますから、そういうことで、ちょっともう少し細かく対処方針というのをお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（薦田康久君）　お答えいたします。
　今先生からお話がございましたように、確かに一号機というのは、当時、設計基準地震動二百七十三ガルに対して六百八十ガルと、非常に大きな数値を受けております。
　ただし、一号機から七号機まで、先生よく御存じのように、いずれも動いている分については、止める、冷やす、閉じ込めるというのが機能したということでございまして、また、その後、技術者によります、地震直後でございますが、一号機から七号機まですべて目視の緊急点検がなされております。この段階で、まず安全上重要な機器に異常は確認をされていないということでございまして、どの号機も基本的にそれほど、まず目に見えるという段階では大きな損害を受けていないということがございます。
　また、いずれの号機につきましても、少しその進捗に差はございますけれども、一号機から七号機まで、例えば目視点検であるとか、あるいは作動試験であるとか、こういうものが大分進んできておりまして、例えば一号機につきましては現時点におきまして作動試験も大体八割ぐらいは終わっている、あるいは三号機につきましても七割ぐらいは終わっている、こういうような状況で、特に安全上大きな損傷は認められていないということでございます。
　したがいまして、どの号機がどうということではございませんで、まず、どの号機もあの地震によって大きな、あるいは損傷を受けたかどうかというものを一つ一つ丁寧に見ていくということがまず一番大事だろうというふうに思っております。
　それから、先ほど放射能の話がございましたが、こういうものにつきましては、これは我々、不適合事象と言っておりますけれども、こういうものにつきましては原因を追求し、そして修理も終わっていると、こういうことでございまして、こういうものを全部点検を終えて安全が確認されればその次の段階に行く、このように考えているところでございます。
○田中直紀君　専門的に安全と言われるわけでありますから、安全だったと私は思います。しかし、地域の方々は不安だということでありますから、そこをどう不安を解消して、安心してもらえるかと、こういうことだと思うんですが、技術的には、これが可能であればと思うんですが、地元が大変要望をしております、起動後に緊急停止を実施してもらいたいと。
　これは、これだけの大きな地震がありました。皆さん方に伺いますと、地震のときに何が起こったのかという、その周辺の皆さん方の話を聞きますと、まさか原子力発電所が爆発したんじゃないだろうかと、こういう恐怖の方が大きかったと。地震であったということで、何とか避難をして、そして今日を迎えているわけでありますから、技術的にも安全だということは、専門家の皆さん方の分野でありますが、安全だとは思いますが、じゃ今後、本当に技術的に安心していただけるような施策も講じてもらいたいと思いますので、是非、また地震が来るかもしれません、そういうときに緊急停止ができるんだということでも実験をしていただいた方が、私は今後のことは非常に皆さん方が納得するんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（薦田康久君）　御説明申し上げます。
　この緊急停止の案件につきましては、確かに地元説明会でも一部出ているのは事実でございます。しかしながら、技術的に申し上げますと、これまで既に、燃料を入れて、そして一本一本この制御棒が緊急的に入るかどうかというチェックをすべてもう七号機については終えているところでございまして、必ずしもそれを実際の作動状況で入れなくても、ここは技術的に一本一本入ることを確認しておりますので、その必要はないということで御説明をし、地元でも大分御理解をいただいているのではないかと思っておるところでございます。
○田中直紀君　いや、なかなか理解が進んでいないので、そう断定をしないで、よく技術の方々と相談をしながら対処をしていただいて、できるだけ早く再稼働が進むように御努力をいただきたいと思います。
　そして、東京電力に大変要請をいたしたいんでありますが、地震後、八件目の原子炉の建屋で火災があったんですね。資源エネルギー庁長官にもちょっと東京電力にお願いしておいてと思いますが、そういう再稼働をしようという中にあって、なかなかこの管理が行き届いていないということが地域の皆さん方の心配の種でございます。
　我々も地域の皆さん方と一緒に過ごすことが多いんでありますけれども、何かありますと、東京電力は本社が東京でありますから、社長さんがわざわざ来るわけにはいかないというようなこともあるんでしょうが、皆さん方、所長さん以下頑張っているわけでありますが、東京電力さんは民間でありますから、これだけの一号から七号機の二割も保有しているということでありますから、できたら分社化でもしていただいて、それで社長さんがやはり地元に住んでいただくというだけでも私は、まあみんな、やあ地元の企業なんだなと、やれ役員の皆さん方も地域に一緒に住んでいただいているんだなといえば、これはやはり一つは、お互いに安全を確認しながらこの地域を盛り上げていこうと、こういうことなんで、ひとつ資源エネルギー庁長官の方から東電に要請を私がしているということでお伝えをいただきたいと思います。
　最後に、大臣にお伺いいたします。
　安全であるということが一つであろうかと思いますし、地域の皆さん方が安心をしていかなきゃいけないんで、付け加えてこの中にお願いをしたいと思いますし、何といっても地域の発展、共存共栄であろうかと思いますので、原子力発電所を抱える地域にも、技術の集積もあると思いますから、後押しを、地域振興のために後押しをしていただくということをお願いを申し上げたいと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（二階俊博君）　今、田中先生から御指摘がありましたように、やはり原子力の安全、そして地域の皆さんに安心の気持ちを抱いてもらえる、そういう努力を我々は休むことなくずっと続けていかなくてはならない課題だというふうに思っております。そして、地元の、ここには田中先生も渡辺先生もたまたまおいででございますが、この原子力の問題を抱えておられる地域の国会議員の皆様、同時に知事及び市町村長、また議会の皆様、大変な重荷を背負って毎日御活動いただいておるということに対し我々は深く敬意を表しながら、先生方の御意見等を十分体して安全の問題、安心の問題、二重三重に対応していかなきゃいけないと思っております。
　なお、ただいま田中議員から東京電力に対しての御注文といいますかお話もありました。私からも必ずお伝えをしておきたいと思いますが、これは関係者がみんなこぞって真剣な取組をしていただいている最中ですから、火災のような初歩的な失敗は繰り返すことのないようにしていただきたいという思いは、私も田中議員も同じ思いであります。
　ですから、それらの面については十分な対応をしてまいりますし、一日保安院というような制度で保安院が出向いていっていろいろ御意見を賜るというようなこともやっておりますが、同時に、原子力とともに共存共栄のこの地域の皆様に対し、地域の皆さんが何を求めておられるか、それに対して国は何がおこたえすることができるか、あるいは電力会社は何をおこたえすることができるかということを真剣に考えながら、地域の皆さんの御理解、御協力が得られるように積極的な努力をしてまいりたいと思っております。
○委員長（櫻井充君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時八分散会
平成二十一年三月十七日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大村　秀章君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　渡辺　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房知的財
　　　　　　　産戦略推進事務
　　　　　　　局次長　　　　　　内山　俊一君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進委員会
　　　　　　　事務局次長　　　　枝廣　直幹君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳久　治彦君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　上田　博三君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　高井　康行君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　草野　隆彦君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　社会保険庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　薄井　康紀君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　石井　博史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長太田俊明君外十五名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川合孝典君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の川合孝典でございます。厚生労働委員になりまして初めての質問をさせていただくことになりますが、どうぞ皆様よろしくお願い申し上げます。
　さて、現下の雇用、経済をめぐる情勢と申しますのは大変厳しさを日々増してきております。そういう中で、この厚生労働委員会の役割というものは日に日に大きくなってきているというふうに感じております。そういった意味で、この当委員会で様々議論いたしましたことが国民の生活、国民の安心、安全に資するような方向で進んでいくことを切に願いまして、質問を始めさせていただきたいと思います。
　まず冒頭なんですが、地方分権推進の関係で、ハローワークの件で一点お伺いしたいことがございますが、内閣府の方、お越しいただいておりますでしょうか。──はい、ありがとうございます。
　地方分権推進委員会の二次勧告というものがせんだって出ました。その中で、ハローワークの縮小、それから職員の地方移管について言及されている内容が見られました。現下の情勢が大変厳しい状況の中で、ハローワークの機能を縮小して職員の地方移管を行うということが現下の情勢に逆行しているのではないかということをちょっと危惧いたしておりまして、その件につきまして議論の経過というものをまず御説明いただきたいと思います。
　よろしくお願いします。
○政府参考人（枝廣直幹君）　お答えいたします。
　十二月八日に取りまとめられました第二次勧告において、関係省からのヒアリングや委員間での議論を踏まえまして事務権限の見直しや組織の改革の方向性が提言されておりますが、この勧告本体の中で、国のハローワークにつきまして将来的には漸次縮小を図るとの記述が盛り込まれたものであります。また、出先機関全体について将来的にはハローワークの一万一千人の縮小を含む三万五千人程度の削減を目指すべきとの試算が委員会当日に委員長提案として示されておりまして、これが別添試算という形で同勧告に盛り込まれたものであります。
　以上が経緯でございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　将来的には一万一千人の縮小ということでありますが、景気のいいときにはこのハローワークというものの機能、役割についてもともすれば軽視されがちなわけでありますけれども、一たび景気が悪くなってくる、雇用情勢が悪くなってまいりますと、大変その役割というものの意味合いというものが大きくなってくるわけであります。
　また、このハローワークのネットワークサービスが全国横ぐしが入っているということの意味は、雇用保険を始めとする保険機能の維持の問題、それから雇用というものは、地域によって大きく雇用状況というものは差がございます。都道府県域の中だけで、若しくはブロックの中だけでこの雇用というものを、ハローワークの機能というものを管理するということになってしまいますと、これは労働者の雇用の需要への迅速な対応の問題というものに対して大きく支障を来すんではないかということも危惧されるわけであります。また、企業もこのブロックの中だけはなく全国に広範囲にわたりまして散在している大きな企業というものもあるわけでもございますし、そういう意味では事業主の利便性も大きく阻害するのではないか。様々なことが考えられます。
　これは労政審の方からもこういったメッセージが出されているところでありますので、舛添厚生労働大臣には御承知のこととは思いますが、この一連の地方分権推進委員会の二次勧告の内容を受けて、現状での舛添厚生大臣の所見というものをお伺いしたい。将来に向けての決意も併せてお伺いできればと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、何のために改革するかと、それは国民のためなんですね。国民の生活が良くなり、雇用も含めて、国民が安心し、将来に希望を持てるためにすべての改革はあるべきだと思っています。したがって、最初に地方分権ありきとか中央集権ありきという話ではなくて、どの改革の方向が国民のためになるのかなと、これが一番大事だというのは大前提として申し上げておきたい。
　我々はＩＬＯ条約に加盟していますから、その八十八号条約で国が責任を持ってハローワークをやれということが書いてありますから、そうしないということはこれは国際条約にもとるということでありますし、やはり雇用の問題は全国のネットワークを持っているから機動的にやれる面があります。例えば、栃木におられる方が東京で職を探す。栃木にいてもネットワーク機能できちんとできるわけですから、だから、私は、今委員がおっしゃったように、これだけ雇用が大変だと。そしてハローワーク、もう本当に一生懸命夜遅くまで、そして土曜日も開けてやっているところもあります。そういう中で、最初に人減らしありきというような議論をすること自体が私はいかがなものかなというふうに思っておりますし、今おっしゃった政労使三者からなる審議会でも反対ということを言っておりますので、基本的には、労使の意見をよく聞きながら、何をすれば国民のためになるのかと、そういう方針で、このハローワークの機能をより全国的に拡大するネットワークとして活用する方向、こういう方向で努力をしたいと思っております。
○川合孝典君　ありがとうございます。大臣の御発言を聞いて少し安心いたしましたが、いずれにいたしましても、拙速に論じるべき議論ではないということの確認をさせていただきました。
　内閣府の方はこれで質問を終わりますので、もう結構でございます。ありがとうございました。
　では、続きまして、本題に戻りまして、雇用情勢について御質問させていただきたいと思います。
　厚生労働大臣にお伺いいたしますが、厚生労働省として、雇用情勢の悪化、急速に悪化しているこの情勢というものを、今後の見通しというものをどのように見込んでおられるのかということをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　特に有効求人倍率、これ一月が〇・六七倍ということで、前の月から〇・〇六ポイント低下していますが、これだけ大きく低下するのは平成四年の一月以来、実に十七年ぶりだということでありますし、非正規労働者の大量離職も生じていると。
　それで、二十一年度の完全失業率は四・七％というのを政府経済見通しでは見込んでおりますけれども、雇用の数字は遅行指数で若干遅れて数字が出てきます。そういうこともありますし、私は極めて厳しいという状況認識を持っております。
○川合孝典君　せんだっての参議院の予算委員会においても同様の質問がなされておりますが、このときに与謝野大臣の方から、どういう見通しなのかということについて、成長率の低下と失業率の増加との相関関係については、成長率が一％悪化するとおおむね失業率ではその三分の一ぐらい影響するというふうに言われている。また、先ほどの大臣の御答弁にもございましたとおり、景気動向と失業率というものはちょっとずれて出てくるということがございますと、現状言われている状況よりも更に厳しい状況になるということは、これはもうはっきりしているんではないかなというふうに見通しております。
　こういう状況の中で政府として様々な対策をお打ちになるということを伺っておるんですけれども、この政府の新たな雇用対策として、雇用の下支えということで生活対策による六十万人とそれから雇用下支え強化としての八十万人分の雇用対策、さらに麻生大臣が追加で二十万ということで、たしか百六十万人という数字が出ておったと思いますが、これで十分なのかということですね。
　と同時に、この政府の対策の実現の可能性について、正直申しまして、ちょっとまだあいまいとしておりまして私には実態が把握できない状況でありますので、その辺りのところの見通しについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員おっしゃったように、百六十万人の雇用の創出ということを目指そうということでありますけれども、一つは、雇用調整助成金を活用して、安易に首切りをしないで、職業訓練や休業の形にして雇用を維持してくださいと。これは調整金の申請が一月で八十八万というようなもうびっくりするような数になっていますので、これは一定の効果を上げているというように思います。
　それから、二千五百億円を二事業から、それで一般会計が千五百億円ということで、緊急の雇用創出のための基金を四千億積んでいますから、それぞれの都道府県でその都道府県に合った雇用創出をやっていただくと。それから、離職者訓練を強化するし、生活保障のためのいろんな貸付けも行うと。それから、例えば年長フリーターなんかを採用してくれたり、派遣切りやられた方を採用してくれるような企業に対して助成金を与えるというようなことで、総合的な対策で雇用を守っていこうということをやっているわけですけれども、もう一つは、やはり雇用の創出ということを、つくり出すということを考えると、これは一定のやっぱり経済成長がなければ駄目です。
　だから、例えば介護の分野における人が足りないということのミスマッチを埋めるような政策もやっていますけれども、マクロ的に大きく見ると、日本経済の再活性化ということがないと駄目なので、雇用を守ります、そして、しかし雇用をつくり出すためには、ミスマッチの解消もありますけれども、長期的には日本経済の再浮上、再活性化、つまり経済成長率を取り戻す、経済成長を取り戻すということが必要だと思いますので、そういうことを含めて政府全体で取り組んでいく中できちんと雇用問題を対応していきたいと思っております。
○川合孝典君　言わずもがなのことを質問させていただいておりますのは、前提となる見通しというものがはっきりしておりませんと対策が十分に打てないという、その点について危惧しているがゆえに御質問をさせていただいております。
　あわせて、もう一点御質問したいんですけれども、今年の三月末までにいわゆる雇い止めとなる可能性のある労働者の見込み、厚生労働省の方から二月の速報ということで十五万八千何がしという数字が出ているのは皆さん御存じだと思うんですけれども、これは二月の段階での速報値ということでもありますが、三月末には、いわゆる、過去、以前言われておりました二〇〇九年問題、これは言われていたときには、三年で切れたら逆の意味で雇用が失われてしまうというような議論もなされていたかと思うんですが、そうした方々も含めてこの二〇〇九年三月末に大量の方々の職が、働く場が失われる危険性があるというふうに私は考えております。
　具体的に、この二〇〇九年三月末までに雇い止めとなる可能性のある労働者の方々の数というものをどのようにとらえていらっしゃるかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　お答え申し上げます。
　毎月、都道府県労働局やハローワークを通じて実態の把握をしておりますけれども、今お話ございましたように、直近の数字でございますと、二月十八日時点で、昨年十月から本年三月までに職場を離れる非正規労働者は十五万八千人に上ることが見込まれているところでございます。
　年度末までどうなるかということでございますけれども、毎月これやはりこの数が積み上がっておりますので、更にこの十五万八千人を超えて増えていくことを懸念しているところでございます。
　そういう状況でございますので、先ほどお話ございました雇用調整助成金などを活用いたしまして、できる限りの雇用維持、あるいは雇い止めがなされないように、我々としても全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○川合孝典君　数値は十五万八千という数字で、それ以上はまだ現段階では分からないというお話なんですが、いわゆる派遣業の方々の団体のデータによりますと、どういう数字の取り方をしているかという問題はありますが、四十万人以上の雇用が失われるのではないかというような情報、データもありますので、いずれにいたしましても予断を許さないということであります。
　この件につきましては、この雇用保険法の今回の改正に当たりまして与野党間で現在協議がなされているということでありますが、今年度末、二〇〇九年三月末で職を失われる方々のために、三月末から今回の雇用保険の適用の拡大をというような話についても私ども会派を始めとする野党の方からは出させていただいております。その件につきましては先週末の新聞等に舛添厚生労働大臣のコメントが載っておりましたけれども、少しでも多くの方を救うと、こういう観点から、是非とも大臣には力強くこの点について推進をしていただきたい。これは私からのお願いでございます。
　続きましてですが、派遣切りの関係についてなんですけれども、派遣切りが大量に起こったことに対して、住居、住む場所を失った方々に対しての様々な施策を打っているということについては大臣を始め各種報道からも報道がなされておりますけれども、現時点におけるその効果、これについてちょっと現在の状況をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　お答え申し上げます。
　離職に伴って仕事と住宅を失った方に対しても積極的な支援を行っているところでございますけれども、まず、昨年末から全国のハローワークにおきまして雇用促進住宅への入居あっせんあるいは住宅・生活支援の資金融資の相談などの支援をしているところでございます。
　実績でございますけれども、昨年十二月十五日から本年三月十三日までの累計で、雇用促進住宅の入居決定件数が四千九百八十四件でございます。それから、就職安定資金融資の決定件数が四千七百二十一件でございます。さらに、これに加えまして、離職後も引き続き、当面、社員寮等への入居継続を可能とするように事業主への要請を行っているところでございまして、その結果、昨年十二月十五日から本年二月二十七日までの累計でございますけれども、八百八十五事業所で三千七百六十二人分の入居継続が実現できたところでございます。さらに、このような措置をとった事業主に対しましては、対象者一人一か月当たり最大月四万円から六万円を支給する離職者住居支援給付金を本年二月六日から創設したところでございまして、二月のこの給付金に係る計画認定件数では八十六件、千七百六十二人分の労働者が対象となっているということでございます。