Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（後藤田正晴君）　現在はほとんどの閣僚は議員という資格を持った者の中から任命がされておるわけですね。そうしますと、やはり国会議員というのはとにもかくにも五万、十万という大多数の選挙民の得票を得て、つまり選ばれた人として出てきているわけでございますから、私はやはりそれだけの見識というものは十分皆さん持っていらっしゃると思います、これは。ただ、率直に申しまして、議員というのはしたがって通俗な言葉で言えば一国一城のあるじでございます。個性も極めて豊かな人が多いであろう、これまた同じような個性ばかりじゃどうにもならぬわけですからね。私はそういう意味において、ともかく数万の得票を得て国会に出るという人は、これはやっぱり他の社会におる人とは違ってそれなりの私は立派な資質を持っている人がなっていると思いますね。そして同時にそれを何回か選挙の洗礼を経ながら、そしてさらに一層磨きをかけて見識の高い人、その中から閣僚というものは私は選ばれておる、こう思います。しかし、おっしゃるように、それが時々発言で問題を生じたりするわけでございますけれども、これは十分それぞれの方にお考えを願って、常に留意をしていただかなきゃならぬことだろうとは思います。
　今回のようなことはやはり藤尾さん御自身の歴史観、これに基づくものであって、自分のことだから自分で始末をつける、こういうことでございましたから、私どもとしてはやはりここまで問題が国際問題になった以上は、やはり御自分で自発的におやめをいただくのが一番いいのではないかと思いましたけれども、そうなると自分自身の歴史観そのものの否定につながる心配もあるので、それはひとつ勘弁をしてもらいたい、やはり罷免という処置で処分をしてもらいたい、こういうことでございましたので、あえて罷免という処置に出ざるを得なかった。これが結果でございますが、私は藤尾さん御自身の見識なりあるいはまた今日までの功績なり、こういうものは私は毛頭これを否定する気持ちはございません。しかしながら、残念ながら今回のあの御発言については、たとえそれが個人のものであろうとも、やはり文部大臣という立場から見るならば、そしてこれが大きな国際問題になった以上は、それなりの責任というものは果たしていただかなければならぬ、こういうことでああいう解決に至ったわけでございます。
　したがって、結果としては私はまことにこの種の事件は残念でもあるし、遺憾であったと、かようにお答えせざるを得ないわけでございます。
○刈田貞子君　もろもろ余波についても申し上げたいことがございますけれども、限られた時間でございますので、ぜひ今後ともこのようなことのないように閣僚の方々への自粛を長官からもお願いしていただきたい、このように思います。
　次に、私も自衛隊機事故の連続して起きております問題について取り上げる予定でございましたけれども、先ほど来佐藤委員の方からもお話が出ておりますので、私はむしろこれも後藤田長官の方にお尋ねをしたいんでございますが、まさにねじが緩んでおるというふうにおっしゃられて、そして早速に再発防止のための対策委員会を設けなさいということで指示をなさいました。防衛庁にその種の対策委員会ができるのかできたのかわかりませんけれども、なるんだということなんでしょうけれども、私はこれは防衛庁にその種の再発防止の委員会を設けるというのではなくて、政府規模でそういう内閣で考えて、げたを防衛庁に預けておくんではなくて、つくっていただきたいという希望を持っております。
　先ほど来お話がありましたけれども、ことしの二月来八カ月の間に起きた事故が私どもが知らされている限りで六回でしょう。そしてそれ私もあらあら計算すると大体百四十六億ぐらいからがらっと計算してもおっことして壊しちゃったと、こういう感じなんですね。これみんな国民の税金ですからね。こういうふうな事柄が連続して起きていること、そしてまたサイドワインダーの暴発なんかに至っては、これは一歩間違えれば近くに民家もあるしということで、既に宮崎の民家事故、民間に及ぼす被害もあるというようなこういうものが連続して起きている中で、私は再発防止策を防衛庁だけに預けておいてよろしいものかどうかという考えを持っておりますんですが、再発防止のために政府としてはどんなお立場をおとりになられますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私は今の御質問の御趣旨はわからぬではありません。ただ、やはりこの種の事故防止ということになりますと、やはりそれなりの知識も十分に持っており、そして同時に部隊員の気持ち、これらも絶えずつかんでおる防衛庁御自身がこの事故原因を究明をして再発防止に当たるのが一番適当であろう、政府全体といえばこれは話はわからぬではありませんけれども、それは形だけであって、実質の効果を上げるのはやはり防衛庁の中できちんと処理をするのがいいのではないかと、私はさように考えるわけでございます。
○国務大臣（栗原祐幸君）　後藤田官房長官の御答弁を聞いておりまして私はそれだと思います。私が防衛庁長官でございますので、私の責任で行いますのでお預けをいただきたいと思います。
○刈田貞子君　防衛庁長官あっちへ行っていらっしゃったからわからなかったんだけれども、ねじが緩んでいるというふうにハッパかけられたのです。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これは誤解があるといけませんので私の考え方、そしてまたあの当時防衛事務次官、また空幕長等がお見えになった際に私からも話をしておいた事柄をお答えをいたしたいと思います。
　あの種類の事件、事故というものが起きたときに、その原因がすぐにこれだとわかったときには是正措置は大変楽なんだと、これは。容易ですよと。しかしながらこういった事件、事故が連続してとかく起きがちな場合があると、殊に大組織の場合にそれがあるんだと。ところが今回の航空自衛隊のことは中身は私にはわかりませんか、ああいった事故が頻発しておるということを考えますと、私自身の長い役人時代の経験に徴しても言い得ることは、航空自衛隊というのは命をかけた命と背中合わせになった訓練、そして同時にスクランブル、こういった日々の厳しい勤務に服しているんだと。ならはやっぱりそれを管理しておる基地の幹部とかそれぞれの立場の人間を十分私は事件、事故が起こらないように絶えず注意している、これは当たり前のことなんだと、にもかかわらずとかく起きるというのは、実際は事件、事故の原因がどこにあるかということを調べてみるとこれだということが出てこない場合があるんだと。それが事故の連続に発生しがちだと、これは私の経験ですよと、そういうときにはよくよく見てみると、いつとはなしに絶えず注意しているけれども、大組織の中には至るところのねじが少しずつ緩んでおると、それが事件、事故の連続としてなる場合が私は多いと思うんだと、だからそこをよくひとつ考えてくれよと。
　そうしますと、質問の中にああいった事件、事故を起こしながら幹部の責任はどうするんだと、こういうような厳しい質問がありました。それは当然それなりの処置はとらなければならぬと思うが、とかくこういう事件が起きたときに最高の者が責任をとればそれで終わりだといったのが、これは一番いかぬのだ。そうじゃありませんよ、これは。やっぱり至るところのたがが緩んでいるからそれをきちんと直して、その直すときには調査をするだろう。その調査のときに余りにも責任追及ばかりが先へいったら本当の原因が出てこないんですよ、それは。そこらはよっぽど気をつけてやるのが適切だと私は理解をしておる。
　しかし、いずれにしてもこういう事故は大変残念な事故でございますから、十分注意をいたしましょうと、これを言ったのが私の真意でございますので、御理解願いたいと思います。
○刈田貞子君　再びこんな事故のないように、よろしくたがを締めていただきたいと思います。
　次に、私は補正予算の問題についてちょっとお伺いをしたいんでございますが、衆議院の議運でも補正予算はいつ、どんな規模で出すのかということが再三話し合われているようでございますけれども、その都度に今検討中だということであった。それから先回の当参議院の内閣委員会でも、補正予算はどんな形で組むのかということについては、たしか後藤田長官はまだ検討中だというふうにお答えになられているはずですね。ところが、大蔵大臣はアメリカで、補正予算を編成する、三兆ぐらいの規模で編成しますというふうにアメリカに行って言ってこられて、帰ってきてこの談話を発表なさったんだと思うんですが、私は先回の選挙前から、今回のこの臨時国会は景気対策が一番中心になるんだということがだれの目にも、そしてだれの確認においても当たり前のものであったはずだということで、補正予算は一番最初から論議されなければならない大事な命題だと私は思っておりましたんですが、なかなかその規模、めどが立たぬということで、確かじゃなかったわけですね。
　それが、私どももけさの新聞あるいはきのうのテレビで、大蔵大臣が記者会見していらっしゃる中で初めて知った。こんなふうな感じなんですけれども、この補正予算についてまず大蔵大臣からお伺いします。時期、めど、規模。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは経済企画庁長官の御所管でございますけれども、既に政府部内におきまして、こういう経済状況の中で経済対策を新たに考える必要があるということは合意がございまして、その経済対策はできるならばこの九月の下旬には内閣として、与党とも連絡をいたしますけれども、取りまとめたいと思っておるわけでございます。この経済対策の中で、今後どういうことをすべきかという何本かの柱が立つわけでございますから、その柱の中で補正予算を必要とするものを補正予算の編成の中へ取り込んでいくという、そういう順序になるわけでございます。したがって、順序としましては、まずどれどれの経済対策が必要かということの決定がありまして、その後に、その中で補正予算に導かれるものはどういうものであるかということになるわけでございます。
　他方で、補正予算を組むといたしますと、例えば災害でございますとか、その他、歳入歳出両面にもうちょっと見きわめたい要素がございますので、それらも見きわめまして、私どもとしては十月の半ばごろには補正予算の編成にかかれる、そのようにいたしたいというふうに今努力をいたしておりまして、そのように運べるといたしますと、私どもとしてはそのような補正予算を来るべき臨時国会において御審議を願って成立をさせていただきたいと思っております。
　従来でございますと、昨年もそうでございましたが、一般に補正予算は本予算と同時期に編成をされまして、昨年度の場合、成立いたしましたのは二月であった、昨年度で申しますと今年、六十一年でございますが。でございましたが、今回は経済情勢がこのようなことでございますので、それをできるだけ早くいたしまして、臨時国会で御審議をいただきたい、ただいまこのように考えております。
○刈田貞子君　財源はどのようにお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実はそのあたりが歳出面、歳入面、両方とも十月の中旬ごろまで見きわめたいと申しましたゆえんでございますが、歳入面について申しますと、今年度の経済情勢の推移いかんで、かねて見積もりました歳入に変動を生ずるかどうかという問題がございます。これはマイナス要因になり得るわけでございますが、他方で例えば既に成立しております子算の中で電電公社の株式を百九十万株売却することを予定しておるわけでございますけれども、単価が二十一万円と一応設定をいたしております。しかし、この値づけを十月の初めごろからいたしてみまして、場合によりますと、前評判が高うございますのでかなり高い、それより上の値で公売し得るかもしれないという公算がございます。これはかなりの財源にいわばなり得るわけでございます。
　といったような幾つかの要素が不確定のままございますので、したがいまして、十月の中ごろにはそれを見当をつけまして、そして予算編成をいたしたいと思っております。
○刈田貞子君　それで、その補正予算がどの範囲のものをクリアするかということになるわけですけれども、実は私、きょう農林水産大臣もおられるんですが、その補正予算の中にどうしても北洋漁業の補償対策を何とか入れてもらいたいというふうに、この間稚内に行ってきて感じてきたわけ。これは農水大臣の代弁をしてあげるような立場になるわけですけれども、後藤田長官、本当に厳しい。
　これは、四月に日ソ漁業交渉が成立した段階のときに、前農水大臣の羽田大臣があちらへ行くについて、これは政府レベルでみんなで考えて対策していかなければならない問題だということで、中曽根総理も大変にこの北洋漁業対策については心を砕かれたはずなんです。
　したがいまして、今回の補正予算にはどうしても、私は時間があればもっと細かく言いたいんですが、とてもできませんが、この減船補償、そして再雇用の問題、そして関連産業の補償、こういうふうなことについては必ずクリアしていただかないと、これは約束違反になりますよ。どうしてもこれを入れていただきたいことをお願いいたします、何としても。質問じゃない、もうお願いだ、農水大臣にかわってお願いしますんで、大蔵大臣、頼みますね。農水省は大蔵省の顔を見い見いどうも請求しているらしいんでございますけれども、私は現地の者の立場に立ちましてこのことをお願いしたいと思う。大変です。さびついた漁船が稚内港にみんな鎖でつながれるようにしてつながっていた。さびていました、もう。
　こういう減船補償をどうやってやっていくか。先が見えないから身の振り方が決まらない。地元金制機関はもう一切減船者にはかかわらない。自助努力で金を借りてやろうと思っても、金融機関は金を貸さない。そういう状況になっているんですね。どうしてもこれは大蔵大臣、一肌脱いで頑張っていただきたいし、政府規模でということで、後藤田長官、一肌脱いでいただきたいと思うんですね。
　私は、あとこのほかに例のグリコ・森永事件の解決が大変におくれていまして、それが社会的に大きな影響を今ももたらしているということについても御質問したかったんで、公安委員長もおいでいただいたんでございますけれども、それぞれお答えいただくこととして、まず減船の約束だけ後藤田長官やってください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今の北洋漁業の問題については、現地で非常にお困りなことを私どももよく存じておりまして、したがいまして、その漁業者等にどういう対策を講じたらいいかということを水産庁とただいま相談をいたしております。非常にお困りの事態でございますから、いずれにいたしましてもできるだけ速やかに対策が実施できるように処置をいたします。
○国務大臣（後藤田正晴君）　きょうは大蔵大臣も、それから肝心の農水大臣もお見えでございますから、今大蔵大臣せっかくお答えになったので、政府としてはこれは大変重要なことでございますから誠意を持って今話し合いをしておる、こうおっしゃっておられるんですから信用をしておいていただきたい、こう思います。
○刈田貞子君　それでは食品業界恐喝事件についてちょっとお尋ねいたします。グリコ・森永事件が解決をしていない。私は日本の優秀な警察がなぜこの事件が解決できないのだろうかというのが一つ大変疑問なんですけれども、そのことはさておきまして、この問題に関連して、ロッテが脅迫をされましたね。そして三千万の金をおどし取られた。こういう事件なわけですけれども、こういうのが明るみに出てマスコミにいろいろ書かれるということ以降、食品会社の恐喝事件が大変にふえてきている、こういう事態がありますね。その件数なんというのは私も調べてみてびっくりしたんですが、かなりふえているわけでありますが、こういう社会的影響というようなことをどのようにお考えでしょうか。
○説明員（仁平圀雄君）　食品関係企業等に対します恐喝事件が大変多発しておりますのは今先生御指摘のとおりでございまして、特に昨年九月、某食品企業が犯人の要求に応じまして金を出したということが発覚しましてから以来急増を見ておるわけでございます。
　具体的に数字を申し上げますと、ことし一月から六月までの月平均の発生件数は十一・五件にとどまっておったわけでございますが、七月三日にこの事件が明らかになりまして以来、七月には三十八件、八月には三十九件と発生を見たわけでございます。
　この種事件というのは、被害企業はもとよりでございますが、社会一般に与える影響というものは大変深刻でございます。そういうことで、警察といたしましては何としても解決しなければならないわけでありまして、現在も関係府県警察がいわば全力を挙げてこれに取り組んでおるわけでございます。しかし、この種事件を検挙するためには、一方ではおどかしを受けました企業が犯人の要求に応ずることなく速やかに警察に届けてくださるなど、企業側の一層の協力も必要でございまして、そうしたことによりまして捜査の万全が期せられるものと考えておるわけでございます。
　そのような趣旨から、農林水産省とも協議いたしまして、去る八月十九日に食品関係業界を御指導いただきますように要請を行った次第でございます。
○刈田貞子君　農林大臣にお伺いいたします。
　その要請を受けて農林水産省はどんな手を打ちましたのですか。
○説明員（谷野陽君）　ただいま警察庁の方から御説明がございましたように、一昨年三月に発生をいたしましたグリコ・森永事件に端を発しまして、食品企業に対します恐喝事件がその後も後を絶たないという状況にあるわけでございます。私どもといたしましては、この種の企業恐喝事件は食品流通秩序に対しまして大きな影響を与えるものでございまして、警察はおきましてその検挙につきまして格別の御尽力をいただいておりまして、その御尽力に期待をしておるわけでございますけれども、ただいまお話がございましたように、警察で捜査をしていただきますに当たりましては、被害者の立場から企業の協力というものもこれまた重要であるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、このたび警察庁から捜査の協力に関しまして御要請がございましたので、農林水産省といたしましてもただいま申しましたような観点から、その趣旨を食品流通局長の名前で文書をもちまして関係業界に伝えて協力を求めたところでございます。
○刈田貞子君　この種の事件というのは、食べるものに毒を入れるぞというような形の国民の生命を担保にして起こす犯罪だということで、非常にけしからぬたちの悪い大変な犯罪だ。一つ問題が起きれば実は大きなことにつながりかねないという私は問題であろうというふうに思うんでございます。したがいまして特にスーパーの営業者とか、あるいはまた具体的に菓子を買うて食べるお母さんたちが実は関心が高いんですよ、この事件は。警察は何やってんの、こういう話がすぐ出ますんですね。したがいまして、やっぱりこの種の事件については極力解決をするという。もっとも、ここでもってロッテ以降多発している事件について私が調べたところでは、検挙率は高くなってますね、そのようですね。そこのところもちょっとおっしゃっていただくと一番いいんだけれども。やはり解決をすること、そして情報をできるだけ流すこと。それには企業に協力をしてもらわなければいけません。国民は非常な不安を持っております。
　そもそもさかのぼるとこれが例のグリコ・森永事件が解決していないことに端を発するということで、私はこの問題の解決ができてないのも大変遺憾だと、こういうことになるわけなんですけれども、検挙していくその率なんかを発表してください、そうすると皆さんも安心するから。全部あのグリコ・森永事件のように迷宮入りだと思っているわけなんです。そうじゃないことをおっしゃってください。
○説明員（仁平圀雄君）　ただいま申し上げました発生件数は、本当のちょっとしたいたずらのようなものまで含めました数でございまして、本気で企業からおどし取ろうと思っているような事案につきましてはそのほとんどを解決いたしておるところでございます。
○沓脱タケ子君　それでは、大変短時間でございますので、藤尾前文部大臣の暴言問題に限って内閣官房長官にお伺いをしたいと思います。
　我が党は、去る九月六日に藤尾文部大臣について罷免をしなさいということで内閣に対して申し入れをしてきたところでございます。藤尾氏の今回の罷免というのは、内外の激しい批判の中で、こういう高まりの中では当然だと思うわけでございます。この問題は、我が党が既に申し入れをしたときにも指摘をしておりますように、藤尾氏が、日本が侵略戦争を引き起こし、他は族を抑圧してきたという消すことのできない歴史的な事実を否定する考え方の持ち主であり、しかもこんな人が、真理と平和を希求する人間の育成、これを目指す文部大臣としてはふさわしくないではないか、こういう立場でたびたびやめさせるべきであると要求をしてまいったところでございます。
　そこで、今回藤尾氏を罷免したとはいいましても、このような人を閣僚に据えて、あまつさえ匡民の教育の最高責任者である文部大臣に任命をしてきた中曽根内閣の責任というのは極めて重大ではないかと思うのであります。先ほど同僚委員からもその点についてのお尋ねがあったようでございますが、その際に、事態は遺憾であるという御意見がありましたけれども、その任命をした側の責任についてはどうなのかという点、お触れでなかったと思いますので、その点をまず最初にお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今の日本のような世の中では、過去の歴史等についての見解というか評価、こういうものはやはり人によっていろいろの意見がある、これは私は当然であろうと思います。これを一つにまとめるわけにはまいらない。そういったようなことで今回ああいったことが起きて、藤尾さんの御意見を聞くと、これは藤尾さん御自身の歴史観に基づくものである、しかもそれは個人の見解であると、こういうことでございますので、それはそれとして私どもとしてはこれはやむを得ないことであろうと。しかしながら、文部大臣という地位を一方に持っておる、これは重要な立場でございますから、それなりにやはりこれだけの国際的な事件となった以上は責任を負ってもらわなければならぬ、こういうことで罷免の処置に踏み切ったというのが実態でございます。
　藤尾さんについては、今あなたおっしゃったけれども、あの方も過去九回選挙の洗礼を経、そして長い間の修練によって高い見識をお持ちになり、そしてまた過去において労働大臣もおやりになり、そしてここ数年は、自由民主党の政務調査会長という党に対しても非常に大きな貢献をなさった方でございます。したがって、この方の政治家としての今までのお立場あるいは功績そしてまた資質等については、いささかの疑問も私は持っておらないわけでございます。恐らくや、これは私は任命権者ではございませんので明確なことはお答えしかねるわけでございますが、中曽根総理御自身もやはり藤尾さんのそういった点をお買いになって文部大臣という地位におつけになったものと、かように思うわけでございます。
　ただ、今度のような事件が起きますと、これが藤尾さん御自身の歴史観である、それがたまたまやはり今の国際情勢の中では日本の立場を考えた場合には認めるわけにはまいらない、こういった残念な事件になったわけでございますから、そのことを考えますと、結果としては本当に遺憾な出来事であったと、かように思わざるを得ないわけでございます。それについて任命した者はどうかといえば、それはそれぞれのお立場でそれぞれの御批判があろうと思います。その御批判については私どもとしてはやはり率直な気持ちで受けとめなければなるまい、かように考えておるわけでございます。
○沓脱タケ子君　といいますのは、我が党は、この藤尾氏の問題については、七月の東京裁判についての暴言、それから八月のときの教科書問題についての発言のときに、その都度都度これは責任を追及をしてやめさせるべきであると実は主張してまいっております。
　ところが総理のお立場では、外国の批判に対しては遺憾の意を表明するということはおやりになってきておられますね。しかし、当の藤尾氏に対してそれに伴う適切な措置をやってきたかどうか。この点、十分それが適切な措置をおとりになっていなかったから、また三たびこういう批判を受けるような暴言ということになってきているんではないか。このことは、外国からもその点、繰り返しということについての批判はかなり厳しくされているようでございますが、このたび重なる暴言に適切に対応してこなかったという点では、やはり内閣としては責任があるのではないのかなという点はやはり感じるんです。国際問題の中でもそういうことを繰り返して言われているという点が指摘されているでしょう。その点どうですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　もちろん国内、国際両方に目配りをして慎重な政局運営をやるということは私は当然のことであろうと、こう思うわけでございますが、とりわけ日本のようなこういった国柄の、いわば無資源の海洋国家でございますが、こういった国は、長い間の国民の繁栄を維持しようと思えば、国際関係には特段の私は目配りをしなきゃならぬなと、こう考えるわけでございます。そういうような意味合いから、内閣としては絶えず国際的な批判というものには注意をしていこうと。しかしそのことは、結局はそれが我が国の長き繁栄を維持するゆえんである。つまりは、これは国内をにらんでのそういった配慮であると。こういうことで私どもは仕事をさせていただいておるつもりでございます。
　ただ、結果としてこういう残念な事件が起き、しかも共産党から、この前の教科書でございましたか、それからもう一つ何でしたかな。東京裁判、これについての御意見がありましたけれども、東京裁判はこれまた昔からいろんな意見があるのは沓脱さん御案内のとおりなんです。あの裁判のさなかにおいても、インドのパール判事のような批判がある。つまり、戦争というのは国家間の戦争であって、それを個人の責任に転嫁するわけにはいかぬといったような批判も裁判官の中にすらあった事件でございます。しかし日本は、再生をするために、やはりこのサンフランシスコ条約を国家としては承認をしておるわけでございますから、この裁判を否定するというわけには私はいかないと。これはあれなりに、歴史家であるとか評論家であれば幾ら言ってもいいんですけれども、政府の者としてはそういうわけにはまいらない　これはやっぱり尊重しなきゃいかぬと思いますね。
　それから教科書の問題等については、あの当時いろんな点を見ましたけれども、今度のようなはっきりしたあれが出ておるわけではございませんから、藤尾さん御自身の明確なああいった事柄に対するお考えというのは、ともかくいろんな批判は受けましたけれども、必ずしも今度ほどの明確さというものはなくて、政府としては十分対応できるということで、本人にいろいろお話もし、本人のお考えも聞いて、それでああいった中国なり何なりに対する外交的な手段で解決をして今日に至っておったんだと。国内の批判に耳を傾けないといったのはけしからぬと、こうおっしゃいますが、我々は政治をやるためには、国内の批判にも国外の批判にも十分目配りをしてやっていかなきゃならぬということは絶えず心がけていくつもりでおりまするので、そこらはひとつ御理解をしておいていただきたいと思います。
　ただ、その場合に一々閣僚罷免といったようなことは、これはもう最後の最後の手段であって、日本も日本としての立場もございますから、そこらはよく比較考量をした上で処置をせざるを得ないんだということを御理解願いたいと、こう思います。
○沓脱タケ子君　ちょっと時間がありませんので、できるだけ簡潔に御答弁を頼みます。
　今おっしゃったように、三十三年ぶりだというんでしょう、閣僚罷免というような出来事は。そういう事態が起こったのが初めての発言で起こったんじゃないという点で、やはり内閣としては、繰り返させないということ、あるいは後引き続きそんなことが起こらないようにという点では非常に重大な責任を感じていただかなくちゃならないんじゃないかと思うんです。
　私は、この藤尾氏を文部大臣に任命をし、そしてこういった、たびたび、さっきも申し上げたんですが、三回目ですが、暴言を許してきたということになっていきますと、中曽根総理自身が同じようなお考えを持っておられるからではないかということになってくると思うんですよね。そういう点は、それらの問題については、例えば昨年の七月二十七日の自民党の軽井沢セミナーでの総理の御発言などを見ましても、東京裁判についての東京裁判戦争史観などということについてお触れになっておる箇所を見ますと、「あのとき出てきた思想には、何でも日本が悪いんだという、ややもすると自虐的な思潮が日本をおおった。」「私はそういう考えには反対だと前から言ってきた。」、そういうくだりもあるんですね。そういうことを述べておられますように、ファシズムや軍国主義を許さないという戦後政治の原点を否定するという点で、そういった点では総理も同じような考え方だから藤尾氏を文部大臣にも任命をし、そういう発言が繰り返されてきてもそれを許してきたということになりはしないかという点ですね。国民の側から見たらそういう心配をするんですよ。だから、そういう点はどうでしょう、簡潔に。あなたは総理じゃないんだから、ちょっとしんどいだろうけど。
○国務大臣（後藤田正晴君）　総理がどういう人生観をお持ちになり、どういう歴史観をお持ちになっておるのか、これは総理にお伺いをしていただかなければ、私からとやかく申し上げることはできないと、こう思うわけでございます。しかしやはり、藤尾さんの過去の経歴、党への貢献、こういうようなことを十分お考えになって私は任命をせられたものだと。
　それと同時に、総理はよく戦後政治の総決算と、これはけしからぬという御批判をよく受けるわけです。しかし、あの意味合いは、決算という言葉がどうかなという点はあろうかと思いますね。決算というと清算してしまうというような意味にとられるとこれは大変なことで、そうじゃなくて、やはり戦後四十年の間の平和憲法のもとでの今日までの国づくり、それが立派な成果をおさめてきたという前提の上に立って、しかしながらやはりこの四十年間のうちに忘れてきたものもありはしないかと。そこはやっぱりはっきりと見据えて、残すべきものは当然民族として残さなければならぬのではないのかと。同時に、この四十年間非常に成功した時期ではありましたけれども、先を考えた場合に、今いろんな面で行き詰まりが出てきておることも事実だから、この行き詰まりはやはり直さなければならぬと、こういうような両面をお考えになっての私は総決算路線であろうと、かように理解をしておりますから、これには私は全く総理のお考えには同感でございますので、その点は申し上げておきたい、こう思います。
○沓脱タケ子君　総決算まで説明をしていただきまして、その辺は聞いてなかったんだ。
　時間がありませんので、私は藤尾氏の暴言というのは侵略戦争と他民族抑圧というこの歴史の事実を認めないという点ね。ああいう十五年戦争を侵略戦争だと認めないというところに根源があってそれが出てきていると思うんですよね。
　そのことで論議しようと思ってないんです。具体的に言いますと、総理は九月三日は共同通信の加盟社の編集局長会議の講演で、これは新聞で報ぜられているんですけれども、「私は侵略したと思っている。いろいろ議論があるだろうが、歴史の流れから考えるとやはり侵略行為で、反省しなければならない」と述べたと報ぜられているんです。この記事は毎日新聞です。各紙ともそれぞれ報道してます。そこで、この総理の発言というのは政府の方針として受けとめてよろしいですかということですよ。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私は総理がどういう場所でどういうお言葉を使われたのか、これはやっぱりその場に立ち会っておりませんしね、だから全体の流れの中でどういう雰囲気で言われたのか、そこらは詳細にお聞きをしないことにはここで断定的なお答えはできません。ただ、私どもが今日まで言っていることは、過去のあの戦について諸外国がですよ、諸外国があれは侵略であるといったような事実は、そう言ってることの事実はこれは日本としては認めざるを得ないと、こういうことをお答えしておるのが政府の立場でございます。
○沓脱タケ子君　それでね、総理がおっしゃっているんだから内閣の方針に違いないんだろうと私は思うんで、念のためにお聞きしたんですがね。これは各紙が報道してましたから、質問にも答えてコメントしてますからね、きちんと言われたんだと思うんです。そういった点を、過去のそういった残念な事態を侵略と認めるという立場をおとりになるということになるならば、これは私は戦前の野蛮な植民地支配だとか、あるいは十五年戦争の評価だとか、あるいは教科書問題などというのは、こういう総理のお考えに基づいて、あるいは貫いてというんでしょうか、対応されるということが当然だろうと思うんですけれどもね。そういうふうに見てよろしいんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　よくわからぬ、質問の意味が。
○沓脱タケ子君　いやいや、侵略戦争だということを総理が、これは新聞記者の、新聞記者というか、共同通信加盟の各社の編集局長会議で講演をされて、そこでそういうふうにおっしゃっておられるんですよね。わからぬとおっしゃるんで、やむなく繰り返しますが、そういうふうにおっしゃっておられて、長官もそばにおらなかったからよくわからぬけれども、そういうふうに言われたということは考え方としてはそうなんだと。外国ではそういう過去の事実について侵略と認めておると認識をしておるという点についてはちゃんと認めているとさっきおっしゃったでしょう。だから、そういうことをお認めになるということになればね、これは国内問題、国際問題ともに、例えば十五年戦争の評価についても、あるいは問題になってきた教科書問題についても、そういうお考えを貫いた形で対応をなさるんでしょうねと言って聞いている。
○国務大臣（後藤田正晴君）　それは、私はお答えしているのはですよ、総理がそういうことを言われたのかどうか私はわからないから、それを認めた前提でお答えしているわけではない。これは調べてみなけりゃわからないと、こう言っている。
　今私が官房長官としてお答えをここでしておるのは、過去のそういった日本の戦争について諸外国があれは侵略戦争であったと言っている、そのことは我々としては認めなければならぬと、こう申しているわけでございます。
　なお、十五年戦争その他についてはどうだと、こういうことになれば、私はやはり日本の一番肝心な立場は何かといえば、ちょうど何といいますかな、不忘前事といいますかな、前のことを忘れず、そして現在の師とする、将来の師とする。つまり、前のことを忘れないでこれから先の戒めとするということが東南アジア各国と長き友好を保つために、私はこの心構えが一番肝心であろうと、このことはお答えをいたしておきたいと、こう思います。
○関嘉彦君　私がこれから質問することは、本来総理大臣に対して質問することでございます。
　　　〔委員長退席、理事梶原敬義君着席〕
第一回の前総括質疑のときに総理大臣の出席を要求したんですけれども、前例がないということで断わられて、そのかわり官房長官を出すからという話だったので、したがって官房長官も総理大臣の代理としてお答え願いたい。女房役、懐刀でございますので、よく総理の考え方は御存じだろうと。
　最初に藤尾問題。先ほど来いろいろ取り上げられました。今は共産党の沓脱委員の方からも質問がございまして、私はふだんは共産党と意見が違うんですけれども、この問題に関しては非常に似ている点があるわけで、ただ全部が全部同じではございませんので、私の考え方をはっきりさせる意味で、多少重複しますけれども、質問したいと思います。
　今度の藤尾文部大臣の罷免で一応国際関係の問題は打つだけの手は打ったと思いますけれども、私はやはりそういう人を国務大臣に任命したその責任はやはり免れることはできないんじゃないかと思うんです。何もきのうきょう初めて知り合いになったという人ではなしに、長年同じ自民党の中にいていろいろの交渉があった人であるし、藤尾さんがどういう考え方の人であるかということは十分御承知のはずの上だ。その上でなお国務大臣、しかも非常は大事な文部大臣に任命されたということは、これは私は中曽根総理大臣としては非常に軽率であった。どういう基準で大臣の選考をされるかは知りませんけれども、個人がどういう意見を持っていても構わないけれども、しかしやはり国務大臣になるような人は、軽率な国際問題を起こす、あるいは単に国際問題だけでない、私はこれは非常に教育に重要な影響を及ぼす問題ではないか、そういう点について任命について軽率であった。その点について責任を感じられるかどうか、そのことをまず第一にお伺いします。
○国務大臣（後藤田正晴君）　先ほど同じような御質問にお答えをいたしましたが、国務大臣の任命に当たって十分な配慮が足りなかったのではないか、その点について任命者としての責任を感じておるかと、こういうことでございますが、私はやはり本件が発生した以後、関さん初めそういう御意見があり、御批判があることは、率直に政府としては、総理としては受けとめなければならぬ。やはり、今後の任命に当たっては十分配意をしなければならぬ事柄だなと、こういうことはお答えをいたしておきたいとこう思います。
○関嘉彦君　先ほど官房長官は、国際問題になった以上、藤尾氏を罷免するのはやむを得ないというふうにお答えになりましたけれども、私は仮にこれ国際問題にならないにしても、当然やっぱり罷免すべきじゃないかと思う。確かに韓国あるいは中国の問題ございますけれども、例えばあの文春の中に書かれている論文なんかを読みますと、東京裁判に対する批判がある。私自身も東京裁判に対しては批判がある。国際法上あれは非常に無理がある、正当化することはできないということは私もよく知っております。しかし、そのことは決して日本が過去に満州事変以来やったことは、それによって正当化されることには少しもならないと思う。何かあの論文を読むと、東京裁判がけしからんかったから、ほかの外国もやっているから、日本がやるのは当たり前じゃないかと、そういったふうに受け取られる。そういった考え方を持っている人が文部大臣になるということは、私はとんでもない話だと思う。何も日本の歴史がすべて弾圧の歴史であり、人民の搾取の歴史であったと、そういった今までの一部の歴史書、これは私はけしからぬと思う、逆に。それを是正するのは必要ですけれども、それまた行き過ぎて過去の日本すべてよかったんだと、それは本当の私はナショナリズムじゃないと思う。殊に私は今まで昨年の決算委員会あるいは本会議なんかで、日本では本当の意味のナショナリズムがない、マイホーム主義、企業主義、地域主義それぞれその地域の利益、家庭の利益、企業の利益ばかり主張して全国民的な立場から物を考えるその意味のナショナリズムがないから日本人はインターナショナリズムになり得ないんだということを私は強調してきた。ところが、その議論をせっかくしているのにああいう藤尾さんなんかのことを言われると、それと同じような、藤尾さんなんかの考えと同じような意味でナショナリズムを鼓吹しているんだと思われたら、私の立場はもう本当になくなってしまうので、そういう意味で仮に国際問題が起こらなくても私は当然に罷免すべきであったと思う。いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　関さんのようなお考えもあろうかと思いますが、今回の処置は藤尾さんの歴史観というものが近隣諸国に大きな反発を生んで、我が国の外交の基本に触れるといったようなことがあって、ああいった処置に出ざるを得なかったということでございます。それがなくても国内でもやはり責任を追及すべきでないかという関さんの御意見については、御意見として拝聴させておいていただきます。
○関嘉彦君　余りこの問題に拘泥していると私の質問時間がなくなりますので次に移りたいと思いますけれども、いわゆる戦後政治の総決算、先ほども言われましたけれども、その戦後政治の総決算というのが戦前の日本に帰すんだという意味の総決算ではないと。これはたびたび中曽根総理大臣も言われましたんで、その点は私も了解しております。そういう意味の総決算は困るんですけれども、しかし、ある意味においてもっと総決算をやってもらいたいことがたくさんあるわけです。その一つは行財政改革。これは確かに過去の日本において戦後の日本の行政が非常に効果を上げたということは認めますけれども、同時に過去においてよかったことが現在においてかえってしがらみというか拘束になっている例も少なくない。それが行政改革の問題だろうと思うんですけれども、最近新聞の報ずるところによると、どうも自民党なんかの中にはもう行政改革はたくさんだ、行政改革疲れ、そういうふうな意見があるように聞いておりますけれども、官房長官として今後どういうつもりで行政改革に取り組んでいかれるつもりか、まずそのことをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　行財政改革というのは当然のことながら既存の体制の中から見れば痛みを伴う仕事でございますから、こういった仕事が長く続けばそれなりの反対といいますか、飽きといいますか、うんでくるということはこれはまあ否定し得ない事実だろうと思います。しかし、本来行政改革とか財政再建というのは相当長期間を要するものでございますから、これらはやっぱり私は辛抱強く進めていかなければ到底中途半端でやめるべき筋合いのものではない。したがって、今後ともこれは私は我が国の国政上の大きな課題であるという考え方で精力的に取り組んでいかなければならない、こういう考え方でございます。
○関嘉彦君　そういう決心を実際の行いによって示していただきたいと思うんですけれども、どうも政府の方でも少し疲れてきたというか、いいかげんになってきたんじゃないかと思いますのは、そういうことを思わせる事件は、前回の総括質疑のときにも質問したんですけれども、米価の問題、加藤農水大臣に出てもらってお答えいただいたんですけれども、米価審議会に対して三・七％マイナスの諮問をした。それで多数意見はそれを支持するけれども、一部に反対意見があった。そういう答申を得た。それで結局は前年度と同じに決まったというお話でした。諸般の事情、いろいろの事情がございましてそういうふうに決まりましたという加藤農水大臣の答えでしたので、どういう事情があったんですかと聞きましたら、幾つかの事情の中で、その一つは、自民党の中にもいろいろな意見がございましてという話でした。
　私は、今まで赤字の元凶と言われた三Ｋのうち、健康保険はどうやら軌道に乗ってきた、国鉄はこれから軌道に乗ろうとしている、やはり最後に残っているのは米の問題じゃないかと。これに対して抜本的なメスを入れるのでなければ本当に行財政改革をやるとは言えないと思うんですけれども、内閣の決意をお伺いしたいと思います、その問題について。
○国務大臣（後藤田正晴君）　米価の決定は、やはり選挙の大きな公約の中にもあるし、自由民主党の四百数十名の国会議員の中で三百数十名の人がマイナスにするということには反対であるといったようなことでございますから、我々としては、党内のそういった意見にも配慮しなければならぬと。ただしかし、この問題をそのままというわけにはまいらない。御案内のように、来年度からさらなる生産調整、これがあるわけでございますから、それには農協を初めすべての方がこれに協力をする、こういうお約束をいただいた上で据え置きという措置にしたわけでございます。したがって、米価の改定については二年がかりでやる、こういうのが政府の決定であったと、かように御理解をしていただきたいと思うわけでございます。
　なお、米の問題は、米の値段というのは一体高いのか安いのかということがある。国際比較から見ればこれぐらい高いものはない。甚だしい場合は十倍ぐらい高いかもしれない。それから、費やす労働力から見ればこれまた高い。しかし、お互いの日常生活の中で、食卓に上がってくるもの、あるいは身辺で絶えず使用するもの等との値段から見れば米は大変安い。こういったようなことがあって、米の値段というのは本当に何であろうかという難しい問題が根底にあるなと、こう私自身は考えております。
　それと同時に、米の値段を決める場合に考えなきゃならぬことは何かと言えば、ともかく米をこれだけ生産しておるということによって日本社会に大きな安心感を与えておる事実、これだけは見なければならぬ。経済効率だけで、安い米をどんどん輸入したらいいではないか、これはよくわかります、それは。国際的な適地適産主義、これはよくわかる。しかし、本当に世界各国で、至るところでことしは飢饉が多い。この食糧の生産が不足であるといったときにも、今これだけ穀物の輸入の多い日本の国で、それじゃ飢餓感というものは国民の中にあるのかと言えば全くない。これはなぜかと言えば、私は、日本人の主食の米が十分生産ができておるというこの事実、これはやっぱりこういう問題を考えるときに配慮しなければならぬ一つの要素であらうと。もちろん関さんのようなお話の、都会のいろんな居住している方々からは、消費者の立場として米は高いと、これに対する配慮もしなきゃなりません。そこらを十分、右、左見ながら決めていくのが米の値段であろう、かように理解をしております。
○関嘉彦君　何か私の質問を、日本の農業がどうなっても構わないというふうに受け取られているんでしたならば、大変な誤解ですから、改めて私の真意を言っておきたいと思うんです。この前、加藤農水大臣にも申し上げました。農業の問題は、単にプライスメカニズムの自動調節作用だけで決められる問題ではない。そのことは、私は十分承知している。しかし、本当にいかにして日本の農業を強くしていくか、それが私は問題だと思う。今のような農業政策で本当に日本の農業を強くしていくことになりますか。私はその問題を突いているんですよ。もっと専業農家の、本当に農業をやりたいその人たちを育てていくようにしないと日本の農業は危ない。しかも、自由化の外圧の要求は次々に迫ってくるでしょう。それに対して対抗していくためにも今のうちに早く農業を強くするような政策をしなくちゃいけない。そういう意味で米の問題は取り上げたわけですから、誤解のないようにしていただきたいと思います。
　内閣官房に今度内政審議室、外政審議室ができたですね。そこで、私はやってもらいたいと思っていることがあるんですけれども、どうも政府委員にいろいろ聞いてみますと、外政審議室の方では、市場アクセスの問題で各省庁間でうまくいかないような問題、そういう問題をやっているんだと、今起こってきている問題をいかにして調整するかと。むしろ今まで惰性として行われてきた、外政、内政縦割り行政で行われてきた政治をそれこそ総決算して、戦後政治の総決算で、改めて問題を先取りして、こういう方向に変えていくべきじゃないか、それを審議する、そういう機関が私は必要じゃないかと。そういう機関がないものですから、結局、臨調であるとかそういった外部の機関に頼んでいるわけですけれども、外部の機関に頼むのも必要でしょうけれども、同時に内閣全体として、統合調整機能というのは、単に起こってきた問題で後始末をいろいろやるんじゃなしに問題を先取りしていく、そのことが必要ではないかというふうに考えております。
　具体的にいろいろ例を挙げるつもりでしたけれども、時間がありません。補助金の問題であるとか、それから対外経済協力の問題、これなんかも一本化してやっていく、そういうふうな問題も質問するつもりでしたけれども、時間がない。
　ただ一点だけ。例えば、中央省庁の統廃合というのはもう打ち切りでございますか、これで。まだそれ以上のことを考えておられますか、現在のままでよろしいというふうにお考えでございますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　臨調の答申に沿って今中央省庁の統廃合の問題も考えておるわけですが、その答申の中でまだできていないのは国土三庁の統合の問題がございます。しかし、これは国土の総合的な有効活用というような意味での調整官庁でございまして、これはそれぞれの地域のまだ特性がございます。したがって、一挙に、一遍にするということは見合わせておるわけでございまして、今の段階では、国土の調整官庁でございますだけにてんでんばらばらじゃぐあい悪いということで、各省の連絡調整の仕組みをつくってお互いに調整をしながら仕事をすると。そこで、行革審からは、さしあたりは担当大臣を兼任にしたらどうだと、こういう御意見も出ておりますが、それは、今回の第三次中曽根内閣で初めて一人の国務大臣に三省庁を兼任させるという措置で今日やっておるわけでございます。
○関嘉彦君　例えば、中央省庁の統廃合で、北海道開発庁というふうなものが果たして必要なのかどうか。私は、過去において北海道開発庁がいろいろ果たしてきた功績を認めるに決してやぶさかではない、しかし本来の機能はもう終わっているんじゃないかと。そういう点をオーバーホールして新しい組織を考える。それは外部の臨調なんかの機関ももちろん必要ですし、国会も必要でしょうけれども、やっぱり内閣自体の中からそれをやっていくのが私は本当の戦後政治の総決算じゃないかと思う。その点をぜひ頭に置いて取り組んでいただきたいと思います。
○理事（梶原敬義君）　以上で内閣官房長官に対する質疑は終了いたしました。
　それでは引き続き全般的質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松尾官平君　大蔵大臣には先般来大変厳しい環境のもとでの渡米、大変御苦労さまでございます。お元気でお帰りで何よりでございます。今後非常に大切な時期に入ると思いますので、御精励をお祈り申し上げます。
　私はきょう二つの問題を質問するわけでありますが、いずれも最終的には大蔵との関連が深い問題でございますので、お疲れのところ大変恐縮でございますが、お耳をかしておいていただいて、質問の最後に所感をお漏らし願えればありがたいと思います。
　きょうは決算委員会に当たりまして質問者が九人も立つわけでありますが、その中で御婦人の方方が五名ということであります。この間まで労働省に籍を置かせていただきました私としては大変欣快に存ずる一日になりました。答弁側もひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて質問は海外経済協力の方からさしていただきますが、国際協力事業は、我が国は国際社会に対する積極的な貢献を国家目標としているわけでありまして、我が国にとりまして非常に重要な政策分野であることは何人も異論がないところだろうと思うわけであります。
　そういう共通認識のもとに立って考えるわけでありますが、私は去年の三月に参議院の命を受けましてＩＰＵの会議でアフリカに参りました。トーゴ共和国というところへ参りました。会議の合間を縫いまして、たまたま現地の大使のお取り計らいがありまして、日本からの無償供与物資の引き渡し式に国会議員であるから参列したらどうかというおもてなしをいただきまして、喜んで出席をしたわけであります。ところがあそこに出席してみまして、無償供与でトーゴ国へ渡される物資というのは、自動車であります。乗用車から始まりましてライトバン、マイクロバス、大型バス、トラック、各種の自動車。見ましたら、これが全部日産自動車なんであります。私はその自動車を見まして思い出しましたのがこの川柳なんでありますが、「輸出増はげみし青春いま昔」。これはかつて輸出促進の使命感に燃えたジェトロの職員の詠んだ川柳であります。笑っておられますからなるほどと思っておられると思います。そういう句がふっと思い出された。日本が今置かれている立場、これはもうちょうちょう申し上げるまでもなく、いろいろ難しい問題がありますが、最終的に外貨を減らすということが一つの大きな目標ではなかろうか。
　そういう中で、トーゴ共和国というのは一体どういう国かということなんでありますが、いわば日本から最も遠い国と言ってもいいのではないでしょうか。私も予防注射を四回やりまして、マラリアの薬を飲みながら出かけた国でありますが、総人口は二百数十万であります。そして輸出は一九八四年時点で二億五千四百万ドル、日本への輸出はたったの百万ドル、こういう国であります。
　そういうところへなぜ日本車を持っていって、くれなきゃならないんだろうかと。聞いてみますと日本人は一人もその国に住んでいないということであります。そういう国だったら、外貨減らしに今苦労している我が国にとって、旧宗主国であるフランスの車を買って援助してやってもいいのではないだろうか。一体この日産自動車のこれからの修理やいろんなそういうものをどうやって援助するつもりなんだろう。いろいろなことが思い浮かんだわけであります。
　このことについて、まず外務省の方からどういうお考えで日本車があのトーゴ国まで無償供与で行ったのかということをお聞きしたいわけであります。
　隣国はガーナ、反対側はベニンとかいう国でありまして、昔は奴隷海岸と言われた大変な国なんでありまして、まさか日本がその自動車をあそこへ持ち込むことによって、将来日本の自動車工業をあそこで伸ばそうなんという野心はないんじゃないかとも思うわけでありますが、どういう経緯で日本の車が持ち込まれたのかということをまずお尋ねしたいと思います。
○説明員（英正道君）　松尾委員の御指摘のございました車両の供与は、五十八年に交換公文が結ばれましたトーゴ国に対する輸送力増強計画という、約四億円の供与限度額を限度とする無償の協力のことだと存じます。
　これは、食糧輸送のための車両、トラック、それからトーゴ国の首都のロメの公共輸送力増強のための車両、小型バスを先方政府の要請に基づきまして供与するという計画で、御指摘のように、公開入札の結果調達されましたのは、日本の日野のトラックと日産の小型バスと、こういうことであったわけでございます。
　そこで、こういう地の果て、地球の反対側のような国に日本車を輸出促進のため出しているのは時代錯誤じゃないかという御趣旨の御質問ではないかと思いますけれども、この無償資金協力による先方の役務、財の調達の仕組みについてちょっと御説明さしていただきますと、この無償資金協力は、御案内のように、開発途上国が行います開発計画、施設の建設でございますとか、機材の購入のために実施するわけでございます。そのために必要な資金を供与すると。
　そこで、援助の実施に当たっての物資、役務の調達先は、この援助資金の有効利用という観点から大抵の場合はアンタイドということになっておりまして、第三国ないし現地調達を認めているわけでございます。この結果日本の無償資金協力におけるアンタイド状況というのは、ＯＥＣＤの中にございます援助委員会、ＤＡＣの平均をも非常に上回っているというのが実態でございまして、主要援助国と比べても遜色のないものだということはございます。
　御指摘のとおり、アンタイドを進めることが結果として日本の国際収支の黒字の減少にもつながる可能性があるということは確かに事実でございます。例えば、我が国の食糧援助では、主要穀物の全量をタイ等の第三国から調達しておりますし、また外務省といたしましても、無償援助の実施に当たりましては、相手国の需要に沿った効果的な援助を心がけておりまして、無償援助における第三国産品の調達についても引き続き着実に進めたいというふうに考えております。
　このトーゴに対する輸送力増強計画に基づく調達につきましては、トーゴ政府が行った競争入札の結果、日本製の車両がトーゴ政府により購入された、つまり先方政府が購入を希望したということでございまして、先方政府要人からは非常にいい援助だということで評価されているということでございます。
　ただ、そういうアフリカの地に日本の車両を輸出してサービスができないようなことはないかという御質問に関連いたしましては、このトーゴに対する技術協力の一環として、バス、トラックの整備技術者をＪＩＣＡの研修員として受け入れる、先方の技術者を受け入れるということ、それから車両整備の専門家を日本から派遣しております。したがいまして、こういう無償協力と技術協力の連携ということでやっておりますし、また、通常の貿易でトーゴに対してかなりの量の日本車が輸出されておりまして、現地の代理店を通じてスペアパーツの入手、アフターサービスは可能と、こういうことで実施されております。
　今後とも、供与車両のアフターケアには留意していく所存でございます。