Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成四年五月二十日（水曜日）
　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　委員の異動
　五月十八日
　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　成瀬　守重君　　　　　川原新次郎君
　五月十九日
　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　川原新次郎君　　　　　成瀬　守重君
　　　　清水　澄子君　　　　　肥田美代子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　重富吉之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　長田　裕二君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　警　務　部　長　　有馬　道夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　大鷹　市郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○議員故今泉隆雄君に対する弔詞に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本会議における調査会の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上孝君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、議員故今泉隆雄君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　議員今泉隆雄先生には、去る五月十一日、肝不全のため、港区の済生会中央病院において逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてあります案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
○委員長（井上孝君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、昨十九日、衆議院から送付されました医療法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上孝君）　次に、本会議における調査会の報告に関する件を議題といたします。
　去る十八日、外交・総合安全保障に関する調査会長から外交・総合安全保障に関する調査報告書が提出されました。
　つきましては、本日の本会議において、調査会長から報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、議員今泉隆雄君逝去につき哀悼の件でございます。弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、議長は弔詞を朗読されます。その際、一同側起立をお願いいたします。次いで、大木浩君から哀悼演説がございます。
　次に、医療法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、山下厚生大臣から趣旨説明があり、これに対して、菅野壽君が質疑を行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題としか後、厚生委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第三について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、逓信委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、外交・総合安全保障に関する調査の報告でございます。まず、報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、外交・総合安全保障に関する調査会長が報告されます。以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間の見込みでございます。
○委員長（井上孝君）　ただいまの事務総長説明とおり、本日の本会議の議事を進めることに御韓議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　年前九時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成四年五月二十日（水曜日）
　　　午前十一時十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鎌田　要人君　　　　　板垣　　正君
　　　　　木暮　山人君　　　　　仲川　幸男君
　　　　　清水嘉与子君　　　　　森山　眞弓君
　　　　　森　　暢子君　　　　　竹村　泰子君
　　　　　吉田　達男君　　　　　國弘　正雄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　野田　　哲君
　　　　　　　発　　議　　者　　久保田真苗君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　外　務　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　　　　　文　部　大　臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　奥田　敬和君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　塩川正十郎君
　　　　　　　（国家公安委員）
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　国　務　大　臣　　加藤　紘一君
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　宮下　創平君
　　　　　　　（防衛庁長官）
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　兼内閣総理大臣　　野村　一成君
　　　　　　　官房参事官
　　　　　　　内閣法制局長官　　工藤　敦夫君
　　　　　　　内閣法制局第一　　大森　政輔君
　　　　　　　部長
　　　　　　　内閣法制局第二　　秋山　　收君
　　　　　　　部長
　　　　　　　警察庁長官官房　　大森　義夫君
　　　　　　　総務審議官
　　　　　　　防衛庁参事官　　　金森　仁作君
　　　　　　　防衛庁長官官房　　村田　直昭君
　　　　　　　長
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　畠山　　蕃君
　　　　　　　防衛庁教育訓練　　小池　清彦君
　　　　　　　局長
　　　　　　　防衛庁人事局長　　坪井　龍文君
　　　　　　　外務大臣官房文　　木村　崇之君
　　　　　　　化交流部長
　　　　　　　外務省アジア局　　谷野作太郎君
　　　　　　　長
　　　　　　　外務省北米局長　　佐藤　行雄君
　　　　　　　外務省経済協力　　川上　隆朗君
　　　　　　　局長
　　　　　　　外務省条約局長　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省国際連合　　丹波　　實君
　　　　　　　外務省情報調査　　七尾　清彦君
　　　　　　　局長
　　　　　　　文化庁次長　　　　吉田　　茂君
　　　　　　　海上保安庁次長　　小和田　統君
　　　　　　　自治大臣官房総　　滝　　　実君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　自治省行政局公　　秋本　敏文君
　　　　　　　務員部長
　　　　　　　自治省税務局長　　杉原　正純君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　辻　　啓明君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公聴会開会承認要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律案（第百二十一回国会内閣提出）
○国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改
　正する法律案（第百二十一回国会内閣提出）
○国際平和協力業務及び国際緊急援助業務の実施
　等に関する法律案一野田哲君外三名発議）
　　　　—————————————
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから国際平和協力等に関する特別委員会を開会いたします。
　この際、公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案及び国際平和協力業務及び国際緊急援助業務の実施等に関する法律案、以上三案の審査のため、五月二十六日午前十時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案及び国際平和協力業務及び国際緊急援助業務の実施等に関する法律案、以上三案につき、現地において意見を聴取するため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案及び国際平和協力業務及び国際緊急援助業務の実施等に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○合馬敬君　私に割り当てられました時間が百二十と書いておりますけれども、何か半分だそうでございますので、前々から質問を予告しておりました方に失礼かもわかりませんけれども、お許し願います。
　最初に総理大臣にお伺いいたしたいと思うのでございますが、冷戦構造が崩壊した後、国際情勢、大変な激動、混乱を迎えておるわけでございますが、これからの世界秩序がどうなっていくのか、大変な問題でございます。
　国際経済研究所長のフレッド・バーグステンがこう言っているのでございますが、今日の世界秩序、これは三つの歴史的な変革によって形成される。一つは、経済分野におきます三極化の進展ということで、統合が進む欧州、これは九二年ですね、ことしに市場統合が進む。遅くとも九九年には通貨同盟が形成される。その後、外交、安保、防衛政策の形成、こういったような政治同盟の達成までが進むんじゃないか、こういったようなお話もございます。
　それから、アメリカでは北米自由貿易協定というのが結ばれて、資本、労働力、こういったものの移動といったものも自由になる。カナダ、メキシコ、さらにはチリなんかのラテンアメリカも取り込もうと。こういったような一つの世界経済システムの維持という中で進んでいくんじゃないか、こういう問題があるわけでございます。
　それから、次は冷戦の終結に伴いまして、これからなかなかアメリカ、ソ連だけで世界の平和を保っていくというのは非常に難しい、地球規模での集団安全保障体制というものが必要になるんじゃないかと。それに関連いたしまして、湾岸戦争で日本のバードンシェアリングといいますか、こういったような問題も提起されておる。さらに突き進めていきますと、経済では経済Ｇ７、そして政治ではポリティカル、Ｐ７と、こういったような体制というものが必要になってくるんじゃないかと、こういう考えでございます。
　それに加えまして、第三番目に、冷戦時は経済問題では安全保障上クレームをつけないようにお互いの大国がしておったのが、これからはそういった関係がもうなくなるので非常にぎくしゃくしてくる、先進諸国の間で対立が激化してくるんじゃないか。こういったような歴史的な変革というのが起こってくるんじゃないか。そういう中で、我が日本がこれからはやはりこの自由世界、自由経済市場の中でしか生きていけないと。
　日本の進むべき道はこれからどうされるか、そしてこの新しい国際秩序の枠組みの中で日本の国際貢献というのをどうやっていくか、これにつきまして総理大臣の御見解なり御決意なりをお伺いいたしたいと思うわけでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　フレッド・バーグステンの考え方を御引用になられましてお尋ねがございました。
　私もバーグステンの考え方を大体存じておりますが、まず第一の三極化という問題につきましては、ＥＣなり、ただいま御指摘のアメリカ、カナダ、メキシコあるいはラテンアメリカの一部になりますか、今ＡＦＴＡと言われるもの。そしてアジア、東南アジアの地域と、こういう三極というのがバーグステンの考え方であろうと思います。
　それは、自然な経済のいわば趨勢としては、この三つの地域ということは私は間違いだとは思いませんけれども、大切なことは、この三つの地域がいわゆるそれぞれ閉ざされた社会にならない、おのおのが要塞化しないということが大事なことでありまして、我々の地域については私はそういうふうにならないであろう、またなってはいけないと思いますが、ＥＣ及びＡＦＴＡについてそうなってはならないということをバーグステンが言っておりますことは、私は賛成でございまして、そうでないようにしていかなければならない。またこれは、こういう地球規模の経済になりますと、実際にそういう要塞化というようなことは私は避けられる、我々の努力で避けられるものと考えておりますけれども、それが第一についての問題点であります。
　第二についての問題点は、確かに米ソの対立というものはなくなったわけでございますので、大きな戦争の危険というものが減りつつある。そのことは大変に人類全体としていい流れであって、我が国はこの流れを推進すべき立場にございます。そして施政方針演説でも申しましたように、いわゆる平和の配当というものを南北問題のためにも地球規模の問題のためにも活用していくべきであるというふうに考えておるわけでございますが、その間にあっていろいろな別の問題、局地的な紛争というものがあっちこっちに起こりやすい状況である、また現に幾つか起こりつつあるということにつきましては、各国が協力してそれを防ぐべきことであり、平和を回復すべく努力をいたすべきことでありますが、なかんずくこれにつきましては、これはバーグステンは余り言っておりませんけれども、私はここでやはり国連の機能ということが大事になってくると思っておるわけでございます。
　今回御審議願っております法律案も、そのような機能を果たさなければならない国連の平和維持活動及び戦争防止の活動に対して我が国としてできる限りの協力をいたしたいという考えに出るものでございますが、これはバーグステンの申します。その第二の局面における、比較的バーグステンはそのことを言っておりませんけれども、私は世界の大きな趨勢としてこの問題を大事に考えるべきである、また、そのために国連そのものも強化をする、この役割にふさわしいものにしていくべきだというふうに考えておるわけでございます。
　第三の問題は、そのような大きな戦争への危険がなくなった場合に、かえって殊に経済大国の間の関係がぎくしゃくするであろうと言われますことは、これも十分に考えられることでございますけれども、しかし、それは経済の問題でございますから経済の中で解決できるはずの問題である。株にこの点につきましては、ブレトンウッズ以来の体制が崩れかけているとは申しますものの、それにかわる体制が生まれておるわけではありませんので、やはりＩＭＦであるとかＯＥＣＤであるとかガットであるとか、現にウルグアイ・ラウンドはそのガットのもとに行われておるわけでございますけれども、そういうものを通じましてそういうぎくしゃくという関係をできるだけ最小限にとどめていく。今年の初頭における私とブッシュ大統領の東京宣言あるいはワーキングプランと申しますものもそういう考えに出るものでございます。
○合馬敬君　基本方向は総理大臣がおっしゃったとおりだと思います。
　そこで、その一環としてＰＫＯの話が出てまいるのでございますが、これまでＰＫＯにつきましてのいろいろな審議、それからこれをめぐりまして私のところにもいろんな意見を書いたものが参りますけれども、その中で非常に一つ私、気になりますのは、何か日本国民、日本民族といいますか、これはほかの民族と違って戦争が大好きな、何か理由がなく戦争を始めたいんだ、こういう他国の人と異質な特殊な好戦民族のような考え方をされているということを非常に痛感するのでございます。
　私は、日本の長い歴史の中で、日本人ぐらい鎖国の二百五十年の時代も含めまして平和に生きてきた民族というのは、もちろん地理的条件もございますけれども、ないと思うのでございますが、そういったようなことを含めまして、特に私は社会党の野田先生にお聞きしたいのでございますが、これについてはどうお考えでございましょうか。
○委員以外の議員（野田哲君）　お答えいたします。
　日本人全体としては温厚で平和を好む国民性だ、こういうふうに考えています。
　しかし残念ながら、かつて日本が一部の指導者によって専制主義的な国家体制をとってアジア地域に対して武力で侵攻をしたこと、このことがいまだに周辺諸国の日本人に対するイメージとしてまだ尾を引いている、こういうことを非常に残念に思っております。同時にまた、戦後におきましても、例えば長崎の本島市長を襲った右翼の行動とかいうものがやはり日本人のイメージとして非常に暗いイメージを持たれているということは残念に思っています。
　しかし、全体として私は日本の国民性というのね温厚で平和を好む国民だ、こういうふうに考えています。
○合馬敬君　野田先生を初め皆様方そう思っておられて、非常に安心いたしました。
　そこで、私どもは現在の問題を解決するのには歴史をやっぱり見直さないといかぬと思うのでございますが、戦争といいますか、こういった話につきまして、十九世紀、二十世紀、特にアジアにおきまして、日本の話もございますけれども、ヨーロッパ、アメリカ、特にロシアも含むのですけれども、こういったところがどういったような植民地戦争、植民地の進出を行ったか、そして戦後彼らがまたそういった植民地支配をしていたところを彼らの力で独立させてやったのかどうか、そういった問題も含めまして一回見直していかにゃいかぬと思うんです。
　その反省の上に立ってこれからどうしていくかということで、国連外交だとかあるいはＯＤＡだとか、このＰＫＯの話もございますけれども、出てまいったわけでございますが、なぜこういった植民地の進出が行われたのか。これはもう原因のないものはないわけでございまして、それは何といっても、それぞれの列強が植民地の資源だ労働力だ、これを安価なものを確保して、そして独占的な市場を確保する、いわゆるアウタルキー経済をつくる、あるいはドイツ語で言えばレーベンスラウムですね、こういったものをつくる。こういったような必要があったからこういった植民地の進出を欧米の列強は全部やったわけでございますね。
　ロシアも、外でもそうでございますけれども、ロシアは御承知のように十五の共和国でできておりましたけれども、それぞれの民族の中でまた植民地的な搾取をやっておるわけでございます。私もロシアに三年おりましたけれども、例えば我々アジア系の民族が住んでおる内陸のアジアの地区におきましては綿花とか穀物だとか単価の安いものしかつくらせない、そして加工するものはバルト三国に持っていって加工させる。そういったような意味でソ連邦の中における経済的搾取、植民地経営というのもやってきたわけでございますが、そういったようなことを踏まえまして、これからはそういうことではいかぬということで、戦後、ガットだあるいはＩＭＦだ、こういったようなものもつくったわけでございます。
　そこで、日本は今やこういった平和な体制があればこそ繁栄が可能なのでございまして、しかも自由貿易体制、自由市場経済体制の中でのみ繁栄が可能なのでありますから、我々はこの平和が乱れては困るのであります。
　そうすると、我々は戦争をする必要は全く何にもないわけでございまして、むしろ自分の国土を守る、他国からの侵略は断固として阻止しなければなりませんけれども、そういった必要は全くないわけでございますし、そういった意思、能力も全くない、持っていない、こういうことを私は考えるわけでございますが、この考え方につきまして、よろしければ外務大臣、もし御答弁ございましたらお願いいたしたいのでございますが。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　全く御説のとおりで、つけ加えることはございません。
○委員以外の議員（野田哲君）　十九世紀の後半から二十世紀の前半にかけて、合馬先生御指摘のように、資本主義が勃興期にあって、その市場を広げていくために、安い労働力を確保し資源を確保していくためにその版図を拡大していく、そのために武力を使う、こういう形が世界じゅうで各地でとられてきたと思うわけでございます。
　同時にまた、もう一つの世界の幾つかの戦争の歴史を見ると、幾つかの要因があると思うんです。一つは、国境が非常に不安定なままで国家が隣り合わせでいるということ、あるいはまたその国家の生成の過程での民族的な問題、あるいは宗教的な問題、こういうふうな幾つかの戦争の要因があって、これがいまだに続いている。大国による武力の行使による版図の拡大ということは今はなくなっておりますけれども、依然として国境の紛争あるいは民族間の紛争、宗教間の紛争、こういうものが小規模の戦争の要因になっておりますので、これはやはり国連の場を通じてその要因の除去のために努力をしていかなければいけない、こういうふうに考えております。
○合馬敬君　次に、世界に紛争は絶えないわけでございまして、そういった中で自分の国をどうして守るかという、これは大変な話でございます。何といっても国にとって一番大事なことは、国民の身体、生命の安全、そしてその基本的人権を守ることです。国土が侵犯された場合には、決して侵略軍、占領軍は基本的人権なんか守ってくれないわけですね。それは何といっても国が守ってやらにゃいかぬ、絶対に侵略をさせてはならない、こういう確固とした基本があるわけでございます。
　私は、そういう意味で国の自衛権というのは憲法で当然認められておる、わざわざ書いていないのは、当たり前過ぎるから書いていないというように解釈をしておりますが、まずこれにつきまして法制局の見解をお願いいたします。
○政府委員（工藤敦夫君）　憲法につきましては、独立国家に固有の自衛権までも否定する趣旨のものではなく、自衛のための必要最小限度の武力を行使すること、これは認められているところである、政府としてはこのような見解を従来から一貫してとってきているところでございます。
○合馬敬君　そこで、その自衛権に基づいて自衛力というものを装備しなければならないわけでございますが、もちろん自衛権というのは先に発動するものじゃございませんですよね。相手が侵略してきた場合に、自分を守るために、国民を守るために、国土を守るために発動するわけでございますから、しかも、その自衛権に伴う自衛力は相手に対する脅威となって、抑止力となって、侵略をした場合には手ひどい目に遭う、侵略をしたら損だと思わせるための抑止力というのは非常に大事なわけでございますが、そういった考え方で私は自衛かというのを装備していかなければと思っているわけでございます。
　そこで、防衛庁長官にお尋ねいたしますけれども、私は軍縮というのはもちろん大事だと思います。だから、全世界から軍備が全部なくなって、一切そういった侵略を行おうとする意思も能力もなくなったといった場合には完全軍縮ができると思いますけれども、先ほど申し上げましたように相手があることでございますので、相手に応じたいわゆる基盤的な防衛力、抑止力は断固として装備してもらわないと困るのであります。
　最近はハイテク戦争がどんどん進んでおりますので、中国でも今やハイテク戦争に備えて軍備の拡大ですね、どんどん兵員は減らしておるんです。装備も小銃だ鉄砲だと役にも立たないよ、つなそういったものは減らしておって、どんどん近代兵器に今や拡充を急いでおるわけでございます。私が聞いた話でも、ソ連からスホーイ１７、１９というのをどんどん導入しておる。それから、前は発展途上国に対しまして軍備は無償で援助をしておったそうでございますけれども、最近は金がないので自分たちの軍備を金で売っておるそうですね。それはけしからぬじゃないか、武器の売却はけしからぬじゃないかということに対しましては、ロシアだってほかの国だって売っておるんだから同じことだと言うんです。そういうことで中国は武器の売却も進めておる。そういったようなことでございますが、それもひとえにハイテク化に備えまして、一たん緩急ある場合に何とか自分の国を守らにゃいかぬ、その装備というものをやっぱり整えておかにゃいかぬという、そういうことがあるんだと思います。
　そして、なおかつ私が思いますのは、そういった相手の問題は全くさておきまして、ただただ日本がどんどん軍縮をやっていきますと、全部だんだん裸になっていきます。しかし、一たん緩急のある場合に国土を守る軍隊というものは、要員それから装備、これは本当にその時代に合った、しっかりしたものでないと、一朝一夕にはできないんですよね。だから私は、そういった面を含めまして自衛力というものはどうあるべきか、どのような水準に持っていくのか、そしてそれを持っていかれる自信があるのか、これにつきまして防衛庁長官にお伺いいたしたいのであります。
○国務大臣（宮下創平君）　防衛のあり方についての基本的な問題の御指摘でございます。
　我が国が主権国家である以上、固有の自衛権を持っておるというのは当然でございまして、これは国際紛争を解決する手段としての集団的自衛権の行使は憲法上禁止されておりますから、個別的な自衛権の範囲内で我が国の防衛を基本的に考えていく、こういうことでございますが、今抑止力のお話がございました。抑止力と脅威対抗とは私はちょっと違うと思うんですね。我が国の防衛は、まさに専守防衛を防衛政策の基本といたしまして、抑止力の見地に立っております。
　つまり、外国に攻められてきたときにのみ、我が国は今委員の御指摘のように国家、国民の生命、財産あるいは基本的な価値、こういうものを守っていくんだという建前になっておりますので、我が国が、相手がこういう国があって脅威だから、それに対抗する防衛力を高めていくという性質のものでないことはしばしば基本論として申し上げているところでございます。つまり、それは基盤的防衛力構想というものでございます。今一々詳しくは申し上げません。
　そういうことでございますが、今委員の御指摘の点は、大変私も同感の点が多うございます。特に、防衛計画の大綱別表におきまして、我が国の到達すべき装備体系、その他兵員の規模はおおむね達成されたものと。その後はやはりそのままでいいというわけにはまいりません。今委員御指摘のように、軍事技術の近代化、進展等がございます。それでなければ本当の抑止力にはならないわけでございますから、私どもは基本的にこの数量の範囲内でハイテクその他近代技術を取り入れたものを、専守防衛の見地に立って装備を採用していく、そしてそれによって本当に専守防衛の実を上げて国を守っていく、これがまさに必要でございまして、まさにこの点は委員御指摘のとおりだと存じます。
○合馬敬君　私は、そういう信念を持っておるわけでございますが、野田先生も、私お伺いいたしましたら自衛隊には大変な御理解を持っていらっしゃるそうでございまして、自衛隊員の給料のアップにつきましても何か社会党さんの中では真っ先に御賛成された。それだけ国防がいかに大事かということを、私も承知しておるわけでございますが、自衛権につきまして基本的な考え方、もし一言ございますれば。
○委員以外の議員（野田哲君）　国家として自衛権を持っている、このことは当然だと思います。ただ、その自衛権をどういう形で持つか、このことについては合馬委員と見解を異にすると思うんです。私どもは、憲法前文そして第九条をそのまま素直に読めば、これは陸海空の軍事力は持たない、こういうことになっておりますし、国際的な紛争のために武力を使わない、こういうふうになっているわけでありますから、私どもの考える自衛権というのは、外交手段によって自衛の実を上げていく、こういう立場に立っている。
　そしてまた、そのことは憲法制定直後に政府から出された「あたらしい憲法のばなし」として国民に、学校の生徒たちに、教育として指導する要領の中でも、日本は軍事力は放棄をしたのです、放棄というのは捨てたことなんです、それによってどこかの国から攻められるというような心配をする必要はちっともありません、日本が平和を守っていくと心に決めた以上は外国から侵略されるような心配はございません、こういう政府の生徒に対する指導要領も出されている。そのとおりだと思うし、また最高裁の憲法判断でも、この憲法九条の中で自衛のために軍事力を持つことを肯定した判決もいまだ出ていない、こういうふうに私ども受けとめております。
○合馬敬君　ここは見解の相違でございますから、ここで議論をする時間もございません。
　そこで、事実といたしましては、冷戦構造崩壊後も国際紛争は頻発、多様化、むしろ激化しておると言ってもいいような状態になっております。どのような仕組みで平和を回復するか、いろんな手段があるわけでございます。ＰＫＯは、その一手段にすぎないのでありまして、本当の一手段にすぎない。しかもＰＫＯというのは、現実に戦争が起こっているときに、強引に戦争はやめろと物理的にやめさせるというものでもない。ましてや戦争が起こりそうだからやるなと突然起こる前に入っていって、それを事前に戦争を防止するといったようなこともできないですね。
　私、一部の団体めパンフレットを見ますと、ＰＫＯというのはすごいもので、事前に戦争の防止までやるんだといったように宣伝しているところもございましたが、もちろんそんなことはできませんですよね。戦争が起こって、そしてみんながもう戦争はやめたいと、そういったところを、それが戦争の停戦ができて最後の平和回復ができるようにやってやる、こういうような非常に受け身なものだと。この前、国連の明石代表も言っておられましたが、そういう意味で、国連のＰＫＯというのは長年の歴史を踏まえて二十世紀が生み出した人類の知恵だと高く評価しておる、高く評価すべきではないか、こういったように言われておるわけでございます。
　私も、自分の選挙区に帰りましていろいろな報告会をやるのでございますが、ともかく最初のうちはもう無条件に自衛隊の海外派遣反対、武装した自衛隊反対、これはいわゆる保守的な考え方ですね。保守的といいましても、最近のソ連では保守というのが革新で、革新が保守だと、こういうような渡辺外務大臣のお話をお聞きしましたのでございますが、我々のような自由民主的な考え方を持っておる人でも大変なアレルギーがあるんですね。
　そこで、私がこういうように説明いたしますと、ああそうかと、それならぜひやるべきだという人は非常に多いんですよね、いわゆる五原則に基づいて。民族がともかく死に物狂いでお互いに戦っておる、もう疲れた、戦争はやめたい、と四派が言った、カンボジアの場合ですが。しかし、その四派の中でどうも相手が信用できない、おれがやめたいと言っても相手がいつ裏切って攻めてくるかもわからぬというのですね。そんなことでおれが先に武装解除ができるか、信用ができない。そこで国連の決議があり、こういった五原則に沿ってそれを中立を保って引き分けてやろう、担保してやろう、こういうのをやるのがＰＫＯなんですよね。
　そういったような意味で、私がそういったお話をしますと、なるほど、それじゃＰＫＯというものは何も海外に自衛隊を使って戦争をしに行くんじゃないんですねと。しかも、その任務が終わったらちゃんと日本に帰ってくるわけです。それぞれの国に帰るわけでございまして、そのままい続けてその国に進出するとかあるいはおまえに協力してやったからその後経済的な権益はおれによこせとか、そういったようなことは言わないように仕組みができておるわけでございますので、そういうことを言いますと、私は非常に皆さん方に理解を受けまして、これはもうＰＫＯをぜひやらにゃいかぬと、こういうように声援がかかってくるわけでございます。
　よくＰＫＯを使って何かアメリカとミリタリーなグローバルパートナーシップをいよいよ世界に発揮するんだ、自衛隊はアメリカの傭兵となって、何というか世界制覇をやるんだと、だんだん話が大きくなって、私はどうもそこら辺が国民の非常に誤解を招いておるんじゃないかと思います。
　率直に言いまして、私はアメリカのこれからのパックス・アメリカーナ、いわゆるグローバルなミリタリープレゼンスというのは期待できないと思うんですよ。アメリカも何が大事か、自分の国益、ナショナルインタレストが一番大事なんですからね。だから、結局自分の関係のあるところさえ平和が保てれば一極端に言えばカンボジアだアフガニスタンだは関係ないんですから、見殺しにしていいんですよね。湾岸戦争のときは、これは石油が日本と同じように関係がありますから。
　そういう意味で、私はこのＰＫＯというのは、先ほども何回も申しましたように、非常に受け身な、そして二十世紀が生み出した国際平和を築く人類の知恵であると、こういうように評価すべきではないかと思うわけでございますが、まずこれにつきまして政府の見解を聞き、そして野田先生の方からも御意見を聞きたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　大変、ＰＫＯ活動というものが何であるかということが正確に理解されていないという点は私も感じます。委員の御指摘のように、私も後援会の人たちが上京いたしますと、この説明を本当に砕いて基本的なことを、うそ宣言わないで本質的なことを説明しますと納得してくださいます。そういう意味では、もうちょっとＰＲした方がいいかなという感じは率直に私も持っており、またしなければならぬと、こう思っております。
　そして、今ＰＫＯは人類の知恵であるというお言葉がありましたが、私もそうだと思うんですね。その基礎にはやっぱり国際秩序をどうやって維持していくか、武力行使の参加でなしに平和的な活動を通じていかに国際の活動に寄与していくかというのがこれからの求められる我が国の進路の像であると思うんですね。そういう意味で、私は全くお言葉に賛成です。
　ただし、今国益という話がありましたが、私はこのＰＫＯ法案を率直に見ておりまして、国際貢献、これは確かにそのとおりです、しなければなりません。しかし、私は実は今度ヨーロッパを回ってまいりまして、いろいろＰＫＯについて各国の見解も聞きましたが、各国とも非常にナショナルインタレストということを考えつつ参加を考えているということであります。我が国もこれだけ経済大国になってまいりますと、やはりこの国際平和活動に参加する、ＰＫＯ活動に参加することが非常に国益にも合致するんだということをもっとＰＲすべきではないかと、私は率直にそういう感じをして帰ってまいりました。
　そういう意味で、ＰＫＯの国際貢献はまさにこれから我が国の進むべき道の国益にも合致するものというように私は確信をいたしておるところでございます。
○委員以外の議員（野田哲君）　私のところにも国民の皆さんからＰＫＯの政府案についてはぜひ反対をしてほしい、こういう陳情の手紙、はがきがこんなに来ています。
　そこで、このＰＫＯの問題でありますけれども、私は冷戦構造が崩れたことによって国連の平和維持機能というものも大きく変わってきている、こういうふうに見ています。それは、それまでソ連とアメリカの対立によって国連としての機能が十分発揮できなかった。これがゴルバチョフさんの新思考外交、あるいはまた一九八八年だったと思いますが、ＰＫＯがノーベル平和賞を受けた、こういうことの中でソ連の国連に対する態度、ＰＫＯに対する態度も大きく変わってまいりました。それだけに、新しいこれからの冷戦後の平和秩序づくり、このためにはやはり国連の役割がもっともっと大きな機能を果たしていかなければならないと思います。
　そのためには、やはり国連そのものがいまだに戦勝国と敵国という残滓を引きずっているこの運営をまず改めることと、そしてもう一つは、平和維持機能というものがＰＫＯの中のＰＫＦと呼ばれている分野だけを重視して、これを派遣して平和を武力によって維持していく、そういう機能からもっと多彩な、戦争の要因を事前に排除をしていく。国境紛争の調停であるとかあるいは貧困に対する経済的な援助であるとかあるいは民族的な対立、宗教的な対立、こういう分野まで踏み込んだＰＫＯの新しい活動分野、こういうことに私どもは着目をしていかなければならない、こういうふうに考えております。
　そして、ＰＫＯの中のＰＫＦについては、戦争をしない軍隊だ、こういう言葉がありますけれども、依然としてこれは、この間のユーゴスラビアのＰＫＯの活動が被害を受けたことに見られるように、軍事力による応戦の機能というものは依然として懸念は消えていないわけでありますから、そういう分野はやはり日本としては参加しない、文民の分野での活動の幅を広げていく、そういう立場で臨むべきではないか、こういうふうに考えます。
○合馬敬君　そこで、いよいよこのＵＮＴＡＣについて私どもどう対応するかという話があるわけでございますが、ＵＮＴＡＣは予算規模、その要員規模、これまで史上例を見ない大きなものでございますが、何よりもこのＵＮＴＡＣの特徴は、国連に与えられた権限というのが平和維持、平和達成、平和建設、こういう複合的なものでございまして、国連が独立国に対しましてこんなに大きな権限を持つというようなものは初めてなんですよね。行政監視の任務は選挙の実施まで与えられている。外交、国防、財政、情報、治安、こういったものにつきましてもＵＮＴＡＣは直接管理権限を付与されておる、そういったような全く新しい試みであると言っても差し支えないものでございます。
　このＵＮＴＡＣの目的というのは、基本的にはカンボジアにおきます和平の実現、公正中立な選挙、そして立法議会をつくって新政府を樹立する、これに対して国連がどういったような効果的な援助ができるか、こういう問題があるわけでございますね。何か野党の、特に社会党さんの話を聞いておりますと、そのためにこのＰＫＯ法案を審議するときに、何が何でも自衛隊をまず海外に派遣することが先なんで、すべて自衛隊を海外に派遣することからこのＰＫＯ法案の審議が始まっておると、そういったよう宣言い方をされるんですが、私は全く逆だと思うんです。
　ＵＮＴＡＣをどうやってうまく成功させるか、そのためにどういった仕事を各国が協力しなければならないか、特に今のようなこれだけの大変な仕事を、しかも期間が限られておる、どうやってやらなければならないかということですね。そのための協力でございまして、私は、非常にそういう意味で社会党の議論というのは議論を矮小化しておるというように思うわけでございます。
　そこで、まず具体的にＵＮＴＡＣの今の構成、実施状況、それから今の時点でどういうところが不足しておるのか、どういう部門が一番求められておるのか、それからその充足の見通し等々、わかる範囲内で結構でございますから、外務省の方から御答弁をお願いいたします。
○政府委員（丹波實君）　ＵＮＴＡＣの基本的な目的は、先生おっしゃったとおり大変総合的なものでございます。したがいまして、世界から参加してきておる国の数も非常に多うございまして、日々状況によって国がふえてきておりますので数字が違ってきておりますけれども、今日時点で私たちが把握しておる国の数は、どこかの分野で参加をするという決定をした国が四十四カ国に上っております。現実に既に要員を展開している国としては三十カ国ぐらいに上っておるという状況でございます。軍事部門では、歩兵部隊、工兵部隊、通信部隊、ロジ部隊、医療部隊、航空部隊、それから停戦監視団、それに加えて本部の要員、それに加えて文民警察部門というのが各国が今までに展開しておる状況でございます。
　どういうところが未充足がという御質問でございますけれども、この点につきましては先般当委員会におきまして明石ＵＮＴＡＣ特別代表がおっしゃっておられましたが、停戦監視団については未充足のところがある。それから工兵部隊、充足度が不足しておる、需要が大きい。それからロジ、これは後方支援という意味ですが、後方支援は八百数十名で、まだ十分じゃない。それから海上部隊で、まだこれも十分ではない。それからこれに加えて、文民警察の部門はまだ非常に足りていない。こういう状況は恐らく今日まで続いているんではないかというふうに考えております。
○合馬敬君　そういうことで、現実問題としてどこに協力しなければならないかということは非常に明らかになっておるわけでございます。
　先ほども申しましたように、中国は一番需要に応じまして工兵隊を派遣するというような話を聞いております。これは私が見た範囲内でも、中国は自衛用に小型機関銃とピストルを装備して、四十七人の停戦監視団と、少なくとも三百人の工兵隊というものを派遣することを、さらに百人上回る工兵隊の派遣に同意したということで、ＰＫＦ派遣に誇りを持っておるということで中国人民解放軍機関紙「解放軍報」は、「派遣は中国の誇りであり、中国軍は今後世界の平和に貢献すると自賛した。」と、こういうようになっております。
　ＰＫＦ部門についてはいろいろな議論もあろうかと思いますが、野田先生、こういった工兵隊、本当に一番求められておる部門、特にインフラ関係になると思うんですが、こういったようなものについて派遣することについてはどうでございますか。（「自衛隊のでしょう」と呼ぶ者あり）もちろんそうです。
○委員以外の議員（野田哲君）　中国は中国の政策、国情の中で選択をしたわけですから、これに言及することは避けたいと思うんですが、ただ私は、中国というのは長い間カンボジアの内戦、それによって国内が疲弊したことに対してやはり外交的に責任のある国だと思うんです。ですから、そういう点ではいわゆる軍事部門が余り前に出ないで工兵隊というインフラ部門、この面でとどまっていることはそれなりに評価してもいいんではないか、こういうふうに思うんです。
　それで、では日本からは一体どうなんだと、こういうことでありますけれども、私どもは何回もこの席で申し上げましたけれども、今カンボジアで求められているインフラ整備、民生の安定、そして避難民の救済、こういう分野について自衛隊の持っている能力、ノウハウ、これはやはり評価することにはやぶさかではございません。それを活用するとすれば、やはり憲法の理念からいって自衛隊ではない別組織に組織がえをして派遣をしていく、このことが一番賢明な策だ、こういうことで私どもは法案を提案しているわけです。
○合馬敬君　そこで、一つはＰＫＯのお金でございますが、最近ＰＫＯ花盛りでございまして、国連のガリ事務総長もＰＫＯのお金が非常に窮迫しておると。今後、我が国としてはこれに協力していく必要があるわけでございますけれども、どのような理念、スキームでグローバルに我が国の負担額、割合というのを決めていくのか、これについて御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　ＰＫＯの割り当ての仕方についての御質問と了解いたしましたけれども、ＰＫＯが設置される場合三つの方法で、経費が三つの種類と申し上げた方が正確かと思いますが、種類で経費が賄われております。一つは、国連本部の通常の予算を使うもの。それから二つ目は、サイプラスの例がそうだと思いますが、各国が自発的な拠出金を出していって賄うもの。三つ目は、一番行われている方法ですけれども、総会が費用を決定した場合に一定の分担率によってそれを義務的な経費として割り当てる、こういうことでございます。
　この最後の場合が一番多いんですが、この場合、安保理の常任理事国は普通国連本部に出していく比率よりも多い比率を出しでいっている。アメリカの場合の例をとりますと、通常の分担金は二五％なんですが、ＰＫＯの特別分担金につきましては三〇％を超える数字のものを出していっております。日本のような、それ以外の通常の先進国につきましては通常の分担率と同じ比率を出していく。三番目のグループとしては非常に割安なものを出していく。基本的にはそういう三つの国のグループに分かれて分担が行われている、そういう仕組みになっております。
○合馬敬君　それから、時間がありませんが、ちょっと私気にかかることがあるんです。
　一昨日ですか、委員会で角田先生から、停戦の合意が崩れた場合、政府案で国際平和協力業務は中断できる、こういうことになっているが、そんなことは国連との関係でできないんじゃないか、日本の独自判断や行動が担保される保障がないのじゃないか、こういう質問があったわけでございますが、社会党から提出されました法案の第十条第三項で「派遣隊の長はここの「派遣隊の行動についてはこ「国際連合事務総長又は派遣先国において国際連合事務総長の権限を行使する者の指揮に従う」、こうなっているんです。「ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。」、こういうことになっておりまして、「本部長が当該国際平和協力業務を中断する必要があると認めるとき」はこの限りでない、こういうことになるわけです。つまり、この社会党案は停戦の合意等が崩れた場合は国連の指揮に従わなくてよい、こういうことになるわけでございますね。
　一昨日の議論で政府案を批判したのと全く同じ内容が社会党案に盛り込まれているんでありますが、これは一体、自分が提出した法案を否定しようとしておるのか、それとも自分で出された法案の内容が十分理解されずに批判をされたのか、ちょっと私にはわからないわけでございますが、私が言いたいのは、何か政府案に間違いがあるような印象を与えようとしておるのであるならちょっと問題があるということの指摘だけでございます。
　その次に、私この問題に関連しましてもう一回確認をしておきたいのでございますが、矢田部先生が毎日新聞に書かれておる「私見／直言」というのでございますか、この論文の中に「軍隊および文民の部隊を国連に派遣した国が、自国の都合で勝手な行動をとらないように、「国連の排他的な指揮権」を認めることを大原則としている。もしこの原則が破られれば、国連としての活動を受け入れる国の「同意」も、国連の「中立原則」も成立しなくなるから、「国連の指揮権」の貫徹は当然のことである。」と。
　そうしますと、要するに国連は自衛のための武力行使をすることがあり得るので、だから日本が武装した自衛隊を出すというのは、国連の指揮命令のもとに必ず武力行使をするからこれは憲法上の大問題だと、こういうような言い方をされておられるわけでございます。
　私どもは、先ほども何回も説明しておりますように、ＰＫＯは戦わない軍隊、敵のいない軍隊ということで五原則をつくっておるのでありますが、国連は自衛のための武力行使をすることがあり得る、したがって日本がＰＫＯに従った場合にはこの指揮命令に従って武力行使をしないといかぬ、するんだと、こういったような書き方になっておるわけでございますが、これについてどういう御見解なのか、もう少し詳しく私どもにわかるように説明をしていただきたいのでございます。
○委員以外の議員（野田哲君）　まず、先ほどの指摘なんでございますけれども、角田委員の質問についてお触れになったわけでございますが、私どもが提案をしている法案というのは、これは文民に限定をし、業務の範囲もいわゆるＰＫＦの分野というのは一切参加しない、民生分野に限る、こういうことで提案をしておりますので、そういうことの中で、実際国連の事務総長あるいは権限を委任された者の指揮下に入って文民の活動をやっていく、こういうことになっているわけでございまして、その国連が派遣をされた前提条件が崩れたときにはこれは引き揚げます、こういうことになっているわけでございます。
　角田委員がおとといですか議論をしたことは、これはＰＫＦに参加をした場合の指揮命令権の問題で議論をしたわけでございまして、その点では議論のスタンスが私どもが出した法案とはちょっと違う分野での議論であったと思うんです。
　それ、から、矢田部さんの論文についての御質問がございました。これは隣に当事者がいるので、後でよく本人からお聞きいただきたいと思います。私どもとしては、矢田部委員の毎日新聞の論文というのは、やはり憲法上の問題に対する鋭い指摘だと、国家の基本的な問題についてのまことに見識ある論文だと、こういうふうに思っております。
○合馬敬君　非常に短絡な御説明で、そういう説明だから国民はＰＫＯを派遣したらすぐに武力を行使するんじゃないか、こういう錯覚を持つわけでございます。
　それと、いわゆる非軍事、文民、民生の協力隊員を派遣するということで、私どもはその場合、一つは安全問題、ＰＫＯの要員についてはもちろんこれは丸腰で一切武装させない、小型武器も携行させない、文民警察についてもしかりというようにお伺いしておりますが一先般、社会党のカンボジア訪問議員団ですか、これがサンダーソン司令官からＰＫＯ要員は自衛能力を備えていることが必要という説明がされておる。社会党の主張している丸腰の文民組織では対応が無理じゃないか、困難じゃないかと、こう言われたことに対しまして、後方に鉄砲の弾が飛んでくる状況をなくすためにＰＫＦがいるのであって、ＰＫＦがしっかり活動していれば問題はないと思う、文民組織であってもきちんと組織的に行動すれば安全は確保できるのではないか、こう言っているのでございますが、これはＰＫＦの性格を根本的に誤解しておるんじゃないですか。
　ＰＫＦは、ＰＫＯに派遣しておる人間なんかの安全を何も守ってやる必要は全然ないんですよ。停戦監視ですよ、武装解除、それをやるためのＰＫＦでございまして、ほかの要員が行ってその安全をお願いしますというような、そんなことはとてもやっている暇がないんで、お邪魔虫なんでございまして、そういう意味で、どうしてこんなことができるのか、私は非常に理解に苦しむのでございます。そういうことで、ともかく一たん緩急あったときにはしょうがないから他国のＰＫＦに守ってもらえばいいと、こんな無責任なことはとても私は言っておれないと思います。
　そして、いわゆる民生部門で何か協力をしたいということで、例えば千人の青年海外協力隊を送る。果たして千人本当に現実に送れるのか。今現実にどのくらい我が国が青年協力隊を送っておるのか。
　今、青年協力隊を仮に送るとしたら、必ずアテンドというのが要りますから、今でも青年協力隊には二十人に一人の割合で調整員、医療調整員ですね、だから合わせて二人、一〇％。千人送るのなら百人の調整員、医療調整員がついて行って現地で面倒を見てやる。しかも、行ったところの住居、そういったものは相手国が全部面倒を見てやる。しかも、派遣人員を含めまして二千人といっておりますけれども、二千人が全部フル稼働はできませんですね。六カ月交代ということになりますと千人しか実際は送れない、こういうことになるわけでございます。そのために二千人送るのだったら四千人を抱えなきゃいかぬとか大変なことになるわけでございます。
　そういうようなことで、私は、それだけから考えても、このＵＮＴＡＣには間に合わない、しかも非現実的なプランであるというように解釈をしておるわけでございます。
　もう時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
○委員長（下条進一郎君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十一分開会
○喜岡淳君　社会党の喜岡であります。ひとつよろしくお願いいたします、
　最初にお尋ねをいたしますが、タイにおいてここ数日、政府と軍による市民に対する流血の弾圧といいますか、惨事が起こっておるわけであります。これについて総理及び外務大臣の御見解を賜りたいと思います。どういう措置をとろうと日本政府は考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　本当にこれは突然のことでありまして、我々も驚いているのであります。やはり選挙の結果が尊重されないというような民衆の不満が爆発したことであろう。したがいまして、一日も早く民主的な手続による解決策を、日本政府としてもその意向を伝えでございますしばらく様子を見たいと考えています。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま外務大臣から御答弁があったとおりでございますが、私どもの考え方は、昨日、現地におります岡崎大使を通じましてタイ政府に私どもの考え方として伝達をいたしてございます。