Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　週刊誌にそういった記述があったことは承知しておりますが、そのメンバーに対して何か評価するようなことはした覚えがありません。
○田名部匡代君　これ、吉川議員について、総理から事実確認を求めたというふうに報じられているんですが、事実でしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、一部週刊誌において報道がありました。その報道があったこと、これが内容が事実であるとならば、あるならば、これは大変遺憾なことであります。よって、党の幹部に対しまして、本人から事実関係を確認するようにという指示を、あれはシンガポールに向かう機内から行ったと記憶しております。
○田名部匡代君　そして、事実確認は行ったんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そうした取組を進めている中で、本人から、今回の件で大変お騒がせをした、党にも御迷惑を掛けた、党を離党したい、こうした申出がありました。こうした申出を党としては受理をした、こうしたことであります。
　しかし、離党したといえども、本人は国民の皆さんに何も説明をしていないわけでありますから、引き続き、これ説明責任を果たす、国民の皆さんに自らの行動について説明することは重要であると考えます。
○田名部匡代君　離党届を受理しちゃっているんですよね。それは、責任放棄した上で本人説明責任果たすべきだと言うのは無責任じゃないですか。それは、まずは事実なのかどうかきちんと確認をするべきだったんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　離党をするしないにかかわらず、本人は国会議員でありますから国民の皆さんに対して説明をしなければならない、このように考えます。是非本人から事実はどうだったのか、これを説明してもらいたいと考えています。
○田名部匡代君　じゃ、事実かどうかも確認しないまま離党届を受理すると、受理したということなんですね。じゃ、離党届を受理したから、あとは党としてはもう何ら関与はしない、あとは政治家本人として説明責任を果たせばいいということなんですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本人から、党に迷惑を掛けたことから、として離党したいという申出がありました。これを党の手続に基づいて受理したということでありますが、たとえ離党したとしても、この国会議員としての説明責任はしっかり果たしていかなければいけない、これは変わらないと思っています。是非本人からしっかり事実を明らかにしてもらわなければならないと考えています。
○田名部匡代君　まあ岸田派に所属をされていたわけですから、総理からしっかりその旨伝えればいいんじゃないですか、直接。その説明、本人が説明すればいいとここで言うだけではなくて、そうすべきだと、しっかりやれということを言えばいいんじゃないですか。
　これ事実であれば、国会議員としてやはり社会的、そしてまた道義的にも問題があるというふうに思っています。離党だけで許されるのかということもありますが、決してうやむやに終わらせることなく、事実をしっかり求めていくべきだというふうに思いますが、この吉川議員の件は総理から事実確認を求めたということであります。
　一方、衆議院の細田議長のセクハラや選挙買収の疑惑については事実確認は行わないんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　細田議長につきましては、様々な報道等があることは承知しておりますが、三権の長たる議長においてどう対応されるか、これは判断されるものであると考えています。少なくとも、行政の長たる私の立場から直接申し上げることは控えなければならないと思っています。
○田名部匡代君　これ、社会の中でもあらゆるハラスメント、セクハラやパワハラ、大変問題になっていて、幾ら法律ができてもそういうことで苦しんでおられる方いらっしゃるんです。だからこそ、やっぱりこういう問題は許さないと、重要、重大な問題なんだ、しっかりと調査をして、そしてそういう問題をなくしていく、こういう姿勢が大事ではないかと思うんですけれど、立憲民主党は、党から独立した組織でハラスメント防止対策委員会ってもう設置をしています。
　自民党の中にはそういう委員会、ハラスメントを調査するような組織はないんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党においてもハラスメント防止について所定の規定を定めており、相談窓口を設けたり研修を行ったり、こうした対応を平素から行っていると承知をしております。
○田名部匡代君　三権の長である細田議長でありますけれども、自民党の総裁としてのお立場も総理あるわけですから、しっかりと私はこの選挙買収も含めて確認をされるべきだというふうに思っております。特に選挙買収についても、先日、ニュースで、労務費を受け取ったその市議会議員の方がインタビューで、選挙運動して終わったということでポスター貼りに出たというふうに答えているんですね。
　そこで、ちょっと総務省に確認したいんですけれども、選挙でポスター貼りをした人が同日選挙運動した場合、ポスター貼りの労務費というのは支払えるんでしょうか。
○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。
　総務省としては、個別の事案について実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にありませんのでお答えを差し控えさせていただきたいと存じますが、その上で、一般論として公職選挙法の規定について申し上げると、労務者に対して報酬を支給することはできますが、選挙運動に従事する者に対しては、車上運動員などを除き、報酬を付することはできないこととされております。これは従事の実態により判断とすることとなりますが、一般的には、同じ人を同じ日に労務のほかに選挙運動にも従事させる場合にはその者に対して報酬を支給することはできないと解されるところでございます。
　いずれにしても、個別の事案については具体の事実に即して判断されるべきものと考えます。
○田名部匡代君　今答弁にあったとおり、個別の事案についてはまたその従事の実態により判断されるということになってくると思うんですけれども、実態によってはもしかしたら違法性がないかもしれないし、ただ一方で、受け取った御本人が選挙運動して終わったということでポスター貼りに出たという、こういう御発言もあるわけなんですよね。
　三権の長として、いつまでも疑惑を報じられるようなことがないように、もしこれは違法性がなかったんであればなかったと事実をきちんと説明をされるべきだというふうに思うんですけど、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、行政の長として立法の長に対して直接申し上げることは控えなければならないと思いますが、御指摘の点につきましても細田議長において適切に説明されるものと考えます。
○田名部匡代君　残念ですね。
　これまでも、鶏卵業者から大臣在任中に五百万受け取った吉川農水大臣、河井克行元法務大臣や河井案里元参議院議員、カジノ立地、リゾートをめぐる汚職事件、秋元議員、そして菅原一秀議員、こうした相次いだ不祥事の際にも同じことを繰り返しているんですよ。本人が説明責任を果たすべきだと言って誰もその説明責任を果たしていない、誠意を尽くしていないんですよね。だから、こういうことを繰り返してはならないというふうに思うんです。
　特に、細田議長の前の議長は、私の地元、大島理森議長でありました。議長在任中に異例の談話、所感の発表をされた、出されたことがありますけれど、多分、与野党超えて心に響く大変重みのある言葉だったなと思うんです。政治家としての使命、責任、こうしたものをそれぞれが重く受け止めて政治家としての活動をしなければならないと私は当時、大島議長の出されたその所感に、大変それを重く受け止めました。
　比べたくないですけれど、残念ですよ。三権の長の今の細田議長が一刻も早く事実を、まあ違うなら違うということを明らかにしていただきたい、そのことを強く求めて、質問に移りたいと思います。
　決算委員会でこれまで我が党、小沼委員がもう何度も予備費について質問をしておりまして、大変これは分かりやすい的確な指摘だったなと思うんですけれど、この国会開会中の予備費の使用についてでありますけれど、予備費は、申し上げるまでもなく、憲法八十七条の一項、予見し難い予算の不足に充てるためと定められておりますし、平成十九年には、時間的に対処し難い緊急な場合を除き使用しないこと、これを閣議決定しているんですね。にもかかわらず予備費に頼って、予備費を使っている、国会開会中にということなんですけれども。
　この予備費については、予算委員会の理事懇で議事録にも残らない形での報告、これは不十分ではないかという指摘が小沼議員からありました。実はこれ、財務大臣も、説明責任を果たしていると言い切るのは無理があるというふうに四月の十一日、御答弁されているんです。
　その後の五月十六日の委員会でも同じようにこの予備費の問題は追及をされ続けておりまして、私もこれは、予備費の使用に透明性を持たせる、これは非常に重要なことではないかというふうに思うんですね。補正予算を組まずに予備費を国会開会中に使用した例えばその合理的理由ですよね、これらを議事録にきちんと残す形で今後透明性を持たせていく必要があるのではないかというふうに思うんですけど、総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、その時々の政治課題をしっかり考えた上で予算、予備費について考えなければならないと思います。我が国として、新型コロナへの対応、またロシアによるウクライナ侵略、これ、先を見通すのは大変難しいこの世界的な課題を前にしてどう対応するのか、こうしたことを考えた場合に、機動的に対応するためにも予備費という形で対応を考えていく、これはあるべき形であったと認識をしております。
　そして、おっしゃるように、使ったものをどうしっかり国民の皆さんに説明していくのか、これはまた大切な課題だと思います。是非、今後も、予備費の使用については国会等を通じましてしっかり説明責任を果たしていきたいと考えております。
○田名部匡代君　そこをきちんとやっぱり、今申し上げたように具体的に透明性を持たせる、議事録に残すだとかやっていただきたいということなんですね。
　予見し難いっておっしゃいますけど、私、三月の予算委員会、この場で、燃油価格高騰について、長引くことが想定されるから予算に対策費盛り込むべきではないですかということを申し上げました、三月の時点で。総理は、五百億という少なくはない一般予備費があると。このとき……（発言する者あり）あっ、五千億。このときは財務大臣も経産大臣も、四月以降のことは、なかなか先のことは分からないと言ってそのまま放置をしたんですよ。結果、燃油価格高騰長引く、そして今のような状況になっているわけじゃないですか。それを予見できなかったと本当に言えるのかというふうに思うんですよね。
　やはり、こういう、国民生活が見えていない、見通しが甘い、そのことによって結果として慌てて予備費を使わざるを得ないなんてことでは駄目なわけなんですよ。これは、予見できなかったことに対する反省なり見解なりをちょっと総理からお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（松村祥史君）　どちらからお答えになりますか。
　鈴木財務大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　私の名前も出ましたので答えさせていただきますが、令和四年度の当初予算の審議過程におきまして、田名部先生を始め複数の委員から、ウクライナ情勢等を踏まえ、原油価格や物価高騰へ対応するための予算が不十分であって予算を修正すべきであると、そういう御提案をいただいたところでございました。
　しかしながら、当初予算を審議していた段階では、ウクライナ侵略によって原油価格が急騰していたものの、その影響の及ぶ範囲でありますとかあるいは期間を見通すことは困難であったことも、これも事実です。したがいまして、当初予算の修正を行うことは困難であったと思います。
　このため、当時は、一般予備費により激変緩和事業等を充実等しながら機動的に対応することが適当であると判断し、一般予備費の活用による対応を行ってきたものでありまして、今時点でも当時の対応として対応は適切なものであったと考えております。
○田名部匡代君　いや、全くそれは理解できないですし、この五月の決算委員会で小沼議員から私のこと取り上げていただきまして、田名部匡代の方がそれでは予見能力があるのではないかと言っていただきましたけど、いや、それはやっぱり甘いですよ、あの状況の中でですね、当時から言われていたわけですから。
　もっと言ったら、二月の時点から、物価の高騰ですとか燃油価格の高騰ですとか、生活が追い詰められていく状況を何度も衆参で我々の同僚議員が取り上げてきた。そういったことに耳も貸さずに、そして、長引くことが想定されるにもかかわらず、自分たちの決めた予算を手を入れたくないから通しちゃったんじゃないですか。で、結果、足りなくなって補正予算という話じゃないですか。やっぱりもっと国民生活に責任を持っていただきたいというふうに思います。
　それで、大事なことは、小沼議員が指摘したとおり、幾ら使ったか、繰越額や不用額は幾らなのか使用調書に明記するなどの運用改善をちゃんとやって透明性を持たせる。今までやっちゃったことを今言ったってもうどうにもできないわけですからこれからのことを御提案申し上げているので、是非その使用調書の運用改善、これ見直していただけないでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費は予算の事前議決の例外として内閣の責任で支出するものではありますけれども、コロナ予備費の使用については、国会の御判断を踏まえ、予算委員会理事懇談会等で報告や説明を行っているところでございます。
　コロナ予備費について、田名部先生御指摘のように、国会に対する説明責任を果たすこと、これは極めて重要であると考えておりまして、予算委員会理事懇談会における御報告のほか、本予算や補正予算と同様、国会での御質問があった際には議事録に残る形で答弁させていただくほか、予備費使用調書について、事後に決算委員会で質疑の上、承諾の判断をいただくなど、様々な機会を捉えましてしっかりと説明責任を果たしていくことが重要であると考えます。
　今後とも、コロナ予備費の使用につきましては、様々な機会を捉えまして国会への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　何でこんなことぐらいできないのか、ちょっと不思議です。議事録に残す形で透明性を持たせる、何でこれがやりましょうという話にならないんですかね。全く理解できません。
　いや、でも、是非これからも、財政民主主義の観点から、国会軽視と言われないようにしっかり御対応いただくことを求めて、次の質問に行きたいと思いますが。
　生産現場、農林水産業の生産現場も大変厳しいんですけれども、先ほど杉尾委員がお話しになったように、水道、ガス、電気、食料、ガソリン、一万点にも及ぶ食料品の値上げ、一方で、年金の引下げ、働いても賃金は上がらず、こういう状況の中で、更に経済的に追い込まれる方々が増えていくのではないかということが懸念されます。
　実は、五月の末、食料支援をしているＮＰＯの方のお話で、やはり増えてきたと、食料支援を求める方が。だけれども、そのお弁当を提供しようにも、結局は上がっているわけですから、提供する側も大変というような状況だということでありました。
　これまで政府も、住民税非課税世帯であるとか子育て世代であるとか、そういうところにはしっかりした支援があったと思うんですけれど、私たちがこれまでも訴えてきたように、ワーキングプア、まさに働いてもなかなか生活が苦しいところに対する支援というのはないんです。私のところにも、直接そういう方々のところから何とかこの生活支援できないものかという声があるんです。
　是非、この私たちが提案をしているコロナ困窮労働者給付金法、これ提案しているんですけど、このワーキングプアの世帯がどういう状況になっているのか、せめて実態調査をして必要な支援が行き届くようなことを検討していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　いわゆるワーキングプア、その範囲や定義はなかなか様々な議論がありますけれども、政府として、自治体へのコロナ禍におけるアンケート調査、福祉事務所等を所有している自治体に調査をいたしておりまして、シフト減を含む非正規雇用労働者からの相談が増加していると回答した自治体が約九割程度、それから、生活困窮者の相談窓口である自立相談支援機関は、コロナ前と比較して就労している者からの相談が増加していると、そういう状況も把握しているところでございます。
　新型コロナの影響により収入が減少した方に対して、緊急小口資金等の特例貸付け、さらにその特例措置の延長などを講じておるところでございますし、低賃金で働く方々に対しては、最低賃金の引上げ、キャリアアップ助成金の活用、無料の職業訓練と月十万円の給付金を支給する求職者支援制度によるステップアップ支援、困窮者自立支援制度など講じ、対策を引き続き講じてまいります。
○田名部匡代君　今困っているところにきちんと行き渡るという支援がなかなか足りていないんじゃないかなというふうに思うんです。今ある制度は是非広く周知をしてください、使えるように。
　でも、やはり本当に困っている人たちの生活が守られるように考えていただきたいんですけど、例えば、米国政府は、本年九月に国内の飢餓を二〇三〇年までに根絶するための国家戦略というのを取りまとめて、そこで困窮者に対する食料支援ですとか栄養指導を強化する方針であるということが報じられています。
　日本では、子供食堂など、政府備蓄米の無償交付などをやりながら、いずれも直接的ではない、しかも生活困窮者支援とは言わない、食育の一環としての取組があるんですけれども、やはり、食料自給率だとか自給力のように食料安全保障ではマクロ的に考えることというのは大事なんですけど、一人一人の食料安全保障という意味では、米国のように食料に困窮する方の食料確保のための施策をしっかりとこの国でも講じていくということが大事ではないかというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　生活にお困りの方を支えていく上で、食料支援、今委員御指摘のとおり、私も非常に重要なことだというふうに考えております。
　生活困窮者支援の窓口がフードバンクと連携して食料の提供と併せて相談を、支援を行う場合における食料の保管や送付に係る支援、これを自立相談支援機関に対する支援として行っております。また、食料支援を始め生活困窮者への支援を行う民間団体の活動への支援に取り組んでいるところでございます。さらに、この四月末に取りまとめた総合緊急政策におきまして、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を積み増ししまして、支援ニーズの増大に対応した食料支援等を行う地域の民間団体を支援する事業を新たに創設したところでございます。
　引き続き、政府備蓄米の活用やフードバンクに対する支援を担う農林水産省を始めとした関係省庁とも連携しながら、未利用食品も活用した生活困窮者支援の現場での取組をしっかりと支援をしてまいりたいと思います。
○田名部匡代君　是非それお願いします。
　十分な食料を摂取できない人がいるということはまさに国民に必要な食料供給が行えていないということで、私は、本来このことは農林水産省が中心となって積極的に国民の食料の安定供給、命を守るということに関してやってもらいたいと思っているんですけど、生活困窮は厚労省という話になってなかなかうまくいかないので、是非連携していただいてその体制をつくっていただきたいと思います。
　そして、次に行きます。（資料提示）
　まさに食料安全保障のことでいいますと、過去に自民党政権、これ安倍政権のときですが、農業所得倍増計画、随分倍にしていくのが好きのようでありまして、九年たったんですね。で、どうなっているかというと、二〇二三年までに担い手への農地集積、これを八〇％にする、しかし今はまだ五八％。四十代以下の農業従事者四十万人にする、しかし今二十二・七万人。これ、この農業従事者は二十万人を四十万人という目標だったんだけれども、二十二・七万人。米の生産コスト、六十キロ、当時一万六千円、これを四割削減で九千六百円までするんだ、二〇二〇年、全国平均一万五千四十六円。
　これ、私、できていないじゃないかと責め立てるつもりはないんです。真剣に何が問題で実現できないのかということを考えていただきたいというふうに思うんですね。さっきも、農水大臣いろいろ、担い手育成やるとかって進藤先生の質問に答えていました。大事なんですよ。でも、ずっと同じこと言っているんです、ずっと歴代。それでは駄目なんですよ。
　それで、予算を見ていただきたいんですが、ちょっと比較が。まあ私は、国、防衛費だって、必要なものは議論して積み上げていいと思いますよ。でも、見てくださいよ、農林水産予算。今こそ真剣に日本の食料安全保障のために必要な農林水産省予算、これ大臣、大臣、これね、これでは駄目なんですよ。これでは日本の食料安全保障は守れない。
　しっかりと、なので、安全保障と言ったときに、防衛費だとか防衛力のことだけを見て、じゃ、そこに予算積もうという話だけでは困るんですということです。全体を見て、食料安全保障というのは何なのかということを議論していただかないと、どこかにだけ集中したって、食料、安全保障守れないですよ。総理、一言お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、国の安全保障を考える場合に、食料安全保障という切り口、国民の生活を守るという観点からも大変重要な取組であると認識をしています。
　であるからして、自民党においても、過去、様々なこの計画、プランを打ち出してきた。平成二十五年の目標について委員の方から御指摘があったということでありますが、こうした取組の結果、人口減少に伴う国内市場の縮小あるいは農業者の減少など社会課題が顕在化する中にあっても、令和元年の農業、農村所得は平成二十五年の一・三倍に増加していると承知をしています。
　ただ、これで、これで十分だと申し上げるつもりはありません。今後とも食料安全保障を強化することは重要であり、先ほども少し答弁させていただきましたが、スマート農林水産業、輸出力強化、そして農林水産業のグリーン化、これらと併せて食料安全保障もしっかりと確保することによって、結果として農業の、そして農村の所得の向上に取り組んでいきたいと考えます。
○田名部匡代君　自民党の皆さんは、さっき言った農業、農家の所得の倍増じゃないんですよ。何か農村の所得倍増とか言っているんですけど、やっぱり農家の皆さんが所得がきっちり増えていくことが大事で、輸出の促進、大賛成ですよ。でも、その一兆円目標という何かその輸出金額の問題じゃなくて、そのことがいかに農家を豊かにして農村を豊かにしていくかということの方が大事なんですね。だから、きちんとできていないことを検証した上で、何が大事か、何に集中的にお金を使っていくのかというのをやってほしいんです。
　でも、自民党政権下で、じゃ、何をしてきたかというと、企業による農地取得の、民間企業の参入、種子法の廃止、生乳流通改革、農協改革、水田活用交付金の見直し、こういうことなんですよ。これでやっぱり農業、農村は壊れてきたんですよ。それで良くなっているならいいです。良くなっていないじゃないですか。行き過ぎた規制緩和だとか規制改革、もういいかげんにやめてください。現場の声をもっと大切にする農政をやっていただきたいと思います。金子大臣ならそれができると思うので、もっともっとやっていただきたいというふうに思うんですけれど。
　是非、そういう中で、今度はミニマムアクセス米、もう二分しかなくなったんで。これ本当は、非常に私は強い問題意識を持っていて、ガット・ウルグアイ・ラウンドのこの交渉の結果、毎年約七十七万トン輸入されているんですね。ＷＴＯ協定上は輸入機会を与えているにすぎないのであって、数量の輸入を義務的に考える、当該数量の輸入を行うべきものとする政府の統一見解は本当に妥当なのかと。今、これだけの国内の状況で毎年同じ米の量を入れているわけですけれども、既に、本来はですよ、国内生産に影響を及ぼさないようにというふうになっているけれども、結局、米粉用米だとか、もう飼料用米にまで使われているわけですよ。競合しているじゃないですか。で、多額の経費が掛かっている。
　交渉事だから一気にやりませんとかやめますというわけにはいかないかもしれないけれども、当時この約束をしたときの国内消費量からして、今どれだけの消費量かというと、もう二六・四％も減少しているんですよ、国内消費量が。なのに、ずうっと同じ数量が入ってきている。
　いいかげん、やはり国内産業優先に、しっかりこれ守っていくということで、言うべきことは言ったらいかがでしょうか。農水大臣。
○国務大臣（金子原二郎君）　時間がないんで余りお話しできませんが、このウルグアイ・ラウンドのとき、米のこの輸入の自由化をいかに阻止するかという大変な苦労があったんですよ。このときに、ある一定の量を輸入することによってそれぞれの国々の、加盟国の同意をいただいた。そのときの約束は守っていかなきゃいかぬよ。
　あのときにちょうど私も国会議員しておりました。田名部さんのお父様も国会していました。いかに米を守るかというところがウルグアイ・ラウンドの一番の使命だったんですよ。その中でこの数字が出てきてこういう結果になっているわけですから、これは国際的な約束ですから、これはやっぱり我々としては守っていかなきゃならないというのが今の立場でございます。
○田名部匡代君　これでもう時間なので終わりますが、義務じゃありませんから、国内産業守ってください。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。質問の機会をいただきありがとうございます。
　早速、議題であります令和二年度決算について岸田総理にお伺いいたします。
　令和二年度決算について会計検査院が決算検査報告を作成しています。この報告の中で特に注目をされるコロナ関連事業につきましては、予備費の使用が決定される一方で、多額の繰越額や不用額を計上している状況について、国民の理解と協力を得ながらコロナ対策を進めていくために、国民に対して十分な情報提供を行うことが望まれると会計検査院が所見を示しております。
　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　政府は、令和三年度、四年度予算においても引き続きコロナ対策と予備費を計上しており、現在も事業を継続しておりますので、この報告を重く受け止め、今後に生かしていくべきと考えます。岸田総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　会計検査院による令和二年度決算検査報告においては、新型コロナ対策に関連する施策に係る予算の執行状況等を検査した結果、多額の繰越額と不用額を計上している状況等について、国民に対して十分な情報提供を行うこと、また、多額の繰越額や不用額を計上したコロナ関連事業について、その原因を分析するなどして、適時適切な実施に努めるとともに、各事業に係る予算の執行状況を国民に対して広く情報提供すること、こうした所見が示されたと承知をしております。予備費を使用したものも含め、新型コロナ対策事業の透明性、また国民への説明責任、これは重要であると認識をいたします。
　政府としては、検査報告の趣旨をしっかり受け止め、令和三年度及び令和四年度における新型コロナ対策について国民に対して丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
○里見隆治君　総理、コロナ関連事業につきましては、これは関係大臣も同じですけれども、次の令和三年度以降の決算においてもしっかりと検証してまいりたいと思っております。適正な予算執行、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、ウクライナ関連の人道支援についてお伺いいたします。
　ロシアによるウクライナ侵略の暴挙を強く非難し、即時撤退を求めます。
　長引く侵略による避難民の状況が深刻化をしておりまして、人数だけで見ても、ウクライナ国内では、五月上旬の八百万人程度をピークに減少しているものの、五月下旬に七百十三万人、一方、周辺国では更に増加を続け、最新の数字で七百三十六万人と、いずれも高水準に及んでおります。こうした深刻な状況を踏まえて、政府は国際社会と連携し、人道支援を継続して積極的に対応いただくことを強く望みます。
　ウクライナのお隣、欧州最貧国とされるモルドバの在京の大使が私たち公明党議員との懇談の中で、避難民を受け入れる中での自国の窮状を訴えておられたのが大変気掛かりでございます。政府として、モルドバに対しては、既にＪＩＣＡを通じて現地で医療面のニーズなど調査を終えており、これを踏まえて支援を進める予定と伺っておりますが、早期の実行を求めます。
　林外務大臣におかれては、四月にポーランド、五月にドイツを訪問して現地の避難民の状況も把握され人道支援をリードしていただいており、感謝申し上げます。さらに、今月下旬にドイツで開催されるＧ７首脳会合、これを契機に、Ｇ７各国と協調して現地の避難民の方々に寄り添った支援をより積極的に進めていただきたいと考えます。林大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今、里見委員からお話のありましたウクライナやモルドバを始めとした周辺国の支援については、引き続き喫緊の課題であるという認識をＧ７の各国と共有をしておるところでございます。
　今御指摘のありました今月下旬のＧ７サミットでございますが、他のＧ７諸国と連携しながら、ウクライナやモルドバを含む周辺国の支援に関する議論、積極的に日本として貢献するとともに、委員が今お話のあったとおり、避難民の方々に寄り添った支援、これを行っていきたいと思っております。
　現在、日本政府は、ウクライナやモルドバを含む周辺国に対する計二億ドルの緊急人道支援におきまして、モルドバに対して特別の配慮を払いまして、避難民の保護や食料、保健医療等の分野で支援を実施中であります。
　そして、モルドバに対する二国間支援ですが、今委員から御指摘がありましたように、三月から五月にかけてＪＩＣＡが計三回調査団を派遣をしておりまして、この報告を受けまして、現在、保健医療分野での支援策、これをできる限り早く実施に移せるように努めておるところでございます。
　また、それに加えまして、できることからやっていくという観点で、五月末に田中ＪＩＣＡ理事長がモルドバを訪問した際に、モルドバに対する技術協力事業の一環といたしまして、首都キシナウの緊急病院に対しまして簡易超音波診断装置を供与するとともに、草の根・人間の安全保障無償資金協力のスキームによりまして公立医療機関二か所に対して理学療法機器一式や超音波検査装置を供与することを決定いたしまして、六月六日に現地で署名式を開催したところでございます。
○里見隆治君　大臣、ありがとうございます。
　特にモルドバへの支援、この医療関係で透析が必要な患者さんがいらっしゃるということであります。これはもう刻一刻、一秒を争うということだと思いますので、早急な対応お願い申し上げます。
　次に、日本の国内のウクライナ避難民への今後の対応について総理にお伺いいたします。
　六月十一日時点でウクライナ避難民の日本への入国者数は千二百五十六人に上っております。私も先月、愛知県大府市でウクライナ避難民の親子と面会をいたしまして、避難民の生活の状況をお伺いしております。やはり先行きが見通せないことへの不安がとても大きいと思います。
　国内の避難民への支援については、三月上旬、総理の発言によって当面の措置として開始をされましたが、今後の先行きの不安をなくすためにも、身元引受人の有無にかかわらず、当面半年とされていた期限を越えて、生活費の支給など継続的な支援を行うべきと考えます。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国へ受け入れたウクライナ避難民の方々への支援については、ウクライナ避難民対策連絡調整会議を司令塔として政府一体となって避難民の円滑な受入れと生活支援を行っている次第ですが、その中で、まず、身元引受先のない避難民の方々に対しては一時滞在場所の提供、生活費や医療費の支給等の支援を実施しており、また、身元引受先がある避難民の方々であっても実質的に身元引受先がないような状態に陥るなどした場合、要は状況が変化した場合、個別の状況に応じて生活費等の支給を含め必要な支援を行っているところです。
　そして、御指摘の支援期間についてですが、当面六か月程度は支援が必要になることを想定しておりますが、当該期間経過後の支援の在り方については、今後のウクライナ情勢、また避難民の方々の我が国での生活状況、これを踏まえて適切に判断してまいりたいと考えます。
○里見隆治君　総理はこれ、別に半年で切りますとおっしゃっていませんし、適切にということでありますので、是非避難者の皆さんに寄り添って、必要な分だけ、必要に応じてしっかりとサービス、支援を提供いただくようにお願い申し上げます。
　次に、避難民の支援策の中でも日本語学習の支援について、これは末松文部科学大臣にお伺いしたいと思います。
　避難されたウクライナの方から、私自身、直接日本語学習についての必要性をお伺いしてまいりました。慣れない土地である日本にいらして、生活をする上でも、また仕事に就く上でも日本語学習は必須であります。既に自治体が先行して進めておられるところもありますが、かなり空白地帯も多いようでございます。
　国が責任を持ってウクライナ避難民の方への日本語教育の体制を整備し、また提供いただくべきと考えます。末松大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　里見先生にお答えを申し上げます。
　日頃から日本語学習についていろいろと御意見をいただきましてありがとうございます。
　ウクライナからの避難民が我が国で円滑に社会生活を送るためには、日本語の学習を希望される方々に日本語教育の機会をしっかり提供することが重要と考えております。
　このため、生活に必要な初期日本語教育につきましては、一つには、入国後の一時滞在先に滞在する方々に対しましては、出入国在留管理庁と連携しながら日本語教育コースを提供しております。そしてまた、その各地域で定住を開始した方々に対しましては、日本語教室等を行う自治体を補助するとともに、都道府県と政令市に対して二分の一の補助を行っております。そして、補助事業の追加募集も行っておるところでございます。さらに、自治体が避難民に日本語教育を行うことが難しい場合の対応といたしましては、国によるオンラインの日本語教育支援を行っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、出入国在留管理庁を始め関係省庁と連携しながら、希望する避難民の方々が日本語教育を受けられるように努めてまいりたいと存じます。よろしくお願いします。
○里見隆治君　今、実は御指摘の日本語教育の拠点となる日本語学校ですね、これは、この二年半、コロナ禍で留学生の入国も途絶え、また学生数が激減しておりまして、日本語教師もそれに応じて減少するなど大変な苦境に見舞われておりました。
　今回の避難民の対応にかかわらず、中長期的な展望に立ちますと、今後、留学、また就学などを目的とした外国人の来日が今後増加をしてくると考えます。そうしますと、恒常的、安定的に日本語教育を提供できる体制を整備することが必要だと思います。
　このため、先般、厚労省の、失礼しました、先般、公明党文部科学部会として末松大臣に要請をさせていただきましたけれども、日本語教師の国家資格制度化、そして日本語教育機関の水準の維持向上を図る認定制度について早急に法制化をすべきと考えます。末松大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　五月二十五日に要望書を頂戴しまして、ぎっしり紙四枚書かれておりまして、拝読させていただきました。
　御提言いただいたとおり、日本語に通じない外国人に対しまして質の高い日本語教育を恒常的、安定的に提供する体制を整備するため、まず、日本語教師の新たな資格制度や日本語教育機関の水準の維持向上を図る認定制度に関する新たな法案の提出が必要と考えております。このことが一番重要でございます。このため、現在、日本語教育の質の維持向上の仕組みの更なる具体化のために有識者会議を設置をいたしまして議論を進めているところでございます。
　今後、関係者の御意見を丁寧に伺いながら、法案の速やかな提出に向けまして関係省庁としっかりと連携をいたしてまいりたいと思います。
○里見隆治君　このコロナ禍を越えて、今後、中長期的な視野に立ちますと、是非この日本語の教育基盤づくり、早期の法制化進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、愛知県の明治用水の取水施設であります頭首工の漏水事故への対応について金子農水大臣にお伺いいたします。
　愛知県の西三河地域では、矢作川の水を豊田市の頭首工で取水して、明治用水を通じ、農業、工業、上水用に水を供給し、農業面では、稲作はもとより、イチジクや梨など園芸作物などの農業が盛んに行われております。その明治用水の頭首工の取水施設では、川底に漏水が発生をし、去る五月十八日に完全に取水ができなくなる状況に至りました。
　実は私、この地域が地元でございまして、翌十九日に公明党地元議員と現地に駆け付け、また農業者の現地の声を伺ってきております。金子大臣も先週八日に現地視察をいただいておりまして、その翌日、私も大臣にお目にかかった際に本件のお願いを申し上げておりますけれども、改めて現地愛知県からの声をお伝えしたいと思います。
　　　〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
　今回の漏水は田植の時期を直撃したため、果物を含めて今後の生育に悪い影響が出ないよう最大限の対応をお願いしたいと思います。まずは農業に必要な水を一刻も早く確保するため、既に応急措置としてポンプによる緊急取水を進めていただいておりますが、抜本的な対策として漏水箇所を確実に塞いで取水の機能を復旧させることが必要だと考えます。
　早急な対応をお願いしておりましたが、金子大臣、現在の取組状況、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　地元の皆様に大変御心配をお掛けしておりますが、現在、ポンプ等での緊急取水によりまして、農業用水については、現在、対象地域を四つのブロックに分けまして順番に供給していますが、今後の営農に影響が出ないよう、現場の御意見をよく聞きながら、適正量の確保と適切な配水に今後とも努力してまいりたいと思います。
　また、頭首工の機能復旧に向けましては、矢板を設置することにより、順次ポンプによる取水から自然取水に切り替えていきたいと考えております。
　このことと併せまして、必要な調査を速やかに行いながら漏水箇所を確実に閉塞する抜本的な対策を実施いたしまして、頭首工の機能復旧を適切に進めたいと考えております。その際の具体的な工法に関しましては、国土交通省の助言も踏まえつつ、有識者による検討委員会において御検討いただきながら今後決定してまいりたいと考えております。
○里見隆治君　金子大臣、是非よろしくお願いします。
　これから梅雨の時期を迎えて、工事も困難になると予想されます。七月以降、稲などが生育してくる時期を考えますと、早急な対応が必要です。よろしくお願いいたします。
　この漏水の事案は、今回の明治用水の件だけではなくて全国の問題だと捉えるべきですし、しかも農業施設に限ったことではないと思います。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　今回の漏水の原因を早急に徹底的に解明し、その成果を生かして全国的に同様の老朽化が進んでいる可能性のある農業用、そしてその他の取水施設の徹底的な洗い出しを行い、その上で十分な予算を確保して施設の更新整備を進める必要があると考えます。
　そもそも、防災・減災、国土強靱化、これは私ども公明党としても強く主張いたしまして、この老朽化対策を含め、昨年度から五か年加速化計画により進めていただいております。重点的な対策をお願いしたいと考えますけれども、岸田総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　明治用水頭首工の漏水を受け、農林水産省において全国の頭首工の緊急点検を実施するとともに、有識者委員会を立ち上げ、事故原因究明と復旧対策に取り組みつつ、他の頭首工を含む農業水利施設の機能判断を計画的に実施し、必要な補修や更新等を行っていくこととしていると承知をしております。
　農業など地域を支える産業の持続可能な成長に向け、農業生産に不可欠な農業用水を供給する農業水利、既設の機能を安定的に発揮させていくことが重要であり、全国的に施設の老朽化が進行する中、計画的かつ効率的な補修などによりライフサイクルコストを低減する戦略的な保全管理、これを徹底して推進してまいりたいと考えます。
○里見隆治君　この緊急的な対応が必要だと思いますけれども、逆に計画的に、これは五か年加速化計画でも盛り込まれておりますので、これ優先順位をしっかり付けて取組を進めていただきたいと思います。
　もう一点、農水大臣にお伺いいたします。
　これは、もちろん被害を最低限、最小限に抑えることが最優先なわけですが、今後農業の収穫面などで悪影響が出てきた場合も想定をして、地元愛知県から次のような御要望をいただいております。
　一つには、農作物の収穫量や収入の減少が生じた場合の農業者への補填、補償、これは農業保険の加入の有無にかかわらずという点でございます。また二つ目には、今回作業負担が増えたことで掛かり増し経費が掛かっている、これに対しても十分な支援をいただきたい。そして三つ目には、今当面の応急的な措置として県が農業用水の確保に向けた取組、また農業者への支援を行っていますが、これは最終的には国の責任と、様々な今検証を行っていただいていますので、これしっかりと最終的には国で責任を持って御負担をいただきたいと。
　こうした要望に対して、しっかりと現場の農業者に寄り添って最大限の支援を行っていただきたいと考えます。農水大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　今般の漏水に起因する農作物等への影響に関する対応や、県や市及び土地改良区によるポンプの設置に係る費用への支援につきましては、漏水の原因究明を図りつつ、過去の災害に対する支援を参考といたしまして、どのような対応が必要か検討を進めてまいりたいと思います。
○里見隆治君　たしか検証等はこれからということでありますが、姿勢としてはしっかり現場に寄り添っていくと、農業者の立場に立って考えていくと、この姿勢で臨んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、テーマを移しまして、後藤厚生労働大臣にお伺いいたします。
　今月六月四日はムシという語呂合わせで虫歯予防デー、先週金曜日まで一週間は恒例の歯と口の健康週間でありました。パネルを出していただきたいと思いますが、（資料提示）八十歳になっても自分の歯を二十本以上保とうという八〇二〇運動、実はこれは昭和六十三年から、愛知県の取組から始まりまして、今や全国に広まっております。
　八〇二〇を達成するためには、生涯を通じての歯の健診、これが大変重要でございます。この歯の健診がどうなっているか、パネルを、また配付資料を御覧いただきたいと思いますが、実は法律に根拠を持つ義務としての歯科健診は、一番上の段の乳幼児期と二段目の学齢期にあるとおり、一歳六か月、そして三歳児の乳幼児健診と、学校に通っている期間の毎年実施させている学校歯科健診だけでございます。真ん中の段の成人期には基本的には法定の歯科健診はなく、四十歳以上で十歳刻みに歯周病を中心とした健診が市町村が用意をする場合にある程度でございます。
　今後、人生百年時代を迎えるに当たって、歯と口の健康を維持するためには、他の一般の健康診断と同様に、現在抜け落ちている成人期を含め、生涯を通じて歯科健診が受けられるような仕組みをつくるべきだと考えます。
　そこで、先日、骨太の方針二〇二二では国民皆歯科健診との表現で明記をいただきましたが、今後その制度設計を早急に詰めていただきたいと思います。あわせて、特に高齢者のお口の衰え、オーラルフレイルと言われておりますが、その対策についても強力に推進し、多くの方がいつまでも自分の歯でおいしく御飯が食べられるような、そんな社会にしていただきたいと思います。
　ちょうど歯科口腔保健推進法の成立から既に十年を経過しておりまして、これまでの十年間の歯科保健対策についてもしっかりと検証して対策の拡充を行うべきと考えます。後藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　歯と口腔の健康を保つことは、全身の健康を保つためにも大変重要であると認識しております。歯科疾患などを早期に発見、治療するためにも、生涯を通じて歯科健診を受けていただけるような環境を整えることが重要であるというふうに考えております。
　また、今、里見委員御指摘のとおり、先般閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇二二、骨太方針におきましては、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診の具体的な検討との文言が盛り込まれたところでございます。厚生労働省では、広く国民の皆様に口腔のチェックを受ける機会を持っていただける環境整備に向けて具体的な検討を進めてまいります。
　また、歯科口腔保健につきましては、御指摘の歯科口腔保健の推進に関する法律に基づきまして、国において平成二十四年に、過去一年間に歯科健診を受診した方の割合の増加や、六十歳代におけるそしゃくが良好な方の割合の増加など、令和四年、これはちょうど十年計画の最終年に当たるわけでございますけれども、その目標を定めるとともに、自治体が実施する歯科健診や、かむ、話す、飲み込むといった口腔機能の維持向上に向けた取組に対する財政支援を進めております。
　現在、歯科口腔保健の推進に関する専門委員会において目標の達成状況や各種取組の実施状況に関する評価を進めているところでございまして、今年度末には、こうした評価結果を踏まえまして、御指摘の高齢者のオーラルフレイル対策も含めて新たな目標を策定し、対策を強化していくこととしております。
　引き続き、歯科保健医療関係者や自治体の皆様と連携しながら歯科保健対策を推進してまいりたいと存じます。
○里見隆治君　特に歯科健診のこれからの具体的な進め方、これは表にもありますように、実施主体を誰にするか、どういう頻度でやるのか、これをどのぐらいの程度の義務にするのか、様々な論点あろうかと思います。具体的な詰めを早急にお願いしたいと思います。
　次に、観光振興、観光産業の支援について斉藤国土交通大臣にお伺いします。
　地方での地域経済を支える観光産業、その関連産業は、二年半のコロナ禍で疲労した上に、疲弊した上に、さらに現在の物価高騰で大変な思いをしておられます。観光産業、地域の関連産業を何とかお支えいただきたいと考えます。
　一方、次のステージに向けて、地域で官民一体となって大規模改修、また個別施設の改修などを計画し、観光地の再生、観光サービスの高付加価値化の取組も始まっております。このための国の支援策も打ち出されており、私の地元愛知でも、こうした観光産業に精力的に取り組んでいる温泉地などを抱える蒲郡、あるいは伊勢湾、三河湾に囲まれ海産物も豊富な南知多町の日間賀島、篠島がそれぞれ応募して、もう既に候補地として、候補地域として採択をされております。これを是非、全国にも広がるよう積極的な御支援をお願いしたいと思います。
　今後は、また複数年度でこれは計画実施をする方がより使いやすいと、そのようなお声も伺っておりますので、基金を設けて継続的に支援をいただく、こうしたことも御検討いただきたいと思います。斉藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　里見隆治議員にお答えいたします。
　観光地や観光関連事業者の皆様は新型コロナウイルスの感染拡大により甚大な影響を受けていますが、観光はこれからの成長戦略の柱、また地域活性化の切り札と我々は考えております。
　先ほど里見委員御指摘の地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業については、宿泊施設のみならず観光地の面的な再生を可能とし、廃屋を撤去するとか、そういう地域全体への波及効果も大きいことから、各地で大いに活用を期待されているところです。
　しかしながら、本事業については、地域の多くの関係者の調整が必要であるなどにより事業の実施に長期間を要する場合も少なくないため、複数年度事業化などについて業界団体からも強い要望をいただいております。
　このため、政府としては、六月七日に閣議決定された骨太の方針において、観光地の再生、高付加価値について、基金化などの計画的、継続的な支援策が可能となるよう制度を拡充すると盛り込んだところでございまして、今後具体化に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○里見隆治君　基金化というお話もいただきました。積極的な御検討をお願いいたします。
　もう時間ありませんので、最後、私からの要望にとどめますけれども、一方で、観光地をしっかり支えながら交流人口を増やしていく、観光をより盛んにしていく、そのためのＧｏＴｏトラベル事業、これも感染対策もしっかりと見極めながら進めていく必要があると。
　今回の骨太の方針で、この国内交流需要喚起策の実施として、事業期間も最大限確保し、また、それに見合う予算も十分に確保すべきと、その点もしっかり明記されましたので、この点もお進めいただくことお願いを申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（松村祥史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田名部匡代さん及び比嘉奈津美さんが委員を辞任され、その補欠として勝部賢志君及び三木亨君が選任されました。
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○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。
　令和二年度の一般会計は、新型コロナという予期せぬ出来事の中で三回にわたって補正予算が組まれまして、そして約百七十六兆もの歳出規模となりました。しかも、この補正予算では、九兆六千五百億円が国会の事後報告で済む予備費として計上されています。
　この予備費なんですが、資料一、御覧いただきまして、（資料提示）主として地方創生の臨時交付金や医療・検疫体制の強化、そして停滞した経済活動への支援などに使われています。特に、地方公共団体が柔軟に使えるこの地方創生臨時交付金は、補正予算と予備費で約八兆円です。翌年の令和三年度を含めると十五兆一千七百六十億円が地方に回されたということであります。
　国の決算書には、残念ながらこの当初の予算と補正予算と予備費といった財源別に区分されてはおらず、当初予算時の不足を補うために使用された予備費について、それが本当に必要であったのか、あるいは目的に沿った使い方がされたのかどうか、検証することができないということになっています。予備費を財源とした執行額を特定し、目的、具体的な使途を国会に報告することをやはり検討すべきだったと思います。
　予算の編成、執行、そしてコロナ対策を中心とした対策の成果についてどのように評価されているのか、総理からお答えいただきます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、令和二年度の一般会計については、未知の新型コロナウイルスによる感染拡大の状況等が予測できない中で万全な対応を期すため、切れ目ない支援を行うべく十分な予算を措置してきました。
　これらこのコロナ関係事業の中には、地方自治体や事業者等からの申請を受けて支出するものが多いなどの事情もあり、予定した年度中に支出に至らなかったものもありましたが、繰越分については、令和三年度において、一部を除きおおむね着実に執行されたと承知をしております。その上で、コロナ予備費を含め、予算が何に使われているか、どのような効果があったのかといったことを政府全体で検証し、国民の皆様に丁寧に説明することは極めて重要であると考えております。
　例えば地方創生臨時交付金、これは、飲食店等への協力金のほか、地方公共団体における地域の事情を踏まえたきめ細かな対応を通じて、感染拡大防止や中小企業の事業継続等に貢献した。さらには雇用調整助成金、これは、コロナ禍の影響が大きい業種や地域に重点的に、重点を置いた特例措置によって、国民生活によって、最も重要な雇用を維持した。また、低所得の子育て世帯に児童一人当たり五万円の給付金を支給することで、新型コロナが長期化する中で困難な状況にある子育て世帯への生活を支えた。
　このようにそれぞれ効果があったものと承知しておりますが、今後、各省庁においてしっかりと事業の評価を行うとともに、国民への説明責任果たしていくべきであると考えております。
○矢田わか子君　先ほど総理おっしゃった地方創生交付金ですが、コロナのためだったのか、それとも地方創生のためだったのかというような、やはり目的や政策ビジョンがしっかりと必要だったんじゃないかというような指摘もされております。
　これだけ、総額十五兆ですよ、それがどんなふうに本当に使われたのか、元々の本予算だったのか、補正だったのか、それとも予備費を活用されたのか、こういうひも付けが今全くされていないということについて私はかなりの課題意識を持っておりますし、そういうことが専門家からも指摘をされているということであります。
　一覧表で出ておりますとおり、会計検査院からも含めて、医療・検疫・検査体制や産業対策、経済対策についても様々な指摘がされています。中でも、特に今大きな問題になっているのがやはり持続化給付金ですよね。重層的な再委託の問題、それから審査の甘さや抜け穴によって膨大な不正受給が発生している。また、中小企業の事業再構築促進事業についても、一・一兆に上るものを出しましたけど、本当に政策の効果どう検証していくのか、課題だと思います。
　事業レビューシート、それから地方自治体の持つデータ、民間データも駆使して、データをやはりきっちりつなぎ合わせながら、エビデンスを将来の知見として蓄積して、ＥＢＰＭしっかりとやっていくべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　予算の執行、御指摘のとおり、しっかりやっていかなければならないと思っております。
　先ほど先生御質問の中で、財源別の執行を明らかにしたらより明確になるのではないかと、今後財源別の執行状況を明らかにすべきではないかという御提案がございました。これにつきましては、補正予算や予備費の使用につきましては、当初予算に計上していない新規事業について予算措置をする場合を除いて、既定予算の不足を補う場合が多いことから、既存の項や目に予算を追加等することとなりまして、既定予算と一体となって支出をされることとなります。
　御指摘のように、補正予算や予備費のみを区分管理をするということにつきましては、各省庁の執行管理が複雑化することによって追加的な事務負担が生じるなど実務上の課題がありまして、予算執行の効率性を損ないかねないということ等を考えますと慎重に検討すべき課題であると、そのように考えております。
○矢田わか子君　予備費は不測の事態に備えて機動的に対応する、必要だと思いますよ。けれども、国会審議を経ずして出すということは、それ以上に予算執行の厳密なチェックが要るわけです。でも、ひも付けされていないと、ほんまに必要だったのかということが分からへんわけですよね。かつ、異次元の予算で異次元の予備費なんです。異次元のやっぱり検証の仕方を私は検討すべきだというふうに思いますので、御要請はしておきたいと思います。
　会計検査院です。この異次元の予備費なり異次元の予算に対してどのような方針を持って今回会計検査に臨まれたのか、お答えください。
○会計検査院長（森田祐司君）　会計検査院は、昨年時の検査において、新型コロナウイルス感染症対策に対する各種の施策について、事業規模の大きさ、緊急性等の特徴を踏まえて、各事業の内容やその実施状況等に応じた様々な観点、着眼点から、各事業の進捗状況に応じて検査を実施するなどしてまいりました。そして、様々なコロナ関連事業について、その検査の結果を令和二年度決算検査報告に掲記しているところです。
　その中で、新型コロナウイルス感染症対策予備費等に係る予算の執行について、透明性を十分に確保するとともに、特に多額の不用を計上した場合には十分な説明を行うことが望まれることなどを掲記したり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、令和三年度への繰越額が多額に上っているなどの状況を記述したりしているところです。
　会計検査院といたしましては、このようにコロナ関連事業等の検査に取り組んできたところですが、今後も、これまでの検査の結果や国会での御議論等も踏まえつつ、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　やはり目的に沿った政策、景気効果についても、私は検証すべきだと思います。
　国会法百五条に基づき、改めて予備費の執行状況の透明性の向上について要請をいたします。
○委員長（松村祥史君）　矢田わか子さん。
○矢田わか子君　後刻理事会で是非御検討をお願いしたいと思います。
○委員長（松村祥史君）　済みません。ちょっと、申し訳ありません。