Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗田委員　確認できないものもあるということですけれども、何回かにわたってこのような襲撃事件をやっていること、また関係する少年たちの数がふえてきているということ、これは事実だと思います。これは大変すそ野の広い事件だというふうに私は思っておりますし、また、これを聞いた方々の評価でも、特に教育者など専門家は、子供の荒廃がここまで広がっているのかという問題や、それから暴力の対象が一段と様相を変えて出ているという点で、この事件には注目をしております。
　ところで、先日文部省の調査官が、三月の初めだったと思いますけれども、横浜の事件に関連して横浜の中学校を調査なさったと思いますが、この調査をなさった中学校の感じ、調査の感想をちょっと伺いたいと思います。
○鈴木（勲）政府委員　去る三月二日でございますが、この問題が起きましてからいろいろと横浜市の関係者を呼んで事情を聞いたわけでございますけれども、やはり学校の実地を調査した方がよろしいということで、担当の調査官が二名で金沢中学校と蒔田中学校を訪問いたしました。
　その結果、私が受けました報告によりますと、金沢中学校につきましては、学校内における特別の生徒の問題行動とは見られなかった、しかし、道徳の指導については十分でないところがあるようである。蒔田中学校につきましては、五十六年七月完成の校舎にいたしましては、補修の跡が見られる、なお、道徳の指導につきましては徹底を欠いている点が見られるというふうな報告を受けているわけでございます。
○栗田委員　この金沢中、蒔田中、私も横浜へ何度か行きまして、父母の方々それから先生方、いろいろとお話を伺い、調査をした中でいろいろなことがわかりました。特に金沢中などで、また蒔田中も含めてですけれども、金沢中などでかなり幅の広い先生の子供への体罰がやられていることは調査でおつかみになりましたか。
○鈴木（勲）政府委員　そこまでの調査の報告は受けておりません。
○栗田委員　校長にお会いになったり教育委員会なんかにお会いになりますと、そういう実態がなかなかつかめないですね。ところが、たとえば朝日ジャーナルの三月四日号などを見ましてもこういうことが書かれております。
　これは金沢中ですけれども、「Ａ中学の場合、全く別々に取材した生徒、親数人の話では、運動部を中心に「教師による暴力的な管理体制」ができあがっているということである。「運動部の暴力はすごいよ。レギュラーの選手が試合中不調で、点があまり取れなかったんだ。そしたら、ハーフタイムに、物陰につれていって往復ビンタ」「先生の許可を得るのを忘れて、日曜日学校へ練習に行ったら、先生にみつかりメチャクチャビンタ」「試合に負けるとその場でビンタならいいほうだが、その先生試合に見に来ないのに翌日にビンタ」「今からなぐるから、なぐられ方教えてやるという先生もいる」」といったようなことがずっと子供たちの証言で出ておりますね。
　それから、「こんな話は枚挙にいとまがない感じなのだ。生徒の不満も大きい。「ここの学校の先生は、一度問題児というレッテルを張ると徹底的にそこだけせめてくる感じ。」「クラスみんなで悪さしていたんだけれど、ある者が見つかってしまった。ところが、次に先生がやったことは、問題児といわれている子に、おまえもやったはずだ、と持ち物検査をした。彼かわいそうに、生活指導の先生のところにつれていかれた。最初見つかった子は見つけた先生におこられただけ。彼は暴力的な子じゃないのに、いつもねらい撃ちにされる」。」など、まだたくさんの証言がこの朝日ジャーナルにあります。
　私自身もいろいろ直接聞きました。聞いて大変驚きました。たとえばいわゆる突っ張りスタイルで学校に来た子供、これはもちろん厳しく言って直させなければいけませんけれども、その直し方が説得ではなく、体力のある先生が廊下ですれ違ったときに、そういうスタイルの生徒を見て胸がむかつくなどと言って三十発往復ビンタをするというような話がみんなから出ております。
　それから運動部の部活が非常に盛んなことは事実で、この中学校は四年連続横浜市の中で優勝しているそうですけれども、運動部で成績が悪くて試合に負けたりしますと全員坊主にさせたり、こういうことが非常に横行しているそうですね。こういう体罰の問題、教師が子供にする体罰をどういうふうにお考えになりますか。
○鈴木（勲）政府委員　学校教育において懲戒が先生に認められている趣旨は、この懲戒によりまして児童生徒の教育的な効果と申しますか、それを高めるという意味でございまして、体罰が法によって禁止をされているゆえんのものは、体罰によってこの懲戒の効果を上げるということは、特に年少の児童生徒に対しましては教育的な面から見て望ましくないという趣旨で禁止をされているわけでございますから、当然こういうようなことは学校教育におきましてあってはならないということでございます。
○栗田委員　年少でなければいいというわけではありませんね。
○鈴木（勲）政府委員　そういうことではございませんで、やはり教育的な懲戒という趣旨から見まして体罰はいけないということでございます。
○栗田委員　警察庁がお調べになりました校内暴力の資料を見ましても、注意あるいは厳しいしつけへの反発、仕返しで暴力をふるったという子供が七〇・七％もあるという。全体の中で子供のそういう反発というのは非常に強いわけです。もちろん厳しいしつけに単に反発するという間違った子供の反応もあると思いますけれども、納得のできない厳しさ、特に体罰などに対する子供の反発というのは相当ひどいものがあると思います。
　横浜の中学校、今度の関係する中学校全体を見てまいりますと、特徴的なことは、余り校内暴力がありません。学校は秩序整然とした感じです。ところが、その中で、特に学校の中から落ちこぼれさせられた子供たちが、学校の中では暴力をふるわないけれども外へ出て社会の弱い立場に立っている浮浪者を死傷させたというような、そういう形で今度の事件があらわれていることを考えましても、ただ体罰などで抑えつけていくということのゆがんだ影響というのを私は思わざるを得ません。
　共産党は、今度の一連の非行問題に関係して、三月十一日に提言を出しました。「暴力否定の姿勢を明確にして学校、家庭、地域の総力でこどもの教育を守る話し合いと行動を」という提言でございます。この中で共産党は、「生徒間の暴力であれ、学校や教師への生徒の暴力であれ、生徒への教師の「体罰」であれ、暴力への制裁、報復といった口実をふくめ、学校内外のいかなる口実による暴力も許さない、という民主主義をつらぬく原則的態度を確立することが、いま、何よりも必要」だというふうに主張しております。もちろん、この間の町田の事件のような中でも特に論議されていますが、先生の正当防衛権というものは認めなければいけないだろうということを言っていますが、これも過剰防衛にはなってはならないということを共産党は主張しているわけでございます。
　特に、体罰については、「「体罰」は、動物の訓練や奴隷の使用におこなわれる、人間のあつかいとしては野蛮な方法です。それは、説得を省略し、肉体的苦痛と恐怖で理性を麻痺させ、自発的な反省や自主的思考の機会を奪い、人間としての自覚を弱めていくもので、人間としての諸能力を発達させるべき教育とは正反対のものです。」ということを主張しておりますが、学校教育法十一条が体罰を禁止しているのも同じような考えに立ったものと理解してよろしいですね。
○鈴木（勲）政府委員　体罰が教育的な見地からどうかということにつきましては、いろいろの御議論があるかと思いますけれども、わが国におきましては、学校教育におきましては一貫してこれを禁止しておりますのは、やはり教育は教師と生徒との信頼関係を基礎にして、人格的な影響力なり教師の指導力によって教育効果を高めるという見地から行われるのが望ましいわけでございますから、体罰によりまして教育的な効果を期待するということではなくて、やはり日常の教育なり子供との接触を通じて教育的な効果を高めていくということが望ましいという見地から禁止をされているものというふうに考えております。
○栗田委員　また、あらゆる暴力に対して教師が毅然として対処していくということ、子供同士の暴力でもそうですし、先生への暴力でもそうですが、そのことが大変必要だというふうに思います。
　それでは、次の点に移りますけれども、いまも、教師が子供を理解し、その心が通っていくことが必要だということを局長もおっしゃいましたけれども、当然そうだと思います。そのためにも、条件を整備していくことがいま文部省としてやっていかなければならない大切な一つの柱ではないだろうかと私は考えております。
　横浜というのは、全国一マンモス校の多いところですね。中学校の一校当たりの平均生徒数を見ますと、全国でトップです。二番目が川崎市になっておりますが。私が先日調査に行って調べたところ、調査官がいらしたという二つの学校もマンモス校だと思いますが、金沢中が四十三学級、千七百七十七人、それから蒔田中が二十七学級千八十八人、その他、関係するあと三校ありますけれども、それぞれ決して小さくはない学校です。
　たとえば四十三学級もあった場合にどんなことになるのだろうかと思って、いろいろ調べてみました。この金沢中、四十三学級の場合、職員室が二つあります。ですから、全校の先生たちが顔を合わせるのは朝の職員会議のときだけ。しかし、何しろ六十九人も先生がおられますから、丁寧な話などはしていられないので、事務連絡だけに終わるそうです。それで、あとは学年ごとに運営をしているのですけれども、一年生がやった非行を三年の先生は知らないという状態、その逆も言えるわけですけれども、そういうふうになっているという実態がわかりました。
　それから、一つの学年で、たとえば今度該当する子供の出た二学年の場合、十四クラスあります。ですから、同じ科目を受け持つ先生が二人とか三人とかいらっしゃるわけですね。たとえば六クラスとか四クラスぐらいだったら──まあ六クラスぐらいだったら、一人の先生が英語なら英語で全部持っていく、こういうことができるわけですから、自分の学年の子供の顔は一通りわかる。それがお互いどの先生も教科でそういう持ち方をしていくわけですから、学年全体について把握することができますけれども、マンモス校になって十数クラスというふうになれば、一つの学年でさえ何人かの先生が受け持たなければならない実態になっているということも伺いました。生徒の顔は、その学年の先生でさえもわからないから、校外で何かしている場合にこれがどこの生徒かということがなかなかわからない、そういう状態だそうですね。しかも、学年でやる先生方の会議も、一学年で二十人余の先生がいらっしゃるので、丁寧な話ができないということで、ある先生が登校拒否の子供を自分がどういうふうに立て直したかという発言を一生懸命になさったらば、話が長過ぎる、余り長いと夜中になってしまう、いろいろな人が話すから短くしろといって、切られてしまう。そういうふうに、丁寧な、子供たちの教育にかかわる話すら十分にできない実態だということを私は知りました。マンモス校というのがそういう意味でも非常に問題があるなということを改めて知ったわけでございます。
　町田の忠生中学も、これは東京一のマンモス校ですね。この町田で、ＰＴＡの決議があの事件の後されておりますけれども、そのＰＴＡ決議のトップに「千四百四十九人という町田市内一のマンモス校を解消するため、校区内に中学を一つ新設することを市教委へ働きかける」という決議が出ているわけです。実際、本当に子供たちと心通う教育、子供一人一人を知りながら、お互いに先生方が協力し合って子供を見詰め、また直していくということのためにはもっと適正規模の学校にしていかなければならないということが強く要求されていると思いますけれども、いかがでございますか。今度の一連の事件をきっかけにして、もっと学校の規模を適正化していくために文部省は努力すべきではないでしょうか。いかがですか。
○阿部政府委員　小中学校の規模の問題でございますけれども、学校教育法あるいは義務教育諸学校の施設費国庫負担法といったような系統の法令におきましても、十二学級から十八学級ぐらいのところが適正規模であるという原則を示しておるわけでございます。文部省といたしましては、これまでも、過大規模校がこれを分離したいというたぐいの補助金の申請に対しましてはこれを優先的に取り扱うということで、恐らく一〇〇％対応してきたつもりでございますが、ただ、先生も御案内のように、この問題につきましては、実際の問題といたしまして新設校の位置をどこへ定めるかとか、あるいは学区制をどうするかとか、いろいろな問題が現地で絡んでまいります関係上、現地の市町村当局、大変苦労しておられるというところでございます。
　いずれにいたしましても、文部省といたしましては、その補助金の採択に当たりまして、一般市町村の場合に三十学級以上あるいは急増市町村につきまして三十六学級以上というような学級規模で持ってまいった場合にはこれを分離するようにということを強力に指導しておるところでございますし、また、今後ともそういう方向で努めたい、かように考えております。
○栗田委員　三十六学級では大き過ぎますね。いま方々へ行きましても、文部省がそういう指導をしていらっしゃるから、三十学級なり三十数学級なりにならないと分離しないという動きもあって、もっと適正規模にさせていくための前向きの本気の努力がいま必要だというふうに私は思います。
　それからもう一つは、四十人学級の実現ですけれども、これは四十人学級、十二年計画で実施するということが決まっております。しかも、それがだんだん先送りになっています。十二年計画では遅過ぎると思いますが、それすら先送りになっているという実態ですね。
　いま先生方に伺いますと、一人一人の子供たち、本当に丁寧に家庭のことまで、それから基礎学力の問題まで見ていくためには本当なら二十五人か三十人ぐらいでなければならないということをしきりにおっしゃっています。せめて四十人学級を一日も早く実現してほしいというのが切実な先生方の要求であり、また特に困難な問題を抱えた学校の要求になっております。いま、道徳教育その他ということばかり文部省はおっしゃっていますけれども、まず国として四十人学級を早期に実現していくこと、それから、たとえば先日も参議院の参考人質問の中で参考人の方から出ていたと思いますが、困難校の場合に先生の特別配置をしてほしいという強い要望があるわけでございます。
　実際、いまの中学校などの先生方の勤務というのは本当に涙ぐましいような状態で、昼も夜も夜中もないという実態。子供の問題が起きれば夜中でも駆け回ってその子たちを捜したり、それから授業中にだれかがいなくなってしまったらその子供を見つけにいくために授業をあけなければならないことも出たり、日曜もない、土曜日もないという中でくたくたになりながら献身していらっしゃる方が実にたくさんあって、またそういう中で心身ともに疲れ果てて病気になられる方も多数あるわけでございますから、そういうことを考えていきますと、特に困難校に対する定数の増配ということも、いま強く要求されている、必要とされていることだと思います。
　まず、そういう条件整備を文部省は積極的になさるべきではないでしょうか。大臣も所信の中で、五十五年度から発足した四十人学級の実現を含む学級編制と教員定数の改善計画について改善に努めていくということをおっしゃっております。これを、幾ら国の財政が赤字だからといいまして、子供の教育のことなんですから、そういうところに予算を節約するのではなく、十分に早期にやっていくべきだと思いますが、今度の事件と関連させて、特にそのお考えを伺いたいと思います。
○瀬戸山国務大臣　私は、小学校では先生から習った経験があるのですけれども、教えた経験がないのです。よけいなことですけれども、私なんかは三学級ある学校で六年生まで生徒が百人くらいの小さな村の学校ですから、いわゆる二部教育でやって、非常に楽しい小学校を過ごした経験を持っておるだけでございます。
　私も、いま忠生中学校千五百人ぐらい、この間ちょっとほかの用で行きまして、広島の府中中学校はどうなんだと聞きましたら千四百人くらいだ。学校の生徒、学校が大きいから全部悪くなるとは思いません、いろいろな非行その他には事情がありますから。しかし、そんな膨大な学校ではなかなか教育は困難じゃないかと素人としては考えるわけです。
　先ほど局長から申し上げましたが、せいぜい七、八百人くらいが小中学校では子供の間でも、また授業される立場からでも一番いいのじゃないかという気がいたしております。でありますから、四十人学級をできるだけ進めようということをやっておるわけでございますが、これもやはり国民の、お考えが違うところもあるかもしれません、国民の税金でやるわけでございますから、やりたくても多少進み方がおくれる場合もある。よけいなことですけれども、国によっては学校の施設もできない国もあるようであれば、そういう国もたくさん世界にあるわけでございますが、日本はそれでもよく充実している。お隣の中国あたりに行ったら、学校をつくるのに大変な苦労をしておられるようであります。国民の税金ですからそう理想どおりにもいきませんけれども、やはり私は教育はいまおっしゃったように、将来にわたって根本問題でございますから、できるだけこれに力を入れていかなければならない。一挙にできると簡単に申し上げませんけれども、そういう方向で全力を挙げてまいりたいというのが文部省の立場でございます。
○栗田委員　ぜひ全力を挙げてやっていただきたいし、中曽根総理自身が内閣挙げて教育問題に取り組むとおっしゃっておる以上、総理大臣も御理解になられるでしょうから、当然理解なさるべきでありますから、いまの行政改革の中でもそういうことを促進させるように御努力いただきたいと思います。
　続きまして、私、子供の非行化を防ぐのには見放さない教育が大切だというふうに思います。レッテルを張って、おまえはだめな子だからもうあっちへ行っていろというようなやり方、さっきの、問題が起きたらば直接問題のなかった子供でレッテルを張られておる子供が特別にしかられるなんということが起こりますと、子供が傷つくのは当然だというふうに思います。
　いろいろ荒れた学校が立ち直ったという実践例もたくさんあって、そういうものも私は読んだり見たり、お話も聞いたりしていますけれども、その中で一貫していることは、やはり最後まで子供を信じ、先生が子供を立ち直らせるという立場で手放さずに努力していらっしゃるときに子供は立ち直っておるというふうに思います。
　長野の篠ノ井旭高校の、有名な本にもなっております「教育は死なず」などを読みましても一貫してそうですし、それから「ブリキの勲章」などを読んでもそうですし、いろいろな東京都を初めとする方々でのよい実践例みんなそうだと思います。
　この間も川崎市の田島中学校の例が読売新聞に出ておりました。「ツッパリ派が”改心宣言”」ということで、突っ張っていた子供が卒業のときに、自分の壊した天井だの壁だの直して卒業していって、みんながそれに協力したという最近にないほっとしたニュースが出ておりましたけれども、これなどを見ましても、生徒指導の先生が生徒のプライドを尊重していた、突っ張りだけでおまえたちを終わらせないという先生たちの熱意が実を結んだのだろう、というふうに校長さんは話していらっしゃいますが、まさに私、そうだというふうに思います。
　こういう中で、実は学校教育法の二十六条に出席停止という懲戒措置があります。これは義務教育の教育を一時停止するわけですから、非常にいろいろと配慮しなければならない措置だというふうに思いますけれども、ところで、先日横浜の例の中でも、おまえのような子供は学校へ来るな、卒業はさせてやるからと言って、三年の終わりのころ受け持ちの先生が子供を出席停止させてしまったということなどが報道されておりましたし、また実際、私が調査に入ってもそれがあったようでございますが、これは学校教育法二十六条に違反しておりますよね。
○鈴木（勲）政府委員　いま栗田先生、懲戒とおっしゃいましたが、二十六条の趣旨は、性行不良で他の児童生徒の教育に妨げとなるような児童に対しまして、教育委員会が出席停止の措置をとるということでございまして、これは学校内におきます全般の児童の教育を受ける権利を保障する、あるいは学校内の秩序を維持するという見地から、就学義務を課している保護者に対しまして非常に重要な措置でございますので、その際には、市町村の教育委員会が権限を行使するという規定でございます。そのほか校長には懲戒の権限が認められておりますけれども、市町村の教育委員会が行使するような出席停止と同じような措置を校長が行うということは法令では認められておりませんので、仮にそういう措置が可能だといたしますと、学校管理規則等によりまして校長がその委任を受けているという場合に限られるかと思います。したがいまして、そのような実態がどうなっているかということが問題でございますので、私どもとしては早急にこの実態を調査いたしまして、どうするか指導してまいりたいというふうに考えております。
○栗田委員　この出席停止がもし正当な手続でやられたとしましても、子供が家にいてぶらぶら遊んでしまっていたのでは何にもならないわけで、やはり出席が停止されて子供が家庭にいる場合にきちんとしたしつけ、それから学習が継続されるような条件を配慮しなければならないと思うのですけれども、これは当然の要件でございますね。
○鈴木（勲）政府委員　出席停止にかかわる児童についてどのような措置をとるかという指導方針とかそういうものはまだ十分立っていないわけでございますけれども、教育的な配慮、たとえば自宅におきまして学習の目標を定めてこれを命ずるとか教師が訪問をしてその実情を調べて指導するとかいろいろな方法があると思いますけれども、そういう措置もあわせて行う必要があるというふうに考えます。
○栗田委員　私も、周りの子供に大変悪い影響があって授業を妨げるような場合に、出席停止が全部悪いというふうには思いませんが、やはり慎重な態度で、教育的配慮を持って、しかも法で定められた手続によっての停止でなければいけないというふうに思います。
　ところで、私、初中局長に伺いますけれども、先日、横浜へ参りましたらお母さん方がこういうことを言っておりました。おまえ休んでいていいよ、卒業させてあげるからという例の話のことで文部省に電話をしたところが、文部省は、それは法に定めた出席停止というのがあるのだから違法じゃないのだと答えたということを私は聞きまして、実はびっくりしたのです。それと同時に、心配しましたのは、初中局長が二月十九日に教育推進懇話会でお話をなさっているのですけれども、そのときの記事が日本教育新聞に載っております。こうなっているのですね。「生徒指導問題の解決にむけ、出席停止の措置などの仕組みを活用すべきだとする考えを示した。」というふうに前置きで解説が書かれておりまして、これは初中局長自身のお話の要約ですから、このとおりおっしゃったのかどうか私わかりませんが、こういうふうに要約してありますね。「だが学校教育法では学校全体の生徒に非常に影響があるという場合には、その子どもに対して退学はできないので出席停止という措置を規定している。そうした全体のしくみを考えると、まだまだ学校としてとれる措置があるのではないか。」というふうに書いてあります。これを見ますと、活用すべきだというふうに大いに奨励していらっしゃる感じに受け取れまして、そのことと、文部省が、いやそれは法にあるのだからやればいいのだと言ったという、これはあくまでも伝聞ですけれども、そういうこととが何か結びついて、私非常に心配になりました。措置はあるけれども、見放さない教育ということをまず前提にしていかなければならないということですね。大いに活用せよなどと初中局長がもし奨励をなさったとしますと大変な問題が起きてくると私は思いますけれども、御趣旨はどういうことなんでしょうか。
○鈴木（勲）政府委員　まず、電話がかかってまいりましたときに省内の担当者が、こういう出席停止があるから法令違反ではないのだというふうなことを言うはずはないと思います。私どもとしては、出席停止という措置が本当に法に定めたとおりに行われているのかどうか、これは重要な要件でございますから、市町村の教育委員会が行使しなければならない、それを、校長が出席停止と全く同じような措置を軽々にとっているということであるとこれは大変問題があるわけでございますので、そういう見地から出席停止の扱いがどのようになっているのかということを詳細に調べる必要があるということでございまして、実はかつて指導担当の課長等を集めたときに調べたことがございますけれども、いわゆる法令に基づく出席停止の措置をとっている県はりょうりょうたるものでございまして、実情は、校長がそれに類するような自宅学習とか校外実習とかいう形でやっているのではなかろうか。そういたしますと、本当にその他の生徒に妨げになるような者につきまして法が規定しております措置を市町村の教育委員会と相談をしてとっているというケースがまだまだその中にはあるのではなかろうか。したがって、そういうものについてはきちんとするべきものはするし、そうでないものは学校教育の範囲内でしっかりと指導する必要がある、その辺の仕分けをきちんとする必要があるのではないかということを私どもは考えているわけでございまして、奨励するとかそういうことをいま決めて指導しているわけではないのでございます。
○栗田委員　時間になりましたのでもう終わりにいたしますが、学校によっては学校内謹慎という形で子供を校長室にクラスからは切り離しながら、あきの先生が交代で教えているというような大変な努力をしていらっしゃるところもあります。先生方の負担は大変になるわけですが、こういうことまでして努力していらっしゃいますし、こういうことなども大いに認め評価していっていただきたい。そのためにもまず先生方の数の増配、条件整備などに本気で努力していただきたいと思います。また、学校の閉鎖性の問題、子供に自覚を持たせた教育、それから先生方が真に団結して子供のために力を合わせられるような条件づくり、いろいろなことを私はきょうは提起したいと思いましたが、時間が来てしまいましたのでそれは割愛いたしますけれども、この重大ないまの事態は真剣にお酌み取りになって、そして現場の先生とも十分にお話しになって、精神的な訓話だけではなく本当に実体の伴った改善策を文部省は努力していっていただきたいというふうに思います。
　最後にその点だけ簡単にお考えを伺いまして、終わります。
○瀬戸山国務大臣　まさにいまの状態というのはきわめて重大に受けとめております。これはいろいろの原因があると思いますし、快刀乱麻を断つようにはまいらないと思います。しかし、将来のことを考えまして、これは学校、文部省または地教委だけの問題ではなくて、全国民的課題として将来を背負っていく子供をりっぱに育てることに全力を挙げなければならない、かように考えておるわけでございます。
○栗田委員　終わります。
　　　　〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
○河野委員　文部大臣の所信に関して、若干の御質問をさせていただきたいと思います。
　先般の文部大臣の所信を拝聴いたしましたけれども、非常に率直に申し上げまして、文部大臣の文教政策に対する所信はそれなりに感ぜられますが、文教行政に対する、つまり中曽根内閣というのは行政改革が非常に重要な仕事だ、こう言っておられるわけですから、文教政策のみならず、文部大臣としては文教行政に対するいわゆる行政改革、これに対してどういう御所見をお持ちなのか、ひとつお伺いをいたしたいと思うわけでございます。
　もちろん、今日の文教を取り巻く環境は非常に複雑であり、むずかしい状況にあるわけでございまして、行政改革といってもほかの役所とちょっと違うのだということであるいはあるのかもしれませんが、しかしいずれにしても、中曽根内閣が掲げる行政改革、中曽根内閣の重要閣僚としての瀬戸山文部大臣の行政改革に対する御所見をまず最初に伺っておきたいと思います。
○瀬戸山国務大臣　河野さん御存じのとおりに、私は文教行政という、いまごろ素人と言ってはいけないのですけれども、全く経験が浅いわけでございます。
　　　　〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
　私は、就任当時、役所の皆さんに、ここは文教委員会で皆さんエキスパートばかりいらっしゃいますが、素人の目から見ると、日本の教育はすばらしい、明治以来百年以上過ぎて、長い歴史と深い伝統を持っておる、すばらしい伝統を持っておるが、文部行政だけでなしに人間、個人生活にしても、長い伝統と歴史を持っておると、どこかにやはりそれにおぼれてしまう場合がある、その当時はすばらしい制度、方針であっても、だんだん時世が違ってくると時勢に合わなくなって、あるいはむしろ逆に弊害を及ぼす場合もあり得る、文教行政を知らないで言うのはけしからぬけれども、人生というのはそういうものであるという意味で、長い伝統があればあるほど常に振り返ってみるということが必要ではないかという就任のあいさつをした。よけいなことでございますが、そういう目で見なければならないと思っておるのです。まだ全般を詳細に知悉しておるわけではありません。
　いまの行政改革につきまして、御承知のとおり臨調からいろいろな答申が出ました。これは政府としては、臨調答申を最大限に尊重して、できるだけそれに応じて改革を進めるという方針をきょう決めたところでございますが、そのとおりいけるかどうか、もう少し細部については専門的に検討しなければなりません。
　ただ一点、私が気になりますところは、行政改革、もちろん時勢に合わない、あるいは弊害があるところは改めなければなりませんが、教育というのは余り銭金だけで計算すると間違いを起こすのではないか。もちろん国民の負担でございますから、どんなにいいことをやろうと思っても、負担には限度がある場合にはそれも徐々にやらなければならぬ、あるいはやれない場合もある。しかし、余り銭金の計算だけ先に考えると教育というものの本体、本質を忘れるおそれがある、こういうようなことを頭に置きながら文教行政を考えていかなければならないのではないか、かように考えておるわけでございます。
○河野委員　私は、ただいまの大臣の考えをおおむね支持したいと思います。確かに当初いいと思っていた制度も、時勢に合わなくなってきているものもたくさんあると思うのです。したがって、相当部分見直さなければならないところも出てきている。それから、お役所はもちろん国会といえども、たとえば文教委員会に所属していると、とにかく文教問題というのは一番大事な問題だと思う。私は文教問題を一番大事だと思っている人間の一人でございますけれども、その他の各委員会に所属しておられる方々は、皆それぞれの当該委員会が一番重要な役割りを演じていると思いがちなものでございます。しかし、そうしたことはそうしたこととしておきながらも、ここだけは聖域だなどと思ってしまってはいけないのであって、やはり文教行政も行政改革の一つの役割りといいますか、ターゲットの一つではあると思って考えてみる必要があるのではないかと思うわけでございます。
　そこで、少しのっけから細かいことで恐縮でございます。細かいことは事務当局で結構でございますが、行政改革を考える上で国と地方の問題もございます、あるいは補助金ということもございます。いろいろな部分で行政改革についてさまざまな議論が行われておりますが、ここに一つ、「地域からの具体的提言」と称するプリントがあります。この「地域からの具体的提言」というのは、ある県が出したものでございますけれども、このある県は県内の行政をずっと洗ってみて、各省に、こういう問題は少し整理できるのじゃないか、こういう問題については権限の委譲が可能ではないかということをずっと洗ってみた。これは大蔵省から自治省から環境庁から全部あるわけですけれども、その中で文部省という部分があるのです。これは御参考までに何点か申し上げてみたいと思うのです。
　たとえば「国庫補助金の改善合理化について」というものがあります。文部省関係も幾つか出ております。学校教育設備整備費等補助金、これらは細目が非常に類似性が強い、似たようなものがたくさんある。こういうものはむしろ効率的な運用を図る意味からも統合したらどうかというのが一つの提言でございます。さらに、これは文部省の中でも文化庁予算のようですが、公立社会教育施設整備費補助金、社会教育施設整備費あるいは地方文化施設整備費補助金、こんな項目があるのですが、これらの補助金は、それを導入して多目的な施設を建設するケースがあるわけですね。こういう補助金、こういう補助金といろいろなものをやってつくるというのですから、そんな細かくやらないで、もう少しメニュー方式ならメニュー方式ということで、がさっとやってくだされば、地方がそれぞれ地方の判断でやりますが、こう余り細かく補助金をあれこれしなくていいのじゃないか、補助金についてはこういう提言です。
　私は、これは一つ、二つ例を挙げただけですけれども、類似の補助金がたとえば複数の役所にまたがったものもあるし、調整がなかなかむずかしいものもあると思いますが、いま申し上げた公立社会教育施設整備費の補助金というものは文部省の内部あるいは文化庁の内部にまたがっている、あるいは複数になっているのですから、こういうものは改善する余地があるのではないか、そう思うのですが、これは事務当局どなたか御答弁できれば……。
○高石政府委員　いま先生御指摘のようなことがございますので、昭和五十八年度の予算から、公立社会教育施設整備費補助金と地方文化施設整備費補助金につきましては、補助金を統合いたしまして一本化したわけでございます。文部省といたしましても、補助金関係で統合できるもの、メニュー化できるものについてはできるだけそういう方向で進めてまいりたいと思っております。
○河野委員　これはもう何年前からでしょうか、地方の時代などという言葉があって、この地方の時代という言葉は、言葉だけがどんどん先行して、実態、現実はなかなかついていってないです。現実はいまだに、言ってみれば中央集権的な色彩が非常に強い。もっと地方に自主的な判断、メニューをつくらせる、あるいは地方へメニューの選択権を与えるということが必要だと思うのですね。
　これは、地方に行きますと、たとえばスポーツ公園一つつくるのにしても、本当は野球場がつくりたいのだけれども、野球場だけだと補助率が低い、ほかのいろいろなものを合わせると補助率が高くなるからということで、大して利用率も高くないのに総合グランドをつくることで補助率を上げてもらうなんということはしばしばある。これは文部省の所管じゃございませんけれども、あるのです。そういうことを考えますと、私はいまここにたまたま例がありましたから一つ二つ申し上げましたけれども、この手のものはもっと積極的にメニュー化を進めていく必要がある、これは行政改革として非常に重要なものだと思うのです。
　さっき大臣は、臨調答申に沿ってということでございましたが、私は、臨調答申というのは行政改革の一つの大きな骨組みでございまして、臨調答申に出ているからとか出ていないからとか、これは臨調で指摘をされなかったからやらなくていいというものではないわけでございますから、いま申し上げたような補助金のメニュー化方式への改善とか、そういったような補助金問題について文部省は積極的に取り組む御意思があるかどうか、もう一度御答弁ください。
○高石政府委員　できるだけ、御指摘のように、統合化できるものは統合し、メニュー化できるものはメニュー化していきたいと思っております。
○河野委員　この問題に関しては、文部省は行革に積極的だ、こういうふうに解釈をいたしましょう。
　その次に、これも行政改革なんですが、国と地方の権限といいますか、あるいは事務の簡素化、そういったことをもう少し考えてほしい。この「地域からの具体的提言」はそういうことを言っているのですが、これも非常に細かいことでございますけれども、教員免許状の書きかえというのがあるのです。これは、免許状を持っている者が氏名などを変更したとき、書きかえを都道府県教育委員会に願い出ることになっておる。しかし、免許状の書きかえの実益は、本人である旨の確認さえあればいいのであって、書きかえの要件は戸籍抄本に記載されているのだから、採用時などにそれを確認すればそれで十分じゃないか。一々こんなことをさせる必要はないだろう。細かいことですよ。しかし、それでもこの地域はこうしたことが年間大体二百三十件ぐらいあるというのです。こんな簡単な書きかえ事務をやめるというだけで——そんなことやっていたって余り意味がないのですから。さっき大臣が言われたように、昔は必要だったかもわからぬけれども、いまはほとんど必要でなくなってきた、こういうことをほうっておくために、地方自治体は年間二百三十件もの書きかえ事務をやっている。これはもう廃止できませんか。細かいことですけれども、一つの例として申し上げます。
○宮地政府委員　書きかえについての御指摘でございますが、書きかえそのものとしては、やはりその仕事そのものはやめるわけにはまいらぬ事柄ではないかと考えております。あるいは、たとえば同じく免許法の中で、授与をした場合に公告をするという制度があるわけでございますけれども、免許という基本的な事柄の性質から公告ということも考えられるわけでございますが、ただ、免許法が制定されました昭和二十四年当時と今日とでは、確かに大変事情が異なっているわけでございます。今日は、大学教育も当時に比べれば非常に大きく伸びてまいりましたし、免許状を授与される者も非常に数がふえているわけでございます。そういう点からすれば、特に公告をしなくとも、教育委員会が教員を採用するに当たって、公告されて広く知らしめておくということの必要性というものは、現実問題としてはそういう必要はないのではないかというぐあいにも感ぜられます。したがいまして、こういう公告の制度などについて、時代の変化に対応してその事務を整理合理化するというようなことなどは、確かに取り組むべき事柄の一つだと思いますし、その点については私どもも前向きに対応いたしてまいりたい、かように考えております。
○河野委員　いまの局長の御答弁だと、公告を廃止するということについては可能だ、実現できる、こういうふうに受けとめていいですか。
○河野委員　公告をしなくてもいい、これは確かに一つの前進だと思います。前進といったって、もうほとんど意味を持たないものをやっていたというだけのことですからね。しかし、それでもいま申し上げるように二百件以上あるのですから、これはひとつぜひ実現してください。
　その公告を廃止するというならば、公告を廃止されたらどうかと思うことがもう一つあります。博物館に相当する施設の指定に係る官報公告、これもずいぶん細かい話ですけれども、これも、地方自治体は、こういうことはもうおやめになったらどうですかと国に提言をしているのです。博物館に類する事業を行う施設で、国立を除く施設にあっては、県教育委員会が指定し、官報公告をする、こうなっている。だけれども、これはもう、博物館相当施設よりももっと上位の登録博物館でさえいまでは県公報の告示のみで官報公告を必要としないとされているのだから、こんなに官報公告と昔ながらのことを言わぬでもいいじゃないか。これはもうほとんど意味がなくなっていると思いますが、これも、どうですか、思い切って官報公告を廃止する、そこまでどうです。
○宮野政府委員　御指摘の博物館法によります相当施設の指定につきまして、先生御指摘のように、現在官報公告を手続の要件としておるわけでございますが、御指摘の御趣旨を踏まえまして、行政簡素化の一環として、廃止の方向で検討したいというふうに考えております。
○河野委員　いま非常に細かいことを二つばかり申し上げたのですが、地域が国政に望んでいる、行政改革について、行政内部の規制、民間に対する規制の中で廃止が望ましいと考えますよという七十七項目、各役所にわたって七十七項目あるうちの二項目を私は申し上げて、それはやりましょうと、こういう文部省のお答えですから、二歩前進したというふうに思うのですが、非常に細かいことのように思いますけれども、私は、行政改革というのはこういうことから一つずつ、大臣がおっしゃったように、もう時勢に合わなくなっているもの、そういうものを少しずつでいいから廃止していくことによって、地方の事務の簡素化、これは何も地方の事務の簡素化だけじゃなくて、文部省の事務だって相当簡素化されていくと思うので、こういうことを一つずつおやりをいただきたい。
　臨調答申の中には文部省の関係のものも大分議論の対象になって、私学の問題を初めとしてさまざまな議論がありました。そういうところにだけ目が行っていて、こういう細かいところ、これは文部省が少し事務の中で洗い直して見直していけば、これももう要らないなと思うことがずいぶんあるのじゃないか。まだここにはほかにも大分書いてありますが、こうしたことも、地域からの提言と、こうばかにしないで、なるほどそういうことが地方の事務では問題になっているのだな、というようなことをなさった方がいい。
　まだ幾つか例を挙げますと、専修学校、各種学校というのがありますが、各種学校の収容定員に係る学則変更の認可なんというのも、私立の各種学校の収容定員に係る学則変更は監督庁の認可を得ることと現在なっているわけですけれども、これなんかも届け出でいいのじゃないか。専修学校についてももう届け出制になっておる、各種学校は認可、これはおかしいのじゃないか、なんということがここに書かれていますね。こういったこともひとつ御検討をいただきたい。特に各種学校というものは、社会の変化で需要がふえたり減ったりするということは相当あるわけですね。ですから、そういうものはかなり縦横に、機動的に対応できるように、それから、かつまたそれぞれの当該地域の判断というものをもう少し信頼していいのじゃないか、余り地方というものを信用しなさ過ぎるのじゃないかということもあって、そんな姿勢では地方分権というものは決して進まない。地方の時代などとおっしゃるなら、あるいは地方の時代という最近のかけ声をそのまま受けとめていらっしゃるなら、もっともっと名実ともに地方分権に進んでいかなければいけないのではないかと思うわけでございます。
　こうした細かいことを申し上げれば切りがないのですが、少し別の問題にも触れさせていただきますが、大臣の所信表明の中には高等教育に関する問題がまず取り上げられております。高等教育の問題はいろいろな観点から論ぜられるわけでございますが、今日の大学の姿、大臣、これは全く感想で結構でございますけれども、いまの大学は本当にみんな勉強していて、大学に行くと相当学力がついて、あの四年間は相当学生にとって有益な四年間であるとお考えになりますか。それとも、どうもマージャンをやったりコーヒーばかり飲んでおって、あの四年間はつまり友達をつくったり何となく大人になっていくための準備期間みたいなもので、余り学力を増すということになっていないのじゃないか、余り大した意味を持たないなと思っていらっしゃるか。それはどうでしょうか、大臣の御認識は。
○瀬戸山国務大臣　私も大学というものはもう大分、何十年前の話でございますから現在の大学の実態というものをよく存じませんが、こう言っちゃなんですが、余談になりますけれども、三十年くらい前でしょうか私がドイツに行きましたときに、あの当時、昭和三十一年ですからどのくらいあったのでしょうね、日本には二百か四百の大学がある、西ドイツでは十六とか七とかそういう話が出まして、日本にはそんなに大学教授がおるのかとドイツ人から言われてびっくりしたわけです。なるほどそうだ。ボン大学とかチューリッヒ大学とか、そういう大学教授というのはすばらしいらしいのですけれども、四百も五百も大学があって、そんなに大学教授がおるのですかと聞かれて私も戸惑った、これは昔話ですけれども。
　大学というところが、このごろは一般教養といいますか、これは悪いことじゃないと思いますけれども、学問が非常に高度にできる人たちが集まっておるというふうには正直なところ感じないわけです。けさも大学院の話をいろいろ部内でやりまして、今度大学院を少しふやすことにお願いしておるわけですけれども、一体大学院というのはどういうことをやるのだということを私は聞いたわけです。学問することは結構ですが、何しろ五万も六万も学生がいる学校もあるそうですから、それは一つの教養といいますか、全然役に立たぬとは思いません、やはりいろいろな教養、われわれの若い時代と違って想像以上にいろいろな領域といいますか内容が豊富になっておりますから、その程度のところが有効ではないかという気がしておるのが感想でございます。
○河野委員　非常に率直な感想をお伺いをしたわけですが、ある人の話によれば、どうも近ごろの大学というのはそれぞれの都市のアクセサリーになっておる。何か地方都市でもちょっと大きな都市になると、大学でも誘致するか、それはあたかも公園とか病院とか公民館をつくった、あとはうちの町にないのは大学だな、それは、確かに大学を誘致することによってその周辺の教育的な刺激を与えるとかあるいは教育的水準を上げるとかそれはメリットはあります。もちろんメリットはあると思うのです。しかし、大学というものをそれだけの観点でとらえていいのかどうなのか。
　確かにいま大臣がおっしゃったように、土地建物を購入してつくることは金さえあればできる、しかし指導者、教育者、そういうものは一朝一夕にできないわけでございます。質の低い指導者に支えられる大学なんというものは、これは本当に何の意味も持たないばかりかマイナスの要素になってしまう。こういうことを考えますと、今日の大学の状況、高等教育をこれからさらにどうやっていくかということは相当慎重に考えなければならぬことではないか。
　一体この高等教育の整備、中期展望といいますか、これはいろいろ議論がありますけれども、一定の進学率、それから十八歳未満の子供たちの数、これはもうはっきりわかっているわけですから、たとえばこれから五年間とか十年間とか、どういうかっこうで進めようと考えているのか、もう一度ちょっと整理をして御説明をいただけますか。
○宮地政府委員　高等教育についての基本的なお尋ねでございますが、特にこれからの整備をどういうぐあいに進めていくのかというようなことを中心にお尋ねがあったわけでございまして、御指摘のように高等教育への進学年齢、十八歳人口になるわけでございますが、これは今後六十年から六十七年前後がピークになるわけでございますけれども、百六、七十万レベルでございましたものが二百万を超えるレベルになるわけでございます。さらに、それが昭和七十五年ぐらいには昭和五十年代前半程度の百五、六十万人程度のところに下がる、これから先ほぼ十五年ぐらいの間に大変四十万から五十万ぐらいふえて、さらにまたそれがもとのレベルへ下がるというような姿が、これはもうすでにわかっているわけでございます。
　したがって、私ども現在は、高等教育整備計画についてすでに五十年から前期計画それから五十六年から後期計画ということで整備を進めてきておるわけでございますけれども、ただいまやっております作業は六十年度以降の整備を今後どう進めていくかということを中心に、これは大学設置審議会の計画分科会で御検討をいただいているところでございます。
　大きなただいまのような事柄を前提といたしまして、やはり基本的には高等教育全体についても多様化をしていき、さらに弾力化を図っていくというようなことが基本にあるわけでございます。
　多様化の一つの問題点としては、言われておりますように、大学進学率というのはこのところずっとほぼ横ばいといいますか、やや伸び率が鈍化しているということが言われておりますし、それに伴ってといいますか、一面注目すべき点は、専修学校の専門課程への進学率というのが上昇してきている、これなどは、やはり高等教育機関についての全体の要請が非常に多様化してきている一つのあらわれではないかということも言われているわけでございます。
　それから、やはり大きな問題点の一つは、大都市圏へ大学そのものが集中している。特に大都市圏については抑制を非常に厳しく指導している点でございまして、今日まで五十一年以降の流れを見ますと、いわゆる東京などの二十三区内というようなところについては確かに減ってまいりまして、全国的に見ればそういう大都市圏以外の部分の進学率といいますか、そういうところの収容率が高まってきていることは事実指摘ができるわけでございます。しかしながら、やはり問題点は大都市及びその周辺部、そういうような点から顕著な現象が出ておりますのは、たとえば東京で申しましても八王子に大変多くの大学が集中している、これは、二十三区内について非常に厳しく規制をしていることの一つのあらわれでございます。しかし、私学を中心といたしましては、経営その他から考えればやはりどうしても大都市の周辺に集まらざるを得ないというような現状がございます。今後の十八歳人口の増加も、多くは、たとえば南関東でございますとか近畿とか東海というような大都市圏中心に十八歳人口そのものも大変ふえるわけでございまして、それらをどのように調節を図りながら高等教育機関の整備を進めていくかということも一つの大きな問題点でございます。
　したがって、ただいまのところはそういう全体、ほぼ今後の十五年余りのところを見通してそれを前期ないし後期で分けますか、その辺はまだ作業の段階でございますから具体的なところまでは申し上げにくいわけでございますが、目下計画分科会を中心に専門委員会を設けまして鋭意検討を続けているわけでございます。できますれば私どもとしてはことしの秋ぐらいには何らか中間のたたき台的なものでも出して、一般に公表いたしまして、それらについての世間全般の受けとめ方を、反応を見た上で、最終的には五十八年度末にはその計画を取りまとめていきたい、かように考えているところでございます。
○河野委員　いまのお話にもちょっとありましたけれども、専修学校とかそういったたぐいの教育機関が非常に多くの生徒を集めている。いまの大学がともすれば学のうんのうをきわめるために一生懸命行くという感じではなくて、さっき大臣もおっしゃったように教養を高める、あるいは多くの友人を持つ、そういうようなことにだんだんなってきている一方で、各種学校とか専修学校とか、本当に技術を身につけようとか社会人としての特性を磨こうとか、そういう教育機関に人が相当集まっている。それは一つのはっきりした特徴だと思うのですね。そういう中で所信表明の中にもちょっとございますが、後でまた法案の審査があるのですけれども、ちょっと事のついでですからお話を聞かせていただきたいと思いますが、今度国立の高岡短期大学をつくる、私は非常に興味があるのです。つまりこういう短大、短大と言えば女子短大が多い中でこの高岡の短大などは男女区別しないでしょうけれども、恐らく見てみると男の人が多く行くだろうという感じがいたしますね。こういう女と限らない、男性にも広く門戸を開いた短期大学をつくる、これは一般的教養とか高等学校を卒業してさらに広く友人を持ち、教養を高める。まあ言い方は悪いけれども、特に非常にレベルの高い学のうんのうをきわめようというところまでは、もし行くなら短大を出てから行く道もきっとあるのでしょうが、そうでない、取りあえずやろうということで短大というのは非常におもしろい着想じゃないか。これは一時短大というものが相当考えられた時期があったけれども、どうも短大の進学率が下がってやはり短大はだめで四年制かなという時期があったと思うのですが、ここで国立の短大をつくったという着想は非常に私はおもしろいな、こう思うのですよ。
　そこで、いまお話があった高等教育の整備計画、これからおやりになる、そう遠からず結論を出されるとおっしゃるが、その中で短期大学というものをどういうふうに考えていくのか、位置づけるのか、これに対してどういう期待を持っているのかということをちょっとお話し願いたい。
○瀬戸山国務大臣　専門的なことは局長から申し上げますが、私も先ごろ文部省に入りましてから世間のいろいろな学校の姿を間接的にも見ておりまして、同じような学校をつくって同じような人間を育てるような学校がいいのかどうなのか、そこへ非行の問題まで入りますけれども、どうも箱に入れたような方向でいくことが特に小中学校、中学校あたりの子供の精神状態をおかしくするのじゃないかというような感想を持っているのです。
　そこで、おっしゃったいまの専修学校、これは最近非常に希望者も多い。またそれぞれ人間の能力は千差万別でございますから、私に言わせると、だれしもほかの者がまねのできないすばらしい能力を一ヵ所か二ヵ所持っておる。ですから、その能力をいかに生かすか伸ばすかということには専修学校あたりは非常にいいのじゃないか。専修学校というものを御承知のとおり数年前から法定してもらっておるわけでございますが、これは相当重視して今後の学校制度として考えなければいけない。そのときに、いまの富山の短期大学、これもただ普通の短期大学というよりも特色のある短期大学をつくろうと考えるといいますか、これは非常にいいことじゃないか。将来こういうものをどういうふうにするかということは事務当局からお話しさせますが、そういうバラエティーのある人間ですからバラエティーのある進学の道を、研究の道をつくるということが今後は大切じゃないか、私はかように考えております。
○宮地政府委員　補足してお答え申し上げます。
　専修学校についての御指摘でございますが、現状を申し上げてみますと、五十七年度で専修学校の在学者数が全体で約三十六万余りでございます。短期大学が若干上回っておりますが、三十六万九千ぐらいで、専修学校の在学者が五十一年度は九万でございましたのが今日まで非常に飛躍的に伸びてきておるというのが現状でございまして、現在は短期大学の在学者数と専修学校の専門課程の在学者数がほぼ横並びになるくらいの状況になってきているわけでございます。そして専修学校が非常に弾力的に対応できるというようなこと、たとえばかつては洋裁学校が大変多かったわけでございますけれども、今日では、いわば時代の先端技術に類するようなものに積極的に対応するとか、そういう意味で社会の変化に非常に対応しやすい体制があり、またそれに対応してきておりますから、専修学校がそういう形で実際の社会的なニーズに合致した対応ができているという点が一つあるのではないかと思っております。
　そこで、従来国立の短期大学について計画的にずっと整備を進めてまいっておりますものは医療技術者養成の短期大学でございますが、これはそういう特殊な専門分野の計画的養成でございます。そのほかは国立の短期大学は商系でございますとか工業系統などがございますが、夜間で置いているものでございます。今回高岡に独立の新しい短期大学、これはかねて調査費等計上して準備を進めてまいっておったものでございまして、考え方といたしましては、基本的には地域の多様な要請に積極的にこたえていく高等教育機関として短期大学を置くという考え方で対応しているものでございます。基本的には、特色としてはただいま申しました地域の要請にこたえる学科構成、高岡の場合で申しますと、伝統工芸の技術者を養成する産業工芸学科でございますとか実務的な経理、経営、情報処理、外国語及び国際問題等の分野の職業に必要な能力を養成するための産業情報学科というようなことで、いわば非常に実学的な点に、そういう意味では専修学校がそういう実務に対応しているのと非常に近い形で、それを短期大学という形で置いているものでございます。
　それから第二点としては、社会人を積極的に受け入れるような仕組みを考えてまいりますとか、単位の履修方法についても弾力化を積極的に行いまして、たとえば単位の互換でございますとか、あるいは物によりましては専修学校における履修単位を短期大学の単位の修得として認めるような方向で考えてまいりますとか、いろいろそういうような弾力化を積極的に実施をしていく短期大学として考えたい。
　そういうようなことを受けまして現在は御議論いただいているわけでございますが、大学設置審議会の短期大学の基準分科会におきまして、そういう短期大学について弾力的な扱いをするための基準の改正についても御議論をいただき、そういう対応できるような基準の改正にも取り組んでいるわけでございます。
　従来、制度の弾力化ということは、制度そのものはでき上がっておるわけでございますが、なかなか既設の大学では必ずしも実効が上がっていない。そこで、こういう新しい短期大学を積極的に国として置いていくに際しまして、いわば国が積極的なそういう一つの実験と申しますとちょっと言葉が適切でないかもしれませんが、そういう積極的な対応をするための一つの先達と申しますかパイオニアとしての立場をこの短期大学に期待いたしているものでございます。