○一円参考人　一円でございます。
　この明日香村特別法案、略して申しますが、この法案にはたくさんの大事な問題点があるように私は思います。これは明日香村という一つの地方自治団体の全域にわたって現存の古都保存法の中における特別保存地区として全部規制の対象と申しますか、住民及び明日香村が活動するに当たって他の地方自治団体とは違って規制をされるという内容を持っておるわけであります。
　古都保存法は住民投票なしにできておるようでありますが、古都保存法自身の中にも規制をする内容が含まれておりますが、その中でその一部分といたしまして特別保存地区というのがございます。その特別保存地区を明日香村においては全域にわたってこれをやる。そして、その明日香法の目的は、わが国における律令体制が初めてできた、そういう時期における遺跡その他のものと自然環境がそのまま残っている、これを将来にわたって残すことによって日本の歴史に対する国民の認識を起こさせ、かつ国民が国を愛する心を涵養することに資するということを配慮してこのような特別の措置をしょう、そして古都保存法の特例法としてこれをしようというわけでございます。私は、このことに関しまして日本国憲法との関連において二つの点で問題を感ずるわけでございます。
　一つは明日香村におきましては、この法律が存続する限りは将来永遠に次のような事態が発生すると思います。
　たとえば、土地を開墾するということあるいは土地の売買、ほかの人に売りたい、周辺も相当高くなってきた、これを売ることによって近代生活にマッチするような生活を自分たちもやりたいというようなことになりましても、それが自由にできないという点があります。家族もふえてきたので家も新築したい、家の建て増しもしたいというような場合にも、それは許可なくしてはできないということになります。あるいは家屋、工作物の色彩を現代的な色彩にしようという考えを持ちましても、それは千数百年前の昔に存在した色彩と同じ色彩のものでなければ許してもらえない。あるいは農業をやるにしましても、最も現代に即応するような農作機械を入れたり、トラクターを入れるほどの広い地域があるかどうか知りませんけれども、そういうものを入れて効率的な農業をしたいあるいはビニールの農園をつくってやりたいというようなことにしましても、明日香村の古都の環境を保存する上でこれは適当でないということになりますと、それはできない。
　多分国の内外から観光客が来るでしょう。私も行きたいと思いますが、そういう場合に、それではそこに商店を経営してやろう、休憩所を自分が設けようという人があらわれましても、それもこの規制の対象になるということでございます。
　こういうことは、実は憲法の第十三条との関係において大変大きな問題をはらむと思うわけでございます。むろん憲法第九十五条の住民投票に付すべきかどうかという問題が一つございますが、それ以前に十三条との関係があります。国は国である一定の目的があります。国策というものを持つのは当然であります。国は、古都の保存は大変大事である、こういうことを考えまして、古都保存の必要性という点から規制をしようとなさることは、その時々の政府の考えとしては当然しかるべきことだと思うわけでございます。しかしながら、事を行うに当たっては、憲法が定めた国民の生活の権利、そういうものを侵すということのないようにしなければならないというのが憲法第十三条の規定でございます。
　十三条は、読んでみますと、「すべて國民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に封ずる國民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の國政の上で、最大の尊重を必要とする。」ということになっております。国民の生活にまつわる各種の自由及び幸福の追求については最大の尊重を立法その他の国政の上でしなければならぬというのがこの憲法の趣旨であります。
　しかしながら、最大に尊重しておったのでは公共の福祉という壁に突き当たる、そういう場合にはどうするかということについては憲法は何も語っていない。ですから、国民の生活、権利を最大に尊重しておったのでは公共の福祉という壁に突き当たる場合には、これは最小の尊重だけにしておこう、あるいは尊重もしない程度にしておこうということになりましょう。しかし、これを尊重しておったのでは、公共の福祉上どうしてもほっておけない、やむを得ないという場合には、これはやむを得ず制限ができるというのが、この規定の反面解釈から解釈できると思います。したがって、私は十三条は公共の福祉によるものを制限できないというふうには考えておりません。
　しかし、そのためには、国民の生活及び幸福追求が十分に保障されるという条件をやっておるという状況がなければならぬのではないかと思うのです。国民が、十分の保障があるにもかかわらず、なおかつ権利を主張するという場合には制限ができるというのがこの規定の結論であろうと思います。
　その点を考えますと、この明日香法案の中には、周囲の住民との関係、一般の国民が、今後五年、十年、五十年、百年、日進月歩の状況の中で、生活というものの様式が非常に変わっていくわけであります。そういう長い間、外部の生活様式に対応するような十分の保障がなされておるならば、この規定というものは考慮されるに値すると思うわけでございます。先ほどもお聞きしますように、二十四億円というのを国が考えておるようでありますが、その二十四億円というのも、そこにおる住民の生活に、今後何十年続くかもしれない住民の生活に与えるということではなくして、この歴史的風上を保存することとの関連において必要と認められるものにこれを与えようという点において、現在のこの法案は、憲法第十三条が国民の基本的人権を保障しているという、しかも、それを公共の福祉によって制限ができるということを言うに足りるだけの十分の条件を欠いておるのではないか。したがいまして、この点を十分に国会において保障した上で、この法案を修正と申しましょうか、されるということが大事ではないか、このように考えます。どぎつい言い方をいたしますと、憲法第十三条のこの規定の趣旨に合致をしない状況が現在のこれにあるように考えるわけでございます。
　そうした上で、法律を制定するに当たりましては、憲法の第九十五条が規定をしておりますように、これは特別法でございます、明日香村だけを全国の各地方公共団体と違った特別のものとして、しかも非常に強い規制のもとに置いておるわけでございます。したがって、憲法第九十五条が言います「一の地方公共團體のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共團體の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、國會は、これを制定することができない。」こう規定しております。これは国会の立法権に対する制限でございます。国会は、四十一条によりまして国の唯一の立法機関であります。立法事項は国会の専権事項であります。にもかかわらず、特別の定めのある場合はそれによるということを憲法五十九条に規定しておりますが、まさにその特別の場合というのはこの憲法九十五条でありまして、それは地方自治というものを憲法が大事に考えているということ、むろん地方団体は法律に従って地方行政を行わなければならぬことは言うまでもございません。しかしながら、各地方団体には自治がある、これを憲法が定めておるわけでございます。この自治権があるということで、一般の地方自治団体とは違った特別の取り扱いをするということは、一つにおいては、その地方団体の権能に対する特別の扱い、制限がなされるということが問題であるという点が一つ。それからもう一つは、国民の権利義務に関する事項、そういう特例を設ける、こういう二つの点において、そういう特別法をつくるという場合には、必ず地方自治体における住民の住民投票で賛成を得なければ、国会といえどもこれを制定することができない、こういうのが九十五条の趣旨でありまして、まさにこの九十五条の趣旨から申しましても、この法律を制定するためには地方住民の住民投票にかけるべきものだと考えるわけであります。
　繰り返して申しますと、まず第一点において、この明日香村に居住しております住民の、国民一般に憲法第十三条が保障しております生命、自由、幸福追求に対する権利が侵されないような十分の配慮をこの法案の中に盛った上でこの法律が提出さるべきであるということ。それから第二点は、そのようになって提出された後において、明日香村住民の住民投票に問うて、その結果によらなければ、国会といえどもこれを法律として制定することはできない、こういうように私は考えております。
　以上でございます。（拍手）