Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根弘文君　ただいま議題となりました六案件につきまして、日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案は、事業団の債務等の抜本的な処理を図ることが緊急の課題となっていることにかんがみ、政府による事業団の債務の承継等の措置を講じようとするものであり、衆議院において、鉄道共済年金の厚生年金への統合のため事業団の負担とされていた移換金負担に係るＪＲ等の負担を二分の一に軽減すること、施行日を公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日に改めること等の修正が行われております。
　次に、国有林野事業の改革のための特別措置法案は、国有林野事業の危機的な状況等にかんがみ、国有林野事業の抜本的な改革の趣旨及び全体像を明らかにするとともに、累積債務の一般会計への帰属その他改革のために必要な措置を講じようとするものであり、衆議院において、施行日を公布の日とすること等の修正が行われております。
　次に、国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案は、国有林野の管理経営に関する計画の策定、公益的機能が高い森林における森林保全経費等についての一般会計から国有林野事業特別会計への繰り入れ、営林局から森林管理局への組織の再編等の措置を講じようとするものであり、衆議院において、施行日を公布の日とすること等の修正が行われております。
　次に、森林法等の一部を改正する法律案は、公益的機能を重視し、かつ、地域の実情に即したきめ細かな森林の整備を促進するため、保安林における間伐手続の簡素化、市町村森林整備計画の拡充、森林施業計画の認定等の権限の都道府県知事から市町村の長への委譲等の措置を講じようとするものであります。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件は、森林管理局の再編に伴い、東北森林管理局を秋田市に、関東森林管理局を前橋市に、それぞれ設置することについて、国会の承認を求めようとするものであります。
　最後に、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案は、国鉄長期債務等を一般会計へ承継等することに伴い一般会計の負担が増加することにかんがみ、郵便貯金特別会計から一般会計への特別繰り入れ及びたばこ特別税の創設等の措置を定めるものであり、衆議院において、施行日を公布の日とすること等の修正が行われております。
　委員会におきましては、これら六案件を一括して議題とし、小渕内閣総理大臣及び関係大臣等に対し質疑を行うとともに、参考人より意見聴取を行いました。
　委員会における質疑の主な内容を申し上げますと、たばこ特別税創設と郵便貯金特別会計からの繰り入れの経緯、年金移換金のＪＲ等への追加負担及び衆議院修正の是非、ＪＲへの経営支援策、国鉄長期債務の元本償還の財源見通し、事業団職員の再就職対策、国有林野事業の四次にわたる改善計画の実施経過、国有林野事業特別会計の債務負担の是非及び返済可能性、森林整備に必要な組織、要員のあり方、間伐促進対策等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終了し、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案に対し、民主党・新緑風会及び公明を代表して寺崎理事より、ＪＲ等の負担の削除等を内容とする修正案が、日本共産党を代表して宮本理事より、ＪＲ等の負担の見直し等を内容とする修正案がそれぞれ提出されました。
　次いで、六案件及び両修正案を一括して討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して寺崎理事より、民主党・新緑風会及び公明の共同修正案に賛成、日本共産党の修正案、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案、国有林野事業の改革のための特別措置法案、国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案及び一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案に反対、自由民主党、社会民主党・護憲連合及び自由党を代表して鈴木理事より、両修正案に反対、六案件に賛成、公明を代表して魚住理事より、民主党・新緑風会及び公明の共同修正案並びに森林法等の一部を改正する法律案に賛成、同法律案を除く五案件に反対、日本共産党を代表して須藤委員より、同党の修正案に賛成、民主党・新緑風会及び公明の共同修正案並びに森林法等の一部を改正する法律案を除く五案件に反対の討論がそれぞれ行われました。
　討論を終わり、順次採決いたしました結果、両修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案、国有林野事業の改革のための特別措置法案、国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案及び一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案は多数をもって、森林法等の一部を改正する法律案は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。また、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　討論の通告がございます。順次発言を許します。川橋幸子君。
　　　〔川橋幸子君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　成瀬守重君。
　　　〔成瀬守重君登壇、拍手〕
○成瀬守重君　私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合、自由党を代表して、ただいま議題となりました国鉄債務処理法案等六案につき、賛成の立場から討論を行います。
　最初に、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案についてであります。
　約二十八兆円にも及ぶ日本国有鉄道清算事業団の債務は、従来の処理策によっては到底解決できるものではないことは周知の事実でありまして、この本格的処理はもはや先送りのできない問題であり、緊急に処理しなければならない最重要課題であります。そして現在、この法律案がいまだに成立していないことから、支払わなければならない事業団の債務償還等のために、財政投融資などにより事業団の日々のつなぎ資金を融通するという異例の事態を招いております。この資金さえ十一月中には底をつく見通しであります。この異例の事態を一日も早く解決するために、本法律案の速やかな成立が望まれているところであります。
　今回の処理策の焦点は、ＪＲ各社に対する年金負担の追加でありましたが、衆議院における修正では、国鉄共済年金を厚生年金へ統合した際に清算事業団が負担することとされた移換金負担のうち、ＪＲの社員分について、三千六百億円を事業主であるＪＲの負担としていたものを、ＪＲ各社の経営状況も勘案して半分の千八百億円に軽減しております。これは旧国鉄時代の職員の年金負担にかかわる経営者負担部分はＪＲが負担すべきという考えによるものでありますが、ＪＲが平成九年四月の年金統合前まで行ってきた企業としての負担と同程度であり、適切な措置であります。
　次に、国有林野事業の改革のための特別措置法案等についてであります。
　我が国森林面積の三割を占める国有林野を管理経営する国有林野事業は、現在三兆八千億円の累積債務を抱えており、まさに危機的な財務状況に直面しております。
　国有林野は国民共通の財産であり、将来にわたって適切かつ効率的に管理し、国土の保全、その他公益的機能の維持増進等、その使命を十分に果たすことができるよう、今抜本的な改革が必要なのであります。
　今回の改革案では、管理経営の方針を木材生産機能重視から公益的機能重視へ転換し、保健利用への活用も含め、国民の多様な要請に対応するとともに、民間事業者への委託、雇用問題及び労使関係に配慮した組織、機構の合理化、累積債務の縮減を図るものであります。
　財政の健全性を回復し、国有林野事業の使命を果たすため、関係四案を成立させ、早急に実施しなければなりません。
　最後に、債務の承継に伴う財源確保法案についてであります。
　我が国財政は危機的状況にあり、財政構造改革は先送りの許されない重要な課題であります。そしてそのためには、国鉄長期債務及び国有林野累積債務の処理に国を挙げて、また、国民の皆さんの理解を得ながら取り組むことが必要であり、将来の世代に過大な負担を残すことがないよう、果敢に処理を行わなければなりません。
　今回は、現在の財政状況を踏まえながら、国鉄及び国有林野問題の抜本的処理の一環として、一般会計の負担が増すことに伴い、郵便貯金特別会計から一般会計への繰り入れ、たばこ特別税の創設等、可能な限りの努力をして財源を補完するものであり、適切な措置であると思います。
　以上、賛成の理由を申し上げましたが、言うまでもなく、これらの法律案は緊急に処理を要する最重要課題であります。早期の成立に向け、真摯に、速やかに対応された委員の皆様に敬意を表するとともに、満場の皆様の御賛同をお願いいたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　弘友和夫君。
　　　〔弘友和夫君登壇、拍手〕
○弘友和夫君　私は、公明を代表して、ただいま議題となりました各案件中、森林法等の一部を改正する法律案に賛成、いわゆる国鉄清算事業団債務処理法案外四件に対し、反対討論を行います。
　今、世界は日本経済の再生を、そして安定化を願い、日本が二十一世紀に向けてどういう国になっていくのか大変に注目しています。
　その中にあって、二十八兆円にも及ぶ旧国鉄債務を初め、膨大な長期債務の処理の仕方が、この日本の行く末を占う大きなかぎを握っていると言っても過言ではありません。であるならば、この際、行財政改革を断行して、省益あって国益なしという省庁間の壁を取り払い、族議員の圧力をはねのけて本格的な処理スキームを断行すべきなのであります。
　私は少し剣道をやっておりますけれども、剣道言葉に遠山の目付というのがございます。遠き山を見るがごとし、目の前に相手はいますけれども、その手先や足先を見るのではなくて、遠くの山を見るような目で見ておりましたら、相手の動きがよくわかるということでございます。これはすなわち、二十一世紀のこの日本の国のあるべき姿、形を見据えて、どういう国をつくるのか、つくらなければならないかを考えたときに、おのずから現在とらなければならない判断が明確にわかるということでございます。
　そうした観点から、今回のこの処理スキームを見ますと、まさに小手先の御都合主義の典型的なものであり、戦後、我々の諸先輩が血のにじむような努力で築き上げてきた世界からの信頼を一瞬に破壊しかねないものであり、断じて容認できるものではありません。私は、こうした処理案に反対の立場に立って、以下この理由を申し述べます。
　まず、反対の第一の理由は、既に決着済みの年金移換金を民間会社のＪＲに強制的に追加負担をさせようという点であります。
　二年前の年金統合の際に、九千四百億円の移換金の負担割合を、国鉄在職期間中は清算事業団が、ＪＲに在職期間中はＪＲが持つという明快なルールによって、清算事業団が七千七百億円、ＪＲが千七百億円と決定し、法律で明記いたしました。また、平成八年三月八日の閣議において、清算事業団の移換金債務は「最終的には国において処理する」と明確に決定したところであります。
　ところが、ここに至って、「国において処理する」とは、国が処理する、国が払うということではなくて、国が処理の仕方を考えるということなのだと、こういう詭弁を弄しております。こんな詭弁が通用するならば、別に国において処理してもらわなくても、だれが処理してもよいではありませんか。弘友和夫において処理すると、このように決めていただければ、直ちに私は、これは国が払いなさいと決定いたします。
　そもそも、清算事業団の巨額な長期債務を膨らまさせたのは、政府・自民党の失政の結果であることは明らかであり、また、国の借金を返済するのに、みずからの行財政改革も満足にできずに、そのツケを取りやすいところに回すというのは、まさしく暴挙であり、断じて許されません。
　反対の第二の理由は、今回のような不条理なことがまかり通れば、我が国は国際金融市場から相手にされなくなるという点であります。
　政府案のＪＲ追加負担である三千六百億円が衆議院で修正され半額になったにせよ、ＪＲ三社などの株価に影響するのは必至であります。また、三社の株主は約二〇％が海外の投資家でありますから、国の強引とも言える介入は国際社会の信用をも失いかねません。ニューヨーク・タイムズにも、ＪＲの追加負担は日本政府の信頼を損ない、海外投資家はそのような市場から逃げていってしまうだろうと論評されていました。
　したがって、これは、二十一世紀へ向かって我が国が内的にも外的にも歩んでいけるのかどうかという本質的な問題を含んでいるわけであります。日本という国が異質な国として、国際社会から一人前の扱いをされないことほど恐ろしいことはないということを指摘しておきたいと思います。
　反対の第三の理由は、財源確保法案のスキームが余りにもでたらめだという点であります。
　国鉄清算事業団と国有林野の長期債務等の処理のために、たばこ特別税より毎年二千六百億円程度を一般財源に繰り入れるわけでありますが、長期債務とたばこ特別税の間に一体どのような関係があるのか、喫煙者に対し長期債務の負担を求めるという理由が全くありません。
　さらに、「たばこは地元で買いましょう」と小売店に張ってあるように、地方財源の一部が入っております。厳しい地方の財政事情を考えると、大事な地方財源の一つが国債整理基金特別会計に直接入るというイレギュラーな形が長期固定化するということは、余りにも問題が多いわけです。法案では、「当分の間」とごまかしてございますけれども、特別委員会の議論の中で、当分の間とは六十年が一応のめどであるとの答弁があったように、明らかに長期化を想定しており、税の仕組みとしても問題を残すことは明らかであります。
　また、郵便貯金特別会計から毎年二千億円、五年間で合計一兆円を繰り入れるとなっておりますが、郵便貯金の特別会計に余剰があるとするならば、それは預金者に還元するのが筋であります。余っているから持ってくる、あるいは取りやすいところから取る、こういうことがまかり通るならば、国民はたまったものではありません。
　反対の第四の理由は、元本償還についての明記があいまいな点であります。
　毎年度、元本償還のための財源として四千億円の捻出について、当面、一般会計の歳出歳入両面にわたる努力により対応するとなっていますけれども、事実上何の具対策も明示されておりません。例えば、徹底してむだな公共事業を見直すとか、あるいは総合交通体系を抜本的に見直すなど、少なくとも方向性だけでも明示すべきであります。これでは、国民がさらなる負担を余儀なくされるのは目に見えています。
　なお、時間の関係で、国有林野事業二法案、森林管理局設置に関する承認案件につきましては、詳細に論ずることはできませんけれども、人員削減及び機構改革の計画等、余りにも無理や問題が多いため、反対を表明するものであります。
　私は、国鉄林野の長期債務問題というのは、まさに日本の金融安定化、そして経済の安定化のために極めて重要な問題であると考えます。そして早期に解決しなければならないことも十分承知しております。しかし、今回の債務処理法案は、単なる財政上のＪＲの負担の是非とは違うのであります。一度国会で決定したルールを政府の都合でいとも簡単にひっくり返すという民主主義の根幹にかかわる問題だから、断じて容認することはできないのであります。
　私は、今回衆議院から参議院へと参りました。この四カ月の間でもいろいろな面で、さすがは参議院は良識の府だなと、こう感じさせていただいております。今まさしくこの法案の賛否は良識の灯が消えるか消えないかという重大なものであり、ぜひとも参議院の良識を発揮していただきますよう、訴えさせていただきまして、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　富樫練三君。
　　　〔富樫練三君登壇、拍手〕
○富樫練三君　私は、日本共産党を代表して、森林法改正を除く旧国鉄の長期債務処理関連法案、国有林野事業の改革特別措置法案など、政府提出五案件に対する反対討論を行います。
　冒頭に、国民に大きな負担を押しつけるとともに、国民の共有財産の安易な切り売りと貴重な山林の荒廃を招くことになるこれらの重要法案が、わずか三日間の極めて不十分な審議のままに採決に持ち込まれることに厳しく抗議するものです。これでは、参議院に寄せられた国民の期待を裏切るものであることを強く指摘せざるを得ません。
　次に、まず、旧国鉄の長期債務処理関連法案について反対理由を述べます。
　第一の反対理由は、これらの法案は、当面の利払いについて対応するものにすぎず、元本返済の財源には全く裏づけがなく、長期債務の抜本的処理とはほど遠いものであることであります。
　これまでの国会論議を通じて明らかになったことは、当初定められた債務負担のルール無視を初め、高利の借り入れの継続、ＪＲ資金の流用など、分割・民営化の時点で二十五兆五千億円とされていた国鉄の長期債務を、今日、二十七兆八千億円に増大させ、国民負担を二倍に膨らませるに至った根本原因について、政府に重大な責任があるということであります。
　政府は、その反省の上に立って、今後のおよそ五、六十兆円余の債務処理について、その財源を含め、国民負担としないための根本的解決策を示す義務と責任を果たすべきであります。
　第二に、しかも当面の利払いの財源は、旧国鉄とは全く関係のない郵便貯金特別会計からの繰り入れや、新設するたばこ特別税の増税分を充てるものとなっており、これは、政府の無策によって膨らませてきた借金のツケをほとんど国民に負担させるものであり、絶対に認めることはできません。
　第三に、長期債務の国民的解決の方向が、発生原因に即した現実的で合理的解決策となっていないことであります。
　そもそも政府は、国鉄分割・民営化における債務負担のルールとして、ＪＲ本州三社には適正利益一、二％を保障しつつ適正な債務を受け持たせるというルールを決めていたのであります。それにもかかわらず、三社はその後政府の予想を大きく上回る利益を上げており、当初のルールに従えば、債務の追加負担は当然の道理ある措置と言えます。
　そればかりか、分割・民営化のときにＪＲは、鉄道事業に必要な土地として、国鉄の優良資産を明治、大正時代の簿価で承継しました。ＪＲ本州三社は、この土地を活用し、駅ビルなどの関連事業に進出したり、簿価で手に入れた土地を時価で売却して大もうけをしています。
　さらに、新幹線施設譲渡の経過に重大な過失があったことも明白であります。ＪＲ本州三社は、年間売り上げ一兆七千億円に上る新幹線を、当初価格に一兆一千億円を上乗せしただけで買い取るという優遇措置を受けました。参考人質疑でも明らかにされたとおり、ＪＲ本州三社に応分の負担をさせるのは道理に合った当然のことであります。
　また、分割・民営化に際して、政府は、国鉄職員を一人も路頭に迷わせないと明言していたにもかかわらず、一千四十七名採用問題がいまだに解決を見ていないことは極めて遺憾なことです。莫大な長期債務は国民に押しつけ、その一方で、労働者とその家族の苦しみは野放しということでは、国民だれもが納得できないのは当然ではありませんか。
　この機会に、政府は、責任を持って、全力を挙げて、人道上もはやこれ以上放置できないこの課題解決に当たるよう強く要求します。
　次に、国有林野関連法案について述べます。
　第一の反対理由は、国有林野事業の累積債務が三兆八千億円に膨らんだ原因が、独立採算を押しつけたままで木材の輸入自由化を進め、赤字対策に財投資金を投入し続けた政府の失政にあります。にもかかわらず、法案はそのツケを国民に押しつけるものとなっているからであります。
　第二に、営林署の統廃合や職員の大幅削減が、国有林野事業を事実上機能停止させ、国有林の公益的機能を守れなくするからであります。
　第三に、債務処理スキームが国有林の一層の荒廃を招くこととなるからであります。
　企業的運営の国有林特別会計のもとで、不確実な林産物収入や土地切り売りに頼った一兆円の債務返済計画では、無理な収入を上げようとしたり、国有林管理経費の削減で国有林がさらに荒廃することは必至ではありませんか。
　今必要なことは、地域住民や自治体、国民の期待にこたえ、国が国有林に全面的に責任を持つ原則を確立することであります。このことを強く指摘しておきます。
　以上、国民負担なしの現実的解決の道でなく、国民に負担転嫁を押しつける政府の国鉄、林野の長期債務処理法案に断固反対することを申し述べて、討論を終わります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　百十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、国有林野事業の改革のための特別措置法案及び国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百六　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、森林法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百四十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百九　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十一分散会
　　　　　─────・─────
平成十年十月十五日（木曜日）
　　　午後五時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　小川　勝也君
　　　　　石井　一二君　　　　　西川きよし君
　　　　　山崎　　力君　　　　　菅川　健二君
　九月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　親司君　　　　　須藤美也子君
　　　　　橋本　　敦君　　　　　市田　忠義君
　十月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　常田　享詳君　　　　　竹山　　裕君
　十月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹山　　裕君　　　　　常田　享詳君
　十月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　谷林　正昭君
　　　　　西川きよし君　　　　　佐藤　道夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小渕　恵三君
　　　　　　　法務大臣　　　　　中村正三郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文部大臣　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　厚生大臣　　　　　宮下　創平君
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　　　　　通商産業大臣　　　与謝野　馨君
　　　　　　　運輸大臣　　　　　川崎　二郎君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　労働大臣　　　　　甘利　　明君
　　　　　　　建設大臣　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　西田　　司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　野中　広務君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　太田　誠一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　真鍋　賢二君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　柳沢　伯夫君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官　　　　白須　光美君
　　　　　　　内閣法制局長官　　大森　政輔君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長代理　　　　　　伊藤　康成君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　金融監督庁長官　　日野　正晴君
　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　部長　　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　部長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　外務省条約局長　　東郷　和彦君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　涌井　洋治君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　局長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　文部政務次官　　　森田　健作君
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　　　　　中小企業庁長官　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小川　忠男君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　牧之内隆久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮本　武夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十年度一般会計補正予算（第２号）（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十年度第二次補正予算案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　質疑は総括質疑方式とすること、質疑割り当て時間の総計は四十九分とし、各会派への割り当て時間は、民主党・新緑風会十六分、公明七分、日本共産党七分、社会民主党・護憲連合六分、自由党四分、二院クラブ・自由連合三分、新党さきがけ三分、改革クラブ三分とすること、質疑順位につきましてはお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
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○委員長（倉田寛之君）　平成十年度一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣宮澤喜一君。
○国務大臣（宮澤喜一君）　平成十年度補正予算（第２号）につきまして、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。
　本補正予算は、総則において、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律及び金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案の規定により、預金保険機構の金融再生勘定の借入金等について十八兆円、金融機能早期健全化勘定の借入金等について二十五兆円の政府保証限度額を定めること等としております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（倉田寛之君）　以上で趣旨の説明は終了いたしました。
　それでは、これより質疑に入ります。簗瀬進君。
○簗瀬進君　今国会一番多く聞けた言葉は、モラルハザードという言葉でなかったのではないか。モラルハザードは金融に始まって、どうも最後は政治のモラルハザードで終わってしまうのではないのか、このような懸念を持っております。
　さて、まず冒頭に、防衛庁長官に御質問させていただきたい。
　私、ことしの夏にあの「ノモンハンの夏」という本を読みました。今回の国家的な背任事件、あるいは防衛庁ぐるみと言われてもしようがないような組織的な証拠隠滅事件、私はこのような事件を見るにつけ、関東軍の秘密主義あるいは独善主義、仲間内のもたれ合い、そしてその結果の無責任体制、日本の歴史を悲劇に追いやったこのような歴史をもう一回ほうふつと思い出してしまいます。
　この問題は、シビリアンコントロールの本質にかかわる問題であって、この問題について明確な責任をとったということが歴史的に残らないと、私は日本の将来に大変重大な禍根を残すのではないかと思います。
　どうか防衛庁長官、その責任を明らかにする意味で、歴史を正しく導くために、勇断を持って御勇退すべきなのではないのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、簗瀬委員御指摘の四社事件に関連して、防衛庁が組織的にあるいは大量に証拠隠滅を図ったのではないかという報道が九月十二日になされまして、私は即座に内部に調査委員会を設けまして、防衛庁の自浄能力を発揮する上で、みずからの力でこの事実関係を明らかにしていくことが国民の信頼を回復する第一歩であるということから、この一カ月間、休日返上で聞き取り調査等を行ってきたところであります。
　これまでに二百人余りの職員あるいは企業関係者から聞き取り調査を行いまして、昨日、中間報告をさせていただいたところであります。我々がこれまでに聞き取り調査を行って知り得た情報についてはすべて明らかにさせていただいておるところであります。
　残念に思うことは、防衛庁は、本来は国民の生命、財産を守り、国家の安全と平和な国民生活を守っていくことが任務であります。それにもかかわりませず、背任事件等に襲われまして国民の期待を裏切っていることに対しましては、私は毎日毎日心の痛みを感じ、申しわけないという気持ちでいっぱいであります。
　しかし、もう一つは、防衛庁の幹部が捜査直前に自宅に書類を持ち帰ったりしておったことは、国民に疑惑を招いたことも事実であり、中間報告にきちっと報告をさせていただいております。これにつきましては、私は、今後も引き続いて調査を行いまして、事実関係に基づいて厳正なる処分をし、けじめをつけて、国民の皆さん方に信頼をしてもらう第一歩を踏み出していきたいと思っております。
　またさらに、こうした事態が再び起こることがないようにするためにはどうしたらいいかということが次の課題であります。
　我々は、厳正なる綱紀の粛正を図ると同時に、調達本部で背任事件が発覚したわけでありますから、調達本部の組織の運営、そういったものに問題点があったのはどこなのか、そういうことを洗いざらい世間に発表をいたしまして、その上で、調本を解体するような視野を持って本格的に調達本部のシステムを改革していかなければならないというふうに思っております。
　既に、私は外部の有識者をもって防衛調達検討会を発足させており、さらに内部から呼応していくために、私が本部長になりまして、調本、内部の装備局、各幕の装備部、この連関性をどういうふうにしていくかについて抜本的な見直しを行い、世間の皆さん方、国民の皆さん方の信頼をかち取るような防衛調達の仕組みを考えてまいりたい、それが私の当面の責務であると考えております。
　御理解をいただきたいと思っております。
○簗瀬進君　調達本部だけに限って総括をするというのは、ある意味では大変な責任逃れなのではないのかなと。ただ、この問題は、外防委員会そして本会議等ございますから、深追いはここでは避けたいと思います。
　次に、私にはたくさんの電子メールの仲間がいます。その一人、これはある銀行系のシンクタンクの主任研究員をなさっている方でありますが、けさ、予算委員会で質問するということを聞きまして、私にメールをくれました。
　先ほど来の金融特の議論の中でもありましたけれども、二十兆円の貸し渋り対策、これについて特別枠ができたわけであります。実はこの貸し渋り対策、十月一日から施行されているんですが、それによってより一層の資金回収、あるいはさらにひどい貸し渋りが助長されている、逆効果だと、こういうふうな大変な危機感を持ったメールでございます。
　ちょっと御紹介しますと、現在、各銀行は支店に融資回収ノルマを課しているそうです。ちなみに、一律三％とか言っていました。資金繰り対策のために入れた公的資金二十兆円が銀行に吸い取られているだけの感じがいたします。自分の不良債権を保証協会につけかえさせるために、信用保証協会枠の利用を推し進めていることは確かのようです。このようなメールでございました。
　こういう問題に対して、野中官房長官は大変率直な記者会見をなさっておるようであります。その辺の御所感をまず官房長官からお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　今、簗瀬委員が御指摘のように、中小企業の深刻な経営状態を考えまして、政府は先般国会にもお願いをいたしまして、信用保証協会の保証のあり方について、この代位弁済を百分の百国が見るといったような英断を持って今回の異常な処置をしたところでございます。
　けれども、委員御指摘のように、現実は旧来の債務のつけかえといったような事実関係が私どもにも出てまいりまして、私はそのことについて会見を通じて非常に厳しい発言をしたところでございます。その後、通産省、中小企業庁関係の皆さん、あるいは自治省を通じまして、都道府県、関係市等にお願いをいたしまして、ようやく金融機関におかれましてもこういうつけかえが行われない配慮が少し出てきたということを聞いて、なお一層関係省庁や府県において、この取り組みが保証協会を中心にして金融機関のモラルが確立できるように、そして中小企業の皆さんの困窮した状態が一刻も早く解消できるように取り組んでまいりたいと存じておるところでございます。
○簗瀬進君　同じ問題について、通産大臣の御所感あるいは指導方針を聞かせてください。
○国務大臣（与謝野馨君）　特別の保証枠二十兆をお決めいただき、また法律改正をいたしましたのは、中小企業に対しまして実際に資金が行き渡るということを目的にしたわけでございまして、金融機関の従来の貸し出しを肩がわりするというような意図を持ってこの制度を導入したわけではありません。
　現在、都道府県あるいは通産局、財務局あるいは地元の中小企業団体等を通じまして、そのようなことがないように厳重に私どもは監視していかなければなりませんし、また、保証協会の二十兆の特別枠が円滑に中小企業の方々の保証に回るように、あらゆる機関、あらゆる機会を通じて指導をしてまいりたい、そのように思っております。
○簗瀬進君　金融機関が中小企業者のための二十兆円を自分の不良債権回収のための一つの助けとして考えているようだったら、全くこれは本末転倒、まさにこれもまた一つのモラルハザードなのではないのかなと思います。
　しっかりとした御指導をしていただかなければ困るので、金融監督庁長官の所見を求めたいと思います。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　いわゆる貸し渋り問題につきましては、これまで政府といたしまして、早期是正措置の運用の弾力化、それから保有株式の評価方法の変更、さらには公的資金注入による自己資本比率の向上、また、ただいま御議論いただいております信用保証協会の信用補完制度の拡充等の措置をさまざまな角度から講じてきたところでございます。
　金融監督庁といたしましては、去る九月十一日に、金融取引に関する金融機関と利用者との間の苦情相談体制の一層の強化を図るために、インターネットに、金融関係団体に設けられております苦情相談窓口につきまして、財務局を通じて全国に配布するということを広報いたしました。また、各金融業界に対しましては、苦情相談窓口の存在及び連絡先につきまして広く広報を行うように要請いたしました。また、金融関係団体の苦情相談窓口における苦情相談の実施状況につきまして、金融監督庁が結果報告を求めるということにしております。
　さらに、貸し渋りの問題につきましては、貸し手あるいは借り手双方の生の声をきめ細かく把握した上で、金融関係団体、中小企業団体、政府系金融機関等の融資に関係する各事業者が協力して対応することが重要であると考えますので、緊密な意見交換を図っていくこととしたいと考えております。
　いずれにいたしましても、金融機関が融資態度を必要以上に萎縮させて健全な取引先に対する必要な資金供給が円滑に行われないといったような事態が生じることのないよう、これからも金融機関の融資動向につきましては、引き続き厳重に注視してまいりたいと考えております。
○簗瀬進君　次の質問に移ります。
　総理、きょうの全国紙一面に、「国内金融機関の不良債権百兆円」だと、このような金額をしっかりとおっしゃられた総理の言葉が出ております。これは、どのような事実認識の中で、あるいはどのような調査結果をもとにして百兆円というお話をなさったのか、根拠を明らかにしてください。
○国務大臣（小渕恵三君）　きょうは、午前中を利用いたしまして、ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ'98、それから'98中小企業テクノフェア、二つのフェアに出席いたしました。
　それは、中小企業が今困難な状況でありますが、一つは、ベンチャーとして新しいいろんな仕事に取り組んでおることでございまして、激励に上がりました。一方もう一つは、中小企業の皆さんがいろいろと下請関係で御苦労されていること、あるいは他種業種との関係においてでございまして、そうしたことで御激励に上がりました。
　その折、私は、ちょっと言葉が足りなかったかと思いますけれども、いろいろ外国からも日本の金融機関の不良債権の問題についてかなり大きな額が示されておると。言わんとしたことは、そういうことの中で日本の金融機関が、いやしくもそういうことがあって、金融機関が厳しい状況だから貸し渋りの状況というようなことをしてはならぬということの趣旨で実は申し上げたつもりです。
　中小企業の皆さんばかりですから、貸し渋りの問題があってはいかぬと、そういうことで金融機関自身もみずからの体質を改善していかなきゃならないけれども、額が非常に大きな不良債権があって、それがゆえにしてはいかぬということでございまして、数字を挙げたのはいささか軽薄だったかもしれませんけれども、趣旨としてはそういう趣旨を申し上げたわけでございます。
　それから、私自身がそういった数字を全く掌握しておることではございませんで、大量のと言うべきところだったろうと思いますけれども、そういった意味で誤解を招いたことは大変申しわけないというふうに思っております。
○簗瀬進君　総理は、今まで政府が発表してまいりました第Ⅱ分類を含む問題債権が金額的に幾らぐらいだったか御存じですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　七十七兆と思っております。
○簗瀬進君　八十七兆円の誤りじゃなかったですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　八十七兆円と心得ております。
○簗瀬進君　まさに今の総理の御答弁の中に、十三兆円も不良債権が今までの認識よりもふえているというふうなことになるわけでありまして、そこはどのような根拠でそのようにおっしゃったんですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　申し上げましたように、私自身がその数字を確定して申し上げたわけではございません。お許しいただければ、それはアメリカあたりではもっと高い数字を挙げておるわけでございまして、したがいましてそういった点で日本の金融機関が大量の不良債権を抱えているということで、そういうことであるがゆえに、先ほど申し上げておりますように多数の中小企業の皆さんがおられましたので、不良債権がゆえに貸し渋りが起こるというような実態もこれあり、そういった意味でぜひ貸し渋りが起こることのないように最善の努力をするということを実は申し上げたわけでございます。
　その点、配慮が足りなかったかもしれませんけれども、若干言葉足らずかもしれませんが、固定して、それだけの数字をしっかり把握した上で申し上げなかったことはお許しをいただきたいと思います。
○簗瀬進君　みずから御答弁の中で軽薄というふうなことをおっしゃいました。まさに私もそうだと思います。情報開示がなされていない、そういう中で一国の総理大臣がアバウトであっても挙げる数字というのは、これは国内のみならず国外にも大変な影響を及ぼすんです。
　その辺についての総理としての反省の弁をもう一度聞かせていただきたい。
○国務大臣（小渕恵三君）　申し上げましたように、いろいろの数字が頭の中にございまして、外国の方ではもっと高い数字も指摘をされておりますし、それからこの不良債権の数字につきましてはⅡ分類からⅣ分類までいろいろの数字が上がっておりまして、具体的に私が十分把握しない上でこのような数字を申し上げたことは甚だもって申しわけない限りで、心からおわび申し上げたいと思います。
　ただ、繰り返しますが、こういったことで、我々としてはそれがゆえに、不良債権がゆえに貸し渋りというようなことが起こってはならぬということを強調したつもりでございますけれども、重ねておわび申し上げます。
○簗瀬進君　予算が二十五兆とそれから十八兆、合わせて四十三兆というのが今回の趣旨でありますけれども、これではちょっと足らないんじゃないですか、総理、百兆円とすれば。
○国務大臣（小渕恵三君）　不良債権に対して国会で御審議をいただいております各法律がございまして、そしてそれが通過をし、それに必要な予算として予算総則でお認めいただくこの予算案の審議を今お願いしておりますので、その数字によって対処していきたいというふうに思います。
○簗瀬進君　次の質問に移ります。
　今回、金融システムが危機に陥ったということで画期的な金融再生関連の法案ができ上がったわけでありますが、要点を挙げて簡潔に、金融危機に陥った原因の分析、総理として何が一番問題だったのかということを二、三点挙げていただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　種々の原因があろうかと思いますけれども、やはり今日、日本の金融機関がこれだけの不良債権なるものを抱えておるその最も大きな原因は、いわゆるバブル時におきまして貸し出しその他によった債権が不良化しつつある、こういうことだろうと思います。
○簗瀬進君　よくここでも議論になった、言うならば護送船団方式、あるいは金融と財政が大蔵省によって一元化されてしまって、そこでどうしても財政が勝った政策運営がなされてきたのではないか等の分析がありますけれども、その点についての総理の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今申し上げましたように、金融機関が土地その他に対しての取得に対して企業に貸し出しをいたしたものが不良債権になったということでございまして、こうしたものをきちんと評価し、そしてそうした金融機関が健全な経営にあるべきということについて、銀行に対する行政、こういうものについていわゆる護送船団方式なるものを是認してきたというようなところにも大きな原因があったということは事実だろうと思います。
○簗瀬進君　総理も今お認めいただいたように、護送船団方式には大変問題があった。それを解消するために、今回の金融再生委員会を初めとする新しいシステムをつくったわけであります。
　ということになりますと、金融再生委員会を早急に立ち上げる政治的な責任あるいは政治的な義務が総理にはおありであると私たちは当然に思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　そのとおりだと思っております。
○簗瀬進君　ということになりますと、委員長の人選あるいは四人の委員の選任、その選任についての国会承認というふうなスケジュールが当然予期されなければなりません。
　今まさに早急に立ち上げる政治責任があるという私の質問に対して総理は御同意いただいた。それに対して政治的なスケジュールをどのようにこれから運ぼうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　金融再生委員会の委員につきましては、金融再生委員会設置法によりまして、国務大臣をもって充てる委員長のほか、「経済、金融又は法律に関して優れた識見と経験を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」こととされて、適切な人選を行ってまいらなければならぬと深く認識をいたしております。
　また、金融再生委員会は、同委員会設置法の公布後二カ月以内に設立されることとされており、それまでの間、委員の人選等の準備を着実に進めてまいる所存でございますが、申し上げましたように、この人選につきましては国会の同意を得なければならぬということでございますので、その任にたえる人をこれから厳正に選んでまいりたいと思っております。
○簗瀬進君　タイムリミットについてはどうですか、特に国会召集ということで。
○国務大臣（小渕恵三君）　これは国会が開かれますれば当然この人選についてお諮りをしなければならぬと思っておりまして、まず人選をし、国会で御承認いただくことのできる、またそれにたえ得るような人選を、法律でも規定されておりますので、しっかりと選ばせていただいて対応してまいりたいと思います。
○簗瀬進君　総理は、金融再生委員会を設置するための臨時国会を早期に召集するお考えはありませんか。
○国務大臣（小渕恵三君）　まだ国会につきましては、明日をもって一応臨時国会は終了することに相なっておりますが、その後のことにつきましては今考えておりません。
　なお、人選につきましては、国会に対しての事後承認の制度もあることも承知をいたしております。
○簗瀬進君　事後承認というのは欠けた場合のことですね。
　それで、私は、法の解釈からいって、法律上臨時国会を一定期間のうちに召集しなければならないということに解釈されるのではないのかなと思っておりますが、いかがでございますか。特にこの再生法、それから言うならば再生委員会設置法、それぞれ法の施行期日について定めがあります。そのような中で一定のタイムリミットが、言うならば再生委員会の委員を選任する同意のための臨時国会を開く必要があるんではないのかな、このように思っておるんですけれども、解釈としてそうなるんではないのかな。
○国務大臣（小渕恵三君）　法律の正確な解釈のことでございますので、法制局長官から答弁させます。
○政府委員（大森政輔君）　この附則の第五条の第二項におきまして、当初の任命につきまして、国会の閉会で両議院の同意を得ることができないときは、この七条第二項、第三項、これは事後承認の規定でございますが、これを準用するということが規定されております。したがいまして、この法律の解釈といたしまして、どうしても閉会中の場合に任命についての同意を得るため必ず臨時国会の召集をしなければならないということが法律上義務づけられているという解釈としてはならないんではなかろうかというふうに考えます。
　なお、憲法論、憲法との関係がございますけれども、それはまたお尋ねがございましたらお答えするというふうにさせていただきたいと思います。
○簗瀬進君　もちろん、憲法の規定で国会をだれが召集するのかということは私もよく存じておるつもりでありますが、実はさきに成立をいたしました金融再生委員会設置法、これは公布の日から起算して二カ月を超えない範囲内において施行するというふうな形になっております。
　それからもう一つ、問題はこちらのこの金融機能の再生のための法案でございますけれども、その法案の附則第三条を見ていただければ御理解いただけると思うんですが、金融再生委員会設置法の施行の日の前日まで内閣総理大臣は代行権を持つということになるわけです。
　でありますから、二カ月以内に施行しなければならない。そして、施行のときに金融再生委員会がもし存在をしていなければ、総理御自身の金融再生委員会の代行権もないんですよ。空白状況になるんです、だれもいないんです、そういう状況になる。そういうことを考えれば、この附則第三条とそれから第一条、そしてその間この金融再生委員会の代行権を内閣総理大臣がお持ちになる。
　そうしますと、空白なく金融再生行政を続けていくというふうな形になれば、当然二カ月以内に臨時国会を召集して、金融再生委員会の委員も全部そろって、金融再生委員会を存在させておくような状況をつくらなければ空白状況になるということなんです。これについてどうお考えですか。
○政府委員（大森政輔君）　ただいまの委員の御意見でございますが、どうも必然的に解釈としてそうなるということではないんじゃなかろうかと思う次第でございます。
○簗瀬進君　では、どうなるんですか。施行の前日まで代行権限を総理はお持ちだけれども、それ以後はないんですよ。だれが権限を持つんですか。
○政府委員（白須光美君）　お答え申し上げます。
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の附則の第一条におきましては、「この法律は、公布の日から起算して十日を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」というふうになっております。また、施行されました上で金融再生委員会、これは再生委員会設置法の公布後二カ月以内に設置されるわけでございますが、その設置までの間は内閣総理大臣がその権限を代行するということでございまして、再生のための緊急措置に関する法律の施行と再生委員会法の施行、すなわち再生委員会の設置の間におきましては内閣総理大臣がその権限を代行するということで、その間の空白はないというように規定されていると承知をいたしております。
○簗瀬進君　だから、速やかに再生委員会が設置されていればいいんですよ。だけれども、先ほどの御答弁の中で、いつ設置をするのか非常に不明確なお話である。法律によれば、二カ月以内に再生委員会ができていないと金融再生行政についてはだれも権限を持たないような──あえて言えば、共管がありますから大蔵省が持つかもしれない。そういうふうな形になっていいんですか、これ。金融再生委員会というのは何のためにつくったんですか。
○政府委員（白須光美君）　お答え申し上げます。
　先ほど御説明いたしましたとおり、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律におきましては、この法律の施行後再生委員会が設置されるまでの間、つまり二カ月以内に再生委員会が設置されるまでの間におきましては、内閣総理大臣がこの再生緊急措置法に基づきます権限を行使するということでございます。
　以上でございます。
○簗瀬進君　答弁者に言いますけれども、第一条、これを読んでくださいよ。「政令で定める日から施行する。」というふうな規定と、もう一つは、言うならばこれは全部日で決まっているわけですよ。総理の権限は施行の日の前日までなんですよ。存在してから権限を失うんじゃないんです。施行の日の前の日までしか代行権限は持たないんです。だから、施行されるときには金融再生委員会を存在させておかなければならないということなんですよ。
　官房長官、どうですか。──今、委員長が官房長官を指名したんだから、官房長官答えてくださいよ。
○国務大臣（野中広務君）　私は、簗瀬委員が今御指摘ございましたように、金融再生委員会が発足するまで代行は内閣総理大臣にあると思っております。けれども、それは二カ月以内であると考えております。
　あと、必要とあれば、法律的には政府委員からお答えをさせていただきます。
○簗瀬進君　総理にもう一回聞きたいんですけれども、そうすると、二カ月以内に金融再生委員会を設置するための臨時国会を開いていただける、そういうふうに考えてよろしいですね。
○国務大臣（小渕恵三君）　議員立法によりまして法律を制定していただきまして、政府といたしましてはそれこそ金融再生委員会というものを一日も早く設置をしなきゃならぬ、そのためには委員の選任を行わなきゃならないと。委員は、法七条で指摘をされておりますように、「経済、金融又は法律に関して優れた識見と経験を有する者」といたしておりますので、そうした方々を選んでいきたいと思いますけれども、設置のための委員会は、これは直ちにその作業を始めさせていただいておるところでございます。
○簗瀬進君　答弁は結構です。次の質問に移ります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　答弁させてくださいよ。