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○国務大臣（津島雄二君）　年金積立金の運用が将来世代の負担の軽減にもつながり得る、その一方で大変貴重な被保険者の利益も守るために、安全、確実、効率的に運用しなきゃならないということは御指摘のとおりでございます。その両方の要請の間でできるだけよりよい運用結果をもたらすという努力はしなければならない。
　これまではいささか慎重過ぎたんではないかという委員の御指摘に私はかなり当を得たところがあると思っておりますが、しかし同時に、例えば海外資産への運用ということを視野に入れますと、為替レートの変動というさらに大きなリスクも出てくる。それから、日本ばかりでなくて世界経済全体の動きの影響を受けるということも視野に入れなければならない。大変難しい問題だと思いますけれども、全体としては委員が御指摘のような方向で、やはりこの年金積立金が充実する方向での努力は怠ってはならないというふうに思っております。
　そのために、年金資金運用基金につきまして、金融資産運用に関する高度な専門的見識を有する人材を投資専門委員として置くということが決められてございますので、これまでの年金福祉事業団における運用経験で蓄積された知見も生かしながら、そういう方々を適切に選任した上で専門性の向上に努め、御期待にこたえたいと考えておるところでございます。
○松田岩夫君　公的年金の積立金ですから、慎重さを一方で要するのは当然でありますが、しかしまた、この金融市場ほどあらゆる分野に先駆けてグローバル化が進み、今も日本の金融システムの改革のためにお互い苦労しておるわけでございますが、しかし、日本の金融システムがおくれているからといって、その犠牲に日本国民がなってもいけないわけであります。ニューヨーク市場、ロンドン市場、世界のそれぞれの中で本当にうまく運用することができれば大変な成果を生むこともまた事実であります。プロも育ってまいりました。
　御案内と思いますけれども、いわゆる今おっしゃった確定拠出型年金の原型、アメリカで始まり、アメリカではベビーブーム世代の諸君がそれぞれ勉強し、いかに豊かに老後を暮らすか、ハウ・ツー・ビー・リタイア・リッチ、これは彼らの標語になっているわけでありますが、そのために働いたお金をいかにうまく運用してふやしておくか、これが今日のアメリカ経済隆昌の一つの背景になっておるわけでございますけれども、それはともかく、もっともっと我々もそういう意味の教育を、国民もし、また役所も、とりわけ厚生労働省のこういった分野に当たられる方々の御努力を、そういう意味でも大きく期待したいわけであります。
　最後に私、ちょっと視点を変えますが、たまたま私の地元の岐阜県の医師会報を読んでおりましたらこんな論文が出ておりました。ごく最近の八月号に出ておったわけでありますが、「医療教育のあり方を考える」と題して、医療過誤、最近は、患者を取り違えたとか、あるいはまた薬の処方ミスなどの医療過誤が、連日と言うと大げさですけれども報道される。正直、国民の医療や病院に対する信頼は大きく揺らいでいると言うと言い過ぎでしょうか、しかし心配です。そんなことをお医者さん自身が思って書いておられる。
　その中にこんなことが書いてあります。現在の大学医局での医学教育では研究が重視され、医師の臨床での能力が身についていないのではないか。ある大学病院の研修をとっくに済ませた小児科の医師が典型的なはしかの診断すらできなかった例をこの論文の中で紹介されておられます、極端なケースかと思いますけれども。また、医師と看護婦との間のコミュニケーションが不足しているとの問題点も挙げられています。お医者さんと看護婦さんとの命令系統が縦割りで、一人の患者を医師と看護婦が一緒に支えていく意識が薄れているのではないかと。
　医療過誤の原因、背景としてはいろいろあると思いますが、今ここで言われたような医療従事者の資質の向上も含めまして、厚生省が中心となって、文部省等関係方面とも十分連絡をおとりいただいて、もっと総合的な対策をとるべきではないか、そんなことを思いました。
　医療事故の防止に対する厚生省の決意のほどをお伺いいたします。
○政府参考人（伊藤雅治君）　医療事故との関連におきます資質の向上策につきまして御説明をさせていただきます。
　今の先生が御指摘されました岐阜県医師会報につきましては私も読ませていただきまして、真摯に受けとめるべき問題だと基本的な認識を持っております。最近医療事故が頻発しておりまして、真剣に取り組んでその信頼を回復していく必要があるというふうに基本的に思っております。
　そこで、この医療従事者の資質の向上という観点から、特に私どもは、医師の養成、看護婦の養成という観点からいきますと、特に医師の養成につきましては、医学部における教育のあり方、それから国家試験制度のあり方、それから卒業後の臨床研修制度のあり方、これらを総合的に検討していく必要があるとも考えております。特に、先生御指摘の、医学部におきまして研究に比べて臨床が十分教育されていないではないかという問題につきましては、これは最近文部省も基本的にそのような考え方に立ちまして、本年三月に医学教育のあり方を調査研究する会議が設置されまして、現在、年度末を目途に検討が行われているということを承知しているところでございます。
　厚生省といたしましても、この医師の資質の向上策の一環といたしまして、免許取得後に行われます臨床研修におきまして臨床研修目標に医療事故の防止を取り上げているところでございますが、さらに基本的な臨床研修の能力を強化するために、医師の臨床研修の義務化を含む医療法等の改正案につきましてさきの国会で提出したわけでございますが、残念ながら審議未了で廃案となったところでございまして、その早期実現に努めてまいりたいと考えております。
　また、チーム医療という考え方は非常に重要でございまして、看護婦につきましては、平成十二年度予算では、修業後につきましても、都道府県におきまして医療事故の防止を初めさまざまな課題への対応を図るための研修を実施することとしております。
　これらの取り組みに加えまして、特に大学病院というのが、学部教育、それから卒業後の臨床研修の八〇％の人たちが大学病院で行っていることを考えますと、非常に医師の基礎的な臨床能力の養成にとって重要だという観点から、この十三日に、文部省にも出席をお願いいたしまして、特定機能病院、これは大学病院とがんセンター、循環器病センターでございますが、お集まりいただきまして、医療安全対策特定機能病院長会議を開催いたしまして、またあわせて医療安全対策連絡会議、これは各病院団体等にお集まりいただくわけでございますが、特に特定機能病院の責任者の方と直接大臣がお話をしていただきまして、特に大学病院の機能のあり方と事故防止のあり方について御議論をしていただき、そして対応を考えていきたいと考えております。
　また、平成十三年度概算要求におきましても、インシデント事例の収集体制の整備や病院の職員に対する医療の安全確保のための研修の実施等、いろいろの対策の経費を要求しているところでございまして、私どもといたしましては、文部省と十分、以上申し上げたようなテーマにつきまして連携を図りながら総合的な対策の実施に努めてまいりたいと考えております。
○松田岩夫君　頑張ってください。
　私の質問は以上で終わります。
　ありがとうございました。
○南野知惠子君　自由民主党の南野でございます。
　釜本政務次官、御就任以来御活躍が続いておられますが、本日もよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきますが、我が国は労働市場におきましても今後高齢化が進展していくものと思います。具体的には、全人口に占める六十五歳以上の割合は、二〇〇〇年には一七・二％、二〇二五年には二七・四％となり、国民の四人に一人以上が六十五歳以上となると見込まれております。さらに、寝たきり老人の方の数は、二〇〇〇年の百二十万人程度から二〇二五年には二百三十万人程度に増加し、要介護の痴呆性老人の方の数は、二〇〇〇年の二十万人程度から二〇二三年には四十万人程度に増加するということが見込まれております。
　このような中で、介護保険制度の開始などを背景として介護サービス需要が増大し、介護分野は大きな労働需要の拡大が見込まれる分野となってきておると思います。一方、最近の雇用失業情勢は、改善の動きは見られますが、本年七月の完全失業者数は三百七万人、完全失業率は四・七％となっており、依然として厳しい状況にあると思われます。
　このため、こうした成長を期待できる介護分野での雇用機会の創出などを進めていくことは、厳しい状況に置かれている中高年の方々のことを考えても喫緊の課題ではないかなというふうに思うわけでございます。
　こうした観点から、介護分野について良好な雇用機会の創出に積極的に取り組んでいくべきであると考えておりますが、その対策はいかがでございましょうか、お伺いいたします。
○政務次官（釜本邦茂君）　南野先生には、日ごろから労働行政に関しまして格別の御高配を賜り、まことにありがとうございます。吉川大臣、ただいま閣議に出席のため、役不足ではございますが、私の方から質問にお答えさせていただきたいと思います。
　本年四月に施行しました介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の改正法に基づき、民間企業のみならず社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ等が介護分野における新たなサービスの提供等に伴う労働者の雇い入れを行う場合の助成措置、介護分野における労働者の能力開発の推進等の施策を講じています。
　なお、新たなサービスの提供等に伴う雇い入れに対する助成措置の申請は、本年七月末までに既に二千二百件に上っており、この申請に基づく雇用創出数は一万二千人となっています。また、ホームヘルパーの養成講習については、二級と三級を合わせて本年度中に三万二千人の養成を行うこととしております。
　今後とも、介護分野の特性に応じた労働力確保と良好な雇用機会の創出を図るための施策を強力に推進してまいりたいと思っております。
○南野知惠子君　では次は、介護分野における雇用についてまたお尋ねでございますが、今後の少子高齢化社会におきましては若年労働者はますます減少し、その若年労働力不足に対処するという観点から高齢者の雇用問題も考えなければならないということでございます。また、老齢厚生年金支給開始年齢の段階的な引き上げが予定されておりますけれども、高齢者の雇用機会の確保という考え方から、企業の中には、それに伴い年齢を引き上げる方針の企業もあります。
　もっとも、定年引き上げ導入の高齢者の雇用問題を考えるに際しましては、企業が高齢者を雇用する際にかかる負担などの会社に及ぼすさまざまな影響についても考慮した上で高齢者の雇用問題を考える必要があると思いますけれども、こうした企業の負担を踏まえた上で、今後さらなる高齢化社会を迎えるに当たっては、終身雇用、年功序列制度などに代表される日本型雇用を見直し、実績主義、成果主義を採用することによって、高齢者の中でも特に意欲と能力のある高齢者が雇用の機会を得られるような社会の実現を目指していくべきであろうと私は考えております。
　もっとも、高齢者をどのような職場でどのような職種でどのような条件下で雇用するのかという高齢者雇用の多様性に着目しなければならないというふうに思いますが、そこで、そうした社会の実現に向けて、今後具体的にいかなる方策をお考えでしょうか。見通しについてお伺いいたします。
○政務次官（釜本邦茂君）　今もお話にございました、非常に急速な高齢化の進展の中で、将来にわたって我が国経済社会の活力を維持していくためには、高齢者が長年培ってきた知識や経験を生かして、その意欲と能力に応じて経済社会の担い手として活躍していただくことが重要なことであると考えております。
　御指摘のように、高齢者の意欲と能力等は多様であることから、それぞれの高齢者にふさわしい就労の場を確保することが必要です。このため、十月から施行となる改正高年齢者雇用安定法に基づき、定年の引き上げや継続雇用制度の普及、他企業への再就職の援助を進めるほか、高齢者の企業に対する支援やシルバー人材センター事業の拡充等により、高齢者の意欲と能力の多様化に応じたさまざまな形態の就労の場の確保を図ってまいりたいと思っております。
○南野知惠子君　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、既に御存じのとおり、雇用保険といいますのは失業等給付と雇用安定、能力開発、雇用福祉事業の三事業から構成されており、五十九種の助成金制度であるということでございますが、収支状況は赤字が続いているということでございます。
　そこで、労働省は雇用保険を財源とする助成を統廃合する方針を立てられましたけれども、難航しているという新聞などでの情報がございます。統廃合による個別の助成金の廃止に対しまして受給企業や労働組合が反対しているということもあるようでございますが、今まで各種助成金を受給し、それに依存してきたことを考えれば、そうした企業の反発を招くのはある意味で理解できることではあろうかなと思いますけれども、雇用保険財政は、雇用情勢の悪化に伴う助成金の新設が相次いだ結果、極めて厳しい状況下にあると言えます。
　その意味で、雇用助成の統廃合は雇用保険財政のさらなる悪化を防止するための喫緊の課題ではなかろうかと思っておりますが、現在の検討状況はいかがでしょうか。お尋ね申し上げます。
○政府参考人（渡邊信君）　産業構造が転換していく中で、雇用対策といたしましては、従来にも増して能力開発や人材育成あるいは失業なき労働移動、こういったことが大きな課題になってこようかというふうに思っています。また、御指摘のように、雇用保険財政につきましては大変財政事情が厳しいという状況もあるわけでございます。
　こういったことを背景といたしまして、現在、雇用保険制度によります雇用の助成等につきまして重点化、効率化を図るべく、関係審議会において御議論いただいております。審議会での御議論も経て、年内には方向をまとめて結論を出して、来年度の施策に反映させていきたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、近年、産業構造が著しく変化いたしてきております。情報通信産業などの新規産業が勃興しておりまして、新規産業においては労働力の需要は大変高い状態にあると言えます。新規産業へ労働力を誘導するに際しまして、具体的にどのようにして失業なき労働移行を行っていくべきなのでしょうか。その具体的方策について、政務次官にお尋ねいたします。
○政務次官（釜本邦茂君）　ただいま御指摘のように、情報通信の分野等においては労働力需要が大変高い状況にある一方で、必ずしもこうした求人が満たされていないという現状にあります。このため、ミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策に基づき、専修学校等への委託訓練の拡大、新規・成長分野雇用創出特別奨励金の支給対象に職業訓練受講者等を加えることなど施策を講じているところであります。
　また、来年度におきまして、働く人すべてのＩＴ化対応を目指し、約百万人を対象としたＩＴにかかわる基礎的な能力習得機会の確保を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、経済産業構造の変化に対応した雇用の安定のための支援策のあり方について関係審議会で幅広く御議論いただき、その検討結果を踏まえ、必要な施策を講じてまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　過労死の問題でございますけれども、労働をされる方々の過労死が依然として社会的に大きな問題となっているようでございます。
　こうした状況の中で労働省では、過労死の発生予防に資するために新たに保険給付を設けることなどを内容としております労災保険法などの改正法案を次期臨時国会に提出されるというふうにお聞きいたしておりますが、法改正を行う背景とその内容についてお伺いいたします。
○政務次官（釜本邦茂君）　近年、業務上の事由によって脳・心臓疾患を発症し、突然死などの重大な事態に至る過労死の事案が増加傾向にありますが、こうした過労死の原因である脳・心臓疾患については発症前の段階における予防が有効であるとされています。
　このため、労働安全衛生法に基づく定期健康診断等の結果、脳・心臓疾患に関連する一定の項目について異常の所見があると診断された労働者に対する検査と医師等による保健指導等を内容とする新たな保険給付の創設について検討してきたところであります。これについて、本年四月、労働者災害補償保険審議会等の答申をいただいたところであり、現在、そのための労働者災害補償保険法等の一部改正案を次期臨時国会に提出したいと考えているところであります。
○南野知惠子君　ぜひよろしくお願いします。
　次は、労働者の生活習慣病、今もお触れになられたと思いますが、それと過労死、さらにメンタルヘルスといった最近の問題に適切に対応するためには、職域における保健婦、保健士、いわゆる産業保健婦と言うのでしょうか、の活動をより普及させる必要がある、このように私は考えておりますが、それにつきまして労働省は今後どのように普及を図っていこうとされているのか、今後の方針をお伺いいたします。
○政府参考人（野寺康幸君）　労働安全衛生法におきまして、事業者は労働者に対して、先生御指摘の保健婦、保健士などによります保健指導を行うように努めなければならないというふうにされております。
　労働省としては、その適切な実施につきまして事業者に対して指導を行っております。また、事業場において適切に活動を行うことができますよう、保健婦、保健士の方々に対しまして産業保健に関します研修を実施いたしております。
　今後ともこういった指導、支援を引き続き実施することによりまして、事業場におきます保健婦、保健士の活動の普及を図ってまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　次は、ファミリーサポートに関してでございますけれども、これからの仕事と子育ての両立支援対策を考えます場合、地域の子育て支援体制の整備が保育体制の整備も含めてますます重要性を増してきていると思うところでございます。
　こうした中で、地域レベルにおいて会員が相互に援助を行うということによって労働者の仕事と子育ての両立をより容易にするということでファミリー・サポート・センター、これが非常に評判がよいと聞いておりますが、今後ますます拡充していかなければならないと思うところでございますが、いかがでございましょうか。女性局長にお尋ねいたします。
○政府参考人（藤井龍子君）　先生御指摘のとおり、ファミリー・サポート・センターというのは地域ぐるみで子育てを支援するという理念を実現する一つのやり方ということで、利用者の方々から大変高い評価をいただいているところでございまして、ここ数年、増設増設を続けているところでございます。
　来年度につきましては、さらに設置箇所数を拡充する予定でございますが、それに加えまして、保育ニーズの大変高い東京、大阪、愛知等の大都市圏において各市町で早期に設置していただきますよう、会員募集などの準備活動に対する支援の充実を図る予定にしてございます。また、小中学校の余裕教室を活用して、育児のための場所の確保を図ろうという市町に対しましては、その改修費の補助等を新設するといったような大都市設置プログラムを実施するために必要な予算を要求させていただいたばかりでございます。
　私どもといたしましては、ファミリー・サポート・センター事業は仕事と育児、介護の両立支援対策の重要な柱と認識しておりますので、今後とも充実させてまいりたいと考えているところでございます。
○南野知惠子君　子育てし、産み育てやすい環境をぜひ社会に広げていかなければならない、このように思っておりますので、ますますお力を入れて拡充していっていただきたい、このように願っているところでございます。
　次は、厚生省の方に対して御質問申し上げたいというふうに思っております。
　医療ミスについてでございますが、大変これは心を痛めることでございます。最近、特に医療ミス、事故が毎日のようにマスコミで取り上げられております。医師や看護婦の針刺しなどの事象、事故、または患者取り違え、薬の取り違えなど基本的に考えられない事故の発生が続いており、驚きを超えております。
　私自身、看護婦、助産婦である者の一人としてもう唖然としているというのが現状でございますが、これらの事故やミスは医療や診療、看護不信につながるもので見過ごせない行為と思っております。死に至った方々や健康な臓器を取り除かれた方々やその家族の方々に本当に申しわけなく思っております。あってはならないことであります。
　先月二十二日に国立病院・療養所に向けて医療事故に関する指針を出されましたが、民間病院に対してはどのような指導をしておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（伊藤雅治君）　最近相次いでおります医療事故によりまして国民の医療に対する信頼が今大きく揺らいでおりまして、我々はこの状況を謙虚にまた真摯に受けとめ、医療の安全性の向上と信頼性回復のために、行政はもちろん関係者が一体となって取り組んでいくことが求められていると認識しております。
　今、先生御指摘の、国立病院・療養所に対しては指針が出されたが民間病院などについてはどうなっているかということでございます。もちろん医療事故の安全対策につきましては、国立病院、民間病院その他の病院の開設主体を問わず、取り組んでいくべき課題であると基本的に認識しております。
　そこで、従来、特に横浜市立大学の患者取り違え事故以降、例えば厚生省におきましては、事故防止マニュアルの作成をいたしまして、これはすべての病院に参考になるように開放しておりますし、またことしの三月二十二日に丹羽前厚生大臣から直接医療関係団体、これは国公立だけではございませんで、特に日赤、済生会それから医療法人協会等、民間病院団体組織も含めましてお集まりをいただきまして、そして大臣から直接この事故防止要請のためのお願いをしたところでございます。そして、この九月十三日におきましても医療関係団体にお集まりいただきまして、再度厚生大臣から医療安全対策につきまして働きかけを行う予定にしております。
　国立病院につきましては、一般的に病院の事故対策という観点のほかに、厚生省が病院の開設主体であるという観点から具体的なリスクマネジメントマニュアルを作成したものでございまして、そのような点は、同様に自治体病院でございますとか日赤、済生会等のいろいろな病院関係団体にもそれと同じように具体的な院内の体制整備をお願いしていきたいと考えているところでございます。
○南野知惠子君　危機管理の担当に看護職をと、これぜひ要望したい件でございますが、リスクマネジメントのマニュアル作成指針、これについて報告が出されたところでございます。医療事故防止に対して、ヒヤリ・ハットというんですか、そういう事例があったかどうか、医療事故の分析評価、それらマニュアルの定期的な見直しを行うことによって事故防止対策の強化充実を図る必要があるということでございます。
　そこで、医療スタッフによる基本的行為の軽視、または高度化する医療現場の多忙性、人手不足などなどが背景にあるのではないでしょうか。診療報酬と絡む看護の定数問題、また看護教育問題との関連もあると思われます。危機管理担当の看護職を各医療機関の看護部に、ぜひ定数外に早急に配置すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤雅治君）　医療事故を防止するためには、先生御指摘のような組織的な取り組みが非常に重要であると考えております。
　そこで、この組織的な取り組みの具体的な例といたしまして、職員に日常業務の中で冷やりとしたり、はっとした事例を自発的に報告してもらい、そして病院内に潜在する事故発生のリスクを把握し、安全管理委員会やリスクマネジャー等によりまして具体的な改善策を検討し、そしてその改善策を職員研修やマニュアル作成により職員に周知をするといった一連の取り組みが考えられるわけでございます。一般の医療機関以上に高度な安全管理の取り組みが求められます特定機能病院につきましてはこうした組織的な取り組みを制度的に本年四月から義務づけたわけでございますが、また今、先生御指摘の国立病院等におきますリスクマネジメントマニュアル作成指針におきましてもこうした取り組みが定められているわけでございます。
　病院内におきましては、それぞれ、看護婦のみならず薬剤師、診療放射線技師、いろいろの職種が院長、副院長のもとに組織的な対応をしていくということが重要でございまして、これら国立病院の作成指針にそういうことも具体的に書いておりますので、他の医療機関におきましてもそれぞれの実情に応じまして、これらを参考にしながら積極的な取り組みがなされるよう厚生省としても努力してまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　お言葉ではございますけれども、看護職員は病院にどのくらいいるんでしょうか。相当の数がいるわけでございます。病院全体に一人のリスクマネジャーを置いて、これでよしとすることでは私は足りないのではないかというふうに思っており、何百人か抱えている看護婦の中に一人は看護のベテランであった人を定数外に置かれるなど、これはもう早急にしていただかないといろいろな問題が続発するのではないかなというふうに思っております。
　病院にただ一人リスクマネジャーを置かれたにしても、その方は看護に精通している方とは限らないし、いろいろな分野においてその方の威力は発揮していただくにしても、我々、看護という問題はこのアンケートの中にもありますヒヤリ・ハットの段階をどのように防止するかということも大切なことであり、多くの人員管理をしなければならない看護部長にとってはこれは大変な重労働であろうかと思っております。
　そういう意味では、ぜひ定数外に一人は置いていただけるような配慮をこの時期にしていただかないと困るというふうに強く思っておりますが、最後に御意見をお聞かせいただきたい。
○政府参考人（伊藤雅治君）　組織的といいますのは院内に何層かの組織をつくるということを意味しておりまして、例えば国立病院のマニュアルでいきますと、ちょっと読ませていただきますと、「リスクマネージャーは、各診療科及び各看護単位にそれぞれ一名を、」となっておりまして、各看護単位に一名のリスクマネジャーを置くとなっております。そして、そういう配置をしながら、その上にといいますか、リスクマネジメント部会というものを設置いたしまして、その部会は医師、看護婦、薬剤師、放射線技師等で構成する、そしてその代表の看護婦は各病棟等に配置されますリスクマネジャーをもって充てると、こういう仕組みを考えておりまして、そしてその上に、さらに副院長、診療部長、看護部長などを構成員とする病院全体のリスク管理をする委員会をつくる、こういう三層構造になっております。
　こういうことを各病院において組織的に取り組んでいただくという趣旨でございまして、今、委員御指摘の点を踏まえて十分対応させていただきたいと考えております。
○南野知惠子君　今、各病棟単位に一人と、看護単位にですか病棟単位ですか、一人置くというふうなお説でございました。
　これは、やはり定数外に置いていただかないと、お昼の勤務をしながら夜のリスクマネジメントを病棟内でチェックする、または支援するということは大変難しゅうございますので、その点御配慮いただきたいと、これは要望いたしておきます。ぜひそのようなことができますように、これが喫緊の課題であろうかというふうに思っております。
　では、引き続きまして、女性の年金権ということについてお伺い申し上げたいと思っております。
　専業主婦の中には、小さい子供を抱えて働けない方がおられます。子供を育てるということは、将来の公的年金を支える世代を養育していることであります。このような世帯には扶養控除の引き上げなど税制上の優遇をとるべきであると思っておりますが、報道によれば、女性のライフスタイルの変化等に対応した年金の在り方に関する検討会におきまして、女性の年金権の課題、特に女性のライフスタイルの変化などを踏まえた年金問題について協議検討を始めたということでございます。
　女性をめぐる年金の問題は難しいものでございますけれども、私なりの女性に対する年金の権利について少々意見を述べたいと思いますが、それに関連して若干の質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、昭和六十年の法改正におきまして今まで独自の年金権を持っていなかった専業主婦に基礎年金を保障したということは、女性の年金権を実現したということで一歩前進であったと思われます。しかし同時に、当時から、無業主婦と有業主婦との保険料負担の不公平性及び年金制度の個人単位化、所得のない専業主婦から保険料を徴収した場合の弊害などについて議論されてきました。そもそもこのような議論がされるのは、被用者年金が世帯単位となっていることや、また主婦は家事労働が専門という家族主義的な発想があったからと考えられます。
　真の年金権を確立する上でも、世帯単位となっている被用者年金を個人単位とすることを念頭に置きながら第三号被保険者問題を検討すべきと考えておるのでございますけれども、どのような認識をお持ちなのでしょうか。また、諸外国の例はどのようになっているのでしょうか。いろいろな課題があろうかということは承知しておる上でお尋ね申し上げます。年金局長に。
○政府参考人（矢野朝水君）　近年、女性のライフスタイルというのが大きく変化しておるわけでございまして、年金制度がそういった変化に対応できていないんじゃないか、こういう指摘も多いわけでございます。例えば、第三号被保険者の問題、あるいは遺族年金ですとか離婚時の年金の取り扱い、それから年金制度を個人単位で組み直すべきだ、こういう御指摘もあるわけでございます。
　ただ、こういった問題につきましては賛否両論が非常に激しく対立しておりまして、なかなか意見の集約が難しいということでございまして、実は前回、今回の年金の改正におきましてもこの問題というのは結論を出すことができなかったということでございまして、ただいま御指摘のありましたように、各分野からの専門家から成ります検討会を設置して検討に着手している、こういう現状でございます。
　ただいま御指摘のございました、個人単位で年金制度を組み直すべきだ、この問題でございますけれども、これは私どもも将来的にはそうあるべきじゃないか、こう考えております。
　ただ、これは、現実には女性というのはなかなか社会的な実態が厳しいわけでございまして、働く場所がなかなかないとか、あるいは給料が非常に低いとか、男女の格差というのは厳然としてあるわけでございます。そういう中で個人単位の年金にしますと、女性としては年金がもらえなくなる、あるいは非常に低い年金しかもらえなくなる、こういったことも十分予測されるわけでございまして、こういった問題は非常に慎重に検討すべきじゃないかと思っております。
　それから、外国の例でございますけれども、外国もアメリカとかイギリスは日本と同じでございます。配偶者は保険料を拠出することなく年金が受給できる、こういう仕組みになっております。ただ、年金額は若干、日本と同じように男女全く同じ額じゃございませんで、半分ぐらいということで少し少ないわけでございます。それから、フランスなどは配偶者がいる方には付加年金がつく、こういったところもございます。
　いずれにいたしましても、検討会を設置いたしましていろいろな分野の方に御議論をお願いしております。この検討会の結論を踏まえて適切な対応をとってまいりたい、こう思っておるわけでございます。
○南野知惠子君　十六人審議会が発足されておりますので、その行く末も見守りながら検討していただきたいというふうに思っております。
　次は、若年者の年金離れについてでございますが、今回の年金制度改革におきまして、将来の保険料負担が重くなり過ぎないよう考慮を入れた結果、老齢厚生年金の支給年齢を段階的に引き上げるとともに、新たに老齢年金の六十歳からの繰り上げ支給制度を創設することなどの措置を行ってこられました。そして、平成三年度以降、二十歳以上の学生にも国民年金の加入が義務づけられ、今回の改正で卒業後の追納入制度が設けられたところでございます。
　しかし、将来、年金財政が破綻をするから保険料を支払ったとしても、それに見合った額はもらえないだろうと考える人が多い世代では、保険料を支払う者の割合は少ないと伺っております。実際問題として、厚生省の試算によりますと、若い世代ほど従来に比較して少ない年金しか受け取ることができないという結果も出ているというふうに思いますが、このように、今後、年金財政の悪化、少子化による次世代の年金財政を支える若年者の減少がますます進行することが予測されるわけでありまして、若年者の年金離れを防止する何か具体的な方策というのがあれば、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（矢野朝水君）　若い人の年金離れといいますのは、非常にゆゆしい問題だと認識いたしております。
　ただ、年金がもらえなくなるんじゃないか、こういう意見が若い人の間にあるわけでございますけれども、年金がもらえなくなることはこれはもう絶対あり得ないということを私はあらゆる場で申し上げておりまして、この場でも申し上げさせていただきたいと思います。日本経済がそれなりにしっかりやっていける以上、年金がもらえなくなる、こういうことはないわけでございます。
　ただ、若い人からいろんな不安とか不信の声が上がっておるということはこのとおりでございまして、こういった不安、年金不信、これを払拭するということは非常に大きな課題である、こう認識して、いろいろな面で取り組んでおるわけでございます。
　制度面では、ただいま委員の方から御指摘がございましたように、将来の負担を過重にしない、こういう基本的な理念でもって前回制度改正をやったわけでございます。
　ただ、この問題につきましては残された課題もございます。例えば、国庫負担二分の一ということが、平成十六年までに安定した財源を確保して引き上げるんだと、こういう附則が設けられたわけでございまして、この国庫負担の二分の一の引き上げというのは年金不信、年金不安を解消する一つの有力な手段だと思っております。したがいまして、安定した財源を確保してできるだけ早く二分の一に引き上げていただきたい、こういうことをいろいろなところでお願いをし、御議論をしていただいておるわけでございます。
　それからまた、実務面でもさらなる取り組みが必要だと思っておりますし、最近、年金教育、年金広報、こういった面についても一層充実する必要があるということで、いろいろな形で取り組んでおるわけでございます。
　制度面、実務面両方あわせまして、若い人の年金離れを防ぐということから今後とも取り組んでまいりたい、こう思っております。
○南野知惠子君　では、厚生年金がもらえないと今若者が考えていることは、これは違うよということを我々ちゃんと申し上げていかなければならないなと思いますが、それでよろしいわけですね。
○政府参考人（矢野朝水君）　年金がもらえないということは、これは全くあり得ません。年金というのは、非常に大きい目で見ますと、日本の社会経済が生み出した富を現役の方と高齢者の方でどう分かち合うか、こういうシステムでございます。
　したがって、日本の社会がしっかりしておれば、年金がもらえなくなるとか年金で暮らせなくなる、こういうことはあり得ないわけでございまして、この点は厚生省としても強調してきたところでございますけれども、さらにいろいろなところでこういったことは訴えていかなきゃいけない、こう思っておるわけでございます。
○南野知惠子君　では、広報方、よろしくお願いしたいと思っております。
　厚生省の方々に対してはもう一問残っておりますが、大臣のお帰りが十二時ちょっと過ぎで私の時間内であるということでございますので、その一問は残させていただいたまま文部省の方に移らせていただきたいと思っております。
　最近、文部省、大学病院でも医療事故が相次いで起こっております。ことし六月でしたか、早速に全国の国公私立の附属病院の勤務者に対して調査がされましたが、その結果の一部が新聞で報道されました。患者を取り違えたことがあるということは六人に一人看護婦が訴えております。また、医師の指示が不明確であるということは九割にも及んでいるということなどがその調査結果の一部でございます。
　先ほど厚生省にもお尋ねいたしましたが、危機管理担当の看護職を各医療機関の看護部に、これも定数外で配置すべきではないでしょうかと思っておりますので、お伺いいたします。
○政府参考人（工藤智規君）　昨今、国立大学も含めて大学附属病院で医療事故が見られますこと、まことに残念なことでございまして、御心配をおかけいたしておりますことを申しわけなく思っている次第でございます。
　その対応、対策としましてはいろいろ考えられるわけでございますけれども、一つには、医療事故防止、先生も御指摘のように冷やっとしたりする事例がいろいろあるようでございますので、そういう防止システムをうまく機能させること、それからさらには医療現場、なかなか大変多忙な中で看護婦さん等が苦労されているわけでございますが、そういうマンパワーの充実をどういうふうに図っていくかということがあろうかと思っている次第でございます。
　医療事故防止システムの体制整備につきましては、今し方御指摘がありましたように、実態の調査をいたしましたし、これまでも事故防止の徹底のための通知を発したり、あるいは国公私の大学病院長にお集まりいただきまして、会議を招集しての徹底でございますとかしているわけでございます。
　今後とも、そういう通知、諸会議等のほかに、防止システムの整備としまして、例えばバーコードによる患者識別システムの導入でございますとか、あるいは医薬品の処方のチェックシステムの充実でございますとか、さらには、学生段階からそういう医療事故防止に努めるべく教育の充実を図るということを徹底してまいりたいと思っている次第でございます。
　また、マンパワーの充実の関係では、従来から看護婦等の定員措置について努力しているわけでございますが、来年度に向けまして概算要求を取りまとめたところでございます。私どもとしましては、御指摘のようなリスクマネジャーを国立大学病院すべてに今後二カ年計画で配置すべく所要の定員措置を要求いたしておりますが、このほかに、必ずしも定員事情が豊かでもございませんので、非常勤の看護婦さんをこの際約八百人来年度お願いしたいということなども含めた体制の整備を図りたいと思っておるところでございます。
○南野知惠子君　看護婦の非常勤採用なども大変効率よく取り組んでこられたということで大変うれしく思っておりますが、先ほども申し上げました定数外における各病棟への、また各病院看護部へのリスクマネジャーの配置ということを、これはぜひ強く要望申し上げておきます。
　さらに、もう一つの要望といたしましては、医療現場における情報提供ということに関連するわけでございますが、看護部長を含めた看護職員の広告ということでもございます。これは文部省におかれてはもう既に御存じのことだと思いますが、医療現場におけるこれらの情報提供の一つとして、看護部長を含めた幹部職員名の広告が、労災病院または国立病院では既に氏名を明記した看板が掲げられておることを御存じだと思います。
　国公立または私立大学病院におきましても、早急に病院の玄関または入り口の目につきやすい場所に掲示をお願いし、顔の見える医療、看護を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　今さら申すまでもなく、医療法で院内掲示が必要な事項としては、管理者たる病院長の氏名のほかに、「診療に従事する医師又は歯科医師の氏名」とあるわけでございますが、このほか看護関係の職員の氏名につきましては、病棟で婦長さんとか看護婦さんのお名前をという例は多々あるわけでございますが、玄関に表示しているというのは、国立大学病院の場合、一部まれな例としてはございますけれども、必ずしも多い実態ではございません。
　今の御指摘の趣旨なども踏まえ、また他の国立病院等の実態とも兼ね合いながら、今後各大学を御指導申し上げる機会があれば指導してまいりたいと思っております。
○南野知惠子君　やはり看護部長は病院の中のマネジメントをするだけの立場ではなく、これから地域に広がる介護保険も含めまして、訪問看護も含めましていろいろな問題を提起する者であると思います。こういった医療事故が起こりますのであるならば、やはりそれらも含めて病院機構の改革ということもしていただきたい、そのように思っております。労災病院、国立病院、既に展開されているところでございますので、ぜひよろしくお取り計らいをお願いしたいと思っております。
　次は、養護教諭の件でございますが、小学校、中学校の養護教諭の定数改善ということでございます。
　先日の当委員会におきまして、少年犯罪の凶悪化、それと低年齢化が目立ち、ゲーム感覚による生命軽視、または倫理観や社会規範の欠如などがあり、二十一世紀の主役である子供たちによってこのような出来事が起こっているだけに心苦しい限りであるということを大臣にお伝えしました。大臣の青年健全育成などについてのお考えを拝聴することもできました。
　それに関連してでございますが、これらいじめなどによって集団生活がうまくいかない生徒の保健室登校が増加し、やがて不登校となるケースが多く見られているのが今日でございます。家庭、学校、社会の連携の輪が大切であるということは申すまでもありませんが、私は学校内においてその連携のきずなを強める役割は養護教諭にあると思っております。
　生徒だけでなく教師もいろいろと相談できる場となっておりますし、義務教育の場においても、児童生徒による対教師暴力、薬物乱用、性の逸脱行為、ナイフなどによる殺傷行為などの問題行動が頻発していますが、これらに対処するため、養護教諭が従来の救急処置、保健指導などの職務を広げて、相談活動や指導に適切に対応できる必要があると考えております。
　私は、今まで保健室及び図書館などに子供たちのオアシスの場をつくるべきである、そのようなことを充実すべきであるということも申し上げながら働きかけてまいりましたが、今般の概算要求で明らかになりました第七次定数改善計画におきまして、養護教諭の定数改善はどのように措置されるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（矢野重典君）　教職員定数の改善につきましては、現在の改善計画が今年度に完成いたしますことから、文部省といたしましては、引き続き平成十三年度から平成十七年度までの五カ年計画といたしまして第七次教職員定数改善計画をスタートさせたいと考えているところでございます。
　この計画の中で、養護教諭につきましては、救急処置、保健指導などの従来の保健室における職務のみならず、委員御指摘がございましたように、今後は児童生徒の心身の健康問題等さまざまな場面で専門性を生かした相談活動等にも適切に対応する必要があるわけでございまして、こうしたことを踏まえまして、次に申し上げるような改善を行うことといたしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、児童生徒の心身の健康問題等に対応いたしますために、学級数の増減に影響を受けないように定数積算を児童生徒数に変更した上で複数配置の基準を、小学校につきましてはこれまでの三十学級以上から二十二学級に相当いたします八百五十一人以上に、また、中学校につきましてはこれまでの三十学級以上から二十一学級に相当いたします八百一人以上に改善することとしているところでございます。さらに、緊急的な事情に対応できますように加配定数を措置することとしておりまして、小中学校合計では九百七十四人の改善を図ることといたしているところでございます。
　このほかに、特殊教育諸学校におきます養護教諭の複数配置基準を三十学級以上から六十一人以上といたしまして百八十八人の改善を図ることといたしておりまして、これによりまして、第七次教職員定数改善計画全体といたしましては一千百六十二人の改善を図ることといたしておりまして、来年度、平成十三年度要求におきましては、この初年度分といたしまして二百三十三人の改善を要求いたしているところでございます。
○南野知惠子君　今数字をお聞きいたしましたが、私たちもいろいろと友人その他から仄聞いたしております。八百人というとやはりなかなかこれは手が回らないよと。
　どういうことで手が回らないのかといいますと、子供が家庭内で刃物を持って暴れている、そのことについて父親も母親も手が出せなくてぶるぶる震えているところに電話の連絡がやってきた、そういうところで養護教諭の方が家庭訪問をして子供に十分説得することによって気持ちを和らげ、刃物を手放すことができた。そういうようなことも家庭の中に現実にあるということでございます。
　さらにまた、家庭と養護教諭の人たちとを結びつけるものとしてはいろいろな事例が考えられ、またはいろいろな事例を仄聞しているわけでございますが、例えば、学校内におきましても、保健室に複数いない場合には、一人が子供たちのために手をかけている、または、それでなくても一人が家庭訪問をしているということであれば保健室の中は空になってしまう、そういうことによってほかの先生たちが埋めていただけるとは思うんですけれども、そのような協力が学校の中にあってほしいものだなというふうに思いますが、学校全体での関連ということはどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　委員御指摘のように、学校における養護教諭の役割がますます大きくなってきているわけでございます。そういう状況を踏まえまして、今回、次期改善計画において養護教諭についての改善を盛り込んだところであるわけでございますが、率直に申し上げまして、学校全体の中で、先ほど御指摘のように、養護教諭の必要性またその役割の重要性にかんがみまして私どもとしては特に配慮をして改善を図ったところでございますし、とりわけ、複数配置のほかに、児童生徒の心身の健康への適切な対応を行うという観点から、各都道府県に対しまして百八十八名の加配定数を特に配慮いたしたところでございます。
○南野知惠子君　数においては本当に御配慮をいただいたと思いますが、我々、話し合いをやっている段階では、四百人に一人ぐらいは将来ぜひ置いていただきたいものだなというようなことも考えております。
　また、学校の中で最近テレビなどの設置をやめたというようなこともございますが、校長室のテレビをやめることについてはこれは私はいいと思いますが、保健室の中にはテレビを持ち込み、そこで性教育その他のビデオも活用していただければいいなと思うことと、それから保健室に電話のないところがあります。子供たちとカウンセリングしながらでも、家庭からの電話があった場合には保健室から養護教諭が電話のあるところまで行かなければならない、そのような不便さにおいて大変難渋をしているということも聞いておりますが、電話の問題についてはいかがお取り計らい、計画ございますでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　御案内のように、私ども、保健室以外につきましても心の相談室といったような、そういう児童生徒のいわば安らぎの場といったような施設整備も進めているところでございます。
　そういう中で、電話やテレビのお話がございましたが、私ども実態を今把握しているわけではございませんけれども、そうした御指摘も踏まえまして、今後、学校施設における施設整備の際には、そうした点を踏まえて指導もしてまいりたいと考えているところでございます。
○南野知惠子君　では次は、高等学校における養護教諭の定数改善でございますが、高等学校におきましては、やっぱり小学校、中学校と多少中身の濃さというんでしょうか、カウンセリングの仕方が違ってまいるのではないかなと思っております。性問題や命、いわば自我の芽生えに関する相談活動、それからそれに関連する指導などが要るのではないか。最近、中途退学者の増加というものもこれあり、現代的課題に対して小中学校よりもさらに心的な要因が背景を取り巻いていると思います。
　生徒の心身の健康問題に適切に対処していく必要があるわけでございますが、小中学校よりも学級担任の意識が薄い、これは失礼な言い方でございますが、意識が薄くなっているのではないか。または、生徒指導の一部を担うなど学級担任の補完的な仕事も多くなってきていると伺っております。このため、今後、高等学校における養護教諭の定数改善をどのように図るおつもりでおられるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（矢野重典君）　養護教諭を含みます高等学校の教職員定数につきましては、先ほど申し上げました義務教育諸学校と同様に、来年度、平成十三年度から第六次教職員定数改善計画をスタートさせたいと考えておりまして、今後、関係省庁に要望をしてまいりたいと思っているところでございます。
　具体の改善計画の内容につきましては現在検討中でございますけれども、養護教諭につきましては、先ほど申し上げました中学校や特殊教育諸学校の小中学部と同様の改善を図ることといたしまして、複数配置基準の改善あるいは緊急的な事情に対応できるような加配定数を措置することを考えているところでございます。
○南野知惠子君　小中学校並みというと、小学校と中学校、多少違いますので、ぜひこれは中学校並みにお願いしたいというふうに思っております。これは二十一世紀を担う、主役とする子供たちの心身の健康問題でございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。これで文部省への質問を終わらせていただきます。
　津島厚生大臣、お帰りでございます。一問、質問させていただきたいと思っております。
　食品衛生管理の件でございますが、ハエ、ハチ、ゴキブリ、クモ、トカゲ、ヤモリ、ニホンカナヘビ、生きたアリ、何のことだかおわかりになると思います。さらに、ボルト、ねじ、缶くず、針に針金、釣り針、ガラス、ボタン、プラスチックや電池、石、動物の毛やふん、傷テープ、たばこのフィルター、人間の歯、つめ、指のようなものまで混入した食品が市販されております。
　もう危険でどうしようもございませんが、食品の異物混入に関する苦情が東京都衛生局食品保健課に寄せられました数は、九八年が五百四十九件、九九年は五百六十七件と毎年同じような件数がございます。消費者として安心できない状況でありますが、どうしたらこのようなことを防止できるのでしょうか。
　また、大阪工場の製品による集団食中毒事件は、雪印乳業ばかりではなく食品業界に深刻な影響を与えたゆゆしい事件であったかなと思います。食品管理への不信、不安はもちろん、雪印乳業に長年依存してきた関連業界も大きな打撃を受けました。安全への検査、再発防止策が行われ、ようやく落ちつきを取り戻してきたやさき、大阪工場ばかりでなく、北海道大樹工場でつくられた脱脂粉乳が食中毒の原因として指摘されました。驚きと同時に、あきれたという感じを持っております。
　また、食品ではありませんけれども、昨年、本委員会で取り上げられましたジェー・シー・オーの臨界事故がございました。イロハである臨界管理を怠り、結果として安全性が無視され、企業利益が追求された結果であるということは、この食品と同質の問題であると思われます。
　立派な技術を持っていても、管理、実行する人間が手抜きをすればこのような結果を招くということであります。消費者の健康、命に直結する製品を扱う食品業者、特に企業トップはこのことを常に念頭に置き、企業危機管理を怠ってはいけないのであろうと思います。
　食品衛生管理を所管する厚生省として、このような観点から企業を指導していただきたいのでありますけれども、厚生大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（津島雄二君）　最近におきまする食品に対する異物の混入、また消費者、国民一般の不安感というものを私どもは重く受けとめなければならないと思っております。国民の生命と健康にかかわる食品衛生行政でございますから、非常に重要な責任があると思っております。
　厚生省といたしましては、従来より、食品衛生法に基づき、食品の規格基準、施設基準等を定めるとともに、これを具体的に実施いたします都道府県等による施設に対する立入検査等の監視、指導も実施し、これらの遵守を図ることにより食品の安全性を確保する努力をしてまいりました。
　今回の雪印乳業食中毒事件につきましては、食品監視について重点的効率化を図るとともに、ＨＡＣＣＰについて承認審査及び承認後の監視の充実強化を図る必要があると考え、先般、専門家から成るＨＡＣＣＰ承認に係る助言機関を設置したところでございます。
　北海道の大樹工場におきまする食中毒の原因と思われる事故につきましては、ＨＡＣＣＰの枠外の原料工場の話でございましたように、ＨＡＣＣＰそのものについていろいろな御議論がございましたけれども、私どもは今回の事件は、ＨＡＣＣＰの周りのいろいろな環境について心しなければＨＡＣＣＰの目指した本来の趣旨が達成できないというふうに受けとめておるところでございます。
　また、営業者自身による食品等の衛生的な取り扱いや食中毒発生時の対応が極めて重要でございますが、私どもといたしましては、ＨＡＣＣＰに関する企業経営トップ等に対する指導を実施するとともに、営業者に対して指導を強化し、営業者の食品を扱っているという社会責任の自覚というものを促してまいりたいと思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
　さらに大臣にお願いでございますが、審議会のあり方についてでございます。
　今回の中央省庁再編などによりまして、政策的な事項を審議する審議会につきましては原則廃止されるということになりました。医療保険などの分野でも医療保険福祉審議会などが廃止されますが、今日、医療現場で半数を占めており、また大変重要な役割を果たしていると思われる看護職の意見を反映させる場が少なくなることを危惧いたしております。
　今回の再編で中医協は残ることとなったようでございますが、中医協に看護職を入れるべきであることは、長年、国会の場でも主張してまいりました。小泉大臣からも委員会構成のあり方を含めて検討するとの御答弁をいただいているところでございますが、二年余たちましてもその後厚生省からは何のお話もございません。これからの医療体制はチーム医療であり、看護職の視点も必要になってくるであろうというふうに思っております。新しい二十一世紀に向けての医療保険、診療報酬のあり方、医療体制や看護体制などを審議する場に改革されない審議会が引き継がれることでよいのでしょうか。国民に開かれたわかりやすい体制をつくり、病院協会のメンバーも加え審議がなされることを望みます。
　本日は時間もございません。私の持ち時間いっぱいでございますので御答弁は求めませんが、津島大臣におかれましてもこれまでの経緯などをお踏まえいただき、十二分に御検討いただきますことを信じて御要望のみ申し上げます。
　以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（鎌田要人君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○月原茂皓君　保守党の月原です。
　きょうは、午前中の高次元の話ではなくて比較的実務的な話でありますが、お願いしたいと思います。
　エイズの事故とかそういうような反省にも基づいてでしょうが、医薬品の健康危機管理ということについては厚生省も今力を入れておられることはわかります。そこで、厚生省のその実施要領の中の第九、自主的措置にはどのような対応があるかということをまずお尋ねしたいと思います。
○委員長（鎌田要人君）　事務的でいいですか。
○月原茂皓君　はい。
○政府参考人（丸田和夫君）　御指摘の医薬品等健康危機管理実施要領、これにつきましては平成九年に制定されたわけでございますが、その中に、第九に規定いたします自主的措置についてでございます。
　これにつきましては、医薬品等によりまして健康被害が発生し、または発生するおそれがある場合に、その健康被害の発生または拡大を防止するために厚生省の命令あるいは指導に基づかず医薬品等の製造業者等が自主的にとる措置でございます。
　自主的措置の具体的内容としましては、一つは医療関係者への注意喚起の徹底、あるいは医薬品による副作用と疑われる症例報告に基づく添付文書の改定、また製品の回収、あるいは製造販売の中止等の措置が考えられるところでございます。
○月原茂皓君　これは、具体的な薬の名前あるいは会社の名前、そういうものは私はあえてここでは申しません。しかし、実際にあった、最近起こったことについて、それをモデルとしてお話を伺っているわけであります。厚生省の方も十分御理解なさっている問題であります。
　そこで、販売中止の場合というようなこともその対応の一つとしてある、また回収というものもある、そういうお話がありましたが、厚生省に申し出ることになっているのは、それは本来ならば私は事前が本当だと思うんですが、事後でもいいのかということを質問したいと思います。