Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木委員　五十億のことも決められないようであります。
　総理、あなたのやってきたこと、言ってきたこと、例えば震災翌日の現地の視察、太陽光パネル一千万戸、脱原発、パフォーマンスは得意なんですけれども、総理として決めるべきこと、五十億も決められないじゃないですか。入っていないんですよ。
　これまでの答弁を聞いて、国民の皆さんも、政府が決めるべきことを決められない、このことが復旧のおくれの大きな原因になっている、こういうふうに感じられていると思います。
　さらに見ますと、復旧復興のおくれの原因は大きく四つあります。
　図の三をごらんください。
　第一に、今も指摘をしました決定力の欠如、方針のぶれの問題。瓦れきの処理の十割負担も決められない。補正予算や震災関連法案の国会提出も大きくおくれる。
　二つ目は、実行力の欠如。我々野党が協力して、補正予算であったりとか震災の関連法案を早期に成立させても、行政の、政府の執行が決定的におくれているんです。
　そして三番目は、総合プランの欠如の問題。被災地の早期復旧に何と何が必要か、全体像をとらえていないから、今回の二次補正もたった二兆円。我々は、十七兆円、どうしても必要だ、こういうふうに提案をしております。復旧の総合プランがないから被災地のニーズに断片的にしかこたえられない、こういうことであります。
　そして最後に、四番目として、現場の軽視の問題です。これはやめた松本復興大臣の言動を持ち出すまでもなく、地元自治体への配慮であったりとか支援が明らかに欠けていると思います。
　最初の問題、決定力の不足については今議論しました。方針のぶれについても、消費税、ＴＰＰ、原発対応、だれの目にも、菅政権、菅さん、ぶれ続けているのは明らかだと思います。
　そこで、これまで余り具体的な事例で議論をされていない二番目の問題点、実行力の不足について少しお話をしたいと思います。せっかく補正予算を成立させても、その執行が明らかにおくれているという問題であります。
　図の五をごらんください。
　一次補正の成立は五月の二日でありますが、この成立から二カ月半以上がたちましたが、例えば瓦れきの処理事業、一次補正で三千六百億円組んでいますけれども、図にあるように、処理した自治体から一千五百億円の請求が来ているのに、支払いは、内示でもわずか二百億円、実際に支払われたのは五千万円、〇・五億円です。公立学校の復旧事業も、一次補正で九百六十二億とっておりますけれども、内示額はわずかに九・七億円、一％ですよ。
　総理、この数字、この進捗率、御存じでしたか、どう思われますか。総理、お答えください。
○高木国務大臣　茂木委員にお答えをいたします。
　学校の復旧についてでございました。委員御承知のとおり、学校の復旧については公立、私立を問わず一次補正予算に計上しておりまして、比較的軽い施設の復旧、あるいは応急仮設校舎、こういったものに重点的に計上しておるところでございます。
　一方、いわゆる津波による被災をした学校施設の復旧につきましては、これは大型改装、新装になりますけれども、地域の復興計画と関連することから、今後の補正予算に計上する、そしてしっかり対応していきたいと思っております。
　文部科学省として承知をしておりますのは、各教育委員会に聞き取りをしたところ、着手率については、いわゆる第一次の軽微な施設の復旧については今日現在おおむね七割、このように承知をいたしております。
　今後、本格的な、全壊等の学校につきましては、今後の補正予算の計上の中でしっかり対応していきたいと思っております。
○茂木委員　全く答弁になっていません。公立学校についても、一次補正で九百六十億以上とったのに、まだ一％もいっていないという話なんです。瓦れきの処理に至っては、一生懸命、今それぞれの被災地の自治体が頑張っている、それで千五百億円の請求を国に出しているけれども、結局払われたのは〇・五億なんですよ。
　総理、今官僚の方からメモが入ったと思います、お答えください。
○江田国務大臣　瓦れきの話については、市町村からそういう概算払いの請求があって、これを今精査しているところですが、着実に進行していくと思っております。
○茂木委員　着実に進行していないんです。大半のものはもう六月に出てきています。今、十六の市町村から出てきているんです。そのうち、差し戻しになっている、もう一回つくり直せというのは十一もあるんですよ。どうなんですか、今、被災地の自治体の皆さん、不休不眠で一生懸命作業をやっている。国が新たな仕事、事務作業をつくってどうなるんですか、総理。総理がお答えくださいよ、この問題について。
○枝野国務大臣　執行状況に必ずしも十分でないところがあることについては大変遺憾に思いますし、今御指摘いただいたようなケースがあるとすれば、大変、事務処理の扱いとして適切ではないというふうに思っております。
　復興本部の副本部長として、各省に、特にこの今示していただいているグラフで見ますと、一番左の予算額と隣の棒の高さについてはさまざまな事情、状況があろうかというふうに思いますが、少なくとも概算払い額が来ているもの、あるいは現地調査や事前着工等が進んでいるようなもの、つまり、国の方の行政事務のところで出せる部分のところについてとまっていることについては、直ちに、御指摘いただいた二つの件に限らず、一次補正の執行状況をしっかりと把握をした上で、今御指摘いただいたような手続等についてもできるだけ柔軟に対応するように各省に指示をしてまいります。
○茂木委員　極めて残念な答弁です。
　実は、金曜日の日に、これは細かい数字にもわたりますから、財務省にも環境省にも文部科学省にも、数字も含めてこのことはきちんと聞きますよと質問通告をしてあるんです。ですから私は、きょう総理から、確かに今までは問題があったけれども、これからはこう改善するようにする、そういう前向きな答弁がいただけると思ってわざわざ具体的に質問通告をさせていただいたのに、各大臣の答弁は全くなっていない、そして総理本人は全く答えられない、こういう状況ですよ。
　総理、どうですか、明らかにおかしいじゃないですか。千五百億円も請求が来ているのに五千万円しか支払われていない。今、瓦れきの処理の問題について我々は、十割負担で国がやるべきだ。これに対して環境省の見解はこうなんですよ。処理費用、自治体負担について、市町村が費用請求を乱発する事態を防ぐために一たんは市町村に持ってもらうんだと。全く被災地の市町村を信じていない。実際に問題なのはどっちですか。払っていない政府じゃないですか。
　総理、どうですか。総理、お答えください。
○菅内閣総理大臣　この瓦れきの処理について、大変重要であるという認識のもとで、三千六百二十六億円の第一次補正予算を皆さんの賛成もいただいて成立をさせたわけでありまして、基本的には、自治体がこの瓦れきの処理で負担が生じないように手当てをしてきている形になっております。
　この執行状態については、今、茂木さんのこの資料を見ながら、確かに、千五百十八億の請求がありながらまだ支払いが十分進んでいないというのは、これは、環境省からももう一度よく話を聞いて、しっかりと執行が進むように私からも強く指示をしてまいりたいと思います。
○茂木委員　もう一度指摘をさせていただきます。
　震災からの復興復旧のおくれ、これは、国会での与野党の対立とか法案の審議の時間が長い、こういうことじゃないんですよ。関連の法案がまず国会に出てこない、政府の方針が決まらないから出てこない、この決定のおくれが一つ。そして、今見ていただいたように、決めてもその予算が執行できない。そういった政府の執行のおくれに明らかに復興のおくれがある。私はそんなふうに考えております。
　三番目の問題に入ります。
　今の政府に、被災地の状況やニーズ全体を見渡した早期復旧への総合プラン、これがないことであります。ですから、いつも後追いで断片的な対応になる。今回の二次補正がわずか二兆円というのも、まさに総合プランがないことのあかしだと私は思います。
　図の六をごらんください。これは、政府の二次補正予算案と、我が党が本格的な復旧にこれだけは必要だと考えている十七兆円の対策の比較であります。
　今回の大震災では、図の左にありますように、被災地だけでも資本ストックに十六・九兆円の被害が出ております。さらに、日本経済全体も大体十兆円ぐらい傷んでいる。これに対して、政府案と自民党案を比べてみますと、我々の十七兆円に対しまして政府案はわずか二兆円であります。
　主要項目を見ても、見やすいように項目ごとに両案比較をしてみましたが、まず、（１）の被災地の早期復旧のための河川、道路、港湾、下水道などの災害復旧事業が政府案には全く入っていません。そして、全半壊した学校や病院の復旧対策も二次補正には入っていません。
　二番目の被災者の生活再建、被災地の産業の再生も、政府案は我々の三・八兆円の十分の一、三千八百億円で、液状化や盛り土が崩壊した宅地の復旧策もなければ、農林水産業の再建支援も極めて不十分だと思います。
　また、三番目の被災地自治体への支援も、我々の四分の一で、〇・五兆。被災地から非常に要望の強い、一括交付型の災害臨時交付金も政府の案には入っていません。
　さらに、災害から日本経済全体の再生をどうしていくか、こういう面の対策が二次補正には全くありません。（５）にある災害に強い国づくり、（６）の我が国産業の基盤強化策も全く欠落をしています。
　さらに言いますと、政府案では、予算の半分近くの八千億円が予備費。つまり、何に使うか決まっていない、こういう状態であります。なぜこんな中途半端な対策になってしまうのか。被災地はもちろん、国民の皆さんも不思議に感じていると思います。
　実は、政府の今回の二次補正、正確な額でいいますと一兆九千九百八十八億円、これはちょうど平成二十二年度の決算剰余金、つまり、昨年度に使い残した予算と一円単位まで同じ額なんです。まさに、まず財源ありきの、被災地の要望やニーズは全く反映していない、財務省の言いなりの補正予算なんですよ。
　総理にお聞きをいたします。
　二次補正の財源は、すべて昨年度の決算剰余金で間違いないですね。それから、わずか二兆円で被災地の本格的な復旧が進むと総理はお考えですか。
○野田国務大臣　事実関係の御確認でございますので、私の方からお答えいたしますが、今回の二次補正の財源、決算剰余金一兆九千九百八十八億円、御指摘のとおりでございます。
　第一次補正予算で復旧の予算を組みましたが、今回の性格は、復旧の万全を期すためという位置づけのもとで各種事業を行うということでございます。
○茂木委員　総理、二兆円で足りるか、お答えください。
○菅内閣総理大臣　今回、御党が十七兆円規模の二次補正案を出されたことは承知をいたしております。私は、若干、経緯として性格は違うというふうに認識をいたしております。
　今回、政府として出しました二次補正案は、一次補正案が成立をした折から、御党を含めて、まだまだ一次補正に盛り込むべきであったもので急ぐものがある、それは急いで対応すべきではないかという指摘を幾つかいただきました。例えば原子力損害賠償等の問題、それから、先ほど来議論となっておりました二重債務の問題などについては、本格復興のための予算ではなくて、ある意味で一次補正をさらに補うための予算として至急出すべきではないかということで、そういうものを含んで今回の二次補正としたものであります。
　また、ここに、茂木さんの資料の中に「総合プランの欠如」という表現がありますけれども、私たちは四月の中ほどに復興構想会議を設けて、その後、法律でそれを位置づけていただきまして、六月の二十五日に提言をいただきました。これがまさに、これから本格的な復興に向かっての一つの青写真と考えておりまして、ここで言う総合プランに当たるものと考えております。
　これを受けて、基本方針をまとめ、そして大規模な第三次補正ということになるわけでありまして、そういう点では、この二次補正と御党提案の十七兆円というものを比べるのは、まさに、総合プランを含めてやろうとしている三次補正との対応になろうか、このように考えております。
○茂木委員　総理、全く私の申し上げていることがさっきからわかっていないんですよ。
　復興の前に、当たり前の復旧がおくれている、そういう分野がたくさんある、それを早急にやってください。一次補正では足りない。一次補正は瓦れきの処理と、そして仮設住宅だけでした。復興の前の、本格的な復旧のことを二次補正でやる。それがどうなんですか、一次補正と二次補正で。
　例えば被災地の漁港、六千億円以上の被害が出ていますよ。一次補正と二次補正、二百五十億しかついていません。病院も相当壊れている。病院が壊れているだけでも、全壊で十件、そして一部損壊二百八十件ですよ。三十億円しか予算がついていないんです。足りない分野は幾らでもあります。ですから、我々は、こういった形の十七兆円の補正が必要だという話をしているんです。一次と二次で十分だとか、余っているんじゃないんです。何が余っているかというと、それは先ほど見ていただいた政府の行政処理能力、それが手が余っているだけなんですよ。実際に足りないんですよ。
　さらに、あなたから三次補正の話は聞きたくない、私はこんなふうに思っています。秋以降になるんじゃないですか。秋以降もやるんですか。だれもそんなことは思っていないですよ。我々が提案しています十七兆円のこの緊急対策、そして重要施策、自民党で特命委員会をつくりまして、町村委員長、そして私が委員長代理を務めまして、党内のエキスパートを集めて何度も議論をしました。そして、これだけは必要だ、こういったものを盛り込んだものでありまして、三次補正とか、秋以降、これでは復興の前の復旧は間に合わない、そしてその復旧の総合プランがない、こういうことを申し上げているわけであります。
　もう少し具体的に言ってみたいと思います。
　図の七をごらんください。これは、政府の二次補正に予算が全く計上されていない緊急対策、そして予算額が不十分な重要施策を抜き出したものであります。
　左上の瓦れきの処理につきましては、先ほどお話をしました。その次のインフラの早期復旧に関連して、今回の二次補正には、寸断されました東北地方のＪＲ七線三百四十四キロ、それから三セク鉄道の復旧予算が全く入っていません。
　総理、どうしてですか。
○平野国務大臣　まず、茂木委員にぜひ御理解いただきたいのは、今、地元でどういうことで苦労しているか。それは……（茂木委員「質問に答えてください。時間がないんだから」と呼ぶ）質問に答えます。
　まず、復旧、復旧、復旧復興とおっしゃいますけれども、まず、今、地元では、どこに病院を建てるか、どこに学校を建てるか、どこに工場を建てるか、どこに住宅を建てるか、この土地利用計画を急いでいます。この計画がなければ、復旧計画というのはできません。この土地利用計画というのは、今、自治体がもう本当に汗をかきながら、そこに国の職員も行って、国、県、市町村の中で計画をつくっているということであります。
　繰り返しになりますけれども、この計画なくして……（茂木委員「ＪＲと三セクの話を聞いているんです」と呼ぶ）ＪＲももちろんＪＲで、今、ＪＲの会社がどういう復興計画をつくるかやっています。そういう中で、そういったものの計画の積み上げの中に復旧復興が始まってくるということであります。
　それでは、何もしていないかというと、そうではございません。地盤沈下対策、今、港、港湾、この機能を復活させるために応急対策をやっています。それから、瓦れきについても、これは何回も申し述べたとおりであります。
　そういう中で、その積み上げの中に仕事が進んでいるということでございまして、この予算を計上したからといって、今すぐ実行できるという状況にないということなんです。
　これは、おくれているという質疑者の指摘は甘んじて受けます。しかし、今回の災害は津波であります。津波というのは、原状のとおりに復旧できないというつらさがあるんです。その中のつらさというものをぜひ理解していただかないと、一次補正予算、二次補正予算、三次補正予算、なぜこういう状況になっているかということが、被災者の皆さん方にも伝わっていかないというふうに思います。
○茂木委員　それぞれの事業がどうなっているか、我々も現地を視察したり、それぞれにわかっているつもりであります。そういった中で、具体的な項目について聞いているわけです。委員長、私が聞いている具体的な項目についてお答えいただかないと、どうにもならない。今の平野大臣のお答え、ＪＲ七線の問題、三セク鉄道、全く答えていません。
　では、どうなっているんですか。鉄道軌道整備法の規定はどうなっていますか。お答えください。
○大畠国務大臣　茂木議員からの御質問にお答えを申し上げます。
　鉄道等、その復興復旧にどういう形でやっていくのか、こういう御質問……（茂木委員「違う、ちゃんと聞いたことに答えて。鉄道軌道整備法の規定はどうなっているんですか、鉄道軌道整備法の規定」と呼ぶ）そのことについては、私、まだ内容について現時点で把握しておりませんが、鉄道の現在の復興状況について御報告を申し上げたいと思います。
　第三次補正予算の中でこれをやっていきたい、そういうことで、鉄道事業の関係の復興については、今準備をしているところであります。
○茂木委員　自分の都合のいいことだけはべらべらとお話しになる。そして、私がこれは必要だと思って聞いていることについてはお答えにならない。まあ、困りますよ。もう少し民主党の大臣も自分の所掌の法律を勉強していただきたいな、こんなふうに思っています。
　私の方から申し上げます。鉄道軌道整備法の規定によりますと、一定の条件下で国が復旧費用の四分の一まで補助を交付する、こういうことができるようになっています。さらに言いますと、法改正すればもっとできるんですよ。我々の案では、二分の一補助、それで九百億、こういう形になっています。
　東北地方のＪＲ七線、そして三セク鉄道、赤字路線が多いんですよ。このまま鉄道会社に任せたらなかなか復旧が進まない、赤字路線のまま廃線になっちゃうんですよ。そして、東北地方においては、本当に鉄道はライフラインですからね。こういったことに対する対策が二次補正で全く打たれていない、こういうことが私は問題なんだと思います。
　次に行きます。被災した医療機関の復旧の問題です。
　病院の復旧費は、一次補正でもわずか三十億円であります。二次補正でも追加予算は全く入っていません。これで、よく聞いてください、全半壊した病院の本格復旧はいつから始めるつもりですか。その費用はどれぐらいかかりますか。お願いします。
○細川国務大臣　茂木委員にお答えをいたします。
　まず、全壊、半壊いろいろございますけれども、まずはやらなければいけないのは復旧で、一部損壊したそういう医療施設などについて、これについては第一次補正予算で手当てをしたところでございます。さらに、そのほかに地域医療再生基金というのがございます。そこで、被災三県については満額の百二十億円、これを手当てするということにしておりますが、その前に、この中から十五億円につきましては、この施設整備事業に活用できるようにということで、前倒しで活用するようにということにいたしております。
　そこで、そのほかにも二重ローン問題については……（茂木委員「いいです、いいです」と呼ぶ）はい。
　そこで、全壊の方の病院でございます。それにつきましては、その地域、今後どういうふうな復興でまちづくりをするかという中で、この病院なんかの再開についての位置づけも必要でございます。
　そういう意味で、今、これに向けて被災県の医師会、それから各医大、医学部を持っております大学等の関係者と協議をいたしているところでございまして、今委員御指摘の全壊した病院については第三次補正予算で手当てをする、このように考えているところでございます。
○茂木委員　第三次補正予算で手当てをするという話の中で、全半壊した病院につきましては地域医療再生基金でやるという話でありますけれども、厚労大臣、この提出期限、被災三県については何日になっていますか。
○細川国務大臣　これについては、ことしの七月の半ばでこの地域医療再生基金についての計画については出してくれ、こういうことで指示はしております。
○茂木委員　事実確認をさせていただきます。
　私の理解では、この地域医療再生基金の関連の被災三県につきましては、被災三県以外が五月の十六日から六月の十六日まで一カ月延ばされた、そして、被災三県については十一月の十六日まで延ばされたはずです。
　そうなると、震災から四カ月たった、さらに四カ月待たないとプランも出てこない。十一月の十六日じゃないですか。
○細川国務大臣　大変失礼いたしました。
　委員が言われたとおり、十一月になっております。
○茂木委員　十一月十六日なんですよ。つまり、三次補正に盛り込むといっても、十一月十六日以降に三次補正が出てくるということになるじゃないですか。
　総理、いかがですか。
○野田国務大臣　三次補正については、今月中に復興の基本方針をまとめて、その後、したがって、八月以降に実務的に準備に入っていくということでございまして、十一月云々という定まった時期ではございません。
○茂木委員　全く答弁になっていません。
　先ほど細川大臣は、全半壊した病院の復旧、これは三次補正でやりますと明確に答弁をされました。そしてその後、私がお聞きして、では、この地域医療の再生計画、これはいつですかとお聞きをしたら、事務方に確認をして、私の言っているとおり十一月十六日だと。そうすると、十一月十六日にならないと、三次補正は論理的に出てこないということになるじゃないですか。
○野田国務大臣　三次補正をつくるプロセスはさっき申し上げたとおりでございます。その中で、医療に対する対応については、それまでの間にどういう形に結論を出していくかということになるかと思います。
○茂木委員　私は、細川大臣は、人柄はこの内閣でも最高の方だ、こんなふうに思っているんですけれども、やはりもう少ししっかり、総理のもとで全員対応してほしいな、こんなふうに私は思っているんですよ。
　政府も、よく数字を積み上げてくださいよ。具体的に言います。メモしてください。
　一次補正の八百四十五億円のうち、病院と社会福祉施設関連の予算七百五十四億円、これでは不足が出るんですよ。その分の積み増しが三百七十億円。さらに、未対応の診療所、そして歯科診療所、これが七百六十四億円。そして、地域医療再生基金、先ほど大臣は十五億と言った、その先食いをしているわけですね。この部分で三百十五億。これを合計すると、我々の千五百億になるんですよ。こういうのを総合プラン、そういうふうに私は言うんだと思います。しっかりやっていただきたいと思います。
　時間の関係もありますので、次のテーマに入りたい、こんなふうに思っております。日本経済全体の問題であります。
　今回の大震災の特徴は、被災地に大きな被害を与えただけではなくて、電力不足であったりとかサプライチェーンの寸断などによって日本経済全体にも大きなマイナスをもたらしている、これが今回の大きな特徴であります。ところが、政府の対策にはこういった視点が全く欠けているわけであります。
　そこで、図の八をごらんください。中小企業の資金繰り対策であります。
　リーマン・ショックの後、我々は、一次補正、二次補正で三十兆円まで保証・貸出枠を拡大いたしました。ところが、今回の場合は、一次補正で五千百億円、事業規模でいいますと大体十兆円。恐らくこれは半年でもう枯渇をしますよ。やはり中小企業の皆さんが安心して経営していくためにも、この融資、貸出枠を追加すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○海江田国務大臣　委員にお答えをいたします。
　今委員の資料を見させていただきましたけれども、この九兆円というのは、私ども被災地を中心にということでございますので、委員がお示しの三十兆円というのは、これはリーマン・ショック以降ということでございますが、確かに、今回のサプライチェーンの途絶などにより全国的な被害も、間接的な影響も出てこようかと思いますから、それに対する、全体のお金でそれくらいになろうかと思います。
　私どもが今、この補正で手当てをいたしますのは、あくまでも被災三県の中小企業に対する手当てということですので、御理解をいただきたいと思います。
○茂木委員　融資、貸出枠の拡大は今必要だ、こんなふうに私は考えております。
　海江田大臣も、総理に振り回されて大変な部分はあると思うんですけれども、そういった中小企業の現場もしっかり見ていただきたい、そんなふうに思います。
　それで、今大臣の方からありましたサプライチェーンの関係、日本の物づくりを支えている基幹的な素材産業であったりとか部品産業が今回の震災を機にさらに海外に流出する、こういうことが懸念をされているわけであります。
　図の九をごらんください。
　企業の海外流出の原因、これはいわゆる民主党のアンチビジネス政策、円高無策、ＣＯ2二五％削減、労働規制の強化、こういったアンチビジネス政策に加えまして、今回の電力不足、電力価格の上昇、そしてサプライチェーンの分散立地を進めなきゃならない、こういうことによって企業が海外生産へシフトを強めているわけであります。
　図の右側にありますように、震災の影響でサプライチェーンの海外移転が加速する可能性がある、こういうふうに考えている企業が実に七割にも及んでいるわけであります。例えば、スマートフォンの回路向け基板の素材をつくっています、世界で九割のシェアを持っています三井金属、これはマレーシアに生産設備を新設する、こういう予定であります。大臣も御存じだと思います。
　企業の海外流出、これは国内の雇用に直結する深刻な問題であります。早急な対策を打たなきゃなりません。自民党案では、日本国内でサプライチェーンの再構築を進めるための対策として、今回の二次補正に二千億円を盛り込むべきだ、こういう提案をしております。総理、なぜ政府の二次補正にはこういった対策が入っていないんでしょうか。
　さらに、総理、図の一番下をごらんください。ソフトバンクがデータセンターを韓国に移転する、こういうふうに報じられています。ソフトバンクの孫社長、これからは再生可能エネルギーだ、そういうふうに言いながら、ああいったタイプの会社ですとデータセンターが一番電力を食うんですよ、自分のところで一番電力を食うデータセンターについてはとっとと海外に持っていってしまう。総理も孫社長とは何回も会食をされていると思います。孫社長に海外移転を思いとどまるように話されたことはあるんですか。あわせてお答えください。
○菅内閣総理大臣　ちょっと質問の趣旨が私には十分に理解できませんが、基本的に、できるだけ、国内立地というものがやはり雇用の面でも重要でありますから、そうした産業が国内で立地が進むように、いろいろな施策は必要だと考えております。
　やはり、基本的には、いろいろなイノベーションを進めて、今回の震災でも、逆に言えば東北地方に世界で冠たる部品産業が存在していたということが改めてわかったわけでありますが、それが可能なのはやはり技術水準が世界の中で極めて高いというところが一つの条件であろうかと思いますので、そういうことを含めて、海外への移転をできるだけ少なくして国内で立地ができるような施策はとってまいりたいと思っております。
　なお、孫社長との個人的なことも言われましたが、何度かお会いをし会食したことはありますけれども、特にこの問題についてお話をしたことはありません。
○茂木委員　口では、国内立地が大切だ、こういうお話をされて、日本の技術を守りたいと。ところが、今申し上げたように、七割の企業がもう海外に出ていく、こういうことを検討している。深刻な状態だからすぐに対策を打ったらどうですか、我々は二千億円の対策を入れていますよ、政府はどうして入れないんですかと聞いているんです。それに答えてください。
○菅内閣総理大臣　今回の第二次補正の性格は先ほど申し上げましたが、第一次補正である意味積み残したもの、あるいはその後指摘をされて早い対応が必要なものというものに、いわばそれを中心にしたということで、二兆円規模ということになったわけであります。
　次の段階で、復興構想会議からの提案をいただいている青写真に沿って、本格的な復興に向けての予算措置が必要だと考えておりまして、今御指摘の問題も含めて、そういう中で必要なものは盛り込むことになる、こう理解しております。
○茂木委員　次の段階でと。いつまで総理は居座るつもりなのかなと、本当に閣僚の皆さんも思っていらっしゃるんじゃないかなと思いますけれども、国内の雇用を守る、そして産業、雇用の空洞化を防ぐ、国として私は一番大切な仕事なんだと思いますよ。その対策を早急な対策ととらえていない、こういうこと自体にやはり私は内閣としての問題がある、こんなふうに思っております。お友達にすら要請できない、こういう状況でありまして、それが菅政権の政治空白につながっている、そんなふうに思います。
　最後に、被災地の自治体の支援の問題に移りたいと思います。
　図の十をごらんください。今回の補正予算での自治体への支援策につきまして、政府案と自民党案を比較したものであります。
　一番上にあります被災者の生活再建支援金補助、これは三千億円で一緒でありますが、二番目の地方交付税交付金、これは政府案では前年度の決算剰余金のみ、財務省に言われたとおりの五千四百五十五億円であります。これに対しまして、我が党では、被災自治体、やはり職員も疲れています、そして職員も欠員している。こういった中で、災害対策などでの臨時職員の雇用経費等々を上積みいたしまして、七千億円にしております。
　さらに、被災地のニーズを一番よくわかっているのは市町村なんです。その市町村が復旧復興に自由に使える一括交付型の交付金、これは地方からも非常に強い要望が出ている。我が党は、災害臨時交付金五千億円の創設を提案しています。
　政府の二次補正、震災以来、本当に不眠不休で頑張っている、踏ん張っている被災地の現場を余りにも軽視しているんじゃないかなと思います。自治体支援の予算、大幅に積み増しをするべきだ、この二次補正でやるべきだ、そう思いますが、総理、いかがですか。
○片山国務大臣　今回の地方交付税交付金は、これは財源が今回、前年度の剰余金になりましたので、いわば自動的に出てくるものを積み上げたわけで、財務省の言いなり、まあ言いなりというのは変なんですけれども、機械的に計算ができる、こういうことになります。
　それから、被災自治体が自由に使えるお金、これは私も必要だと思います。今、二つのことを考えておりまして、一つは、これは平野担当大臣の方で考えていただいているわけですけれども、いわゆる一括交付金ということで、細々とした補助金ではなくて、一括して自治体が優先度合いを見て使えるというもの、これは別途考えておりますが、もう一つは、雲仙とかそれから阪神・淡路でもありましたけれども、基金を造成してそこから自由に使っていただくということで、これも今考えております。
　ただ、金利が非常に低いものですから、従来のようなやり方ではなかなか困難であろうということで、例えば今回の地方交付税交付金の中から元金として被災地にある程度の基金の原資となるようなものを交付してはどうかということも考えておりまして、これは二次補正で対応できると思います。
　残余のものは三次補正にならざるを得ないと思います。
○茂木委員　総務大臣、正直にお答えいただきまして、財務省の言いなりとは言いませんけれども、財務省の数字の五千四百五十五億円だと。せっかく総務大臣、知事も経験されて民間から入られたんですから、もっと地方の声をこの内閣に反映していただきたいな、私はこんなふうに思っているところであります。
　きょうは一時間にわたりまして議論をさせていただきました。ごらんいただきましたように、最初申し上げたハエであったりとか蚊の消毒の問題、国会で答弁していることと被災地への通達、これが百八十度違っている問題、さらには、被災地から千五百億円処理しましたと請求が来ているのに五千万円しかお金が払われていない、こういった問題もあります。明らかに執行がおくれている。
　そして、三次補正とかいろいろなことも言いますけれども、二次補正でやらなくちゃならない復旧の事業が、本当に、災害復旧でも、病院でも学校でもＪＲでも、そして日本経済全体でもたくさんあるんだ、こういったことを改めて私は指摘をさせていただきたいと思います。政府案と自民党案、どちらがいいか、今までの議論で国民の皆さんにもよくおわかりをいただけたのではないかな、私はこんなふうに思っております。
　断言をさせてもらいます。政府案では本格的な復旧は進みません。今の菅さん、何も決められない、五十億のハエの対策も決められない、何も実行できない。こういう政権では、本格的な復旧復興、これは決してなし遂げられない、こんなふうに考えております。
　現場からの真摯な声、要望、そして我々の十七兆円の提案、ぜひ、政府・与党としても真摯に対応していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中井委員長　この際、長島忠美君から関連質疑の申し出があります。小池君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長島忠美君。
○長島（忠）委員　自由民主党の長島忠美でございます。
　午前中は十分間でございますので、それぞれの皆さんには端的にお答えをいただきたいと思います。
　今までの質疑を聞かせていただいた率直な感想です。私は、菅内閣に一番欠けているのは、いつまでに、だれが責任を持ってやるかということがはっきりしていないんだと思うんです。だから、国民の皆さんにも被災者にも伝わらないんだと私は思うんです。だから、そこのところをきっちり、はっきりさせていただきたい、そういう思いで質問をさせていただきたいと思います。
　私は、かつて被災をした経験者として、やはり被災地に日々希望が広がるような形で施策を講じていくのが政治だと思います。そして、日々深刻な状況があちこちで勃発をするのは、これは政治の無策だと思います。
　先週から、少し深刻な状況が生まれてきました。どうしてもここで総理にお聞かせをいただきたいことが出てまいりました。汚染牛の問題です。
　きょう、東京枝肉市場、価格、Ａ５等級、最高級の牛肉ですよ、県サシ牛の福島産が一キロ四百五十円、宮城産千二十円、新潟産八百円台、そして松阪三千二百四十円。知らずして稲わらを食べさせてしまった、そして知らずして汚染した牛を食べてしまった国民がいる、このことに対してどんな形で対策を講じていくのか、だれが責任を持って、いつまでに対策を講じるのか、菅総理からお聞かせをいただきたい。
○鹿野国務大臣　このことは、まず一つは、放射性物質、高濃度のいわゆる稲わらを給与しておったということでありますから、二度とこのようなことが起きないようにするということで、飼養管理を徹底する、そして実態をまず把握する、そして、その正確なる実態を把握して、そのことを生産者なり、あるいは流通業者なり、あるいは消費者の方々に対して正確に提供する、これが行政としてまずとるべき私どもにおける施策である。こういうふうなことで、今、関係県とも連携をとりながら取り組んでおるところでございます。
○長島（忠）委員　総理にお聞かせをいただきたいのは、この対策、いつまでに、だれが責任を持って国民に発信をするのかということをお聞かせいただきたい。
　そこで、一つ、私の同僚でありますけれども、今浪人中の、かつて国会議員だった仲間がこの前チェルノブイリに行ってまいりました。ウクライナの医療科学アカデミーで、チェルノブイリ以外の原発が爆発したときにどうなるというモニターを見せられたと聞いています。そのモニターは、日本から聞いて、指導を受けてつくったと言っています。何で、日本はＳＰＥＥＤＩといういい調査機関がありながら、そのことを踏まえてこの対策を練ることができなかったのか、残念でならないと言っています。
　だから、菅総理、この対策、いつまでに、だれが責任を持って農家やそして国民に知らすことができるのか、だれに指示をするのか、お聞かせをいただきたい。
○菅内閣総理大臣　まず、今回、牛の肉の中に基準以上のセシウムがあったということについては、それを事前に防止できなかった、その意味では、私自身含めて責任を感じており、大変申しわけなく思っております。
　その上で、まずは、このような牛がどの範囲まで存在し得るのか。現在、農林水産省さらには厚生省の方で現状を把握するということで努力を急いでいただいております。私は、まずは、そういう事実関係を把握する中で、市場に出回っているものは間違ってもそうしたものがないという状態をつくること、それが第一である、このように考えております。
　そういう意味で、最終的には原災本部長として出荷制限等については私の責任になりますが、もちろん、農水大臣そして厚労大臣等の、実際の現場の状況の把握ということを踏まえて、そうした皆さんとしっかりとした議論をした上で対応を確実なものにしていきたい、こう考えております。
○長島（忠）委員　総理、私が聞いたのは、だれが責任者でこの対策をまとめますかということを聞いたんです。私は、いつまでにということも聞きました。今聞いていると、菅さんの内閣は、検討します、相談します、その上で結論を出しますと言うばかりで、だれが責任をとるのか明らかになっていないじゃないですか。だから、そこのところを聞いているんですよ。
　だから、同僚議員が多分午後から質問します、それまでにはっきりしておいてくださいよ。いつまでに、どういう形で責任者を決めて国民に発信する、今答えられますか。答えられたら答えてください。
○鹿野国務大臣　まず一つは、やらなきゃならないことは、福島県の考え方に沿って、計画的避難区域あるいはまた準備区域におけるところの肉牛の全頭検査、そしてそのほかの地域におきましては全戸を検査したいということに対して、近々、やはりそのことに対して政府としての考え方を明確にしていくということが必要であると思います。
　そしてもう一つは、できるだけ早く、多分、総理の今御発言の中にも本部としての基本方針というふうなものがありましたので、本日中にまさしく出荷停止というようなことにおける本部の方針を出される。こういうふうなことの中で、まず、今日の状況というものを考えたときに、汚染された牛肉が消費者の方に出回らないようにする、市場に出回らないようにするというようなこと、そして全体の把握を、一刻も早くつかんでいく必要がある、こういうようなことで対策を講じていかなければならないと思っております。
○長島（忠）委員　できるだけ早くという言葉をこの震災が始まってから各委員会で何回、何百回聞いたことなんでしょうか。（発言する者あり）四カ月過ぎて。
　私は、何でこんなことを言うかというと、このまままた三カ月、四カ月対策がおくれたら、東日本の畜産業者なんかだれもいなくなりますよ。通常の、一生懸命努力をして汗を流して、やっといい牛になった、国民の皆さんから喜んで食べてもらえるだろうと思って市場出荷をした、何の責任もないのに三分の一以下の価格ですよ。
　だから、このことをきちんと早急に対策を練るために、だれが責任者で、いつまでに対策を立てて国民に知らせるかということを私に教えてください、私はそのことを受けて国民の皆さんにそのことを伝えますからと言っているんですよ。だから、いつまでに、だれが責任者なんですか、総理。
○枝野国務大臣　今回の件については幾つかの視点があるかというふうに思いますが、今農水大臣がお答えいただきましたとおり、流通させないということについては、農水大臣、厚生労働大臣、それから食品安全担当のところで県とも御相談をして、福島県の対応については、これは国会の御審議との関係がございますが、何とかきょうじゅうにも方針をお示ししたい。この場合は、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣の責任で判断をさせていただきます。
　それから、せっかく本当に丹精込めて牛を育てられた農家の皆さんの受けている経済的あるいは精神的な影響について、これは原子力災害の補償の対象ということに当然なってまいりますので、これはルールに基づいて進めてまいりたいと思いますし、その間のつなぎ等、必要なことがあろうかと思いますが、これは農林水産政策として農林水産大臣のもとで進めてまいります。
　必ずこれについては、今回畜産家の皆さんが受けられた、今の価格の問題を含めた損害については、最終的には国の責任でしっかりと補てんをしてまいります。
○長島（忠）委員　私は、いつまでにだれがということを聞いたつもりなんです。今いくと、何かまだ、農水大臣とか経済産業大臣とか、いろいろな人がその中にかかわってくる。最終的に責任をとる人をやはり決めてもらいたいと私は思います。総理が責任をとるんだったら、総理、私が全部直轄でやりますよとはっきりおっしゃればそれでいいんですよ。だから、瓦れきの問題だって、なかなか片づかないというのはそこじゃないんですか。どこの省庁が本当に責任をとって各省庁をまとめているのかわからないから、こういう事態がどんどん大きくなってくるんじゃないですか。
　午前中の質疑の時間が終わりました。昼から、このことを含めて、さらに細かな問題で総理の見解を伺いたいと思いますから、どうぞよろしくお願いをいたします。
○中井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。長島忠美君。
○長島（忠）委員　お昼休みを挟んで質問をさせていただきます。
　午前中の質問で、私はいろいろお昼休みの間に考えさせていただきましたけれども、どうも答弁で、いつまでにだれがやるかということを感じ取れなかったのは非常に残念であります。この後、先輩議員が質問することにそのことはゆだねたいと思いますが、ただ一点だけ。
　けさ、東京食肉市場に同僚議員の小野寺議員が行ってまいりました。そこで、それぞれ上場をされる牛に対して、とてもここでは言えないようなやじが飛んでいた、そんな状況であるということをぜひ閣僚の皆さんからお受けとめいただきまして、いつまでにだれがこのことに対して、農家にも被災地にも、そして国民に対しても対策を示せるということをぜひお示しいただきたいと思います。
　私は、もう一点、どうしてもきょうの質問の中で聞きたかったことがございます。それは、地方との関係でございます。
　災害復旧は、地方との信頼関係がなくして成り立つものではないと私は思っております。私は、この発災以来、事あるごとに、地方に人と物と金と権限を渡してくれ、そして、地方がみずから立ち上がるところを国は支援してあげてほしいというお願いをしてまいりました。
　先ほど茂木議員の質問に対して、総務大臣から復興基金らしきものに少しお触れをいただきましたけれども、私は、地方がみずからの裁量で、そしてみずから自立するために、再建するために、アイデアを凝らして使える自由な裁量の復興基金を早く創設してあげなかったら、希望を見出すことはできないんだろうと思います。五月三十日の復興特の質問で、枝野官房長官からは早急に検討して示したいという答弁も実はいただいております。
　総理にお聞かせをいただきたい。民間というか地方というか自治体というか、それぞれが立ち上がるために自由になる裁量の復興基金の必要性について総理はどういうふうにお考えか、基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　御指摘の復興基金については、復興構想会議の提言においても、「地域において、これまでの震災時の事例や民間寄付金の活用事例も参考にしながら、」「必要な事業の柔軟な実施を可能とする基金の設立を検討すべきである。」このように提言をされております。
　復興基金については、今後、被災地の御意見や実情も十分に伺いながら、できるだけ前向きに、必要な支援ができるように検討してまいりたいと思っております。
○長島（忠）委員　どうも言葉で、総理はそのことを必要だというふうにお考えなのか、提言をいただいたからこれから検討するというふうにしか私は聞こえなかったんです。この答弁とあわせて、そのことをもう一回お答えをいただきたいと思うんです。
　復興基金の設立年月日、阪神・淡路では発災から七十四日後、我々、中越大震災では発災から百二十九日後、そして新潟県中越沖地震では九十三日後、既に復興基金が創設をされて、我々はそれぞれの地域でアイデアを凝らしながら地域の復興に向かっていくことができた。もう既に百二十九日、一番遅かった中越地震より日にちを過ぎようとしています。
　本当にこのことを総理は必要というふうにお考えなのか。そして、今の日数をお示ししたことから考えて、かなりおくれていると思うんですが、そのことについてお考えをお聞かせいただきたい。
○平野国務大臣　各自治体が自由な裁量で使える補助金あるいは基金、これについての必要性はしっかりと認識しております。
　おくれているというお話がございますが、少なくとも特別交付税等々についての措置、一次補正予算でもしっかりと措置をしております。今回の二次補正予算でも、地方交付税交付金の中の大半は特別交付税、被災地に回るというふうに理解しております。そういった点では、当面の自治体の裁量で使えるお金というのはきちんと配慮をしている、そういう形になっていると理解しております。
　ちなみに、基金でございますけれども、委員御案内のとおり、阪神・淡路のときは、これは運用益を使うということで基金が設置されました。今回、基金を設置するに当たりましては、これは午前中、片山大臣からも答弁ございましたけれども、運用益というのがなかなか期待しづらいということもございまして、その点も踏まえつつ、この基金の問題についてはきちっと検討してまいりたいというふうに思っております。
○長島（忠）委員　そこが少し、基本的に私と考え方の違うところなのかもわからないんですよ。
　自治体が使える裁量を、やはり特別交付税ということはわかりました。ただし、みずからのアイデアで使っていく基金等についてはどういうふうにお考えなのか。では、平野大臣がこの復興基金の担当者で責任者であるという受けとめ方でいいんですか。そのことだけ、総理、お答えください。後でまた、平野大臣が言ったのはだめだなんと言われても困りますから。
○菅内閣総理大臣　現在、復興本部が立ち上がっておりまして、私が復興本部長、そして官房長官と平野大臣が副本部長という形になっております。この問題についても、復興本部としてきちんと物事を定めていきたいと思っております。
○長島（忠）委員　総理にあえてお伺いします。この基金の内容について把握をしておられるかどうか。
　百三十項目、新潟県中越沖地震ではメニューをつくりました。その百三十項目の基金の内容について、ごらんになるか、お聞きになったことはありますか。
○菅内閣総理大臣　百三十項目、一つ一つきちんと把握しているかと言われますと、そこまでは把握いたしておりません。
○長島（忠）委員　いや、私が聞いたのは、ごらんになったことがあるか、お聞きになったことがあるかと。把握しているかしていないかじゃないんです。ごらんになったことはありますか。
○菅内閣総理大臣　ごらんになるという意味がちょっとわかりませんが、そういうものが存在しているということは承知をしておりますが、その詳細については必ずしも把握をいたしておりません。
○長島（忠）委員　今、官房長官と平野大臣と三人で責任をとってこのことを解決していかれると言った。でも、総理大臣は、その百三十項目を私は多分ごらんになっていないんだと思う。
　百三十項目、どういう立場で、被災者がどういう思いでその復興基金をつくってもらったかという思いを、やはり災害対策本部長から受けとめてもらわない限り、被災者は救われないんじゃないですか。
　平野大臣、百三十項目のことをごらんになったことはありますか。
○平野国務大臣　申しわけありませんが、見ておりません。
○長島（忠）委員　正直なところ、被災者の立場になって今の答弁を聞いたらどう思うんでしょうか。
　被災者が、今自分たちの力でどうにもならない状況にいるときに、政府から何とか助けてもらいたいと思っているのに、我々の事例は参考になるかならないかわからない。阪神・淡路は大きいから参考になるかもわからない。でも、その小さな事例でも、こんなことがあったんだよ、被災者は一生懸命我々のところにアクセスをしている。それで、山古志に、どんなことがあったんですか、こんなことはどうしたんですかと聞かれている。復興基金の百三十項目、ぜひ、この三人の皆さんは見るべきじゃないですか。そして、それが、自由な裁量というところから生きる希望を持ってきたということを認識すべきじゃないでしょうか。
　私は、この災害が起きてから各委員会で少しずつ質問をさせていただいて、遅いという感じを否めないんですよ。復興基金、今お聞かせをいただいたように、まだ内容すら把握をしていなくて復興基金を論じていらっしゃる。本当に、必要性ということを今日まで議論をしてこられたのか、疑問でならないんです。
　一つ重ねてお聞きをしたいんですが、私が、四月三十日、予算委員会で、この夏場、避難所は大変なことになりますよ、避難所の対策を急がなかったら避難所で助かった命を失うことになりますよと言ったときに、当時、厚生労働大臣は、氷を立ててもやりますよ、大型クーラーを入れてもやりますよと答弁をしてくれた。私はそれが実行されていると思っていた。少なくとも、私が聞いたり見たりする避難所では、氷の柱が立ったところもないし、大型クーラーが設置されたところもない。一体これはどういうことなんですか。
　厚生労働大臣、答弁ありますか。
○細川国務大臣　長島委員からは、いろいろとこの委員会でも御提言をいただきました。クーラーの問題もそうでありますし、それからバリアフリーの問題で、砂利のところを簡易舗装ということもぜひというふうなことで御提言をいただきました。それらにつきましては、私ども厚生労働省の方として、そのような形でしっかりやるようにということで通知も出して、周知徹底も図っているつもりでございます。
　今言われました氷柱の問題、これも連絡もさせていただいておりますし、クーラーの問題も、設置できないところにつきましてはいろいろ工夫もするようにということで通知もさせていただいております。それが現実にまだ設置されていないようでありますならば、これは、大変暑い夏でありますから、できるだけの工夫をして設置できるような、そういうことを詰めていきたいというふうに思います。
○長島（忠）委員　私は、被災者のために我々が対立することは被災者の望みではないと思います。だから、私は、最初の委員会、四月の災害対策特別委員会が始まったときに、やり過ぎるぐらいやってくれたんだったら我々は何にも言いませんよ、我々の目で見て足りないことがあったら批判をしますよ、そう言ったはずです。やり過ぎるところが見えてこないんですよ。やり過ぎるところがあれば、我々は批判もしないし、協力をしていきますよ。
　でも、今被災地は大変な状況にあると思いますよ。四週間ぐらい前ですか、ある新聞に出ていた。帰ろうとする意思のある人たちがだんだんだんだん減ってきているというんですよ。ふるさとを離れたいと思う人なんか一人もいないはずですよ。それが、残念ながら、このままの状況が続くんだったら、ふるさとに帰れなくなってしまうかもわからない、選択をせざるを得ない人が少しずつふえている、この状況を一日も早く打破をしなければいけない。仮設住宅ができても移ろうとしない。仮設住宅で生活をすることすら困難な世帯が出てきている。
　我が党もずっと、義援金の配分を急いでくださいと。政府は、対策をしましたから早くなります、早くなりますと言いながら、現実にはまだすべてを配り終えているわけではない。だから、そこで義援金の対策は、総理の口から、何々大臣、責任を持っていつまでにやりなさいという目線が欠けているんじゃないかなと私は思うんです。
　義援金の配分については、いつまでに完了させなさいという指示は出ているんですか、出ていないんですか。総理、お聞かせください。
○菅内閣総理大臣　義援金について、これまでも相当指摘をいただいております。基本的にできるだけ早くということはもちろんでありますけれども、政府としてその方向で進めているところです。
　現在、御承知かもしれませんが、九万三千七百件の申請がいわゆる財団法人の都道府県会館に届いて、その五六％に当たる五万二千件について支給をされております。こうしたことについて、できるだけ早くそうした支援金あるいは義援金が被災者に届くように、それぞれの担当ないしは関係する閣僚には指示をいたしております。
　ただ、これはいろいろな性格がありまして、例えば義援金の場合は、基本的には赤十字というところでの一つのルールがあるようでありまして、いついつまでに何々をしろと命令という形になかなかできない。そういう意味で、自治体と一緒になって全力を挙げて進めていく、こういう姿勢で臨んでいるところです。
○長島（忠）委員　私が被災者であったら、今のお答えで救われない思いになったかもわからない。何で、日本の国の最高権力者が、それはそれぞれできるだけ早くするように指示をしていて、その思いはいろいろな団体があるからかなわないかもわからないと言われたら、どうするんですか。総理あるいは大臣のできることはたった一つじゃないですか。被災者が困っているからいつまでに配れ、そのためにおれたちも力をかす、人が足りなかったら人を言え、幾らでもやるよ、そういう姿勢が足りないんじゃないですか。
　もう一つだけ。私は、被災者だけではなくて、義援金を送ってくれた人の声にもこたえていないと思いますよ。義援金を送ってくれた人は、必ず一日も早く届けてほしいと思っているはずですよ。ここで総理が、七月いっぱいに義援金を配れ、八月十五日までに配れと何で言うことができないのか。
　私が被災をしたとき、いっぱい義援金について手紙が来ました。一つだけ紹介します。貯金通帳のコピーがついていました。こう書いてありましたよ。私にできる精いっぱいのことです、年金の三カ月分を送ります、一日も早く被災者に届けてくださいと。七十七歳のおばあちゃんからです。今回義援金を寄せてくれた人にもそういう声がいっぱいあるはずなんですよ。
　菅総理、いつまでに配れと言ってくださいよ、ここで。
○細川国務大臣　長島委員からは大変御心配いただいて、私ども、しっかりやらなければと思っておりますが、第二次の分につきましても市町村の方に既にお送りをしている、こういうことで、最終的にその第二次の配分につきまして、今市町村に送られている分について各被災三県にお問い合わせをいたしましたならば、岩手、宮城、福島県、それぞれ八月の上旬までには大体完了をいたします、こういうようなお答えをいただいておりまして、第二次の配分につきましても八月の上旬に大体行き渡るものだというふうに考えております。
○長島（忠）委員　私は、ぜひこれから、この被災地に向き合っていく、市町村が最前線ですよ。最前線の市町村が被災者と信頼関係をなくしたら、どんなに政府がいいことをやっても県がいいことをやっても伝わりませんよ。夜中に避難所を一回回ってほしいと思いますよ、皆さんから。どういうことが起こるか。被災者がモラルハザードを起こしてしまったら、被災地は立ち上がるために大変な、市町村が大変な思いをしなかったら立ち上がってもらうことはできないんですよ。
　自分たちのできる自立の第一歩は仮設住宅、そう思ってもらえるようにするために万全の施策をとる必要があるのではないですか。仮設住宅の生活対策はどなたが担当をして責任を持っていかれるんでしょうか。平野大臣ですか、対策についてお聞かせください。
○平野国務大臣　政府においては、復興本部の重要な仕事の一つだと思っております。
○長島（忠）委員　平野大臣が仮設住宅のこれからの対策について責任を負っていかれるという御答弁だというふうに受けとめてよろしゅうございますね。
○平野国務大臣　復興本部の副本部長として、そういう気持ちで取り組んでいきたいと思います。
　ただし、その場合に、関係大臣がおられますので、厚生労働大臣、国土交通大臣等々としっかり連携をとってやる、こういう趣旨でございます。