Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村参考人　私も、成り済ましの点は今井先生と同じです。本人確認の徹底ということであろうかと思います。
　振り込み明細に関して言えば、実際に被害に遭って、自殺しようとして、その後、引っ越しをして、その際に全部燃やしちゃいましたという人もおりました。だから、手元に残っていないとだめだというのでは余りに過酷ですし、もう何年もたっていますから捨てていてもしようがないと思いますので、むしろ、被害回復事務管理人なり検察の方で、例えば口座をきちんと把握しておいて、その名前の入金ならこれこれというような、あとは本人かどうかの同一性の確認でパスできるというふうにしておいていただきたいと思います。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。運用の中でさまざま詰めていかなければならない内容もあるかと思いますけれども、総論として非常に重要な法案ですので、また速やかに成立するよう努力していきたいと思います。ありがとうございました。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　木村参考人に伺いますけれども、大変、やみ金対策ということでずっと取り組まれてきたことに本当に敬意を表したいと思いますが、今回の立法で、これまで泣き寝入りをされてきた多くの被害者、これは五菱会関係かどうかはわからないわけですけれども、続々と名乗りを上げられたり、損害回復ということで、何とかならないのかということで声を上げられる可能性というのはどのくらいあるとお感じになっていらっしゃいますか。
○木村参考人　そうですね、これは本当にわかりませんけれども、これが初めての制度でありますし、先ほどは三年前だからと申し上げましたが、まだその記憶は残っていると思いますので、接触の機会に恵まれれば手続に参加してくる方はいるだろうと思います。ただ、そこではやはり手続を主宰する側から積極的に働きかけていくことが重要であると思います。
○保坂（展）委員　続けて、先ほどの意見陳述の中で、違法収益吐き出しの制度について、なお課題が残っているということで、三点ほど挙げられておりますが、最後に「例えば、国や地方自治体に対して、違法な活動を行って多数の被害者に対し財産上の被害を与える者らを取り締まる民事上の権限を付与し、」というようなことが提案されていますけれども、もう少し詳しくお考えを述べていただきたいと思うんです。
○木村参考人　例えば、預かり金商法のような、高率の配当を約束してお金を集めて実態は詐欺であるというような被害も、これまた多数ありますし、一個の事件でかなり巨額の被害を生み出してしまうことがあるんです。そのような事件の場合、基本的には詐欺罪として立件することを視野に置くと、やはり、どう考えてもそれは詐欺だろうと言えるような被害事実が発生したときに踏み込むということになりがちであろうと思います。それは、ある意味で刑事司法の謙抑性という面ではやむを得ない側面はあるかと思うんですけれども。
　一方で、そうやって待っているというか、その間に被害がどんどん拡大していく、これを早くとめる手だてはないんだろうかということが大事なテーマになってきて、刑事で切り込むのが難しいとすれば民事的な手段で、早く違法行為をとめさせて、被害の回復へ切りかえさせる、そういう制度、これもまた個別の被害者とか弁護士とかでは難しいものだと思いますので、一つの制度として構想していただきたいというふうに思っています。
○保坂（展）委員　続いて、今井参考人に伺いたいんですが、今回の立法は、組織的な犯罪処罰法のフレームで、マネーロンダリングというところに着目してなされていると思うんですけれども、このマネーロンダリングという行為がなかったり、あるいは、別に組織犯罪ではないけれども、被害においては、個人に与える打撃ということではそう重い軽いはないと思うんですが、その辺の均衡を図る上で、今後課題になること、今回、組織犯罪対策の観点でこれは行われるわけですが、今後の課題も含めて伺いたいと思います。
○今井参考人　それは非常に難しい問題なのでございますけれども、一つ思いつきますのは、組犯法によって実行されました、例えば没収、追徴の対象となる財産の範囲を拡大していることを、一般刑法犯においても、特に利得を目的とする犯罪においてそういったものの導入可能性を検討するということは、刑罰の多様化という意味において考えるべきではないかと思っております。
○保坂（展）委員　続けてなんですが、先ほどから、犯罪被害の対策の基金というようなことを我々も考えるべきではないかというふうに思うんですが、これについて、今井参考人に、各国の制度、取り組みなどで注目に値するものがあれば御紹介願えないかと思うんですが。
○今井参考人　各国、主要国すべてを個人的に調べ上げているわけではございませんが、アメリカでは、きょうの議論でも出ておりますけれども、各種の基金をつくっております。ただ、それは、犯罪被害による利得を国が没収しプールしておくというものではなく、広い意味での消費者保護政策の一環として、先ほど出ていますが、ＦＴＣでありますとか、あるいは証券取引に係るＳＥＣ等によって、行政処分としてないしは広い意味での民事処分として制裁を加え、それをプールして基金化するということがあると聞いております。
　他のヨーロッパ諸国においては、まだこういったものがすごく動いているということはないかと思いますが、それは、日本と同様に民事と刑事の区別というものが法体制の原則ですので、なかなかそこを動かせないのではないかと思っております。
○保坂（展）委員　木村参考人に伺いたいんですけれども、手をかえ品をかえ、いろいろな形でやみ金にかかわってきたグループは、またいろいろな方法を開発しているというふうに思うんですね。今のその実態、我々は五菱会に関してこうやって特別に、スイスにあるというようなことでイメージできるわけですが、なかなかそういったふうに把握し切れない実態があるかと思いますが、今日的な課題で、なお対策が急がれている問題について挙げていただきたいと思うんです。
○木村参考人　やみ金融については、一時その取り締まりが厳しくなると今度は振り込め詐欺に転向したりというようなことがあり、また振り込め詐欺の検挙が厳しくなるとやみ金に戻ってきたりというような傾向があります。
　それから、数日前新聞で報道されていましたけれども、お年寄りをねらった架空請求のような被害がどうも大量に発生しているらしい。被害に遭ったという意識を持ちにくいとか、自分で行動しにくい人をねらう非常に卑劣な犯行であると思いますけれども、例えばリフォーム詐欺もそういうものかもしれません。そういう自分で自分の権利を守ることが難しい人がねらわれていくのではないか、その対策はやはりぜひお考えいただきたいと思っています。
○保坂（展）委員　木村参考人に。
　要するに、先ほど今井参考人にもお聞きしましたけれども、犯罪被害の対策のための基金を、犯罪収益の没収の残余の額を充てるというのも一つの考えでしょうけれども、そういったことがなくてもやはりこれは整備していくべきなのではないかというふうに私ども考えております。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○木村参考人　まさに先生のおっしゃるとおりで、ぜひそうしていただきたいと思います。被害者のお金だけで基金というのはやはり余りに政策として寂しいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○保坂（展）委員　今回、この二つの法案でぜひ早期に被害者の回復というものを望みたいわけですけれども、今井参考人にちょっと伺います。
　検察官の調査権限ということはどのような、犯罪被害に遭った人たちを捜すということかと思うんですけれども、今回具体的にどういう活動が期待されるのか、その点について伺いたいと思います。
○今井参考人　法案を見る限りにおきますと、直接犯罪被害を惹起した犯罪行為プラスアルファとして、その一連の犯罪行為あるいは一連の対象行為というものが視野に入ってきております。恐らく、検察官の方が捜査を遂げている過程におきましては、余罪の捜査でありますとか、やみ金の事件でありますならば末端のいろいろな店舗を見た上で上に上っていくと思いますけれども、どこまでを絞り込めるか。すなわち、被害者が実際にはどれぐらいいるか、他方で、公判を維持するための証拠の絞り込みというところで徐々に、例えば起訴状に特定される事実、被害者は減っていくと思います。
　とはいえ、その捜査の過程で知り得た被害者には、今回の制度が整備されますならば、例えば被害回復のために通知をするなどとして、かなり実態的に満足のいく結果が出るのではないかと思っております。
○保坂（展）委員　広報の点で先ほどから意見が出ておりますけれども、木村参考人に、こんな工夫ができるのではないかという御意見がありましたら述べていただきたいと思います。
○木村参考人　やみ金の被害が何でここまで大きくなったかというと、勧誘を直接個人個人にやっているからなのです。多重債務者に対して、多重債務者のリストを入手してダイレクトメールを送って勧誘するから大きな被害が生まれることになったわけです。だから、被害回復を図るためにも、やはり直接通知する、働きかけるということが必要であると思います。これは余り画期的な意見ではありません、全く平凡な意見ですけれども、そのことは申し上げたいと思います。
○保坂（展）委員　今の点について今井参考人に聞いて終わりたいと思いますが、被害者に対する告知の方法について述べていただきたいと思います。
○今井参考人　先ほど木村参考人の御意見を聞いておりまして、ＦＴＣですか、被害に遭った方々に同じようなパターンを使って被害の届け出を告知しているという例が紹介されましたが、それはとてもいいアイデアだと個人的に思いました。
　日本においてもそのような制度をつくる。でも、これは法的に言うと、犯罪被害者の方に権利の行使を申し出るようにというのではなくて、広い意味でやはり消費者保護の政策として、その中でだんだんとダークなものがブラックになって犯罪被害者となっていくんだろうと思いますので、ぜひすそ野の広い、実は眠っているかもしれない被害者の方々への告知政策をお考えになっていただきたいと思っております。
○保坂（展）委員　これにて終わります。どうもありがとうございました。
○石原委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、貴重な御意見をまことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十七分開議
○石原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、参議院送付、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案並びに犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小宮山泰子君。
○小宮山（泰）委員　民主党の小宮山泰子でございます。本日、初めて法務委員会におきましての質問をさせていただきます。
　私自身、この法務というものを、先般からずっと皆様の質疑を聞いておりまして、非常に専門用語等この世界で通用する言葉が多く、正直申し上げまして、一般の方を対象にした犯罪というものに関しては、どうなっているのかというのがなかなかわかりづらいのではないか……（発言する者あり）松島先生もそのとおりだと。議員会館で、いつも同じ部屋で、赤い服を着ていらっしゃって、わかりやすくて本当にありがたいと思います。
　共謀罪のときもそうですけれども、やはり専門用語になっていく。また、今も、けさからずっと質疑を聞いていても、これを法律家以外の方が聞いてどれだけわかるのか、告知ができるのかということも非常に懸念をしているところであります。
　本日、私は、そういった意味で、一般の方の意見、特に被害者の立場になりまして、その方々が、どうやったらこの経済犯罪、財産という貴重なものを奪われたこの犯罪に関してその権利や身分というものが守れるか、その立場におきまして質問をさせていただきたいと思います。
　今まで、犯罪被害者というのは、やはり泣き寝入りということが多かったのではないかと思います。大きな意味で、資本を持ったところがしっかりとした弁護士たちを立てることができ、もしくは、被害者の方々は、お金がない、またその方法を知らないがために泣き寝入りをするといったことが現状だと思います。
　その中において、こういった法案が出てくるということは、ある意味、非常に新しい第一歩でもあり、そして被害者の救済につながる有効な法律であるというふうに考えていきたい。また、新しい場面が生まれてくるんだと思っております。であるからこそ、この法律が現実に有効に作用し、そして運用される、そういった法律にしなければいけないという思いを強く持っております。
　昭和五十年代半ばから、犯罪被害者を支援する立法が行われていますけれども、幾つかの新しい制度もでき上がってきました。しかし、この制度というのはまだまだ歴史が浅い、また発展途中であるということもつけ加えさせていただきたいと思います。
　それでは、当委員会での初めての質問でございます。犯罪被害者の被害回復、犯罪被害者の支援制度の全体像につきまして、まず最初に、これまでに創設された、そして運用されてきた制度についての概略、また実績の概略についてお伺いしてまいります。
　犯罪被害者等給付金支給法、犯罪被害者等基本法、総合法律支援法、こちらができて、また始まっている部分もございます。この点に関しまして、簡略にではありますけれども、警察庁、法務省、内閣府から順次お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○安藤政府参考人　警察におきましては、人の生命または身体を害する犯罪行為により亡くなられました方の御遺族、または重傷病を負い、もしくは障害の残った方に対しまして、社会の連帯共助の精神に基づきまして国が給付金を支給する犯罪被害給付制度を所掌しているわけでございます。
　本制度に基づきまして、昭和五十六年一月施行以来平成十八年三月までの間に、約五千名に対しまして総額約百七十億円の犯罪被害者等給付金が支給されてきたところ、被害者の精神的、経済的打撃の軽減に一定の成果を上げてきたものと考えております。
　また、本制度につきましては、平成十三年の犯給法の改正によりまして、大幅な支給水準の引き上げとか、重傷病給付金の創設、あるいは障害給付金の支給対象の拡大など、制度の抜本的な見直しがそのとき行われました。
　加えまして、本年四月におきましても、重傷病給付金の支給範囲とか支給期間の拡大が行われるなど、被害者救済にさらに有効なものとなっていると考えております。
　今後ともさらなる努力に努めてまいりたいと思っております。
○倉吉政府参考人　御指摘の総合法律支援法の関係を法務省から答弁させていただきます。
　この総合法律支援法に基づきまして、ことしの四月十日、日本司法支援センターが設立されました。現在、十月からの業務開始に向けて鋭意準備作業を進めているところでございますが、この支援センターでは、犯罪被害者の方々のためにさまざまな取り組みをしている組織等がたくさんございますが、こうしたところと緊密な連携関係を構築し、個々の犯罪被害者の方が受けておられる心身のダメージ等に十分に配慮しながら、そのときに最も必要な援助が受けられるよう、集約した情報を速やかに、かつ懇切丁寧に提供しようということで準備を進めているところでございます。
　また、この点は法律に明記されているところでございますが、支援センターでは、各地の弁護士会や日本弁護士連合会と連携して、犯罪被害者の援助に精通した弁護士を紹介する、こういう体制を整備するということも予定されております。
　このように、センターにおきましては、犯罪被害者に対する情報提供を業務の一つとしておりますので、現在御審議いただいております法案による給付金支給手続に関しましても、今後、検察官から支援センターに対し、個別具体的な事件に応じて情報提供をいただき、これを御照会に応じてまた提供していくというようなことをしながら、連携を図ってまいりたいと思っております。
○荒木政府参考人　お答え申し上げます。
　犯罪被害者等基本法に基づきまして、昨年末、犯罪被害者等基本計画が閣議決定されたところであります。
　基本計画におきまして、省庁の枠を超えた検討が必要であるとされました、経済的支援を手厚いものとするための検討、それから支援のための連携に関する検討、民間団体への援助を手厚いものとするための検討につきまして、既に有識者と関係省庁から成ります三つの検討会を立ち上げ、被害者の視点に立った検討を行っているところであります。平成十九年末を目途に結論を得ることとされております。
　また、基本法に基づき設置されました、官房長官を会長とする犯罪被害者等施策推進会議が行います施策の推進状況の検証、評価、監視機能を補佐いたします基本計画推進専門委員等会議を立ち上げましたほか、施策の進捗状況につきまして、基本法に定めます年次報告、いわゆる白書でありますけれども、これを今年中に国会に提出すべく準備を行っております。
　さらに、地方公共団体あるいは国民の方への広報啓発が大変重要であると考えておりまして、既に都道府県の担当課長等の会議を開催いたしましたほか、パンフレット、ポスター等も作成、配布をいたしております。十一月二十五日から十二月一日までが犯罪被害者週間というふうに基本計画でなっておりまして、これに合わせまして政府主催の啓発イベント等を開催すべく準備を進めております。
　今後も、関係省庁と一層連携いたしまして、政府を挙げて被害者のための施策が着実に推進されますよう努めてまいりたいと考えております。
○小宮山（泰）委員　各省庁いろいろされていらっしゃるということでありますけれども、ではそれがどれだけ周知ができるのか、まあ、まだ制度が始まっていない準備段階、十九年に向けて、内閣府の方は検討中であるということもたくさんあります。また、法務省についても、まだ、スタートが十月だということで、なかなかその点に関してはやはり告知、どれだけ被害者の方が、いろいろ相談をする窓口があり、救済してくれるかもしれないところがあるということを知ることというのは非常に重要だと思います。
　ちょっと指摘させていただきたいんですけれども、今内閣府の方も、パンフ、ポスター等を配布などしていくという答弁もありました。しかし、それがどれだけ本当に告知されるんだろうかという思いを強くします。
　特に、私、今回のことで、「法務省だより　あかれんが」の中で、「日本司法支援センター誕生！」というのがあります。私は余り、正直申し上げまして、この広報をあちらこちらで見たことがございません。やはり関係のところに配られている。逆に言えば、こういうパンフレット、リーフとか新聞とか広報誌をもらうようなところの方は、相談に行く場所というのは最初から結構わかっているんじゃないかなと思います。
　これは古いバージョンなので、今はホームページのアドレスも入ったといいますが、ちょうだいいたしました法務省の方の名刺の裏に、困ったなと思ったら、まずは相談、法テラス、平成十八年秋オープンと書いてあるんですけれども、法テラスが何か書いていないとか、根本的なことなんですね。
　そういう意味では、自分たちが売り込みたいことというのはわかるんですけれども、やはり受け取る方の側に立った告知というものを心がけていただきたいなという思いもしますし、各省庁との連携をもっと密にしていただきたい。
　昔から、私も県会議員をやっていたときにそうですが、痴漢の被害に遭った人がいても、それは本人も言いづらい、またどこに言っていいかわからない、どうしたらいいんですかといって女性の議員である私の方に、被害を受けた方が直接ではありません、近所の方が私のところに相談に来られた事例があります。そのときは、埼玉県警の方に、女性の警察官をということで電話をすれば出ていただいて対応していただけるということで、運用の仕方とかを変えてもらうことで対応していったのです。
　被害を受けた方というのは、これになったもとは、例えばギャンブルで使い込んでサラ金に駆け込んだとか、そういったことも含めて、自分が悪いのであると。被害者の意識というものは通常の状態ではありません。
　やはり今回も、五菱会、暴力団などが重なっていること、それを知らない方も多分いらっしゃるでしょう。しかし、まずもって、被害者が、自分が被害に遭った、加害者に対して何かアクションを起こさなければいけないというところまではいきづらい。これは例えるならば、ＤＶの症状にすごく似ているんだと思うんです。やはり自分が悪いから、そしてそこでとめてしまって、自分が経済的に苦しいのも自分が悪いから、家族にも言えない、親戚にも近所にもばれたら困る。加害者の悪いことをやったということに関してのもう一歩踏み込んだことが必要なんだと思います。
　今回の法案で、申し出をするということが、本当に救済をされるかどうかの意味において非常に大きな点、差を生んでくるんだと思いますので、その点に関して、ＤＶだと、やはりこういった、自分が悪いんだと思い込む女性の例がすごく多いと思うんです。
　厚生労働省に来ていただいておりますので、これまでの犯罪被害回復、犯罪被害者の支援制度についての御説明をいただきたいと思います。特に、犯罪被害者の精神的なダメージについて、それについて相談や専門家のカウンセリングを行う制度の現状についても伺っていきたいと思います。
　精神的なダメージを受ける。自分で受けているということも認識できなくなってしまう。これは、暴力であったり、子供であったらネグレクトであったり、また経済的な暴力というんでしょうか、そういったものでＰＴＳＤにかかっていく。苦痛を伴っているもので、本当に苦しんでいらっしゃると思います。しかし、これを乗り越えていかなければ、この法案ができても、自分が借りたところが、暴力団がさらに後ろについていて、二次被害を恐れる余りにまた言えない、それではやはり本当の意味での救済につながっていかない。ぜひその点に関してお答えいただきたいと思います。
　特に、平成十六年の犯罪被害者等基本法の十四条には、保健医療サービス及び福祉サービスの提供として、「国及び地方公共団体は、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により心身に受けた影響から回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。」と定められておりますが、昨年十二月には法律に基づく基本計画も制定されています。本法の実施状況についてもあわせて御説明ください。
○中谷政府参考人　御答弁申し上げます。
　犯罪被害に遭われた方々を含めまして、事件、事故によりまして大きな心の痛手を負った方、すなわち、ＰＴＳＤなど精神的に影響を受けた方々のケアにつきましては、早期からの対応のみならず、保健所、精神保健福祉センター、医療機関など、継続的、体系的な支援が必要であるというふうに考えております。
　このため、まず、委員御指摘の相談の窓口を充実させるということが大切でございますので、これは、都道府県に置かれております保健所、精神保健福祉センターにおきまして、心の健康問題に関する相談を行っていただいておるわけでございます。そして、今、その充実を図ることが重要だと思っております。
　そのために、こういう相談活動の質の向上を図るために、ＰＴＳＤ対策に係る専門家の養成研修、これを平成八年度から開始したところでございまして、平成十三年からは、この中で、犯罪被害者の心のケアに関する研修、これも追加したところでございます。
　それから、やはり国としましては、こういう現場でよりよいサービスが行われるためにどうやったらいいんだろうか、このマニュアルをつくる、あるいはそのマニュアルを普及していく、これが重要でございますので、平成十七年度から、厚生労働科学研究によりまして、犯罪被害者の精神状態に関する実態やニーズの把握、あるいは、精神保健福祉センターなどの職員が犯罪被害者にかかわる場合のマニュアル、こういう研究調査事業を行っておるところでございます。そして、これらを都道府県において普及をしていく。また、それに当たりましては、今御指摘のありました計画に基づいて、関係省庁と連携をしまして、犯罪被害に遭われた方々の心のケアに一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。
○小宮山（泰）委員　一生懸命ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、もう少しちょっと追加で伺っていきたいと思います。
　具体的にどうされていくんでしょうか。通告という意味ではしていないですけれども、確かに、この点はまだまだ、ここが、どこに出てくるか、被害に遭った方がどういったところに接触してくるかというのはわかりません。場合によっては、当然、財産に関しての犯罪に巻き込まれたがため、そこに至る間には恐らく、心の葛藤であったり家庭内の問題であったり、いろいろなことを抱えている場合もあるんだと思います。
　ぜひ、そういう意味では、カウンセリングの部分、そこに行くのもなかなか大変だとは思うんですけれども、行った後に、事後の問題ですね、しっかりと自分の現実とそして何をするべきかということを自分で判断ができるようにするために、カウンセリングの部分というのは、まだまだ地域においても人材不足、また最近の三位一体の中においては、経済的にも地域ができることではなくなってくると思います。その点に関しても、どういうふうに厚生労働省はお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○中谷政府参考人　御答弁申し上げます。
　今、精神保健福祉センターは全国に六十三カ所ございます。それから保健所は約五百カ所ございます。こういうところにおきます相談の窓口の充実ということで先ほど御答弁申し上げたわけでございますが、その中で、今委員御指摘の保健医療以外の部分のところも重要でございますので、先ほど御紹介いたしました研修会の中で例えばどんなことをやっておるかといいますと、人間関係の専門家の方をお招きいたしましたトラウマカウンセリングの技法の研修、あるいは遺族のケアの実際、あるいは子供とＰＴＳＤと学校保健、こういう幅広い研修をさせていただきまして、その相談窓口の方々が地域の資源を利用いたしまして、被害に遭われた方々の精神ケア、これを充実するように研修会を行っておる、こういう状況でございます。
○小宮山（泰）委員　今ちょっと思ったんですけれども、三ッ林政務官、医師でいらっしゃいますけれども、ちょっと通告はしていないんですけれども、発言者の中に入っておりますので。
　こういったトラブルを持っていると、精神的にきますと、体にも当然変調がくる。病院、医療機関等でも、当然、こういった問題を抱え込んだ方々が、悩んで、そして体にいろいろな変調を起こして診察に来るということもあり得ると思います。こういった場合においてもそういったところと連携するべきかどうかというのをぜひちょっと伺わせていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○三ッ林大臣政務官　お答えいたします。
　私はもともと小児科で、犯罪被害者の方というのは余り経験はないんですけれども、私がやっていたもので、子供の家庭内暴力に対するもので、地域の保健所なんかと私どもが一緒にネットワークを組んでいろいろそれに対する、家庭裁判所なんかと相談したというふうなものもありました。
　実際にいろいろな方がそういう窓口を訪れるためには、いろいろなネットワークを組んで幅広く網の目のような形でやっていかないと、なかなかいろいろな人をそういう対応策の中に入れていくのは難しいのかなと思いますから、そういうふうな方向でいく方がいいのではないかと思っております。
○小宮山（泰）委員　ないわけじゃなくて、あったわけですから、あったと言っていただきたいなと。やはりいろいろなところに出てくると思います。
　そこで、大臣に伺いたいと思います。
　今、各省庁から答弁がございましたけれども、犯罪被害回復と犯罪被害者支援制度というのは、先ほども言いましたけれども、日本の司法の中でもまだまだ歴史が浅い。そして、今も答弁がありましたけれども、ある意味、これから検討するとか、そういった言葉も非常に多く答弁にございます。
　また、法務省におかれては、これから本格的に動き出す制度であり、そういう意味では新しい被害者に対しての回復であり、人権を守っていく。法務省としても本当にこれはきちんとやっていただかなければいけない問題だと思っております。
　そこで、やはり人権を守って、そして個人の尊厳が尊重されること、また財産権が保障されるように、改めて大臣にはこれを要望していきたいと思いますし、そのためには最大限の努力をしていただきたいと思っております。
　特に、行政に対しての不信感というのはいろいろあると思います。例えば私の県、埼玉県ではございますが、桶川のストーカー事件など、警察に何度も相談に行った、しかし取り合ってもらえなかった。今は大分頑張ってはいるようですけれども、でも、その後にもこういった問題は今も続いております。
　また、先般でいえば、国家公安委員長を内閣委員会の方にお呼びしていたのに出席が取りやめになったりとか、本来もっとオープンにいろいろなことをしっかりと答弁していただきたい、明らかにしていただきたい、そういったときにそういったことがなされない。
　また、厚生労働もそうですけれども、いろいろなところで隠ぺい体質みたいなものが大量に出てくる。社会保険庁の問題ですね。
　こういったものをニュースで日々いろいろな国民の方が見ている。行政にどれだけ相談に行って大丈夫なのかと。また、身近なところでいけば市役所とか、いろいろなところもそうです、国もそうです、役所というところに持っていくとたらい回しにされるというのは、みんな常識のように話していることでもあります。
　やはりこういった不信感というものを一掃しなければ、もう一歩前進して、この行政が置いているセンターやそういった相談の機関というものをどれだけ置いておいても、信用されなかったら、やはり足を運びません。真摯に聞いてもらえると思えない、もしかするとここでまた被害に遭うのではないか、ここでもしだめだったらもうだめだという思いに、さらに最悪な方に精神状態も持っていかれてしまうおそれがあります。
　刑事手続におきましても、犯罪被害者保護の視点から、近年改善も見られるというのはわかってはおりますが、犯罪被害者の人権と個人の尊厳が最大限に尊重されるように、運用におきましても、大臣においては、制度改善につきまして、ぜひその点の御決意を伺わせていただきたいと思います。
○杉浦国務大臣　とかく法務委員会を敬遠される先生方がいらっしゃるんですけれども、先生におかれましては、こうやって質疑に立っていただきまして、感謝いたしておる次第であります。今後ともひとつ法務委員会をまずもってよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　先生のお話を伺っていて、国民といいますか市民にとってどうなのか、そういう視線といいますか目線が大事なんだということは、本当におっしゃるとおりだと思います。
　先ほど、司法法制部長が極めて役人的な答弁を日本司法支援センターについていたしましたけれども、私は、金平理事長を初め役員がお見えになったときも機会あるごとに申し上げているんですけれども、日本司法支援センターは、いわゆるお役所仕事であっては絶対困ると。本当に国民のニーズにこたえるんだという気持ちで、親切に丁寧に、お見えになる方、電話をかけてこられる方に対応してほしいということを、機会あるごとに、口を酸っぱくして申し上げておるわけでございます。
　犯罪被害者に対する支援というのは、あのセンターの事業の大きな柱として法律に書き込まれておるわけですから、そういう意味では、司法支援センターは、十月、正式に業務開始なんですけれども、役に立つセンターになってもらうことを期待いたしております。
　実は、犯罪被害者等基本法、これも議員立法なんですけれども、議員時代に、司法制度改革の、端くれの方に位置づけられるんですが、いろいろ取り組んでまいった一人でございます。これは始まったばかりで、基本法が、一昨年ですか、やっと国会を通って、お通し願って、基本計画も昨年十二月にできて、政府で決めたばかりでございまして、まだまだこれから始めることだということも御理解いただきたいと思います。
　法務省でも、やることがたくさんあります。ちょっと法律用語で大変恐縮なんですが、法務省でやるべきこと、一番主なものは二つありまして、一つは、附帯私訴と言っておりますけれども、刑事裁判の手続の中で民事の裁判も一緒に審理して結論を出してもらうことを検討することになっております。
　それからもう一つの大きい課題は、刑事裁判の中に被害者は無視されているんですね。参考人みたいなものです、証人みたいな。被害者の方々は、刑事裁判というのは、検察官と被告人がこう向かい合って、裁判所が間へ入っているわけですが、そこに当事者として、被害者として参加する、被害者として物を言わせてほしいという要望が強いんですね。当事者参加と言っていますが、この二つが、一番大きい、法務省として検討すべきことだと思います。二年以内に結論を出すことになっていますので、今、省内で検討を急がせておるところでございます。
　今度の法案も、この基本計画が求める施策の一環として位置づけられるものでございますが、これは、法案をお通しいただければ大変な前進だと思います。要するに、被害に遭った犯罪被害者の加害者に対する権利、民事上は損害賠償請求権です。これは一般債権です。だから、ほかに例えば債権者がいれば、権利としては同列のものなんですね。ですけれども、この法律が施行されますと、国が没収した財産についてですが、国税よりも優先して被害者に配られる、一般債権者よりも。
　国税債権というのはすごい債権でして、ともかくごぼっと持っていくんですよね。担保債権者も辟易するぐらいの債権なんですが、これよりも先に、弁護士さんいらっしゃるけれども、被害者に関しては、国が没収した財産を国税よりも優先的に被害者の弁済に充てようという大変な制度でございまして、大きな前進だと言ってよろしいかと思うんです。
　それを初めとして、今、内閣府の方で、申し上げたように、経済的支援についてはもう二回ほど検討会をやっておられます。今警察にある制度とか、それをもっともっと拡充して、犯罪被害者の経済的な支援を、国として何をすべきかということをこれから検討して、いずれ国会にも諮られると思いますが、始まってまいりますので、先生、これからは法務委員になっていただいて、それらが前進するようにウオッチしていただければありがたいと思っております。
　法務省としてやるべきことは、基本計画に沿っていろいろございますが、犯罪被害者等のための施策の実現に向けて精いっぱい努力してまいりたいと思っておるところでございます。
○小宮山（泰）委員　今回の組織的犯罪処罰法の改正が必要になった背景について伺ってまいりたいと思います。
　その前に、大臣、いろいろと本当にありがとうございます。でも、内閣府とか、いろいろな意味、縦割り行政がよくないといって、今、一カ所にまとめると、かえって会議だけやって現実には動いていないというところも、いろいろなものを調べていくと、会議ばかり立っていて、やっていくのが大量にあります。総理大臣をトップにしたものでいっても、本当に、一回、二回、最初にカメラ入りやった後にはほとんどやらないというのも現実にあります。これは現実には被害者がたくさんいるわけですし、これからも、この法律が通ることで被害者の方を救うためにも、会議検討中やそういったもので終わらせないように、横の連携を強くほかの省庁にも伝えていただくことをお願いしたいと思います。
　さて、この法改正の背景となったことに関して、関連して質問をしてまいります。
　やみ金融事件の犯罪収益約五十一億円をスイスが没収して、日本に引き渡すためには相互主義の保障が必要、つまり、日本が没収した場合に、スイスが引き渡しを要求すれば日本政府は引き渡すという保障が必要になったということから、今回の改正が必要になったと理解しております。
　法務省で調べていただきました資料によりますと、犯罪収益金の引き渡しでスイスと同じように相互主義の保障を採用している国に、フランスがあります。また、アメリカは、相互保障を必要とはしていませんが、没収のために相手国が協力した程度に応じて、八〇％を上限として引き渡すということにもなっているようです。また、イギリスにおいては、アメリカ同様に、五〇％を上限に引き渡すとなっているようでもあります。
　そこで質問であります。スイスは、没収した財産について、通常折半、適当な理由があればこの限りではないとしておりますが、今後日本が引き渡しを受ける見込み金額や、その割合というんでしょうか、そういう点を含めて、この点に関しまして、どのような対応になっていくのか、御説明をお願いします。
○大林政府参考人　御指摘のスイスが没収した約五十一億円の財産を譲り受けるための交渉につきましては、現在、外交ルートで協議が継続されているところでございます。
　スイスから譲り受けることができる金額の見込みを含め、協議の状況及び内容につきましては、外交交渉に関することでもあり、お答えを差し控えさせていただきますけれども、法務省といたしましては、外務省と緊密に連携をとりつつ、できるだけ被害者のために対応していきたい、このように考えております。
○小宮山（泰）委員　そのほかの諸外国に犯罪財産が移転されて、その国に没収された場合、今回の改正法は有効に機能するのか、その点に関して。
　また、スイスとのこの関係というのがリーディングケースになっていくというふうに考えております。回収できるけれども、そのほかの国とはうまくいくのか、その点に関して伺いたいと思います。お願いします。
○大林政府参考人　委員御指摘のとおり、外国で没収された犯罪被害財産についても、その被害に遭われた方々の被害を回復して救済することは重要なことであると考えております。個別の事案ごとの相手国との交渉いかんによることにもなりますけれども、法務省といたしましては、外務省と緊密に連携をとりつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○小宮山（泰）委員　この問題に関して、先般からの共謀罪のあの審議の過程を見ていて、きょう外務省の方には来ていただいていないんですけれども、やはり各国の状況というものをあの審議の過程でよく調べていない、面倒くさいとは言わないですけれども、そんなふうにしかとれないような気もいたしました。ある意味、外務省の、海外と日本との関係、日本の権利を守る、そういった関係や立場というものが、私から見ると非常に信用し切れない部分がございます。
　その点、法務省においては、犯罪被害者を守るということでセンターもつくり、これから頑張っていかれようということでありますので、その外務省との関係も含めまして、やはりこのケース、もっともっと強く、外務省にはしっかりと勉強もしていただき、そして日本の利益を守っていただけるように頑張っていただきたい。それをしっかりと法務省からは目を光らせてチェックをしていただきたいと思います。
　時間もなくなってまいりましたので、次に行きます。
　この改正の重要な条文と考えておりますけれども、第十三条の三項に「犯罪被害財産を没収することができる。」とあります。この点に関してはいろいろな方がやはり疑問に思っていると思いますが、その点に関しても私も重ねて質問していきたいと思います。
　没収できる場合の要件を簡単に説明いただきたい、かなり簡単にお願いいたします。
　また、十三条三項一号には「その他犯罪の性質に照らし、」とし、被害者の犯人に対する損害賠償請求などが困難であると認めるときも没収可能としております。広範囲に適用できるような書き方になっていますけれども、どのような事例を想定しているのか。
　また、十三条三項三号に、情を知って、収受する行為が行われたときとありますが、これは、犯罪被害財産と知りながらそれを取得した第三者の管理下にある財産も没収できるという意味なのか。お答えください。
○大林政府参考人　組織的犯罪処罰法第十三条第三項第一号後段につきましては、犯罪の罪の種類、犯罪行為の態様等の具体的事情から判断して、被害者が犯人に対する損害賠償請求権等を行使することが困難であると認められる場合でございまして、今もう一問の問題で、知って収受する行為が行われたときという御質問がありました。
　犯人以外の者が犯罪の後、情を知って、犯罪被害財産を含む不法財産等を取得した場合には、同法第十五条第一項ただし書きにより、当該財産の所有権等が犯人以外の第三者に帰属する場合でも、これを没収することができるとされておりますので、その要件を満たす場合には、これを取得した第三者から没収することが可能ということになります。
○小宮山（泰）委員　非常に法律的な御答弁、ありがとうございます。
　それでは、できるわけですけれども、簡単に言えばできるんですよね。今回も、けさの参考人の方からありました、支店長とかが上の存在、要するに、暴力団が背後にいるということを被害者には知らせないようにしたということであります。当然、働いている人は薄々感じながらも、聞かない方がいい、聞かなくても自分はお金が入るからそれでいいんだということで、知らずに、もしくは知ろうせず、確認をせずに収受した第三者の場合はどうなるんでしょうか。
○大林政府参考人　お尋ねの件は、個別事情によりまして、やはり証拠認定の問題であろうと思います。
　その事実関係があって、黙認したとか、あえて知らないふりをした、ただ事実は知っていたということであれば、証拠関係に従って、知っていたと認定される場合もあろうかと思います。（小宮山（泰）委員「知らなかったことを聞いているんですよ。知らずにと言ったでしょう」と呼ぶ）そういう認定をされた場合には、やはり知らないというふうな認定がされざるを得ないんじゃないかと思います。
○小宮山（泰）委員　ぜひ、その点に関してはきちんと調べてもらうようなことをやっていただきたいと思います。なかなか共犯というものに関しては難しいところがあるとは思いますが、その点に関しては、やはり被害者というものの立場、そして度合いも含めて勘案して、ぜひ慎重に対応していただきたいと思います。
　十三条の一項は現行法どおりで残るそうですけれども、没収できる財産の対象として不動産、動産、金銭債権とありますが、刑法の原則では、盗んだ米でもちをつくれば没収できないと聞いております。犯罪被害財産が現金から例えば金塊とか土地とか建物に形を変えていても没収ができるのか、お伺いします。
○大林政府参考人　御指摘のそれぞれのものが、今回の改正法案による改正後の組織的犯罪処罰法第十三条第三項による没収の対象となる同条第一項各号に掲げる財産に当たり得るのかという御質問だと思います。
　まず、盗んだ米でもちをつくったという事例につきましては、当該もちは窃盗罪により得た財産である米を加工して変更を加えたものであって、米との同一性があると認められれば犯罪収益に当たる、没収もできるということでございます。
　それからもう一つの、盗品の対価として金塊や土地建物を得たという事例につきましては、当該金塊や土地建物が当該盗品の処分に基づいて得た財産として特定され、追跡可能な場合には、犯罪収益に由来する財産に当たることになります。これも、そのような認定ができれば没収できます。
　なお、金塊や土地建物が正当な財産をも用いて得られた場合には、当該金塊や土地建物は没収することができず、その場合には盗品の価額分を追徴するという形になろうかと思います。
○小宮山（泰）委員　それでは、犯罪財産没収までの司法手続について伺いますけれども、犯罪について処罰を求める起訴と犯罪被害財産の没収というのは同じ手続で行われるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○大林政府参考人　今回の法案が施行された後に、例えば財産犯である詐欺罪を犯した犯人が起訴されたという事件を例にして御説明いたします。
　その犯人が詐欺によって被害者から得た犯罪被害財産が犯人の口座に残っていたといたしますと、この犯罪被害財産について、改正後の組織的犯罪処罰法第十三条第三項各号の要件を満たす場合には没収することができます。
　そこで、検察官は詐欺罪についての懲役刑の求刑とともに、その犯罪被害財産を没収すべきとの求刑を行い、裁判所は、被告人が有罪であって、かつ、先ほど述べた犯罪被害財産の没収の要件を満たし没収すべきものと認める場合には、判決において、被告人に対する懲役刑とともに犯罪被害財産を没収する旨の言い渡しを行うことになります。
　そして、この判決が確定いたしますと、犯罪被害財産である預金債権が国に帰属しますけれども、検察官がこの預金債権に相当する現金を保管するに至れば、これを原資として、今回の被害回復給付金の支給手続が進められることになります。
○小宮山（泰）委員　もう時間がないので最後になりますけれども、ぜひ今までの広報のこと、そういった被害に遭う方は、ある意味、行政のところにそんなに来るわけではありません。ぜひ、広報をしていくというときには、場合によっては、例えばパチンコ屋さんであったり病院であったり、またスーパーマーケットとか、日常、いろいろな、そういった可能性のある方の目に触れる場所にあるところにどんどん告知をするもしくは張れるようにする、そういった手法もとっていただきたいと思います。
　最後に、本当に時間がないところ申しわけないんですけれども、大臣にお伺いします。
　これは、けさの参考人の方も言っておりました。ＤＶのときもそうです。子供のころに受けた被害、精神的なもので、そのことを言い出すまでに大変長い時間がかかることがある。だからこそ、期間を定めていないのがあの法律の特徴でもあると思います。
　今回のことも、国庫に入ってしまう、途中申請がなければ戻ってしまうだけでは、本当にやっと言えるような状態になったときの被害者というものが、あのときだったんだけれども申請窓口が閉められちゃってもうだめなんだと言われないためにも、犯罪被害者保護のための基金、そういったものはやはり早急に検討をしなければいけないと思います。その点に関して、ぜひ大臣に最後に思いを伺わせていただきたいと思います。
○杉浦国務大臣　けさほど石関委員の御質問にもお答え申し上げましたが、その問題は、犯罪被害者のための経済的被害回復のための委員会、内閣府に設けられておりますが、そちらの方で検討されるべき問題だというふうに思っております。
○小宮山（泰）委員　ぜひ、現実的に被害者を守る、そういうための基金をつくることを提案いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○枝野委員　お疲れさまでございます。民主党の枝野でございます。
　今回の犯罪収益吐き出し関連二法案は、五菱会事件を契機としまして、私ども民主党も、昨年の三月に党内にプロジェクトチームをつくりまして、私が座長を務めさせていただいて、検討をスタートさせました。
　率直に申し上げて、法務省の対応というのはどちらかというとスローであることが多いんですけれども、今回の件は、スイスとの外交関係ということがあったにしても、法務省にしては大変速いスピードで、また内容的にも、これから申し上げるとおり、今後さらに検討していただきたいというか、改善を要する部分はあるというふうには思いますけれども、おおむね、少なくとも当面の問題を解決するために必要な措置をとっていただいているというふうに思っておりますので、率直に高く評価をしたいと思っております。ですから、少なくともこの法案の本体の話については対決的ではありませんので、余り警戒心を持たずにお答えをしていただきたいのです。
　まず、実は、先ほど参考人質疑を一時間半ほど聞かせていただきまして、大変我々としても参考になるお話をいただきました。聞いていなかったらけしからぬとは言いませんので、どこかで聞いておられましたか、三人の方にちょっとお尋ねをさせていただきたいのです。
○杉浦国務大臣　申しわけありません。聞いておりませんでした。
○河野副大臣　聞いておりません。
○三ッ林大臣政務官　すべてではありませんけれども、一部は聞いておりました。
○枝野委員　そうなんだろうと思います。
　ただ、これは参考人の性質にも、あるいは法案の性質にもよるんだろうと思いますが、先ほど聞いておりまして、法案そのものがいいとか悪いとか意見が分かれていてということであるレベルの参考人であるならば、一方の提出者である政府側としては、聞いてもせんないかということはあるのかもしれません。
　しかし、きょうのような場合は、運用に当たってどういうことを留意しなきゃいけないかとか、今後検討しなきゃならない部分はどういうことがあるのかということでは、もしかすると、法案審議をする委員の側よりも政府に聞いていていただいた方が、多分参考人の御発言いただいた趣旨についても生きるのかなというふうに思っております。
　これはこの委員会だけで決められることではありませんけれども、参考人質疑のときに、一般的には提出者はいなくていいということになっておりまして、私も議員立法の提案者になることが結構あるものですから、そういう自分がそちらの立場のときを考えると、参考人質疑のときぐらい抜けたいなという気持ちもよくわかるんですが、少し、参考人の性格、性質、あるいは法案の種類によっては考えてもいいんじゃないかということを、これは問題提起させていただきたいと思います。
　通告させていただいている中身に入りたいと思いますが、今回の法案による手続は、被害回復給付金の支給手続の主体が検察官ということになっております。私どもが提起をしておりました考え方では、もちろん検察官が裁判所に対して申し立てをする主体ではあるんだろう、しかし、お忙しい検察官に、犯罪捜査そのものとは違うこうした処理をしていただくまでのことは実はないんじゃないかと。
　今回の政府の案においても、結局、検察官は、弁護士に委託をして、そこで配当的な手続をするということになっているわけでありまして、ダイレクトに裁判所に検察官が申し立てて、裁判所が破産管財人類似の弁護士等を選任して、そこが裁判所の監督を受けて、破産手続のように、申し出を受けてチェックして配当する、こういう手続をした方が、検察官の本来業務の軽減という形、意味からもいいんじゃないかということで、我々はそういう案を当初提起しておりました。法案提出前の段階で法務省の皆さんともかなり議論をさせていただきましたが、結果的に検察官が担うということになりました。
　ちょっと意地の悪い聞き方をさせていただきますが、まず、警察庁に、警察から送検をして検察が起訴をするという流れの中にありますので、ある意味では一番検察の忙しさ、あるいは忙しくないとかということを知っておられると思いますので、検察官というのは暇なんですか、余っているんですか。
○縄田政府参考人　検察庁の体制について、私どももすべて承知しているわけではございませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。ただ、一線の方から特に体制についてどうこうという話は特段聞いておりません。
○枝野委員　これもちゃんと言っておかなきゃいけないと思います。きょう、国家公安委員長ではなくて警察庁の政府参考人ということで、これは理事会でのお決めでありますので、これはこれで結構なんです。
　私は、政府委員制度が政府参考人制度に変わるときの趣旨は、基本的に、国会でのやりとりは答える側も聞く側も政治家同士であるべきであると思っておりますので、法務省さんからも大分嫌がられているとは思いますが、政府参考人以外でやりたいということでずっと申し上げてきております。
　ただ、警察庁と国家公安委員長の関係はどうなるんだろう、あえて言えば全体に独立行政委員会の場合はどうなるんだろうということは、実は非常に悩ましい問題であります。基本的には、大臣が長を務める独立行政委員会ですから、そのもとにある警察庁を含めて国家公安委員長が御答弁になるべきだし、実は、政府参考人制度導入の趣旨からすれば、その国家公安委員長たる国務大臣に国務大臣政務官を置いて、内閣委員会以外のところでの政治家同士のやりとりにちゃんとかかわれるようにするというのが筋だろうというふうに思っておりますので、これまた法務委員会限りでできることではありませんが、問題提起をしっかりしておきたいというふうに思っております。
　今は警察の立場からお答えをいただけませんでしたが、法務省にお尋ねをいたします。検察官は暇なんですか、余っているんですか。
○杉浦国務大臣　私どもの目から見ておりまして、暇だとは思いません。相当処理する件数は山積しておりますし、毎年増員要求をいたしております。このところ、治安対策が重要だということで、今年度も検察官四十三人の純増を認められたところでございます。
○枝野委員　そうなんだと思うんですよね。検察官の忙しさというのは、私も法曹の一員でありますから、同期などの仲間、先輩後輩、検事になっている人もいます。もちろん、お互い守秘義務のある仕事ですから細かい詳しいことまでは聞けませんが、相当忙しく仕事をしているなということは十分承知しているつもりでありますし、ですから、私も、与党時代はもちろんですけれども、一貫して、検察官、裁判官等含めてですけれども、増員をするべきであるということで、全体としての公務員の削減とはちょっと違うということを申し上げてきております。
　だとすると、これは物事の組み立て方だと思いますけれども、今回のように検察官が主導をするという形にするよりも、検察官が裁判所に申し立てて、裁判所が指定をした弁護士が管財人的に処理をするということの方が、今の制度だと裁判所はほとんどコストゼロということになりますが、検察と裁判所と両方合わせたトータルのコストという意味ではずっと小さくて済むのではないのかな。そういう観点からの制度の組み立ては御検討をされなかったのでしょうか、お尋ねをいたします。
○杉浦国務大臣　今回の法案では、先生のような御意見を民主党が持っておられるということは承知しておったと思いますけれども、支給手続の主宰者を検察官とした、裁判官にしなかったというわけでございますが、それは、この制度は、犯人と被害者との間の民事上の権利義務を確定する、破産手続は権利義務を確定するのが一つの要素になっておるんですが、そういうものではなくて、没収等によって国庫に帰属した金銭等につきまして、これをその事件の被害者に支給する行政上の制度であるため、このような行政事務を裁判所に行わせることとするのは司法機関である裁判所の機能に照らして疑問がある、行政機関においてこれを実施するのが相当である、こう考えられたことが一つ。
　それから、本制度は、刑事裁判において認定された犯罪行為と一連の犯行として行われたいわゆる余罪の被害者をも救済の対象とするものでございますので、捜査、公判を通じてその事案の全容を知り得る立場にある検察官を手続の実施主体とすることが制度として最も合理的であって、迅速な被害者の救済にも資するものと考えたことなどに基づくものでございます。