Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤（健）委員　社会全体のエネルギー効率が、繰り返しになりますけれども、十数年で四割近く改善するということは、人類史上経験したことのないような物すごい話だと思います。私は、でも、それで皆さんの意見が一致しているというならやられたらいいと思いますけれども。
　ただ、繰り返しますけれども、エネルギー供給というものは、足りませんでした、ごめんなさいでは済まないので、それがうまくいかないようなケースについても備えておくべきではないかということを、敗北主義のように捉えられるのであればそれは仕方がありませんが、私は、念には念を入れて、そういう提案もされたらどうかということを申し上げているわけでありますが、それがわからないのであれば、残念ですけれども、我々が政権を取り戻して全部やり直すしかないと思います。
　それから、もう一つ、ちょっと時間がなくなっちゃったので、本当はもう少し質問をしたかったんですけれども、これは、国民的議論に付すということで、もう既にパブリックコメントに出されているわけであります。繰り返しになりますけれども、二％成長というものを掲げておきながら、なぜ一％で供給を議論するのか、私にはわかりません。また、省エネ目標も、すごく高いのをやるのはいいけれども、それができなかったときの次の高目の省エネ目標というものも示して議論するということをしないというのがなぜだか、私にはわかりません。わからないけれども、この三つのシナリオは既にパブリックコメントに付されてしまっているわけです。
　私が申し上げたいのは、このような二％、一％というようなことが極めて曖昧になったまま国民のパブリックコメントに付されて、そして、そういう前提のもとで行われた検討に仮に結論が出されて、それをまた世界に表明するとか、約束したり、そういうことになることを私は非常に恐れておりますので……
○中井委員長　齋藤君、時間です。過ぎていますから、まとめてください。
○齋藤（健）委員　ええ。きちんと議論した上で世界に約束をしていただきたい。二五％のＣＯ2削減のようなことの再現はしないでいただきたいということを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中井委員長　これにて茂木君、平沢君、齋藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子健一君。
○金子（健）委員　国民の生活が第一の金子健一でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。我が国民の生活が第一、きのう、結党大会を開かせていただきました。結党後初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　冒頭、九州地区で大雨の被害が続出しております。私たち国民の生活が第一、きのう結党したばかりの党でございますけれども、早速緊急態勢をとらせていただきました。福嶋議員を現地に派遣しまして、今情報収集に当たっております。政府におかれましても、万全の策を講じていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　質問に入ります前に、一言申し上げたいと思っております。
　九日の予算委員会におきまして、我が党の牧議員に対しまして、岡田副総理から非常に違和感を感じるといった発言がありました。副総理は、何か勘違いをされておられるんでしょうか。
　牧議員は、この税と社会保障の閣議決定の内容が増税先行、社会保障制度の先送りであるとして、副大臣の職を辞されております。その後、民主党、自民党、公明党の三党協議の結果が出た法案に対しまして、増税のみの先行、さらに民主党が唱えていた社会保障制度が崩壊するとして、法案に反対し、離党をいたしております。副総理の認識が不足していらっしゃるんではないんでしょうか。
　説明をさせていただきますと、九日の日に副総理が牧議員に対しまして、厚生労働副大臣であったときに閣内にいたのだから、そのときにこの話をすればよかったんだ、それで違和感を感じるという御発言があったというふうに聞いております。その認識の不足に私は大きな違和感を感じております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、景気対策についてお伺いをします。
　私たちは、消費税法案に対しまして、政府と民主党執行部の強引な手法に抗議し、民主党を離党いたしました。現下のデフレ状況、現下の経済の状況において、消費税増税の先行は許されません。九日の予算委員会においても、総理は、日本の今大きな課題は経済の再生であり、デフレ脱却と経済の活性化のために政策を総動員してしっかりやると答弁しておられます。
　では、実際、地方経済はどうなっているでしょうか。私の地元だけではなく、小売そして卸売業者は、この不景気の中で消費者に五％の消費税分を上乗せできない、卸と小売で、三％、二％をどちらがどれだけ負担するかを相談している、利益がもともと少ない中でこれを負担するとなると、もう私は廃業するしかないという話を聞きます。
　そしてまた、野田総理は、私と同郷、同年代でございますので、共通の友人がおります。共通の友人の方から、今増税すれば経済が壊れる、野田をとめてくれと言われました。その方に申し上げたんですけれども、あなたが言ってください、私たちは当然言いましたと。金子さん、どうしてもとめてくれと言われています。
　これが今、地方の経済の状況です。これを受けて、いま一度総理の御決意をお伺いしたいと思います。
○中井委員長　総理の前に、岡田担当大臣。
○岡田国務大臣　まず、金子さんが先ほど言われた牧さんの話ですが、私が申し上げたのは、牧さんは厚生労働副大臣を、野田政権スタートとともに、少なくとも半年以上やられたはずなんですね。この間、社会保障制度改革の省内の本部長代理あるいは代行もやられたということですから、やはり社会保障制度の内容について当然責任があるし、あるいは少なくとも、その中身がないというのであれば、あるようにする、そういうことが可能だったのではないですかということを私は申し上げたわけでございます。
　それから、今の話ですけれども、もちろん、消費税の引き上げは……
○中井委員長　その話は総理大臣が答弁しますから。
○岡田国務大臣　わかりました。
○野田内閣総理大臣　国民の皆様、特に中小企業、零細企業を経営されている皆様、家計のやりくりに苦労されている皆様がそれぞれの経済活動や生活への悪影響について心配をされているということは、私も十分よく承知しているつもりでございます。共通の友人が誰だかちょっとわかりませんけれども、私の友人の中でもそういう心配をしている人がいることは間違いないだろうというふうに思います。だからこそ、経済の再生というのはしっかりやっていかなければいけない。
　足元は、今実質四・七％の成長です。これを、今緩やかな回復傾向でありますけれども、成長軌道にしっかりと乗せていくということ、それを緊張感を持ってやっていきたいというふうに思いますし、やはり、デフレ脱却、経済活性化、これは国民が望んでいます。まさに、消費税を上げて国民の御負担を上げる、その前に経済を好転させるために全力投球で頑張っていきたいというふうに考えております。
○金子（健）委員　総理、そのようによく申されています。
　私も地方議員をやっておりました。総理も地方議員から国会議員になられた。ここまでは随分道のりは違いますけれども、今同じ立場で同じ目線でいられる方だと思って、私、幾つか実例を述べさせていただきたいと思います。
　福島原発、三月十一日以降、さまざまなところで風評被害があります。ホテル、旅館、いわゆる観光業の方々に対する風評被害があります。五県に対して、今損害賠償請求がありますけれども、例えば千葉県、外房では損害賠償対象になっておりますけれども、内房はまだありません。内房の方々は大変厳しい状況です。風評に風評が重なりますので、木更津等々の方々に対して、顧客が去年より減っているという悲鳴が上がっています。それに対して損害賠償が行われていない、これも一つの今の政治のはざまではないかというふうに思っております。
　これが一つの課題となりますけれども、これは一つずつ聞いていきます。これに対しまして、今後の、そして今の見通しをお答えいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　御承知のとおり、観光などに対する風評被害については、福島、茨城、群馬、栃木は中間指針がありますのでこれに基づき、それから、それ以外の千葉県と山形県においては、観光関係団体と東電の間で賠償を類型化して、できるだけ迅速にお支払いをするという協議を行って、合意できたところから順次賠償の支払いを行っているところでございまして、外房について進捗していることは承知をしております。
　内房についても、関係団体の皆さんが東京電力とその類型化による処理、お求めがあれば当然東京電力はそれに応じて交渉するべきであるというふうに思いますし、もしまとまらなければＡＤＲ等の手法もあります。また、類型化以外の方法で個々に東電に対して請求していただく、簡単にまとまらなければＡＤＲなどを御活用いただくということで進めているところでございますが、特にＡＤＲなどの対応が必ずしも迅速ではないという御指摘を受けておりますので、できるだけ急がせるように、これは文部科学省が所管でございますが、文部科学大臣にお願いをして進めているところでございます。
○金子（健）委員　最後にまとめてまたお話をさせていただきたいと思いますけれども、もう一つの個別の事例として、釣り船があります。漁船です。これはある意味漁業です。港を使って、船を使ってということです。属しているのは漁業協同組合。しかし、お金は釣り客からいただきます。観光なんです。この方々に対して今損害賠償がされていません。いわゆるはざまに入っています。役所でいうと、国土交通省の観光庁、そして水産庁という形になります。どちらがどちらだと言っている間に一年半がたってしまいます。
　このことにつきまして、どのような対応をされるのか、お伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　いわゆる遊漁船の損害については、漁業という形での営業損害で請求いただいても、それから観光業ということの風評被害ということで請求いただいても東京電力は賠償の請求を受け付けているという報告を受けておりますが、もし門前払いをされているようなことがありましたら、具体的に御指摘いただければ私の方から行政指導をいたしますので、ぜひ後ほど事務的に、個別の問題、こういう案件についてということを御指摘いただければというふうに思っています。
　恐らく、実際の遊漁船の被害の実態からすれば、漁業の営業損害というよりは、観光業として風評被害の請求をしていただいた方が実態に合うと思いますが、そのことを含めて、個別のことがあれば、当然東電は交渉に応じるべきだと思っておりますので、御指摘ください。
○金子（健）委員　最後の実例として申し上げます。
　地域の建設業の方々、御存じのようにどんどんどんどん潰れていってしまいます。馬淵議員が国土交通大臣をやられたときに入札制度改革の閣議決定をされたというふうに思っております。これの実効性がまだまだないというふうに地域の建設業の方々は言われていますけれども、現状とそして見込みを教えていただきたいと思います。
○羽田国務大臣　お答えをさせていただきます。
　建設投資の減少に伴う受注競争の激化により、災害対応など地域社会を支えている建設産業が疲弊をしている、こういうふうに私も認識をさせていただいております。
　このため、昨年八月には入札契約適正化指針を閣議決定し、競争参加資格としての地域要件の適切な活用、そしてダンピング対策の強化について定め、地方公共団体に対しても要請し、周知徹底を図っているところであります。
　さらに、今月の十日になりますけれども、建設産業戦略会議の提言を踏まえ、地域を守り支える建設産業を育成するための入札契約制度の改革を、関係省庁とともに連携し、速やかに実行に移していきたいと思っております。
○金子（健）委員　今申し上げた三つはほんの一例だというふうに思います。
　私たち国民の生活が第一は、増税の前にやることがあるというふうに申し上げております。総理の方から、これは並行してどんどんやっていくものだというふうにお話はありますけれども、今私が申し上げているのが地域の実情なんです。これをきちんとやらなければ、増税法案が提出されて、そして今採決をされた、それだけの影響でもうやめようという方々もたくさんいるんです。
　これを十分に情報としてきちんと認識をしていただいて、行政改革も含めて、今総理そして大臣の皆さんが言われたことは、皆さんはそう思っていらっしゃるかもしれませんけれども、行政の末端までは行っていない。だから、このような時間差がある。そして、行政のはざまが起きてしまっているんです。これが現実の実情なんです。
　まず最初にやらなきゃいけないことは、増税をすることではなくて、この辺をきちんと整備すること、それが一番最初に大事なことだと私は思っています。
　続きまして、社会保障についてお伺いします。
　九日の予算委員会で、民主党、公明党の議員との質疑を聞いてまいりました。そこで改めて感じましたのは、増税先行、社会保障の先送り、自公と民主党の考えに大きな隔たりがあるということでございます。
　国民会議を設定して成案を図ると言いますけれども、総理は本当にまとめる気があるんでしょうか。あると思ったら相当な楽天家ではないんでしょうか。それとも、また民主党の社会保障を捨てても妥協を重ねるということになるのでしょうか。民主党の反対意見を無視して、また自公政権の言いなりということになるんでしょうか。総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○中井委員長　自公は政権じゃないですから。（金子（健）委員「失礼しました」と呼ぶ）
○岡田国務大臣　まず、委員、増税先行とおっしゃいましたけれども、もちろんそうではなくて、今回、全体で八本の法案が衆議院で可決されました。税金に関するものは二本であって、残り六本は社会保障に関するものでございます。年金で二本、子ども・子育てで三本、そして議員立法一本でございます。
　年金の中では、パートへの年金の拡大とか、それから被用者年金の一元化とか、あるいは年金加入期間、受給するために必要な期間二十五年を十年にすることとか、そういう中身が含まれておりまして、これはそれぞれ非常に重要な中身だと私は思います。したがって、それが増税先行、社会保障置き去りということでは決してないということでございます。
　子ども・子育てについても、もちろん、認定こども園の大幅な拡充がなされて、そして幼保一元化というものが力強く一歩進むことになった。そして、そこに七千億円のお金を投入して、働くことと子育てがきちんと両立できる、そういう状況をつくり出そうということで、三党で合意をして、可決されたわけでございます。
　そういうものがきちんとありますから、別に増税だけが決まったわけではございません。
　そのことを申し上げた上で、しかし、委員御指摘のことにかかわるかと思いますが、確かに、後期高齢者医療制度といいますか高齢者医療の問題とかあるいは年金の問題については、これは国民会議で議論するということになりました。国民会議については期限が切られていまして、一年なんですね。一年の間にきちんと結論を出さなきゃいけませんので、これは棚上げでも何でもなくて、三党がきちんと、さまざまな残された社会保障の問題について議論をして、結論を出す責任があるわけです。ぜひそこのところを御理解いただきたいというふうに思います。
○金子（健）委員　その国民会議が問題だと私は思っているんです。
　九日の谷垣総裁の質問の中で、谷垣総裁はこう言っていらっしゃいます。確認書の合意というのを三党で結びました、これは、あらかじめ三党で議論することになっておりますが、自公は、おっしゃったようなことは賛成できないわけですね、私どもは少なくとも賛成しません、そのような話をされています。
　私たちがここで聞いていて、普通に考えると、社会保障の考え方が違い過ぎるというふうに思います。その中で、一年を区切りとして国民会議で合意を得なければいけない、その合意が得られなかった場合はどうするのかと聞いているんです。お願いします。
○岡田国務大臣　もちろん、我々の高齢者医療の考え方とか年金の、最低保障年金あるいは所得比例年金、これは、自民党、公明党から見れば、賛成できないということになると思います。だからこそこれは議論が必要なわけで、我々はこれが重要な政策だと。
　例えば、今の年金制度を考えたときに、やはり国民年金にこれだけ多くの人が加入できていない、あるいはしないという状況は放置できない。それを解決するための切り札として、我々は最低保障年金ということを申し上げているわけです。それに対するいろいろな自民党、公明党からの御異論は当然あるわけで、まさしく、そういうことを虚心坦懐に話し合う場として、三党の協議の場があり、あるいは国民会議があるということであります。
　できなかったらどうするか、そういう悲観的な見方ではなくて、これはやはり、年金制度をよりよくするということは非常に重要なことなので、国民の立場に立って真摯に議論していく。できなかったらどうかなどということは、考えるべきではないというふうに思っております。
○金子（健）委員　これだけで時間が過ぎてしまいますので、最後に申し上げておきます。
　きのうの参議院本会議の中で、自民党の鴨下議員からお話がありました。そのときの答弁をお話しさせていただきますが、民主、自民、公明三党合意で、今後の公的年金制度、高齢者医療制度に係る改革は三党で協議することになっているが、我が党はこれを認める結論にならないと述べられたという話を聞いております。
　本当にこれをベースに今の国民会議をやられていて、結論が出るんでしょうか。民主党は今、岡田副総理が言われたような、どうしても譲れない部分は、よく野田総理も言われています。その中で、一年間で結論が出るんでしょうか。今までの経験、私も民主党にいた議員として申し上げさせていただければ、また妥協をするんでしょうか。ここにいるみんなを裏切ってまで、また政調会長一任で結果を出して、一年後に決めるということになるんでしょうか。私は心配でなりません。
　時間がありませんので、最後にもう一つ、ＴＰＰについてお伺いをさせていただきます。
　産経新聞の七月十日版によりますと、政府は九日、環太平洋経済連携協定、ＴＰＰ交渉参加で、八月中に参加を正式決定し、米国など関係九カ国に通告する方針を固めたと報じられております。これは事実でしょうか。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　御指摘の報道は承知をいたしておりますが、政府として、八月中にＴＰＰ交渉参加を正式に決定する方針を固めたという事実は全くございません。
○金子（健）委員　また、同じように、国家戦略会議のフロンティア分科会の報告書、七月の六日に出されておりますけれども、そこで、環太平洋パートナーシップへの参加を通じてというような中間報告が出ていると思います。これについて大臣の御所見を伺います。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　フロンティア分科会は、国家戦略会議のもとに設置されたものでありまして、有識者議員の皆様方に自由闊達な議論を精力的に重ねていただいて、そのコンセンサスを分科会の責任において取りまとめていただいたものであります。
　この報告書については、これは国家戦略会議の方に報告をしていただきましたが、これが直ちに政府の方針となるものではございません。
○金子（健）委員　時間になりました。
　最後に、農水大臣にお伺いをします。
　今のお話を聞いていても、ＴＰＰ交渉参加にまだ結論が出ていないというふうに思っております。農水大臣はさまざまなところで、まだまだ情報が提示されていないＴＰＰについて発言をされておりますけれども、ここで再度確認をさせてください。ＴＰＰに対する考え方をお聞きしたいと思います。
○郡司国務大臣　ＴＰＰは、今お話がありましたように、私どもの関心がある事項について、あるいはまた相手の私どもに求めているものについての情報の収集を行っております。
　それらの情報を開示して、しっかりと議論をした上で最終的な結論を出すということになろうかと思います。党の議論も続いております。最終的には、政府がそのような総合的な上に立って判断をするものだというふうに思っております。
○金子（健）委員　ありがとうございました。終わります。
○中井委員長　この際、三宅雪子さんから関連質疑の申し出があります。金子君の持ち時間の範囲内でこれを許します。三宅雪子さん。
○三宅委員　国民の生活が第一の三宅雪子でございます。
　まず、冒頭に、九州における集中豪雨で被災に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　さて、野田総理、二〇〇九年の夏、民主党のスローガン、キャッチフレーズは何だったのでしょうか。
○野田内閣総理大臣　一番の表紙には、政権交代、国民の生活が第一、こういうフレーズが出ておりました。
○三宅委員　このたび、その国民の生活が第一というスローガン、そして二〇〇九年夏の理念、志を持って、私は党を出ました。新しい党、国民の生活が第一の人間として、本日、質問をさせていただきます。初質問となります。よろしくお願い申し上げます。
　まず、総理は大変演説が上手なことで知られています。代表選でのドジョウ演説、私も本当に感動いたしました。あれは本当によかったです。しかし、よくなかったのは、消費税の話をすればよかったですよね、それがなかった。これはちょっと残念です。
　しかし、実は、野田総理の一番いい演説は、二〇〇九年夏の大阪の議員の応援演説、シロアリ演説だと私は思います。あの演説はすばらしい、実行していればなんですけれども。いろいろな意味で、こちらは後世に残る演説になるというふうに思います。
　野田総理、御自分ではどちらの演説の方がいい演説だとお思いですか。
○中井委員長　その大阪の演説というのは、誰の何の演説ですか。
○三宅委員　野田総理が、御自身がどちらがお好きですかということです。
○中井委員長　どこでやった演説。
○三宅委員　シロアリ演説とそれからドジョウ演説です。大阪のシロアリ演説です。森山さんのときのシロアリ演説です。
○野田内閣総理大臣　いろいろな演説をやってきました。その場その場で一生懸命お訴えをしておりまして、どっちがいいとかどっちが悪いということはありません。いつも反省も多いです。そんな、自分でどっちがいいとかと評価するような話ではありません。その場その場で一生懸命お訴えさせていただいております。
○三宅委員　その場その場ということだったんですが、この二〇〇九年の夏は、私も含め、誰しもが総理と同じ熱い思いを持って、同じ気持ちだったというふうに思います。しかし、私から見て、あのときの演説をされた総理から大分変わられたように感じる次第でございます。
　税金に群がっているシロアリを退治しなければいけない。一匹も今シロアリがいないとお思いでしょうか。あのとき総理は、並行してやるというふうにはおっしゃっていません。退治するとおっしゃったんです。そして、消費税は上げないとおっしゃったんです。もう一匹もシロアリはいないとお思いでしょうか。
○野田内閣総理大臣　きょう、午前中の質疑でも申し上げました。九八年の民主党の結党以来、生活者主権、納税者主権、消費者主権、これは基本的な我々の理念というか、魂だと思っております。
　特に、納税者主権を考えたならば、やはり税金の無駄遣いはさせない。既得権益にはびこっているいろいろな、シロアリという表現を私もしたことがありますが、そういうものは取り除いていくということは、これは終わりのない事業だと思っています。これまでもやってきた、これからもやり抜いていくということでございます。
○三宅委員　時間がないので、この件はまた質問させていただきます。
　官邸の前の抗議の声、この件に関しまして、音とおっしゃったという報道もありましたけれども、実際、これは音とおっしゃったんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　それはどういう根拠でのお話ですか。私は言った記憶はありません。
○三宅委員　これにつきましては、たびたび委員会でも出ております。
　抗議の方々は人数が毎週毎週ふえている。総理の地元船橋でもデモが起きている。そして、ほかの大臣の地元でもデモが起きている。この抗議の声は、時間がたつにつれて、おさまるどころか、どんどんと大きくなっています。なぜでしょうか。これは、総理の御説明に国民が納得していないからなんです。
　総理は一度、街頭演説の延期をされていますよね。国民の皆様の前で話したいとおっしゃって、しかし、あの日は不測の事態があって延期になられた。あの街頭演説をもう一度やって、説明したいとお思いなんでしょうか。この状況をどのように収束させたい、皆さんに納得していただきたいというふうに思っているんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　原発再稼働についてのお話だと思います。また、今、国民の同じような関心事である一体改革、これは、国会審議を通じて、あるいは記者会見を通じて、テレビを通じて、機会があるごとに御説明をしてまいりました。内閣支持率は余り変わらないんですが、世論調査の傾向は、例えば社会保障一体改革も、そして原発の再稼働も、賛成と反対の差が縮まってきています。これからもしっかり説明していきたいと思います。
○三宅委員　世論調査の結果はさておき、人数はふえている、そして総理の御地元、違う大臣の御地元にも御抗議の声がふえている、そのことをどのように収束させようとお考えなのか。世論調査のことは聞いていません。
○野田内閣総理大臣　民意の捉え方はいろいろあると思います。官邸周辺で多くの方が集まっている事実は、重く受けとめなければなりません。ただ、それを収束させるということは、私にはそれはできません。それぞれの個人の思いで参加をされているわけでございます。
　あくまで、多くの国民の皆様が、大体、国論を二分するテーマでありますから、いろいろなルートからいろいろな声が入ってきます。さまざまな声、多くの声が入ってきますけれども、できるだけ私どもがやろうとしていることをしっかり御説明して、御理解をいただけるように全力を尽くしていきたいと思います。
○三宅委員　次は、ちょっと話を移しまして、大津で起きたいじめとされています中学二年生の自殺について、大臣にお聞きしたいというふうに思います。よろしいでしょうか。
　この件を正式に大臣がお知りになったのは、いつなんでしょうか。
○平野（博）国務大臣　三宅委員の御質問でございますが、知ったという意味でいきますと、報道に接しましたのは七月の四日でございます。ただ、私、国会の御理解をいただいて海外に行っておりまして、実際には六日ということになりますが、四日に向こうでメールか何かで知りました。
○三宅委員　大臣がお知りになったのが四日ということも私は驚きなんですけれども、まず文科省の担当者が知ったのが二十四年二月だということでございます。しかも、これも、教育委員会からの話ではなくて、全国紙を見て知ったということです。では、教育委員会に問い合わせをしたのかというふうに聞いたところ、問い合わせをしなかったそうです。しかも、政務三役に話を入れなかった。その間、事がどんどんと大ごとになっていって、民事訴訟が起きたにもかかわらず、政務三役に入れていなかった。そして、七月四日の日に報道が大々的にされて、大臣に報告が上がったというわけでございます。
　このことは、一つの市、県というところを超えて、本当に全国の保護者の方の心配事項と今なっているわけでございます。そして、残念ながら、警察の方が三回にわたり被害届を受理しなかった。これは文科省の方からははっきり聞いております。そういった中で、大変信頼関係が損なわれている。
　そういった中で、きちっとした調査が今後進められるというふうには私は思いません。また、思われていないというふうに思います。このことに対して、平野大臣はどういうふうにしていこうかと。きのう、本当に異例なことですけれども、学校の方に捜査が入った。そして、暴行事件ではないかという疑いがあるわけですけれども、ここまでの事態に十月からなってしまった。この間、何回か大臣に報告が上がってもいい状況はあったわけでございます。
　お聞きしたところ、年間、昨年でいう三百一件のうち、いじめとされるものは四件。この数字自身も私自身はちょっと違和感があります。この数字の精査はぜひまた大臣にしていただきたいというふうに思いますが、その四件についての御報告はされていたのか、そういったことをふだんから気にされていたのか。そして、今後このことをこれだけ大きくなって心配している保護者の方に対してどのようにしていくのか、例えば第三者委員会みたいなものを考えているのか、教えていただけますでしょうか。
○平野（博）国務大臣　この案件につきましては、昨年の十月十一日に滋賀県の大津市立中学校二年生の男子生徒が飛び降り自殺をした、こういうことでございます。そのときには、文科省としても状況はつかんでおりました。その間、今、三宅さんがおっしゃるように、いろいろな意味で訴訟が起こっておる、こういう経過もございます。
　しかし、私どもとしては、やはり子供の命というのは非常に大切である、守らなきゃならない、この気持ちは常に持ち続けている、またいなきゃならない、こういうことでございまして、特に、昨年、児童生徒の自殺の事案が多く発生をしておりまして、文科省としても、何としてもこれを防ぐ方法ということで、昨年の六月に、実は、背景調査の基本的な、原因究明を含めて、しっかりするようにという通知を発出いたしてございます。その中に、学校、教育委員会に通知する、こういうことでやっておりまして、それの周知に努めてきましたが、残念ながら今回こういう事案が起こった、こういうことでございます。
　私としては、何としても、今までのやり方が本当にいいのかどうか、このことも含めて、しっかり見直さなければならない、かように実は思っております。
　六月のときにも、被害者の方もおられるわけでございますので、被害者の方の意向も十分踏まえて、中立的な立場での第三者委員会をしっかりつくって確認をするようにということもその通知の中に記載をさせていただいております。それが本当にやれていたのかどうかということは、事後になりますが、今、状況をしっかりつかんでいきたい、かように思っております。
　一方、自殺の件数でございますが、文科省のとっております数字と警察がまとめている数字と、年度の違いはあるんですが、いろいろな要因があるということで、四件あったということについては私は承知をいたしております。
　いずれにしましても、大変痛ましい事件でございますし、私としては、本当に心から御冥福をお祈りいたしますとともに、二度と起こさない、こういうことで、文科省が受け身的な発想ではなくてより前向きにこの問題を解決しなきゃならない、こういうことで、しっかりと再発防止に努めてまいりたい、かように考えております。
○三宅委員　平野大臣の大変真摯な御答弁、ありがとうございます。
　もちろん真相の究明とともに、先ほどお話ししたとおり、三百一件のうちのいじめが四件ということで、しかしながら、教師との人間関係とか、いろいろな細部にわたりまして、いじめと疑われかねないものも幾つか含まれています。ですから、この四件、本当に四件なのかということを含めて、数字の精査をぜひしていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。
　最後に、総理にまた御質問させていただきます。ガバナンスについてでございます。ガバナンスといいますか、物事の優先順位につきまして、本当に僣越ながら、私がちょっと疑問に感じたことを申し上げます。
　これは一例です。例えば、総理の面会につきましては、政治的な判断もあって、一概に誰に会って誰に会わないというルールはもちろんないというのは重々承知をしております。会っても、それは公開されるべきでないと私も思っております。しかし、どうひいき目に見てもちょっとおかしいのではないかという事項が最近も取り上げられました。七月一日、東京新聞でも、総理はちょっとそういう傾向があるのではないかと、これは私じゃないですよ、東京新聞で取り上げられました。
　六月二十七日、十三時三十分から参議院議員総会に総理は出席されていました。そして、十四時八分、三十八分ぐらいたったところで、まさに議論が白熱していました。それは、総理が命がけで臨んでいる消費増税などの話の議論の最中です。その最中に、大事な来客があるとおっしゃって中座をされました。この大事な来客というのは誰だったんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　二十七日が参議院総会ですね。その二日前の二十五日に代議士会で、結束を呼びかけてという会合がありました。それを踏まえて、幹事長、幹事長代行から、参議院の総会においてもきちっと、これから参議院の審議になりますので、決意と要請をしっかりやった方がいいということで、お話をしに行きました。そして、参議院の執行部からも、約三十分出てほしいということでございましたので、それで出ていったわけであって、私は大事なお客さんがあるからという言い方は、むしろ幹事長がお話をされました。（三宅委員「いや、参議院の議員が皆さん言っています」と呼ぶ）
　参議院のその総会において、幹事長から、外国のお客様があるから出るというお話があったんですが、それは事実じゃないので、お客様はありますけれどもと言って、それで私はお許しをいただいて出ていったということでございますので、これは参議院執行部御了解の上で出ていっている話でございます。
○三宅委員　参議院執行部が了解していても、参議院議員が了解していなかった。そして、皆さんは、よほど偉い外国の要人に会うと思って、次の日の首相動静を見てびっくり。何と一回生議員と、参議院議員全員をほったらかして会っていた。
　どちらが先約だったんでしょうか。誰と会っていたんですか。
○野田内閣総理大臣　さっき申し上げたとおり、参議院執行部御了解の上で、私が去った後にお一人、お二人の発言があったということでありましたけれども、どんどん皆さんが手を挙げているときに出ていったわけではございませんので、それは参議院の執行部の御判断で、正しいというふうに私は思っております。
　その上で、どなたに会ったかということでありますが、たしかあの日は衆議院の一年生の有志の方と、その三十分か四十分後会ったと思いますが、その前に、その人たちに会うために先に戻っていたというよりも、大事な電話のやりとり等々もあったので戻っているということでございまして、それは日程には出てきておりません。
○三宅委員　わかりました。では、総理は、消費増税に命をかけるとおっしゃっているけれども、その議論よりも大事なお客様がいらっしゃったので中座したということですね。
　そういったことで、消費増税に命をかけるとおっしゃっている総理、優先順位が違っていませんか。復興復旧に命をかけるというのが普通じゃないですか。ですから、大増税内閣であってはいけないというふうに思います。被災地の、現地の大臣が笑っていらっしゃいますけれども、この内閣は復興復旧内閣であるべきだというふうに思っております。
　国民の生活が第一が党名ですから、私は当然この党名を繰り返すことになりますけれども、二〇〇九年の夏を鮮やかに思い出していただきたい、総理に思い出していただきたい。最後に一言申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○中井委員長　これにて金子君、三宅さんの質疑は終了いたしました。
　次に、赤松正雄君。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　冒頭、野田総理、先ほど来テレビを見ておりましても、随時、九州・熊本、大分方面の大変な大雨による災害、死者、行方不明も出ている、また、数万世帯に避難命令が出た、こういう事態が起きています。亡くなられた方あるいはまた被災された皆さんに、心よりお悔やみ申し上げます。
　と同時に、総理、七月の三日ぐらいから十日ほどにわたって、九州方面は断続的に大変な大雨の災害を受けています。これに対してどのような手を打ってきておられるか、まず冒頭、お聞きしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　九州地区を中心とした大雨に対する被害、これまでも、最近もございました。それに対しては、政務三役を派遣して、現地からの報告を上げていただいております。
　きょうのこのまさに記録的な豪雨については、朝の段階で官邸において情報連絡室を設け、今は官邸の中でさらにレベルアップした組織を立ち上げまして、緊張感を持って対応したいというふうに思っておるところでございます。
○赤松（正）委員　昨年の三・一一の直後、要するに、この今の時代は巨大災害の時代、このような位置づけ、規定づけ、そういう時代に私たちは突入しているんだ、こういうことを科学者、いろいろな方々から指摘を受けます。最近の、今申し上げたようなそういう大雨についても、やはり、甘く考えないで厳しく対応していかなくちゃいけない。きょうのこの大雨も、かつてなかった大雨である、こういうふうな、気象情報の中でも特筆されるべきものだ、そういう指摘がありますので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
　さて、まず冒頭ですけれども、民主党は、もう既に、ことしの初めですか、正確なときを忘れましたけれども、党綱領を見直す、検討する作業に入った、党綱領を見直す作業に入ったと聞きますが、まだできない。この状況はどうなっているんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　政調の中に綱領を検討する作業チームを立ち上げて、今その作業チームの作業をしていただいているところでございます。
○赤松（正）委員　この党綱領なるもの、党綱領がないと言うと、あると、総理はいろいろな場面でおっしゃっています。ついこの間も、参議院の自由民主党の議員からの指摘に対して、いや、党綱領は事実として言えばあるんです、こういう言い方をされておりました。
　しかし、これは、しっかりと拝見をさせていただくと、党綱領的なるものと言うにも値しないような非常にお粗末なものだ、そんなふうな言い方をせざるを得ません。これを、私に言わせれば、もう政権交代した時点で、この一番最後のくだりに「政権交代可能な政治勢力の」云々という言葉がありますよね。ですから、三年前に政権交代を実現されたんですから、その時点で直ちに、おくればせながらでもやるべきだったと思うんですけれども、なぜそれがおくれているんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　九八年結党時につくったのは、いわゆる基本理念という形で、名称として綱領とは使っておりませんが、政党としての届け出をする際に、いわゆる綱領としての位置づけの中で出したものでございます。
　その評価は、今厳しい御評価がありましたけれども、その当時、結党時のメンバーで問題意識を共有したものを、短い文章でありますけれども、簡潔にまとめたものであります。
　その中には、きょうの討議の中でもお話しさせていただきましたとおり、生活者主権であるとか消費者主権であるとか納税者主権とか、その後もしっかりとその理念を堅持しながら、その後のマニフェストにも生かしてきた、そういう考え方も基本的には置いてあるというふうに思っております。
　ただ、それからもう十数年たちました。そして、累次のマニフェストもつくってまいりました。それから、各年ごとの政策の集大成というか議論の集大成については、インデックスというものもつくってまいりました。綱領という形でそれを厚みを増す作業はこれまでやってきませんでしたけれども、政党としての理念に基づいた議論の積み重ねはしっかりやってきているということでございます。
　でも、その上で、今、先ほど申し上げたような、綱領についても見直しをするための作業に入っているということでございます。
○赤松（正）委員　大臣、いろいろ言われましたけれども、この間の答弁、川口順子さんの質問に対して、しっかりした考え方を共有しながら物事を進めてこなかった、そういう趣旨の発言をされています。
　私は、こういう政党に政権を託さざるを得なかったという日本国民は本当に不幸だ、そう言わざるを得ない。しっかりした考え方を共有しながら物事を進める、そういうことができてこなかったということを民主党の最高責任者が認められているということは本当に残念だ、そんなふうに思います。
　次に、きょう、これから前半の部分、議論することに関連するんですが、民主党は極めて国家戦略という言葉が好きな政党だなと。政党の中に、政調会長が、国家戦略室ですか、そういう部門を設けてそこについたり、あるいはまた、今、内閣の中に国家戦略担当大臣、大変に重みのある大臣だと私は思います。古川さんがその大臣の任に当たっておられますけれども、この国家戦略担当、これは何をする部署なんですか。
○古川国務大臣　これは、まさに二〇〇九年のマニフェストのときに、国家戦略局と行政刷新会議を置くという、それに基づいて、局の手前の国家戦略室というものが置かれたものでございますけれども、これは、総理直属の機関として、内閣として重要な事項、特に今、国家戦略室におきましては、国政の内外にわたる、内閣として重要な事項、予算であるとかあるいは税制あるいは経済政策、そうしたものを中心に、重要事項について、司令塔としてその方向性を示して、そして各省に対して指示をしていく。
　まさにそうした、総理の直属の機関として、戦略室、今はその上に戦略会議というものを置かせていただいておりますけれども、ここが政策面での重要事項の司令塔として機能しているということでございます。
○赤松（正）委員　大体、政党で、政党自体にそういう政党の戦略がない、そういう集団が国家戦略なんておこがましい、そんなふうに思います。今の話を聞いていても、総理直属で、司令塔の役割で、さまざまな政策に対して指示を出す、こうおっしゃいましたけれども、そういうふうなことをやっているようには全く見えない、そんなふうなことを指摘しておきたいと思います。
　さて、きょう私が冒頭で取り上げたいのは、いわゆるエネルギーの問題であります。このエネルギーをどう選択するか。先ほど、自由民主党の齋藤委員からもいろいろありました。私とはちょっと、角度が少し違う点になろうかと思いますけれども、しかし、エネルギーをどう選択するのかということについては、これは日本国国家として極めて大事であると思います。
　しかし、さっきの古川さんの話の中にも、平板な言い方をされて、当面はこれに力を入れているというふうな言い方が何もなかった。私の理解では、エネルギーをどう選択するか、エネルギーのベストミックスというこの問題については、相当に大きなテーマである、私はそう思うんですけれども、そういう国家戦略担当大臣を中心とする今の野田政権の、この三・一一以降の、エネルギーをどうするのかという問題についての熱意が伝わってこない、めり張りが全くきいていないと思いますけれども、いかがでしょうか、総理大臣。
○中井委員長　古川担当大臣。何もやっていないと言われていますから、ちょっと弁解を。
○古川国務大臣　はい。
　昨年六月にエネルギー・環境会議というところを設けて、これは菅前政権のもとでございますけれども、そこで脱原発依存の方向を決めて、そのもとで、これからのエネルギーのあり方をどうするのか、あるいは原子力政策をどうするのか、あるいは環境政策をどうするのか、こうしたことについて、総合エネ調等それぞれ、そのエネルギー・環境会議で決めた基本方針に基づいて議論を行って、そしてその結果を踏まえて、さきにあの三つの選択肢というものをお示しさせていただき、今、国民の皆様方に御議論をいただいて、そうした皆様方の声も踏まえて、八月をめどに、エネルギーミックスの政府としての責任ある方針を決めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○赤松（正）委員　私、去年の十二月に、衆議院外務委員会で野田さんに質問しましたね。たくさんのメンバーからの質疑をやっておられるので覚えておられないと思いますが、今まで、私だけじゃなくて、当院あるいはまた参議院においても、原子力発電あるいはエネルギーに関することを聞いたら、必ずと言っていいぐらい、夏まで待ってくれ、来年の七月に、あるいは八月に、夏に一定の結論を出す、方向性をまとめる、こういうことが答弁として返ってまいりました。そうですよね。
　それで、野田さん、いよいよ夏がやってまいりました。夏がやってきた。今、古川大臣はいろいろなことを言われましたけれども、しかし、私が見るところ、そういうふうな、つまり、去年の十月ですか、六月ですか、そういうスタートをして、二十五人の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会、このメンバーが議論をしてきた。そして、今、六月の段階で一応終わった。こういうふうな流れがあるんですけれども、去年からことしにかけての議論というものが国民の中にほとんど見えてこない。それで、突然、七月からそういう国民の皆さんの意見を聞く。これでは何を聞こうとしているのか。
　さっき私はめり張りがきかないと言ったけれども、何か、スタートラインで総理大臣が国民の皆さんに呼びかけをする、こうこうこういう理由で皆さんにお聞きしたい、こういうこともあっていいはずだと思うんですけれども、全くそういうことがない。野田さん、何なんですか、これは。総理大臣、この辺で答えてください。
○野田内閣総理大臣　エネルギーの中長期のあり方についての考え方を、去年の段階から、年央にはまとめていきたい、それまでの間に国民的な議論をしていきたいというお話を再三、国会での赤松委員の御質問も含めまして、お答えをしてきたというふうに思います。
　その中で、ではこれまで国民的な議論がなかったのかというと、御指摘のあった総合エネ調等々を含めての会議にも、多くの皆様の声もたくさんお寄せいただいております。そういうお寄せいただいている意見なども踏まえながらの議論をしてまいりました。
　ただ、正式に、これは今三つの選択肢という形で国民同士の議論もしていただくわけでございますので、そのキックオフの仕方が多分弱いという御指摘だとするならば、どうやっていくのか、ちょっと何か考えたいというふうに思います。御指摘はありがたいというふうに思います。
○赤松（正）委員　要するに、キックオフなんですよ、総理大臣。
　要するに、古川さんが先ほど来言っておりますけれども、参議院で情報提起がないじゃないかと言われたことに対して、古川大臣も、また、今、野田総理大臣もある種同じことを言った。つまり、総合エネルギー調とか原子力委員会とか、要するに私が今問題にしている今回の二十五人の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の議論以外に、いろいろなところで今まで意見が出たんだ、そういうものを国民の皆さんに御提示させていただいていると古川さんは答えたんだよね。今、野田総理大臣もそうなんだ。それは非常に、私たちから見ると、ずるずるずると来ている感じがするんですよ。
　やはり、今までどういう議論があったかは別にして、あの三・一一以降の大変な、私が冒頭言った巨大災害の時代、これまでとは全く違う大きな災害が必然的に起こるんだ。報告書にも書いてありますよね。だから、今までのエネルギーに対する考え方と全然違うんだという状況の中で、大変な議論を二十五人がされた。読みましたよ、報告書。
　さっき枝野大臣が齋藤さんとのやりとりの中でいろいろおっしゃっていたこともよくわかっています。そういう議論が全然反映されていない。これは、幾つかの議論があった、こういう議論もあった、一方でというような格好になっておりますけれども、ちょっとばかりおかしい。これは、五年やった憲法調査会の議論のまとめについてもいろいろ枝野さんや私は苦労してやりましたけれども、そういうやり方とも全く違って、変な感じなんですよ、今回のこの総合資源エネルギー調査会基本問題委員会のまとめは。
　ですから、今、お二人の大臣の答弁を引かせていただきましたけれども、この一連の議論の反映のされ方というのは非常にずさんだ、私はこう思いますけれども、反論はおありでしょうか。
○枝野国務大臣　総合エネルギー調査会の基本問題委員会について御議論、フォローいただいていること、大変ありがたいと思っております。
　エネルギー・環境会議に報告をした中間まとめについての御評価、これはさまざまな御評価があろうかと思います。
　その上で、これからの国民的議論にしっかりとそれを生かしていくということで、私の方から委員の皆さんにお願いをいたしまして、今までの議論を踏まえて、それぞれイコールではないですけれども、三つのシナリオについて、自分のニアリーイコールの選択肢について、こういう議論をしてきてこういう背景でとか解説をしていただくというようなことをそれぞれの委員の方にお願いして、これをエネルギー・環境会議のこの選択肢のホームページのところに全部くっつけて、それぞれの、今までの議論を踏まえた委員の皆さんからのいわゆる見解といいますか、それから、それの背景になっている資料等もしっかりとお示しをする、こういう手配をさせていただいたところでございます。
　さらに、これまでの総合エネルギー調査会の議論が国民的議論に生かされるように、また御示唆、御指摘いただければ、できるところから順次急いで進めてまいりたいと思っております。
○赤松（正）委員　枝野大臣、今、三つのシナリオということを言われましたけれども、この三つのシナリオが提示されているのは知っています。何で三つのシナリオなんですか。
○枝野国務大臣　まず、前提として御理解いただきたいのは、三択で、何か議論が終わったところで、これのどれか、そのままの形でこれに決めますということで選択肢をお示ししているというものではございません。
　例えば、いわゆるゼロシナリオにしても、二〇三〇年までにゼロですから、多分、その結論は、そこはいいんだけれども私は二〇二五年までにゼロだとか、直ちにゼロだとか、いろいろな御意見があると思いますし、一五についても、二〇三〇年一五ですが、いや、そこから先ゼロに、そのままの延長線上でいくなら賛成だけれども、そうじゃないなら反対だ、いろいろな多様な意見があると思います。
　実際に、総合エネルギー調査会などの議論も多様なものがございました。国民的な議論を進めていただく上で幾つかの軸をお示しして、それを軸に、いや、私はこれに近いけれどもこうだとか、こういう議論でないとなかなか国民的議論が進まないのではないか、こういう思いで三つのシナリオをお示ししているということでございます。
○赤松（正）委員　いや、全然答えになっていないんですよ、枝野大臣。
　要するに、なぜ三つなのかというのは、私は、大ざっぱに言えば四つだと思いますよ。つまり、先ほどの自民党委員とのやりとりの中で、政府があらかじめ予見を持って提示するのではないんだとおっしゃいましたよね。そうなんですよ。だとするならば、私風に言わせれば、大ざっぱに大枠は四つです。
　まず一つ目は、直ちにゼロですよ。二つ目が、段階的にゼロです。今言っているところの一つ目のシナリオが二つ目に来るんです。三つ目が、今言っているところの二〇から二五ということなんでしょう。そして四つ目は、かつての原子力ルネサンスみたく、要するにふやしていく。こういうのも、ニュートラルな立場から見れば、そういう主張をした人もいるはずですよね、ごく少ないでしょうけれども。
　だから、そういう四つの提示をするのがある種自然なのに、三つのシナリオにしちゃっている。
　シナリオというのも、どうも私は気に入らないんですけれどもね。三パターンとか、さっき、冒頭、総理大臣はシナリオという言葉は使われなかったですね。シナリオというのは、大体、台本とか劇の何とかで、余りいいイメージを持たないんですけれども、何となくおかしいと思います。
　というのは、先ほど大臣が軸ということを使われました。今回のエネルギーベストミックスをどうつくっていくのかという国民に提示しているこの問題は、原子力発電軸、原発軸だけなんですよ。何で原発軸だけなんですか。
　要するに、国民に情報を開示するんだったら多様な軸があっていいはずです。文字どおり、さっき大臣言われたでしょう。私に言わせれば、そういう原発軸だけではいけない、そう思うんですけれども、どうでしょう。
○枝野国務大臣　まず、シナリオという表現がいいのかどうかというのは御指摘を踏まえてよく考えなきゃいけないと思うんですけれども、私の思いとしては、どうも選択肢というと何か三つの中の一つのどれかしかないんだ、こういう印象を与えてはいけないなということで、余り選択肢を意図的に使っていないところがあるんですが、シナリオという言葉にも問題があるかなということについては、真摯に受けとめたいというふうに思っています。
　それから、直ちにゼロと、それから従来どおり原発をたくさん使うという選択肢もあり得るのではないかと。
　もちろん、これは国民的な議論を今フリーにお願いをしているわけですから、そういう御議論があって当然だと思いますし、そういう御意見がたくさんあったりとかすれば、またそれを受けとめなければいけないとは思っておりますが、これは、今のエネルギー・環境会議のスタートのときから、原発依存からの脱却、脱原発と原発依存からの脱却、何が違うのかという御意見もあるかもしれませんが、今は依存をしている、少なくとも三月十一日まで依存をしていた状態である、これはだめなのでという、ここまでの方向は政府として決めさせていただいて、お示しをさせていただいている。
　ですので、政府として、まずこの枠の中で、ではどれぐらいのスピード感で、どこまで脱却をしていくのかということについて選択肢をお示しさせていただいたということで、白紙で、フリーでということを申し上げましたが、その大きな方向については、昨年六月に示させていただいた枠の中でということで今回示させていただきました。
　繰り返しになりますが、両サイドの、外側の意見について、全く排除するものではございません。そういった意見も含めて、さまざま御議論をいただければと思っております。
○赤松（正）委員　そういうのを含めてさまざまな議論をいただきたいといっても、そちらが言うところの三シナリオという形で提示されたら、なかなかそれは難しいですよ。
　それから、まず私が申し上げたいのは、再生可能エネルギー導入への力点が弱過ぎるということですよ。再生可能エネルギーというものをどのようにして導入していくのかということが、全くこの報告書からは見えない。
　今皆さんのお手元に配らせていただいた資料の二ページ目、「再生可能エネルギーの導入内訳（二〇三〇年の総発電電力量に占める割合）の推計」というのがありますけれども、選択肢一、二、三、これは先ほどのシナリオ一、二、三ということなんでしょうけれども、これをずっと見ますと、いわゆる再生可能エネルギーの中で風力だけが、一二、七、七から三というふうに選択肢一、二、三の中で違いを見せていますが、あと、右、太陽光、地熱、水力、バイオマス・廃棄物、こういうものについては、わずかに地熱が、選択肢一、いわゆる一シナリオで四パーということだけで、あとはみんな同じ数字です。これはどういうことなんでしょうか。
○枝野国務大臣　先ほどの、もっと多様な軸があるのではないかというお尋ねとも共通するかと思います。なおかつ、もっといろいろな可能性があるじゃないかという御指摘だと思いますし、私もそう思います。
　二つ理由がありまして、一つは、まさにこれは本当に多様な組み合わせがあって、百人百様と言っていいんだろうというふうに思います。そうしたことの中で、例えば、百パターンありますけれども皆さんどうでしょうかということでは、かえって御議論がしにくいのではないか。では、三つに絞ったら、絞り過ぎではないかという御批判も真摯に受けなきゃいけないと思いますが、決して三つだけではありません。その中で、いや、俺は、確かに、ゼロはゼロだけれどもここのところは違うんだとか、これはどんどん出していただきたいと思います。
　その上で、この数字が一致しているのは、これは総合エネ調の御議論をフォローしていただいていれば御承知かというふうに思いますが、やはりそこでの御議論の中で、例えば、太陽光は大体六ぐらいだねということは、おおむねこれは一致をされていたというのが私どもの理解でございます。
　率直に申し上げて、私自身、議論を全部フォローしていまして、ここのところで、いや、もっとたくさんいくのではないかとか、こんなにいかないんじゃないかという議論がもっと激しくあるのかなと実は私自身想像していたんですが、そこのところは、おおむねこれぐらいの線じゃないかということは、委員の皆さんの間では一致をしていた。しかも、繰り返しになりますが、かなり幅広い委員の皆さんがいらっしゃるということでございます。
　今後、例えば我が党の中も、いや、もっと早く、二〇二五年にもっと再生可能エネルギーを入れられるはずだということの御提起も先日いただきました。もちろん、国民各層、各界各層ですが、特に、民意を代表している各党あるいは各政治家の皆さん、より具体的に、ここはもっとできるとかさまざまな御提起をいただければ、当然、それも真摯に受けとめながら、議論の集約を努力してまいりたいと思っております。