Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　今回の法案におきましては特に自衛隊の参加、個人参加の場合とそれから部隊参加の場合に分けてございます。それで、身分につきましては同じく併有ではございますが、特に指揮系統につきまして、個人参加の自衛隊員につきましては協力隊員としての本部長の指揮のもとで協力隊の業務に従事するということでございますが、部隊参加の自衛隊員につきましては、自衛隊員としての身分におきましては防衛庁長官の指揮のもとに国際平和協力業務に実施計画及び実施要領に基づきまして従事する、他方、協力隊員の身分におきましては本部長の指揮のもと、この法案第四条に定めております協力隊員としての業務に従事する、そういう業務の仕分けを行っております。
○松原委員　昨年の場合は、国連平和協力隊には一元的に本部長の指揮監督がずっと自衛隊にも通っていたわけですね。それでも昨年の平和協力法案では併任という言葉を使っておりました。その場合、昨年の併任状態の場合、指揮監督の関係は、本部長とそれから防衛庁長官との指揮監督の関係は、昨年はどういう整理をされておられたのですか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま昨年の法案との比較での御質問でございますが、昨年の法案におきましては、本部長でございます内閣総理大臣の指揮監督権と防衛庁長官の指揮監督権の関係につきましては、平和協力業務に関する限り防衛庁長官の指揮監督権がいわば潜在化しまして、指揮監督が本部長たる内閣総理大臣に一元化されるとの整理を行っておりました。その点、国会におきましての、必ずしもその関係が明確ではないのではないかといった議論が行われた経緯もございまして、このことも、先ほど申しましたような今回の法案の整理の際に検討の対象にさせていただいた次第でございます。
○松原委員　つまり、昨年の平和協力法案は、本部長とそれから防衛庁長官の指揮監督が両方とも通っていた。ただし、その防衛庁長官の指揮監督はいわば潜在化して隠れておった、発動することはないということだったはずですよね。それが今回のＰＫＯ法案の自衛隊の部隊参加の分についてはその点が整理をされたわけです。つまり、指揮監督という面でいけば本部長の指揮監督は通っていない、ＰＫＦに関しては通っていない。で、防衛庁長官一本の指揮監督として単純に、きれいに整理できた、こう言っていいわけですね。これをちょっと確認したいと思います。
○野村政府委員　お答えいたします。
　昨年の法案におきましては、この本部長と防衛庁長官の指揮監督権につきましては、平和協力業務に関する限り、本部長が指揮監督している間は防衛庁長官の指揮監督権がいわば潜在化する、そういうふうな御説明をしたように思っております。
○松原委員　いや今回は、今回の構造は私のような整理でよろしいですか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　今回の法案におきましては、先ほど先生の御指摘ございましたけれども、部隊参加が予定されております平和維持隊の本隊にも参加すること等、去年の法案とは我が国の協力と対象としております業務が異なっておるということにもかんがみまして、最も適当な整理をした次第でございまして、その整理と申しますのは、先ほど御説明いたしましたが、自衛隊員の身分におきましては、実施計画、実施要領に基づきまして防衛庁長官の指揮のもとで国際平和協力業務に従事するということ。一方で協力隊員としての身分を併有しておりますので、協力隊員としての身分におきましては本部長の指揮のもとで、第四条三号の特に実施要領が「変更を適正に行うための、派遣先国において実施される必要のある国際平和協力業務の具体的内容を把握するための調査、実施した国際平和協力業務の効果の測定及び分析並びに派遣先国における国際連合の職員その他の者との連絡に関すること。」これを本部業務で掲げておりまして、これをまさに本部長の指揮監督のもとで協力隊員の身分として実施する、そういう関係に整理してございます。
　ただ、この観点で私ぜひ強調させていただきたいのは、この法案第九条四項、五項の規定でございます。あくまで、先ほど私、防衛庁長官の指揮のもとで自衛隊員としての身分では国際平和協力業務に従事すると申しましたが、この四項は防衛庁長官についてでございますが、「実施計画及び実施要領に従い、自衛隊の部隊等に国際平和協力業務を行わせることができる。」さらに第五項をごらんになっていただきたいのでございますが、そこはまさに、そういうふうにして参加する自衛隊員が同じく実施計画及び実施要領に従って国際平和協力業務に従事するということを書いてございます。要するにポイントは、閣議決定をされます実施計画あるいは本部長の定める実施要領に従って、自衛隊の参加する部隊等の構成しております自衛隊員が協力業務に従事するということでございます。
　したがいまして、防衛庁長官の指揮と私申しましたが、これはあくまで実施計画、実施要領に従ってその枠内でのみ指揮権を行使する、そういう関係でございます。
○松原委員　要するに四条二項三号のいわゆる調査業務等ですね、調査業務については今の説明でもはっきりしておるように、本部長の指揮命令が通るわけです、自衛隊の部隊に対しては。その他の業務については、いろいろ言ったけれども、実施要領に基づいて当然防衛庁長官が指揮命令するのは当たり前のことであって、要は指揮監督権が、自衛隊の部隊については防衛庁長官の指揮監督権がすきっと通った、こう考えて理解をすべきだと私は思います。
　そこで、そうしたら、つまり指揮監督という面からいうと、部隊としての自衛隊員には防衛庁長官とそれから本部長の、今言ったように二つの指揮監督系統があるから、だから身分を併有させている、併任にさせた、こういうわけなんでしょう。じゃ、第四条二項三号の調査等の事務、これを平和協力隊員としての任務から仮に解除して外しちゃったら、あとはもうすっきり部隊としての行動には防衛庁長官の指揮監督はぴしっと通っちゃう、こういうふうになるのではありませんか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　今先生非常に重要な点を御指摘いただきまして、まさに第四条二項三号というのを外してもらっては実は困るんでございます。これはこの仕組みはやはり実施計画及び実施要領に基づく、特にこの実施要領に基づいて派遣される自衛隊の部隊等が国際平和協力業務に従事する、その実施要領というのが極めてこの法案の仕組みの中で重要でございまして、したがいまして、この実施要領が適正な形で常に出されておる、それに、その適正な形で出されておる実施要領に基づいて自衛隊の部隊が防衛庁長官の指揮のもとで国際平和協力業務に従事している、そういうことを確保することが一番重要な点でございます。
　まさにそのために設けられておりますのが四条二項三号の規定でございまして、言葉としては非常にあるいは抽象的に聞こえるかもわかりませんけれども、これは書いてあることは極めて重要でございまして、まさにこの平和協力業務の具体的内容についての調査とかあるいは現実にきちんと協力業務の効果が発揮されているかどうか、そういったことを協力隊員の身分におきまして、本部長の指揮のもとで、それが本部長に、英語を使って恐縮ですが、それがフィードバックと申しますか、それが本部長の知るところになるというところが重要でございます。
　それを受けまして、さらに本部長が必要に応じて実施要領を変更するという、そういうメカニズムでございまして、この構造によりますと、まさに本部長が、確かに防衛庁長官のもとで、指揮のもとで自衛隊の部隊等が国際平和協力業務に従事するわけでございますけれども、常にこの実施要領が適正であるということを通じまして、平和協力業務が適正に的確になされているということを確保することができる、そういう仕組みでございます。
○松原委員　私は、今の規定が重要でないと言っているんじゃないんです。このように調査やあるいは分析等のような高度な作業について、それ専任の、いわゆる平和協力隊員、専任の人を配置さえすれば、当然それはできることであって、それで足りることもあるわけです。
　私が言いたいのは、いわゆるＰＫＦ活動の本体はやはり実動、実務部隊ですよ。現地に行って部隊展開をするそれらの人々、それらの面については、本体の部分についてはいわゆる防衛庁長官の指揮監督権が通っておって、本当に四条二項三号というこの限られた任務をやらせるというためだけに、しかも他に代置し得るという状態であるために、そこでいわゆる併任という状態をつくっており、ごく少数のところでその問題を立てている。
　こういう状態からしますと、国連の平和維持活動について自衛隊とは別個の組織をつくる、こういう昨年の三党合意から始まって、これは政府の方針だと思います。今回自民党は閣議決定で、官房長官談話で「今般、自民、公明、民社三党間での協議等を踏まえて、この法律案を作成した」こうおっしゃっていますから、いわゆる自衛隊とは別個の組織という形のラインをそのままおつくりになったと思うんですね。
　しかし、その実態は、ＰＫＦの本体についても、本当につけ足しの部分だけいわゆる協力隊員の任務をつけるだけであって、本体のところについてはまるで自衛隊そのもの、防衛庁長官の指揮に従った自衛隊の部隊そのものの展開になっておるというところ、これは別組織として行動する、新しい組織をつくるんだ、自衛隊とは別の組織をつくってＰＫＯ活動をやるんだという大きな大原則から大きく踏み外したものであって、なおかつ、昨年の平和協力法案でも、あの併任制でもいわゆる別の組織、本部長という組織の指揮監督がぴしっと通っておったのに、それとは全く対向、逆行した形で、まさに自衛隊をそのまま出してしまっておる、こういう構造になっておると私は思うのであります。
　それだけちょっと私は、いわゆる自衛隊とは別組織という形で、いまだにその状態で今回のＰＫＯ法案ができたと言えるものなのかどうか、ちょっと総理の方からお伺いしたいと思います。
○宮下国務大臣　自衛隊のあり方に関する基本的な問題でございますので、私から答弁させていただきますが、自衛隊が部隊として参加する場合と個人として参加する場合のあることは御案内のとおりでございます。
　そこで、その場合の指揮系統、まず指揮系統の話が先ほど来議論ございました。野村室長の方からも的確な話があったわけですが、再度多少かみ砕いて申しますと、自衛隊が部隊として国際平和協力業務に従事する場合のスキームといたしましては、まず実施計画の閣議請議がありますね。そして、内閣総理大臣が実施計画を確定いたします、立案をいたします。そして、それに基づきまして、そこで部隊の場合は二つに分かれるわけですね、今も御指摘のように。一つは四条二項三号、これは先生は多少過小評価されているように思いますが、私はこれは大変重要な業務だと思っております。
　つまり、実施要領をつくったりなんかする場合に、その派遣した部隊がどのような効果をおさめているかどうか、あるいはそれが適正なものであるか、情報収集を務める、分析をする、また外国の、この法文にございますように、国連職員等との連絡もとるというこの全体のＰＫＯを動かす一つの頭脳部門みたいなもの、これを設けたことは一つの独立であるという説明がありましたが、私はまさにそのとおりだと思います。
　その点に関しては、本部長たる内閣総理大臣の指揮を受けます。そして同時に、部隊として参加する場合には、九条四項によりましてこれは防衛庁長官の指揮がございますけれども、しかし、今お話しのように実施計画に基づく実施要領というものをまず策定するわけでございまして、無条件に自衛隊が、私が、防衛庁長官が指揮をして出動するものではございません。あくまで業務計画並びにそれに基づく要領に基づきまして協力業務を実施するという、言うならばいわば制約を受けた指揮権と言ってでもいいかもしれません、そういう格好で自衛隊を防衛庁長官が指揮することになります。
　一方、自衛隊の個人が、自衛隊の隊員が個人として国際平和協力に従事する場合のスキームがございます。内容的には個人で参加する場合も平和協力業務の実施に参加することがございます。これは高級将校等があるいは監視等に行く場合ですね。部隊として行かなくて監視等に行く場合は、監視団で行く場合は、そういう場合があります。したがって、その面はございますが、同時に個人単位で行った場合も、今申しました四条二項三号の平和協力業務の効果の測定、分析でありますとか情報収集でありますとか、あるいは実施要領の変更に必要な企画に参加するあるいは国連職員との連絡をやるということも同時に行うわけでございます。したがって、この場合は内閣総理大臣が、本部長たる内閣総理大臣の実施要領に基づいてこれは指揮をすることになりますね。
　そういう意味で、自衛隊が部隊として行った場合は、四条二項三号に関する限りは総理大臣の指揮権、指揮ということになります。それから、実施要領に基づきまして行動をする、協力業務を実施するという場合は、本部長たる内閣総理大臣の実施要領に基づいて防衛庁長官が指揮をする、こういう仕組みになっておりますね。個人単位の場合、今申したとおりでございます。
　そういう意味で、この別個の機関をつくるということは、まさにこの四条二項三号、これは個人、自衛隊も参画はいたしますが、そういう組織が機能を持っておれはこそまた独自の機構を設けたものだと思っております。それに対して、自衛隊が参加する場合の身分関係につきましては、あわせ有する、身分関係をあわせ有する、併有ということが、これが時宜にかなったものでございますから、昨年の協力法案でも同じように併有という言葉を使っておりますけれども、今回もそのような言葉を使わさせていただいて、ドッキングをしておるわけでございます。
○松原委員　ＰＫＦが部隊として出ていったときの現地の行動こそ、実務部隊の現地の行動こそやはりこの問題の焦点なわけですよね。
　ずっと議論になっているように、万が一の武力を行使しなければならぬときはどうかという議論でずっと今やってきたわけですよ。特に、その場合、現地の活動、武器使用に至るまでのその本隊のところは部隊として防衛庁長官が指揮監督をしておるというのがこの法案の特徴であって、その実態を見れば、もう自衛隊とは別組織で、今回ＰＫＦに自衛隊を別組織でやったという実態は既に失われているというふうにいうべきだと私は思うのですよ。
　これは、私、なぜこういうことを言いますかというと、昨年平和協力法案が廃案になった後いわゆる三党合意というのができて、そのときに、例えば公明党の皆さんなんか、別組織で国連のＰＫＯ協力活動をするんだ、こうおっしゃって、もし自衛隊が入ればそういうものは粉砕するんだというところから、石田委員長なんか昨年の十一月から始めておられるわけですよ。私は、当然そういう、それほど自衛隊と別組織にするということがとても重要だという概念は、野党の公明党の皆さんにも実はあったはずなんです。
　ところが、それが、守られている、別組織として、やはり現に三党合意に基づいて今回の法案ができたという説明もされているし、実際今の防衛庁長官の説明でも、今みたいな非常に私から見れば本当につけ足したようなものであってもいわゆる別組織だったというふうにおっしゃっているけれども、実態は違うじゃありませんか。実態は違うのだ。実際ＰＫＦの部隊を出すときには、もう自衛隊の指揮、防衛庁長官の指揮監督で本隊の部隊が完全に現地で展開する構造になっておって、実質的にはもはやこれは自衛隊の部隊が海外展開していると断定せざるを得ないわけです。
　しかも昨年廃案になった協力法案では、一応併任とは言っていても、防衛庁長官と平和協力隊の本部長の指揮監督が二つともあったとしても、当時の説明によれば、防衛庁長官の方の指揮監督権は後ろに隠れてしまっていて平和協力隊の本部長の指揮監督が通っているというのが先ほどの説明だったじゃありませんか。昨年の廃案になったものよりももっと違った、もっとえげつない形で今回の法案が実は出されてきたという点は、私はこの法案の極めて、いわゆる政治的な意味から含めても重要な欠陥を持っているということをこの際一応指摘をしておきたいと思います。答弁は要りません。
　それで、時間の関係で次の点をちょっとお伺いをしたいと思います。
　これは国連の指揮監督に関する件なんですけれども、まず最初に総理の国連常設軍構想におけるいわゆる指揮監督の問題ですね、この点についてもう一度お伺いをいたしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　これは前にも申し上げましたが、今すぐにできるというようなことで言ったわけでもありませんし、国連憲章にもはっきりした規定があるわけじゃございませんけれども、世界で非常に軍縮が徹底しまして、そしてまた国連というものが加盟国全体の利益を代表するようなものになって、文字どおり世界の平和と繁栄の中心になったときには、国連自身に超国家的な警察といいますか平和維持といいますか、そういう国連が持つ部隊ができることは、今から現実性はそう高くないとしても非常に望ましいことであろう。そういうときには、各国からいわばボランティアの人たちが行って国際公務員としてそういう部隊を形づくるということは好ましいことであろう。その場合には、もちろんこの部隊は各国の支配を受けるものではありませんし、この一人一人の国民は国際公務員になるわけであって、恐らくその場合のそのような部隊あるいは軍の指揮は、国連の議長であるか事務総長であるか、とにかく国連当局である。こういうふうに考え方としては思っておるわけでございます。
○松原委員　今のような国連常設軍構想ですね、総理はいつごろそういう構想をお持ちになったわけでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　それは実は随分前から考えておりまして、そうでございますね、二十年やそこら前には考えてまいりましたのですけれども、ただこれはとてもとても、国連がそういうものになってこないものでございますから、なかなか日の目を見ない話でございました。
○松原委員　実は私ども社会党も、結党が一九四五年の九月ですけれども、そのときから結党の呼びかけで国際安全保障機構への参加ということを言っておりますし、八〇年代には例の前の委員長の石橋さんの石橋構想も、
　将来の展望としては、各国の安全保障をあげて国連の手にゆだねることが望ましい。国連が加盟各国の主権の大きな部分を分けもつ新たな国際的権威として確立したあかつきには、公正な国際紛争処理機関として強力な警察機能（国連警察軍）をもたせるべきであろう。それは、世界の恒久平和を念願して自らは非武装たることを宣言する日本国憲法にとっては、本来、不可分の前提である。
こういう石橋構想も出されているし、その間にもずっと実は党の考え方としては国連による安全保障という問題、最終的には国連警察軍をいわば理想として持っておった。うまくいったらそのときに本当に非武装になるということも実は指摘をしているわけですね。
　そういう意味では、総理よりもうちの社会党の方が早目に国連による世界の安全という問題について提起をしてきたと私は思うのであります。
　そこで私は、国連の、今国連常設軍とおっしゃいましたが、その国連憲章が想定しておる国連軍、憲章第七章にありますね。それと、今総理のお考えになっている国連常設軍というのは同じものなんでしょうか。それともちょっと違っておるんでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　六章、七章のあたりはなかなか具体的に何が考えられておるのかはっきりいたしませんし、特別協定というようなことも書いてあったり、また軍事委員会というようなことも書いてございまして、どうも私は今の憲章からすぐ何かを考えるよりは、憲章ではそこまで考えていなかった、まあ気持ちとしてはあるでございましょうけれども、そういうふうに思っておいた方がいいのじゃないかと考えております。
○松原委員　恐らく総理のお考えになっておる国連常設軍であれば、国連の国際公務員というふうになっておりますので、その場合にはいわゆる指揮監督が国連によって通っていて、いわゆる懲戒問題等指揮監督が不十分、十分にはなされていない、懲戒問題は各国に留保されておる、そういった問題も、その場合には、総理の場合にはなくなるというふうに想定してよろしいんでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　そうであると思います。我が国からボランティアで行きました人は、国連の職員、職員と仮に言わせていただきますが、国際公務員になるのであって、恐らく我が国の、どう申しますか、我が国の主権の指揮を受けるという立場ではなくて、それからは中立な国際公務員になりますから、したがって国連のいわば規律といいますか、一般的なディシプリンに従う、そう考えるべきだろうと思います。
○松原委員　これはちょっと外務省の方にお聞きしたいんですが、国連憲章は、国連軍形成については、そもそも四十七条第三項ですけれども、軍事参謀委員会というのを安全保障理事会のもとで形成するのその場合には、その軍事参謀委員会は理事会の自由に任された兵力の戦略的指導について責任を負う、この兵力の指揮、ザ・コマンド・オブ・サッチ・フォーシスに関する問題は後に解決する、こういうふうになっていますね。そういう意味で、今総理のお考えになっているようなものとはもう少しレベルの低いといいますか、そういう事態が国連憲章には書いてあるわけです。
　その後この国連憲章については、いわゆる米ソ冷戦が始まる前の、本当にこれで世界の平和は国連でやっていくんだという熱い時代に軍事参謀委員会は、この国連による指揮、それから各国軍の持っておる権利といいますか、そういうものについて検討をしたことがあるはずです。それについてどういうふうな結論になったのかお聞きをしたいと思います。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　この四十七条三項の点は、まさに憲章が作成されていた段階でこの問題はその時点では解決ができないということで先送りされたというのがこの表現であったと理解いたしますが、その後この問題につきましては、まさに先生御指摘のような米ソ冷戦というような中で、この問題については議論はありましたけれども、結局今日まで先送りされている、一定の結論は出ていないと私たち理解いたしております。
○松原委員　軍事参謀委員会の中間報告というものが出ておりますね、その中にはこういう規定がある。「第三十九条　国内割当部隊の指揮は、それぞれの加盟国によって任命された指揮官によって行われる。これらの割当部隊は、それの国内的性格を保持し、かつ自国の国内兵力において実施中の規律及び規則に常に服する。」という形で、いわゆる憲章が想定した国連軍そのものでも、やはり規律の問題、結局懲戒に関する問題ですから、懲戒に関する問題については各国の権利に留保するという形で規定をされておるという点を一つ指摘をしておいた上で、そもそも先ほど言いましたように、どうも私はこの間、問題を戻しますが、実際ＰＫＦが出ていった、そのために武力行使があり得る事態は、自衛のための武力行使としては二つの対応を認めていますね。自分たちの生命等を防護するためというのが一つ、それから任務の遂行を妨害されるということについては、これについては抵抗できるのだ、対抗できるのだということを国連のいわばＰＫＯの今や確立された原則として、今既にモデル協定等々で提示をされてきておるわけであります。
　この点を、そもそも国連憲章でいけば、各国にはその規律、懲戒等の規律はある、しかしその他の指揮命令関係については国連の手にあるというふうに考えておった、その考え方の基本がずっとＰＫＯについても実は来ているわけであって、懲戒権が各国にある、各国にあるとしたところで、その他の、懲戒権、規律等の点を除いたその他の指揮命令系統については、まさに国連の手に指揮命令系統がゆだねられておる。それは結局最終的には現地司令官ですね、現地司令官の指揮権として発動されてくるという形になるだろうと私は思うのですよ。そんな理解でよろしいんですか。
○丹波政府委員　先生の引用された中間報告におきましても、結局は超国家的なその指揮権というものは国連としてはまだ確立できないということを結局は言っておるのでございまして、それがそのＰＫＯに至りましても、まさに超国家的な意味での指揮権ではないということを実は昨日来といいますか、ずっと御説明申し上げてきているとおりでございます。
　　　　〔金子（原）委員長代理退席、委員長着席〕
○松原委員　そうは言っても、先ほど言いましたように、懲戒についても昨今の基準等からしますと、既に国連によって逮捕権がある、そして特別の国連の職員がその規律違反行為については、それを調査して、そして処罰をすべしという勧告権までとらえようとしているという意味で、いわゆる先ほど総理がおっしゃったように、指揮監督、懲戒権も含めた指揮監督を国連は最終的な理想像としては持ちたいと思っているのだと思うのですが、しかし、それに至る過程では、指揮権と各国の規律権といったものはいわばせめぎ合いをしながら次第次第に形成をされてきているのが私は現状だと思うんですよ。
　したがって、そういう意味で昨今のモデル協定等、この間問題になっていたところで、懲戒を除いた部分については国連の指揮監督がすぱんと通っておる。したがって、部隊行動になりますから、国連の指揮監督に対する部隊行動について、例えば、モデル協定等にありますように、これからの作戦行動については、単に人の生命、いわゆる任務に対する実力妨害ですね、任務に対する実力妨害についても国連は自衛権の行使としてそれをやれるというふうに書いてあるわけですから、それをいわば日本だけ特別にそれを除いて行動できるなんというのは、今申し上げたような国連の本質と、それから、ずっと築き上げられた国連の権威を高めていこうという、指揮権を強めていこうという動きからすると完全に逆行しており、実際そんなものはできないのではありませんか。任務妨害に対する武力行使はしませんと言っているけれども、実際そんなことはできないのではありませんか。
○丹波政府委員　これは昨日も本日も外務大臣の方からも申し上げましたけれども、日本の憲法を踏まえてぎりぎりどのような貢献ができるかといういろんな研究の結果、そのぎりぎりのところを踏まえて国連と相談した結果、その第二番目のケースについては、日本は武器使用をしなくても機能できるという国連の答えがあって、こういう法案をつくって御審議をお願い申し上げておる、こういう段階でございます。
○松原委員　先ほどから申しましたように、やはりポスト冷戦の新しい平和の枠組みを国連によって強化、それでまだだめなところは改革する、そういう姿勢でもって私たちは臨んでいかなきゃならぬ時代に入ったと私は思います。そのときに、そういう意味で、国連の平和維持活動については、そういう国連強化の一環ですから、私たちは基本的にはこれを正しく位置づけて、我々がやれるものは、憲法論的にも政治的にもやれるものはきちっとやっていかなきゃいけない、これが本来あるべき態度だと思うのですね。
　余り日本国憲法と確立された国際法規としての国連憲章との関係をつなげると話がややこしいから、一つだけ、確立された国際法規としての国連憲章の中でＰＫＯの性格を、私、はっきりさせておきたいと思うのですよ。
　今我々はＰＫＯに出ていない。ほかの国の人たちがＰＫＯをやっていますね。そういうＰＫＯをやっておるときに、これは国際法の上で、仮にＰＫＯがいわゆる武力行使をして、その武力行使が仮に誤って過大であったとか、そういった場合には、国際法の用語の上からいって、よく集団的自衛権という言葉を使われますけれども、それでいいのかなというふうに私は実は率直に言って感じるわけです。
　したがって、国連憲章上、いわゆる個別的自衛権と集団的自衛権と、それからいわゆる国連軍等の集団安全保障ですね、これの三つについて、ちょっと柳井さん、説明してください。
○柳井政府委員　ただいま国連憲章における、いわばＰＫＯの位置づけという点についての御指摘がございました。これまでも御答弁申し上げた機会がございましたけれども、このＰＫＯは、国連が世界各地における地域紛争の平和的解決を助けるための手段といたしまして、いわば現実的な要求に基づいて、実際の慣行を通じて確立してきた一連の国連活動ということが言えると思います。
　そこで、結論を先に申し上げれば、国連憲章に明文の規定はございません。この点、御案内のとおりでございます。そして、しからば、これは国連憲章のどの辺に位置づけるべきか、何条ということはないにしても、どの辺に位置づけるべきかという点でございますけれども、これも御案内のとおり、第六章におきましては、一連の平和的解決の手続が規定されているわけでございます。交渉とか仲介とかあるいは国際裁判というものがございます。それではないということであろうと思います。
　他方、第七章、ちょっと今先生もお触れになりましたけれども、におきましては、国連による強制的な手続、すなわち平和が破壊されたような場合において、国連自体が、憲章上は国連軍を使って軍事的な強制行動を行うあるいは経済制裁を行うというようなことが書いてございます。他方、この七章には、これも先ほどお触れになりましたけれども、個別的、集団的自衛権というのがあるわけでございますが、いずれにいたしましても、このＰＫＯは関係国の同意を得て行うものでございますので、この強制行動でもないという考え方が広く持たれているということは言えると思います。
　それで、これも有名な点でございますけれども、ハマーショルドさんがかつて、平和維持活動は憲章の第六章半とでも言うべき新しい章に置かれるのがよいかもしれないというようなことを言われたそうでございますが、まさにそういうような位置づけであろうと思います。
　かつて国連におきまして、このＰＫＯの財政負担をどうするかということをめぐっていろいろな議論がございまして、そのときに総会が国際司法裁判所の勧告的意見を求めたことがございます。これは直接は財政負担の問題でございましたけれども、国際司法裁判所が一九六二年に出しました勧告的意見の中で、これは、ＰＫＯはいわゆる強制行動ではないんだ、ただ、この憲章の目的には合致するのであって、この経費は国連の関係経費であるというような結論を出しております。
　したがいまして、最近では、これは「ブルーヘルメット」の最近版に出ておることでございますが、近年では、平和維持活動は、同意の原則は別にして、国連憲章が国連、特に安保理に与えた広範な権限に基礎を置くものと考えられるとのコンセンサスに近いものができ上がってきた、こういうようなところだろうと思います。
○松原委員　その憲章の五十一条には、各国の権利としての個別的自衛権と集団的自衛権の行使、非常に限定的に認めておりますよね。ＰＫＯはここで言う自衛権の概念に入りますか。それとも違うんですか。ちょっと言ってください。
○柳井政府委員　五十一条に定めております個別的、集団的自衛権は、これは国連がとる強制行動ではございませんで、要するに、この五十一条の初めの方だけ読ませていただきますと、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」こう言っております。その他、ちょっと略させていただきますけれども、したがいまして、これは加盟国が攻撃を受けた場合にとる自衛権ということでございますので、ＰＫＯはこれに対して強制力を持って平和を維持するというものではございませんで、国連の権威と説得をもって、非強制の立場から、中立的な立場で平和を維持するという活動でございますので、これには当たらない、この五十一条には当たらないというふうに考えております。
○松原委員　私は各国の権利としての自衛権、集団的自衛権ではなくて、国連による平和維持活動ですから、それとは違った概念として、それはもう講学上、国連憲章の本を読めばわかりますけれども、こういうのを集団安全保障というのですよね。私はその一環として理解すべきだというふうに思います。
　そういう意味で、私たちはやはり国連の定めた、国連が現に動いておることと矛盾のないような形をしないと大変、今、目下の政府の法案のように自衛隊の丸出しで、まるで国連の活動とはほとんど関係のないところでの議論を――大ざっぱに言ってごめんなさいね。しかし、今までの議論ではっきりするように、あのような、万が一の武器の使用についての今のような政府の解釈や答弁によるならば、これは逆に、出したＰＫＯの部隊が本当に大変厳しい側面に遭うだろうと私は思いますよ。したがって、このようなあやふやで、しかも別組織という公党間の合意にも反するような形で強引に入ってきた今回の法案でＰＫＦに関する問題については、私は絶対反対だということを最後に明らかにして、時間が参りましたので終わります。
○渡辺（美）国務大臣　大変立派な御高説を承りましてありがとうございました。けさあなたの「日本の選択」という新聞を読ましてもらいまして、如実に今のお考えがあらわれておって、私、賛成をしたいとここまで出ておるんですが、言えない立場にございます。本当に、今度の法案がすっきりしないところがあるとおっしゃることは、割り切り方が割り切れない。現在の憲法解釈の延長線上で我々やっておるわけでございますから、それが割り切れればすっきりするんでございますが、そういう点であなたの言うほどすきっとしない点もあろうかと思いますが、絶対反対でなくて、賛成をしていただきたいと存じます。
○上原委員　きょうは、易しくて大変重要な問題を、総理と四名の大臣にお尋ねをします。
　そこで委員長、きょう政府委員は相当お疲れのようですから、私のお尋ねについては、総理、外務大臣、防衛庁長官、沖縄開発庁長官、御四名の答弁でよろしゅうございますので、向こうは指名しないようにまず要望を申し上げておきます。特に、私が信頼を申し上げたい北米局長の御答弁も、きょうはお断りをします。
　随分久しぶりですね、宮澤総理。あなたとのやりとりは過去においてもいろいろ思い出もありますけれども、それはまたいずれ機会があればやるとして、最初にいきなり威嚇をするわけにもいきませんので、副総理にまずお尋ねをいたします。
　月曜日からこの法案審議に入って、総理と副総理が並んで座っており目線を合わしそうにないんだが、かなり仲よくチームワークをとってやっているような感じがするわけですが、副総理になって宮澤さんのお隣に座ったお気持ちは、どんなお気分ですか。
○渡辺（美）国務大臣　私もハト派として随分勉強になるところがございます。
○上原委員　そうしますと、宮澤総理がハト派とおっしゃったんで、御自分はそうでないということになるわけですか。
○渡辺（美）国務大臣　ややもすると世間からそう見られがちであったということは間違いありません。
○上原委員　いろいろやりとりを聞いて、大変辛抱をなさっているなという感じがするわけですね、総理も副総理も。特に渡辺外相の場合は、やはりもっと言いたいこともおっしゃっておやりになった方が、ストレスもたまらないし、この国会論議もにぎやかになるし、野党も元気が出るかもしらぬし、あなたもポスト宮澤として頂点に届くかもしれませんから、余り遠慮なさらぬで私の質問にもお答えいただきたいと思うのです。
　そこで、最初に、まずこれも渡辺外相からいきましょう。あなたの憲法に対する御認識、そして憲法と国際貢献、我が国の自衛隊、安全保障についての哲学と言うとちょっと大げさですが、その御見解をぜひ聞かしていただきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　我々は、宮澤内閣の一閣僚として、憲法を守って、その範囲内で最大限できるだけの国際貢献をやろうということであります。
　また、いろいろな自由な発言をというお話もございますが、法案の審議の邪魔になるようなことは極力避けたいとしておるわけであります。
○上原委員　まだこれ相当続きますから、邪魔になることをおっしゃるかもしれませんよ、ひょっとすると。
　そこで、宮澤総理はどういう御見解ですか。これまでの国民なり、私たち野党というか国会でこういうやりとりをしている者として、宮澤総理というと、宮澤さんという国会議員、しかも一村のリーダーだけじゃなくして、今は日本を背負う総理になられて、まさに国際的にも日本の総理というのはもう大きな地位にあられるので、その意味ではあなたのこれまでのニューライトというか御見識というか博学、そういう面はある面では協調できる面もあるし、しかし、今度の総裁選挙を通して相当ねじれたかなというまた印象も持ちますし、ニューライトと言われた宮澤さんとしては、憲法問題、平和外交というか日本の今日までの国際的地位というもの、その中での国際貢献というものをどう見ておられるのか。まさしく今議論されているのは憲法の基本をどうするかということなんですよね。指揮権の問題にしても、武器使用、武力行使の問題にしても、派遣のあり方にしても、それを皆さんはどんどんどんどん解釈改憲でやってきたがゆえに今日つじつまが合わない。いみじくも外相がおっしゃったように、苦肉の策をやっているわけでしょう。羊頭狗肉と言うのだ、これ。どうですか、そこは。
○宮澤内閣総理大臣　憲法は、自由主義、平和主義というものを基本に、国際協調を訴え、また基本的人権というものを十分に尊重をしております。それで、我々はその憲法のもとに四十何年暮らしてまいりました。明らかにこの日本の戦後の四十何年は我々にとって失敗ではなかった、成功であったと考えておりますので、私はそのような憲法を大変に大切なものであると考えております。
　そこで、もう一言よろしければ、上原委員の言われましたこととの関連でございますが、日本はそのような国になりまして、世界第二の経済大国になったということでございますけれども、世界の平和に対して軍事力をもって貢献をすることは事実上できませんので、国民の間にＯＤＡのような世界に対する経済援助、特に発展途上国に対する援助というようなものは一生懸命しなければならないという意識は私はかなり高くなっておると思うのでございますが、たまたま湾岸危機が昨年起こりました際に、我々の貢献は経済的なものだけでいいのかどうかという、戦後初めて、殊に国連が事態の正面に出ましたので、そういう国民的な議論があった。私は、これは非常に大変意味の深いことであると存じます。
　その結果、まだ最終的な結論が出ているとは思いませんけれども、財政的な貢献だけでは相済まぬのではないか。何か人的な貢献はしなければならないが、それにはしかし、できないこと、していけないことと、できることとが両方あるであろう。そういうところで今国民的な議論が行われている、こういうふうに考えております。
○上原委員　その国際貢献の必要性、やらねばいかないというスタンスというかポジションは私たちもそう変わっていないと思うのですね。やりようの、方法の、方法論で大変分かれている。その基本がやはり憲法解釈だと思うのですね。私のような者はそれは論じられませんが、いずれまたそれは機会があればやりますけれども。
　そこで、総理にあと一言二言お尋ねをしておきますが、憲法を大事にしたいとおっしゃいました。私は民主主義だからいろいろな意見があっていいと思うのですね。ただ、それはやゆ的にさっき副総理がなさったようなやり方はちょっと僕はどうかと思うのですが、私はそういう気持ちを率直に今、さっきのことを聞いて感じたわけですが、それはそれなりに民主的でいいんです。いろいろな議論があっていい。社会党ももっと広く議論していいし、自民党だっていろいろな議論がある。それが民主主義社会ですから。余り脱線はいけませんけれどもね。
　そこで、今国際情勢が変わったんだ、国際貢献は必要なんだ、だから自衛隊を組織ごと出そう、こうおっしゃっているわけでしょう。そのいろいろな問題点は機会があればやるとして、総理にこれだけはお伺いしておきたいわけです。
　あなたは、今憲法を大事にしたいとおっしゃった以上は、よしんばその自衛隊が、あるいは我が国に集団安全保障権があるとか、あるいはそういった国連の常備軍ができた場合に自衛隊がそれに参加をして武器使用というか武力行使をやってみても、現在の憲法でも、それは憲法の枠内なんだというようなお立場は、まさかお考えは持っていないと思うのですが、これはいろいろな意見があるだけに重要な点ですので、その点はどう思われるのか。あなたの内閣というか、あなたが首相としてあるいは日本のリーダーとして政治をおやりになる間は、憲法解釈というか改憲というか、そういうことはお考えにならないというお気持ちなのか。この点はこれからの宮澤政治にとって、内閣にとって大変重要な点ですから、ぜひひとつもっとわかりやすくおっしゃってくださいよ。イエスならイエス、だめならだめ、ノーならノーと。
○宮澤内閣総理大臣　例えば、昨年の湾岸危機に際して、国連安保理事会が事態の収拾の前面に出ましたけれども、しかし、あの際の多国籍軍のようなところに我が自衛隊が参加できるか、私は参加すべきではないと考えます。
　憲法改正につきましては、私は具体的な政治の日程、政治の課題として取り上げる気持ちはございません。
○上原委員　今の点は大事な点で、これは外務大臣にも大変恐縮なんですが、総裁選挙のときのいろいろな演説とか、まあそれは少しアドリブがついているのもある程度勘案しましょう。しかし、みずから私はハトではないとおっしゃるくらいですから、湾岸戦争の場合の多国籍軍に自衛隊を出しても憲法上問題ないんじゃないかという考えがあなたの頭の中か腹の底かどこかにあるような感じもしてならないのですが、今の総理の御見解と何か変わったことがありますか。
○渡辺（美）国務大臣　変わっておりません。
○上原委員　余り聞こえなかったですが、まあないという方に理解をいたしましょう。ここは大変大事な点ですので、ちょっと失礼な聞き方をしたかもしれませんが、御理解をいただければ……。
　続いては、実力部隊を預かる防衛庁長官にも聞かぬといかない、これまた不平等になってもいかないですから。どうですか、防衛庁長官は。
○宮下国務大臣　御答弁申し上げます。
　総理大臣の申されたとおりで、私は内閣の一員でございますので、そのとおりに解しております。
○上原委員　伊江長官は、昔から沖縄は非武装の国だからまさか憲法改正しようと思っていらっしゃらないと思っていますから、あなたはシマンチュだから、その点はきょうはよしましょう。
　そこで、きょうはＰＫＯのことについて延々いろいろやっていますが、これは与党の方々いろいろおっしゃいますが、雑音もあるのですが、しかし、質問している方も熱心にやっているのですよ。なかなかうまくいくものじゃないのです。その点は御理解いただきたいと思うのですね。
　そこで、少し解明すべき問題点というのがあるんじゃないかと思うのですね。ひょっとすると私、あした続編をやるかもしれませんから、これは委員長もぜひお聞き取りいただいて、国連の指揮権と日本の指揮権はどっちが優先するのか明確にせぬといかない。これは皆さんかどう弁解がましい御答弁をしようが、国連から出されているいろいろなマニュアルとかガイダンス、そういうものを見てみますと、どうしても今までのような議論では国民も納得をしがたいし、我々もますます疑問を持たざるを得ないんですね。
　そのことで一つだけ重要な点を指摘をしておきたいのですが、ミスターＰＫＯと言われているアークハートさんが書いている、これを全部総理お読みになったかどうかわからぬけれども、この中に、さっきもどなたか引用したかもしれませんが、私はこれはこの間どこかの討論会でも引用したことがあるのですが、「国連平和維持活動は、安全保障理事会の承認の下に、国連事務総長が最高指揮官として派遣するものである。」いいですか、総理大臣。「もし日本から一歩出れば、日本の総理大臣も、防衛庁長官の権限も及ばなくなる。日本政府の自由になるのは、日本人要員を事務総長に託すことを決めるまでと、事務総長または国連の采配にゆだねることが承服出来ない事態となり、派遣要員を帰国させる決定をする」ことである、こういうふうに明確にしている。あちこちにこういうことがある。ですから、皆さんが幾ら、やれ実施要領をつくるとかいろいろなことを言ってみたって、国連の解釈はそうなんですよ。だからそれを明確にさせる必要がある。
　この点を明確にするには、国連からしかるべき人をこの委員会に呼ぶか、招請するか、参考人として。これは必要ですよ、これだけ日本の戦後の安全保障政策を大転換しようというわけだから。もしくは本委員会の代表を国連に超党派で派遣すべきである。
　もう一つは、国連が発行するＰＫＯにかかわる重要文書の提出が不可能と言っている。マニュアルとかいろいろなガイダンス。本当にそうなのかどうか確かめにゃいかぬ。そういうことについてもこの委員会を通して解明をしないと、この法案というものが国民の納得というか、賛否の是非はともかくとして、やらなければいかない点であるということを申し上げておきたいと思います。
　そのことについて総理はどういう御見解を、御感想を持つかということと、これは委員長にも、ぜひ理事会でも、我々は正式に提案をいたしますので、お取り計らいを願いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　ただいまのような国連平和維持隊というのはこのようなものであるべきである、あるいはこのようなものであるという御意見は、学者でありますとか国連の当事者とかからよく伺います。ただいま御紹介のありましたのもその一つでございますが、しかし、実際にはこういうモデルのものでなければＰＫＯではないんだというようなわけには私はいかないので、何か先験的にそういうものがあって、それに合わないものは全部ＰＫＯとは認めない、排除されるんだというようなわけには現実にはいかないのじゃないか。
　おのおのの国におのおのの事情がございます。我が国には我が国の事情があって、その我が国がＰＫＯとして協力をいたしたいとすれば、それは今日もるる外務大臣からも御説明がございましたけれども、今御審議願っているような形で我々としては協力をするのが最善である。それは自分たちのモデルと違うから、そんなものなら要りませんとおっしゃればそれは別でございます。それは別でございますが、私どもは私どものような形で協力をいたしたい、そのもとで国連と交換公文をやり、協定をいたしまして協力をしたいと我々はこいねがっているわけでございます。
○上原委員　これはこんな水かけ論じゃいかないですよね。やはりその真否を確かめなきゃいかぬです。そのことはぜひ日本としてやらなければいかぬ、国会として。
　そこで、じゃ、こういう法案の中身で国連が了解をしているんだ、こういうことを当局は言っているね。そのＴＰＯは、いつ、どこで、だれが、だれに、どういう形で、もしこの法案で国連が了解したと言うなら、事務総長が了解したのか、だれが了解したのか、そのはっきりした公式文書を出しなさい、ここに。いいですか。委員長、この点は、今の点も含めて。
○宮澤内閣総理大臣　それは事務当局がお答えを申し上げます前に申し上げますけれども、我々がこれだけの誠意を尽くして、我々の国としてはベストとしてこれだけのことができますということを考えて申しておるのであって、その我々の善意といいますか、協力の体制がそんなにすげなく拒否をされるとは、私は思いません。ある程度の瀬踏みはいたしておるかもしれませんけれども、正式に法案ができませんうちに、まだ協定案もできませんうちにだれがどこでということはきちんとは申し上げられないだろうと思いますけれども、これだけ誠意を尽くしましたものがむげに拒否されるというようなことは、私には考えにくうございます。
○上原委員　この続きはまた後日やります。
　そこで、委員長、今私が指摘をした点、国連との確認があったということも言っているわけだから、どこで、だれと、どういう形で、実際にそれが明らかにならないと、外交は行政府の、内閣の専権であるかもしらないが、国会はそれをチェックする機能があるのですよ。だから国会、立法府は国権の最高機関なんだよ。今私が指摘したことにつきましては理事会で検討いたしますね。
○林委員長　本問題につきましては、後刻理事会において協議をいたしたいと思います。
○上原委員　もう時間が来てしまった、ＰＫＯをやっている間に。済みませんが、あと二、三分下さい。
　基地問題について、これはＰＫＯ問題とも関連するので、済みませんが事務局、これを総理と四名の大臣に見せてください。最近の沖縄の基地の実態というのは、御案内のように目に余るものがあるのですよ。
　そこで、これは宮澤総理が外務大臣をやっておったころからのことなので、おわかりにならないとはおっしゃらないだろうと思うのですが、私はなぜこういうことが続発するかというと、やはり日本の外交姿勢というか防衛政策というか、いわゆる日米安保の運用の問題があると思うのですね。これは安保を嫌いだとか好きだということじゃないのですよ、問題は。みんな、皆さんは事務局任せなのですよ、政府委員任せ。やはり外務大臣とか沖縄開発庁長官とか防衛庁長官とか総理大臣が、時にはアメリカに――こういう事故とか、どこなら夜の夜中に爆音をかなり立ててもいいというところがありますか、あなた、今ごろのこれだけ緊張緩和の状態で。天から二トンくらいの物体がおっこちてきて、あわや大惨事になる。フィリピンのピナツボが爆発すれば沖縄に全部持ってくる。今でさえ大変な状態なのに、これはやはり政治家が物を言わないからだ。日米関係の根本なんだ。真の友人と友好というのは私はそうじゃないと思う。私は総理の気骨とかそういうものには非常に感服するところもありますよ。なかなかしんがあるなと思うところもある。
　この際、四人の大臣からこういう問題について、沖縄の基地の整理縮小を含めて、第三次振計を含めてどうしていくか、一言すつ決意を言ってください。
○宮澤内閣総理大臣　実は、偶然のことでございましたけれども、一昨日アメリカのパウエル統幕議長が訪ねてこられまして、沖縄に行かれるということを言われましたので、私からこういう趣旨のことを申し上げました。
　我々としては、沖縄の人々に対して、戦争中のことはもとより御存じのとおりであるが、戦後非常な苦労をされ、本土の方が早く独立をし、後から復帰をしてこられた。しかし、今日に及ぶまで我が国の防衛の非常に大きな部分を沖縄の人々に背負ってもらっている、そのことに対して我々はみんな恩義を感じております。したがって、我々は今度、開発計画がまた終了するわけでございますけれども、できるだけのことをして沖縄の人々のこういう苦労に報いなければならないと思っている。つきましては、統幕議長ですが、間もなく沖縄を訪問されるそうであるけれども、どうかこういう沖縄県、島民の気持ちというものもよくよくお考えの上で、この基地を利用される米軍の毎日毎日のいわばお心構えということも十分に御留意を願いたいということを申しました。実は、この伊江島のことを私は情報では知っておりました。それに対して統幕議長は、実はそのことは自分が最も大事に考えているところであります、かねてからそういうことはよく申しておりますけれども、今度沖縄に参りますから現地にもう一遍そういうことを間違いのないように申したい、こういうことを言っておられました。
　私の気持ちはそういうところでございます。
○上原委員　外務大臣、どう解決する。
○渡辺（美）国務大臣　実は私もパウエル参謀総長に会いまして、総理と似たような話を申し上げておきました。
　いずれにしても、日米安保が基軸ですから、非常に重要でございます。しかしながら、在日米軍の七〇％近くが沖縄に存在をするというのも現実でございますし、用地の七割以上が沖縄にある。したがって、日米安保の円滑な運用という点からも、沖縄県において住民との間で協調関係がつくられていくことが非常に重要なことでございますので、そういう点も御配慮をいただきたいということを申し上げておいた次第であります。
○上原委員　防衛庁長官からもあれですが、伊江長官、先にしましょう。
　初めての御就任、おめでとうございます。まず、沖縄開発庁長官というのももう少し基地問題にも関心を持たなければいかぬですよ。内閣でこういうものを解決しなければおれはやめるぐらいの気迫でやっていただきたい。その決意を含めて、第三次振計もどうするかをあなたから聞いて、宮下長官の……。
○伊江国務大臣　御丁重なお言葉を賜りまして、まずありがとうございました。
　ただいまの御質問ですけれども、先生もう既に御高承のとおりでございますが、基地問題というのは整理縮小しなければならぬという方向で我々も取っ組んでおります。しかし、先ほど総理も御答弁になりましたように、やはり日米の置かれている立場、安保条約の立場から考えて、急に我々の勝手でどいてくれと言うわけにまいりませんので、逐次それは関係官庁にお願いし、また我々も第三次の振興計画をつくっていただく過程においてその土地を有効に使うように、返していただくように関係省庁にお願いしていきたい、こういうふうに思っております。
　それから今、伊江島の補助飛行場のトラブルについての御質問がございましたので、これも総理と外務大臣からのお答えがございましたけれども、私どもとしても非常に住民の生活の安全というものを守らなければならないという点については、省庁は、管轄は違いますけれども、同じ気持ちでございますので、今後とも関係官庁とよく十分に連絡をとり合って事故防止に努めてもらい、住民の安全に寄与したい、かように考えております。
○上原委員　宮下長官はいかがですか。
○宮下国務大臣　基地を抱える先生の御発言、私も本当に重要なことだと受けとめております。
　整理は徐々に行われておりまして、しかし防衛所要とそれから基地の問題、これは調整をいかに図っていくか、そしていかに県民の納得を得ていくかということが大切なことでございます。また、米軍の演習、訓練は安全保障の実効性を高めるためにも大変重要なことではございます。このことの認識は私は大変強く持っておりますけれども、しかし同時に、それが大きな迷惑をかけるような訓練であってはなりません。落ち度があるようでありますれば、私どもとしても米軍には率直に物を申していきたい、このように思っております。
○上原委員　総理、そうしますと、パウエル統合議長かにお話しをした、それはいいことです。少なくともこの種の問題、沖縄の基地問題、その他のもろもろのことについて、宮澤内閣として政治レベルに上げて積極的に解決する努力をなさいますね。
○宮澤内閣総理大臣　そういう決意であります。
○上原委員　終わります。ありがとうございました。
○山口（那）委員　十分間の時間をいただきましたので、私これまで二回ほど質問の機会を与えていただきましたが、それらの審議を踏まえて、それを束ねる形でお伺いをいたしたいと思います。
　まず初めに、今回の法案が、シビリアンコントロールあるいは武器の使用についての憲法の制限等、これらがどう合憲的に成立をするかという点でさまざまな議論があったわけでありますが、その過程で法案に盛り込まれました五原則プラス国会の報告という、これがセットとして、一つの枠組みとしてつくられたわけであります。それと対比される形で国会承認、単独の国会承認、いずれを選ぶべきかという議論がありました。その結果、今回の法案のような五原則プラス国会報告、こういう枠組みが法案化されたわけでありますが、このでき上がった経過について、なぜそういう選択がなされたか、この点についての総理のお答えをお願いいたします。
○宮澤内閣総理大臣　経過につきましては、正確には私は報告を受けておるという立場でございますけれども、御承知のように国連が平和維持活動をいたしますために各国の協力を求める、その場合我が国もその一員になるわけでございますが、国連として全体的なプログラムを書きますときに、やはり参加をする国はできるだけ機動的に速やかに参加をしてもらいたいという、これは当然のことでございますし、それからまた参加の意思そのものについては条件つきでない確定的な意思を表示してもらいたい、これは国連が当然にそう考えるわけでございます。
　そういう具体的な必要がございまして、しかしながら文民統制の立場から国会が関心を持たれることはこれはもとより当然でございますので、山口委員が御指摘になられました五原則のほかに、実施計画につきまして国会に御説明を申し上げ、御指摘によりまして後刻それを訂正するような機会も設けさせていただきたい、このように考えたわけでございます。
○山口（那）委員　その五原則というのは、単独の国会承認という立場からすれば、五原則は国連の慣習であるからあえてこれを法案化するまでもない、こういう議論もあったように思います。しかし、先日の総理の御答弁にもよれば、この国連の慣習からくる原則の判断、同意とか停戦の合意とか中立性とかという判断と、我が国が合憲的な立場からするこの原則の判断というのは、より我が国の方が厳しくなる、また独自の判断としてなされ得る、こういう御答弁もあったわけでありますから、この五原則というものは単なる国連の慣行だけに任せるわけにいかない、そういう重みがあるであろうと考えるわけであります。
　これが仮に法定されなくて、国会承認単独であるとすれば、この五原則を満たしているかどうかが不明確な場合であっても、承認さえ得ればこのＰＫＯ、中心はＰＫＦですが、これの出動が可能になってしまう、これをおそれる議論があったはずであります。その点について、この五原則は非常に重要性があり、かつこれを厳格に解釈していくことが必要だ、こう思いますが、その点の総理の御認識をお願いいたします。