Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧野たかお君　乳幼児の規制を別に設けるのは私はそれは正しいというか、そういう方向であるべきだというふうに思っておりますが、私が申し上げているのは、そうじゃなくて、食品全般を一つにしてしまうということが問題だというふうに申し上げているわけです。
　それで、今その理由としておっしゃいましたけれども、国民に分かりやすいという、理由として挙げられていますが、国民、消費者からすると、これはもうスーパーで買おうがどこで買おうが、出回っている食品は、要は、それが一キロ当たり何ベクレル以上が駄目で何ベクレル以下がよくてというのを考えて買っている人なんてほとんどいないというか、自分で検査をする人なんかいないわけですよ。要するに、食品ごとに生産側と流通側がちゃんとチェックさえすれば、要は、買う人は出回っているもの自体はもう安全として食べるわけですよ。だから、国民に分かりやすいというのを理由にするのは私はおかしい表現だと思います。
　そして、もう一つは、偏りがあるといったって、確かに肉や魚を食べずに野菜を食べていらっしゃる方もいますけれども、それは元々の規制値の決め方の中に幅を持たせていますので、決めるときに、だから、野菜を一日、じゃ平均が二百八十グラムとするならば、それを一日六百グラムぐらい食べる人いるかもしれませんよ。だけど、さっき申し上げたみたいに、一グラムとか十グラムしか食べないものを食べる人が、例えばコショウでもトウガラシでも何でもいいですけれども、一日、じゃ何百グラムも食べる人いるかといったら、いませんよ。それとか、お茶もそうですけれども、幾ら食べる人いるといったって、それを百グラム、二百グラム食べる人なんて一人もいませんよ。
　だから、食品によって本来はその規制値が違って当たり前なんですよ。それをトータルで、私たち日本人が一日当たりの食生活の構成表の中でそれをどういうふうに食べるかの幅を持たせた中で食品ごとに規制値を決めるのが私は正しい規制の掛け方だと思っておりますが、今のやり方は、三月のその段階で間に合わないといって暫定規制値を決めて、八か月もたってですよ、それを更に一くくりにしちゃうなんというのは、こんな乱暴な話、私はないと思います。
　こういう原発事故があって日本全国に放射能の影響が出た、これは大変不幸な話でありますけれども、だったら、国の食品の規制を掛けるんだったら、だったら本当にもっと細かく分類してちゃんと食品の規制をつくるべきだと思いますよ。今みたいなやり方で乱暴な一くくりにして、来年の四月からやるなんてことにしたら、これは本当に大変なことに私はなると思いますけれども、もう一度伺います。その点についてどう考えますか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　今委員の方から御指摘をいただいた、品目ごとに細かく規制値を設けるべきではないかということについては、そういう御指摘については私も十分理解をいたすところでございますけれども、しかし、放射性物質というのは特定の食品に意図的に使用されている農薬や何かとは異なっていまして、全ての食品に汚染の可能性があるということでございますので、全食品からの被曝量を総量として規制を行うということが必要ではないか、このようにも思うところでございます。その際に、品目ごとに許容する被曝量というものを日本人の摂取量に応じて割り当てた場合、計算上、全ての品目の規制値というのは基本的には同じになるということだと思うんですね。ですから、要するに、それを摂取するということにおいて同じ考え方になってくるということであろうと思っています。
　ただ、先生が先ほどからお話がございましたように、例えば乾燥食品であるとかというものについての規制とかということについては、これはまた別の形でこの審議会の中でも御検討をいただく必要があるというふうには考えております。
○牧野たかお君　済みません、何か度々往復してもらって、何か申し訳ないと思いますが。
　今のお答えの中で、総量というのは私も分かりますよ。だから、総量で規制を掛けるということの意味は分かりますけれども、総量に行くには、食べる食品が一日もし十種類あったら、十種類足してそれで総量に行くわけですよ。だから、食べる、食べないもの、要するに、何というんだろうな、必ずある程度以上食べるものと微量の要は量しか食べないものと、それを一緒にするということ自体が私は考え方として違うんじゃないかと思うんですよね。
　だから、トータルで年間一ミリシーベルト、まあ一ミリシーベルトが私は正しいかどうかはここでは申し上げませんけれども、仮に年間の許容量を決めたとするならば、それをちゃんと細かく分類して、要はトータルでこういう内容にするというのが食品の規制であって、それを何から何まで全て同じ一くくりにして、それで要するに個別の食品によって同じ規制値を掛けるというのはこれは全然別の話であって、それを一緒くたにしているのは私は規制の掛け方としては間違っていると思いますが、それについて何回も聞いています。まあお答えは一緒になっちゃうんでしょうけれども、それを後で農水大臣に伺いますけれども。
　その中で、個別のことをちょっと伺いますけれども、今お答えがあったように、お答えの中で一部ありましたけれども、乾燥食品なら乾燥食品は別の分類にしたらどうですか。要するに、重量として、水分除いて、重さが軽くなりますから、そのまま乾燥食品だったら五倍とか十倍の、もし仮にそこに放射性物質があった場合は、一つの重さにしちゃうと、一キロにしちゃうと、五倍から十倍の、今年の要するに検査結果を見るとそういう結果が出てしまうんですよ。
　だから、私が言っているのは、分類でもそう何百種類にしろと言っているんじゃなくて、例えば微量なものしか食べない、例えばコショウなんていうのは一日何十グラムも掛けて食べる人いないでしょうから、その摂取量が例えば十グラム以下とかそういうものはまた別の分類にするとか、それとか乾燥食品は別の分類にするとか、もうちょっと工夫の仕方があると思うんですよ。
　それを一つの一般食品でまとめようとしているのは、大体私は、ハードルだけとにかく上げて、もう後はそれでいいやという、言うならば、何というんでしょうね、乱暴と言えば乱暴だし、そして、無責任と言うと言い過ぎかもしれませんけれども、規制の掛け方とすると私は甚だ無責任なやり方だと思っておりますが、いかがでしょう。
○大臣政務官（藤田一枝君）　先ほど、ちょっと私の説明の仕方も悪かったんだと思うんですけれども、摂取量の多い食品については割り当てる線量が多くなって、摂取量の少ない食品は当然割り当てる線量が小さくなるという、こういう趣旨で申し上げたところでございます。
　そして、今お話がございました乾燥食品等でございますけど、これについてはやっぱり濃縮だとか除去だとか乾燥だとかという形でいろんな形状が変わってまいりますので、そこについては次回の審議会の会合の中でしっかり御検討をいただきたいというふうに考えているところでございます。
○牧野たかお君　でも、伺っているところによると、あと一回その審議会開いて、答申を受けて、厚生労働省はそれで規制値決めちゃって、年内に、先ほど津田政務官もおっしゃっていましたけれども、それからパブリックコメントかけて四月から実施するという。もう時間がないんですよ。それで、そういう結論を出したら、本当に来年から大変なことに私はなってしまうと思うんですよ。もうちょっと、八か月待って、やることはあったんでしょうと思います。
　それと、全体の話を聞きますけど、四分類しますよね。暫定規制値のときの規制値の決め方だと、五ミリシーベルトを単純に五項目の分類に一ミリシーベルトずつ割り当てて規制値決めちゃいましたけれども、今度は四つにこのままいくと分類するつもりでいらっしゃるみたいですが、これ、一ミリシーベルトを単純にこれ振り分けて規制値を決めるといったら、これもまたえらい問題ですよ。だから、そこのやり方はどういうふうに考えているんですか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　今の数値の割当ての問題については今御検討をいただいている最中でございまして、具体的にどういうふうに割り当てていく、四区分にどう割り当てるのかとか、そこの規制値をどうするかということはこれからでございます。
○牧野たかお君　これからというよりも、もう一回しか多分やらないでしょうから、そこで決めるしかないんでしょうけれども、単純に本当にもしそういうことをしたら、規制値というのは、私が単純に計算すれば、五百ベクレルが四分類だったら百二十五ベクレルぐらいに計算式、簡単に計算したらそうなっちゃいますけれども、もしそういうことをするんだったら、本当にこの八か月間何やっていたかということだと思いますよ。
　で、二枚目の紙に付けておきましたけれども、先ほどの出た委員会もそうなんですが、ＥＵも年間一ミリシーベルトで要するに規制値を決めていますが、ＥＵの方が標準と言うことも私はできませんから言いませんけれども、国際基準に照らし合わせてというならそういうことも考慮するんですか。私は多分、考慮するんじゃなくて、逆に、恐らくＥＵの十倍ぐらいの厳しい規制をこのままいくと掛けることになると思いますけれども、本当にそれでいいんですか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　食品の安心、安全というものを確保していくというところで、この間、東日本大震災発生以降、様々な御意見、国民の皆様のお声もございました。そういうことをしっかり踏まえて、今回の新しい規制値については、その食品の安心、安全ということを担保していくということに主眼を置いて今議論を進めさせていただいております。
　ただ、先ほどから細かくやはりいろんな配慮が必要であるという先生の御指摘は当然でございますので、今後の審議会の部会の議論においてそうした先生の今のような御指摘が反映できるように私どもも努めてまいりたいと思います。
○牧野たかお君　私も、国民の安全は何よりも大事だと思っているんですよ。ただ、安全というのを決める、規制を掛ける、食品なんかに規制掛ける場合は、当然科学的な根拠を持って、誰もが納得する基準がなければ、ただみんなが心配するから、不安だから、じゃもっと厳しくしようと、一方的に厳しくしようというのではないと思うんですよ。
　ちゃんと科学的根拠に基づいて、ここまでにすれば絶対大丈夫だというところのちゃんと分析なりそして研究調査なりの中の結果としてそこに行き着くべきであって、何か今のやり方を見ていると、ただひたすらハードルをとにかく高くしちゃえば、これ以上、何というんでしょう、何ベクレル以上で、こういうことで全部一緒にしちゃえば誰が食べたって何にも問題ないだろうと。それはそのとおりなんですが、そこに、その基準を決めるには、作る側もある、生産している側もある、流通している側もある、そして、やっぱり何といっても、誰もが納得できるそういう根拠があってそういう規制値を決めていくべきであって、ただ一方的に厳しくすればいいというだけでは私は、行政としては、食品の安全を図る行政としてはその方向は間違っていると思います。
　最後、もう時間がなくなってきましたので、せっかく待っていただきましたので鹿野農林水産大臣に伺いますが、今私がずっとやり取りしておりましたが、農林水産大臣として、もちろんこれは食品安全の規制値を決めるのは厚労省ですけれども、私は農林水産大臣としてちゃんと協議をしてほしいと思うんですよ、厚労大臣と。
　それについて、今後の御意思と、そして今のやり取りを聞いていただいた上で、御感想を求めます。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生おっしゃるとおりに、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会で検討されておるわけでありますけれども、そういう中で、農林水産省といたしましては、いわゆる食品の生産がどういうふうな形で生産されるのか、あるいはどういう形で加工されるのか、どういう形で流通に乗るのかというようなこと等々、新たな規制値を設定する上で必要となるところの情報も適宜提示させていただいておるわけでありまして、そして、そういうことから、今後、審議会の結果というものを注視しながら、その結果を受けて対処してまいりたいと、こう思っておるところでございます。
○牧野たかお君　ただ、大臣、結果が出ちゃったら、もうそれで決めちゃったら、これは変えようがないんですよ。
　だから、もしあるとしたら、審議会から答申が出ますよね。最終的に規制値を決めるのは厚労省が決めるんですが、その前でちゃんとお話をしていただいて、今私が言っているのが全て正しいとは申し上げませんけれども、ちゃんと科学的根拠に基づいて規制値を決めることに農林省もちゃんと意見を言って、その結果に反映をさせていただくように努力をしていただけますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的に、いわゆる、私どもといたしましては、国民の人にいかに安全な食品を安定的に供給していくかというふうなことが大事なことでありまして、そういう中で、新たな規制値を設定するという上で、今申し上げましたとおりに、それぞれの食品においても生産なりあるいは加工なり、あるいは流通の形が違うわけでありますから、そういうものをしっかりと情報を提供させていただいておりますので、それを受けて審議会においても考え方をきちっと出していただけるものと思っておるところでございます。
○牧野たかお君　いや、思っているだけでは困ると思っていますので、是非、一方的なというか、ただひたすら厳しくして、要は精査をしない、そういう結果にならないように是非とも注視をしていただいて、そういう場合は大臣としてちゃんと厚労省に申入れをしていただきたいというふうにお願いします。よろしいですか──はい。
　じゃ、私の質問を終わります。
○佐藤正久君　自由民主党、福島県出身の佐藤でございます。
　本法案は福島県の全市町村が一応対象というふうになっておりますけれども、特に警戒区域等では除染が進まないことには復興は進まないという実情もあります。
　それで、防衛大臣に、警戒区域の除染、これに今度自衛隊が参加するということですので、防衛大臣がどれだけそういう部隊を掌握し、自覚を持って派遣を決めたのか、確認をしていきたいと思います。
　自衛隊は便利屋でも何でも屋でもありません。一番の任務は国防です。ゆえに、災害派遣においては、公共性、緊急性、非代替性と、三つの要件を具現すべきということが今まで言われております。その警戒区域の自衛隊の除染、この非代替性について伺います。
　役場の除染において民間でできない部分というのはどこなんでしょうか。自衛隊の能力が民間よりも上回っている部分というところはどこなんでしょうか。お答えください。
○国務大臣（一川保夫君）　お答えさせていただきます。
　今先生御指摘の件につきましては、我々、環境省の方と連絡を取りながらこれまで調整をしてまいりました。そういう中で、先生の御指摘の部分は後でお答えしますけれども、楢葉町と富岡町、浪江町、それから飯舘村の各役場について、拠点的に自衛隊がしっかりと十二月末までに除染活動をしてまいりたいということで今準備を進めております。
　先生がおっしゃった、具体的にどういうやり方をするかということなんですけれども……
○佐藤正久君　非代替性。
○国務大臣（一川保夫君）　非代替性ということでは、当然自衛隊という組織が短期間で集中的にその作業をしてほしいという大きな期待があろうかというふうに思いますので、そういう面では、私は、最も線量の高いと言われているそういう役場の側溝とか雨どい的なところとか、あるいは駐車場を含めたアスファルト等のいろんな除染ということを中心に、しっかりと集中的に短期間で対応するという面では、自衛隊の組織力、それからこれまでの知見というものが生かされてくるんではないかというふうに思っております。
○佐藤正久君　今の大臣の答弁の中の非代替性というのはぴんとこない。実際、現実にもう大熊町の役場等ではモデル事業で民間がやっているんですよね。これは細野大臣が承知だと思いますけれども。役場等ではほかがやっているんですよ。今回、その四つでやると。今言った雨どいの掃除とかあるいは側溝上げ、これは自衛隊じゃないとできないとなかなか理解しにくい。例えば、高いところの枝切りのような高所作業車というものは自衛隊は持っておりませんし。
　私も実は元自衛隊で除染を任務とする化学科隊員でした。私自身の経験からいっても、建物とか土地の除染において民間より上回っているというところはなかなか思い浮かべることが難しいと、正直そう思います。
　大臣は、今まで民間の業者等が建物や土地の除染やっているのを御覧になったことがありますか。
○国務大臣（一川保夫君）　お答えいたします。
　私も、福島県のあれは伊達市ですかね、あそこへ入ったときに、それは場所的には一般の住宅の前だったと思いますし、また屋根も含めたそういう活動をしているのを見させていただきました。大変手間の掛かる大変な業務だなという感じを受けてまいりました。
○佐藤正久君　ただ、それは民家だけでしょう。大規模な学校とかそういう大きな建物、役場等の除染は見たことがないと思いますよ。一般の今のは民家を見たと。やり方が違うんですよ、役場とはまた、一般の民家と。
　また、大臣は、じゃ自衛隊が実際その除染のやり方というのを現場で確認されたことはありますか。
○国務大臣（一川保夫君）　現場で確認はいたしておりませんけれども、担当している部署の方からお話は聞かせていただいております。
　この除染というのは、当然我々の作業で完結するというふうには思っておりませんけれども、一月から本格的に環境省が始めるそういった除染事業の前段として、その拠点的ないろんな連絡調整なり計画を立案する拠点場所としてそういうものを早く応援したいということで入ってまいりたいというふうに思っております。
○佐藤正久君　応援するのはいいんですけれども、じゃ、何で自衛隊じゃないといけないのかということが分からないんですよ。
　実際に今回百億円の予算を使って、モデル事業を民間使ってやっているんですよ。それで何で今回自衛隊じゃないと駄目なのかという部分はなかなか分からない。非常に単純作業なんですよ。自衛隊じゃないといけないという非代替性が今の説明を聞いても分からないし、実際に大臣も現場を見たわけでもないという中で今回派遣を決めている。非常に私は危ういような感じがして仕方がない。
　実際に、野田総理大臣が福島の大波地区というところでモデル事業を見ました。実際下がらなかったんですよ、屋根洗ったりしたぐらいでは。なぜかというと、周りが高線量地域ということもあって下がらなかった。要は、役場だけやったって空間線量率は下がらないんですよ。これは細野大臣が専門で詳しいでしょうけれども、だからこそ大熊の方もある程度二百、三百とか四百メーターのエリアを取って、その中心に役場が来るようにやっている。じゃないと下がらないんですよ、空間線量率は、特に高い地域においては。そういうことをやらないと結果が出ない。
　やっぱりここは、大臣は、これ自衛隊を本当に、防衛という中で今、災害派遣から実際の本来任務に戻って今一生懸命訓練を始めているというときに自衛隊を使うというのであれば、しっかり自衛隊のどこまで本当にできるんだと確認しなければ、やっぱりそれはなかなか大臣の思いは現場には伝わらない。除染というのは遊びではありませんから。大事なことは分かりますよ。でも、それ、何で自衛隊だということが分からないと、やっぱりどうしても士気が下がってしまう。
　自衛隊じゃないといけないということをやっぱり大臣の口で説明しないと、側溝をはらったり雨どいを掃除する、屋根の水掛けだってそれは自衛隊じゃなくてもできますから、そこは非常にまだ分かりにくい。やっぱり大臣、もっと現場とかそういう被災者の方に寄り添って、やっぱり今のような御答弁ではなくて、こういうことだから自衛隊と言わないとなかなか伝わらない。
　大臣のそういう真剣味というか、現場に寄り添うという気持ちがないから、結果として部下隊員が今回いろいろ沖縄の方で非常に迷惑を掛けているようなああいう発言になってしまう。やっぱり大臣のガバナンスという部分もやっぱりこれはゼロではないと思いますよ。やっぱり、本当にそういうことが分かっていれば、やるとか犯すと、ああいう発言を絶対するわけないんですよ。沖縄の方とか被災者に寄り添う、同じですからね。
　大臣、九五年のあの暴行事件、これは沖縄の方の本当に心の大きな傷となっているんですよ。これが結果として、沖縄問題の、普天間移設のきっかけともなっているし、いろんな地位協定の関係の発端ともなっている、見直しの。
　大臣、そもそもこの基本中の基本である九五年の米軍人による少女暴行事件、これ、御存じですか、中身を。
○国務大臣（一川保夫君）　九五年に米軍から少女が暴行を受けたという、そういう事案だというふうに思っております。
○佐藤正久君　中身ですよ。それは私が言った話でしょう。
○国務大臣（一川保夫君）　中身と言われても、その正確な中身を詳細には私は知ってはおりませんけれども。
○佐藤正久君　びっくりしました。詳細を知らない。これだけ大きな問題になっているんですよ。
　除染についても現場を見たことがない。自衛隊の現場を見たことがない。この沖縄問題においてこれだけ問題になっているのに、今回の犯すというような発言、やるというような発言は、沖縄の方は九五年の米軍人による少女暴行事件をみんな思っているんですよ。
　大臣も承知のとおりです。三人の軍人が十二歳の少女を拉致して、顔にガムテープでぐるぐる巻きにして、そして海岸で暴行したんですよ。当時の地位協定の関係もあって、起訴するまでは我々は調査もできない、そういう状況。物すごい反感が起きたんですよ。
　そんなことも分からなくて、それで沖縄の人に寄り添う、被災者の除染、地域の人に寄り添う、無理ですよ。びっくりしました。
　この米軍人のこの少女暴行事件も中身を承知していなくて、それで本当に部下だけ更迭をする、あり得ないですよ。大臣がまさにそういう基本中の基本の足下のことを掌握しなかったら、それは現場はたまったもんじゃないですよ。だから、大臣のその緊張感のなさとかガバナンスという部分がやっぱり問われているんですよ。
　だから、今回の局長も、そのやるとか犯すという発言だけではなく、政治家は知らないけれども審議官級の間では来年の夏までに具体的な進展がなかったらもう普天間の固定化というふうに決まっていると、そんなことを言っているんですよ。政治家をおいておいて、これは物すごい大きな政治判断でしょう、普天間の固定化、審議官レベルでは決めているということを記者の前で言っている。全然シビリアンコントロールにも何にもなっていないじゃないですか。
　大臣、審議官級ではもうそういうふうに決めていると、承知しているんですか。
○国務大臣（一川保夫君）　その話は全然そんな決めているというふうには、当然決めてはおりませんし、私もそういう話は一切省内では聞いてもおりません。
　それから、先生今お話しのように、今回の田中前局長の発言については私は深くおわびを申し上げますし、またああいう不適切な発言というのは本当に大きなショックでございますし、そういう面では、我々がこれまで積み上げた沖縄の信頼を取り戻そうという中で丁寧に対応しようとしたことが非常に厳しい状況になりつつあるということは十分認識いたしておりますし、そこは十分反省をして対応してまいりたいというふうに思っております。
　それから、先生、先ほどの除染事業のときに、先生は非代替性のことを中心にお話しされました。私は、自衛隊がなぜ入るかということについては、その緊急性があり公共性があるという側面もあると思うんです。そういう面では、限られた短期間内に組織的にしっかりと対応するという面では、最も自治体の方からも、また我々も過去のいろんな経験からしても、短期間にそういう問題をこなすという面では自衛隊が期待されておるというふうに思いますし、我々も十分、まだ詰めるところは詰めて実施要領は作りますけれども、しっかりと責任ある対応をしてまいりたいと、そのように思っております。
○佐藤正久君　除染については続けて聞きますけれども、大臣、そもそも今基本中の基本であることを知らないと。この前の外交防衛委員会では、普天間基地の由来も知らなかった。今度は米軍の暴行事件も知らない。ブータン国王のあの件についても、反省をしていると言っている割には国王の名前も知らない。これではなかなかやっぱり大臣の緊張感伝わってこないんですよ。
　今回の除染だって、やる方は、自衛隊はそんな民間と比べて能力少ないんですよ。高いところに上ってこうやる機材だってないんですよ。そういう中でやれって言われている。やっぱりそれでは駄目なんですよ。もっと現場の方に寄り添って大臣がもっと勉強しないと、自信を持って、だからこそおまえたちやってくれと。
　じゃ、大臣、聞きますけれども、今回の除染、どのぐらいの値までしてくださいと目標値、環境省から──駄目、防衛大臣に聞いているんです、防衛大臣、言われていますか。防衛大臣、防衛大臣に聞いているんです。防衛大臣、環境省から言われていますか。防衛大臣に聞いているんです、環境省から言われているかと。
○国務大臣（細野豪志君）　お願いしたのは環境省でございますし、現場については、一川大臣にももちろんいろいろ御説明をさせていただいておりますけれども、私が一番把握をしておりますのでお答えをさせていただきます。
　自衛隊の皆さんを私どもは便利屋だとも思っていませんし、何でも屋だとも思っておりません。できるだけ早く除染をするのに事業者の皆さんにお願いをしているんですけれども、なかなかそれは民間の皆さんも様々な困難がありますからスタートできないという、そういう状況もあるわけです。したがって、箇所も限定をして、そして、ここだけに限ってお願いをしたいということで要請をさせていただいた結果、四か所の役場が最終的に選定をできたということでございます。
　目標といたしまして、本来はやはり二十ミリシーベルトというのを一つの基準にしたいというふうに思っておるんですが、例えば富岡町の役場でいいますと、年間五十二ミリシーベルトという、そういう値になっておりますので、簡単に下がらないケースも考えられます。ただ、少なくとも、自衛隊の皆さんが入っていただいて、放射線量を下げて、具体的な姿を見せていただくことによって、民間の皆さんも、じゃ次は自分たちがというふうに思っていただけるという、そういう精神的な部分も含めて、非常に大きな役割を自衛隊の皆さんには果たしていただけると考えております。
○佐藤正久君　大臣、実は昨日、環境省と防衛省の担当の方と話したんですよ。そうしたら、防衛省の方も環境省の方も、目標値はまだ出していませんとはっきり言ったんです。防衛省も非常に困っていて、目標値がなかったら部隊の運用の仕方がみんな変わってくるんですよ。これ以下にしてくださいと言われなければ、除染する範囲も、周りが高かったら周りも除染しないといけないし、土を二センチ削ったらいいのか五センチ削る、その目標値下げるまで一生懸命やるんですよ、部隊というのは。
　そんないいかげんなことではいけないし、しかも、元々百億円使ってモデル事業でやっているわけでしょう。要は、それが段取りが悪かったから急に自衛隊お願いしますというふうにしか聞こえないんですよ。元々自衛隊は入っていないわけですから、ここの、今言った楢葉もみんな。元々のモデル事業で原子力研究開発機構にお願いしているわけでしょう。それが企画公募してやっている。そういう話なんですよ。
　そういう面でいうと、もっと環境省の方も防衛省の方も詰めないと、目標値も分からなくて除染なんかできませんよ。やり方みんな変わってくるんですから。そんないいかげんなことで自衛隊も使っても困るし、この百億円のモデル事業、多分そんなほとんど使われなく終わってしまうかもしれませんよ、このままだと。そこはしっかりお互い、大臣、やっぱり本当現場というのを分かった上で命令出さないと、本当無駄になりますよ。
　また、今回の除染のやり方、これはモデル事業でいろいろ決めると。環境省とか支援チームの作ったカタログありますけれども、実際それは一般的なことしか書いていないから、やっぱり現地、現場ってみんなやり方が徐々に違う。結局、広野町辺りでは町の予算等で、県からもらった予算でまた別にモデル事業をやって、そして具体的にやり方を決める。だから、結局、二度手間、三度手間になっていて遅れているんですよ。でも、除染が終わらないと復興は進まないんです、実際上。帰ってもこれないんですよ。田んぼの除染とか作付けもそうです。鹿野大臣、そうでしょう。やっぱり除染しないとなかなか作付けをできないところもあるし、いろんなものがある。
　実際、緊急時避難準備区域だった広野町も川内村も、政府から田んぼの作付けは制限されているんです。川内村は、みんなで何とか次の三月からもう作付けやりたいということで、みんなで草刈っているんです、きれいに。もう全部の田んぼがきれいに草だけ刈っている。でも、まだすき込みはやっていないんですよ、まだ指示がないから。でも、本当に、帰って目の前に田んぼがあるのに作れない、この苦しみというのは本当つらいんですよ。私も米農家だから分かりますけれども、それは本当つらい。これは年内にでも政府が判断しないともうやっぱり来年の春に間に合わないんですよ、今すぐ。
　この緊急時避難準備区域の作付けについて、どういう考えでいつごろまでを政府として指示を出すのか、大臣の考えをお伺いします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生から言われたところは、本当に農家の人たちからすると、来年度もとにかく作付けをしたいという、そういうお気持ちを十二分私どもも感じ取っていかなきゃならないと思っております。
　そういう意味で、本年の玄米の放射性物質等のいわゆる結果等の統計的な分析、あるいはまた、暫定規制値を超える放射性セシウムが玄米中に検出された地域におけるところの土壌あるいは水、それから周辺の森林等のそういう状況を解析をしながら今日結論を出していきたい。そして、年明けから本格化するところの営農計画作成に支障がないように、できるだけ早く作付けの考え方を出してまいりたいと思っております。
○佐藤正久君　やっぱり年内に出していただきたいと思いますよ。
　ただ、でも、やっぱり場合によってはいろんな悩ましい部分もある。場合によっては国が全部買い上げるというぐらいの腹を持ってもやっぱりお米を作らせると。やっぱり遊ばせると本当に農地が傷んでしまいますから、いろんな観点から検討していただきたいと思います。
　もう一個、福島の方では今非常に、伊達の月舘地区とか小国地区から新たに暫定基準値を超える米の濃度が発見されたと今大変な問題になっています。今、福島市の方ではもう全農家検査までいってしまった。
　これは元々、やっぱり検査体制に問題があったと。もう県の方もいろいろ一部認めているようですけれども、非常に土壌検査のサンプルも粗いんですよ。実際、今回出た米農家の田んぼではやっていないんです、やっていないんですよ。サンプルでやったために非常に粗い。ただ、今、今度やろうと思っても、やっぱり検査機器含めて検査体制が非常に足らない。でも、これは早くやらないともう大変なことになってしまう。
　農林水産省として、国として、この検査体制強化、支援する考えはありますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　直ちに私ども、福島県の検査というふうなものの見直し等も含めて、人を派遣し、そして機器等についての全面的協力、そしてまた、検査の場合等々、地元だけではなかなか大変でしょうから、持ってきていただいて、それに対しても全面的に協力させていただきますという等々、県と密接なる連携を取って対処をいたしているところでございます。
　今日も副知事も参られて要請もされておりますし、県知事からも私どもも直接要望もいただいておりますので、しっかりと県と連携を取ってこの検査のことについて取り組んでいきたいと思っております。
○佐藤正久君　大臣、これは半端じゃない量なんですよ、全戸検査というのは。大波の方は全袋検査やっていますよ。でも、今度は全戸検査ってこれ相当な負荷掛かりますから、半端じゃないですよ。これは真剣にやっていただきたいと思います。
　今回その基準値を超えた、出たところの田んぼというのは、この担当の方からの説明を受けても、やっぱり周りに山がある、そうすると山から風でもしかしたら放射性物質が飛んできたと、土壌が良くても飛んでくる、あと、山から雨水を伝って田んぼの方に入ってきた可能性もあると言っていました。やっぱりいろんな可能性がある、原因を究明してもらいたいと思いますけれども。
　そういう中で、この配付した資料、この双葉地方の水道企業団の上水道ルート、これを見ていただきたいんですけれども、厚生労働副大臣、ここで下の方に広野町とあります。広野町はもう今、五千名の町民のうち五百名強がもう帰っています。だけど、ここはもう水道は通っているんですよ。ただ、水道は通っていても、実はその水道の水を飲料としては使っていないんです。広野町、町の方もこの事業団の方も言われています。その理由がこの絵に隠されているんですよ。
　なぜ広野町の方々はこの水道の水を飲まないのか、副大臣、分かりますか。
○副大臣（牧義夫君）　御指摘のように、給水ができる状況にはなっておりますが、広野町においては、帰還者が増加した場合に、双葉地方水道企業団において楢葉町の警戒区域内にある小山浄水場からの配水が必要になるため、現在、それが飲用に適するかどうか調査を行っているところであります。
○佐藤正久君　やっぱり余り分かっていないようなんですよ。それは、これから帰ってきた場合じゃなくて、今現在に帰ってきている五百名が飲んでいないんですよ。
　それはなぜかというと、ここの楢葉町に木戸ダムとありますよね、この水系。細野大臣、この木戸ダム、木戸川なんですけれども、木戸川の上流はどこかと、川内村なんですよ。川内村の方で除染が始まる、川内村の方から、どんどん山から汚染物質が来るんじゃないかということで、みんな心配して飲んでいないんです。実際に米も、周りの山から来ている。除染をやろうと思っても、周りの木や、方からどんどん出てくるという、みんな分かっていますから、非常にやっぱり心配で飲んでいないんです。でも、実際、川内村は水道使っていないんですよ、この川から。地下水を使っているんです。だから、川内村はよくても下流の方は困る。でも、実際、この双葉地区というのは、この木戸川から全部、この五町がみんな使っているんですよ。
　要は、ここは野田政権の一つの問題として、除染の原則を分かっていないんですよ。除染というのは、私も自衛隊でした、上から下へやるんですよ、下から上にやるばかはいません。上から下へ、風上から風下へ、川上から川下なんです。そこが分かってないから、単に広野町と川内村、一緒に解除してもいいというものじゃないんですよ。やっぱり上流の方を先にやらないと、幾ら一緒に解除しても下流の広野町、住民はやっぱり飲まないですよ。だから、そういうことを考えないとやっぱり駄目なんです。
　除染担当の細野大臣、この状況、どういうふうに対応していこうと思いますか。
○国務大臣（細野豪志君）　今御指摘のような問題というのは、この川内村と楢葉町だけではなくて、違う例えば飯舘村と南相馬市の間で生じていたり、各地で生じておりまして、私も耳にしております。更に言うならば、確かに川上から川下へやるのが一番いいというのは私も分かっておるんですが、なかなか悩ましいのは、一番川上は森の中でございますので、やはり住宅地を先にやりたいという思いもあるわけです。
　したがって、その原則をしっかりと理解をした上で、どう住宅地全体の、人が住まわれるそういう地域を放射線量を下げることができるか、優先順位をもう一度再検討してみたいというふうに思っております。特に、警戒区域のところは国が直接やっておりますので優先順位付けをしやすいというふうに思いますので、改めて検討してみたいと思います。
○佐藤正久君　やっぱり上水は物すごい大事なんですよ、水がないと生活できませんから。これは真剣に考えていただきたいと思います。
　そして、同じようなことが実は福島と宮城県の間でも起きているんです。福島の方で除染がやればやるほど、実は阿武隈川を通って宮城県の方に行っているんです。宮城県の阿武隈川の河口でも高いやっぱりレベルが検出された。
　平野大臣、やっぱりこの復興という、考えた場合、福島とか宮城の一部と、あるいは茨城もそうかもしれません、やっぱりこの復興特区法案だけではなかなかうまくいかない部分がある。特に今、いわきと相馬の間というのは六号線が通れませんから、そうなると物すごい遠回りしている。これは復興にならないんですよ。そうなると、六号線を今度通過できるように線量が高い地域を何か遮蔽物を造ってやるとか、あるいは阿武隈山系を通る三百九十九号線、国道のやつを広げるとか、何かのことをやらないといけない。でも、これはやっぱり別な特別な法律作らないと無理だと思うんです。福島の方からもこの特別法というのを要望されておりますけれども、これについての大臣の考えをお伺いします。
○国務大臣（平野達男君）　その前に、こうした水道、上水道だけではなくて農業用水、それからあと、今御指摘のあった道路、こういったものについては広域的な観点からこれ見ていかないと、この中に仮に戻るとしたとしても、帰還するとしても、山の、例えば、このダムではございませんけれども、非常に放射線の高いところにダムがあって、そこから農業用水を取水しているところもあります。そういったものについて、全体のその状況を水系ごとにあるいは地域ごとに見る視点はこれは大事でございまして、今私の方でも、インフラについての状況については現地の状況をしっかり精査するように今お願いをしております。それからもう一つ、水道につきましては、多分これはやっぱり地下水という形で、それに依存せざるを得ない状況ということについては私なりにも認識させていただいております。
　それから、特区制度については、今の復興特区だけではなくて、もう委員御指摘のように、福島県には放射線というほかの地区、地域にはない大きな問題があります。風評被害等々もあります。こういったものを踏まえた上で、別な特区、特区というか特別立法を作る必要があるということでございまして、今それを県との協議の場を使いながら鋭意検討を進めているということでございます。
○佐藤正久君　最後に、枝野大臣と中川大臣に特定避難勧奨地点ということについてお伺いします。
　今回、十一月の二十五日に新たにまた特定避難勧奨地点が制定されました。地元の方は、もう八か月過ぎて何で今ごろと、やっぱり言っているんですよ、それは何だと。実際、伊達の方では八月末に、枝野大臣、終わっているんです、測定が。で、指定に三か月も掛かっている。これは住民にとってはたまらない。でも、指定したのは集落単位ではなく一部のまた世帯だけなので、まだら状態なんです。
　そういう中で枝野大臣に聞きたいのは、これは何でこんなに遅くなってしまったのか、三か月も時間が掛かったのか、計測が終わってから。また、その指定されなかった世帯の子供に対する健康のケアをどうするのか、これをお伺いします。
　中川大臣には、今回指定されなかった世帯、これは今中間指針の方で自主避難とか、自主避難に当たらない、逃げたくても逃げられないという人を今対象にしようとしている。そういう方々が、特定避難勧奨地点に指定されなかった、この同じ地区において、そういう方は適用されるのか、順次お答えを願いたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、モニタリング調査の時期から今回の設定の時期まで非常に間が空いたということについては、除染の進捗や線量の変化を踏まえつつ、両市とそれぞれ慎重に協議を行ってきたものでございます。また、除染の方針等についても考慮しながらやってきたものでございますが、当事者、当該関係者の皆さんにとっては大変時間掛かってということについてのお怒りはごもっともなものだというふうに思っております。その声を真摯に受け止めて、今後、このことに限らず、できるだけ迅速な対応をするように関係部局に対して改めて指示をしているところでございます。
　また、健康についてでございますが、特定避難勧奨地点やその近傍住民の地域の皆さんについては避難区域の住民と同様の調査等を行うということでございますので、実際に特定避難勧奨地点で避難をされる方とその周辺の皆さん、ここは併せてやらせていただきます。
○国務大臣（中川正春君）　自主的避難についても類型化しながら、今五回ほど審議を重ねております。十二月の六日の日に次の回を予定しているんですが、その辺で大体の整理ができてくるというふうに思っています。
　ということでありますので、賠償の対象区域や対象者、あるいは損害項目や損害額算定の考え方、あるいはまた指針の対象期間、これを類型化して決めるわけですが、それから漏れるというところであっても、それなりの相関関係があれば個々に対応していくということが原則になっておりますので、弾力的にやっていきたいと思います。
○礒崎陽輔君　自由民主党の礒崎陽輔でございます。
　復興特区法案の三党協議におきましては、この参議院で可決し、現在、衆議院の総務委員会で継続審査中の東日本大震災災害臨時交付金法案の趣旨をほとんど取り入れていただきました。これにつきましては、まず、平野大臣始め政府・与党の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事岡崎トミ子君着席〕
　具体的には、大体、法案の九割ぐらいがコピー・アンド・ペーストで入れていただいたところでございまして、予算額の方も、計算上ではございますが、一応満額の五千億円付けていただきました。これで被災者の皆さん、被災地の皆さんも喜んでいただけるんではないかと考えているところでございますが、といっても、一〇〇％我々の法案のままではなかった。議員立法でなくなったのは残念ですが、これはもう今日は言いません。
　どういうところが違うかというと、最大の議論をしたところは、我々の災害臨時交付金法案は地方単独事業全部を対象にして、何でもいいよという法案だったわけですね。ところが、政府の法案は公共事業という基幹事業に上乗せをして行う、それを効果促進事業といって、地方単独事業を公共事業である基幹事業に上乗せをして行う、こういう仕組みにしたわけです。
　我々、ぱっと見たときに、ああ、これで全ての地方単独事業が救われるんだろうかということで、修正協議の中で、最初は一体的な地方単独事業だけだったわけでありますけれども、最終的に関連した地方単独事業も入れていただくことになったわけでございますが、そのことはまた後でお伺いしますけれども、どうして公共事業の上に単独事業を乗せるような複雑な仕組みに政府は最初提案なされたのか、それをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　復興交付金、二階建てという言葉を私は使わせていただきましたけれども、その中での二階部分に当たる効果促進事業なんでありますけれども、まず、著しい被害を受けた地域の復興地域づくりのためには、基幹事業に加え、これに関連する事業を幅広くやっぱり支援する必要があるのではないかと。それからもう一つは、被害の大きい地域ほど、今、これが効果促進事業の必要性なんですが、この配分の考え方なんですけれども、被害の大きい地域ほど事業ニーズが生じることからすれば、基幹事業の事業量に応じて効果促進事業の配分額を決定することが合理的じゃないかという考え方で今回の制度設計をさせていただきました。
　他方、効果促進事業の使途につきましては、委員御指摘があった災害臨時交付金法案、これは衆議院の谷先生のお言葉によると、礒崎法案ということで紹介しておられましたけれども、これを参考にしまして、できるだけ被災地の幅広い復興事業のニーズに対応することとしまして、今回の三党協議に基づく法案修正によって、基幹事業との関連性があれば、従来地方単独事業として行われてきた地方の特性に即して自主的かつ主体的に実施する事業に幅広く対応できることがより明確になったと考えております。
　あと参考までに、もう委員十分御承知のとおりかと思いますが、この災害臨時交付金法案の趣旨により近い、更に近いという制度として復興基金がもう既に設置されていまして、これはもう委員御案内のとおり、自治体が本当に自治体の裁量で、国に何にも関与の必要なく今運用できる基金になっているということは御承知のとおりでございます。
○礒崎陽輔君　まあ、そういうことだったと思うんですが、さっき言ったように、少し一体的事業から関連してまであるんですけれども、まあ地方単独事業っていろんな事業がありますね。いろんなことが被災市町村は考えると思うんです。いろんな、だから地方単独事業のボールを投げる。しかし、これは基幹事業というバスケットに入れるものですから、私が考えたら、どうしても、それは全部ほとんど拾えるにしても、どうしてもこぼれ球が出るんじゃないかという懸念が今回あったわけですね。
　それで、まず大丈夫かと何度もこれは三党協議で議論をしたわけでございますが、政府・与党側から、礒崎さん、大丈夫だと言うわけですよ。もう絶対ちゃんと全部拾うからと、こぼれ球がないようにするというふうにおっしゃったから、私は気が弱いものですから、そう言われるとそうかなと思いまして。まあ、じゃ、証拠にちょっと文章にしてくれということで、衆議院の附帯決議に入れていただきました。それが、各府省のすき間で対象外となるものがないよう内閣府又は復興庁が責任を持って処理すると、こういう文言で衆議院の附帯決議をしていただいたわけであります。
　私も、これは正直に受け止めまして、これをもって復興、復興のための地方単独事業、もちろん予算の範囲もありますし、まあそれは査定もある、これは私、否定しません。その範囲でもちろん結構でございますが、おおむねの被災市町村がやりたいという地方単独事業が拾えるものと、そういうふうに考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　効果促進事業についての制度設計の最終的な詰めはまだこれからやらなくちゃなりませんが、基本的にはもう委員の御指摘の方向で制度設計しなければならないと考えておりますし、そういう趣旨での今回の修正がなされたというふうに思っています。
　ただ、補助金適化法等との関係もありますし、それから、あと若干ネガティブリストということになると思いますけれども、例えば個人の資産形成に資するようなものに対しての使途については、これは慎重な、今回は対象になるのではないかといった、若干のそのネガティブリストのリストは、やっぱりこれは作らざるを得ないなとは考えております。
○礒崎陽輔君　私も市町村が要望したものは全部見なきゃいかぬと、そういうことは言うつもりはありません。やはりそれは、恐らく、今一生懸命積んでおるみたいです。私も被災地の市長さんと話聞きましたけれども、三五％積むようにもう国から指示が来ておると。一生懸命積んでいるけれども、なかなか三五％は結構あるなと実際言っておりまして、私は、いやそう言わぬで、遠慮せぬでいいから何でも積むようにと、今被災地の市長さんにもこの前申し上げたんですけれどもね。
　それが出てくるとやはり少し予算もそれは足らなくなりますから、その積み増しの話はまた別にしますけれども。まあ当然その優先度の高いものからやっていく、単純な人件費みたいなのはもちろん駄目ですよとか、それはいろんな問題があると思いますけれども、今大臣の御答弁でこれはしっかりやっていただけるんだろうと私も確信をいたしております。
　そこで、今一番難しい質問をしたんですけれどもね、これも三党協議の中で言いました。被災地の住民の皆さんは今県外にも避難しておりますね。県外で、例えば地方単独事業、効果促進事業と言ってもいいですけれども、これをやりたいということもあると思うんです。そうしたときに、もちろんそこで何か公共事業である基幹事業も行えばいいんでありますが、県外でありますので、それはちょっとないんじゃないですかという場合もあるかもしれない。だけど、これも三党協議の中で私がそんなんで大丈夫ですかと言ったら、政府・与党の皆さんからそれは大丈夫だというふうにお話しをいただいて、そこまで言うんなら私もまあこれは信用しようということになったわけでございますが、今言ったように県外で行うソフト事業たる効果促進事業、もちろん地元市町村ではきちんと基幹事業をするというのが、これは条件だということが今度の法律の立て方で、そこまで私は否定はいたしませんが、そういう場合もありますよね。そういうものもしっかりと救ってくれるんでしょうか。これは救ってくれる、救わないと言われると困るんでありますけど、そういう前提で協議をしましたんで、これは最初に修正案提案者の方からお伺いいたしたいと思います。
○衆議院議員（谷公一君）　参議院通過法案のいわゆる災害臨時交付金法案、我が党の中では礒崎法案と言っておりますけれども、その趣旨をできる限り生かし得たと提出者として思っているところでございます。
　今、礒崎委員御指摘の県外の避難先において行うソフト事業などにつきましても、地元市町村で行われる基幹事業と何らかの関連性があれば当然幅広く復興交付金の交付対象とされるべきものと考えておりまして、我々提出者としてはその旨は一致しているところであります。距離的なあるいは時間的な、少々の距離的に離れているとかタイムラグがあるとか、それは関係なく、関連性があれば認められる、そういうふうに思っているところでございます。
○礒崎陽輔君　いい御答弁をいただきました。まあ距離が二百キロ、三百キロ、四百キロあっても関連性があればいいと。この関連性とは何か、余り詰めない方がいいですね、これは大臣。詰めない方がよくてちゃんとやっていただいた方がいいと思いますが、大臣、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　県外避難者に対しての様々な事業、特に福島県ではこれは非常に大きな意味を持つと思います。基本的には、先ほど谷修正案提出者から御答弁があったとおりでありまして、余りああだこうだって詰めないで、その場のいろいろ市町村のやり取りの中で決めていくというのが一番よろしいのではないかというふうに思っております。
○礒崎陽輔君　大臣からも同じ御答弁をいただいたものだと思います。
　まさに、なかなか、役所の理屈じゃ難しくなるから私もここでそこを詰めても仕方ないと思います。まさに、今回の東日本大震災というのはかつてない未曽有の大災害でありますから、行政の対応もそれなりの極めて大きい柔軟性を持って対応すべきことだと思いますので、余り法的なところにこだわらないように大臣から所管職員に御督励をいただくよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。そうすれば、今までの御答弁から、政府、そして修正案提案者からも、この効果促進事業は、基幹事業をどこかで行えば、広めに広めに見ていただくという御答弁をいただきました。その趣旨で早速御対応いただきたいと考えております。
　この、もう一つ我々の災害臨時交付金法案、その中で重要な規定がございました。
　それは、今回いろんな点で地方分権ということも今まで議論されておりますが、我々はやはり、地方公共団体の創意工夫や自主性、主体性に特に配慮してほしいというのが、我々が提案いたしました災害臨時交付金法案のもう一つの大きな肝であったわけであります。これもほとんどコピー・アンド・ペーストで入れていただいたわけでありますけど、まあ抽象論ですから、入れていただいただけじゃこれ生きてこないと思います。一体これをどういうふうに生かしていただけるとお考えなのか、まずこれも修正案提案者からお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（谷公一君）　今、礒崎委員御指摘の点でございますが、基本理念につきましては入れさせていただいております。それを具体的に生かすのは当然政府、行政でございますので、提出者といたしましては次のようなことを政府に求めたいと思っております。
　一つに、自治体が復興交付金事業計画の中で何らかの基幹事業との関連性についてきちんと説明した以上は、従来、地方単独事業として行われていたその地域の特性に即して自主的かつ主体的に実施する事業についても、基本的にはみんなできる限り幅広く対応するといった運用がなされるべきだと思っております。
　二つ目に、被災した自治体が基幹事業、今四十ございますけれども、それを追加、あるいは事業進捗によって交付金の増額等についての要望を行った場合には、可能な限りその要望に対応するための予算措置とか法令の整備が講じられるべきであると考えております。
　そして三つ目に、事業計画に基づく事業を実施する場合、復興庁が主導する形で、例えば中央省庁からの人材派遣とかあるいは様々な説明会などの支援を積極的に行われるべきだと、そう考えているところでございます。
　提出者といたしましては、そういう観点から今後ともしっかりと運用をウオッチしてまいりたいと思っております。
○礒崎陽輔君　ありがとうございました。
　今、提出者の方から三点挙げて、被災市町村の創意工夫を生かし、自主性、主体性を尊重するんだと、そういう御発言あったわけでございますが、政府としてはどのようにお取り組みになるでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　考え方は基本的に同じでございまして、谷修正案提出者の考え方に特に異論、異論というか、異を申し上げる点はないと思います。
　そう言いながらも、一点だけ申し上げなくちゃならないのは、今回、この復興交付金だけじゃなくてほかの事業制度もそうなんですが、自治体負担については特別交付税という、あえて言えば復興特別交付税というこれまでにない制度を今度総務省の努力で導入しました。実質地元負担はゼロということになります。
　そういった意味で、被災地域の中にお邪魔したときに言うのは、だからこそ今まで以上にきちっとしたコスト意識を持たなくちゃ駄目だ、持っていただきたい。それから、あと、今度は増税までお願いしていますので、そういった点も併せた上でしっかりと効率的に上手に使う、その観点も大事だということは申し上げておりまして、この点も併せてこれから被災自治体、関係自治体には申し上げていきたいというふうに思っております。
○礒崎陽輔君　これもう、参議院の法案通したから私もう言いません。本当は、復興交付税、いい制度ではあるんですけれども、ただ、私は、現年に払う交付税ならば国が全部払えばいいと私は基本的には思っていますよ。何で国費と地方費に分けるんだろうと。だから、どうしてもそこで財政の論理が入るんですよ。それは、地方の事業だから、地方負担がなきゃいかぬから国費と地方費に分けるということは分かりますよ。分かるんだけれども、通った法律のことを言っても仕方ありませんけれども、少し本当は、現年に配る交付税なら、後年度なら交付税でも分かりますけれども、政府が全部持つ方が分かりやすかった気はしますけれども、せっかくできた制度、制度としては決して悪い制度ではありませんので、大臣の言うようにまた活用していただきたいと思います。
　もう一点は、やはりこの復興交付金事業を円滑にやるためには調整官庁である内閣府、そして将来の復興庁がやっぱり大事だと思います。私なども、基本的な考え方は、やはり縦割り官庁が事業執行するのは私は悪いと思わないんですね。やっぱり日本の霞が関の仕組みは、それぞれの省庁がしっかりと責任を持ってやる、あるいはやらせると言ってもいいわけでありますけれども、そういう仕掛けでできているわけであります。
　それに比べていつも問題は、調整官庁が弱過ぎるんですね。私も内閣官房に勤めていたことありますけれども、やはり、私は頑張ったつもりでありますけれども、ほかの内閣官房とか内閣府を見るとやっぱり弱いところが多い。それがやっぱり最大の問題であります。だから、ちょっとこれ最初にこの法案を見たときも、結局縦割り官庁が全部補助金取っちゃったのかなというようなことも考えないではなかった。
　それはもう修正が、協議ができたから、もうそのことまでは遡りませんけれども、やはり大臣がしっかり、縦割り官庁が仕事をしやすいようにきちんと督励をする、そして縦割りとか役人根性でやらないようにしっかりと目を光らせてくる、そういうことが大事であると思いますが、しっかりと調整官庁として頑張っていただきたい。大臣の御決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　今、政府の取組としては、まず各省庁の主体的取組についてはこれを積極的に促進するというのと併せて、もう委員十分御承知のように、様々な調整、それが必要になってまいります。それから、すき間が出てくる場合があります。そういった調整をしっかりやる。それから、すき間が出ないようにする。
　そういったことで、今回、復興庁には勧告権等々、勧告権は余りこれ出すことは必要ないとは思っておりますけれども、様々な権限を与えられておりまして、一段高い立場からしっかり力を発揮して復旧復興の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。