Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上美代君　今、大臣の答弁の中にもありましたように、この島が今ＮＬＰの基地になっておりまして、ソ連も崩壊した今、この基地が共同演習によって強化されているという問題については、私たちとしては本当に許すことはできないというふうに思っております。
　私、「總員名簿」というのを資料の三、四に入れてあります。これを見ますと、この中には「身上調書」などもありまして、茨城県で農業をやっていた笹目敬さんだとか、秋田県で農業をやっていた大場さんだとか、茨城県で理髪業をやっていた木村倉次郎さん、これは資料に入っております、そういう人たちがいらっしゃるということがわかります。
　また、別の資料があります。これは資料にはしてありませんけれども、「中隊家訓」、それから「敢闘の誓」とか、この中身を見ますと、「敢闘の誓」には「我らは全力を奮って本島を守りぬかん。」とかといって七つの項目の誓いがあります。このように、やはり最後まで戦い抜いて玉砕していかざるを得なかったという、その遺品から玉砕の生々しさというのが伝わってくるような中身があります。
　私は、資料の六にはがきを入れました。これは全くばらばらになっておりまして読めないんですが、そのばらばらのはがきを組んでみますと、判読できるのが川口金吾さんあてのものなんです。差出人に館という字が残っているのが見えると思いますが、館で全国の地名を探しますと函館しかないんですね。だから、私は北海道庁に電話をして硫黄島で戦死した川口金吾さんという人がいるかを調べましたら、確かにいらっしゃるということだったんです。その人は海軍上等水兵で、本籍は函館市の堀川町だと。そして、生年月日も明治四十二年五月二十一日生まれだと。遺族も、フチさん、息子さんの進さんがいらっしゃるということがわかりました。
　それで、総務庁恩給局に事前に調査を依頼してあるんですけれども、何か手がかりがあったかどうか、そして、手がかりがあったとすれば、私は進さんに手元に持っております遺品を返したいというふうに思っているんです。だから、ぜひ住所を調べてほしいというふうに思います。
　時間がありませんけれども、私はこうした貴重な遺品が十分調査もされずにいとも簡単に捨てられているのなら、これは重大なことだというふうに思っておりまして、これら貴重な遺品は日本にやはりきちんと持ち帰って、人も予算もつけて整理して遺族に返すのが筋ではないかというふうに思っております。出てくるのを待っていたのでは遺品を遺族に戻すことはできません。
　そういう意味で、最後に大臣の答弁を求めまして、私の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（宮下創平君）　お尋ねの遺留品の返還につきましては、誠意を持って遺族に返還できるようにすることが何よりも基本的に重要なことだと考えておりますので、所要の調査等を進めてまいります。
　今後とも、遺留品につきましては、当局で保管している資料などをもとにいたしまして当該遺留品を所持していた者の氏名などの特定を急ぎまして、そして返還できるものは御遺族のもとにお届けしたいというふうに考えております。
○井上美代君　恩給局にもお願いをしてありますので、答弁をお願いします。
○説明員（黒羽亮輔君）　先生からそのような御質問があるということで恩給局の方に保管しております過去の資料について調べてみましたところ、確かに昭和三十年代におきまして、お尋ねの方と思われます川口金吾さんという方、この方の次男の方、またその方が成年に達せられた後には次女の方が公務扶助料を受給されていたという事実を確認しております。ただ、現在は川口金吾氏の御遺族で恩給受給者の方はおられません。
　住所の方でございますけれども、私どもが保管してございますのは昭和三十年代の恩給請求時の資料でございまして、住所につきましてもこのときの住所がございます。ただ、個人情報でもございますので、この場でその当時の住所を公表するというのは御勘弁いただきたいと思います。
○井上美代君　ありがとうございました。質問を終わります。
○清水澄子君　社民党の清水です。
　本法案に賛成の上で、私も在日韓国・朝鮮人の元軍人軍属の救済について質問をさせていただきます。
　第二次世界大戦中、旧植民地出身の日本軍軍属は、日本人兵士と同様に砲弾にさらされて戦死をしたり、または負傷しました。戦後、サンフランシスコ平和条約の発効によって、政府は本人に国籍の選択の余地を与えることもなく一方的に日本国籍を奪ったわけです。そして、平和条約の発効後二日後に施行されました援護法において、在日韓国・朝鮮・台湾人が国籍条項あるいは戸籍条項の対象から外され、その後、一九六五年の日韓請求権協定によっても両国の解釈の違いが今日まで続いていまして、この人たちは法の谷間に放置され今日まで救済されることがございません。同じ戦場で負傷した日本人の元軍属の場合は、今回の援護法の改正によりまして、公務障害第一項症の例を見ましても、五百七十万九千円の障害年金となるわけです。旧植民地出身元軍属はこの場合も何らの補償がないわけです。しかし、この人たちはずっと戦後も日本に永住して税金を納めている在日韓国人元軍属であるわけです。
　私は、こういう人たちに対して、日本政府は人道上あるいは道義の面からも何らかの補償措置を実施するということを強く求めたいと思います。
　そこで、内閣外政審議室の方に伺いますが、先ほどから出ておりますように、三月九日の衆議院内閣委員会などやそれから記者会見、または参議院の予算委員会等で野中官房長官が非常に前向きな発言をされているわけです。しかも、二十一世紀の問題は今世紀を締めくくる年において人道的、国際的配慮から考えなきゃいけないという、私はそのお考えを心から歓迎したいと思います。
　特に、十六日の参議院予算委員会では内閣外政審議室に検討を指示したと発言をされていらっしゃるわけですけれども、外政審議室としてはどのような指示を受け現在どのような作業をされておられるでしょうか。
○政府委員（登誠一郎君）　先般の委員会における官房長官の答弁を受けまして、官房長官の方から私どもの方にこの問題を、今、先生も御指摘になりましたけれども、人道的、国際的な立場から果たしてとり得る措置があるのかないのかについて改めて検討するようにという指示がございまして、今その検討に着手しているところでございます。
　その検討の内容は、先ほども触れさせていただきましたけれども、関係省庁と緊密な連携を図りつつ、改めてこの問題に対処するに当たっての種々の問題点について勉強しておるところでございます。例えば、現在の法制度がどうなっているのか、あるいは戦後処理の枠組みとの関係、さらにはこの対象国は韓国でございますので、韓国の国内でどういうような措置がとられており、また韓国政府が現在どういうような立場をとっているのか、そういう点も踏まえました上で、何か可能なことがあるのかどうかということを改めて検討するということで勉強させていただいているというところでございます。
○清水澄子君　済みません。時間がありませんので、ぜひ外政審議室では、過去日本赤十字社の従軍看護婦の皆さんが、公務員ではなかったわけですけれども、恩給制度を準用して軍人に準ずる行政措置が行われた経緯があります。こういうような例も何ができるかという面でぜひ御検討いただきたいと思います。
　ちょっと御答弁いただかないで次に行きたいと思います。
　厚生大臣、銃撃で右腕を切断された在日韓国人の石成基さんが援護法に基づいて厚生大臣に障害年金を請求した控訴審判決では、東京高裁は昨年九月二十九日に請求を棄却したわけですけれども、立法措置とともに在日韓国人の戦傷病者についてはこれに相応する行政上の特別措置をとることが強く望まれると付言を行っております。戦後補償の裁判で、これほど明確に特別の行政措置をとることが強く望まれるとした判決は初めてであったと思います。それまでは違憲の疑いとか立法措置に言及した判決はあったわけですが、そういう意味でも私ども立法府の国会議員としての責任を感じているわけです。
　厚生大臣、この問題の担当大臣として、先ほどからいろいろお伺いしていますと、専ら防戦的な姿勢でいらっしゃると思うんです。年金は行政措置ではできないと発言されておりますが、それならば特別の救済のための法律をつくればいいわけでして、それはやるのかやらないのか、そこにやはり姿勢の問題、心の問題があると思います。例えば、フランスでは同じようなセネガルというフランス植民地時代の兵士の年金について、国連人権規約委員会にこれが訴えられて勧告がされたわけですが、それはフランスの兵士と同じような待遇をしているわけです。
　ですから、私は、政府も従来の法律や協定の枠組みのみを説明したりこだわっているのではなくて、やはりこれは非常に大きな人道上の問題であると思います。だから、何らかの救いの手を差し伸べる、それが私は正義であると思うわけです。
　もう戦後五十年以上もたって、この人たちが本当に日本軍人として召集され日本軍属として戦場で同じ日本人として戦ったわけですから、この人たちにぜひ大臣、何らかの救済を検討してみるというお答えをいただきたいと私は思いますが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　今朝来、朝日あるいは沢委員の方からも御指摘のあった点でございますが、そのとき申し上げましたように、私どもとしては、この国籍要件の問題は四十年の日韓請求権・経済協力協定によりましていろいろ議論の末確定したものでございまして、その後それに基づいて対応しております。
　一方、今御指摘のように、石成基さんの訴訟問題も起きまして、平成十年九月二十九日に東京高裁判決が出されました。国籍要件につきましては憲法十四条との関係では問題ない、これは支障はないということがはっきり断言されておりますし、また、国際人権規約による平等原則も合理的な理由に基づく法的区分を禁止するものではないのでこの点も問題ないということを述べた上で、なお付言として、今委員のおっしゃるように審理結果に基づく裁判所の所見を述べられております。
　これは、確かに高等裁判所の判決としてはそう数多くはないと私も思います。しかし、立法措置を講ずることにつきましては、私は今現在援護法の所管大臣でございまして、こうしたいろいろな過去の経緯それから国際交渉、そうしたものを踏まえて結論を得ており、基本的に高等裁判所もこの立場を認めておるわけでございますので、法改正はただいまのところ考えておりません。
　なお、法律によって国籍条項が合法化されておりますれば、それに基づく戦傷病者等についての年金支給等の問題も行政措置ではもちろんできませんので、こうした点は私も今特に考えておりませんが、ただ一方、野中官房長官の発言もあり、総理も、当面これを処理することが困難である旨を述べられた上で、なお勉強してみたいというような御発言が予算委員会の総括質疑でもございました。
　そういうことでございますから、今外政審議室長の言われたとおり、関係各省で検討を始めるということであれば、厚生省としても当然これは加わっていろいろの諸問題について討議をしていただくというのは当然だと存じます。
○清水澄子君　先ほど日韓共同宣言を含めて金大中大統領が日本に来られたときのごあいさつの問題など出ておりましたけれども、あのとき金大中大統領は、自分の方からはこれから過去の歴史については言わないと言われたわけです。そうすると日本人は、ああもうこれで終わったんだという受け取り方をしているというのは実に私は貧しいと思います。
　それは、私は金大中大統領とよくお会いしているわけですけれども、いつも私におっしゃるのは、これは日本自身が考えることである、こちらが言うことではないのだと。日本自身が自分で、自分たちの過去の問題についてどのような姿勢でどういうふうに解決していくかというのはあなた方自身の問題だからこちらは言わないと言っているだけだ、こういうことを言われます。ですから、これの方がもっと強いです。非常に厳しいです。
　ですから、何もおっしゃらなかったからもうこれで終わりというのではなくて、私たちが過去、韓国それから朝鮮半島の皆さん、台湾の皆さんもそうでしたけれども、植民地にして日本人という国籍まで与えて日本人として徴用したわけです。ですから、この問題については私たちが、今までの戦後の法律は確かにいろいろ問題があります。このことの議論は、私はもっと本当は討論するなら本格的に討論したいぐらいこの問題については随分研究もしました。だけれども、もう今その問題ではなくて、どのような解決の道があるかということをやっぱり現実に生きている人が、そうしてその人たちはそのまま非常に無念の中で日本で暮らしておられるわけです。それが、どんどん亡くなっていっているわけです。
　ですから、私は、一番の厚生省の心配は、むしろこの人たちを本当は救済したい、しかしこのことをやれば他の戦後補償問題に波及するのではないかというのが本心なんだろうと思うわけですね。でも、私は、一つでもやはり真摯に解決していくということが非常に必要なんじゃないか。特に、この元軍属の方々は七十歳を超えた高齢の方が多いわけですね。ですから、毎年亡くなっておられますから、私は一日も早い日本の良心的な、私たちもこういう努力をしましたというものを見せていきたいと思いますし、ぜひ、それは大臣が一番この担当でございますのでお願いをしたいと思います。
　政府は、難民条約を一九八二年に批准しました後、難民条約では国民年金や社会保障について内外人平等の原則ということがありますから、在日の方々や外国人も条約の批准によって年金を受けられるようになった、社会保障の権利を獲得したわけですね。そういう意味でも、やはり私は援護法についてももっと工夫をして、そしてこの人たちの心の傷といいますか、それをぜひ解消していただきたいし、私たち議員の方も努力していきたいと思いますので、ぜひ私は大臣にもう一度本当の本音で発言していただきたい。
　外政審議室が今後いろいろ作業されるときに、やはり積極的に問題提起、それからいろんな、数は把握していないとおっしゃいましたけれども、召集をしているわけですよね。あるものは大部分持っていらっしゃると思うんですね、ないものはしようがないんですが。しかし、それにはやはりこちらが誠意を持って、こういう解決をしたいということで呼びかけるならば、それはまた私たちの心は在日の皆さんたちに伝わるものと思います。しかし、そんなに大勢おりません、もうみんな亡くなっておりますから。
　ですから、大臣、最後にもう一度この問題に真剣に取り組むという御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　まず、難民条約との関係でございますけれども、援護法による援護というのは、申し上げるまでもなく、軍人軍属等国と雇用関係にあった者が戦争、公務等により受傷、死亡した場合に、国が国家補償の精神に基づいてやるものでございまして、難民条約における国民年金や児童手当のように、公的な扶助及び援助等、難民条約にも規定されております社会保障に該当するものではございません。その区別ははっきりあるということをまず申し上げさせていただきます。
　そして一方、援護法による援護の問題は軍人軍属の中の軍属等を主体にしておりまして、軍人の処遇に関しては、恩給法というのが戦前からの法律で戦後復活したわけでございまして、それにおいても国籍条項等が同様に付されておるわけでございます。
　こうした問題は、確かにいろいろ委員の指摘されるように問題が提起されることは私も承知しております。台湾の問題も私も関与いたしまして、あの二百万円の給付等は、当時の日中の関係では非常に困難であるということで給付を決定させていただいた議員連盟の一人でもございます。そういうことでもございますが、本件は大変人道上あるいは国際的な問題が確かにございますけれども、私は援護法の今の主管大臣としては非常に消極的過ぎるとか否定的なニュアンスが強過ぎるとおしかりを受けておりますが、私としてはこれを守っていくという立場に変わりはございません。
　ただし、先ほど来申しておりますように、外政審議室におきまして万般の問題があると思います、これは。そういった問題を含めて御検討なさるということであれば、私どもとしてこれに参加して、そして意見を述べるということは当然あり得るということだと存じます。
○委員長（尾辻秀久君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○堂本暁子君　ちょうど私、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国から三日ほど前に帰ってきたところでございますけれども、三回ほどピョンヤンを訪ねて、今度で四回目になりますが、今回は反日感情が極度にひどくなっているというか悪くなっている状況でした。植民地時代にさかのぼってというか、植民地時代にオーバーラップしてそういった反日感情が盛り上がっているように思います。植民地支配を忘れていない、忘れようともしないという状況、これは日本にいては想像のつかない状況、向こうの指導者だけではなくて生活者の中にそういったものがあるということは行ってみないとわからない部分だというふうに思っております。
　戦後被害に関する補償ですけれども、未解決の部分がここにあるということも、この質問をするに当たって改めて感じております。国交正常化が急がれますけれども、まだ国交が回復していないので、具体的な対応については多分厚生省としても特にこの援護法の問題ではなかなか御発言できないかなと思うんですけれども、もし大臣に個人的な所見でもおありになれば伺いたい。
　それから、あえて外政審議室に残っていただきましたのも、そういったところまで今回調査をなさるというか検討にお入りになるのであればお考えなのかどうか伺いたいと思ってお残りいただきました。
○国務大臣（宮下創平君）　朝鮮半島出身者の財産とか請求権問題につきましては、もう言うまでもなくサンフランシスコ平和条約におきまして、我が国とこれら地域の施政当局との間の特別取り決めにより解決するということが決められておりまして、韓国につきましては、たびたび申し上げておりますように、四十年の日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みと、これは条約にも明記されております。
　一方、北朝鮮につきましては、まず国交正常化の問題がございます。国交が正常化することは我が国として大変望ましいことでございますが、相手がありますことでありまして、なかなかそれが進んでいないという状況だと理解しておりますが、国交が正常化されれば、サンフランシスコ平和条約におきまして特別協定を締結することでこれらの問題が韓国と同様に解決されることになるのではないかというように考えております。
○政府委員（登誠一郎君）　ただいま厚生大臣から御答弁がございましたとおりでございます。
　一点だけ補足させていただきますと、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国に対しましては、重ね重ね小渕内閣総理大臣ほかから国交正常化に前向きに対応するようにと呼びかけておりますので、正常化交渉が行われましたときにはこの問題を含めてあらゆる問題について意見交換をするということになろうと思います。
　先ほど来御答弁申し上げております援護法、恩給法の国籍条項との関係におきましては、これは韓国との間では、先ほども申し上げましたけれども、六五年の日韓基本条約で完全かつ最終的に解決済みというのが日本政府の立場でございますが、その中でさらに何ができるのかということで検討しているわけでございます。
　したがいまして、韓国出身の方の場合といわゆる朝鮮半島の北の方の御出身の方との対応は、この問題を扱うに当たっても違うかと思います。しかしながら、先生も御指摘の北側の問題についても、この問題解決に当たっては常に念頭に置いていきたいというふうには考えております。
○堂本暁子君　四十年の日韓協定が土台になっているわけですけれども、問題は、協定の内容が個々人の請求権を放棄するという内容だったために、今までの御質問の中でるる問題になっているような個人としては戦地に赴いた方たちが何ともやりきれないと申しますか、一つの差別を感じておられるのだと思います。
　法律的にはそういう仕切りになってきているわけですけれども、野中官房長官の御答弁はそういった意味で、二十世紀中に何とか、それは超法規的なのか、それともどういうことができるのか大変難しいとは思うんですけれども、近隣諸国との信頼醸成、それからアジアの平和というところまで考えますと、私は特に日本に滞在している方については何らかの解決があるといいなというふうに思います。
　帰りに中国に寄りましたけれども、中国でも今大変日本に対しての不安と申しますか、危惧が高まっているという時期になってしまいました。大変残念だと思いますが、いろいろな日本の側からすれば北朝鮮に対しては言いたいことも山のようにあるわけですけれども、それなりに両方の状況がこの半年間に極端に悪くなっているという状況、そしてそれに連鎖するような形でやはり中国との関係も大変悪くなっているという状況にあります。
　そこのところでどういう工夫がなされるのか、もう今大体お答えいただいたのであえて質問という形でできるかどうかわからないんですけれども、やはりドイツやイタリーに比べますと、私は日本の戦後処理が果たして的確だったのか、あるいは十分に迅速だったのかという感想をずっとそういうふうに思い続けてまいりました。
　例えば、ドイツやイタリーの場合、植民地から来ていた方については国籍を選択することができた。アフリカの独立した国の国籍を選んでもいいし、イタリーの国籍を選んでもいいというような措置をとったのに対して、日本は、在日の台湾の方や韓国、朝鮮の方たちに対して外国人の扱いをした。これがやはりずっと今まで尾を引いてきて、援護法の問題にも矛盾をはらんでしまったというふうに思います。
　大変に根が深いので、簡単には解決はしない。ましてや大臣のお立場では、この枠を守るとしか言いようがないとけさからずっとおっしゃっていらっしゃいますけれども、そこをどういうふうにやったらいいのかと思うのです。
　一国の安全保障の問題、それから今後アジアの発展の問題、そこまで大きく考えましたときに、私たち政治家としては、また行政府の方も同じだと思いますけれども、今日本は一つの岐路と申しますか、終戦直後から今までの五十年の間、また次の大事な節目のようなところに二十一世紀を前にして立たされているというふうに、特に北朝鮮のようなところとか中国へ行ってそこに身を置きますと、そこから日本を見ますと、こちらの言い分だけではなくて相手の立場に立ってみますと、日本がどう見えているか。やはり日本の方がはるかに大国なので、日本がここはとても大人になって対応していかなければならない時期なのではないかというような感想を持って帰ってまいりました。
　最後に、大臣に御所見が伺えればというふうに思います。
○国務大臣（宮下創平君）　堂本委員が北朝鮮を訪問され、また中国を訪問された生々しい御経験を踏まえての御見解でございます。貴重な御意見として私も感銘深く拝聴いたしました。
　その上で、日本としてこれからアジアの中でどういう立場をとっていけばいいのかということを考える際に、こうした過去の問題が相当なネックになって障害になっているというような事実があれば、これはやはり国際的、人道的な立場でいろいろ検討しなきゃならない点があろうかと存じますが、ただいまのところは私どもとしては、真摯な議論の末、国交回復をやった韓国の問題等でもございますので、こういう立場を貫かせていただいておりますが、なお、官房長官の発言を契機にいたしまして、これからのあるべき姿あるいは検討すべき項目について言及されましたので、外政審議室の方でそういった趣旨を生かされながら、波及の問題等もございますけれども、そういった問題を含めて検討なさるということであれば、私どもとしてもこれに参加をしてまいりたい、こう思っておるところでございます。
○堂本暁子君　ぜひとも、日本の法律家は大変すぐれているので、法律とかシステムを厳密に積み立ててくる国だと思いますけれども、やはり大変難しい国際的な局面に日本が立っているということだけはもうどなたも否定できないというふうに思いますので、そこの大所高所から、あるいは世界の中の日本、あるいはアジアの中の日本という観点から厚生省も外政審議室も対応していただくことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西川きよし君　よろしくお願い申し上げます。
　私の方からは、戦傷病者・戦没者遺族相談員制度についてお伺いをいたしたいと思います。
　来年度の予算ではこの方々に対する謝金といたしまして五千九百万円が計上されております。相談員の業務の内容、本当に大切なお仕事だと思います。いろんなところでいろんな方々が頑張ってくださっているんだなと実感をいたしますが、この相談員の皆さん方はどういうふうにして選ばれるのか、この方々の平均年齢などもお伺いできたらと思います。
○政府委員（炭谷茂君）　戦傷病者相談員、戦没者遺族相談員の業務内容でございますけれども、それぞれの援護制度の給付の受給、また利用可能な社会福祉施設等の紹介、生活上の問題など、さまざまな相談を受け、指導をしていただくということでございます。
　相談員の選定方法でございますけれども、都道府県区域内の住民の中から、社会的信望があり、かつ戦傷病者や戦没者遺族の援護について熱意と識見を有していると認められる方を都道府県知事から御推薦していただきまして、厚生省において決定いたしております。
　相談員の平均年齢につきましては、平成九年十月一日現在で、戦傷病者相談員は七十七・二歳、戦没者遺族相談員は七十三・三歳となっております。
○西川きよし君　来年度の援護関係予算の資料を拝見いたしますと、相談員の方々に対する謝金が二万五千円から二万五千百円に増額とございます。予算の総額は先ほども申しました五千九百万円ということでございます。こうした方々の活動も本当に大切なお仕事だと思いますので、ぜひ勉強させていただきたいということで、回を重ねるごとにどういう視点からお話をお伺いしたらいいのかということを悩むわけですけれども、今回はこれについてまずお伺いしたいと思います。
　そして、国会図書館に資料をお願いいたしましたところ、静岡県と沖縄県の資料をいただきました。それによりますと、戦傷病者の方々に対する相談はもちろんのこと、業務日誌を書いたり、また研修会に参加をされるということで、大変な御苦労をいただいているわけです。
　そうした中で、ただいま平均年齢をお伺いいたしましたら、七十七・二歳と七十三・三歳、いずれも御高齢でございますが、人生の先輩たちがこういうことで大変頑張っていただいておるわけです。本当にお元気で活躍をしていただいていることは結構なことだと思うわけですけれども、その後、後継者の問題などになりますとどういうふうになるのか、それをまた私たちは心配をいたします。その対応策、そしてこの制度について現状の評価と今後の取り組みについてもお伺いしたいと思います。
○政府委員（炭谷茂君）　現在、確かに先ほど私が御紹介いたしましたように、相談員の方々はなかなか高齢化されているわけでございます。
　ただ、相談員の方々は戦傷病者や戦没者の遺族と同様の体験をしており、その心情を身をもって理解できる戦傷病者の方やその奥様、また戦没者遺族自身が熱意と識見の双方の観点から適任というふうなことが多いわけでございまして、結果として相談員の平均年齢が高くなっているということは事実でございます。
　ただ、若い人の中にも、例えば、相談員としての研修会もやっておりますので、これからこのような研修会を通じて援護施策について御理解を深めていただく人が出ればそのような中からもやっていただくというふうなことも結構かと思っております。
　現在の相談員については大変活用されているようでございまして、現在確かに高齢化していらっしゃるというものの、それぞれの方々は心身ともお元気でございまして、熱意を持って職務に当たっていただいているというふうに考えております。
　もちろん資質の向上ということで研修を積んでいただくということも必要でしょうし、また、より適任の人を、これは任期が三年だったと思うんですけれども、より適任者を選んでいくということもこれから努めてまいりたいというふうに考えております。
○西川きよし君　なかなか地味なお仕事ではございますが、厚生省の方からよろしくお願いしたいと思います。
　次に、一つ心配なことをお伺いしたいと思います。
　中国残留邦人等に対する援護施策でございますけれども、まず、今日までの中国の残留邦人あるいは永住帰国者などの概況についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（炭谷茂君）　中国残留邦人の方で日本へ永住帰国されました方は、昭和四十七年の日中国交正常化以降の人数で五千九百二人となっております。
　また、御参考までに、日本へ一時帰国した、再び中国へ戻られているわけでございますけれども、一時帰国した方は延べ五千八十一人となっております。
○西川きよし君　年々この中国残留邦人の方々も高齢化が進むわけですけれども、帰国を希望される邦人の方々には万全の援護施策が必要であると思います。そうした中で、偽装中国残留邦人家族の問題が大変大きく報道されております。
　昨年末、あるいはことしに入ってからの報道によりますと、平成九年には大阪入国管理局ですが、八割の在留資格申請が却下されました。あるいは、大阪府内に定住する七千五百人のうち約千人が偽装邦人家族であるということもわかりました。
　こういった内容が報道されているわけですけれども、これまでの状況について、ぜひ法務省にきょうはお伺いしたいと思います。
○説明員（大林宏君）　お答え申し上げます。
　大阪入国管理局におきましては、平成八年ころから中国残留邦人の家族に係る入国申請が急増するとともに、偽装日系中国人の実態が明らかとなり、同九年から偽装日系中国人の摘発を開始し、現在に至っております。
　法務省におきましては、かかる事案の発生にかんがみ、厳正な審査を行うよう各地方入国管理局に指示してきたところでございます。
　なお、平成十年における中国残留邦人の家族に係る入国申請に関し、偽装日系中国人であることが判明し入国を認めなかった割合は、全国では約六〇％、大阪入管管内におきましては先生御指摘のとおり約八割に及んでおります。
○西川きよし君　こうした犯罪を防ぐというのは本当に入国管理局も大変だと思いますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、その一方で、本当の残留邦人、その家族の帰国までもひょっとすれば影響があるのではないのかなというふうな指摘もされておるわけですけれども、今後、入国管理局ではこの問題についてどういうふうに対応していかれるのか。そしてまた、厚生省といたしましてはこうした犯罪に残留邦人の方々が巻き込まれないように未然にどういうふうにして防いでいかれるのか。大変大切な問題だと思いますが、まず法務省にお伺いして、続いて厚生省にお伺いしたいと思います。
○説明員（大林宏君）　中国の残留邦人の家族呼び寄せの案件につきましては、偽装日系中国人が増加したことにかんがみ、親族からの事情聴取を行い、あるいは保管資料を活用するなどして適正な審査を実施しているところでございます。
　このことが真正な中国残留邦人の家族の入国に及ぶことがあってはならないという先生の御指摘は当然のことでありまして、私ども、今後も適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
○政府委員（炭谷茂君）　厚生省といたしましては、中国残留邦人の方々が不法入国事件に巻き込まれないようにするために、一つは、御本人に対しまして、日本にいらっしゃるときにまず文書でこのような事件が頻発しているということで注意を促しております。それが第一点でございます。
　第二点といたしましては、日本にいらっしゃって身元保証人の方、また自立指導員等のお世話になるわけでございますけれども、これらの方々に対しましてもこのような事件に巻き込まれないように注意をするよう、都道府県を通じて指導しております。
　今月も四日に援護関係の課長会議をやりまして、その席上でもこのようなことについて都道府県に指導したところでございます。
○西川きよし君　ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　本当に報道等々によりますと、絶対にパスポートを見せない、そしてしゃべらないというようなことの注意事項もたくさん報道されておるわけです。
　戦後、半世紀以上が経過しました。それで、この中国の情報の収集というようなことでも大変難しくなっているということでございますけれども、こうした犯罪が発生する中で、今後の中国残留孤児の肉親調査のあり方を厚生省としてはどういうふうに考えていかれるのか、厚生大臣に最後に御見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　中国残留孤児の肉親調査につきましては、これまで日本に来ていただきまして調査するなど最大限の努力をしてまいりました。しかしながら、今御指摘のように、戦後五十年を経過して関係者も高齢化するなど事実関係の解明等も次第に困難な状況になっておりますので、近年では、こうした事実関係の解明が困難な事例につきましては、厚生省の係官を現地に派遣いたしまして中国当局との共同調査を実施するなど、調査の推進に努めておるところでございます。
　ちなみに、平成十年は六十九人、これは厚生省の係官が参りまして、そのうち二十七人が来日をいたしました。ただ、判明は四名ということで非常に少ないわけです。
　そういった状況にありますけれども、人道上の見地から、中国政府の理解と協力を得ながら、とにかく一人でも多く孤児の方が肉親と再会できるように努めることは私どもの務めでありますので、引き続き努力し調査を継続することといたしたいと存じております。
○委員長（尾辻秀久君）　ほかに御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（尾辻秀久君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十二分散会
平成十一年三月二十三日（火曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　岸　　宏一君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島　慶久君　　　　　片山虎之助君
　　　　　笠井　　亮君　　　　　林　　紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　政府委員
　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　部長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　中島　眞人君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　溝口善兵衛君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　渡辺　裕泰君
　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　局長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省国際局長　　黒田　東彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律
　及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置
　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○電子情報処理組織による税関手続の特例等に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、岩城光英君が委員を辞任され、その補欠として岸宏一君が選任されました。
　また、本日、大島慶久君が委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案並びに電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁速水優君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝木健司君）　関税定率法等の一部を改正する法律案、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案並びに電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○広中和歌子君　おはようございます。
　三法案の審議に入ります前に、この週末に大きく新聞で取り上げられておりましたＯＤＡ債権全額放棄について、大蔵大臣の御所見をお伺いできたらと思います。
　六月に開催される主要国サミットの議長国提案として、それはドイツでございますけれども、議長案としてＯＤＡ債権全額放棄が明らかになったというふうに報道されております。主要七カ国全部で二百億ドルに上る最貧国向けＯＤＡがあるわけでございますけれども、その対象となるＯＤＡ債権のうち日本は一兆円規模であるというふうに報道されております。つまり、二百億ドル中八十五億ドルでございます。これまでもたびたび債権の繰り延べなどをなさってきたわけですけれども、元本棒引きによる債権放棄というのは非常に画期的なことだろうと思います。これについてドイツのほか米、英、カナダが支持しているということでございます。
　この債権放棄の問題につきましては、一九九〇年あたりからユニセフが中心となり、またさまざまなＮＧＯ団体が加わりまして、ジュビリー二〇〇〇といったような運動もあるわけでございますけれども、それについて大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　多少長くなりましてよろしゅうございますか。
　基本的に我が国が債権放棄というようなことについて反対であるわけではもとよりございません。いわゆる先進七カ国、八カ国ですか、サミットがありますたびにこの問題は話題に出ておりまして、フランスがサブサハラの話をするというようなことはしょっちゅうございます。
　我が国は、これらの国に対する最大の債権国でございますことからも明らかなように、この問題については深い関心を持っておって、植民地的な背景なしに自然にそういう関心を持っておる国でございますから、これについて我が国が同情的でないということはあり得ない問題であるということをまず最初に申し上げたいと思います。
　ただいま、図らずも広中委員が言われましたように、ミレニアムという宗教的な背景が一つございまして、ことしのサミットではいよいよこの問題を最終的に取り上げるというふうに言われておりますし、私ども大蔵大臣の集まりなんかでもそういうことがいろいろ議論になっております。したがいまして、恐らくことしのケルンにおけるサミットのこれは一つの、ちょうどそういう時期でございますので、イベントと言っては言葉が悪うございますけれども、大きな話題になる可能性は極めて高いと思っております。
　従来、我が国がいろんな問題をこれについて持っておりますけれども、例えば債権を免除した場合にはその国に対して新しく援助をすることが非常に難しいという、ややこれは会計検査院的な物の考え方ではありますけれども、つまり支払い能力がないから免除をする、それなら支払い能力のないところに重ねてそれから後も援助を与えるということは矛盾ではないかというような、これは国内的に片づけなきゃならない問題でございますけれども、そういう問題がございます。
　全く関係のないことを申し上げますが、かつてエジプトに債権免除をいたしましたために、その後対エジプトで非常に必要な政治的な意味のある援助ができなくなった経験を持っております。それとは違いますが、債権免除を真っすぐからやってしまいますと次の援助ができないという問題を法律的にどうするか。したがって、苦肉の策として免除するかわりに新しいものを差し上げる、それと相殺するというようなことをやってきたりいたしておりますが、国際的な議論でもその問題についての物の考え方はきちんとしなきゃならないのかもしれないと思っております。
　それから、また別にそれだけの財源をどうするかということでございまして、いつも議論は下手だがちゃんと負担をするのは我が国で、議論は上手で余り負担しない国があったりいたしますので、そういうことではまずいわけでございますから、一体お金をどうするんだということもきちんとしなければならない。そのときにＩＭＦの持っている金をどうかできるかといったようなことを言い出している人たちもいるわけで、それも一案かもしれませんけれども、一種の国際的な宣伝ではない、本当に実のある債権免除をどうやったらいいかというのを、これからサミットまでの間にまともに地道に考えなければいけないというふうに考えております。
　大変長くなりました。
○広中和歌子君　日本はもちろん世界第二位のＯＤＡ大国でございます。しかし、そのかなりの部分が借款であるというようなことで、もっとグラントエレメントというんでしょうか、無償援助の部分をふやした方がいいんじゃないかというような考え方も今まであったわけでございますけれども、借款の部分が債権放棄ということは事実上の無償援助的なものになるわけでございますから、当然これから援助の仕方というのも変わってくるのかなといったような感じがいたします。
　この部分だけではなくて、我が国が行っている援助、借款の中に不良債権化しているところもかなりあるというふうに伺っているわけでございますけれども、もし御所見があれば、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　戦後、我が国の援助の中にグラントエレメントが非常に少ないということは、確かに広中委員のおっしゃいますようにずっと言われてまいりました。しかし、それは考えてみると我が国自身が戦後援助を受けていたんですから、それがグラントエレメントであれ何であれ援助をする方になったことは褒めてもらわなきゃなりません。それから、他方で従来の植民地的な宗主国としての関係で今までやっておったことを援助としてやっている、そういう関係の国も多々ございますから、ここらは自然にグラントエレメントが大きいわけでございます。
　そうは申しました上で、しかし我が国はグラントエレメントが確かに小さいということがずっと言われてまいりましたから、今、広中委員のおっしゃいますようなことは確かにございます。ございますので、それだけに今度本当に援助をフォーギブするということになりますと、我が国なんかの場合に実際の負担というものはかなり大きいと考えるべきかもしれないと思います。
○広中和歌子君　先に関税の方の御質問をした後で、今の続きについてＭＩＧＡあるいはＩＤＡの御審議のときに触れることがあると思います。
　では、関税政策についてでございますけれども、その目的というのは国内産業の保護と税収の確保ということでありますが、ガットや環境問題といったグローバル化に伴って、関税とか税関を取り巻く内外の状況変化というものが絶えずあると思います。
　その地位というんでしょうか位置づけが見直されつつあると思うのでございますけれども、現状としてはどうでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　かつては関税自主権というようなもので明治の先輩が苦労をされた歴史を私どもは知っておりますけれども、その後、関税というものはいわば財政収入という面で一つの大きな役割を果たしておりまして、私が知っておりますような時代にも、財政の中で租税収入の十数％の割合を占めていたことがございます。
　しかし、ケネディ・ラウンドを初めといたしまして、関税を引き下げるという多角的ラウンドが進行をいたしました。今恐らく関税収入は租税収入の中で一・何％、二％とかいうことになっております。それは昔に比べますと大変小さくなりましたが、それでも一兆円ございますので、ないがしろにはできないということでございます。
　その上で、なお何度かラウンドが重なりました結果、我が国の鉱工業製品における関税負担は一・五％でございますから先進国の中では最低でございますが、御承知のように農産物あるいは繊維等々は我が国がやや国内産業を保護しなきゃならないという立場でございますために鉱工業製品に比べますと高うございまして、この点がいつでも多角的ラウンドのときに問題になっている。
　こう申しますと、関税というものが、今確かに広中委員が言われましたように環境であるとかいうことに発展いたしました一つの理由は、多角的交渉をやっておりますときに関税障壁というものから非関税障壁というものに入っていきましたから、したがって多角的交渉は常に大きな、もっと広い範囲でしなければならないということになってまいりました。今ＷＴＯに中国が入るか入らないかということがあれだけ大きな政治問題になっておりますのは、やはりそういうこともあるが、本来の経済的な機能というものをまだ関税というものが相当持っておるということを意味するのではないだろうかと思います。
　財政的には一兆円といえば小さいとは申しませんが、かつての財政収入としての関税ということからいろんな意味での広がりを持つようになりました。また関連事項として、税関ということであれば、これはもう麻薬とか銃砲とかいうものの防止という機能を担ってきておりますから、問題は確かにかつて考えられたよりははるかに広い領域をカバーしておる問題になっていると思います。
○広中和歌子君　質問前にいろいろ答えていただきましたのでどういう視点でこれから質問しようかと思っているわけでございます。
　今回も、例えば絹糸に関しまして関税が下がっております。国内産業の保護ということをおっしゃるわけでございますが、同時に需要者というんでしょうか、それは製造者であったりあるいは消費者であったりというような、その利益というものもあるわけでございますけれども、どのようにそれをバランスしていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　たまたま私自身が六〇年代初めのケネディ・ラウンドから最近のことまで何度か自分で経験したことを考えてみますと、我が国としては鉱工業製品についての主張は比較的しやすうございました。ただ、そこへ行きますまでの段階で日本が自動車工業を興そうと考えましたので、そのときにはちょっと逆の立場でございましたけれども、今やもう工業国として日本は確固たる立場を持っておりますから、工業製品についての問題はほとんどございません。
　逆に、それ以外の農産物については常に苦労をしてまいりました。今日でも、いわゆる米についての関税化、タリフィケーションというものが御承知のように今日現在こういうふうに各国で問題になっているわけでございますから、常にそれについては難しい交渉をしてまいりまして、いわゆるケアンズ・グループというのとはいつも対立するというようなことでございます。ですから、その間に、殊に米なんかの場合が一番よろしいかと思いますが、国内の生産者あるいは消費者との利害関係は非常に激しく対立をいたします。
　それから、あとは我が国のいろんな特殊性に基づく幾つかの品物等々につきましては絶えず関税率が問題になっております。今で申しますと、米はああいう形で片づきますが、あと木材関係の製品等々は今でも非常に問題でございますし、繊維は何とかしてこうやって乗り切ってまいりましたけれども、しかし問題がないわけではない、こんなことかと思います。
○広中和歌子君　木材に関しましては、この前の予算委員会でも、私は環境の視点をＷＴＯに入れるべきだということを申し上げました。そして、木材における関税収入というものをいわゆる国庫に入れるという場合ですけれども、それを逆に途上国、輸出国における植林などに使えば、それはそれで非常に意味があることではないかという主張をさせていただいたわけでございますが、この点に関してはまだ大きな動きというのはないんでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　後で政府委員がお答えしますが、あのとき私は、広中委員がおっしゃっていることに答えろと言われたら困るなと思って実は伺っていたのです。木材のことはいまだに、殊にカナダかな、絶えず難しい問題でございまして、なかなかこれを上げたらいいというような話にまいらないいきさつがございます。
　ちょっと政府委員から申し上げます。
○政府委員（渡辺裕泰君）　木材の関税率につきましては、先般の予算委員会でも外務大臣から御答弁がございましたが、ウルグアイ・ラウンド合意に基づきまして、我が国の林業、木材産業が厳しい状況にある中で平均で約三〇％の引き下げを実施しているところでございます。
　この税率水準というのは基本的にＷＴＯ協定上、譲許税率として国際的に約束しているものでございまして、この譲許税率を超えて木材の関税率を引き上げるということは難しいことだというふうに思っております。
　先生の方から、環境保護に寄与するために関税率を引き上げてはどうかということでございました。一つのアイデアであるというふうには考えますが、現状のＷＴＯ協定上はこのような環境保護のために関税率を引き上げるということが認められておりません。ルールが存在しておりませんので、環境措置のＷＴＯ上の位置づけについて今後各国間で議論をし、それを待たないと何とも申し上げられないというのが今の段階でございます。
○広中和歌子君　お待ちにならないで御提案していただければと思う次第でございます。
　それから、需要者というんでしょうか、受益者の立場に関しても、やはりこの関税率に反映されなければならないと思うわけでございます。関税率審議会というのがあるそうでございますが、そこに消費者の代表というのはどのくらい入っていらっしゃるんでしょうか。何％ぐらい入っていらっしゃるんでしょうか。お伺いいたします。
○政府委員（渡辺裕泰君）　関税率の決定に当たりましては、先ほど大臣から御答弁ございましたようにいろんな利害対立がございます。そこで、各種の産業界、農業生産者の団体、消費者団体等さまざまな分野の利害を調整していくことが不可欠でございまして、審議会の委員構成につきましても、これら各界の意見が幅広く反映されるようにする必要があるというふうに思っております。
　関税率審議会の委員には生産者の代表の方も含まれておりますが、先生おっしゃいました消費者の意見を十分に反映させるために消費者団体の代表の方、あるいは正確な表現かどうかわかりませんが、生活研究所というようなところの方、そういう消費者の感覚にあふれた方にも委員をお願いしているところでございます。今後とも消費者、国内生産者等さまざまな意見が十分に反映されるような委員構成にしてまいりたいというふうに考えております。
○広中和歌子君　パーセントはどうですか。
○政府委員（渡辺裕泰君）　パーセントは今持っておりませんが、委員が今三十五人でございまして、どの方を消費者の代表とするか非常に難しゅうございますが、いわゆる消費者団体というところの代表という肩書でお入りいただいている方がお一人、それから労働団体の代表というようなことでお入りいただいている方がお一人、それから言論界でありますが、そういう方が二人、そういうような感じに今なっております。
○広中和歌子君　要するに少ないですね。もうちょっと主婦の代表みたいな方、普通の方をお入れいただいてもいいのじゃないか。私は何も生産者の声を消そうというようなことは思いませんけれども、やはりバランスということもあるのではないかと思います。
　それから、関税当局としては、迅速な通関ということと適正な通関というのでしょうか、そのバランスでいつもお悩みであるというふうに伺っておりますけれども、どのように対応していらっしゃるのか、お伺いいたします。
　つまり、通関が長引きますと、それは企業のコストにつながってくる、あるいは先ほど宮澤大蔵大臣もおっしゃいましたように非関税障壁として外国から非難の対象になるということもあるわけで、特に自動車関係なんかは十年ぐらい前にそれで大分日本とアメリカでやり合ったことがあるのじゃないかということを思い出しているわけでございますけれども、どのようなバランスを今とっていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○政府委員（渡辺裕泰君）　私どもの用語で、いわゆる適正通関ということ、それから迅速通関、この二つは税関の業務運営に当たっての二つの柱でございます。これまでも世界的な流れの中で税関手続の簡素化、迅速化を推進してまいりましたが、その際にも適正な通関を損なうことがないよう十分留意をしてきているところでございます。
　どういうことをやっているかというお尋ねでございますので、手短に実施した施策を申し上げさせていただきますが、迅速通関のためには通関手続の電算化、現在御審議していただいておりますＮＡＣＣＳの導入でございます。それから、予備審査制の導入、それから航空貨物につきましては到着したら即輸入許可が出て引き取れる到着即時輸入許可制度の導入、あるいは通関手続のほかに食品の検疫でございますとか動植物検疫等もございますので、そういったＮＡＣＣＳと食品衛生法等の輸入手続の電算システムとのインターフェース化、こういったようなものをずっとやってきたわけでございます。
　他方で、このようなことをやりながら適正通関ということも忘れてはなりません。そういうことで通関情報総合判定システム、これは私どもＣＩＳと呼んでおりますが、そういったものを導入して、輸入している方あるいは輸入している貨物がリスクの高いものであるのかあるいは低いものであるか、それを判別して、リスクの高いものについては重点的に検査をする、リスクの低いものについてはなるべく検査を省略する、そういうようなことをやっております。それからまた、過少申告加算税、無申告加算税の導入、あるいは事後調査事務の拡充といったことをやってきているわけでございます。
　ですから、どういうバランスでやっているかというお尋ねにはなかなかお答えが難しゅうございますけれども、迅速通関という流れに乗りながら電算化を図って、そのことによってできるだけ効率をよくし、また定員の問題もございますので、そこで浮いたというと変でございますけれども、なるべく人員を適正通関あるいは麻薬、そういう方に投入する、そういうことで全体を何とかやりくりしながらバランスをとってやっているというのが実情でございます。
○広中和歌子君　人数は足りていらっしゃるのですか。