○参考人（河原林正敏君）　耳原総合病院の河原林です。
　この度は、大変貴重な発言の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　それでは、地域の第一線で診療に当たっている一民間病院の立場から発言させていただきます。
　当院は、大阪府堺市にあります社会医療法人格の病院です。堺市は大阪市のすぐ南に隣接しており、人口が八十二万人です。大阪府の人口が八百八十万人ですので、府の人口のおよそ一割を占めており、堺市全体で一つの二次医療圏となっております。
　当院の許可病床数は三百八十六床で、医師百名を含め、全職員数九百名で診療に当たっております。ＩＣＵやハイケアユニットなど高度急性期病床が二十床、一般急性期病床が二百九十二床で、救急医療、急性期医療を主に担っております。そのほかに、回復期リハビリテーション病棟や緩和ケア病棟など、急性期以外の機能も持っております。
　市内に五つある地域医療支援病院の一つとして地域医療を支えており、ほかにも、大阪府がん診療拠点病院、災害医療協力病院、臨床研修指定病院などの役割を担っております。また、堺市圏域における救急医療を支える病院として断らない救急を病院方針に掲げて尽力しており、年間六千件前後の救急搬送を受け入れております。
　コロナ禍における当院の診療の現状についてお話しします。
　当院では、二〇二〇年二月の新型コロナウイルス感染第一波のときから、地域医療支援病院として求められる役割を果たすことを第一に考え、病院内で幾度も議論を重ねながら新型コロナ患者の受入れ方針を定めて対応してまいりました。
　第一波のときには帰国者・接触者外来とコロナ疑似症患者の入院受入れから開始し、第二波からは協力医療機関、第三波からは重点医療機関として軽症及び中等症の陽性患者の受入れを開始しました。
　当初は確保病床五床の受入れからスタートし、直近では中等症及び重症の入院を受け入れる病院として最大二十九床の病床を確保し、ピーク時の入院患者数は確保病床を大きく超過し、疑似症を含め四十名を受け入れました。これまでに、合わせて約八百名の入院患者、約二千二百名の外来患者に対応してきました。
　大阪での新型コロナの感染状況が極めて厳しいものとなったのは、二〇二一年三月から始まった第四波のときでした。感染者数が見る見る増加したため、当院では一つの病棟を新型コロナ専用病棟として確保しましたが、入院者数は確保病床数を瞬く間にオーバーしました。
　第四波では、ウイルスの変異に伴い重症者の数も急増し、軽症や中等症で入院した患者が後に重症化しても、重症受入れ施設に転送することができなくなりました。その結果、コロナ以外の重症者を受け入れる病床が足らなくなり、通常の医療を相当制限せざるを得ない状況となりました。
　コロナ陽性で自宅療養対応となった患者の受診依頼や、救急隊からの搬送依頼が急増しましたが、入院ベッドが確保できないばかりか救急対応するスペースの確保もままならない状況では、積極的な受入れが難しく、搬送依頼を断らざるを得ない場面も頻繁に発生しました。
　救急のスタッフは日頃から救急を断らないことに誇りややりがいを感じているのですが、あるとき、心肺停止の搬送依頼をどうしても受けることができず断った際、余りの悔しさに涙を流したという場面がありました。新型コロナのパンデミックはまさしく災害だと感じた瞬間でした。
　大阪では、保健所機能も府の入院調整機能も破綻し、自宅待機者が急増し、中等症のみならず重症者も入院先が決まらない、入院できたとしても、回復した後、転院ができないといった悪循環に陥りました。そして、第五波以降も、ウイルスの変異のたびに感染の様相は変化しましたが、感染者数が急増するたびに救急搬送困難事例の増加、病院や施設でのクラスター多発、入院病床の逼迫といった状況が繰り返されました。
　ウイルスが変異するたびに感染力が強くなった影響で、徹底した感染対策を取っているにもかかわらず、当院では複数の病棟で予期しない陽性者が度々発生しました。いずれの病棟も陽性者が判明した時点で新規の入院受入れを一時中止し、入院予定を延期するなど、通常医療にも大きく影響しました。
　また、老人保健施設や訪問診療で関わっている高齢者住宅でのクラスター発生に対して、病院から医師や看護師を派遣し、施設職員や入所者の検査、中和抗体治療、感染対策の指導など、病院スタッフが自院の入院診療以外にも協力するといった経験もしました。介護現場の極めて厳しい状況を目の当たりにしたのもこの時期です。
　記憶に新しい第七波では、これまで最多となる感染者数の増加に伴い職員の感染者が増えたことが診療に大きく影響しました。第七波だけで職員の一割以上が新型コロナに感染し、ピーク時には濃厚接触を含めると職員の約五％が勤務できなかった日もありました。
　新型コロナの受入れ維持、感染の発生による一般病棟の入院制限、人的体制の厳しさなどから、当院では、今年八月の一か月間、通常診療を大きく制限し、緊急性の高くない予定入院や予定手術を先送りし、新型コロナ対応を優先しました。この結果、八月一か月間で予定入院数は前年同月と比較しておよそ一割減少し、全身麻酔による手術件数は二割近く減少することとなりました。
　現場での懸命の努力により、相当制限しながらではありましたが、感染蔓延期でも入院受入れや救急受入れを完全に閉じることなく、何とか維持しました。一方で、通常医療の制限は、患者が医療を受ける権利を大きく損なうことになったのではないかと感じるところもあります。そして、これまで二年半以上続く新型コロナ対応の中で職員のストレスや疲弊もずっと続いており、もはや限界に達していることを日々感じています。
　それでは、これまで私たちが経験したことを基に、感染症法改正案について思うところを述べたいと思います。
　改正案は、公立・公的病院、特定機能病院、地域医療支援病院に医療の確保につき義務化する内容とされています。当院は地域医療支援病院ですので、当然対象に含まれることになります。
　まず、協定締結の仕組みの法制化についてです。
　協定締結のプロセスでは、施設上の制約、人的体制や専門性など、個々の病院の事情やそれぞれの地域の状況に十分配慮しながら進めていただきたいと思います。
　地域の状況について、堺を例に挙げます。堺では、新型コロナ第一波のときから、医師会を中心に多くの医療機関が参加して継続的に協議の場を持ちながら、地域でどう役割分担するかを話し合って対応してきました。そうした取組が一定の効果を上げていることは疑いありません。それぞれの地域でこれまで積み上げてきた連携や役割分担を尊重し、個々の病院の診療機能や役割を生かせるよう、地域で協議や調整をできるような仕組みづくりをお願いしたいと考えます。
　次に、医療の確保に関して述べます。
　現時点でも、新型コロナ第八波に向けて当院は確保病床の増床を求められており、院内で議論を続けているところです。
　新型コロナの受入れには、個室での管理、個人防護具など感染対策を行いながら高齢者など介護を要する患者や認知症患者にも対応しなければならず、通常の入院に比較して非常に人手が掛かります。このため、新型コロナの受入れ病床を一床増やせば、少なくとも二床程度は閉鎖しないと看護体制が維持できなくなります。すなわち、感染症の受入れを増やすためには病床の閉鎖が必要になります。
　当初は、個室の確保やゾーニング、すなわち感染隔離のための病棟の区分けが病床閉鎖の主な目的でしたが、今では人的体制の確保の要素が大きくなっています。おまけに、病床を多く利用する感染の蔓延期には職員の感染や濃厚接触による休務も増えるため、患者の受入れが増える時期には逆に勤務できる職員が減ってしまいます。この点からも、一定の病床閉鎖は避けられません。医療の確保については、人的体制確保の視点が不可欠であると考えます。
　ここで問題となるのが通常医療の制限です。病床の確保数を増やすことにより、何よりも通常の医療に影響が出ることが問題であると考えています。これまで幾度も通常医療を制限して感染症に対応するよう要請がありました。感染症以外の医療も当然感染症と同様に重要だというのが医療者の率直な思いです。ましてや、通常医療の制限につき具体的な指針が示されることはなく、医療機関の判断に任されてきたのが実情です。通常医療の制限が避けられないのであれば、診療制限の在り方に一定の基準を設けていただきたいと考えます。
　また、協定を結んだ後に万が一受け入れたくても受け入れられない状況が生じた際に、臨機応変に対応できる余地を残していただきたいと思います。義務化により、勧告、指示に従わなければ指定取消しなどの罰則が科されるとなりますと、対応能力を超える感染症の受入れに際して、救急医療や通常医療を大きく制限せざるを得ません。このことは即地域医療の崩壊につながることになるのではないかと危惧しております。
　そして、財政支援についてです。
　改正案では、初動対応を行う協定医療機関に対する支援が示されています。急性期医療は、元々病床稼働を上げないと経営的に成り立たない構造にあり、どこの医療機関も余裕がない中で何とか維持している状況です。この間、新型コロナ診療に対する補助を縮小する方針が示されていますが、今後も、新興感染症に立ち向かっていくに当たり、是非安心して感染症を受け入れることができるような財政支援をお願いしたいと考えます。
　最後になります。
　当院は、地域に根付いた急性期病院として、社会医療法人として、そして地域医療支援病院としての役割をしっかり果たしていきたいと考えております。そのためにも、これまでの新型コロナ第七波までに起こった様々な現実を見据え、是非政策に生かしていただきたいと思います。そして、これからも、感染症と闘い続ける医療・介護従事者の心を折るようなことだけは絶対に避けていただきたいと切に願っております。
　以上で発言とさせていただきます。ありがとうございました。