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○本岡昭次君　ひとつ早急にこの対策を強化していただきたいということを要望しておきます。
　もう時間がございませんので最後に一点だけ質問しておきますが、通産省、中小企業庁は三月十四日に、円高の影響は親企業ができるだけ吸収、下請には及ぼさないようということを求める通達を親企業約四万五千社と業界団体に出したと言われていますが、この通達による効果というものがあったのかどうか。さらに、この通達によって下請代金の減額や買いただき、値引き代金に対して差額の返還を親会社に指導しているようであります。その件数は年を追ってふえる傾向にあります。五十八年度の返還指導件数が五十件、返還総額が一億五千五百万円だったのが、五十九年度には百九件四億九千四百万円、今年度は一月までで九十五件、五億六千百万円に達しています。そこで、現時点でこのような返還指導件数と返還総額はどのようになっているかということをお聞きしたい。
　それと関連して、公正取引委員会にも来ていただいておると思いますが、公正取引委員会も円高を背景に下請中小企業が輸出型の親企業などから製品コスト削減のために不当なしわ寄せを受けていないかという点について一斉調査をするということが報じられております。どのような調査をされたのか、そしてどのような結果が出たのか、中小企業庁のやった調査と同じような結果が出たのか、そうした点を報告していただきたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　円高によりまして、自動車や各種の機械類等輸出関連の業種で下請企業をたくさん抱えている業種があるわけでございますが、そういうところに輸出価格を引き上げられないために、下請企業にしわ寄せをしておるんじゃないかというような心配が非常に強かったわけでございまして、中小企業庁といたしましては昨年末以来いろいろな手段を通じていろいろ調査をしてまいっておりました。それから、下請代金支払遅延等防止法に基づく正式の調査として、一万一千社を対象に調査をいたしましたところ、これは必ずしも輸出関連企業だけではございませんが、相当の企業にそういうしわ寄せの影響が出かかっておるというようなことがございましたので、通産省の中に中小企業担当政務次官を長といたします下請等中小企業対策推進本部というのを設けまして、そこで対策を検討すると同時に、四万五千社に対して通達を行ったわけでございます。もちろん中小企業庁といたしましては公正取引委員会と毎年上期、下期に分けましてすべての企業に対してこの法律に基づく実行状況を調べておるわけでございますから、当然昨年度の下期の調査に当たってはこういう円高による影響を一番中心を置いて調査しておるわけでございまして、したがいまして、調査の結果不当なしわ寄せ等が行われているということがありましたら、法律に基づいて措置をいたしたいというふうに考えております。
　それで、そのような不当な値引き等を行ったことによって返還をさせた金額でございますけれども、今申し上げましたように中小企業庁と公正取引委員会と分けて措置をしておりますので、中小企業庁の実施分についてだけ申し上げさしていただきたいと思いますが、五十八年度は九十六件、五十九年度は四十七件、六十年度はことしの二月末現在で五十五件ということでございまして、返還させました金額は三億五千九百万円ということになっております。
○説明員（鈴木満君）　公正取引委員会は下請取引を公正化するとともに、下請事業者の利益を保護するために下請代金支払遅延等防止法に基づきまして毎年中小企業庁と共同して、協力をして親事業者それから下請事業者に対しまして下請取引に関する書面調査を実施し、下請法の違反行為が認められた場合には所要の是正措置をとっているところでございます。
　先ほどことしの一月までの返還金額を先生申されましたけれども、二月時点では九十九件五億六千六百七十一万円を返還指導しておりまして、受け取った下請事業者数は千七百四十一社に上っております。
　それから、最近の急激な円高が下請事業者に及ぼす影響を把握するために、昭和六十一年一月から二月にかけましてまず円高が親事業者にどのような影響を及ぼしているかを特別に調査をいたしました。
　調査の結果、二千八百社余りから回答がございましたが、そのうち四割強が自分のところの製品を輸出しておる。その輸出しておるもののうち半数近くが商社経由で、自社直接は二割弱でございます。
　それから輸出建ての決め方でございますが、輸出をしておる親事業社の四割強が円建てでございまして、ドル建てのみというのは二割弱でございます。円建てとドル建て併用が四割でございます。
　それから、輸出をしている親事業者に対しまして円高の影響を現在受けておるのか、これはあくまでも一月から二月の中旬までの状況でございますが、円高の影響を既に受けているというものが六割弱ございます。今後影響を受ける見込みがあるものを加えますと八割強に上っております。これに対しまして円高の影響を現在も受けていないし、今後も受ける見込みがないというのは二割弱でございます。
　それから次に、自分のところでは輸出をしていないけれども、納入先から円高に関連していろんな要求を受けておるということで、間接的に円高の影響を受けておるというものは二割弱が影響あるということでございまして、この影響の内訳を見ますと、単価の引き下げがあったというのが一五％程度、それから納入数量が減少したというのが一二％程度でございまして、現在は影響はないけれども、今後影響があるかもしれないとするものが四割強ございまして、現在影響を受けておるというものを加えますと三分の二が現在影響を受けているかあるいは今後影響を受けるかもしれないと答えております。これに対しまして、円高の影響を現在も受けていないし、今後も受ける見込みはないというものは三分の一強でございます。
　こういった親事業者が円高の影響を不当に下請事業者に転嫁しないよう当方は要請をしておるわけでございますが、今後公正取引委員会としましては、この親事業者と取引をしておる三万二千の下請事業者に対しまして、現在調査票を回収中でございまして、今月中にはまとめたいと考えておりますけれども、こういった調査の結果、下請代金の減額あるいは買いただき等、下請法の違反行為が認められた場合には、下請代金の減額分の下請事業者への返還措置を指導するなど、厳正に対処する所存でございます。
○倉田寛之君　この間、私が昭和元年から昭和二十年までの歴史と、昭和二十年あの敗戦から今日までの歴史の年表を実は対照をして見ておりました。ここで何もちょうちょっと歴史の流れを話すつもりはありませんけれども、大正末期のあの関東大震災で打ちのめされた状況下から、昭和の元年というのは大変な経済不況の中で幕あけをして、あの昭和四年のニューヨークの株の大暴落の中で大変な時期を初めとしてあの敗戦まで迎えました。しかし重要なポイントというのは、この二十年間というのは残念ながら我が国が戦乱の中に何度かさらされた二十年の歴史であります。しかし戦後の四十年というのは、まさしく日本人の先人たちの英知の結晶と、同時にまた諸外国とのさまざまな山を乗り越えてきたその結果でありましょうが、四十年間はまさしく平和を背景とした中に経済復興をしてきた四十年であったのではないだろうか。しかし確かに国民所得は一万ドルを超える豊かな経済力を誇ってきたけれども、やがてやってくる二十一世紀の社会に向かう昭和六十一年というのは新しい将来を見通す元年であるだろうと、こういう実は位置づけをしながら、この年こそいろいろな問題の対策に対して真剣に取り組んで、後顧の憂いのない政策の遂行がまず必要ではないかな、こんな感じを強く持っている者の一人であります。
　そこで、まず経企庁長官にお伺いをさしていただきたいと思うのでありますが、最近の我が国の経済状況というものについて長官はどのように認識をされておられますか。
○国務大臣（平泉渉君）　大変大きな問題でございますが、後ほど詳しいことは政府委員から現在の景気状況というようなことにつきまして御答弁を申し上げますが、私は今おっしゃいましたように大きな目で見まして、従来日本は大体昭和四十年代の後半ぐらいから非常に国際収支の問題の面で困難を克服をいたしまして、徐々に円高の方向に向かっていくという趨勢であったわけでありますけれども、それが第一次、第二次オイルショックがある、あるいはまたレーガノミックスという非常なアメリカの高金利によるアメリカのドル高が起こると、こういうようなことがありまして、非常に経済の体質の改善が実はテンポが従来のテンポから比べると私は本来言えばもっと早く円高という問題が徐々に徐々に長い間に進行して、我が国の経済全体が相当大幅に体質が変わってくると、こういう情勢であることが望ましかったんではあるまいかと私は思っておりますが、いろいろなそういう事情がありまして、今度は急激に円高になってきたと、こういうことで大変ショックを与えておるという面も先ほど段々の御議論にもあったわけでございます。
　ただ、そういう中で、我が国経済としては全体としては、そういう新しい国際経済への対応の仕方というものをやはりいや応なく迫られておるというのが私ども現状であると認識をいたしております。そういう中で、経済そのものはなかなか難しい中を乗り越えて、着実に景気そのものはいろいろなショックというものを乗り越えてきておるというふうに認識をいたしております。
　詳しいことは調査局長から答弁をさしていただきます。
○政府委員（丸茂明則君）　それでは多少詳しくと申しますか、最近の状況についてお答え申し上げます。
　今長官から御答弁がありましたように、五十八年の初めに景気回復に向かいまして、当初は輸出、特にアメリカ向けの輸出の増加によって景気が回復、拡大に転じたわけでございますが、その後次第に国内需要にウエートが移りながら、最近やや減速はしておりますけれども、緩やかな拡大が続いているというふうに考えております。特に昨年の春ぐらいから輸出の方は数量がほとんど横ばい状態、それまで急速にふえておりましたが横ばい状態になっております。
　それから、一部の産業、鉄鋼等でございますが、在庫がかなり積み上がりまして、在庫調整が行われております。そういうようなこともございまして、鉱工業生産につきましては一進一退、このところはむしろやや弱含みに推移をしております。
　また、御承知の特に昨年秋以来急速な円高が進んでおりまして、これが輸出関連の企業、特に中小企業等に大きな影響を与えております。そういうこともございまして、企業の景況感はこのところかなり厳しいものになってきているという状況でございます。
　しかし、一方におきまして、国内の最終需要と申しますか、例えば特に個人消費でございますが、緩やかではございますがかなりの拡大をしております。一月、二月あたりの百貨店売上等も前年に比べまして六％あるいは七、八％というような伸び方をしているわけでございます。
　また、住宅建設につきましては、昨年の夏ごろ新規の着工件数がかなり減少いたしまして私ども心配をしたわけでございますが、幸い昨年の秋ぐらいから年率にいたしまして百三十万戸、ことしに入りますと百三十万をちょっと超えるというようにふえて拡大を続けております。
　また、設備投資につきましても、今後の見通しも含めまして、製造業におきましては本年度は減少という見通しがかなり出ておりますが、非製造業におきましては昨年度も強い増勢を続けておりますし、今後もかなりの増加を計画している企業が多いようでございます。
　以上のように、鉱工業生産を中心にしまして横ばいあるいは弱含みでございますし、円高もございまして、企業の景況感も厳しくなっておりますけれども、全体としては最終国内需要に支えられて緩やかな拡大をしている。
　一方、物価は非常に安定をしておりますが、国際収支、経常収支につきましては、円高のいわゆるＪカーブ効果もございまして、今のところは大幅な黒字が続いていると、こういうふうに考えております。
○倉田寛之君　円高の問題は、私はある意味においては日本の経済力の底辺の強さである、こういう実は理解をしている者の一人でありまするけれども、先ほどさきの委員の質問に長官がお答えになられまして、明八日は政府の総合経済対策について閣議決定をなされるやに実は私も承知をいたしておるわけであります。
　聞くところによりますと、五つの項目について詳細な省庁間の検討が行われているようでありまして、金融政策の機動的な運営、もちろんこの問題は公定歩合の引き下げ等々の問題を含みますので、日銀が指導的な役割を果たすのであろうと思いますが、公共事業等の前倒しの執行、とりわけ過去の公共事業の前倒しの最高目標というのは、昭和五十七年七五％、しかも実質的には七二・二％の執行状況があるという観点から、それ以上の数字を前倒しの目標数字にしたらどうかと、こういう意見もあるようであります。
　さらには、円高及び原油価格の低下に伴う差益の還元、とりわけ電力、ガスの料金の引き下げ、あるいは先ごろ問題になっております豚肉、バターの安定価格帯の引き下げ、輸入牛肉の小売価格の引き下げなども実は内容的には議論をされているやに聞いております。
　規制緩和による市街地の再開発等の促進、これについてはいささか私は異論を持っている一人でありまするけれども、いわゆる環状七号線以内の一種住専を二種住専に変えようというような問題でありますけれども、これはやり方によっては過密、過疎の問題が逆効果になるおそれが出てまいりますみので、この点は大変問題があるんではないかと思うのでありますが、さらに中小企業対策では先ほど中小企業庁長官がお答えの中で述べておりましたけれども、中小企業国際経済調整対策等特別貸付制度の五・五％の引き下げの問題、あるいは下請企業の対策、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用の問題なども含めて御検討をされているやにこれも聞いております。機地中小企業に対する事業転換等の問題なども含まれているというふうに聞いておるわけでありますけれども、時間の関係で次のことをお伺いをいたしたいと思うんでありますが、これらの総合経済対策の策定に当たりまして、私はさきの予算委員会に出席をさせていただいて、予算委員会での論議を通じておりましたときに、とりわけマルコスの問題等々は通産省あるいは外務省、経企庁、こういうふうに関連をしておるんでありますけれども、そのトーンがおのずから違う。
　そこで、大変失礼な言い方を申し上げるようでありますけれども、経済企画庁というのは取りまとめの省庁であろう、あるいは調整機能を発揮する省庁ではないかな、こういう実ば感覚を肌で感じた者の一人であります。
　しかし、我が国の経済の状況の認識を先ほど長官、局長からもお述べになられましたように、この二十一世紀に向かう昭和六十一年のまさしく新しい時代の元年という目標設定の中において、経企庁が指導的な役割を思い切って果たしていかなければならない役割を私は持っているように思うわけであります。
　そこで、今私が、検討されている問題を、事情をお伺いした中から抽出して申し上げましたが、これらの問題をただ取りまとめるというのではなくて、経企庁としての指導的な役割を十二分に発揮をして、そうしてこの内需拡大という問題について取り組む姿勢をお示しになるべきであろう、こういうことを実は考えている一人でありますので、経企庁長官の決意やいかん、この点についてお答えをいただきたいと存じます。
○国務大臣（平泉渉君）　大変御激励をいただきまして感激をいたしておるわけでございますが、おっしゃるとおり経済企画庁は戦後の日本経済の復興という段階で大変大きな役割を果たしてまいりまして、当時は経済白書というのはベストセラーでございました。その後、日本経済が順調に復活をしてまいりますと、今度はそれぞれ各省庁の縦割りの行政というものの中で、ともすると経済企画庁が声が地味な感じを与えると、こういう感じもございます。
　またしかし、実際先生もよく御存じのとおり、我が国のお役所というものは大変優秀な方がそろっておられる集団でございまして、それぞれの省庁の間の調整というのは、優秀なためにかえって難しい面がございます。それぞれやはり自分の省でおれは全部取り仕切れるんだという感じがどうしても出てまいりますので、なかなか経済の現場の各役所の間の調整というのはそれだけに征しておくと難しい。やはり経済企画庁がそこに一枚入ると調整がやりやすくなる。やはりそのときのよりどころは近代経済学そのものの原理にできる限り忠実にということで、我々が経済の専門家としてアドバイスをしていきながら、例えば通産と大蔵の間の調整ができる、あるいはその他の各省との調整もできる、こういうことでかなり実を上げてきておるのが現状であると私は見ておるわけでございます。先生御指摘のございました経済協力などもまさにそういう一つの例でございまして、関係各省それぞれの十分な国を思う立場からの純粋な競い合い、そしてまた何といいますか、お互いの切磋琢磨というものの中に、経済企画庁が一つの経済の理論とそしてまた経験というものを踏まえまして調整の仕事を行ってまいる。そのときに当たりまして我々は、今先生が特に経済企画庁は単なる調整だけでなくてひとつイニシアチブをとってほしい、こういうお話もございましたわけでございますが、我々としましては日本経済がやはり経済の基本的な原則というものに忠実に行くことが日本経済を長い目で見て、また国際的にも調和のとれた姿に発展をさしていく上に役立つ、かような信念を持ちまして、それぞれの現実の行政を担当しておる役所の立場からは難しい問題がございましても、我々としては経済全体がバランスよく、また国際的にも調和のとれた発展ができるという趣旨で調整の仕事をしておる、かように理解をいたしておるわけでございます。
○倉田寛之君　そこで私は、時間の関係で総合経済対策検討項目につきまして、大方検討をされている内容はこうではないでしょうかという話を、実は私の方から申し上げたわけでありますけれども、この対策によって内需中心の経済の成長というものは十分考えられますかという点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　明日、経済対策閣僚会議におきまして内需拡大を目指す総合経済対策をまとめる、こういう手はずになっておりますけれども、私どもはこの総合経済対策を内需中心の経済成長、これを引き続き維持しかつ拡大をする、しかもそれをより確実なものにする、そういう観点から取りまとめを考えているわけでございます。
　昨年の十月の十五日に内需拡大のための方策というのを政府が取りまとめをいたしました。さらに、この内需拡大のための方策としての第二弾といたしまして、六十一年度予算編成の過程で予算及び税制改正等におきますところのうち内需拡大に資するもの、これの取りまとめをいたしました。
　今回、予算成立に伴いましてこうした第一弾、第二弾の効果が着実にあらわれてくる、こういうふうに考えているわけでありますけれども、しかしさらにこれを確実なものにする、こういう観点から、今回の対策をとることが時宜を得たものではないかと考えているわけでございます。
　その一つの理由は、先ほどからお話もございました円高のメリット、デメリットという点がございます。円高のデメリット、これはデフレ効果と言われるものでありますけれども、これは比較的速やかにあらわれると。これに対しまして円高のメリットというのは、やはりそれなりの時間がかかるということがございます。こうしたタイムラグというものをできるだけ短くしょうということもまた今回のねらいでございまして、このいわばデメリットとメリットの間のはざまを埋めよう、こういったようなことも一つの考え方でございます。そういうことで今回の対策も加わりまして今後引き続き政策におきまして機動的な運営を努める、こういう前提のもとで私どもは内需を主体とする経済成長、これがさらに確実なものになる、こういうふうに理解しているわけでございます。
○倉田寛之君　通産大臣、お伺いをさしていただきますが、円高差益の還元について大臣いろいろと御発言があるようでありますけれども、特に電力、ガスの問題につきましてはどういうお考え方を持っていらっしゃいますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これもかねて私が答弁をいたしておりますように、電力、ガス等もコスト主義で料金体系ができておりますから、実需者を本位に考えていくということが原則だと思います。ただ、今各党とも内需拡大、内需拡大と言ってどの党も消費の拡大や内需の拡大に反対しているところはない。ところが現在の、例えば電気料金等は昭和四十八、九年の狂乱物価のころつくられた料金体系のために、新しく工場をつくったりビルを建てたりするものは課徴金的に割り増し料金を取ると。家庭においても同様と。これは内需拡大をやらしてこれからいろいろいろんな事業をやらせようとするときの邪魔になるわけでありますから、一挙に直せないまでも、これはある程度なし崩しに直すということが必要だと。そういうようないわゆるひずみの是正というものをあわせて行っていきたい。
　それから円高メリットにつきましては、石油の見通しが全くわからないんです、これは。八、九月ごろまではどんどん下がるという見通しですが、それ以降、需要期になってＯＰＥＣ等の生産国がこんなに下がったのでは本当にもう参ったということで痛みを本当にわかるようになれば、そこで話し合いがついて必要な量の生産ということで生産削減が行われるということになると、今度はある程度価格は回復すると見なきゃならない。そこらの見方を考えながら、幾らにしてみたらいいかということで今詰めておるわけですが、基本的には今私が言ったような考え方がまた電力・ガス差益問題懇談会の先生方からも出ておる御意見の要旨でございますので、その線に沿いまして還元を考えていきたいと。八日までには、あしたですな八日というと、それまでにはもう徹夜をしてでも何とかして取りまとめをしたいと思って目下努力中でございます。
○倉田寛之君　もう一点。
　これも予算委員会の論議を通じてお話を聞かせていただいたことでありますが、この電力等によりまする円高差益の還元につきまして、経済協力等に使うのはどうかという実は議論がありました。これは電気事業法上いささか問題があるような感じを私は持っている一人でありますが、いわゆる受益者への還元というのが本筋であろうという感覚を持っておりまするのでそう思うのでありますが、この点については通産大臣はどのようにとらえていらっしゃいますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　仰せのとおりと存じます。
○倉田寛之君　私の時間は十二時十七分までございますけれども、休憩時間が短くなりましては健康上よろしくないと思いますので、この程度で質疑は終わることといたします。
○委員長（丸谷金保君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（丸谷金保君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十八年度決算外二件を議題とし、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○服部信吾君　ＳＤＩ問題について若干お伺いしたいと思います。
　この問題は、米ソ間においても今いろんな意味で大変議論が闘わされておりますし、ＮＡＴＯにおいてもいろいろまだぎくしゃくしたものがある、アメリカ内においてもいろいろ今議論がなされているようであります。特にＳＤＩに参加するかどうか、この問題については、やはりハイテク産業、通産省さんとも大変かかわりがある、このように思うわけでありますけれども、もし参加をした場合にどのようなメリットがあるのか、あるいは参加をしなければどんなデメリットがあるのか、この点について通産大臣のお考えをお伺いしますと同時に、今現在、第一次、第二次と調査団を派遣していろいろ調査をされているようでございますけれども、第一次、第二次の経過報告も余り聞いていませんし、どんなふうになっているのか、こういうふうに考えるわけでありますけれども、この第三次調査団というのは最終的な調査団になるのか、戻られて最終的な報告をなさるのか、それからいろいろと今言われておりますけれども、サミット前あるいは後にこの参加するかしないかの決断をなさるのか、これらの点について通産大臣にお伺いしておきます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　どのようなメリットがあってデメリットがあるか、これは調査に参加した人でないと私はわからぬと思うんです。政府は、参加しろとか参加するなどか言っているわけじゃございませんので、任意で参加した企業の人たちが向こうの話をいろいろ聞いてみて、後で今度は入札とか何かになるんでしょうから、どういうメリットがあるかどうかは調査団の企業それぞれみんな違ったようなニュアンスを多少なりとも持っておるのじゃないか、私はそのように思います。
○政府委員（杉山弘君）　調査団の件につきましてお尋ねがございましたので、私からお答えを申し上げます。
　第一次、第二次のＳＤＩに関します調査団は政府の担当者によって構成をされたものでございますが、御案内のとおり、第三次の調査団は、ただいま大臣からもお答えいたしましたように、主として民間企業の技術担当者から構成をされているわけでございます。現在現地で調査中でございまして、十日にはこちらに戻ってくる予定と聞いております。その後に出すのかどうかというあたりにつきましては、まだここで何ともお答えをできないわけでございますし、別に予定が決まっているわけでもございません。帰ってまいりました調査団の結果を聞きました上、政府部内で今後の問題については検討することになろうかと思うわけでございます。
○服部信吾君　大臣はいつも、家庭の主婦に話すように、経済問題というのはすごくわかりやすくてすばらしいいろいろなお話をされる。このＳＤＩについてもひとつわかりやすくお願いいたします。
　それで、一昨日ワインバーガー国防長官が来られまして、北海道等を視察している。その新聞報道等によりますと、北海道は大事なんだと、こういうことを言われているわけでありますね。その中でも非常に気になったのは、北海道は西側のだめに大事なんだと、こういうような御発言もなされているわけでありますね。
　大きなアメリカの戦略的なことから言えば、経済的ないわゆる西側の結束、これはやはり今度行われます東京サミット、今までずっと行われてまいりましたけれども、このサミットがある面から言えば西側の一員としての結束、あるいは軍事的、戦略的な結束となりますと、これはアメリカの戦略からすればこのＳＤＩ、こういうふうに私は分けてもいいんじゃないか。中曽根総理がロン・ヤス関係とかいろいろ言っておりますけれども、このＳＤＩがある面から言えばアメリカに協力するかどうかの一つの踏み絵なんだと、こういうようなことも言われているわけですね。
　そこで、ちょっとお伺いしますけれども、先般のワインバーガー国防長官と政府との話し合い、そういう中で、ＳＤＩ参加について、いかなる形であっても日本のような技術水準の高い国の参加は極めて有意義だと、こういうようなお話が出ておるわけでありますけれども、この点について通産大臣はどめようにお考えなのか、また、防衛庁並びに外務省、先般の話の中でＳＤＩについてはどのような要求、要請があったのか、この点についてお伺いしておきます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　経済とか財政のことですと、私も多少経験がありますから、わかっておることはわかりやすくお話しできるんですが、ＳＤＩだとか世界戦略の話だとか防衛庁の話になりますと全く素人でございまして、わからないことは幾ら勉強してもなかなかうまくお話ができないというのが真実でございます。
　したがいまして、このＳＤＩに絡んで日本企業の参加が有意義だということは、やはり日本企業はかなりの高度の技術を持っておる、中にはアメリカ以上のものも私は持っているんだろうと思います。したがって、そういうようなものについてお互いに協力し合えるということが有意義だと、そういうふうに私は言ったんだろうと推定をいたします。
○説明員（岡本行夫君）　ただいまお尋ねのございましたワインバーガー長官と政府首脳とのＳＤＩに関するお話し合いの模様についてお答え申し上げます。
　五日、ワインバーガー長官は総理、防衛庁長官、外務大臣と会談を持ちまして、その中でいずれもＳＤＩの話題が出てまいりました。防衛庁長官との会談の内容につきましては、後ほど防衛庁の方から御答弁があると思いますが、総理と外務大臣について申し上げます。
　両方の会談とも内容はほぼ同じでございました。すなわち、ワインバーガー長官は、一般的な形で日本がＳＤＩに参加してくれればこれを歓迎するという発言がございました。それに対しまして、総理もまた外務大臣も、ほぼ同じでございますけれども、現在。第三次調査団を派米中である、その受け入れについて米側が示してくれている準備について感謝する。日本としては、その調査団が帰ってきてから報告をよく聞いてみたい。その上で慎重に日本としての態度を決めていく。こういうお答えを両者からなされました。
○説明員（太田洋次君）　お答えいたします。
　先般のワインバーガー国防長官と加藤防衛庁長官との会談におきまして、ＳＤＩにつきましては国防長官の方から、同盟国がいかなる形であれＳＤＩの研究に参加されることは大変有意義である、大変これを歓迎したい、それからまた、特に日本のように学問的にまた技術水準的に見て高いものを持っている国が参加することは極めて有意義であるというような発言がございました。これに対しまして加藤防衛庁長官の方からは、防衛庁としましてもこの問題につきましては高い関心を持っているということ、それから、現在調査団を派遣されているなど、それから、今後さらに関係省庁の問で検討、研究が進められていくであろうという事実関係だけをお答えしました。
　以上でございます。
○服部信吾君　次に、通産大臣にお伺いしたいんですけれども、ＳＤＩ、これはアメリカ国内でもいろいろ今賛否が論じられておると、こういうことでございまして、五カ年計画で、とりあえず八五年から一九九〇年の五カ年計画と、これは一つの研究段階と、こういうようでございますね。それで、今まで予算がつけられておりまして、調べてみましたら、例えば八五年度は十八億ドルの要求に対して四億ドルが削減されておると。この八六年度会計においては三十七億ドル要求に対して十億ドルが削減しておると。こういうことで、八六、八五年度において当初五十五億ドルの要求に対して約半分の三十六億ドルぐらいが実施されておると。こう思いますと、大変アメリカの中ですらこの問題についてはいろいろな意見が分かれておるという。今アメリカの財政をいろいろ調べてみますと、一九八五年度、それから一九八六年度、二年続けて約二千億ドルの大幅な赤字と。そういう中で、どれだけ大きな研究に対して、果たしてこの計画ができるのかどうかということ自体も大変大きな問題じゃないのかと思うんです。先ほど言いましたように、とりあえず八五年それから九〇年、まあ二百六十億ドル、そしてこれは研究段階と。その後その防衛機器がどういうものであるのか、システムの実験だと。まあ第三期としてはアメリカとソ連が実際そういうものを展開すると。こう思いますと、これははっきり言いまして、海のものとも山のものとも思えないような計画になっておると。
　そういう中で、なぜこんなに早くこれを理解を示さなくちゃいけないのか。私は、中曽根総理としてはあれだけボン・サミット等で西側の根回しをして西側の一員と言ってきて、なおかつこれに理解を示して、実際に研究参加はできないとこれはもう言えない立場だと、こう思うわけでありますけれども、私は産業政策上から言って、通産大臣ね、この問題についてそんなに早く結論を出す必要ないんじゃないかと、こう思うんですけれども、大臣、どうでしょう。
○政府委員（杉山弘君）　ただいま御指摘のございましたように、アメリカにおきます本件に関しての予算措置、当初は五年間で約二百六十億ドルと言われておりましたのが、御指摘のように、八五年度、八六年度につきましては、当初計画より削減をされまして八五年度で十四億ドル、八六年度で約二十八億ドルというふうに承知をいたしております。予算それ自身の問題が当初より削減されだというのは御指摘のとおりでございます。
　ただ、日本といたしまして、ただいま御質問は急いで参加する必要はないんじゃないかと、こういうことでございます。またこれまで総理が国会でも御答弁になっておりましたように、日本としては理解を示すという程度にとどまっておりまして、これに参加するかどうかということの基本的な方針については十分事態を調査をした上でということで、ただいま第三次の調査団も参っているわけでございまして、これらのこれまでの調査結果等を踏まえてこの後政府としてどう対応するか政府部内において検討をしていく問題、かように理解をいたしているわけでございます。
○服部信吾君　財政的に大変厳しいと、こういう中で総理もこの問題に対しての答弁として、例えば米国側から参加するに当たってある程度金を、研究費等を日本側から出してくれと、こういう要求があったときには、これは出しませんと、こういうことを言っておりますけれどもね、これだけのアメリカ内で議論がありあるいは財政的に厳しい中で、果たしてそういう要請がないのかどうかと、こう思うと大変疑わしい面があるわけです。ＳＤＩの構想の推進者といわれる研究の方でエドワード・テラーという方が、米国の同盟国がＳＤＩの研究に参加しても、財政面の協力を行わなければ、研究から得た特許技術等はすべて米国に帰属する、これは日本も例外じゃないと、こういうことを発言をしているわけですね。それで、通産省や企業がＳＤＩ研究に参加すれば高度な技術が入手できる、それを別の分野にも応用できると、こういうような期待をしているようでありますけれども、その点は非常に甘い、こう思うわけでありますけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
○政府委員（杉山弘君）　ただいま御指摘のございました、仮に参加をしたとした場合にその研究の成果の帰属の点についてのお尋ねでございますが、この点につきましては、我が国としてＳＤＩに参加をするかどうかということを検討いたします際の一つのポイントではなかろうかと思いますし、今回の民間企業を中心といたしました調査団でもそのあたりについてのアメリカの考え方というものを十分調査をしてくる、それを踏まえた上で全体としてＳＤＩの研究開発に参加するかどうかということをこれから議論をしていくことになるのではないかと、かように考えておりまして、今の段階でこの点につきましてはまだ明確にアメリカ側の考え方がわかっていると、こういうことではないと承知をいたしております。
○服部信吾君　先ほど来とにかく第三次の調査団の結果を待ってと、こういうことで判断をしたいと、こういうふうに何回も言うわけでありますけれども、やはりこれだけの重要な問題に対して外務省、通産省あるいは防衛庁、科学技術庁、特にいわゆる高度情報化社会のこれからの産業と、こういう面を考えますと、ただ調査団を派遣して、特に今度は民間を二十一社連れていった。その中にいろいろな会社も入っておりますね。例えば電電公社の子会社なんかも入っておる。こういうことも考えまして、やはりただ単に通産省の態度として、大臣ね、ただ第三次の結果を待ってそれをやるんだと、こういうことになるんではちょっとやはり取り組みとしては弱いんじゃないか。もっとはっきりとした通産省としてのいわゆる政策といいますかね、そういうものを、例えばこれに参加しなければ、もししたとしてもしなくても、どういうメリット、デメリット、もう少しはっきりとしたものを出して通産省の態度を明確にすべきだと思うんですけれども、どうでしょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは、先ほど私が答えたように、これは非常に専門的な話ですから、我々政治家が外野でどうこうというよりも、実際に調査団に加わった人が将来の技術の革新というようなものを展望をして、それで入った方が自分の会社のためになる、国のためにもなると思えば私は加入したいという気持ちになるんでしょう、みんな民間が全部断って、政府だけが入るというようなことは果たしてあるのかどうか私には想像つきませんが、恐らく加入をするという場合は民間でもかなりのものが加入をする、政府もしたがってそういうふうなメリットのある話であれば参加をする、あるいはなければ参加をしないと、そういうことに、私は結局落ちつくところはそんなところに落ちつくんじゃないかと、これは想像ですがね、まだ先のことですからわかりませんが、そのように思っております。
○服部信吾君　そこで参加方式、今までアメリカが十八カ国にＳＤＩに対して参加をせよ、こういうことで要請を行っておるわけですね。ＮＡＴＯ諸国あるいはオーストラリア、その他日本寺含めて韓国等にもやっておられるようでありますけれども、その態度がいろいろあれがあるわけですね。例えば英国だけがある面から言えば政府が関与をすると、あとは大体政府は関与せず、民間自由と、こういうあれになっておるようでありますけれども、新聞報道によりますと、オーストラリアがＳＤＩに参加しない、こういうような状況になったようですけれども、これは外務省どうですか。
○説明員（岡本行夫君）　豪州政府の決定につきましては、私どももまだそのステートメントの本文等取り寄せてございません。新聞報道等で承知するだけでございますけれども、いずれにせよ、民間の企業についての参加を豪州政府として妨げたものではないという感じがしておりまして、テキストを取り寄せて検討してみたいと思います。
○服部信吾君　私はいろいろ、例えばニュージーランドあたりにはもう初めから出しても、核の寄港等は認めてない国には出してないんでしょうけれども、オーストラリアあたりもこういうような非常にシビアな見方をしておると。単に簡単に西側の一員としてオーストラリアあるいはニュージーランド等が、例えばニュージーランド等に送れば拒否の面があるんじゃないかと、そういうことで出してないんでしょうし、また、ＮＡＴＯの中においてもフランス等は非常に難色を示しておると、こういうことですけれども、ちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、例えば武器技術供与においては、ある面から言えば日米間の合意があると。それで、当然米国が要求してくるいろんな技術、現在第一号があるようですけれども、これはある面から言えば、これがＳＤＩに関係するかどうか、これは調べなくちゃわからないと思いますけれども、当然このＳＤＩとあるいは米国が要求してくる武器、こういうものは決して相反するものじゃない、同一政権からすればですね。そうすると、この武器技術供与によってある程度もうなかなかいやとは言えないという、政府的には、いわゆるある面から言えば取り組みを認めたという形になっている。理解を示したんじゃなくて一歩もう突っ込んでおると、あとは民間をどうするかと、そういうことでＳＤＩと武器技術供与との関係について大臣のお考えをお伺いしておきます。
○政府委員（杉山弘君）　米国に対します武器技術供与の問題でございますが、これは、御案内のように、武器輸出三原則及びこれに伴う政府の統一方針との関係で、従来武器技術の供与につきましては制限があったわけでございますが、日米間の問題としては、一定のスキームをつくりまして米国に日本から武器技術の供与を可能にしたということは御案内のとおりでございます。
　ただ、この武器技術供与の仕組みにおきましても、ただいま御指摘のありましたように、日本側がアメリカ側から要請があったら、供与を迫られ、その供与をしなきゃいかぬのじゃないかという点につきましては、これは日本の民間企業が米国に武器技術を供与する場合におきましても、日本の企業はその供与の当事者の一つとして向こうに対して供与をするかどうかということの判断を自由にできる。その上で供与をすることに踏み切った場合には、武器技術供与の取り決めに従いまして米国に供与をする、そういう仕組みになっておりますので、この取り決めがあるから日本側は必ず要求があれば供与をしなければいかぬものだと、そういうことにはなっていないわけでございます。
　また、今回のＳＤＩの研究参加と武器技術供与の取り決めとの間の関係はどうなるのかというお尋ねでございますが、この点につきましても、仮に日本側がＳＤＩに参加をするということになりましたときに、現在までの日米武器技術供与のスキームだけでいいのかどうかというあたりを、ひとつ検討をしなきゃならぬ課題だとは思っておりますけれども、まだ我が国としてＳＤＩ研究に参加をするということを決めておりませんので、この点につきましての御答弁は差し控えさしていただきたいと思うわけでございます。
○服部信吾君　私は、はっきり言ってこの武器技術供与によってある程度もう政府間はこのＳＤＩ問題についてはやはりクリアしていると、あとは民間をどうするかと、そうしないと整合性がとれないと思いますよ、これは。
　まあ、この問題言っても、時間きょうありませんので、防衛庁ちょっとお伺いしたいんですけれども、このＳＤＩに対して防衛庁の元幹部の方、竹岡さん、非常にこの戦略防衛構想についてはもう新聞に発表していますよ、これは朝日新聞ですか、「論壇」というところへ。特に、こんなことをやってしまったら大変な問題だと、ちょっとやそっと、例えば、いわゆるこれに参加して技術的にアメリカの要するに技術をもらえるかどうかもはっきりしていないと、それなのにこんな大きな米ソに巻き込まれるような、西側の一員としての姿勢としてはおかしいと、こういう「疑念つきぬ戦略防衛構想」、こういうことで書かれております。それから、昭和四十三年に防衛庁の防衛大学校副校長、それから昭和四十六年に防衛庁の技術研究顧問、五十五年には防衛大学校名誉教授、久山多美男さん、こういう方も、例えばこのＳＤＩはいわゆるＩＣＢＭには非常に有効ですと。しかし潜水艦から発射するＳＬＢＭ、これには全く無効だと、こんなものをつくったって非核兵器で核兵器を壊滅させることにはならないと、かえってこれは米ソのと、こういうようなことを言っているんですけれども、例えばＩＣＢＭについては一○〇％防御できないにしてもある程度は認めると、しかしこのＳＬＢＭ、潜水艦には全く無力だと、五〇％以下だと、こういうことを言っているわけですけれども、これに対しては防衛庁としてはどのようにお考えですか。
○説明員（太田洋次君）　お答え申し上げます。
　現在、その点につきましても米国において検討が進められ、今後も検討、研究が進められていくものと思います。
　それで、米国の現在までの考え方では、ＩＣＢＭはもちろん、それからＳＬＢＭについても、またそれよりも射程の短い弾道ミサイルについても、これを防御するということを技術的な側面から研究、検討をしていくというふうに言っておりまして、それをそういうふうにそのまま私どもは受けとめております。
○服部信吾君　もう時間ありませんけれども、いずれにしてもいろんな、まだまだその辺だってはっきりしていないと。そういうアメリカの今研究中でしょう、これは。特にこのＳＬＢＭなんというのは潜水艦ですからなかなつかまらないわけですから、大変いろんな問題があると思いますよ。特にこのハイテク分野、産業分野、通産大臣、これはやっぱり非常に、ある人はこれは本当にアメリカが日本のこのハイテク分野を全部集めたい、あるいは西側の分野を全部集めたい、成果をとりたいと、そういうような単に技術分野がそれに流れると、そういうおそれも非常にあると、こういう戦略に軽々に乗るべきじゃないと。何も西側の一員、一員と、これは中曽根さんに言わせれば西側の一員でしょうけれども、オーストラリア、ニュージーランド、この辺ですら非常にある面から言えば疑念を持っておる。ＮＡＴＯの中においてもいろいろとはっきりしない点が出てきているわけです。ぎくしゃくしておる。そういう面において中曽根さんだけが何となくもう西側の一員ということで張り切って、ロン・ヤス関係でこれに参加をしようとしておる、こう思いますけれども、大臣、最後に産業政策、二十一世紀の高度情報化、私はもう少し通産省としてきちっとした態度で臨むべきだと、第三次の報告をもってなんてのんびりしたことを言ってないで、ひとつ大臣の御決意をお伺いしまして、終わりにします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　二十一世紀に向かっての産業政策につきましては、経構研で答申を受けておって、ああいうものを基本に考えていきたいと思っております。
○刈田貞子君　質問をさしていただきます。
　私は、家庭生活用品に関する通産省の安全性をどう確保していくかというテーマで、一部質問さしていただきたいと思うのでありますが、ことしの冬には石油ファンヒーターによる事故がいろいろありました。死亡事故にまで至っているものがあるわけでございます。
　そこで、まず最初にお伺いをいたしますが、サンヨーＣＦＨ−Ｓ221Ｆ、それから豊臣ＬＣＲ−３、それから他の四機種、これがそれぞれどの程度回収されておるのか、お伺いをいたします。もう一つは、その回収されないで残った分についてはどのようになさるのか、お伺いをいたします。
○政府委員（浜岡平一君）　大変私どもも憂慮いたしたわけでございますが、先生御指摘のサンヨーのＣＦＨ−ＳＦ型につきましては、販売されました台数が五万九千七百十五台、回収されました台数が五万七千四百十六台、回収率九六・二％でございまして、まだマーケットに二千二百九十九台が残っているというぐあいに報告を受けております。それから、豊臣工業のＬＣＲ−３型につきましては、マーケットに販売されました台数が二万六百四十一台、現在までにその行方が判明しておりますものが一万六千六百十九台、八〇・五％、またその内数でございますけれども、処理済みのものが一万五千八百四十四台、七六・八％でございまして、四千二十二台のものが未判明でございます。豊臣工業の類似の他の四機種につきましては、販売台数が二万五千八百五十一台、判明しておりますものが一万四千百八十台、五四・九％、処理されておりますものが一万三百九十二台、四○・二％、未判明のものが一万一千六百七十一台というような状況でございます。かなり回収率が上がっているものもあるわけでございますけれども、相当数のものがまだマーケットに残っているわけでございます。私どもといたしましても従来から回収率の引き上げに全力を尽くすように要請をしてきているわけでございます。従来から関係メーカーにおきましては新聞広告あるいは灯油販売店を通ずる一般消費者への呼びかけというようないろいろな手段を通じて、回収に努力をしているところでございます。さらに消費者団体への御協力の要請、さらには消防庁、警察庁への御協力を得るというような努力もいたしているところでございます。ぼつぼつ石油ファンヒーターもお蔵にしまわれるというような季節でございますので、このシーズンの間にさらに一段と回収率を上げるように努力をする必要があろうかと思っているわけでございます。
○刈田貞子君　私は今石油ファンヒーターなんかを片づけるというかしまう時期に入ってしまったので、そういうのが残っていた場合に、また次のときに、つまり寒さが来てまだ市場に出回るとか、あるいは家庭において使うとかいうふうなことへの対策も考えておいていただかなければいけないということで、意見を申し上げているのですけれども、私はきようはこういう欠陥的な商品が市場に出回ったことについて遺憾であるということの意を、消費者の代表として申し上げたいのだけれども、そのことの遺憾の意味は、私はこれは通産省の姿勢、それからマスコミの書かれること等も含めまして、全部企業の欠陥商品、こういうことになっておるわけですね。それから、ある一部につきましては消費者の誤使用ということにも落ちがいっているところのものもおるわけですね。ですけれども、私はこれは通産省の方からいただいた工業技術院の改正点三点というものを、今後石油ファンヒーター等の安全対策についての評価についてですか、の三点という御指摘のこれを読ましてもらって、当たり前だというふうには思ったのですがね。こういう事故が起きるについて、私はやっぱりこの種のものが平気でＪＩＳ規格を通って市場に出てきていたことの方に問題があるのではなかったのですかということを私はきょう言いたくて、それで質問しているのです。どの程度そういうところのチェックができていたのかどうなのか、それから今回、これあれでしょう、不完全燃焼防止装置の設置ということを義務づけするわけですね。だからこれまではこの不完全燃焼防止装置というのがついていなくても市場に出せるシステムになっていたわけですから、私に言わせればこの種の事故が起きたのは、やはり監督官庁の規格基準の甘さというか、チェックの甘さというか、そういうところに責任を感じておられるのかどうなのかということを一つお伺いをしたいというふうにきょう思って出て来ているわけ。
　それから、もう一点は使用者、つまり消費者ですよね、こういう燃焼器具を使う消費者に対する啓蒙の強化を図るということで、今回先ほど申し上げましたような誤使用めいたものもあったわけですよね、確かに。例えば壁にぴたりとつけて使ったとか、あるいは窓の開閉等をしなかったとかいうふうなことが事故につながっているというような例があるわけでございますね。だけれども、それだって結局そういうふうにして使わなければならないということをしかとＰＲしなさいという、監督官庁の指導が足りなかったから、今回こういうことが起きたというふうに私は認識している者の一人なんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（浜岡平一君）　結果として振り返ってみますと、ＪＩＳ規格の内容に十分でなかった点があったというのは御指摘のとおりかと思うわけでございます。先生御承知のように、最近急速に生活様式も変わってきております。例えば、従来は布団のほこりを念頭に置いておけばよかったものが、やはりカーペットというようなものが入ってまいりまして、毛足の長いほこりが出てくるというような変化もあるわけでございます。また、消費者の意識の方を見ましても、やはり情報化時代、電子制御時代というように言われまして、やはり機械の自動制御機能に対する依存心というようなものが非常に上がってくるというような背景もあろうかと思うわけでございまして、私どもといたしましても、こうした生活様式、消費者の意識の変化というようなものを、遅滞なくＪＩＳその他の基準がフォローしていけるような努力というものは、今後とも積み重ねていかなければならないのではないかと思うわけでございます。
　今回、三月十九日にＪＩＳの内容を改正することにいたしまして、先生御指摘のような三点の改善方向を出しているわけでございます。なお、これらの対応につきましては、特に不完全燃焼防止装置の設置につきましては、昨年六月から業界内の自主基準として既にスタートをしてはいたわけでございますけれども、そのタイミング等につきましては、今振り返ってみますと、もうちょっと早ければよかったという気持ちは確かにあるわけでございまして、いろいろな変化、精いっぱいフォローしていく努力は必要不可欠だというぐあいに思っておるわけでございます。
○刈田貞子君　そこで、今おっしゃられた不完全燃焼防止装置の設置でしょう、それから、いわゆる窒素酸化物の排出基準の強化ですね、それからあと、チェック機関としては検査体制の強化というようなことをお出しになっておられるわけですけれども、これいかがですか、よろしゅうございますか。
○政府委員（浜岡平一君）　ＪＩＳの改正につきましては、不完全燃焼防止装置を設置すること、それから、特に今回のトラブルと関係が深いわけでございますが、対はこり試験を実施すること、それから三つ目に、就寝時に消火すること等の表示をはっきり行うこと、こういったことが今回のＪＩＳの改正の内容でございます。
　しかし、ＪＩＳの改正だけでは先生御指摘のように不十分のわけでございまして、今回の事故とは関係ないわけでございますけれども、かねて窒素酸化物の問題というのは石油ファンヒーターにつきまして問題になっているわけでございますんで、今回窒素酸化物の排出基準を強化することにいたしたわけでございます。そのほか、私ども総合対策と銘打っているわけでございますけれども、検査体制の強化、それから、先ほど先生御指摘になりました使用者に対する啓蒙の強化というようなことを打ち出しております。さらに、メーカー側の努力が主になるわけでございますが、事故情報の早期把握、それから、特にやっぱり万一の場合、だれがお持ちになっているかということが大事でございますんで、使用者の把握、それから社内の品質管理体制の徹底といった事項を打ち出したわけでございます。
○刈田貞子君　あるメーカーではこのファンヒーターで三十二億の増収を見込んでいた、ところが回収方に十三億もかかってしまって、結局はこの種のものを開発、市場に出したことが意味がなかったというようなことにもなり得るわけで、通産省というのは企業を育てるところなのかつぶすところなのか、こういう感じを私は、あえて企業の側に立つわけじゃございませんけれども、大変にそういうことを危惧しております。消費者の側にも立っていただかなければならないけれども、企業を育てていかなければならない立場にもあるわけですから、結局この問題は通産省のチェックが足りなかった、そして、しかもＪＩＳ規格の甘さだったというふうに私は認識しております。
　ところでお伺いをするわけですけれども、昨年、六十年十二月の二十四日に規制緩和一括法案を出されました。この中で、アクションプログラムの一環として出したわけでありますけれども、いわゆる基準・認証、自己認証というようなことに移行されていくわけですね。つまり、家庭生活用品等を含めてそういう基準が緩和されてきているわけで、そうですね、緩和されてきているわけでしょう。それからチェックも緩くなってきているわけ。そうすると、私に言わせますと、自己認証というのはいかにも企業の立場を考えて、そしてその主体性を重んじるような立場になるんだけれども、いざ事故が起きたときは、やっぱり企業自身がそういうものをしょい込まなければならないということにもつながっていきまして、今や日本の企業は規格・基準をクリアすることだけではリスクを回避できない、こういう状況にまでなってきているのではないかというふうに私思うんです。
　例えば今のファンヒーターについても、ＪＩＳ規格にのっとってやっていたらそういうことになったので、急いでここでまた規格や基準を強化し、検査体制を強化するという格好になったわけでしょう。
　それから、例の金属バットも、ＳマークからＳＧマークになったとたんの事故ですよね。それで金属バットだってテーパー部を中心とする強度の設計の見直しでしょう、それから製造工程の再チェックでしょう、それから伸び率低下の原因はどこにあるかを調査するわけでしょう、そしてそれによって安全性に対する現行基準の見直しをする、こういうことを言っておられるわけです。そうすると、規格・基準緩和一括法案あたりで一生懸命緩めておくんだけれども、一方で事故が起きるとまた急いでチェック体制から規格・基準からまた見直しを一生懸命やっているという、こういうのが実情じゃありませんか。いかがですか。
○政府委員（浜岡平一君）　石油燃焼機器につきましては、昭和三十三年以来、第三者検査機関による検査を受けるということが業界内のいわば申し合わせという形で、これは厳守されてきていると思っております。しかもこの検査につきましては、いわゆる型式検査と一品ごとの製品検査、この両方をダブルで適用するという、かなり厳しいチェック体制をとってきているわけでございます。また基準につきましては、タイミングにつきましては、先ほど御批判をいただいたわけでございますけれども、年月の推移に伴いまして次第次第に内容は充実されてきているといいますか、厳しくなってきているというような方向でございます。
　私ども、一般的な方向といたしまして、国が一々製品検査というような形でチェックするといいうような仕掛けというものは、ある程度ほかの体制に移行することが合理的な場合には移行した方がいいという考え方がとられていると思うわけでございますけれども、基準そのものにつきましては、これは各方面の英知を結集いたしまして、先ほど申し上げましたようなさまざまの変化というものに機敏に対応していくという方向が必要不可欠というぐあいに考えておりまして、検査のシステムはシステムの問題でございますけれども、基準の問題につきましては、繰り返しでございますけれども、各方面の英知を結集しまして事態の推移に機敏に対応していくというような心構えが必要なんではなかろうかと思っている次第でございます。