○大渕絹子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、ただいま議題となりました金融システム安定化対策及び平成九年度補正予算案に対し、橋本総理大臣、三塚大蔵大臣に質問をいたします。
　きのうまで滞在されておりました英国のトニー・ブレア首相は、テレビ番組の中でインタビューに答えて、日本経済の強さは認識をしている、自信を持って対処すれば現在の金融不安は必ず乗り切れると語りました。総理との会談では、ビッグバンを実施した経験や、来年に迫った欧州通貨統合に向けて努力しているＥＵ各国の様子や、タイから始まり香港、韓国、フィリピンとアジアに広がる通貨危機に共同対応することや、戦争中の英国軍捕虜問題など話し合われたと聞きます。二十一世紀に向けての日英共同ビジョンの柱に据えられた問題は何だったか、お伺いいたします。
　お隣の韓国では、長い間闘い続けた金大中氏が大統領に就任をいたしました。しかし、深刻な金融危機にさらされています。ＩＭＦは韓国に対して五百五十億ドルに及ぶ史上最大規模の融資に合意しました。アメリカは五十億ドル、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オーストラリアはおのおの十億ドル、日本は百億ドルの負担です。ウォン安が我が国に与える影響の大きさを考えての負担と思います。アジアで起こっている通貨危機と日本の金融不安は同質のものでないことは承知をしております。爆発的な成長を続けてきたアジアが混迷を深めています。このアジアの国々に対して日本の果たすべき役割は何だとお考えでしょう。総理の御所見をお伺いいたします。
　バブル景気崩壊後、預貯金の金利は引き下げられ、超低金利時代を過ごしていますが、不良債権の処理は遅々として進んでいないと言われます。そのことが経済を冷え込ませ、今日の複合不況の一因をなしています。こうした現実を予測できず、金融証券へ強力な指導もせず、破綻に追いやった大蔵省や日銀金融当局の責任は重大です。総理の御所見を伺います。
　かつて百万円の定期預金があればその利息で年に一度ぐらいは一泊二日の小旅行ができたのです。今は利息は全く当てにはできません。消費税率の引き上げ、特別減税の打ち切り、医療・薬剤費の負担増と、国民の暮らしを直撃しています。消費者の購買意欲はなえています。これでは景気がよくなるはずはありません。消費不振による不況からの脱出には大規模な所得税減税が必要です。
　我が党は早い時期から二兆円の所得税減税の実施を提案してまいりました。財政構造改革法との関連で赤字国債を発行しての減税には応じられないというのが政府の態度でありました。それが二兆円減税を決断されましたのはいかなる理由からでありましょうか。国民にわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
　また、政府の保有する外貨準備の活用についても議論があったと聞いています。国債十兆円とのかかわりも御説明ください。
　国民には九兆円余りの負担を課しながら、一方では三十兆円規模の公的金融支援を行い、さらに法人税の引き下げ、地価税、法人土地譲渡益課税の停止等々が図られています。これに対して、生活者国民に対する配慮が足りないのではないでしょうか。お尋ねをいたします。
　補正予算案に計上された臨時福祉特例給付金の支給対象になっていない年金生活者や低所得者は、所得税減税の恩恵もなく暮らしています。これらの人々に等しく減税ができるのが消費税です。消費の落ち込みによる不況と言うなら、食料品等生活必需品を非課税にすべきです。景気回復を図り金融不安をなくするためにも橋本総理の強い決断を求めます。
　総理は、「我が国経済を回復軌道に乗せるためには、経済活動の根幹である金融システムを安定させることが不可欠です。同時に、景気の回復は、金融資本市場の安定を図る上で極めて重要であります。そして、金融システムの安定と景気の回復は、財政の健全化のためにも必要であります。」と述べておられます。
　政府が十一月十八日に打ち出しました緊急経済対策は、規制緩和と土地対策など、個人や企業の活動を刺激することに力点が置かれてはいますが、為替や株価の変動には即効性に乏しいものでした。また、臨時国会で制定した財政構造改革法は、国と地方で五百兆を超える債務を、二〇〇三年には財政赤字を国内総生産比三％以下とし、赤字国債はゼロにする目標です。
　政府は、歳出削減基準を定め、来年度予算案に反映をさせています。公共事業の削減によりさらに景気が落ち込んでいます。総理の力強い演説にもかかわらず、株価の下落や金融不安は一向に解決する状況にはありません。また、日本発の金融恐慌は起こさないと強調していますが、市場はそう受けとめていません。一層の景気対策が必要ではないですか。
　景気対策の財源確保のために建設国債と赤字国債の区分の廃止を述べる人がおられます。それは、経済運営としては向きが逆の財政改革と景気対策を同時に乗り切ろうとする窮余の策と言われていますが、総理のお考えを伺います。
　銀行の経営体質を改善するために四月から導入される早期是正措置は、総資産に占める自己資本の割合が一定に達していなければ大蔵省が経営改善命令を出すというものです。国際業務を扱う銀行は、国際決済銀行、ＢＩＳの基準八％、国内業務の銀行は四％を下回ってはいけないことになっています。そこで、自己資本比率を高めるために貸し渋りを招いていると聞きます。今回、この貸し渋り対策としてとられた措置及び総額二十五兆円の予算措置についてお尋ねをいたします。
　中小企業の経営者からは、銀行の窓口に行ってもお金が借りられない、特別緊急融資制度ができたといっても貸してはもらえない、国の政策は末端では有効に働いていないと聞きます。実効性の確保を周知徹底していただきたいと思います。
　今、不良債権はどのくらいあるのかお尋ねします。早期是正措置に伴う資産の自己査定の状況報告によりますと、Ⅱ分類、これは個別に適切なリスク管理が必要であると言われている部分ですが、六十五兆二千八百九十億円、第Ⅲ分類八兆七千二百四十億円、第Ⅳ分類、回収不能または無価値と言われるものが二兆六千九百五十億円に上ります。日本で今まで使用されてきた全国銀行協会連合会の基準に沿って査定をしますと、破綻、延滞、金利減免の三区分合計で二十一兆七千億円にとどまっております。この数字の差、今回の政策はどちらの数値を基準につくられたのか、大蔵大臣にお尋ねをいたします。
　今回の補正予算案に、阪神・淡路大震災復興対策費として千二百八億円が計上されています。被災から三年たちますが、仮設住宅から出られず、精神的ショックから立ち直れず、孤独死をしていく人が後を絶たない。心のケアが必要な人々もたくさんおられます。今、災害公的支援法が議員立法で本院に提案をされておりますが、一日も早く制定されるように強く望みます。
　緊急米対策経費として一千七百一億円がウルグアイ・ラウンド対策として計上されています。これで平成九年度は三千四百二十六億円を確保することができました。平成十年度からは、当初予算主体になるとともに対策期間の二年間延長もあり、二四％も減額になります。農業保護政策は今後とも重要です。さらなる充実を求めます。
　米しかつくりようのない農政と見通しの甘さもあり、大量の過剰在庫のもとで米価は大暴落をしています。六十キログラム当たり五千円も下落し、大規模農家ほど打撃を受けています。
　世界の食糧不足が叫ばれている中で、三年に一度米づくりをしなくてもよいというような強い生産調整が行われています。農民は声も出ない状況です。金融不安も大変ですが、農業も重病に陥っています。米の消費拡大を含め、食糧安全保障や水や空気、環境を守る立場から農業再建を強く訴えます。日本農業のあるべき姿を総理にお伺いいたします。
　さらに申し上げておきたいのは、今回の金融機関での対応に際し、特に働く人たちの雇用問題であります。与党三党の協議の中で確認されたことではありますが、政府のこの点に関する十分なる対応を強く要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕