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○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたように、管理職以下の普通の方々ということで絵をお描きになってイメージをおつくりになられていますけれども、もともとこれは、交渉力があって、そういう働き方を強いられるような立場ではない方々の、能力のある方について特に、そして一千七十五万円以上の年収がある方について言っているわけでございますので、そのようなことを強いられるという形ではあり得ない。
　ただ、頑張り過ぎていっちゃうかもわからないので、それは健康確保措置でしっかりとチェックをして、健康確保が大前提ということの制度でありますから、そこのところはしっかりと御認識をいただきたいというふうに思います。
○原田主査　山井君、時間が参りました。
○山井分科員　はい。
　塩崎大臣も、法律の中で、今の、二十四日、二十四時間連続、五百七十六時間連続勤務、殺人的です、これは。そういう働き方が、残業代ゼロ、休日手当ゼロになれば可能になるんです。
　だから、自民党の方々も、やじを飛ばされるのであれば、党内審議をもう一回やった方がいいですよ。これはその働き方が可能になりますからね。おっしゃるんだったら、どういうブレーキがあるんですか。（発言する者あり）
　今も、やじで一日八時間労働と叫んでおられますが、その一日八時間労働を外すのがこのホワイトカラーエグゼンプションじゃないですか。そういうことぐらい自民党の方々もぜひ勉強していただきたいと思いますが、きょうの……（発言する者あり）
　今も大前提とおっしゃっているけれども、その八時間の大前提を外すのが今回の法案なんです。そういうことを大臣も自民党の議員もわかっていない。そんな状態で残業代ゼロ法案を出すのはとんでもない。
　人の命にかかわる問題で、過労死はゼロにすべきで、残業代ゼロではなくて、過労死をゼロにすべきだということを強く訴えて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○原田主査　これにて山井和則君の質疑は終了いたしました。
　次に、中根康浩君。
○中根（康）分科員　民主党の中根康浩でございます。
　ただいまの残業代ゼロ法案、命にかかわる法案だということで、緻密な議論が必要だと山井議員からの御指摘があったわけでありますが、私も、命にかかわる問題について幾つかこの時間で取り上げさせていただきたいと思います。
　一つは、命というわけでもないんですが、障害者政策の一つでございますが、障害者基本法の改正というものが行われて、手話が言語であるということがきちんと規定をされたということは、もう大臣も御案内のとおりでございます。
　それから、障害者総合支援法、障害者の暮らしを全般的に支える極めて重要な法律、これにおいても、自治体に対して手話通訳派遣事業を実施することが義務づけられております。
　それから、昨年の一月でしたか、批准をされた障害者権利条約においても、手話は言語であるとされております。
　このように、手話が言語としてさまざまな重要な条約、法律などによって規定をされてはおります。これ自体は大変な前進ではあるんですが、ただ、まだまだ現実の現場においては、例えば聾学校においては、必ずしも手話を使って授業が行われているわけではありませんし、あるいは、いつでも、どこでも、どんな内容でも、必要とされるときに手話通訳者が派遣をされるかといえば、市役所に依頼をしても断られてしまうということがあると当事者の方々からも聞くことがあります。
　あるいは、手話を使ってコミュニケーションをしたいけれども、意に反して補聴器や人工内耳を押しつけられるというようなケースもあるようでございます。
　また、テレビの全ての番組で字幕が付されているわけではありません。これでは、緊急の災害時などにおいて聾者の皆様方が重要な情報にアクセスできない、まさに命にかかわることになりかねないというようなこともあるわけでございます。
　手話を言語として明確に位置づけることをもって、聾者の権利あるいは命や暮らし、こういったものを守る手話言語法というものの制定が今強く求められていると考えています。
　都道府県とかあるいは市町村のレベルでは条例づくりが各地で進んでおりますが、御案内のとおり、条例というものでは、その条例がある県に住んでいる方は対象になりますが、そうではないところに住んでいる方はそうではない。当然でありますが、いわばそういった意味での格差が生じてしまうということにもなるわけであります。聞くところによると、千五百以上の自治体の議会で手話言語法という法律の制定を求める意見書が採択をされているとも聞いております。
　差別禁止法あるいは危険ドラッグ禁止法、こういったものも、まず各地で条例づくりというものが先行して、その後、地域によって、住んでいるところによって対応が異なってはいけないということがあって法律にある意味進化したといいますか、全国を網羅する法律として成立をしたという経緯があるものもあるわけでありますので、こういった差別禁止法であるとか、結果的に国会では差別解消法ということで成立いたしましたが、この差別禁止法をめぐる動きであるとか、あるいは危険ドラッグをめぐる動き、こういったものと同じように、各地で条例づくりが進んでいる手話の明確な位置づけ、これを決める法律を政府としてぜひ検討する時期に今来ているのではないかと考えていますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中島政府参考人　委員御指摘のように、障害者基本法におきましては、その第三条で、「全て障害者は、可能な限り、言語」、ここに括弧がついておりまして、「（手話を含む。）」となっておりまして、「その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」という旨を障害者基本法に明記しております。また、同じ二十二条におきましては、情報の利用におけるバリアフリー化などについて必要な施策を講じることとされている。法律ではそうなっているということでございます。
　これらを受けまして、政府としましては、平成二十五年九月に閣議決定させていただいた第三次の障害者基本計画で、分野別施策の基本的方向の一つとして情報アクセシビリティーという項目を設け、障害者の皆さん方が円滑に情報を取得、利用し、意思表示やコミュニケーションを行うことができるよう、手話を初めとする意思疎通支援の充実などの各種施策を計画に盛り込んで、関係施策を各省庁において実施しているところでございます。
　また、委員御指摘がございました障害者差別解消法でございますけれども、これにつきましては、先月の二十四日に基本方針というものを閣議決定させていただきまして、合理的配慮の一例として、「筆談、読み上げ、手話などによるコミュニケーション、分かりやすい表現を使って説明をするなどの意思疎通の配慮」というふうに明記をいたしまして、合理的配慮の一例として掲げさせていただいたところでございます。
　政府といたしましては、まずは障害者基本計画に基づく各種施策を着実に実施いたしますとともに、障害者差別解消法、来年四月施行でございますが、そこにおける合理的配慮の具体例の蓄積をしっかり図るなどしてまいりたいと考えておるところでございます。
○中根（康）分科員　さまざまな法律の中に決められた計画あるいはガイドライン等をまずしっかりと決めて、それを円滑に順調に遂行していくことをもって、手話言語法の制定が求めているような内容のことを具体的にというか、実際にはそういった計画の中で推し進めていきたい、こういう御答弁であったということであろうと思います。
　確かに、私は、合理的配慮という考え方というのは、この社会を大きく動かしていくというか変えていく極めて重要な原動力になり得る考え方であると。今までの日本にはなかった言葉であるわけでありますけれども、このなかった言葉が、まだまだ違和感を持って受けとめられているような、あるいは、一体、合理的配慮とは何なんだろう、何のことだろうと御理解が進んでいないようなところもあります。しかし、この合理的配慮という言葉を大いに普及させて、この言葉を活用して、全ての人が出番と居場所がある、あるいは、お互いに思いやりと支え合いと助け合いで共生できる社会をつくっていく極めて重要なキーワードだというふうに思っておりますが、そういった意味では、今の御答弁というのは一定の理解、納得が得られるものであります。
　一方で、情報コミュニケーション、特に手話に対して、まだまだ聾者の方々が極めて住みにくい、生きにくい社会であるということを示しているのが、千五百以上もの自治体の議会で手話言語法の制定が求められている、意見書が採択された、こういったことにもあらわれているわけでありまして、速やかな聾者の方々に対する対応というものも、手話言語法ということには限らないわけでありますけれども、極めて重要なことでありますので、今御答弁のあったような内容をスピード感を持って推し進めていっていただくということ。
　もちろん手話だけではなく、例えば、では点字はどうなんだとか、いろいろの障害種別によって、情報の、コミュニケーションのとり方、アクセスの仕方というのはさまざまでございますので、手話だけを法律にしてそれでよしというわけではないということもわかりますが、手話を求めている方々、あるいは、特に、手話に対してこれまで偏見を持たれていたような状況もなきにしもあらずといいますか、あったわけでありますので、そういった偏見を解消していく意味も含めての手話言語法の制定の御要望だということもぜひ御理解をいただいて、聾者の方々の暮らしやすい、生きやすい社会づくりというものを積極的に政府として推し進めていただきたいと、心から期待を申し上げるところでございます。
　次に、雇用促進住宅についてお伺いをしていきたいと思います。
　平成十九年の閣議決定で、平成三十三年度までに全廃すると決められているということは、もう既に皆さん御案内のとおりでございまして、そういったことを承知の上で若干質問をしてまいりたいと思います。
　リーマン・ショックで仕事や住まいを失った人たちに対して緊急一時入居という形でこの雇用促進住宅が活用されたり、あるいは東日本大震災の被災者に対して空き室を提供したりというような形で、現在でもこの雇用促進住宅というものがあったということが大変有効に活用されているわけであります。しかも、現に住まいをしておられる方がまだまだかなりいる、そういった方々が結構な御高齢にも差しかかっている。こういう状況の中において、必ずしも閣議決定というものにあくまでもこだわって、全廃ということに固執をしなくてもいいというふうに思うわけであります。
　この雇用促進住宅、平成三十三年度の全廃という閣議決定の期限がいよいよ具体的な視野の中に入ってきたような気がいたしますので、今後のスケジュールあるいは取り組み、こういったものについて御説明をいただきたいと思います。
○勝田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、雇用促進住宅でございますが、元来、就職に伴い住居を移転する方々の宿舎として整備されました。
　御指摘の平成十九年六月に閣議決定されました規制改革推進のための三カ年計画におきまして、平成三十三年までに譲渡、廃止、これを完了するということにされております。
　このため、具体的な手続を進めなくてはいけないんですが、この具体的な譲渡、廃止の手続につきまして、閣議決定に基づきまして、住宅の所有者でございます独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行っております。
　その一環といたしまして、平成二十七年度以降は、当該機構が入居されている皆様に対します説明会を実施することを予定しております。説明会の内容は、雇用促進住宅の平成三十三年度までの譲渡、廃止を改めて御説明申し上げる。さらに、各雇用促進住宅につきまして、地方公共団体への譲り受けの意向の状況、民間企業への売却の一層の促進等について説明することとしております。
　ただ、いずれにいたしましても、御指摘のとおり、譲渡、廃止の手続に当たりましては、今住んでいらっしゃる方がいらっしゃいます。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構におきましては、居住者の方々に最大限配慮しつつ丁寧に進めていきたい、こういうふうに思っております。
○中根（康）分科員　今、御答弁の最後の部分にあった、居住者の方々に最大限配慮して丁寧に進めていくということは、これは空手形にしないように、必ずそのことを、お約束をお守りいただきたいと思います。
　そして、確認なんですが、今後行われていくであろう説明会というものは、説明会を行った住宅に関しては、その時点から即退去を進めていくということではない、平成三十三年という期限はあるけれども、説明会をやったから、その時点からすぐに退去が促進されるということではないということでよろしいですか。
○勝田政府参考人　説明会は説明会でございますので、説明会をもって終わりということではなく、丁寧に手続を進めさせていただきたいと思います。
○中根（康）分科員　そういった取り組みを進めていって、結果的に、もう六年後に迫っている平成三十三年度、年度ということでいうと七年後になるのかもしれませんが、この時点において譲渡や売却が思ったように進んでおらず、その時点でまだまだお住まいになっておられる方が相当数いる場合でも、三十三年度の期限が来たから、だからもう出ていってくださいということになるのか、それとも、やはりその時点においても入居者に配慮した丁寧な対応がなされるのか。
　この平成三十三年度末、平成三十四年の三月の時点を今から想定して、局長、その時点においても、やはり今御答弁いただいたような丁寧な対応がなされるということを約束していただきたいと思うんですが。
○勝田政府参考人　平成三十三年度まででございます、六年しかないというか、まだ六年あるといいますか、いずれにしましても、相当の期間がございます。私ども、入居者の方々に御丁寧に対応するとともに、関係の地方公共団体、そのほか関係機関ともよく相談の上で、その方々が立ち行かなくなるというようなことがないように配慮しながら進めさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、今の時点で、閣議決定、三十三年度廃止ということで定められておりますので、私ども、そのスケジュールも考えながら丁寧に進めさせていただきたいと思います。
○中根（康）分科員　この議事録は、恐らく六年後、七年後にも、恐らくというか間違いなく残っているわけでありますので、ぜひ責任のある御答弁であったと信じて受けとめていきたいと思います。
　お住まいになっておられる方はもう決して若くないというか、むしろ高齢であります。その時点で出ていって新しいうちを自分で探せと言われてもそれは無理な話だと思いますので、ぜひ丁寧で優しい対応をよろしくお願い申し上げます。
　それから次は、福祉車両について一つだけお伺いをしたいと思いますけれども、福祉車両というのは、高齢者の方々、要介護の方々あるいは障害をお持ちの方々が、例えば車椅子のまま車に乗り込むという形になっている車でありますけれども、この福祉車両のリフト部分、いわゆる架装部分と言うようでありますけれども、このリフト部分が、車検とか法定点検の、定期点検の対象になっていないというようなことも聞いております。
　この架装部分については、やはり、けがや、あるいは、場合によっては命にかかわるような重大事故のもとになりかねない箇所であるというふうに思いますので、常に安全が確保されていないといけないと思います。そういった意味で、定期的な点検が義務づけられるような見直しが行われていくべきであるとも思いますけれども、政府としていかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○宮城政府参考人　お答え申し上げます。
　福祉車両の車椅子でございますが、このリフトなどの架装部分を含みます自動車の点検整備、これは自動車の安全、環境性能の維持を図る上で最も重要かつ基本的なものでございます。ですので、まず、この点検整備につきましては、道路運送車両法でその実施を義務づけておるということでございます。
　それで、福祉車両の架装部分でございますが、これは実は、車椅子を使われている方、それから車両の使用者、こういった方々から寄せられました情報を踏まえまして、平成二十三年七月二十八日に、一般社団法人でございます自動車工業会に対しまして、その正しい使い方、それから適正な点検整備の実施について、ユーザーの方々に周知を徹底していただくようにお願いしてございます。
　この結果、委員御指摘がございましたように、それまであったいろいろなふぐあいの情報でございますが、これが平成二十二年に三十一件でございましたものが、平成二十四年から六年には、いずれの年も一件ずつというふうに減少してございます。
　御指摘の定期点検整備でございますけれども、この定期点検整備につきましては、自動車ユーザーにとって過度な負担にならないような形で、必要なものに限るという形をとってございます。
　このために、現時点では、御指摘にもございました福祉車両の架装部分を定期点検整備の項目とすることまでは考えてございませんけれども、引き続きまして、ふぐあいの情報につきましては、いろいろ情報収集させていただきまして、必要な対策を講じていきたい、このように考えてございます。
○中根（康）分科員　ユーザーに注意を喚起して事故というか不備が減少した、こういうことであるならば、それはそれで歓迎すべきことでありますけれども、今後、そういった部分の故障などを理由として重大事故が起きて、そして慌てて法定点検の対象にする、こういうよくある後追い行政のようなものにならないように、そういった事故が起きる前からこういう提案があったということはぜひお心におとめいただいて、できれば専門の業者の方々が責任を持って点検整備に当たるという対象の箇所にしていくということも必要なことではないかなと改めて思いますので、今後、御検討を賜りますようによろしくお願いいたします。
　次に、いわゆる遷延性意識障害という方々、いわゆる植物状態にある人たちに関することでございますが、交通事故によってこういった遷延性意識障害になるケースが多いわけであります。
　こういったときに治療に専念できるのが、独立行政法人の自動車事故対策機構、いわゆるＮＡＳＶＡと言われているところが運営する療護センターであるとか、あるいは、このＮＡＳＶＡが委託をする病床であったりするわけであります。こういった療護センターにおいては、例えば一カ月や三カ月で退院を強制されるとかいうことがなくて、三年ぐらい集中的に治療に専念することができるということで、交通事故の被害者の方々からは大変重要視されているものでございます。
　この療護センターは全国で四カ所、ＮＡＳＶＡから委託されている病床は三病院ということで、ベッド数にして合わせて二百七十八床ということであるようでございます。ただ、遷延性意識障害になる人は、交通事故による方だけでも一年に三百人以上も発生するというふうに言われておりますので、全国でこの二百七十八床ということではとても足りない。
　遷延性意識障害の方であっても、いわゆる早期治療、専門的な治療が集中的に行われれば、全く植物状態であった方々が、指先を動かすことができる、目を動かすことができる、こういった少しでも回復をするということはあり得る。また、そういうほんの少しの回復であっても、御家族の方々にとっては大変な朗報であるというようなこともありますので、ぜひこの療護センターあるいはＮＡＳＶＡが委託する委託病床というものをふやすことが必要だ、求められているというように思いますが、現在のように二百七十八床という不足状態にとどまっているのは、決して原因が、理由がないわけでもないと言われております。ＮＡＳＶＡとしては、本当はもっとつくれるはずなのに、いわばお金がないからつくれないというようなこともあるやに伺っております。
　遷延性意識障害など交通事故被害者救済のために使われる自動車安全特別会計から、平成六年と平成七年に合わせて一兆一千二百億円が一般会計に繰り入れられた。そして、それがいまだに全部は返還をされていない。返還をされたのはそのうちの六千九百二十一億円、まだ返還されていないのが、利子相当分を含めて六千七十二億円ということになっているようであります。
　このことについては、もう既に財務大臣と運輸大臣あるいは国土交通大臣との間で四度にわたって覚書が交わされ直しておりまして、つまりは三回にわたって約束がほごになっているわけで、返すと言ったのに返されていないという状況がもう十数年にわたって続いていて、最後の約束が、平成二十二年に民主党政権において野田財務大臣と当時の馬淵国土交通大臣が約束をして、平成二十四年度から平成三十年度までの間の約束をしたわけでありまして、つまりは、平成三十年度までには残りの六千億円強を必ず財務省が返す、この自動車安全特別会計に、国交省の方に返すという約束をしているわけであります。
　民主党政権の民主党の大臣が交わした約束であるわけでありますので、私の立場としては、ぜひその約束を守っていただきたいというふうに思います。
　これが返されれば、場合によっては、もちろん病院をつくるだけにお金が必要なわけではありません、その運営やさまざまなものにお金が必要でありますので、六千億円が返されたから必要十分な病床が用意されるということにすぐにつながるわけではありませんけれども、しかし、交通事故被害者の方々からしてみれば、財務省に貸していたお金が国交省に返ってくれば、このＮＡＳＶＡがもっと療護センターを、あるいは委託病床をふやすことができ、遷延性意識障害の方々に対する早期治療、集中治療というものが充実をするというお気持ちを持たれても、これは当然、自然のことであると思います。
　この六千億円強の繰り入れたお金、財務省から国交省に平成三十年度までに必ず返すとお約束をいただくことができるでしょうか。
○竹谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　一般会計から自動車安全特会への繰り戻しにつきましては、平成六年度財政特例法等におきまして、予算の定めるところにより繰り入れることとされております。
　具体的には、原則として、二十四年度から三十年度までの間に分割して繰り戻すこと、毎年度の具体的な繰り戻し額については、一般会計の財政事情、自動車安全特会の収支状況等に照らし、財務省及び国土交通省が協議の上決定することということについて、財務大臣と国土交通大臣の間で合意をしているところでございます。
　二十七年度予算編成過程におきましては、この合意を踏まえて財務省と国土交通省との間で検討しました結果、一般会計の財政事情は依然極めて厳しい状況にあることから、二十七年度には繰り戻しを行わないことといたしました。二十八年度以降の繰り戻しの取り扱いにつきましては、引き続き国土交通省と協議してまいりたいと思います。
　また、委員御指摘の療護施設の運営等を含めまして、被害者の方々の救済事業につきましては、二十七年度予算で約百三十一億円を計上しているところでございます。
○中根（康）分科員　二十七年度に一円も返さないということでは、あと残りの三年間、二十八、二十九、三十で全額返すということは極めておぼつかないということが推測をされてしまうわけでありますが、アベノミクスで税収がふえている、景気がよくなっていると言われているわけで、またその一方で、法人税減税を行うということを言っておられるわけでありますので、一円も返さないということは、これはおかしいんじゃないでしょうか。
　返還されて、その原資で、その原資が生み出す利子、運用益などでＮＡＳＶＡの遷延性意識障害に対する治療というものが行われているということを考えれば、やはりこれは少しずつでも、全く返さないということはあり得ないと思いますけれども、なぜ全く返さないのか。それほど財政事情が厳しいとは思えませんけれども、なぜ一円も返さないのか、もう一度お答えください。
○竹谷大臣政務官　繰り返しになりますけれども、一般会計の財政事情は大変厳しい状況にございます。また、自動車安全特会の収支状況等に照らしても、これは財務大臣と国土交通大臣の間で協議しておるところでございますので、二十八年度以降の繰り戻しにつきましては、これも引き続きの協議とさせていただきたいと思います。
○中根（康）分科員　これで終わりますけれども、三十年度までに返還をするという約束は生きているんですか、生きていないんですか、最後にお答えください。
○竹谷大臣政務官　原則として、二十四年度から三十年度までの間に分割して繰り戻すという合意は生きております。
　しかしながら、また繰り返しになりますけれども、繰り戻しの取り扱いにつきましては、引き続き国土交通省との協議とさせていただきたいと思います。
○中根（康）分科員　余り納得できるお答えではありませんが、時間が来ましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○原田主査　これにて中根康浩君の質疑は終了いたしました。
　次に、泉健太君。
○泉分科員　民主党の泉健太でございます。
　大臣、分科会、お疲れさまです。そして、分科会は今中盤になっておりますけれども、きょうは、さまざまな疾病対策ということについてお伺いをしたいと思います。
　大臣、冒頭、確認だけですが、脳脊髄液減少症、聞かれたことはございますでしょうか。
○塩崎国務大臣　聞いたことはあります。
○泉分科員　これは、本当にひょんなことで日常生活で起こり得るものでありまして、何かしら脳に強い衝撃を受けたときに、それが原因となって、脳は、ある意味、頭の中で浮いたような状態ですね、それは脳脊髄液というものに支えられて脳が浮いているわけですね、その脳脊髄液が少なくなっていってしまうと、脳がぶら下がる、つり下がるような形になって、それでさまざまな障害が起こり得るというものでありまして、そういったことで、今かなり患者さんの数もふえているというようなところであります。
　多くの方々が、目まいや腰痛や吐き気や、そして思考力の低下ですとか、睡眠障害ですとか、何となくだるいですとか、そういうような中で、なかなか因果関係がはっきりしなかったり、あるいは症状が人それぞれであったりするものですから、理解もされにくいということで、大変悩み苦しんでおられる方々が多数おられます。
　そういうことで、厚生労働省の方では、今、調査研究の班もつくられて、補助金をいただいてその研究が進んでいるわけですけれども、改めて、厚生労働省の方の現在の対策がどのようになっているか、確認をしたいと思います。
○新村政府参考人　お答えいたします。
　脳脊髄液減少症には二つタイプがございまして、一つは、脳脊髄液の漏出が画像診断等により明らかとなっている脳脊髄液漏出症がございます。また、漏出は確認されないけれども同様の症状を訴えるという類縁疾患がございます。現在実施している厚生労働科学研究事業におきましては、そのいずれも対象として研究を進めているところでございます。
　これまでの研究の成果の一端としましては、平成二十三年十月に、脳脊髄液漏出症の画像判定基準・画像診断基準が作成され、関係学会で広く用いられております。また、平成二十四年六月からは、脳脊髄液漏出症に対するブラッドパッチ療法が先進医療の一つに位置づけられているということでございます。
○泉分科員　ありがとうございます。
　徐々にそういう形で進んでいるということでありますけれども、今お話のあった研究、今、平成二十五年から二十七年までの三カ年の研究が進んでいるところであります。
　こちらの方も、今、周辺病態の研究ということになると思うんですけれども、これは百症例ぐらいを目標に被験者を募ってきているというふうに思うんですが、現段階でどれぐらいの症例が集まっているという理解なんでしょうか。
○新村政府参考人　脳脊髄液減少症につきましては、御指摘のとおり、現在、平成二十五年度からの三年計画で研究を実施しております。
　この研究は、脳脊髄液漏出症と、また周辺病態をあわせた脳脊髄液減少症の疾患概念を確立すること、また科学的根拠に基づく診療指針を作成することを目的としております。
　これまでに脳脊髄液漏出症あるいはその疑いとされた患者さんにつきましては、六十六例の臨床症状が収集されていると承知しております。
○泉分科員　さらに詳しくですが、その中に、例えば子供の症例というのは含まれているんでしょうか。
○新村政府参考人　これまでは小児につきましてはその症例数に入っていないということでございますけれども、この研究班では、平成二十七年度に、ブラッドパッチ療法を実施している医療機関に対しまして脳脊髄液漏出症に対する診断法と治療成績の調査を行うこととしておりまして、その中で小児の実態も把握する予定にしております。
○泉分科員　二十七年度ですね。
　そういう各医療機関への調査ということはそうなんですが、現段階でも子供の症例というのは存在はしていると思うんですが、これは入れられない理由が何かあるんでしょうか。
○新村政府参考人　お答えいたします。
　脳脊髄液減少症の研究班におきまして、こういった周辺病態も含めた研究の対象者として特に年齢を限定しているというものではございませんが、小児の症例の場合には、検査の協力に対する同意が得られにくいといった問題がございまして、症例の集積に時間を要している、そういう事情はあると伺っております。
　いずれにしましても、脳脊髄液減少症の周辺病態の解明が進むよう、研究に対する支援を引き続きしっかり行ってまいりたいと考えています。
○泉分科員　今のお話だと、子供さんであれば学校生活もあったり、いろいろなケースもありますから、同意が得にくいということでありますが、ということは、研究班の意思としては、子供の症例を何としても集めたいけれども、現段階ではそれがかなっていないということであって、集めないという方針ではないということで、改めてよろしいですか。
○新村政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○泉分科員　子供の患者の場合は画像診断がなかなか困難だとかということも伺ってはいますけれども、しかし、今のお話では、決して集めないという方針ではなくて、努力はしていて、あとはいろいろな環境がかなうものが出てくればということの理解だと思いますので、引き続き最大限の努力をしていただいて、多くの方々にとって有効な調査研究になるようにしていただきたいというふうに思います。
　あと、子供と同様に、なかなかわかりにくいということでいいますと、交通事故の方の症例というものもやはり重要だと思いますけれども、例えば労災。これは、例えば工事現場で仕事をしている途中に脳にさまざまな衝撃があって、何らかのきっかけでこういったケースになってしまったものも含めて、労災や交通事故や学校現場での事故、学校現場のお話は子供ということになるわけですが、さまざまな患者がいますけれども、そういう寄せられている症例というのは、ある程度、そういった原因となるようなきっかけにおいてバランスはとれたものになっているんでしょうか。
○新村政府参考人　研究班におきましては、二十五年度から二十七年度まで三年間で症例を集積して、脳脊髄液減少症の原因分析を行っているところでございます。
　二十五年度末の時点で、脳脊髄液減少症のうち、画像診断によりまして脳脊髄液漏出症と診断された症例が十七症例、少し限られておりますが、把握されております。このうち、原因がはっきりしているものとしては、例えば、スポーツは四例、交通事故または外傷が三例、重労働が一例となっておりますが、原因不明の特発性と言われているものが九例ということでございます。
　なお、平成二十六年度につきましては、現在、取りまとめを行っているところでございます。
○泉分科員　ちなみに、今患者の皆様にとりましては、やはり何とか医療費の負担というものが軽減されていくようにということを要望しておりまして、健康保険の適用を目指して、それを目標に、何とか今、苦しい中、生活をしているという実情であります。
　そういった中で、今お話のあったように、科学的な指針、そういったものがそろっていくようにということで研究をしていただいていることは大変ありがたいというふうに思っておりますけれども、やはり、前回の保険適用の議論の中でも、論文の発表というものはとても重要な一つの要素であるというふうに伺っております。
　今回の研究の、二十七年度で終わるわけですけれども、とはいえ、二十八年に保険適用ということであれば、直前に論文が発表されて、果たしてそういうものに間に合うのかどうかということもあろうかと思いますが、二十八年の中で議論をされようと思えば、どれぐらいのタイミングまでに論文を出さなければならないのか、また、それが現在どのような進捗の状況になっているのか、お答えいただきたいと思います。
○唐澤政府参考人　保険の方での扱いの状況について御答弁をさせていただきます。
　お尋ねのブラッドパッチ療法でございますけれども、平成二十四年六月より先進医療として実施をされております。
　平成二十六年一月に、これはこの前の改定の前ということでございますけれども、四月から実施でございますので三カ月ほど前に、二十六年一月に、先進医療会議におきまして、保険導入の扱いについて検討がされたところでございます。
　この一月の先進医療会議におきましては、先進医療として行われたのが五百二十七件ございます。このうちの約八割、約四百三十くらいでございますけれども、その症例については、実施をした医師が、有効であった、こういうような報告をいただいているところでございます。
　ただ、この会議では、先生からも今論文というようなお話がございましたけれども、あわせて、客観的な解析に基づくエビデンスをさらに収集することが必要であるということを御指摘いただきました。これは、治療の回数とか期間とかいうようなことが入ってくると思います。
　そういうことから、今回は保険導入はいたしませんでしたけれども、先進医療として引き続き継続をし、そして、データを集めていただいてエビデンスを確立していただくことが必要だというふうに思っているところでございます。
　厚生労働省といたしましても、昨年の八月にブラッドパッチ療法の実施医療機関に対しまして先進医療会議の議論を周知させていただいて、適切なデータの解析というものをお願いしたところでございます。
　今後とも、保険導入の扱いにつきましては、先ほど申しましたように、四月実施であれば一月ころに先進医療会議がございますので、それより前の段階でデータを出していただけるように働きかけてまいりたいと考えております。
○泉分科員　周辺病態のことも含めてですけれども、漏出症については徐々に徐々にそういった形で明確化が図られてきておりますが、その周辺に多くの方々がおられますので、ぜひとも研究をしっかりと精力的にしていただいて、その有用な基準づくりに取り組んでいただきたいというように思います。
　きょう、実は、文部科学省赤池政務官にお越しいただいております。ありがとうございます。この厚生労働の問題になぜお越しをいただいたかということでいいますと、これからの御回答はまだ文部科学省の芦立審議官になるかもしれませんけれども、ぜひ聞いていただきたいんです。
　それは何かといいますと、この脳脊髄液減少症、先ほど大臣にもお話ししたように、スポーツの現場等々で子供さんでもなる可能性が十分ございます。
　そういう中で、しかし、これまで文部科学省としても二度ほど全国に通知をお出しいただいたことがありまして、例えば、平成二十四年の九月五日、事務連絡ということで、「学校におけるスポーツ外傷等による脳脊髄液減少症への適切な対応について」という文書が出されております。
　大変身近なところで起こり得るということ、そして厚生労働省でも研究が進んでいるということ、それも含めて学校の中で適切に対応してくださいということの中で、この文書の中でまさに、「事故後の後遺症として通常の学校生活を送ることに支障が生じているにもかかわらず、まわりの人から単に怠慢である等の批判を受け、十分な理解を得られなかったことなどの事例があるとの指摘もなされています。」と。
　何となく、よくわからないけれども、気力が出ないとかだるいとか、それを先生に言っても、おまえ、だらけているだけちゃうかとか、友達に言っても、何やそれみたいな話で、なかなか理解してもらえないということが、この文部科学省の指摘の中でもあるわけですね。
　という中で、例えば不登校のデータを、きょう紙では持ってきていませんが、私、調べてみたんです。
　文部科学省の平成二十六年度の学校基本調査の中では、長期欠席者数を見ますと、一カ月以上の休みをとっているうち、そのうち不登校の児童生徒は、小学校で二万四千人、中学校で九万五千人ということになっています。
　その中で、いろいろと内訳があるわけですが、今度は、平成二十五年度の、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査という文部科学省の同じ調査がありまして、「本人に係る状況」というところで、長期の「病気による欠席」というので見ると、小学生は二千三百二十四人、中学生は七千百三十四人ということで、両方とも、パーセントでいうと、一桁台のパーセントが病気による欠席なんですね。
　一方では、「無気力」というふうにカテゴライズされるものがあります。これが病気の二倍以上、三倍ぐらいになっておりまして、「無気力」というふうにカテゴライズされているのが、小学生で二三％、不登校の中の二三％、五千五百六十五人、中学生では二六％で、二万五千四十八人が「無気力」という中に入っております。
　果たして本当に無気力というものの中が、例えば脳脊髄液減少症ですとか、あるいは睡眠障害ですとか、あるいは、後ほど触れますが、線維筋痛症ですとか、起立性調整障害ですとか慢性疲労症候群とか、こういういろいろな病名がつくようなものがある中で、学校現場がそれを知らずに、また家庭もそれをなかなかわかることができずに、うつじゃないの、無気力じゃないのということで、長期欠席化している。
　ここについて、文部科学省はもう少し、不登校ということの統計調査のみで終わってよいのか。
　例えば、学校には保健室も当然あるわけでありますし、いろいろな意味で、無気力になってしまっているとしたら、そこにはもしかしたら何らかの事情があるんじゃないのというところに手を差し伸べてあげることが非常に重要なのではないのかなというふうに思います。
　学校に通っている間は、もし子供が無気力ということになれば、何か学校であったんじゃないのという別な事情、例えば学校生活の生徒の間での関係や先生との間での関係で何かあったんじゃないのということは親はうかがい知ることはできますが、なかなか病気にまでは至ることができないですね。
　そういった意味では、学校生活におけるそういった子供たちの異状、変化というものについて、単に不登校というところでの統計で終わるのではなくて、まさに今、そういうところのさらに細部に入った調査が必要ではないのかなというふうに思うんですね。
　審議官の方にお答えをいただきながら、加えて政務官の方にもお答えいただきたいと思います。
○芦立政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、長期にわたりまして学校を休まざるを得ない児童生徒につきまして、学校において教職員あるいは児童生徒が正しくその状況を理解して適切な配慮を行っていくということは極めて重要な課題であると考えております。
　脳脊髄液減少症につきましては、先ほどから御議論いただかれていますように、病態が不明な点が多いことなどから、現在、厚生労働省の研究班において、診断基準も含めてさまざまな研究がまさに行われている状況だと思います。
　学校においてこの脳脊髄液減少症の把握をしていくということについては、診断基準の問題もございますので、今直ちにということは困難な状況もあるわけでございますけれども、やはりこうした問題点を踏まえた上で、厚生労働省とも連携して、私どもといたしましても、必要に応じてこうした疾病の子供たちの実態把握の方法について検討してまいりたい、かように考えているところでございます。
○赤池大臣政務官　泉委員御指摘のとおり、無気力をさらに学校現場でどう解明していくか、大変難しい課題かなということを感じておりまして、この調査そのものは、御承知のとおり認知という形での調査でありますので、その無気力が一体どういう無気力かということを、さらに、これが、今、泉委員御指摘の病気なのか心因性なのか人間関係なのかということはなかなか難しい部分なので、これはぜひまた文科省の方で検討させていただいて、例えばサンプル的にもうちょっと突っ込んだ形で考えるとか。
　今の調査ではなかなか限界がありますし、また、これは各政党からも指摘されていまして、調査が多過ぎて、学校現場がそれに忙殺されて実質的な教育活動がしにくい、こういった課題も先生方から与野党問わず御指摘もいただいているところですので、その辺はぜひちょっと検討させていただければというふうに考えている次第です。
○泉分科員　これは全体調査というよりも、私もびっくりしたんですね、これだけ無気力という項目の該当者が多いというのは大変びっくりしまして、そういった意味では、思春期だからとかということで片づけられてきたことが、実は、何かの部活動やさまざまなきっかけで、もしかしたら病名がつくようなものなのかもしれない。
　病名がつくということについては、それをよしとする方もそうじゃない方も両方おられると思うんですが、やはり家族の中では、なかなか原因がはっきりしないけれども子供が急にそういった無気力というか元気がなくなるということについて、発見をすることによって次への対策が見えてくるというケースも非常に多いわけでありまして、発達障害ですとか学習障害もそういうものの一つだったと思うんですね。
　そういった意味で、先ほど私がお話ししたように睡眠障害や線維筋痛症などさまざまなものが今出てきておりますので、これはあくまで統計調査としての文科省の調査ですけれども、その中で出てきたものに対して、いかにアプローチするかということをぜひ考えていただきたいということをお願いしたいと思います。
　引き続き、アトピー性皮膚炎の問題なのであります。
　厚生労働省に対しての罹患率のことはちょっと飛ばさせていただいて、今、大体一〇％ぐらいの子供さん、あるいは一般の市民の方もかかっているというふうに言われていますけれども、文部科学省でも、学校におけるアトピー性皮膚炎の対策というのはいろいろとされているわけです。
　実は、私も小さいころずっとアトピー性皮膚炎でありまして、血を流しながら朝起きたことは何度もありました。学校で友達から非常に傷つく言葉を投げかけられたこともありましたが、幸い私は体も結構強い方でしたので、時に戦いながら、仲間たちと仲よく過ごしてきたわけですけれども、本当につらい思いをしている人たちがいます。
　きのうも文部科学省からヒアリングをさせていただいたんですが、学校におけるアトピー性皮膚炎対策といったときには、どうも健康面の気遣いということに限られているような印象を受けました。
　例えば、文部科学省ですとか関連するところの書籍なんか見ると、学校生活におけるアトピー性皮膚炎ＱアンドＡ、あるいは、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインというのがあるんですが、これは全て、いずれも、子供の症状に先生や学校がどう対応するかという側面になっています。
　ただ、実は皆さん、例えば、インターネットですとかさまざまな患者の会の情報なんかを見ていただくとよくわかるんですが、アトピー性皮膚炎というのは、やはり体の外に出ますので、気持ち悪いだとか、近寄るなだとか、いろいろなことを言われるそういう可能性があるんですね。本当に本人は傷つくわけです。
　周りの子供たちがアトピー性皮膚炎の子供と接する際には、やはりもっとそれを受け入れてもらうだとか、あるいは、一緒に過ごしても全く問題ないということについて、もっともっと学校側にそういうことへの配慮ということも取り組んでいただくべきではないのかなというふうに思います。
　そういった意味で、きょうは政務官にもそのことをぜひ御認識いただきたいと思ってお越しをいただきました。改めて文部科学省の側のそういった対策をお願いしたいと思いますが、現在のところのお話を聞かせていただきたいと思います。
○赤池大臣政務官　泉委員、個人的な体験も含めて御指摘をいただいておりまして、学校においてのアレルギー対応、これはアトピー性以外も当然あるわけでありまして、大変重要な課題の一つということは文部科学省としても認識をしているところでございます。
　そのためには、本人に対する個別指導のみならず、周りの子供たちや保護者の理解、そして、泉委員御指摘の、学校に対しては、文科省としてもガイドラインもお示しをして、教職員の周知徹底というところを果たしているところであります。
　そして、いわゆるいじめを含めたそういったものは、理由のいかんを問わず絶対あってはならない、決して許されることではないということでありまして、御承知のとおり、いじめ対策の防止法というものも超党派で制定をさせていただき、それを踏まえて対応も進めさせていただいているところであります。
　そして、心の通う人間関係を構築する、そういった基本的なことからということでの、文部科学省としては、今までの生徒指導はもちろん、道徳教育などにおきましても、しっかりその辺も踏まえて充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　今後とも、学校においては、先ほど申し上げましたいじめ防止対策推進法を踏まえた中で、アレルギー疾患に関する児童生徒を初め全ての児童生徒にかかわる、体のみならず心の問題を含めたいじめの未然防止をしっかり適切に行ってまいりたいと存じます。
○泉分科員　ぜひお願いします。少なくとも、現段階で文部科学省の関連で学校に届いているものというのは、アレルギー対策の一環で、やはり健康状態にどう対応したらいいかということに限定されているという節がありますので、ぜひそこは、子供たちの心理に呼びかけるようなお願いもしたいというふうに思います。
　さて、残りの時間が少なくなってまいりましたが、大臣、線維筋痛症、これまた大変、原因不明の痛みというふうに言われておりまして、難しい病気でありますが、急に刺すような痛みが体に来まして、それによって起き上がれなくなったり、日常生活がなかなか難しくなるというようなことで、これまた本当に原因不明ということであります。
　今、この友の会を初め患者の皆さんも、難病指定ということを頑張ってお願いをしているわけですが、逆に、この症状というのは、患者さんが非常に多くて、二百万人とも言われていて、だからこそ難病指定の枠に入らないというふうにも言われております。
　しかし、日常生活ができないというところが大変苦労しておりまして、今彼らが求めているのは、介護保険の特定疾病の対象にならないかということのお願いをしているところであります。
　アメリカでは、加齢とともに患者がふえるというふうにも言われているそういう線維筋痛症でありまして、現在の厚生労働省の考え方を聞きたいと思います。
○三浦政府参考人　介護保険での線維筋痛症の取り扱いについてお尋ねいただきました。
　介護保険では、六十五歳以上の方については、原因を問わず要介護状態などと認定されれば、介護保険のサービスを利用することができますが、四十歳以上六十五歳未満の方につきましては、加齢に伴って生ずる特定疾病が原因で要介護状態などと認定されれば、介護保険のサービスを利用することができるという仕組みになっております。
　この特定疾病でございますけれども、医学的に見て心身の病的加齢現象との関係があると考えられる疾病であった上で、六十五歳以上の高齢者に多く発生しているけれども、四十歳以上六十五歳未満の年齢層においても発生が認められるなど、罹患率や有病率などについて、加齢と、つまり、年をとるということとの関係が認められ、その医学的概念を明確に定義できるということ、それに加えて、三カ月から六カ月以上継続して要介護状態などとなる割合が高いと考えられる疾病、こういった要件を満たす必要があるのではないかと考えているところでございます。
　御指摘の線維筋痛症につきまして、加齢との関係性、また、要介護状態などとなる割合が高いといった特定疾病の要件を満たしているという状況につきましては、私ども、情報は現時点で得ておらないところでございまして、そういう点で、現時点で特定疾病として追加するということはなかなか難しいことがあるのではないかと考えているところでございます。
　以上でございます。
○泉分科員　この中でも、重症の方々が十二万人というふうにも言われております。我々としては、ここの部分を特に難病指定できないかということは訴えているわけですが、加齢との関係の調査も含めて、ぜひ、今後とも、特定疾病に該当しないかどうかということについては十分に検討していただきたいということをお願いしたいと思います。
　大臣には、厚生労働大臣ですので、障害者や難病の方とできる限りお会いをいただきたいということで御質問を申し上げるつもりだったんですが、時間がやってまいりました。
　今、難病の審査の関係で、難病の方とはなかなかお会いできないという御事情も伺っておりますけれども、ぜひ、任期の中で数多くの障害者や難病の方々とお会いをいただきたいということもお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○原田主査　これにて泉健太君の質疑は終了いたしました。
　次に、奥野総一郎君。
○奥野（総）分科員　質問の機会をいただきました。民主党の奥野総一郎でございます。大臣、よろしくお願いいたします。
　私は、障害基礎年金の障害認定の地域差等について、きょうは伺いたいと思います。
　障害基礎年金の認定に地域差があるということは、従来、社労士さんとかそういった方が指摘しておりまして、一連の報道の中で、今回調査が行われたというふうに承知いたしております。
　調査結果というのが出ておりますが、その調査結果によっても、不支給割合を都道府県ごとに比較すると、最も高い大分県は二四・四％、最も低い栃木県は四・〇％で、地域差が認められる。これは二十二年度から二十四年度までの三年分ということでありますけれども、この三年間で見てみると、栃木県と大分県の間でおよそ六倍の開きがあるというふうに報告書にも出ております。
　まず伺いたいんですが、なぜこうした地域差が生じたのか、原因を伺いたいと思います。
○樽見政府参考人　障害年金の認定についてのお尋ねでございますけれども、障害年金は、障害等級に該当する場合に支給する。障害等級ごとの障害の程度というものについては政令において定められているわけでございますが、より詳細な基準として全国一律の認定基準というものが定められているわけでございます。これによりまして、各都道府県にある日本年金機構の事務センターの認定医が、医学的知見によって個々の事例の認定を行うということにしているわけでございます。
　精神障害や知的障害につきましては、身体障害とは異なりまして、検査数値等に基づいて障害等級を判断するということはなかなか難しいという状況にございますので、認定基準におきまして、日常生活の状況等を総合的に評価するんだということになっておりまして、これに基づいて、認定医がその認定を行ってきたというところでございます。
　今般、障害基礎年金の認定状況を調査いたしましたところ、結果的に、各県ごとの不支給割合にばらつきがあるということが出たわけでございます。
　これまでの調査の結果から見ますと、認定医の方が総合的に評価をする、その認定の際に用いる目安について認定医の方々の考え方に若干の差があるということが、認定の傾向に地域差が生じた要因の一つではないかなというふうに思っているところでございます。
　一方で、精神障害、知的障害、診断書に書いてある日常生活能力の程度というものから認定医の方が判断をされるわけでありますが、その日常生活能力の程度だけではなくて、具体的な症状あるいは治療の経過、日常生活状況、そういったものを総合的に評価するということになっておりますので、診断書に記載された日常生活能力の程度というものをどう見るか、その考え方の傾向の差ということはあるのではないかと思っておりますけれども、日常生活能力の程度が同じであっても認定結果に差が生じる、これはこれであり得るものというふうに考えているところでございます。
○奥野（総）分科員　詳細に御説明をいただきましたけれども、まず、事例の割合、精神障害、知的障害がこの不支給の、事例のおよそ七割近くを占めているということが報告書には書かれている、ですから、この精神障害、知的障害というのが恐らく影響しているのであろうと。
　実際、そういう不支給割合が低い県は精神障害、知的障害の等級非該当割合が低い、同じく高い、多い県は精神障害、知的障害の等級非該当割合が高い、こういう分析になる。恐らくこれが影響しているのであろうと推計されるということだと思うんですね。
　今御指摘のように、総合的に認定することにはなっているけれども、目安というのが診断書に書かれていて、その目安となるもの、二と三というふうになっていると思います。家庭内での日常生活は普通にできるが、社会的には援助が必要である、これが二。それから三、目安となる日常生活能力の程度、三段階というのは、家庭内での単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要。これは非常に微妙な、私ここの部分は余り詳しくないんですけれども、これを読んでも余りよくわかりませんが、これが目安になっている。
　調査によると、ヒアリングをされたということですね。今そこは説明がなかったですけれども、不支給割合が低い県五県、高い県五県ずつ、十県ですか、ヒアリングをして傾向を見た。
　その結果、今言った日常生活能力の程度が二相当であることが障害基礎年金を支給する目安となっているというところは、二が目安となっているところは不支給割合が低い、そして、三が目安となっているところは不支給割合が高いというふうにここの報告書の中に出ているわけでありますが、では、そもそもこういう差が出ている、二を目安とするのか、三を目安とするのか、こういう違いが出ている原因は何なんでしょうか。
○樽見政府参考人　まさに、そこのお医者様の考え方、先生がおっしゃいましたように、調査の中でヒアリングをしましたところ、そういう目安というものの考え方において差があるのではないかということが調査のヒアリングの中で出てきたということでございます。
　そこのところについては、それぞれのお医者様の専門的な知識に基づきまして、この判断基準に当たるかどうかというところを考えてもらうということになっているわけでございますが、それとあわせて、先ほど申し上げましたとおり、具体的な症状でありますとか、治療の経過でありますとか、日常生活状況でありますとか、そういったようなものを総合的に判断するということになっております。
　そういうことのいわば結果の集積ということであろうと思いますので、今のところ、それが具体的にどういうことということで今申し上げることはできませんけれども、専門家のお力もかりまして、さらにこの認定における地域差による不公平というものが少なくできるようにということの検討を始めたところでございます。
○奥野（総）分科員　目安とは言っていますけれども、障害基礎年金は二級までしかないんですが、二級というのは、妄想とか幻覚等、異常体験等々で日常生活が著しい制限を受ける、日常生活の態様というのが、一つ、二級になるかどうかのメルクマールになっているわけですね。当然、そうすると、目安と言っていますが、日常生活能力の程度というのが恐らく大きな判断基準になるというふうに思われます。ですから、今そこは定かではないというようなお話だったと思いますが、これはやはりそろえておく必要があると思うんですね。
　もう一回聞きますけれども、わざわざ診断書に五段階の目安が書かれているわけですね。この五段階の目安をどう認定の際に活用すべきか、どういうふうにこれを考えるべきかということは、特に指導とか、あるいは指示とかというのはされているんでしょうか。
○樽見政府参考人　繰り返しになりますが、まさに総合的な判断ということで、その総合的な判断をする中の一つの要素ということでございますので、ここについて具体的にどういうふうに見るべしという指導というようなものについては、特にしてございません。
○奥野（総）分科員　だからこそ、ばらつきが生じたというふうに言えるのかもしれませんね。
　もう一点伺いたいんですが、診断書にこういう目安として登場したのは一体いつからなんですか。逆に言うと、今まで調査していないだけで、さかのぼればこういう地域差というのがもっと昔からあったという可能性はあるんでしょうか。
○樽見政府参考人　済みません、今、具体的にいつからということについて資料を持ち合わせておりませんけれども、かなり以前からこの一から五というのを書くということにはなっておったというふうに記憶をしてございます。