Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○粕谷照美君　少し長いという御意見もありますけれども、あの教科書のとき私どもはずいぶんがんばって聞いていたわけですから、プラスマイナスゼロにしていただきたいと思います。
　それでは二つ目にお伺いをいたしますのは、もう一つ先生、あの私立の医科大学、歯科大学、その裏口入学金はなくてもやっていけるというこういう論文も発表していらっしゃいますけれども、大体資料がなくてなぜ反論できるんですか。それからその反論の内容についてお伺いいたします。
○委員長（木村睦男君）　できるだけ簡潔にお願いいたします。
○参考人（中村忠一君）　これは私立大学では一切資料を公表しておりません。したがってこれはある特定のところからもらってきたものでやったわけなんですが、医学部全体を二十五の医科大学でモデルの平均値を取って計算いたしますと、大体学部の方は、いまの利益積立金相当分からいきますと四五％の利益積立金相当分が計上されています。附属病院につきますと約一八％のものが計上されております。このからくりはどうして――そうしますと、これを分けてこう附属病院分をやや小さくしたのは、これはこの二つをセットするよりも、見せかけの赤字をよけいつくれるだろう、といいますのは、消費収支の赤字を附属病院では七・八％組んでおります、帰属収入の組み入れ金を多くしていますから。それでも二十何％ですね。こういうことから見ていきますと、これを両方セットすれば大体二割程度の利益積立金相当分があるんじゃなかろうか。
　さらに病院の今度は支出の内容を見ますと、教育研究投資が病院支出の約三六・八％を占めています。教育研究支出ってそれは病院で何をやるのだろうかと、こう思いますが、恐らくこれは半分以上は医療機械、高価な医療機器の購入に振り当てられたものじゃなかろうか。そういたしますと病院では三分の一、あるいは多かったら四割は設備投資に回されておるだろうと。もし三分の一回されておるとすれば、これは全体として見ますと大学部門では三分の一の利益積立金相当分が生まれておるんじゃないか。そういたしますと、寄付金が医科大学の三つのその附属病院も合わしたもの全部の収入からいきますと四・一％です。したがいまして四・一％は、三分の一の三二、三から四・一引いたら二九になります。二九％下げたらいいんじゃないか。
　さらに、一人当たり学生の納付金は二百七十五万円です。したがって、もしも四分の一程度あるいは五分の一程度に利益積立金相当分を引き下げたならば、いまの学費は二百七十五万円じゃなくて百五十万円でもやっていけるのではなかろうかというふうに私は考えます。
○粕谷照美君　中村参考人にお伺いしますけれども、私も調べてみましたが、私学には非常に非常勤が多い、それから、教官一人当たりの学生数も多いし給料も劣悪だと、こういうふうに考えているんですけれども、参考人の調査はいかがなものでしょうか。
　あわせて、先ほどから御報告がありましたように、全国私立大学白書、これは国庫助成に関する全国私立大学教授会連合会が出しているものでありますが、これをまとめていらっしゃる尾形先生が新聞にいろいろなことを発表しておられますけれども、その表題がなんと「「哲学」なきムダ金配分先の再検討を」こういうのであります。大蔵大臣、あなたは、切るものがない、切るものがない、どこがどうだと言っておられますけれども、むだ金とまで言われて、ここのところを黙っていることはないというふうに思うのであります。それで、いまの私の質問に対してお答えをいただくと同時に、簡単に個条書き的に今後の改革をどのようにしたらいいというふうにお考えか、お伺いいたします。
○参考人（中村忠一君）　まず私学の賃金につきましては、昨年の六月、本を書いて相当反響を呼びましたが、一般的に見ますと、私立大学の教員の給与は国立大学に比べて二〇％高いというふうに見ていただいて結構です。これは銘柄私学です、有名な私学では。ただし私学では非常にばらつきが多いですから。私は、日本の有名な私学について問題を提起しますと、そういうことです。
　それから、職員の給与について見ますと、現在、そうですね、大卒の初任給が三百万を超えたところがぼくは十指以上あると思います。ひどいところになるともう四百万に手が届くんじゃないかというふうに思います。そういたしますと、大体において、平均しますと、銘柄私学と言われるところでは、各年代層で五十万から二百万程度同じたとえば国立大学の職員に比べれば高いというふうに思います。これはもちろん差がありまして、地方の大学、あるいはそうでないところは非常に低いところもございます。だから、したがって、白書で書いたのはばらつきの大きなところで、小さなところをたくさん、学生数千人以下というようなところをたくさん入れてますので、枚数の上では多いようですけれども、大勢としてはそういうことになっておるんではなかろうかと思うわけなんです。いわゆる若年層に手厚い高原型賃金体系というものが数多く見られるわけなんです。
　それから非常勤講師の給与は、これは非常に劣悪です。たとえば、朝の九時から夜の九時まで働いて、大体いま大学で申しますと、新卒の高校生の年間給与ぐらいしかペイはもらえません、もし講師クラスの人であるならば。
　そこで、改革案の提案といたしましては、私の考えでおるのは、まずやっぱりこういった賃金水準をひとつファクターの中に文部省としては入れてほしい。それによって、非常に劣悪な条件にあるところはより厚く、それから、すぐれたところはそれだけ下げるということが必要なんじゃないか。ただ学生実数とか教員数だとか、そういっただけでなくて、こういうレベルもひとつ考慮の中に入れてほしい。
　それから第二は、非常に父兄の負担がふえております。いま言いましたように、父兄負担は実に三・三倍、消費者物価よりも五〇％ふえております。したがいまして、国庫助成と同時に、一定の所得制限はあるかもしれませんが、いわゆる学費に対する課税所得からの控除措置というものがとられてはどうか。もし私立大学から国立大学全部含めてこれを実施しますと、予算では大体いまの私学助成の額の四分の三ぐらいに相当するんじゃなかろうか、これはぼくの大ざっぱな試算です。もし私立学校だけで国立大学との差額だけを非課税対象としますと、これは大体半分ぐらいで済むだろうというふうに思います。これは大蔵省にでも伺わなきゃわからないんですが、そういうこと。
　それともう一つは、人件費だけでなくて、いま一番困っておるのは、理学部とかなんとか、理科系統で設備の荒廃化が進んでおります。これは各大学でかなり苦しんでおると思います。だから、国立ては宇宙物理とかなんとかやってもいいが私学では生物ぐらいが一番いいだろうというふうなことも言われておりますので、理科系統に対する助成を厚くしてほしい。
　それからもう一つは、これだけ学費も高くなったのですから、奨学金制度を私学独自のものを、もうあるかもしれませんが、どちらでもいいんですが、奨学金制度に対して拡大の措置をとられるのが一番いいのではなかろうかというふうに私は考えております。
○粕谷照美君　参考人、これで結構でございます。
○委員長（木村睦男君）　中村参考人には、お忙しいところを御出席をいただいてありがとうございました。退席なさって結構でございます。
○粕谷照美君　いまの参考人のお話を伺いまして、私も本を読んだだけで十分な貸借対照やってみておらないわけですけれども、非常にびっくりしているわけなんですね。それで、このような御意見もあろうかと思いますし、逆にまた中村参考人に対する反論も当然私学の方から出てくるだろうというふうに思います。しかし、私は、三千七百億円にもわたるこの私学助成金についてのこういう疑問を黙っているわけにはいかない。国民に納得をさせるようにしなければいけないと思います。文部大臣、大蔵大臣、そして総理大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま参考人の貴重なお話も承りました。しかしながら、それは一つの御見識でありまして、必ずしも私はそれに同調するものではございません。と申すことは、本当に私学というものに対してわれわれは大変な努力をして、その学校が健全な姿になるように一生懸命にやった者といたしましては、ただいまのお話のように、私学が莫大な実は経理の放漫な状態だというようなことを伺いますと、実際、裏切られたような、泣いても泣き切れないような気持ちで承っております。しかしながら、国の貴重な財源を使っておるのでございますから、この私学の関係者におかれましても、国費の経常費の問題ともあわせ考えまして、本当に、教育研究の条件の改善でありますとか、あるいは効率的な私学の経営に当たりますための問題、これらに対しましては、教育者として、また学校の経営者としてえりを正して今後改めてもらわなきゃならない。同時にまた、文部省といたしましても、厳しい態度で今後の処置をいたさなきゃならないと、思いを新たにいたしておる次第でございます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　大変いい話を聞かしてもらいまして、私も意を強くしておるわけです。ともかく、私学側の言い分もあるでしょうが、非常に厳しい財政事情の中から、増税までお願いをして助成をするということでございますから、これは今後とも私学の実態というものについてはもっと科学的にちゃんと経理の面でも再検討をしてもらって、適切な措置を講じなければならないというように考えます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この日本の私学の、私どもは、育成、そして教育の機会均等、いろんな観点から私学に対する助成を強化してまいったわけでございます。最初は、私学に直接助成をすることは憲法に照らしていかがかというような議論も当時ございました。それをいろいろ工夫をいたしまして、これならば憲法に違反するようなことには問われないだろうというような工夫の結果、三千六百億という、今日では相当大きな助成をしておるところでございます。この十年間に約二十倍になっておるということでございますが、いろいろのこれに対する問題点があるというようないまの御指摘、私ども本当に驚いておるところでございます。十分今後におきまして、なお経理の面その他掘り下げた研究をいたしまして、国民の税金が、そしてこういう厳しい財政の中で本当に適正に助成等がなされるように、効果的に使われるように、そういう点に十分注意をしてやってまいりたい、こう思っております。
○粕谷照美君　私立学校法の附則十三項が今月末で期限切れになる、こういうことでありますけれども、この法律の果たしてきた役割り、期限切れになりますとこれからどういうふうになるかということについてお伺いいたします。
○国務大臣（田中龍夫君）　昭和五十六年三月三十一日までの間は原則として私立大学等の新増設の認可をしない旨の私立学校法附則十三項、これはこの三月末で期限が切れるわけであります。この附則十三項の今後の取り扱いにつきましては目下検討中でございます。またいろいろと御相談も申し上げなけりゃならぬ、かように考えております。
○粕谷照美君　なくなるわけですから、これから大都市に大学がどんどん建つかもしれないという条件を含んでいますね。そうしますと、大学が建ちますと当然私学助成法に基づいて大蔵大臣、どんどん法律に基づいてお金を出す、こういうことでよろしいですね。
○国務大臣（田中龍夫君）　なお、いろいろと問題もございますので、担当官から一言御説明をお聞きいただきとうございます。
○政府委員（吉田壽雄君）　お答えいたします。
　ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおりでございまして、私学法の附則十三項につきましては本年の三月末で期限が到来することとなっております。いま、この後の措置をどうするか、鋭意関係方面と御相談を申し上げているところでございますが、いまの御質問でございますが、たてまえといたしましては新たに私立大学を認可する、あるいは学部、学科等の増設を認可するということになりますと、特にその大学に非違がない限り経常費補助の対象になります。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は細かい規則はわかりませんが、いずれにしても財政厳しき折でございますから、いいかげんなところへ助成するわけにいかないわけであって、これは中身をよく点検をして、そして厳しく査定をしなきゃならぬ、そう思っております。
○粕谷照美君　いまののは、認可は非違がない限り認可するというのですから、そんな悪いのが建つわけはないし、学部が増設されるわけではありませんからその点は御心配ないわけです。
　それでは、時間がありませんからベビーホテルの方に移ります。
　厚生大臣、お伺いしますけれども、ベビーホテルの現状、それからこれはもう十分おわかりだと思いますけれども、これに対してとられた対策、いかがなものでしょう。
○政府委員（金田一郎君）　ベビーホテルにつきましては、昨年十一月に初めて実態調査をしたわけでございます。その結果、ベビーホテルの数は全国で五百八十七カ所発見されたわけでございます。調査の詳細につきましては、もしお尋ねございましたらまたお答え申し上げたいと思います。
　なお、ただいまベビーホテルにつきまして各都道府県を通じまして十人以上常時乳幼児を預かっているところにつきまして一斉点検を消防庁と共同いたしまして実施しているところでございます。
○粕谷照美君　詳しい調査、数字、報告してください。
○政府委員（金田一郎君）　概略申し上げますと、まずベビーホテルの経営主体は個人立のものが八八％ということでございます。
　次に、保育形態でございますが、二十四時間経営いたしておりますものが三六％でございます。朝から晩までやっておりますものは四〇％ということでございます。
　次に、日曜、祭日の営業につきましては、判明いたしましたベビーホテル四百五十一のうち六〇％が日曜、祭日も営業いたしております。
　次に、ベビーホテルの所在階数でございますが、判明いたしましたベビーホテル四百八十六のうち約四分の一が三階以上ということでございます。保育所につきましては、原則として一階、二階以上は認めておりません。
　次に、児童数で見てみますと平均二十一名を預かっております。
　次に、ベビーホテルの児童数及びその年齢別の内訳でございますが、零歳児が一八％、一、二歳児が四三％、三、四、五歳児が三八％、六歳以上が一％という状況でございます。
　次に、保育担当者一人当たりの児童数でございますが、これは四・九人となっております。
　それから保育担当者のうちの有資格、すなわち保母、看護婦、助産婦等の割合でございますが、保育担当者のうち五七％が資格のある人で占められております。
　最後に、保育料でございますが、保育料につきましては、一カ月当たり、一日当たりあるいは一時間当たりの料金になっているわけでございますが、全国的に平均いたしてみますと、月決めで三万二千五百円、一日当たりで三千百円、一時間当たりで五百四十円となっております。
○粕谷照美君　私は厚生省の調査そのものが非常に何といいますか、機械的な感じがしてならないのであります。たとえば厚生省のやった調査を見まして、私は新潟の出身ですけれども、そこに一としか書いてないわけです。一としか書いてありませんけれども、私自身がそういう事業をやっていらっしゃる方を四名知っているわけですから、ああいういいかげんな調査はない、こういうふうに思います。
　ところで、練馬、名古屋、大変な連続乳児の死亡がベビーホテルで現実にありました。その一面で乳児院はがらがらだという報告もあるわけです。厚生大臣、この責任者としてどういうふうにお考えでありましょうか。
○国務大臣（園田直君）　相次ぐ悲劇はまことに遺憾でございまして、非常に胸を痛めております。なお、先般政府委員から報告いたしました実情の把握、これはとりあえずやったものでございますから、厚生省自体がこの調査は粗漏であることを自覚をいたしておりまして、ただいま消防庁その他の協力を得、各都道府県のお力添えを願って全国一斉に詳細な実態調査をやっております。そのために厚生省の中ではこの乳児その他の保育所に対する対策本部を設けて当面の対策、長期の対策等を検討したところでございますが、まず当面の対策は一斉点検をしていろいろ改善をするあるいはやむを得ざるものは閉鎖を命ずるというようなこともやっているわけでありますが、これは二番目でありまして、一番大事なことはそういう粗悪なベビーホテルに預けるような人がなくなるように政府自体がやっております。あるいは助成をしております、あるいは認可しておりまする保育所、乳幼児の施設を拡大をし、時間等も実情に応ずるごとくこれを変化をしておる。かつまた、長期にわたって子供さんを預けるのもあるわけでありますから、そういうのは乳児院に引き取るとか、その他の方法等を検討しておるところでございます。
○粕谷照美君　大臣のおっしゃったそういうことを検討し、いざ実施をするということになりますと、保母の労働条件、こういうことも含まれてくるわけで大変なお金が必要になってくるわけであります。しかし、そのことをあえてやっていかなければ子供たちの保育というものは守られていかないわけですが、その他に特に考えていただかなければならないと思いますことは、一つには育児休業という制度をつくっていくというのがあると思います。この辺のところについて大臣いかがお考えですか。
○国務大臣（園田直君）　ただいまの育児休暇は、私先般も申し上げましたが、やはりどのような状況においても、いろいろ高下はありますけれども、子供のかわいくない母親はいないわけでありまして、でき得れば母親は子供のそばにおって育てたい、またそれが最高であります。しかし、現状はなかなかそういうことは許されない。そこでまず第一にやらなきゃならぬことは、いまおっしゃいました、母親がなるべく子供のそばにおってやれるような、保育のためというか乳児のための休暇制というのは、これは将来の子供のためにぜひお願いをしてやらなきゃならぬ。幸い大蔵大臣からも先ほど子供だけは別であるという応援等もありましたから、これはそういう御相談を関係各省とやっていきたいと考えております。
○粕谷照美君　労働大臣、この育児休業、どのようないま状況になっているか御存じでしょうか。
○国務大臣（藤尾正行君）　お答えをいたします。
　育児休暇と申しますか、こういった制度を私どもはできるだけ広く御採用願いたいということでお願いをいたしておるわけでございますが、御案内のとおり、ただいま、教職にあられる方でありますとか、あるいは看護に当たっておられる方でありますとか、あるいは保母さんでありますとか、こういった国が直接関係をしておるそういった関連の方々に対しましては、一カ年間の育児休暇といいまするものがあるわけでございます。しかしながら、こういったことが民間各企業、事業所にそのまま適用されておるかということになりますと非常に貧困なわけでございまして、私どもといたしましては、それの制度を設けていただくようにお願いをいたしておりますと同時に、そういった制度を御採用になられた方に、事業者に対しましては、まあ非常に微々たるものでございまするけれども、そういう育児の休暇を設けていただきますための助成金、そういったものを差し上げて今後どんどんとひとつ広めていきたい、かように考えておるわけでございます。
○粕谷照美君　自治大臣、各地域でこういう条件をとっているところがあると思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　育児休暇については、地方団体といたしまして医療、それから教育、社会福祉関係、施設関係でございますが、こういう方で実施されております。その実施の状況でございますが、大体いまのところ四〇％程度、対象人員の四〇％程度がそうなっております。これは年々の状況を見ますと、逐年増加の傾向をたどっておる、こういうことでございます。
○粕谷照美君　それでは、先鞭を切った文部省、これはどのような状況になっていますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　各大臣ともに非常に御理解のある御答弁で、われわれの方も幸せとするのでありますけれども、現行の文部省といたしましては、育児休業法の適用は、学校の先生でありますとか、あるいは病院の看護婦さん、あるいは保母さん、あるいは助産婦さん、こういうふうなところに限定されております。そして一般の事務職員の方々にまで適用をいたしておりません。
　なお、ちょっとちなみに申し上げますが、昭和五十三年度中の子供を出産いたされました教員の方が二万四千二百八十八人でありまして、このうち一万三千二百十人が育児休業の許可申請をなさいまして全員が許可をされております。なお、育児休業の率は五四・四％になっておりまして、年度別の推移を見ますと、五十一年度の利用率が二四％でございましたが、五十二年は四七％になり、五十三年度は五四・四％と次第に利用率が高まっておりますことはまことに結構なことと存じております。
○粕谷照美君　地域によりましては、たとえば広島などは七八・八％、つまり百人が子供を産めば七十八人までが育児休業をとると、そういう状況に立ち至って非常に喜ばれているわけですね。ところが、同じ学校にいても、看護婦さんは確かに育児休業が適用されながら、養護学校の看護婦さんにはこれが適用されないという問題点があります。確かに、いま大臣がおっしゃったように、事務職員の方も適用されていません、これはやっぱり早く適用していく。保育所の条件がなかなか整わないんですから、そういうお考えはありませんでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま冒頭申し上げましたように、現在の法制の上から申しますと、限定――限定と申しますか、業種をきちんと指定されております。あるいは自治大臣なり、あるいは労働大臣なり、厚生大臣なりお話しのように、一般事務職員にまでもこれが広げてよろしいという法制の整備ができますれば、これは喜んで文部省も御一緒にさせていただきますが、現在のところでは法に従いまして適用いたしております。
○粕谷照美君　やりたいというお考えを持っているのか、いまの法律でもうそれはしようがないという、こういうお考えなのかということを伺いたい。
○国務大臣（田中龍夫君）　もちろん、財政当局その他これに対しまして非常に協力をしていただければ、すべてこれは適用いたしたいと、かように考えます。
○粕谷照美君　総理にお伺いをしますけれども、ベビーホテルに預けるような人たちの労働条件といいますか、そんなところに預けるような人が悪いんだというふうにお考えになっているのか、本当に働かなきゃならないからそういうところに預けざるを得ないという方が多いのか、その辺のところの認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　全就業労働者といいますか、働いておられる方々の三分の一に御婦人方が働いていらっしゃるわけでございます。この傾向は今後さらに強まっていくであろう、こう思います。その全就労者の三分の一の約三分の二が既婚者であるということも聞いておるわけでございます。したがって、子供さんをお持ちになったお母さん方がたくさん働いていらっしゃるわけでございます。そういうようなことからいたしまして、私は、子供さんを持って働いている御婦人方の働く条件なり環境なり、家事とそれから育児と職業、就業ということが両立するようないろんな保育所の施設でありますとか、そういう施設の整備を図ることが必要であり、また、いまるる御指摘がございましたところの育児休業、休暇というようなものをこれを広げていく、こういうことが必要になってくると思います。乳児に対するベビーホテル等の施設を規制をし、公的なものを拡充をしていくと同時に、いま申し上げた働く婦人の立場というものを考えた諸施策を進める必要がある、こう考えております。
○粕谷照美君　行政監察官にお伺いをいたしますけれども、行政監察に基づく勧告というのを行っていますね。その勧告を私は見まして、どうもこういう勧告であっては児童福祉法二十四条の精神をしっかり踏まえてない勧告ではないだろうか、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（中庄二君）　お答え申し上げます。
　先生の御指摘の監察、いま二回やっておりまして、前回の場合は保育所と幼稚園のいわば混淆と申しますか、それをねらいとしてやりまして、関連的に保育所の方を見たわけでございます。その後、今回は保育所の実態がどうなっているのか、相当事情が変わりましたので見ておりますが、先生の御指摘は、いわば要保育の児童がどのぐらいおって――児童だけじゃございません、幼児等を含めましてどのぐらいおって、そのうちどのぐらいが措置されて、未措置がどのくらい放置されておるか、こういう観点をもっとずばりと見ろと、こういう御指摘かと思いますが、これは全体をつかみますのがなかなかむずかしゅうございまして、厚生省の調査、文部省の調査がまず合っておりません。都道府県の調査も合っておりませんし、市町村も実態をつかんでおらない。その辺のところへ私どもは切り込みをいたしましたが、いままとめておりますものも見てまいりますと、たとえば無認可の保育所のできた理由、こういうものを調べてみますと、普通の保育所に入れてくれないというのが三分の一でございます。それから夜間の保育所をやってくれぬというのが一三％、こういうような理由で無認可の保育所ができておるというような実態もつかまえておりますし、現在やっております保育所から見ますと、三歳未満児を入れない、もう募集もしないというような方針を立てているところ等もございます。それから、申し込みをしてもはねるというようなものもありますので、私ども厚生省の方にお話し申し上げまして、まずは、これは市町村長が入所の認定をいたしますので市町村長の努力に期待したいと、こういうことで厚生省に前々からお願いしておりまして、相当改善の措置は講ぜられてはおりますが、なかなか実効が上がらないむずかしい問題ではないか。今後とも一生懸命やりたいと思っております。
○粕谷照美君　私は、厚生大臣が本当にこのことについて緊急な問題を急いで対策をする、それから長期の問題について精力的に考えて次から次へと着実に行政の指導を強めていくというようなことを約束していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　道のように悲劇は相次ぐし、その需要はどんどんふえてくるわけでありますから、全力を挙げて努力をいたします。
○委員長（木村睦男君）　粕谷君の残余の質疑は、明後十六日行うことといたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（木村睦男君）　次に、上田耕一郎君の総括質疑を行います。上田耕一郎君。
○上田耕一郎君　私は、国際障害者年、日米会談、核政策などについて質問したいと思いますけれども、その前に、中野区の教育委員準公選制の問題、この問題についての経過と文部省の態度を御説明願います。
○国務大臣（田中龍夫君）　文部省及び東京都教育委員会は、今度のいわゆる準公選の実施の基礎となっております条例は法律に違反をするものである、そうして教育行政の政治的な中立性の点におきましても問題があると存じておりますので、中野区に対しましては適切に対処いたしまするよう指導してまいったところでございます。
　なお、同区におきまして、これまで再三の指導にもかかわらず準公選が実施されましたことはまことに遺憾でございます。
○上田耕一郎君　政府・自民党、そういう態度であったにもかかわらず、中野の住民自身が四三％の投票率、十万七千人の投票で、お子さんを持っている父母のかなりの部分が投票されて成功させました。新聞の社説もこぞって高く評価しておるわけであります。教育の荒廃を憂えたこういう区民自身の熱意と意思ですね、これを文部省は一つも考えないでいいとお思いなんですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　今回の区民投票の実施や投票率の動向等によりまして準公選条例に対します文部省の考え方は変える意思はございません。文部省といたしましては、あくまでも法治主義のルールにかんがみまして、この準公選条例が廃止されなければならないと考えておる次第でございまして、この公選の問題につきましては、過去において実施をいたしましたその結果がよろしくなかったということからいままでのような制度にいたしたものであります。
○上田耕一郎君　鈴木総理、中野の準公選制ですね、行きがかりにとらわれないで、あなたは和の政治と言われているわけだから、主権者の意思ですね、この意思表示、この貴重な実験をやっぱり育てようという考えは全くありませんか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、この教育委員会制度、教育委員の人選、これはやはり全国的な規模で全体としてどうあるべきかということを考えなければなるまいと、そういう意味合いからいたしまして、中野区におけるあの選挙によりますところのやり方につきましては、一つの試みとして注目はいたしておりますが、私は、これを全国に広げていくと、こういうことを、この制度を育てていくということは大変いろいろな面からいってそのようには私は踏み切れない面がございます。なお今後も研究をいたします。
○上田耕一郎君　やっぱり世論をくみ取るという政治姿勢が政治の一番基本なので、よく実態を本当に首相自身も文部省もまた世論をもぜひ調べられて、前向きな検討を要望したいと思います。
　昨年三月十一日の当予算委員会で、私は公務員試験の点字受験の問題を取り上げました。そのとき大平首相は、「政府として篤と検討を進めて、希望の持てるようなものにすべく努力してみたい」、こう答弁されました。その後の検討と努力はどうなっているかを人事院にお伺いいたします。
○政府委員（藤井貞夫君）　昨年国家公務員試験について点字受験を認めるべきではないかという御提言がございました。これに対して当時私からも大体の御答弁は申し上げたつもりでございます。そのときにも申し上げましたように、現在行っておりまする国家公務員試験というのは、それぞれの非常に専門的な業種を対象とするものは別にいたしまして、いわゆる上級、中級、初級ということでやっておりまする試験の内容を見ますと、これはいずれも文書を起案する、あるいは文書の審査を行う、さらには文書の記録なり整理を行うという文書を媒介といたしまする仕事、こういう官職を対象にいたしておるのであります。したがいまして、これらに適する能力を持っているかどうかということを検証いたしまするために行うということでございますので、そこにおのずから限界がございます。御指摘の点字試験等につきましては、われわれも問題意識は前々から持っておりまして、それなりの検討は続けてきておるわけでございますけれども、やはりこの試験というものは、それぞれ役所の内部においてそういう職域が定着をしてまいるということが一つの前提要件としてございまして、こういう人を採りたいというようなことが従来の積み重ねによって出てくる、それに対して応募者がどんどん出てくる場合にその試験というものをやって能力の検定をやるということでございます。したがいまして、そこに限界ということもございますので、昨年も申し上げましたが、なお検討を続けてまいりたいということを申し上げたのでありまして、その点はいまの現在でも変わっておらないのでございます。
　ただ、この点については視力障害者の方々の職域、雇用の拡大あるいは福祉の増進ということと大変大きなつながりがございます。したがいまして、そういう点から見ますと、各省庁におきましても精力的に、積極的にそういう方々に適した職域というものを開発していくという努力、研究も一方において必要ではないだろうかという考え方をいたしております。
　それと、御承知のように、一般の試験ではございませんが、公務員を採用いたしまする場合には試験と選考というものがございます。この選考につきましては、それらの方々にも門戸は開放をいたしておりまして、現に選考によって職域にお迎えをいたしておる、そして事実働いていただいておるという者もかなりの数に上っておることは事実でございます。
○上田耕一郎君　私この問題を重視するのは、国際障害者年で「完全参加と平等」という旗を政府は振っているわけでしょう。ところが、政府自身の公務員試験ではこれはやれないというんだと、これどうやって旗を振るのか。政府自身が責任持っている場所だからこれは重視しているんですね。この点選考の門戸を開くというのはいいんですけれども、試験問題では依然として官僚主義、保守主義だと言わざるを得ない。厚生大臣、この問題についていかがお考えですか。
○国務大臣（園田直君）　障害者の方々に対する一番大事な問題は、社会参加ということが一番大事でございまして、そういう面について各種の試験を受けられるような制度、特に視覚障害者の点字の受験ということは非常に願わしいことでありまして、厚生省で所管しております六つぐらいの試験は点字の試験もいたしております。なおまた、聞きまするところによると、東京都の公務員の試験ではこの点字の受験を許しておる、こういうことも承っておりますが、いま人事院総裁が言われたようないろいろな問題で困難もあるようでありますけれども、今後とも全力を挙げて関係各省庁と相談を進めてまいります。
○上田耕一郎君　大平首相の後継者の鈴木総理に、望ましい方向、希望の持てる方向にという指導性を発揮していただきたいと思いますが、お願いいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　今年は国連の障害者年でございまして、「参加と平等」、この精神を生かして障害者の皆さんが社会に出て公正に処遇をされ働いていく機会が与えられなければならない、これはもう御指摘のとおりでございます。その心構えで当たるつもりでございます。
　さて、国家公務員の採用試験の問題でございますが、人事院の総裁等からもお話がございましたように、国家公務員の場合の大部分の仕事というのは、文書等を一つの媒体といいますか、媒体として職務をとっておると、こういう仕事が多いわけでございます。そういう観点からいたしますと、視覚に障害のある方々に対して、採用試験を一般の者と同じように機会を持つ、点字でもってやるというようなことは、一応これは考えられる問題でありますけれども、しかし実際問題としては、いまの国家公務員の仕事の性質その他を考えますと、実際上はなかなかむずかしい問題であると、このように思うわけでございます。
　そこで、視覚障害者の方々には採用試験という形ではなしに選考という形で仕事につくように採用をいたしておるわけでありまして、たとえば盲学校の教師であるとか、あるいは病院、あるいは福祉施設、そういうところの職員でありますとか、そういうところに、選考という形ではございますけれども、職につき働いていただくと、そういう機会をつくっていこうと、こういうことで対処をしていくことがきわめて現実的ではないだろうか、実際的ではないだろうかと、このように考えておるわけでございます。
○上田耕一郎君　司法試験でさえ点字受験の道が開かれているのですね。あの膨大な法律を視覚障害者の方が勉強しているのですから、ぜひ大平首相のあの言葉をリップサービスにとどめないように要望しておきたいと思います。
　共産党の国会議員団の国際障害者年推進委員会、実は私、責任者しているのですけれども、昨年八月、障害者団体と懇談をいたしました。そのとき最も要望が集中いたしましたのは、日本では国連決議と違って多くの内部障害が法律上いまだに障害者の中に入っておらず、そのために差別されているという訴えでした。この点、現状はどうなっているか厚生大臣にお伺いしたいと思います。
○政府委員（山下眞臣君）　現在の身体障害者福祉法では、心臓及び腎臓の内部障害が取り入れられております。
○上田耕一郎君　呼吸器。
○政府委員（山下眞臣君）　呼吸器と、その三つでございます。
○上田耕一郎君　その後は。
○政府委員（山下眞臣君）　なお、現在身体障害者の範囲につきましては、身体障害者福祉審議会に専門の部会を設けまして鋭意審議をいたしておるところでございます。大体この五月か六月には一応の取りまとめができるものと思っておりますが、片方で国際障害者年の関係の長期行動計画の特別委員会の審議もやっておりますので、それと並行して結論を出していくという形になっております。
○国務大臣（園田直君）　いま政府委員が答えたとおりでありますが、審議会に対する諮問は、総合施策、等級、いま御指摘の範囲の問題等について諮問をいたしております。いまどのものをどうということは申し上げられませんけれども、私もこの範囲は拡大すべきであると考えておりますので、この答申ができましたら、内閣の特別委員会の提言とあわせてこれに対して善処したいと思います。
○上田耕一郎君　去年の臨時国会で、厚生省は、人工膀胱、人工肛門についてはぜひ対象にしたいという答弁があるんです。いつごろ結論が出ますか。五月ごろ出ますか、人工膀胱、人工肛門は。
○政府委員（山下眞臣君）　身体障害者福祉審議会の一応の取りまとめは六月ごろにはできると思っております。
○上田耕一郎君　私ども聞きました要望は、そのほかにむち打ち症、血友病、膠原病、パーキンソン病、てんかんなど、非常に悩んでいる障害者の方の要望があるわけです。仕事、生活権すべてにわたりますので、これを機会にこういうものもぜひ検討対象にしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（山下眞臣君）　身体障害者というものの範囲、これにつきまして非常に広範な検討をいたしておるんです、審議会で。非常にむずかしい問題も多うございます。たとえば自然の加齢に伴うものですね、年をとりますとだれでもやはり機能が落ちる。こういったものも身体障害者とするのか、あるいはそれは老人という分野で判断をするのか。
　それから病気をいたしますと、これはみんな機能が落ちるわけでございます。そういう一般の医療、疾病というものと身体障害というものとの範囲をどこで線を引くか、大変むずかしい問題でございます。専門家の方々に鋭意御検討を願っていただいておりますので、その結論をお待ちしているという状態でございます。
○沓脱タケ子君　関連。
○委員長（木村睦男君）　沓脱君の関連質疑を許します。沓脱タケ子君。
○沓脱タケ子君　去る十日、十一日と続けて、ベビーホテルでのかわいい子供たちのいたいけな死亡事故が起こりました。こういうことは行政の立ちおくれが重大な社会問題を提起している証拠であります。したがって、次の時代を担う子供の安全、健全な育成というのは国政の中の重要な一つの柱だと思うわけでございます。
　そこで、総務長官、ちょっとお伺いしたいんですが、二月の十七日に、婦人問題企画推進会議の「国連婦人の十年後半期に向けて」という意見書が提出をされております。この意見書では学童保育の問題について、保育の充実という項目のところで学童保育についてどういうふうに言っておるか。またその方向は、前向きに充実すべきだという立場だと思いますけれども、その点についての御見解を最初にお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　お答えをいたします。
　二月十七日に、婦人問題企画推進会議から総理大臣あてに出されたその意見書の中に、お話しのような点が含まれておりますが、その趣旨は、その需要に応じて適当な処置をとるという前向きな姿勢を示しているものと理解をいたしております。
○沓脱タケ子君　先日も総理に「学童保育」という雑誌をお渡しをしてごらんいただいていると思いますが、あれを見ていただいたら、ずいぶん子供たち元気な姿が写っていると思いますが、それが学童保育なんです。ちょっと考えていただきますと、保育園を卒園して新しく一年生に入学するわけです。共働きの御家庭では、学童保育のないところでは、子供はさびしい、お母さんは新しく入学するのが喜びではなくて、悩みの種になっているわけです。たとえばどういうことが起こるかというと――きのうまで保育所でちゃんと保育されていた子供が卒園して、明くる日から一年生になったからといって一遍に成長しないわけです。ですから入学と同時に半日いわゆるかぎっ子になるわけでしょう。雨が降ったらこわい、雷が鳴ったらこわいといってお母さんの職場に何回でも電話をかけるという状態になっているわけです。だからこそ学童保育が必要なんですね。
　ところが、いまこの学童保育の制度というのは、全国で約四千カ所ぐらいになっています。ところが厚生省の施策を私は非常に乏しいと思うのです。補助対象というのは、五十六年度の予算では百市、一クラブ一年間に四十七万七千円なんですね、予算総額一億五千六百万なんですよ。先日も私申し上げたけれども、自衛隊の飛行機を入れる防空壕は三億六千万でしょう。やっぱり次の子供たち、次代を担う子供たちを守るために、ぜひこれはこういった保育に欠ける子供たちの安全のためにこそ予算を思い切って投じて、抜本的に対策をするべきだと思うのですけれども、最初に厚生大臣にお願いをしたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　子供の問題で乳幼児、それから保育児の問題は案外知られておりますが、学童に対する保育というのは案外忘れがちでございます。これについては皆さんが相当早くから熱心に主張されておって、努力をされておりまして、五十一年にようやく顔を出しました。それ以来努力をして逐次個所はふやしておりますものの、今度は一方、学童のための集会所とか施設だとか、母親と子供のあれだとかということは、需要に応じた伸びが非常におくれております。これはおっしゃるとおりに非常に大きな問題で、学校から帰ったらお父さんもいない、お母さんもいない、夕方までは一人というのは、将来の人間形成のためにきわめて重大な問題でありますから、いろいろ困難はありましょうとも今後全力を挙げてさらに努力をいたします。
○沓脱タケ子君　総理に一言だけ伺っておきたいのですが、推進会議の意見書というのは総理あてに来ているわけですね。ベビーホテルの二の舞を踏まないために、これは思い切った施策をやはり子供たちのためにおとりいただきたいと思うのですが、最後に総理の御見解を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　乳幼児の幼を含めまして、子供の健全育成ということは大変重要な問題だと私も心得ております。いまベビーホテルの問題が社会問題としても非常に論議を集めております。これにつきましても、先ほど申し上げたように、公的な施設を整備してそういう方面で預かるようなことをしたい。さらにいま御指摘になりましたかぎっ子の問題等につきましても、前々から保育所に行っておった子供が年齢的に今度は幼稚園に通うようになる。ところが、幼稚園だと早くもう終わってしまう。幼稚園から帰るとまだお母さんは帰っていない、こういうようなこともございます。
　さらに、学童になりましても同様の問題がある。そのために非行化でありますとか、いろんなことが出てきております。そういうようなことを考えまして、乳幼児から学童に至るまでの一連のこれを大事に育て、健全育成をするという面についての施策を計画的に、組織的に体制をつくりながら進めていく必要があるわけでございます。
　いまの学童の問題につきまして、かぎっ子として非行化等を防止いたしますために児童館の整備でありますとか、あるいは児童の育成のクラブ、最近はそういうものをつくっておりますが、そういうものに対する助成の措置を講ずるとかそういう点に力をいたしてまいりたいと、こう思っております。
○上田耕一郎君　さて、今度厚生大臣としてでなく、前外相としての園田さんにお伺いします。
　十日の予算委員会でオーマンのマシーラ島問題をお伺いいたしまして、東京サミットではなかったとおっしゃいました。政治的立場は違いますけれども、園田さんはうそはつかれない方だと信じております、多少出しゃばりだということはこの委員会でお認めになったようですが。私は当日の講演を聞いた記者などにも確かめ、また中央公論論文の加瀬氏にも昨夜確かめました。加瀬さんは、園田さんの声のテープを全部速記で起こして中公に書いたので、全く事実であると言われました。この中公論文で引用された部分は、確かにあなたが講演されたところですね。
○国務大臣（園田直君）　相当前の話でありますが、呼ばれてそういう講演をした事実はございます。その際、誤解を受けるようなことがありましたので、その字句は削除を願って、関係方面にはそれぞれ、特に国々についても了解を得たことはございます。
○上田耕一郎君　確かに外務省発行のパンフからは全部削除されている。そのために加瀬さんはテープを起こされた。このテープ部分は、バンス長官にオーマンの「戦略上の要点に置けこと、「ここの島に置いたがよかろうといったら、目玉をパチクリきせながら聞いておった」と、これも事実ですね。このことは東京サミットじゃないとすれば、どこでバンス長官に言われたんですか。
○国務大臣（園田直君）　いろいろ意見交換しておりますが、東京サミットではもちろんございませんが、その他の場所においてもオーマンの軍事基地の建設について意見を言ったり提言した事実は全くございません。
○上田耕一郎君　みごとに、否定される。そうしますと、これは事実なんでしょう、あなた先ほど事実と認められたのに、島に――じゃ、島に置いたがよかろうということは言ったわけですね。
○国務大臣（園田直君）　そういう提言はございません。そこで演説したことは事実でございます。しかしそういう誤解を受けちゃいかぬと思ったから、私の言葉遣いが悪かったので訂正した事実はございます。
　なお、ちょっと時間をいただいてその背景を描写いたしますと、私は上田さんと違って、世界観、日米関係については意見を異にするものでございます。しかし、人類の目的ということについては意見は変わってないと、こう思います。私はソ連でも申しましたが、アメリカにも申しました。日本は日米関係が外交の基軸であり、かつ日米安保は日本防衛の基軸である、こういうことをソ連とアメリカ両方へ言っております。そこで、私は特にそれを言いましたことは、日米首脳者会議というものがやられておる。その会談の際に、当初会議に先立ってアメリカの大統領と日本の総理大臣単独の会見がございました。ここでどういう会合をされているのかうかがい知るところではないが、われわれはやや不満がある。莫大な金と貴重な時間を費やしてわざわざアメリカに来て会談するのに、日米間に横たわる問題だけ議論されては困る。それよりも、世界平和のために日米がどうやって協力するかということのために、アメリカがその年あるいは全般的な世界に対する方略というか戦略というか、そういうものを説明されることが妥当であると思うけれども、一言も話がない。したがって、私の方から質問をいたしますと、こういうことで、第一には米ソの軍事力、これについて意見を述べました。質問をいたしました。第二番目には、アジアの平和は何といっても中国が中心である、そこで中国に対してアメリカはどうやるつもりか、特にソ連と中国の対立、こういうものをどう考えているのか、これが二番目でございます。三番目には、中東の問題についてこれが非常に大事な問題であると。当時はまだアフガニスタンにソ連が来なかったときであると思いますけれども、正直に言って、あの油田地帯というものを超二大国がいろんな意味でねらっていることは事実だと第三者は判断をする。ところが、中東に対するアメリカの政策は必ずしも巧妙ではなくて拙劣である、今日の困難の大部分はアメリカの方がやったんじゃないかと。そこで、正直に言うと、中東の諸国はこういうことを言っている。自分たちはフランス、イギリスから占領されておった。植民地にされておった。しかし、そのフランスやイギリスもいまはうまくわれわれと話し合っている。アメリカがわれわれと話し合い、われわれの立場を理解しないはずはない。しかるに、一方的にイスラエル等を支持をして、この中東の問題をアメリカが妨害しているとわれわれは思うと。特に大事なことは、ソ連の南下に対して非常に鋭敏に警戒をしている。そこで、われわれが有事の場合にこれに抵抗はできない。やはりアメリカというものの存在もわれわれは意識をする。反米言辞を弄しておる国々でさえも、アメリカの実情をよく知っておる。やっぱりソ連というものに対抗してアメリカがおるということが、これが平和のために大事であり自分たちも望む。しかしながら、いまアメリカが軍事基地などを持ってきて、直接この中東の問題を東西問題にされることは非常な迷惑であって、火花を散らすことはもってのほかである、こういうことであるから、力を持っていま中東に臨むとか、軍事基地をつくるということは、いまのような実情から真剣に中東諸国がアメリカに対して反発をするおそれがある、こういう意見は言ったことがあります。そのときに、どの国もそうだと、いまアメリカに近寄ってもらいたくない、ソ連も南下してもらいたくない、両方が遠くにおって、その間で自分たちは中東の問題をみずから解決したいんだ、こういうのが念願であると。ただ、オーマンだけは違う。オーマンだけはアメリカに軍事某地を貸してもいいと。湾岸諸国を初めとして、アメリカに軍事基地を提供すべきでないという決議をしたことがございます。ところが、オーマンだけはこれに反対だと直接私に言った。なぜかというと、公平にやってもらいたい。自分の国は国境を接して隣の国がある、隣の国にはソ連の軍隊とソ連の基地がある、このソ連の基地も引き揚げてアメリカも出てくるな、こういうなら賛成をするが、お隣のソ連の軍事基地と駐とん軍はそのままにしておいて、アメリカだけ出てくるなということは不公平である、だから私は湾岸諸国のほかの意見には賛成してない。こういうことは言っておるけれども、アメリカがいま力をもって軍事基地など進めることは適当でない、こういう話はしたことがございます。それが間違って誤解を受ける原因になったと思います。
○上田耕一郎君　結局、中東に米軍が軍事基地を置くのは一般的には反対だがオーマンだけは別だということを言われた、そういうことですね。結局あなたは、新聞記者に聞くと、四月の訪米のときに言ったと言われる。いまあなたは、この苦しい事態を逃れるために、具体的提案はしなかった、オーマンのあの島に基地を置けということは言わなかったと。しかし、演説はされたんだ。そうすると、出しゃばり過ぎて、演説では少し図に乗ってですね、演説ではうそととられる演説をされたということでこの窮地を逃れようとしているんじゃありませんか。
○国務大臣（園田直君）　私はその場逃れは考えておりません。いずれにいたしましても、私がいまのようなことで、逆なんです。ほかのところは反対しているがオーマンだけは賛成しているからと、こう言ったんじゃなくて、オーマンだけはアメリカの軍事基地に反対はしてないが他の国は全部反対しているんだ、こういう趣旨のことを言ったので、演説で私がそういうことを言って、いまその場逃れに言っているわけではなくて、そういう誤解を受けてはいかぬからと思ってこれは削除を頼んだわけであります。
○上田耕一郎君　誤解しようがないですよ。中東のことを触れて、バンス長官に基地はどこに置くかと、「戦略上の要点に置け、」「島に置いたがよかろう。その島は、ここの島に置いたがよかろうといったら、目玉をパチクリさせながら聞いておった」と。あなた認めたじゃないですか。これは加瀬さんが、あなたのテープを起こしてそれをそのまま載せたんだと、ゆうべ私に確認されました。うそですか、これ。
○国務大臣（園田直君）　加瀬さんがどういうことを書いておるか、言ったかわかりませんけれども、いま言ったような事実はありません。それはありません。誤解するところないとおっしゃいましたけれども。
○上田耕一郎君　これは私はとことん追い詰めるつもりは余りなかったんだけれども、そうやって否定されるんではしようがないですよ。あなたのテープを内外情勢調査会から借りて、加瀬さんが起こして、速記にとって中央公論に載せたんだ。それを、こういうことを言わなかったということは、全くけしからぬですよ。あなたはうそはつかない人だと私は思っていたけれども、どうもうそをつかれる方だと、この問題に関しては思います。私は改めてこの問題、事実の調査を求めます。
○国務大臣（園田直君）　うそやごまかしは言っておりません。
○上田耕一郎君　だめだ、そんな、全然もう問題にならぬですよ。私は自分で調査して確かめたんだから。ちゃんとやってください。
○委員長（木村睦男君）　ただいまの上田君の質問につきましては、後日、理事会で預かって善処をいたしたいと思います。
○上田耕一郎君　私、この事態を重視するのは、七月十一日の朝日新聞は、二面トップで「米は中東に基地を　園田外相が初めて“本音発言”」と、これだけ大ぜいの記者が聞いているんですからね。その基地にアメリカは来年度七千五百万ドル、百五十億円投入して軍事基地をつくろうとしている。園田さんが個人なり政府なりとしてアメリカに言ったところに、まさに先見の明のあったことで、来年からやるわけですよ。日米会談で出る危険があるわけです。
　それで外務大臣いかがですか、今度あなた訪米されるんだが、訪米あるいは日米会談で中東・インド洋問題、オーマンも含めてですね、経済援助も含めて責任分担要求がアメリカから出た場合どういう方針で対処されますか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げますが、いまオーマンという指定でお話が出た……
○上田耕一郎君　いや、オーマンだけじゃない、中東・インド洋。
○国務大臣（伊東正義君）　わけでございますが、これは、一番そこで問題のあった、いま先生御質問のところでございますが、ここにつきましては、本当に従来から技術協力ということをやっている。この前も申し上げましたように、いまは水資源、農場をつくりたい、農地をつくりたいというんで、地下のダムができるかどうかという調査をやっているということでございまして、これはまだどうするか、調査の結果でございますが、これでおわかりのように、その国の社会経済開発といいますか、民生安定といいますか、そういう意味の経済協力ということをやっておるわけでございまして、オーマンの日本に対する石油の供給、相互依存関係とかそういうことを考えて、最終的には調査の結果、結論を出したいと思いますが、経済協力をやるということにしましても、これは衆議院の外務委員会の決議がございまして、軍用になるものとかそういうことにはしないということでやっておりますので、あくまで社会開発、経済開発、民生安定、福祉の向上というものに限定してやるつもりでございます。
○上田耕一郎君　中東・インド洋の責任分担要求、これも聞きました。
○国務大臣（伊東正義君）　これは防衛の問題で、いま役割り分担といいますか、分担要求ということを言われたかもしれませんが、これはもうこの前もお答えをしましたが、憲法でちゃんと個別自衛権ということで限定があるわけでございます。専守防衛ということであるわけでございますので、制約がはっきりしております。そういうできることとできないことはもうはっきり向こうへ言うつもりでございます。
○上田耕一郎君　五月の日米会談の最大の問題は、ソ連の軍事脅威に対する認識を一致させて、それに対して西側としてどう対応するか、日本としてどう責任分担するかということで、軍事力増強問題が最大の問題になるということは明白です。アメリカ側は九・七％が七・六％に減ったというので、トリックにかかったと言ってもうかんかんだというので、私は皆さん方が予想されている以上に大規模な、強硬な軍事要求が出てくると思います。
　二月二十日に在日米軍司令官のギン氏が、この日本の軍事予算問題について追加補正、これを希望するということを下院軍事委員会の公聴会で述べていますね。補正予算で軍事予算ふやせというような要求が出た場合、断固拒否すると言明できますか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えしますが、そのギン司令官の証言というのは、防衛追加の、防衛力強化のための補正予算というようなことを私ら言ったんじゃないと思って見ているんですが、人件費のことで過去において補正予算を組まれたことがあるというようなことでそういうことを言ったんじゃないかと思いますが、いま日本政府に対しては全然そういうことを言われたこともございませんし、これは日本の自主的な判断でやるわけでございますから、いま国会で皆様方に御審議を願っているこの防衛予算で五十六年度はひとつ日本として自主的な防衛力の整備をやるということでございます。
○上田耕一郎君　同じく二月二十日ワインバーガー国防長官は、例の最大限の努力ということを述べた。これは具体的には、アメリカの政府筋によれば、日米会談までに八二年度以降の防衛計画を示せということだということなんですが、これは毎日新聞の二月二十一日に大きく出ている。そんなものを持っていくつもりですか。
○国務大臣（伊東正義君）　私、参りますときにそういうふうなものを持っていこうなんて夢にも考えておらぬのでございまして、抽象的に最大限の努力ということがあったことは私もよく知っております。着実、顕著という言葉が出たり、いろんなそういう抽象的な話は出ておりますが、そういうことは、いま八二年までにどうとかというようなことは全然考えておりません。
○上田耕一郎君　しかし、たとえば東京新聞の三月十一日付、こう書いてあります、これもトップです。鈴木首相と伊東外相は十日午後、国会内で会談し、アメリカ要望の防衛の役割り分担について協議したと、対応を。それで、来週早々外相は大村防衛庁長官と会談して、今後の防衛力整備に関する方向づけを固めて二十一日からの訪米に臨むということを書いてある。どんな方向づけを来週早々防衛庁長官と外務大臣は今後、つまり来年度以降考えているのですか。