Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　在外邦人の方々の日本の政府に対する要望、要求も多岐にわたるものがあります。
　昨年、政党討論会に行ったときも、多くの方々が不安を持って関心を示していた問題の一つが、いわゆる消えた年金、宙に浮いた年金、年金記録の問題であります。
　そこで、社会保険庁に伺いますが、政府はとにかくこの問題は一人残らず最後まで解決するという立場だということで、ねんきん特別便を送るというふうにしてきたわけですが、該当すると思われる在外の邦人の方々にもこれは送ったんでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御案内のように、基礎年金番号に統合されておりません五千万件の記録の問題につきましては、昨年七月五日の政府・与党の基本的な方針というものにのっとりまして、私ども、今組織を挙げてその解決に向けて取り組んでいるところでございます。
　今お話のありましたねんきん特別便の件でございますけれども、これは、そのような全体的な取り組みの中で主要な柱というふうに位置づけておりまして、何しろきちっと進めていく必要があるというふうに思っております。
　具体的に申し上げますと、この五千万件の未統合の記録と、それから基礎年金番号あるいはそのもとに結びつけられている二億五千万の健全な形での記録、これをコンピューターの中で突合するという作業をやって、その結果、五千万の方から結びつく可能性がある記録というものが浮かび上がった場合は、その方のところにその旨のお知らせをするという形でこの三月までやっております。（笠井委員「在外としてもやっている」と呼ぶ）
　はい。それで、海外に居住している受給者の方に対する取り組みでございますけれども、これも、お届けいただいている海外の住所地あてに送付をさせていただいております。
　それから、そういう形で記録が浮かび上がってこなかった方というのも一定数おられるわけでございますけれども、そうした状態の年金受給の方々に対しましても、これはこの四月から五月にかけましてでございますけれども、今まさに取り組んでいるわけでございますが、やはり、お届けいただいた海外の住所地あてにお送りをするということを進めておりまして、そういう点におきまして、国内に居住する方と特段異なる取り扱いはしていないという状況でございます。
○笠井委員　在外の人にはどれぐらい送りましたか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　手元の資料で申し上げますと、昨年の十二月からこの三月末までに送付した分でございますが、千五百六十四名ということになってございます。それから、四月から五月にかけて、それ以外の方ということでお送りする数でございますが、およそ二万人の見込みを持ってございます。
○笠井委員　これは社保庁からいろいろ照会があれば、外務省も、在留届があると思いますので、大いに協力しながらやらなきゃいけない問題で、私はこの間この問題でもいろいろ聞きますと、厚生労働省、社保庁の対応というのは、海外だから特別のことをやらないんだというようなことであったんですね。とにかく、海外にいらっしゃると、この問題でも物理的にもいろいろな困難があるわけですから、とりわけそういう特段の配慮をしながらやらなきゃいけない。照合問題はさまざま問題になっていますけれども、この問題は、海外の方々も含めて徹底的にやるべきだということを強く要求しておきたいと思います。
　この際、防衛省に質問しておきたいことがあるんですが、去る五月二日に、米軍の横田基地で歯科補助職などとして勤務する日本人従業員が、国の診療放射線技師の免許を持たないままエックス線撮影をしているということが一斉に報道されましたが、この問題の経過について説明してください。
○地引政府参考人　お答えさせていただきます。
　御指摘の駐留軍等労働者によりますエックス線撮影につきましては、平成十八年十月に、在日米軍担当官の方から、防衛省、当時の北関東防衛局に対しまして、在日米空軍横田基地歯科中隊におきまして、駐留軍等労働者の歯科補助職及び歯科衛生職にエックス線撮影を実施させる意向である旨説明がございました。
　これを受けまして、防衛省といたしましては、日米間で締結しております基本労務契約においてエックス線撮影は歯科補助職及び歯科衛生職の職務には含まれていないこと、また駐留軍等労働者の安全上の問題もあることから、平成十八年十一月に、防衛省北関東防衛局から在日米軍担当官に対しまして、エックス線撮影に従事させないよう申し入れたところでございます。
　その後、平成十九年十月に至りまして、在日米軍担当官から北関東防衛局に対しまして、駐留軍等労働者に対し訓練を開始する旨通報があったことから、先ほど申し述べました理由から、平成十九年十月に、防衛省北関東局から米側に対しまして、訓練等を行わないよう要請を行ったところでございます。
　その後、防衛省の各レベルにおきまして当該訓練の中止を申し入れたところで、五月七日に至りまして、当該訓練について、在日米軍司令部担当課長から防衛省の担当課長に対して、日米間の調整が終了するまで中止する旨の回答を得ているところでございます。
○笠井委員　平成十八年十月というと一年半も前ですよね。そこから、向こうから話があって、その時点でこれはまずいよということを防衛省が言って、そして、去年の十月だから今から半年前に、にもかかわらず米軍はやるというふうに言ってきたわけですね。
　これ、米軍は、その日本の、防衛省の申し入れに対してどういう形で答えているんですか。
○地引政府参考人　今申し上げた理由から累次訓練の中止等を申し上げている次第で、米軍からは、訓練の必要性についての御説明はありましたけれども、直接我々の申し入れに対しての回答はありませんでした。
　最終的には、日米間で調整があるまでの間は中止するという、五月七日に回答があったということでございます。
○笠井委員　申し入れてまともに回答がなくて、それで黙っていたわけですか。それで、去年の十月でいうと、従業員に対して、従業員の安全に必要な措置を講じてきたので法律上の問題もないというふうに通達を出しているという話もあるわけですよね、米軍は。
　これは、私は余りに及び腰じゃないかと思うんですよ。在日米軍基地の日本人従業員というのは、日本側が雇用する形で、原則的に日本の国内法が適用されます。日本の診療放射線技師法では、被曝の危険があるために、放射線撮影というのは医師や歯科医師のほか国家試験に合格した技師に限られている。違反した場合には懲役や罰金が科せられるということで、当該の労働組合の方々も、明らかに違法行為だ、やめさせるように防衛省に要求したというふうにしています。
　それで、まだ研修中、訓練の段階というんですけれども、訓練を経て、ことし三月ごろからは、一部、実務訓練ということで実際に治療の中でそういう放射線の撮影もしていたということも言われているわけですけれども、そういう確認もしていないとすれば重大な話で、一昨年の段階から申し入れをしても結局はまともに回答も来なくてずるずる来て、向こうがやると言ったらまた申し入れて、ちょっとやめてくださいよということで、結局これは五月二日の日にＮＨＫとかマスコミに一斉に出ました。そういう中で、この事態はまずいよというので、アメリカは、調整がつくまで中止というわけでしょう、やめますというんじゃないですよね。
　大臣、こんなことでいいのかということなんですけれども、やはり国内法できちっとそのぐらいは守らせなきゃいけないと思うんですが、この問題をどういうふうにお考えになりますか。
○高村国務大臣　調整がつくまでやらないと言っています。そして、国内法に違反するような調整はいたしません。
○笠井委員　これは本当に、私は当委員会でも米軍にかかわる問題を何度か質問してまいりましたが、在日米軍、米兵絡みの殺人事件や暴行事件、あるいは事故がある。果ては、米軍車両のほとんどが車庫証明を出していないという問題も発覚したりいたしました。国民から見たら、一体どうなっているのか。昨日もまた、沖縄で、海兵隊員二人が建造物侵入容疑で逮捕されるということもある。委員会をやるたびに米兵が何か起こしているという感じになっちゃうんですよ。いや、だから、これはもう本当に噴出している。
　まさにこんなことは大もとにかかわる問題だということで、この議論はまた次にやりますけれども、この際、日米地位協定の問題や、米軍に与えられているさまざまな特権の問題を含めて総点検をして、国民の理解が得られない法外な規定や実態というのは直ちに改めるべきだ、このことを強く主張して、質問を終わります。
○照屋委員　まず初めに、特定の医薬品関連産品の関税を撤廃するためのＷＴＯ協定に含まれる譲許表を修正する確認書の締結承認に関連して質問をいたします。
　今回、関税撤廃の対象品目の追加として、医薬品の有効成分が六百四十五品目、医薬品の中間体が四百六十五品目、合計千百十品目が追加されるようですが、追加品目が決定されるプロセスが不明瞭であります。追加品目決定のプロセスについて、具体的にわかりやすく御説明ください。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の見直しは、ウルグアイ・ラウンド交渉の合意の結果を踏まえて行われたわけでございますが、これまで関係国の間で二回対象産品の見直し作業が行われまして、これに続きまして、今回三回目の見直しということでございまして、二〇〇四年の四月に作業が開始されまして、その作業のプロセスにおきまして、各国業界団体の要望も踏まえつつ議論が行われたわけでございます。その結果、二〇〇六年十一月に今回の対象産品が取りまとめられたところでございます。この決定過程におきまして、関係国との協議のプロセスを踏まえ、そのプロセスにおきましては、各国の業界団体の要望も踏まえて協議が行われたということでございます。
○照屋委員　どのような医薬品の有効成分及び医薬品の中間体を追加するかということについては、結局のところ、各国の製薬メーカーが決定するんでしょうか。決定の過程において国はどのような関与をするんでしょうか。
○田辺政府参考人　今回の対象品目の見直し作業は、日本政府を含めまして、この医薬品関税撤廃合意に参加している関係国の政府が主体となりまして、それぞれの各国の業界団体の要望も踏まえて、各国政府が直接協議を行って取りまとめられたということでございます。
○照屋委員　そうすると、決定のプロセスに国が全く関与をしないというのはよくわかりますが、結局、基本は製薬メーカー、要するに、業界団体の意向というか利益というか要望が優先されるわけでしょうか。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　もともと、医薬品の関税撤廃の合意、また一般的にＷＴＯにおける関税削減あるいは撤廃についての交渉といいますものは、各国がそれぞれの利害関心に基づきまして要求を出し合って、交渉そして合意がなされるというものでございます。したがいまして、各国が要求を出し合うというときに、それぞれ各国で、いわば利害関係を持っている産業界などさまざまなセクターからの意見を酌み上げて、それが各国の要求として多角的な交渉のプロセスに反映される、そういう形態をとっておるということでございます。
○照屋委員　くどいようですが、各国の要望を出し合う、これはよくわかるんです。だから、国の要望、要求が先なのか、あるいは製薬メーカーの要望、要求が先なのか、製薬メーカーの要望、要求があって各国政府間で調整をし合うのか、どっちなんでしょうか。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　そのような多国間での交渉の場での各国の要求を策定するプロセスにおいて、各国それぞれ、その国々の事情があろうかと思いますけれども、その国内でのニーズを酌み上げて、それが国際交渉に持ち込まれるということでございます。
　日本の場合でいいますと、日本政府は、今回の見直し作業のプロセスにおきまして、国内の業界、具体的には日本製薬工業協会から要望を受けまして、その要望のあった医薬品の原材料である二十八品目について関税撤廃対象にすべく交渉をいたしました。そのうち、関係国の合意が得られて今回の対象になったのは十五品目になっておるということで、そのような形で、各国の産業界を中心とする利害関係者と各国政府がそれぞれの国内で調整をして国際交渉に臨んでおるということでございます。
○照屋委員　特定医薬品関連産品の関税を撤廃するための追加品目について各国の要望を調整するＩＮＴＥＲＣＥＰＴというのは、どのような性格及び機能を持った会議体なんでしょうか。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＮＴＥＲＣＥＰＴといいますのは、医薬品及びその中間体の関税撤廃に関する意見調整を行うために、アメリカ、ヨーロッパ、カナダ、日本などの製薬企業及び業界団体を中心に組織されました国際的な会議体であるというふうに承知をしております。
○照屋委員　国際貿易ルールのもとでは、医薬品は他の工業品と同様に扱われるようです。製薬会社は往々にして世界じゅう同一の価格で医薬品を販売しているため、経済的に恵まれない途上国の人々は命を救うために必要な医薬品は高過ぎて手に入れることができません。途上国の人々にとって、必須医薬品の入手問題は大きな政治問題となっております。政府はその解決のためにどのような取り組みをしておられるのか、尋ねます。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のような問題に関しましては、ＷＨＯにおきまして、途上国の医薬品へのアクセス、とりわけ必須医薬品へのアクセスという問題として議論されているところでございまして、我が国といたしましても、途上国において必要とされる医薬品アクセスの向上は国際的に取り組む重要な課題と認識しておりまして、ＷＨＯの種々の活動に協力してきておるところでございます。
　また、途上国が必要とする医薬品を提供するために、日本政府は、世界エイズ・結核・マラリア基金に対する約八・五億ドルの拠出を初めとする国際協力を実施しているというところでございます。
○照屋委員　高村大臣に尋ねますが、国境なき医師団というのがあるようで、そこでも今回の確認書承認と絡んで医薬品問題をさまざま問題提起しているようですが、結核やマラリア、あるいは眠り病、リーシュマニア症などの感染性の熱帯病の治療薬の研究は、現在ほとんどなされていないようです。その原因は、製薬会社にとって熱帯病の治療薬は利益をもたらさないからだと言われております。人々の命を守るための医薬品が他の工業品と同じように扱われている現状にそのような問題が潜んでいるのではないか、このように私は思っておるんですが、高村大臣はどのようにお考えでしょうか。
○高村国務大臣　委員が御指摘の感染症や熱帯病等の治療薬につきましては、おっしゃるように、製薬企業にとっては余りもうからない、そういう理由によって民間ベースの研究開発は活発でない、私もそういうふうに聞いております。一方で、厚生労働省によりますと、ＷＨＯ関連の公的研究機関等によりこれらの疾患の治療薬の開発研究は行われているということでございます。
　政府といたしましては、医療品の研究開発や医薬品へのアクセスの向上は国際的に取り組むべき重要な課題であると考えておりまして、このような課題についてＷＨＯを初めとする国際機関において扱われていると承知をしております。
　さらに、外務省といたしましては、途上国の人に医薬品を初めとする保健サービスを確実に患者へ届けるために、世界エイズ・結核・マラリア基金への拠出を初めとした支援を行っているところでございます。
　工業品と同じように市場原理でやる部分と、公的に関与していく部分と両方大切だ、こういうふうに思っております。
○照屋委員　厚労省、今高村大臣の御答弁を聞いておったと思うんですが、感染症や熱帯病の治療薬はもうからないから余りつくらない、あるいは研究がおくれている。こういう状況の中で我が国が国際社会の一員として果たすべき役割、これを、大臣の御答弁ありましたが、厚労省としてはどのように考えておりますか。
○上田政府参考人　確かに、途上国で必要な医薬品が必要な人に行き渡らないという問題がございます。しかし、これは我が国一国だけでは解決ができませんし、また、御案内のように我が国の医薬品メーカーは世界的規模で見ても非常に弱小なものが多いわけでございまして、そういう点では、大きな国際的な枠組みをつくってやる必要があるのでは、こう思っております。
　そういうことで、御案内だと思いますけれども、二〇〇六年五月のＷＨＯ総会において決議がなされておりまして、具体的には、途上国における患者ニーズに対応できる研究開発を重要項目として取り上げるようＷＨＯの加盟各国に要請をする、また、ＷＨＯ事務局及び国際的パートナーと協力して途上国に影響を与えている疾病に対する医薬品の研究開発を積極的に支援するよう加盟各国に要請すると。これを担保するために決議がなされておりまして、こうした事項に対して中長期的な国際的な枠組みをつくるということで、今政府間ワーキンググループ、ＩＷＧができております。
　この結果が本年五月のＷＨＯ総会にも報告をされるというふうに聞いておりますけれども、私どもとしましては、医薬品の研究開発において途上国のニーズに配慮することは非常に大事である、こう考えておりまして、今ＷＨＯの熱帯病研究特別計画というものが走っておりますけれども、これを初めとするＷＨＯの活動への協力も行ってきたところでございますけれども、こういう国際的な枠組みの中で、また私どもの国内の医薬品メーカーができるだけ貢献できるように我が国としても支援をしていきたい、このように考えているところでございます。
○照屋委員　今御答弁がありました二〇〇六年五月のＷＨＯ総会の合意を受けて、熱帯病はおいておいて、日本的に非常に重要なのは感染症の治療薬の研究開発、これとの関係では国内的な取り組みにどのように取り組まれるのか、それが一点。最後に、今回の医薬品関税撤廃の品目追加によって国民にはどのような具体的なメリットがあるのか。その二点をお答えください。
○上田政府参考人　前段の方をお答えいたしますけれども、先ほど外務省からも御説明ございましたけれども、エイズ・結核・マラリアファンドに八・五億ドルが拠出されております。こういうものを活用しながら、必要な人に行き渡るような手法を我々も考えていき、そういう供給がされる中で、研究開発もそれぞれのセクターがそれぞれを支援していく、こういう形で実現をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○田辺政府参考人　後段の方の点についてお答え申し上げます。
　我が国が今回の確認書を締結いたしまして関税撤廃が実施されるということによりまして、国内で安価な医薬品の入手が可能となるというふうに考えております。また、各国の関係企業が医薬品の製造や開発を行う際の研究材料にかかるコストを削減することが可能となるというふうに考えておりまして、これによりまして医薬品及びその中間原料に関する国際貿易が促進されまして、最終的には医療の進歩にも貢献するという見地から、今回の関税撤廃は有意義なものであろうというふうに考えております。
○平沢委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○平沢委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千八年一月二十二日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沢委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沢委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沢委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　次に、国際物品売買契約に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件、千九百四十九年のアメリカ合衆国とコスタリカ共和国との間の条約によって設置された全米熱帯まぐろ類委員会の強化のための条約（アンティグア条約）の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣高村正彦君。
　　　　—————————————
　国際物品売買契約に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
　千九百四十九年のアメリカ合衆国とコスタリカ共和国との間の条約によって設置された全米熱帯まぐろ類委員会の強化のための条約（アンティグア条約）の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高村国務大臣　ただいま議題となりました国際物品売買契約に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、一九八〇年四月に採択されたものであります。
　この条約は、企業間等の国際物品売買契約について、その成立及び契約当事者の権利義務に関する事項を規定するものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、我が国企業の関係する国際取引における法的安定性を高め、もって取引実務を円滑化するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、千九百四十九年のアメリカ合衆国とコスタリカ共和国との間の条約によって設置された全米熱帯まぐろ類委員会の強化のための条約（アンティグア条約）の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十五年六月にアンティグアで開催された全米熱帯まぐろ類委員会の締約国会合において採択されたものであります。
　この条約は、東太平洋におけるマグロ類資源の保存及び持続可能な利用を確保することを目的として、一九四九年のアメリカ合衆国とコスタリカ共和国との間の条約によって設置された全米熱帯まぐろ類委員会の任務を強化すること等について定めるものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、このような目的に積極的に協力し、及び我が国の漁業の安定した発展を図るとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、昭和四十五年に締結されたオーストラリアとの間の現行の租税条約にかわる新たな租税条約を締結するため、平成十九年以来交渉を行いました結果、本年一月三十一日に東京において、私と先方スティーブン・スミス外務大臣との間で、この条約の署名が行われた次第であります。
　この条約を現行条約と比較した特色としては、投資所得に対する源泉地国課税の軽減、租税回避行為の防止措置等を盛り込んでいることが挙げられます。
　この条約の締結により、我が国とオーストラリアとの間での課税権の調整がさらに図られることになり、両国間の経済的交流、人的交流等が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、昭和三十四年に締結され、昭和三十六年に一部改正されたパキスタン・イスラム共和国との間の現行の租税条約にかわる新たな租税条約を締結するため、平成十九年以来交渉を行いました結果、本年一月二十三日にイスラマバードにおいて、我が方小島特命全権大使と先方アブドゥラー・ユースフ連邦歳入庁長官との間で、この条約の署名が行われた次第であります。
　この条約を現行条約と比較した特色としては、投資所得に対する源泉地国課税の取り扱いの明確化及びみなし外国税額控除の廃止が挙げられます。
　この条約の締結により、我が国とパキスタン・イスラム共和国との間での課税権の調整がさらに図られることになり、両国間の経済的交流、人的交流等が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようにお願いを申し上げます。
○平沢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成二十年五月九日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　金子　恭之君
　　　理事　川端　達夫君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　御法川信英君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　三日月大造君　　　　江田　康幸君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷口　和史君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江田　康幸君　　　　　谷口　和史君
　　　　—————————————
五月一日
　衆議院憲法審査会早期開会に関する請願（高木毅君紹介）（第二五三四号）
　同（中山太郎君紹介）（第二五三五号）
　同（谷垣禎一君紹介）（第二六二七号）
　同（谷垣禎一君紹介）（第二六九八号）
　同（中山太郎君紹介）（第二六九九号）
同月九日
　衆議院憲法審査会早期開会に関する請願（小里泰弘君紹介）（第二八五一号）
　同（中山太郎君紹介）（第二九〇八号）
　同（中山太郎君紹介）（第三〇六七号）
　ガソリン暫定税率復活反対を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第三〇六六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の国家公務員制度改革基本法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、渡辺国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の岡下信子君、民主党・無所属クラブの馬淵澄夫君、公明党の上田勇君、日本共産党の塩川鉄也君、社会民主党・市民連合の菅野哲雄君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、岡下信子君、上田勇君、塩川鉄也君、菅野哲雄君はおのおの十分以内、馬淵澄夫君は十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　国家公務員制度改革基本法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　渡辺　喜美君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　岡下　信子君（自民）　　十分以内　総理、公務員制度
　馬淵　澄夫君（民主）　十五分以内　総理、公務員制度
　上田　　勇君（公明）　　十分以内　総理、公務員制度、総務
　塩川　鉄也君（共産）　　十分以内　総理、公務員制度
　菅野　哲雄君（社民）　　十分以内　総理、公務員制度
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、宮腰農林水産委員長の報告がございます。委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党及び公明党が反対でございます。
　次に、国家公務員制度改革基本法案につきまして、渡辺国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十七号
　　平成二十年五月九日
　　　　午後一時開議
　第一　農業者戸別所得補償法案（第百六十八回国会、参議院提出）
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十三日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十年五月九日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　やまぎわ大志郎君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　大村　秀章君　　　　岡部　英明君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　清水清一朗君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　平　　将明君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　土井　真樹君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　武藤　容治君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本ともひろ君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　太田　和美君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　下条　みつ君
　　　　　　田村　謙治君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　三谷　光男君　　　　高木美智代君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中野　正志君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　香苗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　藤岡　文七君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　鵜瀞　恵子君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　私市　光生君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　三村　　亨君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　大槻　勝啓君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　英夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　羽藤　秀雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　望月　晴文君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　福水　健文君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　岩井　良行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小川　富由君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片山さつき君　　　　　盛山　正仁君
　　佐藤ゆかり君　　　　　馬渡　龍治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬渡　龍治君　　　　　佐藤ゆかり君
　　盛山　正仁君　　　　　山本ともひろ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本ともひろ君　　　　片山さつき君
　　　　—————————————
五月九日
　悪質商法被害をなくすための割賦販売法改正を求めることに関する請願（渡辺周君紹介）（第二九〇七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　信用保証協会法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、信用保証協会法の一部を改正する法律案、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官藤岡文七君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長鵜瀞恵子君、金融庁総務企画局参事官私市光生君、金融庁総務企画局参事官三村亨君、厚生労働省職業安定局次長大槻勝啓君、経済産業省大臣官房審議官鈴木英夫君、経済産業省大臣官房審議官羽藤秀雄君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、中小企業庁長官福水健文君、中小企業庁次長岩井良行君及び国土交通省大臣官房審議官小川富由君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。清水清一朗君。
○清水（清）委員　自由民主党の清水清一朗でございます。
　本日は、久々に質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　盛りだくさんのテーマについて短時間での質問でございますので、つまみ食い的な質問になってしまいますが、あらかじめ御容赦いただきますように申し上げさせていただきます。
　まず第一に、今回の中小企業金融三法の改正を進めるに当たりまして、甘利大臣におかれましては強力な自負ないしは思い入れがおありではないかと存じます。この意気込みと申しますか、情熱のほどを御披瀝いただければ幸いに存じます。
○甘利国務大臣　中小企業といいますと、事業所数でいえば日本の総事業所に占める割合は九九・七％、抱える従業員数でいいますと日本じゅうの全従業員数の七割を中小企業が抱えているわけでありますから、我が国経済の大宗を占めると言っても過言ではないと思います。その中小企業にとってまさに命綱と言えるものが、円滑な資金調達、金融関係であります。
　このために、従来から、担保であるとか保証人に過度に依存しない融資というものを促進する、それを目的とした流動資産担保融資保証制度の導入等、資金調達手段の多様化に取り組んできたわけであります。加えて、創業であるとかあるいは再生の局面にあるために資金調達が特に困難である中小企業者に対する支援策も講じてきたわけであります。
　今般の法改正は、これまでの取り組みに加えまして、資金繰りの一層の円滑化、地域における再生支援の強化、創業や新分野に挑戦する企業に対する支援の拡充等を行いまして、中小企業の資金調達のさらなる円滑化を図るということを目的とするものでありまして、経済産業省といたしましては、これらの施策を通じまして、引き続き、日本経済の大宗を占めるという中小企業のネックになっているといいますか、弱い部分の資金調達のさらなる円滑化を図っていくということに努めてまいりたいというふうに思っております。
○清水（清）委員　ありがとうございました。
　中小企業の生産性を向上させようという件につきまして、金融面でもサポートすべしというお考えであると思います。その意味において、私どもも、実の上がるものを提供してあげたいとの御提案に同感でございます。
　さて、まず特定支払い契約保険の創設についてでございますが、取引の中で、実際には、売り掛け債権、まだまだ長いところがあるようでございます。特に呉服関係でありますとか繊維関係などには、六カ月とかあるいは十カ月というものもあるとお聞きしております。こういった業種につきましては非常にありがたい制度になるのではないかと思うわけでございます。
　現実に、納入業者と銀行等の金融機関そして支払い業者、三者契約によりまして、支払い企業の承諾を得た上で、保証協会の保証つき、そして売り掛け債権を譲渡するというスキームになると思うのでございますが、支払い企業が今現実に納入業者に対してファイナンスを行っている場合がございます。つまりは、支払い期限を短縮することの見返りに債権の額を割り引くというか減額するということが行われているわけでございますが、その取引と今回のスキームとの関係で有利なものになるかどうかについてでございます。
　現実の問題として、例えば十カ月間の売り掛け債権を六カ月経過した後に新しいスキームで金融機関に譲渡した場合、経済情勢の変化を理由に支払い企業側が返品をした場合でございますね、納入業者は売り掛け債権の譲渡かわり金に関しまして金融機関に返還を求められるということがあるのかどうか、売り掛け債権のデリバリーについてはあくまでも支払い企業と金融機関との間で処理されるということなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　今般検討しております一括決済契約につきましては、支払い企業が大企業である場合が多うございますけれども、既に一括決済について行われていることがございます。
　そういうことをモデルに設計をしているわけでございますけれども、既に行われている契約におきましては、一般的に、支払い企業は、金融機関に対して支払い債務のデータを送信し、このデータに記載された金額を必ず支払わなければならないという旨の契約がなされているわけでございます。
　したがいまして、今行われている制度によりますと、先生御指摘のように、仮に支払い企業と納入企業の間で返品というようなことが起きましても、支払い企業から支払い債務の金額を受け取る、したがって、返さなくてもよいという仕組みになってございます。
　このようなことが今ございますので、今般の制度設計におきましても、こうした取引実態に倣って制度をつくりたいというふうに考えておりますので、新たにできます一括決済契約におきまして、早期現金化が現に行われてしまった後、返品ということがありましても、納入業者は金融機関に返金する必要はないという制度にしたいというふうに考えております。
○清水（清）委員　ありがとうございます。
　そういうことであれば、保証料を支払って減額、割引をして債権を売っても、手形のように裏書きのような責任追及はされないということでメリットがあるわけだと思います。
　そこで、次は保証協会が掛ける保険についてでございます。
　第五条によりますと、中小公庫のてん補率は七〇％、つまりは三割は免責されるというわけでございますけれども、こうなると保証協会の責任も十割責任ではないスキームが予想されるわけでございます。この点はいかがお考えか、お伺いいたします。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　保証につきましては、既に昨年十月から責任共有制度というものを導入いたしておりますが、金融機関と保証協会の適切な責任分担でもって対応していこうというふうなことで始めております。今回創設する制度につきましても、責任共有制度の対象とする、そういう方向で検討してまいりたいと考えてございます。
○清水（清）委員　ありがとうございます。
　では、中小企業公庫法の改正によるもう一つのスキームでございます。
　今回提出された法案によりますと、一定の基準により選別された多数の納入業者と多数の支払い業者にかかわる売り掛け債権をプールして、特別目的会社をして中小企業の売り掛け債権を短期間に現金化する、もって中小企業の資金繰りを支援する新たなスキームであると考えておりますが、少し心配な面もありますので質問をさせていただきます。
　ちょっと思い出しますと、十年前でございますけれども、平成十年には中小企業金融安定化特別保証制度が創設されました。そして、その年度に二十兆円の保証枠を使い切って、次の十一年度に新たに十兆円増額をした特別融資制度というものがあったわけでございます。実は、この制度は政策融資として必要であったことは間違いないわけでございますけれども、結果としては代位弁済が二兆五千億余り、そして中小企業保険からの補てんが一兆四千七百億円余りという結果になったわけでございます。
　今回のスキームがこのような不良債権を発生するとは思いませんけれども、しかし、集める債権、プールされる債権が多くなればなるほど、その枠が広がれば広がるほど、その扱う売り掛け債権の健全性が劣化するのではないかという心配をされるわけでございます。
　そこで、どの程度のボリュームで、どの程度の保証料率で、売り掛け債権をどの程度割引して譲り受ければ大きな損失が防げるのか、その決め手についてほかのものがあれば、その点をお伺いしたいと思います。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の制度がきちんと回っていくというためには、売り掛け債権が健全であるということをどのように確保するかということが非常に大きいということは、先生御指摘のとおりだろうと思います。
　その際には、持ち込まれる売掛金債権そのものの質がきちんとチェックができるかどうか、あるいは、御指摘がありましたように、持ち込んでくる金融機関が悪い売掛金債権を持ってくるような、いわゆるモラルハザードということが起きてしまわないようにするにはどうしたらいいのか、この二点が非常に大きな要因になろうかと思います。
　したがいまして、今度プール化しようといたします売掛金債権につきましては、信用力について一定の基準を明確に定めまして、その基準を満たしているかどうかということにつきまして、参加される金融機関とともに中小公庫もきちんとチェックをするという二重のチェックで売掛金債権の質の確保を図るということをやりたいと思っております。
　また、いわゆるモラルハザードを防止するという観点から、金融機関との間で適切なリスクを共有するという観点で、対象となります債権のうち、参加金融機関が最もリスクの高い部分を引き受けていただくというような仕組みも組み込んで、参加金融機関みずからが適切な審査をして協力していただくというようなことを講じていきたいというふうに考えてございます。
　そのような質のチェックがきちんとできるということをまず設計上きちんと担保いたしまして、その上で、御指摘がありました、どの程度の比率で引き受けさせていただくのか、その際の保証料等はどういうふうにさせていただきたいのかということを、今のような前提を確保しつつ検討していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○清水（清）委員　ありがとうございます。
　今回は、債権をプールする特定の会社に対して、融資もできるし、そしてまた保証することもできる。優先株を買うとか、つまりは出資もできるわけでございまして、適正な制度として発足した場合には非常に強力な融資制度が新しくできるということで、心強く感じているところでございます。
　次に、保証協会による新業務の追加でございますが、これは、新株予約権の取得を保証料率の引き下げのための見返りとして考える、新しい概念を盛り込もうというものでございます。
　創業企業または新分野への挑戦企業が成功するか否か、これを判断する能力をどこに求めるかが肝要でありますけれども、当該企業が成功して株価が二倍、三倍になった場合、保証協会はこの株式譲渡益に対して納税をするんでしょうか。また、もっと言えば、譲渡益を出すことが実際何ら問題ないことなんでしょうかということをお伺いします。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の今回の新株予約権でございますけれども、技術力その他立派なものがありながら創業時点で資金繰りが苦しいという中小企業の方のために、新株予約権というものを活用して保証料率を下げるということができないかというもくろみでございます。
　この場合には、発行者が非常に仕事がうまくいきまして一定以上の成長をした場合には、先生御指摘のとおり、中小企業とか経営者に買い戻していただくという格好で、この新株予約権が一定の金額になるということでございますけれども、残念ながら、全部が全部そういう格好になるわけではない、成長されなければ新株予約権がゲインを生まないということもございます。
　したがいまして、今回の制度設計は、そういうようなことを考えまして、ある程度、お申し込みいただく参加者全体で収支が相償うような制度設計にしたいというふうに考えておりますので、基本的には、保証協会が結果として制度全体で譲渡益を得るということにはならないような仕組みにしたいと思っております。
　この場合の課税上の取り扱いにつきましては、今のように収益が出ないような形で考えますので、それを前提に税務当局とも、この取り扱いをどういうふうにさせていただければいいのかということについてきちんと御相談をさせていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○清水（清）委員　ありがとうございます。
　それでは次に、中小企業の再生についてでございますが、この点はまだ道半ばという感じがいたしております。ネックはさまざまあると思いますけれども、金融機関のメーン化がされていないというようなことも一つの理由ではないかと思われます。
　今回、保証協会が直接債権の譲り受けを受けることによって、債権者間の調整に入ることができるようになります。企業再生における任意整理の調整と支援に積極的に参加するということは、大いなる意義があると期待するものでございますけれども、このスキームについても、保証協会が再生見込みの乏しい案件を押しつけられるようなことに遭ってはならないと思うわけでございます。この点についてどのような工夫をされておるか、お伺いをさせていただきます。
○山本（香）大臣政務官　保証協会の債権の譲り受けにおきまして、御指摘のことがないような形で取り組みをしてまいりたいと思っております。
　そのために、法案におきましては、まずは、譲り受ける債権は、保証協会が保証を行っている事業者にかかわるものに限定をさせていただきたいと思っております。また、保証協会によります債権の譲り受けによって再生が効果的に進められる見通しがあり、かつ、対象中小企業者の事業再生に資すると判断される場合に限って債権の譲り受けを行うこととするなど、必要な基準の整備というものを行っていく予定でございます。
　また、その上に、さらに中小企業再生支援協議会等によります再生計画の策定と連携をさせていただくことによりまして、債権の譲り受けの是非や譲り受け価格等に関する客観性また合理性、そうしたものを確保していく運用とする考えでございまして、御指摘のようなことがないような形で取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○清水（清）委員　ありがとうございます。
　保証協会が新たにそこに参加することによって非常に大きな動きが出てきて、どんどんどんどん進行していくということが期待されるわけで、大いに期待をしていきたいと思います。
　最後になりますが、保証協会はこれまでも中小企業の与信に必要不可欠な役割を果たしてきたことは間違いないことだと思います。ただ一方で、歴史的な経過として、都道府県単位でこれが発展してきたために、与信情報の共有化などについてなかなか進まない状況がございました。それが、反社会的な勢力が融資制度を悪用するような事態を生じてきた理由の一つであろうかと思います。
　しかも、こうした場合には、この融資が焦げつく可能性が高く、本来利用できる方たちの利用を結果的に締め出すということになってきたわけでございますので、一層の規制強化が求められるところでございます。
　今回の法改正で、こうした問題についてどのような対応を考えておられるのか、お伺いをさせていただきます。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、信用保証制度は中小企業にとりまして非常に大事な制度でございますが、残念ながら、十八年末に大規模な詐取事例を初め、さまざまな不正利用案件があるのもこれまた事実でございます。十九年六月には、犯罪対策閣僚会議幹事会におきまして、企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針というふうなものもまとめておるところでございますが、こういうものを踏まえますと、この反社会団体等によります保証協会の不正利用につきましてどう防止していくか、非常に緊急の課題になっているところでございます。
　今回、このような課題に対応するというふうなことで、各保証協会、全国に五十二個ございますが、個別に保有しております不正利用者に関する情報の一元化と管理を的確に行っていくとともに、その管理の適切さについて国がしっかりとまた監督していく、こういう仕組みをつくり出す必要があるんじゃないかと考えてございます。
　このため、この法律案におきましては、管理を行う法人の役職員にまず秘密保持義務をかけます。それから二番目に、業務のあり方につきまして業務規程の認可を行う。三番目に、報告徴収、立入検査の実施等、そういった監督の仕組みを設けていくというふうな案になってございます。
　こういうふうなことで、国の適切な監督のもとで不正利用者に関する情報を集約化して、不正利用の防止にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○清水（清）委員　ありがとうございます。
　経理あるいは財務が電子化される中で、今回のこの新しいスキームが大きな力を発揮されることを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
○東委員長　清水清一朗君の質疑は終わりました。
　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　本日は、議題となりました中小企業金融関連三法について、二十分間でございますけれども、質問させていただきたいと思います。
　法案の中身に入る前に、まず全体的なことに触れたいと思います。
　日本の景気に関する状況については、緩やかながら景気回復は続いている、こういうようなことを日銀は出しておりますが、一方では、中小企業の景況感に関するデータにつきましては、二〇〇六年の四月から六月期以来、八期連続マイナスが続いている、こういった厳しい状況がございます。倒産件数につきましても、昨年、平成十九年一年間で一万四千九十一件の倒産があって、これは前年度比六・四％増だ、倒産件数はふえている、その倒産している九九％は中小企業だ、こういったデータも出ておるわけでございまして、日本全体は景気回復を続けているというマクロの数字がある中で、中小企業を取り巻く環境というのは大変厳しい、こういう状況が続いているわけであります。
　そういった意味で、今回、中小企業の命綱である中小企業金融について補強がされるということは喜ばしいわけでありますが、私は、いろいろな仕組みをつくっても、現場を歩いていると、副大臣もそうだと思いますが、要するに、金融機関のマインドというんですか、貸し出そうという意欲がどれだけあるかということがやはり相当大事なのではないかというふうに考えております。
　昨年十一月下旬に全国二万社を対象とした、最近の企業活動等に関する実態調査の中で、中小企業が今後重視する融資調達方法という中で、当然これは予想されていることでありますが、地銀、信金、信組ですとか政府系金融機関、また信用保証協会を重視するという傾向があらわれておるわけでございます。これは都市銀行では中小企業の信用力等々で融資をなかなか受けられないといった状況の反映だと思います。
　しかし一方で、第二地銀ですとか信金、信組の不良債権の処理というのは大手都市銀行に比べるとまだまだ進んでいないという状況があって、その点についての懸念というのは、今回新しい制度ができてもどうなのかということ。
　もう一つ、昨年の中小企業白書を見ますと、平成十八年十二月の中小企業向け総貸出残高は二百五十六・九兆円というデータが出ているんですが、五年前の、平成十三年十二月の中小企業向け総貸出残高を見ますと、三百二・九兆円と、実に四十六兆円減少しているという数字も出ております。
　この貸出残高が減少している背景、中小企業庁としての分析はどうなのかということと、先ほど申し上げました不良債権の処理についての懸念はないのか、まずこの点について、法案に入る前に御見解を求めたいと思います。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ありました中小企業白書の数字についての考え方でございますけれども、中小企業向けの貸付残高は、今御指摘の期間の中で、とりわけ平成十三年から十五年にかけて大きく減少をしたわけでございます。
　この大幅な減少の要因といたしましては、御指摘がありましたような、金融機関が不良債権処理を進めてきたということもございますし、中小企業も過剰債務の圧縮に取り組まざるを得なかったということが一つ大きくあろうかと思います。また、平成十三年以降も特に地方を中心に地価が下落を続けましたものですから、土地等に依拠する金融ということで、担保価値が低下する中で、金融機関が土地担保に依存しない貸し付けというものを十分ふやせない中で貸し付けが減ってきたという要因があったのではないかというふうに考えてございます。
　こういった状況を踏まえまして、政府といたしましては、政府系金融機関による融資や信用保証という取り組みをいたしまして、中小企業向け金融の円滑化に努力もさせていただいたわけでございます。
　こうした取り組みの成果もあったと思いますけれども、平成十六年には中小企業向け貸付残高の大幅な減少が一段落し、十八年には少しふえたということが、今御指摘がありました十三年から十八年までの動向だろうと思います。
　民間金融機関の中小企業向けの貸付残高を見ますと、その後増加をしてきたわけでございますけれども、残念ながら、昨年の九月からまた前年同月比でマイナスに転じているという実態がございます。
　また、中小企業の借入難度指数、難しいかどうかについてどう感じているかということにつきましても、過去のひどい状況に比べますと比較的良好な水準にあるものの、昨年あたりからだんだんと弱含んでいるということがございます。
　この背景には、恐らく、民間金融機関の貸し付け姿勢というものが、優良先には積極的に、そうでない場合には消極的になるというようなことがございまして、今御指摘がありました金融機関の不良債権処理の問題も含めて、民間金融機関の貸し付け態度が二極化しつつあるということが起き始めているのではないかという懸念を有してございます。
　こういったことを前提に、私ども経済産業省といたしましては、中小企業を取り巻く金融情勢を引き続き十分に注視し、機動的なセーフティーネット等の対応に加えて、信用保証その他の支援制度の拡充を図りながら、中小企業の資金調達の円滑化にこれまで以上に全力を尽くしていかなければいけないような状況にあるのではないかというふうに認識している次第でございます。