Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（英）委員　陸上でいろいろ活動している話もありました。しかし、日本が支援している部分は海上の給油が中心でしょう、関係ない話をされている。
　私が言っているのは、日本が本当に支援する実体は何なのか。その相手はどうなのか、その相手の中心的なものが半減しているんでしょう、そういうことを申し上げているんです。
　さらにもう一つ言えば、さっき、例えばほかの国が云々という話をされたときも、報道によれば、報道によればと。一体、日本は米軍との、あるいはアメリカとの関係で、どんな関係でこの支援活動をしているんだろうか。
　先ほど申し上げるように、今のあの支援の活動、支援というか米軍を中心としたテロの対策のための活動の状況も、そして今後の見通しについても、最初伺いました。いかにも、本当に事実をちゃんと聞いて、聞くなら聞いて、そして自分たちで納得して判断をしてというふうにやっているという、そのプロセスがわからない、見えない。それで少し聞けば、報道によれば、報道によればと。一体、日本はどんな関係で仕事をするんだろうか。
　外務大臣、外務大臣はこの間アフガンに行かれて、タリバン支配の問題も終わったような話もいろいろ聞かれたという話ですよね。それからまた、イランにも行きまして、イランの軍事行動の問題についても議論をしたというふうに思うんですが、外務大臣はどういうふうに評価していらっしゃいますか。
○川口国務大臣　アフガニスタンでいろいろな、今の暫定政権の、暫定行政機構のリーダーの方々、カルザイ議長を初めお会いをいたしました。そのときに、タリバーンの支配の話等、それからアルカーイダがどれぐらいいるかといったようなお話も伺いました。タリバーンの支配が終わったということではなくて、今はまだその残党は、アルカーイダの残党もいる、いろいろなところにいるんだ、都市部にもいるんだというお話を聞きました。
　それから、ビンラーディンほかがどこにいるのかということについても、今これはわからない、死んだという話をきちんと聞いているわけではない、行方はわからないという話が多かったように記憶をいたしております。
○伊藤（英）委員　では、もう一つ聞きますけれども、これは防衛庁長官かしらん、官房長官かしらん。今度六カ月間延長することにいたしたですね。これはなぜ六カ月間ということなんですか。
○中谷国務大臣　部隊の運用や今後の所要等を考えますと、ある程度まとまった期間が必要だと考えておりますが、その期間の程度等につきましては、余り長過ぎてもだめでございますので、前回の活動期間が六カ月が一くくりでございました。大体六カ月後、もう一度情勢を見て判断するのがいいだろうという観点で六カ月としたわけでございます。
○伊藤（英）委員　今、私の理解では、米軍はアフガンの中に、最近機構改編等々も行われまして、あそこに統合司令部を設置した云々という話も伝わってきたりいたします。そして、案外長期戦の話もしたりしているということが一つありますね。
　もう一つ、一方では、やはり何といっても、イラクのいろいろなことが報道もされたりいたします。それで時々、じゃ、イラクに対して攻撃が行われたらどうだろうか、あるいは、イラクに対する状況について今アメリカの方でも、あるいは米国内においてもそうなんですが、イラクのことが報道されたり、あるいはイラク周辺の諸国に対する外交活動もいろいろ行われていると私は理解するんですよ。
　そういう状況で行われるんですが、日本がこの支援を継続しているときに、ひょっとしてイラク云々といったときに、日本もそこにいわば入り込んでいくといいましょうか、そういう危険性はないのかしらんというようなことが言われたりするんですね。
　日本は、今申し上げたようなこともあるんですが、このテロ特措法に基づいて協力支援活動を続けるというふうに本日も閣議決定をされた。じゃ、これは、日本はこれからどういう状況になったら終わるんでしょうか。そのときの、撤収をするときの基準といいましょうか、それはどういうふうに考えておりますか。
○福田国務大臣　この法律の目的がいかなる場合に達成されたと判断するかということは、現在の状況においてこれは予断はできるものではございません。具体的なお答えは困難でございます。
　ただ、一般論として申し上げれば、先般のテロ攻撃を行った者などによる同様の攻撃が再発する蓋然性が高い状態が継続していると認められなくなった場合に、この法律に言う脅威が除去されたということが認められ、対応措置を終了させることと考えております。
○伊藤（英）委員　なかなか難しくなっていくかもしれないなと、私がこう思っていますのは、例えば、ちょっと仮になんですが、これから先の話なんですが、米軍の一部が、もちろんアフガンの攻撃活動をそのまま継続をしている、そのうちの一部がイラクに攻撃に転じるというパターンがあったといたしましょう。まずそのときには、イラク攻撃の第一撃がある、その前には米側から日本に事前の通報はあると想定しておりますか。
○福田国務大臣　米国がイラクに対して軍事行動をとることを予断するということは、これは今現在において考えることは適当でないというように考えております。特定の国の名前を挙げて申し上げるということは、これは我が国の今の立場として適当なことでないというふうに考えておるところです。
○伊藤（英）委員　いえ、私が聞いておりますのは、もしもそういうときに、日本に事前に、直前かもしれませんが、情報が、あるいは連絡があると想定しておりますかと。これは攻撃するかどうかの話じゃないのですよ。そうした場合には日本に対して通報がちゃんと、通報といいましょうか、その連絡があると考えているかどうかということを伺ったのです。
○福田国務大臣　日米関係という意味において、イラクとは申しません、何か国際的な軍事活動をするというときに、米国が我が国に何かの通報をしてくる可能性というのは十分にあると思いますね。
　しかし、この今のお話は、これはテロ特措法の趣旨にかなったものであるかどうかというそのときの状況の判断というものがございますので、それは今申し上げることはできないということです。先ほどの答弁と同じでございます。
　　　　〔委員長退席、原田（義）委員長代理着席〕
○伊藤（英）委員　僕は非常にわかりにくいと思っているんです。
　じゃ、もしも、直前に連絡があるか、あるいはない場合、そのまま攻撃が行われるかもしれないなというふうに想定されるならば、ひょっとしたら日本が補給をした船から飛び立って攻撃をするということが起こるという意味ですよね。いいですか。
○中谷国務大臣　作戦行動につきましては、先方のアメリカの国防長官に対しまして、昨年十二月に首脳会談を行いましたが、その際に私の方から、仮に米国がアフガニスタン以外へ軍事行動を開始する場合には前広の情報提供をお願いしたいというふうに発言をいたしました。
　これに対して、ラムズフェルド国防長官からは、テロリズムの脅威に対して各国が行動する際に対して、国の事情により実施できることとできないことがあるが、この戦いに対する任務は時とともにシフトすることがあるかもしれないが、その際は日本の立場を十分理解して行動するという旨の発言がございましたので、当然、我が国の支援の範囲を考えた米側の対応になろうかと思います。
　イラクへの軍事行動に関して、米軍が行動するかしないか、まだ現実にはその決定を行っていない段階でございますので、そういった事態に対して日本としての対応も決めなければなりませんし、その際の行動等につきましては、我が国の立場をよく説明をいたしまして、法律を逸脱することがないようにしていかなければならないというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　実は、本日はこの問題、本当はいろいろなことがありまして、そんなことを念頭に置きながら私は申し上げているんですが、例えば、今度のような協力支援活動には直結はしていないんですが、私の記憶が間違っていなければ昨年の二月だったと思うんですが、イラクに対してイギリスとアメリカが空爆をいたしました。二月十何日だったと私は思いますが、されました。
　あの空爆をしたそのときに、そのときその時間に、日本の外務副大臣がアメリカのペンタゴンで国防長官、副長官と多分一時間か二時間話をしていたんですよ。そのときに一言も言われておりませんよね、日本は。
　私は、その直後にワシントンに行ったんですよ。そして、その話を聞きました。私は、ペンタゴンにも国務省にも、ホワイトハウスでも言ったんですよ、これは何事だと。イラクに空爆をしている、そのときに日本の外務省の高官が一緒に話をしていて、アメリカは説明していないんですよ。こんなことを何で許していいんだろうかと私は申し上げたんですよ。きょうは、そのことについての先方の言い分等はもうここでは申し上げませんが、そんなことも思いながら私は言うの。
　そして今回は、こうやって、協力支援活動ということで、非常な思いで、憲法の問題とかいろいろなことを思いながら日本は送っているわけですよ。これは冒頭からも、米側との関係について情報の問題についても伺ったりしたときも、どれだけ本当に事実をちゃんと把握して判断しているんだろうかと。先行きをどれだけ見て考えてやっているんだろうかというようなことについて話なんか聞いていますと、私からすれば、いかにも頼りないなという感じです。もう片一方では、この委員会室で有事法制の議論をしているんですよ、今。こんなやり方していて本当にいいのかなと私は思います。
　ちょっともう一つ伺うんですが、今まで、この五月十九日までの活動で費用の実績はどのくらいの見込みになるんですか、経費は。
　　　　〔原田（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○中谷国務大臣　三月末までには九十一億円を執行いたしました。
○伊藤（英）委員　では、十九日までの見込みと、それから今度の六カ月間延長するその予算、これは幾らで、それはどこから手当てするんでしょうか。
○中谷国務大臣　現時点でございますが、五月十四日までの数字でございますが、十二万九千キロリットルで四十五億円程度でございます。（伊藤（英）委員「今度の六カ月間の見込み、見通しは」と呼ぶ）
　今後六カ月の計画につきましては、今検討中の段階でございます。こういった燃料の経費に加えまして、艦船の修理費とかその他の運営費用等の算定がございまして、正確な数字は現時点におきましてはまだ取りまとめの段階でございます。（伊藤（英）委員「どこから出すの」と呼ぶ）
　現時点におきまして、四月一日以降の活動につきましては、防衛庁の所定経費の中から出しております。
　今後につきましても、現在財政当局と財政のあり方につきまして協議を続けております。
○伊藤（英）委員　官房長官、私は物すごく信じられない。これだけのものを本日閣議で、これから六カ月間ということで閣議決定をされたと言いました。そのときに、どれだけ予算がかかるのかもわかりません、どこからそれを手当てするかも決まっていません、何でそんなものが決まるんだろうかと。私からいうと、この無責任さは何だと。
　先般、実は、五月の八日に瀋陽のあの事件がありました。そして五月十日の日に民主党の鳩山代表と私が官邸に参りまして、小泉総理大臣とお話をいたしました。三人で話しました。
　そのときに私からはこう言ったんですよ。自分たちの申し入れ書もお渡しもしながら、その中に、何という無責任な体制なんだと。無責任と私はあえて書いたんですよ。なぜ書いたか。瀋陽の問題も一緒なんです。それぞれの職にある人は、自分の職務を本当に忠実に遂行しているんですか、人道主義や倫理観も持ちながら全力でやっていますか、やっていないじゃないのと。何もひょっとしたら外務省の人たちだけじゃないかもしれぬ、ひょっとしたら日本全体かもしれない、しかし役所は何だ、こう言ったんですよ。そうしたら総理大臣は何と言われたかというと、本当にそうだよな、マスターキーもどこかに行っちゃうなんていうことも起こっているしなと言われたの。
　いいですか、きょうこの重大な問題について閣議決定をしたと言うんだけれども、予算がどれだけかかるかもわかりません、どこから手当てをするかもわかりません。さらに、さっき申し上げたように、このベースとなりますその情報等についても、いかにも事実を把握してないじゃないかと。そんなことで本当に何で送れるんでしょうかね。どう思いますか。
○福田国務大臣　自衛隊のこれからの活動についてその裏づけとなる財政的な説明というのは、これは当然なされなければいけないと思います。ただいま防衛庁長官がお答えすることになっております。
○中谷国務大臣　状況は、現在財政当局と調整中と申し上げましたのは、本日の朝、閣議の決定があったばかりでございまして、それを受けて今後防衛庁として実施要項を作成いたしまして、今後の活動を決定するわけでございます。そういう観点で、財政当局との正式な調整で現在申し上げられないというふうに言っているわけでございますが、これにつきましては、予備費の使用も含めて検討中でございます。
　概算につきましては、ことしの三月末までに約九十一億円執行済みでございます。今後六カ月につきましては、これの約一・五倍程度ということで百数十億を見込みをいたしておりまして、この数字について財政当局と調整を行っております。
○伊藤（英）委員　もう質問者が交代をする時間でありますので交代するんですが、実は私は、何か今五割増し云々と言われましたよね、予算が。何で五割——一・五倍でしょう。（中谷国務大臣「期間が一・五倍ですからそういうふうにした。三月までの期間と、今後六カ月の」と呼ぶ）期間が一・五倍ですか。
　ちょっともう時間がないからあれですが、私が言っているのは、いかにも無責任じゃないかと、予算のことについても、何にしても。そして、さっき申し上げたように、米軍だって二個の空母機動部隊が半分になったりしているんですよ。そういうようなことも含めてということですよ。
　実は、きょう、本当は法制局にも来ていただいたりしているんですが、後、ちょっと同僚議員に譲りますが、そもそも、今回、何で国会報告だけでいいんだろうかと。基本的にこれは国会承認にすべき問題ではないかということを申し上げようと思って、法制局の方に来ていただいております。それで、安住議員のときに、法制局の方もちょっと残っていただいてお願いしたいと思いますが、今のような状況を見れば一層その感を強くします。そのことを申し上げて終わります。ありがとうございました。
○二田委員長　次に、安住淳君。
○安住委員　ということですから、法制局長官、私は通告していませんけれども、ちょっと残ってください、引き継ぎますから。
　さて、私は、きょう朝、ＣＮＮのニュースを見ていましたら、官房長官、ニューヨークのグラウンド・ゼロ地点の行方不明者の捜索についてニューヨーク市長が会見をなさっていて、今月いっぱいで捜索を打ち切る、そして五月の最後の日に追悼式をやって、そこで一つ区切りにしたいと。捜索活動も三カ月ほど早く、ニューヨークの消防の皆さんを含めて大変な苦労で、空からの俯瞰の映像を私見ましたけれども、非常に整地をされていた。私は、本当にこの七カ月の間、やはり状況というのは随分変わったなということを感じました。あの九月の時点から見て、本当にアメリカも、ある意味では少し落ちついたといいますか、そういう認識をやはり持たないといけないと私は思うんですが、まず、長官、現時点でどう思っていらっしゃいますか。私と同じような感覚でありますか。
○福田国務大臣　九月十一日からもう大分たったわけでございますが、半年以上たちまして、九月十一日の、世界の見たあのときの思いというのはだんだん、記憶に強く焼きついたものと思っても、少しずつ新しい変化に応じて薄れてくる、これは当然のことだというふうに思います。
　ニューヨークで捜査が終わるというふうな話でございましたけれども、本当にでき得る限りの力を尽くして捜査をした、その結果ここで区切りをつけようというふうになったことで、それが万全であったかどうか、それはわかりません。わかりませんけれども、やはり時間がたってそういう時期になったのかな、こういうふうに思います。
　しかし、翻って、アフガニスタンの状況を見た場合には、これは先ほど来御説明申し上げているとおり、いろいろな状況というものは従来と変化はあっても、やはりテロの温床というものはいまだに残っておる、こういう認識というのは、これは国際社会における共通の認識だというように思います。
　また、ここでもってそういう国際社会の監視が弱まると、温存されているテロの力がまた復活するかもしれぬ、これはまた大きな問題になるかもしれぬ、そういうことがあってはならぬという意味も込めて、今、国際社会が全力を挙げてこの活動に参加しているというように理解をいたしておるところでございます。
○安住委員　私はそこまで実は聞いていなかったんですが、長官、そこまでおっしゃるのであれば、結局、脅威の除去をどう考えるかという伊藤委員の質問はありましたけれども、では、そこからさらに踏み込んだ話をしないといけないと思うんです。
　なぜかというと、あの戦争が、戦争といいますか、始まった当初に比べたときに、では、いかがでしょうか、制空権、制海権、本当にそれを脅かすような脅威は今あるでしょうか。いかがなんですか。どういう認識を政府は持っていらっしゃるんですか。例えば空対地の攻撃は、アメリカの戦闘機を含めた、アフガニスタンの上空を飛んでいる例えば飛行機に対するそういう脅威は本当に今も除去されないままあるんですか。これは、防衛庁長官、どういう認識なんですか。そこをちゃんとやはり詳しく説明していただかないといけませんよ。ちゃんと示してください、根拠も。
○中谷国務大臣　そもそも、昨年九月のテロ自体が新たな脅威の一形態でありまして、従来のように、たくさんの飛行機が来たり、地上兵力が上陸したりというような状況ではなくて、少人数の、また民間人を装った者が大量に被害を及ぼすテロを引き起こすということでございます。
　そういうことから判断しますと、海域におきましても海上テロの危険性もございますし、地上においても同種のテロが引き起こされる危険性もある。それにいかに備えるかというと、これは、国際社会が協力をして、軍事のみならず、経済においても、また情報においても、いろいろなシステムを使ってこのテロの情報を察知してそれに対応する。
　すなわち、現時点においてもアルカイダとかその他の支援組織があるわけでありますので、そういった組織が活動できないように監視をして阻止をするという活動でございますので、従来のような制空権、制海権という発想ではなくて、このテロ行為自体を撲滅するという観点でありまして、そういう意味では、引き続き国際社会のこの共同行動というものを続けていく、それによってテロの発生を防ぐという活動が必要であると考えております。
○川口国務大臣　防衛庁長官にちょっと補足をさせていただきますと、私どもの在外公館からの情報によりますと、米英軍の対アルカーイダ攻撃が今引き続きアフガニスタンで行われているわけですけれども、その中で、五月一月をとっても、アルカーイダ及びタリバーン、この残存勢力による米英軍への攻撃、ロケット砲攻撃が八回行われたということでございまして、また、五月の十二日にカンダハールの北部で、アメリカの特殊部隊がアルカーイダの隠れ家を捜索していましたところ、交戦をする、攻撃を受けてということでございまして、したがって脅威はまだあるということです。
○安住委員　いやいや、そんなことを私は聞いているんじゃないんですよ。防衛庁長官、ちょっと丁寧な議論をしましょう。だから必要なんだという結論にまで導かないでほしいんですよ、私はそんなこと聞いてないですから。
　つまり、あの時点と比べて、この七カ月の、今の、つまりアイ・エヌ・ジーの状況の中で、米軍を初めとする部隊はかなり、アフガニスタンのカンダハルを含めて中心部を非常制圧をしていって、山岳地帯で今一部残っていにるという状況なんじゃないですかということですよ。
　そういう中で、海を含めて、テロの攻撃のことを言っているんじゃないですよ、その危険性、つまり制海権、制空権、何も領土進出戦争を、軍が進出していってそれを支配しているということを僕は言っているんじゃないですよ。現実の世界の中で、そこは、アメリカを中心とした作戦も、空爆も効果はあってかなり前進したんじゃないですかということを聞いているんですよ。いかがですか。
○中谷国務大臣　その脅威が除去されたと聞かれれば、除去されてないわけでありまして、各地には逃走をしている勢力が残っております。それから、そういった勢力が再結集をして、米軍や暫定政権等を攻撃しようとする意思も能力も残されておりまして、総合的に判断をいたしますと、依然として危険な存在でありますし、そういったことをする能力をも持っているというふうに考えます。
○安住委員　いや、余りそういう話をしていくと、本当に反論したくなるんですよ。
　では、今言った、意思や能力が残されているというのは、どういう情報で判断しているんですか。防衛庁は、そういう判断をなされるぐらい立派に情報を持っていて、みずからアフガニスタンの奥地まで行ってそういう情報をちゃんと収集して私にしゃべっているんですか。いかがなんですか。根拠を教えてください。
○中谷国務大臣　この点につきましては、現在のアフガニスタン情勢、また、米軍の関係につきましては日米調整委員会で米側からの話を聞いて、総合的に判断をしたわけでございます。
○安住委員　それじゃ、米軍に教えてもらってそういうふうに言っているだけで、断定的な言い方はできないじゃないですか。ちゃんとクレジットをつけなきゃだめですよ、米軍の情報ではこうだと。
　つまり、私が申し上げているのは、延長をするに当たってのきちっとした国民に対する説明義務ですよ、それがないと、やはり理解は得られないと私は思いますよ。なぜかと。ここはちょっと長官ともう一回、この法律の原点についてやはり考えないといけないと思うんですよ。それは、私も説明受けました。アメリカを含めて、かなり多くの国がまだこのオペレーションに参加していることは事実です。
　しかし、長官、これは防衛庁長官じゃないですよ、福田長官に私は話をしますけれども、それは、各国ともいろいろな、みずからの国の条約や法律に基づいて派遣をしているんですよ。だから、我が国は、ほかがいるから我が国もいるという理屈には絶対ならないはずですよね。まずそれを確認しますよ。そうでしょう。
○福田国務大臣　我が国は我が国としての立場での判断というものは、これは当然なされなければいけませんね。ですから、そういう判断をどうしてなされるかといえば、あらゆる情報、外交的な情報、それから軍関係の情報とか、さまざまなチャンネルがございますから、そういう情報を総合して、さらに日米の調整委員会でもって具体的な、内容的な話をしている、こういうことで、総合的な判断ということではないかと思います。
○安住委員　この法律はもともと、九月十一日に起きたテロに対する国際社会の取り組みに対する支援であります。そういうことですね。だからこそそれは、我々の国では現行憲法上においてのさまざまな制約があるので、あのときの話は私はもうぶり返しません、私もいろいろな苦い思い出もありますから。しかし、一つ言えることは、あのときのテロの除去ということに対する主体的な判断をするのは、まさに政治だったわけです。
　ですから、そういうことからいうと、今我が党の伊藤委員が質問していたのは、つまり、結論から申し上げますと、アフガニスタンの国内におけるテロの脅威が本当に事実上除去をされたのかされないのか。また今、アメリカのジョン・Ｆ・ケネディ航空母艦を中心とする空母群がいて、キティーホークやセオドア・ルーズベルト航空母艦はもう帰ってきた。
　つまり、そういういわば戦線の縮小というか、アメリカ軍的にはもう機動部隊を一つにしたという状況を総合的に勘案したときに、本当に延長があっていいのかどうかということを、少なくとも閣僚同士がかんかんがくがくやったり、議論をして話し合ったという形跡が全くないことが問題になっていると私は思うんですよ。官僚がそれを言って、アメリカがそう言ってきたから追随してこうですという、私は、そういうふうにしか見えないからこの延長に対してちょっと疑問を持っているんですよ。
　本当に閣僚同士でそういう情勢の分析、なさいましたか。私は聞いたことないですよ、そんなことをやったというのは。いかがですか。
○福田国務大臣　この決定に当たりましては、最終決定は昨日の安全保障会議、けさの閣議、こういうことでありますけれども、それに至る過程においていろいろな議論はしてきておるわけでございます。ですから、そういう議論の積み重ねの結果の安全保障会議であり閣議であり、そういうプロセスを経て来ているものでございまして、今おっしゃるような、議論なくしてということでは全くございません。
○安住委員　私は、そうだとは思いません。
　なぜかというと、この七カ月間におけるオペレーションによって、結果としてどういうふうな成果が得られて、そして我が国としての貢献がどういうふうになったのかということを、そうであればきちっと国民の前に、紙でも何でもきちっと明らかにすべきじゃないですか。今の話を聞いたらば、結局最後は、必要だ必要だ、とにかく必要だから延長するんだと。
　私はちゃんと、この戦域の中でのオペレーションの中で具体的に、アルカーイダもほとんどせん滅状態になって、やはりそういう中では脅威がかなり減っているということは、これは認めないといけないと思いますよ。そうでなかったらオペレーションを何のためにやってきたんだという話になりますから。そういうことをきちっとわかる形で議論をしたとは私は思えないんですね。
　私のところにも防衛庁も説明しに来てくれましたけれども、結局、資料を見ると、参加国が七十カ国に及んでいる、艦艇はもう二十一カ国も出しています、だからやりますとしかむしろとれないわけですよ。日本の役所が持っている伝統的な最もあしき横並び主義で、どこも引かないし、まあとにかくアメリカの言うことだから、ここはとにかく、とりあえず延長するということが当たり前のような議論でやってきたんじゃないですか。私は、それに対して非常に反省を求めたいと思っているんですよ、長官。いかがですか。
○福田国務大臣　今までの活動の実績がどうこうというのを定量的に申し上げることはなかなか難しいと思いますね。もしそういうふうに申し上げるのであれば、どれだけの活動をしたかということを、艦船の補給の数と物資の量とか、そういったようなことになろうかと思います。
　ただ、今申し上げたいのは、そういうような実績もさることながら、今現在どうなっているかというアフガニスタンの状況、そして、それに対する国際社会の取り組みが今なお行われているということですね。そしてまた、テロの脅威の撲滅というか根絶ということがその法律の目標であり、かつ活動の中心であるわけでございますから、それが今継続の最中であるということですね。
　したがいまして、横並びといえばそれは横並びというふうに言えないわけではないかもしれぬけれども、国際社会の中で活動する場合には横並びも大事なときもある、こういうように申し上げたいと思います。
○安住委員　いや、これは長官、失言になるかもしれないですよ。それはおかしいですよ。だから私は言ったじゃないですか。議論の前に、我が国は我が国の独自の判断でこの法律をつくりましたねと。制約された法律の中で決めたんですから、そうですよね。
　それは、軍事オペレーションの中で減らしたりふやしたりというのは、私はあってしかるべきだと思いますよ。だけれども、今度のことで言うと、それは、何といいますか、オペレーションの質もかなり実はもう変わってきているということもあるわけですよ。アフガニスタンの国内におけるこのアメリカ軍を中心としたオペレーションは、当初に比べたらかなり変わってきました。地域もかなり限定された山岳地帯の中での掃討作戦ということですよね。そういう中にあって、横並びといえば横並びという発想では、やはりそれは不適切な発言だと私は思いますよ。
　我が国が独自の判断で、本当に必要なものかどうかということを国民の皆さんにきちっと説明し得なければ、延長というのは本当はやっちゃいけないということになっちゃいますよ。いかがですか。
○福田国務大臣　数の面においては、敵の攻撃能力が全般的にある程度低下しているということは認めていいと思います。事実そうだと思います。私も詳しく承知しているわけじゃございませんけれども、防衛庁長官の方から答弁があったことでございますけれども。
　しかし、敵が小規模な集団になったということは、これは小規模で拡散をしている、そういう側面もございますので、そういうことに対して作戦を実行するというのは、これはなかなか人手も要ることだし、また、物量作戦という面も多くなっているのではなかろうか、こういうふうに思います。
　ですから、そういうことを総合的に判断してこの継続ということをお願い申し上げている次第でございます。
○安住委員　まあ、このことで押し問答しても仕方がない。何でかというと、考え方がどうも違うんじゃないかなと。
　長官、やはりあのときのことをもう一回考えますと、戦時下の海外に、少なくともその戦闘の行われている周辺地域やそれに参加をしている海外の外国の部隊に対して、結果的に協力というか支援活動をする、テロ撲滅のためのオペレーションをやっているものに対して。
　ということは、平たく言いますと、戦時下の外国に初めて自衛隊を出すという、これはやはり歴史的な私は出来事だったと思うんです。そうでしょう。だからこそやはり、文民統制といいますか、それをしっかりやらないといけないのであって、国民の皆さんの納得のない限りテロの撲滅はできないんですから。そういう点からいいますと、私は、延長するための根拠というものをもっと明確に示してほしかったということなんです。
　そこで、法制局長官、お待たせして恐縮でした。伊藤委員の質問のところですけれども、それを引き続きますと、今の話でも、やはり延長するときには、私は、これはしっかりとした国会の承認というのを求めないといけないと思うんですよ、国会の承認。これ、報告で済ませて本当に私はいいんだろうかという非常に疑問を持っております。今回、報告で済ませるということに対する法的な根拠をお示しいただけますか。
○津野政府特別補佐人　今回の国会承認の関係のことの法律的なお答えをさせていただきますと、このテロ対策特別措置法の第五条第一項によります国会承認と申しますのは、基本計画により定められました自衛隊の部隊等が実施いたします協力支援活動、あるいは捜索救助活動、または被災民救援活動の実施について求めなければならないというふうに定められているわけでございます。そこで、当該承認は、これらの対応措置の実施の可否を対象として行われるものと解されるわけでございます。
　したがいまして、当該承認の対象となる対応措置の同一性が保たれないような変更が行われる場合には、新たに国会の承認を求めることが必要となりますが、従前の対応措置と同一性があると考えられる範囲における変更につきましては、これは新たに国会の承認を求める必要はないものというふうに解されるわけでございます。
　なお、このことは、法第十一条第一号が、基本計画の変更について国会への報告を定めておりますけれども、これは、基本計画を変更した場合におきましても国会承認を必要としない場合があるということを当然の前提としているというふうに考えられるわけでございます。
○安住委員　長官、まだちょっといてください、すぐ答弁してもらいますから。
　実施の可否のことだけれども、期限の変更というのは、同一性の保持という点からいうと、期限の変更は同一性から外れますよね、今回。それはいかがですか。
○津野政府特別補佐人　これは、先ほど申しましたように、これらの対応措置の実施の可否を対象として行われているというふうに解されるわけでございますので、同じ内容のものを単純に延長するということでございますから、そこのところは同一性は変わらないというふうに考えております。
○安住委員　長官、そういう判断で内閣としては、今回は報告で済ませるということですか。
○福田国務大臣　ただいま法制局長官がお答えしたとおりであります。ただ、この法律は二年間という期限が区切ってあるわけですね。ですから、これを超えることはできないわけであります。
○安住委員　いや、そんなのはわかっていますよ。だけれども、二年間はずぶずぶと、同一性があれば計画だけで、つまり、国会の承認を得ないままこれをずっと報告で延々とやっていくという話になったら、これはおかしいんじゃないですか。
　私は、法律の趣旨からいうと、ちょっとえらい拡大解釈しているなと思うんですけれども、いかがですか。
○福田国務大臣　これは、この法案を御審議いただいたときに何度もお話をしたところだと思います。（発言する者あり）期限の問題もしております。我々の考え方としては、このことについては、法律の趣旨という点から考えましても、二年間の限度においては、期間の延長ということは、これは報告でよろしいという判断をしております。
○安住委員　いや、だけれども、やっぱり、期間を延長してやるということは、実は、今私が申し上げたように、例えばアフガニスタンでの状況をどう判断するかに非常に起因するわけですよ。そのときに期間をどれだけ延長していくかという問題は、実は極めて政治的に重要な話であって、それが結局自衛隊の派遣を長引かせるということになれば、それは結果として、長官、国会にちゃんと承認求めたっていいじゃないですか。やはり、そういうふうにやった方が私は国民には映りはいいと思いますよ。いかがですか。
○福田国務大臣　ですから、二年を超えるような事態が生じた場合には、これはまたその段階でいろいろな、その国会……（安住委員「違うんですよ。二年で法律は終わるんだから、それは承認じゃないです」と呼ぶ）
　わかりました。テロの根絶というそういう趣旨の、その趣旨を全うするために必要とされるかもしれぬという期間として二年間をお願いしたわけでございまして、そういう趣旨が変わらないという、そういう限りにおいては、この期間の延長というのは、今回六カ月というふうにお願いしましたけれども、それは許されるものであるというふうに考えております。
○安住委員　次の質問がありますけれども、同一性を維持するということで、期間を半年とか一年というものを延長するのに、同一性があるから報告でいいという考え方は、民主党は反対です。
　これはちゃんと国会承認をきちっとやる。でないと、また行く自衛官の皆さんに、私は、逆に、正当性をちゃんと持たせて行かせてあげるためにも、これはあのときの議論にもありました、国会の承認をしっかり受けてやはり行った方がいいと思いますよ。
　長官、国会で、疑念を持たれるんだけれども、報告でいいからいいから君ら行けと言うよりは、承認を受けたからしっかり行きなさいと言うのがあなたの仕事じゃないですか。いかがですか。
○中谷国務大臣　官房長官のお話ししたとおりでございますが、我々の認識といたしましては、今から七カ月前に出発した当時に、国民や国会の皆さんから御承認をいただいて活動を始めた時点と同じ認識でございます。
　もう一度説明させていただきますけれども、アフガニスタンの情勢等につきましては、現にまだ残存兵力が残っておりますし、三月にはアナコンダ作戦という約二千人から成る地上部隊の投入と、アメリカとフランスによる空爆の活動がありました。また、四月以降も、マウンテン・ライオン作戦と申しておりますが、イギリスの海兵隊約千七百名が増派をされまして、テロ組織撲滅のためのさらなる戦いが行われておりますし、その海域においてもたくさんの艦船が残っておりますが、どの国も、一つの国とも、それを撤収してなくしたという国はございません。今そういう状況が依然として続いているというのが国際社会の感覚でございます。
○安住委員　いや、だから、そういう横並びの議論をしているんじゃなくて、もうちょっと細かい議論でやっていきましょうと言っているんじゃないですか。だめですよ、そんな木で鼻をくくったような答弁をして。私は、そんなことは聞いてないですから。出すことに対してきちっと国会承認を求めるかどうかという質問をしたんですからね。ですから、これは委員長、ちょっと注意してください、本当に。ちゃんと、やはり聞かれたことにだけ誠実に答えていただければ結構ですから。
　ところで、川口外務大臣、ちょっとお伺いしますが、アフガニスタンの国内は今戦闘が中心ですか、それとも復興が中心ですか、どういうふうにお考えですか。
○川口国務大臣　今の御質問にストレートにお答えしますと、いろいろなものが今併存しているということだろうと思います。戦闘も、私がおりました五月の初めには、マザリシャリフの近くでは戦闘が行われておりました。それから、さらに地域で、地方の軍閥といいましょうか、それぞれの兵力を持った勢力が争っている、あるいはその力を伸ばそうとしている。それから、カブールを中心にして、そこでは復興が行われていて、ロヤ・ジルガをめぐって、今まさに、戦争から復興へという過程で進んでいるということだと思います。
○安住委員　しかし、新政府ができまして、やはり復興を中心としてやっていくというふうな局面に移ったと私は思うんです。全土が戦闘状態に入っているわけでもないし。
　そういう中で、私は、日本の外交が本当にこのアフガンの復興に対してどれほどサポートできるか。テロの除去も大事ですけれども、日本はこれからそっちにいわば軸足を置いていく、私は、スタンスがそっちに実はいかないといけない時期に来ているんじゃないかと思うんです。（発言する者あり）いや、テロの除去なんか日本なんかできないんだから、どうせ。お手伝いしているだけだから。
　むしろそっちを一生懸命やった方が、私は、これからアフガニスタンで、私もアフガニスタンには行ったことはありません。しかし、本当にあの厳冬の中で、靴のないはだしの子供たちが氷点下十度、二十度のところで走り回って凍傷にもなっている。靴を履かせてあげれば随分寒さはしのげる。そういうことに対して、どういうふうにサポートするんですか。そういうことを一生懸命やるのがあなたの仕事じゃないですか。
○川口国務大臣　アフガニスタンを民主的な国家に戻していくという国際的な努力というのには、私は今三つのことを同時にやることが必要だと思っています。
　一つは、まさにロヤ・ジルガが六月の初めに開かれようとしていますけれども、政治的なプロセスをつくっていくこと。
　それから、非常に重要なのが治安でございまして、これは先ほど申しましたので繰り返しませんが、大変に重要。特に、それぞれの武器を持った元兵士が武器を持ったままいますので、これをどうするか、地方の軍閥をどうするかという問題があります。
　それから三つ目の柱が、今委員がおっしゃった、経済の復興、学校をよくする。窓のない学校で授業を受けている子供たちがいるということをどうするかという、この三つを日本としては力を入れてやっていきたいということでございます。それぞれにそれなりの資金を使ってやっていくことが必要だと思います。
○安住委員　ぜひこのアフガンの復興についてのイニシアチブをとってください。強く要請をしておきます。
　ところで、アメリカに目を転じますと、この連休中のアメリカのニュースを見ても、どうしても各社の世論調査がだあっと出ているんですね、中間選挙も控えて。しかし同時に、アメリカでは各社とも、報道機関の皆さんが世論調査をしますと必ず、福田長官、最初に聞くのは何だと思いますか、今。イラクの空爆に対してイエスかノーかなんですよ。
　私は、やはり私たちが思っている以上に、これからの中間選挙を含めたアメリカの政治的なプログラムの中には、一つオプションとして、アメリカの国民の皆さんもそうだし、ホワイトハウスも含めていろいろな議論が起きている、その証左なんだろうなと思うんですね。
　そこで、外務大臣、アメリカがイラクを空爆する可能性というのは、あり得るんでしょうか、ないんでしょうか。
　また、長官、これは確認ですけれども、仮にそういう事態があっても、起こった形態によるというふうに長官は言うかもしれないけれども、これは言質をとったりはしませんけれども、このテロ特措法における派遣というものを、イラクの空爆をアメリカを中心とする部隊が仮にやったとした場合に、それに対してはこの法案では対応は無理ですよね。これは確認をしておきたいと思います。お二人、どうぞ。
○川口国務大臣　イラクに対する空爆の問題でございますけれども、これは、大統領が悪の枢軸と言うところにイラクを含めて、特に非常に話題になっています。国際社会として、イラクが行っている大量破壊兵器の開発については、そしてそれについて査察を受けないということについては、非常に懸念を持っているわけです。
　二月にパウエル国務長官が来ましたときにこの話が出まして、アメリカは、すべての選択肢を排除したわけではないけれども、平和的に問題を解決したいと思っている、外交交渉というのが大事だと思っている、ということを言っておりました。
　したがいまして、御質問の、これが起こりそうかどうかということについては、これは仮定のお話でございますので、直接にお答えを申し上げることはできないと思います。（安住委員「否定はしませんね」と呼ぶ）
　繰り返しになりますが、すべての選択肢を排除していないけれども、平和的に解決をしたいということがアメリカの立場だと私は考えております。
○安住委員　あなたも否定はしていませんね。
○福田国務大臣　特定の国に対して軍事行動をとるということを予断して我が国としての支援のあり方をお答えする、これは適当でないというのは、これはもう先ほども答弁したんですけれども。
　その上で申し上げて、テロ対策特措法に基づく協力支援活動について、一般論になりますけれども、あえて申し上げれば、この活動は、昨年の九月十一日のテロ攻撃によってもたらされた脅威の除去に努める、こういうことでございまして、国連憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等に対して行うものでありまして、今後の協力支援活動のあり方等については、かかる原則に基づいて我が国として主体的に判断していく、こういうことになります。（安住委員「だから、イラクはもう無理ですね」と呼ぶ）
　ですから、一般論として私申し上げたので、特定の国を指して申し上げるのは適切でない、こういうふうに申し上げております。
○安住委員　極めて難しい話だと思いますけれども。まあ、無理だと言っても私は差し支えないと思います。
　私が心配しているのは、もしアメリカが何かを言ったときに、ノーと言えない今のこの体制、体質というのを私はやはりひどく感じちゃうんですよ。ですから、いろいろなことを理由をつけて、ぎりぎりそのときにでもやっちゃうんじゃないかという疑問を持っている国民はいると思いますよ。
　中谷長官、やはりこの法律に基づいたら、イラクを仮にアメリカが空爆したときに、それをサポートするということはできませんよね。確認をさせてください。
　それから、イージス艦の派遣については、念押しさせてもらいますけれども、ないですね。これも二つ、確認します。
○中谷国務大臣　イージス艦の派遣につきましては、現在予定をいたしておりません。
　それから、イラク攻撃につきましては、官房長官もお話ししたとおりでございます。その時点で国際社会がどのように評価をするのか、現時点におきましては、イラクに対する制裁を一部解除したというニュースもございますが、その時点の国際情勢、また国連等の背景等もございますので、現時点でのお話は控えさせていただきたいと思います。
○安住委員　長官、失礼ですけれども、あなた、この法律のことわかっているんですか。ちゃんと読みたくなる。九月十一日に起きたテロに対する支援なんですよ、これは。国際情勢を考えながらイラクの空爆なんて、そんなばかなことを言ったら大変な話になりますよ。違うでしょう、今の。訂正してくださいよ。何をおっしゃっているんですか。
○中谷国務大臣　今までの議論の経緯の延長の話でございます。この法律の趣旨にのっとった観点での国際情勢を踏まえての判断でございます。
○安住委員　それならそれでちゃんと答えないとだめです。今の答弁は、私は認めません。
　イラクでの空爆等々の事態が起きたときは、この法律での対処というのは難しいということは、法制局長官、答弁できますか、これは一言で。できないと答弁できますか。
○津野政府特別補佐人　イラクに対して米国が武力行使をした場合、それでこのテロ特措法との関係はどうかというようなことだと存じますが、テロ対策特別措置法は、昨年九月十一日に米国において発生しましたテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動に対しまして我が国が実施する対応措置等を定めることを目的とする法律でございます。
　我が国が同法に基づく協力支援活動等を実施することができる諸外国の軍隊等の活動は、昨年九月十一日に発生したテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めるものであり、かつ、国連憲章の目的の達成に寄与するものであるという要件を満たしているものでなければならないわけであります。
　お尋ねの、今米国がイラクに対する武力攻撃をした場合に、我が国がテロ対策特別措置法に基づいて米軍に対する協力支援活動等を実施することができるかどうかは、これは先ほど言いましたような米軍の活動が同法の要件を満たしているか否かによるところ、その判断につきましては具体的な事実関係に基づいて判断すべきものであるというふうに考えております。
○安住委員　やはりそれはそうなんですよ。全くそうで、つまり、イラクは国連のあれじゃないんですよ。いいですか、イラクはまだ査察なんですからね。査察ということは、まだ国連の決議も何も決まってないんですからね。大体、要件を満たしていないんですよ。まして九月十一日の関係にはないんだから。それは念を押しておきます。
　そこで、長官、北朝鮮の船籍と思われる不審船の引き揚げについては、政府はもう引き揚げるという決断をなさったんですか、なさらなかったんですか。
○福田国務大臣　今回の不審船の事件につきましては、関係当局において捜査を進めております。引き続き事実関係の解明に向けて全力を尽くしておるところでございます。
　その一環として、二月下旬から水中カメラによる調査に引き続きまして、今月の一日から八日間、潜水士及び潜水艇により、沈没している不審船の船体の外観調査及び証拠物件の回収を実施いたしました。現在、今回の調査結果の詳細な分析を実施いたしまして、船体の引き揚げが技術的に可能かどうかなどについて検討中であると承知しておりまして、その上で最終的な判断をすることになっております。
　なお、申し上げれば、現場は我が国が事実上中国の排他的経済水域として扱っている、そういう地域でございますので、中国とも調整を図りつつ、適切に対処してまいりたいというように考えております。
○安住委員　終わりますが、最後は本当は政治的な決断であって、技術的な決断でないことはわかっているんですから、国家としてちゃんとこの引き揚げをするよう強く求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○二田委員長　次に、東祥三君。
○東（祥）委員　東祥三でございます。
　先ほど防衛庁長官から御報告がございました。御報告に関して若干質問させていただきたいのですが、一つは、「現在、アフガニスタンでは、このような作戦のため約七千人の米軍が活動している」、そういう御報告がありました。これは、軍事活動を展開されてから相当の月日がたつんですが、兵力は増強されているんですか。
　ある情報を読みますと、ことしの二月の段階では約四千名、そういうのが出ている。それが七千名となっているのは兵力が増強されているのかどうなのか、この点について御説明願いたいと思います。
○中谷国務大臣　米軍の地上部隊の数でありますけれども、二月は大体五千人以下でございました。ところが、三月になりますと、下旬に七千人に増強されまして、現時点におきましても七千人ということでございます。
○東（祥）委員　それを踏まえた上で防衛庁長官に質問させていただきますが、まず、我が党はこの特措法に対しては、そもそも極めて場当たり的だということで反対をさせていただきました。しかし、現在、護衛艦並びに補給艦において一生懸命現場で活動されている自衛隊の方々に対しては、心から敬意を表したい。
　その上で、改めて日本政府の物の基本的な考え方、このことについて御質問させていただきたいというふうに思うわけですが、この特措法の目的においても、「我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与する」、このように規定されている。それに基づいて自衛艦を派遣しているわけでありますけれども、基本的に、今同僚議員が質問させていただいている本質的なところは何かといえば、あくまでもテロ根絶のために日本政府としても主体的に、積極的に頑張っている。そのやり方としては、あくまでも、補給艦を派遣することによって、軍事行動に参加している他の国際社会の部隊に対してその支援活動を行う。
　そうすると、この目的であるテロ根絶のためのピリオドが打たれるまでこれを続けなくちゃいけない、そういう話ですよね。いかがですか。
○中谷国務大臣　法の趣旨は、九月十一日のテロ等に対する、テロの脅威を除去しようとしている国際連合の目的に寄与する軍隊に対する支援でございます。我が国としてこれに参加をするということは、政府としての決定でございますが、この、テロを根絶していこうという我が国の意思を我が国の姿勢として発揮するものでございまして、このような脅威が除去するまで続けられるということがその考え方だと私は理解をいたしております。
○東（祥）委員　防衛庁長官、防衛庁長官ですから、当然軍事オペレーションに関して極めて関心が高いものをお持ちだと思います。
　多分、これは推量でありますけれども、ブッシュ大統領が米軍をアフガニスタンに派遣させるに当たって明快な目標を与えたんだろうと思います。それは、オサマ・ビンラーディン並びにオマル、そしてまたアルカイーダ、これがまさにテロの温床だ、これをせん滅せよということなんでしょう。また、その目的を持った形での活動が展開されている。日本政府として、米軍が、米国がこのテロの問題に対しての軍事行動を展開するに当たってのその目的、それを日本政府もまた共有しているんだろうというふうに思います。
　したがって、先ほど法制局長官もお話ありました、この特措法の趣旨から照らしたとしても、テロのまさに温床となっている部分を根絶させていくために、日本は日本の枠組みの中で積極的に、主体的に活動していく。その積極的、主体的に活動していくということはどういうことかといえば、それは補給艦を派遣する、そういうことでしょう。
　であるとするならば、その大目的が達成し得るまで、つまり、米国がここまでやった、これで根絶できたというところまで基本的に日本はやり続ける、そういう話になってきますよね。いかがですか。
　だから、別の言葉で言えば、防衛庁長官は、自衛艦を派遣するに当たって乗組員の方々に何を言ったんですか。何をやってこいと言ったんですか。それがない限り、これがまさに政治的な決断なんですよ。シビリアンコントロールと言われる本質はそこにあるわけですよ。あなた方の目途はこういうことだ、大目的はこういうことだ、それをやり続けろと、やめるかやめないかというのは、それは政治的な判断があるわけでありますから。基本的にはそういうことなんじゃないですかと。いかがですか。
○中谷国務大臣　私が部隊に言ったことは、このテロ特措法の趣旨に基づいて、そのテロを撲滅しようとする国際社会の中で主体的、積極的に支援を行うということでございます。
　いつまで続けるのかということでございますが、一般論として申し上げれば、先般のテロ攻撃を行った者などによる同様の攻撃が、再発をする蓋然性が高い状態が継続をしていると認められなくなった場合に、この法律に言う脅威が除去されたと認められる対応措置を終了させることとなることと考えておりまして、そのような状況が認められなくなるまで続けていくべきだというふうに思います。
○東（祥）委員　だから、私が言っていることと同じことでしょうと。
　つまり、日本自体は主体的に、積極的にと言っているんですけれども、行っている活動は、ある意味で国際社会の諸部隊が活動している限りにおいて、それは今おっしゃられる、テロの脅威が除去されているという状況じゃないわけですから、したがって、それは日本国政府として判断できない問題であって、そこに参加している国々が十分テロの温床をたたいた、根絶した、そのときに初めて日本が主体的、積極的に、撤収する、撤収しないを含めた上で判断することができるということなんだろうと思います。まあ、これは幾ら続けていてもしようがないので。
　もう一つ、この報告を聞いていて、米国から感謝される、ブッシュ大統領から感謝される、違うんじゃないですか。日本国が、米国に対して感謝しなくちゃいけないんじゃないですか。
　それは、防衛庁長官、今回のテロ特措法に基づいて、官僚の皆さん方が、米軍あるいはまた他の軍隊との折衝において大変苦労したんだろうというふうに僕は思います。本来ならば、軍事オペレーションというのを考える場合、その海域までちゃんと入っていって、他国の軍隊が動いているところまで入っていって、そして補給してあげなくちゃいけないんですよ。ところが、日本の場合は、へ理屈に基づいてつくり上げためちゃくちゃな法律、日本だけにしか通用しない論理、それに基づいて、どうか米軍の皆さん、下におりてきてください、そこまで入っちゃうと国会においてずたずたにされてしまいます、この法律それ自体が機能しなくなりますと。
　そういう意味においては、あなた方が言っている、主体的、積極的に行う行動をなさしめてもらっているのは米軍のおかげなんじゃないですか。米軍に対して、感謝して、私たちの活動に協力していただいてありがとうございますということを言わなくちゃいけないんですよ。逆に、防衛庁長官初め、外務省もそうでありますけれども、また総理大臣もそうですけれども、自分たちが積極的に、主体的にやっていることに対して、米軍から感謝されることに対して、恥ずかしがらなくちゃいけないんじゃないですか。
　あるいはまた、別の角度から見るならば、官僚が、こういう交渉というのはもう嫌だと思っているはずですよ。よくぞ米軍の艦隊は、日本のある意味ではわがまま、しかし、日本はけなげにも一生懸命こちらに近寄ってきてくれている、その気持ちはちゃんとわかってあげようということですよ。これが世界の実態ですって。イギリスにおいても、あるいはまた米国の方々とお話しさせていただいて、本音で話をさせていただければ、まさにこの部分が出てくるわけですよ。この点に関して、長官、いかがお考えですか。
○中谷国務大臣　いずれの国も、参加する、しないは主体的に行っているわけでありまして、感謝する、しないというのも一つのバロメーターでございますが、ともに協力をしながら行うという認識で、それぞれの立場でなし得る限りの努力を行っていくという気持ちで活動をすることが大切であるというふうに考えております。
○東（祥）委員　それは表面的な話であって、防衛庁長官あるいは外務大臣、外務大臣は外交のところをやらなくちゃいけないわけですが、つまり、そこで、現場で働いてくださっている方々に明確な目標を与えてあげて、そして、それに基づいて動かしてあげるというのが政治家の役割だということを申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、これからのテロの問題に対して考えなければならないことは、これは米国の認識を私も共有するんですが、いわゆるテロ行動というものが大量破壊兵器と結びついたときに、それをどうするのかということが最大の直近の脅威なんだろうというふうに思います。
　日本においては、近隣に北朝鮮という国がある。ミサイル百発は持っているだろうというふうに言われている。生物兵器、化学兵器を持っているとも言われている。それと大量破壊兵器が結びついたときに、どのようなことになるのか。当然、別の委員会において、特別委員会において、いわゆる有事法制関連三法案において議論されていると思います。ここはまさにテロ特措法の問題でありますから、テロと大量破壊兵器とのリンクの問題、この問題について、まず防衛庁長官、どのようにお考えですか。
○中谷国務大臣　ＮＢＣテロが我が国で発生したときの対処の要領でございますか。
○東（祥）委員　違う。ＮＢＣと、つまり大量破壊兵器とリンクしたものがもし起こるということになるとするならば、それが最大の脅威ではないのかと、認識を問うているのです。
○中谷国務大臣　そういう事態も起こり得るわけでございまして、現状の法体系の中で最善の努力を尽くすわけでありますが、現状におきましては、自衛隊法八十三条の災害派遣の規定に基づき、取り急ぎ、自衛隊の化学部隊、衛生部隊を中心として所要の活動を行うわけでございます。その状況を見つつ、政府としてそれ以上の判断を行うことになろうかというふうに考えます。