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○説明員（内田俊一君）　まず、公営、公団等の公共賃貸住宅につきましては、それぞれの根拠法で手続が定められております。これを受けまして、具体的には特に外国人の入居者資格に関しましては、永住許可を受けた方についてこれを認める、それから外国人登録を受けた方についても可能な限りこれを認めるようにという住宅局長からの通達で運用しておりまして、具体的にかなりな実績も上がっているというふうに承知をいたしております。
　それから民間賃貸住宅でございますが、これのうち住宅金融公庫融資等を受けている者につきましては、例えば住宅金融公庫法の体系の中で、住宅に困窮をしているといったような資格を満たしている方の正当な入居の申し込みを拒否してはならないとしてございます。これを受ける形で、先ほどの公共賃貸住宅と同様の指導を公庫に対して私どもは行い、公庫の融資の窓口で実際に公庫の融資を借りて賃貸住宅をお建てになる方にこの趣旨を徹底しております。
　それ以外の一般の民間賃貸住宅につきましては、法的には借地借家法ですとか民法といった民事法の世界になるわけでございますが、建設省といたしましては、貸し主の団体等を通じて外国人の入居制限をしないようにこういう啓発、指導を行っているところでございます。
○清水澄子君　公営住宅にはそういう差別禁止的な規定、規制があるけれども、民営の住宅の場合にはなかなか建設省としては関係できないということですね。ですから、今後これは啓発、教育、行政指導。行政指導でやっていただけますか、民間の大家さんたちにも。やっぱり人権意識というのはそういう形で広げないと、慣例としてみんなそう思っていますからね。
○説明員（内田俊一君）　行政指導というよりは、例えばパンフレットでございますとかそういったもので貸し主の団体を通じて、あるいは講習会等の場で趣旨の徹底を図っておりますし、条約の批准を受けてこの取り組みをさらに強化したいと考えております。
○清水澄子君　できないというんじゃなくて、ぜひひとつお願いしたいと思います。
　次に、外務大臣にお尋ねします。
　この条約の七条というのは、締約国は人種差別を初めあらゆる差別をなくし、この条約の目的及び原則の普及のために教授、教育、文化及び情報の分野での効果的な措置を求めております。そういう意味でもこれは学校教育、社会教育の場での人権教育というのは非常に重要になってくるわけです。
　それにいたしましても、こういう字面で読んでいるときはみんなわかるわけですが、やっぱり一番わかっていないというのは意外と高級官僚のところが多いんですね。教える先生がいないんですよ、人権教育といっても。ですから、何よりも私はこの人権問題に深くかかわりを持つ警察職員とか司法職員とか裁判官、地方公務員、国家公務員、それから教員自身も含めて、やはりこういう条約の趣旨の啓蒙、教育を図っていく必要があると思います。意外とそうなんですよ。これは今は人種差別だけですけれども、女性差別でも、あらゆる差別の人権意識というのはあるようでなかなかそれは幾ら徹底しても私は徹底し過ぎというのはないと思いますので、その点についての外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほども御答弁申し上げましたように、私どもは、今回の国会審議を通じてそれぞれいただきました御注意その他も重く受けとめまして、でき得る限りの広報活動等を通じての周知徹底に努めたいと思っております。とりわけ議員が今お話しになりました幾つかのいわば公務員に対する教育といいますか、そういう点につきましては、これはある意味でターゲットがはっきりしているわけでございますから、この周知徹底は十分方法はあるわけでございまして、でき得る限りの努力をいたしたいと思っております。
○清水澄子君　そこで、今度は内閣内政審議室にお伺いしたいんですが、ことしは人権教育の国連十年の一年目に当たると思います。これは一月一日から開始されているんですが、日本の国内ではこれに対する動きが今までは余り見えなかったわけですけれども、私はやっぱり日本が国際社会の中で人権尊重を特に外交の基本にも据えていかなきゃいけないと思いますし、そういう意味でもそれこそ他に先駆けて取り組んでいくべきだと思っているわけです。
　そのためには、やはり総理を本部長とした人権教育の国連十年の推進本部を設置して、そしてその統括的な事務局が設置されなければこれも非常に難しいと思いますけれども、そういう意味で政府の取り組みはどういう状況になっているのか。そして同時に、今後これは国内行動計画を策定することを義務づけているわけですけれども、その国内行動計画というのはどういうものをいつごろ設定していきたいと考えていらっしゃるか、お答えください。
○説明員（徳重眞光君）　お答え申し上げます。
　人権教育のための国連十年の推進体制あるいは国内行動計画についてのお尋ねでございますけれども、政府におきましては、これまで関係省庁の連絡会を開催し、本件についての取り組みについて協議をしてまいったところでございますけれども、人権教育の重要性にかんがみまして、関係行政機関の緊密な連携協力による推進体制を、今御指摘のような総理を本部長とする推進本部も念頭に置きながらできるだけ早い機会に整備をし、適切な取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、国内行動計画の策定の問題でございますけれども、まず政府としての推進体制を整備した上、関係省庁と協議しながら鋭意取り組んでまいりたいと考えております。特に、人権教育につきましては幅広い視点から取り組む必要があるということでございますので、関係省庁とも連絡をとりながら鋭意検討していきたいというふうに考えております。
○清水澄子君　ぜひ急いで積極的に進めていただきたいと思います。
　その国内行動計画の中には、当然これまでのグローバルな国際的なあらゆる人権問題の会議で決定されてきた、確認されてきた、日本も署名をしてきたそういうあらゆる人権関連の規範、そういうものをやはり普及宣伝する、そういう目的があると思います。今度の条約の精神は当然だと思いますが、女性差別撤廃条約、それから特に国内に存在している差別、それには部落差別がありますし、それから在日外国人の差別もあります。そういう問題を取り上げながら国内行動計画に含めていくということをぜひ確約していただきたいと思います。
○説明員（徳重眞光君）　人権教育十年のための取り組みにつきましては、非常に広範な分野の人々を対象に、あるいは視野に置きながら教育研修あるいは宣伝、情報提供などの活動をしなければならないということになっております。
　今、委員の御指摘の人権関係の国際的な条約あるいは宣言、こういうものの周知徹底ということも重要な事柄でございますので、これから国内行動計画を策定するに当たりまして、関係省庁と十分連絡をとりながら協議をしてまいりたいというふうに思っております。
○清水澄子君　それでは、河野大臣、第一条に「この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。」とあるわけでして、これは我が国でいえば国籍の問題を理由にして結果的に差別をされている民族差別などこれに入るわけなんですね。ですから、こういう問題につきましても、今後やはりそういう問題をなくしていくんだという明確な御認識をいただきたいと思います。
　そして同時に、我が国には在日外国人、とりわけ韓国・朝鮮籍の人々への差別というのは非常に根深いものがあります。そしてまたアイヌ差別、部落差別、そういう日本の中での固有の歴史性や独自性を持った差別、身分差別もまだまだ残っているわけですね。そういうことがこの日本の社会に存在しているということはみんな認めていると思います。ですから、それを早くなくしたいというのがやっぱりみんなの共通の認識だと思いますが、その点は私は外務大臣も同じ考えであると受けとめますけれども、その辺のお考えを伺います。
　同時に、この条約の第九条は、この締約国は条約発効後一年以内にこの条約の諸規定の実現のために国内的にどういう措置をとったかということを国連に報告することが義務づけられております。この報告の主体はどこになるんでしょうか。それから、報告のスケジュール、さらに報告が国内の実態を誠実に反映した客観的で公正な内容になるということを約束していただきたいと思いますので、その点について大臣のお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（朝海和夫君）　後段の点についてまずお答えを申し上げます。
　この条約によれば、御指摘のとおり日本政府は報告書を提出することになっておりますが、その提出先はこの条約に基づいて設置されているところの人種差別撤廃委員会でございます。
　その報告書の内容につきましては、もちろんこの条約締結後の問題でございますけれども、当然のことながら公正な内容のものとする方針でございます。
○清水澄子君　大臣どうぞ、最後に先ほど確認したことを。
○国務大臣（河野洋平君）　前段の議員の御意見をしかと受けとめさせていただきます。
○立木洋君　同僚議員も問題にされたわけですが、国連でこの条約が採択されて批准に至るまで三十年かかったと。この点について今までの政府の御説明によりますと、同条約の四条の処罰規定と憲法の二十一条とのかかわりにおいてこれに抵触する懸念があるというふうな理由が説明されてまいりました。だけれども、今回の場合、これを留保して批准するということになったわけですね。だから、三十年もかけて考えないとそういう留保をするという結論が出なかったというのは、私は何びとも納得させることのできない理由だと思うんですよ。本当のところは一体何なんですか三十年もかかったのは。
○国務大臣（河野洋平君）　私は外務大臣を拝任してまだ一年半にしかなりませんが、少なくとも私の知るところでは、とにかく今回こうして国会に御審議をお願いするような状況になりましたのは、村山内閣であったということが非常に大きな理由であろうと思います。これまでは羽田内閣でも細川内閣でもできなかった。もちろん、それ以前もいろいろございましたけれども。
　しかし、今回村山内閣で、総理から私に、この問題はしっかり取り組んでぜひ片づけるようにという御指示がございまして、前の前の前田法務大臣と私とで、この問題をとにかくしっかりやろうという御相談をいたしました。その後、田沢前法務大臣にもそれが引き継がれて今日に至っているというふうに私は思います。
○立木洋君　内閣がかわったからというのもそれは一理かもしれませんけれども、私はそうとは思わないんです。
　調べて見ますと、国連が中心になって作成された人権関係諸条約というのは二十三本あります。そのうち日本政府が国会で批准したのは八本ですよ、三分の一。それから、労働者の権利にかかわるＩＬＯ条約は全部で百七十六本あるんだけれども、批准したのは四十二本ですよ、四分の一足らず、こんな状態。これで、先ほど人権問題については日本としては努力してきたとおっしゃるけれども、国際的に重要な問題として採択されてきた人権問題にかかわる条約がこんな程度しか批准できないような状況だったということは、やっぱり人権問題に対してもっと本腰を入れるということの必要性を私は指摘しているんじゃないかと思いますけれども、その点についての御認識は同感ですか。
○国務大臣（河野洋平君）　もし必要なら、詳細は事務当局から御説明をさせます。
○立木洋君　いや、結構です、詳細は。大臣の考えだけで結構です。
○国務大臣（河野洋平君）　私の認識では、例えば人権関係の二十三条約という御指摘でございますが、その中でも我が国がやるべきもの、やるべきものとやらなくてもいいという言い方はちょっと適当でないかと思いますが、非常に急いでやるべきものとあるいはプライオリティーがそう高くないものという言い方がいいでしょうか、そういうものが中にあって、私が見てみましても、日本社会にとって非常に重要だと思えるものと若干プライオリティーで違いのあるものというのがやっぱりあるんだろうと思います。
　私は、今回のものは非常に重要だと思いますが、二十三の中にはいろいろなものがあるというふうに思っておりまして、事務当局としては誠心誠意、できる限り緊急度の高いもの、それから国内的な調整ができるものから逐次国会にお願いをしているというふうに私は認識しております。
○立木洋君　ここにそれを持ってきています、何を批准して何を批准していないか。これは一々議論していたらまた長時間になりますから、私は河野さんがおっしゃった内容については同意できない。つまり、重要なものだけは早くやったんだけれども、重要でないものだからおくらせておるというふうな言い分については私は同意できないということだけ指摘しておきます、これは議論すると大変長くなりますから。
　それで、人種差別にかかわる問題についてこれまで閣僚が発言する、それから著名な政治家が発言する、これは非常に多いんですね。こうした発言が繰り返されるのについてはあなたはどうお思いになり、どうしてそういうことが繰り返されるのか。ここに全部あります、この数年間に閣僚や政治家が行った人種差別に関するもの、これ全部個人名を挙げて私は言おうとは思いません。だけれども、こういう問題が繰り返し起こっているという原因についてあなたはどうお考えになるのか。
○国務大臣（河野洋平君）　それぞれの御発言にはそれぞれの原因といいますか場面があって、それを私が一々説明することはとても不可能でございますが、総じて申し上げれば、私は極めて残念なことだというふうに思います。
○立木洋君　私は名前は申し上げません、個人の問題をどうこうしようという意味じゃありませんから。だけれども、これを見てみますと、日韓併合は韓国にも幾らか責任がある、中国ではまだ穴の中に住んでいる、アメリカの労働者の質も悪い、三割程度は文字が読めない、アメリカには黒人やプエルトリコやメキシカンなどそういう者が相当いて、平均を見たら非常にまだ低い、アメリカはクレジットカードが盛んで、黒人なんかがいてもう破産だ、あすからは払わなくてもいいなんと言ってあっけらかんだ。だれが言ったか皆さんおわかりでしょうけれども、名前は言いません。
　そして、アジア人の女性があそこに立っているので、善良な今までの住民に対しては大変評判が悪い、例えば悪貨が良貨を駆逐するというか、アメリカに黒が入って白が追い出されているようなものだ、南京虐殺事件はでっち上げじゃないか、侵略のやり合いが戦争だ、アジアは戦争のおかげで植民地支配からほとんどの国が独立した、植民地時代には日本が韓国にもいいことをした。
　だれが言ったということは言いません。しかし、こういうことをお聞きになって、いわゆる政治家、閣僚等がこのような発言をなさっている根本的な問題点というのは一体どこにあるというふうにお考えになりますか。残念だということはお聞きしましたけれども、ただ残念だではなくて、何でこんなことが繰り返されるのか。
○国務大臣（河野洋平君）　今の御発言あるいは発言者を類型的に分けて、そしてこういうことがそれらの原因であろうとか、基本的にこういう問題があるからだろうとかという言い方は非常に難しいと思います。
　ただ、申し上げられることは、私は、指導的立場に立つ方の御発言としては極めて残念なことだし、外務大臣の立場から申し上げれば極めて遺憾な御発言だということは申し上げていいと思います。
○立木洋君　私はこの数年間全部調べてみますと、政治家だとか日本の閣僚が民族的な差別の発言をしているのはアジア民族、黒人あるいは黄色人種で、白人に対して差別した発言というのは極めて少ないんです。あるいはほとんどないと言ってもいいかもしれない。なぜアジアの諸民族や黒人なんかに対する侮辱的、差別的な発言が日本人の中で多いのか。この点についてはどうでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　議員は、過去にさかのぼって大変丁寧にいろいろお集めになったわけですけれども、私にはよくわかりません。いろいろそういう具体的な例を挙げてお話をなさる方は、場所によって、それから話す内容によっていろいろな例を挙げられるのであって、それがそのときにどれを例に挙げられるかというのは、恐らくその話の内容とか言わんとする目的をより強調しようとなさっておられるのだろうと思いますが、ちょっとそれ以上は申し上げようがございません。
○立木洋君　私はいろいろ考えたんです。この問題は私たち日本民族といいますか、つまり日本人全体の歴史観に対する正確な認識の問題と私はかかわりがあると思うんです。
　例えばこの問題に関して、かつて日本が侵略をしただとか植民地支配を行ったということに対する反省の弁というのはありますね、いろいろと閣僚だとか何かの。しかし、本当に一歩突っ込んで見た場合に、日本はあの当時いいことをした、だから日本は指導者意識なんだと、日本民族というのは。だから指導する責任があるとかいう民族的な優越感、ここで言う差別の問題と裏返しですよね。
　そういうことと、アジアの諸民族、いわゆる経済的に非常におくれた民族を見て、非常に汚れた汚い状態に置かれていると。ああいう人々に対して、それを民族として、人権として尊重するというふうな観点よりも、やっぱり一等、一つ下に見るという認識と私は無関係ではないと思うんですよ。これは歴史観の問題と私は深いかかわりがあるんじゃないかなと。その問題を、ここで私は個別的なお名前を申しませんけれども、そういう考え方を強く持っている方はとこういう発言が多いんです。
　私は河野さんのも調べてみようかと思っているんだけれども、調べてみても出てくるかどうかわからないから調べてみませんでしたけれども。
○国務大臣（河野洋平君）　むだなことはおやめなさい。
○立木洋君　本当にこれは歴史観の問題として、日本民族が世界的に人権を尊重する国だ、尊重する民族だと言われるようになるためには、日本が過去の歴史に対する十分な反省、そこから民族としてどういう教訓を酌み取ってどういう歩みをしていかなければならないのかといったら、過去の優越的な思想だとかいわゆる他民族を一歩見下げた考えだとか、こういうものにはならなくなっていく。そういう教育のあり方、政治界のあり方、それが非常に私は大切だというふうに思うんですけれども、この点については幾分同意していただけるんではないでしょうか、私は個人名を挙げていませんから。いかがでしょう。
○国務大臣（河野洋平君）　みずからを優位に置いて差別的な発言をするということは、もうそれ自体決していいことではないと思うんです。みずからが優位であるということを自他ともに認める場面で、そうでない者に対してあたかもこういう人たちはといってそのグループ全体にレッテルを張るというやり方は極めて卑劣だというふうに私は思います。その相手が白人であろうとその他の人たちであろうと同じだと私は思うんです。
　それは決していい例ではないので私は言いたくないのですが、議員が白人に対してはそういうことがないとおっしゃるから……
○立木洋君　極めて少ないか、ほとんどないか。
○国務大臣（河野洋平君）　そうでないことを強いて一つ言えば、例えば相撲の世界なんかそうですね。相撲の世界などはかって少し違うということを、ややそういう響きを持った言い方で言っていた時代があった。しかし、今やもうそういう時代ではありませんね、とにかく最高位をとっているわけですから。そうなると、なくなってくるわけです。つまり、自分が優位ではないということがだんだんわかってくると、おのずからそういう言い方はなくなってくるわけですが、ですから、この部分については自分が優位だと思うと、そうした響きの発言が出てくるということではないでしょうか。
　したがって、全部をひっくるめて言うと、それは議員もレッテルを張るのと同じで、あなた自身もレッテルを張りかけているわけで、そういうもの全体にレッテルを張って先入観を植えつけるということはやるべきでないというふうに思います。
○立木洋君　ですから、私はこの問題、全般的なことを、名前を挙げて個々の例を挙げて言ったんではなくて、一般的な傾向としてこういう傾向があることについて私は厳しく警告を発する必要があるということをこの条約を批准するに当たって特に痛感したわけです。ですから、結局、言うならば多民族を一方的に侮べつ、侮辱したり差別したりすると同時に、特定の民族に対してあるいは特定の対象に対して卑屈になったり言うべきことも言わなくなるだとかいうふうなことがあってはならないということもその裏返しとしては当然のことだろうと私は思うんです。そのことについては御同意をいただけるだろうと思って、この一般的な問題に関する発言はこれで終わります。
　ただ、私は河野さんに前々から宿題を一つ残しているんです。中国に対する侵略あるいは植民地等々の問題に関する態度の問題で、私は今言いましたように日本民族としての優越感があるんではないかというふうな一般的な問題を提起したわけですけれども、ことしの四月二十七日にこの外務委員会で旧日本軍の中国での毒ガス使用について質問いたしました。そして、河野大臣はそのときに、いずれにしろ「事実を確認することがまず大事です。事実が確認されるということが大事だと思います」というふうにおっしゃった。
　そこで私は、四月の質問の際には、防衛庁の防衛研究所図書館にこういう資料がございます、それについてもお調べいただきたい、それから同時に、外務省として単独でそれができないのならば防衛庁とも協力をしてお調べいただきたいというふうに申し述べてから既に半年余りがたちました。それをお調べになったのかどうなのか、お調べになったとしたらその結果はどうだったのか、その点について。
○政府委員（秋山昌廣君）　ただいま先生から御指摘のありました資料も含めまして防衛研究所に保存されている戦史資料によりますと、旧軍が製造しておりましたその種類とか量ですとか場所ですとか使用状況、そういったものについての調査というふうに私は理解しておりますけれども、それについて御報告いたしたいと思います。
　まず、旧軍が製造しておりました化学剤でございますけれども、大きく分けて二つある。一つが非致死性の化学剤、それからもう一つが致死性の化学剤というものでございます。非致死性の化学剤としては、催涙剤あるいはくしゃみ剤あるいは発煙剤ということでございます。それから、致死性の化学剤といたしましては、窒息剤、びらん剤、血液剤ということでございます。そして、旧軍はこれらの化学剤を発煙筒、手りゅう弾、迫撃砲弾、りゅう弾砲弾、爆弾等に充てんいたしまして兵器として実用化していたものと承知しております。
　それらの製造量に関しましては、前回も御説明いたしましたが、陸軍造兵廠のもとで昭和七年から昭和十六年まで製造されたとして記録されているものは以下のとおりでございます。砲弾約百三十六万発、爆弾約一万九千発、発煙筒約二百十三万個、化学剤三千三百七十トン。
　それから、十七年以後の製造量でございますが、記録が断片的でございまして、旧軍が昭和二十年の終戦までに総量としてどれだけの化学兵器を生産していたか把握することは実際上不可能でございました。
　それから、旧軍による化学兵器の製造場所でございますけれども、主として広島県大久野島に建設された工場で製造が行われたと推定いたしておりますが、これ以外にも砲弾等への充てんを行う工場などが各地にあったとの情報もございます。ただ、その全体像は明らかにはできませんでした。
　それから、旧軍がくしゃみ剤などの非致死性の化学剤を充てんした兵器を使用したことは防衛研究所に保存されております戦史資料から明らかでございます。しかしながら、旧軍がイペリットなどの致死性の化学剤を充てんした兵器を実際に使用したか否かにつきましては、資料が断片的でございまして確認することが不可能でございました。
　以上でございます。
○立木洋君　これは防衛研究所からコピーをもらいました。今、公表されています。
　ですから、今言ったように非致死性の問題についてはこれは完全に使用されたと。それから、致死性の問題についても断片的にそれは使用されたという材料はあるということです。ですから、旧日本軍が毒ガスを使用したということについては、外務大臣、今の防衛庁の答弁でお認めになりますね。
○政府委員（秋山昌廣君）　ただいまの先生の御質問の中に致死性についての御発言がございましたが、我々はその致死性の化学剤を充てんした兵器につきまして調べましたところ、それを実際に使用したか否かについては資料が断片的でございまして、確認することは不可能でございました。
○立木洋君　とりあえず非致死性の問題については、使用されたということについては、大臣、お認めになりますね。ちょっと発言してください。
○国務大臣（河野洋平君）　ただいま秋山防衛局長が調査報告を申し上げたとおりでございます。
○立木洋君　今、防衛庁がおっしゃった非致死性のくしゃみあるいは嘔吐剤の問題ですが、これらの問題に関しては一九二五年のときには禁止されておったんですよ。そして、一九三〇年、三一年、この問題が国際法に違反するかどうかという、つまり日本であか筒だとかあか弾として言われていたもの、これについて日本政府は、これは国際法に違反する毒ガスであるということを明確に認めているわけです。
　ですから、あなたは非致死性とおっしゃったけれども、これを大量に使えば多大な死傷者が生まれるという材料もこの中にあります。ですから、それを非致死性という形で逃れるという言い方は正当ではない。ましてや、国際法に違反しているということを日本政府は一九二五年の当時認めていたわけですから、このことの経過について私は詳しく述べました。
　一九一九年にドイツは、毒ガスを使った者に対して、今後毒ガスの製造、貯蔵、使用をしてはならないということを決めた。一九一九年にそれに署名したんですよ、日本政府は。署名しておきながらその一九一九年に本格的な毒ガスの研究所を発足させたじゃないですか。そして、それが使われたんです、現に。ですから、これは非致死性だからといって国際法違反を免れるものではないということだけは私は指摘をしておきたい。
　それから同時に、時間がないから先に進めて申し上げますけれども、致死性の問題について言うならば、御承知のように当時、当時というのは戦前ですが、日本軍の化学戦に関する調査研究、訓練の責任ある陸軍習志野学校で作成した資料に「支那事変ニ於ケル化学戦例証集」というのがあります。これには中国前線で日本軍が化学兵器を使用した五十六例の実例が出されております。これは私、コピーをここに持っています。ここにちゃんと書いてある。「支那事変ニ於ケル化学戦例証集陸軍習志野学校案」というのがあります。これはどこから入手をしたかというと、アメリカの国立公文書館にこれが保管されております。アメリカの国立公文書館の国際検察局文書の一つとして、五十六例の中国戦線での日本軍の使用した例が書かれてあります。
　この中には、きい黄弾、日本の呼称で特に俗に言われているきい剤だとかきい弾だとかあか弾だとかあか筒だとかいうふうな言いようがされていたわけですけれども、このきい弾というのは何かというと、かつてはイペリット、今は名称が変わっております。それからルイサイトとか現在の毒ガスをすべて禁止する、化学兵器を全部禁止するという禁止例の中の一つに入っております。
　こういう内容を全部見てみますと、結局くしゃみだとか嘔吐剤というのがあか筒、あか弾、それからきい弾、きい剤なんと言われるのがびらん性の致死性毒ガスです。これはかつてはイペリットと言われていましたけれども、現在は精製マスタードです。それからルイサイト、これは現在の化学兵器禁止条約の表１、毒性化学物質として禁止されている物質の中に入っているものです。これが既に使用されたというのがこの中に五十六例あるんです。習志野学校で出されている、アメリカの公文書館に保管されているものです。
　これについては、一九四一年十月の宜昌攻防戦で師団が中国軍に包囲されて危険な状態になったときに、一九四一年の十月七日から十一日にかけてきい弾千発、あか弾千五百発を使用して敵に対して大打撃を与えたというふうな戦例が、これ全部地図入りで書いているんです。そして、そこで何発使ったか、どういうふうな使用方法をしたのか、全部書いてあります。
　それから、これはこの問題だけでなくてさらに申し上げますと、山西省の太行山脈で一九四二年二月八日から十五日まで第三十六師団がきい剤をもってせん滅した、そして約半数以上を死亡せしめたというふうなものもあります。あるいは、河南作戦で第十二軍第三十五師団が撤収作戦に際してきい剤三百三十万トンまいて中国軍の進路を封鎖した。これらのものは中国において致死性ガスが使われだということが明確に証明されている例証なんです。これは部分的な証拠だからだというふうなことではなくて、私は、この五十六例があるアメリカのその文書を入手してきちっと対処すべきだと。
　この問題に関しては、もう時間がないから結論に入らなければなりませんけれども、この文書は今日改めて問題になったんではなくて、一九八四年、この問題が問題になったんです。当時の安倍国務大臣は、こういうことが報道されて私は大変なショックを受けたということを述べられて、これは「一つ過ちを犯しておるだけに」という言い方をしています。「一つ過ち」というのはどういう意味か。これは安倍さんおいでになりませんからわかりませんけれども、そう言いながら、この問題については「いろいろと実態をもう少し明らかにする必要があると思います。」というふうにその当時も述べられました。そして、しかしこの問題については「中国との間でそういう問題について話し合うということになっておるわけではございませんけれども」と、こういうふうにも述べておられます。
　ですから、この問題について、日本がいわゆる国際法に違反して使用したということと同時に、致死性の毒ガスをも使用したということも明確な例証としてあるわけですから、これも集めて日本政府としてこの問題に対して、中国に対してこういう毒ガスを使ったということが国際法に反し、日本の旧軍のあり方としては極めて遺憾であったということをやっぱり明確にし、中国に対して何らかの対応をとる必要があるだろうというふうに私は考えるんですが、最後の点については、最後になるかどうか、時間が余ればもう一問聞きますけれども、大臣、今の私の見解についての御所見を述べていただきたい。
○国務大臣（河野洋平君）　防衛庁では、今御指摘になられた資料などを参考にさらに事実関係について御検討になると思いますが、私は今の議員のお話を伺って、やはり非常に重要な問題だというふうに受けとめました。
　これは既に条約もできていて、遺棄化学兵器の処理についても我が国として責任を負う立場に当然義務としてあるわけでございまして、今お話しのものがそうした遺棄されて残っているかどうかということはまだよくわかりませんが、もしそうであるとすれば、それはひとつ検討しなければならないであろうというふうに私は思います。今のお話をきちんと受けとめて私としては考えたいと思います。
○立木洋君　済みません、最後に一分だけ、まだあるようでありますから。
　新聞の報道によりまして、旧日本軍が中国に残留した化学兵器の調査に行かれたということはもう大臣御承知のとおりですが、この調査の中で、いろいろ調査した結果、ハルバレイにおいて旧日本軍がきい弾と呼んでいたびらん性のマスタード、ルイサイト、混合剤の砲弾やくしゃみ弾も確認されたというふうに既に調査に行って発見しているんです。ですから、この問題は現在でも残っているんです。現に向こうに運び込まれている。
　先ほど防衛庁の方では、どれぐらい生産されて、どれぐらい持っていって、どれぐらい使用したかというのは、数量については明確ではないかもしれませんけれども、この問題については、日本が本当に人権を尊重し、かつての問題について、御承知のように従軍慰安婦の問題等が後々出てきましたね。それについてやっぱり政府が明確な態度をとるということが重要であったと同様に、この問題については、この条約の検討の期間に政府としてもしっかりとした対応を必ずして、中国側に対する何らかの対応があって私はしかるべきだということをも明確に述べておきたいというふうに思います。
○政府委員（加藤良三君）　中国との関係では、日本として旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理について誠意を持って対応していく考えだということを累次伝えておりまして、最近ではＡＰＥＣの際に行われた日中外相会談の際に、河野大臣から銭其シン外相に同趣旨を明確に述べておるところでございます。
　現に、九一年六月、九二年六月、これは視察でございますが、九五年二—三月、九五年五—六月、九五年九月、五回にわたって視察と調査というものを行ってまいりまして、その過程で、今、立木委員がおっしゃられたような事実関係も把握されているわけでございますが、さらに九六年度以降、本格的な調査というものを進めたいと考えておる次第でございます。
○立木洋君　ただ、使用については日本政府は明確にしていないんです、毒ガスを中国で使ったと。非致死性、致死性の毒ガスを使って中国人民に多大な犠牲を与えたということについては述べられていない、公には。このことだけ指摘しておいて、その点についての明確な態度をとられるように重ねて要望しておきたいと思います。
○武田邦太郎君　私は、人種差別撤廃条約については賛成でございますので、きょうは前々回まで発言してまいりました日米安保の問題について結びをつけたい、こういうふうに思います。
　毎々申し上げますように、日本はアメリカと対等の親友になるべきだし、なり得る。ところが、日米安保条約のある限り、アメリカは日本を守ってやる、日本の識者もそうでありますが、多くの人たちはアメリカに守ってもらわなければ日本は安全を期し得ない、こう思っておる限りにおいては対等の親友にはなり得ないというのが私の基本的な考え方であります。
　なぜ日米安保が必要であるか。理由は三つあると思います。
　一つは、中国や北朝鮮が危ない、こういうことでありますけれども、日本もアメリカの傘の中に入っておると思われておりまして、その限りにおいては、万々ないとは思いますけれども、仮に火ぶたが切られた場合、日本、特に沖縄は核戦争の最前線にさらされる。こういうことでありますので、これは理由にはならない。
　第二は、アメリカがアジアから中東にかけて、具体的に言えば中国からイラクにかけて武力をもってにらみをきかす。この軍事戦略の最大の拠点が沖縄である。そういう意味では日本を守る意味は極めて薄い。これまで国際紛争あるいは民族紛争を武力によって根本的に解決し得たというケースは一つもありません。ことごとく失敗している。このゆえにアメリカが沖縄に根拠地を持って武力をもってそうそうにらみをきかすという世界戦略の基本について、親友として心から忠告をしたい。武力をもってやることはやめろ、少なくともやめることを理想とすべきだと、こう言うべきじゃないかと思うんですね。
　第三番目は、いわゆる瓶のふたであります。日本がまた武力をもって、軍事大国となって侵略してこないか。これは我々から見ればとんでもない話でありますけれども、それを近隣諸国は深刻に憂えているという現実は放置をしておくわけにまいりません。日本は本当の平和国だ、二度と我々を脅かすことはないだろうと思われることを我々は念願しなきゃならぬのでありますけれども、日米安保のもとで日本の軍事力がどんどん高度化していることは眼前の事実でありまして、その限りにおいて近隣諸国が非常に危機感を持っておるということはまことに無理のない話です。
　以上三つの問題について挙げましたが、私は唐突にやめてしまえなどという乱暴なことは申しませんけれども、その前提として、日本がまず言い出して、少なくとも今後三十年、日本、中国、アメリカ、できれば韓半島といいますか朝鮮半島といいますか、二つの国も中に入って三十年の相互不可侵条約を結んだらどうだろうか。これもまた容易に進むことはないと思いますけれども。
　今申しました日米安保条約が非常に危険きわまりないものだ、しかも日米の間に、きょう盛んに問題になりました差別がある、国家の差別がある。こういう厳然たる事実の前に、何とかして不可侵条約を結ぶということになれば、これは基本的には戦争の脅威が人類社会からなくなる出発点にもなりますし、また非常に憂い深い韓半島の二つの国が一体化する重大な条件がそこにあらわれるということになるわけでありますので、そういうことが唐突に出された問題として検討の価値がないのか、一歩退いて熟慮する価値があるのか、こういうことについて大臣のお考えを伺いたい。
○国務大臣（河野洋平君）　安保条約の役割についてはいろんな議論があると思います。今、議員がお話しになりました三つの効能といいますか役割の中で、瓶のふた論というのもよく言われる一つですけれども、私は日本人として、安保条約があるから日本は危なくない、日本が軍事大国化をしないのだ、あるいは軍事力をもって出てくることはないのだ、日本がそういうことにならないのは安保条約があるからだなどと言われることには非常に抵抗を感じます。
　私は、日本の国が軍事大国化しないのは、あるいは軍事力によって何かしようとしないのは国民の意識の問題であって、安保条約によって瓶にふたがされているからではないということははっきりとそうした瓶のふた論をおっしゃる方には申し上げなければならないと思います。
　我が国は、国民の意識、国民の総意によって現在の憲法というものが維持されている。その憲法が維持されているということは、とりもなおさず軍事力によって国際的な紛争を解決しようという意思を持たないということになっているわけで、安保条約の効能が瓶のふただというこの問題については、私は日本人のプライドにかけて、いや、それはそのとおりですと言うわけにはいかないというふうにまず思うんです。
　それから、確かに議員がおっしゃるように、軍事力によって問題が解決されることはないという御指摘がございました。今回のボスニアの問題を見ても、私はボスニアの和平が本当に意味があって、これもまだまだどういうことになるか十分注視する必要があるとは思いますけれども、しかし和平が達成をされたあの最後の場面は、確かにテーブルに着いて、二十一日間も指導者がテーブルを囲んで真剣に考えた結果和平というものが達成せられた、このことは間違いのない事実でございます。
　しかし、そこに至るまでに、では一体どんなことがあったかということもまた考えてみなければなりません。そのことは、プラスもありました、もちろんとうとい人命をたくさん失うという大変なマイナスもございました。しかし、そこに至るまでに、例えばＮＡＴＯ軍が果たした役割というものは評価すべきなのかすべきでないのかとか、いろいろな角度の議論というものはあるだろうと思うんです。したがって、私は、確かに議員がおっしゃるように、恒久的に問題を解決するのは軍事力によるものではないだろうと思います。最終的にはやっぱり政治力といいますか、人間同士が英知によって問題を解決するということが一番いいということは全く合意いたします。
　しかし、例えばイラクがクウエートに攻め込んできてしまった。そのときに言葉だけで問題が解決できただろうかというと、それはなかなかそうはいかなかったかもしれません。つまり、いろいろな場面を考えてみるに、お説のとおり全く軍事力というものを論外にして議論をするというわけにはなかなかいかないのではないかというふうに私は思います。
　それから、我が国周辺の問題についてもまだまだ透明度が足らない、不透明な部分が多い、不確実な部分が多いということも否定のできないことでありましょう。それを、我々はできる限り透明度を高めてほしいということを主張し説得をしても、それは徐々にそういうことが進むかもしれませんが、いっそうなるかということについては我々にはしかとした期限は切れない状況でございます。
　ということになれば、我々はやっぱり、政治にかかわり責任を持つべき立場にある人間は、与えられた前提条件の中で最善の選択をしていかなければならないのではないかというふうにも思うわけでございます。私は、与えられた前提条件、しかもそれが直ちに変えられない前提条件であるならば、やはりその前提条件の中における最善の選択をする、そういう努力が必要だろうと思います。
　最後に、議員お話しになりました三十年程度の相互不可侵条約について努力をすべきだという御提言は、それをどことやるかという問題がございます。例えば、日中平和友好条約の中には、相互に不可侵ということはもう既にうたわれているわけでございます。
　いずれにせよ、国連を初めとする国際場裏ではお互いが相互不可侵であるということはそれぞれが確認をされているわけで、いや、それは一般的なものであって、バイ、二国間で、あるいは議員のおっしゃるように三国で改めてやるということに意味があると。これはやや精神的なといいますか、意味が私は全くないとは申しませんが、既に相互不可侵条約というものの持つ重さというものについては、それぞれがいろいろな経験から感じていることもあって、ただ単にそのことだけでは私は十分ではないのではないか。むしろ、国際社会の中における相互依存関係をもっと深めていくことによって、お互いがチェック機能を持つことができるというふうに私は思っております。
○武田邦太郎君　もう時間が参りましたが、現職大臣の御発言としてまず満足すべきかと思います。なお、この問題は、完全に吹っ切れた問題でありませんので、心の一端におとどめおきいただければありがたいと思います。
　終わります。
○佐藤道夫君　私からは条約の第四条につきましてお尋ねしたいと思います。政治論ではなくて法律論として受けとめまして、法律上この条約をどう解釈するか、そういう観点からお答えをいただきたいと思います。
　最初に、議論の素材として、先ほど立木委員の質疑の中にも出てまいりましたけれども、過去の政府高官の人種差別的発言についてちょっと述べさせていただきたいと思います。私は立木委員とは違って遠慮がないものですから実名を挙げてはっきりさせた方がよかろう、こう思います。
　まず、中曽根さんの発言。当時首相でありました。日本は高学歴社会で知的水準が高い、アメリカなどは黒人とかプエルトリコとかメキシカンとかが相当多くて平均点から見ると非常にまだ低い、こういう発言です。
　次は渡辺美智雄さん。自民党の政調会長でありました。日本人だと破産は重大に考えるが、米国の連中は黒人だとかがいっぱいいて、うちはもう破産だ、あすから何も払わぬでいい、それだけなんだ、ケロケロケロケロ、アッケラカーのカーだよ、こういう発言であります。しかし、これは今になってみますと、日本人は金融機関から何十億、何百億と借りて払わない、そのしりぬぐいを何か公的資金でやるということを大蔵省は言っておりますから、こういうことを言えるのかどうか今ちょっと疑問になってきていると私は思います。
　それから最後は梶山さん。当時法務大臣でありました。これは、新宿の街頭を視察した際に外人女性を認めましての発言だと思います。悪貨が良貨を駆逐する、アメリカに黒が入って白が追い出されたように外国人女性があそこに立っているので善良な居住者にも評判が悪い、こういう発言であります。
　端的に申し上げますと、こういう発言が第四条（ａ）項の人種的優越に基づく思想のあらゆる流布に該当する発言ではないかというふうにも思えるわけです。よってもって、法律で処罰すべき犯罪であるということになるのかどうか。条約の解釈上どうなるのか。
　かつてのナチスのように、ユダヤ人は人種的に劣るから撲滅しろとか、ああいう大がかりな人種差別が行われることはまずないだろうと思います。むしろ、折に触れてのこういう一国の指導者たちの、そういう立場にある人の発言が国際的な問題の種になりまして、日本はあれを放置しているのか、なぜ処罰しないんだと。いえ、あの条項は留保しておりますから処罰できませんと。それならすぐ法律をつくって対応すべきではないか、こういう議論になってくるんだろうと思います。
　よってもって、今のお三方の発言が条約の批准後に行われたとすればこの同項に違反することになるのかどうか、お教え願えればありがたいと思います。
○政府委員（朝海和夫君）　御指摘のような種類の発言が行われたとすれば、先ほど外務大臣から申し上げましたとおり残念なことではございます。ただ、これが日本の法体制のもとで処罰に当たるようなことなのかどうか。それにつきましては、先ほど法務省の方から、名誉毀損に当たるかどうかとか、あるいは殺人、傷害に当たるかどうかといったような点の説明があったとおりでございます。
　御質問のこの条約締結後どういうことになるかということに関しましては、日本はこの第四条につきましては憲法の範囲内で実施しますという留保を付しております関係上、人種差別的なような発言が日本の制度のもとで処罰に当たるかどうかは、それが脅迫に当たるか、名誉毀損に当たるか、殺人等に当たるかといった点に基づいて検討されることになるのではなかろうかと考えております。
○佐藤道夫君　全然すれ違いの答弁になっておるんです、遺憾ながら。
　私が言いましたのは、この同項の人種的優越に基づく思想のあらゆる流布に当たるかどうかと。もし当たるとすれば、我が方は留保しておりますけれども、この条約によりまして仮に法律をつくったとすると、法律で処罰すべき犯罪である、これに該当するのかどうかということを聞いておるのであって、現行法の名誉毀損になるとか、そんなことを言って聞いているわけじゃないんですよ。勘違いしないようにきちっと答えていただきたいと思います。
　中曽根発言などは明らかに、日本人は優秀である、アメリカの一部の人たちは知的水準が劣る、これは人種的優越に基づく差別的な発言ではないかと、こう思われるわけです。渡辺発言も、これも、日本人は経済的に非常にしっかりしている、しかしアメリカの黒人はもう金なんか借りても払わない、そういう連中であるからしてと、こういうことだろうと思います。
　こういう発言がこれからもまた行われる可能性が絶対ないとは言えないものですから、この条約の上でどういうふうに取り扱われることになるのか。そんな条項は日本国は留保しているから答える必要はないんだということでは済まないと思います。条約上どういうふうに考えるのかそこのところをお尋ねしているわけです。
○政府委員（朝海和夫君）　一般論としてしかお答えできません。なぜならば、どういう種類の発言がどういう状況の中で行われたかによってその法的性格は変わってくるだろうと思います。
　ただ、そうした前提の中での一般論として申し上げれば、例えばでございますが、少数の人のいる場合で、いわば私的会話の中でそのような人種優越とも言えるような発言が行われたといったような場合、あるいはそういった種類の発言であっても、繰り返して行われているのかそれとも一回だけと申しましょうか、たまにしか行われないのか、そうしたことによって思想を流布しているかどうか、扇動しているかどうかといった判断の仕方もまた変わってくるんではなかろうかと考えております。
○佐藤道夫君　次の設例なんですけれども、ある町で東南アジア系の人たちが相当数住むようになりまして、町の人たちは汚いとか不潔だとか風紀が乱れるとか、こういう話をするようになったと。それを受けとめて、町の指導者の立場にある人がこの町から外国人には出ていってもらおうという呼びかけをした。町の集会所がなんかに大勢集めまして会をつくって、外国人を追放しようというふうな話が始まりまして町民に参加を呼びかける
　こういうことになると、この（ｂ）項の「人種差別を助長し及び扇動する団体」、この団体への参加を呼びかける行為として法律で処罰すべき犯罪であるということに条約上解釈されるんじゃないか、こう思うんですけれども、いかがでしょうか。
　こういうことは大いにあり得ることだと思います。現にある町村では非常に迷惑をしているから外国人たちに出ていってもらいたいという声も聞いておるわけですから、将来の問題として多いにあり得ると思います。いかがでしょうか。
○政府委員（朝海和夫君）　御指摘のような諸点は、実は外務省としては有権的な意見を述べる立場にございませんが、一般に、今おっしゃられたような状況があって、それが破壊活動につながる団体を構成するような状況であるといったものだとするならばでございますけれども、現在の法制度の枠組みの中での対応が想定されると考えられます。
○佐藤道夫君　よくわからないんですけれどもね。私は別に破防法のことを言っているわけじゃないんです。そういう町民大会が開かれて、町の決議として、もう外国人に出ていってもらいたいと決議をして、町民みんな立ち上がってそういう運動をしようと、こう言っている場合に、この条約の上からどう見るのか、それだけのことなんですよ。有権的な解釈はどこでするのかわかりませんけれども、所管は外務省ですから、外務省さんの立場でどう考えるのか、それだけのお答えで結構です。
○政府委員（朝海和夫君）　個々の状況によって考えざるを得ない性格の問題だろうと思います。ただ、この条約前文の精神ということがしばらく前の委員の御質問の中に出てまいりましたけれども、この条約の前文の精神に基づいてあらゆる種類の差別をなくそうということであれば、おっしゃられたような状況が生じるということは決して望ましいことではないと考えております。
○委員長（木庭健太郎君）　他に御発言もなければ、本件の質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木庭健太郎君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木庭健太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　国際情勢等に関する調査を議題といたします。
　この際、矢田部理君から発言を求められておりますので、これを許します。矢田部理君。
○矢田部理君　私は、自由民主党・自由国民会議、平成会、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会及び二院クラブの各派共同提案に係るあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約に関する決議案を提案いたします。
　まず、提案理由を御説明いたします。
　提案理由。
　あらゆる形態の人種差別の撤廃を目指す本条約の締結についての承認を本委員会において行うに当たり、我が国として、今後とも国際人権の促進に寄与していく決意を明らかにするとともに、我が国に存在する被差別部落問題やアイヌ問題、定住外国人問題など、あらゆる差別の撤廃に向けて、引き続き努力を重ねていくことが肝要であると認識し、次の決議を提案する。
　以上がこの決議案を提案する理由であります。
　次に、決議の案文を朗読いたします。
　　　あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する
　　　国際条約に関する決議（案）
　　あらゆる形態の人種差別の撤廃をめざす本条約の締結は、国際社会及び我が国における人権
　政策の確立と人権尊重の取組の強化において、きわめて有意義である。
　　政府は、本条約の締結に当たり、次の事項に
　つき誠実に努力すべきである。
　一、我が国に存在するあらゆる差別の撤廃に向
　　けて、一層の努力を払うこと。
　二、あらゆる形態の人種差別の撤廃を達成する
　　ため、本条約の規定に従って、必要な国内措
　　置を十分に講ずること。
　三、本条約の内容が広範な分野に及ぶことにか
　　んがみ、条約の運用に当たり、関係行政機関
　　の緊密な連携を確保するとともに、広く国民
　　に対し、本条約の趣旨及び内容の周知徹底に
　　努めること。
　四、人種差別撤廃委員会に提出する報告書は、
　　適正なものとするとともに、提出後、速やか
　　に国会にも提出すること。
　五、学校教育、社会教育、公務員の研修の分野
　　で、あらゆる差別の撤廃のための広報活動及
　　び人権教育を重視し、その実施体制の確立を
　　図ること。
　六、未批准の人権に関する諸条約の締結につい
　　て、その検討を促進すること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ、御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（木庭健太郎君）　ただいまの矢田部理君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木庭健太郎君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、河野外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
　政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を踏まえまして、日本国憲法が保障する法のもとの平等の原則を十分に尊重し、今後ともいかなる差別もない社会を実現すべく誠実に努力してまいる所存であります。
○委員長（木庭健太郎君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会