Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東徹君　承知しているということですので、それはそれで結構だと思いますが、外務省の拉致問題に関するホームページを見させていただきますと、国際社会における取組のところで国連に関する記述があります。国連総会で毎年これ決議されているにもかかわらず、ホームページの記載は二〇二〇年の十月でこれ止まっておるわけでありますね。昨年の総会決議のことがここには書かれておりません。
　政府は、これ拉致問題を最重要課題ということを常々言っているわけでありますから、外務省がこれ本気でこれ拉致問題に取り組んでいるのかというふうに思うわけでありますが、こういった状況について、官房長官、外務大臣、双方にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　昨年の十二月十七日でございますが、国連総会本会議におきまして、我が国が共同提案国となりました北朝鮮人権状況決議が採択をされました。この決議では、北朝鮮に対して全ての拉致被害者の即時帰国を強く要求する旨を始め、拉致問題に関する記述、しっかりと記載をされております。
　この決議でございますが、コンセンサスで採択をされておりまして、拉致問題等を始めとする北朝鮮の人権状況、これにつきまして国際社会が強い懸念を有していることの表れと、そういう認識をしております。
　我々として、我々って外務省としてですね、数多くある国際文書の全てを翻訳するということはしておりませんけれども、この今の先生の御指摘、ごもっともでございまして、拉致問題に関する重要性に鑑みて、特に北朝鮮人権状況決議における拉致問題に関連する部分について和訳をお示しできるようにしたいというふうに思っております。
○国務大臣（松野博一君）　拉致問題の解決に向けては、国内外の皆様の理解、協力が必要であることはもう言うまでもございません。
　御指摘のホームページについては、外務省にて適切に対処されると考えております。
○東徹君　是非、ホームページをきちんと更新していただいて、そこにも拉致、決議の内容もやっぱりしっかりと書き込んでいただきたいと思います。
　これは、私も英語が得意なわけではありませんので、お金を払って翻訳をしてもらいました。そこにはどういうふうなことが書いてあるかという、ちょっと御紹介させていただきますと、先ほど林大臣からもお話がありましたが、国連の総会、二〇二一年十二月十六日に、朝鮮民主主義人民共和国における人権を取り巻く状況ということで決議が行われております。
　その拉致の部分だけを取り上げさせていただきますと、深刻な人権侵害を伴う国際拉致問題の緊急性と重要性について重大な懸念を持って改めて強調し、また、拉致被害者とその家族が経験した長年の深刻な苦しみに深刻な懸念を表明し、拉致被害者とその家族が年齢を重ねてしまうため、全ての拉致被害者が即時帰還することの重要性、特に、朝鮮民主主義人民共和国との間で二〇一四年五月に開催された政府間協議に基づいて、日本国家が調査を開始したときから朝鮮民主主義人民共和国に具体的な行動や前向きな行動が欠如していることの重要性を強調し、朝鮮民主主義人民共和国は強制失踪の全ての疑惑に対処すること、及び親類が失踪した家族にその行方について誠実に、正確かつ詳細な情報を提供すること、そして、全ての拉致被害者に関連する問題について、特に日本と韓国の拉致被害者全員の即時帰還の実現によって直ちに解決することを強く、再び強く要求するというように書かれております。
　私は、国連総会がこういった決議をしているんだということで本当に心強く感じたわけでありますが、これ、国連では、このような総会で、国連の総会で拉致問題に関する決議が行われておりますが、これ、これまで何年連続でこの決議がされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（岡野正敬君）　国連総会本会議においては、二〇〇五年から十七年連続で北朝鮮人権状況決議が採択されております。
○東徹君　国連では十七年連続でこういった決議が行われているということなんですね。
　これ内容は、やっぱり日本の国の拉致問題のことが書かれているわけであります。国連でこれ十七年連続決議されていることについて、これ、松野官房長官、どのように思われますでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　先ほど答弁させていただきましたけれども、この拉致問題の解決に当たっては、国内外の理解、特に国際的な理解と協力関係が不可欠でございます。
　そういった意味において、こういった決議が二〇〇五年から十七年連続で採択をされているということは極めて重要な意味を持つと考えております。
○東徹君　ありがとうございます。
　二〇〇五年から十七回にもわたって連続でこれ決議されているということなんですね。
　これ、当事国である日本の国会でありますが、日本の国会で、これ拉致問題に対するこの決議でありますけれども、これ、これまで何回決議されているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　参議院及び衆議院の事務局に確認をいたしましたところ、拉致問題を取り上げた本会議決議の回数は、参議院で十一回、衆議院で九回とのことでございます。
○東徹君　これ、日本が当事国でありながら、国連では十七回決議されておって、日本の国会では衆議院で四回、参議院で四回ということで、四回ずつしか決議されていないという状況なんですね。
　これ、ちょっとどうなのかなと思うんですが、これについては、松野官房長官、どのように思われますでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　国会の運営に関しましては国会でお決めをいただくものと考えておりますが、いずれにしましても、拉致問題は岸田内閣の最重要課題でございます。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、米国を始め各国と連携しながら、あらゆるチャンスを逃さず、全力で取り組んでいきたいと考えております。
○東徹君　国会のことは国会でということ、そのとおりだというふうに思っております。国会のことをなかなか松野官房長官も言いにくいだろうというふうに思いますけれども。
　国連では十七回、毎年ですね、この拉致問題について決議が行われているにもかかわらず、当事国であります日本の国会が、衆議院で四回、参議院で四回、たった四回ずつしか決議がされていない。本来は、私は、日本の国会こそが、我々にできる国会決議がどれだけの影響があるのかどうかというと、それはどこまであるのかどうか私も分かりません、正直ですね。ただ、やっぱり我々にできることというと、国会の決議であったりとか、そして地元で啓発活動を行ったりとか、できることは限られておりますけれども、でも、やっぱり自分たちのできることを全力でやる以外にこの問題を解決していくことはできないんだろうというふうに思います。粘り強くやっていかないといけないのがこの拉致問題だというふうに思うわけであります。
　北朝鮮によるこの日本人の拉致行為、これは犯罪そのものでありますし、これは断じて許すことできないわけであります。
　昨年亡くなられた飯塚繁雄さんも、最後の訴えということで、拉致問題は、今となっては諦めること、諦めるわけにはいかないのです、我々としては厳しい立場となりつつありますが、この問題は絶対に諦めないという思いを皆様方が背負っていただいて、何が何でも解決するんだという意気込みをいただきたいと思います、我々が諦めないことこそ解決につながると感じますということを言い残してお亡くなりになられました。
　本当にできることというと限られておるかもしれませんが、まずお聞きしたいと思いますけれども、アメリカのバイデン政権、現状、ウクライナ問題の対応にこれは今追われているかもしれませんが、現状は北朝鮮の拉致問題に対応する余裕がないようにも思いますけれども、政府は、米朝交渉の再開も含めて、米国との連携、これを前提に、どのようにこれ拉致問題の解決を進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この拉致問題の解決のためには、我が国の取組に加えて、米国との緊密な連携も重要でございます。一月に行われた日米首脳テレビ会談におきまして、岸田総理から拉致問題の解決に向けて理解と協力を求め、バイデン大統領から力強い支持を得たところでございます。また、外務大臣間でも、二月に行われた日米豪印外相会合及び日米韓外相会合のいずれにおいても、私から拉致問題の解決に向けた各国の理解と協力を求め、米国を含む各国から支持を得たところでございます。
　米朝交渉を含め、今後の動向について予断をすることは控えますけれども、引き続き、米国とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、全力を尽くしてまいります。
○東徹君　これ、米朝との連携というのが大事だということは、もうそのとおりだというふうに思うわけでありますけれども、トランプ政権の時代は大きく動いたというふうに思っておりますが、バイデン大統領になっても当然これ同じように動くというふうに見ておられるのかどうか、その辺お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　米国のこの政策の今後の動向等について、あっ、黙祷の時間ですのでやめましょうか。
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　質疑の途中ではありますが、この際、一言申し上げます。
　間もなく東日本大震災から十一年目の発災時刻となります。被災地の一日も早い復興再生を祈念するとともに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするため、午後二時四十六分に合わせ、一分間の黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立ください。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（山谷えり子君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　質疑を続けます。林外務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　続けさせていただきますが、この外相間でもいろんなことをやってきたと申し上げた上で、このアメリカの今後の動向について予断をすることは控えさせていただきたいと思いますが、繰り返しになって恐縮ですけれども、米国と緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○東徹君　是非具体的に行動を起こしていっていただきたいと思いますし、我々もしっかりとこの問題に粘り強く取り組んでいくということをお誓いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　東日本大震災から十一年、犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆さんにお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　そして、北朝鮮の問題であります。拉致、核、ミサイル、この諸懸案の解決に向けて全力を尽くしていきたいというふうに思います。
　まず初めに、北朝鮮は今月五日にも弾道ミサイルと推定される飛翔体一発を発射をいたしました。北朝鮮のミサイル発射、今年九回目というふうになっております。ロシアのウクライナ侵略がまさに今行われている、これに対して全世界が心を痛めて、怒りを持って非難の声を上げている中で北朝鮮が発射したものであって、断じて許されるものではないというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、まず、この繰り返される飛翔体の発射に対して日本政府はどのように対応してきたのか、松野担当大臣の答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　北朝鮮は、先般の大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイルの発射を含め、特に今年に入ってから極めて高い頻度で、かつ新たな態様での発射を繰り返しており、一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであります。
　北朝鮮による弾道ミサイル発射は、関連する安保理決議に違反するものであり、我が国としては、北朝鮮に対して厳重に抗議をし、強く非難をしてきているところであります。加えて、国際社会がロシアによるウクライナ侵略に対応している中、弾道ミサイル発射を繰り返し強行しており、重ねて断じて容認できません。
　政府としては、強固な日米同盟の下、引き続き高度の警戒態勢を維持し、我が国の平和と安全の確保に万全を期していく考えであります。また、米国及び韓国を始めとする国際社会とも緊密に連携しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の完全な非核化を目指していく考えであります。
○武田良介君　北朝鮮の度重なるこのミサイル発射、弾道ミサイルの開発、発射を禁じた国連安保理決議に違反するものであって、断じて許されるものではないと、日本共産党も強くこれを非難し、抗議をしたいというふうに思います。核の開発と結び付いた弾道ミサイルの発射、これは、朝鮮半島の非核化、そして北東アジアの平和の構築、核兵器廃絶に逆行するものであると重ねて強調をしておきたいというふうに思います。
　ロシアによるウクライナ侵略に対する国連総会決議が上がりました。国連総会は、三月の二日、ロシアのウクライナ侵略は国際法違反だというふうに断じて、即時行動の中止を求める決議を百四十一か国の圧倒的多数の賛成で採択をしたわけであります。非常に画期的な決議だというふうに思っておりますし、国際社会によるプーチン政権に対する断罪が下されたというふうに思っております。百四十一か国というのは、これ、国連加盟国百九十三か国の七三％に達したということでありまして、これは二〇一四年のロシアによるウクライナ南部クリミアの編入を認めないというあの決議の際の賛成百か国を上回るものだということであります。
　そして、国連のグテーレス事務総長ですね、国連総会のメッセージは大きく、明確であると言われています。今すぐウクライナでの敵対行為をやめよと、今すぐ銃声を止めよと、対話と外交の扉を今すぐ開けということだというふうに述べておられます。まさにそのとおりでありまして、画期的な国連総会決議だというふうに思います。
　この国連総会決議に対する林外務大臣の見解を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（林芳正君）　現地時間の三月二日でございますが、国連総会の緊急特別会合、これは、ロシアによるウクライナへの侵略を最も強い言葉で遺憾とし、ロシア軍の即時完全無条件の撤退を求めること等を内容とする決議を、今お触れいただきましたように、百四十一か国という多数の賛成によって採択をしたところでございます。我が国は、ロシアによるウクライナへの侵略を厳しく非難する、こういう基本的な立場に基づいて、この総会決議案の共同提案国となり、賛成票を投じたところでございます。
　ウクライナ情勢に関する国連の議論の中で、我が国を始め、これまで非常に多くの国が、ロシアの侵略はウクライナの主権及び領土一体性に対する侵害であり、国際法に違反し、国連憲章にも反するとして非難の声を上げてまいりました。政府として、今般の総会決議案の採択、これはこうした国際社会で幅広く共有されております強い意思が改めて確認されたものと、こういうふうに受け止めておりまして、決議が実施される、このことが重要であると考えております。
　我が国としては、一刻も早くロシアの侵略をやめさせ、ロシア軍を撤退させるために、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、迅速に厳しい措置を打ち出しております。
　引き続き、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、有効と考えられる取組を適切に検討、対応してまいりたいと考えております。
○武田良介君　国連決議は冒頭で、国家間の法の支配を促進する上で国連憲章が最も重要であることを再確認するというふうに記しております。これ非常に重要だというふうに思っておりまして、いわゆる力の正義ではなくて、国連憲章こそ大事なんだと、これが世界の声になったということを示していると思っております。
　賛成された百四十一の国というのはどういう国かということを見ていきますと、米国やその同盟国だけではなくて、半数以上が非同盟諸国会議に参加する国々、この非同盟、中立、こういう国々が、国連憲章を守るべきだと、こういう流れをつくってきたということが大きな特徴になっているというふうに思っております。
　この総会決議ですけれども、国際社会の確固たる意思にこれがなっているわけだと思うんですが、反対した国が五か国あったということであります。北朝鮮は反対したわけでありますが、国連総会決議案に対する北朝鮮側の発言内容はどんなものだったんでしょうか。林外務大臣に伺います。
○国務大臣（林芳正君）　今委員御指摘のように、北朝鮮は反対した五か国のうちの一つであったわけでございますが、この投票に際してのステートメントによりますと、北朝鮮は、ＮＡＴＯ拡大や欧州における軍備に関するロシアの関心への配慮が必要だったとしまして、問題の原因を米国やいわゆる西側による政策、これに帰するとともに、米国を強く批判をいたしました。
　こうした北朝鮮の主張、これは日本政府の立場と相入れないものでございます。我が国は、ロシアによる侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、ウクライナの主権と領土一体性を侵害する明白な国際法違反であり、国連憲章にも反するものであるとの立場でございます。一刻も早くロシアの侵略を止めさせ、ロシア軍を撤退させるために、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、迅速に厳しい措置を打ち出しております。
　引き続き、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、有効と考えられる取組、適切に検討、対応してまいりたいと考えます。
○武田良介君　私は、今回の国連決議の内容にしっかり確信を持つことが大事だということを重ねて訴えたいと思うんですが、グテーレス事務総長が、国連総会決議のメッセージは明確で、ウクライナの領土保全、主権は国連憲章に沿って尊重される、されなければならないというふうに指摘しているとおりだというふうに思うんですね。
　国連憲章、国際法を守らせることが何より重要で、ロシアによるウクライナ侵略に関して言えば、この決議にあるように、ロシアによるウクライナでの武力行使の停止、軍の即時撤退、完全無条件撤退、これをロシアに求めたいというふうに思います。
　こうした画期的な国連決議が上がった下で、北朝鮮の問題、どう解決するかと。国連決議は、今紹介したように、国連憲章こそ大切だと、こういう国際社会の確固たる意思を示しております。
　核の問題についても、例えばアルゼンチンの国連大使は、ロシアによる核兵器による威嚇発言を受けて、国際社会は核兵器の完全廃絶を目指して活動しなければならないと発言されたと言われています。核兵器の先制使用は許されないと、核兵器のない世界を一刻も早く実現する必要性も示した国連総会だったのではないかというふうに思っております。
　拉致問題、核やミサイルの問題を抱える北朝鮮に対しても、国連憲章、国際法違反の行為を繰り返すことは許されないと、こういう世論で包囲していくことが何より重要ではないかというふうに思います。そのためにも、北朝鮮の問題の解決にとって重要なのはやはり日朝平壌宣言だというふうに私は思っておりますが、この点について、松野担当大臣、林外務大臣、それぞれ見解を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難いたします。
　こうした中で、現地時間三月二日の国連総会の緊急特別会合において、ロシアによるウクライナへの侵略を最も強い言葉で遺憾とし、ロシア軍の即時完全無条件の撤退を求めること等を内容とする総会決議が採択されたことを歓迎をいたします。
　北朝鮮はこの総会決議に反対をしましたが、委員御指摘のとおり、これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、関連する安保理決議に違反するものであります。北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。
　今後とも、日米、日米韓で緊密に連携し、国際社会とも協力しながら、関連する安保理決議の完全な履行を進めることが重要と考えております。
○国務大臣（林芳正君）　ただいま官房長官から御答弁があったとおりでございます。
　今日、様々なやり取りの中で日朝平壌宣言についても議論が行われたわけでございまして、そうした議論も踏まえながら、一日も早いこの全ての拉致被害者の皆様の御帰国、このために全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○武田良介君　今答弁いただきましたけれども、私、日朝平壌宣言に基づいてこれやっぱり解決していくことが非常に大事だというふうに思うんですね。
　今、林外務大臣、日朝平壌宣言触れていただきましたけれども、改めて、松野担当大臣、日朝平壌宣言に基づいて解決していく、このことが私は大事だというふうに思っておりますけれども、大臣の見解を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（松野博一君）　日朝平壌宣言に対しますことは、先ほど外務大臣から答弁があったとおりでございます。
○武田良介君　国際世論で北朝鮮を包囲して、核、拉致、ミサイル、拉致や核、ミサイルの包括的な解決を図っていくことが非常に重要だというふうにやっぱり思うんです。そのためにも、北朝鮮の問題の解決にとって重要なのがやっぱり日朝平壌宣言だということを重ねて申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　拉致問題は、まさに一刻の猶予もない喫緊の課題になっているということであります。それだけに、今、この国際世論も含めて、北朝鮮を包囲する、日朝平壌宣言に基づいて解決をしていく、そのことが必要だというふうに強調し、全力を挙げていく決意も申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　本日で東日本大震災と福島第一原発の事故から十一年となりました。お亡くなりになられた方を心からお悔やみ申し上げます。避難生活を続けておられる方々に心からお見舞い申し上げます。また、今も行方が分からない方々を待つ御家族が再会できることを心から願います。
　さて、冒頭、委員の皆様に御報告とお礼を申し上げたく存じます。
　私は、車椅子を利用していますので、自力で体の向きを変えて委員会室内を見渡すことができません。また、眼球の動きにも制限があります。そうした私への合理的配慮として、今国会より私のパソコンに広角のカメラを設置し、質問されている先生方と答弁されている大臣、参考人の方々のお顔をモニターで見られるようにすることをお認めいただきました。委員長以下、理事の先生方々の御理解に感謝申し上げます。
　それでは、質問に移ります。
　代読いたします。
　まず、岸田総理の拉致問題への姿勢についてお尋ねします。
　岸田総理は、昨年十一月に開かれた集会で、拉致問題は岸田内閣の最重要課題だ、私の手で必ず解決しなければならないと強く考えているとおっしゃったとお聞きしています。私の手で必ず解決とは非常に力強い言葉です。
　そこで、お尋ねします。
　前回の私の質疑で、当時の加藤大臣は、拉致問題の解決について、認定の有無にかかわらず、北朝鮮に拉致された全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて取り組んでいきたいとおっしゃいました。そうしますと、拉致被害者として政府が認定した方のほか、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者を合わせて九百人弱の方々の帰国が実現したときが政府の考える解決の状態ということでしょうか。この点について、松野大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　政府としては、認定の有無にかかわらず、北朝鮮に拉致された全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて取り組んできているところであります。あらゆるチャンスを逃さないという決意で、全力で取り組んでまいります。
　なお、拉致被害者の人数につきましては、政府として拉致被害者に関し様々な情報に接していますが、拉致被害者の安全確保に関わるものであることから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにせよ、北朝鮮に対しては全ての拉致被害者を一日も早く日本に帰国させるよう求めていく考えであります。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　質問を続けます。
　家族会、救う会の皆様は、全拉致被害者の即時一括帰国を求めておられます。
　そこで、お尋ねいたします。
　政府としても、この全拉致被害者の即時一括帰国を目指していくというお考えでよろしいでしょうか。この点について、大臣の、松野大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　家族会、救う会の運動方針は承知をしており、これについては真摯に受け止めているところであります。
　政府としては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　その結果を出すことが全てであり、それに至る道筋、プロセスについて言及をすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　質問を続けます。
　拉致被害者の五人の方が帰国されて今年で二十年になります。ここから九百名弱の方々の帰国を目指すとなると、単純に考えると更なる年月が必要になると考えます。この点についてどのようにお考えでしょうか。政府としては、まず政府認定の被害者の帰国を目指すという段階的なアプローチを検討されるおつもりはありますでしょうか。この点につきまして、松野大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　政府としては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力を尽くしてまいる考えであります。
　その結果を出すことが全てでありますので、それに至る道筋、プロセスについて言及をすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　私は、セールスマン時代、答えを控えさせていただくというときは何も考え付かないときでした。
　大臣、プランがないのではないでしょうか。委員の先生方も疑っておられるのではないでしょうか。この点について、大臣、松野大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（松野博一君）　拉致問題に関しましては、繰り返して答弁させていただきます、しているとおり、岸田内閣の最重要事項でございます。
　拉致対策室において、また外務省においても、日々この問題に関しては取り組んでいるところでございますけれども、事柄の性質上、答えを差し控えさせていただく事項があるということに関しては是非御理解をいただきたいと思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　納得できる回答ではありませんが、続いて質問いたします。
　北朝鮮において、ほとんどの拉致被害者の方が家族を構成、多い場合、三世代の家族を構成していると考えます。例えば、横田めぐみさんは北朝鮮で韓国から拉致された金英男氏と結婚し、ウンギョンさんが生まれました。そのウンギョンさんは、毎日新聞の報道によると、帰還事業で北朝鮮に渡った在日コリアンの息子さんと結婚し、娘さんがいるとのことです。つまり、めぐみさんには孫がいることになります。
　拉致被害から長い年月が経過しました。北朝鮮で家族関係が構築されているのも実態だと思います。こうした状況で拉致被害者本人のみを帰国させることが可能とお考えでしょうか。仮に帰国を拒まれた場合、政府としてはどのように対処をする方針なのでしょうか。
　この点について松野大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　北朝鮮による拉致から長い年月が経過をする中、拉致被害者の方々を取り巻く環境にも様々な状況があるものと考えられます。
　御質問については、仮定のお話であり、お答えをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、政府としては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力を尽くしてまいりたいと思います。
　なお、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律においては、拉致被害者本人だけでなく、その配偶者、子及び孫についても支援の対象としており、拉致被害者の帰国が実現した暁には、同法に基づき、拉致被害者の御家族も含めてしっかりと支援をしてまいる考えであります。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　質問を続けます。
　歴代総理は、拉致、核、ミサイルを包括的に解決しと発言されています。岸田総理も所信表明演説で同様に述べていらっしゃいます。
　これは、聞こえはスマートです。しかし、核、ミサイルはグローバルな問題であり、一朝一夕で解決するとは考えられません。一方、拉致問題は、一刻の猶予も許されませんし、日本固有の問題です。こうしたことを踏まえますと、拉致問題は核、ミサイルとは分け、独自外交で対応すべきと考えております。
　この点について林大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指すという考えには変わりはございません。
　その上で、北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できないと考えております。これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであります。
　引き続き、日米、日米韓で緊密に連携し、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の完全な非核化を目指します。
　また、拉致問題は岸田内閣の最重要課題でございます。御家族も御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もないわけでございます。拉致問題の解決に向けては、米国バイデン政権を始めとする関係国と引き続き緊密に連携しつつ、我が国自身が主体的に取り組むことが重要でございます。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいります。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　質問を続けます。
　安倍総理、菅総理は、拉致問題は最重要課題、最優先課題と語りました。最重要課題であるはずなのに、私が当選以来、この委員会で質疑が行われたのも今日を含めてたった二回です。そして、安倍政権、菅政権では、残念ながら被害者の方々が帰国する姿を見ることもかないませんでした。岸田総理も最重要課題とおっしゃっています。
　松野大臣にお尋ねします。
　必ず解決のためには、まず、この間の総括が不可欠です。多額の予算を消化しながら、政府はこの間、拉致被害者の帰国に向けた道筋を一ミリでも進めることができたのでしょうか。安倍政権、菅政権で何が足らなかったのでしょうか。どのような反省をなさっておられますか。松野大臣、是非御説明していただければと存じます。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　拉致問題の解決に向けてあらゆる努力を行ってきていますが、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、詳細について明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いまだに拉致問題を解決することができていないことは、誠に申し訳なく思っております。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力を尽くしていく考えであります。
　なお、国会の運営に関しては国会でお決めをいただくものと考えていますが、本委員会が開催されれば、政府としては引き続き誠実に対応してまいりたいと考えております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　二月に行われた日米韓外相会談において、林外務大臣は、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて理解と協力を求め、支持を得たとの説明をされたと報じられています。この理解と協力というのは具体的にどのようなことを求めたのでしょうか。そして、支持とはどのような態度だったのでしょうか。ただ協力してね、分かりましたというのは外交辞令にすぎず、これだけでは事態が前進しないのは明らかです。
　この会談において、拉致問題に関して三者でどのくらい時間を割き、どのような意思疎通を図ったのでしょうか。被害者家族、国民が納得できるような御説明を是非お願い申し上げます。
○国務大臣（林芳正君）　この外交上のやり取りの内容や、どの程度時間を割いたか等の詳細についてお答えすることは控えますが、先月十二日に行われた日米韓外相会合においては、拉致問題の解決の重要性について議論が行われ、私からは拉致問題の解決に向けた理解と協力を求めて、米韓両国から支持を得たところでございます。
　アメリカについて申し上げますと、例えばブリンケン米国務長官でございますが、昨年三月に訪日した際に、北朝鮮と協議する機会があれば拉致問題を取り上げる考えであることを明らかにされておられるというふうに承知をしております。また、韓国については、大統領選挙あったところでございますが、これまで文在寅大統領が金正恩委員長に対して拉致問題に関する我が国の立場を直接伝えてきていると承知をしております。
　引き続き、米国、韓国等とも緊密に連携しながら、国際世論も味方に付けながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するために全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　拉致被害者家族の高齢化が進む中、拉致問題の解決は一刻の猶予も許されません。政府は最重要課題だと繰り返すばかりで、本日の委員会でも残念ながら誠実な回答をいただけませんでした。全力を尽くすという言葉どおりの取組をしていただくようお願い申し上げ、質問を終わります。
○浜田聡君　ＮＨＫ党、参議院会派みんなの党、浜田聡です。
　十一年前の三月十一日、東日本大震災で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族の方々に心よりお悔やみ申し上げます。
　そして、北朝鮮によって拉致された方々が一刻も早く帰国できますよう、私自身、尽力していくつもりです。委員の皆様、そして政府の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　先日の委員会での松野担当大臣の御発言の中に、拉致問題解決のために若い世代への啓発活動が重要である旨の御発言がありました。私もその旨には大いに賛同するところでありまして、今回、拉致問題に関する若い世代への啓発、特にその啓発内容について提案する形で質問させていただきたいと考えております。
　さて、この拉致問題について、過去を少し振り返ってみます。
　一九七〇年代から一九八〇年代にかけ、多くの日本人が不自然な形で行方不明となりました。日本の当局による捜査や亡命北朝鮮工作員の証言により、これらの事件の多くは北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であることが明らかになりました。一九九一年以来、政府は機会あるごとに北朝鮮に対して拉致問題を提起しましたが、北朝鮮側はかたくなに否定し続けました。しかし、北朝鮮は二〇〇二年九月の第一回日朝首脳会談においてようやく初めて拉致を認め、謝罪、再発防止を約束し、同年十月には五人の拉致被害者が二十四年ぶりに帰国することとなりました。
　ここで第一回日朝首脳会談で拉致問題が存在することが確定し、国民の知るところとなったわけですが、その前について目を向けてみますと、あっ、失礼、それまでは多くの日本人にとっては拉致問題の存在ははっきりしていなかったと思われます。
　そんな中での国内政治について目を向けてみますと、いわゆる五五年体制で長らく野党第一党であった社会党が一九九六年に社会民主党へと党名変更をしたと承知しております。その翌年、一九九七年に、社会民主党の機関誌である月刊社会民主七月号には日本人として理解し難い記載があり、それをここで共有するために読み上げます。
　二十年前に少女が行方不明になったのは紛れもない事実である。しかし、それが北朝鮮の犯行とする少女拉致疑惑事件は新しく創作された事件というほかない。拉致疑惑事件は、日本政府に北朝鮮への食料支援をさせないことを狙いとして、最近になって考え出された、発表された事件なのである。
　このように、一九九〇年代後半において、当時の社民党はその機関誌の中で、機関誌などで拉致問題は存在しない旨の見解を示したと考えられます。
　そこで、松野大臣にお聞きします。国政政党がこのような見解を示したことに関する御意見を聞かせていただきたく思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　過去、ある政党から示された見解について、政府としてコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　日本政府としては、一九九一年以来、機会あるごとに北朝鮮に対して拉致問題を提起をいたしましたが、北朝鮮側はかたくなに否定し続けました。しかし、北朝鮮は二〇〇二年九月の第一回日朝首脳会談においてようやく初めて拉致を認め、謝罪し、再発防止を約束をしました。しかしながら、二〇〇二年に五人の拉致被害者が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現をしていません。
　政府としては、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでいく所存でございます。
○浜田聡君　政府におかれましては、拉致問題に関して様々な啓発活動に御尽力いただいていることと存じ上げております。ウエブサイトやパンフレット、またアニメなどについて私も拝見させていただいております。
　いずれも力を入れて作っていただいていることは分かりますが、その内容について私から提案させていただきたく思います。こういった啓発活動の内容に、先ほど申し上げたように、拉致問題は存在しないなどの見解を示す国政政党が存在していたことを盛り込むべきと考えます。
　そこで、松野担当大臣にお聞きします。拉致問題は存在しないという見解を示す国政政党の存在を啓発内容に盛り込むという提案について、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　繰り返しになりますけれども、過去、ある政党が示された見解について、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要であり、政府としては拉致問題に関する啓発活動に力を入れて取り組んでいるところであります。このような視点から、ウエブサイトや映画等の内容は、国民の皆様に拉致問題への理解を深めていただくとともに、拉致被害者御家族の切実な思いを共有していただくようなものとしています。
　引き続き、拉致問題に関する理解と支援を得るために、拉致問題に関する啓発活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○浜田聡君　前回の委員会で大臣がおっしゃられましたように、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動、重要と私考えます。若い世代が知っておくべき重要事項としてこういった内容を啓発すべきであると改めて申し上げまして、次の質問に移ります。
　次に、全国各地にある朝鮮学校の教育内容に関する話題となります。
　二〇一六年九月に、東京都の小池百合子知事が、朝鮮学校が朝鮮総連の強い影響下にあると結論付けた平成二十五年の都調査報告書をウエブサイトに再掲載しました。この報告書は現在もインターネット上で見ることができまして、是非とも多くの国民に見てもらいたいと私は考えております。
　この報告書内に、朝鮮学校内において拉致問題に関する教育内容について推察される部分がありましたので、その部分を読み上げます。
　二〇〇二年九月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は拉致問題を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることによって、日本社会には極端な民族排他主義的な雰囲気が醸成されていった。
　このように、日本が拉致問題を極大化という記述が高校三年生の現代朝鮮歴史の教科書に記載されていたとのことです。
　拉致問題に関してこのような内容を日本国内の学校で教えるということについて、私は理解し難いものがあります。今回紹介した報告書を小池都知事が再掲載したことは、拉致問題解決に向けた自治体からの働きかけとして私は高く評価したいと思います。
　ここでさらに、各自治体による各種学校への助成金について取り上げたいと思います。
　今回の報告書にあるような内容の教育を生徒にしている可能性のある朝鮮学校には各地の自治体において助成金が出ておりますが、その助成はそもそも適切なのか、助成そのものを見直すべきなのか、私は考えております。
　本日、この報告書、そして朝鮮学校について質問させていただくために、鰐淵文部科学大臣政務官にお越しいただいております。二点お聞きしたいと思います。
　一つは、この報告書の内容について、政務官の見解を教えていただきたく思います。
　二点目として、朝鮮学校への助成についての見解について教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　まず、東京都が公表しました調査報告書に対しての見解についてお答えさせていただきます。
　朝鮮学校を含む各種学校の教育内容につきましては、各学校の自主性に任されておりまして、都道府県がその認可を行っております。このため、文部科学省としましては、朝鮮学校における教育内容についてお答えする立場になく、御指摘の調査報告書の内容について見解を述べることは差し控えさせていただきます。
　次に、朝鮮学校への助成について御質問いただきました。お答えさせていただきます。
　文部科学省としましては、原則として朝鮮学校への補助金の交付は行っておりません。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染を防止する子供への人道的な観点及び国民の安全を守る保健衛生の観点から、朝鮮学校を含む外国人学校に対して感染症対策のための補助金の交付を行っております。一方、地方自治体では、その判断と責任において朝鮮学校に対する補助金の交付が実施をされていると承知をしております。
　文部科学省におきましては、平成二十八年三月に、朝鮮学校に係る補助金の交付に関しまして、朝鮮学校の持つ特性も考慮の上、補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な検討、また、補助金の趣旨、目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保、また、補助金の趣旨、目的に関する住民への情報提供の適切な実施、このようなことにつきまして御留意いただきたい旨の通知を朝鮮学校の各種学校認可を行っている都道府県の知事宛てに発出をさせていただいております。
　地方自治体におきましては、引き続き補助金の適正かつ透明性のある執行の確保等に取り組んでいただきたいと考えております。
○浜田聡君　各議員、各政党で様々な考え方があるのは当然であると考えます。私は、日本の国会議員として、日本の国内の学校において拉致問題に関して日本として看過できない内容の教育が行われている可能性について、いま一度皆様に御確認いただきたいと思い、今回取り上げさせていただきました。
　今回の質問では、拉致問題解決に向けて、国内の政党の出した見解、そして朝鮮学校について取り上げさせていただきました。両者に共通することは、国内のことであるということです。
　北朝鮮に対して直接働きかけることについてはもちろん努力すべきと考えますが、一方で、海を隔てている他国でありますので、なかなか難しい側面もあると思います。しかし、今回指摘したような国内の問題であれば、積極的に取り組むことは十分可能であると考えます。
　そこで、最後に松野大臣に、これまでの議論を踏まえた上で、拉致問題解決への意気込みを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えさせていただきます。
　委員から御指摘がありました朝鮮学校に関わる補助金交付の件につきましては、各地方公共団体において、学校運営の状況等を踏まえつつ、当該補助金の趣旨、目的に沿って適切に対応されるものと考えています。
　拉致問題は岸田内閣の最重要課題であります。私自身、内閣の重要政策の総合調整を担う内閣官房長官と拉致問題担当大臣を兼ねる立場として、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府一丸となって拉致問題に取り組んでまいりたいと考えております。
○浜田聡君　今後も拉致問題解決に向けて国民の皆様とともに尽力していくことを誓いまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（山谷えり子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十六分散会
令和四年三月十一日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　哲郎君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　こやり隆史君
　　　　　三浦　　靖君　　　　　酒井　庸行君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　小川　克巳君
　　　　　自見はなこ君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　二之湯　智君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　英道君
　　　　　　　環境副大臣　　　　務台　俊介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　五道　仁実君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　榊　　真一君
　　　　　　　復興庁統括官　　　林　　俊行君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　武藤　真郷君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　池田　達雄君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　出倉　功一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　川又　竹男君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　川合　規史君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉田　幸三君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　廣瀬　昌由君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　村山　一弥君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　五十嵐徹人君
　　　　　　　気象庁長官　　　　長谷川直之君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松本　啓朗君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　神ノ田昌博君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　室石　泰弘君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　大和　太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三浦靖さん、野村哲郎さん及び藤木眞也さんが委員を辞任され、その補欠として酒井庸行さん、舞立昇治さん及びこやり隆史さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長五道仁実さん外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木さやか君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、災害対策の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。
　本日は、二之湯防災担当大臣の所信演説に対しまして質問の機会を与えていただきまして、佐々木委員長や理事の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　本日は、東日本大震災からちょうど十一年です。犠牲になられた皆様の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。また、復旧復興に携わられた全ての皆様に感謝と御礼を申し上げたいと思います。
　私は、震災当時、国土交通省の四国地方整備局長として勤務をしておりまして、局のあります高松市でも長周期のゆったりした震度一の揺れを記録をいたしました。直ちに災害対策センターに駆け込みまして、大画面のモニターで東北地方整備局のヘリから送られてくる映像を見ているうちに、その海岸部に向かったヘリからの映像、これに愕然といたしました。巨大な津波が仙台平野を襲っていたわけであります。私自身、東北地方建設局の勤務の経験もありましたので、土地カンもあり、大変恐ろしく感じました。被害の甚大さを考慮、憂慮して、直ちにテックフォースの派遣、こういったものの手続を始めたのを覚えております。
　私のいた四国も南海トラフ巨大地震の脅威に直面しておりましたものですから、津波被害の状況を確認しようということで、その年の五月の下旬に岩手、宮城の沿岸部の被災現場を訪れました。惨たんたる状況の被災地に、その後の復旧復興は並大抵のことではない、そのように強く感じたところであります。
　東日本大震災から十一年が経過いたしましたけれども、海岸堤防や復興道路、復興支援道路、集団移転地等のインフラの整備状況について復興庁林統括官に伺いたいと思います。
○政府参考人（林俊行君）　東日本大震災からの復興の進捗状況についてお答えをいたします。
　東日本大震災からの復興につきましては着実に進捗をしておりますけれども、他方、十一年が経過をいたしまして、各地の状況については様々という状況でございます。
　まず、地震・津波被災地域でございますが、生活に密着したインフラの復旧はおおむね完了をしております。特に、三陸沿岸道を始めといたします復興道路、復興支援道路につきましては、令和三年十二月に全線開通をいたしました。また、住まいの再建につきましても、高台等の宅地造成あるいは災害公営住宅の整備は令和二年をもって完了をしたところでございます。
　なお、海岸堤防など残る事業がございまして、現在も鋭意進められているところでございますが、復興庁といたしましては、関係省庁と密接に連携しながら、一日も早い完了を目指しているところでございます。
　また、原子力災害の被災地域でございますが、ここの地域につきましても、復興支援道路として相馬福島道路が全線を開通し、また常磐自動車道の四車線化も鋭意進められているところでございます。
　一方、帰還困難区域につきましては、いまだ、避難指示の解除に向けた対応や福島国際研究教育機構の整備など、これから本格的な復興再生に向けて、引き続き中長期的な対応が必要となる状況になっております。
　今後、こうした地域につきましても順次避難指示の解除が行われていく予定でございまして、これに伴いまして必要となります生活インフラの整備などに被災地の復興に向けて引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　十一年でここまで整備が進むとは正直思っておりませんでした。復旧復興に取り組んでいただいた皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。
　さて、東日本大震災の発生後の緊急復旧に当たりましてまず行わなければならなかったことは、津波に襲われた沿岸部の被災地への進入路の確保でありました。
　お手元の資料、資料一でございますけれども、この写真を御覧いただきたいと思います。
　当時、国交省の東北地方整備局では、警察、消防、自衛隊が活動するより前に、地元の建設業の皆さんの協力もいただいて、県管理道路も含めて道路啓開を行いながら、緊急復旧のための進入路を確保していきました。この写真見ていただければ、大変過酷な現場だったということはもう一目瞭然だというふうに思います。この取組を当時の東北地方整備局長の徳山局長は、くしの歯作戦というふうに命名しておりました。
　ところで、南海トラフ巨大地震あるいは首都直下地震等の巨大地震の発生を考えますと、この東北地方整備局が展開しましたくしの歯作戦に相当する被災地への支援ルートの確保を各地であらかじめ検討しておくことが必要だというふうに考えます。また、そのルートが被災しないように事前に耐震対策や道路改良などの措置も講じておくことが大事だと思いますが、国土交通省の村山道路局長に見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（村山一弥君）　お答えします。
　災害発生時に円滑な救助救援活動を行うためには、緊急輸送ルートにおける道路啓開や防災上の機能強化が大変重要であると認識しております。委員御指摘のとおり、東日本大震災におきましては、災害初動期にくしの歯作戦と呼ばれる道路啓開を実施し、救命救急活動や応援部隊の派遣に大きな役割を果たしたところであります。
　こうした経験を踏まえまして、国が被害の規模等を想定している大規模地震に対しましては、地方整備局や地方公共団体などで構成される協議会におきまして、例えば、首都直下地震に備えた八方向作戦、南海トラフ巨大地震に備えた中部版くしの歯作戦、四国扇作戦、九州東進作戦、日本海溝・千島海溝地震等に備えた北海道道路啓開計画など、各地域で道路啓開計画の策定を行うとともに、訓練などを通じて実効性を高めております。
　また、これ以外の地震に対しましても、各都道府県の地域防災計画におきまして緊急輸送道路等を指定しまして、他の道路に優先して啓開を行いまして、緊急車両の通行を確保することとしております。
　さらには、緊急輸送道路にある防災上の課題箇所につきまして、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策、また五か年加速化対策の予算等も活用しながら、橋梁の耐震補強やのり面対策などを推進してきております。
　国土交通省としましては、引き続き、発災直後から被災地への支援に資する緊急輸送ルートとしての機能が発揮できますよう、こうした取組を進めてまいります。