Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　次に、太田経産副大臣にお伺いをしたいと思います。
　日本は、温室効果ガスの排出削減と経済成長を共に実現をするために、ＧＸに向けた取組の加速化が重要であると、このように考えております。この二月に策定されたＧＸ基本方針は、二〇二一年十月のエネルギー基本計画と整合的なものと理解しておりますけれども、基本計画には再エネ導入目標の三六パーから三八パーを野心的としていたのに対して、ＧＸ基本方針では三六から三八％の確実な達成を目指すと、このように踏み込んだ記載となっております。
　そこで、基本計画策定からこの一年半で再エネの取組が進んだこともあってこのように踏み込んだものだというふうに思っておりますけれども、再エネの取組の現状について、再エネの更なる導入拡大の鍵として期待されております洋上風力発電や地熱発電をめぐる状況等を含めて、見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（太田房江君）　御指摘のありました洋上風力ですとか地熱発電を含みます再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生ということを前提に、再エネの導入目標であります二〇三〇年度三六から三八％の実現に向けまして最大限導入していくということが政府の基本方針であります。
　洋上風力発電の方ですけれども、これは二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件を形成することが目標となっております。この達成に向けまして、既に二〇二〇年から二二年までの三年間で合計三・五ギガワットの案件を創出いたしておりまして、案件形成に着実に取り組んでおるところです。さらに、二〇二三年度からは、政府が案件形成の初期段階から関与して、風況、風の状況、地盤調査などを行うセントラル方式を導入することにしておりまして、今後、より迅速かつ効率的に案件を形成してまいります。
　また、地熱発電の方ですけれども、電源構成比率を足下の〇・三％から二〇三〇年度には三倍となる一％に引き上げるという目標を設定しておりまして、ＪＯＧＭＥＣを通じ、事業者の開発に先駆けて、地熱資源の約八割が存在する国立公園等の有望地点の資源量の調査、それから事業者が実施をする初期調査等への助成、探査段階への出資、運転開発段階での債務保証といった導入拡大に向けた取組を実施いたしております。
　また、今月開催をいたしました再エネ・水素等関係閣僚会議におきましてはアクションプランを策定したところでありまして、引き続いて、関係省庁、自治体とも連携しながら、再エネの最大限導入に取り組んでまいります。
○塩田博昭君　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。
　青島健太君。
○青島健太君　日本維新の会、青島健太と申します。よろしくお願いします。
　今日の質問は全て経産省さんにさせていただきます。
　我が国の電源構成、しばらくの間、長い間、四番バッターはＬＮＧが務めてくれています。先ほど御案内もありましたけれども、二〇二〇年には三九％、二一年も三四・四％というデータの御紹介もありました。再エネがもっとたくましくなるまで、また原発がしっかりと体制が整うまでは、まだまだＬＮＧに頑張ってもらわなければならないという状況だと認識しております。
　そこで、まず、このＬＮＧ、いいところ、悪いところ、両方あるかと思いますが、まず基本的な情報をいただきたいと思います。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　ほかの化石燃料と比較した際のＬＮＧの優位性につきましては、まず、ほかの燃料よりＣＯ２排出量が少ないということが挙げられます。また、ＬＮＧは、中東依存度が約九割あります石油と比較しますと一割程度であることに加えまして、輸入先も広く、十か国以上、分散、多角化しているという特徴がございます。
　他方で、ＬＮＧの課題といたしましては、低温で液化した状態で運搬する必要がありますため、輸送などのコストが高くなることに加えて、石油などのように長期間の備蓄を行うことが難しいということが挙げられます。また、ほかの資源と比較しますと、流動性ある市場が十分に発達していないということのため、特にスポット市場からの調達におきましては価格の変動が大きくなるという留意点もございます。
　以上でございます。
○青島健太君　今御案内ありましたように、ＣＯ２の削減という点ではおよそ石炭の半分というところ、また、依存先が非常に世界中にわたっているということで偏っていないというところはＬＮＧのやはり一番良いところというふうに今伺いました。
　一方で、価格の変動が大きい、あるいは海を伝って持ってくる等々も難しい面もあるかと思うんですが、ただ、それだけに、今非常にＬＮＧ、大事な存在です。しっかりと確保する、安定供給できる取組というものが今どうあるのか、そこについてもお願いいたします。
○副大臣（太田房江君）　説明のところでも、最初の説明でも申し上げましたけれども、資源の大部分を海外に依存する我が国にとって、資源外交、最大限に取り組むこと通じまして供給源の多角化に取り組むことが資源の安定供給確保に必要不可欠であるということでございます。
　供給源の多角化に向けては、これまで積極的な資源外交のほか、ＪＯＧＭＥＣ等を活用した権益確保、ＬＮＧ投資の支援等によりまして十か国以上からのＬＮＧ輸入を可能とするなど、一定程度の多角化は実現をしてまいりました。
　先ほども申し上げましたけれども、昨年十二月、こうした資源外交の一つの成果として、オマーンと複数の日本企業との間で、おおむね二〇二五年以降供給が開始される予定であります年間二百三十五万トンのＬＮＧ引取りに関して、西村大臣立会いの下、基本合意に至ったところでございます。
　また、マレーシア、シンガポール、タイといったアジアの同志国との共同での上流投資、危機時の相互協力に向けて覚書も締結いたしました。昨年、マレーシアにおける供給不安が発生した際には、この覚書が効力を発しまして、安定供給を要請した実績も出てまいっております。大変感謝をいたしております。
　加えて、短期的な需給逼迫等への対応策としては、戦略的余剰ＬＮＧの確保、運用というのが経済安全保障法に定められておりまして、事業間のＬＮＧ融通の整備等、官民で連携して有事に備えた体制を構築してまいります。
　政府としても、あらゆる方策を用いてＬＮＧの安定供給に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○青島健太君　太田副大臣いらっしゃっていますので、ここだけ強調させていただきます。
　幾ら予算があっても、財源があっても、資源外交というその両国の関係性がきちっとつくれていないとこれやり取りさせていただけない、また各国は非常に長い長期的な契約を今狙っているというところでございますので、外交にも是非力を入れていただきたいと思います。
　続いて、ＣＣＳについてお尋ねさせていただきます。
　カーボンダイオキサイド・キャプチャー・アンド・ストレージですか、ＣＯ２をつかまえて、そして貯蔵するという技術でありますが、二〇五〇年カーボンニュートラルに対してこの技術が非常に期待されているというふうに伺っております。どの辺りが魅力的なのか、御説明をお願いします。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　カーボンニュートラル実現に向けては、電化あるいは水素に置き換えるといった対応による脱炭素化を最大限進めてもどうしても排出されてしまうＣＯ２、これを回収し地下に貯留する、今先生おっしゃいましたＣＣＳの取組が不可欠だと考えております。
　先般開催されましたＧ７の大臣会議でも、ＣＣＳは二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素化解決策の幅広いポートフォリオの重要な要素になり得ると位置付けられております。
　また、我が国においても、今年二月に閣議決定いたしましたＧＸ基本方針におきまして、脱炭素化に向けてＣＣＳを追求していくということとしてございます。
　さらに、今年三月に公表しました我が国初の国家戦略となりますＣＣＳ長期ロードマップにおきましては、二〇五〇年時点において想定される日本のＣＣＳの年間貯留受容量として、ＩＥＡの試算に基づき約一・二億トンから二・四億トンが目安になると推計しておりまして、これは直近の日本の年間ＣＯ２排出量の一割から二割に相当するボリュームでございます。
　このように、ＣＣＳは我が国が脱炭素化を実現する上で不可欠の技術でありまして、その早期の事業化に向けて必要な環境整備を進めてまいりたいと考えております。
○青島健太君　今少し御案内もありましたけれども、アメリカではもう空前の大ブームというふうに聞いています。あるいはヨーロッパでは、イギリス、ドイツ、ノルウェー、ベルギー、オランダ辺り、あるいは中国も一気にこれにかじを切っているというふうに伺っております。
　日本の今の取組と、そして課題というところを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　委員御指摘のとおり、現在、世界各地におきましてＣＣＳの事業化に向けた取組が加速しております。日本の脱炭素コストを最小限にするためにも、国家的課題として戦略的かつ計画的にＣＣＳに取り組んでいく必要がございます。
　このため、日本では、二〇三〇年までの民間事業の、まあ事業化と、民間事業者による事業化の開始を目指しまして、コスト低減や適地の開発、さらには事業化のための環境整備といった様々な課題の解決に取り組むため、先ほど申し上げましたＣＣＳ長期ロードマップというのを三月に策定してございます。
　このロードマップの中におきましては、二〇三〇年までの民間企業による事業の開始に向けまして、まずは先進性のある三ないし五個のプロジェクトから集中的に支援を開始して、二〇三〇年までに年間貯留量の六百ないし千二百万トンの確保にめどを付けるということを目指すとともに、ＣＣＳ事業に関する法制度をできるだけ早期に整備していくということを当面の目標としてございます。
　また、こうした国内での事業環境整備の取組とともに、我が国企業によるその海外でのＣＣＳ事業への参画ということも積極的に支援していくことが重要であると考えておりまして、このためには、我が国が主導しておりますアジアＣＣＵＳネットワークやＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給支援などを活用してまいりたいと考えております。
○青島健太君　時間がなくなりましたので、私の方でまとめて終わらせていただきます。
　もう本当に期待される技術、ＣＯ２を集めて、そして地中の八百メーターとか一千メーターぐらいのところに埋めていくということのようであります。やっぱり地中に埋めるということであるならば、安全性がいかに担保されるのか、あるいはいつの日か上がってきたときにどうなるのか、心配等々あるわけですけれども、その辺もクリアできる技術だというふうに伺っております。
　日本は、カーボンプライシングかなり出遅れている中で、このＣＣＳ、これをうまく使えれば非常に挽回できるチャンスがあるというふうに私思っていますので、是非力強い支援でこれを進めていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。
　竹詰仁君。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　経済産業省の説明資料二十一ページにあります統合コスト、これは注目すべきコストだと考えます。この統合コストというのは、電力システム全体に追加で生じるコストも入っていますので、これが電気料金に反映され得ると考えられます。
　第六次のエネルギー基本計画では、二〇三〇年度の電源構成、再エネは三六から三八％とされています。また、原子力は二〇から二二％、火力発電の比率はできるだけ、できる限り引き下げていくとされています。
　現在国会で審議されていますＧＸの推進法案に示されている再エネ賦課金の想定値は、二〇三二年までは上昇し、その後、ピークアウトすると政府から説明されています。一方で、電力システム改革の目的の一つに電気料金の抑制というのがあります。再エネは、足下では二〇％程度です。七年後の二〇三〇年には三六から三八％という目標は、簡単には達成のイメージが持てない目標ではありますけれども、これが達成された場合の電気料金がどうなるかということを懸念しております。
　経産省にお尋ねします。この二十一ページに事業用の太陽光の統合コスト十九・九円、キロワットアワー当たりと、ほかの電源よりも高い、コストが高いと分析されていますが、この再エネを三六から三八％とし、一方で、電力のシステム改革では電気料金の抑制があり、施策のつじつまが合わないのではないかと思っています。再エネの拡大と電気料金の抑制をどのように両立させるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーにつきましては、適切な国民負担と地域との共生というものを図りながら、先ほど副大臣からも御答弁申し上げました、二〇三〇年度三六から三八％の実現に向けて最大限努力していくということが政府の基本的考え方でございますけれども、御指摘のとおり、再エネの導入拡大に当たっては、この発電コスト、それから統合コストの問題、しっかりと解決していく必要がございます。こうした統合コストには、太陽光や風力の出力変動への対応に必要な火力の調整コストであるとか、揚水の蓄電ロスなど電力システム全体に統合するためのコストが増加すると、これをどうするのかというのが極めて大きな課題でございます。
　このため、まずは発電コストにつきましては、一つはＦＩＴ制度におきまして調達価格、着実な低減を図っていくということ、それから二つ目は入札制の活用を図っていくということ、そして三つ目には低コスト化に向けた研究開発、こうしたことによって再生可能エネルギーの発電コストを下げていくという取組を進めていく必要がございます。
　また、こうした取組に加えまして、統合コストとの兼ね合いでは、全国大の再エネポテンシャル、それを有効活用するために、個別の系統ごとに費用便益評価を行いながらも、先般発表しましたマスタープランを踏まえて効率的かつ着実に系統整備を進めていくという必要がございます。また、電力需給に応じた売電、売り電を促す市場連動型のＦＩＰ制度の活用と、これによる再エネの電力市場への統合といったようなことも大切な課題ですし、三つ目といたしましては、いわゆるデマンドレスポンス、需要サイドの取組も必要だと考えてございます。
　こうした様々な取組により電力システム全体でのコスト低減を図っていく必要があると。今月開催いたしました関係閣僚会議でもこうした取組を省庁の壁を越えて加速するというアクションプラン策定したところでございまして、御指摘のとおり、つじつまの合わないことのないように今のような取組を統合的に進めていきたいと、かように考えてございます。
○竹詰仁君　様々な政策は今理解いたしましたけど、私は、この再エネを導入拡大するとコストが上昇すると、つまり電気料金が上昇するということが国民にしっかりと伝わっていないんじゃないかと思っていますので、その危惧を申し上げた上で、次の質問に入りたいと思います。
　発電部門の自由化と安定供給の責任について、同じ経済産業省さんの資料の三十五ページにこの火力発電の電源比率低減と脱炭素化が記載されております。火力は、当面は再エネの変動性を補う調整力、供給力として必要であり、過度な退出抑制など安定供給を大前提に進めていくとあります。
　ここで、火力は再エネの変動性を補う調整力ということが、火力の退出抑制には矛盾があると考えています。つまり、火力発電所の稼働率が低下すればするほど採算性が損なわれます。また、更に問題なのは、出力調整を頻繁に行えば行うほど、いわゆるスイッチを入れたり切ったりすればするほど設備が損傷する可能性があります。安全性も損なわれ、発電事業者にとっては頻繁な出力調整というのは避けたいところだと思っています。
　この四十ページにありますように、この四十ページですね、この発電部門は自由化されている、ただし届出制ということにされていて、脱炭素も求められていますので、この火力の長期維持というのは見込めない、採算性が悪い火力発電所は早々に退出したいと判断しても仕方ないと思っています。
　そこで、太田副大臣にお尋ねいたします。
　今るる申し上げたような電力の自由化、電気料金の抑制、脱炭素、カーボンニュートラルなど、こういった様々な施策が混在しております。こういった混在する中で、国は電力の安定供給にどのように責任を果たしていくのか、教えていただきたいと思います。
○副大臣（太田房江君）　御指摘のように、電力の安定供給は国民生活、経済活動の基盤であります。電力自由化以降、事業者が、事業者、小売、一般配送電、発電と、こうございますけれども、それぞれの立場に応じて安定供給のための責任、これを負っておるわけですけれども、エネルギー行政をつかさどる経産省としても、電力の安定供給のために必要な環境整備を行っていくことが重要だと考えております。
　特に、御指摘の太陽光発電を中心とする再エネ導入が急速に進む中で、脱炭素の流れとも相まって既設の火力発電所の休廃止が進行いたしまして、新設も停滞しています。原子力再稼働の遅れも相まって供給力が低下するといった課題も生じているということです。
　こういう中にあって、環境整備ということを申し上げましたけれども、経産省としても幾つかの仕組みを今考えておりまして、一つは、発電事業者の投資回収の予見性を高め、将来必要となる供給力を確実に確保するための仕組み、これ容量市場というんですかね、こういうことですとか、それから脱炭素電源への新規投資を促す措置の検討等も進めておるわけです。
　また、ＧＸ実現と安定供給確保の両立を図るということのためには再エネや原子力などの脱炭素電源への転換を進めていくべきという考え方に基づいて、ＧＸ脱炭素電源法案を今国会に提出をさせていただいております。法案の早期成立に向けてしっかりと取り組んでいく所存でございますが、参議院におかれましても、御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○竹詰仁君　まさにその電力の安定供給は我が国の経済、そして社会の基盤であります。電気が安定しない国では産業も発展しませんし、国民の健康、生命、暮らしも守れないと思っています。
　電気は、取りあえずチャレンジしてみようというのが、そういったお試しは許されない財だと思っております。遅きに失しないということ、ならないように、電気事業制度の不断の検証と見直しを求めて、発言とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。
　吉良よし子君。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　初めに、経産副大臣に伺います。
　二月二十二日の当調査会の質疑において、電気事業法、原子炉等規制法の改正に関わって、事前に資源エネルギー庁と原子力規制庁との面談についての記録や内容などの資料提出を求めたところ、四月七日にそれぞれ資料の提出と説明がありましたが、規制庁からの資料は黒塗りが外されないままでしたし、資源エネルギー庁の資料の方は、黒塗りはされていませんでしたが、面談そのものの記録など、面談の内容の分かる資料というのはありませんでした。
　ただ、いただいた資料で分かったことは、本来、規制庁の所管であった運転期間の規制に関わる法案、法改正案のたたき台を資源エネルギー庁の側が作成し、それを規制庁と共有していたということです。
　つまり、規制と推進の分離の原則を踏み越えた法案のすり合わせを事前に二つの庁で行ったということではないかと思うんですが、経産副大臣、いかがですか。
○副大臣（太田房江君）　御指摘の面談というのは、いずれも令和二年七月に原子力規制委員会が出しました見解の内容等の確認ですとか、運転期間に係る利用政策の観点からの検討状況についての情報共有を行ったものであります。原子力安全規制の在り方について、具体的な意見の申入れ等を行った事実はございません。このため、利用と規制の分離に照らして問題があったとは考えておりません。
　昨年十二月二十七日の原子力規制庁の記者会見におきましても、高経年化の安全規制について、協議、調整、すり合わせと呼ぶような行為を行ってはいなかったとの説明がなされたと承知をいたしております。
　今後とも、東京電力福島第一原発の事故の最大の教訓であります規制と利用の分離の趣旨をしっかり踏まえて、適切に対応してまいります。
○吉良よし子君　情報共有だけだったということなんですけれども、しかし、本当に違うのかどうか、やはり面談の内容そのものが明らかでない以上、分からないということでありますので、改めて、この真実、徹底的に追及しなければならないと思っているのです。
　そこで、調査会会長、この資源エネルギー庁の側の面談の記録、また、面談について資源エネ庁内で報告した際の資料などありましたら、この調査会に提出いただきたいと思います。
○会長（宮沢洋一君）　後刻理事会で協議いたします。
○吉良よし子君　前回も言いましたが、福島第一原発の最大の教訓は、推進と規制を分離することであります。にもかかわらず、それを踏み越えて、法案のすり合わせがもしあったとしたら、安全神話の復活そのものであり、こうした原発回帰の姿勢は許されないということ、強く申し上げたいと思います。
　次に、環境副大臣にＣＯ２の削減目標について伺いたいと思います。
　政府が二〇二一年に決めたＣＯ２削減目標というのは、先ほども御説明ありました二〇三〇年度に二〇一三年度比四六％減というものです。これ、二〇一〇年比にすると四二％減で、国連が示した二〇三〇年までに二〇一〇年比四五％減という世界平均の目標よりも低いものになっているわけです。
　国によっては五割以上の削減目標を掲げているような国もある下でも、やはり日本の目標というのは決して高いものとは言えないと思うのですが、それについて、岸田首相は、私が一月の本会議で質問した際に、我が国の目標は、カーボンニュートラルに向けた削減ペースで見れば、欧米との比較においてもより野心的なものであると答弁されました。
　どこが野心的なのでしょうか。
○副大臣（山田美樹君）　お答え申し上げます。
　我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を掲げ、それと整合的な二〇三〇年度の目標として二〇一三年度から四六％削減することを目指し、さらに五〇％の高みに向け挑戦を続けることとしております。
　岸田総理は、それぞれの国の目標値を取り上げて単純比較することは適切ではないとした上で、カーボンニュートラルに向けた削減ペースで見れば、欧米との比較においてもより野心的なものであると答弁されているところでありますけれども、我が国の目標は、基準年から二〇三〇年目標に向けた削減ペースを見た場合においては、カーボンニュートラルを実現する上で、欧米と比較してより野心的なものであると承知をしております。
　いずれにしても、引き続き、二〇三〇年度目標、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成、実現に向け、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、ＧＸ基本方針に基づく対策、施策を着実に実施してまいります。
○吉良よし子君　やっぱり、何がどう野心的なのか、私は納得がいかないんですけれども。削減ペースが野心的だというのは、決して目標が野心的だということではないと思うんです。
　また、御説明の中で、二〇五〇年のカーボンニュートラル、とにかく目指していくんだとおっしゃっていましたけど、ただ、じゃ、二〇五〇年の時点でそれが実現できていれば問題ないのかというと、そういう話ではないはずです。世界で行われている議論というのは、そういう悠長な話じゃなくて、できる限り早くＣＯ２削減量を減らしていって、気温上昇は必ず一・五度以内に抑え込むんだと、それが求められているわけですね。
　続けて環境副大臣に伺いたいんですけれども、四月十五日から十六日に札幌で行われたＧ７の気候・エネルギー・環境相会合での共同声明では、三月二十日に発表されたＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの最新の見解を踏まえ、二〇三五年に一九年比六〇％削減する緊急性が高まっているということが強調されたと聞いております。
　この声明で示された一九年比六〇％削減というのは、日本に当てはまると、二〇三五年に一三年度比で六六％の温室効果ガス削減が求められることになるわけです。今の政府の目標どおり二〇三〇年度に二〇一三年比四六％減、これ達成できたとしても、その五年後には更に二〇％の削減を達成しなければならないと、そういう数字になっていると思うわけです。そういう意味でも、現在の目標、決して野心的と自負できるような状況ではないと私は思うんですけれども。
　日本は二〇三五年の目標はいまだ持っていないわけですが、こうしたＧ７の環境相会合の共同声明踏まえた対応すべきと思いますが、いかがですか。
○副大臣（山田美樹君）　お答え申し上げます。
　今月十五日、十六日に開催された気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケにおいては、ＩＰＣＣの最新の見解を踏まえて、世界の温室効果ガス排出量を二〇三五年までに六〇％削減することの緊急性が高まっていることが強調された、御指摘のとおりであります。
　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、それと整合的な二〇三〇年度四六％の削減目標と五〇％の高みに向けた挑戦の継続を表明しております。まずはこれらの達成、実現に向け、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、ＧＸ基本方針に基づく対策、施策を着実に実施をしてまいります。
　その上で、三年ごとの地球温暖化対策計画の見直し、これ二〇二四年目途としております、それですとか、二〇二五年までの提出が奨励されている次期ＮＤＣなどの機会を見据えて、目標とそれを実現するための対策、施策について、関係省庁とも連携しながら、不断の検討を行ってまいります。
○吉良よし子君　不断の検討を行うということですけれども、やはり目標を大幅に引き上げるとか、そういう宣言はないわけですね。
　日本、Ｇ７議長国として、この目標を世界へ呼びかける立場だと思うんです。野心的だというのであれば、やはりこの共同声明に責任を持てる目標を、二〇三〇年の目標についても、そういうふうに上乗せをしていくべきだと私は思います。
　ＣＯ２削減達成の鍵となるのは、やはり再生エネルギーの導入の拡大です。
　最後一問、経産副大臣にも伺いたいんですけれども、エネルギー構成について、二〇三〇年度は再生エネルギー比率三六から三八％としていますが、三月一日、アメリカのエネルギー省ローレンス・バークリー研究所が公表した日本レポート、電力脱炭素化に向けた戦略では、日本の再生エネルギーの可能性について、二〇三五年には再エネ七〇％へ移行できると高く評価しているわけですが、こうしたことを踏まえて、再生エネルギーの導入拡大、加速させるべきと思いますが、最後、いかがでしょう。
○副大臣（太田房江君）　再生可能エネルギー、御指摘のように、大変大切な主力電源となるべきものでございまして、二〇三〇年度三六から三八％の実現に向けて、地域との共生等の課題ございますけれども、最大限導入していくことが政府の基本方針でございます。
　その導入目標をしっかり実現するために不断の検討を行っておりまして、一つは、公共部門における屋根設置の促進、工場、倉庫などの建築物に対する導入強化に向けまして、屋根設置の事業用太陽光発電の区分というのを新設いたしました。それとともに、地球温暖化対策推進法、農山漁村再エネ法との連携、これを通じまして導入の促進を図ること、さらには再エネ海域利用法による洋上風力発電の導入拡大や、グリーンイノベーション基金の活用による次世代型太陽電池や洋上風力の技術開発などなど、加速するべく取組も進めておるところです。
　今月開催しました閣僚会議におきましても、こうした取組を含めてアクションプランを策定し、引き続いて、関係省庁とも更なる連携を図りながら推進してまいります。
○吉良よし子君　ドイツでは、もう脱原発を実現して……
○会長（宮沢洋一君）　もう申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。
○吉良よし子君　再生可能エネルギーは八割導入されているわけで、野心的というならこのくらいのことをやるべきだということを申し上げまして、終わります。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。
　舩後靖彦君。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　私は、進行性の難病、筋萎縮性側索硬化症、ＡＬＳの進行により、喉に穴を空けて人工呼吸器を付けているため、声を出すことができません。このため、パソコンによる音声読み上げで質問をいたします。聞き取りにくい点もあるかと思いますが、御容赦ください。
　経済産業副大臣にお尋ねします。
　質問に当たり、はっきりと申し上げます。政府の原発政策について、断固として抗議いたします。
　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故からまだ十二年しかたっておりません。福島県内外への避難者数はいまだ二万人以上おられます。今も故郷に帰れない方、なりわいを奪われた方、原発事故によって人生を大きく変えられてしまった方々の支援と補償は道半ばです。にもかかわらず、新増設や運転期間の実質延長をもくろみ、原発推進を強化しようとする政府の姿勢は到底容認できません。
　今、日本に求められているのは、再生可能エネルギーをいかに発展させていくのかということです。経済安全保障の観点からも国として再生可能エネルギーに全力を尽くすべきところ、原発の新増設や運転期間延長を打ち出しました。あり得ません。
　もう一度言います。原発事故からたった十二年です。政府が閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針の中に、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓をひとときたりとも忘れることはないと明言されています。そのとおりです。しかし、政府がしようとしていることは、この方針とは全く相入れない内容ではないかと考えます。
　質疑に当たり、福島で暮らす農家の団体である福島県農民運動連合会の事務局長佐々木健洋さんにお話をお聞きしました。佐々木さんはこのように話されました。
　原発事故の最大の教訓は、動かさないということです。政府が原発の新設や運転期間延長をしようとすることは、この教訓がなかったことにするという意味です。原発事故があったのに今後何十年も更に動かそうとするのは、福島の事故は大したことなかったのだ、賠償も十分されて、支援もされて、もう収まっているのだと国は捉えているように感じます。南海トラフ巨大地震も危惧される中、日本で決して原発を稼働させる状況ではないと考えますとおっしゃっていました。
　本当にそのとおりであり、政府はこうした意見を真摯に受け止めるべきだと考えます。こうした福島の被災者の声をどのように受け止めておられるのですか。
○副大臣（太田房江君）　私も、原子力災害現地対策本部長として度々福島に伺わせていただいております。そのたびに、事故により被災された方々への心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、最後まで福島の復興再生に全力で取り組むことが、これまで原子力を活用してきたエネルギー政策、それを進めてきた政府の責務であるというふうに考えております。
　ＧＸ実行方針にも書いてございますけれども、原子力を活用していく上では、東京電力福島第一原発の事故の経験、反省と教訓をひとときも忘れることなくエネルギー政策を進めていくこと、これが一貫した政府の方針でございまして、二月十日に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針にも明記をされておるところです。
　今後も、原子力を活用し続ける上で、安全神話に陥ることなく、安全性を最優先することが大前提であるということを肝に銘じた上で、安全性が確保された原子力の利活用を図っていきたいと考えております。
○舩後靖彦君　到底納得できません。
　経済産業副大臣にお尋ねします。
　原発回帰ではなく再生可能エネルギーの発展に全力を注ぐべきだという点について、改めて申し上げます。
　二月の本調査会に出席していただいた大島堅一龍谷大学政策学部教授は、再生可能エネルギーを一〇〇％にするような政策をこれから大胆に取っていくことが日本社会にとって、また日本の経済にとって自立性を高める道とおっしゃいました。
　先ほど御紹介した福島県農民連は、自ら市民共同発電所に取り組み、自然エネルギーへの転換を実践されています。佐々木事務局長は、分散型、営農型発電所が増えれば送電線に負荷を掛けずに済む、地域の中でエネルギーが循環でき、仕事も増やせるし人口流出も防げる、太陽光や風力の普及を今やらなくていつやるのだというタイミングなのに、原発にお金を注ぐのはどう考えてもベクトルが逆ではないですかと指摘されています。全くそのとおりです。
　原発の稼働、建設に使う分のお金を再生可能エネルギーの普及、発展に使うべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。
○副大臣（太田房江君）　先ほども触れましたＧＸ基本方針、二月に閣議決定をされておりますけれども、この中には、Ｓプラス３Ｅの原則の下、まあこれは日本の置かれたエネルギー状況、それから、エネルギーの安定供給、そして成長、日本の成長、さらにはカーボンニュートラル、この三つを同時達成するためには、あらゆる選択肢を確保することを前提に、徹底した省エネの推進に加えて、再エネや原子力などの脱炭素電源への転換、これを推進する方針が明記されているわけです。
　エネルギーの安定供給と気候変動対策を両立するためには、再エネか原子力かといった二元論に立つのではなく、脱炭素電源である再エネと原子力を共にしっかり利活用していくという発想が重要ではないでしょうか。その上で、再エネについては、主力電源化に向けて最大限導入を進めていくために、全国規模での系統整備、海底直流送電の整備などを加速した上で、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、二〇三〇年度の電源構成に占める再エネ比率三六から三八％の達成に向けて取組を進めているところでございます。
○舩後靖彦君　時間の関係で通告と少し順番を変えて、最後の質問にいたします。
　経済産業副大臣にお尋ねします。
　ＧＸ基本方針に原子力を盛り込んでいること自体への違和感についてお尋ねします。
　米国の環境保護庁のウェブサイトや英国のグリーンエネルギー法などでも、グリーンエネルギーに原子力が含まれるという定義は見当たりません。フランスのグリーン化促進のためのエネルギーの移行に関する法律にはグリーンエネルギーの定義はありませんが、原子力発電を削減して、再生可能エネルギーや省エネルギー、電気自動車などを促進する内容の法律となっています。
　こうしたことを踏まえると、グリーントランスフォーメーションの中に原子力発電をグリーンエネルギーのように含めて原子力発電の推進を含むのは非常に違和感を抱きます。どのようにお考えですか。
○副大臣（太田房江君）　御指摘のありました何がグリーンかということでございますけれども、現時点では世界共通の定義というのは存在していないというふうに我々は認識をしております。
　例えば、ＥＵでは経済活動が環境的に持続可能かどうかを判断するための基準としてＥＵタクソノミーが定められておりますが、これも一定の条件を満たせば原子力もいわゆるグリーンとして認められるというふうに認識をしております。
　こうした基準はそれぞれの国や地域の特性、事情を踏まえて作成をされるものでありまして、各国の考え方が一致するとは限らないと、こう考えて私どもの政策は進めているところでございます。
○舩後靖彦君　原発が持続可能なエネルギーではないことは、原発事故を経験した日本で暮らす私たちが一番理解しているはずです。
　質問を終わります。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。
　神谷政幸君。
○神谷政幸君　自由民主党の神谷政幸です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　　　〔会長退席、理事佐藤啓君着席〕
　まずは、政府参考人にお伺いします。
　第六次エネルギー基本計画においては、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減を目指しています。その際、再生可能エネルギーを主力電源としながら、原子力発電は電源構成二〇から二二％を見込んでおりますが、その実現には国民の懸念解消にしっかりと取り組むことが必要不可欠です。
　二〇二〇年度は三・九％である現実も踏まえて、ＧＸ実現に向けた基本方針に記述されているように、以下引用になりますが、「地域の実情を踏まえた自治体等の支援や避難道の整備など防災対策の不断の改善等による立地地域との共生、国民各層とのコミュニケーションの深化・充実等に、国が前面に立って取り組む。」というスタンスで進められるべきであると考えます。
　それに当たり、原子力災害対策指針にのっとった対策が必要であります。その一環として、安定ヨウ素剤を優先すべき対象者や希望する者にしっかりと配布することは緊急事態における防護措置実施等に向けて重要と考えますが、政府の見解をお聞かせください。
　また、現在、国内における安定ヨウ素剤の事前配布状況はどうなっているのか、お答えください。
○政府参考人（松下整君）　お答えを申し上げます。
　安定ヨウ素剤の事前配布につきましては、原子力災害対策指針に示されております事前配布の考え方、これに従いましてしっかりと行うことが重要と認識しているところでございます。
　それで、国内においてどの程度配布がなされているかという点についてでございますが、こちらにつきましては、配布の事務を行う地方公共団体から配布実績や配布数等について報告を求めているわけではございませんので、内閣府におきまして常に最新の配布率を網羅的に把握しているということではございません。
　その上で、御参考として把握している数字の一例を申し上げますと、島根地域でございますが、これ令和三年四月時点で集計した配布実績によりますと、島根地域のＰＡＺ内の四十歳未満の配布対象者は二千七百二十六人に対しまして千六百五十五人へ配布がなされているということでございますので、配布率を計算すると約六一％ということになります。
　以上でございます。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　それを踏まえて次の質問へ入ります。
　続いて、避難時の安定ヨウ素剤の配布方法と服用について政府参考人にお聞きします。
　　　〔理事佐藤啓君退席、会長着席〕
　原子力災害対策指針では、「地方公共団体は、服用指示が出た際に、服用を優先すべき対象者や保護者等が服用をちゅうちょすることがないよう、服用による副作用のリスクよりも、服用しないことによる甲状腺の内部被ばくのリスクの方が大きいことについて、平時から住民に周知を行う。」と記載されています。
　先ほどの答弁のとおり、現時点において、一部の例も取りましても、全ての対象者に配布が完了しているわけではないという現状を踏まえますと、避難途中に配布を行い、服用指示に基づいて服薬してもらうということも予想がされるところです。
　様々なケースもあるとは思いますが、現状で、政府としては、避難中の対象者へ安定ヨウ素剤を配布をして服用してもらうまでの一連の流れをどのように想定をしているのかを教えてください。
○政府参考人（佐藤暁君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおりでございまして、私ども、原子力災害対策指針、こちらの解説書として安定ヨウ素剤の配布・服用に当たってというものを作成しております。その解説書の中では、外出先から直接避難する場合など安定ヨウ素剤が身近にない場合は、避難する際の集合場所などで地方公共団体が緊急配布する安定ヨウ素剤を服用することとしておりまして、そのために地方公共団体が準備をしているところでございます。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　仮に外出中であったり持っていなかった、そういった場合は集合場所で配布されたものを服用するというお話でありました。恐らくそれは避難中に緊急配布されたものを服用するということになるかと思います。
　そういった際に、医師や薬剤師による十分な説明は難しいということが想定をされます。また、他の治療薬を服用している場合、また、受けた説明に対して不安がある場合に、避難中は混乱が予想されますので、十分に理解をして、納得をして、安心をして服用するということが難しい、場合によっては服薬に難色を示すケースも考えられます。それらの状況への対応もしっかりと考慮していく必要があるのではないかと考えます。
　それも踏まえて最後の質問をさせていただきます。事前配布の中でも薬局での配布に関する質問を政府参考人にさせていただきます。
　例えばフランスでは、原子力発電の半径十キロ圏内の住民に安定ヨウ素剤の事前配布を行うことが政府に義務付けられています。その際に、引換券を郵送で発送をして、住民は最寄りの薬局で入手をしつつ、期限切れの安定ヨウ素剤は返却をする仕組みとしています。その上で、自ら取りに来ない方を対象に安定ヨウ素剤を郵送配布するという二段階の措置を講じることで配布率が向上しています。
　我が国でも、医師会、薬剤師会、行政が連携をして薬局配布を行っている自治体がありますが、この薬局での配布の取組をどのように評価をされているのか、また、今後薬局での配布を実施する自治体を増やすというお考えはあるのか、教えてください。
○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。
　御指摘の薬局配布でございますが、こちらにつきましては、安定ヨウ素剤が必要な方への事前配布率の向上を目的として令和元年七月から新たに導入されたものでございまして、現在までに茨城県、新潟県、福井県で導入されているものと承知をしております。
　この薬局配布でございますが、これは、地方公共団体が地域の実情を踏まえ、地域の医師会及び薬剤師会と具体的な配布方法等を協議の上、導入するものとされておりまして、あくまで実施するかどうかは地方公共団体の判断ということになりますけれども、内閣府といたしましても、自治体に対し、先ほど申し上げたような事前配布率向上を目的としてこの薬局配布が導入されたということと併せて、先行事例の紹介などを行っているところでございます。
　いずれにしましても、薬局配布を含め、安定ヨウ素剤の事前配布がしっかりと行われるよう、引き続き適切に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　事前配布がしっかりと行われることはやはり重要だと思いますので、今の御答弁のとおり、是非取り組んでいただきたいと思います。
　特に、今回の薬局での事前配布におきましては、まさに住民に寄り添った説明や工夫をして取り組んでいるという現状があります。
　例えば、海外においても課題になっていることとして、一度配布した後に、次の期限までに安定ヨウ素剤を交換しに来た住民の割合、これは僅か半分程度であったという問題があります。それに対して、先ほど御説明の中にもありました茨城県の例えば日立市の薬剤師会では、お薬手帳の表紙、こちらに配布した日付のシールを貼る、それによって、平時からその日付等を目にすることによって安定ヨウ素剤のことを日頃から意識付けるような工夫を取り組んでいます。
　また、緊急時、このときに確実に安定ヨウ素剤を取り出して服用する若しくは持っていくということができるような環境を整えていくことは極めて重要であると考えます。そのために、薬局で配布する際に、保管場所をよく使う引き出しの手前に置いてくださいという指導をしていたり、若しくは冷蔵庫に置くことでふだんからどこにあるのかということを意識をして見られるような取組、そういった指導もしているということを伺っております。
　また、剤型というのも非常に重要でありまして、子供は丸剤が飲めないようなケースもあります。この安定ヨウ素剤は、丸剤が、ある程度の年齢になるとゼリー剤から丸剤に移行するというふうになり、事前にお渡しする際も、年齢によって次のものは丸剤だねということで丸剤をお渡ししたりするんですが、次は丸剤を服用する年齢に達するという場合であっても、親御さんからの要望等で丸剤の服用が難しいという場合はゼリー剤が必要となりますので、行政と連絡を取って丁寧に対応するなどということをしております。
　まさに、立地地域住民とのコミュニケーションの深化、充実に取り組んでいるということを是非御評価をいただき、一層の活用をお願いを申し上げるとともに、安定ヨウ素剤がしっかりと配布されることをお願いを申し上げまして、私からの質問を終わります。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。──他に御発言もなければ、本日の質疑はこの程度といたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○会長（宮沢洋一君）　速記を起こしてください。
　次に、中間報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、委員間の意見交換を行います。
　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願いいたします。
　また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、発言時間は一回当たり五分以内となるように御協力をお願いをいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、発言のある方は挙手をお願いいたします。
　佐藤啓君。
○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓です。
　本調査会の一年目は、「資源エネルギーと持続可能社会をめぐる情勢」につきまして、九人の参考人の方々から大変貴重な意見をお聞きし、理解を深めることができました。
　私からは、ロシアのウクライナ侵略による新たな局面において、我が国がエネルギーの安定供給を確保するとともに、地球温暖化対策、そしてＳＤＧｓ目標の達成に向けた取組を進めるためには、政府がこの二月に策定されたＧＸ実現に向けた基本方針を着実に進めることが重要であると申し上げます。
　その上で、特に留意すべき点として、エネルギー安全保障、再エネの更なる導入と脱炭素技術の開発、原子力の最大限の活用、そしてＳＤＧｓの達成につきまして、私の意見を申し述べます。
　エネルギー安全保障は、この新たな局面においてその重要性が再認識されています。エネルギー資源のほぼ全量を海外から輸入する我が国は、これまで調達先の多角化などに取り組んできましたが、ロシアのウクライナ侵略によって新たな対応を迫られています。
　ただ、各国との協力関係の重要性にいささか変わるところはありません。我が国は、引き続き、国際協調主義の下、平和外交を駆使することで各国との連携構築を深め、必要なエネルギーの輸入を継続することが必要です。その上で、国内においては再エネの更なる導入促進と原子力の最大限の活用に取り組むなど、あらゆる手段を講じていくことが我が国のエネルギー安全保障のために不可欠であります。
　まず、脱炭素化の取組が地球規模で進む中、我が国のエネルギー面での自立のためには、再エネの更なる導入と脱炭素技術の開発が必要です。
　我が国の有するイノベーション力を発揮して、ペロブスカイト型太陽電池の導入促進、地熱発電開発等の一層の展開、大きなポテンシャルを有する洋上風力発電の導入拡大に向けた取組が重要です。加えて、水素、アンモニアの導入に向けた取組、メタネーションやＣＣＳなどの脱炭素技術の開発も一層促進するべきであります。
　このようなイノベーションの促進と普及に関しては、中長期的な視点で政府が積極的な支援を行うことが極めて重要であります。
　次に、我が国が直面する厳しいエネルギー供給状況を踏まえれば、再エネの更なる導入促進と併せて、原子力の最大限の活用が必要です。
　まずは、安全性の確保を第一に、原子力発電所の再稼働を進めなければなりません。二〇一一年三月十一日の東京電力福島第一原子力発電所事故から十二年がたちますが、今なお原発を不安に感じる国民の方々がいらっしゃることは事実です。
　しかし、事故の反省と教訓を踏まえ、規制と推進の分離の下で高い独立性を有する原子力規制委員会が世界で最も厳しい水準の新規制基準で審査しています。この厳格な審査をクリアすることを大前提とした原子力の最大限の活用なしに安定的なエネルギー供給は果たせません。我々は、電力価格の高騰、停電の可能性に国民をさらし続けることはできないのです。
　そのため、原子力発電所の迅速な再稼働に向け、原子力規制委員会の審査においては、安全性を大前提に、更なる効率化の取組が求められます。加えて、我が国が長年にわたって培ってきた原子力技術や産業基盤を将来世代につないでいくことは我々世代の責務であります。政府が示した原子力発電所の建て替えや次世代革新炉の研究開発などを着実に進め、再エネと車の両輪として我が国の電源を支えられるよう取り組んでいく必要があります。
　同時に、原発事故の真摯な反省と教訓の上で、まだスタートラインに立ったばかりの福島の復興と再生の加速化を国が全力で支援することの必要性について改めて申し上げます。
　原子力に対する国民理解の醸成は、原発推進か脱原発かだけの視点でなく、原子力発電所立地自治体に寄り添うといった視点も重要です。大都市へのエネルギー供給とそのための様々な負担を一手に引き受けているのが立地自治体とその周辺地域であるからであります。原子力政策に関係する全ての者は、この問題の重要性を改めて認識し、立地自治体を始めとした関係者の皆様の理解と協力を得られるよう真摯に取り組んでいく必要があります。
　最後に、地球規模の取組であるＳＤＧｓは、目標年次まであと七年となりました。現下の難しい国際情勢にある中、五月のＧ７広島サミットにおいては、これまでの日本の取組を各国と共有するなど日本がリーダーシップを発揮し、世界とともに目標達成に向けて歩んでいくべきことを期待をいたします。
　以上でございます。
○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。
　本調査会での活動を通じ、資源が少ない、そして物づくりの国である日本にとって、資源とエネルギーの安定確保の成否が我が国の社会経済活動に大きな影響を及ぼすことを改めて認識しました。
　グローバル経済が進展するにつれて、ＷＴＯの紛争処理機能の低下とも相まって、資源を持っている国から資源を持たざる国への輸出制限が、単なる需給逼迫という理由だけではなく、複雑さを増す国際政治上の思惑としても利用され始め、それが徐々に進行、拡大してきました。そして、新型コロナによる世界的なサプライチェーンの寸断、ロシアによるウクライナ侵攻を契機に、私たちはその影響がどれだけ大きなものかを物価高騰によって身をもって思い知るに至りました。
　この世界が直面する新たな局面において日本がこれからも社会経済の成長を確実にするためには、海外との連携と併せて、資源エネルギーの安定供給やサプライチェーンの強靱化など、国内で自給できる体制を強化することが重要と考えます。
　また、本調査会は、前身の資源エネルギーに関する調査会から、今般、持続可能社会が調査会の件名に加わりましたが、この新たな局面においては、地球環境を保全するための取組、ＳＤＧｓといった地球規模への取組にもしっかりとコミットしなければいけません。
　この資源エネルギーの安定供給と持続可能社会に向けての取組は相反するものではなく、私は日本の強みを生かすチャンスだと考えます。日本は確かに資源が乏しい国ですが、都市鉱山や廃棄物のリサイクルを通じた国内資源の再利用は世界に先駆けて日本が進めてきたものでありますし、省エネ、再生可能エネルギーの利用促進、水素、アンモニアの活用等の研究も行われています。日本の技術力を生かしながら、資源エネルギーの確保と地球全体の環境保全に貢献することができると考えます。
　もちろん、課題もございます。
　一つは、技術への投資です。研究開発や実用化には多額の投資が必要ですが、この失われた三十年の間、投資はコストと考えられ、積極的な投資は進んでいませんでした。しかし、今こそ未来に引き継ぐ社会を実現するために、投資はコストと考えるのではなく、むしろ、日本全体あるいは企業それ自体のブランド価値を高める、付加価値を創造する投資であることに留意し、官民挙げて取り組むべきです。
　二つ目の課題は、人材をどう生かしていくのかであります。せっかくの世界に誇るべき技術を持っていても、人がいなければ継承はされません。原子力発電を考えてみても、この十年、原発政策の議論は停滞をし、そのため原子力発電を担う人材が減っています。国は今再稼働を進めていますが、現場では経験者が不足しているとの声がございます。再稼働や廃炉には人材育成が必須です。
　投資の拡大、人材確保に向けて、国は、今後の資源エネルギーや持続可能社会への取組について、多様なステークホルダーとの対話を通じて指針を作り、国民全体に周知をし、予見可能性を高めていくことが大切です。企業、労働組合、消費者、学術研究機関、地方自治体など、そして特に重要と考えるのが、未来の地球を担い、これから何を学ぼうか、何の仕事をするのかと考えている若い世代との対話です。
　前回の調査会では、蟹江参考人より、日本ではＳＤＧｓの認知度は高いが国民一人一人の行動にはつながっていないとの指摘もありました。日本全体で課題に取り組んでいく、一人一人の行動につながるような政策立案に取り組むこととし、私の意見表明といたします。