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○塩出啓典君　それでは、次に海洋開発の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　現在、海洋法会議が行われ、もう終わろうとしておるわけでありますが、今回の会期においては長年の海洋法会議の論議がほぼ結論が出るような方向であったわけでありますが、新聞の報道では、今回レーガン政権になったことによってアメリカが態度を変えてきた、このようにお聞きをしておるわけでありますが、そのあたりのいきさつまたは今後の見通しがどうなのか、お伺いいたします。
○政府委員（勝谷保君）　海洋法会議につきましては、一九五八年の第一回会期以来延々と会議が進められまして、昨年の七、八月に開催されました再開第九会期までの審議、特に昨年の審議で、限られた特定問題を除きまして、基本的な合意が得られたわけでございます。やっと曙光を見たということでございまして、昨年の会議の最終段階で海洋法条約非公式草案というものが作成されたわけでございます。
　そして、今年に入り具体的な問題点幾つか残されております点は、大きく挙げまして、マンガン団塊の採取技術の開発に関する条約発効時までに投下された資本の保護の問題とか、それから近接する複数国間の領海とか、経済水域、大陸だなの境界の画定の方法をどうするかとか、さらには条約加盟国の範囲としてＰＬＯなどを入れるかどうかというような問題が残されておりましたが、このような問題の片をつけて、今年の三月九日から四月二十四日までのニューヨーク国連本部で開催されました第十会期で片をつけるということでございました。ところが、たまたま米国が新政権誕生ということで、米国政府から海洋法会議に対しまして二つの点が申し入れられました。
　第一は、新政権のもとで新しい海洋法の詳細な検討を再度いたしてみたい、したがって今会期で討議が終了することがないようにしてもらいたいということの申し入れでございます。したがいまして、今会期中に実質的な審議を終わろうとした各国の態度は、ここで中断をせざるを得ないということになってしまいまして、会議は実質的には今週で終わり、来週、あと若干の議事が残っておりますけれども、実質的な最終段階に達しないままで会期が終了するということになるわけでございます。
　この見通しにつきましては、私ども外務省の見通しをまだいただいておりませんので、また会議も終了いたしておりませんので、申し上げるわけにいきませんけれども、従来から政府といたしましては公正な海洋法秩序の確立を目指しまして、この国連海洋法会議の早期妥結に努力してまいったわけでございますから、今後ともこの方向で努力を進めていくという方向を続けるのではないかと考えております。いずれにしましても、会議が終わりましたら、今後の方針を関係各省集まって決めることになろうかと思っておるところでございます。
○塩出啓典君　私は、宇宙開発に比べて海洋開発というのは、よりわれわれ国民の生活にも身近に感ぜられるように思います。
　そこで、海洋開発審議会が昭和五十四年の八月、「長期的展望にたつ海洋開発の基本的構想」というものを百二十人の専門の委員の皆さんによってつくっておるわけでありまして、私もちょっと拝見いたしましたところ、たとえば西暦二〇〇〇年においてわが国の二百海里水域内の漁獲量を現在の六百万トンから九百万トンないし千二百万トン、五割から十割アップと、さらに海底マンガンの団塊を年間千三百万トン、あるいはニッケル需要の五〇％を賄う、あるいは海水中のウランは四十億トンあると、あるいはまた波のエネルギー、温度差エネルギー、こういうものも、たとえば波のエネルギーだけでも日本周辺に十四億キロワットあると、そういうようなことで、これを取り出すことはいろいろむずかしい問題ではありますけれども、そういう点から海洋開発というものは、国民の合意を得つつ着実に前進をしていかなければいけないと思います。しかし、昭和四十八年にも海洋開発審議会が答申をしておる。けれども、余り見るべき前進はない、そういう意見があるわけであります。
　今回五十四年八月に答申が出されたわけでありますが、ともかくこの海洋開発というものは、宇宙開発のように宇宙開発事業団がまとめてやるんではなしに、各省各庁にまたがり、しかも民間にもまたがっておる、大学にもまたがっておる。そういう点で、海洋開発を進めていくということは、やっぱりこの調整をしていくというそういう責任は私は非常に重大じゃないか、この前の委員会でも申したように、科学技術庁はそういう調整的な役割りも果たしていかにゃいかぬわけですので、こういうような推進をどういう体制で進めようとしておるのか、それを伺いたいと思います。
○政府委員（勝谷保君）　海洋開発審議会で答申をいただきまして、そしてどのように進めるかということは予算委員会でも前国会以来ずいぶん御指摘がございまして、政府といたしましては、先生いま御指摘のようにそれぞれの所管官庁がございますので、それぞれの分野で最大の努力をすると同時に、それぞれの分野で解決できない関係各省相集って調整をしながら進める分野が残されている、これをどのようにするかということになりまして、実は内閣官房に海洋開発関係省庁連絡会議というものをこの答申をいただいて以来設置いたしまして、関係行政機関相互間の事務の緊密な連携を図るとともに、総合的な施策の推進に資するということで、この作業を延々と続けております。
　今回まですでに八回の会議をいたしまして、関係各省の持てる特徴と相互に出すべき方向の検討が進められております。さらにこの国連海洋法会議が若干とんざはいたしましたが、方向が出ますれば直ちに日本としては対応をいたさなきゃなりませんので、ここらの会議を中心にその対応も検討を進めていくことになるのではないかと私どもは考えておりまして、御指摘のように、内閣で関係各省集いまして進めております。さらに海洋開発の技術の面では、当庁科学技術庁がその責めに任ずるわけでございますから、従来もその調整を進めてまいりましたが、今後も海洋開発技術の面で内閣と特に緊密な連携を図りながら御指摘の点を進めてまいりたいと思っております。
○塩出啓典君　海洋エネルギーをどう活用していくかということは、海洋開発の大きなかなめの一つでございます。この海洋開発審議会の先般の第一次答申では、特に温度差エネルギーを利用した温度差発電を、一九九〇年代前半に二十五万キロワット級の実用化を目指しておるわけであります。いま香川県の大平さんの住んでいるところの近くで、サンシャイン計画として太陽熱でいろいろやっておる。千キロワットでありますが、ああいうものは大規模なものはなかなかできないわけでありまして、そういう点から言えば、この海洋温度差発電というものは、二十五万キロあるいはもっと大きなものもできる。そういう意味で、非常に石油にかわるべきエネルギーとして、私は重要視していかなければいけないんじゃないか、このように思うわけであります。いただきました資料によりますと、海洋エネルギー開発に政府全体としては昨年は二億六千二百万が三億二千百万と、こういうことで特に温度差発電には力を入れてくださっておると確信をしておるわけでありますが、この海洋温度差発電の現況と、ことしどういう方向で力を入れるのか、そのあたりを伺いたいと思います。
○説明員（五十嵐義男君）　いま先生御指摘のように、工業技術院で現在新エネルギー技術の研究開発の施策の一環といたしまして、サンシャイン計画というものを推進しております。昭和四十九年から研究開発を行っておるわけでございますが、現在までに二十度Ｃ程度の低レベルの温度差を利用する熱交換器の特性の研究、また海洋環境下における機器及び材料の特性等の比較的基礎的な研究開発を進めてまいったわけでございます。また片方で、全体システムの構成をどう考えるかといういわゆるフィージビリティースタディーと申しますか、そういう技術的な可能性の検討も進めている段階でございます。今後技術的さらに経済的な検討を十分に打って、まずさしあたり千キロワット程度のパイロットプラントの開発を目標にしていきたいと、こう考えております。
○塩出啓典君　長官に要望しておきたいわけでありますが、原子力も大事でありますが、しかし、海洋開発もさらにまさるとも劣らない重要度があると思います。わが国の科学技術庁の予算は、とかく原子力関係に少し偏り過ぎているんではないかと、こういうような意見もあるわけでありますが、私は原子力に力を入れるなと言っているわけではありません。ただ、海洋開発等についてもひとつさらに力を入れて各省のかなめ役としてその責任を果たしてもらいたい。この御決意を承っておきます。
○国務大臣（中川一郎君）　石油有限時代を迎えて、エネルギー問題は世界各国共通の問題でございます。したがって、省エネルギーと並んで代替エネルギーの開発というのは、非常に大事なことでございます。その場合、あらゆるエネルギーについて努力をしなきゃならぬことは言うに及びません。したがって、ソフトエネルギーと言われるサンシャイン、まあ地熱、太陽熱、あるいは波力、温度差等いろいろございます。多面的にやっていかなければならないことはもう言うに及びません。
　ただ、現段階においてはコストの問題、あるいは発電量等の問題から言って、原子力が有力な柱になっていくことは避けられない。こういうことで、将来に向かってはともどもに研究開発を進めて実施段階へと進んでいきたい、こう思っております。
○塩出啓典君　潜水調査船等その他の問題については次に譲りたいと思います。
　次は、長官の所信表明の第五である防災科学技術の推進の問題でありますが、この点も時間も余りございませんので、二、三お尋ねしたいと思うんでありますが、地震を予知するということは、いまのところ、わが国においては地震予知連絡会を年に四回やって、いろいろなデータを集めて検討しておるそうでありますが、いまだ地震の予知は全然やっていない、研究段階であると承っております。
　そこで、中国等ではいわゆる動物の挙動から地震を予知すると、人間よりも動物の方がある面ではそういう予知能力があるということが、経験の上から言われているんじゃないかと思うんでありますが、そういう研究がかなり盛んであると、このように承っております。私も、やっぱりそういうような研究も非常におもしろい研究だと思うんでありますが、わが国としては、そういうような研究に科学技術庁は力を入れておるのかどうか。中国の現況とわが国の現況をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（勝谷保君）　お答えいたします。
　中国におきましては、一九六六年に起こりました河北省のケイ台地震というものを契機にいたしまして、本格的な地震予知事業を進めておると聞いております。一九七五年、一九七六年に発生した五つの地震のうち、四つの地震の予知に成功したと言われております。
　昭和五十四年度に中国を訪問いたしました地震予知の専門家等の調査団の報告、これは科学技術庁が予算を出したものでございますが、中国の地震予知の体制は、国、省、県レベルでの計器による地震予知観測、これが約七百二十カ所のほかに、一般大衆が観測に参画しているのが特徴でございます。学校とか工場の職員とか農民が、簡単な計器を用いた地下水、地電流等の観測及び動物の行動等の観測を行っておりまして、観測結果は定期的に各地の地震非公室という役所に報告されますほか、異常が発生しましたときは直ちに報告が行われることになっておると聞いております。この地震非公室はこれらを参考にいたしまして、独自の予報意見をまとめて、省レベルの地震局に提出いたしまして、地震局が最終的な予報情報を取りまとめるということになっている由でございます。
　なお、中国では、一般大衆による観測点の整理合理化を進めてきておりますが、現在、計器による観測点が約一万五千点、動物の異常観測とか水位測定を行っておりますものが約十万あると聞いております。
　これが中国の状況でございますが、参考までに一例を申し上げますと、一九七五年の二月四日に発生いたしました海城地震、これはマグニチュード七・三の由でございますが、この際には地殻変動や地震活動の大きな変動が予測されましたほかに、地震の前に冬眠中のヘビが穴から出てきた、ネズミが群をなしてあらわれたなどの動物の異常が数多く報告されているということが、これらの私どもの手元にございます資料でも書いてございます。これは一例でございます。
　一方、それではわが国ではどうかということでございますが、最近地震予知の勉強の一手法といたしまして、昔起きました地震の発生機構を調べるために、古文書をいま調査をいたしております。この古文書の調査によりますと、わが国で起こりました過去の地震の例では、安政の江戸地震の際に、数日前から鶏が小屋に戻らなくなった、多くのネズミがはい出した、それとか関東大震災の四、五日前にネズミが見られなくなった等の事例がこの古文書で書かれております。
　現在、動物の異常行動等の観測を続けているところといたしましては、たとえば東京都の水産試験場及び神奈川県の淡水魚増殖試験場ではナマズの観測をいたしておりますし、伊東市のサボテン公園では、鳥、爬虫類の観測を行っておりますし、焼津市ではナマズ、キジの観測などがございます。しかし、地震予知は、社会的、経済的にも重大な影響が及びます。中国においては地震があるぞというんで一斉に逃がすことができる、そして結局起こらなくてまた帰った、また行ってまた行ったけれども、結局起きなかったという例もあるようでございます。わが国で一度そういうことをしたときの影響は甚大でございますので、よしと言ってもなかなかむずかしゅうございますが、現在は私どもといたしましては、地震を予知しますための基本となりますのは、まず地震はどのような発生機構で基本的に起こるのかという研究、さらには各種の精密計器を用いた長期及び短期の地震の前兆変化に関します観測とか、研究を鋭意進めているところでございますが、地震の前の動物、植物の異常行動につきましても、その因果関係についてはいまもささやかに進めてはおりますが、今後もこの方向での検討もあわせ研究するつもりでございます。
○塩出啓典君　前の奈良市長でありました鍵田忠三郎という市長さんやめられた人でありますが、その人が雲を見て、雲の形で地震を予知する。私も先般この人に会いまして、この本もいただいたり、お話も聞いたわけでありますが、大体この人は昭和二十二年の福井の大地震の前々日の異常な雲からの地震予知というものが最初で、昭和五十三年度、日本列島に起こったマグニチュード七以上の大地震四つのうち三つを予報しておるわけであります。さらに、五十四年中に起こった奈良市を中心とする半径六十キロメートル内を震源地とする震度三以上の地震三つのうち二つは的確に予報できた。
　いろいろ調べてみますと、雲によって地震を予知するというのは、三百年前に中国の清朝時代に書かれた「徳隆縣誌」という雑誌にも書いてあるそうであります。そういう地震が起こる前になると、さっと雲が割れたり、一条の雲がずっと走る、そういうようなことを言っておるわけで、私はこれは非常におもしろい研究だなあと思うんです。九州大学の工学部の先生である真鍋という助教授が一緒にいろいろ研究をしておるわけでありますが、私は何も科学技術庁の研究というものは大きな設備を買ってつくるだけが研究ではない。本当に雲と地震に因果関係があるのかどうか、そういうことをいろいろなデータを集めて調査をしていく。地震はなぜ発生するかということはわからなくても、こういうときには発生するんだということがわかっただけでも、私は科学的な前進じゃないかと思うんですけど、そういう点科学技術庁としてはどういうお考えであるのか、その点どうでしょうか。
○政府委員（勝谷保君）　先生いま御指摘のように、地震が発生します前に特殊な雲が観察されるということから、この雲の観察によりまして地震を予知することができるのではないかという説が前奈良市長を中心とし、さらに一部の大学の先生も含めてわが国で行われておりますとともに、中国でもこの前市長さんが一緒に会議をされておるということも、私ども実は勉強さしていただきまして十分承知しているつもりでございます。
　雲によります地震予知につきましては、その因果関係が必ずしも科学的に理解されるというところまではいっていないというのが、現在の私どものポジションでございます。しかし、先生いまの御指摘もございます。現在知っておりますのは、先ほど申しましたような基本的な問題、長短期にわたる観測等々をいたしておるわけでございますけれども、これにあわせまして地震予知を補足する資料として利用できるかどうか、先ほどの動物の問題ともあわせまして今後勉強してまいることにいたします。
○塩出啓典君　そこで科学技術庁長官、先ほど勝谷局長は因果関係というものが科学的に理解されていないという、そういう言葉を言ったわけですけれども、科学的にというのはどういうことか。科学的というのはどういうことを科学的というのか、どうですか。
○国務大臣（中川一郎君）　言ってみれば理論的にということであり、一足す一は二になるというのが根拠があるように、やはり機械器具その他で科学的に、地殻変動があれば地震があるとかいうような相関関係が出てくることを、科学的というのだろうと思います。
　雲と地殻変動がどういうふうに関係あるのか、これを科学的に証明しろと言われてもできないのじゃないか。ましてやネズミが逃げ出す、鳥が鶏小屋に入らないのと地震とどう科学的にあるないと言われても、まあないと言わざるを得ないのじゃないかと思います。詳しいことは専門家からひとつ。
○塩出啓典君　私は、科学的というのはやはり一つの法則が普遍的にあらゆる場合に適用すれば、これは科学的だと思うんですよ。じゃ、なぜ地震があるときにはヘビが出てくるかということがわからなくても、必ず地震があるときにはヘビが逃げ出すと。ヘビが逃げ出せば地震があるということになれば、やっぱりヘビが逃げ出すときには地震があるということは、ばくは科学的な結論じゃないかと思うんですね。それと同じように、なぜこういう雲が出ると地震が起こるかということがわからなくても、こういう雲が起これば必ず地震が起こるということになれば、これはやっぱり科学的と言わざるを得ない、その確率がたとえば五〇％でもいいんじゃないかと思うんです。いま気象庁の天気予測でも雨が降る確率は何％と言っているわけですからね。そういう意味で、私は地震の前に動物が変な動きをするわけがないじゃないかと、そういう見方ではなしに、もっと謙虚にわれわれ人間よりももっと感覚の鋭い動物もあるわけですから、私はなぜそうなるかということよりも、実態を調べると、実際にこういう雲と地震との間には因果関係があるのかどうか、有意差があるかどうか、何％の確率であるのかどうか、そういうようなデータを積み上げていけばこれは余り関係がない、そういう結論が出るかもしれませんし、あるいは何％の確率で地震予知に使えるかという結論も出てくるんじゃないかと思うんですね、そういう意味で、科学技術庁としてこういう問題についての力の入れ方が非常に足りない。そういうものをやるのは非科学的なことで、科学技術庁のやるべきところではないというような感じがするわけです。いまいろいろおっしゃったのはどこそこの動物園とか何とかで、科学技術庁がやっているところはどこもないわけです。そういう点もうちょっと検討してもらいたい、そういう問題にも取り組んでもらいたい。その点どうですか。
○政府委員（勝谷保君）　先生御指摘の点を私ども否定しているわけではございませんで、先ほどから申しておりますように、私ども目下一番問題にされております東海地震、関東直下型につきましても、基本的にどういう都市の下の地殻構造変化で地震が起きるものかということを、いま科学技術的に究明をいたしておりますし、その原理、原則に基づいてどういう前兆データがとれるかということで、何百という地点に計器を配列いたしまして、それを即時気象庁へ送っております。したがいまして、そこで、大きな地震の前兆になるような微小地震が次々に起きてくる、これは危ないではないかというときに、キジが鳴く、ネズミが逃げる、雲が出るというようなことも合わせて一本ということで、予知をするということになるのではないかと私ども考えておりまして、したがいまして、基本的なことはもちろんいたしますけれども、先生いまおっしゃっているようなことにつきましても、私ども今後は勉強を進めてまいりたいと考えているわけでございます。
　ただ、さっきの点をちょっと御説明いたしますと、動物が地震が起きます前に、何か人間では感じ得ない地中からのシグナルを動物だけが感じる、そして逃げる。ところが、人間はそのシグナルをよう感じないというようなことでありますとするならば、地殻から出るシグナルが何であるかということを、科学的に究明いたしたいという願望があるわけでございます。そういうことについての努力はもちろんいたすわけでございます。
　それと同時に、先ほど古文書のことも申し上げましたけれども、古文書で過去どういうふうな事象が事前にあらわれるかというときのことにつきましても、先生御指摘のような点でやってまいりたいと思っております。私どもやはり中心は動物とか雲でなくて、基本の路線を進めさしていただきまして、あわせて先生おっしゃるようなことにつきましても今後何らかの形で勉強いたしまして、御報告できるようにいたしたいと考えております。
○塩出啓典君　ぜひひとつ力を入れてください、余りお金がかからぬことですからね。
　だから、なぜそうなるかということも大事ですけれども、たとえば、なぜ薬が効くかということは実はわからないんだな、いろいろ理屈つけるけれども。それは効く原理はわからぬよりはわかった方がいいでしょうけれども、わからなくても百人が飲んでかぜが治るんなら、それ飲んでおけばいいわけであって、だから私はそういう原因の究明も大事だけれども、やっぱり地震予知に利用できるものは早く調べて、その原因がわからなくても予知できる情報は早くつかんで流した方がいいんじゃないか、そういう点努力をお願いしたいと思います。
　最後に、むつ市に先般長官が行かれたわけであります。長官は今回の所信表明の中でも原子力船の研究開発、さらには定係港問題の早期解決を目指しているわけでありまして、その実施のために現地に赴かれ、精力的に努力をされたことを私たちも深く敬意を表しているわけであります。新聞等のお話によりますと、現在のむつ市ではなしに太平洋岸にあるいわゆる通称関根浜、そういうところが新しい母港の方向でほぼ固まったような感触を、地元としてはそれなら協力できると、こういう方向にほぼ固まったように理解をしておるわけでありますが、そのあたりの感触はどうなんでしょうか。
○国務大臣（中川一郎君）　昨年八月私が就任いたしました直後、いろいろな経緯はありましたが、何とか大湊を再母港化することに御検討いただけないかと地元の方々、知事さん、市長さん、漁連の方々にお願いしてございました。もう一方、私の方から一度現場を見していただきたい、現地の生の声も聞かしていただきたい、さらには私の真意も申し上げる機会もつくってほしい、こうお願いしてあったわけでございます。
　しかるところ、先般十日から十二日までの三日間現地を訪問する機会を得ました。この間陸奥湾内の漁業の実態、あるいは沿岸の漁業者の方々あるいは加工業者の方々等々の現地に参りますと同時に、現地の代表者約二百名の方々とも二時間余にわたる話し合いの場も持ち、さらに市長さん、漁連の代表、さらに知事さん、自民党県連の代表の方々とも個別会談を行う等々、非常に協力的な地元の方々の好意によりまして十分現地を視察し、意見の交換を行うことができました。
　その結果、まず第一番目には四者協定というもの、すなわち大湊から撤去するという物の決め事の重さ。第二番目には「むつ」をお願いしました昭和四十二年ころわずか二億円程度であったホタテ漁業がいまや七十億産業、加工を入れますと二百億を超える、リンゴに並ぶ大きな産業になっていること、同時に、当時は共かせぎができなかった、出かせぎをしなければならないという厳しい状態から一変をして、夫婦ともどもに零細な漁業ではあるけれども、豊かな明るい生活ができるようになった。したがって何者にもこの漁業は荒らされたくない、こういう気持ち。また外洋ならば協力しよう、こういうところから母港を外洋に持っていくことについて、政府並びに与党に協力を求めてみようと、そのかわりそれまでの間は大湊港に入港し、停泊させていただくことを認めていただきたい。その入港、停泊中の取り扱いについては別途協議をするということを基本として提案をいたしました。
　これに対してそれぞれ理解はできると、市長さんは、実は大湊をもう一回使ってほしいというのが町民、漁民を含めての大方の意見であるので、持ち帰って相談をしたい。知事は、四者協定の精神を生かしたことであるから結構なことではあるが、むつ市が大湊港を使わしたいという気持ちもありますことでありますから、新定係港、新母港を決めるに当たってはむつ市長の意見を尊重してほしい、県連の方々も知事さんの意向を尊重すべきである、こういう意見がありました。漁連の皆さんは、私たちの希望である外洋に出たことは高く評価するが、その後のできるまでの間のことについては、これはひとつ相談をしてみたい、こういうことでございました。
　したがって、御指摘のように、関根浜に決まったというわけではありませんで、青森県内の外洋、そして市長さんの意見を尊重して決めるということになっておりますので、むつ市長さんかどういう意見を持つか、今後市長さんの意見、地元の意見等も聞いて決めていきたいということでございまして、関根浜に決まったとか、どこに決まったというわけではありませんが、関根浜も有力な候補地の一つにはなっているようですが、いろいろとこれから交渉した上、地元並びに政府間との話し合いを進めまして最終決定をいたしたい。いずれにしても、基本的なことは大体見通しを得たと、こう見ておるわけでございます。
○塩出啓典君　大湊に多額の設備投資もし、そうしてそれに関連をしていろいろな地域対策にも努力をしてきたわけで、私だちとしては大湊が母港になるのが一番いいと、これは長官もそういうお気持ちだったわけでありますが、そういう方向で昨年長官に就任以来今日まで努力をしてこられたわけでありますが、現在の大湊港をあきらめたいろいろな理由はあると思うんですが、一番のポイントはどこだったのか。
　それからもう一つは、当然外洋のどっかに母港が決まったときには、また新たなる財政が必要なわけであります。こういう国全体がいま財政再建という厳しい状況にあるわけでありますが、長官は帰られてから閣議でも報告されたようでありますが、鈴木内閣としてそういう方向に協力が得られるものであるのか、そのあたりの感触、この二点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川一郎君）　第一番目に、私が外洋へという気持ちを持ったのは、先ほども申し上げましたように、陸奥湾が当時とは違ってリンゴに次ぐホタテ漁業というものが非常に漁民の間の生活の場として大事にされている。しかも、共かせぎができる非常に大事な生活の場になっておる。そこを荒らされたくないという気持ちが私の胸を非常に打ったということでございます。
　第二番目に、しからば、かなり金のかかることであるのに外へ出た理由は何か、その辺はどうかと言われますと、確かに新しくまたつくるわけでありますから、かなりの財政負担を伴うことではありますけれども、この点は昭和四十九年政府代表として行かれた現在の鈴木総理大臣、当時の鈴木総務会長が母港を撤去するということは約束をしてあったことでございまして、私が新しく決めたことではございません。従来決めてあったことをそのまま確認したことでありますので、新たな財政負担を私が持ってきたというふうには思っておりません。ただ、財政事情が厳しいことでもございますから、その点何とか避けたいという気持ちは十分持っておりますけれども、これから「むつ」の開発をやっていく上において、これ以上時期を延ばしておくわけにもまいりませんので、政府にもひとつ理解をしていただきたい。閣議でも報告をいたし、それぞれ関係閣僚と具体的に煮詰めて、財政上厳しくはあるけれども、私の案をひとつ政府案として近々まとめたいと、こう思って努力をいたしておるところでございます。
○塩出啓典君　もちろんこれは中川長官が就任される以前から、すでに四者協定という約束もあったことでありまして、大湊港を撤去することが約束であったわけでありまして、そういう点においては長官の責任はないわけでありますが、しかし、科学技術行政としては長く継続性がなければならない。そういう意味で、結果的に大湊撤去ということになれば、これは二重投資、やっぱり国民の皆さんに対しても、一つの私は責任があると思うのでありますが、そういう意味で中川長官として、今日までのいわゆる母港をめぐる原子力行政というものについて、長官が就任されるまでの原子力行政というものについて、どういう点を反省をされ、また、これからはこうしていきたいと、こうしなくちゃいかぬと、こういう点はどうお感じになっておるのか、この点を。
○国務大臣（中川一郎君）　確かに御指摘のように、二重投資のきらいかないわけではございません。この点は政府としても、国民の大切な税金でございますから、深く反省をいたさなければならないと、こう思っております。ただ、言えることは、決定した段階に、陸奥湾があのような大事なホタテ養殖になっていることの見通しがなかったこと。この点はもう少し検討すべきでなかったかということが第一点でございます。
　第二番目は、途中においてもう少し漁民の皆さんと、特に四十九年当時ひざを交えて話し合いをし、お互いの立場を理解し合える努力をもっとすれば、何かもっといい方法があったのではないかと、この二点について反省をいたしておるところでございます。
○塩出啓典君　それでは最後に、現在「むつ」が佐世保港において修理をしておるわけであります。五十六年十月までに修理を終えて佐世保から離れるという五者協定があるわけでありますが、新聞の報道等では、修理がかなりおくれるんではないか、そうするとまた五者協定の違反になるんではないかという、そういうことを非常に憂慮しておるわけでありますが、現在のところの修理の見通しはほぼ順調に期日までに終えそうなのか、余りあわててやって不完全でもこれは困ると思うんですが、そのあたりの見通しをお伺いしたいと思います。
○参考人（野村一彦君）　佐世保におきまする工事の現状でございますけれども、さきの国会でお答えいたしましたように、修理に工夫をするということで分割契約をし、あるいは先行発注をするということでやっておりまして、第一期の工程が終わりまして、現在第二期の工程にかかっておるわけでございますが、工事そのものは大体順調に進んでおるわけでございます。
　ただ、何と申しましても、さまざまな事情のために、工事の着工がかなりおくれましたということと、それから改修工事そのものが非常に精緻な作業を要しまして、いろいろ経験的にも未経験な分野もありますというようなことで、なかなか困難な事情がございます。それともう一つは、安全第一にして、十分手順を踏んでやらなければならないということでおります、そういうことのために、なかなかむずかしい問題がございますけれども、鋭意作業を安全第一を旨として進めておりますので、工事の完了の期限内に工事を終了するべく現在最大限の努力をしているところでございます。事業団といたしましても、工程に現在部分的には凹凸がございますけれども、全体としてはほぼ順調に進んでいるということで、何とかお約束を守るべく最大限の努力を傾注しておるというのが現状でございます。
○近藤忠孝君　科学技術行政の基本的あり方につきまして前回に引き続いて、最近発生した三つの事件に関係して質問をしたいと思います。
　最初は、日昇丸に対するアメリカの原子力潜水艦の当て逃げ事件であります。これについては、すでに参議院においても各委員会で大きな議論になっておりますが、私は、科学技術庁並びに当委員会にも重大なかかわりを持っておるという立場から、それについて質問したいと思います。
　まず、前提として、今回の事件はなぜこの場所で事故が起きたのか。要するに、アメリカ潜水艦は何をしておったのかという問題。それから二番目には、なぜ衝突したのか。潜水艦が浮上するときに上にある物とぶつかるはずがないというのが、これは常識なんですけれども、なぜそれが衝突したのかという問題。この辺は科学技術的にも解明すべきだと思います。それから三番目には、なぜ当て逃げしたのか。要するに、すぐ救助しなかったのか。四番目には、なぜ三十五時間も通報がおくれたのか、こういう問題があると思うんです。
　それぞれの委員会の問題だと思いますが、私は、特に当委員会としては、この事故の放射能汚染問題、要するに、これの環境汚染等の問題が大変大事だと思います。そこで、具体的に指摘したいと思いますが、二千数百トンの貨物船が十数分で沈没してしまったというのですから、これはぶつけた方の原潜にも大きな損傷があったと見るべきだと思います。そうして、損傷があれば当然汚染もあったはずだと思います。ところが、その点がいまのところ余り明快でない。一応の調査結果はありますけれども、実際どういう調査をし、そして現段階の調査で汚染がないと断言できるのかどうか、まずそれについてお答えいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事後藤正夫君着席〕
○政府委員（赤羽信久君）　この間の放射能調査について伺いましたことを御報告申し上げます。
　まず、海上保安庁の方では、救助されました乗組員とそれからゴムボート、これが港に帰ってきたわけでございまして、その人及びボートの放射能調査を現地で行いまして、これには全く異常がなかったということを聞いております。しかし、さらに海洋汚染等の有無を確認しなければならないと考えまして、四月の十日、外務省から相手がアメリカの原潜だということの情報を得ました段階で、念のために海上保安庁と協力して調査を行うことといたしまして、翌日専門官を鹿児島の第十管区海上保安部へ派遣いたしまして、その担当官は海上保安庁と相談しながら、海上保安庁の方で現地の海水を採取してもらったわけでございます。現地で担当官が携行いたしましたシンチレーションカウンターで測定しましたところ、海水には何の異常もございませんでした。
　それから、これは海上保安庁の方が別途十一日に、巡視船それからヘリコプターによりまして、メーターによる調査を行っておりますが、これでも異常は認められないということでございます。また、アメリカの方から、放射能汚染はなかったという、外交ルートでの回答も来ております。
　これらを総合いたしますと、わが国民の安全に問題のあるような汚染が生じたことはないんではないかという感じを持っておるところでございます。
○近藤忠孝君　私は、アメリカの方の汚染はなかったというこの報告は、余り当てにならぬと思うのですね。大体当て逃げした車の犯人でも正直なことをまず言わぬ、だから逃げるわけですから。
　　　〔理事後藤正夫君退席、委員長着席〕
　それからもう一つは調査地点、海水のサンプリング地点についての資料をもらいました。十三地点についてのサンプリングありますけれども、この海上の幅を見ますと、大体鹿児島県の幅ぐらいのところの十三件ですから、それぐらいとったところで果たしてこれで汚染ないと断言できるのかどうか、こういう問題があります。
　それから、実際通報は三十五時間後ですが、この調査に行ったときも相当時間たっていると思いますね。相当時間がたった後の海水を持ってきて果たしてわかるのかどうか、海流その他あるわけですから。
　そういう点で、いま自信を持って汚染はないと、こう断言していいのかどうか。いまはないのかもしれぬけれども、汚染なかったと、こう断言していいのかどうか、いかがですか。
○政府委員（赤羽信久君）　先ほど申し上げました各種のデータ等から、わが国民がすぐ対策を講じなければいけないような汚染はないんではないかという感触を得ているわけでございますけれども、大量汚染があった場合には、少し時間はたっておりましても、海水に相当量の放射性物質が検出されると思われますので、この海水をさらに現在詳細な分析を行っております。その結果によって最終的な判断ができるんではないかと考えております。
○近藤忠孝君　そうすると、まだ最終的な判断ではないということと、それから、この汚染が日本の国民に直接影響を及ぼすほどの汚染かどうかと、そういう問題の答弁としてお聞きしたいと思うんです。
　ただ、私は、この問題は単にそういう次元の問題ではないと思うんですね。もうすでにこれは国会でも議論されておりますように、日本近海が動く核基地になっている。いわば原子力潜水艦の銀座通りのような状況だと、そういう中で起きた問題であります。しかも、先ほど私が申し上げた四つのなぜという問題が全然解明されてないとなりますと、今後も起こり得る問題だと思うんです。ですから、全回の事故を一つの契機にして、ここでこういう問題に対する万全の体制、特に科学技術庁としては、放射能汚染から日本の国民、日本の近海、日本の国土を守る、こういう立場から私は対策が必要だと思うんです。
　そこで、これに関してさらにお聞きしますと、原潜の放射能汚染に対する常時の監視体制ですね、これはどうなっているのか、これはいかがですか。
○政府委員（赤羽信久君）　原子力軍艦につきましては、アメリカの原子力水上艦、潜水艦あわせてでございますけれども、わが国に寄港いたしますときに、日米間の申し合わせによりましてモニタリングを行うことになっております。そのために幾つかの手法を用いているわけでございますが、常日ごろはモニタリングポスト——カウンターでございますが、これによって空中と海中の放射能レベルを観測しております。入港時ももちろんこれが働くわけでございます。
　それから、放射性物質が蓄積する度合いを見るために、年四回でございますが寄港する港の海水、海底土それから海産生物、これを詳しく分析を行いまして、異常の有無を測定しております。これはいままで異常があったことはございません。
　さらに、軍艦が入ってまいりましたときには、その港での観測を強化いたしまして、海上保安庁のモニタリングポートが出動いたしまして計測を行い、かつ一部はサンプルをとって分析をするということをやっております。これらのデータを総合いたしまして、評価するために専門家より構成されます放射能分析評価委員会、それから原子力軍艦放射能調査専門家会議、こういうところで総合評価を定期的に行っております。
○近藤忠孝君　常時監視体制が一応あるようでありまして、そして科学技術庁、海上保安庁、さらに水産庁、そういうようなのがそれに関与しているということでありますので、私はこの機会にこの体制をもっともっと強化すべきであるということを申し添えたいと思うんです。
　そこで、問題は当て逃げした原子力潜水艦ですが、行方がどこかまだわからないわけですね。先ほどのようにこの原子力潜水艦に損傷があったかなかったか、これも大変問題だと思うんです。私はその跡追いをして破損や汚染の有無、これを徹底的に調査をすべきだ、こう思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（赤羽信久君）　私どもでやっております放射能調査は、あらかじめ用意したものは入港する港だけでございますし、それから前回のソ連の原子力潜水艦のときもございまして、海上保安庁と協力して急遽現地の放射能の測定をするということをやっておりますが、これはあくまでもわが国の国民が海産物を通して、あるいは現場での船の航行を通して害を受けないかどうか、それを確認するための調査をやっておりますし、それをやるべく努力はいたしておるわけでございますが、それ以上の精度の高い調査能力は私の方にございませんし、また省庁別の任務からいたしましても、科学技術庁の放射能調査の域を脱するんではないかと考えております。
○近藤忠孝君　私はこの機会に、もしいま体制がなければその体制を強化すべきだと思うし、またいまぜひやるべきときだと思うんです。というのは、鈴木総理も日米首脳会談に当たってこの問題持ち出したいと、どういう持ち出し方をするかはこれからの問題だと思うんですけれども、そこで、これは私は中川長官からも向こうの原子力潜水艦にじかにわが方が当たって調べることまで申し入れろと、こういったことを私は総理大臣に進言すべきだと思うんです、そういうお気持ちはないでしょうか。
○国務大臣（中川一郎君）　これは外交ルートを通じてやっておることであり、実態がどうなっておるか明らかになった上で、壊れておるものか壊れておらないものか等、事故の実態についていま話し合いをしておるところでございます。したがって、その結果を見た上でないとわが方として意見を出すという気持ちはございません。
○近藤忠孝君　私は外交ルートの交渉を待っているんじゃなくて、外交ルートにおける交渉の際、科学技術庁の立場から、こういうことを申し入れたらどうかとか、こういう方法があるんではないかということを、私はむしろ積極的に言うべきじゃないか。むしろそれが私は放射能汚染から日本国民を守る科学技術庁長官の仕事である、こう思うんですね。現にいまアメリカ側から調査に来ておりますね。海軍大佐を団長にして実際調査に来ておりますし、昨日の夕刊によっても、三十日以内に調査完了——というのはいろんな説があるようですが、結局これは首脳会談に間に合わせるとかあるいは間に合わないとかいう問題ありますけれども、そこに向けてアメリカ側が調査に来ておるんです、私はこのアメリカ側の調査については、法的には問題あると思うんですね。どういう調査なのか法務省に聞きましたらば、ようわからぬと言うんです、外務省に聞いてくれと。きょう外務省呼んで聞こうと思いましたら、ほかの委員会たくさんあるので勘弁してくれと言うんで、ここには来てないんですけれども、法的な問題と申しますと、アメリカ側の調査がもしも当て逃げした人々に対する責任追及というようなことに関係するとなると、これはやっぱり捜査ですね。そうすると日米司法共助の問題、日本の主権に関する問題だと思います。いまのところ比較的おおらかに調査を受け入れているようでありますけれども、アジア、日本に求めている面もあると思うんですけれども、一面そういう問題あると思うんです。アメリカ側はもう日本に現に来ていますね。どんどん調査に来ている。被害者側の日本は、一番もとの原子力潜水艦を全然調べない、調べる気もないようなそぶりを示しておるというんで、私とてもこれ対等でないと思うんですよ。むしろ被害者側としてはもっと強く、一番そのもとはどうなのか調べる姿勢を示して、それが結果的に外交ルート上可能かどうかはまた別問題です。その以前に責任者である長官がその気ありませんというようなことでは、余りにもアメリカに対して遠慮し過ぎるんじゃないかと思う。せっかく鈴木総理大臣が、この問題アメリカ交渉の中に持ち出そうと言うんですから、実力大臣としての中川長官は、当然そういうものをここに持ち出して、進言をして、私は科技庁並びに中川長官の存在意義を大いに高からしめるべきだと思いますが、その気持ちはありませんですか。
○国務大臣（中川一郎君）　私は実力があるとも、また存在意義を示そうとも思っておりません。ただ、日本国民に放射線によるあるいは放射能による被害があってはならないということを担当いたしております。現段階においてはそういう放射線漏れという事故を起こすような状態にはないんではないかと思っております。もし今後そういう事態があるとすれば、その点を通じてお願いをするところはお願いし、調査するところは調査しなければなりませんが、現段階においてはそういった行動を起こすという判断を得る材料はまだないと、こういうことでございます。
○近藤忠孝君　この機会に強く求めたいと思うんですが、今後も起こり得る問題でありますし、私はこの機会にそういう準備と体制をつくるべきだということをこの機会に申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　これは先ほど塩出議員も触れた原子力船「むつ」の母港問題であります。長官が青森へ行ってある程度の事態が展開されていると思うんですが、問題は、いま佐世保で改修工事を行っております、当初三年もかかると言われた修理期間が一年二カ月で行う突貫工事です。しかもこれ核封印、一番大事なところは封印してそこはいじらぬと、こういうまま行われることから、これは技術的に安全な船になる保証があるんだろうか、再びああいう問題が起きやしないか、こういう危惧が依然として強いわけです。そこで、科技庁として安全だと断言できるのか。また、できるとすればその根拠は何か、これをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（中川一郎君）　確かに三年間のうち一年数カ月工事に着工できなかったと、したがって短い期間で工事をしなければならぬということで苦労しておりますけれども、だからといって、突貫工事をやって粗漏な工事をやろうという気持ちは全くありません。何よりも何よりも安全を第一にということでやっておりますし、また、でき上がった段階において、あるいは途中の段階においても、いま安全審査について安全委員会が審査をして安全であるという確認をとっていきたい。そういう審査を通じて、国民の前に信頼の得られるようにしていきたい、こういうふうに思っております。
○近藤忠孝君　私は今回の場合には、このことは幾ら強調してもし過ぎることはないと思うんですね。というのは、これは七四年八月この事故が起きた際、当時の森山科学技術庁長官は、強行出港に当たってこう言っているわけですね。「むつ」の安全性を疑う者は世界の科学に挑戦するものだということで、安全性を強調したわけです。それから原子力船開発事業団の方でも反対漁民に対して、これは火を恐れる野獣だ、こういわばののしったような発言まであったわけですね。ところが、漁民の反対を押し切って試験航海に出港した直後に、原子炉の出力わずか一・四％上げたところで設計値の千倍を超す異常放射能漏れを起こしたということですが、私は少なくとも当時完全に安全審査をやったと思うんですね。当時安全だと、いま長官がおっしゃるように当時の長官もそう言っておったのですが、あにはからんや、そうではなかったということであります。
　そこで私は、いまの段階でこの安全審査体制あるいは検査体制、これは十分であるのかどうか。この点から私はまず疑ってかかる必要があると思うのです。そこでいろいろ工事としては遮蔽改修工事それから安全性総点検、補修工事とあるんですが、それぞれについていまどこまで工事が進んでおり、そして安全審査体制及び検査体制はどうなっておりますか。これについて御答弁いただきたいと思います。
○参考人（野村一彦君）　工事の進捗状況を申し上げます。
　工事におきましては、先生御指摘のように、種々の理由によりまして着工が予定よりも一年以上おくれたということは、私ども非常に残念なことでございますが、しかしながら安全の手順を踏んで、しかも慎重にかつできるだけ早く約束の期限に工事をやるといういろいろ工夫をいたしまして、工期を分けまして昨年の八月から本格工事に入ったわけでございまして、第一期の工事を終了して現在第二期の工事の途中でございます。その間の当初立てました工程につきましては、多少の部分的な出入りはございますけれども、工事はおおむね順調に進んでおるということでございまして、現在予算的に申し上げますと、全額の七〇％程度の契約で工事の進捗を見ておるということでございまして、今後も努力をして、私たち事業団としても安全に万全の配慮をしてお約束を果たせるようにしたいと、せっかく努力中でございます。
○政府委員（赤羽信久君）　遮蔽以外の安全性総点検に基づきまして必要となりました補修工事に関しまして、現在安全審査を行っているところでございます。私どもの方も行政庁審査を慎重に行った結果、大体大詰めにまいりまして、今月中には原子力安全委員会に対しましてダブルチェックの諮問をすることができる段取りになってきております。
　なお、安全審査体制でございますけれども、確かに御指摘のように、かつての安全審査は基本的な部分だけ、基本設計だけを安全審査いたしまして、具体的な設計や工事につきましては行政庁に全く移管するという形がとられておりましたが、いろいろな経験を踏まえまして、現在ではそこをオーバーラップさせるような運用をしておりまして、その点でも間にはさまって見落としがあったというようなことが防げるのではないかと考えております。
○近藤忠孝君　まず安全性総点検、補修工事の方ですが、先ほど事業団の方で工事は順調に進んでおると、そうしますと今度、工事が進んだ段階で事業団からの原子炉設置変更許可申請、これが出るんですね。それに対して科技庁の方の検査がある。さらにそれに対して、今度ダブルチェックとして原子力安全委員会のチェックがある。こういう段取りになると思うんですが、この方はどう進んでおるか、あるいはなされておるのか、その時期はどうなのか、いかがですか。
○政府委員（赤羽信久君）　補修工事の関係につきましては、変更許可申請は昨年の十月に出されたわけでございまして、それを外部の専門家を交えて行政庁の審査をしてまいりまして、来週か再来週には原子力安全委員会に諮問できる運びになってきたわけでございます。
○近藤忠孝君　そうしますと、それに対する原子力安全委員会の審査はこれからと、こう見てよろしいわけですね。そうしますと、幾つか問題があるのは、原船事業団からの許可申請が昨年の十月と。そして、これはあくまでも変更許可申請ですから工事はそれから始まるんでしょう。そうすると、工事が進んでその工事がうまくできたかどうか、それの検査は当然あるんじゃないでしょうか。その点どうですか。
○政府委員（赤羽信久君）　工事の段取りとしましては、安全委員会の答申がありますと変更許可がおろされるわけでございます。その後に工事が始まる。工事が始まるに当たりましては、設計と工事方法のまず認可の申請があって、おろしまして工事が進んで、終わった段階で今度は検査がある、そういう手順がこれからあるわけでございます。
○近藤忠孝君　ですから、去年の十月に変更許可申請があったわけですから、それから工事が始まっている、こうなりますと本当に間に合うのかと、こういう心配が現にあるわけです。そして、工事を急いでまた失敗しやしないかと、これは当然国民が持つ疑念ですが、その点はどうなんですか。
○参考人（倉本昌昭君）　私どもといたしましてはこの改修工事、補修工事ともに安全確保のために、また工事を確実に行うことについて、メーカーの方と慎重な打ち合わせを鋭意進めて工事を行っておるところでございますが、補修工事につきましては政府の方の御許可、御認可を得次第いつでも工事にかかれるように、メーカーの方と現在鋭意準備を進めておるところでございまして、御許可があり次第工事を竣工したい、かように考えておるわけでございます。
○近藤忠孝君　ですから、これから工事にかかるわけですれ、となりますと、それこそことしの十月ですが、佐世保の方は間に合うんだろうかと、大臣は専門家じゃありませんから、部下の言ったことをうのみにする以外ないんだと思いますけれども、もう一度大臣恥をかきやしないかという問題、私は大臣にかわって心配しておるんです。というのは、実際こういう問題は、すでに指摘されておることです。去年の衆議院の科学技術委員会に参考人として出席した日立造船の木下社長がこう言っておるんです。「今後、何月何日までにきっちりやれといったようなしりを押さえて無理をする、もし無理ならば、無理をするといったようなことではなくて、やはり納得のいく慎重さを持ってやるのが本当ではないか。」ということを、実際事業をやる方が言っておるわけです、しりをはたいて期限までにやるということが失敗のもとであると。となりますと、期限内にやるやるとおっしゃっておるんだけれども、それまでにできるという立場で、いま物事を進めていること自身に無理がありはしないか、こう思うんですが、これは大臣どうでしょうか。
○国務大臣（中川一郎君）　この工事に取り組む姿勢としては、まず安全を第一に置くべきであると、これが基本方針でございます。一方、期限もございますから期限に間に合わせるという努力もしなきゃならぬ。そういうことでいまやっておりまして、いまのところ期限内に、しかも安全にできるのではないかということでございまして、必ずできます、心配ありません、こうも言っていないんです。二つの約束がありますから、守らなければならない安全と期限内と、これが両立するよう努力をしておるということであって、期限のために安全性を損なってでもやると、こういうことは申しておらないところで、まじめに一生懸命やっておりますから、しばらく御信頼をいただいて、またその段階になりましたら、安全第一という観点からまた五者の間で話し合うことがあるかもしれませんが、いまのところはそういう立場で進めておるところでございます。
○近藤忠孝君　そうすると、時期の問題と安全の問題があるんですが、時期の問題では、やりたいという願望はありますけれども、そのため努力をしているという決意もわかりますけれども、しかし、これは客観的にはどうなっているかわからぬわけです。それで、もしも約束の期限までにできなかった場合には、佐世保の方はこれどうなるんでしょう。約束がありますね、それはどうなりますか。
○国務大臣（中川一郎君）　五者の間で話し合ったことは五者の間でまた話し合うと、こういうことになるわけでございます。
○近藤忠孝君　そうすると、また向こうへ行って頭を下げなきゃいかぬこともあるし、また向こうがそうはいかぬという、苦況に陥る場合もあるわけですが、きょうはそれはそれで、またその問題が起きたときに指摘をしたいと思いますけれども、そういう問題があるということを、ひとつ腹をくくっておいていただきたいと、こう思うんです。
　ところで、安全の問題については長官大分自信をお持ちのようで、この間青森へ行った際に、報道によりますと、漁民を前にした集会でこう言っておりますね。「原子力、原子力発電所で被ばくを受けた人はどこにもいない」、それから「放射線漏れといっても裸で抱きついても安全だった」と、こう大臣がおっしゃっていることを新聞で拝見したんです。それに対して報道した新聞記事でも、「原子力発電所での被ばく事故は科技庁に報告されている例もあるほか、使用済み燃料再処理工場などでは年数回、やはり事故が報告されており、「むつ」の安全性を強調するあまりの同長官の失言」と新聞は指摘しておるんです。私、初めて大臣に聞くわけですが、大臣本当にそういう発言をしたのかどうか。そして本当にそう思い込んだのか、裸で抱きついても大丈夫だと本当に思い込んでいるのかどうか、いかがですか。
○国務大臣（中川一郎君）　私はこの間参りましたときにも、例の大騒ぎになった燃料キャスクがあったと、ああ大変だ大変だというような話がありました。その燃料キャスクにもほおずりをしてみて大丈夫だということを確認してまいりましたし、また低レベルの廃棄物、ドラムかん海洋投棄、これも危ない危ないという物だそうですが、これにもほおずりしてみましたが何らの事故はないと。そういう意味では、私の経験から人様が危ない危ないと言うけれども、そんな危ない物ではない。また専門家によれば、スリーマイルアイランドの事故の放射線の星も、あるいは原子力船「むつ」の放射線漏れの星も、言ってみるならば、そこで裸で受けてもレントゲン写真一枚ぐらいのものであると、こう聞いておりますから、まあその程度のものではないかということについては、自信を持っておるわけでございます。
　そこで、何と言ったかというと、たくさんの新聞社の前で言ったのでございますが、一社だけが被曝はないと、言い過ぎだと、こう言っておりますが、私が被曝はないと言ったのだとすれば、それは言い違いではなかったかと。被曝による人身事故はいままでない、死んだ人もないし、それによって特別障害を受けて大変な騒ぎになったという事故はない、こういうことを言いたい余りに少し言い過ぎた点もあったかもしれませんが、私の認識では世界じゅうの原発においても、わが国においても、そのような大騒ぎをする人身事故はなかったと、こういうことでございます。
　それから、先ほど燃料キャスクと申しましたが、新燃料二体ということでございます。訂正しておきます。
○近藤忠孝君　いまのお話聞いていまして、科学技術庁長官が余り科学的でないことをおっしゃるんでちょっと驚いたんですけれども、何しろ放射能は目に見えないんですし、とても大臣が抱きついたかどうかということで判断できる問題じゃない、こう思うんですね。
　それからもう一つ、被曝による人身事故の問題については、われわれの得ている報告では実際そういう被害が起きている、こういう例もあるわけで、私はそう断定するのもいささか早いんじゃないか、こう思うんです。そういう段階で、青森のような発言をされたとなりますと、しかも、安全性について大臣が確信を持ち、そしてその確信に基づいて行動するとなりますと、森山元長官と同じ過ちを繰り返すおそれがあるんじゃないか。先ほど申し上げたような発言をしてその直後に事故が起きちゃったわけですから。となりますと、私は、これは単なる中川長官の恥だけじゃなくて、むしろ国民の命や日本の環境にかかわる問題だ、こう思うんですけれども、その点でもう少し慎重であるべきじゃないんでしょうか。