Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保国務大臣　実はきのう、おとといになるのかな、小川次官が最初にお会いしたのは協会の会長であります。会長に、会長はまた参考人として予算委員会にも出席された方でありますから、問題になっている私の発言等について事実を正確にお伝えして、そして銀行協会の幹部の会合が、幹部の方々にもぜひこの正確な内容をお伝えいただきたいということが最初に会われたことなのでありますが、そうしたら、橋本会長の方から、それじゃ、幹部を集めるから、私が言うよりは、橋本さんが自分が言うよりは、小川次官、あなたが来て話してくださる方がいいのじゃないか、こういうことで、小川さんはその協会の幹部の集まりに行って話をされた、私はそのように報告を受けております。
　それで、このことにどういう受けとめ方をなさったのかというのは、まだ新聞紙上で見ることしか、私忙しくしておりまして見ていないものですから、しばらく時間を見ながら、私の方もまた何か申すことがあれば申し上げなければならないと思っております。
○石井（紘）分科員　さてそこで、先ほど来言っておりますように、大蔵省の方に監督権といいますか、あるわけですから、そうすると、銀行、母体行の方の責任は当然でありますが、大蔵省の方にもやはり、同等ないしそれ以上の責任があるのではないかというふうに思われますが、大蔵省の方の責任についてはどのようにお考えですか。
○久保国務大臣　今大蔵省は、住専問題の処理を遂行する任務を帯びております。そしてまた、その住専問題の処理という深刻な事態を今日招いておりますことについて、直接の行政責任を負っておりました大蔵省としては、その判断が的確であったか、また、今日の事態に至る結果責任、こういうものについては明らかにしなければならないと考えておりまして、みずから、バブルの発生から破綻に至る状況についてもいろいろと内部で検討をしてもらっております。
　さらに、今度の住専問題の処理をめぐっても、みずからの責任を含めて検討をし、そして、それに基づいて、行政改革が今時代の要請となっている、そのことともあわせて、大蔵省の今後の財政、金融行政の機能、機構といったようなものはいかにあるべきかというようなことをしっかり取りまとめていく必要があると思っております。もちろん、責任をとるべきものがあれば、そのことは、特に行政官庁であります大蔵省は、みずからの責任について目をつぶるというようなことは許されないことであろう、こう思っております。
○石井（紘）分科員　こういう処理策を出した前内閣あるいは現内閣、これはこれで、私が言うのは、大蔵省の責任と同時に、さらに言えば政治家の方の、政治の方の責任があるわけですが、そういう点でいえば、やはりこうしたことを見過ごしてきたというか、意識的にか無意識的にか避けて通ってきたというか、まあ個別に言えば、これまでの政界あるいはまた大蔵省のその任にあった人たち、そういうところの責任というものを、母体行にさらなる責任を要求すると同時に、やはりけじめをつけるということが必要ではないかというふうに思います。政治家あるいは従来のいわゆる内閣についての責任、まあ、これまでもたびたび出たことでしょうが、一言何か大蔵大臣、というか副総理でございますので、お願いします。
○久保国務大臣　私は、政策決定の責任を持ちます政治家のそれぞれの役割、責任というものは大変大きなものがあると思っております。特に、政治はその結果責任を決して回避してはならない、こう思っておりますが、今私は、大蔵行政の責任の立場にございます。その私が政治責任について言及いたしますときではないのかな、このことは、国会における御論議の中でも、みずから明らかにしていただかなければならない問題もあると思っております。私が大蔵省の行政の責任者の立場で申さなければならないものについては、情報の開示ということで協力しなければならないと思っております。
　これらの責任や、処理をやっていきます場合に、やはり法的な責任は司法の手で追及していただく、政治の責任は政治、政界みずからがやっていただかなければならない点がございます。行政は、それらの責任を明らかにしていく中で、必要な情報の提供ということについて協力し、みずから責任を果たすという点があるのではなかろうかと思っておりますが、また、せっかく三権分立の上に成り立つ民主主義でございますから、この三権が相互にその役割を果たし合うことによって全体の責任が明らかになり、そして問われるべき責任が問われることによって、これらの問題は完結させることができるのではないかと思っております。
○石井（紘）分科員　ありがとうございました。
　次に、私は、先日来予算委員会でも申し上げておりますように、我が国の行政の全体構造といいますか、これが大変肥大化しておりまして、民間の企業を一方では圧迫している。その辺が、大変けじめがルーズになっているということで、子細にいろいろと調査をしてみましたところが、国が特殊法人ないし特殊会社というような形で経営をしている企業があります。そういった企業が膨れ上がって、子会社、孫会社というものをどんどんつくって、さまざまな産業分野に、市場経済といいますか、民間企業を圧迫するという、これは相当深刻な形になってあらわれてきているという問題があるわけですね。
　そこで、大蔵省の所管するところの日本たばこ産業株式会社、これは昭和六十年に民営化ということになったわけですが、まだ相変わらず相当の政府保有株があって、民営化とは名ばかりというような状況ではないかと思うわけですが、これはちょっと具体的なことですが、政府保有株というのは今何％ぐらいになっているのですか。それから、その民営化の今後のスケジュールといいますか、将来的にはどういうふうに進める予定なのか、ごく簡潔にひとつお願いします。
○宝賀政府委員　お答え申し上げます。
　ＪＴの株式の発行済み株式総数が二百万株でございます。そのうち、二分の一の百万株というのが売却可能ということでございます。ただし、当分の間、政府は全体の三分の二以上を保有しなければならないということで、当面の売却可能株式数は六十六万六千六百六十六株、売却済み株式数は三十九万四千二百七十六株でございます。
　今後の問題でございますが、日本たばこ産業株式会社につきましては、国産の葉たばこ問題を抱えた状況におきまして、我が国たばこ産業が国際的な競争力を確保し、健全な発展を遂げるために、合理的企業経営が最大限可能な現行の経営形態としているところでございます。こうした観点を踏まえまして、政府は、日本たばこ産業株式会社法に基づき日本たばこ産業株式会社の株式を保有して、会社が適切な事業運営を行うことを担保しているところでございまして、政府の保有する株式をすべて売却し、完全民営化することは適当ではないというふうに考えております。
○石井（紘）分科員　完全民営化というのは適当ではない、しかも三分の二は保有しなければいかぬ、現在では圧倒的大部分は政府が保有しておるという状況では、これは民営化とは言えない状況ですね。そうすると、いわば国営のたばこ会社である。それが、国営というか公営というか、にもかかわらず、ビジネスをどんどん広げている。いろいろな産業分野に手を伸ばしていますね。
　そういう中で、よくある形ですけれども、直接子会社、株式会社をつくるという形と、それからまた、財団法人というようなものをワンクッションつくって、そしてそのもとに株式会社をつくる、そういうような形態が、よく特殊法人の場合あるいは特殊会社の場合、見られるわけですが、このたばこ産業の場合は財団法人たばこ産業弘済会というのがありまして、基本財産は六億五千万ですか、そのうちの五億円を日本たばこ産業が出している。いわば日本たばこ産業からいうと孫会社に当たる、財団法人たばこ産業弘済会がつくっている株式会社が六つあります。こういうことをやっていますと民営化をする上でもおかしいし、それからまた、国の直接間接に経営する企業としてこういうことをどんどんやっていきますと、非常に市場経済じゃない、いわゆる社会主義経済みたいなことになっていくわけですね。
　私は、少なくとも当面孫会社というのを整理すべきだというふうに考えます。たばこ産業弘済会の場合には六社ありますけれども、一般の株式会社というのは、商法に基づいて、厳しい競争の中で一生懸命リストラをやりながらやっているわけですから、国がまた株式会社をつくって、法的には商法に基づいた民間企業でありながら、一方では絶対に仕事もある、そしてつぶれることもないというような状況にあるというのはおかしいわけで、これをひとつ整理をするべきだと考えますけれども、いかがですか。
○宝賀政府委員　たばこ産業弘済会でございますが、たばこの消費者及び事業関係者の便益を図り、あわせて日本たばこ産業株式会社の職員一家族等の福利厚生を増進し、もってたばこ事業の健全な発展に寄与することを目的とするものでございます。
　お話のありました六社については、子会社という形ではなくて、六社に出資しているというふうに聞いておりますが、内容的に弘済会と直接関係ない、本来の公益事業に直接関係ない部分については整理する方向というふうに聞いておりますし、私どもも適宜それを指導してまいりたいと思います。
○石井（紘）分科員　出資しているといったって、三三％とか二四％とか二〇％、大体全部資本金の額も同じですし、個々の会社名は言いませんけれども子会社ですよ、これは明らかに。そして、これらの会社は日本たばこ産業株式会社の仕事を主としてやっているわけです。ですから、これは早急に整理されませんか。
○宝賀政府委員　ただいまお話ありました会社につきましては、もともと日本たばこ産業株式会社の工場における補完業務等の仕事をやっているというふうに聞いておりまして、そういう意味で関連性があったものと考えていますが、いろいろ疑念の点があるということでございますので、漸次見直して整理する方向で指導してまいりたいと思います。
○石井（紘）分科員　いろいろと言いわけめいたことは言わないでもいいのです。このたばこ産業の仕事や外の仕事を受けてやっているわけですから、あなたがおっしゃるようなそんなに簡単な仕事ばかりじゃないですよ。
　ですから、それはそういうことで、これ以上個々の会社の営業のこともあるでしょうから言いませんが、それでは、そういうことで整理をすると。その整理をする場合には、ここに資産がたくさんだまっておりますので、こういうものを連結決算をして上に清算をしていくように、そしてこの上の団体である財団法人たばこ産業弘済会というのは六億五千万の基本財産のうち五億をＪＴが出しているわけですから、いろいろな比率のやり方があるのでしょうが、そういうものでどんどん戻していくという形で完全に資本金も引き揚げて、そして民間の会社にする、純然たる民間会社にするということで早急にやってもらいたい。
　それからもう一つ、大蔵省の所管の財団法人で大蔵財務協会というのがありますが、これもやはり孫会社が幾つかあるのですが、これの中に、株式会社毎日新聞社へ出資しているということになっているのですが、毎日新聞というのは日本でも有数の大きな報道機関でありますので、こういうものに国が直接にも間接にも出資をしているというのはいかがなものかと思うのですが、その点についてはどうですか。
○河上政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘の大蔵財務協会につきましては、国が出資しているということはございませんで、基本財産につきましてはかつての設立の際の方々の出捐金、その後の財団……（石井（紘）分科員「いや、直接にも間接にもと言ったでしょう。この財団法人大蔵財務協会というのは、何しろ大蔵省の認可のものでしょう」と呼ぶ）
○越智（通）主査代理　立って質問してください。
○河上政府委員　ということでございます。
　それから、この法人の出資でございますが、確かに先生御指摘のとおりの出資がございます。これにつきましては詳細な経緯は十分承知しておりませんが、税の関係の広報紙を出すに当たって従来から関係があったようでございまして、それに関連して出資をすることになった、こういうふうに承知しております。
○石井（紘）分科員　私、経緯を聞いたのじゃなくて、この出資というものが適当ではないのではないかというふうに言ったのですけれども。
○河上政府委員　ただいま、大蔵財務協会の出資についてでございますが、これも先生御案内のとおりでございますが、公益法人の運営に関する指導監督基準というものがございまして、こうした中で基準が定められているわけでございますが、この大蔵財務協会の出資につきましては、こうした基準から見まして特に問題があるというふうには考えてございませんが、先生の御指摘もございますので、今後とも適切にこうした基準を運用していくようにしてまいりたいと存じます。
○石井（紘）分科員　よくわからない返事で、何を言ったか全然わかりませんが。
　それでは、ちょっと一つ前に戻りまして、この日本たばこ産業株式会社というのは大蔵省の所管になっているのですが、民営化ということもあり、大蔵省の所管というのは従来の経緯と趣旨からいっておかしいことになっていると思います。先進各国でも、大体たばこなどというものは、日本でいえば厚生省なりなんなり、そういうところの所管になっているわけでして、大蔵省の所管を外すべきだと思いますが、ちょっと唐突な質問ですけれども、何か見解ありませんか。
○伏屋政府委員　先ほどからの委員の御指摘で、行政改革というのは、確かに民間の活力ということを生かすために行政の肥大化を防止して、それで簡素にして効率的な行政を実現する、それを目指して常に見直しをしていかなければならぬわけでございます。
　これまでも特殊法人の見直し等いろいろやってきたわけで、八年度予算におきましてもそれをやっておりますが、今言われました、いろいろな意味での民間の活力を活用するというようなことも含めまして、これからも特殊法人の整理合理化に努めていかなければならないと考えております。
○越智（通）主査代理　これにて石井紘基君の質疑は終了いたしました。
　次に、中村時広君。
　　　　〔越智（通）主査代理退席、主査着席〕
○中村（時）分科員　新進党の中村時広でございます。連日、御苦労さまでございます。昨日は遅くまで大変御苦労さまでございました。
　きょうは、昨年、金融の自由化であるとか、規制緩和であるとか、あるいは日米包括経済協議の経過、そういったものを踏まえて改定をされました保険業法、この問題について、私も本会議質問、委員会質問等々やりましたので宿題事項が大分残っておりますので、その点を中心に質問をさしていただきたいと思います。若干時間があれば、昨晩の続きの住専にも触れさしていただければというふうに思っております。
　保険業法、まず初めにお伺いしたいのは、今回の改定によりまして、傷害であるとか疾病であるとか介護であるとか、いわゆるこうした第三分野という位置づけが明確になるわけであります。この第三分野につきましては、外資系の保険会社の市場占有率が極めて高い、そういったことも加味いたしまして、あえてここに配慮規定というものを設けた経緯がございます。これは、九四年の日米の交渉の合意事項でもありまして、そのときには、新規のまたは拡張された商品の導入について中小保険会社や外国保険会社の経営環境の急激な変化を避ける、こういう規定に基づいているわけでありますね。それを受けまして、附則第百二十一条にこの配慮規定が設けられたということであります。
　そこで、まず、ちょっと新聞を見ますと、日米間にこの解釈をめぐって何か隔たりがあるような記事を見るわけでありますが、私の理解では、この合意事項の文章からも明らかなように、第三分野での新しい保険商品などに限定した歯どめだというふうな認識に立つのは当然であろうと思うわけでありますが、そのあたりの考え方について、まず最初に御見解をお伺いしたいと思います。
○榊原政府委員　今、日米保険交渉、これはフォローアップということでございますけれども、保険交渉、一昨年の十月に一応決着を見ましたけれども、そのフォローアップをやっておるところでございます。
　先生御指摘のように、その第三分野のまさに新規あるいは拡張された商品の導入という点が両方で議論の対象になっておりまして、これについて日米で若干、解釈の違いが存在するということでございます。その解釈の違いは、その拡張されたという、新規あるいは拡張されたという文章なんですが、拡張されたというのは一体何であるか、具体的に何であるか、これについての解釈の違いが存在している、そういうことでございます。
○中村（時）分科員　ということは、日本側の解釈というのは、私が申し上げたとおりでよろしいわけですか。
○榊原政府委員　結構でございます。
○中村（時）分科員　アメリカの方は、恐らく拡大解釈をされて、すべてについて配慮をせよというふうなことを言ってきているのかなということがうかがえるわけでありますけれども、やはりこれは、この配慮規定の条文を見る限り、今御主張されている理解が私は正しいと思います。
　この背景にはアメリカの大統領選挙の問題等々もあるのかもしれない。一応表向きは、これは、一般の保険分野への自由参入が認められたら、これは解消するんだというような条件に使われているような記事も散見されましたけれども、そういったものに使われるべき問題ではなくて、やはり筋は筋、主張は主張として貫き通すべきだと思います。要らぬ妥協であるとか、そういったものをすべき問題ではないと思いますので、交渉に臨むに当たっての姿勢を確認をさしていただきたいと思います。
○榊原政府委員　交渉に当たって、日本側の主張を明確にして筋を通すべきであるという先生の御指摘、まことにそのとおりだと思います。
　ただ、交渉担当者として、双方の解釈に違いがあるときは、何らかの形で筋を通しながら妥協ができないか、そういう道を探るのもまた交渉者の役割でございまして、今具体的にそういう交渉を進めているところでございます。
○中村（時）分科員　その方向でぜひ踏ん張っていただきたいと思います。
　それから、この規定の中に、これは昨年も質問さしていただいたんですけれども、期間の問題が、「当分の間」というふうな文言で片づけられてしまっているわけですね。状況を見ながらという御回答しかいただけなかったんですけれども、やはりある程度期間を区切らないと、ずるずるずるずるとそれに寄りかかって、いつまでたってもこれがなくならないというふうになってしまう。だから、ある程度のめどというぐらいはお示しいただけませんでしょうか。
○福田政府委員　御指摘の保険業法のいわゆる第三分野につきまして、条文の制定趣旨は、生損保の相互参入によりまして、第三分野にその経営を依存している度合いの高い会社、中小保険会社並びに外国保険会社等でございますが、それらの会社の事業の健全性に欠けるおそれ等がないよう当分の間、配慮するというものでございます。
　御質問の終了時期でございますが、四月一日を目指してまず保険業法を円滑に施行させていただきたい、また、その施行後、これらの会社の経営環境等を勘案して総合的に判断していくものでございまして、現時点において、その時期を明確にすることは困難であることを御理解賜りたいと存じます。ただ、昨年来の国会の審議につきましては、十分念頭に置いていきたいと存じます。
○中村（時）分科員　示すことができないということでありますが、これは国会等々を通じてきちっきちっと毎年毎年チェックをしていくということしかないのかなというふうに承っております。
　それから次に、もう一つ交渉で問題になっておりますのが、保険料率の自由化の問題であります。
　昨年の議論におきましては、この自由化を無制限に認めていくというのは非常に危険だ、いかがなものかという主張をさしていただきました。やはりそれはアメリカでも、非常に弱いところに対する保険の引き受けの拒否であるとか、あるいは非常に、事実として、この料率競争に巻き込まれる中で、大変数多くの保険会社が倒産をしたという保険危機、こういったことがあったわけですから、無制限の自由化というのはいかがなものかというふうなことを申し上げておったわけであります。それらのことはもう十分加味された法案になっておりまして、今現在この法案で明らかになっているのは、いわゆる付加保険料率の部分、ここについて自由化をしようというふうなことで処理をされたわけであります。
　ところが、今新聞等を見ておりますと、アメリカは、それ以降の具体的な自由化のスケジュールを示せ、こういうふうなことを言ってきているわけでありますが、私は、まず基本理念として、無制限の自由化というものは危険だということを確認しておきたいと思います。そこから、じゃ、ちょっと確認だけさしてください。
○福田政府委員　ただいま委員の御指摘のとおりだと存じます。
○中村（時）分科員　その中で、米国側は具体的にそれ以降のスケジュール、自由化のスケジュールを省令に盛り込むように要求している、こういう記事を見たんですが、それは事実でありますか。
○榊原政府委員　現在交渉中でございまして、外交ルールというのは、交渉中の相手の要求あるいはその進捗状況については公にしないということなものでございますので、今アメリカがどういう要求をしているか、それに我々がどう対応しているかということについては御説明を控えさせていただきたいと思います。まことに申しわけございませんけれども、これが交渉のルールということでございますので。
○中村（時）分科員　仮にそれが事実とすると、これは極めて慎重に対応していかなければならない問題なのだろうというふうに思うわけであります。特に、何かこう妥協案みたいなものまで新聞に出てしまっているのですね。そういう妥協案なんかも出ているようでありますけれども、今の基本理念というものはここで確認させていただいたわけでありますから、この問題について要らぬ保険危機を招くような交渉には絶対にしないでいただきたい、このことをあえて要望しておきたいと思います。
　それから次に、保険契約者保護基金制度、この問題についてお尋ねをしたいと思います。
　これは、いわばいざというときのための積み立て、契約者を保護するための積み立てということでありますけれども、前回の質問のときに、一体この積み立てば事前にやるのかあるいは事後にやるのか、こういう質問をさせていただいたわけであります。双方ともにメリット、デメリットがありますので、当時の御回答というのは、いわばこれから業界等々とも勘案して実施までに方向性を出しますというふうなことだったろうと記憶しております。
　その後、かなりの期間が経過しておりますので、この保険契約者保護基金制度というものについては、事後積み立て、事前積み立て、どういう考えの方向にまとめられようとしているのか、お示しをいただきたいと思います。
○福田政府委員　お答えいたします。
　保険契約者保護基金につきましては、現在保険業界において設立に向けて準備が進められているところであると承知しております。
　お尋ねの負担金の拠出につきましては、御指摘のような観点で時間をかけて検討が進められたわけでございますが、その際、事前積み立てとすべきであるという考え方もございますが、いろいろ比較検討いたしますと、事後拠出の方が積立金の資産運用等の組織が不必要になるために基金をより簡素な組織とすることが可能になるという利点がございますし、また、アメリカ、カナダ、イギリスなどの諸外国における支払い保証基金におきましても事後拠出がとられているのが一般的であるようなことを勘案いたしまして、保険業界におきまして最終的には事後拠出制を採用することを決定したところでございます。
○中村（時）分科員　そうすると、基金については事前積み立てばもう一切行わない、全額事後積み立てというふうな形で運用を図っていかれる、こういうことでよろしいのでしょうか。
○中村（時）分科員　わかりました。
　それからもう一つ、これが一番私のお聞きしたい点なのですが、今度の改正に伴いまして、私どもの国には今までになかった業態、ブローカーという業態が正式に認知をされるという、言葉が適切かどうかわかりませんけれども、そういう業態が誕生することになります。新しい業態であればこそ、特に契約者と直接やりとりをする業態でありますから、契約者の保護という観点からの整備というものは何よりも重要視していかなければならないわけであります。
　内容を拝見いたしますと、一つ心配な点がございました。そのときに、貴重なポイントであるというふうな御答弁をいただきましたけれども、今後検討課題にしたいというふうなことで終わっていたわけであります。もう一度繰り返していきますと、要は、ブローカーが誕生したときに何かあったときに契約者をどう保護するか、こういう観点に立って制度をつくられたわけですけれども、その制度は、簡単に言えば、損害賠償保険と保証金供託制度を抱き合わせにして契約者の保護を図っていこう、こういう内容であったと記憶しております。
　問題は、仮に、新しい業態として誕生したブローカーがきちっと賠償責任保険契約も締結してやったのだけれども、そのブローカー側に重大な過失あるいは故意、そういう行為があって、それに起因した損害が発生した、そういう場合は免責に相当してしまいますから、賠償責任保険契約を締結していたとしても保険金はおりない、こういうことになるわけであります。そうすると、抱き合わせの片側が全く期待できない、こういうふうな現実が想定されるわけであります。
　一方、供託金でそれが全部カバーできるのか否か。実はあのときは、その保証金をどの程度の基準に置くかということはまだ決めていない、外国からまた新規参入の高いハードルじゃないかと言われるおそれもあるだろうし、あるいは契約者保護の観点という点も加味しなくてはいけないだろうし、いろいろな角度から検討してこの金額を決めていきたい、こういうような段階であったと思うのですね。
　ただ、これは答弁でもはっきりいただいた記憶があるのですが、もし今のような免責事由に相当してしまった場合、仮にこの積み立てられた保証金の範囲の中で保険者に対して損害賠償が満たされない、金額が足らない場合、この場合は自己責任ですというような御答弁だったと思うのですね。だから、この供託金が足らざるときというのは契約者が自己責任のもとにすべて負担をしなくてはいけない、かぶらなくてはいけない、こういうことになる、だからこそ、この負担金のレベルをどこに置くかというのは極めて重大な問題だというふうな指摘をさせていただいたつもりなのです。
　そこで、あれから七カ月、八カ月たっているわけでありますから、そろそろもう施行も間近でありますし、四月からひょっとしたらブローカーが誕生するかもしれない、そういう段階を迎えておりますので、この供託金の水準というものをいかなる理念のもとにどのくらいのレベルに考えようとされているのか、また、今言ったようなケースに対しては、やはり前と同じような答えで、自己責任でやっていただく範囲もあるのだということになるのかどうか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
○福田政府委員　大変専門的な御質問をちょうだいいたしましたが、御説明いたします。
　改正保険業法につきましては、今御指摘のように、保険契約の締結の媒介に関しブローカーが保険契約者に対して損害を与えたことによる賠償責任義務を負う場合に備えまして、保険ブローカー、仲立ち人の賠償資力を確保するため、一つは保証金の供託を義務づけております。この保証金の額及び同じ保証金の一部として代替できる賠償責任保険契約の要件につきましては政令で定めることとなったわけでございます。
　結論的に申し上げますと、まず保証金の額につきましては、今御指摘ありましたが、契約者保護の観点から見ますと、ブローカーがその業務を行う際に生じる顧客に対する損害賠償義務の支払いを担保するに十分なものである必要がございますし、他方において、余りにも高額な保証金が参入障壁とならないように配慮する必要もございます。そういう両方の要請をかんがみまして、具体的には、保険ブローカーが取り扱った保険契約により支払われる保険金の額を担保し得る額、つまり担保し得る額としまして、具体的には過去三年の保険募集に関してブローカーが受領した手数料、報酬その他の対価収入の合計額というふうに政令でさせていただきました。
　また、その場合も、保証金の最低額と最高額を定めておりまして、統計的に見ました保険事故一回につき支払われる保険金の額、あるいは海外の例などを参考にしまして、最低額を四千万円、最高額を八億円といたしております。
　また、次のお尋ねの、保証金の一部として賠償責任保険契約で代替できる要件といたしまして、あくまで保証金の額のうち四千万円、先ほど申し上げた最低額の四千万円を差し引いた額のみ代替し得る。最低保証金額に相当する四千万円はこの賠責保険では代替できずに、キャッシュといいますか、金銭等による供託が必要というふうにさせていただいております。故意または過失のような場合には、現金が留保されている。
　それから、そのような賠償契約につきましても、代替した後で勝手に変更されると困りますので、その場合は大蔵大臣の承認が必要である、承認を受けた場合を除いて契約を解除したり変更することはできないものにさせていただいております。
　それから、もう一つのお尋ねの、賠責保険契約に免責金額をどうするかということでございます。これは、政令ではまだ一定額以下とするということだけでございまして、今の御指摘にございましたように、契約者保護の観点からできるだけ免責金額、余り高くすると意味がございませんので、幾らにするか現在検討中でございます。
　全体として申し上げますと、御指摘のように、契約者とブローカーの間に生じた損害につきまして、あくまで私法上の問題でございますし、法律的には契約者同士が責任を負うことでございまして、国が直接責任を負うことはできないわけでございますが、しかし、制度的にはそういう契約者がこうむった被害をブローカーが賠償できないといった事態を極力回避するよう留意しながら、今申し上げたような金額、基準なり義務を課すことにいたしたわけでございます。
○中村（時）分科員　この供託金の比率というものが、契約者保護の観点からすると非常に大きな意味合いを持ってくると思います。検討中ということでありますから、今御答弁いただけないわけでありますけれども、その点の重要性というものを十分認識をしていただいた上で、よき着地点を見出していただきますように、要望をしておきたいと思います。
○福田政府委員　新保険業法におきましては、規制緩和という流れの中で、保険仲立ち人制度、ブローカー制度を導入いたしておりますので、この制度が円滑に定着するように今の措置等について十分配慮してまいりたいと思います。
○中村（時）分科員　以上で保険関係を終わらせていただきます。
　五分だけ。もう一問ぐらいしかできませんが、昨日の続きに若干なりますけれども、六千八百五十億円の問題について、いま一度お尋ねしたいというか、お伺いしたい点がございます。
　今、金融の問題というのが非常に大きなテーマになっている。その原因とは一体何なのだろうかなということを考えていくと、バブルの崩壊であるとか、八〇年代半ばから始まった自由化の波であるとか、いろいろな要因があると思うのですけれども、ひょっとしたらもっと大きな要因がひたひたと足音を忍ばせて来ているのかな、そんな気がしてならないのです。それは、外国、国際的な金融変革の波、この視点というものは決して見失ってはいけないのだろうというふうに思うのですね。
　具体的にはアメリカでございます。アメリカの金融体制の基本というのが、二つほど明確なルールがあったわけでありますけれども、一つは、前もお話しさせていただいたことがあるのですが、グラス・スティーガル法という法律。これによって、銀行と証券の垣根を厳格に設けている、こういうルールが一つございました。いま一つは、マクファーデン法という法律。これは州の中での業務制限、州を越えた業務に一定の制限を設ける、これが大きな二つの柱になっていたと思うのですね。
　ところが、最近非常に大きな変革の波がアメリカの方にも押し寄せていまして、この後者のマクファーデン法については既に廃案になっております。一九九七年からもう州を越えた業務、オールアメリカンということが、実施をすることが決定しているというふうな状況を迎えております。それから、グラス・スティーガル法についても、これを廃案にしよう、垣根を壊そうという法律はもう何本も何本も提出されておりまして、今の段階では、ぎりぎりという言葉は余り使いたくないのだけれども、何とか否決されているという状況が続いておりますが、どうも金融筋なんかに聞きますと、あと数年でこれも崩れるだろう。二年か三年後にアメリカの金融界というのは非常なる変化をするということがもうほぼ確定しているのではないかというふうに思うのですね。
　そのほかにも、例えば、昔だったらアメリカなんかでも信用リスクというふうな概念に立ってお金の貸し出しをやっていたのだけれども、どうも貸し手が全部そういう責任を負ってしまうというのは危険だ。それで、メキシコだとかブラジルとかああいう中南米諸国で痛い目に遭ったことがありましたから、その反省から誕生してきたのがリスクの証券化というこういう流れが出てきている。
　そういう新しいルールが一気に、アメリカの変革を伴って、今度は州を越え、国を越えて日本やほかの市場にも押し寄せてくるということはもう間違いないと思うのですね。その変革の波というのを予期した上で、日本の金融市場はどうあるべきか、金融機関はどうあるべきか、これはもう大至急検討しておかないと、そんなに悠長なことは言っていられないのじゃないかな。
　そこを考えると、私心配なのは、今回こういう新しい外国からの波を迎え撃つに当たって、やはり今住専もそうなんですけれども、それ以外の不良債権問題というのを片づけておくというのは、これは私もわかるのです、同意したいと思うのです。だからこそ、私は、住専以外の問題というものが今非常に視点として欠落してしまっている、欠落とまでは申しませんけれども、大蔵大臣によりますと、住専以外についてはもう公的資金は一切使わない、こういうことを明言されてしまっている。本当にそれでいいのですかというのが率直な感想なんです。
　この際、住専というものは、これは一回撤回して、もうすべての問題というものをひっくるめて、そういった世界の金融改革の波というものを迎え撃つ準備を整えるために今非常に大事なときだと思うのですね。それが、極めて限定的な、矮小化したテーマで今議論が進んでしまっているということに私は個人的に非常に危険性を感じているわけであります。今、このまま住専で不良債権問題は終わります、あとの問題は五年もすれば、銀行は体力あるから、金融機関は体力あるから何とかなりますというような考え方のもとに進んでしまって、その波が押し寄せてきたら、多分競争ではたばたとやられていくというのが予想されると思うのです。
　そのあたり、外国の変革の波というものをどう考えられているのか、どう準備されようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○永田政府委員　お答え申し上げます。
　五分でやるには大変大きな問題でございますが、アメリカからひたひたと寄せておる金融制度改革の波というお話でございましたが、米国におきましても、お話ございました三三年銀行法、いわゆるグラス・スティーガル法によりまして、銀行と証券の分離が規定されておりましたけれども、一九八〇年代後半以降、持ち株会社形態を通じまして、銀行の証券業務への参入が段階的に進んできておるわけでございますし、先ほどおっしゃられたような州際業務の自由化とか、それから流動化の問題とか、そういうことも目をみはるように進んでいることも事実であります。
　他方、我が国におきましても、金融の自由化、国際化というものは着実に今進んできておりまして、例えば平成五年四月の金融制度改革法の施行を受けまして、現在金融機関による証券子会社の設立、あるいは金融機関及び証券会社による信託銀行子会社の設立等が行われる等、金融制度改革は着実に実施に移されてきているというふうに思っております。
　今後ともそうした利用者のための改革、あるいは国際性の確保といった金融制度改革の理念に沿いまして、金融制度改革の着実かつ円滑な実施に努めていく所存でございますし、まさに御指摘のありましたような、このとき、バブルの落とし子でございますところの住専の問題についてもきちっとした対応を今先送りせずすることが、大きな金融自由化の流れ、そして日本の金融システムの世界に対する対応力といいますか、拮抗力を維持していくためにもぜひとも必要なことだというふうに考えております。
○中村（時）分科員　もう質問はいたしません。また大蔵委員会で続きはやらせていただきますけれども、やっていると言いますが、その程度のスピードではとてもじゃないけれども僕は間に合わないというふうな感じがしてならない。だからこそ、今言ったような観点からすれば、この住専処理というのは私はちょっと待った方がいいんじゃないの、待ったというか、先送りするんじゃないんですよ、もっと大きなくくりの中でやった方がいいんじゃないか。
　それからもう一つは、これは大蔵委員会でも言いましたように、近代法治国家の絶対条件である透明性というものが確保されていない。こういうものを通すということはやはり良心として私はできない。そういう観点から、六千八百五十億円というのは削除すべきだという意見を申し上げて、御質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○保利主査　これにて中村時広君の質疑は終了いたしました。
　次に、冬柴鐵三君。
○冬柴分科員　新進党の冬柴鐵三でございます。
　私は、昭和六十一年七月に初当選させていただいたのですが、初当選をして初めて法務委員会、私は前職が弁護士なものですから、法務委員会で質疑の機会を与えていただいたのが十月二十二日のことでした。そのときにお尋ねしたのが、こういうことを言っています。「最近マスコミ等で問題とされている抵当証券取引にのみ焦点を絞って、一般投資家の保護の観点から質問をさせていただきたいと思います。」ということで、抵当証券の問題を取り上げさせていただきました。その中で、ちょっと長いのですけれども、
　御承知のように、豊田商事破産事件で債権届けをした二万七千八百名の債権者のうち、実に六割以上の人が六十歳以上の御高齢の方でありました。それに主婦あるいは障害者のような社会的な弱者と目される方々、これは全体の八割以上にも達し、集中しているのでございます。また平均被害額は四百万円以上にも達しておりまして、被害者の多くは生活資金を根こそぎ奪われているというような悲惨な事件でございました。抵当証券ではそのようなことにならないことを祈りますけれども、一刻もその対策を遷延
　する、あるいは逡巡することは許されないのではないか、このような観点から質問させていただく次第でございます。ということで、この質問を契機に抵当証券業の規制に関する法律というものが制定を見まして、私としては大変思い出にも残るし、誇りにも思っている法律でございます。
　そしてこのときに、特に、昭和六年に抵当証券法というのができているけれども、そのときの思想と、その当時私が危険を感じた抵当証券業者による、債権を細分化してモーゲージとして一般消費者にたくさん売りつける、投資家に売りつけるという業態というのは昭和六年の抵当証券法では全く前提にしていなかったというところから、私は、業者登録が必要であるし、それから、抵当証券の細分化、これにはきちっとした保管をするものを、今いわゆる保管機構という形になっておりますけれども、そういうものをきちっとしないと不測の損害が高齢者に集中して起こるのではないかという危惧のもとに質問させていただきました。
　幸い法務、大蔵両省の御理解をいただきまして、さっそくその年に抵当証券研究会というものが発足をし、そして、一年ほどの研究の後に、閣
法としてですけれども、抵当証券業の規制に関する法律というのができた、現在も六法全書に載っておるわけでございます。
　そういうことを誇りにしていたのですが、昨年、平成七年八月三十一日に、私は兵庫県なんですが、神戸市に本店を置く株式会社兵庫銀行の経営破綻が明らかになりました。その後大蔵省の行政指導によりまして新設された株式会社みどり銀行へ業務が引き継がれ、そして同行くの預金者については預金全額が保証されるということになったわけでございます。これは周知の事実です。
　ところで、この兵庫銀行には、兵庫抵当証券株式会社という子会社と目される会社があったわけでございます。
　大蔵省にお尋ねしたいのですが、兵庫抵当は、私が申し上げました抵当証券業の規制等に関する法律三条に定める大蔵大臣の登録を受けているかどうか、受けたとすればそれはいつのことか。
　それをちょっと御答弁いただきたいのと、それから、この兵庫抵当証券株式会社は株式会社兵庫銀行の子会社だというふうに言われておりまして、事実この銀行のロゴマークも二重丸で、全く同じものを使っております。が、この同じ法四条の事項に照らしまして、本店の所在地とか資本関係とか共通する役員等から見て親子関係と評価して誤りがないのかどうか、その点についてまず御答弁をちょうだいいたしたいと思います。
○永田政府委員　お答えいたします。
　兵庫抵当証券株式会社でございますが、兵庫銀行が五％を出資いたします兵庫銀行の関連会社でございます。抵当証券業の規制等に関する法律第三条に基づきまして、昭和六十三年でございますが、十二月二十一日に登録を受けた法人でございます。なお、同法に基づきます登録の有効期限が三年でございますので、同社はこれまで平成三年十二月とそれから平成六年十二月にそれぞれ登録の更新を行っているところでございます。
　それから、お尋ねの二つ目でございますが、兵庫銀行の子会社であると言われてきたがというお話でございますが、正確に申し上げますと、兵庫抵当証券株式会社は兵庫銀行が五％を出資いたします抵当証券会社でございまして、役員は兵庫銀行出身者が就任しております。その出身者も兵庫銀行グループが大宗を占めている、そういった会社でございます。
○冬柴分科員　この兵庫抵当証券株式会社も、今、親会社と呼ぶのはどうなのか、関連会社である兵庫銀行の経営破綻に呼応しまして、同じ日に経営破綻によって営業を停止した。その後こちらの方は商法に定める特別清算手続というものがとられて、現在債権債務の整理が行われているというふうに聞いているわけでございますが、大蔵省に報告されている兵庫抵当証券に関する特別清算の現時点までの進捗状況といいますか概要といいますか、もう大まかで結構ですが、若干御説明いただければと思います。
○永田政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の点でございますが、抵当証券会社は昨年の八月三十日に支払い停止に至りまして、同日の取締役会におきまして、特別清算のための臨時株主総会の招集を決議し、その後、昨年の九月十六日の株主総会の解散決議等を経まして、昨年九月十八日に神戸地裁に特別清算の申し立てが行われたところでございます。御指摘のとおりでございます。
　平成七年十二月二十二日には第一回債権者集会が開催されまして、現在裁判所から任命された清算人によります協定案づくりが進められていると私どもとしてはお聞きしておるところでございます。
○冬柴分科員　この兵庫抵当証券からいわゆる抵当証券を購入し、そして同会社の経営破綻以降、約定どおりの弁済といいますか、あるいは買い戻しと申しますか、受けられない債権者の数と、その総額といいますか、そういうものについてもわかればお知らせいただきたい。まず、それだけ先に教えていただきたいと思います。
○永田政府委員　お答えいたします。
　支払い停止となりました昨年八月三十日時点のケースでちょっと恐縮でございますが、兵庫抵当証券の販売残高は約九百五十一億円、販売先数は約三千百四十三件、うち個人向け販売は三千六十五人、約百四十九億円となっております。
　今具体的な、おっしゃられましたところの受けていない、受けられない、そこの金額については正確に承知しておりません。
○冬柴分科員　大蔵大臣、私、これは若干聞き取り調査をした。そしてまた、謄本とかそういうものをとって調査してみたものがこれだけあるわけですけれども、これは十数人の分です。ですけれども、大変難しい法律の仕組みになっていますね、私もそのときにいろいろ議論を民事局長としたわけですけれども。
　そういうものを売ったのがほとんど兵庫銀行の行員。そして、相手は兵庫銀行の顧客、定期預金をしている人。そういう人が定期預金の満期日はいつ来るかというのは銀行は全部わかるわけですから、その満期日に行員が御自宅に赴いて、有利な投資物件があるからこういうものをしてくださいというような、後でるる説明しますけれども、この抵当証券の仕組みとかその危険性については全く説明していない。そして、この契約締結前に交付すべき書面も全く交付されていないということを共通して言うのですけれども、大蔵省にもし報告あるいは申告ということで、そういう態様について、これは大ざっぱなことでいいのですけれども、わかっていることがあれば、その範囲で結構ですからお知らせいただきたいと思います。
○永田政府委員　お答えいたします。
　兵庫銀行は、兵庫抵当証券との業務提携契約に基づきまして、兵庫抵当証券と顧客との間におきます抵当証券の売買契約を媒介する形で窓口において抵当証券の販売を行っていたものであると承知しております。ただ、御指摘のような問題のある販売行為が実際にあったかどうかについては承知しないところでございます。
　なお、兵庫銀行が行った抵当証券の売買契約の媒介の方法において問題があったとして抵当証券保有者の一部から訴訟が提起されているところでございまして、裁判所の判断を見守っていきたいと思っております。
○冬柴分科員　理屈は大体それぐらいにしまして、大蔵大臣に聞いてほしいのですけれども、御存じのように兵庫は昨年一月十七日に未曾有の大震災に見舞われまして、そこでの倒産でありますので被害者が競合しているのですよ。
　ちょっと紹介させていただきます。
　六十五歳の女性ですが、初めて購入を勧められて購入したのは平成七年七月十七日、震災からちょうど六カ月目の日ですね。一千万円のとらの子で兵庫銀行の行員の勧めによって買っているわけです。もう利息も何も払っていませんし、これは競売でしょうね。これは恐らく難しいと思います、専門家が見たら。
　それから、六十五歳の男性。平成七年八月十五日、これは地震後七カ月であるとともに、経営破綻の十五日前。もう内部ではわかっていたのじゃないでしょうか。六百万円、被災者ですよ。
　それから、七十歳と七十一歳の御夫婦。平成七年七月十七日、四百万円。これは例の兵庫銀行の長田支店。長田というのは火事で一番よく焼けたところですね。ここに住んでおられる方ですが、そこの宗田という行員の勧誘で、これは預金と同じなんだ、心配は要らないということで、抵当証券の仕組みとかリスクは何の説明もなし。そのときはもう自宅は半壊で、御主人は入院しているのですよ。それで、生活資金あるいは住宅の修理資金を兵庫銀行の行員に奪われている。
　六十七歳の女性。これは淡路島の方ですが、兵庫銀行三原支店の神田典昭という行員が来られて勧誘をしています。定期預金よりも利息がいい、年二回の利払い、余り数が出ていない有利な商品なので、お得意様だから特にお勧めするのです、こういうふうに言われた。仕組みや危険性、全く説明はなし。手続は一切その行員がされて、この御婦人は判を押しただけ。この六十七歳の女性は、息子さんを亡くして、その子供、すなわちお孫さんである十六歳の高校生とお二人で暮らしている人です。
　八十歳の女性。とてつもない金額ですけれども、これも兵庫銀行長田支店の行員による勧誘。定期より金利もいい、利息が半年ごとに振り込まれると。抵当証券はどんなものだと質問すると、兵庫銀行が運営しているので心配はないと断言をされた。兵銀のことについて尋ねたら、大蔵省銀行局長の吉田という人が頭取で来ていられるので、兵庫銀行は大蔵省が全面的にバックアップしている銀行なので全く心配ないと。八十歳のおばあさんですね。
　余りやってもしょうがないけれども、これを聞いてほしいから私はきょうやっているわけですから、辛抱して聞いてほしいと思うのです。
　あと、六十歳と五十六歳の夫婦から千五百万円。阪急六甲支店の窓口で勧められました。元本は保証する、確定利回り、いつでも解約は可能です、兵庫銀行がバックで保証しているから安全で有利です、こういうふうに説明された。それ以外は、抵当証券の仕組みも危険性も説明は全くない。老後の生活資金を根こそぎ奪われてしまった。自宅は地震で半壊で住めず、大阪へ避難中、こういう人ですね。六十歳と五十六歳の夫婦。
　五十五歳の主婦、平成七年七月十七日、震災から六カ月後、倒産直前ですね、三百万円。兵庫銀行名谷支店の窓口で、定期預金の満期のときに、こちらの方が有利だからということで勧められた。定期預金と全く同じで、定期預金よりも利息がいいからお買いなさいというふうに勧められた。この人も自宅はもちろん損壊、息子さんの家も全壊。
　まあ、あと六十六歳と六十一歳の夫婦からも一千万円とか、もう耐えられない。
　六十八歳、ひとり暮らしの女性、合計で千百万円。自宅マンションも全壊、脊椎損傷の重傷を負った、現在仮設住宅住まい、こんな人です。
　まだたくさんありますけれども、私が尋ねたいのは、武村大蔵大臣のときですけれども、ペイオフは、今ディスクロージャーが進んでいないし、五年間はできない、ですから預金者には迷惑をかけません、こういうことを言われて取りつけ騒ぎはおさまっていると思うのですね。それで、兵庫銀行に定期預金のままでこの人たちが置いてあったら、要するにみどり銀行に承継されて、元利金を払ってもらえるわけですね。
　ところが、兵庫銀行の行員に、兵庫銀行と関係のある会社の兵庫抵当証券という会社から、預金よりもこちらが有利だ、兵庫銀行がバックでおるのだから大丈夫です、大蔵省から吉田という局長に来ていただいて、大蔵省がバックアップしているから絶対間違いありませんなんて言われて、全部これはお年寄りですね、こうやったという事案を見ると、これはどこまで、こういう人たち、そのままほっておいていいのかな。やはり、特段の事情があれば預金者救済の範疇に入れなければいけないのじゃないかな。
　先ほどの報告で、九百五十一億円、事業会社が多いですから、個人は三千六十五人と非常に多いですけれども、総額が百四十九億ですか、この個人の人たちは、大なり小なりみんなだまされていますよ。
　私は、もういろいろ言われるから聞いたのですよ、こういうことを書いてくださいと言って。そうしたら、みんな、これは兵庫銀行そのものだと思っているのですよ。もう欲でも得でもないですね。そういうものを、兵庫銀行の問題だけではなく、今住専でも、抵当証券の関連会社を持っているところがあるのじゃないですか。それからノンバンク、みんな持っていますよ。
　幸い、これは自分のことを言うのじゃないけれども、この抵当証券業の規制等に関する法律で、二重売りはないのですよね。抵当証券を抵当証券保管機構というところが預かってくれていますから、二重売りはないから、根こそぎなくなるということは、だまされるということは、豊田商事みたいに金も何もないのに金の預かりを商いしているということとは事情が違って、これはよかったと思うのですけれども。
　ところが、抵当権を私ずっと見てみると、先順位に何億もついていて、到底、そんな価値のない、競売して、とてもそんな値段、一番抵当も賄えるとは思えないような金額の二番抵当、三番抵当が抵当証券になっているのですよ。
　この抵当証券を見れば、これは法務省が、法務局がちゃんと発行していまして、もちろんそこには、法律上そう書いてあるわけですけれども、「注意」として「この債権は、政府が弁済の責任を負うものではない。」と書いてあるけれども、やはり立派な抵当証券として法務省の大きな印鑑をぽんと押したものがついているものですから、これを見せられたら、それはみんなころっといくと思うのですね。そういう取引があるのです。
　大蔵大臣、欲と道連れで損してもしようがないなというふうな自己責任でいくのか。銀行が絡んでいるだけに、それはみんな行員がやっているだけに、私はこれは何らかの形で、政府が全部見よとは、そこまでよう言いませんけれども、特別清算手続の中で、大蔵も業者登録を受け付けて、監督権を持っておったわけですから、銀行はもとよりこの抵当証券についても持っておられるわけですから、単なる株式会社でなしに。ですからリーダーシップをとってほしいですね。
　これは、一銭も弁済を受けられない人と、平成二十二年だけれども弁済は受けられるのではないかなと思われる抵当権もあります。全く受けられないと思われるものもあります。ですから、そこら辺を、それを何らかの形でやはりリーダーシップをとってほしいと思いますね。
　大蔵大臣のお言葉を一つちょうだいして、私は終わりたいと思います。
○久保国務大臣　今、冬柴さんから事例を挙げて御説明がございました。私のところにも、ある御婦人の方から長い手紙をいただきました。
　今、この問題は裁判にもなっていると聞いております。私も、これは兵庫銀行の責任に属するものかどうかというようなことについても、いろいろ専門的な意見も聞いてみました。先生は御専門でいらっしゃいますからよく御存じのことでございますが、なかなか難しい問題だなと思いながら見ておりました。
　ただ、金融機関が、知識が専門的でない方、しかもディスクロージャーが十分でない中で、言ってみれば、だましたと言えば言い過ぎかもしれませんけれども、結局相手を信用させて、そういう知識が専門的でない、十分でない人たちに抵当証券を販売したという事実は、これはどういうことになるのか。
　なお、今後の問題としてだけではなく、現にそのことによって被害を受けている人たちがたくさんおられるということとして、特にその方々が、震災の被災者の人たちが多くおられるというようなことについて、何か救済の道があるのかどうかというようなことについて私もいろいろと調べてみましたけれども、非常に難しい問題だなと思っております。裁判の成り行きもどうなるのか。
　ただ、今いろいろお話しになりましたことについて、予算委員会でもお答え申し上げましたけれども、私は、そのような抵当証券の売買が行われて被害者というべき立場の人が大勢出ているということについて、これはどういうふうにしていったらいいのか、いろいろ関心を持って考えなければならない問題だという認識は持っております。
○冬柴分科員　何か技術的なことはないですか。
○永田政府委員　今大臣にお答えいただきましたのであれですが、この兵庫銀行に対して、売買契約の媒介方法に問題があるとして、先ほど申し上げました購入者の一部から訴訟が提起され、みどり銀行が訴訟を継承しております。大蔵省としても、この裁判の推移を見守っておるところでございます。
　それから、お話にも出ましたように、阪神・淡路大震災被災者や、あるいは高齢者、傷病者等、抵当証券保有者の個々の状況については十分に承知しておりませんけれども、いずれにしましても、兵庫抵当証券については、財団法人の抵当証券保管機構が債務者から元利金を回収するということで努力しております。大蔵省としましても、その元利金の回収が円滑かつ最大限に行われるよう、業務体制の充実等を指導してまいりたいと思っております。
○冬柴分科員　どうもありがとうございました。
○保利主査　これにて冬柴鐵三君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして大蔵省所管についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明三月一日金曜日午前十時より開会し、法務省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十二分散会