Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦（隆）委員　検定制度審議会というのは何回もここでも質問されましたように、こういう人が審議会の委員になってほしいというふうな文部省のかなり強い主導性がそこにあるような気がするわけです。それでそこに、いわゆる政府等の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにと言いながら、政府、文部省、自民党、イコール教科書検定審議会、こうした流れの線の中でどうにでもなるのではないかと思われているところに大きな問題があると思うのです。ですからもし今度の事件で仮に、もちろん中国、韓国との友好親善関係を図ることはこれからも大変大切なことではありますけれども、昨年、八一年四月のときに教科書会社の方が変更に応ずると言ったのと、今度また中国、韓国を初めとする外国のいろいろな意見があって変えるということは基本的には同じことじゃないか。いわゆる文部省の言っている検定制度の仕組みそのものは何も少しも動いていないということであります。ですから、強い力がもしあるとするならば、外であれ内であれ強い力があれば、いまの制度のもとではどうでもなり得るかのような、もし今度変えるとすればそういう前例を開くかもしらぬということにおいて今回の問題というのは大変大きな影響を持つと思います。
　そこで、もちろんこの中国、韓国の意向というものを十分に踏まえながらではありますけれども、もう一つ今度仮に首相見解がどうなるかわかりませんが、首相見解の中でいま言った文部省の見解と全く違うような意見といいましょうか、もしそれがいわゆる外交優先という形で出た場合の影響についてであります。
　たとえばわが国民に対して、いわゆる内部的な圧力であれ、外部的な圧力であれ、そうしたものによって動かされたとすると、国民感情というふうなものがそのことでかえって硬化する一面を持ちはしないだろうか、そしてそのことによって長い目で見た場合に友好親善関係というものがかえって損なわれるということもあるのじゃなかろうかという気もいたさないわけではございません。この点につきましては、次の機会にゆっくりと質問をさせていただきたいと思います。
　時間でございますので、答弁はそのままで結構でございます。
　質問を終わらせていただきます。
○栗田委員　まず大崎局長に伺います。
　時間がありませんので端的に伺いますけれども、中国に行っていらっしゃいまして、中国側が日本の文部省に対して具体的に求めていることはどういうことなのでしょうか。
○大崎政府委員　お答えを申し上げます。
　先ほどの御報告にも申し上げましたとおり、先般呉学謙外交部副部長から鹿取大使に申し入れた事柄につきまして早急に実現をしてほしい、こういうことでございます。
○栗田委員　それは伺っておりますが、もう一歩進んで伺ったわけです。
　たとえばさっきの御報告を伺っておりますと、検定制度に干渉する意思はない、これはわかります。それで、内容が中国にかかわることについて中国が発言するのは当然である、そして基本的態度は変わりはないのだというお話でしたね。この基本的態度なるものですが、そうしますと、その後で、日中共同声明の精神が教科書に反映している点について日本と中国側とで理解を得るに至らなかったということですね。日中共同声明の精神を教科書に反映させよということを要求しているのですか。
○大崎政府委員　基本はそのように私理解しておりますが、具体的な御要求といたしましては、検定済み教科書の中で中国側が中国に関する歴史について誤りと認められる記述というものを是正してほしい、こういうことだと理解しております。
○栗田委員　文部大臣に伺いますが、昨日の参議院の文教委員会で大臣が自民党委員の質問に答弁をなさっています。さっきからたびたび取り上げられておりますけれども、検定の制度のたてまえは崩せないが一歩誤れば国際社会によって立つ基盤が損なわれるのでいま外務省と接点を求めている最中である、ここでは明らかにできないが解決できる案をお見せできると思うとお答えになっていらっしゃいますね。解決できる案というのは何ですか。
○小川国務大臣　今日なお外務省との間におきまして、現行の検定制度を堅持しつつどのような対応が可能であるかということを鋭意詰めている段階でございます。一致の結論を得てそれによってこの問題を円満に解決したいと考えておるわけでございますが、これは申すまでもなく相手のある問題でございますので、ただいま内容について詳細にお耳に入れるということはひとつぜひ控えさせていただきたい。
○栗田委員　しかし、かなりお話し合いが進んでいるような御答弁の感じでございますが、中国側は、いまも局長から答弁がありましたように、歴史を誤って記述していると思われる中国に関する部分を書きかえよということまでを要求しているわけですね。それに対して解決できる案ということになりますと、教科書の再改訂までも含んだ案だと私ども理解するのが常識なのですが、そう解釈してよろしいのですか。
○小川国務大臣　先方の要求の趣旨は仰せのとおりだと考えております。
○栗田委員　案そのものはどうなんでしょうか。
○鈴木（勲）政府委員　大臣がたびたび申し上げておりますように、事柄の重大性にかんがみまして教科書検定制度の趣旨を堅持しながらいかなる対応が可能かということについていま検討中でございまして、申し上げる段階ではございませんが、御指摘のございました記述の再修正がどうかという点につきましては、これまでも申し上げてきたところでございます。
○栗田委員　よくわからないのですが、私はきょうは御答弁を伺えば伺うほどわからなくなってきたというのが正直な実感なのです。それで、いわゆる再改訂、いままで書かれていたものを、指摘された部分を変えることはできないということをお答えになっていらっしゃるのか。たとえば正誤訂正などはできない、それならば、さっきお答えがありましたように、ある一定のパラグラフを表現を変え、中身もある程度変えていく、書きかえるとか書き足しなどという形で応じることはあり得るということですね。
○鈴木（勲）政府委員　具体的にどういう記述がなされるかということでございますから、それはそのケースによって対応しなければならぬと思いますけれども、一般的に、具体的にはっきりしている表現が改善意見で直りましてそれをそのままもとに戻すということは、これは明らかに改善にならないということで改訂検定の趣旨には合わない、しかしそのほかのいろいろな表記の問題でございますれば、それは改訂検定の枠の中で処理をされることであろうということでございます。
○栗田委員　そうしますと、部分改訂はあり得るということですね。つまり、いままでの検定制度ですと三年に一度ずつ少なくとも四分の一の改訂というのはやってきたわけですけれども、そういう中でのいろいろな書きかえ、書き足し、表現を変えるというようなことなどはあり得るということですね。
○鈴木（勲）政府委員　これは一般論といたしまして、三年ごとに新規、これは四分の一改訂を含むものも新規として定義をしているわけでございますが、それも含め、部分改訂も当然三年ごとの改訂の時期にはルールに乗ってくるということでございます。
○栗田委員　いままでそういうことは当然検定制度の中でやってまいりましたけれども、いま私が伺っておりますのは、中国を初めとするアジア諸国の求めに応じて、主に中国、韓国ですが、解決できる案をお見せできると思うと文部大臣が答えていらっしゃることとの関連で伺っているわけで、中国側などが納得できるような方向に部分改訂をしていくということは考えていらっしゃるのですか。
○鈴木（勲）政府委員　検定制度を堅持しつつどのような解決が可能かということでございますので、いま検討しているわけでございますが、それだけに非常に困難な問題であるということでございますが、大臣が申し上げましたように、できるだけ解決できるような方途を外務省とともに検討しているということでございます。
○栗田委員　私の質問に対して端的にお答えいただきたいと思いますので、もう一度お願いします。
○鈴木（勲）政府委員　部分改訂を含めてということでございますが、それは通常のルートで乗ってくることでございますので、そのままもとに戻すということでなければ問題はないわけでございます。通常のルートのことでございますれば、それはいままでどおりの手続に従って申請がなされ、それについての手続が進むということでございますから……。
○栗田委員　はっきりそのものをお答えにならないのですけれども、それでは、ちょっと角度を変えて伺います。
　八月十三日に社会科教科書の執筆者有志の方たち十六名が社会科教科書執筆者懇談会準備会というのをおつくりになっておりまして、文部大臣に今度の問題と関連して申し入れをされました。大臣、御存じでいらっしゃると思います。この中で四つの点を申し入れていますが、そのうちの三番目、「国際批判の対象になっている諸論点については、書きかえを認め、その書きかえは、教科書執筆者の自主的判断に委ねること。」という要請が出ております。これを大臣はどうお考えになっていらっしゃいますか。
○小川国務大臣　問題はあくまで現行の検定制度のルールに従って処理するほかないと考えております。
○栗田委員　どうも皆さん的を外したお答えをなさるので困るのですが、執筆者自身が、書きかえを認めてその自主的判断にゆだねてほしいと言っているわけですね。これは執筆者側からの書きかえの要請を出したときにそれを認めてほしいということと、こことここは書きかえはできるがここはできないなどといったような文部省の指示で動くのではなくて、あくまで執筆者の自主的判断にゆだねてほしいという要請でございますね。私は当然だと思いますが、大臣はどうお思いになりますか。
○小川国務大臣　執筆者の自主的な判断にまるまるゆだねるべしという御要求は、これは現行の検定制度をやめろと言っておられるのに等しいことになるわけで、さようなことはできません。あくまで現行の制度のルールに従って検定を行うほかないと考えております。
○栗田委員　もし今後中国、韓国などから問題になっている国際批判に対応していくとしても、文部省が上から、ここはこうせよ、あそこはああせよと枠をはめた形で最初から意見を統制なさるということはなさらないですね。
○小川国務大臣　具体的にここの個所の表現をこのようにしろと指示したことは文部省はかつてございませんし、そのようなことをすべきものでもございません。
○栗田委員　さっき一般的な検定制度の枠の中で部分改訂ということは方法としてあるわけだというふうにおっしゃっておりますが、部分改訂ですと三年後になりますね。それで、先ほどもちょっと出ておりましたけれども、それを早めるということは文部大臣の御指示一つで可能だと思いますけれども、いまの国際批判が高まっている状況とあわせ考えて、できれば一年早めるばかりでなくもっと早めるべきだと私などは考えておりますが、早めるということはあり得るのではないでしょうか、できるのではないでしょうか、いかがでしょうか。
○鈴木（勲）政府委員　これは大臣がお答え申し上げておりますように、教科書検定の制度の運用といたしまして従来から三年ごとの周期を保って改訂検定等を行ってきたものでございまして、これにはそれだけの理由がございます。教科書を用いた教育計画の安定性あるいは学習指導の継続性とか、少なくとも一年間使用を経た経験を生かしてどうするというふうな、そういう意味のことから三年というものが慣行として著作者の間にもまた事務担当者の間にも確立しているものでございまして、従来から三年ごととしておりますこの周期について改めるということは考えていないわけでございます。
○栗田委員　では、最後に伺います。
　十五年戦争について、中国や朝鮮やその他アジア諸国に対して行った行為は侵略戦争であった、侵略という言葉を使うことができるというふうに文部大臣はおっしゃいましたけれども。初中局長と学術国際局長に伺いますが、それぞれその辺はどうお考えになっていらっしゃいますか。侵略でしたでしょうか。
○鈴木（勲）政府委員　私は、戦争の性格をどうこう規定するかということは非常に困難なむずかしい問題でございまして、これを評価することはやはり後世の史家の判断にゆだねるべき問題だと思っております。具体的にいま問題になっておりますのはそういう性格の問題ではなくて、侵略というふうな表現を歴史教科書の中でどう表現をするかという問題でございますので、それはあくまでも検定の趣旨に沿って教育的な配慮等からいろいろな意見を申し上げて、より適切な教科書としてつくっていくということでやっているわけでございます。
○大崎政府委員　日中共同声明にもございますように、中国の方々に重大な損害をおかけしたことを深く反省すべき戦争であったというふうに存じております。
○栗田委員　ちょっと質問に答えてください。侵略戦争と言えるでしょうか。
○大崎政府委員　ただいま申し上げた答弁で御推察をいただければありがたいと存じます。
○栗田委員　時間になりましたので終わりますが、この調子ですと国際批判はなかなかおさまらないだろうという感じを深く持ちます。
　それでは、終わります。
　　　　　————◇—————
○青木委員長　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　今国会は、昨年十二月二十一日に召集されまして以来二百四十四日の長期間にわたりましたが、この間、理事及び委員各位の委員会運営に対する御協力に対し衷心より感謝申し上げます。各位におかれましては、今後とも御自愛の上、一層の御活躍あらんことを望みまして、簡単ではありますがごあいさつにかえさせていただきます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　この際、国立国会図書館の館長の任命についてお諮りいたします。
　国立国会図書館の館長に荒尾正浩君を両議院の議長において任命いたしたいと存じます。これを承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。
　よって、承認することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、国家公安委員会委員に大塚喜一郎君を、
　電波監理審議会委員に芦部信喜君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　まず、国家公安委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　次に、電波監理審議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　日程第一　私立学校振興助成法の一部を改正する法律案
　日程第二　国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長片山正英君。
　　　〔片山正英君登壇、拍手〕
○片山正英君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、私立学校振興助成法の一部を改正する法律案は、第一に、個人立、宗教法人立以外の私立の幼稚園の設置者で補助金の交付を受けた者はその翌年度から五年以内に学校法人化しなければなければならないこととされておりますが、その期限が昭和五十七年三月末、五十八年三月末、五十九年三月末に到来するものにつきましては、いずれもこれを六十年三月末まで延長しようとするものでございます。第二に、専修学校または各種学校の設置のみを目的とするいわゆる準学校法人について、新たに助成等に関する規定を整備しようとするものでございます。
　なお、衆議院におきまして、学校法人化の期限が本年三月末にすでに到来した私立幼稚園に対して本案の延長規定を適用する修正が行われております。
　委員会におきましては、学校法人化が進まない原因と学校法人化促進の必要性、幼稚園未設置市町村の解消、公立・私立の適正配置、幼保一元化など今後の幼児減少傾向に対応する幼児教育のあり方、専修学校・各種学校に対する助成の充実と適正な会計処理の確立、私学助成充実の必要性などの諸問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑終局の後、日本社会党を代表して宮之原委員より、学校法人化の期限を延長された幼稚園の設置者がその期間内に学校法人化しなかった場合、延長期間に係る補助金は原則として返還すべきものとする旨の修正案が提出されました。
　討論はなく、採決の結果、日本社会党提出の修正案は賛成少数をもって否決、次いで原案は賛成多数をもって可決、よって本法律案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、小野委員より、学校法人化期限の再延長は行わないこと等五項目からなる日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の三会派共同の附帯決議案が提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、国立又は、公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法案は、大学等における教育及び研究の進展と学術の国際交流の推進を図るため、国立または公立の大学等において外国人を教授等に任用することができるようにするものでございます。
　委員会におきましては、本法律案提出に至る経緯、公務員には日本国籍が必要との法理を国公立大学教員に適用することの当否と本法律案との関係、外国人教員の学長、学部長等への任用の是非と任期制の運用方針、現行の外国人教師制度の拡充の必要性、公立小・中・高等学校への外国人教員任用問題等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。
　まず、私立学校振興助成法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　日程第三　裁判所法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長鈴木一弘君。
　　　　—————————————
　　　〔鈴木一弘君登壇、拍手〕
○鈴木一弘君　ただいま議題となりました裁判所法等の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、経済事情の変動及び民事訴訟の実情にかんがみ、裁判所法、民事訴訟法及び民事訴訟費用等に関する法律をそれぞれ一部改正しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、簡易裁判所の取り扱う民事訴訟の訴額の上限を現行の三十万円から九十万円に引き上げること。第二に、訴額九十万円以下の不動産に関する訴訟を地方裁判所と簡易裁判所の競合管轄とするとともに、簡易裁判所はこの訴訟について被告からの申し立てがあれば地方裁判所に移送しなければならないものとすること。第三に、簡易裁判所で審理中の訴訟について、当事者双方が地方裁判所への移送を希望する場合に、これを地方裁判所に移送しなければならないものとすること等であります。
　委員会におきましては、簡裁創設の理念と今次改正の方向、簡裁の事務移転等の現状と今後の方針、簡裁の訴訟手続の特則の活用状況、簡裁職員の増員問題等について質疑が重ねられたほか、参考人の意見を聴取する等慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山中委員より反対の意見が表明されました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　日程第四　毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長目黒今朝次郎君。
　　　　—————————————
　　　〔目黒今朝次郎君登壇、拍手〕
○目黒今朝次郎君　ただいま議題となりました毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本案は、シンナー等をみだりに摂取し、もしくは吸入しまたはこれらの目的で所持する行為の禁止規定に違反した者に対する法定刑を引き上げ、新たに一年以下の懲役等に処することができることとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　以上御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　日程第五　繭糸価格安定法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長坂元親男君。
　　　　—————————————
　　　〔坂元親男君登壇、拍手〕
○坂元親男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、最近の蚕糸業をめぐる厳しい諸情勢にかんがみ、蚕糸砂糖類価格安定事業団の保有する生糸の数量が適正な数量を超えている場合に限り、当該事業団が保有する生糸を、生糸需要の増進に資するため、新規の用途に向ける場合等に売り渡すことができることとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、今回の改正に伴う改正法の運用とその効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　日程第六　天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長福間知之君。
　　　　—————————————
　　　〔福間知之君登壇、拍手〕
○福間知之君　ただいま議題となりました天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案について、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、農林漁業者、中小企業者等の災害による資金需要の増大に対処するため、これらの者に貸し付ける資金の貸付限度額を引き上げようとするもので、その内容は次のとおりであります。
　まず、天災融資法の一部を改正し、被害農林漁業者に対する経営資金及び被害組合に対する事業資金の貸付限度額をそれぞれ二五％引き上げることとしております。
　次に、激甚災害法の一部を改正し、激甚災害法が適用される場合の天災融資法の規定による経営資金及び事業資金並びに激甚災害法の規定による中小企業者に対する貸付金の貸付限度額をそれぞれ二五％引き上げることとしております。
　なお、本法は公布の日から施行し、昭和五十七年七月五日以後に発生した天災または災害から適用することとしております。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長から趣旨説明を聴取した後、別に質疑、討論もなく、直ちに採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　日程第七　厚生省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長遠藤要君。
　　　　—————————————
　　　〔遠藤要君登壇、拍手〕
○遠藤要君　ただいま議題となりました厚生省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、本格的な高齢化社会の到来に対応し、老人保健対策を総合的に推進するため、厚生省公衆衛生局に老人保健部を設置し、老人保健法の施行に関する事務等を所掌させるとともに、これに伴い医務局次長の廃止等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、老人保健対策の総合的推進と老人保健部設置との関係、老人保健部発足のための基盤整備の概要、老人保健法の施行と今後の老人医療行政等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　日程第八　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。沖繩及び北方問題に関する特別委員長大鷹淑子君。
　　　　—————————————
　　　〔大鷹淑子君登壇、拍手〕
○大鷹淑子君　ただいま議題となりました北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律案につきまして、特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院提出に係るものでありまして、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、内閣総理大臣は、北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針を定め、これに基づき、国は、国民世論の啓発及び北方地域元居住者に対する援護等の充実強化を図るために必要な措置を講ずること。
　第二に、北海道知事は、基本方針に基づき北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画を作成し、内閣総理大臣の承認を受け、これを推進すること。
　第三に、この振興計画に基づき北方領土隣接地域の市町が行う特定の国庫補助事業等について、国の負担割合の特例を定めること。
　第四に、北海道が北方領土隣接地域振興等基金を設ける場合には、国は、これに充てるための資金の一部を補助するものとすること等であります。
　委員会におきましては、北方領土隣接地域の範囲の妥当性、国の財政上等の特別の配慮の具体的内容、北方領土隣接地域振興等基金による補助と特別交付税との関係、北方地域を四島に限定したことの妥当性と領土問題の基本的解決策等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、丸谷理事より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案に係る北方領土隣接地域及び北方地域元居住者が置かれている特殊な事情にかんがみ留意すべき四項目の附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　商工委員長外十三委員長から報告書が提出されました日程第九より第一〇九までの請願を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　今期国会の議事を終了するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　昨年十二月二十一日召集されました今通常国会も、本日の議事をもって終了する運びとなりましたが、この間、各位の熱心な審議と御協力に対しまして、議長といたしまして心から感謝の意を表する次第であります。
　いまや内外の情勢まことに多事多端の折から、各位におかれましては、今後とも御健康に御留意の上、一層の御活躍をお祈りして、ごあいさつといたします。（拍手）
　これにて散会いたします。
　　　午前十時二十九分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年八月二十日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　八月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　政光君　　　　　梶木　又三君
　八月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶木　又三君　　　　　岩本　政光君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　江田　五月君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　徳永　正利君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　―――――
　　　政府委員
　　　　　　　総理府総務副長
　　　　　　　官　　　　　　　　福島　譲二君
　　　　　　　郵政政務次官　　　水平　豊彦君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警務部長心得　　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　庶務部長心得　　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　伊藤　義文君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国立国会図書館長任命の件
○国家公安委員会委員の任命同意に関する件
○電波監理審議会委員の任命同意に関する件
○国会議員の公務上の災害に対する補償等に関す
　る規程の一部改正に関する件
○国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による
　災害に対する補償等に関する規程の一部改正に
　関する件
○本委員会の継続審査要求に関する件
○各委員長提出の継続審査要求及び継続調査要求
　の取り扱いに関する件
○外国派遣議員の報告に関する件
○閉会中における本委員会所管事項の取り扱いに
　関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（桧垣徳太郎君）　議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国立国会図書館長任命の件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（指宿清秀君）　国立国会図書館長の任命につきましては、国立国会図書館法第四条で、両院議長が、両議院の議院運営委員会と協議の後、国会の承認を得て任命することに相なっております。議長におかれましては、本委員会の理事会における各会派の御意向を御勘案の上、後任館長として荒尾正浩君を推すこととし、衆議院議長と協議されました結果、同君を任命することについて両議長の御意見が一致されました。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　別に御発言もなければ、本件につきましては、ただいま報告のとおり、国立国会図書館長に荒尾正浩君を任命することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、国家公安委員会委員及び電波監理審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。総理府総務副長官福島譲二君。
○政府委員（福島譲二君）　国家公安委員会委員松本正雄君は九月十一日任期満了となりますが、同君の後任として大塚喜一郎君を任命いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、すぐれた識見を有する者でありますので、国家公安委員会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、郵政政務次官水平豊彦君。
○政府委員（水平豊彦君）　電波監理審議会委員市原昌三郎君は七月十三日任期満了となりましたが、その後任として芦部信喜君を任命いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者でありますので、電波監理審議会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されるようお願いいたします。
○委員長（桧垣徳太郎君）　別に御発言もなければ、ただいま説明の人事案件につき採決を行います。
　まず、国家公安委員会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　多数と認めます。よって、同意を与えることに決定いたしました。
　次に、電波監理審議会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、国会議員の公務上の災害に対する補償等に関する規程の一部改正に関する件及び国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（指宿清秀君）　ただいま議題となりました両規程の一部改正は、今国会において成立いたしました障害に関する用語の整理に関する法律におきまして「廃疾」という用語が「障害」という用語に改められましたので、この際、両規程中にございます「廃疾」という用語を法律にならいまして「障害」という用語に改めようとするものであります。
　なお、両規程の施行は、法律の施行に合わせまして本年の十月一日から施行することといたしております。
　以上でございます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
　今期国会開会中海外に派遣されました議員団二班から、それぞれ報告書が提出されております。これらの報告書は、前例にならい、本委員会の会議録に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　これより会議を開きます。
　井岡大治君外五名提出、地域交通整備法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。井岡大治君。
　　　　―――――――――――――
　地域交通整備法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○井岡議員　提出者を代表し、ただいま議題となりました地域交通整備法案の提案理由並びに概要について御説明いたします。
　今日、都市、地方を問わず鉄道やバス等の公共交通機関は、モータリゼーションの進展によるマイカーの激増により大きな影響を受けております。都市部においては交通渋帯が著しく、そのため各交通機関の機能は低下する中で経営は圧迫され、一方、地方においては交通需要の減少から不採算路線が続出し、交通企業は自己防衛のためこれら路線の休廃止をもくろむこととなり、そのため、地域住民の日常生活に重大な障害が生じているのであります。よって、こうした事態を改善し、地域住民のニーズに合った公共交通体系の整備をすることは、今日政治に課された重大な責務でありますが、現行の交通関係諸法規は、そのすべてが事業者の申請主義を基礎としており、必ずしも国民の求める交通行政の確立のために十分なものとなっておりません。
　したがって、本法案は、国民生活に不可欠な地域交通を効率的かつ安定的に整備するために、国、自治体、交通事業者等が相協力して必要な責任を果たす仕組みをつくり、住民の輸送需要に適応した地域交通の確保を図り、もって住民の福祉の向上に寄与しようとするものであります。
　次に、この法案の概要について簡単に申し上げます。
　まず、対象とする公共交通事業者でありますが、日本国有鉄道法で規定する鉄道及び自動車運送事業、地方鉄道業、軌道業、一般乗合旅客自動車運送事業、その他タクシー、船舶等地域交通を確保するために必要な政令で定める事業といたします。
　次に、この法律の中心となります地域交通の整備についてでありますが、地域交通の整備計画の策定は、各都道府県知事が、地域交通整備審議会の審議を経て、関係市町村や交通事業者及び関係労働者、利用者の意見を聞きながら、対象地域とそこでの地域交通確保のための基本方針、公共交通事業に係る交通体系の整備に関する事項及び輸送施設の整備改善に関する事項を定めたその地域における交通の整備計画を作成し、政府の承認を受けることにします。
　そして、この計画は、
　一、公共交通を中心とした効率的かつ安定的な交通体系を形成するものであること。
　二、地域の住民の日常生活の利便さに適切なものであること。
　三、利用者にとって快適であること。
　四、交通安全及び公害の防止について配慮したものであること。
　五、学校や病院など他の施設の整備と調和したものであること。
　六、関係労働者の雇用の安定につながるものであること。
などの基準に十分適合するものでなければならないこととします。
　また、各都道府県知事は、この地域交通整備計画の承認を受けたときは、それが実現されるよう関係行政機関や交通事業者に協力を求め、かつ必要な事項については勧告することとします。そして、地方公共団体は、この整備計画に基づく公共交通事業の維持整備や施設の整備改善に要する経費について必要な補助を行うこととし、国は、この経費について地方自治体に補助することとし、さらに、国は地方自治体及び交通事業者に対し、また自治体は交通事業者に対し、この整備計画の実施を図るために必要な資金の確保や税制上の措置やその他の助成措置を講ずることとします。
　なお、これら地域交通の整備が他の府県等にわたるものについては、当然のこととして、当該地域の知事と協議することとします。また、この際、地域交通の整備について的確な対応ができるよう各市町村に利用者や労働者の代表等で組織する交通委員会を置くこととし、市町村長の諮問に応じて地域交通の確保に関する事項を調査審議し、関係行政機関の長に建議できる制度を設けることといたします。
　以上が法案の概要であります。
　これで法案についての提案理由の説明を終わりますが、最後に、かつて第八十五国会の本委員会において、各党が一致して、公共交通確保のために必要な行財政・立法措置を行うべきであるとの決議をしたことは御承知のとおりでございます。その後政府の努力もあり、行政措置については一定の前進を見ておりますが、必要な制度の確立にはまだ至っておりません。各委員におかれましては、ぜひとも本案に示された内容を十分御検討の上、この際、国民の期待する新たな制度の確立のため格段の御協力をお願いするものであります。
　何とぞ慎重審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○越智委員長　次に、井岡大治君外五名提出、交通事業における公共割引の国庫負担に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。吉原米治君。
　　　　―――――――――――――
　交通事業における公共割引の国庫負担に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○吉原議員　ただいま議題となりました交通事業における公共割引の国庫負担に関する法律案について、提出者を代表し、提案の理由並びにその概要を御説明申し上げます。
　従来から、各交通事業者が行っております旅客貨物に対する運賃の割引については、その交通事業者が営業政策上の割引のほか、国の政策によるものがあり、その中には法律によるものもありますが、その多くは慣行により行われてきており、一部を除いて大半は、それぞれの交通事業の内部補助方式にゆだねられ、一般利用者の負担において実施されているのが実情であります。
　しかるに、モータリゼーションの猛烈な進展など最近の経済社会の激変により、公共輸送を担当している多くの交通事業者はその経営が悪化し、これを維持し継続することが困難になってきております。こうした経営の悪化している交通事業に国家政策上の責任まで背負わせることは、まさに不公正であり、また交通事業の健全な発達により国民の足を確保することにも支障があります。したがって、こうした国の産業政策、文化政策、社会政策等による要請のもとで行われる公共割引について、国庫負担の原則を打ち立て、費用負担区分を明確にする必要があります。これが本法案を提出する理由であります。
　次に、この法案の概要でありますが、この法律の適用により公共割引を実施した場合に国庫負担の対象となる交通事業は、日本国有鉄道の行う鉄道、連絡船及び自動車運送の各事業、地方鉄道法、軌道法による交通事業、一般乗合旅客自動車運送事業、貨物及び旅客の定期航路輸送事業並びに定期航空運送事業とします。そして国庫負担をする公共割引としては、
　一、交通事業者が政令で定める心身障害者及び介護者について行う割引額
　二、交通事業者が通学定期乗車券の運賃を普通旅客運賃の三割以上を割り引いたものについてその差額
　三、交通事業者が産業政策、文化政策、社会政策その他の政策上の必要から政令により運賃割引を行った場合の割引額
といたします。なお、交通事業者は、本法に基づき行った割引額について運輸大臣に請求することとしますので、政府は、想定される公共割引分については、あらかじめ予算に計上しておくことが望ましいと考えます。
　さらにこの際、国会法の一部を改正することにより、国会議員の交通費については別途国が負担することといたします。
　これによって、交通事業の不当な負担を解消し、事業の健全な発展により公共交通を確保するとともに、交通機関の機能を利用しての国家政策の円滑な遂行を期そうとするものであります。
　以上、法案を提出する理由並びにその内容の概要を御説明いたしました。
　何とぞ慎重審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたす次第でございます。（拍手）
○越智委員長　次に、三塚博君他四名提出、道路運送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。宮崎茂一君。
　　　　―――――――――――――
　道路運送法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○宮崎議員　ただいま議題となりました道路運送法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。
　最近、軽自動車を使用して貨物を運送する軽車両等運送事業者が、その業務の範囲を超えて有償で旅客を運送する行為を行い、これが道路運送に関する秩序の確立を困難にし、人命の安全の確保等の観点からも看過できない事態を一部に生じさせております。
　このような状況等に対応し、自動車による貨物の運送を業務とする者による有償で旅客を運送する行為の防止を図るとともに、軽車両等運送事業者に対し監督を強化することにより、道路運送事業の適正な運営及び道路運送に関する秩序を確立しようとするものであります。
　次に、本案の内容について申し上げます。
　第一に、貨物の運送に係る自動車運送事業者は、災害のため緊急を要するとき等の場合を除き、有償で旅客の運送をしてはならないこととしております。
　第二に、軽自動車を使用して貨物を運送する軽車両等運送事業者に対し、同様の禁止措置を講ずるとともに、運輸大臣は、当該事業者がこの法律またはこの法律に基づく命令等に違反したときは、事業の停止等を命ずることができることとする等所要の規定を整備することとしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛成いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
○越智委員長　これより請願の審査に入ります。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は二百九十四件であります。
　本日の請願日程第一から第二九四の請願を一括して議題といたします。
　まず、請願の審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、文書表で御承知のことでもありますし、また、先ほどの理事会におきましても御協議願いましたので、この際、各請願について紹介議員からの説明聴取等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中、第二五五の請願は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めまます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　（報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○越智委員長　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、東北新幹線開業に伴う在来線の運行に関する陳情書外三十八件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○越智委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、道路運送車両法等の一部を改正する法律案
　井岡大治君外五名提出、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法の一部を改正する法律案
　井岡大治君外五各提出、地域交通整備法案
　井岡大治君外五名提出、交通事業における公共割引の国庫負担に関する法律案
　三塚博君外四名提出、道路運送法の一部を改正する法律案
　陸運に関する件
　海運に関する件
　航空に関する件
　日本国有鉄道の経営に関する件
　港湾に関する件
　海上保安に関する件
　観光に関する件
　気象に関する件以上、各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　お諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になりました場合、本会期中設置されております日本国有鉄道に関する小委員会につきましては、閉会中もなお引き続きこれを設置し、調査を進めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、小委員及び小委員長は従前どおりとし、その辞任、補欠選任並びに小委員会に参考人から意見を聴取する必要が生じました場合、その人選等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中の委員派遣承認申請についてお諮りいたします。
　ただいま議長に対し申し出ることに決しました閉会中審査案件が付託になり、その審査のため委員を派遣する必要が生じました場合には、調査事項、派遣委員、派遣期間、派遣地並びに承認申請の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十七分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和五十七年八月十九日（木曜日）
　　　　午後一時八分開議
　出席小委員
　　　小委員長　山中　貞則君
　　　　　　奧野　誠亮君　　　　金子　一平君
　　　　　　倉成　　正君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　村山　達雄君　　　　山下　元利君
　　　　　　沢田　　広君　　　　平林　　剛君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　正木　良明君
　　　　　　竹本　孫一君　　　　正森　成二君
　　　　　　小杉　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　梅澤　節男君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局総
　　　　　　　　務課長　　　　　新藤　恒男君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　滝島　義光君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大内　　宏君
　　　　—————————————
八月十九日
　小委員金子一平君及び倉成正君七月八日委員辞
　任につき、その補欠として金子一平君及び倉成
　正君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員奧野誠亮君及び山下元利君七月二十九日
　委員辞任につき、その補欠として奧野誠亮君及
　び山下元利君が委員長の指名で小委員に選任さ
　れた。
同日
　小委員村山達雄君及び竹本孫一君同月五日委員
　辞任につき、その補欠として村山達雄君及び竹
　本孫一君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　　————◇—————
○山中小委員長　これより減税問題に関する特別小委員会を開会いたします。
　今会期内では最終日に小委員会としては当たるということになりますので、今会期中にいかがな締め方をするか、並びに閉会中もやるか等の問題について、各党の御意見があれば承りたいと思います。
○堀小委員　確かに会期は二十一日まででございますけれども、私どもが議長見解に基づいて始めました案件はまだ煮詰まっておりませんので、会期が終わりましても、引き続き皆さんお集まりになれる適切な時期に会議を開いて、少なくとも一定の結論が出るまではこれは続行していただきたい、これがまず第一点でございます。しかし、秋の臨時国会がどういうふうになるのか、まだ見通しもはっきりいたしませんから、余り先のことまでを考えてもどうかと思うのでございます。
　そこで、とりあえず、もし皆さん差し支えがなければ、明日は本会議はありますが、午後は、まあ本会議は事務的な本会議でございましょうからそう時間がかからないので、できればこの会期中に皆さんの御同意が得られればもう一日やって、その次は、これまでは慣例として委員会との関係で木曜日が主としてこの小委員会の日程になっておりますので、次の週の木曜日と申しますと二十六日ですね、二十六日に月内もう一遍やり、差し支えなければ来月の二日か三日ごろやるというようなところまでを、ひとつ皆さんが御都合がつけば一回お諮りをいただいて、予定としてお考えを願えればいかがか、こんなふうに思います。
○村山（達）小委員　私はかなり長くなるような気がしますね、この委員会は。
○金子（一）小委員　これはある程度腹構えを決めて、じっくり構えてやらなければ……。
○堀小委員　それはじっくり構えてやるけれども、これから閉会になると皆さんの日程調整がむずかしくなると思うのですよ、いろいろの予定がございましょうから。そうすると、やれるところでやっておいた方がいいんじゃないかというだけで、急ぐという意味じゃないのです。ちょっと九月のことを申し上げますと、私も平林さんも十三日から約二週間ばかり海外に出かけるのですが、閉会になりましてからは恐らく皆さんは日程がたくさんあろうかと思いますので、やれるところでひとつやっておいて、また十月なら十月かちやるとかというふうにしませんと、何だかずるずるっと臨時国会まで全然やらぬというのもいかがかなという気がします。
○村山（達）小委員　約束ができないときはそういうものはとてもやれませんけれども、それよりも、あらかじめそういうときを除いて、閉会中何曜日に原則としてやるということを決めていただけば、それに合わせて逆に日程を立てられる。
○平林小委員　いま堀さんから言われた点は問題提起として、今後の運営をどうするか、具体的なことは後の懇談会の際に各位が意見を述べて調整することにいたしたらどうでしょうか。
○山中小委員長　雑談もいたしましたが、閉会中もやろうということについては与野党合意と見てよろしいですね。それでは、まず閉会中も継続して審査を行っていくということでひとつ意見の一致を見まして、具体的な問題は後で相談することにいたします。
　それから、議長から特別に期日をつけて見解を受けたわけではありませんが、やはり国会が閉会するというのは一つの節目でございますので、議長の方へは、案文は後ほど与野党の皆さんにお諮りいたしますが、一つは、今国会で結論が出せなかったこと、一つは、したがって閉会中も議長見解に基づく審査は続けます、というこの二点を小委員長名で議長に対して、直接私が持っていくことが形式上いいと思いますので、案文は御相談をしてごらんをいただいて合意をしたものを持っていきますが、そういう形式をとることはいかがでございますか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山中小委員長　そのように、やはり一遍けじめをつけて議長には報告しておくということにいたしたいと思います。
○沢田小委員　委員長は後で案文は相談はされるということですが、いままでわれわれが言ってきた、規模は地方税を含めておおむね一兆円という強い要望がある、時期は五十八年一月一日を一応執行の期日として実施をするという、そういう強い要請があったという事実を踏まえて、ひとつ御報告をしていただくようにお願いをいたしておきます。
○山中小委員長　私は委員長ですから、与野党いずれにも偏らない運営をしたいと思いますが、そうすると自民党の方は、財政事情を踏まえ、そのような具体的な時期をいま設定して答えることはできないとの応答があるということを、また書かなければいかぬですね。
○沢田小委員　それはしようがないですね。しかし、これはあったという事実でないと、これからまた後お話が出てくる話なんですが、ただ、審議はしました、中身は全然見当もついておりませんということでは、少し見識が問われるのじゃないか。だから、やはりその基本になっている問題だけについては一応触れておいていただきたい、こういう気がするのです。
○正森小委員　万一そういう場合は、共産党は、五十八年一月一日からでなく五十七年度減税実施という主張を依然維持しておるということも付加していただく必要があると思います。
○山中小委員長　どうでしょうか、あっさり、今国会では結論を得るに至らなかった、第二、閉会中も見解を受けた審査を引き続き行う、簡略な二点ぐらいで議長には言ったらどうですか。議長にそんなことを言ったってよくわからないですよ、本当のところ。
○沢田小委員　委員長の方はどうなんですか、大蔵委員長の方は。
○山中小委員長　これは大蔵委員長を経由して設置されたものではないのですね。衆議院大蔵委員会に減税問題に関する小委員会を置くということが議長見解に書いてありますから、したがって、小委員長である私が議長にその旨申し上げればよろしいのではないかと思いますが、御異議があるならば……。
○沢田小委員　いやいや、異議があるという意味じゃありませんが、手続の問題としてちょっとお伺いしたということですから。それで各党が一致をすれば、それで結構です、私の方は。
○山中小委員長　これは議長見解のときに、衆議院大蔵委員会にこの小委員会を置くという見解が出たわけでしょう。だから、議長に真っすぐ持っていってもどうということはないですがね。
○正木小委員　僕だけが大蔵委員でないものですからよくわからないのだけれども、きょうだけ大蔵委員だな、出ているときだけ。要するに、これがつくられたときの大蔵委員会のいきさつというのは、僕は全然わからないのです。だから、それがやはり基本になるんじゃないですかね。