Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　もう時間が少ないので、最後にまた安住大臣にお伺いしたいんですけど、なぜこんなことになってきたかなんですけどね。そもそも本来は、野党、自民党さんが一生懸命頑張って作った野党案のようなものを早く政府が最初から幅広く、私たちも提案してきましたけど、やれば、もう今ごろ相当救われていたはずなんですね。それを指摘したら、最初の中小企業再生ファンドを一応公的なもので提案され直しましたけど、それがこの程度のことになっていると、このままでは救われないという事態なんですね。
　この最初に足を引っ張ったのは実は財務省なんですよ。中小企業庁が持っているお金の範囲内で基盤機構がやれと、国はお金出さないというようなことを財務省がやったんですよ。それは知っているんですよ。
　申し上げたいことは、石巻の皆さんも、もう安住さんが財務大臣になれば、そういう復興で財務省がけちっていろいろ足引っ張るようなことはないだろうという期待も石巻の方はしておりますので、この二重債務の問題も、僅か何百億なんてことを言っていると救われませんから、櫻井副大臣のときは予備費使ってでも必要があれば増やすべきだとおっしゃったこともございますし、財務省としてちょっと心を入れ替えてもらって、やっぱりこういう復興支援にちまちまやらないと、やるときは一気に救うということで、この二重ローン対策についても中小企業庁任せにしないで、政府挙げてちょっと根本的に考えてほしいということを思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　就任のときから、復興に関してはもうけちけちするなと、ちまちまじゃなくてけちけちするなと申し上げてまいりました。
　現に私は中小企業庁には、逆にグループ化のことについては予備費で二百五十ぐらいで一次、二次と来たのを、これじゃもう全然駄目だということで、今一千二百五十までこの予備費でやっていただいたり、そういう意味ではかなり丸が一つ違うぐらい前進したこともありますので、（発言する者あり）ええ、もう一押しという声もありますが、私は、理念には本当賛成します。
　津波という理不尽な災害で被害を被った人が、元々負債を抱えていたんだったら別ですけど、やっぱりそれが廃業を余儀なくされるというのは決して私も望むところでは全くないし、そういう意味じゃ、政治が光を当てていくという意味では先生と全く同じでございますので、細かなところに気を配りながらやるように指示をしたいと思います。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　時間が来ましたので終わります。
　ありがとうございました。
○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山でございます。
　安住大臣、是非頑張っていただきたいと思っております。
　大門委員に続いての質問のような形でございますが、東日本大震災があって、三月十一日からもう七か月以上たっております。つい最近も、東日本、被災地を訪ねた人々は、やはり復旧が遅々として進んでいないということを伝えてくださる方がたくさんいらっしゃいます。安住大臣を含めて東北地方の方々が非常に忍耐強いということはよく分かるのでございますが、やはりこの復旧というものは七か月たってまだできていないということ自体が、特に政府の初期対応の遅れとか不適切な対応を行ってきたということに原因があると言ってよろしいかと思います。
　先ほど、午前中の質問で、一か月くらい政局で遅れたというようなことを大臣おっしゃいましたが、とてもとても一か月遅れというような状況ではないと。今のこの流れが通常だと思われずに、本来であればもう夏前に復旧の作業というのは終わっていていいと。第二次補正予算が出てまいりましたとき、私は、あれはもうあの段階で復興予算を組む段階だとお願いいたしましたが、あの第二次補正というのも全く無駄な政局のための補正であったように見えます。あの部分で復興のための補正予算を組むべきだったと考えているところでございます。
　是非財務省を動かし、又は他の省庁にも働きかけて、復旧作業を例えばもう時間を切って、今後一か月以内で完了させるにはどういう対応をしたらいいかといった形の検討をしていただけたらと思いますが、いかがでいらっしゃいますか。
○国務大臣（安住淳君）　御指摘のとおり、やっぱり早く早くやっていかないと人の心も萎えてしまいますので、国としては急いでこれからやっていただきたいと。その言わば原動力になるのがこの第三次補正であると。
　遅いという御指摘に対しては、先ほどから答弁をさせていただいておりますとおり、御指摘も全くそのとおりのところもありますし、多少自治体で時間を掛けてきて丁寧に、復旧ではなくて復興案を作ってきたということもありますので、しかし、そうは言っても言い訳になりませんので、これから急いでやらせていただきたいと思いますが、例えば一例をちょっと申し上げますと、三陸縦貫道なんかは、先生、もしこの災害がなければということを前提にして考えると、多分八戸地域まで、私の先の、石巻の先の登米というところで止まっているんですね。そこからはもうミッシングリンクですから、つながっているところとはぶつ切れなんですが、多分あのままでもしこちら側をやっていたら、公共事業を減らして道路予算が削られていますから、どうでしょうか、二、三十年は掛かるんじゃないかと思いました。
　しかし、今回、大震災を契機に、これを十年ぐらいではもうしっかりつないでいこうと、防波堤にもなるし道路としても使うと。こういう点では、私はもうやればできるではないかと、そういうふうに思っておりますので、地域の皆さんにとってこれまで非常に困難だと思われていたようなことについてもしっかりと予算化をして、やはりスピードアップのできる力というのはまだ私は国にあると思いますので、財務省の大先輩でもございます中山先生にまたいろいろ御指導賜りながら、財務省にも、是非各役所に対しても働きかけを強めるよう私からも話をしていきたいと思っております。
○中山恭子君　今の大臣のお話、コンクリートから人へという考え方というのがいかに愚かな考えであるかということをお示しいただいたようにも思いますが、もう日本の中で公共事業がなされなければいけないところというのはもう数多くございます。また、更新時期に来ている橋や道路や上下水道、これがもうまさに山積しているテーマでございますので、どうぞその辺り、財務省をリードして、それから国交省もリードしていただいて、公共事業を大いに進めていくということをやっていただきたい。
　先ほど、円高の関係で海外へ出て海外から利益をもらって日本の経済復活に充てるんだというお話がありましたが、それより、それも大事ですが、それ以前に、日本の中で公共事業を進めて経済を活性化していくというこの路線を、この政策を直ちに取らないと、海外からの利益だけを頼っていたのではとてもこの大きくなった日本経済をもう一度活性化するということは不可能だと考えておりますので、その辺りの考え方も大いに議論していただきたいと思っております。
　復興の問題に戻れば、新聞報道ですけれども、宮城県で十年間で十二・八兆円必要という数字が出てきておりました。十月十三日の日経新聞でございます。岩手県では、八年間で八兆円、あっ、七年ですかね、十年間にするとやはり十二兆円近い数字になると思います。福島県では十年間で少なくとも十兆円規模というのが出てきております。これだけ積み上げても、三年間でまさに三十兆円くらいのものが出てきているわけでして、今の政府が出している復興の基本方針ではとてもやっていけない。余りにも数字が小さ過ぎるということが言えると思っております。
　この点について、その基本方針を見直す、復興の基本ですが、基本方針、見直していただきたいと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　まず、コンクリートから人へと、それはそれで、これは時代の流れもあって、先生、例えば、大なたを振るったのはやっぱり小泉政権下だと思いますが、まあ……（発言する者あり）ええ。しかし、今、中山先生がおっしゃるように、私も地方におりますけれども、やはりインフラの整備がなければどんどん過疎化もしていきますし、そういう意味での必要性というのは十分に認識しておりますので、これから必要な公共事業については十分私としては手当てはしていきたいと思っております。
　それから、それぞれの県のお書きになった予算は、それぞれの県が自らの考えに従ってやって、大体三県足すと三十兆強ぐらい確かにあるんです。これに茨城、それから千葉、青森等を足せばもっと上振れするということでございますけれども、ここから中身を本当に精査して、必要なものについては当然そのリカバリーは、いずれ、国民から見れば国がリカバリーしても地方がリカバリーしてもこれは同じでございますから、我々が預かった、国民の皆さんから預かったお金でどういうふうにこれをやっぱりフォローアップしていくかということは問われているとは思いますが、当面、積算の根拠ということが問題になるんですけれども、阪神大震災がやはり唯一の前例ということでございまして、阪神大震災のときが実は九兆ちょっとで積算をしたと。その大体一・七倍ぐらいということでまず十六兆を置いて、そこからスタートをして起算をしておりますので、もちろんそれで十分だとは私も思っておりません。これ、その時点で原子力等の関係の除染を含めた大きな金というのはこれに更に上乗せをされていくだろうということは想像付きますので、その都度必要性があれば数字というものは変わっていくものであるというふうに認識はしております。
○中山恭子君　阪神・淡路を基に積算すること自体がやはり間違いであると思います。
　この東日本の大震災というのは、やはり状況が全く違うわけでございますから、そこに必要な復興復旧ではなくて復興、新しい、世界に誇れる、世界の人があそこは大丈夫なんだと安心する、そういう美しい町をつくっていく、そのためにどういう費用が必要かという形の積算をしていかなければいけないのであって、今の基本方針というのはやはり見直しを掛ける必要があるだろうと思っておりますので、その辺りももう一度議論重ねていただきたいと思っております。
　それから、その復興の財源でございますが、やはり財務省としては財源がないのに何か言うことが難しいというのはあると思いますが、これも今日午前中、佐藤委員の方から出ましたが、この復興作業というのは今の人々のための復興と考えてはいけない、百年、二百年のための復興事業であるとお考えいただいた形の復興事業を計画を立てていただきたい。
　ということは、その基本的考え方に、復興の基本方針では「復旧・復興のための財源については、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合うことを基本とする。」とされておりますが、この文章もあってはならない文章だと考えておりますので、百年、二百年を見込んだ復興計画、そうじゃないと本当に復旧にちょっと何か掛けたような復興ということしかできませんので、しっかりした復興をつくっていくためには、この文章、復興の基本方針も、ここも見直しを掛けていただいて、財源についても、長期にわたる財源の確保を進めていただきたい。建設国債六十年ですが、場合によっては復興国債は百年という長期の期間を使ってもいいわけでございますし、場合によっては日銀が引き受ける無利子の国債、市中に出さない国債を使って今この復興事業を行っていっても全く問題は起きないはずでございますので、その辺りについても是非もう一度御検討いただきたいと思っております。
○副大臣（五十嵐文彦君）　そうかも知れません。
　何でもないときは、先生おっしゃるとおり、長期の六十年償還の建設国債を使ってもいいんだと思います。しかし、今もうたっぷりと赤字国債まで後世代に送っちゃっているわけですね。そういう事態の中で、これは、更に日本の国の信用、それから国債の信用を落とすようなことをすれば、すぐ金利が跳ね上がって、もう来年度の予算も組めないという事態になりかねない状況の中に今あるわけであります。
　また、百年に一度の災害、二百年に一度の災害だから、あと百年間大丈夫で来ないのかというと、そんなことはないんですね。大きな災害も、地震でいえば、数年後にはまた来る可能性が、今までの例ですと度々起きていますから、財政というのは対応力です、危機への対応力ですから、その対応力がない状態を続けるということは将来世代にやはり大きなリスクをもたらすということになりますので、なるべく今の世代で片付けていきましょうということが今回の考え方の裏にあると思います。
○中山恭子君　御懇切な御答弁ありがとうございます。
　今おっしゃられた中で幾つか問題点があると考えております。一つは、その復興事業を復旧事業にしてはならないという意味は、もっと多額の金額を使ってでも、千年に一度の地震が来ても耐え得る、そういう地域をつくる必要があるわけです。したがって、そのためには十兆円とか二十兆円という金額ではつくれませんでしょうと。日本には大きな地震がいつ来るか分からないけれども、人が住んでいるところは安全なんだという、そういう町づくりをしていく必要があるわけです。そのためには相当の費用、金額が掛かります。したがって、十年で百兆というようなことだってあり得るわけですから、そういう町づくりをするためには、どのような幾らの費用が掛かるかという形の積算をしていただいて、そのための財源をどのように手当てするかを考えてもらいたい。
　根っこのところから考え方が違っておりますので、その辺をしっかりもう一回議論してくださいというお願いでございます。
　さらに、今財政赤字があるから追加の国債、建設国債にしても、そういう発行ができないんだとおっしゃいますが、それはまさに頭の中だけの考えだろうと考えています。決してリスクがあることはないと私自身は言い切れると思いますし、もし心配であれば、もっともっとたくさんの識者の方々でもいいですし、いろんな方の意見を聞いて、今建設国債を二十兆、三十兆出したら本当にそういうリスクがあるのか、国際社会から信用されなくなるのか、そんなことはあり得ないと考えております。
　そこは、日本の資金を管理するという役割ではなく、経済全体を、パイを大きくしていく、場合によってはＧＤＰを倍にすると、そのために今何をしたらいいか、そういう考え方もあるわけでございまして、この考え方に従って日銀に資金、国債を引き受けさせても国際社会から信用を失うということは決してないと言えると思いますので、そこにつきましても、一つのことにこだわらず、大いに議論していただきたいと考えております。
　実はもっとたくさん今日は質問を持ってきたんですが、でもやはり、自見大臣いらっしゃいますので、金融関係についてもお伺いしたいと思います。
　欧州の債務危機問題について自見大臣にお伺いいたします。
　欧州の問題では、欧州の金融機関に対しての不安が広がっておりますが、日本の金融機関については、今日午前中もお話がありましたとおり、健全な信頼が寄せられて、高い評価を、一定の評価を受けていると考えております。
　今日、午前中に欧州の、半減までですかね、五〇％削減ということが決まったというふうに聞いておりますけれども、日本の金融機関がユーロの債権をどのくらいそれぞれ持っているかというようなことを公表なさるというお考えはありませんでしょうか。
○副大臣（中塚一宏君）　まず、数字の方を私の方からお答えをしたいと思います。
　国際決済銀行の統計によりますと、我が国の銀行部門のいわゆるＰＩＩＧＳ向けの債権というのは、今年の六月末時点ですが、全体で九百五十四億ドル、七・七兆円ございます。内訳は、ポルトガルが二十二億ドル、〇・二兆円。アイルランドが約二百八億ドル、一・七兆円。イタリアが四百四十二億ドル、三・六兆円。ギリシャが十四億ドルで一千億円。スペインが二百六十九億ドルで二・二兆円ということになっておりまして、我が国の銀行の総資産が八百三十八兆円でありますから、ＰＩＩＧＳ向け債権合計七・七兆円というのは大体〇・九％程度ということになっております。
○中山恭子君　日本の銀行の信頼を維持していくという点から考えて、今のお答えの中で出てこなかったかと思いますけれども、以前、サブプライムローンのときに銀行の資金、持っている、保有している金額を公表した経緯がございます。今回もユーロのこの債務問題について、日本の銀行の信頼を維持するためにも発表していかれる方がいいように思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　中山議員にお答えをさせていただきます。
　今、中塚一宏副大臣からお話がございましたように、日本の金融機関、大体ＰＩＩＧＳ向けの債権は〇・九％でございまして、そういった意味で、金融庁といたしましても、最近のまさにヨーロッパの金融情勢、今日はＥＵの首脳会議で合意をしたようでございますけれども、これらの債権が我が国の金融機関に与える影響を含めて、常日ごろより金融機関が抱えるリスクをきちっと把握をさせていただいておりますが、今先生がおっしゃいました、これ今、中塚一宏副大臣も申しましたように、実はこれ、国際決済銀行、ＢＩＳがもう既に統計としてホームページに出ておりまして、そういうことでございまして、今確かに先生が言われたように、サブプライム関連商品の保有額については当時ＢＩＳは何も公表していませんでしたので、実は金融庁がきちっと情報開示ということで、動揺しないでいただきたいと、現実をきちっと分かっていただきたいということで公表させていただいたわけでございますが、これは実はＢＩＳのホームページにもう既に公表されておりますので、それに加えて、しかし、先生のそういった御意向でございますから、また状況に応じて弾力的に、やはりきちっとこの危機を乗り切っていく、そのためにはやっぱり日本の金融機関に安心していただくということが非常に大事でございますから、そのことを最優先に、しっかり状況に応じて検討もさせていただきたいというふうに思っております。
○中山恭子君　ありがとうございました。ＢＩＳの方を見ていけばいいということですね。
　もう一点、これは財務大臣だと思いますが、欧州の金融安定化について日本は相当に協力していると考えられます。欧州金融安定化基金債のニュースレターを基に計算しますと、二〇一一年六月までの資金調達百三十億ユーロのうち、約二十八億ユーロを日本が保有しているというデータがございます。日本としてこのような状況を、時間がございませんのでまとめて、安住大臣はどのようにお考えなのか、更に追加していくお考えなのか。こういう問題というのを良いことと言えると思って、私は個人的にそう思っておりますが、そうであれば、やはりそれを、欧州のためにやっているんだということを、今日午前中、林委員から別の問題でＰＲをすべきではないかというお話がありましたが、この問題についても同じように、より欧州だけではなく、世界に向けてＰＲもしていっていただけたらと思います。
　まとめてお答えいただけたらと思います。
○国務大臣（安住淳君）　まず、先ほどまでギリシャの支援等で大変ヨーロッパとして長い審議をしておりましたけれども、今御指摘ありましたように、ギリシャ国債の五〇％カットということをインバイトしていくということが決まったようでございます。
　これはやっぱり大きな前進だと思いますが、しかし、御指摘のように、これから資本注入等が始まりますので、先生から御指摘のあったＥＦＳＦ債の活用というのは非常に重要なものになってくると思います。御指摘のように、百三十億ユーロのうち今約二十七億ユーロでございますが、今まで貢献をしております。
　今後どうするんだということでございますが、欧州自ら頑張っていろんなスキームをつくって今から動き出しますので、そういうものを見ながらではございますけれども、欧州の安定化は我が国にとっての国益に資するという観点に立ちまして必要な措置というものは適時とらせていただきたいというふうに思っております。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　時間が来ておりますので、例えば、このユーロの債券を日本の政府短期証券を発行してそれをユーロ債に転換するといったようなことなども、ある意味では円高対策の一つとも考えられると思っております。いろんな意味で、円高対策、為替相場安定対策としてあらゆることをお考えの上で思い切った対策を取って進めていただきたいと期待しております。
　ありがとうございます。
○若林健太君　自由民主党の若林健太でございます。
　財政金融委員会に移籍をしまして、今日初めての委員会でございます。初めての委員会で初めての質問と、先輩の胸をお借りして三十分の質問時間やらせていただきたいと、このように思います。
　復興に向けて午前中から様々な議論が進んでまいりました。まず最初に、私は、この復興に関して、その復興債の償還財源、このことについてまずお伺いしたいと、こんなふうに思います。
　報道等によりますと、たばこ税を償還財源として充てていくという、一本二円ですかね、充てていくというようなことが報道に出ております。
　御案内のように、このたばこ税は、昨年十月に一本三・五円の大増税を断行いたしました。これは、参議院の予算委員会で当時の鳩山総理が、税収が減ったとしても健康の方が大事だと、そういう発言をされるなど、健康目的として増税を決めたものであると、こういうふうに言われています。そして、この過去最大の大増税によってたばこ価格はおよそ三割ぐらいですかね、値上げをされて、販売数量が前年から二割削減をされ、そして生産者、葉たばこの生産者ですね、これが大体全国平均四割の廃作を余儀なくされていると、こういう厳しい事態に至っているわけであります。
　今回、二年連続して、しかも二円という大幅増税を復興財源として時限立法として行うということでありますが、その目的はどのようにあるのか。これほどまでたばこ税に負担を求めることについて、課税の公平性、そういう観点に堪えられる目的が示されるのかと、お伺いしたいと思います。
○副大臣（五十嵐文彦君）　おっしゃるとおり、昨年の改正で今年影響がかなり出ていると思いますけれども、三・五円のたばこ税増税がありました。引き続いてのたばこ増税はどうかというやはり意見がありました。あくまでも健康目的で考えるならば、臨時ではなくて恒久的に、計画的に上げていくべきではないかという意見もございます。
　私どもも、たばこを入れたケースと入れないケースで選択肢を用意をさせていただきましたけれども、地方の自治体の方は全国の防災事業をやりますので、その負担分を地方にも求めたいという中で、地方の方が地方たばこ税一本一円分の増税を求めてこられまして、これがないと逆に均等割をもっと上げざるを得ないというお考えがあったのかなと、こう思います。
　そして、地方たばこ税だけを上げますと、逆に言うと、外国たばこに負けてしまう面があると思います。コスト差がありますので、外国たばこはその増税分を飲み込んで上げない、日本のたばこだけが値上げを余儀なくされるということもあり得ると、そういうことも鑑みて、国税の方も上げるという考え方がやはり出てきたというのはこれはもう正直な話でございます。中途半端な引上げよりはある程度のロットを持った引上げの方が日本たばこにとってはいいという考え方が出てきたと。それを取るか、たばこを入れないケースを取るかというのを政治判断をしていただいたわけですけれども、政治判断としてはたばこ税も含めようではないかという考え方も含めてそういう方向が打ち出されたと、そう承知をいたしております。
　そして、葉たばこ農家の問題については、これは廃作奨励金を引き上げるという形でＪＴさんの方が会社の政策としておやりになっていて、それに応じる方が増えたということが耕作をやめる農家が増えている原因と承知をいたしておりますけれども、できるだけ配慮を今後とも政府としてもしていきたいと、こういう考え方は持っているところでございます。
○若林健太君　今の御答弁でいきますと、前回の、昨年の増税の目的は健康目的であったと、しかし今回は財源目的であると、こういうふうに御答弁をいただいたわけであります。そうしますと、これ時限立法と、十年時限でやるということですから、十年たばこを一本二円ずつ上げていって、十年後、これ時限が終わったら値下げをされるんでしょうか。
○副大臣（五十嵐文彦君）　そのときの状況で下げることも当然論理的にあり得ると思いますが、一方で、健康目的のために一定の水準までは引き上げるべきだという意見も厚生労働省を中心に根深くございますので、そのときそのときの判断になるかと思います。
○若林健太君　これを財源目的で今回上げるということで、時限で十年、健康目的ではないと、こういうお話でありました。これが既得権益化してなし崩し的に値上げ、たばこ増税が固定化するということは論理的にはやはりおかしいんではないか、このように思います。そのことは御指摘を申し上げたいというふうに思います。
　従来、たばこ税の増税については自民党時代も何度か増税をしてまいりました。増税をするときに常に話題になるのは販売数量の減少との見合いのことなんですね。御案内のように、大幅に値上げをすると販売数量というのは下がります。したがって、今税収目的だと、こうおっしゃられましたけれども、大幅な値上げをすると現実には税収は上がらないと、こういう実態も一方であるわけですね。そのために今までのたばこ増税については〇・八％台、一％を割るというような形で数量が落ちないという配慮をしていたわけですけれども、今回、昨年の三・五円に続いて二円上げようとしていると。これは、本当にそういう意味では税収増、そのことがこの二円によって担保されると、このように思われておられるのかどうか。この数量減についての配慮というのはどう考えているか。
○副大臣（五十嵐文彦君）　ありがとうございます。
　昨年の十月のたばこ税増税の影響でございますけれども、おっしゃるとおり約一割ですかね、二千三百三十九億本から二千百二億本に約二百三十七億本の減少を見ております。ただ、一方で、値上げ効果がありまして、収益的には約八百五十億円の増収になっております。
　そこで、これから更にということでありますが、一応見通しは立てておるわけでありますが、例えば厚生労働省のこれは一方的な言い分かもしれませんけれども、厚生労働省では、七百円程度までは実は本数は減るけれども税収は減らないという試算があるんだという主張をされております。
　あと、見通し、自然減を五％と見込んだときの見込み本数等が一応想定をされておりますけれども、この想定と比べる限りでは、増税があった場合の方が増税がない場合よりむしろ税収全体は上がってくるかなという予測が立っております。
○若林健太君　たばこ増税をすると、実は増税をする直前に駆け込み需要があったりして正確な数量格差というのは出にくいと、こういうこともあります。現状、今ちょうどもうあと一か月ぐらいすると数字が出てくるというお話ですが、今年に入って今年度税収増分というのは一体幾らぐらいになっているのか、その点をちょっと教えていただければと思いますが。
○副大臣（五十嵐文彦君）　今、先生がおっしゃったとおり、まだ数字が出ておりませんので、まだまとまっておりません。
○若林健太君　非公式ですけれども、大体五百億から百億ぐらいの増収になっているんではないかと、こう聞いているんですが、今お話のありましたように、年間のたばこの販売数量というのが二千百億本、三・五円引き上げたとすれば本来七千億ぐらいの税収増がなきゃいけないんですけれども、それに対して最大見ても一千億、やっぱり想定した税収増というのは見込めなかったというような状況になってきている、こういうことだと思うんですね。
　私の周りの人たちも、今度また増税すれば俺はもうたばこやめるぜという人は随分いらっしゃるんですね、もう既にワンコインで買えないような高価なものになってきておりますので。そういう意味では、次のこの二円の増税というのは相当数量を落とし込んでしまうんではないのか、やっぱり想定したような税収を上げることができないのではないか、このように思います。
　今政府のいただいている資料によりますと、年間で二千百億円をベースとして国税で一円、二円だから一円ですね、一円プラスだと。だから、〇・二兆円、十年で二兆円の税収が上がるという試算をしています。ところが、今お話をさせていただいたように、販売数量の減少ということを見込めば、この十年で二兆円というのは実は現実性の非常に低い数字なんではないかと、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（五十嵐文彦君）　今、それらも含めて想定をしているところでは、六％程度の需要の減少があるだろうと見込んでおります。二円、この税率引上げをした場合ですね。その見通しで上がりますので、今のところ大きな、それも含んで収支を見込んでおりますので、それ以上の減収になってしまうということは想定をしていないわけでございます。
○若林健太君　毎年六％ずつもし下がるとすれば、よく考えてくださいね、二千百億本で一円で二千百億円ですよね。それ、毎年六％ずつ下がっていって、十年で二兆円になりますか。とてもそういう数字にはならないと思いますけれども。
○副大臣（五十嵐文彦君）　毎年六％下がるとは計算をしておりません。だから、この引上げによって六％下がると。
○若林健太君　十年間通して六％しか数量が下がらないと見込んでいると、こういうことでしょうか。
○副大臣（五十嵐文彦君）　いや、そのほかに自然減、人口構成の変化とか喫煙の傾向等の自然減もあるかと思います。
○若林健太君　当然、今回の値上げによる減少分と、それから実はたばこについては、私も実は禁煙、禁煙というか、たばこ吸いませんけれども、順にずっと低減してきているんですね。その低減部分を見込んで数字を積算しなければならないと、こういうことだと思うんです。
　現状、今試算されているのは、今の販売数量二千百億本をベースにしても、十年で二兆一千億なわけですよ。そのままだとしても二兆一千億なわけですよ。本当に、じゃ一千億しか下がらないんですか。ちょっと積算が甘いんじゃないのかと、こう御指摘をさせていただいていますが。
○副大臣（五十嵐文彦君）　将来の様々な要因によって変動いたしますので、中長期的に十年分をあらかじめ見通すのは難しいと、こう思っておりますので、機械的にこのような計算をせざるを得ないということだと思います。
○若林健太君　それじゃ復興財源として御説明されていることが、よく実は将来のことは分からないと言っているのと同じことなんですよ、副大臣。それはおかしいじゃないですか。いま一度御答弁をお願いします。
○副大臣（五十嵐文彦君）　たばこ消費が減少にある傾向を踏まえて、その計算を一応はしております。そして、今回の措置で六％程度落ちるであろうという、そういう状況で計算をしているということで、税収そのものは、落ち込みは、落ち込みというかむしろ増収はその程度であるだろうと、こう思っています。
　今までの予測でも、実は三・五円の値上げのときも、当初の予測はもっと落ちるであろうと思っていたのが、思ったよりは落ちなかったというのが現実でございます。
○若林健太君　副大臣、私は今数字でお伺いしています。今の副大臣のお話は、前回はそんなに落ちなかったからまあいいんじゃないかとか、そういうお話になっているわけです。
　要するに、今、政府で出している、試算している数字は、毎年二千億。二兆円、十年で財源としますよと、こう言っているわけですね。現在の販売数量が二千百億、それはそんな数字にならないじゃないかとこういうことを言っているわけで、それについてのお答えをやっぱりしっかりしていただかなきゃいけないと、このように思います。
　改めてこの点については御質問させていただきたいと思います、もうこれ多分ずっと平行線になってしまいますので。しかし、償還財源について、今政府の御説明になっているたばこ増税二兆円というのは大変危ういものであるということの御指摘は今日委員の皆様方にも御理解いただいたと、このように思います。
　全国平均四割、これ廃作になったんですね、葉たばこ農家。安住大臣なんかも田舎の御出身だから分かると思いますけれども、葉たばこというのは中山間地にとっては大変重要な作物で、ＪＴが全量買取りをしていたことによって非常に安定した、中山間地にとっての雇用の場でもあったということなわけです。それが、昨年の値上げによって四割、まさに廃作に追い込まれていると、こういう状況でありまして、これを一体、これに対して、中山間地、どういうふうにするつもりなんだ、廃作に追い込まれた農家に対してどうするんだと、このことが問われているところへ、更に今回また二円増税をすると、こういうことなわけなんですね。
　平成二十二年度の税制改正大綱には、たばこ法制については、現行のたばこ事業法を改廃し、たばこ事業の在り方について、たばこ関係者の生活や事業の将来像を見据えて新たな枠組みの構築を目指すと、こういうふうに書いてあります。果たして三・五円の増税の後、新たな枠組みを示しているでしょうか。そして、それを前提として今回の二円の増税ということを考えているんでしょうか。この点についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（五十嵐文彦君）　二十三年度の税制改正大綱におきましては、たばこ法制について、現行のたばこ事業法を改廃し、たばこ事業の在り方について、関係者の生活や事業の将来性を見据えて新たな枠組みの構築を目指すということになっております。
　今回のたばこ増税措置については、今後、たばこ税については、こうした今回の措置のような考え方も含めて、たばこ事業法を含むたばこ事業の在り方を引き続き検討をしていくということに民主党の税調の要綱の中で記されているところでございますので、そうした線に沿って検討を鋭意進めてまいりたいということでございます。
○若林健太君　要するに、三・五円の大増税、多くの皆様方にこの制度の枠組みそのものが問われるような大増税をこの間やったわけですね。これについては制度の見直しをしますと、こう言っていたにもかかわらず、いまだできていないと。検討するということは、できていないということですよね。それでなお今回また二円増税をしようと、こういうことなわけであります。この点については是非、本当にそういう姿勢でいいのかどうか、よく考えてもらいたいというふうに思います。意見として申し上げさせていただいて、ちょっと時間がだんだんなくなってまいりましたので、次の話題に移らさせていただきたいと思います。
　午前中、我が党の佐藤委員あるいは先ほど中山先生からもお話がありました復興債の償還期間についてのお話でございますが、私も、今回のこの復興債について、現役世代でと、この名の下に十年にこだわり過ぎることについて大変疑問に思っております。復興の事業内容をやっぱりつぶさに見ながら、将来にわたってその便益の得られるようなものについてはそれに対応した期間で負担をしていくという考え方、少し柔軟に幅を取っていくという考え方を取るべきじゃないかと、このように思います。これは先ほど二人の先輩方から御指摘がありました。
　私はそこで、あえてなぜ十年なんですかと、このことをお伺いしたいと思います。十年の根拠、それについてお伺いしたい。
○国務大臣（安住淳君）　まず最初に、葉たばこのことは、もう長野県の、先生、お父さんの代から大変葉たばこに思いやりを持ってやっていただいていて、私も、霜とか朝露に弱い作物で、非常に農家の皆さん、骨の掛かる品物だということはもう昔からあって、ただ、専売でやってきましたので収入が安定していると。率直に言うと、過去もうずっと困ったときに甘えてきたことは政府として責任はあろうかと思いますけれども、今回私も理財局からお話を聞いたときに、農水省さんもおられると思いますが、九州地方で特に今回もうやめるというようなことを御指摘の方も多いというふうに聞いておりますので、今後、先ほど副大臣も話ありましたように、もしおやめになる場合の転作を具体的にじゃどういうふうにするのかとか、営農指導というのは政府としてしっかりやらせていただくと同時に、残った皆さんに対するサポートをやっぱりやっていかないといけないというふうに思っておりますので、その点はまずお話をさせていただきたいと思います。
　復興の十年は、やはり私や若林先生のような世代の現役世代で頑張って払っていこうと。復興の計画期間は十年ということですから、十年の中には大体、ここにおられる先生方、皆さん大体現役世代で入っておられますので、何とかその十年で、まあ税の負担も一つの区切りというふうな考え方をとらせていただいたということでございます。
○若林健太君　大臣、それを根拠というのは非常に脆弱だというふうに思います。
　例えば、現役世代が負担をするというのであれば、我が党の茂木政調会長は三十年と、こう言っていましたね。例えば、二十歳で社会に出て六十で定年を迎える。四十年、ほぼそれぞれの通常の青年の皆さんが働くとすれば、まあ老いも若きもいらっしゃいますから、平準化して二十年とか、いろんな理屈の立て方はあると思うんです。しかし、今のように、理屈抜きにして取りあえず十年と、こういうようなことではなかなか、国民の皆さんに負担を求めることですから、納得をいただけないんではないか。
　私は、間違わないでいただきたいのは、もっと長い六十年なりのタームを持ったものも入れるべきであるというふうに思います。しかし、そうでない部分について現役世代でしっかり負担をしていきましょうということについて、その部分についてもしっかり論理的根拠を持ってもらいたいと、十年に果たして本当に根拠があるのかということを御指摘を申し上げさせていただきました。
　ちょっと時間がないので、次に移らさせていただきたいと思いますが、金融庁に。
　実は、私は公認会計士でありまして、委員長とは大学の同級生と、こういうことでございますが、同じ公認会計士で。今日はちょっとこのことだけ一つお伺いしておきたいと、こんなふうに思いました。竹谷先生もそうでしたね。
　二〇〇九年六月に、企業会計審議会の「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」というのがありまして、その国際会計基準ですね、国際会計基準の強制適用の判断は二〇一二年めどに行いますよと。そして、実際の強制適用は判断の時期から三年準備期間を経て、すなわち二〇一五年から一六年に行いましょうと、こういうふうにされていたわけであります。しかし、自見金融担当大臣が本年六月二十一日に、少なくとも二〇一五年三月期についての強制適用は考えないと。仮に強制適用する場合でも五年から七年程度の準備期間を設定すると、こういうふうに発言をされて、事実上先送りをされたわけであります。
　強制適用の先送りをされたわけですが、今度もう一つ、判断をする時期を二〇一二年と当初その中間報告で言っておりましたが、この判断の時期について実は言及されていません。少なくとも、何らかの判断をこの一二年のうちにやるのかどうか。中間報告はまさに公表されておりますので、政府が国際的にも公約をした内容だと、このように思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（中塚一宏君）　今の御指摘の国際会計基準の適用の時期についてなんでありますが、お話にありました自見大臣が記者会見で申し上げましたのは、取りあえずのめどとされている二〇一二年にはとらわれず、丁寧かつ十分に時間を掛けて議論、検討を進めていただきたいということでございます。
○若林健太君　二〇一二年にとらわれずということは、その期限で判断をしないということを含んでいるということでしょうか。
○副大臣（中塚一宏君）　今申し上げたとおりで、二〇一二年にとらわれず、丁寧かつ十分に時間を掛けて議論、検討を進めていただきたいということであります。
○若林健太君　日本の国際会計基準の批准をどうするのか、これは世界が非常に注目をしております。確かに、アメリカが先送りをして、それに今歩調を合わせて日本が先送りするような判断をしましたが、既にお隣の韓国は適用しておりますし、アジア各国も適用していると。そして、日本はこの国際会計基準を作り上げていくためのボードの主要メンバーとして、アジアの代表としてこの間ずっとかかわってまいりました。そういう意味では、一定の責任が国際的に日本にはあると、こういうことだと思います。
　適用の範囲、これは例えば上場会社全てを強制適用するというのは大変じゃないかと、こういう話があることは確かにあります。グローバルビジネスをやっているところだけに限定をするだとか、それぞれ検討することは必要でしょう。しかし、国際公約とまで言っていいかどうかあれだけれども、政府が正式な機関で二〇一二年までに決断すると、こう言ったものについてまで先送りを今この時点でして本当に国益は守られると、このように思われますでしょうか。もう一度御答弁をお願いします。
○副大臣（中塚一宏君）　先ほど申しました、取りあえずのめどとされている二〇一二年にとらわれずということでありますが、二〇〇九年六月の企業会計審議会中間報告で書かれておりますのは、二〇一二年をめどとすることが考えられるという書き方になっております。その審議会の中間報告自体はまだあるわけでありまして、ただ、大臣はそれにとらわれることなく検討をしてほしいということを申し上げているということです。
○委員長（尾立源幸君）　若林君、時間来ておりますので、簡潔にお願いします。
○若林健太君　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、国際的に日本が約束をした期限、これをしっかり守る、このことは大切なことだということを申し上げておきたいと思います。
　そしてまた、今この国際会計基準の批准についてのサテライトオフィスを東京に置いていただいていますけれど、中国も韓国もその立場を狙ってきていると、こういう状況に今日本はあるんだと、その中でどれだけ国際的な責任を果たせるのかと、このことが問われていると、このことを御指摘して、しっかり対応をいただきたいというふうに思います。
　以上で終わらさせていただきたいと思います。
○田中直紀君　民主党の田中直紀でございます。
　まず、安住財務相がＧ７に出席をされました。九月の九日、マルセイユのＧ７、そしてまた、引き続き九月の二十二日にはワシントンでのＧ20、そしてまた、引き続き十月十五日にパリでＧ20と、こういう慌ただしい中での大臣の御活躍に期待をいたしております。
　Ｇ７というのは、元々、各国が国際会議で自分の立場を主張するというような国際会議になっておると、こういうふうに認識をしておりますが、Ｇ７で成果を公表して合意文書を出したと、こういうことでございます。
　内容につきましては、いろいろ報道をされておりますけれども、一つは、世界経済が成長の減速の傾向に突入したと、こういう認識で一致をしておるということであります。その中で、財政再建を訴えながらも、やはり世界はこれから財政出動をして成長していくことも努力していかなきゃいけないという認識も、両論というか、両立をさせていくということが、世界の経済が心配されると、成長していかなきゃいけないじゃないかと、その中でまた金融不安を解消していこうと、こういう、Ｇ７としては自らの国々厳しい状況にありますが、しかし、しっかりした対応をしていこうという両にらみの会議ではなかったかというふうに報道をされております。
　為替問題、我が国は歴史的な円高ということで常々国際会議に主張していかなければいけませんし、なかなか各国の反応もいま一つだという報道ありますが、しかし、我が国も大震災を迎えておりますが、この第三次補正予算という目前にあって、やはりこのＧ７において、またマルセイユというのは大変いいところなんでしょうか、私は行ったことはありませんが、表現力豊かな大臣でありますから、その辺の雰囲気をまず、そしてまた、各財務大臣と非常にスキンシップを深めたと、こういう報道があると、こういうことでありますから、その辺、非常に溶け込んだようでありますが、是非、その成果をまず報告をしてください。
○国務大臣（安住淳君）　いろいろ御指摘、激励をいただきましてありがとうございます。
　就任以来約二か月で国際会議三回ということで、非常に私自身もハードな日程でございましたけれども、今先生からお話しいただいたように、非常に密度の濃い会議と、それから公式、非公式を含めるとそれぞれ五、六回ずつこれで顔を合わせましたので、非常によくお人柄とか考え方が分かるようにはなってまいりましたので、こういうネットワークを通じて国益をできるだけ追求をして、我が国の利益になるような行動をこれからも取ってまいりたいと思っております。
　実は、Ｇ７は発足時には比較的世界経済等について固い話が多かったと私聞いております。ところが、近年においては、特にサブプライムローンの問題に端を発してからは非常に自由討議を行うようになってきたと。もちろん共同声明を発表するときもありますが、むしろ、何といいますか、シングルイシューに近い形でこれをどうするんだというような率直な意見交換をするということも非常に出てきまして、やはり目下でいえば、欧州問題というものはどうしてもマルセイユでもパリでも、このＧ20もそうでございますが、やっぱりどうしても議題に、中心にならざるを得なかったというのが現実でございます。
　その中で、御指摘のありました経済成長とそれから財政再建をどういうふうに果たしていくかということが常に中心議題でありました。国内に帰ってまいりますと、日本だけが何か財政再建を言って、消費税の問題にばっかりクローズアップをされますが、世界の中ではやはり財政規律の話というのはもう避けて通れないと。これは、実はトロント・サミット以来、むしろ日本はどういうふうにアクションプランを作るんだということを再三再四言われております。つまり、それぐらい対ＧＤＰ比の累積債務については、実はイタリアなんかはプライマリーバランスに対しては日本よりもはるかにいいにもかかわらず、言わばそのターゲットにされかねないような状況に今あるわけですね。これはやっぱり累積債務というものをほっといていいわけがないので、これはしっかりやるべきだということはかなり実は言われるわけでございます。
　これはなぜかといえば、ドルとやっぱり円とユーロは世界のやっぱり三大通貨でございますから、その決済システムに支障が出れば、世界経済への影響は計り知れません。そういう意味では、通貨の信頼を保つ、そしてその発行を行っている言わばその国の財政というものを安定させると。金融商品も様々出ましたけれども、しかし、今やその金融商品の新しい発掘というのは限界があるんではないかと。そういう中で、やはり国債の購入に頼る金融機関も非常に多くなってきたのは先生御存じのとおりです。これまでのように、金融機関が例えば何か駄目になったり、特定の住宅公社が駄目になることで危機があれば国家がそれを救済するというのがありましたが、今や国の債権がそのまま信用不安になるということは、言わば後ろにもう備えがないという状況である、徳俵に足が掛かっているんだということを世界的にみんなが認識しているからこそ、今回のコミュニケでも財政再建というものに対して逃げずに取り組むべきだということが盛り込まれていると。
　一方、経済成長をどう図るかということは非常に難しいことでありますが、これについてもやっぱり先進国、特に貿易黒字国についてはしっかりとそれを世界に還元する努力というものをするべきであると。また、貿易等々、経常収支が赤字の国についてはしっかり貯金をしろというところまで言わば指摘せざるを得ない状況にまで至っているということでありますから、世界の健全な経済の発展というものを目指して今から各国が共通の課題に向かってやっぱり取り組んでいかなければならない、ある意味では危機的な状況だということを認識をしているという次第でございます。
○田中直紀君　その後、九月の二十二日にワシントンでＧ20、そしてまた十月の十五日にパリでＧ20が開催されたわけでありますが、最初の方は今、大臣が言われたように、持続的な成長と財政再建に向けて行動計画を策定していこうと、こういうことで合意をされておるようでありますし、我が国もその行動計画というものを進めていかなければいけない。その延長線でしょうか、後でまた質問いたしますが、消費税増税を国際公約をするというところまで踏み込んで発言をされたと報道されておりますので、相当行動の方が早いなというふうに少し認識をしておるところでありますが、その後のＧ20の二回目のところでございますけれども、この中で、アメリカと日米結束をしてヨーロッパに立ち向かうということでしょうか、支援を差し伸べながらも日米の結束を強めると、こういうことで臨んだと、こういうふうに報道をされております。事前に日米で財務相の会談をして、そしてこの欧州の信用不安を解消しておこうと、こういうことであろうかと思いますが、いろいろ日米の間には多くの懸案が、課題があるわけでありますし、その中の一つとして金融も話題になってきております。
　そういう中で、日米の結束というのが具体的にどういう形で図られ、そしてまた臨まれて対処してきておるか、この辺がなかなか具体的にお話しいただけるかどうか、こういう会議でありますが、その辺の金融における日米の結束と国際会議に当たる立場というものが、御報告していただければ、お願いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　ガイトナー長官とは折々に私も話はもう就任してからさせていただくようになっておりますが、御存じかもしれませんが、日本に在籍していたこともありまして、大蔵省にも随分お付き合いの深い長官でございますので日本のことはもう大変よく知っているわけでございまして、そういう点では非常に話しやすい我々にとっては長官ではないかと思います。
　日米の結束というよりも、先般以来、私どもとアメリカ側での考え方というのは、共通の認識を持つというのはやっぱりヨーロッパに対する考え方でございまして、とにかくヨーロッパには力があるので、ヨーロッパ自らの力でやっぱりこのギリシャ危機等を解決してほしいということを強いメッセージとして出してまいりました。
　アメリカも財政的には大変今厳しい状況でありますし、議会もねじれておりますから、補正予算等が、計画は出しましたけれども成立をまだ図っているわけではないと、アメリカも非常に厳しいということはガイトナー長官も指摘をしておる。
　私も日本の情勢というのは伝えておりますので、そういう意味では政治的な立場というのも非常に似ているところもありますが、一点とにかく、ヨーロッパについてはとにかくまず自らの力でこのスキームをしっかり作ってやってほしいということで、認識を合わせて会議にこの間は臨ませていただいたというのが事実でございます。
　ただし、我が国の為替等の問題についてのことが完全に一致をしているかといえば、それぞれに国益がございますので全てが一致をしているわけではないということも申し添えさせていただきたいと思います。
○田中直紀君　ありがとうございます。
　円高対策ということも一方であるわけでありますから、アメリカに対してはやはり言うべきことは言って、そして歴史的な円高、ユーロ安という中にありますけれども、ドル安であるわけでありますから、その辺は並行して、アメリカに対してもこの厳しい状況というものを伝えてもらうということが大事ではないかと思っております。
　欧州金融市場の信用不安と日本の関係ということで、今日、日本銀行の、日銀の皆さん方にも来ていただこうかと思いましたが、重要な政策決定会合だと、こういうことでございますが、財務省、大臣から、四点ほどありますのでお話を申し上げ、コメントがあれば聞かせていただきたいと思います。
　各種の経路で日本に対して影響があるのではないかと、こういうことでございまして、一つは長期金利や国際金利の上昇など、我が国の財政赤字に対する懸念から生ずる影響はどうかということであります。それから、ギリシャ国債の保有や関連地域への融資などによる我が国の金融機関やシステムへの影響があるんではないか、そしてまた、円高による我が国企業、実体経済への影響はどうか、新興国経済に対する波及が更に我が国へ及ぼす影響があるんではないかと、こんなことを念頭に置きながら今回の信用不安を対処していくというのが政府と、そしてまた日銀の役割ではないかと思っておりますが、その辺のコメントがありましたらお願いをしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　適切に答えさせていただけるかどうかちょっと分かりませんが、私なりにちょっとお話をさせていただきますと、日本銀行は、本日、政策決定会合におきまして、資産買入れ等の基金を五兆円増額することを正式に決定をいたしました。これは、金融政策における包括的緩和の一環として長期国債の購入に充てるということで一段の努力をしていただいたものであるというふうに評価をしております。今後とも、金利を安定させながら緩和をしてデフレの対策に取り組んでいただくということは非常に重要なことであるということで、日銀と緊密に連絡を取りながら対応していきたいというふうに思っております。
　ギリシャ国債の、先生御存じのとおり、決済システムへの影響がどうかということで、まずこれも喫緊の課題でございましたが、先ほども申し上げましたように、欧州においては、先ほどこのギリシャ国債のカットという最大の問題については五〇％とするということで、これは民間の投資家が保有する分についてはということで働きかけをしていくということが正式に決まりました。昨日以来、本当に徹夜で第二支援プログラムのまとめをかけておりましたけれども、ようやくこれでまとまったということですから、一つ山を越えたのではないかと。ただ、今後とも、ギリシャに限らずユーロ圏内のシステム不安というものの解消、これは私はしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　私は、Ｇ20やＧ７の間の会議でも、バイのときには日本の不良債権問題は実は例に出させていただきました。当時、当局は当初は十九兆円程度しか不良債権はないと言っていましたけれども、結果的にはそのもう何倍もの、何十倍もの不良債権があって、処理には相当な時間のロスとエネルギーが掛かってしまったと、このことが日本経済にバブル後非常に大きな影響を与えたということを。
　ですから、正直に正確にやっぱり市場にそれを出してもらわないとヨーロッパの信用不安というものの解消は難しいんじゃないかと。現に、少し言い過ぎかもしれないですけれども、デクシアの問題はストレステストというものをしっかりやったというふうなことを公表された後から出てきた問題なんですね。そういうことがあって、欧州のシステム不安というのはやはりこれで大丈夫だというところまで行き着いていないのは事実なので、これをちゃんとやっぱり解決をするというのは大事だと思います。
　我が国への実体経済への影響は、まさにこのサプライチェーンの回復がありましたけれども、輸出産業を通して非常にその影響が今、為替レートでは出ているということは事実でございますので、第三次御指摘がありました補正予算等でやはり円高に立ち向かう企業を支援をしていくというようなことも重要だと思っております。
　最後に、新興国への影響はどうかということですが、これもギリシャ国債の問題でのシステム不安に連なる問題でございます。
　先ほどから自民党の佐藤議員からも個別具体の数字を挙げていただいて、やはり二〇％近いヨーロッパの銀行の東南アジア等への出資額が抜かれた場合どうなるかとなれば、九〇年代後半の通貨危機というのは現実味を帯びてくるわけでございます。そうした意味では、成長の幅が非常に高い、成長率の高い国に対してのこうした急激な資金の枯渇というのはあってはならないことでございますので、そういうことをしっかりとやはり我々の国もサポートをするし、ＩＭＦの役割というのも非常に大きいので、そういうところはやはり認識は先生と一緒であるというふうに思っております。