○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　私は、前回この委員会で大臣の所信表明に対しまして御質問をさせていただきました際に、大臣が所信表明の中で述べられておられた「地方の元気が日本の力」と、これを理念にして取り組むという姿勢に対して、私ども一〇〇％、一五〇％の賛成をするということを申し上げたわけであります。そのときは、私どもの党のポスターなどもちょっと掲げさせていただきまして、私どものスローガンも国の元気は地方からだというようなことを申し上げたことがあるわけでありますが、今日はその続きをやらせていただきたいと思っております。
　ちょっとエピソードから始めたいと思うんです。実は、このエピソードは前にも一度総務委員会の場で、もう大分前になりますが、お話をさせていただいたフィンランドのオーランド諸島の話でございますが、メンバーも大分お替わりになりましたので、もう一度ちょっと短めに御紹介をしたいというふうに思っております。
　これは、私、御存じのとおりに、議員になる前に、三年間だけでございましたけれども、素人大使ということで、私は外交官の出身じゃございませんが、北ヨーロッパのフィンランドで三年だけ大使の仕事をさせていただきました。そのときに初めて分かったんですが、フィンランドには日本人として大変有名な三有名人がおるということが分かりまして、一番有名なのはもちろん東郷平八郎元帥でありまして、日本海海戦でロシアのバルチック艦隊を日本海軍が負かしたものですから、それでロシアの中にいろいろ矛盾が起き出しまして、結果的にそれがロシア革命になりまして、一九一七年のロシア革命の中でフィンランドがロシアから独立したということで、独立の英雄、独立の父と言われているような方であります。
　あと二人有名な方がおられまして、二番目は明石元二郎大佐という方でありまして、当時はスパイですね、日本のスパイとして活躍をされて、最後は陸軍大将にまでなっておられますけれども、日露戦争が必ず起きるだろうと、ロシアがどんどんどんどん南へ下りてきますので必ず日本が侵略されるということで日露戦争を予測して、ロシアの後方でいろいろ撹乱戦術を取って、レーニンなんかにも大量な国家予算をつぎ込んでいたという話がありますけれども、この方がロンドンから船一杯フィンランドの革命党に対して武器を贈ったりなんかして支援をしていたということで、この人も独立のために貢献をした大変立派な日本人ということで尊敬されております。
　もう一人尊敬されている方がおられまして、この方が増田大臣の郷里の御出身であります盛岡御出身の新渡戸稲造博士でいらっしゃいます。新渡戸先生は「武士道」という本を英語でお書きになりまして、世界中の言葉に翻訳をされて広まっていますから、どこへ行っても大変有名な尊敬されている日本人でございますけれども、フィンランドでは特に尊敬をされております。なぜかといいますと、フィンランドが一九一七年にロシアから独立を果たしましたときに、フィンランドと隣のスウェーデンの間にオストロボスニア海という深い湾が切り込んでおりますが、その真ん中にオーランド諸島という島があるんですね。もうたくさんの数を数える島でございまして、六千五百ぐらいの小さな島から成っている地域なんですけれども、ここの人たちが、自分たちは元々スウェーデン語を話すので、ロシアからフィンランドが独立をするのであれば、フィンランドじゃなくてスウェーデンの方に自分たちは行きたいと、スウェーデンの国民になりたいということで国境紛争になったわけです。戦争勃発という危機的な状況まで至るわけですが、そのときに仲裁に入ったのが当時の国際連盟でございまして、具体的に国際連盟の代表として調停に入られたのが当時の国際連盟の次長の新渡戸稲造博士でいらっしゃいます。
　どうやったかというと、戦争直前のところまでもめたわけですけれども、元々ロシア時代もフィンランドと一緒にこのオーランド諸島はロシア領だったんだから、フィンランドが独立したら領土としてはフィンランドでいいんじゃないのかと、従来の経緯にかんがみて。しかしながら、住んでいる人たちがスウェーデンに行きたい、自分たちはスウェーデン語を話しているんだということを言うんだから、公用語はフィンランド語ではなくてスウェーデン語にしようと。それから、いろいろもめたんだから、各国ともここに軍隊を持ち込んじゃいけないとか、フィンランドといえども軍を駐留させないとか。そこまで行くんだったら、いっそのこともう自治領にしてしまおうと、自分たちで議会を持って自分たちで法律を作って、自分たちで国旗も持っていいと、それでどうだということにされたんだそうです。
　当時は、フィンランドもスウェーデンも、それから当事者であるオーランドの人たちもだれも評価しなかったけれども、まあ国際連盟がそういうことを言って、みんなちょっとずつ損をするような案だったものですから、しようがないということでそれでまとまったそうでございます。
　私たちから見ると、これ要するに大岡裁判で三方一両損みたいなことをおやりになったのかなと思いますが、ところがこれが功を奏しまして、このオーランド諸島というのは、今ヨーロッパ、まあ自治領ですから国として表には出ておりませんけれども、地域としては最も裕福な地域になっているんですよ。
　それで、私もそのオーランド諸島の議会の議長室を訪問させていただきましたけれども、議長室の後ろに新渡戸先生の肖像画があるんですよ。もう切手の図案にもなっているんですよ。そのぐらい尊敬されているわけでございますけれども、要するにそれは、自治領ということで小さな地域でございますけれども、自分たちで自分たちのことは何でも決められるようになったと。それが言いたいわけでございますけれども、それが功を奏したということで、私は地方自治に関しては完全な素人でございますけれども、私はなるべく地方のことは地方で決めるという体制をこの国も取らなきゃいけないだろうということをつくづく思っているわけでございます。
　今回のいろんな地方自治に関する議論、ずっと素人なりにお聞きをしておりましたけれども、やっぱりどうも本格的な地方分権にはなっていないように思えて仕方がないわけでございます。何とか本格的な地方分権、今、分権改革推進委員会の下でいろいろと検討されておられる、大臣もその本部委員ということでこれに参加しておられるのは承知をしております。一生懸命やっていただくということは有り難いことでありまして、どんどん前倒しで早い議論をお願いしたいというふうに思っているわけですが、これに関連をして、先ごろ福田総理が、三月二十七日に例の道路特定財源に関連をして記者会見をされまして、新しい提案をされました。その中に、道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し二十一年度から一般財源化をするということを述べられているわけであります。これ、よく読みますと、今年の税制抜本改正時に云々というのは、今年税制抜本改正をやると、そういうお考えなんだなというふうに読めるわけであります。
　そうすると、税制の抜本改正と言うからには当然消費税の話も入ってくるわけでございましょうし、国税だけでなくて地方税ということも議論されると思うのであります。そうすると、やはり地方分権の話を別のペースでやっていてこれに議論が間に合わないというようなことになると、何のための税制抜本改正なのかということになるわけでございますので、まず最初に、長い話をいたしましたが、大臣にお尋ねを申し上げたいのは、この総理大臣の言われる税制の抜本改正と、一方で地方分権改革推進委員会がやっておられる今の取組、これは平成二十一年度中には審議の結果をまとめて新分権一括法案という形で法案を出されることを目指しているというふうに承知をしておりますので、大臣の場合にはもちろん総務大臣として内閣の一員でいらっしゃるわけでありますし、またこの分権改革推進委員会の責任を持っておられる大臣でもいらっしゃいますので、この両方に今後どういうふうに取り組まれて、特にこの地方税の改革に関して取り組んでいこうとしておられるのか、お考えをお伺いしたいと思います。