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○吉良委員　資料を見ていただきたいと思っておりますが、二枚ついています。
　福井総裁の話として、円キャリー取引が必ずしも原因ではないという発言だったということではありますけれども、この資料で見ていただけるように、上に出ている薄い線は価格です。その下のちょっと濃いグラフはまさに円売り・ドル買いのグラフ、下の色がついている部分が円買い・ドル売りということであります。この面積を見れば、明らかにここ数年はまさに円キャリー取引と言われることが続いていたし、ことしの三月に一時急激な円高になったときから、よく言われているように、対ドルに関してはその巻き戻しが起こってきた。今回は、ドルプラス、ユーロも含めてあらゆる通貨の巻き戻しが入ってここまでの円高になっている、こういう了解をしておるわけであります。
　私も、経済の学者でも専門家でもないんですけれども、私がこの問題を取り上げようとしているのはなぜかというと、ある意味で与謝野大臣にエールを送りたいからなんですが、二つあります。
　一つは、先ほど言いました、低金利政策とはいいながら、国債残高五百三十四兆円ですか、それから七百七十八兆円と言われる長期債務、これを抱えて、八百兆円とすれば、一％金利が上がれば八兆円という金利負担になる。今はそれを主に国内のお金で賄っているからまだいいようなものの、国内で移転するからいいようなものの、ただ、政府から見れば、一％上げるだけで八兆円もの金利負担になるわけですから、これは上げようがないというのが実情だと思うんですね。これが第一点。
　それから二点目は、これもよく専門家から言われていることですけれども、我々、一ドルは百二十円と百三十円ぐらいが正常な為替レートだというイメージを何となく持っていますから、ここしばらくの百五円—百八円というようなレンジの為替相場というのは、ずっと円高というような錯覚に陥っている。
　ただ、御承知のとおり、釈迦に説法になりますけれども、この十年のアメリカの平均的な物価上昇率は二・一％、ここ十年でいえば約二五％弱の上昇になって、それを今の円相場から逆算していくと、実はちょうど十年前の十一月の最高値が百十四円、一番安値が百二十四円なんですけれども、それを今言った物価上昇率で換算しますと、八十六円から九十四円でもおかしくないという状況なんですね。ということは、百五円前後でもずっと円安だったということだと思っているんです。
　なぜ円安なのか。先ほど言いましたように、日本の産業構造自体が常に輸出依存しているがゆえに、円高に振れさせたくない。だから、投資家から見れば、一方で金利差がこんなに米国とヨーロッパとあって、しかも、通常であればこの金利差は円高に振れることによって解消されるはずが、円高にできないわけですから、それは借りたい放題借りて、それをドルに投資、ユーロに投資、豪ドルに投資して、これは普通、当たり前の行動だというふうに思うんですね。
　私は、低金利を余儀なくされる、または常に円安に誘導せざるを得ない、この日本の経済体質をやはり変えていかなければいけないというふうに思っておりまして、そういう意味での財政再建路線というのを私は支持するわけなんです。
　自民党さんの内部でも、上げ潮路線を唱える方が大勢いらっしゃるというように承知しておりますが、ある意味で、今回のリーマン・ブラザーズ、サブプライムローン以降の一連の国際的な金融不安、危機、経済不安、経済危機は、上げ潮路線というのは美しいですよ、ただ、現実問題として二つある。いつもいつも上昇というか、幾ら政府が経済成長と言っても現実が動かないときもあるというのが一点。もう一つは、さっきも大臣おっしゃった、これだけ人、物、金という国境がなくなって、特にお金の国境がなくなっている今、日本だけで経済政策だ、金融政策だと打っても、日本だけでは完結できないという時代になってしまったというふうに思っているんですね。
　そういう意味で、私自身は、上げ潮というと聞こえはいいけれども、やはりきちっといかなる場合でも財政再建をしていく、債務の返済をしていって、金利、金融政策も発動できるような国にしていかなければいけない。それからもう一つは、やはり内需主導の、ほかがどれだけくしゃみしようが日本は風邪を引かなくていいような内需中心の経済にしていかなければいけない、このように思っております。
　そういう意味で、もちろん財政再建と経済成長というのは車の両輪だというのは、これは国会議員である以上だれしもがそう思っているわけですけれども、どちらにより比重を置くかということについては、私は、それこそ将来世代への責任を感じるときに、やはり財政再建は待ったなしだというふうに思っております。
　同じような考えだと思うんですが、大臣の見解を。
○与謝野国務大臣　先生の御指摘のとおりだと私は思います。
　なかなか気がつかないんですけれども、八百兆も超えた借金を持っていると、金利に対する脆弱性というのが非常に強い。一たび国債が消化できなくなると、長期金利を上げざるを得ない、上がらざるを得ない。これはやはり経済にも非常に悪い影響を与えますし、また財政にも極めて厳しいことになる。
　そういう意味では、財政再建というのは、やはり将来の世代のためにもやらなければならないし、近い将来の経済のためにも、財政規律を守るという姿勢を持たないと、経済も財政も両方もたない。これは先生の御主張のとおりだと思っております。
○吉良委員　先ほど大臣が、小泉さんが政治的資産、すなわち人気、支持率が高かったときに思い切ったことを言うべきであったということでありますけれども、私は、米国でオバマ大統領が誕生したと同じように、今回やはり日本にとって、ある意味ではもう戦後、終戦直後に匹敵するぐらいの一番の困難な時期であるというような位置づけで、政府として国民に対して一緒にこの苦難を乗り越えていこう、ただ単にばらまきをしていくんじゃなくて苦難を乗り越えていこうというメッセージを発する必要があるというふうに思っています。
　そういう意味で、今回、緊急経済対策という名のもとに発表されたメニューは、もちろん足元を見たときに必要なことはたくさんあるというふうに思っています。例えば、信用保証協会の枠だとか政府系金融機関の融資枠の拡大だとか、その辺のところは私も評価をしておるんですけれども、総じて言えることは、やはり、申しわけないですけれども、選挙を前にして総花的、かつ、ばらまき的な要素が極めて高い、こう言わざるを得ないと私自身は思っております。
　その中で私は非常に気になることは、高速道路料金の値下げというものを打ち出しております。
　御承知のとおり、私ども民主党は、値下げではなくて無料化ということをずっと主張しております。時間がないので多くは申しませんけれども、私どももばらまきとか耳に聞こえのいいことを言っているのではなくて、債務保有機構が持つ四十兆円を今のまま返済、今少しは安くなっていますけれども、四％近い金利で返済すると、総元利返済額が百兆円近くなる。これはある人のアイデアでありますけれども、今安い例えば二％の国債に借りかえると、一時的には国債残高がふえますけれども、総元利返済額は、例えば二％の場合でも五十六兆円で済む、それでいて一方ではただになるということでありまして、単に私どもは聞こえがいいから言っているのではなくて、現在、将来の国民の負担、利便性を考えて無料化を主張しているわけです。
　無料化と値下げというのは全く似て非なるものなんですが、地方再生、活性化にも役立つと思うんですけれども、この高速道路料金の無料化と値下げの違いについて、与謝野大臣の意見を伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　簡単に申し上げますと、高速道路を維持していくためには、償還という名の借金返し、それから維持費、それから借入金の金利負担、この三つが必要なわけでございます。
　民主党の案は、二兆一千億の収入がまるっきりなくなるわけですから、償還財源も、払うべき金利も、あるいは維持費も、どこからお金を持ってくるんでしょうかという問題が多分残るんだろうと思います。
　今回の政府・与党が決めました案は、少なくとも償還財源、金利負担、維持費、こういうものは辛うじて賄っていけるという、その範囲内での一部の引き下げでございまして、そこは民主党のようになかなか大胆になれない悲しさでございます。
○吉良委員　皮肉たっぷりに言われましたけれども、民主党案と私自身の個人的な考えと、私自身は実は、個人的な話をちょっとさせてもらいますけれども、今の特定財源、本則分は一般財源化で、暫定税率の部分を、私はさっき言った無料化をする際に、あたかも住宅ローンを借りかえるように、今の四十兆円を一括返済して安い金利にかえる。これは十年物だ、二十年物だ、三十年、ミックスでもいいです。最長三十年物に全部二％でかえたとしても二十四兆円ですから、今よりもはるかに総元利返済金は少なくなる。おまけに利用料がなくなるということですので、私はその方がより現実的だと思っています。
　鳩山大臣にぜひ頑張っていただきたいのは、これは地域活性化のまさに起爆剤になるというふうに思っているんですね。料金所があるなし、なくなれば高速道路も、たまたま自動車専用で高速で走れるという国道に違いないわけですから、いわば生活道路として使える。今のように料金所があるがゆえにインターでぐるぐる回って、出入り口をつくるのもお金がかかりますけれども、米国のようになくなれば、簡単に上がり下がりで安くつくれます。
　それから、一番大きいのは、やはり経済圏と生活圏が大幅に広がるということであります。ですから、今、地方でも、実は私の大分でもそうですけれども、大分市に大分県の郡部から一極集中が起こっているんですけれども、郡部で生活をしながら、住居を営みながら大分で働くこともできるというのは、経済圏、生活圏がぐっと広がるというメリットがあります。
　だから、そういう意味で、無料化するということは、料金を下げるというようなレベルではなくて、もうまるっきり変わってくるということを御理解いただきたいと思うんですが、鳩山大臣。
○鳩山国務大臣　おたくの幹事長がアメリカに留学しておるときに遊びに来いというので、私は初めて海外へ行った。それで、スタンフォード大学でしたからサンフランシスコの近くでありまして、フリーウエーというんですね。
　あのころ兄弟でよく議論したのは、フリーウエーというのは何がフリーなんだろうと。シグナルから信号がないという意味でフリーなんだろうか、それともただという意味なんだろうかというような議論を随分しましたし、まあ、あれだけのフリーウエーがあるというのはすごい国だなということは驚いた、もう今から考えると四十年近く前の話でございます。
　先生がおっしゃっている地方の活性化に役立つということは、それは高速料金が安ければ安いほど、ただであればそれはどんどん利用できるわけでありますから、物流という意味ではコストも下がりますし、大変地域に活気をもたらすということはあり得るでしょう。しかし、私も与謝野大臣と同じ考えを持っているわけでございまして、実際、年間二・一兆円の料金収入がなくなって、今は六社が合わせて、大体機構へ二兆円払い、管理費も六千億近くある。これが一体どうなるのかなということを考えますと、無料というわけにはいかないというふうに思っております。
　それと、もう一つ。私は環境派でございまして、もちろんそれは、自動車がハイブリッドになり電気自動車になっていけば、あるいは燃料電池ですべての自動車が走れば別でございますが、高速道路を無料化した場合に、何でもかんでも高速道路を走って、また渋滞も起きるということで、二酸化炭素がどんどん出るのはいかがなものかという観点も私は考えております。
○吉良委員　ちょっと時間の関係で、それに対してまたいろいろ反論したいことと、それから、今回の経済対策で思うのは、本来、法律上は、新しくできた道路会社が計画を立てて、国土交通大臣の認可を得て料金の値下げをするということなんですが、今回は、だれがどう見たってもともと国の圧力先にありきで、何のために民営化したんだという疑問を私自身は持っていますが、きょうはもう時間がないし、また場所も少し違うかもしれませんので、これは問題提起だけにさせてもらいます。
　甘利大臣にお聞きしたいと思っていますが、日本政策金融公庫、新しく発足をいたしました。
　甘利大臣には二つのことをお聞きしたいと思っているんですが、今回、緊急経済対策の中に、レアメタルとか鉄鉱石の開発というのが入っています。これ自身は、私も、甘利大臣に前言いましたけれども、四年前からレアメタルの安定確保とかいうようなことは経済産業委員会でも訴えておるので、その重要性はわかるんですが、なぜ今回緊急対策に載っているんだ。これは、平時、日常やるべきことであって、まさに甘利大臣が経産大臣のときに南アまで行かれてやられておって、これをまた今回緊急経済対策に出してくる。正直言って、先ほど言いましたように、中身は異存ないんですけれども、どうしてもこれは選挙目当ての一種のＰＲメニューとしか思えないということであります。その点についての御見解を一つ。
　それから、日本政策金融公庫が統合する際に、経済界からも、ＪＢＩＣだけは別扱いしてくれと。当初は独立を維持することをかなり主張したと了解していますけれども、最後統合されるに当たっても、これまでのネームバリューだとか、まさに日本の経済外交の実施機関、実行部隊であるというようなこと、それから、今のレアメタルや鉄鉱石とも絡めますけれども、まさに日本の経済安全保障に直結する実行部隊であることを考えると、このＪＢＩＣが、これだけ日本の、ある意味では経済安全保障が脅かされているときに、ほかの中小企業金融公庫とかと一緒になっていること自体、私は今でも理解ができないんですね。
　これは、今後の日本の経済安全保障を考えたときに、やはり、独立性を持たせるというよりも、独立組織にすべきだと。ただし、これまでのように大蔵省のトップが必ず総裁につくのではなくて、生え抜きだったり、民間からトップを出すようにすれば、当初合体しなければいけなかった理由はないというふうに思っていますが、この二点について、甘利大臣。
○甘利国務大臣　まず前段の、レアメタルの探査、調達ですね、これを経済対策の中に入れた理由。おっしゃるように、恒常的な政策として取り組んでいくべきもの、それはそのとおりであります。私もそう思いますが、これから金融が非常にタイトになってくる。そういう中にあって、民間企業がリスクの高いこういう資源調達をする際に、政府系が支援をするというのはどうしても必要なことだと思いますし、特に金融情勢がタイトになってくる状況であるだけに、そこの部分をしっかりとカバーするという意味合いがあるんだと思っております。
　それからもう一点。政府系金融機関の一本化をする、特殊会社でありますが株式会社日本政策金融公庫ができる。その中で、外に向けてはＪＢＩＣというのは極めてブランドが、ネームバリューがあるんですね。全く別の名前で、日本政策公庫というような名刺を英文でして持っていっても、どこの方が来られましたかということになると思います。そこでは、ＪＢＩＣという名刺はそのまま通用するようにする、その名刺でいいと。そして、事業本部制でありますから、従来の専門チームが、持ち株会社の下に会社がつながっているような感じで、一つの事業体として外に向けては行動できるということで、何とかぎりぎり、先生が御指摘の部分については確保したんではないかというふうに思っております。
○渡辺委員長　吉良君、持ち時間が来ておりますので簡潔に願います。
○吉良委員　わかりました。
　資料二枚目のところにつけさせてもらったんですけれども、今甘利大臣がおっしゃいましたように、ＪＢＩＣは非常に対外的に名も通っていて、独立性をある程度国として保障していかなきゃいけない。経済危機も含めて、まさにこういう緊急時にこそ、またリスクの高い案件に民間が挑戦する際に一番大事な機能を持った機関でありました。
　ところが、新しい政策金融公庫の役員をずらっと見ると、まずは半分が官僚の天下り。もちろん、その前の公庫時代に理事をやっていた方々がほとんどなんですけれども、どっちかというと国内派が上位を占めて、ＪＢＩＣ出身者は二人しかおられない。もちろん、渡辺副総裁が国際金融についてはプロではありましょうけれども、それにしても余りにも少ない。また、意思決定の際に、こういう国内の金融と国際金融とはもうまるっきり違うということで、ぜひ、より強い独立性、私は、これからも言い続けていきたいのは、独立すべきだというふうに思っております。
　ちょっと時間がないので、きょうはもう言いっ放しになりますけれども、またここのことについて的を絞って意見交換、議論をさせていただきたいと思います。
　鳩山大臣には、本当は道州制についてじっくり聞きたかったんですが、もう委員長からもあれですので、次回、ぜひこの道州制について突っ込んだ議論をさせていただきたいと思います。
　終わります。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　きょうは最初に、ちょうど官房長官が提案者になられた、ことし五月九日の当委員会での宇宙基本法審議のときに、あのとき私の質問に、宇宙基本法により平和利用決議を否定したり無効にするようなものではありませんと、これは繰り返し言ってこられたことですが、六九年の平和利用決議の政府解釈というのは、あれは非軍事であったんですね。今度、宇宙基本法によって、その解釈は非軍事から非侵略に変えたわけですが、だから軍事利用できるようになったわけですね。
　それで、自衛隊が公然と自衛隊の手で宇宙開発もできる、利用もできる、こういう解釈になっているというふうに思うんですが、この点、まず伺います。
○河村国務大臣　御指摘のとおり、さきの法案の審議の段階において、法案提出者といたしまして、同法が平和利用決議を否定するものではないという答弁をしたところでございます。
　吉井委員御指摘のように、ただ、考え方の中に、非軍事、非侵略、この議論はその中でいたしたわけでございます。
○吉井委員　それで、宇宙基本計画をまとめるということで、宇宙開発戦略本部の専門調査会が既に始まっておりますが、十一月四日に開かれたときの事務局資料に沿って少し伺っておきたいんです。
　そこに、「（早期警戒機能、通信手段の強化など）について検討を促進していく必要があるのではないか。」という問題提起があります。実は法案審議のときに、あのとき河村長官は、当時は提案者としてですが、早期警戒衛星を導入するかどうかについては別途考える問題であると答えておられました。法律が施行されると、すぐに早期警戒衛星が飛び出してきていますから、そういう点では、やはり宇宙基本法のねらいというのが早速あらわれてきたんじゃないかというふうに思います。
　そこで伺っておきたいのは、早期警戒機能を持った防衛利用の人工衛星と言われているものは、これは早期警戒衛星のことですね。そして、そもそも早期警戒衛星とは、どういう目的を持った衛星なのかということを伺います。
○丸山政府参考人　十一月四日の専門調査会の資料に関するお尋ねでございます。
　早期警戒衛星というのは、一般的に、その衛星に設置いたしましたセンサーによってミサイルの発射を探知する衛星、こういうものをいうと考えておりまして、これによってミサイル発射の事実を知らせる早期警戒情報を発出したり、あるいはミサイル防衛による対処を行うものであると理解しております。
○吉井委員　ですから、早期警戒衛星というのは、ミサイル防衛システムにおいてミサイル発射を、今おっしゃったように、赤外線によって探知する衛星なんですね。ミサイル防衛の重要な構成要素なんですよ。
　何度か取り上げたんですが、官房長官も顧問として入っていらっしゃる自民党の日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会では、わが国の防衛宇宙ビジョンをまとめたわけですが、その中で、ミサイル発射直後のブーストの段階では早期警戒衛星でなければ発射の探知はできないと、あれはカラーの図入りで説明しておられるので私もぱっと見てようわかるんですけれども、強調しています。
　しかし、北朝鮮から七百キロぐらいの日本では、これは探知しても間に合わないものであって、例えばアラスカぐらいの三千キロとか、もっと長い射程の大陸間弾道弾のような長距離ミサイルには、この早期警戒衛星というのは意味を持ってくるわけですね。後は追尾監視衛星などを組み合わせてやっていくわけですね。
　ということは、今言われている早期警戒衛星というのは日本の防衛のためというんですが、実際には早期警戒衛星、ミサイル防衛システム、これはアメリカのためのものではないのか。アメリカ本土まで届くミサイルへ対抗する早期警戒機能を持った人工衛星の検討の推進というのは、アメリカのミサイル防衛構想へ日本が一層深く協力をするということになっていくものではないのか。これは、どうも提案理由の説明で言ってはったことと大分違うのではないか。伺います。
○河村国務大臣　御指摘の点でございますが、宇宙基本法にうたっているように、日本国憲法の平和主義の理念にのっとって宇宙開発、宇宙平和利用をやる、この基本原則の中であらゆる角度から考えていく。そして、今御指摘のように、安全保障面から宇宙利用を考える会というのは確かにあって、いろいろな議論をいたしましたが、今、吉井委員御指摘のように、偵察衛星等々が、アメリカの今の仕組みの中に日本が組み込まれるというような議論をした覚えはありませんし、そういう考え方でこの問題を取り上げたとは思いません。
　ただ、専門調査会においてもいろいろな議論があるわけでありまして、いろいろな議論の中の一つとして、今、吉井委員御指摘のようなことがあったわけで、このことは事実ではございますけれども、御懸念のようなことをこれから具体的にやるということはありませんし、また、まだ今の時点で何か方向性が決まったかという段階でも全くないので、いろいろなテーマについて議論をしてもらう、考えてもらう、いろいろな議論の中の一つとして提示してある、こういうふうに私どもは理解をしておるところでございます。
○吉井委員　日本の専守防衛ということでいけば、要するに、さっき言いましたように発射直後の、レーダー機能によって発射を確認する、しかし、これは日本にとって別にそれが必要なものというわけでもないわけですから、そういう点では、この早期警戒衛星に進んでいくということは、これはやはりアメリカのためのものということにならざるを得ないということを申し上げておきたいと思います。
　「防衛利用にかかる今後の研究開発活動において、宇宙機関との連携の方策について検討していく必要がある」ということも提起しておりますが、ここで言う「宇宙機関」というのは、日本ではＪＡＸＡ以外には宇宙機関というのはないと思うんですが、宇宙機関というのはＪＡＸＡのことを想定した表現ですね。
○丸山政府参考人　先ほど官房長官からも御答弁申し上げましたように、今の宇宙基本計画の検討におきましては、非常に幅広い問題についていろいろな角度から検討をしていくというのがまず基本的な考え方でございます。
　今先生御指摘がありました宇宙研究開発機関というのは主としてＪＡＸＡでございまして、こういうものが専守防衛の宇宙開発利用を促進していく中で、そことの関係についても整理をしていく必要があるのではないかという問題意識でございます。
○吉井委員　そうなりますと、結局、ＪＡＸＡは軍事利用のための宇宙開発を担当して、軍事開発機関ということになっていくのではないかということに今のお話はなってくるんですね。
　それから、種子島とか内之浦にあるロケット打ち上げ射場は、これは自衛隊基地と共有になるのかどうかは別として、軍事基地としての性格を持ってくるのではないかという問題が出てくると思いますし、それからＪＡＸＡ法四条、ここでは、ＪＡＸＡの業務は「平和の目的に限り、」と定められていて、従来、これは国会決議に伴う政府解釈と連動して、非軍事ということで来ているんですね。
　ですから、ＪＡＸＡが軍事利用のための宇宙開発を進めるということは、ＪＡＸＡ法にも合わないし、憲法九条を踏みにじるということになってくると思うんですが、これは官房長官に伺っておきます。
○河村国務大臣　冒頭にも申し上げましたように、この宇宙基本法の精神は遵守しなきゃいかぬ、これは大前提であります。したがって、日本国憲法の平和主義の理念にのっとるということでありますから、今吉井委員御指摘のあったような御懸念は私は杞憂に属する部分になっていくのではないか。吉井委員はこの道に大変お詳しいものでありますから、いろいろな角度からおっしゃることは私も理解をいたします。
　日本の平和憲法の専守防衛の中で考えていかなきゃいけない、これは大原則でありますから、それを踏み越えてということにはならない、このように思っております。
○吉井委員　今のお話なんですけれども、やはりそれはおかしいんですよね。
　もともとＪＡＸＡというのは、ＪＡＸＡ法で平和目的をきちんと掲げて、それは国会決議のこれまでの政府解釈と連動し、憲法九条を踏まえてやってきたわけですね。そこへ、今ありましたように、軍事利用について、その研究開発活動において今までは全くその分野にかかわりのなかったＪＡＸＡをその機関として想定してやっていくというわけですね。
　ＪＡＸＡにかかわる施設といったら、今までは全部、宇宙物理を初めとして国際貢献を非常によくやってきた平和目的の機関だったんです。それが、射場その他が自衛隊の施設の一部にも共管であれ何であれなってくるということで、これはＪＡＸＡ法に照らしてもずっと性格が変わっていくものになるということを、提案者は提案したときからもともとそれがねらいですということであったのかどうか知りませんが、やはり現実の動きというのは、彼は検討中だというお話ですけれども、その検討の内容が、ＪＡＸＡ法そのものを、あるいはＪＡＸＡの取り組んできた内容を変えていくものになるとすれば、これは日本の宇宙研究開発にとって重大な問題になってくるので、これはもう一度官房長官に伺っておきます。
○河村国務大臣　御指摘のとおり、ＪＡＸＡ法の第四条が平和目的の限り、こうなっておることは私も承知をいたしております。しかし、このたびの宇宙基本法によって、先ほど御指摘のように、非軍事から非侵略という考え方もとり得るという判断に立っておるわけでございます。だからといって、日本の平和憲法の枠を出るということにはならないわけであります。
　したがって、これはこれからの検討課題だと思いますけれども、やはり、我が国の安全保障に資する宇宙開発利用をＪＡＸＡが担うべきか否か、これはまた別の問題として考えていかなきゃならぬと思いますし、今後、ＪＡＸＡ等の宇宙開発利用機関、ほかにもございますが、これは、今回の宇宙基本計画等々も今からつくっていくわけでございますが、そうした中でＪＡＸＡのあり方についても見直しの検討になっております。それをどのような形で見直すかというのはこれからの本当の課題でございまして、まさに日本は平和憲法の専守防衛の中でやるということでありますから、それを当然踏み越えることにはならない。
　しかし、ＪＡＸＡの見直しの方向あるいは宇宙開発委員会の見直しの方向は既に打ち出されて、今から検討に入るということになっておる、こういうことは申し上げておきたいと思います。
○吉井委員　ですから、結局、宇宙基本法というのは国会決議をなきものにする。国会決議の段階では政府解釈でもこれは非軍事だったんですね。しかし、それを非侵略へと拡大することによってＪＡＸＡそのものを変えてしまうところへ今行こうとしているという大変危ないものに、やはり宇宙基本法はそれを生み出してきたということを指摘しておきまして、これはまだ引き続きの議論ですから、ＧＸロケットについても聞いておきたいと思うんです。
　宇宙戦略本部の専門調査会では、ＩＨＩが「ＧＸロケットの現状・課題及び展望」という資料を提出して、ＧＸロケットのアピールをやっています。ＧＸロケットというのは、開発費用が当初の数倍に膨れ上がって、宇宙開発委員会として開発中止を勧告する方向というふうに聞いてきておりますが、事務局資料にも、ＧＸロケットの位置づけは大きいけれども、開発が暗礁に乗りかけているＧＸロケットの開発はあくまでも宇宙基本計画に織り込もうとしている、そういうふうにうかがわれるんですが、これはそういう方針で臨むということですか。
○丸山政府参考人　ＧＸロケットにつきましても現在検討中でありまして、十一月四日、ただいま先生から御指摘のありました宇宙開発戦略本部のもとに設置された専門調査会の会合におきまして、人工衛星とロケットの問題をどういうふうに考えるかという検討をいたしました。その際、実際に民間でこれを行っておりますＩＨＩから、ＧＸロケットについての開発経緯を含む現状、それからＧＸロケットプログラムの完成に向けての課題というものについての御説明を伺いました。
　以上でございます。
○吉井委員　ＩＨＩが出しているこの資料を見ると、ＧＸロケットというのはもう最初から軍事ロケットとして開発されているのではないかというふうに考えざるを得ない内容ですね。
　この資料の中にありますが、三ページ目に、実証試験機の打ち上げ射場にはアメリカのバンデンバーグ空軍基地を使い、日本の安保目的の打ち上げ手段とする、こう記されていますね。
　四ページ目には、ＧＸロケットの将来展望、我が国の宇宙利用は従来の通信や放送の分野から災害、環境の監視機能、防衛目的の偵察機能の強化等に比重が移され、国民の安全と安心に資するいわゆる広義の安保目的に沿った中型の地球周回型低軌道衛星の需要が大幅に増大していくことは自明である、現在運用されている情報収集衛星システムのさらなる強化や防衛省による新しい企画が求められるものと考えられていると、わざわざ太いアンダーラインを引いて強調していますね。
　さらに、ＧＸロケットは、安全保障に係る中小型低軌道周回衛星の打ち上げに際し極めて実用性の高い輸送手段であるとも提案して、安全保障に係る中小型低軌道周回衛星とは情報収集衛星と考えられますが、この情報収集衛星の打ち上げロケットにする、要するに偵察衛星の打ち上げに使うというのがこのＧＸロケットのねらいなのかどうか。伺います。
○丸山政府参考人　ＧＸロケットにつきましては、先生よく御承知のとおり、Ｈ２Ａロケットという大型のいわば基幹ロケットが既にございます。ただ、日本としてこの大型のロケットだけでいいのかどうかというようなことで、私どもの問題意識としては、大型、中型、小型というラインナップを持つ必要があるのかないのか、そういった問題意識でこのロケットの問題について検討をしたいというふうに考えております。
　いろいろ御指摘のあった、米軍基地を利用するとか、あるいはその安全保障目的衛星を上げたいというのは、このＩＨＩという会社のいわば御意見ということで私ども承りましたので、こういうものを参考としながら、今後ＧＸロケットの問題について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○吉井委員　石播のこの資料の六ページ目には、ＧＸロケットの実証試験の打ち上げについて、米国空軍のバンデンバーグ射場を借用して行うことになれば、日米が協力して行う安保にかかわる、特に防衛分野のアクティビティーの中で最も重要とされる相互運用性を確保する上で極めて効率的であると、非常に太いアンダーラインを引いて強調しているんですね。だから、これは日米共同して軍事ロケットの開発ということになってくるのがＧＸロケットの目指しているものだ、そういうふうに読み取られてもしようのないものだと思うんです。
　これは長官、あなたは提案されたときに繰り返し繰り返し、何かちょっぴり軍事利用も可能にするだけで、基本は非軍事で、ちょっと非侵略に拡大するぐらいのお話で、あくまで平和目的だということで言っておられたと思うんですよ、提案理由のときには。しかし、現実に進行していることはかなり違うんじゃないですか。
○河村国務大臣　あの議論の中で、ＧＸロケットの問題については、今日本が開発しておりますいわゆるＬＮＧエンジン、世界最新の技術であります。これと、世界的に多くの実績を有する最高水準を持っているアメリカの技術を組み合わせたいわば日米協力開発のシンボル的プロジェクトであるというふうに我々は考えておるわけでございます。
　もちろん、宇宙を安全保障の面からもやはり考えていかなきゃいかぬ、これは日本だけの問題ではなくて世界各国がそういうことを考えておりますから、そういう意味で、宇宙基本法の中で非侵略という言葉を使ってきたのもそういうことであります。
　しかし、それが日本の攻撃型の軍事利用に変わっていくということは、日本の平和憲法下では考えられないことです。きちっとした歯どめがあるということ。その前提に立ちませんと、吉井先生が心配されるような話へ広がっていくわけでありますから、そこの歯どめを持ちながらいろいろな角度からこういう問題を考えていこうということで、その方針は、あの当時の議論と今も変わっていない、こういうふうに考えております。
○吉井委員　米空軍の基地で日米共同して打ち上げるわけですよ。そして、当然、軍事基地の中でやることですから、軍事機密で科学技術情報は随分囲われてしまうわけですね。結局、これは日米共同しての軍事ロケットとしての開発という道に行き着かざるを得ないという点で、私は最初から国会決議を破るための基本法だということを言っていましたけれども、しかし、提案者の当初の御答弁ではそうじゃないんだということをかなり言っておられたけれども、今現実に進んでいるものは、やはり宇宙基本法というのは国会決議をなきものにするというのが一番のねらいであったということが浮き彫りになってきたというふうに言わなきゃならぬと思います。
　官房長官は御予定がおありと思いますので、あとは消費者問題に移りますので、どうぞ。
　次に、消費者問題なんですが、食の安全と検査体制の問題について。最近、この間もファミレスのサイゼリヤの輸入冷凍ピザから有機化合物メラミンが検出された問題とか、こういう事故が随分多発しています、この間。この根底にあるのは、やはり輸入手続の迅速化、簡素化をうたって、水際チェックの機能をきちんと果たさない輸入食品の規制緩和が食の安全を非常に脅かしてしまったという、この現実をしっかり見なきゃならぬと思うんです。
　ですから、そういう点では、輸入食品の検査率の引き上げをやらないと、消費者庁をつくるとか何をつくるとかいったって、消費者行政の一元化とともに消費者行政の中身をどう強化するかということなしには、これはほとんど言葉だけが躍ることになってしまうということを私は非常に懸念しております。
　きょうは私、質問主意書で取り上げましたコーヒー豆の輸入について最初に伺っておきたいと思うんですが、実は、名古屋市の衛生研究所の坪内春夫さんという方が二十年前に既に発表された論文の中で出ておりますが、生のコーヒー豆から経口発がん性の強いアフラトキシンＢ１、オクラトキシンなどが検出されているということが報告されておりますし、これは、コーヒーのことだから焙煎すれば熱処理によって毒素の分解で低レベルの汚染量になるのではないかという議論なんかもあったんですが、実は実験してみたら違うということが明らかになっております。そこで私は質問書を出したんですが、政府の答弁書では、コーヒー豆の残留農薬やカビ毒性について、平均的濃度は把握していない、基準値を定めていないという回答でした。
　そこで、きょう、皆さんのお手元に配らせていただいております表をごらんいただきたいんですが、この大量の汚染がわかったのは、要するに、食品衛生法違反件数が急に出たというのは、もともと検査していなかったんですよ、輸入検査を。だから、食品輸入全体で見ても、一九八九年の一八・一％が、二〇〇二年の段階で八・四％と半分に減ってしまっておったんですけれども、それと比べてもコーヒー豆の輸入の検査というのは、一％、二％、三％というところで低かったんです。二〇〇三年に二七％に検査率を高めたら、これは件数の方でですが、食品衛生法違反件数が重量で見て三百七十六トンへと一遍に、それまで毎年ゼロだと言っておったのがふえたんですね。
　仮に、これを一〇〇％検査しておったらどうなるか。これは必ずしも簡単に当てはまる数字じゃないんですけれども、仮にという仮定を置いてですが、千六百トン汚染豆があった。つまり、十トンダンプで百六十台分、それだけの汚染コーヒー豆が出てきたということなんです。
　翌年を見れば、検査率は結構あるのに逆に減っているなという感じ。これは、コロンビア政府の方で検査して大丈夫ですという証明書を発行したら、輸入検査をしないということにしてしまったから数が減っただけなんです。二〇〇五年は、ブラジル政府の方も同じように、輸出の検査証明書を出したら日本では輸入しても命令検査をやらないと。だから、検査しないものだから数が減っただけなんです。二〇〇六年にはゼロになっていますけれども。
　やはりこの事態を見たときに、もともとコーヒー豆のカビというのは、船で長旅している間に赤道直下のところを航行するわけですから、そういうところで蒸れてくる。そういう条件の中でカビというのは繁殖するわけですね。だから、幾ら輸出国の証明書があっても、輸入時点で検査しなかったら、これはだめだと思うんですね。
　やはりこの点で、これまでから三笠フーズだ何だといっぱい出てきましたけれども、これは食料品の、食品の輸入というものは、たとえ輸出国側で検査証明書がついておったとしても、それは尊重するにしても、輸入時点できちんと検査をする。これをやらないことには、数字の上では何か違反事項が減って安全になったかのように見えますけれども、全然実態はそうじゃない。
　やはりそういうことをきちんとつかんだ上での食品安全行政というものを、私はこれは厚生省だ、農水省だという話じゃないと思うんです。それを政府として、国としてやはりやっていく。ずっと長い間、基準・認証の規制緩和というのをわあわあやっていましたけれども、そうじゃなくて、食の安全に関するものはきちんとやらなきゃいけない、これは政府として貫くということが必要だと思うんです。大臣に伺います。
○野田国務大臣　吉井先生はもう私以上にこういう問題について熟知されておられるわけで、まさにおっしゃるとおりであります。
　私自身も、つたないながら、今、日本の食料事情、これは自給率が低い中、海外からの食料、食材に依存しなければならない現実があるとするならば、外から来る輸入食品も、国内の食品も、やはり同じ検査体制で、同じ人員でしっかりと取り組まなければならないということを持論としておりました。
　ところが、現実にふたをあけてみますと、実態は、九月三十日に横浜の検疫所に行って私も愕然としたんですけれども、まず第一に、食物を海外から依存している日本でありますけれども、世界じゅうのほぼすべての国から食べ物を輸入しているという事実、かつ、人が足りないということなので、いわゆる水際の検疫には限界があり、御指摘の、例えば輸入品の中でもまだ生ものはいいんですけれども、加工食品に至っては、人手不足ゆえ全体の一％から二％ぐらいしか通常検疫ができないという事実等々ございました。
　国会議員をやっていますと、地元でやはり市場があります。よく年の初めに初競りとかいって、青果市場を見ると、ほとんどの国会議員が気がついていると思いますけれども、日本の野菜と思っているものが意外と海外からたくさん運ばれているということは、ほとんどの国会議員の方が自覚があるんですけれども、ではこれまで、輸入食品に対してこれだけ無関心というか安心し切ってきた理由には、やはり一つには、海外の政府がきちっとやってくれるだろうという、そういう性善説的な、女性の私が言うんですけれども、紳士協定をしっかりとある意味うのみにしていた。
　しかしながら、最近、吉井先生からお話があったように、中国でメラミンというのが乳製品の中に混入されていた。実は、横浜検疫所で聞きましたところ、そもそもメラミンが食物に混入されるということ自体が日本の社会では想定外であったと。ですから、メラミン検出で、初めは粉ミルクは来ていないから安心してくれということを情報で流したけれども、その後、乳そのものは来ていないけれども、乳製品を加工して使われたものが多数輸入食品として来ていたということが明らかになりました。
　それを受けて、私たちは、輸入食品に係る事案が発生しているということで、政府全体で取り組もうということを申し合わせを早速させていただいたところです。今先生御指摘の検疫所における人員の拡充や検査機器の整備などは労働省が今は所管しておりますけれども、全体の中で強化をするということを確認している、または、輸入食品の国内への流通チャンネルの実態把握等もやはり緊急調査を実施するということで、全体的に政府全体で取り組むということを約束させていただいているところで、しっかり頑張ってまいりたいと思います。
　以上です。
○吉井委員　それで、実はさっきのコーヒーの件ですけれども、私は事故が見つかった分をちゃんと処分したかどうかということなども聞いておったんですが、積み戻しとか廃棄処分とかいうんですけれども、しかし、答弁書にありますが、処分したという報告書を業者から検疫所長が受け取っていますというだけで、どこで処分したか、どう処理したかというのは全然国はつかんでいないんですよ。
　これは、三笠フーズと類似の事件はどこであっても全然おかしくないんです。既に、それは真実はきちんと確かめなきゃいけない話ですからあれですけれども、いわゆる二級品という言葉があるんですね、コーヒーなんかでも。二級品というのは、事故、つまり汚染されたコーヒー等ですね、それはどこできちんと処分したのか何もつかんでいないんですから。そういうのが割安のコーヒーとして出回るとか、私もコーヒー愛飲者ですから、大変危ないことになってきているというのが実態です。
　ですから、大事なことは、やはり、総務省もそういうところをきちんとこの間も勧告しているんですけれども、実際にきちんと調べられていない、それが実態なんです。輸入検査は一例で、いわゆるペケものについて本当に処分されたのかどうか。千六百トンもそんな積み戻して輸出国へ返すわけがないんですから、どこでどう蒸発してしまったのか、それをやはりきちっとやることが必要だということを言わなきゃならぬと思うんです。
　この点だけは一点、簡潔でいいですから伺っておきたいのは、ことし、この問題で検査官のことを私聞きました。岸田さんがちょうど大臣で、食品衛生監視員の増員も含めて、体制強化が重要とお答えいただいたんですが、具体的に監視員を何名にふやして、輸入食品の監視体制をどう強めるかということ、これは簡潔で結構ですから、伺います。
○石塚政府参考人　検疫体制についてのお尋ねでございます。
　食品衛生監視員の数でございますが、現在、三百四十一名ということでございます。これは、平成二十年の当初に七名の増員というものを行いました。そして、二十一年度につきましては、五十五名の増員ということで、例年にも増して大幅な増員を現在要求しているというところでございます。
○吉井委員　要するに、輸入物、ペケものの処分も含めてきちんとした監視体制を強めないと、三笠フーズの問題は三笠だけじゃないんだ、そのことをどれだけ強く受けとめて考えるかが今ポイントだということを言っておきたいと思います。
　次に、マルチの問題について質問をします。
　ＰＩＯ—ＮＥＴで九八年の一万六千件が昨年は一・五倍の二万四千件と、マルチの苦情が非常にふえているわけですね。
　マルチの仕組みというのは、会員なり特約店なりをふやして商品販売をふやすと昇格して利益がふえるか、あるいはマージン率が大きくなって利益が出るというやり方で、大体これは計算しても、仕組み上、一人の人が一カ月に二人の会員なり特約店なりをふやしていったとして計算したら、二のｎ乗という、そんな難しい話じゃないですから、ｎが三十一になったら、つまり三十一乗になったら、これは一カ月に二人ふやすという計算ですが、二年と七カ月後か、日本の人口を突破するんですよ。一億三千八百四十一万人を超えるぐらいのふえ方をするのがこのマルチというものですから、仕組みそのものがもともと問題だし、社長とか初めのうちの幹部だけはもうけるんですが、圧倒的に一般会員は被害を受けるというのが仕組みなんです。その結果として、サラ金、やみ金被害に追い込まれる人が多いし、家庭、親族、友人関係など人間関係の破綻の被害が多数出ているというのが問題です。
　それで、九六年に、四月の国会で悪徳商法の審議をやったときに、対策委員会の堺次夫さんが出席されて、私も質問しましたが、野田さんもあのとき委員で質問されて、よいマルチと悪いマルチという話をされたんですが、よいマルチというのは、無害なコレラ、安全なペストと言うに等しいと、これはこのときの堺さんのお話だったので私もよく覚えているんです。
　ただ問題は、やはりマルチの問題について、最近の新聞でも議員を利用する業者の話もありましたけれども、実は私が伺ったのは、マルチ商法のバイワールド社というのを御存じですね。神戸市内のパーティーに参加した人から聞いたんですが、野田議員も参加しておられるのを見て安心して、昇格キャンペーンで百万円以上の商品を一度に買って、その支払いに生命保険を担保に金を借りて百万円振り込んだ、最終的に二百万から三百万の損失となったとバイワールド社のマルチ商法被害者が語っているんです。
　資料を私預かってきましたが、この特集号にはここの社長と野田さんも一緒に出て、これがまた会員さんに配られて、ああ、国会議員さんも一緒にやっているんだから安心なんだなということだったんですが、そのときにバイワールド社が配っている資料を見ていまして、本社から販社、代理店、特約店、会員と、文字どおりマルチの仕組みなんですね。
　売っているものも私見たんですけれども、何とか還元水の話もありましたけれども、やはり同じように浄水器というのも売っていまして、ミョンパワーの浄水器とかいうて、これが価格十三万円、浄水器、取りつけ工事費、部品込み三万円（別途）、取りつけ費要ります、消費税は含まれていませんなどとカタログに載っているんです。ボトル入りのスーパーミョンパワー水については、家庭の常備薬として一本お備えくださいと、水が薬だといって、こちらは百八十ccが六千円で売っているということですが、この組織構成図を見ても典型的なマルチ商法なんですね。
　そこに、あなた自身が、利用されてしまったのかどうかはわかりませんけれども、やはりそこにかかわっていたということは、私は今、政治家として、非常に大きな被害がやはり出ているわけですから、そういう被害者の方について、消費者庁設置に先立って、まずマルチ商法の徹底追及、それから、マルチ被害をなくす取り組みはもとより、このバイワールド社のマルチ商法の被害者に被害金を返済させるなど、やはり被害者の救済。
　つまり、これからの新しい被害の話じゃないんですよ。被害者が生まれているんだから、被害者の救済に立ち向かうということが、まず政治家としての大きな責任じゃないかというふうに思いますが、これを伺います。
○野田国務大臣　今のお話についてはちょっと通告をいただいていなかったので、きちっと正確な記憶がないものですから御答弁しづらいんですけれども、事実、そういう会社との、何年か前に国会議員としておつき合いがあった事実を踏まえ、今まさに、当時恐らくマルチのことをわからず、恐らく、今私が消費者行政に携わっているからこそ、通常はそういう企業というのは、自分たちはマルチ業者ですといってごあいさつにいらっしゃらず、例えば化粧品販売をしています、例えばこういう健康食品を売っていますということでのアプローチをいただく中で、その物のよさとかそういうことをおっしゃって、実際に自分が試したりなんとか、そういう中で、ああ、間違いないというような流れをつくってしまったのだと思います。その時点で、やはり私は、いわゆるマルチ業界ということに対して理解も浅くて、そういう被害者が出ていることも、その当時は本当に不勉強でわからなかったと思います。
　ただ、今、吉井委員がおっしゃったように、実際に今、私自身がそういう皆さんからの、反省を踏まえてしっかりやれということをいただく中で、私が今できることは、まず国センとタッグを組みまして、内閣府の中にマルチ商法に対する特命チームをつくりました。これまでは国センでは苦情を聞くというだけでとどまっていて、抜本的なこれの取り組みをしていなかったことがわかりました。
　ですから、これからはきちっと精査をして、何をして差し上げるか、クーリングオフなのか、それとも被害金を返すことなのか、それぞれ、やはり二万四千苦情がある中でさまざまな御要望があります。そういうのをしっかり精査した上で、今先生がおっしゃったような被害救済に向けて第一歩を踏み出していきたいということ。
　実はきょう、議員の質問の答弁に立たせていただく前に、マルチ商法ネットワークビジネス被害者の会、そして被害者の家族の会というのが本日立ち上がられまして、まさに被害者である女性の方と直接お目にかかって、その被害の実態についてじかにお話を聞かせていただきました。
　ここの代表は、よく被害者の御相談に乗っていらっしゃる紀藤先生という有名な弁護士さんですけれども、その先生と、やはりきちっと救済に向けて何ができるかというのを抜本的に取り組もうということで、いろいろ、一消費者としてその物にばかり目が行ってしまった自分もございましたけれども、今や、やはりそういう立ち位置を変えて、被害を出さない、そして被害を一日も早く救済できるような立場、立ち位置の中でしっかり取り組んでいきたいと思います。
　どうぞ御指導よろしくお願いいたします。
○吉井委員　私、当時既に竹内先生の論文なんかは、これは一九七七年に出ていたんです。ですから、野田さんと私があの委員会で質問したときというのは、もう既にそれから二十年ぐらいたってからの話なんですよ。当時知らなかったというのは、今さら知らなかったことを責めるわけじゃないけれども、マルチの被害が既に出ていたときなんです。
　あなたが、利用されたにしろ何にしろ、ミョンパワーとかいっていろいろなものを売って被害者が出ていることは事実ですから、これからの問題にどう取り組むかということはもちろんあるんですけれども、そういう被害を、あなた自身もかかわってこのバイワールド社などから被害を受けた方については、やはり被害者の被害を取り戻すとか、本当にそれをやることが私は政治家として最も大事なことだ、このことを申し上げまして、委員長、時間が参りましたので終わります。
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○渡辺委員長　次に、内閣提出、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。佐藤国家公安委員会委員長。
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　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○佐藤国務大臣　ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近の銃砲刀剣類等を使用した凶悪犯罪の発生状況等にかんがみ、所持の禁止の対象となる剣の範囲を拡大するとともに、銃砲刀剣類の所持許可の要件の厳格化、実包等の所持に関する規制の強化、銃砲刀剣類の所持者に対する監督の強化等の措置を講ずることをその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、所持の禁止の対象となる剣の範囲の拡大についてであります。これは、刃渡り五・五センチメートル以上十五センチメートル未満の剣を新たに所持の禁止の対象とするものであります。
　第二は、銃砲刀剣類の所持許可の要件の厳格化についてであります。
　その一は、破産手続開始の決定を受けたこと、禁錮以上の刑に処せられたこと、ストーカー行為をしたこと、配偶者に対する暴力行為をして裁判所から命令を受けたこと、自殺をするおそれがあること等を銃砲刀剣類の所持許可に係る欠格事由に追加するものであります。
　その二は、人の生命または身体を害する罪に当たる違法な行為等を行い、これにより銃砲刀剣類の所持許可を取り消された者の欠格期間を五年から十年に延長するものであります。
　その三は、銃砲刀剣類の所持許可またはその更新を受けようとする者で七十五歳以上のものは、都道府県公安委員会が行う認知機能検査を受けなければならないこととするものであります。
　その四は、猟銃の所持許可の更新を受けようとする者は、都道府県公安委員会が行う射撃技能に関する講習を受け、その課程を修了しなければならないこととするものであります。
　その五は、十四歳以上十八歳未満の者で所持許可を受けて空気銃を所持することができるものの範囲を、国際的な規模で開催される一定の空気銃射撃競技に参加する選手等に限定するとともに、十四歳以上十八歳未満の者で一定の空気銃射撃競技に参加する選手等であるものが、射撃指導を受けるために、射撃指導員が所持許可を受けて所持する空気銃を所持することができる制度を導入するものであります。
　第三は、実包等の所持に関する規制の強化についてであります。
　その一は、猟銃の所持許可を受けた者は、帳簿を備え、当該猟銃に適合する実包を製造し、譲り渡し、譲り受け、交付し、交付され、消費し、または廃棄したときは、これに所定の事項を記載しなければならないこととするものであります。
　その二は、銃砲を保管する者は、同一の建物内に当該銃砲に適合する実包等を保管しないよう努めなければならないこととするものであります。
　第四は、銃砲刀剣類の所持者に対する監督の強化についてであります。
　その一は、都道府県公安委員会は、銃砲刀剣類の所持許可を受けた者が当該所持許可を受けた後も引き続き所持許可の基準に適合しているかどうか等を調査するため必要があると認めるときは、その者に対し必要な報告を求め、もしくはその指定する医師の診断を受けるべきことを命じ、または関係者に照会して必要な事項の報告を求めることができることとするものであります。
　その二は、都道府県公安委員会は、銃砲の所持許可を受けた者が人に暴行を加える等の行為をし、かつ、その粗暴な言動等から判断して、欠格事由に該当する疑いがあると認められる場合において、その者に当該許可に係る銃砲を保管させておくことが適当でないと認めるときは、当該銃砲の提出を命じ、調査を行う間、提出された銃砲を保管することができることとするものであります。
　その三は、何人も、付近に居住する者等で銃砲刀剣類を所持するものが、その言動等から当該銃砲刀剣類により人の生命、身体等を害するおそれがあると認めるときは、都道府県公安委員会に対し、その旨を申し出ることができることとするものであります。
　第五は、猟銃安全指導委員制度の新設についてであります。これは、都道府県公安委員会は猟銃の所持許可を受けた者であって人格識見にすぐれたもののうちから猟銃安全指導委員を委嘱することができることとし、猟銃安全指導委員は猟銃の所持及び使用による危害を防止するための猟銃所持者に対する助言、民間団体の活動への協力等の職務を行うこととするものであります。
　なお、この法律の施行日は、所持の禁止の対象となる剣の範囲の拡大に係る規定については公布の日から起算して一月を経過した日、銃砲刀剣類の所持者に対する監督の強化に係る規定については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日、その他の部分については公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
○渡辺委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十二分散会