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○中西（績）委員　そんなことを言っていたのでは大変なことです。集中豪雨だとかそういうあれからしますと、第一パラペットそのものが問題であるというのに、その横の道路がそういうかっこうになれば、それは浸水を排除すれば事が済むというような言い方では、全く効用を回復したということにはならぬのです。効用回復ということの意味をもう少し考えていただかなくてはならぬですよ。こういうような感覚で物をとらえておるから鉱害復旧がいつまでも——特に有資力関係についておくれていくのはあたりまえなのです。このことはあくまでも真剣に取り組むという姿勢がなければできません。
　そこで、法改正を控えておるし、今後のこういうものを含んだ鉱害対策はどうやっていくのか、延長するというのは先ほどお答えいただきましたので、それを含んでこの点、大臣どうですか。
○田中（六）国務大臣　中西委員のおっしゃる場所は私も小さいときからよく知っておる場所でございまして、そういうものを含めまして、鉱害法の改正をやる場合に審議会の鉱害部会に一応諮りますけれども、その審議会の答申に対しても私ども事務当局が意見も申し上げるでしょうし、また国会で審議する場合に、ただ自動延長ということでなく、内容についても十分現実性を持つような法改正ができればというふうに私は希望しております。
○中西（績）委員　時間がありませんからこの点についてはこれで打ち切りますけれども、内容について本格的に取り組んでいかない限り、被害を受けた人たちは何も自分がやったわけじゃないのですから、この点だけは十分認識をして、しかも対応する側からいたしますと国にも一半の責任があるわけですね。特にこういう激しいところというのはほとんど重鉱害地なのです。特鉱に認定されるようなところが多いわけですから、そういう点からいたしますとこれは国の責任と言ってもいいわけですから・そういうことから考えますと、十分考えていただいて措置されることを強く要請しておきます。
　そこで、時間が参りましたので失業対策の問題についてまとめて聞きますので、簡単にお答えいただきたいと思うのです。
　昨年末に失業対策制度調査研究会から報告がありまして、労働省はその施策を確定しようとしておるのですけれども、方針が提示されるのはいつごろになるのか、これが一つ。
　それから二つ目に、特に筑豊産炭地域における問題というのは大変厳しい状況になっておりますだけに、同和対策地域であるし過疎地域であるし失業多発地域である、全部重なっておるという条件の中での問題でありますから、特に、もしこれが改廃されて、いま答申のように六十五歳線引きなどということで強行されるというようなことになってまいりますと、この地域の商工業の問題あるいは自治体の諸事業あるいは財政等多くの影響が出てまいります。したがって、この線引きについて強制的に首切りを行わない、高齢者、病弱者などの整理に当たっては組合あるいは事業主体、国、三者が十分に話し合いを進めていただいて、一方的な措置を行うべきではないと思いますけれども、この点はどうなるのか。
　そして三点目に、期限つきの引退特例一時金、退職金制度の確立をぜひ図るようにしていただきたいし、退職者が安心して暮らせるような積極的な退職金の引き上げ、こういう措置になるようにしていただきたいと思いますけれども、この点はどうなるのか。
　そして三事業、特に六十五歳の線引き等と関連いたしましていろいろ問題が出てくるでありましょうけれども、この点、五十六年度予算の今後の事業内容と運営を含めまして、方針を明らかにしてほしいと思います。
○加藤（孝）政府委員　まず、研究会の報告を受けての方針の提示時期でございますが、これは予算が成立をいたしました後できるだけ早い時期に示したい、こう考えております。
　それから、次の強制的にやるべきではない、こういう観点のお話でございます。これをできるだけ円滑にやっていくという考え方については、研究会の方からも提示されておるわけでございます。そのために、今度の特例一時金の実施によりまして、この際リタイアされる方はこれでひとつリタイアしてください。しかし、この際これでリタイアされない方につきましては、高齢、病弱者についてその後の生活相談等を安定所、事業主体あるいは福祉関係機関等と連携をいたしながら、就労者団体あるいは就労者の方々とも話し合いをしながら、五年間程度の猶予期間の中で円滑に進めていきたい、こういう考え方でおるわけでございまして、そういうためにも、また就労団体の皆さんとも現在も話し合いをいろいろいたしておる、こういうことでございまして、強制的、一方的にやるというような形にしないようなことでやりたい、こう思っておるところでございます。
　それから次に、退職金についてのお話でございますが、失対就労者というのは日々雇用の方々であり、しかもまた、できるだけ早く民間へ就職をしていただく、そのための一時的な就労の場であるわけでございます。そういう意味では、一般の退職金制度というものが、できるだけ長く就労していただくためにそういう退職金というものを用意しておるということと性格が異なっておりますので、退職金というものについての制度化ということはなかなかできないものだと考えております。
　しかし、その方々が再就職していかれるということに関しましては就職支度金制度というものを設けておるわけでございまして、就職の際のお手伝いをしようということで用意をしておるわけでございます。特に、今後この特例一時金実施後におきまして、さらにこの就職支度金制度の内容の充実等によりまして、その後の再就職、自立への役に立てていきたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
　それからまた、三事業につきましてのお尋ねでございますが、炭鉱離職者緊急就労対策事業、いわゆる緊就事業でございますが、これにつきましては、来年度二千四百五十人ということで、五十五年度よりも五十人減の枠で実施をする予定にいたしております。事業費単価は前年の八％アップということで用意をいたしております。また、産炭地域開発就労事業、いわゆる開就事業でございますが、これにつきましては、五十五年度と同様三千二百人の枠で実施をするということであり、事業費単価につきましては、八・二％アップの事業費単価を予定いたしております。また、特定地域開発就労事業、いわゆる特開事業でございますが、これも五十五年度と同様五千人の枠で実施を予定いたしておりまして、事業費単価につきましても前年の八％アップを予定いたしておるところでございます。
　今後のこれらの事業の運営方針についてでございますが、産炭地域の現状、いま先生も御指摘ございましたけれども、雇用失業情勢が依然として厳しい情勢にございます。たとえば全国の求人倍率が現在〇・七二であるのに対して、筑豊地域では〇・二二というような厳しい状況にある中におきまして、早急な雇用機会の拡大は望めないという状況にございますので、当面五十六年度におきましては、従来の方針で運営をしていくというようなことで考えております。
　なお、昨年出されましたこの産炭地域振興審議会の答申におきましては、これらの就労事業につきまして引き続きその合理的運営を図る、こういう考え方が示されておるわけでございます。そういう意味で、この答申を率直に受けとめまして、産炭地域振興対策との関連も考慮しながら、その合理的な運営を図りつつ継続実施をしていく、こういうような考え方をいたしておりまして、今後もそういった点について、具体的な運営のあり方について検討を進めていきたい、こう考えております。
　また、特開事業につきましては、五十六年度におきましては従来の方針で運営していく予定でおるわけでございますが、五十七年度以降につきましては、従前のものは現行どおり続けるということでございますが、この失対制度調査研究報告におきまして、この特開事業を一年間のオン・ザ・ジョブ・トレーニング的な機能を果たすような、そういう仕組みにするよう改善を提案されておりますので、新しく特開に就労される方につきまして、こういう新しい仕組みのものを骨格としたものの検討を今後進めていく、こんなような考え方でおるわけでございます。
○中西（績）委員　もう時間が参りましたので終えますけれども、いずれにしましても、この問題については、関係の団体なりと十分打ち合わせを遂げていただいて、いま筑豊における混乱した状態が、産炭地振興のための施策が、ようやくこれから十年間新たに出発をしようとするときに、こういう問題でさらに波乱を起こさないようにしていただくことを強く要請をしまして、終わりたいと思います。
　以上です。
○岡田（利）委員　冒頭に、今年度特別会計の石炭勘定、特に原重油の関税の関係では、一千二百七十三億予算が計上されて、前年度対比十六億の伸びになっています。次の前年度剰余金受け入れ、前年は五十一億一千二百万円、今年度は百十三億九千五百万円、これは昭和五十四年度の剰余金が計上されておるわけです。こう見ますと、やはり先ほど森山長官も答弁されましたけれども、原重油関税では十六億しか伸びていないわけですから、そういう意味で、今年度恐らく剰余金は、こんなに百億もないと思うんですね。したがって、来年度予算編成は考えなければならぬということは、私は、きわめて当然であろうかと思うわけです。
　そこで、一つだけ、なぜ一体百十三億、約一〇％余ったのか、それと、今年は大体どの程度におさまる見込みか、お聞きいたしておきたいと思います。
○福川政府委員　御指摘のように、五十六年度の予算に計上いたします約百十四億円の剰余金は、五十四年度、前年度の剰余金で、これを一年置きまして五十六年度に計上する、こういうことになったわけでございます。このとき、五十四年度では、当時の歳入あるいは歳出状況等を事業の執行状況等から見まして、これだけの剰余金が出たわけでございますが、五十五年度につきましては、御指摘のように歳入が当初よりも省エネルギー等々で減ってまいっておりますので、五十五年度につきましては、剰余金が出る余裕は余りないものと私どもは考えております。
○岡田（利）委員　三月末の国内の在庫の見通しについて承っておきたいと思います。
○福川政府委員　五十五年度につきましての貯炭、在庫の見通しというお尋ねでございます。原料炭と一般炭と分けて御説明申し上げますと、まず原料炭につきましては、かなり生産が一般炭にシフトいたしましたこと、さらに原料炭の有力な炭鉱の一つでございました夕張新鉱が、不幸にして昨年の八月に災害が発生いたしましたことなどから供給が減少いたしておりまして、現時点におきます年度末の原料炭の貯炭見通しは、当初八十七万トン程度と予想しておりましたが、四十万トン程度に下がるのではなかろうかというふうに思います。これは五十四年度末の貯炭に比較いたしました場合には、百二十五万トン程度の相当大幅な減少となるわけでございます。
　一方、一般炭につきましては、原料炭からのシフトにより供給が増加いたしましたが、また一方で、需要も当初見通しを若干上回るということでございまして、貯炭は、当初、五十五年度末には六十三万トン程度になるのではなかろうかと見通しておりましたが、八十万トン程度ふえまして、百四十万トン程度になるのではなかろうかと思っております。しかしながら、貯炭の見通しといたしましては、前年度に比べますと相当程度減少する、こういうことになっております。
○岡田（利）委員　五十六年度の石炭の大まかな需給見通しについて、すでに海外炭の手配等もいたしておるわけですから、大まかな見通しはあると思いますので、大まかな見通しについて伺っておきたいと思います。
○福川政府委員　五十六年度の石炭の需要見通しにつきましては、現在需要業界等を中心にいたしまして調査を進めておるところでございます。まだ集計が終わっておりませんので確たることは申し上げられる段階にはございませんが、現時点での見通しを申し上げますと、まず原料炭につきましては、鉄鋼生産が今後それほど大きく伸びない、むしろ停滞ぎみに推移するということでございますので、原料炭の需要につきましては、今年度とそれほど大きな差はないのではなかろうかというふうに考えております。しかしながら、一般炭につきましては、セメントを中心にいたしまして、産業の石炭転換の進展がございますし、また同時に、新規石炭火力発電の運転の開始等がございます。あるいはまた、石油火力の石炭転換等がございますので、五十五年度に引き続きまして、需要は内外炭ともかなり増加するというふうに考えております。
　一般炭の輸入に関しましては、すでに五十五年の四月からことしの一月までで五百八十万トン程度になっておりまして、恐らく今年度の輸入は七百万トン前後に達するものと思われますが、これが五十六年度にはまたかなりの程度増加するというふうに考えております。
　一方、供給面でございますが、国内炭の生産は、一般炭を中心とした需要がふえておるということへ対応いたしまして、生産体制も一般炭にシフトをしていくということでございまして、生産内容といたしましては、原料炭より一般炭の方がふえていく。それで全体の水準といたしましては千八百万トン程度を若干上回るということになるのではなかろうかというふうに思うわけであります。
　一方、海外炭の輸入につきまして、原料炭についてはそれほど大きな変化はないと思いますが、一般炭につきましては、日本のみならずヨーロッパ、東南アジア等でも石炭需要が伸びておるということがございますので、供給サイドにおきましては、主要産炭国におきますインフラの制約等もございまして、需給はタイトになるというふうになるわけでございまして、われわれといたしましても、輸入一般炭の確保のために、たとえば中国に増量を要請するとか、そのほか可能な限りでの供給能力の増加を要請いたしまして、石炭の輸入の確保に努めてまいるというふうに考えております。
○岡田（利）委員　ことしは、石炭にとってはいわば非常に歴史的な年になろうと思うのです。いまから二十年前に、わが国のエネルギーは油と石炭がフィフティー・フィフティーであったわけですね。昭和三十六年、それから逆転をいたしたわけです。しかし、ことしは輸入一般炭の方が国内一般炭を上同声可能性がある、ことしはそういう歴史的な年になるだろう、こう見ておるわけです。
　いま部長が言われましたけれども、今年の輸入の一般炭は一千百万トンから一千二百万トン程度になるのではないか、国内一般炭は一千百万トン、したがって需要は大体二千二百万トン程度、こう見込まれますと、大体百万トンから二百万トンのいわばバッファーが出てくるというのが大体五十六年度の見通しではないか、こう私自身は見通しをいたしているわけであります。特にセメントの場合に一千万トンから一千百万トン、電力が九百万トンから一千万トン。したがって、一千九百万トンから二千百万トン程度の一般炭がいわばセメント、電力で消費をされる、こういう状況とほぼ言えるのではなかろうか、こう私は見ておるわけです。
　そこで、いま部長からも言われておりますように、一般炭の確保は非常に重要であります。だが、一方において炭価の動向もきわめて激動いたしているわけです。五十六年度の海外炭の炭価の動向について部長はどういう判断をされておるか、承っておきたいと思います。
○福川政府委員　御指摘のように、一般炭の炭価につきましては、五十四年度の平均輸入価格が四十二・二ドルでございましたが、五十六年、ことしの一月におきましては六十ドル近く、五十九・五ドルということになっております。四月と対比いたしますと、四十ハドルでございましたから、五十五年度中に四月から一月までですでに十ドル近い値上がりをしたというのが現在の傾向でございます。この背景には石油価格の高騰あるいは石炭の見直しということが急速に進展したわけでございますが、このように一般炭の需要の拡大を反映いたしまして、それに伴いまして、短期的には産炭国の供給能力が及ばなかったことが原因となりまして、このような上昇を遂げてきたわけでございます。
　今後の海外炭の価格が安定的に推移をいたしていきますためには、世界的な需要拡大のテンポに合わせまして、産炭国におきます新規の炭鉱の開発、あるいは鉄道、港湾等インフラの整備、あるいは日本におきます輸入引き取りの流通設備の整備といったようなことが重要でございます。当面、ここ一、二年はやや需給はタイトの状況が続く、それが価格に反映するものと思っておりますが、私どもも、できる限り産炭国の供給能力増加のために協力をし、また、安定的な取引関係を図っていくという点に努力をいたしたいと思っております。
○岡田（利）委員　南アフリカ共和国と鉄鋼業界ですね、この原料炭、いわゆる弱粘の価格は十ドルアップの五十二ドル。一般炭は伊藤忠が住友セメントに供給するわけですが、十三万トンの成約をして五十ドルですね。向こうの金にすると三十九ラントでありますから、大体五十ドル、こう言っていいわけですね。したがって、五十六年度の海外の一般炭は最低十ドルアップということを念頭に置かなければならぬのではないか。もちろん、豪州の場合にもいま連邦政府がガイドラインを設けて、豪州ドルでありますけれども、四十五ドルのガイドラインを設けた。大体五十ドルですね。大体この水準が最低ではなかろうか。いずれ中国も十ドルアップ以上の、最低その程度のアップで炭価が決まるのではないか、こう私は予想しているわけです。そういう意味で、五十六年度は五十五年度に比べて十ドルアップの趨勢にある、こう言い切っていいのではないか、こう思うのですが、いかがですか。
○福川政府委員　先ほど申しましたように、ヨーロッパ等におきましても、先生しばしば御指摘のように、ポーランド情勢等を反映いたしましてかなり輸入需要がふえておりますので、ある程度需給関係はタイト化いたしておるわけでございます。しかしながら、現在、豪州あるいは中国と関係業界が炭価の交渉をいたしておるわけでございます。もちろん、世界的には今後の景気動向等にも左右される側面がございます。また、いま価格交渉を実施しているという状況でもございますので、どの程度に相なるかということにつきましての見通しは差し控えさせていただきたいと思います。
○岡田（利）委員　予算委員会で輸入炭との格差の問題について質問をして、国内炭は石油価格の大体六割程度、こういう答弁をいただいておるわけです。私は油、輸入炭、それから国内炭の炭価の比較というものをひとつ基準化する必要があると思うのですね。とり方によってまちまちなわけですよ。
　どういうところにその基準的なものを設けるかという点で、高砂、電発火力ですね、ここを一応モデルにとって、響灘で大型船舶から小型に移しかえて高砂に運ぶ、そういうような形で国内炭価と比較しますと、国内炭の場合には、五十四年の下期の一万五千四百三十円というものをとって比較をしますと、五十五年の五月は、これはもちろん全部換算しておりますから、輸入炭は中国、豪州平均をして一万三千六百八十円。したがって、国内炭はカロリー当たり二円七十七銭、それから輸入炭の方は二円四十五銭、これは湿分を全部引いてありますから炭味であります。
　そうしますと、五十五年五月の油のＣ重油の高砂における価格は五万三千円、これは仮払いであります。そうすると、五円四十一銭という数字が出るわけです。そして二千八百五十円の、カロリー当たり五十一銭の石炭のデメリットを引いて計算しても、国内炭の場合には油に対して二円十三銭安い、外炭の場合には二円四十五銭安い、こういう数字が出るわけです。ただし、このＣ重油はサルファ三％なわけです。もしサルファ一％であればどうなるか。大体〇・一％に対して四百五十円程度を計算すれば大変な数字になるわけです。ところが、石炭にはサルファメリットというのはないわけですね。たとえば三池の炭は非常にサルファが高い、北海道の炭は〇・三以下である、サルファメリットというものは全然見込まれていないわけです。油と同じようにサルファメリットをもし見込むとすれば、国内炭であっても実に半額以下ですね。このカロリー当たり計算をして、デメリットを引いても半額以下になる。
　たとえば北海道電力の五千カロリーの炭はカロリー二円四十一銭でありますから、これで計算をすると油との差はますます広がって四割程度、こういう数字が出てくるわけです。しかも、北電の場合には、北海道炭にはサルファが少ないわけですから、脱硫装置というのは要らないわけです。脱硝装置は必要であるけれども、脱硫装置は必要がない。こういうものを計算しますと半分以下で、四割程度の価格だ、こういう数字になるのだと私は思うのです。そういう意味で、油、そしてまた国内炭、国外炭の比較というものを考えなければならぬのではないのか。
　したがって、高砂に持っていく場合に、積みかえる場合トン大体二千円かかるわけでありますから、これはコールセンターに揚げれば三千六百円かかるわけですね、いまの試算でも。これをさらに船に積むということになれば五千円ぐらい違うわけであります。もし五千円上乗せをして計算をすると、国内炭は決して高くないという数字が出るわけですね。もし五十六年度十ドル上がれば二千円以上上がるわけでありますから、むしろ国内炭の方が安くなるわけです。完全に逆転するわけです。こういう数字になるし、そういう一定の基準を設けて油と内外の炭価を比較する。こういうものをルール化しないと、さわり方によってずいぶん差があるわけです。そういう方向で、石炭部の場合は特に石炭サイドに立っているわけですから、そういう尺度というものを設けて議論する必要があるのじゃないか、こう思うのですが、いかがですか。
○福川政府委員　御指摘のように、国内炭と輸入石油あるいは輸入石炭、これの価格比較をどのようにするのが適切であるかという点は、いろいろな条件等でなかなかむずかしい問題があるわけでございますが、先生から一つの方式についての御示唆をいただいたわけであります。御承知のように、これを揚げ地火力で比較する場合あるいは産炭地で比較する場合、いろいろな計算がございまして、私どももそれぞれの場合に応じましていろいろな計算をいたしておるわけであります。いずれにいたしましても、取引形態がかなり複雑でございますので、たとえば産炭地に近いところの火力あるいは海岸に近いところの場合あるいは揚げ地の場合、いろいろなところでその価格の比較が問題として出てくるわけでございます。
　私どもも前回予算委員会でも御答弁申し上げましたように、現在でも国内炭、輸入炭、輸入重油、それぞれの格差があるわけでございますが、先生の御指摘も一つの方法であろうかと思うわけであります。どこの地点をとっていくかという点は、非常にこれはむずかしいところでございますが、先生の御指摘の点も一つの御示唆として十分研究してまいりたいと思います。
○岡田（利）委員　五十六年度の炭価の問題でありますけれども、合理化臨時措置法第五十八条には基準炭価の定めが書いてあるわけです。その要素としては「石炭の生産費、石炭の輸入価格、石炭以外の燃料の価格その他の経済事情」大体この四つの要素で基準炭価を決めると五十八条に定められておるわけです。
　そうしますと、前段質問もいたしましたが、石炭の生産費は上がってくる、当然賃上げもあるわけでありますから。まして、炭鉱労働者は去年は六％程度、その前は三％程度ですね、二年連続で。非常にベースアップも低いわけです。そういう点では、生産費の面でも基準炭価を上げるという要素がある。石炭の輸入価格が平均十ドル上がるとすれば二千円を超えるわけです。石炭以外の燃料、油も同様ですね。四月からまた上がるわけですね。その他の経済事情、とにかくいずれを見ても五十六年度の炭価はアップしなければならない、法律の定めによってアップしなければならない、こう明確だと思うのです。まあ海外炭の上がった分とは言いませんけれども、たとえば二千円以上上がれば半分の千円程度は値上げせざるを得ないというのは、法の精神からいっても、客観情勢からいっても、あらゆる面から考えてもそういう環境にある、こう思うのですが、いかがですか。
○福川政府委員　先生御指摘のように、五十六年度標準炭価を、やがて年度に入りますと決めてまいらねばならないわけでございます。御指摘のようなことになっているわけでございまして、石炭鉱業審議会の意見を聞きまして、私どももその標準炭価の作業にやがて入っていく準備をいたしておるところでございます。
　五十六年度の炭価の決定に当たりましては、御指摘のように今後の海外炭あるいは輸入石油の動向、あるいは他の公共料金の動きあるいは国内炭の需給動向、さらにまた生産費の上昇の動向等々を考慮しながら、石炭鉱業の経営の安定を目指して、国内炭の需要の安定的確保を得るということも含めて、需要業界の理解を得ながら決定してまいりたいと思っております。いま石炭業界の方としても、どのようなタイミングで需要業界との話をしていくかという点については、もう少し状況を見てその方針を決めたいというふうに言っておりますが、私どもとしては、関係業界との話し合いを見きわめた上で、法律に定めました諸要因を十分分析をいたしまして決定をしてまいりたいと考えております。
○岡田（利）委員　慎重な答弁でありますけれども、私はどの要素を見ても炭価アップは避けられない、こう言わざるを得ないと思うわけです。一番問題点は北電の場合ですね。あるいは原料炭の場合の問題があるでしょうけれども、私はやはり基準炭価をできるだけ早く検討を開始すべきだということをまず要望いたしておきたいと思います。
　そこで、最近の海外炭の動向の中で、現在豪州は貨車輸送関係が全面ストライキを三月七日から行っておるわけですね。まだ解決しないのではないでしょうか。滞船は実にシドニーで四十日、ニューカッスルで三十日の滞船日数ですね。アメリカの場合はまだこれはひどくて、七十日間滞船をしている。だから、六ドルから十ドルぐらいすぐ滞船料で出てしまうわけですね。こういう状況にあるわけです。幸いアメリカの全米炭鉱のストライキは、労働協約の改定が三カ年延長でほぼ避けられそうでありますけれども、これがまあ朗報であります。
　そういう意味から私は判断しますと、現在、それぞれ鉄鋼あるいはまたセメント会社等が西海岸における石炭のスポット買い等に出動いたしておりますけれども、この海外炭の開発については、もう少し、もう一回議論をして、その戦略目標というものをぴしっと決めなければ、今度は遅きに失することになるのではなかろうか、こう思うのですが、通産省では、海外炭の輸入の問題についての委員会もつくっておりますけれども、そういう海外炭開発確保の戦略というものの構築を進めておるのかどうか、承っておきたいと思います。
○福川政府委員　石油代替エネルギーの供給目標に従いまして、その確保に万全を期さねばならないという点は、経済の安定的運営のために不可欠な要因でございます。先生御指摘のとおりに、今後海外炭を安定的に輸入してまいりますためには、いろいろな側面でこれを進めていかなければならないわけであります。
　いま豪州のストライキの御指摘がございましたが、昨年もストライキがあって、供給が一時不安定になったという要因がございます。そういう意味からいえば、供給先を分散化をしていくということも必要でございますし、さらにまた、そのためには、それぞれの経済協力その他の諸制度も十分活用していかなければなりませんし、あるいはまた相手国のインフラの整備につきましても、相手国の要望がございます限りにおいてはそれを進めていく必要があろうかと思っておるわけであります。
　現在、私どもでも、海外炭のこの問題につきましての委員会を、エネルギー庁長官の諮問機関として設けまして、関係業界、学識経験者あるいは商社等も含めまして、いま、その見通しを立て、その政策的な方向を検討をいたしておるところでございます。
　さらにまた、コールチェーンシステムとでも申しましょうか、相手国の山の開発からあるいはインフラの整備、さらに輸送、国内のコールセンターの受け入れあるいはコールセンターから需要地へのインランドの輸送その他日本の需要地との関連を結びながら、そのような立地あるいは流通機構の整備ということも不可欠であるわけでございます。
　また、実施に関しましても、最近、電力業界には、海外石炭資源開発株式会社等をつくりまして、安定的にその石炭資源を確保していくという体制の整備も進められておるわけでございますし、他方、鉄鋼業界につきましても、従来の共同輸入体制というものを進めておるわけでございます。
　そういうわけで、私どもも、日本の需要の動向あるいはそれぞれ相手国の政治的な諸情勢あるいは経済的な諸事情、あるいは輸送事情等を勘案いたしまして、これを総合的な戦略として、私どもとしても、政策的に早目早目に手を打っていくという努力は引き続きしてまいりたいと考えております。
○岡田（利）委員　三月末の電調審はもう開かれたのですか。——この電調審で石炭火力の計画について審議が行われたと思うのですが、その内容についてお知らせ願いたい。
○石井政府委員　本日行われました電調審におきまして決定されました石炭火力は、全体で四発電所、八基、出力にいたしまして五百八十万キロワットでございます。
　この内訳を申し上げますと、北海道電力の苫東厚真第二号、これが六十万キロワットでございます。それから東北電力の能代一−三号、これが六十万キロワット三基ございます。九州電力の松浦一、二号、七十万キロワット二基、それに電源開発株式会社の松浦一、二号、百万キロワット二基。以上、五百八十万キロワットでございます。
○岡田（利）委員　九州電力の苓北一、二号、七十万、二基、これは電調審にかける予定で進めておったわけでありますけれども、これが抜けておるわけでありますが、地元との話し合いがつかないというだけでありますか。
○石井政府委員　九州電力の施設計画におきましては、本年度末、電調審に掲上したいということで九州電力が地元熊本県当局及び苓北町当局、さらに苓北町の地先漁協でございます苓北漁協と一応交渉をしてまいったわけでございます。知事のあっせんによりまして、漁業補償額等、総額につきましてはセットしたようでございますが、遺憾ながら漁業権滅失の合意に必要な三分の二の多数を獲得することが漁業組合の総会において不可能になりまして、したがいまして、今回は漁業補償につきましてのめどがつかないということで、九州電力としては今回の電調審付議につきましては断念した次第でございます。
○岡田（利）委員　転換石炭火力発電所の問題でありますけれども、最近また情勢が変わってきておるのではないかと私は思うのですけれども、その動向について御説明願いたいと思います。
○石井政府委員　電気事業におきます石油依存からの脱却を図るということからいきますと、石油代替電源の開発をするということはもちろんでございますが、既存石油火力からの転換を促進するということが同時にきわめて大切でございます。そういう観点から、昨年夏以降、当省といたしまして各電力会社の石油火力発電所につきまして総点検を実施いたしたわけでございますし、現在もそのフォローアップを続けております。現段階におきまして具体的に決まっておりますのは、あるいは先生御承知かと思います、八基百十五万キロワットという数字、これはすでにお答えした数字でございますが、いまのところ具体的には変わっておりませんが、さらにこれを増大させるべく、われわれとしてもさらにフォローアップを継続してまいりたいというふうに思っております。
○岡田（利）委員　東北電力と住友軽金属ですか、住軽アルミニウム工業、共同火力がございますね。これもずいぶんもめたわけですね。一方は二十万キロのあれを独自につくる、いやそうはいかぬと、話はついたような感じもするわけでありますけれども、これが三十五万、二基あるわけですが、この石炭転換の方針は決定した、両者が合意に達した、こう受けとめていいかどうかというのが一つです。
　第二には、九電の港発電所、これは石炭部の方になるのですけれども、重油から転換をして石炭だきにする、ところがあそこは三池炭鉱のそばなわけです。しかし、三池炭鉱の炭の供給が間に合わないということで、豪州炭を入れて補完して使う、こういう計画のように承っておるのですが、これはどういう意味なのか、承っておきたいと思うのです。
　それと、北海道電力の知内一号、二号は電調審で承認を得ておりますけれども、最近の需給関係で、二号機は建設を二年間繰り下げるという方向にある、こう私は推察をいたしておるわけであります。しかも、二年繰り下げる場合には、知内の三十五万は石炭専焼に切りかえる。先ほど言ったように油と石炭の比較というのははっきりしているわけでありますから、これはやはりその方向が正しいと私は思うのですけれども、この三点についてお答え願いたいと思います。
○石井政府委員　第一点の酒田共同火力でございますが、比較的長期間にわたりまして東北電力との調整に時間を要したわけでございますが、大体合意に達する状況に現在なりつつございまして、まだ最終的な合意は形成されておらない状況でございます。いましばらくの時間がかかるのではないかと思います。
　それから、九州の港一号でございますが、一応私ども、現在五十六年度の施設計画を電力から集めておる段階でございまして、これは転換を五十八年度内にいたしたいという希望でございますので、それまでの間に具体的な石炭の手当てをしていかなければいかぬということだと承知しておりまして、私どもまだ具体的な石炭確保策というものについては承知いたしておりません。
　第三点の北電知内でございますが、これもいま申し上げました五十六年度の施設計画にあるいは二年繰り下げという方向が盛り込まれるのではなかろうかと思いますが、これについてもいましばらく、四月の上旬くらい時間をかけてその施設計画を検討してまいるつもりにしております。その段階で先生お話しの石炭専焼への転換、これが地元との調整上、果たして可能なのかどうかを含めまして十分検討していきたいと思っております。
○岡田（利）委員　九電力の中でいつでも北海道電力が問題になるわけですが、かつては、国内炭をたいておるから北電の電気料金は高くなる、実際は内容をよく検討するとそうではないのですが、そういう説明が行われた。今度は伊達一号、二号に続いて、それ以前には苫小牧の共同火力が一、二、三号ある、そして知内に一、二号をつくる、この方向は、北海道の電気料金を上げなければならない方向だと思うのですね。ざっと計算しても、石炭をたくのと重油をたく場合、北電で比較すると一年間七〇％のロードで百億くらい違うでしょう。二十年たったら二千億違うのですから、むしろ北海道のようなああいう場合は、今度は逆に石炭火力発電所をつくった方が北海道の電力料金の水準に大きく貢献するということになるのだ、こう言い切ってもいいのじゃないかと私は思うのですが、いかがですか。
○石井政府委員　五十五年度の決算、これはまだ中間決算しかわかっておりませんが、ここで見る限りにおきましては、確かに先生のおっしゃる長期的な経営戦略といたしまして、大体私ども五十五年度運開のコストを計算してみますと、一キロワットアワー当たり、石炭の場合、輸入炭でございますと大体十一円から十三円程度、国内炭の場合には十四、五円というところではなかろうかと思っております。他方、石油は十九円程度でございますので、その意味におきまして、経営戦略としてコストの安い方へシフトしていくということは当然のことだと思っております。ただ、先ほどちょっと言いかけました中間決算を見ますと、遺憾ながら円高という情勢が大きく電力会社の経営に貢献している面がございまして、その限りにおきましては、石油が少ないということが円高の差益を北海道電力に関しては非常に小さくしているということで、値上げ時期にもよりましたが、若干他の電力会社との格差をもたらしているというのが実情ではなかろうかと思っております。
○岡田（利）委員　苫小牧厚真はできたばかりで、来年は一年間運開されるわけですね。だが、炭の張りつけ状況を見ますと八十三万トンでしょう。八十三万トンということは七〇％のロードですね。これなどは七八％に上げれば九十二万トンくらいの石炭を必要とするわけですね。逆に火力発電所の油のロードを下げた方がいいわけですね。そういう意味ではやはり円高の問題もございますから、もちろん経営ですから北電自身は考えておると思いますけれども、どうも炭の割りつけ状況から見ると、苫東厚真は依然として七〇％ロードで五十六年度抑えるという契約内容ですわね。こういう点などは私は非常に不思議に見ているわけであります。そういう点で、他の八電力との関係もございますから、そういう点についても十分努力をしてもらいたいということをこの機会にお願いをいたしておきたいと思います。
　そこで、時間がありませんから、北炭問題、当面の三カ年間の再建方策ができたことは私も非常に喜んでおるわけであります。特にその中で、将来一般炭の採掘、平安八尺の方に移るわけでありますけれども、平安八尺の一般炭の炭質はどういう炭質でありますか。
○福川政府委員　平安八尺層の炭質につきましては、私どもで現在承知しております限りでは熱量が六千五百カロリー、硫黄分が〇・三二、灰が二二％というふうに承知しております。
○岡田（利）委員　私の手元にはまだいい数字が来ているのです。六千五百カロリーで灰分が一七％、サルファが〇・二％、こういう数字もあるわけであります。サンプルのとり方によって違うのでしょうけれども、いずれにしても、北海道における一般炭の中でも最上質の部類に入る一般炭だということが言えるのじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○福川政府委員　夕張新鉱におきます一般炭あるいは原料炭、いま先生も一般炭の御指摘がございましたが、私どもも、ここは原料炭ともども炭質としては優秀な部類に属する、日本としては有利な石炭の賦存に恵まれている炭鉱であるというふうに考えております。
○岡田（利）委員　原料炭も日本一の原料炭、一般炭も最高の炭だという点で、新鉱の安定、このことが非常に期待されるわけであります。そこで私は、一応三年間の再建計画が打ち出されましたけれども、第七次政策の中で北炭問題をさらにどう扱うかという点について当然議論すべきではないか、こういう気がするのであります。
　その理由は、以前の閉山しようというものは第三次肩がわりでこれは全部消化されておるわけですね。第三次肩がわり以降、いま残っておる大手炭鉱で閉山したところは北炭以外にないわけですね。私の記憶ではそうなんです。しかも、第三次肩がわり以降、北炭の場合は四つの炭鉱を閉山しておる。北炭は原料炭でありましたから、純一般炭じゃありませんから、やはり原料炭が必要だということで、他の企業と違って残ってきた、こう言えるだろうと思うのです。これは一つの大きなファクターだと思うのですね。それと、世界に類例のない幌内炭鉱の水没、これを復旧して今日稼働を開始しておるわけです。しかも将来的なフィールドは、旧住友鉱あるいはまた盤の沢をにらんで十分なフィールドがある、こういうところが幌内炭鉱であります。
　したがって、企業間格差という問題の中で、過去のそういう経緯の中で格差はあることはあるわけですね。そればかりだということを言っておるのじゃありませんけれども、そういうものがあるわけでありますから、企業間格差を是正するとか国内炭鉱を安定させるという意味で、北炭の問題は第七次政策の中で十分議論されなければならない問題である、こう私は思うのですが、いかがでしょうか。
○福川政府委員　北炭の問題につきましては、私どもも、しばしばこの再建が問題になります中で、いま申し上げましたような比較的恵まれた状況にある炭鉱でありますだけに、何とか再建の道はないかということを大臣の御指導のもとにいろいろ努力いたしたわけでございます。
　第七次政策の中でどのようにその北炭を考えるかということでございますが、私どもはもちろん、この北炭の山は三山で、現在の生産規模の中で相当のウエートを占めるわけでございますので、この北炭のあり方というのは当然無関係ではないと考えております。私ども一応、五十八年度にこの収益基盤を確立するということで、現在その計画の実施に当たっておるわけでございまして、私どももそれなりの財政的な援助をしながら、五十九年度に収益基盤が確立できるということで、今回の計画の修正を認めることに石炭鉱業審議会から御意見をいただいたわけであります。
　私どもも、この北炭がいまいろいろな経過をたどってまいっておりますが、労使の努力によりまして、いま御指摘のような平安八尺層、さらにその前に展開いたします北部の原料炭の開発等々がまずここで十分確立ができて、関係金融機関からの支援もできるような企業体制にするのがまず第一であろうというふうに考えておるわけでございます。
　私どもも、第七次政策の中でもちろん北炭の生産規模というものはそれなりに評価をし、その位置づけを考えてまいりたいと思っておりますが、その中で、いますぐに北炭そのものについてを念頭に置きました対策ということよりは、現在決められております、一応認められております、また金融機関からの理解、協力が得られております計画をまず実施をして、それぞれの企業の体質、基盤をつくるということに努力をしてもらいたいというふうに考えておるわけでございます。
○岡田（利）委員　私は、企業間格差というものがある程度解消しないと、国内石炭産業は安定しないと思うのですね。したがって、今度の第七次政策の一つの大きな命題である企業問格差をどう解消するか。この中で北炭の問題が議論されないと、企業間格差の是正や国内石炭産業の安定というものを期することができないと思うからであります。そういう意味で、いずれまた議論できると思いますので、この問題は避けて通ってはいけない問題だ、こう思いますので、そのことを指摘をしておきたい、こう思います。
　次に、第七次政策でコールセンターの問題とマル近船の問題の議論がなされなければならないと私は思うわけです。
　マル近船は現在二十一隻あって、第一隻目は雄海丸、しかも八二年三月でちょうど命数に達するわけですね。三十七年から四十三年の間に二十一隻ができ上がっておるわけでありますから、次々と命数に達してまいるわけです。しかもマル近船は、一千七十五万トンの海上輸送の石炭のうち、五百九十三万二千トン、約六割弱くらいのものがマル近船で運搬されておるわけです。したがって、いずれ、コールセンターに揚げた石炭も内航に載せて他の港に持っていくという必要性が増大するわけですから、新たな角度で、マル近船問題というのは第七次政策の中で検討しなければならない課題である、こう思うわけです。
　同時に、コールセンターの場合に、いま響灘コールセンター、ＮＫコールセンター、宇部コールセンター、今度は室蘭の祝津のコールセンター、あとバースの方、漸次石炭バースもでき上がりつつあるという状況でありますけれども、しかし、いずれもこれはミニコールセンターだ、こう言っていいわけです。ですから、戦略的なコールセンターとしてしばしば問題になってきておる苫小牧あるいは九州の伊王島、これらは早急に進めなければならない課題であると認識をするのですけれども、このコールセンターとマル近船についての考え方を承っておきたいと思います。
○福川政府委員　石炭近代化専用船は、従来、国内炭の輸送の合理化と輸送コストの低減を目的としてその建造が進められ、所要の助成措置が講ぜられてきたわけでございます。
　一方、御指摘のように、今後海外炭の輸入が増加してまいりますと、コールセンターの建設ということが必要になってまいるわけでございます。コールセンターの方式が進んでまいりますと、御指摘のとおりコールセンターから内航海運によります二次輸送の需要というのが増大してまいります。従来、もっぱら国内炭に限られておりました石炭の内航海運輸送というものが、今後は当然海外炭にも拡大することになるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
　このように非常に大きな変革、新しい時代に対処いたしてまいりますためには、内外炭を通じました合理的な輸送体系のあり方ということが必要でございまして、国内炭輸送の確保という点は、もちろん私どもも重要な課題としてその観点でとらえていかなければなりませんが、同時に、コールセンターの立地のあり方あるいはこれに伴います海外炭の第二次の内航輸送の問題、このような需要の動向を見きわめて、その建造に努力をしてまいらねばならないというふうに考えておるわけでございます。
　先ほど申しました、現在の検討を進めております海外炭の懇談会におきましても、この輸送問題、もちろん外航輸送も含めてでございますが、内航輸送も重要な課題といたしまして、今後の内航需要の予測も含めまして関係者とも相談をし、あるいは関係省庁とも御協力をしながら、この対策は十分検討してまいらなければならないと考えております。
　また、コールセンターにつきましても、いま御指摘のように、現在稼働中のものが石炭あるいは鉄鋼の周辺にございますが、大規模なコールセンター、御指摘のように苫小牧、崎戸あるいはまだ計画中と伺います伊王島等につきましても、そのほか幾つかのプロジェクトがございますが、輸送需要を見きわめながら、大きなコールセンター、これが輸送的にも非常にメリットがあるわけでございますし、もちろん各港湾の状況あるいは周辺の理解というものを含めながら、大規模な戦略的なコールセンターの建設も、需要動向に合わせながら進めていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
○岡田（利）委員　企業間格差という前に、石炭問題というのは体制問題という問題意識を持たなければならないということはしばしば言われてきているわけであります。
　そこで、企業間格差以前の炭鉱間の格差、一つには地理的条件、二つ目には地質的条件、こういうものが炭鉱間の格差になっておるわけであります。そこで、私は炭鉱間の格差と考える場合に、この地理的条件というのはわかりますわね、炭鉱の位置ですから、これは理解ができるわけですけれども、地質的条件ではどういう要素が炭鉱間の格差と言われますか。
○福川政府委員　御指摘のように、地理的な条件は輸送コストに影響を与える一つの要因でございます。地質的な条件、これは生産コストに影響を与える要因でございますが、たとえて申しますと、炭層の傾斜の状態あるいは断層の状態、炭層の厚さあるいは石炭の品質あるいは保安に関連をいたしますガスの湧出量あるいは湧水量あるいは温度、地圧といったようなものが生産コストに影響を与える地質的な条件というふうに考えております。
○岡田（利）委員　この場合、わが国の石炭の賦存条件というものは、傾斜がきついということは——ほぼ現行炭鉱で見れば原料炭、炭質がいいわけですね、したがって炭価も高い、歩どまりも比較的いい、こういう要件がついておるわけですね。これはメリットの方だと思うのですね。原料炭が特別に多い、したがって、炭価が高い、歩どまりが非常にいい、こういう点はメリットの面として出てくるのだと思うのです。
　そしてデメリットの分としていま述べられた点が出てまいるわけですが、大体いま部長が言われた点にまだつけ加えなければならぬ問題は、出炭当たりの掘進の必要量、それからこれが岩盤であるか沿層であるかという問題が当然問題になるわけです。それと採炭方式で、急傾斜の場合には傾斜が強いというだけでなくして、その払い跡に充てんをせざるを得ないかどうか、払い跡充てんの問題、この二点をつけ加えられれば、私は大体いま石炭部長が言われた地質的な炭鉱間の格差的条件だ、こう言っていいと思うのですね。
　そうしますと、これを一定の基準を設けて点数をつけてコンピューターにかければ、炭鉱間の地質的な条件格差というものが出るのじゃないでしょうか。そういう試みをする考えはございませんか。
　　　　〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
○福川政府委員　御指摘のように炭鉱間の格差、これがコストの差を通じまして企業収支に大きな影響を及ぼすわけでございます。
　現在、その炭鉱間の格差につきまして、御承知のように安定補給金に格差をつけておるわけでございますが、いま御指摘の点も含めまして、地質的な条件をどのように評価をしていけばよろしいのか、あるいは炭層自身もそれぞれ場所により変化もいたしておりますので、これをすぐコンピューターにかけてやれば格差が合理的に算定できるかどうかという点につきましては、私どもいまのところ自信はございません。
　いずれにいたしましても、この炭鉱間の格差がどのようになっているのか、これはいろいろ輸送コストとの関係もございましょうし、いろいろな差があるわけでございます。もちろん、企業の合理化努力によって克服し得る面もございますし、また、その限界を超える部分もあるわけでございまして、そこの炭鉱間の格差をどのように業界全体としてとらえるか、あるいはまた政策的な範囲でとらえるかという点は、私どもも、一つの大きな課題として研究をしてまいりたいと思っております。
○岡田（利）委員　私は、人的な面に関連するものはこれは格差とは言えないと思うのですね。たとえば技術力とかあるいはまた管理の体制だとか、あるいはまた出稼率だとか技能の程度とか、こういうものは、これは用意をしなければならぬわけでありますから、格差とは言えない。しかし、いま述べた点はやはり格差であるわけでありますから、第七次政策の中で、いま炭鉱間格差とか企業間格差、いろいろな問題が出ておりますけれども、こういう問題の分析の上に立って、第七次政策というものを出さなければならないのではないか。特に、今度の場合はそういう重要な問題を避けて通らないで、第七次政策の中で十分検討すべき問題だ、こう思いますが、この点はいかがですか。
○福川政府委員　その格差を科学的にどのように評価をして全体として位置づけるかという点につきましては、いま申しましたように、いま幾つかの要因をどのようなウエートづけで評価をしたらいいかという点に、いろいろ私どもも研究しなければならない点があるわけでございますので、いまここでこの方式でいたしますということを申し上げる段階にはございませんが、いずれにいたしましても、この炭鉱間の格差という問題、自然条件の制約という問題は、どの程度までそれを考慮し、業界として全体の中でとらえてその格差の是正を図っていくか、あるいは政策的な是正を図っていくかという点は、私どもも十分議論をしなければならない点でございまして、現在もそれぞれ既存炭鉱につきまして、その自然条件、賦存条件等を考慮いたしまして、将来の開発の計画等も、その将来の経営計画の一環としてとらえて評価をしてまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、この格差問題というのは、七次政策の中で一つの重要な課題でございまして、現在も検討小委員会の中でも、御指摘のような点も含めていろいろ御議論をいただいているところでございます。
○岡田（利）委員　現在進めている石鉱審の中で、新鉱の開発については初めからあきらめちゃって、余り目が向いていないのではないか、無関心ではないのかという感じが私はするわけであります。これから議論されるのかもしれません。やはり可能性調査を行っているわけですから、これをまず総括をして新鉱開発可能性があるかどうか、この結論は七次政策で出さなければ、いままで国費を使って調査をしたのに、まだこれは報告もされていないし、対外的に発表もされていない。いつ発表されるのだろうか。同時に、やはり新鉱開発の問題については当然議論されなければならないと思うわけです。
　私は、今日それぞれの地域の中で有望地域と見られるウエンベツ地域の新鉱開発、パンフレットを印刷をして私から通産省にも石鉱審にも提案をいたしたいということで、いま印刷に回しておりますので、三十一日に申し入れをいたしたい、こう思っておるわけです。この点について、第七次政策の中で十分検討されるもの、こう思いますけれども、いかがですか。
○福川政府委員　国内炭の開発可能性調査につきましては、五十年度から九地域選定をし、さらに三地域に五十一年度にはしぼり、最近に至りましては天北と釧路西部にしぼりまして、その地質状況のみならず開発の可能性等につきまして、鉱害問題あるいは輸送問題、労働力の確保あるいは権利関係等々を考慮しながら調査を進めてまいっておるわけでございます。新鉱の開発をどのように考えていくかという点は、これは検討小委員会でもしばしば議論をされておるところでございまして、私どもも、技術的な側面から私どもで承知をいたしております限りの資料を提供申し上げて御討議を願っておるところでございます。
　先生の方で、いまお話がございましたように、今後の新鉱の可能性ということについてもし御提案があるということでございますれば、私どもも新鉱開発という点は一つの課題として検討小委員会の中でも取り上げておりますし、七次策の中で十分研究さしていただきたいと思っております。
○岡田（利）委員　第七次政策の中には鉱害の問題も当然答申されるものと思うわけですけれども、この鉱害問題の審議はどういう角度で行われるのか。いままでは、第六次答申までは鉱害問題というのは、スペースは非常に小さいのですけれども出されたわけです。今回は法律の延長がありますから、相当のウエートをかけた答申が必要だと思うのです。
　それから、労働省関係のたとえば緊就の問題開就の問題これもずっと長くやってきておるわけですね。一方においては、雇用保険の関係は特例法を設けてやるということで進んでおるわけですね。それに連関して、やはり緊就などについても考えなければならぬわけでしょう。また雇用の問題、労働力の確保の問題、こういう労働関係の面はどういう角度で第七次政策では議論されるのか、承っておきたいのです。
○福川政府委員　まず第一点の鉱害関係のあり方でございますが、これは現在残存鉱害量の調査を進めておりますが、その調査結果がまとまりました段階で、私どもも今後の政策のあり方の検討を進めてまいる予定にいたしております。従来、この臨鉱法関係が切れますときには、石炭鉱業審議会の中に別途部会を設けて御審議をいただいておりまして、私どももまだ方針を固めているわけではございませんが、その残存鉱害量の調査を一つの柱とし、また既存のいろいろな諸制度を十分評価、アセスいたしまして、恐らく従来と同様の形で別途に検討のための場を設けてその検討を進めていくということにいたしたいと思っております。
　労働力の問題に関しましては、これも関係方面からいろいろな御提案、御示唆がございます。もちろん、生産を進めていきます場合には、御指摘のように労働力の問題というのは重要な点でございます。もちろん、私ども通産省の範囲におきましては、私どもの方としては主として生産あるいは流通等に関与いたしますというその側面からが中心になるわけでございますが、特に保安関係あるいは技術者技術指導、そのほか、また私どもの方で従来からやってまいっております労働力確保のための諸施策、たとえば教育問題あるいは福祉施設の近代化資金によります融資等々の手段も含めまして、その検討は進めていくつもりでございます。
　いまお話がございました緊就、開就等の問題につきましては、労働省の方で御検討を願っております。
○加藤（孝）政府委員　労働省の方でも、労働力の確保問題が今後の石炭政策の上で大変大きな問題であるという認識は持っておるわけでございまして、まだ今後の作業の進め方につきましての細かい打ち合わせはしておりませんが、通産省ともよく連携をとっていきたいと思っております。
　なお、緊就、開就の問題につきましては、昨年の産炭地域振興審議会の答申で一つの考え方が出ております。今後そういった基本的な考え方の中で具体的にどうしていくのか。これは今後の石炭政策という観点とちょっと離れまして、現在の緊就、開就事業そのものをどう持っていくのか。特に、先ほど中西委員からのお話もございました失業対策事業との関係、今後の持っていき方というようなものとの関係もございまして、そういう意味で、私たちなりに引き続き合理的運営を図っていく、この考え方をどう具体化していくか、今後検討をしていかなければならぬということで考えておるところでございます。