○参考人（朝日俊弘君）　おはようございます。ただいま御紹介いただきました自治労で保健・医療関係を担当しております期目と申します。よろしくお願いします。冒頭に、今回国立病院等再編制特別措置法案にがかわってこのような意見陳述の機会を与えてくださいましたことを、まずお礼を申し上げたいと思います。
　さて、私は、この法案に対して自治体の側、とりわけ自治体に働く労働者の立場から、住民の健康と福祉、地域の保健と医療を守る、こういう視点に立って、この法案に反対の立場で意見を述べたいと思います。
　私が反対をするその第一の理由は、最初に結論だけを申し上げれば、国は医療の供給体制にかかわって、もっと責任を持つ、積極的に国立医療機関の整備拡充を図るべきだというふうに考えております。もちろん、そう言ったからといって今日の時点において医療のすべてを国営でと、こう主張することはいささか現実離れしているかもしれません。しかし、既に御存じのように、西欧先進諸国を中心として、同じ資本主義の国家であっても、事医療に関しては英国を初めとして国民保健サービスの体制、すなわち国立の医療機関を中心とする医療供給体制と医療保障制度、こういう体制をとっている国は数多くございます。そして、最近マスコミなどで奇跡の経済復興を遂げつつあると言われていますイタリアにおいても、一九七九年から新たに国民保健サービスの体制に向けた保健医療制度の抜本的な改革に踏み切っているという、こういうことをこの際もう一度思い起こしておくべきではないかというふうに考えます。
　このことと関連して、きょう皆様のお手元に二枚の資料を配付させていただきました。そのうちの一つ、横文字でそのまま提出をさせていただきまして大変恐縮なんですが、まずこれを見ていただきたいというふうに思います。この資料は、一九八五年の十月にＩＬＯが開催した保健医療合同会議、このために事務局が作成した調査報告書から取り出したものです。
　概要について簡単に御説明したいと思いますが、この表は世界各国、といってもここでは三十二カ国の報告しか上がっておりませんが、医療供給体制のあり方を公的システムとそれから公的中心のシステム、そして公的私的混合、公私混合システム、この三つの段階に分類をして、それぞれの国がどのシステムに該当するかを一覧表にしたものです。
　ごらんになっていただいたらわかりますように、一番左の欄がＡＢＣ順に国の名前になっています。そして、その真ん中の下あたりに日本、ジャパンが入っております。それで、国名の次の欄がパブリックシステム、公的システムをとっている国、その真ん中の欄が公的中心システムをとっている国、そして一番右端の欄が公私混合システムをとっている国というふうになっています。
　一覧いただいてわかるように、全体として公的及び公的中心の医療供給体制をとっている国が三十二カ国中十九となっています。さらに、公私混合システムの国をもう少し詳しく見てみますと、例えば上から十三番目のフランスは、注のところに全職員の二七％が民間病院というふうに記されています。逆に言えば、全職員の約七〇％は公的医療機関の職員と考えられます。また、そのフランスの二つ下にあるドイツも三六・五％、およそ四割が公的運営としてなされているというふうに記載をされています。つまり、公私混合システムをとっている国でも、日本の現状のように八割方も私的な、プライベートな医療機関にゆだねている国は極めて少ないというふうに言えると思います。
　私が、このような表を今さらなぜ引っ張り出してきたのかということなんですが、今回の法案については、その内容からしてある程度やむを得ないことなのかもしれませんが、専ら国立病院あるいは療養所の値段をどうつけるかというような、たたき売りに近いような論議が多過ぎるんではないかというふうに考えています。改めて、私たちは、この国立病院・療養所の再編成特別措置法案が我が国の医療供給体制の今後のあり方を左右する重要な事柄である、こういう基本的なところから物事を考えていく必要がある。こういうことで、あえてこのような表を提出させていただきました。
　次に私が述べたい二点目の理由は、厚生省の方から示されていますこの国立病院等再編成計画の基本的な考え方についてであります。
　既に、御存じのように厚生省は、国立医療機関にふさわしい指導的役割を果たすよう政策的医療を重視する、機能の重点を第三次の高度専門医療に置く、そして基本的、一般的医療の提供は私的医療機関及び地方公共団体等の公的医療機関にゆだねる、こういうふうに打ち出しています。
　しかし、このような基本的な考え方については、私はどうしても納得がまいりません。と言いますのは、この表現の中の政策医療という言葉が極めて不明確で一体何を表現しようとしているのか、そのときどきの考え方でいかようにも変わる概念だというふうに考えます。
　ちなみに、厚生省は、政策医療とはその時代において国の医療政策として特に推進すべき医療である、こういうふうに解説をしています。とすれば、今日ただいまの時点で国は一体何を特に推進しようとしているのか、この辺をもっと明確にさせなければならないというふうに思います。
　私の立場からすれば、今日の時点で国が特に推進すべき課題は、何といっても医療供給体制の地域格差の解消。したがって、とりわけ離島や僻地医療の充実であり、また高齢者社会に対応するための包括的な老人医療の提供であり、そして、つい昨日、衆議院で精神保健法が可決されましたが、精神医療の抜本的な改革、この三つが我が国にとって、とりわけ医療に関連する問題として主要な課題、柱に据えられるべきだというふうに考えています。
　そのような立場から国の政策的医療が導き出されるのであれば私も一定の理解を示すところなんですが、しかし、厚生省はこのような明確な位置づけをせずに、政策医療の中身をかなり強引に高度専門医療だというふうに結論づけているわけです。もちろん私は、一般的に言って高度専門医療それ自体を否定するつもりはございません。しかし、今日の時点で国の政策医療が、つまり政策課題が、そして国立病院が担う機能が高度専門医療なのだと結論づけてしまうことについては納得がいかないわけです。
　先ほど私は当面する三つの課題を申し上げましたが、その中でも、特に医療供給体制の地域格差の問題について、もう少し述べてみたいと思います。
　最近、マスコミなど多くの人たちが医師過剰時代の到来を指摘しています。なるほど、全体の合計の数値はだんだん多くなってきているように見えます。しかし、同時に、むしろかえってだんだんと地域間の格差も拡大してきているのが実態ではないかというふうに思います。例えば具体的に言えば、北海道で見ますと、人口十万対医師数は札幌が二百二十三、全国平均が百五十ですから相当に高い数値です。これに対して道北あるいは道東の地域においては、五十ないし六十という数値にすぎません。
　もちろん、今医師の数を申し上げましたが、医師だけの問題ではありません。看護婦を初めとする医療スタッフ、さらには病床数、そして医療設備などなど、これらに関する地域格差がますます広がってきている。このことに国がどのように政策を打ち出していくのかが、今問われているのだというふうに思います。ちなみに、少し脱線しますが、私は立場上あちこちの自治体病院を回っているわけですが、しばしば年俸四千万円ないし五千万円出さないと医者が来てくれない、こういう話は随分聞かされます。多少うらやましいような、半分うんざりするような話でございますが、それほどまでに医師確保の問題は、とりわけ僻地において、あるいは過疎地において今日でも古くて新しい難問題として残されています。こういう状況にあるということを、改めて強調しておかねばならないと思います。
　さて、厚生省が言う高度専門医療あるいは先駆的医療について言えば、実はこの点は国立医療機関のみならず、最近はほとんどの医療機関がこのことを看板に掲げようとしています。例えば大学病院、とりわけ私立医科大学病院は、ある意味では先を競って特定承認医療機関の指定を受ける、そして高度先進医療を看板に掲げていく、あるいは幾つかの自治体病院、とりわけ都市部にある自治体病院や民間病院でも高度医療機器の導入に躍起になっています。そういうことがなぜ起こるのか。理由は極めて明快です。そのことによってより多くの患者さんを引きつけ、結果として経営的なメリットが大になるからです。
　このように考えてくると、厚生省の療養所の再編成計画は、建前としては政策医療を打ち出しながら、実は国立医療機関の経営改善、合理化を主たる目的とする政策にほかならないというふうに言わざるを得ません。
　時間の関係で急ぎます。三点目に、私は自治体の側から自治体病院の状況についてぜひその概要を皆さんに御理解をいただきたいと思い、もう一枚の資料を用意させていただきました。はしょりますが、この自治体病院の中で経常損益の欄と赤字病院数の割合の個と、それから一味当たり繰入金の欄を、最上段にある病床規模と見比べながらぜひ目を通していただきたいというふうに思うわけです。
　結論だけ言いますと、病床規模別に見ますと、二百床未満の病院の赤字が最も大きく、その割合も最も高いわけです。ところが、再編成計画の中で示されている国立病院・療養所の経営移譲の対象となっている三十四施設の平均病床数を計算しますと、ちょうど百九十三床でございます。これは余りにもぴったりと一致します。一番赤字の割合が多い規模のところを、経営移譲の対象としているというふうに言わざるを得ません。
　以上、三点にわたって私の考え方を述べてまいりました。自治体病院も大変苦しい状況にありながらも、地域の住民の健康と福祉を守るためにそれなりに努力をしてきているわけです。ここで国も自治体病院と協力、共同して地域医療を積極的に担うこと、そして、ますます拡大しようとする地域格差の解消に向けてその責任の一端を果たすことを強く要望したいというふうに思います。そういう意味で、国がそのような方向にむしろ国立医療機関を整備していく計画を立案、実行することが、まさに今日の課題に合った政策医療であろうというふうに考えます。
　以上の視点から、今回国立病院等再編成特別措置法案に対して断固として反対をしたい、こういうことを申し上げて意見表明にかえたいと思います。ありがとうございました。