Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋葉副大臣　前回、林委員に、仙台に置くべきではないかという御提案をいただきました。基本的に、私も、大臣の答弁を踏まえた上でお答えをさせていただいたつもりでございます。
　震災から二年がたちまして、本当に司令塔としての復興庁の機能の強化、実質において権限強化を図っていくということが大変重要な課題だと思っておりますので、例えば、住宅再建などにつきましては、タスクフォースを根本大臣のもとにつくって実効性を高めてまいりましたし、現場主義の徹底というのは、極力、復興庁に持ち帰らなくても現場で判断できる権限というものも強めてきたという意味で申し上げたわけでございます。
　根本大臣のもとで、本当に司令塔としての機能強化を図りながら、実質的に復興庁のワンストップでのサービス、あるいはこれからの加速化に向けて、しっかりとグリップを強めてまいりたいと考えております。
○林（宙）委員　明確に御答弁いただいたので、今の政府の見解としてはそのようになっているということは、広くおわかりいただけるようになったかなと思います。
　ちょっと今御答弁をお伺いしていて思いましたのは、今、二年たって、これまでこの体制でやってきたので崩すのもどうかというようなことは、多分、念頭にはおありなんじゃないかなと思うんです。
　済みません、これは通告はしておりませんが、あくまで思想ということで、お考えだけをお伺いしたいんです。
　もし自民党さんが震災発生当時に政権を握られていたと仮定した場合、例えば、私も、そして秋葉副大臣もずっと主張をされてこられました、被災地にまずは復興庁の本部を置くんだ、復興庁の大臣という方は基本的には現地に駐在をして、そこにできる限りの権限と財源を与えましょう、その上でスピードアップしていきましょう、こういうシステムをとったかもしれないという可能性は、お考えとしてはあったんでしょうか。復興大臣、お願いします。
○根本国務大臣　災害のときには、さまざまなニーズあるいは取り組むべきこと、これが出てまいります。通常の役所の機構だと、特に、今回の東日本大震災のように前例のないケースでは、やはり最終的に誰かが、きちんと決断する人間が必要だと思うんですね。そこは確かに、今の仕組みからいえば、それは私はやはり大臣だと思いますよ。いろいろな問題があるけれども、大臣がここで、これでいけと決める、決断する役割は非常にあると思います。
　ですから、あのときに、災害が起こりました。例えば、いろいろなケースがあると思いますよ。現場でどういうことが起こっているかというのは、やはり現場に行って肌で感じて、そして現場からいろいろな意見を聞いて整理していくという意味では、私も、災害のときにはやはり現場に飛ぶ、これが基本だと思いますよ、緊急のとき。
　それともう一つは、では、例えば、内閣総理大臣が持ち場を離れて福島に行っていいのか。これはやはり、中枢の真ん中に座っている人間は全体を見て指揮をとらなければいけませんから、私は、現場に常駐すればいいという問題ではないと思います。やはりそこは、どういう仕掛けなら一番機能するか、動くかということを考えたシステムをつくり上げる必要があると思っております。
○林（宙）委員　なぜ私が、体制、システムというところにここまでこだわって御質問させていただいているかというと、例えば、今だったら根本大臣ですけれども、やはり大臣が被災地に駐在をして、現場を見ながら、そこで判断をしていく、これだけで、現地では本気度の見え方が違います、まずもって。
　それに加えまして、これはいい意味でも悪い意味でもそうなんですが、どれだけいい事業をやっても、例えばそれが十年、二十年たって、では、その事業はどうだったんですかと振り返ったときに、必ず賛否両論というのは起こります。そのときに、結局、東京目線で決めたことだからねと言われてしまうのか、それとも、いや、あのときに大臣がここに駐留して、そこで、目で見て判断したんだよと。これは結構大事なことなんじゃないかなと思うんです。
　その意味でいきますと、ようやくここで福島の話に戻させていただきたいと思うんですが、今、東京、福島二本社体制ということで、これは私も先日の委員会で申し上げましたが、システムとしてはかなり評価したいなというふうに思っております。
　福島復興再生総局なんですけれども、これに関しては、現場を見ながら、根本大臣が現場主義で即断即決していくんだ、これは非常に強い意思を感じたので、いいなと思っているんですが、では実際に、福島県内におきましてなんですが、例えば復興関連事業に関して、この福島復興再生総局にどの程度の権限などが与えられているかというのが気になるところです。例えば副大臣あるいは政務官といった方々、その他権限のある方がどのぐらい現地に張りつきでおられるのか。
　それ以外には、例えば、何かこれから新しいことをやらなければいけなくなってきた、その新規事業に対して、金額的には幾らまでだったら現場で判断できますよとか、これは民間企業だとよくありますけれども、部長さんだったらここまでオーケーですとか、それ以上は社長さんじゃないと決裁できませんとか、そういうものがあると思うんです。そういうシステムというのは、今回の東京、福島二本社体制の中ではあるんでしょうか、それをお伺いしたいと思います。大臣でよろしいでしょうか。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○根本国務大臣　私はまず、おっしゃるように、仕組みが必要だと思いますね。どういうシステムをつくるか、そこで仕事が動くかどうかということになりますから。福島復興再生総局は、先ほど申し上げたように、三つに分立しているところを一元化した、だからそこはスムーズに進んでいく。
　それから、予算と権限委譲ということでいえば、実際の事業は、各省庁が、例えば道路事業だったら国交省所管、しかも、道路事業ですと、国の直轄があり、知事の管理する道路があり、市町村、こうなりますよね。例えば普通の事業については、それは専決事項ということで、役所の中でどこまで権限をそこに任せるか。それは現場に近いところは現場に権限が任せられているし、そこはそういう整理をされていると思いますよ。
　だから、システムとしては、我々は一元化したというところが集中システムであって、これはスムーズにうまく回るような仕組みにした。あと、一つの事業が、例えば予算という話は、そこは少し我々は機能的に考えておりますから、それが例えばどこかの事業でどこまで権限委譲というのは、その事業を所管するところがどこまで権限を委譲されているかということだと思いますね。
　例えば、道路事業がありますが、道路事業は、福島でいえば福島の工事事務所がありますから、具体的な執行のときはその工事事務所長の判断に任されています。
　復興といっても、それぞれの省庁が分掌、分担しながら、我々はそれを総合的に動かしていくという役割を与えられておりますから、そこはやはりその機能、役割分担の中で、我々のスタンスは、復興庁が司令塔機能を強化していく、復興については横串を刺して縦割りの弊害を排除して、各省庁を動かして司令塔機能を発揮する、これが私は復興庁の役割だと思います。
○林（宙）委員　一つ、予算というかお金の使い方の例を出しましたが、そもそも、民間と国ではお金の使い方、予算のつけ方というのが違いますので、ちょっといい例ではなかったかもしれませんが、具体的に、これから東京、福島二本社体制というのが発足して年月がたっていくにつれて、そういったところをどのぐらい実力が発揮できているのかというのは、やはりさまざまな分野のさまざまな方々が検証されていくんだと思います。
　私は、現状を鑑みて、大臣、副大臣がおっしゃるとおりで、復興庁の本部機能を東京に置くというこの考え方自体は、それはそれで、政権のお決めになることですから、いいと思います。
　ただ、物すごく、これはもう災害が起こったときから思っていますけれども、それが数十年後なのか数百年後なのかわかりませんが、後世にもし同じ規模あるいはそれ以上の規模の災害が発生した際にスムーズに対策がとれるかどうかというのが、やはり今私たちが決めておくべきことの一つなんじゃないかなと思うんです。
　その際の前例として、これまで二年間やってきたことが正攻法だったのかなと思えば、私は必ずしもそうではないという思いがあるからこそお聞きしているわけで、例えば、現場で強力な権限を持った人が指揮をするシステムというのは、一つ、正解とは言いませんけれども、やはりあり得る選択肢として残しておくべきなんじゃないかなと思うんです。
　ですから、このシステムが仮に実現しないにしても、記録を残す際に、例えば当初からその体制をとっておくという考えもあってよかったんじゃないかとか、そういうことというのは、政府としては、後世に残すという意味で、お考えの中には今の段階であるんでしょうかというのを伺いたいんです。
○根本国務大臣　私も、今回の震災対応、果たしてあれでどうだったのか、特に国を統治するという観点から、あるいは危機管理という観点から、果たしてあのときの対応がどうであったのか、これは点検、検証しなければならないと思います。そして、ああいう大震災のときにどういう仕組みが必要なのか、これも将来に向けて検討していかなければならないと思います。
　その意味では、阪神大震災のときの経験もありました。今回の東日本大震災の経験もある。ですから、今、内閣府の方で、東日本大震災のような大きな大震災が起こった場合にどういう体制でやらなければいけないか、今回法案を用意しておりますが、そこはまさしく、委員のおっしゃられたように、ああいう大震災が起こったときの国の仕組みのあり方、これも盛り込まれております。
　委員がおっしゃられるように、大震災というのはまさに国の危機管理ですから、そして統治能力が問われますから、そこの現場で一番大事なのは、私は、大震災が起こったときに、最終的に決める人間、これが一人いなければいけないと思いますよ。そこが決めないとみんなばらばらの判断になっちゃうから。それは私もこの震災後の二年の中で痛感しました。だから、大事なのは司令塔機能の強化だ。
　今回、福島、東京二本社制をしいたのは、私の体験の中から、国の本来あるべき統治の仕組みは何か、そういうことを具現化したのが今回の二本社制だと私は思っております。
○林（宙）委員　復興というのは、これから長期にわたっていろいろな事業が続いていくんだと思います。その際に、今やっているやり方が例えば後世の参考にしてもらえるやり方なのかどうかというのは、常に日々チェックをしていきながら、現場現場にいらっしゃる方がぜひ考えていっていただきたいなというふうに思います。それを全体的に国レベルで、あるいは地方レベルで見ていくのが政治家の役割だと思いますので、ぜひこれについては私も今後しっかりと注視させていただきたいなと思います。
　ということで、こういったお話については今後お伺いすることはないと思いますので、別の質問に移らせていただきたいなというふうに思います。
　さて、三月十三日に予算委員会が同じこの場でございました。そのとき、私も質疑に立たせていただきまして、復興関連の集中審議だったということなんですけれども、その際に、福島県の双葉町の方々が、その一部が避難をされている埼玉県加須市の避難所についてお伺いをいたしました。これは、そのときも申し上げましたが、今、日本全体を見て、唯一、東日本大震災の避難所という形で残っている場所だということを申し上げています。
　当時の予算委員会の質問では、震災から二年、これを経てもなお避難所という形態で残っている点、これについての政府の御見解をまず問いまして、さらには、恐らく、双葉町、地元では、やむにやまれぬ事情でそのような形態で残さざるを得ないということがあるんだということを考えれば、もし何かボトルネックになっているようなことがあるんだったら、これは、国として積極的にそこの解決は支援しましょう、そういう形で取り組んではいかがでしょうかという趣旨での質疑だったわけです。
　結果、総理からも、また復興大臣、それから、あのときは厚生労働大臣にも、具体的ではないにしても、検討を進めたいという前向きな御答弁をいただきました。
　そこでなんですが、先日、報道でも皆さんごらんいただいたかもしれませんが、この加須市にある避難所というのは現在閉鎖を検討している、まだ時期は未決定です、そんなような報道がございましたが、これは、それを受けて、国として何らかの助言をされたのかななどと勝手に期待した部分がございます。まず、そこをお伺いしたいのと、そうであってもなくても、今後、避難所の解消という意味に向けては、国として地元自治体への協力を積極的にしていくという考えはあるのかどうか、これを復興大臣にお伺いします。
○根本国務大臣　今回の件は、双葉町が、双葉町の判断として決めたものだと思います。
　双葉町の意向をお伺いしたところ、現在、旧騎西高校に設置されている双葉町の仮役場、これは六月ごろをめどにいわき市への移転が予定されているということであります。そして、いわき市への移転とあわせて、避難所の取り扱いも双葉町が今検討を行っているという状況だと思います。
　避難所の閉鎖に向けた検討というのは、これは町御自身で判断されたものであると私も承知をしております。今後、町の意向をよく聞いて、そして福島県とも相談しながら、国として必要な支援に取り組んでいきたいと思います。
○林（宙）委員　それは、予算委員会でも私の方からも質疑をさせていただいて、この避難所というのは、やはり高齢者の方が非常に多いということがありました。加えまして、要介護ですとか要支援といった方々も含まれていらっしゃる。例えば、復興住宅などのところに入居が可能になるまでの期間だけでも、今の制度では難しいのかもしれませんが、介護機能のついた仮設住宅のようなシステム、何か対応できないんでしょうかという質問もさせていただいたんです。
　これは何でかというと、根本大臣の御答弁からもいただいていましたが、町外コミュニティーというか、いわゆる、今避難所のある埼玉県加須市で、初めは同じ避難所に入っていたけれども今は別の借り上げ住宅に住まわれている方々、これも加須市並びにその近隣にいらっしゃるわけです。その方々と今避難所にいらっしゃる方々で実は緊密なコミュニティーができているというのも、一つ、なかなか外に移りにくい理由なんですよというのは、根本大臣から私はいただいたと記憶しています。
　当然、この避難所の方々は、町役場の機能の移転に伴って、いわき市内にある、例えば仮設住宅といったところに移っていただく、そういう選択肢もあるんですが、今申し上げたとおり、既に加須市近隣でコミュニティーができてしまっているので、この皆さんが一緒に移れない限りは、なかなか気持ちとして前向きにはならないんだよというところも私はお聞きしております。
　そうすると、今回、法律の改正案の中でも、町外コミュニティーというのは非常に重きを置いていらっしゃることだと思うんですけれども、その観点からいって、厚生労働大臣からは、そのときの答弁で、介護つきの仮設住宅を加須市の中につくるというのは今の制度では対応できません、ただ、今後、地元の要望としてそういったことが強くあるのであれば、それもできないかどうかを含めて検討しますというような結構前向きな答弁があったんじゃないかなと思うんですが、今の段階でどうなんでしょうか。
　この避難所の解消というのも少し見えてきた中で、地元から、今の制度ではちょっと対応はできないかもしれないが、少し何とか工夫すればできるんじゃないか、そんな提案があった場合には、国としてそれを認める用意はあるのかどうか、それを聞きたいなと思っております。これは厚生労働の参考人の方ですね、お願いします。
○西藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　高齢者や介護の必要な方が避難されている場合に、まず一般的に考えられますのは、仮設住宅に入られて地元の介護のサービスを利用されるということもございます。それからまた、避難者の方の要介護度が進んだような場合にどういうことが考えられるかといいますと、地域の福祉施設あるいは仮設の福祉施設での入所サービスを御利用いただくとか、あるいは仮設住宅の中でもバリアフリー化したような特別仕様の福祉仮設住宅といったものもございますので、そういった利用なども考えられるかと思います。
　ただ、先ほど復興大臣もお答えされましたが、双葉町におきまして、まずこの避難所の今後の取り扱いを検討されておられますので、一人一人入っておられる方の対応も含めて、どのようにお考えになるのか、その辺、双葉町のお考えあるいは福島県のお考えを十分聞かせていただきながら、厚生労働省としてどのような御支援ができるかということも真摯に考えてまいりたいというふうに思っております。
○林（宙）委員　先日、厚生労働省の方にもこれはどうなんでしょうかとお伺いした際には、今御答弁の中にあった福祉仮設住宅といった形のものは、もともと何かそういった機能のついた建物が災害の影響で入れなくて、今再建をしている途中だ、その間のということでつくる分には構わないんだけれども、そうじゃない場合には新たにその施設をつくるというのは難しいというようなお話をされていたと思いますが、そこから前に議論が進んだということで受けとめてよろしいんでしょうか。済みません、これは通告にありませんでしたが、今のお話を受けてということでお願いします。
○西藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　もともと社会福祉施設があって災害を受けた場合に、復旧する場合に仮設に建てるということはあるんですが、もともとない場合にはそれはできないわけでありますが、それとは別に、介護福祉基盤の整備の基金というものを国の方で予算措置しまして各県に設置していただいています。その中で高齢者福祉施設を整備するということも考えられますので、場合によってはそういう制度を利用するということもあるのではないかというふうに考えております。
○林（宙）委員　わかりました。私が厚生労働省の方々とお話をした時点からは少し前に進んでいるような印象がありますので、ぜひそれについては検討していただきたいなというふうに思っております。
　福島もそうなんですけれども、東北被災地全体を見ましても、これはもう皆さんいろいろなところで報道をごらんになっていると思いますが、やはり医師が、お医者さんが不足している。これは依然として叫ばれているところが多いわけですね。
　きょうはデータ等々は細かくはお示ししませんけれども、東北地方の医師不足を解消する方法の一つとして、いろいろなところで、医学部を新しくつくったらどうか、こんな議論があるというのも皆さん御承知のとおりだと思います。例えば、自民党さんの中でも、東北に特例として一つに限定して医学部を新設しようじゃないかなんという議論があるのも聞いておりますが、医学部新設そのものに関しては、いろいろな意味で、賛成の方々の立場、それから反対というか懸念を持たれている方々、さまざまあるのは承知しております。
　ただ、今回、ひとまず特例で一つだけという限定された数で新しくつくるというのは、ある意味ではいい案なのかなと個人的には思っていて、例えば、今、仙台では、これは秋葉副大臣もよく御存じだと思いますけれども、仙台厚生病院が東北福祉大学というところとタッグを組んで医学部を新しくつくろうなんという動きがありまして、それに呼応して、実はこの仙台厚生病院は、新しく、二十名ちょっとと聞いていますが、常勤医師が全国から集まったというようなこともあるそうです。
　これは、例えば、全国からお医者さんに来ていただく、あるいは都市部から来ていただくということであれば、懸念の一つである、特定の地域から医師が行ってしまうとその地域の医師が不足するじゃないか、こういう懸念に関してはそんな心配は要らないでしょうということになりますし、当面、医師が不足しているということであれば、まずは、教員医師として集まってくださった医師、そのお医者さんたちが当面被災地のケアをするということも考えられるわけなんです。
　こういう前提もあると考えた上で、今の段階で、政府としては、この特例的な医学部新設についてはどのようにお考えなのかというのを、これは、厚生労働の参考人の方と、あと文部科学の参考人の方にお伺いしたいなと思います。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　もう委員御指摘のとおり、医学部の新設の問題につきましては、今現状をまずちょっと簡単に御説明いたしますと、過去の閣議決定を踏まえまして、今は、医師養成の抑制方針ということで新設は認めていないというような状況になってございます。
　というものの、一方では、最近、もう御案内のとおり、医師不足、特に地域の医師不足というのがあるものですから、平成二十年度から、既存の医学部の定員を増員していこうと。その際には、地域枠といって、卒業生がみんな都会に出るんじゃなくて、地元に残って活躍してもらえるというようなインセンティブを与えながら増員を図ってきているようなところでございます。
　ちなみに、日本全体で言いますと、平成十九年度から今年度の定員の差を言いますと、この六年間で千四百十六名増員して、結果的に言いますと、一・一九倍の増員になっているというような状況がございます。
　それで、特に、御案内のとおり、たまたまでございますが、被災三県というところは確かに医師不足というものがあったわけでございまして、今回の震災の後も、我々、いろいろな御要望、陳情も受けておるわけでございます。
　そういうことも踏まえまして、例えば今年度からは、従来は医学部定員の上限というのが百二十五名だったんですが、どんな大きな医学部でも百二十五名を上限にしていたんですが、それを百四十名に引き上げるとかというようなこともやりまして、結果的に言いますと、たまたまこの三県だけでちょっと申し上げますと、例えば岩手医科大学は、八十名だったのが今現在は五十名増の百三十名まで増員が図られております。東北大学は、百名だったのが今は百三十五名ということで三十五名増、あと、福島県立医科大学も、八十名が百三十名ということで五十名増ということですから、その三県の比較だけで言いますと、平成十九年度に比べて一・五二倍ということですから、全国平均から飛び抜けて大きな、今、倍増というか一・五倍になっておるというような状況がございます。
　そういうことも踏まえた上で、先生御指摘のように、やはり医学部の新設、特に中長期的な医師不足対策のためには新設が必要であろうというような強い御要望とか、おっしゃったようないろいろな議論があるのも事実でございますし、片や、こういう新設することによって、現在現場で張りついているお医者さんを吸い上げて医学部をつくってしまうことによって地域医療の崩壊を及ぼすんじゃないかということで、かなりネガティブな御意見もあるというような、両論があるのが状況でございます。
　ということで、文科省としましては、この問題につきましては、非常に難しい問題だと思って、難しいというのは、簡単にイエス、ノーというんじゃなくて、そういうさまざまな御意見を伺いながら、また、定員を増してきておりますので、その効果というものが、卒業生がもう来年から出てくるというようなこともございます。
　そういう状況であるとか、やはり医学部だけの問題でなくて、地域の医療のためには、もっと全体の医師不足の対応にはパッケージ的な議論も必要であろうとか、広い意味でいうと社会保障全体の議論なんかも必要であろう、そういうことも踏まえながら、厚生労働省とも連携して対応してまいりたいと考えてございます。
○秋葉副大臣　今委員からは医学部の新設問題についてお尋ねがありました。私は、厚生労働副大臣も兼務をしている立場からお答えをさせていただきたいと思います。
　本当に今、医師不足というのは全国的な課題でございます。特に東北地方におきましては、震災前からこの医師不足というのは極めて深刻な問題だったわけでございます。
　そういう中で、今、医学部を特例的に求めるいろいろな議連でありますとか、意見が出ているのも事実でございまして、ただ、これについては、医師不足の中でも、特に地域的な偏在が問題なのではないかという指摘も一方でございます。
　また、新しい医学部、大体八十名から百名ぐらいの定員の大学、今、その定員増で対応してきているわけでございますけれども、一つ百名規模の医学部をつくりますと、少なくても二百名から三百名近くの教職員の確保をどうするのかという問題も生じますし、いろいろ賛否両論あるのは十分承知をしているわけでございます。
　この問題につきましては、今、文科省から答弁がございましたとおり、第一義的には文部科学省の所管ということになるわけでございますが、厚生労働省としては、引き続き、やはり医師の確保をしっかりと対応できるように、宮城県あるいは福島県、岩手県におきましては、地域医療センターもつくって、そこで全体的なコーディネートも始めてきておりますし、そうした現地での調整機能を強めながら、十分そうした懸念解消ができるように、一層努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○林（宙）委員　医師の数がどうなのかというのはやはりもっと検証しなきゃいけないことだと思いますし、何よりも、定員をふやしたりあるいは医学部を新設することによって医師をふやした結果が、一番問題なのは、結局、医師の偏在というところもあったりするわけであって、そこの解決に本当につながるのかどうか、根本的な考え方が、やはり違う考え方が必要なんじゃないかというところもあると思いますので、ただ、一つの方法として被災地においてはそれもあるんじゃないかなという趣旨で質問させていただきました。これもまた深く研究してみたいなというふうには思います。
　時間もかなり少なくなりましたので、最後に、ちょっと教育に関連することでお伺いしたいんです。
　今言った医学部の新設もちょっと絡みますが、医学部に限らず、例えば福島では、避難をしたことによって、教育的な機会というのが、被災地以外の皆さんと比べると大分制限されてしまったりとか、これは福島に限らず、岩手でもそうですし、宮城でもそういう状況というのはこれまで散見されてきたわけです。
　そう考えた場合に、福島に限定してきょうは考えますけれども、例えば、今後、早期帰還を目指すという地域もありますので、そこに戻ってくる皆さんがようやく帰ってこれるというふうなことが実現することになった場合に、これは、例えば大学といったような高度教育機関、こういったことを、その町に設置するのかあるいは近隣のまた別の都市に設置するのかは別として、その町に住む子供たちが高度教育というところに近いところで触れられる状況をつくるのは、一つ、あり得る選択肢なんじゃないかなと個人的には思っております。
　というのも、今後、復興が長期にわたるんだよということであれば、十年、十五年、その先に復興の中心を担っていくのはやはり今の十代の子供の世代であって、その子供の世代がこれからどういう教育を受けていくのか、あるいはどういう教育の機会を保障されるのかというのは、非常に重要なことだと思います。
　その意味では、この被災地における教育に関して、実は、政府の方で発表されている資料等々も拝見させていただきましたけれども、何となく、これはすごいというような、勢いのある政策というのが余り見られなくて、これまでのやり方の踏襲のような部分もあるんですけれども、今後、被災地の教育という意味ではどのように考えておられるかという意味におきましてお伺いして、最後の質問にしたいなというふうに思います。お願いいたします。
○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　もう先生御指摘のとおり、今後、今の被災地、特に福島の復興に当たっては、やはり教育の再生というのは非常に重要であると考えてございます。それは、まさにおっしゃいましたように、大学とかだけじゃなくて、小学校、中学校、高校と全てに当たることでございますが、特に大学の関係の、高等教育部分について若干御説明したいと思います。
　先生おっしゃいましたように、若者がちゃんと自分の進路を考える上で、そういう高等教育を受けられるものが地元にあるんだというようなことであるとか、あと、そういうことがあることによって地域のニーズに応じた人材育成がその場でできるとか、いろいろな意味で、やはりそういう大学などの高等機関がそこにあるんだということは、地域の復興であるとか活性化にとって非常に意味があるということだと考えてございます。
　ただ、先生御指摘のような、直ちに新しい大学を新設したいというような要望は、実はまだ具体的なことは聞いておるような段階ではございませんが、我々も、今回の震災があった以降、やはり、そういう高等教育機関の活性化とか、そういうことについては早急に活性化しようということで取り組んでございまして、新しいファンディングの制度も用意いたしまして、各大学がその地域の復興のために、例えば、地域コミュニティーの再生であるとか地域の復興の担い手を育成するんだというような活動について、今、被災地ということですから、福島だけじゃなくて、三県プラス八戸なんかも入ってございますが、十四のプロジェクトについて文科省として支援をしているような状況でございます。
　ということで、福島だけに限りましても、福島大学もそうだし、医科大学とか、あと高専もありますし、それぞれのところでいろいろな取り組みをしてございます。
　済みません、一点だけちょっと例示で言いますと、例えば、いわき市にあります福島高専なんかでは、震災後、新たな復興人材育成特別コースなんかを設置して、いろいろな、再生エネルギーであるとか、あと、減災工学とか原子力安全なんかの取り組みをしているような状況でございます。そういう取り組みについては、引き続き努力していきたいと思ってございます。
　済みません、長くなりました。
○後藤田委員長　林宙紀君。手短にお願いします。
○林（宙）委員　以上で質疑を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　福島復興再生特措法が成立をしたのは、ちょうど一年前、昨年の三月三十日でありました。私たちは、福島の特別法が絶対必要だ、復興再生のためには、財政的にも制度的にも体制的にもやはり特別な立法が必要だとずっと求めてきたわけであります。ですから、もちろん、これが拡充されていくことには賛成をするわけでありますけれども、あのときに積み残されていた課題の一つが、長期避難者の、当然長期避難を余儀なくされるであろう方たちの生活をどう支えていくかということではなかったかなと思っています。
　そこで、今回の改正では、第三十五条、生活拠点形成事業計画を作成することができる、このようになっているわけです。
　当初は、いわゆる仮の町構想という言葉がわあっとあって、どちらかというと、役場ごと避難をされていて、そこの中心に新たな集約をされていくのかなというイメージを持っていたわけですけれども、分散型に大体イメージをされている。今回、コミュニティ復活交付金ということで、長期避難者生活拠点形成交付金五百三億円も予算案として計上をされていて、これを活用するということであります。
　ただ、やはりイメージしていたのは、そうはいっても、よその町に仮の住まいをお借りして長い生活をしていくという点では、住民登録の問題、あるいは避難先の自治体への支援の問題、さまざま法改正が当然出てくるのではないかなと思っておりました。それは何度も私は聞いたことがあるんですね。でも、結局出されたのは、この交付金事業でやっていくということで、改正というふうな提案ではなかったと思うんです。
　そこで、検討はしなかったのであろうか、あるいは、なぜなのかということで、まず根本大臣に伺いたいと思います。
○根本国務大臣　一般論として、法改正する場合には、どういう法律事項があるか、あるいは、どういうテーマで、法律をつくらないと進まないような点は何か、さまざまな議論が一般的になされるものだと思います。
　今回の生活拠点の形成、これについては、長期避難者の生活拠点の形成ですから、国や福島県、避難元自治体及び受け入れ自治体との間で今具体的な議論を進めておりまして、これまでも、これをつくるに当たってはさまざまに自治体の皆様から要望を受けて、現在も、受け入れ自治体の実情についても丁寧にお伺いをしているところであります。
　今、集約化型、分散型といろいろなお話がありましたが、その議論の過程ではさまざまに議論があったものと思います。例えば、具体的な委員の今の御指摘で、住民登録、これについては、総務省から、やむを得ず避難先で生活を送る方について、住民票を移さなくても避難場所を証明できるように、関係地方公共団体による届出避難場所証明書の発行、これが既に開始されております。そういう対応をしております。
　また、受け入れ自治体への支援、これは、原発避難者特例法に基づいて受け入れ市町村が行う事務に要する経費、この経費については、震災復興特別交付税により措置されているところであります。この措置に加えて、この当該支援に加えて、今回、長期避難者の生活拠点の形成を支援するための交付金制度を創設いたしました。
　その意味では、今抱えている課題、問題点についてそれぞれの対応をさせていただいて、そして今回の交付金制度の創設ということになったということであります。
○高橋（千）委員　原発避難者特例法を制定した当時の総務大臣だった片山善博氏が、新聞の取材の中で、住民票を移した方も同じようにいわゆる避難元と避難先の行政サービスが受けられる、そういうことも法律改正で考えるべきではないかという提案をしている。私、これは大変興味深い提起ではないのかなと思っていました。
　つまり、特例法のときにもう既に、仕事のことですとか現地の学校のことですとかがあって、住民票を移さざるを得なかった方たち、あるいは、住民票を移せば逆にサービスが受けられないということで、移さないままずっと来た方たち、そのためにさまざまなあつれきがあり、悩みがありということがあったと思うんですね。だから、私は、これは答えは一つじゃないと思っているんです。なので、動き出しながら、走り出しながら、必要なことは制度を整えていくということが必要なのかな。
　ですから、集約型というのがあってもいいし、逆に、今、その一カ所には私は行きたくないという方が実はたくさんいらっしゃいますよね。だから、緩やかな形もあってもいい。そういうイメージで私はちょっとスタートしたいなと思いますが、大臣、いかがですか。
○根本国務大臣　これは確かに、それぞれの住民の皆様のお気持ちですし、心の問題もありますから、ここは多様な形があるんだろうと思いますが、今回の法律では、やはり長期避難者の方が今仮設住宅で不自由な生活を強いられているということに着目して、長期避難者のための拠点を形成する必要があるだろうということで、今回の制度の創設になったものであります。
　ただ、私も、実態はいろいろな形があるんだろうとは思うんですね。災害というのは、それぞれの災害で、それぞれ阪神大震災も東日本大震災も違うわけですから、そこはやはり我々も現場主義に立って、常にそういうことを念頭に置いて対応を考えなければいけないと思っております。
○高橋（千）委員　同じ長期避難者であっても、今結論を出せと言われると厳しいという方がたくさんいらっしゃるということを踏まえて、お話をさせていただきました。
　それで、一応、一点確認ですが、長期避難者生活拠点事業ということで、長期避難者が上についているので、これは帰還困難の区域の方だけを指しますか。
○根本国務大臣　今、区域見直しをやっていますから、そこで三種の類型の区域見直しがなされております。
　一方で、長期避難されている方はそれぞれの区域からの方々ですから、今回、我々、この制度の趣旨としては、長期避難者の方に災害公営住宅に移り住んでいただくということですから、要は、避難指示を受けられて別な自治体に、別な受け入れ市町村におられるわけですから、そこは長期避難者ということで考えておりますので、そこで区別するものではないと私は考えております。
○高橋（千）委員　ついこの間まで避難指示を受けていた方たちとか、さまざまあるわけですから、そこは自治体の中で、厳密ではないということで理解してよろしいかなと今思っております。
　次に話を進めますので、違うのであればまた言っていただければいいと思います。
　それで、関連基盤整備事業として、公共インフラの整備をする。つまり、災害公営住宅を長期避難者のために整備をしたときに、それに関連してのインフラ整備をするということを言っているわけですが、ただ、よくわからないのは、そもそも町にいるわけですから、いわき市であったり二本松市であったり郡山市であったりという中で、あえて関連インフラといったときに、どういうものを念頭に置いているのか、伺います。
○根本国務大臣　要は、長期避難者のための拠点形成ですから、災害公営住宅の整備が基本になるわけですね。災害公営住宅の整備に伴って必要となる避難者受け入れに関連する基盤整備、これを関連基盤整備事業として、その中から選択的に実施できるということにしております。
　もうちょっと詳しく申し上げましょうか。
○高橋（千）委員　ですから、整理をしたのは、何もないところを切り開いて町をつくるわけではないので、もともと町に公営住宅を整備するんだけれども、しかし、今いるいわき市とかに迷惑をかけずに、かつ、関連して必要なインフラ整備をするというのは、具体的にどういうことなのかということを聞いています。
○根本国務大臣　具体的には、道路改良、学校あるいは公園等の生活基盤の整備がありますが、要は、避難者の増加に伴って必要となる保育所や幼稚園あるいは学童保育、さらには介護施設などの施設整備も対象事業として想定をしております。
○高橋（千）委員　例えば、子供がふえたら幼稚園の枠が少しふえるとか、学校の増設というか若干幅がふえるとか、そういうのも念頭に置いているというお話だったと思うんです。
　病院はどうですか。
○根本国務大臣　病院の整備に関しては、今、自治体を支援する既存の補助事業がありません。ありませんので、これは本交付金の対象としてはおりませんが、厚生労働省の地域医療再生基金を活用して、必要な施設整備等については対応されるものと思っております。
○高橋（千）委員　そこで、もともと福島県は、御存じのように大変医師不足でありました。
　資料の一枚目を見ていただきたいんですが、これは福島県のホームページであります。「福島県の医療の現状　医療施設に従事する医師数が不足しています。」ということで、医療圏ごとの数字がありまして、平成二十三年三月一日、二千二十四名だったものが、昨年の十二月一日、千九百六十人ということで、医師数が減っていますという資料であります。これは常勤の医師の数字であって、県中あるいは相双地区が非常に多いということです。
　二枚目をめくっていただきますと、二枚目の上の段の資料なんですけれども、これは震災前の数字であります。つまり、十万人当たりの医師数でいいますと、全国平均は二百十九人であるところを福島県は百八十二・六人であって、全国順位は四十一位にとどまっている。それを医療圏ごとに見ますと、もっと乖離が激しい地域が、南会津なんかがまさにそうなわけですけれども、あると思うんですね。
　ですから、もともと医師不足の地域であった、その上で、やはり震災と原発事故による避難区域の再編だとかいろいろな影響があって、矛盾は大きくなったと思っております。
　この点で、厚労省の現状認識を伺いたいと思います。
○とかしき大臣政務官　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、まさに福島県は震災前から既に医師不足の状況でありました。委員御指摘のとおり、人口十万人当たりに対して医師数は百八十二・六人、全国平均が二百十九人ということで、かなり不足していたという状況に被災が重なったということであります。
　ただ、今の現状を見てみますと、例えば、福島県の緊急時避難準備区域でありました六病院の現状を見ますと、常勤医師の数はほぼ同数に戻っております。ただ、数だけ見ればいいということでもございませんで、やはり状況が前とはかなり違っておりまして、実際、被災地から逃げていらした方とか、生活のスタイルも大きく変わっておりますので、その辺は細かく見ていかなくてはいけないなというふうに思っております。
　厚労省といたしましても、その辺のケアも考えまして、被災地の健康支援連絡協議会から医師の派遣を依頼したり、もしくは医師支援センターの運営費に対する国庫補助を行ったり、そして、先ほど大臣からもお話ありましたけれども、地域医療再生基金を活用した医師確保対策の支援、こういったことを積極的に行わせていただいております。
　私も、今、南相馬市の方の医師が不足しているということで、市立の医科病院の方から派遣をお願いしたりということで、いろいろ手を尽くさせていただいております。
　以上です。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　時間の節約で、二問まとめて、もう一度政務官に質問いたします。
　今御紹介があった南相馬の問題ですけれども、南相馬は、震災直後、六百三十六名が亡くなって、七万一千人の市民が一万人に減ってしまうという状況がございました。
　そういう中で、ベッドももちろん使えないという状況から、首都圏の医師たちが繰り返し支援をしてくださって医療体制を維持し、南相馬の市立病院の金沢院長は、やはり自前で医師を確保したいんだということで全国に公募をされ、十名の医師が応えてくれたり、臨床研修指定病院をとって四月から臨床研修医二名を迎える、そういう努力をされています。だから、そういう努力の中で、今おっしゃったような常勤医でいうと、戻っていますよと。数字的にはそうなるんですね。
　だけれども、資料の三枚目を見ていただければわかるんですが、南相馬市の居住人口の推移なんですね。震災前と震災後、年齢が上にいけばいくほど、震災前と震災後の差が余りなくなってくる。つまり、帰ってきた人は高齢者は多いんですが、若い世代にいくと戻ってきていない。そうすると、高齢者の比率がすごく高くなっていくということで、介護の需要ですとか、仮設住宅を回らなければならない、在宅診療が必要となって、大変人手をとられている。そういう実態を当然配慮しなければならないというのが一点です。
　同時に、この現場の皆さんが、子供たちの甲状腺の検査や、あるいはホール・ボディー・カウンターなどの検査をされて、一年間で二万一千名を超える検査をされています。あるいはカウンセリングもやられています。震災前とは大きく違う課題を背負っている中で、一つ例に挙げれば、ＷＢＣには診療報酬もない、こういう状態ですね。
　ですから、この特別な負担をどう評価して支援していくかということで、もう一言お願いいたします。
○とかしき大臣政務官　お答えさせていただきます。
　委員おっしゃいましたように、震災前、南相馬市立総合病院には十二人の医師がおりましたが、それが、二十五年の一月一日の時点で二十一名と増加をしております。
　委員御指摘のとおり、数は確かにふえておりますけれども、人口の構成が大きく変わっておりまして、南相馬市の人口は震災前の約七割程度となっておりますし、お戻りになられた方も比較的高齢者の方が多いというような実情でございます。
　ですから、やはり医療の状態をよくチェックしておかなくてはいけないということで、厚労省も、相双地区等の医療・福祉復興支援センターを設置いたしまして、現地のニーズを把握しながら、医師の派遣等、そして関係機関との調整を常に心がけて実施しているところでございます。
　さらに、もう一つお尋ねのありました子供たちのことでございますけれども、予防を目的とした医療のことについてでございますが、甲状腺の検査やホール・ボディー・カウンター検査、これは残念ながら今は保険給付の対象とはしておりません。症状等から医師が必要と認めた場合は実施される検査でございますので、そのときは保険給付の対象となりますけれども、現時点では保険給付の対象とはしていないという状況でございます。
　現状を見ながら注意深く見守っていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　今の、最後におっしゃった、医師が必要と認めた場合は対象となるということだったと思うんですね。今までは、ホール・ボディー・カウンターを普通に子供たちや一般の方が使うということを想定していなかったわけですから、もう現状は変わっているという点で、ぜひこれは御検討いただきたいということを述べたいと思います。
　そこでもう一つ、医師体制の問題で、産科医不足が特に深刻でございます。
　さっきの二枚目の資料で下のところに書いているんですが、産科は、全国四十六位でございます。こういう実態がある。
　その中で、特に中心部からも深刻な事態が起こっている。例えば、社会保険二本松病院は、この四月にも産科医が不在となります。毎年、二本松市だけで四百名を含む、新生児七百人以上を扱ってきました。その上、浪江町や南相馬市など、二市五町三村から避難をしています。
　先日もＲＦＯと厚労省に要請をしてきたんですけれども、人口減少が大きな課題となっている福島県で、若い人に定着してもらえるためには、やはり安心して出産、子育てができる環境づくりは決定的なんですね。そういう点でも、この産科医確保対策というのは特別な手立てが必要だと思いますが、伺いたいと思います。
○とかしき大臣政務官　お答えいたします。
　平成二十五年度予算案におきまして、勤務医師等の手当に対する補助を行うということで、産科や新生児の医療を担当する医師をふやしていこう、このように心がけているところでございます。
　地域医療支援センターの設置を進めて、さらに、福島県外から福島県にお越しになった場合は研究資金を付与するなど、産科医の確保を進めているところでございます。現在のところ、四名の医師にこちらの方の研究費を付与させていただいております。
　あと、このほかには、地域医療再生基金を活用して、四時間以上の応援を行った場合に報酬を補助するとか、さらに、医師事務作業補助者の導入推進事業ということで、こういったサポート体制を整えたり、そして、病院勤務の産科医や小児科医の負担軽減を図って、少しでも産科医をふやしていこうと今心がけているところでございます。
　このほかには、福島県立医科大学におきまして地域枠を設けさせていただきまして、三十五名をふやして今百三十名というところで、今、そういった形で地域枠をふやして対応させていただいているところでございます。
　引き続き、福島県の現状を見ながら、なかなか医師の確保が難しい状況でございますので、しっかりと応援体制を整えていきたいと思っております。
　以上です。
○高橋（千）委員　今、例えば社会保険病院のお話をしましたけれども、一般論で産科医が足りないと言っているのではなくて、個々の病院が名乗りを上げていて、ただ何とかしてくれと言っているのではなくて、自分たちも足を使っているんですね。必死で訴えていて、来てくれそうな話があったけれどもオーケーが出なかった、県境があるんだとか、さまざまな困難を抱えています。
　そうした点に具体的に応えていただきたい。もちろん、裾野を広げる努力と同時に、具体的な提案もしておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　きょう、財務副大臣にも来ていただいておりますので、賠償の問題で、ちょっと医療つながりで質問をさせていただきます。根本大臣、最後にもう一問聞きますので、ぜひ聞いていただきたいと思うんです。
　福島県の病院協会、双葉郡の四病院、私的四病院など、被災した病院が協議会を開催して、東電への損害賠償を求めてまいりました。それで、賠償金の課税措置をしないでほしいと。これはもちろん、病院だけではなく、農協や商工団体も強く求めているところなんですけれども。
　特に、警戒区域の四病院は、今、二つ休止していて、二つは仕事はできていません、当然避難していますので。だけれども、雇用は維持しているんですね。そういう中で、賠償金をもらいました。その半分が退職金に回りました。つまり、解雇せざるを得なかったからです。四分の一が負債の返済に回り、一四％が税金に回ったそうであります。
　ですから、今は休止をしていますので、賠償金以外に収入がないわけですよね。でも、再開したいと思って頑張っている人たちが、結局、税金を取られて、退職金ほとんど切られちゃったよ、これはないでしょうということを訴えているんです。いかがですか。
○山口副大臣　お答えをさせていただきます。
　今先生お話しの東京電力が支払う賠償金につきましては、避難生活等による精神的損害にかかわる賠償金等、大半のものが非課税になっておる、もう御案内のとおりでありますが、営業損害のうち、減収分に対して支払いを受けるものにつきましては課税の対象になっております。
　これは、被災がなかった場合には本来課税対象となるべき収入にかわる性質を持つものでありますので、一つには、他の民間企業が支払う損害賠償金の課税関係との均衡、あるいは、被災者であっても事業継続や転業、転職によって収入を得ている方との均衡等を踏まえて、課税の特例を設けておりません。
　しかしながら、今後の被災者に対する税制上のさまざまな支援に関しましては、被災地における実態を十分踏まえながら、また引き続いて検討はしていきたいと思っております。
○高橋（千）委員　もう一声言いたかったんですが、時間の関係で、ここは要望にしたいと思うんですね。
　減収分を補填している場合というときに、それは逸失利益というふうにいつも説明されているわけですよね。だけれども、そもそも利益じゃないよと。医療法人なので、要するに、配当があるわけでないし、営利ではないし、しかも、今も被害が続いているわけですよね。そういう医療法人の公益性というのをちゃんと踏まえてくれよ、利益じゃないんだということを指摘していますので、今、最後に、検討するとおっしゃいましたので、改めて検討を求めたいなと思います。
　今紹介した四つの病院の中の西病院は、浪江町で六十年以上の唯一の病院でありまして、一般病床と療養病床で合計七十九床、人工透析などをやってきたところであります。
　現在、院長先生は、二本松市に仮設診療所、津島診療所を移して今再開していますが、その中で、週一回通って診療をされております。
　施設自体は、地震や津波でも損傷は余りなくて、人工透析センターは残っているわけですね。本当に、スタッフの皆さん、事故直後は患者さんの救援、診療に当たられました。だから、原発事故さえなければ同じように診察ができたわけですよね。その方たちが、病院としての機能を生かしながら浪江町民に寄り添っていきたい、病院の再開を目指したい、こう述べているんです。
　だけれども、浪江町は、五年、六年以上たたないと帰らないと決めちゃったんですよね。なので、それを待たなければ自分たちは再開ができないのかというときに、今提案しているのは、浪江町が今考えている町外コミュニティー、リトル浪江。仮の町構想を、分散型でリトル浪江をつくろうと、南相馬や二本松や、考えていらっしゃいます。
　そういうときに、では仮の町で病院を再開したいと思ったら、単純に、オーバーベッドですよと。要するに、中心地に一旦避難をしていて、それで病院を再開したいとなると、そこはもう過剰ですよというふうに言われちゃったということなんです。そうしたら、浪江が再開するまで待たなきゃいけないのか、とてもスタッフは維持できませんよということをおっしゃっています。
　そこで、さっき言った話に戻るわけですけれども、そういう場面も出てくるわけですよ。本当に、もといた町に寄り添って、医療と介護の体制、支えていきたいと思っている方たちが、やはりこういう公共インフラを唱えて、オーバーベッドといっても、実際にはたくさんの人が避難をしてきている、そういう中で、一体として整備を認めるということもあってもいいんじゃないか。これは一つの問題提起でありますが、根本大臣に、少し検討していただけるでしょうか。
○根本国務大臣　今の、医師不足あるいは看護師さんも不足している、その中で、委員のお話しになった、お医者さん初め看護師さんの皆様、医療関係者の皆様のその思いは大変貴重な思いだと思います。
　今、さまざま、ベッド数もそれぞれ、これは厚生省所管ですが、一定のエリアで一定のルールでなされているので、そういうお話だったんだろうと思いますが、そこは、それぞれの市町村あるいは県、よくお話をお伺いしながら、どういう対応が可能かどうか、これをよく考えていきたいと思います。
○高橋（千）委員　終わります。ありがとうございました。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　福島の再生ですが、除染をすれば線量が低減して安全な環境をつくれるんだ、そういう前提でみんなに戻ってもらうんだ、帰還してもらうんだ、こういう前提の政策が今原則だろうと思います。
　私は、きょうも若干議論がありましたけれども、これで適切なのかなという思いが実は今の段階ではあります。
　つまり、そもそも完全な除染というのはあり得ない。そして、線量が国際基準に照らして居住に適するレベルに、現在の全ての地域、帰宅困難地域あるいは居住制限地域も含めて完全にできるのかということも、なかなか本当は厳しいわけだと思います。言ってみれば、壮大なフィクションの上にこの対策が成り立っているという部分もあると思います。
　結局は、何が何でも理想的な形にして、そして帰ってもらうんだ、そういう方策ではなくて、そろそろ現実を見据えて、これは適切な情報公開が必要だし、住民の方に対する選択も必要でありますけれども、政策のトーンというか方針というかスタンスですね、これを変えるべきときに来ているんじゃないか。つまり、移転をしてもらって、その移転先で新たに安心して暮らせるようにする、あるいは生活の再建をしてもらう、こういうことを原則というか、こういう方針を重視する方向に転換することが必要じゃないかなと思います。
　そのような観点から申し上げますと、この法律の改正、これは仮の町とかいろいろ議論がありますが、長期避難者の生活拠点の形成、これは必要だと思うし、必要性は認めるものであります。
　ただ一方、そういう考え方からいうと、国による公共事業の代行、あるいは生活環境整備事業の対象区域を広げること、居住制限区域とか帰宅困難区域に拡充するということ、あるいは、特にこれはさらに問題というか、必要性も含めてあれなのは、税制優遇措置を居住制限区域等に拡充すること、こういうことについて私は疑問を持っております。
　こういう前提で、きょう、若干、法律の議論というか質問をさせていただきたいと思います。
　この改正案、先ほど申し上げたように、国の公共事業の代行、生活環境整備事業の対象区域が広がる。この広がった部分は、住民の帰還が長期間困難なわけで、そして将来が未定とも言える区域なわけです。ここらで公共インフラを整備する必要性とか、生活環境整備事業の必要性は先ほどありましたが、その二つを含めて、その必要性というのを改めて御説明いただきたいと思います。具体的にはどういう弾を想定しているか、改めて、繰り返しになりますが、お聞きしたいと思います。
○根本国務大臣　現行制度における公共事業の代行及び生活環境整備事業については、今までは、避難指示が解除された区域及び避難指示解除準備区域に限って実施することとされておりました。
　昨年四月以来、住民の帰還を加速しようという中で、これは福島県、市町村からも対象地域の拡充について要望がありましたが、居住制限区域や帰還困難区域であっても、避難解除等区域へ住民が帰還するために、広域インフラ施設の復旧あるいは道路ネットワークの整備が不可欠であるということで、対象を拡充する必要性が高まったということで今回の改正をさせていただきたいと思っております。
○畑委員　生活環境の整備については、し尿処理施設というのがあって、これは恐らく広域のものを、たまたま今、広げなければつくれないところにつくるということだと思うんですが、今の御説明だと、公共インフラ、道路とか公園について、それは理念的にはわかるんですよ、将来的につくらなきゃいかぬと。ただ、それはそういう線量になったときにつくればいいじゃないかという議論もあって、今、具体的に弾があって、これを広げる議論、法律を変えているのかどうか、そこはいかがでしょうか。
○根本国務大臣　弾がなかったら法律改正をする意味がないと思います。やはり、広域インフラあるいは道路ネットワークですから、今回、区域を見直しをして、それぞれの、三つの類型の区域を再編、見直しをしました。
　帰還ができるところはどんどん帰還支援しよう、こう思っていますが、それは、区域見直しを一方でした、一方で、道路ネットワークとかあるいは広域インフラの整備の必要性は現にありますから、その必要性に鑑みて今回の区域見直し、拡大をした、こういうことであります。
　具体的な弾はありますし、復興再生計画あるいは帰還支援、定住プランの中にも、要は具体の事業は書いてあるものもありますので、この区域見直しは、そのような必要性と具体的な弾を踏まえて対応させていただいております。