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○西野委員　そのアンケートの結果というのは初めてお聞きしましたけれども、ある意味、いろいろな天災、災害があって、その中で国民の皆さんも、自分の中で自助、また、地域の皆さん同士で協力し合って、私の地域なんかでも、よく防災訓練というものも活発に行われるようになりました。そういったところも意識の変化なのかなと思いますし、それはそれですばらしいというか、いいことだと思います。
　一方で、自治体の自助といいますか、地方自治体がそれぞれの判断でどういった防災、減災をしていくのかということの取り組みをしていかないけない、各自治体ごとにということもわかるんですが、一方で、こういった減災、防災というのは、近年というか、今までの、例えば地方自治体のそれぞれの財政運営の中で想定は恐らくされていなかった部分だと思うんですね、こういった費用というのは。
　ですから、そういう意味でも、国がある程度、一般的には二分の一の補助になるんでしょうけれども、例えばそれを特例的に三分の二に引き上げるというような範囲をできるだけ広くしていただきたいなと思うのと、漏れ伝わってくるところでは、これは事実かどうかわかりませんが、例えば、和歌山なんかは津波が到達するのが時間が短い、だから、こういうところは早急に堤防なんかをつくらないかぬので、また通路も、高台に行くまでの避難路も確保しないといけないので、ここは三分の二だ、大阪は津波が来るのが少し時間がかかるので二分の一でええやないかというような話も漏れ伝わっているんですが、そういうことにはならないようにぜひ配慮をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○古屋国務大臣　今御指摘のありました和歌山、津波が三分で到達するところ、これは串本町というところなんですね。ここの町長さんも、では、三分で逃げられるのかというようなことを非常に心配しておられまして、相談にも来られています。
　例えば、いろいろなやり方があるんですね、津波タワーをつくるとか、あるいは高台にそっくりそのまま移転してしまうとか。それから、もう一つの考え方として、これは国土強靱化の考え方なんですけれども、平時にも活用できて、いざ有事にはその機能を発揮する。
　こういう視点からも、費用対効果の面で大切だという観点で、実は、今、あるベンチャー企業が津波対策のコンテナをつくったんですね。それは、いざ津波が来たら、そのコンテナの中にシートベルトをつけて全部入る。そうすると、津波の流れにそのコンテナは、ただ起き上がりこぼしみたいに絶対ひっくり返らないようになっているそうでして、丈夫だそうです。レーシングカーのボディーをつくっているメーカーが開発したそうで、レーシングカーというのは御承知のように丈夫で軽くないと勝負に勝てませんので、そういう機能を兼ね備えた、そして、かなり安い、三百万ぐらいです。そうすると、二十人ぐらい入れる。それを、いざ津波が来たときは、本当に地域の皆さんはそこにすぐ逃げ込んでいただく。
　一方では、ふだん使い、平時、例えば、これはちょっと半分お笑いになるかもしれませんけれども、地域の娯楽として、例えばカラオケボックスとして新たなビジネスモデルで運営をしていただいて、いざ津波が来たらそういったところに逃げ込む、これによって確実に命が守れます。国土強靱化の四つの方針、命は守る、致命傷を負わせない、それから、速やかな復旧、被害をできるだけ食いとめるということですが、その命を救うというところにも入るわけです。
　だから、いろいろな知恵を出していく必要があるんですね。ですから、そういう知恵を、それぞれの立場で、それぞれのセクターで考えていただいてやる。国が全て支援をしていくということになると莫大な財源がかかりまして、もう相場観でもおわかりいただけると思う、とてもそういうことは正直言って国としてはやり切れませんので、先ほど申し上げましたように、自助、共助、公助のバランスをしっかりとって対応していくということが大切だというふうに思います。
○西野委員　そういった新たな取り組みといいますか、コンテナの話も初めてお聞きしましたけれども、そういったことも含めて、ただ、自助、共助の部分を最大限にこれから広げていったとしても、まだまだ公助の部分にかかるところはやはり大きいと思いますし、それを国が全部面倒を見るということではなくても、地方でやっていくというのも、地方もまた財政的に限界がありますので、できるだけそこは地方の意見も酌み取っていただきながら、自助、共助、公助、そのバランスも考えていただきながら、ぜひ取り組みをいただきたいということをお願いしておきたいと思います。ありがとうございました。
　続いて、総務大臣にお聞きしたいんですが、今の議論をさせていただきましたが、地方でしっかりとこういった災害に備えていくためには大変な財源がかかります。ちなみに、南海トラフの対策費として大阪府が試算したところによると、二千百億円かかるというふうに言われておりました。
　大阪府は全然お金がありませんから、これを捻出していくというのは相当な厳しい状況がありまして、恐らく新藤大臣のところにも大阪府からも要望が上がっているとは思いますが、これは何も大阪のためにということではなくて、同じような状況にある地方自治体もたくさんあると思いますので、南海トラフ初め、こういったものの防災、減災に、限定的にとか特例的に、地方債の償還期限、通常三十年が期限になっていますが、これを六十年、国債並みに引き延ばすということも検討いただけないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　南海トラフの巨大地震、そのほかにも想定されておりますけれども、私たちは、三・一一以来、新たな大自然の脅威、そして、災害は予想を超えていろいろな被害をもたらすということを体で学んでいるわけですから、これを、将来に備えて防災を充実させる。それは、施設や社会資本を整備することとあわせて、防災の教育というもの、これも非常に重要だと思います。住民運動とあわせて、これをいかにこの次に、起きてはならないけれども、もし起きたときには、これまでの経験を踏まえたしっかりとした対応をしなくてはいけない。
　その意味において、自治体の行う対策について総務省としてもしっかりこれは支援をしていきたい、このように思っているわけです。
　しかし、今、御質問いただきました、地方債は三十年をさらに償還期間をふやす。これはもともとが、地方債の原資が、財政融資資金、かつての財投なんですけれども、財政融資資金の償還期間が最長三十年、こういうことがあります。それから、地方債の償還期間をふやすということは、将来にわたって公債費の負担がふえる、逆に地方財政に対して健全化に影響が出る、こういうもろもろの問題があります。
　ですから、財政負担をいかに軽減し、支援をしていくかということを踏まえた上で、やはり慎重な検討をしていかなくてはいけない、しかし、いろいろな可能性は随時検討していってもいい、このように思っています。
○西野委員　ぜひこれは検討いただきたいなと思うのは、今、そもそも地方債の償還期限が三十年というふうに決められた根拠は、いわゆる財投の償還が三十年だったというところからきているというふうなこともわかっているんです。
　ただ、かつてのように地方債は財投に今はもう頼っていませんから、ほとんど市場から、市場の割合が今高くなってきていますので、そういう意味でも、私はこれは一度考えていただく価値はあるんじゃないかなと思っています。また、大阪を例に出して恐縮なんですが、仮に大阪の負債が特例的な部分だけを六十年に引き延ばしたからといって、ほかの地域に特段のそんなに大きな影響も、市場に委ねればないというふうに僕は思います。
　そういう意味でも、ある学者さんに言わせれば、国の五分の一ぐらいしか地方債はいまだ発行していないんだから、もっと地方債を自由化した方がいいんじゃないかというぐらいの方もいらっしゃるわけですので、ぜひ大臣、検討をいただきたいなということをお願いしたいと思っております。
　続いて、津波だけではなくて、南海トラフ地震が起こった場合には、建物が倒壊したり、また火災が起こったりして、大変甚大な人的被害が想定もされております。ちなみに、大阪府下では、地震による死者は九千八百人という想定がありまして、そのうちの建物の倒壊とか火災による死者が五千人を超えるというふうに想定されております。これは大阪だけでなくて、ちなみに、愛知県では千八百人、静岡でも千六百人という想定がなされていまして、津波とあわせて、こういった建物の倒壊であったりとか火災に対する対策もやらなければいけないというふうに思っております。
　そういう中で、いわゆる密集市街地の中に、老朽化して、どう見ても誰も住んでいない、だけれども、そのままほったらかしになっているところがあるんです。こういうところがそのまま残されていると、いざそういった災害が起こったときに、延焼をしたりとか、そこが原因になっていろいろな災害を起こすというふうにも言われています。
　今、地方税法第三百四十九条三の二で、こういった住宅がそのまま残されている原因が、その三百四十九条の三の二で、住宅一戸につき二百平米までの部分は六分の一、また、二百平米を超えても家屋の床面積の十倍までは三分の一という固定資産税の減免の特例があるから、建物を誰も使わなくても、その減免を使いたいので、なかなか壊さず、そのままほったらかしになっているというような意見もあります。また、古くなっているからといって取り壊してしまいますと、固定資産税がそのまま、更地になるとまた上がってしまいますので、できないんじゃないかという意見があります。
　そういう中で、私は、ちょっと国交大臣に、これは先に言っていなかったんですけれども、老朽化した住宅というのはどういうものか、この特例を外す、解除するべき老朽化した住宅というのはどういうものかというのを、まず国交省の方で定義していただかないといけないんではないかなと思うんです。
　その上で、総務省の方で、この特例を解除したりとか、また、建物を潰して更地にした後の、いきなり税金が上がるわけですから、そうではなくて、老朽化した住宅を壊して更地にした場合に、しばらく、例えば、税金が上がる部分の猶予を考慮してもらうとか、そういった制度をつくってもらう、こういう段取りになると思うんです。
　国交大臣、ぜひ、これはお願いで、要望にしておきますけれども、こういった問題は特に都市部ではよく言われていることですので、老朽化して全く使われる見込みのない住宅については、その定義をしっかりと早急に定めていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　また、あわせて新藤大臣にお聞きしたいんですが、こういったものがしっかりと定義がなされれば、いろいろな対策が打てるというふうに思うんですけれども、そのあたりのことについて、ちょっと御意見を伺いたいんです。
○新藤国務大臣　空き家対策というのは、今、非常に地方自治における重要な課題になっていると思います。
　今、委員が御指摘いただいたように、都市部における空き家、この問題もあります。一方で、過疎地において放置された空き家、こういった問題も同じくやはり課題があるんです。双方から、私もいろいろと地方を視察させていただいておりますけれども、現地に行くたびに、必ずそこの知事さんや首長さんからこの問題は訴えられております。我々も問題意識を持って、いろいろな検討をしているところであります。
　その上で、空き家といっても、住民が一時的に不在にしている場合もある。それから、貸し家であって、その時点で借家人が入居していない、こういうものもあるし、委員が言うように、ずっと長期間放置されている、こういうものもあるわけですね。それも、いずれも固定資産税上は同じ、家屋としての、また小規模宅地の特例、小規模家屋の特例、こういったものが適用されていて、どの時点でどのように現状を認定するかというのはすごく難しい問題になるというふうに思います。
　空き家が老朽化しながら放置される背景としては、解体費用の負担が困難である、そして、相続等によって権利関係の整理がつかない、こういったものもあって、税制のみで、税制の特例があるから空き家として放置しているだけではないということがあるわけです。
　ですから、今、国交省のお話が出ましたけれども、住宅政策としてどのようにこういった問題に対処していくか、こういったことを検討しながら、その上で、税調、税制プロセスの中で、そういう住宅問題として、住宅対策としてどのように措置をしていくかという方針のもとでさまざまな対策を講じていく必要があるだろう、このように私は思っています。
○西野委員　まさに、今、新藤大臣の御答弁いただいたところは地方の声そのままでありまして、地方でその判断をするというのがなかなか難しくて、実は、これは地方自治体が独自に判断すればできないこともない話なんですが、なかなかその判断をする勇気がないというか、なかなか判断が難しいので、あえて国交省の方でもう少し基準をつくっていただけると地方も判断をしやすいんじゃないかなというふうに思っておりますし、その上で、どういった税の制度にしていくかということをぜひ政府の中でも検討いただきたい。
　安倍内閣はチームワークが大変すばらしいというふうに思いますので、僕が言うのもおかしいですけれども、ですから、ぜひそのあたりのことは横の連携をとっていただいて、しっかりと取り組んでいただきたいなということをお願いして、総務大臣、ありがとうございました。
　続いて、今、福祉の現場での人材難ということがよく言われておりますが、その点について質問させていただきたいと思います。
　よく、現在百四十九万人の介護人材が、十年後、二〇二五年には二百五十万人、百万人プラスで必要になるということを言われておりますが、そういう中で、今回示された中で僕が少し気になっているのが、介護福祉士の資格取得の方法について、これは本来、平成十九年に制度の改正があって、それまで試験を受けてということだったのが、その試験を受ける受験資格について要件が厳しくなりました。六百時間の研修を受けなければいけないということが追加されたんですが、これは余りにも厳し過ぎだという意見があったかどうかわかりませんが、結局、今日までその要件というのは適用されずに、引き延ばされていました。
　引き延ばされている間に、まだ一回も実施されていない中で、またさらに改正があって、この要件を今度は緩和するような流れになって、四百五十時間に短く短縮されたんですけれども、この経緯を、説明をまずいただきたいんです。
○田村国務大臣　介護人材は、景気が悪くなると比較的集まってきていただけるわけでありますけれども、景気がよくなってきますとどうしても他の職種の方に移っていかれるという傾向が比較的ある、そのような分野でございます。
　今委員おっしゃられましたとおり、十九年改正で幾つか、まあ強化したと言っていいのでありましょう。例えば、養成施設ルートでいきますと、養成校を出た後、国家資格、これを取るのに試験を受けていただくというような、そういう要件を課した。それからまた、実務経験ルートでいきますと、実務経験三年、これが国家試験を受ける一つの条件であると同時に、実務者研修を受けていただこうということであるわけでありますが、当然、現場で働いておられて非常にお忙しいわけでありますから、そこにまた研修で座学をやっていただくという話になりますと、これは負担が大変重たいじゃないかという御意見もあるわけであります。
　そこで、実はそのときも、例えば通信教育でもいいですよでありますとか、それから奨学金もありますよだとか、試験科目の除外項目もつくりますよとか、幾つかいろいろなことをやってきたわけでありますが、それでもやはり負担が重いということで、一年間、施行に向けて様子を見るというか検討しましょうというような、今般、法律改正を準備させていただき、一方、施行もその分一年延ばさないとスタートしてしまいますから、それも延ばすというような形で法案の準備をさせていただいておるということでございます。
　やはり、介護人材が非常にタイトになってきておりますので、一度立ちどまって、もう一回足元を見直してみようというような、今、方向性を打ち出させていただいておるという経緯でございます。
○西野委員　御答弁を伺いまして、すごく問題意識というのは私と同じだなというふうに、僣越ながら思いました。実際、御答弁にもありましたけれども、今、介護の現場で人は全然足りていないわけです。何も介護福祉士という資格を持たなくても、介護の現場で働けるんですよね。
　そういう中で、六百時間を四百五十時間に減らされたとはいっても、実際それを、例えば雇用側の施設が、四百五十時間、では研修に行ってこいと言えるかというと、なかなか言えないですし、では、受ける側というか従事されている側からしても、受けるだけでも相当、十三万か何か受験料がかかるとかいうのを聞いています。これは、個人で受けよう、受けることによって何かインセンティブがあるかというと、なかなかないというふうにもお聞きします。
　そういう意味でも、これは少し、一歩立ちどまっていただけたということは大変いいのではないかなと思いますし、質を確保しなければいけないということであれば、そもそもの、受験要件を厳しくするのではなくて、試験自体を僕は難しくすればいいと思うんですよ。ですから、そういったことも含めて、ぜひ検討いただきたいなというふうに思っております。この一年があるということは大変大きな意味があるというふうに思っておりますので、ぜひそのあたりも御検討いただきたいと思っております。
　あわせて、これは福祉士に限らず、なぜ介護の現場に人が集まらないかということの一つに、給料がやはり低過ぎると思います。
　ちなみに、全産業の今平均が三十二万五千円というふうに言われていまして、ホームヘルパーでは二十一万円弱、福祉施設介護員が大体二十二万円弱というふうに言われております。十万円以上の開きがある中で、人材難だからということで幾ら経営者が人を集めようと思っても、なかなかこれでは集まらないというふうに思っております。
　ぜひこのあたりのことも検討いただいて、全体の給料を引き上げるというようなこともいろいろ御検討いただいているようですけれども、なかなかやはり、それの財源という問題も出てくるでしょうから、僕は、その中で、例えばですけれども、施設長さんであったりとか、介護の現場の十人の中のリーダー的な方であったりとか、そういった方が世間のほかの産業で従事されている方と比べて同じか、もしくは高い給料をもらえるとか、そういった何かインセンティブがあれば、皆さん、当初スタートするときは幾ら給料が低くても、そこを目指していくというものがあれば人は集まってくるというふうに思いますが、その辺もあわせてお考えいただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
　その前に、最後に私、国交省関係で質問させていただこうと思っていたんですが、多分、どう考えても時間が足りませんので、国交大臣、せっかく来ていただいたんですが、時間がもったいないですね、申しわけないです。
○太田国務大臣　せっかくですから。
　待遇がよくなければ、建設関係の労働者もなかなか入ってこないということになってきます。労務単価の引き上げとかさまざまなことをさらにさせていただきたいというふうに思っているところです。
　ありがとうございます。
○田村国務大臣　やはり、介護現場でなかなか人が集まらない、幾つか理由はあると思うんですね。
　その中で、やはり処遇の改善、同時に、キャリアアップするいろいろな仕組みもつくっていかなきゃなりませんし、キャリアパス自体も確立して、そこで頑張って技術をつけて能力をつければ処遇も改善されていくというような仕組みをつくっていかなければならないんだと思います。
　そのような意味で、二十一年の介護報酬改定のときに、勤務経験の長い、そういうような経験者を評価するような仕組みで介護報酬が上がるといいますか、人件費分というような形でアップする、こういう仕組みを入れました。あわせて、その後、秋に、これは補正でやったんですけれども、処遇改善交付金というのをつくりまして、基金事業で足した。そして、二十四年度、これは民主党政権であったわけでありますけれども、ここで、さらにその基金を介護報酬の中に取り込みながら処遇改善をしていただいて、大体月額三万円ぐらい処遇が以前と比べてアップしたというふうに我々は推計しております。
　実は保育も一緒でして、保育も非常に福祉職というのは低いんですよ。それで、保育も、昨年の補正予算で民改費の形の中で入れ込んだんですけれども、主任保育士の方が普通の保育士よりも単価が上がるような形で給料アップ、処遇のアップということをやってきたわけでありまして、委員がおっしゃられた、やはり、それぞれの持たれる能力に応じて評価できるような、そういうことも含めて、次の介護報酬改定の中、財源の問題はありますけれども、いろいろと御意見をいただきながら改定を進めてまいりたい、このように考えております。
○西野委員　ぜひよろしくお願いします。
　あと、通告でボランティアの活用なんかもお聞きしたいなと思っておりましたけれども、ちょっと時間配分を私間違っておりまして、続いて、同じ福祉の人材確保という観点で、児童養護の関係でお尋ねしたいんです。
　この委員会でも少し話題になりました、中田委員からも少し話がありましたけれども、「明日、ママがいない」ですか、日テレの番組ですけれども、私もちらっと見まして、たまたまつけたらあの番組が流れていまして、もう本当に怒りに震えました。本当に許しがたいと思います。表現の自由とかいいますけれども、そんなものの範囲ではなくて、ほんま許しがたいなと。
　僕は、国会に上がる前に府議をやっておりましたけれども、児童養護施設なんかの現場の方とかにいろいろお話を伺いましたし、うちの近所にも施設がありましてよくお邪魔するんですけれども、もうその現場の実態と全く違います、百八十度違うあのドラマというのは本当に許しがたいなと思っております。
　そういうふうに、ああいうドラマをつくろうかなんというような不届きなやつが出てくるというぐらいですから、もしかしたら、児童養護全般に対して世間の見方というものが実態と少し違っているのかということを思いました。改めて、そういう意味でも、きょうは質疑をさせていただきたいと思います。
　児童養護施設の現場で働いている方というのは、本当に大変な思いをされて働いておられます。もうあれほど、福祉という一くくりにしますけれども、先ほどありました保育園もあれば介護の施設もあります、そういういろいろな施設がありますけれども、僕は、特に児童養護の分野というのは、どちらかといいますと余り政治的にも注目をされませんし、また、そこで働いている方というのは、そういう意味でも大変、待遇面とかいろいろな部分でしんどい中、一生懸命働いておられるというふうに思います。
　そういう中で、今回、できるだけ家庭的な環境の中で子供を、児童を養護した方がいいだろうということで、それはそうだというふうに思いますので、そういう方針が出されました。
　その中で、本体の児童養護施設にあわせて小規模の施設を、グループホーム的なもの、地域の民間住宅とかそういったものを活用して家庭的な養護を行う地域小規模児童養護施設というものの整備を進められているということでありまして、二十六年度までに三百カ所整備することを目標とされているということでございますが、この配置基準に疑問を大変感じております。
　児童が六人に対して職員さんが二人、非常勤が一人、三人のローテーションで基本的には六人の児童の施設を賄っていこうということでございます。これは、一日二十四時間、一週間でいうと百六十八時間ですから、単純な話ですけれども、労基法で言うところの一日八時間、週四十時間ということに合わせて見れば、三人であれば百二十時間しか見られないわけであります。
　宿直の一人分の加算というか配置も設けられているようでありますが、宿直を一人というふうに考えても、四人になるわけですか、四人としても百六十時間ですから、百六十八時間に満たないわけでありまして、そもそもこの配置基準自体にもう無理があるんじゃないかなというふうに私は思っているんです。
　その点について、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　児童養護施設でありますけれども、以前と比べると、本当に現場の状況は変わってきた。昔は親を亡くされたお子さんが多かったわけでありますが、最近は、もちろん障害をお持ちのお子さんもおられるわけでありますが、親に虐待を受けて、本来一番信頼をしているはずの親から虐待を受けて児童養護施設の方に入られる、そんなお子さんがふえておりますので、状況も大変変わってきておるわけであります。
　今まで大規模な中であったわけでありますが、委員おっしゃられたとおり、例えば、小規模のユニット型、定員六名から八名、もしくは、今進めておるのは、今言われた民家なんかを利用した定員六名のグループホーム、このような形でありますので、そういう意味からすると、人員配置の基準もやはり変えていかなきゃならないということで、六対一であった配置基準を二十四年から五・五対一にしたわけでありますが、それでも全然足らない、定員六名でどうやってやっていくんだというような話でございます。
　そういう意味で、今、子ども・子育て会議の中でその基準を決めるいろいろな議論をしていただいておるわけでありますが、四対一という数字のもとで今試算をさせていただいて、どれぐらい必要か、これは児童養護施設だけではないんですけれども、そういう金額を出させていただいて、その確保に向かってこれから努力をしていくということになります。
　四対一ですが、そこはいろいろな対応の加算がございますから、それを組み合わせていくと、三対一、場合によっては二対一ぐらいになってまいりますので、そうなってくれば、ある程度安心して安定してお子さん方を見られるような環境が整ってくるのではないのかなと。
　いずれにいたしましても、プログラム法の中においても社会的養護の重要性をうたっておるわけでございまして、そのためには、やはり最後は財源でありますから、何とか財源を我々もこれから検討しながら、このような形が実現できるべく頑張ってまいりたい、このように考えております。
○西野委員　大臣、ありがとうございます。
　通告とちょっと順番を変えて質問しましたので、今大臣が御答弁いただいたところは、資料一で皆さんにお配りをさせていただいたものでありますけれども、平成二十三年に児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会で示された目標のことについて御答弁いただいたんだというふうに思っております。
　今の小規模児童養護施設の問題についても、四人でローテーションしても時間が足りない、でも、それは本体の施設から人をやりくりして何とか回すんだということを、回さなしゃあないなということを施設の方から伺ったこともあります。でも、もともとその本体の施設自体も、検討委員会で示された目標の数字に向けて、平成二十四年度に、これは三十五年ぶりにやっとこの配置基準が引き上げられたんですけれども、まだまだそれでも足らないわけです。
　ですから、今御答弁にもありましたけれども、税と社会保障の一体改革の名のもとに今改革が進められているんだというふうに私は期待しておりますけれども、そういう中で、ぜひこの社会的養護、児童養護の部分に関して、せめてこの目標水準を本体施設の配置基準においてクリアできないと、それに付随している小規模の施設であったりとか、その先に言う家庭的な環境でできるだけ児童を養護していこうということには絶対につながらないと思いますので、ぜひ大臣には頑張っていただいて、財源を確保いただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
　残り五分しかありませんが、最後に、今まさにソチのオリンピックが開催されておりまして、連日、日本チームの選手団の活躍が大変うれしい限りでありまして、けさもスキーのジャンプの団体で銅メダルをとったということで大変うれしいなというふうに思っております。
　今年度予算においても、次のリオデジャネイロ、冬季の平昌に向けて、そういったトップアスリートの競技力向上に向けて二十四億の選手強化事業費補助が予算化されておりますけれども、これは、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会の行う事業に対して国がその一部を補助するということでございますが、競技団体によっては、そもそものその規模もまちまちでありますし、スポンサーがたくさんついて資力があるところもあれば、全くないところもあります。
　いろいろな声を聞いていますと、この補助という形、法律で、一部を補助するというふうに書いていますので、現行でいくと仕方ないのかもわかりませんが、補助するということでありますから、当然、自主財源を用意しないといかぬ。三分の一、自主財源を用意しないといかぬということで、この自主財源を用意できないので、せっかく補助がついてもそれを一〇〇％使うことができないということが、よくそういった声を聞くんですけれども、これはできれば補助ではなく交付金的な形に変えるべきだというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　海外、国内強化合宿等のさまざまな選手強化活動を実施する日本オリンピック委員会補助について、御指摘のように、今、経費の三分の二を国費が充当し、残りの三分の一を競技団体が負担をするということになっておりまして、この自己負担部分の捻出について苦慮している競技団体が少なくないというふうに聞いております。
　私も、ソチに行ったとき、橋本聖子団長から、特にウインタースポーツは非常に厳しいので、これについての見直しをぜひしてほしいという要望を直接受けました。
　今後、オリンピック競技大会等においても、我が国のトップアスリートが存分に活躍できることができる配慮、工夫というのはやはり必要だというふうに認識をしておりまして、ＪＯＣそれから競技団体等と緊密に連携し、現場の実態を十分把握した上で、常に、よりよい方策を目指して検討しながら、効果的な選手強化予算の確保に努めてまいりたいと思います。
○西野委員　ぜひ、この補助金から交付金というか、各競技団体ができるだけ使いやすいような応援の仕方というものを考えていただきたいなというふうに思います。
　これは、補助金であるがゆえに、各事業ごとに競技団体が自主財源をつけて報告をせぬといかぬかったり、年度末に、仮に、これは余ってしまうとそれを返さないといけなくなってしまうので、公共事業の年度末の工事みたいな話になって、年度末になると余り有効とは思えないような使い方をしている団体もあるというふうにも聞きますので、ぜひ、そういうことにならないように、できるだけ有効に、本当の意味で頑張っている選手を応援する有効なお金として使ってもらえるように、このあり方を検討いただきたいなというふうに思います。
　あわせて、今回のオリンピックの選手がナショナルトレーニングセンターとか国立スポーツ科学センターを活用したことで、大変好成績につながったというような話もよく聞くんです。
　資料三にありますが、実際、各競技によって稼働率とか利用率というのは違うんですが、おおむね一〇〇％、九〇％の後半の利用率があります。これは、さらに多くの選手とか競技団体に使ってもらおうと思うと、そもそもがもう一〇〇％近い稼働率ですからなかなか厳しい、これ以上広げるのは厳しいと思いますので、私は、ぜひ、この際、東京オリンピックに向けてという意味も込めて、ナショナルトレーニングセンター２でもつくっていただいて、また、国立スポーツ科学センター２でもつくっていただいたらどうかなと思うんです。
　できれば、そういうふうなそれぞれの第二弾ができるのであれば、一つは東京にできていますから、もう一つは西の方に、できれば大阪あたりにつくってもらえたらどうかなというふうに思ったりとか、また、沖縄なんか気候が大変温暖で、トレーニングの環境としては大変いいんじゃないかなと思いますから、沖縄につくっていただいたりとかでもいいと思うんですけれども、ぜひ、場所はともかく、こういった施設をより充実、拡充していくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　御指摘いただきましたが、ロンドン・オリンピックも、史上最高の三十八個のメダルをとったというのは、ナショナルトレセン等の成果、効果が非常にあったということでございます。
　そのために、ＪＯＣから、今のトレセンの隣に第二トレセンをぜひつくってもらいたいという要望を受けております。東京都の土地があるということですね。これは、選手の交通の便とか考えると、それから既存のスポーツ科学センター等を生かすということですと、やはり同じ場所がいいというのがＪＯＣからの要望でございます。
　ぜひ、今後もさらに選手強化をして、そしてメダル獲得も目指すということが国民の夢と希望を提供するということにもつながってくるというふうに思いますし、第二トレセン等、財源問題がありますが、しっかりと検討させていただいて、また東京都とも相談しながら、ぜひ取り組んでいきたいと考えております。
○上杉委員長代理　西野君、時間が参っております。
○西野委員　はい。
　最後に、ぜひ取り組みを強化していただきたいということと、あわせて、トップの選手だけでなくて、裾野を広げればトップもさらに広がっていく、充実していくわけでありますので、そういったことにも目を向けていただくこともあわせてお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○上杉委員長代理　これにて西野君の質疑は終了いたしました。
　次に、木下智彦君。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦でございます。
　本日は、お時間をいただきましてありがとうございます。下村文科大臣につきましては、きのうの集中審議に引き続きで申しわけございませんが、しばらくおつき合いください。
　では、早速、教育制度についてなんですけれども、今話している話とはちょっと毛色が違うんですけれども、ことしから国で私学の高校も無償化するというふうなお話が出てきている。同制度では、私立の高等学校に就学する生徒について、今まで公立高等学校が無償化されていたのと同じような仕組みを使って無償化されるというお話を聞いております。
　ここで、実は、先ほどの西野委員とかぶっていくことでちょっと申しわけないんですが、大阪の話ばかりして申しわけないんですけれども、実は、大阪は、平成二十三年度、三年前から私学の高校無償化をしております。これはどうやってやっているかといいますと、一律の、定額の国の支援金がある、その上に授業料の差額部分を、国の制度に、上に乗っかった形で大阪府が負担をして出している、こういうお話があります。
　たまたまなんですけれども、私が昨年の九月ぐらいに、いつもよく週末にいろいろな地元の方々のところを回ってお話を聞いていたら、一人の支援されている方から、少し困っていることがある、相談があるのでというふうに言われました。
　話を聞いていると、どうやら、もともと大阪なんですけれども、大阪で私学の学校に通っていますと。通っていたら、一年生の間はその制度で国からも支援を受けて、その上に大阪府からも支援を受けて無償化されていた、そうしたら、二年になったところでその支援が受けられなくなってしまったというふうにお話があったんですね。
　よくよく話を聞いてみると、息子さんが一年生のときに、お父さんが海外に単身赴任で仕事に出て行ってしまいました、お母さんが家庭を守って、息子さんが高校に通っている、そうしたら、その次の年度の二年次から、要は無償化というふうな適用が受けられなくなってしまった、これで非常に困っている、もともと、無償化があるから、近いし、私学の学校にも行かせてあげたいというふうに思っていたんだけれども、これでできなくなってしまって非常に困っていると。いろいろと話を聞いていてもなかなか理解ができない話なので、どうにかしてほしいという話があったんです。
　これは、大阪府がお金を出している話なので、これを地元の大阪の府会議員にお話をしまして、大阪の府議会で取り上げてもらいました。そうしたら、大阪の府議会からいろいろ課題化されて、大阪府庁の方で検討することになったんですけれども、どうやら大阪府庁もどうしようもできないという回答だったらしいんですね。
　大阪府庁にこれを聞いてみると、どういうことかというと、もともと、国が行っている、一律で私学に対しても支払われている就学支援金に上乗せして大阪府でやっているので、国の就学支援金制度が受けられなければ、それに準拠した形の大阪府の支援金も受けられないというお話だったんです。
　なぜ受けられないのかという話を聞くと、要は、就学支援金は、市町村の課税割額、これを基準にして所得制限を設けて支援金が受けられるというふうな話になっているので、お父さんが海外に転勤してしまいました、そうなると、その世帯の所得割額を把握することができないので、それで支援金が受けられないというお話になったと。
　これはちょっと問題じゃないかということで、大阪府からも文部科学省の方に、去年の十月ぐらいに、何とかしてもらえないかと。というのは、当然のことながら、今度の春から私学についても大阪府がやっていたのと同じような形のことを、国が評価していただいたと私は思っているんですけれども、同じように私学でも無償化されるという形になりましたので、これをしっかりと基準を決めて明確にしておかなければ、同じようなケースが出たときに、もらえる人ともらえない人の間により不公平感が出てくるんじゃないかということで、大阪府の方から文部科学省に要請を出しました。そうしたら、回答がしばらく返ってこないで、二カ月ほどたったことしの一月に、文部科学省で説明会をされました。この就学支援金についての説明会があった。
　そうしたら、その中で回答があったところは、ざっと読みますけれども、就学支援金の一律支給については、日本国内に在住している保護者などのみの市町村民税所得割額により所得制限を判定、一律支給は原則全員支給が基本的な考え方で、ただ、例外規定に合致する者のみ支給しないというお話。それから、就学支援金の加算支給は、保護者などの全員が市町村民税の賦課期日に日本国内に在住することが必要、保護者などのうち一部でも市町村民税所得割額が確認できない場合は認められない、そういうお話でございました。
　要は、そういうことで、私の方に相談された方は、今は大阪府から支給が受けられない、来年度からは国の制度でやる無償化について受けられない、こういうふうなお話になっております。
　そこでちょっと、まず、この話、もう少し突っ込んでお話しさせていただきたいんですけれども、今の文部科学省の回答で正しいかどうかということで、まず一言、下村大臣からお願いいたします。
○下村国務大臣　これは非常に、極めて大阪の特徴的なことでもあります。それだけ、大阪府の取り組みについて、私は率直に評価をさせていただきたいと思うんですね。
　つまり、今まで、民主党政権の中で、公立高校の授業料は無償化だったんですね。私立高校については、公立高校の授業料相当額、十一万八千八百円を無償化する。しかし、残りの差額については、これは授業料が一対四だったのが、今度ゼロ対三ぐらいの割合になるわけですね。それを大阪府は持とうということで今のようなお話になったわけです。
　しかし、これは大阪だけの問題ではありませんので、昨年の秋の臨時国会で、高校授業料の無償化見直し法案を国会の方で認めていただいて、ことしの四月から、新高校一年生から対象にする。しかし、残念ながら、財源が限られていますので、大阪のようにかなりの部分を無償化するということじゃなくて、公私間格差の是正の中で、せいぜい、低所得者層については二倍とか二・五倍、それは生活保護世帯ですが、一部分さらに上乗せした支援金を出そうということでございますので、今のような話は、日本全国津々浦々、同じような悩みということではありませんが、ただ、御指摘の点はそのとおりでございます。
　所得制限を設けるということと、それから家庭の所得によって上乗せ額が違ってきますので、やはり収入状況についてはきちっと捕捉しなければならない。そのために、御指摘がありましたが、保護者の市町村民税所得割の合算額で判定するということでございます。
　その際、通常より経済的負担を軽減する必要が高いかどうかの判断を適切にする必要があるということで、保護者が二人とも日本国内に在住して、課税額が把握できるということが要件ということで、海外での所得を公的に証明することが難しいという事情からそういうことになっているところでございまして、なかなか、御指摘の点については、所得、収入把握ということが難しいというところがやはり課題としてあると思います。
○木下委員　ありがとうございます。
　しっかり認識をいただいているのかな。
　あと、もう一つは、大阪でやったということを評価していただいて、今回の制度につながっているんだというお言葉をいただいて、非常に私どもも誇らしい思いでおります。
　ただ、今のお話、相当、所得割は計算するのは難しい、所得を把握するのは難しいというふうなお話だったんですけれども、それは本当に難しい話だなとは思うんですけれども、やはり日本の企業戦士が海外に行って一生懸命頑張っているという中で、お子さんたちを、家族を日本に残して行っていらっしゃるわけです。それなのに、自分が行くことによってそういう制度が受けられないというのは、ちょっとこれは、非常に悲しいお話かな。
　難しい部分は非常にあるとは思うんですけれども、やはり安心して家族を残して単身で海外に行けるような、そういう形に制度を、どうすればいいかというのは難しいところはあるかもしれませんけれども、しっかりと検討を続けていただきたいなと思っているんです。
　そこで、私の方から、こんなやり方はないかなということで思っているのが、所得要件の確認に必要な公的書類というのが必要なんだということだと思うんですけれども、これが文部科学省内で相当議論されたというふうな話も聞いておりますけれども、簡単に言ってしまえば、海外での経済活動による所得証明というものを何らかの形で公的な書類というふうにとれないかなということなんですね。
　例えば、海外でも納税をしますから、それがしっかりと把握されて、国にもよるとは思いますけれども、それを証憑書類として所得計算をするという形のやり方であるとか、海外に会社の事務所であるとか事業所を持っている日本企業、そこを認定して、そこから、要は給与の支払い証明であるとか、しっかり監査した上でですけれども、そういうものを出してもらうというようなことで計算するようなことも、できないことはないんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○下村国務大臣　まず、ほかの都道府県の名誉のためにも申し上げておきますけれども、大阪府の取り組みだけではなく、京都府とか、ほかのところも実際はかなり同じような取り組みをしている。ただ、大阪は非常に、さらに充実しているということで申し上げたいと思いますが、大阪のみの取り組みではないということについては御承知いただきたいと思います。
　それから、根拠として収入状況の把握は、先ほども申し上げましたが、保護者の市町村民税所得割の合算額ということで、これにかわるような客観的なものということで、非常に、これは文科省だけで解決できることではありませんから、財務省等ともいろいろと相談しなければならないと思います。
　各国で、我が国から見て、どれだけより正確なそういうものが公的なものとして出せるのかどうか。また、国によっても相当な違いがあるというふうに思います。
　しかし、せっかくの御提言ですので、研究させていただきたいと思います。
○木下委員　ありがとうございます。
　そういう、御検討いただけることをぜひとも進めていただければなと思います。
　そこで、つけ加えさせていただきますと、今回の制度と並行して、ことしから、同じように、海外に教育施設を持っているところに高校生が行きました、留学ですね。留学といいながら、ある程度日本国が認定したような教育施設に対して留学をした場合、その場合にも、別の形でというふうな話を聞いておりますけれども、授業料の支援が受けられるというふうなお話を聞いております。
　これは非常にすばらしいことだなと思っているんですけれども、やはり、お父さんたちが日本にいて、お子さんが海外に行く、ここはうまいぐあいに支援できるのに、お父さんが働きに海外に行っていて、日本に残っている人は受けられないというのは、やはりちょっと悲しいなと思うことが一つ。
　それからもう一つは、海外に子供が行っているという場合に、お父さんたちが日本にいる場合は支援は受けられるんだけれども、逆に、家族で転勤してしまってお子さんも連れていった場合には、その場合には、当然、所得割額が把握できないので、支援が受けられない、そういう問題がある。
　全てを押さえていくのは難しいかもしれないですけれども、この授業料をちゃんと支援してあげましょうというのは先進的で非常にいいお話だと思うんですけれども、まだまだそこで受けられない人との差が出てしまうということが生じてくるので、引き続き検討していただきたいなと思います。
　私は、実は一昨年まで商社にいたんですけれども、私も含めて海外転勤している人間がたくさんいたんですけれども、ほとんどの場合が、お父さんが転勤が決まりました、でも、お子さんが高校に入学したばかりだからとか、中学に入学したばかりだから、だから、お母さんと一緒に日本に残ってもらって働きに行くという人が結構たくさんいるんですね。
　そういう意味で考えると、自分が感じているところでいうと、レアケースとは言いにくいのかなと。ただ、所得割額の制限があるので、そこも含めてどれぐらいの件数があるかというところも把握ができていないところなんですけれども、引き続き検討いただければなと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、英語の教育改革についてお話をさせていただきます。
　これについては、昨日、それから先週も、自民党の馳議員などからいろいろお話がありまして、麻生大臣もいろいろコメントをされておりましたけれども、オリンピック、パラリンピックが今開催されていて、二〇二〇年には日本で行われる。
　それを見据えた形で英語教育の本格展開をしていこうということで、文部科学省では、英語教育の改革実施計画というものを出されて、積極的にこれから取り組みをされようということで、私も中身を見させていただきました。
　非常に、英語教育、今までのやり方と違って、しっかりと、麻生大臣もこの間お話しされていましたけれども、話す、コミュニケーションがちゃんととれる、ただの英語教育というよりも英会話教育ということを重視した形でやっていくんだというお話をされておりました。私もまさしくそのとおりだなと思っております。
　ここでまた大阪のお話をさせていただいて申しわけないんですけれども、実は大阪は、これも他府県でも同じようなことを取り組みされていますけれども、小学校の英語教育、積極的に始め出しておりまして、昨年よりフォニックスという英語指導法を取り入れています。
　フォニックスというのは、イギリスの小学校の七〇％ぐらいが使っている教材を使っていまして、どんなことをするかというと、つづりとそれから音、そういうものを体に刷り込んでいく。頭の中で音とそれから会話、これをしっかりと刷り込んでいって、本当の実力のある英語を身につけよう、こういうお話をしております。
　それと同じような形で、大阪府では、平成二十九年度から、そうやって教育された子供たちが、今度は、例えば大阪の府立高校に入学するときに、入学試験をやります。そのときは、やはり文法であるとか、書いたりとか、読んだりだとか、今までそういうものが中心の試験になっていたところを、そのしっかりとした成果がそういう受験でぶつけられるようにということで、外部機関である英検であるとかＴＯＥＦＬであるとか、こういうのを活用したような入試についても検討を始めているという形になっています。この考え方は、今回の英語の教育改革実施計画と非常に合致している部分は多いのかなというふうに私は思っております。
　そこで、やはり麻生大臣がお話しされていましたけれども、英語は聞くこと以上にやはり話すことも重要だなと。これはよく言われるパターンで、教育者に言わせますと、インプットだけじゃなくてアウトプットが必要だなということでございます。
　長くなりますけれども、私は、海外に、五カ国ほど住んでいたことがございまして、いろいろと大変なことはありました。例えば、初めて海外に勤務することになったときに、日本では、私が行っていた会社では、ＴＯＥＩＣで七百三十点以上とれないと海外出張ができない、当然のことながら赴任もできない、しかも、七百三十点以上ないと給料も据え置きのままずっと一生上がらない、そういうふうな形になっております。
　それで、必死になって勉強しまして、ある程度点数をとりました。点数はとって、その後、それでもやはり会話はできないので、英会話学校に通いまして、もうこれで大丈夫だろうというときに、イギリスに転勤が決まりまして、イギリスに行きました。
　ただ、行ったら、怖いんですね。電話が鳴っただけで、とるのが怖い。向こうから一方的にがあっとしゃべられたら、こっちがしゃべれないという状態で、怖くて、なかなかなれるまで大変だったりとか、あとは、引っ越しして、インターネットを引きたいので、ケーブルテレビインターネットを引こうと思ったら、申し込んでも、会社をその日半休をとって休んでも、来ないんですよ。どうなっているんだと言って電話をかけても、向こうからがあっと、コールセンターというのは割とスコットランドの人が多いので、なまりが強くて何を言っているかわからないし、こっちも言っても全然通じないという状態で、これを考えると、しっかり勉強して、日本でちゃんと、ある程度ＴＯＥＩＣの点数もとって、これで大丈夫だと言っても、なかなか難しいんですよね。
　それを考えると、やはり、話していくことも、外にアウトプットするということが重要だというふうに思っているんです。
　ここで、麻生大臣に少しコメントをいただきたいんですけれども、この間も、インプットというよりもアウトプット、話す方が重要だというふうにおっしゃられていましたけれども、それを実現するために、これから先、どんなことをしていったらいいのか。例えば教育でもそうなんだと思うんですけれども、それ以外にも、私は日本の中の環境も重要かなというふうに思っているんです。
　通告をしていないのであれですけれども、この間のお話を聞いていると、麻生大臣、非常に英語に対して思い入れを持っていらっしゃると思いますので、コメントをいただければなと思います。
○麻生国務大臣　言葉ができるというのは頭のよしあしに関係ないんだと思っています。その国に生まれて育ったら誰でもしゃべれます。語学というのはそんなものですよ。ところが、日本では突如として語学を途中からやり始めるものだから、そこで差がついたりするわけですよ。おかしいですよ、こんなの。だから、大学から始めるとか中学から始めるのでは全然、幼稚園から普通にしゃべればいいんだ。それだけですよ。
　そのためにはどうすればいいんだと。簡単ですよ、ＪＥＴプログラムでこれだけ人が来ているんですから。まだ年間四千人いるんでしょう、あれは。四千人ぐらいいるんだから、あれを全部ばらまいて、普通に入れたりすればいいんですよ。入ってくるのに反対するのは日本の英語の先生ですから。だって、自分たちはしゃべれないからですよ。それだけでしょう。
　だから、今教えていない幼稚園と小学校で教えるように変えればいいんだよ。ジス・イズ・ア・ペンなんて、生涯使ったことのないセンテンスでしょう、こんなもの。それを一番最初に教えるんだから、全くおかしいんですよ。しゃべれない人ばかりが教えたからこうなったんだと。
　だって、中学で三年、高校で三年、大学で二年、八年間やって全くできない。何のためにやっておるんだかと、私はそう思いますので、さっさと、物おじしない、子供のときからもういっぱい、普通にしゃべれるような、ハローと言ったらハローと言い返せるようにする教育の方がよっぽど簡単で効果が上がる、私はそう思います。
○木下委員　ありがとうございます。期待したお答えをいただいたのかなと思っております。
　やはり、これは環境が大事だと思うんですね。教育も大事だとは思うんですけれども、日本の中の環境が非常に重要だということだと思います。年がいって苦労するような話ではなくて、周りにいる人たちをうまく活用する、もしくは周りにいる環境というのをつくってやることも重要だと思っておりますので、これは、文部科学省中心で教育はやる、それ以外にも、環境については政府を挙げてやっていただきたいなというふうに思っております。
　例えば、国家戦略特区で外資系の企業を誘致しますとか、あとは留学生の受け入れであるとかというのも、今言われているのは、報道を見ていると、単純労働力ばかりが注目されているように言われていますけれども、高い教育レベルの外国人が誘致されるような形に、留学生も、ブランド力を高めたような教育ができる大学を設置していくであるとか、そういうプログラムを設置していくであるとか、そういうことが必要なんじゃないかなというふうに思っております。
　例えば、私はシンガポールに住んでいたことがあるんですけれども、シンガポールはすごいんですよね。要は、何も生まれないところなので、人をやはりとってこなきゃいけない。何も生まれないというのは、資源がないところなので、人の力を外から引っ張ってくる。
　そのために何をしているかというと、留学生を受け入れるときに奨学金を出しているんですね。奨学金というのか、支援金みたいな形で出している。それで、例えば隣のマレーシアとかああいうところから頭のいい子供たちを受け入れるんです。そのかわり、卒業した後に五年間、シンガポールの企業もしくはシンガポールに税金を落とすような企業に就職をして、シンガポールの国に貢献してもらうような形にすれば、そうしたらその奨学金を返さなくていいというような形のことをやられていて、これは非常にすばらしいやり方だなと。そうすると、どんどんどんどんシンガポールに頭のいい人たちが集まってくるんですよね。
　私の友人で、日本人でシンガポールに留学していた人間がいるんですけれども、彼は、そうだったんだろうと聞いたら、いやいや、そんなことはなかった、普通に奨学金をもらって行って、そのまま帰ってきて、日本の企業に勤めたよと。
　何でというふうにして聞くと、どう言っているかというと、いやいや、シンガポールに関係のあるような企業、もしくは日本の企業の中で、シンガポールに必ず何らかの形で、一旦シンガポールの中で勉強したりとかして親和性があれば、必ずシンガポールとのコネクションを使って仕事をしてくれるだろう、日本人だったらと。そういうことで期待されて、奨学金も免除された形で行って帰ってきましたと。
　こういう考え方をもう少し日本も取り入れてみるのもいいんじゃないかなというふうに思っております。
　それからもう一つ、今、麻生大臣がお話しいただきましたけれども、指導者、学校の先生が英語を話せないんだものというふうにおっしゃられていましたけれども、これが一つ問題なんじゃないかなというふうに思っております。
　その中で、さっきの実施計画の中にも書いてあったんですけれども、この指導者は、指導力研修などを通じて、英語教育推進リーダー、それから中核教員、専科教員というふうに組織されるというふうに書いてありました。
　ただ、この育成、養成のためには指導研修を行うというふうに書いているんですけれども、私、思うんですけれども、指導研修だけでいいのかなと。そうじゃなくて、しっかりと、そういう英語を話せる教員については資格をつくるべきなんじゃないかな、国家資格をつくるべきなんじゃないかなというふうに考えているんですけれども、その辺について、下村大臣、御意見いただけますでしょうか。