Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○縄野政府参考人　御説明申し上げます。
　原付自転車等につきましては、御承知のように、車検制度がございません。
　実は、自賠責につきましては、新車、あるいは一年あるいは二年、三年置きの継続車検のときに、自賠責の強制保険を掛けているかどうかを私どもの職員がチェックをさせていただいておる。いわゆる一〇〇％近い、これは世界に冠たる付保率なんでございますが、これを確保しておるわけでございます。
　原付自転車につきましては、その構造が簡易であるというようなことから、車検制度までは要らないという判断に立っておりまして、そのために、いわゆる四輪自動車に比べますと無保険車が多いのかなというふうに思います。
　先ほどおっしゃられました無保険車の率でございますが、実は車検制度がないために正確な推定というのは容易ではございません。
　確かに、実際あるであろう届け出された車両に比べて、保険を掛けている数を調べますと、七四、五％という数字もあり得るんですが、実は車検制度がないために、御想像がつくと思いますが、原付を例えば農家の蔵にそのまま、実態は廃車になっているものが眠っているというものもございます。
　そういうものが分母になっているということも推測されまして、私どもが一方で、例えば街頭監視活動なんかでの実績から推計しますと、数％、三％から五、六％ぐらいの無保険車はやはりあるのかなと。これは四輪車に比べますと、四輪車の方は一万台に数台程度でございますので、それでもやはりかなり高率の無保険車があるというふうに思っております。
　そういうことで、私どもも今までも、今申し上げました街頭監視活動、警察の協力を得て街頭の取り締まり、あるいは、損保業界の協力も得ましてキャンペーン、広報活動なんかをやっております。
　今回の郵便局の参入によりまして、代理店の増加が無保険車の減少に寄与することを私どもとして期待もしておりますし、運輸省としてももちろん引き続き対策を講じてまいりたいと思っております。
○矢島委員　実際に登録している車両すべて、それと加入者の数ということで比較しますと七十数％になるかと思うんですが、今言ったように、廃車されてもそのままになっているというようなものや放置されている場合もあるかもしれません。いずれにしろ、自賠責の保険に入っていないというのが少なくはないということは確かだし、自賠責保険というのは、任意保険と違って必ず加入しなければならないという保険ですから、その対象者は限定されているわけですね。
　そこで今度は、先ほど政務次官がお答えになっていたんですが、郵政省としてはこの取り扱いをどうやっていくのかという問題で、例えば簡保の外務員に営業活動は、こういうことはしないんだ、キャンペーンもいろいろこれから考えていくんだということで、結局、窓口での業務はするけれども特別勧誘はしないんだと。これでいいんですか、もう一度確認なんですが。
○前田政務次官　おっしゃるとおりでございます。
○矢島委員　それでは、今度は別の方向からの質問なんですが、実はこの自賠責保険というのは郵政省自体も大口のユーザーですね。郵政省が保有しているこの自賠責保険の対象となる原付の自転車というのがどれくらいあるか、それから年間にこれはどのくらいの自賠責保険料を払っているのか、それから契約している損保会社はどことどこか。局長で結構です。
○足立政府参考人　現在、郵便局で業務上使用しておりますバイクの台数でありますが、平成十二年の三月三十一日現在で約十万台でございます。これに対しまして、自賠責保険料の支払い額でありますが、約七億七千万円となっております。なお、契約している損害保険会社でございますが、安田火災、同和火災、東京海上火災など約八社でございます。
○矢島委員　以前、この委員会でもいろいろと問題になったわけですが、この自賠責の問題じゃないですよ、例の郵便番号読み取り自動区分機で談合があったという問題が起きたときに、利用者国民の不利益となるような、そういうのは困る、やめるべきだ、そういう論議が行われました。そのときに、特定の会社との状況がこの委員会でもいろいろ論議されました。ＮＥＣや東芝であります。そういうところに郵政省のＯＢが天下りしている問題もやはりこの委員会で問題になりました。
　今、安田あるいは東京海上火災、そのほか何社かとの関係はあるのですが、別に天下りしているわけじゃありませんから、そういう癒着があるということではありませんが、今回、この法案が通りますと、今度は特定のいわゆる損保会社と契約を結んで代理店契約になっていくということですから、自賠責の普及が目的ではあるけれども、特定の損保会社との一定の関係が新しくでき上がるわけです、何社になるか、これからの問題ですが。そういう意味からしますと、やはり透明性を確保するということが非常に重要だ。ですから、今度の取り扱いについては、こういうところと契約をして、この自賠責を取り扱うのだというようなことがだれにもわかるようなやり方、こういうことが必要だと私は思うんです。
　そこで、一つだけ最後に質問したいのですが、郵便局が委託を受ける損保会社の選定、どことどこの損保会社の委託を受けてこの仕事をやろうかというような選定はどのようにして行われるのですか。
○足立政府参考人　お答えさせていただきます。
　損害保険会社の選定でございますが、ただいま御指摘もありましたとおり、公平かつ透明に行われる必要があると考えております。そこで、具体的な選定方法等につきましては、安定的に郵便局との業務取り扱いを遂行できるといったようなこと、また国の信用を害するおそれがないといったようなことを念頭に置きまして、法案が成立した後に、今後、十分検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○西田（猛）委員　西田猛でございます。
　今回のこの法律につきまして、私はまだちょっと理解が深まっていないところが若干ありまして、それは、今もつらつら考えていたのですけれども、さきの御同僚の皆さんの御質問を聞きながら。
　やはり国家公務員が業として行う行為について業法の罰則の適用があるということについて、いかにも、まだちょっと完全には合点がいかないところがありまして、たしか去年の年末の予算折衝の中でも、郵政省と大蔵省の方でいろいろと御議論があったのだと思います。あったのですから、各省庁も巻き込んで議論はある一定の収束を見ているのだと思うのですけれども、もし可能であれば、その経緯をちょっとお聞かせいただくとともに、そこばかり聞いていてもいたし方がございませんので、今回は郵便官署という全国あまねくいろいろなところにある重要なネットワークスで、そういう自賠責に入っているか否かのチェックができにくい車両についての自賠責加入ができる、これは画期的でありますし、歓迎されることでありますから、喜ばしいことだと存じております。
　そこで、今私が冒頭申し上げたような経緯、公務員が公務員として行う行為、それが業法の適用を受けるということがほかに例があるのかなということもちょっと思いつきませんし、もし例があったとして、その業法に定める公務員の懲戒という処分以外の業法に定める罰則を受けるということもあるのかな、それでいいのかなという疑問がちょっとまだぬぐいがたいのでございます。
　いずれにしましても、そういうことの経緯の中で、今回、バイク自賠責を郵便局で取り扱うこととなった経緯とそれから趣旨について、まとめてお答えいただけますでしょうか。
○前田政務次官　お答えをいたしたいと思います。
　郵便局における原動機付自転車等に係る自賠責保険の取り扱いにつきましては、強制保険でありながら自賠責保険の加入のあるなしを確認する機会がございません、無保険車両が発生しやすい状況にあるため、無保険車両対策に寄与する観点から、原動機付自転車等の自賠責保険に限定して民間損害保険会社から受託して取り扱うこととするものでございます。
　また、本施策の経緯につきましては、平成五年ごろに一部の損害保険会社から提案を受け、それで検討を開始したものでございます。さらに、平成十年には損害保険代理業協会等の関係者との調整を図りまして、平成十一年に同協会から賛同が得られました。また、平成十一年には交通安全関係団体からの要望を受けたなど、必要な手続を踏んだ上で、今回、平成十二年度予算の重要施策として予算要求を行い、予算政府原案として認められたことから、この法律案を提出することになったわけでございます。
　それからまた、先生の御指摘の損害保険代理店に係る罰則については、国が国の機関を罰するということはないことから適用を受けないですが、保険募集の際の禁止行為を行った場合に科せられる罰則については、契約者保護の観点から、郵便局の職員に対して適用されるものでございます。
　以上です。
○西田（猛）委員　そうなんですね。そうなんですが、そこのところが非常に悩ましいところでありまして、公務員が保険募集の行為を行うのですね。そこで不正が、当然、本当は行われないというのが前提でありまして、昔からキング・キャン・ドゥー・ノー・ロングといいまして、公務員は悪をなさないというのが前提で成り立っていますから、もしもした場合には懲戒処分を行うというのが国家公務員法制の立て方でありますから、そこへこの業法の罰則規定を、網をかぶせているというのはちょっと公務員法制の根本にかかわる問題なのではないかなと僕は思うんですね。
　ですから、年末の予算編成の議論も私はつまびらかには聞いておりませんけれども、少し公務員全体の体系の中から考えると画期的なことなのではないかなという気が若干いたしておりますという私の感想を少し述べておきたいと思います。
　そのような中で、よく貿易摩擦の中で、アメリカから郵便官署が取り扱う簡易保険の拡大には反対だというような意見が出ておるのでありますけれども、今回のバイク自賠責を扱うことについてのアメリカからの指摘はどのようなものでありましたでしょうか。そしてまた、それに対して郵政省としてはどのようにお考えになっておられますでしょうか。
○前田政務次官　民間バイク自賠責保険の取り扱いにつきましては、御指摘のとおり、郵便局の窓口において民間損害保険会社の商品を受託して販売するものでございます。日米保険協議の合意におけるいわゆる第三分野の保険商品とは関係がないこと、それから簡易保険の新たな商品ではなく、簡易保険事業の拡大ではないこと、無保険車両という社会問題に対する取り組みとして実施するものであることから、民間と競合するものではなく、その旨をアメリカに対して説明をいたしております。
　アメリカからは、受託する損害保険会社の選定に当たっての透明性の確保について要望はありますけれども、本施策については理解を得ているものと考えております。
○西田（猛）委員　ありがとうございました。
　このようなことで、いずれにいたしましても、今回、全国の郵便官署で新しい業務を始めることになります。そこで、日々御努力いただいている全国の郵便官署の職員の皆さんに、大臣からこの新規事業の開始に当たってメッセージないし御訓示をいただければ幸いだと存ずるのでありますが。
○八代国務大臣　いろいろありがとうございます。
　原動機付自転車等の無保険車両によりまして事故が生じた場合に、加害者、被害者双方にとって悲惨な事態を引き起こすことになることから、自賠責保険の普及は極めて重要だ、このように思っております。
　カラスは鳴かない日はあっても救急車のサイレンの鳴らぬ日はない、鳴かない日はないと言われているほど、事故を一たん引き起こしますと、加害者も被害者もともども被害者的な、だれしも好んで事故を引き起こすことを求めていないわけでありますから、そういう意味でも、こういうものを私たちが社会運動の一環として、しかもセールスをしなくて、いろいろな損害保険会社のいろいろなメニューを郵便局に置いて、そして皆さんに、無保険ですか、無保険のバイクなら入ってくださいよ、こういう一つの交通事故撲滅を含めたキャンペーン的内容を持ちながらの自賠責という思いに立っております。
　これは、全国二万カ所でこのことの取り扱いをお願いするわけでございますが、その局員の皆さんも、やはり郵便局の配達業務等々の中でも、今十万台という数がございましたけれども、あるいは中には事故があって、仕事、職場復帰ができない、そういう人たちもいるわけでございます。しかし、そのときにこの自賠責に入っていたことによってどれだけ救われたか。
　私も事故を起こしまして、生命保険が大嫌いでございましたが、しかし、あのとき入っていればよかったなと。実際自分が事故を起こしてみて、その悲惨さ、その後にまつわるいろいろな家族の負担等々を思いますと、事故がないことをもとより大切な一つの運動としてやらなければなりませんが、そういう備えあれば憂いなしという意味で、無保険バイクのなくなることを、私たちも郵便局の皆さんが率先垂範して社会運動の一環という思いに立ってやっていただくということを、実は四月の三日が平成十二年度の郵政出発式でございましたので、そのことを高らかにＰ—ＳＡＴの宇宙衛星に乗せまして、全国の皆さんにそのメッセージをお伝えしたところでございます。
　そういう意味では、郵便局の皆さんもその趣旨にのっとって、これから交通事故のない形の中で地域のフットワークを生かしながら、いろいろ御協力をいただくもの、また精進していただくものと思っているところでございます。
○西田（猛）委員　さすがは時代を先取りされる八代大臣、そのようないろいろな手法を用いて全国の郵便官署の皆様方にメッセージを送っていただいているようでございまして、今後とも御健闘をお祈りいたしたいと存じます。
　それでは、以上で終わります。
○中井委員　二、三問お尋ねいたします。
　お聞かせをいただいておりまして、さっきから昔話ばかりしているわけじゃありませんが、なかなか感慨深いものがございまして、本当に民間との競合について非難ごうごうで郵政三事業をやってこられて、自動でお互い利用し合うというものも始めるときには随分非難があったんですが、今はもう数百社とお結びだ、こういうふうになっておりますし、今回、これまた損保協会の皆さん方と十分話し合って、目的は少し違うかもしれませんけれども、こういうところで共存共栄、助け合う、こういうところへ参入をされる、本当に長年の御努力であろうと思うと同時に、この金融機関を取り巻く世界の変遷のすさまじさを思わざるを得ません。
　今回、こういう法案を提出されるに当たって、八代郵政大臣としてこのような私の思いをどのようにお考えでありますか、お聞かせをいただきます。
○八代国務大臣　郵政三事業、私たちは全国津々浦々にそのネットワークを張りめぐらしまして、いろいろな形で地域の皆さんの利便に供していくという思いに立っての、国民共有の財産という視点に立っております。
　いろいろな意見が、この郵政三事業に対する御意見は御意見として承っておるわけでございますが、私たちは、長い歴史の中にあって、いわば郵政三事業は日本の一つの文化でもあるという思いに立ちますと、これからますます地方分権化していきますと、郵政三事業が地域に溶け込んで、そのフットワークを生かして、そして、人の住んでいるところには郵便局がある、それが生活の安心、安全の拠点である、こういう思いに立ちながら、採算というものが自由主義経済の中ではまず第一義に考えるところでございますけれども、しかし、それはたとえ赤字になってもくまなくサービスをするという、国民の財産としてこれからも育てていく。
　そのための、この自賠責保険というものも、言ってみれば一つの契約で手数料はわずか千六百円、年間何件になるかわからないわずかな契約の御紹介程度なものだろうというふうに思いますが、それによって、また交通事故がなくなり、無保険車両がなくなって、そしてもし万が一事故が起きたときには、そういうものをお勧めしておいたことによって郵便局にまた感謝の声も寄せられるだろう、そんな思いに立ちながら、この自賠責保険も法案を上程するまでには幾つかのバリアもございましたけれども、私たちはいろいろな損保会社のいわば下請をしてさしあげるんだ、こういう思いに立ちながら、民業を別に圧迫するものではなく、共存する中でこうしたものが広くあまねく周知されることを望んでいるところでもございます。
○中井委員　直接法案には関係ありませんが、郵政ということで少し持論を申し上げますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　先般来から警察の残念な事件が相次ぎまして、このときに警察の方々が私どものところへいろいろな御説明に来ていただきました。私は、内部の検査というのは大変難しいのだ、このことを常に申し上げてきたところでございます。アメリカやヨーロッパのそれぞれの警察にはやはり内部の検査がありますが、猛烈に嫌われてやっておる。ここのところ、日本人というのはやはり仲間意識でやりますから、嫌われてまでチェックをしない、こういうところが一番の欠陥だろう。その結果、接待をし合うというのがこの間の新潟の事件の一端だと考えております。
　そういう意味で、莫大なお金を取り扱われる郵便局、何も事件がなければこれにこしたことはありませんが、やはり人間ですから、欲望に勝てない人はいるわけであります。郵政は郵政で郵政監察官制度、こういうのを持ってやっていらっしゃいますが、本当にこの内部の監察だけで、自主運用もされていく、こういう時代に、またはすさまじい世界の金融業界の統廃合、また垣根を崩した動きの中で持ちこたえられるか、このことを常に思うわけでございます。
　そういう意味で、大臣は郵政独自の監察官制度をどのようにお考えになっていらっしゃるか。また、これからの公社化、あるいは二十一世紀に向かって、独自の制度であります。信頼を維持するために、どういうふうに運用をお考えになっていらっしゃるか。あるいは、少なくとも内部の官官接待なんというのは絶対やってないんだ、こんなことを含めて指導をしておる、ここらを含めて率直にお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。
○八代国務大臣　実は先日、郵政の監察官の何人かにお目にかかりまして、御苦労話も含めて、そして本当に高齢者や障害者、いろいろな方々からお預かりしている、まさにとらの子のお金が身近な郵便局に預けられていて、福祉貯金とかいろいろなものがありますけれども、もしそういうものも、三十万からの大きな世帯でございますから、中にはけしからぬ人間が生まれないとも限りません、時として散見することもございます。
　そういうときに、監察官の皆さんが心を鬼にしながら徹底的な調査をして、そして大事な皆さんのそうしたものに間違いがあってはならない、そしてその事後処理も含めて、徹底的にそれは追及をして、そしてお客様に納得するような形になってという意気込みを私は伺いました。警察手帳と同じような手帳をしっかり所持しておられて、まさに泣く子も黙る郵政監察官、こんなふうにも言ってあげたいような力強さを私は感じたような次第でございます。
　しかし、いろいろ郵政省もだんだん人減らしというような時代になっていきますので、そういう行政改革を一方ではやりながら、しかしこうした監察官の皆さん方の御苦労を思いますと、こうした部分にはもう少し人をふやして、あまねく広くしっかりとした、お客様のお預かりしたものの事故のないような形の体制は、今後も引き続き緊張しながら育てていくことも一方では考えなければならない、こんなふうにも思っているところでございます。
○中井委員　大変まじめに厳しくおやりになっているというのは承知をいたしております。しかし、大臣のおっしゃるように、泣く子も黙る監察官というところまでやっているかどうかは、私は違うのだろうと思っております。
　そういう形で、内部で、公務員だからということでやっていて、本当にこれからの時代乗り切れるかどうか、僕はこのことをいつも心配いたしております。どうぞ、国民の安心、世界じゅうからのいろいろな議論に対して十分たえ得るような制度、お考えもまたいただいて、御運用をいただきますよう要望を申し上げて、質問を終わります。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。きょうは、大臣、両政務次官、御苦労さまでございます。
　このバイクの自賠責保険参入の法律でございますが、これまで各委員が、いろいろな、法案の意義あるいはメリット、あるいは問題点等を質問してほぼ網羅されたわけでございますが、ちょっと重複するところがあろうかと思いますが、確認という意味でお聞きをいたしたいと思います。
　これまで、郵政三事業の民営化問題のときに、やはり一番大きな争点が、民業を官業が圧迫するということが問題点だったわけです。しかし、その中で、やはり共存共栄といいますか、協力し合っている分野あるいは競争している分野、それぞれあると思うのですね。
　例えば郵貯で、これから満期になったこの郵貯資金を再獲得するか、あるいは新たな金融機関に移るか、ここがまた激しい争奪戦、いわゆる競争の分野だろうと私は思っております。また、ＡＴＭとかデビットカード、こういったところでは民間業者と協力する分野でもあろう。
　そういった中で、今度新たに自賠責の保険の販売をするという新しい事業が始まるわけですが、これまで大臣や政務次官のお話を聞いていますと、まず問題点といいますか、悪いところはないわけですね、こちら郵政省サイドからすると大変な意義があると。無保険車両をいかにしてなくすか、そのためにこの郵便局のネットワーク、全国津々浦々にあるネットワークをいかに活用するか、そういった大変大きな社会的意義があるというお話を何度もされておりました。確かにそのとおりでしょう。私もこの法案には大賛成でございます。
　しかし、それはこちらサイド、郵政省サイドの御意見。片や損保業界の方にとりましては、やはりこれは行革に反するのではないかという意見もある。そういったところで非常に大事なことは、そういった関係者にどこまで理解を得られているかということが私は非常に大事だと思うのですね。そこのところの説明をいま一度お聞かせいただきたいと思います。
○八代国務大臣　郵便局における原動機付自転車等に係る自賠責保険の取り扱いということでございますけれども、先ほど来御説明申し上げておりますように、率先してセールスするというものではなくて、いずれにしましても、強制保険でありながら自賠責保険の加入の有無を確認する機会がないことから、どうしても無保険車両というものが発生しやすい状況にありますし、それが、事故を起こした、あるいは起こされたという双方の中の争いというようなものもあることにかんがみますと、ああ、そのとき保険に入っていればなと、それが割合、無保険で事故を起こした人の後の祭りということにもなるわけでございます。
　それもまた大きな社会問題になっているということを思いますと、交通安全関係団体から郵政省に対しまして、自賠責保険の公共性から、ぜひ郵便局のネットワークを通じて無保険バイク対策に活用するように、そして政府の方針も、そういう交通安全対策の政策に合致しておりますし、二万のネットワークがあるわけですから、そういうネットワークでそういうことの啓発をし、啓蒙をして、より多く無保険車両対策の徹底ということを踏まえてやることによって、私は民業の皆さんも、最初はいろいろな思惑がありました。
　例えば、アメリカの大使などと会いますと、話の中にすぐ出てまいります。いろいろこういうものは出てきますが、しかし、それは皆さんが、アメリカから見るとそうですが、実際はこういうことなんです、日本の簡保というものは、こういう生活的な、まさに身近な暮らしの中の一端としての転ばぬ先のつえ的なものなんですよ、普通の民業を圧迫するような政策ではありませんよ、しかも、一つ一つが国会で審議して国会の先生方に決めていただいているということで、安易に事業の拡大というものをするようなものではありませんよと。
　しかし、この自賠責は、そういう意味で、今、交通事故というものが大変大きな問題になっておりますので、十万台から持っております郵政省がみずから範を示しながら、無保険車両の撲滅とでも申しましょうか、そういうキャンペーンも含めた社会運動の一環として、こういうものを取り扱うことには大変意義がある、このように思っているところでもございます。
○横光委員　バイクの場合、車検制度がないということで、本当に無保険車両が多い。そして、事故が起きたときの悲惨さというのはどうしようもないわけですね。そういった意味では、やはり交通関係のいろいろな協会が郵政省に依頼に来たということもうなずけます。本当にそれだけ必要性に迫られているということでしょう。
　ですから、現在、無保険車両、これは先ほどのお話では二七％ぐらいという数字が出ていますが、これは結局、廃車とかそういったものも全部含めての数でしょうし、実際はもうちょっと少ないと思いますが、それでも大変な数だと思うのですね。
　ですから、その事業が始まったら本当に無保険車両が減ってきたという形をぜひ私はつくり上げていただきたい。本当に、そのことによって郵便局に対する感謝の念もまたわくだろうという先ほどの大臣のお話でございましたし、利益だってそんなに上がるわけじゃないし、まさに社会的な意義ということでこれが施行され始めて、実際に運用され始めて、本当に無保険車両が減ってきたという形ができれば最高だなという思いを持っております。
　そこで、損保会社の委託を受けるわけですね、代理として。そうした場合の選定、すべての要求する損保会社の場合を受け入れるのか。もちろん、いろいろ審査とか選定とかされるのでしょうけれども、損保会社にとっては、私は、ある意味ではそれだけ代理店がふえるわけですから、プラスの面があると思うのですよ。ただ、とりわけ過疎地では、全国で六十万店の代理店があるとはいえ、まだまだ過疎地ではそういった代理店はないところがあるのです。
　ですから、そういった意味で、郵便局がこういう事業を始めるということは大変価値があると私は思うのですが、その損保会社の委託を受ける基準といいますか、要求するところはすべて委託を引き受けるのかどうか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○前田政務次官　損害保険会社の選定等につきましては、まず、やはり公平でかつ透明に行われる必要がございます。
　具体的な選定方法等につきましては、まず安定的に郵便局との業務の取り扱いを遂行できること、それから国の信用を害するおそれがないことなどを念頭に置きまして、今後検討をしていきたいと考えております。
　なお、自賠責保険を取り扱っている数というのは、国内で三十社、外国で十二社、合計四十二社という非常に多い中でございますので、全部取り扱うというのはなかなか難しいかなというふうに考えておるところでございます。
○横光委員　いろいろとこれを始める前に損保業者の中でのバリアがあったということを乗り越えてこられたというお話がございましたし、私は、この選定のところもいろいろな問題点が起きないように、公平、公正という形で委託を受け入れていただきたいという思いがします。
　また、先ほど日米保険の件も、これは簡易保険では郵政省もそういった関与をしてきたわけですけれども、自賠責というのはこういう事項にもなっていないというお話でもございました。
　営業、広報、これもかなり一生懸命周知徹底して、効果があるようにされるというお話でもございました。
　もうほとんど重複いたしますので質問いたしませんが、やはり民間損保が心配されているのは、これを突破口としてさらに新たな商品に拡大されるのではないかという気がする。そこで初めて利害関係といいますか、民業の圧迫につながるのじゃないかという心配をされているのではなかろうかと思います。
　そこのところでも先ほどお話もございましたし、もうお聞きいたしませんが、どうかこれを社会的意義という意味で実のある効果が、本当に無保険車両が減って、このことによって犠牲者が少なくなるという形ができますように心からお祈りをいたしまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○前田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○前田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　次に、内閣提出、郵便貯金法等の一部を改正する法律案、電波法の一部を改正する法律案及び本日付託になりました電気通信事業法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。八代郵政大臣。
　　　　—————————————
　郵便貯金法等の一部を改正する法律案
　電波法の一部を改正する法律案
　電気通信事業法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○八代国務大臣　長時間御苦労さまでございます。
　郵便貯金法等の一部を改正する法律案、電波法の一部を改正する法律案、電気通信事業法の一部を改正する法律案、以上三件につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　初めに、郵便貯金法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、中央省庁等改革基本法第三十三条第二項の規定に基づき、郵便貯金または郵便振替として受け入れた資金の全額を自主運用とするために必要な措置を講じ、また、財政投融資制度の改革に伴い、簡易生命保険特別会計の積立金の運用について所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　郵便貯金または郵便振替として受け入れた資金の全額を自主運用とするために必要な措置を講ずることとし、郵便貯金資金の設置及びその運用範囲、運用計画の策定等について定めるとともに、郵便振替資金の設置及びその運用範囲を定めるほか、簡易生命保険特別会計の積立金の運用範囲の見直しを行う等の措置を講ずることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、平成十三年四月一日といたしております。
　続きまして、電波法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、無線局の免許手続における透明性の向上を図るとともに、免許申請者の利便の向上、電波の有効利用の促進等を図るため、周波数割り当て計画の策定、無線局免許における競願処理手続の整備等に関する改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、郵政大臣は、固定業務、移動業務等の無線通信の業務別の周波数の割り当てに加えて、電気通信業務用、公共業務用等の無線局の目的別の周波数の割り当て等を定める周波数割り当て計画を策定し、公示することとしております。
　第二に、無線局免許における競願処理手続を整備するため、電気通信業務用の人工衛星局等について、免許申請期間を設けて、公示することとしています。
　また、携帯電話の基地局のように、広範囲にわたって多数開設される必要があるという特質を有している電気通信業務用の基地局については、多数の基地局全体を対象とする開設計画の認定の制度を導入することとし、当該認定について申請期間を設けて、公示することとしております。あわせて、これらの基地局の円滑な開設を確保するための所要の措置を講ずることとしております。
　第三に、企業組織の再編成の円滑な実施に資するため、現在、無線局の免許人の地位の承継ができることとされている相続、合併等の場合に加えて、事業譲渡の場合においても、郵政大臣の許可を受けて、免許人の地位の承継ができることとすることにいたしております。
　第四に、心身の障害により無線従事者免許を取り消された者について、その障害が回復した場合には、直ちに免許の再申請ができるようにする等の改正を行うこととしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　最後に、電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の電気通信分野におきましては、情報通信技術の進展や規制改革の進展に伴い、数多くの電気通信事業者が参入するとともに、市場の急速な拡大が進んでいるところであります。また、電気通信分野は、政治、経済、文化、生活などの社会経済の基盤として、経済発展の原動力であり、我が国の経済構造改革の推進に大きな役割を果たすことが期待されているところであります。
　今後、電気通信市場を一層活性化させるためには、電気通信事業者間における公正な競争の一層の促進を図っていくことが不可欠であります。そこで、この法律案は、このような目的の実現を目指すため、接続料の原価算定方法として、いわゆる長期増分費用方式を導入することにより、接続料の低廉化を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　郵政大臣が指定する電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者が、当該電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、接続約款により定める接続料のうち、高度な新技術の導入によって効率化が図られる機能に係る接続料について、より適正な原価の算定のため、電気通信設備の接続によって増加する効率的な費用を客観的に評価する方法により、原価を算定しなければならないこととしております。
　その他、所要の規定の整備をすることにいたしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲において政令で定める日から施行することといたしております。
　以上が、これら三法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますよう心からお願いを申し上げます。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
○前田委員長　これにて趣旨の説明は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
平成十二年四月十三日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　植竹　繁雄君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　虎島　和夫君
　　　理事　萩野　浩基君　理事　松本　　純君
　　　理事　岩田　順介君　理事　山元　　勉君
　　　理事　河合　正智君　理事　瀬古由起子君
　　　理事　三沢　　淳君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　七条　　明君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　持永　和見君
　　　　　　米田　建三君　　　　北村　哲男君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　中田　　宏君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　白保　台一君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　深田　　肇君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（総務庁長官）　　　　　　続　　訓弘君
　　　総務政務次官　　　　　　　持永　和見君
　　　北海道開発政務次官　　　　米田　建三君
　　　沖縄開発政務次官　　　　　白保　台一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十四日
　委員越智伊平君が死去された。
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鰐淵　俊之君　　　　　権藤　恒夫君
同月七日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　七条　　明君
同月十三日
　三沢淳君が理事を辞任した。
同日
　瀬古由起子君が理事に当選した。
　　　　—————————————
三月三十日
　行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）
同月十七日
　戦争被害に関する調査会設置法の早期制定に関する請願（鹿野道彦君紹介）（第五二三号）
　戦争被害等に関する真相究明調査会設置法の早期制定に関する請願（島聡君紹介）（第五五五号）
　同（平野博文君紹介）（第五五六号）
　同（前田武志君紹介）（第五五七号）
　同（松崎公昭君紹介）（第五五八号）
同月二十三日
　戦争被害等に関する真相究明調査会設置法の早期制定に関する請願（河村たかし君紹介）（第六七二号）
同月二十九日
　戦争被害等に関する真相究明調査会設置法の早期制定に関する請願（熊谷弘君紹介）（第八五二号）
　慰安婦問題の戦後責任を果たすための立法措置に関する請願（土井たか子君紹介）（第八九八号）
　同（藤田スミ君紹介）（第九二二号）
　同（松本惟子君紹介）（第九四〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）

　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○植竹委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、この際、謹んで御報告を申し上げます。
　多年にわたり本委員会の委員として御活躍され、また、さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました越智伊平君が、去る三月二十四日、逝去されました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。
　ここに、委員各位とともに故越智伊平君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　御起立を願います。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○植竹委員長　黙祷を終わります。御着席を願います。
　　　　　————◇—————
○植竹委員長　この際、去る七日の議院運営委員会における各会派割当基準の変更に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事三沢淳君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植竹委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植竹委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に瀬古由起子君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○植竹委員長　次に、内閣提出、行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。続総務庁長官。
　　　　—————————————
　行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を　　改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○続国務大臣　具体的な提案説明の前に、お許しをいただきまして、一言ごあいさつをさせていただきます。
　このたび、森内閣総理大臣のもとで引き続いて総務庁長官を拝命いたしました続でございます。何とぞ、引き続いて御指導御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　ただいま議題となりました行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　行政機関の職員の定員に関する法律、いわゆる総定員法は、各行政機関の職員の定員の総数の最高限度を法定することにより、行政機関の膨張を抑制することを目的とするものであり、政府としては、その範囲の中で定員の削減に努めてまいったところであります。
　さきに成立した中央省庁等改革基本法においては、平成十三年一月六日に行われる新たな府省の編成にあわせて総定員法を改正するための措置をとることが定められており、その趣旨を踏まえ、総定員法で定められる行政機関の職員の定員の総数について、新たな最高限度を設定する必要があります。
　以上が、行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案を提案した理由であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、現在、国立学校設置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づき、総定員法の定める最高限度には含まれない定員が定められておりますが、これを見直し、総定員法の定める最高限度に含めることとしております。
　第二に、現在五十二万八千一人とされている総定員法上の最高限度につきまして、ただいま申し上げた国立学校設置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に係る改正に伴い二万八千六百八十六人の定員が付加されることとなり、その上で、府省の編成にあわせて、平成十二年度予算において議決された定員まで二万千八百六十五人の引き下げを行うことにより、新たな最高限度の数を五十三万四千八百二十二人とすることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○植竹委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五分散会
平成十二年四月十三日（木曜日）
　　　　午後零時五分開議
　出席委員
　　　委員長　松岡　利勝君
　　　理事　金田　英行君　理事　岸本　光造君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　宮本　一三君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　宮地　正介君
　　　理事　藤田　スミ君　理事　一川　保夫君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　河井　克行君
　　　　　　木村　太郎君　　　　北村　直人君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　栗原　博久君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　二田　孝治君　　　　谷津　義男君
　　　　　　安住　　淳君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　木幡　弘道君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　中林よし子君
　　　　　　青山　　丘君　　　　井上　喜一君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　菊地　　董君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　農林水産政務次官　　　　　谷津　義男君
　　　農林水産委員会専門員　　　外山　文雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月五日
　辞任
　　菅原喜重郎君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　加藤　六月君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　修光君　　　　　佐藤　　勉君
　　加藤　六月君　　　　　青山　　丘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　園田　修光君
　　青山　　丘君　　　　　加藤　六月君
同日
　一川保夫君が理事を辞任した。
同日
　藤田スミ君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月四日
　加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
　砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
三月二十九日
　遺伝子組換え食品の表示案の見直しに関する請願（松本善明君紹介）（第八四六号）
　林業・木材産業の振興に関する請願（村田吉隆君紹介）（第九六三号）
同月三十一日
　遺伝子組換え食品の表示案の見直しに関する請願（達増拓也君紹介）（第一一六三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　農林水産業の振興に関する件（食料・農業・農村基本計画及び平成十二年有珠山噴火災害等）

　　　　午後零時五分開議
　　　　　————◇—————
○松岡委員長　これより会議を開きます。
　この際、去る四月七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事一川保夫君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松岡委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に藤田スミ君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○松岡委員長　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、玉沢農林水産大臣から、食料・農業・農村基本計画及び平成十二年有珠山噴火災害等について発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣玉沢徳一郎君。
○松岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
平成十二年四月十三日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　堀　　利和君　　　　　本田　良一君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　本田　良一君　　　　　海野　　徹君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森山　　裕君　　　　　久野　恒一君
　　　　　立木　　洋君　　　　　笠井　　亮君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　依田　智治君　　　　　岸　　宏一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　政務次官
　　　　　　　外務政務次官　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　　外務政務次官　　　山本　一太君
　　　　　　　防衛政務次官　　　西川太一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
　（ペルー国軍人による日本人学生殺害事件に関
　する件）
〇社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン
　及び北部アイルランド連合王国との間の協定の
　締結について承認を求めるの件（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十日、堀利和君が委員を辞任され、その補欠として本田良一君が選任されました。
　また、去る十一日、本田良一君が委員を辞任され、その補欠として海野徹君が選任されました。
　また、昨日、森山裕君が委員を辞任され、その補欠として久野恒一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　この際、江崎外務政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。江崎外務政務次官。
○政務次官（江崎鐵磨君）　おはようございます。
　このたび外務総括政務次官に就任いたしました江崎でございます。
　矢野委員長を初め、委員各位に謹んでごあいさつさせていただきます。
　グローバリゼーションという言葉に象徴されるように、二十一世紀に向け、国際社会は相互依存関係をますます強めています。その中で、世界各地で後を絶たない地域紛争、大量破壊兵器の拡散、環境、人口などの地球規模の問題、世界経済の円滑な運営、貧困撲滅を含む途上国の支援など、国際社会は数多くの課題に直面しています。
　世界の安定と繁栄に多くを依存している我が国が、みずからの安全と繁栄を確保し、国民の豊かで安全な生活を実現していくためには、米国及び近隣諸国を初め各国との関係の維持発展に努めるとともに、こうした課題に積極的に取り組み、我が国が国際社会から求められている責任、役割を果たさなければなりません。
　このような観点に立つとき、本年我が国が議長を務める九州・沖縄サミットは、日本外交にとって極めて重要な意味を有しています。Ｇ８首脳が国際社会の直面する重要課題について率直な議論を行い、実り多きサミットとなるよう、自分としても全力を挙げて取り組む所存であります。同時に、サミットの成功のために、沖縄県や名護市を初めとする各自治体と密接に連携してまいります。
　外交と内政は今や一体であります。したがって、我が国が強力な外交を展開していくためには、国民各界各層そして御臨席の委員各位の御理解と御支援が必要不可欠であります。私は、山本政務次官とともに河野大臣を補佐し、外務総括政務次官としての使命を全力で果たす決意であります。
　本委員会の皆様の御指導、御協力のほどを心からお願い申し上げ、私の就任のごあいさつといたします。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　ペルー国軍人による日本人学生殺害事件について、外務大臣から報告を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　昨年十二月、当委員会にて御決議のありましたペルー国軍人による日本人学生殺害事件につき御報告を申し上げます。
　本件につきましては、過般、両遺族とペルー政府との間で円満裏に和解が図られ、御遺族に対し相応の慰藉の措置が講じられました。
　この間、政府としましては、当委員会の御決議の趣旨を体し、御遺族の方々の御意思を踏まえ、またペルーとの二国間関係にも配慮しつつ、当事者の話し合いへ陪席の上、適宜助言する等の支援を行い、本件の円満かつ迅速な解決に向け努力をしてまいりました。
　本件和解に至るまでの当委員会の御支援と御理解に心から感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。
○委員長（矢野哲朗君）　ただいまの外務大臣報告に際しまして、外交・防衛委員長として一言申し上げます。
　本事件は平成九年十月に発生したものでありますが、翌平成十年四月八日に佐藤道夫委員が当委員会で取り上げて以来、在外邦人保護の観点から、本委員会は特に強い関心を持って政府の対応を注視してきたところであります。
　昨年十二月十四日には、委員会決議をもって、「外交上の適切な措置を講じ、ペルー国政府による相応の慰藉の措置が遺族に対し速やかになされるよう最善を尽くすべきである。」と日本政府に強く要請したことは周知のとおりであります。
　このたび、この決議の趣旨を的確にとらえていただき、河野外務大臣のイニシアチブのもと、関係各位の御尽力により、ペルー国政府と学生の御遺族との間で和解が成立したことは、まことに喜ばしい限りであります。
　確かに決着まで時間はかかりましたが、このたびの和解成立は立法府と行政府が一体となって本問題に真剣に取り組んだ外交上の成果であり、河野外務大臣がモットーとされる国民とともによりよき未来を開く外交の一つの具体化であろうと思うのであります。
　今般得られましたこの成果を大切にし、さらに他の方面にも拡充発展させていくべく、私は決意も新たに、本委員会における充実した質疑及び決議等を通じて、立法府として我が国の外交・防衛等の諸政策に国民の意思を健全に反映させるよう努力してまいりたいと考えております。
　この機に当たり、私は、本委員会の理事、委員の皆様を初め、関係各位の御協力、御尽力に改めて感謝申し上げますとともに、今後なお一層の御協力を賜りますよう、お願い申し上げる次第であります。
　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　次に、社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　ただいま議題となりました社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、従来から英国との間で両国間の人的交流に伴って発生する両国の公的年金制度への二重加入等の問題の解決を図るための協議を行ってきましたが、この問題の解決を図ることを目的とする協定を締結することで英国側と一致し、平成十年十一月以来このための政府間交渉を行ってきたところ、平成十二年二月二十九日に東京において、先方ゴマソール駐日大使との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、両国の年金制度への二重加入等の問題の解決を図ることを目的として、両国の年金制度への強制加入に関する法令の適用の調整を行うことを定めるものであります。
　具体的には、就労が行われる締約国の強制加入に関する法令のみを適用することを原則としつつ、一時的に相手国に派遣される被用者の場合には、原則として五年まではその派遣の期間について自国の法令のみを適用するほか、一時的に相手国でのみ自営活動をする者についてもこれと同様の取り扱いとするものであります。さらに、同一の期間に両国で別個の就労を行う被用者または自営業者の場合には、通常居住する締約国の法令のみを適用する等の特例的な取り扱いを行うこと等を定めております。
　この協定の締結により、両国間で年金制度への二重加入等の問題の解決が図られ、保険料負担が軽減されること等により、両国間の人的交流が円滑化され、ひいては経済交流を含めた両国間の関係がより一層緊密化されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（矢野哲朗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松前達郎君　日英社会保障協定に関連してきょうは質問をさせていただきたいのでありますけれども、まず、我が国の協定締結の取り組み、これは条約ですとか協定、今まで全部とは言いませんがおくれぎみなんですね。立ちおくれが目立っているような気がします。
　先進国の例ですと、こういった年金の調整を行う二国間協定、これについては一般的にはもう結ばれているのではないかと思うんですが、例えば、Ｇ７の六カ国、我が国を除いて六カ国の年金協定の締結状況を調べましても、それぞれ既に数十カ国との間で協定が結ばれていると思うんですけれども、その先進六カ国相互の間においてすべての二国間で今、協定が締結されていると、そういう状況であると思うんですね。
　我が国はどうかといいますと、やっとこの二月にドイツとの協定が発効したと。ですから、今回、英国との協定、これが発効するとすれば二件目だということになるわけであります。
　この我が国の年金協定の締結について、他の先進諸国と比べましても立ちおくれているという感じがするわけでありますが、その端的な理由をひとつお伺いしたい。