Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　御承知のように、安保条約では事前協議制度があります。そしてアメリカが核を持ち込む場合には事前協議の対象になるわけでございます。そしてこれは必ずアメリカとしては、日本に対して協議をかけなければならぬという義務がアメリカはあるわけでございます。そして日米間には、御承知のような、条約を守るというお互いの約束があります。また日米間の安保条約及び日米の基本的な信頼関係というものがあるわけでございます。
　したがって、アメリカが核を持ち込む場合に、こうした条約を守らないで事前協議制度を無視して持ち込むということは、これはもうあり得ないわけでございます。したがって、我々としては、アメリカが核を持ち込むに当たっては事前協議にこれはかけてくる。しかし、日本の場合は、もしそれをかけた場合においては、これはノーと言うということは、国会の内外において明らかにいたしておるわけでございますから、したがって、こういう立場から、アメリカの核持ち込みというものはあり得ないというのが政府の判断であります。
○近江委員　それだけの能力を持った艦艇が日本にどんどん寄港をしてくる。これに対して、政府はそういうように、向こうから事前協議がないからということで今答弁があったわけでございますが、しかし、そうすると、これに対してソ連などはどういうように判断するかという問題ですね。これは国民も、政府はそういう見解であるけれども、現実にそれだけ能力を持った艦艇が寄港してくる、実際に本当にないのかというような、これはもう依然としてぬぐい去ることのできない疑問があるわけでございます。
　そういうようなことからいきますと、そういうようにおっしゃっていることが国際的に通用するかどうかということなんです。状況からいきますると、ソ連では、恐らく日本は米国の核兵器の基地化しているというような口実をまた与えて、さらにまたソ連の核戦力の増強をさせていく、こういうような一段とエスカレートの口実になるのではないかと思うわけでございます。今後、これに対して大臣としては、先ほども答弁なさっているわけですけれども、そういう状況をどうしていけばいいとお思いですか。
○安倍国務大臣　我が国としましては、日米安保体制を基軸として我が国の平和と安全を確保することとしているわけでありますが、日米安保体制に基づき我が国における米軍の駐留を認め、米国艦船の我が国寄港等を認めることは、日米安保体制の信頼性を高め、その抑止力を確保するゆえんであると考えております。
　ソ連は、極東地域におきましても一貫した軍事力の増強を継続しております。また、みずからも大規模な核戦力を保有しておるわけでありますが、米国として、かかるソ連の一貫した軍事力の増強にかんがみ、みずからの抑止力の信頼性の確保のための種々の努力を行っていることについては、我が国としても理解できるわけであります。また、このような軍事力の増強を行っているソ連が、我が国が日米安保体制を堅持していることについて、これをみずからの口実に利用するといういわれはないものと考えております。
　なお、我が国としては、従来から述べているとおり、米国による我が国への核の持ち込みについてはこれは拒否することは、しばしば申し上げているとおりであります。また、我が国の非核三原則は、これはもう内外に周知徹底されているところであると考えております。
○近江委員　一般的な問題でございますけれども、米ソいずれにしましても、日本の領空を巡航ミサイルが通過するということは領空侵犯ということになるのかどうか、まず政府の見解をお伺いしたいと思います。
○小和田政府委員　ただいまの御指摘のような事態が具体的にどういう状況のもとで起こるのかということが明らかでございません段階で、全く仮定の問題について余り厳格なことを申し上げるのはいかがかと思いますけれども、極めて一般論として申し上げますれば、我が国の領空というのは我が国の主権が完全に及んでいる空域でございますから、そこに、ある国が巡航ミサイルを飛ばしてそれに侵入する、あるいはそういう形で戦闘行為を行うということは、我が国の主権を侵す行為になりますので、我が国としては認められない、国際法上認められないことであるというふうに認識しております。
○近江委員　もちろんこれは一般的なことをお伺いしておるわけですが、スウェーデンの国防次官は、航空機であれ潜水艦であれ、また東からのであれ西からのであれ、スウェーデン領の侵犯は許さない、こういうように言明しているわけですね。今政府委員の方が、侵犯である、認められないということを明確におっしゃったわけでございます。
　これは、あくまでこういう防衛論議というのは仮定からするわけです。実際にこんなものがあればそれこそ終わりの問題ですから、仮定ということでどうかということじゃないのですね。ですから、一般論としてこれはお聞きしておるわけでございますが、例えば米軍が太平洋から核トマホークを発射して、日本の領空、領海を通過して日本海へ抜ける、こういうようなコースをとる場合は、当然こんなことがあればしまいですけれども、一般論として、事前協議の対象となるかどうか、これはどうなんですか。
○小和田政府委員　先ほどもお答えいたしましたように、一般論として、我が国の領空を我が国の許可なしに通行して巡航ミサイルが飛ぶというようなことは、我が国の主権の侵犯になるわけでございます。したがいまして、具体的なケースを仮定に基づいていろいろ議論いたしますと、いろいろ誤解を生んだりすることがございますので、余り特定の国についてどこがどうというようなことについては、申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、一般的に申し上げますれば、巡航ミサイルが我が国の上空を許可なしに飛ぶというようなことについては、そもそも安保条約であるとか事前協議とかいう以前の問題として、一般国際法上領空の侵犯になるということは先ほど申し上げたとおりでございますので、我が国として認められないところであるというふうに考えております。
○近江委員　認められないということであれば、それに対する対応ということは当然きちっといろいろお考えになると思いますが、一応政府の態度というのはわかりました。
　それからこれも関連する問題ですが、ニュージーランドにおきまして労働党が選挙の結果政権に返り咲くことになったわけでございますが、労働党は、核積載米艦船の寄港を拒否するとともに、米政府が核の有無を明らかにしない方針を変更しないのであればすべての米軍艦の寄港を拒否する、こういう態度を明確にしておるということが伝えられておるわけですね。そうしますと、我が国もこれは国是として非核三原則を厳として堅持しておるわけでございます。そういう点から、これは非常に参考になる一つの態度ではないかと思うわけでございます。これに対しましてアメリカ政府は、ＡＮＺＵＳの廃棄もあり得る、こういう意向を示しておる、このように言われているわけですね。
　これは我が国にも非常に深い関係が出てくるものですからお聞きしておるのですが、この問題に関しまして政府としてはどういう認識と情報を持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　御承知のように、ニュージーランドの労働党がさきの総選挙のキャンペーンの際に、核問題についてのいろいろな政策を表明したことは事実でございます。例えば領土及び領海の非核地帯化、それからニュージーランドへの核兵器搭載艦及び原子力推進艦の訪問禁止等々の政策を表明したことは承知しておりますが、しかし私どもとしては、これは党としての政策を示したものであって、これがニュージーランド労働党が政権の座につくことになった際の政権そのものの政策であるというふうにはまだ承知いたしておりません。
　ちなみにロンギ・ニュージーランド労働党党首は昨年の七月に、核兵器を搭載していないとの了解のもとにのみ外国艦船のニュージーランドへの寄港を認めるということを言ったことがございます。そのようなステートメントを発出しているということは承知しておりますけれども、これにつきましても、外国艦船の核兵器搭載の有無について確認が得られない限り入港を拒否するという政策方針を表明したものであるのかどうか、その辺についてまだ必ずしも明確になっていないというふうに考えております。
○近江委員　それは党の見解であって、政権という立場からいくとそこに柔軟性が出てくるのじゃないかというような今大体のお話であったように思いますが、いずれにしましてもニュージーランドとしてもやはりそういう非常に厳しい姿勢で今後やっていくことは十分考えられるわけですね。ところが、我が国の場合は何か非核三原則もなし崩し的に、国民の大きな疑惑の中で常に推移しておる、何かもやがかかったような状況であるということが言えるのじゃないかと思うのですね。それで、これも仮定と言えば仮定かもわかりませんが、もし我が国政府が核積載米艦船の寄港を拒否すると同時に、米艦船が核兵器を積んでいるかどうかを明確にしない限り、すべての米軍艦船の寄港を拒否するということを表明したとしたならば、アメリカは日米安保条約を廃棄するということを言い出す可能性も、このニュージーランドの例からいきますとそういうことになるのじゃないかと思うのですが、このニュージーランドの例から見まして、このことについては政府としてはどういうようにお考えですか。
○小和田政府委員　先ほど欧亜局審議官がお答えいたしましたように、ニュージーランド、ＡＮＺＵＳの場合にどういうことであるのかということについて事実関係を私ども正確に承知しておりませんし、いずれにしてもＡＮＺＵＳの問題はアメリカと豪州、ニュージーランドの関係でございますので、我が国としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、今委員が御質問になったこととの関連で一つだけ申し上げるといたしますと、日米安保条約は、委員御承知のとおり、我が国が我が国の同意なしに核を持ち込むことは認めないという大前提、我が国の非核三原則という基本原則を前提にいたしまして現在の日米安保条約はできているわけでございます。アメリカはそういう我が国の立場を理解した上で、これに基づいて事前協議条項を含む現在の日米安保条約というものができているわけでございます。
　したがいまして、今度のＡＮＺＵＳの場合に、伝えられますようにニュージーランドが政府の交代によって政策を変更する、その変更した政策に対してアメリカがどういうふうに対応するかという問題と、既に我が国の一貫した政策としてアメリカ側に周知徹底せしめており、アメリカがそのことを前提にして安保条約の枠組みをつくっております日米安保体制の場合とはおのずから違うのではなかろうかというふうに考えております。
○近江委員　それは核がないということを明言させるということと大分違いますね。そうでしょう。米軍が核がないと先方から明言するということと意味が違うでしょう。その辺については同じだとお思いなんですか。
○小和田政府委員　先ほども申し上げましたように、日米安保条約の体制のもとでは、日本が、アメリカが核の持ち込みを希望する場合には事前協議という制度によって日本側に対して協議を持ちかけてこなければならないという義務を負わせて、そういう義務を前提にした条約の仕組みができているわけでございます。したがいまして、日本側から申しますれば、そういうアメリカに対して明確な国際法上の義務を課しているものについて、アメリカがそういう義務を果たすという前提で行動するというのは当然でございますし、したがって、核を持ち込んでいないだろうなというようなことについて日本側からアメリカに提起するというのは適当ではございませんし、他方、日本側から見ましてアメリカが核を持ち込むことは認めないよということは既に第六条の実施に関する交換公文の制度の中に明確に示されていることでございますので、アメリカとしては当然そういう前提で行動している、こういうことになっているわけでございます。したがいまして、今委員が御質問になりました仮定の問題というのは、実はニュージーランドの場合については新しい問題として今後出てくるかどうかわかりませんけれども、日米安保条約に関してはそういう形では問題は起こり得ない。つまり、アメリカは必ず持ち込むときには事前協議の制度によって日本側に対して相談をしてくる義務があるわけでございますので、日本側から念を押すまでもなく、アメリカとしては黙って持ち込んではいけないということが条約上明確になっているケースであろうというふうに考えております。
○近江委員　ＡＮＺＵＳ条約を見ますと、その前文におきまして、米国が沖縄、日本国内周辺に軍隊を駐留させることがあることに留意し、このように明確に書かれておるわけです。これはいろいろ私も調べてみましたところ、日本が再び軍国主義復活による侵略を米軍の駐留によって防止する、こういう意味から盛り込まれたというような話もあるわけです。ところが、この意味は今日的に大きく変化してきておると思うのですね。すなわち、このＡＮＺＵＳ条約が日米安保条約とまさに連動するということを明示しておるのではないか、非常に大きな疑惑がここに上がってきておるわけであります。この米軍の日本駐留がＡＮＺＵＳの前提になっているのではないか、こういうことも言われているわけです。まず、この点から政府の見解をお伺いしたいと思います。
○小和田政府委員　ＡＮＺＵＳ条約が前文において今委員が御指摘になりましたような表現を用いていることはそのとおりでございます。この条約は、御承知のとおり、一九五一年九月一日にサンフランシスコで署名された条約でございますので、サンフランシスコ平和条約、それから旧日米安保条約とほとんど時を同じくしてつくられているということから、当然このＡＮＺＵＳ条約をつくります段階におきまして、米国が当時の琉球、現在の沖縄に軍隊を維持するということ、そこに行政上の責任を有するということ、それからさらには、平和条約の発効の結果として日本国を占領していた米軍というものがその存在を解消して、その後日本国内及びその周辺に軍隊を駐留させる可能性があるということは、ＡＮＺＵＳ条約を締結するに当たって一つ事実関係として予想されていたことであろうというふうに考えます。
　ただ、そのことは、この前文に書いてありますように、事実としてそういう状況が現に存在している、あるいはそういう状況が生ずる可能性があるということを事実問題として留意しておるということを前文に述べているにとどまるわけでございまして、ＡＮＺＵＳ条約自体は、委員御承知のとおり、この中でその三国、つまり豪州とニュージーランドとアメリカ、この三国の間における集団的及び個別的自衛権に基づく集団的安全保障の取り決めであるというふうに御理解いただきたいと思います。
○近江委員　御理解いただきたいといっても、やはり状況が非常に疑問に思う事柄がたくさん出てきているのですね。例えばリムパック８４では、御承知のように全くオーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、日本ですね、こういう演習に参加しておる。実態的には日米安保、ＡＮＺＵＳ条約との連動という形にこれはなっておるわけですね。このＡＮＺＵＳ条約に米軍の日本駐留がこのように明記されておる、こういうことを考えますと、これはいわゆるＡＮＺＵＳ条約、日米安保の連動という新たな大きな疑惑というものが非常に盛り上がってきておるわけです。
　この点について政府としては、ただこのまま今の解釈のままで通していくのか、何らかの国民に対する明確な釈明といいますかあるいは説明をなさるのか。こういうリムパック８４等の実態を見ておりますと、こういう事実の積み重ねというものが結局集団自衛権の行使につながっていくんじゃないか。こういう点については憲法に抵触してくる非常に大きな問題になるわけでございまして、実態的に見てこういう非常に大きな疑惑があるわけですから、それに対してはどう答弁されるのですか。
○小和田政府委員　国際法及び条約の見地から一言だけ御説明しておきたいと思います。
　先ほどもちょっと申しましたように、豪州、ニュージーランド、アメリカ合衆国の間の三国の安全保障条約としてのＡＮＺＵＳ条約というものは、この三国の間においていずれかの締約国に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものである、したがってその危険に対処するように行動するというのが骨子になっておりまして、したがってこの三国の間においての集団的及び個別的な自衛権に基づく集団安全保障の取り決めであるわけです。他方、日米安保条約は、従来から政府が説明しておりますように、我が国の領域に対する武力攻撃があったときに我が国を防衛するために我が国は個別的自衛権を行使し、米国が集団的自衛権を行使して日本の防衛に当たる、こういう趣旨の条約でございますので、この二つの条約が連動するということは実際には考えられないわけでございます。
　もちろんアメリカの立場からいたしますと、アメリカは、ＡＮＺＵＳによって豪州、ニュージーランドとの間に三国間の集団安全保障取り決めを結んでおりますほかに、例えば米比の取り決めであるとかあるいは米韓の取り決めでありますとか、いろいろ二国間の取り決めをそれぞれの国との間に結んでいることは事実でございますが、これはいずれもアメリカと対象となっております当該国との間の集団的安全保障の取り決めてございまして、それぞれがそれぞれの規定の枠内において集団的自衛権の行使という態様で動くわけでございます。日本の場合につきましては、先ほども申し上げましたとおり、我が国に対する武力攻撃があったときにのみ日米安保条約というものが発動するわけでございます。この第五条に基づく共同対処という規定は我が国に対する武力攻撃があったときにのみ発動する規定でございますので、これとＡＮＺＵＳとが連動するということは条約論、国際法の問題としては生じ得ないということを申し上げておきたいと思います。
○近江委員　先ほど申し上げましたように、このリムパック８４、実態的には非常にそこに疑問が生ずるような行動がここにとられておるわけですね。集団的自衛権の行使につながるこういうような演習行動、こういう今大きな一つの疑問が出てきておるわけですから、これについてはやはり自重すべきじゃないかと私は思うのです。それと同時に、政府としてはやはり国会でこういう答弁が行われておるわけでございますか、きちっと機会を見て何らかの見解表明といいますか、明確なそうしたことをしなければいけないんじゃないかと思うのですけれども、いかがですか。
○栗山政府委員　リムパックへの我が海上自衛隊の参加につきましては、従来からしばしば政府側から御答弁申し上げておりますとおりでございまして、これは確かに豪州、ニュージーランド、あるいはほかにもカナダというような国も演習に参加はしておりますけれども、この演習の目的と申しますのは、あくまでも自衛隊の戦術技量の向上を図るためのものであるということでございまして、いわゆる集団的自衛権の行使を前提としたような演習ではない。したがいまして、憲法上の建前から申しましてもそういうものに抵触する性格のものではないということは、従来からしばしば政府側から御説明申し上げているとおりでございまして、したがいまして、リムパックへの自衛隊の参加という点につきまして委員御懸念のような点は毛頭ないというふうに考えております。
○近江委員　先ほど申し上げましたように、このＡＮＺＵＳと日米安保条約とのいわゆる連動という疑惑というものはやはり依然としてあるわけですね。ですから、この辺につきまして、私先ほど申し上げましたように、明確に日本政府としてきちっとした見解をお出しになるべきだと思うのです。今答弁いただいておりますけれども、もう一度この点につきまして大臣から御答弁いただきたいと思うのです。
○安倍国務大臣　ＡＮＺＵＳと安保条約というのは全く連動してないというふうに私は理解をしておりますし、ですから、その点について説明をする必要はない、こういうふうに思います。
○近江委員　説明する必要はないと言って、今私が質問してそういう政府の答弁が返ってきているわけですけれども、このＡＮＺＵＳ条約で「琉球において軍隊を維持し、かつ、行政上の責任を有し、及び日本国との平和条約が効力を生じたときには、日本地域における平和と安全の維持を資するために日本国内及びその周辺に軍隊を駐留させることがあることに留意し、」と頭に来ているのですね。これで安保とＡＮＺＵＳは何の関係もないのですか。現実にリムパックのこれだって行われているわけでしょう。現実にそういう疑惑というものがここに生まれてきているわけですから、それに対して、ただ口頭でそんなことありませんと言うだけでは、言った、言わないの応酬で終わりますね。
○安倍国務大臣　これは先ほど条約局長が説明をしましたように、ＡＮＺＵＳが生まれるまでにはサンフランシスコ平和条約あるいはまたそれまでの日本と第二次大戦、そういういろいろの経過というのがあってそういう中で生まれたという歴史的な背景というのはあると思いますけれども、ＡＮＺＵＳそのものの条約と日米安保条約というものは何も相関関係というものはない。日本安保条約というものはあくまでも日本とアメリカとの条約でありますし、そして日本は個別的自衛権のもとにこれに参加しているわけでありますし、ＡＮＺＵＳはニュージーランド、アメリカ、オーストラリア、この三国の安保条約でありますから、これはそういう意味では日本の安保条約とは相関関係というのはないと私は思います。また、その後の国際情勢というのは非常に変わってきておりますし、そしてＡＮＺＵＳに参加している三国そして日本、これは今国際的にも非常に良好な関係にあるわけでございますが、日本をそうしたＡＮＺＵＳができる過程の中で一つの対象としているとかそういうものはあったとしても、今やそういう状況というものは全く変化しておる、こういうことがはっきり言えるというふうに私は思います。
○近江委員　非常に誤解が出てきておりますし、今後そういうリムパック８４のような行動につきましては慎重にやるべきでありますし、そして国民のそういう疑惑というものにつきましてはきちっとした説明をした上で納得を得るような、そういう態度であってもらいたい、このように思います。よろしいですか。今後はそのようにしていただけますか。
○安倍国務大臣　日本のリムパック参加にしても、あくまでも日本の場合は個別的自衛権に基づいて、その範囲内においての参加であるし協力でありますから、これはもしそうした疑問等があれば、日本の建前、立場というものは明快にいたしまして理解を求めていきたい、こういうふうに思います。
○近江委員　大臣、ちょっと何か歯が痛いというようなお話でありますけれども、もうちょっと我慢してください。私も歯が痛い。歯が痛い者同士でひとつ、そこでまたかみ合いができるかもわかりませんから。
　この六月一四日、中曽根総理はサミット出席前の党首会談の際、もう既に大臣も聞いていらっしゃると思いますが、核兵器の使用は核保有国の勝手である旨の発言をされた。その後、勝手とは言っていないとそのように取り消しをされておられるわけでありますが、その意味として、核兵器を使うかどうかは核保有国が選択することである、これを条約で縛るのは核保有国の主権を縛ることで内政干渉のおそれがある、こういう意味のことをおっしゃっているわけですね。これは政府の公式見解ですか。このことに関しまして外務大臣としてはどういう見解をお持ちですか。
○安倍国務大臣　中曽根総理が核兵器の使用は核保有国の勝手であるという発言をしたという報道があったわけですが、その後中曽根総理から、そういう発言はしていないという言明があったわけですし、総理が発言してないと言うわけですから、その限りにおいては私は問題にするまでもないのじゃないかと思うわけであります。
　やはり核兵器というのは大変な、これが使われれば人類滅亡に結びつく恐るべき兵器でありますから、核を持っている国も持たない国も、核が使われないようにあらゆる努力を重ねていく、努力をするということは当然のことじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
○近江委員　総理はそのように文言を修正されているわけですけれども、おっしゃった意図、意味自体は非常にいろいろと問題があったような、そういう発言をされているわけですね。
　そこで三つ大臣にお聞きしたいと思いますが、核兵器保有国は核兵器を使う権利はあるのかどうかということが一つ。第二点は、核兵器の使用ということは条約によっても規制できない、そういうものであると考えておられるのかどうか。第三点は、条約によって核兵器の使用を規制することは、絶対に主権侵害や内政干渉になるというのが政府の見解であるのかどうか。以上三点についてお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　今の御質問につきましては、国際法上の問題も含めてのことでございますので、条約局長からまず答弁をさせます。
○小和田政府委員　一般論として、今委員が御質問になりましたことについて国際法上どういう考え方になるかということについて申し上げたいと思います。
　まず、核兵器保有国は核兵器を使う権利があるのかということでございますが、御承知のように、国連憲章のもとでは武力の行使というものは一般的に禁止されているわけでございます。したがいまして、国違憲章二条四項に該当するような武力の行使は、核兵器を用いる場合であろうとなかろうと許されないということは、国連憲章上の明確な義務であって、その義務は核兵器保有国についても適用がある、こういうことをまず第一点として申し上げたいと思います。
　ただ、これも委員御承知のとおり、自衛権の行使の場合、国連憲章第五十一条に基づいて自衛権を行使する権利というものは、これはまた国連加盟国を含めすべての主権国家の権利でございますので、そういう自衛権の行使ということになってまいりますと、その自衛権の行使はどういう武器に限定されなければならないという規則は、現在の国際法上は、特定の既に禁止されている武器の使用の場合を除きますとそういう限定はないわけでございます。
　この核兵器が現在の実定国際法に違反するか、こういうことになりますと、もちろんこの核兵器というものは非常に大量の破壊を伴うという面から、国際法の考え方の根底になっております基本思想の一つであります人道主義というような見地から申しますと、その精神に合致しないということは申せると思いますけれども、残念ながら、現在の段階で核兵器の使用が実定国際法上禁止されておるかということになりますと、そうは言えないということにならざるを得ませんので、その意味におきましては、核兵器の使用についての現在の国際法上の規定から考えて許される範囲というものはおのずから出てこざるを得ないというふうに考えます。
　それから条約によっても規制できないかということでございますが、もちろん条約によって核兵器の使用を規制するということは理論的にはあり得るわけで、現に、御承知のとおり国連の軍縮委員会その他の場におきまして、核兵器の使用を抑制するあるいは禁止するという方向で国際的な努力が続けられているわけでございますけれども、今までのところその努力がまだ実を結んでいないというのが実態であろうと考えます。
　それから第三番目の、条約で核兵器の使用を規制することが主権侵害や内政干渉になるのかという御質問でございますが、これは前提がはっきりいたしませんと一般的な形でお答えすることが非常に難しいと思いますけれども、もちろん、核兵器を持っている国がみずからの自由意思によってその核兵器の使用を抑止するということは、その国自身が自分自身に対して規制を課すわけでございますから、したがってそういう意味で内政干渉であるとかあるいは主権侵害であるとかいうようなことにはならないと思います。他方、他国がこの第三国に対して、第三国の意思に反して核兵器の使用を禁止するというようなことになってまいりますと、これは国際法上の評価はまたおのずから別なものになるであろうというふうに考えます。
　いずれにいたしましても、一般論を離れて中曽根総理の御発言との関連で申しますならば、先ほど外務大臣が御答弁いたしましたように、総理御自身がこのことについて、その内容について正確ではない、そういうことを言ったわけではないということを言っておられますので、総理の発言との関連においてこの問題を解釈することは差し控えたいと思います。
○近江委員　これは中曽根総理が発言したということで安倍さんの御意見を聞いておるわけでございますが、一九六三年十二月七日、東京地裁いわゆる下田判決で、原子爆弾の投下は国際法違反である、こう認定も下しているわけですね。我が国は全世界で初めて広島、長崎の被爆の経験をしているわけです。そういう点からいきますと、やはり中曽根総理の発言というものは、打ち消しはされていますけれども、極めて不穏当な発言であった、国民の感情を逆なでにしておる、こう言っても過言ではないと私は思うわけでございます。
　そういう点で、政府、特に外務大臣は最もそういう大事な立場にいらっしゃるわけでございます。そういう点で、核兵器の使用は国際法違反というこの下田判決も出ておるわけでございますので、明確なそういう立場に立たれるべきだと思うのです。これについて安倍大臣からお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　今、核に関する御質問に対しまして条約局長からお答えをいたしたわけでございますが、いずれにいたしましても、日本は世界で初めて原爆の洗礼を受けた国であります。二度と再びこうした核が用いられてはならない、こういう悲願を込めて非核三原則というものを国是として堅持しておるわけでございますので、そういう立場から、日本としては世界に対して核軍縮、さらに核の最終的な絶滅に向かってあらゆる努力を重ねていかなければならない、日本のそれはそれなりの大きな平和国家としての立場である、こういうふうに私は考えております。
○近江委員　何かちょっとはぐらかされたように思うわけでございます。
　もう一度明確にしておきたいのですが、いずれにしましても、核兵器の使用は国際法違反だ、これはただその条約の文言とかそういうことじゃなくして、あらゆる意味で言い切って差し支えない問題だと私は思うのですよ。いかがですか。
○小和田政府委員　先ほど御答弁の際ちょっと触れた点でございますけれども、核兵器の使用は、この兵器が非常に絶大な破壊力、殺傷力を持っているという点で、国際法の根底にありますところの基本思想の一つである人道主義の精神には合致しないものであるということは明確であると思います。ただ、現在の段階において厳格に国際法上の問題として申しますならば、国連憲章を含め実定国際法が核兵器の使用を禁じている、現在既に核兵器の使用は禁じられておるということであるかといいますと、現在の諸国家の法的な認識でありますとか、あるいは国際法学者の学説でありますとかというものを総合して考えて、実定国際法に違反するという法的認識が国際社会で固まっているかということになるとそうは言えないというのが実態であると思いますし、それが従来からの政府の見解でございます。
　先ほど下田判決について言及がございましたので一言申し上げたいと思いますが、委員が御指摘になりましたように、確かにこの下田判決におきましては「広島、長崎両市に対する原子爆弾による爆撃は、無防守都市に対する無差別爆撃として、当時の国際法からみて、違法な戦闘行為であると解するのが相当である。」という判示がございます。ただ、御承知のとおり、この事件は、原爆投下によって被害を受けたという原告が、国が平和条約を締結したことによってアメリカに対する損害賠償請求権を失った、したがって国家賠償法に基づく損害賠償ないしは憲法に基づく損失補償をすべきであるというのが事案でございますが、この判決自体におきましては国が勝訴をいたしまして、裁判所は原告に損害賠償請求権なしという判決を下したわけでございます。
　したがって、国といたしましては、この下田判決におきます裁判所の認定、つまり核兵器の使用は国際法違反であるという認定については政府の見解と異なるという事情はございましたけれども、訴訟法上国が勝ったという状況の中で、国がこれ以上この点を争うことが許されないということでそのままになっておるということでございまして、政府の立場は、先ほど申し上げたとおり基本的な考え方として、人道主義の点からいろいろ問題があるけれども、実定国際法の問題として現に既に核兵器が禁止されておるかということになるとそうは言えない、であるからこそまた、この核兵器を禁止するために軍縮委員会その他の場において国際的な努力が重ねられているということであるということを御理解いただきたいと思います。
○近江委員　あなたのおっしゃっているのは本当に法文上の解釈といいますか、しかし、先ほども申し上げたように、我が国としては唯一の被爆国でもあるわけです。そういう一連のことからしまして、中曽根総理の発言は非常にまずいし、国民感情を本当に知らない。また政府としては、先ほども人道上という立場での解釈もあったわけですが、当然そこに立脚をして、こうした国際世論といいますかそういうことを高めていく努力をうんとするべきだと私は思うのです。それを特に強く要望しておきます。大臣、ちょっと一言答えてください。
○安倍国務大臣　核兵器の使用が国際法違反であるかどうか、この点については今条約局長が答弁しましたように、国際法が核兵器の使用を禁じているかといえばそこまで言えないというのが、国際法のいわば解釈からいえばそうでありますけれども、しかし核兵器というのは、使ってしまえばもうその国だけではなくて恐らく世界人類の破滅につながっていくわけでございますから、国際法も何もないわけであります。そういう意味では、やはり人類の絶滅につながる恐るべき兵器でありますから、日本としてもああした洗礼を受けたわけですし、あくまでも人道的な立場に立って今おっしゃるように、世界に向かって核兵器の絶滅に向かって努力していかなければならない、これが日本の平和外交を推進する立場である、私はこういうふうに思っております。
○近江委員　安倍さん、時間は二十分ほど要るわけですか。私は持ち時間が四時二十九分まであるのですよ。歯医者へ行くから時間をいただきたいということをおっしゃっているから……（安倍国務大臣「いえ大丈夫です」と呼ぶ）そうですか、大丈夫なんですね。いや、人道上の問題ですからね。（安倍国務大臣「人道上大丈夫です」と呼ぶ）本当に大丈夫なんですね。
　それでは次に、韓国あるいは朝鮮半島の問題についてちょっとお伺いしたいと思います。
　いよいよこの九月に全斗煥大統領が来日されるわけでございますが、これは日韓国交正常化以来初めてのことなんです。そこで、折衝の要に当たられました安倍さんとしては、初めての訪日、この意義につきましてどのように考えておられるか、まず初めにお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　先般韓国を訪問しまして、李韓国外相と話をいたしました。そして全斗煥大統領の訪日がいわば正式に決まったわけでございます。九月の初旬においでになるということでございます。これは韓国のいわば歴史始まって以来のことでございます。日韓が隣国でありながら大統領の訪問もこれまでなかったということは、まさに異例とも言うべきでございますが、それなりにやはり歴史というものの複雑さといいますかそういう面が背景にあったわけでございますが、ようやく日韓間においても関係の改善が進み、そして過去に執着するよりは未来に向かって新しい関係を開こう、こういう全斗煥大統領の意向もあって今回の訪問につながったわけで、すべてがこれで解消するというわけではありませんが、この訪問を機に新しい気持ちといいますか立場で日韓関係のこれからのスタートを切っていかなければならない、そういう非常に意味のある重要な、歴史的な訪問である、私はこういうふうに理解をいたしておるわけであります。
○近江委員　そこで、首脳会談でどういうことが議題になってくるのですか。いろいろと言われておりますが、差し支えない限り……。
○安倍国務大臣　一応おいでになることは決まったわけでございますが、首脳会談等もちろん行われるわけでございますけれども、その内容等については正式にまだ何も打ち合わせていないわけでありまして、お互いに政府で決定してから、これらの問題等は外交ルートを通じましていろいろと協議をしてまいりたいと考えております。
○近江委員　それはそのとおりでございますが、いろいろ議題、項目といいますか、だれが見たって特にこういうことが大事だなという問題があるわけですから、今安倍さんの頭にあるその辺のところをひとつ御答弁いただきたいと思うのです。
○安倍国務大臣　やはり今から予測することは大変難しいわけですが、一般的に言えば、二国間の問題あるいは朝鮮半島の情勢についての論議であるとか、アジア、さらに世界情勢、いわゆる二国間と国際情勢、こういう点が議題の根幹になる、こういうふうに私は思っております。
○近江委員　この朝鮮半島の緊張緩和の問題につきましては、三者会談、これは北側の提案ということになっておりますが、韓国は当事者間の話し合いということでありまして、依然として枠組みをどうするかという範囲を出ておらないわけでございます。
　先般、私は予算委員会でも安倍さんにこの点はお伺いしたことがあるわけでございますが、日本政府として、朝鮮半島の緊張緩和のために今後どういうようにやっていこうとなさっておるのか。我が国として果たすべき役割にどういうものがあるかという問題があるわけですが、これにつきましては大臣はどのようにお考えですか。
○安倍国務大臣　日本政府としましては、朝鮮半島の緊張緩和が進むことが日本の平和と安定だけではなくてアジアの平和と安定のためにも最も望ましいことである、こういうふうに思いますし、そのための環境づくりにも努力をしなければならぬと思うわけでございます。しかし、そうした緊張緩和を進め、そして一挙に南北の関係が調整されるというためには、基本としては韓国と北朝鮮の両当事国が話し合うということが最も大事ではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。これは、韓国政府もそういうことを申しております。これに対して北朝鮮は、三者会談で、北朝鮮、アメリカ、そして韓国で話し合おう、アメリカは、三者会談ということなら中国も入れて四者会談ではどうか、こういうふうな提案をいたしておるわけでございます。我々はあくまでも両当事国が話し合うということから出発すべきではないか、こういうふうに思っておりますが、いろいろな構想が出ております。これは緊張を激化するわけではなくて、緊張を緩和する方向でこの構想が動いておるわけですから、それなりに大変結構なことではないか、こういうふうに判断をいたしておるわけでございます。
　日本としましては、今後ともそうしたいろいろの動きを見詰めながら、協力すべき点があれば協力をしていきたい。日本が今朝鮮半島の緊張緩和で具体的に協力するということになれば、例えば中国と韓国との非政治面での関係改善に日本としても多少動いてきたわけでございまして、それなりの一つの役割は果たしつつあるわけでございますし、これからもそうしたことをやっていける状況になれば動いてみたい、こういうふうに思っております。
○近江委員　大臣もその問題は真剣に、よくお考えになっていらっしゃると思います。
　そこで、我が国政府としては韓国とは非常に緊密な関係にあるわけですね。朝鮮民主主義人民共和国との間を見ますと、これはだれが見ても極めて閉鎖的な間柄ということになっておるわけでございますが、北側との間でも対話の促進であるとか関係改善に取り組んでいっても決しておかしくもありませんし、これが即日本が朝鮮半島の安定という点に大きく寄与していくことにつながるのじゃないか、このようにも私は思うわけでございます。この点の我が国の態度自体、北に対しては余り前進がない、その理由といいますか、政府の立場をお聞かせいただきたいと思うのです。
○安倍国務大臣　政府としましては北朝鮮との間では公的な関係を持ってないわけでございますし、そうした姿勢また政策はこれまでも変化ありませんでしたし、今後もこれを変えようという考えはありません。しかし、民間の関係というものは時には非常に密接になり、時には非常に冷却するということもあるわけでございますが、ずっと続いてきておるわけでございます。そして、それはそれなりに朝鮮半島の緊張緩和、そういう面に役割を果たしておるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
○近江委員　北側は、例えば金日成主席の訪ソの際、対日批判というものを抑制しておる。あるいは五月三十日来日しましたシアヌーク大統領は、金日成主席が日本との関係を何らかの形で樹立したい、こういう伝言をしておる。あるいは七月四日に訪中された宮澤元官房長官に対して呉学謙外相は、日本との関係改善を望んでいるという北の立場を伝えているわけです。こういうように、向こうも改善したいという姿勢が見られるわけですね。全斗煥大統領の来日を控えまして、この時期に外務大臣としては非常に言いにくい点もあろうかと思うわけでございますけれども、韓国とはうんと仲よくしているわけですから、本当に、これからの日本の平和、そして朝鮮半島の平和、安定、いろいろなことを考えていったときに、我が国の立場としてはそういう北側との対話、関係改善というものを考えていかなければいけないのじゃないかと私は思うわけです。当然大統領訪日の際には外相レベルでの日韓会談も開かれる、このように思うわけでございますけれども、そういう際にも韓国側の理解を求められることもあるでしょう。北との対話促進といいますか、それをやるにつきましてそういう状況づくりも非常に大事であろうかと思うわけでございますが、その点大臣の今後の努力をぜひしてもらいたい、このように思うわけです。
　そこで、先ほど民間レベルでは活発なそういう動きもあるということをおっしゃっていたわけですが、今回、日朝友好議員連盟が朝日友好親善協会に対して、民間漁業協定締結交渉の東京会談開催のために訪日代表団派遣を求める招請状を送付した、こういうふうに伝えられておるわけですが、北朝鮮代表団の入国について入国申請があれば受け入れる方針であるのかどうか。それからもう一つは、民間漁業協定交渉の東京会談を成功させるために政府側は側面的に支援する考えがあるかどうか。この二点につきましてお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　日朝漁業問題は、我が国の零細漁民の生計にかかわる問題でありまして、政府としても、日朝民間漁業暫定合意再開に向けて日朝の民間当事者による話し合いが行われることを望んでいるわけでございますが、いずれにいたしましても、北朝鮮からの入国につきましては、具体的申請を待ってケース・バイ・ケースで決定することといたしておるわけでございます。日朝議連において招請状を送付した、こういうことも聞いておりますが、北朝鮮側がこれにどういうふうに対応するのか、そういうことも見ながら対応してまいりたい、こういうふうに思っております。
○近江委員　政府は、朝鮮民主主義人民共和国からの公務員の入国停止や民間人の入国審査も厳重にする、ラングーン事件以来制裁措置を続けておられるわけでございますが、これはいつまで続けられるか、またこれが解除されるには何らかの条件が必要と考えていらっしゃるのかどうか、いかなる事態、条件が満たされればこの制裁措置を解除する方針なのか、ひとつ具体的にお伺いしたいと思います。
○後藤（利）政府委員　お答えいたします。
　具体的にどういう事態が起きた場合に昨年十一月の官房長官談話の内容を変更するかという問題でございますが、これは現時点で具体的な期限あるいは条件ということを申し上げるのは大変難しゅうございます。あえて現時点で申し上げれば、北朝鮮の今後の行動あるいは朝鮮半島全体の緊張緩和をめぐる動きというもの等諸般の状況を勘案いたしまして、本件について今後検討してまいりたいということでございます。
○近江委員　事務レベルでのお話ありましたけれども、これは政治的な要素も非常に大事でございますから、大臣としてはどのようにお考えですか。
○安倍国務大臣　今この措置をやめるということは考えておりませんが、いつまでもというわけにいきませんし、今局長が言うように全体的に情勢を見て、そういう事態というふうに政府が認識したときは、これは解除しなければならないと思うわけでございます。しかし、今ここで時期がいつだとかそういうことを言う段階ではございません。
○近江委員　我が国としては常に周辺諸国の平和安定に一層努力をしていく立場で、すべて物事を前向きに検討していくべきである、このように思います。そういう点大臣も十分認識していただきたいと思います。
　それで、もう時間ありませんから、あと一問だけお伺いしますが、大臣が韓国を訪問されました際、韓国側から、在日韓国人の待遇改善問題で指紋押捺免除あるいは外国人登録証の携帯義務の免除が提起されたということを聞いておるわけですが、この問題の経緯はどういうものであったのか、また大統領訪日の際、外相レベルの話し合いの議題の一つになるのか、この点をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○安倍国務大臣　在日韓国人の待遇改善の問題でございますが、これは日本政府としましてもこれまで努力を重ねてまいりました。社会福祉の問題にしてもあるいはまた教育の問題にしても相当改善が進んだ、こういうふうに思っておるわけでございます。ただ、指紋押捺の問題あるいはまた証明書携帯の問題につきましては、在日韓国人からもあるいは韓国政府からも非常に要望が強いわけでございます。しかし、この点につきましては日本としてもなかなかこうした要望にこたえるわけにはまいらない。と申しますのは、こうした指紋押捺等の外国人に対する措置は日本だけがとっておるわけじゃなくて、先進国を初めとして世界で相当な国々がこうした措置はとっておるわけでございます。ですから、在日韓国人に対して特別な差別待遇をするとかそういうことではないわけでございます。国際的にそういう措置をとっておるわけであります。
　また、日本の場合におきましては、治安を確保するという面からもこの措置をとらざるを得ない、この基本を変えることはできないというのが、外務省の判断というよりは治安当局、法務省の判断でございます。したがって、これは非常に難しい問題である。基本を変えることはできない。しかし、せっかくの要望でもあるし要請でもありますから、いろいろ改善のために話し合いはしましょう、しかしなかなか基本を変えることはできませんということは今度の会談の際にも日本の立場をるる説明をいたした次第でございます。韓国側はこれでもって決して了承したということではないと思いますし、あるいは首脳会談で出てくるかもしれない、韓国としても非常に重要視しておる議題ではありますけれども、しかし日本は、今申し上げましたようなこの基本を変えられないという立場を今後とも変えるわけにはいかないということでございます。
○新村（勝）委員長代理　神田厚君。
○神田委員　決算、外務省管轄の問題につきまして御質問を申し上げます。
　まず最初に、大臣に二、三御質問を申し上げたいのであります。
　イラン・イラク戦争の問題でありますが、和平の兆しが見えそうでなかなか見えない。こういう状況の中で安倍外務大臣、その問題について大変精力的に御努力をなさっているというふうに伺っておりますが、和平の努力が現在どういうふうになされているのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　イラン・イラク戦争につきましては、私も重大な関心を持ち、日本としてもでき得る限りの努力をして、この戦争の拡大防止あるいは和平への環境をつくるためにやってきておるわけでございます。それなりの成果も上げておると私は思っております。特に日本の努力によりまして、イラン、イラクの外相も日本に見えるというようなこともあって、イラン、イラクとの間には相当大きい政治的パイプも生まれておるわけでございます。今後ともこのパイプは十分活用しながら、この戦争の拡大防止、平和へ向かって努力を傾けたいと思っております。
　現在は、国連の事務総長のあっせんによりまして、部分的な陸上戦闘の停止案が両国に受け入れられまして、そして両国に対しまして国連から調査団が派遣をされて、そうした部分停戦が守られておるということについて今調査を進めておるということでございます。
　陸上の方は一応そういうふうなことで具体的に停戦の状況が続いているやに聞いておりますが、しかしペルシャ湾においては、御案内のようにカーグ島周辺においてイラクの船舶攻撃が行われる、あるいはまた、一方においてイランの空軍によるところのペルシャ湾上における攻撃も報復攻撃として行われるということで、戦争は全体的に見て大きく拡大をするというふうな差し迫った状況には今ないとしても、この戦争がやむ、停戦に持ち込まれるというふうな情勢にもなかなかないわけでございます。
　そういう中で、いろいろこれからも我々は努力もし、また関係国とも相談をしながら何とか
　　両国とも相当戦争で疲れております。そしてイラクの方は停戦を望んでおる。イランが停戦に応じないということでありますが、イランの方も相当日本は説得しておりますが、その他の国々からいろいろと要請が行われまして、イラン自体もまた戦争の将来というものに対していろいろと検討もし判断もしておるようでございますので、こういうイランの動きが出てくれば、この戦争の和平への動きというのは一挙に出てくるのではないか。日本はそういう中でできるだけひとつ具体的な努力を傾けてまいりたい、こういうふうに存じております。
○神田委員　その具体的な努力の内容に入るわけでありますが、サミットにおきまして中曽根総理が、紛争解決の核心は、当事国の独立を傷つけない方法で双方の継戦能力を減殺させるように持っていくことだ、こういうふうに言っているということでありまして、これを受けまして、外務省も武器輸出の自制の働きかけ等について検討し、関係当事者各国につきましてそれらの働きかけの具体的な検討を始めたというふうに言われておりますが、この点はどういうことなのか、どういう方向をおとりになるおつもりなのか。
　さらにもう一つは国連の決議案でありますが、イランがなかなか決議に応じないという状況の中でイランが停戦決議に応じられるような、そういう環境づくりについても働きかけを開始をした、こういうふうに聞いておりますが、その二点についてどういうふうなお考えでありますか。
○安倍国務大臣　イランが国連の決議であるとかあるいはまた国連の努力に対しては、これまではなかなか冷たい回答をしておったわけでございますけれども、デクエヤル事務総長の調停にも応じたわけでありますし、最近では国連に対しても働きかけよう、イランの立場を十分理解させようという、イラン自身に変化があったわけであります。これはイランが国連に対して働きかけるべきである、国連との関係を大事にしていくべきだということを日本もしょっちゅう言っておったわけです。私もベラヤチ外相にもそういうことは言ったわけでございます。そういう効果があったかどうかは別にいたしまして、最近は国連を重視するという姿勢に変わってきたことは大変結構なことではないかと思いますし、そうなれば国連を舞台にしての和平への動きというものが具体的に実を結ぶ可能性も出てこないではない、こういうふうに思っておるわけでございます。
　同時にまた、確かに、今言われましたようにイランもイラクも武器は全部外国からと言ってもいいわけでございますので、両国に対する武器の供給がとまれば戦争は縮小していくわけでございますから、この武器の輸出、提供を自制をするといいますか、とめていくということが戦争の終結に最も具体的に効果を上げる。それについては、日本は両国に対してもちろん武器は売っておりません、供給してない国でございますから、日本の立場としては一番言いやすいわけでございますので、国連総会等におきましても、国連当局に対しましてあるいはまた関係国に対しましても、こうした立場からの自制を求める外交努力は積極的にやってまいりたい、こういうふうに考えております。
○神田委員　以下、あと事務当局の方に御質問を申し上げたいと思っております。
　それでは、イラン・イラク戦争の現況につきましてちょっと説明をいただきたいのでありますが……。
○波多野政府委員　戦況の現状について御報告いたします。
　陸上戦闘は、目下のところ両国とも国境沿いに大軍を集結した状況のまま戦闘を開始するに至っておりません。近い将来、果たしてイランから大攻勢が行われるかどうかという点については、各国ともなかなか判断が一致しないわけでございますけれども、一般的な見方といたしましては、イランがたとえ大攻勢をかけたとしても、それによってバスラを占領するとか、バスラ・バグダッド街道を切断するとかいうような事態にはならないのではないだろうか。従来の経緯を振り返ってみますと、イランの人海作戦がイラクの最新式の武器によって撃退されるというパターンが続いておりますけれども、これが大きく変わるようなことにはならないのではないだろうか。そういうことになりますと、またイランの方としても、それじゃ、そういう必ずしも勝算のない大攻勢をかけることは少なくとも時期尚早なのではないだろうかという判断がイラン側にもあるのではないかと考えます。
　他方、海上におきましては、イラクのタンカー攻撃が続いてはおりますけれども、これも割合に自制されたペースで攻撃が行われている。他方、イランによる報復攻撃もこれまた相当に自制されたものがあるという意味において、決して平和は到来していない、また到来する機も熟していないけれども攻撃はエスカレートしていない、そしてそのエスカレートしていないについては及ばずながら日本も若干の貢献をしているつもりであると考える次第でございます。
○神田委員　お互いに自制をしているということでありますが、先ほど大臣に話をしました武器輸出の自制の働きかけの問題も大変重要であるわけでありまして、大臣から答弁がありましたが、関係各国に対する働きかけというのは具体的にどんなふうな方法でこれが行われるように考えられますか。
○波多野政府委員　考えられる方法といたしましては、国連に働きかけ、国連をして各国に呼びかけさせる方法と日本が主要な武器輸出国に直接働きかける方法とあるかと思いますけれども、第二の方法、日本が各国に直接働きかける方法についてはまだ検討を進めておりません。
　と申しますのは、主な武器供与国が共産圏であるというところに問題がございまして、例えば北朝鮮が従来イランに対する最大の武器供与国だったわけでございますけれども、北朝鮮に対してどのような働きかけがなし得るか、またどのような働きかけが効果的であり得るかという点についてはなかなか難しい問題があると思いますし、またソ連のイラクに対する武器供与が、イラクが受けております武器供与の五〇％以上に当たるという事実からしても、果たしてソ連にどのような話し合いができるであろうかという点についても今後の検討課題になると思います。
○神田委員　続いて全斗煥大統領の訪日問題で二、三御質問を申し上げます。
　まず、韓団側が今回の訪日の意義につきましては、両国の未来を開くこととともに過去への反省を確認することとしているわけでありますが、政府としてこの過去への反省の問題というのはどういうふうにこたえるおつもりでありますか。
○後藤（利）政府委員　あるいは大臣がお答えすべき問題かもしれませんけれども、過去の反省というのは一つの出来事、一つの言葉で行われるものではなくて、やはり毎日の両国関係のつき合いにおいて行われるものであろうというように私は考えております。したがいまして、今回大統領が来られるということになりまして、最近、特に昨年の一月の中曽根総理訪韓以来両国関係が極めて良好に、かつ順調に推移してきたわけでございますので、今回の韓国大統領の訪日というのは　　韓国大統領の初めての日本への公式訪問でございます。むしろこういうのが今までなかったということが不自然なようなことでございますので、こういう公式訪問を通じまして、今後の隣国としての協力関係を不動、かつ成熟させていきたいという契機になるものと信じております。先日安倍外務大臣が訪韓されまして全斗煥大統領に表敬いたしましたときも、全斗煥大統領より、韓国としては過去よりもむしろ未来に向けてひとつ新しい日韓関係、韓日関係を定立したいというのが自分のみならず韓国国民全体の願いであるということでございますので、今回の全斗煥大統領訪日については、私どもそのような意義で受けとめて対処したい、こう考えております。
○神田委員　韓国の李外相が日本人記者との会見で、大統領に対する天皇陛下のお言葉によって過去への反省に決着をつけたいという希望をしたということでありますが、政府は、この問題について参議院の外務委員会並びに衆議院の外務委員会等々でかなりいろいろな意見が出ているわけでありますが、どういうふうに基本的にお考えでありますか。