Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中谷元君）　普天間の移設先につきましては、沖縄県外も含めまして様々な案を検討したわけでございますけれども、何といっても、在日米軍のプレゼンスを低下させることはできない、また地理的な優位性、そして各部隊との、海兵隊との特性を損なうことがないように、そして一日も早く除去することが必要であるということで唯一の解決策と決めました。
　２プラス２におきましてこのような表現をしたのは、辺野古への移設が今申し上げたように様々な要素を総合的に検討をした結果導かれた結論であるということを明らかにするために記述をしたものでございまして、様々な要素、これを含む様々な事業でございますので、厳密に用語の定義が定められているわけではありませんけれども、その上で申し上げれば、財政上との表現は移設に要する経費がどの程度になるかについてもよく検討する必要があるという趣旨で記述をされたものでございます。
　様々な移設案を検討するに当たりましては、当然に移設に要する経費についても考慮したところでございますが、あくまでも普天間飛行場の移設先につきましては、先ほど申し上げましたように、様々な点を総合的に検討した結果、辺野古への移設が唯一の解決策であるという結論に至ったということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　文書にございます運用上、政治上、財政上、戦略上の懸念という記述につきましては、辺野古への移設が様々な要素を含む複雑な事業であることを示す表現でありますが、それぞれ厳密な定義がございませんが、財政上との表現につきましては、あえて申し上げれば、移設に要する経費がどの程度となるかについてもよく検討する必要があるという趣旨で記述したものでございます。
○藤田幸久君　財政上という形容詞を入れた上で唯一の解決策と結論付けているのが２プラス２の文書だろうと思います。その結論付けている形容詞の財政上の意味、これは財政的に最も有効である、最も安価であるという意味以外にあり得るんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　文章上、運用、政治、財政、戦略上の問題と書かれておりまして、財政上ということにつきまして、やはり経費がどの程度になるかということについてもよく検討する必要があるということで書かれているわけでございます。
○藤田幸久君　２プラス２というのは決定した合意文書であります。ということは、２プラス２というのはこれから検討をするという意味でしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、総合的に勘案して辺野古が唯一ということでございますが、この財政上ということでございますので、この移設案を検討する際に、当然移設に要する経費、これについても考慮をしたところであるということでございます。
○藤田幸久君　考慮したんですね、財政上。
○国務大臣（中谷元君）　当然、移設に要する経費については考慮をしたところでありますが、あくまでこの移設先につきましては、総合的に検討した結果、辺野古への移設が唯一の解決策であるという結論に至ったものでございます。
○藤田幸久君　時間がないようですので、この２プラス２で考慮した結果という裏付けの数字を出していただきたい。なぜ辺野古沖が財政上考慮した結果なったかという、その結果、一番財政的にということについて委員会に出していただきたいということと、先ほど来おっしゃいましたその単価、相場等々を含めまして、これから増える可能性のある現段階における見積り等について、先ほどお答えございませんでしたので、それも併せて委員会の方に、相場、単価、それからこれから更に伸びる可能性のある、先ほど来指摘しておりますこれ以上増える可能性のある内容について、委員会の方に御提出いただきますように委員長の方で取り計らいをお願いしたいと思います。
○委員長（佐藤正久君）　後刻理事会で協議いたします。
○委員長（佐藤正久君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十五分散会
平成二十八年三月二十九日（火曜日）
　　　午後三時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　徳永　エリ君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石上　俊雄君　　　　　広田　　一君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　田中　直紀君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　直紀君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　広田　　一君　　　　　石上　俊雄君
　　　　　森本　真治君　　　　　大久保　勉君
　　　　佐々木さやか君　　　　　石川　博崇君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石上　俊雄君　　　　　広田　　一君
　　　　　大久保　勉君　　　　　西村まさみ君
　　　　　石川　博崇君　　　　佐々木さやか君
　　　　　井上　哲士君　　　　　仁比　聡平君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　森本　真治君
　　　　　広田　　一君　　　　　石上　俊雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　議員　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
○国立国会図書館長辞任の件
○国立国会図書館長任命の件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（中村剛君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、新たに「日本を元気にする会・無所属会」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届出がございましたので、本委員会の認定について御決定をお願いいたします。
○委員長（松山政司君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、日本を元気にする会・無所属会を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松山政司君）　次に、国立国会図書館長辞任の件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（中村剛君）　国立国会図書館長の任命につきましては、国立国会図書館法第四条の規定により、両議院の議長が両議院の議院運営委員会と協議の後、国会の承認を得てこれを任命することになっております。
　失礼いたしました。失礼いたしました。
　国立国会図書館長辞任の件をお諮りいたします。
　国立国会図書館長大滝則忠君から両院議長に宛てまして、一身上の都合により館長を辞任いたしたい旨の辞任願が提出されております。
○委員長（松山政司君）　本件につきましては、これを承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松山政司君）　次に、国立国会図書館長任命の件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（中村剛君）　国立国会図書館長の任命につきましては、国立国会図書館法第四条の規定により、両議院の議長が両議院の議院運営委員会と協議の後、国会の承認を得てこれを任命することになっております。議長におかれましては、本委員会理事会の各会派の御意向を御勘案の上、衆議院議長と協議されました結果、後任館長として羽入佐和子君を任命することで両議長の御意見が一致した次第であります。羽入君の経歴はお手元の資料のとおりでございます。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（松山政司君）　本件につきましては、ただいまの報告のとおり、国立国会図書館長に羽入佐和子君を任命することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、予算委員会議了の日程第一ないし第三の平成二十八年度一般会計予算外二案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。次いで、野田国義君、堀井巌君、田村智子君各々十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。
　次に、議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、所得税法等改正案及び関税定率法等改正案を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。次いで、所得税法等改正案について礒崎哲史君、倉林明子君各々十分の討論の後、両案を採決いたします。採決は二回に分けて行います。
　次に、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。次いで、石上俊雄君十分の討論の後、両案を採決いたします。採決は二回に分けて行います。
　次に、雇用保険法等改正案について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、国立国会図書館長の任命に関する件でございます。羽入佐和子君を任命することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　なお、本日の議案の採決は、予算三案については記名投票をもって、その他の議案についてはいずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十分の見込みでございます。
○委員長（松山政司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後三時五十五分、本鈴は午後四時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時四十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十八年三月二十九日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　西村まさみ君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　浜野　喜史君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　西村まさみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　竹内　　譲君
　　　　　　　厚生労働副大臣とかしきなおみ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　広畑　義久君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　宮川　　晃君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　香取　照幸君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、礒崎哲史君が委員を辞任され、その補欠として浜野喜史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長生田正之君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○津田弥太郎君　津田弥太郎です。
　まず、労働移動支援助成金についてであります。
　この問題は、衆議院におきまして、予算委員会で我が党の大西議員が質問を始めて、もう四か月以上になっております。私は、この間の議論の中で、やっぱりこの助成金は廃止すべきだ、あるいは再就職実現時のみ、本当にちゃんとまともな就職ができた場合だろうと、もし支給するとしても。さらには、大企業にはやっぱり支給しなくていいじゃないか、こういう意見がこの間、衆議院の予算委員会以降ずっと数多く出されてきたわけでございます。これに対して塩崎大臣は、この助成金については全部見直そうという決意を明言をされたわけでございます。しかし、個別具体的な点までは踏み込んだ発言はいまだにされておらないわけであります。
　そこで、簡潔に大臣にお尋ねをしたいと思います。本助成金については、国会における様々な指摘を踏まえ、その反省に立った上で、不適切な利用はしっかりと防止できたということを国民に対して明言できる見直しを行う、そのことを、大臣、約束していただけませんか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　労働移動支援助成金、この制度につきましては、今回一連の事案そしてまた御指摘、国会での審議、これを受けて、今後、まず再就職支援会社に再就職支援サービスを委託する企業が同じ再就職支援会社から退職コンサルティングを受けていた場合にはもう不支給とする、それから退職者の方が事業主から退職強要を受けたと受け止めた場合は不支給とする、こういうことなどの要件の厳格化を図るのは直ちに行うということにしたわけでございます。
　さらに、本助成金については、国会における御審議、御指摘事項を踏まえて、その全体について検討、改善に取り組んでいくということを私は申し上げてまいっているわけでございまして、このことによって不適切な利用を防止をし、本助成金制度の本来の目的に沿った運用を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○津田弥太郎君　最後におっしゃったその本来の目的、そこは、あくまでも退職をされる方は本人の意思で退職をされる。問題は、本当に明らかに個人の意思でもって退職された後、再就職からこの助成金はスタートをするわけです。ところが、現実にはその前から関わっているから大きな問題になってくるわけでありまして、そこは明確に線を引いて対応していただきたい。大臣の今後の取組にしっかり注視をしていきたいと思っております。
　今回の問題で、この有料職業紹介事業者のマッチポンプ的な営業を防止をするために、厚労省では三月十四日、職業安定局長名で通知を出されているわけであります。これは、内容の重要性を踏まえて、私は通知ではなくて指針に格上げをすべきだと。これ、役所の中では、通知と指針では指針の方が格上なんですね。だから、私はそういうふうにすべきだと考えているんですが、これは是非、三ッ林政務官からお答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。
　再就職支援会社は、リストラにより離職を余儀なくされる方々などの円滑な再就職を支援することが使命であり、積極的に退職者をつくり出すようなことは趣旨に反するものであるため、その旨を徹底することが重要でございます。
　本日いただいた津田先生の御指摘も踏まえまして、三月十四日付けで発出した職業安定局長通知の内容についてより徹底する観点から、指針に格上げする方向で検討してまいりたいと考えております。
○津田弥太郎君　是非そのように進めてください。
　次に、ブラック企業への助成金支給の防止についてお伺いをしたいと思います。
　我々が最も怒りを感じるのは、雇用保険を財源とした助成金が食い物にされている、このことを一番怒っているわけであります。
　雇用保険法の第一条の目的規定に、労働者の生活及び雇用の安定、労働者の福祉の増進ということが雇用保険法の目的規定に明確にされているわけでありまして、間違ってもブラック企業への助成金支給はあってはならないわけであります。
　ところが、例えば今年度には、基準局が二回の重点監督を実施しておりますが、その中で法令違反が発覚した事業場の中にも助成金が支給されているのではないか、そうしたお尋ねを事務方にしましたところ、労働関係法令違反があっても送検処分をされない限り助成金は支給されるということなんですね。
　この送検処分というのは、極めて限られたほんの一部ですよ。だから、軽微な、本当に軽微なうっかりの法違反はそれはともかくとしても、この送検処分というのは極めて悪質な本当に例外的なケース。ですから、そこに至らなくても私は対応が必要なんではないかというふうに考えるわけです。雇用保険という限られた財源であるからこそ真面目に頑張る事業主に重点配分すべきであり、例えば文書指導が行われた場合には助成金の支給停止、返還などの見直しを図るべきだと私は考えます。
　今後、そうした見直しを、大臣、是非図っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘のとおり、この雇用関係助成金というのは、雇用保険被保険者などの雇用の安定、それから職業能力の開発とか向上、福祉というのも今お話が出ましたが、そういうことの目的のために事業主に対して支給をされるという、そういう位置付けの助成金であるわけでございます。
　この助成金を申請をいたします事業主においては、支給申請の一年前までの間に労働関係法令違反があった場合は不支給となっているというのが現状でございまして、この労働関係法令違反というのをどう判断するか、この判断につきましては、例えば労働局からの労働関係法令違反として文書指導があった場合でも、これを受けて改善が図られ、支給段階までに違反状態が是正されている場合もあり得ることから、文書指導が行われたことをもって直ちに不支給とはしないというのが今の運用の実態であるわけでございます。
　今御指摘がございました、御指摘の支給停止等の措置をとることについては、検討すべき課題も多いわけではございますけれども、助成金制度の目的に沿った運用が図られるように、これは不断の検討、改善に取り組んでいかなければならないというふうに思うところでございます。
○津田弥太郎君　是非前向きに進めていただきたいと思います。
　次に、いわゆるマルチジョブホルダーの雇用保険の適用についてお尋ねをしたいと思います。
　この問題に関して、労働者が複数就業している実態の確認方法、何が必要に当たるかの判断、こういう問題について課題があることは、これは理解をします。そう簡単にぱっと結論は出ないかもしれません。一方で、複数就業することで生計を立てている労働者が少なからず存在する中で、彼ら、彼女らが雇用保険のセーフティーネットから外れていることをこのまま放置していいのか、このことこそ我々はしっかり考えていかなければならない本質だと思うんです。
　この労働者の失業後の生活保障に対する責任を個別企業に負わせることなく国全体で保険制度として対応していることのメリットは、まさにこうしたマルチジョブホルダーこそ享受をすべきわけでありまして、この課題はテクニカルな問題だと思うんです。この複数就業をしているときの確認方法とか、何が失業に当たるのかと、そういう課題は、これはテクニカルな課題だと思うんです。これは、優秀な事務方がいるわけですから、知恵を絞れば必ず解決するものと私は確認しています。
　労働者保護を使命とする厚生労働省として、是非真摯な検討をお願いしたいと思いますが、大臣、前向きな答弁をお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　このマルチジョブホルダーの問題につきましては、もう既にこの委員会でも議論がなされてきたところでございますけれども、いずれにしても、まず雇用保険制度そのものは働く方々のセーフティーネットであるということが第一点大事なこととして確認をしなければいけないわけでありますが、そうした中で、働き方がいろいろこれから更に多様化をする、そんな中で、御指摘のマルチジョブホルダーのうちで労働時間を合算をすると雇用保険の対象となる、つまり二十時間以上というふうになる方などの問題については、本来この雇用保険によるセーフティーネットの対象とすべきという考え方は当然、今御指摘のようにあるわけでございます。
　そのことも私どももかねがね十分認識をしてきたところでございまして、この問題について、働き方の多様化が一層進むわけでございますので、これはやはりしっかりと検討しなければならないというふうに思っております。まずは、労政審の雇用保険部会報告に基づいて、この間も申し上げましたけれども、諸外国ではどういう知恵を出して工夫しているんだということもしっかりと調査をした上で、我が国に合った制度として新しい時代にふさわしいものを考えていきたいというふうに思います。
○津田弥太郎君　一億総活躍、このマルチジョブホルダーも同じようにこうやって働いている人たちをしっかり受け止めていく、そういう取組を進めていただきたいと思います。
　次に、シルバー人材センターの業務拡大問題についてお伺いをしたいと思います。
　最低賃金法など労働法令が適用されない請負という働き方について、現行おおむね週二十時間以下を週四十時間まで拡大した場合に大きな問題が発生するわけであります。この点、拡大対象が派遣、職業紹介にのみ限定された、今回、ことについては、厚労省の努力だと評価をするわけであります。
　その上で、シルバーでは、請負以外にも派遣や職業紹介といった働き方が少数ながら既に行われている。四十七都道府県のうち三十四か所では三六協定も締結をされている。えっ、シルバーも残業するの、まあ一般世間ではそんなふうな捉え方になるんじゃないかと思うんです。高齢者にふさわしい短時間、短期間で軽易な仕事、これがシルバーの趣旨であり、残業を容認する働き方はその趣旨に反するのではないかと考えるわけです。
　今回の法改正後には全都道府県で三六協定が締結されると見込まれているわけでありますが、ここで二点、大臣に約束をしていただきたい。一点目は、民間の派遣会社のない地域は別として、残業が予見できる業務についてはそもそもシルバーでは引き受けるべきではない、そのことを知事に徹底をしていただきたい。二点目は、間違っても、三六協定締結の際、間違ってもですよ、特別条項を結ぶようなことは絶対許さない。この二点について明確なお答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。
　今回の改正法案は、シルバー人材センターの取り扱う業務について、会員である高齢者の多様な就業ニーズを踏まえた雇用機会の拡大を図る観点から、都道府県知事が市町村ごとに指定する業種及び職種について、派遣で就業する場合とセンターが職業紹介を行う場合に限り、週二十時間を超えた就業を可能とするものであります。
　今回の改正の趣旨から、シルバー人材センターで、派遣で就業する場合に三六協定の締結が必要となるような法定時間外労働に従事させることは想定しておりません。御指摘のような特別条項を設けてまで時間外労働をさせることはないものと考えております。
　また、シルバー人材センターでは従来から、残業が必要な業務量が見込まれる場合には、就業人数を増やしてローテーション就業をすることによりできる限り残業を生じさせないようにしているところであります。これらについては、都道府県知事に引き続き周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○津田弥太郎君　分かりました。
　来年度の早い時期にシルバー人材センターのガイドラインが策定されるというふうにお聞きをいたしております。その際に、派遣で受注すべき業務と請負で受注すべき業務の区分、これについて明確に示す必要があるわけで、シルバー人材センターの会員に対するマネジメント体制の強化や労働条件に関わる内容は特に留意をして記載すべきだというふうに考えます。そうでないと、現在シルバー人材センターのみに認められております有料職業紹介事業の届出制、ここだけ届出制なんですね、あるいは派遣事業の届出制、ここも届出制なんです、これはやっぱり許可制にすべきではないかという、そういうふうになってくるわけでありまして、ここはしっかり対応していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。
　シルバー人材センターを通じて就業している高齢者が安心して働くことができる環境を確保することは重要と考えております。このため、昨年十二月に取りまとめられた労働政策審議会の建議を踏まえ、シルバー人材センターの適正就業確保のためのガイドラインを策定することを考えております。
　ガイドラインには、先生御指摘の、派遣で受注すべき業務と請負で受注すべき業務の区分や、会員である高齢者の雇用管理に当たって留意すべき事項、労働関係法令が適用される事項等について定めることとしております。
　今後、ガイドライン策定のための検討会を立ち上げ、留意する事項を定めて、来年度のできるだけ早い時期に取りまとめができるように進めてまいりたいと考えております。
○津田弥太郎君　できる限りというお話でありますが、本当にしっかりした方針を出していただきたいというふうに思います。
　私、感想なんですけど、このシルバーの問題と、私どもが政権のときに作らせていただきました生活困窮者の自立支援法、実はこれ重なるところがあるんですね。半福祉半就労的な働き方、これシルバーもそういう性格ありますし、それから、生活保護に行かないで何とか自立しようという形で生活困窮者自立支援法に基づいて今頑張っている、東さんから時々批判を受けますけれども、非常に私は生活保護に陥らないための取組って大事なことだと思うんですよ。（発言する者あり）うん。
　やっぱりしかし、現実にその人たちのやる仕事ということになると、シルバーと重なるんですよね。ここをどうしていくかというのは、もう一つの大きな課題ではないか。高齢化が進めば進むほど、生きがいを求めてシルバーの方も社会に貢献することをやりたい。しかし一方で、生活保護すれすれの方々も自立していくためには、すぐいきなりフルタイムで仕事はできないわけで、やはりそういう簡易な仕事から始めたいというニーズがあるわけで、この問題は我々厚生労働に関わる者として、役所の皆さんも含めてしっかりこれから議論を進めていきたいなという問題提起だけさせていただきたいというふうに思います。
　次に、介護休業に関してお尋ねをしたいと思います。
　先週の参考人質疑、多分恐らく初めて、四名の参考人が全員女性だったというのは憲政史上初めてだというふうにお聞きをしておりますけれども、それはともかくとしまして、九十三日が経過をしても要介護者が施設に入れない実態、これ連合の井上参考人が述べておられました。
　仕事を継続したいという労働者の願い、これは最大限尊重される必要があるわけです。当該労働者が努力を尽くしても地域事情などによって施設に入所できない場合については、まさに特例的な対応として休業期間の延長を請求できる仕組み、こういうものを今後創設をしていくべきではないか、是非検討をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この介護休業の期間につきましては様々な議論がございまして、国会の審議の中でもいろいろな御指摘を頂戴をいたしました。
　今回の改正案では、事業主の雇用管理の負担、つまり、雇用者側の負担というものを考慮に入れた上で、法律上の最低基準として通算九十三日というこの期間自体は変えずにいくということに相なったわけでございます。
　政府では、介護サービスが利用できずやむを得ず離職される方をなくすために、二〇二〇年代初頭までに在宅・施設サービスの整備量の上積みを行うということで、今、一億総活躍社会づくりをやっているわけであります。
　一方で、個々の働く方の状況によっては当然介護休業の期間が九十三日では足りないと、こういうケースは今御指摘のとおりあるというふうに私も思います。このため、育児・介護休業法第二十四条では、事業主の方々には個々の介護を必要とする期間とか回数などに配慮をした措置を講ずるような努力義務を課しているわけで、法律の水準を上回る柔軟な制度の導入について各企業で是非積極的な取組をしていただきたいと、こういうふうなことで促していこうというふうに考えているわけであります。
　その上で、今御指摘がございましたけれども、今回の改正法の施行後の状況を踏まえて、要介護者が施設に入所できない場合に介護休業期間の延長を請求できる仕組みの在り方、これも含めて今後労働政策審議会において大いに検討を行ってまいりたいというふうに思います。
○津田弥太郎君　是非その取組を性急に進めていただきたいと思います。
　関連してお尋ねをしたいと思います。
　介護休業期間とは、労働者が自ら介護を行う期間ではなくて介護サービスを利用するためのマネジメントの期間である、そういう指摘が与党の石井みどり委員など複数の方々から指摘がございました。また、介護は育児と違って先に見えずエンドレスである、そうした指摘もございました。いずれも私はそのとおりだと思うわけであります。
　そうであれば、マネジメントの状況というのは五年など一定期間経過後に少なからず変わってくる。例えば、親御さんの介護が必要となり、子供たちが介護休業を取りながら相談して長男の家の近くの施設に入所した、ところがその長男が遠方に転勤することになって今度は次男の家の近くの施設に移らざるを得ないと、そういうようなことも当然考えられるわけであります。
　介護が一定以上の長期間に及んだ場合に再度の介護休業の取得が可能となる仕組みの創設についても是非今後の検討課題にしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いわゆる介護休業のリセットというアイデアについては、確かに与野党を問わずいろいろな御意見があるわけでございます。
　今回、九十三日にしたことは先ほど申し上げたとおりであり、また上乗せの努力は是非やってほしいという努力義務を課しているという格好になっているわけでありますが、しかし、それでもやはりリセットすべきじゃないかという御意見が今も御指摘をいただいたわけでありまして、これも、やはり今回の改正法の施行をしてみてどういう声が上がってくるのか、介護が一定以上の長期間に及んだ場合に再度の介護休業取得が可能となる仕組みの在り方というものも含めて、今後労政審でこれも大いに検討していただきたいというふうに考えているところでございます。
○津田弥太郎君　しっかり進めていただきたいと思います。
　関連して、三ッ林政務官にお尋ねをしたいと思います。
　今回、介護休業の取得回数が三回ということになった、これは一定の評価をしますけれども、やはり質疑の中では更に回数を増やすべきだという意見が数多く出されたわけであります。仮に、現在これ三回というふうになっているわけですが、これを五回に増やした場合に、利用者である労働者の側には特段のデメリットというのは発生するのでしょうか、いかがですか。
○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。
　介護休業の分割取得回数を三回から五回に増やすことについて、働く側にとって特段の不利益はないものと考えます。
○津田弥太郎君　そうすると、労働者側には特段のデメリットは考えられない。一方で、使い勝手という意味でメリットは大きいわけです。
　そうであるならば、労働者の離職の防止や職業生活と家庭生活の両立という法改正の趣旨を踏まえたときに、政策的な方向としては今後取得回数の増加を目指すべきであると考えます。中小事業主の雇用管理という問題点は確かにあると思いますが、三回にした後の施行状況を踏まえ、特段の混乱がないということであったら、将来的には五回など増加を検討する、三ッ林政務官、そういう方向でよろしいでしょうか。
○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。
　介護休業の取得回数について、今回の改正案では、事業主と雇用管理の負担なども考慮し、法律上の最低基準として三回としております。一方で、個々の働く方の状況によっては、介護休業の回数が三回では足りないという場合もあると考えております。このため、育児・介護休業法第二十四条では、事業主は、個々の介護を必要とする期間、回数などに配慮した措置を講ずるよう努めなければならないとされており、法律の水準を上回る柔軟な制度の導入について各企業での積極的取組を促してまいりたいと考えております。
　その上で、今回の改正法の施行後の状況を踏まえ、御指摘のように、介護休業の取得回数を増やすことを含め、今後労政審において検討を行ってまいりたいと考えております。
○津田弥太郎君　今回、介護休暇と子供の看護休暇、これについて半日単位で取得が可能となるということになったわけで、これは一定の評価をするものであります。
　その上で、審議会では、時間単位取得など更に柔軟な取得についても議論されたというふうに聞いておるわけであります。こうした点や、あるいは介護のための所定労働時間の短縮措置、これなどについて、法改正後の利用状況等を調査をし、引き続き必要な検討を行っていただきたいというふうに考えるわけでありますが、三ッ林政務官、いかがでしょう。
○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。
　今回の改正案では、介護休暇と子の看護休暇について半日単位の取得を可能とし、また、介護のための所定労働時間の短縮措置などについて介護休業とは別に三年間利用できることといたしました。
　介護休暇や子の看護休暇について時間単位取得を可能とすることや、介護のための所定労働時間の短縮措置などの在り方も含め、労働者が離職せずに働き続けるためにどのような制度とすべきかについては、今回の法案の施行状況などについて調査し、その状況も踏まえ、引き続き必要な検討を行っていかなければならないのは当然のことでありまして、今後、労政審におきまして検討を行ってまいりたいと考えております。
○津田弥太郎君　今、三問続けて問題指摘をさせていただいて、いずれも厚生労働省としてもその必要性は感じている、したがって労働政策審議会でしっかり議論をしていきたいというお話がありました。できればこの法案を提出する前に、労政審でもっと今みたいな課題について議論していただければもう少しスピードアップするのかなというふうに思うわけであります。
　大臣、これ通告をしていないんですけど、介護離職ゼロにすると、一年間に介護離職される方が十万人だと。もちろんその中にはいろんな事情のある方はいると思うんですけど、今回の措置をすることによって何万人ぐらい離職する方が減ると思っていらっしゃるか。これ目の子で結構ですが、大臣のひらめき、勘でいけばどのぐらい減るとお思いになっているか。
　この間、参考人質疑のときも聞いたんですけど、明確な答えもらえなかったんだけど、大臣としては、やっぱり法改正をする以上、相当減るぞという強い認識をお持ちなんではないかと思うんだけど、どんなふうに思っていらっしゃるか、少し、通告していないので申し訳ないんですけど、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず、数字はなかなか具体的に申し上げるのは難しいかなとは思いますが、今回のこういったことを様々決める際、そしてまた介護離職ゼロという目標を立てて今回の一億総活躍社会づくりの緊急対策つくるときも、いろいろやっぱり考えてみるに、アンケート調査から見ても、これは委員会でも取り上げられましたけれども、かなりやっぱり働き方によって離職せざるを得なかったという方が、サービスが足りなかったというよりも多いと。複数回答ではありますけれども、施設それから在宅のサービスが足りないというのがたしか一〇％台で、働き方に問題ありということで辞めざるを得なかったという方々は四割ぐらいおられたと思います。
　したがって、むしろ働き方がどうなのかということの方が離職をするかしないかの解決に大きな影響を持つという意味において、今回の、取りあえず、いろいろ宿題は残っていますけれども、大きな一歩前進ではあるのかなというふうに思います。
　しかし、今御指摘をいただいたように、日数を三日を五日にとか、いろいろな形で今後の宿題を是非労政審で検討してもらいたいと申し上げているのは、やはり労使の間で話合いがここまでしか今回は取りあえず付かなかったということにおいて、今回これで御審議をお願いをして、取りあえず一歩前進、大きく前進をしようと、こういうことだというふうに思っておりますので、数字化をするのはなかなか難しいわけでありますが、むしろサービス提供は我々、今回四十万人を五十万人分やりますということを申し上げておりますけれども、こちらの方がむしろ離職に関しては大きな影響があるということを考えてみると、十万人の離職のうちのかなりの部分がこういう改革でもって進む。さあ、これがどこまで今回のことで進むかというのは、よく考えた上で労政審でまた更なる議論をしていかなければいけないのかな、そんなふうに思っております。
○津田弥太郎君　今、他の委員会で技能実習の大幅な改正が議論されていて、政府としては、改正がされれば介護も技能実習の職種に入れるというような方針が出されているわけです。決して私は外国人がいけないというわけではありませんけれども、しかし、日本人が介護をする場合とは、かなりやはりハンディが大きいというふうに思います。やはり介護離職をゼロにしていくという取組、これはまさに介護の現場で人が足りない、そういう問題についてどういう角度できちっと対応していくのか。施設に入れなくても離職することなく介護ができるような環境を、働き方をつくることができるということが様々な問題を解決していく上で大変重要だと私は思っているわけでありまして、そういうことも今後議論をしてまいりたい、そんなふうに思っております。
　最後に、保育の問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　今月の十一日に、衆議院の厚生労働委員会において、我が党の柚木議員が大臣に対し、厚生労働省のホームページで保活の意見募集を行うべきだというふうに求めましたところ、早速先週からそのような対応が実現をされたわけであります。大変スピーディーに対応していただいたと、そのことについて評価をしたいというふうに思います。
　そこで、二点お願いをしたいというふうに思います。
　一点目は、寄せられた声の中には厚労省以外の他省庁の所管事項、例えば文科省だとかそういう事項も数多く混ざっているであろうというふうに推測をします。大臣から全大臣に協力を求めていただいて、寄せられた要望についてはそれぞれの省庁で真摯に対応していただきたいということを是非やっていただきたいというのが一点。もう一点は、一定期間経過後に、他省庁に任せた事項も含めて、要望の内容と政府が行った対応を類型別に是非公表をしていただきたいというこの二つですけれども、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、厚労省のホームページで保育についての御意見募集を今既に始めているわけでございますが、これは三月の二十二日から、今御指摘をいただいたとおりでありまして、この中で、もう既に一千件を超える御意見が来ておりますので、我々としても更にたくさん来てくれるといいなと思っております。
　これ、二つに分かれておりまして、一つは保育制度全般についての御意見をいただいたというのが一つ。これについては七百五十三件来ておりまして、もう一つが保活について御意見をということで、これ二百五十四件、三月の二十八日現在で来ているわけであります。
　これから更にいろいろ来る中で、いただいた御意見について、今御指摘がございましたけれども、確かに厚労省独りでできるような問題でもない、いろんなところに関わってくる、そういうことであれば、分類をして、精査をして、他省庁とも連携をして対応しなければいけないだろうということで、私の方からまた他省庁の大臣に伝えてお願いをしていきたいというふうに思います。
　それから、一定期間を経過した後に意見の内容あるいはその対応についても類型化をして整理をして公にすべしと、こういうことでありますから、その辺についてはもちろん、今回の問題については、基本的には保育は自治事務で市町村に責任を持ってやってもらうと、こういうスタイルになっていますから、それぞれのお互いの市町村が学び合っていただくのも一つの手だろうと思いますので、いろんなところからいいお知恵が来た際には、あるいは、なかなか難しくてほかに知恵があれば教えてもらいたいみたいなものがあれば、やはりそういうふうに公にして見ていただいた上で、また更なる前進が図れるようにできればと思いますので、今の二つの御要望については是非前向きに検討してまいりたいというふうに思います。
○津田弥太郎君　本日は、この委員会が終了した後、重要な本会議が開催されるということであります。三十秒前ではありますが、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　党はなくなりましたが、まだ会派は残っているので、最後の維新の党の質疑です。あしたからまた会派が移るかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　私も、今の保育の問題につきまして、これ通告しておりませんが、昨日も今日も新しい党で今この待機児童問題の緊急対策会議を行っています。
　昨日もお母さんのお話を伺いましたが、その中でも、先ほどの、今厚労省のホームページで意見募集をしている件、これはお母さんたちなかなか子育てしながらパソコンを開くこともできないということで、ワード文書で求められているそうですが、是非スマホでも入力できるようにしてほしいとか、いろいろとお母さんたちの要望をお聞きしていると、本当にもっと広く御意見募集できるのではないかと思います。是非、早速取り入れていただきたいと思います。
　それでは、質問に入ります。前回に引き続き、労働支援助成金と職業紹介事業者による退職勧奨、退職強要への関与について伺います。
　厚労省は、今回の問題発覚を受けて、日本人材紹介事業協会所属の二十四社に対して調査を行い、その結果、二月二十六日に公表しています。これを見ると、退職勧奨制度設計に関わるコンサルティングを行っていると五社が回答しています。職業紹介事業者の認可を受けている人材ビジネス会社がリストラを検討している企業に対し退職勧奨の制度設計に関わるコンサルティングを行うということは許されるのでしょうか。
　昨日の新党の、民進党の勉強会で、東京管理職ユニオンから示されたリクルートキャリアコンサルティングの提案見積書のような、この助成金の利活用の助言や実際の申請のサポートも職業紹介事業者が行って問題ないのでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　まず、退職勧奨の制度設計に関するコンサルティングの関係でございますけれども、退職勧奨の実施が既に決まっている企業に対してというのがまず大前提でございますが、それを前提といたしまして様々なものが考えられると考えてございます。例えば、退職勧奨に応じまして早期退職を選択された場合の割増し退職金ですとか、あるいは転居費用負担の優遇措置の内容などにつきまして企業にコンサルティングをすることなどが考えられるというふうに考えてございます。
○川田龍平君　これ、一人でも多くリストラさせるという、求職者をつくり出して再就職支援を行えばますますもうかるという仕組みなんです。このマッチポンプ状態である以上、再就職支援を行う会社が退職決定前のプロセスに関わることは一切禁止すべきではないでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　まず、職業紹介関係の会社が退職勧奨に関わる問題につきましては、先ほど申しましたように、退職をさせるということが決まっているということが大前提でございます。その上で、二つに場面が分かれると思っております。
　一つは、労働移動支援助成金と関わらないというか関係なく禁止するものということなんですけれども、それにつきましては、今回私の名前で通知を出しまして、人員削減の方針がない事業主に対して、再就職支援を行う職業紹介事業者からその利用に向けた働きかけを行ってはならないというふうにいたしております。ですから、これによりまして、こういう形で指導することによってそれが防げるのではないかというのがまず一つございます。
　それから、もう一つが、労働移動支援助成金が悪用されないようにということでございます。これにつきましては、今年の四月、二十八年度から、今回の助成金の支給申請書におきまして、再就職支援会社に再就職支援サービスを委託するリストラをする会社がその再就職支援会社から退職コンサルティングを受けているか否かということについて確認をいたしまして、確認欄を設けまして、受けていた場合につきましては本助成金を不支給とするという扱いにいたします。
　このことによりまして、再就職支援会社が退職コンサルティングとそれから再就職支援をセットでやるときについては助成金が出ないという形になりますので、それによって労働移動支援助成金の悪用が防げるのではないかというふうに考えてございます。
○川田龍平君　人員削減、退職勧奨の実施など提案していませんよとどの社も回答していますが、退職勧奨制度設計に関わるコンサルを認めてしまっては、その中で実際どんな提案をしているかなど調べられないのではないでしょうか。
　化血研問題などでもお願いしましたが、金融行政のように性悪説に立って、再就職支援会社が退職決定前のプロセスに関わることは制度設計のコンサルであろうと一切禁止すべきです。例えば、パソナグループなど人材ビジネスのコンサル会社が職業紹介事業者とは別に子会社を設立して、企業に対して退職勧奨の実施を提案したいと。
　企業の労働者に対して直接退職勧奨を行うことも、これ規制していただけるんですよね。
○政府参考人（生田正之君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、厚生労働省としましては、積極的に退職者をつくり出すようなことというのは職業紹介事業の趣旨に反するということで、それは駄目ではないかというふうに考えてございます。
　職業紹介事業を所管する省庁として、事業の適正化を図る観点から、先ほど申しました三月十四日付けの局長の通知を職業紹介事業者の団体に出させていただきました。
　他方で、一般に退職勧奨の実施の提案ですとかあるいは退職勧奨の実施の請負を禁止するような法令がないということもございまして、職業紹介事業者以外の方に対してこういう行為について一律に禁止するというふうなことはなかなか難しいというふうに考えてございます。
　今申し上げました通知は今発出したばかりでございまして、まずこの通知を徹底して、職業紹介事業者に関連する場所で通知の内容の周知徹底を図って、不適切な行為を把握した場合は適切に指導して直させたいというふうに考えてございます。
○川田龍平君　人材ビジネス会社は必ず抜け道を探し出すと思います。今から抜け道や抜け穴のないように規制を検討すべきと考えます。
　日本労働弁護団には、パソナのグループ企業である日本雇用創出機構などがテンプの王子案件同様に退職勧奨、退職強要している等の相談が来ていますが、こうしたテンプ以外の大手職業紹介事業者にも同様の指導を行うべきではないでしょうか。
　大臣、少なくとも即刻啓発指導を行って、その啓発指導の実績を公表するべきではないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　日本雇用創出機構でございますけれども、その前に、三月十四日に、先ほど申し上げたように、通知を職業紹介事業者の団体に対して、一つは企業の労働者に対してその自由な意思決定を妨げるような退職強要を実施することは許されないということが一つ、企業に対して積極的な退職勧奨の実施を提案することもこれまた不適切と、こういうことの通知を出したわけでありますが、経済団体、これは経団連、中小企業団体中央会、日本商工会議所、ここに対しても、再就職支援会社から退職勧奨の実施の提案があった場合には提案を受けないようにする等の適切な対応を私どもとして要請をいたしました。
　そこで、今の啓発指導のお話でございますけれども、今の通知などに加えて、再就職支援を行う職業紹介事業者六社、個社に対して指導を実施をいたしました。今後とも、問題となるような事案を把握した場合には、適切な指導を適切に行うということが基本だと思っています。
　さらに、通知の内容を徹底するために、先ほど津田先生にお話し申し上げたように、大臣告示による指針に格上げをするというふうにいたしたいというふうに思っております。
○川田龍平君　昨日の勉強会では、リクルートの担当者一名だけでも二十社の実績、社全体では三年間で二千二百件も実績があって、一万人以上も首を切ったと自慢している資料がマスコミにも公開されています。
　王子の件でテンプだけ啓発指導したということで、先ほど五社ということでしたけれども、これ、本当にこの助成金の利活用の助言を行った全ての紹介事業者、やっぱり啓発指導を行って、その概要を是非委員会に提出するように委員長に求めたいと思います。
　委員長、よろしいですか。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　大臣、そもそも日本雇用創出機構などというあたかも公的機関であるかのような名前を株式会社に名のらせて、こんなマッチポンプを放置しておいて、厚生労働省は大丈夫なんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ほかにも何とか機構というのがありまして、名称独占があるわけではないのでそこはなかなか難しいかなと思いますが、いずれにしても中身が問題であれば問題だということだと思います。
○川田龍平君　是非、厚労省としてしっかりやっていただきたいと思います。
　というのは、やっぱり産業競争力会議というのが非常に強く主導して今の労働行政決められてしまっているのではないかという懸念をしております。
　評論家の佐藤優氏が、国家と経済は分かれるべきであって、その点、ナチス、スターリン、今の日本と中国は危険だと言っております。安倍政権は、国家の中に実業家や起業家を取り込もうとしていると警鐘を鳴らして、経済は経済の論理で動くべきだ、時に国家利益に反するのは健全であって、資本主義の暴走で格差拡大より経済と国家が結び付く方が悪い方向に進むと述べていますが、私も同感です。
　是非、年度末の人事異動の季節、四月一日付けで再就職支援会社に出向を命じられ、不本意にもそこで自分の就職先を探せと命じられている方々が全国に多数います。このような事態を引き起こしたのは、実は二〇一三年、遡って三月十五日の第四回産業競争力会議におけるパソナの竹中平蔵会長の、雇用調整助成金を大幅に縮小して、労働移動への助成金を大規模に出してほしいとの発言を受けて、大企業向けの助成金の大幅拡充を行った厚労省に責任があるのは明らかではないでしょうか。
　これらの方々に対して、現行の救済解決制度の徹底した周知、丁寧な説明及び丁寧な支援をどのような体制で行うのでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　現在、事業主の方から違法な退職強要を受けて人材ビジネス会社に出向してそこで自分の就職先を探すように命ぜられている方がいらっしゃるとすれば、民事上の紛争解決手続としまして、裁判ですとかあるいは比較的短期間で結論が出る労働審判、あるいは労働局で実施している、使いやすいと我々思っておりますけれども、個別労働紛争解決制度によって解決を求めることが可能であるというふうに考えてございます。
　このような中で、都道府県労働局など全国で三百八十一か所に総合労働相談コーナーがございまして、そこで御相談いただけば、こういった制度につきまして十分活用ができるという体制になってございます。こうした制度の周知説明をこういった相談コーナーで行っているところでございまして、御本人が個別労働紛争解決制度の御利用を望まれる場合につきましては、お一人お一人につきまして制度を利用しやすくなるようにするための丁寧な対応をしていきたいというふうに考えてございます。
○川田龍平君　全く不十分です。家族を抱え、ローンを抱えて、もう本当に国策で路頭に迷わせておいて、個別労働紛争解決制度をどうぞ、是非どうぞ、裁判でどうぞなんてひどいじゃないですか、あんまりですよ。やっぱりこの人たちに対して何かこれはできることないんでしょうか。そして、これらの方々について再就職支援奨励金が申請されている場合には、不支給や返還を求めるべきではないでしょうか。