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○国務大臣（浜本万三君）　つまり議員の御質問は、社会保障政策の観点から行うものか、もしくは労働政策として行うものかどっちかと、こういう御質問のように理解いたしましたので、お答えいたします。
　急速に進展しております少子・高齢化それから核家族化の中で、家族による介護の問題は労働者が働き続ける上で深刻な問題になっておるというのは、先ほどからの御議論で御承知いただけると思います。このため、労働者が介護のために雇用を中断することなく家族の一員としての役割を円滑に果たすことのできる制度として、介護休業制度の法制化を盛り込みました法律案を提出し御審議いただいておるところでございます。
　そういう意味でございますから、介護休業制度は社会保障政策の観点というよりも、むしろ家族の介護の問題を抱えた労働者の雇用の継続を図るという労働政策の観点によるものだというふうに理解をしていただきたいと思います。
○古川太三郎君　そうなれば、社会保障の補完というよりも労働政策の問題として考えていいわけですね。
　そういうことであれば、企業にお願いするとか、企業の理屈で押してこられるよりも、人を雇用するためにはこれだけのことが必要なんですよという倫理観をつくっていくことが大切だと思うんです。その方が先なんですね。二、三百年前の奴隷時代ならいざ知らず、もう相当に文化も発達しましたし、人間は人間であるんだというような観念も発達してきました。そして、幾ら人にお金を払って働いてもらうということであっても、その人の人生あるいはその労働時間というものを拘束するわけですから、やはりそれなりの雇用条件というものをきっちりと雇い主も考えていくべきがこれからの労働政策だと、こう思うんです。
　とすれば、労働者が本当に心配なく働けるためには、自分の病気もありましょう、そういったときは当然休みますね。自分だけじゃなくて親や兄弟、そういった方が倒れたときにはこれは介護するんだ、これは当然ですね。先ほどの午前中の議論にもありましたけれども、日本の家族制度というものを大事にするならばその部分は保存しなきゃならぬ、そういう文化というのがあるはずだと思うんです。外国にこういう介護制度が少ないと言われるのは個人というのが確立しているからである。そしてまたその反面、社会ケア、社会サービスですか、そういったものが発達している。こういうことから、その両者が相まって外国では介護休暇というようなものを特別に必要としないだろうと思うんですね。しかしながら、外国でも雇用者としては労働者を雇うその条件としてこれだけのコストがかかるんだと、一人雇うためにはこれだけのコストがかかるんだと、給与面だけじゃなくて労働条件として、そういう認識が雇用者にあるはずなんですね。あるからこそ個人的な、人間らしい、そういう生活ができるようになってきている。
　今までの企業は、物を生産して、そしてそれを幾らで売ると。それも本当に今までは原料とか、あるいは土地代だとか、利子だとか、そして人件費だとかというような形で、それだけを考えて製品をつくって売っていればよかった。しかし、最近は環境問題とかいろいろな問題があります。そういったものまで考慮しながら、配慮しながら製品をつくって値段は幾らだと、こうならざるを得ない。それが今の資本主義のルールじゃないかなと思うんです。世界に共通するルールというのはそうあってしかるべきなんです。
　日本だけが環境を汚しても大丈夫だとか、あるいは労働者を十二時間も働かせても大丈夫だとか、もうそういう時代は過ぎ去った。十二時間も働いている時代ではないですね。二千時間以上働いていたときには外国から何と言われたか。これは労働者の低コストで物をつくっているじゃないか、こういうように言われていたんです。だから、だんだん労働時間を少なくしてきたんです。
　そして、今の介護休暇というような制度ができるということは非常にいいことなんですけれども、それが本当に実効あらしめるために、そしてまた世界の資本主義のルールとして、市場原理のルールとして、商売のルールとして、そういったものをきっちりと、人を一人雇うためにはこういうことまで考えなければ雇えないんだという倫理観をつくっていくのが今一番大切なことではないかなと思うんですけれども、大臣の御意見を聞きたいと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　今、議員から述べられました考え方は、基本的に私はそのとおりだというふうに思います。
　ただ、それを行う場合に大切なことは、これは労使の労働条件の内容にわたる問題でございますから、労使のバランスのとれた接点というものを正しく探る必要があるというふうに思います。労働者の要求に対しまして事業主が、まあここならばうちの企業の力からいえばよかろうというふうにある程度合意するぎりぎりの線を探っていく必要があるのではないかというふうに思います。
　そういう意味で言えば、今回出しております政府案というのは、そのぎりぎりの考え方を法案として提出しておるものでございます。そういうふうにひとつ御理解をいただきたいと思います。
○古川太三郎君　大臣にそう言われるとまたこの法律の意味がちょっとわからなくなるんですけれども、世界に共通するルールだということであれば、これまで一人雇うのにこれほどのことを考えておいてくださいと、労働者が病気になったら休ませましょう、当然ですね。それはずっと前からも同じだ。では家族が病気になったらこれも休ませましょう。各国でそういうルールがあるわけですね。
　だから、日本だけの中小企業がそういうルールを守ってないとかいう問題ではなくて、世界の労働条件というものはこういうルールで、日本も製品をつくっています、だからこそこれは守ってほしい、お願いしますということは日本的な言葉としてはいいんですけれども、法律的な言葉とすればこれは守るべきだというような政策を打ち出していく必要があるんだと。
　それは、確かに中小企業は大変でしょう。しかし、大変だといっても先ほどの議論にもありましたように代替要員をつくるだけが大変なんで、その人が休んでいる間は給料を別に払うとかいうようなものはこの法律には全然ないわけなんです。だから、だれか代替要員さえ見つければスムーズにいくことなんですね。これにお金を払わなきゃならぬということであれば、これは中小企業の死活問題でもあるかもわからぬ。だから、中小企業にとかいうのじゃなくて、企業主にこういうものは物を頼むのではなくて、これは世界のルールだから早く確立してほしいと、確立しなさいということがあってもいいんではないかな、そこまで考えることができるのじゃないかなと、労働政策で考えれば。
　それが、世界から見て日本も一人一人の労働者を非常に大事にしていると、そういうところでの製品だから安心して買える、ダンピングとかそういったことは言われなくて済む、こういうように考えるんですけれども、そういう考え方は労働省としてはいかがなんですか。
○政府委員（松原亘子君）　今、先生がおっしゃられました国際的なルールといいますか、こういったことについてのルールという観点から言えば、それは例えば国際労働基準としてＩＬＯがＩＬＯ条約といったようなことで定める、そして、かつ国際的にもそういったものを国際的ルールとして設定すべきだというコンセンサスのもとにＩＬＯ条約というのはできてきているわけですから、それが一つの国際的なルールということになるのではないかというふうに思います。
　ただ、その国際的ルールであっても、最低限すべての国が守らなければいけないというものと、国情に応じて、そこへ向けての努力をし、なるべくそういったことが実現できるようにということで設定されたものなど、さまざまあろうかと思います。
　そういう観点から、この介護休業の問題というのはどういった位置づけになるのであろうかというふうに考えますと、私どもとしては、これはすべての国がこれを導入しなければいけない、最低との国もがやらなければいけないものとして求められるルールとまでは言えないのではないかというふうに思います。
　関係するＩＬＯ条約、先ほどもちょっと申し上げましたが、ＩＬＯの百五十六号条約という条約がございます。家族的責任を持つ労働者についての条約でございます。家族的責任を持つ労働者が、そういった家族に対する責任と職業生活における責任とを両立させながら継続して働くことができるようにというために、そういったニーズに合った労働条件の設定などについて国が配慮することを求められているものでございますけれども、この中でも、そういった雇用条件の設定に当たっては、国内の事情に応じてとか、国内の可能性に配慮してそういった措置をとるといったようなことが条約自体に規定をされているわけでございます。
　そういう意味では、国情を踏まえて、いわば国民のコンセンサスを踏まえて設定していくということがこの介護休業制度については求められているといいますか、そういうことで対応してしかるべきものではないかというふうに判断をいたしているわけでございます。
○古川太三郎君　今の局長のお話ですと、日本は、そういう意味では貿易国としては非常に先進国ですね。そういう意味でのゆとりはあるんです。そして介護休暇というのは、先ほどからの議論もありましたように、日本の特殊事情、そういった形ででき上がってきた法律だと。外国にはなかなか少ないと言われるのは、その必要性がないと。
　それは、一つはそういう社会サービスがあります。そしてまた、大きな家族主義、家族単位での生活じゃなくて夫婦単位の生活、親子単位の生活、親と子であっても自分の家を売買するぐらいの個人の確立があるわけなんです。日本で、自分の家を息子に売ろうとか、そういう発想をする人はだれもいないんです。だから、家族というものを大切にしているんです、ある意味では。そういったことをやったら水臭いとか、何とまたがつがつしている人だとか、必ずそういう批判がありますよ。外国ではそれが当然なんです。学費を出してやれば、その学費は、お父さんがあるいはお母さんが年寄りになったらちゃんとその分は返してくれる。家を売買してその代金は親がもらう。そうしていくんですから、ある意味では、介護休暇というような制度が外国で本当に必要とするのかということになると、私は余り必要じゃないんじゃないかと。
　日本でなぜこれが必要か。労働者が介護することによって職を失う、また失わなければならないような社会情勢なんです。その一つは、今申し上げましたような家族主義的な問題があるでしょう。そしてまた、日本の社会サービスがそこまで行っていない。ゴールドプランが全部できたとしても、本当にそれが要らなくなるんじゃないかというところまでは行っていない。だから二本立てで行きましょうというのがこの法律の柱だと思うんです。
　そうなれば、外国と比較せずに、率先して今のＩＬＯの考え方を入れて、労働者にそれだけの権利というものを与えてももうおかしくない時代ではないか、こう思うんですけれども、時代の問題として、日本の今の経済力の問題として、どうお考えになりますか。
○政府委員（松原亘子君）　私ども、今回この法律案を提出させていただきましたのは、一方で非常に急速に高齢化社会に突入しているという社会の変化、そしてこれまでは家庭の中で担われてきた介護というものが、女性が職場に進出してくる、共働ぎ家庭がふえてくるといったことによって、家庭での介護機能が低下してくるといったようなことがあるという社会の非常に大きな、急激な変化があるわけでございます。
　そういった中で、この法律、これまでのこういう労働条件を規制する法律の成立の経過などを見ますと、例えば非常に似た制度として育児休業というものがございますけれども、これは昭和四十七年、四十年代の後半から法律の中に事業主に対する努力義務として規定され、労働省でもそれをもとに育児休業についての奨励金制度なども設け、企業に対する積極的な行政指導もやってきて、そういう二十年の歴史があったわけでございまして、それを踏まえて、労働者の権利として育児休業法というのが四年前に成立をしたわけでございます。
　そういうことからすれば、この介護休業の問題、急速な高齢化があったということはあるわけでございますけれども、労働省が行政の施策として取り上げましたのは五年前でございます。平成二年から、シンポジウムをやるとかいうようなことで、この介護休業制度の必要性についての世論の喚起といいますか、理解を求めるための活動を始めたわけでございます。
　それからわずか五年という中で私どもも、先生の御趣旨も私ども理解できますし、かつ一方で、先ほど申し上げた社会のさまざまな事情の変化、そういったことも踏まえて、ややこういった種類の法律を制定するということからすれば異例の速さとでも言えるのではないかというふうには思うわけでございますが、それだけに、一方で使用者側の法制化についての抵抗が非常に強かったということもあるわけでございますが、異例の速さで私どもとしても法制化する必要があるのではないかというふうに判断をいたしまして、労働者の権利、事業主に対する義務づけということで介護休業の法制化を図るということを決断し、今回法律案を提案させていただいているということを御理解いただきたいというふうに思う次第でございます。
○古川太三郎君　よくわかります。それは一気にそういう権利というのはできてこないだろう、やはり年数が必要なこともよくわかります。しかし、せっかくこういう法律ができ上がるんですから、やはり施行までの期間がもっと短くならないだろうか。
　先ほどの労働者の権利だと考えたときに、企業主にそれほど遠慮する必要はないんじゃないか。三年後ですよというんじゃなくて、それはすぐに、あなたはその介護休業をとった人にも給料を払いなさい、そして代替要員で雇った人も企業主が払わなきゃならぬとか、そういう法律ならそれは大変だということになりますけれども、休業をとりなさい、しかし給料は払いませんよ、こういったことが言えるわけなんですね。
　だから、休暇をもらう人はとにかく介護するのに大変で、非常にお金もかかるでしょう、そして自分の給料もストップするということになると、一年とりたくても三カ月で頑張ってまた出てくるかもわからない。統計上三カ月ぐらいが多いんだと言われる裏には、そういう事情があるのではないかと思ったりもするんですけれども、そのあたりの調査はどうなっていますか。わからなければ結構なんですけれども、わかったらよろしくお願いします。
○政府委員（松原亘子君）　先ほど、三カ月の関連で、私どもの調査によると、介護休業制度がある企業で介護休業をした労働者がどの程度の期間で復職しているかということについては、三カ月未満で復職している人々が約八割ということを申し上げたわけでございます。
　なぜ、じゃ三カ月で復職したのかということについてまでは私どもはちょっと調査しておりませんので、そこから同じ調査でその理由を申し上げることはできないんですが、連合が昨年の三月に実施された調査によりますと、介護休業をした期間が何カ月であったかというのは三カ月というのが最も多く約三割です。最も多かったんですが、その理由というか、それのみならずもっと、企業の制度があるにもかかわらず、その目いっぱいではなくてそれより少ない期間になった理由はどうしてかというふうに聞いておられる調査結果がございますが、この調査結果によりますと、最も多いのが被介護者が死亡したということを挙げられているのが二五％、被介護者の病状が回復したというのが二一％ということで、いわば四六、七％の方々は介護をする必要がなくなったという実態でございます。三番目に挙げられている理由で多いのが経済的に苦しかったというのが一六％といったような状況にございます。
　休業期間をどう決めたか、実際にどうしてそうなったかということはさまざまな理由があろうかと思いますけれども、連合の調査では今申し上げたような調査結果になっているということだけ御紹介させていただきたいと思います。
○古川太三郎君　言いにくいことでもやはり一六％あるわけなんです、経済的事情というのは。だから、本当は言いたくないという部分も含めますと、その倍ぐらいはあるんじゃないかなと推測するんです。
　ある意味では、これが本当に一年間あるんだよと会社に言われながら三カ月で帰ってくる。これは確かに半分は今おっしゃったようにもう必要性がなくなった、これはこれでいいことなんですけれども、あとの半分は一体どうなんだろうという問題はあるんだろうと思うんです。
　ここで、政府が三カ月というようなことをおっしゃったのなら、即三カ月の分については何らかの方法で、それは雇用保険でもいいでしょうし、そういったことで育児休業と少なくとも同じような形で出せないものかどうか、またそのことをお考えになっているかどうかをお聞きしたい。
○国務大臣（浜本万三君）　いわゆる休業期間中の経済的援助の問題であろうと思いますが、これは昨年の十二月に出されました婦人少年問題審議会の建議におきまして、「休業期間中の経済的援助のあり方については、今後、介護休業制度が適用される時期を念頭におきつつ、更に十分に議論することが適当」であるというふうに申されております。したがって、私といたしましては制度の適用時期を念頭に置きながら、十分に検討の上対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
○古川太三郎君　これは例えば円高対策というようなときには、中小企業含めて非常に国は援助しますね、いろいろなことで財政から出します。この休業保障、こういったことが救えないかと。これ十万人が例えば年間百万もらったと、百万というのは恐らく二五％だっならないだろう、四百万ですから、大体百万としましょうか、十万人の人がもらっても一千億ですよ。中小企業対策だとか円高対策には何千億使っていますか。その財政支出を考えれば私はこういうことは労働省としてももっともっと努力をしていただいて、少なくとも三年間待たすのならば、そのときからすぐにでも育児休業と同じような手当は考えるというぐらいの約束をいただきたいなと、こう思っているんですけれども、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（浜本万三君）　さっきこれは答弁申し上げたことなんで、一回繰り返して答弁申し上げることを何となくはばかりたいというふうに思っておりますが、少しでも早くやったらどうかという御趣旨ではないかと思うんですが、介護休業制度がすべての事業所に義務づけられていない状況で経済的援助措置を設けることは、介護休業制度を早期に導入している事業所の労働者と導入していない事業所の労働者との格差が生ずることになりまして、好ましくないというふうに思います。したがって、すべての事業所に介護休業制度が義務づけられます平成十一年四月を念頭に置きながら対処していかざるを得ないと思っております。
　ちなみに、育児休業給付の支給は、育児休業制度の導入がすべての事業所に義務づけられました本年四月一日から実施されておるような状況でございますので、私どもといたしましては、これを円滑に実施いたしますためには、全体の事業所に普及された後でないと難しいのではないかと思っています。
○古川太三郎君　そういう理屈もよくわかります。わからないではないんですけれども、本当に日本で、むしろどんどんそういう個人個人にお金が流れるという方向が今一番必要なんですね。企業や国がため込んでもこれはよくないんで、一人一人が豊かにならなきゃならない。今まではそういう豊かさを追求してこなかった。企業がお金をため込む、それに国は大きな援助を出してきたんです。それが生産者優先の政治だったんです。今まさに個人、消費者優先とか生活者優先、この政治が叫ばれているわけですね。
　そういう中では、できれば早くこういう制度をしなさいよ、した人にはお金をつけますよと、これを言った方がむしろ早まるんじゃないかなと思うんです。現に企業に対しては三年後からじゃなくて三年以前でもこの介護休業制度を確立した企業には、中小企業には七十五万円、大企業には五十五万円差し上げるじゃないですか。企業主には差し上げて労働者にはそのお金が行かないという理由が私は余りよくのみ込めないんで、そのあたりを、違うところがあったら教えていただきたいと思うんです。
○政府委員（松原亘子君）　企業に対しまして介護休業制度の導入奨励金を支給するということにいたしておりますのは、施行日を平成十一年というふうにしているわけでございますけれども、なるべく早く多くの企業にこの制度が導入されることが望ましいということから、それを促進するために、一回限りの一時金でございますけれども、大企業五十五万、中小企業七十五万ということで介護休業制度を導入された企業に支給をするということでスタートさせたいというものでございます。
　一方、育児休業給付に見合ったようなというか、何らかの給付を労働者に支給するということになりますと、介護休業制度が制度化されている企業の労働者は介護休業をできる、そして給付が受けられる、こういうことになりますが、一方で、またすべての企業に義務づけられていない期間の話でございますけれども、したがって、介護休業がとれない労働者、企業に制度化されていないために介護のために休むことができない労働者がいる。その方たちは、休めないということであるのに加え、もちろん給付はないわけです。
　そういうことからすると、全体の労働者の公平という観点からいかがなものか、やはり問題があるのではないかということから、給付につきましても、すべての事業所にこの制度の導入が義務づけられる時期を念頭において考えることが適当だというふうに判断したものでございます。
　先ほど育児休業給付について大臣から御答弁がありましたけれども、育児休業につきましても、義務づけの法律は四年前にでき、ことしから中小企業まで含めてすべて義務づけられました。ただ、いわゆる努力義務規定ということは、先ほど申し上げました昭和四十七年から、育児休業を実施するように努めなければならないという規定は昭和四十七年から法律にあったわけでございます。それに基づいて育児休業の導入奨励金のような措置もとり、なるべく多くの企業に育児休業が導入されるようにという指導をいたしました。
　導入された企業、導入されない企業がそのときあったわけでございますけれども、また、法律でも四年前に成立し、そしてその翌年から、つまり三年前から大企業が先行して適用の対象になり、そしてことしから中小企業も含めてすべての企業に強制される、こういうことになったわけですが、それでも、大企業だけが適用されていた時期に労働者に対して給付をするということについては、中小企業に働く労働者は、育児休業をとることが、もちろん制度化している企業に働いている方は別ですけれども、そうでない限りはとれないということになりますと、とれない上にもちろん給付もないという、そういうアンバランスはいかがなものかという判断が国民的にあったということだというふうに思います。それはやはり介護休業の場合についても同様であるというふうに私どもは判断をしているわけでございます。
○古川太三郎君　成立して、三年後に施行できますね、そのときにはどのような形で実施する、労働者にもその保障がいくというようなことを考えていらっしゃるんですか。
○政府委員（松原亘子君）　これは、今回のこの法案を成立させていただきましてから検討をしなければいけない重大な検討テーマだというふうに思っておりまして、現在のところ具体的にこういう姿ということを私どもが描いているわけではございませんし、まだ関係者の間での議論が進められているという状況ではございませんけれども、既に育児休業給付という制度がスタートしているということもございますし、こういった制度も参考にして検討をするということにはなろうかと思いますが、現在のところはまだはっきりしたことは申し上げられない段階でございます。ただし、全企業にといいますか、平成十一年四月一日に間に合うような検討はしていきたいというふうに考えております。
○古川太三郎君　局長のおっしゃることはよくわかるんですけれども、しかし、そういうことになれば、この三年間というのは、中小企業にとっては、介護休暇がもらいにくい、もらいにくいのならば、やめざるを得ない、やめます、失業保険で食いつなぎますというような形になって、また再雇用。こういうようなことになれば雇用保険そのものは失業という形をとってそこから出費がいきますね。むしろ三カ月でも雇用を残しておきながら介護給付を支給した方が、労働者にとってもいいし国にとってもあるいは社会全般にとってもいいんではないかという気がするんですが、だから、三年と言わずにもう一年ぐらい、あるいはもう二年縮める努力というのは絶対無理なものですか。
○国務大臣（浜本万三君）　さっきもお答えしたんですが、少しでも早くやりなさいというお気持ちがにじみ出ておりまして大変気持ちを打たれるんですが、結局この法案が成立いたしますと、十月からは、事業主に対する助成措置等を積極的に展開する、そしてできるだけ介護休業制度を導入していただく。これは事業主だけの御努力でなしに、そこで働いていらっしゃる労働者の皆さんにも積極的にこの制度を導入していただくようにお願いする。
　何しろ今一六・三％でございますから、だから助成措置とそういう啓発啓蒙活動を積極的にやりながら、できるだけ早くたくさんの企業に導入していただけるような措置が多くなれば多くなるほど、議員が御希望になっておる状況が早まってくるのではないかと思います。私どもはそのために一生懸命助成措置を講じながら啓発啓蒙を行っていきたいと思っております。
○古川太三郎君　最後になりますが、政府案では解雇の禁止だけしか規定がないわけなんです。減給とか降格、こういった不利益処分についてはどう考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　私どもの案では、今先生がおっしゃいましたように、介護休業の申し出をしたことですとか介護休業を取得したことを理由として解雇してはならないということで、解雇の禁止を規定しております。また、年次有給休暇の取得要件に出勤率というのがございます。出勤率八割以上の労働者に対して年次有給休暇を与える、こういうことになっているわけでございますが、その出勤率の算定に当たりまして介護休業を出勤とみなすという取り扱いをしたいということで、今回の改正法案の中に労働基準法の一部改正で入れているわけでございます。
　ただ、それ以外の賃金ですとか配置、そういったことにつきましては、どういったことが不利益な取り扱いとして禁止をすることが適当であるかということについては、まだコンセンサスが得られているとは言えないのではないかというふうに判断をいたしているわけでございます。つまり、休業ということですから、その期間は働かないという実績があるわけでございます。それをどういうふうに配慮するのか、考慮するということがいいのかいけないのか、どの程度だったらいいのかといったようなことについて、まだそこまでのコンセンサスがある状態ではないというふうに私どもは考えております。
　そういうことから、今回のこの法律案の中にはその点についての明文化はしていないというものでございます。
○古川太三郎君　もう一つ最後に聞きたいんですけれども、衆議院で修正されましたね。あの修正二条の意味がなかなかわかりにくい。いま少しみんなにわかるような形で説明していただけますか。
○政府委員（松原亘子君）　先生が御指摘になられておりますのは附則の二条として挿入されました新しい部分だと思いますが、これは「事業主は、第二条の規定の施行前」というのは平成十一年四月一日前という意味ですが、その前においても「可能な限り速やかに」「介護休業の制度を設けるとともに」、勤務時間の短縮等の措置ですが、こういった「措置を講ずるよう努めなければならない」。条文がいろいろ引っ張ってあるものですから非常にわかりにくいということなんでございますが、端的に申し上げれば、これは平成十一年の四月一日より以前になるべく、「可能な限り速やかに」と書いてございますが、事業主は可能な限り速やかに、平成十一年四月一日以降労働者の権利として規定される介護休業制度、こういった制度を導入するように努めなければならない。つまり、平成十一年四月前にも事業主ができるだけ早くこういった介護休業制度を導入するように努めなければならないという、事業主に対する努力義務規定でございます。
　そういうことから、もちろん平成十一年四月一日まで何も事業主はしなくていいと私どもこの修正がある前でも思っていなかったわけではございますけれども、この努力義務が明文化されたということによりまして事業主が努力する義務というのがはっきりしたわけでございますので、私どももこの趣旨を十分周知を図るというふうにいたしたいと思っておりますし、この修正された趣旨にのっとって、なるべく多くの企業にこの制度が導入されるようにさまざまな機会に働きかけをしたいというふうに考えているところでございます。
○古川太三郎君　そうしますと、あの修正があることによって、労働省の監督とかあるいは指導が前の法案よりも変わるんですか。もっと関与できるような立場になったんですか、あれで。
○政府委員（松原亘子君）　この修正がある前は平成十一年四月一日までの間についての具体的な事業主の努力義務規定というのがなかったわけでございます。
　ただ、精神的には平成十一年から施行になるんだから努力してくださいと、こういうことは言えたわけでございますが、明文化される、つまり、はっきり事業主が努めなければならないというふうに書かれたことによりまして、行政としてもより積極的な指導ができるということになるというふうに理解しております。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　質問をいたします。
　男子は働いて家族の家計を支え、女性は家事、育児を担当して家庭を守る、こういう伝統的な性による役割分担論が政治、経済、社会から女性を排除してきました。一九七九年の女子差別撤廃条約では「社会及び家庭における男子の伝統的役割を女子の役割とともに変更することが男女の完全な平等の達成に必要である」としています。また、ことしの四月に国会で承認されたＩＬＯ百五十六号条約も、家族的責任を有する男女の労働者がその責任によって経済活動における向上の可能性が制約されることのないように、そして差別を受けることなしに職業上の責任と家族的責任の間に衝突が起きないように働く権利を行使できるようにすることを国家の方針とする、こういうことが求められています。
　今回の介護休業制度の導入は、この二つの条約、つまり性別役割分担からの脱却、そして家族的責任を有する労働者が職業上の責任も果たし得る、そういう政府の施策として提案されたというふうに受け取ってよろしいんですね。
○政府委員（松原亘子君）　今回の私どもの法案の提案の趣旨というのは、男女を含めてですけれども、働く労働者が子供の養育、家族の介護、こういったことと職業とを両立させながら雇用の継続が図れるようにということを目的としているものでございます。
　そういう意味では、とかくこれまで子の養育や家族の介護は女性の役割というふうにされてきたという面がございまして、例えば、現行法はまだそこのところは改正はいたしておらないわけではございますけれども、これまでの男女雇用機会均等法におきましても、職業生活と家庭生活との両立というのは女子労働者についてのみ書かれていたわけでございます。もちろん、性別役割分担意識を直さなければいけないということで、私どもはさまざまな啓蒙活動はやってきたわけでございます。
　今回の法律では、今ちょっと申し上げましたように、子の養育、家族の介護と職業との両立、職業生活と家庭生活との両立というのは女子労働者だけの問題ではなくて、男女労働者が家族の一員として家庭生活上の責任を果たさなければいけないということを、そういうことは明示しておりませんけれども、暗黙の前提として男女労働者を想定して、想定してというのは男女労働者について職業生活と家庭生活との両立ということを正面から取り上げたという意味におきましては、今先生が御指摘されましたような女子差別撤廃条約、またＩＬＯ百五十六号条約の中に脈々として流れております性別、性による固定的な役割分担、こういったものをなくしていく、そういったことの線に沿ったものだというふうに私どもも理解をしているわけでございます。
○吉川春子君　けさの朝日新聞の戦後五十年特集で、マッカーサーは五大改革の第一に婦人解放を掲げた、日本の軍国主義復活の最大の歯どめは婦人の解放と考えたからだ、こういう記事が出ていました。日本の女性解放運動は、明治、大正、そして暗黒の昭和の時代でもずっと行われてきました。女性解放の流れは一層加速されなくてはならないし、そして女性解放のために資する介護休業制度というものをつくっていかなくてはならないというふうに考えるわけです。
　介護休業制度が一足先に非現業の国家公務員に昨年秋導入されまして、早速この制度を利用している人が出ているわけです。国公労連の調査によりますと、利用者は二十六名、うち女性が十七、男性七、不明二となっておりますけれども、男子の利用者が二六％いる、これが育児休業制度とは大変違う点だと思います。
　同労働組合のアンケートに次のような声が寄せられています。
　「夫の突然のがん宣告で、介護のため、仕事もやめようかと考えたが、平成六年九月からの介護休暇制度ができて、制度そのものがあることで、ずいぶん救われたように思う。三ケ月の介護休暇がとれるということは、病気の夫ともども強い支えになったとほんとうに感謝している。今、仕事をやめずに仕事をしながら、夫を失った悲しみをのりこえようとしているのも、この制度のお陰だ」と、導入に頑張ってくれた人々、労働組合のことかもしれませんけれども、その他の人々かもしれませんけれども、とにかく感謝していると。同時に、この導入された制度が不十分でもっとよくしてほしいという声が私の手元にもたくさん寄せられています。
　そういう声も参考にしながら、民間への介護休業制度創設に当たって具体的に伺っていきたいと思います。
　まず、対象家族の範囲について伺います。
　介護休業制度は、対象家族を配偶者、父母及び子、配偶者の父母に限って、兄弟姉妹、おじ、おば、おい、めい、こういう人を法律上の介護の対象家族より外していますけれども、これはなぜなのかということを伺います。
　民法では、直系血族及び兄弟姉妹に絶対的扶養義務を負わせているわけですね。これは俗に一杯の御飯を半分にしてでも扶養しなければならない義務、こういうふうに大変強い扶養義務が課せられています。その民法の規定は私はいいとは思わないんですけれども、そういう制度が今あるということとの整合性上、今度こういうものを外したということはいかがなものかと思いますが、その点どうですか。
○政府委員（松原亘子君）　御指摘のように、私どもが提案させていただいております法律案では、配偶者、父母、子及び配偶者の父母を基本として法律にはっきり書いてあるわけでございます。これは、制度の利用者の実態等から見まして、それが基本になるということで書いたわけでございます。
　ちなみに、実際にある制度で要介護者の範囲をどこまでとしているかということを見ますと、配偶者、本人の父母につきましては九五％前後、子供で九一％、配偶者の父母で八二％弱といったようなことで、非常に高い割合で現在設けられております介護休業制度がこういった家族を対象にしているわけでございます。
　それに対しまして、祖父母、兄弟姉妹につきましてはかなり低くなっておりまして、祖父母で四二・三％、兄弟姉妹で三〇・七％というのが現行制度で対象になっている要介護者の範囲でございます。
　そういったような現状を踏まえまして、配偶者、父母、子及び配偶者の父母につきましては法律できちんと明記して対象家族に含めておりますけれども、それ以外の者につきましては括弧書きで父母及び子に「準ずる者として労働省令で定めるものを含む。」という書き方にしてございます。この省令はこれからの検討事項なのでございますけれども、私どもとしては、祖父母、兄弟姉妹、孫につきましても、同居及び扶養している場合につきましては労働省令でこの対象に含める方向で検討をいたしたいというふうに考えているところでございます。
○吉川春子君　厚生省にお伺いいたします。
　生活保護の申請があったときに、まず扶養義務者に扶養義務を履行させるために親族を捜して調査していますけれども、その範囲はどこまでですか、具体的に言ってください。
○説明員（松尾武昌君）　生活保護法でございますが、第四条に「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。」という条文がございまして、民法を引用しております。その範囲は、夫婦、直系血族、兄弟姉妹及びその他の三親等以内の親族で家庭裁判所が特別な事情があると認める者ということになります。
○吉川春子君　その他の三親等以内の親族にどういう人たちが含まれますか。具体的に言っていただけますか。
○説明員（松尾武昌君）　その他の三親等以内でございまして、おじ、おばもありますし、おい、めい等も入ります。そういうある意味では非常に広範囲な範囲で入れてございます。具体的に読み上げた方がよろしゅうございますか。
○吉川春子君　言ってください。
○説明員（松尾武昌君）　おじ、おば、あるいはおい、めいがございます。それから配偶者の父母あるいは子、孫、曾孫等も入ります。そういう状況でございます。
○吉川春子君　要するに、この民法八百七十七条の一項、二項は、曾祖父母の配偶者、義理の関係ですね、それから曾孫の配偶者、そういうところまで含めているわけですね。しかも、これは抽象的ではなくて、実際生活保護を受けようとすればそういう範囲にさかのぼってそういう扶養義務者がいるかどうか家捜しするわけなんです。家捜しと言うんでしょうか、その系列を捜すわけですね。そして、いればその人にまず扶養義務を履行させようとするんですが、その場合どういう方法で扶養義務者を調査したりするんですか。厚生省、お願いします。
○説明員（松尾武昌君）　調査の実施法でございますが、管内は実地に調査をいたします。それから管外は文書照会等によりまして世帯構成あるいは職業、扶養のできる程度、扶養のできない理由等を調査するようになっております。
○吉川春子君　つまり、もう自分は忘れていたとか存在すら知らないような親族が生活保護を受けようとすると、ある日突然はがきか封書か舞い込んで、扶養義務を果たしなさいと、こういう国からのお達しが来るんですね。これが民法の八百七十七条の一項、二項の範囲なんですけれども、そういう物すごい強い扶養義務が法律上課せられて、実際にもやられている。しかし、今度介護休業で休暇をとろうとすると、兄弟姉妹すら法律からはじかれているという実情ですね。
　私は、生活保護のこのやり方はいいと思っていないので、きょうはちょっと対象が違いますので、事実だけ厚生省に説明していただいたわけですが、そういう一方では厳しい扶養義務を課されているのにこの介護休業法においては社会的なコンセンサスが得られていないとかいう説明がもう朝から何十遍も私の耳に達していますので、もうその説明はいいんですが、そういうことでもってその対象から外されていると。これは働く人たちが介護休業をとる上からいっても非常に不自由なんです。
　それで、私は具体的に要求いたしますけれども、労働省令で含めるという範囲を、おじ、おば、めい、おい、この範囲もぜひ、同居とか扶養というものを条件として課して結構なんですけれども、それを労働省令で含めてほしいと要求します。これは案外パーセントは少ないというお話でしたけれども、実際上身の回りを見回してみますと、さっきの寅さん一家じゃないけれどもあるんですよ。だから、そういうものを排除しないためにも労働省令でこういうことも実情に即して対象家族の範囲を決めていただきたい、そのことを要求いたします。大臣、どうですか、常識的に考えておかしいと思いませんか。
○政府委員（松原亘子君）　対象家族の範囲につきましては、労働省令でどういったことを規定することを考えているかということまで先ほど申し上げました。それで、先生御指摘のおじ、おば、めい、おいの範囲までは、また同じ言葉で恐縮ですけれども、労働者が休んでその範囲まで介護するということについては、やはり現段階でそこまでのコンセンサスがあるというふうには私どもは考えておらないわけでございます。
　扶養についてのお話ございましたけれども、扶養の義務ということと、当該労働者が権利として休んでそして介護するということを同列に論ずるというわけにはいかないのではないかというふうに思っているわけでございます。
　ただ、これは先ほど来、また何度も申し上げていることではございますけれども、法律で定めておりますところは最低基準として定めているところでございます。したがいまして、対象家族につきましても、法律で定めるより以外の家族を含めてはいけないということではないわけでございまして、企業の実情に応じて労使の話し合いによりまして、個別企業でもう少し範囲を広げて介護休業制度をつくるということがあってもいいのは当然でございまして、そういう趣旨はいわゆる努力義務規定、事業主に対する最低基準を上回る部分についての努力義務規定の範囲に入っているわけでございますので、それは個々の事情によって労使の自主的な努力で対応していただきたいというふうに考えているところでございます。
○吉川春子君　私は、松原さんの答弁はもちろん官僚サイドではそこまでだと思うんですね。
　それで、政治家としての大臣にお伺いいたしますけれども、これは努力義務規定云々じゃなくて、国はまさに民法八百七十七条を根拠として強制しているわけですよ、扶養義務の履行を。そしてまた、労働者の立場から自発的に介護するという立場ではありますけれども、やはりこれは今後の課題として政治家としてこういうものも対象に含めて検討する、それもその研究課題にぜひしていただきたいと思います。
　これは政治家でなければできない答弁だと思いますので、大臣、どうですか。
○国務大臣（浜本万三君）　扶養と介護というのは基本的に違うものですから、したがって今の答弁としては局長答弁と全く同じ答弁しかできないというふうに思います。
　ただ、議員が言われるように、こういう問題は常に我々は研究、検討をする必要がありますので、必要に応じては研究、検討をしなきゃならぬと思っております。
○吉川春子君　その次に、形成権と要介護状態の問題についてお伺いいたします。
　介護休業制度は、十二条によりますと、事業主は介護休業の申し出があったとき申し出を拒否できないとしていますね。そしてこの権利は、申し出をしただけで介護休業を取得できるという、形成権というふうに説明されているんですけれども、非常に強い権利として認められているわけです。
　しかし、労働者自身が、十一条二項によりますと、対象家族が要介護状態にあることを明らかにしなくてはならないわけです。育児休業の場合は赤ちゃんが生まれるわけですから、これはもう非常に育児休業をとれる場合ははっきりしているわけですね。しかし、介護の場合は要介護状態というふうに認められないと休めない、こういうふうになるわけです。要介護状態の設定の仕方によっては非常にとりにくい権利になってしまうおそれがあるのではないでしょうか。
　その意味で、まず原則論を伺いますけれども、要介護状態は弾力的に定められなくてはならないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　介護休業制度の対象となる要介護状態を、私どもの法律案では、常態的かつ継続的に日常生活を営むための便宜の供与を必要とする状態というふうに考えております。具体的には、歩行ですとか排せつ、食事、入浴、衣服の着脱、そういったことにつきましてどれだけ他人の介助を必要とするかということ、また、痴呆などによってもたらされる危険防止などのための監視がどれだけ必要かということを見て判断したいというふうに考えているわけでございます。
○吉川春子君　今言われましたのは、要するに脳血管障害に伴い介護の必要が生じた場合の一つの基準だというふうに思うわけですけれども、しかし介護休業をとらなければならない病気というのはいっぱいあるわけで、しかも対象範囲も広く認めるということになると、お年寄りの、しかも脳血管障害ということだけに限った、それを基準にした要介護状態の判断では非常に不都合が生じてくるというふうに思うわけです。
　先ほどの労働組合の調査によって、介護休業をとった場合で、お子さんの場合もとっているわけです。子供がそういう状態になったとき。そして、子供が例えば障害児であるとか、あるいはいろんな病気をした、そして介護休業をとる場合に、やはりそれはまた違った基準が必要になってくると思うんですけれども、子供の場合についても介護休業をもちろん認めるわけですね、要介護状態。その場合はどういうふうに考えますか。
○政府委員（松原亘子君）　大人の場合であれ子供の場合であれ、介護休業という場合には、病気がどういう状態がということではなくて、先ほど申し上げましたように、実際に要介護者が歩行とか排せつどか食事とか入浴とか衣服の着脱、そういったことについて他人の介助がどの程度必要なのかどうかという、その実態に着目するということになろうかと思います。
　そういう意味では、子供の場合は違うとか、例えば今の場合は脳血管性疾患だけでそれ以外の場合は違うということではなく、原因はいろいろあろうかと思いますけれども、日常の生活活動状況というのがどの程度か、先ほど申し上げたような項目を見て判断するということでございます。
○吉川春子君　一番多いのが寝たきりとか老人介護、虚弱老人介護ということからスタートしているということは実際上の問題として私はあるとは思うんですが、しかし子供の場合は、例えばネフローゼとかいろいろな長期にわたる病気があると。そして、歩行がどうとか衣服の着脱がどうとかという問題にプラスして、特に子供の場合やはり精神的な状況であるとか、そういうことで、今一律に言われたそういうことは一応できてもやっぱり介護ということが必要という状態も出てくると思いますので、そういう精神的な面での問題についても考えていただかなきゃならないと思いますが、その点について伺いたいと思うんです。
　それで、今松原局長が言われたのは専門家会合の報告の中に出てまいりまして、これはもう明らかに脳血管障害の問題を基準にして言われていることなんですね。それだけじゃなくて、ぜひそういう子供の問題も含めて、精神的なものも含めて要介護の状態というのを弾力的に考えてもらいたいと思いますが、その点もう一度いかがでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　先ほど申し上げたのは必ずしも脳血管障害の場合だけではありませんで、専門家会合でも、脳血管性疾患によりまして介護が必要な状態になる場合も検討はされておりますけれども、アルツハイマー型痴呆の場合ですとか、それから骨粗鬆症等による場合ですとか、その他幾つかの介護が必要となる状況の原因、そういった原因となる疾病について取り上げて検討していただいております。
　具体的に、例えば先ほど痴呆等によってもたらされる場合の危険防止というふうに申し上げましたが、それにつきましては、例えば攻撃的な行為がどの程度あるかとか、自傷行為がどの程度かとか、火の扱いがどうであるとか、俳回の状態がどうかといったようなことも判断になってこようかと思います。
　ただ、先生がおっしゃいました精神的な支えといったところまでは要介護と、介護とは何かということになってしまうわけですけれども、家族による広い意味での世話という中には精神的な支えというのは非常に大きいものがあろうかと思いますけれども、介護をする人の具体的な行動による支えによって日常生活を正常にしてもらうという意味においては、精神的な支えというのはちょっと違うのではないかということで、今回私どもが御提案させていただいておりますこの法案においては、精神的支えだけについて必要ということについてまではちょっと範疇には入れがたいのではないかというふうに考えております。
○吉川春子君　精神的支えというのは、そばにいれば心強いということだけじゃなくて、例えば躁うつ病なんというのはまさに精神的なもので、最後は自殺に至るわけですね。しかし目が離せない、こういうような状態もあるわけです。お年寄りが躁うつ病が多いということもあるし、お年寄りに限らないわけなんですけれども、要するに目を離したすきに自殺しちゃったと。私、医学のことは全然詳しくないんですが、そういう状態もあるので、何か物理的に、とにかく手を支えてあげないと何かできないということだけに限って要介護状態という基準を設けますと、やっぱりそこがら漏れてくる問題が出てくる。そして子供とか、がんとか、がんも非常に多いわけですよ。だから、そういうあらゆる問題を含めて考えたときに、物理的に何かしてあげないとだめなことが要介護状態の類型というふうにとらえますと、やはりこれはちょっと足りないんじゃないか。
　大臣、その点についてどうお考えですか。これもまた詳しい基準を何らかの形で今後検討を加えていただかなきゃならないと思うんですけれども、その点の工夫が必要なんじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　先ほどちょっと御説明したつもりだったんですが、十分していなかったかと思いますのでもう一度繰り返させていただきますと、単に物理的というだけを申し上げたつもりではございませんで、痴呆等によってもたらされる危険防止などのための監視というのもあるわけでございます。
　監視というのも物理的な行動だと言われればそうなのかもしれませんが、例えば先ほど先生がおっしゃったように、自殺を図るとか自分の体を傷つけるといったような自傷行為をやるおそれがあるのかどうかとか、それから他人に暴力を振るうとか乱暴な振る舞いを行う、それが重度、中度、軽度でどの程度の状態がといったそういう攻撃的な行為の程度ですとか、火の扱いについてもどの程度の状態であるかといった、そういったことはある意味では一人にしておけば非常に危ない、危険が発生するというおそれがあるわけですから、そういう場合には監視と、医学的に監視と言うんだそうですが、そういう行為が、行為といいますか介護の一形態なんだろうと思いますが、そういう監視ということによる介護が必要な場合があろうかと思います。それを否定しているわけではございません。
　ただ、単なる精神的にそばにいて安心感を与えるといった意味だけでの精神的な支えというふうに受け取ってしまったものですから、そういったことだけということであれば、それを介護休業の対象ということはなかなか難しいのではないかというふうに申し上げたつもりでございます。
○吉川春子君　今、痴呆ということをすごく言われたんですけれども、痴呆だけじゃなくて、もっと広い意味で私は申し上げたつもりです。
　そのことを一つ確認したいのと、入院していないとだめだということも、そうすると、そういうことではないわけですね。入院している場合にはもう要介護状態じゃないんだということをちょっと説明に来られた方がおっしゃったんですけれども、そういうことも確認しておきたいと思います。
　そういう点に加えて、私はもう時間がないものですから最後に要望しておきますけれども、この要介護状態という縛りでせっかくの介護休業が取得できない、できにくい、こういうことがないように十分弾力性を持たせた基準を定めていただきたいと大臣に要望したいと思います。
　最後に、それをお答えいただいて終わりたいと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　要介護状態というのは、さっき局長から詳しくお話をしたとおりでございますが、議員からいろいろ御希望が出ましたことは検討してまいりたいと思います。
○委員長（笹野貞子君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十二分散会
平成七年五月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　塚田　延充君
　　　理事　亀井　善之君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　理事　武山百合子君　理事　西川太一郎君
　理事　輿石　　東君　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　池田　行彦君
　　　　　　栗本慎一郎君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　七条　　明君　　　　御法川英文君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　岡田　克也君
　　　　　　河合　正智君　　　　西　　博義君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　松前　　仰君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　吉井　英勝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（明海大学不動
　　　　　　　　産学部教授）　長谷川徳之輔君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅生産団体
　　　　　　　　連合会建築規制
　　　　　　　　合理化委員長）
　　　　　　　　（大和ハウス工
　　　　　　　　業株式会社代表
　　　　　　　　取締役副社長）　東郷　　武君
　　　　　　　　参　考　　人
　　　　　　　　（日本ツーバイ
　　　　　　　　フォー建築協会
　　　　　　　　国際化委員長）
　　　　　　　　（東急ホーム株
　　　　　　　　式会社代表取締
　　　　　　　　役社長）　　　　三原　松樹君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（経済評論家）
　　　　　　　　（行政改革委員
　　　　　　　　会委員）　　　　田中　直毅君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（電気通信事業
　　　　　　　　者協会会長）
　　　　　　　　（第二電電株式
　　　　　　　　会社代表取締役
　　　　　　　　社長）　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（情報産業労働
　　　　　　　　組合連合会中央
　　　　　　　　執行委員長）
　　　　　　　　（全国電気通信
　　　　　　　　労働組合中央執
　　　　　　　　行委員長）　　　梶本　幸治君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（創価大学経済
　　　　　　　　学部教授）　　　岡野　行秀君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国乗用自動
　　　　　　　　車連合会理事
　　　　　　　　長）　　　　　　伊東　弘之君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（経済団体連合
　　　　　　　　会輸送委員会委
　　　　　　　　員長）
　　　　　　　　（日本通運株式
　　　　　　　　会社代表取締役
　　　　　　　　社長）　　　　　濱中昭一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国商店街振
　　　　　　　　興組合連合会理
　　　　　　　　事長）　　　　　山本　勝一君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　佐藤　　仁君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　　茂君　　　　　沢藤礼次郎君
　　土肥　隆一君　　　　　山下八洲夫君
同月二十四日
　理事土肥隆一君同月二十三日委員辞任につき、
　その補欠として輿石東君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　規制緩和に関する件
　　　　　――――◇―――――
○塚田委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に輿石東君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○塚田委員長　次に、規制緩和に関する件について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、理事会の協議に基づき、住宅・土地関係、情報・通信関係及び運輸・流通関係について、それぞれ参考人から意見を聴取し、質疑を行うことといたします。
　ただいま御出席いただいております参考人は、住宅・土地関係として、明海大学不動産学部教授長谷川徳之輔君、住宅生産団体連合会建築規制合理化委員長、大和ハウス工業株式会社代表取締役副社長東郷武君、日本ツーバイフォー建築協会国際化委員長、東急ホーム株式会社代表取締役社長三原松樹君であります。
　この際、参考人各位に言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、住宅・土地関係の規制緩和に関する問題につきまして、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、議事の順序についてでございますが、参考人にそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、次に委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、まず長谷川参考人にお願いいたします。
○塚田委員長　次に、東郷参考人にお願いいたします。