Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（恒）委員　運技審の答申の中でも示された部分なんですけれども、陸運局認証工場あるいは指定工場、こういったものがありまして、それぞれに責任分野を明確にしながら今日まで整備事業を行ってきた、こういう経緯だと思うのです。ただ、何回となく問題となってきたものは、これは運技審の中でも意見が出されたやに伺っておりますけれども、いわゆるもぐり業者といったものが横行しておって、こういったところで整備、点検をしたことをめぐる問題がマスコミに取り上げられたというような経緯も何回となくあるわけですが、こういったもぐり業者に対する運輸省としての取り締まり方針、特に具体的に対策を考えられているのかどうなのか、質問しておきたい。
○宇野政府委員　先生御承知のように、自動車分解整備事業は陸運局長の認証を受けなければならないということになっておるわけでございますが、そういう資格を取らずに、先生御指摘のようにもぐりの未認証のまま営業行為を行うというケースがなきにもしもあらずでございます。したがいまして、私どもの方といたしましては、それらの未認証の工場に対しましては、正規の国の分解整備事業の認証を受けるように指導をしているところでございます。しかしながら、指導に従わずに認証を受けないで引き続き分解整備を行うというような行為を行う場合には、告発等によりまして所要の処分を検察当局にお願いしておるわけでございまして、今後とも未認証工場に対しましては、このような方針で対処してまいりたいというふうに考えております。
○小林（恒）委員　日整連が中心になって、定期点検整備促進協議会というものができ上がっているわけですが、こういったところからも幾つか問題提起がされている分野で、たとえば分解検査、こういったものをめぐって、石油業界がこういう仕事に乗り込んでくる、あるいはディーラーも一枚組み込む、さらにメーカーも乗り込んでくる。非常に無秩序に整備という業種にあちこちから乗り込める、そういう体質が持たれ始めているのではないか、こういう危惧の念を持たざるを得ません。
　具体的に、運輸省の側としては、整備というのは非常に大事なお仕事という認識をされるのだと思いますけれども、一つは、ここらをめぐって見解を明確にしていただきたいことと、今後の整備業界総体に対する運輸省としての取り組み方などについても見解を伺っておきたいと思うのです。
○飯島政府委員　自動車の安全の確保、公害の防止という観点から、整備業界が果たしている役割りというものは非常に重要なものであると認識をいたしております。
　この業界は、御案内のように、中小零細業者が大部分でございます。それで、経営基盤がきわめて脆弱であるということで、こういった問題を解決するために、まず、中小企業近代化促進法に基づきます構造改善事業というものを現在進めて体質の強化を図っていく必要があるということで、現在、業界自身の自助努力にあわせまして、私どももこれを支援しているという状況でございます。
　それから、新しい形で分解整備事業にいろいろ進出の動きがあるのではないかということでございますが、そのお話の中で、ディーラーにつきましては、御案内のように、すでにかなり整備事業を行っておるところでございます。
　石油業界でございますが、ガソリンスタンドで現在六カ月点検をやっておりますが、これは、いまのお話にありました促進運動の一環として、ガソリンスタンドが六カ月点検という形で自主的に入ってきているということでございます。従来から、認証工場になりたいというお話で、いろいろ要望が出ておるのは事実でございますが、こういう制度改正が行われることによって整備事業に重大な影響がある時期でもありますので、その辺をいろいろ配慮しながら対応してまいりたい。ただ、認証制度でございますので、一定の基準に合致しますれば基本的には認めざるを得ないという仕組みになっておるわけでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、認証基準の一部改正等もいたしたところであり、そういう規定の運用、さらに、他業種から整備事業へ進出する場合に、特に大資本の系統で出てくる場合は分野調整法という法律がございます。正確には中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律というものでございますが、この趣旨に基づきまして、進出する側と整備業界団体との相互の話し合いの場を設けまして、協調した形で問題の解決について関係者を指導してまいりましたし、今後も指導してまいりたいと考えております。
　この業界をめぐる新しい動きについては、大体いま申し上げたようなことで対応してまいりたいと思います。
○小林（恒）委員　どうも答弁が長々となって、何を言っているか、ようわからないのだけれども、運輸省としての整備業界に対する、日整連に対する具体的な指導についての考え方はわかりました。
　そこで、一つ最後に問題があるのでありますけれども、日整連は、昨年末以降、各都道府県に対して、私が調査をした範囲内では全都道府県だと判断をいたしますけれども、過般、与党である自由民主党の中に自動車整備議員連盟というのができ上がったのを契機にして、各都道府県にも自動車整備政経懇話会というものを組織しなさい、こういう指導通達が出されているわけです。この中にはきわめて具体的に、自由民主党の中にこういったものができ上がったのを機にして、整備業界の地域における政治土壌を確立していくために、身近な自由民主党国会議員の先生とひざを交えて懇談をし、政治感覚を醸成するとともに、業界実情に対する理解を深めていただきたい。このことを称して多くのマスコミから、まさにこれは与党、自民党政府、業界癒着体質を露呈したものではないかという批判が出ているのです。ただ、具体的にこの指導文書の中で、与党、政府自民党ということまで記載をされて指導されている政経懇話会のあり方について、運輸大臣はどのように御判断をされているのか、明確にしていただきたいと思います。
○小坂国務大臣　ただいま委員からのお話のございましたそうした懇話会の存在を私は実は存じておりません。それは、マスコミに出たということを聞かされた程度でございます。運輸省といたしましては、そうしたことは業界自体の判断であると考えますが、厳正、公平に万般の問題に対して対処をしてまいる、そのことだけははっきりと申し上げておきたいと思います。
○小林（恒）委員　時間ですからこれ以上は申し上げませんけれども、存じておらないという言い方が通用するのかどうなのかという問題、これは委員会ですから、私はそれなりに調査をし、資料も入手をして問題提起をしているわけです。こういう現実がある中でこの車両法の一部が改正をされる、そして六カ月定期点検というものが法制化をされていくという、さらに過料という問題までついて回るという、こういったところに大きな問題があるわけです。
　これは、後ほどまた時間がありますから、その際にきめ細かく一字一句を取り上げて御質問をすることにして、きょうはこれで終わりたいと思います。
○越智委員長　次回は、来る九日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十一分散会
昭和五十七年四月七日（水曜日）
　　　　午前十時十九分開議
　出席委員
　　　委員長　森　　喜朗君
　　　理事　大原　一三君　理事　粕谷　　茂君
　　　理事　小泉純一郎君　理事　中西　啓介君
　　　理事　伊藤　　茂君　理事　沢田　　広君
　　　理事　鳥居　一雄君　理事　和田　耕作君
　　　　　　相沢　英之君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　木村武千代君
　　　　　　笹山　登生君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　中村正三郎君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　藤井　勝志君
　　　　　　毛利　松平君　　　　森田　　一君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　山中　貞則君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　大島　　弘君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　塚田　庄平君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　野口　幸一君　　　　平林　　剛君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　正森　成二君
　　　　　　蓑輪　幸代君　　　　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　山崎武三郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水野　　繁君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　矢澤富太郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　西垣　　昭君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　福田　幸弘君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　垣水　孝一君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　吉本　　宏君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　禿河　徹映君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　宮本　保孝君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　隆司君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局次長　　　　　大場　智満君
　　　　　　　　国税庁長官　　　渡部　周治君
　　　　　　　　国税庁次長　　　小山　昭蔵君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部長　　　　　　岸田　俊輔君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部流
　　　　　　　　通対策室長　　　山田　昭雄君
　　　　　　　　防衛庁防衛局計
　　　　　　　　画官　　　　　　宝珠山　昇君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　飛田　清弘君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　北東アジア課長　小倉　和夫君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局国有鉄道部施
　　　　　　　　設課長　　　　　深田　彰一君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局農林
　　　　　　　　水産検査第一課
　　　　　　　　長　　　　　　　黒田　良一君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　半谷　哲夫君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大内　　宏君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法
　律案（内閣提出第九号）
　　　　　————◇—————
○森委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言申し上げます。
　一昨日、昭和五十七年度総予算が成立いたしましたことに伴い、去る三月七日の衆議院議長見解で示された小委員会設置問題につきましては、理事会において協議の上、可及的速やかにこれを設置することといたしたいと存じますので、さよう御了承願います。
　　　　　————◇—————
○森委員長　昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。正森成二君。
○正森委員　大蔵大臣にお伺いいたしますが、先ほどの理事会でも種々論議がありましたが、私どもとしては、やはり公式の委員会の席で一言申し上げておきたいと思います。
　昨日の新聞及びけさの新聞にも出ておりますが、ある新聞では「自民党は、六日午前の役員会及び総務会で、五十九年一月に導入を予定していたグリーンカード制を見直し、実施を延期する方針を正式に決めた。」云々というリードの後で、田中六助政調会長は「すでに鈴木首相はじめ、グリーンカード対策議員連盟の金丸信会長、山中貞則・党税調会長らと協議した結果、１制度実施を三年間延期することとし、今国会中にそのための所得税法付則改正の議員立法を行う２延期の間、税制のあり方を総合的に見直す——との方針を固めている。自民党は、同日の正式決定を受け、今週中にも政府・自民党首脳協議で「三年間延期」を明確にする方針だ。」こう書いてある。
　また、別の新聞ですが、同様なことが書いてありまして、「政調会として再検討したいと発言、了承を得た。」田中六助政調会長です。「政調会のこれまでの検討では１制度の実施を三年間延期する２この間、利子・配当の源泉分離選択課税制度（税率三五％）は存続する３このため、今国会に議員立法の形で所得税法改正案を提出、成立を図る——といった案が浮かんでいる。」云々というようになっているのです。私どもが非常に重要であると思いますのは、この一部の新聞には「鈴木首相はじめ、グリーンカード対策議員連盟の金丸信会長、山中貞則・党税調会長らと協議した結果」こう書いてある。
　それで私ども共産党は、二年余り前にこの制度が所得税法改正として審議されましたときに、そもそもグリーンカードには反対でありました。これはこの席で明確にしておきますが、それはプライバシー侵害のおそれがあること、非課税の貯蓄を厳重に管理しながら課税貯蓄についてはしり抜けの面があること、あるいは預金のシフト等々二、三の理由を挙げて反対したわけです。しかし、そのことと、一たん決まった後で総合課税の方に向くという姿勢を全く変えてしまって、グリーンカードを実施しなくても総合課税にはこうこうすればできるというようなもっといい案があってお出しになるなら別ですが、そういう方向が全くなしで、グリーンカードはやらないわ、それに変わるべき案はないわ、分離課税の三五％はそのまま野放しだわということでは、余り政権政党として身勝手過ぎるのではないかと言わざるを得ないのです。
　こういう新聞等の報道について、きのうまで大蔵委員会で審議されましたことよりも、きのうの夕刊、きょうの朝刊と世間の声がさらに前進しておりますので、大蔵大臣の御見解を承りたいと思います。
○渡辺国務大臣　そういうような新聞を私も見ました。そこで、いまも山中税調会長にも聞いてみたのですが、何ら協議した事実はないというお話でございます。それから総理大臣も、延期することに同意したということもないようでございます。私は所管の大臣でございますが、私のところには何も言ってきておりません。
　そこで、きのう私が田中政調会長に電話をいたしまして、一体どういうことなんだという話をしました。幾ら議会は議会、政府は政府と言っても政府・与党の間柄なんだから、所管の長に連絡なしでいろんなことを決められては困りますよという話もしました。いや、もちろんそれは連絡するよということでございましたが、いまだに具体的にどうこうしたいという話は来ておりません。
　私といたしましては、かねてから、いろいろ問題点があるということはこの委員会でも言っておるわけですから、そういうような周辺整備を急いでやったらいいよという気持ちは変わっておりません。しかしながら総合課税という方向で法律どおり、予定どおり実施をするということで、政府としては、目下それ以上のことは考えておりません。
○正森委員　大蔵の事務当局に伺いますが、主税局長がおればもっといいのですが、ある新聞には、きょうの朝刊ですが、大蔵省の福田主税局長は六日の記者会見で、自民党がグリーンカード制度の見直し方針を決めたことについて「総合課税移行で所得税負担が高くなることはわかる。できれば五十八年度からでも累進税率の緩和を図りたいと語った。」こう書いてあるのですね。
　そうしますと、この表現だけだと、庶民が一番望んでいる四人家族で二百一万五千円という課税最低限の問題については触れていないのに、累進税率の緩和だけを図るというのが先に出ておるということになって、庶民感情から見ても非常に問題であると思うのですが、事務当局は本当にこういうぐあいに考えているのですか。
○水野（勝）政府委員　所得税制につきましては、最近の税制調査会でもたびたび取り上げられているところでございますが、基本的な検討といたしましては、一昨年の十一月の中期答申があるわけでございます。それから近い答申といたしましては、昨年十二月の税制改正答申があるわけでございます。
　中期答申におきましては、この所得税の税率の点も取り上げていろいろ検討をいただいているわけでございますが、たとえば、そこには「我が国の税率構造については、最低・最高税率の水準を含め、今後、個人所得課税の負担水準のあり方、利子・配当所得の総合課税への移行等租税特別措置の整理合理化の実現による課税標準の拡大等を踏まえつつ、そのあり方について検討を加えることが必要である。」というふうな御指摘もいただいているわけでございます。また、昨年十二月の五十七年度税制改正答申におきましては、控除、税率等が長年据え置かれるということはいろいろ問題も出てきますので、できるだけ早くそういったものの見直しが行われるような環境ができることを期待するような御答申をいただいているわけでございまして、そういった点も含めまして、幅広く今後勉強はいたしたいと思っているわけでございます。
○正森委員　同時に、きょうの別の朝刊を見ますと、「グリーンカード制の見直しを自民党役員会、総務会が決めたことに対して、大蔵省は六日、「あくまで予定通り実施する」との方針を確認するとともに、Ｇカード制度実施の障害を少なくするため、１所得税の最高税率の引き下げ２郵便貯金、マル優預金などの非課税限度額を現行の三百万円から五百万円に引き上げる——などの方策も検討し始めた。」こうなっておりますが、これが本音なんじゃないですか。このことによって、できれば自民党側と話し合いをして結着をつけたいということではないのですか。この報道について、大蔵省はどう考えておりますか。
○水野（勝）政府委員　先ほど大臣から御答弁申し上げておりますように、この問題につきまして、特にいろんな方面から特別の御指示があって何を検討している、そういうことはございませんので、そういうふうな記事にございますような具体的な検討が行われているということは、私どもとしては、記事としてはいかがかという気がいたしておるわけでございます。
○正森委員　大臣、しかしいま言った二つのうち、一つはもう大臣の持論ですね。たびたび予算委員会、大蔵委員会で言われています。それから二番目の点も、いままで何回か新聞にちらちら出たありそうなことで、大蔵省としては、一たん決めたものをお蔵にするのもこれはできない。しかしこのままで突っ走ったんじゃ、自民党三百人近い署名があるということで、まずまずここらかというようなことを心の底では考えておられるんじゃないですか。
　もしそうだとすると、やはり総合課税を推進してほしいという庶民の願い、私らはグリーンカード制度による総合課税というのには賛成できませんけれども、しかし、いいところだけを食って悪いところはやめさせるというような、自分たちの利益から見てですよ、というようなことはいかがかと思うのですけれども、大臣としての御見解を、いま先ほど挙げました二項目の報道について伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　分離課税を残すとか非課税の枠を広げるという話は、実際のところまだ検討してないのです。
　問題なのは、去年一年間に仮に三十五兆円、個人の預金とか何かの金融資産がふえた。ところがそのうちどうも、これは推計ですから、しっかりした、きちっとしたものははっきり言えないかもしれませんが、おおよそ二十二兆円程度のものが非課税貯蓄がふえてるんですね。急激にふえている。分離課税の分とか総合課税の分というのが、どうも推計から見て幾らもふえてないんですね。ですから、果たしてみんな分離課税というなら、分離課税制度があるんですからふえているんだけれども、三十五兆円のうち、課税貯蓄というのは大体六兆円ぐらいじゃないか。そのうち分離課税が二兆円、それから総合課税分が四兆ぐらいかな、あとは二十二兆ぐらいのものが郵貯、マル優、特別マル優、財形というようなことで、みんなこれは非課税になっているんだけれども、本当に一人三百万とか、合計九百万とかという枠が守られているのかどうか、私は、非常にこれを見て疑問に実は思っているんです。
　本当に非課税をやるのならば、たとえば国債なんというのはふえるんならいいけれども、二十二兆のうち、特別マル優というのは一兆六千億円、二兆円弱じゃないか。その方は枠がだぶだぶあるわけですね。それがなくて、要するにマル優、郵貯のところだけががばっとふくらんでいるのですから、私は、こういうことを見ても、余り好ましくないということであって、特別マル優なんかのふえ方がもっと多い、大体みんな目いっぱい入っているというなら別ですけれども、そうでない状態の中では、ただ銀行預金だけがオーバーしているようだから、そこだけをうんと広げてしまうというようにはいまどうしても考えられないわけです。
○正森委員　私の質問にはずばりとお答えにはなっていない。回り道の御答弁ですけれども、いままでこの委員会でも何回か御表明になった御見解ですから、本日はそれぐらいにしておきたいと思います。
　必ずしも速記しなくてもいいんですが、主税局、どうして主税局長が来ないのですか。水野審議官でお答えができないなどという失礼なことを言うわけじゃありませんが、きょうこれから私がする質問は、全部、福田主税局長が過去に言ったことに対して、事実と合っているあるいは合っていないという議論になるわけです。それを答弁もしていない水野さんに、あなたの言ったことは違うじゃないかと、こう言っても議論にならないので、福田主税局長が何をしているのか。なぜ本来の自分の委員会である大蔵に出てこないのか、その理由を言うてください。
○水野（勝）政府委員　私ども、委員会でもお聞きをいたしておりましたし、また議事録も十分勉強さしていただいておりますので、主税局長がこういうことを御答弁し、それが事実関係がどうという点につきましては、全く主税局として私どもお答えはできますので、その点は御了解をいただきたいと思います。
○正森委員　私はそんなことは聞いてないのですよ。なぜ出てこないかと聞いているのです。
○水野（勝）政府委員　ちょっと私、出てくるときには、所用があるということで、私がかわりに参りました。直ちに聞いてはみますが、御了解いただきたいと思います。（発言する者あり）
○正森委員　いま、大臣が出てきているのだからいいじゃないかというような御発言がありましたが、それは逆だと思うのですね。大臣が出てきておられるのに、担当の局長が出てこないのは何事かということになるのです。私は、大臣が出ておられれば、それは一省の責任者として十分で、しかし、答弁では、主税局長の責任において答弁したことがあり、予算委員会では、大臣が言われる前に、税収に欠陥が起こったらこれは主税局長の責任だということを飛び出して先に答弁したいきさつもあるんですね。
　私は一月三十日に、すでに予算委員会の始まる前に質問して、税収欠陥が生じる可能性があるということを指摘しておきましたが、それから約二カ月半たちました。本当は六月段階、七月段階になってから、これはもう議論の余地なく結論が出るんですから、そこで議論をしなければなりませんが、その中間的な問題として議論をしなければならない。
　財政特例法というのは、税収の欠陥があるからこそ特例債を発行しなければならないのでしょう。だから、ある意味では、主計局よりも主税局の問題なんですね。あるいは理財局よりも主税局がもとにあって、そこが一生懸命やったけれども税金が集まらないから、申しわけないがということで特例債を発行し、主計局はそれによって歳出の計画を立てる、こうなっているのでしょう。それが十分な確固たる理由がなくて出てこないとは一体何事ですか。私は当然出てくると思うから、質問を組み立てて、私の第一問も主税局長に対する質問になっている。言語道断じゃないか。それで本当に特例法を通そうという気があるのか。委員長、私は主税局長が出てくるまで、私の質問を留保させていただきます。
○森委員長　速記を始めてください。
　大蔵大臣。
○渡辺国務大臣　実はドイツとの租税条約の問題がありまして、いまラムスドルフが来ておって、きょうくらいしかいないものですから、ちょっと問題点がございます、そのことで話をしているということでございますが、ただいますぐ出席をさせますから御了承を願います。
○正森委員　そういう外交的な問題も含めて用事があれば、それは私もおくれることは快く了承します。しかし水野審議官、あなた出てくるときにそれくらいのことは聞いて出てこないといかぬよ。審議官にそれを言うのは酷なんで、審議官に出てくださいと頼む者が——文書課長おらぬか。えらいあちらこちらに当たって悪いけれども、大蔵省顧問として言うと、そういうところがやはり、ちょっと一言言えば議員としては気持ちよく質問をできるわけで、とっぱながこれだと議員の質問もついがっと声が大きくなるということになりかねないから、以後注意してください。
　それでは水野さん御苦労さん。あなた、責任もないのに気の毒なことをしましたけれども、それでは福田さんのかわりに答えてください。
　主税局長は三月十七日の大蔵委員会で、同僚の塚田委員の御質問に答えて、税収の今後の最大のファクターというのは法人の三月決算にあるということをたびたび言明をしているんです。三月十七日の議事録を私持ってきましたが、議事録を見ていただけばわかることですが、十七旧の議事録を見ますと、一月税収は前年比一〇・九％と今年度最高の伸びを示した、特に大法人が九月期は二三％、十月三〇％、十一月二〇％と伸び、中小も最近はよくなっている、こう述べているんですね。
　ところが、二月以降法人税だけをとっても、あなた方がことしの三月八日にお出しになりました「昭和五十六年度一月末租税及び印紙収入、収入額調」というのがありますね。それを基礎にして私たちが計算をしたものですけれども、法人税だけをとってみまして、補正後あなた方が予定しておられる税収確保のためには、二月から年度末まで三二・五％で伸びなければいけないんですね。これは機械的に算出できることです。ところが、法人税以外の税収がすべて予定どおり伸びる、これは、あなた方が確保するためにはこれだけ必要だと言っているのが、法人税以外は三五・五％なんですね。そして二月から四月までの法人税収が、一月に前年度比で伸びたその率と同じ、つまり一〇・九％で伸びるとして、三月決算の五月に出てくる法人税収は前年同月比四三％の伸びが要るんですね。これは機械的に出てくることであります。
　ですから、二〇％やそこらの伸びではとうてい追いつかないんです。仮に計算を少し変えまして、法人税以外の税収が一月の前年同月比一二・五％、これは一月段階での実績ですが、それで二月以降も伸びる、そういうことで同じ計算をしますと、三月決算の法人税収は八一％伸びる必要があるわけです。こういうことはまず不可能だと言ってもいいんじゃないですか。
○水野（勝）政府委員　先生のお示しの数字につきましては、大体御計算のとおりかと思います。法人税について言えば三二％でございます。これを、この二月以降の法人税収につきまして過去の例を見ますと、いろいろばらつきがあるわけでございまして、高いときは五〇％のものもございます。あるいは一〇％のものとかいろいろございまして、これは全く今後の予測でございますが、先生のような計算での八割云々ということはなかなかむずかしい面もあろうかと思われますが、いずれにしましても、なおこれは五月末になってまいりませんとはっきりいたしませんので、確たることは申し上げられないわけでございます。
○正森委員　五月末にならないと確たることは言えない、それは一〇〇％確たることは言えないですよね。しかし、確たることが言えないと言って済ましておったんじゃ、そもそも予算は編成できないし、補正予算ももちろん編成できないしということになるわけで、それをある程度ほぼ確たる見込みで予算というのは編成するのですからね。それが崩れてくる可能性が非常に大きいんじゃないかということを指摘しているんです。
　さらにもう少し詳しく言いますと、二月十日のわが党の岩佐議員の質問に対して、予算委員会で主税局長はこう答えているんですね。鉱工業生産は計算上非常に影響する、鉱工業生産がふえれば税収も上がるということを言うた上で、前年同月比で十月は五・八％、十一月は六・八％とよくなっている、こう言うているんですね。ところが、その後よくなっていないんじゃないですか。
○水野（勝）政府委員　その点は御指摘のとおりでございまして、鉱工業生産は、夏ごろから年末にかけまして毎年一％程度ずつ上昇してまいったわけでございます。そういった点をある程度織り込みまして推定をいたしておることは事実でございます。
　その鉱工業生産が、年末から年が変わりまして三％台に落ちてきているという点があるわけでございまして、最近出ております二月分につきましても三・三％というのがあるわけでございます。そういった点からいたしまして、私ども、ここへ参りまして若干心配をいたしているわけでございまして、二月以降三月までの鉱工業生産がどうなっているか、そこらの点も織り込みまして、いろいろ心配はいたしておるわけでございまして、若干どうも先般の三・四半期の経済活動の様相といい、そういった点を考えますと憂慮はいたしておるわけでございますが、先ほど申し上げておりますように、確たる点は若干まだはっきりしないのでございます。
○正森委員　数字がもう出てしまっているから、しようがなくて正面におっしゃったんですが、経済企画庁が出している五十七年三月十一日付の月例経済報告というのがございます。
　それを見ますと、いま水野審議官が言ったことが載っているんです。これで見ますと、主税局長が申したのは、十一月までの伸びで、五・八から六・八と、こう伸びていたんですが、今度は十二月からがくんと落ちて、十二月が四・三、一月が三・五、二月が三・三というように、ずっとこう下降しているんですね。主税局長みずから、鉱工業生産は税収の計算上影響いたします、こう言っているのは、主税局長のは、こういうぐあいに伸びていたからその延長線上ならうまくいくだろう、ところがそれが逆にぐっと物すごい速度で落ちているわけですから、法人税の税収がそんなに上がるわけがないんで、事務当局も心配しております、こう言わざるを得ない、こういうぐあいになっているわけです。
　大臣に御意見伺う前に、もう少し数字を挙げますから、しばらくお待ちを願いたいと思います。
　また水野さん、えらい悪いけれども、主税局長は同じく三月十七日の塚田委員の質問に対して、二月調査の日銀短観で五十六年下期は経常利益が前期比三九・一％伸びとなっており、十一月調査三五・一％よりよくなっている、つまりよくなるから大丈夫だ——御苦労さん。それじゃいいですか。もう一度言いましょうか。
　主税局長、いままで二、三やりとりがありまして、どうもあなたがお答えになったことがずっと議論になっているのです。それで、いまこれから言いますのは、あなたが三月十七日に大蔵委員会で同僚の塚田委員にお答えになった論点で、二月調査の日銀短観で五十六下期は経常利益が前期比三九・一考伸びとなっており、十一月調査三五・一％よりよくなっている、こう言っておられるのですね。ところが、税収の立場から経常利益を見る場合には、前期比というと九月との比較ですが、そうではなしに前年同期比、つまり五十六年三月に対する五十七年三月比で見るべきではないかというように思うのですね。そうでなければ正しい比較ができないわけですから。
　そうしますと、ここで、日銀短観を持ってきましたけれども、どうなっているかといいますと、全産業ではプラス四・六、それから製造業では二八・八、非製造業ではマイナス二五・九％へこういうぐあいになっておる上に、局長の言う十一月が三五・一で五十六年下期は三九・一というのは、落ち込みの激しい電力やガスを除いた数字なんですね。ですから、これは非常に過大な数字をお挙げになったんじゃないですか。
○福田（幸）政府委員　出席がおくれまして申しわけございませんでした。
　御指摘の税収の関係で日銀短観を引用してお答えした部分についての御質問だと思います。これは、経常利益のところで数字を、除く電力、ガスの経常利益対前期比で申し上げた数字が三九・一であるということで、十一月時点が三五・一であるということです。われわれ、税のときではあらゆるいろいろなものを見ますけれども、日銀短観のところで、電力、ガスはいろいろな為替等で影響がありますから、除く電力、ガスの経常利益のところ、ただ経常利益は税収にはそのまま響きません。これは御承知のとおりです。それでそのサイドチェックというか、一つの景気の景況感を見るのに使うというのが、日銀の見方というのがわりにセミオフィシャルな感じでございます。その見方で三五・一が三九・一になったというところが、それは大体聞き込みでやっておるようですけれども、そういうふうな景況感がそこで前期比でよくなっているということを申し上げたわけです。おっしゃるように、税の面では対前年度というのが正しいと思いますね。ただ、それは直ちに税収の方にはそのまま使えませんので、ただ景況感を見るという意味で申し上げたというふうに御理解願いたいと思います。
○正森委員　主税局長が来ておられませんでしたので、前のことをちょっと言っておきますと、鉱工業生産が税収の計算上影響する、あなたはこう言われて、二月段階では十月五・八％、十一月六・八％とよくなっている、こう言われたのですけれども、その後その鉱工業生産が十二月四・三％、一月三・五％、二月三・三％というように急激に下降しているじゃないかということも指摘しまして、水野審議官は、非常に心配しておるということをあなたにかわって、大蔵省はだれが答弁しようと同じことである、こういう前置きの上で答弁されたから、これはあなたの答弁だと思っておきます。
　そこで、さらに次に行きますが、三月期の企業業績というのが三月の法人税収に非常に影響するんですね。これは論をまたないところですが、これについて民間の証券会社系の調査機関が大幅に全部下方修正しているんですね。これは御承知のとおりで、三月末の新聞に載りましたが、たとえば野村総合研究所というのは、五十七年三月期の経常利益が前期比三二・三％伸びると思ったのを一二・三というように下方修正しているんですね。これはほかの山一、大和、日興、皆似たようなものですから数字は省略します。
　それで、五十六年度下期の大企業の経常利益の見通しというのを、私の方の事務局が四月六日、つまりきのうですね、一番新しいのを野村、日興、大和、山一に電話で聞いたのです。そうすると、こういう答えであります。これは、いずれも金融と保険を除く一部上場の企業ですね。それで野村総合研究所の場合は三百九十一社に当たった結果、全産業で見れば、前年同期比の経常利益というのは全産業でマイナス五・六％なんです。製造業全体ではプラス二一、それから日興リサーチセンターでは、全産業ではマイナス三％、製造業で二八・二プラス、大和証券では、全産業ではマイナス五％、製造業でプラス二二％、非製造業はマイナス三四％、山一経済研究所では、全産業ではマイナス四・二％、製造業ではプラス二五・一％、非製造業マイナス三五・八％、こういう数字で、非製造業の落ち込み、特に電力が足を引っ張っているというのが各調査機関の共通の言明であります。
　そうしますと、これらを総合しますと、全産業で大体三％から五・六％の間で経常利益が落ちると見ておる。製造業ではやっと二一から二八・二ふえる。しかし非製造業では三十数％のマイナスであるというのが冷厳な事実なんですね。そうしますと、これは比較的景気のよい大企業の場合でもこうだということになりますと、不況で十分立ち上がり切っていない中小企業の指標というのは、これは非常に多くを期待できないということにならざるを得ないんですね。
　そうしますと、あなたが一番問題なのは法人税だ、それも三月期だと言っているその三月期にかける期待というのは、余り多くを望めないのではないかというように思いますが、いかがですか。
○福田（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　われわれも民間機関の資料を随時とっております。最近の数字は、言われるようなことがあると思うのです。しかし、われわれが当面をいたしておった時点は、日興リサーチで、これは五十七年三月の数字、野村が五十六年十二月の数字だったわけです。五十七年三月が由一、その他ずっとわれわれ持っております。それで景況感というか今後の伸びを見るものですから、税収、まあ対前年同期比というよりも前期比のところで角度のところを見たいものですから、そうしますと、さきの日銀のように一三九・一というのがありますし、日興リサーチは三月ですけれども一二八・七というようなのがございます。お手元にあると思うのですが、野村総研が一三九・一という数字を十二月に出しております。その後の数字は、確かに電力と石油化学系統には為替の影響が非常にあらわれてきておるのが、最近われわれの聞き取りの感じです。それは最近の円安の問題が、これは二月税収に影響するかもしれないというので、いま作業中で、近々発表できると思うのですが、そういう最近の時点におけるところの問題が、各証券会社の最新時点での先生のいまおっしゃったような感じになっておると思うのです。
　しかし、いままでのところは、そういう問題を除きますと、角度の見方としては——それともう一つ申し上げたいのは、経常収支でございますので、黒と赤を相殺しておるわけですね。そうすると税収の場合は黒だけで、赤は赤でそのままで、赤のところは赤、こういきますから、そのグロスとネットの差という問題は、税収で見るときにはまた調整いたします。
○正森委員　それはもちろんあるでしょうね。しかし主税局長、角度の面から言うとよけい事態は悪化しているんじゃないですか。あなたの十二月段階ではこうなっていたのが、それ以後こうなっているのですから、角度から言えば、福田主税局長の立論をもってすれば、どうもますます心配でございますということにならざるを得ないんで、そして十二月段階の予測よりも三月段階の予測の方が、大企業法人の税収にとってはより大きな影響力を持つことは事実ですからね。ですから、私は、何もあなたが二月段階にそれ以前の数字をもとにして言ったことをうそをついたなんと言っているんじゃないのですよ。その時点では、それはそれで正しかったでしょう。しかし、その後二カ月有余たった結果となっては、そのときの見直しは若干修正しなければならないんじゃないか。
　だからこそ、大蔵省一体でございますと言って先ほど答弁した水野審議官は、非常に心配だということを言って楽観的な口調は全くなかったということになっているんですね。これはあなたの副官みたいな人でしょう。うなずきましたから、そうだということのようでありますが、そうしますと、法人税に非常に足をかけておる、頼りにしておるという点がなかなかしんどいということは非常にはっきり出てきたと思うのです。
　それからその次に、主税局長は、税収確保の点では、一方では法人税、一方では申告所得税、これが二つの柱だという意味のことをあちこちで言うておられますが、申告所得税について見ますと、三月十五日の確定申告で三月税収としてばっと入うてくるわけですね。来月の初旬に公式発表があると思いますが、いますでに三週間たっているわけですから、その中間の時点で大体のことがおわかりになるはずだと思いますが、いかがですか。すでに昨日の朝日新聞では、申告所得税というのもおおよその集計では余りうまくない、それで大蔵省はいよいよ腹を固めて、これはもうあかんという気持ちになったらしいと、俗な言葉ですよ、そういう意味のことが一面に書いてあるんですね。御見解を承りたいと思います。
○福田（幸）政府委員　お答えします。
　法人は、確かにだんだん決算が近まれば各社ごとの数字が見当がついてきますので、そういう意味で確度が高まってくる。しかし決算を締めますので、そのときにやはり配当を考えたり各社考えますので、どういうふうなことでやるか。資産処分をやってでも利益を出したりいろいろなことをやったりしますので、これはその辺も決算を見なければわからぬ。しかし全体的には、やはり円安というのが本当は貿易の方にはね返ってプラスになる形が普通のパターンであったのが、貿易摩擦でそこのところがそのままあらわれない。輸入の方に依存するところで円安が去年と反対の形で電力それから石油化学に影響しているという、率直に申し上げてマイナス要因というか、われわれの見方としては不安要因ということで懸念はいたしております。ただ、数値としてどうなるかは、さきの日銀短観だけが反対に上方修正したのですが、ほかのところは下方修正を最近やっています。そういう状況の中でこの決算を見たい、こう思っています。
　それから、いまの申告でございますが、これはわれわれとしては、税収ベースというのは今度八日になると思いますが発表しますのは二月分でございます。あと国税庁の方が申告状況の感触というか税務署からの連絡を受けたりしながらやっておると思いますが、われわれは、税収の確定というのはやはり三月の分というのが四月の終わりになってわかってくるという、ふだんの月と同じ計算でございますので、申告状況の感触でしたら国税庁でございましょうが、税収としてお答えできるのは、やはり四月の終わりに例年ともその感じがわかってくるということでございます。しかし余り、いいか悪いかはやはり今後の非常に懸念材料であります。
○正森委員　主税局長も、いいか悪いかはまだ確定的に言えないけれども懸念材料だ。主税局長はわりと強気ですよね、役目上やむなく。だけれども、その主税局長も、懸念材料でございますということで余りいいようには見ておられないということなんですけれども、これはよほど伸びないと補正後予算を確保できないということになるんじゃないでしょうか。私の方の見方では、大体去年が一兆二千六百億円ぐらい三月の申告所得税があったということになっておるようですが、それが大体四〇％弱ぐらい伸びないと補正後予算には追いつかないということになるんじゃないですか。
○福田（幸）政府委員　手元に数字を持っておりませんが、補正後の数字に達するには、いままでの実績との差額ですから、そういう数字があると思いますが、いずれにしましても、これは計数としてまだ確報を得ておりませんので現在申し上げられない。しかし、経済環境のもとでどういう税収が報告されるかという点については非常に関心を持って、懸念を持って見守っております。
○正森委員　それから最後に一つ。
　ほかにいろいろ聞きますとずいぶん長くなりますので、物品税というのは比重はそれほど多くないのですけれども、局長が予算委員会段階での答弁では、物品税のことを大分よくなったよくなったと言っているのですね。
　それを一応もう一遍おさらいをしますと、前年比二カ月連続十二月二一％、一月二〇・九％と伸びている、これが続くかどうか、こういうことで、競馬か野球の予想みたいに、これが続くかどうかなんというのはなかなか名言だと思うのです。しかし、二〇％台が続いても補正後の確保はできないので、物品税について計算してみますと、二月以降は、一月まで出ておりますから五九％の伸びが必要なんですね。しかも局長は、乗用車の新車登録が伸びているという例を挙げて九月が一〇・四％、十月一〇・一％、十一月一一・六％と、こういうことで非常にいいんだと言われたのですが、その後経企庁の出している月報を見ますと、十二月が二・二％、一月〇・〇％、二月五％というように、がくっと落ち込んでいるのですね。これは疑いのない事実であります。
　そうすると、物品税というのは、比重では申告所得税や三月の法人税に比べれば大したことはないとはいっても、やはりこれも非常に状況は悪いということになるんじゃないですか。
○福田（幸）政府委員　お答えいたします。
　物品税は比較的いい姿で推移をしているのが一つの安心材料、安心までしてはいけないのですが、やはり十二月二一、一月が二〇・九と不思議に物品がうまく継続しています。ただし、おっしゃっているように、これからの伸び率は相当なものでなければいけないと思うのですね。増税分も入ってまいりますけれども、自動車の方は登録台数が最近落ちたということはありますけれども、わりにいい姿というのは、やはり輸出に向けられないわけですね、輸出に向けられないので国内市場に非常に力を入れておる。国内市場に売る分は物品税が入るわけですね、輸出分は物品税入りませんから。そういうことであろうと思うのですが、物品税については、わりにいま見ている数字はいいので、これがやはり国内の需要というものとどう結びつくかが非常に解明し切れない点があって、これだけでいいとは言い切れない。残りの差額として大きなものを期待せざるを得ないので、おっしゃっている点は、われわれとしても非常に関心を持っておるところです。
○正森委員　直接はお答えにならずに、数字を挙げて、物品税はわりといいのです、こう言われましたが、率直に言って、この程度の物品税でいいと言わざるを得ないぐらい、ほかは悪いのかということを言わざるを得ないのですね。自動車が一〇・四、一〇・一、一一・六と新車登録が伸びているというのが、十二月は二・二、一月〇・〇、二月五・〇というように落ち込んでいると言っても、それに対しては直接の御反論がない、あるいはできないということでしょう。それから、新規課税分で十月庫出しで一月分から反映するということを相当言うておられたのですが、新規分は増収七百五十億円のうちの暫定ベースだから二百五十億円ぐらいで、これは比重としてはそんなに大したことはないというように言わざるを得ないのですね。
　そうしますと主税局長、どうも法人税はそう伸びない、申告所得税もどうもあれだ。物品税といってあなたが誇らかに挙げた数字もやはりおりておるということになりますと、昔南北朝時代に南風競わずという言葉があったけれども、どうも主税局競わずというような感じで、余り税収について安心はできないという状況だと言わざるを得ないのですね。
　そこで大蔵大臣に伺います。以上、技術的なことを長々と申し上げて失礼いたしましたが、以上のような状況を見ますと、四千億余り補正を立てましたが、その補正後の税収に比べても、相当程度の税収の見込み違い、ほぼ数％というものは出るのじゃないかと覚悟をしているあるいは心配しているということを、きのう同僚の戸田委員に対してお答えになりましたが、これは御心配としてはやはりそういう御心配は妥当じゃないかと思いますが、いかがですか。
○渡辺国務大臣　私は、計数の専門家じゃないので、直観的に物を見ているのです。税収の見積もりというのは、これはなかなかむずかしいものでありまして、過去ずっと昭和四十年からなかなかぴしゃっと当たるということはめったになくて、大体一〇％前後上下に振れがあります。多いときは当初予算に対して、狂乱物価のころは名目に課税していますから一〇％、二〇％取り過ぎた。それから五十年のように不況のときには今度は二〇・七％も不足、これは見積もり過大、こういうことがございます。
　そこで、今回は物価が非常に安定してしまっておって、狂乱物価のときと正反対。だからといって、私は、二〇％なんという見積もり違いはない。一〇％か、一〇％もないだろう。数％だ。数％として上か下か。数％も一から二％、三％から九％までありますから、数％は幅が広いが、これはいまいろいろなことを言っておっても、大勢はもう余り動かぬと思うのですね。確かに部分的にはいいところがあります。だけれども、大勢は余り動かないのじゃないか。私の第六感ですよ。当たらないかもしらない、積み上げ計算じゃないから。大局的に見ているわけですから、過去の物価とか何かの関係から見て。したがって、当初予算に対して、数％でも高い方の数％になる可能性も場合によってはあり得ると私は思っております。
○正森委員　非常に率直なお答えでした。
　大臣は、数％といえば一から九まであるというようなこともちょっと言われましたが、そうではないので、日本語として数％といえば四、五％ないし五、六％ということですね。ですから、高い方の数％もあり得るということは、五、六％があり得るということは……（「もっと高いのだよ」と呼ぶ者あり）もっと高いですか、なるほど。しかし、ここは執行猶予で、日本語の普通の見方としては九％という数％はないわけで、普通は五、六％を数％と言うのですから、私としてはそういうように承っておきたい。数％といたしますと、大体一兆五千億あるいは下手すると一兆七、八千億ということになるわけですね。
　そうしますと、大臣、決して二カ月半前のことを申すわけじゃありませんが、ここに一月三十日に私があなたと議論したものを持ってきました。このときに私が、補正後でもなおかつ一兆五千億円くらい出るのじゃないか、こう言うたのに対して、いや、わりといい税収のあれだから、何とかいけるのじゃないかと考えておるという御答弁で、そのときに私は、どちらの見通しあるいは良心が正しいかということは六月にはわかるでしょう、こう申しておいた。六月でなければまだわかりません。現在は四月です。しかし、その段階で大臣が率直にお答えになったということは、やはり一月段階の見通しに若干無理があったということだと思います。
　ただ、あえて申しますが、これは大臣の見通しが悪く、私の見通しがやや正しかったというふうな不遜なことを考えているのじゃなくて、それは立場の相違だろうと思います。大臣としては、十分にそういう先見性、見通しは心の一部にはあっても、言えない立場の役職についておられる方であったというように理解したいと思うのですね。これはやむを得ざることである。しかし、やむを得ざることであっても、予算が通りました現在となっては、やはり起こり得る一番高い可能性に対して事を備えなければならないということだと思います。
　それで、予算も通りましたので、率直に御質問いたします。主計局に次は聞きます。
　税収不足が起こります場合に、大臣は二〇％から狂ったことがあると言われましたが、これは当初予算に対してなんですね。補正予算に対してそんなに狂ったということはいままで一度もないのです。そして、補正予算の税収も確保できなかったということは、松下主計局長も予算委員会で答えておりますが、これは一度もないのですね、税収欠陥が起こって何もできなかったということは。しかし、今回初めてそういう事態が起ころうとしておる。もう三月三十一日が過ぎましたから、第二次補正を組むということは、法律上絶対にできないわけですね。そうすると、適切な措置をとるという、その残る適切な措置というのは、決算調整資金制度を活用する以外に仕方がないということにならざるを得ないと思いますが、西垣さんいかがですか。
○西垣政府委員　いまおっしゃいましたように、決算対策をしなければならないわけでございます。そのタイミングといたしましては、税収だけではございませんで、税外収入がどうなるか、あるいは歳出の不用がどうなるかということで、大体それがわかってまいりますのが五月、六月でございます。その状況を見ながら適切な処理を図らなければならないということでございますが、制度的には決算調整資金というものがございまして、それを活用するというのが現在の制度でございます。
○正森委員　つまり、不用額、税外収入を見るけれども、それでも賄えない場合には決算調整資金というのがある制度である、つまり、これしかないということをお答えになったと思うのですね。
　そうしますと、不用額やあるいは税外収入というのは、昨年の例を見ても三千七、八百億円程度ですから、ことしもよく出てせいぜいそれぐらいであろう。大蔵大臣が非常に大局的に、勘だけれどもということで数％、大蔵大臣によれば一から九まである、あるいは上の高い方が出れば、三千数百億円ではどうしてもできない。決算調整資金が二千四、五百億あるけれども、これでも足りないということになれば、これは決算調整資金制度で法律上許されている国債整理基金を使うより仕方がないのですね。そういうことになりますね。
　それで、国債整理基金は現在幾ら残高があって、そのうち使えるお金は、これは長期国債に投資しているという部分もあるでしょう、それはどれぐらいあるか、答弁してください。
○吉本（宏）政府委員　お答えいたします。
　国債整理基金の五十七年三月末の残高は二兆五千三百億円でございます。その内訳は、長期国債を一兆八千五十八億円、政府短期証券を七千二百四十二億円持っております。なお、五十七年の五月末日までに一般会計から定率繰り入れがございます。これは五十六年度の定率繰り入れ分でございますが、九千四百七十二億円というものの繰り入れが予定されておりますので、整理基金の残高は、その段階では約三兆五千億程度になるというふうに見込まれます。
○正森委員　主計局長、いま理財局長が先にお答えになりましたけれども、私が言いました、不用額だとか決算調整資金として現に積んである額、合わせて五千億前後、それより以上に税収欠陥が生じた場合には、これは国債整理基金に手をつけざるを得ない、これはそのとおりですね。
○西垣政府委員　いま五千億程度とおっしゃいましたが、決算調整資金で使用可能なものは約二千四百億ぐらいということでございます。
　それから制度といたしまして、それで不足するときには、いまお話がございましたように、国債整理基金の残高を使用することができるという道が開かれております。
○正森委員　私の申し上げたこと、ほぼお認めになったと思います。
　そうしますと、理財局長がお答えになりましたように、国債整理基金では長期国債が一兆八千五十八億、これは長期国債ですから売れば別ですが売れないですね。すぐ流動化し得るのは、短期証券等でお持ちになっている七千二百四十二億円と定率繰り入れで五月ごろに入ってくる九千四百七十二億円、合わせて一兆七千億円前後だ、こういうことになるわけですね。うなずかれましたからそうだと思います。
　そこで大蔵大臣、結局この一兆七千億円くらいが、あなたが万一税収欠陥が生じた場合には大蔵省として適切な措置をとるという措置のまさに対象の中身ですね。
○西垣政府委員　いまおっしゃいましたことの中で、制度論としてはそうでないことがございますので申し上げますが、決算調整資金に関する法律の附則第二条の第二項におきまして、決算調整資金が不足した場合の国債整理基金からの繰り入れの場合につきまして「基金の状況、国債の償還見込みその他の事情を勘案し、国債の償還等基金の運営に支障を生じないようにしなければならない。」という規定がございますが、この規定の趣旨は、国債の満期償還に充てる金を準備する等、国債整理基金の本来の目的を損わないということでございまして、たとえば長期債についてそれを売却して充てるということは、制度論としては許されているわけでございます。
○正森委員　私は、制度論として許されていないということを言ったのじゃないのです。それはもちろんできるのです。そんなことは百も承知で、しかし、わざわざ長期国債で持っているものを売ってやるというのは大変だから、流動的なものがまず第一に対象になるのじゃないか、こういう意味のことを言ったわけです。もちろんそれも償還がありますから、それを最優先しなければならない。その償還がたくさんあれば長期国債を売らざるを得ないし、売ることも法律上許されている。これはよくわかっております。
　そういう前提で大蔵大臣に伺います。結局、これがあなたの言う措置の対象でしょう。
○渡辺国務大臣　法律で許されている手段ということになると、すぐ思い当たるのはいまおっしゃった二つでございます。
○正森委員　すぐ思い当たる以外にあとはないのです。ほかにいろいろあってすぐ思い当たるのがこれだというのであれば、こんな結構なことはないのであれですけれども、これしかないのですね。補正予算はもう組めないのですから、五十六年度の欠陥については。補正予算を組めるのなら、それは幾らでも手段はありますけれども、もう三月三十一日が過ぎて二次補正が組めなくなったのだから、すぐ思い当たるじゃなしに、いろいろ探し回ってもこれしかないということになるのですね。
　そうしますと、また一月三十日にお聞きしたことをさらに詳しく聞くのですが、これは借りっ放しというわけにはいかないですね。支出した次の年度までには返さなければならぬ。だから五十七年か五十八年には返さなければならぬ。遅くも五十八年までだということになっているのです。
　そこで、大臣に先ほど見ていただいたある新聞を見ますと、その場合には五十八年度の通常予算で一兆なら一兆、一兆五千億なら一兆五千億返してもいいのだけれども、そうなると荷が重いから、五十七年度の予算で切り離してこれはばっと返してしまって、五十八年度当初予算編成には荷を軽くして、そうしないと編成が大変ですね、やった方がいいのじゃないかという意見が大蔵省の中にある。しかも、その場合には野党が減税としてねらっている、あるいはねらっている党がいる補助貨幣回収準備資金、これが一兆か一兆二千億ある、あるあるということでこれで手当てしようということが報道されておりますが、なるほどよく考えておられるな、こうすれば当面の国債整理基金を使い込んだ手当てはちゃんとできるし、一方では、野党が減税しろ、ここに財源があるじゃないかというのを、残念ながらもう一足先に使いましたということで、大蔵委員会小委員会を乗り切ることができるしということで、大蔵省にはどこまで知恵者がおるのだろうというように思うのですが、こういうお考えあるいはたくらみと言ったらいけませんが、お考えはあるのですか。
　　　〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕