Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　その点、これはこれ以上、やめることにしますけれども、憲法の七十三条には予算を提出できるのは内閣というふうになっておりますので、やはりその点を踏まえて、ただし、違った考え方、こういう考え方もあるということを闘わせるのは非常に大事なことだと私も思っております。
　さてそこで、今回のこの補正予算ですけれども、私は、正直申し上げまして、相当に厳しいな、いろいろな意味で危ういなというふうに思っています。失礼ながら、亡国の予算になりかねないのではないか。それは、いろいろな意味でモラルハザードがあったり、財政的に言ってもいろいろな厳しさがあるのではないかというふうに思っているんですね。
　そこでまず、今回のこの経済危機なんですけれども、与謝野大臣、今回の経済危機というのはなぜ日本だけがヨーロッパの諸外国に比べて特に厳しいというふうになっているのか、改めて簡潔に御指摘をいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　日本の経済危機は数字の上では厳しそうに見えますけれども、その原因は非常にはっきりしていて、外需すなわち輸出の落ち込みである。ただ、欧米諸国に比べまして、日本の経済危機は金融危機を伴っていない、こういうところがやはり不幸中の幸いでありますし、また、もとの成長軌道に戻る道筋は実ははっきりしている、私はそのように思っております。
　なぜ今回の世界的な金融危機が起きたか、これはいろいろな解説がされているわけでございます。いわゆる世界的な経常収支の不均衡等のマクロ経済的な背景、あるいは金融機関のリスク管理等の金融部門に起因する問題がある、こういう指摘がされておりますが、いずれのことも実は、多少は関係ありますけれども、基本的には日本にとっては無縁のことであるというのが不幸中の幸いであると思っております。
○逢坂委員　外需という言葉がありまして、それが非常に大きいんだという話がございましたけれども、私は、今回の危機は、今後この国というのはどうあるべきかということを考える、逆に言うといいチャンスではないかというふうに思うんですね。
　それで、例えば需給ギャップの問題、後にまた議論したいと思いますけれども、マイナスになったＧＤＰを前のような形へ復活させていくことが今回果たしてすべて正しいのかどうか。
　もちろん私は、これはある一定程度は復活させなければいけないとは思うのでありますけれども、果たして、これまでの成長を前提にした経済社会のあり方、経済がどんどん成長していくと、そこに対して金融が、それにある種ガソリンを注いでいくように金融が暴走していった結果が、今回のまた一つの世界的な経済危機のあらわれでもあると思うんですね。
　それから、地球的に見ますと、地球の資源は限りあるのは、物理的にいって、あるいは科学、サイエンスの面からいってこれは当たり前なわけですから、その中で経済活動をどんどん過熱させていくことでこの地球がもたないというのは、科学、サイエンスの面から明らかなわけですね。
　そういう点でいいますと、今回は、前の状態にただ引き上げるということではなくて、成長を前提にしない社会づくりの入り口に立つような、そういう危機なのではないかという気がするんですけれども、私は、今回の補正予算にそういう思想というものをもっと盛り込む必要があったのではないか。
　その意味では、確かに金額をたくさん計上して、使い道がなかなか決まらないというところもあるかもしれないものも入っているようにこれまでの議論で見えますけれども、そこは慌てずに着実な予算ということも必要だったのではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　まず第一点、これはもう三年ぐらい前の自民党の中の論争でございますけれども、我々は、日本みたいな成熟した経済というのはそんな成長するものではないんだ、だから、そう高い成長を前提にいろいろな物事を考えると間違うという議論を展開しました。一方では、四％も成長するとか五％も成長するなんという人が我が党の中にもいましたけれども、多分これはどちらかというとインフレ頼みの成長なので、我々は到底受け入れがたいところで、まあ一％を超えて二％ぐらいの成長を前提に物事を考えていくことが正しいのではないかなというのが私どもの考え方でございました。
　もう一つは、これを機会に新しい物事の考え方をしたらどうかと。
　これは私はそのとおりだと思っておりまして、今回も予算をつくるに当たって、当面の経済危機、すなわち、失業がたくさん出たり、中小企業の倒産がたくさん出たり、これを何とか防ぐということのほかに、新しい需要をどの地平線に求めるのかというと、従来型の需要、例えば公共事業、こういうものになかなか需要というのは求められない。やはり医療とか介護とか、その他の福祉制度とか、あるいはセーフティーネットとか、そういう分野を重視した経済対策をやらなきゃいけないということが一つ。
　それからもう一つは、やはり将来の社会に備えるような補正という意味で、低炭素社会とかあるいは科学技術の開発とか、そういうことに重点を置きながらやっていこうというのが今回の補正予算であるわけです。
　それは、先生方から見れば、ここが不十分だ、あそこが不十分だという点はたくさんあるということは承知しておりますけれども、我々としてはベストの案をつくったつもりでございます。（発言する者あり）
○逢坂委員　ちょっとここ、うるさいですね。
　与謝野大臣のお言葉を、今の、きょうの発言を、額面どおり、私は本当にそのとおりだと思うんですよ。しかしながら、予算の中身がそうなっているかといえば、どうもそうは思われないわけですね。それで、こちら側からもやじが飛ぶんだというふうに思うんですね。
　そこで、今回、この十五兆という規模でありますけれども、これはどういう根拠で十五兆になったのか。これは、例えば各省の政策を、必要な政策を積み上げた結果十五兆になったんだと。いや、そうではないんだ、需給ギャップをある程度公的な支出で埋めようという考えがあって、その総額が十五兆で、それを基本的に各省へ割り振ったんだとか、あるいはその両方でやったんだとか、この十五兆というのはどういう根拠によって決められたんでしょうか。
○与謝野国務大臣　マクロ的な計算をしておりましたのは、内閣府と諮問会議でございます。これと別個に個別項目を積み上げていたのは、主計局、各省並びに与党のそれぞれの担当でございます。これは、別に両方が打ち合わせたわけではございません。非常にまじめに積み上げていったということが一つ。
　それから、マクロ的な経済計算は諮問会議の岩田先生が中心になってやっておられましたが、規模として十三兆から二十二兆というような幅のある数字を出されておられましたけれども、たまたま今回は、金融対策を受けまして十五・四兆になりました。これは結果であって、もともと十五兆という数字があって十五兆にしたわけではない。積み上げていった部分と、こっちはこっちでマクロ的な検証をしていた。
　それからもう一方では、国際機関、例えばＩＭＦ等が、各国とも二％ぐらいの財政出動をしたらどうかという話をされていたので、たまたまその三つのものが大体同じ幅のところに落ちついたということでございます。
○逢坂委員　積み上げも、それからマクロ的にも、国際的にも一致した点が十五兆だということでございますけれども、この予算で、与謝野大臣が常々おっしゃっているのは、二十一年度の実質ＧＤＰを一・九％程度押し上げるんだという話をしているわけですね。しかし、本当にこれはその押し上げ効果があるのかというのは、私にはちょっと疑問に思われる点があるんです。それは、予算を幾ら十五兆計上しても、執行しなければ全く何もならないわけですね。
　今回、五兆近い基金造成費が入っているわけですね。だから、その分をやはり取り除かなければ、二十一年度に一部基金造成費も使うものもあるでしょうけれども、そういったものを割り引かなければ、これは一・九になるのかならないのか、それを織り込んだ上での一・九なのかどうか、このあたりはいかがですか。
○与謝野国務大臣　もともと今回の予算は多年度で執行する分も含まれておりますから、効果が二十一年度以降に及ぶものもございます。それを差し引いたものが一・九でございます。多分、二十一年度以降は効果は一％弱、〇・八とか〇・九とかは後に残るということでございます。
○逢坂委員　今のその話からすれば、ことしが一・九だ、後年度以降〇・八とかというような数字だということを考えれば、それでは、本年支出すべきお金というのは大体十兆ぐらい、大ざっぱに今の比率から判断すれば。支出すべきという言い方は変ですが、基金とかなんとかで事実上機能しないお金の部分がですね、そういう感じがするわけでありますけれども。
　財務大臣、もし仮にそうだとするならば、この時期の補正予算に、いわゆる財政法二十九条で言うところの「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出」という観点から見たときに、五兆分を後年度に留保する財源としてあえて今の時期に計上する必要があるのかどうか。これは後の時期でもよかったのではないか。例えば、ことしの税収がもう少し確定した後に、今年度の少し後ぐらいの方にやるとか、そういう考えはなかったのかどうか。いかがですか。
○与謝野国務大臣　もともと、総理の御指示が多年度にわたる経済対策にしろということでこういうことになりまして、数字を申し上げますと、今年度支出されるのがおおよそ約十兆、二十一年度以降が五兆でございます。
○逢坂委員　そこで、与謝野大臣、もし仮に与謝野大臣のおっしゃるとおり、ことしが十兆で後年度が五兆だというふうにしても、実は、私はことしの十兆も相当厳しいのではないかと思っているんですね。
　と申しますのは、私、一九九八年、小渕内閣の七兆円の補正のときに自治体の現場で首長をやっておりました。あのときは、やはりあの予算を消化するのに、結果的には単年度でできない、二年かかっているわけですね。それで、裏話のような話でございますけれども、霞が関のあるところから電話がかかってきたり道庁から電話がかかってきて、逢坂さん、何とかこの予算を消化してくれ、今使わなくてもいいから、とにかく受けるだけ受けてくれというようなことが本当にいろいろな分野でありまして、あれは七兆の補正予算のときでした。今回仮に十兆だとしても、この十兆を使い切ることすら私は現実的に難しいのではないかという危機感を持っているんです。
　そこで、ちょっと塩谷大臣にお伺いしたいんですけれども、国立メディア芸術総合センターですか、この間、新聞なんかでは、国立だか国営漫画喫茶とか言われているものだそうでございますが、私は内容を承知しておりませんのでそういう言い方が適切かどうかわかりませんが、マスコミではおもしろくそう言っているようです。今回、この関連予算で百十七億円計上されているわけですね。この国立メディア芸術総合センター、国立漫画喫茶は、場所はもう決まっているんですか。それと、土地取得はもうお済みになっておりますか。あるいは実施設計、もう全部済んでおられますでしょうか。いかがですか。
○塩谷国務大臣　決して漫画喫茶ではなくて、これはもう昨年来、メディア芸術に対して拠点をつくろうということで検討をしてきたところでございまして、特にアカデミー賞なんかで映画の受賞もしましたし、私もこの前実は、フィルムセンターというのがあるんですが、そこへ行ってみて、この映画も含めて……（逢坂委員「事業の必要性を聞いているのではなくて」と呼ぶ）ごめんなさい。
　今のところ、いわゆる土地は決まっておりません。土地の取得もまだでございます、これからでございます。（逢坂委員「実施設計は」と呼ぶ）実施設計もこれからです。
○逢坂委員　今まさに大臣から話がありましたけれども、土地の取得、土地の場所がまだ決まっておらないと。当然、土地の場所が決まらなければ、これは実施設計は不可能です。それで、しかも百十七億……（発言する者あり）今、予算がついていないという話がございましたけれども、ある程度の目星すら、仮にあったとしても、これから事務作業を進めて、土地を取得して、実施設計をやって、しかもこれほどの百十七億もの建物をやるということになれば、私は単年度でやれるなどというふうには到底思われないわけですよ。例えばこれ一つとってみても、年度内執行というのは必ずしも簡単ではないんですね。
　これは、ほかの予算についても実は個別に細かく見てみなければいけないんですが、今回、施設整備予算が相当にふえているというのはこれまでの議論の中でもあったわけでございまして、事実上、私は、執行するというのは相当に厳しいと。それで、既に自治体の現場では補正バブルなんという言われ方もしておりまして、もうこれは予算をさばき切れませんよ、どうしましょうかというような現実が生まれているわけですね。
　ですから、その点を与謝野大臣、どうお考えになりますか。だから、そういうことを考えたら、一・九なんということになるのかならないのか、いかがですか。
○与謝野国務大臣　これは、平成二十一年度予算も前倒し執行しなければなりませんし、この予算も、国会で御承認をいただいたら、二十一年度中に使い切るという精神でやらなければならないと思っております。
　ただし、先生が経験された補正バブルというのは小渕内閣のときでございまして、あのときは公共事業中心の、やや地方に押しつけぎみのことがあったんですが、今回はそういうことはない予算にしたつもりでございます。
○逢坂委員　今、前回は公共事業中心だったというふうにおっしゃいますけれども、ただ、今回の財源構成を見ると、七兆三千三百二十億円、これが建設国債なわけですよ。ですから、ある種の何らかの、箱物なのか道路なのかわかりませんけれども、ハード系のものをやるんだということはやはり間違いがないのではないかと思うわけですね。そういう意味で、物理的になかなか執行は簡単ではないということをどうしても指摘せざるを得ないというふうに思います。
　そこで、大臣、それはそれとしながらも、もし仮にことし一・九％のその効果があったとする、では明年度以降はどうするんだという話、先ほども出ていました。これは来年の相談だという話を先ほど大臣はされましたけれども、終結のポイントというか、ある種の条件というか、それを見きわめておく必要があると思うんです。具体的には来年の相談であるにしても、どんな状況になったらこういう大型の支出をとめるのか、あるいは平常状態に戻すのか、その条件設定ぐらいはしておかなければ、明年度以降、財政が大変なことになる可能性がある、今ですら大変なのに。その点はいかがですか。
○与謝野国務大臣　これは、二十二年度のシーリングをどういうことで決めていくのかということでございますが、今、財務省の考え方は、二十二年度の概算要求のシーリングは骨太方針二〇〇六で決めた方針に沿って行いたいと考えております。
○逢坂委員　骨太方針二〇〇六ということになりますと、また財政は緊縮だということになろうかと思うんですけれども、果たしてそれで本当によいのかどうかも含めて、これからやはりもう少し議論が必要ではないかなというふうに思います。
　次に、本年度の税収見通しについてお伺いしたいんです。
　これに関しては、かねてから、平成二十一年度税収については、土台となる二十年度の税収が確定していないこと、二十一年度における課税実績の状況も明らかでないこと、使用可能な経済指標が限られていることなどから、現時点でお答えすることは困難であるというふうに近ごろ質問主意書などでもお答えになっているようですが、私はこれはちょっとおかしいのではないかという気がするんですね。
　と申しますのは、この論法が通るのであれば、例えば、新年度予算、財務省原案が決まる十二月の時点で、それでは明年度の税収見通しなんかつくれないという理由にもなりかねないわけですよ。経済というのは生き物です。常に動いているのはもうこれは御案内のとおりでありますけれども、常に動いている経済のやはりどこかの断片を切り取ってその時点での予測というのをしない限りは、あらかじめ条件設定していても、二カ月たてばまた条件が動きました、また条件が動きましたということにならざるを得ないわけですね。
　そういう観点からいって、やはり税収見通しを今回の補正に合わせてしっかりと出すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　それは大変大事な御主張だと思っております。
　我々としては、経済の断面を昨年の十二月で切って、そこで税収見積もりを出したわけでございます。しかしながら、その後の経済財政の状況というのは悪化の一途をたどっておりまして、それでは現時点で皆様方に得心をいただけるような税収見積もりが出せるのかというと、それはほとんど不可能に近い作業です。
　ただし、ベクトルは下向きですから、税収が必ず落ちるということはもう間違いないことでございますが、どのぐらい落ちるかということを確かな気持ちで申し上げられないというのが、先ほどお読みいただいた、くどくどした我々の言いわけでございますけれども、やはり今確かなことは申し上げられない、しかし税収が下がることは間違いありません、ここまでははっきりと申し上げられる。それ以上はなかなか申し上げられないという苦衷をお察しいただきたいと思っています。
○逢坂委員　確実に税収は下がると。そうですね。経済成長見通しをゼロからマイナス三・三に補正をせざるを得ない状況でありますから、税収は間違いなく下がるんだというのは私もそうだと思います。
　正直に今大臣におっしゃっていただきましたが、さすれば、今後、二十一年度予算というのは、税収が下がれば、国債費、新規に発行する国債を場合によってはふやさざるを得ないという局面も想定されているということでよろしいでしょうか。
○与謝野国務大臣　当然、税収の見通しと実績に乖離ができれば、その乖離は公債によって埋めざるを得ないと思っています。
○逢坂委員　税収は間違いなく下がりそうだ、もし乖離が出たら、それは国債、公債によって埋めるということをそれでは改めて確認をさせていただきました。
　そこで次に、今、国と地方、随分借金が多いという話はかねてから言われております。二十一年度末、来年の三月末にこの借金の額がどの程度になると予測をされているのかということと、あわせて、大臣、いわゆるＧＤＰの一七〇％とも言われるような借金が残った原因というのはどう見ているのか、簡潔にお知らせください。
○与謝野国務大臣　委員御指摘のとおり、今回の補正予算を踏まえますと、平成二十一年度末の国及び地方の長期債務残高は、計数は精査中でございますけれども、八百十六兆円程度、これはＧＤＰ比で一六八・五％になります。
　なぜここまで借金がふえたのかといいますと、やはり一つは、税制が行政需要に対応していなかった、それから、行政需要自体は特に社会保障関係費を中心にふえた、それから、景気対策等をやって公共事業も大幅にやった時期がある、それから、景気対策として大変大規模な減税もやった等が主な原因であると私は思っております。
○逢坂委員　私は、確かに今大臣が御指摘なさったような点もあろうかと思うんですけれども、国会審議が機能していなかったのではないかというふうに思わざるを得ないんですね。それは、支出がふえざるを得ない局面があったことは確かですけれども、どこかの段階でそこに歯どめをかけられるような国会審議の仕組みになっていたかというと、全くなっていないのではないかというふうに私は思うんです。
　今、舛添大臣が首をかしげられましたけれども、ほとんど予算情報は公開されておりません。予算の中身を聞きたくても教えてもらえません。聞きたい分野をターゲットにポイントを絞って一点だけ聞けば、そこだけは教えてくれます。でも、全体像を見せてくれと言っても、それは教えてもらえないのが現実なんですね。私は、そういう意味では、今回の補正は相当な危機感を持っているんです。
　先般の五月七日の菅代表代行の質問にこんなのがありました。ワイズスペンディング、賢い支出とは言えないものがたくさん入っているという指摘を菅代表代行がされたら、私はそうは思っておりませんというふうに総理は答えたんですけれども、与謝野大臣、そうは思っておらないという根拠は何ですか。
○与謝野国務大臣　それは、一つ一つの項目を精査する過程で得た確信であると同時に、もともと補正予算を編成するときの思想は、賢い支出にとどめよう、ただ有効需要を創出するための、いわゆる穴を掘って埋める方式のような有効需要の創出は絶対避けようということでスタートしたからでございます。
○逢坂委員　それは、確かにスタートはそうであったのかもしれないし、「経済の下支えに必要な施策や将来の成長力を高める施策などを厳選いたしました。」ということで財政演説も言っているわけですが、本当にそうなのかどうかということを、二、三、例を挙げてお伺いしたいんです。
　まず最初に、厚生労働省、政府参考人に来ていただいておりますけれども、今回、医師確保対策ということで三千百億円の予算計上をされていますね。
　これは、財務省に予算要求したときは一体幾ら要求して、結果として三千百億になったと思うんですけれども、要求額と、結果として三千百億になった額に差があるのかないのか。あるいは、予算を厳選するということでございますので、そこの中で財務省からどういう指摘があってこの三千百億に落ちついたのか、この経過を簡単に御説明ください。
○外口政府参考人　お答え申し上げます。
　地域医療再生基金につきましては、財務省からの指摘は、地域医療再生計画を策定する都道府県における執行可能性や、計画策定の基本となる二次医療圏において想定される事業規模の精査が必要との指摘を受けたところでございます。
　こういった指摘を受けつつ、必要額の検討を行い、財務省との意見交換等を踏まえ、最終的に三千百億円を計上しております。
　なお、補正予算であるために、概算要求書は作成しておりません。
○逢坂委員　聞いたことに答えていただきたいんですが、当初幾ら要求したかというのをちゃんと言っていただけますか。
○外口政府参考人　予算要求過程において、この三千百億円の前後での意見交換をしておりますけれども、例えば最初にこれだけ、幾ら必要だ、そういう要求はしておりません。
　ただ、単価として、二次医療圏に必要な額として、高度に必要なところで一単位が百億、それから、ソフトを中心にやるところが一単位が三十億、そういう予算の検討をしておるところでございます。
○逢坂委員　次に、農水省にお伺いしたいんですけれども、農地集積加速化事業、二千九百七十九億円を補正予算に計上されていますが、簡潔で結構ですので、政府参考人、要求した額と決定した額を教えてください。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　この農地集積加速化事業でございますけれども、農業の担い手に対しまして、いわゆる分散錯圃の状態を解消して、ばらばらな状態ではなくて面的にまとまった状態にするということを促進することを目的としているわけでございます。
　これは、先週本院におきまして御可決いただきました農地法等の一部を改正する法律案におきまして、この新たな促進策の仕組みを創設するということで、このような仕組みの創設、法律案の作成過程、それから、それに関しまして必要な議論をやってきたところでございます。
　したがいまして、今回の補正予算の過程におきましては、御指摘の、予算金額について幾らにするかという御議論があったわけでございますけれども、ポイントは、まずこのような集積をどのような形で促進するのかという仕組みを財務省と意見交換をした上で、必要な目的の面積につきまして、現実の集積状況と将来の目標との差であります百万ヘクタールについて、半分の、三年間で五十万ヘクタールを目標とするということで積算をしたものでございます。
○逢坂委員　聞いたことに何も答えていないんですけれども。要求した額と決定した額に乖離があるかと聞いたんです。
○衛藤委員長　農林水産省経営局長高橋博君、簡潔に。
○高橋政府参考人　補正予算でございますので、要求額に対して査定額というようなやりとりを行ったわけではございません。今のような検討過程におきまして、必要な所要の面積をもとにこの金額を決定したというところでございます。
○逢坂委員　これはどう考えてみても理解できないんです。私も、自治体の現場ではありますけれども、十五年近くにわたって予算査定の仕事をやらせてもらいましたけれども、要求なしに予算を決めるなんということは普通あり得ない。まあ、それはいいでしょう。
　では、内閣府、世界最先端研究支援強化プログラム、二千七百億円、これはどうですか。要求した額と決定した額。あとはまた議論します。
○藤田（明）政府参考人　お答えをいたします。
　内閣府では、世界最先端研究開発支援プログラムにつきまして二千七百億円を計上したいということで、財務省と調整をいたしたところでございます。
　先ほど農水省等からもお話がございましたように、構想の検討段階で財務省と意見交換をしまして、その指摘事項等も踏まえまして、二千七百億円という額が妥当であるということで財務省に要望をさせていただいたところでございまして、その金額を最終的に認めていただいたということでございます。
○逢坂委員　これ以上やっても無駄なような感じもしますので。
　はっきり、実は、先週金曜日の段階の事務方からの打ち合わせでは、実際に今回補正予算に計上された額は、要求した額どおり、特段何の変化もなく認められているんだという話だったわけですね。だから、私は、ここに厳選という言葉が入るなどということは、どう考えてみてもあり得ないというふうに思うんです。
　先ほど来やじの中で、補正とはそういうものだなどというやじが飛んでおりますけれども、それはとんでもない話でありまして、特に今回は、十五兆円というのは維持管理費だとか経常経費が入らない、まさに十五兆そのものがもろに事業経費なわけですから、単年度予算にも匹敵するような内容だというふうに思うんですね。それを、こんな不見識な、補正とはそういうものなんだ、要求書なんかないんだみたいな言い方をすること自体が、私は今回の補正予算は大問題だというふうに思うんです。
　だから、この点は、やはり本当に私は不安でしようがないんですよ。こんなことをやっていっていいのかと。実は、八百兆を超える借金がたまってきたのも、こういうことの繰り返しだったのではないか。
　それで、今それぞれの事業について、では、予算の積算の内訳やら支出項目ごとに詳細なものを出してくれと言われても、これは全く出せないというふうに言うんですね。財務省から政府参考人に来ていただいておりますが、財務省にお願いしたんです、予算要求資料と予算査定の中身とどういうことで結果が出たのかというその一連のプロセスの資料を出してほしいと言ったら、財務省は出せないと言うんですから、出せない理由をちょっと言ってくださいよ。
○丹呉政府参考人　お答えいたします。
　予算編成のプロセスでございますが、当初予算におきましては、各省が七月ごろに概算要求基準をもとに作成いたしまして、概算要求の資料を八月末までに財務省に提出することが財政法その他の政令で定められておりますが、補正予算におきましてはそういった定めがございません。先般御審議いただきました二十年度の一次補正予算及び二次補正予算におきましても同様でございまして、補正予算におきましては、従来から各省から概算要求書を提出いただいておりません。
　そこで、今回の補正予算の編成について申し上げますと、三月に総理から与党に経済対策の指示がございました。さらに、官邸では有識者の方からのいろいろ意見の聴取がございまして、私どもそれから関係各省も、そういった動きにつきまして十分に情報収集してきたところでございます。
　そして、三月三十一日に政府・与党に対しまして経済危機対策を取りまとめるよう総理の指示がございまして、これを受けまして政府・与党内で検討いたしまして、四月十日に経済危機対策が策定され、それから補正予算の具体的調整に入ったわけでございます。
　私どもといたしましては、その経済危機を策定する中で内閣府を中心に政府部内で調整いたしましたが、関係各省とはいろいろな意見の調整をいたしました。その都度必要な意見を調整いたしまして、さらに正式に対策が固まりましたところで具体的に補正予算の作業に入りました。それの中でいろいろ説明資料をいただいたり、データ等をいただいたりはいたしておりますが、要求資料というのは特に、先ほど申し上げましたような形で、ございませんで、最終的にはそういった調整を経まして予算を取りまとめ、補正予算として提出しているところでございます。
　そういったことで、要求書というのはないということを御理解いただければと思います。
○逢坂委員　すなわち、与謝野大臣、要求書がない、法律にないから要求書もとっていない、だから、査定も具体的にどうやったかという痕跡がないわけですよ。調整はしたという言葉はありましたよ。だけれども、それを出せるものがないということなんですね、今の答弁を簡潔に言ってしまえば。そうすれば、厳選したなどという言葉を使えるとは私は思えないんですよ。
　大臣、ですから、これはやはり賢い支出だということは私は全く当たらないというふうに思うんですけれども、ここはどう見ても……（発言する者あり）いや、検証のしようがないんですよ。ですから、こういう予算組みを続けていると、やはりいつの間にか借金が膨らんできているというようなことを認めざるを得ない。これは全く国会のグリップがきかないわけですよ。
　私自身も、今回の予算、どこが不整合なのかということを調べたくたって、これは情報は出ないわ、教えないわで、これの繰り返しなんですね。こんなばかなことがあっていいはずがないんですね。ぜひ大臣、この点は改善をしなければいけないというふうに思います。
　それで、実は、私、予算委員会でいろいろ議論をしていて、やはり日本の予算委員会というのはおかしいというふうに言わざるを得ません。先輩もたくさんいる中で大変失礼だとは思うんですが、もっとこれは時間をかけて、しかも、予算委員会のここの本番の場だけではなくて、細かい小委員会なのか分科会なのか、国会議員の総力を挙げて予算をチェックするようなやり方をしなければやはりいけないのではないかと思うんです。当初予算の分科会も、あれは予算の内容をチェックしているわけではなくて、御案内のとおりの、きょうはここではしゃべりませんけれども、必ずしも予算のチェックになっていないわけですね。
　だから、そういう点において、これからの日本の予算審議のあり方をしっかり直すということに注力をしなければ、この八百兆というのはますますふえていく可能性が高いというふうに指摘をせざるを得ないというふうに思います。
　それと、石破大臣、せっかくお越しいただいて、舛添大臣にもちょっと御答弁いただくチャンスがなかったんですが、石破大臣に一つだけ老婆心ながらお話しさせていただきますと、農地集積でございますけれども、あれは相当大変だというふうに私は思います。私自身も現場で相当やりました。お金さえあればそれは何とかなるというものではないんですね。しかも、土地の状況というのは、同じ一枚の農地であっても実は、あそこが日当たりが悪いとか、ここは石が出るとか、それは地域ごとによって相当違うわけでありますね。
　ですから、大臣、そこは相当緻密なことをやらなければ、逆に予算がマイナスの効果をもたらす可能性があるということはぜひ肝に銘じていただきたい。そして、この内容については、機会を改めて、大臣に、本当に失礼ながら、私なりの経験を踏まえて、どうやらなければいけないかをまた議論したいというふうに思います。
　最後に、与謝野大臣、予算審議について何か考えがあれば言っていただけますか。
○衛藤委員長　時間が来ております。簡潔にお願いします。
○与謝野国務大臣　私が初当選したときに、予算委員会というのは予算をやるところだと思っておりましたら、予算に関係ないことばかりやっているのでびっくりしたのが国会議員としての初めての感想でございます。
○衛藤委員長　これにて逢坂誠二君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　九日、国内で初めての新型インフルエンザ感染が確認をされました。けさまでの集計で、世界三十カ国、四千四百人を超える感染者、五十三名が死亡に至るという、急速な広がりを示しております。
　この間、ずっと二十四時間体制で対応されてきた関係省庁、また検疫所を初めとする関係者の皆さんの御苦労には、まず心から敬意を表したいと思います。
　同時に、今回、検疫で発見できたことは奇跡的とも言えるタイミングでした。水際対策の限界も指摘され、今後は国内体制の充実と長期化を見据えた対応が求められると思います。
　これまで政府は、新型インフルエンザウイルスは、鳥インフルエンザウイルスが鳥や人への感染を繰り返すうちに変異をして出現すると想定されていました。高病原性鳥インフルエンザは、鳥から人への感染が世界で既に三百三十三人、二百四名が亡くなっております。致死率も非常に高いです。この鳥インフルエンザが、人から人に感染する新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が最も高いと想定され、国民の四人に一人が感染する、最大六十四万人が亡くなる、こうしたシナリオのもとに、新型インフルエンザ対策ガイドラインや行動計画もつくられてきました。
　今回は、豚由来のＨ１Ｎ１であり、弱毒らしいということ、一方、豚由来は、重症度は低いけれども感染力が非常に強いということも言われています。今、何がわかり、何がわかっていないのか。
　また、毒性の強い新型インフルエンザ対策のガイドラインや行動計画を丸々実行する必要があるのか。例えば、どの程度から蔓延期と言うのか、学校は、企業は、集会は。大臣自身が、弾力的にという発言をされておりますけれども、その中身、仕切りについて、まず政府の立場を明確にお答えください。
○舛添国務大臣　今、高橋委員おっしゃったように、幸いなことにというか、高病原性ではなくて、いわゆる弱毒と言われている低病原性であるということでありますから、あれはＨ５Ｎ１を前提にした行動計画でした。ですから、今、このウイルスの特性についてさまざまな研究が世界じゅうから寄せられていますので、これを見ながら具体的にどうするか考えます。というのは、例えば臨時休校、これをやるのかやらないのか、それから企業の経済活動の自粛もそうです。
　今喫緊の課題は、成田で今四名ほど出ていますけれども、濃厚接触者、そのそばの座席にいた方々、これは十日間の停留というのをやっていますけれども、今専門家の皆さん方に診察をし検討していただいて、先ほど申し上げましたように、九日でも八日でも、一日でも短くした方がいいわけですから、そういうことも含めてやりたいと思いますので、ウイルスの属性を見ながら、世界じゅうの研究成果を入れながら、柔軟かつ弾力的に、しかしながら、やはり国民の命と健康を守る、この原点を忘れずに対応してまいりたいと思っております。
○高橋委員　その点については明確に示していただきたいと思うんですね。
　私が非常に印象に残っているのは、一番最初に感染が疑われた横浜の高校生が実は新型ではなかったということがわかったときに、テレビで、校長先生が会見で一筋の涙を流しましたよね。まさに、極限まで追い詰められていたのではないか。つまり、最初の一人にはなりたくないという思い、自分のところから出したくないという思い、日々絶えず報道がされてきますから、恐ろしさと責められる思いと、そういう中で極限まで行ってあの涙になったのではないのかな、こう思うんです。
　ですから、非常に過剰になって、国民が逆に萎縮して、ぐあいが悪いということを届け出しにくい状況がつくられたり、既に散見されている、医療機関が診療を拒否する、これは一番まずいパターンなわけですね。まずは、きちんと治療すれば治るんだ、日々の予防が効果のあることをしっかり国民に周知することが大事だと思うんです。それをまずやっていただきたい。
　また同時に、医療機関の診療拒否の問題で、大臣は、医師法違反であるということをコメントされました。それはもう十分わかっていると思うんですよ、当事者は。だけれども、万一の、例えば持病のある患者さんにまじって、うつってしまったらどうしよう、自分たちのところで責任をとれない、そういういろいろな思いがあることはやはりわかる気がするわけですよ。
　昨年の一月の読売新聞の調査で、新型インフルエンザが大流行した場合、医療従事者の二六％、特に看護師の三一％が転職を考えると答えています。そうなったら本当に困ってしまうわけですよ。絶対そんなことがあってはならない。いずれは、一般の病院、医療従事者にも当然協力をお願いしなければならなくなるはずなんです。
　そういうことを考えれば、行政として、医療従事者の安全確保は十分留意する、その上で協力してもらいたい、そういう真摯な立場というんですか、それが非常に求められていると思うんですが、いかがですか。
○舛添国務大臣　いつも思うんですけれども、メディアの方も、私がＡからＺまで言ったら、全部とってほしいんですね。
　要するに、海外渡航も何にもない、そういう方がちょっと熱があると言ったのは拒否しちゃいけませんよ、拒否しないでくださいよと。応招義務があるわけです。だけれども、メキシコから帰ってきたよ、そういうような方が来たら拒否していいですよ、発熱センターに行きなさいと言いなさいと。そこまでちゃんと言って、見ている人はわかっているのに、見ていない人は、新聞がいいかげんに、舛添大臣、医師法違反と言った、そこだけ見て、わけのわからぬコメンテーターがワイドショーでぎゃあぎゃあ文句を言っている。
　こういう危機管理体制はよくないと思いますよ。高橋さんが時間をくれたら、今から三時間でも五時間でも、いかにひどい状況かを説明したいぐらいです。
　そして、私が申し上げたことと全く同じことを日本医師会が、お医者さんからお医者さんに、そうしなさいということを言っているわけですから、ぜひ、正しいというか、中途半端じゃなくて、私が言ったことを正確にメディアの方もお伝えいただければ幸いに存じます。
○高橋委員　私も、いっぱい時間をもらえれば幾らでもやりたいと思っております。
　ぜひ、医師法の周知だけではなく、本当に医療機関の思いに沿った対応を、メディアだけではなく、直接通知するということもできますので、対応を求めたいと思います。
　そこで、麻生首相も、国内発生を受けて検疫体制の強化について発言をされております。本当ならば、連休を乗り切り、やっと一息つける、そう思いたかった。でも、そもそも三空港で通常百五十三人のところを、最大三百七十八人までふやした体制が一気に戻っちゃったわけですね。そういう中で、やはり忙しい。そこに今回の発生であり、これでは現場がもちません。
　現在、全国の検疫所は、出張所まで含めますと、港湾が八十一、空港が二十七カ所、計百八カ所あります。アジアと直結する地方空港や港湾の対応も重要です。今後は、三百五十八名の検疫官をどう充実させ、対応していくのか、また、無人の検疫所が全国に何カ所あり、その対応はどのように行うのか、あわせてお答えください。
○舛添国務大臣　本当に不眠不休で頑張ってくれている検疫官の皆さんに感謝申し上げたいと思いますし、また、自衛隊初め支援していただいている方にも感謝をしたいと思います。
　八十七名の検疫官のところを、五月六日の五万六千人帰ってきた日には二百名程度でやりました。ただ、無人のところというのはどういうところかというと、チャーター便しか来ていないようなところにずっと一人張りつけておくわけにいきません。定期便がいるところには必ず検疫官がいますけれども、チャーター便が来るような地方の空港にはおりません。ですから、今後さらに蔓延したときにどうするかということで、一応、基本的な方針は、成田、関空、中部、福岡に限定するとか、港も特定の港に限定するとありますけれども、ただ、これについても具体的にどうするか。
　つまり、検疫も、水際もしっかりやりたい。国内体制もしっかりやりたい。しかし、お医者さんの数や検疫官の数が限られているときに、上手な資源配分を考えないといけないので、私は、少しずつ国内体制強化の方に移っていく必要があるのかなというように感じていますので、それは、各省庁、そして総理とも御相談しながら、一番いい方法での資源配分を考えてみたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○高橋委員　効率的なやり方と同時に、体制の強化というのをあわせてうまく、あんばいよくやっていただきたいと思うんです。
　例えば、〇七年の十一月に千葉県で行った新型インフルエンザ対策総合訓練、ここでは成田検疫所の実動訓練も行われております。検疫所の訓練参加者十八名に後でアンケートをとったところ、検疫の応援業務に連続何日対応が適当ですかという問いに対して、一カ月という方も二人だけいらっしゃったんですけれども、二日から三日が三人、五日から七日が七人で一番多く、それが最大限度ですよということだと思うんです。非常に緊張し、負担の多い業務であるという意味だと思うんですね。十分これは配慮をお願いしたいと思うんです。
　そこで、一つ伺いたいのは、検疫所と航空会社との連携の問題です。ガイドラインでは、機内でせきなどの症状があった場合、検疫法に基づいて、到着前に機長から連絡を受けて、機内検疫のスタンバイをしておくということが想定されていたと思います。これまでそういう事前通報があったのか、そして、そうしたことがうまくできていけば、機内検疫ももう少しスムーズにいくのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○石塚政府参考人　今お尋ねの件につきましては、いわゆる無線検疫ということで、客室乗務員等が、乗客の中に何か疾病あるいはぐあいの悪いといったような状況をお持ちかどうかということを事前に検疫所の方にお知らせいただくという制度でございますが、今回のインフルエンザのように、熱があるかどうかということを測定することもできませんし、または、軽いせき等であれば、とりたてて無線検疫の対象となるという慣行はございません。
　したがいまして、今回、特に機内検疫をやるということが前提となっております場合には、航空会社にどういう御協力をいただくかということにつきましては、これは国交省の方とも十分連携をとりまして、例えば健康質問紙ですね、これを事前に飛行機に積み込んで、記載をしていただいております。ここには、国内に戻ってきたときの自宅の連絡先であるとか、あるいは、旅行者であればどのホテルに泊まるとかといった情報を書き込んでいただいておりますが、これを、後になって健康観察を行うときに、そこにもし記載漏れがあったりしますと、後で保健所等から追跡していただくときに大変支障を来しますので、必ずそういうことを書き込んでいただけるように、そういう指導をしていただくということを航空会社にはお願いをしているところでございます。
　したがいまして、無線検疫で具体的に事前に通報があったかどうかということにつきましては、現在、この件については特段のものはなかったということでございます。
○高橋委員　疑いがあった方たちが実はたくさんいて、そのほとんどがＡ香港型であったということがあったわけですよね。そうすれば、機内で症状があったりもしたのではないかと率直に思うわけです。今回の方たちだって、乗る前から本当は熱があったということがありますよね。
　正確に、サーモグラフィーとか機材をそろえていなくても、本来なら検疫法でもともとそういうことが義務づけられているわけですから、そういう連携がきちんとできていれば、もう少し、今みたいなどかどかと防護服を着てびっくりさせるということもなく、そして、今後の体制ももう少しスムーズにいくのではないか。一考をお願いしたいと思いますが、舛添大臣、いかがですか。
○舛添国務大臣　そのことを含めて、例えば調査票も機内で最初に書いてもらうとか、いろいろあるんですけれども、これも、実効性、効果というのはさまざまな問題があるので、今高橋委員がおっしゃったようなことも配慮に入れながら、さらにいい方法を考えてみたいと思っています。
○高橋委員　次に、国土交通省に伺いたい。
　この点について、航空会社との連携、相談などをどのようにやってきたのでしょうか。
　航空会社の乗務員は、例えば感染の疑いのある今回のような乗客が出た場合、サービス担当だった乗務員は濃厚接触者として停留などの扱いを受けることになります。しかし、そうじゃない場合、現在、保健所が、一般の乗客でも対象国から帰ってきたときは十日間の追跡調査を行うことになっています。でも、いろいろな国を飛び回っている客室乗務員の健康管理、追跡調査にだれが責任を持つのかということなんです。
　例えば、日航の乗務員などは、メキシコの便を今停止している中国などでは、これまで、途中でメキシコを経由してきたという、それがあっただけで七日間とめ置かれたとか、三十七度の熱があっただけで病院に強制搬送されたとか、国によってやはりいろいろな検疫があって、そのたびに対応が違うけれども受けざるを得ないということになるわけですね。
　そうすると、私、ぜひ国土交通省に言いたいのは、やはり、もともと客室乗務員というのは、ふだんでも乗客の安全を守る保安要員としての役割が位置づけられていると思うんですね。その上で、乗客全体の様子にも配慮しつつ、かつ、場合によっては検疫の仕組みによって長くとめ置かれる、あるいは濃厚接触者と言われるということでは、大変な労働強化になるであろうということを思うんです。
　そういう航空会社のいろいろな事情をよく聞いて、そして、体制、例えば必要な便の、何というんですか、増員なども配慮することも含めて、航空会社にちゃんと協力をお願いするということが必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○金子国務大臣　御指摘のように、航空会社が、ある意味、可能性のある乗客に一番接する、狭い場所で接する客室乗務員でありますから、その健康管理については非常に厳しく、あるいは責任を持って取り組んでいただくということ、これは乗客のみならず、客室乗務員について安全にきちんと配慮するように、国土交通省として航空会社には御依頼をしております。
　客室乗務員についても、手洗い、うがいの励行ですとか、あるいは、こういう予防マスク着用。これは、初めのうち全員マスク着用というのをさせていなかったようでありますけれども、やはり非常に危険性も、伝播力も高まっているということで、メキシコ便のみならず、アメリカ、カナダ便についてもマスク着用、それから手袋も着用してもらうようになったところであります。
　それから、疑いがあるというようなことで、停留ということでホテルで一時待機してもらうというようなとき、これはやはり、勤務の一環でありますので当然でありますけれども、通常の有給休暇とは別に会社の業務としてきちんと休暇という対応をとれるような、それぞれの措置を今講じてもらっているところであります。
○高橋委員　ありがとうございます。
　航空会社にもいろいろありまして、外国の会社などもいますし、派遣で、派遣切りに遭って、本当に、日本語の通訳ができる乗務員が自分たちだけなのに派遣切りをして、外国人の乗務員で不安な体制をとっているですとか、さまざまなことが今あるわけですね。そういうことにしっかり着目してもらいたいという意味で、あえてきょうは指摘をさせていただきましたので、今後の体制についてしっかりとお願いをしたいと思います。
　さて、次に、国内対策の問題をお話ししたいと思うんです。
　まず、簡潔にお答えいただきたいと思うんですが、季節型のインフルエンザと同じ程度の症状だからという楽観的な観測もある一方で、流行時期が重なればタミフルなどの抗ウイルス薬が間に合わなくなるのではないか、こういう指摘もあるわけです。とはいえ、季節型インフルエンザでも毎年一千万人が罹患し、死亡者も一万人を優に超えているということで、決して軽視すべきではないと思います。
　ここ数年のいわゆる季節型の流行状況、罹患者数、死亡者数について伺いたい。その上で、日ごろのインフルエンザ対策の経験の積み重ねが大事だと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○舛添国務大臣　今おっしゃったように、普通のインフルエンザに毎年一千万人ぐらいの人がかかる。十九年度ですと、直接インフルエンザで亡くなったというのは六百九十六人。ただ、ほかの病気とか、体が弱っていて、間接的ながらインフルエンザを死因とする方も数えようによっては一万人を超えるということでありますので、一つは、ワクチンを、今度の新型ワクチンと、やがて来るであろう、冬になればはやる季節性のワクチンをどれぐらいの配合比率でつくるかということが問題であります。
　ただ、基本的に、今回の新型ワクチンは、手洗いの励行とか、うがいの励行、人込みを避ける、マスクをきちんとする、それから体を休めて抵抗力をつけておく、こういうことは全く変わらないと思いますので、その二本立てというか、両方に対して有効な対策、そしてタミフルやリレンザについても十分な備蓄を行っていきたいと思っております。
○高橋委員　決して軽視をすべきではないし、また、この積み重ねを生かしていくべきであると思うんですね。
　そこで、資料の一枚目を見ていただきたいと思うんですけれども、「各都道府県における定期予防接種の費用について」ということで、これは二類疾病と書いている方がいわゆるインフルエンザの予防接種であります。全額公費負担をしているのは、全国で七十五自治体でしかありません。
　やはり、国の補助を復活してほしいという要望が非常に強い、自治体努力をしているけれども、個人負担をお願いしているという中で、非常に要望が多いわけです。この点をどう見るかということと、新型インフルエンザワクチン、今製造に着手したわけですけれども、当然自己負担なしになると思いますけれども、確認をしたい。
○舛添国務大臣　今委員が表でお示しくださったように、インフルエンザの予防接種というのは、これは二類の疾病としておりますので、基本的に自治体が接種対象者から実費を徴収できるとされております。その中で、この表にありますように、費用の一部を負担している自治体が九四％、全額自治体が負担しているところが四％です。
　新型インフルエンザについてどうするか、これは、安全性、有効性を検証して、コストなんかも検証した上で、費用負担をどうするかはまだ検討しておりません、今後検討して決めたいと思っております。
○高橋委員　鳥インフルエンザ関係では既に検討を始めていたと思いますが、それと連動するのではありませんか。
○舛添国務大臣　鳥インフルエンザ、つまりＨ５Ｎ１のときにどうするか、これは高病原性ですから、それと今回のいわゆる低病原性の場合はまた違いますし、それから実際にワクチンの製造にかかったときのコスト、先ほど私申し上げたように、何対何の比率で季節ワクチンと配合するかということがありますので、そういうことをすべて勘案して検討したいと思っております。
○高橋委員　現在の検討状況が、公費負担ということで検討されているようだということを伺っていましたので、当然そういう答弁が来るのかなと思っていましたが、弱毒だからということなのかもしれません。しかし、当然、弱毒だと叫んでいる専門家の方たちも、決して警戒は解いていないわけですね。それは、スペイン風邪のように第二波があるかもしれない。そうした中でありますので、ぜひこの点は、自己負担なしということで検討されていただきたいと思います。
　それで、保健所の問題なんですね。発熱したとき、医療機関に行く前に、電話相談をして指示を仰ぐことをまず徹底すべきなんですけれども、今は相談、調整そして疫学調査など、保健所のフル回転がこの間注目をされています。
　資料の二を見ていただきたいんですけれども、保健所の数が設置主体別で下の方に書いてありますが、〇五年から〇八年までの間に、五百四十九から五百十七と、三十二カ所も減ってしまいました。職員はその上ですが、〇五年から〇七年のたった三年間で九百六十九人、医師は九十三人も減っております。
　この間、公衆衛生部門と保健福祉部門の統合などスリム化が進む一方、国の法律改正などに対応して、保健所のやるべき業務はどんどんふえてきたはずではなかったでしょうか。この際、体制を抜本的に強化すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　まず、各地の保健所の職員の皆さんが今一生懸命頑張ってくださって、例えば航空機に乗っていた乗客のフォロー、これは本当に、十日間毎日のように電話してくださる、大変ありがたいことだと思いまして、この場をかりて感謝をいたしたいと思います。
　そういう中で、集約化、効率化ということで、今、保健所は数が減っております。ただ、基本的には、危機管理の拠点としての保健所の機能は維持ができているというふうに思っております。
　それで、都道府県に対しまして、今、医師、歯科医師、薬剤師、その他保健師初め、その人員の確保、これは地方交付税によって措置をされていますので、その措置の方をしっかりやっていただきたいということを申し上げておりますし、我々も国において、国立保健医療科学院において、所長の研修をやる、そして保健所の職員の資質の向上のためにいろいろなセミナーをやるというようなことをやっておりますので、全力を挙げてこの資質の確保、必要な危機管理拠点としての機能を維持してまいりたいと思っております。
○高橋委員　きょうはぜひ総務大臣に伺いたいんですけれども、検疫官はこの間若干増員をいたしました。しかし、輸入食品の対応も必要に迫られたという事情もありますので、今の検疫がそんなにふえたわけではありません。また、今、保健所のお話もいたしました。
　国も地方も、人が足りないというと、総定員法の縛りがあるとか、臨時、非常勤で対応するということがこの間ずっとやられてきました。しかし、本当に必要なところ、国民の安全、安心を守る大事な分野には思い切って人をつけることが今必要だと思うんですが、削減ありきではなく、必要な人はふやすんだということをお答えいただきたいんですが。
○鳩山国務大臣　国も地方も行政改革というのはずっと進めてきておりまして、五年間で五・七％減らすんだ、これは数字的には国も地方も同じでございまして、地方の方がより進んでおります。そういう行政改革というのは当然スクラップ・アンド・ビルドでなければいけないわけで、不要なところから削減をして必要なところにはつけていく、こういうことだろうと思っております。
　ですから、いわゆる安全、安心の部門、つまり、検疫所あるいは入国管理、刑務所、消費者行政などは行政需要が増大してくるのがわかっておりますので、国の定員管理でもめり張りのある定員配置をしてきたわけでございます。
　したがって、新しいインフルエンザが発生をする可能性というのを予期しておりまして、二十一年度の査定においても、新型インフルエンザ対策関係として、検疫所に二十三人増員をして、定員が八百六十四人になったわけでございます。それは、おっしゃるように、職員の方の問題もあります。そして、舛添厚生労働大臣の方で、さらに検疫所については省内の振りかえで十二人振りかえておりますから、したがって、検疫所全体では平成二十一年度は三十五人ふえているわけでございますので、これからもそういう部門はふやしていく必要があるという認識のもとで定員管理を行ってまいります。
○高橋委員　ぜひふやしていただきたい。
　ただ、ここがふえたよと思ったら、どこかに物すごいひずみが来ているということではまずいんですね。この間はやはり削減ありきという数値目標があったわけですから、めり張りだけで済むかということがございますので、ここはしっかりと要望しておきたいと思います。
　もう一点、総務大臣に伺いたいんですが、私は、国内発生が起きているという以上、前線はやはり地方自治体になると思います。各県の行動計画も急速に整備をされまして、補正予算などで資機材の補助などもされてまいりました。
　私、地元が青森県ですけれども、四月二十五日の発表以来、二十四時間体制で対応しております。相談センターが七カ所、発熱外来は三十カ所の指定病院と協力病院に設置が決まった。しかし、夜間の相談体制をすべてとる必要があるだろうかということで悩んでいるわけですね。どこまで頑張るかということもあります。
　また、今後起こり得る特別の体制あるいは特別の支出に対して、やはり総務省としても財政的に支援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。