Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（望）委員　ありがとうございます。
　私ども日本維新の会の基本的な立ち位置からして、私どもは、見直しそのものについては反対はしておりません。私どもは、自立した個人、自立した地域、自立した国家を標榜しておりまして、特に、国民のあるべき姿として自立した個人というものを掲げているわけでございます。
　私ごとで大変恐縮でありますけれども、私の父親、もう十数年前に亡くなりましたけれども、典型的な昭和のお父さん、普通の庶民でありました。家庭の中では若干唯我独尊で、自分の考えを貫き通して私ども家族に迷惑をかけたこともありましたけれども、一方で、妻や子供は自分が守る、体を張ってでもそのために頑張る、そんな気持ちを当然の心構えとして持っていたわけであります。
　そんな父親が、私も含め子供四人をそれぞれ田舎から都会の大学に入れ終わったときに、何とか御先祖の田んぼを売らずに子供を育てることができたというふうにつぶやいていたことを今でも鮮明に記憶しております。今さらながら、本当に、大した能力もないのに頑張ってくれたな、ありがたかったなというふうに思うわけであります。
　そういった観点からしますと、子供のころ、父親が病気で倒れたときは家族一同青くなりました。その当時は、今のように社会保障制度その他が整っていなかったからであります。今は、社会保障制度が整った分、自立の心構え、気概が薄れてしまったように思えてなりません。
　父親が生きていればちょうど百歳になりますけれども、高校授業料無償化を何と評価するのか、こういう立場につきましたので非常に興味があります。いろいろ自分なりに考えてみたんですが、多分、何とか頑張っている自分たちはいいから、本当に困っている人たちにお金を回してほしいというふうに言ったんじゃないのかな、勝手な臆測かもわかりませんが、私はそう思っているところであります。
　普通に頑張っている、自立している個人には、古代ローマ時代のパンとサーカスのようなサービスは無用、そのかわり、失業や病気などで社会的に困難な立場に立たされたら十分な温かな支援の手が差し伸ばされる、そういう社会になっていかなくちゃいけない、これが私たちの、自立した個人の理念であります。
　その観点から考えますと、高校授業料無償化は、午前中、また今までのさまざまな議論、質疑から、それなりの理屈、理論はもちろん理解できるところであります。当然理解できますが、一方で、困ってもいない国民にまで授業料を無償化するばらまき施策の一面を持っているのではないかと私ども考えておりまして、ばらまき施策は自立した個人をだめにし、社会や国そのものを衰退させていく、これは歴史が証明するところであります。その観点から、所得制限を導入した今回の見直しを、方向としては私どもは支持をするわけであります。
　ところが、所得制限基準をめぐる動き、額の決定過程をマスコミ報道等で聞くに従いまして、これは一体何だろうかと、正直そういった不信の念がむくむくと沸き起こってきたところであります。
　当初、七百万円という数字が自民党から出ておりました。これは、平成二十四年二月二十八日、自民党の機関紙「自由民主」に出ておりますし、このような法案が出された今でも、自民党のホームページにも掲載をされているようであります。だから、そういう意味では、七百万円という数字は何なんだと。
　そして、いよいよ検討が本格化した時点では、これはマスコミ報道等で聞いたところという前提をつけさせていただきますが、最初九百万円、その次に九百三十万円、そして最終的に九百十万円で与党間の調整が決まったというふうに仄聞をするところであります。はたから見ておりますと、まるでバナナのたたき売り、理念がまるで私には感じられないところであります。
　国会のこういう場はただすということでありますので、まずは最初に、七百万円の根拠、これは何なのかということを文科省は当然把握しておられると思いますので、お聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○前川政府参考人　今回の無償化制度の見直しにつきましては、各政党間でもさまざまな御議論があったわけでございます。具体的な所得制限の基準額の設定について、幾つかの案が検討されてきているものと承知しております。
　御指摘のありました七百万円とする案でございますけれども、これは、高校無償化に関する政策効果の検証と必要な見直しの検討についての三党実務者協議、これは平成二十四年の二月十七日以降行われたものでございますが、その中で自由民主党案として提示されたものと承知しております。
　その理由といたしまして私どもが承知しておりますのは、給付型奨学金の創設を初め、低所得者層を中心とした支援金の拡充のためには、高校生がいる世帯の約五〇％を所得制限の対象とする必要がある、こういう理由であったというふうに承知しております。
○鈴木（望）委員　七百万円の根拠については、多分、子供のいる世帯の平均収入額というところから七百万、それで、五〇％ぐらいが対象になり五〇％ぐらいが対象から外れるというところから出たのかなというふうに思います。それなりに、素朴にそうかなというような感じを受けるわけでありますし、そこから二千億円の財源が捻出され、それが低所得者層の方に回って、本当に必要なところに教育費が回されるという意味では、どこの党がどうというわけじゃないんですが、妥当かなという感じもするんですが、それがどうして九百万という数字が出てきたのか、また九百三十万円、これはどうしてなのか。そして、それの折衝の過程の中で九百十万となったというのはどういうことなんでしょうか。そこについて、文科省の御説明をお願いいたします。
○前川政府参考人　高校無償化制度の見直しに当たりましては、低所得者層への支援や、公私間格差の是正、特定扶養控除縮減への対応など、支援の充実策とそれに要する財源、これが一つの考慮事項である。一方で、負担をお願いできる世帯の範囲、これがもう一方の考慮事項であるということで、その二つの考慮事項のバランスが必要であるというふうに考えております。
　与党間の御協議の詳細について私が御説明する立場にはございませんけれども、九百万あるいは九百三十万などの額を含めまして協議が進められまして、最終的に九百十万とすることが適当とされたものと承知しております。
　ただ、その基準額を九百十万とする理由につきましては、これは明確な説明ができるわけでございまして、現行の私立の就学支援金制度で低所得者とされている世帯が約二割であるということから、今回負担をお願いできる年収の上位層を約二割と置くことが適当であるという考え方が一つでございます。
　もう一つは、現行の都道府県の授業料減免支援制度に照らした場合に、最も高い収入の世帯まで支援している京都府で年収九百万円世帯まで支援している、これを上回る額が適当であるというふうな配慮。
　また、基準額を九百十万円とすることによりまして生まれる財源で、私立高校の就学支援金の加算につきましては、中間所得者層、子供のいる世帯の収入のおよそ中央値でございます年収五百九十万の世帯まで支援対象を拡大することが可能である。
　こういったことから、この九百十万という額になったというふうに承知しているところでございます。
○鈴木（望）委員　九百十万について明確に説明ができるという説明を今されたんじゃないのかなというふうに思いますけれども、例えば、就学支援金の対象が二割で、今度その対象から外れる人が二割。二割、二割ということで数字は合っているわけですけれども、それが果たして何の意味があるんですか。何となく説明として納得できるような感じもするけれども、よくよく考えてみると何の意味もないというふうに私は思うんですが、どうでしょうか。
○下村国務大臣　鈴木委員から御指摘があったように、最初、民主党政権下における三党間実務者協議の中に私も入っておりましたし笠さんも入っておりまして、その中で自民党で提示した額は七百万でした。それは、御指摘のように、ちょうど真ん中ぐらいですね、中間よりも上の所得の家庭の子供は所得制限でこれは授業料を払っていただいて、下に厚くというトータル的なバランスということが当初の自民党の案でございます。
　その後、もともとこの平成二十二年度から高校授業料無償化を導入するときについても、これは三年たって見直すと法律にもう明記されておりましたから、その中で、見直しをするにしても、ドラスチックな見直しというよりは、これからの見直しも含めて、既にこれはもう導入されて享受されている方々がたくさんおられる、ある意味では既得権者の方々がおられるので、やはりできるだけ激変緩和するような制度も考えるべきではないかということの中で、今御指摘がありましたが、都道府県によって相当格差があるんですが、特に京都府の場合は、年収九百万までの中で、これからお願いするようなことについて独自に既にやっているということで、四十七都道府県においては京都府が九百万で設定している。都道府県よりは上にする必要がある、つまり九百万以上にする必要があるということが一つ理由であります。
　それからもう一つは、九百三十万ということについては、これをすると、中間所得層までの支給や加算拡充を行うには今度は財源が足らなくなるということでございまして、ぎりぎり、九百十万で設定すると、今まで申し上げていたような公私間格差の是正や、低所得者層に対するさらなる厚い手当て、あるいは給付型奨学金等を賄うことができる。給付型奨学金は、一応考えているのは、公立高校が年間十二万円、私立高校が年間十三万ですが、この給付型奨学金がさらに加算されれば、低所得者層に対するより公平感を持った制度設計ができるのではないかというところの判断で、九百十万円になったという経緯がございます。
○鈴木（望）委員　文科大臣、御丁寧な説明、ありがとうございます。
　大体同趣旨の説明を私ども会派の部会でも聞かせていただいて、結論としましては、どう考えても九百十万円という基準額になかなか納得はできないな、おなかにすとんと落ちるということはちょっとできないなということであります。
　そこで、少し原理主義的になって恐縮ですけれども、維新の理念として、自立した個人と。本当に困っている人に厚くするんだという考え方からすれば、夫婦、子供二人の場合の地方税非課税の二百五十五・七万円の所得制限を課して、それ以上の人には支給しないという、余りにも原理主義的な考え方でありますけれども、そういう考えも当然あるわけです。
　それでは余りにも極端じゃないのかということであれば、例えば、これは一世帯当たりの平均所得額、平成二十四年、五百四十九・六万円、五百五十万円ですね。また、自民党が従前提示されていた、私はベースになったのかなとも思うんですけれども、児童のいる世帯の平均所得額、平成二十四年ですけれども、これが六百九十七・三万円、約七百万ですね。
　そういった個別の数字に依拠した方が、今のような、都道府県の最上位の金額がどうであるとか、二割に対応した上位二割の人を省くんだとか、いろいろと苦しい説明をするよりもいいんじゃないのかなと思います。そして、本当に困っている人に対する支援策を厚くすべきだというふうに考えますが、大臣の御見解がありましたら、よろしくお願いします。
○下村国務大臣　所得制限の基準額の設定に当たり、これまでも幾つかの案が検討の対象となり、また、御指摘のようにさまざまな観点から基準額を設定することは考えられることでありますし、今も御指摘いただきましたが、自民党は当初七百万にしたというのは、御指摘のように、児童のいる世帯の平均所得六百九十七・三万円ということも一つの目安になっていたことは事実でございます。
　しかし、先ほど申し上げましたように、初めてこの提案をしたのは、導入時期、平成二十二年のときですから、最初からであればこれはぜひ、七百万というのが自民党の主張でありましたしそのとおりだと思うんですが、既にこれは制度が導入されてもう三年たっているということでありまして、既にこれを享受されている方がたくさんいらっしゃるということで、制度設計については、できるだけ激変緩和というのは一方で考えていく必要がやはりあるのであろうというふうに思います。
　そういう点で、この支援の充実策及びそれらに要する財源と負担をお願いできる世帯の範囲とバランスを考慮した中で、与党間において総合的な検討が重ねられた結果、今回基準額を九百十万円にしたところでありますが、これも今後また見直しの中で柔軟に、国会の判断によっていろいろと制度設計については考えることも十分あり得ることではあると思います。
○鈴木（望）委員　今、今後見直すことも十分あり得るという含まれた御答弁をされたわけでございますけれども、やはり、これだけの大方針を転換して、また、大臣も言われたように、影響するところが非常に大きい。そういう意味では、効果またマイナスの影響、もろもろのことを判断して、一定期間後に見直すということは当然必要であるというふうに思います。
　いろいろ立ち位置は、私どもの会派とほかの会派とも違うにしても、影響等を見定めて見直すということは非常に必要なことと思いますが、これについて、一定期間後に必ずきっちりと見直すということを、もう一回大臣に御答弁いただければというふうに思います。
○下村国務大臣　現時点では、今提案をされているものがこれはベストな選択だというふうに思います。
　ただ、これから年数を重ねる中で、さらに改善策が国会議論の中で出てくるのであれば、それはそれで謙虚に耳を傾けたいということで申し上げました。
○鈴木（望）委員　わかりました。
　それでは、この所得制限の裏側に、裏側という言い方がどうか、語弊があったら言い直しますけれども、捻出された財源をいかに使うのかというのは極めて大きな問題だというふうに、午前中からの質疑でも言われております。私もそういうふうに考えるわけであります。
　限られた資源の有効活用の観点から、所得制限の導入で、単年度ベースで八百九十億円が出てくる。これは一方で、激変をする、制度が大きく変わるということの一つ前提として、低所得の方々の子弟の教育の充実など、教育の充実に当然振り向けるべきでありまして、そういうことを再三御答弁されておられます。まずその前提として、国の財政状況も余りよくないということを財務省の副大臣以下、御答弁もされているわけですが、日本の教育予算というのは足りているのかどうか。
　ＯＥＣＤの例等を大臣、引き合いに出されていろいろ言っておられますが、足りていないということであるのだったら、どのような点、分野でもっともっとふやす必要があるとお考えなのか、具体例とともにまずはお示しをしていただいて、議論を進めていければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○下村国務大臣　この公財政教育支出の対ＧＤＰ比は、ＯＥＣＤ諸国の平均が五・八％であるのに対して我が国は三・八％と、諸外国に比べて低い水準にとどまっておりまして、例えば教育費負担が大きいなどの課題があらゆる部分で、高校だけでなく幼稚園、大学、まあ義務教育についても授業料は無償ですが、それ以外教育費がかなり、実際のところはかかっております。こういう問題点があります。
　少子高齢化により生産年齢人口が減少する中で今後も我が国が成長を続けていくためには、国民一人一人の能力を最大限伸ばして、個々の人の生産性を高めること、これが不可欠であるというふうに思います。
　このため、先般閣議決定した第二次教育振興基本計画を実行し教育再生の取り組みをさらに加速するため、教育予算の充実を最優先課題として取り組むことが必要であると考えます。
　第二次計画期間中における教育投資の方向性としては、協働型、双方向型の学習など質の高い教育を可能にする環境の整備、また、家計における教育費負担の軽減、安全、安心な教育研究環境の構築などを中心に充実を図っていきたいというふうに思います。
　さらに、ＯＥＣＤ諸国並みの公財政教育支出を目指し、教育投資を充実していくためには、その財源の確保が重要な課題であり、税制によるものも含めさまざまな方法も考えていく必要があるということから、今後、有識者に加わっていただきながら検討していきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、三・八を、これはＯＥＣＤ諸国平均ですけれども、平均にするにしても五・八ですから二％。しかし、これは対ＧＤＰ比ですから十兆円ということになります。文部科学省のことしの予算が五・四兆円ですから、プラス十兆円ということは相当野心的な数字で、もし総額十五兆円を超えるような教育、科学技術関係に対する予算が計上されたとしたら、教育費は大学や大学院や留学まで含めてほとんど無償に近い。それから、科学技術費についても今の数倍の予算を計上するということであるわけでございます。
　今の財政状況、今の財務省の状況から、これは簡単に認められるものではないと思っておりますので、しっかりと、プラス即十兆円ということではありませんが、より有効的な形で、教育目的税や税制改正等を行いながら、教育に対する資金をもっとふやすための、つまり教育への投資、これをぜひ、個人及び社会の発展の礎となる未来への投資として、文部科学省全体として、また私が先頭に立って取り組んで、教育予算の充実に向けて活動してまいりたいと思います。
○鈴木（望）委員　今、教育予算一般について下村大臣の認識が示されましたけれども、全く私も同感で、最後の方で言われた、教育は未来への投資であるという観点からしても、この投資を惜しんだら将来日本の国というのは衰退していくだけじゃないのかなというようなことも思います。そういう意味で、全体としてもっともっと教育に予算を振り向けるべきである。それは、ここの場におられるほとんどの人がそういうふうに思っているというふうに思います。
　それから、一転して急に小さい話になりますが、八百九十億、所得制限によって捻出された財源を文科省はどういうふうに活用しようとしているのか、具体的にお答えをよろしくお願いいたします。これは、菊田委員の質問と重複しますけれども、よろしくお願いいたします。
○前川政府参考人　捻出された財源につきましては、本年八月二十七日の与党間合意を踏まえまして、低所得者支援と公私間の教育費格差の是正などの施策に充てたいと考えております。
　具体的には、奨学のための給付金制度の創設、私立学校の就学支援金の加算の拡充、特定扶養控除の縮減により負担増となった特別支援学校、定時制、通信制高校の生徒への支援、海外の日本人学校、在外教育施設の生徒への支援、外国人学校以外の高等学校相当の各種学校の生徒への支援、その他新制度の円滑な実施のために必要な経費の財源としたいと考えております。
　なお、捻出した財源の具体的な使途につきましては、最終的には十二月までの予算編成過程において決定されるものでございますが、文部科学省といたしましては、これらの施策の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
○鈴木（望）委員　日本の予算が決定するシステムとして、当然、文科省から財務省の方に要求がなされて、そこでいわゆる査定が行われて、そして一つの形になって出てくる。
　だけれども、私も常々思っているわけですけれども、その査定のプロセス、全部言えとかということじゃなくて、どういう点を議論し、どういう点で査定をするのか、場合によってはつけ増しするのかというような、大まかなところは当然公表して国民の判断を仰ぐということが必要じゃないのかなとも思うわけです。プロセスの過程であっても、当然、公表してしかるべきものは、筋というものは、方針というものがあると思うんです。
　そういう観点でお答えをお願いしたいと思いますが、具体的に文科省からどのような要求がなされて、どう査定しようとしているのか、財務省にお答えをお願いしたいと思います。
○葉梨大臣政務官　お答えいたします。
　文科省からの要求につきましては、今文科省の前川局長から御説明があったとおりでございまして、年収二百五十万未満の世帯に対する奨学のための給付金の創設、あるいは私立高校の生徒に対する就学支援金の拡充など、この八百九十億円の財源を高校生向けに使いたいというような形で要求をいただいております。
　査定の公表ということは、これはまさにこれから文科省の方々と詰めて検討をしてまいるわけですけれども、観点については、当委員会でも、さきにも副大臣、山本政務官からも答弁があったかと思いますが、一つは、例えば奨学のための給付金の創設については、国が義務教育段階で実施しております支援策とのバランスがとれたものとなっているかというような論点がございます。また、就学支援金の拡充については、既に各都道府県が独自に私立高校に対して授業料減免補助を相当程度実施しております。低所得者の負担軽減という政策効果がどの程度期待できるかといった論点がございます。
　このような論点について、今後、文部科学省とよく詰めて査定をしてまいるということになってまいります。
　いずれにしても、この所得制限の水準を決める過程では、最前来御議論ありますように、関係者間でいろいろな議論があったことは承知しております。こうした経緯も踏まえながら、予算編成過程でしっかり検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○鈴木（望）委員　八百九十億は、当然のことながら教育関係に確保していただけますよね。確保しなかったら、何のために今回制度改正するのか。
　私どもも賛成しようと思っているんですけれども、八百九十億がどういうふうに使われていくのか。全体としては教育予算は足りない、もっともっとふやそうという中で、細かい、ミクロ的なところでああでもないこうでもないと言って結果として減ったような格好になっていたといったら、私どもは反対せざるを得ない。これは本気でそう思っているわけですけれども、ぜひよろしくお願いいたします。
　もう時間もなくなってきましたけれども、具体的な八百九十億の振り向けの中で、一つ二つだけ聞かせていただきたいと思います。
　子どもの貧困対策法が前国会で成立しまして、ちょっとだけですけれども私もそれに関与もさせてもらいまして、本当に下村大臣の熱意の後押しでこの法案ができたというようなこともございます。そんなことも考えますと、奨学のための給付金の創設について少し、この際質問をさせていただければというふうに思います。
　まずは、繰り返しの御答弁になるかもわかりませんが、なぜ奨学のための給付金の創設なのか、また、額はどの程度を想定しているのか。内容について、また全体の予算規模について、改めて御答弁をお願いいたします。文科省、よろしくお願いします。
○前川政府参考人　奨学のための給付金につきましては、義務教育段階において行われております要保護及び準要保護世帯への教育費負担の軽減でございます就学援助の制度を参考といたしまして、経済的な観点から、低所得世帯への支援といたしまして、成績要件等が定められている現行の貸与型奨学金とは異なる制度として創設したいと考えているところでございます。
　貸与型の奨学金におきましては、将来の返済に不安を持つ者が申請をちゅうちょするおそれがあるということが言われております。高等教育機関へ進学することで奨学金の返済が積み重なり、将来に負担が先送りされることなどから、心理的な負担感につながりまして、貸与率は高校生の四・八％にとどまっているという実態でございます。授業料以外の、最低限必要な、不可欠な教育費を支援するためには、返済のない給付金を創設する必要があると考えているところでございます。
　その支援の内容につきましては、年収二百五十万円未満程度の世帯、そのうち生活保護世帯は除くわけでございますが、これらの世帯に対しまして、教科書費、教材費、学用品費等といたしまして、公立高等学校の生徒の場合ですと年額約十三万円、私立高等学校の生徒の場合ですと年額約十四万円を都道府県が支給する、国庫補助率三分の一の国庫補助制度を創設したいと考えております。
　なお、最終的には十二月までの予算編成過程において決定されるものでございますので、その実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
○鈴木（望）委員　これは目玉の一つだろうというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしたい、実現していくように御努力いただきたいと思います。
　もう一つ、もう時間もないものですから、あと一つだけ個別の事項についての質問をさせていただいて終わりにしたいと思いますけれども、公立と私立間の格差是正のための高等学校等就学支援金の拡充について、制度の概要と拡充の内容、狙い、その要求しているところの予算規模について、よろしくお願いします。
○前川政府参考人　私立高等学校等の生徒に対しましては、現行制度におきましては、高等学校等就学支援金といたしまして年額十一万八千八百円を支給するということによりまして、教育費負担の軽減を図っております。
　現行の制度におきましても、年収二百五十万円未満の世帯、また、年収三百五十万円未満の世帯につきましては、それぞれの率で加算の支給を行っているところでございますけれども、私立高等学校に関しまして、低所得者層においては授業料が依然として大きな負担となっているということがございます。また、低所得者層のみならず中間所得者層におきましても、教育費の負担感が大きいといった現状がございます。これらを踏まえまして、今回の制度改正によりまして、高等学校等就学支援金の加算の拡充を行いたいと考えているところでございます。
　具体的な加算の増額については、これは政令事項でございますけれども、また、予算編成過程を経て十二月末の予算案として決定されることになるわけでございますが、文部科学省として考えておりますのは、与党間合意で所得制限を九百十万と試算した前提に基づきまして、年収二百五十万円未満の世帯までは、現行は二倍でございますけれどもそれを二・五倍まで拡充する、年収二百五十万円から三百五十万円未満の世帯につきましては、現行は一・五倍の加算ですがこれを二倍の加算にする、また、年収三百五十万円から五百九十万円未満のいわゆる中間所得者層までの世帯につきましては、現行は一律一倍の支給でございますが、この層に関しましては一・五倍の加算を新たに行う、こういう拡充をいたしたいと考えております。
　その予算額としては、約三百億円が必要になってくるというふうに考えております。
○鈴木（望）委員　先ほども下村大臣が言われましたけれども、教育は未来への投資。安倍首相も、さまざまな場面で、教育再生は経済再生と並ぶ日本の国の最重要課題、強い日本を取り戻していくためには、日本の将来を担っていく子供たちの教育を再生することが不可欠というふうに述べておられるところでございます。
　教育はまさに未来への投資でありまして、確かに財政状況は苦しいけれども、日本の歴史を振り返ってみると、経済的には今よりもはるかに貧しかった明治時代に、近代化の先陣を切って取り組んだのが義務教育の導入でありまして、苦しくても、将来への投資ですので、教育への投資をけちってはいけないというふうに強く思うわけであります。
　今回の所得制限の導入は、教育予算のばらまきをやめて効率化を図るという側面からすれば一つ効率化であると思いますが、教育予算の削減ということでは決してあってはならないと思うんですね。その点を再度強調させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○三宅委員　日本維新の会の三宅博でございます。
　うちの党の鈴木委員に引き続きまして、私の方からも今回の法律案につきましていろいろとお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の私学の就学支援金、授業料助成の内容なんですけれども、今回の法律案に先んじて、大阪府では非常に充実した内容を従前から実施されておられました。そういったことに対して国の方もそれなりの大きな刺激を受けて今回の動きになったのかなというふうな思いもするんですけれども、大阪の私学関係者は、今回の私学助成金、これを非常に肯定的といいますか、喜んでおります。
　今、大阪では、これは橋下さんの一連の教育改革の成果でもあるんですけれども、大きな、公私を含む学校間の競争をやっておりまして、そういった中で、一部のトップの私学を除いてほかの私学の多くは、どちらかというと公立高校の併願校化しているんです。そういった中で授業料は高いとなってきますと、存続そのものも危ぶまれるといいますか、運営そのものに今後非常に大きな不安を覚えているような状態でありまして、そういう中で今回の法律案につきましては、私学関係者は、何といいますか、非常に歓迎をしておるということです。
　大阪の内容ですと、六百十万までの親の所得までは五十八万円までこれを補助する。それを超えた場合は学校負担でやっているわけなんです。これは、就学支援推進校という指定を大阪府がしまして、その指定された学校が五十八万を超える授業料については負担するというふうなことなんですけれども、そういう非常に充実した制度が、橋下さんのもとで、そして今現在の松井知事のもとで取り組みがなされている。
　これに対して文科省の方の認識と評価、これをお聞かせいただきたいと思います。
○下村国務大臣　大阪府におかれては、特に公私間の教育費の格差是正の観点から、今、三宅委員から御説明がありましたが、他県に比べて充実した取り組みが行われているというふうに評価したいと思います。
　他方、都道府県における私立高等学校の授業料減免補助事業については、都道府県によって支援の格差が見られるところであり、今回、文部科学省としては、都道府県格差を可能な限り是正し、低所得者世帯の生徒への一層の支援と、そして公私間の教育費の格差是正の観点から、現行制度を見直すものであります。
　その際、大阪府や京都府のように授業料減免の支援水準が高い自治体の事例を、所得制限の基準額の設定に当たって参考にさせていただいたところであります。
○三宅委員　私立高校の授業料につきましては、非常に大きな格差もあるんです。さっき言いましたように、大阪で五十八万円までは府が支援をする、それを超えた分については学校の負担とするということなんですけれども、ただ、授業料が高い高校になってきますと、五十八万円を超える分が学校負担となると、とてもじゃないけれども学校の運営そのものもやっていけないという学校もちょっと一部ございまして、大阪の場合ですと、私立高校が九十六校あるんです。ただ、そのうち一校だけはこの府の就学助成金を断ったといいますか、就学支援推進校の指定を断った学校もあるんです。そこは、やはり授業料が百万以上するんです。その学校は、何といいますか国際高校みたいな感じで、帰国子女を多く受け入れて、非常に独自の教育を実施されていらっしゃる。
　そういう学校があるんですけれども、私学については、そういうふうな授業料の格差というものも非常に多くある。この辺のところも留意しておかなくてはならないんじゃないかなというふうに思います。
　それから、こういうふうな授業料の支援等ももちろんこれは必要なんですけれども、特に、今は中学の卒業生の大半が高校へ進学する。言ってみれば、もう義務教育化しているわけなんですね。ただ、その中で多く中途退学がやはり実際に出てきている。この辺のところも、単に授業料の支援だけじゃなしに、当然文科省としてもそれなりに取り組んでおられると思いますけれども、より一層の取り組みをちょっとお願いしたいなというふうに思います。
　橋下さんに始まりました大阪府の教育改革、これの一番最初の動機は、先ほど来ちょっと議論の俎上にのっておりました全国統一学力テストなんです。
　これが実施されて、非常に大阪府の結果が惨たんたる状況だったんですね。全国の中でも最下位グループに入っている。北海道とか沖縄とか高知、大阪、こういうところが最下位グループを形成していたということで橋下さんが激怒されまして、何としても府の学力の向上をさせていかなくてはならない、これは単に公立高校だけじゃなしに、私学も含めてやっていかなくてはならないというふうなお考えで、今の高校一年生ですと、この春の入試では前期、後期という二期制の入試をされました。来年の春の入試からは、今度は学区制を撤廃するということなんです。
　以前は、もともと大阪府ですと九つの学区がございました。それが、平成十九年まで九つの学区だったんですけれども、それ以降は四つの学区に分かれておりました。しかし、来春の入試からは、学区の廃止、もう大阪府下の中学生は、どこの従前の学区の高校も受験できるようにされたわけです。
　それは、府下全域で競争するようなやはり地盤をつくっていかなくてはならない、しかもその競争は、公私含めた競争をやっていかなくてはならないというふうな理念なんです。
　その中で、特に公立高校、もともと旧制中学校からあった学区のトップ校、これを十校選びまして文理学科というのをつくったんです。これは、私立高校でいうところの特進クラスみたいなものです。難関大学に多くの合格者を出したい、そういうふうな考えのもとで文理学科を四クラスつくられたんです。これが前期の入試に文理学科は当てはまる。その他の、四クラス以外のクラスの生徒は後期の試験も受けられるというふうなことなんです。
　ただ、そういう中で、トップテンの大阪府下の高校に対して非常に熱意のある先生方を集めて、府下で難関大学の入試実績をつくろうと。私学の中で、大阪でも一部の学校は非常に難関大学校に多く入学者を出している学校もあるんですけれども、その他の私学ではやはりそういう実績の少ないところもある。そういう中で、さっきお話ししましたように、私学の関係者は非常に危機感を募らせていたわけですね。
　しかしながら、この全国統一学力テストの惨たんたる結果を受けて橋下さんは、大阪府下全域で学校間競争をして大阪府下の生徒の学力を向上させていきたいんだというふうな思いでこの一連の取り組みをされたんです。
　これに対しまして評価といいますか印象を持たれておりましたら、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○下村国務大臣　大阪府の教育委員会において、これまで、府立高校の特色づくりを推進するため、今数々のお話をしていただきましたが、進学指導特色校の指定、それから大阪府教育センター附属高校の新設、それから、今お話があった、ことしから始まった普通科等における入試の二期制化、また、来年から始められるということで今お話がありましたが、大阪府の公立高校の通学区域の府内の全域化、さまざまな取り組みが行われているということについては、大変意欲的だというふうに思います。
　大阪だけでなく、全国的にも、このような高校教育の多様化に向けたさまざまな取り組みが進められておりますけれども、保護者や生徒の多様なニーズを踏まえて、多様な選択肢や教育の機会を提供するために高等教育の改革を進めるということは大変重要であるというふうに思いますし、ぜひ、大阪においても積極的な教育改革を進めていただきたいと思います。
○三宅委員　そこで、今回の高等学校等の就学支援金のことに話を移していきたいと思います。
　今、多様な教育というふうに大臣はおっしゃいました。そういった中で、公立と私立高校との教育内容の違いといいますか特色、こういったものをどのように捉えていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。
○上野大臣政務官　今御指摘いただきました私立学校の件ですが、私立学校は、独自の建学の精神に基づいて、個性豊かで多様な教育研究活動を展開しておるところで、我が国の学校教育の発展に重要な役割を果たしてまいりました。現在も果たしております。
　私立学校の教育理念や学校運営方針については、私立学校みずからが生徒やその保護者等に対して明らかにしつつ、その責任のもとで教育活動を行っているものと認識しております。
　なお、高校以下の私立学校については、都道府県知事が所轄庁となっておりますので、私学の自主性を尊重しつつ、必要がある場合には、その運営状況の把握等が行われているものと承知しております。
　よって文科省としては、個々の私立学校に対しての運営状況については、現在のところ、把握等はしておらない状況でございます。
○三宅委員　たしか、上野政務官も私学の運営に携わっておられたというふうに仄聞しております。
　私立の学校ですと、宗教系といいますかミッション系、これが数多く存在しておりまして、そのミッション系の学校は、やはりそれなりの独自の特色、教育内容、建学の精神、運営理念、こういったものを持たれていると思うんです。その辺の、特色とそれに対する評価をちょっとお聞かせいただきたいんです。
　これは、ミッション系の学校は憲法上の疑義があるとか、私、決してそういうふうな観点から言っているんじゃないので、それは誤解のないようによろしくお願いします。
○上野大臣政務官　三宅議員にお答えします。
　私がいました私学も、ミッション系ではなく、ごく普通の建学精神にのっとって建学してもう百年がたつという学校でございますが、創設者のその理念に基づいて、私が勤めておりました学校では、朝、国旗掲揚から始まり、そして、国旗が掲揚された前で生徒も教員も一礼をして学校の授業に入る。また、放課後の時間、まだ運動をやっている子供たちもおりますが、四時半になりますと君が代の音楽が鳴りまして、どこにいても国旗の方に体を向けて一礼をする。そういう学校でございますので、いまだにその建学の精神は延々とつながっておるというところでございます。
　そういう特徴がある学校が多々あると思いますが、それぞれに個性的に残っていらして、頑張っているんじゃないかなと思います。
　以上でございます。
○三宅委員　さすがは上野政務官のかかわっておられる学校だなというふうに、本当に心から敬意を持って今は聞かせていただきました。国旗・国歌とともに生徒の一日が始まり、終わるというふうなこと、これはすばらしいことですね。
　私が大阪で親しくしております私学も、非常によく似た経営理念といいますか学校運営方針を持っておられて、国の役に立つ人材を育てるのが我々の使命だというふうな思いでずっとされているんです。そこは非常に進学実績も高い学校でして、やはり、立派な理念は立派な結果につながるんじゃないかなというふうに思います。上野先生の学校の方も相当そういうふうな実績も残されていると思いますけれども。
　ただ、私立の中では、一部、そうでもない学校もあるのかなと思ったりもするんです。やはりそういうところは、授業のもとになる教科書等、そういったものも非常に偏向色の強いような教科書を使っているんじゃないかなというふうに思うんです。東京都の教育委員会で、もともと使用しておりました実教出版の教科書が問題になった。これが飛び火して大阪でも問題になって、大阪ではもうかなり減りまして、今、公立高校で百六十四校中五校だけ使っているだけなんです。
　そこまで把握されているかどうかわかりませんけれども、こういう実教出版の日本史教科書の利用率というのは、把握されているのであればちょっとお聞かせいただきたいなと思うんですけれども。
○上野大臣政務官　お答えいたします。
　御存じのように、検定を合格した教科書の中からいずれの教科書を採択するかを決定する権限は、私立学校であれば校長にあります。私立学校の校長がいずれの教科書を採択しても、問題があるとは文科省としては言えない状況でございます。
　しかしながら、現在使われております教科書の中には、一面的な記述、偏った記述が見られるのではないかとの御指摘もあるというのを承知しております。よりバランスのとれた教科書で子供たちが学ぶことができるように、教科書制度の見直しの検討を速やかに取り組んでまいりたいと思います。歴史を学んでいる子供たちが日本という国を誇りに思って、みずから日本人であることに自信が持てるようなそういう歴史教科書をつくらなければならないと思います。
　現在は、歴史教科書を学びながら日本が嫌になってしまうという中学生も出てきているというお話も聞いております。
　以上でございます。
○三宅委員　政務官は今、学校長に採択権限があると。ところが、ほとんどの私学は、教科の担任の方がこれを決めて、校長が追認するというふうな形が実態なんです。
　さっき名前を出しました実教出版の教科書がなぜ東京都の教育委員会で問題になったかと。これはまさにその国旗・国歌の取り扱いについて、一部自治体では強制の動きがあるとかいうふうな、国旗・国歌を尊重し、日々これを子供たちに教える義務のある教員が、強制というふうな、言葉のすりかえみたいな、この部分がまさに問題になったんです。
　国旗・国歌の取り扱いとなりますと、これで非常に多くの悲劇が生まれてきているんです。皆さんよく御存じのように、平成十一年、広島県立世羅高校の石川校長という方が、卒業式の前日、自宅で首をつって亡くなられた。それは、学校の教職員会議で組合の教員が、国歌の斉唱なんかはしないんだ、県の教育委員会からの命令があってもそんなもの関係ないというふうなことを苦にして亡くなられた。このことを契機にして、その年の夏に国旗・国歌法も制定された。あるいは現行の教育基本法も、このことを一つのかがみとしてつくられたというふうに思います。
　ですから、やはり教科書というのは非常に大事なものもあるんじゃないかなというふうに思います。
　特に広島の場合は、当時、国会でも問題になりましたけれども、単に教職員組合だけじゃなしに、広島県の部落解放同盟が広島県の教育を壟断しているというふうな、その結果、非常に多くの悲劇も出てきたというふうなことであったと私自身も覚えております。
　次に、ちょっと人権教育の方に話を移りたいと思います。
　私立高校で実施されている人権教育の実態なんですけれども、どういうふうな内容の教育の実施がされているのか、これをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○上野大臣政務官　人権教育についてですが、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づいて、「国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう」にすることを旨として行われております。
　これを踏まえて文科省では、都道府県の人権教育担当者を集めた会議などを通じて、法律の趣旨の周知を図るとともに、人権教育の指導法等に関する調査研究やモデル事業などを実施しているところでございます。
　人権教育は、各地域や学校において、児童生徒の発達段階や地域の実情を踏まえながら、各教科や道徳教育、さらには特別教育など、学校教育活動全体を通じて実施されているところであって、文科省としては、私立学校も含めてその具体的な状況については、残念ながら把握していないところでございます。
○三宅委員　人権教育の大切さ、これはわかるんですけれども、学校現場で実施されておりますのは人権教育ですけれども、これは非常に問題のある人権教育が多いんですね。
　代表的なものが、やはり同和教育、それから在日外国人問題とか、この部分にかなり偏っているんです。しかも、それは非常に反日色の強い思想によってその授業の内容というものが彩られて、そういうふうに運営されているんです。
　本来、人権教育というのは、そういうふうな政治的な偏りがあってはいけない。普遍的な観点からやはり人権教育というものの内容が実施されていかなくてはならない。にもかかわらず、極めて反日色の強い、偏向した人権教育が、これは小学校もそう、中学校もそう、高校もそうですけれども、大学もそうですよ、非常にそういったものが日本全国の学校現場でされて、それが放置されている。
　今は政務官がおっしゃったように、文科省としても十分その具体的内容を把握できていない。これは文科省だけじゃなしに、学校長でさえできていない。教室で一部の教員がとんでもない内容の人権教育をしていても、学校長がそれを把握していない事例も数多くあるんです。東京都ですと、あれは養護学校でしたか、変な過激性教育等も行われて、子供に対して、発達段階を無視したようなとんでもない教育もされていた。
　これは、人権教育のそういうふうな問題点というものを、やはり、その大切さからそれを把握をし指導していただきたいというふうに思います。
　そこで、上野政務官もそうですね、それから大臣もそう、胸にブルーリボンバッジをつけていらっしゃいますよね。これは、安倍総理以下多くの自民党の先生方もつけておられ、内閣の大臣もつけていらっしゃる。私も、ちょっと形は違うんですけれども、ブルーリボンに日の丸がついたバッジ、これも、拉致の特定失踪者問題調査会がつくったバッジをずっとつけているんです。
　日本最大の人権侵害といいますと、これはまさに拉致問題なんです。これを上回る人権侵害の問題というのはないと思う。（発言する者あり）だから、猪木さんはどういうふうなあれでしているのか私もわからないんですけれども、学校現場でこの拉致問題を本来もっと取り上げるべきなんですよ。同和問題やら在日外国人問題に偏ったような授業内容も、一部それは必要なものもあると思いますけれども、拉致問題を学校の授業で取り上げなくてはならない。
　全国の中学校に「めぐみ」というＤＶＤを配付されました。ところが、ほとんど学校でそれを子供たちに視聴させていないんです。
　これは、過去の経緯、特に日教組の影響もかなりあると思います。日教組が所属しておりました旧社会党、これは北朝鮮とは非常に親密な関係があって、その北朝鮮が拉致をするということはそんなのあり得なかったんだと最初言っていた。
　ところが、今は現実の問題として、ただ自分たちの過去の至らなさがこれによって露呈するのをやはり回避したいんでしょう、そういう意味もあるのかなと思うんですけれども、拉致問題をやはり人権教育の中でやっていっていただきたい。
　その部分について文科省はもっと強力な指導をやっていただきたいと思うんですけれども、その実態と、これに関しましてお話があれば、大臣、もしよかったらちょっとお答えいただけますか。
○上野大臣政務官　先ほども三宅議員にお答えしたように、人権教育・啓発に関する基本計画というのを文科省はつくりまして、その中で、どういう人権の問題を課題にするかという、例えば、（１）女性、（２）子どもとか、（３）高齢者、障害者、そして同和問題、アイヌの人々とか外国人とか等ありますが、その十二番目に、北朝鮮当局による拉致問題等もつけ足されることになりました。
　そして、今お話にありました映画「めぐみ」そしてアニメ「めぐみ」ですが、これは、映画の方が二〇〇六年、七年前に、そして、アニメ「めぐみ」の方が平成二十年に完成しまして、以降、文科省では全国の小中高の学校の方に配付することになっておりますが、まだ全部には回っておりません。そして、これを個人的に欲しいという学校には、また配付も追加でしているところです。
　議員もごらんになったと思うんですが、アニメの方は二十五分程度で短目ですので、こちらの方は小学校とかで見てくれる学校も大分ふえまして、現在、配付した中の百九十三校が、済みません、これは高校でしたね、高校は百九十三校、小学校は百七十五校、そして中学校は百六十七校となっていまして、ごめんなさい、これは映画の方です。映画の方は、九十分と長いのでなかなか見てくれない。それでも高校の方は百九十三校。アニメの方は短いので、小学校でも随分浸透してきたということです。
　文科省としては、この「めぐみ」アニメを見た後の学校においてのその後の感想等をまとめてアンケートとして文科省の方に戻してほしいという事業をしていますが、大変いいことが書いてありまして、このアニメを見たことによって子供たちが、家族とのきずなの大切さを実感した、また、人権問題というものがあることを初めて知ったとか、拉致問題というものが絶対にあってはならないということを実感した等の声が返ってきております。
　さらに、また来年度に向けて事業を行っていく一環で、まだ配付していない学校へも配付していきたいと思っております。
　以上でございます。
○下村国務大臣　昨年暮れ、文科大臣に就任した直後、ことしの一月ですけれども、早々に古屋拉致担当大臣と私と連名で、このアニメ「めぐみ」の活用について、各都道府県の教育委員会や都道府県知事宛てに配付をいたしました。これは全ての学校でぜひ見ていただきたいと。残念ながら、今御指摘のように余り見ていないということで、もう一度、再調査を古屋大臣と私の連名ですることになっております。
　また、拉致問題についてのポスターは、第一弾と第二弾、今、第二弾は俳優の津川さんのポスターですが、それも、八〇％ぐらいの教育関係機関に配付して張ってもらうということで、文部科学省の方でも先頭に立って、人権問題にもつながってくると思いますが、対応していきたいと思います。
○三宅委員　これは文科省の方からも各学校に通知をされていると思うんです、拉致問題をもっと積極的に取り上げなさいと。ところが、高校の教育現場もそうなんですけれども、多くの教育現場でなかなか拉致問題はやはり取り上げられていない。
　さっき政務官が、十二番目に拉致問題、拉致問題は一番に持ってくるべきですよ、これは本当に。これにまさる人権侵害問題というのは日本にないんですよ。これは最大の人権侵害です。だから、拉致問題の解決は政府の最重要課題であるというふうに政府も言っているんですから、そういうふうによろしくお願いします。
　もう時間も来ましたから最後に、下村大臣は、教育につきまして非常に熱い思いを持っていらっしゃってずっと文科行政にかかわってこられた。そういう中で、過去の教育の問題点、これからあるべき日本の教育の理想像というものをお考えになっていらっしゃると思うので、もしよかったら、その辺、最後にちょっとお聞かせいただければと思います。
○下村国務大臣　ちょっともう時間がオーバーしていますので簡単に申し上げたいと思うんですが、日本青少年研究所が、日本、中国、アメリカ、韓国の青少年の意識調査をしているんです。この中で、日本の高校生、自分はだめだ、自分はだめだと時々思うことがある、これにイエスと答える高校生が、二〇一二年には何と八四％もいるんですね。この子供たちが大人になったときに、未来に日本はあるのか。ないと思います。
　ですから、全てこの国に生まれた子供たちも、自己肯定感を持って、自分もすばらしい人間で、世の中に、社会に、国に貢献でき得る人間なんだと自信と誇りを持てるような、そういう教育にぜひ変えていきたいと考えております。
○三宅委員　ありがとうございました。これで質問を終わります。
　以上です。
○柏倉委員　みんなの党の柏倉でございます。
　私は、初めて文部科学委員で質問をさせていただきます。ぜひ、御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
　私は心臓専門の内科医で、厚生労働委員会も兼任をさせていただいて、いろいろと興味が、厚生労働分野と文科省の分野と周辺領域が重なることも多うございます。きょうは、高校無償化を中心にして、その辺の周辺領域に関しても質問をさせていただければと思います。
　上野政務官、御就任おめでとうございます。地元が栃木県で同じということで、政務官の昔いらっしゃった高校の出身者、実は私の周りにもいっぱいいらっしゃいます。すごく真面目ないい子ばかりで、まさに政務官の教育のたまものかなというふうに思います。
　それでは、早速質問させていただきます。
　九百十万円を境にしている。その額は今までさんざん議論がございました。この額はともかく、所得制限をつけるというところの根幹にあるものは、やはり、所得捕捉をどれだけ正確に国がしているのかと。九百十一万の人は受けられない、九百十万円の人は受けられる、その一万円の差で大きくまた所得が変わってくるところ、これは仕方がないことだとは思うんですが、しかし、そのよって立つところの所得捕捉が、やはり、かなり厳峻なものでなければいけないと思うんです。
　そこで、厚生労働行政では、生活保護の問題を議論するときに、必ずこの所得捕捉の問題、避けて通ることはできません。
　一枚目の資料なんですけれども、「所得捕捉率の主な推計」、財務省にこの資料を出してくれと言いましたら、当然、所得捕捉率は一〇〇％だからないということでございました。ただ、二〇〇一年、経済産業省から出している所得捕捉に係るデータに関しましても、やはり、職業によってはかなり所得捕捉率が低いなというものがございます。
　今回の高校無償化に関しては、我が党は賛成をいたします。賛成をいたしますが、やはり、この所得捕捉にかかわる大臣の御認識、御見識をしっかりとお聞かせ願って、その心を固めたいと思います。よろしくお願いします。
○下村国務大臣　収入や必要経費の把握が公正であるかどうか、これが課題であるというふうに思いますが、あくまでもこれは税務執行上の課題であるというふうに思いますし、これからも、できるだけ早く是正をしなければならないことであるというふうに思います。
　しかし、これを待っていたらなかなか制度改革は進まないわけでございまして、この新制度における所得確認については、サラリーマンや自営業者などの職業にかかわらず、課税証明書等で市町村の市町村民税所得割額を確認するということになっております。
　児童手当など他の給付制度でも、基本的には課税所得により判断しているところでありまして、文部科学省としても、市町村民税所得割額で確認する方法が現時点においては最も公平であると考えております。
○柏倉委員　やはり、所得が多い少ないでこの給付が受けられないという状況がある以上、それを文部大臣の方からも当局にしっかりと所得捕捉、これをさせてほしいという旨を伝えていただきたいと思います。
　我が党は、我田引水になりますが、歳入庁というものをつくって捕捉率一〇〇％を目指すんだということを常々訴えております。その歳入庁の設置等々に関して、今後ともまたほかの委員会で議論させていただくとは思いますが、大臣にも、念頭に置いていただいて、そのときは御協力、御審議いただければと思います。
　次は各論で申しわけないんですが、いろいろと私も実際にこの制度について質問をされることがございました。どうしても私ではわからないという部分も、各論ではございますが、質問をさせていただきたいと思います。
　今回、先ほど大臣がおっしゃった、親、保護者の所得証明ということから収入をきっちりと捕捉するということでございました。これは根本的なことなんですが、なぜ、世帯別ではなくて親、保護者の所得で判断をするのか、お聞かせください。
○前川政府参考人　今回の制度におきます所得制限に係る所得の把握の方法でございますけれども、これは、保護者の収入の総額をベースにした課税所得、それを基準としたいと考えております。
　これは、それぞれの家庭で家族構成は異なるわけでございますけれども、個々の家族の状況をつぶさに把握することの困難さ、また、他の給付制度における所得の把握の方法、また、制度全体を円滑に運用するための事務負担などを考慮した上で、この方法が適当であるというふうに考えたところでございます。
○柏倉委員　当然、かなりの世帯を対象とする調査ですから、生活保護の調査のようにはいかないというのはよくわかります。
　そこで、現行のいろいろな制度との兼ね合いないし、脱税と言うとちょっと言葉は悪いんですが、そういうことがあった場合どうするのかということもお聞きさせていただきます。
　まず、これから、教育資金優遇ということで、お孫さんに一千五百万円は課税なしで贈与できるということになります。
　そういう場合、こういう例は現実にあるかどうかわかりませんが、親は所得が物すごく低い、二百五十万いかない、しかし、おばあちゃんはいっぱいお金を持っている、おじいちゃんはいっぱい持っている、それで千五百万円を相続する、非課税、そういうケースがあるかもしれません。
　そういう場合でも、やはり親の収入によって無償化していくんでしょうか。
○前川政府参考人　この所得制限における所得の把握に当たりましては、先ほど申し上げたところでございますけれども、現行の高等学校等就学支援金における低所得者加算の際の所得の把握と同様に、親権者でございます保護者の市町村民税所得割額を使用するということを考えているわけでございます。
　仮に教育資金の一括贈与が行われた場合、本件贈与につきましては、主に祖父母から孫へという形の贈与であるわけでございますが、その際、親権者である保護者の市町村民税の所得割額には反映されないわけでございまして、こういった個別の事情を考慮することはなかなか制度上難しいということで、保護者の市町村民税所得割額で判断するということで、本件の所得制限にはこの一括贈与は影響はないということになると考えております。
○柏倉委員　教育が国の投資であれば、親が幾らお金を持っているかは全く関係なく教育を充実させるということなんでしょう。それで言えば、親の収入というのは関係なく、やはり、完全に無償化するという方がスマートなのかなというふうには思います。
　あと、もし、例えは悪いんですが、脱税を親がしてしまった、九百万円で申告したけれども実際は一千万円あった、それが翌年ないしその次の年に発覚した、そういう場合、子供は無償化が確保されているわけです。そういう場合は、これは遡及してお金を納めるんでしょうか、それとも納めなくてもいいんでしょうか。
○前川政府参考人　仮に脱税などの不正受給があった場合につきましては、これは、法令の手続に従いまして、遡及して返還していただくことになると考えております。