Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野村国務大臣　我が国の家族農業経営は、農業経営体の実は九六％を占めております。それで、アメリカが大体九五・九、それからＥＵも九五％ということで、我が国の九六％とほぼ同一水準でありまして、日本なりＥＵなりアメリカにおいても、この家族農業がいわば農業の中心にあるというのは、これはもう間違いのないことであります。
　このために、二〇二〇年三月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画におきましては、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するために、経営規模や、家族、法人など経営形態の別にかかわらず、経営改善を目指す農業者を幅広く担い手として育成支援していく、こういったようなことが二十年前の基本計画の中にも盛り込んであるところであります。
　また、家族経営が地域社会の維持に重要な役割を果たしている実態に鑑みまして、生産基盤の強化などに取り組むことを明確に位置づけ、そうした施策を講じているところでありますが、また、先ほど委員がおっしゃいました国連家族農業の十年につきましては、その周知を図るために、趣旨や国際的な取組等に関する情報を農水省のホームページに記載したところでございますが、またさらには、そのほか、国際シンポジウムを開催し、これは二年連続でシンポジウムを開催しましたけれども、家族農業の果たす役割への理解の促進を行っているところでございます。
　今後とも、家族農業経営をしっかりと支援してまいりたいと思っております。
○小山委員　ＳＤＧｓばかりが取り上げられますけれども、実は、こういった国際年とか、二〇一二年は国際協同組合年という年でございましたけれども、是非こういった国連の動きといったものを周知もしていただきながら、どうしても、日本の国内では、農業について、あるいは農業政策について、他の製造業や他の産業政策と比較する嫌いが多いかと思っております。
　よく言われるのが補助金の話なんですけれども、これは、他の産業と比べて日本の国内農家の方の補助金がどのぐらいもらっているかということもさることながら、他の諸外国の農家の方の収入に占める補助金の割合がどのぐらいであるか、そして、日本の国内の農家の方のそれと同様の補助金の収入に占める比率はどのぐらいであるか、こういうことは余り議論されていない。
　そういう中で、農業に対するネガティブな言説ばかりが多いかなというふうに感じておりますけれども、是非、家族農業の十年、この周知もこれからも図っていただきたいと思っております。
　次に、土地改良区のことについてお尋ねしたいと思います。
　全国の土地改良区で、残念ながら、職員さんによる不祥事事件が起きております。中には刑事告訴の時効が経過した後に横領等が発覚するケースもありますけれども、それは時効が過ぎたからおとがめなし、本来それで済まされることではないと思っております。
　平成二十六年四月一日付で、二五農振第二四九〇号にて、土地改良区等に関する不祥事件の未然防止について、土地企画課長通知が出されております。そこには、職員のコンプライアンス意識の向上、内部統制の強化を審議する内部統制委員会を理事会の補助機関として設置することを規程に記すことなどの内容が書かれています。
　しかし、今でも内部統制委員会を設置できていない改良区も存在し、通知発出以後にも横領事件等の不祥事案が発生しています。内部統制委員会がもし存在していれば不正事案を防げたんじゃないか、そのように考える元理事の方にお会いをしたり、私も、話をいただいたことがございました。
　まだ内部統制委員会を設置していない改良区さんも含めて、不祥事を防ぐために農水省はどのような指導を行っていますでしょうか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘がございましたけれども、土地改良区職員が多額の経費を私的流用し、着服する事案が相次いで発生したことを受けまして、不祥事を未然に防止する観点から、平成二十六年の通知によりまして、役職員のコンプライアンスの意識向上、内部牽制強化等を審議する内部統制委員会の設置等について指導を行ったところです。また、農林水産省では、土地改良区の役職員を対象に、監査、内部点検等に関する研修を実施するなど、内部牽制機能の強化に向けた啓発を行っているところでございます。
　今後とも、こうした研修の実施を通じまして、土地改良区における不祥事案の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
○小山委員　特に、時効が過ぎてから分かるというケースもやはりございまして、それでも、時効が過ぎているので警察の方でも捜査はできない、検察の方でも、これはもう時効が過ぎている以上はしようがないと。だけれども、補助金に関する不祥事案ですと、国民の税金が使われてしまっているわけですから、是非、再発防止に向けてこれからもお取り組みいただきたいと思います。
　もう一つ、平成三十年の法改正を踏まえて、令和六年までに外部監事又は外部監査を受けるかのいずれかの体制整備を行うようにということになっておりますけれども、現時点で、外部監事あるいは外部監査を受ける改良区さんというのはどのぐらいの数に上っていますでしょうか。また、これらの体制整備ができていない組合に対しては今後どのように指導していく方針でしょうか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年の土地改良法改正後、定款において員外監事制度を導入した土地改良区は、令和四年十月時点で二千九百四十一地区となっております。また、員外監事制度の導入に代えて公認会計士等の指導を受けている土地改良区は、二百八地区となっております。
　これらの結果、員外監事の導入等が完了していない土地改良区は六百五十地区となっておりまして、これらの土地改良区に対しましては、令和五年度の導入期限までに員外監事の導入が完了するよう、都道府県と連携しまして指導助言を行ってまいりたいと考えております。
○小山委員　是非、これからも、不祥事案が一件でも発生しないように、今後とも御指導をお願いしたいと思います。
　次に、リニア新幹線に関する質問をさせていただきたいと思います。
　リニア新幹線南アルプス静岡工区の工事については、大井川の水量減少が懸念されておりまして、とりわけ農家の皆様、土地改良区の皆様方からも、党派を問わず、懸念の声が上がっております。
　その工事について、そもそもの話ですけれども、二〇一四年六月に出されました環境影響評価に対する環境大臣意見、国土交通大臣意見につきまして、次のようなものがございます。
　「最大限、回避、低減するとしても、なお、相当な環境負荷が生じることは否めない。」「地下水がトンネル湧水として発生し、地下水位の低下、河川流量の減少及び枯渇を招き、ひいては河川の生態系に不可逆的な影響を与える可能性が高い。」「ユネスコエコパークとしての利用も見込まれることから、当該地域の自然環境を保全することは我が国環境行政の使命でもある。」「環境保全について十全の取組を行うことが、本事業の前提である。」また、「技術の発展の歴史を俯瞰すれば、環境の保全を内部化しない技術に未来はない。」「本事業の実施に伴う環境影響は枚挙に遑がない。」
　大変厳しい意見を、当時、環境大臣が出されていらっしゃいます。
　また、国交大臣につきましても、「地元の理解と協力を得ることが不可欠である。」「地域住民等に対し丁寧に説明すること。」「環境保全に関するデータや情報を最大限公開し、透明性の確保に努めること。」「河川流量の減少は河川水の利用に重大な影響を及ぼすおそれがある。」「必要に応じて精度の高い予測を行い、その結果に基づき水系への影響の回避を図ること。」と意見を出しております。
　ほかにも幾つかございますけれども、環境省、国交省共に、この二〇一四年時点の意見を踏襲していますでしょうか。また、踏襲しているとすれば、ＪＲ東海さんが、静岡県が十分に説明責任を果たし、ＪＲ東海さんと静岡県が両者合意形成するように指導していくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国定大臣政務官　私の方からは、環境大臣意見の部分につきましてお答えをさせていただきます。
　環境影響評価法に基づきます環境アセスメント手続におきましては、環境大臣意見は対象事業の主務大臣に対して提出することとなっており、リニア中央新幹線につきましても、平成二十六年六月に環境影響評価書に対する環境大臣意見を国土交通大臣に提出をしたところでございますし、今ほど御指摘いただいたとおりでございます。
　環境省といたしましては、この環境大臣意見におきまして、国土交通省に対し、事業者が十全な環境対策を講じるよう適切な指導を行うことなどを求めており、現在も高い関心を持って注視しているところでございます。
　これらを受けまして、国土交通省におきまして、今後の水資源利用や環境保全へのＪＲ東海の取組に対して具体的な助言、指導等を行うことを目的として、リニア中央新幹線静岡工区有識者会議を設置し、運営しているものと承知をしているところでございます。
　私ども環境省といたしましても、この有識者会議へ環境に関する情報を提供し、オブザーバー参加するなど、必要な協力を行っているところでございます。
○古川大臣政務官　国土交通大臣政務官の古川康でございます。
　お答え申し上げます。
　平成二十六年七月、国土交通省は、環境影響評価法に基づきます国土交通大臣意見におきまして、ＪＲ東海に対して、地域住民などに対して丁寧に説明すること、委員御指摘のように、水系への影響の回避を図ることに加えまして、河川流量のモニタリングを実施すること、水利用に影響が生じた場合には、専門家などの助言を踏まえて適切な環境保全措置を講じることなどの措置を講じるように求めたところでございます。
　また、平成二十六年十月の工事実施計画認可の際には、国土交通大臣からＪＲ東海の社長に対しまして、地域の理解と協力や、環境の保全の措置などを指示いたしました。
　なお、大井川の水資源への影響につきましては、国土交通省の有識者会議が令和三年十二月に取りまとめました中間報告におきまして、科学的、工学的な観点からの専門的な判断といたしまして、工事期間中にトンネルの湧水が静岡県の外に流出した場合におきましても、結果として、大井川中下流域の河川流量は維持されることが示されております。
　いずれにしても、国土交通省といたしましては、リニア中央新幹線の建設に当たりまして、国土交通大臣意見などを踏まえまして適切に対応が行われるよう、引き続きＪＲ東海を指導してまいります。
○小山委員　南アルプスにつきましては、平成二十年の地形、地質等の報告書で、三千メートル級の山々で地下水位が高く、岩盤劣化に伴う地圧や大量湧水が発生するおそれなどと記載されております。静岡県行政が懸念を抱くのも理解できることではないかと考えますし、回避とは、釈迦に説法ですけれども、影響を与えないということで、代償や低減とは違うわけですね。
　是非、この回避という言葉の重みをいま一度お考えいただいて、その上で両者の対話と合意が行われるように、国交省の指導を求めていきたいと思います。
　国定政務官さんにつきましては、今後質問はございませんので、御退席いただいても構いません。
　それと、このリニア新幹線に関しまして、ＪＲ東海さんが、静岡県との意向と異なり、現在、山梨県から静岡県境に向けてボーリング調査が開始されております。
　静岡県は、県境にあるもろい地質が山梨県側とつながっており、ボーリング調査といえども、穴を掘れば水が流出する可能性があるが、そういう懸念に対してＪＲ東海さんが回答をしていないと反発しております。
　川勝平太知事は、双方向でのコミュニケーションを約束したはずなのに無視された、国交省の指導力がどこに行ったのか、こんな勝手なことをしていいのか、そもそも地域住民の了解を得なければ駄目だと繰り返し言っている、それを無視していると、報道によると、発言をいたしております。
　なお、これから申し上げますことは、静岡の反対運動をされている方の御意見とか川勝知事個人の思いではなくて、静岡県行政の、県の担当参事にヒアリングをした上でお尋ねをいたします。
　令和五年一月三十一日、静岡県は、山梨県側からの県境付近で実施する高速長尺先進ボーリング計画について、地質や湧水量に注意して削孔する区間を設定した科学的根拠の明示を要請いたしました。その区間が妥当であれば工事については問題ないと回答しておりまして、どんなことでもボーリング調査をしちゃ駄目だということを静岡県は主張しているわけではないんですね。
　二月二日、その要請への回答がなく、ＪＲ東海さんから十七時頃に静岡県に対して電話で、二月三日よりボーリング調査を開始したいという旨の意向が伝えられました。これは、工事をする前日には、事前には工事をしますよという連絡をするという両者間の取決め、約束によるものです。
　静岡県は、同日、国土交通省さんに対して、県の理解なきボーリングについては行うべきではないことを要請して、国土交通省さんはＪＲ東海さんを指導され、二月二日の二十二時頃、二月三日のボーリング調査を断念するという電話がＪＲ東海さんより静岡県にありました。このときは、国交省の指導により静岡県からの要請に応えていない段階でのボーリング調査開始をストップしていただいたと、このときの国土交通省さんに対しては、静岡県は大変歓迎し、感謝をいたしております。
　二月二十日、二月二十一日よりボーリング調査をするという連絡が、ＪＲ東海さんより文書で静岡県に対して示されました。この文書では静岡県内の水資源に影響がないと示されておりましたが、冒頭申し上げましたとおり、ボーリング調査を行う山梨県内の断層帯は深度の深いところで静岡県内の断層帯とつながっていることが分かっておりましたから、静岡県は国土交通省さんを通じて、静岡県内の地下水が流出をしてしまうという懸念を伝えました。
　しかし、その懸念を払拭する科学的根拠は示されないまま、しかも約束していた着手時の報告、連絡を行うことなく、二十一日よりボーリング調査が残念ながら開始されてしまいました。
　静岡県は、二十二日、現在の削孔計画の再考と速やかな対話の再開の要請を行って、冒頭の報道の話となったわけでございます。
　これらの経緯を踏まえた上で、また、先ほどの国交大臣意見や環境大臣意見を踏まえた上で、二月三日にはボーリング調査の中止を指導しながら、なぜ、二十一日には、静岡県の懸念が払拭されていない、理解が得られていない状況にもかかわらず、ＪＲさんに対して同じような指導が行われなかったのでしょうか。この違いについて御答弁願いたいと思います。
○奥田政府参考人　お答えをいたします。
　このお話のまず大前提として、先ほど古川政務官から御説明もあったように、地元の理解をしっかり得ることが重要である、この視点がございまして、特に、やはり大井川の流域の十市町なり関係者の皆様、この話、非常に注目をしておると思います。心配をしておると思います。
　その方々の思いをしっかり受け止めるということが大事だと思っておりまして、直接国と意見交換をやった際に、科学的、工学的な議論をしっかりやって、それを分かりやすく伝えてほしい、こういうメッセージをいただいております。強い要望をいただいております。
　この点、非常に重視をしておりまして、今回の件でのＪＲ東海への指導に当たりましても、科学的、工学的な観点での議論にちゃんと光を当ててやるという、こういう方針でＪＲ東海を指導しております。
　その意味で、先ほど、経過はおっしゃるとおりではございますけれども、二月三日に取りあえず実施は待ってくださいという指導をしたときも、まさに科学的、工学的な説明をまだしていない状態でやるのはよろしくないという意味で指導しております。
　それから、二十一日の段階は、何も指導していないということではなくて、先ほどお話があったように、事前に静岡県さんに、何を懸念されるのか、我々としてお聞きをして、そうすると、今回、山梨県側のボーリングなんですけれども、静岡県境に向けて八百メートル手前の地点から始めるということで、その間、どういう懸念があるのかをお聞きしたところ、先ほどの破砕帯の水の議論、これは大体二百五十メートルぐらい手前になります、そこのお話はありましたので、それが懸念材料だから、それについて工学的な説明をしっかりすべきであると。
　八百メートル手前で始める部分、要するに、スタートする部分ですね、ここについての科学的、工学的な懸念を県の方から示しておりませんので、その意味で、二百五十メートルほど手前の部分については、しっかりその前段でデータをお示しして、相談をするということをＪＲ東海から県に報告しておりまして、我々も、地下水の専門家の御意見も聞いて、その対応の仕方はおかしくはないということで確認をしておりまして、そういう経過でございますので、国土交通省としての指導方針は、科学的、工学的な観点からしっかり説明をするんだ、その意味では一貫しておるというふうに考えてございます。
　引き続き、ＪＲ東海をしっかり指導してまいりたいと思います。
○小山委員　このボーリング調査を行うところの山梨県側の破砕帯というのが、ＪＲさんから示された文書では、これは静岡県とつながっていないような図面になっておりましたけれども、実は深度の深いところでつながっている、そこから抜けてしまうのではないか、あるいは、論文によっては、ボーリング調査をすることであらかじめ水を抜いてしまって、圧を抜くことで、本体工事になったときに工事自体が事故が起きないように、こういうような一部の論文もあるというようなことも静岡県の方では大変、そこが目的なんじゃないかというような懸念もあるようです。
　いずれにしましても、県行政の方が今納得していない段階で、文書を出した、だからいいということでもないと思いますので、両者が合意するということが必要だと思いますので、今後、今はもうこの局面から田代ダムの話に移っておりますけれども、決して静岡県も、最初に私が申し上げたとおり、全ての工事を駄目だと言っているわけではありませんので、両者が対話をして、そして合意形成をして物事が進んでいくように、是非、国交省さんも、非常に大変だと思いますけれども、間に入っていただいて、合意形成されるように御指導を賜れればと思っております。
　それでは、ちょうど質疑時間が来ましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○渡辺（創）委員　立憲民主党、宮崎一区選出の渡辺創でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　昨年、二〇二二年は、国民が、日本の農業生産、食の確保というのが実はガラス細工のような状況にあるというふうに気づく、大きなターニングポイントであったのではないか、そういう一年であったのではないかと思っています。
　ロシアによるウクライナ侵攻は、物理的に日本から遠方にある地での国際紛争も、いざ世界的規模での食料危機が生じてしまえば自分たちの食卓と直結しているということを、そういう連動しているという現実を目の当たりにした機会でもあったというふうに思います。さらに、原油高、肥料、飼料の高騰が国内生産に直結しているということを実感し、高騰にとどまらず、その深刻度が増し、確保に不安が高まればどうなるんだろうかという思いが、たくさんの国民の頭をよぎったというふうに思うところです。
　そういう昨年を受けての今年、二〇二三年でありますので、今通常国会冒頭での岸田総理の施政方針演説で、どのような現状認識と打開策が示されるのか、大変興味を持って見ていたところでございました。
　ただ、残念なことに、その内容は、ちょっと原文を読み上げますが、「農林水産業については、肥料、飼料、主要穀物の国産化推進など、食料安全保障の強化を図りつつ、夢を持って働ける、稼げる産業とすることを目指します。　農林水産品の輸出については、二〇二五年二兆円目標の前倒し達成を目指し、更なる輸出拡大支援を進めます。」と非常に淡泊な表現であったというふうに言わざるを得ないというふうに思っているところです。
　二月の一日、八日の予算委員会でも議論いたしましたが、施政方針演説の中で、先ほど読み上げた部分ですけれども、農政への言及は、全一万一千四百九十四文字のうち、僅か百二十一文字でありました。資料を御覧いただきたい。お配りしている資料を見ていただければと思いますが、明らかに、この十年間で過去最低でありますし、実は、その後、戦後ずっとの施政方針演説を振り返りましたけれども、最低水準です、文字数としては。そういう状況のものであり、しかも、ボリュームもどんどん下がっていっているわけですから、大変残念と言わざるを得ません。
　これが岸田政権における農政の位置づけなのかと予算委員会でも問いましたが、総理は、文字数については指摘のとおりだとした上で、位置づけについては、決してそんなことはないと当然申し上げなければならないというふうに御答弁されましたけれども、繰り返しますが、配付資料を読んでいただければ分かりますように、こういう水準であったということであります。
　ただ、農水省という立場から見れば、これだけ厳しい状況の中で、日本が抱える食料確保の脆弱性をいかにして克服していくかという立場で課題と向き合われているはずですから、当然、政府としての姿勢を示す施政方針演説においては、本来であれば、もっとボリューム厚く盛り込みたいというのが本音であったのではないかと勝手に想像するところでありますが、大臣、いかがでしょうか。
○野村国務大臣　渡辺委員が、こうして歴代の総理の所信演説、施政方針演説の数をずうっと調べられたというのはびっくりしました。今こうして見ると、本当に、先般の岸田総理の農政の関連の発言は百二十一文字だったというのは、歴代で比べれば確かに少ないなという気はいたします。気はいたしますが、先日の予算委員会、我々もずっとおりましたので聞いておりましたけれども、総理から、施政方針の演説については文字数が政策の重要性や優先順位を示すものではないがと、こういうふうな御発言があったというふうに記憶いたしておりますけれども、農業は、我々が生きていく上でも必要なんだ、食料の安定供給が不可欠であるということを考えてみても極めて重要な存在である、こういうこともおっしゃっておられます。
　私自身も総理と同じ思いでありまして、今、日本にあるものを使って、そして日本で生産をしていくという考え方の下に、食料安全保障の強化、それから、みどりの食料システムの戦略の推進、あるいは、スマート農林水産業の推進、輸出促進などの施策を現在やっておるところでございまして、こうした考え方の下で、岸田総理が本部長となり、私が副本部長を務めております食料安定供給・農林水産業基盤強化本部においても、関係大臣を含めて、御了承をいただいているところでございます。
　また、同本部で総理から、世界的な食料情勢や気候変動、海外食市場の拡大など、我が国の食料、農業を取り巻く環境の変化を踏まえ、私を中心に今年の六月をめどに、食料、農業、農村政策の新たな展開方向をまとめろと、こういう御指示をいただいておりますので、引き続き、総理のリーダーシップの下で、政府一体となって農林水産政策を推進してまいりたいと思っているところでございます。
○渡辺（創）委員　施政方針演説の組立て方もいろいろあるでしょうから、もちろん文字数だけが価値判断の基準ではないというのは分かりますが、一つの指標ではあるというふうに思うところです。
　大臣今、この間の大臣所信でもあったことも含めて、いろいろお話あったところでありますが、ちょっと聞き方を変えようと思うんですけれども、もし、施政方針に倍のボリューム、農政についての指摘ができたとしたら、今回の表現以外に大臣だったら何を、まだ盛り込んでいいよと総理から言われていたとしたら、何を盛り込みたかったでしょうか。
○野村国務大臣　今委員がおっしゃいましたように、限られた時間の中で総理のお考えの一端を申し述べられたものでありますが、今度は、もし私だったら、どういうようなことを入れさせたいかというようなお話でありますが、やはり今回、今、基本計画の議論の中でも、今後進めてまいらなきゃならないのは、みどりの食料システム戦略を踏まえた環境負荷低減の取組の推進、それから二つ目が、農村、中山間地域の対策、あるいはまた、後継者不足ということも言われておりますので、人材の確保、育成、それから農地の集積、集約化などは、いずれも重要な施策でありまして、これらについてしっかりと取り組んでまいりたいということを入れたい、こんなふうに思います。
○渡辺（創）委員　大臣、ありがとうございました。こういう話が本当は予算委員会でも総理ともできたらよかったなというふうに思っていたんですが、今大臣で補完していただけましたので、ありがとうございました。
　ちょっと続けてお伺いをしたいと思いますけれども、私は、今、我が国の農政が問われている大きな課題は、食料確保の脆弱性の解決だというふうに思います。食料安全保障の問題は、今日の審議でも、またこの農水委員会でも度々繰り返し議論されていますので、子細に取り上げることは避けようと思いますが、大臣に少し大きな認識、現状認識を伺いたいんですけれども、私は、やはり、この国の誤りというのは、お金があれば食料は買える、確保できるという安易な選択を続けてきてしまったことだというふうに感じています。
　その結果が、様々な貿易交渉においても常に農業が犠牲になり続けてきた、その行き着いたところが、農産物の輸入自由化が進み、食料の確保という、本来、国家にとって最も大事な役割ということの意識も薄れてしまって、政府もおっしゃるように、極度に海外に食料の依存を高めてしまっても何の違和感もないというような国家になってしまっているのではないかと感じるところです。
　もちろん、貿易交渉には、その時々、様々な事情や難しさ、難しい判断があるのも分かりますし、日本経済が強い状況の中では、先ほど持ったような意識を持ってしまうのも致し方なかった面もあるかもしれません。
　また、与党の責任だけではなく、政治に関わる、野党も含めて、政治全体の責任で今こういう状況にあるというふうに私は思っているんですが、その上で、今るる述べてきたように、国のこういう基調、基本的な姿勢というか温度というか、が過度に海外に依存した食料供給を生み出してしまったのではないかという問題意識を持っておりますけれども、大臣はその辺り、いかがお考えですか。
○野村国務大臣　食料というのは人間の生活にこれはもう不可欠なものだというのは、これは委員御承知のとおりでありまして、誰もが思っておるわけですが、ただ、食料安全保障は、これは国家の最も基本的な責務の一つだというふうに私は思っておりまして、これは生産者だけではなくて、消費者を含めた国民一人一人の問題だ、こんなふうに思ってございます。
　したがいまして、食料安全保障を考える上では、国全体で食料の安定供給を確保できているかという観点に加えて、国民一人一人が十分な食料を入手可能な状態にあるかどうかというのも大変重要でございまして、こうしたことが平時に確保されているだけではなくて、凶作等の不測の場合であっても、国民が最低限必要とする食料の供給が確保されるようにすることが必要だというふうに認識いたしております。
　そこで、こうした食料安全保障の重要な要素の一つであります国全体の食料の安定供給に関しては、輸入リスクが増大していることを踏まえれば、安定的な輸入と、それから適切な備蓄、これを組み合わせつつ、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産をしていくという基本的な姿勢でもって、食料や生産資材の輸入への過度な依存を低減していくための構造転換を進めて、食料安全保障を強化していきたい、こんなふうに思っておりまして、今や構造転換のその時期だ、こんなふうに思います。
○渡辺（創）委員　ちょっと私がお伺いしたかったのは、これからどう臨むかというのも大臣重要なんでしょうけれども、やはり過去の清算というか、これまでどこかに誤りがあったのではないかというふうに、これまでの農政をしっかり見詰め直して、もちろん、その時々の判断が誤っていたかどうかは難しいですけれども、時間がたった上で今の現状を考えると、過去の判断だったり、やってきたことに誤りがあったのではないか、それもきちんと見詰める姿勢が必要ではないかと思っているんですが、その辺りはいかがですか、大臣。
○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思いますが、これは先ほどもちょっとほかの先生に対して御答弁申し上げたんですが、いわゆる、私どもが今やっておりますのは、二十年前にできました食料・農業・農村基本法の見直しをしながら、今回の新たな基本法の制定に向けて検討を進めているということでございました。その中には、委員おっしゃりますように、過去の、今までの二十年間どうだったのかというやはり検証を踏まえてやっているということだけは、是非御承知おきいただきたいと思います。
○渡辺（創）委員　分かりました。
　ちょっと次に進みたいというふうに思いますが、農林水産所管の独立行政法人、特に国立の研究開発法人について伺いたいと思います。
　その中でも、農研機構、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構についてお伺いをしたいと思うんですけれども、同機構は、明治二十六年設立の、当時の農商務省農事試験場に起源を持つ研究機関で、数回の統合を経て、二〇一六年から現在の形になっているというふうに理解をしております。
　農業分野では我が国最大の研究機関であるというふうに思いますし、基礎から応用まで幅広い研究を行い、研究施設も各地に有する、日本農政の基盤を支える重要な組織というふうに認識しておりますけれども、同機構の取組や研究成果等について、農水省はどのように評価をしていらっしゃるでしょうか。
○野中副大臣　農研機構でありますけれども、おっしゃるとおり、我が国の農業研究の中核機関であります。
　成果でありますけれども、例えばイネゲノムの完全解読、これが平成十六年の成果でありますけれども、これは世界的な評価を得たところであります。また、現場の直面する課題解決のためにも、例えば、シャインマスカット等の高付加価値作物の開発、また、スマート農業、あと、水田の水回りの自動化とか、今も流行しております鳥インフルエンザ、そして豚熱の検出、診断技術の高度化など、多岐にわたっているところであります。
　これからの政策課題も多々ありますけれども、その中でも、例えば食料安全保障の強化とか、あと、みどりの食料システム戦略、これらについてもやはり農研機構の果たす役割は本当に重要だというふうに思っておりますので、この農研機構の研究開発力の強化というのは不可欠であるというふうに感じております。
○渡辺（創）委員　ありがとうございました。
　その今お話があった農研機構の本部と主要な研究部門の幾つかが配置をされている茨城県つくば市の施設に、昨年の十二月十二日に立憲民主党の衆参の議員で訪問してまいりました。理事長や機構の幹部の皆様にもお話をさせていただいた上で、研究施設も視察をし、そこで働く方々とも意見交換をしてきたところです。
　非常に高い志を持ち、国益に大きく資する研究に励んでいらっしゃる皆さんの存在を大変心強く誇りに思うと同時に、今副大臣からも御答弁ありましたけれども、大変大きな期待を持ったところでありました。
　ただ、その中で、衝撃的な話を幾つか聞きました。その一つは、同機構の皆さんは、高騰する、高くなっている電力コストに対応するために、午前十一時から午後二時までの間、照明も空調も止めて仕事に臨まざるを得ない、そういう指示が出ていて、夏は室内が四十度を超えるし、冬は事務スペースも研究スペースも冷蔵庫のような中で働いているというお話で、大変驚いたところでありました。
　にわかに信じ難いようなお話ですけれども、確かに、理事長との懇談の中でも、高騰する電気料金への対応が本当に深刻だというお話を我々も伺ったところです。研究施設ですから、実験や止められない設備もいろいろあるわけですので、そういうしわ寄せがどんどん職場に来ているんだなというのが分かったところでありました。
　正直、その伺った現状というのは、一生懸命に研究するモチベーションを維持することにも大きく関わるレベルのように思えたところでありますが、農水省はこのような実態を把握していらっしゃるのか、また、電気料金の高騰への対策は政府を挙げて取り組んでいるはずですけれども、運営交付金の配分など、きちんとした手当てが必要なのではないかというふうに感じましたが、農水省の見解をお伺いします。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　最近の電力等の高騰を踏まえまして、農研機構では、電力使用の多い設備の集約化、フリーザーとか人工気象室、冷蔵庫ですね、それから植物工場などの温室の使用制限、何棟もあるやつを一か所に集約するとか、努力しております。研究業務を工夫してやっております。
　それ以外に、委員御指摘のとおり、居室空調機の徹底した温度管理、二十八度で設定しております。非常に暑いです。それから、お盆期間、八月の十一日から十七日、その何日間かだけだったんですけれども、委員御指摘のとおり、お盆期間におけるつくば本部地区の全館休館、要するに、事務職員も多いのでテレワークしてください、そういったお願いをしております。
　こういった光熱費の節約に取り組まれていると承知をしております。これは農研機構から聞いております。
　こうした実態について、農林水産省では、農研機構と日頃から業務に関する情報交換を行いまして、迅速な状況の把握に努めているところであります。
　また、このような電気代等の高騰によります農研機構の業務への影響の状況を踏まえまして、令和四年度の補正予算におきまして、法人の研究機能継続に必要な経費を措置したところであります。
　引き続き、農研機構と連携を密にしまして、業務への影響などの状況を把握しまして、必要な予算の確保に努めてまいります。
○渡辺（創）委員　電気代の高騰等々に対しては補正で措置したという話ですけれども、今日、ここにたくさん、一緒に行った委員の皆さんいらっしゃいますけれども、我々が聞いている話は、今御答弁があったより、よりハードな内容であり、深刻であったというふうに思いますので、もし聞かれていないのであれば、改めて聞いていただければ出てくる事実じゃないかと思いますので、是非、もう少し十分に状況把握をいただきたいというふうに思うところです。
　もう一点、施設の老朽化も進んでおりました。特に水漏れですね。筑波研究学園都市は一九六〇年代後半に整備が始まって、七〇年代、八〇年代に国の施設の移転等で充実が図られてきた地域でありますので、当然、その頃にできた施設というのは四十年から五十年ぐらいの時間がたってきていることになるわけです。
　農研機構で働く皆様から伺った話では、水道管のトラブルが多くて、出勤したら研究室が水浸しになっていたりとか、ＰＣが水をかぶってしまって駄目になっていたりとか、そういうトラブルが、日常茶飯事とまでは言わないんでしょうけれども、決して珍しいことではないというようなお話でしたが、そのことを把握されていますか。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の農研機構につきましては、様々なこれまでの経過がございまして、大変統廃合を繰り返してきました。その結果、二十二の研究部門などを有しております。また、五十を超える全国の拠点がございまして、先ほど副大臣が申し上げたとおり、基礎から応用まで、幅広い研究をやっています。
　こういった観点で、いろいろな施設がございまして、空調管理もあれば水道もありますし、牛舎もありますし、いろいろな施設があります。当然、水漏れ、電気が止まったり、臨時の対応など、職員自らがやっておるという状況もあります。
　ただ、移転してから非常に時間がたっておりまして、四十年以上経過のものが七割を占める、つくば地区だけですけれども、そういったことであります。状況は把握しています。
○渡辺（創）委員　我々は行って話を聞きましたけれども、施設がたくさんあるとか、そんなのは合理化すればいいという話だけじゃないわけですから、やはり働いている皆さんの立場からすると、これが本当に世界に誇る日本の技術を支えようとする研究をしているところなのかという大変かわいそうな思いにも至ったところですので、これ以上はやりませんが、改めてしっかり考えていただきたい。
　それで、実は、野村大臣も一月に行かれているそうだというふうに伺っておりますけれども、今指摘したことも含めて、大臣もいろいろなお話を聞かれているんじゃないかと思いますが、やはり、国立の研究施設は国の礎を築くものでありますから、きちんと国と法人が連携をして、力を合わせながら研究所としての役割を果たし、これまで以上の成果を上げていくことが重要じゃないかと考えます。いろいろ絞ったり合理化するだけではなくて、その根本的な役割を果たすことすら危うくなるのではないかというような状況を、しっかり農水省と法人が連携をして各種の課題に向き合うことが大事ではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○野村国務大臣　今、渡辺委員おっしゃいましたように、私も一月に農研機構を視察をさせていただきました。御承知のとおり、農研機構はもう四十年たっておりまして、確かに老朽化が進んでいるところもありました。そういうのをつぶさに見せていただきましたので、施設の改修なり設備の更新等を、これは計画的に進めることが大事だなということをつくづく感じました。
　このため、農研機構の意見を聞きながら、職員が意欲的に業務に取り組むことができるよう必要な予算の確保に努めていかなければいけないし、老朽化施設の改善にも取り組んでまいりたいということで、農研機構の要望を踏まえて、この予算を計上してみたいと思います。
○渡辺（創）委員　ありがとうございました。次のテーマに移りたいと思います。
　Ｇ７宮崎農業大臣会合についてお伺いしたいと思いますが、いよいよ四月の二十二、二十三日、宮崎市のシーガイアコンベンションセンターにてＧ７宮崎農業大臣会合が開催をされます。
　私、宮崎一区選出でございますので、会合の開催地の選出でございます。この委員会には、元大臣の江藤先生や長友慎治さんもいらっしゃいますけれども、大変多くの方々の御尽力があって宮崎での開催ということになったのであろうというふうに思いまして、感謝もし、また大変期待もするところであります。
　この農相会合ですが、二〇〇九年のイタリアでの開催が初めてで、二回目は二〇一六年の日本・新潟での開催であった。今回は五回目というふうに伺っています。農相会合自体は固定的に開催されるものではなくて、議長国、開催国が判断をするというのが重要視されるようですが、今回開かれるわけでありますので、今回の農相会合はどんな狙いを持つのか。言い換えれば、今回の二〇二三サミットにおいて農相会合をセットした狙いは何なのかということを大臣にお伺いしたいと思います。
○野村国務大臣　四月には宮崎でＧ７の農相会議を開かさせていただきますので、是非御協力をよろしくお願い申し上げたいと思いますが、今委員からありましたように、今回のテーマが何になっていくのかというのは、今、Ｇ７の各国と調整中であります。
　しかしながら、ロシアによるウクライナ侵略などを背景にしまして、食料の安全保障というのは、これは各国とも、これは世界的な課題になっておりますので、メインテーマはそういうことになるのではないかな、こんなふうに思っておりますが、ただ、まだ調整はついておりませんので、詳しいというか確定的なことは申し上げられないんですけれども、Ｇ７の宮崎会合で現在各国との調整を進めておりますが、議長国として議論をリードしてまいりたい、このように思っているところでございます。
○渡辺（創）委員　開催地の宮崎は、畜産や施設園芸を中心とした農業に加えて、豊富な、個性豊かな果樹など、特徴的な農業を持つ地域でありますし、世界農業遺産、日本農業遺産、それぞれ持っている県でもあります。まさに人間と自然の調和した持続可能な農業形態についても世界に発信できる地域だというふうに思っていますけれども、このような宮崎において農相会合をセットした意義を大臣はどのようにお考えか、お伺いしたい。
○野村国務大臣　渡辺委員の御地元は、大変、今おっしゃいました持続可能な農業について、有機農業なり、あるいは地域的な取組、あるいは環境負荷の低減に熱心に取り組んでおられるということは十分承知をいたしております。
　このために、農業の持続可能性を議論し、その成果を発出する今回の会合を宮崎県で開催するということは、大変意義のあることだというふうに思っておりますし、また、宮崎県は、和牛やマンゴーの生産、こういうことも大変立派にされておられますし、外国からの訪問者にこうしたものを食べていただく食材も豊富でございますので、我が国の食の魅力発信の場としても適しているのではないか、こんなふうに思っているところでございます。
　こういったようなことを考えながら、宮崎を選ばさせていただいたということでございます。
○渡辺（創）委員　ありがとうございます。
　会場となるシーガイアコンベンションセンターは、今はそういう呼び方はしないですけれども、以前は、その名もサミットと呼んでいたコンベンションセンターであります。宮崎であり、会場は同じですが、ここでの閣僚会合は、二〇〇〇年の九州・沖縄サミットのときに外相会合をやって以来、二十三年ぶりというふうになります。
　宮崎県は、ＭＩＣＥの誘致など、コンベンション都市としてこれから打ち出していきたいというふうに力を、私も県議会で十一年議論しておりましたけれども、そういう位置づけのところでもありますので、今回の農相会合は非常に大きなチャンスだというふうに思っています。
　県内でも、「みらいに　みのりを　みやざきから」というスローガンを打ち出して、四月末、実は、統一自治体選挙、市議会議員選挙の最終日がちょうど大臣会合と重なっておりまして、六十数人立候補するのではないかと今言われていますので、ちょっとなかなか大変な状況のときにあるかもしれませんけれども、四月末を迎える準備を進めているところですが、是非、会合に連動した形で視察や意見交換なども行っていただいて、宮崎の発信に力を入れていただきたいと思うんですが、その辺りについては、いかがお考えでしょうか。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　今回のＧ７農業大臣会合における各種視察につきましては、各開催自治体を始め、関係者と調整を行っているところでございますが、我が国の持続可能な農業への理解促進という観点から、効果的な方法を検討しているところでございます。
　具体的には、現地視察では、宮崎県の農業生産の実態、我が国のみどりの食料システム戦略を推進するイノベーションの実例を見てもらうなどの方向で検討しているところでございます。
○渡辺（創）委員　まだ余り具体的なことを言えないという話なんだろうというふうに思いますけれども、ちょっと調べてみると、二〇一六年の新潟で行われた際には、新潟の農業や食文化に根差した取組が行われたように承知をしているところであります。今回も、世界に対して宮崎を十分にアピールできるような、また、宮崎だけではなく、大臣の御地元であります南九州全体を強くアピールできるような機会にしていただきたいというふうに思っておりますので、是非、十分な検討をお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○掘井委員　日本維新の会の掘井健智でございます。
　今日は、これまでこの委員会の中でも議論されておりますけれども、有機農業について質問をしたいと思います。
　私は兵庫県の地方議員出身で、兵庫県は、コウノトリが舞い立つ、環境保全型農業に力を入れておりまして、そこに関わってきたものですから、非常に関心があるということでございます。
　この度、みどりの食料システム戦略においても、有機農業の位置づけは非常に大事であると思っております。二〇五〇年カーボンニュートラルを見据えた上で、今や有機農業の流れは世界の趨勢であります。
　しかし、この度の有機農業の取組計画を見ますと、何だか世界の流れに取りあえず乗っていくというか、何やら急ごしらえにも見えなくもなく、二〇三〇年、二〇五〇年を見据えて、どう進まそうとしているのか、そういう具体的なロードマップがなかなか見えてこないんです。
　これは本気で農水省が取り組んでいるのかどうか、ちょっと疑問でありまして、また、応援のために質問したいと思います。
　二〇五〇年の有機農業の取組面積が百万ヘクタール、資料を見ていただきたいと思うんですけれども、百万ヘクタールという非常に高い目標値を掲げております。これを目指していくためにも、二〇三〇年の目標が六・三万ヘクタールと、余りにもこれは小さいのではないかなと思っております。これで五〇年に向けての助走になるのかどうか、非常に心配です。
　二〇三〇年までのこの取組も、やはり二〇五〇年に見合った、もう少し高い目標を掲げないと、研究も普及も進まないし、いつまでたっても現状打破はできないのではないでしょうか。この辺りをお伺いいたしたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省は、有機農業に関しまして、委員御指摘のとおり、二〇三〇年に六・三万ヘクタール、二〇五〇年に百万ヘクタールという目標を掲げておりますが、二〇三〇年の目標につきましては、現在、現場で取り組まれている技術を横展開して、オーガニックビレッジの二百か所の創出などを通じて達成する目標として掲げております。その後、革新的な技術開発ですとか病害虫に抵抗性のある品種の開発などを通じて、普通に有機農業に取り組める環境を整えることにより、二〇五〇年に百万ヘクタールの目標を達成する考えであります。
　六・三万ヘクタールの目標につきましては、令和二年に、有機農業の推進に関する基本的な方針の目標として、有識者の意見を聞きながら、有機食品市場の今後の成長を見込み、それに応じた生産体制の整備などを踏まえ設定をしております。六・三万ヘクタールという目標は、令和二年度の二・五万ヘクタールに対して約二・五倍に相当するもので、とても高い目標と認識しております。
　農林水産省としては、この目標の達成に向けて、有機農業の生産拡大だけではなく、国産有機農産物の需要喚起などにも全力で取り組んでまいります。
○掘井委員　確かに二倍なんですけれども、この世界の流れに沿っていって、二〇五〇年の目標も実は二十年遅れておるんですね。それに対して助走をつけていかなあかんという意味で、やはり高いと思わないんです。
　市町村にこれから取り組んでもらうということでありますけれども、自治体というのは、やはり国の目標が低いと、その低い目標に合わせて行動しますよね。逆に、高い目標を定めたら、それに向かってやはり何とかしようと頑張るものであると思うんです。全国への発信が大事なんです。
　今、オーガニックブームの中で、有機農業を勉強しようとする自治体が少しずつ増えてきているんです。農水省のこの図、この方針を見て、国は本気ではないなと疑っていると聞いております。現に私も、国の二〇三〇年までの目標値が低いから少し様子を見ると、農水行政の担当員からも聞きました。これではなかなかこのみどりの食料システム戦略を実行する合図に僕はならないと思うんです。
　これは今、目標がそうだとしても、もう少し国の方から、農水省の方から、力強い、推進していくというあかしを見せていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　委員の方から今、あかしというお言葉をいただきましたけれども、我々も大変重要な政策だというふうに思っております。
　二〇三〇年の目標の達成に向けましては、有機農業をこれまでの、点の取組から地域の取組にしていくということがとても大事だというふうに思っております。このために、地域ぐるみの有機農業に取り組む市町村に対するオーガニックビレッジを全国に展開するということとともに、有機農業の指導員の育成等、技術指導体制の強化により、有機農業に取り組む農業者の拡大、増大を図りながら、もう一つは、国内の消費の拡大、それから輸出の促進等によるマーケットの拡大、こういったものも含めて総合的に拡大をしていくことが必要だなというふうに考えております。
　今、ロードマップがなかなか示されていないというふうに御指摘もいただきましたけれども、オーガニックビレッジにつきましては、現在、五十五市町で手が挙がっておりますけれども、二〇三〇年までに二百市町まで伸ばしたいと思っておりますし、これはできるだけ早期に達成をしたいというふうに思っております。
　また、技術指導体制につきましては、有機農業の指導員を今年度末までに五百人以上育成、確保することを目指しております。現在、三百四十五人でございますので、これについても早急にやっていきたいというふうに思っております。
　また、マーケットの拡大につきましては、生産者と有機農産物の取扱事業者とのマッチング、あるいは有機農産物の輸出拡大を進めることで二〇三〇年の目標を実現したいと思っておりますし、農水省としてもしっかりこれはやっていきたいというふうに思っております。
○掘井委員　今御答弁いただきましたけれども、今からちょっと詳しく聞いていきたいと思うんですね。
　オーガニックビレッジの話がありましたけれども、今、オーガニックビレッジを宣言する自治体が現在五十五、二〇二五年までに百の市町村を目指す、二〇三〇年までに二百の市町村を目指すということなんですけれども、これは、僕は、どんどんどんどん増えていった方がいいと思うんですけれども、二〇五〇年までにどんどんどんどん増えていっても全然オーケーということでよろしいでしょうか。
　それと、今、底ですよね。だから、オーガニックビレッジだけじゃないと思うんですけれども、そのメンバーで、市町村でこの数字が達成できるかどうかということも懸念しておりますけれども、いかがでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、オーガニックビレッジ、二〇三〇年までに二百市町なんですが、その前に二〇二五年までに百市町、二〇三〇年までに二百市町村を育成することを考えているんですが、その後ということでございます。
　例えば二〇五〇年にはどういうふうになっているかということでございますけれども、二〇五〇年に目指す有機農業の姿というのは、多くの農業者が有機農業を経営の一つとして選択していただけるように、そういうふうな環境を整えるということが農水省として目指しているところでございます。
　同様に、オーガニックビレッジにつきましても、より普通に多くの市町村で地域戦略の一つとして取り組んでいただけるようにもっともっと伸ばしていきたい、そう思っております。
○掘井委員　次の質問です。
　有機農業の技術を教わる機関や指導者が少ないということが僕は一番の問題であると思っております。地域で有機の指導者を探してね、そうすれば支援しますよ、こうじゃなくて、やはり主体的に取り組んでいただきたいと思うんです。経験や技術を持った人材を国が養成して、それを普及させるわけですね。その体制をすぐさまつくるべきだと思いますけれども、どうでしょうかということと、有機農業に関心を持たれている首長が普及センターに有機農業の指導を聞いたら、技術者がいない、こういう答えが多いと聞くんです。普及センターの有機農業への意識が浸透していないのではないかな、こんなふうに思います。
　しっかりやるんだという指導を普及センターにも言っていただきたいと思うんですね、農水省。何かガイドラインを作るというようなことも聞きましたけれども、こういうことを更に盛り込んでいってやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　有機農業の拡大に向けて、委員御指摘のとおり、各産地において有機農業に取り組もうとされる方々が、その技術を習得できる環境を整備することが重要だと考えております。
　このため、農林水産省では、各都道府県において、有機農業の栽培技術や経営の指導を行う有機農業指導員の育成、確保、さらには市町村によるオーガニックビレッジの取組の中でも有機農業の技術指導を行う体制づくり、さらに民間の支援団体から販売戦略等について助言するオーガニックプロデューサーの派遣などの取組に対しても支援をしているところです。
　加えて、令和五年度から、有機農業の熟練者、熟達者の方が全国の産地に赴いて有機農業の指導活動を行う取組に対しても新たに支援を行うこととしております。
　さらに、今、普及センターについてのお尋ねがございました。
　全国、都道府県の普及センターによる技術指導の機能、これを活用していくこともとても大事な問題だというふうに思っております。
　このため、農林水産省としては、国が普及指導員に対して行う研修に有機農業の講座を設けたり、あるいは各県の優良事例の周知に努めてきたところですが、委員御指摘もございましたけれども、協同農業普及事業の実施について国としての考え方を示したガイドラインというものがございます。これを昨年六月に改正いたしまして、重点化すべき課題に有機農業の推進、これを加えました。また、普及指導員の有機農業に係る資質の向上ということも明確に位置づけたところでございます。
　これらを通じまして普及指導員の有機農業に対する意識も変えていただいて、まさに指導能力を発揮していただきたいというふうに考えております。
○掘井委員　よろしくお願いいたしたいと思います。
　例えば、農業大学校があるんですね、兵庫県に。お金の、原資は国の事業でありますけれども、有機の農業を教えるという内容の計画書を、認可書を、兵庫県なので近畿農政局を通じて農林水産省に行くと思うんですけれども、有機の計画書を出せば、なかなかこれまで通りにくいというか、そんなことも聞くんですけれども、どんどんどんどんやはり意識してもらって、こういうところからも広げていただきたいと思っております。
　次の質問です。
　経験者の勘を体系化するという計画は必要だと思っております。地方が積み重ねてきた知見に対して、やはり科学のメスを入れてほしいんです。例えば害虫に抵抗性のある品種開発とか微生物の動き、研究、こういったことは市町村でやはりできないんです。国の研究機関で研究して、それをフィードバックできる、そんな仕組みがあればいいななんて思いますけれども、いかがでしょうか。
○野中副大臣　有機農業に関する技術開発でありますけれども、病害虫抵抗性を強化するなど有機栽培に適した品種の開発、ＡＩやリモートセンシング技術により、生産者が自身の圃場の病害発生の兆候をスマホ等のプッシュ通知で知ることができる病害虫予報システムの開発、植物と土壌微生物の相互関係を解析し、それらを活用した栽培システムの開発等を進めているところでありまして、新たに令和五年度から、土壌診断や有機質資材の活用による土づくり等、効果的に病害を抑制する圃場管理技術の検証とマニュアル化等を実施することとしております。
　私どもとしましては、今後、政府全体で行う研究プロジェクトの活用を含めて予算をしっかりと確保し、新たな有機農業技術の確立に向けて、革新的な技術、生産体系の開発を推進し、有機農業の面積拡大に取り組んでまいります。
○掘井委員　技術の普及というのは、現場での対応と同時に、やはり基礎研究、これも大事でありますので、取り組んでいただきたいと思います。
　次の質問です。
　現在の有機農業技術は、まだまだやはり生産性が低いということであります。若い就農者であれば、生活リスクがあったり、また、慣行農業から有機農業に変わるリスクもあると思うんですね。もっともっと有機農業者の経営サポートをする施策が必要だと考えております。
　ＥＵの場合ですと、有機農業の拡大には、農業環境政策の十分な補助金でありますとか、市場を発展させるプロモーション基金など、間違いなく推進の後押しになっております。韓国でも、有機農業の所得保障や、また、有機認証経費の無償化など、財政的な支援があったために拡大しました。もっと有機農業に特化した支援をできないかということなんです。
　もちろんしていただいているんです。環境保全型農業直接支払交付金、これではいろいろなことをやっていただいております。慣行農業や有機農業にかかわらず、いろいろな支援があるんです。しかし、これでは有機農業を行うモチベーションに余りなっていないのかなと思います、増やしていかなきゃ駄目なので。有機農業に特化した支援が欲しいと思います。
　現状でも幾らかやっておりますね、有機農業を実施する支援。十アール当たり一万二千円とかありますけれども、こういったものをもっともっと充実させていただきたいと思います。
　また、先ほど普及センターの話をしましたけれども、交付金についても、やはり普及員を育てていくという中で、普及センターの経費が下がってきておると聞きます。車のガソリン代も困っている、こういう話も聞いたりします。給付金が約二十五でしたっけ、二十三億、ありましたけれども、これも十分でないんだろうと思います。
　こういった中で、有機の技術指導から生産、消費まで有機農業を後押ししていくには、やはりもっと充実した財政支援が必要だと思っております。
　大臣、この予算の拡充を頑張っていただきたいと思いますが、意気込みについて教えていただきたいと思います。