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○国務大臣（後藤田正晴君）　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、一括してその提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本年八月十日、一般職の職員の給与について、俸給及び諸手当の改定を内容とする人事院勧告が行われました。政府としては、その内容を検討した結果、本年四月一日から平均三・四％内の改定を行い、その配分については人事院勧告の趣旨に沿って措置することとし、このたび一般職の職員の給与に関する法律について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、全俸給表の全俸給月額を引き上げることといたしております。
　第二に、初任給調整手当について、医師及び歯科医師に対する支給月額の限度額を二十一万七千六百円に引き上げるとともに、いわゆる医系教官等に対する支給月額の限度額を四万千百円に引き上げることといたしております。
　第三に、扶養手当について、配偶者に係る支給月額を一万三千二百円に、配偶者以外の扶養親族に係る支給月額を二人までについてそれぞれ四千二百円に引き上げ、この場合において、職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち一人について八千九百円に引き上げることといたしております。
　第四に、住居手当について、家賃の月額が一万六千五百円を超えるときに加算することとされている二分の一加算の限度額を月額七千二百円に引き上げることといたしております。
　第五に、通勤手当について、交通機関等を利用して通勤する職員に対する全額支給の限度額を月額一万八千三百円に引き上げ、全額支給の限度額を超えるときに加算することとされている二分の一加算の限度額を月額三千四百円に引き上げるとともに、自転車等を使用して通勤する職員に対する支給月額を引き上げることといたしております。
　なお、交通機関等と自転車等を併用して通勤する職員に対する支給月額についても、引き上げることといたしております。
　第六に、非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当について、支給の限度額を日額二万三千五百円に引き上げることといたしております。
　以上のほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定することといたしております。
　続きまして、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、ただいま御説明申し上げました一般職の職員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、特別職の職員の俸給月額を引き上げることといたしております。具体的には、内閣総理大臣の俸給月額は百六十三万二千円、国務大臣等の俸給月額は百十九万円、内閣法制局長官等の俸給月額は百十三万七千円とし、その他政務次官以下の俸給月額については、一般職の職員の指定職俸給表の改定に準じ、九十六万九千円から八十四万千円の範囲内で改定することといたしております。
　また、大使及び公使の俸給月額については、国務大臣と同額の俸給を受ける大使は百十九万円、大使五号俸は百十三万七千円とし、大使四号俸以下及び公使四号俸以下については、一般職の職員の指定職俸給表の改定に準じ、九十五万九千円から六十二万三千円の範囲内で改定することといたしております。
　なお、秘書官については、一般職の職員の給与改定に準じてその俸給月額を引き上げることといたしております。
　第二に、委員手当については、委員会の常勤の委員に日額の手当を支給する場合の支給限度額を四万千四百円に、非常勤の委員に支給する手当の支給限度額を二万三千五百円にそれぞれ引き上げることといたしております。
　第三に、国際科学技術博覧会政府代表の俸給月額を九十五万九千円に引き上げることといたしております。
　以上のほか、附則においては、この法律の施行期日、適用日等について規定いたしております。
　以上が、これら法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（大島友治君）　加藤防衛庁長官。
○国務大臣（加藤紘一君）　ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に準じて、防衛庁職員の給与の改定を行うものであります。
　防衛庁職員の給与の改定につきましては、参事官等及び自衛官の俵給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定を行うとともに、営外手当についても改定することとしております。
　この法律案の規定は、公布の日から施行し、昭和五十九年四月一日から適用することとしております。以上のほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置について規定しております。
　なお、一般職の職員の給与に関する法律の規定を準用し、またはその例によることとされている事務官等の俸給、扶養手当、通勤手当、住居手当並びに医師及び歯科医師に対する初任給調整手当等につきましては、一般職の職員と同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（大島友治君）　以上で説明聴取は終わりました。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野田哲君　まず、今回提案をされている給与法について、法的側面について幾つか政府と人事院、法制局にただしてまいりたいと思います。
　国家公務員法の二十八条「情勢適応の原則」によりますと、「この法律に基いて定められる給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる。その変更に関しては、人事院においてこれを勧告することを怠ってはならない。」、こういうふうになっているわけであります。したがって、国会に対して行われた勧告というのは、ただいま後藤田総務庁長官が説明をされたものとは異なるものが国会に勧告をされているわけであります。二十八条に基づいて国会に勧告をされたもの、これをまず審議をすることが国家公務員法二十八条「情勢適応の原則」に基づく審議のあり方ではないか、私はこういうふうに考えるわけであります。
　今回この人事院の勧告とは全く内容の異なるものが政府から提案をされているわけでありますが、これは一体国家公務員法の第何条に基づくものなのか、あるいはその他法律的な根拠があるとするならばそれはどのような法律の規定に基づいて提案をされたものであるのか、まずこのことをお伺いしたいと思います。
○政府委員（藤井良二君）　現行法制上、人事院は、社会一般の情勢を考慮して国家公務員給与の改定を国会及び内閣に勧告することとされております。勧告を受けた国会及び内閣は、人事院勧告制度が公務員の労働基本権制約の代償措置の一つとして憲法上の評価が与えられているものでございますから、この制度が実効を上げるよう最大限の努力をしなければならないということは言うまでもありませんけれども、最大限の努力が尽くされた場合には仮に勧告の実施が抑制されたとしてもそれはやむを得ない措置として法制上の問題は生じないのではないかというふうに考えられます。
　このように最大限の努力をした上で抑制せざるを得ない場合には、政府においてその権限に基づき責任を持ってその取り扱いを決定し、国会に法律案を提出することができるものと考えられます。
　なお、この場合において政府がどのような俸給表を作成するかにつきましては、人事院勧告の趣旨を踏まえ、合理的な配慮を行った上で行うべきものと考えております。
○野田哲君　私がお聞きしたのは、具体的に何法の同条を根拠にして今回の提案がなされているのか、このことをお聞きしているわけなんです。少なくとも、国家公務員法二十八条に基づいて国会に勧告をされたものではないものを審議してくれ、こう言われているわけでありますから、私どもは国家公務員法の趣旨からいえば国家公務員法二十八条の趣旨に沿って八月十日に出されたものを審議をするのが国家公務員法の趣旨に沿うものではないか、こういうふうに理解をしているわけなんですけれども、この二十八条に基づいて勧告されたものとは別のものを政府が提案して審議してくれというわけでありますから、それは一体どういう法的根拠に基づくものか、具体的に何法の第何条によるのか、これを聞きたいと思うんです。
○政府委員（関守君）　お尋ねの今回の一般職給与法案につきましても、これを内閣として提出いたしました根拠は他の法案と同様でございまして、内閣法第五条の「内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣提出の法律案、予算その他の議案を国会に提出し、」云々という規定がございますけれども、この規定を根拠としているものと考えております。
○野田哲君　内閣法五条という説は私は今初めて聞いたわけですけれども、そうすると二十八条は一体どう理解をすればいいんですか。国家公務員法の二十八条、その点はどうなんですか。国家公務員の給与に関する事項については、国家公務員法、それからいわゆる給与法と言われている一般職の職員の給与に関する法律、この二つの法律に基づく以外には私は考えられないことではないか、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（関守君）　法案の提出根拠といたしますと、内閣から提出をいたしますのは、この内閣法五条に内閣総理大臣が内閣を代表して提出するのだということが書いてございますので、これに基づいてやるわけでございます。国会の方で法案についての国会議員の方々による御提案あるいはそれの議決をされるということはこれまた当然でございますけれども、内閣が提出いたしますのはそういうことだというふうに考えております。
○野田哲君　内閣として国会に法案を提出する権限があるということは、今あなたに説明していただかなくてもわかるんです。わかるんですが、国家公務員法の二十八条によると、「情勢適応の原則」が定めてある。これによると、社会一般の情勢に適応するように勤務時間や勤務条件、給与等の基礎事項は国会で変更するのだ、そしてその変更に関しては人事院においてこれを勧告することを怠ってはならない、こうなっているのだから、少なくともここで審議する公務員の給与に関する法律についてはただ内閣は国会へ法律を出す権限を持っておりますよ、これだけでは私は説明になっていないのじゃないかと思うんです。一体、総務庁としてそういうことをやられた具体的な法律的な根拠はどこにあるのか、これを示してもらいたいと思うんです。
○政府委員（藤井良二君）　一般職の職員の給与に関する法律は国家公務員法と並んで国家公務員に関する制度の一環である給与制度を定めるものでございまして、この法案の立案は、総務庁設置法第四条第一号「国家公務員に関する制度に関し調査し、研究し、及び企画すること。」という規定に基づきまして、総務庁の所掌事務及び権限の範囲内に属するものとして提出しているわけでございます。
　人事院の勧告というのは、給与法の改正によって具体化され、実施に移されるものでございまして、勧告を受けた内閣はその取扱方針を決定し、総務庁設置法の規定の定めるところにより人事行政に関する事務を所掌する総務庁をして俸給表の改定を含む給与法改正案の立案に当たらしめ、閣議の決定を経て国会に提出したものであり、法律上問題はないと考えております。
　なお、過去に人事院勧告を完全実施した場合におきましても、内閣の決定に基づき内閣が給与法改正案を作成し、国会に提出したものと考えております。
○野田哲君　人事局長は、今具体的には総務庁設置法の四条一号によったものだ、こうおっしゃるわけですが、この四条一号は「国家公務員に関する制度に関し調査し、研究し、及び企画すること。」、こうなっているわけですが、勧告とは別の俸給表を提出することもこの四条一号の中に含まれるのだというのはどうもちょっと私はこじつけのような気がするんです。
　なお、総務庁設置法四条を見ると、五号のところで「特別職の国家公務員の給与制度に関する事務を行うこと。」というくだりがあるわけです。給与制度のことについてこういう措置が自由にとり得るのだということであれば、私はこの設置法四条の中にも「特別職の国家公務員の給与制度に関する事務を行うこと。」という規定だけではなくて、一般職並びに特別職の国家公務員の給与制度に関する事務を行うこと、こういうふうになっていなければいけないのじゃないかと思うので、一般職の給与制度に関することが総務庁設置法の四条の中で所掌事務権限の中から抜けているというのは、これは別に国家公務員法によって俸給表の作成等、給与準則の取り扱い等は後でまた伺いますが、人事院の権限として定めてあるから私はこの総務庁設置法の四条からは省いてあるのじゃないか、こういうふうに受けとめるのが素直な理解じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（藤井良二君）　総務庁は、総務庁設置法第四条第五号「特別職の国家公務員の給与制度に関する事務を行うこと。」の規定に基づきまして、特別職の職員のうち内閣総理大臣、国務大臣等の給与を規定している特別職の職員の給与に関する法律に規定する関係大臣等からの協議の処理その他の施行事務をも行うとともに、特別職給与法の立案をも行っているところでございます。
　一方、一般職の職員の給与に関する法律は、国家公務員法と一体のものとして一般職国家公務員に関する制度の一環たる給与制度を定めるものであり、総務庁設置法第四条第一号「国家公務員に関する制度に関し調査し、研究し、及び企画すること。」の規定に基づき総務庁がその立案に当たっているところでございます。
　特別職の職員につきまして特にこのように書いてございますのは、一般職の職員につきましては実施及び施行事務を人事院の方で行っているわけでございますけれども、特別職の職員については施行事務ないし実施事務を総務庁の方で行っておりますので、このように書き分けているのじゃなかろうかというふうに思われます。
○野田哲君　もうちょっと具体的に伺いたいと思うんですが、まずそれでは人事院の方に伺いたいと思います。
　国家公務員法の六十三条「給与準則による給与の支給」、こういう規定があります。「職員の給与は、法律により定められる給与準則に基いてなされ、これに基かずには、いかなる金銭又は有価物も支給せられることはできない。」、「人事院は、必要な調査研究を行い、職階制に適合した給与準則を立案し、これを国会及び内閣に提出しなければならない。」、こういうふうになっているわけでありますが、この給与準則というのは今制定されていない。そうすると、これに該当するものというのは一体どこにあるわけですか。
○政府委員（斧誠之助君）　最初に、給与準則につきまして人事院の提出義務が今、先生お読み上げになりました六十三条二項で規定されております。これにつきましては、二十八年に国会と内閣に提出申し上げておるわけでございますけれども、まだその制定を見ていないということであります。
　どういうことかと申しますと、国家公務員法の二十九条の「職階制の確立」という規定の第五項、ここのところに一般職の職員の給与に関する法律が、給与準則が制定されるまでの間は職務分類についてこの給与法が適用される、こういう規定もございます。給与法の方にも同趣旨の規定がございます。そういうことで給与準則にかわるものとして現在一般職の職員に関する給与法、これが制定されておるということでございます。
○野田哲君　六十三条の給与準則にかわるものとして一般職の職員の給与に関する法律が定められている、こういうことですね。
　そういたしますと、この六十三条の二項で「人事院は、必要な調査研究を行い、職階制に適合した給与準則を立案し、これを国会及び内閣に提出しなければならない。」、さらに六十四条で「給与準則には、俸給表が規定されなければならない。」、そして「俸給表は、生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮して定められ、」、こうなっているわけであります。今提案をされている一般職の職員の給与に関する法律では、「人事院の決定する適当な事情を考慮して定められ、」云々、こうなっていないわけでしょう。人事院が調査し、そして民間の賃金と比較をし、そして人事院の決定する判断によって配分をされた俸給表を無視して別の俸給表を提出されているわけでありますから、これは六十四条の俸給表の備えておらなければならない条件を備えていない俸給表、こういうことになるのではないかと思うんですが、総務庁いかがでしょうか。
○政府委員（藤井良二君）　人事院は、俸給表を作成するに当たりまして、生計費、民間賃金等を考慮していると理解しております。このうち生計費につきましては、その傾向を考慮し、俸給表上の配分に生かしているというふうに聞いております。今回政府で作成いたしました俸給表は、閣議決定でも明らかにしているように、本年度の人事院勧告で示された配分に従いまして引き上げ額を比例的に圧縮したものでございまして、傾向としては今、先生が言われたような要素も十分に配慮しているものと考えております。
○野田哲君　「生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情」というのをどう取り入れてあるのかといって聞きますと、配分についても人事院の勧告の配分に従ってということですが、配分については、今計算機を回す、あるいはコンピューターで六・四四分の三・三七でそれは配分の傾向については出せるでしょう。しかし、生計費や民間における賃金、つまり水準を落としたことはこれは六十四条に定めている要件を備えていないのじゃないか、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。あなたのおっしゃるのは、ただ人事院の俸給表の配分の傾向に従ってつくったのだと。一番肝心の率を下げたこと、これは生計費や民間の賃金等を考慮したとは言えないのじゃないですか。
○政府委員（藤井良二君）　今回提出しております給与法に掲げられております俸給表、これは先ほど申し上げましたように、生計費、民間賃金の考慮の結果出された勧告を十分に配慮して作成されているわけでございます。したがいまして、人事院の勧告の水準は下回っておりますけれども、人事院が配慮したような配分の傾向というものは十分に生かされているというふうに考えております。
○野田哲君　民間における賃金とはどういうふうに比較をしたわけですか。
○政府委員（藤井良二君）　人事院勧告で出されました俸給表が民間賃金との比較において作成されたものであり、それを圧縮、比例したものが今回の俸給表となっているわけでございます。
○野田哲君　だから、つまり比較較差を圧縮しているわけです。圧縮しているのだから、六十四条の規定に基づく俸給表であるかどうかということにつきましては、これは明らかに俸給表に定めなければならない原則を外れている、こう言わざるを得ないと思うんです。
　生計費の問題について具体的に伺いたいと思うんですが、総務庁としては設置法の四条に基づいて提出をしたのだ、こうおっしゃっている。その四条の一項では「国家公務員に関する制度に関し調査し、研究し、及び企画する」、こうなっているわけですが、総務庁としては生計費の調査をやったんですか。
○政府委員（藤井良二君）　総務庁としては生計費の調査はやっておりません。ただ、人事院の方の行いました生計費の調査その他を参考にして今回の俸給表を作成しているわけでございます。例えば、基準といたしまして八の三号俸が、一応東京における独身青年男子の標準生計費を比較するわけでございますけれども、これは手取りで見ましても標準生計費を上回るような額となっております。
○野田哲君　それはちょっと、藤井局長、問題があるのじゃないですか。
　それでは、人事院に確かめますが、人事院で調査をした生計費、独身男子、これは東京では八万七千二百五十円、それから全国平均では八万四千九百十円、こういうふうになっていたと思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（斧誠之助君）　ただいま御指摘のとおりでございます。
○野田哲君　今の生計費の私がお伺いした金額、これはそのとおりだという指摘があったわけであります。
　そこで、人事院はこの生計費についての調査をやった上で、藤井局長が今説明された高卒の十八歳の初任給、一般職の俸給表の八等級の三号ですか、これは勧告によると、調整手当九％を含んで十万一千八百六円、それから調整手当のつかない地域では九万三千四百円、こういうふうになっていると思うんですが、人事院そうですね。
○政府委員（斧誠之助君）　俸給が調整手当のつかない地域で九万三千四百円という勧告でございます。東京の場合九％プラスしまして、とっさに合計出ませんので、多分先生のおっしゃるとおりだろうと思います。
○野田哲君　そういたしますと、勧告によれば、この生計費八万七千二百五十円に対して、実際は今の確認をした金額から共済組合の掛金など長期、短期を引きますから、東京で八等級の三号は九万一千四百二十円、それから全国では八万三千十四円、こうなるわけなんです。
　ところが、今回の改正案によりますと、東京で調整手当を含めて八万八千七百七十七円、全国で調整手当のつかないところでは八万六百十四円、こうなるわけです。これにはまだ税金が入っておりません。東京の場合、調整手当がつく地域でも八万八千七百七十七円からさらに所得税を引きますと八万七千百八十七円、こういう手取り額になるわけです。それから調整手当のつかないところでは社会保険料と税金を引きますと七万九千八百六十四円、八万円を切るわけなんです。これは人事院が調査をした独身男子の生計費、東京では八万七千二百五十円、全国では八万四千九百十円、これを大きく下回っているんです。特に、全国で調整手当のつかない地域では生計費を五千円以上下回っていることになるんです。これで人事院の調査をした生計費を考慮しているということに、局長はさっき胸を張って言われましたが、一体そういうことになっているんでしょうか。これは生計費に合わそうとすれば、所得税を払わない、社会保険料も払わない、そうでなければこれは合わないですよ、人事院の調査した独身男子の生計費に。どうでしょうか。
○政府委員（藤井良二君）　私どもで計算いたしました東京の独身の青年男子十八歳の八の三の手取り金額でございますけれども、これは八万八千四百二十円になっております。したがいまして、先ほど人事院の言われた八万七千二百五十円に比べますと千百七十円上回っているという形になっております。
○野田哲君　調整手当のつかないところでどうですか。
○政府委員（藤井良二君）　調整手当のつかないところの手取り額は八万四千八百十二円でございます。それに対して、先ほど人事院から述べられました生計費でございますけれども、これが八万四千九百十円ということで、百円未満を切り捨てますとほぼとんとんということでございます。
○野田哲君　今の調整手当のつかないところの金額、具体的にどうしてそういうふうになるんですか。改正額では八等級の三号は九万七百円でしょう。それから社会保険料、いわゆる共済の掛金、長期千分の七十一・二、短期千分の四十、これを引くと八万円をかなり下回ることになるんですが、どういう計算になっているんですか、今の説明では。
○政府委員（藤井良二君）　いろいろな公課だとか社会保険料の負担を除いた額は、私どもが計算したのは八万四千八百十二円になっております。これに対しまして標準生計費が八万四千九百十円でございますから、具体的には九十八円の三角が立っておりますが、大体百円未満切り捨てということでとんとんというふうに申し上げたわけでございます。
○野田哲君　私の計算は、それじゃ間違っていますか。社会保険料が千分の七十一・二と千分の四十、一万八十六円かかる。九万七百円からそれを引きますから八万六百十四円。それからさらに所得税を引きますね。この社会保険料の一万八十六円と所得税七百五十円、これは間違いないでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（藤井良二君）　ちょっと地方の方の内訳は持っておりませんけれども、東京の標準生計費でございますけれども、これが俸給が九万七百円でございます。これに調整手当八千百六十三円を加えます。したがいまして俸給月額としては九万八千八百六十三円になります。これに共済掛金が八千六百四十三円、所得税が千八百円、差し引き手取り額が八万八千四百二十円ということでございます。これに対して標準生計費が八万七千二百五十円でございますから、千百七十円上回っているという計算になっております。
○野田哲君　東京の場合で言えば辛うじてとんとん。ちょっとあなたの計算と僕の計算違うんですが、社会保険料や税金が。それから全国の場合で言えば、明らかにこれは八万円を切る、手取額は。九万七百円に対して社会保険料が一万八十六円、所得税が七百五十円、したがって七万九千八百六十四円、こうなる計算を私はしているので、東京以外の調整手当の非支給地域においてはこれはかなり今回の提案をされたものでは生計費を下回っている、こういうことを私は指摘せざるを得ないと思うんです。したがって、これは国家公務員法の六十四条に定める要件を備えていない俸給表と言わざるを得ない、こういうふうに考えるわけです。
　局長、あなたの計算と僕の計算違うんですが、もし私の計算の方が正しくて手取り額が生計費を下回っている、法律に基づく社会保険料や所得税、これを払ってその手取り額が人事院が定めた生計費を下回っているとしたら、ここは訂正をされますか。どうでしょうか。
○政府委員（藤井良二君）　標準生計費の問題でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、人事院の方としてはその傾向を見ながら俸給表を作成しているというふうに聞いております。したがって、傾向を見る場合に百円未満の切り捨て、切り上げが出てくるわけでございますから、その辺、先生と私の計算方法が違いますけれども、私どもの計算としては百円未満の切り上げ、切り捨ての関係で全国の場合には九十八円ぐらい下回っていますけれども、東京の場合には千百七十円ばかり上回っていると考えておりますので、これを直す考え方はございません。
○野田哲君　あなたは先ほど、生計費を満たしている、こういうふうに胸を張って答えられたわけです。私の計算では生計費を満たしていない、こういう計算になったので、もし私の言う指摘がそのとおりであればあなたの言う生計費を満たしているということにならないので、生計費を上回るようにここのところは調整すべきではないですか。どうでしょうか。
○政府委員（藤井良二君）　先ほどから申し上げておりまするように、この標準生計費というのは人事院の勧告俸給表におきましても傾向として考慮されているということでございますので、多少の差がございましても傾向としてこれが入っているとするならば俸給表を調整する必要はないと思います。
○野田哲君　それでは生計費以下で我慢しろ、こういうことなんですか。
○政府委員（藤井良二君）　私どもといたしましては、この標準生計費というのは人事院と同じように傾向として配慮してこういう結果が出ているわけでございますから、これをさらに調整する必要はないというふうに考えております。
○野田哲君　私は傾向を聞いているのじゃないので、生計費を満たしているか満たしていないか、こういうことを聞いているのであって、あなたは先ほど人事院が調査をした生計費を満たしている、こう言われた。私は計算をして、法律に基づく社会保険料や所得税を払えば人事院が調査をした生計費を下回っている、こういう指摘をしたわけで、これはやはり考えなければならないことじゃないか、そういう点からこれは国家公務員法の六十四条に定めている俸給表の要件を満たしていないのじゃないか、こういうふうに指摘をしているわけです。これはひとつ大臣も、そういう問題点があって、計算をきちっとしなければ明確にならない点があるとしても、生計費を下回っているというような問題が含まれて俸給表としては適切を欠いている、こういう点を指摘して、私は次の問題に移っていきたいと思うんです。
　一般職の職員の給与に関する法律の二条で人事院の権限を定めています。その三号で「職員の給与額を研究して、その適当と認める改定を国会及び内閣に同時に勧告すること、」、こういうふうに人事院の権限を定めているわけです。別の項でやはり内閣の権限を定めている規定があるわけでありますが、この一般職の給与の法律の二条について人事院それから総務庁では一体どのように考えているのか。これを見ると、明らかにこの一般職の給与に関する法律の二条からしても、俸給表を作成すること、その適用範囲を決定すること、これは人事院のやるべき権限であって総務庁の権限ではない、こういうふうに私は理解するわけですが、いかがでしょうか。
○政府委員（斧誠之助君）　給与法第二条の第三号、これは人事院の勧告権限を定めた規定でございます。前段で、研究の結果、国会及び内閣に勧告することができる、後段で、調査研究をしてそれを国会及び内閣に報告しなければならない、こういうことでございまして、この給与額——申し忘れました。給与額についての調査研究でございますが、給与額の中には俸給、諸手当、そういうものも含んだものであるというふうに人事院は考えておりまして、そういう意味からいいますと、俸給表につきましては勧告に当たって人事院が作成する権限を持っておる、こういう規定であると思っております。
○野田哲君　国家公務員法の三条で人事院の所管事項を定めている。そして、十八条の二で内閣総理大臣の公務員制度に関しての所管事項を定めています。十八条の二によると、内閣総理大臣の所管事項というのは、「法律の定めるところに従い、職員の能率、厚生、服務等に関する事務をつかさどる。」、そこで括弧して「第三条第二項の規定により人事院の所掌に属するものを除く。」、こうなっているわけです。
　ですから、先ほど人事局長は、今回の給与法改正案は一体どういう根拠に基づいて出されたのか、こういう点について、これは総務庁の設置法の四条、これによって提出したのだ、こういうふうに答えられているわけでありますけれども、この総務庁の設置法の四条の一号「国家公務員に関する制度に関し調査し、研究し、及び企画すること。」、これは国家公務員法の十八条の二の内閣総理大臣の権限として定めている、これを受けて総務庁設置法にうたわれているのじゃないかと思うんです。職員の能率や厚生、服務等に関する事務、そしてそれは人事院の所掌に属するものを除くのだ、こうなっているわけであります。
　そして、第二項で「内閣総理大臣は、前項に規定するもののほか、各行政機関がその職員について行なう人事管理に関する方針、計画等に関し、その統一保持上必要な総合調整に関する事務をつかさどる。」、こうなっているわけですから、国家公務員法の十八条の二の規定によると、内閣総理大臣の公務員制度に関する職務というのは人事院の所管する事項を除いたものなんだ、こういうふうにはっきり書いてあるわけなんです。そして、人事院のやるべき権限としては、人事院は法律の定めるところに従い、給与その他勤務条件の改善、人事行政の改善に関する勧告等々ここにずっとうたわれているわけなんです。
　ですから、この理解からしても内閣総理大臣の職務権限というのは人事院の所管する事項を除くものなんだ。そして、人事院のやるべきこととしていろいろ定めてあるその中に勧告やあるいは勤務条件の改善あるいは俸給表の作成、こういうものが定めてあるわけです。ですから、やはりこれは私はこの人事院制度を定めている国家公務員法というものを少しこじつけて解釈をされているのじゃないか、こういうふうに思うわけでありまして、俸給表の金額を定めることやあるいは人事院の所管すべき事項、これはそれでやはり厳重に守られるべきことが必要なんじゃないか、こういうふうに思うんですが、この点についての、法制局、それから人事院、総務庁、それぞれ見解を伺いたいと思うんです。
○政府委員（関守君）　御指摘の国家公務員法第十八条の二の規定は、中央人事行政機関としての内閣総理大臣の所掌事務を規定しているものでございます。これを国家行政組織の面で見ますと、つまり国家行政組織法の四条に基づいて所掌事務、権限は別に法律で定めるということになっておりますけれども、それで対応している規定といたしましては総務庁設置法の四条の三号の規定が対応しているのじゃないかというふうに考えられます。
　他方、人事院の勧告を受けて国会に提出する一般職の職員の給与に関する法律の改正案を作成する事務は、これは勧告を受けてやるわけでございますので、人事院の所掌に属するものではなく、同条第一号に規定する国家公務員に関する制度に関し企画する事務に含まれるものとして総務庁の所掌事務とされているというふうに考えるわけでございます。
○政府委員（藤井良二君）　今の御説明のとおりだろうと思います。
　要するに、人事院は俸給表を作成し、その権限に基づいて俸給表の改定案を作成して国会及び内閣に勧告をする権限を有するわけでございますけれども、給与法そのものを国会に提出の権限はございません。したがいまして、給与勧告というのは給与法の改正により具体化され、実施に移されるものでございますから、勧告を受けた内閣としてはその取扱方針を決定し、総務庁設置法の定めるところにより人事行政に関する事務を所掌する総務庁をして給与法改正案の立案に当たらしめ、閣議決定を経て国会に提出するということだろうと思います。
○政府委員（斧誠之助君）　人事院が勧告に当たりまして、給与改定の内容、俸給表、諸手当含めまして勧告申し上げております。これは、先ほど来御議論になっております生計費、民間賃金、その他人事院が決定する事情ということで、物価とか、あるいは民間の配分状況とか、あるいは職員団体の要求、各省の要求、こういうものをもろもろ勘案いたしまして、最も適当である、最も適切であるということで勧告を申し上げておるわけでございますが、それではそれと異なるものが政府によって改定内容が作成された場合にこれが違法であるかどうかというぎりぎりのところになりますと、なかなか違法とは言えないということでございますという御答弁を従来から人事院はしておるわけでございます。
　ただ、今申し上げましたように、人事院の勧告というものはそういう内容を備えたものであるという確信を持ってやっておるわけでございますので、勧告制度の趣旨というものをひとつよく御理解いただきたいというのが人事院の考えでございます。
○野田哲君　藤波官房長官、いろいろ飛び飛びのあれなので、本当からいえばずっと座って聞いてもらっておりながら見解を伺いたいんですけれども、いろいろ職務があるようですからやむを得ませんが、しかし官房長官は給与関係閣僚会議の座長をやっておられるわけでしょう。だとするならば、この法案について、やはりずっと全時間ここに出席をして質問に答えてもらいたい、このことを私は強く要望しておきたいと思うんです。ちょっと質問しにくいんです、飛び飛びだから。
　そこで、まず今の時間に伺っておきたいのは、十月三十一日に三・四内という決定をされた、その後で何か変な談話を出されております。どういう意味かよくわからない。本年度を含めておおむね三年をめどに、こういうふうな意味にとれるのだということなんですけれども、談話そのものがどうもわかりにくい。「来年度以降においては、給与改定後の官民較差が、少なくとも本年度程度更に縮小されるよう鋭意努力してまいる所存であります。」、これは一体どういう意味なんですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　先ほど来お話が出ておりますように、人事院勧告制度の趣旨を尊重いたしまして、政府として誠心誠意給与関係閣僚会議を回を重ねて開きまして、政府の態度を決めるためにいろいろ話を煮詰めたところでございます。当然完全実施すべきものでございますけれども、いろんな角度から検討を加えまして、今お話しのように完全実施ということはなかなか難しい、こういうことになりましてその方針を決めた次第でございます。
　ただ、態度を決めますまでの間にいろんな御意見がございました。その非常に有力な意見は、五十七年度、八年度、見送りあるいは抑制で来ておる、その間に較差が非常に大きくなってしまっておって、それを完全実施できない場合にはどのように考えるのかというような御意見がございまして、公務員の方々の士気あるいは将来への希望、さらに非常に心配をいたしております公務員に人材を確保するといったようないろんな角度から考えまして、従来抑制をいたしてまいりまして、いわゆる較差という形が広がっておりますその部分についてなるべく早くこれを解消して完全実施に持っていく、こういう感じが出されることが望ましい、こういうふうな各方面からの強い意見がございました。
　総務庁長官、大蔵大臣などを中心にいたしましていろいろ検討もし、労働大臣初めそれぞれ大臣からもいろんな御発言があり、そういう中でどういうふうに各方面のお気持ちにこたえるかということをいろいろ考えまして、官房長官談話の中で、ことしもこの較差の解消に努力をした、来年も完全実施に向けて全力を挙げて取り組む、しかし来年完全実施できない場合にも、ことし取り組んだその気持ちを頭に置いて、少なくともことしを含めて三年間で従来のいわゆるげたを履いておる部分を解消して、そして完全実施に持っていくようにしたいものだ、こういう気持ちをその官房長官談話の中であらわそうとしたものでございます。
　少し表現がわかりにくいのは、三年間でこれを解消いたしますというようなわかりやすい表現でいたしますと、これは人事院の来年の勧告を今から予測をしたり、あるいは来年取り組む態度を今から内外に示しておるようなことになるのではないか、そのことは人事院勧告制度から見てよろしくない、このように考えましたので、少しわかりにくい表現にしてそのことを気持ちとしてあらわそうとしたというのが実は官房長官談話の内容の真意でございまして、三年間をめどとして完全実施に持っていくという、少なくともそれだけの手かせ足かせを政府自身が自分に課した、こういうふうな気持ちで談話を発表したところでございます。
○野田哲君　この談話を読んで、私どもが何でこんな決定をやったのだ、この談話は一体何ですか、こう詰め寄ると、「来年度以降」云々よりもその前に書いてあることをよく読んでくれ、こう言われるわけです。前には「人事院勧告の完全実施に向けて最大限の努力を尽くしてまいります。」云々、こうなっているわけです。「人事院勧告の完全実施に向けて最大限の努力を尽くしてまいります。」、そこをひとつよく読んでくれ、そこなんだ、こう言われるでしょう、長官。
　ところが、官房長官の記者会見の記録を見ると本音が出ているわけです。五十九年十月三十一日、水曜日、十二時三十九分から四十三分までの間、そこでは、「これは、三年で要するに格差を完全実施にもっていくという意味に受け取ってよろしいんですか。」、こういう質問に対してずっと数字を挙げて答えておられるわけです。「昭和五十九年四月一日から平均三・四％内の給与改定を行うということが決まりまして、その結果給与改定後の官民格差は昨年度の四・三六％から二・九％程度というふうに」、数字はともかくとして、ちょっと問題があると思うんですが、「一・五％程度縮小されたというふうに考えるわけであります。今後、完全実施に向けて努力をしてまいりますが、今の談話の中にはいっておりますが、本年度において改定後の官民格差が一・五％程度縮小したものと、少なくとも同程度の格差の縮小にっとめるとこういうふうにいっておりまして　このことは、本年度を含めておおむね三年をめどとして官民格差が解消され勧告が完全実施されるよう鋭意努力する所存であるというのが考え方であります。」と、これの最後のところが本音ですね。
　そして、これと同じ内容のものがＩＬＯへ追加情報として行っているわけです。だから、完全実施を求める労働組合や私どもが、一体何ということですかと、こう言うと、「完全実施に向けて最大限の努力を尽くしてまいります。」、ここを読んでくれ、こう言われるわけです。新聞記者とのやりとり、あるいはＩＬＯなんかには本音の方が追加情報として行っている、こういう使い分けは私はよくないと思うんです。やっぱり本音でやってもらわなければいけない。
　これは総務庁長官にもちゃんと聞いておいてもらいたいと思うんです。この一番の問題は、六十一年には完全実施をいたしますというところをあなた方は評価してもらいたいと思うのだろうけれども、先の見通しを立てたのだからいいじゃないか、そこの評価をする向きもあるいはあるかもわかりませんが、しかし制度として来年の勧告を値切りますよということをこれは宣言していることでしょう。そうでしょう。こういう扱いが一体ありますか。予告しているんですよ、来年の勧告を値切りますということを。こんなむちゃくちゃな考え方が談話で出されているというのは一体どういうことなんですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　今、委員が御指摘になりましたように、この官房長官談話の中に、来年度以降のことについても人事院勧告が出ました段階で完全実施に向けて最大限の努力をするということをまず申し上げておるわけでございまして、それが政府の基本的な姿勢でございます。ことしもそのためのあらゆる努力をしてみたわけですが、完全実施という決定がなかなかとれなかった。これは財政事情その他いろいろございまして、総合的にその態度を打ち出さざるを得なかったわけでございます。まことに申しわけのないことだ、このように考えております。
　いつまでもこういうふうに抑制をしていくということで公務員の士気に大変影響があるという御心配が各方面から寄せられましたので、先ほど申し上げましたように、来年も完全実施に向けて最大限の努力をするということをまずうたい上げまして、そのことが主でございます。それで、もし来年最大限の努力をしてそれでもなお完全実施ができない場合でも、ことしも含めて三年間かかったらこの較差というのはゼロにするということを最低限の話としてどこかで触れさせていただくことによって公務員の士気が阻喪しないように配慮しなければなるまい。
　これは一般に、大体較差がやっぱり解消するのには六年か七年かかるのではないだろうか、今日の財政事情では相当年限をかけないと無理なのではないかというようなそういう意見が相当流れましたので、むしろそういうふうにいつまでたっても抑制基調でいくのだというような感じをどこかできちっと歯どめをかけなきゃいかぬ。むしろ、そんなふうに考えましたのが真意でございまして、決して来年も再来年も完全実施ではありませんということを申し上げようとしたのではなくて、来年も再来年も完全実施を目指して最大限の努力をしていきたいというのが本当のところであるというふうにぜひ御理解をいただきたい。
　ＩＬＯに対しましても、そのことをやはり政府の決意としてぜひ伝えておかなければならぬ、こんなふうに思いました。しかし、完全実施できない場合でもこうだということもつけ加えていくことも非常に大事なことかな、情報というような形で、そんな話を申し上げたところでございます。
○野田哲君　総務庁長官はどういうお考えですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　官房長官談話の趣旨についての御質疑でございますが、ただいまるる藤波さんからお答えをしたとおりでございます。
　私の真意は、従来この人事院勧告制度、これは最大限尊重しなければならぬことは当然であります。ということは、完全実施をしなければならぬということ、これは当たり前の話であると私は思うのです。ところが、公務員の給与をめぐっての客観情勢というものは大変厳しい、これまた一般にも御理解が願えるところだろうと思います。
　そういうことで、政府は完全実施に向けて努力する努力すると言いながら、結果としては抑制が続いておる。一番きつい場合は五十七年度のような完全見送りといったようなことが行われたわけです。これはまさに私は異例中の異例の処置である、かように考えるんです。
　そこで、こういう状況を続けますと、今日の財政状況を初め、行財政改革を進めておるさなかでございますから、公務員の立場で考えれば一体いつまで政府は完全実施に向けて努力すると言いながらいつになったら回復してくれるのだという不安感を私は皆さん持っておると思うのです。ならば、やはりそこは、制度としては今、野田さんがおっしゃったような御議論があろうかと思いますけれども、しかしここは政府自身の手をむしろ縛ることによって、そのことがかえって公務員の皆さん方に安心感を与えるのではないか。
　もちろん、来年度は完全実施に向けて努力することは当然です。しかし、客観情勢厳しいこともまたこれ事実なんです。努力をするけれども、それが不可能であったとしても政府としては六十一年度までには完全実施をやりますという政府の決意を表明する。ということは、政府の手を縛ることでございますから、その方が現実的な解決の方法としては、制度上いろいろな御意見はあると思いますけれども、ベターではないか。
　したがって、あの談話の中にも三年を目途としてということを入れたらどうだと私主張したことあるんです。しかし、それでは今日の人勧制度から見ていかにもそれは不適切であるということで、ああいった談話によってそれがにじみ出るような形で政府の手を縛ろう、こういう処置でございますから、ここはぜひ私は御理解をしていただきたい、かように思うわけでございます。
○野田哲君　もう一言、それでは官房長官と総務庁長官にこの点について伺って、後は向こうへ行かれるようですから。
　今、両大臣から説明があったわけですが、私どもが一番心配するのは、問題は、借金の催促、これに対する返事ならばあと三年でというようなことで完済のめどを立てたのだからこれで勘弁してくれよというような言い方があるかもわかりませんが、これはやっぱり公務員制度、人事院勧告制度なんですから制度の尊重が第一番だと思うんです。ですから、一番心配するのは、こう言っておるからこれで既成事実ができた、昭和六十年は値切りますよ、これはもう内外に宣言してある、既成事実だ、こうなったのではこれはまさに人事院勧告制度の崩壊だと思うのです。だから、こういう考え方は既成事実としては取り扱わない、やっぱり基本は完全実施なんだ、こういう確認をしておきたいと思うんですが、両大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（藤波孝生君）　ことしの分がどれだけ残って来年へという話でなくて、人事院では来年度の勧告を出されるに当たって来年度のいろいろな情勢を調査して、そして人事院としての勧告をお出しになる、このように考えておりまして、来年度の勧告が出されました段階で政府は今お話しのように公務員制度、人事院勧告制度の趣旨にのっとりましてこれを完全実施するようにあらゆる努力をしなきゃいかぬ、むしろそこまでが政府のすべての気持ちだ、こう申し上げてもいいと思うんです。来年は来年のそういう新しい決意で取り組んでいく、ただしということで、先ほど来の御心配をいただいてきておるところでございますけれども、とにかく来年度の勧告が出されました段階で完全実施に向けて誠心誠意努力するということをお答え申し上げておきたいと思います。
○野田哲君　どうぞ、次の予定があるようですから。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今、藤波さんがお答えしたとおりでございます。
　制度として人徹制度を尊重しなきゃならぬ、これは当たり前だ、これは私はるるこの席でも何回か申し上げているとおりでございまして、したがって官房長官談話のやはり前段をひとつ十分御理解をしていただきたい。ただし……
○野田哲君　ただしがいかぬのだ。
○国務大臣（後藤田正晴君）　申し上げておかぬとぐあいが悪いですから……。政府としては、勧告を出された段階で完全実施に向けて努力はするが、厳しい客観情勢も依然として続くことが予想せられます、そこで国政全般との関連の中で適切に対応いたしたい、かように考えているわけでございます。
○野田哲君　ＩＬＯでも話題になっておりますので、ＩＬＯの問題について少し伺いたいと思うんです。
　日本の公務員の給与の問題が国際的な場で議論されるというのは、私はこれはいい形じゃないと思うんです。恥ずかしい話だと思うんです。恐らくこれは総務庁長官も同感だと思うんです。ところが、毎度毎度ＩＬＯで問題にならざるを得ない状態になっているわけなんです。これはやはり責任は政府にあると思うんです。
　そこで、昭和五十七年の人事院勧告の見送りという措置以来、引き続いて五十八年の大幅削減、そしてまたことしの大幅削減、こういう状態が続いていることについて政府の方からは何回もＩＬＯに向けて政府の見解を送っているわけでありますけれども、その説明を見ると全く毎度毎度同じような経過と同じような内容が述べられているわけでありまして、初めから毎回続いている状態に対して版で押したような見解が送られているんです。
　恐らく総務庁長官は一々目を通しておられないと思うんですが、労働省がやっているんですが、毎度毎度どういうことを言っているかといいますと、「政府としては、公務員の労働基本権制約に対する代償措置は十分整備されていると考えている。」、これがいつもの口上書なんです。そして二番目には、「政府は、人事院勧告を尊重するという基本方針を堅持しており、今後もこの方針を変える考えはない。」、これも毎回同じような意味のことを言っているんです。そして三番目には、「来年度以降の人事院勧告の取扱いについては、それが政府に提出された時点で、国政全般との関連において検討する」が、「今回のような措置が繰り返されないように最善の努力をする」、いつもこういう決まり文句が述べられているわけです。
　ところが、ＩＬＯの方の対応はずっと変化をしてきているのじゃないかと私は思うんです。ＩＬＯの態度について私の承知をしているところでは、八三年三月の結社の自由委員会、それから八四年の五月の専門家委員会、そして八四年の十一月、つい最近ですが、結社の自由委員会そして理事会、この三回にわたってＩＬＯの見解が述べられているわけです。この内容がずっと変わってきているというのは、私の承知をしているところでは、八三年三月の結社の自由委員会からのコメントは代償の保障をちゃんとやりなさい、こういうことが中心になっていたと思うんです。それがことしの八四年五月は、制度を再検討したらどうか、ここまで踏み込んできております。そして、この間の八四年十一月の結社の自由委員会そして理事会の勧告は、人勧制度は不完全でかつ当事者の信頼を得ていない、当事者が参加できる新たな制度を確立せよ、こういうふうに変わってきているわけです。だんだん厳しく、そして具体的になってきているわけですが、私の承知している経過の概略はこうだと思うんですが、労働省の方の担当審議官からひとつＩＬＯの経過を概要述べてもらいたいと思うんです。
○説明員（平賀俊行君）　御質問のように、五十七年の人事院勧告の取り扱いがなされまして以来、ＩＬＯで我が国の人事院勧告の問題について見解のようなものが出ましたのは三回ございます。
　五十七年の取り扱いに関し総評、公務員共闘、それから同盟、全官公が結社の自由委員会に提訴をし、これに対して翌年の三月、結社の自由委員会でそれの結果が出て、その結果を理事会に報告をしたケース、それから五十八年の人事院勧告の取り扱いに関しまして、一つは総評が条約勧告通用委員会に通常の条約の審議の中でほかの問題と一緒にその人事院勧告の取り扱いに言及をし、それについてＩＬＯの専門家委員会がコメントを出し、それを本年の総会における条約勧告適用委員会とそれから総会で審議をし、それを認めたというケースと、それから同じく五十八年の人事院勧告の取り扱いについて結社の自由委員会に公務員共闘及び総評が提訴をし、これに対して十一月の理事会における結社の自由委員会で報告を出し、これについて同理事会で承認をした、この三つのケースでございます。
　それで、最初の五十七年の取り扱いに関して同盟、全官公は制度の適用といいますか人事院勧告の完全実施の原則を再確認するということを求め、それから総評、公務員共闘はＩＬＯとして公務員に対する労働基本権の原則を想起させるとともに人事院勧告を完全実施すること、それから日本の制度を改善するように、こういう提訴をしました。これに対して、先ほど野田先生は政府の見解の概要をそのままおっしゃいましたけれども、そのような政府が見解を出し、これについてＩＬＯの八三年のいわゆる二百二十二次報告と言われている報告では、一つは、このような問題についていつも言われておりますように、公務などにおいて労働基本権が制限されている場合に代償措置が必要であって、それは完全かつ迅速に実施すべきであるという一般原則と、それから政府が人事院勧告を尊重するという立場をとっているということに留意するということと、それから八二年の人事院勧告が実施されなかったことは遺憾である、しかしそういう人事院勧告が完全かつ迅速に実施されて、団体交渉に関する労働組合権及びストライキ権に課せられた制限の代償措置を関係公務員に確保するように強い希望を表明する、これがその五十七年の取り扱いに関するＩＬＯの結社の自由委員会の報告で、これはその三月の理事会で承認をされております。
　それから次に、条約勧告適用専門家委員会の方では、ほかの問題とあわせての条約の適用問題についての審査の中で、八三年の人事院勧告の取り扱いについて先ほどの申し上げました一般原則を述べるとともに、こういうふうに日本の公務員のケースのようにストライキ権が否認されているのみならず、その交渉能力も相当程度に制限されている本件においては、委員会は人事院勧告が完全に実施されることがなおさら重要であると考えるということを言い、その後で、こういった制限が維持されるのであれば公務における賃金及び労働条件決定のための手続並びに仕組みを再検討するであろうという希望を表明する、こういう報告というか見解を出しております。
　それから最近のケースでございますけれども、同じく五十八年の人事院勧告の取り扱いに関しまして、結社の自由委員会ではことしの十一月に二百三十六次報告という報告で、先ほどの昨年の二百二十二次報告と、それからただいま申し上げました専門家委員会の見解を引用しながら、結論部分だけ申しますと、「したがって、委員会は、」先ほどの昨年の事件、五十七年の事件である「千百六十五号事件において本委員会が到達した結論及び一九八四年にこの関連で専門家委員会が行ったコメントに対し政府の注意を喚起し、政府が、公務員が現在享受していない基本的権利の適切な代償となり、また、これらの労働者が雇用条件の決定に参加できるような、公務における賃金及び労働条件の決定のための手続を確立することができるようにとの強い希望を表明する。」。
　五十七年の取り扱いについての二百二十二次報告では人事院勧告を実施すべきであるということを基調にし、今度の場合は、五十七年にそういう申し立てがなされて、それに対して結社の自由委員会がコメントを出した、続いて五十八年にも人事院勧告が実施できなかったという問題について提訴があり、それからそれについて、その前の条約勧告適用専門家委員会でこれについてのコメントを出したという事実を踏まえて、結社の自由委員会では、もちろん従来からの完全実施の原則といいますか、最初にＩＬＯのこういう労働基本権の制限に対する基本原則をまず述べた後に、一つは、制度に対する信頼関係について問題があるという指摘をし、それから最後にもう一回その制度的な問題についてさらに専門家委員会の結論のようなことを繰り返している、そういう経過がございます。