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○国務大臣（山口鶴男君）　自治大臣がお答えすることがふさわしいことかとも思いますが、いずれにいたしましても委員が御指摘ございましたように行政ニーズが多様化して地方公共団体も大変力がついてきておる、そういう段階におきまして行政のニーズを国と地方公共団体のどちらがより的確に把握できるかという観点、これは極めて重要であると私も思います。
　そういう観点から、国と地方公共団体のどちらが行政サービスの水準の決定を行うべきなのか、これを十分見直していくべきだという御指摘はまさにそのとおりであろうと存じます。したがいまして、今回の法案におきましては、地域住民に身近な行政を住民に身近な地方公共団体において処理することは地方分権を推進する上でまさに基本であるという観点から、第四条においてその趣旨を明確にいたしているところでございます。
　なお、昨年の十二月末に決定いたしました地方分権大綱におきましては、この四条で規定をいたしております国が行うべき事務、三つに分けて記載をいたしているわけでございますが、この際、全国的な規模で若しくは全国的な視点に立って行わなければならない施策、事業、これを拡大解釈すれば何が何でも国の仕事になってしまうではないかという御指摘でございますけれども、この点は分権大綱におきまして、「全国的な統一性、全国的な規模・視点を重視して行う必要のある事務についても、その執行に当たり地方公共団体の裁量に委ねることが適当なものについては、国は、極力、基準の提示や制度の大枠の制定にとどめる」としているわけでございまして、まさに法律は四条でこう書いてございますけれども、この法律は昨年暮れのこの地方分権大綱をきちっと踏まえておるものだと私どもは認識いたしているわけでございまして、この点はそういう趣旨であるということを御理解いただきたいと思います。
　先ほど自治大臣に対してお話のございました起債の問題、確かに第六条は極めて簡単な条文でございます。しかし分権大綱におきましては、「地方公共団体の財政基盤の整備」、それからこの中身では、「地方税財源の充実等」、「補助金等の整理合理化等」というふうにいたしまして、御指摘の地方債についても、「地方債許可制度については、その制度の弾力化・簡素化を図るとともに、地方債市場の整備・育成や外債等資金調達方法の多様化など地方債発行の条件整備を図っていくものとする。」というようなことでかなり具体的に記載をいたしているわけであります。したがって、第六条もこの地方分権大綱をきちっと踏まえた上で我々としてはこれを推進するんだということで御理解いただきたいと思います。
　なお、計画事務に関して三つのタイプがあるという御指摘、まさに私どもも同様に思っております。一のタイプはまさに地方公共団体の固有事務、そして二のタイプは団体委任事務、そして第三のタイプは御指摘のとおり機関委任事務であろうと思います。私たちはこの機関委任事務につきましては、廃止できるものは廃止をする、もう必要のない事務については廃止をしてもいいんじゃないか。
　それから、御指摘の戸籍事務のような、どうしてもこれは国の事務として必要なものがございます。旅券の発行もそうでございましょう。こういった国がどうしても行わなければならない事務、この執行をどうするかということは、機関委任事務という方法も一つあるでありましょうが、いわば国の直接処理として国の出先機関をつくってやるという方法もあります。しかし、それではこの行政改革の推進という趣旨に反するわけでございますので、そのようなことを我々は考えておりません。
　したがって、機関委任事務制度のあり方についても検討をいたしまして、機関委任事務というやり方ではなくて、もし他の方法があるとするならば、またそういった方法で合意ができるとするならば、機関委任事務制度自体の廃止も我々は考えておるということはこの委員会において私どもが答弁をいたしているところでございます。また、国として存置すべき事務につきましても、第二のタイプ、すなわち団体委任事務、団体事務という形で残す場合もあり得るかと思います。
　いずれにいたしましても、高い学識経験の上から御指摘をいただきました問題等も私どもは十分踏まえました上で、地方分権推進委員会におきまして十分な御議論をいただき、その勧告を受けまして私どもとしては地方分権推進計画を策定して御指摘のとおりに地方分権を進めてまいりたい、かように考えている次第であります。
○牛嶋正君　今、大臣がお話しいただきましたように、これまで需要側の条件が余り考えられなかった、そういう状況というのは変わりましたね。
　我々の日常生活を考えてみましても、随分所得も上がりましたし、自由時間もふえたし、出生率も低下したし、寿命も延びましたし、地価まで下がりますから、我々の生活パターンが変化することは明らかでございます。また生活意識も大きく変わってまいりました。そんなことで、地方公共団体一つ一つを取り上げますと、財政力の強化は必要ですけれども、全般的に見て十年前あるいは二十年前に比べて財政力もついてきたことも確かであります。そうしますと、もう一度需要側の条件、言いかえますと、計画事務を国と地方公共団体でどういうふうに役割分担するかということをもう一度見直す必要があると思います。
　それで、私がなぜ計画事務と実施事務にこだわるかということですが、どうしても計画事務を受け持つ機関が実施事務を受け持つ機関よりも上位に立つわけですね。言うならば、管理する立場と管理される立場にどうしてもなるわけであります。これはもうやむを得ない。しかも、そういったサービス水準の決定に当たって補助金あるいは負担金等がついておればますますそうなりますね。だとすると、見直しに当たって私が求めたいのは、全部一気にタイプ一の固有事務にせいとは言っていないんです。そんなものは絶対なり得ないと思いますよ。移せるものはできればタイプ二のものをタイプ一へ、そしてタイプ三はタイプ二の方へ移していくということです。
　いずれにしましても、今の都道府県、市町村が行っている行政事務全部を見直さなければならない。法律の数からいいますともう千を超えるんじゃないかと思いますけれども、私が心配するのはその見直しが全部五年間でできるのかということ、このあたりの感触をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　今御指摘がございましたように、第二のタイプを第一のタイプに移していく、第三のタイプを第二のタイプに移していくということは、機関委任事務制度の整理合理化、そのあり方として十分配慮すべきお考え方であるというふうに思います。それらの問題も踏まえました上で、我々としてはこの地方分権推進委員会の御意見、勧告を十分尊重いたしました上で計画を策定したいと考えております。
　そしてまた、第四条におきまして、「住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理するとの観点から地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うべきことを旨として、行われるものとする。」とありますが、この点は委員会におきましても、自主的かつ総合的な自治というのは、企画立案それから調整、実施、これを含めて行うというのが自主的かつ総合的な実施であるというふうに私はお答えをいたしている次第であります。委員御指摘の計画事務ということを強調しておられますのは、まさにその意味を含んでおるのではないかと思います。
　ですから、今までは企画立案は中央省庁がやる、その上に立って補助金を地方公共団体に渡して、そして調整実施をやらせたというのが多くのタイプだったと思いますけれども、これからは住民に身近な行政につきましては、企画立案の段階から地方公共団体が自主的、総合的に実施できるようにしていくということが地方分権の推進であるというふうに私どもとしては認識をいたしている次第でございます。そういう立場に立ちまして、今、委員御指摘の点は十分配慮してまいりたいと思います。
　そうして、五年間のうちの前半で政府が策定する計画は策定をいたしたいと思います。その前に分権推進委員会が指針を勧告いただきたい。そうして前半で計画を策定いたしましたならば、これを実施に移すためには数々の法律を改正しなければなりません。法律改正案を国会に御提案申し上げて、五年間のうちにこれを仕上げていくということで、積極的に、精力的に私どもは取り組んでまいりたいということでございます。
○牛嶋正君　精力的にとおっしゃいました。私は今まで団体委任事務、それから機関委任事務、全部ではありませんけれども、かなりのものを検討してまいりました。その結果言えることは、多分、私がこれはこれまでの経験で申し上げるんですが、かなりの数の事務がやっぱりタイプ二、タイプ三に残ると思います。これは私はこれまでの私自身の分析からちょっと申し上げるわけです。
　だとすると、私はそのままタイプ二、タイプ三でもいいと思うんです。その方が需要側の条件、それから供給側の条件を満たして、そして効率的な財源配分になるのならばそれでいいと思うんです。だけれども、先ほど申しましたように計画事務、それから実施事務を受け持つ機関が分かれているときにはどうしても管理するものと管理される方になるわけですから、今申しましたタイプ三、タイプ二に残るものはそのままにしておいて、その中でそういった関係を少しずつ和らげていく方法がないものか。
　団体委任事務に関しましては、先ほどちょっと長官がおっしゃいましたけれども、私は基準のサービス水準の決定を一定の水準で決めるのじゃなくてちょっと幅を持たせて一定の範囲で決める。その後どこで決めるか、それはそれぞれの地域の実情に応じて決めていく。こういうもう少し計画事務に地方自治体が参加できる余地をやっぱりふやしていかなければ、結局は地方分権は進まないんじゃないかというふうに思うわけです。そういうことでだんだんと地方自治体に力をつけて、そして徐々に幅を広げていって最後は撤廃する、僕はこれが実際の進め方かなと思うんですね。
　それからタイプ三については、先ほどおっしゃいましたように、例えば委託方式で計画事務は国が今までどおりやる。そのかわりに、国の一機関としてではなくて委託方式で実際の事務を地方公共団体に委託する。その場合の関係は管理される方、管理する方ではないんじゃないかというふうに私は思います。
　そういうことを考えますと、いずれにしましてもやっぱり思い切って制度を見直すということでございますので、そういうことを五条の中で少し記載していただければなというふうに思います。そうしますと、私はこの法案を高く評価させていただきたいと思うのでございますけれども、この点についてコメントをいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（山口鶴男君）　お答えいたします。
　先ほどお答えいたしましたように、法律は昨年末の地方分権大綱を踏まえているわけでございまして、地方分権大綱では機関委任事務につきましては、「機関委任事務の整理合理化等。として「機関委任事務の整理合理化を積極的に進めるとともに、機関委任事務制度について検討する。」ということになっているわけでございまして、委員御指摘のとおり機関委任事務につきましてはこの地方分権大綱を踏まえ、そしてまた繰り返しお答え申し上げておりますように、整理合理化というのは、私たちは機関委任事務を極力残そうと思っているわけではない。具体的にはどの事務が必要であるか、これはどのような形で処理すべきかということを地方分権推進委員会で個々具体的に御議論いただきましてそれに対する対処の仕方について勧告をいただく、そうして我々はその勧告を尊重いたしまして計画を立てるということでございます。
　これも繰り返してのお答えになるかと思いますが、機関委任事務制度自体につきましても、機関委任事務制度以外によい方法があるならば、この方法でいくべきだということであるならば、機関委任事務制度そのものを廃止することも含んで我々は対処するというふうに考えておるんだと。また、法律で言うところの機関委任事務制度につきましては、「所要の措置を講ずる」と書いてあるわけでございますが、「所要の措置」とはこの制度の廃止自体も含むものであるということは、先日、山口委員に対しましてお答えいたしましたとおりでございます。
○星川保松君　私は地方分権ということについては、いわゆる権限を移譲する国の側とそれを受ける地方の側と両方の立場を十分考えながら進めていかなければならない、こういうふうに思っております。私はずっと地方の仕事をやってまいりまして、市会議員をやりましたり、県会議員をやりましたり、市長をやりましたりして、いわゆる権限を受ける側の立場でずっと仕事をやってきたものでありますから、受ける立場から見た分権のあり方というものを常に主張しておるわけでございます。
　そういうことからしますと、今回の地方分権という言葉自体がいろんな誤解を招いているんじゃないかということを私は前に総務庁長官にお話をしたことがございました。それは、明治維新の際に大政奉還ということで幕府の権限移譲を受けたということは、それはまあいいとして、それでも全国に三百諸侯、三百諸国の藩があったわけでありまして、その三百諸国の権限を版籍奉還ということで返還させたわけですね。それから百三十年ほど経過しているわけでありますので、むしろ私は今回は地方分権というよりはその百三十年後のいわゆる国から地方への権限の返還である、こういうふうに考えた方がいいのではないかと思うわけでございます。
　それで、国の方は地方分権、分権と一生懸命言っておりますけれども、地方がさっぱり関心を示さないということを皆さんからよく言われるのでありますが、それにはいろんな理由があると私は思います。真二十年もの間すっかりなれ切った制度を変えるということはやはり難しいという面もありましょうし、それから地方に権限が移譲されますと地方にいろんな責任が出てまいります。
　例えば、知事や市町村長さんあたりが住民と話し合いなどやるわけであります。そうすると住民からどっと要望が出てまいります。それについて、細かなことならそれに応じられるわけでありますけれども、なかなか応じられない面になりますと、それは法律で決まっているんだ、だから我々ではどうしようもないということで済むわけなんです。ところが、権限移譲ということになりまして法律の規定しているものが今度は条例事項になる。そうしますと、条例でこうなっているからと言えば、住民は、それでは条例を変えてほしい、こう言われますから、そこで責任を逃れられないわけです。だから、権限移譲によって大変な責任が出てくる、仕事もふえてくるわけで、頭も使わなければなりませんし、難儀もしなくちゃならないわけです。ですから、それを今さらという気持ちもあろうかと思うんですね。
　ただ、そういうことはいろいろありますけれども、地方が一番積極的に応じてくれない理由は、それは地方が求めている、欲しがっている権限を国が本当に分けてくれるのかということではないかと私は思うんですね。
　私が市長をしているときに一つ体験したことがあるんですけれども、県の方で権限移譲をやりましょうということになったんです。私たちは非常に喜びまして、どういう権限をくれるのかと思って行きましたところが、我々の望んでいる項目は一向にございませんで、別に移譲を受けなくてもよろしいような項目だけがずらっと並んでおったわけです。今その項目はもう忘れましたが、一つだけ私は記憶しております。
　それは害獣駆除の許可というものでございました。害獣駆除の最たるものは私のところではクマでございました。年に何回かクマが出るわけです。そうすると、クマを射とめるために猟友会の皆さんがさっと出かけていきます。ところが、害獣駆除の許可をとってきませんとドンとやれないわけですね。そんなもたもたしているうちにクマが山の中へ逃げ込んでどこへ行くかわからないわけですよ。それで、みんな追っかけながら、見失わないようにしながら、一人が走って県庁へ行って害獣駆除の許可をとってくるわけですね。それで、とってきたよというわけでドンと。先にやるのかどうかわかりませんけれども、建前はそういうふうになっているわけです。
　その許可をもらいました。それで、年に二、三回ですけれども、何回か出したんですが、さっぱりとったかとらないか連絡がないものですから、猟友会の皆さんに、私は許可したけれどもあなた方はさっぱり連絡ないなと、こう言ったんです。そうしたら、いやそれは悪かったなということでクマの肉を証拠として持ってきてくれたわけです。それでクマ汁をごちそうになったんです。それだけ一つ覚えております。
　そんなことで、本当に自治体が困っている、求めている権限の移譲をしてくれないで、言っては悪いけれどもどうでもいいような権限しかよこさないのではないかというのがやっぱり自治体の方に私はあるんじゃないかと思うんです。それで、いやそんなものじゃないよ、こういう権限を今度は移譲しますからそうしたらあなた方の方ではこういうことをできるんじゃないですかというような、みんなが飛びつくような、全部飛びつけるようなものにはならないと思いますけれども、十のうちの一つぐらいはそういうものも入れてそして移譲しますよということにすれば、皆さんは大変な関心を持ってくると私は思うんです。
　それから、もう一つは移譲の仕方ですね。例えば、皆さんは何が欲しいんですか、まず欲しいものを言ってください、とってみてくださいということで、こっちでずらっと展示をして自治体の皆さんに選択をさせてみるとかいうことをしたら、さあ何かもらってきましょうということで、みんなわっと駆けつけるということになるんじゃないかと思うんです。
　ですから、権限の移譲の仕方、それから何を移譲するかというところを考えていきませんと、自治体の皆さんは関心を示してこないんじゃないかと思います。この法律の中にも、自主性や自立性を高めるということでは、いわゆるいろんな規制を緩めればこれはいいわけです、ところが、その後の方の個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するための権限移譲となったら、これは難しいことなんですね。このためにはどういう権限移譲をやろうとお考えなのか、まずそこをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　これは第二条で地方分権の推進に関する基本理念をうたい、それから第四条で国と地方公共団体との役割分担をうたい、そして第五条におきまして国の関与、必置規制、それから機関委任事務及び国の補助金、負担金の整理合理化、これらの所要の措置を講ずる、こうなっているわけでございます。今まで随分議論のございました地方自治法の後ろについております別表第三、第四の機関委任事務、それから第一、第二の団体委任事務、これらについて当然整理合理化をしよう、また国の関与、必置規制についても、これを整理合理化していこうというわけでございますから、地方自治法の別表第一から第二、第三、第四を見れば、大体どういう事務が対象になるかというようなことはおのずから明らかではないだろうかと思う次第でございます。
　ただ、そのうち一体どれをどうするかということを今私がお答えするのは控えさせていただきたいと思うわけでございます。これは地方分権推進委員会におきまして個々の具体的な事務に当たりまして議論をいたしまして、そうしてこれに対する考え方、これを内閣総理大臣に勧告いただく、それを受けて政府が具体的な計画を立てるということでございます。その際、委員会がこれはお決めになることであるから私が言うのはいかがかと思うんですが、地方分権推進委員会は地方公共団体の意見を伺うというような機会というのをつくることは当然ではないだろうか。国民各階層の御意見、各団体の御意見というものを十分聞いた上で、私は考え方を決めて勧告なされるものというふうに考えておる次第でございます。
○星川保松君　時間がありませんので途中の質問を省きまして、自治大臣にこの前御質問をしました天下り人事のことでありますが、私の質問と自治大臣の御答弁とはそう違わないんですけれども、ちょっと食い違っているんじゃないかと、こう思っております。
　といいますのは、自治大臣がおっしゃるように地方と国が大いに人事交流をやる、これは私は大賛成でございます。もっともっとやはり大臣がおっしゃるような人事交流をやらなければいけないと思っているんです。私が言いますこの天下りというのは、いわゆる比較的大きな権限を持っている地方自治体のそういう役職に中央の官庁の方からぽんと行くというのがいわゆる天下りで、いろいろな弊害が伴うんじゃないかということなんです。
　例えば副知事の場合。知事なんというのは、実を言いますともう外回りがほとんどなんです。そして帰っできますと決裁がこんなにたくさん積んであるわけです。そうすると、それを片っ端から見ながらぽんぽん判こをついていくわけですね。よく見ないで判こを押すなんて言いませんけれども、非常なスピードでやっていかなくちゃならないですよ。私も市長をやったときにその忙しさ、それ以上なわけです、県知事の場合なんか。そうしますと、実際の実務をやっている最高の責任者といいますか、それは副知事なわけです。ですから、そういう副知事のところに中央の官庁からぽんと行く。それは一たん行ってそこまで上がってきたのなら私はそれでもいいと思うんです。それからそこへ行ってそこに骨を埋めるという人ならそれでもいいと思うんです。そうでなくて、一定期間行ってまた帰ってくるというのはやはりこれはいろんな問題があると思うんです。
　それで、副知事と今度はまた権限のある総務部長あたりですね。それがまたぽんと行ってそこの自治体の仕事をするというのも、これはやはり考えなくちゃいけないんじゃないか。ですから、天下りというのはそういうところはやめて、自治体の自主性、自立性というものを尊重していくべきではないかということを言っているわけですね。
　私は県会議員のときに、例えば道路のことで部長と打ち合わせをしたいなと思って、山形では土本部長というんですけれども、土本部長いるかと行くわけです。そうしますと、その係の皆さんが、部長は本省へ行きましたと言うんですね、きょうは本省へ言っておりますと、こう言うんです。それで私はびっくりしましたね。何回もそういうことがありました、そっちは分省がなんかなんですね、こっちが本省なわけなんです。そうなりますと、これは問題だなと思いました。
　実は、私の住んでいるところは徳川の直轄領なんです。それで、市長になって地場産業を何か興さなくちゃいけないと思って、以前から何かないかなと思って探したんですが、何もないんです。隣は藩の領です。そこには地域おこしの工夫をしていろんなことをやっているんですね。それが伝統産業になっているんです。私のところは何にもない。よく考えてみますと、やっぱり代官というのは、それは田畑がこのぐらいだからこのぐらいの年貢という、年貢さえ納めればいいわけですよ。そして彼らの考えていることは、地域住民よりも帰ったときの自分の居場所がやっぱり頭にあるわけですね。
　ですから、今度は私が市長のときに、国と市町村の意向が違うのがよくあるんです、そういうときに相談に行くんですね。例えば身体障害者の子供さんを預かっている施設があったんです。そうしましたら、持ち出しが余り多いというのでよく調べましたら、重度、中度、軽度とあるんですね。ところが重度の子供が非常に多かったんです。それによって措置費が来ますからね。ところがそれを言いますと、それはお医者さんが決めるんですね。それを聞きましたら、厚生省では重度は二割までだと、こういうことを言っているんですね。私はお医者さんが検査をして重度が五割もいるんだから、その実態並みに措置費が欲しいと県庁に言ったわけです。そうしたら、厚生省は二割までだということで、国と私たちの考えがしょっちゅう違ってくるんですね。そのときに中央からいらっしゃった方と地元からの上がった方と対応が違うんですね。これは昔の代官さんみたいな気持ちがやっぱりあるのかな、やむを得ないのかとさえも私は思ったんです。
　そんないろんなことを考えますと、自治大臣は天下りの天下る方から、上から見ているから見えないのかなとも私は思うんですが、私は下られる方からずっと見てきておりますから、いろんなやっぱりこれは問題があるなと思っているんです。ですから、ひとつ両面から考えてくださって、そういう面は直していくように御努力をお願いしたい。人事交流は大いに結構だと、こういうことですから、ひとつその点についてお考えを。
○国務大臣（野中広務君）　星川委員から具体的な例を提示されながら国と地方との人事交流のあり方について御指摘をいただいたわけでございますけれども、先般も私申し上げましたように、自治省と地方公共団体との人事交流というのは、あくまで地方公共団体の要請に基づきましてやっておるわけでございまして、自治省からどのポストをということを指定して、そしてそれに派遣をするようなことはないわけでございます。
　私の経験から申しますと、自治省から人事交流で来ていただくのは、決して初めから課長とか部長とかいう職種を指定して来るわけでもございませんし、この間も申し上げましたように、入省いたしまして三、四カ月本省で研修をいたしました後、各府県に出ていきます。そして二年程度、各府県で本当の初期の見習いをやるわけでございます。それから帰ってまいりまして、また本省でいろいろと各部課の仕事を勉強いたしまして、ここにもずっと幹部がおりますけれども、私の想像では二十八、九歳ぐらいで都道府県の地方課長とかあるいは企画課長とか、こういうところに行く人があるわけでございます。そういうところで、直接本会議で地方課長等が答弁をすることはありません、部長職がやりますけれども、しかし委員会等では二十八、九歳の人が答弁をするわけでございます。
　それは、この間も私、ことし新規に自治省に入省いたしました職員の諸君を前にいたしまして、君たちがこれから地方に出かけていったときに、その地方でその地方の本当の悩みや苦しみや痛みというのを体で体験してきなさい、そしてその地方で生涯つき合える友人を最低二人つくってきなさい、そしてそれ以上に、あなた方がこれからそれぞれ地方へ出かけていって委員会や本会議で議会に選出をされた方々の御意見を聞くときに、自分たちが学んできたことから考えたら随分程度の低いことを言っているなという感じを受けるときも時にはあるだろう、しかしそれはその人を選んだ、選挙でその人の名前を書いた人の世論があるんだということを謙虚に受けとめて、そしてそういう世論の上に今日の地域社会があるんだということを考えて帰ってきなさい、こんな話を私はしておったわけでございます。
　地方へ二十八、九歳で行きましても、例えば本会議で県の選挙管理委員会の事務局長としては答弁しなきゃならないわけでございます。そういう経験というのは、一つの役所の出先へ出かけていって、そして役所の地方の税務署とかそういうところで勉強して同じ組織内で帰ってくる人とは非常に違う、こういう点を私は強調したかったために申し上げたわけでございます。
　そういう点では、これからも国、地方を通じて切磋琢磨して、そしてこういう円滑な人事交流がやられて、しかも我々が押しつけるんじゃなしに、地方の自主的なお求めに応じて人事交流をやっていくというのは、国全体の官僚のあり方としても私は非常にいいことではなかろうかと思いますとともに、村山内閣におきまして、他省庁を二度ぐらい経験をしなければもう課長にはしないという、そういう取り決めが今回なされましたことも私はその意味において大きな意義を持っておるのではなかろうかと存じておるわけでございまして、ぜひこれからもこういうお互いに切磋琢磨する人事交流のあり方は進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
　ただ、委員が御指摘になりましたように、その適切なあり方につきましては十分留意してまいりたいと存じております。
○有働正治君　時間が極めて限られていますので、私は今、全国各地で問われています大規模開発、その見直しの問題、それとの関係で法案で言うところの地方自治体の自主性の問題、あるいは豪華庁舎建設と自治体のあり方等の問題について簡潔にお尋ねします。
　まず大規模開発と財政破綻とのかかわりでありますが、御承知のように東京では臨海副都心事業が進められていますけれども、極めて巨大開発であります。投じられる事業費も民間分含めて総額十兆円というけた外れで、バブル崩壊で大企業が相次いで進出計画を中止し、このまま計画が進められますと五兆円、都民一人当たり百万円を超える赤字が出るということが予測され、これだけでもう都の財政破綻、住民への犠牲、負担は大きいわけであります。
　大阪湾ベイエリア開発も同様でありまして、関西国際空港の第三セクターの経営危機の問題、あるいは今後三兆円かかる事業費が地元自治体にのしかかるという問題、あるいはりんくうタウンも進出予定企業が撤退している問題、借金と今後二十年間の利子総額が五千数百億円に上り、府財政に重くのしかかる問題等々があるわけです。そのほか、一々例示する時間はございませんけれども、幕張メッセの問題、その他いろいろあります。
　そこで、大臣にお尋ねするわけでありますが、一つはこうした全国の自治体で進められている大規模開発の問題、程度の差はもちろんございますが、多くの自治体でかなり大きな問題を抱え、とりわけ財政的なしわ寄せか大きくなっている、この点についてどう認識されているか。
　第二に、さきの一斉地方選挙でこの問題が住民から厳しくやはり問われたわけであります。東京で言えば臨海副都心開発の見直し、その起爆剤としての世界都市博覧会の中止を訴えた候補者が当選されたわけであります。この結果は重く受けとめる必要があると思いますが、この点についてどう考えられるのか。
　それから世界都市博の中止、これは当然自治体固有の問題であって、政府がいろいろ干渉すべきではない問題だと思うわけであります。と申しますのは、かつて自民党の首脳でありました金丸氏がイニシアチブを発揮してこれは進められた経緯があるから窮されている面もあるわけで、干渉、介入は当然やらないと思いますが、この点について大臣の簡潔な御答弁を求めます。
○国務大臣（野中広務君）　御質問が多岐にわたりますので、簡潔にと言われましてもなかなか的確、簡潔に申し上げるわけにはいかないと思うわけでございますが、各地方公共団体が地域の振興やら住民福祉の向上等を図りますために、住民の代表であります議会の御審議を得て各種のプロジェクトに取り組んでおるのは御承知のとおりでございます。したがいまして、その実施に当たりましては、限られた財源を重点的かつ効率的に配分するという観点に立ちまして各種事業の緊急度や効果を十分検討し事業の選択に努めておるものと考えておりますし、自治省といたしましてもその旨を財政運営通達等を通じまして指導してきておるところでございます。
　今、御指摘になりました東京都の知事選を一応の視野に置かれました御質問でございますけれども、今回の東京都の知事選挙の結果は厳粛に私ども政党人として受けとめるべきだと存じております。ただ、御指摘になりました臨海副都心の開発とか世界都市博の是非というものを本当にどの程度理解してこの得票結果に及んだのかというのはいろいろ私は議論のあるところだと思うわけでございます。
　確かに、選挙をやりました場合に、選挙民にわかりやすい、直接訴えられる公約をすることは選挙を利する上では非常にいいかもわからないわけでございますけれども、首長というのは政治のトップでありますとともに行政のトップでもあるわけでございます。それだけに今日まで議会の審議を経て手順を踏んできた問題について、それを突然停止するあるいは中止するということが果たして行政の継続性として、あるいは議会の審議権のあり方としてどう問われていくのかというのは、今後の私は東京都議会の審議を含めて見守らなければならないと考えておるところでございます。
　また、委員が今御指摘になりました世界都市博などは今後、都の議会をも含めた対応で決められるべきでございまして、私どもが個別具体的に干渉するべき問題ではないわけでございますけれども、さはさりとて、これは平成五年の十一月に必要な協力を行うという旨の閣議了解を得た問題でもございますし、全国の多くの都市やあるいは国連の参加の協力も得ておるところでございまして、今後東京都議会と知事との対応のあり方をも十分注目してまいらなくてはならないと考えておるところでございます。
　一口に大型の開発のあり方と申しましても、事業の種類やその規模や広がり、あるいは対応の仕方にはさまざまなものがございまして、基本的にはそれぞれ当該する地方公共団体におかれまして、地域の状況、今後の地域開発の発展の方向あるいはその公共団体の財政状況等々を総合的に勘案されまして、それぞれの地方公共団体がまさしく自主的に、自立的に議会の御審議を綴られまして、広く関係者の意見を聞きながら適切に行っていかれるべき筋合いのものであろうと考えておるところでございます。
○有働正治君　極めて財政的にも負担も大きくなっているわけであります。政府が干渉しないと、この点は明言されたわけであります。
　次に、大型開発の問題を考えた場合に、自治体の自主的な対応の問題が当然あるわけであります。同時に、一連の開発の問題を考えた場合に、国の問題の見直しも求められている面があると私は考えるわけであります。首都改造計画や第四次総合計画に基づく臨海開発の問題、あるいは多極分散法による業務核都市の問題、テクノポリス開発法に基づく推進の問題や地方拠点都市開発の問題、あるいは大阪ベイエリア法に基づく問題や輸入促進地域法に基づく一連の開発等々があるわけであります。
　その中で、確かに地方自治体の自主性の尊重ということはそれぞれ強調されるわけでありますが、実際の地元の声を聞きますと、ある県の幹部は、確かに地方みずからが計画をつくることになっているけれども、国道の整備等々実際に中央省庁の了解がなければできないわけだし、指定前の段階で国との事前協議が義務づけられて、指定後に地元が策定する計画も事細かく関係省庁に説明し了解を得なければならないということでもっと自主性の尊重という点での改善が求められている、こういう問題があるわけであります。
　同時に、大型の開発で既に破綻がはっきりしていながら見直しが今なお行われないで惰性が続いている、そのために地元自治体の財政負担も巨大になっている例も多々あるわけであります。例えば、これは北海道の苫小牧東部開発の場合ですが、残された借金というのは二兆六千億円、これが道民のツケになるというような状況、あるいは青森のむつ小川原開発計画等でも、用地は売れないで借金が二千数百億円になって金利だけでも百億で、にもかかわらず今後これが県としても千数百億を投入してまだ続いている、こういう問題があるわけであります。
　そこで大臣に聞くわけでありますが、やはり惰性による形で続いているという問題がある。こういう問題については今、開発問題についても経済状況、財政状況等々を含めまして状況も計画当時から見れば根本的に変わっている問題もあるわけであります。そして、それが惰性のまま続けられて地元財政負担、住民負担が大きいという問題もあるわけで、地方だけでなく国としてよって立つ法律等々に基づいて推進されている場合があるわけですから、こういう問題を国としても見直すべきは見直すし凍結すべきは凍結するなどを含めまして積極的な対応が求められている、この点についてどう考えられるのか。そして、巨大大規模開発中心でなくて地方自治体の本来の仕事である住民本位の開発や防災や生活基盤重視の公共投資、こういう自治体本来の仕事をもっともっと拡充する、こういう方向も求められているのではないかと思うわけでありますが、この点についての御見解をお尋ねします。
○国務大臣（野中広務君）　地域の開発を図りますために、各種のプロジェクトを一体何を実施するか、あるいは地域の雇用の創出確保や住民生活の向上、あるいは環境の改善等を図る上でどの地域にどんな条件のものを持っていくか。例えば、地形、地勢、資源、人口等々の中で最も適していると考えるものをそれぞれの当該地方公共団体がみずから考えみずから発想いたしまして、そして実施をしておるところであろうと私は認識しておるわけでございます。
　ただ、そういうプロジェクトを推進していきます上で、委員が今御指摘になりましたように、個別の事業につきましては道路とか港湾計画とか国との許認可あるいは承認等を得なければならないことは当然のことであろうと考えるわけでございます。できるだけその地方における自主性や自立性を高める観点から、今回御審議をいただいておる地方分権推進法案は、まさしく国は地方公共団体に対する関与をできるだけ整理合理化を講じようとするものでございまして、それだけに本法案の御成立に皆さんの御理解をいただきたいと存ずるところでございます。
　また、防災対策やら生活基盤の整備等住民に身近なところで実施をいたします各種の事業につきましては、国の補助制度のほかに住民の多様なニーズにこたえていきますために、それぞれの地方公共団体が創意と工夫を生かし、より個性ある地域社会を形成できますように、自治省といたしましてもかねてより地域総合整備事業債を活用いたしました各種の地方単独事業を実施いたしまして事業の支援をしてきておるところでございまして、それだけに当該地方公共団体が議会の承認を得て行っておるそれぞれの事業につきまして、国からそれを取りやめるなどといったような方針を、あるいは指導をするべきは地方自治の本旨にのっとって避けていくべきであろうと思うわけでございます。
　お互いにそれぞれの地方公共団体が自主的、自立的に行いました事業について、よりそれが議会の御承認を得てやっておる事業でありますれば、その事業が円滑に行えるように財政支援等を行ってまいるべき立場に自治省はあろうと存じておるところでございます。
○有働正治君　時間の関係で最後に、一つは豪華庁舎の問題が全国的に今大きな問題になっています。一々例示をいたしませんけれども、例えば群馬県、香川県等は東京都のあの都庁舎の数倍にわたる県民一人当たりの負担額になるような状況がはれ、東京都内もあるいは全国でもこれについてかなりの住民の批判があるわけであります。この点は大臣としてどう認識されておられるか。
　私が特に問題にしたいのは、住民の福祉や教育、こういうところにしわ寄せがきている。例えば、トイレットペーパーや教材費も父母負担費から出されている自治体もあちらこちらで私は聞きます。校舎の雨漏りが改善されないとか、子供の給食で今まで出されていたサクランボが出されないとか、保育園の備品として洗濯機が二台あったのが一台に削られて夏や雨のときに洗濯も間に合わないとか、いろいろ出てきているわけであります。
　そこで、私は提案します。こういう新庁舎建設の場合、一つは住民の意見の尊重、二つ目に、新増設の場合、地方自治法の精神に基づいて住民参加、住民サービスを向上させることを基本にする。建設費、規模は必要最小限に抑えて建設費のかさむ豪華庁舎の建設はやめて、自治体本来の姿、福祉、教育、住民の安全を守るという自治体本来の仕事の妨げにならないようにすべきだと、こういう点でありますが、いかがでありますか。
○国務大臣（野中広務君）　各地で地方公共団体が庁舎建設を行っておるところでございますけれども、この建設につきましては、職員の執務をいたします場でありますと同時に住民に対するサービスの提供を行うところでございまして、内外からの来訪者の応接の場などにも利用をされるものであります。また、災害時におきましては、今回の神戸市あるいは兵庫県庁あるいは芦屋、西宮市に見られますように、当然対策本部としての機能あるいは避難場所としての機能もあわせ持つ必要があると存ずるところでございます。
　庁舎の建設に当たりましては、御指摘をまつまでもなく、こうした機能を十分勘案いたしました上で、その規模、機能、財源等について将来展望をも踏まえまして、住民の代表である議会の御審議を経つつ各地方公共団体において適切に実施、決定をされておるものと考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、極めて厳しい財政環境のもとで地方公共団体は今新たなる行政改革の推進を求められておるときでもございますので、庁舎建設問題等につきましても、そういう観点に立って今後十分配慮を加えられるべきものであろうと存じておるところでございます。
　私の近くでも、既に四十年を経過した庁舎のままで住民福祉のためになお劣悪な条件で頑張っておられるところもあるわけでございます。これは当然、当該地方公共団体の長及び議会の判断にまっところでございますけれども、そういう点を考えますときに、それぞれの地方公共団体の良識において十分合申し上げたような観点に立って、今日的課題として配慮を加えられるべきものであろうと存じておるところでございます。
○委員長（小林正君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
平成七年四月二十七日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十七号
　　平成七年四月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　旅行業法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出、参議院送付）
　第二　国際連合要員及び関連要員の安全に関す
　　　　る条約の締結について承認を求めるの件
　第三　更生保護事業法案（内閣提出、参議院送
　　　　付）　　　　　　　　　　　　　　、
　第四　更生保護事業法の施行及びこれに伴う関
　　　　係法律の整備等に関する法律案（内閣提
　　　　出、参議院送付）
　第五　精神保健法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第六　結核予防法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第七　郵便振替法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出、参議院送付）
　第八　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出、参議院送付）
　第九　簡易生命保険の積立金の運用に関する法
　　　　律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　　　参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　旅行業法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　国際連合要員及び関連要員の安全に
　　関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　更生保護事業法案（内閣提出、参議
　　院送付）
　日程第四　更生保護事業法の施行及びこれに伴
　　う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提
　　出、参議院送付）
　日程第五　精神保健法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）　
　日程第六　結核予防法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第七　郵便振替法の一、部を改正する法律
　　案（内閣提出、参議院送付）
　日程第八　郵便貯金法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、参議院送付）
　日程第九　簡易生命保険の積立金の運用に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　参議院送付）
　緑の募金による森林整備等の推進に関する法律
　　案（参議院提出）
　　　　午後一時四分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（土井たか子君）　日程第一、旅行業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長井上一成さん。
　　　　—————————————
　旅行業法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔井上一成君登壇〕
○井上一成君　ただいま議題となりまし次旅行業法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　旅行業法につきましては、昭和五十七年の改正以来十年余を経過し、この間、旅行業を取り巻く環境が大きく変化していることにかんがみ、以下に述べますような所要の改正を行おうとするものであります。
　まず、旅行業務の実態を踏まえ、登録制度の見直しを行い、規制の合理化を図ることとしております。
　次に、営業保証金の制度等を改善し、旅行業者が倒産した場合のトラブル発生の際には、旅行者が優先してその弁済を受けられるよう旅行者の保護の充実を図ることとしております。
　このほか、主催旅行業者の責任や旅行業務取扱主任者の職務の明確化を、また、主催旅行の広告表示や旅行業協会の業務の適正化を進め、旅行に係るトラブル防止のための対策を強化することとしております。
　本案は、去る三月十七日に参議院より送付され、本委員会に付託となり、四月十一日亀井運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月二十五日質疑を行い、同日その質疑を終了いたしました。
　採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件
○議長（土井たか子君）　日程第二、国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長三原朝彦さん。
　　　　—————————————
　国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔三原朝彦君登壇〕
○三原朝彦君　ただいま議題となりました国連要員安全条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　国際連合の平和維持活動、いわゆるＰＫＯ等に従事する要員の死傷者数は近年増加しており、これらの要員の安全の確保は、国際社会、特に国際
連合の場においては極めて重要な課題の一つとなっております。
　このような背景のもと、平成五年十二月、第四十八回国際連合総会において国際連合要員及び関連要員の安全の確保に関する条約を作成するための委員会が設置され、平成六年三月から三回にわたって会合し、条約案文につき検討が行われました。この結果、本条約は、同年十二月九日、第四十九回国際連合総会においてコンセンサスにより採択されたものであります。
　本条約は、ＰＫＯ等に従事する国際連合要員等の安全の確保を図るため、これらの要員に対する殺人、誘拐等の行為を犯罪として定め、その犯人の処罰、当該犯罪についての裁判権の設定等について規定しております。
　本件は、四月十八日外務委員会に付託され、十九日五十嵐外務大臣臨時代理から提案理由の説明を聴取し、昨二十六日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　更生保護事業法案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　更生保議事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（土井たか子君）　日程第三、更生保護事業法案、日程第四、更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員会理事中島洋次郎さん。
　　　　—————————————
　更生保護事業法案及び同報告書
　更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中島洋次郎君登壇〕
○中島洋次郎君　ただいま議題となりました両案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、更生保護事業法案について申し上げますい
　本案は、更生保護事業の適正な運営を確保し、その健全な育成発達を図るため、更生保護事業に関する基本事項を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、更生保護事業に関する国の責務と地方公共団体の協力について定めること、
　第一に、更生保護法人の制度を創設し、その設立及び監督等について定めること、
　第三に、更生保護事業の定義、認可、監督及び補助等について定めることであります。
　次に、更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律案について年し上げます。
　本案は、更生保護事業法の施行に伴い、関係法律の規定の整備等を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、更生緊急保護法を廃止し、犯罪者予防更生法に更生緊急保護法中の更生保護に関する規定と同旨の規定を設けること、
　第二に、既存の更生保護会から更生保護法人への組織変更について定めること、
　第三に、更生保護法人について法人住民税の均等割を課さないものとすることであります。
　両案は、いずれも参議院先議に係るもので、三月十七日同院において原案のとおり可決され、本院に送付されたものであります。
　委員会においては、両案を一括して議題とし、四月十一日前田法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨二十六日質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　精神保健法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　結核予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第五、精神保健法の一部を改正する法律案、日程第六、結核予防法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長岩垂寿喜男さん。
　　　　—————————————
　精神保健法の一部を改正する法律案及び同報告
　　書結核予防法の一部を改正する法律案及び同報告
　　書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔岩垂寿喜男君登壇〕
○岩垂寿喜男君　ただいま議題となりました二法案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、精神保健法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、障害者基本法及び地域保健法の成立など、最近における精神障害者の福祉及び医療をめぐる状況を勘案して、精神障害者の社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進等を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、法律の題名を精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に改めるとともに、目的等に自立と社会参加の促進を位置づけること、また、新たに精神障害者保健福祉手帳制度を創設するほか、精神障害についての正しい知識の普及、精神障害者及びその家族等に対する相談指導など、地域精神保健福祉施策に関する規定を整備するとともに、福祉ホーム、福祉工場などの社会復帰施設や社会適応訓練事業等を法定化すること、
　第二に、適正な精神医療の確保のための措置として、精神保健指定医の五年ごとの研修受講促進措置を講ずるとともに、医療保護入院等を行う精神病院における常勤指定医の必置制等について規定すること、
　第三に、措置入院及び通院医療に係る公費負担制度における公費優先の仕組みを保険優先の仕組みに改めること等であります。
　次に、結核予防法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、近年の結核罹患率の低下傾向の鈍化、地域格差の拡大等、結核を取り巻く環境の変化に対応し、国及び地方公共団体の義務に係る規定の
整備を行うとともに、公衆衛生水準の向上、医療保険制度の充実等の状況にかんがみ、結核医療に係る公費負担制度における公費優先の仕組みを保険優先の仕組みに改めることであります。
　両案は、去る二月十日付託となり、四月十九日井出厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、精神保健法の一部を改正する法律案に対し、日本共産党より、任意入院等措置入院以外の入院に要する費用について通院医療と同様の公費負担を行うことを内容とする修正案が提出され、採決の結果、修正案は賛成少数で否決され、両案はそれぞれ全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、精神保健法の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　郵便振替法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第八　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第九保簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（土井たか子君）　日程第七、郵便振替法の一部を改正する法律案、日程第八、郵便貯金法の一部を改正する法律案、日程第九、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長自見庄三郎さん。
　　　　—————————————
　郵便振替法の一部を改正する法律案及び同報告書
　郵便貯金法の一部を改正する法律案及び同報告書
　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔自見庄三郎君登壇〕
○自見庄三郎君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、郵便振替法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、利用者の利便の向上等を図るため、特殊取り扱いとして、郵便振替の払込書の用紙に口座番号等の記載事項を印字して加入者に交付する等の取り扱いができることとするとともに、国税及び電波利用料について、これらを納付すべき者の郵便振替口座の預かり金から払い出すことによ」り納付することができることとする等を行おうとするものであります。
　次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、金融・経済環境の変化に適切に対応し、郵便貯金事業の健全な経営の確保に資するため、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金の運用の対象に先物外国為替を加えることとし、先物外国為替に運用する場合には、証券会社に委託する方法によらなければならないこととするものであります。
　次に、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、金融・経済環境の変化に適切に対応し、簡易生命保険の加入者の利益の増進を図るため、簡易生命保険特別会計の積立金の運用の対象に先物外国為替を加えることとし、先物外国為替に運用する場合には、証券会社に委託する方法によらなければならないこととするものであります。
　三法律案は、いずれも三月十五日参議院より送付され、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、去る四月十三日井出郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十六日質疑を行い、採決の結果、郵便振替法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、郵便貯金法の一部を改正する法律案及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、三法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第七につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第八及び第九の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本有二君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　参議院提出、緑の募金による森林整備等の推進に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　緑の募金による森林整備等の推進に関する法律案（参議院提出）