Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（和）委員　厳正に対処、また、北京の大使館ルートを通じてということを伺いました。
　恐らく、されることはある程度動かれてきているとは思いますが、ただ、依然として状況は改善をしていないということは認識をしていただければと思います。
　特に、漁師の皆様にとってみれば、一つ一つの漁の時期を逃すということは、まさしく自分の生活にかかわることでもございます。お子さんが進学するかどうかというときに収入がほぼなくなってしまうというときに、お子さんの人生にまでかかわる問題であります。五年後、十年後の解決ということではなくて、一時期一時期にしっかりと自覚を持ってここは動いていただければと思います。
　六月からこのイカ釣り漁は再開をいたします。六月、七月、八月のときに国会の場で同じような議論がないように、答弁がないようにぜひとも心がけていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、済みません、政務官、ありがとうございました。お帰りいただいて結構です。ありがとうございました。
　それでは、次の質問に参ります。
　今回の改正法では、暫定税率の適用期限の延長、個別品目の基本税率の見直し、特恵関税制度の見直しに伴う基本税率の無税化、金の密輸入に対応するための罰則の引上げがあります。
　その上で、今回の法改正によって、物流の増減はどの程度と考えているでしょうか。よろしくお願いします。
○飯塚政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成三十年度の関税改正におきまして、関税率の関係でございますけれども、今おっしゃいました三百九十二品目に関する暫定税率の適用期限の延長、それから、昨年度関税改正における特恵関税制度の見直しを踏まえまして、我が国産業の国際競争力維持の観点から、ジスプロシウム鉄合金等六品目に係る基本税率の無税化、こういった措置を講じているところでございます。
　御指摘の三十年度関税改正による貿易量、輸出入量に対する影響でございますけれども、先ほど申し上げました暫定税率につきましては、これが設定されている物品についてその適用期限を延長するわけでございますので、これら品目の実行税率に変化はないということになります。
　また、昨年度関税改正における特恵関税制度の見直しによって本年四月から特恵税率が適用除外となる一部品目等について、その基本税率を三十年度改正で無税化するということでございますので、その結果、これら品目についても従来の実行税率が維持されるということでございます。
　以上、三十年度関税改正の関税率に関する内容について概観して申し上げますと、基本的には現行の実行税率が維持される内容となっております。
　したがいまして、我が国の貿易の輸出入量の動向につきましては、全体としては、国際経済情勢や為替動向等にもよることから一概には申し上げにくいと思いますが、今回の関税改正自体そのものによる輸出入量への影響は軽微なものではないかと考えておるところでございます。
○近藤（和）委員　増減ということではほぼ変わりがないという答えでした。その点で、関税収入は上がるということは伺っています。
　そして、さらには、別の質問に参りますが、今月の八日にＴＰＰ11が署名をされました。このＴＰＰ11の意義、効果、物流に与える影響などをどう考えているか、経産省、よろしくお願いいたします。
○鑓水政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ11協定の経済効果につきましては、ＧＴＡＰモデルによるマクロ分析結果を昨年末に公表しております。
　それによりますと、我が国のＧＤＰの押し上げ効果が約一・五％、金額換算で七・八兆円、また約四十六万人の雇用増という分析結果となっております。
　そうした効果が生じる前提といたしまして、ＴＰＰ11協定による関税の撤廃、削減による輸出入の増加に加えまして、非関税措置である貿易円滑化等の規定により貿易・投資のコストが下がり、それにより貿易・投資が更に促進されることが見込まれているところであります。
　ただいま申し上げた分析はマクロ効果分析でございますので、物流への影響のみを取り上げて算出してはおりませんが、ＴＰＰ11協定の発効によりまして、我が国の貿易・投資が増加し、それによる物流の活性化が期待されるところでございます。
○近藤（和）委員　全体的には、物流ということだけに特化しては数字は積み上げていないということでした。
　その上で、間違いなく、このＴＰＰ11が締結されることによって物流がふえるということですが、通関処理体制はこのことを受けてどのような対応をされていますでしょうか。
○飯塚政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど内閣官房からも説明がございましたように、ＴＰＰ11協定の発効によって我が国の物流が活性化することが予想されますので、当然、税関の方でもそれに伴って業務量の増加が予想されるわけでございます。
　例えばということで申し上げますと、関税分野におきましては、輸入される貨物が特恵税率の適用対象である原産品であるかどうかを決定するためのいわゆる原産地規則につきまして、これはＥＰＡごとに異なる制度となっております。したがいまして、今後、ＴＰＰ11協定が発効すれば、税関において、輸入貨物がＴＰＰ11上の原産品であるかどうかの確認作業等を実施する必要があるということで、税関の業務量は今後増加することが見込まれるわけでございます。
　これに対しまして、税関では、日本が締結するＥＰＡが増加する中で、原産地規則に精通した職員を適切に配置し、ＥＰＡが適正かつ円滑に利用されるように所要の定員の確保を行うなどの体制整備を進めているところでございます。
　今後とも、行政需要に適切に対応できるように、税関の体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　適切な人の配置ということで対応をされている、そしてこれからも考えていかれるということを伺いました。
　実際には、国際観光旅客税のときにも議論になりましたが、機械化すれば、はい、それで終わり、人に取ってかわるというものではなくて、やはり適正な人の配置というところは大変重要ではないかというふうに思っています。
　観光のお客様をふやしていこうという今の方針は大賛成ですし、そして、これからは諸外国との経済連携を通じて物の出入りがふえていきますよという、この人と物の対応というところをしっかりと当たっていただければと思います。
　そして、改めて、今回は、金に関しての罰則強化ということが今回の法案の中にございますが、きのうも逮捕者が出たという報道がありました金密輸に関しての現状、また、どのような形で密輸されているのか、対処されているのかということを教えてください。
○飯塚政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、金密輸の現状でございますが、先ほども少し御答弁させていただきましたけれども、全国の税関が摘発した金の密輸入事件について数字を申し上げますと、平成二十八年、摘発件数が八百十一件、押収量が約二・八トンであったのに対しまして、平成二十九年は、摘発件数が千三百四十七件、押収量は約六・二トンと急増をしております。
　この金の密輸が増加している理由でございますけれども、確たることは申し上げにくいわけでございますが、以下のような理由が考えられるのではないかと考えております。
　一つは、金が小型で、隠匿が容易な高価な物品であること。また、密輸を企てる者にとって、密輸に対する罰則が軽いと見られていること。また、国内の金買取り業者における換金が比較的容易であること。また、金の国際価格が存在することから、価格の予見性があるとともに、近年その価格が高どまりしていること。以上のような理由が考えられるところでございます。
　密輸形態というお尋ねでございますけれども、飛行機の旅客が持ち込んでくるもの、それから、クルーズ船の旅客が持ち込んでくるもの、貨物に入っているもの、それから、洋上で、いわゆる瀬取りと呼んでおりますけれども、漁船に積みかえるもの等、手口はさまざまでございます。それから、航空機の旅客が持ってくる形でもいろいろな形で持ってくるということで、手口は巧妙化しているところでございます。
　それに対する対策についてのお尋ねもございましたが、こういった状況を踏まえまして、これまでにない広範で厳格な密輸取締りが必要であると考えまして、昨年十一月に、緊急かつ抜本的な対策を早急に実施するために、ストップ金密輸緊急対策と呼ぶ対策を策定、発表し、実施しているところでございます。
　内容的には、三つの柱ということで、門型金属探知機の配備やＸ線検査装置の拡充等の検査の強化、それから罰則の大幅な引上げ等の処罰の強化、それから国内外の関係機関との情報共有、連携強化等の情報収集及び分析の充実、こういったことに取り組むこととしておりますし、また、その他、広報の充実、体制の強化などを行うことにしております。
　先ほども御答弁申し上げましたが、そのうちの一つの柱でございます処罰の強化につきましては、罰則の強化を今御審議いただいている法案にも盛り込んでおるところでございます。
　いずれにしましても、この対策に基づいて、財務省・税関では、関係省庁と連携しながら、金密輸に対する一層厳格な取締りを着実に実施していきたいと考えております。
○近藤（和）委員　今回の金に関しての罰則強化というのは、かなり、ある意味、勇気のある、飛び抜けた形での、一歩踏み込んだものだというふうに私は評価をしているところでございます。ただ、その上で、本当にこれが効果があるのかどうかということは、数年、一年、二年、三年たってみないとわからないと思いますし、その上で、新たな巧妙化というところも進んでくると思いますので、機械であったり、また人の配置というところもしっかりと心がけて、この水際対策に努めていただければと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　そして、最後の質問に入ります。
　今、人もたくさん入ってくる、そして物もたくさん入ってくる。その上で、先日は国際観光旅客税の議論がございました。この国際観光旅客税の議論の中で気になったことがございます。
　それで、麻生大臣もたびたび、お話として、博多港でたくさんお客さんに来ていただいて、六時間以上も待たせてしまって、そういったことで、この状況を改善していかなくてはいけないということも何度か答弁されておられたと思います。
　そして、末松委員も、うえの副大臣、またさらには水嶋参考人とのやりとりの中で、国家公務員の人件費には充てるのか充てないのかというところが、かなりあやふやなままで時間が来て終わったのかなというふうに思います。
　もう少し簡潔化して、この先日の議論を踏まえてということで簡潔に申し上げたいと思います。今回の旅客税の使い道として、国家公務員という広い表現ではなくて、税関職員の増員などに使えるのかどうか、教えてください。
○うえの副大臣　お答えいたします。
　税関など出入国の現場職員の人件費の充当という点についての御質問だと思いますが、御紹介のありました先般三月二日の衆議院の当委員会におきまして私から御答弁を申し上げましたけれども、その業務が受益と負担の関係に照らして、国際観光旅客税の使途とすることが適当であるかということを確認をする必要があり、一概に排除するものではないと考えております。
　平成三十年度予算におきましては、使途に関する基本方針に基づき、特に新規性、緊急性の高い施策や事業として、税関分野におきましては、税関検査場の電子化ゲートの整備などに充てることとしておりますが、現場職員の人件費には充当していないところであります。
　平成三十一年度以降の税収を充当する具体の施策や事業につきましては、先ほどの基本方針に基づきまして、受益と負担の関係、先進性、費用対効果等の観点から十分に検討してまいりたいと考えています。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　今の御答弁の中では、受益と負担の関係の上で、以前であればストレスフリーという言葉が何度も出てきましたけれども、ストレスフリーに資するのであれば、そして払われている方の利益に供するのであれば、税関職員の部分に充当はされ得る可能性があるという認識でよろしいでしょうか。確認だけお願いいたします。
○うえの副大臣　受益と負担の関係というのは非常に大事でありますので、そのところをしっかりと確認をするということが大前提でありますが、排除するものではない、すなわち可能性はあるということであります。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　国土交通省にも同じことを伺いたいと思います。
　今回は、国土交通委員会で、いわゆる出にかかわる、正式名称は、外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案、長い名前になりますが、この部分で、同じように、税関の職員の方々の部分に、可能性として考えているのか、もともとそうするつもりだよということなのか、いやいや違うということなのか、国土交通省の見解をお願いいたします。
○あきもと副大臣　ただいま財務省から御答弁のあった内容につきまして、国土交通省としても同一の認識であります。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　今回の関税、そして国際観光も、私たちは海に囲まれた国ですから、港であり、そして水際であり、そして水の上であり、そして外に対しての、よその大陸への働きかけであったりということで、さまざまな対策をそれぞれの場面で関係省庁が手を携えて頑張っていかなくてはいけないんだろうなというふうに思います。
　私も、一国会議員の立場として、各地域、日本全体での利益ということ、そして安全ということ、そしてそれぞれの地元における、瞬発的に問題が発生ということは、今この瞬間、船が流れ着いている可能性もあります。好まない侵入者が来ている可能性もありますし、人が連れ去られてしまっている瞬間も今あるかもしれません。
　こういったことに関しては、しっかりと、その都度その都度、国会の場で取り上げて問題解決を図っていきたいと思いますし、未然に防ぐということが最大の私は防御だというふうにも思いますので、こういった点をまた皆様と手を携えて頑張っていきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○野田（佳）委員　無所属の会の野田佳彦でございます。
　関税定率法の一部改正、中身はいろいろありますけれども、私も、金の密輸の実態と、そのための対策としての罰則の強化について関税局長にお尋ねをしていきたいと思いますが、せっかくの機会でありますし、大臣もいらっしゃいますので、まず、法案審議の前に、一つ二つ、大臣の御見解をお尋ねをしたいというふうに思います。それは、Ｇ20についてであります。
　ブエノスアイレスで昨晩から大事な会議がスタートしていますけれども、このアルゼンチンの会議についてお話をいただく前に、まず、一般論としてのＧ20の存在意義といいますか、我が国の経済外交戦略を考えた上での位置づけについてお尋ねをしたいんですね。
　というのは、財務大臣として財務大臣・中央銀行総裁会議には何回も出ていらっしゃると思います。そして首脳会議にも出ていらっしゃいますね。このＧ20のほかに、Ｇ７もあるし、ＡＰＥＣもあります。さまざまな国際会議がありますが、例えばＧ７だと、一種の先進国クラブのようで、金融危機みたいなときがあると、機敏な対応をする上ではこの規模とこのメンバーは有効だと思うんですが、グローバルな課題について、新興国も含めて意見交換をし、時間はかかるけれども、方向性を見出していくという意味においては、Ｇ20の存在感は、私はますます増してきているというふうに思うんです。
　ただ、厄介なのは、Ｇ20というと、二十の国、地域が入っているということでありますけれども、何かオブザーバーみたいな国がいつもいますよね。スペインとかオランダとか、何かいつもいるんですよ。二十以上なんですよね、参加主体が。国際機関はＩＭＦなどありますよね。そうすると、特に財務大臣・中央銀行総裁会議というと、しゃべる機会のある人が五十人以上いるんです。一人五分しゃべっていったら、えらい時間がかかりますよね。もう本当に大変な会議でありますが。その場で日本の主張をしっかりとするということは大変重要だと思うんです。
　このＧ20について、我が国の経済外交戦略上どのような位置づけをされているのか、まず、大臣の基本的な見解をお尋ねをしたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　二〇〇八年のリーマン・ブラザーズの破綻が起きましたときに、ブッシュ、時の大統領から電話がかかってきて、Ｇ８と言うので、ナンセンスだ、今こんなときにＧ８なんかやっても意味がないと。今、中国と韓国と日本と足したＧＤＰが、イギリス、ドイツ、フランスを足したＧＤＰより大きいということを知っているかと言ったら、ノーと言うからイエスだという話をして、どうすればいいと言うので、アジアから中国、韓国、インド等々の国を入れてもう少し広いものにして考えないと今の金融に対する危機対応はできないという返事をして、それが結果的にＧ20につながって、翌年、Ｇ20をやらせていただいております。
　いずれにしても、ああいう時代というのは、まあ特殊な環境だったとは思いますけれども、それが定着して、かれこれ五、六年たっていると思いますが、今、野田先生言われましたように、これに、いわゆる世銀だ、ＩＭＦだ、ＯＥＣＤだというのも全部これに入ってきていますし、加えてＥＵなんというのも出てきていますので、いろいろな意味で、かなりの数になってきておりますので。
　言われたように、そこでどう発言するかというのは、みんな聞いてはいますけれども、誰がどう発言するかというのは、これはプレゼンテーションも含めて問題だとは思いますが、五年間の間に大きく変わって、今は間違いなく、日本が無視されるなんてことは全くなくなりましたね、今は。少なくとも、最初にジャパンといって、下手したら最初に振られる可能性が一番ありますので、そういった時代になっておりますので、日本としての存在というのは、私が財務大臣に赴任した五年前とは全く違った形になるほど、経済がよくなってきているんだと思いますが。
　そういった意味では、日本としては、このＧ20というものの中を大いに使うべきものなんだと思っておりますので、残念ながら今回は参加できませんでしたけれども、そういったようなものは、日本の、国際金融とか、そういった世界の中での地位の向上に合わせて、日本としてきちんとした発言をし続けていくべきだと考えております。
○野田（佳）委員　御認識よくわかりました。
　大事な会議なんですよね。しかも、Ｇ20のそれぞれの国、地域のＧＤＰを合計すると、世界全体の九割です。貿易総額でいうと全体の八割です。それぐらいの大変影響力のある国がそろっているところで方向性を出すということの意義は大事でありますし、そこで日本が主導的な役割を果たすべきであります。
　この五年間でだんだん発言権が増してきたと今大臣はおっしゃいましたけれども、それは大臣が五年やっているからですよ、古株だからですよ。これは次々と入れかわっちゃだめなんです、本来。ある種のコミュニティーの中で、いつもの顔がしっかり発言をするというところに意味があるんですね。そこまで御認識は一緒なんですけれども、問題は、今回欠席をせざるを得なかったことが、どれだけ国益を損ねるかというところです。
　というのは、今回の場合は、仮想通貨の規制についての議論が一つの重要な議題でしたね。日本は独特のスタンスで今まで来ていますよね。この間の一月の事案を踏まえて、金融庁の監督を強化する方針が出てきました。登録制を設けるなどもやってきました。一種、業界を管理しながらも育てようというのが日本の方針ですね。違う国はいっぱいあるじゃないですか。日本は何をやっているかということをきちっとお話をして、そして世界の流れをつくっていくという役割があったと思います、一つ。
　それからもう一つは、やはりアメリカが、トランプが、鉄鋼とアルミニウムについて、急に関税を引き上げるという方針を示しました。それに対してＥＵ等は報復措置をとろうとしている。貿易戦争の前夜じゃありませんか。開戦前夜です。アメリカは同盟国であるけれども、自由貿易よりもラストベルトを重視するのかということぐらいは、親しい関係である日本が言わなければいけないんですね。
　まさに、そういう大事な局面の大事な会議で、しかも、来年は日本が議長国じゃありませんか。その日本が、発言の機会はありますよ、副大臣が出ているし、日本銀行の総裁も出ていますけれども、古株になりつつある大臣が出なかったことの、これは私は国益を損ねるマイナスは極めて大きいというふうに思いますが、この点についての所感をどのようにお持ちでしょうか。
○麻生国務大臣　国会でも同じで、当選回数の大きいやつはでかい面をしているんですよ、やはり。みんな偉そうな方が大体こちらにいて、高木さんなんかは今悲哀を味わっているところかと思いますけれども。それはそうなるんですよ、どうしたって。当選回数の多い古手の方がだんだんだんだん、それは当たり前の話なので。
　今、Ｇ20の中央銀行総裁会議では、一番古手だったのはドイツのショイブレだったと思いますけれども、この人が引退しましたので、ついに私が一番古手になることになろうと思いますけれども。
　いずれにしても、ああいったところにおいて、今、野田先生がおっしゃったように、そこで秩序ができますので、流れもつくられてしまいますので、そういった意味ではこれはすごく大事だと思います。
　今、アメリカのお話が出ていましたけれども、これは、アメリカにとりましてはやはり貿易赤字というのが極めて大きいので、今、少なくともアメリカの貿易赤字の五二％ぐらいが中国一国で赤だと思いますし、今、日本、ドイツ、メキシコで各八％、九％前後だというのがアメリカの貿易赤字の日本の占める比率だと思いますが、かつて、四七、八％の赤字を日本だけでという時代とはもう全く今は変わっておりますので。
　そういった実態というものをきちんとアピールして、数字で示して、グラフで示して、プレゼンテーションをやって、俺のところはこうなっているということの実態を、やはり少なくとも、政権を担っている、例えば財務、外務、大統領、副大統領あたりにびしゃっとそういった数字をわかりやすく説明するという努力は、これは政治家のやらねばならぬ最も大きな仕事の一つだろうと思いますので、そういったものを、ぱらっと、別に会談する必要なんか全くない、その紙を一枚、はい、これが実態と言ったら、おおっという話ができるようになるところが一番大事なんだと思いますが。
　そういった機会を今回ちょっと外しましたので、私どもとしては、こういったもので、ちょっと対応はおくれるとは思いますけれども、木原副大臣をしてその役をやってもらわねばならぬところだと思いますが、いずれにしても、人間関係がぴしゃっとでき上がるには、どこでもそうですけれども、少々時間を要しますし、人間関係が確立されるまでの間はたらたら努力をずっと積み重ねていく、そのためにはやはりしょっちゅう会い続けるというのはすごく大事なことだと思っております。
○野田（佳）委員　大事な会議、重要な会議だったんですよ。副大臣が出られています。木原副大臣は優秀な方だと思いますし、日本を背負って頑張っていらっしゃると思いますけれども。
　私は、実は財務副大臣としてＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議に出たことがあります。やはり違いますよ、大臣と。いきなり世界のそういうある種のコミュニティーのメンバーに、ハウ・ドゥー・ユー・ドゥーから始めなきゃいけないんです。彼らは、その後ろにいる日本銀行総裁や財務官とはフレンドリーに会話へ入ります。その後ろにいる通訳とはいつもかかわっているからもっとフレンドリーにしゃべりますよね。という悲哀を感じたことがあります。財務大臣なり総理大臣になってようやくなじんできて、バイの会談も含めて突っ込んだ議論ができるので、やはり、いきなりこの重要な会議で副大臣がその責任を負うというのは重過ぎるんですよ。
　問題は、そうなってしまった理由が、公文書の書きかえという、改ざんという、とんでもない理由じゃないですか。私は、それだけ、こういうことにおいても、経済外交上においても、大きく国益を損ねたことに対する責任をもっと感じてもらって、猛省する言葉が欲しかったんですよね。残念ながら、余りちょっとそこが感じられなかったのが残念でありますが、私の持ち時間二十分しかないのにまだ法案の中身に入っていませんから、法案の中身に行きます。項目を六つぐらい挙げているんですが、多分たどり着かないかもしれませんが、なるべく、よろしくお願いいたします。
　まず、先ほど数字が上がっておりました金の密輸件数、前年比六六％増、千三百四十七件。これは過去最多でありますよね。そして、これは押収量でいくと六千二百三十六キロということでございますが、この分量の金の金額は幾らに相当しますか。
○飯塚政府参考人　お答え申し上げます。
　委員おっしゃいましたように、二〇一七年の金密輸に係る押収量六千二百三十六キロでございますが、この押収した金の中には、金地金に加えて、一部加工された金製品なども含んでおります。これが仮に全て金地金であったと仮定をいたしまして、二〇一七年の押収量でございますので同年の金地金の平均価格一グラム当たり四千五百十九円というものを用いて機械的に計算いたしますと、この価格は約二百八十二億円となるということでございます。
○野田（佳）委員　二百八十億円に相当する金をいわゆる押収したということですが、これに係る消費税額だとどれぐらいになりますか。
○飯塚政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました約二百八十二億円というものに対しまして消費税率八％を掛けますと、この消費税額は約二十三億円と計算できるところでございます。
○野田（佳）委員　ということは、税関の御努力によって、二十三億円分の消費税に当たるものについては摘発できているということだと思うんですよね。
　こういうお尋ねの仕方をしましたのは、この金の密輸がふえている背景には、いろいろな理由を先ほど別の方の答弁の中で局長はお答えになっていましたけれども、消費税が非課税の地域などから買った金を税関で申告しないで、そして日本に持ち込んで、日本国内で売って、消費税分の利益を得るというような手法が横行してきているというのが一つの大きな要因だというふうに思いますし、現実に、消費税率が五％から八％に上がった、二〇一四年だったですか、あれ以降、急増しているんですよね。
　ということで、消費税に絡めてお尋ねをいたしますけれども、今、二十三億円分、消費税分取り返しているということは、これは一つの努力だと思いますが、まだこれは氷山の一角ですよね、金密輸の。税関は頑張っているけれども、氷山の一角ですね。その氷山がどれぐらい大きいのか、これはなかなか推計するのは難しいと思うんです、難しい。正確に把握することは難しいんですが、ちょっと私の推論の計算で尋ねていきたいと思うんですね。
　一つは、貴金属流通統計、これは全部把握していないようですね。貴金属の統計って全体を把握していないので、一角の中の一角かもしれませんけれども、二〇一六年における金地金の国内生産量九十六トン、国内消費量五十八トンとなっていますので、その差、余剰分三十八トンは、これは輸出されていると理解してよろしいでしょうか。
○飯塚政府参考人　お答え申し上げます。
　今の委員がおっしゃいました統計、これは経産省のエネルギー庁が公表しているものでございますけれども、この統計の中には、委員がおっしゃいました生産や消費のほかに、流通、私的保有、輸出入、在庫の増減などさまざまな取引形態がありますので、結論として申し上げれば、確たることは申し上げにくいわけでございますが、ただ、委員がおっしゃいました国内生産量九十六トンとそれから国内消費量五十八トンの差の三十八トン、これは国内における供給超過分でございますので、これが二〇一六年の輸出量百九十七トンの一部になっているということは言えようかなと思います。
○野田（佳）委員　一方で、もう一つ、貿易統計というのがありますよね。これは通関を通ったものでありますが、貿易統計だと、金地金の二〇一六年の輸出量百九十七トン、輸入量五トンですね。輸出量はどんどんふえています。そして、輸入量はどんどん減っています。輸出超過分は百九十二トンとなっていますけれども、この百九十二トンから、さっきの、ちょっと統計上、全部網羅していないという貴金属流通統計の三十八トンを引くと、百五十トンぐらいの差が、大半が密輸によるものではないのかなと粗っぽく推察をしますけれども、どうですか。
○飯塚政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、貿易統計におきますと、二〇一六年の輸出量と輸入量の差は百九十二トンでございます。ただ、先ほど申し上げましたが、例えば家計における私的保有ですとか在庫の増減などがありますので、今おっしゃいました百九十二トンから、先ほどの統計上の三十八トンを引いた百五十四トンの大半が密輸による余剰分と申し上げるには若干難しい面がございますが、ただ、委員がおっしゃいます計算も一つの推計であるというふうに考えております。
　いずれにしましても、私どもとして、相当程度の密輸があると考えておりますし、先生がおっしゃいますように、私ども税関が摘発している金の密輸は氷山の一角と言わざるを得ないというふうに考えております。
○野田（佳）委員　さっきは輸出量がどんどんふえて輸入量がどんどん減っているというお話をしましたけれども、傾向として、やはりこの背景には、密輸が大きく影響しているように思います。
　さっきの、ちょっと、百五十トン程度というのは粗っぽい話ですが、もし百五十トンが本当に密輸だったらこれは消費税額としてはどれぐらいになりますか。
○飯塚政府参考人　お答え申し上げます。
　金の密輸の確たる全体規模が明らかではありませんので、これに係る消費税の脱漏分が幾らかということを確定的には申し上げにくいわけでございますが、仮にということで今、先ほど申し上げました国際相場をもとに、仮に今、金の一キログラム当たりの価格は五百万円といたしまして、一トンの金を密輸すると仮定いたしますと、密輸される金の価格は五十億円で、それに係る消費税の脱税額は四億円というふうになります。
　これに、先ほどおっしゃいました百五十四トンという数字を掛けますと、機械的な計算にはなりますけれども、密輸された金の価格は七千七百億円、密輸入による消費税脱税額は六百十六億円というふうに計算できるわけでございます。
○野田（佳）委員　極めて粗っぽい話でありましたけれども、二十三億円分の消費税は摘発している。でも、もしかすると、何百億単位の消費税の課税漏れがある。まさに氷山の一角ですよね。
　というところまでで、ちょっともう時間が来ちゃいまして、その対策をどうするかというところまで届きませんでしたけれども、まだ氷山の一角でありますので、今回の罰則引上げも含めて、全力で対策を講じていただきますように要請をして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　関税定率法改正案について説明いたします。
　金の密輸が急増している、そういうもとで、密輸に対しての罰則の強化というのが今度の法案に入っております。
　私も通告しておりました一問目が、ちょうど先ほど野田さんがやられたものと全く同じだったわけですけれども、密輸で失われた消費税収の見積り、密輸されている金の量の推計、密輸の摘発率というのは、今、野田さん流の試算については出たわけですが、関税局としてはどう出しているんでしょうか。
○飯塚政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、全国の税関が摘発している金の密輸入事件でございますけれども、平成二十八年、摘発件数が八百十一件、押収量が約二・八トンでございましたが、二十九年はこれが千三百四十七件、約六・二トンと急増しているところでございます。私ども当局といたしまして、金の密輸入が実際にどの程度行われているかということは、先ほどもお答えしましたように、確たる数字は把握できないところでございます。
　貿易統計によります金の輸出入量に着目いたしますと、輸出量、これは二年前の二十七年が百三十七トンに対しまして、昨年二十九年が二百十五トンと急増しております。一方、輸入量は、一昨年二十七年が九トンでございましたが、昨年二十九年が五トンと減少しておりまして、輸出量と輸入量の差である輸出超過量は、二十七年が百二十八トンに対しまして、二十九年が二百十トンというふうに急速に拡大しております。
　先ほども申し上げましたように、例えば家計による私的保有などもございますし、そもそも日本は一部金を生産して輸出しているという部分もございますので、今申し上げた輸出超過分全部が密輸であると言うことは難しいわけでございますけれども、いずれにしても、相当程度の密輸がある、残念ながら、我々が摘発している量は氷山の一角であると言わざるを得ないというところでございます。
　この密輸によって失われた消費税収というものは、やはり金の密輸の全体像が明らかではございませんので、確たることを申し上げることが難しいわけでございまして、仮定ということで先ほどと同じ御答弁をさせていただきますが、仮に国際相場をもとに金の価格を一キログラム当たり五百万円といたしまして、一トンの金を密輸すると仮定いたしますと、密輸される金の価格は五十億円となるということで、また、密輸入に伴う脱税額は四億円となるということでございます。したがって、仮に密輸入が百トンといたしますと、今申し上げた数字の百倍ということになるわけでございます。
○宮本（徹）委員　確たる数字は把握できていないということですけれども、間違いなく数百億円という単位で消費税収が失われているというのは言えるというふうに思います。
　そして、今回の金密輸事件の増加は、やはり、日本が消費税を引き上げたというのもあるわけですけれども、世界的に見れば、金地金に対して、消費税の課税国と免税国、この両方の存在があって初めて成立する犯罪ということだというふうに思います。
　日本以外の国で、こうした消費税あるいは付加価値税の還付制度を悪用した金密輸事件というのは増加している国はあるのか、ないのか。それとも日本特有の問題なのか。もしあるのであれば、日本以外ではどのような対策で金密輸の防止を行っているのか。教えていただけるでしょうか。
○飯塚政府参考人　お答え申し上げます。
　金の密輸に関する国際的な動向についてのお尋ねでございますけれども、各国税関との情報交換や報道により情報収集をしておりますが、日本のみならず、金に対して付加価値税等が課税されております韓国や中国、インドなど、他国においても見られる現象だというふうに承知をしております。あくまでも日本周辺国ということでお答えさせていただきましたが、以上申し上げたような国でも見られる現象でございます。
　しかしながら、例えば日本よりも金にかかる消費税率が高い韓国におきましては、我々の情報では金の密輸は日本ほど深刻な状況にはなっていないような感じがしております。その理由でございますが、一つは、韓国では金の密輸に対し非常に厳しい罰則が設けられている、こういうことが言われているところでございます。
　一方、日本における認識でございますけれども、先ほど来数字をお答えしておりますけれども、非常に深刻な状況だというふうに考えておりまして、これまでにない広範で厳格な密輸取締りが必要であると考えまして、緊急かつ抜本的な対策を早急に実施するために、昨年十一月にストップ金密輸緊急対策を策定、公表したところでございます。内容は先ほどと重複いたしますので省略いたします。
○宮本（徹）委員　韓国では非常に厳しい罰則があるというお話でしたが、ヨーロッパでは、ＥＵ指令で、金の延べ棒や、あるいは平板状の投資用の地金については免税の特例というのが規定されておりますが、当然、欧州ではこういう金密輸問題というのは発生していないということでよろしいんですか。
○飯塚政府参考人　お答え申し上げます。
　欧州について確たる情報を持っておりませんので、確たるお答えはしにくいところでございますけれども、例えば、委員がおっしゃいましたように、投資用の金については課税はしない、一方で装飾品等の金は課税されているということで、やはり、日本のような問題ではないと思いますけれども、装飾品と投資用の金の間の境といいますか、その辺のことを利用して、やはりこの金の密輸というものはどこにでもあるような現象のような感じがしております。
○宮本（徹）委員　それが日本のように激しく急増しているかどうかというのがあると思うんですけれども、差引きどっちが税収にとってプラスなのかという問題もあるわけですけれども、日本でも仮に投資用地金を消費税免税というふうにすれば、消費税の還付を利用した密輸事件というのは大分減っていくということになるんじゃないかと思いますが、その点はどうなんでしょう。
○飯塚政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、装飾品なのに投資用なんだということで課税逃れをするとか、いろいろなことが起きてくるんだと思います。
　もう一つは、先ほど申し上げましたように、日本よりも金に対する消費税率が高い韓国におきまして、日本ほどの密輸の状況ではないということでございます。
　あと、金密輸の原因につきましては、先ほどから申し上げましたように、価格が非常に高い小さい物品であるとか、そういう問題もございますし、罰則が特に軽いというようなことも言われておりますので、今回、関税法審議の中で罰則の引上げを提案させていただいているということでございます。
○宮本（徹）委員　罰則の引上げそのものに私たちも反対はしません。必要なことだと考えております。
　ただ、関税局が出しているいろいろな手口だとかというのを見ますと、かなり一般の人もアルバイト感覚だとかで運び屋に加担してしまっているというようなこともあるみたいなんですよね。
　今度、罰則の改正で大変重い罰が科されることになるわけですが、やはり一般の人が密輸に加担しないようにするという対策は、罰則を引き上げるのと並行で、これは思い切って強める必要があるんじゃないかと思うんですね。周知徹底が大事だと思いますが、その辺の対策はどうなるんでしょうか。
○うえの副大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、罰則のみでなく、広報や周知についてはしっかりとやっていくべきだというのは、まさにおっしゃるとおりだと思います。
　昨年十一月の七日に発表いたしましたストップ金密輸緊急対策におきまして、広報の充実についても盛り込んでおります。税関では、金密輸に係る啓発のため、さまざまなツールを用いて積極的な広報活動に努めさせていただいています。
　具体的には、税関ホームページやソーシャルメディアを通じた広報、ポスターの作成、掲示、講演会や関係業界への業務説明会における周知等を実施をしており、各メディアにおきましても、金密輸についてそれぞれ取り上げていただいているところでございます。
　また、金の、いわゆる今委員おっしゃった運び屋ですが、これは、国内居住者のみならず海外の居住者も含め、多様な旅客が加担する事案というものが数多く発生をしております。
　そのようなことから、ストップ金密輸緊急対策や金の密輸防止啓発ポスター等につきましても、英語、中国語、韓国語等の多言語で作成をし、活用しているところでもあります。
　引き続き、国内あるいは海外居住者を問わず、一般の方が安易にいわゆる運び屋とならないよう、積極的な広報活動に努めてまいりたいと考えています。
○宮本（徹）委員　周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。
　それから、税関職員、この間ふえているわけですけれども、業務量はそれを大きく上回っているわけです。さらに、金の密輸対策ということを考えたら、思い切った増員が必要になるということだと思いますが、これを根本的に対策を強化していこうと思ったら、税関の人的体制はどれぐらい強化する必要があるというふうに考えているのか。大臣、お願いします。
○麻生国務大臣　これは、宮本先生、金だけやるわけじゃありませんからね。金以外、麻薬やら何やらみんな一緒に税関やりますんで、そういった意味では、関税局とか税関において取締りをやるに当たって、人を集めたらすぐできるという職業じゃありませんから、職種じゃありませんから。少なくとも、かなりの経験も見ないと、大体顔を見て、ああ、これは怪しいなと一発でわかるというような、訓練でできるようになるわけですから。
　それプラス、いわゆる、今、機械の検査というのが出ましたんで、そういったものも昔と違ってすごい進化しておる機械なので、随分と、人じゃなくて、それで、そこを通るだけできちんとできてくるものも随分ふえたので、そういったものの予算等々をやらせていただこうと思っているんですけれども。
　いずれにしても、来年度には純増、いわゆるふえたり減ったりするんじゃなくて、純増で二百九人ということをやらせていただくので、これまでに比べますと、かなりな額、人数をふやすことにしておるんですけれども。
　いずれにしても、ちょっと今、クルーズ船というものの客が一挙に入ってくるというので、飛行機だと二、三百人、クルーズ船だと二、三千人ということになりますので、対応できる港、福岡、長崎、那覇、これは今一番多い港ですけれども、そういったところに税関職員の、若しくは、税関に限りませんけれども、法務省、厚生省、いずれもＣＩＱの人数をふやさないかぬということになっておりまして、私どもとしては、その対応に結構いろいろ、人の絶対量が足りない、プラス、機械というものやら何やら、従来とちょっと、羽田とか成田とかいう話はなくなってきていますので、そういった意味では、対応をいろいろ検討させていただいておるというのが現状であります。
○宮本（徹）委員　羽田や成田も物すごい入ってくる人がふえてきておりますので、クルーズ船だけじゃないです。抜け穴のない体制をつくるため、努力をお願いしたいと思います。
　それから、あともう一点お伺いしたいのが、日欧ＥＰＡ妥結が革靴産業に与える影響についてです。
　昨年も当委員会で、日欧ＥＰＡ交渉における輸入革靴と皮革部品の関税率の扱いについて、東京の地場産業である革靴製造業界の現状認識などについてお伺いさせていただきました。そのときは、革靴製造業界が置かれている現状について、経産省は、中小零細企業が大半であり、国内出荷額等大変厳しい状況にある、守るべきものは守ると答弁されました。
　経済省、きょう来ていただきましたけれども、この現状認識は今でも持っているのか、そもそも革靴産業を守る必要性についてどう認識しているのか、お尋ねしたいと思います。
○西銘副大臣　お答えいたします。
　先生御指摘のように、革製の履物製造業は、ピーク時の一九九一年から二〇一五年までの間に、国内出荷額は四分の一以下になっております。事業所の数が二千五十八事業所から七百三十一事業所と約三分の一にそれぞれ減少しておりまして、大変厳しい状況であると認識をしております。
　経済産業省としましては、革製履物を含む皮革関連産業の競争力の強化を図るために、平成三十年度の予算案に三・九億円の予算を計上しております。また、平成二十七年度の補正予算において百三十三億三千万円の基金を造成しておりまして、これから二十年ぐらいかけてこの基金を使う予定にしております。
　このような基金等を通じて、皮革関連団体及び皮革関連産業事業者グループが実施する海外を含む販路の開拓、あるいは、東京、大阪、兵庫など地方公共団体が実施をする技術者の研修等の取組を支援するなど、必要な措置を講じてきているところであります。
　今後とも、皮革関連産業が置かれている大変厳しい状況を踏まえ、製品の高付加価値化や海外を含む販路開拓の取組を支援すること等を通じて、革製履物を含む関連産業の競争力の強化に努めてまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　業界を支援するというお話をされる一方で、日欧ＥＰＡで皮革関連製品の税率の扱いはどうなったか。おおむね発効時に二次税率を一次税率に全部下げる、そしてそれも、一次税率も十一年目に撤廃、あるいは十六年目で撤廃となったわけですよね。守るべきものは守るということを答弁しておきながら、なぜ十一年目ないし十六年目に撤廃となってしまったのかということなんですよ。
　経産省としては、現在の皮革関連品目の関税割当て制度だとか、あるいは関税率は不要だ、こういう認識なんですか。
○西銘副大臣　関税の撤廃等につきましては、皮革関連産業が中小零細企業が大部分を占めているということで、大変厳しい状況であると認識をしております。
　日・ＥＵのＥＰＡ交渉に先立つＴＰＰの交渉においては、粘り強く交渉を行った結果、ＴＰＰの側では革靴等は発効後十一年目という先生御指摘のとおりの撤廃期間を確保しております。
　この結果、これに対して、十一年目という長期の関税撤廃期間は、ＥＵ側からは即時撤廃を求められている中で、業界団体とも意見交換をしながら、粘りに粘って、日・ＥＵの交渉でもＴＰＰと同じように十一年目の長期間の関税撤廃期間を確保したところであります。
　業界団体からは、交渉の結果に理解を示しつつも、大変厳しい状況にあることで、補正で確保した基金等を通じて引き続きしっかり支援をしてもらいたいという声等もいただいております。経済産業省としても、これらの基金等を活用して、革靴業界の各社が行う設備投資や新しい商品の開発あるいは販路開拓等に力を入れてまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　いや、粘りに粘ったといって威張るような話じゃないですよ。ＴＰＰなんかよりも日欧ＥＰＡの方が革靴産業にとっては重大なわけですよ、ヨーロッパからの革靴が入ってくるというのは。
　時間が来ましたのでこれで質問を終わりにさせていただきますけれども、交渉は妥結しましたということで関税撤廃だけを押しつけていく、あとは何とか基金を積んで支援するから頑張ってくれ、これでは本当の支援じゃないですよ。やはりこの分野を守らなきゃいけないということを皆さん自身が言ってきた分野なんですから、恐らくこれからも東京の靴工組合の皆さんだとかからも反対の声が届くかと思いますので、よく考え直していただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳であります。
　関税定率法の最後の質問者ということで、またおつき合いいただきたいと思います。
　まず、今も、中小・小規模事業者のためには、個別の事象として今、宮本委員が革靴について質問をされました。
　大臣にお伺いをまず、ちょっと順序が変わるんですけれども、したいと思っておりますが、よろしいでしょうか。
　では、その前に、関税局長、通告していないんですけれども、先ほど韓国の罰則が大変厳しいというお話があられたと思うんですが、これは具体的にどのぐらい厳しくて、日本が今回厳しくしてどのぐらい追いつくのか、あるいは通り越すのか、このあたり、もし御答弁をいただければ教えていただきたいと思います。
○飯塚政府参考人　お答えを申し上げます。
　私どもが把握しておりますところでは、韓国の罰則は没収規定がございます。したがって、金の密輸を摘発した場合には没収ができるということでございます。
　片方、日本でございますけれども、没収規定がございません。今回、検討をいろいろ内部でいたしましたけれども、やはり、今まだ金の取引自体が禁止されていないという状況を踏まえますと、ほかの禁止されているような麻薬とか覚醒剤、拳銃というものと比べて、いきなり没収ということは難しかろうというふうに、これは法制局等とも相談いたしましたけれども、なりました。
　したがって、今回提案させていただいておりますのは、没収に相当するような罰金を科すということで罰則を大幅に引き上げる、こういう提案をさせていただいているところでございます。
○杉本委員　突然質問しましたけれども、明快なお答え、ありがとうございます。
　それでは、大臣に、ちょっと全体観というか、関税の日本にとってのあるべき姿というか、先ほども、Ｇ20の発祥は、日本から実はお話が始まったみたいなことを伺いました。ウルグアイ・ラウンドがあり、またドーハ・ラウンドが交渉が長期化している現状の中で、今も個別の話で革靴の話がありました。
　個別のことはやはり勘案していくべきだとは私も思っておりますけれども、一方で、やはり世界の貿易なりをリードするのがむしろ日本ではないか、もはやアメリカではなくて日本ではないかと私は感じていますけれども、日本の関税についての方向感、あるべき姿みたいなところを御答弁いただければと思います。
○麻生国務大臣　やはり、さきの戦争で負けて七十数年たちますけれども、この間で世界の中で間違いなく経済大国として急激にのし上がった国というのは、何たって日本とドイツだと思いますね。両方とも敗戦国、世界大戦で負けた方ですから。その負けた方の国がこれだけ短期間でのし上がれた最大の理由というのは、もちろん、その国の中において、いろいろ勤勉に働くとか、いろいろなそういった常識的な話は別にして、ワールド・トレード・オーガナイゼーションと称するＷＴＯ、この話とかいうものが間違いなくこの七十年間うまく作動したんだと思いますね、我々にとっては都合よく。
　それにかなり全面的に協力してきたのがアメリカなんだと思いますけれども、そのアメリカは結果としてどうなったかといえば、間違いなく赤字になったんですよ。その間、黒字を稼ぎ出したのは日本とドイツが圧倒的ですから、そういった意味では自由貿易という制度は日本にとっては極めて都合よく作動した。また、我々はそれに合わせて努力しましたから。
　そういった意味では、税関とか関税とかいうのに甘えることなく結構努力をしてきたんだと思いますので、そういったもので、早いところ、戦後の関税障壁で守られるということが失っていった産業、日本でいえば、そういった産業ほど国際競争力が強いというのもはっきりしておりますので、そういう意味では、それに応えられるだけの能力なり努力というのをしている国だと思いますけれども。
　流れとしては、国際貿易という中にあって、自由貿易市場の成熟というのは、我々にとっては極めて、我々に利する、国益に資するという制度だと思って、それが急に壊れないように、どこか、当然努力しない国はこうなっていきますので、そうするとそれが脱退するというようなことになると、なかなかそこのところに、いろいろ、まあまあまあまあと言いながら、なだめながら、全体的なものをきちんと維持するというのが、日本として今後やっていかないかぬ大事なところなのではないか。
　その中の一つで、まあまあと言わなきゃいかぬ相手が、アメリカなんかが出てくるものだから、今までとはちょっと考え方を変えないと、何となく、アメリカもかつてのアメリカじゃないですよという自覚がないですから、みんな。何となく、そういった意味で、私どもとしては、間違いなく、自動車産業等々は言うに及ばず、間違いなくかつてとは全く違いますから、そういったようなことを考えながら対応していかなきゃいかぬと思っております。
○杉本委員　自由貿易の大切さ、またアメリカのちょっとスタンスの変化、あるいは日本とドイツが非常にメリットを受けてきたというお話をいただきました。
　逆に、ドイツを例にとっていただいちゃうと、ドイツの財政赤字はどうなんだ、日本の財政赤字は厳しいということはやはり我々は肝に銘じて、そこの部分ではまだドイツに大きく後塵を拝しているということは、済みません、お話を伺いながら私はちょっと感じました。
　あとはちょっと個別のことを細かく聞いていかせていただきたいと思いますが、今、野田前総理も聞かれた金の関係、輸出超過傾向が顕著ということを承りましたけれども、特に数量ベースで見た場合ということですが、気になるのは、我が国、さきの何か質疑でも大臣から言っていただいたかもしれないですが、お金持ちが余り相続税をきつくしていなくなっても困るんだというお話をいただきましたけれども、たしか、五千万円以上の資産の移動か何か、あるいは海外投資みたいなやつについては報告義務みたいな形が今課せられているような気がいたしますけれども、我が国の富裕層が資産を移しているんじゃないかという懸念を私はちょっと持っております。
　ごく一部の、かなり高額な所得者の方々、あるいはたくさんの資産をお持ちの方々に限られる話かもしれませんけれども、今後、我が国のあり方によってはまたそういう方々がふえてくる懸念も十分考えられると思いますけれども、そういった現状の認識、懸念などはどんな感じでお考えか、お聞かせください。
○飯塚政府参考人　お答え申し上げます。
　今、委員おっしゃいましたように、金の輸出量がふえる、それで輸入量が余りふえない中でその差額がふえていく、こういう状況があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、いわばボーダーで取り締まる立場でございますので、やはりここに金の密輸が絡んでいるんだろうという見方をしております。
　少しこのからくりを申し上げますと、金の密輸入は、輸入時は密輸でございますので、当然、貿易統計には上がってこないということでございます。この密輸された金が国内に入った後でございますけれども、金取扱店等を経由して正規の市場流通経路に乗るということで、最終的には輸出時に、商社あたりから国際金融市場に出ていくということがございますので、輸出時には貿易統計に計上される、こういうことで、輸出には出てくるけれども輸入には出てこないという現象があるんだと見ております。
　先ほど、私ども税関における金密輸の摘発についてもふえているという数字を申し上げましたが、こういったことを踏まえれば、今申し上げた貿易統計上の金の輸出超過傾向の背景には、委員がおっしゃいましたような富裕層が資産を海外に移転しているということも含まれるのかもしれませんが、私どもの見方は、相当程度やはりその背景に金の密輸ということがあるんじゃないかなというふうに見ておるところでございます。
○杉本委員　ちょっと焦点がうまく定まっていなかったのかなと質問について反省をしていますけれども、いずれにしろ、我が国が魅力的な国でないと、やはりふるさとがいいと思っていただいて、生まれて育って死ぬのは日本と思っていただくような国づくりをしていかないとならないということで、我々は今、足元を見詰めてたくさん反省することがあるということは申し上げたいと思います。
　次に、法務省さんにお運びいただいているかと思いますが、我が国への不法滞在者の状況、いかなる状況になっているか、それをいかに取り締まっているか。そして、取り締まったことによって本国へ送還をしたり国外退去を命じることになっていますが、これでどのぐらいのコストがかかってしまっているか。また、もし内訳でわかればですが、外国人技能実習制度の仕組みにのっとって、日本に不法に残っちゃっている方々というような方々がいれば、こういったところの具体を教えていただければと思います。
○佐々木政府参考人　我が国におけます不法残留者数は、平成二十七年以降三年連続で増加をしておりまして、平成二十九年一月一日現在で六万五千二百七十人存在しております。このうち、今お尋ねの直近の在留資格が技能実習であった外国人は六千五百十八人と、不法残留者全体のほぼ一割を占めております。
　これら不法滞在者につきましては、入国管理局において情報の収集、分析を実施することによりその把握に努めるとともに、警察を始めとする関係機関とも協力の上、積極的な取締りを実施しておりまして、平成二十八年に入国管理局が退去強制手続をとった外国人は一万三千三百六十一人で、このうち直近の在留資格が技能実習であった外国人は三千三百四十三人と、全体のほぼ四分の一を占めております。
　不法滞在者の大半は我が国での就労を目的としていることから、その環境を断つために、関係機関との連携を強化し、悪質な雇用主やブローカーに対する積極的な取締りを実施しております。
　また、失踪した技能実習生や除籍、退学した留学生などによる偽装滞在事案へ適切に対応するため、在留資格の取消し制度も的確に運用するなどして総合的な不法滞在者対策に努めております。
　そこで、お尋ねの送還に係る経費の実績額でございますけれども、これは、実績額ということになりますと全国の各地方局ごとに集計する必要がありますため、即座にお答えすることができませんが、過去三カ年の予算額につきましては、送還のための護送官及び被収容者に係る旅費の予算といたしまして、平成二十七年度が約四千九百万円、平成二十八年度が約六千百万円、平成二十九年度が約七千六百万円を計上しておりまして、年々増加しているところでございます。
○杉本委員　やはり年々増加しているというお言葉がありましたけれども、この不法滞在者と金の密輸入もちょっとかかわっているのではないか。私は、例えば親戚がいるとか、日本にかかわりを持つ人がやはりこういったことに手をつけるのではないかなと、うがった見方かもしれませんが、そんな懸念も持っておりますので、こういった部分の取締りを引き続き強めていただければと思っております。
　次に、関税の二十九年度の予算額が九千五百三十億、実績見込みが一兆百三十億という数字になっていますが、この金額の差異の主な理由をお教えいただければと思います。