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○細野委員　厚労省が随分いろいろと御努力いただいているのは、私も資料を拝見しましたので、これは大変多としたいと思います。
　ただ、一時金が確かにふえたという話もあるんですけれども、やはりある程度制度として継続的にできているという形にならないと、見ていますと、施設もそうですけれども、子供たちも勉強して大学受験をしなきゃなりませんから、そういう雰囲気じゃないんですよね、正直言うと施設自体が。
　ですからそこは、一時的にということではなくて、継続してちゃんと学べる仕組みをつくってあげて初めて、彼らはやはり社会とか人間に対する不信感を持っている子供も多いですから、そこを取り除くぐらいの努力はしないとなかなか上がってこないように思いますので、文部科学省とぜひ連携をしてやっていただきたいと思います。予算要望という話がありましたが、ここに予算をつけて怒る国民は余りいないと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　そろそろ時間がなくなってきましたので、最後の質問に移りたいと思います。
　これはもう時間もありませんので、大臣に問題意識だけ持っていただくということになろうかと思いますが、いわゆる低体重児の学校への入学の問題についてちょっと私感ずるところがございまして、ちょっと御質問したいと思います。
　二千五百グラム未満の子供を低体重児というんですが、低体重で生まれるということは、出産の予定日より前に生まれているから低体重児なんですね。数を調べてみましたが、全体で九・六％が低体重児で生まれています。その中でも、特に千五百グラム以下が〇・八％、千グラム未満が〇・三％となっているわけです。
　これはちょっと大臣も想像してみていただきたいんですが、四月に生まれる予定の子供が例えば一月とかに生まれた場合、一学年前の生まれになるわけですよね。そうなってくると、発育も本当は次の学年なんだけれども、学校教育上は実質的に一年前の学年に入れなければならないということで、正直言って、特に小学校の低学年ぐらいのときにはかなりハンデを負って入るという話があるんです。
　制度としては、医師の証明書があれば例外があるというふうになされているようですが、時間もないので申し上げると、その例外は、文部科学省のウエブサイトによるとこういうことになっていまして、病弱であるとか発育不完全については一年ずらしてもいいということになっているんですが、「特別支援学校における教育に耐えることができない程度」「より具体的には、治療又は生命・健康の維持のため療養に専念することを必要とし、教育を受けることが困難又は不可能な者を対象」とすると書いてあるわけです。
　これは、本当は一年後の学年に入るはずだったんだけれども、まだ小学校に入るまでには成長していないという子供たちにはこれは該当しないんですね、そのまま読むと。これは、例えばそういう親にとっては、やはりちゃんと落ちついて焦らずに教育をしたいという親は多いわけです。
　ちょっとここはもう少し考えていただいて、柔軟に各市町村の教育委員会がやれるようにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　親御さんのそれぞれの判断があるとは思いますが、子供の発達状況に応じた、より的確な教育環境を提供するということは大切なことだというふうに思います。
　きのう、教育再生実行会議がございまして、この中で、今までの画一、均一的な教育のあり方、これはまた別の視点の話でしたが、子供の学力含めて本当にそのままでいいのか、もっとできる子は飛び級もすべきだし、また、明らかに学習状況がおくれているという子について自動的に上げるということでいいのかという議論がありました。
　そういう中で、多様性の中、一番その子に合った教育環境をどうつくるかということでは今の御指摘も同じであるというふうに思いますし、トータル的なことを含めては、より柔軟で、なおかつ、その子供にとって、そして親御さんの希望も入れながら対応できるような仕組みについて考えていきたいと思います。
○細野委員　ここは悩ましいところだと思うんです、正直言いますと、学習状況であるとか子供の状況はさまざまですから。原則をゆるがせにしてしまうと、義務教育は、みんなでそれは勉強できる子も勉強はなかなかできにくい子もいろいろな特徴がある子が一緒に学ぶという趣旨からすると、それぞれ別に学年を選んでくださいというわけにはいかないと思いますよ。
　ですから、そこは原則と例外があってしかるべきだと私は思うんですが、特に低体重児の場合は、明らかに本来生まれるときじゃない、前に生まれていますから、せめてその本来生まれる年ぐらいに入学できるようにすることは、これは例外として私は十分認められていいというふうに思うんですよ。
　大臣、ちょっとここは申しわけないんですが、お忙しいと思うんですけれども、大臣御自身として少し調べていただいて、柔軟にできるところがあれば前向きにこの部分について考えていただきたいと思うんですが、最後に、その点についてぜひお答えをいただきたいというふうに思います。
○下村国務大臣　今の御質問は、初めてお聞きしたことでもありますし、私も詳しくは調べてございませんので、よく調べて、実態に合わせて判断をしていきたいと思います。
○椎木委員　おはようございます。日本維新の会の椎木保でございます。
　質問に入る前に、櫻田副大臣、西川副大臣、冨岡政務官、上野政務官、御就任まことにおめでとうございます。特に櫻田副大臣におかれましては、地元が同じ千葉県ということもありまして、一緒に千葉の教育行政のために御尽力いただけるものと大変本当に心強く思っております。よろしくお願い申し上げます。
　私は、選挙区こそ千葉第十三区なんですけれども、出身は茨城県の鹿嶋市でございます。過去に小学校、中学校、高等学校で教員をやっておりました。また、昨年の十一月までは鹿嶋市の教育委員会の方で、通算十三年間、学校教育を中心に勤務させていただきました。本日は、それらの経験に基づいて質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、さきの通常国会、四月十五日の予算委員会第四分科会におきまして、臨時免許状並びに免許外教科担任の問題について、私の方で質問させていただきました。
　ここで、臨時免許状と免許外教科担任について簡単に御説明させていただきますと、臨時免許状は、教育職員免許法第五条第六項に基づき、普通免許状を有する者を採用できない場合に限り、臨時的に教育職員検定に合格した者に授与される制度になっております。一方、免許外教科担任につきましては、教育職員免許法附則二のとおり、一年以内の期限を限り、当該教科について免許状を有しない主幹教諭等が当該教科の教授を担当することを許可することができる。以上のようになっています。これは、簡単に申し上げますと、免許のない先生が教壇に立って授業をやっているということなんです。これが一言で言った結論です。
　そこで、平成二十二年度の臨時免許状授与件数、お手元にお配りしてある資料の一になります。これらの資料、データを見ていただくとおわかりかと思いますが、まず、私の選挙区である千葉県がワースト一位になっている事実がございます。この実態について、同じ県の櫻田副大臣の方の御所見をお聞きしたいのが一点でございます。
　また、あわせて、臨時免許状授与件数と免許外教科担任許可件数が多い現状について、御見識を大臣または教育再生補佐の副大臣、政務官の方にお聞きしたいと思っております。よろしくお願いします。
○櫻田副大臣　御指摘のとおり、千葉県の教育委員会においては、小中高等学校の臨時免許状の授与件数が平成二十三年度は七百四十八件と、全国的に見ても非常に高い位置にあると認識しているところでございます。
　この背景には、千葉県教育委員会の教員採用試験合格者数が採用予定者数に達しないことが理由として挙げられておるところでありますが、臨時免許状は、普通免許状を有する者が採用できない場合に限り授与するものであり、その趣旨を踏まえ、授与数を減らす努力が必要と考えているところでございます。
　文部科学省においても、こうした方針のもと、既に千葉県教育委員会に対しては指導を行っているところでありまして、千葉県教育委員会としても今後改善に向けた取り組みを行う姿勢を示しているところであります。
　今後とも、千葉県教育委員会の改善に向けた取り組みに注視していきたいと思っております。
○椎木委員　櫻田副大臣、ありがとうございました。御担当ではない質問での御答弁、本当に感謝を申し上げます。
　私も、先日、千葉県の教育長と都内の会合で一緒になりました。教育長が私の方にわざわざ出向いてくれまして、臨時免許状については、先生の御指摘のとおり、教育長としても臨時免許状はもう本当に緊急的な措置という認識を改めて来年度以降取り組んでいきたいというお話をいただいたところです。
　今の櫻田先生の御答弁と同じ認識を千葉県の教育委員会がお持ちになっていただいていると、私も確信しております。ありがとうございます。
　次に、下村文部科学大臣にお尋ねします。
　先ほどの質問にもございましたが、さきの予算委員会第四分科会で、私の質問に対して下村大臣の方より、改めて、文部科学省として、臨時免許状は、普通免許状を有する者を採用できない場合に限り、例外的に授与する趣旨をそれぞれ都道府県に徹底することによって、真にやむを得ない場合に限り、臨時免許状の授与や免許外教科担任の許可を与えるよう、改めて都道府県に対して指導してまいりますという御答弁をいただきました。
　お手元にお配りしてあります資料の三、これが、私の選挙区の千葉日報の記事と、私の出身地であります茨城県の茨城新聞の掲載記事になります。これに対して、私のところに、私の支持者、後援会の方、また、教員の仲間等々からたくさん御意見等をいただいたところです。多くの皆様の声の集約を一言で言いますと、本当ですかというのが正直なところでした。
　これは、保護者、生徒から見て、教員免許状を持っていない者が教壇に立っているというのは全く想像のつかない現実でありまして、ただ、これが法律的に違法かどうかということになると、これはやはり認識の違いもございますので、法の運用という意味でいけば、臨時的な措置をとっているというのが都道府県の現状かとは思います。
　しかし、それから六カ月が経過して、その間、九月六日の東京読売新聞によりますと、長野県松本市にある才教学園の校長が、二〇〇五年の開校時から無資格授業を行わせるなど、教員免許法に違反した教員配置を主導し、県警も捜査している事件に発展しております。
　これはどういう事例かといいますと、一、二点事例を挙げますと、中学校、高校の音楽の免許を持っている先生が、ある意味、音楽の免許しか持っていない先生が小学校を教授した。一方では、事務職員である事務方の職員が小学校の授業を教授した。これは、現状の法律上、免外申請で許可が出ればできないことはないかとは思うんですけれども、そういう手続を踏まえていなかったので違法ということです。
　これも、お手元にお配りしてあります資料の四になります、一番下の罰則第二十二条になりますね。
　これは、才教学園の責任者であります学校長が罰金刑に処せられるということは当然なんですけれども、この法律の趣旨からいきますと、授業を受け持たされた先生も同じく法律に抵触してしまうんですね。
　私の経験上、大学の教職課程で、こういう教育法規の中で教育職員免許法というのはカリキュラムにないんですよ。私が教育委員会に勤務していたときの、ある国立の教育大学の先生にもいろいろ私も御指導いただいて確認したところ、やはり大学の教育学部の教授でも多分この法律を理解している人は少ないんじゃないか。そのぐらい本当に、現場に立つ先生としては、全くわからないまま学校長の命でそのような免許外の授業をして、それでこのように県警が入って罰せられるというような事件に発展してしまうんですね。
　ですから、前回同様、私は何を申し上げたいかというと、教員免許状を保有している数は全国にたくさんいるわけですね。まして、教職を天職と思って教員採用試験を受験している受験者もたくさんあります。しかし、都道府県の諸事情によって採用は極めて少ない人数で抑制されて、そういう免許のある先生をあえて採用しないで、なぜ無資格な、無免許な方を教壇に立たせるのか、これが非常に私は疑問で仕方ありません。
　実際、幾つかの都道府県の教育委員会免許担当課長ともお話はさせていただいたところなんですけれども、この点について、下村大臣には本当に、各都道府県、法に照らして徹底します、指導しますという御答弁をいただきましたが、その後、どのような指導を全国の都道府県にしていただけたのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○下村国務大臣　まず、今御指摘があった長野県の私立学校の例ですけれども、結果的にこの学校は廃校になることが決まったわけで、それだけ重いことだということを、委員は認識されているわけですが、そういうことであります。
　それから、免許がなくても、これは特別免許状ということで、地方自治体が、教育委員会が、免許がなくても教えるだけの能力があるというふうに認定した人に対しては免許状は出していますから、別に免許状がなくても特別免許状があれば、自治体が認めればそれは違法ではないということであります。
　それと臨時免許状はまた別のジャンルの話でありますが、これは予算委員会の分科会で御指摘を受けて、委員の資料三にもありますように、私の方で各都道府県に対して適正運用指導をしたところでございます。
　ただ、これはことしの四月の話ですから、現在いる先生については、途中でかえるということについては、それはかえって教育現場の混乱になるというような状況もあるでしょうから、地方自治体がそれぞれ判断されることでしょうけれども、実際のこれについての指導の結果は、来年以降に明確になってくるのではないかというふうに期待をしております。
○椎木委員　才教学園の事件と同様に、これもさきの分科会で私が質問させていただいたんですけれども、私みずからがそういう経験をしているんですね。
　この資料三の茨城新聞にも書いてありますけれども、私、中高の社会科の免許しか持っていないんですけれども、平成元年に赴任した学校では、保健体育と技術・家庭を受け持ちました。それぞれ一学年全部、二学年全部です。翌年は小学校に赴任いたしました。これは臨時免許状で、私は全く初等教育はやっておりませんでしたので、非常に本当に不安な中、小学校三年生の担任をさせていただきました。最後は中学校に赴任しました。これは受験真っ盛りの三学年全員の、全クラスの数学を教授させていただきました。
　私、専門が社会科なんですけれども、この間、一度も社会科の授業を受け持つことはなかったんですね。子供が好きで、教職を天職というふうに自分で思ってまいりましたので、学校長の命、都道府県教育委員会の命があれば、そのように私も一生懸命勤務はさせていただきました。しかし、やはり、専門じゃない教科を子供たちに教えるというのは、これは本当に、非常に責任の重いことなんですよ。
　特に、小学校三年生の担任をしたときに、私は思いました。人の子であって、こんなにかわいいのかと。この子たちをどういうふうに成長させることが自分の使命なのか。そういう中で、国語を教えるにしても算数を教えるにしてもそうなんですけれども、本当に何もわからない中で、指導書を片手にして、それが子供たちに、保護者に知らされないまま進められるんですね。
　私も、非常にこれに関しては疑問がありましたので、当時、学校長にも教育委員会にも確認しました。そうしたら、法的に問題ないという一言だったんですけれども。ただ、みずからの経験を話すのも大変お話ししづらいところではあるんですけれども、当時、免外申請はしていないということが、これが事実です。ですから、厳密に言えば、法に抵触しているということになります。そういう実態が、過去にさかのぼってだけではなくて、今日も、この才教学園と同じように、全国の公立の小中高等学校でも起きているということを、私は非常に危惧しているんですね。
　そういう点で、前回質問をさせていただいたところなんですけれども、私は、今回のこういう問題を契機に、子供たちや保護者の皆さんに、担当の教員はどのような教科の免許状を持っていて、あるいは免許状がない中でもそういう臨免なり免外申請で許可を得て授業をしているということは、やはり私は公表すべきだと思うんですね。そして、現場の先生方にも、緊張感を持って子供たちをしっかり指導すべきだと私は思っているんですけれども、この臨時免許状、免外申請等々の現状を生徒や保護者に公表しながらということを、私はぜひ文部科学大臣にお願いしたいと思うんですが、この点について御所見をお願いいたします。
○下村国務大臣　委員も御指摘になりましたが、この臨時免許状で教えるということは、これは違法ではないわけです。しかし、本来の趣旨から考えて、文部科学省としても、安易に授与されることがあってはならないと考えておりますし、適切に取り扱われるということが必要だというふうに考えております。
　改めて、ことしの九月に、臨時免許状は普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り授与される、そのことを明記した教員免許制度の概要資料を作成して、都道府県教育委員会等に事務連絡を発出して、学校設置者や学校へも配付し、教員免許制度の理解の重要性について周知徹底を図るよう依頼したところであります。
　今後とも、文部科学省として、この臨時免許状の安易な授与は行わないよう、あらゆる機会を通じて指導してまいりたいと思いますし、その指導の結果を踏まえて、今の御指摘の点については判断していきたいと思います。
○椎木委員　では、次に、教員の質の向上についてお聞きしたいと思います。
　第一次安倍内閣において、教育再生会議が設置され、二〇〇八年の最終報告の中では、「直ちに実施に取りかかるべき事項」の中で、教員の質の向上を目的として、教員免許更新制が導入されました。二〇〇七年六月の教育職員免許法の改正によって二〇〇九年四月から導入された制度です。
　これは、他の委員の皆さんも御承知かと思いますけれども、教師の指導力不足と質の向上を大きくスローガンに掲げた法律改正でございます。
　免許更新制は、普通免許状並びに特別免許状を持っている人は、十年ごとに、免許状の授与の所要資格を得させるために適当と認める課程を有する大学等で三十時間以上の更新講習を受講しなければなりません。
　一方、ここが私が一番問題視したいところなんですけれども、臨時免許状についてはこういう更新制は全くございません。教育職員検定は、受検者の人物、学力、実務及び身体について、臨時免許状を授与する都道府県教育委員会が行い、免許状を与えるにふさわしい人物かを総合的に判断するとあります。
　これは具体的にどのような手続で総合判断をされているのか、幾つかの事例を挙げて御説明をお願いいたします。
○前川政府参考人　臨時免許状の授与に当たりましては、安易な授与がなされないよう、法律上、教育職員検定において、受検者が免許状を与えるにふさわしい人物であるかどうか、各都道府県教育委員会において責任を持って審査するということとなっております。
　専門性を担保するための審査基準といたしましては、全ての都道府県におきまして、大学の卒業証明書、また成績証明書、こういった書類の提出を求めているわけでございますが、これに加えまして、それぞれの都道府県教育委員会の判断でございますけれども、学力試験や一般教養試験を実施する、あるいは、教科に関する科目を一定単位以上修得しているということを条件に課す、また、大学の成績証明書において一定程度のすぐれた成績であるかどうかということを確認する、こんなことをしているところもあるわけでございます。
　各都道府県教育委員会の判断でございますけれども、臨時免許状の安易な授与によりまして教育の質の低下を招かないように、適切な審査を行っていただきたいと考えておりますし、その方向で今後とも指導してまいりたいと考えております。
○椎木委員　先ほど下村大臣の方からも、教育職員検定、これできちっと担保されているんだというような御答弁がありましたけれども、全く現実は違うんですよ。
　普通免許状を持っている教員は更新制なんですよ。これは法律なんですよね。ところが、教育職員検定、簡単に言うと臨免を授与されるための検定というのは、全く公な制度じゃないんですね。都道府県の裁量の中でまちまちなんです。
　これは、私、一つの事例を申し上げますと、これは茨城県なんですけれども、教育庁の特別支援課長と私は直接ヒアリングをさせてもらいました。この課長は免許担当課長です。
　そうしますと、結論的には、申請書のみなんですよ。学校長が申請書を都道府県教育委員会に提出して、その申請書を審査して判断する。いわゆる授与権者である教育委員会が、どういう人物かというものも、面接すらしていないんです。
　私は、これがまず一つ大きな問題があると思います。
　私もそうですけれども、教員免許を取るには、大学でそれなりに必要な教職課程を経て、単位を修得して、免許状を授与されるわけですよね。ただ、こういう教育職員検定が全くざる的な、本当に何も客観性、専門性を担保しないような、そういう中で行われているというところを、私は、非常に問題を提起させていただきたいと思っているんですね。
　冒頭お話ししましたけれども、私もそうですし、教育職、教員というのは天職だと思って皆さん頑張っているんですよ。それで教員になって、この日本の未来をしょって立つ子供たちのために、そういう志を持って教職を目指しているんですよ。
　そういう先生を採用しないで、安易にこういう教職検定、教育職員検定、都道府県でまちまちで、しかも申請書のみ、こういう実態もあるわけですね。
　私は、こういうところをやはり、今の下村大臣を中心とした文部科学省の指導を徹底していただいて改善していただかないと、幾ら学力の向上とか教員の質の向上なんというスローガンを掲げても、これは本当に全くと言っていいほど絵に描いた餅で終わってしまうと思います。ですから、私は、この教育職員検定、ここで十分に審査をしてということが本当に各都道府県で客観的に行われているか、この辺もあわせて指導、調査していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○前川政府参考人　各都道府県の教育委員会で行われております教育職員検定につきまして、今後とも情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○椎木委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。本当にやっていただけるという答弁と確信しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、児童や生徒にとって、先生の免許状が普通免許状であろうが臨時免許状であろうが、同じ専門性を持って指導する先生なわけですから、さきの教育再生会議で提言された教員の質の向上をいうのであれば、これはやはり、教育職員検定も免許外教科担任の許可においても、講習または試験的なものを導入していただければより客観的に専門性を担保された者が教壇に立つということになるかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○前川政府参考人　先生御指摘の点は一つのお考えだと思いますので、今後、各都道府県とさらに意見交換を行う中で、改善に努めてまいりたいと考えております。
○椎木委員　では、次に、教員の計画的配置、採用についてお聞きしたいと思います。
　免許状主義の例外的措置として免許外教科担任許可があるわけですけれども、法の本来の趣旨からすると、これは限りなくゼロに近づけなければいけないところだと思います。
　臨時免許状の授与件数並びに免許外教科担任制度の件数が多いことは、この現状を踏まえて、文部科学省として、今後計画的配置、採用ができるとお考えでしょうか。お尋ねいたします。
○前川政府参考人　臨時免許状の制度あるいは免許外教科担任の許可の制度、これはあくまでも相当免許状主義の例外をなす制度でございまして、本来的には、各教科あるいは各学校種に応じて、相当の免許状を持つ者を配置し、教育に当たらせる、これが原則でございます。
　したがいまして、教員の採用におきましても、各教科、各学校種の必要数に応じた採用を行うということで、各都道府県の教育委員会あるいは市町村の教育委員会で採用を行っていただきたい、そのように考えております。
○椎木委員　それでは、具体的な数値をお聞きしたいと思います。
　直近の数値で結構なんですけれども、普通免許状取得者数がどのぐらいで、そのうち何人が公立学校教員採用試験を受験して、何人が採用されて、普通免許状取得者のうち何人が採用されていないんでしょうか、お答えをお願いします。
○前川政府参考人　先生の御指摘の数字に正確に相当する数字は今持ち合わせておりませんが、平成二十四年度の公立学校の教員採用選考試験を見ますと、小学校で見ますと、受験者数が全国で五万九千二百三十人でございます。そのうち採用者数が一万三千五百九十八人、このような数字になっております。
　原則としてこの受験者は小学校の免許状を持っているものと想定されますけれども、例外的なケースはあり得るだろうというふうに考えております。
○椎木委員　本当に細かい質問で恐縮なんですけれども、私が文科省の方に問い合わせをしましていろいろ入手した最新のデータが平成二十二年度ということなんですけれども、平成二十四年度の数値でも、約十五万人の教員免許取得者が採用されていない計算になるんですね。一方で、免外申請、公立中高では、一万一千六百二十七件の数がございます。加えて、臨時免許状の件数は、公立の小中高合計で八千四百二十四件。
　教員免許の取得者が十五万人もいるにもかかわらず免外申請と臨時免許状が授与されるのは、これは私、繰り返し申し上げますけれども、何で免許状を持っている人を採用しないで免許状を持っていない人を教壇に立たせるんですかというのが一つです。
　今回のこの質問の趣旨で、再度お尋ねしますけれども、これは教員の計画的な配置、採用に問題があるのではないでしょうかと私はお尋ねしているんですが、これらの十五万人も免許状を持って採用されない人がいる中で、先ほど私が申し上げた臨免の数、免外の数、これについての御所見をお願いいたします。
○前川政府参考人　臨時免許状の授与件数あるいは免許外教科担任の許可の件数は、実情を申し上げると、各都道府県間においてかなりのばらつきがございます。都道府県によってかなり多くの件数があるケースと、極めて少ない件数とございます。もともとこれらの制度が例外的な制度であるということを考えますと、余りその数が多いというのは、これは課題が多いというふうに考えております。
　臨時免許状による教員の配置がふえているという実情もございますが、これにつきまして、授与件数の多い都道府県から聞き取りの調査をしております。その際の説明ぶりといたしましては、近年、採用者数が増加している中で、適格な免許状を持った教員の必要数が確保できていないのだという説明、あるいは、僻地などにおきまして、学校に通える範囲内に適格な免許状を所有している者が存在しないという事情がある、そのような説明があるわけでございますけれども、その実態につきましては、さらに調査分析が必要ではないかと考えております。
○椎木委員　せっかくお配りしました資料ですので、資料の五の方を簡単にちょっと御説明させていただきます。
　一番下の、免許外教科担任の解消に向けた取り組みが十分でないと認められるものの事例、事例一というところなんです。先生方、読んでいただければそれだけで結構なんですけれども、これは平成十三年度の会計検査院による決算検査報告なんですね。私は、自分の経験と、正直言って、この事例が一つの引き金になって、前回、予算委員会の分科会では質問をさせてもらったんです。
　ちょっとお時間があるので読み上げさせていただきますけれども、
　　Ａ中学校（十学級。教諭等十八名）では、国語ほか三教科について週四十六時間の教授を担任すべき教員を採用することができないとして、これらの各教科について七名の教諭等に免許外教科担任を行わせていた。
　　同中学校では、理科の免許状を有するａ教諭に理科の教授を全く担任させずに数学の教授を十五時間担任させる一方で、技術の免許状を有するｂ教諭に技術の教授を全く担任させずに理科の教授を十五時間担任させていた。そして、数学の免許状を有するｃ教諭及び保健体育の免許状を有するｄ教頭に技術の教授をそれぞれ一時間、五時間担任させるなどしていた。
こういう指摘を踏まえて、当時、文部科学省の方は、全国に非常に徹底した厳しい指導をしていただいているんです。それで、私はこれでも大きく改善しているのかなとは思ってはいるんですよ。
　しかし、資料一、資料二にもあるように、前年度だけで十五万人も教員免許を持っている人があふれている中で、これだけの臨免の授与件数と免外申請で教壇に立っている数がいるというのは、これは幾ら下村大臣が頑張られても、現場の子供たちを教える学校長初め教員が大臣の思いを酌んで子供たちに指導しているとは、私は到底思えないんですね。
　ですから、私も下村大臣をお支えしながら頑張りたいと思います。ただ、本当に大臣には返す返す大変恐縮ですけれども、文科省としても厳しく、そんな十五万人もあふれていて、これだけの数が無免許で教壇に立っている、こういう事態を本当に極力ゼロに近づけていただけるように、これは私は、教員を志して教壇に立っていた一人として、本当に切なる願いです。これについて、大臣の方で御所見がありましたら、お願いいたします。
○下村国務大臣　先ほど申し上げましたように、臨時免許状については、この教員を削減に向けて努力するというのは、まず基本方針でございます。
　その上で申し上げたいのは、私も教員免許状を持っておりますけれども、果たしてその十五万人が、本当に学校の現場の教師としてみんながみんな優秀なのか、そういう問題点も一方であるというふうに思うんですね。
　これは、ある県の事例として私は聞きましたが、なぜ臨時免許状の人を、正規免許状があるにもかかわらずそちらの方を優先したのかというのは、それは、臨時免許状の人の方がトータル的に、正式に免許状を持っている人以上に現場の教師としての能力がすぐれているということをそこの教育委員会が判断したということなんですね。
　そもそも、そういう意味では、教員免許を持っていればいいということではなくて、今後の教員養成のあり方も含めて、教員養成大学院あるいはインターンシップのあり方等、自民党からもいろいろと制度改革についての要望を受けておりますけれども、現場におけるより望ましい教師のあり方、それはそれで文部科学省としても、教員免許を授与すればいいということではなくて、そもそも論としての教師力をどうつけるかということについては、しっかり対応も考えていかなければならないときに来ているのではないかと思います。
　ただ、繰り返すようですけれども、ぜひ、臨時免許状については削減し、できるだけ免許状を持っている先生が現場で対応できるように指導をしてまいりたいと思います。
○椎木委員　大臣の方から、そういう選考過程、プロセスを踏まえて、正規の教員の採用を抑えて、臨時の免許状ではありながらも質の高い教員を確保している、これは私も理解しました。
　ただ、実際、今、全国でいじめの問題も、非常に社会問題として数が出てきていますよね。臨時免許状というのは一年なんですよ。教員を採用すると定年まで、六十歳まで。一年目に失敗した先生は、二年目、三年目と力をつけていくんですね。
　どういうことかといいますと、学級で授業をやっていて、例えば私は社会ですけれども、社会の授業をしながら、何できょうはこの子はこんなに元気がないんだろうとか、どうしてきょうこの子は何を聞いても何もしゃべらないんだろう、そういう、授業、教科指導を通して子供たちの真意をつかむのは、やはり正規な教員なんですよ。臨時教員では毎年毎年かわっちゃうんですね、一部更新はできたにしても。
　ですから、教員の指導力の向上なり質の向上というのを目指すなら、やはり正規な教員を確保して、その教員が自分の授業を通して子供たちの真意を、心をつかんで、それで生徒指導、生活指導。教科指導だけじゃないんですよ。これは本当に、そういういじめの問題に発展しないための一つの生活指導であって生徒指導なんですね。それをできるのは、やはり正規に採用された先生が一年一年力をつけていくからこそできるんですよ。
　ですから私は、このいじめの問題というのも、この臨時免許状と免外申請の数の多さにかなり起因しているんじゃないかなと自分では正直懸念しております。本当に、こういういじめの問題等々を改善するためにも、やはり正規の教員を確保していただきたいと思っています。
　そして、加えて、これで最後にいたしますけれども、答弁は結構ですから。
　ゆとり教育で学力が低下したという問題も、私は、やはり子供の立場からしたら、週休二日制というのは大変喜ばしいものだと思います。ただ、週休二日にしたから学力が低下したというふうに一方では言われていますけれども、こういう、専門教科を担保できる検定もしていない、専門教科を持っていない人が教壇に立っている、これもやはり学力低下の大きな要因だと私は思うんですね。これは私のあくまで個人的な私見ですので、大臣に答弁をいただくつもりはございませんけれども。
　きょう、正規の教員を確保する必要性というものも含めて私の方で質問させていただきましたが、私も本当に、我が党の中田議員とともに、下村大臣をできるだけ、教員経験も踏まえて私もお支えしたいと思いますし、頑張ってまいりたいと思います。大臣にも、ぜひとも、現場の経験を踏まえた私の思いも酌んでいただいて、ぜひ全国都道府県に指導の方をよろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○遠藤（敬）委員　おはようございます。日本維新の会、日本教育再生機構の遠藤でございます。
　きょうは、池田委員やら、たくさんの、日本教育再生機構に御支援をいただいておる先生方の前で御質問をさせていただきたいと思っております。
　私の地元は大阪の泉州というところで、宮本先生も同郷なんですけれども、だんじり祭りということで、有名な泉州のだんじり祭りが終わりました。
　だんじり祭りといえば、歴史と文化、そして勇壮さ、速さがクローズアップをされがちですけれども、だんじりを動かすためには一致団結と細心の注意が必要でありまして、命にかかわるお祭りをしていることも事実であります。引き綱を引く青年団、前てこ、だんじりの後ろてこ、だんじりの上で指示をする大工方、ブレーキがそろって初めてスムーズに運行ができる。そのような、老若男女そろって町づくり、そしてコミュニティーの活性化につながっております。
　青年団といいましても、中学生から二十五、六歳までの若い男性が縦軸で祭りの運営をしているんですけれども、いいことも悪いことも、先輩後輩といいますか、そういう流れで、今にない綿密な人間関係が構築できております。私も、いいことも悪いことも教わって、こういうことで今、国政の場で、皆様方とともに将来の国のために頑張ってまいりたい、そのように思っている次第でございます。
　きょうは、人材育成について何点かお伺いをしたいと思っております。
　天然の資源のない我が国が現在先進国の一員となっていることは、これまでの先人の努力のたまものであり、それは人的資源の力によるものだと考えております。そして、これからも先進国の一員としてあり続けるためにも、優秀な人的資源の育成が最も重要であることは言うまでもございません。そのためには、次代を担う世代をしっかりと育てていかなければなりません。
　今回は、そのような観点から幾つか質問をさせていただきます。
　原子力に携わる人材育成についてお尋ねをいたします。
　東日本大震災の福島第一原発の事故以降、多くの原子の名称を持つ大学の学部・学科への入学者の定員割れ、原子力に関係する会社の説明会に参加する学生の大幅な減少など、原子力の分野を志す学生が激減していると伺っております。例えば、原子力関係企業の合同就職説明会に参加した学生の数が、震災前の平成二十二年度は千九百人いたところ、震災が発生した平成二十三年には約五百人に激減したと聞いております。
　しかし、世界で原子力プラントメーカーは数社しかありませんし、日本のメーカーはその中でも三社入っています。日本のメーカーと関係なく原子力発電所を建設できるのは、ロシアとフランスぐらいであります。仮に、日本で人材育成が進まないとしても、かわりの人材を確保することは大変難しい。もし、国外の人材に頼るようなことになれば、日本がこれまで培ってきた原子力という基幹技術を明け渡すことになります。これは、単に科学技術にとどまらない、国家のセキュリティー、安全の問題につながる重要な問題になってしまいます。
　さらに、福島の原発事故に伴う廃炉だけではなく、今後、老朽化した原発の廃炉は世界じゅうの問題となっております。また、核燃料サイクル、放射性廃棄物の最終処分など、非常に困難な課題と向き合う必要がございます。これからも、原子力に携わる優秀な人材を継続的に十分確保しなければなりません。
　先日の大臣の挨拶でも、環境・エネルギー分野の研究開発、科学技術イノベーションの人材養成確保に着実に取り組むとしておりましたが、原子力に反対するとか推進するとかいう次元を超えた問題であり、真正面から向き合わなければならない課題です。国策として原子力を推進してきた以上、この国策の後始末をつけることは、国が責任を持って行うべきでございます。
　原子力に携わる人材の育成は、原子力に対する否定的な状況となっている中で困難さは大幅に増しているものの、重要性はこれまでとは全く変わらないどころか、さらに重要になっております。我が国の人材育成の確保に向けて、国は積極的な取り組みをしなければ。大きな案件です。
　そこでお尋ねを申し上げますけれども、現状を踏まえて、原子力に携わる人材の育成についてどう今後お進めをいただくか、下村大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、原子力人材の育成確保は、原子力施設の安全確保や東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置などを着実に進めるために、非常に重要な取り組みと認識しております。
　このため、文部科学省として、国際原子力人材育成イニシアチブによりまして、大学等が産学官で連携して行う放射線の基礎、専門教育や、原子力安全、危機管理に関するカリキュラムの整備など、原子力の基盤を支えるとともに、より高度な安全性の追求を図るための幅広い原子力人材の育成に支援をしていきたいと思っております。
　原子力を取り巻く、御指摘のような厳しい現状から学生の原子力離れが報道されておりますけれども、原子力分野において意欲ある若い人材が数多く活躍していけるような、文部科学省として、今後ともこの原子力人材の育成確保に着実に取り組んでいきたいと考えます。
○遠藤（敬）委員　それでは、学テ、いわゆる学力調査についてお伺いをしたいと思います。
　先日、ＯＥＣＤから、国際成人力調査の結果が発表されました。日本は、調査対象のうち、読解力と数的思考力で一位でしたが、この結果はこれまでの教育の成果であると思っております。
　一方、義務教育終了段階の学力調査もＯＥＣＤでは数年置きに実施しており、生徒の学習到達度調査、ＰＩＳＡと呼ばれており、過去数回行われましたが、参加する国が多くなったとはいえ、一度、結果が大きく下がっている分野があるのは周知の事実であります。
　読解力につきましては、二〇〇〇年が八位、二〇〇三年には十四位、二〇〇六年には十五位にまで下がっております。その後、調査の結果を踏まえて読解力の課題を克服するような教育全体の方針、これを踏まえて、各学校の努力によって、二〇〇九年の結果では八位となっております。
　そこでお尋ねしますが、ＰＩＳＡ調査の日本の過去の結果と最近の結果について、文部科学省の見解をお伺いいたします。
○前川政府参考人　ＰＩＳＡ調査でございますが、これは、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構が、義務教育終了段階の十五歳児を対象といたしまして、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーにつきまして二〇〇〇年から三年ごとに実施している調査でございまして、我が国は当初より参加しております。
　最新の調査というのは二〇〇九年でございます。
　我が国は、読解力につきましては、この二〇〇九年の結果、前回の二〇〇六年の調査と比べて平均得点が有意に上昇しておるということで、先生御指摘のとおり一旦下がったわけでございますけれども、二〇〇〇年調査と同水準の上位グループまで回復しているという状況がございます。また、数学的リテラシーにつきましては、二〇〇六年調査と同様にＯＥＣＤ平均より高得点のグループに位置しておる。また、科学的リテラシーにつきましては、二〇〇〇年の調査から引き続きましてずっと上位グループを維持している、このような状況でございます。
　全体として見ますれば、我が国の義務教育段階終了の子供たちの学力は国際的に見て高い水準にあると評価できると思いますが、一方で課題もあると認識しております。
　一つは、トップレベルの国々、フィンランドでありますとか韓国でありますとかそういった国と比べた場合に、成績の下位層の比率が比較的高いということで、この下位層が多いという部分に一つ課題があるというふうに考えております。
　もう一つの課題は、子供たちの学ぶ意欲におきまして、国際平均と比べると数値が低いということがございます。
　ＰＩＳＡでは生徒に対する質問紙調査というものをしておりますけれども、その中で、趣味として読書をすることがないという生徒の割合、これが日本の場合は四四％いる。ＯＥＣＤの平均が三七％でございますので、有意に高い。また、科学を学ぶことについて興味があると答えている生徒の割合、日本は五〇％でございますけれども、ＯＥＣＤの平均値は六三％である。これは有意に低いわけでございます。数学についても同じように、数学で学ぶ内容に興味があるという生徒、日本の場合は三分の一、三三％でございますけれども、ＯＥＣＤの平均は半分を超えて五三％いるということで、学びに対する姿勢、意欲といったものについては低い数字が出ているということで、これは我が国の子供たちについての大きな課題ではないかというふうに認識しております。
○遠藤（敬）委員　それでは、平成十九年から実施している全国学力調査を考えてみます。
　当初は悉皆調査で実施されてきましたが、その後、抽出調査に変わり、さらに二十五年からは悉皆調査として実施されております。政権交代という大きな出来事があったほか、財政的な事情もあったようでございますけれども、ほかにも理科の実施などもありました。
　このような方針に変わる全国学力調査になってしまっている理由を一度お聞かせいただけますでしょうか。
○前川政府参考人　全国学力・学習状況調査につきましては、平成十九年度から二十一年度までの三年間につきましては、悉皆調査によりまして信頼性の高いデータが蓄積されたわけでございます。
　これを踏まえまして、平成二十二年度につきましては、これは政権交代の後でございますけれども、抽出調査に切りかえたということでございます。
　ただし、抽出調査で二十四年度まで実施したわけでございますけれども、二十四年度の抽出調査におきましても、希望利用という形で、国が答案を回収して採点しない、各学校の判断で利用する、こういう希望利用を合わせますと、全体の学校の八割を超える学校が参加しておりました。さらに、教育委員会の方からは、悉皆調査に戻してほしいという要望も多かったところでございます。
　国といたしましては、全ての子供たちの学力向上を図るためには、全ての市町村、学校等において全国的な状況との比較によりまして課題を把握し、その結果を学校の指導改善等に生かすことが重要であるというふうに考えております。
　また、国の立場といたしましても、市町村別あるいは学校別の状況を把握できることで教育施策や指導のきめ細かい検証をすることが可能になる、こういったことから、平成二十五年度からは悉皆調査に戻しまして実施することとしたものであります。
　また、科学技術人材の育成等のために科学的な思考力、表現力、科学への関心を高める学習といったものの充実が求められていること、また、児童生徒の理科離れ現象といった事態につきまして、その実態の把握と課題の改善ということが課題となっている、こういったことを考慮いたしまして、平成二十四年度は理科を追加いたしまして実施いたしました。
　ただ、この理科につきましては、児童生徒や学校の負担なども考慮いたしまして、国語、算数・数学とは別の考え方で、三年に一度実施するという考え方で予定しております。平成二十七年度調査において理科を追加して実施するために必要な準備経費は、来年度、平成二十六年度の概算要求に計上しているところでございます。
　以上でございます。
○遠藤（敬）委員　それでは、全国学力調査について、平成十九年からの、東日本大震災の年の中止を挟んで二十五年まで実施されておりますけれども、都道府県ごとの結果公表について議論がございました。結果的に成績が振るわなかった県も、成績上位の県との交流や、結果を踏まえての課題克服に努めてこられた結果、差がさらに縮まっております。規模の大きな都道府県でさえ、学力向上の課題克服が目に見えてわかってくるものなので、それが学校単位であれば、その課題や問題点の発見につなげる効果ははかり知れないと思っております。
　先ほどの話で、ＰＩＳＡ調査でも、我が国の教育課題の発見とその対応に効果を上げております。以前、四月十日、予算委員会において、泉佐野市の千代松市長の例を取り上げましたけれども、そのときには、各学校の判断に委ねることとしておりますが、文部科学省として、各学校の公表がさらに進むよう促したいと下村大臣から御答弁を賜りました。
　しかし、それだけではなく、さらに進めて、課題の克服とそのための学校自身の努力を促し、学力向上を図るためには、ぜひとも学校名を明らかにし、結果の公表が市町村でできるようにすることとし、その際には、できる限り条件をつけるべきではないと考えております。改めて、下村文部科学大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○下村国務大臣　教育委員会や学校が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため、子供たちの学力の状況等について積極的に情報提供を行うとともに、教育に関する検証改善サイクルを確立することは重要であるというふうに考えております。
　国費も約六十億円投入されているわけですから、ただ調査だけをするということでなく、それが確実に成果、効果としても反映されるような形での公表の仕方や、また、それが励みになるということは必要だというふうに思います。
　一方、調査結果の公表に当たって、学校の序列化や過度な競争によるマイナスの弊害、これが生じないように配慮するということもやはり考えなければいけないことでもあるというふうに思います。
　平成二十六年度以降の学校の結果公表の取り扱いについては、専門家会議における議論を踏まえて、二十六年度の実施要項において決定をしたいと思っておりまして、今月中をめどに来年度以降どうするかということについては明確にしたいと思っておりますが、より公表に近い形で判断をしていきたいと考えております。
○遠藤（敬）委員　余り時間がございませんので、最後に、質問にはございませんでしたけれども、道徳の教科化について、現状の中身と、スケジューリングといいますか、できる限りで結構ですので、御意見をいただきたいと思います。
○下村国務大臣　二十四年度の補正予算の中で、心のノートが小中学校で使用されておりません、これを復活することを計上し、国会で認めていただきまして、ことしの九月から小中学校で使われておりますが、この心のノートは十分な教材だとは考えておりません。教育再生実行会議でも道徳の教科化についての提言をいただきましたので、これに合わせて、文部科学省で道徳教育の充実を考える懇談会を立ち上げ、今、議論をしていただき、来年の四月からは、より充実した全面改訂版心のノート、心のノートという名前も変えていく予定でございますが、より充実した教材を配付したいと考えております。
　また、この懇談会の中では、特別な教科として位置づけて、道徳をより着実に学校教育の中で行うべきであるというふうに提言を受けておりますので、そういう観点から、子供たちに、社会のルールや規範意識、マナー等を含めた、人が人として生きる道、こういうものを道徳の中でしっかりと教えていくような充実を図ってまいりたいと思います。
○遠藤（敬）委員　心のノート、中身も大変重要でありますし、改訂をいただけるということで、ネーミングもそうなんだと思いますけれども、実際は、心のノートが生徒に行き渡っていなかったことが大きな問題でありました。途中で、どこにあるのかわかりませんけれども、全く手元に届いていなかったということでございますから、新しい心のノートが改訂され、配付される場合は、子供たちの手元にきちっと届けるようなシステムをお考えいただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○井出委員　みんなの党、信州長野の井出庸生です。さきの通常国会に続きまして、文科委員会に所属をさせていただきました。引き続きよろしくお願いをいたします。
　きょう質問をさせていただきたいのは、まず、大臣のさきの所信にもございました、また、本委員会、今国会の文科の注目法案になっております高校無償化の所得制限を設けることについてから伺っていきたいと思います。本格的な議論はまだ先になると思いますので、きょうは、高校教育の考え方について少し聞いていきたいと思います。
　まず最初に伺いたいのは、今、現状、高等学校、高校の教育の目的が何かということについて伺いたいと思います。
　私は、現状、ほぼ一〇〇％、義務教育の中学から高校に進学するという実態の中で、特に中学校、送り出す側の環境も含めて、なぜ高校に行くのかというところの目的意識が少し希薄化しているという懸念を持っておりますが、大臣、高校教育の目的について、お願いをいたします。
○下村国務大臣　高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とし、その実現を図るため、豊かな人間性、創造性及び健やかな体を養い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うことなどを目標としております。
　今後、グローバル化を初めとしてますます複雑化、高度化する社会経済を生き抜く上で、家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意思のある若者に高校段階の教育を受ける機会を保障することは必要であり、少子化の中で一人一人の能力を最大限に伸ばしていくことは、我が国社会全体にとっても重要であると考えております。
○井出委員　今御答弁の中で社会の形成者というお話もありましたが、私は、今大臣がおっしゃられた社会の形成者というところ、特に高校に入ってからは、将来、大人になって社会に出て自立をしていく、そのすべを少しずつ考える場、まずその第一歩が高校なのかなという思いを、自分の体験ですとか、また、落選中に家庭教師をやってきた経験などを踏まえて感じておるところなんです。
　今、事実上、ほぼ一〇〇％中学から高校に進学をしている。残念ながら、中学までに終えておくべきような基礎的な教育がなされていないままに高校に進学するというケースも見られます。私は、少し義務教育が、小学校、中学校の九年間が高校まで漫然と拡大をしてしまっているような実態があるのではないかと懸念をしておりますが、中学までと高校との違いについて、いま一度御答弁をお願いしたいのですが。
○下村国務大臣　御承知のように、中学までは義務教育ですから、義務として、必ず中学卒業までは国民としてなさなければならない。高校においては、行くか行かないかは本人の希望ということでありますけれども、ただ、進学率は戦後一貫して上昇して現在は約九八％、ほぼ国民的な教育機関というふうになっているわけでございます。その中で、高等学校で学ぶ生徒の能力や適性、興味、関心、進路希望など、入学段階での実態も卒業後の進路等も非常に多様化しているわけであります。
　文部科学省としては、こうした多様化した生徒の状況やニーズにできる限り対応し、一人一人の力を高めていくため、より柔軟な教育を実施できるよう、総合学科の創設、学校間連携、学校外学習の単位認定制度の拡充、あるいは中高一貫教育の制度化など、多様な学びの選択肢を提供するための制度を整備してまいりました。
　また、中学校段階の生徒も含め、意欲を持って学び、主体的に進路を選択することができるよう、学校におけるキャリア教育や実践的な技能、技術を身につける教育機関の充実にも取り組んでいるわけであります。
　つまり、中学校までは、義務教育として平準、標準的に全ての生徒たちが、国民としての、義務としての教育レベルを学ぶ。高校段階においては、さらにその上に立って、それぞれの子供たちの、生徒の多様化に合わせた教育をさらに進めることによって一人一人の能力を高める、フォローアップをするということが違いだと思います。
○井出委員　今、進路の多様化に対応していくと、まさに私も同じことを考えています。そのためには、高校側も多様な教育をそれぞれの学校で展開をして、子供たちの多様な進路に対する選択肢をしっかり示していかなければいけないのかなと思っておりますが、そこのところが、現状、しっかりなされているのかなという問題意識は私も持っております。
　通告させていただいた質問をちょっと順番を変えて伺いたいのですが、今、多様化というお話があったので、一つ。高校でも公立と私立高校がある中で、特に私立高校は、かつてベビーブームのころは、公立校がなかなか物理的に人員の面で心もとないということで、ベビーブームの多くの子供の受け皿としてできてきた経緯もあると承知をしております。私の地元の長野県も、ちょうどそういったころに相次いで私立学校ができた、そういう状況です。
　しかしながら、少子高齢化、時代が進んで、その私立学校の役割も変わってきているのではないかと考えておりますが、私立高校の役割、また役割の変化について、まず大臣から答弁をお願いします。
○上野大臣政務官　ありがとうございます。井出委員にお答えいたします。
　ただいま御指摘がございましたように、戦後、ベビーブームは二度来ていると思います。一度目が昭和四十年、二度目が平成元年、二度来ていると思いますが、そのどちらも、生徒数がふえたことによって、私学ばかりではなく公立校もともに学校数はふえていると認知しております。
　ただ、御指摘のように、公立高校のままで、そこで入り切れない生徒を私学の方で請け負っていたというのは私も認めているところですが、しかしながら、私学というのは、独自の建学の精神に基づいて、個性豊かで多様な教育研究活動を展開しておりまして、我が国の学校教育の展開に大変重要な役割を今までも果たしてきており、ただ、少子化に向かって、現在、特に地方の私学は大変厳しい状況に置かれているのも事実であります。
　しかし、ほとんどの私学は頑張っておりまして、また新たに独自のコースをつくりましたり、また、今公立高校で進めております中高一貫校の先駆け的な取り組みをしたのも私学高校でございますし、現在、高校在学者総数のうち約三〇％が私学に在学しているという状況もあります。
　少子化において、大変その数も割合的に私学が多いんじゃないかという御指摘もございますが、その役割というものは地域でもますます高くなっていると私たちも感じております。
　また、教育基本法の第八条や本年六月に閣議決定された第二期教育振興基本計画におきましても私学振興の重要性が明記されておりまして、文部科学省といたしましても、幅広い側面から支援施策を推進し、私立学校の、私学高校の一層の振興も努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○井出委員　ありがとうございます。
　きょう上野政務官に質問にお答えをいただいたのは、上野政務官はこれまでに学校法人で私立学校のことにさまざまかかわってこられた御経験があると伺っております。そうした御体験も踏まえて、私立学校の役割というものが変わってきているという実感というのはございますか。
○上野大臣政務官　いろいろ変わってきているとは思います。
　戦後のベビーブームのときのような形で、ただ商業科、普通科というような大ざっぱな形のコースをつくっただけでは対応し切れない現状はあります。特に、公立高校の対応を見ながら、その地域、地域にあって、その地域にある公立高校で対応できないような特別なコースをつくりましたり、また、中学校と連携して、中学生が今高校に対してどのような希望を望んでいるか、それをリサーチしましたりして、公立高校では対応し切れない、その状況をしっかりと私学では受け皿としているという現状もございます。また、新しいコースによっては、画期的なものもどんどんつくっていく、そういう取り組みをしている高校もございます。
　苦しいのは、現状はございます。