○国務大臣（海部俊樹君）　お答えいたします。
　最初に、世界情勢についての見識はどうかとおっしゃいましたが、先生御指摘のように、東西の対立、対決という関係が冷戦時代の発想を乗り越えて、特に欧州においてその劇的な変化が目に見えてきております。私は、この世界の大きな流れというものは、ただ単に欧州にとどまらず、アジア・太平洋地域にもそれを定着させる。同時に地球的規模全体で、対立、対決より対話と協調へと進んでいかなければならないと、私もそう考えております。
　したがいまして、マルタ会談における成果を踏まえて、日本としてはその世界の新しい枠組みづくりの中にどのような立場で参画をしていくことができるのか。今日まで持ってきた技術力とか経済力とか、あるいは日本の持っておるいろいろな経験とか体験を通じてそれらの国々にふさわしい協力体制ができるならば、世界の枠組みづくりに積極的に貢献をしていかなければならない、こう考えておる次第でございます。
　また、現在多くの人が安保問題について情勢の変化をどう受けとめるか、こういうことでございますが、私は、去年の夏においても、さらに今般もブッシュ大統領から、ソ連とアメリカとのマルタ沖会談における基本的な物の考え方についても説明を受けたわけでありますけれども、もう力の対決ではないということはわかっております。そして、それにふさわしい世界の軍備管理・軍縮へ向けて努力をしていこうというのが頂点の話し合いであることもよく承知いたしております。地域問題についてもそれらの考えを推し進めていくべきであるという考えは、全くそうだと思います。
　ただ、アジア・太平洋は経済的にはすばらしい安定と発展を遂げつつありますが、アジア・太平洋に限って見ると、いまだ戦闘の続いておるカンボジアがございます。軍事力の対立を続けておる朝鮮半島もあります。西側との間に解決を残しておる中国もございます。また、ソ連との間には、領土問題を解決して平和条約を立てて、それから安定した関係が構築できると、いろいろ個々別々の問題も不安定な要素として、不確実な問題としてアジアには存在しております。私は、これらの問題一つ一つにそれぞれ積極的に我が国も参加をして、安定するように、アジア全体にもそういった安定と繁栄がきちっと確立されるように、これからは積極的に努力をしていくべきだと考えております。
　ただ、東西のこういった緩和、世界歴史の流れができたのは、西側諸国の同盟による結束の強化というものが今日のこういう歴史の流れをつくったのだという側面も、これは事実としてあるわけでございますので、私は、日米関係の基礎というものを大切にして、相互の政策協調、行動をともにしながら世界的規模の安定と平和に寄与していかなければならない、こう考えておるわけであります。したがいまして、我が国は、今の日本の憲法のもと、平和を守るという気持ちに強く徹しておりますので、このような立場から世界の大きな変化をとらえて、民主主義と市場経済のその方向へ歴史の流れが軸足を変えてきたときに、日本は、今日までは力による世界の秩序に対する御協力はできなかったし、言うべきでもなかったけれども、今は技術力や経済力やその他の問題でやるべき時期が来たのだという判断を私はしておりますから、積極的に協力をしていきたいと考えております。
　また、日米首脳会談において個別問題について話し合ったのではございません。今度は交渉事でもございませんし、問題の取り決めでもございません。世界的規模でどのような協力をするかということで、欧州の問題や日ソの問題やアジア・太平洋の問題や中米の問題やアフリカの問題、いろいろお話もしてまいりました。日米二国間関係においては、安全保障の問題や経済問題についても率直な意見の交換をいたしました。アメリカが、日米経済摩擦の解消がないと経済面でこの大事な日米関係が取り返しのつかないようなことになってはいけないから、みんな取り組んで努力をしていこうということを話したことも、これはお互いの立場としては一致しておりました。
　私は、かの前川レポートのとき以来、日本の国民生活の豊かさと質の向上を真に求めていくためには、日本の経済構造も変えていかなければならぬという認識に立って今日まで数年間積極的に努力も続けてまいりましたし、また現に世界と日本との間の貿易の不均衡というものはどんどん改善されてきておるのに、アメリカと日本との関係は、改善されたといってもまだ四百九十億ドルの対米黒字を日本は持っておるという現状等もありますから、さらに一層これは取り組んでいかなければならない問題だと心得、従前にも増して国民生活の質の向上のためにも自主的な努力を続けていかなければならない。そして、今日までも実務者間において協議は進んでおりますが、四月中間的評価、七月には最終報告という期日もありますから、そこへ向かっての一層の努力を進めていかなければならないと考えております。
　ただ、構造協議に入るもっと前から自主的にやっておりました我が国の内需拡大政策というものは、御承知のとおり、既に三十九カ月を超えて景気拡大が続いており、これは内需による景気の下支えであり、外需によってその内需の伸びを抑えるような努力、輸入をどんどん拡大していくというお約束は、そのまま数字としてもあらわれ進行しておるさなかでもありますから、これに加えて、規制の緩和とかあるいは努力をしてきた問題が国内的にもたくさんありますので、自主的な努力を通じて結果として構造摩擦の問題が解消されるように、内閣は最重要課題と心得て努力を続けていく決意でおります。
　また、戦後の我が国の経済運営は、国民生活よりも企業の国際競争力強化に主力を置いてきて、消費者、生活者を中心とした経済運営になっておらぬではないかと、この御指摘でありましたが、我々は一生懸命今日までも努力をしてまいりましたけれども、結果として居住水準が低い、労働時間が外国と比べてまだ長い、あるいは内外価格差調査をしてみますと生計費に対してもまだ内外の差がある、いろいろ国民の生活実感との間に差があることが見られることも、これは御指摘いただいたとおりでございます。
　したがって、「世界とともに生きる日本」という経済計画を私どもは打ち立てて、経済発展の成果を国民生活の質的向上の中に結びつけていくことが必要である、こう考えまして、政府としては、この計画の考え方を踏まえて引き続き消費者の視点に配慮しつつ、土地対策、労働時間の短縮、内外価格差是正などの面で思い切った我が国の経済構造の調整の推進を図っていかなければならないと考えております。それによって国民生活の質が高まるわけであります。
　また、総選挙において三百億円のお金を集めたとの報道について、そのような報道があったことはこれは承知しておりましたけれども、今回の選挙では、現行制度にのっとってそれぞれ対応したわけでありまして、報道のような巨額な企業献金を財界から求めたとか、あったということはこれは承知いたしておりません。
　リクルート事件のけじめにつきましても、それぞれの選挙区において有権者の審判は選挙の結果として厳粛に受けとめるべきものだと私は考えます。
　けれども、それは選挙区においてそれぞれの議員が洗礼を受けられたということであって、私たちは、リクルート事件のけじめをつけるということは、政治改革を行って国民の皆さんの信頼を取り戻すことにありと考えておりますから、政治改革に全力を挙げて取り組んでいかなければならないと思っております。
　また、私は、昨年八月政権を担当させていただいたとき以来「対話と改革」ということを政治の旗印に掲げてまいりました。あらゆる機会を通じて国民各層の皆さんと対話を行うとともに、国会における対話、これも徹底した御議論をお願いし、御協力をいただかなければならないと考えております。そうして政治改革、消費者の視点からする政策に重点を置くなど、各種改革の努力を進めてきたところでありますが、公職選挙法の一部改正とか土地基本法とか年金法の一部改正法等が実現されましたことは、これは各党の皆さんの真剣な御論議の結果生み出された成果でありまして、私は心から感謝をいたしておる次第であります。
　引き続き「対話と改革」の理念に基づいて内外の問題解決に取り組んでまいる決意でございますから、どうぞ皆さんの御理解と御協力をお願いいたしたいと思います。
　政治改革を進めていくことが内閣の最も緊要な課題であるということはさきにも申し上げましたが、公職選挙法の改正は高く評価されるものであり、これが平成の政治改革第一歩ととらえておりますが、現在、さらに選挙制度審議会にお願いして、定数是正の問題とか政治と政治資金の関係であるとか、あるいは選挙制度そのものについて精力的に御審議をいただいておるところでございます。ことしは時あたかも国会開設百年という記念すべき年に当たっておりますし、同審議会の御答申も春にはいただけるわけでありますから、その御趣旨を尊重した改革の実現に向けて不退転の気持ちで取り組んでいく決意をいたしております。御理解をお願いしたいと思います。
　また、リクルート事件について血を流す覚悟の改革をしたかという御説でございましたが、リクルート事件につきましては、最高指導者として当時の竹下総理がみずから責任をとって退陣、中曽根元総理の党籍離脱も御本人の決断によるものでありました。また、いわゆるリクルート問題に関係する議員は、刑事訴追を受けたか否かにかかわらず、党はけじめ案で対処をし、世の御批判を全体の問題として受けとめながら政治改革大綱をまとめて実行に入っておるところであります。
　いずれにせよ、二度とこのような事件を繰り返さないためにはどうしたらいいかという、制度そのものの根本にさかのぼった改革を真剣に考えていかなければならない大切なときであると考えております。
　議会制民主主義のあり方について、現在の国会は、御指摘のとおり、衆議院と参議院の間でいわゆるねじれ現象があるのは事実でございます。しかし、ねじれ現象と言われることがあっても、だから衆議院で通った法案は参議院では全部だめだということになってしまったのでは、議会政治というものは一体何のためにあるのだろうかということにも相なります。私は、前回の国会の各党皆さん方の御協議による政策の前進ということに、先ほど具体的な法案名を挙げて敬意を表しましたけれども、これからもいろいろ御議論をいただきながら進めていくというのが本当の議会政治だと思いますので、皆様方の御協力もお願いをするとともに、私どももいろいろな問題について積極的にお願いをさせていただこうと思います。
　その意味で、消費税の廃止、税制改革論議をやり直せという御意見でありますけれども、これは、消費税につきましては将来の高齢化社会を支えるために必要なものであるということ、同時に、今のままの税制でほうっておきますと、今後生まれてくる子供さんや孫たちが将来極めて多い税負担に苦しむような状況になってはいけない。また現在、現実にクロヨンとかトーゴーサンとかいろいろ言葉が出るように、税の不公平についての言葉すら出ておったわけでありますから、これらの不公平をなくして、社会に必要な費用は、皆さんがともに生きる社会ですから、皆さんで浅く広く負担をしてもらうという必要から行った税制改革であったわけでありますから、税はなしでいいというわけにはまいりません。
　ただ、さきの選挙を通じて、あるいはその後の世論を通じて、国民の皆さんの中からは消費税に対するいろいろな不満や御指摘をいただいたこともこれは事実でございましたから、謙虚にこの点を顧みて、思い切って、世論の動向等も見きわめながら、我々は、例えば家賃とか福祉に関係するものとか教育に関するもの、あるいは食料品の小売段階では非課税で流通段階では半額とかいろいろなことを考え、問題になった、人間の尊厳に触れるような出産から税を取るのもいけないという御意見も謙虚に受けとめて、見直し案を具体的にまとめて国会に提出をし、また、去る選挙中も私は、街頭演説でも党首討論会でも、あるいはどんなところでも税の話は申し上げて、お願いすること自体もう非常に愉快な話ではありませんが、ぜひお願いしなければならぬことですから、おわかりいただきたいと言って国民の皆さんには率直に税のお願いもし続けてきたりもりでございます。
　したがいまして、選挙中聞こえてきました野党のいろいろな御意見の中にも、今度の選挙は消費税の存廃をめぐる国民投票だというような御意見もございましたが、結果として国民の皆さんは我が党に過半数を超える議席をお与えいただいたというこの事実も謙虚に受けとめさせていただきまして、我々の立場で考えたものをお示しいたしますから、どうぞ、選挙中に皆様方の御提示になった、間接税は必要である、個別物品税の制度もあるという御提言もあったわけでありますから、それをお示しいただいて、どこかで接点はないだろうか、どこかで交わるところはないだろうか、真剣に国民の皆さんと将来のために御議論を闘わせていただきますように、ここで重ねてお願いを申し上げさせていただきます。消費税を廃止する気持ちはございません。
　また、資産格差インフレによる不公平という点の御指摘につきましては、近年の地価暴騰により、一般に資産格差が拡大しておることはそのとおりでございます。ですから、政府といたしましては、総合土地対策要綱に沿って土地対策については各般の施策を遂行してまいります。
　また、米にもお触れになりましたが、我が国における米及び稲作の格別の重要性にかんがみ、これまでの国会における御決議等の趣旨を体して、国内産で自給するとの基本方針で対処しているところでございます。
　農業基盤整備につきましては、これまでの農林水産委員会における附帯決議を踏まえつつ、その重要性にかんがみて着実に推進しているところであり、今後ともこれらの国会決議の趣旨を体して対処してまいる考えでおります。
　ウルグアイ・ラウンドにおきまして基礎的食糧の問題については、私は、ウルグアイ・ラウンド農業交渉において、食糧安全保障の観点から、基礎的食糧については所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置を講じ得るよう日本が提案を行っているところであります。今後の交渉において我が国の考え方が適切に反映されますよう取り組んでまいるつもりであります。
　住宅問題についてお触れになりましたが、住宅政策の基本は、国民のニーズにこたえながら居住水準の向上を図ることにあると認識をいたしております。したがって、今後とも公庫融資等の民間住宅建設促進策と公共賃貸住宅等の借家対策をバランスよく展開していくことが必要であると考えます。需給両面にわたる各般の施策をより一層強力に推進するとともに、土地政策につきましては、当面の具体的施策として、昨年の十二月二十一日に開催された土地対策関係閣僚会議において申し合わせました今後の土地対策の重点実施方針に従い、大都市地域における住宅宅地供給の促進、土地税制の総合的見直し等について特に重点的に実施を図っていくつもりでおります。
　土地税制につきましては、基本理念である土地基本法の精神にのっとり、土地に関する施策を踏まえ、税負担の公平の確保を図りながら、税制調査会の検討をも踏まえ、平成二年度中に成案を得て所要の法律案の提出を図ることにしたいと考えております。
　我が国の経済力にふさわしい豊かさを国民が実感できるためには、住宅政策の充実を図ることが極めて重要なことは御指摘のとおりであります。土地基本法に基づいて、大都市地域においても一般の勤労者が良質な住宅を確保できるよう総合的な住宅対策を講じて、国民の住生活の向上に全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、最近の中小企業を中心とした人手不足についてお触れになりましたけれども、基本的には持続的な景気の拡大によるものであると私は認識をいたしておりますが、一方に、年齢間、地域間あるいは職種の間における雇用機会の格差というものも存在すると考えます。こうした状況の中で労働力不足を解消するためには、いわゆる労働力需給のミスマッチを解消することが肝要であり、このため、中小企業への対応を重点として、職業紹介機能の強化、魅力ある職場づくりに向けた指導援助、不足している面の技術者の育成などに政府は努力をしていく考えでおります。
　外国人労働者の受け入れの問題につきましては、このような労働力のいろいろな事情等を踏まえながら、さきの国会において、専門的技術・技能・知識を有する外国人については可能な限り受け入れる方針のもとに、法改正も行われたところでありますが、いわゆる単純労働者の受け入れ問題につきましては、労働市場を初めとし、我が国社会の各般に及ぼす影響も大きいわけでありますから、国民的合意がまだ得られていないのではないかと考えます。多様な角度から慎重に検討をさせていただきます。
　なお、その場合、外国人労働者の労働条件等の確保については、労働関係法令に基づき、また外国人労働者に対する制度等、受け入れ体制の整備についても適正に対処をしていく考えでおります。
　近年の対米貿易摩擦の交渉ぶりを見ると、輸出自主規制という名の自主的管理貿易を行っているではないかとの御指摘でございましたが、これは、我が国は自由貿易を貫くというのが基本的な原則でございます。幾つかの品目について規制措置を自主的に業界が行っていることは事実でありますけれども、これは、米国産業の現状にかんがみまして、輸出について一定の秩序が維持されることによって、米国の方が過激な保護主義貿易を導入することを回避し、結果として自由貿易体制の維持につながるものである、こういう見地から眼時的な輸出自主規制を行っておるものでございまして、経済実態をこれに一致させようというような、いわゆる管理貿易的な発想とは本質的に異なっておるものと考えております。
　また、最近、アメリカで日本市場閉鎖論が流布され、日本異質論が言われているが、政府ほどのように対応していくかというお尋ねでございます。
　私は、市場原理が機能しないのが日本だといったような一部の誤解に基づく意見が米国に存在することは承知しております。かかる考えの背景には、日米両国に改善傾向はあるものの、依然として大幅な対外不均衡が存在していること、そのことへのいら立ちがあるのではないかと思われます。また、逆にアメリカでは、日本とアメリカとの関係はそういうものではない、いろいろな別の角度の議論や意見が存在していることも事実でありまして、私も昨年九月の訪米の折には、アメリカの学問都市と言われるボストンへ行って、数十名の大学教授や作家や評論家にも集まっていただいて、日本の努力等を積極的に説明して、日本異質論というようなそういったことだけで問題を拡大されると一番大切な両国の基本関係というものにもひびが入るので、正確な御理解を願いたいというので、今後ともに各出先機関等を通じては、日本の行っておる政策や現状や、特にまた最近一千品目を超える工業製品の関税を撤廃しておる問題等、これらのことを十分に周知徹底させながら、日本の態度、日本の努力も今後とも説明をし、誤解を招かないようなことを続けながら、同時にやるべきことはやって、異質論を取り除いていくような構造改善の努力も、従来の努力に増して一層取り組んでやっていきたいと考えておりますので、どうぞ先生の御理解と御協力もあわせてお願いを申し上げます。
　最後に、アジアについての問題でありますが、アジア・ＡＳＥＡＮ地域は、最近世界の経済成長率の平均をはるかに上回るスピードで伸びております。二十一世紀には、このアジアの存在、あるいはアジア地域の経済的活力というものは相当なものになってくるのであろうと世界からも注目を集めておるところでございます。
　アジアの一員としての日本は、貿易やあるいは投資を通じてこれらの国々との関係強化に今日までも尽くしてまいりました。我が国への製品輸入も拡大をしております。内需主導型の経済運営の中で、アジア地域との経済技術交流はますます今後発展をさせていくつもりでございます。
　ただ、経済だけが発展しても、さきに少し触れましたように、政治的な安定という面においてはいろいろ不安定な不透明感が残っておる地域でもありますので、それらの問題についても積極的に日本が努力を続けていかなければならないのは当然のことであろうと考えております。
　なお、最後の御質問のアジア・太平洋経済圏構想についてでありますけれども、世界に開かれた自由貿易体制こそがこのアジア地域の発展を可能とする基礎であると認識をし、昨年十一月に開かれましたアジア・太平洋経済協力の第一回閣僚会議においても、参加各国が市場の一層の開放、ウルグアイ・ラウンドの成功等に向けて協力を進めていくことを確認いたしました。
　我が国は、かかる協力を通じて域内各国との信頼関係の増進に努めることは、外交的にも大きな意義を有するものと認識しており、世界経済の一層の発展のために寄与することを今後とも考えながら、大いにこの地域の外交に力を注いでまいらなければならない、このように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕