Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　被爆地広島出身の総理大臣として、核兵器のない世界に向けて全力を尽くしていきたいと考えます。
　外務大臣としての四年八か月の経験から、核兵器のない世界を実現するためには核兵器国を巻き込んでいくこと、これは現実を動かすという意味で不可欠であると痛感いたしました。そのためにも、まずは唯一の同盟国である米国との関係が重要であると考えています。
　先般、バイデン大統領とテレビ会談を行いましたが、その際にも、核兵器のない世界に向け共に取り組んでいくこと、これを確認をし、信頼関係構築に向けた一歩を踏み出すことができたと感じています。
　我が国は、ＮＰＴ、核兵器不拡散条約を国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石であるとして重視をしています。まずは、延期となったＮＰＴ運用検討会議が可能な限り早期に開催され、意義ある成果を収めるよう全力を尽くしてまいりたいと思います。
　また、ＣＴＢＴの早期発効、あるいはＦＭＣＴの即時交渉開始といった効果的な軍縮措置に向けた取組を積み重ねるとともに、この核軍縮に向けた国際的な機運を高める取組、これを、政府あるいは有識者あるいは市民など、これ様々なレベルでこの機運を高める取組を進めて、核兵器のない世界に向けて一歩一歩近づいていきたいと考えています。
○藤末健三君　総理、どうもありがとうございます。
　私は、先ほど申し上げましたＰＮＮＤという活動をしているんですけれど、やはり世界の国会議員も、唯一の被爆国の日本でやはり広島出身の岸田総理が総理大臣になられたということは、非常に期待値が高まっております。実際にオバマ大統領の広島訪問も実現していただき、様々なまた動きをしていただいておりますので、また引き続き一緒に核兵器の廃絶に取り組まさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、パネルを替えていただきまして。
　私は、このコロナ禍の中でどんどん伸びていますクリエーター産業について支援をさせていただいております。私は、日本をクリエーター大国にし、日本の創作文化を世界に発信しようということで活動しておりまして、パネルにありますように、日本は、アニメーター、漫画家、ゲームクリエーターなど、他国を圧倒するクリエーターがおります。その基盤にありますのは、この表現の自由でございます。
　そしてまた、同人誌文化というエコシステムがありまして、その中から多くのクリエーターが育ってくる。そして、多くのクリエーターが裾野にいることによって、漫画、アニメ、ゲームなどの創作文化、産業が支えられているというのが日本であります。実際に、漫画の産業規模は六千億円、アニメは二・五兆円、映画は数千億円、ゲームは六・五兆円、そしてキャラクタービジネス二・五兆円という大きな産業規模となっておりまして、日本を支えてくれています。
　また、「鬼滅の刃」というのがございますけれど、それは漫画、アニメ、映画、そして次にゲーム、キャラクタービジネスと、このビジネスがつながって世界に展開しているという状況です。
　私は、この日本のクリエーターにもっと活動していただき、日本をクリエーター大国にしていきます。まずは、クリエーターの揺り籠でありますコミックマーケットやコミティア、コミックシティ、ＣＯＭＩＣ１といった同人誌即売会を始めとするこの同人文化を振興しなければならないと考えます。
　今、文化審議会で文化と経済の議論が行われていますが、私は同人文化も文化芸術の範疇に入れるべきと考えますが、文部科学大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　藤末先生にお答えを申し上げます。
　先生が、アニメーション、そして同人誌に大きな力を尽くしておられること、承知をいたしております。文化庁の職員からも、せんだって、先生、熊本県の合志市のマンガミュージアムに行かれたということで、一九六〇年代の漫画二万冊読み放題、入場料三百円ということで、勉強させていただきました。
　ビッグサイトの方で開かれる同人誌、六十万人お見えになるということで、その即売会も大変な人気でありますけれども、コスプレ見ておりましても非常にエネルギーを感じてございます。
　先生の御指摘のとおり、著名な漫画家の中にも同人活動のある方が、活動歴のある方がたくさんおられます。武内直子さんの「美少女戦士セーラームーン」もそうでございます。したがいまして、同人誌即売会は作品を発表する場として、文化芸術において重要な機能を果たしていると認識をしてございます。
　また、委員から御指摘を踏まえまして、同人文化が活発に行われるよう、文化審議会文化経済部会などでも漫画やアニメの更なる振興に向けまして議論を一層加速してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○藤末健三君　末松大臣、本当に力強いお言葉、ありがとうございます。
　実は私、自分で同人誌を出していまして、自分の政策を同人誌に出して、ずっと出しているんですよ。後ほどお届けさせていただきますので、是非お受けいただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。
　次に、アニメーターについての処遇改善について御質問します。
　パネルにございますのは、このアニメーターの方々の世代別の収入であります。この日本のアニメーションは世界に誇れる日本の文化でありますとともに、経済的にも二・五兆円の売上げ、そして何と一兆円が海外の売上げになっています。しかしながら、パネルにありますように、特に若手のアニメーターの雇用環境はまだまだ十分に整備されておりません。
　是非とも、世界に発信できる日本の文化を創作するアニメーターなどクリエーターの処遇改善や、人材育成に意欲を有する発注者や雇用主を含めた政治的、政策的対応が必要と考えますが、岸田総理大臣のお考えをお聞かせください。お願いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　日本には優れたアニメーターが数多くいますが、若手の平均報酬は他の産業との比較でも低い水準にあります。その要因の一つは、多くの事業者が関与してアニメーションを制作する多重下請構造にあります。
　こうした下請環境を改善するため、経産省では、アニメーション制作界における下請適正取引などの推進のためのガイドラインを策定しており、その普及啓発を通じてアニメーターの制作環境の向上につながるように努めているところです。
　また、アニメーターの処遇改善には、アニメーション市場全体の成長や生産性向上も重要です。経産省では、アニメーション作品海外展開に対する補助や、生産性の向上のため、原画を紙ではなくデジタル上で管理するためのシステムの開発支援などを通じて、我が国のアニメーション産業の海外展開や生産性向上に取り組んでいます。
　アニメーション産業を支えるアニメーターの就業環境の向上につながるよう、しっかりとアニメーション産業の振興に努めてまいりたいと思っております。
○藤末健三君　どうも、是非ともアニメーターのこの育成をよろしくお願いいたしたいと思います。
　続きまして、パネルを御覧になっていただいてよろしいでしょうか。
　このコロナの被害を受けた音楽界や演劇、映画、そして同人即売会など、文化芸術に対して政府は様々な支援策を講じています。
　パネルにありますように、文化芸術活動の継続支援事業、アーツ・フォー・ザ・フューチャー、そしてアーツ・フォー・ザ・フューチャー２というのが今動いておりますが、このアーツ・フォー・ザ・フューチャー２では、営利法人に対して売上減少要件が付くなど、歯を食いしばって様々な工夫をして売上げを維持し事業を継続している方々が支援対象から外れております。
　また、特に文化芸術活動の担い手として個人で活動するフリーランスのアーティストやクリエーターへの支援がございません。フリーランスのクリエーターの支援は必須と考えますが、文部科学大臣のお考えをお聞かせください。お願いいたします。
○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　令和二年度第三次補正予算、アーツ・オブ・ザ・フューチャーにおきましては、予想をはるかに上回る多くの団体から御申請をいただきまして、次期事業に向けた様々なお声もいただきました。
　これを踏まえまして、次期のアート・オブ・ザ・フューチャー２につきましては、予算を大幅に増額をいたしまして、その中で審査体制の拡充を図るとともに、審査書類の一部を免除するなど審査の迅速化、簡素化を図ることといたしてございます。
　御指摘のこの売上減少要件につきましては、多くの団体から申請が見込まれる中でも、特にコロナ禍で大きな影響を受けた文化芸術団体に重点的に支援を送り届けるために設けたものでございます。
　なお、審査が大変遅いということだったんで、百人の方を二百人、約二百人に増やすということに予定をいたしてございます。
　また、アート・オブ・ザ・フューチャーでは、公演等の実施団体を通じて個人のフリーランスの方にも支援を届ける仕組みとともに、個人の方が新たな任意団体をつくっても申請しやすくなるように要件を緩和いたしました結果、かつての文化芸術活動の継続支援事業での支援対象が延べ七万人でしたけれども、今では我が国の芸術家人口約四十九万人に匹敵する延べ四十八万人に支援が届いてございます。
　委員の先生方、先生の意見も踏まえまして、今後ともコロナ禍で大きな影響を受けた文化芸術関係者にしっかりと支援が届けられるように努力をいたしてまいりたいと思います。
○藤末健三君　是非、個人のフリーランスのアーティスト、クリエーターの支援、是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　また、これからは社会経済活動の再開が必要でございます。その手段として、イベント会場費の免減措置がございます。会場費の減免で定員に余裕を持った広い会場を使えば密を回避できますし、また、会場費負担が減ればイベント回数を増やすことができます。イベントが開催されれば、関連産業にも仕事が生まれ、会場周辺の産業にも消費が生まれ、経済が、効果が波及します。実際に、大阪のインテックス大阪や名古屋市のポートメッセなごやなどでは会場費を半額にしておりますけれど、一方で、東京のビッグサイト、最も同人誌即売会が開かれているところでございますが、会場費の減免措置などが行われておりません。
　そこで、例えば、東京都が東京ビッグサイトの会場費を減免する措置を講じ、その費用として地方創生臨時交付金を申請した場合に交付の対象となるかをお教えいただきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するため、各自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、自由度の高い財源として措置されたものです。
　今、藤末委員御指摘の文化施設等の使用料減免についても、各自治体の御判断で地方創生臨時交付金を活用することが可能です。活用可能な事例として各自治体にお示ししております。
　各自治体におかれては、地域の実情に応じて地方創生臨時交付金を有効に御活用いただきたいと思っています。
○藤末健三君　野田大臣、ありがとうございます。是非とも、東京都議の方々とも連携しながら、この地方創生臨時交付金によるその会場の減免措置、実現したいと思いますので、御指導いただきたいと思います。
　続きまして、香川県のゲーム規制条例について御質問します。
　香川県は、条例によりゲーム利用時間を制限しています。法律がない段階で、基本的人権の制限など、性質上国だけが決めることができることを条例で決めていることは、ここにありますように、憲法九十四条に反しているんではないでしょうか。内閣法制局長官の見解をお聞かせください。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　お答えをいたします。
　先生お示しのとおり、憲法九十四条あるいは地方自治法の十四条一項によって条例制定の範囲と限界というものが規定されておりますけれども、それを超えるのではないかというのが今御質問の趣旨かと思います。
　ただ、せっかくのお尋ねでございますけれども、私ども、個別の条例を審査するという作業をしておりませんので、個別の条例の可否についてお答えすることは差し控えたいと存じます。
○藤末健三君　質問登録していると思うんですけど、徳島市の公安条例事件の判決についてなどの見解をお聞かせいただけますか。お願いします。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　お答えいたします。
　ただいまの徳島市公安条例事件判決の中で最高裁の方が条例と国の法令の関係についての考え方を示しておりまして、国と、条例と法令の対象事項とその規定文言を対比するのみでなく、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾抵触があるかどうかによってこれを決しなければならない、さらに、例えば、ある事項について国の法令中にこれを規定する明文の規定がない場合でも、当該法令全体から見て、右規定の欠如が特に当該事項についていかなる規制をも施すことなく放置すべきものとする趣旨であると解されるときは、これについて規律を設ける条例の規定は国の法令に違反することとなり得ると判示していると承知しております。
○藤末健三君　ありがとうございました。
　この条例は、スマホやインターネットゲームなどを利用する時間の制限、その時間帯の制限、そういうものは基本的な人権を侵しているという裁判が既に起きております。
　その中で、香川県、このゲーム規制条例の規制の根拠として、香川県は、ＷＨＯ、世界保健機関が定めるＩＣＤ11というものを引用し、世界保健機構においてゲーム障害が正式に疾病と認められたと条文に明記しております。
　このＩＣＤ11に新たに用語が書かれることは、世界保健機関がその用語を疾病と認めたことを意味するのかどうか、厚生労働大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（後藤茂之君）　ＩＣＤは、死因や疾病のデータの体系的な記録や比較等を行うために、世界保健機関、ＷＨＯが作成する分類でございます。二〇二二年に最新版のＩＣＤ11が発効されたところです。
　一般に、ＩＣＤに含まれる分類項目のうちいずれが疾病であるかそうではないかについて、ＷＨＯは明確に示していないと承知しております。
○藤末健三君　ＷＨＯが明確に示していない中で、地方自治体が国の規定もない中で条例を制定しているという状況が明確になったと思います。
　続きまして、パネルの七でございますが、ＭＡＮＧＡナショナルセンターについてお話ししたいと思います。
　漫画、アニメ、ゲームといったメディア芸術において、アーカイブネットワークは、グローバル化の中で将来に向けた文化の資産化に必要なものであります。是非とも予算を拡充し、全国区のネットワークをより強固なものにするとともに、超党派のＭＡＮＧＡ議連が進めていますＭＡＮＧＡナショナルセンターのような、この図にありますような、世界に開かれたメディア芸術に関わる人材育成やアーカイブの拠点形成が必要と考えますが、文部科学大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　藤末先生御指摘のとおり、漫画の原画、アニメのセル画など、貴重な作品資料の収集、保管、利活用の推進に当たりましては、メディア芸術に関わる人材育成や所蔵館等のアーカイブ拠点の形成がもう喫緊の課題でございます。そのように認識をいたしております。
　文部科学省では、産学官のネットワークの下でこうした様々な問題に取り組む事業を行うとともに、各所蔵館等におけるアーカイブ化への支援であるとかデータベースの整備等を行っておりまして、令和四年度予算案でも拡充を図ったところでございます。前年度が四億七百万円で、今回四億一千四百万円で若干なりとも上がってございます。今後とも、国立美術館、国立映画アーカイブのノウハウを活用しながらしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　先生がメディア芸術ナショナルセンターのこの設置に向けて議連でお力添えをいただいていること、心から敬意を表したいと思います。
○藤末健三君　どうも本当にありがとうございます。
　今、漫画やアニメというのはもう浮世絵みたいな感じになっていまして、江戸時代の末期に、明治時代の初期に浮世絵はほとんど海外に流れていった。漫画とアニメもどんどん海外でも売上げも増えていまして、今きちんと国が保管しなければ恐らく海外に流出するんじゃないかという懸念もございますので、是非、文部科学省、文化庁が中心となって進めていただきたいと思います。
　続きまして、建設現場の安全と生産性について御質問します。
　今、コロナ禍の中で建設現場も非常に苦しい思いをしている。その中で、超党派の議員立法で建設職人基本法というのを作成させていただきました。全党派一致でございます。それから五年たとうとしていますが、それでもまだ年間二百五十人以上、一日一人が建設現場で亡くなっている状況にあります。
　これは国交省、厚労省の問題だけではなく、経済産業省なども関係する課題でございます。是非、職場の生産性向上等を図るに当たって、是非、その現場で働く方々の安全、安心が何よりも大事なことであり、それに見合うべき設備投資を積極的になすべきではないかと考えますが、経済産業大臣のお考えをお聞かせください。お願いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　厚労省の労働災害発生速報によりますと、建設現場の足場に起因する令和三年の死傷事故数は七百三十九名となっており、委員御指摘のとおり、建設現場に設置される足場の安全性の向上は重要な課題です。
　経産省としても、足場からの転落防止を防ぐため、先行型手すりですとか爪先板などといった仮設資機材の日本産業規格を制定してきたところです。これらの標準化は、安全な仮設資機材の普及を促すとともに、建設工事従事者の安全性の確保に資するものであります。
　それ以外にも、例えば、中小企業が行う安定性が高く現場の方が働きやすい足場などの革新的な建設資材の開発などについては、ものづくり補助金などの予算の活用余地もあると考えております。
　国土交通省や厚生労働省とも協力しつつ、建設工事従事者の方々の安全性の向上のため、経産省としてどのような貢献ができるか、引き続き検討を深めてまいりたいと思います。
○藤末健三君　やはり、建設現場の生産性向上、安全の確保、是非経産大臣としてリードしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、石油の問題についてお話ししたいと思います。
　我が国の自動車関連産業では五百五十万人の、そして、そのうち石油販売業界では三十五万人が働いておられ、ガソリンスタンドがなくなれば地域の雇用が失われ、特に過疎地域における災害対応ができなくなると懸念しています。パネルは自家発電機を配置したガソリンスタンドの数の推移でありますけれど、全国二万九千あるガソリンスタンドのうち約半数が自家発電を有し、災害時においてもガソリンなどの供給を行えるようにしております。
　このように、安定供給、災害時の最後のとりでを担うガソリンスタンドについて、事業再構築、ＩＴ化等の経営強化の取組支援、そしてユニバーサルサービス確保のためのガソリンスタンドネットワークの維持策の検討が必要と考えますが、経産大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けてガソリン等石油製品の需要の減少が見込まれる中、ＳＳは引き続き、平時、災害時を問わず、最後のとりでと先生もおっしゃいましたけど、そのとおりだと思っています、石油製品の安定供給という重要な役割を担っていただく必要があることから、デジタル化による省人化など、ＳＳの経営力向上を後押ししていく必要があります。
　具体的には、令和三年度補正予算で措置した脱炭素社会における燃料安定供給対策事業により、今後も残り続ける石油製品の需要に対して安定供給を確保できる体制を確保するよう、経営力向上を後押しをしてまいります。
　加えて、現在、第五回公募中でありますけれども、総額一・八兆円の事業再構築補助金も活用しながら、ＳＳ事業者が更なる経営の多角化を図れるよう、新たな取組への挑戦を応援しています。
　また、地方の過疎地などでは、自治体と連携して、ＳＳに更なる付加価値を乗せて、それを自治体独自の応援するというものを、経産省直接じゃないですけれども、地方交付税などを含めて支援をするという、そういう重層的な支援をしてまいっているところでございます。
○藤末健三君　どうも本当に前向きな答弁、ありがとうございます。
　また、加えまして、このガソリンスタンドにつきましては、合成燃料が、既存のガソリンスタンドでこれが利用できるという形になっています。災害時においても、ガソリンと同様、可搬性や貯蔵性に優れており、そして、その商用化については二〇四〇年という目標になっています。
　しかしながら、二〇四〇年を待っておりましたら、この合成燃料の導入、ガソリンスタンドネットワークはもたないと考えます。是非とも商用化を更に前倒して進めていただきたいと思いますし、また同時に、ドイツの新政権が示しましたように、二〇三五年電動車一〇〇％の方針の中に合成燃料を燃料とする内燃機関車を追加すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標は、電気自動車、燃料電池自動車に加え、プラグインハイブリッド車やハイブリッド車も含んでおります。
　合成燃料は、再生可能エネルギー由来等の水素と発電所や工場から回収したＣＯ２を再利用し組み合わせることで、燃焼しても全体で見れば大気中のＣＯ２を増加させない燃料です。
　このため、電池とともに内燃機関を搭載するプラグインハイブリッド車やハイブリッド車も、ガソリンではなくこのような合成燃料を使用することによりカーボンニュートラルに貢献するものと考えておりますし、先生御心配のＳＳが残るということになれば、この合成燃料が使えるということが一番合理的だというふうに思っています。
　このように、合成燃料はカーボンニュートラル社会の実現に大きく貢献するだけでなく、内燃機関やＳＳネットワークなど既存の設備やインフラを活用できるという利点があると認識しています。
　二〇四〇年までの自立商品化を目指して、本年一月からグリーンイノベーション基金を活用し、プロジェクトの実施者の公募を開始したところでありまして、まずは、このプロジェクトなどを着実に進めることにより可能な限り早期の商用化が実現できるように後押しをしてまいりたいと思います。
○藤末健三君　力強いお言葉、ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。
　次のパネルを御覧いただきたいと思います。
　これ、町の酒屋さんの経営状況でございますが、今、まん延防止措置により壊滅的な打撃を受けております。
　私は、現場の声を聞くということで、百軒近い酒屋さんのお話を直接回ってお聞きしております。昨年末、やっとコロナ前の七割、八割の売上げまで持ち返したものが、今、二割、三割に落ちていると。そして、飲食店には酒類提供にクローズアップされ手厚い補償が出ることも多々ありますけれど、しかし、売るものがなくなったお酒を飲食店に卸す酒屋さんには補償がないということは理解できない状況であります。もう限界だというこの悲痛な声を、議員二百二十名から成る街の酒屋さんを守る国会議員の会として松野官房長官にもお届けしています。
　是非この支援が必要だと考えます。岸田総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナの再拡大によって酒類業界に大きな影響が生じていること、これは承知をしております。
　新型コロナによる影響を受けた事業者に対しては、売上げが減少した事業者に対して、地域や業種を問わず最大二百五十万円を一括支給する事業復活支援金を設置するとともに、今般のオミクロン株の感染拡大を受け、雇用調整助成金の特例を更に三か月延長するなど、支援を行っています。まずは、こうした支援により酒類販売業者の方々の事業と雇用を守っていきたいと思います。
　そして、引き続き、各種支援策を活用しつつ、今後の感染拡大による影響がどの程度長期化するか、また今後の飲食店向けの制限による酒類販売業者の売上げへの影響がどのようなものになるのか、こうしたことを見極めつつ適切に対応をしてまいりたいと考えます。
○藤末健三君　岸田総理、私、まさしく総理がおっしゃる聞く力でということでありますけれども、実際に酒屋さんに伺って話を聞いていますと、もう悲鳴どころじゃなくて、もう叫び声になっています。本当に、なぜ俺たちだけがこんなに苦しまなきゃいけないかと。そういう中で、是非対応していただきたいと思います。
　最後の質問にさせていただきます。
○委員長（山本順三君）　もう時間が来ておりますので、まとめてください。
○藤末健三君　あっ、済みません、じゃ、これで終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で藤末健三君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。
　岸田総理、そして閣僚の皆様、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　立憲民主党は昨日の党大会でロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議案を決議いたしました。今回のウクライナ侵略を受けて国内世論へ目を向ければ、このアジアで台湾への波及を懸念する声が高まっていると思います。
　まず、岸田総理にお聞きします。
　アジアでは米中の緊張感が高まっております。日本の首相として、このアジアの平和をどう守り抜くか、リーダーシップをどう取っていくか、その意気込みと覚悟をお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、今回のウクライナの、ロシアのウクライナに対する侵略、これは力による現状変更であり、国際法違反であり、認めることはできない、強く非難をするところです。
　今般のこのロシアのウクライナ侵略や緊張する米中関係に見られるように、この厳しさと複雑さを増す国際情勢の中で、この未来への理想の旗をしっかりと掲げつつ、すなわち、自由や民主主義、法の支配、人権、こういった普遍的な価値を重視しながら、したたかで徹底的な現実主義に基づく新リアリズム外交というものを展開していかなければならないと思います。ですから、このアジアあるいはインド太平洋地域においても、力による現状変更、こうしたものは決して認められないというこの意思を行動としてしっかり示していくことが重要であると認識をしています。
　引き続き、こういった姿勢でウクライナ情勢についても注視していきたいと思いますし、この問題が欧州のみならずアジアを含めた国際社会の秩序を揺らがす可能性のある、こうした事態であるという認識の下に対応していきたいと考えております。
○田島麻衣子君　今総理から、したたかな外交についての言及がありました。後ほど取り上げたいと思います。
　今年は、新たな国家安保戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画策定の年です。このウクライナ情勢はこうした日本の外交・防衛戦略にどのような影響を与えるのか、変化はあるのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　今回のロシアによるウクライナ侵略については、今総理からもお話がございましたけれども、我が国の安全保障の観点からも決して看過できる問題ではありません。
　今回のような力による一方的な現状変更を、とりわけ東アジアで許すことはなりません。今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くために、結束して毅然とした行動を取らなければならないと考えております。我が国として、このことを示すべく、断固として行動してまいります。こうした暴挙には高い代償が伴うことを示してまいりたいと考えます。
　また、政府として、我が国の領土、領海、領空、国民の生命と財産を守り抜いてまいります。今回のウクライナ侵略事案も踏まえて、新たな国家安保戦略を策定してまいります。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　この週末に、元総理経験者が、ニュークリアシェアリング、これは核保有国が核兵器を同盟国と共有するという考え方ですが、このニュークリアシェアリングについて発言をされました。今朝の答弁で、佐藤委員への答弁で首相は、核に言及することは現状を更に不安定化することになると答弁されました。
　日本でこのニュークリアシェアリング、核共有について議論を始める点について、日本政府の立場をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　御指摘の発言については承知をしておりますが、政府としては、政策上の方針として非核三原則を堅持していくとの考えに変わりはないところでございます。
○田島麻衣子君　岸田総理は、この核のない、「核兵器のない世界へ」という本も執筆されております。元総理に物が言えるのは岸田総理以外にはないと思います。岸田総理からも御発言、お願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この御指摘のニュークリアシェアリングという課題ですが、その中身について、平素から自国の領土に米国等の核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載、運用可能な体制を保持することによって自国の防衛のために米国の抑止力を共有する、そういった枠組みを想定しているものであるとしたならば、これは、今外務大臣から申し上げたように、この非核三原則を堅持するという我が国の立場から考えて、これは認められないと認識をいたします。
○田島麻衣子君　はっきりとした答弁をありがとうございます。しっかりと元総理にもお伝えください、その考え方。よろしくお願いいたします。
　次に、邦人の保護、また、岸田総理の在留邦人の安全と命を守る決意について伺いたいと思います。
　現在、ウクライナ国内にとどまる邦人の数は何名なのか。百二十名が金曜日の答弁で、数名動いたということですが、何名いるのか、そのうち日本政府が現在安否を確認できている人数は何名か、お教えください。
○国務大臣（萩生田光一君）　ウクライナに進出している現地日系企業の本社やジェトロなどを通じて、邦人の退避状況や事業への影響など、現地情報を収集、確認をしているところでありますが、現地日系企業は、商社や自動車販売業など五十二社。また、駐在している邦人は十五社二十五名。十三社二十二名は退避済みでありますが、配偶者が現地の方であるなどの理由により、現時点で現地にとどまるのは二社三名と承知しており、全員の無事を確認しています。
　引き続き、ウクライナに進出する企業の事業活動への影響を丁寧に把握しつつ、関係省庁やジェトロとも連携して適切に対応してまいりたいと思います。
○田島麻衣子君　私が質問したのは、現在、邦人が何名いて、そのうち何名と安否確認が取れているかということですけれども。
○国務大臣（林芳正君）　二月の二十六日時点におきまして確認されておりますウクライナの在留邦人は約百二十人でございますが、現時点までに邦人の生命、身体に被害が及んでいるとの情報には接していないところでございます。
○田島麻衣子君　被害が及んでいるかどうかというのは情報は得ていないけれども、安全が確認された人数というのは分からないということでよろしいですか。
○政府参考人（宇山秀樹君）　今、林大臣から答弁申し上げた約百二十人の邦人の方のほとんどと連絡が付いております。これはキエフに残っている松田大使以下数名の館員及びリビウにいる数名の館員、これらがきちっと電話等でそれぞれ確認をした結果、ほとんどが連絡取れております。
○田島麻衣子君　実際に軍事的な侵攻が行われてから確認された数ですか。また、ほとんどというのはどういった意味でしょうか。
○政府参考人（宇山秀樹君）　ただいま申し上げたのは、昨日時点の数でございます。ごく数名連絡が取れていないのは、電話を掛けても電話に、呼出し音は鳴りますが、取らない方がごく数名いらっしゃったということでございます。
○田島麻衣子君　現在、ウクライナにいらっしゃる日本人で安否の確認が取れていない方が数名いらっしゃるということです。
　岸田総理に伺います。
　この日本人の命と安全を守り抜くという決意について伺いたいんですが、バイデン大統領は、二月の十一日に、アメリカ国民に対して、今すぐ、今すぐ退避すべきだということをテレビ局のインタビューで述べております。岸田総理は、このウクライナにいらっしゃる日本人の在留邦人に対して何か語りかけ、メッセージを直接発信されたことはありましたでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身も、ウクライナ情勢の緊迫した情勢を受けて、邦人の安全確保は重要であるということから、外務省を始め政府に対して、邦人の安否確認、そしてできるだけ早くの退避、これを呼びかけるべく努力をするように指示を出してきたところであります。
　日本としても、渡航中止勧告あるいは即時退避勧告、こうした情報を現地に発しながら、現地においては松田大使を始めとして現地大使館員が様々な働きかけを行ってきた、こうしたことでありました。
　そして、今こういった状況になり、引き続き松田大使以下現地の大使館員は全力で邦人の安全に取り組んでいるわけでありますが、政府としましても、隣国ポーランドにチャーター機を飛ばす準備を進めるなど、全力でこの現地の取組を支えるべく努力をしている、こうした状況にあると認識をしております。
○田島麻衣子君　政治家からの直接のメッセージというのは、日本で今回、ウクライナ情勢に関して発せられていないんですね。
　この外務省の情報によりますと、二月の十一日、バイデン大統領が語りかけた日に領事メールを発出しているんです。メールですよ。これで出てくださいということしかやっていないんですよ。この危機情報をレベル４に引き上げた、同じ日に引き上げたというふうになっておりますが、アメリカは、その十九日前の、もっと前にこの危険情報を一番、四つの分類の中の一番上に上げているんです。
　政府として、この在留邦人の命を守り抜く対応に余りにも後手後手になっているのではないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　我が国は、ウクライナの情勢の悪化を受けまして、まず、一月の二十四日にウクライナ全土に渡航中止勧告、これを発出しております。商用便を利用した早期の出国を強く呼びかけております。
　今委員からもお話がありましたが、アメリカは同様に、一月二十三日にウクライナ全土に渡航中止勧告を発出するとともに、出国の検討を呼びかけております。
　ちなみに、イギリスですが、二月十一日になって渡航中止勧告を発出するとともに、商用便による即時出国を呼びかけております。
　我が国は、この英国が渡航中止勧告を出した二月十一日でございますが、ウクライナ全土に今度は退避勧告を発出して、民間商用機を含む最も安全な方法で直ちに退避することを勧告をしております。
　さらに、それに加えて、在ウクライナ日本国大使館はこれまで、在留邦人に対しても、直ちに出国を呼びかける領事メール、これ累次にわたって発出をするとともに、館員総出で個別に先ほど局長からありました電話連絡を行うなど、粘り強く退避の呼びかけを行ってきておりますので、ほかの国と比べて遅いのではないかという御指摘は当たらないというふうに考えております。
　引き続き、政府として、現地の情勢を踏まえながら、在留邦人の安全確保に最大限取り組んでまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　私は国連の専門機関で職員やっておりましたけれども、人道支援というのは、災害や紛争、それが起こって必要になるものですから、職員は常に危険と隣り合わせで仕事をしておりました。海外でも私は危ない目にも何度も遭っていますけれど、自分の身を守るときにどうした情報を一番入手しなければいけないのかと考えたときに、私は日本政府が出している危険情報は見ませんでした。いつでも遅かったからです。ほかの国の危険情報を見ておりました。
　今回のことでも、言葉の中ではドゥー・ノット・トラベルと書いてありますから渡航中止と読めるんですけれども、アメリカは日本と同じように四分類で危険情報出しています。一番最高位に引き上げたのが一月の二十三日なんです。日本が最高位に引き上げたのは二月の十一日ですよ。これ本当に遅くないですか。もし日本の在留邦人の方々が一月の二十三日に、危ないんだ、本当に駄目なんだと思っていたら、もしかしたらもっと早くに日本邦人の方々が避難できていたかもしれない。こうした問題意識、総理、どうお思いになりますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　邦人の方々の退避につきましては、先ほど政治家のメッセージということをおっしゃいましたが、私も官房長官も外務大臣も、会見の場で度々この退避の必要については申し上げ、退避をお願いしてきました。
　そして、今事務的な退避勧告のありようについて御指摘がありましたが、これ、各国ともこの退避のレベルの分類については違いがあるようです。一月二十三日、米国は渡航中止勧告を発出したわけですが、日本においても、一月二十三日発したこのレベル３の危険情報、これは渡航中止勧告であります。そして、米国は十月十日に即時出国を呼びかけ、そして日本においても、あっ、失礼、米国においては二月十日に即時出国を呼びかけ、そして日本においても二月十一日に危険情報をレベル４に上げたわけですが、この中身はまさに退避勧告であります。こうした内容を比較した場合に、事務的に日本が大きく遅れているということには当たらないと考えます。
　いずれにしましても、こうした情報提供がしっかりと邦人の皆様方に届くこと、そして結果につながること、これが重要でありますので、こうした事務的な取組をしっかり徹底するように、引き続き政府としても努力をしていきたいと考えます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　お気持ち分かりますが、もっと分かりやすい形でウクライナの邦人の方々に語りかけること、あっても私はいいと思います。
　去年の八月、思い出してください。アフガニスタンで日本大使館のアフガニスタン職員約五百名、これを避難させることができなかったんですよね。このウクライナで同じ轍は踏んでいただきたくないと思います。施政方針演説で、政府一丸となって国民の生命、財産を守り抜く、おっしゃいました。最後にもう一回、ウクライナの邦人の避難、それから命を守ることについて決意をお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府にとりまして、邦人の方の命、安全を守ること、これは最も重要な役割であると認識をしています。今現在も、あのキエフにおいて、松田大使を始め現地の職員は命懸けで邦人の安全のために努力を続けています。リビウにおける臨時事務所においても同様であります。
　政府としましても、全力を挙げてこうした現地での取組をサポートし、結果として邦人の皆様方の命、安全、しっかり守り切れるように努力を続けていきたいと思います。強い覚悟で臨んでいきます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　政治家の仕事は国民の命と財産を守ることであると私も本当に思っていますので、この問題、しっかり私自身も注視していきたいと思います。
　次に、週末に貨物船が被弾しました。日本企業が関係しているという報道があります。ウクライナ国内で、今、民間企業の活動状況、また安全はどのようになっていますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ウクライナに進出している日系企業は、商社や自動車販売業など五十二社が確認をされています。うち十五社に邦人が勤務していますが、配偶者が現地の方などの理由により、現時点で現地にとどまるのは二社三名と承知をしており、全員無事を確認をしています。
　引き続き、現地日本大使館がウクライナ在留邦人の安全確保に全力で取り組んでいきたいと考えます。
○田島麻衣子君　この午後に停戦の交渉がなされるという報道もありますけれども、争いが続いた場合に、やはり日本人の命、安全、また日本企業の活動、これしっかり守っていかなければならないと思いますので、政府の方にはその努力を要請したいと思います。
　次に、人道支援について伺いたいと思います。
　総理は昨晩、一億ドルの緊急人道支援を行うと表明されました。感謝いたします。
　この額なんですが、これ、アフガニスタン、昨年八月のアフガニスタンの件で二億ドル政府出されているんですよね。このときの国内避難民、国外避難民の推計というのは五十万人というふうに出されております。このウクライナ情勢で国連が出している推計というのは五百万人なんです。額、少なくないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ウクライナに対する支援は、先日、一億ドルの借款をゼレンスキー大統領に直接伝えるなど行ってきましたが、それに加えて、この度、人道支援ということで、一億ドルの緊急人道支援を行っていく、このことを明らかにいたしました。
　現地の状況、流動的であります。今後の状況もしっかり踏まえながら、何よりも国際社会と連携しながら、日本としての役割を果たしていきたいと考えます。
○田島麻衣子君　最新の世論調査で、難民支援も含めた人道支援を日本は行うべきだという考え方、七割に上るというふうに伺っております。国際社会と連携するのも大事ですが、この人道支援の問題については日本にリーダーシップを取っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国際社会との連携の下に、ウクライナ情勢全体をしっかり判断し、その中での日本の役割を総合的に判断する、こうしたことが重要であると思います。そして、支援のやり方、内容につきましても、各国それぞれ国の事情が違いますので、日本として求められる支援、内容においても額においてもしっかりと判断をしていきたいと考えます。
○田島麻衣子君　日本が求められる支援について、一つ提案です。
　戦争が起こる、内紛が起こったときに一番被害を受けるのは女性たちなんです。性暴力が増えます。ジェンダーの暴力が増えます。どうか、この一億ドル、国連機関を通じて緊急支援を行うと思うんですけれども、ジェンダーの視点忘れていただきたくないと思います。首相のリーダーシップで、ウクライナの女性たちがこれ以上傷つくことのないように特別な要請を行っていただくこと可能でしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この緊急人道支援の具体的な内容に関わることでございますが、国連等が近く発出するとしている支援要請、これも踏まえまして、関係国際機関とできるだけ速やかに調整の上、決定をしたいと思っております。
　先ほど総理からもありましたように、Ｇ７や国際社会とも緊密に連携しながら、今後とも適切かつ迅速に支援を行ってまいりたいと思います。その中で、今委員がおっしゃったような視点もしっかりと踏まえて検討したいと思います。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　総理からも一言いただけますでしょうか。この緊急支援の人道支援の中でジェンダーの視点を忘れない、答弁お願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　人道支援については、各国との協調も大事ですが、何よりも現地のニーズ、これが重要であると思います。その中で、委員御指摘のように、ジェンダーの視点というのは大事な視点であると認識をいたします。
○委員長（山本順三君）　田島麻衣子さん、もう午後にしましょうかね。
○田島麻衣子君　はい。
○委員長（山本順三君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和四年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。田島麻衣子さん。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　戦争とは外交の失敗であると言う識者がおられます。次は、したたかな外交について、岸田政権の掲げるしたたかな外交について伺いたいと思います。
　資料一、御覧ください。これは、日本、中国、韓国、アメリカの外交能力、外交官の数を比較しております。
　私が首相に是非見ていただきたいのは、真ん中、駐中国大使館の外交官の数です。アメリカは今、北京に千三百人、約千三百人の外交官を配置していて、日本はたった百人なんです。この差は本当にいいんでしょうか。アメリカを御覧ください。中国はアメリカに二百四十五人の外交官を入れていて、たった日本は百人なんです。
　これで本当に日本の外交きちんとできるとお思いですか。答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　外務省の定員数につきましては、外交実施体制の整備が、我が国、内閣の最重要課題であることを踏まえてこれまでも重点的に措置を行ってきた、毎年毎年こうした人員の拡充について努力、折衝を行ってきた、こうしたことではありました。
　業務の合理化、効率化、人員配置及び業務分担の見直し等を行いつつ、できる限りの人員体制の拡充、これは引き続き行っていかなければならないと思っていますが、あわせて、量のみならず、外交官の育成といった質の向上も必要であると考えます。今後とも、量、質両面から外交実施体制を強化し、戦略的な外交を展開していきたいと存じます。
　その際に、委員御指摘のように、他国の体制、これも大変重要な視点であります。それとの比較、日本も質、量両面から考えて後れを取らないような外交体制を用意していくこと、こういった観点は重要であると認識をいたします。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　私は、こうした現状をそのままにしておくことこそがお花畑な発想であると思うんです。
　「岸田ビジョン」の中で総理こうおっしゃっていますよ。外相時代に在外公館の数を増やそうとした、財政の壁があった、だから麻生太郎財務大臣に掛け合ったとおっしゃっているんです。
　今、総理大臣としてこの財政の壁取り除くことできるじゃないですか。もっと積極的にこの外交能力強化、これしていただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　外交の観点から人員等についても拡充を図るべく努力は続けなければならないと思います。もちろん、現実においては、政府全体としてこの限られた財政をどのように効率的に配分していくのか、こういった観点は大事だとは思いますが、その中にあっても、政府の取組として、外交、大変重要な分野であります。その中、その分野における充実、最大限努力をしていくべきだと思います。関係大臣ともしっかりと協議しながら努力を続けていきたいと考えます。
○田島麻衣子君　前向きな答弁、感謝いたします。
　次に、韓国との連携について伺いたいと思います。
　資料三を御覧ください。これは、アメリカ議会下院軍事委員会の議事録を取ってまいりました。アメリカの政府の方々、こうおっしゃっています。日韓両国の関係におけるどんな弱さも、両国の戦略的な利益、最終的にはアメリカ合衆国の利益に影響を与えるものだと、これアメリカが言っているんですね。
　いろいろ自民党さんの中でも韓国に対する思いというのはあるとは思うんですけれども、やはり北朝鮮の有事を考えた場合に、韓国との連携というのは私は切って切り離せないと思うんですね。したたかな外交を掲げる岸田総理として、この韓国との関係について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　韓国との関係について御質問いただきましたが、北朝鮮への対応を始め地域の安定ということを考えた際に、日韓あるいは日米韓、こうした連携は不可欠であると認識をしています。
　日韓関係については、旧朝鮮半島出身労働者問題あるいは慰安婦問題などによって非常に厳しい状況にありますが、このまま放置することはできないと考えています。そして、その際に、国と国との約束を守ること、これは国家間の関係の基本であります。この日韓関係、健全な関係に戻すべく努力をしたいと思いますが、この日本の一貫した立場、今申し上げた国と国との約束、これは、これを守ることは基本であるという立場、こうした立場に基づいて韓国側に適切な対応を求めていかなければならないと考えています。
○田島麻衣子君　こういうときこそ首相のしたたかさが試されるときなのではないかと思うんですよね。
　韓国大統領選が来月開かれます。新しい大統領、韓国と首脳会談、これ早急に行っていただくお考えはありますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　韓国の大統領選の状況あるいは行方、これは内政の問題でありますので今私から何か申し上げることは控えなければならないとは思いますが、いずれにせよ、先ほど申し上げました我が国の基本的な立場は大事にしながら、対話というのはあらゆるレベルで続けていくことは重要であると認識をしております。
○田島麻衣子君　是非とも連携の強化、「岸田ビジョン」にもしっかり書かれていますので、よろしくお願いいたします。
　次に、ワクチンのことについて伺いたいと思います。
　堀内ワクチン担当大臣いらっしゃいますね。まず、ワクチン担当大臣のそのお仕事の内容をお聞かせください。
○国務大臣（堀内詔子君）　ワクチン担当大臣として、ワクチンの国内の都道府県への供給計画を立てたり、また、様々なことについて、ワクチンについて発信をさせていただいたり、各省庁とか自治体、そういった方々からお話を聞いて調整をしたりをさせていただいております。
○田島麻衣子君　情報発信業務についてはいかがですか。
○国務大臣（堀内詔子君）　情報発信につきましては、感染の強いオミクロン株の対応に当たって、三回目の接種ということが発症予防や重症化予防の要となるというものであって、そしてワクチンの種類にかかわらずできるだけ早期にワクチンを接種していただく、そのための情報発信を行っております。
　政府一丸となって、三回目接種の必要性や交互接種の有効性、安全性などについて、ホームページ、ＳＮＳ、テレビＣＭなど様々な媒体を活用しながら、国民お一人お一人に丁寧にお知らせしていっているところでございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　海外向けの情報発信は、ワクチン担当大臣、河野さんですか。
○国務大臣（堀内詔子君）　ＣＯＶＡＸなどで海外の方へのワクチンの供与などは行わせていただいております。
○田島麻衣子君　首相官邸のホームページというのは国の本当に表紙だと思うんですけど、その英語版のワクチンのページ、どなたが今映っているか、ちょっと確認していただけませんか、私待っていますから。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　田島麻衣子さん。
○田島麻衣子君　首相官邸ホームページの英語版、これのコロナの担当のページというのは、河野太郎大臣、元ですね、まだいらっしゃるんですよね。これ、おかしくないですか。海外の方々、日本に来て、何をやっているのかと見たら、河野太郎さんが映っているんです。これ、ワクチン担当大臣として大丈夫なんでしょうか。
○国務大臣（堀内詔子君）　十分確認させていただいて、不断の改善に努めてまいりたいというふうに思っております。
○田島麻衣子君　ほかのところは全部更新されているんですね、二月の二十三日とかも。河野さんのところだけ更新されていないんです。官僚の皆さん、本当にこの方、本当に支えていらっしゃるのかなというふうに思ったんですけれども。
　今、このワクチン接種、日本で非常に遅れている部分があります。こういったところもやはり甘さが出ているんじゃないかと私は思っております。どうでしょうか。
○国務大臣（堀内詔子君）　私どもとしては、精いっぱい発信をさせていただいているというふうに思っております。
　具体的に言えば、例えばリーフレットとか、先ほど申し上げたようなＳＮＳ、又は、例えば脇田所長や尾身会長とか河野前大臣とも例えば様々な発信できるための動画を撮らせていただいて、そういうものも首相官邸のホームページ、そこから入っていただくところで御覧になっていただけるようにもなっております。
　精いっぱい努力しております。
○田島麻衣子君　今映っていらっしゃるのは一人で、河野大臣が一人で映っていらっしゃいますので、是非変えていただきたいと思います。
　以上で私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　関連質疑を許します。打越さく良さん。
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　今月の二十二日、大阪高等裁判所は国に対し、優生保護法に基づく優生手術の被害者の方たちに慰謝料等二千七百五十万円の支払を命じる判決を言い渡しました。除斥期間を適用しないとした画期的な判断です。ところが、後藤大臣は、今後の対応については適切に対応するとおっしゃるにとどまっています。
　しかし、大阪高裁が言うとおり、人権侵害の程度が著しいものですし、個人の尊重や平等といった憲法を踏まえた施策をしなければならない国が差別、偏見を固定化し、助長したこと、そのため、相談の機会が著しく制限されたことは否めないのですから、上告すべきではありません。
　総理、その旨、厚労大臣に御指示いただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　旧優生保護法については、この法律に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に重大な苦痛を受けてこられたことについて、政府として真摯に反省をし、心から深くおわびを申し上げる次第です。
　平成三十一年には、超党派の議員において法律案が取りまとめられ、国会において全会一致でこうした方々への一時金支給の法律が定められました。
　政府として、このような事態を二度と繰り返さないよう最大限努力を尽くしてまいります。
　その上で、御指摘の訴訟について、二月二十二日に大阪高裁において控訴人らに対する国の責任を一部認める判決が言い渡されたこと、承知をしています。
　今後の対応については、今現在、関係省庁において判決の内容を精査中であります。この精査の結果を踏まえて適切に対応していきたいと考えております。
○打越さく良君　適切に対応ということは上告しないということだと思うんですが、そのように指示をしていただきたいということなんですけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、厚生労働省、法務省、関係省庁において精査中であります。この段階でありますので、私としてもその精査の結果を待って適切に対応していきたいと思います。
○打越さく良君　総理は聞く力を得意としているんですから、是非原告の皆さんに聞く力を発揮していただきたいと希望を述べます。
　さて、二之湯大臣は、平成二十八年四月二十七日に京都府連に支出した九百六十万円については、私の思いであると答弁されています。その前年十月二日に新政経懇話会から支出なさった千四百四十万円についても、決して京都府連と相談しながらこのお金を寄附したものではないと答弁されています。その上で、私の原資を基にして、いろいろな府連の財政状況を考えて京都府連の幹部がそのように決定したんじゃないかと答弁されています。
　ところで、なぜ例えば一千万とかじゃなくて九百六十万円になさったんですかね。それからまた、一千五百万円じゃなくて一千四百四十万円になさったんでしょうか。この金額の意味を教えてください。
○国務大臣（二之湯智君）　今お尋ねの私の京都府連に対する寄附は、私も衆議院の予算委員会で度々答弁をさせていただきましたけれども、私のいわゆる政治資金団体でのその資金の量とかいうことを勘案して、私の判断でそのお金を寄附させていただいたわけでございまして、そういう算定の根拠といいますか、算定の根拠は、私の政治的な資金を考慮した額でございます。
○打越さく良君　一千四百四十も九百六十も、ちょうど四十八人の自治体議員の数、四十八で割り切れるわけですね。それで、実際に四十八人の自治体議員の皆さんにそれぞれ三十万円ずつと二十万円ずつ、合計五十万円ずつ配分されているわけですね。これ、偶然の一致なんでしょうか。
○国務大臣（二之湯智君）　私の昭和、平成二十七年度の寄附は、今おっしゃった千四百四十万円、それで二百六十万円、更にプラス七十二万円、京都府連に寄附をいたしておりまして、その千四百四十万も、私はもっと、千七百万ほど寄附しているはずでございます。
○打越さく良君　それ以上と言われても、結局は、ちょうど京都府連が四十八人の自治体議員の方々にそれぞれ三十万円と二十万円ずつ配分した金額とぴったり同じ金額も入っているわけですね。
　それで、報道によると、上中さんという方が、京都二区で八人の地方議員の方たちに五十万円ずつ、合計四百万円配ったと、選挙のために動いてもらう資金としか考えられなかったと、時期を考えても誰でもそう受け取ると思いますと証言されていますね。
　大臣、まだ選挙のためとはお認めにならないんですか。
○国務大臣（二之湯智君）　度々申し上げましているように、この選挙の年というんですか、そういうときには、政党活動、いわゆるその党勢活動というのは非常にボリュームが大きくなってくるわけですね。党本部からいろんなことが支部連合会に要求されるわけでございます。
　支部連合会としても、常勤職に若い人が二人、事務局長、女性一人、この四人で大量に来る政党のビラ、あるいはポスター、あるいはリーフレット、こういうものをこなすには、当然、党所属の京都府会議員、京都市会議員にその役割を分担してもらわなきゃいかぬと。そういう党勢活動のためにそういう資金が京都府連からその地方議員の政治団体に交付されているものと私は承知しております。
○打越さく良君　余りに苦しいですね。
　二度にわたる支出は、二之湯大臣の政治団体である新政経懇話会と自民党京都府参議院選挙区第三支部から出されています。なぜ政治団体を分けたのでしょうか。
○国務大臣（二之湯智君）　もう七年も八年も前のことですから定かな記憶はないんですが、そのときに私の参議院第三選挙支部に、支部にお金がなかったと思います。