Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（保利耕輔君）　厚生大臣同様、先生の障害児教育その他にかけられる御情熱に対して心から敬意を表したいと存じます。
　心身障害児の教育等につきましては、将来の社会自立、あるいは幸せな生活が送られるようにということをねらいにしてこれまでも鋭意努力をして、能力、適性等に応じた教育をしてきたところでございますけれども、心身障害児の教育は大変大切な教育施策の一つでございますので、今後ともその一層の充実に努力をしてまいりたいと存じます。
○国務大臣（塚原俊平君）　体の障害のある方の雇用につきましては、私昭和五十一年に当選する以前から、本院参議院並びに衆議院の各党各会派の皆様方の適切な御指導もいただきまして、労働省としてはかなりお褒めをいただく今日までの施策をとってきていると思います。さらに御指導いただきながら頑張ってまいりたいと思います。
○下村泰君　大変力強いお言葉をいただいたんですが、実際に皆さんのおっしゃっていることと事実は伴わないということを申し上げておきます。
　それから、よく緊縮財政とか切り詰めなどというと、必ず福祉関係を一番先にばっさり切る、これが新聞の活字ではいつも出てくるんです。ひょっとすると近いうちにまたお隣の席へ移動するかもわかりません、大蔵大臣、通告はしてございませんけれども、いずれこちらの方へお座りになるかもわかりません、そのお気持ちを心に秘めて、本当にそうなのかそうでないのか、もう少し福祉というものに対して温かい心があるのかないのか、承っておきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この中には御承知の方もおられますけれども、私の父親自体が障害者でありました。そして、私が子供として父親を見ておりまして私はその父親を誇りにしておりましたが、世間から浴びせられる目は決して温かいものではありませんでした。同時に、私が学校を選びますとき、その学校を選ぶ決め手になりましたのは、当時軍事教練のできない障害者は一定以上の学校が受験すら拒否しておった時代に、その学校のみが受験の機会を与えてくれた、これは私の父親が慶応義塾というものに対して生涯感謝をしていたことでありました。
　そして、その中で育ってまいりまして、今私はここで一番申し上げたいことは、先ほど厚生大臣の御答弁にもありましたけれども、何よりも社会そのものが、障害を持っておられる方々に対して、その障害を越えて挑戦する機会を公平に与えること、そしてそれを受け入れること、それが何より大切なことだと思います。そして、行政ができる最大のお手伝いは、そのための仕組みを用意し、そのチャンスをつくる基礎を築くための御協力をすることであると思います。
　そして、平成二年度の予算の御審議のときに改めてまた御指摘を受けることでありますけれども、六十六兆の平成二年度予算の中、一般歳出三十五兆円余りの中の十一兆六千億という、ほぼ三分の一に等しい金額が社会保障関係費に投ぜられております。個々の施策の一つずつについて言えば、もっとより多い方が望ましいという施策は多々ありましょう。しかし、それだけの力を入れて編成しているということを御理解いただきますとともに、むしろ私は本院のこの御審議を通じて、障害者の方々にとって一番大きな問題として公平な競争のチャンスを社会が積極的に与えてくれること、また、障害を持たれた方々がそれに取り組んでいかれるだけの準備をされる気概をお持ちいただくこと、国や地方公共団体はその決意を支えていくための努力をしていきたい、私はそのように思っております。
○下村泰君　私の方がむしろ説得されるような立場みたいな、こういうお考えを持っている方に早く総理大臣になってほしいなというような、これはちょっとお世辞になりますけれども。
　さて、福祉法制ということについてちょっと伺いたいと思いますけれども、アメリカのネーションズ・ビジネスという本の二月号に障害を持つアメリカ国民法というのが議会を通過する見通しという記事があるんですけれども、総理並びに厚生両大臣、このことについて御存じでございましょうか、この法案のことについて。
○国務大臣（海部俊樹君）　ただいま御指摘の、障害を持つアメリカ国民法制定の動きがアメリカの議会にあるということは承知いたしております。
○下村泰君　厚生大臣、御存じですか。
○国務大臣（津島雄二君）　米国議会で障害者差別禁止に関する新しい法律でございますいわゆるＡＤＡ、障害を持つアメリカ国民法が審議されていることはよく存じております。
○下村泰君　内容については御存じでございましょうかしら。
○国務大臣（津島雄二君）　一応私の手元にござい
ます資料では勉強いたしております。
○下村泰君　私の持っております資料によりますと、この法律は「雇用、住宅、公共宿泊施設、交通、コミュニケーション関係、及び、州と地方行政の諸活動といったような領域で障害を理由とした差別を禁止する。」という非常に範囲の広いものなんですね。こちらではこういうふうなんですが、さて日本の方へ目を転じますと、こういうものに比べればこの法制度はもう日本の方は全然だめでございます。これはむしろ大臣の方が御存じかもわかりません。日本の場合は特に難病――てんかん、精神障害を持った方々にとっては深刻な問題があります。
　こうした点を指摘する声がありして、私もその一人ですけれども、昨年十二月にも国際障害者年日本推進協議会から政策提言というものが出されましたけれども、厚生省はこれを御存じですか。
○政府委員（長尾立子君）　お答えをさせていただきます。
　今先生の御質問がございました国際障害者年日本推進協議会からは、一元的、総合的な福祉法の制定をという形の御提言をいただいております。
○下村泰君　その中身を、ありましたらちょっと読んでみてください。
○政府委員（長尾立子君）　「総合的」の意味でございますが、一つには障害の原因、種類のいかんにかかわらず差別なく包括的に法の対象とすること。
　　　〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
二つにはサービスの体系化でございます。障害種別、程度別ではなくて、ニードに応じてサービスが調整されて総合的なサービスが提供できるようなシステムであるということ、これによってサービス間の谷間の問題、それから中断、必要なサービスが受けられないという状況が起こらないようにする。それから三つには、そのために法制度をばらばらにしないで一つの総合的な立法が望ましい。こういうふうに一つにすることによりまして行政機関も総合化される、それから一つの法律であるということによって利用者にもわかりやすいというような御趣旨かと思います。
○下村泰君　総理、今局長がお答えになったように、日本は確かに縦割り行政というのはしっかりしておるんですよ。今私申し上げますけれども、横のつながりがまるでない。そのために障害者にとってはほうり出される障害者も出てくるわけですよ、縦割りのために。そこにひっかからない人が出てくるわけです。それではいけないからというので、ここにも提言がありますが、法制度をばらばらにしないで一つの総合的な立法が望ましいと、こういうふうに決められているわけなんですけれども、さてこういうことをお聞きくださいまして、この法体系全体を抜本的に見直すというお考えがありますかどうか、伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　総理の御答弁の前にお答えをさせていただきますが、障害者対策をできるだけ総合的に進めていくべしという委員のお考え方は全くそのとおりであろうと思います。それに対しまして、また同時に障害者種別に応じた専門的な対策も必要でございまして、私どもが身体障害者福祉法とか精神薄弱者福祉法などをもって推進しておりますのは、その点にも留意をしたものでございます。しかし、法体系をできるだけ一本にまとめて、そして総合的な見地でエアポケットの出ないように進めていけという方向は、私どももそのとおりだと思いますので、これからも一層の努力をしてまいりたいと思います。
○下村泰君　今の厚生大臣のお答えは、私は別に難題を押しつけるものじゃございません。今までやってきたんですから、やってきた施策の中にそういう結果が出ているんだから、そろそろ抜本的に大きく見直してはどうかなと、こういう意見なんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（海部俊樹君）　それぞれ専門的に努力をしておることは厚生大臣も言うておると思いますけれども、さはさりながら、その中で横との連絡とかそれから枠組みを乗り越えたいろいろな思いやりや配慮等が必要であろうという角度の先生の御質問だと思いますし、また私が調べてきましたアメリカの法の動向等を考えますと、我が国にも心身障害者対策基本法というのは、これは昭和四十五年に議員立法で訓示規定から成るものでございますが、方針は出ておるわけでございますから、アメリカの法案審議の動向等も踏まえながら、できることがあるなればそのような方向にも配慮をしていかなければならない、こう受けとめさせていただいて努力をいたします。
○下村泰君　ありがとうございました。もう日本もこれだけの国なんですから、何かというとどこそこの国がこういうことをやっているから日本はどうだとかいうんじゃなくして、ほかの国が日本のものをまねして、日本ではこういうことをやっておるじゃないかと言われるようになってほしいと思うんです。
　次に、学習障害児についてちょっと伺います。
　学習障害という言葉があるんですけれども、それについて文部省ひとつ説明していただきたいと思いますが。
○国務大臣（保利耕輔君）　私が承知いたしておりますところでは、最近アメリカで学習障害児、いわゆるＬＤということで言われておる子供たちのことだと思います。これは英語ではラーニングディスアビリティーとこういうことでございまして、全体としては知能の発達はそれほどおくれてはおりませんが、認知能力その他読み書き計算など一部に学習上困難を伴う子供たちのことと承知いたしております。
○下村泰君　厚生省。
○国務大臣（津島雄二君）　ただいま文部大臣からお答えのとおり、ＬＤという子供さん方はまだ医学的な原因も必ずしも明らかでないという点もございまして、関係者の方々が大変御苦労しておられることは事実でございます。そういう意味で、私どもとしてもその原因の究明に努めますと同時に、児童相談所に相談がある場合にはやはりお医者さん、心理判定員、児童福祉司等のチームにより、大事なことは保護者であるとか学校の方々がやはり理解をしていただきませんと十分幸せな対応ができないわけでございますから、そういう点で一層努力をしてまいりたいと思います。
　　　〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
　文部省と密接な連携のもとに、今後の課題として真剣に対応してまいりたいと思います。
○下村泰君　私が実はこの学習障害児の問題に取り組み始めましたのはおととしになるんですがね、アメリカのニューヨークの日本人学校の障害児のためのスタッフ派遣などを文部省に求めまして、これをしたのはカニングハム・久子さんという方で、この方が日本に来られましてね、ニューヨークあたりのお子さんがこの学習障害児に認定されますと、日本語でさえ難しいのに英語で教育されるわけですよ、二重の苦しみがあるというので、何とか文部省から派遣してくれないかという訴えがあったわけなんです。当時、中島文部大臣にお話しをしまして、面会をしていただいて、この問題は片づいたんです。
　ところが、肝心の日本の方は片づいてないんですよ。教育の現場の教壇に立っていらっしゃる先生もわからないんですね、これは。というのは、ほかのことは何でもできるんですよ。何か一つに限ってできない。人の名前は覚えない。学校の本は読めるんだけれども、さあそれを記憶するとなるとこれがなかなか出てこないとか、それぞれによって違うらしいんですね。こういうお子さんを先生が、ひょっとすると持って生まれたものだろうとか、あるいは親のしつけが悪いんだろうとか、本人が努力しないんだろうとかと片づけてしまっている、今まで。そのためにこれはいじめの原因にもなっておるんですね。
　アメリカの方ではもう十五年前からこの問題は提起されて認知されて、そして百五十万人が特別の教育的援助を受けておる。ところが、日本はまだそこまでいってないわけですね。こういう症状にどうしてなるかというと、胎内にいるときかあるいは出産の折かというふうに、今もお答えに
なったように原因がわからない。こういうことをほうっておくわけにはいかない。一説によれば全児童の二％ないし四％は日本にはいる。欧米では一〇％以上と言われておるんです。
　こういうことに対して、さて文部行政とかあるいは厚生行政あるいは総理大臣は、今のお話をお聞きくださいましてどういうふうにこれから対応なさいますか。
○国務大臣（保利耕輔君）　ただいま厚生大臣から御答弁を申し上げたとおり、医学的にまだ日本でも研究が進んでいない分野であろうかと思います。今後私どもといたしましては、厚生省とよく連絡をとりながら、こうした問題がなぜ起こるのかというような解明を進め対策を練ってまいりたい、このように思っております。
○国務大臣（津島雄二君）　私の立場から一言補足をいたしますと、確かに立ちおくれている分野でございます。そういう認識に立ちまして、一生懸命これから努力をしてまいりたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　すべての障害を持つ人々に、その障害を持つ人々にふさわしい教育の方法というものはどういうものがあるんだろうかということで、今日までも特殊学級とか養護学校とかいろいろな制度、仕組みをやってまいりましたけれども、さらに一歩乗り越えてきめの細かい対応策を考えていかなきゃならぬなと、こんなことを考えております。
○下村泰君　次に、国際識字年なんでございます。この識字年ということについてお伺いしますけれども、日本の対応とか背景というもの、これはどういうふうになっておりますでしょうか。外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　下村委員お尋ねの国際識字年というものでございますが、本年を国際識字年とすることにつきましては、一九八五年及び一九八七年のユネスコ総会における討議を受けて、八七年の第四十二回の国連総会によって決議をされたものでございます。
　以上でございます。
○下村泰君　この国際識字年に対して、日本の国としては国際的にどんな対応をなさるんですか。
○国務大臣（中山太郎君）　日本といたしましては、非識字問題の克服は個人の成長や発達あるいは生活の向上、あるいは社会、経済、文化の発展のために基本的に極めて重要なものであるという認識を持っておりまして、アジア・太平洋地域における識字事業への協力を目的として平成二年の予算に要求をする予定でございます。
　なおまた、国際識字年の主要行事が先般タイで行われておりまして、万人のための教育世界会議、これにつきましても日本政府は協力をいたしております。
　以上でございます。
○下村泰君　厚生大臣に伺いますけれども、ことしは日本の点字にとって記念すべき年なんです。十一月一日が日本の点字が考案されて百周年なんです。大変すばらしい年なんです。この年に当たって私は一つお願いをしたいんですけれども、どういうわけか国の方の施策としては、障害者にいろいろな門戸を開け門戸を開けと言っている割には、高級官僚とかその他の試験に点字試験というのは、公務員の試験にはないんですね。人事院の方ではこの間も何かお断りのようなことをおっしゃったそうですけれども、ほかの自治体ではやっているところもあるんです。少なくとも点字でもそういった試験が受けられるような制度をつくってほしいというのが要望なんでございますが、人事院にひとつ伺いたいと思います。
○政府委員（内海倫君）　ただいまの問題は、在来いろいろ御意見を承っております。
　人事院といたしましても、今おっしゃるような地方自治体の状況、あるいは選考採用で労働省等が視覚障害の方を採用しておりますから、そういう例もさらに検討いたしましてできることなら積極的に考えたいんですけれども、採用される方の将来の問題も考えなきゃいけませんので、さらにいろんな御意見等を参考にしながら検討を進めていきたい、こういうふうに思います。
○下村泰君　総理にも一言お願いします。
○国務大臣（海部俊樹君）　今人事院総裁が申しましたが、国家公務員試験におきましては、通常文書を媒体として業務を行うことの多い職種について行われておりますので、この点から試験の内容、方法にも制約があって点字受験の実施については困難な点があるということでございますが、しかしできることがあるのかないのか、せっかくの先生の御指摘でございますので私も研究をさせていただきます。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で下村泰君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（林田悠紀夫君）　次に、秋山肇君の質疑を行います。秋山君。
○秋山肇君　この三月十五日まで確定申告がありまして、大勢の皆さん方が確定申告をされ、その後事業者の方々は消費税の申告があるわけであります。きょうは、その税の問題と並んで大きな問題であります土地問題について二、三質問をいたしたいと思います。
　首都圏に端を発した地価高騰の波は全国の主要都市に広がっており、持てる者と持たざる者との資産格差の拡大が深刻な社会問題となってきておるわけでありますが、二十三日には土地対策関係閣僚会議が開かれ、その時間がわずか三十分程度で、出席閣僚からも時間が短過ぎるとの声が聞かれたと伺っております。この土地問題は海部内閣の最重要課題であるということから考えますと、その程度の時間で本当に土地問題を解決しようという意欲があるのかというふうに疑いたくもなるんですが、その点少し総理のお考えをまず最初にお聞きをいたしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　土地の問題が現下の最重要課題であるということは、私の内閣で皆が一致して考えておることでございます。またそれに真剣に取り組んでいかなければならない、土地基本法の理念を踏まえまして早急に土地税制を初めあるいは未利用地の利用の制度とかいろいろなものを考えていかなきゃならぬということを皆が共通認識として持って取り組んでおります。
　具体的に御指摘になりました関係閣僚会議は、確かに閣議の日の閣議前という極めて限定された時間でございました。けれども、内容的には皆さんが実りある発言をしてくれたと思いますし、むしろ時間よりもその中身、質だと思っていただきたいと思いますし、我々はあのときにこの地価の高騰を何とかして抑えながら、同時にそれが今度は下がっていくにはどうしたらいいかという問題についても取り組んでいかなきゃならぬということで、真剣にいろいろな立場の議論をした次第でございます。
○秋山肇君　ぜひひとつ、充実した閣議であった、その中で総理が規制区域という問題まで言及をされているということで、これからも続いて海部内閣の柱としてしっかりと詰めていっていただきたいというふうに思います。
　また先日国土庁が地価公示を発表したんですが、全国平均で一六・六％上昇、大阪圏においては五三％強の急騰となり、昨年から表面化しておりました地方都市への地価高騰の波及傾向が一段と明確になったわけですが、大臣としては特に大阪圏においてこのような急騰が起きた原因がどこにあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　秋山委員にお答えいたします。
　委員御指摘のとおりでございまして、大阪は特に上昇したわけですが、この原因に三つの点があると思います。
　一つは依然として金融緩和の基調が強いということ、それから第二番目には、やはり大阪の地価が東京の地価に比べて割安であるというふうなことについて期待感、それからもう一つは、今度は大阪におきましては関西新空港とか関西文化学術都市とか、あるいは都市再開発、あるいは交通網の整備が進展しておりますので、その期待感が強い、この三つが高騰の大きな原因だったと考えて
おります。
○秋山肇君　今回の結果を見ますと、監視区域制度の運用が後手に回った感じだと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　実は、委員御存じと思いますが、地価は基本的には他の財と同様、需要と供給の関係で決まるものでございまして、適正な地価形成のためには宅地供給の推進が基本的な問題だ、こう考えておりまして、土地取引規制のみによる対策にはおのずから一定の限界があると、こう考えております。
　国土利用計画法による地価高騰への対応としては、委員御存じと思いますが、監視区域制度の的確な運用により対処することが必要であることはもちろんでございますが、今後とも地価の厳重な監視に努め、監視区域の取り決めが後手に回ることのないよう関係地方公共団体に的確に指導したわけでございますが、実は明日二十七日も地方公共団体を集めましてこの点につきまして厳重なる指示をし、そして監視区域が後手に回らないような要請をするつもりでございます。
○秋山肇君　昭和六十三年三月二十六日、ちょうど二年前のきょうですね、予算委員会で私が建設省に対して質問したことがありました。
　内容は、不動産業者の地方における土地売買が活発化しているがこの動向を把握しているかと聞いた際、どのような答弁をされたか覚えていらっしゃいますか。
○政府委員（望月薫雄君）　お話しのように、二年前に先生からその種の御質問をいただきまして御答弁申し上げました。そのときに私ども、率直に申し上げまして、個々の取引等について建設省あるいは宅建業法を所管する知事において一々調査していないということを申し上げましたが、実態は今日も基本的には変わりございません。ただ私ども、そうは言いながらも、全体としてこういった地価の動向、今日のような姿の中でいわゆる不動産業者、宅地建物の取引を専業とする業者たちがいやしくも投機的取引等に及ばないようにということについては終始注意を喚起しているところでございまして、そういった観点から私どもも業界団体指導に徹してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○秋山肇君　地方に出向いての土地売買が地方での地価上昇の大きな原因となると思うんですが、建設省としてはどう考えているかという質問には、あのときはどう答弁されましたかね。もう一度お答えいただけますか。
○政府委員（望月薫雄君）　地方等での地価の高騰の背景に、いわゆる地方都市などでの再開発事業あるいはマンション供給、あるいはまた地域によっては大規模プロジェクトの展開、こういったことの中でいわゆる実需を背景とした地価の高騰というものがあることは率直に言って認めざるを得ません。ただ、それが行き過ぎたいわゆる投機的取引というふうなことにはみ出すものについては私どもも注意してまいりたい、こういった構えで二年前には御答弁申し上げたつもりでございます。
○秋山肇君　不動産業者の土地取引が活発化しつつあるということは、業者等を通じて耳にしているということでした。とすれば、その時点で今回のように地方での地価急上昇になる可能性があると考えられたのではないかと思いますが、いかがでしたか。
○政府委員（望月薫雄君）　おっしゃったとおり、私ども、当時も今日もそうでございますが、業界等を通じましてあるいはマスコミの場を通じまして伝えられる情報というものに常に注意いたしております。そういった中で、先ほど申しましたように、いわゆる宅建業者、不動産業者が行き過ぎのないようにということは注意してまいりたい、こういう構えで申し上げている次第でございます。
○秋山肇君　その際私は、東京の二の舞を地方に及ぼさないように言っているわけであります。それにもかかわらず、今回のように東京圏の地価高騰の教訓が大阪圏を初め地方都市で生かされず、対策が後手に回ってしまったわけです。今回のことからもわかるように、問題が表面化してから対策に出ては遅いわけで、結果論になりますが、少なくとも二年前の時点で不動産業者の取引実態をつかみ、その時点で適切な指導をするとかしておいたらよかったのじゃないんでしょうか。
○政府委員（望月薫雄君）　私ども建設省の立場ではっきりと申し上げられますことは、地価高騰の原因というのはさまざまなものがあろうと思いますが、その間において宅建業者、不動産業者の行為によっていたずらなことについては重々注意してまいりたい、こういう構えでいるわけでございます。
　そういった中で、先生の御指摘の二年前の御質疑にもございましたし、その後におきましても私どもあらゆる機会をとらえまして業界団体指導に徹しているところでございます。わかりやすく言えば、投機的な取引はしないようにということでございます。あわせてまた県当局に対しましても、宅建業法の適正な運用ということについて厳正な指導をしていただきたいということを通達している次第でございます。
○秋山肇君　後手後手に回っていると言われてもいたし方ないと思います。
　次に、大蔵省にお聞きいたしますが、保有をしているのに土地の税金が安いという問題からお伺いしたいんですが、農地に対する相続税の猶予制度について、この制度がつくられたときの意義はどういうものだったんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　農家の事業用資産であります農地につきまして相続税の納税猶予制度が設けられておりますのは、農地というものの特殊性を考慮し、農業政策の観点から設けられたものと承知をいたしております。すなわち、農地の所有と経営との不可分という農地法上の制約などを考慮して、農業の自立経営を目指される方が民法の均分相続制にとらわれることなしに農地などを引き継ぐことができるようにとの農業基本法の趣旨に対処するために設けられたものだと私は承知をいたしております。
○秋山肇君　そのとおりだと思うんですが、地方の農業専業でやっている方々からすると、大都市圏における農地の相続税の猶予制度を不審に思っているわけですね。だから、宅地並み課税とあわせてよりも、この問題について大蔵大臣は大都市圏においては適用を除外するとか、何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今申し上げました背景があるわけでありますけれども、都市化の進展を反映して、農民が宅地含みの売買価格を基礎として相続税が課せられるために、本人みずから恒久的に農業を持続する意思を持ちながら農地の一部を手放さなければならないという事態、相続のために農地が細分化されることを防止することにその目的があったものが、昨今の地価高騰による資産格差の拡大というものを背景として、この制度について国民の中からもうちょっと何とかならぬのかという声があることは承知をいたしております。
　これは土地に対する政策全体の中で今後考えてまいらなければならない一つの問題点だと思いますけれども、やはりその場合にも、実は私は都市部で農業を本当にやりたい方があった場合に一体どうしたらいいのかという点について自分自身で自分に問いかけてみまして、的確な答えを今も見出しておりません。
○秋山肇君　この問題について農水大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（山本富雄君）　今先生御指摘の納税猶予制度、大蔵大臣からお話がございましたけれども、農林水産省としてはこういう経過で考えておるということを申し上げたいと思うんです。
　東京等の大都市地域の市街化区域内の農地、これにつきましては、一昨年の六月に閣議決定をされました総合土地対策要綱において、市街化する農地と保全する農地、この二つに区分をした。市街化する農地については、必要な都市基盤の整備を図りながら宅地化を進めるべきものとなってお
りまして、これに応じて税制面の扱いについても見直すこととされております。これは大蔵大臣が今お答えになった線でございます。
　それから、さらに昨年十二月の土地対策関係閣僚会議、これは六十三年の六月に閣議決定をされました総合土地対策要綱、これに沿いまして関係制度の整備充実等とあわせて税制の見直しを行いまして、平成四年度からの円滑な実施を図ることとされております。
　農林水産省としても、こうした今申し上げたような基本的な方向で協力をしていくというふうに考えております。
　以上であります。
○秋山肇君　税の公平ということからすると、この相続税の猶予制度の問題を初めとして、地価高騰による資産格差の拡大や住宅取得難に対処するためには、大蔵省として土地税制の抜本的見直しが必要になってきていると思うんですが、具体的な案は何かおありでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、土地税制につきまして、私どもは税制調査会においてこの四月から小委員会で本格的な御検討をいただこうと思っております。ですから、今具体的にというものではございません。ただその御検討をいただきます場合に、その御検討の土台として考えていただきたいと私自身思っておりますことが二点ございます。
　一つは、先ほどの相続税に関しても、委員が御指摘になりましたように、土地を持つ方と持っていない方、その間における資産格差というものが非常に拡大をしてきましたことから、資産格差に対しての課税の適正化を求める国民の声というものが本当に強くなりました。ですから、こうした視点がどうしても欠くことのできない一つの視点であります。
　しかし、もう一つはもっと素朴な、これは本当に私自身感じることですけれども、とにかく大都市において一生懸命まじめに働けばやがて自分のうちが持てるんだというその夢を国民に持っていただくために、土地政策全体の中で税はどんな役割を果たせばいいのかという視点でありまして、私はこの二点を踏まえながら小委員会で御検討をいただけることを今期待いたしております。
○秋山肇君　宗教法人や公益法人所有の遊休地は税制上からも優遇されており、相続税もなければ固定資産税の課税評価額も低くなっておるわけであります。会社、法人には特別土地保有税という制度があり、投機的土地利用を防ぐ目的にはなっていますが、これにしても利用計画さえあれば適用除外になります。法人の持つ遊休地を効率的に利用するための方法の一つとして未利用地への課税強化が言われていますが、大臣としてはどうお考えでしょうか。自治大臣。
○国務大臣（奥田敬和君）　遊休地の課税強化を図ったらどうかという御指摘であろうかと思いますけれども、御存じのとおり、現在法人には特別土地保有税ということで上乗せになっておることは御承知のとおりです。ですけれども、この課税強化をするに当たって一番大事なことは、先生の御指摘のような遊休地とは一体何だという遊休地を特定する制度創設がとても大事なことなんで、私たちもそれを待っておるという現状でございます。目下建設省で新しい都市計画にちなんでこれは検討中でございますので、この新しい遊休地を特定する制度が創設されるということとあわせて、平成二年度中に土地税制に関する総合的な見直しの中でこの問題も解決していこうというのが自治省の腹でございます。
○秋山肇君　それで自治大臣、私はよく言うんですが、自治省にしても東京都を初め地方自治体にしても、固定資産税を取れるところは資産台帳として押さえていますけれども、取れないところというのは台帳を持っていないんですが、この点についてもう少し、どういうふうにしたらいいのかわかりませんが、この辺もぜひお考えをいただきたいというふうにこれは要望にしておきます。
　それから、建設省は地価高騰問題や大都市圏の住宅供給政策について、容積率の緩和を初めとする土地関連四法案の改正案を固めたと伺っておりますが、内容及び効果、見通しについてお伺いいたします。
○政府委員（伊藤茂史君）　お答えします。
　今国会に提出したいということで今作業をやっておりますものは、大都市地域、三大都市圏でございますが、住宅宅地の供給の促進を図るということで、一つには大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部改正という形でお願いをしたいということが一点と、それから二点目は都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案ということで検討を進めております。
　一点目の大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の改正案でございますが、これは住宅及び住宅地の供給に関する基本方針の策定等を内容として広域的な住宅宅地行政の指針を確立したいということでございます。第二点目の都市計画法及び建築基準法は、そういった住宅宅地供給の促進の中で、現行制度の活用はもちろんでございますが、それに加えまして、第一には第一種住居専用地域等の農地等の活用をいたしました中高層住宅の供給を促進するための制度、それからその場合には、先生おっしゃいますように、容積率等の緩和を行う住宅地高度利用地区計画制度という形で新しい制度を創設したいと思っておりますが、そういったものが内容となっております。これらによりまして土地の高度利用、有効利用を促進し、それが住宅供給に結びついていくということで、大都市地域におきます良質な住宅宅地供給の促進が図られるものということで考えております。
○秋山肇君　最後に総理にお伺いしますけれども、さきに成立した土地基本法は、土地利用の基本的理念を定めた宣言法にすぎないと思うんですね。具体的な政策の裏づけがないと実効が期待できないわけであります。監視区域制度や金融機関の土地取引に対する行政指導はあくまでも対症療法にすぎないと思うんですね。土地政策は個別にしても効果はない。下手をすれば逆効果になるおそれさえあります。大切なのは、土地の利用計画と土地税制を連動させて実行に移すことではないでしょうか。したがって、この土地問題を解決する手だては、単に各省庁がそれぞれ政策を出し合うだけでなく、短期、中期、長期、目標に合わせて各省庁がお互いに連携しながら早急に総合的な政策を実施することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　最近の土地の急騰は本当に異常なものがありましたので、この間の土地対策閣僚会議も、各省庁の枠組みを乗り越えて関係閣僚全部集まってもらって、そこでもう少なくともこれ以上土地が高騰しないように、監視区域の制度も後手後手だと言われておる点等の御批判も率直に反省して、抜かずの宝刀なんて言わずに規制区域のことも念頭に置いて各省は協力して当たってほしいと私は強く指示もいたしましたし、また土地に対する資金の問題がある方面では土地高騰に拍車をかけておるのではないか、このことも地方銀行も通じ、ノンバンクも通じて指導を徹底してほしいと。いろいろな施策を総合的に行いながらしていかなきゃならぬことは御指摘のとおりでございます。
　そのために総合土地対策要綱というものも決定をして、国はもちろんのこと地方公共団体及びその相互間の連携をもとりながらこの目的を果たしていかなければならない、こういう考えでおりますので今後とも力を合わせて対応していきたい、こう思います。
○秋山肇君　どうもありがとうございました。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で秋山肇君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（林田悠紀夫君）　平成元年度一般会計補正予算及び平成元年度政府関係機関補正予算の修正について矢田部理君から発言を求められており
ますので、この際、これを許します。矢田部理君。
○矢田部理君　私は、平成元年度補正予算三案のうち、平成元年度一般会計補正予算及び平成元年度政府関係機関補正予算に対し、日本社会党・護憲共同を代表して、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　平成元年度補正予算につきましては、予算委員会における審議を通じ明らかになりましたように、政府の税収の過小見積もりに起因する大幅な税の自然増収を背景に、これまで堅持してきた緊縮型財政のなし崩し的な転換を図るものであることを指摘しなければなりません。
　すなわち、政府提出の補正予算は、政府が当初予算編成時に掲げてきた緊縮型の予算編成方針に背反する大型補正予算となっているばかりではなく、平成二年度予算の先取りとも見られる経費の計上が行われております。また同時に、こうした政府の財政運営は、会計年度独立の原則に照らして疑問を生じさせているほか、財政法第二十九条第一号「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」の趣旨から見ても適正を欠く経費が計上されているのであります。
　さらに、こうした経費は補正予算で計上が認められている義務的な経費の範囲を逸脱した政策的経費であることも指摘せざるを得ません。
　我が国の財政は、特例公債依存脱却の目標達成を目前に控えているとはいえ、平成元年度末の公債残高が百六十兆円を上回る見込みであり、国債費が歳出予算の二割を占めるなど極めて厳しい状況が続いております。この点は、政府みずからも当初予算編成の前提となる財政事情の中で指摘しているところでありますが、このような財政改革道半ばの状況のもとで、これに逆行するような安易な財政放漫化は危険なしといたしません。
　したがって、本補正予算につきましては、次のような考え方で修正を行うことにしたのであります。
　第一に、本補正予算では、本来補正計上になじまない新規施策である地域環境保全のための基金、芸術文化振興基金、農山漁村振興基金、中小商業活性化基金、地域産業活性化基金及び衛星放送受信対策基金の六基金の新設が予定をされております。いずれも慎重な審議が必要であり、本補正での財源措置は認めないことが妥当と考えました。
　第二には、基金造成のための資金の多くは、関係する政府関係機関及び政府出資法人へ一般会計からそれぞれ出資金として繰り入れることとされておりますが、当該出資金の新規計上及び既設基金への大幅追加等については政策的な経費であり、その財源は長期にわたって国民負担となる四条公債の増発で調達するため、これを削除することが妥当といたしました。
　第三には、平成二年度の施策とされている文化庁の用地講入費及び農林水産省の水田農業確立特別交付金等の新規計上につきましては、その必要性は理解できるところでありますが、会計年度独立の原則及び緊要性等から本補正ではこれを削除することが妥当といたしました。また、プルトニウムの海上輸送に伴い警備救難体制強化を図るための護衛巡視船の新造等の経費につきましても、国会でなお論議が残されている政策課題であることにかんがみ削除すべき経費といたしました。
　第四に、歳出の削減の結果、歳入におきましては、出資金等の投資的経費の削減に対応して同額の四条公債の増発を縮減するほか、経常的経費の削減につきましては同額の特例公債の発行を削減することとし、国民負担の増加を厳に抑制することといたしております。
　次に、修正案の内容につきまして簡単に御説明いたします。
　一般会計歳出補正の修正につきまして申し上げます。
　歳出の修正は以上の考え方に基づき、まず第一に、本補正予算に新規計上されている中小企業金融公庫出資金等五政府関係機関及び一政府出資法人への出資金並びに追加計上の国立劇場出資金等二政府関係機関及び一政府出資法人への出資金の合計千五百六十一億円を削除することといたしております。
　第二には、文化庁の用地購入費及び農林水産省の農山漁村振興緊急対策補助金等千二百六十六億円を削除するほか、プルトニウムの海上輸送に伴い警備救難体制強化を図るための護衛巡視船の新造等の経費八十三億円を削除し、これに対応する国庫債務負担行為の追加も削除することといたしております。
　これにより、歳出の削減額は二千九百十億円となります。
　第三に、歳入でありますが、歳出の削減額二千九百十億円のうち投資的経費とされているのが千九百八十三億円であり、経常的経費が九百二十六億円であります。したがって、政府原案において四条公債の増発は六千五百億円となっておりますが、これを四千五百十七億円に縮減するほか、特例公債六千五百億円の削減は七千四百二十六億円の削減となるのであります。
　以上の結果、修正による歳入歳出は政府原案よりいずれも二千九百十億円減額となり、修正後の補正追加額は五兆六千六十七億円、平成元年度補正後予算額は六十六兆二百九億円となります。
　なお、一般会計予算補正修正に関連して政府関係機関予算補正につきましても所要の修正をいたしております。
　以上、修正案の概略を御説明いたしました。財政民主主義にのっとり、財政の放漫化を正し、健全財政を目指す必要最低限の修正であります。本修正の意図するところを十分考慮いただき、何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で両修正案の趣旨説明は終了いたしました。
　これより平成元年度補正予算三案並びに両修正案に対する討論に入ります。
　討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。稲村稔夫君。
○稲村稔夫君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております平成元年度補正予算三案に対して反対、そして日本社会党・護憲共同提出の同補正予算修正案に対して賛成の立場から討論を行います。
　そこで、政府提出の原案に反対する第一の理由でありますが、本補正予算案には財政法第二十九条に反する経費が数多く盛り込まれ、まれに見る大型補正予算案になっているということであります。本委員会においてこれらの点についていろいろとただされたのでありますが、納得できる答弁は得られませんでした。
　例えば、日本芸術文化振興会出資金を初め、各省が競うがごとく本補正予算案には各種基金設立や各種法人への出資のための経費が計上されておりますが、これらの経費がなぜ平成二年度当初予算で対応するまで待てないほど緊要なのか、また、一九九二年度を目途にしているプルトニウム海上輸送に伴う護衛巡視船の発注が当初予算成立を待てないほど緊要なのであろうか、それに引きかえ、例えばなぜ減税が最優先にされないのか等々、常識的な疑問は何一つ解消されませんでした。
　好調な税収をよいことに、補正予算で翌年度分予算の先取りをする、シーリング逃れの安易な歳出増を図っているとしか受け取れません。厳しく糾弾されなければなりません。また、もし何が緊要かという判断について、いわゆる永田町や霞ケ関の感覚と国民的常識とが余りにもかけ離れているということでありましたら、これまた、その感覚が厳しく糾弾されなければなりません。
　反対の第二の理由は、本補正予算案が消費税存続を前提に編成されているということであります。
　そもそも消費税の存否は、国民の意思をどう受けとめるかで政府・与党と全野党が鋭く対立している極めて重大な課題であります。昨年十二月、
本院において我々は消費税廃止法案等関連九法案を提出して可決しましたが、これこそ国民の意思に正しくこたえたものだったと自負をしておりますし、現在でもそう確信しているところであります。これに対して、政府のいわゆる見直し案は、新たに矛盾を拡大し、国民生活に混乱をさらに持ち込むであろうことは必至であります。見直し等の糊塗策ではどうにもならないもので、廃止すべきであるという事情は今日もなお変わりありません。
　いずれにしても消費税の存否の問題は、政府の方は見直し案を、我々は廃止を提案しておりますから、国会での決着がまだついていないのであります。にもかかわらず、本補正予算案に、中小企業振興等をうたいながら、その実は消費税定着のための経費をその中に織り込むとは一体何事でありますか。かかる国民世論無視、国会軽視、財政法第二十九条違反といった三重の罪を我々は絶対に認めるわけにはいかないのであります。
　反対の第三の理由は、政府が連年にわたる税収の過小見積もりを一向に改めようとしていない点であります。
　振り返ってみますと、当初予算に対する決算ベースでの超過額は、六十一年度一兆三千百六十八億円、六十二年度五兆六千三十九億円、六十三年度五兆七千三百六十五億円に上っており、今回の補正予算案においても三兆二千百七十億円もの税収の増額補正がなされております。この過小見積もりを累計すると、何と十五兆円にも達するのであります。このように大幅な税収見誤りが四たびにも及ぶということは、政府の税収見積もりが意図的に過小なのかあるいはずさんなのか、そのどちらにしろ政府の責任が厳しく追及されなければならない問題なのであります。
　そのほか、本年度においても千五百億円に上る多額の予備費取り崩しを行い補正の財源としているなど、予備費計上の見直しを怠っていることも猛省を促すところであります。
　税収見積もりを適正に行う努力のもとにもしその大きな伸びが見込まれるならば、減税あるいは公債費縮減に充てる等が最優先にされるべきであります。特例公債の新規発行脱却に目途がついたと胸を張られるのならば、この際、旧来の惰性的な財政運営の弊害を一掃して、新しい視点に立った財政のあり方を確立するよう強く政府に要望しておきます。
　以上申し述べましたように、政府提出の原案は到底認められるものではありません。よって、我々は、それこそ財政法の趣旨に沿って平成元年度補正予算修正案を提出いたしました。この修正案は、財政民主主義の原則を踏まえ、安易な財政の放漫化を正し、健全財政を目指したものであります。
　私は、こうした修正がなされてこそ補正予算というものが本来あるべき姿になるものと強く確信をしていることを申し述べ、政府提出の原案に反対、日本社会党・護憲共同提出の平成元年度補正予算修正案に賛成する討論を終わります。
　以上であります。（拍手）
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、石原健太郎君。
○石原健太郎君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成元年度補正予算三案に賛成、修正案に反対の討論を行います。
　昨年来、世界は劇的な変化を生じております。ソ連のペレストロイカに端を発した改革の動きは、共産党の独裁体制の崩壊、自由と民主主義及び市場経済を求める動きの台頭を引き起こしておりますほか、これを背景として米ソ間は今や対決から対話と協調へとかつての冷戦時代の発想を超え、新しい世界秩序の構築が求められております。そうしたさなか、先般行われました衆議院総選挙において国民は政治の安定を求めて我が党に安定多数の議席を与えました。両院において与野党勢力はねじれ現象ではありますが、我々は国民の負託を謙虚に受けとめ、その理解と協力のもと、決意を新たにして公約実現を目指し、政権を担当していく所存であります。
　さて、我が国経済は景気拡大が四十カ月に及び、神武景気やイザナギ景気に迫ろうとしております。しかし一方で、昨今円相場の下落、株価の急落、さらには日米経済構造問題の協議など、新たな問題の解決も迫られており、今後の財政経済運営に当たってはこれらの状況を十分踏まえ、時宜に応じて機動的かつ弾力的に執行願いたいのであります。
　そこで、本題の平成元年度補正予算でありますが、これは災害復旧の促進、公務員給与の引き上げ、厚生年金等の給付改定実施期日の繰り上げ、東欧諸国への経済支援など、元年度予算成立後に生じた事態に対処するほか、財政再建をさらに前進させるとともに、国民生活に深くかかわりのある事項について措置を行うもので、まことに適切な内容となっております。
　特に申し上げたいのは、景気の拡大に伴って元年度においても大幅な税の増収が見込まれ、大型補正予算の編成という結果になりましたが、一般的な歳出経費を膨らませるいわゆる放漫財政に堕することなく、極めて適切に対処したという点であります。
　一つは、いわゆる隠れ借金の解消に道筋をつけました。本補正における隠れ借金の返済など将来の財政健全化に向けた額は約二兆八千億円で、歳出補正額の二分の一近くに及んでおります。この額から見て税収増による放漫化を回避し、財政基盤強化を念頭に置いて編成が行われたことは明白であり、私はこの点を何より高く評価いたしたいのであります。また、借金の返済は政府への信頼性を確保することにもなり、この面から見ても好ましく思います。
　いま一つは、福祉、環境、文化など国民生活と密接な関連を持つ分野において基金を設け、その運用によって国民生活の向上を図ろうとしていることであります。税収の増加を一回の歳出で使い果たしてしまうのでなく、基金設立によって将来にわたって施策を継続していこうとすることは新しい財政運営の試みであり、特に芸術文化の施策や長寿社会向けの保健福祉施策は単発補助金よりも効果的であると高く評価いたします。一部には緊急性がないとの指摘もありますが、運用益で施策を行うという基金の性格上、設立は速やかに行うべきものと考えます。
　また、消費税絡みの補正は反対との声もありますが、今や世論の大勢は廃止でなく見直しであります。さきに行われた衆院選挙での結果は何よりそのことをよくあらわしております。この際、野党諸君も廃止に固執せず、世論の大勢である見直しに目を向け、消費税をより国民が求める制度に近づけるよう協力していただくことを心から望むものであります。
　以上申し上げましたように、平成元年度補正予算は極めて適切な内容となっており、賛成いたす次第であります。
　この際、一言申し上げます。
　この補正予算の成立遅延に伴い、国家公務員初め関係者に多大の御迷惑をおかけいたしましたことは遺憾であります。そもそも予算及び予算関連法案は表裏一体の関係にあり、予算の裏づけのない法案、法案の裏づけのない予算はおよそ意味をなしません。新しく国会が構成されたこの機会に、旧態依然の審議方式を改め、国民負託の原点に立って、各党共通の問題意識のもと、ルールの確立を願いたいのであります。
　最後に、社会党提案の修正案につきましては、予算全体が一つの体系をなしているにもかかわらず、その一部分だけを取り出して小手先だけの修正を加えようとするもので、国民生活全般にわたる視点に欠け、木を見て森を見ない修正と言わざるを得ず、到底認めることはできません。このような修正案こそ財政本来の役割を否定するものであり、断固反対することを申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、白浜一良君。
○白浜一良君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題になりました平成元年度補正予算三案に対し反対、日本社会党・護憲共同提出の
修正案にも反対の討論を行います。
　補正予算案に反対する第一の理由は、消費税関係の歳出が盛り込まれているということであります。昨年四月に導入された消費税に対し国民は強い拒否反応を示し、その結果、七月の参議院選挙において与野党逆転という状況が生じました。それを受けて、十二月には我々野党四会派の提出いたしました消費税廃止関連九法案が本院におきまして可決されております。このような国民の意思とそれを受けました本院の意思表示にもかかわらず、政府・自民党が小手先だけの見直しで消費税を存続、定着させようとするのは断じて容認できません。我々は消費税を速やかに廃止し、それに基づいて改めて補正予算を提出するよう政府に求めるものであります。
　補正予算案反対の第二の理由は、本補正予算が財政法二十九条の規定を逸脱しているからであります。財政法二十九条によれば、補正予算の歳出には義務的経費と予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費しか盛り込めないはずであります。ところが、今回の補正予算には、基金、出資金の名称で財政法二十九条の趣旨に反すると思われるような歳出が多数存在しております。そしてその内容たるや、自民党に都合のよい総選挙対策あるいは消費税定着のための経費がほとんどであると言っても過言ではありません。財政再建はまだ折り返し点であり、税収の過小見積もりから生じたわずかばかりの財政のゆとりに、緊縮財政を忘れ放漫財政に走るということは場当たり的であり、不適切な措置であると断ぜざるを得ません。
　また、本補正予算に計上された農業関連予算や中小企業対策費の中には、平成二年度予算の先取り的なものも多数盛り込まれており、これは会計年度独立の原則にも抵触するものであります。我々は財政法二十九条に違反し会計年度独立の原則をないがしろにする本補正予算に断固反対いたします。この際、我々は政府に対し、災害復旧費、公務員給与改善費、年金給付金といった義務的経費のみを計上した補正予算に改めるよう要望するものであります。
　なお、日本社会党・護憲共同提出の修正案におきましてもこの点が十分に改められておりません以上、我々はこの修正案にも賛成することはできないのであります。
　補正予算案反対の第三の理由は、このような不当な歳出を生じさせる原因となった、政府の連年の税収の過小見積もりであります。政府は六十一年度から六十三年度までの三年度で合計十二兆六千五百億円もの税収の見積もり違いを犯してまいりました。ところが、この連年の見積もり違いにもかかわらず、本補正予算でも三兆二千億円余りの税収の増額修正が行われております。このように巨額の過小見積もりが毎年行われてきたのは、消費税導入のために意図したものではないかと疑われても仕方ありません。我々は政府に対し税収の過小見積もりにつき反省を促すとともに、このような自然増収は裏を返せば税の取り過ぎでありますから所得税納税者に対する戻し減税、社会的に弱い立場の人々に対する福祉給付金の形で国民に還元することを要求いたします。
　最後に、政治倫理の確立と政治改革の推進、リクルート事件の徹底的解明を強く要求いたしまして、私の補正予算案並びに修正案に対する反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、吉岡吉典君。
○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の平成元年度補正予算案に対し反対討論を行います。
　最初に、自民党が党利党略に基づいて本補正予算と関連六法案の一括処理を主張して審議をおくらせ、加えて、その事態打開を我が党を除いて国会の正規の機関を棚に上げて進め、議会制民主主議を踏みにじってきたことに強く抗議するものであります。
　さらに、かつては当初予算で考慮してきた公務員給与改善費を補正予算に持ち込み、これを人質にした結果、公務員の三月分給与と期末手当を分割支給したことも、自民党・政府に雇用責任を問うべき重大問題であり、私は厳しく糾弾するものであります。
　補正予算は、消費税、軍拡ごり押し、暮らし破壊の三悪予算である当初予算の骨格をそのままにし、生活保護費や教育費をさらに削減し、軍事費総額も増額するなど反動的性格を一層強めるものとなっており、到底容認できません。
　以下、具体的に反対理由を申し上げます。
　第一に、国民の強い反対を押し切って導入した消費税を土台にした超大型補正予算だということであります。自民党・政府は、消費税廃止を求める国民世論に対して、廃止を言うなら財源を示さなければ無責任と財源セット論を主張してきましたが、差し引き約五兆九千億円もの増額補正を組むこと自体、財源はあることを示したもので、自民党・政府の論拠は崩れたのであります。しかるに、国民の強い反対の声を抑えて消費税の定着を図ろうとするものであり、断じて容認できません。
　第二に、税収を意図的に過小に見積もって、財政難を口実にゼロシーリングで国民の要求を抑え緊縮型の予算を編成し、補正予算で総選挙対策上打ち出した政策など国民の要求を政治的に取り込む政略的手法は、財政法第二十九条の精神に反し財政民主主義をないがしろにするものであります。
　第三に、生活保護費六百十九億円、児童扶養手当六十三億五千万円、国立学校運営費七十四億円など、当初予算で削減された福祉教育予算を一層削減する一方で、軍拡から軍縮へ向かうべき世界の動向に逆行して、大軍拡予算の骨格には何ら手をつけず軍事費総額を増額していること、また危険なプルトニウム海上輸送関係予算を追加補正していることなど、反国民的性格を一層強める予算となっていることも重大であります。
　次に、社会党・護憲共同提出の修正案に対する反対意見を述べます。
　修正案は、プルトニウム輸送船建造費の削除など賛成できる要求もありますが、超大型補正予算のうちわずか二千九百十億円減額するだけであります。特に、自民党・政府の財源セット論が破綻したにもかかわらずこの矛盾を問題にもせず、また軍事費総額の増額についても手をつけていないものであるなど、全体として賛成できません。
　以上で私の反対討論を終わります。
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、池田治君。