Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前川委員　日本維新の会、前川清成です。
　国会議員の任期に関しては、衆議院は第四十五条で四年、参議院は第四十六条で六年と明記されています。したがって、どなたであっても、またどのような事情があったとしても、選挙から衆議院議員は四年、参議院議員は六年が過ぎたなら一斉にその地位を失いますが、もしも大規模災害が発生して物理的にも選挙を実施できないとき、国会議員はいなくなります。
　二〇一一年三月十一日、東日本大震災が発災しました。このとき、統一地方選挙が間近に迫っていましたが、地方議員の任期は地方自治法第九十三条で定められていますので、地方自治法を改正することで対応することができました。
　しかし、国会議員の任期については憲法に定められています。それならば、非常事態が発生し選挙を実施できないとき、憲法を改正して国会議員の任期を延長することができるでしょうか。いいえ、選挙さえ実施できないにもかかわらず、憲法改正を行うことなど不可能です。
　このように、国会議員の任期満了時に非常事態が発生した場合について、現行憲法では対応できないことは明らかです。
　そこで、日本維新の会は、緊急事態条項に関しても改正原案をお示しをしています。
　緊急事態条項という名前はたけだけしくて、そのときの為政者が、非常事態を口実に国会や裁判所からその権限を奪い、権力を独占してしまうのではないかという緊張感を抱かざるを得ません。民主主義、そして国民の基本的人権という政治が守るべき最も大切な価値に照らせば、この緊張感は重要です。
　そこで、維新案では、内閣が緊急事態宣言を発出することができる場合を外部からの武力攻撃や大規模な自然災害など四類型に限定し、かつ、国会の事後承認を要することとしています。加えて、緊急事態宣言下では憲法改正の発議などができないこと、緊急事態宣言下でも基本的人権は最大限保障されなければならないことを定めています。
　さらに、冒頭に例として掲げた国会議員の任期については、ただ緊急事態宣言が発出されているだけでは延長することができず、選挙の適正な実施が困難であると認める特別な事情と衆参出席議員の三分の二以上の賛成を要件に加えています。
　また、事後チェックとして、維新は憲法裁判所の設置を提案していますが、国会議員の任期延長に関しても憲法裁判所の審査権が及ぶこととしています。
　このように、幾重にも慎重な手続を踏めば、大規模災害などを口実に独裁がスタートしてしまう危惧は解消します。
　ところで、私が初めて国会に参りましたのは、二〇〇四年七月の参議院選挙です。当時も、そして参議院にも憲法調査会があり、本日のように各党が意見を述べ合っておりました。その後、国民投票法の制定や政権交代、当時の安倍総理による憲法九十六条先行改正論など、憲法をめぐっても様々なことが起こりましたが、この憲法審査会では、十八年前と同じように各党が言い合うだけで、何も形になっていないのではないでしょうか。
　やがて八十歳を迎える現行憲法です。憲法制定当時と今とでは、国際環境も、私たちの社会や暮らしも大きく変わりました。したがって、今のままの憲法でいいのか、あるいは足りない点はあるのか、改めるべき点はないのか、緊急事態条項に関しても、そのほかの論点に関しても、一つずつ結論を出さなければ、百年河清を待っているかのようです。
　私たち国会議員が背負う憲法尊重擁護義務は、憲法の字句を一字一句変えないことではありません。憲法というルールに従って政治が営まれることを法の支配といい、そして、その法の支配を守り続けることが憲法尊重擁護義務であり、立憲主義です。しかし、先ほど国会議員の任期を例にして説明したとおり、大規模災害などが発災したとき、今のままの憲法では法の支配が蹉跌をします。
　つきましては、森会長と各党幹事各位にお願いがあります。是非、論点ごとに一つずつ結論を示す審査会運営を、後戻りしない審査会運営を切にお願い申し上げて、私からの意見陳述といたします。
○齋藤（健）委員　発言の機会をありがとうございます。自由民主党の齋藤健です。
　私は、緊急事態における国会議員の任期の問題に絞って、急を要する問題として提起をしたいと思います。
　その前に、先ほど、緊急事態条項について論点整理をすべしという御意見が北側幹事からございました。私は、この北側幹事の意見に全面的に賛同をしたいと思います。
　私は、昨年十月、衆議院の任期満了が近づく中、本当に肝を冷やしました。任期満了時にコロナが感染深刻化して、全国津々浦々で選挙が行えなくなるという事態を誰もが否定できなかったからであります。
　御承知のとおり、憲法第四十五条では衆議院の任期は四年とだけ規定されており、もし任期満了時にコロナ感染で選挙ができなくなれば、国民の生命財産を脅かされているこの大事なときに、衆議院議員がいなくなります。
　では、どこまで総選挙をそういった場合延ばせるのかというと、現行の公職選挙法には、第三十一条に、衆議院議員の任期満了が国会開会中や国会閉会の日から二十三日以内にかかる場合は、総選挙は国会閉会の日から二十四日以後三十日以内に行うとの規定があります。この規定に従い、できるだけ総選挙を遅らせようとすれば、国会閉会の日に任期満了となるように段取ればいいわけであります。そうすれば、任期満了から二十四日以後三十日以内に総選挙となります。
　昨年のケースで考えてみますと、解散がない場合の任期満了日は令和三年十月二十一日でした。任期満了日に国会が閉会したとしたら、十一月二十日以前に総選挙ということになります。
　ところが、相手はウイルスです。この間に新規陽性者が急増し、全国津々浦々で選挙を行うことができない状態になった場合はどうするんでしょうか。仮にそのような状態になった場合は、恐らく、急ぎ公職選挙法改正など法的対応を行うことになるのでしょうが、既に衆議院議員は存在していません。
　したがって、参議院の緊急集会で行うということになりますが、実は、衆議院が解散した場合については、憲法第五十四条の規定により参議院の緊急集会ができることになっていますが、任期満了の場合について参議院の緊急集会ができるという規定は、現行憲法にはありません。
　任期満了の際にも解散した場合の規定を準用すればいいという意見もあろうかと思いますが、しかし、これほど重大な事項について、安易な解釈でやり過ごすことは許されないと思います。やはり、憲法上しっかりと規定しておくことは必要ではないでしょうか。
　さらに、仮に準用したとしても、憲法第五十四条では、「緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。」とされています。衆参のねじれというものを現実に経験してきた今、国民の生命財産が脅かされている状態において行われた法的措置などが後にひっくり返される可能性があるというような、法的に不安定な状態を許して本当にいいのでしょうか。
　さらに、本年四月七日の本審査会において、北側幹事が、衆議院を解散した後に事態が悪化して、当面選挙ができなくなるような場合の対応について指摘をされました。このケースも、衆議院議員不在での対応が迫られることになります。北側幹事は、この場合、解散そのものが効力を失い、衆議院議員の身分が回復すると考えられないかという貴重な指摘をされておられますが、いずれにしても、私は憲法上の対応は必至だと思います。
　私が申し上げたいのは、こういった事態が現実に昨年の総選挙の際に起こり得たということであります。
　本日、新藤幹事から、緊急事態条項の必要性と、その内容のエッセンスについて重要な御発言がありました。少なくとも緊急事態条項については、早急にこの審査会において、新藤幹事の提案をたたき台の一つとして議論をして、次の衆議院の任期満了までに結論を出し、いざというときに、国会、いや、この憲法審査会は何をやっていたんだとならないようにしておくことが、この審査会のメンバー全員の国民に対する責務ではないかということを私は皆さんに強く訴えたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。
○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。
　御発言の機会をありがとうございます。
　私も緊急事態条項ですが、ずっとこの間やってまいりましたけれども、コンセンサスとしては、いかなる場合にも国会を機能させ、必要な予算や法律を成立させる、これは我々も含めて合意がなされていると思います。
　オンラインにより本会議の審議、採決に参加できる制度、この審査会で我々も一緒になって意見を取りまとめさせていただきましたが、これもこうした前提に基づいてのものであります。現在、議院運営委員会で検討されていますが、速やかな結論を求めます。
　そして、日本国憲法制定時を見ると、当時の金森国務大臣は、緊急時の対応として、臨時国会、衆議院が解散している場合は参議院の緊急集会で必要な措置を講ずる、また、平素から濫用のおそれがない形で法令を整備しておくんだ、こういうふうに述べています。日本国憲法はあえて緊急事態条項を設けなかった、今の形にしたということであります。
　現在、武力攻撃、内乱・テロ、自然災害、感染症、それぞれ基本法制があって、濫用のおそれなく、緊急事態等の認定も行われる仕組みができているということであります。さらに、東日本大震災のときのようなことがあれば、国会を動かして予算、法案を成立させるということになります。
　一方、自民党の憲法改正草案では、政府が自ら緊急事態を認定すれば、法律によらず緊急政令で国民の権利を制限し、義務を課すことができ、また、国会の議決なく予算を使える、こういうふうになっていますが、政府が自らの判断で、法律によらず基本的人権までも制約できることになります。
　こうした独裁的と言っていい権限を政府に付与する改正は、憲法改正の限界を超えており、断じて認められないと思います。あくまで、現行憲法が想定しているように、国会を機能させて、法案、予算を民主的統制の下で成立させるべきであります。北側幹事も、先々週ですか、緊急政令については不要という趣旨の御発言をされているというふうに理解をしております。
　緊急事態について憲法議論をするのであれば、次の点も必要だと思うんです。
　我々は、臨時国会の召集要求から二十日以内に召集しなければならないと規定した国会法の改正案を衆議院に提出しています。現在、議運で議論が行われつつありますが、恣意的に国会を開催しないことを阻止するために、速やかに成立を求めていきます。
　さらに、政府にこれを遵守させるためには、憲法にも同様の規定をするということが考えられるのではないでしょうか。
　また、緊急事態の際に、国難突破解散というように党利党略の解散が行われないよう、解散権の制約を憲法に規定することも検討する必要があるのではないでしょうか。これは、議会を動かすという意味で私は必要だと思います。
　無用な解散をせず、閉会中であれば臨時国会を召集し、選挙期間中であれば緊急集会を招集する。さらに、オンライン出席を求める。これらにより、緊急時でも国会を機能させることができます。
　選挙については、繰延べ投票制度を活用しつつ、適切なタイミングで行っていく。さらに、オンライン投票やオンライン選挙運動を可能とすればベストでありますが、この点もしっかり求めていきたいと思います。
　以上により、憲法改正により緊急事態条項を設けることは基本的には必要ないと考えますが、なお議論を深めなければならない点はあります。
　先ほど来出ていますが、緊急集会については、任期満了の場合でも招集できるとする説が有力ではありますが、条文上は、憲法五十四条二項は解散時に限っています。任期満了時に可能かどうか、有識者の意見を伺うことも必要だと思います。
　また、あくまで緊急集会は暫定的、一時的な制度である、こういう指摘もありますが、これまで公式見解はありません、議論も行われていません。まず、しっかりこれを議論した上で判断する必要があると思っています。
　その上で、例えば、戦争等で数年にわたり選挙が行われない、長期間衆議院議員が不在となるような事態をどう考えるかという問題については、私も考えなければならないと思っています。私見ですが、そうした、いわば究極の事態を念頭に議員任期の延長を検討する余地はあると思っています。ドイツやイタリアでは、戦時に限り議員任期の延長を認めています。
　この議員任期の延長については、発動要件、期間を限定する必要がありますし、また、誰が判断するかという問題、これは前から申し上げていますが、あります。内閣では濫用のおそれがありますし、国会議員が自ら決めるということではお手盛りになります。以前、木村草太先生、数年前ですかね、ここに来ていただいてお話を伺ったときは、司法の関与が必要との見解を示されていました。
　そういう意味で、憲法裁判所等、司法の関与など、相当慎重な検討が必要であります。まだまだ論点はいっぱいあるんですね。集約するにはほど遠いと私は思います。
　最後に、附則四条について、毎回申し上げていますが、ＣＭ規制等、公平公正を確保するための措置を講じなければ、附則四条の性格上、憲法改正発議はできないということも申し上げまして、私の発言とさせていただきます。
　以上です。
○玉木委員　改めて緊急事態条項、とりわけ議員任期の延長というものは、今日コンセンサスがまさに得られているのは、いついかなるときも立法府あるいは行政監視機能を国会がちゃんと果たすべきだということについては、これはもう全ての私は委員の合意だというふうに思います。
　そのことが崩れるときに、あるいは崩れるおそれがあるときにどうするかということをきちんとあらかじめ定めておくことは、私も齋藤委員と全く同感なんですが、去年の衆議院選挙そして今年の参議院選挙の満期を迎えた際に、大規模感染拡大あるいは有事が起こった際にどうするかということについては、ここにいらっしゃる先生方も肝を冷やした人が多いと思います。
　どういうときであっても我が国の立法機能そして行政監視機能をきちんと維持するためにどうするかということを、もはや考えなければならない時期に来ているし、ではそれを具体的にどうするかということを、まさにこの憲法審査会で、オープンの場でしっかり議論すればいいと思いますので、北側幹事がおっしゃったような論点整理をしっかりして、それを一つ一つやっていく。
　ただ、もう論点もある程度限られていて、先ほど奥野委員から発言があった、いわゆる繰延べ投票をどうするのか、できるのかどうかということ、そして、緊急集会についての、もう何度も議論している解釈の確定。こういったことをまさにここでやればいいと思います。それをやれば前に進めますから。
　国会の機能が失われることこそ、いざというときに行政の暴走を許してしまうということになるわけですから、それはまさに立憲主義を維持する観点から、具体的にもう議論を詰めていけばいいと思います。
　その上で、先ほど柴山先生から質問があったのでお答えしますと、司法の関与をどうするのかが大きなテーマだと思います。
　我々の案も、明確な、宣言を出したときの解除の権限までを最高裁に持たすことは考えておらず、あくまで勧告にとどめて、それをどうするかどうかは、最終的には国会なり発令した内閣の判断ということにしております。
　ただ、それを促す意味で、司法における一定の関与、それを勧告にとどめた形で行ってはどうかという提案をしておりますので、こういった司法の関与の在り方についても是非具体的に詰めてまいりたいというふうに思っておりますので、いずれにしても、是非この論点を整理した上で前向きな議論をこの場で行っていきたいというふうに思っております。
　最後に、奥野委員からありましたけれども、立憲民主党としては、例えば緊急集会の在り方については、これで対応できるのかどうか、つまり、条文で定めている解散時に加えて任期満了も含むということについては、党としてどのような考えなのかということについて、奥野さんは非常に慎重な立場ですけれども、ここは何か決まったものがあるのかないのか、明確に反対なのかどうか、もし分かれば教えていただきたいと思います。
○奥野（総）委員　再三申し上げてきていますが、多くの学説も、解散時以外には緊急集会が開ける、招集できるというのが定説になっていますから、緊急集会の活用というのが基本的なところだと思いますし、ただ、内閣法制局等はそれを認めていないというので、我々としては一貫してそう主張しています。
○玉木委員　定説にはなっていないと思いますし、私が紹介したように、平成二十三年の政府の答弁では、明確にそれは否定していますので。
　ですから、関係の学者の皆さんと、そして内閣法制局等にも来ていただいて、その論点をしっかり整理をしていただくことを求めたいと思いますので、会長、よろしくお願いいたします。
令和四年十一月十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　淳司君
　　　理事　石川　昭政君　理事　石原　宏高君
　　　理事　細田　健一君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　野間　　健君　理事　山岸　一生君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　潤一君
　　　　　　小林　史明君　　　　新谷　正義君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　津島　　淳君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　堀井　　学君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　阿部　知子君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　菅　　直人君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　米山　隆一君
　　　　　　足立　康史君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　中川　康洋君
　　　　　　平林　　晃君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業副大臣　　　　　　中谷　真一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　太田　房江君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　土居健太郎君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　金子　修一君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　大島　俊之君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　石橋林太郎君
　　津島　　淳君　　　　　藤原　　崇君
　　堀内　詔子君　　　　　小林　史明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　青山　周平君
　　小林　史明君　　　　　深澤　陽一君
　　藤原　　崇君　　　　　津島　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深澤　陽一君　　　　　堀内　詔子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山中政府特別補佐人　本年九月二十六日付で原子力規制委員会委員長を拝命いたしました山中伸介でございます。
　私は、五年前、原子力規制委員会の委員に任命され、東京電力福島第一原子力発電所事故のような原子力災害を二度と起こさないとの決意の下に、原子力発電所の審査、検査制度の見直し、東京電力福島第一原子力発電所における廃炉作業に係る規制などに当たってきました。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓とに基づき設置された組織です。委員長が交代しても、福島を決して忘れないという強い思いを持ち続け、独立性、透明性を堅持し、厳正な原子力規制を遂行することが原子力規制委員会にとって重要であると考えております。規制に関する情報発信と対話、現場の設備や運用の実態、規制に携わる人材育成などに重きを置き、常に自らに問いかけ、変化を恐れることなく改善を続けることが重要であり、委員や規制庁職員とともに最善を尽くす覚悟であります。よろしくお願いいたします。
　それでは、衆議院原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ強化した規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十七基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十一の施設に係る申請がなされております。
　このうち、発電用原子炉については、令和三年九月十五日の中国電力島根原子力発電所二号炉に対するものを含め、これまで計十七基に対して設置変更許可を行いました。また、核燃料施設等については、核燃料物質の加工施設、使用済燃料の再処理施設等に対して、これまで十一件の事業変更許可を行うとともに、試験研究炉に対して、これまで二件の設置変更承認及び五件の設置変更許可を行いました。
　発電用原子炉の運転期間延長については、これまで関西電力高浜発電所一号炉及び二号炉、美浜発電所三号炉並びに日本原子力発電東海第二発電所の計四基に対して認可を行いました。
　発電用原子炉の廃止措置計画については、これまで計十八基に対して認可を行いました。このほか、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」を始め計九件に対しても廃止措置計画の認可を行いました。
　また、平成二十九年に改正された原子炉等規制法に基づき、令和二年四月から原子力規制検査制度の運用を開始し、事業者のあらゆる安全活動について監視を行っております。
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所におけるＩＤカード不正使用事案及び核物質防護設備の機能の一部喪失事案については、昨年九月に東京電力から改善措置報告書が提出されたことから、昨年十月に追加検査の計画を決定し、検査を開始しております。その後、本年四月に追加検査の中間取りまとめを行い、東京電力に対応を求める事項を明らかにするとともに、本年九月に東京電力の改善措置活動を評価するための確認方針を策定し、東京電力による改善措置の効果が発揮され、重大な問題を繰り返さないための対策が実施されているかどうか等について確認を行っているところです。引き続き追加検査を進め、核物質防護への取組を監視、指導してまいります。
　原子力規制検査については、核物質防護に係る検査を原子力規制庁本庁の専門部門に加え現地の原子力規制事務所の検査官も行うこととするなど、継続的な改善にも取り組んでおります。引き続き、事業者等とのコミュニケーションを図りつつ、検査制度の改善に努めてまいります。
　また、これ以外にも、原子力施設等で事故トラブルが発生した場合には、速やかな状況確認などを通じて、今後とも引き続き適切に対応してまいります。
　以上のとおり、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。
　規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準に係る適合性審査の実績等を踏まえて、標準応答スペクトルの規制への取り入れ等に係る改正を行い、継続的に改善を行っております。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から、安全かつ着実な廃炉作業が進むよう、積極的な監視、指導を行うとともに、関係省庁等と連携し、環境放射線モニタリングの実施とその結果の公表を行っております。
　昨年四月十三日に政府方針が決定された多核種除去設備等処理水、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、昨年十二月二十一日に東京電力から実施計画の変更認可が申請され、公開の審査会合において厳正に審査を行い、審査結果をまとめた審査書案に対するパブリックコメントを経て、七月に審査書を決定し、実施計画の変更を認可いたしました。本年三月二十一日から二十五日には国際原子力機関、ＩＡＥＡによるＡＬＰＳ処理水の取扱いに関する規制レビューを受け入れ、審査等の客観性及び透明性を高める取組を進めてまいりました。本年四月には、関係省庁等と連携し、海洋放出が行われる前の海域の状況を把握するためのモニタリングを開始いたしました。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故調査につきましては、昨年三月の中間的な取りまとめを踏まえ、放射性物質等の放出又は漏えい経路、原子炉建屋における水素爆発等についての検討を重ねており、今後、これまでに得られた知見と規制との関係を精査するとともに、調査、分析を継続してまいります。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置について申し上げます。
　原子力規制委員会では、七月六日に防災業務関係者の放射線防護対策の充実等を内容とする原子力災害対策指針の一部改正を決定するなど、原子力災害対策指針の継続的な改定を進めています。また、基幹高度被ばく医療支援センターの機能強化など原子力災害時における医療体制の着実な整備を進める等、原子力災害対策の充実を図っております。
　放射線モニタリングについては、原子力規制事務所におけるモニタリング担当職員の配置及び関係道府県への技術的支援等により、緊急時モニタリング体制の充実を図っております。
　また、国際約束に基づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を継続してＩＡＥＡより得ております。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。
　原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえて、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、また、我が国の原子力規制に対する信頼が回復されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○鈴木委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長新川達也君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君、環境省環境再生・資源循環局長土居健太郎君、原子力規制庁次長金子修一君、原子力規制庁長官官房審議官森下泰君及び原子力規制庁原子力規制部長大島俊之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中村裕之君。
○中村（裕）委員　おはようございます。自由民主党の中村でございます。
　質問の機会をいただいたことに感謝申し上げながら、早速質問に入っていきたいと思います。
　初めに、高レベル放射性廃棄物処分場についてでございます。
　私の地元の二つの自治体が、今、文献調査に手を挙げ、その調査を進行しているところであります。道内の報道を見ますと、自然豊かな北海道にそうした施設を持ち込んでいいのかというような論調が非常に高いわけでありますけれども、地元自治体はそれを推進しようということで、日本の国に、各自治体に一石を投じるという意味もあって手を挙げている部分もあるわけでありますが、決断した両首長はその後の選挙で勝利をして、私も勝利をしてこの場にいるわけでありますけれども、これからどうこの後の調査に臨んでいけるかいけないかというところに今来ているところであります。
　言うまでもなく、高レベル放射性廃棄物の最終処分場については、トイレのないマンションという日本の現状を解消し、そして核燃料サイクルを完成させる意味で日本にどうしても必要な施設でありますから、これを進める必要があると私は思っていますけれども、その中で地元住民にとっても悩ましい課題が一つございます。
　それは、北海道条例に核抜き条例という条例があるところであります。調査に手を挙げること自体が条例に違反しているのではないか、また、調査自体がこの条例がある以上無意味な調査に終わってしまうことはないのかという迷いが実際に地元にもございます。
　そこで、北海道条例、この核抜き条例を見てみますと、処分方法が十分確立されておらず、処分方法の試験研究を進める必要があるということから、特定放射性廃棄物の持込みは受け入れ難いとしている条例になっているわけです。
　この処分方法の確立ということが一つのキーワードになるわけでありますけれども、高レベル放射性廃棄物の処分方法の試験研究はどの程度進んでいるのでしょうか。仮に二つの自治体の調査が継続された場合、文献調査を終了し、概要調査や精密調査の期間を勘案すると今後二十年程度の調査期間を要することになりますけれども、その期間に最終処分を実現できるだけの処分技術は確立できるんでしょうか。この疑問に答えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○太田副大臣　お答え申し上げます。
　高レベル放射性廃棄物の処分技術についてのお尋ねでございますが、まず、一九九九年に当時の核燃料サイクル開発機構が取りまとめました地層処分に関する報告書によりますと、日本においては地層処分が技術的に実施可能であるということが国内外の専門家によって確認されたところであります。
　その上で、国、ＮＵＭＯ、ＪＡＥＡ等で連携をして、地層処分事業を安全かつ合理的に実施していくために、有識者の意見も踏まえて、地層処分に関する研究開発の見通しを盛り込んだ、地層処分研究開発に関する全体計画を策定しているところであります。
　この計画に基づいて、北海道に所在する幌延深地層研究センター等を活用しまして、オーバーパックと呼ばれるガラス固化体を封入する金属製の容器の性能確認試験や、地下水を通じた放射性物質の移行に関するシミュレーション技術の開発などを進めているところであります。
　処分場ができるまでは、こうした処分技術の信頼性の更なる向上を目指して、調査、技術開発に継続して取り組んでいくことが重要と考えておりまして、引き続いて計画的かつ効率的に進められるように努めてまいります。
　加えて、スウェーデンやフィンランドなど、最終処分の取組が進んでいる国の処分機関とＮＵＭＯとの研究開発協力などについても、これを強力に進めまして、地層処分の技術開発をより前進させてまいります。
　こうした取組を通じまして、信頼性の高い技術基盤の整備を進めまして、処分地選定に係る調査期間中には着実に地層処分を実現できる技術を確立してまいりたいと考えております。
○中村（裕）委員　太田副大臣から、確実に確立をしていくという答弁がございました。少しほっとしておりますけれども、着実に進めていただければと思います。
　太田副大臣、お忙しければ退席をしていただいて結構です。もし議論に関心があれば残っていただいて。
　さて、今議論されている原発の運転期間についてであります。
　原発の運転期間については、原子炉等規制法に規定をされているわけでありますけれども、現在は、経済産業省は利用の観点から、そして規制委員会は高経年化した原子炉の安全規制について、それぞれ議論をしていると承知しております。この議論のきっかけになったのは令和二年七月に規制委員会が発出した見解であったというふうに私は理解をしておりますが、この運転期間の見直し、延長については国民の中にも不安を感じている方がいらっしゃると承知しております。
　令和二年七月に規制委員会が発出した見解の文書は極めて難解でありまして、なかなかこれは国民の皆さんにすとんと落ちる中身ではないのではないかなというふうに私は感じています。この令和二年七月の規制委員会が発出した見解についてやはり国民の皆様に分かりやすく御説明をするべきであると思いますし、これに基づいて議論している経緯についても国民の皆様に委員長から分かりやすく説明をいただきたいと思いますが、お願いいたします。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力規制委員会は、かねてから、運転期間の在り方について意見を述べる立場にないということを表明してまいりました。
　運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解は、事業者側から運転期間延長認可の審査に関し一定の期間を運転期間から除外してはどうかとの提案がなされたことに端を発し、原子力事業者との間で科学的、技術的な意見交換も行い、原子力規制委員会で議論を行い、まとめたものでございます。
　この見解では、原子力規制委員会の役割は、科学的、技術的な観点から基準を定め、個々のプラントがその基準に適合しているか否かを審査し、検査を通じた監視等を行うことに尽きますので、運転期間を四十年とする定めは、原子力規制委員会の立場から見ますと、基準適合性の評価を行うタイミングを特定する意味を持つものであると認識しております。
　その上で、劣化の進展については個別に科学的、技術的に評価を行うことができ、四十年という期間は唯一の評価を行う選択肢ではなく、現行制度における運転開始から四十年という期間そのものは発電用原子炉施設の運転期間について立法政策として定められたものであるとしています。
　すなわち、発電用原子炉施設の利用をどれぐらいの期間認めるかについては、原子力利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとの見解を原子力規制委員会で決定いたしました。
○中村（裕）委員　運転期間については利用の観点から判断をするべきものだ、規制委員会としては技術的、科学的見地からきちんと審査をしていく、そういう役割分担であろうと思います。
　十一月二日の規制委員会では、高経年化した発電用原子炉の規制の在り方について素案が示されたと承知をしております。この案について山中委員長は、現行制度よりもはるかに厳しい制度であると説明をしたところであります。
　利用政策側が進める運転期間の延長の議論は、あくまでも規制当局による厳格な安全確認があってこそ成り立つものでありますから、規制委員会の審査というのは非常に大きな役割を持つわけでありますけれども、運転期間の安全確認を確保するための規制を原子炉等規制法において確立すべきではないでしょうか。そのことについての見解をまずは伺いたいと思います。また、その際、どのような問題意識を持ち、どのような規制強化を考えていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○山中政府特別補佐人　高経年化した発電用原子炉に関する安全規制は、現在、二つの制度から成り立っております。
　一つは、二〇〇三年に導入された高経年化技術評価制度というものでございます。これは、運転開始後三十年とそれ以降の十年ごとに、経年劣化に関する技術的な評価結果や、その評価結果を踏まえた長期の施設管理方針が災害の防止上支障がないことを審査し認可する制度です。具体的には、事業者が原子炉施設を安全に運転、管理するために定める保安規定を審査するもので、ソフト面の規制であると言えます。
　もう一つは、二〇一二年の原子炉等規制法の改正により導入された運転期間延長認可制度というものでございます。これは、運転開始後四十年目の劣化状態の点検結果、劣化状況に関する評価結果や、これを踏まえました施設管理の方針から施設の基準適合性を審査し認可した場合に運転期間を最大二十年延長できる制度でございまして、ハード面の規制であると言えます。
　この度、十一月二日の第四十八回原子力規制委員会において原子力規制庁から、両制度を統合して、運転開始後三十年を超えて運転するタイミングで、また、以降十年を超えない期間ごとに先ほど申し上げたソフト、ハード両面から審査し認可する制度とする案の説明があったところでございます。
　原子力規制委員会の委員の間の討議では、引き続き詰めるべき点はあるものの、特段の異論は出なかったものと認識しております。原子力規制委員会としては、厳格な規制制度の成案が得られるよう、今後しっかりと議論、検討をしてまいりたいと思います。
○中村（裕）委員　二〇〇三年のソフトの規制と二〇一二年のハードの規制、両面からこれを行っていくということで、この審査の信頼性が高ければ運転が認められる、そのことについても国民の皆さんの理解も得やすいのではないかと思っています。
　私は、規制委員会の取り組んでいる仕事というのは、もちろん法に基づいていますし、正しいことをやっているということは認識しておりますが、しかし、今の社会の要請というのは必ずしも規制委員会の行っていることを是としているとは思えない、そういうところがあります。
　現在、化石燃料を七八％たいて発電している。世界がエジプトに集まって、ＣＯ2、温暖化効果ガスを削減して一・五度まで下げようというときに、我が国はＣＯ2を排出しない原子力を止めて、七八％の化石燃料をたいて発電している。そして、ウクライナに対するロシアの侵略もあり、エネルギー価格が高騰し、国民の皆さんは高い電気料金に悲鳴を上げている。また、国富の流出も止まらないということであります。加えて、私の地元の電源立地地域は経済的にも非常に疲弊をしていて、最も国のエネルギー政策に理解し協力してきたその地域が原子力発電所が止まっていることによって疲弊をしていて、周辺の町から比べて明らかにシャッター街が増えて厳しい状況にあるわけです。
　そうしたことを考えると、正しいことはやっているけれども、しかし、社会全体の社会益とか地球益を考えたときに、果たしてこのことを解消するすべはないのかということを私は思うわけです。
　それは、第一にやはり審査の迅速性だと思います。十一年半たって、まだまだ審査が必要で再稼働できない原子力発電所がこれだけ残っているというのは、やはり規制委員会としても反省をしていただく必要があると思いますし、私の地元の泊発電所においても、活断層があるかないかということについて、一度はないというふうに認めかかったものを振出しに戻して再度調査するというような、二度手間、ゴールポストを先に延ばすというようなことも行われました。本当に遺憾だなというふうに思っています。
　しかし、私は、福島第一発電所の悲劇を見ると、我々の責任は決して過酷事故を起こさないことだというふうにも決意しているところでありますが、一番の原因は安全神話だったんですよ。やはり、原子力発電所にはリスクがあるんだ、しかし、そのリスクは専門家がしっかりコントロールできるものなんだということを国民の皆さんにも理解いただいて。
　ＣＯ2排出は専門家がしっかり取り組んでも抑制できないんですよ。だから、出ないお化けを怖がってどんどんどんどん環境を悪くしているというふうにしか私には思えないわけです。そういうようなことを考えたときに、重要なことは、規制委員会の哲学を見直すべきだなと思いますが、まずは体制を整えて、審査の迅速性を図ることが重要だと思っています。
　私は平成二十八年の本委員会でこの体制について田中委員長に質問をしたんですが、当時、委員長は、職員が高齢化し定年退職者も増加しているというふうに危機感を述べておりました。その後、どのような対策を取って、どのような成果があったのか、お伺いしたいと思います。まだまだ審査は続きますし、福島第一発電所の廃炉作業の監視なども含めると本当に大変な仕事がたくさんある中でこの審査というのは急いでもらわなきゃならない、その審査体制を大幅に拡充していく必要があると考えていますけれども、どのように対応していかれるのか、お伺いします。
○金子政府参考人　御指摘をいただきました審査体制の充実につきましては、原子力規制委員会として様々な取組をこれまで重ねております。具体的には、例えば、審査の即戦力となります経験者を積極的に中途採用で採用させていただくこと、また、科学的、技術的に知見を蓄積した職員が継続的に勤務していただけるように、六十三歳あるいは六十五歳まで定年を延長して勤務が可能となるような特例定年制度というのも設けさせていただいております。
　さらに、職員の能力向上によって対応が強化されるようにということで、平成二十九年度より任用資格制度を導入し、これに対応した教育訓練を実施しております。原子力施設の審査に係る資格につきましては、制度発足当初には約百六十名の職員が資格を取得しているにすぎませんでしたが、現在は約二百八十名が資格を保有しているということで、母集団も拡大しております。
　こうした努力を重ねて審査官を確保しつつ、審査の進捗に応じて適切に配置してまいりたいと考えております。
　その上で、審査の長期化について御指摘をいただきました。長期化しているプラントについては、地点ごとに置かれた状況が異なるいわゆる自然ハザードの評価におきまして事業者による立証に時間を要しており、その内容については事業者との間で納得のいくまで議論をすることが大事であるというふうに考えております。
　規制委員会は安全確保が大前提でございますが、引き続き、審査体制を的確に構築して、審査プロセスの改善にも努めてまいりたいと考えております。
○中村（裕）委員　審査の体制強化とともに審査の迅速性を強く求めて、時間になりましたので、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○鈴木委員長　次に、石川昭政君。
○石川（昭）委員　自由民主党の石川昭政です。
　山中委員長、初めてこうして委員会で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　震災があって、国会事故調の提言に基づきまして原子力問題調査特別委員会が設置をされました。私はそこにこの十年所属いたしまして、初代の田中委員長、それから更田委員長、そして今回、山中委員長ということで、三代の委員長にこういう原子力問題について、規制の問題について質問し、改善を求めてまいりました。私自身、自分自身の力不足もあったかと思いますけれども、なかなか思うように、審査の改善、規制のあるべき姿というものをなかなか規制庁、規制委員会の皆様と共有できなかったという反省もここにあり、今回、山中委員長が新しく御就任されまして、大変期待をしているところでございます。
　そこで、この十年間を振り返りましてどうだったかという、やはり一定の総括というか反省は必要かなと思っております。後ほど委員長にはお伺いしたいと思いますが、委員から含めると五年、六年目になりましょうかね、経過したところだと思いますので、これまでの田中委員長、更田委員長の規制に対する姿勢、それを踏まえて山中委員長はどのように今後この規制を導いていくというか、先ほどの御挨拶の中でも、改革する、前進していくという趣旨の御挨拶があったかと思いますけれども、私はそこの部分は非常に重要だと思っております。
　先ほど中村委員の質疑の中にありましたけれども、原子力を取り巻く状況は当時とまたこの十年たって異なってまいりました。それにどのように規制庁は対応していくのか、この基本姿勢は極めて重要だと感じています。
　ちょっとつけ加えて申し上げますと、私たちが、規制とそれから被規制者、原子力事業者のやり取りを横から見ていますと、やはり先生と生徒のような立場で、何か生徒が思うように自由に発言できないような、そういう関係性だっただろうなと思います。
　具体的に申し上げると、やはり規制というのは、お互いに、あるべき方向に向かって、規制の方も推進側の方もいろいろな手段を使って目標に向かっていくことだと考えておりますけれども、原子力事業者の側から、こういうすばらしい機器ができたので、これを取り入れればもっと効率よく、また安全性が高まるような、そういう機器ができるので、それを規制に取り入れられないかというような提案が、この十年間、目ぼしいものがないわけですね。それは取りも直さずやはり規制と被規制の関係を表しているものでありまして、お互い競い合うように安全性に向かって進んでいくという、そういう協調関係というものがちょっと欠けていたのではないかな、こんなふうに考えております。
　これまでの歩みを振り返って、山中委員長はどのように取り組んでいくかという基本姿勢をお伺いできればと思います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓に基づき設置されました。原子力規制委員会発足以来、田中、更田両委員長の下で、福島を決して忘れないという強い思いを持ち続け、独立性、透明性を堅持し、厳正な規制を遂行してきたこと、これは私も変わらず引き継いでまいります。
　その中で、御指摘のような原子力規制委員会と事業者との健全な議論は、原子力施設の安全性向上のために重要な要素であると考えております。私は、原子力規制委員会が今後重点的に取り組むべき項目の一つに、事業者も含めた関係者との対話を考えております。原子力規制委員会の討議においても、その共通認識が得られたところです。今後、事業者も含めた幅広い関係者との対話に積極的に取り組んでまいります。
○石川（昭）委員　是非そういう姿勢で規制に臨んでいただきたいと思います。
　それで、これまで二人の委員長がしいてきた規制の路線を急に変えるというのはなかなか難しいと思いますけれども、やはり少しずつ改善の方向に向かう必要があるかと思います。
　例えば、最近の原子力事業者の声からすれば、やはり特重の問題というのは大きな問題だと思っています。これは、原子炉本体の施設工事の認可から五年ということが今のルールになっていると思います。それ以前には、新規制基準、バックフィットルールができてから五年ということで、一旦は見直して、本体工事の工認から五年ということで、これは事業者の声を聞いた結果、後ろに動かしたということを一度やっていただいたわけですけれども、これがかなりの難工事であるということがだんだんと判明をしてまいりました。
　それで、私もいろいろ調べてみますと、特重施設の申請それから認可、それから工事認可と進むわけですけれども、この期間がかなり、その五年の中で、一年、長いものでは一年半、二年三か月、高浜三、四号、このぐらいかかっているわけですね。そうしますと、そこから工事に取りかかると二年弱で完成しなければならないというような、時間的な制約が極めて厳しい状況になっているというふうに承知をしています。
　私の考えを申し上げると、やはり原子炉本体の工認から五年ではなくて、特重の工認から五年というふうにカウントすることによって、審査にも十分時間をかけられますし、お互いに納得の下で工事が進められるんじゃないかな、このように考えているわけですけれども、山中委員長の今の考えについて、また、今のルール変更その他についてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　特定重大事故等対処施設につきましては、その位置づけが信頼性向上のためのバックアップ施設でございます。その設置の有無が直ちに安全性に影響を与えるものでないため、当初は、新規制基準施行後五年の経過措置期間を設けました。
　しかしながら、この経過措置について、事業者からの意見を聴取した上で、新規制基準適合性審査において、本体施設の詳細設計が固まった上でなければ審査することが困難であること、また、新規制基準適合性審査が当初の見込みより長期化していること等の事情を踏まえまして、経過措置の起点を変更いたしました。本体施設の設工認、設計及び工事の計画の認可後五年と見直しをいたしました。これは議員の御指摘のとおりでございます。
　また、議員から御指摘がありましたように、仮に経過措置期間を特定重大事故等対処施設の設計及び工事の計画の認可後五年へと見直すこととした場合には、事業者にとって、特定重大事故等対処施設を早期に完成させるというインセンティブが失われてしまうことを懸念しております。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の最も重要な反省の一つは、継続的な改善が欠けていたということでございます。その約束した改善が果たせないような事態は避けるべきであると考えております。
○石川（昭）委員　確かに、当初の見込みでは五年でいけると事業者の方も言っておったわけですけれども、様々な外的な状況の変化によってなかなかそれが実行できなかった。また、委員長がおっしゃったように、自らの改善を怠るのではないか、そういう心配をお持ちだというふうにおっしゃっておりますけれども、事業者の姿勢を見ていて、私はそうは思わないんですね。それぞれ皆さん、本当に真摯に規制に対して、一日も早く実現しようという努力は怠っていないと私は思っております。そこはやはり、委員長、そういうところを見てほしいんですね。事業者の本当に苦労している、実現しようと思っているけれどもできない。だから、事業者の方から見直してほしいという声が上がっているわけですから、そこはやはりもう少し聞く力を発揮していただきたいと思っております。
　すぐには難しい変更かと思いますけれども、委員長がおっしゃるように、特重がないことによって、じゃ、リスクがどれだけ上がるのか。ほとんど変わらないということを委員長自身もおっしゃっているわけですし、そこはもう少し代替のプランを考えるとか、柔軟に発想を変えるということも私は委員長に期待したいところでございます。
　次に、ノーリターンルールについてお伺いしたいと思います。
　御案内のとおり、規制庁が発足してから、規制と推進は分離するという理屈の下で、人事は行ったきりでもう帰れないということをルール化しているわけでございます。それによってどういうことが起きているかというと、一旦規制庁に足を踏み入れると自分のキャリアを生かした次のステップになかなか進めない。ということは、単線キャリアで先がない、終着駅まで行くしかない、こういう人事システムに陥ってしまっているというわけです。
　当初はそれでも推進と規制を変えるという意義があったと思いますけれども、今は、御案内のとおり、大学の原子力工学部とか工学科というものがどんどん姿を消し、学生の志願者数も減っている、そしてまた日本全体の人口も減少していくという中で、これだけの原子力に関わる人材、とりわけ規制に関わる人材を維持していくというのは極めて先行きは難しいと私は思っています。委員長はどういうふうにお考えなのか、ちょっとその辺も加えてお聞きしたいんですけれども。
　それに加えまして、規制と推進、どちらにとっても人材確保というのは重要であり、大きなテーマでございますので、私は、原子力を、運転とかメンテナンスとか規制するとか、そういう実践を学べるような教育機関、大学校、職業訓練校のようなものがやはり日本に必要ではないかなというふうに思いますが、これに対して委員長のお考えを是非お伺いしたいと思います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力安全規制に必要な知見、経験を有し、規制行政の遂行能力が高い人材を確保することは、議員が御指摘いただきましたように、極めて重要であると考えております。
　現在、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織にそのような人材が多く存在するというよりは、民間企業等での経験者を積極的に採用することが効果的であると認識しております。したがいまして、ノーリターンルールの存在が人材確保の大きな妨げになっているとは考えておりません。
　一方、御指摘、御提案のありましたように、原子力の利用と規制を問わず、原子力分野における人材の確保というのは極めて重要な問題でございます。御提案の、課題に対処するための一つのアイデアとして、議員が御提案されたようなアイデアは非常に貴重かと思います。より多くの人材を必要とする利用側においてこうしたアイデアが具体化されれば、規制委員会としても協力してまいりたいと考えております。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　あらゆる分野で人材確保というのは極めて重要でありますし、これは委員長の仕事だと思うんですよ。これだけ魅力的な仕事だよということを若い方々に示さなきゃならないんですね。
　ところが、今の状況ですと、とても、規制庁に踏み入れよう、足を踏み入れてみたいというような学生さん、若い人たちがどれだけいるのか。今は中途採用で確かに採れるかもしれませんけれども、それは原子力事業者が今仕事が止まっているから採れるわけであって、これから全国各地の原子炉が動いていくと人材の取り合い競争になりますから、いずれ枯渇します。
　今、人材キャリアの民間のサイトを見ますと、規制庁の募集がたくさん出ていますよね。今は来ているかもしれませんけれども、こういうことが恐らく今後難しくなっていくんじゃないかなと私は今から懸念していますので、これはちょっと警告しておきます。
　次に、安全目標の設定についてお伺いします。
　私は、田中委員長にも更田委員長にも、安全目標をお互い示し合って、この安全目標に向かって事業者も規制庁もリスク情報を活用しながら規制を行うべきだということを何遍も求めてきたわけですけれども、そういうリスク情報を活用するようなやり方はしないんだ、何か懸念があれば審査の過程であってもちゃぶ台返しをして、もう一回、一からやり直すんだということを明言をされているわけですよね。なかなか、予見性のない、効率的な審査になっていない。
　なぜこういうことになっているかというと、やはり検査官、審査官も二年か三年ごとに人事異動をするわけですよね。そうすると、それまで蓄積してきた審査の過程が、違う方に替わって考え方が変わっていくとまたやり直しということが、間々、引き継がれていかないというような、こういう問題があるわけなんですね。
　なので、私は、やはりこのリスク情報、スリーマイル事故以降、アメリカはそれを活用しながら、リスク情報に基づいた規制というものをやって今うまく回っている、そんなことを聞いておりますが、この安全目標というのをなぜ取り入れないのか、日本の規制にですね。それについて山中委員長はどうお考えなのか、考えをお伺いしたいと思います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　安全目標については、リスクは決してゼロにはならない、絶対安全はないという認識の下で、残されたリスクを小さくする、安全性向上に向けた継続的な改善を行うための目標として活用するべきものであるというふうに考えております。
○石川（昭）委員　いや、それは分かるんですが、なぜそれを日本の規制で取り入れてやっていかないのかという、そこの部分をお聞きしたいんです。
○山中政府特別補佐人　安全目標につきましては、原子力規制委員会において、旧原子力安全委員会で検討がなされた、炉心損傷頻度について一万炉年に一回、格納容器機能喪失頻度について十万炉年に一回といった目標を基礎として議論を重ねてきました。これは規制基準ではなく、規制を進めていく上で目指す目標であると原子力規制委員会は位置づけております。
○石川（昭）委員　炉心損傷頻度とか、性能目標に近いことを今持ち出しながら御説明をされましたけれども、私は、そうではなくて、なぜこれが必要かと感じるのは、裁判のときに、各地で裁判、訴訟が起きますけれども、そのときに裁判官が、これは差止めだ、いや、これは合法だというふうに判断する際に、やはり客観的なエビデンスとして、これだけ対策工事は行ったからこれだけリスクが下がりましたよ、安全目標に対してこれだけ前進しましたよということが数値で分かることによってその裁判官の印象、心証、判決も変わると思いますし、国民に対しても、あっ、これだけリスクが下がったんだということが明示的に分かるから、是非取り入れられないかということを申し上げたかったわけでございます。
　最後に一問残りましたけれども、また別の機会にさせていただきまして、また今後ともいろいろな議論をさせていただきたいと思います。
　本日は、誠にありがとうございました。