Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水委員　どうも大臣にそう言われるとはなはだ困るのでありますけれども、もう一つは、たとえば次官の発言が意味するものを私なりに理解をする場合、矢野次官の発想の中には、たとえば絹織物業界さえ安定的に成り立っていけば、わが国の非常にすそ野の広い、しかも伝統的な民族産業とも言うべきたとえば蚕糸業、養蚕農家や製糸工場等がつぶれてもこれは仕方がないといったような発想につながるのじゃないかということを憂えるのです。もともとどうも国際分業政策等を通じてよく言われておりますのは、わが国政府、とりわけ通産行政においては工業優位政策が強調され、いささか農業を軽視をするというきらいがあるんではないか、こういうことがかねて指摘をされてきている。そういうものがあるだけに矢野次官の発言もその延長線上のものではないのか、こういうふうに受け取られるわけなんでして、ぼくはこういうことがあってはならないと思うわけですが、その点について、矢野さんが言った言わないは別の問題として、大臣としてはどういうふうにお考えになるのか。
○佐々木国務大臣　私は大臣でありますけれども、同時に国会議員でございまして、国会議員としては御承知のように秋田の田舎生まれでございまして農業しかございません。でございますから自民党の農業議員の一番中心みたいな存在でいままでやってきたわけでございまして、したがって農工一体、その間の軽重あるわけはなし、または農商一体でございまして、みんな力を合わせて繁栄していくというのが一番いいのでございまして、こちらが生きるためには相手は死んでもというばかなことを考えたのではこれは大変なことになります。ということで、いままでそういう信条で生きてまいりました。恐らく事務次官も国民としてその考えは変わりようがないと思いますので、推理をしていきますといかようにも立っていくわけでありますけれども、いかんせん本人もおらぬことでもございますし、まだよく話を聞いておりませんので、話を聞いた上で篤と本人には今後慎重に、言動を慎むようにということで申したいと思っております。
○清水委員　いま大臣いみじくも農村圏を基盤に国会に出てきている、こういう立場からも発言があったわけでありますから、そうであるとすれば職掌柄大臣に問うことは所管外なのかもしれませんが、実は私が先ほど矢野発言の政治的背景云々ということを申し上げたのは意味があるのです。実はかねて、他党のことを申し上げるのは失礼でありますけれども、言わざるを得ませんので触れさせていただきますと、自民党の繊維対策特別委員会、これが絹織物業界等の強い要請を受けていわゆる生糸の一元輸入制度の撤廃について言及されている。折も折、二十五日、ここに全文が、決議の内容がありますけれども「絹業の振興に関する決議」というものをなさっていて、その第三項目には「昭和五十一年法律改正の際の経緯にかんがみ、」云々と言いながら「生糸一元輸入制度の在り方について、その撤廃を含め抜本的な検討」をせよということを政府に申し入れておられる。矢野次官の発言と二十五日の自民党の繊維対策特別委員会の決議はまさに表裏一体のものではないか。そこからいわゆる私が心配するようなそういう農業軽視といったようなものが起こってきはしないか、こういうふうに思うわけでありますが、いかがですか。
○佐々木国務大臣　先ほど来申し上げましたように、本人がそういう農業軽視あるいは国会軽視というふうな気持ちで話したものじゃなかろうというふうに私信じておりますので、まさかそういう同じ立場で、おっしゃるような立場でそういう発言をしたとは考えておりません。
○清水委員　私の質問に対してどうもいま大臣ピントを合わせてお答えをいただいていないわけですけれども、矢野次官の発言を裏づけるような政治的な背景として、いま私が紹介をしたような自民党における繊維対策特別委員会の決議あるいは決議に至るまでの長いプロセス、こういうものがある。だからあながち矢野発言というものは偶然あるいは失言といったようなものでなしに、そういうものと気脈がつながっているんではないんだろうかということを実は私は懸念をして申し上げたのです。
　私は、率直に言いますと、大臣も御存じかどうか知りませんが、現在日本蚕糸事業団の在庫する生糸の量は約九万俵と言われております。このうち国内糸は一万二千俵、輸入つまり外国の糸が七万八千俵、わが国の蚕糸業界が塗炭の苦しみに陥っているということは、そういう大量の外国からの輸入というものが一つのネックになっていることはもう自明のことなんです。だから、一元輸入を撤廃をするなどということではなしに、むしろ強化をするあるいは絹織物製品等の事前チェック制度などを通産でも心配をされておりますけれども、こういうものをもっと規制をするというようなことでなければ蚕糸業界の安定に資することはできないんじゃないか、こう思っているときに自民党さんの中でそういうお考えが示され、通産あるいは政府に要望される。となれば、政権党から言われるわけでありますからこれを無視するというわけになかなかいかない、いかないところからああいう発言が起こるんじゃないか、こういうふうにも思うわけでありますから、この辺については通産は工業の立場、農業のことは農林だなんというようなことではなしに、政府という機関の一体感からいって、ぼくはやはりきちっと通産大臣としてもあるいは通産省としても重大視をしてこういう問題について取り組んでもらいたい、こう思うのですがいかがですか。
○佐々木国務大臣　自由民主党と申しましてもその中には幾らも機関がございまして、それぞれの立場で決議をしたり立案をしたりすることがあることは否めません。したがいまして、私ども必ずしも一部会で決めたことをそのままちょうだいして施行するというふうには考えておりませんので、やはり正式には総務会等を通して党の決着ついた意見だということになりますと、これは当然また私どもといたしましてはこれを尊重せざるを得ませんけれどもということでございますから、いまのお話ですぐそれと同じ思想で矢野次官がああいう発言したんだろうというのはちょっと短絡過ぎるんじゃないかと思いますので、きょうのところはこのくらいでひとつ御勘弁のほどをお願い申し上げたいと思います。
○清水委員　いま隣で松浦委員が名古屋でも同じような発言をされている、こう言われておりますから、その真偽はまた明らかになれば申し上げますが、ひとまずこれはこれでとどめますが、最後に一点だけ、これは大臣なり生活産業局長なりにお聞きをいたします。
　実は午前中も自民党の渡部委員からちょっと指摘をされておりましたが、通産省が織物統計について重大な誤報を行っているわけですね。五十三年の一月から五十四年の十一月、約二カ年間に及ぶわけでありますが、その誤報の与えた蚕糸業界への影響といいましょうか、損害というものは非常に甚大であると私は見ているのです。たとえば在庫が一億三百四十四万七千平米というように通産統計で報告をされておりますが、正しくはこれが後に修正をされて八千三百四十四万七千平米であった。実に二千万平米も水増しという形で報告をされている。この二千万平米というものを生糸に換算をいたしますと四万四千六百俵、生繭に換算をすると一万四千四百六トン、こういう数字が現実に五十四年生糸年度において、繭価を三・八％も下落をさしている。こういう損害というものを、ただ申しわけありませんでした、誤りでしたということだけでは済まされない。どういうふうに政府としてそういう被害、影響に対する賠償を考えるのかというふうに私は思うのでありますが、いかがですか。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘の統計上の誤りにつきましては、過去御指摘の期間におきます関係の一部の申告事業所の記入のけた違いのミスを根源といたしまして、私どもでこれに気づかずにきたわけでございます。関係方面等の問い合わせ等もございまして、私ども早急に検討いたしまして、統計法の趣旨にのっとりまして、先月これを訂正発表いたしたわけでございます。
　御指摘のとおり二年ほどの期間にわたりまして数値の上に誤りがありましたことにつきましては、まことに遺憾に存じておる次第でございます。事態の発生と同時に直ちに上司の方にこれを報告をいたしたわけでございますが、内部的には大臣から厳重注意をお受けしたわけでございますが、また同時に、かかる事故の再発防止のための総点検あるいは対策の樹立ということにつきまして御指示をいただいたわけでございます。私ども関係の全職員にその趣旨をよく周知徹底をさせますとともに、対策等につきまして検討いたし、その実施の途についておるわけでございます。また、これらにつきましては、申告事業所あるいは関連都道府県もございますが、これらにつきましても私どもそれぞれしかるべく措置をとらせると同時に、厳重な注意をいたしたわけでございます。
　なお、先生お尋ねのこれの及ぼす市況への影響でございますが、御案内のとおり統計の数値は一般的な社会経済生活上の基礎をなすデータで、きわめて大事なものだと思っております。しかしながら、今回のようなケースの場合に、生糸相場等との関連におきましてはいろいろ複雑な絡み合いが一般的にはあろうかと思っておりますので、私ども一般的にはあれこれと具体的に指摘はできないわけでございますが、先生の御指摘の趣旨を全部念頭に置きましてこのような事故が二度と起こりませんように十分万全を期してまいりたい、かように考えております。
○清水委員　終わりますけれども、いずれにしても複雑な絡み合いがあるという程度のことをおっしゃっているわけなんですけれども、いわゆる実勢糸価というものはそうした在庫の量の多寡というものによって敏感に動くわけですね。生糸相場が始終変動するというのはその辺に重大な原因があるわけです。二千万平米と言えばこれはもう大変な数字なんですね。ところが、しかるべく善処をするなどというようなことだけで相済まされたのでは問題であります。
　きょうは時間がありませんから、私はこれ以上は言いませんが、大臣としてもこの問題の取り扱いについては、一部賠償請求の動きもありますから、ひとつ十分に検討しておいていただきたいということを要望して、終わります。
○塩川委員長　松浦利尚君。
○松浦委員　私は三つのことをお尋ねいたします。一つは、きょう御承知のように全国消費者物価指数の二月分、それから東京区部の速報三月分が総理府から発表されました。その問題をめぐっての質問。それからもう一点は、四月一日から電気、ガス料金が新料金に移ります。この関連について。さらに、こうした電気料金の値上げというものがこれからのわが国の経済に与える見通し、この三点についてお尋ねをいたします。
　まず第一点でありますが、物価局長にお尋ねをいたします。きょうこの場に資料が出されておりませんからお答えをいただきたいのですが、全国の消費者総合物価指数で二月は対前年同月比で幾らになったのか、それから東京区部三月の速報は幾らになったのかを教えてください。
○藤井（直）政府委員　お答えを申し上げます。
　二月の全国の確報でございますが、前月比〇．九％でございまして、前年同月比は八・〇％でございます。それから三月の東京都区部速報は、前月比〇・五％で、前年同月比は七・二％ということになっております。
○松浦委員　そこで物価局長にお尋ねをいたしますが、一月、二月が全国が横ばい、東京区部も横ばいに指数が出ておるのですが、仮に全国の消費者物価指数の三月期が東京区部の三月と同じになった場合、そういう場合には年平均の物価上昇率というのは想定して幾らになると見られますか。
○藤井（直）政府委員　全国と東京の物価の毎月の動きはかなり従来から異なっております。高いときもあれば低いときもあるということでございますので、三月の全国についてそれが東京と全く同じでいった場合にどうなるかということはきわめて推測の要素が多いものでございますから、そういう計算は私どもとしていたしませんが、いま先生御指摘の点につきまして、先生のおっしゃったとおりに〇・五％ということで計算して平均を出してみますと四・七六ということになります。
○松浦委員　いま物価局長が言われたことはきわめて重要だと思うのですが、私は昭和五十四年度の消費者物価指数の見通しが四・七にぜひおさまってもらいたい、そのことを願望として申し上げておるのでありますが、率直に申し上げて二月の全国の消費者物価指数が非常に期待をしておった割りには下がらなかった。特に光熱費等の値上がりが非常に大きかったために一月、二月と前月比で〇・九、〇・九と出てきておるわけでありますが、東京都区部の速報を見ましても、これはまだ四月一日からの電気、ガスがはね返っておりませんから、二月、三月〇・五、〇・五ときておるわけですが、全国で一月、二月が〇・九の対前月比で、三月の対前月比を二月に出た指数〇・九の約半分である〇・五に、東京区部と同じように〇・五に抑えたとすれば四・七六という平均数値が出るわけであります。これは通常の場合四捨五入しますから、四・七という見通しは、小数点二けた台を四捨五入いたしますと四・八ということになりますね。これはそういう扱いになっておるからそのとおりなんですね。ということは、四・七に五十四年度の消費者物価を抑えるのに非常に厳しい条件が出てきておるということが物価局長、言えるんじゃないですか。確かに四・七におさめるようにこれからも努力をしてもらいたいと思いますし、われわれもその願望を持っております。しかし、いま申し上げた数字でいきますと、五十四年度すら四・七に入るというのは非常にむずかしい数字になってきておるということが私は言えると思うのですが、その点どうですか。
○藤井（直）政府委員　三月まで出ておりますのは東京でございまして、それにつきましては私どもはっきり数字を申し上げられるわけでございます。ただ、これは三月の速報までですから、確報という段階がございますがこれは四一五％ということになります。そこで全国につきましては、いずれにいたしましても後一カ月間たたないと数字が出てまいりませんが、先ほど御指摘になりましたようななかなか厳しい状況にあるということはよくわかりますが、私どもとしては四・七％程度という見通しは達成できるものと考えております。
○松浦委員　大臣、閣議決定の昭和五十四年度の消費者物価指数というのは四・七％程度という御決定でございますか。国務大臣としてそれはどうですか。
○藤井（直）政府委員　経済見通しと経済運営の基本的態度ということで閣議決定されておりますが、その中で物価については次のようになっております。昭和五十四年度の物価については、消費者物価は前年度比四・七％程度にとどまるものと見込まれるという文章が入っております。
○松浦委員　そうしますと、四・七％程度というのは四・七四％までですか、四・七九％までが四一七％程度に入るのですか。大臣、統一見解は、どうですか。
○藤井（直）政府委員　四・七％程度ということの読み方につきましては、いま先生がおっしゃったようなことで、いま四・七四というふうにおっしゃったと思いますけれども、そういうところで見るということでなくても四・七％程度というものの解釈はできると思います。
○松浦委員　大臣、きょうたまたま発表になりましたから質問したのですが、いま申し上げましたように、仮に小数点二けた以下を切り上げるとすれば四・八になるのです、東京区部の〇・五が全国の消費者物価指数で出た場合、半分の〇・五に抑えた場合。ですから非常に厳しいということなんです。
　これは笑い話じゃありませんが、大臣、十円の物が二十円に上がったら何％物価が上がったと言いますか。
○藤井（直）政府委員　まだ三月の全国の数字が出ておりませんので、出ておりません段階でいろいろ数字について、申し上げることは私ども非常にむずかしいということを御理解いただきたいのでございます。四・七％程度ということについての考えは先ほど申し上げたとおりでございます。
　それでただいまの御質問でございますが、十円の物が二十円になったという場合でございますが、それは一〇〇％上がったということでございます。
○松浦委員　一〇〇％上がったことになるんですね。それじゃ二十円の物が十円に下がったら何％下がったですか。
○藤井（直）政府委員　五〇％下がったということになります。
○松浦委員　笑い話みたいな発想ですけれども、十円の物が二十円になったら一〇〇％上がったと出るわけですね。二十円の物が仮にもとの値段に下がっても物価は五〇％しか下がらないという数字になるんですよ。ですから、一遍上がった物価というのはもとに戻すということは非常にむずかしいんです。そういった意味で私はいま笑い話にもならぬことを言ったわけですが、物価を上げるということはこれからの政策運営には非常に重要な影響を与えるということをぜひ知っておいていただきたいと思うのですね。私は四・七というのは大平内閣の公約だと思いますね。ですから、いま私が言ったように、四月の最終の金曜日に全国消費者物価指数、東京区部の四月の速報が出ます。そうしますと四・七に入ったか入らなかったかということは必ずはっきりするわけですね。それが五十五年度の物価に非常に大きな影響を与える、その結果いかんが。三月はもうあとわずかですけれども、そのことを大臣、ぜひ理解をしていただきたいと思うのです。
　その前提に立った上で今度の電気料金の値上げ査定についてお尋ねをさしていただきたいと思うのです。
　これもいよいよ四月一日からですが、エネルギー庁長官以下非常に御努力いただいたんですが、いろいろな意味で消費者サイドから疑問が出されてきております。号の幾つかをお尋ねしたいんですが、その一つは、平均六四・四二％値上げ申請した会社側は、あくまでもこれは総原価主義で申請をした、こう言っておられるわけです。ところがエネ庁の方、通産の方は、査定は総原価主義をぎりぎり外れずに平均五〇・八三％に抑えることができた、こう言うのですね。どっちも総原価なんです。それじゃ、通産主導で査定されたんですから通産の査定が正しいと仮定をいたしますと、八電力会社の申請は水増しだったということになるわけですね。これは水増しだったんでしょうか水増しでなかったんでしょうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　まず私どもが査定をいたしましたときの一番大きなポイントは燃料費であったことを申し上げておきたいと思うわけでございます。もう松浦先生よく御承知のとおり、今回の値上げ申請の寄与率八三％が燃料費でございますので、燃料費の見方をどうするかというのが一番大きな分かれ目ではないかということでございます。そこで、八電力が申請いたしました燃料費につきましては、昭和五十五年度中に五％ないし一〇％の値上がりがあるという見方をいたしまして申請を出したものでございます。それに対しまして私どもの方は、世界の需給状況あるいは世界の備蓄状況等から判断いたしまして昭和五十五年度には値上がりはない、こういう前提で査定をしたわけでございますので、申請と査定側にはそれだけの考え方の相違があったということでございまして、これが松浦先生の御指摘になった水増し云々の議論になるのではないかと思うわけでございますが、私どもは燃料費についての見方が違っておったという考え方を持っているということだけ申し上げておきたいと思います。
○松浦委員　その燃料費のこれからの見通しについてはまた後からお尋ねをいたしますが、さらに原発の稼働率を申請では、平均五四・五％にしておったのですけれども、それを五五・八％に引き上げられました。ところが、御承知のように原発は安全性の問題をめぐりまして定期点検その他で稼働が抑えられております、定期点検のための運転休止等が義務づけられております。ですから、そういったこととそれから故障の多発ということを考えますと、会社側が申請した五四・五％でも過去のデータから見ますときわめて高い稼働率になるわけですけれども、それをさらに五五・八％に引き上げるということは、逆に言うと安全性の点検あるいはそういったものについて手かげんせよという意味ではありませんけれども、稼働率を上げるために一体どういうことを電力会社に指導なさろうとしておるのか、その点を簡単で結構ですからお答えいただきたいと思うのです。
○安田（佳）政府委員　原子力の稼働率につきましては、これは原子力の稼働率を上げますと料金が安くなるというような関係にございます。しかし、原子力の稼働率というものは、これはむやみやたらにさわれるものではございません。何と申しましてもやはり安全ということを第一に考えなければならないところでございます。
　そこで、御質問の点でございますが、申請は八社中に含まれます原子力の稼働率は五四・五％で申請がなされたわけでございます。これを査定に当たりましては五五・八％と考えたわけでございますが、そういうふうに原子力の稼働率を上げました理由といたしましては、まず第一に、これまでの原子力発電所の運転実績あるいは定期検査の実績を考慮いたしまして、合理的な定期検査を実施するというのが一点でございます。それから第二点、これが大きな要素でございますが、運転実績を考慮いたしまして、法令で許される範囲での運転期間の延長、もっとわかりやすく申しますと、これは定期検査の時期を少し後にずらすということで、これが大きな理由でございますが、それを前提といたしまして稼働率の向上を図ったわけでございます。その際安全性の確保の観点からは、これは問題がないものと考えております。
　なお、先生が御指摘になりました五五・八％の稼働率は非常に高いではないかという御指摘でございますが、これにつきましては、まだまだ理論的に考え得る稼働率よりは相当低い水準でございますけれども、五十四年度の実績はいまのところ大体五三％程度になろうかと思っております。関係者の一層の安全への努力を促しつつ、この数字は安全性を無視することなく達成することが可能な数字ではないだろうかというふうに考えております。
○松浦委員　稼働率を上げれば上げるほど電気料金にマイナスに作用するというのは理解ができますけれども、しかしこれは机上の計算で、ただ数字的に査定を合わせるためにということで稼働率を引き上げていきましても、逆にそのことによって国民の側が、先ほど言われましたように定期検査の手心とかあるいは手抜きというものが仮に行われておるとすれば大変な事態を招くと思うのです。ですから、そういうことが絶対にあってはならぬというふうに私は思います。これは事故があったら、極端に言うと大きな事故があったらもうおしまいなんですよね。ですから、そういった意味では稼働率を高めたということに対して納得はできませんけれども、しかし実質的に査定をした後ですから、これからの安全管理、安全運転についてぜひ御配慮いただきたい、厳重な監視を続けていただきたいということを要望として申し上げておきます。
　それから、次に問題になりますのは減価償却の関係なんです。これは、定率法を採用したのは原子力、水力、石炭その他熱発電機の機械設備についての導入が行われておるのですが、東京、関西、中部のＬＮＧの同じ発電については定額法が採用されておるわけですね。同じ発電機械でありながら、東京、関西、中部のＬＮＧは定額法が採用されて、原子力とか水力とかあるいは石炭というのは定率法が採用されておる。なぜここに差異が出てきたのですか。
　私が言いたいのは、ＬＮＧの発電について定額法が採用できるなら、すべての発電機器についてこれは定額法を採用すべきなんです。定率法というのは全部先に償却しますから非常に負担が過重になってきますけれども、定額法は平均されますから負担が軽くなります。ある新聞によりますと、関東、関西、中部――名古屋ですね、そういったところは人口が密集しておって消費者物価に影響を与えるから、ここはなるだけ定額法にしておこう、そうでないところは定率法にしておこうという、そういう配慮があったというふうに茶化して書いてある新聞もあったのですが、これは事実ですか。なぜ定額、定率の差異が出たのか、その点を教えてください。
○森山（信）政府委員　今回の電気料金の査定に当たりまして、一つの大きなポイントがいま松浦先生の御指摘になりました償却方法であったわけでございます。申請の段階におきましては、おおむね二分の一につきましての定率償却の導入の申請が行われたわけでございますけれども、私どもが査定をいたしました結果は、いま先生からお話しのございましたように、非石油、石油以外の代替エネルギーにつきまして、ＬＮＧを除きます部分につきましての機械について定率法の導入を査定上認めたわけでございまして、これは、考え方といたしますと、石油以外のいわゆる代替エネルギー関係の機械につきましては全部導入を認めたいというのが基本的な姿勢であったわけでございます。私どもが長年電気事業審議会の料金部会でいろいろ議論をしていただきました際にも、できるだけそういった方向で定率法の導入を図るべしという答申をいただいておる。こういう関係から見ましても、できるだけ定率法の導入をこの際一挙に行いたいという気持ちはあったわけでございますが、何分にも料金にはね返る影響というものもあわせて考える必要があるということから、非石油代替エネルギーのうちのＬＮＧ関係につきましては今回は見送りということでございまして、段階的に導入を促進していきたいということから今回は見送ったというのが現状でございます。
○松浦委員　私はその点非常に不満があるんですよね。同じ発電機械を持っておって、片一方は定額で片一方は定率だ、消費者の立場からすれば、なぜこの物価が急激に上がるようなエネルギー危機のときに定率法を採用していかなければならぬのかという批判があるのですね。ＬＮＧで定額法が採用できるなら、ほかの発電機器についてもやはり今回は見送って定額法でやるべきだった、そうすれば少しでも、その分だけでも佐々木通産大臣が物価で苦しまなくて済むわけです。見通しの中で非常に楽な政策対応ができるのですよ。これは、そういった意味では総原価という場合に取り組む姿勢の問題、物価に真剣に取り組むかどうかということが私はあらわれてきておると思うのですね。定率法なら定率法でやればいいです、みんな同じ発電機械だから。たまたまＬＮＧだからこれは定額だ、これは原子力や水力だから定率だ、そういう発想では私は消費者は納得しないと思いますね。しかしこれも後追いですから、そんなことを言ってみたって四月一日ということですでに告示は終わっておるのですから、これからはぜひそういうアンバランスな考え方というのは整理しておいてもらいたい、そのことを申し上げておきたいと思うのです。
　それから、資本費の事業報酬率の関係ですね、これは御承知のように料金値上げのときに各党から、これは与党も含めてだったと思うのですが、議論がありましたのは、真実かつ有効な資産、こういったものに対して事業報酬というのはかけられるべきだというふうに理解をしておるにかかわらず、この審議過程で大分議論になりました、ドル減らしのために政府の要請で買いましたウラン、あるいは現在全く稼働しておらない原子力発電所、こういったものまでも事業報酬の対象の中に含めて、しかも八％という高率をかけておる。どうしても国民は納得できないのですね。まだ真実かつ有効な資産じゃないわけですから。稼働しておらないものとか備蓄をしておるものとか、政府の要請で一方的にウランを買わされたものとか、こういったものは少なくとも事業報酬の査定からは、資本費からは除外をすべきであるというふうに考えておるのですけれども、それを結果的に加えられた。しかも八％という高い率をかけておられる。なぜ七・五にしてはいけないのですか。七・五ではいけなかったのでしょうか。がまんをしてもらうという意味では、物価が本当に緊急かつ重要な大平内閣の政策であるとすれば、事業報酬率というのは八％でなくて七・五％にすべきだった。現にガスなんかの場合は、八・二一の申請に対して八％に査定しておるわけですから、八・二一を八に落とすなら、申請のあった八％を七・八ぐらいに落とすことは可能ではなかったか、そういうふうに考えるのですが、その点はどうしても強行なさった、こだわった理由、簡潔にひとつ教えてください。
○森山（信）政府委員　事業報酬率八％につきましては、これはレートベース方式を採用して以来八％の考え方をとってきたわけでございまして、昭和三十五年にレートベース方式がとられたわけでございまして、一貫いたしましてそういう考え方で八％ということを堅持してまいったわけでございます。もちろんこの間、年によりましてはいわゆる金利水準が八％よりも高い時期もございましたし、逆に八％よりも安い時期もあったわけでございますけれども、こういったレートベース方式におきますいわゆるフェアリターン率というものは一定をするということが、やはり原価上の立場からは好ましいということもございまして、御指摘のように料金の申請の幅が非常に大きいときは七・五にしなければならぬとか、あるいは金利水準が少し動いたからこういうふうにしなければならないということになりますと、レートベース方式を採用するという意味がほとんどなくなってしまう。長年そういうものを一貫してやるところにレートベース方式の一つのよさといいましょうか、そういった考え方があるわけでございますので、そういった考え方に立ちますならば、やはり今回は同じルールに従って、同じ率で計算するのが原価上最も好ましいのではないか、こういう判断から八％をそのまま採用したというのがずばり申し上げた回答でなかろうかと思います。
○松浦委員　それから、これは大臣にお尋ねをいたしますが、経済企画庁長官と為替レートのことで大分やり合われたそうですが、昭和五十五年度の政府予算については一ドル二百三十七円、昨年策定されました経済見通しについてもレートは二百三十七円というふうに理解をしておるわけでありまして、北海道電力のレートも二百三十七円というふうに査定をされてこられたのですけれども、二百四十円の申請の為替レートに対して、少なくとも二百四十円に査定するというのは話はわかるのですけれども、二百四十二円というレートで査定をしておられる。そうすると北海道電力の二百三十七円と五円のレートの差があるのですね。査定で二百四十二円に為替レートを決定なさった根拠、これを経済企画庁長官がおられませんので、大臣からお聞かせください。
○佐々木国務大臣　私はそういう細かい議論はしません。
○松浦委員　細かいことじゃないのですよ。新聞で経済企画庁長官と大臣との間で相当論戦があった、こう書いてあったものですから。
○佐々木国務大臣　もっと大きい論戦でございました。
○松浦委員　それは細かいことなんですな。
○佐々木国務大臣　そういう細部のところまでは議論しなかったです。
○松浦委員　それじゃ、細かいことだそうですから事務局から答えてください。
○安田（佳）政府委員　事務的な算定根拠でございますから私からお答えさせていただきます。
　まず北海道電力でございますが、北海道電力の査定をいたしました時点におきましては、為替レートは過去三カ月の平均でやるという通常のルールから見ますと二百四十円であったと思います。ただ、その時点におきます為替レートの動きを見ますと二百三十八、九円というところを動いておりまして、過去三カ月の実勢から見まして円高の状況でございました。その時点におきましては、二百四十円という過去三カ月の平均レートをそのままとることはいかがであろうかという観点から各種の試算をいたしまして、そのうち二百三十七円というレートを採用したわけでございます。
　それから、電力八社についての査定の時点におきましては、過去三カ月の平均レートは二百四十三円に近い線でございました。そのときの実勢レートは二百四十九円ぐらいのところにございました。したがいまして、為替レートをいかに見るかという点につきましては、この際二百四十八、九円という現状のレートをそのままとるのではなくて、やはり従来のルールに従った二百四十二円もしくは三円をとるべきであるというふうに考えまして二百四十二円を採用したわけでございます。
　なお、北海道電力と八電力の場合におきます差があるのがおかしいという点でございますが、これにつきましてはその査定の時点時点におきます情報をもととした想定原価を算定するわけでございますから、差が出てくることはあり得ることではなかろうかというふうに考えます。
　なお、政府見通し等におきます採用レートは、これはマクロの数字を採用するレートでございますが、電気料金算定上におきますレートの想定は、現実にどのようなレートで入手可能であろうかという、そういう現実の問題についての想定でございますから、おのずから性格が異なってくるのではないかというふうに考えております。
○松浦委員　月例経済報告で見ますと一月のレートは平均レートで二百三十八円と出ていますね。これは経済企画庁からの発表ですよ。ですから二百四十二円というふうに見られることも結構ですけれども、大臣が細かいことだと言われたが、こだわるつもりはありませんけれども、円レートというのは非常に大切なことだと私は思うのですよ。円が不安定であるということがわが国の経済に重大な影響を与えるのですから、まず安定するということが円レートでは一番大切なことなんですよ、幾らということじゃなくてね。不安定であることがわが国の経済に非常に問題があるのですよ。細かいことというのは言葉じりだからあれですけれども、私は、このとり方によっては非常に大きな影響を与えると思うのですね。
　そこで、これは大臣に聞いたらまた小さいことでしょうから、経済企画庁に聞きますが、大体この円レートの見通しはこれからますます円安の傾向を進むのかあるいは強くなる方向をとるのか、いままで大平内閣は、昭和五十五年度の後半においては円は強くなる、こういう見通しをずっと出されてきたのです、幾らということは別にいたしまして。佐々木通産大臣は、新聞で見る限りでは、二百二十円が妥当なレートであるということを通産大臣になられた当初言われたことを私は記憶しておるのですよ。それは別にいたしまして、これからの円レートというのはどういう方向をたどるのか、お聞かせいただきたいと思うのです。
○井川政府委員　円レートでございますけれども、先ほどお話のございました来年度の経済見通しで二百三十七円と置いた根拠と申しますのは、実は深い根拠はございませんで、この円レートというのが見通しとして大変見通しにくい。したがって、恒例的に作業をやる前一カ月の平均をとる、こういうことになっておりまして、昨年の十二月、作業をやる前一カ月がちょうど平均いたしまして二百三十七円であった。したがって、そのレートで見通しを行った、こういうことでございます。
　それから、先ほど先生が、一月のドルのレートが二百三十八円一銭というふうな数字を申されましたが、もう二月が出ておりまして、二月になりますとこれが上がって二百四十三円五十銭でございます。と申しますのは、御案内のように二月に入りましてから円安の傾向というふうなことで、二百四十数円あるいは二百五十円に張りつくというような状況でございまして、そのために二月平均が二百四十三円五十銭になっているということでございます。
　いまのお尋ねの五十五年度全体としてどう見ているかという点に関しましても、実はわれわれとしては大変お答えしにくい問題でございますが、ただ、もしどうしても推測をということになりますと、御案内のように、本日も寄りつきは二百四十九円九十銭、要するに、二百五十円すれすれというところをいっておるわけでございますが、こういう二百五十円すれすれという状態が五十五年度全期間を通じて続くということにはならないんではないか。御案内のように物価が大変な時期でございますけれども、効率的な物価対策を講じる、さらには現在の経常収支赤字も恐らくここ一、二カ月が山ではないだろうか、そういたしますと、為替相場の上にそれがいつどのような時期にどういうように反応してくるかというのはわかりませんが、後半には少なくともいまの二百五十円ベースよりはより円高の方向に動いていくんではないか、またそうあってほしいというように考えておるわけでございます。
○松浦委員　いま調整局長がお話しになりましたように、円は後半強くなるということを前提に考えていきますと、この二百四十二円の査定というものについても申請どおりでよかったんじゃないか、しかも、見通しとしては非常にむずかしい見通しでありますから、会社側が二百四十円で将来一年間を見通してきておるわけですから、現在のレートがこうだからということで、二百四十二円という形で何もわざわざ高く見てやる必要は一つもなかった、むしろ申請どおりやるべきじゃなかったか、そういう批判が一般の人にはあるのですよ。申請してやったら、いや、申請が少ないからもっと高くしたらどうですかなんという、そういうことについて国民が了解をするという可能性は余りない。ですから、そういった意味では私は二百三十七円という昨年度決定をした経済見通しに対する円レートで作業してもらいたかった、あるいは申請どおりの二百四十円でやってもらいたかったと思うのですが、これもいま言ってはもう過去の繰り言であります。これからぜひそういうことのないように、これはお願いですね。国民の立場に立てば、これから査定をするときにはぜひそういうふうに考えてもらいたいということを、これは意見として申し上げておきたいと思うのです。
　そこで、もう時間がありませんから、あと、値上げになった後の措置についてお尋ねをしたいのです。
　物価対策についていろいろなことが言われておるのですが、電灯、電力及びガスの料金改定に伴う措置について、「コスト上昇については、極力合理化努力により吸収し、」とこう言った後で、「便乗値上げ等不当な価格形成を行わないよう関係業界に要請する」とこう言っておられるのですが、便乗値上げというのは幾らからを便乗値上げと言うんですか。電気料金の値上げした分をそのままストレートに価格に反映した場合には便乗値上げと言うんでしょうか、あるいは電気料金の値上がり以上に価格に転嫁した場合のことを便乗と言うんでしょうか。その便乗値上げという範疇はどの部分を言うのか、これをひとりお聞かせいただきたいと思うのです。
○神谷政府委員　御指摘のように便乗値上げという言葉は厳密な定義のない言葉でございますが、一般的に理解されておりますものは、ただいま先生御指摘の電気料金の引き上げに伴うコスト増あるいはその他のコスト増等を転嫁するというものの上に、さらに需給関係その他に便乗いたしまして、上乗せの価格形成をすることを便乗値上げというふうに考えられておるわけでございます。
　ただ、私どもここでお願いしておりますことは、基本的にはいろいろなコスト増があっても、それを一〇〇％吸収するということは無理であっても、まさに一割でも一％でもできるだけ努力をして吸収してほしい、いわんや上積みをするようなことはこれはもってのほかなんで、そういうことは万々あるまいと思うが、慎んでいただきたい、こういうことをお願いしておるわけでございまして、厳密に幾ら幾らがどうこうというような価格介入を前提としたものではございませんで、基本的な企業の価格形成に関しての姿勢並びに努力を要請しておるものでございます。
○松浦委員　物価対策は、これは経済企画庁とのやりとりですから、また改めてしますが、通産当局にかかわりのある電灯、電力料金改定の問題をとってみましても、文章上は言えても、具体的にそれじゃどんなにやって取り締まりをするのかと言ったら、これはもう手がないですよ。
　そこで大臣、お尋ねをいたしますが、電気料金、ガス料金が四月一日から上がるわけでありますが、通産省としては新たな価格体系というものを想定しておられるのかどうか、その点お聞かせいただきたいと思うのです。
○佐々木国務大臣　いまお話しございましたように、私どもとしては関係の百七十団体でございますか、文書を送りまして、できる限り電気、ガスの値上げ分はひとつ企業の努力によって吸収してもらいたい、それをそのままダイレクトにコストアップにつなげないで、ほかの合理化等であんばいして、そうしてやってもらいたいというお願いをしておるわけでございます。また近く四団体、経団連その他、一番大きい団体でございますけれども、そういう団体ともお会いしまして、同じようなお願いをしたいと存じます。きょうこれから、終わりますと地方から見えましたモニターの人たちもおりますので、話も聞きながらそういう点をお願いしたり監視をお願いしたりしたいと思っております。
○松浦委員　新価格体系に移る作業というのは全くしておられないのですね。新価格体系という言葉は別にいたしまして、そういう電気、ガス料金が上がったことによって新たな価格体系がつくられていくということについては、通産省の方はどういうふうに考えておられるのですか、そういう指導をなさるのですか。
○佐々木国務大臣　いま申しましたように、価格は本質的には需給関係で決まるわけでございますから、コストが上がったからすぐそれが価格に転嫁していくというわけには、物によってはいかぬと思います。そうでございますから、できるだけコストの値上げを経営の合理化等の企業努力によりまして、電力値上げ等は吸収するように努めてもらいたい、こういうお願いをしておるわけでございます。
○松浦委員　月例経済報告の製造工業の稼働率を見ますと、一月は五十年を一〇〇として一二二・五の稼働率になっておるのです。これに産業連関表による率七・三％を掛けますと、この経済指標でいく限り製造工業の稼働率は九〇％を超えるわけですね。ということは、逆に言うと、この計数から言えばもうフル操業に入っておる。そのことが一つ言えると思います。
　それからもう一つは、労働者に対する分配率、これはもうすでに前々から予算委員会でも私が申し上げましたように、一％ないし二％というふうに非常に低下をしてきておる。さらに人員合理化についても、市場に百万人近くの失業者が依然としておる。そしてまた、省エネ問題をいろいろ議論されますけれども、野村総研の財界観測の中で、エネルギー消費と経済成長の年率、ＧＮＰの弾性値に対する年率を調べてまいりますと、ＧＮＰが一に対してエネルギーは〇・一という対置になるのですね。フランスが〇・三、西ドイツが〇・一、オーストラリアが二・〇、カナダが〇・八、アメリカが〇・四というのを見ますと、日本はもうＧＮＰを一上げるのに対して〇・一しかエネルギーを使わぬという、大変に省エネは各企業では行われておるわけですね。もうすでに行われておる。ということになりますと、ここで言う企業側の合理化する余地というのはどこにもないわけです。ですから、結局電力、ガスの上がった分は価格に転嫁する以外に逃げ道がないところまで現実に来ておるわけです。それをただ単に極力合理化に努力して吸収しなさいという言葉で言われてみても、最終的には製品価格に転嫁する以外に逃げ道がないという状況が生まれてくると私は思うのです。
　そういう点について大臣はどのようにお考えになるのかをお尋ねいたしまして、私の時間がもう来たようですから、また改めて質問をさせていただくことにして、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○佐々木国務大臣　お説ごもっともでございますけれども、経済でございますから、需給関係の推移とか景気変動の推移とかいろいろございまして、そのほか企業として幾らでもまた努力しようと思えば努力する余地もあるかもしれません。また、努力する余地のない企業もあるかもしれません。それは一様には言えぬわけでございまして、私どもといたしましては何企業は企業努力の余力がないほどやっておるから、ここにはお願いせぬでもいいというわけにはいきませんので、広く各団体にひとつ合理化の線でできるだけ電気、ガスの値上げ分は吸収してもらいたい、努めてもらいたいというお願いをしておる次第でございます。
○松浦委員　大臣が言われたようになることを期待いたしますが、非常にむずかしいと思います。
　また議論させていただくことにいたしまして、私の質問を終わります。
○塩川委員長　これにて松浦利尚君の質疑は終了いたしました。
　引き続いて森田景一君。
○森田委員　最初に電力料金値上げの問題についてお尋ねしたいと思います。
　平均六四・四二％という八電力会社の大幅値上げ申請に対しまして、通産大臣は三月二十一日、平均で五〇・八％の認可決定を行ったわけでありますが、この値上げ幅の決定につきましては通産省と経企庁との間で調整が難航した、このように報道されておりますけれども、この点どうであったのか、両大臣にお答えいただきたいと思うのです。経済企画庁の方は長官がいらっしゃいませんが、通産大臣の方からまずお願いしたいと思います。
○佐々木国務大臣　役所同士のことでございますから、それぞれ議論を闘わす場合もあるのは当然でございまして、確かにいろいろ議論しましたし、また私どもよりももっと、さっきのお話のように細部にわたって議論を進めたようでございます。さればといって最後には完全に意見が一致して決まったわけでございますから、現在に至って振り返って、当時の細部にわたる議論はこうでございますと細々申し上げるのもこれまたいかがかと存じますので、そういう点は差し控えさせていただきたいと思います。
○森田委員　経企庁の方はどなたがやっていただけるのですか。
○藤井（直）政府委員　電気、ガス料金につきまして、私どもは物価の関係で協議を受ける立場にあるわけでございます。そういう意味で対応してまいったわけでございますが、電力料金、ガス料金の国民生活等に与える影響は非常に大きいものでございますし、当面非常に重要な物価情勢を控えておるわけでございますので、ぎりぎりのものにしていく必要があるのではないかということで、総括原価の中の各項目につきまして通産省の方といろいろ意見の交換をしてまいったわけでございますが、最終的に五〇・八％という形で電気料金を決めることに合意をいたしたわけでございます。いろいろ過程においての意見の交換その他について十分いたしたつもりでございますが、最終的な案として、私どももこの数字でいくことについてはやむを得ないものであると理解をいたしております。
○森田委員　通産大臣は細かいことのやりとりはあったようだ、ようだとおっしゃったですね。このようだというのはどういう意味なんですか。
○佐々木国務大臣　私は、そういう場にはいなかったという意味でございます。
○森田委員　この電力料金値上げというのは内閣でも大きな問題であったわけでありますけれども、国民全体の関心の的だったはずです。それで、先ほども聞いておりましたけれども、一つ一つについてはいろいろ細かい問題があったかもしれませんけれども、そういう問題を積み上げてたとえば五〇・八なら五〇・八に落ちついたという、こういう決着がついたはずじゃありませんか。そういう決着をつけるためにはやはり大臣が、少なくとも日本の経済を大きく左右すると言われる電力料金値上げについて、そういう細かいことは知りません、そんなことでいいのですか。
○佐々木国務大臣　知らないとは申しておりません。そうじゃなくて、どういう議論の次第があったかというお話でございましたから、細部と言った方が正確かと思いますけれども、微に入り細をうがっての議論のときには私は立ち会っておりませんので、そういう細かい議論の道行きは知りません。もちろん責任者でございますから、結果並びに決めるとき等は自分の決断であることは間違いございません。
○森田委員　やはりこういう大きな問題を決めるときには、細かいところまで配慮があって、そして決めていくというのが私は責任者のとるべき態度であろう、こう思いますので、いろいろと今後の問題もありますから、ひとつ大臣は、ただ座っていればいい、盲判を押せばいい、こんなことであってはならないと私は思うのですね。そんなことはなさらないかもしれませんけれども、十分ひとつ今後しっかり対応していただきたいと思います。
　通産省は、原価主義に基づきまして値上げ申請の査定を行った結果、五四％から五五％が妥当である、このようになさっていたようでありますが、この値上げ率を政府自民党の関係機関に図ったと言われております。この点については間違いございませんか。
○森山（信）政府委員　一月二十三日だったと思いますが、申請がございまして以来、鋭意私どもは査定作業をしてまいったわけでございまして、その仕上げのやや前の段階で私どもの考え方を、いま森田先生御指摘のとおりのような数字で、一応の中間的な感触といたしまして御報告したようなことはございます。
　　　　〔委員長退席、堀内委員長代理着席〕
○森田委員　これに対しまして政府自民党は五一％台へ減算して、そして政治決着を図ろうとしたようでありますけれども、これには経済企画庁が反対した。それで、伝えられるところによりますと、五〇％を切っても原価主義は貫ける、このようにいたしまして通産省と正面から対決する姿勢を示した、このように言われているわけでございます。この点はいかがでございましょうか。
○藤井（直）政府委員　電気料金についてのただいまの御指摘ですが、これはその当時、経済企画庁の事務次官が発言されたことについて新聞紙上で取り上げられたことでございますが、申し上げております真意は、要するに電気料金のような重要な料金については、原価主義に立って厳正に査定すべきものであるという前提に立ちまして、あらかじめ数字を決めておきまして、その数字以上であれば原価主義は貫かれている、そしてそれ以下であれば原価主義から外れているというようなことを言うのはそれはおかしい。やはり数字そのものに即してそれぞれの原価項目を厳正に査定していって、でき上がったものについてそれが適正であるかどうかということを判断すべきだということを申し上げたわけでございます。
○森田委員　そうしますと、そういう計算の過程といいますか、そういう中から経企庁の方では五〇％を切っても原価主義は貫ける、こういう判断に立ったわけでしょうか。
○藤井（直）政府委員　そういう原価主義のもとで通産省と協議をいたしまして、最終的に意見の一致を見たのが現在実行されようとしております料金体系であろうと思います。
○森田委員　その点はわかるわけです。一応、どういう形か知りませんが両方合意した、それで五〇・八というふうに決まったわけですから。その論議の段階では、経企庁の方では五〇％を割っても原価主義は貫ける、こういう判断で論戦なさったわけですか。
○藤井（直）政府委員　先ほどから申し上げておりますように、各原価項目について何が適正かということを議論していく段階で最終的に決まったものが、現在認可をいたしました料金水準であるということでございます。
○森田委員　政府の方針で決まったことに後からとやかく文句つけたくない、そういうお気持ちだと思いますので、余り深くは申し上げません。
　経企庁長官は、電力料金の大幅な値上げによる諸物価の値上がりを心配されまして、電力料金の値上げ幅に対しては極力低く抑えようと努力された、このように私どもは見ているわけでございますけれども、結局はいまのお話のように五〇％を切ることができずに終わってしまったわけでございます。五〇・八％という査定結果を、先ほど申し上げましたような諸物価の値上がり、こういう関連におきまして、どのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○藤井（直）政府委員　ＣＰＩ、消費者物価に与える影響といたしましては、今回の八電力会社の料金値上げの影響は〇・七％というふうに想定をいたしております。
○森田委員　原価主義を貫いて査定を行った、こういうお話がさっきからございました。けれども、お話を伺っておりますと、どうも政治決着ではなかったか、このように思わざるを得ないわけでございます。また、国民が納得できる査定ではなかった、このように言わざるを得ないわけでございます。それは査定の内容を見ますと、燃料費、用地買収、原子力発電の資本費、修繕費などにつきましてどう押さえて査定したのか明らかにされておりませんし、また、公益事業の経営内容をガラス張りに公表することも、今回の査定では行われていなかったように思います。そういう観点から、今回大幅な値上げを行ったのを機会に経営の公表、これを義務づけて、需要者が常に電力会社の行動をつかめるようにすべきであると考えるわけでございますが、この点について通産大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○佐々木国務大臣　このたびの料金値上げに伴いましての資料は、あとう限り公開いたしました。許可をいたしましたときに、新聞記者の皆様にお集まりいただきまして、細部にわたって御説明申し上げて、資料もお渡しいたしました。
　それから会社の経理公開の問題ですけれども、これは公共事業でございますから、当然皆様の疑惑を招かぬように経理を公開するのは大変重要なことでございますので、私どもも常々できるだけ公開するようにといって指導しておりますし、また、審議会等でもそうすべきだという中間報告でもございますので、できるだけ公開するように指導してございます。
○森田委員　大臣、一生懸命お答えいただくのはわかるのですけれども、どうもときどき何だかよくわからない発言がございますので、発言のときは少しゆっくりで構いませんから、はっきりひとつお話しいただきたいと思います。私も耳は悪くはないはずなんでございます。
　それでは経済企画庁にお尋ねいたします。
　電力料金の値上げが大幅になりましたから、諸物価に与える影響は当然大きい。先ほど〇・七というお話がございましたけれども、やはり影響は大きい。関連する影響というのは非常に大きく広がってくるだろうと思います。そこで、今後の消費者物価の高騰が必配になってくるわけでございますが、経済企画庁は、政府見通しの消費者物価六・四％達成ということについて、長官が毎日新聞のインタビューに応じておる記事がございました、御存じかどうかわかりませんが。この中で、「私のクビをかけても六・四％は守る。」こう断言されていらっしゃるわけです。長官いらっしゃいませんけれども、どのような対策を講じてこの六・四％を守ろうとされていらっしゃるのか、その辺を先にお答えいただきたいと思います。
○藤井（直）政府委員　最近卸売物価が非常に上昇しておりますが、その状況の中で電気、ガス料金の値上げが行われるということでございますので、物価情勢全体として非常に厳しい状況にあると思います。
　そこで、電気料金、ガス料金を閣僚会議で決めると同時に、その同じ会議で当面の物価対策についての決定を行ったわけでございまして、私どもといたしましては、こういう情勢を控えまして全力を挙げて物価安定に取り組むということにいたしたわけでございます。
　内容的に申し上げますと、一つは総需要の管理でございます。もう一つは個別的な対策、いわば便乗値上げ等を防止するということを中心とする個別対策でございまして、この二本の柱で対処していこうということでございます。特にその総需要の管理の方につきましては、この電気料金の引き上げ以後しばらくの間、これはいわば物価対策の正念場であるというふうに考えておりまして、その事態の中でいわば短期決戦型の需要管理ということを頭に置いて、公共事業、さらには金融政策につきまして抑制的な態度でやっていこうということを申し合わせているわけでございます。
　それからもう一つは、便乗値上げ等の防止の問題でございますが、これは現在も続けております個別物資についての需給価格動向の調査、監視、そしてさらには電気料金の引き上げに伴いましての価格形成におきまして、できるだけ合理化努力によって吸収していただき、かつ便乗値上げ等不当な価格形成が行われないように各業界に要請するというようなことを中心にいたしまして、きめ細かな調査、監視を続けていくということを考えているわけでございますが、同時に生鮮食料品等の対策、さらには地価の投機的な取引の防止のための対策、さらには公共料金についての一部の料金、たとえば電電公社の夜間割引料金についての引き下げ、国際電信電話料金の引き下げ、そういうようなことを内容として、これから個別的な対策を実施していこうということにいたしているわけでございます。
○森田委員　非常に一生懸命取り組んでこの六・四％を守ろうという、こういう姿勢はよくわかります。その六・四％は、長官はいませんけれども、物価局長も守れる、こういう自信はお持ちなんでございますか。
○藤井（直）政府委員　ただいま申し上げましたような対策を徹底的に行うことによりまして、五十五年度の消費者物価の上昇率を六・四％の範囲にとどめるように努力をしてまいりたいと思います。
○森田委員　努力することはどなたもおやりになることはわかるわけです。実は長官に来てほしかったのですが、長官がいませんのでやむを得ませんけれども、首をかけても六・四％を守ると、こう長官が断言しているわけですよ。だから、長官がそれだけの自信を示すからには、担当の物価局長もそれは自信がある。常々長官とお話し合いをしているのじゃなかろうかと思うわけなんで、六・四％は局長も守る自信はおありですかと聞いているのですよ。
○藤井（直）政府委員　全力を傾けて努力をしていくということによりまして達成できると思っております。