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○大島九州男君　今日はちょうどたまたま文部科学省と法務省ですから。これ、文部科学省が大学制度改革、入試改革ってやっているでしょう。これ、何でそういうふうになったかというと、これは、十数年前に、グローバルな人材を育てたい、四技能をできるような人材を育てたいと。そのときに、東進衛星のナガセの社長が何と一言言った、一言ですよ、大学入試変えればいいんだと。だから、大学入試変わったから今変わるんですよ。だから、簡単なことなんですよ。司法試験を変えればいいんですよ、変えれば。
　それが起こるとどうなるかというと、今、六法全書と過去の判例を一生懸命勉強しておけば受かる、そういう試験だから予備試験でも合格できるんですよ。私が言いたいのは、さっき大臣が言ったプロセスを大事にすると、そういうことで法科大学院つくったという、それが元々の生まれの願いですから、その願いにかなった試験をすればいいんですよ。
　これからグローバルな社会がってさっき小出部長がおっしゃった、専門的なと。私は、前の弁護士連合会の中本会長がいつもおっしゃっていた、海外の訴訟をやると日本は駄目なんだ、それに対応する人材がいないんだと。外国同士の訴訟をやるのに、弁護士が出ているんじゃなくて役人が出ていっているというんですよ。役人が出ていってと、役人も裁判官だったり検事だったりするからそれでいいと思っているかもしれないけど、それじゃ勝てないよねって話なんですよ。
　だから、私が願うのは、そういう専門的な本当に弁護士さん。例えば、トヨタだったら、トヨタの海外に進出するのにいろんな現地の皆さんと交渉したりする専門家が欲しいなと。丸紅だったら、商社として、その商社の中でも、当然、石油も扱う人もいれば、医療を扱う人もいれば、いろんな人がいるわけでしょう。
　だから、そういう専門的な弁護士を養成するなら、さっきフランスの何とかで五万のといって三千人というのはあり得るんですよ。ところが、今の日本のいろんな問題、交通事故の当て逃げだったりとか、そういういろんな問題をやるようなあれだったら五千人要らないんですよ。ところが、今言うように、専門的なことをしっかりやるようなそういう法曹人材だったら、これもしかしたら五千人でも足りない、三千人でも足りない、五千人でも足りないのかもしれない、そういうことなんですよ。
　だから、私ははっきり言わせてもらうと、試験をまず変えると。その試験もどういう試験にするかというと、具体事例。例えば、海外でこういう訴訟が起こりました、その訴訟について日本の法律ではこういうふうな部分では対応できないものがあると、海外ではこういう事例の中からこういうあれで私たち日本は不利な結果を得たと、そういったものを判例として勉強するんだという、そういうカリキュラムの試験だったら法科大学院でしか学べないんです。予備試験じゃできないんですよ。今までの試験じゃ試験に対応できないんですよ。だから法科大学院に行って学ぼうと思うんです。
　だから、ちゃんと出口がきっちりして将来が見えればいいんですよ。海外の弁護士さんって、何か訴訟して何億って稼いじゃうんでしょう。そしたら、その夢と希望があるじゃないですか。よし、俺も海外の弁護士になって、いろんな問題を解決する、そういう弁護士になるんだと。そしたら五年でも十年でも頑張って、自分はそういうふうな人材になるぞ。そして、そういう法科大学院には、今言った外務省であったり法務省であったり文科省であったりする人たちが一緒に入って、そういう具体事例研究をしていくわけですよ。そうすると、そこで研究するいろんな問題を、じゃ、これを試験に上げていこうとか、こういう問題をやっていこうと。
　特に、外務省や法務省の皆さんというのは海外でいろんな起こっている事例というのは一番よく分かっているわけですよ。それを解決したいんですよ。訴訟したら勝ちたいんですよ。だから、そこにどんどんそういう知恵が出てくるじゃないですか。そして、そこに若い人材が入ってきて、フレッシュなそういう頭脳で、そこで新たな人材がどんどん育っていくと。だから、もう試験変えりゃ簡単なことなんですよ。それを、今言うように法科大学院の仕組みを変えますと、そして、さっきおっしゃった３プラス２、いや、そんなことは枝葉なんですよ、はっきり言わせてもらえば。
　だから、本質、本が一番大事。その根っこは、法科大学院というのはプロセスを大事にするということを学ぶためにつくりました、専門人材を養成するようにつくりましたというんだから、そしたら試験をそのようにしてあげなかったら意味がないんですよ。だから、試験さえ変えればそういう人材が育っていって、黙っていても目指す人は法科大学院に行くんです。
　そして、なおかつ、そういう夢と希望を見せなかったら子供たちは入ってきませんよ。だから、自分はそれで億万長者になれるんだみたいな、海外のいろんな弁護士呼んできて、自分はこういう訴訟をこういうふうにやってこういう財を築いたと、それをその人たちは社会に還元していると。ここら辺までやらないと、ただもうけて、自分が何かいい車に乗って、いい飯食って遊んでいるみたいな、そんなんじゃ今言うようにいい人材は育たないんです、やっぱり心が大事だから。だから、そうやって得た資産をしっかり社会に還元していくんだという、そういう心が必要。
　私がもう一つ言いたいのは、大学は生徒入れなきゃいけないから、経営を考えるから、もう正直言って数取りたいんですよ。私も学習塾やっていましたから、やっぱり数をやらないと経営できないと。でも、私が言いたいのは、そういうトヨタだったり商社だったり、そういうところが、専門人材育ててくれて一緒に事例研究してくれるんだったら金出しますよ、大学に、法科大学院に。そしたら、少ない人数でもきっちりしたそういう教育ができる、これが私が言った民間教育なんですよ。
　民間教育というのは、学習塾や、私たちのような人たちが教える教育ではなくて、まさにいろんな問題解決をしていかなきゃならない事例を、その企業だとか、そういう関係する省庁が一緒になって勉強していく、これが民間教育だと。先日私が言いました民間教育の概念というのはこういうことなんですよ。
　だから、まさにこういう場で、私が今質問させていただくタイミングに政務官のそういう当て逃げ事件が出てきたけど、やはりその事件一つ、みんながどう考えるのかですよ。これには、倫理観もあれば、そういう法的な問題もあれば、やはりいろんなものが絡んでくる。そういうことをしっかり考える人材を育てていないから、ただバックミラーとか、ミラーがぶつかって壊れただけだと、その点だけ見ているけど、そうじゃない、全てはいろんなところにつながっている。
　だから、その根っこになっているのは何かといったら、最初のその章なんですよ。だから、法科大学院はどの願いで生まれたかという、ここをしっかり見詰めていないから今みたいな変なことが起こるわけ。だけど、ちゃんと最初からそのプロセスと専門人材を養成するためにできたんだから、そうしたら出口のその試験はそのようにしなきゃ行くところないでしょう。大臣、だから、やるべきことはまず司法試験を変えることなんです。どう思いますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　全くおっしゃるとおりだと思います。司法試験を変えることによって、それにつながるプロセスが変わってくるという性格があるということは私も同意できる部分でありますし、また、その試験をやはり変えるというためには、まさしく企業の高いニーズをしっかりと取り入れていく。今回、学生の関心に応じた多様な法領域、例えば国際法などですね、こういった科目もしっかりと法科大学院に入れていく、そして今回そういった科目も試験の中に選択科目としてしっかりと残すということになりましたので、やはり試験が大事だということはおっしゃるとおりです。
　ただ、一つ申し上げさせていただくとなると、やはり目先の我々の非常に大きな課題として、学生の時間的あるいは費用的な負担を軽減させるということ、そして過剰なこの法科大学院の定数をきちんと管理しなければいけないということ、これが非常に大きな我々にとっての喫緊の課題ということ、それによって法曹志望者が大幅に減少してしまっているということ、ここにやはり迅速に対応しなければいけないということで、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進審議会の決定に基づいて、平成三十年度、ですからもう昨年度になってしまうわけですけれども、その平成三十年度までを集中改革期間としてそのプロセスの改善をしなければいけないという、こういう中でまず法科大学院の在り方について見直しをしたということなんですね。
　ですので、まさしく今おっしゃったように、これから司法試験がどうあるべきかということを、これは法務省が中心となって、今委員が御指摘になったことをしっかりと踏まえて検討を集中的に迅速にやっていただかなければいけないというように思っています。もちろん、我々もしっかりとした協力をしていきたいと考えております。
○大島九州男君　まさに今日はそういう御縁で、文科省はもう既に大学入試改革をするということで大きく教育の転換をしたんです。だから、そのプロセスがいろいろこれから変わってきて、まさに論理的思考のできる、そういう人材を育てていくわけですよね。
　だから、法務省は、一つお願いがあるのは、国際法、当然そういうこともいいんです、当然必要な基礎知識ですから。それは、計算する上においての四則計算のそのルール。そうしたら、四則計算のルールあったら今度それを使ってどういう二次方程式、三次方程式を解いていくかというものは、具体的事例をいろいろ本当にディベートしながらそういう能力を高めていかなきゃいけない。当然、そうすると語学力も必要になってくるし、そういう試験を入れなきゃ駄目なんですよ。そういう試験を入れなければ予備試験だけで終わっちゃうと。
　だから、知識だけというのは、もう今はＡＩだとかそういう部分でできちゃうんです。だから、これからの人材の養成というのは、あらゆるそういう知識とかそういうものをいかに組み合わせて、そしてそれを一つの創造的なものにしていくか、まさにそういう芸術的な部分が必要になってくるので、試験にそういうディベートだったりそういう感覚を入れていくという試験にならない限りは、法科大学院、また元のもくあみになりますので、是非そういった試験改革をやっていただくことを要望して、質問を終わります。
　以上です。
○新妻秀規君　まず大臣に、司法試験後の法科大学院での学びについて伺いたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事江島潔君着席〕
　法科大学院を創設した目的の一つに、司法試験合格に向けた学修のみにとどまらず、法曹養成のプロセスにおいて幅広い知識を身に付けられるようにすることが挙げられます。これは本当に、江島先生、大島先生も質疑に挙げられたとおりです。
　本法律案において、司法試験で求められる能力、資質の定着を念頭に、法曹となろうとする者に共通して必要となる学識等を段階的かつ体系的に涵養すべきことを大学の責務として規定することにより、法科大学院における教育課程の編成、つまりカリキュラムですね、が司法試験合格のための学修に偏重し過ぎないように是非ともしてほしいと思います。
　また、新制度では、法科大学院の卒業を待たずに在学中の受験が可能となり、この試験が夏頃になる想定で伺っているところです。ここで、司法試験後の卒業までの約半年以上の期間の学び、これが、プロセスとしての法曹養成、最短の場合、飛び入学プラス３プラス２で五年間、約一割を超える期間を占めまして、極めて重要だと思うんですね。
　この期間の学びを消化試合のようにしては断じてならないと思うんですけれども、どのような工夫が考えられるのでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今委員が御指摘になられたとおり、法科大学院の改革後、司法試験の受験後も含めて、この在学期間である三年間あるいは二年間を通して、司法試験で問われる学識や能力のみならず、実務の基礎的素養ですとか弁論能力もしっかりと涵養するということが必要になってまいります。
　この在学中受験資格の導入後の法科大学院におけるカリキュラムの在り方については、法案が成立した後に中央教育審議会において具体の検討を進めていくこととしておりますけれども、各法科大学院においては、この司法試験の後に、例えば、法律事務所におけるエクスターンシップをやるですとか、あるいは特に先端的な法領域に関する科目について学びの機会を提供するなど、より実務に即し、自身の関心に沿った内容の科目を充実させるような工夫が行われるというふうに考えております。
　我々文部科学省といたしましても、カリキュラムの検討に当たって、司法試験の後の教育内容を魅力あるものにする観点から御議論をいただくとともに、めり張りある予算配分を通じて各法科大学院における創意工夫を支援をしてまいります。
○新妻秀規君　今大臣がおっしゃった様々な工夫、是非とも、好事例の展開とかを通じて、まためり張りのある予算配分を通して推進をしていただきたいと思います。
　次に、法曹有資格者の活動領域の拡大について、これは法務省に伺います。
　平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議の決定事項といたしまして、法曹有資格者の活動領域の拡大に向けた環境整備を引き続き実施していくとしているところですけれども、それでは、これまでの取組をどのように評価をして、今後どのように環境整備を進めていくのでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　法曹有資格者が国の機関や地方自治体あるいは企業など社会の様々な分野で活躍することは、より多くの有為な人材が法曹界を目指すことにつながるものであり、重要であるとまず認識しております。
　御指摘の二十七年六月の推進会議決定を踏まえまして、法務省といたしましては、文部科学省とともに法曹養成制度改革連絡協議会を開催しておりまして、法曹有資格者の活動領域の拡大を含めまして、その取組状況に関する情報共有等を行ってきたところでございます。例えば、昨年二月には企業の分野、また昨年の十二月には海外展開の分野における法曹有資格者の活動領域の拡大を主たる議題として取り上げまして、関係機関、団体に出席いただいた上で、ヒアリングの実施、情報共有、意見交換等が行われたところでございます。
　　　〔理事江島潔君退席、委員長着席〕
　この法曹有資格者が社会の様々な分野で活躍する人数は増えているというふうに認識しておりまして、例えば平成十八年に企業内弁護士は百四十六人でありましたものが、平成三十年には二千百六十一人へと大幅に増加しております。また、任期付公務員として自治体等に勤務する弁護士につきましても、平成十八年には四十名にとどまっておりましたが、平成三十年には二百七人と大きく増加しております。
　このように、社会の様々な分野で活躍する法曹有資格者の数、これは着実に増加しておりまして、この有資格者がその専門性を様々な場面で発揮することができるような環境が定着しつつあるものと認識しております。
　法務省といたしましては、今後も社会の様々な分野におきまして法曹有資格者がこの専門性を活用できると、そういった流れが加速されるように、関係機関の協力を得て、引き続き必要な取組をしっかり行ってまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　協議の結果が実際もう本当に活動領域の拡大に、実態につながるような、そうした取組をフォローアップをお願いをしたいと思います。
　次に、制度移行時の取扱いについて伺います。
　この法が可決、成立となれば制度は切り替わるわけなんですけれども、その制度が切り替わるときの受験生につきましては、それまで五月に実施して受験ができていた司法試験が夏まで待たなくちゃいけないと。また、研修の開始も、現行の秋、司法修習ですね、秋から翌年の春まで待たなくちゃいけないということで、こうした、かえって待ちの期間が出てしまうんじゃないかと思うんですけれども、これについては、法務省さん、どのようにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　まず、司法試験の実施時期あるいは司法修習の開始時期につきましては、まず司法試験の実施時期につきましては、今後設置予定の会議体での議論を踏まえまして、最終的には司法試験委員会において決定する事項であると。司法修習の開始時期等につきましては、最終的には最高裁判所において定められる事項でございまして、現時点で今回の法案を踏まえた司法試験の実施時期あるいは司法修習の開始時期がどうなるかはまだ決まっていないという状況でございますが、仮に司法修習の開始時期が法科大学院課程の修了直後になるといたしますと、委員御指摘のとおり、新しい制度に移行した後には、在学中受験をせずに法科大学院修了後に司法試験を受験して合格した者にとりましては、現行制度との比較におきまして、法科大学院の修了から司法修習開始までの期間が三、四か月程度長くなる結果になるということは確かでございます。
　しかしながら、この点につきましては、法科大学院在学中受験資格を導入して法曹志望者の時間的、経済的負担を最大限軽減することによりまして多くの学生に在学中受験を可能とする制度設計を行ったことに不可避的に生ずるものであり、全体としての制度設計としては合理性があるものと考えております。
　また、三、四か月程度長くなるということでございますが、司法修習の修了時期も年度末ということになりますので、法曹資格の取得時期、これは年度初めの社会における就職動向にも合致するということも言えるのではないかと思います。
　いずれにいたしましても、この法改正が実現した後の司法試験の実施時期、また司法修習の開始時期を含むこの新たな法曹養成制度の運用につきましては、文部科学省あるいは最高裁等関係機関と十分に協議して適切に対応してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　それでは、今後の展望について文科大臣にお伺いをしたいと思います。
　本法律案、法科大学院の教育の改善充実を中心に据えて、優れた資質を有する法曹人材を確保しようとするものですけれども、今後、今回の法律案が可決、成立、そして施行になった後の話なんですけれども、今回の改革の成果についてどのようにして検証していくのでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今回の改正案の成果としては、各法科大学院における教育の充実などを通じて、法曹志望者がまず増加をするということだと思います。また、もう一つは、法科大学院修了者の司法試験合格率が向上するということであろうと思います。
　一人でも多くの有為な人材が法曹を目指して、プロセスとしての法曹養成を経て法曹となる状況を実現するためには、御指摘のとおり不断の検証が必要であると考えておりますので、文部科学省といたしましては、この法科大学院教育の一層の改善充実を図る観点から、法科大学院への入学者数や司法試験合格率といった数値目標を設定をいたしまして、継続的に把握、検証を行って、この改正法の趣旨が実現されるようにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○新妻秀規君　次に、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律の一部改正について伺います。
　まず、法曹養成連携協定や連携法曹基礎課程、いわゆる法曹コースの設置推進の具体策について伺います。
　今回の第六条の条文におきまして、法曹志望者が学部段階から充実した教育を受けられるよう法曹養成連携協定や連携法曹基礎課程、いわゆる法曹コースの設置を推奨していくとのことですけれども、具体的にどのように進めていくのでしょうか。
　本法律案における法曹養成連携協定に対する文部科学大臣の認定は、その内容が適切である旨を周知するものであって、政府による支援を伴う制度ではありません。法科大学院と法学部等が一体となった法学教育を促進するためには、この取組を行った法科大学院に対する法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムにおける加算率を引き上げるなど、財政面における支援も併せて行うことも選択肢となり得るのでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　連携法曹基礎課程、法曹コースでございますが、法学部の法曹コースの開設を検討する大学が制度改正の趣旨を十分理解し、そして大学間の協議を進めていくということは極めて重要でございまして、文部科学省としては、大学向けの説明会の開催など丁寧な情報提供を現状できる範囲で努めているところでございます。
　各大学においては、この法案をお認めいただいた後に速やかに対応ができるようしっかりと準備を進めていただく必要があるということで、文部科学省といたしましては、法曹コース開設のためのガイドラインの策定などを通じまして、各大学、大学院におけるコースの設置というのを奨励していきたいと考えております。
　また、予算面の支援でございますが、平成二十七年度予算からの公的支援見直し強化・加算プログラム、御指摘いただきましたが、実施しております。法科大学院に対する運営費交付金や私学助成のめり張りある予算配分を通じて、法学部との連携を含め、法科大学院における教育の質の向上のための取組の促進をしておりまして、法学部との連携も含めた法科大学院教育の更なる充実改善を促すという観点からも、このプログラムを継続実施してまいりたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　次に、法曹コースを卒業した学生が法科大学院に進学しない場合の取扱いについて伺います。
　大学が法曹コース設置に伴う大学の早期卒業制度を導入するに当たって、法科大学院への進学を早期卒業の要件とすることは考えられるのでしょうか。
　また、このコースに在籍して早期卒業制度を活用する学生が結果として法科大学院への進学を希望しないという場合、法科大学院に進学しないことを理由に早期卒業を取り消すことは適当でないと考えますが、どうでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　早期卒業制度は、三年で卒業に必要な単位を各大学が定める優秀な成績で修めることができ、かつ本人が希望する場合に大学の判断で適用されるものであるということから、卒業後の進路は早期卒業の条件とはならないというふうに考えております。
　今回の改正案による連携法曹基礎課程、法曹コースから連携先の法科大学院への進学、すなわち３プラス２の場合、早期卒業の活用を前提としており、法学部と法科大学院との連携協定の認定基準の中でも文部科学省令において早期卒業に関する規定を設けることを予定をしておりますが、法曹コースを早期卒業する学生が必ず法科大学院へ進学しなければならないという、そういう制度設計にはなっていないものでございます。
○新妻秀規君　次に、法学部の役割について伺いたいと思います。
　今回の法改正によって法曹コースを設置、拡充するというふうにしておるんですけれども、ここで、リーガルマインドを持った人材は法曹界以外にも重要な貢献をしていると思います。ここで、法曹コース以外の法学部の役割はどのような学びを目指すのでしょうか、今回の法改正によって変更はないのでしょうか、また、法学部内でのコースの変更は可能なのでしょうか。これ、大臣、お願いします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　法学部は、法的思考や政治学的識見の基礎を身に付けた人材の養成など、幅広い目的を有するものでありまして、法曹だけでなく、幅広い業種の民間企業や公務員など、多様な進路に人材を輩出するという役割は今後も変わるものではありません。
　コース変更については、各大学が法学部内で開設する複数のコースでは、それぞれのコースの目的に応じてカリキュラムが編成されているために、受入れ可能な人数ですとか各コースの必修科目の配当時期などの様々な事情を考慮して、各大学において判断されるものと考えます。
○新妻秀規君　今の大臣の答弁と若干絡むんですけれども、早期卒業の推進による学部でのカリキュラムへの影響について伺います。
　法曹コースでは、早期卒業を前提としたカリキュラムを組むことになると思います。ここで、例えば東大のように、一、二年を教養学部として、専門学部、専門科目の学びは二年次の後期以降に本格化させるような大学もあります。ここで、カリキュラムへの影響はないのでしょうか。また、教養課程を重視する大学の方針に影響を与えることはないのでしょうか。また、何か例えば教養科目のように削られてしまうような科目が出てくるおそれはありませんでしょうか。また、早期卒業の場合でも通常卒業と同じ単位数が求められることになるのでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　法曹コースにおきましては、法科大学院の既修者コースへの接続を前提としておりまして、基本的な法律科目については、法科大学院の未修一年次の内容を修得できるカリキュラム編成をすることが求められております。
　他方で、法曹コースの学生につきましても、他の学生と同様、外国語とか社会科学、自然科学など、法律科目以外の一般教養科目についても幅広く履修し法科大学院に進学するべきであるというふうに考えておりまして、中央教育審議会において、そうした考え方の下、法曹コースの具体的なカリキュラム等の制度設計について提言されているところでございます。
　法曹コースは早期卒業を前提とするものでありますが、早期卒業は一般教養科目も含めまして通常の卒業の場合と同じ単位、百二十四単位以上でございますけれども、これを学士の学位を授与するのにふさわしい優秀な成績で修得した者に認められるものであります。求められる学修の質と量は四年で卒業する者と変わるものではないということでございまして、したがって、早期卒業を前提とする法曹コースにおきましても、学部における多様な学修は可能であるというふうに認識しておりまして、学修内容が過度に法律科目に偏ることがないよう、制度の設計、運用をしっかり行ってまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　次に、法学未修者の合格率低迷と対応策について伺います。
　第十条で法科大学院における入学者の多様性の確保について規定をしております。ここで、法学未修者の累積合格率が既修者の七割に対して五割と低迷した理由をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。また、この課題にどのようにして取り組んでいかれるのでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　七割に対して五割と低迷した理由でございます。
　未修者コースには多様な者が含まれておりまして、入学時点において法学に関する学識や専門的知識には差がございます。こうした多様な学生に対して十分な学修支援がきめ細やかにできなかったこと、あるいは、各大学の未修者教育の創意工夫の成果を共通的に把握する仕組みがなかったことなどが、法科大学院修了時点での法学の基礎的知識の修得や法的思考力の修得の定着度に関して、既修コースの学生に比べ十分でなかったということが一つの要因というふうに考えられております。
　多様なバックグラウンドを有する者が法律に関係する分野でその知見を生かせるようなチャンスを開くということは極めて重要でございます。今回の改正におきましても、入学者選抜の時期、方法等について未修者に対する配慮義務を規定しておりますし、また、そういう未修者教育の改善充実に取り組む大学へのめり張りある予算配分の継続であるとか、共通到達度確認試験、本年度から本格実施しておりますけれども、そういった取組を推進することによりまして、引き続きこの未修者教育の充実といったことにも配慮してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　今局長がおっしゃったそうした対応策が効果をしっかり出しているかどうかをしっかりフォローアップしていただきたいと思うんですね。多様な人材が法曹界で活躍する、これは非常に重要なことだと思いますので、是非とも取組の推進をお願いをしたいと思います。
　次に、社会人志願者の激減と対応策について伺います。
　六条での多様性の確保につきまして、未修者というより社会人志願者は大きな課題がありまして、もうとにかく志願者が激減していると。この理由をどのように考えていらっしゃるのでしょうか、また、この課題にはどのようにして取り組むのでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　法科大学院への社会人入学者が減少、激減した理由は、法科大学院修了者全体の司法試験合格率が二、三割というふうに低迷したことによりまして、有職者が退職してまで法曹を目指すということを敬遠したこと、働きながら夜間や土日に学べる環境がまた不十分であったということが要因として考えられます。
　先ほども申し上げましたように、多様なバックグラウンドを有する者が法律に関係する分野でその知見を生かせるようなチャンスを開くということは極めて重要でございますので、今回の法律案におきましても、法科大学院の入学者の多様性の確保、一層促進の観点から、入学者選抜の時期、方法についての配慮義務を規定すること、また、そういう時間的な問題ということも要因でございますので、例えば社会人が出張先からでも一定程度授業の受講を可能とすることや、あるいは授業の録画配信とか、あるいは社会人を対象にＩＣＴを活用した教育といったようなことを行っている大学も既にございますので、そういうＩＣＴの活用に関しても積極的に促進をしていきたいと思っております。
　こういう法改正と併せた改革として、社会人教育への支援を含むめり張りある予算配分の継続といったことも併せまして、法曹となる多様性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　次に、法務大臣と文科大臣の相互協議の規定の新設について伺います。
　十三条に、法務大臣と文科大臣の相互協議の規定が新設されました。現行の法律でも両大臣の相互協力については規定されているんですけれども、何でこの条でのこうした新しい仕組みの新設が必要になったのでしょうか。
　また、両大臣は、法科大学院の学生の収容定員の総数その他の法曹の養成に関する事項について、相互に協議を求め、又は大学その他法曹の養成に関係する機関の意見を聴くことができるとしていますけれども、ここで、聴くとはどの程度の具体的な拘束力を持つものなのでしょうか。
　また、収容定数の総数については二千三百人程度となる想定と伺っております。しかし、平成三十年度においては総数二千三百三十の定員に対し実入学者は千六百二十一人であり、七割しか充足していません。このような定員割れが生じている状況において入学定員総数の上限を定める意義は一体何なんでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　今回の改正案には、今御指摘いただいた法科大学院の定員を制度的に管理することがございますが、これに加えて、司法試験で問われる学識、能力を始め法科大学院において涵養すべき学識等に関する具体的な規定の整備、それから、司法試験の在学中受験資格の導入などが行われることで法科大学院における教育と司法試験がより一体的、連続的なものとなるということで、法務大臣と文科大臣との一層緊密な協力を確保する必要が出てきております。そのため、改正案におきましては、従来文部科学大臣から法務大臣に対して求めることができると規定されていたその協議について、両大臣が相互に協議を求めることができるというふうにしているものでございます。
　また、今回の制度改正の円滑な実施に万全を期して更なる改善を図っていくためには法曹養成に関係する機関との連携も不可欠であると、こういう観点から、改正案におきましては、法務大臣及び文部科学大臣が法曹の養成に関係する事項について関係機関の意見を聴くことができるというふうにしております。この意見聴取の結果につきましては十分に尊重して対応すべきものであるというふうに認識しているところでございます。
　さらに、法科大学院の定員管理の必要性でございます。
　今回、法科大学院教育を抜本的に改善充実するとともに、法曹志願者を回復させるということを目指しておりますが、こうした中……
○委員長（上野通子君）　局長、時間が来ておりますので、簡潔に。
○政府参考人（伯井美徳君）　法科大学院の定員規模が更に過大とならないよう、これまで届出事項として扱われていた法科大学院の定員について、今回の改正案により制度的に管理するということをいたしまして、予測可能性の高い法曹養成制度の実現を図るということとしております。
○松沢成文君　日本維新の会・希望の党の松沢成文でございます。
　私はまず、この法曹養成制度ができた経緯、特に法科大学院ができた当時の議論から始めたいと思うんですが、まず、今年二月に発売されたある経済誌に、法務省の元幹部の話を交えて以下のような趣旨が掲載されていて、私は非常に興味深く感じたんですが、ちょっと読み上げます。
　法務省は当初、アメリカのロースクールをモデルに制度設計をしようとしたが、これに法学部を抱える大学と文部科学省が反対した、アメリカの大学には日本の法学部に当たる学部がなく、新設する法曹養成機関がアメリカ型になってしまうと既存の法学部を潰すことになるのではないかと大学と文部省側が危惧したと、そして、法務省は妥協し、結局、法学部の上に法曹養成学校である法科大学院をつくるという屋上屋を架す形を採用してしまったと、こういう指摘があったんですね。なるほどなと思いました。
　このように、法学部の上に更に法科大学院をつくるという法曹養成機関をつくること自体に私はこの失敗の根本的な原因があったんじゃないかと思います。アメリカのロースクールのように、大学の中の法曹養成コースをつくって、そこを出れば司法試験を受けられる。実務家を大学時代から育てられるわけですね。この屋上屋を重ねて大学院にしてしまった、ここの失敗からあったんじゃないかと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　法科大学院は専ら法曹を養成するための専門職大学院であるのに対して、法学部は法的素養を備えた多数の人材を社会の多様な分野に送り出すという意義と機能を担っており、法学部と法科大学院は役割が異なることから、共存することは可能であるというふうに考えております。
○松沢成文君　また、今度の法案では大学の中に法曹コースをつくるということで、何か逆行しているような感じもしますけれども。
　次に、司法制度改革に合わせて二〇〇三年に施行した法律、法科大学院の教育と司法試験との連携などに関する法律では、司法試験に関して、法科大学院における教育との有機的連携の下に、裁判官、検察官又は弁護士になろうとする者に必要な学識とその応用能力を有するかの判定を行うということを求めています。
　しかし、法科大学院で教えた経験のある多くの教授や実務家教員からはこういう声が出ているんですね。法科大学院は文科省、司法試験は法務省、実務を学ぶ司法修習は最高裁判所と所轄が分かれており、縦割りで分かれており、余りにも連携が取れているとは言えないと。この縦割りがあるのでこの改革なかなか進んでいないんじゃないかという認識なんですが、この認識には大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　法曹養成制度を充実させるためには、この文部科学省と法務省と最高裁判所が連携を図ることが不可欠であります。これまでも定期的に法曹養成に関する情報交換とか認識共有を図ってまいりましたけれども、今回の連携法改正案においては、新たに、法務大臣と文部科学大臣は、法科大学院の収容定員の総数その他の法曹の養成に関する事項について、相互に協議を求めることができるということなどを規定することとしておりまして、法科大学院の収容定員の総数のほか、法科大学院における教育課程の編成や教育水準の在り方と、それを踏まえた司法試験の在り方との相互関係、法曹養成教育と法曹実務の懸け橋のための方策などといった事項について協議をすることとしておりまして、より一層文部科学省や法務省などによる連携を密にしております。
　また、法案成立後に法務省が設置する予定の司法試験の在り方を検討するための会議体に文部科学省及び最高裁判所も参画、参集することが想定をされていると承知をしておりますので、より一層こういった事柄を通じて連携を深めてまいります。
○松沢成文君　法曹養成の改革の理念というのが点からプロセスへということはよく言われておりますけれども、そのプロセスをつくるためにはこの三者の連携というのは最も大事ですので、今回の改革案というか法案にはちょっと連携が取れていないんじゃないかという部分がありますので、後々また指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、予備試験というのが導入されました、法科大学院ができた後にですね、二〇一一年頃だったでしょうかね。この目的は、元々、経済的な事情で法科大学院に進学できない人たちのためにつくったということで、これは特別な受験資格はなくて誰でも受けられると、そして合格すれば法科大学院修了と同等にみなされて司法試験を受けられるために、法曹への近道として大変人気が出ていると。今、どんどんどんどん予備試験合格者の司法試験合格率がどんどんどんどん高まっているわけですよね。
　それで、文科省と法務省が司法試験合格者上位の法科大学院を持つ大学に実施したアンケートでは、衝撃的な結果が出ています。予備試験を受験する理由について、少しでも早く法曹資格を取りたかったからというのが六〇％を超えちゃっているんですよ。とにかく早く弁護士さんなり法曹者になりたいから予備試験を受けたというんですね。その制度の目的である経済的な問題では、経済的余裕がなく法科大学院に進学できないから予備試験を受けたという学生は一五％にとどまっているんです。
　このことからも、時間を節約して経済的な負担も軽減できるバイパスコースとして予備試験が活用されている実態は明らかだと思いますね。むしろ、経済的な理由よりも時間節約で、早く法曹者になりたいからこっちの方がいいじゃないということでみんな流れてしまっているわけですね。
　二〇一五年六月の法曹養成制度改革推進会議の決定は、このように制度趣旨を見失った現状を鑑みて、本来の趣旨を踏まえて予備試験制度の在り方を早急に検討し、必要な方策を講ずるというふうに述べています。
　そうであれば、今回の法改正の中に、予備試験の受験者に例えば資格制限を設けたり、あるいは司法試験の合格者の中のクオータ制で、これ国家試験ですからここまでやることについては議論があるかもしれませんが、法科大学院出身者は八割、あるいは予備試験経てきた人は二割とか、こういうクオータ制を設けるなり、あるいは予備試験の皆さんの経済的な困窮度というのを一つの予備試験の受験資格にするなり、何らかのやはりハードルを付けていくという方向も考えられたんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
○副大臣（平口洋君）　お答えいたします。
　法務省といたしましては、喫緊の課題でございます法曹志願者の回復ということに向けて、現在御審議いただいている法案の実現により、まずは法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度改革を進めたいと考えているところでございます。
　他方、予備試験制度の現状については、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定においても、本来の制度趣旨に沿った機能を果たしている一方、委員の御指摘と同様に、その受験者の半数近くを法科大学院生や大学生が占める上、予備試験合格者の多くが法科大学院在学中の者や大学在学中の者であるなど、制度の趣旨と現在の利用状況が乖離しているとの指摘がなされているところでございます。
　その上で、予備試験の在り方については、先ほどの推進会議決定において、予備試験の本来の趣旨に沿った者の受験を制約することなく、かつ予備試験が法曹養成制度の理念を阻害することがないよう、必要な制度的措置を講ずることを検討するというふうにされておりまして、法務省といたしましては、予備試験の在り方につきまして、予備試験制度の趣旨や今回の制度改革の実施状況も踏まえつつ、文部科学省等とも連携し、しっかりと必要な検討をしてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　法曹養成制度改革をプロセスとしてやっていくというのであれば、予備試験の改革も一緒にやっていかないと私は成果が出ないんじゃないかなと思っています。
　さて、法科大学院の方ですけれども、現状では、未修者、既修者を問わずほとんどの法科大学院生が、実態としては、伊藤塾だとか、辰已法律研究所だとか、ＬＥＣ東京リーガルマインドといった民間の司法試験予備校の講座や答案練習会を利用して一生懸命勉強していると聞いています。
　このこと自体が、法科大学院の講義が司法試験の合格に十分結び付いていない。だから、みんな法科大学院に行きながら予備校に一生懸命通っちゃっているわけですよ。これ、完全な制度の方向、趣旨と矛盾した実態があるわけですね。ある意味で法科大学院が予備校化していると言いますが、予備校にもなっていないわけです、法科大学院は。ほかの民間の予備校に行っているわけですから。
　このような実態を大臣はどう認識しているんでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　正確な司法試験予備校の利用状況については、学校外における学習状況に関するものでありまして、大学としても文部科学省といたしましても正確には把握をしていないところであります。ただ、御指摘のような状況は巷間よく言われているところでありまして、非常にゆゆしき事態であるというように思っております。
　司法試験で問われる学識等を身に付けさせることは法科大学院の本来的な役割でありまして、法科大学院のカリキュラム、講義が司法試験の合格に十分に結び付くことが必要だと考えます。その役割をしっかりと果たすように、今回の改正案においては、司法試験で問われる学識等を含め、法科大学院において涵養すべき学識等を具体的に規定することとしております。
　また、改正案が認められれば、中央教育審議会において、改正法の規定を踏まえた法科大学院の教育の在り方を検討することとしております。
　例えば、専門職大学院設置基準を改正して、論述能力を涵養するための指導の実施、また成績評価や修了認定の厳格化の徹底について規定することを検討する予定でありまして、法科大学院を経由して司法試験にしっかりと合格ができるように法科大学院における教育の充実に努めてまいりたいと思いますし、また、先ほど大島議員の方からも御指摘がありましたけれども、司法試験そのものも、やはりそういった法科大学院を卒業すれば合格するという試験に変わっていかなければいけないというふうに考えております。
○松沢成文君　大臣、今いみじくもおっしゃいましたし、大島委員からも指摘がありましたけれども、本当にプロセスとしての改革を言うのであれば、予備試験どころか司法試験の在り方自体から見直していかないとこれ改革は成就できないんで、それはこれからだという先ほど答弁もありましたけれども、しっかりとここはやっていただかなきゃいけないと思います。
　多くの法科大学院が行き詰まったのは、これまで御指摘があったように、教育体制が整わない大学院までもが参入して乱立を招いたということが要因と指摘されています。当初は二、三十校と見込まれていた学校数は、制度開始時点で一挙に七十四校まで、うちもやる、うちもやるって膨らんだわけですね。関係者は、当時を振り返ってこう言っています。文部科学省の基本的なスタンスは、準備をしていれば設置を認めるという方向だった、結果的に合格者を出せるかどうか不安な大学の申請も含めて全て認めてしまったと発言しています。
　その後の急激な志願者の減少だとか、あるいは半数近い法科大学院が撤退する現状を見る限り、審議会の意見書発表から僅か三年でスタートしてしまったこの制度設計が不十分で、甘い見通しに基づいていたと言わざるを得ないんですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　残念ながら、御指摘のとおりであります。
　先ほど小川委員からも御指摘がありましたけれども、法科大学院の制度創設時においては、非常に多くの大学が言わばブームに乗るようにして法科大学院の設置に手を挙げることとなりました。そして、政府の側としても、事前規制から事後チェックへという規制緩和の流れの中で、基準を満たした法科大学院については一律に広く参入を認めて、教育の質の確保は競争による自然淘汰に委ねるという姿勢を取った結果、教育力に課題を有する法科大学院を含めて過大な定員規模となりました。また、将来的な法曹に対する需要の見込みも甘かった、思ったように需要が増えなかったと、法曹に対するですね、ということも事実だと思います。こういうことから、当初の見込みとは異なる状況を生み出したことは率直に認めざるを得ません。
　こうした課題を解消するために、プロセスとしての法曹養成制度は引き続き重要であるという認識の下で、法科大学院教育の改善充実に取り組んでまいる所存でございます。
○松沢成文君　当時は、小泉政権の規制緩和、競争原理という社会的な風潮もあったんで、それに乗ってこういう判断になってしまったのかなという感じもいたします。
　さて、二〇〇二年に、政府は法科大学院の創設に当たって、先ほど小川委員からの指摘がありましたけれども、司法試験合格者三千人を目指し、法科大学院修了者の七、八割が合格できる教育を行うとしました。司法試験合格者を二〇一〇年頃に三千人まで増やす閣議決定をしましたが、その後、二〇一五年に合格者目標を三千人から千五百人に下方修正しました。
　そもそも、政府が合格者目標を三千人とした根拠は何でしょうか。また、当初は七、八割に達すると予想された司法試験合格率が、これどんどん下がっていった理由は何だというふうに分析していますでしょうか。重複しますが、もう一度お答えください。
○副大臣（平口洋君）　お答えをいたします。
　平成十三年六月の司法制度改革審議会意見書においては、専門的知見を要する法的紛争の増加や弁護士人口の地域的偏在の是正の必要性などによる法曹需要の増大への対応のために、法曹人口の大幅な増加を図ることが喫緊の課題であるとされたところでございます。それを踏まえて、同じ意見書では、平成三十年頃までに、先進国の中で国民一人当たりの法曹の数が最も少ないフランス並みである実働法曹人口五万人に達することを見込んで、年間三千人程度の新規法曹の確保を目指す必要があるとされたところでございます。
　この意見書の内容を踏まえて、平成十四年三月の閣議決定により、司法試験の合格者の増加に直ちに着手することとし、平成二十二年頃には司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることを目指すとされたところでございます。
　以上でございます。
○松沢成文君　法科大学院創設当初からあった入学者に占める未修者や社会人の割合を三割以上とする努力目標が昨年見直されましたが、その理由は何でしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　御指摘の法学部以外の出身者と未修者や社会人の割合を三割以上とする努力義務を課す文部科学省告示につきましては、法科大学院において、受験者の適性を的確かつ客観的に判定するための入学者選抜を実施し、質の高い多様な者を入学させて法曹として輩出するということを促すため、平成三十年三月、多様な知識又は経験を有する者を入学させる努力義務というのは堅持しつつも、その数値基準は設定しないということとしたものでございます。
　他方、多様な人材を確保するという理念には変更はございませんので、今回の改正においても、先ほど来言っております未修者や社会人に対する入学者選抜の配慮義務を規定するほか、様々な取組を進めることによりまして、法曹となる者の多様性の確保といったことに引き続き意を用いてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　法学を本格的に学んだ経験のない学生を主な対象とする未修者コースで、昨年入学した社会人経験者は百四十人にとどまっておりまして、実はこれ、制度の初年、二〇〇四年の制度発足時の一割をも下回っているんですね。
　社会人経験者を含む未修者コースの入学者が激減した理由と、未修者コースを存続させる必要性についてはどのように分析をしているか、また、未修者コースが担うはずだった多様な人材へ門戸を開くという役割を実はもう予備試験の方が担っているというこの皮肉な現象が起きていることをどう考えますでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　社会人経験者を含む未修者コースの入学者が激減した理由でございますけれども、法科大学院修了者全体の司法試験合格率が、先ほど平口副大臣から御紹介があったような需要のやはり見込みですとか、あるいは、我々が当初想定をしたよりもたくさん法科大学院を認めてしまったということによって合格率二割から三割という形で低迷をしたこと、特に既修者コース以上に未修者コースの合格率が非常に低くなってしまったということが大きく影響していると認識をしております。
　その一方で、グローバル化の更なる進展やビジネスモデルの転換などが行われる中で、多様なバックグラウンドを有する者が法律に関係する分野でその知見を生かせるようなチャンスを開くことはやはり極めて引き続き重要であるというように考えておりますので、未修者を含む多様な人材を法曹として養成すると、先ほど局長が申し上げたような形での支援を引き続き行っていきたいというように考えております。
　予備試験については法務省の方で検討をされるということだと思います。
○副大臣（平口洋君）　法務省といたしましては、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度が適切に機能し、法科大学院において未修者を含む多様かつ有為な人材が法曹の担い手として養成されていくことは重要であるというふうに考えております。
　また、法科大学院においては、法学部以外の学部の出身者や社会人等の多様なバックグラウンドを有する人材を広く受け入れるため、未修者コースが設けられているものと承知しております。
　このような観点を踏まえ、今後とも文科省による法科大学院教育の充実等の取組に対し必要な協力を行ってまいりたいと、このように考えてございます。
　他方、予備試験につきましては、経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも法曹資格取得のための道を確保する目的で設けられた制度であるところ、出願時に社会人である者が相当数いるなど、多様な人材に門戸を開いているという一面がございます。その一方で、制度の趣旨と現在の利用状況が乖離しているとの指摘もされているところでございます。
　法務省としては、まずは法科大学院改革を含む今回の制度改革を着実に実施していくことが重要と考えておりますが、予備試験の在り方についても、今回の制度改革の実施状況も踏まえつつ、文部科学省等と連携し必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　文教科学委員会で初めて質問させていただきます。私自身も法科大学院の出身の一人ということで、この法案については是非とも質疑に立たせていただきたい、こういう思いでやってまいりました。
　ただ、今朝、白須賀議員の秘書の当て逃げの報道がありましたので、限られた時間ですので一点、白須賀政務官に質問させていただきたいと思いますが、在京当番に東京を離れていたという問題や、またその離れていた日の一日において同乗されていた車が当て逃げを起こした。この委員会でも答弁をされておりますけれども、これで政務官として説明責任を果たしたのだ、これ以上述べることはない、こういうおつもりでしょうか。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　今回の事故を起こした件の一月十二日も在京当番でございましたし、その行っていた場所もおおむね一時間以内の場所ではございます。これはもう文部科学省のルールでございますが、今回の件も含めて、文部科学省のルールとは別に、私自身でしっかりともっと厳しく在京当番をやっていきたいと思っております。
○山添拓君　いや、これでもう国民の皆さんは納得をした、だから説明をこれ以上する必要はない、こういうお考えですか。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　それは在京の話ですか、それとも今回の事故の話ですか。
○山添拓君　いずれもです。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　在京当番の件も私はルールどおりやっていたということでちゃんと御説明をさせていただきましたし、委員からの御指摘をいただきましたから、それに関しては真摯にこれからは行動していきたいと思っております。
　そしてまた、事故の件も、私は全く隠す気もございませんし、ちゃんと全部真実を述べているつもりでございます。
○山添拓君　それでもう説明はしないということなんですか。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　説明をしてくれと言われたら、説明をします。
○山添拓君　事実経過も含めて、まだまだ多くの方が納得をされていないと思います。説明責任をきちんと果たすべきだということを改めて重ねて強く申し上げまして、その意味では、今日の御説明だけでは到底納得が得られるものじゃないということを重ねて指摘をさせていただきたいと思います。
　さて、その上で法案について伺います。
　時間を要しましたので一問目は飛ばさせていただきますが、二〇〇一年の司法制度改革審議会が、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度を整備すべきだ、こう述べたのは、法曹が社会で期待される役割を果たすための人的基盤を確立するためだと、事実と法に基づいて基本的人権の擁護と社会正義の実現を担う、その役割を期待される法曹を多様に豊富に生み出すために法科大学院を中核としたプロセスが重要だとされたものだと理解をしております。それ自体に当時から様々な意見がありました。しかし、今日、法科大学院志願者が激減をし、今年の司法試験出願者数は昨年の五千八百十一人から八百八十一人減少し四千九百三十人だと。プロセス全体の見直しが求められてきたと言うべきだと考えます。それは先ほど来指摘のあるとおりです。
　プロセスとしての法曹養成は、法科大学院だけではなく、司法試験、司法修習を含めた一連のものであるはずです。ところが、本法案を受けての司法試験や、また予備試験や、司法修習の時期や内容、位置付けの変化については、その多くが今後の会議体での議論に委ねられております。
　大臣と、そして法務省に伺いますが、プロセスの全体が定まらないのに、一部分を取り出した法案を今回提出したのはなぜですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　法曹養成制度は、まさしく法科大学院、司法試験、司法修習、これらの有機的連携の下にしっかりと検討をされるものであります。
　しかし、過大な定員規模や法科大学院修了者の合格率の低迷、時間的、経済的負担など、法科大学院に関連する当初の想定と異なる諸課題を要因として法曹志望者の大幅な減少を招く状況はまさしく喫緊の改革の対象とされました。そこで、法曹養成制度改革推進会議の決定において、平成二十七年度から平成三十年度を法科大学院の集中改革期間として位置付け、この改革を大きな柱の一つとして具体的な改正案を提出したところであります。
　一方で、今回の改正案における法科大学院教育の充実や在学中受験の導入に伴って、今後、当然のことながら、司法試験の時期などについてもしっかりと検討する必要があります。法案が成立した際には、法務省において、司法試験の時期などを含め、法科大学院教育と連携した司法試験の在り方について会議体を設置して、我々文部科学省のほか、大学関係者、法曹実務家を構成員として必要な検討が行われると承知をしておりまして、文部科学省もしっかりとその議論に参画してまいります。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答え申し上げます。
　法務省では、昨年の七月以降、文部科学省の進める法科大学院改革を前提としつつ、法科大学院在学中受験資格の導入を含む司法試験制度の見直しにつきまして、関係機関との意見交換等を経ながらその当否や制度設計に関する検討を進めて、今回の法案提出に至ったものでございます。
　この在学中受験資格を導入するとなりますと、この在学中受験資格の導入自体のほかにも、司法試験の受験可能期間の起算点をどうするか、あるいは試験科目をどうするか、また司法修習生の採用要件がどうなるかといった、その司法試験法あるいは裁判所法の改正に関わる検討事項が生じます。そこで、法務省といたしましては、今回の司法試験制度の見直しに当たりまして、関連する法律の内容を精査した上で、法律改正の要否が問題となる事項につきましては、新しい制度内容のパッケージといたしまして検討を進めて、その結果、法律改正を要する事項について今回の法案に盛り込むとしたところでございます。
　他方、委員御指摘の司法試験の実施時期や試験の出題内容等につきましては、これは司法試験委員会において、また司法修習の時期や内容につきましては最高裁判所において、それぞれ司法試験及び司法修習の実施や運用に関する事項として決定される事項でございまして、法律で規定する事項ではございません。そして、これらの新たな実施、運用に関する見直しにつきましては、今回の法律改正、これがお認めいただくことが前提となりますし、また、今後文科省の方で具体的に検討される法科大学院のカリキュラムにも密接に関わるものでございます。
　したがいまして、今回の法案による制度改正が実現する前の段階で、これらの新しい制度の実施、運用に関する事項が定められていないということは、全体の制度枠組み、検討の順序として不合理ではないものというふうに考えております。
　もっとも、先ほど大臣からもお話ございましたが、今回の法案が実現した折には、この改正を前提とした司法試験等の円滑な実施や運用に向けた連携、協議が不可欠と考えております。
　したがいまして、本法案成立後に、法務省といたしましては、司法試験実施時期を含め、法科大学院教育と連携した司法試験の在り方について、司法試験委員会とも連携したしかるべき会議体を設置して、国会での御議論も踏まえまして、文部科学省を始めとする関係省庁のほか、教育関係者や法曹実務家などを構成員としてしっかりと検討を進めていくことを予定しているところでございます。