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○国務大臣（田川誠一君）　中野議員にお答えいたします。
　まず、交付税特会の借り入れのことでございますが、今の地方財政は、巨額の借入金を抱えて、これ以上の借入金依存は地方財政の基盤を揺るがしかねない状況にあります。行財政改革の積極的な推進と財政体質の抜本的な改善が喫緊の課題となっております。このため、交付税特会における新たな借り入れは原則として行わないことにいたしまして、地方交付税総額について特例措置を講ずることとしたものでございまして、このような地方財政対策の見直しは、中期的な展望に立ちました場合には地方財政の健全化に資するものと考えております。
　交付税の増額についてでございますが、地方財政が毎年度大幅な財源不足が生じている事態から見ますれば、地方財政の立場からは、地方交付税税率の引き上げあるいは交付税の特例措置の大幅増額を行うことは望ましいことと考えますが、今の厳しい国の財政事情を勘案し、建設地方債の活用と地方交付税の所要の特例増額措置によりまして地方財政の運営上支障のないように対処したわけでございます。
　国と地方の財政秩序についてお答えをいたしますが、国、地方を通ずる行財政改革を推進するためには、事務事業の見直しを行うことなく単に財政負担を国から地方へ転嫁してはならないと考えております。本年度の予算及び地方財政計画等の策定に当たりましても、このような考え方のもとに関係各省庁と協議し、適切に対処してきたところでございます。
　地方財政の中期試算についてでございますが、国の財政の中期展望との関連で、地方財政の状況がどうなるかにつきましては今検討しておりますので、地方交付税法等の一部を改正する法律等の今後の御審議の際に御説明させていただきたいと考えております。
　住民税の課税最低限及び自動車関係税のことでございますが、今回の減税は、厳しい地方財政の状況のもと、限られた財源の中で可能な限り課税最低限の引き上げを行うこととしたのでございます。しかし、御指摘のように課税最低限が生活保護基準額を上回るようにするためには、さらに相当な財源が必要でございますので、その実施は困難でございます。
　自動車税及び軽自動車税の税率調整は、現行税率設定以後の所得、物価水準等の推移に応じまして、税負担の実質的な低下を防止し、その負担の適正化を図ろうとするものでありまして、ひとつ御理解をお願いしたいのでございます。
　固定資産税や住民税の非課税等の見直しについてでございますが、地方税の非課税等特別措置の整理合理化につきましては、従来からその見直しに努めてきたのでございますが、政策目的から見ましてなお存続を必要とするものもございますし、また、その整理によって得られる財源にはおのずから限度があることをひとつ御理解していただきたいのでございます。
　なお、利子所得に対する課税のあり方などにつきましては重要な課題であると認識しております。今後、税制調査会の審議を煩わしながら十分検討をしてまいりたいと考えております。
　法人事業税の外形課税の導入などについてお答えをいたしますが、事業税の外形標準課税の導入については、地方税源の安定的確保の見地から早期に導入することが望ましいと考えられますが、この問題は企業関係税、間接税等税制全般とも関連するものでございまして、今後引き続き検討すべき問題であると思っております。
　事業所税の課税団体の範囲の拡大につきましては、社会経済情勢の推移、人口、企業の集積状況、都市施設の整備の必要性等を勘案しつつ、事業所税の性格等も踏まえながら、今後さらに引き続き検討をしてまいりたいと思っております。
　最後に、電電公社の問題ですが、公社から株式会社への経営形態の変更後は、市町村納付金にかわりまして固定資産税の課税対象となることは当然でございまして、固定資産税の負担につきましては、私どもとしては全額課税することを基本方針として現在関係各省と折衝中でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問は、電電公社の市町村納付金問題でございます。
　この納付金は、いわゆる不採算地域、不採算部門、これにつきましても公共サービスを均てんさせるという必要から、公社事業の公益性に着目をいたしまして、昭和三十二年以来恒久措置として、今日の時点では二分の一の軽減措置、これがとられておるわけであります。
　一方、五十九年度予算編成におきましては、徹底的な経費の節減合理化等とあわせまして、税外収入、これの見直しを行いました。したがって、それをもって財政改革のあかしとしての公債減額を最大限に行う必要がある。そこで電電公社にお願いをいたしまして、五十八年度の利益から二千億円を国庫に納付することをお願いした、こういうことであります。したがって、臨時納付金は臨時納付金であって、地方の固有財源を横取りしたというよりも、そのものはまさに公益性に着目した恒久措置であるというふうに分けてお考えをいただきたいと思います。（拍手）
○議長（木村睦男君）　日程第三　酒現法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品理法の一部を改正する法律案及び石油税法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　三案について、提出者の趣旨説明を求めます。竹下大蔵大臣。
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案及び石油税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　初めに、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　まず、酒税法の一部改正について申し上げます。
　昭和五十九年度の税制改正におきましては、国民各層の強い期待にこたえ所得税の大幅減税を行うとともに、現下の厳しい財政状況をこれ以上悪化させることのないよう、社会経済情勢の変化に対応した税制の見直し等により最小限必要な増収措置を講ずることといたしております。酒税につきましては、このような税制改正の一環として、物価水準の上昇等に伴いその負担水準が低下してきていること等に顧み、従量税率の引き上げ等を行うことといたしたものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、酒税の従量税率の引き上げを行うことといたしております。
　すなわち、ビール及びウイスキー類特級について、その税率を一九・五％程度引き上げることを基本とし、その他の酒類については、最近における各酒類の消費及び生産の態様等を考慮して、引き上げ幅につき所要の調整を行い、それぞれ一四・八％から三四・五％程度引き上げることといたしております。
　第二に、清酒等についてアルコール度数による減算税率が適用されるアルコール度数の下限を引き下げるほか、免税酒類の表示制度を廃止する等制度の整備合理化を行うことといたしております。
　次いで、清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部改正について申し上げます。
　清酒製造業におきましては、昭和五十九年七月から昭和六十四年度を目標年度とする第四次近代化計画の実施を予定し、経営基盤の一層の安定に努めることとしておりますが、今回、このような清酒製造業の自助努力を実効あらしめるため、日本酒造組合中央会の事業範囲の拡大等を図ることといたしております。
　第一に、昭和五十九年七月一日から昭和六十四年十一月三十日までの間に清酒製造業を廃止する者に対し、給付金を給付するとともに、これに係る納付金を清酒製造業者から徴収することができるよう措置することといたしております。
　第二に、近代化事業の運営に必要な経費の財源をその運用によって得るため、近代化事業基金を設けることができるよう措置するとともに、国は、同基金に充てる資金を無利子で貸し付けることができるよう措置することといたしております。
　次に、物品税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　物品税につきましても、さきに申し上げました今次の税制改正の一環として、最近における消費の実態及び課税物品相互間の負担の権衡等に顧み、課税対象の追加及び税率の引き上げ等を行うことといたしたものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、録音用または録画用の磁気テープ、ビデオディスクプレーヤー等の物品について、所要の経過措置を講じた上、新たに課税対象に加えることといたしております。
　第二に、小型乗用車及びカークーラー等の税率を一％、軽乗用車及びライトバン等の税率を〇・五％それぞれ引き上げることといたしております。
　第三に、テレビの難視聴解消に資することとなる衛星放送受信用テレビジョンチューナーについて五年間の課税の特例措置を講ずるほか、物品税の納税手続を簡素化する等制度の整備合理化を行うことといたしております。
　次に、石油税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　石油税収は、一般会計を通じ、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計に繰り入れられ、石油及び石油代替エネルギー対策の財源となっておりますが、昨年三月の原油価格の低下等に伴い大幅な減少を来しております。
　しかしながら、現下の厳しい財政事情のもとで、石油及び石油代替エネルギー対策の着実な推進を図っていくためには、今後とも財源の安定的な確保が要請されるところであります。
　このような状況に顧み、石油及び石油代替エネルギー対策の歳出内容を厳しく見直した上で、石油に係る税負担状況等に配意しつつ、石油税の税率を若干引き上げるとともに、課税対象の追加を行うことといたしたものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、原油等に対する税率を、現行の三・五％から一・二％引き上げ、四・七％とすることといたしております。
　第二に、いわゆるＬＮＧ等の液化ガスを含むガス状炭化水素を課税対象に追加し、その税率を一・二％とすることといたしております。なお、このほか、課税対象の追加に当たりまして所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案及び石油税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。丸谷金保君。
　　　〔丸谷金保君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　丸谷議員にお答えをいたします。
　いわゆる大型間接税について御質問をいただきましたけれども、御答弁申し上げましたように、中曽根内閣はこの大型間接税導入の考えを持っておりません。
　物品税につきましては、個別的な物品を選択いたしまして課税していくという、これはある程度消費に着目しておるところではございますが、課税ベースの広いいわゆる間接税というものとは本質的に性格を異にしています。
　酒の自家醸造について御質問をしていただきましたが、これを禁止しておりますのは、財政上重要な地位にある酒税について、その財政上の目的を達するため公共目的を持ってやっていることで、もちろん憲法違反ではございません。なるほど自家醸造している家庭の皆様方のお立場も考えられることは考えられるのでございますけれども、やはり財政目的達成という大きな目的のために御協力を願いたいと思っておる次第でございます。
　不公平税制の解消、これにつきましては増税なき財政再建達成の一つの手段でもございまして、今後とも懸命に努力をしてまいるつもりであります。
　なお、そのほか補助金の整理とか、あるいは税外収入の確保とか、あるいは経済政策等によりまして自然増収を考えるとか、さまざまな手段を講じまして目的を達するようにいたしたいと思います。
　農用地開発公団の問題につきましては、農用地開発公団の行っている業務については計画の作成、事業の実施等の指導監督を行い、補助金の適切かつ効率的な使用に努めるよう政府は努力をしております。事業完了後の管理運営についても、関係団体と連携を図りまして適切な運営を確保するようにやっております。臨調答申を受けて、公団の事業量の縮減、新規入植者の限定を図っております。
　「むつ」の問題でございますが、外航用の舶用炉の開発は必要であると考えておるわけであります。今党内で専門家を網羅いたしまして、この夏までに結論を待っておりまして、それによって処理したいと思っております。科学技術庁長官から御答弁申し上げます。
　最後に、中国行きの御質問がございましたが、先般胡耀邦総書記の来訪に対する答礼の意味も兼ね、二十一世紀に向かって日中関係をさらに揺るぎなきものにするために、隔意なき協議、懇談をしてきたいと思っております。
　日中関係が安定しているということは、世界とアジアの平和の大事な礎石であると考えておりまして大切にしていきたい、また、日本の大きな外交の重要な分野であると考えておるわけでございます。今おっしゃいましたお言葉、反省を込めて謙虚にやれというお言葉を外しまして、まじめに慎重にやってまいりたいと思っております。
　残余の答弁は関係大臣からさせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　まず、五十九年度の石油税収のいわゆる為替レートの問題でございますが、政府経済見通し策定作業開始直前の実勢レート二百三十四円で計算をいたしておるところであります。
　円高が続いた場合の税収減に対する御意見を交えての御質問でございます。
　石油税収の見通しにつきましては、今後の円高の程度あるいは円高の定着度合い、そういうものにさらに原油輸入数量や原油価格への影響などが現時点では明らかでございません。したがって、今のところ何とも申し上げられない。今後のことにつきましては、税収の動向を見ながら適切に対処していきたいと思っております。
　それから、物品税のいわゆる表示義務の問題の御質問であります。
　物品税額の区分表示は、種々の問題があってその励行は大変難しい問題でございます。したがって、物品税の負担関係を明確にすることは望ましいことでございますので、物品税のＰＲを行う際に、課税物品の小売価格中に含まれておる税額を明示するなど、この規定の趣旨を生かす方向で運営をしていかなければならぬというふうに心得ております。
　それから、物品税の提案理由についての問題で
ございますが、主としてそもそも奢侈品ないしは比較的高価な便益品、また趣味娯楽品、これが課税対象となっておりますが、五十九年度改正におきましては、このような考え方に従い、現行課税物品のバランスから見て課税することが適当と認められる新規開発物品を課税対象に追加する、こういう考え方であります。
　自動車につきましては、便益性、価格面から見て、他の課税物品に比較するならばなお負担を求める余地があると考えたから若干の税率の引き上げをお願いしておるところでございます。
　それから、少なくともサミット先進国における酒税は日本が高いと、こういうことでございます。
　酒というのは、今のお話にもありましたように、まさに嗜好品としての性格に着目した税でございますので、比較的高率の負担を求めておるわけであります。それで、国によって、種類によって差異がございますが、ビールは我が国が高率であります。一方、蒸留酒になると各国とも酒類の中で特に高率の負担を求めておりまして、中には我が国より高税率になっているものも見られます。この問題は、今御指摘になりましたように、いわば付加価値税等を含めないもので見てまいりましてもそのような現象が見られます。
　それから、酒税増税で三千二百億の増収を見込んでおるが、本当にうまくいくのか、こういうお話でございます。
　これは、まさに酒税については物価水準の上昇等に伴ってその負担水準が低下してきている等にかんがみまして、負担の引き上げを行うこととしたものでありますが、嗜好品であり、その消費量は、おっしゃったとおり価格以外の要因によるところが大きいと考えられます。したがって、税収の見積もりは過去の実績等を勘案して適正に見積もったものでございますので、御心配いただいたようなことにはならないというふうに考えておるところであります。
　それから、課税方式の御提案を含めた御批判もございましたが、酒類別、銘柄別従価税とすべきであると考えるかどうか、こういうことでございます。
　この議論は絶えずある議論でございますが、昨年十一月の税制調査会の中期答申において、「税負担の公平確保等の見地から」「従量税と従価税を適宜組み合わせる仕組みが適当であると考えられる」、そこでどういうふうな組み合わせにするかを検討しろ、こういうことを言われたわけであります。この答申を踏まえまして、酒税の課税方式については各方面の意見を伺いながら今後とも検討を続けていかなければならぬ課題だ、今の御提案も私は一つの見識に基づく御提案であるということは肯定をいたします。
　それから、輸入ボトルの逆ざや問題でございますが、輸入酒の税負担が比較的低いと言われますのは、いわゆる流通マージンが国産酒に比べて非常に高い、こういうことに問題があるわけでございます。したがって、この流通段階の問題等については今の制度ではいかんともしがたいということになろうかと思われます。
　一万円の二級酒が出る、そのとおりであります。紋別制度というのは、上級酒には高負担、下級酒には低負担、こういうものでありまして、昭和十八年、すなわち戦争中以来、消費者、生産者双方になじまれてきた制度でございます。どの級で出すかはこれはメーカーの自由でありますし、そしてその他の問題としていわゆる官能審査、いわば勘で決める、こういうことでございます。そういう問題が指摘されておることは事実でございますので、これも確かに酒税の課税方式との関連等十分見きわめながら引き続いて検討しなければならぬ課題だというふうに考えております。
　それから酒類の品質について、酒税法において原料、製造方法等について規定しておりますが、醸造試験所で酒造技術等の指導を行って酒の質の向上に努めております。
　酒類の表示につきましては、酒類業組合法に基づく表示のほか、公正競争規約に基づく適正な表示を指導しておるところでございますので、今後とも十分これは指導してまいりたいと思います。
　それから抜本改正の問題、先ほどもございましたが、確かにこれは酒税問題懇談会、また税制調査会において中長期的な観点から検討が重ねられて提言をいただいております。これを受けて掘り下げた検討を行ったところでありまして、今回の酒税法改正も、その検討結果を踏まえて提案したものではあるというふうに御理解をいただきたいものであると考えておるわけであります。酒税制度のあり方、これは酒類業界、消費者、さらには酒税収入に大きな影響与えるものでございますので、国会の議論等々を十分に踏まえながら今後とも慎重に検討を続けていくべき課題であるという認識をいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣小此木彦三郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小此木彦三郎君）　お答えいたします。
　石油製品価格につきましては、昨年三月ＯＰＥＣの臨時総会における原油価格引き下げを受けまして、昨年の四月に元売仕切り価格の引き下げが行われたのでありますが、石油業界の過当競争を背景に製品価格がさらに下落を続けたところであります。
　こうした中で、灯油価格につきましては、需要期に入った後も引き続き値下がりを続けておりましたけれども、最近に至りまして、気候の影響などにより需要が伸びたこともあり、末端価格の値戻しが行われたものと承知いたしております。
　通商産業省といたしましては、灯油価格の動向につきましては今後とも十分見守ってまいる所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣岩動道行君登壇、拍手〕
○国務大臣（岩動道行君）　まず、原子力平和利用について、多額な研究費をかけながらまだ見るべき成果が上がってないとの御指摘がございましたが、我が国の原子力発電は現在二十五基、約千八百万キロワット、電力供給の約二〇％を占め、その稼働率も研究開発等の成果を反映して昨年は七〇％と安定した実績を示すなど、国民生活において原子力は重要な役割を果たしております。
　原子力の研究開発については、昭和三十一年以来、数次にわたる原子力開発利用長期計画に沿って総合的かつ計画的に進められているところでありまして、着実にその成果を上げつつあります。
　例えば軽水炉について、また新型転換炉、さらに高速増殖炉、またウラン濃縮の国産化、このような研究開発が着々と進んでいるのでございます。また、核融合につきましても、大型臨界プラ
ズマ試験装置ＪＴ６０の建設が六十年度運転開始を目途に進められております。
　このように、国際的に見ても極めて高い水準で原子力の平和利用の研究が進められておるところでございます。今後ともこのような原子力の平和利用に関する研究開発は一層積極的に進めてまいる所存でございます。
　また、原子力船「むつ」につきましては、当初の予定よりも大幅に遅延をして、いまだその所期の目的を十分に達してないことはまことに遺憾でございます。また、これにつきましては、さまざまな御意見を各方面からいただいておりますので、これを謙虚に受けとめてまいりたいと考えております。
　しかしながら、長い目で見まして我が国の将来を考えるとき、今後とも舶用炉の研究開発は、どのような方法にせよ続けていくことが必要であり、このことはただいま総理からもお答えを申し上げたところでございます。「むつ」による舶用炉の研究開発については、今後の舶用炉の研究開発の重要な柱として進めてきたものでありますが、予算編成の段階において各方面の御意見も十分に拝聴いたしまして、今後政府・自民党において検討を行うことにいたしており、私どももそのような検討の結果を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣渡部恒三君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡部恒三君）　お尋ねの食品に添加する乳酸の問題について、化学合成品も純度等に関して発酵品と同様の成分規格を設けて必要な規制をしており、その安全性は十分確保されておると考えております。その他、ソルビン酸等の添加物についても、使用基準により安全性を確保しておるところでございます。
　また、マクガバン報告についてでありますが、食品添加物の入った加工食品の摂取と校内暴力、家庭内暴力との関係については、その後米国において追試が行われましたが、御指摘のような因果関係は確認されなかったと承知しております。
　食品添加物を含め、食品の安全性の確保については、いつも先生から御心配をちょうだいしておりまして、その意を十分体して安全性の確保に努力してまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　鈴木一弘君。
　　　〔鈴木一弘君登壇、拍手〕
○鈴木一弘君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました物品税法の一部を改正する法律案外二法案に対し、総理並びに関係大臣に質疑を行います。
　戦後三十八年を経た現在、我が国のさまざまな制度について再検討の時期が来ております。特に、現行税制度については、直接税、間接税のいずれもが、本来の趣旨と現実納税実態の乖離が大きい問題とか、公平な税収を期待できない制度の不備など税制の是正は緊急を要しております。
　我が国の経済が高度成長から安定成長へと移行した第一次オイルショック当時から、この現行税制の是正は再三言われていたにもかかわらず、今まで一部の手直しのみで今日まで来てしまったのであります。もはや諸般の事情から見て、これ以上先への引き延ばしは許されないはずでありますが、昭和五十九年度の税制改正でもまた抜本的改正は先送りという、極めて無責任な政府の姿勢は断じて許さるべきものではありません。総理、利益団体、圧力団体に左右されない税制改正のあり方をとって、抜本的制度の見直しをするべきときが来ていると思いますが、どう考えておられますか、お伺いをいたします。
　次に、物品税の問題についてであります。
　現行の物品税は、課税対象品目が八十品目という個別物品税であるため、我が国の経済情勢の変化に対応できない面が多くなってきております。例えば、今回課税対象に追加されなかったテレビゲーム、スキー板、ＯＡ機器と、追加課税される五品目の課税条件の相違の理由は必ずしも明確ではなく、また、高資産家の資産保有のため取引されている金・銀地金とか、書画骨とう品等について課税対象にはなっておらず、税制体系として疑問が残ります。こういう点、どう政府は考えているのか、御説明を願いたいのであります。
　また、このことは、国民の生活様式の変化に沿って、新しい商品が次から次へと出ている現在では、これまでのように物品税の課税対象品目の追加とか税率の変更では追いつけないということになり、個別物品税制度は限界に来ていることを示しているわけであります。政府も、現行の個別物品税制度の不備を認めているようですが、政府の論法では、だから一般消費税のような大型間接税をということになるようでありますが、そのような短絡的な発想ではなく、国民の消費生活の態様に即応して、これまでの課税品目を非課税とすることをも含めて、物品税の抜本的見直しが必要ではないでしょうか。
　総理と大蔵大臣の大型間接税導入に当たってのこれまでの発言は、導入するのかしないのか、全く理解できません。ここで改めて総理大臣、大蔵大臣の明確な答弁を求めるとともに、導入しないのならば、近い将来、現行物品税制にかわるどのような税制を考えているのか、明らかにしてほしいのであります。
　次に酒税について、税体系の不合理をお伺いいたします。
　酒税の中で清酒は特級、一級、二級という等級制度により課税されておりますが、純水酒など付加値額をわざと高くして税の低い二級で売り出すなど、等級制度による課税の体系が崩れつつある点であるとか、酒税収入の半分を占めるビールはその小売価格の半分が税金であるのに対し、そのビールの倍以上の高いアルコール度のワインは税負担は約五％にしかすぎないとか、種々の問題が指摘されております。このように、アルコール度数とか販売価格に応じた税負担のバランスが酒の種類間で失われてきております。今後の酒税のあり方についてどう考えているのか、示していただきたいのであります。
　次に、石油税についてであります。
　この石油税を含めた石油関係諸税は、自動車関係諸税と同じく目的税であります。国の財政が極めて厳しい中で、財源配分のバランス上から、これら目的税を見直す時期に来ていると思うのであります。今までとかく既得権のような形であった目的税について、これからの国民生活の変化とか産業政策の上から、一般財源に取り込むなど、目的税のあり方について総理と大蔵大臣はどうお考えになっているか、示していただきたい。
　ここで、税が国民の生活へ及ぼしている影響について若干お伺いいたします。
　今や我が国における自動車の位置は国民生活に欠かせぬものであります。自動車の保有台数は一世帯で一・一四台に達しており、また、自動車運転免許証所有者は実に四千八百八十一万人に達しており、十六歳以上の国民の五三％を上回っております。この数値は、自動車は国民の必需品であり、足であることを端的に示しております。しかるに、国民の必需品である自動車にかかる税金は余りにも多く、また高いのであります。
　例として、一千六百ｃｃの小売価格百十六万八千円の自家用車を持つと、物品税では十三万二千二百円、自動車取得税で五万八千四百円、自動車税で三万四千五百円、自動車重量税で一万二千六百円、さらに燃料に含まれている税金が一年間平均で六万四千五百六十円であります。耐用年数が六年でありますから、これを一年間に換算してみますと、実に十四万三千四百二十八円の負担をしているのであります。米国の場合は日本の三分の一以下の四万二千二百三十六円、西独でさえも十二万六千二百十二円であります。しかも、この税負担は、国民の平均所得の年間百九十七万三千三百三十八円の実に七・三％を占めているではありませんか。
　自動車関係諸税の負担増は、まさに取りやすいところから取るという大衆課税にほかなりません。所得税の減税が自動車関係諸税の引き上げで相殺されるどころか、税負担増にさえなっております。この点、石油税、自動車関係諸税の引き下げを行うべきではないかと思いますが、自治、大蔵両大臣の答弁を求めます。
　次に、国民に与える税以外の税金からきている問題について伺います。
　例を砂糖に取り上げてみますと、現在、砂糖相場は極めて安値であるにもかかわらず、我が国の砂糖価格は高値のままであります。それは事業団の赤字補てんとか、国内砂糖生産者保護の名目で砂糖の流通業者に対し、安定資金とか調整金の名目でトン当たり四万四千五百八十五円も取っているからであります。関税四万一千五百円、消費税一万六千円に比べ大変に大きいものが税以外の税として取られているのであります。
　まさに国民を欺いて高い砂糖を押しつけているとしか言えません。このような例は砂糖のみに限りません。むしろ安定資金とか調整金の名をやめて、砂糖消費税など消費税の名目一本にして、国民にわかりやすいようにするべきではありませんか。
　総理並びに関係大臣の明快なる答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　鈴木議員にお答えをいたします。
　税制の基本的な課題について御質問をしていただきました。
　まず、抜本的な税制改正を心がくべきではないかという御質問でございますが、御趣旨は私たちもよく理解できるところでございます。社会経済情勢の変化に対応して、公平かつ適正なものとすべく従来から適正な見直しを行ってきております。政府税調におきまして、今後も引き続きましてこの社会経済情勢の変化に対応すべく検討をしていただき、その答申をいただいて、これから適切なる措置をしてまいりたいと考えております。
　次に、大型間接税の導入問題につきましては、はっきり申し上げておりますように、中曽根内閣におきましては大型間接税導入は考えておりません。重ねて申し上げる次第でございます。
　次に、目的税を一般財源に取り入れてはどうかという御質問でございました。
　石油税、揮発油税等をエネルギー対策や道路整備の特定財源としておりますが、これはエネルギー対策やあるいは道路整備等の現況から見て、現状では意味のあることであると考えております。しかし、この問題につきましては、党内外につきましてもさまざまな議論が既に出てきております。将来の財政構造等々も検討いたしまして、これはやはり検討に値する課題であると、そのように考えております。
　砂糖に関する消費税について御質問をしていただきました。
　なるほどお説のとおり一本にすべきでないか、簡素化すべきでないかという御趣旨も十分理解できる点でございますが、しかし、現在の安定資金、調整金は砂糖の価格政策の観点から輸入糖より徴収されているものでありまして、これを一般財源の確保という租税政策の観点から輸入、国産を問わず課せられる消費税に統合するということは、少し筋が違ってきて意味が違ってくるように思いまして、現状を維持するのが適当であると考えておる次第でございます。
　残余の御答弁は関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　まず、現行の物品税への御意見を交えての御提言でございました。
　今年度の改正におきましては、現行の課税物品とのバランスから見まして課税することが適当であると認められる物品を新たに課税対象に追加することにしたわけでございます。今御意見の中に御指摘ございました物品は、的確な課税を行うことが技術的に難しいこと、または具体的な課税範囲についてなお検討すべき問題があること等から、今回は課税対象としなかったわけであります。
　今後の物品税のあり方につきましては、税制調査会の中期答申を踏まえて、物品の使用、消費の実態やそれからもたらされる便益等から見て税負担を求めることができると認められるものを、産業経済に及ぼす影響等に十分配慮しながら課税対象とするという方向で今後も検討していきたいというふうに考えております。
　それから二番目には、現行の個別物品税制度が限界に来る、言ってみれば大型間接税の導入に対する前ぶれではないかと、こういうような御意見でございました。
　五十九年度の税制改正に関する税調の答申は、物品税の改正に関しては安定的に確保する上で問題を含んでおるので、したがって、中期答申にも述べたとおり、今後検討していく必要があると、こうされておるわけでございます。この問題は、やはり最終的にはまさに国民の合意と選択によって決められるべき問題でございますので、これからも国会、各方面の意見等を伺いながら幅広く論議をすべき課題であるというふうに考えております。
　それから、現行の酒税法における紋別制度による課税の体系等についての御質問でございます
が、確かに酒税問題懇談会、税調の意見から検討が重ねられて、そうして提案をしておるわけでございますが、中には農業政策に関するものもございます。したがって、酒類業界や消費者、さらには酒税収入に大きな影響を与えますものでございますだけに、今後とも慎重に検討を続けていかなければならぬ課題だと思っております。
　それから、目的税の問題についてのお尋ねでございました。
　元来は、すべてが言ってみれば色のつかない財源、これが好ましいでございましょう。しかし、この目的税というものにつきましては、その都度都度の経緯からして今日これが現存しておるわけでございます。石油税、揮発油税、これをエネルギー対策あるいは道路整備の特定財源と、これは私は現状から見てはまだ目的税として意味のあるものじゃないか、こういうふうに理解をいたしておるところであります。
　それから、我が国の自動車課税の問題についての御発言でございました。
　これも結局、全体としての税負担水準を諸外国と比べてみても必ずしも高くない、こういうところに私どもいわゆる担税力を求めたわけでございます。
　砂糖の問題につきましては、農林水産大臣からお答えがあろうかと思うのでありますが、要するに、一般財源の確保という租税政策の観点からかけていく消費税と、それからいわゆる価格政策の観点から徴収されておるものという相違からいたしますと、これらを一本化するということは現状では適当ではないではなかろうか、このように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣田川誠一君登壇、拍手〕
○国務大臣（田川誠一君）　自動車関係税についてお答えをいたします。
　最近における自動車の急速な増加に伴いまして、地方道の新設とか改良など道路に関する経費が増加しておりますほかに、交通対策等自動車の走行に原因するいろいろな地方行政経費も大変増加しております。このような事情を考慮いたしますと、自動車に対しましてそれ相応の税負担を求めることが必要ではないかと考えております。
　現行の自動車税及び軽自動車税は定額によって課税されている税でありまして、その税率は昭和五十四年以降すっと据え置かれておりますので、その間における自動車の販売価格の推移などを勘案いたしまして、今回その税率を自動車税につきましてはおおむね一五％、軽自動車税につきましてはおおむね一〇％を引き上げることにいたしたものでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣山村新治郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（山村新治郎君）　砂糖関係の御質問についてお答えいたします。
　安定資金は、砂糖の価格安定等に関する法律、これに基づきまして、暴騰したり暴落したりします輸入砂糖の価格を一定の価格帯の中に安定させること、これを目的として輸入糖から徴収するものでございます。また調整金は、同法に基づいて、国内産糖の価格を支持する財源に充てるために輸入糖からこれも徴収するものでございます。
　このように安定資金、調整金は、どちらも砂糖の価格政策の観点から徴収されるものでございまして、したがいまして、一般財源を得ることを目的として、輸入、国産、これを問わずにかけられます砂糖消費税とは本来的にその性格を異にするものと考えております。そのような意味から、これらを一本化すること、これは困難ではないかと考えております。（拍手）
○議長（木村睦男君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年三月二十三日（金曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　委員の異動
　　　　―――――――――――――
　十二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木本平八郎君　　　　　青島　幸男君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　山木　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　小此木彦三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長　　岩動　道行君
　　　　　　　官）
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　安田　佳三君
　　　　　　　価額技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　中村　守孝君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　信二君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　石井　賢吾君
　　　　　　　工業技術院長　　　川田　裕郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　豊島　　格君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　川崎　　弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　村田　文男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専
　　　　　　　門員　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局研究助成課長　　河野　石根君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房エネルギー対
　　　　　　　策室長　　　　　　北原　哲雄君
　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　武石　　章君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○エネルギー対策樹立に関する調査
　（エネルギー対策の基本施策に関する件）
　（昭和五十九年度エネルギー対策関係予算に関
　する件）
　（三井石炭鉱業株式会社三池炭鉱における災害
　に関する件）
　（派遣委員の報告に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上孝君）　ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨年十二月二十七日、木本平八郎君が委員を辞任され、その補欠として青島幸男君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上孝君）　エネルギー対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、エネルギー対策の基本施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。小此木通商産業大臣。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　ごあいさつを申し上げます。
　昨年十二月、通商産業大臣を拝命いたしました小此木彦三郎であります。よろしくお願い申し上げます。
　第百一回国会における参議院エネルギー対策特別委員会の御審議に先立ちまして、エネルギー政策に対する私の所信の一端を申し上げます。
　エネルギー供給構造が脆弱な我が国にとりまして、エネルギーの安定供給を確保することは、経済の持続的成長と国民生活の安定を図る上で不可欠の課題であります。このため我が国は、二度にわたる石油危機の経験を踏まえ、官民を挙げて努力を傾けてきたところであります。
　最近のエネルギー情勢について見ますと、石油消費国における省エネルギーの推進、石油代替エネルギーの開発、導入や世界経済の回復のおくれなどにより、世界の石油消費は大幅に減少し、昨年三月には、ＯＰＥＣが設立以来初めて基準原油価格を引き下げるに至りました。昨年後半からは、景気の回復が見られ、石油消費は増勢に転じてはいるものの、依然としてＯＰＥＣを中心とした石油供給余力は大きく、国際的な石油需給は緩和基調で推移しております。しかしながら、我が国のエネルギー供給構造が脆弱であることに変わりはなく、また、最近における流動的な中東情勢にかんがみますと、我々が今エネルギー問題解決の努力を怠るならば、エネルギー需給が逼迫化した場合、我が国は再び大きな困難に直面することになると思われます。むしろこのような需給緩和時においてこそ、中長期的な観点に立って、エネルギーの安定供給を確保するための施策を着実に推進することが必要であります。
　このような状況を踏まえつつ、国内におけるエネルギーコスト低減に対する要請にもこたえるべく、昨年四月以降、総合エネルギー調査会において、長期エネルギー需給見通しとエネルギー政策の総点検について御審議をいただき、セキュリティーとコスト等とのバランスのとれた最適エネルギー需給構造の実現を目指す必要がある旨の御報告をいただいております。
　このような観点に立って、私は内外のエネルギー情勢の変化に的確に対応しつつ、エネルギーの安定供給の基盤を確立するため、以下の施策を積極的に推進していく考えであります。
　まず、我が国のエネルギー供給の大半を占める石油の安定供給基盤の整備であります。我が国の石油依存度は、着実に低下してきておりますものの、石油が引き続き主要なエネルギー供給源であることに変わりはありません。このような見地から、石油の安定供給を確保するため、石油粗製設備の高度化を推進するとともに、懸案となっている石油産業の集約化を促進して、内外の情勢に的確に対応した構造改善の実現を目指してまいります。また、不測の事態に備えるため、国家備蓄を引き続き着実に推進するとともに、民間備蓄に対する助成を強化することとしております。さらに、内外における石油の自主開発を着実に推進してまいります。
　次に、省エネルギー及び石油代替エネルギーの開発、導入の推進であります。省エネルギー及びエネルギー転換を一層推進するため、エネルギー利用効率化等投資促進税制を創設するなど税制、金融上の措置を充実させるとともに、石油代替エネルギー技術開発の重点的な推進を図ってまいります。また、原子力、石炭、ＬＮＧ、水力、地熱等の石油代替エネルギーの開発、導入の促進については、昨年十一月に改定された石油代替エネルギーの供給目標の実現に向けて一層の努力を傾けてまいります。特に、原子力発電については、安全性の確保に万全を期し、国民各位の御協力と御理解を得て、電源立地、核燃料サイクルの事業化を推進してまいる考えであります。この点、先般の米国訪問においてホデール・エネルギー長官と意見交換を行い、我が国の濃縮工場建設に対する十分な配慮を確認することができたことは、極めて有意義であったと考えております。さらに、石炭につきましては、海外炭の安定供給体側の確立に努めるとともに、国内炭については、保安の確保を前提に、我が国石炭鉱業の自立を目指して引き続き効率的な石炭政策を推進してまいる考えであります。
　去る一月、三池炭鉱におきまして、痛ましい事故が発生いたしました。この場をおかりして改めて犠牲者の方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方に衷心より哀悼の意を表する次第であります。政府といたしましては、去る十二日に出された事故調査委員会の中間報告を踏まえ、類似災害の再発防止対策に万全を期してまいる所存であります。
　以上のように、エネルギー政策はなお多くの課題を抱えておりますが、その財源を構成する石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石油税収が、原油価格引き下げ等により大幅に減少しております。そのため、歳出面における徹底的な節減合理化に努め、施策の効率化、重点化を図るとともに、どうしても不足する財源につきまして必要最小限度の財源措置を講ずることとした次第であります。
　以上、今後のエネルギー行政を展開するに当たって、私の所信の一端を申し上げました。今後とも引き続きエネルギーの安定供給を確保するために、総合エネルギー政策の推進に全力を尽くす考えであります。
　当委員会の委員各位におかれましても、一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（井上孝君）　次に、岩動科学技術庁長官。
○国務大臣（岩動道行君）　科学技術庁長官の岩動道行でございます。
　このたび、重要な科学技術行政を担うことになりました。よろしくお願いを申し上げます。
　第百一回国会に当たり、科学技術庁長官といたしまして所信を申し述べさせていただきます。
　石油を初めとするエネルギー資源に乏しく、エネルギー源の八割以上を海外からの輸入に依存している我が国のエネルギー事情及び依然として不安定な石油をめぐる諸情勢等にかんがみれば、我が国が将来にわたり、経済の安定成長と国民生活の向上を実現していくためには、石油にかわる多様なエネルギー源の研究開発利用を促進し、エネルギーの安定供給の確保を図っていくことが必要であります。
　このためには、科学技術の果たすべき役割は、極めて大きいものがあり、政府といたしましては、従来より、石油代替エネルギーの中心的役割を担う原子力の研究開発を初め、石炭や自然エネルギーの研究開発、省エネルギー技術開発等を推進してまいったところでありますが、今後とも、より一層その推進に努めてまいる所存であります。
　これらエネルギーの研究開発を総合的に進めるため、政府は、昭和五十三年にエネルギー研究開発基本計画を策定し、以後随時、改定を行ってきているところであり、この基本計画に沿って、研究開発の推進を図ってまいることとしております。
　昭和五十九年度における科学技術庁の施策といたしましては、まず、原子力の研究開発利用の推進であります。
　資源小国の我が国が将来にわたって発展していくためには、石油代替エネルギーの中核たる原子力の研究開発利用を国民の理解と協力を得つつ積極的に推進していくことが必要であります。
　このような原子力の研究開発利用の推進に当たっては、安全性の確保が大前提であり、原子力安全規制行政の充実、安全研究の推進等の各種安全対策を強力に展開するとともに、電源三法の活用による地域住民の福祉の向上及び地域振興のための施策等を講ずるなど、原子力の開発利用の促進を図ってまいります。
　また、原子力発電を円滑に推進するためには、原子力発電規模の拡大に見合った自主的な核燃料サイクルの確立が不可欠であり、ウラン濃縮の国産化、使用済み燃料の再処理、放射性廃棄物の処理処分対策等の諸施策を推進していくとともに、核燃料の有効利用を可能とする高速増殖原型炉「もんじゅ」の建設、新型転換炉実証炉計画の推進など、新型動力炉の開発を強力に進めてまいります。さらに、核融合、舶用炉等の研究開発を推進いたします。
　このような原子力の研究開発利用に必要な経費として、昭和五十九年度におきましては、一般会計及び電源開発促進対策特別会計を合わせ二千四百四十九億円を計上しております。
　このほか、原子力以外のエネルギー研究開発につきましては、太陽光エネルギー転換技術等新エネルギー分野の研究開発、極低温材料技術等の省エネルギー分野の研究開発などの推進を図ることとしております。
　エネルギー問題の解決は、我が国が二十一世紀へ向けて大いなる発展を遂げていく上での最重要課題であります。私はこのような認識に立って、科学技術行政を担当する者として、各省庁の協力のもとに、この問題の解決のために、エネルギー研究開発利用の積極的推進に全力を尽くす所存であります。
　委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げますとともに、国民の皆様の御理解、御協力を衷心よりお願い申し上げる次第であります。
　以上をもちまして私の所信表明を終わります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上孝君）　この際、通商産業政務次官及び科学技術政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。佐藤通商産業政務次官。
○政府委員（佐藤信二君）　昨年の十二月に通商産業政務次官を拝命いたしました佐藤信二でございます。
　小此木大臣のもとに、大木政務次官と力を合わせて、誠心誠意エネルギー政策行政に取り組んでいく所存でございます。
　委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願いいたします。ありがとうございました。
○委員長（井上孝君）　大木通商産業政務次官。
○政府委員（大木浩君）　ただいまごあいさつのありました佐藤次官ともどもに昨年末に通商産業政務次官を仰せつかりました大木浩でございます。
　当委員会は、私もかつてその末席を汚させていただきました大変に懐かしい委員会でございますが、今回は行政の側に立って仕事をさせていただくことになりました。
　小此木大臣、佐藤次官ともどもに全力を尽くしたいと思いますので、よろしく御指導のほどをお願いいたします。ありがとうございました。
○委員長（井上孝君）　岡部科学技術政務次官。
○政府委員（岡部三郎君）　科学技術政務次官を拝命いたしました岡部三郎でございます。
　エネルギーの面につきましては、科学技術庁としては原子力を初めとする石油代替エネルギーの開発利用を担当いたすわけでございますが、大変に重要な政策課題でもございます。
　委員長初め委員の諸先生方の御指導を賜りまして、力いっぱい努力をいたしまして大臣を補佐してまいりたい、かように考えております。よろしくお願いをいたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上孝君）　昭和五十九年度エネルギー対策関係予算につきまして、関係省庁から順次概要の説明を聴取いたします。
　まず、資源エネルギー庁川崎次長。
○委員長（井上孝君）　引き続き、昭和五十九年度サンシャイン計画及びムーンライト計画予算について説明を聴取いたします。工業技術院川田院長。
○政府委員（川田裕郎君）　それでは、五十九年度のサンシャイン計画及びムーンライト計画関連の予算案について補足的に御説明申し上げます。
　ただいま御説明申し上げました中の技術関係のもののうち、サンシャイン計画と申しますのは、御承知のように、太陽エネルギーなどの利用という新しいエネルギー開発でございます。また、ムーンライト計画は省エネルギー技術開発関連でございます。
　お手元に資料「昭和五十九年度サンシャイン計画及びムーンライト計画予算案（総括表）」というのを一ページにいたしまして、三枚つづりの資料がお手元にお渡ししてあるかと思いますが、ごらんになりながらひとつ御説明申し上げたいと思います。
　まず、一ページをごらんになっていただきまして、一ページの上の欄にございますこれが全体の総括表でございます。五十九年度のサンシャイン関係の予算案、一般会計が約三十六億五千万円、それから特別会計が三百六十一億六千万円でございます。合計三百九十八億円程度でございます。前年度に比べまして五・二％減となっております。また、ムーンライト関係は、五十九年度欄にございますように、一般会計十五億八千万円、それから特別会計八十億五千万円、合計で約九十六億三千万円、前年度比〇・四％増となっております。
　その下の欄にございますが、サンシャイン計画関連の予算案の主な項目並びにムーンライト関連の項目が下の欄に出ております。その詳細は次の二枚、三枚目に出ておりますので、そちらで御説明申し上げます。
　二枚目をごらんになっていただきたいと思います。二枚目はサンシャイン計画関連の主要項目でございます。
　まず、一番上の太陽エネルギー関係では、太陽電池の製造コストを大幅に引き下げるための太陽光発電実用化技術開発を中心に、太陽エネルギーの実用化を目指しました研究を推進をいたすことにしております。
　また、二番目に地熱関係でございますが、これは全国的な規模で地熱のエネルギーの存在の状態を把握するために、全国の地熱資源総合調査の実施等を行うことといたしております。また、日本、アメリカ、西ドイツの国際協力事業でございます高温岩体、非常に温度の高い岩を利用しましてその熱を発電に利用するための高温岩体発電につきまして、その実用化の研究を進めることにいたしております。
　また、石炭エネルギーにつきましては、先ほども御説明ございましたように、石炭の液化を中心に、またガス化を含めまして技術開発を行っておりまして、褐炭につきましては、先ほど申し上げましたように、オーストラリアにおいてプラントの建設及び一部運転研究の実施を行うことにいたしております。
　以上の項目のほかに、その下にございますように、水素エネルギー、海洋エネルギー、風力エネルギーの実用化のための基礎研究を引き続き推進することにいたしております。
　また、三ページをごらんになっていただきたいと思います。三ページにはムーンライト関係の開発の計画の実施の概要が一覧表として書いてございます。
　まず一番目は、大型省エネルギー技術の項目の中の二番目に高効率ガスタービンというのがございますが、高効率ガスタービンの研究開発につきましては、五十八年度にパイロットプラントが完成をいたしまして、五十九年度には電力系統に直接つなぎまして実証運転を行う計画をいたしております。
　それから、二番目の新型電池電力貯蔵システムの研究開発につきましては、十キロワット級の電池等の研究開発を行うことといたしております。
　また、三番目の燃料電池発電技術の研究開発につきましては、燐酸型に関しまして千キロワットという大きな発電プラントの詳細設計を行いまして、一部製作に着手する。また、溶融炭酸塩型等の研究開発なども行うことにいたしております。
　なお、四番目のスターリングエンジンと申しますのは、非常に汎用のものでございまして、この研究開発につきましては、エンジンを改良いたしましたり、それから運転の実験を行いながら目標達成のためのいろいろな実験を引き続き行っていくことにいたしております。
　それから、五十九年度からは新しくスーパーヒートポンプ・エネルギー集積システムの研究開発に着手することにいたしております。この研究は、幅広い分野における熱の有効利用を促進いたしましてエネルギーを節約をするという技術開発でございまして、五十九年度が初年度でございますが、その中の装置を動かす媒体を使いますが、それらの要素技術について研究を開始することに
いたしております。
　そのほか、省エネルギー技術の種となる基礎的な研究、民間の省エネルギーの技術開発に関する助成、国際協力事業の推進等、省エネルギーを推進することといたしております。
　以上がサンシャイン計画及びムーンライト関係の事項でございます。
○委員長（井上孝君）　次に、科学技術庁安田官房長。
○委員長（井上孝君）　次に、運輸省武石審議官。