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○国務大臣（金子一平君）　今両大臣からお話がございましたけれども、六十歳定年の一般化に私どもとしては極力努力いたしますと同時に、六十歳代の前半の層に対して同一企業あるいは同一企業グループ内の六十歳以降への雇用延長の促進をさらに進めるとか、雇用職業情報の積極的な提供をやるとか、あるいは職業相談に乗るというようなことで、高年齢者の転職、再就職の円滑化に極力努めていくことが大事でございますので、今後関係省庁と連絡を緊密にして、そういう方面に重点的にやってまいりたいと、こう考えております。
○久保田真苗君　ところで、日本の労働時間が長いということです。一生懸命貯蓄してもこういうことになってしまう。しかも、一方で貿易摩擦を激化させています。諸外国よりも端的に言って一割から三割労働時間が長い。つまり、長いということは、もし賃金が同じならばその分だけ低賃金だということなんです。このような形で国際競争力をつけていることが非難されてくるのは当然じゃなかろうかと思います。四百億ドルにもなろうとする貿易黒字が日本に集中している、こういう状況でこのままの態度を改めないでおりますと、結局は自分で自分の首を絞めることになるのじゃないか。やはり適正な労働時間の実現、ゆとりのある生活、そして高齢者へのワークシェアリング、そういうことを時短で実現していただきたいと思うのですが、外務大臣、この辺についてどういう御意見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　我が国の労働時間が外国に比べまして長いということは、これは事実であろうと思います。したがって、労働時間を短縮するということは、それ自体が望ましいだけでなくて、今おっしゃるように対外的なイメージの改善につながっていくのじゃないかと思いますし、同時にまたそうした労働時間を短縮することによって消費生活を高めて、そして我が国の内需をまた高めていくということにもつながっていくわけであります。まさにおっしゃるように国際的にも、あるいはまた対外経済的にもこれは望ましいと私は考えております。
○久保田真苗君　通産大臣、労働大臣に同じことをお伺いしたいんですが。
○国務大臣（村田敬次郎君）　労働摩擦ということについて考えてみますと、さまざまな要因があると思われますが、中でも技術革新の進展、設備の近代化等によるわが国産業の国際競争力が優位であるということもやはり貿易摩擦の一つの原因であると思います。
　今、久保田委員御指摘になりました労働時間についてのことでございますが、労働条件の改善について、通産省としてその重要性は十分認識をしております。「一九八〇年代経済社会の展望と指針」という五十八年八月に閣議決定を見ました指針の中は述べておりますのは、労働時間短縮のための環境整備の問題であります。「政府としては労働時間の短縮についての国民一般の理解をより深めつつ、各産業・企業の実情を踏まえて、労使の自主的努力を援助・促進し、さらには適切な経済運営を通じ労働時間の短縮を容易なものとする経済環境を整備していくことにより、」云々という表現がありますが、労使の自主的な話し合いというものは極めて重要でありますが、政府としてはこの指針に述べられておりますような労働時間短縮のための環境整備をやっていかなければならない。通産省は職場に働いている人々のこういった点についての環境整備を関係各省と相談をしながら進めていきたい、このように考えております。
○国務大臣（山口敏夫君）　労働時間短縮の問題は、単に労働者の労働福祉の改善のみならずに、高齢化時代を迎えた日本の基本的な文化的な課題にもこれが連動するというふうに私ども考えております。そういう意味で、雇用の延長等を図りますと六千万労働人口が六千五百万から六百万規模に拡大をする。一方においては、省力化あるいは女性の職場進出等を考えますと、久保田先生御指摘のようなワークシェアリング的な考え方を今から一歩一歩取り入れていきませんと、数年後には非常に大きな労働市場の混乱が危険視されておるという現状であろうと思います。そういう意味からも、労働時間の問題というのは、単に国際摩擦のみならず日本の国内経済の立場から、国民生活の安定のためからもひとつ早急にこの対策に取り組む必要があると私ども考えております。そういう意味で、週休二日制の問題も、遅まきではございますけれども、何らかの形で週休二日制を取り入れ始めた企業、労働者の割合が七七％まで一応いった。これをさらに定着拡大する。それから連続休暇の問題がございますね。それから所定外労働時間と基本労働時間との兼ね合いの問題等々をすり合わせをしながら、ひとつ労働時間短縮の問題、ワークシェアリングの問題に取り組んでいかなければならない、かように考えております。
○久保田真苗君　大変大事なことだと思いますので、経企庁長官、大蔵大臣にもコメントいただきたいのですが。
○国務大臣（金子一平君）　一番大事なことは、集中豪雨的な輸出によって、ある国の一定の業界の失業者をふやすというようなことになりますると、やっぱり問題だろうと思うのであります。日米の貿易関係を考えてみましても、輸出で稼いでおるものは全部対外投資をして向こうの財政を支えておるのですけれども、それは取り上げてくれないのです。それでどうして失業を輸出するかというおしかりをいただいているのが今の現状でございますから、やっぱりある程度規律ある輸出によって失業を回避するということが一番大事なことになろうかと考えておりますので、そういう方向で極力今後も努力してまいりたいと考えております。
○国務大臣（竹下登君）　基本的にはこれは労働大臣からお答えがあったとおりであろうと思っております。時間短縮というのは、労働者の福祉の向上、あるいは今御指摘なさっております国際協調等の確保のためからも、これは長期的に見て雇用の維持また確保、そういう面からも大変有意義なことであると思っております。私どもの時代で、私もこれはまさに個人的な意見になりますが、あしたに霜を踏み分け、夕べに星をいただくというようなところにある種のノスタルジアを感じておりますだけに、やっぱりそうなった場合の余暇をどうするかというようなことを、これはまさに私なりの自問自答の問題を繰り返しております。
○久保田真苗君　勤勉であることと労働時間を短くすることは十分立派に両立することだということを申し上げておきたいと思います。
　次に、これに関連して一月二十八日、長野県のスキーバス事故がございました。まず、運輸省とそれから警察庁にお伺いしたいのですが、法律にあります過労運転、この過労運転の判定基準をどこに求めるかということですが、お聞かせください。
○政府委員（服部経治君）　お答えいたします。
　過労防止に関する問題は、申し上げるまでもございませんけれども、安全運転を第一の責務としております自動車運送事業者にとりましてはもちろん、そういった自動車運送事業を監督指導する立場にございます運輸省にとりましても極めて重大な意味を持った問題でございます。道路運送法はその第三十条におきまして、輸送の安全確保のため自動車運送事業者が遵守すべき事項は運輸省令で定めるとしまして、さらにこれを受けまして省令におきまして、「自動車運送事業者は、過労の防止を十分考慮して、事業用自動車の乗務員の勤務時間及び乗務時間を定めなければならない。」といったような各種の規定を置きましてその遵守方を義務づけているところでございます。ただ、しかしながら、過労を防止するための基本的な条件でございます運転者の労働時間、拘束時間あるいは休息時間とか連続労働の問題、そういったものはこれは基本的に労働関係法令の定めるところによるべきものでございまして、運輸省といたしましてはそういった労働関係法令を遵守するように関係の事業者を指導監督する立場にあるというふうに考えているところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、運転者の勤務時間あるいは乗務時間の適正化につきましては、労働省と緊密な連携を保ちまして、相互通報制度なども活用いたしまして労働省の指導、通達の遵守を徹底するように指導してきているところでございます。
○政府委員（太田壽郎君）　道路交通法六十六条にいいます過労とは、精神的または肉体的な相当程度以上の疲労、こういうものが重なりまして「正常な運転ができないおそれがある状態」ということに解釈をいたしております。「正常な運転ができないおそれがある状態」とは、単に正常な運転能力に支障を来すという抽象的な可能性一般を言うだけでは足らなくて、その可能性というものは具体的に相当程度の蓋然性がある場合というふうに解釈をいたしております。
○久保田真苗君　運輸大臣、労働大臣に伺いたいのですが、今度の事故の再発防止のための最大のポイントというのはどこだとお考えになりますか。そして、どんな対策をとっていただいたでしょうか。
○委員長（長田裕二君）　簡明に願います。
○政府委員（服部経治君）　このたびの事故をもたらしました背景の事情につきましては、先般私ども三重交通を対象にして行いました特別監査結果によりましてその概要を把握いたしておりますが、例えばその事故を起こしました運転者を含めまして長期連続勤務者が数名見受けられたといったようなこと、あるいは運行経路中の要注意箇所につきましての事前の適切な指示ということが行われていなかったということ、あるいは当時の異常気象の状況等についての把握が十分でなかったというようなこと、数点がございますけれども、そういった監査結果を踏まえまして、そういった点の改善を求めるための安全確保命令というものを出して、その詳細な実施状況につきましての報告を求めることといたしておるところでございます。
○政府委員（寺園成章君）　自動車運転者の労働時間の改善等につきましては、かねてから行政の重点課題として取り組んできたところでございますが、労働基準法の遵守はもとより、労働基準法に定めのございません運転時間、拘束時間、休息時間など、自動車運転業務の特性を踏まえました細かな基準、いわゆる二七通達というものを定めまして、それに基づき行政指導を行っておるところでございます。
　今回の三重交通の事故につきましては、事故後、三重交通につきまして基準法違反あるいはこの二七通達違反の有無につきまして調査、捜査をいたしました。その結果、三重交通につきましては、当該運転者につきましては基準法違反の事実はございませんでしたけれども、全体としての基準法違反がございましたので、書類送検をいたしましたし、また同種事故の再発防止という観点から、三重交通のみならずバス協会等につきまして、再発防止について強く行政指導をいたしておるところでございます。
○久保田真苗君　いわゆる法違反はないのですが、指導通達の違反といいますと、具体的にどういう勤務状態が指導通達の違反になりましたか。
○政府委員（寺園成章君）　改善基準におきましては、二週間に一回の休日を設けるというのが例えばございます。事故を起こしたと推測をされます運転手につきまして見ますと、事故発生いたしました以前の二週間につきまして休日をとっておらないということでございますので、それは改善基準に違反をするということでございます。その他若干のものもございます。
○久保田真苗君　問題は、一勤務の拘束が三十二時間半もあって、これで法違反にならないんですね。二週間の拘束時間が普通のケースの倍もあっても法違反にならない。二週間休日なし、これでも法違反にならない。ここにあるのだと思うんです。再三繰り返されたとき、指導通達でどうやってこれを防止することができるのでしょうか。
○政府委員（寺園成章君）　三重交通におきましては、休日につきましては変型休日制、労働時間につきましても変型労働時間制をとっております。また、労使間におきまして時間外協定、休日労働協定を締結をいたしております。そのような勤務割あるいは労働協約と申しますか、その三六協定の条項等から照らしまして、当該運転手の勤務を見ました場合には基準法違反ということを断定できるような事実はなかったということでございます。
　そういうことではございますけれども、基準法をいわば上回る改善基準というものを定めておりますので、そのような基準に基づいて今後の時間管理をするように強く指導をいたしておるところでございます。
○久保田真苗君　改善基準それ自体非常に緩いものであって、しかもこれについては強制力がないんです。私は、労働大臣は五月連休のために非常に努力していただいているのですが、利用する公衆のためにも、観光バスなんかに乗るときの最大限の拘束時間というのは法をもって規制していただかないと、これはおっかなくてバスも乗れないということになると思うのですが、どうお思いになりますか。
○政府委員（寺園成章君）　再三申し上げております改善基準につきましては、従来、ハイヤー、タクシー、トラックを重点業種として行政を行ってきたわけでございますが、今回の事故にかんがみまして、バス事業につきましても重点業種に指定をいたしました。特にスキーバス等臨時季節的な業務にバスを運行する場合、そういう場合につきましては特にこの改善基準を厳格に守るように強く業界を指導いたしておるところでございます。
○久保田真苗君　運輸大臣、再発防止についてのひとつ御所見をお願いしたいのですが。
○国務大臣（山下徳夫君）　先生御案内のとおり、道路運行に関する行政というのは非常に多元化をいたしておりまして、私ども運輸省、それから建設省とか国家公安委員会、あるいは今御指摘のような今度の事故等につきましては労働省というふうに、それを内閣の交通安全対策室でおまとめいただいているのでございますけれども、なかなか一省だけで解決つかない問題も非常にあることは事実でございます。
　しかし、それはそれといたしまして、私どもに与えられました職務権限の範囲内において、フルにひとつそれを活用しながら、再発が起きないようにやらなければならぬということでございますが、さらに具体的に若干申し上げますと、すべての自動車に対しまして保安基準というものを設けまして、これは今後ともさらにこの基準を整備いたしましてやるということ、あるいはまた特に今度の場合は運行事業者ということでございますから、やはり運行事業者といいますか、運送事業者の非常にハードな指示等があるようなこと、これはもうとにかく大いに私どもとしても目を光らしていかなければならぬということで、今回も事故の直後に特別監査をいたしまして、運行停止とかいろいろの厳しい行政処分を行ってまいりましたけれども、今後ももちろんそういうことでございますけれども、転ばぬ先のつえで、運行経路の緊急調査とか、あるいは運行管理の適正化、あるいは安全運転の徹底、こういったところに主眼を置きましてさらに厳しくまた指示をしながら、とにかく私どもがやっておりますことを総点検、全部見直してもう一回やってみるということを私は指示してまいりたいと思っております。
○久保田真苗君　労働大臣いかがですか。
○国務大臣（山口敏夫君）　先ほど基準局長からも御説明申し上げましたように、行政通達、指導等を徹底いたしまして、そうした事故を起こさないよう十二分に事前管理といいますか、それを進めたい、かように考えております。
○久保田真苗君　労働省、年次有給休暇に関する三十年十一月三十日、五十三年六月二十三日の両通達について御説明願います。
○政府委員（寺園成章君）　長い通達でございますが、趣旨は、年次有給休暇を取得したことをいわば欠勤扱い、あるいは欠勤と同じように扱って賞与、精皆勤手当等に不利益な取り扱いをすることは、基準法違反にはならないけれども趣旨として好ましくないという趣旨のことを申し上げた通達でございます。
○久保田真苗君　両通達とも生きていますね。
○政府委員（寺園成章君）　生きております。
○久保田真苗君　労働大臣、時間がありませんから聞いていただきたいんです。
　この両通達をよく御検討ください。これは年次有給休暇の取得は六割しか日本はないのです。物すごく抑制的な通達なんです。後の方はちょっとましですけれどもね。
　それから道路運送業の労働時間、所定外時間は他の産業より著しく多いんですよ。四十何時間なんです。こういう状況で、大臣は労働省を希望されて大臣になられて、そして一生懸命やっていらっしゃるけれども、こういうものが法規によって規制されないで、立法まがいの指導通達、指導基準みたいなものでやられているということ……
○久保田真苗君　したがって、抑えがないということ、こういう状況を御自身でよく御検討ください。さもないと、大臣、ブレーキかけながら自転車踏んでいるようなものですよ。大汗かいて何にもならないんです。ぜひひとつ御精進をお願いしまして、私の質問を終わりますが、最後は御感想をお願いします。
○国務大臣（山口敏夫君）　人命を預かる大事な業種でございますし、仮にも過重労働でとうとい人命を事故に巻き込むことのないように、今、久保田先生の御指摘いただいた点につきましても、私も十分勉強さしていただいて、次の機会にまた答弁をしかるべくさしていただきたいと思います。
○委員長（長田裕二君）　以上で久保田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（長田裕二君）　次に、板垣正君の一般質疑を行います。板垣君。
○板垣正君　まず靖国神社の問題について官房長官にお願いをいたします。
　現在閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会がいよいよ本格的な論議に入ったと伝えられておりますが、その成り行き、これからの見通しについてまずお答えいただきたい。
○国務大臣（藤波孝生君）　閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会、靖国懇談会と申しておりますが、昨年の八月に第一回の会合を開きまして以来、現在までに十回会合を重ねていただいておりまして、経緯といたしましてはまず事務局から靖国神社の概要等について説明を行いました後、自由討議、自由に御意見をお述べをいただいて回を重ねていただいておるところでございます。
　従来の懇談の中で触れられました問題点といたしましては、例えば靖国神社公式参拝の意義、靖国神社の性格、憲法二十条の解釈、さらに国民感情、諸外国の実情など多岐にわたって意見が述べられてきておりまして、今後の自由討議の中では、これらの問題点がさらに一つ一つのテーマというような形で浮かび上がって、それに対して委員の方々がいろんな角度から御意見を述べていただくというようなことで、さらに会合が重ねられていくということになるかと思うのでございます。
　時期的には、第一回の会合をお願いをいたしましたごあいさつの中で、一年間ぐらいの見当でということを申し上げておりまして、大体去年の八月に出発をいたしておりますので、ことしの夏前後にはという感じで回を重ねていただいておる次第でございます。
○板垣正君　従来の経緯についてはもう十分御承知でありますから、ここでくだくだ申し上げません。これは白紙でできた懇談会ではなくして、重大な流れの中から生まれてきた、政府としても相応の決意を持って生み出した懇談会であります。なるべく速やかに誤りのない結論を出し、また政府としても終戦後まさに四十年を迎える本年、懸案である公式参拝問題について必ず決着をつけていただきたい。官房長官の御決意を承ります。
○国務大臣（藤波孝生君）　この問題につきましては国民の皆さん方の間にもそれぞれのお考えがございまして、いろんな意見があることは私どもよく存じておるところでございます。それらの中でこの懇談会を通じましていろいろな角度から御意見を述べていただくということで、政府といたしましても勉強させていただいておるところでございます。さらに、これらの回を重ねていただきます中で御議論、意見を深めていただく、同時に政府といたしましてもよく勉強をしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
○板垣正君　次に、戦後処理に関連して官房長官に伺います。
　まず第一は台湾の旧軍人軍属の問題であります。この問題はいわゆる政治問題ではない、全くの人道的な道義的な問題であります。そうして、この問題につきましては、我が党のみならず超党派的に速やかな解決を期待して、要望してまいったところであります。今回初めて政府がこれを取り上げ、調査費を計上されたということは極めて意義のあることであり、ぜひこれは解決をしてもらいたい。関係者も非常に期待をしておりますし、逐次亡くなっていく人も多いわけであります。彼らが安らかに眠れるように、後の一代一代は恨みを残さないで死なせてほしいという切実な思いも寄せております。このことについて官房長官、ひとつぜひ解決をしていただきたい。
　第二点はシベリアの抑留者、恩欠者等々の問題であります。これもいろいろな論議を積み重ねられてきたものでありますが、それぞれの当事者、これまた切実な思いでこれからの成り行きを注目しているわけでありますが、これについてのお考えも承りたいと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　台湾人元日本兵の問題につきましては国会でもいろいろな御意見が出されまして、政府としてもぜひこれを検討するようにという強い御意見がございまして、それに基づきまして昭和六十年度予算案の中に五百万円の検討費をお願いいたしたところでございます。予算が成立をいたしました段階でこれをどのように進めていくか、各省庁ともよく相談をいたしまして真剣に検討を進めていくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
　また、今お話がございました軍人恩給欠格者の問題を初めといたしまするいわゆる戦後処理問題につきましては、これまた懇談会で回を重ねて意見をいろいろお述べをいただいてまいりまして、国としてこれ以上措置することはない、関係者の方々の心情に深い思いを寄せて特別に基金の創設を御提案になったところでございます。
　政府といたしましては、この懇談会の報告を受けまして、一億五千七百万円の予算の計上をお願いいたしまして、検討並びに調査を進めていくようにいたしておるところでございます。予算が成立をいたしました後、総理府に検討のための室を設けまして、各省庁とも連絡をとりながら検討、調査を進めていくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
　また、この検討の中で、従来いろいろと切実な御意見をお述べになってこられましたそれぞれの団体の方々の御意見などもよくお聞きをして、基金の活用を中心にいたしまして、どのようにこの仕事を進めていったらいいかということにつきまして誠心誠意検討を進めていくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
○板垣正君　次に厚生省に申し上げますが、六十年度の予算におきまして、遺族にとりましては待望でありました遺族年金月額十二万円をようやく達成をしていただいて大変感謝をいたしております。また特別弔慰金の継続増額もできまして、これまた関係者は喜んでおるところであります。今後もこの国家補償の充実あるいは引き上げ、そして高齢化をしていく戦没者遺族の福祉、医療、そういった点について御配慮いただきたい。これは要望であります。
　厚生省にお伺いしますが、戦没者の遺骨収集についてであります。戦後行われてきた現在に至るまでの経過及び現況、これからの方針について承りたいと思います。
○政府委員（入江慧君）　戦没者の御遺骨の収集につきましては、昭和二十七年から五十年度にかけまして、三次にわたりまして計画的な収集を行ってまいったわけでございますが、五十一年度以降も残存御遺骨があるという情報等に基づきまして、引き続き鋭意実施しておるところでございます。
　これまでのその結果でございますが、御遺骨の送還概数は約百二十万三千柱、これは、海外戦没者概数は約二百四十万人ということでございますので、約半数ということでございますが、このうち政府派遣によります遺骨収集によって送還されました御遺骨は二十七万二千二百二十九柱ということになっております。ただいま申し上げましたように、今後も引き続き確度の高い御遺骨についての情報が得られますれば、その地域について収集をやっていきたいと考えておりますが、六十年度は特に終戦四十周年ということでもございますので、従来より実施地域をふやしまして遺骨収集を実施していきたいというふうに考えております。
○板垣正君　遺骨収集について、三点要望いたしたいと思います。
　第一点は、日本領土以外の地域の遺骨収集でありますが、これをぜひ計画的に事前の調査を十分にやって、遅くも昭和六十五年度ぐらいまでには一応の見通しをつける。中国とかソ連の場合はまた特殊な事情がありますが、それ以外、現在まで遺骨収集の行われた地域であります。遺族会の青壮年部等も毎回積極的にこれに協力をいたしております。そうした報告等を聞きますと、どうも事前調査が十分でない、あるいはやり方が非常に場当たり的である、こういうやり方ではいつまでたっても解決がつかない。もっと計画を立て、そして必要な人間も投入をして、年次計画でやっていただきたい。
　第二番目は、硫黄島の遺骨収集であります。硫黄島は日本国土であり、またこれは東京都の一部でありますが、現在ここにまだ多くの御遺骨が残されておる。しかもこれはごうに埋没をしておる。作業に従事する人々は大変な苦労をしているわけでありますが、なかなか進捗しないわけでありますが、そこで、ここは自衛隊の今訓練基地になっております。そして将来も自衛隊のさらに基地として整備されていくであろう。したがいまして、この際自衛隊の力で、機械力も人間も思い切って動員をしてやっていただきたい、そうしたことについてお願いをぜひしたいわけであります。
　第三番目は、沖縄県の遺骨収集であります。沖縄県は、これまた軍人、非軍人、住民の方々、たくさんが戦没しているわけでありますが、六十二年の沖縄国体までには全部これを決着つけようと、西銘知事を先頭にして県民挙げてこれに取り組もうという動きがいろいろ出てきております。結構なことでありますが、これに対してやはり厚生省としても、国としても積極的に協力をして、ぜひ埋没遺骨等も含めて六十二年までに沖縄は終わるという方針で進めていただきたい。
　以上三点、要望いたしますが、それについてのお考えを承ります。
○政府委員（入江慧君）　御遺骨の収集につきましては、日本遺族会あるいは戦友会等各団体の御協力を得ましてこれまで実施してまいっておるわけでございますが、現在の遺骨収集は先ほどもちょっと申し上げましたように在外の、要するに各地におられる方からの御遺骨があるという情報に基づきまして実施しているというような実情でございますし、そういう情報が得られました場合にも、たまたまその地域の治安が悪いために収集ができないというような事情で、それが中止のやむなきに至ることもございます。そういうようなわけでございまして、最初の御質問でございました終期を設定して、例えば昭和六十五年度ぐらいまでに計画的に終えたらどうかということにつきましては非常に難しい状況にございますが、できるだけ早く御遺骨の我が国への送還を果たすべく努力していきたいというふうに考えております。
　次の沖縄及び硫黄島の問題でございますが、御指摘のとおり両方とも現在の御遺骨は埋没ごう等非常に難作業を重ねながら収集をしているという実情でございますが、沖縄につきましては、四十三年小笠原諸島が返還されましてから本格的に遺骨収集が始まったわけでございますが、四十三年度以降防衛庁の御協力を得てこれまで二十三回にわたって遺骨の調査あるいは収集をやってきておるわけでございます。それで、現在のところ大体硫黄島の北部については収集を概了したというふうに考えておりますので、今後南部地区を中心に今後とも防衛庁の御協力を得ながら、できるだけ早い機会に収集を終わるという方向で努力していきたいというふうに考えております。沖縄につきましては、ただいまお話にありましたように六十二年国体というのがございますので、県あるいは関係者の団体からそれまでに終わるようにという要望が寄せられておりますので、沖縄につきましてもやはり南部地区にかなり多くの御遺骨が残っているという情報が寄せられておりますので、南部地区を重点にしまして国体が開かれます六十二年度までにできるだけの成果が得られるように努力していきたいというふうに考えております。
○板垣正君　防衛庁長官にお願いしますが、ただいまの硫黄島の遺骨について従来も自衛隊の御協力をいただいていることは承知しておりますが、従来のやり方をもっと超えた本当に徹底的な作業をやっていただきたい。これは厚生省が担当でございますから厚生省の方から正式にお話をしなければならぬと思いますけれども、そうした場合にはひとつ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでありますか。
○政府委員（西廣整輝君）　硫黄島の遺骨の収集に関しましては、先ほど厚生省の方からお答えがありましたように、現在厚生省で遺骨収集団を編成をして派遣をされておるということでございますが、私ども、何せ硫黄島というのは離島の訓練基地でございますので、非常に限定された人員ということで必ずしも十分なことはできないわけでございますが、遺骨収集団の輸送等についての航空機、船舶の支援、さらに遺骨収集団の硫黄島における宿泊、休養等の支援、さらには遺骨収集そのものにつきましても、悪性ガスの検知であるとか、あるいはまた不発弾処理、機材の操縦その他につきまして、現在持てる能力の中ではできる限りの御協力をいたしておるつもりでありますし、今後ともそういう点につきましては精いっぱいの御協力をいたしたいというように考えております。
○板垣正君　もう一点厚生省にお願いしますが、これも今度の予算で厚生省の調査費の計上をされております平和祈念総合センターの建設についてであります。この経緯等についてはもう省略をいたしますが、厚生省側ではこれについて懇談会を設けて、日本遺族会から提示されている構想について検討されるということでありますが、懇談会を設けられるとするならば、やはり従来検討されてきた方々も含めた懇談会にしてもらいたい、あるいはその人選についても十分考慮していただき、なるべく早くこの問題については結論を出し、具体的に進めていただきたい。この点について厚生省のお考えを聞きたいと思います。
○政府委員（入江慧君）　遺児記念館の問題でございますけれども、昨年十月日本遺族会の方からただいまお話のありましたように平和祈念総合センターという形で基本構想をいただきました。この問題につきましては、日本国内あるいは国外に対する影響また我が国の現在の財政状況等いろいろ難しい事情もあるかと思いますが、今お話のありましたように、六十年度には厚生省に有識者から成ります懇談会を設けましてこの遺児記念館のあり方というものを検討したいというふうに考えておりますが、何分この種の施設は我が国で初めての施設でございますので、遺族会から御提案の案も含めまして、各方面から幅広い検討が必要だというふうに考えております。したがいまして、人選等につきましては今お話しのような点に留意いたしましてできるだけ早い機会に懇談会を設けて結論を早く得られるように努力したいというふうに考えております。
○板垣正君　次に、外交・防衛問題の基本的なことについて承りたいと思います。
　まず現在の国際情勢の、特に国際軍事情勢の認識であります。
　これについては既に政府の立場からも極めて厳しいそうした認識も出されておりますし、ただその厳しさというものは極めて深刻なものがあるのではないか。要するに六十二年以降のソ連のまさに一貫した軍事力の増強、今日ただいまも続いておる軍事力の増強と、それを背景にしたアジア、アフリカ、中近東、中米等々に対する勢力の拡大であります。あるいはもう既にカムラン湾、ダナン、ここにも支援作戦基地ができる。あるいはインド洋においてもスリランカ島西南のモルジブ島に基地をつくろうという動きも伝えられるというふうに、こうした状況というのはまさに数年前には考えられなかったさま変わりの姿ではないか。既に日本海も日本も飛び越えてソ連の前方防衛線というのはもう太平洋まで、インド洋まで来ておる。こういう情勢は極めて厳しいものがあるというふうに考えますが、その辺の御認識について外務大臣、防衛庁長官、承りたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かにおっしゃいますように、ここ近年来のソ連の軍事力増強につきましては非常に目覚ましいものがあると言っても過言ではないと思います。極東における空海陸にわたっての増強、特にシベリアにおけるＳＳ２０の展開、あるいはまた北方四島に対するミグの基地化等、さらにまた海軍におきましては、ウラジオストクの艦隊の強化、あるいはカムラン湾の基地の強化といった非常な増強ぶりが目立っておるわけでございまして、これは日本に対する潜在的な脅威、こういうことも意識せざるを得ないわけでございますが、こうした軍事力の増強というものと相まって、同時にまた、一方におきましては米ソの間で一時中断をしておりました核軍縮交渉というものも再開されるという状況にあるわけでございまして、我々としましては、一方におきましてはこうした軍事力の増強に対しましてそれなりの認識を持たなければならぬと思いますが、同時にまた、米ソの軍縮交渉というものが何とかこれが進んで、米ソ間の緊張が緩和をされ、そして軍縮が大きく前進するということを一面においては心から期待をいたしておるわけであります。
○国務大臣（加藤紘一君）　国際軍事情勢につきましての判断はただいま外務大臣がおっしゃったことと全く同一でございます。
　最近、ソ連の軍事力増強、その蓄積効果は非常に顕著なものがあって、それを背景とした第三世界、周辺諸国に対する勢力の拡張というものはやはり私たちよく注意しておかなければならない部分であろうと思っております。また極東におきましても、外務大臣おっしゃったような幾つかの事象があって、従来に比して状況は厳しくなっているということは、全く委員御指摘のとおりであろうと思います。私たちとしてはそれに対処するためにもできるだけ早く防衛計画の大綱に定めた防衛力水準の達成を期したいと考えております。
○板垣正君　それで外務大臣にお伺いしますが、そうしたソ連の意図、本質をどう見るのか。そしてまた、この間お会いになってこられたわけでありますが、ゴルバチョフ以後のソ連は変わっていくのかどうか、その辺を伺いたいと思いますが。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この前、チェルネンコ前書記長の葬儀で総理と私一緒にモスクワを訪問いたしまして、新しい指導者でありますゴルバチョフ書記長とも一時間にわたりまして会談をいたしました。これまでの最高指導者と違いまして非常に若い、また非常に何といいますか、行動力といいますか、そういうものを持った、恐らくこれからのソ連の長期安定政権を築き上げる人物であろう、こういうふうに思うわけでございますが、しかし、新しい指導者ができて、それなりに世界的に一つの新しい雰囲気が出ておりますけれども、ソ連そのものの実体というのがそれでもって大きく変わるかと言えば、それはそういうことはあり得ない。確かに新しい指導者は出ましたけれども、果たして権力が集中しているかどうかということにつきましてはまだ問題が残っておるようにも思いますし、本格的にゴルバチョフ書記長の判断でもって事態を進めていくという時期はまだまだ先の話ではないだろうか、こうも思うわけでございます。
　いずれにしてもソ連という国、これまでの長い歴史の中から判断をいたしまするに、指導者がかわったからといって、その本質というものがもちろん変わったわけではありませんし、我々もそうした判断のもとにソ連との間については腰を据えてこれは取り組んでいかなければならぬ、ただ、一時のそうした何か雰囲気だけに酔ってしまうといいますか、目がくらむというようなことで事態の判断を誤まることがあってはならない、こういうふうに私は思っております。
○板垣正君　今外務大臣のおっしゃったことは、私も全く同感であります。私はソ連の世界戦略はアメリカを孤立化させること、また、海洋を支配すること、これを根本にしているというふうに考えております。そうした一貫した政策を取り続けておる。ゴルバチョフ書記長は五十四歳、若いと言われますけれども、あの亡くなったブレジネフが書記長になったのは五十七歳であります。そうして十七年間ブレジネフ時代が続いたわけでありますが、このブレジネフ時代というのは一言で言ってみれば大軍拡の時代であります。継続の時代。アメリカに追いつき追い越せ、しかもそれをなし遂げた。そして内には反体制を抑圧をして、国民の経済的犠牲のもとであの大軍拡をなし遂げたのがブレジネフ時代であった。ゴルバチョフ書記長も五十四歳と言われておりますけれども、この長期政権もそうした方向にいかないとは言えない。
　いずれにいたしましても軍事専門家の見るところ一致しているのは、ソ連が自由化するとか簡単に変わるとか、あるいは経済的に行き詰まって崩れるとか、そうした期待は全く幻想である。二十年でも三十年でもこの軍拡を続けられる、そういう体質であり、国の本質を持っておる。そういう点においてまさに外務大臣おっしゃるとおりに、粘り強く、息長く進めざるを得ない。それにしましてもグロムイコ外務大臣が来るとか来ないとか、余りグロムイコ、グロムイコと、向こうが来るのが当然であって、来ることを何かいかにも歓迎をする、向こうが来てやるんだというふうな雰囲気というものは私は非常に危険であろうと思う。そういう点で、これは要望でありますが、今おっしゃったとおり毅然として国益を貫く、そういう方向をとっていただきたいと思うのであります。
　そうして、これに対応する西側の防衛戦略でございますが、特徴的なことは、最近特に通常戦力の評価が改めてなされているのではないか。あくまでアメリカに依存するだけではなく、いわゆる徹底的な戦争抑止をする、そのために十分な抑止力の維持を図っていくというのが西側陣営の一致した方向であろう。そういう中で核に依存をしない、核に対する敷居を高くする、そういう面でこの通常戦力の増強が改めて評価されているし、そうした努力がなされているのではなかろうか。あわせて紛争の早期解決なり、そうした国際機能あるいは情報の把握、軍備管理の交渉等も進めていく、あるいは自由主義社会の安定、南北問題の解決、こういう中で粘り強く頑張っていくほかない。
　その中でソ連の変わるのを期待するよりも、一つの方向として戦略を根本的に変える、いわゆるＳＤＩ、防衛戦略構想であります。これは従来の恐怖の均衡という双方の戦略思想を根本的に変えて、いわゆる防衛戦略、そうした今までの先端技術の発展の中で新しい画期的な構想が生み出されつつある。まだまだこれは研究段階でありますが、これをなし遂げることができるならば、これは自由世界こそなし遂げられる。ソ連のような全体主義、言論統制のところでは、到底こうした先端技術においては及ばない。そうであるならば、ソ連が変わるのを待つよりは、こうしたＳＤＩに表現されるような新しい戦略構想を西側陣営一致して進めていくということは画期的な意義のあることではないか、我が国としても積極的に取り組むべきではないか、この点について外務大臣、見解をお聞きします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ソ連との関係につきましては、先ほどから申し上げましたように新しい指導者ができたからといってそう大きく変わるわけではないと思います。しかし、ゴルバチョフ新書記長も、我々見るところではやはり米ソの核軍縮交渉には非常に意欲を持っておるようでありますし、またやはり、現実的に国際情勢に対応しようというふうな、非常にフレキシブルな姿勢も見受けられるわけでありますから、我々としては、ソ連そのものの本質は変わらないとしても、この米ソ間の対話が進んで軍縮が進んでいくということを心から期待をいたしております。
　今のＳＤＩにつきましては、これはもう中曽根総理からもしばしば申し上げますとおり、アメリカ政府は、レーガン大統領またシュルツ国務長官から私も直接聞いたわけでありますが、ＳＤＩ構想というのがいわゆる非核の兵器であり、弾道ミサイルを無力化するものである、そして、この構想はまさに防御的なものであって、最終的にはこのＳＤＩ構想によって核が絶滅をしていくことにもつながっていく、こういうことでございます。問題はただ、研究が今始まったばかりでございますから、これからの研究がどうなるかということは今後の課題でありましょうし、また膨大な資金も要するということでございます。日本としましては、このアメリカの説明を受けましてその構想に対して理解を示したわけでございますが、これからどうなっていくかということでございますから、これについても注目しておりますし、この研究が進む段階において情報もいただきたい、同時にまた、場合によっては協議もしなければならぬということで日米間で話がまとまっておるわけでございます。このＳＤＩ構想につきましては、アメリカの内部におきましてもいろいろと批判もあるようであります。あるいは西側の諸国におきましても、これに協力する、あるいはまた支持する、あるいは保留する、いろいろと考え方に落差があるようでございまして、それはＳＤＩ構想というそのものがはっきり姿をあらわしてないというところにあるのじゃないだろうか。同時に、ソ連におきましてもこうしたＳＤＩ構想的なものが進んでおるということもアメリカも言っておるわけでございます。
　いずれにしても、日本としては核軍縮が進みまして、そして最終的にはやはり核がなくなる、そういう世界を夢見ておりますし、そのために日本も努力していかなければならない。世界から戦争がなくなるということが日本の目的でございますから、努力をしていかなければならぬ。そういう意味で世界が動いていくことを歓迎をするわけでございますが、同時にまた、現実の世界はまさに力の均衡によって成り立っておる、この現実も無視することはできない。そういう中で日本は、日本なりの防衛の努力あるいはまた外交の努力というものを重ねていかなければならないことは、これはもう現実的に当然のことであろう、こういうふうに思っております。
○板垣正君　次に防衛庁長官に伺いますが、国を守るために、平和と安全を守るために防衛には三つの要素がある。第一が国民が国を守るという意思であります。第二番目が有事に即応できる国の体制であります。第三番目が真に戦い得る自衛隊の整備であります、存在であります。この三点についていかがお考えですか。日本の現状をどういうふうに受けとめておられるか。
○国務大臣（加藤紘一君）　私たちの防衛政策は、御承知のように、適度な防衛力を整備した自衛隊の存在と、それから日米安保条約による日米安全保障体制の信頼性を確保することによってその抑止力に依存するという両輪で成り立っておることは御承知のとおりでございますけれども、その際にこの二つだけではもともと機能はしないのであって、委員御指摘のとおり、国民自身が自由で、立派な我が国の体制を守り、独立を守るという気概を十分に持つこと、それから平時からこれに防衛力を十分に発揮できるような防衛関連諸施策というものをしっかりと基盤確立しておかなければ、いかなる自衛隊もいかなる日米安保体制も十分に発揮をし得ないものだというふうに思っております。その意味では委員御指摘のとおりだと思っておりまして、その現状という点から申せば、私たちのところはいろいろな意味で最近防衛に関する状況はよくなっておりますし、国民の防衛意織も従前に比してしっかりとしたものになってきているとは思いますけれども、例えば民間防衛の面はどうであるかといったら全く見るべきものがまだございませんし、また防衛関係諸施策を遂行するに際しましてまだまだ至らないところがあるということは事実だろうと考えております。
　　　〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕
○板垣正君　それで、国民の国を守る意思に関連して、三十二年に決められました「国防の基本方針」、この第二項に、「民生を安定し、愛国心を高揚し、国家の安全を保障するに必要な基盤を確立する。」とうたわれているわけでありますが、国家の安全を保障するに必要な基盤をというのは一体どういうことなんでしょうか。このことについて伺います。
○国務大臣（加藤紘一君）　私、防衛庁長官になりましてから「国防の基本方針」というのをじっくり読ませていただいたのですけれども、昭和三十二年に私たちの先輩の指導者が設定されたこの基本方針というのは非常に現代、この時点におきましてもちゃんとした、価値のある、立派な先見性のある四項目をお立てになって私たちは残してくれたものと考えております。私たちの防衛政策もその基本に乗って今進められておりますが、その第二項にまず、「民生を安定し、愛国心を高揚し、国家の安全を保障するに必要な基盤を確立する。」という基本方針が書かれておりますけれども、これはかなり基本的な原則を述べたものであろうと思います。その中には、我が国が、国民が守るに値すると考えるほどしっかりとした社会的、経済的な基盤を持ち、またそれに国民が自信を持って守りたいという意識を持つようなこと、そういう防衛心、愛国心というものもその中に入っていると思います。
　それから、私が先ほどちょっと申しましたように、平時におきましても常にその防衛力のすそ野に値するようなものをしっかり確立しておくこと、例えば科学技術をしっかりと高度なレベルのものにしておくことも必要でしょうし、それから私たちの基地関連の施設をしっかりとつくっておくことも必要でしょうし、それから備蓄をしておくことも必要でしょうし、交通体系もしっかりとしたものにしておく必要がある、いろいろな意味のかなり幅広い概念がここに含まれていると思います。しかし、その一番基本はやはり社会的、経済的にこの国がしっかりとして、守るに値する基盤を確立しておくことということになるのではないだろうか、こう思っております。
○板垣正君　世論の動向、いろいろ世論調査のデータがあるわけでありますが、そうしたものを総合的に見ますと、国民の多数の方々は、自衛隊の存在なり、あるいは日米安保条約の存在は過半の方が認めておると思います。ただ自衛隊の規模ということになりますと、今程度がいいのだ、だからふやすのは反対だ、もちろん一％超えるのは反対だという意見が過半を超えるでありましょう。その反面また、戦争の不安あるいは武力攻撃を受ける不安があるかないかということについては、やはり過半数を超えた人が不安があると答えておる。北海道の場合はこれが七割近い数字がありますが、そうした心配がある。そして、かつそれでは侵略があった場合にどうするのだと。これに対しましては、これはいろいろなデータのとり方があると思いますけれども、ある資料によりますと、ともに戦う、抵抗する、これが約二割、あとは逃げるか降伏するが七割。防衛白書には別のデータもございますけれども、必ずしも積極的なものと言えない。これは、自衛隊を認めながら不安感を持っておる。しかし、つまりは国民は極めて無関心、さらに言うならば思想的に国を守るという意思の希薄さといいますか、一つの敗北思想といいますか、そういう懸念を感ずるわけでありますが、その点どういうふうに受けとめられますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　現在の我が国の国民の防衛意識、それから特に、仮に万が一有事になったときにあなたはどう対処しますかといったことについての国民の回答というものは、委員御指摘のとおり、本当に今ばらばらという感じになっているのではないかと思います。幸いなことに自衛隊というものを認めるか、それを信頼するかという意味におきましての世論調査いたしますと、七〇から八〇％は存在を認め、そして信頼していただいている、その数値が上がってきているということは私たち防衛庁としては非常にれしいことでございます。また、日米安保条約の有効性につきましても、最近その支持率は上がってきていると思っております。
　ただ、委員御指摘のように、万が一私たちの国が有事になったときにあなたはどう対処しますかということにつきましては、調査する設問の仕方もあるでしょうし、そのタイミング、言い方もあるのでしょうけれども、ある調査では一二％、ある調査では七〇％ぐらいのところが、あえて抵抗しないで私は逃げていきます、降参しますという敗北主義的なデータも出てきている。そのデータが十数％ぐらいのところから七〇％まで振れるというのは、やはり国民もまだ防衛の問題については迷っているということなのではないだろうか。
　例えば、五十九年五月の朝日新聞の調査によりますと、降参する、安全なところへ待避するというのが七〇％でございますが、それから読売新聞になりますと、案外、対抗して自衛隊とともに戦う、ゲリラ的に抵抗して戦うというのを足すと五四％という感じになりまして、これは本当にばらばらという感じでございます。したがって、私たちとしては、自分たちの国が、自分たちの社会が守るに値する立派な社会なんだという意識をしっかりと持っていただき、そしてそのためにはできる限りの努力をしていただくという意識をしっかり持っていただくために、今後とも精いっぱいの御説明、それから広報等を続けていくことが、委員御指摘のとおり、防衛問題の一番の根っこの重要な部分だろうと思っております。
○板垣正君　防衛の基本はやはり侵略を未然に防止する、抑止する、しかもその一番の支えは国民の世論であろう、決意であろうと思うのです。
　そこで、冒頭の国際情勢のさま変わりと言われるような変化、アメリカの絶対的な優位を今までは前提にしてきたわけであります、戦後。しかし、その状況が大きく変わってきておる。そういう中で一九六〇年の安保改定、あの時点をとらえても、あの当時のＧＮＰはアメリカを一〇〇として日本が八、つまり八％ですね。その時代の意識、それが今なお抜け切れないでいるのではないか。今日、アメリカの半分近いＧＮＰを持つ、いわゆる経済大国として相応の責任分担を果たさなければならない、そうした中で意識の変革というものがおくれているのではないか。これは、もちろん防衛庁だけの務めでありません。国を挙げて取り組むべき、また政治の責任でもあるわけでございます。
　そうした点で、二十四万の自衛隊だけで一億二千万のこの国を守るわけにはいかないわけであります。やはり国民自身にいかにして今の厳しい事態に対する認識、つまりいろいろ日本独特のといいますか、見解がいろいろございますけれども、そうしたものが国際的に余り常識外れな、受け入れられないような、かえって日本の孤立を招くということであってはならない。そういう面で、やはりある意味における大きな発想の転換を迫られているのではないか。その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　戦後、私たちの国は四十年間平和を享受してまいりました。これにつきましては、戦後この国会でも大変な防衛論議があって、また基本的な外交論議があったと思いますけれども、しかし、四十年間私たちが一人の若者をも戦火で犠牲にすることなく、この国を守り通し、諸外国と交流を続けてこられたということは私たちの外交防衛政策が正しかったことを証明しているのではないか、そういう点については自信を持っていいのではないかなと、私は率直に考えます。
　ただ、そういう中におきまして、委員御指摘のとおり、私たちの国は経済力をつけてまいりました。社会的な安定度も深めてまいりました。そういう日本を見て、諸外国がみずからの防衛の問題につきましてはもっと自分のコストシェアリングをしてもいいのではないかというような世論が出てきていることは事実だと思います。したがって、私たちは諸外国から言われるということではなくて、アメリカがいかなる期待をしているということも十分頭には入れますけれども、自分たちの国自身の判断として私たちが国際的な責任をより果たさなければならない時期に来ているということは事実だと思います。
　それにつきましては、私は国民の間にもだんだん広く御理解は深まってきていると思いますけれども、その点につきましても私たちは今後とも努力を続けていかなければならない、そういう時代に来たのでないだろうかなと、こう思っております。
○板垣正君　そこで、いわゆる一％問題でありますが、私は一％という問題は極めて日本の防衛努力について阻害をしてきたと考える一人であります。防衛計画の大網すら完成にほど遠い、これが具体的に装備されるのは、さらに十年ぐらいかかるわけですね。つまり、政治が本来決めるべき防衛政策を一％という数字が規制をして、その枠の中におさめるがゆえに対外的ないろいろな脅威もこれを不当に軽く見る、低く見る、あるいは情勢の変化に対して極めて鈍感に過ごしてきたのではないか、あるいは後方が非常にバランスを失するくらいにどうしても前方装備に重点が行ってしまう。そうした計画性の喪失、あるいは硬直化をもたらす、つまりは欠陥だらけの自衛隊の体制、こうした姿というものが、あわせてまた国民の立場から言うならば、そうした情勢について自衛隊が現状どういうことにあるかというようなことについては無関心で、一％を守っていれば国の平和が守られるというようなこと……
○理事（梶木又三君）　板垣君、時間が来ました。
○板垣正君　そういう点で、はっきりこれは政府としても一日も速やかに見直し、その態度を明確にすべきだし、防衛計画大綱についてもその後の情勢の変化を踏まえてぜひこの見直しに踏み切るべきである。以上申し上げまして、防衛庁長官、そして大蔵大臣、将来総理たらんとする大蔵大臣のこの問題についての御見解も承って、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（加藤紘一君）　ＧＮＰ一％、それから大綱の見直し等の問題につきましての政府の見解は累次申し上げておるとおりでございます。
　いずれにいたしましても、私たちは防衛論議をするときにはより内容を御議論いただき、そして我が国の防衛戦略がどういう形であるべきか、より高度の議論をすべきではないかという御議論には私たちも全く同感でございます。私たちもその御議論にこたえるべく、内部で政策論議を高めながら、国会の場でまた私たちの考え方をしっかりと言っていかなければならないのでないだろうか、そんなふうに考える次第でございます。
○国務大臣（竹下登君）　当面お答えをいたしますならば、政府の方針をただ正確にお述べするにとどまるということになろうかと思います。
　大蔵大臣とはいえ国防会議の一員でございます。したがって、今加藤防衛庁長官から御発言がございましたように、広く国民の中に防衛論議というのが活発に、かつ真剣に行われる環境ができていくということは私は好ましいことであるというふうに考えます。
○理事（梶木又三君）　以上で板垣君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（梶木又三君）　次に、馬場富君の一般質疑を行います。馬場君。
○馬場富君　私はまず最初に、行政改革についてお伺いいたします。
　中曽根内閣の基本姿勢の一つである行政改革について、担当大臣である総務庁長官の基本的認識をお伺いいたします。
○国務大臣（後藤田正晴君）　行政の改革はこの内閣の基本的な政治課題の一つであり、同時にまた国民の多くの方も、ぜひこの肥大化した行政についてメスを入れて、一口で言えば安い政府といいますか、そういうものを目指してやるべきである、こういう国民の期待もあるわけでございます。私どもとしては第二臨調からちょうだいしておる答申の趣旨に沿って、その完遂に向けて最大限の努力をしていきたい、かように考えております。
○馬場富君　ではここで、行政改革の一つとして会計検査院にお尋ねいたしますが、五十八年度報告で蚕糸事業団について指摘した事項の趣旨、概要について御説明願いたい。
○説明員（磯田晋君）　農林水産省では繭及び生糸の価格安定の制度を設け、この制度を実施するための業務を蚕糸砂糖類価格安定事業団に行わせております。
　そして、事業団の昭和五十八事業年度末の生糸在庫は十七万六千二百七十二俵、借入金総額は千九百二十九億九千九十七万円となっていて、在庫量が増大し在庫期間が長期化することによって多額の支払い利息、保管料等を生じ、繭糸価格中間安定等勘定の損失額累計は百三十八億四百五十五万余円の多額に上っていて、事業団の財政面に大きな悪影響を及ぼしております。
　このような事態となった背景には生糸の需給の不均衡があります。すなわち需要面ではいわゆる着物離れの傾向などから絹の国内需要は減少を続け、一方供給面では繭の生産調整等が需要の減退に見合うまでにならなかったことから、近年における生糸の需要は供給過剰基調が続くこととなり、これを反映して糸価は低迷を続けており、この間にあって繭糸価格安定制度は制度本来の機能を失っていると認められます。
　以上のことから、繭糸価格安定制度及びこれを運営する事業団の財政の現状は危機的様相を呈しており、このまま放置しますとただいま申し述べた多額の累積欠損はますます増加することになります。制度がこのような状況にありますので、これについて問題提起を行い事態の進展を図る必要があると認めたものでございます。
　以上でございます。
○馬場富君　事業団の最近の借入金、在庫量、累積赤字等、財政状況について説明していただきたい。
○政府委員（関谷俊作君）　蚕糸砂糖類価格安定事業団の借入金、財政状況等でございますが、生糸の買い入れ、保管等に要する資金の借入金が五十八年度末において千九百三十億円でございましたが、五十九年十二月末では二千百二十四億円となっております。
　また赤字でございますが、最近年、借入金の増加と在庫生糸の長期化によります金利等の増加によりまして五十六年度以降は欠損金を出しておりますが、五十八年度末の累積欠損金百三十八億円でございまして、五十九年度末においては大体これが累積で約三百二十四億円になると見込んでおるところでございます。