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○島尻国務大臣　ただいま御質問のＳＩＰにおけます豪雨、竜巻予測技術についてでございますが、これは、局地的な積乱雲などを詳細に観測できる最先端の気象レーダーを開発して、関係機関の協力体制のもとで、一時間先までの豪雨浸水域予測を国民に提供するということを目標としております。
　実現すれば、早く警報を出せるために、御指摘のようないろいろな悲惨な事故につながりかねない豪雨対策に非常に有効でございまして、これらを世界に先駆けて実用化を加速していくことが必要だと考えています。
　私といたしましては、科学技術の貢献によりまして国民の安心、安全を確保するために、今年度中にレーダーの開発を完成させるとともに、情報の収集や配信技術につきましては途中段階でも実装を図っていくというように、ＳＩＰのプログラムディレクターの活動を後押しして、関係省庁等に働きかけていきたいと考えています。
○松島委員　今伺いました、今年度中にレーダーを開発して、そしてできた分野からどんどん進めていくというのをぜひよろしくお願いいたします。
　さて、知的財産推進計画二〇一六が今週の月曜、九日に発表されました。非常に多岐にわたり、有意義なものがたくさん含まれておりますが、それに関して幾つか質問をさせていただきます。
　まず、小中高校における知財教育の推進というのが入っております。
　知財の保護や活用などを教えることが盛り込まれているのですが、大賛成であります。物を盗むのと同じように、特許の侵害やにせブランドというのはいけないことである、さらに、音楽や本やアニメ、こういったものも、制作者は能力と時間をかけて生み出しているのですから、きちんと対価を支払うべきものだということを子供たちにぜひ教えていただきたいと思います。
　また、企業や弁理士、弁護士、そして大学の方などが協力して、知財の学習支援体制を構築することになっています。工場や研究所の方が、ぜひ何度か同じクラスに通って、そうやって魅力を教えていっていただきたいと思います。
　実は、個人的なことを申しますと、私は、子供のころというか、今でもそうですが、手先が不器用で、実験はうまくいかないし、理科は好きな方ではございませんでした。それでも、文学少女で、本が好きでしたから、野口英世とかキュリー夫人とか、そしてライト兄弟、さらにエジソン、そういった人たちの伝記を随分読んで、感動いたしました。自分は理科が好きではないけれども、でも、科学というのは重要なものなんだということを十分に感じて、そして今では、科学者を応援したり、こうやって財政や税制や、そういう形で科学技術の支援をするという立場になりました。
　子供たちはいろいろなタイプがいますから、こういった伝記などを勧めたり、感想文コンクールとか、そういうことも考えていただければと思っております。
　知財教育の推進について、大臣の見解を、簡単で結構です、意気込みを教えてください。
○島尻国務大臣　松島先生に知財教育が大切だと御理解いただきまして、大変うれしく思います。
　知的財産推進計画二〇一六では、国民一人一人が知財人材ということを目指しまして、発達の段階に応じた系統的な知財教育を実施すべきとしておりまして、小中高等学校においては、次期学習指導要領の方向性に沿って、創造性の涵養、それから知的財産の保護、活用の意義の理解の増進を図るということとしております。
　そのための取り組みの一つが、地域、社会と協働した学習支援体制の構築でございます。具体的には、産官学の関係団体等の参画を得て、中央及び地域で知財教育推進コンソーシアムというものを構築することとしております。
　その中で、まさに御指摘のありました、創造者を尊重して知的財産を保護する姿勢を育むということや、あるいは、教育現場と企業、そして弁理士、弁護士、あるいは大学などが協力をいたしまして、企業の出前授業など、子供が継続的に本物に触れるということができる場を提供すること、さらには、発明家や科学者の伝記を活用すること、まさに今御指摘があったところでありますけれども、これらを参考にしながら、知財教育の充実に向けて努力していきたいと考えています。
○松島委員　ありがとうございます。
　この知財推進計画の中には、中堅・中小企業のすぐれた技術や製品の標準化推進及び海外認証取得の支援ということが盛り込まれております。
　そこで、経産省にお尋ねでございます。
　標準化の推進や海外認証取得の支援によって、中小企業は海外のメーカーに対して自社の製品を部品として売り込みやすくなる、そしてまた国際調達の対象にもなりやすくなります。しかしながら、中小・中堅企業の中には、独創的な技術力は持っていても、こういうことに取り組むのはなかなか負担が重いという会社もたくさんあると思います。経産省はどのような支援を行っていくのか、お答えください。
○星野大臣政務官　松島委員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のとおり、中堅・中小企業の海外展開を後押ししていくためには、標準化や海外認証取得の分野において、中堅・中小企業が抱えるさまざまな問題に対して必要な支援を講じていくことが極めて重要だと考えております。
　そのため、まず、案件発掘から標準策定まで、中堅・中小企業の標準化を一気通貫で支援してまいります。具体的には、日本規格協会、通称ＪＳＡの標準化アドバイザー、これは十名以上おりますが、自治体、金融機関等と連携をいたしまして、案件の発掘、規格の原案作成等について個別に対応してまいります。国際標準化会合に参加するための渡航費用などの負担についても、国の予算措置のもと行っております。
　また加えまして、中堅・中小企業によります海外認証の取得を支援してまいります。具体的には、日本貿易振興機構、ジェトロの専門家が、日本品質保証機構、ＪＱＡ等の試験、認証機関と連携をいたしまして、海外認証取得に関する相談に個別に対応する体制を整備してまいります。
　政府として、しっかりと中小・中堅企業を支援してまいりたいと考えております。
○松島委員　ありがとうございます。
　また、知財推進計画の中の特許に関する部分です。
　特許庁は、これまで、アジアの新興国や途上国に特許や商標の審査を教える審査官を派遣したり、研修生を受け入れたりしてきました。最近は、日本の経済界の関心が高まっているインドやミャンマーに力を入れたり、中南米諸国にも力を入れ始めたと聞きます。これらのどんな国が多くあったのか、そしてまた、相手国や日本経済にどんな効果が出ているのかを伺いたいと思います。
　それに関連して、私自身非常に感慨深いことなのですけれども、日本の初代の特許庁長官はあの高橋是清であります。
　後に首相や大蔵大臣を務めて、二・二六事件で暗殺されたあの高橋是清が、明治の初め、二十代の若き官僚として情熱を燃やしたのが、特許や商標、著作権、デザインなどの知財保護の制度の確立でありました。一生懸命奮闘努力しまして、明治十七年にまず商標条例、翌年に特許の条例ができて、両方の所長を兼務いたします。
　ぜひ欧米の実態を見に行きたいと言ったところ、御多分に漏れず、政府はお金がないということだったんですが、総理大臣になる直前の伊藤博文が決断をして、やはりレベルアップのために海外派遣が必要だということで、高橋是清はアメリカやイギリス、フランス、ドイツで認定審査の記録、資料を、そのころはコピーじゃないですから全部手書きで写したり、そして弁理士から話を聞いたりして学んでまいります。帰国後、是清は初代の特許局長になるわけですけれども、明治の日本は、知財の分野で欧米に追いつくために、このように一心不乱に頑張りました。
　今、教える立場として頑張っていただきたい特許庁の方からお話を伺いたいと思います。
○諸岡政府参考人　経済産業省特許庁は、我が国企業の有望な事業展開先でございますアジアや中南米などの新興国、途上国を対象として協力しております。
　これらの国々は、特許審査のおくれであるとか知財制度が十分に整備されていないなどの課題を抱えた国々でございます。従来からのＡＳＥＡＮ諸国に加えまして、委員御指摘のインド、ミャンマー、中南米諸国に対しまして、知財の人材育成や制度整備等の国際協力を実施しているところでございます。
　ほんの一例のみ申し上げますと、最近の例でございますが、本年四月から五月にかけまして、インドの新人特許審査官約三百名に対しまして、特許庁の審査官九名が派遣され、そこで指導等を行ったということでございます。
　相手国の知財の環境の向上を通じまして、我が国企業の海外進出に貢献しているというところでございます。
○松島委員　もう一つ特許の話なんですが、私は、金融機関が中小企業融資の際に、経営者の個人保証に頼るのではなくて、その企業の成長力や将来性を買ってしっかりと融資をしていくべきだということをずっと推進してまいりました。その観点におきまして、今、経済産業省特許庁がこういうことの協力を、中小企業が持っている特許の価値について金融機関の人にわかってもらうような書類づくりというのを一生懸命手伝っているようで、これは頑張ってくださいということだけ申し上げたいと思っております。
　話がかわります。
　昨年、大村智博士がノーベル生理学・医学賞を、そして梶田隆章博士がノーベル物理学賞を受賞し、日本じゅうが沸きました。二十一世紀に入ってからの自然科学系の三賞の国別の受賞者数は、アメリカが五十五人でトップ、日本は十五人で二位となっております。この表を参照していただければと思っております。
　この表の一覧表にも書き込まれているんですが、発見した事象の論文発表など研究の中心期とノーベル賞の受賞の時期は、一般的に十数年から三十年近く離れております。今、この日本のどこかで頑張っている研究が何十年かたってノーベル賞を受賞する可能性があると思うと、どきどきいたします。大臣も委員の皆さんもそうじゃないかと思っております。
　一例を挙げますと、日本のお家芸として省エネの切り札ともなっている青色ＬＥＤは、二〇一四年にノーベル物理学賞を受賞した赤崎勇博士と天野浩博士、当時八十五歳と五十四歳ですが、この子弟コンビが、一番最初、青色発光ダイオードに必要な窒化ガリウムの良質な結晶化に成功したのは一九八六年のことです。まだ大学の教授と大学院生の時代でした。そして、その後、八九年に世界で初めて青色発光を実証したのです。
　両博士の研究には、国の科研費が使われました。そして、赤崎博士は、豊田合成とともに青色発光ダイオードの製造技術の実用化に取り組み、九五年に事業化に成功しています。さらに、二〇〇〇年代に入り、天野博士がエルシードという会社とともに製造技術を改良し、熱のこもらない効率のいいＬＥＤの製造技術を実用化して、大量生産への道を開きました。ここにイノベーションが花開いたわけです。
　どちらにもＪＳＴの開発委託費が投じられて、成功の後、一方は返済済みで、もう一方は返済中でございます。
　新産業創出、社会改革につながる発明を生み出した産学官連携のモデルだと思うんですが、このように長い年月がかかります。
　こういう意味で、科学技術への投資は未来への投資と言えます。日本と諸外国の科学技術関係予算を、このグラフを見ていただくとわかるんですが、伸びがずっと日本が悪い。これについては、この後、同僚議員が詳しく説明することになっておりますので、御答弁いただければと思っております。
　最後に、一つだけお話しいたします。
　今、情報工学というのが随分熱心に進められて、ＡＩとかビッグデータ、ＩｏＴ、そういったものが注目されております。
　そこで、一つだけお願いがございます。
　素材産業というのも大きな変革、化学は化けるものであり、例で申し上げますと、今回、特定国立研究開発法人の一つとなりました産業技術総合研究所、この前身の一つの場所で炭素繊維というのがおよそ半世紀前の一九五九年に生まれました。
　そして、その後、私はかつて一九八六年ごろ、つまり、発明の後二十五年ぐらい、四半世紀ぐらいたったときに、経済記者として、東レの軽くて丈夫な炭素繊維がテニスのラケットやゴルフのシャフトに使われているというような記事を書いたことがあります。そして、さらに四半世紀ほどたった今や、ボーイング７８７の素材として機体重量全体の五割を占める、それぐらい炭素繊維は活用をされています。
　このように、素材産業というのは、大きく、これも時間をかけて発達、実用化にイノベーションを生んでいくものです。
　次の素材として、例えば、紙の原料であるパルプをナノのサイズまで小さくしたセルロースナノファイバーというのが、鋼鉄の五倍の強さで、鋼鉄の五分の一の軽さ、つまりかさばらないということで、新素材として、産総研が中心となって産学官連携のフォーラムを設けて、これも開発に取り組んでいるところでございます。
　私は、経産副大臣だった二年前に、新木場の木材会館で行われたこのフォーラムの設立総会に参りました。勝手に推測していたのは、恐らく、需要の減少で苦しんでいる製紙業界とか木材の業界を救うためにやっているんだろうと思ったら、あに図らんや、集まった三百人近い中心の方々、圧倒的に、ユーザーとなり得る電機、自動車、建材、そういった業界の方たちで、びっくりした次第でございます。
　こういう役立つ出口を考えた新規素材の開発も、科学技術イノベーションと考えて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　科学技術の予算の伸ばしていただきたい話については、同僚議員にかわります。
○黄川田委員長　次に、尾身朝子君。
○尾身委員　自由民主党の尾身朝子です。
　本委員会で質問の機会を与えていただきましたことを心より御礼申し上げます。ありがとうございます。
　先ほど松島みどり議員も触れられましたけれども、本日は、科学技術予算の抜本的拡充に向けた政府の取り組みについて質問させていただきます。
　去る四月十九日、尾身幸次元財務大臣、ＮＰＯ法人ＳＴＳフォーラム理事長を中心に、榊原定征経団連会長、小林喜光経済同友会代表幹事並びに産業競争力懇談会理事長、五神真東京大学総長、山中伸弥京都大学ｉＰＳ細胞研究所長を初めとする産業界や歴代のノーベル賞受賞者、国公私立大学団体、国立研究開発法人のトップの方々が官邸を訪問し、安倍総理大臣に対して、科学技術予算の抜本的拡充を求める要請を行いました。
　また、総理に続いて、谷垣幹事長や稲田政調会長など自由民主党の幹部、山口代表を初めとする公明党幹部の方々にも要請を行いました。
　さらに、自由民主党では、科学技術・イノベーション戦略調査会にて直接要請を受け、これを踏まえて、科学技術予算の抜本的拡充を求める決議を採択し、党としても、安倍総理に対して同様の申し入れがなされたと承知しております。
　本日は、科学技術・イノベーション戦略調査会で使用されました資料を配付しておりますので、あわせてごらんください。
　概算要求のタイミングでもないこの時期に今般の要請が行われたことは、単に予算獲得を目的とした陳情活動ではなく、各界のそうそうたる方々が、純粋に我が国の科学技術イノベーションを取り巻く状況を憂い、強い危機感に突き動かされて、やむにやまれずとった行動です。私自身、要請文を拝見するとともに、党の調査会にも参加いたしましたが、ここに書かれている危機感や課題、方向性に強く共感し、全面的に賛同しております。
　さて、要請文には次のように書かれています。大学の国際競争力が低下し、世界大学ランキングの上位を占める日本の大学数は激減している、質の高い研究論文の数も、中国が八位から二位に躍進する一方、我が国は四位から八位に転落した、こうした大学等を支える科学技術投資は、近年、中国や韓国はもとより、欧米先進国までもが投資を大幅にふやす中、我が国はほとんど増加していない。この指摘は極めて重要かつ深刻だと思います。
　政府の科学技術基本計画は、平成八年に策定された第一期から今年度からスタートした第五期に至るまで、五年間ごとの投資目標が掲げられています。国のあらゆる計画の中で、明確な投資目標が掲げられているのは科学技術基本計画だけです。これは、政府の科学技術重視の姿勢を国内外に示すものです。
　その一方で、投資目標を掲げたものの、実際にはこの十年間、科学技術予算はほとんど伸びておらず、この目標が単なる目標に終わっているのではないかと危惧しております。
　そこで、政府にお尋ねいたします。
　第一期以降の科学技術基本計画に掲げられた政府研究開発投資の目標と実績、さらに目標の達成状況に関する政府の立場や評価について、島尻大臣の御見解をお聞かせください。
○島尻国務大臣　科学技術基本計画におけます政府研究開発投資の目標と実績について、一期基本計画では十七兆円の目標に対しまして十七・六兆円の実績、二期では二十四兆円に対して二十一・一兆円、三期では二十五兆円に対しまして二十一・七兆円、四期では二十五兆円に対して二十二・九兆円でございます。
　一期基本計画以降、政府研究開発投資の明確な目標額を掲げてきた結果、投資額が増大し、大型研究施設を初めとする我が国の研究開発環境が着実に整備され、研究者数や論文数が増加し、今世紀に入りまして我が国の自然科学系のノーベル賞受賞者数が世界第二位になるなど、着実に成果を上げてきたところでございます。
　しかしながら、御指摘のように、政府研究開発投資目標につきましては、第二期基本計画以降達成できておらず、世界の主要国と比較をいたしまして、この十年程度は政府研究開発投資の伸びが停滞している状態にございまして、そういったこともありまして、我が国の科学技術イノベーションの基盤的な力が近年急激に弱まっている、こういった御指摘があるということは私も認識をしております。
　このために、投資の質を高める努力を精いっぱいやっていくとともに、内閣府といたしましては、政府研究開発投資の拡充が必要であるというふうに考えております。
○尾身委員　大臣、ありがとうございました。
　御答弁にもありましたように、第二期以降、残念ながら政府研究開発投資の目標は未達成であり、直近ではむしろ政府の科学技術関係予算が減額となっているような危機的状況にあります。
　この間、中国はもとより、欧米先進国までが科学技術イノベーションの重要性を強く認識し、国を挙げて科学技術予算の大幅な拡充を図ってきています。
　先日の安倍総理への要請の際にも、榊原経団連会長は、中国の科学技術投資の大幅増を引き合いに出し、イノベーションの成果は投資額に比例すると言われており、大変危機感を持っている、官民対話で企業から国内の大学や国立研究開発法人への投資額を三倍にふやすという目標を掲げ、企業としても努力をしていく姿勢を示した、政府としても、総理のリーダーシップで二十六兆円を着実に実現していただきたいと述べられました。小林経済同友会幹事も、ぜひ政府研究開発投資一％を死守してほしいと強く訴えられました。
　このように、経済団体からも政府の科学技術予算の拡充について切実な要請がなされていることは極めて重要であり、我々としても重く受けとめるべきであると考えます。
　要請にもあるように、この状況を放置すれば、科学技術先進国はもとより、将来、国の経済や産業の競争力が低下し、日本は二流国、三流国に転落していってしまうと強く懸念いたします。
　本年度は、第五期基本計画の初年度に当たります。この初年度から計画倒れ、目標倒れにならないよう、政府としても、国家戦略として科学技術イノベーションの重要性を再認識し、計画の実効性を担保するため、科学技術予算、政府研究開発投資の目標達成が必須であると考えます。
　今回の要請では、平成二十八年度補正予算が編成される場合、科学技術予算に少なくとも五千億円を措置すること、その上で、平成二十九年度以降については、科学技術予算をシーリングの別枠として措置することなどにより、毎年度の政府予算において対前年度比三千億円から四千億円の増額、八％増を実現すべきとされています。党の決議でも同じ内容が盛り込まれました。
　そこで、政府にお伺いします。
　第五期基本計画で掲げた政府研究開発投資の対ＧＤＰ比一％、総額約二十六兆円の達成に向けて、政府として具体的にどのように取り組んでいかれるのでしょうか。特に、平成二十八年度政府予算のうち、科学技術関係予算は約三・五兆円にとどまっており、初年度から目標未達成が懸念されます。この点も含めて、島尻大臣のお考えをお聞かせください。
○島尻国務大臣　第五期の基本計画では、政府研究開発投資の目標といたしまして、経済・財政再生計画との整合性を確保しつつ、対ＧＤＰ比一％を目指すとしたところでございまして、科学技術イノベーション政策を強力に推進するという安倍政権の基本姿勢を国内外に示すものとなっております。
　まさに委員御指摘のとおり、平成二十八年度の科学技術関係予算は、当初予算ベースで約三・五兆円にとどまっております。総額規模約二十六兆円というものを達成するためには、毎年度の当初予算において格段の増額を図る必要があるということは私も認識をしているところでございます。
　このため、各省と協力して検討いたしまして、科学技術関係予算の確保に向けて一層努力していきたいというふうに思っております。
　先日、先ほど御披露なさいました抜本的予算の拡充についてということで、そうそうたる先輩方がお集まりのところ、私も官邸で同席をさせていただいております。あのときに聞いた先生方からの御意見もまたしっかりと受けとめつつ、この件、頑張っていきたいというふうに思っております。
○尾身委員　大臣、大変力強い御答弁、ありがとうございました。
　科学技術イノベーションは、我が国の国力の源泉であり、将来の成長、発展を支える礎となるものです。安倍政権が掲げるＧＤＰ六百兆円の実現に向けた成長戦略のかなめでもあります。科学技術イノベーションの推進が我が国の将来を左右すると言っても過言ではありません。安倍総理、そして島尻大臣のリーダーシップのもと、政府を挙げて、科学技術イノベーション推進のため、科学技術予算の抜本的拡充を確実に実現していただくことを強く求めます。
　同時に私も、政治、政府、学界、産業界、そして国民の皆様方とともに、科学技術イノベーション創造立国の実現に向けて全力で頑張ってまいりたいと思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○黄川田委員長　次に、伊佐進一君。
○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　大臣も朝からお疲れさまでございます。私、最後のバッターですので本当はリラックスして聞いていただきたいところなんですが、残念ながら非常に重要な質問ばかりでございまして、ぜひ最後までおつき合いをいただければというふうに思っております。
　まず冒頭、防災科研の話を伺いたいと思います。
　というのは、熊本地震、今回の地震で四十九名のとうとい命が奪われました。また、避難生活をされていらっしゃる方々、まだ一万三千人いらっしゃるというふうに伺っております。政府一丸となって迅速な対応を今していただいておりますが、私が質問したいのは、防災科学研究所の役割ということについてです。
　防災科学研究所というと、例えば地震のメカニズムであったりとか、あるいは断層の調査研究であったりとか、そういう研究ばかりやっているようなイメージがあるんじゃないかなと思うんですが、実際は、例えば今回の地震でも非常に実動部隊として動いておりまして、かなり初期の段階、応急対応の段階から現場に入っていろいろ動かれているというふうに伺っております。
　改めて伺いたいと思うんですが、今回の震災で防災科研はどのような対応を行ってきたのか、伺いたいと思います。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のございました防災科学技術研究所でございます。これは従来から、稠密な地震観測網を用いた観測データ解析を実施し、地震調査研究推進本部等の関係機関に提供することにより、緊急地震速報を初めとする地震活動の監視観測、これに貢献したことは申すまでもございません。
　さらに、これに加えまして、今委員の御指摘のございましたように、特に熊本地震におきましては、被災地の支援また調査のために発災の翌日から職員を派遣しておりまして、五月十二日までに熊本県で延べ四十七名、また大分県では延べ六名の職員を派遣してきているところでございます。
　具体的な対応の内容といたしましては、地震観測や現地調査だけではなく、様式がそれぞれ異なる例えば道路交通あるいは避難所、こういったそれぞれの情報を一つの地図の上に集約して表示するシステムを提供して運用する、こういったことによりまして、実際に活動しておられる政府現地対策本部、また熊本県災害対策本部、またＤＭＡＴと呼ばれる災害派遣医療チーム等の活動の支援、こういったことを行ってきているところでございます。
　また、これに加えまして、今後の復旧復興に向けまして、被災の市町村におけます罹災証明書の発行、また被災者台帳の管理、こういった事務を簡易かつ迅速に行えるような、そういったシステムの導入に向けた説明会を実施するですとか、またそういったものを円滑に導入できるように現地で直接指導する、こういった活動も行っているところでございます。
　文部科学省としても、引き続きこういったものを支援してまいりたいと考えております。
○伊佐委員　今説明をいただいたとおりで、例えばその地図情報、もし防災科研がいないとどうなっていたかというと、ホワイトボードで書いて、ここにこういう道路がありますとか避難所はここですよとか、そういう状況だったんじゃないかというふうに言われています。防災科研が地図情報を持ち込んで、実際の道路の交通状況、あるいは避難地の場所とか、こういうのをマッピングして、これを現場で提供しているんです。あるいは、さっきおっしゃった罹災証明まで、実はそのシステム構築を防災科研がやっているというような状況です。
　そういう意味で、単なる研究機関じゃなくて、本当に実動部隊として今この現場でも動いていらっしゃるということなんですが、ところが、残念ながら、この防災科研も今、危機に瀕しております。
　資料をお配りさせていただきました。まず一枚目でございますが、これは防災科研の予算です。先ほど同僚議員からも、尾身委員からも予算の話がございましたが、防災科研を見ていただくと、ずっと下がってきている。今、下げどまっている状況ではありますが。
　どういう状況になっているかといいますと、例えば、防災科研のやっていることといえば、陸域とか海域にいろいろな地震計を置いています。この維持をするので今手いっぱいなんです。あるいは、大型のＥ—ディフェンスというものがあって、そこで建物を載せて揺らすわけですけれども、この維持だけで手いっぱいで、伺って私驚いたのは、今回の地震で地震計が幾つか壊れたんです、これを修理するお金すら今ないんです。これは困っているというようなことを伺いました。これだけいろいろ維持するだけで、結局、研究ができない。
　今回の政府の地震対応は迅速だったというふうに海外からも今評価をしていただいておりますが、これを支えている一つが私は防災科研だというふうに思っております。そういう意味では、こうした防災科研に対する運営費交付金、これをしっかりと見てあげるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○冨岡副大臣　今、担当の者が説明しましたように、地震、津波、火山活動の観測あるいは予測技術の研究開発、あるいはリスク軽減情報の創出等、Ｅ—ディフェンスを活用した耐震研究には確かにたくさんお金がかかりますし、数多くの自然災害の脅威にさらされている我が国において、最小に災害による被害を低減することは本当に必要なことだと思っています。
　このためにも、必要な運営費交付金をしっかり確保して、防災科学技術研究のより一層の推進に努めてまいりたいと思っております。
　参考になるのは、同じ運営費交付金を、国立大学法人等で年一％ずつ減額をしてきて、十一年でしたかね、一一％、大学法人の場合には減額したんですが、二十八年度からはこれを取りやめるような政策を打っておりますので、防災技研を含めて、こういった国立研究開発法人に対しても、減額措置、次にはやはり増額に持っていきたいというふうに考えているところであります。
○伊佐委員　こういう議論をすると、大体財務省が言うのは、民間からもっとお金をもらっていいじゃないか、民間から投資をしっかり得る努力をしなさいということを言うわけです。
　でも、これは分野によります。例えば物質・材料とか、こういう分野であれば、当然、民間との共同研究、委託事業、いろいろあり得ると思います。宇宙だってそうです、スピンオフした技術、民間に使っていただくとか。でも、この防災科研のやっていることは、人の生き死ににかかわるような、本当にある意味国家の責任というようなものだと私は思っておりまして、なかなか民間が投資するような分野とは考えにくいんじゃないかなというふうに思っております。
　防災科研、もう一つだけ申し上げると、世界にも貢献しています。地震が起こったときに、例えばネパールで地震が起こると、防災科研が駆けつけるんです。そこで現地政府にいろいろとアドバイスをして、支援をしている。こうした世界にも誇る機関だと思っておりますので、ぜひ御配慮いただければというふうに思っております。
　先ほど全体の話も冨岡副大臣からしていただきました。全体というのは、研究開発法人全体もしっかりと支えていきたいというお話をいただきました。
　今回、ちょうど昨日だと思いますが、参議院で特定国立研究開発法人の新しい法律が可決をいたしました。この新しい制度の中で、研究開発法人にはますますこれから頑張っていただきたいというふうに思っておるわけですが、現状はなかなか厳しい。
　これは資料二枚目、副大臣から言及をいただいた国立大学が、この資料の二枚目でございます。ずっと一％カットで、この十年間、大体一割ぐらい予算が減ったという資料。ようやく下げどまったということでございますが、実は、国立研究開発法人、次のページを見ていただくと、もっとひどいんです。ずっと減り続けています。しかも、全体で一割じゃなくて二割、これまでで下がっております。
　先ほど科学技術関係予算二十六兆円の話がございましたが、大体、毎年科学技術関係予算というのは四兆円から五兆円、この二十年ぐらいずっと一緒です。多少の上がり下がりはあります。ずっと横ばいなんですが、この国立研究開発法人だけは一貫してずっと予算が削られ続けています。
　次の資料、具体的に、では、どういうふうなことになっているか。
　これは、めり張りをつけているんだったらまだわかります。こういうところが大事だとか、こういうところは減らさな仕方ないとか。
　でも、これを見てみると、重立ったところを全部出しましたが、資料四、例えばＪＡＭＳＴＥＣ、海洋をやっているところですけれども、ずっと下がっている。横の物材、ＮＩＭＳ、これも下がっている。ＪＳＴも下がっている。ＪＡＸＡだって下がっている。次のページも、原研機構、ＪＡＥＡだろうが、ＱＳＴだろうが、理研だろうが、全部下がっているんです。
　つまり、何かめり張りをつけているわけじゃなくて、この十年間の間、とにかくきゅうっと絞り続けてきているというような状況が起こっております。
　では、研究現場で何が起こっているかというところを御答弁いただければと思います。
○冨岡副大臣　先ほどもちょっと触れたんですが、文部科学所管の八つの国立研究開発法人、委員御指摘のように、平成二十八年度予算額は二十二年度と比べても約一三％減になっております。これは事実でございます。
　このような予算の減少により、例えば、研究開発の停滞や新規プロジェクトの立ち上げ見送りなど、国が定めた各国立研究開発法人のミッションの遂行に重大な影響が出るおそれがあり、さらに、有望な若手研究人材の安定的雇用が困難になるおそれ、さらには、加速器などの大型研究インフラの稼働率が低下し、研究活動の鈍化を招くおそれがあるということでございます。
　したがいまして、先月、馳文部科学大臣が発表した科学技術イノベーションによる未来社会創造プランにおいては、平成二十九年度の文部科学省重点事項に、国のミッションを確実に遂行するため、今委員が言及をされましたが、特定国立研究開発法人を初めとする国立研究開発法人の基盤的な経費である運営費交付金の確実な確保を位置づけたところであります。
　文部科学省としましても、国立研究開発法人がそれぞれの役割を着実に果たせるよう、必要な予算の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　文部科学省としても、委員の御指摘のように、何でこのように十数年にわたって減額をし続けたのをとめることが、我々としても阻止することができなかった、そこは十分に踏まえて、今度科学技術の五カ年計画が策定されましたので、二十六兆円の中にこういうのを組み込んでいきたいと考えております。
○伊佐委員　文科省としてもしっかりと後押しするということでした。
　では、司令塔である大臣にもまたお伺いをしたいと思います。
　これはどういう影響があるかというので副大臣がおっしゃったのは、鈍化ということをおっしゃいました。私、各法人の担当の皆さんに来ていただいて、具体的なことを結構聞いたんです。どういう状況だったかというと、大体、国立研究開発法人というのは大きな施設を持っています。先ほど言った防災科研だったらＥ—ディフェンスとか。これは、今申し上げたように、維持するだけしかできなくて研究ができない。動かすお金がない。
　あるいは、海洋であれば「ちきゅう」という大きい船があります。日本は海洋国家だから海の資源を活用すべきだ、「ちきゅう」頑張れと言うものの、実際「ちきゅう」の維持費しかなかなか措置されていない。しかというのは言い過ぎかもしれませんが、現場の感覚としては、大きい船というのは維持費がかかるので、維持するので手いっぱいです、これを実際に動かす予算がなかなかないんですと。
　いわゆる生殺し状態と言ったら言い過ぎかもしれませんが、とにかく、殺しはしないけれども生かしもしないというような状況がこの研究開発法人で続いているんじゃないかなというふうに私は思っております。
　最後に大臣に伺いたいと思いますが、この状況を何とか、今回、法案もきのう成立しましたので、これをきっかけに、充実強化にかじを切っていただきたいと思います。
○島尻国務大臣　委員に今触れていただきましたが、昨日、特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法を成立させていただきました。
　これを受けまして、政府といたしましては、今後、特定国立研究開発法人を中核として、大学や公的研究機関、さらには産業界も含めて、オール・ジャパンで我が国の科学技術イノベーションのシステムの改革を積極的に進めてまいる決意でございます。
　国立研究開発法人は、国家的または国際的な要請に基づいて、長期的なビジョンのもとで、民間では困難な基礎・基盤的研究のほか、実証実験、技術基準の策定に資する要素技術の開発、そして他機関への研究開発費の資金配分等に取り組む組織でございまして、当該法人がその能力を遺憾なく発揮できる環境整備が重要であるというふうに思っております。
　このため、国立研究開発法人の活動の基盤となる運営費交付金をまず確実に措置するということを目指します。その上で、基盤的経費を確保した上で、基盤的経費の措置のみならず、競争的資金の獲得のほか、企業からの受託研究など、国立研究開発法人の特性を生かした民間の資金の確保にも努めまして、財源の多様化によってさらなる財政基盤の強化を図る取り組みを行うということも重要だと思っております。
　国立研究開発法人がそれぞれの役割を適切に果たして、その能力を遺憾なく発揮して、我が国全体の成長、そして競争力の向上に大きな効果を上げるよう、政府としてしっかりと支援してまいりたいと思います。
○伊佐委員　大臣の方から、確実に措置という表現でございました。なかなか今の段階ではということかもしれませんが、まさしく研究開発法人、国立の場合は、いわゆる国家の基幹技術というような、国富に直結するような技術ばかりだというふうに私は思っておりますので、ぜひ御支援をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　少しまた話をかえまして、きょうは外務省から黄川田政務官に来ていただいておりますので、科学技術外交について、とりわけ、宇宙の技術を使ったアフリカとの連携協力というものについて質問させていただきたいと思います。
　私ごとで少しお話をさせていただきますと、私は文部科学省で以前働いておりました。そのときに、宇宙の技術の営業に回ったことがあるんです。要は、当時の副大臣と一緒になって、日本の宇宙技術をアフリカに売り込みに行ったんですよ。どこに行ったかというと、コンゴ民主共和国というところに行きました。つまり、宇宙の技術によってコンゴ民主共和国あるいはアフリカ諸国と協力を強化していこうという思いで行ったわけです。
　一方、中国はもう既にコンゴ民に入っていたんです。あるいは、ほかのアフリカ諸国に入っていて、例えば宇宙でいうと、衛星の打ち上げ受注とか、かなり協力を積極的に華々しくやっておりました。
　日本もおくればせながらアフリカとの関係をしっかりとやるべきだという思いで行かせていただいたわけですが、これは何でコンゴ民とやったかといいますと、宇宙かといいますと、結構資源がたくさんあるんです。資源が埋まっています。この埋まっている資源を、どこにどういう資源があるかというのを、例えば宇宙から見たら資源管理ができますよ、あるいは森林の資源管理ができますよ、災害対応ができますよ、いろいろな衛星のデータを使って、国、国家の発展に貢献できますよ、こういう意図があったわけです。最終的に、大統領府まで行ってお話をさせていただきました。
　結論はどうなったかといいますと、結局買ってくれませんでした。何でかというと、買ったとしても、まず使う人がいないんだ、人材育成をまずやってくれという話になって、これが二〇一一年の話です。当時、相手政府と覚書を交わして、人材交流を含めて、しっかりと衛星協力をやっていきましょうという文書を初めて交わしたんですね。
　まず最初の質問は、あれから五年たちました。果たして今、コンゴ民との協力、あるいはアフリカ諸国との協力、どうなったでしょうか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございましたコンゴ民主共和国との協定、これは、二〇一一年に衛星協力に関する協力枠組み文書という形で取り交わされているものの御指摘だったと思います。
　それを踏まえまして、アフリカ諸国における衛星利用分野の人材育成を進めてきておるところでございまして、具体的には、今お話にもございましたように、衛星データ利用の事例の紹介ですとか、あるいはそれをどう利用するか、こういった実習、そのための研修、こういったことが必要かというふうに思って実施しております。
　具体的には、こういったコンゴ民主共和国を初めとする南部アフリカ十五カ国の研究機関、また大学の研究者の方を対象にして、今申し上げました農業や防災といった分野における衛星データ利用事例の紹介ですとか、また、実際にどう衛星データを利用したらいいのかという実習の研修、こういったことを日本で二回、またコンゴ民主共和国で一回実施をしておりまして、延べ八十七名の参加をいただいているところでございます。
　このような取り組みを通じまして、コンゴ民主共和国を初めアフリカ諸国との宇宙分野における協力は着実に進展してきているものというふうに私どもは認識しておりまして、今後とも続けてまいりたいと考えております。
○伊佐委員　着実にしっかりと進めていただいているということだと思いますが、さっき申し上げたコンゴ民と始めた協力なんですが、今おっしゃっていただいたとおり、南部アフリカ十五カ国にまで拡大した。コンゴ民、コンゴ民主共和国というのは、あの地域では大きな影響力もありまして、実際、旗を振ったら周りの国も賛同してくれて、一緒に来るようになった。去年は、コンゴ民主共和国からは科学技術担当大臣まで来られて、若い、四十歳の大臣でございましたが、私もお会いさせていただいて、いろいろ意見交換させていただきました。
　アフリカ戦略も、いよいよ次のステップに向けていこう、こういう状況になっていまして、外務省の協力もいただいて、ＪＩＣＡからさまざま援助をいただいて専門家の派遣をして、現場のニーズの調査をしっかりした上で、次のステップ、何ができるかというような段階まで今参りました。
　もちろん、このＪＩＣＡ派遣で、調査の結果をもって、果たして次に何ができるかという結論、議論になるんだとは思うんですが、ことしの八月にはＴＩＣＡＤもございます。アフリカとの協力、弾込めもいろいろ今されているんじゃないかと思います。これは、間に合うかどうかというのはもちろんあると思うんですが、いずれにしても、科学技術におけるアフリカとの協力、あるいは科学技術を生かしたアフリカ戦略みたいなものは非常に重要じゃないかなというふうに思っております。
　まず島尻大臣に伺いたいんですが、大臣は科学技術担当大臣だけではなくて宇宙の大臣もされておられますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○島尻国務大臣　お話しのように、我が国が地球規模の課題解決で先導的な役割を担って、そして世界の中で確たる地位を維持していくためには、国際協調、そして協力を戦略的に進めて、諸外国との科学技術協力及び宇宙協力というものを強化していくということが極めて重要であるというふうに認識をしております。
　総合科学技術会議、当時の呼び方ですよね、この発案によりまして、従来個別に取り組まれていた科学技術の振興とＯＤＡを融合することで開発途上国における地球規模課題の解決を目指すＳＡＴＲＥＰＳが創設をされまして、これまでアフリカ地域においては、感染症、あるいは環境、エネルギー、そして防災など、十五カ国で二十四プロジェクトが実施されているというふうに承知をしております。
　また、宇宙分野についてでありますけれども、宇宙分野につきましては、衛星データの利用が、防災、農業、そして自然保護などの観点から重要でありまして、おっしゃるように、重要なのは人材の育成だと、これらの取り組みが実施されているというふうに承知をしております。
　こうした科学技術の協力、そして宇宙協力というものはローカルニーズに呼応する形で行われるべきものでございまして、この具体の要請があれば、関係省庁とも相談しつつ、適切に対応していきたいというふうに思っております。
　また、この科学技術を外交に生かして、外交を科学技術振興に活用していくという科学技術外交というものを戦略的かつ積極的に推進していくことで、アフリカを含む諸外国との科学技術協力の強化を図っていきたいというふうに思っております。
　本当に私自身もこの科学技術外交というものを大事だと思っておりまして、私自身もまた今後努力していきたいと考えています。
○伊佐委員　大臣、御決意ありがとうございます。
　恐らく、大臣もコンゴ民から来られた大臣にお会いされたというふうに記憶をしておりますが、科学技術外交をしっかりと進めていくという中で、当然、外務省の協力といいますか、外務省も主体者としてぜひこの科学技術外交を進めていただきたいというふうに思っております。
　科学技術外交は外交の柱だというふうに宣言もされて、先ほど津村委員からも少し紹介がありましたが、科学技術顧問というものを外務省の中に置かれて、会議もいろいろ開かれているというふうに伺っております。外務省として、さまざま今後協力が進展してくると、ＪＩＣＡの技協プロジェクトだったりとか、あるいは無償資金で例えばセンター、箱物をつくりましょうかとか、いろいろな連携した協力があるんじゃないかと思いますが、また御決意を聞かせていただければと思います。
○黄川田大臣政務官　委員にお答えしたいと思います。
　科学技術研究、イノベーションの促進については、ＡＵアジェンダ二〇六三で加速が規定された十五のうちの一つの取り組みであります。アフリカの開発と成長にとって不可欠であるというふうに認識しております。よって、我が国のすぐれた科学技術を活用した協力が果たす役割は極めて重要であるというふうに考えております。
　委員が言及されましたが、本年八月には、日本が主導する、アフリカ開発に関する首脳級の国際会議でありますＴＩＣＡＤ６がケニアで開催予定であります。これは、これまで五回行われていますが、全て日本で行われましたが、このＴＩＣＡＤ６については初めてアフリカで開催されるということでありまして、非常にいい機会だというふうに思っております。
　外務省といたしましても、こうした外交機会を生かしつつ、引き続き関係府省、機関とともに連携をしながら、積極的に科学技術を活用した開発協力をしていく考えでございます。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　当然、相手国との協力ですので、相手国の意図、具体的な要請があればというお話も大臣の方からもいただきましたが、実は、コンゴ民は結構本気でして、東京にも事務所をつくったんですよ。それで、人も置いてあるんですというぐらい、向こうはかなり前向きです。あとは日本がどうするかということだと思いますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
　時間もなくなりましたので、ちょっとこれは、最後、言いっ放しになるかもしれませんが、再生医療についてお尋ねしたいと思います。
　今、再生医療はとにかく連携するのが大事だということで、基礎と臨床と、そして実用化に向けて、この研究機関のネットワークとして今拠点づくりというものをやっていただいておりますが、私が認識として思っていますのは、基礎研究の連携というのは大分進んできたと思うんです。ただ、では、臨床の連携、つまり、例えば私の地元の大阪だと、阪大で心筋シート、心臓をやっていたり、あるいは目であれば、加齢黄斑変性、高橋先生が神戸で、理研でされていたり、脊髄だったら慶応大学と、臨床は全部ばらばらなんです。
　私は、今はもう、それぞれ病気というのは複合的に起こりますので、どうにか、単一的な疾患というのは余り、高齢化社会の中で減っていっていますので、この臨床研究についても連携するような拠点づくりというものにぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　以上、終わります。ありがとうございました。
○黄川田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十分散会
平成二十八年五月十二日（木曜日）
　　　　午後一時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　今津　　寛君
　　　理事　木原　　稔君　理事　城内　　実君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　細田　健一君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　青山　周平君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　小島　敏文君
　　　　　　辻　　清人君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　根本　幸典君　　　　原田　義昭君
　　　　　　前田　一男君　　　　中島　克仁君
　　　　　　平野　博文君　　　　松原　　仁君
　　　　　　濱村　　進君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　松浪　健太君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　加藤　勝信君
　　　文部科学副大臣　　　　　　義家　弘介君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡本　　宰君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局外事情報部長）　　　　　　　　　　　松本　光弘君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁次長）　　　　杉山　治樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　高橋　克彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　森　　健良君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　山脇　良雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　高田　修三君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　深山　延暁君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　大町　　寛君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　前田　一男君
　　桝屋　敬悟君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　一男君　　　　　青山　周平君
　　濱村　　進君　　　　　桝屋　敬悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　池田　佳隆君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○今津委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、今月の米国出張について政府から報告を聴取いたします。加藤拉致問題担当大臣。
○加藤国務大臣　拉致問題担当大臣の加藤勝信でございます。
　今月行った私の米国出張について御報告申し上げます。
　冒頭、まずは、熊本県熊本地方等を震源とする一連の地震により亡くなられた方々に御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　今回の米国出張では、拉致問題を初めとする北朝鮮人権状況の改善に向けた国際協調を積極的に働きかけるべく、ワシントンＤＣ及びニューヨークに行ってまいりました。
　ワシントンＤＣでは、現地時間の五月二日、日本政府と米国のシンクタンクとの共催により、シンポジウム「北朝鮮における人権問題の解決に向けて　日米韓の連携」を開催しました。私と米韓の人権問題責任者等により、拉致問題の解決に向けた日米韓の連携について議論をいたしました。
　ニューヨークでは、現地時間の五月四日、日本政府主催によるシンポジウム「北朝鮮の人権状況　人間性の回復に向けた戦略」を開催いたしました。マルズキ・ダルスマン北朝鮮人権状況特別報告者に基調講演をいただき、関係国やＮＧＯの代表なども交えて、北朝鮮の人権状況改善のための国連人権プロセスを活用した具体的戦略について議論をいたしました。
　拉致被害者御家族の飯塚耕一郎氏、横田拓也氏、特定失踪者御家族の大澤昭一氏にもそれぞれの行事に御参加いただき、肉親との再会を希求する切実な思いを訴えていただきました。
　私からは、今回の訪米を通じて、国際社会に対して、安倍内閣の最重要課題である拉致問題に政府の責任において最優先に取り組んでいること、北朝鮮による拉致問題の現状及び悲惨さ、国際連携の一層の強化の必要性について発信してまいりました。
　両行事を通じて、拉致問題を初めとする北朝鮮の人権問題の解決に向け、米国や韓国といった関係国及び国連との連携を強化することができ、有益な取り組みとなりました。
　さらに、シャノン国務省国務次官やクリテンブリンク国家安全保障会議アジア上級部長と面会し、拉致問題等北朝鮮人権状況を含む北朝鮮情勢について有意義な意見交換を行いました。
　拉致問題を初めとする北朝鮮の人権状況の改善を求める国際社会の機運はこれまでになく高まっています。今後とも、国際社会との連携をさらに強化して、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向け、全力を尽くしていく所存であります。
　引き続き、今津委員長を初め理事、委員の皆さんの御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。
○今津委員長　以上で報告は終わりました。
　　　　—————————————
○今津委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岡本宰君、警察庁警備局外事情報部長松本光弘君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、公安調査庁次長杉山治樹君、外務省大臣官房審議官中村吉利君、外務省大臣官房審議官大菅岳史君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、外務省大臣官房参事官高橋克彦君、外務省北米局長森健良君、文部科学省国際統括官山脇良雄君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長高田修三君及び防衛省人事教育局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○今津委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松原仁君。
○松原委員　民進党の松原仁であります。
　きょうは、まず冒頭申し上げたいのは、北朝鮮側がストックホルム合意をしてから今日まで、何ら誠意ある回答を示していない。一年と言われた期限もとっくに過ぎている。
　私は、日本人は我慢強い民族でありますが、怒りを持ってこのことに対して北朝鮮に対してメッセージを発する。それは、ストックホルム合意の破棄というのは極めて重要だと思っております。これは時間が余ったら質疑いたしますが。
　そうした怒りの中に、さまざまな北朝鮮に対しての制裁的なことが必要である。しかも、あの国は今、核開発、ミサイル開発をしているわけであって、これ自体、ストックホルム合意違反であります。そのことに絡んで、日本から技術が北朝鮮に流れていたとしたら、ゆゆしき大事であります。国際社会からも許されないことであります。
　こういった観点から質問をいたします。
　まず冒頭、公安調査庁にお伺いしますが、在日本朝鮮人科学技術協会、これはどういう組織か、お伺いいたします。
○杉山政府参考人　在日本朝鮮人科学技術協会、科協と言っておりますが、これは、在日朝鮮人の科学者、技術者等で構成された、朝鮮総連の傘下にある団体でございまして、その主な活動目的としては、科学技術によって北朝鮮を支援するということであると認識をしております。
○松原委員　略して科協でありますが、その科協が、そういった北朝鮮に科学技術をもって貢献する団体であるとするならば、その科協が、日本のさまざまな公的な、例えば原子力開発機関等にいた場合に、当然、そういった情報、知見、こういったものを、彼らが貢献するべき祖国のために資する可能性があると思っております。
　それは、北朝鮮の大量破壊兵器の開発やミサイル技術の進展に寄与するということになって、とんでもない話になるわけでありますが、このことについての公安調査庁の御見解をお伺いいたします。
○杉山政府参考人　科協の関係者が北朝鮮による核及びミサイル開発に関与しているという指摘が報道等でこれまでなされてきたところでございまして、公安調査庁では重大な関心を持って調査を進めているところでございます。
○松原委員　つまり、そのことの有無を含めて調査をしていると。有無、あるかないか。可能性が私は高いと思っておりますが、そのことを含めて調査をしている、こういうことですか。公安調査庁。
○杉山政府参考人　関与の有無及びその態様について調査を進めておるということでございます。
○松原委員　この科協の会長が、北朝鮮側の機関誌の一つに、ウリナラ科学技術ベストテンというのを載っけているんですね。このベストテンの中身が問題でありまして、ことしのベストテン、トップが人工地球衛星打ち上げ成功。これがベストワンに載っているんですよ。
　科協においては、こういったロケット技術、ミサイル技術が、データ的に彼らのことしの十大成果の最高位にある。これは我々から見たらミサイルで、許しがたいと言っているものであります。この相関性があるということを、まずもって我々は認識をしておかなければいけない。
　次に、警察庁の方にお伺いいたします。
　警察庁においては、この略称を科協と言いますが、これをどのような団体と認識をしているか、お答えいただきたい。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の在日本朝鮮人科学技術協会でございますが、これは、北朝鮮と密接な関係を有します朝鮮総連の傘下団体の一つといたしまして、在日朝鮮人の科学者、技術者などで構成される団体であると承知しております。
　当庁としては、そのような性格の団体でございますので、公共の安全と秩序を維持するという観点からさまざまな情報収集活動を行っておりますし、また、具体的な刑罰法令に違反する行為があれば厳正に対処する所存でございます。
○松原委員　科協が、その目的として北朝鮮のこういったロケットを含む科学技術の振興に貢献する団体であるということの認識は、当然警察庁もお持ちでしょうか。