Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井説明員　お答え申し上げます。
　まず第一点の南大東へ参ります航空路のお話でございます。先生今御指摘のとおりホテル・ホテル空域とマイク・マイク空域の間にはＲ８３という航空路が現在敷かれております。これにつきましては、現在の航空路は幅十マイルのいわゆる古い型の航空路でございます。現在ＡＣＭＩ空域を設定するに当たりまして私ども技術的にいろいろ検討を重ねているわけでございますけれども、この航空路につきましてもいわゆる最新型のＶＯＲ航空路に一応再編成をする。そういたしますれば、今先生いろいろ御指摘の航行の安全上の問題につきましてはさらに飛躍的に確保できるということで、米軍といろいろ話をいたしまして、このＶＯＲ航空路に再編成するに当たりまして、必要な訓練空域は削減するということにつきまして米軍は基本的に了解をしております。もちろん最終的には合同委員会でもってこれが決まるわけでございますけれども、現在、私ども技術的な検討の段階におきましては基本的に了承しております。
　それから、第二点の伊平屋、伊是名に空港を設置したときに、那覇と両空港の間の飛行経路あるいは出発、進入に関しまして、現在伊江島の上空にございます訓練空域が邪魔になるんではなかろうかという御指摘でございますけれども、これにっきましても過去何回かいわゆる関係者の方が運輸省の方に一応陳情に見えております。しかし、最近、この三、四年間は正式に県当局の方から空港設置についての御要望がございませんけれども、もちろん私ども、実際に空港を設置いたします場合には地方公共団体、この場合は沖縄県の方から正式の要望を受けまして、いろいろ地形、気象あるいは空域あるいは使用空港会社等の要素を十分加味いたしまして検討するわけでございます。この中にもちろん今先生御指摘の空域の問題が入っているわけでございますから、私ども過去いろいろ非公式に米軍とも話を進めております。そして米軍も、もし正式に伊平屋、伊是名に空港を設置するという要望が出れば、運輸省からの要望に対して十分協力はすると申しておりますので、私ども具体的な要望が出てまいりました暁には十分米軍の方にその申し入れを行いまして、民間航空機が安全かつ効率的な運航ができますよう十分な配慮をしたいというふうに考えております。
○仲村委員　ただいま南北大東島への民間航空機の航路帯が非常に狭いということでかねがね地元住民から要望の出ていた点については、今回のＡＣＭＩ設置に関連して、既設の部分からある程度縮小していく、そして民間航空機の安全を確保するというようなことでございますので、ぜひともそういう方向で実現をしていただきたい。
　もう一点の伊平屋、伊是名空港につきましては、県としても今伊平屋に空港を設置しようという前提で調査を進めておりますので、何としても伊江島の訓練空域が縮小されない限り空港設置はできないわけでございますので、これはひとつ早急に実現をしていただくように要望して、この問題については終わりたいと思っております。
　次に、日中問題に関連してお尋ねをしたいと思います。
　今日日中関係は、両国の国の体制の違いやあるいは政治形態の相違はあるにいたしましても、国交回復後、両国政府並びに両国民の相互信頼の上に立って順調な足取りで進められていることは実に喜ばしいことでございますけれども、しかし日中間の問題がすべて解決したということではございません。鄧小平さんは日中国交回復に当たって、小異を残して大同で進もうといったようなことを言われたわけでございますが、お体に似合わず本当に大人という感を実感として持ったわけでございますけれども、時あたかも沖縄県の尖閣列島海域で海底油田があるというようなことで、その開発問題がいろいろクローズアップされたために、両国においてその領有権の主張がなされたわけでございます。このときに鄧小平さんは、この議論は子孫に譲ろう、こういうことで棚上げの状態になっているわけでございますが、この尖閣列島について我が国としてどういう考え方を持っているのか、その点をひとつ外務大臣からお聞かせいただきたいと思っております。
○安倍国務大臣　尖閣列島が我が国固有の領土であることは疑いのないところでありまして、我が国は従来より同諸島を有効に支配をしております。なお、尖閣諸島地域の開発につきましてはこれが専ら尖閣諸島に対する我が国の有効支配を誇示することを目的とするようなものととられかねないようなことについては慎重に対処する必要がある、こういうふうに考えております。
○仲村委員　この地域は沖縄県石垣市の字登野城二三九〇から二三九四番までの地番がちゃんと打たれているわけでございまして、以前は古賀さんという方の所有地であったわけですが、その一部が最近粟原さんという方に売買されているわけであります。その中でも国有地が一筆ある、こういうことでございますので、今外務大臣がおっしゃったように、これがれっきとした我が国の領土であるということには疑う余地もないと考えておりますので、中国に遠慮してかどうか知りませんけれども、この海底油田開発の問題が今全く触れられないような状態になっておりますが、この点を、領土権を明確にしないと恐らく開発計画は進められないのではないかという点から、非常に心配をいたしておるわけでございますけれども、もし開発の件でいろいろと申請者が出るというような事態になれば、政府としてはそのような対処の仕方をしてもらえるのかどうか、その点をひとつ明確にしていただきたいと思います。
○橋本（恕）政府委員　先ほど外務大臣から御答弁されましたとおりに、また先生からも御指摘ございましたとおりに、この尖閣列島が我が国の固有の領土であるということは明々白々でございます。したがいまして、この事実、それからもう一つは、先ほども大臣がお触れになりましたけれども、また先生も御指摘になりましたとおりに、日中間は現在かつて見ないほどの非常に友好な関係にございますので、この日中友好協力関係を阻害しないという一つの前提、それからこの尖閣諸島があくまでも我が国の固有の領土であるという大原則、前提をうまく組み合わせながら、この地域の資源開発につきましても、中国側とも協力すべきは協力し、また我が国の立場を主張すべきところは主張する、こういうことでまいりたいと思います。
○仲村委員　資源のない我が国でこういった海底油田があるというふうに専門家の方々から指摘をされているわけでございますので、そういったことに積極的に取り組んでいけるように、やはり領土権の主張を明確にしていくべきだというふうに考えているわけでございますが、現在の御答弁からいたしまして、政府もそのように考えておられるので、ぜひとも機会あるごとに中国との、子々孫々にその議論を譲ろうということでなしに、早急に明確な結論を出していただきたい、こういうふうなことを申し上げておきたいと思います。
　次に、先ほどの米軍の訓練空域との関連もあろうかと思いますが、沖縄が復帰の際に米軍と台湾政府との間に決められておった防空識別圏、これがちょうど沖縄県の与那国島の上から通っておるわけでございます。したがいまして、与那国空港に離発着する民間航空機がちょっとでも台湾ＡＤＩＺの内側にずれてしまえば、台湾側からスクランブルをかけられるというような状況があると言われております。先般私が与那国島に行ったときに、町長からも、また有志の方々からも、こういうことが過去に二、三度あったので、ぜひともこの防空識別圏の線引きを直してもらいたいというような要請を受けたわけでございますが、これについて外務省として、この実情をどのように考えておられるのか、御説明を願いたいと思います。
○橋本（恕）政府委員　先生御指摘のとおりに、台湾の防空識別圏とそれから日本の防空識別圏との境界線が確かに与那国島の上空を通っております。そこで、御指摘のような問題が理論的にあろうかと思いますが、私どもが防衛庁それから運輸省の当局から聞いておりますところでは、台湾の空軍によるところのスクランブルをかけられたという報告を受けていない、こういうふうに聞いております。
　しかしながら、先生がただいま御指摘のように、現にそこに住んでおられる方が心配しておられるわけでございますから、なお改めて運輸省航空当局あるいは防衛庁の関係当局とも相談しながら、事実関係の調査を急ぎまして、もし仮にそのような事実があったし、また今後もあり得るとすれば、これは外交上の問題としてどのように対処していくかということを関係当局とよく相談して方針を決めたい、このように考えております。
○仲村委員　時間がありませんので急ぎますけれども、このラインはちょうど与那国島の真上から通っておるわけでございますが、台湾としても、この線から入ってくれば不法侵入だということでスクランブルをかけるよというようなことでの線引きがなされているものだと思うわけであります。そういう点から何としても我が国の領土の上から他の国のそういう線が引かれているということは、どう考えてみても不合理な問題だと考えておりますので、これは国交のない台湾とどういう形で話し合うのかはよくわかりませんけれども、それの是正をしていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　今与那国空港は滑走路八百メートルでございますが、そこにはＤＨＣという十九名乗りの飛行機が今運航しておりますが、それを千五百メートルにしてＹＳに変更しようということになります。そうすると、勢い旋回範囲も非常に広がっていきますので、今私が申し上げたような危険が増大するということは、もう目に見えて明らかでございますので、何としてもこの防空識別圏の変更について台湾政府の方と話し合ってもらいたい、こういうふうに考えておりますけれども、この点についてどうでしょうか。
○橋本（恕）政府委員　現在私どもが承知しておりますところでは、南西航空の飛行機が与那国島に発着しておるというふうに伺っておりますが、この南西航空の飛行機は、台湾側の防空識別圏からではなくて日本側の防空識別圏、つまり東側から空港に進入して着陸している、こういうように伺っております。しかしながら、せっかくの先生の御指摘でございますし、現に住んでおられる方々が心配しておられるようでございますから、先ほど申し上げましたとおりなおよく調査を進めまして、問題が起こらないように対処方針を考えたい、このように御了解をいただきたいと思います。
○仲村委員　時間がありませんので、以上で終わります。
○小林（進）委員　外務大臣にお伺いいたしますけれども、今朝の新聞によりますと、ソ連はオリンピック不参加を国内オリンピック委員会の声明の形で発表したというのでありますが、突然この報道に接しまして、私どもはあらゆる機会を利用して東西の対立を緩和し軍縮平和の方向へ持っていっていただきたいという悲願を持っているわけでありますけれども、またこのオリンピック等を通じて米ソあるいは東西の対立がさらに激しくなるのではないかというふうな危惧の念を覚えて大変びっくりしているわけでございます。これに対する外務大臣、政府の考え方をまずお伺いをしてみたいと思うのであります。
○三宅政府委員　外務大臣が御答弁する前に、事実関係だけ一言申し上げます。
　実は、先般スイスにおきましてオリンピックの緊急理事会が開かれまして、そこでの一応の決定は、ソ連のオリンピック委員会がオリンピック憲章のもとでロサンゼルス・オリンピックに参加するとのかたい決意を強調したということで、かなりいい方向に一度は進んでいたわけでございます。また、ソ連の国内委員会が五月の末に参加するかしないかを決めるということになっていたわけでございますが、急速、今回参加しないんだという決定を行われまして、実は我々もどういう動機でこの早い段階でなったかということにつきましては今情報を収集中でございますが、全体としては非常に残念であるという気持ちでおります。
○安倍国務大臣　私も最終的にはソ連はオリンピックに参加するんじゃないかという期待を持っておったわけでございますが、ソ連の国内オリンピック委員会が不参加ということを決めたということで非常に残念で仕方がありません。しかし、その辺の実態がどういうことか情報を収集してみたいと思っておりますし、また日本のオリンピック委員会もこの問題についてきょうじゅうにいろいろと協議をする、こういうふうに承っておるわけでございます。いずれにしても事態を見守りながら、しかしこれが事実であるならば大変遺憾なことであると考えております。
○小林（進）委員　今までの御答弁で、唐突として不参加の声明をしたことの理由はまだ明らかでないとおっしゃるけれども、新聞の報ずるところによれば、何かオリンピックの憲章にアメリカが違反をしているとか、あるいはロスにおいてソ連の選手の安全が保たれないとか、あるいはロスにおいてソ連側に対して早くアメリカに亡命せよというふうな団体があって亡命工作を依然として続けているとか、いろいろの情報がソ連側から流れているわけでありますが、これに対して、アメリカの一部でしょうけれども、アメリカの民間人ですか、よくわかりませんが、ソ連がレーガンの大統領選挙に何といいますか、阻害というわけにはいきませんけれども、不利な条件をつくろうというレーガン当選を阻止するための一つのデモンストレーション、そういう運動であるかもしれぬというようなことをアメリカでは解釈している。いろいろと意見が分かれているわけでありますが、情報文化局長、これは早くその理由を明らかにして後で知らしてもらいますが、外務大臣にここでお願いしたいことは、政府がどういう態度に出られるか非常に心配しているわけです。
　私は、この席上で外務大臣にもしばしば繰り返してお願いをしていることは、あらゆる機会を通じて米ソの間を近づける、話し合いに入る、あるいは軍縮の方向へ進めるための調整役というか、調整役までいかぬでも、そっちの方向で努力をしてもらいたいということを重ね重ね言ってきたわけでございます。言ってきたわけでございますが、この際、また四年前のモスクワのオリンピックみたいに、アメリカがどうも右向けと言ったからこっちも右向いて、モスクワのオリンピックには不参加を決めたなどという、そういう短絡な行動ではなしに、先ほどあなた言われました、むしろ参加をしないということは大変遺憾であるというふうな御意思の発表もあったのでありますが、その本音に従って今度は両国の間をうまく情報をとりながら調整をとるという姿勢で、ソ連もロスのオリンピックに参加するような方向へ、外務大臣御努力願わなければいかぬ。順序としては、今局長が言ったように、ソ連側の意向も外務省がよくキャッチをせられて、それをもって今度はアメリカに、そのソ連側の考えを通じながらお互いにそういう頑固頑迷なことを言わないで、改めるところは改め、折れるところは折れて、両国手を握ってロスのオリンピックを成功させる方向へ持っていくように、外務大臣のちょうどいい出番だと僕は思っているのですよ。外務大臣がこれをやっていただけるかどうか、ひとつお聞きをしておきたいと思うのであります。
○安倍国務大臣　ソ連が参加しないというのが間違いないのかどうか、情報をいろいろと収集してみたいと思いますが、しかし突然ソ連が参加しないという決定をしたという背景がよくわかりませんし、また今そういうふうな世界の情勢でもないように思います。と同時に、またソ連が参加しないと、関係国等にも非常に影響が出てくるわけで、せっかくの民族の祭典といいますか、世界の祭典が意味をなさなくなってくるわけでありますから、日本としましても世界全部が、特にソ連が参加をするように、これから情報を収集しながら、できるだけの外交努力もしなければならぬと思いますし、しかし本来はオリンピック委員会の問題であろうと思います。恐らくＪＯＣ、日本オリンピック委員会としてもきょうじゅうにいろいろ対策を協議するということでありますが、ソ連の参加を重ねて呼びかけるということになっていくのではないだろうか、そして政府としてはこれをバックアップしてまいりたい、こういうふうに思います。
○小林（進）委員　確かにこの問題の舞台は政府じゃありませんよね。それぞれの委員会等あるいはＪＯＣ、ＩＯＣ等の問題でもございますけれども、合いみじくも大臣がおっしゃったように、これはこのままいきますと、東欧圏は参加しません。ソ連が参加しなければ東ドイツを初めあの圏内の人たちは入らない。ロスのオリンピックは、だれも予想するようにソ連が一位で二位は東独じゃないかという、こういう一、二位の強いところが全部参加しなければ、まことにどうもうらぶれたオリンピックになるし、同時に東西の対立がそのためにさらに激化していくというその傷口も広がっていくわけでありまして、いずれの面からいいましても好ましい姿ではありません。ありませんから、これは中曽根さんには私は言わないのですよ。あなたと中曽根さんとちょっと外交のニュアンスが違うのだ。これはおれは非常にとうとく見るのですよ。
　あなた方今度は、話は余分になるけれども、インドやパキスタンにのこのこ中曽根さんについていって何が何やらわからないような、外務大臣は外交の哲学とイデオロギーがなければいかぬ。中曽根さんは常にソ連を視点に置いて均衡と抑止なんと言っては敵対、対立を強化していくことに中曽根内閣の本質を出そうとするけれども、その点、あなたは軍縮の方向へ間違いのない道を歩んでいられたということで、この点を私は期待しているのですよ。中曽根さんと同じようにいつでも力の均衡と抑止のための何とかということをやられたのではとても我々はたまらないのでありますが、その意味においてもこのオリンピックです。
　ソ連とアメリカが今この問題で対立しているが、これまたあなたがお出になれば確かにうまくいく見通しも私はあると思う。また、ソ連は断じてやらないと言っているのじゃないのです。今のところはどうも参加できないと言っているのであって、何か条件をひとつ緩和なりふさいでくれれば参加してもいいというニュアンスもあるのでありますから、ひとつあなたから特に御努力を願って、大きくは東西の傷口を治す、小さくてもオリンピックの精神、これはイデオロギーのものではありません、思想信条のものではないのだ。そういうオリンピック精神を高揚する意味においても両国の緩和、参加をできるように御努力願いたい、いかがでございましょう。いま一度御決意のほどを承って、次に移りたいと思います。
○安倍国務大臣　ソ連がぜひともオリンピックに参加をするように恐らくＪＯＣもきょうじゅうには態度を決めるということでありまして、ソ連の参加を呼びかけるのじゃないかと思いますが、日本政府としてもＪＯＣがもしそういう方向で態度を決めたら外交的にバックアップしたい、そういうふうに思います。
○小林（進）委員　それではいま一歩進んで、ソ連に呼びかけてソ連の意向、腹のうちもよく聞くところまで努力をしていただきたいと思いますが、それも希望いたしておきまして、次の問題に移ります。
　実は、アメリカの前の太平洋軍司令官ロング氏が、下院の外交委員会アジア・太平洋問題小委員の対日公聴会で証言をいたしまして、日米間で最大の焦点となっている海上交通、シーレーン防衛の問題に関連をいたしまして、有事の際の宗谷、津軽、対馬の三海峡封鎖は日本の任務である、日本の責任であるということを断言し、また日本はこの三海峡に機雷敷設等の能力も持っているという見解を発表したわけでありまして、そのためには、海上封鎖に必要な費用、日本が分担して海上封鎖をするわけですが、機雷敷設だけで二十億ドルないし三十億ドル、日本円にして四千五百億円から六千八百億円になろう、そのようなことをやり得る能力は日本は十分にあるんだと、数字を示して説明をしたというのでございます。
　大臣も御承知のとおり、ロング氏は五十八年の七月に退役をされたばかりの軍人なんです。そして、日本とアメリカの防衛構想づくりにもずっと直接参画をしてこられた方なんだ。でありまするから、この発言は非常に重要であると見なくちゃいけません。普通の人の発言と違うのであります。そこで、私どもは瞬間に大変なことだと思って取り上げると同時に、去年の一月十七日ですか、アメリカヘ行った中曽根首相がいわゆる日本列島不沈艦あるいは三海峡封鎖論をおやりになって日本国民に非常に大きな衝撃を与えたことと、この問題は完全に関連をしているのじゃないかということを考えざるを得なかったわけでございます。
　この問題について、外務大臣あるいは防衛庁からきちっとした御意見を承りたいのでございますが、ロング氏は公聴会でなお言葉を継いで、シーレーン防衛は、日本じゃありません、米国の最大の貿易対象地域である東北アジアヘの交通確保だ、シーレーンは米国の利益にも欠くべからざる条件であるということを言って、今まで日本政府は日本の専守防衛のためのシーレーン防衛だということをごまかすように言っておられましたけれども、アメリカのロング氏は下院の公聴会において、シーレーンは米国のために必要なんだということを明らかにされているわけでございます。ここにも日本政府の説明と重大なる食い違いがあるのじゃないか、この点も明らかにしておいていただきたいと思う。
　次に、シーレーン防衛のためには海峡封鎖が軍事的に有用なんだ、非常に必要なんだということを述べるとともに、この三海峡を封鎖することは極めて難しい、だから日本の基地や、基地というのは三海峡だけじゃありませんよ、日本の国内の基地や自衛隊の支援を欠かすことができない、三海峡を封鎖するためには日本の国内におけるすべての基地と自衛隊の支援を受けなければならない、こういうことを説明しているわけです。これは一体日本の専守防衛とどういう関係があるか。これはアメリカのために自衛隊も支援をしてくれ、基地もアメリカの利益のために提供してくれという言葉なんだ。この点を我々はどう解釈すればいいのか、この二点教えてもらいたい。
　それから、日本が独自の力で海峡封鎖を行うだけの能力をつけることは日本が表明した、こう言っているのです。日本が表明したということは日本の政府が表明した、日本の政府が表明したということは中曽根さんが約束したということなんだ、こういうふうにロング氏はアメリカの議会で説明している。三峡は、日本が能力もありますし、日本が責任を持って役割を分担をいたしますということを表明したと言っている。これほど明白なことはないのでありますから、表明をしたというそれは速記録なり文書なりが政府はあるはずだから、これを今私どもに示してもらいたい。これは自衛隊の中にあるのか外務省にあるのかわかりませんが、日本が表明しだということを明確にしているのでありますから、その明確にしたものをひとつ我々に示してもらいたいと思うのでございます。まだ質問ありますけれども、以上の三点についてまず答弁をお願いいたしたいと思うわけでございます。
○山下（新）政府委員　小林先生御指摘の第一点につきまして御答弁させていただきたいと思います。
　先生御指摘になられましたのは、前太平洋軍司令官ロング提督、この方が確かに、五月三日でございますが、アメリカの下院外交委員会アジア・太平洋小委員会におきまして対日問題の公聴会がありまして、そこで御指摘のような証言が行われたというふうに私どもも理解いたしております。延言と申しましても、実はロング前司令竹は冒頭のステートメントなんかをおやりになったようでございますが、それに対しましてソラーズ小委員長の方から質疑が行われたようでございます。その中で我が国のシーレーン防衛に絡んでの発言が行われたというふうに理解している次第でございます。
　ただ、私どもがこういうことを知りましたのは実は新聞報道その他からでございまして、調べましたところ、応答部分に関する議事録はいまだできていない次第でございます。そこで正確にはどんな発言をロング前司令官がおやりになったのか実は承知していない次第でございます。したがいまして、恐縮なのでございますが、その発言の中身に関しまして具体的なコメントをすることはできれば差し控えさせていただきたいと考える次第でございます。
　一般的に受けます印象だけを申し上げますと、この発言は抑止力を向上するという観点から海峡防備の能力等につきまして我が国の自衛力の整備に対するロング前司令官の期待を表明されたものだ、こういうふうに受けとめている次第でございます。
○小林（進）委員　あなた方は何でもうまくごまかせればそれでいいと思っているが、それじゃ防衛庁にお伺いしますけれども、これは私はわからぬから素直に聞くのだが、シーレーンの問題についてロング前司令官は、「「シーレーン防衛」の意義について「米国が現在のような前方展開戦略をとり続けるなら、有事の際にシーレーンを確保しておくことは軍事的に不可欠である」と述べた。」とあるんだが、前方展開戦略なんて言うと私どもはわからないのですが、これは一口に言ってどういう戦略なんですか、ちょっと教えてください。
○矢崎政府委員　御承知のようにアメリカはグローバルな安全保障という面を重視しておるわけでございますが、その機能を果たしていくためにいろいろな軍事力を持っておるわけでございます。その際に本土に軍事力を持っていることは当然でありますけれども、本土を離れまして本土以外の遠い地域におきまして戦力を展開をして全体としての抑止力というものを構成しよう、そういう考え方をとっているようでございます。その本土を離れて遠い地域において軍事力を展開するという意味で前方に展開する、前方展開戦略、そういうふうな言い方を従来してい谷と承知いたしております。
○小林（進）委員　そこで、そういう戦略も含めて、三海峡を日本に封鎖させるし、その能力もあり、日本もまた、政府もこれをやるということを表明したというところまで言っているのでありますから、私は、日本の政府とアメリカの政府との間に三海峡防衛に関しては相当込み入った具体的な話が全部できていると思うのです。であると思いまするから、今までアメリカと話をしてきて、例えば三海峡をどのときに共同で、どこをどこで分担をするか、どういう作戦要領でいくのか、そういうことをひとつここで具体的にお聞かせを願いたいと思います。国民はこれ非常に恐れているのですから具体的にお示しを願いたい。まさかロング大将がある日突然何にも日本と関係のないことを思いつくままにアメリカの責任ある会議でしゃべったわけじゃないでしょうから、相当日本政府との間にきちっとした話し合いも、性格もできていると思うのでありますから、その点をひとつお聞かせを願いたい。
○矢崎政府委員　我が国の自衛隊が出動いたします場合と申しますのは、これはあくまでも我が国が武力攻撃を受けた、いわゆる有事の際でございまして、そういう際に我が国を防衛するために必要最小限度の範囲内で場合によりまして海峡防備の作戦もやるということは、これはいろいろな作戦の一環としてあり得ることでございます。
　そういった日本が攻撃を受けた場合の日本の防衛の活動をどうやってやっていくかということにつきましては日米の政府間でかねてからいろいろ協議をしてきた経緯がございます。それは現在既に御承知のとおりと思いますが、五十三年十一月に日米の両国間でいわゆるガイドラインというものを合意をしておるわけでございます。その中で日本有事の場合にどういった作戦を実施していくか、日米両国がどういうふうに動くかということを書いてございます。
　それによりますと、基本的な作戦構想といたしまして、「自衛隊は主として日本の領域及びその周辺海空域において防勢作戦を行い、米軍は自衛隊の行う作戦を支援する。米軍は、また、自衛隊の能力の及ばない機能を補完するための作戦を実施する。」という基本的な原則が書いてございまして、さらに、その個別の問題としましてブレークダウンしたところで海上作戦について書いてございます。この中で日米共同で実施するということを書いた後に、「海上自衛隊は、日本の重要な港湾及び海峡の防備のための作戦並びに周辺海域における対潜作戦、船舶の保護のための作戦その他の作戦を主体となって実施する。」というふうに述べております。それに続きまして、「米海軍部隊は、海上自衛隊の行う作戦を支援し、及び機動打撃力を有する任務部隊の使用を伴うような作戦を含め、侵攻兵力を撃退するための作戦を実施する。」こういうことを書いておるわけでございまして、要するに海上作戦は、いろいろな作戦を通じまして海上自衛隊が主体、それから米海軍がそれを支援し、その他機動打撃力等をやる、こういうことを決めておるのが日米間の基本的な合意でございます。
○小林（進）委員　委員長、今言われたそのガイドラインを全部資料にして出すように言ってください。時間がありませんからお願いいたします。――委員長、わかりましたね。委員長、あなたに言っているんだ。そんな行政官の方に向かなくたってよろしい。あなたは立法府の親方じゃないですか。あなたは私に責任を持てばいいんであって、大委員長じゃありませんか、権威を持ちなさいよ。
　それで言うんだが、シーレーンというのは僕は平行する線かと思ったんだ。そうしたら海峡封鎖なんだ。その封鎖の目的はどこにあるのか。それはソ連の極東艦隊、四つの連合艦隊の中でウラジオストクにおけるソ連艦隊が一番大きいと言われる。これを日本海の中に封鎖をして、いわゆる太平洋に出ていけない、西インド洋あるいは中近東等に世界的な戦略をアメリカが展開するときにはこのソ連の艦隊を日本海に封鎖しよう。それからいま一つ、何かカムチャツカにおけるペトロパブロフスクの海軍も切断をして、これは一緒になって大きな戦略態勢をつくれないようにやろう。これは大変なことですよ。これは旅順港の封鎖なんというものじゃない、大変なものである。これをやられるということが明らかになれば、ソ連は黙って見ていますか。こういうような三海峡封鎖が作戦的に実施されたときにソ連はどういう対応に出るか、ちょっとこれを聞いておきましょう。外務大臣、これぐらいは戦略、戦術の問題だから、外務大臣に聞かなくては。
○安倍国務大臣　日本の自衛隊が行動する場合は日本有事の際しかないわけですから、日本の有事の際に、日本の自衛隊がいわゆる憲法、個別的自衛権の範囲内において行動を起こす、こういうことです。
○小林（進）委員　その有事の際などという抽象論が、一体社会に通じますか。有事の際だとか均衡力だとか抑止力なんというのは、戦争を挑発し、戦争をやるための言葉なんだ。かつては、あなたも経験あるだろうけれども、東洋平和のためならば。満州国は日本の生命線だ。今など、満州、東北区は日本の生命線だなんと言う者は一人もいなくなった。あのときに中国の東北区が我が日本の生命線だということで国民を戦争に駆り立てたのと同じ今の言葉なんだ。一体、いつが平時でいつが有事なんです。有事に備えるというのが平時に準備することだから、結局、有事に備えて平時のうちに三海峡封鎖のいわゆる爆弾をちゃんと抱えるということなんでありまするから、これはもう恐るべき戦争の開始ですよ。
　時間がないからこれは全く弱ってしまうのですけれども、これはちょっと防衛庁に聞いておきますが、航空自衛隊は大型輸送機Ｃ１３０Ｈに最新の機雷投下の装置を取りつけるという計画を今検討し、何か実施に移されているということを承っておりますが、これはいかがですか。これはアメリカの機雷ですよ。三海峡に敷設する、機雷を投下する、そういう装置を今おつくりになっているということを承って、いわゆるロング将軍のその言葉を具体的にもう実施する段階にお入りになっているということも聞いておるが、これはいかがでございますか。
○矢崎政府委員　航空自衛隊におきまして、航空輸送力の増強のために、御指摘のＣ１３０Ｈの整備を今やっているのは事実でございます。しかし、現在、このＣ１３０Ｈに機雷の搭載用の機器を装備するというような具体的な計画は持っていないわけでございます。
　ただ、一般的に言いまして、海峡防備のためのいろいろな作戦としては、航空機、艦艇、潜水艦等を使用する作戦ももちろんあるわけでございますが、その中で、機雷を敷設するということも必要に応じて考えなければならない問題であるということは事実でございます。したがって、そういった機雷敷設能力を将来においてどういう形でさらに進めていくかという問題が別途あることは事実でございますけれども、現在、御指摘のような具体的な計画を持っている段階ではございません。
○小林（進）委員　まだ現在は具体的に進めていないということをおっしゃったのでございますが、その言葉は聞いておきます。
　何しろ時間がありませんから、これは外務大臣にもお話ししますけれども、あなたも私も、子供の、小さいときは、日露戦争――私も生まれていなかった、それは八十年も前ですからな。けれども、私は小学校に行ったときには、日露戦争の旅順封鎖、あの旅順港におけるソ連の艦隊を封鎖するということで、あの軍艦、機雷じゃないけれども敷設した。その敷設して引き揚げるときに、杉野兵曹長というのの姿が見えないというので、有名な広瀬中佐が杉野はいずこ、杉野はいずこと言っている、私はあの歌を歌わせられて、小学校の時代に一生懸命に育ってきた。あなたも歌ったでしょう、軍神広瀬中佐。しかし、あのときは旅順港の封鎖でもせいぜい広瀬中佐や杉野兵曹長の戦死で済んだけれども、今度は、この三海峡の封鎖になったら、日本は全滅ですぞ。
　それは中曽根さんが言うように、なるほど日本列島不沈艦だ、国土は沈まぬだろうけれども、その上に生きている人間はもとより、生きとし生けるものは、この原爆の戦いの中に全部戦死しなくちゃいけない。だからこそ、このロングの下院における証言を聞いたときに国民は震え上がったのですよ。戦争は始まるのですか、こんなことをやられたら、もはやそれ自体が戦争の突入じゃありませんか、これは朝となく腕となく私のところへ電話が鳴り響いた。こんな恐ろしいことを中曽根さんが去年の一月に言われた、日本列島不沈艦、三海峡を封鎖すると言われたことが、いみじくもアメリカの議会の中で証明をされた。大体、大変なことはみんなアメリカの議会から出てくる。五十一年のあのロッキードも、アメリカの議会のチャーチ委員会から出てきたように、こういうような恐ろしい日本の運命を決することは皆アメリカから出てくるのだが、これは重大問題でございますので、時間がないですがこれは残念ながらやっていますけれども、こういうことをひとつ国民の前に真相を明らかにして、国民の憂いをなくすようにしてもらわなくてはいけません。これで、質問は後日にとどめておくのです、用意したものの半分もやっていないものですから。
　ただ、いま一つ、これに関係してまた、国民が挙げて大騒ぎをしておるものにトマホークの問題がありますね。これも今、ほんの三分ばかりでひとつあれしますが、トマホークのこの配置の問題についても、これもアメリカだ。我々、今国民が挙げて心配しているときに、米上院のデュレンバーガー、マサイアス、これは全部共和党の議員です。この共和党の議員が、アメリカの上院の三日の本会議において、海上・海中発射型の核弾頭巡航、ミサイル、トマホークの配備中止を求める動議を提出した。ところがこれを受けて、下院でもまた、共和党の議員が同様の動議を提出する予定で作業を進めているというのだが、両議員は、この動議の中で、いわゆる核弾頭トマホーク配備反対の理由として、一つは、核弾頭型と非核型との区別ができず検証ができない。それから二番目には、米ソ核軍縮交渉への障害となる。三番目には、トマホーク搭載の米艦船が外国の港に寄港した場合に、核が搭載されたか非核だかという論議を呼ぶ、論証することが不可能だ。それから、トマホークはソ連領土の一〇％しか射程に入らないが、ソ連のＳＳＮ２１は米領土の七五％を標的にでき、米国に不利だ。こういうような条件を挙げて、これはいわゆる搭載すべきではないという動議を今アメリカの上院に、また下院に提出する準備をしているというのだな。
　こういう中にあって、一体日本政府はどうなっているんだ。「核弾頭つき巡航ミサイルトマホークは、この六月から攻撃型原潜ロサンゼルス、スタージョン両級、戦艦ニュージャージーなどに配備されることになっている。攻撃型原潜はすでにひんぱんに日本に寄港しており、ニュージャージーの日本寄港もいずれは現実化するとみられ、その際には核持ち込み問題が焦点となる。」その焦点となるときに「日本政府は「米国から事前協議の通告がなければ、核持ち込みはない」との立場をとっている。」トマホークはいわゆる非核弾頭もあるから、米軍艦が核の搭載がしてあるのかしてないかということを証明はできないから、アメリカの方が核を搭載してまいりましたと言わない限りは、日本政府は核は搭載しないものと判断をして入港を認める態度であるというふうに報道している。これは天下の一大事ですよ。外務大臣、こういう態度でお臨みになるのでございますか。これでおやりになるのですか。このまま事前協議の申し込みのないものはさっさと日本の港に入れるのですか。トマホークを積んだのを入れるのですか。どうぞひとつお聞かせください。
○安倍国務大臣　トマホークをアメリカの軍艦が配備するというのは、アメリカのいわゆる世界戦略といいますか、対ソ戦略といいますか、そういう面から要請にこたえたものであろう、こういうふうに理解をしておるわけですが、このトマホークは核と非核と両用があるわけですから、日本にトマホークを積んで艦船が入ってくる場合は、日米安保条約、その関連規定、さらに日本の非核三原則という建前がありますから、そういう日本の立場というものはアメリカも十分理解しておりますし、これは核は持って入らない。核を持って入るときは事前協議の対象ですから、その場合は日本は常にノーということでありますから、これまでの日米安保条約、その関連規定、日米間の信頼関係から見て、日本には核は持ち込まない、こういうことでございますので、そしてまたトマホークについては核と非核両用あるわけですから、もし日本にトマホークを搭載して艦船が入ったとすれば、それは非核である、こういうことでございます。
○小林（進）委員　今私が聞いたことをあなたは繰り返しているのです。大臣、私が今言ったとおりなんです。両方あるが、核弾頭をつけてきたかこないか、これは一体だれが見るのですか。一方的なアメリカの言い分だけを日本は聞いて、アメリカの言い分だけに従うというのでしょう。こんな屈辱なやり方があるかと私は言っている。
　サケ・マスだってそうじゃないか。ソ連は日本の船にちゃんと約束どおりに入るか入らないか監視船をつけるという。まして日本人の命に関するようなものなんだ。これに監視船をつけて一つ一つの弾道弾を、トマホークに核があるかないか、それくらいは監査せしめるくらいの要求をアメリカに言ったっていいじゃないですか。何でアメリカさんのおっしゃることが一から一〇〇％正しい、中曽根さんじゃないけれども、ソ連のやることは一から一〇〇％悪い。まるで理屈も何もつかないそういう物の判断で国民の命をさらしものにされることは断じて了承できませんが、もう時間が来たからやめ、やめと言うものでありますから、残念ながらこれでやめます。残余の質問はいずれまた改めてひとつやらせてもらいます。
　これで終わります。
○中島委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三分開講
○中島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。井上普方君。
○井上（普）委員　あるいは次元が低い問題かもしれませんけれども、ひとつお伺いいたしておきたい。
　今世の中を非常に騒がしておる問題で「疑惑の銃弾」なるものがある。ところがこれは、五十六年に三浦さんなる人の奥さんがロサンゼルスで事故が起こって半身不随になった、あるいは植物人間になったというので、当時アメリカの軍用機で日本へ奥さんが、一美さんという人が運ばれたのでございますが、このアメリカ軍の病院機の費用は一体だれがどういうようにして払ったのですか、ひとつお伺いいたしたい。
○山下（新）政府委員　ただいま御指摘の米軍機による輸送のあれでございますが、詳細承知いたしておりませんが、米軍が好意を持ってやってくれたのではないかと思います。
○井上（普）委員　くれたのではないか、こう言うのだが、それで違っておったらどうなるのですか。外務省の役人の中に、それの世話をした人がおる。だれかわかりますか。そして常識からして、アメリカの軍用機を使った場合、費用を払っておるはずです。事実、アメリカの新聞記事によると、アメリカ側ははっきり三千九百五十五ドル日本国政府が支払ったと言っていると新聞は伝えておる。どういうようにして払ったのですか。それは間違いなのか、どうなんですか。
○枝村政府委員　私、その件については承知いたしておりません。ただいま好意によってと申し上げましたのは、いずれにせよ米軍機をそういう目的のために使うということは、本来の米軍の任務、目的にやや外れることでございますので、好意によったということで、費用の点までは私どもよく承知いたしておりません。
○井上（普）委員　記録保管室の担当官ケント・キルストラ空軍少佐は、文書はある、三千九百五十五ドルも支払い済みである、こう言っておるのですが、それはわからないのですか。しかし、それではアメリカ軍の飛行機を使わす交渉はだれがなさったのですか。
○枝村政府委員　私ども、ただいま手元に全く資料を持っておりません。あるいは出先の領事館が広い意味での在留邦人保護の一環として何らかの折衝に当たったということは想像できるわけでございますけれども、申しわけございませんが、手元に資料がございません。
○井上（普）委員　しかし、この問題については、いわゆるジャーナリストはかなり外務省にそのことについて伺っておるはずです。ところが、それにつきましては、外務省の当時担当した人たちは言を左右にして逃げ回っておるというのが実情じゃありませんか。そこまで、枝村官房長あるいはまた北米局に対して聞きに来た人は一人もおりませんか。
○枝村政府委員　私に関します限り、その件について報導関係者その他から問い合わせを受けたことは一切ございません。
○井上（普）委員　Ｃ１４１ですかをチャーターしたが、三千九百五十五ドル、金額までわかっているのです。そして、これに対して向こうが好意的にやってくれたというのであれば、日本外務省はまことにお世話になったと言ってアメリカ空軍に対して感謝状でも出したのですか。あなたが好意でなかったかと言うのであれば、それだけの好意をやっていただいたら、ありがとうございましたと言って一音ぐらいのあいさつじゃ済まぬと思う。恐らく感謝状ぐらい出しただろうと思う。それも記憶がありませんか。わずか三年前のことだ。そして、あれだけ大きく新聞に美談だ、美談だといって載ったことだ。感謝状を出した覚えはないのですか。
○枝村政府委員　感謝状を出したということについては記憶もございませんし、聞いたこともございません。
○井上（普）委員　それじゃ、それだけの好意で感謝状も出しておらなんだら、お金を払ったんだなと思うのが、これが当たり前の話、世の中の通例じゃありませんか。その金はだれが払ったのかそれさえ知らずに、外務省というのはよくまあともかくアメリカにお世話になるものですな。
○枝村政府委員　一般論といたしまして、我が国の在留邦人保護のために、外国の機関の応援を求めたり協力を求めたりということはあるわけでございまして、それで、その都度事の軽重その他によりまして、口頭による謝意を表明することもございますれば、あるいは電報、文書による謝意を表則するということもあろうかと思います。ただ、この件につきましては、先ほど来申し上げておりますように、私どもただいまこの場では十分な情報、資料を持っていないということでございます。
○井上（普）委員　伝えられるところによると、この三千九百五十五ドルというのは金額までわかっておる。しかし、それについてお調べになっていないというのだから、これはすぐにわかると思いますので、次の機会には御報告願いたい。
　続きまして、このごろ盛んに物騒な問題がたくさん起こりまして、きょうの新聞を見ますと、オリンピックにソ連も参加しないというような問題が起こっておるやに承っておりますが、まことに緊張緩和は、ひどいものだなという感をいたしておるのであります。
　そこで、先般も新聞記事によりますと、アメリカ陸軍は日本に対しての緊急展開の必要に備えて重装備を北海道にあらかじめ事前配備したいというような計画があって、日本側に打診中である、こういうことが伝えられておりますが、これは事実でございますか。どうでございます。
○山下（新）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の報道は四月二十九日付の朝日新聞の朝刊かと思いますが、アメリカ側から日本政府に対しまして、北海道に兵器を備蓄するといったようなことにつきまして打診が行われたということはございません。
○井上（普）委員　そうしますと、これは全くの誤報である、こう私どもは受け取ってよろしゅうございますな。
○山下（新）政府委員　先ほど申し上げましたように、そのような事実はないわけでございます。
○井上（普）委員　まことに結構なことだと思います。しかしながら、一たん新聞情報が出されますというと、後でやがてそのことがあらわれてくることが間々ある。このときに備えまして私どもも今から質問をしておかなければ、こう思いますので、お伺いいたすのであります。
　そのさきに、先般の予算委員会におきまして中曽根総理は、安保条約を軍事同盟である、こう規定いたしました。公式に認めたと私は思います。そして、安保条約は従来言われてきたように片務条約ではなくて双務条約であり、対称性を持っているということを総理大臣が外務大臣の前で言明になったことは事実でございますな。
　そこで、お伺いするのだが、今までは我々国民に対しましては、日米安保条約というのは片務性を持っているんだと盛んに言われておったのであります。何せ昭和三十五年の安保条約の改定以来、そのことだけで終始してまいったと思うのでありますが、この間の予算委員会におきましては、双務的で対称的な性格を持っておるんだ、こう言ったのを、私は初めてではないかと思う。でございますので、外務省はこの安保条約につきまして、今まで、片務性のみである、こう申してきた手前がございますから、今文での解釈をどういうように変更されるのかお答えを賜りたいと同時に、この条約に対しまして、実務的な考え方からどのようにお考えになっておられるのか、お伺いいたしたいのであります。
○山下（新）政府委員　ただいま御指摘の、安保条約が双務的か片務的かという点でございますが、政府が一貫して申し上げているところは、私の理解する限りでは以下のとおりではないかと思います。
　御承知のとおり、第五条におきまして、日米の両締約国は、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が」云々、こうありまして、その際に「自国の憲法上の規定及び手続に従って」云々という規定があるわけでございます。この文言でおわかりいただけますとおり、武力攻撃の対象になるのは「日本国の施政の下にある領域」という形であるわけでございます。したがいまして、例えば日本の比較的そばであります太平洋のグアムなりハワイなりに武力攻撃があった場合に、わが方といたしましては五条に基づく一定の措置をとる必要は全くない、想定されていないということであるわけでございます。その意味におきましては片務的であると言わざるを得ないわけでございます。
　ところが、この次の条項、第六条でございますけれども、ここに「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、」とありまして、その目的のために米国は軍隊を我が国内に駐留させることが許されているという形になっているわけでございます。こういう形で駐留し得る権限をアメリカに認めているということも踏まえまして、五条と六条を総合的にとらえますと、その意味で必ずしも、片務的と申しますか、そうではない双務的な面もある、それなりのバランスがそこでとられている、こういう趣旨で総理は先般おっしゃったんだと理解している次第でございます。
　今申し上げましたのは、従前来一貫して私どもが御答弁申し上げているラインでございます。
○井上（普）委員　それは前からわかっておる事柄であります。しかしながら、この問題につきましては今までは、安倍外務大臣の岳父である岸総理の時代から、安保条約は今度は片務性なんだということを盛んに強調されてきたことは私ども国民の耳に新しいところでありますが、突如として総理大臣が、片務条約ではない、先ほども言われたように施設の提供や――それからもう一つ言っていますな、事前協議で日本もアメリカに相当な協力をなし得るんだから、双務的で対称性を持つ要素を持っているんだ、こういうことを中曽根総理大臣は言われたんであります。全く解釈が、まあ百八十度とは申しませんが、九十度ぐらい変わってきていると思うのでありますが、安倍外務大臣、いかがお考えになりますか。
○安倍国務大臣　私も、安保条約が改正されまして今日に至る段階におきまして、この安保条約というものは双務性を持っておる、こういうふうに思っております。というのは、先ほどから説明をしましたように、日本が有事の際にはアメリカがこれを守る、そのかわりに日本はアメリカに対して基地あるいは施設を提供する、こういう義務を負うわけでございますから、お互いに双務的なものである、こういう解釈です。
○井上（普）委員　今まで抽象的にそう言ってきたんですよ。あなたのお父さんの議事録、私も読んできた。みんな、片務性があるんだから今度は大丈夫なんでございますと、条約改定のときから一貫してずっとおっしゃってきたのであります。条約の条文については今おっしゃるとおり、その当時から変わっていない。ただ、ここで双務性があるんだというようなことをおっしゃったのは中曽根総理が初めてであります。私も記録を調べてきたんだ。
　そういう面で、アメリカの世界戦略の中に日本が巻き込まれるおそれがある。いや、もう既に巻き込まれているんだと私は思うのであります。再三にわたりまして西側の一員であるという立場を、特にここ三、四年の間は日本は西側の一員であるという言葉を使われておるのでありますが、西側というのは一体何なんだろう。地政学的に西側と言うのじゃなくて、西側という言葉自体も定義をはっきりさせなければいかぬということを櫻内外務大臣の当時から私は申してございましたが、アメリカの世界戦略の中に組み込まれた国々を西側と言っておるのではないだろうか、こういう気がいたしてならないのでありますが、あなたはこの西側という言葉はどういうようにおとりになっておるのか、外務大臣の御見解を承りたい。
○安倍国務大臣　私たちが西側の一員ということを言いますのは、自由陣営の一員、ヨーロッパ、アメリカが中心となったいわゆる自由陣営を構成しております、日本も自由主義、民主主義というのが国の基調でございます。そしてまた、同じような立場の先進国である、そういう意味でいわゆる自由陣営の一員ということを言っておるわけであります。
○井上（普）委員　自由陣営というのはどういうことなんですか。それがわからない。自由主義経済をとっておる国々ということですか。どうなんです。
○安倍国務大臣　自由陣営の一員というのは、世界には三つのグループがあるんじゃないかと思います。一つはソ連を中心とします共産主義陣営とも言えるわけですし、あるいは東のグループとも言えるグループがあるでしょうし、あるいはまた、先般私たちが訪問いたしましたインド、パキスタンといった非同盟を中心とする非同盟グループ、そしてもう一つは、アメリカあるいはまたヨーロッパ、そして日本を中心とするところの自由陣営、世界はいわば三つのグループに分かれておると言ってもいいんじゃないかと思いますが、日本はその中にあっては明らかに自由陣営の一員である、こういうことであります。
○井上（普）委員　そうすると、今安倍外務大臣が自由陣営とおっしゃるのは、北大西洋条約に加盟しておる国々と、さらにはまた、極東においては日韓、日米両軍事同盟に入っておる国々と考えていいんですか。どうなんです。
○安倍国務大臣　これは同盟関係は別にいたしまして、今申し上げましたような三つのグループの中で、アメリカあるいはまたヨーロッパ、日本を中心にしたグループが西側の陣営あるいはまた自由陣営というカテゴリーの中に入るんじゃないかと私は思います。もちろんヨーロッパにおきましてはＮＡＴＯという集団安全保障体制もありますし、また日米には日米安保条約があることはもうそのとおりであります。
○井上（普）委員　そのカテゴリーに入るんだというような非常に漠然とした言い方では、私ども了解できないのであります。自由陣営ということは、漠然としたものとして考えるよりも政治的に考えるならば、アメリカを中心とした軍事同盟を結んでおる国々を自由陣営とおっしゃっておるんではなかろうか、私にはそう感じられてならないのであります。
　しからばお伺いしますが、スウェーデンあるいはまたフィンランドを一体どのようなグループの中に入れるとお考えになっているのです。
○安倍国務大臣　私は、やはりスイスとかスウェーデンとかフィンランドとかそういう国々は民主主義を持った国ですが、これらの国々も、もちろんＮＡＴＯにも入っておりませんし、あるいはまた軍事同盟を他国とも結んでない中立主義を標榜しておりますが、そういう国々も広い意味でいわば自由陣営といってもいいんじゃないか、自由、そして民主主義という同じ共通の価値観を持っている国々の集まりですから、それは自由陣営だと思います。
○井上（普）委員　それはいかにも自由陣営、自由主義経済をとっておる。しかしながら、フィンランドは、あなた方は自由陣営として考えておられるのですか、これはどうなんです。フィンランドを本当にそう考えられておるのか。それじゃ、自由陣営の中で、かの国々はどういうような役割を果たしているのです。どうなんです。
○安倍国務大臣　私は、役割を果たすとか果たさないとか、軍事的な同盟を結んでいるとか結んでないとか、そういう意味ではなくて、やはり自由陣営というのは自由主義あるいは民主主義、そうした同じ共通の価値観を持った国の集まりがいわゆる自由陣営である、そういう国々を総称して自由陣営という、そういう意味においてはフィンランドも広い意味では自由な陣営の中の一員ではないか、こういうふうに思います。
○井上（普）委員　そこで、ここらあたりが非常にあいまいもことしているのであります。自由陣営を守るために西側諸国は団結しなければならぬ、こう盛んにおっしゃる。しかし、こういうような国々もある。私は、日本もそういうスウェーデンであるとかああいう国の姿に持っていかなければいかぬと思っております。しかしここで軽々に自民党の諸君は、あるいは政府当局は、西側の一員として防衛努力をしなければいかぬということを盛んにおっしゃる、私は不思議でならない。どういうわけでやらなければならないのか。それが突き詰めていけばＮＡＴＯ軍事同盟並びにアメリカを中心とする極東のアジアにおける軍事同盟を結んでおる国々、それを総称して西側陣営と言っておるんじゃなかろうかというのが国民の考え方にほかならないのであります。
　あなたのおっしゃるのは、カテゴリーがどうも違ってきている。自由主義であり、あるいは民主主義を持っておる、価値観を同じゅうする国々が西側陣営だ、あるいは自由主義陣営だ、こうおっしゃる。しかし実際に日本が西側の一員として行動いたしておりますのは、アメリカを中心とするかなめとして、軍事同盟を結んでおる国々と行動をしておる、これがあなたの言う西側じゃないかと私らには思われる。すなわち、あなたの今おっしゃられる非同盟諸国もあるのであれば、大きい意味において、非同盟と社会主義グループと自由主義グループという三つに分けるのであれば、これはスウェーデンも入るんじゃないですか、こういうことになってくる、どうです。
○安倍国務大臣　何か日本が西側といいますか、いわゆる自由主義陣営の軍事同盟の一翼になっておるんだ、あるいはなろうとしているんだ、こういうふうなちょっと偏見ですかを持っておられるような感じがしてならないのですが、日本の場合は、あくまでも憲法に基づきます日本の国の基本というのは、専守防衛に徹しているわけですし、非核三原則を厳守している、この日本の姿勢、そして戦争はやらない、あくまでも軍事大国にならない、こういう日本の国の基本というものは、どんなことがあってもゆるがせにすることはできない。
　そういう中で日本は、日米間で安全保障条約も結んでおるわけでございます。これはあくまでも日本の平和と安全のためでありまして、日本はしたがってアメリカ以外の国々とは軍事的な同盟を結ぶ考えは毛頭ありませんし、あるいはまた、武器だとかそういうものについても第三国に対してこれを供与しないということは、日本の平和外交の一つの方針としてはっきり打ち出して今日に至っておるわけでありますから、おっしゃるように日本は西側陣営の一員であるし、あるいは自由陣営の一員でありますが、日本は一つのユニークな、ある意味においては平和国家としての道を歩んできているし、そしてこれからも歩んでいかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございますから、お話のような、日本がそういう西側の軍事的な組織といいますか軍事グループに組み込まれていく、例えばＮＡＴＯにコミットしていく、こういうことはあり得ないわけですし、今後ともそういうことはないということは断言してはばかりません。