○公述人（宍戸寿雄君）　公述人といたしまして、経済、景気の見通しについての若干の意見を述べさしていただきます。
　これまでのところ、五十四年度の日本経済の動きは順調な拡大をたどったわけでありますが、イランの革命を契機といたします原油価格の暴騰、それが、日本経済におきましては、国内の物価上昇並びに国際収支の悪化からくる円安、これらの問題を引き起こしておるところでございまして、政府当局におかれましても、これらのインフレを抑えるために四次にわたる公定歩合の引き上げを行われまして、金融引き締めを強化されております。さらにまた、きょう、あすにも新しく公定歩合の引き上げが伝えられておるところでございまして、これらの経済政策がどのような形で日本経済に影響を及ぼしますかにつきましては、まだなお確実にわかっていないところがございます。その意味では、五十五年度の経済見通しをわれわれのような民間の調査機関として出します場合にはなお不明瞭なところが多い、不明確な前提のもとで行わなければならないという事情がございます。
　ただ、これまでの情勢から判断いたしまして、私の研究機関でございます日興リサーチセンターといたしましては、非常に端的に申し上げますると、イランの革命を契機にいたしました原油の暴騰その他の世界経済に大きな影響を与えました第二次石油ショックとも言うべき今回の大きな混乱は、どうやら峠を起したというような判断を下しておるのでございます。その点につきましては、なおまだ今後に不確実な要因かあるかとは思うのでありますが、原油の需給関係で申し上げますれば、すでに世界的な原油の需給関係は、需要か落ちつきましたこともありまして需給は緩和いたしております。いわゆるスポット価格と言います石油のやみ値のようなものは低下の傾向にある。二月におきます日本か輸入いたしました原油の平均価格は三十ドルという、いわゆる三十ドル原油になりましたけれども、これからさらに大幅な原油価格の値上がりはないであろうという予測をいたしております。その意味におきまして、第二次石油ショックが峠を越したという判断のもとに経済見通しをいたしておるわけであります。ただ、それは日本経済を取り巻きます厳しいエネルギー問題についての問題が解決されたというわけではございませんので、当面五十五年度というような一年限りのことでございますれば、どちらかというと、いままでのような緊迫感が薄らいで一時的な価格の安定が可能であろう、こういうことでございます。そのようなことを前提といたしましても、すでに卸売物価は前年同期比を二〇％上回るというような上昇を示しておりますし、また、原油の大幅上昇によります国際収支の悪化が続いておるわけでございますので、今後の日本経済に与えます影響はまだ後を引く、いわゆる第二次石油ショックの後遺症が五十五年度経済を支配するという点については否定できないわけであります。
　ただ、その意味におきましては、現在の政府の経済政策、特に金融を中心にいたします金融引き締め政策並びに高金利政策か、世界的な高金利、アメリカの高金利に引きずられて高金利政策がとられようといたしておるわけでございますので、このことか日本経済に不必要な不況をもたらすとか、あるいは不必要に景気を抑制することのないような配慮か必要なのではないかというふうに私は考えておるわけでございます。言い方をかえますれば、今後の経済政策の運営に当たっては、物価と景気の両面を十分御配慮いただいた政策が必要であって、当面はインフレ抑制ということから非常に強い物価抑制策がとられておると思うのでありますが、それが行き過ぎた形にならないということも今後の経済運営にとって重要な視点であろうかと思います。
　これは、たとえばアメリカでございますれば、十三％の公定歩合の上に新たに三％の高率適用という形で選択的な高金利が適用される。このような事態を呼びましたのは、もちろんアメリカのインフレが非常に過激な異常な状態に入っておるからでございまして、一六％という高率の金利が適用されたといたしましても、基本的なインフレ率が一七、八％にも達しようという現在でございますると、この高金利か意味のある金利と申しましょうか、これまで上げなければならないという金利水準であったかと思うのであります。日本の物価はアメリカと違いまして、確かに卸売物価は非常に高騰いたしておりますか、卸売物価の中の大部分は輸入素原材料——石油、木材、非鉄金属というような海外から輸入されたものの大幅な値上かりか卸売物価の上昇の原因でございまして、われわれの言葉では最終消費財と呼んでおりますが、最終製品に近いテレビや自動車でありますとか、機械類のようなものの卸売物価指数を見ますと、前年に比べて五、六％という水準にまだとどまっておる。そのことか、また消費者物価にいたしますれば、現在二月の水準が七％台に上がりましたとはいうものの、基調的には五％台の物価上昇にとどまっておりますのは、結局、日本の製造工業の生産性が高くて、輸入された高い物価のものを生産する過程で吸収して、最終商品あるいは消費者物価というようなものには比較的穏やかな物価上昇にとどめておるという事実かあるからでありまして、その事実を無視して、ただ単に卸売物価か二〇％上がったから金利はアメリカ並みに上げてもよろしいというような単純な判断ではよろしくないのでありまして、日本の現在の真のインフレ率、われわれはファンダメンタルズと呼んだり基調的なと呼んでおりますが、そのような物価上昇率がどの程度のものであるか、それにふさわしい金利水準といったようなものを判断した上で金利政策がとられるべきではないかと考えております。単にアメリカが上げたから日本も上げなければならない、もちろん国際金融の立場あるいは円安を防止するという立場から見ますと、アメリカの金利が上がれば日本の金利も上げねばならないという事情はございますけれども、これらのことも、国内の事情も配慮した金利政策が必要であろうかと考えております。この点がインフレというものに対する現在の経済政策のあり方についての一つの考え方でございます。
　さらに、現在の経済を考えました場合、第一次石油ショックによって狂乱のインフレが起き、国際収支の悪化を呼びました状態に比べますと、国際収支の面におきましても、すでに輸出の急増という形で改善の気配を示しておるところでございますので、傾向的な推移から申し上げますと、私のような研究機関の予測値では、恐らく円は現状の一ドル二百五十円というのは過小評価であって、日本経済の実力——先ほど申し上げましたような、アメリカに比べればインフレ率が本当は低いんだ、生産性の向上テンポはアメリカに比べて非常に高いのである、このような実態認識から申し上げますれば、現在の一ドル二百五十円という円相場は不当に安過ぎるのでございまして、国際収支の改善が進みますれば妥当な水準に立ち戻る可能性が多い。妥当な水準というのは幾らであるかというのは、いろいろ計算の仕方がございますが、私の研究所では、大体、いまの場合でも一ドル二百十円ないし二百二十円かいわゆる長期均衡為替レートでございまして、国際収支の改善が基本的に進みますればそのような妥当な水準に立ち戻る可能性を十分持っておると、このような判断をいたしておるわけでございまして、この点につきましても、単に円安という現状だけにとらわれて極端な円安を防止しようという対策をとることにも問題があるのではないか、このような判断をいたしておるわけでございます。
　最後に、現在の日本経済の動向から判断いたしまして、このような経済政策をとることがやむを得なかったというふうに考えられます以上、当面の景気が若干の景気調整を受けて、第一次石油ショックの後は非常に大幅な経済成長率の鈍化と企業収益の悪化を呼んだのでございますけれども、今回の場合は、前回に比べれば軽微の景気調整に終わるとは思いますけれども、ことしの後半にかけましてやや景気調整期を迎えることは必至であろうかと考えております。私の研究所では、政府の経済見通しの四・八％とかいう数字に比べて若干低い三・八％の実質経済成長率を予測いたしておりますが、それの意味しますところは、このような金融引き締め政策、あるいは今後とられるでございましょうところの種々のインフレ対策あるいは財政の繰り延べのような諸政策が加わります以上は若干の景気調整を余儀なくされるであろうと考えております。しかし、先ほどから申し上げますように、軽い景気調整はこれだけの原油高が起きました以上は必至であり、かつ、やむを得ざるものであると考えますけれども、不当に成長率か低下するようなことは避けることが現段階においても十分配慮されねばならない政策であろうかと考えております。
　以上、今回の石油ショックの動向並びにそれに対する経済政策のあり方につきまして、インフレ並びに国際収支あるいは円為替の動向並びに景気の見通しの三点について私の私見を述べさしていただきました。