Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（岳）委員　ＮＥＸＣＯ西日本はそういうふうに言うと思うんです。
　ただ、私は、現場の労働者やゼネコン関係者からもこの間、話を伺ってまいりました。確かに元請が請け負った道路は供用開始日に間に合えばいいかもしれないけれども、下請になればなるほど作業は細かく区切られ、納期に間に合わないと仕事を切られるというおそれから、何が何でも間に合わせるという構造になっている。
　元請であるゼネコンにしても、旧道路公団、旧国鉄の工事は、利益は薄いそうなんですが、売上高が大きい。一件請け負うと営業目標の達成率が高くなって、そして、受注をとるためには発注者の無理難題を聞かざるを得ない状況だ、こういう現状もあるというふうに語っておられました。
　これだけ繰り返されるということはどこかに無理が生じていると私は思うんですけれども、大臣、現場の声でいうと、やはりそういうひずみが現場にある、また、ありはしないかとしっかり見る必要があると思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、現場の具体の進捗に応じまして現実的な工程を随時見直しておりますので、そのあたりは適切に管理されていると認識をしております。
○宮本（岳）委員　適切だったらこんなに繰り返されないんです。六人もの方が亡くなっているんですから、適切であるはずがないと言わなければならないと思います。
　事故直後にＮＥＸＣＯ西日本は、安全対策のためといって、落札評価を変更いたしました。このときＮＥＸＣＯ西日本がとった、落札評価が不利になる措置というのは一体どのような措置なのか。工事関係者について、ＮＥＸＣＯ西日本はホームページに何と書いてありますか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　ＮＥＸＣＯ西日本におきましては、工事安全対策の取組を一層強化するため、当該工事の工事成績評定の減点、指名停止措置という従前の措置に加えまして、本年の五月に工事の総合評価落札方式の改定を行いまして、社会的影響のある工事中事故を起こしている者がＮＥＸＣＯ西日本の新たな工事に入札をしようとする際、著しく不利となるように設定をしております。
　この社会的影響のある工事中事故とは、具体的に、入札公告から過去二年以内に発生した事故であって、第一点目、工事中事故により第三者に死者が出た場合又は第三者に重症者が二名以上出た場合、二、工事関係者の死者が二名以上出た場合、三、公共施設等への甚大な損害を与えた場合、いずれかに該当するものとなっております。
○宮本（岳）委員　今の二だけ答えてくれとお願いしたんですけれども、過去二年間に工事関係者の死者が二人以上出た場合、こうなっているんです。
　これに私は大変驚きましたよ。死者二名以上なら落札評価が不利になるんだけれども、死者一名ならば落札評価を下げもしない。言語道断だと言わなければなりません。
　大体、猪名川町広根の転落死亡事故は午後十一時四十分、昨年の下止々呂美の転落事故で十九歳の作業員が死亡したのは午前四時過ぎ、滑りやすい集中豪雨のもとでの作業で、前後の期間、昼夜二本の工事を並行させておりました。危険な夜間作業をせずとも、工期延長して昼間に作業することもできたはずだと思うんです。
　ことし三月十六日、一番最初の重大事故である有馬川橋桁落下事故について、業務上過失致死傷の疑いで、元請業者横河ブリッジの当時の現場所長ら四人が書類送検されました。報道によりますと、事故の数日前から地盤沈下しているのを把握しながら、早く工事を終わらせたかったと工事を続行したとされております。
　ＮＥＸＣＯ西日本は、二〇〇九年、新名神の起工式で、供用開始二年前倒しを発表いたしました。そもそもこの工期の前倒しが、現場にとっての重圧となり事故に結びついた、事故が繰り返される遠因になっているのではないか、私はそう思いますが、いかがですか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　新名神高速道路の高槻ジャンクションから神戸ジャンクションの間の開通目標につきましては、平成二十一年に、用地取得や文化財調査などの進捗が順調に図られることを前提として、ＮＥＸＣＯ西日本が平成二十八年度を目標とする旨を発表したものと聞いております。
　なお、工事工程につきましては、適正な時期に発注し、また、適正な工期を確保することを前提として、全体工事計画を組み立てたものと聞いております。
○宮本（岳）委員　だから、適正でないから事故が起こっていると言っているじゃないですか。
　現場で働く作業員の方々からも直接話を伺いました。納期、工期設定の期間設定がもともと短過ぎる。事故が起きないように人命尊重、人命優先のはずなのに、余裕のない工期、納期になっている。そのため、雨の日に外で電気工事をするといったことが行われている。報道される事故内容は信じられないぐらい防げる事故だ。同じ工区でこれだけ繰り返されるのは異常としか言えない。ＮＥＸＣＯやゼネコン大手への抜本的な手だてが行われなければ変わらないだろうと話しておられます。現場労働者の声が真実を語っていると思うんです。
　国交省はＮＥＸＣＯ西日本を監督指導する立場にありますけれども、立て続けに事故が起こり、工期設定に無理はないかなどを改めてつかんで指導するということはやらなかったんですか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　新名神高速道路を始めとするＮＥＸＣＯが施工する工事の工程につきましては、受注者と発注者で協議して変更を行うことが可能とされております。
　国土交通省としては、適正な工期設定は当然のことでございまして、一方で、新名神の工事におきましては、作業員の不安全行動による事故等が発生したことから、ＮＥＸＣＯ西日本に対して安全確認及び再発防止の徹底的な対応を繰り返し指示してきたところでございます。
　さらに、国土交通省といたしましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づく発注関係事務の運用に関する指針、建設工事における適正な工期設定等のガイドライン等を、高速道路会社に国土交通省公共工事等発注機関連絡会議等を通じて周知をすること等によりまして適正な工期の設定を徹底しているところでございます。
○宮本（岳）委員　六名ものとうとい命が奪われているわけです。
　国土交通省は事故のたびに事務連絡を出しておりますけれども、それでも一向に根絶されていないわけです。
　これも大臣に御決意をお伺いいたしますけれども、ＮＥＸＣＯ西日本に対して今後ともしっかり指導監督していく、その御決意をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○石井国務大臣　新名神高速道路におけます一連の事故を受けまして、国土交通省といたしましても、高速道路会社や建設業団体等に対し、直接、安全対策に関する注意喚起等を行っております。
　また、ＮＥＸＣＯ西日本におきましては、受発注者が一体となって、現場への監視員の配置等による不安全行動の直接防止、リスクの事前抽出や安全対策の二重化などフェールセーフの実施、新規入場者を中心とした安全教育の強化などの再発防止策に取り組んでいると聞いております。
　こうした再発防止策は、元請企業はもとより、下請企業の作業員に至るまで、全ての工事関係者に周知され、遵守徹底されることが必要と考えております。
　国土交通省といたしましては、国直轄事業はもとより、ＮＥＸＣＯ西日本を始め高速道路会社六社に対しましても、適切な工程管理のもとで安全第一に工事を進めるよう、引き続き指導をしてまいります。
○宮本（岳）委員　今回取り上げた新名神高槻—八幡間のルートをめぐっては、私には特別の思いがございます。
　このルートは、十四年前の二〇〇四年五月二十日、私が、参議院国土交通委員会において、道路公団民営化関連四法案の質疑の際、当時の石原伸晃国土交通大臣に対し計画中止を求めた二区間三十五キロに当たる区間です。
　当時の石原大臣は、この三十五キロに限らず、抜本的見直し区間の五区間百四十三キロ、これは現行の計画のままで整備を進めることはないなどと大見えを切りました。
　よもや十四年たって、結局は当初計画どおり全部つくることになり、ましてや、その工期の前倒しによってこのような痛ましい死亡事故が起こり、十四年後のきょう、国土交通委員会で自分が質疑をすることになろうとは、ゆめゆめ思いませんでした。
　ＮＥＸＣＯ西日本に発注者責任を果たさせることや国土交通省の指導監督は当然でありますけれども、この際、改めて、高槻ジャンクションから大津ジャンクションまでの二区間三十五キロというようなものはきっぱり見直すことを求めて、私の質問を終わります。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。よろしくお願いします。
　大塚委員も楽しみにしているので、質疑に入りたいと思います。
　この間、統括官がちょっと答弁が足りなさそうな雰囲気だったので、引き続いて海外インフラ法について、昨日本会議で成立して参に送られたんですけれども、足りなかったところを少しやらせていただきたいなと思います。
　前回の法案審議の際にも質疑をさせていただいたんですけれども、海外インフラシステムの受注額というのを、二〇二〇年、東京オリパラの年までに三十兆円に引き上げていこうという目標を持っているということであって、インフラシステムの輸出戦略についてとか、インフラシステムの海外展開行動計画だとかについて聞かせていただいた。詳細には水です。これは総務省からもお越しをいただきまして、各自治体は、恐らく委員の先生方もお気づきだと思うんですけれども、あくまでも公営企業という枠組みの中でまずは自分のところの自治体に水供給というのを徹底してやる。それを滞ることなくやった上で、そういう海外展開というのを特例の附帯事業として認めるという位置づけなんです。
　ただ、特例の附帯事業という位置づけだと、何かあったときには本当に総務省は最後まで責任を持ってバックアップを地方自治体にしてくれるのかどうかということを、先日、総務省にもお越しをいただいて聞かせていただいたということで、その主たる、自分のところの自治体に水を供給する事業と同じ、肩を並べるような位置づけにはならないという感じではありましたけれども、それぞれの自治体が、当然、議会、それからまた、その地元の市民、町民、村民に理解さえ得られれば、ある程度の事業の拡大といいますか、海外での事業拡大というのは決して否定するものではないという、たしか答弁だったと思うんです。
　新幹線のように、先日は藤井局長にも来ていただいて、新幹線は独特の軌道があって、なかなかほかの線とは線路を共有しない。その一方でやはり、衝突事故だとかそういったものを防げるとか、非常にタイトなタイムスケジュールでも運行が可能だとか、そういう利点もあるんですけれども、なかなか海外の方々に理解をしてもらえないということで、カスタマイズの必要性というのをお聞きしたわけでありますけれども、きょうは、人材育成について少しお話しをまずはさせていただきたいと思います。
　我が国のインフラシステムの海外展開では、相手国に対して我が国の有する技術力を移転するのみならず、将来的に相手国においてみずからインフラの整備、運営を適切に実施できるようにするために必要な制度構築支援や人材育成支援というのもあわせて行うことを強みの一つにしています。
　人材育成支援については、土地・建設、鉄道、道路、防災、港湾、造船、船員教育、物流、自動車整備、海外交通、気象等極めて多岐にわたる分野において国土交通省に対する要請があり、海外展開の拡大に伴い、相手国からの要請が急速に拡大しつつあるというふうにお聞きしています。
　こうした相手国からの要請に迅速かつ的確に対応できるように、人材育成ということに関しての取組の強化についてお聞かせをいただけますでしょうか。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘をいただきましたとおり、相手国がみずから適切にインフラの維持管理、運用を行えるようにするというための人材育成は、我が国のインフラ展開の強みになっているというふうに考えてございます。
　このため今国土交通省では、国内における研修の受入れ、あるいは相手国への人材派遣といったことに加えまして、我が国企業の中に人材育成の受入れ機関となりたいというふうなニーズもございます。そこの企業のニーズと相手国の人材育成の要請とをマッチングするといったようなこともやってございます。
　さらに、我が国の企業が現地に入りまして現地人材を雇用する、あるいは現地企業を設立する、あるいは現地企業とパートナーシップを組むといったようないわゆるローカライゼーションといったようなことについても、しっかりと支援をしていきたいというふうに思ってございます。
○井上（英）委員　インフラシステムの海外展開では、特に大型プロジェクトが注目される傾向にあります。それらに注力することは、結果としては、大手のゼネコンやメーカーなど大企業にしかやはり恩恵が行かないのではないかなというふうに思うんです。
　我が国のインフラ整備の場合、建設に現地の中小企業を活用するという工夫がなされますが、海外でも同じスタンスで用いられると、我が国の中小企業というのはやはり出番がないんです。ですから、そういう人材も含めてなかなか出番がない。しかしながら、インフラシステム海外展開の恩恵をあまねく行き渡せるという観点からは、我が国の中小企業の海外展開というのが積極的に必要ですし、後押ししていかなければならないという取組が必要だと考えます。
　中小企業といっても関与の仕方はさまざまで、例えば、建設の分野で大手と手を組んで出ていくケース、それから、大手にはない独自の技術を持つ企業が、単独、又はＪＶ、他企業と手を組んで出ていくケース、あるいは、厳しい経営環境を切り抜けてきている中小企業がそのノウハウというのを生かして進出するというケース、さまざまな場合が考えられると思いますが、中小企業の海外展開についてどのように取り組んでいかれるのか、お答えいただけますでしょうか。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の中堅・中小企業は大変すぐれた技術、ノウハウを持っておりますので、御指摘のように、海外市場に進出する企業の裾野を広げるという観点からも、中堅・中小企業を応援していきたいと思ってございます。
　そのポイントは、意欲の喚起と海外進出のきっかけづくりということだと思っておりまして、国土交通省では具体的には、昨年の六月、中堅・中小建設業の海外展開推進協議会というものを立ち上げまして、セミナーの開催ですとか海外へのミッション団の派遣をいたしておりますし、また、ことしの三月には、海外において先導的に活躍している中堅・中小建設関連企業の表彰制度を創設をいたしております。
　さらに、先般御審議いただきました法律、海外社会資本事業への我が国事業者の参入促進に関する法律案におきまして独立行政法人等が海外業務をできるようになりますので、独立行政法人等が中堅・中小企業への情報提供、支援をしっかりやっていくといったことを通じて、さらなる積極的な後押しができるというふうに考えてございます。
○井上（英）委員　ぜひバックアップをお願いしたいなというふうに思います。
　次には、この海外のインフラ整備の計画等も含めて、これは大企業でも中小企業でも関係ないんですけれども、やはりリスクです。結局、リスクがあるかもわからないということで二の足を踏むケースというのがあるというふうに聞きます。
　事業リスクの点では、海外交通・都市開発事業支援機構が出資によりリスクマネーを提供することになっていますが、一時的にしか最大出資者になれない。結局は民間企業が相応のリスクをとらざるを得ないという仕組みになっています。
　また、海外インフラの整備計画では、事業スキームや整備期間が現実的でないケースが散見され、真面目な日本人としてはこれに適合させようとかなり苦悩するのですが、結局、そういったネックを解消できずに参入を断念するというふうな話もよく聞きます。
　いざ着手まで行ったものの、用地買収が難航したり相手国の政治情勢が不透明であったりとして結果的に順調には進まないということが起きてくるんですけれども、このようなリスクをやはり低減するようにどのように取り組まれるか、お答えいただけますでしょうか。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　リスクの低減、大変重要な課題であると思っておりまして、まず、先般御審議いただいた法案で、独立行政法人が公的な信用力あるいは交渉力を活用いたしまして、我が国の会社の参入しやすい環境づくりというのができるようになるかと思っております。
　また、御指摘いただいた海外交通・都市開発支援機構、いわゆるＪＯＩＮですが、これは単体ではなく、さらに、公的金融機関のＪＢＩＣあるいはＮＥＸＩなどとも効果的に組合せをして、ファイナンス面でより有利な条件の提案をしていくということもやりたいと思ってございますし、さらに、相手国のスキームのところがなかなか乗りにくいような場合には、トップセールスを含めて突破口を開いていくですとか、さらに、案件受注後のいろいろなトラブルに対してハイレベルで相手国に働きかけを行うトップクレームなども行いながら、しっかりとリスクの低減に取り組んでいきたいと考えてございます。
○井上（英）委員　世界各地で有望なインフラプロジェクトというのは多数あると思うんです。我が国で着実に受注を重ねていくためには、それを可能とする人手の確保というのがやはり必要となります。
　しかしながら、民間企業においても、今回の法案で対象となる独立行政法人等においても、人手不足の状況というのが続いているのではないかと懸念をしているところです。
　特に海外プロジェクトは、不透明な部分が多く、かつ、外国語のやりとりということになることから、ある程度人海戦術にならざるを得ないという部分がありますし、一つのプロジェクトにかかり切りになってほかのプロジェクトに手が回らないというような状況もあると聞いています。
　インフラシステムの海外展開を着実にするために、それに従事する人員を官民でしっかり確保することについてお話しいただけますでしょうか。
○篠原政府参考人　海外業務に必要な人材の確保についてでございますが、まず、今回、海外業務を追加実施することになります独立行政法人ですけれども、今回、本来業務ということになりますので、海外業務に必要な人材の採用、育成、こういったものを計画的にやる、あるいは、法人内部の体制構築、予算の配分なども積極的に行うことで、人員の確保が、体制の強化が図られていくものと考えてございます。
　また、民間企業でも人材の確保、育成が大変重要でございますので、国といたしましても、例えば産官学で協力をいたしまして、民間企業の職員を対象として、インフラ海外展開に必要な実務的な知識やスキルを習得できるような研修の機会、こういったものを含めて、第一線で活躍できる人材育成の充実に努めていきたいと考えてございます。
○井上（英）委員　昨日もう本会議も通過したんですけれども、改めて大臣に、このインフラの海外展開についての決意をお伺いいたしたいと思います。
○石井国務大臣　先般御審議いただきました海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案は、公的機関が有する交渉力や技術、ノウハウを活用して日本企業の海外展開を支援するものでありますが、官と民が有する資源を効果的に投入し、官民一体となって成果につなげていくことが重要と考えております。
　また、外務省等の関係府省やＪＩＣＡ等の関係公的機関とも一体となって取り組むことも不可欠であります。
　このような政府一体、官民一体となった対応を実現していくためには、国土交通大臣が強いリーダーシップを発揮いたしまして、関係者が共通の方針のもとで、情報共有を図りながら取組を進めていくことが必要となります。
　このため、先般御審議いただいた法案では、国土交通大臣が海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進のための基本方針を定めることとするほか、国土交通大臣が関係者に対しまして、必要な情報、資料の提供や指導、助言を行い、また、関係者が相互に連携を図りながら協力しなければならない旨の規定も設けております。
　国土交通大臣が先頭に立ちまして、積極的にトップセールスも行いながら、インフラシステムの海外展開にオールジャパン体制で取り組んでまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　よろしくお願いいたします。
　以上です。
　　　　　————◇—————
○西村委員長　次に、内閣提出、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
　　　　—————————————
　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石井国務大臣　ただいま議題となりました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年、人口減少、高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により、所有者不明土地が全国的に増加しており、公共事業用地の取得等の場面で、所有者の探索に膨大な労力等を求められるという問題に直面しております。このため、所有者不明土地の利用の円滑化に向けた施策を総合的に講じる必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、所有者不明土地の利用の円滑化を図るため、反対する所有者がおらず、建築物がなく現に利用されていない所有者不明土地につきまして、公共事業における収用手続の合理化、円滑化を行うとともに、公園や広場等の地域住民のための公共的事業に一定期間の使用権を設定する制度を創設することとしております。
　第二に、土地所有者の探索の合理化を図るため、探索のために必要な公的情報について、行政機関等の利用を可能とする制度を創設いたします。また、長期間にわたり相続登記等がされていない土地について、登記官が、登記名義人となり得る者について探索した上で、その結果等を登記簿に記録すること等ができる制度を創設することとしております。
　第三に、所有者不明土地の適切な管理を図るため、地方公共団体の長等が家庭裁判所に対し、財産管理人の選任等を請求することが可能となる措置を講じることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○西村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十二日火曜日午前九時三十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成三十年五月十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山際大志郎君
　　　理事　石原　宏高君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　松野　博一君　理事　阿部　知子君
　　　理事　稲富　修二君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　長坂　康正君　　　　西田　昭二君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤井比早之君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　村井　英樹君　　　　大河原雅子君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　吉良　州司君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　森田　俊和君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　濱村　　進君　　　　中川　正春君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　串田　誠一君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）　　　　　茂木　敏充君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　外務大臣政務官　　　　　　岡本　三成君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　学君
　　　農林水産大臣政務官　　　　野中　　厚君
　　　農林水産大臣政務官　　　　上月　良祐君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　高山　成年君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　橋本　次郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　禎二君
　　　政府参考人
　　　（文化庁長官官房審議官）　永山　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総合政策・政策評価審議官）　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宇都宮　啓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房輸出促進審議官）　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　鈴木　良典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　池渕　雅和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小野　　稔君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山北　幸泰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房国際部長）　　　　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局農産部長（政策統括官付））　　　岩濱　洋海君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁港漁場整備部長）　　　　　　　　　　　　岡　　貞行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　小山　　智君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　吾郷　進平君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　高島　竜祐君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　鈴木　貴子君
　　大隈　和英君　　　　　宮路　拓馬君
　　武井　俊輔君　　　　　金子万寿夫君
　　森田　俊和君　　　　　吉良　州司君
　　浦野　靖人君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　本田　太郎君
　　鈴木　貴子君　　　　　根本　幸典君
　　宮路　拓馬君　　　　　木村　弥生君
　　吉良　州司君　　　　　森田　俊和君
　　串田　誠一君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　百武　公親君
　　根本　幸典君　　　　　藤井比早之君
　　本田　太郎君　　　　　岩田　和親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　武井　俊輔君
　　百武　公親君　　　　　大隈　和英君
　　藤井比早之君　　　　　池田　佳隆君
　　　　—————————————
五月十六日
　ギャンブル等依存症対策基本法案（中谷元君外五名提出、第百九十五回国会衆法第二号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　ギャンブル等依存症対策基本法案（中谷元君外五名提出、第百九十五回国会衆法第二号）の撤回許可に関する件
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
　　　　　————◇—————
○山際委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　第百九十五回国会、中谷元君外五名提出、ギャンブル等依存症対策基本法案につきまして、提出者全員から撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、明十七日木曜日午前八時十五分、参考人として東京大学社会科学研究所教授中川淳司君、東京大学大学院農学生命科学研究科教授鈴木宣弘君、東京大学大学院農学生命科学研究科教授中嶋康博君、特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター共同代表内田聖子君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官高山成年君、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、消費者庁審議官橋本次郎君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、外務省大臣官房参事官林禎二君、文化庁長官官房審議官永山裕二君、厚生労働省大臣官房総合政策・政策評価審議官本多則惠君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、厚生労働省大臣官房審議官森和彦君、厚生労働省大臣官房審議官伊原和人君、農林水産省大臣官房総括審議官天羽隆君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官新井ゆたか君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、農林水産省大臣官房審議官池渕雅和君、農林水産省大臣官房審議官小野稔君、農林水産省大臣官房審議官山北幸泰君、農林水産省大臣官房国際部長渡邉洋一君、農林水産省生産局農産部長（政策統括官付）岩濱洋海君、水産庁漁政部長森健君、水産庁漁港漁場整備部長岡貞行君、経済産業省大臣官房審議官吉田博史君、経済産業省通商政策局通商機構部長渡辺哲也君、特許庁総務部長小山智君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君、中小企業庁経営支援部長高島竜祐君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。古賀篤君。
○古賀委員　おはようございます。自由民主党の古賀篤でございます。
　きょうは、このＴＰＰの関係法案の審議に私も四十分の時間を頂戴しまして、まことにありがとうございます。
　このＴＰＰに関連して申し上げますと、アメリカが抜けてのいわゆるＴＰＰ11という中での、改めてのこの国会での審議になっているわけでありますが、私も、国会に送っていただきまして、三期、六年目に入っているところであります。当時、二〇一二年に初当選させていただきましたが、自民党は野党で、そういう中で、多くの地元の皆様方に御声援いただき、国会に送っていただきました。
　このＴＰＰの交渉あるいはＴＰＰをめぐる動き、大変長い期間、あるわけでありますが、今申し上げた二〇一二年、この野党のときから、地元で農家の方から多くのお声をいただきました。ＴＰＰの交渉参加反対である、そういうお声をいただいて、国会に送っていただきました。
　そして、三回の選挙を重ねて現在に至っているわけでありますが、ＴＰＰの交渉に参加をして、アメリカが入った中でのＴＰＰの締結、そして国会承認というのが、一昨年の、衆議院では十一月にございました。その間に、当選してからも、地元の農家の方々、農政連の皆様、あるいは、農業の関係者だけではなく、多くの方が、ＴＰＰ、心配だ、不安だ、反対だという声があったわけであります。いろいろな会合がある中で、私もその会に出席をさせていただき、一緒に行動する場面がたくさんありました。
　一昨年の国会の承認、法案の可決においても、正直、大変悩みました。地元の方にも御相談をして、賛成をさせていただきました。その後にも、地元に帰って、農家の方を始め多くの方におわびをしました。多くの農家の方、あるいは農政連の方、自営の方、農業関係者だけでなく、皆さんの思いに十分応えられなかった、その反省に立って、今回、この法案の審議に臨ませていただいているところであります。これは、自民党の多くの議員も同じような立場だったろうと想像するところであります。
　我々がそういった思いに応えられるのは、きちんと、このＴＰＰに入っていっても、農業が守られ、農業が発展し、そして農家の方が安心して次の世代にも農業を引き継ぐことができるように、我々は政治の立場からしっかり取り組んでいくことなんだろうというふうに思うところであります。
　きょうは、農水省から上月政務官にお越しいただいております。
　政務官も、政務官になられる前から、農政に深くかかわられてきたと承知をいたしております。今申し上げた点について、農家の方に対するメッセージ、あるいはこれからの農政に対する思いをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○上月大臣政務官　ＴＰＰ交渉におきましては、農林水産分野につきまして、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、関税割当てやセーフガード等の措置を獲得をしたところであります。
　その上で、国内対策につきましては、平成二十七年十月のＴＰＰ協定の大筋合意により、我が国農林水産業は新たな国際環境に入ったということ、また、昨年十一月にはＴＰＰ11の協定、大筋合意にも至ったところでありまして、こうした国際環境のもとで、先生が御指摘ありましたように、生産者が安心して再生産に取り組むことができるようにということで、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき万全の対策を講じていく、そういったことといたしております。
　具体的には、産地競争力を強化するための産地パワーアップ事業でありますとか、畜産、酪農の収益力を強化するための畜産クラスター事業、その強化でありますとか、我が国農林水産物の輸出額を二〇一九年に一兆円にしていくといった目標達成に向けました輸出の拡大対策、そういったことなどを体質強化策としてしっかり講じていくということで、今やっているところでございます。
　また、協定発効後につきましても、経営安定対策といたしまして、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府備蓄米として買い上げる、あるいは牛、豚のマルキンでありますけれども、法制化とそしてその補填率を引き上げる、あるいは糖価調整法に基づき加糖調製品を調整金の対象に追加する、そういった措置を講ずることといたしております。
　さらに、生産者の努力では対応できない我が国の農業の構造的問題というものもいろいろありますので、そういったところにも光を当てまして、農業競争力強化プログラムというのをつくりまして、先生にも御参加をいただいて、みんなで議論してつくったプログラムでございますが、生産資材価格の引上げ、あるいは農産物の流通、加工構造の改革、そういったものにも、これまでにないような取組も一生懸命、今やっているところであります。
　今、御指摘を聞いておりまして、本当に改めて、そのプログラムをつくったり政策大綱をつくったり、そしてその予算や制度などをつくったということは、もちろんそれは大切なのでございますけれども、その運用であるとか執行であるとか、そういった面において、農林水産業、漁業者の皆さん方の不安や懸念に改めてしっかり応えていくという気構えというのでしょうか、運用に当たっての心構えが本当に大切だということを、古賀先生の御指摘を聞きながら改めて感じたところであります。
　よく現場の声を聞いて、現場の皆さんと対話をして、今後、新たな国際環境、こういった厳しい国際環境のもとでも、安心して再生産ができる、次世代に日本農業を引き継いでいける、農林水産業を引き継いでいける、そういうふうになっていけるように的確に対策を講じていく、必要な見直し等も的確にやっていく、そういったことで、農林水産漁業者が安心して取り組んでいただけるような環境をつくっていけるように、しっかり頑張りたいと思っております。
○古賀委員　御答弁、ありがとうございます。
　上月政務官がこの一連の農政についてずっと思いを持って取り組まれてきたことも、ずっと私も見てまいりましたので、大変期待をさせていただくところであります。
　自民党の公約、あるいは国会決議、大変大事でありますけれども、やはり信なくば立たずということで、しっかりと農家の方の気持ちに寄り添って、そして期待に応えるような農政をという思いで、私も取り組ませていただきたいと思います。
　この後も、済みません、ＴＰＰの中で専ら農林水産関係で質問を続けさせていただきたいと思っております。
　では、まず、基本的なことをお伺いしたいと思います。
　アメリカを含んだ当初のＴＰＰ、これはＴＰＰ12というんですか、その協定と、今回のアメリカ抜きのＴＰＰ11、この農林水産分野における協定の内容について、何か変化あるいは相違点があるのかどうかについて、まずはお聞かせいただきたいと思います。
○池渕政府参考人　お答えいたします。
　ＴＰＰ11は、ＴＰＰ12協定の一部項目は凍結しておりますが、協定内容の修正はなく、我が国を含めて十一カ国全てについて、物品市場アクセスの譲許内容の修正は行わないということにしております。
　ただし、米国はＴＰＰ11の非締約国でございますので、ＴＰＰ12において米国を対象といたしました米とか小麦などの国別枠は、当然のことながら適用されないということでございます。
○古賀委員　次に、予算関連について、ＴＰＰの関連予算についてお聞かせいただきたいと思います。
　よくこのＴＰＰと対比されるのがウルグアイ・ラウンドの対策費でありまして、事業費でこのウルグアイ・ラウンドの対策費は約六兆円、国費で二兆六千七百億円と言われております。このウルグアイ・ラウンドの対策というのは、金額が先行したとか、あるいは農業の体質強化と直接関係のない事業が多数実施されたというようなことが指摘されるところであります。
　今回、このＴＰＰ等の関連予算の総額は約一・七兆円と伺っているところでありますが、そのうち農林水産部門は幾らなのか。
　そして同時に、農水省が昨年の十二月に試算をされております。農林水産物の生産額への影響について、この試算結果においては、「関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、体質強化対策による生産コストの低減・品質向上や経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込む。」というような試算結果が記されております。
　今お聞きしているこの農林水産の関係の予算、このほか、現在講じようとしている、あるいはもう既に実施済みの対策というのは、この試算結果につながるような十分な内容になっているのか、そのことをお聞きしたいと思います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ等関連予算の総額などについての御質問をいただきました。
　これまで、農林水産関係の総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を実現するための予算といたしまして、平成二十七年度の補正予算で三千百二十二億円、平成二十八年度の補正予算で三千四百五十三億円、平成二十九年度の補正予算で三千百七十億円をそれぞれ計上したところでございます。
　ＴＰＰにつきましては、特に農林水産分野につきまして、重要五品目を中心に関税撤廃の例外を確保いたしておりますし、関税割当てやセーフガード等の国境措置を獲得したところでございます。
　先ほど上月政務官から御答弁させていただきましたが、それでもなお残る農林漁業者の不安を受けとめ、安心して再生産に取り組めるようということで、平成二十九年十一月でございますけれども、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を決定をいたしまして、万全の対策を講じることとしております。
　具体的には、まず、体質強化対策ということでございますが、産地競争力を強化するための産地パワーアップ事業、それから畜産、酪農の収益力強化のための畜産クラスター事業、次に、我が国農林水産物の輸出額を二〇一九年に一兆円にするとの目標達成に向けた輸出拡大策などの対策を講じてきたところでございます。
　また、協定が発効した後のことでございますけれども、経営安定対策といたしまして、一つには、お米についてでございますが、オーストラリアに設定しております国別枠の輸入量に相当する量の国産米を政府備蓄米として買い入れること、二つには、牛・豚マルキンの法制化と補填率の引上げ、三つには、糖価調整法に基づき加糖調製品を調整金の対象に追加するなどの措置を講ずることとしておるところでございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き、新たな国際環境のもとでも農林水産業を成長産業とし、農林漁業者の所得の向上を実現できるよう、政府一体となって取り組んでまいりたいということでございます。
○古賀委員　今、各政策の御答弁をいただきましたが、万全の措置というような御答弁もありました。きちんとこれからも情勢に応じて柔軟に対策を講じていただきたいと思いますし、ただ、そのときに、当然予算が必要になってくる部分もあると思います。本当に実効性のある対策、政策、予算をしっかりと今後もやっていただきたいというふうに思います。
　次に、農業、このＴＰＰの議論の中で、農政をめぐる議論の中で、これからは守りの農業から攻めの農業なんだ、攻めの農林水産業なんだというような議論あるいは主張をよく耳にして、そしてかつ、いろいろな政策が展開しているんだというふうに思います。
　改めてお聞きしたいのは、攻めの農林水産業というのはどういうことなのか。そして、この後お聞きしたいのですが、輸出との関連で、攻めの農林水産業について、少し内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○天羽政府参考人　お答えいたします。
　攻めの農業について御質問をいただきました。
　攻めの農業とは、農業、農村の潜在力を最大限に引き出し、強くて豊かな農業と美しく活力ある農村の実現を目指す政策の方向であるというふうに考えてございます。
　今後、人口減少に伴いまして国内マーケットの縮小が加速していくことが見込まれる中、我が国の農業を魅力ある成長産業にしていくためには、付加価値の高い農産物の生産、販売、さらには、海外マーケットの開拓を進めるとともに、農業の構造改革を進める必要があると考えております。
　このため、農林水産省におきましては、お米の政策改革、六次産業化、輸出の促進、農地集積バンクによる農地の集積、集約化、農協改革、生産資材の引下げ、流通加工構造の改革など、農業を強くするための改革を精力的に進めてまいりました。
　加えて、農村に活力を取り戻すということも重要でございまして、その施策も講じておるところでございます。地域の農業者が取り組む共同活動への支援などを行う日本型直接支払制度の創設、中山間地域につきましては、地域の特色を生かした多様な取組を総合的、優先的に支援する中山間地農業ルネッサンス事業の創設など、多様な施策を展開してございます。
　今後とも、これらの政策を車の両輪として推進していくことにより、強くて豊かな農業と美しく活力のある農村をつくっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○古賀委員　今お話ありましたように、確かに、しっかり農業を稼げるものにしていく、その中で美しい農村を守っていくということ、大変重要なポイントだというふうに思います。
　現場でいろいろな農家の方にお話をお聞きしますと、やはり攻めの農業という言葉がどうもしっくりきていない方もおられて、やはり具体的にこういうことをやるんだということをぜひ、皆様もそうですし、私も引き続き、わかりやすい説明をしながら、理解をいただきながら、この政策を展開していきたいというふうに思っているところであります。
　ここから、輸出について、少しお伺いいたしたいと思います。
　政府は二〇一九年に農林水産物の輸出一兆円の目標を掲げていると思いますが、まず一点お聞きしたいのは、現在、足元は、輸出総額は幾らになっているのか、そして、この一兆円達成に向けて、もうあと二年しかありませんが、どういった課題があるのか、そういった点についてお聞かせいただきたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の農林水産物、食品の輸出額は、平成二十九年に八千七十一億円となりまして、五年連続で過去最高を更新しております。しかしながら、平成三十一年の輸出額一兆円目標を達成するためには、今後二年間で年率一一・三％ずつ輸出額を増加させていくことが必要となっております。
　このため、政府といたしましては、農林水産業の輸出力強化戦略等に従いまして多様な取組を進めているところでございます。また、今後取組を更に強化するため、昨年四月に創設されました日本食海外プロモーション、略称ＪＦＯＯＤＯでございますけれども、これによります海外マーケットのさらなる開拓、空港や港湾に近い卸売市場、それから生産物の流通加工施設等の輸出対応施設の整備を進めているところでございます。
　このような中、ＴＰＰ交渉におきましては、我が国の農林水産物、食品の輸出拡大の重点品目について関税撤廃を獲得しております。具体的には、近年輸出の伸びが大きい牛肉につきまして即時から十年の撤廃、二〇一五年九月に輸出が解禁されましたベトナム向けリンゴについては三年目に撤廃、新興市場として輸出拡大を狙っておりますカナダ向けの花卉については即時撤廃、近年輸出の伸びが著しいベトナムで、ブリ、サバ、サンマなどの生鮮魚、冷凍魚について即時撤廃等となっております。
　また、ルールの分野でも、貨物取引を到着から四十八時間以内に許可するということで、輸出促進につながる規定が盛り込まれているところでございます。
　このように、重要な品目で関税が撤廃されること等、輸出拡大の加速化に資するものでございまして、これらのチャンスをうまく活用して、平成三十一年の一兆円目標の達成に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○古賀委員　今、御答弁の中でＴＰＰとの関係についても触れていただきました。日本が輸出している上位の国の中に、六位が今も触れられたベトナム、あるいは八位シンガポール、九位のオーストラリア、こういったところがあるんですね。ですから、ぜひ、今回のこのＴＰＰ、二〇一九年はもうすぐやってきますので、なかなかすぐ効果というわけにはいかないと思いますが、ぜひこれを契機に、輸出にもチャンスということで、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　現在、我が自民党も農産物の輸出促進対策委員会というのを立ち上げておりまして、これは、小泉進次郎委員長のもと、私も役員として、現在、二〇一九年の輸出一兆円、これは通過点だという思いで、更に先に続く農林水産業ということで、稼ぎの柱の一つにしたいということで検討を重ねているところであります。具体的に、計六回、これまで、お茶や青果、畜産、米、日本酒、水産、林産、種苗、あるいはその他多くの輸出関係者の方からお話を伺い、何が課題なのかということを今整理しているということで、今月何とか提言を取りまとめということで、今検討を進めているところであります。
　農産品の輸出における課題として、先ほどもいろいろな点を挙げていただきましたけれども、私が感じるのは、輸出先の国において、例えば放射性物質に関する規制だったり、検疫だったり、規格だったり、こういういわゆる非関税の障壁があるということを多く耳にするところであります。
　ぜひ、こうした非関税障壁に対して、政府一丸となって、内閣官房が中心となって、あるいはテーマによっては、ＧＩとかは農水省が中心となって、各省を連携させ、より一体的に取り組んでいただきたい、積極的に取り組んでいただきたいと思うところでありますが、お考えの方をお聞かせいただきたいと思います。
○高山政府参考人　お答えいたします。
　農林水産物の輸出に際しましては、委員御指摘のとおり、放射性物質、動植物検疫、規格、認証の問題など、さまざまな課題が存在してございます。そして、これら諸外国の規制への対応は戦略的に進めていく必要があります。
　そのために、農林水産省の取組はもとより、関係省庁の連携が不可欠と認識しておるところでございまして、私ども内閣官房も一体となりまして、こうした連携を一層円滑に行い、規制の撤廃や緩和、これに向けた取組を加速していきたいというふうに考えてございます。
○古賀委員　今御答弁いただきましたけれども、私も役所にいたのでよくわかるんですけれども、それぞれ縦割りになりがちなところはどうしても出てくるということは、ぜひ、そういう前提に立って、あるいは認識に立って、より連携を図っていただきたいと思います。なかなか仕事がたくさんあって、そういう中でうまく連携するというのは難しいと思いますが、絶えず見直していただきながら、一体的な取組をぜひお願いしたいと思います。
　そして次に、食料自給率についてお伺いいたしたいと思います。
　今回のこのＴＰＰ、あるいは、きょうはＴＰＰですけれども、日欧のＥＰＡ、こういうものに入っていくと、グローバル化の中で農業が展開すると、どうしても輸入が多くなって、その結果、日本の自給率が下がるんじゃないか、食料自給率が下がるんじゃないかというような声を耳にするところであります。一方で、先ほどの農林水産省の試算の結果は、食料の自給率というのは、二十八年度で、カロリーベースで三八％、生産額ベースで六八％の水準は維持されるというような試算結果になっているかと思います。
　今後、こういったＴＰＰを展開していく中で、どうやって一方で食料の自給率を上げていくのか。先ほどお聞きしました輸出との関係で、例えば、輸出を促進すれば自給率にどうプラスになっていくのか、あるいは、どういう考えに立って輸出をしていくのか、自給率の観点でどういう輸出をしていくのかということを、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○上月大臣政務官　答弁の前に、先ほどの答弁の中で、私、生産資材価格の引下げと言うべきところを引上げと言ってしまったみたいで、申しわけございません、おわびして訂正をいたします。引下げをしていかなければいけないという取組でございます。
　自給率と輸出促進の関係でございますが、今委員から御指摘がありましたように、我々の影響試算の結果ではほぼ同程度になるというふうに見込んではおります。一方で、世界人口が大きく伸びていく中で、地球の温暖化も進んでいるということで、食料の安定供給を将来にわたって確保していくということが国民に対する国家の基本的な責務であるというふうに認識をいたしております。
　国内の農業生産の増大を図り、食料自給率を向上させていくということは、これからも大変重要な課題になっていくと思っておりまして、まず、国内外での国産の農産物の消費拡大をきちっと図っていくということ、あるいは食育をしっかり推進していくということ、それから消費者ニーズに対応した麦や大豆といったものの生産拡大、あるいは飼料用米で田んぼを維持するということ、そして付加価値の高い農産物の生産、販売や輸出を促進していくこと、優良農地を確保し、また担い手を育成していくこと、そういった各種の施策を総合的に、計画的に進めていくことが重要だと思っております。
　このうちで、御指摘のありました輸出につきましては、国内生産の増大を通じて食料自給率の向上にもちろん寄与することになりますので、大いに進めていくということで、今委員も、先ほどお話がありましたように、党の方でも大変積極的に御検討いただいているところであります。
　我々としましては、農林水産業の輸出力の強化戦略などに沿いまして、新たな市場開拓のためのプロモーションをやること、それから輸出環境課題の解決に向けたさまざまな取組、これは、先ほど委員からも御指摘がありました放射能の問題等々、さまざまな国際交渉が必要なものもありますから、そういった取組を加速化していくこと、そして輸出対応型の施設整備、ハード面でも必要なことがありますので、そういった多様な措置を講ずることといたしております。
　そういったことによって輸出促進を進めていき、食料自給率の向上に資するように頑張ってまいりたいと思っております。
○古賀委員　輸出で食料の自給率を上げていくというのは、何か一見ぴんとこない部分もあったりするんですけれども、諸外国で見ると、例えばスイスだったりあるいはイタリアだったり、こういうところは輸入も多いんですけれども、輸出もしっかりあって、例えばイタリアとかはワインがあったり、あるいはスイスは乳製品があったり、こういう中できっちりと稼いでいる部分はあるというふうに聞いているところなんです。
　ちょっと細かい数字はきょうは持ち合わせていませんけれども、やはりこういった国をモデルにしながら、どうやって輸出で稼ぎ、そして自給率につなげていくかということもぜひ党の委員会でも考えていきたいと思いますし、政府でもしっかりと輸出に向けての支援をお願いしたいというふうに思います。
　そして、先ほど御答弁いただいた中で、新井審議官からＪＦＯＯＤＯという紹介をいただきました。最後にお聞きしたいのが、このＪＦＯＯＤＯについてであります。
　輸出をプロモーションしていくということが大変大事だという思いでおりますが、平成二十九年に、フランスの食品振興会、ＳＯＰＥＸＡというものの日本版として、このＪＦＯＯＤＯ、日本食品海外プロモーションセンターというのが創設されたということであります。こうした機関を活用して、いろいろな日本の文化も含めて食を出していく、発信していくということが大変重要だというふうに思うところであります。
　例えば、一例でありますが、日本酒。こういったものも大変アメリカとか中国というところで消費が多い、輸出額が多いということでありますが、一方で、外国の方からすると、その日本酒がどういう品質のものなのか、どういう味なのか、そういうことがわからないという声もあるんですね。ワインとかはいろいろな、ちょっと私も詳しくはないんですけれども、いろいろな品質があって、そしてワインに対する知識の多い方もいてという中で非常に消費が多いということがあるわけですが、この日本酒についても、そういう意味では、もっと知っていただく、その一つの材料として、日本酒のラベルを英語表記し、あるいは統一したものにしてわかりやすくしていくということは大変重要なんじゃないかというふうに思うところであります。
　聞くところによると、このＪＦＯＯＤＯでそういった調査もされているというふうにも伺うところであります。当然、日本酒だけじゃなくて、いろいろな戦略的な、出していくものを今、ＪＦＯＯＤＯの方で検討されているんだと思います。
　ＪＦＯＯＤＯの今の体制ですとか、どういった予算に基づいて今活動しているのか、あるいは今申し上げたこのラベルの話も含めて、ぜひ、今のＪＦＯＯＤＯの活動状況について御答弁いただきたいと思います。