Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北神委員　多角的検討という話ですから、ぜひ産業の空洞化の視点というものも強く持っていただいて、企業の置かれている環境というのは今非常に厳しい。特に私は、大企業ももちろん苦しいかもしれないですけれども、円高の中では割と、生産拠点を海外にたくさん持っていたり為替のリスクヘッジをしていたり、そういった意味では、むしろ中小企業が一番厳しい状況に置かれているというふうに思います。
　そういう中で、法人税の、特に中小企業の軽減税率とかこういったところについては、ぜひ御配慮をいただいて、企業の活性化というものをちゃんと視点に置いていただきたいというふうに思っております。
○五十嵐副大臣　私の方から補足して。
　大臣がおっしゃったとおりなんですけれども、これから税調で審議をいたしますが、今実際に行われている税率より上げるという話は、これまで一つも出ていませんから。
　増税という言葉だけで反応されている方々がちまたにたくさんおられるんですが、今実施されている税率より上げるという話は、これまでも政府部内で一つも出ておりませんので、誤解のないようにお願いいたします。
○北神委員　ぜひお願いをしたいと思いますし、そういった意味で、税制改正の中でそういう視点でも議論をしていただきたいというふうに思います。
　もう時間がなくなってきましたが、さっき言ったように、これは中長期的な課題だというふうに思っております。法人税の減税の話もしました。
　あと、私は、規制緩和というものもこれからどんどんやっていかないといけない。つまり、供給側の経済政策というものが極めて大事だというふうに思っております。
　規制緩和だったら、太陽光とか風力とか、こういった再生可能エネルギー関連の規制改革というものももちろん大事でありますし、空洞化の問題については、立地補助の手続とかも非常に煩雑だという声もありますので、こういったものをしっかり緩和していただきたい。
　最後の質問になりますけれども、今まで立地促進補助というものがございました。これも打ち切られたんですけれども、割と効果がありまして、予算の大体五倍ぐらいの設備投資を誘発したり、ちょっと数字がありますけれども、すそ野産業を含めて雇用創出効果が大体十一万人ぐらい生じている。条件として四年間以上の安定的な雇用維持というものが、その補助をもらえる条件になっております。
　こういったことを検討して、アメリカとかもこういうのをやっていますから、そういう企業の誘致戦争みたいになっておりますので、こういったものをぜひ第三次補正予算に大胆に入れ込んでいただいて、この長引くであろう円高、そしてさらには企業の置かれている厳しい環境の中で、経済対策をどんどん打っていただきたいというふうに思いますが、最後にその質問だけ聞かせていただきまして、終わりにしたいと思います。
○海江田国務大臣　北神委員にお答えをいたします。
　確かに、委員御指摘のとおり、立地補助金は平成二十一年度の第二次補正、それから平成二十二年の予備費を使って行いました。効果は、先ほど委員からお話があったとおりでございます。
　私どもも、先日、七月の二十九日に取りまとめました復興基本方針、この中に、企業の立地環境を改善するため、サプライチェーンの中核分野や我が国の将来の雇用を支える高付加価値の成長分野における生産拠点等に対し、国内立地補助を措置すると書いてございますから、当然、これからの予算の中で、この方針をしっかりと具現化してまいりたいと思っております。
○山本（幸）委員　自由民主党の山本幸三でございます。
　きょうは財務金融委員会と経済産業委員会の連合審査会を開くことができまして、大変うれしく思っております。関係者の皆様方の御労苦に、心から感謝を申し上げたいと思います。
　早速、本題に入りたいと思います。
　今、超円高が進んで、みんな悲鳴を上げている。私は、何で今ごろ悲鳴を上げるんだと。今の円高は、円高になるべくしてなっているんですよ。そのことをきょう申し上げて、政府並びに日本銀行の対応をただしたいというふうに思います。
　このことを理解するためには、為替レートというのはどういうふうにして決まるのかということを一応整理しておかなきゃいけない。これは、大臣との間では何度もやりとりをしましたので、もう大臣は十分おわかりだと思いますけれども、ちょっと、きょうはお三方の見解も含めて聞きたいと思います。
　為替レートというのは、一緒くたにして議論をしているとわからなくなる。短期の要因と、それから中期、基本的にこれが一番大きいんだけれども、中期の要因と、それから長期の要因と、三つに分けて考えないと、為替レートの動きというのはよくわかりません。
　それぞれについて、どういう要因で決まるのかということについて、財務大臣と経済産業大臣と日本銀行総裁に、それぞれお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　短期と中期と長期を分けることは一般的には難しいなと思っていましたけれども、財務金融委員会の山本ゼミナールを受講した記憶によりますと、短期は、ファンダメンタルズが変わるいとまもないぐらいの短い期間のレートの動き。たしか中期は、マクロ経済変数、ファンダメンタルズが変わるという中で完全雇用は達していない中でのレートの動き。長期は、これは多分五年以上というお話だったと思いますけれども、マクロ経済政策、いろいろな取り組みをしながら、ファンダメンタルズが変わって、一方で完全雇用も達しているという状況での動きという類型をされていたというふうに記憶をしております。そういう、大変勉強をさせていただきました。
○海江田国務大臣　私も久しぶりに山本委員とお目にかかります。
　短期の円高ということでいえば、やはり一番直近では、アメリカの財政事情の問題、それからヨーロッパのギリシャ等を初めとした財政の問題ということがあろうかと思います。
　それから、中期は、やはり金利差ということも考えなければいけないわけでございまして、特に米国の金利との金利差ということで申し上げますと、やはりその金利差が詰まってくるということによる円高もあろうかと思います。
　それから、長期は、これもいろいろな構造がございますけれども、先ほど委員の、質問者のお話の中にもございましたけれども、やはり経常収支の黒字ということがあれば、これは当然のことながら、貿易で得た、例えばドルを円にかえるという動きもございますから、こうした、今思いつく限りでございますが、短期、中期、長期、それぞれの理由があろうかと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　為替レートの決まり方を考えていく上で、短期それから中期、長期というふうに、時間の長さを明確に意識して考えていくというアプローチの仕方というのは、これは非常に大事だというふうに思っておりまして、山本先生と同じ認識でございます。
　為替レートがどうやって決まるのかについて、これまで学者はいろいろな形で議論をしてきておりますけれども、しかし、為替レートの決定に関するいろいろなサーベイ論文といいますか、既往の研究成果を鳥瞰したそういう論文を見てみましても、あるいは教科書を見てみても、これで為替レートがすべて説明できるという理論は、残念ながらできていないという感じがいたします。
　ただ、そう申し上げた上で、大きな傾向としてどういうことが言えるのかというのが先生の御質問だというふうに思います。
　時間が長くなればなるほど、とりあえず長期という世界では、何らかの形で各国の経済のファンダメンタルズを反映して為替レートが決まってくる、そういうタイムスパンを長期というふうに考えているということだと思います。そのファンダメンタルズについて、ある人は経常収支を重視したり、ある人は内外の物価の動向を重視しますけれども、いずれにせよ、ファンダメンタルズ、経済の実態から離れて、長期では為替レートは動かない、為替レートは経済の実態を反映する方向に収れんしていく傾向を持っているというのが長期だろうと思います。
　一方、その対極にあります短期でありますけれども、これは、もちろんそうしたファンダメンタルズを遠くで意識はいたしますけれども、日々の為替取引は、これは取引のフローであります。したがって、時として相場観が一方方向に傾いて、相場がファンダメンタルズから乖離するということが起こり得るわけであります。
　取引の流れということを考えた場合に、一つは輸出入に伴う経常取引の取引でございますけれども、現在の為替市場では、それ以上に、資本取引、あるいはオフバランスの、デリバティブの取引も含めて、為替のリスクを移転する取引、この規模が非常に大きくなっているということでございます。
　そうした短期と長期をつなぐ間に中期というのがあるわけでありますけれども、この中期は、経済の実態、あるいは政策の動向、こうしたものを反映して決まってくるというのが私の理解であります。
　ただ、いずれにしても、冒頭申し上げましたとおり、為替レートについて決定的な理論があるわけではありませんから、私どもとしてはマーケットの状況を丹念に見ていくということを心がけていきたいというふうに思っております。
○山本（幸）委員　野田財務大臣は、短期、中期、長期の定義をしただけですよね。海江田大臣からは、ある程度、その要因についての話がありました。白川日銀総裁、すべてを説明できる理論はない。まあ、それはそうでしょう。だけれども、かなりの程度説明できる理論というのは、ある程度確立しているわけですよ。教科書にも書いていますよ。同じ先生に習ったあれとは思えない答弁だ。
　答えだけ申し上げますと、短期は、要するにフローじゃないんです、ストック。フローが変わる時間がないんだから。そうすると、ストックの動きについて人々がどう予想するかによって決まるんですよ。株価と一緒だ。だから、何らかの事件が起こって、それに対して為替市場の人々が反応する、その予想、為替市場の人々が期待を持ってどのような行動をとるかということで決まるんですよ。
　日本の対外純資産というのはプラスで二百五十一兆円ぐらいあるんですから、常にそれだけの投機が起こっている。それをバランスさせなきゃいけない。日本の市場参加者は対外資産を、外貨建ての資産をどう買おうとするかという行動をしている。それから、海外のいろいろな機関投資家、中央銀行を含めて、日本からの負債をどうしようかとしている。
　ある事件が起こったときに、日本の市場関係者は対外純資産についてシュリンクする。リスクをとりたくない、これはちょっと危ないと思うような事象が起きたとき。あるいは、海外の人が日本の負債をとりたくない。これが起こったときに円高になるんですよ。
　だから、短期というのは株価と同じように資産、アセットとしての動きを考えなきゃいかぬし、それに影響を与えるのは、ある事象に基づいて人々がどういう期待感の変化をもたらすかによって決まるんですよ。これはなかなかコントロールできない。したがって、それに対しては対応はなかなか難しい。介入が考えられるけれども、それについては後ほど申し上げますが、さっき今井さんが非常にいい指摘をされました。そういう介入の効果がどうなるかということと影響する。
　それから、中期が一番大事なので一番最後に言いますが、長期というのは、かなり長い期間の趨勢的な経済の変数の動きなんですね。
　これは、物価、デフレであるかインフレであるかが続いているかどうか、あるいは、一番関係するのは交易条件なんですが、交易条件がどういうふうに変化していくか。それはすなわち、企業の生産性がどういうふうに上がってくるか、日本の経済の実質面での成長率がどうなるかによって決まってくる。
　結論から言えば、交易条件が悪くなればその国の通貨は安くなりますよ。逆に、よくなると強くなる。したがって、輸出産業の生産性が高いというのは交易条件が悪くなる一つの要因だから、これは円安の効果になるんですよ。それから、中国みたいに成長率が非常に高い国が周辺にあると、交易条件が悪化して日本の円は弱くなる。
　さっき経常収支の話がありましたが、経常収支の話は、まさに資本取引があって非常に難しい話があって、これはトランスファー理論というのが行われていて、そう簡単じゃないんですね。結論から言えば、自国と他国の輸入弾力性が、足した総和がマイナスだったら、むしろ皆さん方の常識と違うことが起こる。つまり経常収支の黒字国は円安になる。長期的にはそういうことが起こってくるということが言われています。これは長い話だから、そう簡単にいかない。
　問題は中期。中期はまさに経済政策によって決まるんです。
　中期理論の基本は、私は何度も野田財務大臣に申し上げましたけれども、今日の中期理論でどの教科書も採用している理論というのは、マンデル・フレミング理論ですよ。
　マンデルという人とフレミングというノーベル経済学賞をとった学者が言っている理論でありまして、簡単に言えば、変動相場制のもとでは、財政政策を使うと、金利に上昇プレッシャーがかかって、金が入ってきて、円高になって、効果がない。逆に、金融緩和政策をとると、金利が下がって、それから円安になって、二重に効果があるという理論であります。つまり金融政策が、為替レートを強くするか弱くするかに、根本的に大きな影響を与えるわけですよ。
　そこで、お配りした資料をちょっと見ていただきたいんです。
　さっきの今井さんの話とほぼ適合するんですが、今井さんは二〇〇八年からの短期のところをとって議論していましたが、要するに、過去十年を振り返って、日本銀行が何をしてきたかを見れば一目瞭然なんですよ。日本銀行は何もしていないんだ。
　二〇〇〇年のマネタリーベースを一〇〇とした場合に、今日、この三月の震災があったからちょっとマネタリーベースをふやしたけれども、あれがなかったらほとんどふやさないでいっているよ。それでも一〇〇が一五〇になっただけだ。それに比べて、中国は二〇〇〇年から今日に至るまでにマネタリーベースを約六百二十倍ぐらいに、一〇〇を六二〇にした。アメリカは四五〇ぐらいだ。そして、イギリスと韓国が大体二八〇ぐらい。ユーロ圏が二五〇ぐらい。
　これを見れば一目瞭然なんですよ。為替レートというのは各国の通貨の相対評価なんだから、円が高くなるに決まっているじゃないですか。
　それを日本銀行は、白川総裁は、我々は潤沢に資金を供給しています、その証拠は名目ＧＤＰに対する比率が一番高いですと、ばかなことを言っているけれども、名目ＧＤＰというのは、日本は過去二十年間、全然変わっていないんだから。ほかの国は、アメリカは二・五倍、中国は七倍になりましたよ。順調に名目成長率が伸びていれば、そんなことにならないんだ。だから、そんな説明は私にはきかないんだ。ごまかすな。
　何にもやっていないんですよ、日本銀行は、お金をふやしているって。だから、円高になるんですよ。これを転換しない限り、円高はどんどん続きますよ。
　だって、これから復興のための財政支出がどんどん出ていくわけだ。もう出だした。財政支出を拡大すれば為替レートは円高になるというマンデル・フレミング理論どおりに動いているんですよ。そうでしょう。それをひっくり返すためには、よっぽど思い切った金融緩和、マネタリーベースを伸ばさない限り、できませんよ。これをやる覚悟があるかどうかが今問われているんですよ。
　さっき言ったように、こういう状況になったときに円高傾向を円安傾向に変えるというのは大変なことなんだ。介入も、ちょこっと介入したってききませんよ。三月のときがそうだったように、すぐ終わる。それから、日銀があした、あさって、ちょこっと、また言い逃れみたいに少し緩和するかもしれないけれども、そんなことじゃきかないんだ。一九九五年、さっき今井さんが言いましたね、あれぐらいの覚悟を持ってやらなきゃだめですよ。
　この点について、財務大臣、経産大臣、どう思いますか。
○野田国務大臣　短期的な対応については、今できることをしっかりとやっていくことが大事だというふうに思います。その意味で、マーケットを注視しています。
　ただし、中期にかかわることは、委員の御指摘のとおり、さまざまなやるべきことをやらなければいけないと思いますが、マンデル・フレミング理論、以前も御講義をいただきました。そういう有力な説があるということも、まさにレートには金融政策が一番影響があるというその理論もお示しをいただきました。そのときに日銀総裁は、たしか、さまざまな学説がある中で、その中で現実的な対応をするというお答えがございました。
　そのやりとりは大変興味深く拝見をさせていただきましたけれども、今、私が短期でできること、そして中期で政府全体で取り組むこと、これは政府全体で心を合わせて対応していきたいというふうに思います。
○海江田国務大臣　私が先ほど中期は金利差だということを申し上げたのは、山本委員の考え方に近いわけでございます。言い方が若干違いますけれども、同じようなことを考えているということでございます。
○山本（幸）委員　海江田大臣がおっしゃった金利差というのは重要なんですね。金利差は、さっき縮んだと言いましたけれども、実は日本の方が高いんですよ、実質金利で見れば。日本はデフレなんだから、デフレのところを計算すれば、日本の方が実質金利は高いですよ。これは予算委員会で白川さんに、私が証拠を示して認めさせたから、文句を言わないと思いますが。
　野田大臣、そんな、できることはやりますだなんて言っているようでは変わりませんよ。溝口介入に負けないぐらいの介入をやるぐらいの覚悟はないんですか、あなたは。どうですか。
○野田国務大臣　いわゆる二〇〇三年の溝口介入は、持続的、長期にわたり、そして多額のお金を使った介入をしたという事実は、よく勉強をさせていただいております。
○山本（幸）委員　勉強するだけじゃだめなんだ、やらなきゃ。しっかりやってくださいよ。まあ、やるという覚悟を示したんだというふうに理解しておきますがね。
　この資料の一ページがすべてを示していて、日本銀行が過去十年間、何もしていない。唯一、少しふえたのは、福井さんがやった量的緩和のときだ。それから三月十一日以降にちょこっとだ。
　白川さんは、量的緩和については、福井さんがやるときも一番反対した人だと聞いているんですが、この結果、日本は、経済は停滞、株は安くなっちゃった。そして、最後のページは、デフレが続いている。
　このデフレの数字を見ると、日銀は実に見事にデフレでコントロールしているんだ。つまり、コアコアＣＰＩはマイナス〇・五、コアでまあゼロ。
　あなたはそういう考えで金融政策をやっているんですか。
○白川参考人　たくさんの問題意識、御質問をいただきましたので、短い時間で全部にお答えするというのはなかなか難しいような感じがいたしますけれども。
　まず、日本銀行としては、現在のこのデフレの状態、これからできるだけ早く脱却し、物価安定のもとでの持続的な経済成長の経路に復帰することが極めて重要な課題だというふうに認識しております。そうした強い認識のもとに、先ほど申し上げました包括緩和を中心として、強力な金融緩和を推進しております。
　それで、先生の方から、多少、理論的な整理を踏まえて、日本銀行の政策に対して御批判がありましたので、少しお答えさせていただきます。
　私自身は、先生と同じように、さまざまな理論、これは非常に大事にしております。しかし同時に、私自身は実務家、政策当局者でありますから、理論の不完全な現状において、特定の理論だけに依拠して政策を運営していくというのは、国民の多くの方から見て、やはり不安になってくるというふうに思います。私自身は、理論に対してはオープンで、しかし、現実の経済、金融をしっかり見て、政策を、日本銀行の使命をしっかり認識して、遂行したいと思っています。
　先生のお配りになったマネタリーベースの図表でございますけれども、これは、こういうグラフで比較をするときにいつも起こる問題ではもちろんございますけれども、一つは、どの時点を出発点にとるかということで、実は随分イメージが変わってまいります。
　日本は、バブル崩壊後、現在先進国が経験しているような問題を真っ先に経験し、その結果、日本銀行は、一九九〇年代後半から、実は日本銀行のバランスシートを大きく拡張し、拡張した姿の中で若干の変動はございますけれども、それを現在もキープしているということで、最近時点のみに焦点を当てた場合には、なかなか日本銀行の積極さがうまくグラフに浮かび上がってこないということが一点。
　それからもう一つは、この先生のグラフは、これはマネタリーベースの実額でございます。これを、出発点を一〇〇にして計算していますから、仮に、名目ＧＤＰとの比較でもって、マネタリーベースが少ない場合でも、ゼロに近い数字が上がった場合にはそれが一挙に大きな倍率になる、これはもう皆さんがふだん、日常経験されていることでございます。
　したがいまして、やはり、マネーというものが、中央銀行の供給するマネーがどの程度経済を刺激する効果があるのかということは、やはり、ＧＤＰとの比較でもって、その比率がどれぐらい変化していったのか、それから、現在どういう水準を維持しているのかということをあわせ考える必要があると思います。
　こうした水準で見た場合に、累積的な対ＧＤＰ比でのマネーの供給の比率の上昇幅というのは、日本銀行が一番大きいし、それからその水準も日本銀行が一番高いということでございます。
　これはマネタリーベースに関する事実関係でございますけれども、一方、マネタリーベースを先生が御指摘のようにふやした場合に、為替市場との間で関係があるのかということでございます。
　もちろん、為替レートはさまざまな要因で変動しますから、あるときには両者が相関しているように見えるし、あるときは全く逆の動きを示すことがあります。しかし、先生のグラフの中で取り上げています二〇〇〇年代以降に限って見ますと、マネーサプライ、日本のマネタリーベースが一番ふえましたのは、先生御指摘の時期でございますけれども、二〇〇二年から二〇〇五年にかけて日本銀行のマネタリーベースは大きく増加しました。しかし、この時期は振り返ってみますと、日本は円高の時期でございました。
　量的緩和を解除した二〇〇六年三月以降、特に二〇〇七年にかけて、当然マネタリーベースは減りましたけれども、振り返ってみますと、この時期は、一九九〇年代後半以降で日本が最も円安になった局面でございます。つまり、マネタリーベースの伸びとそれから円・ドル為替レートについては、むしろこれは逆の方向の動きが見られるということでございます。
　私自身は、マネタリーベースが関係がないということは、今、全体として有意な関係が見られないということを申し上げましたけれども、しかし、日本銀行の金融政策という意味では、これは金融緩和政策を強力に推進しております。
　今、短期金利がゼロのもとで、しかしどうやって緩和効果を生み出していくかということについて、これは我々自身、必死になって考えてまいりました。
　その方法の一つが昨年の秋に導入いたしました包括金融緩和で、さまざまなリスク性の資産を買い入れることを通じて、実際に、民間の経済主体が資金調達をする金利に少しでも働きかけていくという努力をあわせて行っております。
　いずれにしましても、先生の問題意識も踏まえました上で、中央銀行の責任ということをしっかり受けとめた上で、政策を推進してまいりたいと思っています。
○山本（幸）委員　うそっぱちばかり言わないでくださいよ。どこの時点をとってそれから出す、それは変わることはありますよ。だけれども、あのリーマン・ショックが起こる前、二〇〇七年から比べてみたら、さっき今井さんが示したとおりじゃないですか。日銀が全然やっていないじゃない。それだけ見たってやっていませんよ。
　それから、ＧＤＰとの比率でやるというのはやめなさい。日本はあなたのおかげでデフレで、白川デフレだよ。それで全然成長していないんだよ。成長していないＧＤＰをもとにして比率が上がりましたなんて、喜ぶような話ですか。恥ずかしいよ、そんなのは。そう思わないの。
　それから、ゼロ金利のもとでと言っていたけれども、さっきから言っているように、予算委員会であなたとやり合ったけれども、実質金利は高いじゃないか、日本は。そうでしょう。
　全然、緩和的なことなんかやっていませんよ。それを何でもっとやらないんだ。今、日本に円高をもたらしているのはあなたの責任なんだよ。そう思わないか。
○白川参考人　為替レートの影響については、日本銀行として、先ほど来申し上げていますとおり、注意深く見て、適切な金融政策を心がけていきたいというふうに思っております。
　多くの論点につきまして、多少重複、繰り返しになりますので、そこの部分については避けますけれども、今、具体的な話として二つございました。
　一つはリーマン・ショックとの比較でございます。
　リーマン・ショックは、思い起こしてみますと、これはアメリカの金融システムがほとんど崩壊に瀕する、そういう局面で、どの金融機関も資金繰りに大きく不安を持つという状況、それだけ金融システムが壊れたわけであります。そういう状況を修復するためにお金を供給しないといけなかった、したがって、マネタリーベースの伸びは高かったということであります。
　日本の金融機関は、もちろんリーマン・ショックで大きな影響を受けましたけれども、しかし、欧米の金融機関に比べますと、金融システムの傷みははるかに小さかった。したがって、金融機関が、アメリカの金融機関のように資金を調達する、資金を抱え込むニーズが高くなかったということのあらわれでありまして、むしろこれは、金融システムの傷つき方が大きかったアメリカは大きくマネタリーベースがふえざるを得なかった、そういう事態に陥ったということであります。
　それから、実質金利について御説明がありました。為替レートに影響を与える金利は、これは主として長期の金利であります。長期の金利水準から差し引くべき物価は、これは予想物価上昇率であります。いろいろな専門機関が長期的な予想インフレ率を出しております。どの予想インフレ率の数字がいいのか、これ自体はもちろん若干の議論はあります。しかし、エコノミストのコンセンサスフォーキャストというもので仮に実質金利を計算しますと、日本の実質金利の方が高いという事実はございません。
　先生が依拠されている方法によると、日本の方が高いという計算結果、先生は多分そういう御指摘で、もちろん、そうした主張もあり得ると思いますけれども、しかし、よく使われていますエコノミストの中長期的な予想インフレ率を差っ引くと、日本の方が高いというわけでは必ずしもないということでございます。
○山本（幸）委員　そんなことはありませんよ。あなたはその予想したみたいなものを聞いたと言っているけれども、私がこの前議論したように、物価連動債でくるものとか、ブレークイーブンで出てくる金利とか、あるいはＧＤＰデフレーターを見れば、日本の方が高いんですよ。それは数字の話だから、今度、別にやります。
　それから、リーマン・ショックのときは、米欧は金融システムが傷んだからやった、日本はそれが足らなかったからやらないで済んだと、あなたはその言いわけばかりずっとやっているんだけれども、そのために日本が一番経済が落ち込んだんですよ。そして、一気に円高がそこから進んだんじゃないですか。そうじゃありませんか。
　　　　〔石田委員長退席、田中委員長着席〕
○白川参考人　リーマン・ショックとの比較でございますけれども、先ほど申し上げましたのは、アメリカとの比較でございます。
　日本銀行自身は、リーマン・ショックのときに積極的な金融緩和を展開しまして、マーケットに対して潤沢に資金を供給いたしました。その量は、これはＧＤＰとの比較ということではなくて、実額でもって見ても金額を大きくふやしました。したがって、日本銀行が出していないということではございません。
○山本（幸）委員　リーマン・ショックのとき、出していないというのは、さっきの今井さんの数字で明らかじゃないですか。数字を見れば明らかなんですよ。この数字を見て、やっています、出していますなんて、だれが信じるんですか。
　両大臣に申し上げておきますが、これからよほど政府が腹を決めて日銀に金を出させなければ、円高がどんどん進みますよ、マンデル・フレミング理論で、これからどんどん復興、財政出動は拡大していくんだから。そして、デフレがどんどん進んで、恐慌状態になりますよ。それを正す覚悟、介入を含めて、日銀にやらせるという覚悟はあるんですか。
　財務大臣に最後に聞いて、終わります。
○野田国務大臣　日本銀行と緊密に連携をとって、委員が御懸念を持つような、そういう危機的な状況にならないように、覚悟を持って全力を尽くしていきたいと思います。
○田中委員長　以上で山本君の質疑は終了いたしました。
　次に、西村康稔君。
○西村（康）委員　経済産業委員会、自由民主党の西村康稔でございます。
　きょうは、財金委員会の理事の皆様方の御配慮をいただきまして、このような円高対策の合同の質疑ができることに、本当に感謝を申し上げたいと思います。
　そしてまた、ただいまは財金の、我らが自民党が誇るエコノミスト、山本幸三委員の高尚な、理論的な議論を聞かせていただきまして、それを踏まえて、私は、現場からの、地べたの現実的な政策について、ぜひ御議論をさせていただきたいと思います。
　まず、野田大臣にお伺いをいたします。
　震災直後、三月十一日に震災がありました。そして、たしか十八日だったと思いますけれども、介入をされた。これは非常に小さな金額で大きな成果を上げた。私は、この瞬間的な判断、瞬発力は、野田大臣あるいは日銀、この協調を含めて、高く評価をしたいと思います。
　しかし、今回は何ですか、今回は。なぜ介入をやらないんですか。私は、アメリカが債務上限をめぐってがたがた議論があって、合意する、しない、合意した瞬間なんかすごいチャンスだったと思いますよ。なぜ今回、介入をまだやらないんですか。
○野田国務大臣　三月十八日の協調介入については評価をしていただいて、ありがとうございます。
　三月十一日の発災があって、放置すればまさに経済的な被害が二次災害になるという状況でございましたので、介入を決意し、各国に呼びかけて御協力をいただきました。Ｇ７の連帯があったということで、大変よかった結果だと思います。
　今回なぜ介入しないのかという御指摘でございますが、介入する、しない、あるいは、今、タイミングにかかわるお話でございましたけれども、具体的なことについてはコメントを控えさせていただきたいというふうに思います。
○西村（康）委員　野田大臣は、ある意味、私の兵庫県、赤穂浪士の大石内蔵助のような風貌、雰囲気、親分肌のところがありますので、やるかやらないか、まあ、やらないような顔をしてやる、そういうふうに受けとめましたので、ぜひ。大事なことは不意打ちでありますから、不意打ち。今やると言ってやっても、それは効果がないですから、言わない。やらない雰囲気を出しておいていただいて、やっていただきたいというふうに思います。
　そして、日銀の金融政策についてこれから議論をしていきたいと思いますけれども、アメリカで債務上限の合意が最終的になされました。一瞬考えると、合意がなされたわけですから、ドルが高くなるんじゃないかというふうに思うわけでありますが、しかし、実際には逆に動いた、円が高くなる。この理由と、これに対してどう対応するかについて、ぜひ議論をしていきたいと思うんです。
　まず、日銀総裁に、アメリカ経済の足元、今後の見通しについてどういうふうに見ておられるのか、このことについてお伺いしたいと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　アメリカ経済のことしに入ってからの動きを見てみますと、最近発表されましたＧＤＰの数字でも確認されますとおり、これは成長が減速してきております。
　アメリカの当局者それからエコノミストが挙げている要因の一つは、ガソリン価格が上がって、消費者の実質的な購買力が落ちてきているということでございます。それから二つ目は、日本の震災以降は、日本のサプライチェーンの寸断の影響で、アメリカの自動車メーカー、現地における自動車の生産、これに影響が出たということを挙げております。こうした要因で一時的に減速をしているというのが、比較的最近まで、アメリカのエコノミストあるいは当局者に多い見方でありました。
　日本銀行自身はどういうふうに考えているのかというお尋ねでございますけれども、日本銀行自身は、アメリカの経済を見ていく上では、二〇〇〇年代半ばのバブルが崩壊した後の大きなピクチャー、絵の中で、やはりこれを見ていく必要があるというふうに考えています。
　日本のバブル崩壊以降もそうでしたけれども、バブル期に大きく借金が積み上がり、あるいは過剰なストック、これが積み上がりますと、この調整には時間がかかる、その調整が終わるまではなかなか経済が本格的には回復しないということを経験いたしました。その間に金融政策あるいは財政政策のてこ入れがあって、一時的に経済がピックアップすることはもちろんあったわけですけれども、しかし、なかなか本格的には回復しにくかったということでございます。
　現在のアメリカを見てみますと、アメリカの中でも特に家計部門がそうでございますけれども、家計の債務が非常に高水準でございますし、その問題の裏側にあります住宅価格の調整、これもまだ終わっていないということでございます。
　したがいまして、こういう下押し圧力がかかり続ける経済というのは、どうしても上には弾みにくく、下には振れやすいということになりやすいというのが一般的な傾向だと思います。ただ、大きなピクチャーはそうでございますけれども、この先々の展開については、これはデータに即して丹念に見ていく必要があると思っています。
　繰り返しになりますけれども、大きな経済のメカニズムを念頭に置きながら経済を見ていく、アメリカ経済についても見ていく必要があるというふうに考えております。
○西村（康）委員　今、総裁から幾つかのアメリカ経済の課題、そして多くのエコノミスト、足元が弱含んでいる、一時的に減速しているというお話もありました。
　そうすると、アメリカが経済政策を打つとすれば、基本的に財政政策か金融政策しかないわけですね。ところが、財政政策は、今回債務上限が合意されましたので、もう財政出動はできにくい、できない、つまり、金融政策しかないわけですね、アメリカは。
　バーナンキ議長は、七月十三日に、これは慎重な言い回しでありますけれども、いわゆる量的緩和の第三弾の実施にも言及をしております。しかも、八月九日には、ＦＯＭＣ、まさに連邦公開市場委員会が開かれて、量的緩和になるかどうかは別として、緩和的な政策がとられるかもしれない。
　多くの市場の関係者はこれを予測して、日銀は何もやらない、一方で、アメリカは財政政策に足かせがかかって金融政策しかない、その中で金融緩和をやる、この中で円高にぐっと動いている。この見方について日銀総裁はどう思われますか。
○白川参考人　海外の中央銀行でありますＦＲＢの金融政策それ自体について、私の立場で詳しいコメントをするということは、立場上は控えた方がいいというふうに思います。
　そう申し上げた上で、日米の金融政策について若干の御質問にお答えしたいと思います。
　ＦＲＢは、いわゆるＱＥ２と呼ばれる政策を昨年の秋に導入したわけであります。これの効果をどういうふうに評価するのかについて、政策当局者あるいはエコノミストの間でもいろいろな議論がなされております。
　以前、名前を失念いたしましたけれども、ほかの方の御質問の中にもございましたけれども、昨年、ＱＥ２を行った後の展開を見てみますと、商品市況が上がり、新興国の経済が強くなってくる、その結果、新興国で活動するアメリカの企業の株価が上がってくる、それはアメリカの消費者にもプラスの影響があるという形で、一方でプラスがありました。しかし、同じＱＥ２の結果として、商品市況が上がるということで、むしろアメリカの家計の購買力を下げたという面もございまして、ネットの効果をどのように評価するかについてはいろいろな議論があると思います。
　ただ、いずれにしても、ＦＥＤは、先々の政策についていろいろな可能性を自分たちは持っているんだということを言っているわけであります。
　ＦＥＤはこの六月末にＱＥ２を終了させたわけですけれども、日本銀行自身は国債の買い入れも含めて現在も行っております。つまり、アメリカの方は現在金融緩和をここでとめているわけですけれども、日本銀行はその後も金融緩和を強力に推進しているという現在進行形であります。
　先ほど先生が、日本銀行は金融緩和をやっていないという趣旨の御発言がありましたが、日本銀行は現に強力に今展開をしています。今後ともしっかり日本の経済を支えていくべく努力をしていきたいと思っています。
○西村（康）委員　やっていないという言い方はちょっと撤回をさせていただきますが、やり方が甘い、変化が少ないということを申し上げたいと思います。
　八月九日、場合によって、大幅な緩和、量的緩和を出されたらさらに円高が進むわけでありますので、これは去年も同じことが起こりました。去年も夏に日銀が行動をとらずに、秋にかけて急激な円高になって、私は、昨年十月、予算委員会で同じ質問、介入すべきだという、十カ月ぐらい前に質問させていただきました。
　あした、あさってとあるわけですけれども、本当なら、メッセージを出す意味でも、きょう、一日前倒しする、きのうやる、そのぐらいの意欲を持ってやっていただきたかったわけですけれども、もうきょうですから、あした、あさって、ぜひ大幅な緩和、さらなる対策を打ち出していただきたいと思いますけれども、そのことについてお話をしたいと思います。
　金利差の話はもうありましたので、資料をお配りしておりますけれども、二ページ、三ページ、要は、短期金利はゼロにほとんど張りついていますからもう下げられない。長目の金利をどう下げるか。そのための手段が、いわゆるリスク資産の買い入れ、この基金、この政策だと思います。
　三月十四日にこの枠をふやされて、資料の四ページにお配りをしておりますが、四十兆円とされています。これは数日前の七月末現在の数字ですけれども、四十兆のうち、もう三十七兆近く、ひょっとしたらもう少し、数日たっていますから買われているんだと思いますが、この枠をさらに大幅に、十兆円なりふやすということ、買い入れ枠をふやす、さらなる金融緩和をするということが必要だと思いますけれども、総裁、いかがですか。
○白川参考人　金融政策決定会合、先生御指摘のとおり、あした、あさってとございます。
　日本銀行としては、現在の経済、金融の状況を注意深く点検した上で、日本銀行の使命を達成する上で最も適切な政策を行っていきたいというふうに思っております。政策委員会の決定は、これは日本銀行法の定めによって、私が決めるということではなくて、これは九名の政策委員の議論の結果これを決めていくということでございますけれども、どの政策委員も日本銀行の使命をしっかり踏まえた上で政策運営をしていく覚悟でございます。
○西村（康）委員　アメリカが緩和を打ち出す前に、ぜひ大胆な政策を打ち出していただきたいと思います。
　特に、この下の二つの、いわゆるＥＴＦ、Ｊ—ＲＥＩＴと呼ばれる指数それから不動産投資信託、これの買い入れ枠をそれぞれ九千億、一千億とされていますが、まだ三千四百億、二百二十七億とあります。それぞれマーケットが二兆円とか三兆円とか小さいですから買いづらいというのもよくわかりますけれども、これは実経済にも直接影響がある。
　つまり、ＲＥＩＴは不動産の証券化したものですから、これを買うことによって実際に不動産市場も活性化する効果がある。ＥＴＦは日経平均なりを指数としているわけですから、これを買えば実の株価にもプラスの影響があるということで、単なる緩和だけじゃなくて、実経済にプラスがあるものとして、ぜひ、この買い入れをさらに進めていただくと同時に、枠をふやしていただくことをお願いしたいと思いますし、恐らく、マーケットが小さいということで、なかなか買えないということを言われるんだと思います。
　きょう、国交副大臣、池口副大臣に来ていただいております。ぜひ、このＪ—ＲＥＩＴをもっと組成を、組成していけばいいわけですから、いろいろな不動産の開発案件を組成していけばいい、あるいは既にあるＪ—ＲＥＩＴも新しいものを買えばいい、このための大胆な支援策、そしてまた、日銀がそれを買い入れていく、金融緩和と同時に実経済も動かしていく、一石何鳥のいい政策だと思うんですけれども、このためにＪ—ＲＥＩＴを活性化させていく大胆な政策をぜひ打ち出していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○池口副大臣　Ｊ—ＲＥＩＴの促進策ということで御質問でございますが、これは金融庁と共管でございますが、私の方で国交省としての考え方をお話しさせていただきます。
　国交省としては、Ｊ—ＲＥＩＴ市場の拡大というのは、経済の活性化並びに都市再生の観点から非常に重要であるというふうに考えておりまして、御質問のありましたように、日銀さんも、今、Ｊ—ＲＥＩＴの投資口を買い入れておるということは、大変重要な下支え効果があるというふうに思っております。
　国交省の今までの施策ですが、一つには……（西村（康）委員「簡潔に」と呼ぶ）はい、わかりました。
　二十三年度税制改正で、Ｊ—ＲＥＩＴが不動産を取得した場合の不動産取得税の課税標準の特別措置というのをやっておりまして、五分の三を控除しているということで買いやすくなっているというふうに思っておりますし、海外投資家からの増資についても、環境整備をして、増資をしやすい仕組みにしております。
　足らざるところにつきましては、今後とも、金融庁と連携しながら、さらに検討を進めていきたいというふうに思っております。
○西村（康）委員　ぜひ、大胆な政策を、これから税制要求なりいろいろな経済対策をやる中で打ち出していただきたいと思うんです。
　今おっしゃったのは、不動産の控除する額が、従来三分の二だったのが五分の三に減っていますので、これは逆行していますから、控除できる額が減っているわけですので、ぜひ、これは財務大臣、細かな話ですけれども、不動産市場の活性化、やはり、物が動いていく、土地が動いていく、経済活性化していく、非常に重要な観点ですので、そして、日銀の政策と相まって不動産市場を活性化していく、そのための大胆な政策を打ち出していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○野田国務大臣　重要な観点での御示唆だと受けとめさせていただきまして、国交省とも、もちろん、国交省がよく御検討いただいた上で協議をさせていただきたいというふうに思います。
○西村（康）委員　ぜひ、各省連携していただいて、いい政策を打ち出していただければと思います。
　池口副大臣、もう結構でございますので。
　日銀総裁に、引き続き、この買い入れ、特に長期国債の買い入れについてお伺いをしたいと思います。
　資料の六ページにお配りをさせていただきました。総裁が先ほど来おっしゃっていますＧＤＰ比、ＧＤＰのとり方がおかしいという山本委員の御指摘もありましたけれども、先ほどの今井委員の表でも、あるいは私のこの六ページの表でも、ＧＤＰ比で、下がアメリカでありますけれども、たまたまクリーブランド連銀のホームページからとりましたのでアメリカの買い入れ額ですけれども、確かにこの比率では大きいです。恐らく、資産、ＢＳのバランスを見ても、世界で最もたくさん買っているということを先ほどおっしゃっていましたので、そのとおりだと思います。
　しかし、市場は、水準を見るんじゃなくて変化を見るわけですね。どう変化しているか、政策がどう変わるか、今後の期待、予想をするわけであります。
　日銀は、確かに高い水準で買っています。しかし、ちょっとしか変わらない。どうせそんなに変わらないだろうと。銀行券ルールとかなんとか、もう関係ないです。もっと大胆にやらないと、アメリカは、これはＱＥ２ですけれども、一たんやめましたけれども、これをさらに第三弾をやられると、ぐっとまた上に来るわけであります。この変化率を市場は見るわけであります。
　御専門家でありますから私が言うのは僣越でありますけれども、ぜひ、まさにサプライズでいいんです、大胆に長期国債の買い入れをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○白川参考人　お答えいたします。
　日本銀行は、中央銀行として、大胆に、積極的に政策運営を行っているという自負を私は持っております。
　今先生のお配りのこのグラフは、繰り返しになりますけれども、二〇〇七年を出発点にしております。アメリカが問題に直面したのは、まさにこの二〇〇七年にサブプライムローン問題が起きて、ここからアメリカは問題に取り組み始めたわけであります。日本は、不幸にしてこれよりも前に問題が起きて、日本銀行はもっと早くから積極的に取り組んだわけでございます。
　今先生が、これは水準ではなくて変化なんだという話がございました。この点について、私の意見ということではなくて、ＦＲＢ自身、あるいはバーナンキ自身がどういうふうに答えているかといいますと、自分たちのＱＥ２の効果は、これは変化ではなくてストック、現在自分たちがこれだけの国債を持っている、このストックに注目をしてほしいということを繰り返し言っております。
　私自身は、もちろん変化を否定するわけではございません。ただ、ＦＲＢ自身は、むしろストックの方を重視しているということでございます。
○西村（康）委員　それはいいんです、ドルが安くなっているんですから。アメリカの経済、製造業にとってはいいわけですから。成功している人の話を聞いて同じだと言ってもだめですよ、日本は今円高をとめなきゃいけないんですから。
　過度な円高だという意識がないんですか、総裁。その点をお伺いしたいと思います。
○白川参考人　先ほどから申し上げていますとおり、現在の円高、この局面での急激な円高ということは、日本経済に対してマイナスの影響を及ぼし得るということで、非常に注意深く見ております。したがって、私自身が円高に対して意識がないということでは全くございません。
　これは純粋に、先生の御質問の中で、アメリカの政策について変化と水準という話がございましたので申し上げただけでありまして、日本銀行自身は、積極的に、アグレッシブに行動しているということでございます。
　それから、もう一点だけ申し上げますと、日本銀行は、このグラフにも出ていますとおり、ストックという面でも、それから、今や実はフローの金額でも、日本は一番国債を買っております。ただ、これが通貨の調節という目的を離れて、もっと別の目的に、例えば財政赤字のファイナンス、あるいは、よくマネタイズという言葉が使われますけれども、そうした目的に日本銀行の国債買い入れが使われているというふうな認識がもし生まれますと、今度は長期金利自体が上がってまいります。
　したがいまして、日本銀行としては、最終的な経済のバランスをしっかり意識して責任を遂行していきたいと思っています。
○西村（康）委員　おっしゃっていることはわかりますけれども、しかし、現実、円高がこれだけ進んで、それがとまらない。しかも、ただでさえ、経産大臣がよく言われますよ、五重苦、六重苦。その中で、電力の安定供給まで不安になってきた、そして電力料金が上がる、そこに来て急激な円高。このままだと完全に空洞化を加速しますよ。
　ＦＲＢの政策目標、これは連邦準備法の中では、五ページに書いていますけれども、雇用の最大化というのを入れています。彼らの政策目的の中に、物価の安定だけじゃなくて、お配りした資料の五ページにあります、雇用の最大化。しかし、日銀法には雇用の最大化はないんです。物価の安定しかないんです。
　つまり、総裁は物価の安定を第一に考え、空洞化して雇用が失われること、その意識がないんじゃないですか。もうやっている、やっている。これは山本委員から先ほどいろいろな御指摘がありましたけれども、もっと大胆にやらないと、日本経済は本当に空洞化して、めちゃくちゃになってしまいますよ。雇用がなくなってしまう。
　私は、日銀がやらないなら、日銀法を改正して雇用の最大化を入れるべきだと思います。総裁、いかがですか。
○白川参考人　日本銀行の金融政策の目的、使命については、国会でお決めになりました日本銀行法に定めておりまして、正確に申し上げますと、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するということでございます。国民経済が健全に発展していく、もう少し現代的な言葉で言いますと、経済が持続的に発展していくためにはさまざまな条件が必要でありますけれども、中央銀行は、主として物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に貢献するようにというのが現在の法律の定めであります。
　その際に、日本銀行は物価だけを見て、雇用も含めまして実体経済の動きを見ていないということではもちろんございません。今先生が御指摘のとおり、例えば円高がこの局面でさらに空洞化のリスクを加速する、そういう可能性がある、その結果、経済がさらに下押す可能性があるではないかという問題意識は我々も持っております。これは先ほど、ほかの議員の御質問に対してもお答えいたしました。そういう認識も持った上で、政策をしっかり行っていきたいというふうに思います。
　ただし、この空洞化という問題これ自体は、これはさまざまな要因があります。私として、この為替レートを通ずる影響については、中央銀行という立場ではこれはもちろん十分に目配りをしていますけれども、日本全体としてこの問題にしっかり取り組んでいくこともあわせて大事だというふうに思っております。
○西村（康）委員　この「国民経済の健全な発展」の中に雇用の問題意識も入っているという御発言だったと思います。それも見ながら進めているということだと思いますが、総裁のいろいろな発言、講演も読ませていただいていますけれども、労働生産性の向上の話をよくされていますが、余り雇用、空洞化あるいは失業率の話には触れておられない感じがいたします。
　いずれにしても、この本当に急激な円高の、あした、あさっての政策決定、ぜひ大胆な政策をお願いしたいと思います。
　海江田大臣に来ていただいていますので、その空洞化の関連で、電気料金の値上げその他についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　まず、原発が全部とまることによって化石燃料にかわっていくということで、三兆円ぐらい上がるという試算を先般発表されました。つまり、主として石油、天然ガス、ＬＮＧでしょうけれども、これが三兆円上がることによって、ことしの、あるいは全部とまってからの試算でも結構ですが、石油石炭税はどのぐらい増収が考えられますか。
○海江田国務大臣　西村委員にお答えをいたします。
　これは一定の仮定を置いた上の数字でございますけれども、原子力がとまって火力で代替した場合、三兆円増加して、それによる石油石炭税収が約七百億円増加します。
○西村（康）委員　原発がとまって石油、石炭にかわることによって、全部とまっていけば恐らく七百億円ということだと思いますが、これはぜひ、まさに新エネルギー、再生可能エネルギーのそうした分野、電力多消費型への配慮もあるかもしれませんし、むしろ、新しいスマートグリッドとか将来の発送電分離までにらんだ、いろいろな分散型の新しいエネルギーの開発あるいは蓄電池、こうしたものへの支援に使うべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○海江田国務大臣　これは西村委員が一番よく御存じの点でございますが、この石石税の場合は、一たん一般会計に入れられて、そこから特別会計にまた繰り入れられる、必要額ということでございますから、この必要額をできるだけふやす努力をしたいと思っております。
○西村（康）委員　財務大臣、棚からぼたもちみたいな税収であります。原発をとめたことによって、七百億、一般会計に入ってくるわけであります。
　これはぜひエネルギー対策に使うべきだと思いますが、いかがですか。今申し上げた、単なるエネルギー対策じゃなくて、まさにこれからの未来への新エネルギーであったり、再生可能エネルギーであったり、蓄電池であったりですね。いかがですか。
○野田国務大臣　一つの御意見、御提言だと受けとめさせていただきながら、有効に活用させていただきたいと思います。
○西村（康）委員　百も千もあって、そのうちの一つだと言われるとちょっと心外でありますけれども、一つの有力な提案としてぜひ受けとめていただきたいと思います。
　そして、ちょっと時間がなくなってきましたので急ぎますが、多くの企業が被災をして、まさに先ほど申し上げた急激な円高と相まって、空洞化のおそれがある。
　ここへ来て、韓国、中国、アメリカといった国々が、日本にいるより、ぜひうちに来てくださいと誘致活動を活発化させております。特に韓国は、大変多くの企業に声をかけ、関西の企業にまで最近は声をかけ始めております。
　関西でも電力が足らないんでしょう、韓国に来れば電気料金は日本の三分の一ですよ、さらに日本は上がるんでしょう、法人税は特区に来れば五年間ただにしますよ、こういう甘いせりふ、口説き文句で、東北の被災した企業も、あるいは電力不足、節電で苦労している企業に、そういう言い方をしてきている。しかも、ＦＴＡ、アメリカともＥＵとも、もうすぐ発効する、関税ゼロで輸出できますよ、日本はどちらもできていないんでしょうと。大変厳しい状況にあります。
　野田大臣にぜひお伺いをしたいのは、昨年十月の予算委員会で、私、ウォンの介入について、ウォンは介入している、野田大臣もまさに介入を行っていると答弁、七ページに議事録をそのまま書かせていただきました。その後、韓国に対してもいろいろ働きかけを主張していきたいという御答弁をされました。
　この八ページにある韓国の外貨準備高が積み上がっている、これはまさに介入をしているあかしだというふうに思います。〇九年は、これは〇八年、〇九年にかけて危機がありましたから、リーマン・ショックがありましたから、ウォンをむしろ買い支えるために減っているわけでありますけれども、積み上がってきている。まさに介入をやっているんだと思います。
　ぜひ、この韓国の介入をとめる、むしろウォンをもはや先進国として適正な水準に、いわゆる為替の介入をさせない、そのことを日韓でやっていく。あるいは、米韓、ＥＵと結んで、かつて日本は円安是正を求められたときに、円高にせよということで、日米の円・ドル委員会が開かれました。ぜひそうした枠組みを通じてやっていただきたいと思います。
　昨年から韓国のいろいろな首脳と会われていると思いますが、これまでこの介入についてどういう取り組みをしてこられたのか。あるいは今後、こうした取り組みについて、もはや先進国である、そして、今最も日本の企業のライバルであるということを踏まえて、ぜひ、公平な、公正な競争の中でやっていくということを求めたいと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○野田国務大臣　御指摘をいただいた議事録でございますが、私、ストレートに、委員の御指摘のとおり韓国が介入を行っていると言っていますが、政府は介入実績を公表していないんですね。正確に言うならば、政府の立場としてはそういう報道があるということを承知しているということをお答えすればよかったなと、ちょっと今改めて、資料を見て思い返しておりました。
　その上で、今、Ｇ20で、日本も韓国もこのメンバーでございますので、通貨安競争をどう回避していくかという、まさに国際社会としての取り組みの中で、今、両国の意見交換を率直にさせていただいているという状況でございますので、これからもそういう観点からの議論を続けていきたいと思います。
○西村（康）委員　時間が参りましたので終わりますが、野田大臣、野田さんは、これからいよいよ総理を目指されるお立場にあるわけであります。ぜひ、今こそ大胆な介入、大胆な日銀の金融緩和、そして先ほどのＴＰＰもそうです。しかし、これは大臣の直接のあれではありませんので、むしろ、先ほど来言われた法人税、五％にこだわらずに、さらにもっと下げる。場合によっては特区、韓国は五年間ゼロですから、東北にそうした思い切った制度を入れていく。
　投資減税もそうでしょう。企業には今、二百兆ぐらい手元資金が積み上がってきている。投資をしない。思い切った投資減税、それによって日本経済をもう一回再生させていく、活性化させていく。この急激な円高を何としても早くとめていただいて、そして次へ、未来に向かって進む大きなきっかけにしていただきたい。
　ぜひもう一段進化をしていただいて、多分、財務省は、役人は嫌がるでしょうから抑え込んでいただいて、そして堂々たる総理候補として頑張っていただきたいと思いますが、その経済政策の野田大臣の決意を伺って、エールを送らせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○野田国務大臣　一定の仮説に基づいたエールだと思いますので、それはちょっと前提を外していただきますけれども、我が国が大変厳しい局面を迎えていることは確かでございますので、覚悟を持って職責を果たしていきたいというふうに思います。御指摘ありがとうございました。
○西村（康）委員　ありがとうございました。
○田中委員長　以上で西村君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内譲君。