Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（貞）委員　時間が来ましたのでやめますが、ひとつ厚生省、先ほどから農水とかあるいは通産と違って、あなた方の方は産業廃棄物のうちの医療廃棄物の、いま一点の答弁、極めて後退的な、消極的なあれですね。これは、農水だとか通産のように前向きになって、回収業者に同じ法律で、あの産業廃棄物は排出者の負担ということはわかっているわけです。しかし、これのリサイクル化をさせていくということとあわせて、あなた方の方は汚染化された医療廃棄物を処理をしてやろうという業者が生まれたら、これは願ったりかなったりではないですか。要はそれを集めるという回収業者に対して、せっかくできる法律なのだから、農水のように前向きになって、回収業者に補助をしていくということで成果を上げるようにやはり考えなさい。
　二点目は、これは今自治省と話がありましたけれども、一つの市町村では難しいから、だから第三セクターではなくて、県も入って複数の市町村が集まって事務組合をつくって、そして産業廃棄物もあるいは一般廃棄物も一緒に処理するような処理センターをつくる方が望ましいのではないか。これは本来の自治体の固有事務である廃掃法に基づくところのごみの焼却処分、処理、この事務を損なうということにならないから、同じセンターをつくるのならばそういう形ですべきではないかというのが、大臣、私の意見であります。
　したがって、ひとつぜひともそのことを踏まえて御検討いただきたいと思いますが、この法律の施行に当たりまして、せっかくの法律でございますので、環境の保全というものを十分に念頭に置きながら、リサイクル化しようと思ってつくった法律が、かえってごみが川に流れていく量がふえていって自治体が困る、困らすということのないように積極的にひとつ運営をしてもらいたいということを最後に申し上げたいわけでございます。その点の決意だけをひとつ大臣の方で述べていただきまして、終わりたいと思います。
○中尾国務大臣　和田委員、先ほどから大変に参考になる意見を賜りまして、ありがたく拝聴させていただきました。
　二点ございまして、一つは何はともあれ、環境の破壊をしてはならない、環境をきちっとしろということから始めていくという主体性を失ってはいかぬ、これが認識の一点。
　それから、経済要素もございますが、エネルギー源、その他代替エネルギー、いろいろとございますけれども、それも当然のことながら並立両輪、輪のごとくやるべきことではございますが、ともかく基本的理念というものは先ほど委員の申し上げられた環境の保全というものから出発点があるのだぞ、その考え方は十分認識させていただいておりますから、そのような方向で、七省が主管ではございますけれども、特に私も責任を持ってこの七省の主務大臣それぞれにもよくお伝えさせていただきたいと思っておる次第でございます。
　ありがとうございました。
○奥田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　再生資源の利用の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、甘利明君外五名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提案者より趣旨の説明を求めます。竹村幸雄君。
○竹村委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　再生資源の利用の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法施行に当たり、再生資源の利用の促進が廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資するものであるとの認識に立ち、特に次の諸点につき適切な措置を構ずべきである。
一、再生資源の利用を促進するためには、消費者を含めた広範な関係者の協力が必要であることにかんがみ、基本方針にその趣旨を明確にするとともに国民の理解を深めるよう積極的な指導に努めること。
二、特定業種、指定製品、指定副産物の指定については、それぞれの固有の事情にも配慮しつつ、可能な限り広範囲に行うとともに、判断基準については、事業者の一層の努力を促すものとなるように定めること。
三、再生資源の発生及び利用の状況等に関する情報の収集・提供に努めるとともに、再生資源の利用の促進についての国民の自主的な努力に対し、積極的な支援を行うこと。
四、環境の保全に万全を期する観点から、本法及び廃棄物の適切な処理・処分のための施策を関係行政機関の連携を密にしながら総合的かつ効果的に実施するとともに、今後良好な生活環境の確保に必要と思われる諸施策の充実強化に引き続き努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○奥田委員長　次に、先刻付託になりました内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案並びに和田貞夫君外十名提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。坂本内閣官房長官。
　　　　─────────────
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○坂本国務大臣　ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　独占禁止法は、公正かつ自由な競争を維持、促進することにより、一般消費者の利益を碓保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を図るものであります。政府は、国民生活を一層充実し、我が国経済を国際的により開かれたものとするため、独占禁止法違反行為に対する抑止力の強化を図ることを重要課題の一つと位置づけております。その一環として独占禁止法で禁止されている不当な取引制限等に対して課せられる課徴金を強化することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、課徴金額は、売上額に一定の率を乗じて算定することとしておりますが、この率を現行法の原則一・五％から原則六％に引き上げ、小売業と卸売業についても、それぞれ二％、一％に引き上げることとしております。また、企業規模の小さい事業者に対しては、別に率を設定することとしております。
　第二に、課徴金の算定の基礎となる実行期間については、現行法では特に限定がありませんが、法律関係の社会的安定等を図る観点から、三年を限度とすることとしております。
　第三に、現行法では、課徴金の額が二十万円未満の場合には納付を命じることができないとされておりますが、この額について、経済実態の変化等を踏まえ、五十万円に引き上げることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いをいたします。
○奥田委員長　次に、小岩井清君。
　　　　─────────────
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○小岩井議員　私は、ただいま議題となりました日本社会党・護憲共同提案の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、提案者を代表いたしまして、提案の理由及び内容の概要について御説明申し上げます。
　御承知のとおり、独占禁止法は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業の支配力の過度の集中を防止して、事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正かつ自由な競争を促進し、それを通じて事業活動を盛んにし、雇用と国民実所得の水準を高め、もって一般消費者利益を保護し、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的として制定された法律であります。このため具体的には、違反行為者に対して違反行為の排除措置、刑事処罰の規定を置くほか、カルテル禁止の実効性を確保するため、昭和五十二年の法改正により、カルテルによって得た不当な経済的利得を国が徴収する課徴金制度が導入されたのであります。
　しかるに、その後の法の運用状況を見ておりますと、カルテル事件の発生状況、とりわけ同一の事業者が違反を繰り返す業種があることなどにあらわれておりますように、現行法の規定では、違反行為を抑止する効果がなお不十分であると言わざるを得ないのであります。また、違反行為者に対する刑事告発については、昭和二十八年の法改正前の事業者団体法違反事件を含めても、法制定以来今日までにわずか六件、それも昭和四十九年の石油やみカルテル事件以後は一件もないという状況であります。こうした中で国際的にも今日、我が国の経済社会における排他的で不透明な流通・取引慣行というものが強く批判を受けているところであります。
　かかる実情を見るとき、カルテル等の違反行為を一層徹底して抑止し、法の実効性を確保するためには、現行独占禁止法を積極的に見直し、改正する必要があります。これがここに独占禁止法一部改正案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、課徴金の額の引き上げであります。現行課徴金は、カルテル実行期間中の対象商品の売上額に百分の三、製造業は百分の四、小売業は百分の二、卸売業は百分の一を乗じて得た額の二分の一に相当する額とされておりますが、これを当該売上額に百分の十を乗じて得た額とし、ただしその額が当該行為により当該事業者が不当に得た利益の額を上回ると認められる場合には、当該不当利得の額とするものとしております。
　第二に、原価の公表であります。昭和五十二年の法改正により、一定の高度寡占市場で同調的値上げが実施された場合に、公正取引委員会は値上げの理由の報告を求め、これを公表することのできる制度が新設されました。しかし、その報告内容は、値上げの当否を判断できるだけのものとは言いがたく、同調的値上げに対する十分な抑止効果を持つに至っていないのであります。これを是正するため、公正取引委員会は、同調的値上げが一般消費者等の利益を不当に害していると認めるときは、当該事業者に対し、当該商品等の原価について報告を求め、これを公表することができるものとしております。
　第三に、確定審決前置の廃止であります。現行法第二十五条は、私的独占、不当な取引制限、不公平な取引方法については、事業者が被害者に対して無過失損害賠償責任を負うものとしております。しかし、その反面、第二十六条で、当該請求権の行使について確定審決前置主義がとられております。したがって、この制度の実効性を一層高め、国民・一般私人の発意によって法の運用を強化するため、確定審決前置を廃止するものとしております。
　第四に、前述した損害賠償請求においては、違反行為が存在すること、当該行為によって損害が生じたこと、損害を金銭に換価した額の三点について原告側による立証が必要であります。現行法では、損害額について裁判所は遅滞なく公正取引委員会の意見を求めなければならないとされておりますが、これに加えて、事業者につき審決が確定したときは、当該審決により認定された違反行為等があったものと推定する規定を新設しております。
　第五に、確定審決前置の廃止に伴いまして、第二十五条の規定による損害賠償に係る訴訟の第一審の裁判権は東京高等裁判所に属するとする規定も削除することとしております。
　第六に、不公正な取引方法に係る罰則の新設であります。不公正な取引方法を用いた者等を五百万円以下の罰金に、また不公正な取引方法に該当する事項を内容とする国際的協定または国際的契約をした者を三百万円以下の罰金に、それぞれ処するものとしております。
　第七に、告発請求制度の新設であります。審決により違反行為があると認定された場合には、何人も、法第九十六条第一項に規定する罪となるべき行為があると思料するときは、公正取引委員会規則の定めるところにより、公正取引委員会に対し、告発するよう請求することができるものとしております。また、この請求があった場合において公正取引委員会が告発をしないことに決定したときは、その旨及びその理由を文書で当該請求をした者に通知しなければならないものとしております。
　その他、必要な規定の整備を行うこととしております。
　また、この法律の施行期日は、公布の日から起算して、三月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○奥田委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十三分散会
平成三年三月六日（水曜日）
　　　　午前十一時三十八分開議
　出席委員
　　商工委員会
　　　委員長　奥田　幹生君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　甘利　　明君
　　　理事　高村　正彦君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　竹村　幸雄君
　　　理事　和田　貞夫君　理事　森本　晃司君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　大石　正光君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　木村　義雄君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　田中　秀征君
　　　　　　田辺　広雄君　　　　田原　　隆君
　　　　　　谷川　和穂君　　　　中谷　　元君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　山本　　拓君
　　　　　　小澤　克介君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　加藤　繁秋君　　　　小岩井　清君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　鈴木　　久君
　　　　　　水田　　稔君　　　　安田　　範君
　　　　　　吉田　和子君　　　　二見　伸明君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　川端　達夫君
　　環境委員会
　　　委員長　小杉　　隆君
　　　理事　小澤　　潔君　理事　久間　章生君
　　　理事　佐藤謙一郎君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　馬場　　昇君　理事　斉藤　　節君
　　　　　　青木　正久君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　小川　国彦君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　東　　順治君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　中尾　栄一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　愛知　和男君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　合田宏四郎君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　内藤　正久君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　山本　幸助君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　南学　政明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国税庁間税部酒
　　　　　　　　税課長　　　　　宝賀　寿男君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　坂本　弘道君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課産業廃
　　　　　　　　棄物対策室長　　三本木　徹君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局食品油脂
　　　　　　　　課長　　　　　　竹本　洋一君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松尾　恒生君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　昭伍君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　再生資源の利用の促進に関する法律案（内閣提出第五〇号）
　　　　　────◇─────
○奥田委員長　これより商工委員会環境委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、再生資源の利用の促進に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付いたしてあります資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柳本卓治君。
○柳本委員　ただいまより、再生資源の利用の促進に関する法律案に関しまして、限られた時間でございますが、質問をいたしたいと思います。
　この再生資源の利用、すなわちリサイクルの促進については、私自身も大阪市という大都市の出身議員の一人といたしまして、かねてから並み並みならぬ関心を持っております。今後の大都市政策はこのリサイクル促進抜きではあり得ないと言ってもよく、それだけに私は、このリサイクル促進のための法律の制定が、実効があり、かつ改善の度合いの目覚ましいものであることを強く希望するものであります。
　さて、本法案は、近年の経済拡大、国民消費生活の拡大等に伴い、廃棄物の発生が飛躍的に増大し、その処理、処分をめぐる問題が深刻となっている中で、廃棄物となる以前の生産、流通、消費の各段階において再資源化を促し、資源の有効利用を図るとともに、廃棄物の発生を抑制し、環境の保全にも資することを目的として提案されたものであります。
　そこで、まず初めにお聞きをいたします。
　本法案は、具体的にどの程度の効果を上げられるものであるのかどうか、通産省よりお願いをいたします。
○岡松政府委員　再生資源の利用につきましては、必ずしも統計等が整備されておりませんのでその数値等につきまして正確な把握は困難でございます。また、本法により政令指定されます対象業種あるいは製品等が具体的に決まっていない現段階で本法の措置の定量的な効果を具体的に申し上げることはできないのでございますが、この法律に基づきまして特定業種の政令指定をし、再生資源の利用を促進という趣旨は、経済原則だけにゆだねていたのでは十分な成果が上げられないため法律によって強力に再生資源の利用を推進しようというものでございまして、これによりまして主要な再生資源の利用率の向上が図られるということを期待しておるわけでございます。
○柳本委員　リサイクルの促進には、行政はもとより事業者、消費者が共通の理解と目標のもとに一体となって取り組むことが不可欠でありまして、その意味で基本方針の持つ意味は非常に重大であります。私はこの基本方針には、再生資源の利用目標はもとよりリサイクル促進が環境保全に果たす意義の明確化、普及啓発の促進、またリサイクル推進に当たっての環境保全上の配慮事項、それぞれの主体に期待されている役割などをこの基本方針の中でわかりやすく示すべきであると思いますけれども、環境庁の御見解をお伺いいたします。
○渡辺（修）政府委員　まさに先生御指摘のとおり、私はこの基本方針の内容が大変重要であると考えております。リサイクル促進のためには国、自治体、事業者そして消費者、こういう各関係者が共通の理解と目標のもとに一体となって取り組むということが不可欠だと思います。このためには、リサイクルを総合的、計画的に進めるために定める基本方針の内容をできるだけ充実をしていかなければいけないと思っております。
　具体的な記載内容につきましては、今後七省庁にわたる主務大臣が共同で検討し作成をするわけでございますけれども、環境庁といたしましては、環境保全の観点からリサイクルの意義を明らかにするとともに、普及啓発活動の基本的内容などを重点的に盛り込みたい。そのほか、今お触れになりましたような各主体の役割、法律でそれぞれ責務の規定がございますが、それを具体化した内容でありますとか、リサイクルを進める上での環境保全上の配慮事項、こういった共通的、横断的な事項も基本方針の記載内容として考えられるところではないかというふうに考えている次第でございます。
○柳本委員　次に、私はこのリサイクル促進には国民各層への協力要請が具体的で説得力のあるものにならなければならないと考えています。そのためには国民意識や行動様式の変革を促すための普及啓発活動に重点的に取り組むべきではないか、そのようないわばソフト面での取り組みは環境庁がイニシアチブをとって進めていくべきではないかと考えております。環境庁の御見解と取り組み方につきまして御説明をお願いいたします。
○渡辺（修）政府委員　リサイクルを促進してまいりますためには、制度面での対応も必要でございますけれども、国民一人一人がその必要性を自覚して身近なところから実践をすることによって初めて大きな成果が期待できると思っております。環境庁といたしましては、従来から、リサイクルも含めまして環境に優しい行動を心がけるようにさまざまな機会をとらえて啓発普及に努力をしてまいっております。地域や学校における環境教育の推進を図っているということでございます。また、平成元年度の補正予算でございましたけれども、全国の都道府県及び政令指定都市に地域環境保全基金というものを造成いたしまして、多くの地方公共団体ではこの基金を活用いたしましてリサイクル推進のための普及啓発等に取り組んでいるところでございます。これからも文部省あるいは地方公共団体との連携強化を図りましてこれらの取り組みの一層の充実に努めてまいりまして、そして地域におけるリサイクル活動のリーダーの養成なども検討していく、こういうことを考えているところでございます。
○柳本委員　次に、再生資源の利用促進のかぎを握るものは一にかかって回収体制をいかに整備するか、ここにかかっていると思っております。この点につきましてどう対処しようとしているのか。例えば、よく言われることでございますが、使用後の大型の家電製品、路上放置の廃車などの問題等を見てもごみとなる前に回収するルートをあらかじめきちんとつくっておく必要がありますが、この法律の仕組みとして事業者に回収ルートの整備を指示し実行させることができるのかどうか、通産省にお伺いをいたします。
○岡松政府委員　再生資源の利用の促進を図る上で事業者による回収ルートの整備の重要性につきましては先生御指摘のとおりでございます。回収ルートの整備に当たりましては、事業者が形成してまいりました既存の販売ルートを活用することが効率的であるという場合が多いのではないかというふうに考えております。具体的にこの法律でという御質問でございましたが、第一種指定製品に指定されたものにつきまして製造業者のほかに販売業者についてもこの対象としておるわけでございまして、販売業者の協力を得ながら回収を進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○柳本委員　次に、本法案は廃棄物となる以前の再生資源の利用促進に向けて事業者の努力を促すために提案をされまして、通産省を中心にいたしまして七省庁で運用していくことになっておりますけれども、ここで大切なことは、廃棄物の処理、処分をめぐる現在の深刻化する問題とリサイクル問題とは切り離せないものであり、一体的に取り組むべき問題であり、そうあってこそ初めて本法案も実効あるものとなると考えております。そのあたりにつきましてどのようにお考えであるか、尊敬いたします中尾通産大臣に御答弁をお願いいたします。
○中尾国務大臣　柳本委員に率直にお答えいたします。
　この法案のベースは、やはり大きな流れとしては二つあると思うのです。一つは、何といいましてもこのような粗大ごみがどんどんふえてくる。こんなことは考えられない出来事でございましたから、四十五年前の日本の社会構造から見たらば大変な大きな社会問題、政治問題になりつつある問題になってきたな。こういう状況下の中における環境問題、これはこの間お通しいただきましたオゾン層の問題にも大きく関係するような形にまで大きな環境問題を呈してきた。さはさりながら、そのような粗大ごみ的な国家社会にしておくだけではなく、これをむしろ再利用、リサイクルにして、そしてある意味におけるエネルギー化ということに資していく。これにはどのような形でこれを取り組んでいくかという、二つのコンビネーションをどのように考えていくかというところに問題があるのでございましょう。それだけに私は、先ほど委員がその卓見においてずっと述べられたことは傾聴に値することだな、こう考えておるわけでございます。
　そこで、廃棄物の排出の抑制及び適正な処理を確保する観点からの廃棄物そのものの処理対策と、生産、流通、消費の各段階における再資源化の対策というものの両者は、例えば再資源化の促進が廃棄物の減量化に資することに示されているように、このどちらが欠けても十分なものとはならないという結論を私どもはとっておるわけでございまして、いわば車の両輪として考えていくべき問題ではないのか、相互の補完が必要ではないのか、そして一体的に取り組むことによって初めて廃棄物処理と再資源化へのリサイクル、こういうことへの対応が実質的な効果を上げていくのではないか、このように考えておるわけでございます。
　このような観点から、本法案の第二十四条におきまして、主務大臣は再資源の利用を促進するための必要な場合には厚生大臣に対し廃棄物の処理に関し協力を求めることができる規定を設けている、こういうわけでございまして、こうした措置を通じまして廃棄物の処理、処分をめぐる問題と再資源化対策とを連携しつつ問題点に取り組もう。きょう環境庁長官にもお出ましを願っているわけでございますけれども、少なくとも我々は、再資源化して、再エネルギー化してそれを経済的にだけ利用するということにおいてこの基本が始まったのではない、あくまでも環境的な要素というものが大きな一体感になってやっているのだ、こういう意味において御理解のほどをこいねがいたいと思っておる次第でございます。
○柳本委員　終わりに環境庁長官にお尋ねをいたします。
　このリサイクルの促進は、地球環境問題の解決にも貢献するものであると理解をしております。地球環境の保全が国際的な課題となっている現在、環境の保全を明記したリサイクル法の制定は、今後の環境政策上歴史的な意味をそれなりに有するものであると考えております。そこで、長官にお聞きをいたしますが、このリサイクル法の制定を機に、環境庁としてはどのようなビジョンのもとに今後の環境行政を進めていくのか、具体的な展望をお聞かせをいただきたいと思います。
○愛知国務大臣　お答えをいたします。
　リサイクルの促進は、平成元年の六月に実は地球環境保全関係閣僚会議で申し合わせました、地球環境への負荷がより少ない経済社会活動を目指すとの地球環境保全施策の基本的方向を具体化するものと認識をいたしております。また、昨年の十月に政府として決定をいたしました地球温暖化防止行動計画の中でも、環境保全型社会づくりの一環として位置づけられたものでございます。今回の再生資源利用促進のための法制化は、このような環境保全型社会づくりを具体化する初めての立法措置でありまして、我が国の環境政策を推進する上で大変意義のあるものと認識をいたしております。
　またさらに、御承知かと存じますが、来年の六月にブラジルで大きな国際会議が開催されます。名づけて環境と開発に関する国連会議と申しますが、環境保全の観点に立ちましたリサイクル促進のための今回の法制化は、この国際会議におきまして我が国の地球環境保全に取り組む姿勢を内外に明らかにする絶好の機会ではなかろうか、このように考えておりまして、大いに国際的なＰＲをしていきたいと思っております。
　今後、リサイクルの促進を初めといたしまして、経済構造や国民の生活様式までさかのぼった環境保全型社会づくりのための施策を一層推進してまいりますとともに、地球環境保全対策の分野でもこれを機会にさらに世界に貢献をしていく決意でございます。
○柳本委員　以上、私は今回のリサイクル法案についてその意義と問題点、さらには地球規模での環境保全の観点からも質問をさせていただきましたが、最後に、大都市出身の議員といたしまして、都市政策を根幹とする国家経営という観点から見ても、このリサイクル法案の制定を機に、資源浪費型、過剰消費型のむなしい経済運営から真に活力ある心豊かな経済運営と心豊かな都市生活へと、国民的な啓発運動を関係省庁が連携を密にして整合性を保ちつつ総合的に対処していくことを切に希望いたしまして、私の質問を終わらしていただきます。
○奥田委員長　小川国彦君。
○小川（国）委員　私は、最初に厚生省の方に、最近の統計で、一年間にごみの処理に要する国の予算というものは、国と自治体を含めましておよそ幾らになっているか、それは国民一人当たりにすると幾らのごみの処理料になっているか、まずその点から伺いたいと思います。
○坂本説明員　昭和六十三年度の統計でございますが、日本全体でごみ処理の費用といたしまして総額一兆千五百四十億円かかっております。これを国民一人当たりにいたしますと約九千四百円、こういうことになっております。
○小川（国）委員　大変な国費を要しておるわけでありますが、このごみを排出する過程の中で環境汚染の問題もあわせて起こっているというふうに考えますと、これだけの予算を要しているごみをできるだけ出さないように、そしてまた資源として再利用していくように、その二つの観点が必要になってこようかと思いますが、こういうごみの処理費を節減しそしてあらゆる製造物を資源として再利用していく、そういうリサイクル社会を目指す具体的な方策としてどういうようなお考えを持っているか、まず環境庁長官に伺います。
　　　　〔奥田委員長退席、小杉委員長着席〕
○愛知国務大臣　リサイクル社会のあるべき姿についてどう考えていくかという御趣旨の御質問だと思いますが、リサイクルの促進というのは、大量消費、大量廃棄によって有限な地球の環境資源を浪費し、環境問題を引き起こしている現在の社会経済のあり方を見直しまして、環境保全型社会を形成していくための重要課題であると認識をいたしております。リサイクル促進のためには行政の総合的な取り組みに加えまして、生産者、流通業者あるいは消費者、再生資源業者といったようなそれぞれの主体が役割を分担いたしまして、一体となって取り組む必要があると考えております。
　環境庁といたしましては、今回の再生資源の利用の促進に関する法律案を初めとする制度的な対応を含めまして、リサイクルの総合的な推進が図られますように、例えば啓発運動とかあるいは教育の問題とか、総合的に関係方面と協力して取り組んでまいりたい、このように考えております。
○小川（国）委員　同じように、リサイクル社会に向けての万策について通産大臣の所見を伺います。
○中尾国務大臣　小川委員にお答えさせていただきます。
　これは、廃棄物の発生という昨今の増大しているこの現状というものをかんがみまして、環境の悪化をまず防ぐこと、それから快適な生活水準と経済活動を長期的に維持するためには何としても省資源と資源の再利用を織り込んだ経済社会への転換が絶対的に必要であるという観点、それからこのためには有限、希少な資源というものを有効に利用することが極めて重要である、この認識、そういう中で御指摘のリサイクル社会というものはこのような資源の有効利用の促進を基本として実現されるべきものと私どもは考えておる次第でございます。このような経済社会の実現には、事業者、消費者、行政それぞれの応分な社会的責任と役割の分担というものに取り組むことが極めて必要であると思っておるのでございます。
　リサイクル社会の実現のための具体的諸施策、こういうものは、昨年末とりまとめられました産業構造審議会の答申において提言をされているところでございますけれども、とりわけ再生資源の利用を促進することが重要との見解から今般の法律を提案して御審議を願っておるところでございますが、先ほど申し上げましたように幾つかの省庁にわたらなければ多岐にわたってこれの問題解決にはなり得ませんので、そういう各省庁との連携プレーを密にしながらやっていかなければなるまいな、これは私の考えとしても付言させていただきたいと思う次第でございます。
○小川（国）委員　今回の通産省の法律提出、それから、これから厚生省の廃掃法の改正案の提出、画期的なこういった環境保全、ごみ問題の解決に向けての足並みが進んできているということは私ども一定の評価をするわけですが、やはりこの問題は各省庁のそれぞれの省別の取り組みだけではなくて国全体としてもっと一体化して取り組む必要があるのじゃないか。そういう意味では、やはり総合調整をする官庁となった環境庁が、国全体のこうした問題を総括する立場からこのリサイクル基本法を各省庁の意見をまとめて、通産省のこういう法案の中で七省庁の提案が出てくるのじゃなくて、基本的にはそういうことが望ましかった、今後はひとつ環境庁、しっかりやってほしいということをまず最初に要望しておきたいと思います。
　次に、具体的な問題で質問していきたいと思うのですが、大蔵省の方おいでになっておりますね。一升瓶がございますね。お酒の瓶、それからしょうちゅうの瓶にも使われる、あるいは酢やしょうゆや油やいろいろなものに使われる、それからお酒だけでも十回から十五回は利用できる、こういうことで一升瓶というのはいわばリサイクル社会の優等生で過ごしてきたと思うわけですが、これの再利用率の目標というものを大蔵省としてはどういうふうに考えておられるか、その点をまず伺いたいと思います。
○宝賀説明員　お答え申し上げます。
　一升瓶は、御指摘のように酒類メーカーでいろいろ使っておりますし、食品メーカーでもしょうゆあるいは食酢あるいはソース等で幅広く使用されておりまして、その年間使用本数は、近年約十億本というふうに言われておりますし、年間の回収率は約八五％ということで非常に高い数値を示しております。ビール瓶も同様な形で大変回収率が高くて、約九九％という形で回収が大変いいということになっておりますが、本年の二月に中央酒類審議会の報告が出されておりまして、こうした一升瓶あるいはビール瓶のリサイクリングシステムは世界的にも大変すぐれたシステムであるということで、今後とも適切に維持することが必要だというふうに提言されております。
　国税庁としましても、こうしたリサイクル促進の観点から、新瓶の投入に当たっては酒類の需要動向及び瓶の流通、在庫状況を適切に把握して、不足分を補う形で投入するという形で清酒、ビールの空瓶の回収再使用システムを今後とも適切に維持するように努めてまいりたいと思いますし、関係業界にそのように要請しているところでございます。
○小川（国）委員　これを現状維持していくということは非常に大きなこれからの努力が期待されるわけでありますが、ただ、そういう大蔵省の指導、努力、それから関係業界の協力、消費者の協力、そういうものは非常にあるわけでありますが、現実には、お酒の瓶にしても、ウイスキーの瓶にしても、さまざま多様な瓶が今つくられてきておりまして、消費者ニーズにこたえるというのは、中身の問題じゃなくて瓶の形で消費者ニーズというものを求めていく、こういう傾向が非常にございまして、最近では、こういうお酒の紙パックの中にビニールの入ったものができたり、あるいはまた、ごく少量のワンカップのようなものもできてきておりまして、そういうことから、私どもは、共通規格瓶、一升瓶がそのまま冷蔵庫に入りにくければ一リットル瓶でもいいと思うのですが、そういう規格瓶というものを指導して、多種多様な瓶がつくられて、それがワンウエーの一回使い切りの容器になるんじゃなくて、やはり何回も回転していく、そういうふうにリターナブルな瓶をしっかり維持していくのにはやはり共通規格瓶というものがあっていいんじゃないか。百八十ミリリットルから一リットルの間に何段階かの共通規格瓶、そういうようなことを大蔵省としてはお考えになれないかどうかですね。
○宝賀説明員　国税庁といたしましては、この二月の中央酒類審議会の報告におきまして幾つかの提言がなされておりますが、例えば「酒類の供給は、品質主体の考え方に基づいて行い、販売商品の重点化」、例えば商品数の絞り込みとか商品のスクラップ・アンド・ビルドといったことを推進する。あるいは「容器の回収再使用を推進するため、省資源・省エネルギー、物流の効率化、及び軽量化等消費者利便にも配意しながら、容器の規格の統一化及び統一規格の容器の流通箱の導入を推進するよう努める。」といったような提言がなされているわけでございます。
　酒類については、清酒、しょうちゅう、あるいは合成清酒、みりん等を中心にその一部に共通規格の瓶というのが使用されてきておりますが、今後とも中央酒類審議会の提言を踏まえて、改めてリターナブル瓶の使用拡大のために容器の種類の絞り込みあるいは調整可能な範囲で統一規格瓶の採用というのを関係業界に要請しておりますし、いろいろ検討を進めているところでございます。
○小川（国）委員　牛乳瓶というのが、やはりお酒の瓶やビール瓶と同じように各戸に配達される牛乳瓶、昔は電車に乗って駅で牛乳を飲んでも、それを置いておくとちゃんと回収されてまたリターナブルになる。それが、大手のスーパーというものが進出して、これが紙パックにかわっていった。それで、確かに消費は伸びたけれども、しかし、使い捨ての容器というものがはんらんしてきた。こういう経過があるのですが、大蔵省は酒の販売店の免許許認可権を持っているわけでございまして、これから大手のスーパー等に対する酒の小売業の許可というのが大変ふえていくように思うわけです。そういう許可に当たって、いわゆる使い捨て容器というものを抑えて環境保全の義務からやはり回収できる容器というものを使用していくように、そういう指導を条件として付する、こういうことはできないものかどうか。
○宝賀説明員　お答え申し上げます。
　酒類販売業の免許につきましては、昭和六十三年十二月に臨時行政改革推進審議会というものの答申等の趣旨に沿いまして、平成元年の六月に酒類販売業免許等取扱要領というものを改正いたしまして、同年九月以降着実に免許事務を運営してきておりますが、この改正に伴いまして、スーパー等につきましても多くの免許が付与されているところでございます。
　本年の中央酒類審議会の報告の中でこの免許問題にも触れられておりまして、「新規免許の場合には、容器のリサイクリング推進の趣旨の徹底を図り、その理解を得て免許を付与するものとする。」というふうに報告されているところでございますので、私ども国税庁としましては、この提言を受けまして、免許を付与するに際しては、大手スーパーを含む酒類小売業者に対して円滑な酒類容器のリサイクリングが図られるように理解と協力を求めて、その上で対応してまいりたいと考えている次第でございます。
○小川（国）委員　その点についてはなお具体化に向けて御努力をお願いしたいと思います。
　それから、今私は大蔵省に対して質問してまいりましたが、清涼飲料等の容器の瓶についても同様の回収システム、回収業界というものを維持存続していく必要があるのではないか、こういうふうに思うのですが、清涼飲料業界を監督している農林水産省、この点についてはどういうふうにこのリサイクルシステムをお考えになっておるか。
○竹本説明員　ただいま先生の方から御指摘のように、飲食料品の容器につきましては、販売促進の面から容器が極めて多様化してまいっております。また、ブランド特性が確立しているものも多く見られるわけでございますが、そういう点で容器の規格の統一ということが大きな課題になってまいっているわけでございますが、そういう状況の中でこの規格を統一していくということは相当の困難を伴うという面があるわけでございます。
　しかしながら、再資源化を促進し、あわせて物流の効率化を図るという観点から見まして、容器の規格統一の可能性につきましても検討していく必要があるというふうに考えている次第でございます。
○小川（国）委員　次に、缶についてお伺いしたいと思うのでありますが、アルミ缶、スチール缶、大変な缶が飲料容器につくられておりますが、通産省の方で、現在飲料容器の缶は総数何百億缶つくられているか、その数は幾つになりますか。
○内藤（正）政府委員　飲料用の缶でございますけれども、スチール缶が現在百七十万缶、アルミ缶が八十万缶、合計で二百五十万缶、ペットボトル等で十二万缶等が使われております。——ちょっと今単位を間違えました。億でございます。失礼いたしました。
○小川（国）委員　もう一遍ちょっと数字を言い直してくださいませんか。
○内藤（正）政府委員　スチール缶が百七十億、アルミ缶が八十億、合計二百五十億、ペットボトルが十二億でございます。
○小川（国）委員　こういうふうに大量の缶が飲料容器として使用されてきているわけですが、この飲料容器に缶の割合がふえるにつれてごみの量が増加してきている、こういう残念な状況があるわけであります。そういう中で、通産省が今回の法案で、再資源化率をアルミ缶四三％から六〇％、スチール缶が四四％から六〇％、こういうふうに引き上げていこう、こういうガイドラインというものをつくって今度の法制化の中でそういう努力がされていくということは、これは一つ前進なことであると理解しているわけでありますが、問題は、アルミ缶が回収されましてそれがもう一度缶メーカーに回ってアルミ缶に利用されていくという割合は一体どのくらいになっているのか。その他の用途に向けられているものはどのくらいの数字になるのか、その点を明らかにしていただきたい。
○内藤（正）政府委員　アルミ缶で出回りますものが約十五万トンでございますが、そのうち六万トンが回収されます。その回収されました六万三千トンがどういう形で使われるかということでございますが、アルミ圧延メーカー、したがって、これは主として改めて缶として再生されるものでございますが、それが一・五万トン、アルミ二次合金メーカーに回りますものが四・八万トン、そのさらに先に回りますと、ダイカスト用が二・八トン、銑鋼用脱酸剤が二万トンということでございますので、回収されたアルミ缶が再度アルミ缶にそのままで使われるというものの比率は二二％でございます。
○小川（国）委員　アルミ缶が全国の自治体あるいはまたボランティアの皆さん、さまざまな団体によって一生懸命集められても、それがもう一度缶材メーカーに回っていかないと、再資源として一生懸命集めても本来目的を果たし得ないような感もするのですが、この辺をふやしていくという方策についてはお考えはございましょうか。
○内藤（正）政府委員　今委員御指摘のように缶から缶に回るというのは一つの非常に理想的な形であると思いますので、今後検討してまいりたいと思っておりますが、技術的にいろいろ問題点がございます。
　例えば、アルミのふたとボディーの部分とで成分が違うわけでございます。マグネシウムの混在量が二％未満のものと五％、五グラムくらいのものとがあるということになりますと、その性格が非常に違ってまいりまして、あの缶が非常に純度を要するものでございますから、その混在したものが必ずしも使えないという状況になってまいります。したがいまして、そういう不純物の混入をどう排除するか、あるいは用途別に、それをいかなる用途に使われるのかということで分別を細かくしていきますればいきまするほど経済性がなくなるというふうな問題がございます。したがいまして、その純度を上げるために缶材のふたとボディーの部分の特性をどうしていくかとか、あるいは塗料をどう除去するかとかいろいろ技術的な問題を詰めておるわけでございます。
　したがいまして、結論といたしまして、考え方は非常に賛同し得るわけでございますけれども、経済性との兼ね合いでございますので、アルミがアルミの特性を生かしてアルミ缶に使われる場合、あるいは脱酸剤等のどうしても必要な部分がございますので、他の部分に利用されるもの、そこはおのずから技術開発と経済性との兼ね合いの中で決まってくるということであると理解しております。
○小川（国）委員　そこのところに今後の問題点が一つあるのではなかろうかというふうに思うのですが、結局回収されたアルミ缶、それからスチール缶もそうなんで、瓶もそうなんですが、結局紙も含めて資源価格が非常に低いわけですね。回収してきたものの値段が低過ぎる。そうするとどうしても再利用率は落ちる。そういうことになると、回収するいろいろな団体も業者も一生懸命物は、新聞も集めてきた、瓶も集めてきた、あるいは缶も集めてきた、しかし全く手間にもならない、お茶一杯飲めない、こういうことでは業者にしても回収団体あるいはボランティア団体にしても全く努力が報われないわけでありますね。そういう意味では、やはり今ボランティア活動に頼っているこの資源の回収というものも、業界が危機に瀕している状況の中でボランティア団体がそこをしっかり支えているわけですが、それも限界に来ている。それはなぜかというと、回収されてきた缶の価格というものが非常に低過ぎる。その資源価格というものをしっかり支えてやるというような仕組みが通産省の本来的な行政機能の中でつくられていかないと、このリサイクルというものが本当の波に乗っていかないという感がするのですが、そういう資源価格の保証ということについて何か方策は講じてはいないのでしょうか。
○岡松政府委員　再生資源の利用の拡大を図っていくためにここで考えておりますのは、利用の拡大を図ることによって需要の拡大を図っていく、そうすることによって今お話のようなボランティア活動による努力が報われるようにしていこうという考え方に立っているわけでございまして、この関係業者、消費者等の自発的な取り組みの中で実現されていくべきものと考えているわけでございます。このような基本的な認識のもとで、今回の法律では事業者等の努力をさらに求めていくという考え方でございまして、以上のような考え方に立ちますと、再生資源の価格については基本的には市場メカニズムに任せるということでございまして、需給のバランスによって決定されていくということが望ましいと考えておるわけでございます。そのようなことから御指摘のような保証制度ということはこの法案の施行に当たりましては考えていないということでございます。
○小川（国）委員　この点はこれからもっと、保証制度そのものまではいかなくても、そういうところへ誘導していく何かシステムをやはりお考えになっていただく必要があるんじゃないかというふうに私は思いますが、これはまた御検討を願いたいと思います。
　それから、今全国にいわゆる飲料の自動販売機が約二百五十七万台、その販売金額は二兆二千四百二十九億円。食品の自動販売機が約二十二万台でその販売金額は千二百七十七億円。飲料自動販売機と食品の自動販売機で自動販売機の過半数を占めているわけです。ところがこの自販機というのが、いろんな空き缶、いろんなジュースでもお茶でも飲んでそれを散乱させるという一番の元凶はこの自動販売機によって販売された飲料容器、これが一番大きいというふうに言われているわけですね。そういう意味ではここに何か歯どめをかけていくということが必要なんじゃないかと思うのですが、この自動販売機の製造、設置を監督指導する役所においてこの飲料容器の回収、再資源化のシステムというものをお考えになっておられるかどうか、その点をお伺いします。
○岡松政府委員　自動販売機で販売されます飲料の容器の回収、再資源化というのは、資源の有効利用、環境保全の観点から大変重要であるということを認識いたしております。このような立場から通産省といたしましては、自動販売機の製造、販売を行う企業に対しまして自販機を販売する際に買い手に空き瓶、空き缶等の回収容器を附置することを要請するように指導いたしております。また、関係の業界団体に対しまして毎年十月に自動販売機安全推進月間というのを設けておりますが、その中で自販機への回収容器の附置を促進するための講習会を開かせる等を行っておるところでございまして、当省といたしましても引き続き容器の回収、再資源化を進めるための措置を講ずるよう関係業界を指導してまいりたいというふうに考えております。
○小川（国）委員　附置するよう指導されているその実態について御調査をなすったようなことはございましょうか。
○岡松政府委員　関係業界を通じましてアンケート調査を実施したことがございますが、それによりますと八〇％ぐらい附置されているという答えが返ってきております。
○小川（国）委員　ただいまの調査団体の調査報告については後ほど文書で御提出をいただければと思いますが……。
○岡松政府委員　そのように取り進めさせていただきます。
○小川（国）委員　次に、こうした瓶とか缶とかの回収、再利用に当たって現在各省庁いろいろな御努力をされている。省庁の外郭にいろいろな団体、法人がつくられている。通産省の認可団体では、ガラス瓶リサイクリング推進連合とかあき缶処理対策協会とかアルミ缶リサイクル協会とかＰＥＴボトル協議会とかいうのがあるし、農林水産省所管の認可団体では食品容器環境美化協会というようなものもおありになる。それぞれが自然を保護していきましょう、環境を美化していきましょう、ごみは捨てないようにしていきましょうという大変なキャンペーンをなすっていらっしゃるわけでありますが、私ども国民の側から見ると各省庁がそうした環境保全の運動、ごみをなくす運動というものをもう少し一体化してできないものか。それぞれの団体がそれぞれの環境保全なり美化運動のパンフレットをつくって配っておられる。それから、くずかごをそれぞれつくっていろいろなところに配置されている。それもわかるのですが、やはり缶などの回収をしてきたらそれをプレス機を一生懸命やっているボランティア団体に、例えば一台二百万すれば毎年十台、二千万の予算があればできるわけですから、そういう散乱しているいわばもとをつくっている業界もそういう団体をつくっているのだから、それをもう一つ一本化して、各省庁の取り組みを一本化して、そういうところでそういうような具体的な実施計画というものは組めないものか、こういうふうに思うのですが、この点についてひとつ通産、農水のそれぞれの担当の方からちょっと御所見を承りたい。
○内藤（正）政府委員　飲料関係の缶、スチールにつきましては、委員御指摘のとおり、あき缶処理対策協会、アルミ缶につきましてはアルミ缶リサイクル協会、ペットボトルにつきましてはＰＥＴボトル協議会、それぞれやっておるように見えますが、実は空き缶の鉄もアルミも両方議論を一体になってやっておりまして、それで回収機を今後大いに全国的に配備していこうということになっておりますが、例えば現在百二十三カ所実験をさらに追加してやっておりますけれども、そういうものはそこに缶を入れますとその中で磁気による選考が行われまして、鉄の方は磁気につきますからそちらの方に行く、それでアルミの方は違う方に行く、そこで圧縮されるという機械を今後大いに附置をしていきたい。かつまた、鉄缶について申しますと、地方公共団体でごみ処理場におきます処理のそういう磁気的な処理機械を計画的に一定の限度で補助し設置をしていきたいということで、飲料の目的のいかんにかかわらず、例えばコーラであろうともあるいはビールであろうともそういうものを材質に分けて収集するということを一体的な方法で考えております。
　なお、ボランティアの方が例えばその機械の中に缶を入れますと何らかのシール等が反対給付として返ってくるというふうなシステムを今検討中でございますし、そう遠くない将来に実現を図っていきたいと思っております。
○合田政府委員　各種のリサイクル事業の一体化の問題につきましては、現在各種容器に関係する団体のモデル事業として、空き缶とかアルミ缶とかペットボトルについてそれぞれが各団体において個別に行われておるところでございます。ただ、先生御指摘のように、これらのモデル事業を一体化して実施することにつきましては、例えば必要な資金とか設置場所の確保等の点で回収機の設置が効率的に行われますし、また社会的なインパクトが大きい等のメリットも考えられますことから、各団体の個別事情を十分に勘案した上で必要に応じモデル事業の一体化等に向けた適切な指導を行うことが必要だと考えております。このため、具体的には我が国における各種の食品容器の関係団体間の連絡を緊密化するとともに、各団体を所管する通産省、農水省、大蔵省の関係省庁間の連絡会の開催等によりまして関係省庁間の連携の一層の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○竹本説明員　農林水産省といたしましても、実は平成三年度から二カ年間の事業でございますが、飲料容器環境美化対策のための推進事業、こういうことを新たに実施いたすこととしているわけでございます。そういう点で、おのおのの所管する業種につきまして所管団体も含めまして持ち場持ち場で可能な取り組みを強化していくということは総体といたしましてリサイクルを促進するということになるとも考えられるわけでございますが、先生御指摘の点を踏まえまして、より効果的な仕組みや取り組みのあり方につきまして関係省庁とも協議しながら検討してまいりたいというふうに存じております。
○小川（国）委員　いずれにしても私ども今度の法案の提出もやっぱりもっと政府が一体になった法案提出であってほしかったと同様に、こうした団体もできるだけ一本化して、一体化して取り組む、そういう各省庁の垣根を越えた連絡体制というものが欲しいなというふうに思いますので、これは今後皆さん努力をしていただきたいと思うんです。
　それから、ちょっと缶の問題で私感じているんですが、例えば百円のコーヒー缶でもジュース缶でも、今プルタブといいましてふたは取って口をあげますとそれを取り捨てますね、非常に危険、それから散乱で収集もできない。これをステイオンタブに変えれば、押し込みにすれば安全性ができる。これは今度の通産省の産業構造審議会の中のあり方答申の中で出てはいるんです。だけれども問題は、この法律が通って、それから基本方針が決まって、そして具体化になるとまた三月、半年先になるんじゃないかという気がするんですよ。やはり効率的な行政から考えれば、今だれが考えても、百円缶のふたを取って路上に捨てる、あるいは子供たちの学校の運動場、幼稚園のそういうところへ捨てるというのはいろんな危険をまき散らしているし、それからごみの散乱としても収集できない状況をつくっているんで、これは押し込みぶたにすれば安全でなおかつ環境保全上も好ましいというのは外国の例も国内でも常識になっているわけですね。こういうのはもう通産省と農水省がそれぞれのメーカーにきちっと通達をすれば、通達を守らせればもうそれはできることじゃないのかな。
　それから、スチール缶とアルミ缶の見分けについても、例えば目の不自由な方が見分けをしているというときに、例えばアルミ缶には一本下の方にラインが入ってて手ざわりでわかるとか、あるいはまたアルミ缶に下に一本のラインが入っていればスチール缶は二本のラインが入っているとすれば、一々回収業者の方やボランティアの方が缶に磁石を当ててこっちはアルミか、こっちはスチールかなんてことをやらなくても済むわけ。こういうところは何も通産省や農水省がこれからのあり方答申をもらって、法律をつくって、それから具体的に政令で出すんだなんてことをやらなくても、今時点、行政が今すぐ通達でこういうことをきちっとそれぞれの監督指導している業界に指示をすればできることじゃないか、こう思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○内藤（正）政府委員　今おっしゃいましたプルタブの件でございますけれども、ステイオンタブにする方が安全であるという認識のもとに既に指導を始めております。したがいまして、八九年度、〇・四％がステイオンタブでございましたけれども、九〇年度には約七％程度に向上いたしております。これをさらに促進をしてまいりたいと思っております。ただ、これに関しては内容物が炭酸あるいはビール、果汁等である場合には可能でございますけれども、中身が野菜ジュース、トマトあるいはチョコレート、コーヒーというふうなものについては技術的にさび等の問題がございまして、なお検討の余地があるということで、一律に今すぐに指導するという実態ではございませんけれども、方向としてそういう方向で進めてまいりたいと思っております。
　それから、目の不自由な方が識別できるようにというふうなことにつきましては、先ほど申し上げましたように、機械の中にその缶を入れますと機械の中でおのずからアルミのものと鉄のものに区別される、磁性で鉄の方は区分できますので、そういう機械を今利用していくというふうに考えております。