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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に、今、安保法制懇で様々な観点から議論を行っている、集団的自衛権の行使だけではありませんが議論を行っているわけでございまして、この結論が出るわけでありますが、当然この結論については皆様にオープンにさせていただくところでございます。
　今までも、中での議論については、代表的な議論については御紹介をさせていただき御議論をいただいているところでございますが、これを結論を得た上において法制局を中心に協議を進めます。そして、その中におきまして、当然、与党、自民党、公明党とも協議を進める中において、もし解釈が必要ということ、解釈の変更が必要ということになれば、我々は閣議決定を、与党と協議した上において閣議決定を行い、そして政府としての見解がそこで確定するわけでございます。
　当然、その上においては、国会からその説明を求められれば、当然我々には、その過程においても状況について御説明をしていくことは当然でございます。その上において、自衛隊がすぐに活動の範囲を変えられるかといえばそうではないわけでありまして、その上において自衛隊法等関連、この変更に関わる自衛隊の行動に関する法律等々についてはその改正が必要であろうと、こういうことになるんだろうと、このように思います。
○大野元裕君　少しずつ総理のおっしゃる憲法の解釈の変更、若しくは適切で新たな解釈というものが明らかになった気がいたします。
　というのは、憲法の規範そのものの中で、先ほど法制局長官がおっしゃった三つの要件の中で必要最小限の部分、生存権について変更する必要があるかどうか、ここの部分に焦点を絞っていくということであろうと私は今の御議論の中で理解をいたしました。
　私自身、実は個人的には、当然の話だと思いますけれども、生存権を含む基本的法益、これをないがしろにしてまで今のがちがちの解釈を維持するべきではないと個人的にもとても強く思っています。
　しかしながら、私は、三つの理由から総理のおっしゃる今のプロセスについては反対でございます。閣議決定を行う前に十分に国会で審議を行うべきだと思っています。
　三つの理由の一つ目は、今議論したとおり、憲法そのものの基本、こういったものを変えていく、もしかすると六十六条と若干性質が違うような解釈の変更になる可能性がある。そうだとすると、憲政史上初めてのことでもあり、我々は国会でこれを議論するべきではないかというのが一つ目の理由です。
　そして二つ目は、これは国民的な関心事であるということであり、我々国民に選ばれた国会がしっかりと総理のお考えというものを承って、そして議論をすることを、国会で議論した上で閣議決定に臨んでいただくということが適切だと思っています。
　そして第三に、国際的な関心あるいは懸念、こういったものを呼んでおりますので、真に我が国の安全保障にとり集団的自衛権の行使が必要であれば、その行使の在り方について真剣に前向きに議論をするためにも、これ当然、法制懇の議論が出て、個別のケース、これ総理は何度もおっしゃっています、個別のケース大事ですよ。だとすれば、個別のケースが出た後に閣議決定、特に、もしも与党との議論が長引いて、閉会中に閣議決定で、次の国会が開かれたときには個別の法律が出てくる、こんな状況では私はあってはならないと思いますが、改めて、総理、国会における審議を閣議決定の前に尽くすという、あるいは国民の前にしっかりと示すということについてはいかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会の日程との関係においては今ここで確かなことを申し上げることはできませんが、まだ安保法制懇の中で協議が続いているわけでございまして、結論を得るのがいつかということと、同時にまた、与党との協議がその後あるわけでございまして、いずれにいたしましても、国会開会中に結論が出た場合、結論というのは安保法制懇の結論が出た場合は、そのことは世の中に出ていくわけでありますから、当然そのことについて、国会が開会中、あるいはもし、いつ出るかということでありますが、いずれにいたしましても、国会、例えば国会開会中であれば、当然、こうした機会にこの結論についての御説明ということは当然できるわけでございます。
　また、万が一国会が開催されていない場合でも閉会中の審査ということは可能であろうと、このように思うわけでありますが、閣議決定に至るまでは、これ政府としての判断、解釈が確定していないわけでありますから、私たちの、政府としての解釈を確定的にその段階では述べる、安保法制懇の結論については述べることができるわけでありますが、閣議決定をしないと政府としての統一的な判断がこうなったということについてはその段階では申し上げることはできませんが、しかし、言わば安保法制懇で議論したことについて国民の皆様の前で、国会で議論するということは当然行われると、このように思っております。
○大塚耕平君　国権の最高機関は国会であることを定めた憲法四十一条の精神からいえば、これだけ国の根幹に関わる問題ですから、政府が最終決定をされる前に国権の最高機関たる国会の意見を聴くことは当然だと思いますが、法制局長官と総理の両方に御意見を伺います。
○委員長（山崎力君）　まず、それでは小松法制局長官。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　これは昨日も申し上げたところでございますが、まず憲法解釈につきまして、内閣が憲法解釈を行うことというのは憲法上どう位置付けられるかという法制上の問題がございます。
　それは、繰り返しになりますが、憲法第八十一条において、憲法の最終的な解釈は最高裁判所において示されるものでございます。これはもう明らかなところでございます。しかし、この権限は司法権の作用でございますことから、ドイツとかフランスにございますような憲法裁判所、これがあれば抽象的な形で憲法裁判所に解釈を問うということが可能なわけでございますが、現行日本国憲法下においては、これは憲法の改正以外、せずにですね、この憲法裁判所を設けることはできないという見解でございまして、現行日本国憲法下においては、最高裁判所の判断が示されるためには具体的な訴訟事案が提起されることが必要でございまして、また、仮に裁判所の判断が示された場合でも、その判断は当該個別の訴訟のみについて効力を有すると。これは最高裁判所の判例もございます。
　その上で、憲法第九十九条は公務員の憲法尊重擁護義務を定めております。行政府が日々その行政府の権限の行使を行って行政を行っております。その行政を行う前提として、憲法を適切に解釈をして日々の行政が憲法に違背しないように進めなければならない。これは当然のことでございまして、したがいまして、このような観点から、憲法の解釈については、第一義的には、憲法六十五条において「行政権は、内閣に属する。」と規定されているとおり、内閣がその責任において行うべきであるというのは当然であると思うわけでございます。
　他方、これも総理も何遍も答弁されておりますけれども、内閣が憲法解釈の仮に変更を行ったといたしましても、それが自衛隊の行動を伴うようなものであるとすれば、それをそのまま行政に反映させることができるのかというと、それはできないと。それは、そのためには必要な立法措置を国会にお願いしなければならないであろうということを総理は繰り返しおっしゃっているわけでございます。
　そこで、まず、そもそも総理がお答えになっているとおり、解釈を変更するとすると、その解釈を変更したのはどういうふうに変更したんだということが、まさに、単にふわふわとした口頭におけるものではなくて、きちっと議論のベースになるようなものにならなければ、それに基づいてこの国会の御議論をいただくということも生産的ではないということだろうと思います。
　そこで、内閣による解釈の変更と必要な立法措置との間にどういう手順で物事をつないでいくのかという方法、これは幾つか法制的にはあり得るであろうと、したがって、どの方法でなければならないということはないということを私は昨日も申し上げました。
　以上を申し上げた上で、まさに今御指摘がございますように、憲法九条の解釈に関わるような重要な問題について内閣が決定を、立場を改めるということであれば、憲法上、国民の代表であり国の唯一の立法機関である国会に対し具体的な法案をお示しをして、その背景になる憲法解釈、こうでございますよという前に、まずコンセプトをお示しをして御議論をいただくということはむしろ当然のことではないかと。
　総理はそういうことを申し上げていると私は理解しておりまして、このお考えは、なるべく丁寧なやり方で物事を進めていきたいというお考えに基づくものというふうに理解してございます。
○委員長（山崎力君）　今の答弁で、総理、よろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に今法制局長官が答弁したとおりでございますが、言わば私の言わんとしているところは、当然、今、大塚委員からも御指摘がございましたように、国会に対して、私たちがどういう方向に向かおうとしているかということについてはきっちりと説明する必要が当然あるんだろうと、また説明をしなければならない義務があると、このように思っておりますが、そこで、安保法制懇の結果が出て、こういう結果が出ましたということについての御説明はできますが、閣議決定をするまでは、まだ決まっていないという中においては、我々は、どのように解釈をするかということについては、まだ今検討中ですということしか言えないわけであります。ただ、皆様から御意見は承ることはできると。
　しかし、政府として、総理として答えろと言われても、それは検討中ということでございますから答えられないということになるわけでありますが、しかし、閣議決定をすれば、その閣議決定については当然御説明をし、かつ自衛隊が活動するということになればそのための法律を作っていき、より具体的になっていく、様々な縛りについても、あるいは活動範囲についてもより具体的になっていくわけでございまして、そこは要は権利として行使、権利があり、そしてさらに行使できるということになっても、実際行使する上においては、しかし、行使するというのはどれぐらいの範囲で行使できるということになっていき、さらにはその実際に行使する上においてはその法律を改正して、その中でさらに縛り、国会との関係も決まっていくわけでございますが、より具体的な議論ができるのではないかと、このように思っております。
○委員長（山崎力君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩といたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十六年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。大野元裕君。
○大野元裕君　午前中に引き続き、集団的自衛権のお話を続けさせていただきたいと思います。
　まず、外務省にお伺いしますが、第二次世界大戦後、あらゆる戦争は違法とされていますが、国際法の観点からその例外の一つとして集団的自衛権を国家に授権している法的な根拠は何ですか、教えてください。
○政府参考人（石井正文君）　お答え申し上げます。
　集団的自衛権は、委員御承知のとおり、国連憲章第五十一条におきまして、「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」と規定されているものでございまして、国連憲章の起草に際して確立した概念であると考えております。
○大野元裕君　それでは外務大臣、我が国の憲法九十八条では国際法の遵守をうたっています。しかし、もし、国際法の観点からですが、国連憲章や国連の慣習法、国際慣習法が求める義務について我が国はどんな拘束を受けて、もしもそれを破って例えば自衛権と称して武力攻撃を行ったような場合には、他国からどのような評価を受けることになるとお思いですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、憲法第九十八条二項は、日本国が締結した条約及び確立した国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする、こうした規定を設けています。国際社会における法の支配の確立、これは我が国の外交政策の柱の一つであります。国際憲章を含む条約及び国際慣習法が求める義務、これを遵守することは当然のことであります。
　そして、御質問の、こうした、国際法上正当な根拠がない場合、日本がこうした規定を破った場合どうなのかという御質問ですが、国際法上の正当な根拠がない場合、国際関係における武力の行使を行うこと、これは国際法違反であります。国際社会から違法な武力行使という評価を受けるということになると考えられますが、ただし、今申し上げましたように、国際社会における法の支配の確立を外交政策の柱の一つと位置付けている我が国は、国際憲章を含む条約及び国際慣習法を遵守すること、これはまず当然のことであります。そして、今御指摘の憲法九十八条二項においても、我が国が締結した条約、確立された国際法規を誠実に遵守するとされておりますので、我が国が国際法上違法な武力行使を行うことはないと考えます。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　このような国際法が授権している集団的自衛権ですが、総理、お配りをしております資料にございますが、総理の国会答弁の幾つかを示させていただいております。その中で、「例えば、我が国の近くで武力攻撃が発生して、米国がそれに対応して集団的自衛権を行使している中において、攻撃をしかけた国に武器弾薬を供給しようとしている船舶を、米国からその船舶をとめてくれと言われても我が国は対応できない、それでいいのかどうかということですね。」とおっしゃっておられますが、これは国際法上の集団的自衛権を行使する、適用する、そういった議論の対象ということでおっしゃったのでしょうか、確認させてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今御指摘の例示は、安保法制懇の中での議論を紹介させていただいた事例でございまして、このような事例への対応は、国際法上は集団的自衛権の行使に当たる場合、そして国連の集団安全保障措置の一環としての対応に当たる場合、これは国連決議があった場合でありますが、その時々の状況によって議論が行われているところでございます。
○大野元裕君　若干、私には違和感がございます。我が国の近くで武力攻撃が発生する、それに集団的自衛権を行使している米国に対して非交戦国行為とみなされるような、例えば支援を行うということをどう検討をするんでしょうか、教えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げましたように、これは集団的自衛権の行使に当たる場合ですね、つまり、言わば、当たる場合と、今申し上げましたように、国連決議があった場合は集団安全保障措置の一環としての対応ということになるわけでありますが、前者の場合においては、その当該の言わば米国に対して攻撃をした国に対して武器弾薬等が運ばれているという状況の中において、その船舶に対しての措置を行うことが集団的自衛権の行使に当たるのかどうかということ等について今検討しているところでございます。
○大野元裕君　過去においては安保理決議の六六五や六七八のようなああいったケース、安全保障理事会の決議があるという場合はあると思いますが、その一方で総理は、近隣の国、我が国の近くで武力攻撃が発生し、米国がそれに対応して集団的自衛権を行使している中で、我が国は何をするかとおっしゃっておられます。
　ニカラグアのＩＣＪ判決では、慣習国際法上、武力攻撃の犠牲者とみなす国の要請がない場合に集団的自衛権の行使を許す規則はないというふうに判決で言っておりまして、集団的自衛権を行使している最中の米国に対して我が国がそういった行為をなすということは、国際法上規定がないのではないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　外務省からも答弁させますが、今様々な御議論がこの安保法制懇の中において行われているわけでございまして、この議論は私が行っているわけではございません、安保法制懇の中において議論が行われているわけでございまして、国際法上の様々な事例等々も引用しながら精緻な議論が行われているというふうに承知をしております。
○委員長（山崎力君）　答弁を求めますね。
○委員長（山崎力君）　それでは、石井国際法局長。
○政府参考人（石井正文君）　ちょっと事実関係についてだけ申し上げさせていただきます。
　懇談会におきましてはまさに今議論が行われているところでございまして、政府としての考えは、そのことの、今総理がおっしゃったとおりでございますが、元へ戻りまして、御指摘の一般国際法上の集団的自衛権の行使の要件は何かということについて申し上げますと、ある国家が集団的自衛権を行使するための要件は、武力攻撃を受けた国からの要請又は同意があること、他に手段がないこと、必要最小限度の実力の行使であることというふうに一般的に考えておるということでございます。
○大野元裕君　外務省のおっしゃるとおりだと思います。総理のおっしゃる安保法制懇における議論というのはそれはそれで分かりますけれども、ここにまさに書いてあるとおり、集団的自衛権を行使しているアメリカに対して、これ日米同盟はあるわけですけれども、それに対して非交戦国と見られるような行為を行うことは、もう一度お伺いをいたしますけれども、国際法上は許されていないのではないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、私が今御紹介した事態に対して国際法との関係についてつまびらかに判断をする立場にはございませんが、安保法制懇の中において、そういう事態の中において、同盟国である米国に対する攻撃が発生して、そしてその事態が、例えばその事態が我が国に及んでくるということも容易に考えられるという状況もあるわけでありまして、その状況の中においてどう判断するかということであります。
　そして、それは例えば、昨日も紹介させていただいたわけでありますが、当該国のその紛争地域となったところにおける邦人の救出等について米軍に依頼しなければならないという状況がある中においてのそういう状況も考えられるわけでございまして、そうした様々な可能性の中から議論が行われているということでございます。
○大野元裕君　違うんじゃないですか。おっしゃっていることが、今米国に対する攻撃がある場合にと、それはそのとおりだと私も思いますけれども、総理がおっしゃったのは、我が国の近くで武力攻撃が発生して米国がそれに対応して集団的自衛権を行使している中において、ということは、米国に対する攻撃はここで述べられておりません。
　そして、先ほど精緻な議論というふうにおっしゃいました。精緻な議論とおっしゃって、既にこれ答弁として総理がなされたことでございますので、私はこれは不適当な例だと思いますけれども、もう一度、これは撤回されるおつもりはありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは私が出している例ではなくて、安保法制懇の中での議論を御紹介をさせていただいているわけでありますが、今私が例として申し上げているのは、まさに我が国の近くで武力攻撃が発生したと、言わば武力攻撃が発生している中において米国がそれに対応しているということでありまして、直ちに、そこで瞬時に起こるということではないわけでありまして、というのは、その国に武器弾薬が運ばれるという時間的な経緯も当然あるわけでございます。つまり、その中において、その中においてその事態が我が国の事態にこれは発展する可能性も、当然我が国近傍でありますから可能性としては十分に考えられるわけでございます。
　同時に、その当該国における邦人等の安全についても米国に依頼しなければならないという状況にあるということも考えられるわけでありまして、そうした中において、果たして、その国、当該国に対して武器弾薬が輸送されると、そしてそれを止めてくれと言われている中においてそれを止めなくていいのかどうかと、こういう議論もなされているわけであります。
　それを、そうした議論を詰めていくことは、起こり得るわけでありますから、当然それは言わば議論のための議論をしているわけでは全くないわけでございまして、そういう状況になっても正しく対応できると、我が国の国民の命を守っていくことは私たちの使命であるわけでありまして、そうした中において法的な観点から専門家の皆さんに議論をしていただいているところでございます。
○大塚耕平君　外務省にお願いします。総理によく御理解いただけるように、八六年のニカラグアの国際司法裁判所の集団的自衛権行使の要件をちゃんと説明してください。
○政府参考人（石井正文君）　お答え申し上げます。
　今、ニカラグア事件の判決そのものを私持っておりませんが、一般的に申し上げますと、先ほど私申し上げたとおりでございまして、ある国家が集団的自衛権を行使するための要件は、武力攻撃を受けた国からの要請又は同意があること、他に適当な手段がないこと、必要最小限度の実力の行使であることということで、このラインに沿って判決も積み立てられていたと承知しております。
○大塚耕平君　今、大野さんが繰り返し質問しておられるのは、総理や法制懇が御検討、御発言になっている内容はその要件の現に武力攻撃を受けているというものに該当しないんじゃないかということを聞いておられるんですが、正しいですね、この考えは。
○政府参考人（石井正文君）　この問題について私が具体的にお答えするのが適当かどうか必ずしもあれでございますが、今、私の理解するところは、総理がおっしゃっておりますのは、まさに懇談会の中で今議論が行われている事態についてこういう議論が行われていますよということで紹介をなさっているということだと思います。
　その上で、政府としてどう対応するかということは懇談会の報告を受けて別途考えるということも総理おっしゃっているところでございまして、その際、当然政府としての対応と申しますのは、岸田外務大臣が申し上げましたとおり、国際法に沿った形で行われると、これは憲法の要請でもあるということだと思います。
○大塚耕平君　議員の皆さんは今の三要件聞いていただいたので分かったと思いますので、今の外務省の発言に関連して法制局長官に聞きます。
　今、外務省は自分たちが解釈する立場にないと言いましたが、昨日、法制局長官は国際法の解釈は外務省の所管であり内閣法制局の所掌ではないと発言されましたが、その法的根拠は何でしょうか。法的根拠ですよ。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　突然のお尋ねでございますので、条文は持っておりませんけれども、外務省設置法の所掌事務の規定がございまして、私の記憶では、その所掌事務の中に国際法の解釈、適用、実施というものが外務省の所掌事務として明記されているというふうに記憶してございます。
○大塚耕平君　その矛盾を解決してください、今。外務省は自分の仕事じゃないって言ったんだから。
○委員長（山崎力君）　質問がないんですが、ちょっと質問……（発言する者あり）それで、もう一度再答弁という形でよろしいですか。
○委員長（山崎力君）　石井国際法局長。
○政府参考人（石井正文君）　申し訳ございません。私が先ほど私が申し上げていいのかというふうに申し上げましたのは、総理がおっしゃいました懇談会における議論、それをクオートされたことについて私がどうこう申し上げるというのは差し控えた方がいいかという意味でございまして、国際法の解釈については、今法制局長官からもございましたように、私が当然責任を持って、大臣の下で責任を持ってやらなきゃいけない仕事だと思っております。
○大塚耕平君　ということは、先ほどの三要件に適応しない状況の中で集団的自衛権の行使を日本が後々行うということについては、外務省はどういうお立場でしょうか。
○政府参考人（石井正文君）　これまた岸田外務大臣の答弁の繰り返しになって恐縮でございますが、政府といたしましては、憲法におきましても、政策といたしましても、国際法を、確立した慣習法を遵守するということでございますので、その範囲で当然やるということだと考えております。
○大野元裕君　国際法があくまでも授権しているこの集団的自衛権に関して、大臣がおっしゃったとおり、国際法を遵守するのは我が国の義務だと私は思っております。
　そういった中で、総理が御紹介をされた、総理の多分勘違いではなくて紹介されたということですから、集団的自衛権の行使は武力攻撃を現に受けているという当該国からの要請がなければならないということでございますので、このケースには私は当たらないというふうに思います。そこについては改めて御認識を新たにしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、安保法制懇で議論をしていることは、国際法上、集団的自衛権の行使に当たらないというものについて、それを当たるということに変えていくものではないわけでありまして、国際法の中において、つまり逆でありまして、つまり、国際法上と集団的自衛権については、国際法上は権利があるけれども我が国の憲法上は行使できないという、この考え方であります。
　そして、その中において、言わば国際法上の中における多くの国々が行える権利について、我が国の、我が国においてもそれを行使できる範囲があるかもしれないということについての議論を行っている、個々の事例について議論を行っているわけでありますが、今申し上げました事例については、我が国近傍で、我が国近傍ということでありますから、言わば米艦、米国が、そこにおいて米国が攻撃を受けなければ、例えば、密接な関係にある、密接な関係がある、それは言わば米国が攻撃を受けているわけでありまして、米国に対しての攻撃が発生をしなければならないわけであります。
　つまり、言わば近傍における武力攻撃事態があり、米国が更に攻撃を受けているという状況の中において、米国が攻撃を受けている、米国が攻撃を受けたという状況の中において、米国側から依頼があり、その艦船を止めてくれということでありますから、言わば米国に対する攻撃が発生していて、その当該国から依頼があると、こういうふうに私は理解しているところでございます。
○大野元裕君　米国の攻撃がなければならないということはここには書いてないんですよ。ということは、それは……（発言する者あり）書いてないですよ。総理の答弁ですよ、これ。総理の御答弁ですよ。しっかりと、総理というしっかりとした、それだけの責任を負っている方が、精緻な議論とおっしゃったのは御自身ですからね、そこについては、だったらこのときにはこういうことですというのをやはり付け加えるべきだろうし、あるいは訂正するべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、こういう中で答弁を行っているわけでありますから、答弁の時間もいつも長過ぎるというふうに言われておりますので、その中で答弁をしているわけでありますが、当然、私は同盟国との関係においても述べているわけであります。もちろん、集団的自衛権の解釈は必ずしも同盟国に限られているということではございませんが、その中において、近傍の国において、に対する武力攻撃があって、そしてその中で集団的自衛権の行使する米国が攻撃、米国が攻撃されてということを私は申し上げているわけであります。
　だから、米国に対する攻撃は発生しているわけでありまして、その上において、要請がなければ、要請があってその船を止めてくれと言われても止めなくてもいいのかと、そういう議論であります。
○大野元裕君　国際法の要件について舌っ足らずで済ますのは、私は済まないと思いますので、是非そこのところは正確に、総理が精緻な議論とおっしゃっているわけですから、精緻な議論をお願いをさせていただきたいと思います。
　その上で、まあこれも新聞報道で出ている話ですが、北岡法制懇の座長代理が、集団的自衛権行使については五要件を付ければいいんじゃないかという話が出ています。しかしながら、これを見てみても、実は先ほど総理がおっしゃいましたが、国際法は授権しています、その中で我が国の制約がある、そんな中で議論をしている、これは分かります。しかし、だったらこの国際法の原理というのは当然守らなければいけないもので、遵守しなければいけないものであるというのは、外務大臣がおっしゃったとおりです。
　この五要件の中で、私の理解では、二つ、つまり、放置すれば日本の安全に大きな影響が及ぶ場合及び国会の承認、これを除くと明示的に集団的自衛権が慣習法として要請をしている三つの要件にすぎず、これをわざわざ国内で定める必要もないのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　誠に恐縮でございます。私がお答えするのが適当な問題か分かりませんけれども、この安保法制懇で北岡座長がいかなることを、本当におっしゃっているのかと、五要件ということをおっしゃっているのかどうかということについて、私は直接聞いたわけでもございませんし、多分、政府の中で直接聞いている方がおられるのかどうか私も分かりませんので、政府としては答える立場にはないのではないかと考えます。
○大塚耕平君　総理、今日は大変議論前進していると思います。攻撃をアメリカ等の同盟国が受けている事実、それから要請を受けることが必要だ、そこまでおっしゃられました。
　したがって、総理が時々例に出されるイージス艦等のミサイル迎撃とか、その要請を受ける時間的余裕がないときはどうされるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、そこをまさに検討しているわけであります。
　先ほどの例もそうなんですが、基本的には国際法の中において我々は行動しなければならないというのは当然のことであります。
　しかし、先ほど申し上げました例は、基本的にそれは、私は別の委員会においては、米国から要請があっても船を止めることができなくてもいいのかということを申し上げているわけでありますが、毎回全部を申し上げて、時間の関係もあるのではしょる場合もあるわけでありますが、今、大塚委員が言われた点も含めて安保法制懇において議論がなされているわけでありまして、言わば、私が出す例としては、公海上において、ある某国がミサイルを発射するという可能性がある中において警戒に当たっている米国のイージス艦に対する攻撃があって、そしてその攻撃を我が国のイージス艦が阻止できる立場にあるときに、それを阻止しなくていいのかどうかと、こういうことについては議論を進めているわけでありまして、言わば、そこで阻止しないことによって米国のイージス艦を失い、そして、それはひいては我が国に対するミサイル防衛の能力を失っていくことにもつながっていくわけであります。これは明確にそうだと言ってもいいんだろうと思います。
　そして、それを阻止しないということでいいのかどうかということにもなるわけでありますし、そして、阻止ができるのに阻止をしなかったということは、これは同盟においては決定的に同盟関係を毀損していくということにもなるという中においての解釈、判断を、今、解釈について議論をしているところでございます。
○大塚耕平君　大変今はかみ合った部分だと思います。
　したがって、要請を受ける時間的余裕がないときに要請があったものとみなす擬制規定を後々法律に入れるのか、あるいは自衛隊法七十六条に定める間接侵略その他の緊急事態等の解釈を広げるのか、あるいは武力攻撃事態法二条に定める武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態に該当するというここの解釈を広げるのか、こういう展開が考えられますが、外務省の考え方を伺います。
　あと、法制局長官、もしコメントする立場にあればコメントしてください。
○政府参考人（石井正文君）　お答え申し上げます。
　いろいろ詳細具体的な御質問でございますが、まず、私の理解しますところ、懇談会の報告というのはまだ完成をしておらないということでございます。その上で、これは政府が作っておるものではございませんで、懇談会の方が作っておりますものですから、したがって、累次、私どもの方からは、こちらはそれにコメントするということではないと、でき上がった後に政府としてどう対応するかはこちらで考える、その後考えるというふうに答弁を差し上げているところでございます。
　そういう意味におきまして、今おっしゃった法律の手当てについて、ちょっと私が具体的にお答えできる状況には今ないんではないかというふうに考えております。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　総理御自身が繰り返し御答弁になっておられますけれども、この安保法制懇の報告書を踏まえて、内閣としてどうするのかと。これは集団的自衛権だけに焦点が、報道の焦点が当たってございますけれども、それだけではなくて、憲法解釈には関わらないけれども、つまり今までの従前の憲法解釈の中でもできることであっても、これは自衛隊の行動に関わるということは当然国会の御議決になった法律が必要でございまして、そういう法律が欠けている部分がないのかと、その欠けていることによって従前の解釈の中でできることも今不十分にしか対応できないので、我が国の安全保障に問題を来している部分はないのかという部分もあるわけでございまして、そういうことを含めて総合的に内閣として判断をするということを総理がおっしゃっているわけでございまして、その法制懇の報告書が出ましたら、それを踏まえて内閣で検討する。その中で、私どもはやるべきことをやると申し上げましたけれども、要するに設置法に基づいて純粋に法制上の観点から意見を申し上げるということでございます。
○大野元裕君　集団的自衛権に関する議論について今進めさせていただいてきて、総理の先ほどの舌足らずというんでしょうか、そういった答弁もありました。また、外務省の方から、政府がやっているわけではないので、法制懇でやっているものなので法的手当てについては今のところ、現時点ではお話しできないという話もありました。さらに、これ余り議論は深められませんでしたが、既に国際法上の要件になっているものがわざわざこんなところに盛り込まれている。
　だからこそ、私最初から申し上げているのは、閣議決定の前にしっかりとここで議論をして、そして練り上げた上で国民的な御理解を得る、そして国際的な理解も得る、これが重要ではないかということを最初から申し上げているわけでございますけれども、総理、改めてお伺いします。これ、時間を掛けて十分に国会の中で議論をするようなお時間を閣議決定前にいただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　従来から答弁をさせていただいておりますように、安保法制懇において、様々な状況について、言わば日本国民の命、そして国益を守る上において様々な事態でこの行使について、自衛隊の活用について、憲法の解釈に今までの解釈とは抵触するという可能性があるということについて、事態について議論をしているわけでございますが、その結論が出た上において、出た上において、先ほどの議論もそうなんですが、それが出た上において法制局を中心に、そこで結論が出てから法制局を中心に政府で議論を進めていくわけでありますが、もちろん与党と調整をしていく中においてですね。そこで政府が初めて議論を固めて、議論が固まった段階で政府の立場について、先ほど二つの事例についてお話をさせていただきました、二つの事例につきましても最終的にどうなるかということは今の段階では分からないわけでありますし、今の段階では安保法制懇の議論がまだ結論が出ておりません。
　結論が出た後について、政府としてそれをどう解釈するか、あるいはその結論に対してどう憲法との整合性が付いていくか、あるいは解釈の変更が必要かどうかということを政府として決めていくわけであります。当然、それは更に深い議論を、深い精緻な議論をしていく必要があるわけでありまして、その上において閣議決定して政府の立場が決まるわけでございます。
　決まった段階においては、決まればそこで当然我々は政府の立場として、政府としての解釈についてここでお答えをすることができるわけでございますし、さらに、その上において自衛隊法を改正をしていく必要が当然あるんだろうと、こう思いますが、自衛隊法を改正していく上において様々な、これは言わば縛りが掛かるということもあるでしょうし、国会との関係も定まってくるということもあるんだろうと。より具体的に、実際に、できる権利は持つけれども、さらに実際にできることが法的に決まっていくわけでありまして、当然そこでは国会で御議論をいただかなければ法律は成立をしないわけでありますが。
　その間の議論についてどのように、その一番前の議論ですね、ですから閣議決定する前の議論については、これはまた国会との関係において国会でお決めになることだろうと、このように思っておりますし、我々は求められれば当然その段階における結論についての御紹介はさせていただきますが、しかし、その段階においては、先ほども御説明をさせていただきましたように、政府としての立場が決まっておりませんから、私たちはこうですよという確定的な答弁はできないわけでありまして、言わば法制懇の議論の御紹介ということでしかないと、こういうことになるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今日も大野委員また大塚委員とも中身についてのある程度の議論をさせていただきましたが、実際はまだこれは安保法制懇で決まっていない中の議論の一部を私の記憶の中で御紹介をさせていただいているということでございますが、いずれにいたしましても、国会から求められれば当然我々は御説明をするという義務を負っていると、このように思います。
○大野元裕君　深い精緻な議論をしている段階、閣議決定前においても、国会においてそれは御決定いただくことだというお話がありましたので、これはしっかりと審議を私もさせていただきたいと思います。正直、時間がないので、そのときの議論では一時間、二時間いただいて、是非個別のケースについてやらせていただきたいと思いますが。
　別な件ですが、特定秘密保護法についてお伺いをいたします。
　政府・与党が強硬にあの法律は成功させたことは記憶に新しい中ですけれども、審議の最後の二日になりまして、総理は第三者委員会の設置について言及をされました。
　現在、この第三者委員会についての検討状況、進行状況について教えてください。
○国務大臣（森まさこ君）　第三者である外部の有識者の御意見を伺うための情報保全諮問会議の方は、第一回会合を本年一月に開催したところでありますけれども、その上で、本法の施行までに、昨年十二月の四党協議の結論に従い、独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関として、米国の情報保全監督局も参考としつつ、内閣府に審議官級の独立公文書管理監（仮称）と、その下に二十人規模の情報保全監察室（仮称）を置き、両者相まって各行政機関による個別の特定秘密の指定等を検証、監察し、不適切なものについて是正を求めることができるようにすることとしてまいりたいと思っております。
　また、内閣総理大臣が特定秘密の指定、解除等についてチェック機関としての役割を果たすことに資する組織として、米国の省庁間上訴委員会を参考としつつ、閣議決定により、内閣官房にインテリジェンスコミュニティーの事務次官級を中核とする保全監視委員会（仮称）を本法の施行までに設置をしたいと思っております。
　お尋ねの点でございますけれども、内閣官房に設置する保全監視委員会（仮称）や内閣府に設置する独立公文書管理監（仮称）とその下の情報保全監察室（仮称）に具体的にいかなる事務を所掌させるか、どのような権限を与えるべきかという点も含めて、情報保全諮問会議の有識者の御意見も伺いつつ、鋭意検討を行っているところでございます。
○大野元裕君　こういった議論を本当は最後やらなければならないのを強硬に押し切ったのは大変残念であります。
　しかしながら、その一方で、これらの委員会あるいはその局については、今閣議決定で設置をしたという話もありましたが、これ検討している委員会については当然法制化していくということでよろしいですね。
○国務大臣（森まさこ君）　四党合意に記載されてあります文言でございますけれども、「内閣府に情報保全監察に関する機関を政令（または立法措置が必要な場合には立法）により設置する。」旨合意をされておりまして、政府としては、この四党協議の結論に従い、これら機関の具体的な在り方について先ほど御答弁申し上げたとおり検討しているという状況でございます。
○大野元裕君　総理に伺います。
　秘密保護法制というのは、どの国においても秘密は国民から隠すことになります、最終的には。しかしながら、こういった制度があるので信用してくださいと、こういう立て付けになるのが文明国の法律の在り方だと私は思っています。
　そういった中で、国民に信頼を得るためには、やはり政令や閣議決定ではなくて法律によって、ここで審議をして国民に御理解をいただくことが極めて重要だと思いますけれども、総理、改めて伺います。この法律の施行までに、法令としてこの場で議論をして、第三者委員会として国民に信頼をいただく、そして安全保障と国民の信頼を両立させるということを図っていただけるんですね。それを是非御明言を賜りたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま森大臣から答弁させていただいたとおり、情報保全諮問会議、そして独立公文書管理監、情報保護監察室、そして保全監視委員会を立ち上げる、設置すること、あるいは設置しているわけでございますが、このように多層的にチェックする仕組みをつくっていくということが極めて重要であり、我々は国会で答弁しているとおりしっかりと設置をしていきたいと、こう思っているところでございます。
○委員長（山崎力君）　最後です。よろしくお願いします。
○大野元裕君　古屋大臣、申し訳ございませんでした。質問する機会がございませんでしたが、これにて質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で大野元裕君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○金子洋一君　民主党の金子洋一でございます。
　今日は、消費税などと景気の問題について、総理を中心にお尋ねをさせていただきたいと存じます。また、こういった大変大きな問題につきまして、総理が御自身で官僚に丸投げせずに様々な御答弁をなさっていること、心から敬意を表したいと存じます。
　さて、昨日の予算委員会、総理御答弁で、二本目の矢は一本目の矢と相まって効果を発揮するというふうな御趣旨で御発言をなさいました。その真意についてお聞かせをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これまで、バブル崩壊後、累次の経済対策は一定の景気の下支えの効果はあったというふうに考えておりますが、デフレ脱却を果たすことはできなかったということでありまして、デフレが継続する下では財政出動や成長戦略の効果は限定的であります。
　そのために、まず第一の矢である大胆な金融政策として日本銀行において量的・質的金融緩和をしっかりと推進をしているところでございまして、他方、金融政策のみでは企業が投資や給与を増加させるまでに相当の期間を要する可能性があるわけでありますし、また、景気回復の温かい風をできる限り速やかに全国津々浦々に広げていくという必要があるわけでありまして、このため、第二の矢である財政出動として、内閣発足後速やかに経済対策を策定し、早期の執行に努めたところであります。
　他方、いつまでも財政出動に頼っているわけにはいかないと、また金融緩和の効果を高めていくためにも、第三の矢である成長戦略により民間投資を喚起をし、そして民間主導の持続的な成長戦略につなげていくという考えでございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　そして、今言及なさいました第一の矢、大胆な金融政策ということで、これはもちろん為替介入とは全く異なりますから、意図をしてと申しますか、直接やったことではありませんけれども、その政策の必然的な帰結として円安を生じたと、そして円安により様々な効果が起きたということで理解をしてよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは結果論ということになろうかと存じますが、日本銀行によります金融の緩和というものは、これは金子先生御指摘のように、為替の変動を目的としたものではありません。長年にわたる日本の場合はデフレ不況というものでありますんで、これからの脱却という国内目的というのを達成するために行われた金融の緩和というものが、結果として円安を招いたということで、これは昨年の四月でしたか、Ｇ20のコミュニケでもこれはきちんと確認をさせておりますんで、円安じゃないか、独歩安だというような話がありましたんで、それは違うという話できちんと話をしておりますんで、為替相場というのは様々な要因でもなりますのはもう御存じのとおりでございますんで、一般論として申し上げれば、各通貨の供給とか経済動向とか金融政策とかいうのをやったものの副次的な結果として円安になったというように理解をいたしていただければと存じます。
○金子洋一君　ちょっとお尋ねの仕方を変えさせていただきます。
　つまり、大胆な金融政策、金融緩和を行えば、これは論理的に見ると、円安方向に動くだろうなということはこれは想像が容易にできたと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　大胆な金融緩和をやったことは、二〇〇一年、二年、三年、あの頃も大胆な金融緩和をやったんですけれども、結果として余り円安というような形にはなりませんでしたんで、そういった意味ではもっといろんなものが副次的に出てくるんで、日本はこの方向に行くなという感じと、それに合わせて第二の矢の財政出動と両方ないと、なかなか円安ってそう簡単にいくかなという感じはいたしますけれども。
　ちょっと正直申し上げて、これはもうよくお詳しいところなんで、聞いていただく上で、知っておられる方に説明するのは面倒くさいといえば面倒くさいんですけれども、よく御存じのところの上で聞いておられるのを更に説明するのはもう何となくあれなんですけれども。とにかく、円安というものを目的とせず、金融の緩和というものは、正直申し上げて、リーマン・ショックのときに我々は通貨戦争はしないという各国との約束をしたにもかかわらず、きちんと守ったのは日本だけ。それだけは、百八円でずっとスタートしてあったものが七十何円まで円高というのにじっと日本は耐えましたから、ちゃんと我々は、ちゃんときちんとその約束を守ったと。みんなあのとき約束したんだけど、金融の緩和ということを使って結果として通貨安にしたんだけれど、うちはそんなこそくなことはしなかったと。したがって、今になって、今言われる覚えはないということであの話は収めたというのが経緯です。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと黒田総裁、大変恐縮ですが、御通告申し上げていないんですが、マネタリーベースを拡大をするというような大胆な金融緩和をした場合に、一般論としてですよ、その国の通貨が自国通貨安になるというふうに予想をするのはこれは極めて当然なことじゃないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　委員御指摘のとおり、言わば、他の事情にして一定であれば、金融緩和した国の為替が下落する傾向があることは事実でございますが、それも常にそうだというわけでもありませんし、他の事情は一定でなくて常に動いておりますので、そこは一概に割り切って言えるわけではないと思います。
　それから、麻生副総理から答弁がありましたとおり、私どもの金融政策というのは、あくまでも国内の経済目的、つまりデフレから脱却し、二％程度の物価安定目標というのをできるだけ早期に実現するということでやっておるわけでございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。大胆な金融緩和を行う、金融政策を取ることによって金融緩和が起こると、そして、その場合には円安が起こることを想定をしておいても何も罰は当たらないというぐらいに申し上げてもお叱りは受けないと思うんですが、その上でお尋ねをさせていただきます。
　実は、昨年の二月の六日に参議院の本会議で、円安の弊害を防ぐ方策ということでいろいろなことをお尋ねをさせていただきました。つまり、大胆な金融緩和をすれば円安が起こるであろうこと、そして、足下では既に起きていたということからすれば円安対策を行うべきだと申し上げまして、そして、私はそのときに、輸入小麦ですとか、あるいはガソリンとか軽油のいわゆる旧暫定税率、あるいは電力料金ですとか自動車関係の諸税の見直し、そういったものをやるべきだというふうに申し上げました。そのときにはやりませんというお答えだったんですが、今でもやらないおつもりでしょうか。それとも、このうちの幾つかはやってみようかなという気になっておられるものがあるでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　昨年のたしかこれは代表質問だったと記憶いたしますけれども、パンや麺類の原料となる輸入小麦の価格を引き下げるため公費を投入すべきではないかとの御提案をいただいたんだと思いますが、これ輸入小麦の価格というものは、これは為替のみならず国際市場における相場の関係もございますので、この為替による、まあ円安による引上げというもので、これだけが関係したかといえば、国際相場が下がったりしておりますので、必ずしも円安分だけが要因になったのではないというんで、そういった意味では公費投入というような特別な対策を講ずる必要があるとは考えてはおりません。
　ガソリンにつきましては、揮発油税、軽油引取税の旧暫定税率等々を廃止すべきとの御提案もあのときいただいたんだと思いますが、これにつきましても、これは民主党政権下において、これは、揮発油税等の税率についてはこれは検討がなされております。しかし、地球温暖化対策の観点とか厳しい財政事情を踏まえてこれは維持されたものだと承知をしておりますが、いずれにいたしましても、為替が円安方向に推移していることに伴って、軽油とかガソリンとか、Ａ重油、Ｃ重油、皆そこそこ上がっておるんですけれども、現在もこの地球温暖化対策等々、財政状況厳しいのは変わりありませんし、これ額としては極めて大きな、二十五年度の税収だけで二兆八千億ぐらいの大きなものでもありますので、これなかなか簡単にということにはできにくいというのが正直なところであります。
　ＬＮＧにつきましても同じようなところではありますのですが、今後とも、これは北米からのシェールガス等々が入ってまいりますので、いろいろな意味でガスも一時期ばあんと上がっておりますけれども、これ一定国からではなく、アメリカの、ロシアからも、中近東からもということになりますと、これ買手市場になり得る可能性というのがありますので、そういった意味では低廉な、安いものの調達というのに今後とも取り組んでいかねばならぬと思っております。
　車体課税についても御質問があったんですけれども、これは、このときのあれは、自動車重量税、自動車取得税引き下げるべきだという御意見をあのときいただいておりますが、これはもう税制抜本改革法第七条に基づいて、これは安定的な財源を確保した上で行うということとして、自動車取得税の税率につきましてはこれは五から三に引き下げたんだと思いますが、自動車取得税及び自動車重量税のエコカー減税を拡充するとかいうのをさせていただいておりますけれども、ユーザーの軽減負担につながるという施策も一部盛り込ませていただいたことは事実であろうと存じますけれども、いずれにしても、いろいろ漁業関係の方々の、あれはＡ重油、Ｃ重油か、Ａ重油の料金等々につきましては補助を出したりなんかした、細かいのは幾つかございますけど、そういうのをさせていただいたところではございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　金額的に大きいので景気対策としてやっていただけないかという趣旨で申し上げたんですが、残念でございます。
　総理に再びお尋ねを申し上げます。
　二〇〇〇年と二〇〇六年の日銀の早過ぎた金融引締めが誤りであったということで、これは昨年の三月二十七日の財政金融委員会での私の質問に対してお答えをいただきました。そして、そういったことがあるからこそ物価安定目標が必要だと御発言になったと思いますが、その御認識に今も変わりはありませんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、私どもが進めております政策につきましては、野党時代、エコノミストとしての金子委員にもいろいろと御指導をいただいたわけでございまして、大体委員のおっしゃった方向に向けて今政策を進めているところでございますが、大胆な金融政策が導入される前の日銀の金融政策は、結果として長引くデフレから脱却できなかったということは確かであります。
　二〇〇〇年、ゼロ金利の解除の判断についても、二〇〇六年、量的緩和の解除、ゼロ金利の解除の判断についてもやはり早かったというふうに考えているわけでございますし、当時、私はそれぞれ官房副長官あるいは官房長官の立場でございましたが、政府としては反対をしていたところであります。
　こうした点も踏まえ、昨年一月に政府、日本銀行の間の緊密な意思疎通を行った上で共同声明を取りまとめ、日本銀行が自ら二％の物価安定目標を定め、その早期実現を目指すこととしたものであります。その上で、日本銀行は昨年四月に量的・質的金融緩和を導入をいたしまして、二％の物価安定目標を二年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現することを目指すとともに、これを安定的に継続するために必要な時点まで金融緩和を継続することとしております。
　まさに、そういう意味におきましては今までとは次元の違う政策であると、このように思います。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　今の総理の、二〇〇〇年、二〇〇六年の判断、日銀の判断に対する御批判というのを、黒田総裁、そちらでお聞きになっていてどういうふうにお感じになったでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　二〇〇〇年のゼロ金利政策の解除及び二〇〇六年の量的緩和政策解除のタイミングにつきましては、その時々の状況を踏まえて議論を尽くした結果だとは思いますし、その時点においては一定の合理性はあったかもしれませんが、結果的に見て適切な対応ではなかったというふうに考えております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　大体これまでお尋ねをしましたことは、金融緩和につきましては、総じて言えば、現在の与党の政策について私はこれはいい方向にあるのではないかなということでありまして、言わばこれからお尋ねをするところが大変、今後日本の経済を考える上で本当にいいのかという趣旨でお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　昨年の十月の一日に消費税引上げの本格的な決定がなされました。それ以前、総理官邸に大勢の学者さん、エコノミストさんがお集まりになりまして、様々なヒアリングが開かれておりました。そこでどういう議論が行われたのか。特に、駆け込み需要、あるいは消費増税の逆進性の問題、さらに財政再建によるプライマリーバランスの問題といったようなことについてはどういう議論があったのか、御紹介をいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　六十名の有識者、専門家からヒアリングを行いまして、有意義な御意見をいただいたわけでございます。
　具体的には、今年の四月の五パーから八パーへの消費税引上げについては七割超が適切又はやむを得ないという意見を述べられていました。ただ、その場合にも様々な対策を講じる必要があるとの意見が多く出されました。他方、景気やデフレ脱却に与える影響を懸念をして、消費税率の引上げ時期であるとか引上げ幅を変更すべきだという意見、あるいは消費税率引上げ自体に反対という意見もありました。
　そこで、具体的な御質問の三点、まず駆け込み需要に関して、駆け込み需要とその反動減の緩和については、景気の下振れリスクへの対応や経済の自律的成長力を高める政策を求める意見、それから逆進性につきましては、低所得者対策の必要性があるとの意見、それから財政健全化については、財政の信認維持のために中長期の財政再建へのコミットが重要との意見がありました。
　本年四月の消費税引上げにつきましては、こうした集中点検会合であるとか経済財政諮問会議等における議論も踏まえまして、税制抜本改革法附則十八条第三項に基づきまして経済状況等を総合的に勘案した上で、さらに総理が最終判断をされたというふうに認識しております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　例えば、内閣官房参与の浜田宏一先生ですとか本田教授とか、そういった皆さんは現在のような形での引上げには賛成はなさっていなかったと思うんですが、そうしたことも含めて、これ総理にお尋ねをしますが、どういう思いでここで引上げを決定をなさったんでしょうか。