Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本放送協会経営委員会委員に中島尚正君を
任命することについて、内閣の申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　それでは、議案の審査に入ります。まず、日程第一、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案、日程第二、地方公務員法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長高木陽介君。
　　　　—————————————
　国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案及び同報告書
　地方公務員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高木陽介君登壇〕
○高木陽介君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案は、本年八月八日の人事院の意見の申し出に鑑み、外国で勤務等をする配偶者と生活をともにすることを希望する有為な国家公務員の継続的な勤務を促進するため、一般職の国家公務員について、配偶者同行休業の制度を設けようとするものであります。
　次に、地方公務員法の一部を改正する法律案は、地方公務員について、国家公務員と同様に配偶者同行休業の制度を設けようとするものであります。
　両案は、去る六日本委員会に付託され、昨七日、新藤総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局しました。次いで、採決いたしましたところ、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　ただいまの両案を一括して採決をいたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
○あべ俊子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　金子一義君外六名提出、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（金子一義君外六名提出）
○議長（伊吹文明君）　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長梶山弘志君。
　　　　—————————————
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔梶山弘志君登壇〕
○梶山弘志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本案は、特定地域における輸送需要及び当該地域の状況に応じたタクシー事業の適正化及び活性化を推進するとともに、タクシー事業に係る輸送の安全及び利用者の利便を確保するための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣は、タクシー事業が供給過剰である等の地域を特定地域として、供給過剰となるおそれがある等の地域を準特定地域として指定することができることとし、特定地域においては、タクシー事業の新規事業許可及び供給輸送力を増加させる事業計画の変更を禁止すること、また、特定地域の協議会が削減すべき供給輸送力等について定めた特定地域計画について、独占禁止法の適用を除外すること、
　第二に、国土交通大臣は、特定地域内で供給輸送力を削減しない事業者等に対し、営業方法の制限による供給輸送力の削減を命ずることができること、
　第三に、特定地域等では、国土交通大臣が運賃の範囲を指定し、タクシー事業者は、その範囲内で運賃を定め、届け出なければならないこと、
　第四に、タクシーの運転者登録制度を全国に拡大するとともに、一般旅客自動車運送事業者に、運転者の過労運転防止に必要な措置を講じることを義務づけること
などであります。
　本案は、去る十一月一日本委員会に付託され、五日提出者金子一義君から提案理由の説明を聴取し、翌六日質疑に入り、本日、質疑を終了し、採決いたしました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○あべ俊子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長伊藤信太郎君。
　　　　—————————————
　独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔伊藤信太郎君登壇〕
○伊藤信太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、原子力規制委員会設置法の規定に基づき、独立行政法人原子力安全基盤機構が行う業務を原子力規制委員会に行わせるため、原子力安全基盤機構を解散し、その事務を国が引き継ぐこと等とするものであります。
　本案は、去る十月三十日本委員会に付託され、十一月一日石原環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、同日質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。質疑終局後、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第でございます。
　なお、法案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○あべ俊子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会職員の配偶者同行休業に関する法律案及び衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部を改正する規程案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加をされました。
　　　　—————————————
　国会職員の配偶者同行休業に関する法律案（議院運営委員長提出）
　衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　国会職員の配偶者同行休業に関する法律案、衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部を改正する規程案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長逢沢一郎君。
　　　　—————————————
　国会職員の配偶者同行休業に関する法律案
　衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔逢沢一郎君登壇〕
○逢沢一郎君　ただいま議題となりました両案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国会職員の配偶者同行休業に関する法律案は、一般職の国家公務員と同様に、外国で勤務等をする配偶者と生活をともにすることを希望する有為な国会職員の継続的な勤務を促進するため、国会職員について配偶者同行休業の制度を設けようとするものであります。
　次に、衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部を改正する規程案は、国会職員の配偶者同行休業に関する法律の制定に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　本法律案及び規程案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出いたしました。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○あべ俊子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　災害対策特別委員長提出、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、日程は追加をされました。
　　　　—————————————
　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長坂本剛二君。
　　　　—————————————
　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔坂本剛二君登壇〕
○坂本剛二君　ただいま議題となりました東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　南海トラフで発生する大規模な地震による被害については、西日本を中心に、東日本大震災を超える甚大な人的、物的被害が発生し、我が国全体の国民生活、経済活動に極めて深刻な影響が生じる、まさに国難とも言える巨大災害になるおそれがあるものと想定されております。
　このような巨大災害に事前に対処すべく、早急に国が主導して効果的な対策を実施する必要があります。
　本案は、南海トラフ地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護し、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進を図ろうとするものであり、その主な内容は、
　第一に、法律の題名を南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に改めること、
　第二に、内閣総理大臣が科学的に想定し得る最大規模の地震を想定して、南海トラフ地震防災対策推進地域を指定すること、
　第三に、推進地域の指定があったときは、中央防災会議は、南海トラフ地震防災対策推進基本計画を作成することとし、指定行政機関の長等は、防災業務計画等において一定の事項について定め、南海トラフ地震防災対策推進計画とすること、
　第四に、内閣総理大臣は、南海トラフ地震防災対策推進地域のうち、津波避難対策を特別に強化すべき地域を、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域として指定することとし、この指定があったときは、関係市町村長は、都府県知事の意見を聞き、内閣総理大臣の同意を得て、津波避難対策緊急事業計画を作成することができること、
　第五に、津波避難対策緊急事業に要する経費に対する国の負担割合の特例等を設けること、
　第六に、津波避難対策緊急事業計画に基づく集団移転促進事業に係る特例措置を設けること
等であります。
　以上が、本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　本案は、本日の災害対策特別委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。したがって、本案は可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　国家戦略特別区域法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　それでは、この際、内閣提出、国家戦略特別区域法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣新藤義孝君。
　　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　このたび政府から提出いたしました国家戦略特別区域法案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国が直面する最重点の課題は、我が国経済を中長期的な成長軌道に乗せていくことにあります。そのためには、成長戦略を着実に実施していくことが不可欠であり、我が国を取り巻く国際経済環境の変化に対応して、各政策分野における施策を迅速かつ確実に実施することが重要ですが、とりわけ、国、地方公共団体、民間が三者一体となって取り組むプロジェクトを対象に、大胆な規制改革等を集中的に推進する新たな手法が必要とされております。
　この法律案は、このような観点から、国が、国家戦略特別区域を定めて、規制の特例措置の整備その他必要な施策を総合的かつ集中的に講ずるとともに、地方公共団体及び民間事業者その他の関係者が、国と相互に密接な連携を図りつつ、これらの施策を活用することにより、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の実現を図り、もって我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図ろうとするものでございます。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、政府は、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、基本方針を閣議決定により定めるものとしております。
　第二に、国による国家戦略特別区域の指定及び国家戦略特別区域ごとに定められる区域方針についての所要の手続を定めております。
　第三に、国家戦略特別区域ごとに組織される国家戦略特別区域会議、同会議による区域計画の作成及び認定申請、内閣総理大臣による計画の認定等の所要の手続を定めております。
　第四に、国家戦略特別区域において講ずる規制の特例措置等の内容について定めております。
　第五に、国家戦略特別区域における施策に関する重要事項について調査審議等を行うため、内閣総理大臣を議長とする国家戦略特別区域諮問会議を内閣府に設置することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに成立いたしますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国家戦略特別区域法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの国務大臣の趣旨の説明に対し質疑の通告があります。順次これを許します。まず、平将明君。
　　　　〔平将明君登壇〕
○平将明君　自由民主党の平将明です。
　ただいま議題となりました国家戦略特別区域法案について、自由民主党を代表して質問をいたします。（拍手）
　二十年以上続いた経済の低迷は、我が国経済社会に深刻な影響をもたらしておりましたが、昨年の暮れの政権交代以降、デフレマインドを一掃するための大胆な金融政策という第一の矢、そして、湿った経済を発火させるための機動的な財政政策という第二の矢を放ち、消費と企業業績の回復傾向という形を通じて、国民の間に、そして国際社会の間でも、日本経済の先行きに対する期待の灯がともるまでになりました。
　こうした状況で、第三の矢として、六月に、日本再興戦略が打ち出されました。
　第一の矢、第二の矢でつくったデフレ脱却への期待を一時的なものに終わらせないためには、企業に眠る膨大な資金を、将来の価値を生み出す投資へと向かわせる必要があります。民間の投資を引き出す際に何よりも重要となるのが、投資先で民間の創意と工夫が十分に発揮できる仕組みが用意されるのか、これまで規制で縛られていた分野がこれからどう変わるのかという点であります。
　そこで、本法案ですが、国が定める国家戦略特別区域において、大胆な規制改革を総合的かつ集中的に講ずることを目的とし、国、地方公共団体及び民間事業者の三者が一体となって、総理主導で取り組みを推進する枠組みをつくろうとするものであると認識をしております。
　これまで実現できなかった大胆な規制改革、いわゆる岩盤規制と言われるようなものを含め、改革を集中的に推進することにより、経済成長の起爆剤となる、世界で一番ビジネスのしやすい環境を創出しようとするものであり、大いに評価するものであります。
　まず、この法案による規制改革が、民間の投資をどのように引き出して、日本の経済成長にどのようにつながっていくのか、本法案を創設する意義、狙いについて、総理から御説明を願います。
　次に、国家戦略特別区域法案による規制改革の成果について伺います。
　これまで、大胆な規制改革の突破口とする観点から、精力的に規制改革の議論を重ねてきたと伺っております。その結果が、十月一日に閣議決定された「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」や、十月十八日に日本経済再生本部において決定をされた国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針、さらには、本法案にしっかりと反映をされているものと考えますが、一部報道では、規制改革の措置が不十分といった論調も聞かれます。
　医療、雇用、教育、まちづくり及び農業、各分野において、岩盤規制と言われ、これまで手をつけられずにきた課題に対し、議論の結果、国家戦略特区では、どこまで岩盤に切り込むことができて、どのような規制改革の成果が上がったのか、担当大臣、新藤大臣に御説明を求めます。
　本法案によれば、さまざまな分野にわたる規制改革の内容が盛り込まれており、とりわけ、雇用制度の改革に踏み込んだことは大きく、世界トップレベルの雇用環境の実現に向けた一つの成果として、歓迎すべきことと考えます。
　しかし、一部報道により、解雇特区やブラック企業特区などといった、全く的外れな、あしきレッテルを張られてしまったことは、国民に真意が伝わっておらず、まことに残念な事態でありました。
　当初から政府で議論されていたのは、解雇自由化などといったことではなかったと理解をしています。現行制度のもとでは、解雇条件が不明確で予測可能性を欠くがゆえに、企業は最初から、正社員の採用を控えることになりがちでした。
　今回、雇用ガイドラインを作成し、特区において国、地方、民間が一体となってガイドラインを運用する体制を設けることにしたのは、極めて画期的であり、まさに、雇用の拡大につながるものと考えます。
　ただ、問題は、具体的な制度設計と運用です。
　例えば、雇用ガイドラインの作成について、厚労省など役所任せにしていたのでは、不明確なガイドラインをつくるだけにもなりかねません。雇用条件の明確化と雇用拡大に向けて、どこまで本気で取り組むおつもりか、総理の考えをお伺いいたします。
　次に、大胆な規制改革を実行していくための強力な体制の構築及び総理のリーダーシップについてお伺いいたします。
　精力的な議論の成果として本法案に盛り込まれた規制改革事項は、国家戦略特別区域の指定や区域方針及び計画の作成、内閣総理大臣の認定といった手続を通じ、国家戦略特区において活用されていくことになります。
　規制改革について、スピード感を持って強力に実行し、日本経済を中長期的な成長軌道に乗せていくためには、総理大臣のリーダーシップはもとより、本法案により内閣府に設置をされる国家戦略特別区域諮問会議及び特区ごとに設置をされる国家戦略特別区域会議を、迅速かつ大胆な意思決定のできる体制とすることが肝要と考えます。
　本法案において、迅速かつ大胆な意思決定を行うことのできる体制をどのように構築をし、実際の組織運営に当たって総理がどのようにリーダーシップを発揮していくのか、総理の考えと決意を求めます。
　今回の法案では、いわゆる岩盤規制を含め、従来の総合特区などとはレベルが違う規制改革メニューが提示されていますが、もちろん、これで終わりであってはなりません。次期通常国会、さらに次の会期と、改革メニューの追加を行っていくことが重要と考えます。
　特に、今回の改革メニューで抜けているのは、税制であります。
　八から九月に行われた自治体、民間からの提案募集では、特区において法人税を格段に思い切って引き下げるなどの提案もあったと承知をしています。こうした提案について、次期通常国会で取り上げるためには、年末に向けて、政府・与党内で早急に議論を進める必要があると考えます。
　今後の改革メニューの追加、とりわけ、税制面での特例措置の追加について、総理の見解を伺います。
　次に、国家戦略特別区域法に基づく提案の取り扱いについて伺います。
　国家戦略特区の構想を具体化するに当たり、広く現場から衆知を集め、大胆な規制改革等を実行するプロジェクトを組成するため、政府は、地方公共団体及び民間事業者から提案募集を行ったと伺っております。
　この提案募集により、全体で二百四十二の団体から、百九十七もの、数多くの提案があったと伺っておりますが、一カ月間という短期間での募集にもかかわらずこれだけの提案があったということは、規制改革に対する期待感のあらわれにほかなりません。
　しかしながら、国家戦略特区は、おのずから絞られるものと考えており、これら全ての提案が国家戦略特区として拾い上げられるわけではありません。
　そこで、国家戦略特区に対して応募のあった提案の中に、今回の法案や検討方針に盛り込まれなかったものの、日本の構造改革の推進等に資するような、重要で有効な規制改革の提案がある場合、これらについても、実現に向け、政府として支援できる検討プロセスを設けるべきであると考えます。このことについて、政府としてどのように対応されるのか、御見解を伺います。
　国家戦略特区として取り組みを行う区域及び特区ごとの区域方針が今後決定されていくものと思われます。実行なくして成長なし。本法案を早期に成立させることはもちろんのこと、成立後、速やかに実際の特区ごとの取り組みに着手をし、強力に進めていくことが重要となります。
　最後に、今後の取り組み方針及び総理の決意を伺い、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平将明議員にお答えをいたします。
　本法案の意義についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区により、日本の経済社会の風景を変える大胆な規制・制度改革を実行することで、世界で一番ビジネスのしやすい環境を創出し、民間投資の喚起により、日本経済を停滞から再生へ導くことができると考えています。本法案を早期に成立させていただき、成長戦略の着実な実施につなげていきたいと考えています。
　雇用の規制改革についてのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、雇用ルールがわかりにくいことが、グローバル企業や新規企業の投資阻害要因になるおそれがあります。
　このため、国が雇用ルールを明確化すべく作成する雇用ガイドラインについては、真に有効なものとなるよう、役所任せにせず、国家戦略特区諮問会議で、有識者等の意見を聞いた上で作成することとしております。
　あわせて、特区内では、企業に対し、地域特性に応じたきめ細かな相談、助言サービスを実施する体制を構築することとしています。
　これらを通じて、企業が投資しやすく、雇用拡大につながるような仕組みとしてまいります。
　実行体制についてのお尋ねがありました。
　法案を成立させていただいた後、速やかに国家戦略特別区域諮問会議を立ち上げ、基本方針の策定、特区の指定等についての議論を開始することとなりますが、この会議の議長は私であり、議長として、リーダーシップを発揮し、国家戦略特区を強力に推進してまいります。
　また、特区ごとに設置する国家戦略特別区域会議においては、国、地方自治体、民間の三者が相互に密接な連携のもとに協議をし、区域計画を作成することとしており、地域の特性に合わせた大胆な意思決定を迅速に行える仕組みとしております。
　改革メニューの追加についてお尋ねがありました。
　法案を成立させていただいた後に、国家戦略特区を具体的に実現していく過程に入りますが、そのとき、民間事業者や地域からの新たな問題提起を通じて、さらなる規制・制度改革の課題が必ずや浮かび上がってくるものと考えます。
　安倍政権の規制・制度改革に終わりはありません。
　引き続き、私が先頭に立ち、世界で一番企業が活躍したい国を目指して、規制改革に加え、税制措置についても、年末の税制大綱の決定に向け、世界で一番ビジネスのしやすい環境の整備のため、成果を出してまいります。
　今後の取り組み方針と決意についてお尋ねがありました。
　まさに、実行なくして成長なしです。まずは、本法案を成立させることに最大限努力していきます。
　法案成立後、私がリーダーシップを持って、速やかに国家戦略特区諮問会議を立ち上げ、基本方針、区域の選定、各特区の区域計画に迅速に取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　平議員の質問にお答えを申し上げます。
　まず、規制改革の成果についてでございます。
　国家戦略特区制度につきましては、居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成、そして、医療等の国際的イノベーション拠点整備といったような観点から、特例的な措置を組み合わせて講じ、成長の起爆剤とする、世界で一番ビジネスのしやすい環境を整える、これがこの目的でございます。
　十月十八日に、国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針を政府決定したところであり、総理のリーダーシップのもと、これまで突破できなかったような岩盤のような規制について、改革を実施する措置を盛り込むことができたと認識をしております。
　医療、雇用、教育、都市再生・まちづくり、農業、さまざまな活用の、各分野において実行する大胆な規制改革を通して、成長戦略の実現につなげてまいります。
　次に、規制改革の提案についてのお尋ねがございました。
　国家戦略特区の指定の際には、国家戦略として必要な範囲を限定することから、規制改革の提案の全てを国家戦略特区として取り上げることは、困難があると思っております。
　しかしながら、これらの提案には、日本の構造改革の推進等に資するような重要で有効な提案も多数含まれており、こうしたものにつきましては、構造改革特区の提案とみなして、実現していくスキームを国家戦略特区法案にも盛り込んだところでございます。
　このスキームにより、提案された規制改革を円滑に実施するための支援に努めてまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○近藤洋介君　民主党の近藤洋介です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました国家戦略特別区域法案について質問をいたします。（拍手）
　本法案は、いわゆるアベノミクス三本の矢の最後の一本、成長戦略の実現の目玉、総理のお言葉をかりれば、成長戦略の一丁目一番地として提出されました。
　特定の地域を指定し、規制改革を柱に、経済社会の構造改革を大胆に進め、産業競争力を高める。また、海外からの投資を呼び込み、国際的な経済活動の拠点をつくる。本法案の第一条には、こうした目的が明記されております。お題目は立派です。
　しかし、その政策の柱となる規制改革について、早くも、安倍政権のやる気のなさ、底の浅さを指摘する声が広がっています。
　今月六日、産業競争力会議の民間議員を務めてきた楽天株式会社の三木谷浩史社長兼会長は、安倍政権の規制緩和策について、時代錯誤も甚だしいと厳しく批判し、同会議の議員を辞職いたしました。国を相手に訴訟することを検討するとも発言されています。
　本法案を策定するに当たり、最初の原動力となったのは産業競争力会議です。三木谷氏は、この会議で、規制改革の推進を主張する中心メンバーであり、ある意味で、本法案の生みの親とも言えます。
　閣議決定をされた翌日に、三木谷氏のような応援団から、政権が、痛烈に批判をされ、三くだり半を突きつけられた事態を招いたことについて、安倍総理、どのように受けとめておられますか。お答えください。
　また、三木谷氏が問題視している薬事法改正の政府方針について、総理は、考え直し、方針変更を関係閣僚に指示するお考えはありますか。お答えください。
　次に、法案の内容について質問いたします。
　安倍総理、総理は、ことしのＡＰＥＣの場において、本法案を念頭に、岩盤規制を打ち破ると、大見えをお切りになりました。異次元の金融緩和を実現した安倍政権です。私も、野党の立場とはいえ、多少期待をいたしました。
　ところが、本法案の提出を受け、残念ながら、失望いたしました。規制緩和の具体策が、余りに小粒、余りに貧弱であるからであります。（発言する者あり）
○議長（伊吹文明君）　少し、不規則発言をしている諸君、静かにしてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　近藤洋介議員にお答えをいたします。
　政府の規制緩和策に対する御批判についてのお尋ねがありました。
　政府の規制緩和策について、さまざまな御意見、御批判があることは承知をしております。
　安倍内閣の成長戦略の目指すところは、強い経済を再生するため、企業の競争力強化を図り、それによる企業収益の増加を、若者、女性を初め頑張る人たちの雇用拡大、収入増加につなげることであり、そのためには、成長を阻む規制、障害を取り除いていくことが極めて重要であります。
　このため、十月一日に決定した成長戦略の当面の実行方針に基づき、国家戦略特区や企業実証特例制度の創設などにより、地域単位、企業単位、全国単位の三層構造で、引き続き規制制度改革を推進してまいります。
　薬事法改正の方針についてのお尋ねがありました。
　一般用医薬品のインターネット販売については、本年六月に閣議決定した日本再興戦略において、消費者の安全性を確保しつつ、適切なルールのもとで一般用医薬品についてインターネット販売を認める、ただし、スイッチ直後品目及び劇薬指定品目については、医療用に準じた形での慎重な販売や使用を促すための仕組みについて、医学、薬学等の専門家による検討を行い、その結論を得て所要の制度的な措置を講ずるとの方針を明記しています。
　御指摘の薬事法の改正については、こうした方針に沿って、現在、政府部内で準備を進めているところであり、早期に成案を得て、今国会に提出してまいりたいと考えています。
　国家戦略特区の規制の特例措置についてのお尋ねがありました。
　国家戦略特区は、日本の社会の風景を変える大胆な規制・制度改革を実行することで成長戦略を実現しようとするものであります。産業競争力会議の場などを通じ、私自身が、直接関係大臣に対し、改革を実現する方向で検討するよう指示を行うなど、リーダーシップを発揮し、医療、雇用、教育、まちづくり及び農業等の各分野において、これまで突破できなかった改革事項を盛り込みました。
　安倍政権の改革に終わりはありません。改革の実行に向けた挑戦は、まだまだ続いてまいります。
　国家戦略特区と従来の特区制度等との違いについてのお尋ねがありました。
　従来の特区制度は、地域の発意に基づき、地方公共団体による申請を国が認めて特区を指定する制度であり、いわば、地方の要望に応えるという枠組みとなっています。
　これに対し、国家戦略特区は、従来のように地方公共団体の提案に対しマル・バツをつけるのではなく、民間、地方公共団体と国が一体となって取り組むべきプロジェクトを形成し、国がみずから主導して大胆な規制改革を実現するものです。
　構造改革特区については、個別の規制改革事項を措置しているため、改革の効果が限定的になる面があります。
　これに対し、国家戦略特区においては、国が先導するプロジェクト単位で、必要な規制改革をパッケージで措置することとしています。
　また、総合特区については、地域の指定を行ってから、当該地域の提案を受けて規制の特例措置等を調整するスキームとなっています。このため、規制改革の実現には、多大な労力と時間を要します。
　これに対し、国家戦略特区においては、国家戦略にふさわしいプロジェクトに、必要な規制改革のパッケージを事前に用意した上で、地域を指定し、国、地方公共団体、民間事業者が一体となって推進することとしています。こうした取り組みにより、より確実、かつ強力にプロジェクトを推進することが可能となるものと認識しております。
　農業分野の姿などの国家戦略特区の戦略性についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区は、居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成、農業も含めた産業の国際競争力強化といった国家戦略的観点から、これまで進展が見られなかった規制改革をパッケージで実現するものです。また、国家戦略特区は、日本再興戦略に掲げられた各成果目標に貢献するものと考えております。
　農業についての改革も、これまで手のつかなかった規制改革に踏み込めたと認識しており、六次産業化の推進などの成果目標に貢献するものです。
　他方、農業、農村の所得の向上については、国家戦略特区における取り組みのみで実現するものではなく、六次産業化の推進や農林水産物の輸出促進による高付加価値化を図るとともに、農地集積バンクによる農業の構造改革をしっかりと進め、コストの削減、生産性の向上をあわせて図るなど、施策を総動員することによって目指してまいります。
　国家戦略特区の名称を変更すべきではないかとのお尋ねがありました。
　本法案は、居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成、医療等の国際的イノベーションの拠点整備といった、国家戦略にふさわしいプロジェクトに必要な規制改革をパッケージで措置するものであり、まさに国家戦略特区という名前がふさわしい、こう考えております。
　雇用改革についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣の基本方針は、成熟産業から成長産業への失業なき労働移動を実現することです。
　国家戦略特区に関するこれまでの政府の検討は、雇用ルールがわかりにくいことがグローバル企業や新規事業の投資や雇用の阻害要因にならないようにすることでした。このため、今回、雇用ガイドラインをつくることとしました。
　一時、解雇特区などという事実誤認のレッテル張りが行われましたが、そもそも、そのような考えは、もともと存在しませんでした。
　大事なことは、雇用条件を明確化することで雇用の拡大を図ることです。今後とも、若者、女性を含め、頑張る人たちの雇用の拡大を目指してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　近藤洋介君より、三点のお尋ねをいただきました。
　まず、規制改革事項の項目に関してでございます。
　国家戦略特区は、日本の経済社会の風景を変える大胆な規制・制度改革を実行することで成長戦略を実現しようとするものでございます。
　今回措置した規制改革事項は、地方公共団体や民間事業者から応募のあった提案をもとに、これまで実現できなかった規制改革事項について、分野を絞り込んで検討させていただきました。
　総理のリーダーシップのもとで、甘利大臣ほか関係大臣の御協力をいただき、医療、雇用、教育、まちづくり及び農業等の各分野において、これまで突破できなかった岩盤のような規制の改革事項を新たに盛り込むことができたと認識をしております。
　次に、規制改革に対する今後の取り組みについてでございます。
　法案が成立した後に、国家戦略特区を具体的に実現していく過程に入りますが、そのとき、さらなる規制・制度改革の課題が必ずや浮かび上がってくると考えているわけです。世界で一番ビジネスのしやすい環境を目指して、今後も、規制・制度改革に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　そして最後に、税制措置でございます。
　国家戦略特区の税制措置については、日本再興戦略において、「大胆な規制・制度改革を行い、こうした制度設計に応じた税制措置を検討の上、必要な措置を講ずる」としております。
　八月十二日から一カ月間、地方公共団体や民間事業者に対して、国家戦略特区に関する提案募集を実施いたしました。地方公共団体や民間事業者からの御提案をいただきまして、まずは、規制改革等の実現に取り組むため、この国会に国家戦略特区法案を提出したわけでございます。
　税制措置につきましては、年末の税制大綱の決定に向けて作業を急ぎ、世界で一番ビジネスのしやすい環境の整備に向けて、成果を出してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣稲田朋美君登壇〕
○国務大臣（稲田朋美君）　国家戦略特別区域諮問会議と規制改革会議の関係についてお尋ねがありました。
　規制改革会議では、全国に推進すべき規制改革事項を検討対象とし、改革に取り組んでいます。他方、国家戦略特区は、規制改革の実験の場として突破口を開くことを目的とし、特定区域のみの規制改革を推進するものであり、必要に応じ、連携することといたしております。
　国家戦略特区諮問会議の意見を聞いて決定される規制改革事項は、まずは特区内で特例を認めるものであり、全国展開を図るためには、課題が存在する場合もあるものと考えます。早期に全国展開を図ることが望ましいものについては、規制改革会議の立場から必要な検討を行い、望ましい改革が実現できるよう、精力的に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　国家戦略特区にかかわる税制についてのお尋ねがあっておりました、お忘れかと思いますが。
　国家戦略特区につきましては、大胆な規制・制度改革を行い、こうした制度設計に応じて必要な税制を検討することといたしております。まずは、内閣官房を中心に要望の具体化を図っていただき、その内容を精査の上、税制の検討を進めてまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、次の質疑者、阪口直人君。
　　　　〔阪口直人君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　阪口直人議員にお答えをいたします。
　秋の出張と今回の審議についてお尋ねがありました。
　トルコは、Ｇ20などのメンバーであるのみならず、アジアとヨーロッパをつなぐ、我が国にとって戦略上極めて重要な国です。
　今回の出張は、日・トルコ九十周年の記念日に、日本の技術でアジアとヨーロッパをつなぐ海峡地下鉄の開通式にエルドアン首相とともに出席しました。その機会に首脳会談を行い、深い信頼関係を築くことができ、大きな成果を上げられたと思っています。
　日本維新の会におかれましては、国益を踏まえた国会改革を進めようとされている姿勢に対して心から敬意を表するとともに、今回の出張についても、改めて御理解をいただきたいと思います。国会が期待し国益に資する国会改革の実現に向けて、引き続き御尽力をいただきたい、このように思う次第でございます。
　私のリーダーシップについてお尋ねがありました。
　まず、安倍政権には、抵抗大臣はおりません。
　これまでも、産業競争力会議の場などを通じ、私自身が、直接、関係大臣に対し、改革を実現する方向で検討するよう指示を行って、リーダーシップを発揮してきました。この結果、今回、医療、雇用、教育、まちづくり、農業等の各分野において、これまで突破できなかった改革事項を盛り込みました。
　安倍政権の改革に終わりはありません。改革の実行に向けた挑戦は、まだまだ続きます。
　国家戦略特区への覚悟についてのお尋ねがありました。
　法案を成立させた後に、速やかに国家戦略特別区域諮問会議を立ち上げ、基本方針の策定、特区の指定等についての議論を開始することとなりますが、この会議の議長は私であり、議長として、リーダーシップを発揮し、国家戦略特区を強力に推進してまいります。
　また、国家戦略特区を具体的に実現していく過程に入りますが、そのとき、さらなる規制・制度改革の課題が必ずや浮かび上がってくると考えます。引き続き、私が先頭に立って、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指して、規制・制度改革に積極的に取り組んでまいります。
　能力と夢がある内外の人を応援する環境の整備についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区は、居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成、国際的イノベーション拠点の整備といった観点から、世界で一番ビジネスがしやすい環境をつくることを目指すものです。このためには、能力と夢を持った内外の人材が活躍することが不可欠です。
　このため、本法案においては、例えば、有期雇用の特例については、柔軟で多様な働き方が可能となるよう、全国規模の規制改革を行うこととしています。
　あわせて、外国医師の診察の解禁、容積率の緩和、公立学校運営の民間開放など、内外の意欲と能力のある人材を引きつけるような環境整備を図ってまいります。
　次に、特区に関する税制についてのお尋ねがありました。
　地方公共団体や民間事業者からの提案を受け、規制改革に加え、税制措置についても、年末の税制大綱の決定に向け、世界で一番ビジネスしやすい環境の整備のため、成果を出してまいります。
　国家戦略特区における金融分野などの環境整備についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区制度については、日本の経済社会の風景を変える大胆な規制・制度改革を実行していくための突破口として、居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成といった観点から、特例的な措置を組み合わせて講じ、世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出するものです。このビジネスには、金融分野も排除されておりません。
　本法案が成立した後、国家戦略特区を具体的に実現していく過程において、御指摘のあった規制改革事項も含め、さらなる規制・制度改革の課題が浮かび上がってくるものと考えています。
　安倍政権の規制・制度改革に終わりはありません。引き続き、私が先頭に立って、世界で一番ビジネスがしやすい環境をつくってまいります。
　国家戦略特区の全国への影響や全国展開についてのお尋ねがありました。
　国家戦略特区は、これまで全国的には実現できなかった大胆な規制改革について、特区において集中的な取り組みを行うものです。
　国家戦略特区は、大都市のみならず、地方も視野に入れた、全国的な視野に立って、日本経済再生につながるプロジェクトの推進を図るものです。この国家戦略特区における取り組みがリーディングプロジェクトとなり、日本経済全体が再生することで、ひいては、地方を含めた日本全体の発展にもつながるものと考えています。
　また、国家戦略特区において措置された規制改革事項は、その効果を定期的に評価することにより、将来的に全国展開することも想定しているところであります。
　国家戦略特区の恩恵が、経済格差として一部地域や人に偏るとのお尋ねがありました。
　国家戦略特区における取り組みがリーディングプロジェクトとなり、日本経済全体の再生にもつながることで、地域格差や経済格差の問題解決にも資するものと考えています。国家戦略特区の経済成長の成果を全国隅々にまで行き渡らせられるように努めてまいります。
　政府としては、今回提案している法案が最善のものと考えておりますが、よりよいものにするための御提案があるのであれば、国会審議の中で建設的な議論をしていただくことを期待しております。
　次に、社会貢献活動を行う企業やＮＰＯに対する税制優遇のあり方についてのお尋ねがありました。
　地方公共団体や民間事業者からの提案を受け、規制改革に加え、税制措置についても、年末の税制大綱の決定に向け、世界で一番ビジネスしやすい環境の整備のため、成果を出してまいります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、高木美智代さん。
　　　　〔高木美智代君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高木美智代議員にお答えいたします。
　経済の好循環実現に関するお尋ねがありました。
　デフレ脱却と経済再生のためには、賃金上昇を伴う好循環を実現していくことが重要であり、政労使会議において、これに向けた共通認識の醸成を目指して取り組んでおります。
　これまで、経済界から、企業収益の改善を雇用の創出と賃金の引き上げにつなげていくことが重要である、あるいは、業績の改善を報酬の形で還元することを検討したい、そして、報酬に関しては従来の定期昇給を中心とした賃金の態様を見直すことも含めて検討するなどといった、心強い発言をいただいているところであります。
　経済成長を早期に賃金上昇や雇用拡大につなげ、全国津々浦々まで景気回復の実感を得られるよう、引き続き取り組んでまいります。
　国家戦略特区の意義、効果等についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区は、大胆な規制改革等を実現するための突破口として、居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成、医療等の国際的イノベーション拠点整備といった観点から、特例的な措置を組み合わせて講じるものです。
　これにより、世界で一番ビジネスのしやすい環境を目指し、国、地方、民間が三者一体となって取り組むプロジェクトの推進により、民間投資の喚起を通じ、日本経済を停滞から再生へ導くことができると考えております。
　大都市と地方の格差拡大の不安についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区は、大都市のみならず、地方も視野に入れた全国的な視点に立って、日本経済再生につながるプロジェクトの推進を図るものです。この国家戦略特区における取り組みがリーディングプロジェクトとなり、日本経済全体が再生することで、ひいては、地方を含めた日本全体の発展にもつながるものと考えております。
　また、従来の特区制度やその他の施策を着実に進めるなど、地域活性化施策を全国各地で積極的に展開し、全国隅々にまで成長の成果を行き渡らせてまいります。
　次に、中小企業、ベンチャー企業、女性、若者への配慮についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区のプロジェクトは、国、地方自治体、民間が三者一体となって推進するものであり、大企業に限らず、中小企業や女性、若者にも広く参加いただきたいと考えています。
　ベンチャー企業や中小企業も含め、規制の特例措置等による投資を促すとともに、女性、若者を含め、頑張る人たちの活躍の場や雇用の拡大を目指して取り組んでまいります。
　いずれにせよ、私は、女性が輝く社会の実現を最も重要なテーマの一つと位置づけております。この法案に限らず、これからも、女性の起業支援、管理職登用などに全力で取り組んでまいります。
　最後に、国家戦略特区の取り組みにより日本経済を再生に力強く導く決意についてのお尋ねがありました。
　高木議員御指摘のように、金融政策、財政政策、成長戦略の三本の矢を同時に包括的に進め、女性が輝く社会の実現や、経済のグローバル化に打ちかっていく、前向きな改革の実行が重要です。国家戦略特区は、まさに、この前向きな改革のかなめです。
　実行なくして成長なし。本法案を成立させ、実行に移すことで、世界で一番ビジネスがしやすい環境を実現し、日本経済の再生につなげてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　高木美智代議員から、六点お尋ねをいただきました。
　まず、諮問会議の運営についてでございます。
　御指摘のとおり、国家戦略特区諮問会議の運営に当たりましては、公平性、中立性を確保することが重要であることは言うまでもございません。
　このため、国家戦略特区諮問会議につきましては、その運営に当たり、構成員である民間有識者が、仮に会議の調査審議事項につき特別の利害関係を有するときには、当該事項について調査審議に関与することができないようにしたいと考えております。
　この趣旨については、国家戦略特区基本方針に記載をするとともに、具体的な運営方法について、会議の運営規則等で明確化をしてまいります。
　また、会議について、議事要旨の公表及び一定期間経過後の議事録の公表を行うことにより、調査審議の透明性を高めることとします。
　いずれにしても、国家戦略特区諮問会議の公平性、中立性が確保されるよう、万全の対策を講じてまいりたいと考えております。
　次に、対象地域の指定でございます。
　この基本的考え方についてでございますが、具体的な地域の指定については、法案成立後に立ち上がる国家戦略特区諮問会議において、国、地方、民間が一体となって取り組む、我が国経済にインパクトのあるプロジェクトについて検討し、それを実施するのにふさわしい区域の選定に入っていくということになります。
　特区の指定箇所数は、国家戦略として必要な範囲に限定することとしておりますが、いずれにせよ、特区諮問会議において検討をさせていただきます。
　次に、特区計画の作成についてのお尋ねでございます。
　国家戦略特区は、国、地方、民間の各主体が三者一体となって取り組むプロジェクトを推進するものでございます。
　御指摘のとおり、プロジェクトの推進には、地域における行政を自立的かつ総合的に実施する役割を広く担っている地方公共団体の主体的な参画が不可欠だと考えております。
　本法案においては、区域計画は、国家戦略特区担当大臣、関係地方公共団体の長、民間事業者の三者が相互に密接な連携のもとに協議した上で、合意して作成することとしているため、関係地方公共団体の意見は十分反映されるものと考えております。
　いずれにしても、地方自治体とよく連携をし、取り組んでまいります。
　次に、新たな規制改革事項についてのお尋ねでございます。
　国家戦略特区につきましては、八月十二日から一カ月間、提案募集を行いまして、二百四十二の団体、そのうち地方公共団体は六十一でございましたが、この二百四十二の団体から提案がございました。
　国家戦略として必要な範囲を限定することから、規制改革の提案の全てを国家戦略特区として取り上げることは困難でございます。しかしながら、これらの提案には、日本の構造改革の推進等に資するような、重要で有効な提案も多数含まれており、こうしたものについては、構造改革特区の提案とみなして、実現していくスキームをこの国家戦略特区法案の中に盛り込んでございます。
　また、本法案が成立した後に、国家戦略特区を具体的に実現していく過程に入りますが、そのときに、民間事業者や地域からの新たな問題提起を通じて、さらなる規制・制度改革の課題が必ず浮かび上がってくる、このように考えております。
　法の第五条第七項に基づく提案募集につきましては、そのような状況をしっかりと見きわめまして、適切な時期に行っていきたいと考えています。取り入れるべき提案があれば、その実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
　議員が御指摘のとおり、規制改革に終わりはないとの認識に立ちまして、国家戦略特区の推進に取り組んでまいります。
　次に、関係大臣の関与についてのお尋ねでございます。
　特区を政府一体となって推進する体制を構築することが重要であるとの御指摘は、そのとおりでございます。
　このため、国家戦略特区制度では、特区に関する政府全体の方針を定める基本方針を閣議決定により策定する、特区の指定は政令により行うこととしており、いずれも政府全体の意思として決定を行うことにしております。
　さらに、基本方針にのっとって作成される区域計画については、認定の際、専門的な立場から事業が本法の規定に合致しているかどうかを判断するため、計画に記載された事業及び規制の特例措置を所管している関係大臣の同意を得ることとしております。
　また、国家戦略特区諮問会議及び国家戦略特区会議は、プロジェクトを進めていく上で、専門的な立場である関係大臣の意見を聞くことが必要となった場合には、関係大臣を構成員として、意見を聞くことができるとしております。
　いずれにしても、政府一体となって国家戦略特区を推進してまいりたいと思います。
　最後の御質問でございます。特区の評価のあり方について。
　議員が御指摘をいただきましたように、国家戦略特区を指定したことで終わりではなく、国家戦略特区におけるプロジェクトの円滑な実施は、日本経済の再生を実現することにつながっていく、そうしたプロジェクトの効果を最大限に発揮するためには、ＰＤＣＡ方式による進捗管理を適切に行うことが重要である、このように考えているわけです。
　このため、国家戦略特区ごとに国家戦略特区会議が国家戦略特区計画を定期的に評価をして、そしてその結果を内閣総理大臣に報告することとしておりまして、これにより、適切にプロジェクトの評価を実施し、必要な見直しを加えていくことで、国家戦略特区について最大の成果が上がるように努めてまいりたいと考えております。
　また、構造改革特区、総合特区につきましては、毎年、外部の専門家を含めた評価を実施しておりまして、引き続き、着実に検証を進めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、大熊利昭君。
　　　　〔大熊利昭君登壇〕