○和田教美君　私は、中曽根総理のロンドン・サミット報告に対し、公明党・国民会議を代表して質問を行い、総理初め外務、大蔵各大臣の見解を求めるものであります。
　総理は、サミットが終わった直後の記者会見で、サミットは大成功であった、中身の多い、しかも中身の濃い内容であったと自画自賛されました。また国会の報告でも、サミットの課題は達成されたと述べておられます。なるほど今度のサミットでは、ロンドン経済宣言初め、合計五つの文書が採択、発表されております。中身がにぎやかだったことは事実でしょう。しかし、中身の多さが必ずしも中身の濃さを意味しないことは言うまでもありません。
　例えば、民主主義の諸価値に関する宣言は、すべての市民の権利と自由の保護、自由な選挙を通ずる真の選択、武力不行使など、それ自体は文句のつけようもない抽象的な文章が並んでおります。しかし、我々がこの宣言を読んである種のむなしさを感じるのは、世界の現実政治の中で、この宣言が強調している民主主義の理念と現実との格差が余りに大き過ぎるからであります。また、ここに掲げられている民主主義の諸価値をいかに実現するかについての行動計画という面では、五本の文書を通読してみましても、具体性に乏しく、問題解決の決め手を欠いているからであります。総理は何をもってサミットは大成功だったと言われるのか、まずこの点をお聞きしたいのであります。
　さて、私は、採択文書の内容に即して、以下幾つかの問題点を指摘したいと思います。
　まず第一の問題は、世界の平和と軍縮の問題についてであります。
　サミットが採択した東西関係と軍備管理に関する宣言は、西側の結束を強調する一方で、ソ連との対話姿勢を打ち出しております。そして去年末以来中断が続いているＩＮＦ交渉やＳＴＡＲＴなど軍備管理交渉の早急な再開をソ連に呼びかけております。力による対決をあらわにいたしました去年のウィリアムズバーグ・サミットの政治声明に比べますと、今回の姿勢はかなり柔軟で、対ソ融和的であって、一歩前進と評価できるものであります。しかし、サミット後の状況は依然厳しく、ソ連は西側首脳の対話呼びかけを何ら新味のない提案と批判して、これを拒否しました。
　平和と核軍縮の問題は、総理自身が認めるとおり、経済問題などすべてに優先する緊急の課題であります。私は、今次サミットの対話呼びかけの姿勢は正しいが、さらにこの際、レーガン流の抑止と均衡論から大きく踏み出して、ロンドン宣言に目玉を入れる具体的な軍縮のスケジュールを示す必要があると思います。それはソ連を核軍縮交渉のテーブルに引き戻すため、西側が核兵器の現状凍結を真剣に考えるべき時期に来ているということであります。
　ＩＮＦについて言えば、昨年末以来現在まで西独、イギリス、イタリアに四十一基の米国製中距離核が配備されましたが、ここでその後の配備計画を一時棚上げにすることであります。もちろん、ソ連のＳＳ２０などの中距離核も現状で凍結し、この凍結を出発点として早急に軍縮交渉を前進させることであります。この場合、アジアも対象として、ソ連のＳＳ２０などの凍結に見合って、今月から米国が太平洋海域で始めました巡航ミサイル核トマホークの配備を見合わせるべきであります。
　これに関連して、トマホーク積載対象艦の米原潜タニーが横須賀に入港しました。アメリカ海軍は、核つきの配備はまだ始まっていないと言っているそうですが、トマホークが核つきであるか非核かの区別は、外見からは全くつきません。今後も同種の艦船の寄港について核の有無を確認する意思はないという政府の態度は、非核三原則の空洞化につながると思いますが、どうですか。
　西側あるいは非同盟の国々で核の凍結を求める動きは最近目立っております。スウェーデンのパルメ首相を中心とするパルメ委員会は、ことしの一月、「米ソ両国による一年周の核兵器配備凍結」との報告を行っています。また、インド、ギリシャなど六カ国首脳による「四大陸平和イニシアチブ」の呼びかけもその一つであります。オランダは米国製巡航ミサイルの配備を予定の八六年より二年おくらせることを決めました。さらに米国の下院では先月の末、条件つきながら米海軍の核トマホークの配備をことし十月から一年間見合わせる旨の決議を行っています。
　核軍縮交渉再開の前提条件として、西側が欧州に配備を始めた中距離核の撤去を要求するというソ連の態度は、余りにかたくなであって到底支持できません。しかし、西側は軍拡を軍縮の流れに変えるため、勇気を持って東西双方による核の現状凍結に踏み切るべきだと私は思います。
　総理及び外務大臣は、サミットで平和と軍縮の問題についてどのような役割を演じたのか、また、私が提起した核凍結構想をどう受けとめられるか、さらに、これらの問題を話し合うため米ソ首脳会談の早期開催を日本は働きかけるべきだと思いますが、どうですか。明快な答弁を求めるものであります。
　さらにもう一つ、軍縮問題についてお聞きしたいことがあります。
　それは、総理の平和と軍縮の追求という考え方は核兵器の分野に限るのであって、通常兵器は別問題という考えかということです。軍縮問題に関するロンドン宣言は、「我々の目的は安全保障であり、可能な限り低い水準の兵力である。」と強調しております。この考え方はもちろん核兵力だけでなく通常兵力にも適用されるものと思いますが、どうですか。といいますのは、現実に日本の防衛力は年々増強され、防衛費はＧＮＰの一％以内という歯どめを本年度中にも突破しそうな勢いです。としますと、サミットの軍縮に関する理念と、実際に政府がとっている軍拡路線との間には明らかに矛盾が存在します。もし総理の考えが、核保有国には核軍縮を強く求めるが、こちらの通常兵力の方はそれこそ勝手だ、総理お得意の勝手だというのでは余りに身勝手だと私は思います。
　次は、イラン・イラク戦争についてであります。
　イラン、イラク両国は、最近国連事務総長の提案を受け入れ、都市の住民居住地への攻撃停止という限定停戦に応じました。これが全面和平への糸口になることを心から望むものであります。しかし、石油輸入の六五％をホルムズ海峡経由分に依存する我が国にとって、楽観は禁物であります。サミットでは、各国首脳からイラン、イラク双方にパイプを持つ日本の調停的努力を求められたと聞きますが、外務大臣はどのような展望と対策を考えられているか、お尋ねいたします。
　また、サミットでは、米国が主張していた緊急時における石油備蓄の一斉放出案は通りませんでした。我が国の石油備蓄は現在約百二十日分で、総理は現状では大丈夫と今おっしゃいましたけれども、万一の緊急事態が起こっても切り抜けられますか。
　次に、サミット経済宣言が強調しているインフレなき経済の持続的成長についてお尋ねいたします。
　二年目を迎えた世界経済の景気回復をなるべく長く持続させるため、当面取り組むべき課題は少なくありませんが、まず欠かせないのは、米国の巨大な軍事費の削減を軸とする財政赤字の縮小と金利の低下、ドル高の是正の問題だと思います。現在、千九百億ドルに上る財政赤字が高金利とドル高を生み、これが西欧の景気回復をおくらせ、また日本の貿易収支の不均衡を助長するなど、世界経済をゆがめていることは明らかです。
　ところが、サミットでは、選挙を控えたレーガン米大統領に気兼ねをして、他の各国首脳があからさまな批判を差し控えた、日本は批判さえしなかったと伝えられるのは、一体どういうことですか。経済宣言でも、財政赤字、高金利の問題については名指しのアメリカ批判は影を潜めております。総理並びに大蔵大臣から論議の推移をかいつまんで御報告願いたい。
　米国の高金利で最も直撃を受けるのは、債務の累積した開発途上国であります。開発途上国の対外債務残高は、短期を含めて約八千億ドルに達しております。米国金利が一％下がれば途上国の利息負担が約四十億ドル軽減されるのですから、累積債務の多い国にとって米国の金利引き下げは切迫した要求であります。確かに経済宣言は、債務国が自助努力をしている場合には、累積債務の多年度にわたる繰り延べを認めるなどの対応策を列挙しております。しかし、これらはしょせんこう薬張りの対策です。この際、中長期的な解決策づくりを急がなければなりません。政府はこの問題にどう対処するつもりか。また、累積債務問題が今後国際金融不安に発展するおそれは全くないかどうか、大蔵大臣の見解をお聞きしたいと思います。
　サミットでは、日米両国が多角的貿易交渉の新ラウンドについて八五年準備、八六年開始で合意するよう主張しましたが、失業問題、ハイテクノロジーの分野でのおくれなどの構造問題を抱える西欧諸国の抵抗によって成功せず、経済宣言に準備開始の時期さえ盛り込めませんでした。貿易立国に生きる我が国として、西欧先進国の間に頭をもたげている保護貿易主義の傾向を巻き返し、貿易自由化を進めることは重要であります。しかし、日本がニューラウンドの主唱者である以上、今後西欧はもとより、開発途上国の言い分にも十分耳を傾けることが必要です。
　そこで、外務大臣にお聞きしたいのは、新ラウンドに関する経済宣言の表現はまことに回りくどいのですが、ずばり言えばどういうことか、新ラウンドをいずれ開始すること自体は決まったのか、それとも開始するかどうかの問題を含めて将来に持ち越しになったのか、お答えを願いたいと思います。
　最後に私が指摘したいことは、ロンドン・サミットで明らかになった経済大国としての日本の国際的責任という観点から見ても、日本の経済運営を過度の輸出依存型から脱却させ、内需主導型に転換させる必要性が一段と強まったということです。常に対外経済摩擦の火種を抱える日本にとって、内需主導の経済成長は最大の課題ですが、そのためには個人消費、民間設備投資などの順調な回復が必要です。
　我々は、内需主導の景気回復を実現するため、所得減税とあわせて公共事業予算の確保、投資減税の実施を要求いたしております。財政再建、行政改革はもちろん必要ですが、政府が実質上の増税、福祉後退など財政赤字の帳じり合わせを一方的に国民生活にしわ寄せし、それが内需中心の景気回復を著しくおくらせてきたことは明らかです。
　ところが、大蔵省は、サミット経済宣言が節度ある金融財政政策、公共支出をふやすことへの懸念を表明している点をとらえて、引き続き財政再建最重視、マイナスシーリングの路線を堅持すると主張いたしております。このように経済宣言をつまみ食いして、国内政治に利用する態度を認めるわけにはいきません。今後の財政経済運営、特に来年度予算編成のマイナスシーリング問題などをめぐって、最近財政当局と自民党との対立が伝えられ、また総理と大蔵大臣の間にも若干考え方の違いがあるやに伝えられていますが、この点についての総理、大蔵大臣の見解をお聞きして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕