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○勝木健司君　高額医療費の共同事業の対象になっております高額医療費は、現在レセプト一件当たり八十万円以上とされておりますけれども、人工透析とか血友病の長期慢性疾患については、一件当たりの医療費が平均して四十五万円前後であるということから、この事業の対象から外れてしまうということになっておるということであります。しかし、これらの疾病は一たん生じると長期間継続をするということで、市町村国保の財政を非常に圧迫をする大きな要因となっておるというふうに聞いております。健康保険におきましても、これらの疾病については高額医療費共同事業の対象とされているというふうに聞いておりますので、また市町村の要望も強いということから、国民健康保険においても、これらの長期慢性疾患を高額医療費共同事業の対象にするとともに公費助成をする、公費助成を行うべきであるというふうに思うわけでありますが、見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（坂本龍彦君）　人工透析あるいは血友病等の長期慢性疾患につきましては、ただいま御指摘のとおりの疾病であり、また健康保険組合についてもこれに対する高額医療費共同事業が実施されておるところでございますが、国民健康保険においてこのような疾病を対象とすることにつきましては、現在の段階ではまだ地方団体の関係者からいろいろな御意見が出ておりまして、合意を得るには至っておりません。このような事業そのものを実施すること自体はいろいろな面で理由があろうかと思いますけれども、現実に共同事業としてまだ踏み切るまでには至っておらないわけであります。
　しかしながら、いずれにしても現在の高額医療費共同事業につきましては、現行の方式で継続をいたしまして、三年後にこの実施状況等を踏まえて事業のあり方について見直しを行うということになっておりますので、その時点において、あるいはそれまでの時点において、この問題についてはいろいろな角度からまた検討してまいりたいと考えております。
○勝木健司君　三年後に見直しをするということでありますが、この高額医療費共同事業につきましては、今回の改正でも現行方式を三年間継続をしていく、そしてその時点で事業のあり方等について見直しを行うということでありますけれども、三年後の見直しの結果、この事業を廃止するという、あるいはこの事業に対する国及び都道府県の助成を廃止するといったような事態は考えられないのかどうかということで、市町村の中にはそのような心配の声が大変多く出ているわけでありますが、今回このような取り扱いになった経緯と、そしてその三年後の見直しにおきまして、市町村が心配しているような事態が生じる可能性はないのかということで、厚生省の考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○政府委員（坂本龍彦君）　今回の制度改正案を取りまとめるに当たりまして、いろいろと地方公共団体の方の御意見も伺ったわけでありますけれども、高額医療費共同事業のあり方につきましては、さらに引き続きその実施状況、効果を見ていく必要があるという意見が強かったわけでございます。とりあえず現行方式を継続して、三年後に再度見直しをしようという合意が成立をいたしたわけでありますが、これは何も三年たった時点で廃止を前提としてそのようなことを考えているわけでもございませんで、むしろ今の段階におきましても、市町村それぞれ、この事業につきましては今後とも継続して実施をしていこうという意向はあるものと私どもは理解をいたしておりまして、今後の医療保険制度の運営の面からは、具体的な姿をどのようにするかということは今申し上げることは困難でありますけれども、事業の必要性、重要性は極めて大きいものと考えております。
　したがいまして、厚生省といたしましては、この事業が継続して行われるように最大限の努力を続けてまいりたいと考えておりますし、また市町村の側でもその必要性を十分認識されて、この事業の継続に御賛同をいただけるよう、期待をしておるところでございます。
○勝木健司君　次に、国保の経営主体の問題について伺います。
　前回改正におきまして、高医療費の市町村の運営安定化事業等の意味はわかるわけでありますが、これまでの対策や今回の法案では、果たして十分な格差解消ができるのかどうか、あるいはできないんじゃないかというふうに疑問に思う点が多々あるわけでございます。従来の制度、経営主体をそのままにしておいて抜本的な解決が本当に図られるのだろうかということであります。
　国保の経営主体の論議というのは、近年各方面で行われておるわけでありますが、純粋な県営論もありますれば、経営主体の広域化を論ずる意見もあるわけでございます。それぞれについて長短を論じている時間はないわけでありますが、一般論として、市町村営と都道府県営の長所、短所を挙げればどういうものがあるのか。そして、厚生省はこれらの長所、短所のうち特に重視すべきものはどれとどれであるのか、手短に見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（坂本龍彦君）　まず、市町村営とした場合の長所でありますけれども、第一に地域の保健医療活動との連携が密接になるということであります。第二に、被保険者の把握、保険料の徴収が容易であるということであります。三番目に、地域の連帯感の維持というメリットがあると考えられております。
　逆に、短所といたしまして、小規模市町村においては財政運営が医療費の変動によって左右されやすいということ、それから第二に、医療費あるいは保険料の格差が生じやすいといったようなことが考えられるわけでございます。
　一方、都道府県営とした場合の長所といたしましては、保険者規模が拡大して安定化に向かうということが考えられますけれども、短所として地域の保健医療活動との連携が困難になり、被保険者の把握、保険料徴収が困難になるといった点が考えられるわけでありまして、両案とも一長一短を有するものということになりますが、保険者の規模の問題については、高額医療費共同事業といったような他の手段によって対応も可能であるという点から、私どもとしては地域の保健医療活動との連携あるいは被保険者の把握、保険料の徴収といった実施体制面のメリットを重視いたしたいと考えておりまして、市町村による運営が現実的な選択であると考えておる次第でございます。
○勝木健司君　今お聞きしていますと、厚生省は都道府県営における被保険者の把握とか保険料徴収が困難というデメリットを重視しておられるということでありますが、市町村営の著しい医療費とか保険料の格差というデメリットも私は重要ではないかというふうに思います。保険料とか医療費の格差にしても、都道府県営の場合は市町村営に比べましてかなり緩和されることは確かじゃないかというふうに思われます。
　もっとも、私たち民社党も都道府県営だけにこだわるものではないわけでありまして、画一的に都道府県にするのかあるいは市町村かと決めつけることではなく、やはり双方が必要に応じて国保経営を管理する考え方が成り立つんじゃないかというふうに思うわけでございまして、この国保の経営主体について、都道府県、市町村の共同管理化、共管化を提唱しているわけでございますが、これについての厚生省の考え方を承りたいというふうに思います。
○政府委員（坂本龍彦君）　この国保の運営につきましては、都道府県営といった広域化の議論が昔からあるわけでありまして、これは理論的にも一つの考え方として私どもも理解はできるわけでございます。現実の問題として、やはり市町村の保健活動との関連でありますとか、被保険者の把握、保険料の徴収といった事務処理体制からいって、市町村というものが現実的な選択であるとは考えておりますけれども、同時に、運営の安定化を図るために、高額医療費共同事業というものもできるだけ充実さしていきたいと考えております。これはある意味におきましては、市町村と都道府県の共同による運営と実質的には考えてよろしいんじゃないかと思うわけでございまして、この高額医療費共同事業そのものは、都道府県ごとに管内の市町村を集めて行っておるわけでありますから、民社党の御提唱になっている共管化構想とはぴったり一致はいたしませんけれども、趣旨においては近いものがあるのではないかというように考えております。
　なお、制度的な問題について申し上げますと、法律上は市町村が一部事務組合をつくりまして、そこで国民健康保険を運営するということも可能になっておりますけれども、現実の問題としてなかなか一部事務組合というのは少数の例にとどまっておるという状況でございます。法律上は市町村に限らずもう少し広域で運営できるようになっているという事実があることを申し添えておきます。
○勝木健司君　ところで、厚生省は六十二年の十月に、国保問題懇談会で、「国保制度の課題と改革の基本的考え方」が提出をされております。この中で「小規模保険者については、県営保険等運営の広域化を図るみちを開く。」と述べられておるわけでありまして、このことがその後具体的な形で出てきていないんじゃないかと。私今回の改正においても何ら見直しが行われていないというふうに思っておりますので、これが一体どうなっておるのか、厚生省はこういう考え方を放棄したのかどうか。
　また、経営主体の問題については、確かにそのほかの解決策と同様に、それ一つで万能のものではないというふうに私どもも思うわけでございますが、しかし国保の抜本的対策ができ上がったものとはいいがたい現在では、この問題については今後検討に値する事柄ではないかというふうに思うわけでありまして、厚生大臣の所信を賜りたいというふうに思います。
○国務大臣（津島雄二君）　県営保険等の点につきましては、先ほどから政府委員から御答弁いたしましたように、いろいろ検討いたしまして、県営保険等運営の広域化を図るという趣旨は、現在の高額医療費共同事業の拡充強化により対応することができるということで、今そういう方向に行っておるわけでございます。
　今後、制度見直しにおいても、こういう問題についてはいろいろ検討を行ってまいりますけれども、今のところ、市町村による運営が現実的な選択であろうというふうに思っております。
○勝木健司君　終わりたいと思いますので、あわせて厚生大臣、この国保の改正についての決意のほどを述べていただきたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　今回は、当面の国保制度の基盤安定化のために改正をお願いしておるところでございますけれども、先ほどからの御指摘にございましたように、国民健康保険を真に安定した基盤に乗せる、そしてまた保険料の平準化とか、さらには一元化へ向けて進んでいくためには、まだまだ解決すべき問題が多く残っておると思います。今回の改正を実現させていただいて、さらに衆知を集め、この制度の一層の安定を図ってまいりたいと思います。
○西川潔君　早朝より御苦労さんでございます。最後になりました。よろしくお願いいたします。諸先生方と重複するところが多々ございます。どうぞひとつ最後までよろしく御答弁のほどをお願いいたします。
　私は、これからの日本の医療費問題は老人医療費問題だと思います。確かに世界的に見ても日本の老人医療費の全医療費に占める割合は本当に高いと思います。平成二年度も総医療費が二十兆九千億円、うちお年寄りの皆さん方の費用が五兆八千百億円、何と二七・八％であります。では、なぜ老人医療が高いのかを考えますと、一つは医療そのものによるものと、もう一つは医療以外の医療を取り巻く環境だと思います。例えば、住宅問題であるとか福祉問題であるとか、いわゆる社会的入院などと世間ではよく言われておりますが、こういうことも考えられると思います。
　その意味で、老人医療と医療以外の環境全体を考えた政策をなされないと、これからの日本の医療問題はますます深刻になってくると思います。こういう面からの大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　国民の医療費をどう賄うか、そしてまた皆保険の制度をどのようにして維持していくかという問題を考えます場合に、老齢化が進む中で老人医療費の高騰がどういう趨勢をたどっていくかということは最大の問題点であろうと思います。
　この問題に取り組むに当たりまして、委員御指摘のとおり、医療そのものにとどまらず、保健とか住宅とか、その他在宅の介護であるとか福祉の面にわたるまで、広い視野に立って施策を推進していくことが必要であろうと思います。また、そのことが回り回って本来の医療費を効率的に使うことにつながっていくと私は信じておるものでございます。このような意味で、このたび打ち出しました高齢者保健福祉推進十カ年戦略を着実に推進するということ。それから、私どもが直接手の届かない分野まで含めて、住宅対策であるとかいろいろな面で、行政全体で条件の整備をしていく必要があると思います。要は、国民が健やかで安心して老後を送れることができるような総合的な施策を推進してまいりたいと思っております。
○西川潔君　ぜひ、ほかの省庁ともひとつ仲よくしていただいて、よろしくお願いいたします。
　次に、病院の格差についてお尋ねいたします。
　二月に日本大学医学部の病院管理学教室の梅里さんという方なんですけれども、この方の調査によりますと、同じ病気でも病院によって三倍の格差がある、こういうふうに発表されておられます。この調査は、東京の五つの病院で胆石症で重症度一と言われる方ですね。五百九十九人について入院日数と医療費を調べたものでありますが、その結果、Ａ病院のある診療科は入院日数が三十九・九日で百十五万円の医療費です。Ｅという病院では十・七で約四十万円です。さらに、同じＡ病院の別の診療科では二十八・二日で約六十五万円ということです。患者の症状にもよりますが、もちろん個人差もあると思います。これは当然だと思うんですが、大体似通った病気で三倍の違いというのは一体何なんだろうなと素人の僕は考えざるを得ません。専門的なことはわかりませんが、ひとつわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（坂本龍彦君）　ただいまお取り上げになりましたケースにつきまして、私どもは余りその内容を詳細に存じておりませんので、正確なことは申し上げられない面もございますが、一般的に申し上げまして、傷病名が同じでありましても、患者の年齢あるいは合併症の有無と、さらにその状況等によりまして治療に対する反応でありますとか、術後の回復期間というものが相当な差が出るということは考えられるわけでございます。また病院の方の要因として、基準看護のレベルいろいろございまして、それの違いによっても提供される医療の内容が変わるわけでございますので、医療費にも相当の差がでるというケースもあり得るわけでございます。
　こういった理由から、傷病名としては同じ傷病名でありましても、患者とそれに対する医療内容について相当の差があるために医療費がかなり違ってくるということはあり得るわけでございますけれども、それ以上に、ただいまお挙げになった例がそれぞれどうしてこんなに違うかという点につきましては、もう少し内容を詳細に見ませんと確実なことは申し上げられないという状況でございます。
　ただ、強いて申し上げれば、大体入院日数にほぼ見合って金額の差が出てきているように見受けられますので、これは一つには患者の回復力の差もありましょうし、それからいろいろな事情で病院にあるいは長期に入院する必要があったかどうか、あるいは病院の側でのまたいろいろな医師の判断があったかどうか、その辺のところがいろいろ関係しているとは思いますけれども、それ以上に詳しいことはちょっと私どもとしてはわからないという状況でございます。
○西川潔君　ありがとうございました。
　次に、高額療養費についてお尋ねします。まず、この高額療養費というのはどのような場合が対象になるかをお伺いいたします。
○政府委員（坂本龍彦君）　これは健康保険の場合でも、国民健康保険の場合でも同様にある制度でございますけれども、実際に保険によって医療を受けたときに患者の自己負担として、例えば健康保険の本人であれば一割、家族であれば二割、それから国民健康保険の加入者であれば三割、医療費の自己負担が必要になるわけでございます。この自己負担額が一月において、現在の場合でありますが、原則として五万七千円を超えた場合にはこの超えた額を後ほど保険の方から現金で償還してもらえるというのが高額療養費の制度でございます。
　そこで、例外的にこの被保険者と申しますか、患者が低所得者であれば、先ほど申しました五万七千円というのが三万一千八百円まで下げられますので、負担が軽くなるという仕組みになっております。
　このほかに、例えば一つの世帯で医療を受けた人が何人もいる場合には、それぞれ三万円を超えるものを合算して、その合算した金額が五万七千円を超えれば、その超えた額が高額療養費として支給されるとか、あるいは長期療養を受けている方が一年の間に三回高額療養費を支給された場合には、四回目以降の一月の負担限度額が一般の場合で三万三千円、低所得者の場合では二万二千二百円になると、このようなケースもあわせて設けられております。
　そのほかに、人工透析を行っている慢性の腎不全患者と血漿分画製剤を使用している血友病患者は、高額療養費の負担限度額は月一万円と低い額になっておる。これが制度の概要でございます。
○西川潔君　ありがとうございました。
　そこで、お伺いしたいのですが、実はこういうおはがきをいただきまして、僕は毎週テレビとラジオでこういうこと、相談を承っておるんですが、女性の方からですが、
　昨年七月二十六日より八月八日まで白内障の手術のため入院いたしました。術前、術後の通院もあり、支払総額が十万を超えましたので確定申告をいたしましたところ、高額療養費が支給されることを知りました。書類を取り寄せて、書き入れる段になって、一カ月の支払合計が五万七千円以上ということで、私の場合は七月の二十六日から七月三十一日。八月一日から八月の八日と計算書が二枚に分かれております。総額合計では確かに五万七千円以上になりますが、一カ月で五万七千円以上でないと支払いはありません。では八月一日から八月十四日までの入院ならば、支払ってもらえますかと尋ねたところ、一カ月単位ですから支払いますという社会保険の返事です。
　　これでは不公平ではないでしょうか。このような事を知っていたら、命にかかわる病気でもなし、月がわたらないで入院すれば良かったと思って残念でなりません。
というおはがきをいただいたのです。
　当然そちらサイドの事務手続上やむを得ない事情も多々ございます。そう思います。しかし、国民の立場に立つ私といたしましては、どうしてもこのことをお伺いせずにはおられません。入院日以降一カ月間という計算方法は不可能なことなんでしょうか。今後また改善されないのでしょうか。よければ大臣の方からでも御答弁いただきたいと思いますが。
○政府委員（坂本龍彦君）　今の問題は昔からいろいろと取り上げられておりまして、私どももそういう御要望があることは承知をいたしておりますが、全国で国民皆保険ということで非常に医療を受ける人の数が多いわけでございます。これに伴いまして、また医療機関も毎月多数の患者を扱っておられまして、医療機関における保険医療の診療報酬請求書をもとにいたしまして、高額療養費の支給事務を行っておるわけでございます。医療機関からの診療報酬請求書というのが暦月を単位にしてつくることになっておりまして、この暦月単位という線を崩すとどうしても事務的にまず実行不可能というようなことになってしまうということがございまして、現実にはお尋ねのような月と月をまたがる場合についてはまず実施が困難でございます。
　なお、いろいろ考え方がございまして、確かに不公平というお気持ちになるのも理解できないわけではないんですけれども、大体私どもの社会生活というのは、賃金の問題にいたしましても、その他の支払いの問題にいたしましても、月単位という一種の慣行の上に乗って動いておりますから、暦月単位というのが、このような国民皆保険という非常に大規模な制度を支障なく運営していくためには適切なシステムではないかというように考えておりまして、現時点におきまして、この問題では、私どもとしてはせっかくではございますけれども、今の方式で進めざるを得ない、このように考えております。
○国務大臣（津島雄二君）　ただいまの問題については、現在の保険事務処理方式を前提にする限りどうしても起こってくるわけでございますね。ある期間をとって、そこで集計をしてやらざるを得ないということになると、必ずこれは起こっちゃうんです。しかし、常識的に言って気の毒だなという気持ちもこれは否定できない。
　そこで、今後保険事務処理方式等を検討するときでないと、これはどうにもならないという政府委員の方の御答弁でございましたが、制度の一層の改善が可能であるかどうか研究はしてみたいと思っております。
○西川潔君　地球の裏側の情報が本当に何分単位で入ってくるような時代でございますので、できたら、皆さん方の御苦労はよくわかりますが、これだけコンピューター化された時代ですので、人員をふやしたらいかぬとかいろんなことも言われておりますが、その中で何とか御苦労いただいて——随分何か損したような気持ちになるわけです。こういうことを僕の場合は特に御相談を受けるんですけれども、いつまでもだれかが言い続けていかなければいけないことだなと思いますので、そちらのサイドでもひとつよろしくお願いいたします。また定期的にお伺いしてみたいと思います。
　次に、保険料と保険税についてお伺いしたいのですが、昭和六十三年度の調査によりますと、保険税として徴収している市町村は九〇・二％です。保険料を採用しているのは九・八％です。この保険料と保険税の違いというのはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　国民健康保険も社会保険でございますから、保険料として必要な費用を徴収するというのがむしろ原則であると言ってよろしいかと思います。しかし、これは市町村が実施しておりまして、税の仕組みの中で保険税という税金として徴収するということも、実際の徴収事務としてはかなりいろいろな面で利便がございますので、法律上は市町村が実情に応じてどちらを選択してもいいというような仕組みになっております。しかしながら、保険料と保険税と名称とか形式は違いがありますけれども、実際の算定方法についてはほとんど差異はございません。
　ただ、なぜ現在保険税を採用している市町村の方が多いかということでございますが、現実の問題としては市町村の税当局の協力が得やすい、それから保険税の方が被保険者の納付意欲としてどうも高まるのではないか、こんな感じから実際の市町村が選択しているケースが多いという実情でございます。
　なお、先ほどお述べになりました保険税を選択している市町村が九〇・二％、これは市町村の数ではそのとおりでございますが、被保険者の数から見ますと、保険税が六二％程度で、保険料が四〇％ぐらいということで、もう少し保険料の方の比率が多くなっております。
○西川潔君　よくわかりました。
　今回規定されることになった背景というのはどういうことでございましょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　保険税の場合には地方税法に実際にいろいろ規定がございますけれども、保険料の方は国民健康保険法の方で法律の規定によって徴収することになっております。
　今回、保険基盤安定制度というのを暫定措置ではなくて恒久化することになったわけでありますけれども、この制度は保険料あるいは保険税の軽減に伴いまして、低所得者について軽減した額を公費で補てんするということになる制度でありますから、保険料の減額を初めといたしまして、保険料に関するいろいろな事項と密接な関連が出てまいります。
　これまで保険料の減額その他保険料に関する規定は市町村の条例で決めておりますけれども、それを国の方では条例準則という通知でお示しをしていたわけであります。今般保険基盤安定制度という制度もできますし、保険料の軽減に関してひとつ法令上の規定を整備することが望ましいのではないかということから、政令において一定の基準を定めまして、その基準に従って市町村が条例を制定するという、いわば法律上の体系の整備を図ろうということで改正を行うものでございまして、実質的には今徴収しておる保険料がそのまま引き続いて徴収することには格別変化はないということになるわけでございます。
○西川潔君　どうしても実感といたしまして二つある、料と税となりますと、納めなかったら、何か保険税、税とつきますと、どうしても、先ほど乾先生もおっしゃっておられましたが、徳島の新聞のあの内容なんかも読ませていただきますと、ひょっとしたら恐ろしいんではないかな、差し押さえに来るんではないかなというような気持ちにも、そういう心配もございます。
　時間の関係で一つ二つ飛ばさせていただきますが、次に、遠隔地被保険者証についてお伺いいたします。
　これもテレビやラジオでやらせていただきまして大変反応がございました。こんな便利な制度が西川さんあったんですかということで、随分おはがきをいただきまして、実際に市役所へ行かれた方が随分おられます。その方からまたおはがきをいただいております。大阪の富田林の鈴木さんという人なんですが、
　　以前、西川きよしさんが番組で、国民健康被保険証の遠隔地被保険者証が役所で申請できると聞き、さっそく事情で離れているおばあちゃん（扶養家族）のために手続きしました。ところが、三カ月の有効しかなく、長く離れている人にとってはあまり意味がありませんでした。元の国民健康被保険証と同じ期間だけ有効にしてもらえたらいいのに……。
という、こういうおはがきをいただいたのですけれども、この更新期間については法令などで定めはないということですが、大阪府へ尋ねてみましたところ、就学中の方の場合は一年か二年、またその他長期旅行者、入院などは三カ月ということでございますが、一方では理由に関係なく一年間有効という市町村もございますが、小さなことですけれども、これは何とか全国的に御配慮いただけないものでしょうか、大臣。
○政府委員（坂本龍彦君）　今御指摘のありました国民健康保険の遠融地被保険者証の有効期限につきましては、確かに法律上特別の制限はございません。したがって、発行いたします市町村がそれなりの考え方によって決めておるわけでございまして、今御指摘のケースのように三カ月というのも現実にはあったわけでありますけれども、実質的にはもう少し長くてもいいのではないかなと私どもも感じるわけでございます。この市町村もどのような考え方でこうなっているのかというのも、直接には私たちは承知いたしておりませんけれども、もう少し実態に合った期間に考え直していただけるように期待するとともに、こちらからもそういった指導をいたしたいと考えております。
○西川潔君　次に、国民健康保険には二つの大きな特徴があると思います。一つは、サラリーマンを退職した人が地元市町村の国民健康保険に入ります。当然お年寄りが多いわけですが、もう一つは無職の方や低所得者の方が多いわけですが、このため収入の少ない人たちが多いです。保険料収入に多くを期待できない、健康面でも比較的弱い方が多いわけです。医療費がかさむ、この二つが国民健康保険の財政を苦しくしている理由だと思います。
　そこで、私はお伺いしたいんですが、お年寄りが病院に長期に入院します。住民登録をします。その市町村の国民健康保険に入ります。保険料余り払えないお年寄りがふえるわけですから、国民健康保険の財政は当然苦しくなります。市町村の方でも財政がもちろん苦しくなるわけです。これは、今まで先生方もたくさんの方が質問なさいましたが、そこで私自身が老人福祉をやっておりまして特に心配になるのは、病院や公的老人ホーム、そして有料老人ホームなど、その建設に積極的に取り組まないのではないのかなという僕は心配があります。どちらかというと反対をするのではないかな、そういう悪循環を繰り返しては困ります。ゴールドプランでも施設の整備がうたわれております。
　今回の改正でも加入者の按分率を一〇〇％にし、財政調整交付金をふやすので大丈夫だと、こうおっしゃっておられますが、長期的に見て財政は本当に大丈夫なのでしょうか。また、こういう今お話しさせていただきましたような悪循環というようなところのお答えもあわせていただきたいと思います。
○政府委員（坂本龍彦君）　一般的に申しますと、高齢者の方は医療費が高くて保険料負担能力は低いと、こういうように考えられておるわけでありまして、そういう意味で老人が増加をいたしますと市町村国保の財政にいろいろ影響が出ると、こういう御心配をされることには無理からぬ面もございます。厚生省の考え方としては、できるだけ老人の加入率の違いによって費用の負担に不均衡が生じることがないように老人保健法でそれを、加入者按分率を一〇〇％にすれば加入率の不均衡は是正できるわけでございますから、そういう考え方で老人保健法をつくり、またサラリーマンを退職した人が国民健康保険に入った場合には、退職者医療制度によって国民健康保険の昔から自営業等で加入している人に負担をかけないように、こういう制度改正もしてきております。
　さらに、今回のように所得の低い人に対する保険料軽減分について公費補てんを行う保険基盤安定制度も確立いたしましたから、いろいろの角度からこういう老人ホーム等の入所者についても、それが直ちに市町村に悪影響を及ぼすようなことのないようにいろいろと制度面で配慮はしておるわけでございまして、余りこの点について御心配をなさる必要はないのではないかなと、こう思っておりますが、これはそれぞれの立場でまたいろいろありましょうから、できるだけ私どもも、要するに国民健康保険の医療費として負担の重いところ、軽いところ、実際の状況を見ながら財政調整交付金等によって財政負担の不均衡を調整していこうと考えておりますので、その際の実際の医療費の状況というのは十分今後とも配慮しながら適切な対策をとっていきたいと考えております。
○西川潔君　ぜひよろしくお願いいたします。
　時間の都合で、あと五分になりましたが、後先に、もし時間がなくなったら困りますので一つ抜いたものがございますが、改めましてよろしくお願いいたします。
　地域の格差でございますが、これも実はおはがきをいただきました。
　　西川さん、国民健康保険のことで聞いてもらいたいことがあります。
　　私の家族は、主人と子供二人の四人家族です。結婚後、大阪市で市営住宅に住んでおりましたが、今年やっとの思いで門真市にマイホームを手にすることができました。家族みんなが本当によろこんでおります。
　　家計をあずかる私は、家のローシを払うため、食費、教育費、光熱費、そして年金、国民健康保険料と今後の家計の設計を立て、なんとかローンを払いながら生活ができると思っていました。
　　ところが引越のあと、国民健康保険料の通知が届き、金額みてびっくりしました。なんと今までの倍近くの保険料なんです。私は本当にショックでした。
　　西川さん、同じ家族構成で同じ所得の私たちなのに、こんなに保険料が違うことに納得いきません。どうか一度国会で聞いてください。
というおはがきをいただきました。これを最後の質問にさせていただきます。
○政府委員（坂本龍彦君）　たびたび御指摘のあります国民健康保険の保険料の格差という問題でございまして、確かにケースによってはこのようなケースがあるわけでございます。
　何とかこういった問題の解決を図ろうということで、これまでもいろいろ改正を行ってまいりましたし、また今回も制度改正を実施し、さらに来年度を目途に平準化を進めてまいりたい、また、それから先の時点におきましても、できるだけ平準化が進むような対策を講じていきたいと考えておる次第でございます。いろいろと市町村間における不均衡、非常に深刻な面がございますので、十分に実態を認識いたしまして、改善に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○西川潔君　どうぞよろしくお願いします。
　終わります。
○委員長（浜本万三君）　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○沓脱タケ子君　私は、日本共産党を代表して、国民健康保険法の一部を改正する法律案に反対する立場から、討論を行います。
　政府は、臨調行革路線に基づき、老人保健法や退職者医療制度を創設して、国民健康保険に対する国庫負担を大幅に削減し、増加する高齢者医療費は専ら労働者、国民に負担させてまいりました。
　さらに、昭和六十年度後半の遅くない時期に医療保険を一元化するとの方針のもとに、一昨年、この抜本改悪への条件整備としての国保改悪を実施しました。本改正案はその継続、強化であります。
　保険基盤安定制度は、国保に対する地方自治体負担の制度化であります。今まで法定化されていなかった都道府県及び市町村負担を新たに導入することは、国民健康保険法の目的及び国の義務を大きく変えるものであり、国の責任を地方自治体に転嫁するというにとどまらず、憲法第二十五条の国の責務規定の理念に反するものであります。
　この制度化に伴って、国庫負担を増額することになっておりますが、自治省は、この増額と引きかえに、地方交付税の特別加算を廃止しようとしております。さらに老人保健拠出金の国庫負担率を引き下げることや、老人保健の加入者按分率が一〇〇％となることによる国庫負担の減額等により、国庫負担が大幅に減額されることになります。この国庫負担率の引き下げ分は、加入者と地方自治体に負担が転嫁されるのであります。
　国民健康保険は近年、保険料負担能力が低い無職者や高齢者の負担が加重され、財政基盤が非常に弱い構造的なゆがみが拡大されています。
　この構造的な財政基盤の脆弱化は政府も認めながら、国庫負担の削減を図り、国保料を引き下げてほしいという国民の声に逆行するこの改正は、絶対に認めることはできません。
　政府が今なすべきことは、国の責任によって国民の負担を軽減するとともに、国民健康保険と老人医療の安定を図ることであります。
　国民の命と健康を守り、だれでもいつでもよりよい医療が受けられる体制をつくるために、国民健康保険の一層の充実に努力する決意を述べて反対の討論を終わります。
○委員長（浜本万三君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国民健康保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○糸久八重子君　私は、ただいま可決されました国民健康保険法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国民健康保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項につき、適切な措置を講ずべきである。
　一、国民健康保険制度は、給付と負担の公平化を最も急がなければならない状態にあること等にかんがみ、その安定的運営のために必要な助成の強化に努めるとともに、計画的に医療保険制度一元化に向けた取組みを進めること。
　二、保険料の平準化については、低所得者に対する応益保険料の軽減制度のあり方等を含め幅広い角度から検討し、被保険者の保険料負担に十分配慮しつつ進めること。
　三、国は、都道府県及び市町村が保健、医療、福祉を総合する視点に立って円滑に医療費の適正化を進めることができるよう、その条件整備に努めること。
　四、国民健康保険の地域保険としての特性にかんがみ、地域住民の福祉向上の観点から、健康増進、疾病予防等保険施設事業の充実に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（浜本万三君）　多数と認めます。よって、糸久君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、津島厚生大臣から発一言を求められておりますので、これを許します。津島厚生大臣。
○委員長（浜本万三君）　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案及び麻薬取締法等の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。津島厚生大臣。
○国務大臣（津島雄二君）　ただいま議題となりました二法案につきまして、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、平成二年度においても、年金の支給額を引き上げることにより戦傷病者、戦没者遺族等に対する援護の一層の充実を図ろうとするものであります。
　改正の内容は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正し、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げるものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、平成二年四月一日から施行することとしておりましたものを、衆議院において、公布の日から施行し、平成二年四月一日にさかのぼって適用することとする修正がなされております。
　次に、麻薬取締法等の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　近年、世界の多くの国々で、麻薬、覚せい剤、大麻等に加え、睡眠薬、精神安定剤等の向精神薬についても乱用が増加してきております。
　我が国では、乱用される薬物に対しては、麻薬取締法、覚せい剤取締法、大麻取締法等により厳しい規制措置が講じられてきましたが、向精神薬についても密造、密売事件が見受けられるようになり、国内での乱用が懸念される状況にあります。
　薬物の乱用は、一たび流行すれば、その撲滅には相当な困難を伴うものであり、向精神薬に対してその乱用を未然に防止するための措置を早急に講ずる必要があります。
　また、国際間の人的物的往来が増大した今日にあっては、薬物の乱用を一国の努力のみで解決することは極めて難しくなってきており、このため、我が国も向精神薬に関する条約を踏まえ、国際的な薬物の流通監視体制に参画することが要請されております。
　政府といたしましては、以上のような内外の状況にかんがみ、向精神薬の乱用の防止を図り、かつ向精神薬に関する条約の批准に備えることを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、麻薬取締法の一部改正について申し上げます。
　第一に、この法律の目的に、向精神薬について必要な取り締まりを行うことを加えるとともに、名称を「麻薬及び向精神薬取締法」に改めることとしております。
　第二に、向精神薬が医療または研究以外に用いられないよう、向精神薬の製造、輸出入、卸売、小売等を業として行う者については免許制度を、向精神薬の試験研究施設の設置者については登録制度を設け、向精神薬の譲渡先をこれらの免許業者、登録施設の設置者等に限定することとしております。
　第三に、免許業者等に製造、輸出入等に関する記録を義務づけるとともに、乱用による危害の大きい特定の向精神薬について、輸出入ごとの許可または届け出の制度を設けることとしております。
　第四に、向精神薬の一般向け広告の禁止、罰則の整備その他所要の改正を行うこととしております。
　このほか、覚せい剤取締法及び大麻取締法の一部を改正し、向精神薬に関する条約の批准に必要な一般向けの広告の禁止、罰則の整備等の措置を講ずることとしております。
　なお、この法律の施行は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日からとしております。
　以上、二法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（浜本万三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十一分散会
平成二年六月五日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　武藤　嘉文君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　関　　　収君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　横田　捷宏君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　合田宏四郎君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　堤　　富男君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　特許庁長官　　　　吉田　文毅君
　　　　　　　特許庁特許技監　　柴田　勝隆君
　　　　　　　特許庁総務部長　　渡辺　光夫君
　　　　　　　特許庁審査第一
　　　　　　　部長　　　　　　　山浦　紘一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　博行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○庄司中君　工業所有権に関する手続の問題について質問をいたします。
　工業所有権問題につきまして、昭和五十九年、西暦で言いますと八四年になりますが、それ以降の国会で幾つかの修正なり審議なりが行われております。そういう点で、八四年以降の国会の附帯決議――この委員会の附帯決議、大蔵の附帯決議をずっと通して見ますと、一貫して共通している問題は、どうして人材を確保するかという問題です。そしてもう一つは、待遇の改善をやはりやっていかなきゃならないということが、ずっと附帯決議を見まして、かなり共通の問題として出てきているということがあります。
　もちろん、特許とか新案というものは、最終的には個人が判断するものでありますから、いわばかなり専門的な判断力を必要とする。そういうことからしますと、やはり制度の中心にあるのは人の問題ということになるだろうと思います。ところが八〇年以降、ずっと定員とか実人員の経過を眺めてみますと、どうも特許庁の人員がふえていない。ほかと比べてみますと、例えば中小企業庁であるとか資源エネルギー庁であるとか、あるいは本省であるとかに比較しましても、やはり特許庁の人員増というのは、少ないというよりも、実人員を見ますと非常に減っているということであります。
　特許の問題とか新案の問題というのは我が国だけの問題ではない。我が国にとってこれは大変な問題でありますけれども、我が国だけの問題じゃなくて、国際的にももう既に大きな問題になっておりまして、ごく最近の日米経済協議でも、五年の間に審査の短縮を図るという約束を実はしているわけであります。それ以外にも、例えばアメリカの外交委員会であるとかヨーロッパからの、審査がおくれるのは審査官が少ないからだと、こういう指摘もあるわけでありますけれども、この間には行財政の改革もあったと思いますけれども、単に短期の問題じゃなくて、比較的長期に見ても、ほかの部門と比較しても、どうしてこういうふうな状態になっているのか、その辺をお伺いをしたいと思います。
○政府委員（吉田文毅君）　先生御指摘のとおり、特許庁の定員は一九八〇年度末の二千三百六十七人をピークといたしまして、その後八年間にわたって減少をしていたことは事実でございます。昨年度来ようやく定員は増加に転じております。このような事態になりましたことは、厳しい行財政改革の状況の中で政府として大変厳しい定員削減計画が実施をされまして、特許庁の定員についてもその削減を余儀なくされたということでございます。
　特許庁としましては、出願件数の急増等に見られますように、特許に関する行政需要が増大しているという実態を踏まえまして、これまでも定員削減を最小限に抑えるという努力をしてまいったところでございます。
　一方、近時、我が国の特許審査遅延問題に対しましては、ただいま先生御指摘のとおり、米国等から大変厳しい注文を受けているところでございまして、審査要処理期間の短縮を図るべく行政需要の実態を関係方面に詳しく説明して理解を求めつつ対応してまいっているところでございますが、昨年度来の定員増の傾向を今後とも継続させていただきまして、定員問題につきましては積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えています。
　もちろん、定員問題だけではなく、ペーパーレス計画の推進や民間能力の活用によりますサーチ外注問題等につきましても積極的に取り組みまして総合的、体系的な施策のもとにこの審査遅延問題の解消を図ってまいりたいというふうに考えております。
○庄司中君　私が聞いておりますのは、行財政改革がありましたから、その影響というものは全部のセクションの方にかかってきている。ところが、私の手元にある統計を見ますと、通産省の中にもばらつきがあるじゃないか、このばらつきは一体どうしたんだということを聞いているわけです。
○政府委員（吉田文毅君）　例えば一昨年度におきますココム問題の際の定員増というように、その都度その都度行政需要の大変強いセクション等には定員増が認められるというようなことになっておりまして、この定員増と予定をされましている定員の削減、これとの相対関係によりまして、場合によりましては定員が増になる局等もございますし、私どものところにおきましては、昨年度来行政需要が大変強いということと、審査におきまして定員問題が特許庁にとって大変重要な問題であるという御理解がようやく関係方面に行き渡りまして、昨年度以来定員は増加に転じているということでございます。常時マイナスがかかるという中にありまして、特段の理由によりまして定員増を認めていただきますとようやくそれがプラスになるというような仕組みの中で、現在行財政改革が遂行されているわけでございます。
○庄司中君　今答弁があったわけでありますけれども、すべての統計にあらわれておりますように、特許に対する行政需要というのは今ふえてきたんじゃなくて、恐らく八〇年代あたりからずっとふえてきているわけであります。だから、行政需要がふえたのにかかわらず、つまり人をもって対応しなきゃならないという性格を持っているものでありますから、結論としては、やっぱり政府の、何といいますか、ある意味ではこの部門に対する過小評価があった、あるいは特許庁自身が必ずしも十分な努力をしていなかったんじゃないか。こういうふうに思われますけれども、その点のいわば評価の部分についてはどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（吉田文毅君）　もちろん、各省あるいは通産省内におきましても各局各庁をながめますと、先生御指摘のとおりに、ある段階におきましてはプラスになっているところもありますれば、ベースとして入っておりますマイナスの波をかわし切れないでいる、結果としてマイナスの記録になっているというようなところもあるわけでございます。私どもの諸先輩も大変な努力をいたしまして、かなり大きな数字で毎年マイナスがかかってくるわけでございますが、このマイナスを最小限にとどめるように努力をしてきていたというふうに認識しておりますが、最近の工業所有権行政を取り巻く情勢の厳しさにかんがみまして、最近ようやくそれが全体としてプラスに転じるということが認められ始めたということでございます。
○庄司中君　審査官あるいは審判官の問題といいますのは審査期間の問題に関係してくる。この審査期間というのは、国内的な条件だけじゃなくて、今や国際的な条件になっているわけであります。日米構造協議でもああいう約束をしているわけでありますから。つまり、こういうところで問題を起こさない、これがスムーズに移行できるようにするということはこれからも配慮していただきたいということであります。もちろん審査の短縮という問題は人の問題だけじゃないだろうと思います。人の問題はかなり重要なポイントになりますけれども、それ以外の総合的な対策、ペーパーレス計画もまさにそうであります。今度の法律改正もまさにその一環でありまして、ある意味では画期的なことであるというふうに私も評価をしております。
　ただ、やはり何といいましても専門的な高度の判断業務、判定をしなきゃならぬということがありますので、人材の確保という点あるいはそれを導き出すための待遇の改善ということではこれからやっていかなきゃならないわけでありますけれども、人材を確保する上での情勢というのは御存じのように非常に厳しくなっておりますね。今や人手不足がもう一般化しているという問題があります。そして、人手不足が一般化しているだけではなくて、いわば職業の選好が変わってきている。どこどこへ就職したい、どこどこへ就職したくないという選好がかなり明確になってきておりますね。
　例えば理工系の学生が製造業を選ばない、そして金融・保険業、つまりサービス業に移行していく。これはもう製造業の経営者自身もかなり危機感を持っております。いわばそういう社会的な背景がありますと製造業に人が来ない、優秀な人材が集まってこないということになりますと、民間では一番大きな問題になりますのはやっぱり研究開発の部分であります。ここに人が来なければ非常に困るわけです、勝負は実はここにあるわけでありますから。同時に、これは特許庁の審査官とか審判官に大きな影響を持ってくるんじゃないだろうかということは当然考えられます。
　既に国の研究機関におきましてもやっぱり人材ということが非常に大きな問題になりつつあるということが明らかになっております。だから、特許庁の審査官とか審判官を確保するためには一般的な流れじゃなくて特別な対策が必要になるだろうというふうに思います。まさに手続の面で今度は大きな変革が起こるわけであります。そしてまた、特許に対する需要というものはこれからもふえていくだろう。質を変えて抑えなきゃなりませんけれども、ふえていくだろうということになりますと、人材確保の面で社会的な風潮はこうなっておりますから特段の努力が要る、努力だけではなくて特別の対策が要るんじゃないだろうか、こういうふうに思いますけれども、どういうふうにお考えですか。
○政府委員（吉田文毅君）　御指摘のとおり、特許庁にとりまして人の問題は大変重要な問題でございます。数量的にも重要でございますし、質的にも重要だというふうに認識をしております。また、最近の求人の情勢が大変厳しいという点につきましても同じような見解を私は持たせていただいております。
　こういう中にありまして優秀な人材の確保を図るというために、私どももいろいろ工夫をさせていただいております。例えば東大、東工大、名大等に工業所有権の講座がございますが、そういうところへ講師として職員を派遣いたしまして、あわせまして工業所有権問題のＰＲをやらさせていただくとか、あるいはいろいろな新聞社等のシンポジウムにも積極的に出かけまして講師役をやらせていただきまして、工業所有権問題の重要性について訴えるというようなことをかなり組織的にやらさせていただいております。
　また基本的には、職員の処遇の改善の問題ということが新たな職員を獲得するにつきましては大変重要であるという認識も持たせていただいておりまして、私どもはそのような線に沿いましても過去数年間かなりの努力をさせていただきまして、それなりの実績を上げさせていただいているというふうに考えております。
　このような私どもなりの努力の結果、本年度におきましては国家公務員のＩ種の試験合格者の中から七十七名に上る審査官補の新規の採用が実現したところでございます。この七十七という数字は、昨年度、一昨年度が四十名台であったということに比べるとかなり大きな数字でございますが、今後ともこのような努力をさらに拡充するということによりまして、人材の確保に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○庄司中君　人材の確保とそれからその確保のための処遇の改善ということは非常に大きい問題だろう。特許庁のこういう制度にとっては大きい問題ですから、これは単に今の問題だけじゃなくて、ある意味では中長期に考えて対策を打っていく、幾つかの布石を打つとか具体的な対策を打つとか、その対策を大きくしていくとか、こういうことはやっていっていただきたいということを申し上げまして、次の問題に移ります。
　次の問題は、出願が非常にふえているという問題であります。国際的に見ましても、既に資料で明らかになっておりますように、例えば審査官がアメリカと比べてもヨーロッパと比べても日本は少ない。しかし出願数は圧倒的に多い、つまり世界の特許出願数の四〇％に達する。そうしますと、一人当たりの処理件数というのはやっぱり猛烈に多くなってこざるを得ない、こういうふうになりますね。
　問題は、特に八〇年代後半にこの出願増加の傾向が出てまいっております。その増加の傾向が資
料にも明らかになっておりますように、大手企業の出願数が物すごく膨らんできているということがあるわけであります。大手企業の出願数が急速に膨らんで、庁としては上位百社に対して厳選主義を要請しているという話も承っておりますけれども、つまり出願数が増加した要因といいますか、単なる要請じゃなくて、要請をするためにもなぜ出願数がふえたかという根元の要因分析をやらなきゃこれは対策は出てきません。一般的にお願いしますでは、これはまずいわけであります。庁としてはこの出願数がふえた要因、これは一般的に技術の高度化と複雑化だけではいかぬわけですね、これはもう全部の傾向でありますから。一般的な傾向としましてそういうことはありますけれども、その具体的な要因分析、増加の要因分析というものをやっているのかどうか、その辺を確かめたいと思います。
○政府委員（吉田文毅君）　我が国におきます特許・実用新案の出願件数でございますが、一九七一年に約二十三万件であったわけでございますが、これが八七年におきましては、この年はこれまでのピークの年でございますが、五十四万件というふうに増加をしております。御指摘のとおり特に八〇年代に入りまして出願件数は急増しているところでございます。
　私ども、この原因といたしましては、まず第一に我が国におきます技術水準の向上、第二に研究開発投資の急増、第三に工業所有権保護意識の高まり、これらの要因を反映してふえているというふうに考えております。
○庄司中君　第一の要因と第二の投資の問題、この二つの問題についてはある意味では一般的な傾向ですね。私が仄聞するところによりますと、第三の要因というものが非常に大きい、つまり知的所有権に対する評価が非常にふえている。そして、これに対する対策というものは、例えば企業におきましては特別の課を置くとかあるいは室を置くとかということを一斉にやってまいりました。これは八〇年代後半の傾向でしょうか、アメリカと日本のトラブルが顕在化をしたあたりから企業としてはそういう対策をやってきたところだと思います。
　第三の要因は、これをどういうふうに誘導をしていくのかということがかなり大きい恐らく課題だろう。ふえたのを見ますとやっぱり大手企業が多いわけですから、大手企業の取り組み方が変わってきたという要因が非常に大きいわけですから、これについてどういうふうな対策を打っていくのか。つまり、長官がおっしゃられた第三の要因に対して具体的にどういう対策を打つのか。第一、第二は、これは一般的な傾向でありますからこれはこれでわかるわけでありますけれども、その辺を教えていただきたいと思います。