Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永井委員　ぜひひとつ、保険を扱う事務組合では強い強い要望でございますから、実態に合うようにしてほしいと思います。
　きょう一日の審議でございますから十分な質問もできなかったわけでありますが、最後に重ねて私は指摘しておきたいと思うのであります。
　今回の法改正に至る過程で、中職審の専門調査委員雇用保険部会でも随分と議論がされてきました。そして中職審で一応答申がなされ、あるいは社会保障制度審でも答申がされました。これはすべて、結論的に言いますと、この措置は当分の間の措置としてはやむを得ない、こういうことになっているわけですね。これは制度審一つにしてもそうでありますが、答申は一本化するという原則のもとに作業は進められてきているわけであります。だから、答申そのものは当面の暫定措置としてはおおむね了承する、こうなるのでありますが、その一本化されるまでの過程あるいはその一本化されているその中身は大変な議論があったのですね。その議論を踏まえて私は問題点になるようなところを前の五十九年の改正時点も振り返りながら御質問申し上げてさたわけであります。
　例えば、中職審の雇用保険部会の議論の中では、使用者側委員は、将来における福祉の水準の低下を招かないよう国として一層の努力をすべきであるとの見解も表明されているわけですね。労働側の委員からすると、今いろいろな形で質問いたしましたけれども、例えば育児休業や介護休業などに係る休業給付制度の導入の検討であるとか、いわゆる五十九年制度改正のかかわり合い等を含めて給付体系のあり方や給付水準をさらに改善するように検討すべきであるとか、三事業のあり方の検討であるとかあるいは船員保険と雇用保険の通算など、いろいろな問題を指摘をしているわけです。これをすべて併記をして中職審や制度審で答申するわけにいきませんから、答申は、一元化ということで、その原則を踏まえて当分の間の措置としてはやむを得ないという言葉で終わってしまっているわけです。この一元化をされた答申の裏側に指摘をされているこの審議会の検討課題というものを、私は全部を触れることはできませんでしたけれども、ポイントについては触れてきたわけであります。
　労働大臣が宮澤内閣の重要閣僚の一人として、生活大国を目指して労働省挙げて取り組むと言われているときでありますから、もとの議論に戻って恐縮でありますが、雇用保険の制度というものは生活保障なのか、財政上の立場から雇用保険を扱っていくのかというこの古くて新しい問題でありますけれども、雇用条件が非常に好転してきたとはいってみても、景気の障りも見られる今日のこの状態でありますから、あくまでも労働者の生活保障というものを重点にスタンスを置いて、これからの雇用保険法の運用も図ってもらいたいし、この隠された、審議の過程で出てきましたいろいろな問題点というものは率直に受けとめて、今大臣にもいろいろな面で確認の答弁をしていただきましたけれども、幅広く幅広く、深く深く掘り下げて、ひとつ労働者の期待にこたえてもらいたい。このことを申し上げて、最後に、そのこと全般について大臣からの御答弁をいただいて終わりたいと思います。
○近藤国務大臣　雇用保険制度というのは、我が国の制度の中の最も重要な制度の一つであると私はかねて考えておりまして、この制度が今後果たさなければならない多面的な課題があると私は思っております。
　そういう問題について今いろいろな審議会で御審議をいただいておりますし、きょうも先生から貴重な点について御指摘がございました。そういったものをひとつトータルにして私ども検討させていただき。たいと思っておりますが、さしあたってこの法案は、積立金が平成二年度には二倍を超えるということで、一応見直しをさせていただきたい、こういうことでございますので、ひとつ御理解を賜りまして、なおいろいろな問題につきましては、今後さらに私ども御指導を受けながら検討してまいりますということを申し上げておきたいと思います。
○川崎委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○川崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中村巖君。
○中村（巖）委員　本日は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案の審議でございますけれども、この法案は、要するに、労働保険の財政が大変に好転をした、したがって、これ以上従来の保険料率で徴収を続けることが適正でなくなったから保険料率を下げるんだ、あわせて国庫の補助を減らす、さらには一部の若干の給付の改善をする、こういうことに尽きるわけでございます。
　そこで、最初にお尋ねを申し上げておきたいのは、いろいろな資料には出ているわけでありますけれども、雇用保険財政が好転をした、その実態はどういうものだろうか、こういうことでございます。
　伺うところによると、平成二年度で徴収保険料が一兆四千三百億、失業給付の方は九千六百億程度だ、こういうことでありまして、したがって、余剰金というものが年々出てきて、それが積み立てられる、こういう格好になるんだということでございますけれども、このいわば徴収保険料よりも給付費の方が下回るというような状況というものがいつごろからできてきたわけでございましょうか。
○若林政府委員　ただいま平成二年度の実績についてのお話がございました。一兆四千三百億の保険料の徴収をいたしまして、失業給付は九千六百八十七億ということでございまして、積立金の額が二兆九千七百八十億になってまいりました。
　ただいまお尋ねございました徴収保険料額と失業給付費のバランスでございますけれども、昭和六十二年度で申しますと、保険料の徴収額が一兆一千五百十四億、失業給付費が一兆一千九百二十億、その前の年の六十一年が徴収額が一兆一千二百九億、失業給付費が一兆一千九百四十一億、こういうような状況がございました。これはそのころの経済情勢を反映したものでございます。少し前、五十七年ぐらいの実績を申し上げますと、保険料徴収額が八千八百七十九億、給付額が一兆二千三百二十一億、こういうような時代もあったわけでございます。
○中村（巖）委員　その結果として、労働省から示されておるところによりますと、積立金の額が既にして二兆九千七百八十四億、それは平成二年度の余剰金を積み立てたものを含むのかどうか、それはちょっとよくわかっていませんが、そういうことであるとするのならば、積立金だけを取り崩しておっても、現在の失業給付費の金額からいうと三年間は全然保険料徴収をしなくてもやっていける。こういう状況に数字上はなるわけでございますけれども、そういうことに理解してよろしいわけですか。
○若林政府委員　もとよりこの失業給付の額というのはそのときそのときの雇用失業情勢に左右されるわけでございますけれども、今先生が前提になさいましたことからいえば、そういうことだろうというふうに思います。
　やはり失業給付費というものは働いている方にとりましてはいわば最後のとりでということでございますので、これにつきましては、この徴収額と積立金の額が二倍ということを一つの上限として法律は前提にしているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、永井委員長代理着席〕
○中村（巖）委員　こういうふうにこの雇用保険財政が大変潤沢になったというのはなぜかということでございますけれども、それはいわば給付を受ける人の数が少なくなったというようなことが基本的なことであろう。そのことは、いわば労働需給がタイトになったということ、それが一番だろうと思いますが、そのほかどういう原因がございますでしょうか。
○若林政府委員　昭和五十七年、五十八年当時大変に受給者の実人員が増加をいたしたわけでございます。そういったことの中で五十九年の改正がなされたわけでございますが、五十九年の改正事項のうちで、高年齢者求職者給付金の創設、それから所定給付日数の多段階化、再就職手当の創設等によりまして、受給者実人員が減少いたしますとともに給付総額め減少につながったところでございまして、当時の原因は、この改正で受給者実人員が減ったということだろうと思います。
　また、最近数年にわたりまして、景気の拡大によりまして、資格喪失件数は増加傾向にあるわけでございますけれども、受給者実人員の減少傾向がございます。これは景気の要因に基づくものと考えられるわけでございますが、いずれにいたしましても、景気と制度改正、この双方の効果が相乗いたしまして今日の財政状況になっているというふうに理解をいたしております。
○中村（巖）委員　今言及されましたけれども、五十九年に大改正があったわけでございまして、そのときには恐らく、第二次オイルショックというか、そういうような結果として失業者が大変ふえた、したがってこのままでは雇用保険財政というものが立ち行かなくなる、こういうことを見越して給付費を大幅に引き下げようということで、ああいう改正がなされたというふうに理解をするわけでありますけれども、結果としてはこういう結果になってしまった、現在の結果になってしまっている。あのときにあそこまで給付費を削減するためにいろいろな体系をいじくってやる必要はなかったのではないか。そういう意味では、それは景気のこともありますから、見通しというものはなかなか簡単にはできませんけれども、労働省の見通しが非常におかしかったのではないかな、こんな気がしますが、いかがでしょうか。
○若林政府委員　五十九年に改正いたしましたときは、受給者実人員が相当に増加をいたしておったわけでございます。この受給者実人員の増加というものの背景はどういうことかということでいろいろと分析をいたしたわけでございますけれども、それは高齢化が進んできていること、あるいは女性の方々の社会進出が非常に進んできていること、あるいは若い方を中心とした離職が非常に多いということ、こういったような点に原因があるということで、いわばその雇用失業め構造的な問題が背景にあるという認識に立ちまして、五十九年の改正を提案させていただいたわけでございまして、それは結果的に受給者実人員の減ということで財政の改善に結びついたわけではございます。
　しかし、ただいま申しましたそういう構造的な点を改善して雇用保険制度をより効率的なものたらしめるということにつきましては、それが今日におきましても機能している、というふうに考えておるわけでございまして、たまたま景気がこういう状況になってまいったわけでございますけれども、それはそれ、別の問題というふうに考えております。
　したがいまして、今回このように財政事情が好転してまいりまして、積立金もこのように積み上がってきたということでございますので、これにつきましては、もとより暫定措置ではございますけれども、保険料率の引き下げ、国庫負担率の引き下げということで対応しようと考えた次第でございます。
○中村（巖）委員　五十九年改正が財政上だけで、つまり財政負担を減らすためにだけ行われ準とは申しませんけれども、その五十九年改正の結果というものがよく機能しているのかどうかということについてはいささか疑問なしとしないわけで、受給者側からすれば極めてシビアになった、こういうような感じになっているわけですから、その点で、別に五十九年の前へ戻したらどうかとは言いませんけれども、とにかく必ずしも現行のこの雇用保険の体系というものが現在の状況に即応している、ちょうど照合して非常にいいものであるというふうには考えられないわけでございます。
　そのことは次にお聞きをするとして、とりあえずとにかく保険料率を減らすということ、そのことは、働く方々にとってもそれだけ負担が減るわけでありますから大変結構なことで、その意味では、私どもはこの法案に対してはこれはあながち反対というわけではなくて、その部分を評価をしてまいらなければならないというふうに思っているわけでございます。
　しかしながら、それと同時に、今回のこの料率を引き下げると同時に、やはり当分の間ではありますけれども国庫負担部分を四分の一に下げてしまうというところがあるわけでありまして、なぜ国庫負担も下げなければならないのかというこういう点をお伺いしたいわけであります。
　もともと、やはりこの雇用保険というものも一つの社会保障でありますから、その社会保障に対して国ができるだけ財政的に寄与をする、貢献をしていくということが必要なわけです。社会保障というのは一つの保険という制度で成り立っているわけです、雇用保険の場合は。だけれども、やはり社会保障の一環には違いないとすれば、どうしてもそれは所得の再配分機能というようなものも持っているわけで、そのためには国の財政の中からこの制度に対してできるだけ多くの補助というかそういうものがなされなければならない、こういうふうに思うわけです。
　それを、確かに財政が潤沢になった、耳だから一般の使用者、事業者あるいは労働者の保険料率を下げる、ついでに国の補助も減らしてしまう、これはなかなか私は理解ができないわけでございまして、なぜ減らさなければならないのか、お答えをいただきたいと思います。
○若林政府委員　ただいま先生御指摘ございましたように、雇用保険制度におきましては、この雇用保険の失業給付制度と申しますものは、いわば働く方々にとっての最後のとりででございますし、国の経済政策、雇用政策というものにおきます大きな柱であるわけでございますから、それに、対しまして国がその給付について一部を補助する、こういうような考え方に立っているわけでございます。それはもう基本でございます。
　それで、今回につきましては、先ほど来申し上げましたように、雇用保険の財政の好転ということによりまして、保険料率につきましては、平成四年度は千分一の二、平成五年度以降は暫定措置、当分の間として千分の三を引き下げるということでございまして、これは大幅な引き下げでございます。これは労使がその引き下げの恩恵を受けるわけでございますけれども、同時に、このような大幅な引き下げの中で失業給付の負担者であります国庫、これは国民の租税でございますけれども、こちらの方の負担も、この保険料率の引き下げ幅に見合って引き下げていくということが適当であると判断した次第でございます。
　いずれにいたしましても、これは両方あわせて当分の間の暫定措置ということでございます。
○中村（巖）委員　当分の間ということになっているということは理解をします。確かに法文の書き方の上におきましても、要は、保険料率の問題にしろあるいは国庫補助の問題にしろ、片一方は労働保険の保険料の徴収等に関する法律の附則、片一方は雇用保険法の附則という形でつけ加えるということで、その附則を廃止すれば本則へ戻る、こういう形になっているわけですから、本則そのものもなくしてしまうというわけではないから、そういう構造で一時的にやろうとしているのだということは理解をいたしますけれども、そのことと、やはり保険料率を減らすに伴って国庫の補助を減らして、しまうというのは、私はうなずけない。それだけ国庫の補助を減らすのであるならば、さらに一層保険料率を下げたらいいじゃないか、こういうような気がするわけですね。
　国庫の補助の方は、支給額に対する三分の一ないしは四分の一という額ですから、何％という料率の問題とは違いますけれども、財源的には同じことですから、やはりそれだけの国庫の補助があれば、それが雇用保険の特別会計へ入ってくるわけですから、そういう意味では、財政的にそれを逆に割り出せば今回の料率の引き下げ以上のものができたんじゃないか、こんな感じかするわけで、そこのところは、やはり国庫補助というものは何としても労働省としては引き下げない方向で努力をすべきものでなかったのかというふうに思うところでございます。
　そこで、そうすると結局、それは雇用保険を含むところの特別会計の問題でありますけれども、国庫補助が引き下げられた部分というものは、それは現実にどのくらいになっていくわけですか、数字の上で。
○若林政府委員　平成四年度の予算ベースで申しまして三百十三億でございます。それが一〇％の削減に相当するものでございます。
○中村（巖）委員　そして、その引き下げられた部分というものは国庫全体に返ってしまうのか、それだけ引き下げたことによって労働省予算というものに対して何か益するところがあるのか、その辺のところはどうなっていますでしょう。
○若林政府委員　まず、雇用保険の会計という面から申しますと、雇用保険の失業給付におきましては、受給者実人員の増がございます、また、給付の日額の増加がございますものでございますから、そういった面での支出増がございます。それから、労働省におきましては他のいろいろな諸政策がございますものでございますから、労働省の全体の一般会計という面から見ますと、これはおおむね前年と同額、若干の増ということになっておるわけでございます。
○中村（巖）委員　それは具体的には、その分は結局労働省予算全般の中でどういうところに重点的に振り向けるんだというようなことはないわけですか。
○若林政府委員　ただいま申しましたように、その相当部分は現在の雇用保険制度におきます受給者実人員の増それから給付日額の増、そういったところに充てられておるわけでございますけれども、労働省全体といたしますと、介護労働者の確保対策等のために一般会計の予算は伸びているわけでございまして、結果的にはそういうところにも回っているということが言えようかと思います。
○中村（巖）委員　しかし、今後不景気が来て、現に不景気が来つつある、不景気の状態だと言いますけれども、そのためにやはり失業者が増加をするというようなことになってきますと、また雇用保険財政が逼迫するという事態も起こらないとは言えないわけでございます。
　そういう場合に、確かに先ほど御指摘になられたように附則という形ではなされておりますけれども、そうなると、この附則が廃止をされて本則へ戻るという事態も起こらないとは言えないわけで、そのときに、一つには本則に戻った場合に、いわば保険料率が上がるわけでありますけれども、国庫負担の方もやはりもとのとおりに戻してもらわなければ困るんじゃないか。そうでなければ、保険料率は本則に戻って上がりましたけれども、附則の方で国の財政状況が悪いので依然として補助率は四分の一なんだ、こういうような状況ができてしまったのでは、これはいたし方ないわけで、やはりこの保険料率の引き下げと当分の間の国庫負担の引き下げとは常に連動しているんだ、今後保険料率が上がる場合には国庫負担も必ずふやします、こういうことを明言していただかないとしょうがないと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○若林政府委員　まず、今後の財政状況でございますけれども、当面の事態といたしましては、こういった景気の情勢でございますから受給者実人員が増加していくだろうというふうに考えておりますが、これまで昭和六十年から平成二年度までの間を見まして、財政の平均の余剰状況というものを見ますと、率に換算いたしまして大体千分の三・六九でございます。これは好況のときも不況のときも入っておるわけでございますから、私どもは今後の財政事情は基本的には健全な運営ができるだろうというふうに考えておりまして、先生御懸念のような事態はそう簡単には来ないだろうと思いますが、もしそういう事態が来れば、もとよりこの規定は見直しを受けるということになるわけでございます。
　この当分の間と申しますのは、雇用保険の失業給付に係る収支状況から見直しをする必要が出てきた、これが一つでございます。あるいは雇用保険事業のあり方やその費用負担のあり方についての検討に伴って見直しの必要が生じたときに見直しを検討する、こういうことでございまして、ただいま先生のおっしゃられました点はこの後段の方であろうというふうに思っております。こういった点について、今後いろいろな御議論がなされていくだろうというふうに思っております。
○中村（巖）委員　ちょっと御答弁がはっきりしないのですけれども、当分の間は相当期間だと労働省は見込んでいるということはそれはそれでいいとして、そういう事態が来て保険料率を引き上げるようなときには、やはり国庫の補助をふやすのだということですね。そのことについては、端的におっしゃっていただいてどうなんでしょうか。
○若林政府委員　今後の費用負担のあり方の問題というのは、基本問題の中での一つのテーマでございます。これは今後、中央職業安定審議会の雇用保険部会で議論が進められていくことであろうと存じます。したがいまして、こういった問題も含めて検討がなされるわけでございまして、そういった検討がまとまったところが一つの見直しの時期というふうに考えております。
○中村（巖）委員　制度全体を見直さなければならないということはそれはそれでわかりますけれども、しかし問題は、先ほど私が社会保障の一般論まで出して申し上げていることは、労働省としては何としても国庫補助というものを、今回はしょうがないとしても、できるだけこの雇用保険に対して国庫補助を大きくしていく方向で物を考えてもらわなければしょうがないのじゃないかということを申し上げているわけでございます。それを要望しておきます。
　次に、当分の間ということについてでございます。
　今のお話で、当分の間というのは、平均余剰率ですか、そういうものからいってもかなり期間は長くなるはずだということでございます。しかし、当分の間というのは三年で終わるのか五年で終わるのか、私どもにすれば全く予測がつかないことでございます。ただ、それはいろいろな社会的な条件によるわけでありますから、労働省だって、これは十年大丈夫ですよ、こういうふうに保証をしろと言われれば困るのかもしれませんが、大体どの辺のことを予測されているのかということが一点。
　それから、これは大臣に伺いたいのですけれども、今後、失業者が急激にふえるという事態が起こり得るのか、あるいは今後の景気動向はどうなっていくのだろうか、当面、三年、五年含めてどうなっていくのだろうか、労働省はこういう雇用動向の専門家でありますから、大臣も専門家でありますから、その辺のことをお答えいただきたいと思います。
○若林政府委員　当分の間の御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、当分の間は二つ要因があり得るということでございまして、一つは、雇用保険の失業給付に係る収支状況から見直しが必要になってくる、これは具体的に言えば、非常に赤字また赤字のような状況になってくることが考えられる場合、そのときには見直すということでございます。それから、そうでない場合でございましても、雇用保険事業のあり方や費用負担のあり方についての検討に伴って見直しの必要が生じてきた場合ということでございまして、これは先ほど来申し上げておりますように現在既に議論が始まっておるわけでございますけれども、こういったような御議論の中で一つの方向がまとまりまして見直しが必要になってくるという時点がございましたならば、そこが一つの当分の間の時期ということになろうかと思います。これを具体的に切ることは、申し上げるのはなかなか難しいことでございますけれども、基本的にはその二つでございます。
　引き続きまして、ただいま雇用失業情勢の見通しについてのお尋ねでございました。
　現在は、こういう景気調整の中で求人が減ってきておるものでございますから、有効求人倍率が
徐々に減ってきております。しかし、まだ一・二八ということでございますから、依然として求人倍率は高い水準にございまして、労働力需給は引き締まり基調でございます。
　今後どうなるかということでございますけれども、中長期的に見ますと、やはり出生率の低下等に伴いましてこの逼迫状況が続いていくということでございますが、先日学者の方にまとめていただきました雇用問題政策会議のレポートによりますと、今世紀中につきましては、いろんな省力化の努力あるいは高齢者あるいは女性の方々の社会参加、こういったものが進みますとバランスがとれるのではないだろうか、こういうような研究報告でございました。
○中村（巖）委員　今の点について大臣何かお考えがございましょうか。
○近藤国務大臣　安定局長からいろいろお話をしてございますが、今回の見直しは、繰り返しになりますけれども、積立額と収入額とのバランスの調整をお願いしたいということでございます。釈迦に説法ですが、これを支えているのが労使、そして国でございますから、それぞれその率の引き下げをお願いしたい、こういうことでございます。
　これから先どういう状況になるかということにつきましては、これは私、個人的なことを申し上げますと、我が国経済というのは基本的に非常にダイナミックな経済でございますので、今のような労働力不足状況というのは今後とも続くのじゃないか、こういうふうに考えております。その中でいわゆる雇用保険、失業保険の給付がまたかつてみたいに増大するということはむしろ考えにくいのかな、こう思います。
　しかし、この雇用保険というものが持ついろんな社会的な役割についてはいろんな御議論がございまして、たびたび局長も申し上げておりますけれども、中央職業安定審議会、雇用審議会とかでいろんな議論があれば、また長期的な雇用政策としていろんなことを政府としても考える。ですから、そういう経済の実勢と同時にこの雇用保険制度に対する社会的ないろんな議論が並行してまいりますと、料率の議論というものも、またそこを考える場合も出てくると思うわけでございます。その点私たちは、景気、経済状況は状況として、この雇用保険制度に対するいろんな議論を多角的に、いろんな方の御意見を承りながら今後検討を続けてまいってそれなりに適応してまいりたい、対応してまいりたい、こういうことでございます。
○中村（巖）委員　今回の改正に際しまして、料率等の改定をされるわけでありますけれども、給付そのものの改善という部分においてはほとんどなきに等しい。目玉的におっしゃっているのは、定年後継続雇用の場合の給付を何とかしてあげたいというその部分ぐらいなもので、ほかにはないわけであります。給付体系が五十九年改正でああいう形になったわけでありますけれども、今のままでいいのか、給付水準そのものもこれで十分なのかということになると、まだまだ疑問の余地なしとしないわけです。五十九年に改正したばかりでありますけれども、またそれを何とか手直しする必要性があるんじゃないか、そして全般的に給付水準そのものを上げていく必要があるんじゃないか、こういうふうに私どもは考えております。
　これらの給付水準を中心とするところの今の法体系のあり方を抜本的に見直すために、先ほどもちょっと言及がありましたけれども、具体的にどういうふうに労働省は作業をしているのか、その辺のことをお伺いしたい。
　と同時に、給付体系が例えば不合理というかおかしいという部分では、例えば一時金ですね、賞与というようなものに対しては給付の対象の中にカウントしていない、ところが、保険料を徴収する場合においてはその一時金部分からも徴収をしている、こういうことになっているわけです。これは末梢的なことで一つの例でありますけれども、そういうことも含めて体系そのものあるいは水準を抜本的に見直すべきだ、こういうことに対して労働省の対応をお伺いしたいと思います。
○若林政府委員　前後いたしますが、後段の方で御指摘がございました賞与を算定の対象として計算しないということにつきましては、五十九年改正のときに、失業給付額の算定に当たりまして賞与等を含んだ総賃金を基礎として失業給付額を算定いたしますと、その額が毎月の手取り賃金や再就職の賃金に比べまして大きくなるということ、それから賞与等の額は業種、企業規模、企業の業績等によって大幅に変動するということなどの問題点があるということで、こういった点を総合的に考慮いたしまして、再就職の促進を図るという制度の趣旨で、今回のような賞与等を除いて毎月の賃金を基礎として計算するということになったわけでございます。
　前段の方の御質問でございますが、給付の水準でございますとか給付のあり方、こういったものについて今後どういうような抜本的な審議をしていくのかということでございます。
　これにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、中央職業安定審議会の雇用保険部会におきまして、この二月二十六日から雇用保険問題をめぐります基本的な問題につきましての審議を始めていただいておるわけでございます。ここにおきましては、五十九年の改正のときも含めまして給付体系のあり方等について御審議をいただく、あるいは三事業と言われるものについての議論あるいは負担のあり方についての議論、こういったもの全体を御議論いただくということになっておるわけでございまして、作業の段取りといたしましては、中央職業安定審議会におきましては平成四年度中に結論包得ることを目標として作業を進める、こういうような形で今作業を進めているところでございます。
○中村（巖）委員　今のお話によりますと、中央職業安定審議会の雇用保険部会の結論というものが平成四年度中に出るんだということになると、またそこで、じゃ今現在審議されているその法律の中身を変えなければならないという問題が出てきて、さっきから当分の間の問題と言っておりますけれども、当分の間といってもそれはほんのわずかに、一年か二年の話になってしまうという可能性があるわけです。
　もう一度、その審議会の守備範囲というか、どこまでいくのか、そういう今言うところの国庫補助の問題とか料率の問題とか、その料率の事業主対雇用者の間の比率の問題とか、そういうことにまで及ぶのかどうか、その辺のところはいかがですか。
○若林政府委員　基本的には、中央職業安定審議会の雇用保険部会の議論というのは、できるだけ基本問題について広く深く議論をしようということであるわけでございまして、現在まだその議論のテーマについてどこまで絞るというようなことはいたしていないわけでございます。二月二十六日に第一回が始まったばかりでございますので、どこまでの範囲のテーマが議論の対象となって進められていくのか、それはまだ今後の問題でございます。
○中村（巖）委員　今後と言われればそうなのかもしれませんが、さらにもっと抜本的な問題にまで事が及ぶのかどうか、その審議会での審議が。というのは、いわば今失業給付と三事業という形で雇用保険法が成り立っているわけです。そうしてまた基本的には保険という制度で成り立っているわけです。そういう物の考え方そのものにもメスを入れるということになるのかどうかということですね。新しい制度的なものをこの雇用保険の中に盛り込んでいく、例えば三事業が盛り込まれたように盛り込んでいくというようなこと、さらにはまた、逆に言えば、今一応行われておりますところの三事業なるものが、もうこれはやめてしまうという方向になるとか、そういうような本当の、いわば抜本的というか根本的な制度そのものを変えてしまうようなことまでもその審議会の中で論議をするということになるのかどうか、その辺はいかがですか。
○若林政府委員　私どもの認識といたしまして、現在の我が国の雇用保険制度というものは非常によく整備された制度であるというふうに考えております。もとよりいろいろ問題があることはございますけれども、しかし、基本としてその枠組みというものは、そのときどきの雇用失業情勢に大変機動的に対応できる、そういった制度になっているというふうに私どもは考えております。
　したがいまして、もとよりこれは中央職業安定審議会の雇用保険部会での、公労使の各側の委員の方々の御議論を待つべきものでございますから、私どもそれについて何かあらかじめ枠を決めるという考えは毛頭ございませんけれども、私どもといたしましては、基本的に、現在の雇用保険制度の枠組みというのは非常に雇用失業情勢に機動的に対応できる制度だと考えております。しかし、なおいろいろなテーマがあるわけでございますから、そういったテーマを今後の、何と申しますか、これからの十年なりを見通しまして雇用政策というものはどういうふうにあるべきかということを考え、それを、いわば財政という面で雇用保険制度がどういうふうに受付とめていくべきか、こういったところが議論の基本になるのではないだろうかというふうに思っております。
○中村（巖）委員　何というか、雇用保険制度というか失業保険制度というか、そういうものを長い目で見ますると、当初、昭和二十二年ですか失業保険制度というものができたときに、その制度の目指すものは失業した労働者の生活保障、こういう方向でありましたけれども、それが現在、失業保険法が廃止をされて雇用保険法というものが発足をしたその段階で、それは昭和五十年でしたか、何か今度は、失業した労働者の生活救済というよりもどちらかと言えば就職促進だという、こういう方向へ変換をしてきたということだと思うわけです。
　それはしかし、その五十年の段階でいろんな論議が確かにあっただろうと思いますけれども、雇用促進の方向を強めるという部分で、それはあながち悪いことであったというふうには思いませんけれども、今や昭和五十年から十七年も経過をしているわけでありますから、その中で今やはり何が必要なんだということ、一つの広い意味での雇用政策の中で何が必要なんだということからもう一度根本的に考え直していくと、今の法体系でいいのかという問題も必ずや起こってくることだろうというふうに思っているわけでございます。
　そのためにその一例を申し上げまするならば、例えば、今現在育児休業制度というようなものが発足をいたしております。さらにまた、多くの人たちが介護なり看護の休暇というようなものも制度を法的に創設をすべきではないか、こういうことを言っておるわけでありますけれども、こういうような制度というものも、それは一定の休業でありますから、休業に対する保障というかあるいは手当というか、そういったものが必要とされる、こういう時代になってきているように思われるわけでございます。
　したがって、そういうものをこの雇用保険法という名称の法律あるいは制度の中へ盛り込んでいって、それを一体化して、そういうものも実現でき得るような法制度、法体系をつくる必要性があるのではないか、こういうふうに思っておりますけれども、そういうことについても労働省は検討を進めるおつもりがあるのか。雇用保険法という枠組みの中で仮にやるとしたら、そういうことができるのかどうか、その辺はいかがでございましょうか。
○近藤国務大臣　実はもう先生には釈迦に説法でございますが、この雇用保険制度というのは、さしあたっては失業保険制度ということでスタートいたしまして、失業された方々、に対するある程度の所得保障というものが基本で、目的であったわけでございますけれども、ずっと先生からきょうも御議論がございますように、そういった失業保険ということよりも、もう一つ次の段階の雇用保険制度というものを考えるべきじゃないか、こういう御指摘であるわけでございます。
　現に、今回も料率の改定をお願いいたしておりますことにもあらわれておりますように、我が国の雇用情勢というのは、石油ショック、それから円高ショックで一時失業が出た、短期間ございましたけれども、これから基本的に労働力不足状況の中で推移していくとなると、単にこの制度を失業保険だけに限定しないで、もうちょっと幅の広い雇用保険といいますか、就業保険とかそういったことまでの展開をするべきじゃないかという御議論もございまして、その中で、まさに育児休業だとか介護休業を取得する労働者に対して、その間の手当、援助も考えてみたらどうだ、こういう御意見だと思うわけであります。
　実はこの問題については、先ほど来お話がございますように、中央職業安定審議会雇用保険部会においてこうしたいろいろな問題についての雇用保険制度のあり方について今基本問題の検討をお願いしているところでございまして、こういった問題については、その審議会の御検討の中でいろいろな角度から御議論がなされると考えております。また、育児休業につきましては、婦人少年問題審議会でいろいろ御議論いただくことになっておりますので、こういった審議会の御議論の推移を見守りながら、我々といたしましても、少し知恵を出させていただくといいますか、しかるべき対応をこれから研究させていただきたい、こういうことでございます。
　　　　〔永井委員長代理退席、委員長着席〕
○中村（巖）委員　研究していただくのは大変結構でありますけれども、やはり時代の要請というかそういうものがそこまで来ているんだということだろうと思いますので、そういう意味で、本当に何とか早急にそういう休業に対する保障というか給付、こういうようなものが実現をされるように御努力をいただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
　だんだん時間がなくなりますので、次には、今までやってこられた、いうところの三事業という問題についてでございます。
　三事業について基本的に労働省としては今成果を上げつつある、というふうにお考えになっておられるのかどうか。三事業のあり方は、例えばいわゆる保険料の問題にいたしましても、これはすべて事業者側の負担の部分の中で行われているということがあって、労働者あるいは労働組合というか、そういうところからも不満があるんだという話も聞きますけれども、そのことを含めて、この三事業についての現在の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
○若林政府委員　雇用三事業におきましては、労働者の福祉の増進を目的といたしまして、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他労働者の雇用の安定を図るための雇用安定事業というのをやっております。また、労働者の能力の開発・向上を図るための能力開発事業を進めております。また、労働者の職業生活上の環境の整備改善、就職の援助その他福祉の増進を図るための雇用福祉事業を実施しておりまして、三事業で進めてまいりました。不況時におきます失業予防のための雇用調整助成金制度でございますとか、地域における雇用情勢が悪化した場合におきます地域の雇用開発の助成とか、こういった面で大変大きな役割を果たしてきておると私どもは考えております。
　そういった面で、この三事業は非常に機動的にそのときそのときの雇用情勢に対応してきておると思うのでございますけれども、今後なお雇用情勢等の変化を踏まえまして、高齢者問題への対応その他いろいろと検討すべき問題があると思っておりまして、それは雇用保険三事業についても言えることだろうというふうに思うのでございます。したがいまして、雇用保険の三事業につきましても、こうした諸課題に対応いたしますために、そのあり方につきましては、いろいろと検討していくべきものであるというふうに考えております。
○中村（巖）委員　それでは、ちょっと各論的なことを伺いますけれども、今回の改正の中で、定年後における継続雇用の促進に資するため、定年時の賃金と比べて継続雇用終了時の賃金が低い場合には基本手当日額の算定について考えるのだ、こういうふうになっております。法文の上では、雇用保険法の十七条の第三項中の「賃金日額が著しく不当であるとき」というのを「額を賃金日額とすることが適当でないと認められるとき」こういうふうに改めるのだ、こういうことになっているわけで、うたい文句と法文とが必ずしも一致をしていないわけであります。
　ただ、こういう法文になりますと、どういうことなのだろうかという解釈がなかなか難しいわけでありまして、例えば定年という言葉はどこにもないわけでありますから、ある企業に勤めておって五十七歳になる、そこから、定年は六十だけれども賃金がダウンしてくる、こういうような場合においても十七条三項を適用し得るのだ、こういうことになるのかどうかということ一つだってわからないわけであります。そしてまた、定年という言葉が暗黙にこの法文中に含まれているのだということになると、定年になって、その同じ企業に引き続き雇用される場合もありましょうし、あるいはまたその企業はやめて、関連企業というかそういうところへ行く場合もありましょうし、全く関連のない他企業へ移ってしまう場合もある。そういうときに一番よかったときの賃金を基本にその日額を決めてもらえるのかどうか、これは私どもはこの法文を読む限り全くわからないわけでありますけれども、その辺の解釈を教えていただきたいと思います。
○日比説明員　今般改正しようとしております十七条三項でございますが、ただいま御指摘ございましたように、法文の変更という点ではそれほど変わっておるわけじゃございませんで、「適当でないと認められるとき」というふうに修正させていただきたいということで今お願いしておるところでございます。
　ちょっと長くなって恐縮でございますが、実は現在、賃金日額の計算につきましては、原則的には離職前六カ月の分を百八十で割る、これを原則とします結果、離職前の状況によってはいろいろな不都合が起こることがあるということで、賃金の算定が著しく困難とか一定の場合には現在も特例を設けております。
　ところで、今般、法文は法文といたしまして、実際にやらしていただきたいと思っておりますことは、定年に引き続きまして継続雇用されることをいわば促進するために、一般的には定年時の賃金が非常に高く、その後が下がるという状況がございますので、その際、やめた場合には定年時の高いときの賃金を基礎としまして計算し得るようにすれば、定年に引き続いて継続雇用されることが促進されるであろう、それを期待いたしまして、そういう特例を設けたい。そこで法文に戻りますと、従来の法文ではなかなか読みがたいのではないかというようなことでございましたので、いわば幅を広げるというような形になりますが、御提案申し上げたような案が適当であろうと考えさせていただいたところでございます。
　なお、実際に、ではどういう場合に特例を適用していくのかという点でございますが、具体的な点は労働大臣にゆだねられるわけでございますが、私どもとしては、ただいま申し上げた定年に引き続く継続雇用の促進に資するという形のものを拾いたいと考えております。ただ、具体的に定年の年齢なりあるいはいろいろな形で、定年と申しましても必ずしも一律でない、各企業さまざまの仕組みもございますので、具体的にどのようにしていくかにつきましては、実はこの法案をお諮りいたしました中央職業安定審議会の方でも御疑問が若干出されておりまして、仮にこの法律案というものを成立させていただきましたならば、その後、施行に先立ちまして審議会として十分検討さしてほしいというお話がございましたので、私ども、仮にこういうことでやらしていただくことになりますれば、関係方面、特に審議会にお諮りしながら、具体的な内容を決めてまいりたいと考えております。
○中村（巖）委員　大変漠としたお答えなんですけれども、端的に言って、労働省としては定年後同一企業に雇用されている、こういうことを念頭に置いておられるので、他企業に移る場合なんというのは念頭にない、こういうことですか。
○日比説明員　原則として申し上げますと、定年に引き続く継続雇用ということで、同一企業ということを念頭に置いております。
　ただ、高齢者の雇用対策という観点でさまざまな御意見があるのも承知いたしておりますので、仮にこういうことでやらしていただくことになりますれば、関係方面の御意見等も今後十分にちょうだいいたしたいと考えております。
○中村（巖）委員　とにかく同一企業内にいるのは問題がないとしても、先ほど言ったように、定年は六十なんだけれども五十七歳から賃金がダウンしていくのだというような企業とか、あるいはまた関連企業へ行くとか、そういうものはもとよりのこと、他企業へ移ってみても、殊に中小企業の方々というのは関連企業もなければ、あるいはその企業の中にさらにいられる可能性も少ない。だからどこかの企業へ、とにかく定年になった翌日からよその企業へ勤める、それで賃金がダウンするのだ、こういうことは間々起こり得るわけですよ。そういう場合に対処できないということであれば、中小企業その他で働く人等にとっては大変不都合じゃないかなというふうに思うわけで、その辺のことを今後十分に検討していただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、もう時間がなくなりましたから、給付制限の関係でございますけれども、給付制限というのは大変に評判が悪いというか、ほかの国でも給付制限はあるのかもしれませんが、今余りにも長過ぎるのじゃないか、こういう批判がある。
　自己都合で退職したら三カ月も待たされるという話はこの時代にないじゃないか。それだったら、結局三カ月待たされるのなら自分の気に染まない企業にでも再就職しなければしようがなくなってしまう、こういうようなことになっているわけですけれども、この給付制限について見直しをする必要はないのか。
　あるいはまた、自己都合退職というものを、自己都合退職といったっていろいろあるわけですから、例えば一定の企業に勤めていたけれども人間関係がうまくいかないからやめたいということで、いわば泣く泣くやめてしまったような場合もあり得るわけで、そういう場合においても、おまえは自己都合でやめたのだからとにかく三カ月待ちなさい、これではちょっとひど過ぎるのじゃないかなということで、その認定基準を含めてその辺を見直す必要はないのか、このことをお伺いをしたいと思います。
○若林政府委員　給付制限の問題につきましては五十九年改正時におきましてもいろいろ御議論があったわけでございますけれども、若い方々を中心として離職というようなことを考えられます。ときには十分慎重に対応していただきたい、そういったことで安易な離職の防止といった観点から制度改正が行われたわけでございます。
　そのことは今日におきましても妥当することであると私どもは考えておりますが、一方で、ただいま先生御指摘ございましたように、離職というものはいわば安心して求職活動ができると申しますか、そういったことも必要でございまして、正当な理由のある自己都合退職というものの運用につきましては、その時代時代におきます情勢というものでいろいろテーマが出てくると思うわけでありますけれども、こういったものを運用正しきを得て進めていくべきであるというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、この問題は五十九年の改正にかかわる問題でございまして、中央職業安定審議会の雇用保険部会におきましては、五十九年の改正の問題も含めて給付体系のあり方などについて議論をするということでございますから、そういった点についてもいろいろと御議論があるものというふうに考えられます。私どもといたしましては当分そういった御議論を見守らせていただきたいというふうに考えております。
○金子（満）委員　前置きは抜きにして、率直に質問させていただきます。
　今度の法改正は、その中には部分的に若干の改善という点は見られます。しかし、最大の問題というのは、雇用保険の失業給付にかかわる収支状況が黒字になった、黒字基調になっているから国庫負担を削減するということが一番大きな問題だ。これはつまり制度上の改定になる、したがって制度上の改悪だと言わざるを得ない、こういうふうに私は思うのですね。確かに黒字になったのは失業者が減ったということが大きな原因の一つにあると思うのです。しかし、もう一つは給付の改善に意欲的でなかった面もあるだろう。むしろ、逆に給付制限ということで浮いたという点も黒字要因の一つの問題であろうと思うのですね。また、パート労働者とか派遣労働者を雇用保険から除いているというような問題もあると思います。
　そこで伺いたいのは、雇用保険の収支状況が確かに黒字だ、これは前からわかっていたと思うのです。それで、昨年の夏の来年度予算の概算要求の時点ではこれの法改正はなかった、そして予算編成の過程で急に浮上してきたのが今度の法改正だと私は思います。そうしますと、去年の夏はなかったのだがその後で考えだというのは、この法改正の真の目的というのが、実は給付の改善のために法改正をするのでなくて、国庫負担の削減そのものにあったのではないかとすら思えるのですが、この点どうですか。
○若林政府委員　私ども、毎年この雇用保険制度の予算編成というものをいたします際に、八月の概算要求の時点でございますけれどもそこで予算要求をいたしますが、その後の雇用失業情勢というもの、例えば四月から九月くらいの情勢を十月に把握いたしまして、こういったものを考えまして最終的な案をつくるというような作業を進めておるわけでございます。
　また、今回の雇用保険の財政状況の把握につきましては、平成二年度の決算が最終的にわかるという段階での判断が必要でございました。私ども、もとより雇用保険財政が好転してきているということは承知いたしておったわけでございますけれども、雇用保険の積立金が保険料徴収額に比しまして二倍を超すかどうか、これはこれまで二倍というところに達したことはないわけでございまして、今回それがその水準に行くかどうかというのが一つの私どもとしての見きわめなければならない問題でございました。
　こういったような諸要因を見きわめまして、十一月二十七日に中央職業安定審議会に提案をさせていただいたということが経緯でございます。
○金子（満）委員　確かに財政上の問題というのは重要な問題であり、これを軽視することはできないですね。しかし、同時に雇用保険というのは、その制度自身をどう維持するかだけじゃなくて、どう改善し、そして発展させるかというところに大きな重点を置かなければならぬと私は思います。
　今度の法改正がやられれば、その結果どうなるか。確かに国庫負担は減るわけですけれども、戦後の歴史上、経過的に見ますと、戦後の失業保険のあの時代には国庫負担は三分の一でした。それが一九六〇年、昭和三十五年の改正で四分の一になった。そして今度は、一年置いて二年後には五分の一になるわけですね。三分の一、四分の一、五分の一という激減になるわけですよ。
　こういうようなことを考えたときに、確かに黒字黒字で、黒字が基調であることはそうだ。それは極端に言うと、保険料で取るものは取るけれども出すものはできるだけ制限をする。だから、ここで今大きな問題は給付の改善だと思うのです。これは労働組合ならずとも、多くの識者の間からも学者、文化人の間からも給付改善の問題は出ている。私は、こういう黒字になったこのときこそやはり給付の根本的な改善について手を打つべきだろう、こういうふうに思うのです。国庫負担の削減は給付を削減する、そうすると確かに黒字になるのですね。しかし、そこのところに力を入れ過ぎて給付改善の方はやや消極的だ、こういうように言わざるを得ないですね。
　労働省当局も、今いろいろな方面から雇用保険の基本にかかわる給付の改善についての要望、要請、要求が出ていることは知っていると思うのです。給付の問題については現状でよろしい、改善する必要はない、あるいは改善する必要があればどこから手をつけるか、ここのところを考えているかいないか、現段階でそこの点に端的に触れてくれませんか。
○若林政府委員　五十九年の改正というものは、御承知のとおり当時受給者実人員が大変にふえておりまして、この問題をどうするかということでございました。そしてそれは、いろいろ分析をいたしまして、高齢化の進展、女性の方々の社会進出あるいは若い方を中心とした離職問題、こういったところにある。これもある意味では構造的な問題でございますけれども、こういった構造的な問題についてどういうふうに対処し、そして効率的な雇用保険制度の運営をしていくかということで五十九年の改正がなされたわけでございまして、私どもは、その改正の意味というものは今日においても変わりはないというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、今回の保険料率の引き下げ、国庫負担の削減に当たりましても、これは一定の給付改善というものを行わせていただいておりますけれども、基本的にはこれまでの給付水準、給付体系を維持していくということで進めさせていただいておるわけでございます。
　もとより雇用保険をめぐるいろいろな問題がございます。その中には、五十九年の改正も含めましてこの給付の体系のあり方についてどうしていくか、あるいは三事業のあり方についてどういうふうにしていくか、あるいはこの負担の問題についてどうしていくか、こういったような基本的な問題があるわけでございまして、これは雇用保険部会におきましても既に指摘されている問題でございます。現在、本年の二月二十六日から、雇用保険部会におきましてこういった問題につきまして御議論が始められているわけでございます。この雇用保険部会におきましては、ある意味では広く深く雇用保険制度の基本的な問題について御議論をいただく、こういうことになっております。
○金子（満）委員　受給者がふえるということは好ましい状況でないことはこれは当然ですよ、少ないにこしたことはないのですから。しかし、それは労働者の責任とか使用者だけの責任とか社会が悪いんだという他人事のようなことを言っているわけにいかないわけですね。
　これは労働省の職業安定局が去年の八月十五日に出した「雇用保険法」というものですけれども、そこの第一章第一節の最初のところには労働者は、常に失業による生活の危機に直面することを余儀なくされているこれはそのとおりであります。次に「失業」という現象は、個々の使用者又は個々の労働者の責任の範囲を超えた政治的、経済的、社会的な諸要因、換言すれば、ある程度まで他動的な不可避な要因により発生するものであり、もはや個々の使用者、労働者のみの問題ではなくなって、さらに高度の国家的な課題として考慮されるべき性格を有しているからである。
　こうして、失業した労働者の生活の安定を図ることは、個人的な問題として放置すべきものでないことはもちろんのこと、総体としての労働者又は使用者のみにその責任を課すべき問題でもなく、国家的課題として、労働者、使用者及び国家がそれぞれの立場で責任を負担し、その連帯の力によって解決すべき課題であるということが認識されるに至る。こういうようにあるわけです。そこで、受給者を減らすというときに、雇用をふやすということより先に減らすためには、自己都合による退職、これをどうするかという問題が五十九年のときに提起されたと思うのです。それで、ここで新たに給付制限が行われた。それまでは普通一カ月だったのが三カ月まで延びたわけですね。
　そういう結果になるとどうかという問題でありますけれども、これは当時議論されましたが、「被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合」の給付制限だ、申し上げたとおりになったのですが、その後労働省は業務取扱要領というのを出しました。これには「「正当な理由がない自己の都合による退職」として給付制限を行う場合の認定基準」というのがあります。これは実に膨大で、この場合は自己都合の退職ではないということが書いてあります。しかも、何と二十一項目、七十の細目にわたってずらっと書いてあるのですね。確かにこれをやってから五十九年以後、給付制限の対象となる自己都合退職者というのがずっと数えられると思うのです。私は全国の職安の窓口トラブルにもかなりこれはあると思うのです。
　こういうような状況の中で結論的に言えるのは、受給者を犠牲にして国の負担を減らしたと言われても仕方がない面があると思うのです。確かに受給者は減ってくるのですから、国の負担は自動的にもちろん減るのですね。ですから、これが黒字の一つの要因にもなっておると思うのです。
　若年労働者の離職、転職が近年非常に多くなっている、これは労働省のいろいろの調査の結果にも出ていると思うのです。そういう中で、若年労働者の離職、転職の理由の中で多いのは、自分に仕事が合っていない、給与が最初のときと違う、労働条件が悪い、休日がない、時間外労働が非常に多いということもこの中には当然あるわけですね。
　そして、これは去年の「労働経済の分析」の労働省の資料の中にあります「学歴別にみた離職率」というものですが、これも職業安定局の調査ですけれども、これによると「新規学卒者の学校卒業三年後の離職率を学歴別にみるとこというので、六十二年三月卒では、中卒が六四・五、高卒四六・二、短大卒三八・四、大卒二八・四、こういう数字が出ています。その離職の理由で一番多いのが、仕事が自分に合わない、二番目が賃金に不満、三番目が労働時間・休日等の労働条件が合わない、こういうときに、自己のいろいろの希望、それから性格、そういうものに合った仕事を探すということが最大の問題だと思うのです。
　それで、一カ月だから早くしなければ生活できないというのでちょろちょろ仕事につくと、しょっちゅうかわらなければならないのです。ですから、当然のことであるけれども、これは極端に裕福でなく、ある程度安定した状況の中で長く働くことのできる職場を探すためには、一カ月ではだめなんです。これはもう多くの統計や多くの人々の意見でわかり切っているのです。ここのところを改善しなければならない。
　ところが、そこで給付制限をやるわけです。私は、ここのところでこの給付制限はもとに戻す、もっと積極的に言えばなくすというくらいのことをしなければ、この時期にちょうど黒字になってそういう黒字基調というのが続いているんだから、こういうときにこそ、国庫負担を削減するのじゃなくてそういう点の改善に向けるべきだ、こういうことを考えるのですが、その点改善の余地はないのですか。