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○西川きよし君　この施設の整備につきましては、これまでの審議会の議事録も読ませていただきましたが、政府側の御説明によりますと、今回の提案は水道法の中のソフトの部分であって、施設整備というハードの部分についてはむしろ財政面の問題であると、このようにおっしゃっておられるわけですけれども、改めてこれは副大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　生活環境審議会水道部会のお話をいただきました。
　今回の水道法の改正は言ってみればソフトということでありまして、具体的には、先ほどから話が出ておりますが、水道事業の広域化を促進するということ、あるいは業務を委託できる仕組みを導入するということによりまして、一言で言えば水道の管理体制を強化するということになるんだろうと思います。この水道事業者の管理体制の強化が図られるということによりまして、今出ておりました老朽施設の更新、あるいは高度処理の導入なども推進されることになるのではないかと考えております。
　ハード面といいますと、もちろんこの審議会の中で、財政面では国の補助あるいは地方の税制、さらには利用者の負担、利用料ということになるわけでありますが、そういう議論は議論として、今回水道の管理体制を強化することによりまして、ソフトを重視することによって水道事業を充実していこうということでありまして、もちろん現行の国庫補助制度を活用しながら、このような必要な施設の整備等は推進をしていくということだというふうに理解をしております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　この場合に、これまで国の政策目標といたしましては水道の普及に重点を置いてきたと思うわけでありますけれども、これを改築でありますとか更新などへ補助金等々をシフトしていくためには、これまでと違った政策の柱を立てていかなければならないというふうに思うわけでありますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
　そしてまた、そうした予算をどのような方法で賄っていくのか。こういう点についても、国の補助金か、地方税を充当するとか、あるいは利用者等々なのか。この財源の負担について、もう一度副大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　水道施設の更新ということで、今までの普及から更新ということにシフトすべきではないかというお話でございますが、耐震化などを促進する観点から、先ほども出ておりました石綿セメント管あるいは老朽管等の更新事業を特別に国庫補助の対象としているところでございます。
　　　〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
　水道施設の老朽化は年々進んでいるわけでございまして、安全な水を安定的に供給するために、より一層計画的に、委員の御指摘のように改築、更新が進められるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　これまでの議論にもございましたように、こうした施設整備につきましては、これはしっかりとした整備に関する計画の目標をつくっていただき、そしてその目標に向けた国と自治体との取り組みが必要ではないかなと、こういうふうに思うわけですけれども、また一般にももちろんそういった声が強いわけですけれども、この点については引き続き副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　先ほどからこれからの流れについてのお尋ねをいただいているわけでありますが、先ほどの御指摘もあわせて、水道事業者において施設の改築、更新等の施設整備に関する必要な投資を計画的に行っていくということは極めて重要だというふうに思っております。
　厚生労働省におきましては、平成三年に二十一世紀に向けた水道整備の長期目標というものを策定しまして、水道事業における施設整備の基本的な方向を示すことによりましてその計画的な施設整備を支援してきたところでございますが、今後、委員の御指摘も踏まえて、施設の老朽化の進行も踏まえた新たな方針について、指針について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西川きよし君　短い時間で、もう最後の質問になってしまいましたが、最後には私も鉛管の対策についてお伺いをしたいと思います。
　鉛の水質基準については、平成十五年に現行の〇・〇五ミリグラムから〇・〇一ミリグラムに強化をされるという、先生方からもお話が出ましたんですが、そういうふうに強化される予定だと。各家庭におきましては、この鉛管を交換する場合には多額の費用がかかると木俣先生の方からのお話もありました。公道だけでも二十五万程度かかるというようなことでもありますし、それは各自の負担でやむを得ないという考え方と、あるいは水道事業者によって取りかえるべきではないのかと。
　このあたり、自治体としても大変難しい問題となってくると思うわけですけれども、この点やはり国として何らかの支援というものを、先ほど局長も答弁されておられましたけれども、支援というものを求められてくるのではないかなというふうに思うわけです。
　最後に、この鉛管対策について御答弁を最後も副大臣にいただいて、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○副大臣（桝屋敬悟君）　先ほど木俣委員からも提起された問題であります。
　約八百五十万世帯ということでございまして、大きな数でございます。一定の割合でございまして、これを十五年の基準の改定に向けてどう取り組むかということでございますが、今、委員からもお話がありましたように、私有財産ということでありますから、これを取りかえるということについては時間もかかるということでございます。
　しかし、それは委員からも御指摘のように、待っているわけではありませんで、厚生労働省といたしましては、基本的には水道事業者がどう取り組んでいただくかということになろうかと思いますが、鉛管の取りかえを促進する水道事業者の取り組みをぜひお願いしなければなりませんし、先ほどｐＨ調整という話もありました。それから、朝一番の水は飲用以外に使っていただこうと、こういう広報も実施をするというところも指導してきたところでございます。
　今後とも、水道事業者に対して利用者への情報提供をしっかりやっていただこうと、今回の法改正も踏まえてやっていただこうと、こう考えているわけでございます。水道事業者が各家庭における給水管の取りかえを促進するのに必要な情報を提供するよう、ぜひ取り組んでいただきたいというふうにしっかりお願いをしていきたいというふうに思っているところでございます。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いします。
○黒岩秩子君　さきがけ環境会議の黒岩です。
　実は、きょうは皆さんからのいろいろなお話を伺いまして、水基本法の策定の重要性など私も大変認識させられまして、大臣の御答弁の方でもそちらの方を向いていらっしゃるようなので、ぜひそういう方向で努力していただきたいと思いました。
　私は、今回、まず水道料金の問題から問題を出してみたいと思っております。
　私の住んでいます新潟、大和町という町で、ダムの水から水道をとるようになったことによりまして料金がほぼ二倍にはね上がりました。しかも、水はおいしくなくなって、今、大臣おっしゃったように、この水大丈夫かなという感じで、大臣がそんなことをおっしゃっていいのかと思いながら伺っておりましたけれども、本当に大丈夫かなという感じで、家庭用の浄水器が普及しております。これだけ家庭の中で浄水器が普及するということは、もしかしたら浄水器会社の利益のために水をまずくしているのかと思うほど、水の問題というのはみんなの中心的な関心の問題になっております。
　それで、このダムの水によってなぜ高くなるのか。これについて調べたところ、地下水を使っているところが極端に水道料金が安くて、ダムを使っているところはとても高い。その格差たるや七対一ぐらいになってしまっているというのを発見しました。ダムの水源に対しては手厚い補助金が出ているにもかかわらず、味がおいしくてさらに安いという地下水についての補助が出ていないというのはなぜなのでしょうか。このことをお伺いします。
○国務大臣（坂口力君）　地下水というのは、一般の飲料水の中でも特にすぐれた飲料水として皆さんから重宝がられていることは事実でございます。
　地下水でありますとか、それから今まで過疎地あたりでありますと、河川から水をとりまして、そしてそれを飲料水に使うといったようなことをやっておりました。しかし、それではなかなか追いつかないと申しますか、足りないというようなことで、ダムをつくるという方向に向いていったんだろうというふうに思いますが、そこには御指摘になりますようにかなり大きな補助金が出されてきた。地下水の方はじゃゼロかといいますと、ゼロでもないんです。例えば、簡易水道の整備に際しましての水源になります井戸を整備する場合でありますとか、渇水時の水源の井戸を整備する場合でありますとか、こうしたものにつきましての補助金というのは出ているようでございますが、しかし御指摘をいただきますように、非常に限定をされた分野で出ているということも事実だと思います。
　地下水は可能な範囲でこれは利用をさせてもらいたいわけでございますが、それじゃとことん利用していいかといえば、これは利用できる範囲というのはどんなに利用してもいいというわけではないんだろう。利用し過ぎないようにしなきゃならないし、そしてそれはしかし利用もさせてもらいたいという範囲のものだろうというふうに思います。それだけにこの地下水というものを、ここに補助金を出してダムのように大々的にこれを使い切ってしまうということはいけませんけれども、これは一つの限度を設けて地下水を利用するというのは、共通のこれは財産でありますから、そういうふうにしていくことが大事。それに対して補助金をどうするかということは、御指摘のようにもう少し考えていいのかもしれない、そんなふうに今聞かせていただいたところでございます。
○黒岩秩子君　そのようにお考えいただければうれしいと思います。
　実は、地下水をくみ上げる問題では、私ども雪国においては消雪パイプといって雪を解かすために使って、うちの隣の町ではもう六十センチ近い地盤沈下が起こっております。そのために大変問題になっておりますけれども、むしろ東京あたりでは、地下水をとらないために地下水があふれて地盤が上がってしまっているということで、東京駅が大工事をしたということも聞いております。そういう意味では、やはり余りにもダムの水に頼り過ぎたために地下水をとらな過ぎて、それによってむしろ地下の中では汚染が広がるということもあるわけで、今、大臣おっしゃったように、ある程度地下水をくみ上げることが何にとっても必要なわけですから、そういう方向にももっとある基準を設けて補助金を出すということをやっていっていただきたいと思います。
　それからまた、地下水の汚染ということについても、土壌の汚染の規制が弱いという話がありますけれども、このことについて、地下水源の安全を保全するためにはどのような対策をおとりなのでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　汚染対策というのは、厚生労働省だけではなくて他省庁とも協力をしながらやっていかなければならない問題でございますが、私どもといたしましては、地下水を水源とするような場合におきまして、それを浄水処理においていろいろな問題、例えば原水中のトリクロロエチレンなどを除去するような処理方法が必要でございます。
　厚生労働省といたしましては、浄水処理を行うこのような地下水源に対するものでも高度浄水施設を整備する場合には、その整備費を国庫補助対象とするなどいたしまして、その水道水の安全性確保の対策としているという状況でございます。
○黒岩秩子君　東京都三鷹市や長野県岡谷市などでは、汚染された水道水源の井戸に除去装置を取りつけて、地下水を浄化して水道水として利用しているそうです。こうした地下水汚染除去施設への国の補助金、今もつけていると言われたわけですけれども、こういう地方自治体に対して補助金とかはどのような形で出されて、今年度の予算はどのぐらいになっているのでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　御指摘の件につきましては、平成十三年度の予算におきまして高度浄水施設整備費、これは全体でございますが、百六億円を計上して水道事業者に対して積極的な支援に努めているところでございます。
○黒岩秩子君　最後に、塩素では死なないクリプトスポリジウムについてお伺いしたいと思います。
　この問題は最近かなり大きな問題になっていて、今までも皆さんがおっしゃっていましたけれども、この対策として国は膜処理という方法に補助金をつけていらっしゃるそうですけれども、もっと安価な処理方法とされる緩速ろ過浄水に補助金をつけていないのはなぜなのでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　今御指摘のそのクリプトスポリジウムの除去のためには、急速ろ過法、あるいは今先生御指摘がありました緩速ろ過法、そして膜ろ過法等がございますが、いずれの場合でも補助対象というふうにいたしております。
○黒岩秩子君　何年か前までは膜処理のところだけしか補助金を出していなかったのではありませんか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　そうです。厚生労働省といたしましては、平成九年度から例えばクリプトスポリジウム対策として施設整備に対する国庫補助を行ってまいりました。その対象は、今御指摘のように平成九年度からは膜ろ過法のみでございましたが、十一年度補正予算から対象拡充をいたしまして、その対策に有効と言われております緩速ろ過法もその対象として追加したところでございます。
○黒岩秩子君　それを聞いて安心いたしました。
　今まで皆さんがいろいろおっしゃってこられましたように、本当に水というのが人間の命にとって根本的な問題ですので、今後、先ほど大脇議員がおっしゃったように、環境省の方に移管したらどうかというようなことも含めて、関係省庁の皆さんで水基本法というようなものがつくれる方向で、日本の水は安全だというところまで持っていっていただきたいと思います。
　これで終わります。
○委員長（中島眞人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　水道法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○柳田稔君　私は、ただいま可決されました水道法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、二院クラブ・自由連合及びさきがけ環境会議の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　水道法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、流域における健全な水循環の視点から、安全かつ良質な水道水の供給を確保するため、関係省庁との連携を強化しつつ、水環境の保全・再生に資する施策の充実を図ること。
　二、環境への負荷を低減するため、節水型社会に向けた施策を積極的に進めるとともに、合理的な水需給計画とすること。
　三、水道施設の老朽化や震災等への対策を充実する観点から、水道施設の更新が適切に行われるよう、技術的な支援や的確な助言の提供を行うこと。
　四、近年の地下水汚染の進展やクリプトスポリジウム等の新たな病原性微生物、環境ホルモン等に対応するため、水道水質基準に係る国際的な動きも踏まえつつ、水質検査技術の向上と水道水質基準の強化・拡充に努めること。また、鉛の水質基準については、早期に見直すとともに、その達成に向けて技術的な支援や的確な助言の提供を行うこと。
　五、貯水槽水道利用者の安全・安心を確保するため、衛生行政の強化・充実を図るとともに、水道事業者及び利用者が積極的に関与できる体制づくりについて検討を進めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（坂口力君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力をいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（中島眞人君）　次に、確定給付企業年金法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま議題となりました確定給付企業年金法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国は、少子高齢化の進展、産業構造の変化等、社会経済情勢が大きく変化しており、公的年金に上乗せして給付を行う年金制度につきましても、このような変化に対応することが要請されております。
　この法律案は、確定給付型の企業年金について、受給権保護等を図る観点から、労使の自主性を尊重しつつ、統一的な枠組みのもとに制度の整備を行うもので、これにより、公的年金を土台としつつ、確定拠出年金と相まって、国民の自主的な努力を支援する仕組みを整備するものであります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、確定給付企業年金は、事業主が、労使で合意した規約に基づき信託会社、生命保険会社等と年金資金を積み立てる契約を締結するか、または事業主とは別法人の企業年金基金を設立することにより実施することとしております。
　第二に、給付は、加入者が老齢になった場合及び脱退した場合に支給するものとしているほか、障害を負った場合または死亡した場合にも支給することができることとしております。
　第三に、加入者の受給権保護等を図る観点から、将来にわたって約束した給付が支給できるよう、約束した給付に見合う積立金を積み立てなければならないものとするとともに、企業年金の管理または運営にかかわる者の責任や行為準則を明確化するほか、年金規約の内容を従業員に周知し、企業年金の実施状況について加入者に情報開示することとしております
　第四に、確定給付企業年金相互や、厚生年金基金、確定拠出年金との間での移行ができることとしております。
　最後に、確定給付企業年金に係る給付、掛金及び積立金について、各税法で定めるところにより税制上必要な措置を講ずることとしております。
　なお、この法律の施行日は、一部の事項を除き、平成十四年四月一日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきまして衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決していただきますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（中島眞人君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員福島豊君から説明を聴取いたします。福島豊君。
○衆議院議員（福島豊君）　確定給付企業年金法案に対する衆議院における修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　修正の内容は、確定給付企業年金を実施する事業主等及び厚生年金基金は、加入者等に対して行う業務の概況についての情報提供を受給者に対しても同様に行うよう努める旨の規定を追加するものであります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（中島眞人君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十七分散会
平成十三年五月二十九日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　善彦君　　　　　田村　公平君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　八田ひろ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　静雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　泉　　信也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　木村　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　地理院長　　　　　矢野　善章君
　　　　　　　海上保安庁長官　　縄野　克彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○測量法及び水路業務法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）
○倉庫業法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、山下善彦君が委員を辞任され、その補欠として田村公平君が選任されました。
　また、昨二十八日、筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として八田ひろ子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　測量法及び水路業務法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国土交通省国土地理院長矢野善章君及び海上保安庁長官縄野克彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　測量法及び水路業務法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤雄平君　おはようございます。佐藤雄平でございます。
　参議院に当選させてもらって三年になりますけれども、午前中トップバッターで質疑をさせてもらうのは実は初めてでございまして、しかし私はこの二法案についていろいろ勉強して、まさに非の打ちどころがない、そんな中で与党の皆さんはきょう質問を割愛されたのかなと思いますけれども、ただ立法府ですから、よしあしきは別としてもきちっと勉強はなさっておられると思いますが、質問していただいた方がよかったんじゃないかなと、そんな思いもいたします。
　そういうふうな中で、私、実は測量法と水路業務法、全くこれも初めての勉強をさせていただきました。そうしましたら、私は、両案がこの委員会で一緒に議論できるというのはやっぱりこれはすばらしいことだなと思いました。それは、冷静に考えると、省庁再編になって、本来ならば測量法は建設省で議論して、水路法の方は海上保安庁ですから運輸省で議論して、二つの委員会というふうなことになったんでしょうけれども、冷静に考えてみると測量という面では全く同質なものですから、私はある意味ではこの法案も含めて何か画期的なことでもあるなと、そう思っております。
　それと同時に、実は大臣、同じ測量の中で通産省に計量法というのがあるんですね。これは主に小さいものをはかったり、物の重量、グラムをはかったりする法律なんですけれども、せっかくの改革の小泉内閣なわけですから、そんなことを思うと、私はこの内閣のときに、いわゆる一連のものというふうな意味合いの中から計量法なんかも測量、水路と同じような一つのセクションで、むしろ行政を体系化した方がよろしいんじゃないだろうか、そんな思いをしております。
　その理由は、もう一つ冷静に考えてみると、昨年クローン禁止法が通ったんです。あのときの議論の中で一番困ったのは、主務官庁が科学技術庁でございまして、そして生命倫理と医療業務に関しては厚生省でありまして、そしてまた大学病院等がそれぞれまたいろんな生命に対する研究をしている。そうしますと、科技庁に聞いてもなかなかまとまった話が出てこないし、そしてまた厚生省に聞いても、あくまでもいわゆる産婦人科というふうな学会に仕切られてなかなかそこから脱出できない、そしてまた文部省は文部省の一つのカリキュラムの中でやっていると。これもある意味では体系化というのがまさに必要な、そんなのがたくさんある中でこの二法案については一緒に審議できるということは、さらにまたこれを一つの礎にしながらそういうふうな方向に進んでいただきたいと思います。
　この法案、改めて何で今ごろというふうなこともあるんですけれども、まずこの法案の意義と、それから今の現行法の中では相当な差しさわりというか弊害というのはどんなところに出てくるのか、大臣とそれからまた院長等にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　トップバッターの佐藤先生から大変基本的に国土交通省になった意義を評価いただいて、また今回、遅きに失したとはいいながら、この測量法、水路業務法を一緒に審議できるということを大変評価いただいたことに対して、私も心から御礼を申し上げたいと思います。
　私も不勉強でしたけれども、初めてこの明治につくられたもの、これが今考えてみますと、私もびっくりしたんですけれども、世界の測地系、これと大体約四百五十メートルずれていると。これも私はびっくりしたんです、正直申し上げて。ですから、私もそういう意味では、やはり変えるべきものを変えるべきときに変えておかなければ世界的に通用しなくなるなと。そういう意味では、この内閣として改革をするということは、いかに二十一世紀の国のため、あるいは国民の安全のためにも大事なことであるということを痛感いたしましたし、またこうして、おくればせながらという言葉を使っていいかどうかわかりませんけれども、私も約四百五十メートルずれているというのを初めて知りましたので、そういう意味では今世紀、二十一世紀の初頭にやっと今までの明治時代に定められたものから世界標準に変えるということで、少なくとも我が国におきます位置の情報等々、二十一世紀型になったなということでは私は大変意義のあることだと。また、これによって私どもの国際国家日本というものの二十一世紀にふさわしい、あるいは経済も社会システムも含めた確立というものに役に立っていってほしいと。そういう意味では、大変二十一世紀の初頭というときに御審議いただけることがよかったというふうに感謝申し上げております。
○政府参考人（縄野克彦君）　現行の日本測地系を使用し続けた場合どのような不都合があるかというお尋ねでございますので、海上交通の場合を例にとりまして御説明を申し上げたいと思います。
　御承知のように、ここ数年、海上におきましても、陸上におきましても同じでございますが、ＧＰＳの利用が進んでおります。このＧＰＳは、衛星を利用しまして自分がいる位置を、これは世界測地系に基づきまして位置情報をそれぞれの利用者に提供するものでございます。このため、このＧＰＳの利用に当たりまして、世界測地系へ日本測地系に基づく値の変換を行いませんと誤った情報提供が行われる可能性があるということでございます。つまり、例えば日本測地系に基づく海図を持っておりましてＧＰＳで自分の船の位置を把握しながら進んでいる人は、先ほど大臣からお話がありましたように四百五十メートルずれた位置を認識してしまいますので、あるべきところにある浅瀬を把握しないで座礁してしまうおそれがある、こういうことでございます。
　さらに、海上交通におきましては、平成十四年、来年でございますが、発効する予定の海上における人命の安全のための国際条約におきまして、世界測地系を用いました船舶自動識別装置、これは自分の船の位置とそれから船のＩＤを情報提供する機器でございますが、これの搭載を順次大きな船から、あるいは旅客船から義務づけていくものでございますけれども、これにつきましても、義務づけと世界測地系の使用ということを考えますと、海図も世界測地系を使ったものでなければ混乱を生ずるということでございます。
　そういう意味で、海難の防止、航行の安全あるいは油の汚染、そういう海上災害の防止という観点からも早急に世界測地系に改正すべきものと考えている次第でございます。
○佐藤雄平君　本当に私はいろんな、四百メーターから五百メーター違ったというようなことで海難、海事の中で事故なんか起きなくてよかったなと思っているんですけれども、本当に今の長官の話じゃありませんけれども、また大臣の話じゃありませんけれども、本当に今さら何だろうというふうな気がするんです。
　それも、私はこの時期が、五年とか十年という一つのスパンならいいんですけれども、去年実は国土調査とそれから地籍調査の法案があったんですけれども、これもやっぱり基準点から経緯度からいろいろはかっていくものかなとも思うんですけれども。そういうような中で私は、その両法案、国調それから地籍の法案、これを昨年やっているわけですから、どうせならばその辺の時点、その前ぐらいか、さらにまた昨年ぐらいでできなかったのかなと思うんですけれども、これがきょうになってしまったというふうな、この辺の理由はどんなところでございましょうか。
○政府参考人（矢野善章君）　なぜ今ごろかと、こういうお話でございますが、ここ数年、この世界測地系への移行が基本的には国際的な流れになっているということと、それ以上にこの背景としまして、一九九六年に米国が人工衛星を利用した位置決定システムでございますＧＰＳの継続的なサービスをやりますよということを表明していただいたということでございまして、一九九六年にそういう話がございまして、これ以降ＧＰＳを本格的に活用するということが始まったわけでございます。
　一九九八年には国際水路機関が水路測量の基準につきまして世界測地系に基づくべきことを定め、提言をされたということでございまして、さらに我が国におきましても、二〇〇〇年に測地学審議会から地図及び海図の測地系を世界測地系へ早期に移行すべきだと、こういう御提言をいただいている状況でございます。
　このような状況の中で私どもといたしましては、まず地球の形等をきちっと押さえるということが必要でございますので、地球の形状等に関します国際共同観測、これを各国と共同で実施することによりまして日本の位置を正確に測定する。また、世界測地系に従いました三角点、これは日本の国内に十万点ぐらいございますけれども、そうした基準点に東経何度、北緯何度という数値が与えられておりますが、こうしたものをきちっと新しい測地系に基づいたものに変えていかないと皆さんに利用していただけないということがございまして、そうした三角点でございますとかあるいは水路測量標の経緯度の値、そうしたものについて作業をしてきたということでございます。
　そういう準備を進めてきたところでございまして、ようやくそういう意味での世界測地系への移行をしても皆さん方に相当受け入れていただける準備が整ってきたというようなことで、今回法律を提出させていただいたという状況でございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤雄平君　そういうことでございましょうから私は、昨年国土調査法と地籍の法案の改正をやったわけなんで、あの以前にやっていればもう本当にある意味ではリアルタイムにすべて進んだかなと、そんな思いをしております。
　次に、世界の測地になるわけです、今まで日本の測地でやって、いろんな分野に弊害というか、出てくる可能性もある。まず、この世界測地に移ったんだというふうなことを国民というか、知らせなきゃいけないんですけれども、これについてはどのような方法で、また特に知らせなきゃいけない分野、至急に知らせなきゃいけない分野、そこはどの辺になりますか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（佐藤静雄君）　この世界測地系へ移行するということを前提に、既に何回も各地でもう講習会などをやってきています。
　まず、地理院の方は、関係省庁や地方公共団体を通じまして事前にいろんな説明会をやっていまして、もう三百回近く説明会をやっております。さらに、来年の四月一日を施行日としているわけでありますけれども、予定をしているわけでありますけれども、測量協会ですとかそれからいろんな各種団体に、もっとしっかりと知ってもらうために十分に周知徹底したいと考えておるわけであります。
　また、この水路の測量に対しまして、これまでも海図の世界測地系をつくりまして全国で説明会を開いてやっております。改正法の施行後は周知徹底をさらにしなくちゃならないわけでありますから、一層各種団体、測量業者などについて、さらに船主協会ですとか船長協会などに徹底して、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　さらにまた、それぞれ国土地理院や海上保安庁はこうしたホームページをつくっていまして、相当前からいろいろな説明をいたしております。さらにホームページ等を利用しながら周知徹底を図っていきたいと考えております。
○佐藤雄平君　一番その影響を受けると思うのがやっぱり地図だと思うんです。地図でもまた私、教科書の地図なんかはどういうふうな形になってくるのか、また市販の地図。さらにまた明石の天文台、これが日本の中心というふうなことでやっているわけでしょうから、この辺についてのその影響というのがあると思うんですけれども、これについてはどのような対応をしていくのか、御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（矢野善章君）　まず、教科書につきましては、法律改正後、そうした状況につきまして、教科書をつくられる方にお願いをしていくということになろうかと思いますが、地図上では、五百メートルの位置のずれは小学校の地図等ではほとんど線の太さに相当しますので、ほとんど変わりがないということになろうかと思います。
　それから市販の地図でございますが、これにつきましては、地図の大部分が経緯度を表示していないものが非常に多いというようなこともございまして、こうしたものについては影響がないということでございますけれども、その経緯度の表示されているものもございます。これは少ないわけでございますが、それでもございますので、その場合は直していただくということが必要になってまいりますけれども、地図は比較的頻繁に改訂が行われている状況でもございますので、そうした時点で修正をしていただくようこれから指導あるいはお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、世界測地系に基づく値に変換をしたいということもあろうかと思いますが、そうした変換をするためには、ソフトウエアをインターネット上で無料で提供して使っていただくというようなことで対応したいというふうに思います。
　経緯度の値の変換方法や地図の読み方についても、いろいろと難しい部分等についても、御相談があればそれに的確に答えていきたいというふうに思っております。いずれにしましても、ホームページや新聞、雑誌等で広報に努めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
　次に、明石の天文台のお話がございました。
　今回の法改正によりまして、天文台につきましては、我が国の標準時がある意味では変わるのではないかと。天文台が百三十五度の位置につくるということで設置をされたという経緯もございます。ただ、今回の法改正では、標準時そのものはグリニッジから九時間の差をもって日本の標準時といたしておりますので、百三十五度の位置が少し変わったとしても、その点については変わりはないということでございます。
　明石の天文台そのものの位置につきましては、日本の測地系ということで設置をしておらず、天文観測によりまして百三十五度の位置を決めておられるというようなこともございまして、新しい世界測地系になりました場合は、将来の世界測地系の百三十五度の経度の位置に、東経百三十五度の子午線上に近づくというような状況になります。
　以上でございます。
○佐藤雄平君　次に移らせていただきます。
　先般、この法案について海上保安庁の方に来ていただいていろんな話を聞かせていただきました。もう本当に海上保安庁の皆さんの御苦労、四方を海に囲まれていつ何が起こるかわからない中でそれぞれ活躍している状況を聞いて、ある意味では感激をしておりますが、そういうふうな中での今度の水路法等も含めると、本当にＩＴ社会、情報技術社会の中で、一日も早くその海図がきちんとしたものが必要であろうと。一部お使いになっているみたいですけれども、こういうふうなものがまさに私は技術日本のある意味では世界に貢献する最も大事なところじゃないかなと思うんですけれども、聞くところによりますと、まだその普及率はそれほどまでに至っていないと。
　そんなことを考えると、本当に海運事故、それからさまざまな、北の脅威まではいかなくともその状況の中、そして最近はまた三宅島等での海底火山の爆発とか、地形等もいろいろ頻繁に揺れ動いている状況等を見ると、私は電子海図の普及というのは物すごく大事であろう、まさにこれは一つのある意味では危機管理であるかな、そんなことを思いますと、一日も早くこの普及に当たっていただきたいと思いますけれども、この件についての当局の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（縄野克彦君）　お尋ねの電子海図の導入、推進のことでございますが、船の位置を正確にディスプレー上に表示することができる電子海図表示システムというものが開発されていることは御指摘のとおりでございます。
　このシステムでは、自分の船の位置はもちろんでありますけれども、水深が浅く座礁の危険があるようなところに着きますと警報が鳴るというようなことで、航海安全には極めて有効な機能を持っておるわけでございます。
　私どもとしましても、これがなるべく早く普及するようにというふうに考えておりますが、この電子海図そのものの、これはＣＤ—ＲＯＭ等でありますが、それとそれを表示するための機器、この値段がございますので、船舶側に負担がかかるという点がございます。
　一方、海上保安庁におきましては、この電子海図表示システムの開発に対応しまして平成六年度から電子海図の刊行を始めたところでありまして、これまで日本周辺の電子海図、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海など主要な沿岸海域の刊行を終えました。現在、日本沿岸の港湾の電子海図の刊行を開始しているところでございます。今後とも引き続きまして未整備の港湾についての整備を推進しまして、充実を図ることとしております。
　さらに、先ほどのお話と同じでございますが、電子海図の普及を図るために、海事関係の諸団体を通じまして、この機能、役割、意義について周知活動を進めておるところでございます。
○佐藤雄平君　私は、実は山の中の生まれで、中学校まで海は知らなかったんですが、小学校の修学旅行で猪苗代湖を見て、先生にあれが海だと言われて、いや先生、海はあれより五倍ぐらい大きいんじゃないですかねと言って、笑い話があるんですけれども。しかしながら、本当に最近のレジャーというのは、これから夏を迎えるわけでありますけれども、まさに海が黒山のような人になって、サーフィンから何から、最近は夏だけの海じゃなくて冬場もウインドサーフィンなんてやっている姿を見ると、そういうふうな中で私は、人の、特に若者のレジャーの相当数が海を活用したレジャーになって、ある意味ではそれが青少年の大きな成育に役立っている面もあるのかなと、そんな思いをします。
　まず、その中で最近目立つのが、どうしても事故が目立っている。思わぬところに大波が来て波にさらわれてしまったとか、気象状況の大きな事故、それからまた一つの海流も含めた事故とか、それからさまざまなことがあるんですけれども、つけても私はそういうふうな中で海洋の情報というのがうんとやっぱり安全策のためには大事であるかな、そんなことを思いますと、これから海上保安庁を含めた国土交通省の役割というのはさらにまた大きくなるかなと。そんな中で、情報開示、情報提供、これをどういうふうにしてこれからお進めになっていくか、その御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（縄野克彦君）　先生御指摘のように、海洋レジャー、マリンレジャーと申しますのは、海に親しんでいただくことを通じまして、いわゆるレクリエーションだけではなくて海の果たしている役割、あるいはある意味での海の恐ろしさ、海を理解することを通じまして海洋日本に生きる若者をはぐくんでいくという役割を果たしているんだというふうに思っております。
　そういう意味で、安全にマリンレジャーが行われるために、私どもを中心としまして海洋情報、海洋の気象、海象を広く国民に提供する窓口を私どもとしても設けまして、本庁それからすべての、十一ございますが、管区海上保安部に海の相談室を開設しております。そのほかに、局地的な例えば灯台の周辺におきます気象、海象の情報でございますとか、それから航行警報等を無線電話、テレホンサービス、ホームページなどによりまして提供しているところでございます。
　それから、海上保安庁だけですべてを網羅し切れないという部分もございますので、これはいわば民間の力をおかりしまして、日本水路協会ではプレジャーボート・小型船用港湾案内などを刊行しておりますし、それからインターネット対応の携帯電話によりますマリン情報の提供を行っております。
　今後とも、さらに保安庁としましては、プレジャーボートも使えるような小型船用の、先ほどお話ありました現在の電子海図よりも少し簡易の小型船用の電子海図を開発いたしましたり、マリンレジャー向けの情報提供の充実を図るなど、マリンレジャーを安全かつ円滑に実施するための環境整備に私どもとして積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○佐藤雄平君　いずれにしても、安全第一主義で万全を尽くして頑張っていただきたい。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○緒方靖夫君　この改正案は、測地系を世界標準に統一するということでありまして、重要であり、当然賛成です。
　その立場から一点伺いたいんですけれども、災害復旧では、測量の基礎である基準点の維持管理は重要なことは言うまでもありません。その際、現地に派遣させられる職員や関係者の安全対策は十分に考慮されなければならない、そう思うんですね。これは当然のことです。三宅島では、昨年の十月以降噴火がおさまったわけですけれども、有毒な火山性ガスが大量に放出される危険な状況が続いているわけです。国土地理院は、現地に職員を派遣して、レグモスという可動式電子標準点やＧＰＳ火山変動観測装置の設置作業を行ってきたわけですけれども、この作業は安全確保に万全を期した作業だったのかどうか、まずお伺いいたします。
○政府参考人（矢野善章君）　国土地理院におきましては、三宅島の火山活動につきまして、ＧＰＳによります地殻変動の連続観測、それから航空写真やレーダーによります山体の変形の計測等によりまして火山活動の推移をとらえるための観測を実施しているという状況でございます。
　中でもＧＰＳ観測につきましては、先ほどお話しございましたように、電子基準点が三宅島には四点設置されておりまして、レグモスという移動用の臨時の観測点につきましても四点設置をさせていただいております。これらの観測を行うための職員等が現地で作業をする必要がございますが、大変そういう意味では危険なというところでもございます。
　そういう意味で、国土地理院では、災害現地での作業につきまして、東京都の災害対策本部と政府非常災害対策本部の指導もいただきまして、国土地理院災害対策要領に基づきますほか、三宅島につきましては特別に火山ガス等の特殊な状況を考慮した作業要領を定める等いたしまして、安全対策に万全を期しているところでもございます。
　今後とも、三宅島におきます作業に当たりましては、東京都並びに国の関係機関との連絡を密に行うなど現地の状況の把握に努めまして、災害対応に従事する者の安全の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○緒方靖夫君　私が調べたところ、三宅島に置かれた観測機器の維持管理のために国土地理院は職員を五回ことしに入って派遣されていると思うんです。その作業は、作業班に無線機を持たせて、そして作業をする現地に車で職員をおろさせて、そして迎えに来るまではそこを動かないようにと、そういう指示が行われたと。噴煙の監視は自分たちで行うように、実際何かあったらだれでもいいから近くの人に声をかけるようにと、そういうふうにして指示されたと。これは、現地に派遣された職員の方々からも聞きましたし、また同時に、先ほど協力と言われましたけれども、東京都の職員の方からも私聞いているわけです。
　これは、政府の非常対策本部がみずから定めた、ここにありますけれども、「三宅島での今後の作業の進め方について」、ここに職員の安全確保をどうするか、二次災害を起こさないようにどうするかということで詳しく書かれているわけですけれども、私は今ごく一部の例しか挙げませんでしたけれども、こうしたことが行われているということは、私は作業の安全確保から見てあってはならないことではないか、そう思うわけです。
　万全を期しておられると今、院長が答弁されましたけれども、ぜひこういうことは繰り返されないようにきちっとした形での万全の対策をお願いしたいと思います。
○政府参考人（矢野善章君）　災害対策本部からもいろんな個別にわたりました、多岐にわたります安全に対する指針というものをいただいております。また、そういう意味で安全の責任者を置くこと、また安全管理員を置く、こういうようなことでそれぞれ現在対応しているところでございますが、今後の作業に当たりましても十分その点に配慮してしっかりとやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○緒方靖夫君　大臣に一点だけその関連でお伺いしたいんですけれども、例えばこの「三宅島での今後の作業の進め方について」というところで、例えば「作業班の編成」、「作業班には、安全管理員を配置する。」ということが決められているわけですが、これがなく派遣された事例があるわけですね。そして、東京都との共同ということを言いましたが、それは大変結構なんですけれども、都の職員が何かあったら都の安全監視員に声をかけてくれと言われているからよろしくと言われると驚くわけですね。国が派遣する仕事に、都と協力するのはいいんですけれども、都が当然独自に置いている安全監視員、これがなしで派遣されている。
　私は、こういうこと一つとってみても、今、院長からきちっとした答弁がありましたからそう進めていただければ結構ですけれども、私はこの件で、災害対策に御尽力いただいている大臣がやっぱりそういう点で貢献している職員の皆様の生命と安全、これを図るという点をぜひ指示、徹底していただきたいということをお願いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　緒方先生がおっしゃるとおりでございまして、少なくとも監視員に災害があってはならない、せっかくみんなで災害対策しているときに二次災害があったのでは何にもなりませんので、今おっしゃったように。
　ただ、そのときにも携帯電話等々、まだ通じないとか通じる場所とかいろいろございまして、私も現地に行きましたけれども、場所によっては通じなかったり通じたりいたしますので、そういう意味では万全の対策をとるということを基本姿勢として頑張っていきたいと思います。
○緒方靖夫君　この機会に、私は離島の振興について大臣にお伺いしたいと思うんです。
　私は、扇大臣から任命された離島振興対策特別委員として仕事をさせていただいておりまして、大変光栄に思っております。その点で、私、大島と八丈島の問題ですね、三宅島等の噴火、地震、この問題でこの島々が大変な風評被害を受けていると。
　この問題は前にも、委員会ではありませんけれども、大臣のところへお伺いしてお訴えをして、善処をとお願いしたことがありましたけれども、これは伊豆諸島地震とかそういう名前がつけられて報道される、それによって、百キロも離れているわけですけれども、そしてまた地震の影響が全くないわけですけれども、大島に来る方ががくっと減る、それからまた予約客がキャンセルでがくっと減るという、そういうことがありまして観光協会が大変頭を痛めている問題です。今もそれが続いているんです。
　例えば、ことしの春に行われました椿まつり、ことしは八万人だったわけですけれども、八万人という数はやはり相当少ないわけですよ、大島にとって。そして、これから本番の季節、夏が来るわけですね。そのときにどうやって観光客を誘致するのかということは、やはり島の産業にとって、最大の産業と言っても過言ではないわけですから、この問題が非常に大事なわけです。私たち、ＮＨＫや民放にもこの名称を変えてくれということを申し入れましたけれども、わかりやすいからという理由でなかなか変えることができなかったと。そういうことで風評被害が起きているわけです。
　政府としても、この間、東京都や町村観光協会から成る伊豆諸島観光復興支援協議会を設置して、対策をさまざまとられているわけですけれども、私はこの点で、どうやって観光業を支援していくかということで国の側からもその支援が、またその対策が求められていると思うんですけれども、その点についての御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　私も、あらゆる方々の御報告あるいは御注意等々いただきまして、風評被害を受けているところをどうするべきかということも、先生も直接私にも御連絡をいただきました。大体、見ましたら、大島は前年度比で二〇・三％、八丈島に至りましては前年度比で二二・六％と、こういうふうに観光客が減少しているという事実がございます。
　そのために、私どもは、何としてもこれを皆さん方に認識していただいて、間違いなく安全が確保されるということを徹底したいということで、観光客の皆さん方には大島、八丈、新島、式根、神津、これらの諸島には全然、観光客の受け入れには何にも支障がないということを徹底しようということで、国土交通省としましても、まず平成十三年の二月七日でございましたけれども、旅行業者、鉄道事業者、旅客船事業者、出版社、東京都、伊豆七島の観光連盟等から成ります、これは名称をつけましたけれども、伊豆諸島等観光復興関係者連絡会議、これを開催いたしまして、皆さん方に、出席者に対しまして大島、八丈等の現地の情報の提供をまずいたしました。
　そして、伊豆諸島を目的地としました旅行商品の重点的な企画、あるいはポスターによって皆さん方に旅行関係業者の店舗あるいは鉄道の各駅にこれを張っていただきまして、旅行雑誌それから飛行機の中の機内誌、これにも観光情報の掲載をしていただきまして、また本年の三月二十一日から二十三日にかけましても、旅行業者あるいはマスコミ等の関係者約百二十名を対象にいたしまして状況を視察していただきました。そして、ゴールデンウイークから始まります旅行シーズンに向けた旅行商品の企画あるいは現地の情報の把握等々を目で見ていただきまして、そしてこれらに対する洋上のシンポジウム、これを開きました。
　そして、今回の取り組みに関しましては、旅行業者等の積極的な対応を要請し、連絡会議を開催したのみならず、現地を見ていただいたことによってより多くの皆さん方に安全性を言っていただけると思って、各旅行業者では旅行商品を積極的に企画するとともに、幾つかの旅行雑誌におきましても特集記事が掲載されました。こういうふうに、我々としてはでき得る限り風評をなるべく早く、しかもゴールデンウイークに間に合うようにと思っていたしました。
　以上でございます。
○緒方靖夫君　さまざまな対策を打たれているということ、よくわかりました。それで、これは継続的に打つということが非常に大事だと思いますので、ぜひ二弾、三弾とそういう形で、今やはり何といってもＰＲ、これが大事だと思いますので、そうしたことも、政府がふさわしい形でそういう活動を支援していくという、その点をぜひお願いしたいと思うんです。
　それで、大島に来る人が減っているということに関連して、船舶、航空機を利用する人も減る、これはことわりですね、当然の。それで、大島町の観光協会などの調べによると、ことしの一月から四月までに約八万六千人が船を利用して、約一万三千人が航空機を利用する、合計九万九千人の人がこれらの交通機関を利用したということになります。しかし、前年の同時期よりも三万六千人減少しているわけです。
　東海汽船は経営が深刻になって、大型船二隻をリストラして小型化する。そうすると、航行できない日も天候によってふえてくる。また、職員も削減することになります。政府は、平成十二年度の補正予算で、国の緊急補助として東海汽船へ四億円の補助を行ったわけですが、今後、この船舶等々の交通機関の面でどのような支援を講じられるのか、それについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、先生がおっしゃいましたように、船のみならず飛行機にも大変な観光客の減少ということで被害が出ていると。そして、それが全く何の危機もないのに、安全性を心配されて皆さんが減少している。
　観光客の減少というものは、島にとっては観光業が一番の主たるものでございますから、それだけの被害が出たということに対しては、私どもも、先ほど申しましたようにできる限りのことをしようということで努力はしておりますけれども、国土交通省の関東運輸局等をメンバーといたしまして、伊豆七島、それから東京都、伊豆諸島観光連盟、それをメンバーにいたしまして伊豆諸島観光復興協議会、これは会長が東京都の副知事さんでございますけれども、これを東京都に設置いたしまして、そして五月の二十三日にも平成十三年度におきます事業計画について議論がなされ、そして交通事業者、旅行会社との共同キャンペーンを張りまして、テレビ番組の活用によります観光情報の提供事業が決定されております。それによって多くの皆さんに情報を発信するということを努力してまいりました。
　また、国土交通省としましても、この事業計画が円滑に進むように、東京都と十分に今までも連絡をとり合いましたけれども、なおこの観光につきましても東京都と綿密な連絡をとって、旅行商品の重点企画、あるいは引き続いてマスコミに対するアプローチをしまして、そして情報の掲載等の要請について続いて私たちはお願いをし、また検討もしてきたところでございます。
　なお、私たち国としての取り組みとしては、基本的には旅行会社あるいは交通事業者に対します正確な観光情報の提供、あるいは観光客のお客様に対する安全性を情報開示するということで旅行の需要を盛り上げていくというふうに考えておりますので、今後もこの方針は、東京都あるいは旅行業者、国と一体になって対策を考えていって、引き続き皆さんに安心して旅行していただきたいと思っております。
○緒方靖夫君　ここに、東京都が昨年提出した平成十三年度の予算編成に対する国に対する要望があります、これだけ厚いものですけれども。その中に、ちょうど今のところですけれども、国において現行標準単価方式を大都市における諸物価の状況や船舶二十四時間運航体制等に伴う人件費等の諸経費を配慮したものに改正してほしいという、そういう形で補助費を上げてほしいということを具体的に述べている箇所がございます。
　東京都の離島航路事業の国の補助金の負担割合は減少傾向をずっとたどっておりまして、今は三割台まで落ち込んでおります。これをやはりもとに戻していくという、これがやはり非常に大事かなと思っております。
　もちろん、今さまざまな財政上の問題等々あることは十も承知ですけれども、しかし災害とその関連の風評被害等々によって起きているこの問題、やはり今後のことを考えると、国の負担率増加についても、今、大臣、東京都とよく協議してと言われましたけれども、東京都がこういう要望を出しているわけですから、ぜひ東京都の要望も国として聞いてやっていただいて、ぜひ緊急補助の継続、またその増額、これをお願いしたいと思います。