Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（石井淳子君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、特に児童福祉施設などで生活する子供たちの中には親権を行う者がない者もおられまして、退所後に自立をしていくためには、身上監護と財産管理を行う未成年後見人の存在は大変重要でございます。
　この未成年後見人、この方に対しては報酬を支払う必要があるわけでございまして、その報酬の問題とか、あるいは被後見人、お子様ですけれども、そのお子様が第三者にけがを負わせたり他人のものを壊してしまい、この未成年後見人に損害賠償責任が生じた場合のこの保険の問題、こうした保険料負担ということをどうしていくのかということについて検討する必要があるのではないか、そういう意見があるところでございます。
　今回の制度改正では、現行法では自然人一人に限られている未成年後見人が、複数でもいいあるいは法人でもいいということになる結果、法人が新たに未成年後見人の給源というんでしょうか、そういうことになることが期待をされるわけでございます。
　ただ、そのままでは私どもも十分ではないというふうに考えておりまして、子供の権利擁護の観点から、法人などが未成年後見人となる場合にどのような支援が可能か検討してまいりたいと思っております。
　これは私ども、この問題を検討しました専門委員会でもこうした支援が必要だという御提言もいただいておりますので、こうした支援をすることにより確保に努めてまいりたいと思いますし、また確保は一定程度可能かというふうに思っているところでございます。
○今野東君　私も公的保険の検討というのはしなければならないんじゃないかと思っていたところでした。今、公的保険の検討の必要があるのではないかというふうにおっしゃった。そういうふうに問題意識を持っているということは、これからこれも検討していくと、厚労省の中でということにとらえていいんでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　検討してまいります。
○今野東君　これはいい答えをいただきましたが、是非検討し、実現をしていただきたいと思います。
　今日、せっかくの機会ですので、成年後見制度についてもお尋ねしておきたいと思います。
　成年後見制度は、精神障害や知的障害、認知症など、判断能力が不十分な人を支援するものですけれども、二〇〇〇年にこの制度が導入された際に、禁治産制度を引き継いで選挙権も被選挙権も持たないというふうに定めました。私はこれは人権上問題なのではないかと思っております。病気や障害で社会的な活動ができにくくなっている人について、選挙権の行使というのは大切なライフイベントであります。せめて、本人が選挙権を行使したいという意思がある場合はこの権利を守るのが当然のことではないか、そうしなければならないのではないかと思いますが、今日、お忙しいところ、総務副大臣においでいただいておりますので、鈴木副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（鈴木克昌君）　委員も十分御案内のとおり、公選法第十一条において、成年被後見人について選挙権及び被選挙権を有しないというふうにされておるところでございます。
　今お話がありましたように、平成十一年の民法改正以前は、禁治産者についてはその要件が心神喪失の常況にある者であるから、行政上の行為をほとんど期待できないため、選挙権及び被選挙権を有しないこととされてきたわけであります。
　平成十一年の民法改正により、禁治産者は成年被後見人と呼称が変わり、その定義は、心神喪失の常況にある者から、精神上の障害によりその事理を弁識する能力を欠く常況にある者に改められたわけでありますが、その対象はまさに一致するものでありまして、選挙時に個別の能力を審査することも困難であるということから、従前の禁治産者同様、選挙権及び被選挙権を認めないこととされたものであります。
　ただ、現在、成年後見制度を利用することで選挙権を失うのは違憲だとして、選挙権があることの確認を求める訴訟が二件提起をされているところでありまして、総務省としましては、今後これらの訴訟の動向について注視をしてまいりたいというところでございます。
○今野東君　これは選挙権ですから、当局が困難であるかどうかを判断するのではなくて、本人の意思によるべきだと思いますけれども、今のところは、おっしゃるように、そのように当局が困難であるかどうかと判断するようになっているわけですが、そこのところは、本人の意思というのはどういうふうにお考えになりますか。
○副大臣（鈴木克昌君）　繰り返しになりますけれども、従前は禁治産者そして準禁治産者という制度であったわけでありますが、現在は後見そして保佐、補助という三段階になっておるところであります。
　いずれにしましても、お医者さんによって、医師によってこの後見については一定の審査を受けて、そのときの判断で分けられているという事実もあるわけでありまして、私どもとしては、やはりそういった流れの中で後見という形に決定をされれば、その方についてはやはり能力的に単独にできる行為はないとか、それから行為の効果を常に取り消すことができるとか、いろいろとあるわけでありますが、そういったいろいろなものを含めて医師による判断というのが出て決められてある以上、それに準じて私どもとしては選挙権については考えてまいりたい、こういうふうにしておるところでございます。
○今野東君　おっしゃることは、現状はそうなんだということでよく分かりますが、やっぱり本人の意思についてはどのようであるかというのはすっかりそこから抜け落ちているというふうに思います。
　今、裁判も提起されていることで、なかなかおっしゃりにくいことだろうとは思いますけれども、私もその結果を見詰めていきたいと思いますし、また総務省としては、当人の意思それから人権上の問題ということを中心に据えてこの問題については是非お考えいただきたいと思います。
　さて、これはまた今回の民法改正から少し離れるんですが、この機会に伺っておきたいと思いますが、刑事収容施設法施行後五年後の見直しについて、省令の見直しですが、この中で、刑事施設から外部への通勤作業等を行う受刑者にＧＰＳ機器を携帯、装着させるというふうにあるんですけれども、まず、今外部に通勤、外泊で出かけさせる人という人はどういう人たちなんでしょうか。ちょっと議論の前提として聞いておきたいと思います。
○政府参考人（三浦守君）　お答えいたします。
　現在、法令によりまして、施設に収容中の者について、塀の外の作業場所に通勤をさせるということですとか、あるいは塀の外に外出をして戻ってくる、あるいは外出をした上で外の家族の元その他の場所に外泊をして戻ってくるという制度がございます。
　どういう者かということについては、いろいろな法令上の要件に基づいて個々に判断をしているわけでありますけれども、いずれの場合も、施設の職員が同行をしないで本人それぞれ外に出て作業なり外出、外泊をするということでございますので、そのような外に出た場合でも逃走するおそれがないという判断ができる場合にそのような措置がとられているということでございます。
○今野東君　刑事収容施設の中で模範的であって、そして間もなくそこの施設から出ていくことになっていて逃走する必要もないであろうという人について外出や外部への通勤作業等を行っているわけで、そういう方に改めてＧＰＳの装置を付ける必要があるかどうかというのは、これはどういう議論があったんでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　刑事施設に収容するということ、これは外部との絶縁ですよね。絶縁して外部といろんな交渉ができなくなるということ自体が懲らしめになるんだという意味では、それは懲らしめで懲役の実を果たすゆえんであるかもしれません。しかし、そういう懲らしめだけじゃ駄目なんで、やはり懲役、禁錮の皆さん、いずれは社会へ戻っていくわけですから、社会との接点というものがなるべくやっぱりたくさんあった方がいいと、これが一つの理想だと思うんですね。
　諸外国でもいろんな行刑のタイプのものがありまして、外部にどんどん出ていって通勤してらっしゃい、家へ時々帰ってらっしゃい、奥さんともあるいは子供たちとも家庭の味も味わってらっしゃいと、そういうようなことをやることによって社会復帰というものがスムーズにいくようになっていくというようなこともあるわけで、したがって、私は、日本においてもそういう施設の外での処遇というものを積極的に取り入れていく必要はあるだろうと思っております。
　したがって、もう外へ出しても大丈夫なんだから外へ出すんだというんじゃなくて、やっぱり外へ出すことによっていろんな社会との接点を増やしていくということになれば、多少やはりそこは刑務所へ戻ってくるということについての完璧な安心感がなくても、やはりあえてやってみるということが必要で、その場合に、外へ出ていくことについて一定のまた元へ戻ってくるための担保というものが要ると。そこで、こういうＧＰＳというようなものを採用してみようというので今回の省令の改正を今準備をしているということでございます。
　外部での、外部通勤とか外泊とかというものがいろいろ言われるんですが、実際は非常に限られた数なので、もっといろんな担保があって大胆な取組ができるようにということですので、是非御理解をお願いしたいと思います。
○今野東君　そうすると、これは矯正局に聞きたいと思いますが、ＧＰＳを付けると、それがどういう範囲まで広がるんでしょうか、外出や外泊で作業をするというようなことが。
○政府参考人（三浦守君）　範囲といいますと、それぞれの事案によることになろうかと思いますけれども、こういった機器を使わない場合、やはり若干そういう逃走のおそれの懸念が残るというような場合に、こういう機器を携帯あるいは装着させることによりましてその辺の懸念を減少させることによって、それぞれの外部通勤先、さらには外出、外泊の先にそういった収容者を出すことができるということでございまして、その範囲はもちろんそれぞれの、個々のケースによって異なるということになろうかと思います。
○今野東君　結局、ＧＰＳを付けても、それじゃどういう幅のどういう方々に外出作業等をやってもらうかというのが、どうも今の答えだとイメージできにくいんですが。
　これ費用はどれぐらい掛かるんですか。
○政府参考人（三浦守君）　私ども現在検討中の省令案の下でございますけれども、このＧＰＳ機能付きの携帯電話ですとか、あるいは腕輪型などの小型の装置を利用して施設側において位置情報を把握するというような仕組みを想定しているところでございます。
　現段階でその内容が確定しているわけではございませんので、今後、機能面あるいは人権保護といった点を考慮しながら、費用対効果あるいは有効性といったことも踏まえて、適当な機器の検討を行って、さらに関係府省とも協議してまいりたいと考えているところでございます。
○今野東君　私、これに徹底的に反対をしているというわけでは決してないんですが、費用がどれぐらい掛かって、そしてその効果がどういうふうに出てきて、それから外出をして作業をしてもらうというような人がどの範囲でどう広がっていくのかという具体的な説明が今のお話を聞いているともう少しあってもいいのかなと、こういう大事なことを実現をしていくのには。費用も分からないし、効果も分からないし、どういう幅になるかも分からないというんじゃ、一体それじゃ何のためにこれ始めるのかというのが、今聞いている限りでは全く分からない。
　さて、時間もありませんので、最後にこの機会ですから、これ大臣にお伺いをしておきたいと思いますが、今年の一月、私どもの宮城県知事が、私どもというわけじゃありませんけれども、私、宮城県なものですから、宮城県の知事が性犯罪前歴者にＧＰＳの携帯を義務付けて出所後も行動を監視する条例の検討を始めたと聞いて私は大変驚きましたが、服役して罪を償った後までこうして監視をするというのはそれこそ人権侵害のおそれがあると私は思ったんですが、大臣はこれについてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　宮城県が御指摘のような条例制定を検討しているということは聞き及んでおります。
　これは、今委員が御指摘のとおり、刑の執行を終えた者に対する話でございまして、私どもが今考えているのは刑の執行中の者をどういう刑の執行の仕方にするかということですので、この二つは全く似て非なるものでございますが、地方団体が制定を検討している条例の内容ですので、コメントは差し控えたいと思いますが、宮城県における性犯罪の状況などがどういうことになっているか私はよく知りませんが、やはり刑の執行を終えた者は、これはもう終えているわけですから、そういう者にこうした携帯等を義務付けるという権利の制約を伴う措置を講ずる場合には、その必要性は一体どの程度あるのか、どういう根拠に基づいてやるのか、どういう対象に対してどんな措置でやっていくのか、これは宮城県の皆さんでひとつ慎重な、しかも十分な検討を図っていただかなければならないものだと思っております。
○今野東君　終わります。ありがとうございました。
○丸山和也君　では、大分人数少なくなりましたところで、四十分という時間があるんですけれども、三十分でやめておけという声もありますので、そこらは臨機応変にやらせていただきたいと思うんですけれども。質問がそうたくさんありませんので、大臣も長々と、と言っては失礼ですけれども、十分に語っていただいていいかと思いますので、今日は短くと言うことはありませんから、思いのたけをしゃべっていただきたいと思います。
　そもそも、今回、民法の一部の改正ということで、非常に大きな改正だと言われているんですけれども、確かにそうも思えるんだけど、ややちょっとピンぼけと言うと変ですけれども、不徹底というか、どこを本当にどうしたいからこういう改正をしようとしているのかということがちょっと私は不透明なように思うんですけれども、今回の改正の目玉といいますか、これが主眼だというようなところを、大臣、ひとつ御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　長々と答弁して結構と言われますと、何か皮肉を言われているような感じで、なるべく短く答えたいと思いますが。
　児童虐待、これが深刻な社会問題となっている。そこで、児童虐待への取組、これを民法あるいは児童福祉法の場面で更に進めようというのが今回の問題意識でございまして、その場合に、親権があるから虐待していいんだという、そういうことをあえて言うというか、あるいは誤解をしている、そういう親も見られるわけで、そこで親権制度というものにメスを入れようということが一つ。
　それから、親権制度にメスを入れますと、やはり親権者に代わって子に親権、監護権を行使する者が必要ということで、未成年後見人というものを増やしていこうということ。さらに、今の親権の行使の制約のこととか、あるいは離婚の場合の措置とかなどなどを通じて子の利益というのが一番重要なことですよと、これを導入をしようと。
　これは別に今始まったわけではないので、前も当然ですが、そういう文言が入っていなかったので、こういう文言を明確に入れようと、こうしたことが今回の主眼だと思っております。
○丸山和也君　今おっしゃっていただきましたことであると思うんですが、そうだとしますと、私がやや不満に思ったというのは、やはり今大臣の答弁の中にもありましたように、親権の在り方というか、それが非常に一つの根幹になっているように思うんですね。そういう問題意識を持っておられると。
　やはり、児童の虐待防止、児童の福祉、いろんなことを考えた場合、親権者であるからということでいろんな好ましくない事態が発生していると。そうすると、やっぱり親権の在り方について、規制も含めて、停止、いろいろなことを含めて、従来からあった問題を含めて見直していくということで今回の改正があるということをおっしゃっているようで、やはり親権の在り方というのは一つの核になっていると思うんですね。
　そういうふうにとらえた場合、私は、これ昨今始まったことじゃないんですけれども、もう恐らく私が弁護士になって、そうですね、三十年、三十年以上になるんですけれども、やっぱり親権が単独親権であるということについての疑問というのはずっと持っていたんですよ。親権が単独で、例えば離婚したときに片方が親権を持って片方がなくなるというのはどう考えても理屈に合わないと。
　これはやはりなぜかなという疑問を持ちながら、まあ現実は、男性は社会に出て外で働く、女性は家庭にいるとかこういう発想で、それから子育ては女性に任せるとか、特に乳幼児の場合は、そういう非常に時代がかったやや封建的な発想の中で、社会構造の中で、女性が子供を育てる、だから親権を女性にという、まあそれはどちらでも行くんですけれども、ほとんどの場合は現在もう親権は女性に争った場合なりやすいんですけれども、そういうことで単独親権というのが何となく是認されてきたように思うんですね。
　ただ、女性の場合も離婚してもやっぱり働く必要がありますし、あるいは養育費をもらう必要がありますし、両親とか手助けを受ける必要があるし、あるいは女性であるがゆえに再婚してまた別の家庭をつくるということもあって、いろいろなことを考えますと、決して単独親権が根本的に、両親の間から生まれた子が、離婚したからといって、たまたま親が離婚したというだけで単独の親権になるということが考え方としておかしいなとずっと、今でも思っているわけなんですけれども。
　それで、更にそういう傾向は強くなっていると思うんですね。男女並びに働き方、生活の形態も変わってきていますし、それからやっぱり諸外国を見ましても、大半というか、正確に何割と言えませんけれども、主要な国の七、八割といいますか、ちょっと正確な数字は分かりませんが、それぐらいは共同親権じゃないかと思うんですね、考え方自身が。
　そうなりますと、今回、久々に一種の児童の虐待防止なり福祉を考えて大改正に及ぶとするならば、どうして根本的にこの親権の在り方、共同親権というところまで踏み込もうとしなかったのか、これについて私は是非聞きたいと思っていますので、ひとつ含蓄のあるお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　私は法律家になって四十三年ぐらいですが、委員と違って実務に携わったのは初めの十年程度裁判官として携わっていただけで、後は実務に携わっていないので、ただただ長いというばかりで、しかも司法試験通って司法研修所へ行ったのはもうはるか昔のことになってしまいましたので、いろんな知識がさびついていると思います。
　そういう前提で今の委員の御質問にあえて答えていくとすれば、私どもが勉強した当時は、やはり離婚をする、そうするとその父と母の間にいろんなトラブルがある、それを子に引き継いでしまうことはやっぱり遮断をした方がいいだろう、あるいは養育についていろんな方針が違いがあって、それを離婚をした父と母で協議をしなければ決まらないというのもやはり難しい、子供の育ちにとって親の監護、教育というのはやっぱり一本化していた方が一つの基準がはっきりしていいだろうという、そういうことから単独親権にしたというように学んだような気がいたします。
　今回は、この児童虐待の防止という観点でメスを入れましたので、その根本のところまでまだメスを入れるに至らなかったということなんですが、さはさりながら、今委員がおっしゃるとおり、私どもが勉強した、お互いもうかなり古いですが、それから今日までいろんな変化が起きてきたのは事実だと思います。
　以前は、夫と妻がもう憎しみ合って別れるというのが普通の形だったのかもしれません。しかし、今は、結婚をして子供をつくってみたけれども、やはり私たち別々の道を歩んだ方がお互いの人生、より豊かに歩めるねというので、常ににっこり笑ってというのはもちろん難しいことではあるけれども、やはりそこは理解をしながら別れ、そして父と子、母と子、この関係はずっとこれからも続けていくんだという、そういう別れた夫婦の在り方というのも別に不思議ではなくなってきているということは、これは事実だと思います。
　そういうことを考えると、やはりこれは、今回は児童虐待防止ということでありますが、共同親権というのは一度真剣に議論をしてみる価値のあるテーマだと思っております。
○丸山和也君　基本的には前向きに共同親権について検討をする価値があるとおっしゃっていただいて非常に結構だと思うんですけれども、私は、民法の改正といいますのは、平易なようで、社会の根幹といいますか、人間関係の根幹にかかわるやっぱり大きな一種の地殻変動を起こすぐらいのものですから、なかなかそうチャンスがないんですね。一旦決めますと、すぐ政策的にころころ変えるということはとてもできるような性質のものじゃありませんし、すべきじゃないと思いますので。今回もう一歩踏み込んで共同親権まで入っていくべきじゃなかったかなということが非常に残念でなりません。
　といいますのは、いろんな事例を相談を受けたり聞いたりしていますと、やはり一方に親権が行くということで問題になっているケースというのは、常識的な面会交流というのがやっぱり妨げられると。要するに排除されるということから、一方の親の非常に孤独感というか、生きていく上で支えというのがなくなって、それがだんだんエスカレートしてあるいはやや実力行使に出ると、それは法的に処罰される、あるいは子供からも危険な人物のように思われて排除されてしまうということで、更に苦しみの中に、連鎖の中に行っているという割かしそういう男性が多いので、私、その男性の悲痛な叫びをいっぱい最近聞いているんですよ。
　弁護士の中にもそういう人がおりますし、お役所の役人の中にもおられますし、元裁判官の中にもおられるんですよね。それで、政治家の秘書の方にもそういうのがおられまして、今回私がこの質問をすると言ったら、何人も来られまして、いや、実は私も会えなくて困っているんだということで、決してむちゃなことをしようとか誘拐しようとか拉致しようなんて思っていないんだけれども、親権が元女房の方に行ってしまって、あなたとは会わせたくないということで、家庭裁判所も協力してくれないということで、これは聞いていますと、同じ男性の父親としてかわいそうだなというより、真剣な悩みなんですよね。
　それぞれがちゃんと社会的に立派な方であるし、ただ子に会いたいと。せめて月二回ぐらいは週末を一緒に過ごしたいとか、ささやかな願いなんですけれども、これがかなえられないということで、やっぱりこれ根幹を考えてみますと、親権の在り方、それから離婚のときの親権の決め方、こういう法制度並びにそれから家庭裁判所の運用、ここら辺に原因があったと思うんですね。ですから、やはり今回、法改正の中で、養育監護とか面会交流についても家庭裁判所の指導の下にそれをきちっと決めなさいということにわざわざ明文化されたということで、非常に一歩前進だと思うんですね。
　ただ、そうやって悲痛な訴えをしてくる人たちのを聞きますと、やっぱり家庭裁判所がなかなかそういうふうに動いてくれないんじゃないかという、かなりもう絶望的な危惧を持っている方が多いんですよ。というのは、今までの家庭裁判所の運用を見ていても、やはり実際、面会交流なり養育監護というのは議題になっているんですけれども、親権が女性が取った場合に、面会交流させたくないと、私の方で責任持ってやりますからとかあるいは前に子供が嫌がったとかいろんなことがありまして、家庭裁判所も調査官なり裁判官いろいろ入って、一応努力はされて、その場はあるんですけれども、結論的にはなかなか認められないということが多いようなんですね。
　ですから、今回も法改正の中で、この七百六十六条の中で、子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項はとして、子の利益を優先して考慮しなければならないというふうに、こういうふうに、そして二項の中で、協議が調わないときは、家庭裁判所が同項の事項を定める、こういうふうになっているんですけれども、やや権利として、面会交流についても、面会交流する権利があるんだということまでは必ずしもうたっていない。協議して定めなさいと、定まらないときは家庭裁判所が何とか決めますよというような家庭裁判所に対する丸投げなんですよね。
　すると、実際にこの法改正の趣旨が両親共同親権的に離婚後もうまく機能するためには、やっぱり家庭裁判所が物すごい一種の意識改革をするなりしてそういう方向で稼働してもらわないとやっぱり余り変わらないと。こんなふうに条文が変わったということだけで裁判官なり家庭裁判所自身がどれくらい違った取組になるのか、ここが非常に私は現実的な問題として心配しているんですが、この点についてはやや楽観的に考えておられるんでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　楽観的というわけではありませんが、ある種の期待を持っているというのは事実でございます。
　七百六十六条は、協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会その他の交流、費用の分担その他子の監護についての必要な事項は協議で定めると。家裁に丸投げじゃなくて、まず離婚をする父と母あるいは夫婦で、そこは必要な事項ですから決めなさいよと、こういう思いがにじみ出ているので、必要でない事項だと書いてない、必要な事項だと。しかし、その協議がなければ協議離婚が成立しないというところまではいっていないけれどもというある種の思いだと思います。で、次に子の利益を最も優先して考慮をする、さらに家庭裁判所と、こういう立て方になっているわけでございます。
　面会交流というのは必要なことなんだと、いいことなんだという思いが条文上にじみ出ているのならば、ならば共同親権ということの方が面会交流はよりスムーズにいくじゃないかという、そういう委員のお気持ちがあるんだろうと思いますが、これは確かにそういうケースもあると思いますが、さっき言ったとおり、今回は児童虐待ということなので、そこまでは踏み込んでおりません。おりませんが、単独親権であっても父と子、母と子、この関係は変わらないので、したがって単独親権であってもどんどん面会交流などやって一緒に育てようというような別れた両親の子に対する態度というものが生まれてくれば、これは大変、どういいますか、結構なことだというのが今回の法改正への期待だと思っております。
○丸山和也君　しつこいようですけれども、例えば協議離婚、まあ離婚については同意している、それで面会交流についてのみ両親が対立していると。それで、母親の方としてはできれば会わせたくない、子供がどうするとか、自分が、まあいろんな配慮はあるんでしょうけれども、会わせたくないと。しかし、こういう規定があるからやむを得ないと。裁判所の説得もあると。じゃ、月に二回ぐらい、それぞれ一時間ぐらいとか二時間ぐらいずつだというぎりぎりの同意をしたとしますよね。それで、男性の方は、いや、それじゃ余りにも、月に二回会って二時間程度のあれじゃもう十分なあれも尽くせないし、やっぱり最低でも四、五時間、そのうち一回ぐらいは週末に自分のところに来て泊まると、そういう外泊といいますかね、それも認めてくれと。こういうことになると、結局意見が、協議が調わないんですよね。それで、こういうことが対立する場合というのがもうほとんどなんですよ。
　そうなると、裁判所としてはやっぱり決裂はさせられないと。すると、一時間というところをまあせいぜい二時間とか二時間半にするとか、あるいは一方が、ゼロよりはいいでしょうと、それで多少あなたも譲りなさいよというようなところで、非常にやっぱり面会交流を極度に制限する形で認めるというところに落ち着きやすいんですよね。それで、哀れな男性は、ゼロよりはそれでも一目見たいという思いでやっぱりのむんですね。
　ある僕は週刊誌の記事で見ましたけれども、どうしても会わせてくれないということで、中学生になった娘さんが学校へ通う駅に通学の途中にお父さんがぱっと娘に駆け寄ったときに、娘がびっくりして逃げるというんです、逃げたと。それで、逃げたときにちょっと転んで、それを抱きかかえようとしたら、このくそじじいと言って叫んだっていうんですね。それで、それはやっぱりずっと面会交流を遮断されていて、それから、母親の方からお父さんに会っちゃ駄目、お父さんはこういう人なんだとかいろんなことをやっぱりある意味では吹き込まれていたらしいんですよね。まあ報道ですから全てが、細かいところはありませんけれども。そういう身を挺して娘に駆け寄って、ここしかないと思ったときに、くそじじいと言われたこの男性は心境いかなるものかと思ってですね。
　私は、やはりこういう極端に面会交流が遮断されていると、どちらにとってもやっぱり悲惨なんですね。娘は父親を憎み、恐れ、父親はショックを受けという、こういうことは、やっぱりちょっと一時間、二時間ちょこちょこっと形だけ会わせて、あるいは誰かの監視、立会いの下に会わせるというようなことではなかなか解消していかないと思うんですね。
　だから、ここらは日本の社会もやっぱりかなり勇気を持って開かにゃいかぬと思うんですね。離婚しても、それは良き、かつての同窓生と言ったらおかしいけれども、良き仲間というか戦友というかね、かつての同志ぐらいのつもりで付き合うぐらいの度量をやっぱり示さにゃいかぬし、またそういう、家庭裁判所自身がそういう啓蒙的精神で積極的に取り組まにゃいかないんですけれども、どういうわけか、調査官にしろ裁判官にしろ、やっぱり割かしそこらの頭が柔軟でないというか固いというか頑迷固陋というのかもうカビが生えているというか、そういう方が多いというふうにも被害者的な男性からは聞こえるんですね。
　ですから、是非、家庭裁判所の役割が大きくなりましたから、家庭裁判所に対するそういう意識改革ということを強く私は望みたいと思うんですが、その点については何か御意見ございますでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　委員の御指摘は本当に含蓄のある御指摘だと思っております。
　社会というのは、やはりこれは人間同士のきずななんですね。そのきずなの中で最も深いのが夫婦のきずなであり親子のきずななんだろうと思います。それを、せっかくあるきずなを大切にするんではなくて、きずなを絶っていこうというのはやはりいい傾向ではないと。
　ただ、以前はそのきずながどうしても身分的なきずなになったり、あるいは子はかすがいとか言って、もう子がいるんだからここは何としてもあなた、夫が少々わがまま言っても我慢しなさいよというような、ここで耐えるのが女の務めみたいな、そんなものも随分強かったんですが、それではいけないんで、やはりきずなというのはお互いの共感、お互いの理解、そういうものの上に立ってできていくのでなければならないので、今そうした岐路に私どもの社会が立っているんだろうと思っております。
　そんなことを踏まえながら、新しい家族や親子の在り方、離婚後の夫婦であったものの在り方、こうしたものをこれからみんなで探っていく時代に来ているわけで、そういう思いをこの法改正というのは含んでいるものだと、私はこの案文を作ったときにはまだたしか法務大臣ではなかったのかもしれませんが、そういうような理解をしておりまして、家庭裁判所におかれても是非そういう辺りのことをよく理解の上で家裁実務を運営をしていただきたいと願っているところでございます。
○丸山和也君　是非お願いしたいと思います。
　それから、よくそういう子に会わせない理由、制限する理由として、暴力を振るうとか、かつてＤＶがあったとか、それから、よく女性側から主張されるんですけれども、そういう例もそれはあるんでしょうけれども、いろいろ細かく聞いてみますと、女性からの暴力というのも結構多いんですね、昨今は。だから、おとなしい男性が、草食人間じゃないですけれども、多くて、女性側の方が、獣とは言いませんけれども、非常に乱暴で強くなって、暴言を吐くし、時々は女性が手を出すと。女性が手を出してもなかなかＤＶと言われないけれども、男性がちょっと手を振り上げるとすぐＤＶだと言ってね、それで警察が動いたりするという、こういうことがやっぱりあるんですよ。
　だから、僕は、そこら辺、時代は大きく変わっているし、やっぱり個々の判断をしないといけないのに、まだそういう弱い女性を保護するとか、そういう観点から離婚の運用、親権の運用、親子関係も見られているところにやっぱりかなり時代的ずれが出てきていると思いますので、そこら辺は、まあ法務大臣に直接言ってもあれなんですけれども、一言ここで言っておきたいと思います。
　それから、だんだん時間の関係ではしょりますけれども、ハーグ条約について少しお聞きしたいと思います。
　これは、私はそういう条約に加盟するということについては賛成なんですけれども、結構これは厳しい世界に突入するという予測をしているんですね。
　それから、本当に日本人が例えば子を連れ去ってきたような場合、そういうハーグ条約の下で対応していけるのかと。そこら辺はよく、やっぱりこれは基本的には、原則は子を連れ去った場合は元の居住国に返さなきゃいけないと。そこから親子の関係についていろいろ定めていこうということですから、一旦実力行使的に日本に避難してきた人がそういう法の下へさらされると。もちろん、例外的な場合は、ＤＶがあるような場合は返さなくていいとかいろいろ言っていますけど、そう生易しくほとんどの場合が例外だ、例外だということにならないと思いますので。
　ここら辺について、今の時点で、いや日本も加盟するんだという、これはまた民法改正と違って大きな決断をされているように思うんですけれども、これはどういう理由なんでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　国際結婚というのはもうごく普通のことになっていると思います。国際結婚は普通だけど、国際離婚はめったにない、そうはなかなかいかないんで、やはり国際離婚というのも普通のことになってきている。その場合に子供は、親権は共同という場合もありますが、子育てをするというのはやはりどちらか、子供は生身ですから両方に引き裂くわけにいかないので、子育てをどちらの親がやるのかということの審判、判断はどこでするのかと。
　これは、やはり別れる前に子供がいた場所、そこの裁判所なり司法機関でやることが適切だというのが国際ルールであって、そこで、そういうような判断を経る前に国境を越えて子供が連れ去られた場合には元へ戻して、そしてその子供の養育についてちゃんと手続を法定しましょうというのがハーグ条約で、したがって、ハーグ条約というのは子供を誰が育てるのがいいかということではなくて、どこで決めるのがいいのか、そのどこというのが、つまり常居所地国、そこへ子供を戻しなさいと、こういうルールでございまして、このハーグ条約しかそういう場合のルールは今ありませんから、私どもは、やはり国際社会の一員として生きていく以上、そういう今あるルールの中に私どもも入っていって、それによりいいルールに変えていこうという努力をしていくべきものであると。
　初めからあそこが悪い、ここが困る、だから入らないというのでは、もう今これだけ国際結婚、国際離婚が普通のことになっているときにやっていけないというような思いで、ハーグ条約への加入の準備を始めるかどうかというところが今煮詰まってきつつあるというところでございまして、是非、これはそんな意味から、ひとつ日本の国を外国に、国際社会に開いて、そうした場面においても日本が国際社会のルール作りで一定の役割を果たせるようにしていきたいと思っているところでございます。
○丸山和也君　それに関しまして、日米間で、ある報道で調べたところによりますと、日本人女性とアメリカ人男性が結婚して向こうに住んでいたんですけれども、主としてＤＶかも分かりませんけれども、そういう理由で子供を連れて、もちろん夫の承諾なく独断で子供を連れて帰ってきて、それで、男性側から戻せという係争になっているのは百四、五十件ぐらいですかね、日米間であると聞いています。それで、これはもちろん女性側としてはもう二度と戻りたくない、向こうに返したくないということなんですけれども、そういう紛争状態になっていると。
　それで、つい先般ですかね、新聞に見ましたけれども、そういう例の一つで、やはり子供を奪われたということでアメリカ人男性がどこかの州で損害賠償請求を起こして六百万ドルか何かの判決が下りていましたけど、六百万ドルというと日本円でいうと五億円ぐらいになるんですけれども、それを出したり、その男性は日本に来て、一時、連れ去ろうとして日本で逮捕されて、ただこれはそのまま起訴もされずに釈放されてアメリカに帰っていると。こういうまさに刑事事件、民事事件絡んだ国際紛争になっているのも新聞で報道されていました。そこまでいかなくても、百四、五十件があるんじゃないかと言われていましたので、やはりこれはまたもっと増えてくるんじゃないかと思うんですね。
　そういう意味で、例えば、取りあえず条約に従ってアメリカに子供を返し、そこで子供の在り方、夫婦の在り方について協議するとしても、当然法手続に従ってやるわけですから、あるいは向こうで現地の弁護士を雇う、あるいは滞在する、それからまさにそこでしばらく居住してやる、そういう物理的な負担があるわけですよね、当然、日本人女性とすれば。なかなか大変なことですよ。
　そういう、だから国際的に子をめぐる紛争というのは非常にレベルの高いというか、次元に入っていくと思うんですね。ある意味、今までは実力的に逃げておれば何とか時間の経過とともに収まるという、こういうことを期待していたんですが、これからは堂々と法的舞台で闘わなきゃならない。闘うと言うとあれですけど、協議したり争ったり闘ったりしなきゃならぬという非常にレベルの高い次元に入ることを要求されることになると思うんですね、このハーグ条約に入るということは。それでも、そういう時代の流れなんだということであれば、また私はある程度それはもうやむを得ないと。
　だから、日本人、ほとんどの場合は女性ですけれども、そういう理論武装なり、国際的にやっぱり闘うマインドの訓練もしていかないと国際競争の中ではこれは勝ち抜けないと思いますので、そういうことも、やっぱりこのハーグ条約の意味というのは非常に重いんだよということも、裁判員制度じゃないですけれども、政府としてこういう方向で進んでいくのであれば、国民にやっぱり周知させるというか、知らせる必要もあると思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　今委員が御指摘のような事案がつい先日報道されたのは存じております。
　そういうものも含めて、やはり国際社会の中で日本というものが生きていく、国際社会の中で生きていくのは日本という国だけじゃない、日本人自身が一人一人やはり国際社会の中で生きていくという時代になってきていて、そういう時代に国境を越えた結婚をしようとする場合には、ちょっとイケメンだからひょいという、そうじゃなくて、やっぱりそこはきっちり自分で判断をし、別れるときにもよく覚悟を持って話合いをして別れるということでなければいけないと。日本にとにかく子供を連れて帰って実家に戻ってじっと逼塞、蟄居しておれば一定の期間がたってもうこれで大丈夫だという、やはりそれはそうばかりはいかなくなるよという時代になっているのだと思います。ハーグ条約の場合は、一定の養育の年限がたてばハーグ条約が働く場面でなくなるということはありますが、やはりそこに逃げ込むのではいけないので、ちゃんとルールに従った処理をしていくということで。
　ただ、今、アメリカはそんな国だから、とてもアメリカなんか相手にハーグ条約なんか入ったら大変だという、そういう心配もあるかと思いますが、今のこの損害賠償額、これは日本の場合には実際の損害、精神的な苦痛も含めて実際の損害についての賠償でなければ、単なる懲罰的な賠償の場合にはこれは強制執行はされないと、日本で執行判決は出さないというのが最高裁判所の扱いですので、そこはそんなに心配することはないと。ただ、だからといって居直っちゃいけないということだと思います。
○丸山和也君　じゃ、時間の関係で一点だけ。
　ちょっと前後して元の問題に戻るんですけれども、離婚後の面会交流の中で、今、何というんですか、ＦＰＩＣというのが、御存じかと思うんですけれども民間団体でございまして、これが家裁の調査官とかいろいろやられた方が中心になってつくられている団体のようなんですね。それで、そこがいわゆる面会交流についての相談を受けて、その仲立ちをして、いろいろ取決めをして、それでそういう、まあ家裁のお墨付きのような感じですね、そういういろいろお手伝いをしてまとめているという団体があるようなんですけれども、これは非常に結構なことだと思うんですけど、このＦＰＩＣもなかなか利用制限というのが、例えばかつてＤＶあった人は駄目とか、あるいはこの面会交流認めるのが非常に制限されているんですね。もちろん宿泊というのは駄目とか、それから一時間以内だとか、それから監視付きだとか、結構制約が多いようなんですね。
　ですから、こういう団体ができて活動することは基本的には非常にいいんですけれども、やはりそこの、せっかくいいものができたのであれば、そこら辺の運用の仕方なりをもう少し柔軟に改善するなりして、この新しい法改正の趣旨に沿った形で、利用しやすいもの、また利用したいなと思うものになってもらいたいと。
　これはだから、法務大臣にどうこうしろという趣旨じゃないんですけれども、こういう問題点もあるということを指摘して、私の質問を終わりたいと思います。
　以上です。
　大臣、一言あれば。
○国務大臣（江田五月君）　親と子の面会交流をどういうふうに円滑に進めていくかということについては、これは社会的なサポートというのはやっぱり必要だと思います。どういう組織機構がそういうサポートができるかということで、家庭裁判所もいろいろと行います、あるいは厚生労働省もいろいろな仕組みをこれから用意していくことと期待をしております。
　そうした中で、今委員おっしゃった家庭裁判所のＯＢの皆さんが、ＮＰＯでしょうかね、自主的な団体をつくって、そこでいろんな活動をしながら面会交流をサポートしていくというような取組が行われているものと承知をしております。残念ながら、今のその家庭裁判所ＯＢの皆さんの活動というのは、まだまだ本当に生まれたばかりというか卵の段階で、これからこれがどういうふうに大きく育っていくかということですが、これはやはりみんなで育て、そういう種類のものを多様に育てていくことが必要だと思っております。
○丸山和也君　ありがとうございました。終わります。
○木庭健太郎君　お二人からハーグ条約の問題が出ましたので、私も最初にハーグ条約のことについて何点かお伺いしておきたいと思います。
　一つは、先ほど江田大臣はこの議論は煮詰まってきているところだというふうにおっしゃいましたが、新聞報道を見る限り、あしたですね、二十日の閣議で了解して、これをサミットに持ち込むという、フランスでの、という報道で伝わってきているわけですね。ということは、もうこれ、既にこのハーグ条約については入ろうということで今もう方向が大きく動いているという段階だと私は思っているんです。
　そのこと、賛成、反対ということを議論する前に、私はそれはちょっと早過ぎるんじゃないかなと。しかも、その問題を、このハーグ条約について一番海外の中で日本に対して求めている国がフランスとアメリカなんですよね、早くなるべくやれと言っているのが。そのフランスであるサミットだからといって、なぜそこの場にこの問題を、ハーグ条約の問題を持っていかなくちゃいけないのかというのは何か拙速過ぎるような気がして私はならないんです。
　もう少し慎重な議論が欲しいと思うし、例えば子供が虐待を受けている場合の返還拒否の問題なんか、指摘されているものは幾らでもあるわけですよね。そんな問題に対して、大臣は一定の方向にまとまっているというような認識はお持ちなんですか。早過ぎるんじゃないかという私の認識と、今申し上げたような条件整備が本当にできているのかというようなことについてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　フランスですよね、フランスのサミットに間に合わせるとかというようなことではないんですが、しかし、一定の日程についてのイメージを持ってやっていることは事実でございます。
　ちょっと拙速過ぎるという御意見もございますが、やはりこれは国際社会の中で日本が生きていくにはある種のスピード感は要るぞという意見もまたあるところでございまして、今二十日の閣議と、まだ行けるかどうか、いよいよ最後のぎりぎりの、最後といいますか煮詰まる寸前というところなので、ちょっとまだ予断を許さない部分はございますが、議論をしていると。
　そして、確かにいろんなケース、ケースがあるのは事実なんです。しかし、今私どもやろうとしているのは、ハーグ条約加盟への準備を進めるかどうかについてが今煮詰まる寸前ということで、準備をするということになったら、それから今度は国内担保法の検討などに入っていくわけですから、そんなに何か焦って、つんのめってやっているというような感じは持っておりません。
○木庭健太郎君　こう申し上げたのも、例えば外務省さんがハーグ条約に関するアンケートとかをやって、発表したのは今年の二月なんですよね。二月に発表したばっかりですよ、ハーグ条約に関するアンケートというやつ。
　この中では、条約締結すべしというのが二十二件ですけど、すべきでないというのも十七件なんです。それぞれいろんな理由が付けてある。私は、大臣さっき、日本に逃げ帰ってしまうようなそんな弱いことじゃとおっしゃいましたが、私は、もうこの方々のおっしゃる中で、例えばやっぱりＤＶとかいろんな問題があったときに、やっぱりどうしてももうそれしか最後の手段として残されてないと、そんな思いを持っていらっしゃる方もいらっしゃる。そういう、ある意味では、まだ今年の二月のアンケートの段階でも、実際にそういうものに該当すべきような方々の意見がある意味じゃ真っ二つに割れていると。こういった状況について、大臣はどんなふうにお考えですか。
○国務大臣（江田五月君）　そのアンケートは、外務省において昨年の五月から十一月までの間、外務省本省と在外公館のホームページを活用して、国際的な子の移動の当事者となった経験のある日本国民を対象にアンケートしたものだと承知をしておりまして、本年二月に公表されたということでございますが、内容はまさに賛否始めいろんな意見がある。回答件数六十四件で、ハーグ条約締結について、締結すべきと明示したもの二十二件、すべきでないと明示したもの十七件というように承知しておりますが、いずれにしても、そうしたまだ、このアンケート自体はこの程度の母数のアンケートだと、その中でも締結すべきと明示したものの方がまあまあ多数ではあるということでございます。
　確かにいろんな事例があるんですが、しかし国によっては、ＤＶのことなどいろいろ心配されるけれども、自分の国はＤＶのことなどあればＤＶをやるような親に子供を預けない、そういうしっかりした審判をすると自信を持って私に言われるような国もありますし、いろんな事例があるというのが事実だと思います。そんな中で日本がちゃんと一定の役割を果たしていこうということだと思います。
○木庭健太郎君　まさにこれは先ほどから議論になっている、例えばやはり日本は単独親権の問題を取ってきた、海外が共同親権を持っているというような問題、こんな問題もかかわります。これから日本の国内法について議論をするということでは、私はいささかちょっと心配だなと思わざるを得ないところがあるんです。
　例えばこの親権問題というのは根本問題ですから、そういった意味では、どういう在り方ということについて、もちろんこれをきっかけに議論をしていただくことは最低限必要でしょうが、少なくとも国内法を整備するときに不可欠なものとして、例えば面会交流のサポートをするような仕組み、これはどうつくるかと、つくる方向でどう検討するかというような認識をお持ちになってやっていらっしゃるのか。例えば、今おっしゃったようなＤＶから子供を守るような問題について、じゃ国内法として守るために、先ほど申し上げましたが、例えば返還拒否の問題等も含めてそれができるような仕組みをつくるために法的ないろんな検討をしていくというお考えなのか。それとも、今全く白紙で、さあ今から考えますよじゃ、これはいささか心もとないと思うんですが、法務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　国内法の整備ということは、当然ハーグ条約加盟の準備を進めようとしたらやらなければいけない課題でございますが、全く何にも今準備していなくて、さあと言っているわけではありません。一定の準備はずっと進めておりまして、ＤＶの場合に返還をしない手続であるとか、そうしたものを、これは先ほどもちょっと言いました本案、つまり誰、どちらの親が子供を養育するかということをどこで決めるかということであって、日本で例えばインカミング、外国から日本に子供が国境を越えて連れてこられた場合に日本の裁判所で手続をやるとすれば、それはどちら、常居所地国なのか、あるいは日本でやるのがいいのか、その判断ですから、ある意味でこれは、どういいますか、本案の判断の前提となる判断をやる、その手続を日本の裁判所できっちりやるための手続法を整備をするといったことを今議論をしている最中だと。この議論はもちろんある程度やっています。
○木庭健太郎君　ということは、そういうことを整理した上で、そういうハーグ条約に関係する法案の問題なんですが、秋に臨時国会が開かれるのかどうか、通常国会がどうなるのか分からないんですが、そういった整備のための法案というのをおおむねまとめた上でいつごろ提出なさろうというお考えかだけ聞いておきます。
○国務大臣（江田五月君）　これはまだちょっといつごろというところまで日程のイメージを持ってはおりませんが、もし近々準備をしようということになれば、そんなに何年も掛けてというわけにはいかぬだろうと思っております。
○木庭健太郎君　まあ余り詰めても。
　でも、もしそういう状況でハーグ条約への加盟を加速されるのであれば、法的整備も是非加速させていただきたいと。もし二十日とかそういう流れになるんだったら、少なくとも来年の通常国会、ちょっと遅いぐらいの気持ちはあるんですが、それぐらいは最低限やっぱりやっていただかないと、これ本当に心配されている方がいっぱいいるということも、一方でやっぱり大臣も、国際関係で大事だとおっしゃる一方で、日本人としてやっぱりそこに極めて危惧を抱いていらっしゃる方々がいっぱいいらっしゃるということは認識していただけますか。
○国務大臣（江田五月君）　今の委員の認識を共有したいと思います。
○木庭健太郎君　それでは、東日本震災の関係でいつも一問、二問お聞きしているんですが、一つちょっと、前々回ですか、質問をさせていただいて、その後、大臣の方でも対応していただいた問題と言えるような問題が一つございます。矯正局の問題なんですが、刑務官とか出していただくという問題で。
　　　〔委員長退席、理事金子原二郎君着席〕
　実は、刑務官の方々が震災後すぐに行かれまして、例えば新聞報道を見ましたら、宮城県の石巻市の避難所ですか、ここで住民への支援活動をずっと行った刑務官に対して、活動終了のときに避難所の全員が送り出していただくというようなそういうのが載って物すごくうれしくて、そんな反応があったということで、それはそれで大変評価すべきだと思いますし、その後、できる限り、日常業務もあるわけですから全てを出せるわけじゃないんですが、例えば刑務官とかそういう方々、さらに子供の問題これからありますから、是非心理技官、心のケアの問題で協力できる方があれば是非協力もしてもらいたいというようなことを御指摘をしておったんですが、何か法務省として四月下旬から再びそういうことを決めたというようなお話がちょっとあったものですから、確認の意味で質問をさせていただきます。
○国務大臣（江田五月君）　御関心持っていただいて大変ありがとうございます。三月に宮城刑務所の管区機動警備隊四十名を派遣をいたしまして矯正施設の警備・救護業務に当たらせ、さらにその際、近隣の地域社会に甚大な被害が発生している状況があったので、石巻市からの強い要請を受けて地域住民の支援活動に当たらせました。
　その後、石巻市から、避難所の運営に人が足りないから更に来てくれないかということがございましたので、今委員の御指摘のとおり、四月の二十七日から当分の間、石巻市内の避難所運営の支援のために刑務官十名を派遣し、また、避難所における被災者への心理相談のために少年鑑別所の心理技官二名を派遣をいたしました。
　たしか今委員御指摘の情景と同じ情景だったと思いますが、その職員に対して、女子高校生でしたか中学生でしたか、敬礼というので労をねぎらっていただいたと、大変役に立ってうれしかったのを思い出しております。
○木庭健太郎君　ちょっと申し上げましたが、日常業務との兼ね合いがいつもあるということなんですが、これから特に必要になっていくのはやっぱり先ほど指摘した心の問題、ストレス反応が出てみたり、いろんなことが避難所の中では大変な一番の課題になっていくと思いますし、そういった意味では、こういう被災者の心理相談を持つ心理技官ですね、今二名の方を派遣していただいておりますが、これをどのくらいやれるかという問題はあるんですが、やはりこういった方々はある程度長期間の派遣というようなことも是非検討もしていただきたいなという気持ちを持っておりますので、この点について、大臣、何かあれば伺っておきたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　心理技官というのは心理学等の専門的知識に基づいて少年鑑別所とか刑事施設において活動している職員でございまして、石巻市の要請で二か所の小学校の避難所に心理技官二名派遣したほか、仙台、山形、福島、水戸の各少年鑑別所等が自治体等の要請に基づいて派遣をして心理相談を実施をしているところでございまして、今後とも自治体やあるいは教育委員会等の要望に応じて活動を行う予定にしております。
○木庭健太郎君　それでは、この民法改正についてお尋ねをしていきたいと思います。
　今回、この改正が行われる背景について、先ほど少しはありましたが、私自体もこの法案改正というのは、児童虐待の問題、社会的問題になって、統計取るようになってからもう二十年以上経過をしたわけですけれども、児童虐待に特化した法律が必要だということで、平成十二年には児童虐待防止法も議員立法によって制定され、これも十年以上たっていると。この間、ずっと児童虐待防止法であり児童福祉法の改正でいろいろ権限強化は図られたけれども、それでもなお児童虐待が後を絶たない。児童相談所が適切な処理をしようとしても困難事例が起きてきている。その困難事例の中に、やはり親権を理由に児童虐待を正当化しようとするような人たちがいらっしゃったり、親権を理由に、入所させたとしても児童の監護、教育に関する事項についていろんな主張をなさる。
　そういった意味でどうすればいいのかというときに、やはり児童虐待防止のためには、児童虐待防止法とか児童福祉法の施策だけでなくて、親権自体どうあるべきか、その行使に問題がある場合にどのような制度が用意されればいいか、民法に定められている親権制度自体についても見直す必要があるということで今回の規定ができてきたんだろうと私自身は理解しておるんですが、つまり、今回のこの法提出の背景と見解、これを法務大臣と厚生労働副大臣にそれぞれきちんと伺っておきたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　委員御指摘のとおりでございます。
　児童憲章というものがありまして、児童福祉法というのもあるし、そして議員立法で児童虐待防止法を作って、改正も重ねて今日までやってまいりました。しかし、なかなか児童虐待が深刻な社会問題からなくならないというようなこともあって、そこをよく見ますと、やはり親権との関係で踏み込めないというようなことが出てくるわけです。
　例えば、医療ネグレクト。子供にどうしても医療行為を施さなきゃならぬ、ところが自分は親権者だと言ってそれを拒絶をするとか、あるいは、里親等に委託中の児童について親権者が不当な主張を繰り返すとか、子供がアルバイトでお金稼いで携帯買おうと思っても親がオーケーしないとか、などなどいろいろございまして、やっぱり親権に踏み込まざるを得ないということで、今回、親権の問題というのを扱うと。
　扱う場合に、親権を剥奪するというのは、なかなかこれは大上段に振りかざしてということですから簡単にいかないということで、停止の制度を設け、さらにその停止中にも未成年後見というものを整備をしようということで今回の法改正となりました。