Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野中政府委員　放置自動車の問題でございますけれども、確かにこれはそれぞれの方のモラルの問題ということではございますけれども、また同時に環境にかかわる問題であるというふうにも私ども認識をしているわけでございます。この問題を解決するためには、もちろん取り締まり、管理の強化をするということもございますけれども、同時に、製造、販売業者等の協力も得て、適切な回収ルートあるいは処理体制の整備というようなことが必要であるというふうに私どもも考えているところでございます。
　こうした点につきまして、これまで厚生省なり運輸省なり関係省庁でもいろいろな取り組みがなされておりますし、また同時に、地方公共団体においてもいろいろな対応が開始をされているわけでございます。環境庁といたしましても、これらの問題、非常に重要な問題というふうに認識をしつつ、関係省庁と協調しながら、普及啓発の面等々、本問題の解決に努めてまいりたいというふうに考えております。
○上田（晃）分科員　今、総括的な御答弁をいただいたわけでございますが、これは一つには厚生省の管轄にもなってくる部分だと思うのです。先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、まずはどのくらい実態として出ているのかという統計を明確にするというところから始めなければならないと思うわけでございます。
　と同時に、この放置自動車の問題につきましては、これは廃棄物なのか駐車禁止車両なのか、大変判別も難しいところがございまして、さまざまな省庁の方に私もお尋ねしたのですが、放置自動車というものの定義がいま一つはっきりしていない部分もございます。今後、一体どこが明確に統計をとっていかれようとしているのか、またこの放置自動車の定義、この辺について明確にお答えいただければありがたいと思います。
○三本木説明員　御説明申し上げます。
　平成三年に厚生省は関係の自動車業界とも相談をいたしまして、この路上放棄車についてどのように回収処理をするかということで、基本的には、自動車業界に路上放棄車処理協力会というものをつくっていただきまして、その中で回収処理に要する費用について一部寄附をする、そういうような仕組みが一応できているわけでございます。
　確かに、先生御指摘のように、何が路上放棄車で廃棄物であるか否かという認定は、これは大変複雑な問題にかかわっております。簡単に申し上げますと、所有権があるのかないのかという点が大変問題でございます。そのためには、やはり判定のための手続を関係法令の中で関係者が集まってきっちりとしていく。いささかそれについては時間を要するじゃないかという問題はありますけれども、そういったきちっとした形で判定をしていくことを現在進めております。
　それから、実態でございますが、したがって、何が路上放棄車になっているかというのは極めて難しいわけでありますが、参考までに、この路上放棄車処理協力会、自動車工業会が中心になっておりますが、平成五年では約一万四千台を回収処理をしていただいております。その処理費の一部としては約二億円弱が放棄車処理協力会から各市町村に出されている、こういうような実態でございまして、これはいわば放棄車の一部ということだと思いますが、全容についてはなかなかはっきりしていないというのが実態でございます。努力をしているというところを御理解いただければと思います。
○上田（晃）分科員　それでは、環境庁も中心になっていただいて、厚生省また建設省、さまざまなところが関係されると思いますが、この問題につきましてしっかりとした対応を国レベルとして今後御協議をいただきたい、このように願うところでございます。
　それで、一つは、出てきた放置自動車等を自工会の方も一部寄附等をしていただいて処理をしている、また自治体としても一般財源の中からさまざまな処理をしている、こういうのが今実態なわけでございますが、やはり本来の考え方である、つまり生産者、または受益者、それから排出責任者、こうした方々の意識を明確にしていただくためにも、そろそろいわゆるデポジット制度の導入というものを検討をしていくべき時期に入っているのではないか、こんなふうにも思うのですが、その辺についての御見解と今後の方向性を御教示いただければありがたいと思います。
○三本木説明員　先生御指摘のデポジット制度というものも、廃棄物の回収処理ということ、廃自動車にかかわらずでございますが、そういう必要性についていろいろな方面から指摘があることは私どももよく承知しております。しかし、デポジットだけで問題が解決できるのかどうかということもよく検討していかなければならないわけでございます。
　現在厚生省では、廃棄物の回収処理に要するコストが極めて高くなっておりまして、市町村の財政負担も伴って大変な問題になっておりますので、生活環境審議会の中で経済システムの中にどういう形で上手に廃棄物の回収処理のコストが組み込めるのかという検討を進めております。厚生省といたしましては、こういう検討結果を踏まえながら、またその検討結果の中で出されるであろうと思われます考え方、こういうものを参考にしながら、廃自動車の回収処理についてもどういうような措置が望まれるのかということについては、検討をしていかなければならない問題だというふうに考えております。
○上田（晃）分科員　次に、放置自動車問題以上に私の地域横浜で実は最近顕著な問題になってきておりますのが、放置船、放置艇というのでしょうか、つまり、五トン級未満のプレジャーボートを中心としましたところの川に違法係留、放置してある船の問題が大きな問題として市民の間で話題になってきているわけでございます。
　この放置船の問題につきましても、また同じようなことで恐縮でございますが、平成五年度の白書を私もつぶさに見ましたが、具体的な記載はございません。「港湾の環境整備」という項目のと
ころに「海洋性レクリエーション基地の整備を推進」とわずかにうたっているだけでございました。このレクリエーション基地の整備推進、これは当然重要な施策であることは私も承知しておりますが、これだけでは解決策にならない、このように思うわけでございます。
　現在、プレジャーボートの普及台数は大変な勢いで伸びております。もちろん港湾を整備するにしても、これは常識的に考えてみまして、港湾整備、マリーナの整備の方が追いつかない。だんだん川の違法係留がふえている、そうなっているわけでございます。
　自動車の場合でございますと、御案内のとおり、きちんとした登録制度もございますし、それから車庫証明も必要になります。また、道路財源といたしましてさまざまな目的税もちょうだいしているわけでございますし、先般も大変話題になりました高速道路料金の問題、高速道路料金という形でもまたお支払いになっているわけでございます。道路交通法がありまして、各種取り締まりも大変厳重でございますね。そういうような制度、法整備がかなりなされていても、先ほどお尋ねしたような放置自動車問題等がまた惹起しているわけでございます。
　その自動車周辺から比べますと、今申し上げたプレジャーボート問題、これは大変申しわけない言い方になるかもしれませんが、私が思うところ、ほとんど無法地帯と言っていいのではないか、こんな感さえするわけでございます。
　この問題も、運輸省、建設省、通産省、海上保安庁、警察、自治体、さまざまなところがこれまた絡んでこられるわけでございますが、今のうちにプレジャーボートに関する法的規制、とりわけ違法係留の問題、これをどう解決するかという法律の確立、またプレジャーボート等を購入していただく際の税制や登録手続を今後どうしていくのか、取り締まりはどのレベルでどういうことをするのが好ましいのか、このような部分を早急に確立していかないと、問題はさらに大きくなるばかりではないのか、こんなふうに思っております。
　現在、私が住んでいる横浜、それともう一つよく紙面をにぎわせているのは、埼玉の方でもございますし、岡山でもございましたし、また滋賀県の琵琶湖の周辺、このようなところで出てきているわけでございますので、その辺の対応策をどのようにお考えになっておられるのか、そこをお示しいただきたい、このように思うところでございます。
○柴田説明員　お答え申し上げます。
　全国のプレジャーボート隻数、約三十一万隻というふうに見込まれてございますが、このうち港湾のほか漁港、河川等に無断係留されておりますいわゆる放置プレジャーボートというのは、約十万隻ございます。
　いわゆる放置艇問題につきましては、無断係留に伴いまして、港湾、河川、漁港等の管理上の問題のほかに、近隣での自動車の不法駐車、さらには騒音、それからごみの投棄などの周辺環境の問題、さらには一般船舶や漁業者など他の水域利用者との競合の問題というふうに極めて多様でございます。その問題の深刻度も、また解決方策として実現可能な内容につきましても、地方によってかなりの差があるのではないかというふうに考えるところでございます。
　このような問題に対しまして、運輸省といたしましては、まず保管場所の確保を進めることが重要であるという観点から、昭和六十三年に全国マリーナ等整備方針というものを定めまして、公共マリーナや簡易な係留施設でございますプレジャーボートスポットの整備のほか、民間マリーナの整備への支援を強力に進めているところでございます。今後とも、こうした施設の整備にさらに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　また、昨年二月には、いわゆる放置プレジャーボートの所有者を特定して、ここからどけてくださいということをお願いするわけでございますが、そういうために、地方公共団体からの問い合わせに応じまして、小型船舶検査機構という検査機関がございますが、その検査機関が検査の際に入手したデータ、こういうものを活用いたしまして、所有者等に関する情報の開示ということで措置を講じたところでございます。
　さらに、先ほど申し上げました不法駐車とか騒音とかごみという問題もございますので、利用者自身の適切な舟艇の維持保管等に関するマナーの向上問題につきましては、販売事業者や愛好者団体を通じて啓蒙活動を行っているところでございます。例えば、ことしの二月に東京ボートショーといった形で行われてございますが、この際にもパンフレットの配布ということを行っておるわけでございます。さらに、いわゆるメーカーサイドにおきましても、現在こういった放置艇問題について検討が進められているところでございます。
　先ほど先生御指摘ございました、さらに全般的な問題について検討していくべきではないかという御指摘でございます。
　先ほども申し上げましたとおり、放置艇問題というふうに一くくりに申し上げましても極めて多様ということでございまして、直ちに一律の対策を講じるということは必ずしも適切ではないのではないかというふうにも考えてございますが、先生の御指摘の点も踏まえまして、保管場所の整備とそこへの保管、こういうことを進める観点から、関係省庁とも連携しながら、また地方公共団体との情報交換ということも進めながら検討していきたいというふうに考えてございます。
○上田（晃）分科員　対策につきましてはひとつ速やかな対応をお願いいたしたい、このようによろしくお願い申し上げます。
　このプレジャーボート問題は、今の係留の問題もそうでございますが、当然先ほどお尋ねした自動車と同じでございまして、いわゆる廃船、沈船、このような問題がございまして、放置自動車の処理処分より大変莫大な費用がこれまた自治体にかかっております。
　しかも、最近はＦＲＰというのですね、つまり、グラスファイバーか何かをお使いになっているのだと思いますが、これは処理がなかなか難しい、こういう問題がございまして、新聞報道によりますと、現在このＦＲＰ船がふえていて、西暦二〇〇〇年には現在の十五倍ぐらいになるのではないか、このような予想もございます。このまま放置しておきますと、この問題も看過できないわけでございます。
　この辺につきましては関係省庁としてどのようにお考えになっているのかということと、もう一つは、先ほど自動車の場合ですと、自工会の皆さんのさまざまな寄附の問題等もございましたが、この辺につきましては各メーカーの皆さんはどのような前向きな対応を考えておられるのか、この辺ひとつ教えていただければと思います。
○柴田説明員　先ほど申し上げた内容の一環として、いわゆるＦＲＰ船に対する処理の問題についても、先ほど申し上げました業界の内部で検討が進められているというふうに理解しております。
○上田（晃）分科員　わかりました。じゃ、きょうはその辺までにとどめておきたいと思います。
　次に、オゾン層問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　一九九二年十一月のモントリオール議定書締約国会議、ここで既に生産されたオゾン層破壊物質の再利用並びに破壊を目的とした回収を促進しようという決議がなされた、このように私も存じ上げております。この回収と再利用、破壊等の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
　今国会でオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案がこれから審議されるわけでございますが、この一日も早い成立は当然のことといたしまして、さらに今後の課題といたしまして、フロンの再利用、破壊を目的とした回収の義務化というものを法案に盛り込めるかな、また盛り込むべきなのかな、このようにも思っているのです
が、この点につきましての御所見をお伺いいたしたいと思います。
○松田（朗）政府委員　先生御指摘のように、フロンにつきましては、国際会議の取り決めを受けまして国内法のオゾン層保護法で対応しておるわけでございます。今国会でもその改正をお願いしておりますが、その中には、正直申し上げましてフロンの回収を義務づける項目は入っておりません。
　と申しますのは、フロンの回収につきましては、モントリオール議定書の決議の中におきましては、これは製品の生産等の規制について決められておりまして、ただし、既にもう生産されたものについては、これは重要であるとの認識で、法律上ということでなくていろいろ対応を求められておるわけでございまして、我が国といたしても、法律に盛り込むというのでなくて、これを回収するための最も効率的な社会的なシステムを構築するという観点でいろいろ対策を講じようとするところでございます。
　具体的には、環境庁独自の政策といたしましては、平成五年度からモデル事業としまして幾つかの自治体に実証研究をお願いしておりますし、なお、将来そういうものを受けまして、具体的にどういうふうな関係省庁が協力していけばいいかというような場といたしまして、関係省庁から成るオゾン層保護対策推進会議というものをことしの四月に発足させたばかりでございます。
○上田（晃）分科員　今お話もございましたモデル事業でございますが、これも神奈川県と国の方で現在進めておられることを承知しておるわけでございます。
　国と神奈川県で廃棄冷蔵庫から回収をしたフロンの破壊を目的としたモデル事業を進められようとしているわけでございますが、聞くところによりますと、プラズマ方式の実証施設で破壊をしよう、このような計画だというふうに伺っております。
　もう一つは、私が住んでおります横浜市内では、焼却方式と申すんでしょうか、これで回収したフロンを破壊する、このような研究も進められているというふうにも伺っております。
　簡単にで結構でございますので、それぞれのプラズマ方式また焼却方式、この技術の特性、コスト面などに関しましての長所、短所をお示しいただきたいと思います。
○松田（朗）政府委員　御指摘のように、フロンを回収、再利用しても、どうしても再利用に結びつかないものがございます。そういうものは最終的には破壊しなければならないということでございます。その有力な方法として国際会議でも六つの方式が認められておりますが、これはほとんどが単純に言えば燃やしてしまうというのが基本になっております。
　もう一つの、先生御指摘のプラズマ分解法と申しますのは、これは燃やすというよりも、反応炉におきまして高電流を流しまして反応させて分解させて無害のものにする、こういう仕掛けでございます。
　したがいまして、国際会議でも認められました燃焼方式による各種の方式というものは、これは国内でも物によっては使えるような施設があるかもわかりませんし、要するに既存の施設も利用できるということでございますから、コスト的にもそうべらぼうに高いものではございません。しかし、このプラズマ分解法というものは新しく日本が開発したものでございますから、ざっと言えば億単位のものになるであろう、こういう価格の差があるわけでございます。
　いずれにしても、どういう手法が一番我が国に適しているのか、それで実効上将来推奨できるのかということにつきましては、やはり検証する必要があろうということで、環境庁といたしましても、それを評価するための研究費等を今後要求していかなければならないというふうに考えているわけでございます。
○上田（晃）分科員　そろそろ時間でございますので、最後のお尋ねにさせていただきたいと思います。
　今もちょっと触れました家庭用の冷蔵庫のフロンの回収、破壊の問題でございます。全体の量からいきますと二％、このように承っておりますが、廃棄冷蔵庫が全国で年間約三百万台くらい出てくる、こういうことでございます。
　私、思いますのは、このフロンの回収、破壊という問題も当然なんですが、家庭用の廃棄冷蔵庫のフロンを破壊をするその費用、コストは、お使いになった消費者また売ったメーカー、販売店、ここが応分にきちんと負担する、これを学習していただくといいますか、そういう意味でも大変モデル的なものになっているのではないかと思うのです。
　つまり、簡単に言いますと、電気冷蔵庫を自分で勝手に捨てるということは事実上ないわけで、現実的には、ほとんどは新しい冷蔵庫を買ったときに古い冷蔵庫を電器屋さんに持っていってもらうというのが普通だと思うのです。そうなりますと、そのときにお使いになっていた方も、はい、回収料幾ら、またメーカー、販売店さんもその処理費用幾ら、きちっと使用者また販売者、受益者、排出者が負担するんだということを国民の皆さんに認識していただく格好のテキストなのではないか、こんなふうに思っているのです。
　その意味で、横浜市では電器の販売店さんや各団体がそのような事業をこれから推進されようと計画されているわけで、私もその成功を本当に期待しているわけでございます。全国的なレベルにおいても、この辺のところをしっかりと推進していくべきではないのか、こんなふうに思うのですが、いかがに考えておられるのか、これを最後の質問とさせていただきたいと思います。
○西出説明員　お答えいたします。
　回収の問題、私どもでも昨年の秋から通産大臣の諮問機関であります化学品審議会の中にこの回収作業、破壊の問題についての分科会を設けまして、検討してきたところでございます。特に、特定フロンにつきましては、一番用途として使われる分野としての洗浄分野につきましては、既に大半が済んでいるところでございまして、技術的にも可能だということで、冷媒分野についての……（上田（晃）分科員「もう時間ございませんので、冷蔵庫の部分だけで結構でございます」と呼ぶ）はい。
　その中で、特に大半の部分について、業務用の冷凍機あるいはカーエアコンについては再利用が可能であるということで、市場メカニズムを通じて回収率を上げていくということでございますが、先生今御指摘の家庭用の冷蔵庫、これは回収した後、再利用が非常に難しいということでございまして、その意味では、まず一つは破壊技術をきちっと確立するということで、これは昨年の補正予算で実証プラントの予算をとっておりますので、これによって早急に破壊技術の確立を進めていきたいと考えております。
　二点目は、先生御指摘のように、一体だれがその負担をするかという問題がございまして、この点が解決していないということで現実には回収が進んでいないわけでございますけれども、この分科会の中の議論でも、例えば家庭用の冷蔵庫でいえば、この冷蔵庫を通じて受益者となるメーカーあるいはフロンのメーカー、それから販売事業者、破壊事業者、それに今御指摘の消費者も含めて、役割分担あるいは費用の分担ということを考えていく必要があろうという御指摘をいただいております。
　そういう意味では、今回横浜市で進められております委員会、具体的な中での役割分担あるいは費用の分担まで含めて、これからの効率的な仕組みをつくっていくという上で非常に重要なことだというふうに私ども考えております。
　その意味で、私どももこの委員会に参加させていただいておりますし、関係の業界にも参加していただいているということでございまして、その中で具体的な姿を出していきたい、そのために必要なことがあれば関係業界も指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○上田（晃）分科員　どうも時間が二分ばかり超過いたしまして、ありがとうございました。以上で終わります。
○鮫島主査　これにて上田晃弘君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、総理府所管中環境庁についての質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時二十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時四分開議
○若林主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　主査所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。
　農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。加藤農林水産大臣。
○加藤国務大臣　平成六年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　まず、予算の基礎となっております農林水産施策の基本方針について御説明申し上げます。
　農林水産業は、国民生活に欠くことのできない食糧等の安定供給という大切な使命に加えて、地域社会の活力維持、国土・自然環境の保全等を通じ、我が国経済社会の発展と国民生活の安定に大きく貢献しております。また、国土空間の大半を占める農山漁村は、農林水産業の生産の場であるとともに、農林漁業者、地域住民の生活の場であります。そして、緑や水が豊かで自然に恵まれ、伝統と地域文化に裏づけられた人間性豊かな生活を享受し得る国民共有の財産であります。
　しかしながらへ農林水産業と農山漁村を取り巻く状況は大きく変化し、後継者の減少、高齢化の進行、地域社会の活力低下等の事態が生じてきております。特に、農業につきましては、昨年のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意により、新たな国境措置のもとで厳しい環境のもとに置かれることになると認識しております。このような状況のもと、魅力ある農林水産業の実現、中山間地域を含む地域社会の活性化を図っていくことが求められております。
　このため、農林水産省としましては、一昨年取りまとめた「新しい食料・農業・農村政策の方向」の本格的な展開を図り、活力ある地域農業、農村づくりを進める観点から、関連諸制度、諸施策について充実強化を図るとともに、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の成立に伴う今後の国際化の進展を踏まえて、国内農業の体質強化などの対策を積極的に推進していくため、平成六年度予算においても、所要の予算を計上したところであります。
　まず、その枠組みから御説明します。
　平成六年度一般会計予算における農林水産予算の総額は、関係省庁分を含めて、三兆四千百八十八億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆八千五百五十九億円、非公共事業費のうちの一般事業費が一兆二千八百八十六億円、食糧管理費が二千七百四十三億円であります。
　なお、このほかにＮＴＴ事業償還時補助分として五千九十億円が計上されており、これを含めた農林水産予算の総額は三兆九千二百七十八億円となります。
　以下、農林水産予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しを得まして、御説明を省略させていただきたいと存じます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○若林主査代理　この際、お諮りいたします。
　ただいま加藤農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若林主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　〔加藤国務大臣の説明を省略した部分〕
　以下、予算の重点項目について御説明します。
　第一は、国民生活に欠かせない食料を安定供給するための担い手の育成であります。
　経営感覚に優れた効率的・安定的な経営体が生産の大半を担う農業構造を実現するため、地域農業の展開の指針となる市町村基本構想の早期策定を進めるとともに、経営改善を図ろうとする農業者に対する支援・相談活動の強化を図ります。
　また、力強い農業担い手を育成するための長期資金及び運転資金からなる総合的な融資制度を創設し、特に長期資金については、二％という低利の金利の実現を図ります。
　さらに、農業経営育成のための新しい農業構造改善事業の創設、担い生育成のための生産基盤の積極的整備など、低コスト生産や規模拡大に必要な条件整備のための対策を強化します。
　このほか、意欲と経営能力に優れた青年農業者等の育成確保対策を充実強化するとともに、農山漁村における女性の活動促進のための対策を実施します。
　第二は、国土を保全し、自然環境を維持している中山間地域等の活性化であります。
　中山間地域において、地域の創意工夫を活かして市町村が実施する地域活性化への取組みを支援するとともに、中山間地域における営農改善のための資金の金利の引下げを行います。
　また、地域の特産物や地域の特性を活かした地域活性化対策を創設します。
　第三は、立ち遅れている農村地域の生活環境の整備であります。
　都市と比較して著しく立ち遅れている農村地域の生活環境の整備を図るため、集落排水施設や農道等の整備を積極的に推進するとともに、地域住民が誇りを持って快適に居住できるよう、景観形成、環境保全に配慮した「美しいむらづくり」を進めます。
　第四は、活力ある農業生産の展開であります。
　昨年の未曾有の冷害等の経験を踏まえ、気象条件に左右されにくい安定的な国内農業生産体制を構築するため、冷害に強い生産技術の実証、生産安定化のための条件整備を推進するとともに、耐冷性品種の育成等異常気象に対応した試験研究の充実を図ります。
　また、水田営農活性化対策については、米の需給事情に対応して転作面積の緩和を行うとともに、地域や農業者の意向に即した生産性の高い水田営農を推進します。
　さらに、畜産、畑作農業、野菜生産等の振興のための各種施策を展開します。
　第五は、環境問題への積極的な対応であります。
　農業が本来持っている物質循環機能を活かして、生産性との調和などに留意しつつ、環境への負荷の軽減に配慮した環境保全型農業の地域合意に基づく導入・展開を支援します。
　また、公共用水域に流入する農業用用排水の水質改善や動植物の成育に必要な環境整備等農村地域における環境保全対策を推進します。
　第六は、技術の開発・普及による農業生産の効率化と労働時間の短縮であります。
　革新的な農業機械の開発・実用化を進めるとともに、今後実用化が見込まれる革新的な技術の生産現場での導入・実証を推進します。
　また、バイオテクノロジー等の基礎的・先導的研究を推進するとともに、重要政策課題に対応した研究開発を支援します。
　さらに、農業に関する総合的な普及指導体制をを実施します。
　第七は、食生活の安全性確保・品質向上のための消費者行政サービスの充実であります。
　消費者が安心できる食生活をおくれるよう、輸入食品の増大に対応して輸入食品の品質表示の適正化を推進するとともに、食品についての消費者被害の未然・再発防止及び被害救済のための総合的な対策を実施します。
　第八は、緑豊かな森林の整備と山村地域の活性
化であります。
　多様で質の高い森林を育成するため、造林・林道事業及び治山事業を計画的に推進するとともに、保安林の緊急整備を進めます。
　また、森林整備を促進するため、無利子の造林資金を創設するともに、林業労働環境の改善、国産材の供給体制の整備、山村の生活環境の整備等の対策を推進します。
　さらに、国有林野事業については、改善計画に即して経営改善を着実に推進します。
　第九は、国民に開かれた漁港・漁村の形成と豊かな海の保全であります。
　漁港事業及び沿岸漁場整備開発事業について、新たな長期計画を策定するとともに、漁村地域の活性化を図るため、新たな沿岸漁業構造改善事業を発足します。
　また、我が国周辺水域の漁業振興を図るため、資源管理型漁業の推進・定着化を進めるとともに、回遊性の魚種に重点を置いた栽培漁業などっくり育てる漁業を推進します。
　次に、特別会計予算について御説明いたします。
　食糧管理特別会計においては、管理経費の節減等に努めつつ、一般会計から調整勘定へ所要額の繰入れを行うとともに、その他の各特別会計についてもそれぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫による資金運用部資金等の借入れ等総額八千六百九億円を予定しております。
　これをもちまして、平成六年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○若林主査代理　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
○若林主査代理　質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡崎トミ子君。
○岡崎（ト）分科員　オゾン層の破壊についてお伺いしたいと思います。
　気象庁が発表いたしました五月二十日付のレポートでは、南極でのオゾン層破壊が進んでおりまして、昭和基地の二月、三月、四月の月平均オゾン全量は過去最小値を記録したということです。オゾン層を守るということは大変に緊急の課題だと思いますけれども、まず発表された気象庁に、どのように認識しているか、お伺いしたいと思います。
○八木説明員　お答えします。
　気象庁が本年発刊しました「近年における世界の異常気象と気候変動　その実態と見通し」において、オゾン層の現状について観察成果を発表しております。
　それによると、南極では、一九七〇年代末以降、毎年十月を中心にオゾン層が著しく少なくなるオゾンホールという現象があらわれています。オゾンホールの規模は年々拡大しており、この五年間、今御指摘のありましたように、連続して過去最大級のオゾンホールがあらわれています。南極ほど激しくはありませんが、地球全体でもオゾン量は減少しております用地理的には、赤道域ではオゾン量の減少は見られず、南北両半球とも高緯度でオゾン量の減少率が大きくなっています。季節的には、両半球とも冬及び春に減少が顕著になっています。
　また日本土空については、札幌、筑波、鹿児島、那覇の四地点で気象庁が観測しているデータを解析した結果、我が国では札幌で統計的に有意な、明確な減少傾向があらわれています。
　以上です。
○岡崎（ト）分科員　私もこのレポートを読ませていただきまして、オゾン全量の少ない状況の原因を明確に解明することができないようですけれども、間違いなく人為的に大気中に放出されましたフロンによる継続的なオゾン層破壊であろうというふうに思います。殊に昨年は最大のオゾンホールが観測されたというのは、非常に深刻な状況ではないかと思います。
　こういう事態を受けまして、一九九二年にオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書締約国会議では、特定ハロンは昨年いっぱいで全廃、特定フロン、四塩化炭素、１・１・１トリクロロエタン、代替ハロンは九六年一月一日以降全廃、代替フロンのＨＣＦＣは二〇三〇年以降全廃と国際合意されているわけですけれども、来年いっぱいで全廃できるか、私は大変心配なんですが、日本での規制状況はどうなっているか、お伺いしたいと思います。通産省にお願いします。
○西出説明員　お答えいたします。
　オゾン層保護問題につきましては、ただいま御指摘のように、国際的な枠組みとしてウィーン条約あるいはモントリオール議定書というものがございまして、これに基づいて各国において所要の対策が講じられているところでございます。
　我が国におきましては平成元年に、いわゆるオゾン層保護法と言われておりますけれども、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律というのが制定されまして、同年七月から特定物質の製造数量の規制を行っております。
　さらに、御指摘のありました九二年のモントリオール議定書の改定によりまして、特定フロン等の規制物質の全廃時期を大幅に前倒しするということ、それから、代替フロンの一種でありますＨＣＦＣ、代替ハロンの一種でありますＨＢＦＣ、臭化メチル、この三つが新たに規制の対象として追加されることになったわけでございます。
　このうち既存規制物質の削減スケジュールの前倒しにつきましては、オゾン層保護法の運用により既に対応しているところでございますけれども、新規に追加されます規制物質につきましては、この製造を通産大臣の許可制にかからしめることを内容といたしまして、いわゆるオゾン層保護法の一部を改正する法律案を今国会に提出したところでございます。
　また、こういう規制に合わせまして、削減を円滑に進めるために、代替品の開発普及あるいはその導入の助成につきましていろいろな助成措置を講じていく、また関係事業者の需要削減のための努力を積極的に支援するということを進めているところでございます。
○岡崎（ト）分科員　今のお話のように、新たにオゾン破壊物質として臭化メチルが追加されたわけなんですが、農薬を所管しております農水省はこれをどう受けとめているでしょうか。
○日出政府委員　この臭化メチルでございますが、我が国では大部分が農薬として使われているわけでございまして、特に土壌薫蒸剤として七割、植物検疫のための薬剤として三割、こういった使われ方をしているわけでございます。
　こういった形で重要な薬剤ではございますけれども、モントリオール議定書に規定されておりますような規制内容を具体化する特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案、これが通りますれば、この法律に従いまして的確に対応してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○岡崎（ト）分科員　具体的におっしゃっていただきたいと思います。九一年レベルに抑えるということになっているわけですね。
○日出政府委員　そのとおりでございます。
○岡崎（ト）分科員　臭化メチルのオゾン層破壊係数は、フロンⅡを一とした場合に〇・七とされましたが、これは非常に高い係数だと思います。九六年に全廃が決まっております四塩化炭素は一・一ですね。そしてトリクロロエタンは〇・一。臭化メチルは〇・七です。しかも短期的にはもっと高いかもしれないというふうに言われているわけなんです。臭化メチルの使用を早急に規制すべきではないかと思いますが、いかがでしょう
か。
○日出政府委員　私どもの方がお答えするのが的確かどうかわかりませんが、いずれにしましても、九二年のモントリオール議定書締約国会議の結果を踏まえまして、先ほど申し上げましたように、オゾン層保護法改正案に基づきます措置によりましてきちんと対応していきたいと思っております。
　なお、これらの措置以上の対応を行うべきだというような御指摘でございますが、ともかく、いずれにしましても現在締約国会議の作業部会でオゾン層破壊係数、先生お話しになりました係数の問題あるいは臭化メチルの海洋面からの自然発生量等につきましての検討がなされている段階でございまして、これらの結果を踏まえまして、九五年のモントリオール議定書締約国会議におきまして臭化メチルの規制の見直しが行われることになっておりますので、この結果を待ちまして適切に対処してまいりたいと思っております。
○岡崎（ト）分科員　既に臭化メチルのオゾン層破壊係数は〇・七であるとモントリオール議定書の附属書に書かれておりまして、本当に高い係数だというふうに私は再度申し上げたいと思いますが、これを否定することになります。待たずに一刻も早くこれに取り組むということが大事ではないかというふうに思うのですね。
　殊に日本での臭化メチルの生産量は、九一年に九千三百六十六トン、九三年には一万百六十七トンとなっておりまして、使用量の方もアメリカが第一位、日本第二位と、日本は臭化メチル多消費国になっております。世界に先駆けてオゾン層を守るために臭化メチルの削減をするべきだ、こういうふうに思います。その意図が見られませんが、今後どういう対策をおとりになろうとしているのでしょうか。
○日出政府委員　いずれにしましても、オゾン層の保護は地球環境保全の観点から大変重要でございます。一方、土壌の薫蒸剤あるいは植物検疫のための薬剤としての重要性もございます。いずれにしましても、私どもとしますれば、早急に臭化メチルの使用量の抑制あるいは代替技術の方策等につきまして検討を急がなければいけませんので、ただいま私ども省内に官房審議官を座長とします臭化メチル対策推進会議を設置いたしまして、こういった検討を急いでまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○岡崎（ト）分科員　国際的に見てみますと、臭化メチルの削減は進んでいるのです。
　モントリオール議定書締約国会議作業部会科学技術評価委員会のまとめ、「臭化メチルに関する法制面での変化」なんですけれども、例えば今私の手元にありますものでは、デンマーク、これは九五年までに使用、生産、輸出、販売を禁止するように提案、そして九八年一月一日からは全面禁止というふうに出ておりますし、例えばドイツ、オランダでは、地下水の汚染という事態もありまして、土壌薫蒸用は既に使用されておりません。
　そしてデンマーク、ノルウェーにおきましては、一九九八年までに全廃の計画を持っております。オランダではもう既に使用されていないということですけれども、例えば認められている検疫薫蒸であっても厳しい管理下にあるということです。スイスはほとんどの土壌薫蒸を禁止しています。アメリカは二〇〇一年までに生産、輸入、使用を全廃する。これは議定書とは別になっておりまして、大気保全法の中でオゾン層破壊係数〇・一以上のものは全廃するというふうになっております、
　今、土壌薫蒸の禁止がふえて、その方面での使用が急速に減っているというのが北ヨーロッパでも見られるわけなんですが、例えば建造物の薫蒸も減っている。アメリカではそれが顕著になっているわけなんです。
　このように、各国がオゾン層を守るために臭化メチルの削減を目指してさまざまな努力をしているわけなんです。しかし、日本は減るどころかふえている。しかも日本は、新たに臭化メチル薫蒸を義務づけてニュージーランドのリンゴをもう既に輸入しております。さらにアメリカのリンゴを輸入しようとしております。非常に問題だというふうに思っております。モントリオール議定書の批准を目指しております外務省の意見も聞きたいというふうに思うのですね。
　それから、大変危険だなというふうに思いますのは、検疫薫蒸の場合には、これが大気中に出てくるパーセンテージが八〇％で、土壌の方は四〇ないし五〇％ということで、検疫を減らさないとこれはもう大変なことになる。何としても検疫の部分でこの臭化メチルというのは減らしていかなければいけないというふうに思いますけれども、外務省、いかがでしょうか。
○金森説明員　臭化メチルにつきましては、一九九二年十一月に開催されましたモントリオール議定書の第四回締約国会合におきまして、九五年一月一日以降、九一年のレベルでその消費と生産を凍結するということで国際的に合意されたところでございます。
　その際、臭化メチルは農産物の検疫上不可欠な物質であり、かつ現在検疫目的の薬剤として適当な代替物質がないということから、検疫に使用されるものにつきましては本件規制の例外としてその使用が引き続き認められているところでございます。したがいまして、現時点でこういった検疫目的で臭化メチルを使用するということにつきまして、議定書上は問題はないものというふうに考えております。
　ただ、先ほど来話がありましたように、現在このモントリオール議定書のもとで専門家による作業部会が開かれておりまして、ここで臭化メチルの規制の見直しについていろいろ検討が行われております。この検討を経まして、九五年の第七回締約国会合でこの臭化メチルの規制の見直しが行われれば、この見直しの結果を尊重して適切に対処していく必要があるというふうに考えております。
○岡崎（ト）分科員　そうしますと外務省、議定書の精神から考えますと、例えば検疫薫蒸が除かれているから議定書の違反とはならないというふうに言ったとしても、これはもう本当にどんどん削減しなければいけないということについては最大限お認めになりますね。
○金森説明員　モントリオール議定書の精神は、まさにオゾン層を破壊する効果のある物質を規制していくということが最大の眼目であるというふうに考えております。ただ同時に、適当な代替物質がなく、その使用がやむを得ないという場合には、不可欠な用途あるいは特定用途ということで認められておるわけでございまして、そういった観点からしまして、現時点でこういった検疫目的で臭化メチルを使うということについては問題はないというふうに考えております。
○岡崎（ト）分科員　その精神が本当におかしいなというふうに思うのですね。どちらの方が大事なのかなと思います。何しろこのオゾン層の破壊ということでいいましたら、人間の免疫システムに影響を与えましたり、地表の植物に悪影響を与えたり、あるいは皮膚がんを発生させたりということですから、一刻も早くこちらの議定書の精神を考えて、削減するということに私は重点を置かなければいけないというふうに思うのですね。
　アメリカは二〇〇一年までに臭化メチルの生産、使用を全廃するとしておりまして、仮に九五年にアメリカリンゴが輸入されたとしても、この技術は五年しか使えないことになりますね。農林省はリンゴの輸入に関連してこの点についてアメリカとどういう話し合いをしたのか、アメリカはどんなふうに言っているのか、教えてください。
○日出政府委員　先生御案内のとおり、植物防疫法で輸入が禁止されております生果実等につきまして、その生果実についています対象病害虫につきまして完全に殺虫なり殺菌なりの技術が開発されますれば輸入を解禁する、こういうルールの中で、ただいまお話しの例えばアメリカ産のリンゴの輸入解禁問題が出てきたわけでございますが、
私どもは、輸出国できちんとした殺虫、殺菌技術が確立され、それを専門家が評価できるものであれば、それを前提として輸入を解禁する、こういう立場をとってきているわけでございます。
　そこで、今回アメリカ産のリンゴにつきましては、この臭化メチルで、例えばアメリカリンゴコシンクイ等の病害虫につきまして、これを殺虫、殺菌するということでございますが、私どもとしましては、ただいまのところは臭化メチルの薫蒸以外に手法がないということの専門家の話を聞いておるわけでございますが、将来、例えばアメリカ等におきまして臭化メチルの使用が禁止された場合には、臭化メチルを使いました検疫措置による輸出は認められないということを相手国側に申し上げている、こういう状況でございます。
○岡崎（ト）分科員　それでは重ねて確かめさせていただきますが、二〇〇一年になって臭化メチルにかわるコドリンガ殺虫技術が実用にたえるようなものになっていない場合は、農水省はアメリカリンゴの輸入を禁止するということを確認させていただいてよろしいでしょうか。ついでにですけれども、サクランボ、クルミ、ネクタリンはどうなりますでしょうか。
○日出政府委員　いずれにしましても、臭化メチルの問題につきましては、そういう状況になりますれば、輸出を行いたいのであれば代替技術を開発する必要があるということもあわせて当然申し上げておりますので、そういったこととして対応していただくということになるわけでございます。
○岡崎（ト）分科員　明快にわかりやすく答えていただきたいのです。アメリカリンゴあるいはサクランボ、クルミ、ネクタリン、そういう技術が開発されていなければ輸入は禁止するということでよろしゅうございますね。
○日出政府委員　臭化メチルを使いました検疫措置による輸出というものは、一定の時点においてもし認められなくなりますれば、さらに輸出国におきまして代替技術を開発する必要があるということは向こうの国へ申し上げております。
○岡崎（ト）分科員　オゾン層を破壊するような技術を相手国に義務づけますのは、国際的な信義に反しているというふうに思います。ニュージーランドのリンゴもそうだと思います。新たなコドリンガ殺虫技術が開発されるまでは、リンゴの輸入をはっきりと禁止すべきだというふうに思います。
　日本は一九七一年にリンゴの自由化をしておりますが、それが今まで輸入できなかったのは、植物防疫法でコドリンガなどの害虫が生息する地域からのリンゴの輸入を禁止してきたからです。ニュージーランド、アメリカもそういう地域だから、今までリンゴを輸入できなかったわけです。その植物防疫上の問題が解決したとして政府はリンゴの輸入を解禁したわけです。
　しかし、この地域のコドリンガが絶滅したわけではない。コドリンガを殺す方法が開発されたというだけなわけです。コドリンガ殺虫の技術が臭化メチル薫蒸であります。つまり、臭化メチル薫蒸しないとニュージーランドやアメリカからのリンゴは輸入できない。これが義務づけでなくて一体何なんでしょうか。やはり義務づけではないでしょうか。
　ニュージーランドやアメリカの視察をした日本の生産者は、両国とも臭化メチル薫蒸はしたくないけれども、日本がやれというから仕方なしにやっているという話を直接聞いてまいりました。日本政府は、他国にオゾン層破壊ガスを使えと押しつけているというふうに言っても仕方がないんじゃないかと思います。日本での臭化メチルの使用が多いからこそ、国内の臭化メチルの削減を早くやるべきだというふうに思います。
　オゾン層は待ってくれません。また、議定書で例外となっているから検疫薫蒸に幾らでも臭化メチルを使用しても構わないという、そこまではいかないかもしれませんが、そういう姿勢が私は問題ではないかというふうに思うんです。今回のアメリカリンゴの輸入に関して、日本政府がアメリカに臭化メチル薫蒸を義務づけていることをごまかしてはいけないというふうに思います。アメリカが勝手に使っているのをやめろと言っているのではないわけです。日本政府が使えと言っているのですから、この点、農水省はどう考えているのか、しっかりとお答えいただきたいと思います。
○日出政府委員　主権のあります国の殺虫技術あるいは殺菌技術でございます。我が国がどういうふうにしろということを義務づけるような立場ではございません。
　ただ、ややもしますとこの問題につきましては、一方で貿易障壁だというような議論もございます。そういう意味でいいますれば、世界的に百カ国の国が参加してつくりました植物防疫条約に基づきます各国の植物防疫法の建前は、やはりきちんとした殺虫技術あるいは殺菌技術が確立すれば輸入を解禁すべきだというルールになっておりますので、そのルールに従ってただいま日米間あるいは各国との議論を進めているわけでございます。
○岡崎（ト）分科員　義務づけでないということであれば、臭化メチルでなくても、臭化メチルを薫蒸しなくていい。義務づけじゃないならそれでいいわけですか。
○日出政府委員　若干言葉が足りなかったかもしれませんが、もう少し臭化メチルの中身を申し上げますれば、アメリカのリンゴ、あるいはアメリカでなくてもよろしいのですが、臭化メチルを使いまして仮に殺虫をいたしました場合に、例えば千トンの輸出量で数百キロ、一万トンで数トンといったような臭化メチルの使用量でございます。
　さらに、先ほど外務省からもお話がありましたように、モントリオール議定書締約国会議におきましても、検疫用に使います臭化メチルにつきましては規制の対象から除外するということになっておりますので、国際間の主張として、臭化メチルを使ったリンゴの輸入を禁止し続けるということは、国際間では主張しがたいということを申し上げているわけでございます。
○岡崎（ト）分科員　いろいろとお伺いしてまいりましたけれども、私はオゾン層破壊という問題に関しては一刻も猶予がならないと思います。外務省、環境庁、通産省もこの議定書の精神を尊重いたしまして、こういったやり方に反対すべきではないかと私は思いますけれども、それぞれ御意見を伺いたいと思います。わかりやすく簡単に、精神についておっしゃっていただきたいと思います。
○松本説明員　オゾン層の破壊の状況は、御指摘のとおり極めて深刻でございます。そして、その対策は重要かつ緊急の課題であると思います。
　そして、可能な分野についてはできるだけ積極的に対策を講じていくことが望ましいと思うわけでございますが、今御指摘のあった臭化メチルの問題につきましては、先ほど農林省あるいは外務省の方からお答えがありましたように、一九九五年のモントリオール議定書の第七回締約国会合でさらにその規制措置の内容等について見直し、検討がなされるということでございますので、その検討結果を踏まえて我が国としても適切に対応をしていくということが必要であろうと考えております。
○金森説明員　先生御指摘のとおり、オゾン層破壊は緊急に対応すべき問題であると考えております。
　特に、臭化メチルにつきましては、先ほど申し上げましたように、この議定書のもとで専門家による作業部会が設置されまして、適当な代替物質がないかどうか等の検討が行われておるところでございますし、日本からもこの検討に積極的に参加をしておるところでございます。こういったことを通じまして、外務省としましては、このオゾン層破壊防止のための国際協力を進めていきたいと考えております。
○西出説明員　オゾン層保護のために、私どももオゾン層保護の適切な実施ということで、これま
で規制物質についての削減、全廃の実施ということに全力を挙げてきているところでございます。新規の規制物質、臭化メチルを含めまして、今国会でぜひ法律を改正して、規制対象に含めるということで議定書の実施に全力を挙げてまいりたいと思っております。
○岡崎（ト）分科員　もう一つ、輸入リンゴの安全性について厚生省に伺いたいと思います。
　農水省は、臭化メチル薫蒸されましたリンゴに臭化メチルが十一日以上残留するというデータを出しておりますが、従来、臭化メチルはすぐ分解するとされまして、残留基準も臭化メチルそのものではなく、分解物の臭素が決められております。今回、リンゴに十一日以上臭化メチルの形で残留するということなんですが、これでは臭化メチル入りのリンゴを消費者が食べる可能性も出てまいります。
　厚生省はこれをどういうふうに考えておりますでしょうか。現在、臭化メチル薫蒸されたニュージーランドのリンゴが輸入されておりますが、臭化メチルの残留を調査したことがあるでしょうか、伺います。
○山本説明員　臭化メチルの調査につきましては、やったことはありますが、検出したことはありません。
○岡崎（ト）分科員　どういう結果でございましたでしょうか、
○山本説明員　初回の輸入で航空機で入ったものにつきまして検査をやりましたけれども、検出されませんでしたということでございます。
○岡崎（ト）分科員　これは人の口に入るものですから、公表すべきものではないのでしょうか。どういうことになったのか私は知りたいと思います。間違いなく十一日以上ということになっていて、十一から十三というふうに出ていましたね。
　例えば、これまでサクランボ、クルミ、ネクタリンが既に入っているわけなんですけれども、そういうものについての残留がはっきりいたしませんと、これは非常に無責任だと思うのです。安全性を第一に考えていただきたい厚生省ですから、そこをはっきりしていただきたい。これからきっちり調べるべきだと思いますし、それを公表していただけますか。
○山本説明員　お問い合わせがあった分については私どもの方でデータをお伝えしたことはありますけれども、それで一応十分ではなかったかと思っております。
○岡崎（ト）分科員　そういう姿勢は私は本当にただただ驚いてしまいますけれども、今でも輸入のサクランボを食べている人がおります。そういう方々に臭化メチルそのものが入るかもしれないということで、私は非常に危険ではないかなと思います。そういう意味において、ぜひともこれははっきりと公表もし、残留が残るのであれば早速動いていただかなければいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○山本説明員　先生の御指摘の中にもございましたように、臭化メチルそのものは、その物理的、化学的な性質から非常に気化しやすい物質でありまして、薫蒸されたリンゴに残留する可能性は非常に少ないと考えております。
　厚生省といたしましては、リンゴにつきまして臭化メチル薫蒸によって生じる臭素について二〇ｐｐｍの残留基準をつくっておりますし、また、現在輸入されておるニュージーランド産のリンゴにつきましく輸出国における農薬の使用状況等も踏まえまして臭素を含む残留農薬の検査を行っておりまして、その安全性の確保に努めております。
　先生から今御指摘いただきました臭化メチルを検査項目に追加するかどうかということは、現在のところ私どもはその必要はないものと考えております。これは諸外国でも、また国際基準の方でも臭素に関する残留基準を設定するというやり方でやっておりますので、問題はないと思っておりますけれども、御指摘いただきましたので、関係資料も含めてさらに精査してまいりたいと思っております。
○岡崎（ト）分科員　最後に、この委員会での確認として、ぜひこの調査をしていただくということを再度お願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○若林主査代理　これにて岡崎トミ子君の質疑は終了いたしました。
　次に、実川幸夫君。