Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（芳）委員　これをマクロ的に見たらちょっとひどいんですよね。七〇％の方々が払っているわけですね。払っている人が七割。その八〇％少々がいわゆる口座振替だとか継続等でやっているわけでございまして、約六〇％の人は口座振り込みでお金がかからないというふうになっておるわけでございます。払っている人七〇％から六〇％の人を引きますと、一〇％の人のためにほとんどの金が使われているということになるわけですね。一〇％というのは収入費にして約六百億円です。それにかかっている経費が七百六十億ですか。何かばかみたいな話になっておるわけでございますが、これは相当やはり効率が悪いのじゃないかと思うわけでございます。
　そういう点について、全体としてどう見るのか、説明願いたいと思います。
○小林参考人　今先生御指摘いただきましたように、契約率は、全体の契約対象者の約二割少ない八割、八割弱でございますけれども、さらに、その契約者の中でまだお払いをいただけない方がいらっしゃるということで、お払いいただいている方は本来の契約対象者の約七一％でございます。
　それで、なお口座の方がかなりいるというのになぜそれだけかかるかということでございますけれども、御承知のように、ＮＨＫは、年間三百万件レベルの移動の把握等をさせていただいている、常に流動している情報をつかむ必要がある。それは口座の方も全く同じでございまして、先ほど申し上げたように、我々の委託収納員等が一軒一軒回らざるを得ないという事情がございます。そういった中で捕捉させていただくのにはどうしても人海戦術がかかる、それには当然コストがかかるということでございます。
　一方、先ほどＢＢＣの話がございましたけれども、ＢＢＣとＮＨＫとの基本的な違いというのがいろいろございまして、ＮＨＫの場合は、ＢＢＣのように公的情報で移動情報等を得るすべを持たないということがございまして、先ほど申し上げたように一軒一軒回らざるを得ない。ＢＢＣで申しますと、設置者からの通報義務がありましたり、いろいろな制度がある。その他の国では、公的情報、住基ネット的なものを活用できるといったことがございます。そういったものがないＮＨＫでございますので、どうしてもそこがやむを得ずかかってしまうことは、ぜひ御理解いただきたいと思っています。
○岡本（芳）委員　そういう説明になるのかと思いますけれども、これはやはり高いんですよね。そして、ずっと、毎年それが続いているわけですよね。長いことこのぐらいのお金を使ってきたわけでございますので、そういうところはやはり改善する余地が多々あるのではないかというふうに思うわけでございます。マンネリ化しているのがやはり僕は問題だと思いますので、今後、十分検討していただきたいと思います。
　そこで、次に受信料の支払い義務化の問題でございます。ＮＨＫの受信料を定期的に取っていくためには、やはり支払いの義務化というのが話題になってくるわけでございます。
　そこで、最近、新聞紙上等で大臣の発言だとか会長の言い方だとかいろいろ言われておりますが、この場でお互いの意見をはっきりとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず大臣、お願いします。
○菅国務大臣　今、岡本委員から、契約収納費が非常に高いという話がありました。それに対して、今ＮＨＫの理事からも説明がありましたけれども、しかし、今の質疑を聞いて多くの国民の皆さんは理解できないというふうに私は思っています。間違いなく、この一二・数％、六千億円のＮＨＫ予算の中で七百六十億円収納費にかかるというのは、やはりもっと改善の余地というのははるかにある、私はこう思っております。
　さらに、この受信料を支払う対象の方で約三割の方が支払っていないわけでありますから、もっと言うと、それ以外の方に非常に負担がかかっていっている、非常に不公平だということ、これが多くの国民の声であるというふうに私は思っています。
　そういう中で、昨年の「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」、この中では、まずＮＨＫの内部改革を行う、さらに、料金の義務化、値下げ、こうしたものについてはセットとして考えるべきであるということを政府・与党間で合意されたわけであります。私は、それに基づいて、この三点のことについてＮＨＫに強く申し上げているところであります。
○橋本参考人　この支払い義務化につきまして、基本的に現在の法律上は、もう御承知のとおり、放送法の上で契約義務がございます。また、放送法に規定されました受信規約という中で支払い義務という二段階の制度というふうなことになっていますが、これを、放送法の中で支払いそのものを明確に書き込むということは、視聴者の皆さんに公平負担を御理解いただく上、あるいはこの公平負担を徹底するという点で大変わかりやすい、役に立つ制度整備だと考えております。
　その上で、私どもも、先ほどの受信料収納に大変経費がかかるというふうなことの中で、従来より、高い水準から着実にこの経費を削減する努力を積み重ねてまいりました。今回、こういうふうな中で、やはり支払い義務化といいますか支払い義務の明確化、あるいはいろいろな改革をあわせて行うこと、この受信料収納にかかわる経費というものを削減していく努力ということは積極的に続けてまいりたいと思います。
　また、従来、アナログテレビというシステムの中では、この方法論、具体的に視聴者の方々の移動を把握する情報がなかなかとりにくかったのでありますけれども、デジタルの時代になって、そういう方法論も技術的に可能な面がございます。
　そういうものもあわせて、これから完全デジタル化時代に向けて、私どもがどのようにこの収納経費等を含めて改善、改革していくかということを、デジタル時代、完全にデジタルになる二〇一一年度以降も含めた中長期的な計画の中でお示ししてまいりたいと考えております。
○岡本（芳）委員　今のＮＨＫに対する国民の信頼度等から見ますと、なかなかこの問題は難しい問題だとは思いますが、ＮＨＫは、やはり信頼回復、そういったものを早く行って、国民が納得できるような支払い方法ができるように、早急に検討していただきたいと思います。
　余り時間がないので一つお聞きしたいのでございますが、先般、昨年十一月ですが、総務大臣は、ＮＨＫのラジオ短波国際放送で拉致問題を重点的に取り上げるよう命令した。その命令を受けてＮＨＫは具体的にどのような対応をしたのか、お聞かせ願いたいと思います。命令の前と後で、放送時間とか回数とか、そういうものに変化があるのかどうか、明確にお答え願いたいと思います。
○原田参考人　お答えいたします。
　北朝鮮による拉致問題に特に留意するよう求める命令が、平成十八年、去年の十一月十日付でラジオ国際放送に対して出されております。
　拉致問題に関しましては、ＮＨＫは、この命令が出る前も後も、報道機関といたしまして自主的な編集判断のもとで放送に当たっているところでございます。
　命令が出た日を基準に、その前二カ月、それからその後二カ月の原稿の本数を比較いたしますと、後半の方が多うございます。これは、この間、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議が開催をされる、そうした動きがありましたり、拉致の被害者の家族の皆さんの国際会議など、さまざまな動きもございました。そうしたさまざまな動きが集中したということで後半の方がふえているというふうに考えておりますが、こうしたニュースもＮＨＫの判断できちっと伝えておるところでございます。
○岡本（芳）委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、鈴木淳司君。
○鈴木（淳）委員　自由民主党の鈴木淳司でございます。
　橋本会長を初めとするＮＨＫの関係の皆様方におかれましては、本日、御多忙の中、当委員会にお出かけをいただきまして、本当にありがとうございます。また、日ごろの公共放送の充実に対しての御尽力に心から敬意を表したいというふうに思います。
　さて、まず、私ごとから話を始めて恐縮でありますけれども、仕事柄どうしても夜遅く帰宅することがあります。そうした場合に、テレビをつけますと、よく「新日本紀行」とか、そうした古い番組をやっていることがあります。初めは見るともなく見るわけでありますけれども、次第に引き込まれるわけですね。郷愁を帯びたテーマ曲と同時に、まさに時代の断片を切り取ったすばらしい番組だなということを実感するわけでありますけれども、こうした番組をつくり、また放送できるのも、ある面で視聴率に左右されない公共放送だからかな、こういうふうな考えを持つわけであります。
　さて、昨今、民放の番組の捏造問題などが多発しまして、放送の信頼性に対する国民の厳しい目というものがあるわけでありますけれども、しかし、だからこそ、今日におきましては、視聴率の呪縛から解かれた公共放送ＮＨＫに対する認識と期待というものが高まるのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　質問に先立ちまして、私は、ＮＨＫに対する視聴者の声というものをいろいろと聞いてみました。また、インターネット上に掲載されている幾つかの意見も拾い集めてみました。私の予測では、かつて不祥事が続きましたＮＨＫでありますから、かなり厳しい意見が続くのかな、こう思ったわけでありますけれども、あに図らんや、意外にも公共放送の意義に対する理解と期待が高いことに驚きを持ちました。
　ここで、ネット上に掲載をされておりました、ある視聴者の意見を紹介してみたいと思います。
　これは五十代の女性であります。「今回の一連の事件をきっかけに、私はなぜ長い間受信料を払い続けてきたのか考えてみました。それはＮＨＫの公共性を守るためだと思いました。真実をありのままに伝えてくれる。流行や視聴率のためでない文化を守り育ててくれる。税でもなく、投資でもなく、見なくても払い続けるのは、もしものとき、だれかに都合のよい報道がされないように、退廃的な文化がはびこらないようにという願いからです。」
　あるいは、これは四十代の男性でありますけれども、「公共放送であるＮＨＫは、民放のようにスポンサーに制限されるような金銭的な価値観で報道してはいけない。だからといって、公共という意味で政府等の広報部隊となってしまうのは愚の骨頂である。常に本来のジャーナリズムに立脚をした真実を追求する公正な立場、姿勢が必要ではないかと思う。」
　すばらしい意見なんですね。これらはかつて不祥事が続いたころのＮＨＫに対する意見でありましたけれども、その中におきましても、視聴率を超越した公共放送の役割を見据えた意見が多かった。これは意外でありまして、また、健全な国民感覚はうれしいなというふうに思ったわけであります。
　ただ、それと同時に多かったのが、受信料を払わない人が払っている人と同等にＮＨＫが視聴できるという不満でありますし、また、受信料を払わない人が多いことに対する不公平感と、その是正が必要だ、そういう声であります。すなわち、国民の多くは、公共放送の意義と役割は理解するものの、その維持のためにも、それを支える受信料の負担の公平性の確保が重要だ、こういう意見かというふうに思います。
　そこで、質問に入るわけでありますけれども、最初に、公共放送のよって立つべきところの受信料の公平負担と効率的な契約、収納に向けた取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
　まず初めに、現状の理解として、受信料を払っていない世帯がどのぐらいあるのかについてお尋ねをいたします。
　平成十六年三月の当委員会の質疑におきましては、その当時でありますけれども、事業所等を除く有料契約対象世帯総数に対しての実際の契約世帯数は八二％、七百八十万世帯以上の未契約受信者のために失われている収入が毎月約百億円、また、単身世帯の契約率が約六〇％と低い、こういうことが報告をされているわけであります。
　そこで、今日の状況を知りたいわけでありますが、現状はいかになっているのでありましょうか。契約対象世帯に対して未契約世帯の比率と、未契約世帯への対応の分析というのはどうなっているのでありましょうか。お尋ねをいたします。
○小林参考人　お答えいたします。
　これは十八年度末の推計でございますけれども、世帯におけます契約数は、十八年度末には三千四百九万件になると見込んでおります。契約率は七八・六％でございます。なお、それ以外に、支払っている方の率でございます、いわゆる支払い者率でございますけれども、これにつきましては、七一・一％というふうに推計してございます。
　それから、未契約者の状況でございますけれども、転居等に伴います、一時的にまだ捕捉できずに未契約状態となっている方が約二百十万件ございます。それ以外に、お会いする数を繰り返しながらもなかなか面接が困難であるという方が約三百三十万件。その他、現在なお対応中、あるいは明確な契約を拒否される方が五十万件ほどございますけれども、そういった方も含めますと大体四百六十万、トータルでは約一千万件ぐらいが未契約となっているというふうに思われます。
○鈴木（淳）委員　一千万の未契約、確かに多いと思います。
　さて、ＮＨＫの予算を見ると、先ほども話がありましたけれども、契約収納費比率が、七百六十一億円、事業支出全体の一二・一％と高いわけであります。この契約収納費の低減化というのが大きな課題であることは論をまたないわけであります。また、皆で支える公共放送を維持するためにも、やはり契約率の向上、収納率の向上が不可欠であります。また、実際、これを克服しないといわゆるモラルハザードになるわけであります。
　さて、昨今は収納率が少し向上しているというふうに聞くわけでありますけれども、その背景は一体何でありましょうか。恐らく、民法上の措置をとることとしたことのアナウンス効果が大きいのではないかと思われますけれども、ＮＨＫの分析はどうでありましょうか。また、その上昇傾向を受けて、来年度の予算も受信料の収納率の上昇が盛り込まれておりますけれども、そのあたりの見込みは大丈夫でありましょうか。
○小林参考人　ただいま委員御指摘いただきましたように、ここのところ収納率は改善の兆しを見せております。ありがたいと思っておりますけれども、十八年度で申しますと、支払い者の方が三十一万件増加してございます。したがいまして、先ほど申し上げました支払い率は、昨年度末が七〇・七％でございましたけれども、今年度末は七一・一％、また、さらにそれを引き延ばしまして、来年度、十九年度につきましては七二％、さらに上げていこうということで、今取り組んでいるところでございます。
　もちろん、これではまだ十分信頼回復と言い切れませんけれども、こうした努力をしていく中で我々としてはある一定の御理解もいただきつつあるものという理解をしてございます。
　その理由につきましては、日々の活動の中で、職員が信頼回復活動を全部で三万五千人やっております。そういった中で支払い再開をいただいていたり、いろいろなさまざまな努力を重ねる中でこうした成果があらわれている。その最も根本的なところを申し上げますと、今ございましたように、やはり我々は放送事業でございます。放送サービスがよりよきものでなきゃならない、そこの信頼性も向上しなきゃいけないということでございます。そういった面でも少しずつ評価をいただいているのではないかというふうには考えておるところでございます。
○鈴木（淳）委員　契約率の向上のために今地域スタッフが懸命に頑張っているということは理解をするわけでありますけれども、やはり一軒一軒訪ね歩いて契約を迫る現状の契約形態というのは、精神論はともかくとして、そこにはどうしても一定の限界があるだろう、こういうふうに思うわけであります。
　契約・収納率の向上、とりわけ契約率の向上に向けて、これはもうさまざまな角度から検討が必要であろうというふうに思うわけでありますけれども、今後どのような検討並びに取り組みをされようとしているのかについてお尋ねをいたします。
○小林参考人　契約率の向上につきましては、先ほども御説明しましたとおり、なかなかお会いできない等という事情がございます。しかしながら、そこを何としてもお会いできるような仕組みを何とか設けようということで努力しているところでございますけれども、残念ながら今なかなか面接が困難な事情が深まっているという中で、我々としては、未契約の方に関しましては、我々自身の取り組みだけではなくて、各お宅に訪問、お邪魔できる不動産会社の方でありますとか、あるいは宅配業者の方でありますとか、電器店、さまざまな形の中で契約率の向上に向けて今努力しているところでございます。
○鈴木（淳）委員　視聴者の御意見の中には、素朴な疑問として、衛星放送のように、いわゆる契約者以外には見られないようにするスクランブル化などの検討ができないか、こういう意見がありました。私自身は、このスクランブル化という意見に必ずしもくみするものではありませんけれども、視聴者の率直な気持ちは理解できるわけであります。
　これは、聞くところによれば技術的には不可能ではないということでありますけれども、この方法の採用は可能でありましょうか。また、もし採用ができないとするなら、その理由は何でしょうか。
　以上、スクランブル化に関する見解を求めたいと思います。
○中川参考人　お答え申し上げます。
　スクランブル化というのは、料金をお支払いくださる方だけが視聴できるようになるという方法でございますけれども、これは、通信の分野では当然そういうことになっておりまして、一見合理的なように見えますけれども、ただ、私ども放送、特に公共放送といたしましては、全国どこでも分け隔てなく情報をお伝えする、また、それをいつでも受信していただけるということが大変大事な公共放送の理念であるというふうに考えております。
　そういう中で、受信料制度のＮＨＫと広告収入による民放ということの二元体制の中で切磋琢磨するということでやってまいりました。とりわけその中でも公共放送の特に地上波でございますが、総合テレビ、教育テレビというのはいわば基幹的なメディアとしまして国民生活の大変重要な情報の部分を担っているということでございまして、そういったところにスクランブル化をかけるということはその公共放送の理念と合わないというふうに私どもは考えております。
　また、実際面においても、民放さんと先ほどの二元体制ということでやってまいりましたので、そういった面からもそぐわないのではないかなというふうに今現在は考えておるところでございます。
○鈴木（淳）委員　先ほども議論がありましたけれども、契約率の向上に関して、イギリスのＢＢＣのように、受信機器の購入時点で購入者の情報が放送事業者に通知されるシステムというものが検討されてしかるべきではないか、こういうふうに思うわけでありますけれども、このような仕組みというものは採用できないんでしょうか。
　個人情報の第三者提供という難しい問題はあることは承知をしますけれども、国民全体で公共放送を支える上ではいわゆる利害の比較考量があってもいいのではないか、こう思うわけでありますが、その検討はいかなる状況でありましょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、イギリスにおいては、電器店その他に対しまして、受信機の購入者に関する情報をＢＢＣに提供することが義務づけられております。しかしながら、ＮＨＫの受信料徴収のために受信機の購入情報を活用することにつきましては、ただいま委員御自身の御指摘がございましたように、個人情報の保護の面や、あるいは、ＮＨＫとの受信契約の権利関係にないわけでございます受信機の売り主あるいは販売店に新たな義務を課すということになりますので、慎重な議論を必要とするものと考えております。
　また、受信料の徴収に関しまして、例えば住民票の除票の写しを活用して転居した受信者の住所の確認を行うというふうなことも可能でございまして、まずはＮＨＫにおいて現在の制度のもとで受信料の最大限効率的な徴収に努めることが必要かと考えます。
　こうしたＮＨＫの最大限の努力が行われていない段階においては、受信機の購入者情報の通知というのは、国民全体のコンセンサスを得るのは困難ではないかと今考えております。
　以上でございます。
○鈴木（淳）委員　それでは、次に、公平で合理的な受信料体系の構築についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　さきにも述べたとおり、視聴者の認識というものは、公共放送は必要だと思うし、受信料の必要性も理解できる、ただ、現状のままでは公平負担が確立されていないというものが大半であります。公共放送が社会的に認知されるためにも、公平負担を一層進めて、広く薄く、国民全体で支えるシステムが必要だというふうに思うわけであります。
　ＮＨＫ予算の説明の中で、公平で合理的な受信料体系の改定を行う旨の記述がありますけれども、さきに発表されたところの、事業所の受信料徴収方法の見直しや、その他、受信料の減免、家族割引の検討等がこの中に含まれるというふうに思いますけれども、今後いかなる方向での検討がされるのか、お尋ねいたします。
○小林参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘のホテル、病院などの事業所の契約でございますけれども、これはホテルグループの間で契約率がまちまちであるといった会計検査院の御指摘もございました。国会でもいろいろ議論いただきました。そういった中で、事業所の受信料体系につきましては、そうした御指摘を踏まえながら、新しいルールを設けて公平負担の徹底を図るために、平成二十年度中の受信料体系の見直しをすることを先月二十七日に公表したものでございます。
　具体的な内容につきましては、事業所につきましては基本的には敷地単位でございますけれども、敷地内の二契約目からは半額程度で見直す方向で検討するという旨を公にさせていただいたものでございます。
　なお、一般世帯のあり方につきましても、既に昨年十二月から家族割引等を実施してございますけれども、これも十九年九月末までの総合的な検討の中で必要な見直しをしていこうというものでございます。
○鈴木（淳）委員　それでは、以上の議論を踏まえて、改めて確認の意味でここでお尋ねをしたいと思います。
　公共放送としてのＮＨＫの意義と役割というのは一体何なのか。改めて確認でありますが、総務大臣並びにＮＨＫの会長にお尋ねしたいと思います。また、国営放送ではなくて公共放送としてのＮＨＫ、その維持のためには必要不可欠であるところの国民の理解と支持を得る努力というのをいかにしていくのか。それについてもあわせてお尋ねをいたしたいと思います。
○菅国務大臣　ＮＨＫというのは、放送法の第七条に基づいて、公共の福祉のために、あまねく全国における放送、視聴率にとらわれない豊かでよい放送番組の提供といった高度な公共性というものが期待をされているというふうに思っています。そしてまた、国民の皆さんの理解を得られるためには、ＮＨＫのガバナンスを初めとする公共放送のあり方というものが問われているというふうに思っています。
　ＮＨＫにおいては、職員の不祥事再発防止はもとよりでありますけれども、経営改革、良質な番組の提供というものを通じて、何よりも失われた国民に対しての信頼を取り戻す、このことが非常に私は大事なことであるというふうに思います。
　そうした中で、先ほども申し上げましたけれども、政府・与党合意の中で、ＮＨＫの内部の改革、そして義務化、そして料金の値下げ、そうしたものを、やはり広く公平に国民の皆さんの負担によって良質な番組を提供することが極めて大事だというふうに思います。
○橋本参考人　冒頭、ＮＨＫの番組につきまして大変評価をいただきましてありがとうございます。
　我々、日常努力しているところが視聴者の方々から評価されることは大変うれしいことでございますけれども、そのように、ＮＨＫの役割というのは、放送法にございますが、放送法の中では、全国あまねく放送を普及させること、あるいは豊かでよい番組による国内放送、あるいは放送と受信の進歩発展の業務、あるいは国際放送というふうなことがございますし、ＮＨＫが持つ性格として、報道の自主自律、不偏不党といいますか、こういうこともうたわれております。
　この中で改めて今日的なＮＨＫの意義ということで私考えておりますけれども、四点ほどございます。
　まず一点は、デジタル技術の進歩、インターネット等含めて、情報が大変あふれる時代の中で、やはり視聴者・国民の方々から頼りにしていただける情報を提供すること。それから、大変孤立しがちな社会の中で、国民の方々がお互い助け合う、こういうふうな共助の精神というものを持っていただけるような場をＮＨＫがつくっていくことが必要ではなかろうかと思っています。それから、当然ながら、そういう中で必要なことは、情報の格差をなくしていくということが大事だろうと思いますし、一方、いろいろな情報の格差ということにつながるかもしれませんが、日本としての伝統文化、あるいは地域の伝統文化、こういうものについても、地域を大事にしていくというふうな観点もＮＨＫの大事な役割かというふうに考えております。
　こういうものを基調にして、一層頑張ってまいりたいと思います。
○鈴木（淳）委員　時間が参りました。ぜひ、国民の理解の中で公共放送の充実を図っていただきますように、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○谷口（隆）委員　公明党の谷口隆義でございます。
　本日は、十九年度のＮＨＫ予算につきましてお伺いをいたしたいと思います。
　従来から、ＮＨＫの決算、予算につきましては、私、ＮＨＫ本体と、また関連会社、子会社、関連公益法人等について今までお聞きをしてまいったわけでございますが、本日もそういう観点からお伺いをいたしたいというように思う次第でございます。
　ＮＨＫの本体の決算をされまして、また、関連会社、子会社、関連公益法人等の決算も合算をして、連結財務諸表というものがもう既にＮＨＫで作成をされていらっしゃいます。ですから、ＮＨＫ単体だけではなくて、子会社等の業況もすべて含んだ形で出てきておるのは承知しておるわけでございますが、しかし、そういう観点で申し上げますと、ＮＨＫ本体は、その子会社、関連会社、関連公益法人にも経営責任が及ぶものであるという認識でいらっしゃることだろうと思うわけでございます。
　前回、私もＮＨＫの子会社等の財務諸表をつまびらかに見せていただきまして、そうしますと、財務余力といいますか、財政状況が結構いいんですね。ですから、先ほど大臣もおっしゃっておられたように、今受信料が三割も落ちているということで、ＮＨＫの業況は受信料が入っておるときに比べますと大変圧迫されているというような状況の中で、この子会社、関連会社の配当を考えられて、本体に財政上の貢献、このような観点で行うことも必要なのではないか、そういう配当政策だとか配当率をお考えいただくことが必要なのではないかということを申し上げたわけであります。
　今現在、もう既に実行されておられることがあればそのことを、また、今後行おうとされておられることがおありであれば、そのことも含めてお伺いをいたしたいと思います。
○橋本参考人　お答え申し上げます。
　谷口委員仰せのとおり、これは受信料収入そのものが大変厳しい中で、子会社からの配当というものに期待する、こういう政策というものも財政上大変重要なことと考えております。
　実際に、そういう目的で十八年度にＮＨＫに対して子会社から還元してもらう配当につきまして申し上げますと、いわゆる業績連動の考え方を導入してまいりましたし、一定の体力を持つ子会社からは、当然、当期利益を上回る規模の大型配当を実施させております。その結果、十八年度配当総額は四十九億八千万、これは子会社全体の配当総額四十九億八千万でございますが、そのうち、ＮＨＫについては三十六億六千万円の配当を受け取ったということがございます。
　子会社につきましても、現段階では大変厳しい状況がございます。以前は、「冬のソナタ」というふうなドラマの二次利用等が大変爆発的にふえましてこういう成果が出ておりますが、そういう目玉がなくなりますと大変厳しい財政状況になります。そういう中でも、事業運営状況あるいは資産状況等を見ながら、当然ながら内部留保というものをＮＨＫ側からも検証しまして、可能な限りＮＨＫの財政に貢献させるようこれからも努めてまいりますけれども、来期の配当総額については、およそ三十億規模のうち十六億円の受取配当というものを見込んでございます。
○谷口（隆）委員　ＮＨＫにおかれましては、いろいろな経営努力を今されておられるということで、ぜひＮＨＫグループ一体となった経営のあり方を考えていただきたいと思う次第でございます。後の質問でこれに関したことを申し上げたいと思いますけれども。
　現在、お聞きしますと、子会社、子会社というのは出資割合が五〇％を超えるものですね、この子会社が十九社、関連会社が四社、関連公益法人等が九社、合計三十二社あるわけですね。今ちょうど公益法人の改革も進んでおるような状況もございまして、また、当初、子会社、関連会社をおつくりになった後、もう一度やはり見直しをしていかなきゃいかぬなというところもおありなんだろうと思うんです。
　それで、今現在三十二社ございますけれども、ＮＨＫが今大変熱心にやっていらっしゃる、まず初めにやはり内部改革をやっていかなきゃいけませんから、順序でいうと、受信料の問題はまずは内部改革をやった後にということになるんだろうと思いますが、このような関連団体の統合だとか、また再編を行う必要があると私は思いますが、どのようなお考えなのか、どういうことをお考えになっておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。
○中川参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃいましたように、今、子会社の整理統合につきましては、まず何よりも透明性を確保したグループ全体の経営、これを一層推進したいということでございまして、また、特に放送・通信の融合時代というふうに言われておりまして、そういったものが進む中で、新しい時代に対応できる体制を構築したいということで、検討を重ねてまいったところでございます。この結果、平成二十年度より具体的な整理統合に着手するということを考えております。
　さらに具体的に申し上げますと、一つは、地域に所在する地域子会社というものが六社ございます。これは、例えば大阪にございますきんきメディアプランとか、あるいは名古屋の場合は中部ブレーンズということで、ほかに広島、福岡、仙台、札幌と六社ございますが、こういった地域の会社は比較的財務体質が弱いということでございますので、そういったものの強化。それから、さらに、地域放送サービスの担い手として、特に私どもは全中発信と言っておりますけれども、全国に地域の情報を発信する機能を高めるといったふうなことで、これを一社に統合して、できれば二十年の四月から統合したいということで考えております。
　もう一つは、放送のデジタル化あるいは情報システムの高度化といった状況の中で、特にＩＴ関連業務の基盤を強化するという目的がございまして、ＮＨＫテクニカルサービスという会社がございます。これは、現在、ＮＨＫの放送制作にかかわる部分でございます。例えば、中継とかスタジオとか編集、こういった業務、それから運行、送出業務、こういったものを担っておるところでございますけれども、この会社と、もう一つ、ＮＨＫコンピューターサービスという会社がございまして、これはＮＨＫ全体の情報システムの開発、運用等を担っている会社でございますが、この会社を統合いたします。これも同じく二十年の四月を予定しているというところでございます。
　また、今ちょっと株主さんともいろいろ協議を重ねておるところでございまして、ちょっとまだ公表は差し控えさせていただきたいと思いますが、放送分野につきましても、ぜひ、今の時代にマッチした統合再編を考えているというところでございます。
　それで、現在、委員は先ほど子会社が三十二社とおっしゃいましたけれども、実はそのほかに、エンタープライズには二社、ＮＨＫから見ると孫会社になるものでございますけれども、これを含めて我々は三十四団体をＮＨＫの関連団体として総称しておりますけれども、この数を二十数団体にするという考え方を持っております。
　また、関連公益法人の改革も、国の方で制度改革が進んでおりますので、そういう見直しに対応した検討も考えているというところでございます。
○谷口（隆）委員　もう既にそういうように考えていらっしゃって、先ほどお聞きしますと、地域子会社の六社を一社にするとか、テクニカルサービス、コンピューターサービスを統合するとか、これはぜひやっていただきたいと思います。
　統合再編の効果というのは、役員も少なくなりますし、業務が重なっている場合がありますから、コストが要らなくなってくる、軽減できる、こういうようなことだとか、ＮＨＫ全体の求心力が高まるとか、いろいろな効果がありますので、ぜひ、これにとどまらずに今後もやっていただければと思う次第でございます。
　それで、次にお伺いをいたしたいのは、昨年でございましたが、関連団体の決算書を見ますと、役員退職慰労金というところが勘定科目としてあったわけであります。この役員退職慰労金というのは、基本的に民間企業でもあるわけでございます。大体、在任中の会社への貢献、功労をねぎらうものであるということですけれども、一方でお手盛りという危険性があるわけで、ですから、株式会社等であれば、定款に記載されたり株主総会の決議が要ったり、こういう非常に慎重な対応を求められておるものでございます。
　最近は業績に連動して一本化するというような方向もあるようでございますが、今、この役員退職慰労金、関連会社の中で計上されておられるところもありますが、このようなことについて、今どのようにお考えか、改革をされようとしているか、お伺いをいたしたいと思います。
○中川参考人　お答え申し上げます。
　委員今おっしゃられましたとおり、退任慰労金制度というのはこれまでございましたけれども、ただ、これは、役員の在任期間に応じてふえるということでございまして、多分に年功的な要素が強かったということでございます。
　そういった反省を踏まえまして、実は、今年度、この関連会社の退任慰労金制度というものを廃止いたしました。そのかわりに、業績主義と申しますか、子会社等の職員、社員を含めました業績主義の賃金制度をとりたいということを考えておりまして、まず、役員につきましては、今後、決算の目標でございますとか、あるいは事業計画の達成状況、そういったものに合わせまして、そういった業績と連動型の報酬制度にいたしました。
　今年度、昨年の六月でございますが、こういったものを実施いたしましたので、この四月に本体であります私どもの方の橋本会長以下関係役員等集まりまして、まず、関連団体の業績評価をしたいというふうに考えておりまして、これをもって翌年度のトップの報酬を決めて反映させてまいりたい。それから、関連各団体はトップがそれぞれの役員に対して同じようなやり方で臨むということで、こういった業績評価の運用をもって慰労金制度にかえたいということを考えております。
○谷口（隆）委員　今民間企業もそういう方向でいっていますので、やはりやる気を出すということも必要でありますから、ぜひそういう方向でいっていただきたいと思います。
　その次に、ＮＨＫの本体から関連団体に、世間で言ういわゆる天下り的な、ＮＨＫの方が関連会社の役員をするといったようなことがあるようでございます。今の状況をお伺いいたしたいと思いますが、関連団体の常勤役員が今何人いらっしゃって、そのうちＮＨＫから行っていらっしゃる方が今何人いらっしゃるのか。まず初めにお伺いをいたしたいと思います。
○中川参考人　お答えします。
　十八年の七月一日現在でございますが、関連の団体が三十四団体ございまして、そのうちいわゆる常勤の役員数は百五十六人でございます。そのうち百三十六人がＮＨＫの退職者でございまして、およそ八六％に当たります。
○谷口（隆）委員　これは政府系の金融機関でもそうですけれども、やはりプロパーの人が一生懸命やってもなかなか報われないと、その団体そのものの働く意欲も減退するということにもなりかねません。ですから、そんなことも考慮に入れていただいて、関連団体の中でいろいろな御事情があると思いますが、ＮＨＫとして、今後どのような方針でいかれようとされておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○中川参考人　お答えします。
　関連団体の社員、職員でございますが、これは現在五千四百三十五名おります。そのうち、いわゆるプロパーという、最初からその関連団体の職員、社員であった者が三千七百六十三人、およそ七〇％近くおります。こういう人たちも、順次、業務をやる中で力をつけてきております。
　そういうことの中で、今後は、ＮＨＫから退職してすぐ関連団体の役員になるというようなことをできるだけ抑制するということで、ＮＨＫからの役員を向こう三年間で四十名程度を削減して、そのかわりに、そういったいわゆるプロパーとして育ってきている、それで実力のある方々を役員に登用するということを考えてまいりたいというふうに考えております。
○谷口（隆）委員　大体、きょう私が申し上げた関連団体とＮＨＫ本体との間のことを今お伺いいたしたわけでございます。かなり、私が思っている以上に、やる気を出して今やっていらっしゃるように思います。
　それで、今回の十九年度予算に対する総務大臣の意見の中に、子会社等について言及されておられます。「子会社等についても、その整理・統合計画を速やかに取りまとめて公表するとともに、これに基づき、協会と一体となった人員削減や統廃合等の経営改革を行うことにより、その合理化・効率化を推進する」というように大臣の意見も付されておるわけでございますが、今ＮＨＫがおっしゃったことに対して、総務大臣としてどのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。
○菅国務大臣　今、谷口委員が専門的見地から、ＮＨＫのいわゆる子会社、関連会社について質疑がありました。
　多くの国民の皆さんは、ＮＨＫの子会社の整理合理化そして人員削減というのは、何も去年だとか今始まった話じゃなくて、これは数年前から実は言われてきていることでありまして、そういう意味で、二十年度から、今三十四ある関連会社について二十幾つにするということでありますけれども、私は、もっとスピード感を持って国民の期待にこたえてほしい、そういう思いであります。
　ＮＨＫの公共放送としての役割、厳しい経営環境を踏まえて、抜本的見直しをしてほしいなというのが私の思いでありまして、そういう思いの中で今回のこの大臣意見につながってきた、こういうふうに理解をいただきたいと思います。
　子会社の整理合理化については、やはりスピード感を持って行って、国民の皆さんの期待におこたえをしてほしい、これが私の意見であります。
○谷口（隆）委員　やはり、私も監査の現場、ビビッドな企業の現場におりましたから、なかなか、理想的なことを言ってもできないんですね。ある程度の時間も必要だろうし、そこには一定の整合性も必要だろうと思います。非常にわかりやすいというのは、一方では非常に問題をその中に含んでおる可能性もあるわけで、ですから、私は、現にＮＨＫの方で大変な改革を今やっていらっしゃるということのまずは評価をし、今後は、大臣がおっしゃっておられるように、将来を見据えて、公共放送としての立場でやっていただくということを私たちも期待したいというように思うわけでございまして、ぜひそういうことを期待いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○佐藤委員長　次に、萩生田光一君。
○萩生田委員　自由民主党の萩生田光一でございます。
　昨年も私はＮＨＫの予算質疑に立たせていただいて、当時は総務委員会の理事でもございましたし、また改革三年計画の元年でもありましたので、橋本会長以下、役員の皆さんに熱いエールを送ったつもりでいるんですけれども、率直に申し上げて、この一年間、冷静に一ＮＨＫの応援団としても見てまいりましたけれども、この一年の取り組みを、良識ある国民の皆さんの声を代弁するならば、ＮＨＫはよくやっていると、この場でとても言える状況にはないというふうに私は思います。エールを送ったわけですけれども、ある意味では裏切られた感がしてならないわけであります。
　この一年間を振り返って、ＮＨＫが一体、何がどう変わったのか、非常にわかりづらいと私は思うんです。この一年間も、子会社を含め、複数の不祥事がございました。綱紀粛正の徹底あるいは職員の危機感がある意味では感じられないんじゃないか。委員会や党に配られる資料には、コンプライアンスですとかガバナンスですとか受信料収入の回復に全力ですと、言うならば言葉遊びのように毎回同じ言葉が使われるわけですけれども、年末の紅白のＤＪオズマの件をもっても、言葉がないというふうに私は思います。
　公共放送の使命と役割を明確にして、ＮＨＫならではの放送に徹すべきだと昨年申し上げ、そのことを期待してまいりましたけれども、まだまだその改革の実は上がっていないんじゃないか、私はこう言わざるを得ないというふうに思います。
　先ほど鈴木理事は、夜、ＮＨＫのチャンネルをつけるといい番組をやっていてほっとする、こういうお話がありましたけれども、私は最近、夜帰ってチャンネルをつけると、どこがＮＨＫだかよくわからない。色遣いですとかあるいは出演者、こういったもので、何かＮＨＫが、視聴率ばかりを意識して民放と同じような番組構成になっているんじゃないか、こんなことも感じずにはいられないわけです。
　私は、やはりＮＨＫは、たとえ不採算であっても、国民に有益な情報あるいは映像、視聴率に振り回されない番組制作を心がけるべきだというふうに思っているところでございまして、そういった意味で、若干厳しい指摘を申し上げながら、質疑を進めてまいりたいと思います。
　受信料の不払いが改善しつつあるという御答弁が先ほどからございました。確かに収入が三年ぶりに増加をしますけれども、多くの委員から指摘がありましたように、受信料の徴収コスト、これは相変わらず一二・四％という大変大きな数字であります。そして、本来、回復にあるんだと言うのであれば、平成十五年度ベースに戻さなくてはいけない、こういう大きな使命があるというふうに思います。
　私は、この一二・四％というのは異常な数字だと思うんですけれども、ずっと過去の資料を見ますと、不祥事以前からこの比率というのはほとんど変わっていないんですね。一二・七、一二・六、一二・九。ですから、回復傾向にあると言いながら、やっていることは不祥事前と変わらないと言わざるを得ないというふうに思うんです。そこから回復傾向にあるという数字を引くと、では一体だれがどんな努力をして受信料を支払っていただく方がふえてきたのか、この辺が疑問でならないわけであります。
　先ほどから、六千億を集めるのに約八百億をかけている、大臣からもこんな発言がありました。契約者の八割が口座振替を活用いただいているのに、未払いと未契約への新規加入等促進のために、千二百十八人の営業スタッフに加え、五千六百人の地域スタッフが働いていらっしゃる。この人たちは平均年収が五百十万ということです。一人当たり四百二十件の契約を大体とっていらっしゃるということです。そうしますと、五千六百と四百二十を掛けますと、年間二百三十五万二千件の契約をとっていることになるんです。
　本来でしたら、これだけのパワーで前へ進むんだったら、未加入も解決できると思いますし、また、支払いを拒否している皆さん方の解消にも必ずつながるんだと私は思うんです。ところが、残念ながら、数字の上では余り変わっていない。すなわち、先ほどお話があったように、自動振替をしていない人たちのところを順番に回って四百二十件の担当を持っている、こういう状況にあるんじゃないかと言わざるを得ない状況にあります。私は、この数値一つをもっても、やはりＮＨＫのこの一年間の努力というのは一体何だったのかと言わざるを得ないと思います。
　菅大臣が、支払いの義務化と料金の値下げはセットだということを言い張ってまいりました。橋本会長は、二月六日のインタビューで、その根拠がわからないとおっしゃいましたけれども、私は、今申し上げた、例えば地域スタッフの皆さんの頑張り、あるいは本来の営業スタッフの頑張り、またさまざまなコストの削減をすれば、この二割という数字は決してでたらめな数字じゃないというふうに思います。根拠として十分確かなものだというふうに思います。こういったことを考えますと、やはり二割程度の値下げは可能だと思いますし、またそれだけの営業努力はするべきだというふうに思います。
　そこで、お尋ねしたいんですが、まず、橋本会長、この一年間でＮＨＫは一体何が変わった、こう御答弁ができるんでしょうか。あわせて、今でも二割の根拠というのはわからないという認識なのか、お尋ねしたいと思います。
○橋本参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫ自体の改革計画が大変生ぬるいという御意見でございます。
　実際に、我々、この三カ年計画の中で、改革計画を提出し、これに基づいて着実に成果を出そうというふうなことで努力してまいりました。まだまだ、御指摘のように、不祥事発生前の十五年度財政規模まで回復はいたしておりません。その意味では、やはりそこへ向けて全力投球していかなければならないというふうに覚悟しております。
　この一年間、十八年度の実際の計画、改革計画の中では、視聴者の方々から大変大きく求められている点として、やはりコンプライアンスの徹底といいますか、不祥事というものをいかにしてなくしていくのか、特に不正経理、こういうふうなものについて我々取り組んでまいりました。これは、日本全国の放送局を含めて、過去七年間のおよそ三千万件の証票類について、もう本当に過去の不正についてはすべてうみを出し切るという決意を持ってこの作業に取り組んで、昨年暮れに発表させていただいたわけでございます。
　それから、現在進行中でございますけれども、経理的にこのようなことを起こさないチェックシステムというふうなものについて、昨年八月にはコンピューターシステムも変えて、こういうふうなものを実際に運用しているところでございます。
　それから、監査的な目というものも当然業務の中へ、日常の現場の業務の中までこの監査の手法を取り込んで、いわゆるＣＯＳＯフレームワーク、こういうふうなものも取り込んでおります。
　また、経営委員会の方でもコンプライアンスにかかわる委員会等も設け、執行部、我々に対する監督を強化して御指導をいただいているところであります。
　また、我々、確かに、昨年暮れの紅白でのＤＪオズマの件については視聴者の方々にＮＨＫの品格という点で大変御迷惑をおかけいたしましたけれども、やはりこういう点については強く反省した上、今後、視聴者の方々にＮＨＫらしい番組というものを提供するように放送面でも努力してまいりたいというふうに思っております。
　総じて、ＮＨＫの番組として、我々一生懸命努力した中で、番組そのもの、総体としてはおおむね好評ということで、そういうものが総体としての受信料回復の基調というものをつくってまいったと思っています。
　昨年の大臣の意見書の中で、受信料の回復というものが信頼回復の大きなバロメーターだというふうな御指摘もいただいていますので、我々、全体的に受信料の回復ということ、これが具体的数字としてあらわれていくことがやはり大きな課題だと考えて、引き続き、公平負担ということも踏まえて努力してまいりたいと考えております。
○萩生田委員　きょうは、お忙しい中、経営委員会の石原委員長にもお見えいただいております。
　日本を代表する民間企業の経営者として、一二％を超える受信料コストというのは適切だというふうに委員長として御判断されているかどうか、また今後の業務の効率化についてお尋ねをしたいと思います。
　あわせて、大変失礼な質問になるかもしれませんが、経営委員会の皆さんはそれぞれ専門性を持った大変立派な方々だというふうに思いますけれども、これだけの多様な問題に対峙するためには、定期的に集まる今の経営委員会スタイルで本当にＮＨＫの再建がかなうのかどうか、委員長としての御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○石原参考人　ただいま先生から御質問ございました第一点でございます。一二％という営業経費の点についてでございます。
　先ほど来ＮＨＫ執行部の方からも御説明申し上げておりますとおり、受信料体系そのものを見直す、あるいは受信料の徴収方法というものにつきまして今日的な角度で見直す中で、やはり受信料を収納するための営業経費を、いかにコストを安くしていくかということが問題かというふうに思っております。
　先ほど、口座振替八割にもかかわらずパーセンテージが非常に多いんじゃないかというお話もございました。ＮＨＫといたしましても、そういった意味ではできるだけ現金収納をなくす。それから、現在、スタッフの皆さんも、集金のほかに、従来はＮＨＫの信頼回復のために相当な視聴者の方々との窓口になって活躍いただいております。そういった意味におきましては、単に営業経費というにとどまらず、ＮＨＫ全体の信頼回復のためのコストというものを踏まえて考える必要があるのではないか。いずれにいたしましても、体系そのものも含めまして見直していく必要があるんではないかということを私どもとしても強く思っているところでございます。
　次に、経営委員会の機能について御質問がございました。
　私ども十二人のメンバーによって成り立っております。八人が地方選出、そして四人がそれぞれの識見をベースとしてＮＨＫを見る。ＮＨＫの経営委員会に求められておりますのは、ＮＨＫに対する監督管理ということかと存じます。特にそういった観点から申しますと、いかにＮＨＫとは中立で、なおかつ多様な観点から、しかも国民あるいは視聴者の立場に立ってＮＨＫの執行というのを見ていく必要があるのではないか、これは、十二人のメンバーひとしく思っているところでございます。
　先ほどお話がございましたが、私ども、実際の、例えば日常の行動等につきまして、事務局の活用あるいは事務局の強化、そして同時に私どもが任命しております監事との連携、これを高めるということを現在行っております。同時に、ＮＨＫの経営委員会の中に、先ほど来お話ございました評価・報酬部会というのがございます。ＮＨＫの執行部一人一人と対話を重ねつつ、一年間の目標を立て、その遂行状況を見ていくということをやっております。また、直下のものといたしましてコンプライアンス委員会、第三者の識見を利用いたしまして、そういった観点からの御指摘をいただき、ＮＨＫのコンプライアンス対策の全きを望むという形でもやっております。
　いずれにいたしましても、私ども、ＮＨＫの会長以下と緊張感を持ちつつ、なおかつ我々に課せられた使命を日々果たしていくべく、それぞれが一生懸命やっているところでございます。その成果というものをぜひ見ていただきたいと思いますし、また私どもとしても、これらの改革につきまして、自分たちの改革も含めてスピード感を持って当たりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○萩生田委員　次に、十九年度から本格的な取り組みの始まりますアーカイブ・オンディマンドについてお尋ねをしたいと思います。
　ＮＨＫの持つ六十万本に及ぶ映像ストックを、見たい方たちに見たいとき提供するこのサービスは、私は当然進めるべきだというふうに思います。しかし、冷静に考えたときに、受信料収入で制作をしたＮＨＫの番組というものが、将来にわたってＮＨＫだけのものであったり、あるいはその制作に携わった人たちの著作権等々の権利を継承しながら維持していかなくてはならないのかというと、いささかちょっと疑問があるんですね。民間でしたらともかく、受信料収入でつくった番組を、これは国民のある意味では共有の財産だというふうに私は思っています。契約者の皆さんに、番組をつくる前にあるいは放送日や放送内容まで契約しているわけじゃないわけですから、見たくてもどうしても見られない人たちもいる。
　そうすると、せっかくアーカイブを活用するんでしたら、私は、一定期間は無料で開放するようなことも考えていかなくてはいけないんじゃないか、あるいは受益者負担という観点から、当然のことながら見たい人が一定の費用負担をするんだとすれば、ではその費用の根拠となるものは何なのかということも国民に知らしめていかなくてはならないというふうに思います。
　といいますのは、現在ではＮＨＫの番組制作費については細かく公表されておりません。例えば出演者の出演料が幾らなのかとか、あるいは脚本に幾らかかったのかというのはだれもわからないわけです。先ほどから多くの皆さんから子会社のお話が出ました。圧倒的多くのＯＢが役員を占める子会社の皆さんは、本来だったら、ＮＨＫ本体で行うには小回りのきかない仕事をしてもらうために子会社が数多くあるにもかかわらず、そこに生え抜きのＮＨＫのＯＢが陣取っているわけですから、果たしてそれで本当に小回りがきくのかというと、私は疑問でならないんですね。そういう皆さんが本当に民間と同じようなコスト感覚を持って番組制作に当たっているのかといえば、多分、私は、突き詰めていくとＮＨＫの番組コストというのは非常に高いものがあるんだろうというふうに思います。
　誤解を恐れず申し上げれば、冒頭申し上げたように、私、たとえそれが高くても、ＮＨＫならではの番組ならそれでいいんだと思うんです。そして、そのことがたった一度のバージン放送だけじゃなくて、何度も国民の皆さんの資産、財産としてお互いに共有ができるんだったら、これは幾らかかってもいいんじゃないかという思いがありまして、このアーカイブ・オンディマンドについてどういう方向でこれから進んでいくのか、お尋ねしたいと思います。
○中川参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、アーカイブスには今五十万本を超える番組が蓄積されておりますけれども、これはいってみれば国民の貴重な文化遺産だというふうに考えておりまして、これにつきましては、既に番組公開ライブラリーといたしまして、全国五十六カ所の各放送局におきまして自由にごらんになれるという番組がございまして、これが今大体六千本を超えてございます。そのほか、学校放送番組の映像クリップという、二、三分の大変短い映像でございますが、これらをおよそ三千八百本ほど、これも無償で提供しております。
　こういった無償の提供につきましても、実は取材先の了解を得ましたり、場合によってはその権利処理を行うということで、必ずしも経費がゼロということではございません。
　一方、関連団体につきましては、そういったＮＨＫの放送いたしましたものを利用しつつ、例えばＤＶＤとかビデオでございますとか、そういったものをつくりまして、それを販売することによって収入を得て、その一部を副次収入としてＮＨＫに還元してもらうということで、ＮＨＫの財政には若干寄与しているというところがございます。
　今後、これは放送法の改正絡みでございまして、今の段階で私どもとして確たることを申し上げるわけにはまいりませんけれども、いずれにしても、もしブロードバンドでそのようなアーカイブスの番組を提供できるということになれば、当然、受信料を使って制作いたしまして放送した番組でございますから、それをそのまま無償で提供するということは、既にそういう市場がございますので、受信料を有利に使ってそこに参入したというふうにも受け取られかねません。そういった意味で、いかに公正な競争を行っていくかというあたりから価格設定ということは考えるべきものかというふうに思っております。
　いずれにしましても、まだそのような検討を進めておりませんで、放送法がもし改正されて、そのようなことが可能になるということでございますれば、直ちに、その提供のスキームでありますとか提供価格、そういったものをやってまいりたい。ただ、その場合にも、明確な区分経理といいますか、会計を分離いたしまして、透明性を図って、どれぐらいの経費でどれぐらいの収入があるのかということを明確に御説明できるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○萩生田委員　これからの時代を考えれば、必要があれば、私は、公共放送としてのＮＨＫは番組制作の段階で民放とは違う著作権処理の方法、あるいは必要な法改正があるならばそういった提案もしていって、公共放送としての差別化をしていっていいんじゃないかと。変なところでイコールフッティングを意識するんじゃなくて、皆さんの受信料でつくった番組は皆さんがいつでも見られるという環境にあって、それは決して民間を圧迫することにならないというふうに私は思いますので、検討していただきたいと思います。
　時間がありませんので、最後に一点だけ。
　私は、公共放送であるＮＨＫは法律をきちんと守って、法の改正には敏感でなくてはならないということを申し上げてまいりました。
　昨年の暮れ、教育基本法が六十年ぶりに改正をされたわけでありますけれども、平成十九年度の事業計画の中に、この法改正が明らかにわかるような番組制作というのが見当たりません。ＮＨＫの場合は三チャンネル、教育チャンネルというのを持っているわけですから、私は、六十年かけて国会があれだけ多くの議論の中で法律を変えた、だとするならば、やはりそれを直ちに読み砕いて、番組構成にもそれを発揮させるべきだというふうに思うんですけれども、その辺について、最後、会長の御所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。