Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。
　この訓告においては、どういう事実をまず対象として訓告をするかということを明らかにするためにこの事実を記載してございます。で、この訓告書はその情状事実を記載するものではございませんので、委員がこのような事実が記載されてないじゃないかということは、処分の量定に当たった言わば情状、事情、事実でございますので、ここに記載のないものでございます。
○山添拓君　つまり、訓告の対象事実でないと、過去のいろんな、過去の賭けマージャンをしていた事実については、あるかもしれないと思ったけれども事実認定はしなかったと、ですから訓告の対象としなかったんだと。
　三年前から月一、二回などというのは、私は、これ、二十一日の時点では判明していなかったんじゃないかと思うんですね。これ、いかに焦っていたかをうかがわせる、焦って結論を出したかをうかがわせる文書だと思うんです。
　この訓告でよいという判断は、内閣の意向によるものなのか、それとも法務・検察によるのか。昨日の決算委員会でも質問いたしましたが、官房長官は、法務省、検事総長が決定したことだと、まあ人ごとのように言いました。法務大臣は内閣と様々協議したと答弁されました。矛盾はないとおっしゃいますけれども、矛盾しています。
　そこで大臣の認識について伺います。
　資料の一ページに大臣の二十二日の記者会見の文言を載せております。法務省内、任命権者であります内閣と様々協議を行いました、その過程でいろいろな意見も出ましたが、最終的には任命権者である内閣において決定がなされたと述べています。
　様々協議、いろいろな意見、これは何ですか。
○国務大臣（森まさこ君）　まず、私の記者会見で赤線を引いていただいているところでございますが、法務省内、こちらでも協議を行いました。また、任命権者であります内閣とも様々協議を行いました。法務省内で協議を行ったときにはいろいろな意見も出ました……（発言する者あり）はい。内閣との間については、協議を行いましたが、内閣との協議は、法務省において処分を決定するまでの過程において、法務省の調査の計画の報告をしたり、先例の調査を示したりなどしたところでございます。
○山添拓君　いろいろな意見とは何ですか。
○国務大臣（森まさこ君）　法務省内の協議の過程でございますので具体的にお示しすることはできませんが、いろいろな意見というのは、法務省内の協議において出た意見でございます。
○山添拓君　いや、内閣との間での協議を、様々協議を行ったと、その過程でいろいろな意見も出ましたとあるんですよ。懲戒にすべきかどうかということも内閣との協議の中で出たわけですね。
○国務大臣（森まさこ君）　いいえ、出ておりません。私のこの記者会見を見ていただければ分かりますとおり、法務省の中でまず協議が行われました。また、これも断続的に協議を行ったので一回だけではございませんけれども、それとは別に、任命権者であります内閣の方に事務方から様々な調査の結果又は先例を断続的に報告、連絡、お示しをしてきたところでございます。その過程でいろいろな意見が出たというのは、法務省内の協議においてですね、特に処分の案についての意見については出たところでございます。
○山添拓君　では、大臣、内閣との様々な協議の中では、懲戒に付すべきかどうかという意見についていろいろな意見は出なかったということなんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　私の方では認識しておりません。
○山添拓君　懲戒処分を行うことができるのは内閣であって、法務省ではありませんね。
○国務大臣（森まさこ君）　懲戒処分を行う場合には、その主体は任命権者である内閣であると承知しております。
○山添拓君　だからこそ、大臣は、最終的には任命権者である内閣において決定がなされたと、懲戒には付さない、こういう決定をなされたと述べているんだと思うんです。
　昨日、大臣は、黒川検事長の調査結果等について協議をするのは当然、事務的に調査の経過について途中経過も報告し、協議をしていたと答弁されました。この中で懲戒処分を行うべきかどうか判断を求めて、そして、内閣の判断としては訓告でよかろうということだったと、こういうことじゃないんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　二十二日の記者会見における私の、内閣において決定がなされたという発言でございますけれども、法務省及び検事総長が訓告が相当と決定した後、内閣に報告したところ、その決定に異論がない旨の回答を得たことを申し上げたものでございます。
○山添拓君　では、ここで言われたことは間違いだということになるんですか。
　大臣は、様々なことを総合考慮した上で、内閣で決定したものを検事総長に伝えたと、検事総長から訓告処分にすることを知らせを受けたと、こう述べられていますけれども、そして私はそのとおりだと思いますけれども、それを、自らの言葉を否定されるということなんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　様々な調査結果、先例等について、また人事院の指針等の条項について内閣の方にお示しをし、報告をしております。
　また、総務省の中においては、法務省内の先例の処分案等を検討しながら、いろいろとみんなで協議をいたしました。その結果、元々事務方が持ってきた訓告という案に落ち着き、それを内閣に私が持っていったわけでございます。そして内閣ではそれを了承したという意味で、様々なことを総合考慮した上で、内閣で決定したというふうに述べました。
○山添拓君　大臣いろいろおっしゃるけれども、二十二日の会見が間違いだとはおっしゃらない、このとおりだからだと思うんです。
　法務省の資料にもちゃんと書いてあるんですね。資料の三ページを御覧ください。下から二行目ですけれども、これらを総合的に考慮し、先例も踏まえると、黒川検事長に対しては、国家公務員法上の懲戒処分に付すべきとまでは認められないものの、監督上の措置として最も重い訓告とするのが相当だと。これは任命権者である内閣でないと懲戒処分に付すべきでないという結論出せませんから、内閣において懲戒にはしないという判断があったから書いているんですね。
○国務大臣（森まさこ君）　内閣の一員である法務大臣、そして内閣が任命するに際する閣議の請議を出した法務大臣として、様々なことを検討をいたしました。そして、訓告が相当とするとしたのは、懲戒処分に付すべきとは認められないものの、その監督上の措置の最も重いものが相当という意味でございますので、そのような意味で記載をいたしたところでございます。
○山添拓君　では、ここで、懲戒処分に付すべきとまでは認められないと、これは法務省の判断だということですか。
○国務大臣（森まさこ君）　先ほど申し上げたとおり、法務省の方で意見をまとめまして、それを総理に報告し、了承されたということでございます。
○山添拓君　懲戒処分に付すべきではないと法務省で判断した、その理由は何ですか。
○国務大臣（森まさこ君）　様々な総合考慮でございますので、調査結果の中に書いてございますけれども、賭博に当たるかどうか、又はその地位でありますとか先例の内容でありますとかレートでありますとか様々なことを考慮して、懲戒処分とは言えないものの、監督上の措置の最も重い訓告というふうに判断をいたしました。
○山添拓君　いや、懲戒処分に付すべきかどうかというのは任命権者しか判断できないんですよ。そんなことないという与党側からの声が上がっております。これは法律に反する行為を認めるような発言です。
　大臣、もう一度伺いますけれども、任命権者である内閣において、懲戒に付すべきかどうか、その判断はなされていないということなんですね。
○国務大臣（森まさこ君）　先ほど申し上げましたとおり、まず、内閣の一員である私、法務大臣、そして検察庁を所管をしておる私、法務大臣の方で、懲戒処分を含めた処分、どのような処分が相当かということを法務省の調査結果に基づき検討をしたものでございます。そして、その検討した結果の意見を内閣の方にお持ちをして了承をしていただいたということでございますので、内閣の御判断をいただいたというふうに考えております。
○山添拓君　森大臣は今日午前中の記者会見で、処分が決まるまでの過程において、内閣に調査の経過報告、先例の説明、処分を考える上で参考となる事情の報告などを行ったと述べておられます。これは事実ですね。
○国務大臣（森まさこ君）　はい、事務方において行いました。
○山添拓君　そうして、内閣に調査の経過報告や先例の説明、様々な事情の報告などを行ったけれども、内閣としては、これ処分の前の話ですから、懲戒までは至らない、こういうことを言ってきたと、そういうことですね。
○国務大臣（森まさこ君）　処分の……（発言する者あり）失礼いたしました。処分の内容までは伺っておりません。
○山添拓君　懲戒処分が必要かどうかについて内閣の意見が伝えられたのかと聞いています。
○国務大臣（森まさこ君）　伝えられておりません。
○山添拓君　ということは、内閣において、黒川検事長について懲戒処分をするべきかしないべきか、この検討は一切されていないということになるわけです。これ、任命権者としての責任を放棄するものと言わなければならないと思います。
　委員長にお諮りしますが、先ほど大臣がおっしゃった調査の経過報告や先例の説明、処分を考える上で参考となる事情の報告、内閣に上げたという資料について、委員会に提出するようお取り計らいいただきたいと思います。
○山添拓君　安倍首相は、今年一月に黒川氏の勤務延長を認めた閣議決定について、法務省が人事案を持ってきたと述べています。もちろん形式的には法務大臣が閣議請議したものでありましょう。しかし、実際には官邸の意向を受けたものではないかが問題とされてきました。過去に一度もない勤務延長だからであります。
　黒川氏の人事案を閣議にかけた際、この人事は過去に一度もやったことのない異例の人事だと、過去の国会でできないと答弁しているので解釈変更が必要なものだ、それでも黒川氏でなければならない、大臣はこのように説明されていましたか。
○国務大臣（森まさこ君）　質問の趣旨が必ずしも明確ではなかったのですが、過去の答弁についてのお尋ねでございましょうか。（発言する者あり）はい。
○山添拓君　黒川氏の人事案を閣議にかけた際に、こういう人事は過去に例のないものだと、過去国会ではできないと答弁していたものを解釈変えなくちゃいけないんだと、それでも黒川氏でなくちゃいけない、こういう異例の人事だということを説明されたのかと伺っています。
○国務大臣（森まさこ君）　人事のプロセスですので詳細は控えますが、過去の国会答弁で、ダイレクトにできないというような答弁は見当たらなかったものと承知しております。
○山添拓君　いや、過去は、検察庁法では勤務延長はできないという答弁はあるわけです。そのことを説明されなかったということですか。法解釈を変える必要がある、それは検察の独立性に関わるのだと、こういうことを閣議請議する際におっしゃらなかったんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　失礼いたします。
　過去の答弁について、定年制についての答弁はあったと思いますけれども、勤務延長についてはダイレクトな答弁はなかなか見当たらなかったものと承知しておりますが、閣議請議のときのその詳細なプロセスについては差し控えさせていただきたいと思います。
○山添拓君　法解釈を変えてまでやらなくちゃいけない人事だという自覚はそのときおありだったのかと、そのことを閣議に諮ったのかと聞いています。個別の人事じゃないです。制度の問題です。
○国務大臣（森まさこ君）　解釈変更については、個別の人事の前に適正なプロセスを経て行われたものであります。それとまた個別の人事は別の地点の話でございます。
○山添拓君　解釈変更しているからこういう人事も可能です、そうして閣議にかけたわけですか。
○国務大臣（森まさこ君）　閣議の内容の詳細については差し控えさせていただきたいと思います。
○山添拓君　検察の独立性に関わって、これだけ大問題になるような法解釈の変更なんです。そのことを閣議に諮らずに黒川氏の人事をかけたとしたら、それ自体が、私は、問題意識のかけらも持たなかったのだとすれば、法務大臣としての資質を問われる問題だと思います。
　森大臣は、六十三歳以降検事長が続投しなければならない具体例は黒川氏の人事しかなかったと述べています。そして、法務省の説明では、その直前に解釈変更をしたことになっております。要するに、黒川氏を勤務延長させる必要が生じたので解釈変更をしたと、こういうことですね。
○国務大臣（森まさこ君）　違います。
　まず、解釈変更については、従来からこれは論点であったことも山下元大臣も国会の中で述べておられましたが、年末ぐらいから時間があった中で法案の内容を再度検討したときに、解釈変更の論点についても事務方において検討を始めたものでございます。
　また、その個別の人事については解釈変更がなされた後に行ったものでございまして、その後の具体例が幾つあるかというと、まだ今のところ一つしかないわけでございます。
○山添拓君　従来、解釈変更の必要性など議論されていなかったんですよ。
　時間が来ましたので終わりますけれども、今の大臣の説明は、たまたま時間ができて解釈変更をしたら、たまたまその直後に適用事例が出てきたと。これ、にわかに信じられないお話であります。
　短い期間で既に違法な勤務延長、悪質な非違行為への処分、いずれも恣意的な人事が繰り返されております。このことを厳しく指摘をしまして、質問を終わります。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。
　新型コロナウイルス感染防止対策に全力を傾けるときに、政権が混乱に乗じて検察庁法改正を行おうとしたことが今批判にさらされ、メディアも連日大きく報じました。
　一方、本土では大きく報じられていませんが、沖縄県では、辺野古沿岸部に軟弱地盤が広がっている問題で、政府は、四月二十一日、埋立ての設計変更を沖縄県に申請しました。沖縄県は、その前日の二十日、感染急増を受けて、県独自の緊急事態宣言を出したばかりでした。県を挙げてこの感染防止対策に当たろうというときに、政府がこのような負担増を強いるような暴挙をしたということを強く抗議して、質問に入ります。
　三月二十四日、もう二か月になりますが、法務委員会で、法の支配と検事長の定年延長について伺いました。森法務大臣に、ミニスター・オブ・ジャスティスということで、ジャスティスをどのように理解されているかということを伺ったところ、法務行政を通じて正義が保たれる公正な社会の実現に向けて真摯に取り組むと、そういう答弁をされました。残念ながら、検察庁法改正案は、今この正義や公正さが問われ、成立断念に追い込まれたと言わざるを得ません。
　そこで、この問題について伺います。
　検察庁法二十二条は、検事総長六十五歳、その他の検事長は六十三歳で退官することを、一九四七年、これは憲法が施行された年ですけれども、そのときの立法時にそういうふうに決めました。それは、強い捜査権限があり、公訴権を持つ唯一の存在だからこそです。検察庁法四条では、検察官を公益の代表者として、強大な存在がその職に居座り続けないように定年を設け、自動的に退職する仕組みにしました。これが権力分立やその他の司法権の独立との関連が、整合性が取れるわけです。
　ところが、安倍内閣は、黒川氏本人の定年延長のためにと言っていいと思いますが、検察官には定年延長は適用されないとする政府解釈を、政府見解を発しただけで、その変更を強行しました。この法解釈の変更は、単なる法の運用ではなく、政治権力を法で拘束するという立憲主義自体を骨抜きにするもので、違憲、違法の、法的、法運用だと言わざるを得ません。
　検察は行政に属する組織ではありますが、検察官の職責について、森大臣の御認識をお聞かせください。
○国務大臣（森まさこ君）　そもそも、検察官も行政組織に属しております。ただ、唯一の公訴提起機関であり、その職務執行の公正が直接刑事裁判の結果に重大な影響を及ぼしますので、検察の独立性が保障されているわけでございます。
　その検察官の独立性とは、一般行政官と異なり、裁判官に準ずる身分の保障及び待遇を与えられているものでございます。検察庁法三十二条の二は、検察官の職務と責任の特殊性に基づいて国公法の特例を定めたものと規定をしております。この特殊性は国公法施行後も変わらないことから、検察庁法中、検察官の任免に関する規定を国公法の特例としたものでございます。
○高良鉄美君　今ありましたけれども、国公法の特例というだけじゃなくて、検察の職責あるいはその在り方、あらゆる司法権との関係ということがありました。
　まさに、今回、公正あるいは公平、その検察官の職責ということで、法と証拠に基づいて正義を実現するということなので、まさに今、このことが問われているんじゃないかと思います。
　中谷防衛大臣は、元防衛大臣は、五月十八日のインターネット番組で、黒川検事長の定年延長を法解釈で決めた閣議決定について、与党に相談なく突然決まったということを明らかにしています。与党、政府の手続に瑕疵があったのではないでしょうか。
　手続が適正に行われていたと言えるのか、あるいは適正に行われたと誰もが判断できる答弁を大臣に求めます。
○国務大臣（森まさこ君）　国家公務員一般の定年の引上げに関する検討の一環として検察官についても検討を進める過程で、検察庁法を所管する法務省において必要な検討を行った上で、令和二年一月十七日から同月二十四日にかけて関係省庁との協議を行い、異論はないとの回答を得て解釈を改めたものでございまして、有権解釈として、一義的に所管省庁である法務省において行ったものでございます。
　このように、適正なプロセスを経たものである上、経たものでありますので、瑕疵はないと考えます。
○高良鉄美君　今、適正という言葉が何度か使われましたけれども、適正の内容を聞いているわけですけれども。
　適正に行われたというふうに、今国民が聞いて、ああ、そう、適正にやりましたですねと思うという問題が今まさに問われておるわけです。そういった点で少し、じゃ、その適正に行われたこの法案あるいは解釈の問題が、今廃案と、もう取り下げるといったところになっているわけですから、この辺の問題も是非考えていただきたいと思います。
　時間の関係でどんどん進めていきますが、森大臣は、余人をもって代え難いとして黒川検事長の定年延長を行いました。先ほどから何度か出ておりますけれども、危機管理として、余人をもって代え難いということがあってはならないのが公務員、特に検察官に言えると思います。病気や事故で職務遂行ができなくなることがあるため、余人に代えても職務に支障を来すことがないようにするのが当然だと思いますけれども、政府参考人にお伺いします。
○政府参考人（西山卓爾君）　当時の黒川検事長につきましては、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、引き続き勤務させることとしたものでございます。
　委員御指摘のとおり、組織として緊急時の危機管理としての体制づくりは当然必要であると考えられますが、他方で、特定の職員について定年後も引き続きその職務を担当させることが公務遂行上必要な場合に、定年制度の趣旨を損なわない範囲で定年を超えて勤務の延長を認めるとの勤務延長制度の趣旨は検察官にもひとしく及ぶと考えられることなどから、国家公務員法第八十一条の三及び人事院規則一一―八第七条に基づいて検察官の勤務延長を行うことは現行法上認められるものと考えております。
○高良鉄美君　今、法の解釈ということでありましたけれども、そういう場合が全くゼロではないかと思いますけれども、その司法権も含めてですね、公正さという場合には、外から見ておかしなことが少なくともないように見えるということは、少なくとも外見的にも大事なことなんです。どうしてこの場合だけ、あるいはこれまでやったことがないようなことが起こってくるのかということになると、この余人をもって代え難いということに対してですね、今国民の声というのはそういうことがあるんじゃないかと思います。
　それでは、次ですけれども、当時の判断のお話をしたいと思います。
　五月二十二日の衆議院法務委員会で、森大臣が当時の判断は正しかったと答弁されていますけれども、百歩譲って仮に正しかったとしても、法律家も過ちを犯します。今回のように不適切な行動を見抜くことができなかったのですから、今後も同じことはあり得るのではないでしょうか。有能であり、余人をもって代え難いと人に委ねて、特定の人にですね、制度を変えるというのも危うさが露呈をしたと言わざるを得ませんが、今後、検察官の役職定年制はどうあるべきだと考えるのでしょうか。検事でもある政府参考人に伺いたいと思います。
○政府参考人（川原隆司君）　お尋ねの役降りの特例は、国家公務員法の改正案に一般の公務員について役職定年制が新設されたのに併せて検察庁に新設するものでございます。これは、検察官について勤務延長制度の適用があるのであれば、検察官の役降りについてもその特例を設ける必要があると考えられたものでございます。
　こういった今回の改正法案の内容は黒川氏の人事とは関係ないものでございますが、この法案が成立した暁には、その運用については当然適切に行われるべき必要があるものと考えております。
○高良鉄美君　一番最初の質問で、司法との関係、あるいはその憲法との関係、権力分立の関係、そういったことから一般の国家公務員ではないと、大きく広げれば公務員かもしれませんが、そういった特別な憲法上の権力関係があるわけですね。だから憲法の施行と同時にこういう法律が作られて、自動的にこの権限の大きさに比較してこういった規定があるわけです。そういったのを一般の国家公務員と同じように考えて、ああ、この際にはこうしましょうというのが果たして通るのかどうかという問題です。
　ですから、先ほどから賭博罪とかいろいろ出てきています。これも本当に非常に大きな問題で、あるべき問題じゃない、本当に非難されるべき問題ですけれども、その前にも大きな問題というのがあるわけです。
　この関連でいいますと、五月十五日、元検事総長や検察ＯＢが、森大臣に検察庁法改正案の撤回を求める意見書を提出しました。提出後の記者会見で、東京高検元検事の清水氏は、定年延長の閣議決定について、このときにはまだ賭博の問題とかそういうものは出ていません、本来は法改正を経て行うべきことで、閣議で決めたことを立法権の侵害に、閣議で決めたことは立法権の侵害に該当する、三権分立という近代政治の基本原則に違反するおそれがある、明らかに憲法違反だと厳しく指摘しました。これ、元検察ＯＢです。元検事総長です。これ、出してきたわけですね。
　元検事総長らのこういった指摘を大臣はどういうふうに受け取っていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　まず、余人をもって代え難いというような御指摘についての私の正確な言葉としては、当時、東京高等検察庁管内において遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査、公判に対応するためには、同高等検察庁検事長黒川弘務の検察官としての豊富な経験、知識に基づく管内部下職員に対する指揮監督が必要不可欠であり、同人には、当分の間、引き続き同検事長の職務を遂行させる必要があると述べておりましたので、確認をさせていただきたいと思います。
　また、今の御質問でございますが、法令の解釈は、当該、高良委員も御存じだと思いますが、当該法令の規定の文言、趣旨に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであるが、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではないと考えられております。
　社会経済情勢の多様化、複雑化に伴い、犯罪の性質も複雑困難化する状況下において、検察官への勤務延長制度の適用について改めて検討したところ、同制度の導入当時の検討の過程や検察官について適用除外とした理由等について現時点で必ずしも明らかにされていないこと、また、検察庁法、検察官について勤務延長を認めない旨の特例は定められていないこと、検察庁法で定められる検察官の定年による退職の特例は定年年齢と退職時期の二点であり、定年により退職するという規範は一般法たる国家公務員法によっているというべきであること、勤務延長制度の趣旨は検察官にもひとしく及ぶべきということであることなどからして、検察官の勤務延長について、一般法である国家公務員法の規定が適用されると解釈されました。
　また、個別の事案については先ほども申し上げましたけど、勤務延長の解釈変更とは別でございます。
○高良鉄美君　これまでもいろんな形でこの問題というのは出てきたと思いますけれども、今、国民の中での問題、あるいはいろんな御意見ありますけれども、この検察庁のＯＢあるいは元検事総長、こういったことがなぜああいう声明を出したのかですね、そういったことを考えると、多くの側面において、憲法違反の問題あるいは立法権の侵害の問題、そして一緒に固めてやるべきなのかどうかという問題も含めて、そこが問われていると私は思っております。
　私は、何度も、所信の質疑のときにもそうでしたけれども、森大臣に法の支配について、権力を法で拘束することによって国民の権利、自由を擁護することを目的としているので、ここでいう法は形式的な法律ではなく、様々な基本的人権や基本的価値を含む内容が合理的な法を指すと答弁されました。私は、これ、非常に感銘を受けました。しかし、国民は、今回の定年延長の問題を法の支配から外れた人の支配じゃないのかと、先ほどからずっと答弁の中ではいろいろおっしゃっていますけれども、こういう疑念を持たれているわけです。
　そして、検察庁のＯＢは、フランス絶対王政時代のルイ十四世の朕は国家なりという言葉を出したり、あるいは、ジョン・ロックの「統治二論」に記されている法が終わるところ、暴政が始まると、こういったような引用もして警鐘を鳴らしましたけれども、検察トップであったＯＢさえもこのような受け止めをしているということについて、政府参考人は先輩の懸念をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。
　解釈変更が許されることにつきましては、今大臣が答弁されたとおりでございます。
　その上で、いろいろな方がいろんな御意見を持っているんだということを改めて認識いたしまして、各方面の意見に真摯に耳を傾けながら、私どもの考え方について丁寧に説明していく必要があると改めて考えたところでございます。
○高良鉄美君　是非こういうところも含めて真摯に考えていただきたいと思います。
　今回、検察庁法改正案の成立は見送られましたけれども、仮に国民の理解が得られないまま法改正が行われていたとすれば、検察官が公正に職務遂行したとしても、政治権力に絡む捜査で証拠不十分とかで不起訴にすれば、もう国民は公正に行われたとは思わないんじゃないかと、政権にそんたくしたんじゃないか、多くの国民が疑うんじゃないかと思います。検察が職務を全うするために最も重要なことは、政治権力から独立していることです。
　今回の定年延長は司法の独立をも脅かすのではないかという批判がありますけれども、この辺りはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　今般の検察庁法改正法案は、一般職の国家公務員の定年の引上げに合わせて検察官についても定年を六十五歳まで段階的に引き上げるとともに、役職定年制及びその特例として、特例と同様の制度を導入するなどするものでございまして、本来的に検察権行使に圧力を加えるものでなく、検察官の独立性を害さず、三権分立にも反するものではないと考えております。
○高良鉄美君　これは権力分立にも反するんじゃないかということを含めますと立法権の侵害にもなるんじゃないかという指摘をしましたけれども、検察庁法の所管はどちらでしょうか。法務省でしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　法務省です。
○高良鉄美君　ですから、委員会の中で、一般職の公務員はここでやりますといってこの公務員法と検察庁法を同じところに持ってきて、法務省の問題についてはなぜここでやらなかったのかという問題も出てくるわけですね。
　そういった面から考えますと、最後に、私の、質問したいんですけれども、今回、黒川氏が辞任をしたということで、さらに訓告処分が行われましたけれども、二十二日の委員会では、森大臣は今後は調査しないというふうに答弁されましたけれども、これまで法律ができないという解釈をずっとされてきたことを、まあ途中で変えましたけれども、法律そのものは変えないでやろうというふうにしました。法改正を経て行うべきことを閣議で決めたというのは、立法権の侵害とも言えます。国会をこれだけ、つまり、上程されて、趣旨説明をして、審議をして、それをまた取り下げるというようなことまでして混乱させて、国会議員はもちろん、多くの国民がこの問題で納得しているというふうには思えません。また、一連の問題が明らかになったというのもまだ言えないと思います。
　今後、こういった事態を招かないためにもしっかりとした検証が必要だと思いますけれども、大臣の意向、この検証の問題としてですね、今後どうするのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　まず、検察庁法の国会での審議の在り方について御質問がございましたが、国会の審議の在り方は国会で決めることでございますので、私どもがお答えをすることはできかねます。
　また、解釈の変更については、検察庁法の所管が法務省でございますので、有権解釈の第一義的な機関である法務省において解釈を変更したものでございます。
○高良鉄美君　はい。
　ありがとうございました。
　やっぱり、今後どうするかということも含めまして、先ほど法務・検察行政刷新会議のお話もありましたけれども、それを考えると、この大きな問題をどういうふうに検討していくかということに是非力を注いでいただきたいと要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。
○嘉田由紀子君　碧水会の嘉田由紀子でございます。少数会派にもお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　私、今日は大きく二点取り上げさせていただきます。
　一点目は、言うまでもなく、この黒川元検事長の問題でございます。これまで既に元榮議員からただいまの高良議員まで七名の方がそれぞれ緻密な議論をしていただきましたが、できるだけかぶらないようにさせていただきたいと思います。
　今回のこの黒川元東京高検検事長問題ですが、私自身は、広く国民の皆さんの意見を聞かせてもらおうと思いまして、もちろん新聞などでの世論調査というのはあるんですけれども、より質的な意見を聞きたいと思いまして、私がフェイスブックを対話的に進めております五千人のメンバーの皆様に、土曜日、二十三日に二点の質問をさせていただきました。
　一点は、黒川氏の処分が訓告とされたが、この処分内容は妥当と思うか、国民として納得できるか、その理由はと。もう一点は、安倍総理の責任、法務大臣の責任、どちらが重いか、その理由はと。かなり単純に分かりやすく、二点質問させていただきました。
　そして、今日の十三時までに、具体的に四百六十七名の方が反応していただき、そしてコメントは百六十六名、その全てを読ませていただきまして、まとめていきますと、まず一点目、訓告を妥当と思うかという方は百六十六名のうち二人しかおられませんでした。つまり、九九％以上は妥当だと思っていないと。もちろん、それぞれにニュースなどを聞いていろんな御意見をお持ちなんですが、大きく分けて二つでした。
　一つは、今回、鈴木宗男議員お越しいただいていますけれども、例えば二〇〇六年の安倍政権のときの閣議決定、こういうところとバランスが取れないじゃないかと、これまでのいろいろな処分と比べて。やはりバランス、公平性というのが大事だろうと。もう国民の皆さん、皆、今、特にネットでいろいろ調べられますから、過去のことがよく分かります。それが一点目です。
　それから二点目は、まさにこの新型コロナで皆さんが自粛しているときにこんなことがあっていいのかという、その道義的、倫理的な問題です。ただ、一部マスコミ関係者の方からは、賭けマージャンはマスコミでは当たり前だと、これができないと取材ができないという、そういう御意見もございました。そういう意見があったということです。私がそこにどうこう思うことではございません。
　それから、その中で、二点目ですが、森法務大臣に具体的にお伺いしたいことなんですけれども、先ほど来、山添議員も質問していらっしゃいますけれども、五月二十二日の記者会見でですね、こうおっしゃっておられます。様々なことを総合考慮した上で、内閣で決定したものを、私が検事総長にこういった処分が相当であるのではないかと申し上げて、監督者である検事総長から訓告処分にするという知らせを受けたと。ただ、一方で、ここでも既に議論になっていますけれども、五月二十五日の東京新聞、また共同通信では、法務・検察内には懲戒処分が相当との意見が強かったが官邸の判断で訓告となった。もちろん任命権者は官邸ですから、総理大臣ですから、それは手続的に防衛できる話だろうとは思いますが、ここでちょっと、細かいことですが、三点、森大臣に聞かせてください。
　まず一点目ですけど、先ほど引用した二十二日の記者会見、法務大臣が言われたこういった処分というのは、内閣で決定した訓告処分を意味しておっしゃったのか、それとも法務省や検察内で意見の強かったと言われる懲戒処分を意味していたのか、どちらでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　まず、その報道を引用なさいましたけれども、事実としては、法務省内では訓告という処分を相当としておりました。
　私どもは、法務省としてまず調査をいたしまして、その調査結果を踏まえて事務方においてまず案を作り、私のところに持ってきた事務方の案が訓告でございました。それを基に、政務三役そして幹部において法務省内で協議を行いました。様々な意見も出ましたが、その中で先例を検討したり、先ほど委員がおっしゃったような処分の公平性という点から様々な先例も検討いたしました。その結果、訓告が相当と考え、その意見を内閣の方にお示しし、それの了承をいただいたところでございます。
　そして、訓告というのは、その訓告処分をする主体は検事総長でございますので、私の方から検事総長に対して訓告が相当であるということをお伝えし、検事総長からも訓告が相当であると判断するというようなお知らせが来ました。
　内閣において了承をされた後、検事総長から黒川氏に対し正式にその訓告の措置というのがなされたものでございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　結論的には、検事総長と森法務大臣、そして内閣、まあ閣議の責任者である安倍総理大臣の間に判断のそごはなかったということでよろしいんでしょうか。確認をさせてください。
○国務大臣（森まさこ君）　はい、ございませんでした。
○嘉田由紀子君　この件はまたこの後いろいろあるとは思いますけれども、私がフェイスブックで質問を出した大きな二つ目、今回のこの一連の問題、安倍総理の責任、森法務大臣の責任、どちらが重いかと聞かせていただきましたところ、圧倒的に、ほぼ一〇〇％の方が当然安倍総理だという御判断でした。理由としては、そもそも黒川元検事長がモリカケ問題など抱える安倍政権の守護神として内閣を守る役割をしてきた、今後は刑事罰に及ぶかもしれない桜問題などで追及されるかもしれない、そのおそれから黒川検事長を総長として実現したかった、そういう中で、安倍総理大臣が、国民自身が安倍総理の意図を見ていたということだろうと思います。
　そういう中で、森法務大臣、この国の主権者は誰でしょうか。改めてお願いします。
○国務大臣（森まさこ君）　国民です。
○嘉田由紀子君　当然国民です。憲法の前書きにもあります。
　その主権者である国民の大多数が、今回訓告では納得できないと言っております。ただ、同時に、最大の責任者は安倍総理であり、森法務大臣は安倍総理がこれまで様々私物化してきた政権運営の盾になっているというふうに多くの方が解釈をしております。そういうことが、私の中に意見を言っていただいております。
　これ以上質問はいたしません。ただ、多くの生の声の中にこういう書き込みがありました。森大臣は安倍さんの盾になり、そして、安倍氏は女性活躍社会と言いながら女性大臣をある意味では保身のために使っているのではないのかと。あるいは、官僚に対して人事権を盾にそんたくを強いる、責任は首相にあります、森大臣はつらい立場です、心から語りかけてくださいという意見がありました。
　実は、最近、四月三十日に、女性議員飛躍の会が「女性議員が永田町の壁を砕く！」という本を出版なさいました。女性政治家として大変期待をして読ませていただいたんですけど、その中に森大臣の子供時代から今までの人生が語られておられました。大変御苦労なさって、特に悪質な借金業者に追い立てられてなかなか学校にも行けないというような問題。だから、言わば弁護士になって、この消費者行政を進めたいんだという一連の物語に私も大変感動いたしました。そして、その章のタイトルが、人々の善意が私を育てたとございました。主権者である国民、まさに国民の善意が、森大臣に法務大臣としての本来の役割を果たしてほしいと期待をしている、それが私のフェイスブックに載せられておりました。
　そういうことで、これ以上質問いたしませんけれども、この後、このまま黒川問題はほっておけないというのが多くの皆さんの意見です。
　特に、訓告というのは二つの問題があると思います。一つは、訓告は、人事院の規則の中にも、その職に残しておいて将来における指導をすると。黒川さんはもう辞めるんですから、訓告という処分そのものの意味がない。それから二つ目ですが、安倍総理がその後、訓告の場合に退職金が減らされるという、そういうような発言をしているんですけれども、これは人事院などに尋ねてみましても、訓告の場合には懲戒の部類には入らないので退職金は減らされないというようなことでございますので。
　つまり、最後にお願いをしたいのは、この後、まだまだ不明瞭なことが多いので、この件に関しては黒川さんが辞めたから終わりではないと、首相出席の集中審議を国会としても進めていく必要があるのではないのかとお願いをしておきます。
　大分時間がたってしまったんですけれども、もう一つ、私自身、森大臣の子供時代の話を聞かせていただいて、私たちも、本当に苦しかった昭和二十年代、三十年代、そういう時代を見ながら、子供さんが幸せになれる社会づくり、これはずっと今まで話をしてまいりました。
　そういう中で、今回、法務省の民事局が特に父母の離婚後の子の養育に関する海外法制調査結果をまとめていただいて、二十四か国の結果を公表されました。その中で特に私どもが気にしているのは、夫と妻、当事者だけで離婚が決められる協議離婚を認めている国はほとんどないということが分かったわけです。特に未成年の子供がいる場合といない場合にかかわらず、離婚には裁判など法的過程が関わっている国が多いということです。
　ここでもずっと問題になってまいりました養育費、面会交流なども含めて共同養育計画のような方針がなく、裁判所などでの容認もなく簡単に離婚が認められる。これは、市町村窓口で形式的に届け用紙が記入されていたらそれで離婚が認められるという国、日本は今そうなんですけれども、そういう国がこの二十四か国の中にありましたら教えていただきたいんですけれども、法務省さん、お願いいたします。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　今回、法務省が外務省に依頼して二十四か国を対象に実施した海外法制調査の結果によりますと、未成年の子供がいる夫婦について協議離婚を認めている国といたしまして、例えばインド、タイ、中国、サウジアラビアが挙げられております。また、フランスは弁護士が連署するなどの法律家の関与の下で協議離婚を認めております。
　これらの国々のうち、インド、タイ、中国では、養育費又は面会交流について取決めをすることが義務付けられており、フランスでは義務付けられていないということでございます。また、サウジアラビアにつきましては、この点について明確な回答が得られなかったところでございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　日本では実は離婚の九割が協議離婚です。そして、意外と、日本のこの離婚制度、判こ一つで市町村が受けてくれたら離婚が成立するというのは世界的に見ても極めて異例だということ、日本人自身が余り自覚してない、知りません。それが今回の調査で分かったわけでございます。
　私が常々、もう去年からずっと気にしておりますのは、親の離婚の後、毎年二十一万人余りの子供が暮らしと福祉、放置されてしまいます。最新データでは、子供は毎年、八十六万人、九十万人生まれていないんです。そのうち四人に一人の子供が片親ロスの離婚を経験させられる。こんなに子供の生活、子供の福祉、子供の未来を無視した離婚制度は世界的に見ても例がないということが今の答弁でも判明したのではないでしょうか。
　実は、世界の子供の幸せ度調査というのがあります。残念ながら、日本の子供の幸せ度は、特に先進国の中ではいつも最下位に近いんです。その背景が言わば子供の貧困の問題、七人に一人、あるいは虐待の問題、そして様々放置される。今回でもコロナ問題で学校に行けずに虐待が増えております。一人親家庭で本当に食べるものもないというような声もたくさん聞いております。
　日本のように夫と妻の都合だけで子供の養育計画もなしに離婚ができる国は極めて異例だということでございます。そういう中で、じゃ、具体的にどうするかですけれども、一番重要なのは、共同養育計画をまずは離婚に向けて作り、そしてそれを公正証書化をして、そして公正証書化作るときのサポートとして、例えばＡＤＲ、裁判外紛争解決手法などの支援が必要だろうと思っております。
　実は今日、皆さんにかなり資料をたくさんお配りしましたけれども、資料一は、明石市が出しております「親の離婚とこどもの気持ち」、資料二は、「お子さんの健やかな成長のために　養育費と面会交流」、資料三は、面会交流の後の様々な交流ノート、そして資料四は、ある弁護士さんたちが取り組んでおりますＡＤＲなどの共同養育計画を作るサポートの仕組みでございます。
　そういうところで、今日もう時間が十分ないんですけれども、是非、森大臣にお伺いしたいのは、この地方自治体の取組を今こそ全国で拡大すべきではないでしょうか。自治体の協力を仰ぎ、未成年の子供を有する夫婦が協議離婚する場合には、共同養育計画を作って、そして公正証書化することを、離婚届とともに添付すること、これを法的に義務付ける、こういう方向をいろいろ考えられないか。
　困難はあると思います。実はこの協議離婚は、明治民法で決められているもう百年以上の伝統、判こ一つで離婚できる。それに対していろんな困難があると思いますが、法務大臣の御意見を聞かせていただけたらと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　いつも嘉田先生、この問題御質問なさって、とても熱心にお取り組みなさっていること、敬意を表します。
　義務化について困難があるというふうに嘉田先生もおっしゃっている、私も同感でございますが、未成年の子がいる父母が離婚する場合に、養育費や面会交流といった子供の養育に関する事項について必要な取決めがなされることは、子供の利益の観点から重要であるとは思います。
　法務省でも、三月、離婚を考えている方々が考えておくべき事項を整理したホームページを開設いたしました。夫婦間で離婚時に必要な取決めをすることの重要性について周知、広報に取り組んでまいります。
　また、現在、商事法務研究会が主催する家族法研究会において、未成年の子がいる父母が協議離婚する場合に、養育費や面会交流の取決めを含む養育計画の作成を義務化すること、その際、公正証書によることなどの当否が検討課題の一つとして議論されております。
　この課題については、今おっしゃったとおりですね、ＤＶ被害がある場合の取扱いとか、公正証書の作成義務付けた場合の費用負担どうするかなど、様々なやはり困難と申しますか、課題がございまして、慎重に検討する必要があるという意見もございます。
　かねて私、毎回申し上げておりますが、父母の離婚後の子供の養育の在り方は、子供のため、子供の健やかな成長のために大変重要な課題と考えておりますので、委員の御指摘も踏まえて引き続きしっかりと検討させてまいります。
○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。
　必要があり、そして弱い立場の子供たちが放置されている。できるかできないかではない、やるかやらないかだ、それが政治に任された、また法務大臣の大きな役割だろうと思います。期待をしております。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（竹谷とし子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時八分散会
令和二年五月二十五日（月曜日）
　　　　午後三時開議（衆議院規則第六十七条の二による）
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　大塚　高司君
　　　理事　武部　　新君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　谷田川　元君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　議員　　　　　　　　　　　井上　一徳君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　　哲君　　　　　谷田川　元君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷田川　元君　　　　　浅野　　哲君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言の事前報告に関する件
　次回の本会議等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。
○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、現時点までの感染の状況、医療提供体制、監視体制等を総合的に勘案し、緊急事態宣言を実施する必要がなくなったと認められることから、緊急事態解除宣言を行うこととし、その公示案について御了解をいただきました。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、公示案どおり政府対策本部長から緊急事態の解除宣言を行いたいと考えております。
　また、あわせて変更する基本的対処方針において、緊急事態宣言の解除後は、感染拡大を予防する新しい生活様式の定着等を前提として、一定の移行期間を設け、外出自粛や催物の開催制限の要請等を段階的に緩和することや、宣言の解除後も基本的な感染防止等の徹底を継続しつつ、感染の拡大の傾向が認められる場合には、迅速かつ適切に感染拡大防止対策等を講ずるものとすること等を定めることとしております。
　引き続き警戒が必要な状況ではありますが、各党の皆様にもお力添えをいただき、今回の大きな流行は収束へと向かっております。今後は、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図り、再度感染が拡大した場合に備えるべく、都道府県とも緊密に連携しながら、全力で取り組んでまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○武部委員　自由民主党の武部新です。
　緊急事態解除宣言は、忍耐強く、そして互いに支えながら、力を合わせて乗り越えてきた国民の努力のたまものだと思います。改めて、御協力に感謝を申し上げます。
　解除宣言を受けて、引き続き感染防止を行いながら社会経済活動の再起動を進めていくことが重要だと考えますが、国民の間には、依然、戸惑いや不安が大きいと思います。解除後にどのような行動を国民の皆様にお願いされますか。あわせて、今後の新型コロナ感染症対策について政府の方針を伺います。
○西村国務大臣　私からも、今回、この大きな流行をここまで収束させることができた、これはもう国民の皆様の御協力、御努力のおかげだというふうに改めて感謝を申し上げたいと思いますし、この間、医療の現場で感染リスクを抱えながら全力で頑張ってこられた医療関係者、従事者の皆さん、そしてまた、私たちの生活を支えていただいた製造業、物流業、あるいはスーパーの従業員の皆さん、いわゆるエッセンシャルワーカー、こうした皆さんの御尽力に本当に心から敬意を表したいというふうに思います。
　その上で、引き続き、このウイルスはゼロにはなりませんので、感染予防の対策をしっかり講じながら、そして、一方で生活や経済を守る、これも大事なことであります、経済活動の段階的引上げ、この両立を図っていくこと、これが私の役割だというふうに思っております。バランスをとり、両立していくこと、これをしっかりと実現していきたいというふうに思います。
　その上で、感染予防の取組が不十分になりますとまた大流行になりかねませんので、引き続き、三密防止とか、人と人との距離を置くこととか、あるいは、事業者の皆様におかれても、それぞれ業種別にガイドラインをつくっていただいております。その中で、アクリル板を活用するとか、席と席の間を離すとか、さまざまな工夫をしていただきながら感染防止策をとっていただいて、同時に、営業再開、あるいはそうした活動を拡大していくということでお願いをしたいと思います。
　もとに戻すということではなくて、例えば、テレワークをやれる方はテレワークで済ます、あるいはテレビ会議で済ます。さまざまな手続のデジタル化、あるいはキャッシュレス化、こういったことで感染リスクを下げながら、もとに戻すのではなく、更に進化をさせながら、質の高い成長と、それとあわせて、社会福祉協議会、あるいは、郵便局や農協、漁協、そして商工会、日本には各地にこうした組織や機関がありますので、こうした皆様のお力もいただきながら、誰一人取り残すことなく、そうした包摂的な社会をしっかりとつくっていきたいというふうに考えているところであります。
○武部委員　私からも、医療従事者の皆様の御尽力に感謝申し上げたいと思います。
　政府としても、重症者の受入れへの診療報酬、三倍増との報道もありました。緊急包括支援交付金等により支援していると承知しております。
　その中でも、歯医者さん、歯科医の皆様方が、感染リスクや外出自粛で外来患者が減る中、御尽力をいただいております。
　歯磨きは感染症予防に一定の役割を果たしており、歯科医師や歯科関係者を含む医療従事者の皆様の御貢献に、ぜひ大臣からも温かい言葉をいただきたいと思います。
○西村国務大臣　まさに御指摘のとおり、感染リスクがある中で歯科の治療に従事しておられる方々、また、ＰＣＲ検査の検体採取なども推進をしていくという中で、歯科の関係の皆様には改めて敬意を表したい、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　御指摘のように、申し上げた三密回避と同時に、何より、睡眠をとってきちんと食事して、規則正しい生活というのが大事でありまして、こうした健康的な生活がいわゆる新しい生活様式の基礎になるものというふうに思います。その新しい生活様式の前提として、手洗い、うがい、マスクとともに、歯磨きも非常に重要であるということであります。
　引き続き、歯科医療の関係者の皆様には、専門的な立場から口腔管理等に尽力いただきたいというふうに考えているところであります。
　そして、厳しい歯科医療の経営状況も伺っております。いわゆる二百万円の持続化給付金の対象となっているほか、雇用調整助成金とか、無利子無担保の融資の活用もございます。さらに、二次補正予算で、中小企業に対する持続化補助金のような枠組みも含めて、さらなる支援策を検討しているところでございます。
　引き続き、適切に歯科医療が提供されるよう、支援を行ってまいりたいというふうに考えているところであります。
○高木委員長　次に、手塚仁雄君。
○手塚委員　手塚仁雄であります。よろしくお願いいたします。
　きょうで解除ということで、きのう、私もこの質疑の準備をしていて、東京都の数字を聞いたときに、ちょっと手がとまりました。ずっと一桁、一桁と続いてきて、きのうはああいう数字が出ています。少し、予定調和の中で勢いがついて、ブレーキみたいな部分がなかったのではないか。これは、総合的な判断をされたということでありますから、答弁は求めませんが、一定の警鐘は鳴らしておきたい、こんなふうに思います。
　その上で、どうしても大臣から答弁いただきたいのは、給付金についてであります。
　十万円の定額給付金の申請をめぐって、各地で今、混乱が起きています。マイナンバーカードを使ったオンライン申請の受け付けを中止したというような自治体も出てきています。
　特に、持続化給付金については、五月一日に申請しても、いまだに申請不備の連絡がなく、放置されているという事例もあるように聞いています。
　月末が近づいてきています。この給付金を事業継続の命綱にしている企業も多いはずであります。申請数やそれに対する給付実施率、平均的な手続の日数や今後の改善、見直し等、答弁を求めたいというふうに思います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　十万円の方の定額給付金につきましては、全ての市町村で郵送又はオンラインで手続が開始をされたというふうに聞いておりますし、四分の三以上で給付が始まったというふうに聞いております。
　また、御指摘の持続化給付金でありますけれども、五月一日より申請受け付けを開始いたしまして、一週間後の八日から給付を開始しました。現時点で、二十一日時点で、約四十万件、約五千億円を超える現金をお届けしております。
　不備がなければ約二週間を目安というふうに経産大臣から伺っているところでありますが、御指摘のように、私のところにも、五月一日に申請をしたけれどもまだ届かないんだという声があります。どうも、一日に申請が殺到したがゆえに少し混乱があったようでありまして、このあたり、私からも経産省に要請をして、できるだけ早く皆さんのお手元に支援が届くように対応していきたいというふうに考えております。
○手塚委員　次に、緊急事態宣言の解除に伴い、各都道府県で休業要請の緩和が順次行われていく見込みでありますけれども、過去にクラスターを出した、例えばライブハウスであったりスポーツジムであったり、解除要請の対象になっていないところが幾つかございます。
　そういったことを仕事にされていたりなりわいにされている方々にとっては、見通しが全くつかない状況だというふうに思いますし、こうした文化を守っていかなきゃいけないというような視点に立っても、政府としても何らかの対応が必要だというふうに思います。
　休業要請と補償というものはセットだという考え方、これについてどうお考えなのか、御答弁をいただきたいと思います。
○西村国務大臣　御指摘の業種、まさに、ライブハウス、スポーツジム、カラオケ、こういった業種は、私たちの心の豊かさ、生活の豊かさにもつながりますし、日本の音楽文化を支えていただいている、あるいは健康増進につながる、そうした役割を担っていただいていると思います。
　カラオケ、スポーツジムにつきましては、今、ガイドラインをつくっていただいておりまして、今月中にそれができれば、来月から休業要請等を解除していくことが考えられると思います。
　また、ライブハウスは、特に不特定多数の人が密集して大声を出すということでリスクが高いのでありますけれども、そういったことについて業界団体と専門家によるさらなる検討の場を設けようというふうに考えております。
　こうした検討の後に、一定の感染防止策が確保されれば、六月の中下旬ごろから休業要請等を解除していくということが考えられますし、また、こうした事業者が取り組む感染予防策について、持続化補助金の補助額を百五十万円から二百万円に引き上げて、感染防止のための設備なども含めて補助対象にして、支援を強化することを考えております。
　いずれにしても、感染防止策をとっていただきながら事業が継続していけるように応援をしてまいりたいというふうに考えております。
○手塚委員　引き続き緊張感を持って御対応いただきますように要請して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高木委員長　次に、谷田川元君。