Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　今朝の橋本参考人はこう言いました。海外で水道を再公営化した事例が百八十例ありますが、その多くは企業の業務内容と金の流れが不明瞭になったことに起因します、多額の役員報酬、株主配当を支払い、水道への投資を行わず、税金も支払わないというケースもありましたというふうにおっしゃいました。
　厚生労働大臣は、許可をするに当たってガイドラインを作ると。そのガイドライン案をこの委員会に、理事会に出してほしいと要求しております。役員報酬や株主配当、幾ら税金を払っているか、どんなところにきちっと投資、補修やメンテナンスに幾ら、どれぐらい払ったのか、これは出てくるんでしょうか。
　ヴェオリア・ジャパンは非上場です。非上場であっても、あるいは上場であっても、全ての役員報酬が出てくるということでよろしいですか。大臣は、ガイドラインを作るに当たって、このような項目、役員報酬、株主配当、水道への投資、メンテナンスはどうしているか、税金幾ら払っているか、従業員何人か、そういうことを全て明らかにするように求めるべきだと思いますが、どうですか。
○国務大臣（根本匠君）　地方自治体は、コンセッション事業者に対しては日次、月次、四半期等のモニタリングを行うこととなりますが、その際、モニタリングに必要な財務状況や事業運営に係る情報、これについては確実に自治体に提出しなければならないとなります。それから、住民の理解という点でも必要な情報は積極的に開示される必要があると思います。
　今、上場企業ではないという話がありましたが、上場企業の役員報酬の公開というのは金商法で求められておりますが、そちらの方で、今般の水道法改正法案に基づくコンセッション事業においては、水道事業の総括原価方式、ここで利益水準が適正か否か、運営権の許可の段階で確認していくということになります。ですから、役員報酬の公開というよりは、逆に総括原価方式で見ていきますから、そこはしっかり見るということであります。
○福島みずほ君　じゃ、確認ですが、このコンセッションでやった会社の役員報酬、株主配当、払っている税金の金額、どこにメンテナンス、どこを補修して、どれぐらい投資したか、これは全て住民に公開されるということでよろしいですね。確認です、審議官。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　今、大臣からも御答弁申し上げましたが、水道事業につきましては総括原価方式に基づいて利益水準が適正かどうかというのを事業者から自治体の方に出していただいて見るというところでございますけれども、そのいただいたというか、出していただいた申請書というか、書類について公開されるかどうかというのは、先ほども申し上げましたが、自治体であれば情報公開条例に基づいて適切に対応されるというふうに理解しております。
○福島みずほ君　適切にというのがよく分からないし、総括原価方式でどの程度の資料が出るかもまた精査しなければならないんですが、この国会で確認するとすれば、役員報酬、株主配当、どこをメンテナンスし、どこに投資し、税金幾ら払っているかということが基本、住民に公開されるというふうに理解をしてよろしいということでいいですね。もし違うんであれば、次回、教えてください。全て、ほとんど重要な事項について公開される、役員報酬も全て公開されるという理解でよろしいですね。でなければチェックができませんので、そのことを申し上げます。もしこれが違っていたら、次回、違っていたというふうに教えてください。
　では次に、災害のときについてお聞きをいたします。
　コンセッションで民間会社、人件費削減でやっているところが、じゃ、果たして日本で災害が起きた他のところにその人員を何年も何年も、例えば何人も派遣するんだろうか、これについてはどうなるんでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　災害の対応に当たりましては、地方自治体において水道事業を担当してきた専門的なノウハウ等を有する職員が復旧作業に携わることが必要であるというふうに考えております。
　コンセッション方式を導入した場合、他県の災害対応への派遣やその際の指揮監督、費用負担も含めまして、災害時の対応をどこまで民間事業者に委ねるかにつきましては、あらかじめＰＦＩ法に基づく実施方針及び実施契約で決めることとなります。その際、被災した自治体への応援を民間事業者に行わせる場合には、民間事業者に雇用された者が被災自治体へ派遣されることとなります。
○福島みずほ君　今日もありましたし、先日も言いました、不可抗力、不測の場合には自治体が基本的に責任を負う。浜松も、御存じ、下水道については市が責任を負うというふうにしています。住民運動のリスクも市が責任を負うわけです。
　コンセッション、つまり、所有権は自治体が持つが管理運営権は全部売却する、売却、売り飛ばすわけですね。買ったものは自分のもの。自治体は、認可、それから所有権は持っているが、人材はいないわけです。技能もないわけです。そこに基本的に持っていない。水道料金もらって実際管理運営するのはその民間会社です。その場合になぜ、なぜ不測のときに、不可抗力のときに自治体が責任負わなくちゃいけないんですか。民間負うべきでしょう。医療過誤だって交通事故だって、全部やった人間が責任を負うのがビジネスモデルです。
　自治体は技能もないのに、そして任せているのに、管理運営権は売却したのに、何で自治体が責任を負うんですか。国が責任負うんですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　コンセッション方式を導入した場合の災害時の対応についてどこまで民間で行うか、あるいは市町村、事業体で行うかについては、あらかじめＰＦＩ法に基づく実施方針、実施契約で決定することとなりまして、それにつきまして、厚生労働大臣が役割分担が明確になっているかどうかということを確認した上で許可するというような仕組みになってございます。ですので、民間事業者はあらかじめ定められた明確な範囲内で責任を分担することになりますので、一律に地方自治体が責任を負うというようなものではございません。
○福島みずほ君　でも、今まで答弁で自治体が責任を負うとなっていますし、先日出した配付資料も、不測の場合には自治体が責任を負うとしているじゃないですか。それと今一致しないと思いますよ。自治体は一切責任を負わないとすべきじゃないですか。でも、そうしたら住民が不安がるから自治体が責任を負うとするが、自治体はこんなときにまで責任を負わなくちゃいけないんですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ございましたが、地方自治体は運営権の許可の申請に当たりまして、実施計画において災害その他非常の場合における水道事業の継続のための措置を定めることとしておりまして、そういう意味で自治体が最終的な責任を持つという形になりますが、その中で、民間事業者と自治体の間でどういう役割分担を担うのかというのは、その中で定められた範囲でそれぞれ持分を持つということになりますので、一方的に自治体が責任を負うということにはならないと考えております。
○福島みずほ君　管理運営権を買った人間と所有権だけ持っている人間の間で責任の押し付け合いが起きるんじゃないですか。メンテナンスを十分やらなかったために災害が拡大した場合も市が責任を負えというふうになりかねないというふうに思います。
　ところで、例えば、二十五年契約、管理運営権を例えば二百五十億で二十五年間売却をした、ところが、いろいろうまくいかない、あるいは、すぐ値上げはしないかもしれないけど、五年十年たって水道料金の値上げが起きる、このときに、返してくれと言うと、自治体は、例えば十年目だと、ちょうど百五十億お金をもう一回払ってそれを取り戻さなくちゃいけません。そして、その場合、契約の途中での解除ですから裁判が起きることは必至です。ベルリンの場合は千六百億円払ってようやく再公営化をします。外資系の弁護士はとことんこれは闘うでしょう。自治体にとっては訴訟リスクは大変大きい問題です。
　水道料金がどうしても値上がってしまう、これは困った、二十五年たちました。そのときあるのは、契約を更新するか、あるいはその会社にやめてもらって別の企業を探すか、あるいは再公営化、三択しかありません。でも、再公営化するのに、もう技術の伝承ってないじゃないですか。いないんですよ、その自治体には。再公営化は困難である。ほかの事業者を見付けるといっても、似たように水道料金の値上げを言われるかもしれない。そうすると、不本意であっても契約更新を続ける。五十年契約で管理運営権続けてください、こうなるんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　大分ちょっと仮定の入ったお話でしたのでお答えするのが難しいところもありますが、ＰＦＩ法におきましては、コンセッション事業者が運営事業を実施しないなど、重大な契約違反があった場合に、公共施設等の管理者たる水道事業者は運営権を取り消すことができると規定されております。
　さらに、水道法改正案におきましても、コンセッション事業者が水道法に違反した場合に、厚生労働大臣は運営権を設定した地方自治体に対して運営権の取消しを要求するということとされております。その事業者が値上げをするしないというのがどういう事由になるか、それで、どういう事業内容が履行されているのかされていないとかということは大きなポイントになると思います。
　今申し上げましたが、コンセッション事業者の帰責事由により地方自治体から契約を解消する場合は、地方自治体からコンセッション事業者に違約金又は損害賠償金の支払を求め、コンセッション事業者が自治体に違約金又は損害賠償金を支払うということになりますし、一方、自治体の自己都合というか、自治体は給水義務を負っておりますので、自治体から特に理由がないのに自己都合で一方的に契約を解消するということはあり得ないことだとは思いますが、仮に、一般的に地方自治体がコンセッション事業者に対して自己都合で契約解消するという場合には補償金を支払うというようなことも想定されるところでございます。
　こうした解約時の損害賠償金の扱いにつきましては、内閣府の方の契約に関するガイドラインの中で、ＰＦＩ事業契約における留意事項につきまして示されているところでございます。
○福島みずほ君　いずれにしろ、訴訟リスクも抱えるわけですし、自治体にとっては大変ですよね。それから、まさに大混乱になる場合もあると。非常にリスクが高いというふうに思います。また、モニタリングといっても、人材がいなければ、十年、十五年、二十年、二十五年、五十年たてばもうモニタリングをチェックする人が自治体に存在できるのかというふうにも思っています。
　厚生労働大臣が作るガイドラインですが、その民間会社は、役員報酬や株主配当や、どこをちゃんと補修したかや税金幾ら払っているか明らかにするということも是非ガイドラインに盛り込んでください。透明性を高めなければ安心できませんし、情報開示を厚生労働大臣が進めるというか担保するという形でガイドラインを作ってくださるよう強く申し上げます。
　私自身はコンセッションは削除すべきだというのは申し上げたとおりですが、そういう意味では情報開示の担保が必要だということを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　今日、参考人のお話を伺いながら、私も改めていろいろ考えてみました。
　村井知事のお話は、なるほどと納得できるものがありました。やはり地域によって産業構造も違いますし、地域によってどのような今水の管理状況なのかというのも違う。もしその地域の皆様方が今回のような法案改正をしたことによってより多くのメリットが得られると考えていらっしゃるのであれば、私はその門戸の一つというものを開くというものも手ではないかなというふうに思います。みんながみんなこれを全国で一律でやってくれと言っているわけでもございません。
　私どもは、やっぱり国民の命に関して責任を持つ必要がございますけれども、ＰＦＩ、さらにこの水道法を改正することにより公的な部分というものの関与が強められるわけです。ということは、地方議会の皆様方だってその地域の皆様方の命を預かっているわけですから、その地域の皆様方にとってメリットがないことはもちろん導入しないですよね、手も挙げないですよね。ですから、しっかり我々はここで議論をしながら、どういう懸念事項があるのかということを更に詰めていきながら、地方議会の皆様方にとっても分かりやすくその議論というものを見せていく必要があるかと思っております。
　ですから、改めて確認をさせていただきたいんです。この上水道に対するＰＦＩの実施というもの、もう既にこのＰＦＩはコンセッション方式を含めて実施できるんですよねというところでございます。審議官、いかがでいらっしゃいますでしょうか。お願い申し上げます。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　ＰＦＩの一類型でございますコンセッション方式につきましては、平成二十三年のＰＦＩ法改正により導入された方式でございまして、現行水道法におきましても、地方自治体が水道事業の認可を返上した上で民間事業者が新たに認可を受けることにより導入することは可能となっております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですよね。返上した上で導入するということですから、私は今のままでいくと余計リスクが高いんではないのかなと思うんです。
　今回の水道法の改正を行わずに、もしそういう方法を導入したいという地域が現れた場合にはどのようなデメリットというものが想定されるのかを教えていただけますか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今の状態で、地方自治体が水道法上、水道事業に関与しない形態というふうになってしまいますと、例えば不測のリスクが発生したときの対応等について地方公共団体が責任を負わないというような形も想定されますので、住民の不安感が解消しにくいというようなデメリットがあるかと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　先ほどからの議論を聞いていると、民営化すると水道料金が上がるということのような感じで私も聞こえてくるんですけれども、さきの村井知事の話でも、いや、違うと。民営化した方がもしかしたら効率化できて水道料金が下がる可能性がある。かつもう既に老朽化、耐震化、もうこれが遅れている。それをどうやって、じゃ、改修していくのかということは、水道料金を上げなきゃいけないというふうに先ほど御説明もいただいたところです。
　ということは、既に、私どもとしては、そういうリスクを回避するためにどのような形で、先ほどプレゼンいただきましたように、水資源全体を考えて、この水道というだけではなく、上水から工業用水、下水一体で水資源をこの地域でどうやって運営していくんだと、もっと広い考え方で臨まなければならない。私もまさにそのとおりだと思いました。
　既に、この民間連携というものを考え、コンセッション方式の採用を要望している自治体というものもあると先ほどもお答えいただきましたけれども、私が資料一に準備しておりますこの六自治体ということでお間違いないですか。審議官、お願い申し上げます。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　改めて明示的に読み上げさせていただきますと、宮城県、それから宮城県の村田町、静岡県浜松市、静岡県伊豆の国市、大阪市、奈良市において資産評価等に着手するなど、コンセッション方式導入の具体化に取り組んでいると承知しております。
○薬師寺みちよ君　今取り組んでいるというこの現状の中で、宮城県からは、法案を改正して、もっと安全に安心して取り組めるような体制を構築してほしいという先ほどは要望であったかと思いますけれども、私の認識に違いはないでしょうか。審議官、お願いできますか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　議員の御指摘のとおりというふうに我々捉えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、下水道に関するＰＦＩ、どのようなものが現在実施されているのか、国交省の方からお話しいただけますか。
○政府参考人（森岡泰裕君）　お答えをいたします。
　委員配付資料にも記載がありますように、コンセッション方式によるＰＦＩ事業につきましては、今年の四月から浜松市において、下水道分野で国内初となる事業が運営開始をしております。
　コンセッション方式以外のＰＦＩ事業につきましては、全国の七の地方公共団体において、下水汚泥の利活用事業を中心に十一件が実施をされております。このうち、例えば東京都森ケ崎水再生センターにおきましては、下水汚泥から生じるメタンガスを燃料とする発電施設の設計、建設、維持管理を行う事業が実施されておるというところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　いわゆる下水道においては既にそのような形で、水というだけではなく汚泥を利用して、それを再活性化させたことによって収益が得られるというふうに私理解しておりますが、いかがでいらっしゃいますか。
○政府参考人（森岡泰裕君）　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたように、コンセッション方式以外で、下水汚泥の利活用事業を中心に、いわゆるサービス購入型というＰＦＩ事業が実施されております。こういった各事業において、バリュー・フォー・マネーといいましょうか、従来のやり方に比べて効率的な事業が実施されているというふうに認識をしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　そうですよね。先ほど足立先生からもお話があったかと思いますけど、上水というだけではなく、水資源一体として考えれば様々なアイデアがその中に私は生まれてくるかもしれないと思っているんです。
　ですから、この間から議論をしているように、水の流れの中の一部分だけ取り上げてしまうと大変何か誤解を生んでしまうかもしれませんけれども、上水から今度下水に至るまで、またそれが再生されるというこの水の循環というものを考えれば、私は、その流れの中で、様々企業努力の中で収益を得ることもできる。であれば、水ということが、値段が跳ね上がるだろう、質が悪くなるだろうということではなく、もっと企業の皆様方からもそういう御提案をいただきながらということであれば、地方議会でも、いわゆる水の循環の中で、自分たちの地域がそれを必要とするというもので受け入れられる私は可能性もあるのではないかなというふうに考えているところでございます。
　内閣府の方でも様々な今研究なさっているというものを福島先生の方でも御答弁いただいたところでございますけれども、先ほど参考人の皆様方にもお伺いをいたしました。このコンセッション方式、ちょっと長期契約だなというところで、その中でタイムリーに変化をしていかなければならないような事項も生まれてくるでしょう。しかし、水事業に限らないかもしれませんけれども、このコンセッション方式によってトレードオフ等どのように想定されるのか、タイムリーに変化していくということが果たして可能なのかどうなのか、教えていただけますか。
○政府参考人（石川卓弥君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、コンセッション事業というのは十年を超えるような長期契約が多く、事業期間中は需要変動リスクですとか経営リスク等様々なリスクがあり得るものでございますし、社会情勢の変化等により当初の契約の内容をやむを得ず変更する事態もあり得ると考えております。
　このため、ＰＦＩ法の基本方針や公共施設等運営権ガイドライン、リスク分担ガイドライン等に沿って、様々なリスクの管理に関しまして、事業者、行政、金融機関等の関係者の間であらかじめ十分な検討がなされた上で実施契約を締結することにより、変化に適切に対応できるよう求めております。
　さらに、不測の事態が生じないよう、管理者などが事業者に対し経営状況などについて適切にモニタリングを行うことについても各種ガイドラインは求めておりまして、仮に問題が生じる可能性がある場合には、管理者は事業者に対して報告、調査、指示などができるということになっております。
　これらの対策を講じることによりましてトレードオフに適切に対応するよう、コンセッション事業の関係者に求めているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しかし、今日いろいろ議論をお聞きいただいたように、まだまだ懸念事項というものがございます。ですから、これからガイドライン等々作成する際にも、是非我々、このようなことが懸念事項だということもお含みいただきました上で、さらに自治体の皆様方にも御迷惑が掛からない、そしてかつ、それを利用なさる国民の皆様方にも不利益が被らないようにと心掛けていただきたいと思いますけれども、いかがでいらっしゃいますか。
○政府参考人（石川卓弥君）　今日参考人質疑などでいただきましたいろいろな御懸念についても、きちんと対応策がございますので、そこをきちっと情報提供してまいりたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　やっぱり分かりやすい形で我々としても情報提供していただきたいと思います。それがあるのであれば、しっかり示していただければ、多分このような議論の中でも更に建設的に議論が展開できるんではないかと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
　このようなコンセッション方式の導入につきまして様々懸念事項が広がっているということは、これは事実でございます。もうテレビの私もニュースで見ましても、民営化かというようなところで、国民の皆様方も、今回の法案改正がなされることによって全国一律そのような制度が導入されるかもしれない、えっ、水の値段が高騰するのというような声が聞こえておりました。ですから、もう少し正しい情報を正しく出していくように私は心掛けていかなければならないかと思いますけれども、大臣、どのようなお考えをお持ちでいらっしゃいますか。
○国務大臣（根本匠君）　これは、まさに今回のコンセッション方式はどういうものかと、こういうことだと思います。
　繰り返しになりますが、今回の法改正で、コンセッション方式については、地方自治体が水道事業者としての位置付けを維持して引き続き水道事業の最終責任を負う、これは公の関与を強化しております。これが、諸外国でいろんな問題事案がありますけど、私は、この公の関与をしっかりしているというところが基本的に異なると思います。
　そして、ＰＦＩ法に基づいて、あらかじめ自治体は実施方針や運営権設定契約の中で求める管理運営レベルやあるいは設備投資などのサービス水準を定めて、そしてきちんと日常、月次、四半期、年次モニタリングをして、もし問題があればそこで早期に問題点を指摘して改善できる。さらに、厚生労働大臣は、地方自治体の、そういうモニタリング体制ができるかと、そこを確認した上で運営権の設定を許可します。さらに、厚生労働省が直接報告徴収、立入検査をする。
　いろんな御懸念のお話がありましたが、それに対して、そういうことを踏まえて我々はきちんとしたコンセッション方式の手だて、備え、これをしておりますし、料金についても、あらかじめ条例で料金の枠組みを定めますから、料金の範囲内でしか料金は設定できないというふうに歯止めを掛けております。
　そして、今まさにおっしゃられたように、コンセッション方式というのは、全ての水道事業でやれと言っているわけではなくて、あくまでも、今までも官民連携を推進してきました、その官民連携の推進の一つとして、民間ならではの経営ノウハウや高い技術力を効果的に活用する有効な選択肢の一つとして提示したものでありまして、これはそれぞれの自治体が、必要だと思われる自治体がこの制度を採用していただくと。
　我々の思いは、水道事業、深刻な課題に直面していますから、将来にわたって安全な水をいかに安定的に供給するか、そういう観点からの必要な制度改正であって、委員が御指摘のように、国民の理解が得られるように、しっかりとその内容や必要性について説明していきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　結局、この水道法改正ということではなく、ＰＦＩ法を改正しまして、しっかりここの水道部分を取り除かない限り、私は懸念が残っていくことになると思います。
　ですから、そのような形で公的な関与が強化されるということは、村井知事おっしゃられるように、我々としても、必要としているというのであれば、その選択肢の一つとして準備をしてさしあげたいというふうには思っております。
　また、なかなかこれ議論が及んでいないところなんですけれども、平成八年の水道法改正におきまして給水装置工事主任技術者というものを国家資格化していらっしゃいますけれども、国家資格化によってその主任技術者の能力、資質というものは向上したんでしょうか。審議官、教えていただけますか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　平成八年の水道法改正によりまして国家資格化が設けられる以前は、各水道事業者が独自に給水装置工事に必要な技術者の要件を設定しておりました。
　給水装置工事主任技術者の国家試験につきましては、これを受験するためには給水装置工事に関する三年以上の実務経験を必要としており、試験の合格率も例年三割程度であって、決して容易なものではございません。
　これらのことから、国家資格化により、主任技術者に求められる一定の水準の能力や資質が確保されることになったというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　主管までは安全に水が来る、そこまでは確保されたとしても、そこから家の中に引き込むときに、これは危険なことが起こっていることも実は分かっております。
　資料二にお配りいたしておりますけれども、実は様々違反行為というものも横行している。これが平成二十七年度の結果でございますけれども、千七百件も起こっているんですよね。こういうことでは、決して国民の皆様方に安全に水を使用していただくという状態にはなっておりません。
　主任技術者の技術者証というものは有効期限が十年だということでございます。資格それ自体は終身有効であるということで、違反行為としても、このようにクロスコネクションというものであったり、基準が不適合のようなものを使用して、どう考えてもこれは技術が不足しているであろうという事例もございます。
　今回の法案にも盛り込まれた事業者の更新制度というだけではなく、やっぱり新しい技術をしっかりと身に付けていただくためにも、主任技術者の更新講習制度というものも私は検討すべきではないかと思いますけれども、大臣、御意見いただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　確かに、資格自体は、一度資格をクリアするとこれはずっと続きます。ただ、やはり常に資格を持っている方も技術力の向上や維持向上、これは、私は自ら是非やってもらいたいと思います。
　関係団体においては、ｅ—ラーニングなどの方法によって任意で講習が実施されておりますが、実は、ちょっと受講率が低い状況となっております。我々としては、まずは関係団体と連携しながら、現在任意で行われているｅ—ラーニングなどの講習の更なる普及推進を検討して、主任技術者の資質の維持向上を図っていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しっかり、私は安心、安全な水というものを、蛇口ひねったら出てくるところまで責任は持っていただきたいと思います。そうでなければ、クロスコネクションって実は危ないですよね。全く、汚泥が出てきてしまうというようなことが水道、水ひねったら起こってしまうようでは、どんなに上水から主管のところまで安全性担保したとしても意味がございません。
　ですから、皆様方にも、どんどん新しい素材なども出てきますので、更新をした上で、安全、安心にやはり水が提供できるような体制を構築するのに御協力、協会の方にも再度私は大臣にお願いしてほしいと思います。
　そろそろ時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○委員長（石田昌宏君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十三分散会
平成三十年十一月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　吉田　博美君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　河野　義博君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（海洋政
　　　　　　　策））　　　　　　宮腰　光寛君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　左藤　　章君
　　　　　　　国土交通副大臣　　塚田　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　安藤　　裕君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　阿達　雅志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府総合海洋
　　　　　　　政策推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　重田　雅史君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　水嶋　　智君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　下司　弘之君
　　　　　　　海上保安庁長官　　岩並　秀一君
　　　　　　　環境大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　篤也君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　森下　　哲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る
　海域の利用の促進に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、矢倉克夫君及び柘植芳文君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君及び吉田博美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府総合海洋政策推進事務局長重田雅史君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中泉松司君　おはようございます。自由民主党の中泉松司でございます。
　本日は、質問の機会をいただきました先輩方に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。また、国交委員会では私初めての質問ということで大変緊張しておりますけれども、今日は何とぞよろしくお願いをしたいと思います。
　我が国における再生可能エネルギー政策というものは着実に進んできておりますけれども、その国民の関心を大きく持っていただける大きなきっかけ、契機となったのが東日本大震災であろうと思います。それを契機に再生可能エネルギーの積極的な取組が進んできているわけでありますけれども、風力においては残念ながら世界に後れを取っているのが我が国の現状であります。今回の法案は、そういった意味で、その推進力とするために一日も早く成立をしていただくべきものだと思っておりますけれども。
　御案内の方も多いと思いますが、日本においては、北海道、東北の日本海側、そして九州の北部など、風力の適地と言われる箇所が幾つかありまして、私の選挙区であります秋田県もその先進県の一つであります。この取組に当たっては、国に先んじてと言っていいのか分かりませんけれども、県の方でも県行政として積極的に関わって推進をしてきているのが秋田県における現状であります。
　県の取組としては、総合戦略的なものは四十七都道府県どこにでもあると思うんですけれども、秋田県では、ふるさと秋田元気創造プランというものがありますが、日本に貢献する秋田、自立する秋田をテーマに、新エネルギー立県秋田に向け大規模な洋上風力発電導入を進める方針を県が示し、二〇一三年には県が主導をしてあきた沖洋上風力発電研究会を発足し、そしてその後、導入検討委員会に切り替えて、関係します市町村、また大学、県の漁協、銀行、電力会社などをメンバーに入れて検討を進めてきました。
　そこによって、候補海域というものを設定をいたしまして、八つの項目を設けて導入促進を図っております。例えば、水深三十メートル以内であること、港湾区域を除くこと、年の平均風速が秒速七メートル以上であること、区画・定置漁業権区域を除くこと、底引き網禁止ラインの陸側であること、魚礁等を除くこと、自然公園周辺五キロメートルを除くこと、また船舶航行分布区域を除くことなどを挙げています。
　そういったことを挙げて県の取組に沿って事業を促進するということで促したところ、事業者が手を挙げられて、そして、秋田県では現在、八峰能代沖、これは、八峰町と能代市というところがありますけれども、県北部でございますが、八峰能代沖で十八万キロワット、秋田県北部沖で四十五・五万キロワット、秋田県由利本荘沖で百万キロワット、合算しますと計百六十三万キロワット以上の計画が現在進行中でありまして、環境アセスも配慮書の次の段階であります報告書が完了若しくは手続中というところまで来ております。ちなみに言いますと、施工開始、いわゆる工事の開始が二〇二〇年、二〇二一年、二〇二二年となっておりまして、そういった意味ではもう間もなく入っていくという段階に秋田県はございます。
　新エネルギー政策を進める推進力として今回の法案を関係自治体も心待ちにしておりまして、自治体の長の皆様も、上京して要望される際には必ずこのことについても関係する方々は付言をされて帰られております。
　先進県として、いろいろ考えたんですけれども、先進県としてこれまでやってきたこと、そして課題として出てきたこと、そしてその解決に向けた取組といったことは、秋田県は多分全国でトップを走りながらやらせていただいていると思いますので、この後、風力のプロフェッショナルの河野さんを始め様々な方々が質問されますので、私からはこの秋田県の取組を念頭に置きながら質問をさせていただければというふうに思っておりますので、改めまして今日はよろしくお願いをいたします。
　法案を待たずして、今まで申し上げたように、適地を中心に幾つかの事業が動いております。秋田県でも、先ほど申し上げたような三件の事業が進んでおりまして、事業者は、地元住民や漁協等、関係者の理解と協力を得られるように努力をしてきております。その後押しを県がしているという格好に今はなっているわけでありますけれども、そんな中で今回の法案でありまして、推進力として国が積極的に関わってくれるというのは大変有り難いことでありますけれども、一方で、今まで先行して進めてきた事業者や関係自治体からは戸惑いの声も聞かれるところでもあります。
　これまでの、例えば説明会を開いたり勉強会を開いたり様々御説明をして賛成をする方々も出てきて、理解をしているということが進んできている中にあって、この先行してきた事業が今回の法案によって一回ゼロにすぱんと戻ってしまって、これまでの取組が評価されないということになりますと、関係者にしてみればそこがまさに戸惑いというところでありますので、そこをしっかりと評価の中に入れるべきだと考えておりますけれども、今までの、これまでの取組といったものはこの中で、法案の中でどうやって評価をされていくものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（下司弘之君）　お答え申し上げます。
　海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域が指定されました場合、当該区域ごとに経済産業大臣及び国土交通大臣が策定する公募占用指針におきまして事業者の評価基準を定めることになってまいります。この公募占用指針におきましては、国民負担抑制を図る観点からは供給価格を最も重要な要素としますが、また、長期的かつ安定的な発電事業の実施の観点からは、事業内容や資金計画、収支計画、関係行政機関の長との調整に関する事項を記載し、総合的に事業者を評価していくこととしております。
　委員お尋ねの先行事業者の取組をどう評価するのかという点につきましては、特に、関係行政機関の長との調整に関する事項をこの指針の中で定めることによりまして、先行的に地元との調整を行っている事業者を評価していくこととしてございます。
　経済産業大臣及び国土交通大臣は、公募占用指針で定めた評価の基準に従って、発電事業を長期的、安定的かつ効率的に実施するために、最も適切な公募占用計画を提出した事業者を選定してまいりたいと考えております。
○中泉松司君　加えて言いますと、今まで積極的に関わってきた県といろいろと意見交換を私もこの法案の質疑に当たってさせていただきましたけれども、いわゆる事業者さんがやると言ったときに、ただそのそれぞれの地域に入って、そしてただ発電をしてお金を稼いで、それで地元とは全く関係ないということではやっぱりうまくいかないということを県の方でも実感をしておられます。
　そういった意味では、先行の取組もそうでありますけれども、その信頼と理解を地元でいただくために、いかにしてよそから来た、言ってみればお客さんみたいな格好で入ってくるのではなくて、いかにしてその地域の一員になっていただけるかという取組も非常に重要になってくると思います。
　そういった地域への貢献といったものは今回どういった評価をされることになるのか、加えて伺います。
○政府参考人（下司弘之君）　お答え申し上げます。
　促進区域ごとに策定する公募占用指針においては、漁業の健全な発展や地域産業に資する取組など、地元への貢献についても配慮していきたいと考えております。
　なお、平成二十八年の港湾法改正により導入された港湾における洋上風力発電のための占用公募制度の運用指針におきましても、関連企業誘致、魚礁としての機能、地域観光への貢献等も評価項目として例示をしてございます。こういった点も参考にしながら検討してまいりたいと考えてございます。
　また、本法案におきましては、促進区域の指定や海洋再生可能エネルギー発電事業の実施に関することを議論する場として、関係自治体の首長や利害関係者の参加する協議会を設けることができることとしており、地元の意向はこの協議会を通じてしっかりと反映されるものと考えております。
　加えて、地域の企業や団体が単独又は企業との共同で出資などを行うことにより事業者として参加することは可能であり、地域からの求めに応じて、発電事業で生じた利益を地域に還元することも可能となっております。
○中泉松司君　あくまでこれから選定をしていく上では、公正公平というのが大原則であるとは思いますけれども、様々評価すべき点というのは考えられると思います。
　基本的には、行政機関の長と協議をしていく、調整をしていくということになるんだと思いますけれども、是非ともそういったところでその観点を持っていただきたいと思いますし、また、秋田の例を挙げますと、例えば、今先行して入っている事業者さんは、海の風基金とかいって、売電収入の一部を積んで、それを地元貢献に使っていくということを表明されたりして、それを説明したりもしております。
　心配の声も聞かれるものでありますけれども、一方で、そういったものに対する期待というものも大きいと思います。そこら辺の調整をしっかりしていくことが推進していく上では必要になってくると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、漁業者等、先行利用者との調整についてお伺いをしたいと思います。
　海上で風力発電をするには、当然、先に利用していた漁業者や海運業の関係者といった、そういった様々な方々の理解を得る必要が当然出てまいります。そこに関してどう調整を図っていかれるおつもりなのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（重田雅史君）　委員御指摘の漁業者や海運業者の皆さんとの調整についてでございますが、海洋に関する施策との調和を図りながら海洋の持続可能な開発及び利用を実現する観点から、洋上風力導入に当たっては極めて重要なことと考えております。
　このため、本法案では、促進区域を指定するに当たりまして、漁業に支障を及ぼさないことが見込まれること及び促進区域及びその周辺における航路及び港湾の利用、保全、管理に支障を及ぼさないことを明記させていただいています。
　この促進区域の指定並びに海洋再生可能エネルギー発電事業の実施に関しましては、必要な協議を行うため協議会を設けることとしておりまして、この協議会の結果につきましては協議会の構成員は尊重しなければならないということになっております。
　また、経産大臣及び国交大臣は、当該区域の案を公告縦覧し、漁業者などの利害関係者から意見書の提出を受けることに加えまして、農林水産大臣を含む関係行政機関の長に協議し、都道府県知事からも意見を聴くという調整の枠組みを用意させていただいております。
○中泉松司君　是非とも丁寧な調整をいただきたいと思います。
　実際問題、全くゼロのところから風力の話が出てくると、やっぱり最初に入るのは、心配の声が出るというところから入るのは、ある意味当然なのかもしれません。漠然とした不安というものはあるんだと思いますけれども、事業者の努力や、そして関係者の理解が進むことによって前向きになっていただけると。もちろんこれは全員が賛成というわけにはいかないものかもしれませんけれども、非常に理解が進んでいるというのも秋田県でも見られます。
　ちなみに言いますと、秋田県では、漁協の方々が御理解をいただいた上で、賛成の勉強会といいますか、賛成する方々の勉強会を開いていただいて、長崎県の五島の漁業者の方々から秋田に入っていただいて、講師として勉強会を開いたりもしています。そういった実際にやっているところからお話を聞いて、例えば係留チェーンや海中構造物にいわゆる柔らかいサンゴのようなものが覆ってきて魚礁としていいものができるであるとか、そういった漁業へのプラスといったものも実際にあるんだということをじかに聞いて納得をし、理解をしているといったところも見られます。
　期待としては、漁業へのプラスももちろんでありますし、観光面であったり、先ほど申し上げた地域への貢献といったところが考えられるわけでありますけれども、そういったところがしっかりと伝わるような調整、後押しをしていただく必要があると思いますので、よろしくお願いをいたします。
　また一方で、地元では、勉強会もやりますし説明会もやられるわけですけれども、やっぱり一方では不安の声といったものも聞かれます。その心配や不安、反対の声といったものは、例えば海上に構造物ができることによって波が変わってサーフィンができなくなるのではないかとか、景観上の問題はないかとか、様々なそういった心配の声というのは聞かれるわけでありますけれども、そういった心配の方々に御理解をいただけるように丁寧に説明するのは、これは必要でありますけれども、丁寧に説明をする上では、やはり最終的にはきっちりと協議をする場というものが必要なのではないかというふうに思います。
　そういったことについてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（重田雅史君）　お答え申し上げます。
　洋上風力発電の導入に当たりましては、先生御指摘のように地元の理解が非常に重要だと考えております。したがいまして、地元の意向が十分反映される枠組みが必要と認識しております。
　そのため、先ほど申し上げましたとおり、促進区域の指定や海洋再生可能エネルギー発電事業の実施に関することを議論する場としまして、経産大臣、国交大臣に加えまして関係自治体の首長や利害関係者が参加する協議会を設けることとしておりまして、地元の意向はこの協議会を通じてしっかり反映されるものと考えております。
　地元の御理解の下、事業が進められるよう、国としてもこの協議会に参加し、関係者の意見を適切に伺いつつ後押ししてまいります。
○中泉松司君　是非よろしくお願いをいたします。
　こういった様々な施設を造る勉強会や説明会といったときには、反対の方々がわっと押し寄せて大きい声を上げるなんてこともよくある話でありますけれども、秋田県で実際に事業者さんが説明会を行った際なんかは、反対の声が聞かれる一方で、これは賛成なんだというふうな確かな意見も出てきているという話でありますので、そこは非常に難しいところですけれども調整をしていただいて、そして、それを国が積極的に関わっていくということはやはり大事であろうと思います。
　心配する声としては、例えば、津波によって風車が倒れて壊れた風車が町を襲って町が壊滅するだとか、超低周波によってストレスによってがんが出るとか、なかなか、ほうというような意見から、現実的にやっぱりサーフィンを楽しんでいる人たちがやれなくなるのではないかみたいな意見まで幅広くいろいろと出てくるわけであります。そういった中でしっかりと納得をしていただくための努力というものは最大限していかなければいけないと思いますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思っています。
　次に、いわゆる基地港の整備についてお伺いをいたします。
　いわゆる風力には関連する部品なんかも多くて、産業に対するいわゆるプラスの影響が出るということも期待をされているわけでもありますけれども、適地でしっかりと洋上風力等を進めていくためには、やはり拠点、基地となる港湾を設定をして、そしてそこでしっかりと整備をしていくということも必要になってくると思います。そのための港湾整備といったものを進めなければいけないと考えますが、どう考え、どのように進めていかれるおつもりか、お伺いをいたします。
○政府参考人（下司弘之君）　お答え申し上げます。
　洋上風力発電を促進するためには、委員御指摘のとおり、洋上風力発電設備の建設及びメンテナンスの基地となる港湾が必要不可欠であると認識してございます。基地となる港湾におきましては、特に重厚長大な資機材を取り扱うことが可能な埠頭を確保すること、次に、風力発電事業者が同埠頭を長期的に利用できることが求められます。
　国土交通省としましては、我が国で洋上風力発電に取り組もうとしている事業者や港湾管理者の意見も聞きながら、基地となる港湾の整備の在り方について具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○中泉松司君　特に、関係する自治体といいますか、適地だと言われている地域を中心にやっぱり期待をする声というのは非常に大きいと思いますので、しっかりと整備を進めていただくべきだと思います。よろしくお願いをいたします。
　時間というのは過ぎるのが早いもので、もうあっという間にラスト五分ぐらいになってしまいましたけれども、秋田県、ちょっと今日は地元の話を多くしてしまいましたが、先進県であるからこそいろんな課題が出てきて、そしていろんな課題解決に向けて県も含めて努力をしているというところが、今回の法案の前に改めて確認をして私も認識をしたところでありまして、これから区域を設定をして促進を図っていくとなると、適地と言われるところを中心に、やりたいというところでは同様の課題が出てきて、同様の解決に向けた取組をしていかなければいけないんだろうと思います。
　我が秋田県でも、冒頭申し上げましたように、日本に貢献する秋田、自立する秋田というものを目指して積極的な風力の導入促進を図っているところでもありまして、秋田県は直接の東日本大震災の被災県ではありません、ありませんけれども、大規模な停電も発生をしましたし、やはり身近なところで大きな被災がありましたので、県民の関心も非常にこの再生エネルギーに関しては高いものもございます。そういったところも踏まえて、しっかりと進めていかなければいけません。
　宮腰大臣に是非とも決意を伺いたいと思いますけれども、資源に乏しい我が国において、こういった再生可能エネルギーの促進を進めていくのは非常に重要であると思います。今まで申し上げたように大変課題は多いわけでありますけれども、是非その課題をしっかりと乗り越えて進んでいただきたいと思っておりますけれども、担当大臣としての決意をお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　まず、秋田県におかれましては、洋上風力発電に先進的、積極的に取り組んでいただいておりますことに、まず深く敬意を表したいというふうに考えております。
　四方を海に囲まれた我が国においては、洋上風力等の海洋再生可能エネルギーのポテンシャルが大きく、経済性や信頼性の観点からの課題を解決して実用化できれば、極めて有望なエネルギーであると考えております。特に洋上風力につきましては、欧州において急速な価格低下と本格普及を実現をしておりまして、我が国においても導入の促進が期待されております。
　しかしながら、我が国においては、海洋再生可能エネルギーの一般海域への導入に当たり、必要となる長期の占用を実現するための統一的ルールや先行利用者との調整の枠組みが存在しないなどの課題があります。本法案はこうした課題に対応する仕組みを整備するものでありまして、引き続き、関係省庁と連携して海洋再生可能エネルギーの導入にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○中泉松司君　ありがとうございます。是非、決意を持ってしっかりと進めていただきたいと思っております。
　先ほど、秋田県、直接の被災県ではないけれども、大震災で停電もあったという話をさせていただきましたけれども、私、当時、県議会議員をやらせていただいておりまして、大震災のそのときにはちょうど定例県議会の閉会の手続をしているところでありまして、最後に知事が挨拶をしている中に停電が起こって、そのまま議会が流れてしまって、ろうそくに火を付けて、そして議会を閉じたなんていうことが今でも思い出されるんですが、あれを契機に本当に真剣な議論をしなければいけないという、今までも真剣な議論はしてきたわけでありますけれども、身をもって国民も本当に身近にこれ関心を持たなければいけないと感じていただいたのがあの大震災であっただろうと思っています。
　ただ、その後で、いろいろ話をしていく中で、例えば議員の方々も、これもどこの誰とかは言いませんけれども、ある方が、いいじゃないの停電したってと、停電したら、ろうそくを持ってきてちゃぶ台の上に置いて、みんなで語り合いながら一夜を明かせばいいじゃない、昔はそうだったのよと、そういう時代が良かったじゃない、そういう時代の温かさが今の時代はないのよなんという話をされる方もいらっしゃったんですが、心情的には物すごくそこは理解はできるんですけれども、ただ、一瞬停電をしただけで、今、日本では工場が何千万の損失を出したりというのが当たり前に起こる時代でもありますし、秋田県では、製錬業をやっている大きい製錬の会社が、亜鉛製錬の会社なんですけれども、停電によって炉が全部駄目になってしまって、その亜鉛を全部かき出して、全部かき出して、必死になって復旧をして、莫大なお金を掛けて復旧して、はい、リスタートだといってリスタートした瞬間に二回目の大規模停電が起きて、非常に大きな損害を被ったということもありました。
　再生可能エネルギーというのは非常に課題は多いわけでありますけれども、しっかりと、いわゆる二〇三〇年、二二％から二四％、そして風力においては、現在〇・六％を一・七％まで上げるという目標も設定されているわけでありますけれども、是非とも着実に推進をしていただきたいと思いますし、エネルギーのベストミックスを図っていく重要性は国民ひとしく皆理解しているところでありますので、是非ともこの法案がその推進力として機能するように皆さんでしっかりと取組を進めていただけるようにお願いを申し上げまして、質問を閉じさせていただきます。
　ありがとうございました。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　今回の法案提出に当たりまして、本当に各省横断的な大きな課題でございます、これを調整していただきまして法案提出に至ったということは本当に喜ばしいことだと思いますし、関係各位の御努力に心から感謝を申し上げる次第であります。
　私は、前職時代に、二〇一二年に日本企業として初めてイギリスでの洋上風力発電事業に事業参画をいたしました。紛れもなく日本も四方を海に囲まれた島国でありまして、当時、イギリスは洋上風力がもう勃興期でありました。日本でも必ず洋上風力増えていくんだろうと、当然イギリスでも収益を上げなければなりませんけれども、後々日本にこの知見を持って帰ってきて日本でも広げるんだ、そういう思いで苦労しながら事業参画を行いました。
　一昨年の港湾法に引き続きましてここで審議をさせていただきます。本当に、私自身、感慨深い思いで今日質問に立たせていただいております。本当にありがとうございます。
　まず、ヨーロッパでは、四半世紀にわたりまして国、ＥＵも一体となって洋上風力発電推し進めてまいりました。再エネ先進地域でもありますけれども、洋上風力に力を入れてきたということは紛れもない事実だろうと思います。
　我が国でも、二〇〇三年に、再エネ推進といえばＲＰＳ制度ができました。二〇一二年にはＦＩＴ制度に変わりまして、再エネ導入を後押ししていただいております。特に、ＦＩＴ制度の導入以後、毎年三割再エネが増えてきたという状況にはあります。特に太陽光発電が飛躍的に拡大をいたしました。一方で、まだまだその割合というのは大きくなくて、二〇一七年度発電量に占める再エネの割合というのは一六％にとどまります、水力発電も含めての数字でありますけれども。
　二〇三〇年エネルギーミックスにおいては、再エネ数値を二二から二四％という見通しを持っております。この数字は数字として、経産省も、この数字はあくまで見通しにすぎないと、これ以上増やしていくことが大事だということは政府も方針として持たれておりますし、この度の第五次エネルギー基本計画においては、再生可能エネルギーを主力電源化するという文言も記載することができました。
　国は、やはり野心的な目標を立てて、産業界を牽引しながら再生可能エネルギーというのをバランス良く進めていく、広げていくということが大事なんじゃないかなというふうに思っております。そのためには、洋上風力というのは大規模に環境負荷が低く開発をできます。ヨーロッパでは値段も随分と下がって、価格競争力も出てきておりますので、まさに洋上風力発電が今後再エネの主力のプレーヤーとして引っ張っていくべきだと私考えます。
　それで、ここまで二十年近くにわたりまして再生可能エネルギーを推進してきた経済産業省としては、これまでの政策をどのように評価しておられますでしょうか。また、主力電源化、再エネを主力電源化するに当たりまして洋上風力をどのように位置付けて後押ししていくおつもりか、お聞かせください。