○伊藤（茂）委員　それでは、中身に入らせていただきたいと思います。
　私は、中身を考えますと、いろいろと真剣な御議論の中で実は思うことがあります。何か、昨日の連合審査のときにもある党の方からわが党に向けたみたいな形で、あるいは国労以外の労働者に向けたみたいな意味で連帯ということをことさらに言われる向きがありましたが、私は、今日までの議論、それから関係する労働組合の方々とおつき合いをしながらやってまいりまして、大前提は、長年働いてこられた国鉄のＯＢの皆さんに年金が払えないような事態は絶対避けなければならない、真心からみんなが真剣にそう思いながら、一歩でもどう改善できるかという気持ちでお互いにやっている、そういうぐあいに思っているわけであります。少なくとも、私たちのおつき合いしている労働組合、労働者で、自分だけ損じないようになんと思っている人は一人もいない。そういう気持ちを大前提に実は今度の論議は行われているというふうに私は思っているわけでありまして、端的に言うならば、必要な決断はしましょう、必要な決断はちゃんとやりましょう、それにしてもやはりこの点は何とかならないかという、切実な段階での議論に進んでいるというのが今日の状況だと思います。
　そういう意味でまた考えてみますと、さまざまな御議論もございましたし、関係団体のさまざまな御意向もあります。国鉄の方々の、長年働いてこられたＯＢに年金を払えないような事態は絶対に避けなくてはならないという切実な思い、これも当然のことであります。同時に、もっと考えるべき点、もっとやるべき点がたくさんあるのではないだろうか。中身の細かい内容はこれから後にいたしますけれども、素朴な大衆的な感情として、これも大蔵大臣は大きな責任を持たれるわけでありますが、人事院勧告が凍結されている、おととしの月給で暮らしているのに、どうして掛金や負担は上げなければならないのかという素朴な気持ちが起こることも、私はもっともな気持ちだと思います。あるいはまた仲裁にいたしましても、いろいろの事情の中でわずか上がる、そのうちの三分の一くらいはそれに回す、その方に取ってしまうというようなことになる。一体どうやってそれが組合員に説得できるのか、あるいは納得がいくのか。これは深刻な矛盾なり気持ちを感ずる、私もそれはもっともだと思います。政府の方から経営形態の問題も出されています。来国会出されるでしょう。また、法人格、人格が変わるのに長い期間にわたって国家公務員共済組合法で対応しなければならない、これはどうだろうか、そういう気持ちが起こるのもまことにごもっとも、自然な気持ちではないだろうか。そういうものをこの政治の責任、立法府の責任の場でどう打開をしていくのかという次の段階にいま入っているというふうに思うわけであります。
　大臣も御承知だと思いますが、わが党はそれにつきまして九項目の要望書を出しておりまして、いろいろと真剣な御議論をいただいていることについては敬意を表します。そういう気持ちの上でありますが、具体的にやってまいりたいと思います。要望している九項目の順序とちょっと違いますが、お願いしたいと思います。
　まず一つは、そういう意味で民主的とかあるいは合意が得られると考えますと、国家公務員共済組合連合会の機構、運営の現実ということを実は考えざるを得ないわけであります。私……（堀委員「法案審議なのにこんなので審議していいのですか、こんなにばらばらで。ちょっと休んだらどうですか」と呼ぶ）
　ちょっと、委員長……。
　具体的な質問に入ります。申し上げましたように、国公共済連合会の問題でありますが、国共法の二十七条に役員の規定がございます。理事長一、理事九名以内、監事三名以内。そのほかにさまざまな役員がいらっしゃいます。参考までに、一体どんな方々が、たくさんの組合員から拠出をいただくこの事業を運営をしているのかということを調べてみました。個人名は省きますが、前歴、現職を見てみますと、住宅金融公庫副総裁、本四連絡橋公団理事、人事院公務員研修所長、会計検査院第一局長、公取委員会事務局何とか部長、大蔵省官房審議官、総理府北方対策本部審議官、現職の理事の方々が衆議院の管理部長、文部省管理局長、最高裁判所事務総局経理局長、造幣局東京支局長、法務大臣官房長というふうな経歴に実はなるわけであります。それ以外の役員はどうだろうか、資料のお願いをしましたが、役員の一覧表だけありまして、どんな出身の方なのかというところまではいただくことができませんでしたが、いろいろ調べてみました。大体調べて聞いてみましたが、同じような体質になっているわけであります。
　その内容を見てみますと、国共済の連合会というのは、保険者として監督官庁から独立性を持った機関というのではなくて、まるで大蔵省所管特殊法人のようなものでありまして、私も連合会のどなたか責任ある人にきょうも来ていただこうと思いまして念のために聞きましたら、もちろん政府機関ではありませんで、法人格が別で参考人になりますというような話だったんですが、およそ独立性を持った機関というふうなことには感じられない。高級官僚の天下り先、大蔵省の出先機関、言うならば大蔵省監督の機関にすぎないみたいな状態になっているというのが現実になっているわけであります。私も先般この連合会管轄の病院の労使の問題で相談を受けたことがありましたが、いろいろ聞いてみたら、長年にわたる協議についても、理事長は組合の代表に一遍も会ったことはありませんというふうな状態でありまして、官僚的な体質になっているし、運営もぎくしゃくしているというのが隠れもない現実ではないだろうか。それを任命しあるいは許可しているのは大蔵大臣ということになるわけでありまして、組合員の声が届くような運営にやはり体質を変えなければならない、民主化をしなければならないということを痛感をするわけであります。
　また、念のためにほかはどうだろうかということを調べてみました。九十八国会、同じ国会に地共済組合法、これは議了になっているわけでありますが、法案が出されているわけであります。さきの国会で成立をいたしているわけでありますけれども、その内容を見てみますと、第三十八条の四になりますが、地共済連合会に審議会を置く。国共済連合会の評議員会に相当する機能を持つ機関になるわけでありますが、そちらの方は構成の中身として「組合及び地方公務員共済組合連合会の業務に関する事項について広い知識を有する者のうちから任命しなければならない。この場合において、委員の半数は、組合員を代表する者でなければならない。」という規定になっております。国公共済法の場合とはえらく違った内容、これが同じ国会に出されているというふうなことに実はなるわけであります。これも非常に奇妙な感じがするわけでありまして、いろいろ実態を聞いてみますと、地共済組合法の方はそういう規定ですから、関係者が極力表裏円滑に話をして、うまく納得のいくような運営にしようというふうなことになっているようであります。それが本来の姿であろう。同じ国会に同じ政府から出されている法案でもなぜこんなに違うのだろうかということで、やはり非常にけげんな思いがいたします。
　また、いま申し上げましたように、今日ただいまの重要局面であります。しかも非常に無理な経過で今日これをどうしようかという最終局面を迎えているわけでありますから、まさにいまの時点で信頼を広めるような民主化の努力をしなければならないということが当然ではないだろうかというふうに思うわけであります。組合員に新たな負担をかぶせようという内容ですから、官僚的ではどうにもなりません。その辺の実態その他いろいろと関係者にも聞いてみました。たとえば大臣御承知の江田さんなんかにいろいろ話も聞いてみました。僕もおかしいなと思ったのですが、運営上改悪をされている部面もあるわけです。数年前に私の尊敬する方が監事になっておられました。その方が亡くなられました。ところがその後は官僚ポストといいますか、高級官僚の天下りにそのポストが占められているというふうな現在の状況になっています。いろんなところでいろんな努力をして、少しでもよくしようというつもりであったのが、今度は逆におかしくなっているという現象も生まれている。これも私は江田さんに聞きましたら、ずいぶん指摘をされました。
　それで答弁を求めたいわけでありますけれども、やはり基本的には少なくとも地共済組合法と同じような構成、中身に修正をさるべきであろう、そういう努力をいますぐかあるいは一定の時間をかけてか、やられるべきではないだろうか。私は基本的に、当然のことながらそうであろうと思います。どうお考えになるか。
　それから、さっき大臣、冒頭にお言葉をいただきましたが、その言葉からいっても当然でありますけれども、これから関係各方面のさまざまの意見を早急に真剣に求めまして、そしてこれからの処理を考えていく。この連合会の問題についてもそうでありますが、そういうアクションを起こされることが当然であろう、労働組合も含めて。それから、そういうシステムの問題と同時に、さまざまな面での改善の努力の余地があるわけでありまして、そういう面でのさまざまの努力をやっていくことが、現状から言いましても、あるいはまたほかの共済組合、法律関係から言いましても、今日ただいまの時点の重要性とこれから後を考えましても、それらの努力をなされるのが当然ではないだろうか。関係者に僕はずいぶん聞いてみてそう思いますが、」いかがでございましょう。