Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員以外の議員（秋野公造君）　本法律案におきましては、生殖補助医療の対象者につきましては、基本的に、生殖補助医療の提供を受ける者、あるいは、女性といった文言を用いておりまして、法律上の夫婦という言葉を、限定する文言を用いていないところであります。よって、同性カップルやシングルの方々への生殖補助医療の提供、これが法律上制限することにはならないとまず考えております。
　改めて、附則第三条におきまして施行後二年を目途に検討するということを定めさせていただいておりますので、この同性カップル等への生殖補助医療の提供の在り方についても含まれていると考えてございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　明快な答弁をいただいて、かなり救われた方がいるんじゃないかなというふうに思います。同性カップル、そして未婚シングル、さらにはアセクシュアルと、いろんな性自認をしている方がいらっしゃいますので、ここについても是非附則の中でしっかりと検討していただきたいというふうに思っております。
　続きまして、複数回これ法改正を予定しているのか、こうしたことも聞いていきたいと思っているんですね。
　今まで、議論を今しました生まれた子の知る権利ですよね、諸外国では複数回の法改正がされています。日本も複数回の法改正を重ねて附則第三条に託された課題を解決していくことが私は必要ではないかと、二年だけでとどまってはいけないと思っているんですね。この辺りはどのように考えているのか、これをお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（石橋通宏君）　大事な点の御質問ありがとうございます。
　もちろん、私たち発議者といたしましても、この附則第三条の、多くの課題がこの今後の二年をめどの検討の中に含まれております。ですので、まずは、みんなで協力をしながら、とにかく二年で結論を得て、次なる法制上の措置を講じていくんだと、そういう決意を持ってこの法案を提出をさせていただいておりますので、まずはその努力をさせていただきたいと思います。
　ただ、御指摘のとおり、諸外国でも、また我が国のこれまでの議員立法等の事例でも、やっぱり複数回重ねながら、より合意形成を図りながら、合意形成ができたものから順次法改正をしていくという手続を取っているのもありますので、全部を結論出てからということになれば、また何年掛かるか分からないということも想定できますので、随時、まずは二年をめどに精いっぱい議論させていただいて、結論を得られたものから法改正、次なる制度上の対策をするということもあり得るという思いで臨んでいきたいと思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。ほっといたしました。
　もう、一回だけでは絶対終わらないと思うんですよね。そして、二年先に一回法改正をしたところで終わってしまうと、これはまたいろんな問題が取り残されて、その先、日本だけ二十年、三十年、はたまた五十年遅れてしまうということになりかねませんので、二年先、もうしっかりと議論をしていただくということで言質が取れたと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問になります。
　この法案は、今議論をしている中で分かったんですが、たくさんのことを附則の三条に託しているという形になります。二年以内に検討するとのことで、課題がもう本当にたくさん、多分恐ろしいぐらい山積していると思います。いろんな議論が出てくるかと思います。
　そこで、発議者の石橋議員にお伺いをさせていただきます。
　この附則第三条で検討されるべき積み残し、これから検討しなくてはいけない課題、何であると皆さんは認識をして、そしてこの先どう議論をしていくのか、そしてまた、野党の発議者として、この反響の大きい本法案に懸ける決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○委員以外の議員（石橋通宏君）　これも大変重要な御指摘をありがとうございます。
　もう既にこれまで発議者から御説明を申し上げたとおり、あとは御質問いただいた皆さんからも御指摘をいただいたとおり、この附則第三条、多くのことが積み残しの課題として私たちも認識をさせていただいております。
　委員御指摘のとおりたくさんの課題がありますので、全てを網羅的にここで申し上げることはできませんが、主なものだけでも、先ほど御指摘をいただいた女性のリプロダクティブヘルス・ライツを具体的にどう確保していくのか。さらには、先ほどの出自を知る権利をこれまたどう在り方を検討していくのか。代理懐胎について、さらには、精子又は卵子提供者の情報管理を行う。これ、是非公的機関でしっかりと管理できる体制もつくっていかなければならないというふうにも思っておりますし、審査、監督の制度なども当然議論は必要だというふうに思っております。また、先ほどの同性間カップルについての生殖補助医療の提供の在り方も重要な課題だと認識をしておりますし、さらには、当事者の皆さんのインフォームド・コンセントの在り方なども、これ、不利益の回避の対策も含めて決めていかなければならないと。
　主なものだけでもこれだけ多くの課題がございますので、これをしっかりと我々議論をして前に進めていきたいと思っております。
　重ねて、先ほど古川発議者からも御説明させていただいたとおり、私たちは、それをするためにも、速やかに超党派の議員連盟を是非多くの会派、党の皆さんに御参加をいただいて、そして私たちもそこに積極的に参加、参画をさせていただいて、その立法府としての責任を是非果たしていきたいというふうに考えております。その決意を込めて、今回は私たちもこうして発議者の立場で参画をさせていただいておりますので、委員におかれましても、今後ともの御協力、御指導をいただきますようお願いをさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○塩村あやか君　終わります。一緒に頑張りましょう。よろしくお願いいたします。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。
　発議者の先生方、今日はよろしくお願いいたします。
　今回の法案、検討が始まってからかなりの長い期間を経てようやく取りまとめられました。この間、過去に厚労省や法務省においても中間的取りまとめがなされているにもかかわらず、その後の検討が進まなかったという実情があります。この経過からも、生殖補助医療というのがいかに重いテーマであるかということも示唆されるところでもありますし、また、個人の人権に配慮をした生殖補助医療に関する法整備が求められる実態が増えてきているということも紛れもない現実でもあります。
　私たち公明党も、不妊治療等支援推進プロジェクトチーム、立ち上げさせていただき、先日、菅総理に提言も提出をさせていただきました。
　今回、立法府に属する発議者が議論を重ね、法案として取りまとめられたことに、まず敬意を表したいと思います。また、民法の考え方、最高裁の判例と矛盾せず、生殖補助医療という民法が想定していなかった世界観を今回溶け込ませながら親子関係の安定化を図る、さらに、その前提となる生殖補助医療の定義と基本理念を定めるという形でまとめていただいたことを高く評価をさせていただきたいというふうに思っております。
　一方で、行政において中間的取りまとめまでなされていながら、その後議論が進まなかった。この点を乗り越えて今回法案化をされたということだと思いますけれども、一体これまでなぜ議論が進んでこなかったのかというところ、大切な点だというふうに考えております。
　この点、石橋発議者、いかがお考えでしょうか。
○委員以外の議員（石橋通宏君）　御質問ありがとうございます。また、伊藤委員におかれましても、これまで御党の様々な御議論の中で本当に積極的に関わっていただきましたことに、まず感謝申し上げたいと思います。
　その上で、御指摘の点、実はまさにその点も、我が会派の議論の中でも、なぜこれまでこれだけの長年の要請がありながら、なぜこれだけ政府内でもいろんな提言が既にされていながら、立法措置が政府においても、そして私たち立法府においてもできてこなかったのかということもかなりの議論をさせていただきました。やはり、それは、先ほど申し上げたいろんな論点についてなかなか、やっぱり賛否両論、様々な御意見が当事者の皆さんの中でも、さらには医学界においてもあるということも含めて、それがやっぱり難しかったんだろうというふうに思っております。
　だからこそ、私たちは、まず合意形成ができているところで、まずこの法案、土台をつくって法的安定性をまず確保していただいて、そして先ほどの附則、検討事項において次なるステップに進んでいこうと、そういう決意を持って今回法案を提出させていただいておりますので、是非御理解をいただければと思います。
○伊藤孝江君　まず第一歩を踏み出すという点、本当に私自身も同意をさせていただきたいと思います。
　ここからまた、先ほど来ずっと議論も重ねられておりました、また別の論点、またやっていく中で新たな論点が出てくるかもしれないと、そういうことをしっかりと本当に国民的議論としていきながら、法案をしっかりこれからももっと充実させていくと、その第一歩だということで、今回評価をさせていただきたいというふうに思っております。
　次に、いわゆる子供の出自を知る権利に関連をしてお伺いをさせていただきます。
　先ほど発議者の方からも、出自を知る権利について重要な論点として捉えているという発言もありました。この権利については、権利として保障して法制度化している国もありますけれども、日本でどのようにしていくべきかというのは、まだこれから様々な観点から議論を進めていかなければならないものだというふうに承知をしております。
　一方で、これまで非配偶者間人工授精、いわゆるＡＩＤを積極的に実施をしてきた慶應大学では、このＡＩＤの実施が困難になっているというふうな状況もお聞きをしているところでもあります。
　この点につきまして、発議者の古川議員、いかがお考えでしょうか。
○委員以外の議員（古川俊治君）　ありがとうございます。
　慶應義塾大学は、全国のＡＩＤの約四〇％から五〇％をずっとやっておりました。年間で千五百ぐらいあったというふうに思っております。それまでは、ドナーは一定の人たちをお願いをして得ていたわけなんですけれども、二〇一七年から、今後、国会で議論が進み、出自を知る権利ができるという可能性があるということをインフォームド・コンセントにおいて情報開示するようになりました。それから全くと言っていいほどドナーが現れなくなりました。
　このことはイギリスの先例もございまして同じな状況なんですけれども、今、実を申し上げますと、大体男性の、これはいろいろ、正確なデータはございませんが、一％ぐらいは無精子症という範疇に入るんではないかという御意見もあります。そうすると、顕微授精をやっても挙児が得られないわけですね。それから、今議論で御指摘いただきました、いわゆる性転換の手術をされた御夫婦では当然提供の精子が要るわけですから、そういうニーズを、必要としている皆様、患者さんがいらっしゃる中で、この医療をどう保つか、これが今大変な問題になっておりまして、今後、この附則第三条の議論の中でこの点も取り上げられていただきたいというふうに思っております。
　ちょっと当事者として申し上げれば、一私立大学の病院にこの重い課題を全部依頼されても困ると、やはり国で責任を持って制度をつくっていただきたい、これが当事者の声でございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　いただいた当事者の声ということも、本当に私たちもしっかりと学ばせていただきながらというか受け止めさせていただいて、これからの議論に反映をさせていきたいというふうに思いますので、今後とも御指導いただければというふうに思います。
　では、最後に発議者の秋野議員にお伺いをいたします。
　秋野発議者は平成二十四年から本法案に携わってきておられるということをお聞きをしております。今回、大学の先輩の今村定臣日本医師会常任理事、また増崎英明長崎大学病院長ら、専門家からの御意見をいただいたり意見交換をしていただくことと併せて、当事者の方々の声も聞きながら、当事者とも議論を積み重ねてきたと。
　その中で、今回法案化という形で今審議に至っているわけですけれども、この法案審議に当たるまでの所感であったり、また今後の決意について、秋野議員からお願いできますでしょうか。
○委員以外の議員（秋野公造君）　石橋発議者からもありましたが、伊藤議員におかれましては、御地元兵庫の、特に女性の皆様のお声を随時お届けいただきましたこと、感謝申し上げたいと思います。
　その上で、私の恩師のお名前も挙げていただきまして質問をされるということは、その思いに十分応える法案が、案が作成できたのかと、厳しい御指摘かと思っておりますけれども、多くの方々にお伺いしたことは、全て望むことは、質の高い生殖補助医療を提供したい、あるいは質の高い生殖補助医療を受けたい、こういった思いでありました。よって、本法案におきましては、生殖補助医療の定義、定義さえも法定化されておりませんでしたので、そこを定めるとともに、基本理念、女性の健康の保護、生まれくる子供の福祉という形で基本理念をしっかり定めさせていただいたところであります。
　コンセンサスが十分に得られていない領域も多々あり、積み残しも多い法案になりましたけれども、これからもしっかりと様々な思いを受け止めながら次のステップへ向かっていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　今、秋野議員からもいただきましたけれども、本当に、生まれてくる子供、また出産をすることになる、また人工授精などに取り組む、挑戦をする女性、そして卵子や精子を提供する方、本当にたくさんの当事者の方がいる今回の問題で、またたくさんの当事者の方がいろんな思いをそれぞれ重ねられている件でもあります。
　その中で合意形成をしていくという、これからの作業もまだまだ難しいところもたくさんあるかとは思いますけれども、しっかりと私自身も議員として全力で取り組みさせていただくことをお約束をしまして、今日の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　まず、法案についてお聞きをします。
　先ほどからも話が出ておりますように、このいわゆる生殖補助医療というのは非常に現実のものになっているわけですが、しかし、民法は第三者が関わる生殖補助医療で子供が生まれることを想定をしていなかったために、法整備の必要性が唱えられてきたわけで、二十年にわたって議論が重ねてこられたところでございます。
　発議者の先生方の御努力によって今回こうやって提出をされて、これによって、この生殖補助医療で生まれた子供が法律上不安定な立場に置かれる状態を解消することを期待をしたいと思いますし、親子関係が明確になり安定することを期待をしたいと思います。そういう意味で、発議者の皆さん方の労を多としたいと思っているところであります。
　その上で、この法案が成立した後にまたいろんな課題もあろうかと思いますし、取り組んでいかなきゃならない事項も幾つかあると思いますので、それらをちょっと幾つかお聞きをしていきたいと思います。
　この生殖補助医療は、ドクターのみならず、受精卵を作って育てる胚培養士ですかね、とか、あるいはエンブリオロジストといった技術者が関わっているわけですけれども、そういった人たちの技術によって受精卵の育ち方に違いが出ると言われておりますが、また、その技術には大きな差もあると言われて、場合によってはミスも生じて受精卵がなくなってしまったケースがあるやというふうにも聞いているところであります。
　しかし、その技術者は、こういうふうに生殖補助医療においては大変重要な役割を果たしているにもかかわらず、公的な資格は現在はないわけです。学会などの認定があるのみとなっているわけでありますが、良質かつ適切な生殖補助医療を提供していく上でも、それに関係する資格等が重要になってくるというふうに考えられます。
　そこで、この五条にもありますが、基本理念を踏まえ、良質かつ適切な生殖補助医療を提供するように努める。あるいは、この附則第三条第一項に生殖補助医療及びその提供に関する規制の在り方とありますが、この生殖補助医療の質的担保を図るためにも国家資格の創設などがこれから法の成立後必要になってくると思っていますが、梅村聡発議者のお考えをお聞きをしたいと思います。
○委員以外の議員（梅村聡君）　今、柴田委員から御質問がありましたように、この質的担保というのは、これ非常に重要なことだと思っております。
　今回の法律案の中でも、この第三条の基本理念、それからこの第五条の医療関係者の責務として、これ良質かつ適切な生殖補助医療を提供するよう努めなければならないということで規定をされていると思います。
　その中で、今御質問がありましたように、いわゆる国家資格ですよね、これをどう検討していくかということですけど、現時点では、医師等は国家資格として認められていると。ただ、今回、質的担保のために新たに生殖補助医療の提供の過程に携わる者についての国家資格の創設、これについてはこの附則三条第一項の検討の中でその議論をすることは含まれていると、こう考えておりますので、やはりこれからしっかり検討して議論をしていかなければならない課題だと考えております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　今、梅村発議者おっしゃったように、この質的担保を図るためにも、その方向でしっかり取組がなされることを期待をしたいと思います。
　この後、厚労省にこの生殖補助医療について幾つか確認の意味も込めてお聞きをしたいと思いますが。
　この我が国の生殖補助医療については、その件数自体は大変大きなものがあるというふうに言われておりますが、成功率が低いのではないかという指摘があるやに聞いております。例えば、今日は資料用意しておけばよかったかもしれませんが、国際生殖補助医療監視委員会が実施した調査では、日本の生殖補助医療の実施件数は六十か国中第一位でありますけれども、出産率になると最下位の六・二％だということで、言わば生殖補助医療で、おいては一番出産できない国と言っても過言ではないのではないかと感じております。
　技術的には高いものがあると言われていますが、また件数も多いのですけれども、このように成功率が低いことの要因をどのように分析をしているのか、そして今後どのようにこれに対応していくつもりなのか、これは厚労省にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の国際委員会の数値、これしばしば引用されるものでございますが、この引用がまず、専門的な話ですけれど、凍結しました受精胚を使ったものと新鮮受精胚と二つございまして、我が国では凍結するケースの方が多うございますが、この中では、引用されていますのが、新鮮受精胚の成績がよく使われております。また、我が国といたしましては四十歳以上の患者割合が世界と比較しまして最も高率であること、こういった背景がございます。
　同じく、この委員会の文献報告を見てみますと、新鮮胚と凍結胚を合計をいたしました治療成績、これは我が国は世界の平均と遜色がないこと、また凍結胚のみの成績では世界平均を上回っていること、また四十歳未満に限定をいたしますと凍結胚の成績は世界第二位にあることなど、論文を読んでいきますとなかなか高い水準にあるということも報告がされております。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、生殖補助医療の技術の向上も含めまして、不妊に悩む方々への支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田巧君　いろんな見方、データによって違いがあるのかもしれませんが、いずれにしても、成功率がより高く、また技術が上がっていくことにまた努力をしていただきたいと思います。
　この法案に関しては最後の質問にさせていただきたいと思いますが、本法案の第五条には、この医療関係者の責務として、さっきもちょっと触れましたが、医師その他の医療関係者は、第三条の基本理念を踏まえ、良質かつ適切な生殖補助医療を提供するよう努めなければならないと定めているわけでありますが、現在は法規制がありませんので、学会の自主規制に基づいていろんなことが実施されているわけですけれども、この法の成立後にこの指針やガイドラインなどを政府として策定をするということを考えているのか、これは厚労省にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　本法案の附則の第三条におきましては、生殖補助医療の規定の在り方などにつきましても国会において御検討いただけるということを承知をしております。
　厚生労働省といたしましては、こうした国会での御議論を踏まえまして、必要な施策につきまして関係省庁と連絡、連携をしてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　いずれにしても、第一歩を踏み出したのは、踏み出すということになると思っていますが、残された課題なり検討事項も多々あると承知をしておりますので、これをスタートにまたより良いものになっていきますように、またこの生殖補助医療がいろんな意味でより充実したものになることを期待をして、法案についてはこれで終わらせていただきますので、発議者の先生には御退席いただいて結構でございますので。
○委員長（山本香苗君）　そのままでよろしいですか。
　じゃ、続けてください。
○柴田巧君　じゃ、済みません、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　犯罪被害者支援について、先般の大臣所信の際にお聞きをしようと思っていましたが、時間の関係で触れられませんでしたので、お聞きをしたいと思います。
　大臣は所信の中でも、この犯罪被害者等基本法、これは、大臣は制定にも深く関わられたと承知をしておりますが、その中で、所信の中でも、理念にのっとり、きめ細やかな対応に努めてまいりますということを述べていらっしゃるわけですが、この考えがいろんな面で浸透しているのか、形になっているのかということをちょっとお聞きをしていきたいと思います。
　先月、十月の七日に、二〇一一年に富山など四県、六つのお店でお客さんが約百八十人が食中毒を発症して、そのうち五人が亡くなった焼き肉チェーン店の集団食中毒事件がございました。富山検察審査会の不起訴不当議決を受けて再審査を行った富山地検は、十月の七日に再び不起訴処分としたということでございます。
　この処分に先立って、遺族の方々には前日六日の日に富山地検から再捜査の結果について説明があったようですが、担当検事からの説明は、業務上過失致死傷容疑で書類送検された元社長と卸業者の元役員二人を二〇一六年に富山地検が不起訴とした際と同じ、この事件発生を予見することが困難だったなどの内容だったということで、全くほぼ一緒の説明だったようであります。この説明に対して遺族の方々は、最初に不起訴を告げられたときと全く同じ説明だったことに非常にびっくりした、余りにショックが大きく頭が真っ白だと記者会見で心境を述べられたわけであります。
　この事件は私の地元で起きて、その店にも私は何回か行ったことがございます。そして、その日、事件が起きた日、実はうちの家族もそのお店に行きました。行きましたが、お店がいっぱいだったので、隣のお店に、おすし屋さんですが、移ったので事なきを得たのですけれども、私のよく知っている方々の御家族がそこでお亡くなりになったのでございまして、事件発生以来、いろいろと非常に身近な問題として私も捉えてきましたし、この十年近くの間、事実解明を目指して遺族の皆さんがいろんな活動をしてこられたことをそばで見てきた者の一人としても、なぜ裁判所の判断を仰がなかったのかなと非常に素朴な疑問も感じますが、全く同じ説明だったというのは非常に誠実さに欠けるのではないかという気がしてならないわけで、大臣はきめ細やかな対応をというふうにおっしゃっていますが、現場ではなかなかそんなことになっていないのではないかと感じざるを得ません。
　この刑事訴訟法の規定にある不起訴理由を告知するという趣旨からは、より詳細な説明が禁じられているわけではないと考えていまして、むしろ望ましいという意見もあるということを承知をしているわけで、もっと丁寧な、あるいは被害者に、その家族に耳を傾けるということがあってしかるべきだったのではないかと思っています。
　そこで、検察としては、この具体的事案に応じた不起訴理由の説明を行うのが適切だと考えますが、どのようにお考えになっているか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　ただいまのお尋ねは個別事件における捜査機関の活動内容に関わる事柄でございますので、大変恐縮でございますが、所見を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　その上で、一般論として申し上げますと、検察当局におきましては、犯罪被害者等の方々の御希望に応じ、関係者の名誉やプライバシー等の保護の要請に配慮しつつ、不起訴処分の内容及び理由を丁寧に説明し、そのお気持ちにできる限り応えられるように努めているものと承知しており、今後も犯罪被害者等の方々の心情等に配慮し、適切な運用に努めていくものと承知しております。
○柴田巧君　ただ、全く同じ説明だったというのは、本当にそんな寄り添った形の、あるいは丁寧な説明だったかというのは大変疑問に感じざるを得ないわけでありますが、そもそも、犯罪によって様々な困難に直面した犯罪被害者の方々に、やっぱり個々の実情に合った適切なサポートが必要な場合が多いというのは間違いないと考えていまして、そのような方々に対する保護や支援のための取組というのは、実際に検察では、じゃ、どのようにやっていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　委員も御指摘のとおりでございまして、犯罪被害者等の方々の保護、支援にあっては、お一人お一人の心情に配慮した対応が重要であると認識をしております。
　検察当局におきましては、捜査への影響等を勘案しつつ、刑事手続の各段階において被害者の方々に対する情報提供を行っておりまして、先ほどもお答えしたように、処分の理由の説明をしているほか、被害者等通知制度に基づきまして、犯罪被害者等で通知を希望する方に対しましては、事件の処理結果、公判期日などを通知しているものと承知しております。また、公判段階におきましては、刑事訴訟法上定められております被害者参加制度等の各種制度の趣旨を踏まえ、被害者の方々の心情に配慮した対応を行っているものと承知をしております。
　さらに、検察当局におきましては、被害者支援員を配置したり、あるいは被害者ホットラインを設けるなどしているところでございます。また、検察当局におきましては、日本司法支援センター、いわゆる法テラス、さらに警察、弁護士会、民間被害者支援団体、地方公共団体等との連携も行っております。
　検察当局といたしましては、引き続き、これらの取組を通じるなどして、犯罪被害者の方々の心情に配慮した対応に努めていくものと承知しております。
○柴田巧君　被害者の、またその御家族、御遺族の心情をしっかり捉えて、もっとより丁寧な対応をすべく努力をしていただきたいというふうに思っております。
　大臣は、先ほどもちょっと触れましたように、この被害者、犯罪被害者基本法の制定に当たって大変大きな役割を果たしてこられたわけですが、遺族や犯罪被害者の権利を明記したこの基本法は、十二月で成立から十六年を迎えるということになっております。来年度からは第四次犯罪被害者等基本計画の骨子が、来年度からの基本計画の骨子が十月にまとまって、十一月に意見公募を行った上で来年の三月に閣議決定される予定であるというふうに承知をしております。
　犯罪被害者を取り巻く環境は確かに改善されてきたところもあるのは認めますけれども、まだまだ不十分なところがあるのではないかと感じておりまして、細かいことを言えば、先ほどから触れていることもそうかもしれませんが、大臣としては、この法律の制定に尽力された経験を基に、現在のこの犯罪被害者への支援策が十分であるとお考えになっているか、あるいは、問題点があるとすればどういうところをクリアしていかなきゃいけない、充実していかなきゃいけないというお考えをお持ちか、併せてお聞きをできればと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　今委員から御指摘いただきましたとおり、犯罪被害者等基本法制定から今年で十六年目になります。
　私も、この制定におきまして、議員立法ということでございましたけれども、深く関わらせていただきまして、当時から、犯罪被害者等の皆様及び御家族、御遺族の皆様から多くの御意見と思いを、長年の活動の思いをいただきまして結実した法律という意味では、これを大事に運用していくということが必要であるということを肝に銘じてきたところでございます。
　御指摘のとおり、基本法ということでございますが、実は、性格的にいうと、理念の部分とそしてプログラムの部分、この二つの要素、理念法とプログラム法の二つの要素を持った法律でございまして、特にそのプログラム法の内容につきましては、不断の見直しをしていく必要があるということの認識の上で具体的な施策を基本計画で定めつつ、そしてその時々の環境、状況の中で新たな課題、またこれまで積み残した課題、こういったことを精査しながら新たな基本計画を作っていくと、こういうことを繰り返していくと、こういうプロセス型の取組ということで意図して作った法律であるということでございます。
　その意味では、具体的な施策の在り方、実行に当たりましては、その時代の変化を踏まえまして、犯罪の被害に遭われた方々やその御家族、御遺族の御意見を常に耳を傾けながら不断にその内容を見直していく、また改善をしていくということが求められているというふうに理解をしております。
　ただいま委員から御指摘ありましたとおり、平成二十八年の四月に策定されました現行の第三次基本計画、これは、法務省といたしましては、法テラスにおける各種の犯罪被害者支援でありますとかあるいは被害者への通知制度、こういったことについて情報の保護を図りながらしっかりと取り組んでいるところでございますが、現行の計画は令和二年度末までということの計画期間としているところでございますので、今まさに現在も、被害者の方も構成員となっている基本計画策定・推進専門委員等会議というところにおきまして、この現行の基本計画の実施状況、また被害者、被害者団体からの御要望事項も踏まえまして、第四次基本計画の策定に向けて検討を進めているところでございます。
　この新たな、まさに計画が策定されるこの節目の年に三回目の法務大臣に就任をさせていただきまして、十六年という月日の中で、この機会に改めて、各次の基本計画に基づく取組の推移、あるいはその実施の状況、更なる課題などにつきまして改めて振り返り、しっかりと整理した上で臨むようにということで、担当者に指示をしたところでございます。
　この最も大事な犯罪被害者等基本法の理念、これはまさに被害者の方々の権利利益を擁護する、保護するというところの理念法に基づきまして、具体的な支援のプログラムというものが明確に要望に応じてしっかりと打ち立てられ、また実施ができるように、更に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○柴田巧君　時間が来ましたのでこれで終わりますが、今大臣がおっしゃったように、よりいい方向に向かっていくように御努力をお願いをして、終わります。
　ありがとうございました。
○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。
　発議者の皆さんには、朝から御苦労さまでございます。
　前置きを抜きにして、たくさんあると指摘されている積み残しの課題について、今後の論点になるであろうことを、採決を行う前に幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　二〇〇三年の四月に厚生労働省が生殖補助医療部会報告書で、代理懐胎を全面禁止する方針を打ち出しております。その後、法制化の動き等、議論が進んだわけでありますが、その後、現在に至るまで膠着している。この膠着した中での長年の懸案というのは、代理懐胎を法制化するかどうかというところに肝があるというふうに理解をしております。今後、妊孕性保存の名目の下に、精子、卵子の凍結保存が更に増えていくという可能性があるわけでありますが、同時に、代理懐胎や死後懐胎の可能性も高まっていくということが考えられるわけであります。
　そこで御質問なんですけれども、今回の法案では娩出した者を母親と規定しておりますが、代理懐胎や死後懐胎の規定の必要性について発議者はどう認識されているのかをお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（古川俊治君）　ありがとうございます。
　代理懐胎につきましては、様々議論があるというふうに理解をしております。一定数その治療法を必要とする人たちがいるのは事実でございまして、また、最近は子宮移植という方法も現に出てきていて、海外では出産例もあるというふうに聞いております。
　そうした状況の中で、先ほど委員御指摘のように、二〇〇三年には一度国の方で禁止というような案も出されましたが、その後、例えば二〇〇八年の日本学術会議の答申では、これは試行的に臨床研究としては一定認める余地があるというような指針も出ております。そうした中で、様々お考えがあるという中で、まだ明確な規定を置ける状況にないということでございまして、附則三条の二年間の議論の中でこれを定めていくということの方針を定めさせていただきました。
　また、死後懐胎、御指摘の死後懐胎につきましては、最高裁におきましては、平成十八年九月四日の判例でございますけれども、相続というものが概念、できない、扶養関係がなかったという点から、これを親子関係を認めないという判例がございます。ただ、海外の事例で見ますと、例えば合意が、亡くなる方の合意があった場合には親子関係を認めるとか、あるいは、例えば時間が短い場合ですね、亡くなってから生まれるまでの期間が短い場合には認めると、あるいは全面禁止するというような立法例もあるところでございます。
　その意味からも、この第三条というのは、この死後懐胎の規定の検討というものを別に排除しているわけではないわけでございまして、今後の議論の中で扱われていくものだと理解しております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　今御指摘のとおり、死後生殖子については同時存在の原則に基づくと相続法上の問題が生じるといった点もあります。その辺り大変懸念いたしておりますので、今後積極的に御議論いただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　海外渡航をして代理出産を選択されるケースというのが非常に増えてきているわけでありますが、今回の法律改正によってこれを禁止することができるとお考えでしょうか、お聞かせください。
○委員以外の議員（伊藤孝恵君）　海外に渡航しての代理出産というのは、実際に行われているものでありますし、それを止めるということは難しいというふうに思っております。しかしながら、それに付随する様々な課題というのが顕在化しているという現状、それから、この立法府での課題、議論というのが進んでいないという現状を鑑みまして、今回、附則第三条において、生殖補助医療及びその提供に関する規制の在り方を含め、二年を目途として検討が加えられ、そこの結果に基づいて法制上の措置が講ぜられるもの、具体的に法制上の措置等が講ぜられるものとしているものであります。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　代理懐胎についての確認ということでありますが、代理懐胎にはＩＶＦサロゲートとサロゲートと二種類あるというふうに理解しておりますが、その術式によっていわゆる遺伝情報が子に引き継がれるかどうかということが変わってくるということであります。
　今回の法改正というのは、子供の人権の観点から、生物学的な実の親に特別養子縁組を求めるということになるという理解でよろしいのでしょうか。この子供の人権の観点からそうするという規定をされたのかということを確認したいと思います。
○委員以外の議員（秋野公造君）　現行法制がそうなっておりますので、現行上はもうそれしか今は選択肢がないということでありますので、ちょっと擦れ違った答弁になっているかもしれませんが、現行上はそういう選択肢がないと私たちは受け止めております。
○川合孝典君　と申しますのも、次の質問に関わる話なんですが、特別養子縁組の場合、離縁をするということについて非常にハードルが上がるということでありまして、養子の利益のために特に必要があるときに、養子、実親、検察官の請求によって離縁が成立すると、こういうことになっております。
　今回のこの法律によって、特別養子縁組の判断にどのような影響が出るのかということを非常に懸念しているんですが、その点について御検討されたのであればお聞かせいただきたいと思います。
○委員以外の議員（秋野公造君）　代理懐胎が、そもそもその取扱いについてもまだ発議者間の中でも決して成案が得られているところではない。その前提で、代理懐胎が行われた場合、この特別養子縁組に影響を及ぼすかということだろうかと思いますけれども、いわゆるその代理母が相当の監護を行うということはちょっと考えにくいと思いますので、大きな影響はないということを私たちは考えてございます。
○委員以外の議員（古川俊治君）　御指摘ありましたように、この代理懐胎において特別養子縁組を使うというのはある意味で便法として現在使っているわけでありまして、例えば懐胎者の夫というのは全く関係がないわけですね。ところが、その生まれてくる子のお父さんになってしまうという状況があり、また、本来この特別養子縁組というのは離縁の意思がそのときになきゃいけないと。ところが、元々この代理懐胎の場合はまさにその子供を産んでもらうためにやっているわけでありまして、全くその元々代理懐胎が予定していたものではないものを、先ほど秋野発議者からございましたが、それしかないから使っているということでございまして、この点は今後、そこを含めて、附則第三条の検討で行っていくんだろうと考えております。
　ただ、そのほかの特別養子縁組については、これが何か影響するということはないと考えております。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　一定の確認をさせていただいたというふうに理解したいと思います。
　次の質問に移ります。
　先ほども若干触れられましたが、子供の出自を知る権利の部分について今回法案の中で明示されていないということなんですが、発議者御自身としてはこの子供の知る権利についてはどのように捉えていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（秋野公造君）　発議者としましては、いわゆる出自を知る権利は重要な論点であるという具合に考えております。
　政府の答弁などを、過去の答弁などをひもといてみますと、例えば、先ほど塩村先生からも子どもの権利条約の関連で御質問をいただきました。採択された当時は生殖補助医療が想定されておらず、精子提供者と代理母がこの条約に言う父母に該当するかは慎重な検討が必要であると、こういった立場でありますが、それを踏まえて私どもは出自を知る権利は重要な論点であるということを申し上げているところであります。
　この出自を知る権利という言葉もいろんな文脈で使われているように思います。扶養義務が掛かるということをおっしゃる方もいらっしゃれば、遺伝情報という観点でおっしゃっている方もいるように思いまして、そういった意味では、生殖補助医療の世界だけでこの出自を知る権利ということについて議論することが、そういうことにはならないのではないかと思っておりますけれども、まずは、その出自を知る権利の前提となるであろうと思われる記録の保存でありますとか、あるいは開示の在り方でありますとか、そういったことを法律の中に明確に定めさせていただいておりますので、まずはこの医療の範囲というものをしっかり検討することに注力をしたいというのが発議者の考えであります。
○川合孝典君　知る権利とも関わる話にもなってくるんですが、その問題とは別に、その情報をどう管理していくのかということについてはこれ非常に実は大きな問題をはらんでいると。例えば、身元確認ができる、遺伝子情報も含めて、犯罪捜査やその身元管理や医療上のニーズなどで、第三者の精子、卵子で出産した子供の場合には、生物学的な親子関係と民法上の親子関係等の資料というものがきちんと管理をされておかないと今後非常に対応に問題が生じる可能性があるわけであります。
　まだ今は、言っても人数がある程度限定されているということがありまして大きな問題にはなりませんけれども、これ、数が大きくなってからこの問題の議論していたのではもう全然間に合わないのではないのかということを私の立場としては懸念いたしておりますので、この点について改めてちょっと御認識をお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（古川俊治君）　大変重要な課題だというふうに認識しております。
　今、現にそうしたものが行われてしまっているわけですけれども、その中では、一定の民間の組織がやっているという実態がございます。ただ、民間の組織ですと、これ途中でなくなったりするということは十分あるわけでございまして、しっかりこの公的な機関において長期間、検討したところまあ八十年ぐらいは必要じゃないかというふうに考えておりまして、百年ぐらいの期間しっかりその情報を保存できる、そういう義務を持った公的機関をつくるということは、議員御指摘の犯罪捜査あるいは身元確認ということも含めて、遺伝病、近親婚というのが言われておりますが、必要になってくる可能性があると思っております。
　そうした議論も、どのような機関をつくるか、その費用をどうしていくか等についても超党派で話し合っていくべき問題だと考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。私も同様に感じております。
　そこで、ちょっと順番変えますが、本日は厚生労働省から大隈政務官に委員会の途中抜けて御出席いただいております。
　今やり取りした内容も含めてなんですが、この生殖補助医療の適正な提供を行うためということと同時に、情報をきちっと管理をしていくという上で、所管するのは、医療という側面では当然厚生労働省さんということにもなるわけでありますので、いわゆる会議体をきちっと設置するということと同時に、情報管理をするための公的機関というものの整備もしなければいけないということが今後の課題として大きくあるわけでありますが、この点について、政府としての必要性についての認識というものをお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（大隈和英君）　御質問ありがとうございます。
　御指摘のとおり、生殖補助医療におきましては、識者の間でも様々な御意見あるいは議論があることと、大変難しい問題であることを認識しております。
　本法案の附則第三条におきまして、生殖補助医療の規制の在り方等については国会において検討することが規定されているものと承知しております。その中で、国会におきまして御議論をいただき、また、幅広い分野の関係学会、専門家等の御意見を踏まえた上で、先生が御指摘の情報管理機関というのは具体的にどのような想定されておるかということはありますが、個人情報の十分な配慮も含めた議論を関係省庁と連携しながらしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○川合孝典君　おおむね想像したとおりのお答えということであるんですが、情報を管理する組織がどういうものをイメージするのかということについて、そのこと自体が厚生労働省なのか法務省なのかということが現在明確ではないわけです。もっと言ってしまうと、答弁者の登録をしたときにもどちらがやるのかで若干もめているというぐらいのことでありますので、したがって、そういう問題であるということを認識した上で、本法成立後、速やかに法務省と厚生労働省で連携をしながらこのことについての議論を始めていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○大臣政務官（大隈和英君）　今まさに御答弁申し上げたとおり、しっかりと関係省庁等で連携を深めながらしっかり議論してまいりたいというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○川合孝典君　その一言が欲しかったんです。ありがとうございます。よろしくお願いします。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。政務官には御退席いただいて結構であります。
○委員長（山本香苗君）　では、大隈政務官、御退席いただいて結構でございます。
○川合孝典君　残りの質問をさせていただきたいと思います。
　今回の法律案の中には、いわゆる商業利用の規制、それから優生学的悪用の禁止ということについて盛り込まれておりません。盛り込まなかった理由について御説明をお願いします。
○委員以外の議員（石橋通宏君）　御質問ありがとうございます。これも重要な御指摘をいただいたと思います。
　実は、川合委員御指摘の商業利用の規制、特に商業的な悪用ですとか濫用ですとか、決してあってはいけませんし、さらには、優生思想的な対応も、これは何としても許していってはいけないという思いは発議者全体で共有させていただいて、実は法制化の過程においても何らかの形で文言として盛り込めないかという議論も法制局ともやらせていただきましたが、残念ながら、現時点においてなかなか、その概念の不明確さ、定義の不明確さ、そういったことから法律上の規定としてそのまま置くのは非常に現時点では困難であるということから、私たち、この基本理念の第三条、この第一項で女性の健康の保護が図られるべき旨を規定しておりますし、さらには、第四項で生まれくる子の福祉に配慮すべき旨の規定を置いております。この部分に、当然ながら、この商業的利用の規制、悪用、濫用の禁止、またさらには優生学的悪用の禁止ということも理念として盛り込んでいるというふうに整理をさせていただいて、今後、政府の取組、さらには私たちの今後の検討においても、これをしっかりと踏まえながらの今後の対応を進めていくべきものというふうに整理をさせていただいているところでございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　時間がぼつぼつ参っておりますので、最後の質問、移らせていただきます。
　附則の第三条の二に、両議院の合同審査会制度の活用等ということで、先ほどもちらっと触れられておられますけれども、具体的にこの文言が書き込まれていると。その背景に一体何があったのかということはおおよそ見当が付くわけでありますけれども、この合同審査会というものを仮に活用した場合になんですが、複数の案を、古川発議者はいろいろ考えたということもヒアリングのときにおっしゃっていましたけど、当然そういう議論が今後なされる可能性があるわけでありますが、この国会における委員会を活用した場合、党議拘束を外した形で複数案を提示することが可能なのかどうか。生命倫理に関わる問題等もありますので、当然それぞれ異なる立場で物事をお考えになられる方が今後出てくる可能性がありますけど、党議拘束を外した複数案を国会の委員会で提示することができるのかどうかということについてお聞かせいただきたいと思います。
○委員以外の議員（古川俊治君）　ありがとうございます。
　我が党のことをちょっと申し上げて恐縮でございますが、党の中でも、代理懐胎を認めて、一部限定的に認める案、そして代理懐胎を禁止する案、あるいは代理懐胎を一部認めた上で親子関係の特例を再度つくる案というものができまして、また同時に、第四案として、任意の議員から出自を知る権利を認める案を作るというお話もございました。我が党も幾つかの案を作る前提でずっと議論を進めてまいりましたので、今日御出席の多くの議員もその議論に加わっていただいたわけでございます。
　そうした中で、先生御指摘のこの両議院の合同審査会の中での取り上げ方でございますが、先例としては臓器移植の方がございまして、このときは最終的に六案まで出たというふうに認識しております。そうした形で各党いろんな案を出していただくということになると、当然ながら党議拘束は外れた形でないとそういう形にならないというふうに理解しておりますので、この点、各党でしっかり議論が煮詰まるのは、醸成されるのを待ちたいというふうに思っております。
○川合孝典君　時間が来たのでこれで終わりたいと思いますけれども、私もまさに脳死臓器移植の議論をしたときのことを思い出しまして、ああいった形の議論をしっかりとしていかなければいけないということを感じておりましたので、今の答弁を聞いて大変安心いたしました。
　いずれにいたしましても、大変難しいテーマにお取り組みいただいたことに感謝を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　まず、長沖参考人に伺います。
　本法案は、第三者の卵子、精子により出生した子の親子関係を規定するもので、生殖補助医療そのものの規制の在り方、いわゆる行為規制や出自を知る権利などについては今後二年の検討課題とされております。しかし、本来、これらは一体の問題であって、親子関係のみを先行させるべきではないと私は考えますけれども、御意見を伺えますでしょうか。
○参考人（長沖暁子君）　長沖です。よろしくお願いします。
　私は二〇〇三年から、ＡＩＤの当事者、産んだ親、それから提供者、生まれた子供たちの聞き取りの調査をしておりました。その後、生まれた人たちと一緒に「ＡＩＤで生まれるということ」という本を出しております。
　まず、ちょっと感想を述べさせていただきますと、この法案に出自を知る権利が入っていないということに失望しています。今回の法案で、治療に同意した夫が父と規定されているように、現在の生殖補助医療の基本はインフォームド・コンセント、当事者の同意ということになっています。ところが、生まれてくる子供はまさに当事者なんですけど、同意が取れない当事者なんですね。だからこそ、生殖補助医療に関しては、生まれてくる子供の福祉や権利を最優先しなきゃいけないというのが世界的な合意だと私は思っています。ここまでが最初に申し上げたいことなんですけど。
　で、この法案を読ませていただきますと、前半は通常の夫婦間の体外受精とかに関して規定されているんですけど、三章に突然、他人の配偶子を使った生殖補助医療における親子関係というのが出てきます。ということは、この法律で扱う生殖補助医療というのは何なのか、それから第三者からの配偶子を認めるというのをこの法律で決定するのか、その第三者の関わる生殖技術というのは、配偶子提供なのか、それとも代理懐胎なのか、そういう問題がどこにも見えない。それから、その対象となるのは夫婦なのか、それとも同性のカップルも認めるのか、それからシングルなのか、それもはっきりしません。生殖補助医療というのはとても幅広いものなので、それを受ける女性の健康、精神的、身体的健康の問題から、今、先ほど述べた問題のように、様々な検討をしなきゃいけない課題があると思っています。
　日本で、生殖医療において何を認めて何を認めないのか、その理由は何なのかという、そういう理念がまず重要で、その上で法律が成立するんだと私は思っています。理念のないまま精子提供や卵子提供を認めてしまうと、商業的な、先ほども出ていましたけど、商業的な提供というものに対する歯止めも利かなくなりますし、懸念されている優生思想の介入も許してしまうんだと思います。
　もう一つ、この法律の中で提供者のことが何も書かれていないんですけれども、例えば、精子提供者が提供を受けた人や子供から認知を求められた場合にどう対応できるのか、それから、卵子提供をした提供者が健康被害を受けたときにそれをどうやって補償するのか、そういうことも書かれていません。
　また、もう一つ、理念が決まった上で、それを実行するためには様々なシステムが必要です。例えば、出自を知る権利を保障するためには、治療を受けた人、提供者、生まれてきた子供の情報の登録、管理、それで追跡のシステムも必要になる。そういうようなシステムまで含めて確立することができて初めて健全な生殖補助医療が実施できるし、制御できるのではないかと考えています。
○山添拓君　ありがとうございます。
　理念が定まってこそその必要なシステムが定まり、それによってこそ健全な生殖補助医療の実施と制御ができるというお話でありました。
　法務省に伺いますが、法制審の親子法制部会は二〇〇三年の七月、精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する要綱中間試案を発表しています。当時の議論は、いわゆる行為規制の在り方の検討と並行して行われて、法律により行為規制がされることが前提とされていました。その理由は何でしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　御指摘の法制審議会における検討が開始された経緯でございますけれども、まず、平成十二年の十二月に、厚生科学審議会先端医療技術評価部会の生殖補助医療技術に関する専門委員会におきまして、精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療のあり方についての報告書が取りまとめられ、生殖補助医療の行為規制の整備の検討が行われることになったと承知しております。
　このような第三者提供の精子、卵子等を用いて生殖補助医療がされた結果生まれた子は、医療を受けた夫婦の一人又はその双方と生物学上の親子関係が存在しないこととなりますため、報告書におきましては、このような医療行為を一定の条件の下で認めるとともに、医療を実施するための条件整備の一環として、生物学上の親子関係がない場合であっても法律上の親子関係を確定させる立法措置が必要である旨が記載されたところでございます。
　そこで、厚生科学審議会生殖補助医療部会における行為規制の検討と並行いたしまして、また行為規制の内容を前提としつつ、平成十三年四月から法制審議会生殖補助医療関連親子法制部会において、生殖補助医療により生まれた子の親子法制について検討が開始されたところでございます。
○山添拓君　行為規制が前提とされてきたということでありました。
　法務省に確認ですけれども、親子関係が問題となった近時の最高裁判例でも、医療法制と親子法制はこれ両面からの検討が必要だとされてきたのではなかったでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　委員御指摘のとおりだと認識しております。
○山添拓君　現在、法制審議会の親子法制部会が開かれておりますが、例えば、そこでは、母子関係について、行為規制の立法の見通しが立たない現状を前提に親子法制を規律することについては慎重な検討を要するとされています。どのような生殖補助医療がいかなる要件の下に認められるかが定まらないのに、親子関係を先に定めるというのは不可能であり、適切でもないということだと思うんです。
　では、行為規制についての検討が進まなかったのはなぜなのか。厚生科学審議会の生殖補助医療部会は二〇〇三年四月二十八日、精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療制度の整備に関する報告書を発表しています。その後、これが法制化に至らなかった理由は何でしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　御指摘の生殖医療補助でございますけれど、法務省から今回答がありましたように、さきの検討会を踏まえまして、平成十三年から十五年にかけまして厚生科学審議会生殖補助医療部会で検討し、一定の取りまとめを行っております。
　その後ですが、日本人夫婦の代理懐胎による子の出生の受理、こういったことに関する裁判、そういった裁判の判決等がございまして、そういった動向を踏まえまして、厚生労働大臣と法務大臣の方から日本学術会議に対して審議を依頼したという経緯がございます。
　平成二十年に日本学術会議から報告書が取りまとめられました。その報告書の中には、国民の代表機関である国会が作る法律によるべきという御意見をいただいたというところでございます。
○山添拓君　家族観や生命倫理に深く影響する問題であるので、政府が定めるのが適切かどうかという議論があったと、こういうことですね。
○政府参考人（大坪寛子君）　はい、御指摘のとおりでございます。
○山添拓君　国会が作る法律にするべきだとされたわけですが、ところが、その後は主として与党内の議論のみで、国会での議論というのは部分的なものです。ましてや国民的な議論とその合意があるとも言い難い状況ではないかと考えます。
　法案の附則第三条三項には、法案成立後に行う検討の結果、親子関係について更なる特例を設けることも含めて検討し、法制化する旨が記されております。
　発議者に伺いますが、本法案による親子関係の特例以外にどのような場合を想定したものでしょうか。
○委員以外の議員（古川俊治君）　一つがいわゆる代理懐胎というものでございまして、出産する親と、それから生まれてくる子の、特に女性、女性の卵巣は大丈夫なんだけれども子宮がよくないという方ですね、その場合に生まれた子の親子関係、これが一つでございまして、また、夫の同意がない場合、これ十条には、夫が同意があり、そこで夫以外の男性の精子を用いた生殖補助医療により生まれた子については、夫は、民法七百七十四条の規定にかかわらず、嫡出否認をできないと書いてあります。その場合、夫の同意がない場合に、その子の親子関係あるいは精子提供者の地位はどうなるのか、この問題も同様にこの規定の中に含まれていると考えております。