○参考人（柳澤協二君）　現役当時、何度も何度も汗をかかせていただいたこの場所に再びお招きをいただきまして、大変感謝申し上げております。
　私は、やはりＯＢとして、防衛官僚ＯＢとして、是非、私が現職のときにもやり切れなかったことも含めてではありますが、ちょっと辛口の視点で申し上げてみたいと思います。
　それで、お手元にレジュメを用意させていただきましたが、ちょっと厚うございまして、これは私が個人用のメモとして作ったものをベースにお配りしておりますので、まず、時間の都合もございますので、恐れ入りますが九ページを御覧いただきまして、まず防衛大綱についての私のコメントから先に申し上げたいと思っております。
　全体として、私、前回の動的防衛力というような概念がいまいちどうも戦略的な意味付けが詰め切れていないという感覚を持っていたわけでございますが、この今回の統合機動的防衛力でございますか、それもそれで、ネーミングは私は何でもいいと思うんですけれど、その中で特徴として言われているところに一応網掛けが、私がコメントしたいところに網掛けをさせていただいておりますが、事態の推移に応じて訓練、演習の戦略的実施、部隊の機動展開を迅速に行うといったことが書かれておりますけれども、これは、確かに一種のこういう瀬戸際抑止のような行動というのも時には必要かもしれない。しかし、それは、一つはアメリカが入らないと、要は抑止というのは相手よりも強いことを見せ付けなければ成り立たないということを考えれば、アメリカがしっかり組み込まれないと意味がないわけでありますし、それから、であるとすると、相手ももっと強くなろうとするという、一種の、相手の姿勢も強めるということで、一種の運用面における安全保障のジレンマに陥っていく危険性もあるということで、これの使い方は本当に政治のリードの下でよほど賢くやっていただく必要があるんだろうというふうに思います。
　それから、この同じところで、装備の運用水準を高め、活動量を増加すると、こうあります。これは香田さんの御専門ですが、私どもの常識的な判断では、船というのは、大体、定期修理の期間、それから訓練の期間を含めますと、フルに動ける期間というのは三分の一ぐらいなんですね。そうすると、冷戦当時六十隻の海上自衛隊の水上艦艇があって、一千海里シーレーン防衛等周辺海域の防衛をやると、こうなっていたものが、今四十七隻です。これを五十四隻まで増やそうということですけれども、そのうちの数隻はもう絶えずソマリア沖の海賊対処に取られているというこういう現状で、どうやって、本当にこのコンセプトが成り立つのかということですね。もう現場に相当な無理を強いるのではないか、あるいは、それで動くだけなら動けるでしょうけれども、その結果、本来の、例えば潜水艦を探知する訓練というのは、これも相当時間を掛けて練り上げなければいけない技能ですけど、こういうところに隙間が空いてくるということになっては本末転倒ではないかというようなことも考えます。
　この活動量を増加する、運用水準を高めるというのは、これは言うべくしてなかなか難しい。現場に無用の負担を掛けて、かえって本来の防衛の目的を損なうおそれがあるということを政治は是非御認識いただく必要があるんだろうというふうに思います。
　それから、その下にございます日米同盟の強化という項目で一言申し上げたいのは、日米同盟を強化し、よりバランスのとれた、より実効的なと、こう書いてあるんですね。「より」というのは程度を表す副詞なんですね。ですから、本質的な、物事を質的には変えないけど、もうちょっと何とかしようと、こういうときに使う言葉なんですが、じゃ一体どこがより強化すべきところなのかという、そういう非常に大事な部分が説明されていない。これで、もうもちろん一〇〇％ということはないと思いますが、どこを高めたいのか、どこを改善したいのかということをはっきり言わなければ、必要な防衛力の根拠になる説明とは言えないんじゃないかというふうにあえて申し上げたいと思います。
　それから、このページの一番下にございますが、厳しさを増す安全保障環境に対応するため、西太平洋における日米のプレゼンスを高めると。これは私はもう極めて正しい認識だと思っているんですね。というのは、米中のアジアにおける、何というか、パワーバランスを軍事的に考える場合に、やはり西太平洋の行動の自由をどちらが握るかというのは非常に重要なポイントで、西太平洋にアメリカの空母がいれば中国全土が攻撃対象になる、逆に中国の潜水艦が西太平洋に潜めばアメリカ本土がミサイルの射程に入るという戦略的に非常に重要な地域。ですから、ここでプレゼンスを高めるというのはそれはそれで私はいいんですけれども、一方で、じゃ、グレーゾーンの事態、グレーゾーンの事態というのは多分尖閣で起きていることを言っているんだと思うんですけど、そのグレーゾーンの事態におけるシームレスな対応って、これは私、何なんだと。
　つまり、軍隊を使うのに、あえて軍隊と申し上げましたけれど、平時か有事かしかないのですね。対応するのは警察権か自衛権かしかない。グレーゾーンって一体何なんだと。要するに、確かに今の情勢を判断する言葉って難しいんですけれど、難しいからといって、グレーゾーンにシームレスなというような片仮名語を使って分かったような気になるというのは、実は安全保障戦略としては私は一番横着であり危険なことではないかということで、かねて批判的に見ているところでございます。
　それから、十ページを御覧いただきますと、特に、一番上から四行目ぐらいのところに、これは大綱の言葉ですが、中国による我が国周辺における活動の急速な拡大、活発化に対しては、冷静かつ毅然と対応すると。「冷静かつ毅然と」って、これは国家安全保障戦略にも同じ言葉が書かれていて、それはまあそのとおりなんですけれども、これは防衛計画の大綱でありますから、これがそのまま香田さんの言うように作戦計画ではないにしても、じゃ、防衛のコンセプトが入っていなきゃいけない。これを、ですから、政治はそれはそれで冷静かつ毅然でいいんですが、これはどちらかというと自衛隊の艦長、船の艦長が見て分かるものである必要がある。艦長に対して、おまえは冷静かつ毅然と対応しろと言ったら、艦長としてみれば何のこっちゃということですね、撃っていいのか撃っちゃいけないのかということが分からないという。こういうところが本当に詰め切れていないなという、正直そういう印象を持っております。
　それから、十ページの下の方を御覧いただきますと、南西地域の防衛強化を始め、抑止、対処の前提となる海上・航空優勢を優先するとあります。これも私は正しい判断だと思います。島嶼防衛、島嶼の侵攻というのは、海上優勢、航空優勢がなければ、兵隊が泳いで渡ってくるわけじゃありませんので、これがもう非常に重要なポイントだと思うわけでありますが。
　そして、最後のページにつながるところを御覧いただきますと、次のページの一番頭では、海上優勢、航空優勢を確保し続ければ、それは夜陰に乗じて少数の侵攻部隊はあるかもしれないけれども、しかし、侵攻があった場合には、上陸、奪還、確保するための本格的な水陸両用作戦能力を新たに整備すると、こうなっているわけですね。つまり、本格的に島が取られちゃったということは海上優勢、航空優勢が確保できなくなっちゃった状態の下で起きるはずなのに、じゃ、こちら側は、自衛隊の方は海上優勢、航空優勢がなくても島を取り返しに行けるという、こういう一種ちょっと矛盾したものを含んでいる。
　これは、私どもが現役当時からも、陸海空でやはり必ずしも防衛の仕方に防衛構想が整合性が取れていないとよく言われていました。まあ、そこの部分をどう解決するかというのは難しい問題なんですけれども、こういうところをこれから実はもっと検討するというような趣旨のことも書かれておりますので、そこは是非やっていただく必要があるんですが、しかしながら、それでどこまでやれるのかということ。
　大綱別表ですと、さっき申し上げた四十七隻の船を五十四隻まで増やすことになっていますが、じゃ、五十四隻あればこれで全部間に合うのか、あるいはまだ足りないのか、これで中国の軍事力がもっともっと増えていくようなことになったときに、じゃ、そこで、数で西太平洋の軍事バランスを維持する離島防衛の体制を確保しようとした場合に、どこまで増えていくのかということが説明されないわけですね。
　そこは、今、ある意味で、日本に対する脅威が特定できる、量はともかく性質的には特定できるという意味では一九七六年の防衛大綱の状況に非常によく似ていると思うんですね。あのときは、極東ソ連軍の限定的小規模な侵略に独力で対処するための防衛力を整備するんだということにしておりました。じゃ、しからば、それを超えるもっと大きな脅威が来るときにはどうするかということに対しては、それはアメリカの抑止力とそれから政治の判断のリスクがそこでカウントされるという形で全体の計算が合うような形になっていたと思います。
　今回、その脅威がある程度特定できているわけですから、じゃ、しからば政治は何をやるんですか、アメリカには何を抑止力としてあるいは対処力としてお願いするんですかと。それの足りない分が自衛隊の役割になるという計算ができるはずなんですけれども。その辺が示されていないというところが、実は防衛大綱としては、前回のものあるいは私が作らせていただいた一六大綱、二〇〇四年末の大綱も実は同じ問題点は含んでいるんですけれども、これだけ状況が、ある意味脅威という意味で明確化してきているわけですから、そういう、是非、政治、それからアメリカの役割、それから軍事力以外の努力といったようなことも含めて、自衛隊に最低限ここはやってもらいたい、そのためには船が何隻要るんだと、こういう説明をしなければ、税金を投入する防衛力整備の説明として果たしてどうなんだろうかなという印象を持つわけでございます。
　残り時間少のうございますが、一ページに、最初に戻っていただいて、私もこういう国家安全保障戦略というのを作ったことは試みとして評価していいとは思うんですけれども、あえて苦情を申し上げれば、対象期間をおおむね十年としている。これは従来の防衛大綱と同じなんですね。しかし、米中のパワーシフトが今日の情勢の特徴だということからすれば、十年では足りない、やはり二十年、三十年後の世界を考えないと。防衛省内の個別の計画でも、一番長いものは十年後から十五年の統合長期戦略見積りというのがあります。それよりもまだ短い。新しい装備を研究開発して実戦配備に付けるまでに二十年から二十五年掛かるわけですから、十年のスパンでしか国家戦略を語らない、これは形だけのようなことではありますが、そういうところはもっと長いトレンドをちゃんと見ていただく必要があるんだろうというふうに思います。
　それから、個別の内容的にはいいことが書かれていると思います。特に、さっき白石先生もちょっとお触れになりましたが、私は、安全保障の手段として抑止というのは当然必要ですけれども、自衛隊は特にその中で拒否的な、数において相手を圧倒する抑止ではなくて、相手が計算できない非対称的な進んだ技術、能力を持つことによって相手の侵略のコストの計算を不可能にするような、そういう形の力が恐らく自衛隊には求められている。そして、その背後にいるアメリカの抑止力というのは何かというと、いざとなったら徹底的な報復をするという、そういう抑止力。そのやはりアメリカと日本の役割の違いというものを考えなければいけないし、抑止力というのはこちらが強くなれば相手も強くなるという、こういうジレンマの関係もある。
　したがって、抑止だけではなくて、さっき白石先生がおっしゃっていたルール作り、これは何かというと、抑止というのは、来たら痛い目に遭わせるぞという意味の脅しで成り立つんだと思いますが、そのルール作りというのは何かというと、戦争をしたら損だということを相手に認識させる、戦争をしないことの利益を高めることによって武力、実力に訴えることの敷居を上げていくという、こういう努力ですから、その両面をしっかりやっていかなければいけない。
　この安全保障戦略、具体的な提言部分、大変いいことが書いてあると思います。が、実際に今行われていることはどっちかというとその抑止に特化したような議論が多いように見受けられます。是非、これはバランスを取ってやっていかないと、最後の帳尻は全部自衛隊に行っちゃうような、そういうことでは、それは自衛隊のためというより国のためにまずいのではないかという印象を持たざるを得ないところであります。
　ちょうど時間でございますので、私の陳述は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。