Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○郡司彰君　私は農業は、日本の国においてもほかの国においてもそうでありますけれども、基本的に国が一定の保護を行わなければならない産業だというふうに考えておりまして、その保護を行うについては、だから理解を得なくてもいいんだということではありませんので、幅広く理解をしていただく取り組みもまたお願いをしたいというふうに思っております。
　次に、中海干拓についてお聞かせをいただきたいと思いますが、昨年、谷大臣のときに中海干拓について質問をさせていただきました。ちょうどその時期は最終判断を行う最中でございましたので確定的なところについては答弁をいただけませんでしたが、現在、本庄工区の干陸については中止ということで認識をしてよろしいのか。それから、淡水化の問題がございますので、これらについては今どうなっているのかをお聞かせいただきたい。
○国務大臣（谷津義男君）　中海の干拓、言うならば土地改良事業のうちの本庄工区になるわけでありますけれども、これについては中止ということでこれは農林水産省としても決定させていただきまして、また島根県におきましても理解をいただいたところでもございます。と同時に、これは淡水化事業というのが進められているということでありますが、実はこの事業については、先生御案内のとおり、今一時中断をしておるという状況であります。
　そういう中で、淡水化事業というのは六十三年からやってきていたところでありますけれども、これはまた一方では農業用水の確保というのがその中にあるんですね、淡水化事業をしてその淡水で農業する。特に、あそこは出雲平野というんでしょうか、あの辺は非常に水が足らなくて一遍使った農業用水をもう一回戻して使っているという、その反復をしている現状を私も実際現地に行きまして見てまいりました。
　そういったことから、淡水化をしないということになりますれば、別な面で水の確保というのが大事な問題になってきているわけでございまして、そういった面につきましては、淡水化事業は今中断はしておりますけれども、新たな水源を求めまして、鳥取県あるいは島根県等においても十三年度から関係市町村と、あるいは土地改良区ですか、そういうところとの協力をしながら新たな水源確保のためにいろいろと調査を実施するというふうなことを聞いておるところでもあります。
○郡司彰君　今そのような状況になっているわけでありますけれども、当時問題になりましたのは、では地元の振興はどうするんだと、工事がこれまでになかったような形でもって中断をする、それに伴う振興ということでございましたけれども、第一次の振興策については既に国の方に提出をされ、国の方もそれなりの形でもって地元の方にこたえたということになるかと思います。第二次の要望についてまとめたけれども、これは県議会の方で国の方には提出をしませんということも決めたわけでありますね。
　この第一次の振興策について国として行ってきたもの、それから第二次については地元が提出をしないということに至った経過について、もしおわかりになればお話をいただきたい。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども、島根県から昨年十月、第一次の要望を受けて、私ども関係の省庁含めて調整を進めてきたところでございます。
　その検討状況でございますけれども、例えば道路網の整備でございますけれども、国土交通省との調整を行いまして、県が一番最優先の課題というふうに位置づけておりました大海崎堤ルートにつきましては本年三月、県議会で路線認定が議決されたという状況でございます。私ども、県道として整備する方向として調整を進めていきたいというふうに考えております。
　また、江島架橋の建設促進でございますけれども、十二年度の補正予算で前倒しの措置を実施したというところでございます。
　このほか幾つかございました。西部承水路堤の対岸護岸の整備とか、あるいは上宇部尾埋立地区の譲渡等の問題がございます。私ども、地元の県で十分今後の計画が煮詰まるのを待ちまして私どもの対応を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、地元の方でいろいろと振興策を練っているようでございますので、そのような地元から上がってくる要望につきまして誠心誠意対応していきたいというのが私どもの考え方でございます。
○郡司彰君　それから、一部の市民あるいは松江市もそうだというふうに聞いておりますけれども、堤防を開削していただきたいというような要望もあるそうでありますけれども、これは時といいますか地域によっていろいろ、功罪ということの表現がどうかと思いますけれども、効果がこういう面で出るよと、しかしこちら側ではそうじゃないよというふうなことがあるんだと思いますね。この堤防の開削については今のところどのような考えでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども、委員御指摘のとおり、松江市あるいは漁業者の一部の方からそういう御要望があることを承知いたしております。
　ただ、私ども、本庄工区の検討委員会で水質のシミュレーション結果をやったところでございます。御案内のとおり、森山堤防あるいは大海崎堤防を一部開削した場合、本庄工区の水質には一定の影響が見られるという点でございますけれども、本庄工区以外の中海にはほとんど影響を与えない、あるいは宍道湖につきましても塩分濃度以外の水質には全く影響を与えないというふうな結果であったというふうに承知をいたしております。また、島根県におきましても同様に、堤防の開削につきまして中海あるいは宍道湖について影響を与えることはないというふうに承知をいたしております。
　私ども、先ほど申し上げましたように一次要望に入っていないわけでございまして、地元での調整を待って私どもの考え方を整理したいというように考えております。
○郡司彰君　大臣にお聞きをしたいと思いますが、土地改良法の改正案も提案の準備をされているようでありますけれども、いずれにしましても、この土地改良事業は干拓にかかわっては当初から受益者がいるわけではございませんから申請によらないという形になるんだと思います。申請によらないこうした事業が中止あるいは変更という形をとるということはこれまで余りなかったわけでありますけれども、今後についてはまだ出てくる可能性もある。
　今回の中海の問題を教訓に、このようなときには一つのルールをつくっておいてそのルールに沿った形を行うことが、いろんなときにそれぞれの対応をするということによる地域住民の思いのたけというものが違ってくるわけでございますから、ルールをつくるべきではないかという思いがございますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（谷津義男君）　先生御案内だと思うんですが、私は実は公共事業の抜本的見直しの座長をやっておりまして、その中で中海のこの件につきましても中止を勧告した座長でございました。そのときに、今御指摘のあった問題がやはり議論の中に出ました。
　そういったことで、国営とか県営、そういった事業については、はっきり申し上げますと廃止をするなんというのは想定もしていなかったわけでございますから、そういった面についてはどう扱っていくのかねといういろんな議論がございました。
　そういうことから、今度提出しております土地改良法の一部改正案におきまして、再評価に対応した国営あるいは県営事業の廃止の手続、これを新設することになっております。
○郡司彰君　例えば今の答弁の中で、改正案の中、これは申請によるものについてはそうでありますけれども、よらないものがより問題であろうと思うんですね。その辺のところはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　委員御指摘のとおり、申請事業と今回のような干拓の場合にいわゆる申請人がいないという場合がございます。私ども、今回こういうような法改正をする中で、具体的に申請人がいない場合につきましても土地改良区の同意を得る方向で具体的な指導を行っていきたいというふうに考えております。
○郡司彰君　時間がありませんのでまたそれは改正案の審議のときにもさらに行っていきたいなというふうに思います。
　最後になりますけれども、今のお話をお聞きしますと、大臣は中海についても決断をなされたと。今回は有明海についてももし決断をなさると、干拓工事中止の大臣というようなことになってしまうのかなということにもなりますが、冗談ではございませんで、大臣の発言についてどうもマスコミを頼りにしておりますと二転三転をしたというようなこともございました。
　現在に至っての考え方も含めて審議会の、取り出して読ませていただきましたが、一人でも反対というよりは多くの方が反対だという、開門、あけるべきだと、そういう意見もあったようでございますけれども、これまでの経過と現在のお考えについてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（谷津義男君）　私は当初から申し上げているんですけれども、調査を必要とするために水門をあけるということが要望されれば、それをあけることもやぶさかではございませんというふうに申し上げておりまして、それは今でも一貫して同じであります。
　ただ、御案内のとおり、今、有明海のノリの不作、これはノリだけじゃないんです。実はタイラギとか何か、貝もございますから、そういうふうなものを見まして、この原因が何であるかというのは全然わかっていないんです。
　ですから、徹底的に総合的に調査をすることが大事だということから、第三者委員会、これは長ったらしいので第三者委員会という私どもは通称名で申し上げているわけでありますが、それを設置させていただきまして、三月三日、そして十三日と二度、その調査委員会が開かれました。その中でいろいろな議論がありました。
　そしてまた、あそこをずっと研究なされている先生方、みんな研究の項目が実は違うんですね。その先生方は地元からの推薦を得て研究委員会を立ち上げ、また私は、そこの肌で感じている人たちの意見というのも大事だぞということから、漁協の会長さんが四名各県ごとに入っておられる、そういう議論を聞いておりまして、私どもが想像していなかったような問題も確かに出てまいりました。
　そういう中で、これから第三者委員会でいろんな方向を出されると思います。私はそれを尊重していきたいというふうに考えているわけでありまして、そこで、こういうことで調査する必要があるよ、あるいはこういうことで場合によっては水門をあけてこういう調査もしなきゃならない。
　その前に、この間、要するに調整池の中の水質あるいはまたそこにある汚泥といいましょうか、そういう性質がどういうものであるかわからないからその資料を出せと言われたものですから、それだとするならば工事を一時中断してそういうものも調査する必要があるであろうということで、委員会の方の要請もございまして、今中断をしてそれを調べているということでもございます。
　そういった面で、委員会の中で出されてくるものについては私はすべてそれを尊重してしっかりと対応していきたいなというふうに今思っておるわけでございます。
○郡司彰君　次回の委員会がございましたときに改めてこの有明問題は細かく質問をさせていただきたいと思います。韓国の方でも始華湖の例もございまして、結果がどちらにしても一朝一夕に出るわけではございませんので、慎重にこれからも検討していきたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。
○谷林正昭君　民主党・新緑風会の谷林正昭でございます。
　郡司委員に引き続きまして、今度は農水の三本柱の一本であります水産関係について、少し御質問なり考え方をお聞かせいただきたいなというふうに思います。
　最初に、私、谷林といいますから、谷、林ですから水産とは余り関係ないのかなというふうに思いました。しかしながら、私のふるさとは魚津でございます。魚に津と書きます。そして、じゃ魚という町は幾つあるかなと思って全国調べてみました。そうしたら、もっとたくさんあるのかなと思ったんですが、四つしか自治体がありません。長崎県に新魚目町というのがあります。それから、愛媛県に魚島村という、瀬戸内海の島だと思いますが、魚島村というのがあります。それから、新潟県に糸魚川という、魚がつきます。この四つしかないんですね、魚津を入れて。そうしましたら、私はやっぱり水産関係で頑張るべきかなというふうに思いましたので、少し水産関係で頑張らせていただきたいなというふうに思います。
　そこで、いよいよ一昨年の十二月に基本政策大綱が出てまいりました。これを随分読ませていただきました。勉強させていただきました。そして、今いろんな法案が準備をされております。
　そこで、大臣にぜひお聞かせいただきたいのは、いよいよ本格的な二百海里時代になる、そういったときに、水産業といいますか、それが健全にこの日本の国において発展をしていくためにはどういうようなことが必要か、あるいはこれからどういうものが大事なのか、そういうものを含めまして大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（谷津義男君）　先生、魚という名のついている地区名というんでしょうか、四つしかないというので実はびっくりしたんです。もっとうんとあるだろうと思っておった。私は、実は魚津というのは、若かりしころ心躍らせたんですよ。当時、高校野球で村椿というピッチャーがいまして、それで魚津というのは頭から抜けないのであります。
　そういう中で、今、先生、御指摘のありました我が国水産業については、本格的な二百海里時代を迎えまして資源状況が悪化しています。それからまた担い手が減少しております。そしてまた、一方では高齢化が非常に進展をしておりまして、内外ともに大変な状況にあるというふうに大きな変化が来ておるところであります。こうした中で、水産物の安定的な供給を図るためには、これはまさに今重要な役割を果たしているわけでありますから、我が国の水産業の健全な発展を図るということは、これは重要なことでもございます。
　そういった中で、この諸情勢の変化に即しまして政策の抜本的な改定といいますか、見直しをしていかなければいけないというふうに私は考えているところでありまして、そのために今国会に新たな水産政策の理念といたしまして、水産物の安定供給の確保ということと、それからあわせまして水産業の健全な発展を掲げて、その実現のための基本的な施策の方向を示す水産基本法を今国会に提出をさせていただいているところであります。
　このような新たな基本法、政策に沿ってこれから国民全体の御理解をいただきながら水産業の健全な発展策を考えていくつもりでございますけれども、まさに今先生おっしゃいましたとおり、日本は水産国でもあるわけでありますから、そういった面で間違いのない方向のひとつ施策をしっかりやっていきたいというふうに思っているところであります。
○谷林正昭君　大変心強い決意を述べていただきました。ぜひ強いリーダーシップで水産業の発展をぜひお願いしたいなというふうに、そのリーダーシップを発揮していただきたいなというふうに思います。
　今ほどありましたように、これまで四十年間法律が変わりませんでした。沿岸漁業等振興法というのがございまして、これをよりどころに皆さんが地域の漁村など頑張っておいでになったというふうに思います。今、新しい法律をつくって二百海里時代に即応していきたい、こういうことになるわけでございますけれども、やはり私は何といっても沿岸漁業というものがそこの振興のかなめだというふうに思いますし、その活性化が今後の水産事業の新たな出発点だというふうに考えておる一人でございます。その辺の考えについて、御所見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（田中直紀君）　私も新潟県で、お隣でございますので、私からお答えをさせていただきたいと思います。
　今、甘エビが最盛期でありますし、入善で海洋深層水を早々と手がけられて大変感心をいたしております。
　先生御指摘の沿岸漁業の振興につきましては、水産政策の中でも大変重要な分野であるわけでありますし、遠洋漁業、近海漁業ありましたが、今沿岸漁業は漁業生産量の約四割、漁業生産額の五割以上を占めるということでありますし、漁村にとっても大変身近な漁業であるわけでありますので力を入れていくべきだということでありますし、水産基本法の中でも増養殖の推進ということを第十六条に掲げております。つくり育てる漁業も推進していこうということでありますし、事業の共同化の推進、あるいは人材の育成確保、そしてまた漁村の総合的な振興など沿岸漁業を想定した規定を数多く設けているところでございます。したがいまして、水産基本法の成立を果たして、そしてしっかりと新たな漁業政策、水産政策に力強く前進をいたしたいと思っております。
　平成十三年度には、漁業地域の振興のために二千二百七十七億円、あるいは漁業地域の活性化二百四十五億円という予算の配分をいたしておりますので、着実に平成十三年度も実施をして沿岸漁業の振興を果たしたいということでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○谷林正昭君　私の同級生で漁師をしているのがたくさんいます。魚津は漁港の町でございまして、こんな言い方をしたら申しわけないんですけれども、中学を卒業して、船に乗って、そして頑張って、今私五十四歳ですが、四十二、三歳ぐらいからそういう船の船長になったり漁労長になったり、そういう友達もたくさんいます。そういう人たちに、きょう質問するに当たりまして、いろいろちょっと話聞かせてくれよというような調子で聞いてきました。やっぱり都市へ行くと地元へ帰ってきたくなる、こういうような話をしました。
　一方では、富山の水産試験場へ行ってまいりました。一生懸命頑張っておいでになります。そしてまた、これからはまさに水産資源の管理、そして育てる、こういうようなものが必要になってくる。じゃ、その水産試験場というところで何をしているのかというよりも、これから何をしていくのかということを実は聞きました。
　そしたら、やはり水産資源管理というのが大事である。ところが谷林さん、水産資源管理と一口に言っても非常に難しいんだ。なぜならば、浮いている魚と底にいる魚、これは別々であります。海流に乗って回る魚と、地べたで大きくなる魚、別々であります。特に沿岸漁業ということになりますと、定置網と、沿岸の底にいる魚をどうやって効率よく育てたりあるいは捕まえたりするかということになるわけでございます。
　その水産試験場で私が感じたことは、魚の生態あるいはカニの生態、エビの生態、こういうものがいまだにはっきりしていない。例えば、私もびっくりしたんですが、甲羅がこれぐらいの約五センチぐらいのカニがいます。じゃ、このカニは何年物ですかと聞きました。わからないと言うんですね。じゃ、甲羅が十五センチとか十センチになるためには何年かかりますか、はっきりわからないと言うんですね。何回脱皮するのかもわからないというような話を専門家が言いました。
　そうなってくると、私はこの資源管理というのは非常に難しいものではないかなと。口で言うのは易しいですけれども、金と人と時間がかかるんではないかなと。そしてまた、それを管理しながら漁業者の皆さんに理解と納得をしてもらって初めて管理漁業というのができてくる、そのためにはしっかりしたデータが必要だというふうに思いましたので、じゃ、その水産試験場、仮に水産試験場とします、そこでいろんなデータを集めるときに、漁業者の皆さんに納得してもらえるためには人と金と時間、先ほど言いましたように、かかるとしたら、水産庁、その先頭に立つというふうに思いますが、農林水産省として、その方向性をしっかりと出していかなかったら私はできないというふうに感じました。そこらあたりの思いをぜひ聞かせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　今、先生から本格的な二百海里時代というお言葉がございました。日本の周辺水域と言ってもいいと思うんですが、その水域内における漁業資源をきちんと保存、管理をする、そして持続的に利用する、これが今後の水産政策の最大の課題であります。その場合、やはり科学的な根拠、科学的なデータを持ってその資源の状態をきちんと掌握するというのが大事でございます。
　今回、水産基本法の中でも、水産資源の適切な保存、管理のためには調査研究が不可欠であるということをきちんと位置づけをしております。私ども、実際にも毎年二十億近い予算を計上いたしまして、資源の状態、ただいまおっしゃられましたような生態系の問題も含めて調査をしているわけでございます。これに基づいて、資源状態がはっきりしているものについては、現在七魚種でありますけれども、ＴＡＣ制度、きちんと漁獲量の可能量を定めております。
　今後、このＴＡＣ法の改正をさせていただきまして、資源量が完璧にはつかめていないけれども傾向として大体こんな方向を向いているというふうなものについては、漁獲可能量ではなくて、むしろ投下資本、つまり漁獲努力量というものを一定程度に抑えていくというふうなことをやりたいと思っております。その場合かなめになりますのが試験研究機関でございまして、この四月からは独立行政法人になりますけれども、水産総合研究センター、これがかなめになると思います。そして、各県の試験場と連携をとって、資源の状態、生態をしっかり調べていくということになると思います。
　今、おっしゃられたエビであるとかカニであるとか、そういった甲殻類などの資源あるいは生息の状況というのは非常に難しいものがあって、時間はかかりますけれども連係プレーをうまくやることによって状態がわかっていく、こういうところに力を入れていきたいと思っております。
○谷林正昭君　ぜひ力を注いでいかないと、私は漁業者の皆さんの理解だとか消費者の皆さんの理解だとかというのは得られなくなって、安易に輸入だけに頼っていくようなそういうような産業になることを非常に懸念をしておりますので、ぜひ人と金と時間がかかるということを思いながらその政策に取り組んでいただきたいというふうに思いますし、私も継続してこの問題を取り上げていきたいなというふうに思っております。
　次に、大臣の口からもございましたが、担い手の確保というのを少し議論をさせていただきたいと思いますが、大体今、沿岸で漁師さんになるという方は、先ほど言いましたように中学を卒業して頑張って頑張って家庭をつくり、子供を産みというような生活を支える、そういう方々がそれこそ三十年前、二十年前でしたらおいでになりました。四十年前でしたらおいでになりました。ほとんどそういう方でございました。ところが、今はそうじゃなくて、お父さんがもう年になったからサラリーマンをやめて後を継ごうと、その権利をもらおうというような方々が漁業を支えていると言っても過言ではないような状況になってきております。
　私は、これじゃだめだというふうに思います。やはり専門学校をつくったり、あるいは専門学校で新たな知識、技術、こういうものをマスターしていただいて海原に乗り出していっていただく、そういうような夢のある漁業にしなければならぬというふうに思っております。そういう意味では、これからの担い手の確保、育成というのは非常に大きなポイントになってくるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（国井正幸君）　これ、漁業に限らず農業においても林業においても、もちろん漁業においても担い手の育成確保というのは大変重要だというふうに思っております。今、委員御指摘の内容、私もしみじみ見ておったのでありますが、一年間に新しく漁業に就労する方、これが昭和五十三年当時は千七百七十四人ほどおったようでありますが、現在はそれが五百六十四人ほどに、三分の一弱ですね、当時からすると。
　さらに、沿岸漁業者の中での、沿岸漁業者全体が二十三万七千人ほどおるということになっておって、そのうち六十歳以上が十一万人だというんですね。その比率が何と四六・四％。昭和五十三年当時は一八・七％、六十三年が二七・二％ということから比べれば、委員おっしゃるとおり急速に高齢化が進んでおりますし、新規就労者が減少していると、大変私どもも強い危機感を持っておるところでございます。
　そこで、今、当農林水産省といたしまして、新規就業希望者に対しては、一つは求人情報なりをこっちサイドから適切に発信をしていこうではないかと、あるいは新規参入者の就業を支援するための研修の機会、そういうものをしっかりと確立をしようということ、それから若い青年漁業者等が漁業経営を始めるに当たって必要な無利子の資金の貸し出しをしようということ。それから、水産業の改良普及事業において、将来の地域漁業の中核となる青年漁業者の育成、漁村助成、高齢者の活動の支援ということで、これ普及事業の中で今やっております。
　それからさらに、やっぱり漁業に親しんでもらう、なじんでもらうということはどうしても必要だというふうに思いますので、漁業の体験教育支援事業とか、あるいは少年水産教室の開催、こういうふうなことなんかも今やらせていただいております。
　特に、きょう委嘱審査ということでもございまして、十三年度からは青年漁業者を中心としたグループが行う漁業経営改善のための創造的な取り組みを支援するというふうなことで、これは沿岸漁業改良資金の融資対象を改善することで、これまで総トン数が十トンほどの小型漁船を対象としておったわけでありますが、しかしもう少し規模を大きくして倍の二十トンのものを対象にして、やはりこれは沿岸漁業改良資金の融資対象にして少しでも支援をしていこうではないか、こんなことで取り組んでおるところでございます。
　さらに、私どもといたしましても一層漁民の皆さん等の御意見を賜りながらこの点についても努力を重ねていきたい、このように思っております。
○谷林正昭君　ぜひ担い手の確保、水産業に限ったことではございませんけれども、特に水産業、それから二十一世紀は恐らく動物性たんぱく質ということになってくれば一方の柱になるというふうにも思います。
　そういう意味では大変悲しいことでございますが、実習船のえひめ丸がああいう事故になりました。まさに船底一枚地獄という言葉がございますが、その船乗りの心意気といいますか気持ちが、どういいますか、ああいう事故で崩れないように、逆に言えばああいう事故をきっかけにしながらも、その対策をとることによっておれも船乗りになろう、おれも漁師になろう、こういうことができてくるんではないかなというふうに思いますので、ちょっと横道へそれましたけれども、私は大事なことではないかなというふうに、今一生懸命政府全体で努力をされているというふうにも思います。
　次に質問させていただきたいのは、資源回復計画というのがこれから出てくるというふうに思います。そうなってきたときに、若い人たちがそこに入り込んでいくということも、やはり経営が成り立たなかったら、生活が成り立たなかったら私は入ってくる人もいないというふうに思いますし、あるいは回復計画をするときに網目をもう少し大きい網でやろう、あるいは小さいものは取らないようにしようとか、いろんなそういうものも大事になってくるというふうに思います。
　そういったときに、中小の漁業者の方々やあるいは中小の中核漁業の経営体の方々が新しいそういうものに対応できるためには、いろんなそういう経営安定策というものが必要になってくるというふうに思います。そこらあたりの対策について、ございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　資源回復計画とその実行というのはこれからの政策遂行のかなめだろうと思います。十三年度中には着手をして十四年度から資源回復計画とその実施をレールに乗せたいと思っております。
　確かに、中長期的に見れば資源が回復してくるわけでありますので、相当いい影響が出ますが、短期的には我慢をするということで、減収につながります。こういった減船、休漁あるいは先ほどおっしゃられたような漁獲努力の低下ということに対しては手当てをする必要がございますので、新しい基本法案の中にもその旨は明定されておりますけれども、国としてきちんとした支援をしたいと考えております。
○谷林正昭君　そこがこれからの漁業の一つの大きなポイントになってくるというふうに判断をさせていただいております。ここらあたりも継続して、少し後ほど議論をまたさせていただきたいなというふうに思います。
　ちょっと観点を変えまして、今お聞きするところによりますと、水産物の中で原料、原産地を表示するものはサバ、アジ、ウナギ、ワカメ、この四種類だというふうに聞いております。私が思うのは、やはりこれからの水産物というのは、もっと消費者に安心して食べていただくということになれば、一方ではブランド化を目指すというものも出てくるでしょう。一方では、そのブランド化にあやかって不正表示というものも流通の中で出てくるんではないかという危惧がされます。
　一つの例でとりますと、こういう言い方をしたら申しわけないですが、コシヒカリの生産の数倍がコシヒカリといって流通している、こういうことを考えたときに、やはり水産物もこれからは消費者の理解があって、初めて水産物の消費がふえるというふうになります。
　そういうことを考えましたときに、ブランド化とあわせまして不正表示防止という観点を考えていかなければならないというふうに思いますが、御見解をお聞かせいただきたいのです。
○政府参考人（渡辺好明君）　今御指摘がございましたように、商品差別化をする、ブランド化をする、それとあわせまして、不当、不正の表示を防止していくというのが大事だろうと思います。
　幸い、既に生鮮水産物については各種の表示が昨年の七月から実施されているわけでありますが、この四月一日からは加工水産物についても名称あるいは原材料名等の表示がＪＡＳ法によって行われることになっております。ＪＡＳ法の中では、きちんとした内容の表示をするということ、品質の表示をすることと同時に、紛らわしい表示をしてはいけないということになっております。また、そうした表示をした場合には、それぞれ指導をする、公表をする、命令を出す等々の措置が講じられておりますので、そうしたＪＡＳ制度の枠組みを使いまして、きちんとした監視をしていきたいと考えております。
○谷林正昭君　ぜひきちんとした監視というものが大事だというふうに思います。それが消費がふえる、ひいて、言うならば漁業が活性化をしていくというふうに思いますので、ぜひ御努力いただきたいと思いますし、私もそういう面について勉強をもっともっとしていきたいというふうに思っております。
　続きまして、漁村の活性化といいますか、漁業には多面的機能、いろいろあるというふうにも思っておりますが、多面的機能については後日また議論させていただくということにしまして、まず漁村の活性化がやはり島国であるこの日本を元気づけてきた原点だというふうに私は思います。そういう意味では、この漁村の活性化は、非常に今沈滞をしているといいますか、頑張っておいでになるんですけれども、もう一つ沈滞をしているというふうに思います。
　そこで、漁獲以外の収入を何とか見つけ出し、あるいは漁獲以外でその漁村を活性化していく努力がされているというふうに思います。例えば、民宿をやったり、観光に力を入れたり、あるいは遊漁船を出して釣り人に来ていただいたり、こういうように知恵を絞りながら頑張っているというふうに思います。
　ところが、残念ながら、そういう民宿あるいは観光、遊漁船、そういう努力に対してこれまで国の支援というものが私はなかったんではないかな、あるいはそういう公的支援というものがなかったんではないかなというふうに思います。個人の一つ一つの仕事に支援するというのは、これは間違いだというふうに私は思います。しかしながら、漁村というものを守っていく、あるいは活性化をしていく、そういうためには何かものがあってもいいんではないかというふうに私は思いました。
　御見解があれば聞かせていただきたいと思いますし、そういう支援策をこれから考えられないのか、ぜひお答えをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　漁村地域に人々が定住をしていく場合の最大の条件というのは、やはり所得機会の確保の問題であると思います。この場合、もちろん漁村地域でありますので水産業による所得というのが核になることは間違いありませんけれども、実態をかんがみまして、漁獲による収入を一としますと、最終製品になれば恐らく五倍ぐらいになるんだろうと思うんです。
　ですから、水産を中心にして水産加工、流通、販売、サービス、ここに出ていくことが一つでありますし、今、先生がおっしゃられましたように、レジャーの場としても漁村地域を使っていく、あるいは都市と漁村を交流させるということが大事でございます。場づくりについては漁場・漁港整備事業その他の中で、基盤整備事業と言っておりますけれども、フィッシャリーナをつくったり、あるいは沿岸漁業構造改善事業でいろんな支援がございます。
　こういうハードの支援のほかに、ソフト面でもいろんなノウハウを交換し合うというふうなこともやっておりますので、今後やはりそうした所得機会がふえることが漁村地域の活性化につながりますので、そういった点にも意を用いていきたいと考えております。
○谷林正昭君　ぜひそういう漁村の活性化、それによって多面的機能というものも国民の理解を得ていくというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　時間の都合で最後の質問になりますけれども、今海洋深層水の研究あるいは利用、活用、こういうものが緒についたところだというふうに思います。そういう意味では、農水省として、海洋深層水のこれからの活用あるいは利用、そしてそれを起爆剤にした町の振興というものも考えていかれるのではないかなというふうに思います。その海洋深層水についての今後の活用の計画なりあるいは施策なり方針なりがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　海洋深層水が持っている力というのは我々が考えている以上に幅広いものがあると思います。もちろん水産だけではなくて、食品とか飲料水、それから化粧品などにも現在分野が広がっておりますけれども、水産の分野だけに限って言いましても、この海洋深層水は有機物濃度が低いという清浄性がございます。それから温度が低い、無機栄養塩類に富んでいるというふうな特徴がございますので、現在、水産の分野では特に衛生の問題がうるさくなってきておりますので、この海洋深層水を使いまして、漁港等の荷さばきであるとか蓄養であるとか水産加工への利用ということで、言ってみればつくり育てる漁業の方に使っていく余地が相当あるのではないかなというふうに思います。
　それから、では、それに対してどういう支援をするのかということでございますけれども、我々はこの技術開発とそれから取水施設への助成を行っております。もちろん取水施設というのがそれだけで水産全部をカバーするわけじゃございませんので、例えばアロケーションをすることなどを通じまして水産以外の分野にもその施設を使って水をとっていくというふうなことを応援したいなと。
　とにかく幅広い可能性を持っているわけですから、水産だけということではなくて、いろんな余地を持った支援なり施設整備というのをやりたいと思います。
○谷林正昭君　ぜひ力を入れていかなければならない分野だというふうに思います。
　時間が来ました。私の魚津では、カニがそろそろ終わりまして、いよいよホタルイカがとれる時期になりました。ホタルイカというのは竜宮の使いと言われまして、これもなぞなんですね、深いところから波打ち際にだっと青い光を、きれいな光を出しながら打ち寄せてきます。そういうものを今、まだことしは食べておりませんけれども、今週あたり帰れば食べれるというふうに思います。手に入りましたら大臣の方へもお届けしたいというふうに思います。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。
　きょうは野菜等のセーフガードの発動問題について伺いたいと思います。
　私自身、ことしに入ってからも、愛知県、静岡県、三重県、岐阜県など各地に伺いまして、農業、林業、水産業の関係者と懇談をさせていただきましたけれども、どこでも海外の低賃金などを利用した開発輸入の急増などで価格が暴落をして、そして箱代にもならない、離農や自殺という悲劇まで起こっている、種まきや経営をどうしたらいいかということで苦しんでおられました。早く発動してくれないと産地がもたない、切実な訴えを伺ってきております。まさに一刻の放置も許されない、そういう深刻な実態だと思います。
　そこで、この間、野菜等のセーフガード発動を求めて、農家の方や消費者の方を初めとしてさまざまな声を上げられて、地方議会においても意見書が昨年十二月、そしてことし三月議会でも今どんどん上がっている、相次いで出されておりますが、農水省には現時点で、県議会それから市町村議会、そして合計どれぐらいこういう意見書が届いているか、答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（西藤久三君）　お答えいたします。
　農林水産物についてセーフガードの発動を求める地方自治体の意見書の数、平成十二年議決分、都道府県議会からは延べで三十五件、市町村議会からは延べで千三百十三件、合計千三百四十八件いただいております。
　平成十三年議決分、これは私ども整理をしたのが三月九日到着分で整理をいたしておりますけれども、都道府県議会からのものは件数はございません。市町村議会から五十八件来ているという状況でございます。
○笠井亮君　今言われた数を合わせますと千四百六になると思いますが、全自治体の四割を超える声が上がっているということであります。
　セーフガード協定に基づいて、ネギ、それから生シイタケ、イグサ、畳表の調査が始まってちょうどきょうで三カ月が過したことになると思います。ちょうどきょうが利害関係者からの証拠提出及び証言の期限ということになっていると思いますが、調査の現段階はどうなっているか、報告をお願いしたいと思います。
○国務大臣（谷津義男君）　ネギと生シイタケといわゆる畳表、イグサの三点につきましては、十二月二十二日から政府調査を行っているところであります。そして、本日、利害関係者からの証拠等の提出を受けることになっております。そしてさらに、四月二十七日までの間に利害関係者からの意見表明の機会を設けることとしておるところでもございます。
　具体的には、実態調査のために生産者、それから生産者団体、それから輸入業者、それから流通業者、消費者等に対しまして質問状を発送いたしまして、それが今戻ってきているところでありますが、その回答について最終的な取りまとめ作業を行っているところでございます。
　このような政府調査によりまして、輸入の増加が国内産業に与えている損害等についての実態を的確に把握をいたしまして、関係法令に定めるところによりまして極力速やかに結論が得られるように努力していきたいというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事金田勝年君着席〕
○笠井亮君　資料はもう大体そろっているのか。それから、現段階でそれをごらんになって、今分析を当然やられていると思うんですが、どんなことが言えるかということで、現段階でおっしゃれることはございますでしょうか。
○国務大臣（谷津義男君）　昨日、私が報告を受けた段階では、生産者とかあるいは団体等からはもう一〇〇％近い資料が来ております。そして、これは資料が全部集まってから分析するのではなくて、来ている段階でもずっと分析を進めておるところでありまして、そういった面ではもう最終的な段階に来ておるということでございます。
○笠井亮君　各地を歩いて伺っておりますと、調査開始については、まだ三品目だけれども、これ歓迎されておりますが、それにしても調査に時間がかかり過ぎて対応が遅いんじゃないかという厳しい声や、それからニンニクやショウガの二の舞にしてほしくない、しないでほしいという危惧の声も聞かれます。先ほどおっしゃった四月二十七日という日があるわけですが、それ以降、実際に発動したとしても五月以降になるのか、いつになるのかという声もある。
　農水大臣としては、先ほど極力早い結論ということでおっしゃいましたが、どういう見通しで、そして、ここまで来れば発動が必要ということを判断としてはお持ちになっているのか、その辺の決意のところをしかと伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷津義男君）　先生は多分暫定措置のことを……
○笠井亮君　それもありますが。
○国務大臣（谷津義男君）　想定して今御質問なさったんではないかというふうに思うわけでありますけれども、今来ているものの分析を急いでいるところでございますけれども、もし暫定措置ということをやるとするならば、それはセーフガード上、この協定上認められているものでありまして、これが遅延すれば回復が難しいという、そういうような損害を与えているというふうなことが、認定と言ってはなんですが、それが存在するという場合には、これは輸入の増加が重大な損害を与えていること等について明白な証拠があるという仮の決定によってこれができるものというふうになっておるわけでございますから、そういう面が明らかになってまいりますれば、これは九項目にわたっておりますが、それが該当するということになってくるならば私は暫定措置もやぶさかではないというふうに考えております。
○笠井亮君　暫定についてはもうちょっと後で伺いたいんですが、その前に、先ほど申し上げた四月二十七日、その後の検討、最終的に判断の段階で、つまり、実際に伺っている声の中には、今度の夏には選挙もある、だからそういう点では、参議院選挙前だからいろいろこういうことで検討しているということをおっしゃっているけれども、ずるずる先延ばしにして結局やらないということにならないだろうかという、そういう危惧も実際にはあるわけですよ。つまりこのセーフガードそのものの発動についてですね。
　そういう点では、そんなことにはしない、もうとにかく今こういうふうに出てきているんだから、極力早い結論としてとにかくやっぱり発動するということに向けて大臣としては決意されるんだ、頑張るんだということでの、そこのところ、まず大きな点で、暫定は暫定でまた伺うんですが、その辺をちょっと伺っておかないと、実際に全国ではその辺が、実際には検討はあるんだけれどもどうなるんだろうと思っているわけですから、その点をちょっと確かめておきたいと思います。
○国務大臣（谷津義男君）　先生、選挙にするほど私は落ちぶれていませんよ。冗談じゃないですよ、それは。
○笠井亮君　私が言っているんじゃないですから。心配しているんですよ。
○国務大臣（谷津義男君）　それは、そんなことじゃないですよ。
　実際に、ネギにつきましてもあるいはイグサにつきましても、あるいはまた生シイタケにしましても、実態調査を今しておりまして、そういう中で大変な損害を受けているような感じを私は正直言って受けているわけでありますから、とにかく日本のこういった生産に携わっている人たちがそういう再生産に気持ちを持っていけないようなそういうダメージを受けているということであるならば、これは選挙だの何だのそんなのは論外でありますよ。きちっとその辺のところはやっていかなきゃならぬというふうに考えております。
○笠井亮君　きちっとやっていただくという決意があるということで伺いました。
　私はやっぱり、当該政府が国内産業を守る、それから国内の農水産業を守るという確固とした姿勢、決意があれば、これは当然発動できると。冒頭に伺いましたけれども、地方の意見書、そして農業団体、農家の方々、消費者の方々の要望がある。しっかり受けとめて直ちに私は発動すべきだと。そして、価格の補てん制度の改善など国内野菜を安心してつくれる環境をつくるということが急務だと思います。
　そこで、先ほど大臣、やぶさかでないというふうにおっしゃった暫定の問題をもう少し伺っていきたいんですが、調査開始の昨年十二月の時点よりも三品目の事態、これは輸入量の増加、価格の低落など、さらに深刻になっていると思います。
　例えば、財務省が先月十九日にまとめた二〇〇〇年の統計を見ましても、一九九九年から二〇〇〇年の推移で、ネギの輸入は四三％増、生シイタケも三三％増で、畳表に至っては一五〇％増、すべて史上最高の輸入高になっている。そして、十年間ぐらいで見ますと、一九九〇年の輸入量と比べると、ネギで五・八倍、生シイタケで四六・六倍、イグサ、畳表の方は三・三倍ということであります。
　また、ことし発表された農水省の統計を拝見しても、二〇〇〇年の卸売価格を見ますと、ネギが一キロ二百八十五円で、これが、二月中旬の農水省の野菜に関する月間情報を見ますと、さらに一キロ百七十四円という形で大変な状況です。畳表も一枚九百八十円に下がって、生シイタケは一キロ九百三十円という過去最低という状況で、状況悪化の一途をたどっていると。そして、輸入が増大していること、そしてすべての農民が価格暴落で損失を受けているということはだれが見ても明らかだと思うんです。
　先ほどの質疑の中で大臣も現場主義ということを強調されましたけれども、この三品目について、調査を始めてさらにその後のことしに入っての事態を大臣としてはどういう認識を今持っていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（谷津義男君）　今、先生の御指摘の数字は私も今手元に持っております。そういったことで、相当大きなダメージを受けているんではないかというふうに私も認識をしておるところであります。
　今来ております調査のいろんな資料、これを早急に分析をしているところでありますけれども、先ほども答弁申し上げましたとおり、その資料に基づきまして、今すぐに暫定措置をやらないと相当の損害を受ける、立ち上がることができないというふうなものがしっかりと結果として出てまいりましたならば、私はその暫定措置も辞さないというつもりで今対処しているところであります。
○笠井亮君　もうそういう意味では、結果というか、事態としてはそういう状況になっているということだと思うんです。
　外務省にお越しいただいていますが、暫定セーフガードの発動要件について伺っておきたいんですけれども、発動するには協定の第四条で規定されている、先ほどありました九つの経済指標と、それから輸入と損害との間の因果関係の客観的な証拠というのがあるわけですけれども、これ全部そろわないと暫定セーフガードというのは発動できないのかどうか、そこのところはいかがですか。
○政府参考人（田中均君）　お答えを申し上げます。
　暫定的なセーフガードの発動の要件というのは、まさに今大臣がお答えになりましたとおりでございまして、ＷＴＯセーフガード協定の六条に決められておりますけれども、明白な証拠があるという仮の決定に基づき、すなわち遅延すれば回復しがたい損害を与えるような危機的な事態が存在する場合には、加盟国は輸入の増加が重大な損害を与えているか、またはそのおそれがあることについて明白な証拠があると、こういう仮の決定に基づき暫定的なセーフガード措置をとることができるというふうに決めておるわけでございます。
　この場合に、こういう輸入の増加が重大な損害を与えているか、そのおそれがあるという明白な証拠というのはどういう要件に基づいて判断をするかといいますと、当然のことながら、セーフガード協定の四条二に掲げられていますような九つの指標、そういうものを十分考慮しながら明白な証拠があるという結論に至る必要がありますし、遅延すれば回復しがたい危機的な事態が存在するということについても、やはり立証する責任があるということであろうかと思います。
○笠井亮君　十分考慮しながらと、それから立証する責任という言い方で実際言われました。そうすると、調査期間中でもこの暫定の発動はできるということは間違いありませんね。
○政府参考人（田中均君）　おっしゃるとおり、ここに掲げられていますセーフガード上は、遅延すれば回復しがたい損害を与えるような危機的な事態が存在する場合と、全部手続を尽くすのが間に合わない、そういう危機的な状況がある場合ということ、そういう前提の中で措置がとれるということになっております。
　これはあくまで仮の決定でございまして、これが間違った措置であれば当然関税上の措置は返す必要があるということも手続上決めてございます。
　　　〔理事金田勝年君退席、委員長着席〕
○笠井亮君　そういうことであります。
　また、暫定の場合、手順も一般セーフガードよりも簡単だと。財務省の説明を伺いますと、三省連絡会議で提案されれば口頭でも可能だと。また、関税定率法で求められている審議会も、緊急関税等に関する政令の第十条で、この場合、開くまでもないということになっていると。
　大臣、先ほども証拠がしっかり出ればやぶさかではないというふうに言われたわけですが、私、今の事態でいえば、まさにもう直ちに暫定に踏み切るということで発動に踏み切るということをおっしゃるべきタイミングではないかと思うんですが、改めてその点を伺いたいと思います。
○国務大臣（谷津義男君）　きょうまでに資料が全部集まってくるわけでありますから、それを今分析している最終段階に来ているわけでありますから、きょうそれを言えといっても、それは、その資料を完全に見て、その分析をしていかなければならぬというふうに思っております。
　そして、今先生から御指摘のあったような手続上の問題というのも私も十分認識しておりますので、そのしっかりとした資料に基づいてやっていきたいというふうに考えております。
○笠井亮君　松岡副大臣が北京に行かれて、先日、会見その他でもおっしゃっているのを報道で拝見しているんですが、暫定発動をめぐって二十二日という、きょうですね、これから三、四日とか一週間程度のうちに決定するというようなことで述べられたというようなことが言われております。
　そして、相手方との交渉を進める上でも、私、まず暫定の発動ということで腹を固めるということで示していくことがやっぱり大事ではないかというふうに思うわけですけれども、きょうが二十二日で、そして資料の公表が二十七日でしたよね。そうすると、二十七日までの間というのが一つのめどになって決断をする、腹を固めてそこまでにやるんだという、そういう範囲で考えてよろしいですか。
○国務大臣（谷津義男君）　いずれにしましても、きょうまでにその資料が全部集まるわけですから、その分析をとにかく急いでやりますし、先ほど申しましたとおり集まっているところからもう分析をしておりますから、そう長い時間かかるとは私は思っておりません。
　そういう中で、今私の方から申し上げたとおり、重大な影響を受けて、しかもこのまま遅延すればもう破壊されるというふうなそういう状況が出てくるならば、そこで私どもは発動するのもやぶさかでないというふうに申し上げているわけでありまして、今分析を急いでおりますから、少なくともその結果を見なければ、私どもは今この時点でいつどうのこうのということは申し上げることはできません。
○笠井亮君　全国の状況はもうそういう、遅延すれば大変だという状況だということは先ほど大臣もおっしゃったわけです。そして、きょうが期限だということなので、立場上いろいろあるでしょうけれども、しかし腹としてはやっぱり、本当にそれまでやらなきゃいけないというところだなというぐらいはおっしゃれるんじゃないですか、気持ちとしては。
○国務大臣（谷津義男君）　とにかく資料がまだきょう一日待たなきゃならぬですよ、来るのが。
○笠井亮君　いやいや、もうほぼ一〇〇％来ているんで。
○国務大臣（谷津義男君）　いやいや、九九、近いし、実は流通関係の方とか、ほかにもありますから、それが八割強、そういう人たちのもありますから、きょう多分みんな集まるでしょうから、こちらも催促しましたから、そこでしっかりと分析をしてやっていきたいというふうに思います。
○笠井亮君　大臣としては分析をしながらそういう方向で考えるということで、きちっとやっていただきたいと思います。
　三品目以外にも、タマネギ、ピーマン、トマト、さらにタオル繊維製品など、セーフガード調査要求がたくさん出ております。そして、農水省も既にウナギ、ワカメ、木材ということで調査対象にするように要請をしているということでありますが、私、これすぐに調査も開始せずに放置するということは、これらの品目でも許されないと思うんです。
　しかし、昨年の例を見ますと、ネギなどについて農水省が当時大蔵省や通産省に要請を出したのが十一月二十四日で、そして実際に調査を開始したのが十二月二十二日。調査を開始するまでに実際一カ月近くかかっているわけです。事態はどんどん悪化する。特に、野菜などはやっぱり季節性、腐敗性などそういうことがありますから敏速な発動が要るわけですけれども、そういう点では調査を始めるまでにも時間がかかっている。
　私、きょう委嘱審査でもありますが、やっぱり必要な予算とそれから体制も確保して、そして三省の連絡体制をもっと密にすれば、三品目以外についても機敏かつ迅速に政府調査に入れるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（谷津義男君）　実は、先生御指摘のように、特に農産物なんというのは腐食するものでありますし、そういう生鮮品は状況がすぐに変わる可能性がありますから、これはＷＴＯにも日本提案の中でこの期間の問題等も含めて提案をしているところでありまして、私も大臣に就任してすぐに、これは早くやらなきゃいかぬということから強く申し入れもしまして、二十二日から調査に入ったという経緯もあるわけであります。
　ですから、こういった面につきましては、やはり本当に時間と勝負という言葉を使うとちょっといけないんでしょうけれども、そういう状況もあるものですから、そういった面はぜひひとつ関係省庁とも連携をとりまして、しっかりその辺はやっていかなきゃならぬというふうに思っておるところです。
○笠井亮君　時間との勝負と言われましたけれども、まさにそういう問題なので、暫定も含めてこの問題というのは本当に大臣としての強い決意が求められていると私自身申し上げたいと思います。
　農業団体は大分以前から農産物へのセーフガード発動を求めております。そして、我が党もかねてから生産者団体からの要請を受けて調査をすべきだということを申し上げてまいりました。今回、一般セーフガードが発動されたとしても実際には五月以降ということになりますと、当事者から声が上がって一年、二年たってからようやくそこまで三品目が行くのかどうかということであります。
　昨日の予算委員会の中で財務省の方から、調査に入るかどうかについては職権主義をとっている、しかし生産者の意向を的確に把握するための手続関係を明確にするということで、政令を関係省庁と協議して準備中だという答弁がございました。農水省も当然この協議には加わっていらっしゃるわけですね。
○国務大臣（谷津義男君）　先生御指摘の政令改正の問題なんですけれども、現在、財務省でこの検討作業を進めているというものであります。
　具体的には、セーフガードに係る政府調査について、産業所管大臣が利害関係者の求めその他の事情を勘案いたしまして、そして財務大臣それから経済産業大臣に要請することになっているわけでありますけれども、この改正につきましては当省としても相談を受けております。
　そういったことから、この農産物の輸入増加による影響を受けている生産者等の要請がセーフガードの調査に係る手続上の問題で明確化されるものであることから、この改正は明確化するということでありますから、農林水産省としても望ましいというふうに考えております。
○笠井亮君　望ましいということでおっしゃいましたので、これは積極的に対応して、ぜひそういう形で調査開始、発動を推進するために生産者団体からの申請権を明確にしていただきたいというふうに思います。
　私も今伺っておりまして、あちこちで伺ったときの話を思い出すわけですけれども、やっぱり農家の方々の中で、これだけ大変な状況の中、自分のお子さんたちが農業を継ぎたいというふうに言われて、よかったですねと私申し上げたら、いや、よくないんだ、逆に本当に困る、こんな状況で後継ぎしてもらったら子供たちの将来が大変だ、農業だけはやめてほしいと言わざるを得ないという、そういう悲痛な声も伺いました。
　食料はできるだけ国産でと、それから安全な食料は日本の大地からという声は、生産者とともに消費者、そして流通業者にも今広がっております。そういう点で、輸入急増による価格の暴落が日本の農業と食料の現在と未来にとって放置できない問題になっているというふうに思います。
　そういう点で、先ほど大臣の決意、私は非常に前向きに向かってもうぜひともやらなきゃいけないという方向で、きょうの最終の結果を、調査を見て分析して結論を出すんだというふうに伺ったわけですけれども、その点で、再度、最後になりますが、大臣の決意のほどを伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（谷津義男君）　先生、きょうの夕方までに資料が全部そろうわけですから、それは分析は今までにもやってきていますから、来たものを早急に分析して、いわゆる最終段階に来ておりますから、その結果を見て私も対処していきたいというふうに考えています。
○笠井亮君　きちんと対処をお願いしたいと思います。
　終わります。