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○木下委員　厚生省もするし農林水産省も考えるでしょうけれども、最後の方で言われました、これから輸入食品がふえるという見通しで、それは見通しですから、そういう見通しはいいのですが、本当に国民の健康的で豊かな食生活を保障するという意味でいえば、当然国産の食糧をきちっと保障してもらうのが一番ですから、どうぞふえる見通しで考えるより、ちゃんと日本でつくるものを日本で食べられるようなことを保障していただきたいと思います。
　次に、価格政策の運用において「国民の理解と納得が得られるよう適正な運用を期してまいります。」と述べておられますが、現在の価格制度は国民の理解と納得が得られていると思われますか。また、不満があると思われるならば、どういう点に不満があると認識されており、今後どのように改めていくつもりか、お伺いいたします。
○浜口政府委員　農林物資におきましては、各種のそれぞれの農林水産物の特性に応じまして価格政策がとられているわけでございます。この価格政策はいろいろの目的がございますけれども、国内生産の豊凶あるいは国際的な市場変動によります農作物の国内市場の混乱を回避するということにあるわけでございます。あるいは農作物の生産と消費、農業所得と消費者家計をともに安定させていこうという目的があるわけでございます。
　これまで実施をしてまいっております農林水産省の農作物需給対策あるいは価格対策につきましては、最近におきます農作物の需給の緩和といった状況を踏まえ、あるいは円高傾向といったようなものを反映いたしまして、内外価格差の縮小をすべきであるとか、あるいは財政再建下におきます財政負担の軽減を図るべきであるとか、需給実勢の的確な反映の面で十分に機能していないという批判があるわけでございます。こういった諸批判等に対応いたしまして、農政審議会におきましてもいろいろの御議論を賜りたわけでございます。そういうものの中で、もう既に二年前になりますけれども、六十一年十一月は「構造政策を助長し、生産性向上の促進に資すること　各種農産物の需給実勢を反映し、需給均衡の確保に資することを課題として検討する」べしという御報告を賜っております。
　こういうことに関連いたしまして、農林水産省といたしまして、今後育成すべき担い手に焦点を合わした重点的な運用あるいは品質の面を反映させるというようなこと、さらにまた消費者の割高感を少しでも解消するといったような点に重点を置きまして、国民の方々の、この場合におきましては消費者の方々はもちろんでございますが、生産者の方々も含めまして理解と納得を得られる価格政策の確立と展開が必要だというふうに考えておる所存でございます。そういった観点に立ちまして、これまでも価格政策の全般的な見直しといったようなことを含めまして、麦あるいは大豆の生産者価格の算定方式に関連いたしまして法律の改正もしていただいたということでございます。
　以上、申し上げました農政審議会のその後の小委員会の御検討もございますが、今後とも価格政策の運用の改善に努めてまいる考えでございます。
○木下委員　今国民の理解、その国民の中には消費者だけではなくて当然つくる方もと言われましたので安心はしましたのですが、このつくる方が納得しているかどうかというのは、そこの話し合いの中で納得したとかしないとかいう問題じゃなくて、結果としてつくり続けてくれるかどうかじゃないですか。要は、その話し合いの中でわかったよと言っても、これは話してもむだだということがわかってわかったよと言って、話し合った方は、国民は納得した、つくる方も納得したと思っていても、本人は、これはもう話してもしようがないからわかったよと言ったんで、自分は農業から離れる、農業をやめる、これは納得したことになりません。私は、その納得ということをそんなふうにつくる人の納得とわかっておられるのなら、どうぞひとつつくる人がっくり続けられるようなことを考えていただきたいと思います。
　三点目として、食糧管理制度についてお伺いいたします。ちょっと自分の考えをずっと述べてみたいと思います。
　米の需給バランスは、このところ消費は減少の傾向であり、生産性の方は向上してきておるということで、不均衡になっており、昭和六十二年から始まった水田確立対策事業では、七十七万へクタールの水田転作を余儀なくされています。なおかつ、六十二年産米は作況指数一〇二と豊作のため、昭和六十三年十月末では二百三十万トンの在庫が見込まれ、政府が言う在庫量百五十万トンよりも八十万トンも超過することになり、生産者団体はさきに決定した自主調整保管二十万トンにさらに三十五万トンを上乗せした五十五万トンを自主調整保管することになっています。一方、米の需給均衡緊急対策事業として三十万トンを消費拡大することになり、現在生産者団体を中心に積極的に取り組んでいるところであります。このような取り組みは、生産者みずからが食管制度を堅持しようとするあらわれたと思いますし、行政指導も食管制度を守るために協力してほしいと生産者に訴えてきているのが現状であると思います。
　このような情勢の中で農林水産省は、米流通改善大綱、これは案だと思いますが、これで自主流通米の流通を現行四〇％から三から五年の間に六〇％に拡大し、さらに集荷、卸、小売の各段階への新規業者の参入及び需要開発米等各種規制緩和、競争原理を導入させる対策を打ち出しておられますが、これはどう解釈すればよいのでしょうか。
　こういう中で、今生産者や生産者団体では、守らなければならない食管制度とは一体何なのか、大幅な減反をやって犠牲を払ってまで守らなければならない食管制度の根幹とは何か、こういった疑問が起こっております。そこで、農林水産省として食管制度の根幹とか基本とか、何を最も重視しておられるのか、制度の考え方をお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　食管制度の基本、根幹というのは、国民の主食である米を政府が責任を持って管理することによって、生産者に対してはその再生産を確保する、また消費者に対しては安定的にその供給責任を果たしていく、これが根幹でございます。
　残余は食糧庁長官から説明させます。
○甕政府委員　大臣からただいまお答え申し上げましたように、食管制度につきましては、その基本を維持しながら、これを何といっても国民各界各層の理解と協力が得られるように適切な運営改善を図っていかなければならないわけでございまして、その一環といたしまして、これはさきの農政審答申にも示されておりますが、自主流通米の拡大等による米流通の活性化あるいは集荷、販売の両面にわたる流通体制への競争条件の導入といった改善を図りつつ、米の需給調整あるいは政府の過剰在庫発生防止のために生産者、集荷団体の主体的な取り組みといった運営改善を現在目指しておるわけでございまして、食糧管理制度に関係をいたします政府のみならず、生産、流通、消費等にわたります関係者が一様に現在の需給を初めとする厳しい状況に対しまして、その責任を分かち合いながらこの制度を守り、国民生活の安定と農業生産の安定に寄与してまいりたい、こういう趣旨であると考えております。
○木下委員　次に、水産業の振興についてお伺いいたします。
　つくり育てる漁業の推進について触れておられますが、これはいわゆる栽培漁業のことだと思いますが、現状とその成果をどう評価しておられるのか、お伺いいたします。
○田中（宏尚）政府委員　栽培漁業につきましては、昭和三十七年に国営の栽培漁業センターというのがスタートしたわけでございますけれども、それ以降全国で、現時点で申し上げますと国営が十四事業所、それから都道府県営が三十七カ所というところまで来ているわけでございます。こういうところそれぞれの地域の特性に応じまして種苗の生産なり放流を行っているわけでございますけれども、最近時点で見てみますと、六十二年におきまして、例えばクルマェビでは五億尾を超える大量放流をしておりますし、それから例えばガザミでは四千三百八十万尾というような数量になっているわけでございます。
　こういう今まで積み上げてきました仕事の成果でございますけれども、今お話ししましたクルマエビ、ガザミ、こういうものでは全国の漁獲量というものが若干低減してまいりましたのが、ここのところ上向いてきたということから申しましても、相当効果が出てきていると思っておりますし、それからヒラメ、カレイあるいはウニ、こういうものにつきましてもそれぞれの地域地域では上向いてきているという形がございますので、当方といたしましては、これからも国、県の栽培漁業センターの施設設備の充実でございますとか、あるいは技術者の育成あるいは漁業者等へのいろいろな普及啓蒙ということに全力を注ぎまして、なお一層の栽培漁業の振興に邁進したいと思っております。
○木下委員　我が国のこれからの水産業の行く方向だと思いますので、ぜひとも力を入れていただきたいと思います。地域によっていろいろ特性がございます。それから地形によって海流がすごく激しいとか、だからそういったエネルギーが、普通でもし施設をつくってつくるのでは考えられないほどの自然の力を生かしながらの栽培漁業ができると思いますので、そういった特性に合った地域には特に重点的にやっていただきたいと思います。
　最後に、農林水産物貿易問題についてお伺いいたしますが、現在の最大の関心事であります牛肉、オレンジ交渉への取り組みについて、これは農家のことを考えてみましても、いざというときの国民生活、食糧の安全保障の観点からしても決して自由化するべきではないと考えますが、大臣のこの問題に取り組む決意をお伺いいたします。
○佐藤国務大臣　先刻来申し上げておりますように、牛肉、かんきつの問題は、日米首脳会談においても、早くテーブルに着いて話し合おうではないか、こういうことが言われておる経過は御存じのとおりでございます。そこで、一生懸命テーブルに着こう着こうと呼びかけておりますけれども、まだテーブルに着いておりません。何としてもいろいろな手だてをして、とにかくテーブルに着いてもらう、テーブルに着いていただいたならば、我が国の現状をひとつ理解をしていただいて、現実的な解決方法に向けて全力を尽くしていこう、こういうことでございます。自由化は極めて困難であるという基本的なスタンスに立っていることはもとよりでございます。
○木下委員　どうぞよろしくお願いいたします。終わります。
○山原委員　大変おそくなりましたが、幾つか質問をいたしたいと思います。
　最初に、農産物自由化問題でございますが、幾つかただしておきたいのですけれども、新聞によりますと、米通商代表部のスミス次席代表は二月中旬に訪米した眞木経済局長に対して、牛肉、かんきつ問題で今後二年以内の自由化案を非公式に提案してきたと報道されておりますが、こういう事実はございましたでしょうか。
○眞木政府委員　そういう事実はございません。
○山原委員　事実がないということでございますので、報道の何らかの誤りかもしれません。牛肉、かんきつについて現段階で米側が公式に日本政府に伝えてきている内容はどういうものでしょうか。
○眞木政府委員　先般私が訪米をいたしまして、この件につきまして一日も早く、早急に話し合いのテーブルに着くよう強く申し入れを行いました。しかしながら米側は自由化時期の明示を条件としたものでなければ協議には入れないという立場を明らかにいたしまして、また、このまま三月末の期限切れを迎えるような場合には米国政府にとって大きな問題となり、四月早々にも本件をガットに提訴するという意向を公式に表明したところでございます。
○山原委員　米側のそういう態度に対しては当然日本政府としても大きな憤りを持っておられると思います。
　大臣、ただいまも答弁されましたが、牛肉、かんきつの自由化は困難であるということですね。これはもう何遍もお聞きしておりますし、事実そうだと思いますが、困難であるということは、自由化には応じないというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○佐藤国務大臣　答弁に先立ちまして、委員のお身内に御不幸があって、これが終わり次第直ちにお帰りになるということをお聞きいたしまして、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　牛肉、かんきつの自由化、このことについて随分いろいろ議論してまいりましたけれども、一貫して申し上げておることは、とにかくテーブルに着いていただきたい、テーブルに着くに当たっては自由化を明示せよ、いや、自由化は明示はできない、とにかくテーブルに着こう、こういうやりとりに終始をいたしておりますが、あきらめずに、懲りずに、粘り強く、まずどうしても交渉のテーブルに着いてもらいたいという努力につきまして、最善の力を込めての対応をしておるところでございます。テーブルに着いていただけるものとすれば、我が国の現状を十分理解をしていただいて現実的な対応を御理解願わなければならぬ、こう思っております。自由化は困難であると当初から申し上げておるとおりでございます。
○山原委員　困難であるということは、確かに現在の状況から申しましてそのとおりですね。ただ、困難だけれども仕方がないという結論になることを皆恐れているわけですね。先日も予算委員会でお尋ねしますと、大臣も総理も、米は自由化しない、自国でつくるんだということを明確におっしゃるのですが、その御答弁とこの牛肉、かんきつの御答弁と何となくニュアンスが違うような気がして心配をしておるわけですけれども、そうではないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○佐藤国務大臣　一口に言えば、米は言わずもがな、こういうことでございます。そして牛肉、かんきつにつきましては我々の事情をもっと理解してほしい、今まで枠を設定して輸入をしてきたもの、いわゆる数量制限をしてきたものと日本そもそも始まって以来のものとの区別は明らかであるわけでございまして、言わずもがなと米については言っておるわけでございます。
○山原委員　言わずもがなという言葉でございまして、そこまでは了解ができます。数量の問題が今お話に出ましたけれども、自由化したときの数量にほぼ匹敵するぐらいのものが出てくるということもまた農民の間には心配があることも、大臣はよく御承知のことと思います。
　そしてもう一つは、米側の要求がやはり何といっても言葉で言えば非常に理不尽であるということは間違いないと思います。牛肉、かんきつの自由化時期を明示せよ、さもなければ交渉に応じないし、ガットに提訴するという公式の通告であるというふうに伺ったわけです。ところが、米国自身は昨年の九月、食肉輸入法等を発動して牛肉の輸入制限を実施に移したばかりでございます。単純な数量制限ではガット違反になるので、オーストラリアとニュージーランドに輸出自主規制を求めるというやり方をとっていることも御承知のとおりです。そのアメリカが日本に対し牛肉の輸入自由化を迫るなど、これは全く身勝手千万なやり方だと思います。この点は意見は同様だと思いますが、いかがでしょうか。
○京谷政府委員　先生御指摘のとおり、アメリカは食肉輸入法を持っております。これは一定の要件に該当する場合には輸入数量の割り当てを行うということを決めておりますが、現実に発動されたのは、過去、一九七六年の四半期に一度あるのみと承知をしております。
　ただ、この制度を背景といたしまして、ただいまお話ございましたように主要な輸出国に自主規制を行わせておるという実情にあることを私どもも承知をしております。この点につきましては今までもアメリカ側に指摘をしておるわけでございますが、アメリカ側は、御承知のとおり、現在開始されておりますウルグアイ・ラウンドに臨むに当たりまして、農産物の国際貿易に影響を与えるウェーバーその他すべての措置について見直しを行うという姿勢を表明しておりまして、この中には多分この食肉輸入法の問題も含まれているのではないかというふうに理解をいたしております。
○山原委員　牛肉輸入の自由化の問題点を農水省としてはどういうふうに把握されているでしょうか。
○京谷政府委員　牛肉につきまして現在私どもがとっております輸入数量割り当て制度を無条件かつ短時日のうちに撤廃をするということについて、私ども大変懸念を持っているわけであります。
　大別しまして、第一点は、我が国の酪農を含みます大家畜生産への影響であります。御承知のとおり、農家戸数で、酪農、肉用牛生産全体にわたる大家畜生産、三十五万戸の農家で行われておるわけでございますが、この生産活動を通じまして、一部林地を含めまして約百二十万ヘクタールの土地利用も行われておるわけでございます。したがいまして、広範な機能を持っておりますこの大家畜畜産に重大な影響が出ることを懸念するわけであります。
　それから第二点といたしまして、中長期的な牛肉需給の安定についての懸念でございます。御承知のとおり、牛肉の世界貿易量というのは全体の生産量の約八％程度でございまして、穀物等のようないわば国際商品としての性格がまだはっきりしておりません。かつまた我が国が輸入可能である地域につきましては、大家畜の大変恐ろしい病気でございます口蹄疫の非汚染国からの輸出に頼らざるを得ないということでございますから、マーケットはそれだけまた狭くなる。現時点での取引量としては、百三十万トン程度の規模であるわけでございます。したがいまして、そういった国際市場の状況下で我が国の牛肉需給の上で国際的な変動がもろに影響を与えるという事態になりますれば、国内におきます牛肉の需給安定、あるいは価格の安定という点で大変大きな懸念があるというふうな認識を持っております。
○山原委員　今懸念を表明されましたが、全くそのとおりだと思います。米についても、自由化すれば安くなるという宣伝が一時なされたわけでありますが、これはギャバート氏の発言を見ましても国際価格は二倍にはね上がるとはっきり言っておりますし、そういう意味で時がたつにつれていろいろ問題が明らかになりつつあると思います。
　ところで、米国はさきの東京ラウンドに臨むに当たりまして、農産物交渉目標及び戦略に関し報告書をまとめております。御承知のフラニガン報告と呼ばれているものでございますが、その中でこう書いております。「もし日本を納得させて牛肉を自由化させられれば、供給が急増したとき、日本が安全弁の役割を果たすことになる」というふうに述べております。要するに生産過剰になった場合に日本が安全弁だ、日本が調整機関だ、ひとたび自由化すればそういう役割を果たすんだという言い方ですね。これは裏を返せば、世界的に需給が逼迫したときは日本から引き揚げる、すなわち日本には生産物を回さないということになってくると思います。これは極めて重大な問題でございまして、農水省の方も逼迫ぎみで推移するであろうというふうに述べておりますが、牛肉の自由化をしましたならば、日本がいわゆる安全弁にさせられ思うように振り回されることになると思うのでございまして、この自由化要求をのんだら事態は重大だと思います。その意味で重ねて自由化拒否の決意を固めていただきたいということを強く要請したいと思いますが、この点は御理解いただけるでしょうか。
○佐藤国務大臣　今のアメリカ側の言っておるそのお話は、輸出国としての立場のみを強調しているように拝聴をいたしました。そういうことで、自国の利益のみを言われたのではかなわないのでありまして、そういう意味では私どもにも言うべきことはございます。歴史の浅い畜産関係につきましてやはり適当な供給体制、生産体制はつくっていかなければならない、そしてできるだけコストを安くして、しかしそうはいいながらも経済合理主義だけではいかない主要農畜産物、こういうことも考えますと、ただ一方的に言われるのはいかがなものかな、この感想を率直に申し上げておきます。ですから、自由化は困難であると明言をいたしておるわけでございます。
○山原委員　かんきつの自由化のことについて一言触れたいと思いますが、先ほども御質問がありましたように、ミカン農家の困難な実情というものは価格暴落によって起こっている事態をよく御承知のことと思います。この上自由化などとんでもないというのが本当の気持ちでございまして、このミカン生産者の声を我々は十分把握しておかなければならぬと思います。
　先般、アメリカでかんきつ潰瘍が発見をされました。米国はこのかんきつ潰瘍病等を理由に日本からのミカン輸入を規制しております。最近輸入受け入れ州は拡大されはしましたけれども、日本から輸入するミカンは厳格に隔離された果樹園で生産されたもの以外受け付けておりません。にもかかわらず、日本に対しては自由化要求とともに検疫の緩和措置まで言ってきていることは御承知のとおりでございますが、牛肉問題と同様、米国の要求はこの点でも非常に不当だと思いますが、この検疫問題についてどうお考えでしょうか。
○吉國政府委員　米国産農産物を含めまして海外からの農産物につきましては、病害虫の侵入を防止するという見地から植物検疫を行っているわけでございまして、私どもこういった問題に対する対処といたしましては、検査技術、消毒技術の開発等の技術的裏づけのあるものにつきまして、十分なデータの評価等を含めて万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
○山原委員　次の問題をお伺いいたします。
　二月一日に、ガット裁定一括受諾に当たりまして、政府と自民党の申し合わせがなされております。これは我が国農業への不測の悪影響を回避するため、所要かつ適切な国内措置、国境措置を確保するという中身のものでございます。
　ところで、十二品目関連予算の推移を見てみますと、ここに農水省作成資料をいただいております。これは予算委員会に提出された資料とお聞しておりますが、この中で、「乳製品及び牛肉調製品関係」あるいは「フルーツピューレ、ペースト、パルプ、パインアップル調製品、非かんきつ果汁関係」あるいは「トマトジュース、トマトケチャップ、トマトソース関係」「でん粉、雑豆、落花生関係」とずっと出ております。これを見ますと、いわゆる軒並みに予算が削減されているわけです。これは六十三年度予算、今審議されておるさなかの予算でございますが、この基礎にやはり臨調路線がございまして、農業予算の削減政策がいわゆる臨調路線としてここにあらわれているのではなかろうか。特に価格維持予算が削減をされておると思います。本当に国内措置をとるというならば、この臨調路線を今度の自由化問題と関連をして撤回しなければどうにもならないのではないかと思うのでございますが、その点はどうお考えでしょうか。
○浜口政府委員　いわゆる十二品目関連におきまして、粉乳等乳製品及びでん粉とを除く品目のものにつきまして、ガットに適応する措置に移行することとなるわけでございます。ただいま先生からお読みになられました三項目のところにもございますが、この移行に当たりまして我が国農業の将来に禍根を残すことのないよう農林水産省といたしまして全力を挙げておりまして、関係各方面からの意見の聴取等十分手順を踏みつつ、国内措置につき最大の努力の傾注を行っているところでございます。
　このために、大臣の指示によりまして省内に農産物自由化関連対策検討プロジェクトチームを設置したところでございまして、現在具体的措置を検討しているところでございます。この具体的措置におきまして、品目ごとの特性あるいは地域農業における位置づけ等の配慮を行いまして、具体的方向といたしましては農業生産対策あるいは農産物加工対策等幅広い対策を検討しているところでございます。
　ただいま先生は農林予算の私どもが提出させていただきました関連の十二品目の資料等から、内容的に削減の傾向が見られるという御指摘がございました。具体的な問題におきましてその資料等の「注」にも書かせていただいておりますが、この十二品目あるいはいわゆる八品目等に関連する部分につきまして、予算上の計上の問題からいきまして、その他ある部分については広く、ある部分については直接的なものという経緯がございます。それから、具体的な予算の推移におきまして、そのときの要請に応じまして具体的数字が変動することは、いろいろな状況から見て間々あることでございます。
　ただ、私どもの考え方としまして、ただいま行政改革路線ということの御指摘がございましたが、確かに農林水産予算というものは、全体の予算というものについてマイナスシーリングという形でここ数年間減ってきているということは事実でございますが、その中におきまして、ウエートの置き方、農業政策の置き方あるいは構造政策への重点の配分等々からいきまして、価格政策といったようなものについてのできる限りの重点の置き方の変更といったようなことも行ったわけでございますけれども、そういう実態に応じつつ、私どもといたしましては、足腰の強い農業といったようなもの、特に構造政策の方に重点を置くといったようなことから、価格政策の検討、全般的な見直し等々を行いながら予算の編成を行ったわけでございます。
　ただいま先生の御指摘のところは、私どもの考えといたしまして、先ほどの三項目といったようなものにつきましては、既に政府・与党と申しますか、政府の中でのいろいろな御議論の上に立てられた方向づけでございまして、政府一体としてこの今回のガットの方向に沿いまして対策というものは立てられるということでございまして、私どもとしては、繰り返すようでございますが、我が国農業への不測の悪影響を回避するため、所要かつ適切な国内措置、予算措置も確保することとすべく現在鋭意検討を行っているところでございます。
○山原委員　「国境措置を確保する」というふうに申し合わせに出ておりますが、例えばＥＣが実施しているような輸入課徴金制度など実効ある措置をとられるのかどうか、この点どうでしょうか。
○眞木政府委員　国境措置につきましても、やはり国内対策との関連を十分考慮して、それとあわせてどういう効果なりそういうものが出てくるかということを考えなければならないと考えております。そういう意味で、プロジェクトチームの中で今後具体的措置を国内措置とあわせて検討していくわけでございますが、いずれにいたしましても、やはりガットとの整合性といったような見地、そういうものも考え、まず国際的な理解も得られるということも必要であろうと思います。そういう点も考慮に入れながら具体的な措置を検討してまいりたい、このように考えているわけでございます。
○山原委員　関税措置の場合も、幾つかの品目は協定で税率が決められております。それから、いわゆる前川リポートや、さらに昭和六十年の市場開放のためのアクションプログラムに示されるように、関税障壁、非関税障壁を極力取り払っていくというのが今まで政府のとってこられた基本路線であると思います。そういう中で、輸入数量制限を取り払って後の国境措置に多くの期待をかけることができるであろうかという問題が提起されておりますが、この点についてはどうお答えになりますか。
○眞木政府委員　ただいま委員御指摘のように、これまで国内農業との調和を図る中で全体としてやはり市場アクセスの改善にも努力をしてきたところでございます。そのもとで、関税につきましてもその水準をできるものから下げていくという政策もとってまいりました。しかし今回のこの十品目、その中でのいわゆる八品目につきましては、これを自由化をするということで一つの大きな政策の転換をするわけでございます。したがって、そういう特別な事情といったものも考慮し、なおかつ先ほど御答弁申し上げたような状況も頭に入れながら適切な措置を講じてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○山原委員　農水省幹部の発言が新聞に出ておりますが、国境措置といってもＩＱにかわる妙案があるわけじゃないし、もしあったら十二品目でこれだけもめる必要がなかったという言葉がいみじくも語られておりますように、今後の日米二国間交渉を見ました場合に、八品目も含めて自由化要求を拒否する強い姿勢で臨む必要があると思うのです。確かにガット一括受諾という事実は、これは消せないものでありますけれども、今まで私は撤回を要求してきたのですが、しかしまだ二国間交渉も残っているわけですね。その中でこれらの強い態度を毅然として持ち続けていただきたいということを要請しまして、この問題は終わりたいと思います。
　次に、個別の問題になりますが、減反とペナルティーのことなんですが、これは理屈は申し上げませんが、こういう一例がございます。
　これはもう既に農水省の方、御承知と思いますので詳しく説明することはしませんが、千葉県の佐原市の場合ですね、ここは努力はしておられるけれども減反目標に達しなかったわけでございまして、そのために一億六千万円の農業関係補助金及び六千万円の融資の全面カットの通告が佐原市に対してなされております。この佐原市は、お聞きしますと超湿田地域で転作も容易でない地域でございますが、そのペナルティーの中身には、例えばふるさと果樹づくり推進事業あるいは養蚕経営近代化促進対策事業、それから地域野菜生産流通整備事業あるいは畜産環境対策事業等が入っております。このペナルティーによって、稲作水田農業とは別なものであるばかりか、転作を進めるために必要な補助金までカットされるという事態が起こっているわけでございますが、この点について農水省の方では県の補助金の復活を求めたようでございますが、その後、千葉県は佐原市長に対して、来年度は減反を一〇〇％やるという確約証を出しなさい、確約証を出さなければ補助金は支給しないと言ってきたと言われております。ペナルティーのことは今までもいろいろ予測上の問題として各地で起こってきたわけですけれども、これは具体的に起こってまいりまして困惑をきわめているわけでございますが、この点はどういう御指導をなさっているのでしょうか。
○吉國政府委員　水田農業確立対策は、御承知のとおり農林水産省を挙げて取り組んでおります非常に重要な事業でございまして、この事業を有効に推進していくという見地から、関係の事業予算につきましても最大限効率的な活用を図るという見地から運営をしてまいっておるわけでございます。ただいまお触れになりました具体地区の具体的な問題について今つまびらかな資料を持ち合わせておりませんが、そういった考え方から御指摘のようなことが出てまいったのかなというふうに考えられるわけでございます。
○山原委員　これは、資料が今ないようですからこれ以上申し上げませんが、佐原市長が確約証を出しているんですね、来年度は一〇〇％やりますと。ところが県の方では、市長の市議会の答弁だろうと思いますが、その答弁が気に入らないということで、三月の議会において市長の答弁を見てから補助金の支給をするということでおくらせているということでございます。しかし、市長の市議会に対する答弁というのは、これは議会の自治権の問題でございまして、それで気に入らぬ答弁をしたといううわさを聞いたというようなことでこれをとめるということは、これは私はもってのほかだと思っておりますが、そのためにナシ栽培農家の問題が出ておりまして、転換水田県単整備事業の補助金がおりないために土壌改良工事ができなくて苗が枯れてしまうというところまで追い込まれているという訴えが出てまいりました。ペナルティーというのはそこまでやるのかなということでございまして、率直に言いましてこの減反政策にはどこの県もどこの町村も、農協を含めて四苦八苦しているわけです。ここの場合は超湿田地帯でございますから、この苦労はより大きかったと思うのですね。しかし、サボってやらないのではなくて懸命に努力をしてできなかった場合に、これほど厳しい罰則を科すということが果たして農政上正しいことであろうかという問題です。ナシの苗が枯れるというところまで追い込むことは、私はやり過ぎじゃないかというふうに思うのでございまして、この点について、今の御答弁では十分資料を持ち合わせていないとおっしゃいますので、どうかひとつ実情を調査していただいて、やはり農民の立場に立って、将来においてこれを解決していくという見通しを立てていくとか、やり方は幾つもあると私は思うのですね。その点をぜひお願いをしたいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
○吉國政府委員　ちょっと事実関係を、今おっしゃいましたいろいろの点につきまして把握をいたしませんと的確なお答えができないというふうに思いますが、先ほど申し上げましたように、この対策の実効を期していく上で、各種の事業の採択に当たりましてこの事業に熱心に取り組んでいただいている地区を優先的に扱っていくという原則の問題がございますので、実情を調べましてその趣旨からはみ出るものがあるのかどうかということについては、私ども調べてみたいと思っております。
○山原委員　ぜひ調査をお願いしたいと思います。同時に、いかなることでもやはり情状の酌量ということもございますので、そういう意味で、事は農民の将来にわたる生活権の問題もかかっておりますので、よろしく要請いたしたいと思います。
　最後に、日米漁業問題について簡単に触れたいと思います。
　昨年末、日米漁業協定が締結されました。その目的には、アメリカ二百海里水域内で日本の漁船による漁獲を継続させるための原則と手続についての了解を確立することがうたわれております。要するに、日本の漁船の漁獲を継続させることが目的、こういう前提になっております。ところが、その後米側ではアメリカ二百海里水域内での外国向け漁獲割り当てをゼロといたしました。もちろん日本への割り当てもゼロでございます。洋上買い上げ枠は若干残されておりますが、こういう結果を生んでいるわけです。これでは協定を締結した意味がなくなると思います。
　これは、この条約の提案がなされましたときに宇野外務大臣が説明をされておりますが、「この協定の締結によりまして、明年一月一日以降においても我が国の漁船が米国の地先沖合で引き続き操業することが可能となります。」というのが、昨年十二月四日の外務委員会における宇野外務大臣の答弁でございますが、事実は全く違ってきたわけですね。これでは協定を結んだ意味がなくなっているのではないかと思いますが、この点はどうお考えでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　アメリカ二百海里内での継続的、安定的な漁業ということを目途として条約を結ばれてき、今までもそういう路線で話し合いが進められてきたわけでございますけれども、残念ながらここのところのアメリカの、自国漁業資源を自国によって完全に消化したい、利用したいという機運が非常に高まってまいりまして、今年度は御指摘のようにゼロになったわけでございます。
　我々といたしましても、今までの経緯、いろいろな漁業協力なりいろいろな積み重ねの経緯からいいまして非常に問題でございますが、ことしの一月の際のこういう当初枠の最終決定の際に、今後、年度途中におきます対日漁獲割り当ての可能性というものも残されているわけでございます。といいますのは、自国の漁民に割り当てた量が十分に消化できないというときには優先的に外国に割り当てましょうというようなことがアナウンスされておりますので、一つはできるだけそれを早く放出させるということなり、あるいはただいま先生からお話がありました洋上買魚事業、こういうものを円滑に進めまして、できるだけ影響のないような形に持ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○山原委員　意味はわかりますが、こういうことになりますと、協定の精神にも反するこの措置は納得いかないのは当然でございまして、日本向け漁獲割り当てを措置するよう米側に対して強く働きかけるべきだと思いますし、また今回北太平洋漁業委員会の勧告を見ましても、その可能数ですが、これは外に向かってはゼロでアメリカの漁獲は二倍にしておりますね。そうしますとアメリカの漁獲が伸びなければ枠が残るわけで、今おっしゃったようにこれを回せということもできると思います。実際には漁獲割り当てがゼロのために出漁できない、特に北洋はえ縄漁業を中心にいたしまして重大な打撃が起こっているわけでございまして、この点についても当然毅然として要求すべきものは要求していただきたいと思いますが、もう一度伺いますけれどもそれでよろしいですか。
○田中（宏尚）政府委員　先ほど申し上げましたように年度途中での放出の余地もございますので、全力を挙げてそれに当たってまいりたいと思っておりますし、それから漁場転換等につきましても、ソビエト等との交渉を民間が行っておりますのでこれを側面からバックアップしてまいりたいというふうに考えております。
○山原委員　時間はまだ少し残っておりますが、遅くなっておりますのでこれで終わりたいと思います。
　最後に、佐藤農水大臣から最初に私の身内の不幸につきまして御丁寧な言葉をいただきまして、まことに恐縮でございます。ありがとうございました。
　終わります。
○菊池委員長　次回は、明二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとしまして、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時五十九分散会
本国会召集日（昭和六十二年十二月二十八日）（
月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　相沢　英之君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　井出　正一君
　　　理事　今枝　敬雄君　理事　太田　誠一君
　　　理事　保岡　興治君　理事　坂上　富男君
　　　理事　中村　　巖君　理事　安倍　基雄君
　　　　　　赤城　宗徳君　　　　稻葉　　修君
　　　　　　上村千一郎君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　佐藤　一郎君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　丹羽　兵助君　　　　松野　幸泰君
　　　　　　宮里　松正君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　清水　　勇君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　冬柴　鉄三君
　　　　　　山田　英介君　　　　塚本　三郎君
　　　　　　安藤　　巖君
　　　　─────────────
昭和六十三年二月十六日
　相沢英之君委員長辞任につき、その補欠として
　戸沢政方君が議院において、委員長に選任され
　た。
──────────────────────
昭和六十三年三月一日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　戸沢　政方君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　井出　正一君
　　　理事　今枝　敬雄君　理事　太田　誠一君
　　　理事　保岡　興治君　理事　中村　　巖君
　　　理事　安倍　基雄君
　　　　　　稻葉　　修君　　　　上村千一郎君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　松野　幸泰君　　　　宮里　松正君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　清水　　勇君
　　　　　　冬柴　鉄三君　　　　山田　英介君
　　　　　　安藤　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　林田悠紀夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　根來　泰周君
　　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　則定　　衛君
　委員外の出席者
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総長　　　　　　大西　勝也君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　乙部　二郎君
　　　　─────────────
委員の異動
二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　戸沢　政方君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　加藤　紘一君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冬柴　鉄三君　　　　　大久保直彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保直彦君　　　　　冬柴　鉄三君
　　　　─────────────
昭和六十二年十二月二十八日
　刑事施設法案（内閣提出、第百八回国会閣法第九六号）
　刑事施設法施行法案（内閣提出、第百八回国会閣法第九七号）
昭和六十三年一月二十九日
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
二月十七日
　刑事施設法案の廃案に関する請願（安藤巖君紹介）（第三〇五号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第三〇六号）
　同（浦井洋君紹介）（第三〇七号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第三〇八号）
　同（金子満広君紹介）（第三〇九号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第三一〇号）
　同（工藤晃君紹介）（第三一一号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第三一二号）
　同（辻第一君紹介）（第三一三号）
　同（寺前巖君紹介）（第三一四号）
　同（中路雅弘君紹介）（第三一五号）
　同（中島武敏君紹介）（第三一六号）
　同（野間友一君紹介）（第三一七号）
　同（東中光雄君紹介）（第三一八号）
　同（不破哲三君紹介）（第三一九号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三二〇号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第三二一号）
　同（正森成二君紹介）（第三二二号）
　同（松本善明君紹介）（第三二三号）
　同（村上弘君紹介）（第三二四号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第三二五号）
　刑事施設法案反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第三二六号）
　同（児玉健次君紹介）（第三二七号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第三二八号）
　同（瀨長亀次郎君紹介）（第三二九号）
　同（田中美智子君紹介）（第三三〇号）
　同（山原健二郎君紹介）（第三三一号）
同月二十二日
　刑事施設法案の廃案に関する請願（安藤巖君紹介）（第三九九号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第四〇〇号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第四〇一号）
　同（金子満広君紹介）（第四〇二号）
　同（工藤晃君紹介）（第四〇三号）
　同（児玉健次君紹介）（第四〇四号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第四〇五号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第四〇六号）
　同（瀨長亀次郎君紹介）（第四〇七号）
　同（田中美智子君紹介）（第四〇八号）
　同（寺前巖君紹介）（第四〇九号）
　同（中路雅弘君紹介）（第四一〇号）
　同（中島武敏君紹介）（第四一一号）
　同（野間友一君紹介）（第四一二号）
　同（東中光雄君紹介）（第四一三号）
　同（不破哲三君紹介）（第四一四号）
　同（正森成二君紹介）（第四一五号）
　同（松本善明君紹介）（第四一六号）
　同（村上弘君紹介）（第四一七号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第四一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　法務行政、検察行政、国内治安及び人権擁護に関する件
　　　　　────◇─────
○戸沢委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、図らずも法務委員長の重責を担うことになりました戸沢政方でございます。
　まことに微力ではございますが、法務関係に練達な委員各位の御理解と御協力を賜りまして、公正円満な委員会の運営に努めたいと存じます。よろしく御指導のほどお願いいたします。（拍手）
　　　　　────◇─────
○戸沢委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政等の適正を期するため、本会期中
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
並びに
　国内治安及び人権擁護に関する事項
について、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり）
○戸沢委員長　法務行政、検察行政、国内治安及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、法務行政等の当面する諸問題について、林田法務大臣から説明を聴取いたします。林田法務大臣。
○戸沢委員長　この際、委員長から申し上げますが、昭和六十三年度法務省関係予算及び昭和六十三年度裁判所関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承を願います。
　　　　　────◇─────
○戸沢委員長　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所大西事務総長から出席発言の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　大西事務総長。
○大西最高裁判所長官代理者　東京高等裁判所長官に転出いたしました草場前事務総長の後を受けまして、去る二月十五日最高裁判所事務総長を命ぜられました大西でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　改めて申すまでもございませんが、裁判所は、具体的な事件の裁判を通じまして基本的人権を擁護し、法秩序の維持を図るという重要な責務を負っております。この使命を果たすことができますように、司法行政の面におきまして微力を尽くしてまいりたいと存じております。
　幸いにして、今日まで、当委員会の皆様方の深い御理解と力強い御支援によりまして、裁判所の運営も逐次充実してまいりました。今後とも一層の御支援を賜りますように切にお願い申し上げまして、簡単でございますが、ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
○戸沢委員長　次回は、明二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十二分散会
昭和六十三年三月一日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　睦男君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　石原慎太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸政務次官　　　久間　章生君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　棚橋　　泰君
　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　黒野　匡彦君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　塩田　澄夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　多田　　稔君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○運輸事情等に関する調査
　（運輸行政の基本施策に関する件）
　（昭和六十三年度運輸省関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（中野鉄造君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　運輸事情等に関する調査を議題といたします。
　運輸行政の基本施策に関し、運輸大臣から所信を聴取いたします。石原運輸大臣。
○委員長（中野鉄造君）　次に、昭和六十三年度運輸省関係予算に関し、説明を聴取いたします。久間運輸政務次官。
○政府委員（久間章生君）　昭和六十三年度の運輸省関係の予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げますと、歳入予算総額は二十四億六千二百万円、歳出予算総額は他省所管計上分一千百四十七億一千六百万円を含め九千二百八十五億三千万円をそれぞれ計上いたしております。
　次に、特別会計につきまして申し上げます。
　自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入予算額二兆三千四百二十七億四千九百万円、歳出予算額六千五十八億八千八百万円、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額四千億二千四百万円、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入予算額三百九十三億四千万円、歳出予算額三百三十三億四千万円、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千百二十八億四千六百万円をそれぞれ計上いたしております。
　なお、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計の歳出予算には、ＮＴＴ株売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額を計上しております。
　また、産業投資特別会計の歳出予算には、運輸省関係海岸事業に係るＮＴＴ株売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額が計上されております。
　また、昭和六十三年度財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として二兆一千八百六十億円が予定されております。
　このほか、民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸し付けに要する資金のＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行等からの無利子貸し付けによる運輸関係社会資本の整備を図ることといたしております。
　運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、国鉄改革の推進・定着化対策、空港、港湾、海岸、鉄道等運輸関係社会資本の整備、交通ネットワークの整備、造船・海運対策及び船員雇用対策、国際交流の推進、観光の振興、貨物流通対策、運輸関係の技術開発の推進、海上保安体制及び気象観測体制の充実強化、地震・火山対策、交通安全対策等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
　運輸省関係予算の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　以上をもちまして、昭和六十三年度の運輸省関係の予算につきましての説明を終わります。
○委員長（中野鉄造君）　以上で、運輸行政の基本施策に関する運輸大臣の所信並びに昭和六十三年度運輸省関係予算に関する説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十一分散会
昭和六十三年三月一日（火曜日）
　　　午後零時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤桐　　操君　　　　　一井　淳治君
　一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一井　淳治君　　　　　赤桐　　操君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　越智　伊平君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　奥野　誠亮君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　中田　一男君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　大串　国弘君
　　　　　　　北海道開発庁予
　　　　　　　算課長　　　　　　筑紫　勝麿君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　佐々木　徹君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　長沢　哲夫君
　　　　　　　国土庁土地局長　　片桐　久雄君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　繁一君
　　　　　　　国土庁防災局長　　三木　克彦君
　　　　　　　建設大臣官房長　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官事務代
　　　　　　　理　　　　　　　　中嶋　計廣君
　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　鹿島　尚武君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設省都市局長　　木内　啓介君
　　　　　　　建設省河川局長　　萩原　兼脩君
　　　　　　　建設省道路局長　　三谷　　浩君
　　　　　　　建設省住宅局長　　片山　正夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（建設行政、国土行政及び北海道総合開発の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（村沢牧君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題といたします。
　まず、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。
　まず、第一班の報告をお願いします。志村君。