Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（三）政府委員　もちろん、その事故なりそういった事例がどこで発生するかにもよりますが、例えば国内で起これば、環境関係者、地方公共団体はもとより国からも可及的速やかに駆けつけて対応できると思います。
　ただし、外国で起こった場合に、その外国の事例によって、これはまず当該国からの要請とかそういったものがなければならぬわけでございますので、外交ルートなどを通じまして要請があれば応ずるということになります。それは場所により事例によって、何日で行けるということはちょっと申し上げられないかと思います。
○長谷委員　ですから、そういうことじゃなくて、要請があればというようなことをやっていると手おくれになってくるということが今度の湾岸の状況でも明らかになったので、新たに、緊急時にすぐに、言ってみれば救急車のようなものですか、すぐに出せるという機構をつくっているのかどうかということが関心があるところなんですね。そのことはどうでしょうか。
○加藤（三）政府委員　今先生がおっしゃったような、すぐにでも出る、いわば救急隊みたいなものがあるかというお尋ねであるとすれば、それはまだございません。
○長谷委員　先ほどの説明の中でも、戦闘地域だからここはとても調査もできないのだ、あるいは出すのも難しいのだというお話ですけれども、一方では、政府の方では結構、自衛隊などはあっちへ持っていったらどうかというような積極的な勧誘もしているわけですから、どうかなと。環境の方だけはそうびびっていてはいけないのじゃないかというふうにも思ったりするのですけれども、むしろ逆じゃないか。環境の方で、日本は平和憲法を持つ国としては積極的に、危険があってもやはり頑張って行こうじゃないかという姿勢を見せていく必要もあると私は思っております。それで、今まだそういうものがないということですので、ぜひそういうものを早急につくっていただきたいということをここでお願いしておきます。
　続きまして、地球環境の問題で言いまして、大変重大な問題であります地球温暖化の問題。
　今、地球温暖化にはＣＯ２の排出量というものも大きな原因となっておるわけですけれども、中東戦争の中でもクウェートの油田がたくさん燃えてしまって大量のＣＯ２やＮＯｘ、ＳＯｘが排出されて、酸性雨やそれから一層一酸化炭素の排出量がふえているということで、その影響が心配されておるわけでございますけれども、そういった問題に対して既にＩＰＣＣそれから国際的な取り組みの枠組みの条約締結のための外交交渉が開始されているということは今お話を伺いましたし、一九九二年にブラジルで開催される「環境と開発に関する国連会議」での採択に向けて交渉が進められている、そういうことは結構なことなのですけれども、具体的にこの枠組み条約締結に向けての日本の姿勢というのはどんなものでしょうか。
○加藤（三）政府委員　先生仰せのとおり、地球の温暖化もこれまた大変な問題でございます。地球環境問題、いろいろとございます。オゾン層の破壊あるいは熱帯林の減少等々たくさんございますが、その中でも特に温暖化の問題というのは、長期的に人類社会の生存基盤まで覆す危険性を持っているということで、私どもも憂慮いたしておりますし、国際的にも大変大きな問題になってございます。
　この問題をめぐりまして、あちらこちらでいろいろな国際会議が開かれておりますが、まさに今先生がおっしゃいましたように、九二年の六月にブラジルで開催されます国連環境開発会議、この場で地球温暖化防止のための枠組み条約、そういったものを何とか締結にまで持っていきたいということで各国とも努力をいたしておるわけでございます。今月の四日からでございましたが、そのための第一回の条約交渉会議というのがアメリカのワシントンの郊外で開催されております。私どもといたしましては、地球温暖化防止の非常な重要性にかんがみまして、環境庁はもとよりですが、すべての省庁一丸となって当たりまして、何とか実のある交渉ができますように、そしてみんなの希望でありますように、来年の六月までに枠組みについて合意ができますように積極的に取り組んできたところでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、私ども、昨年十月に温暖化防止行動計画というものを取りまとめておりますので、こういったものを踏まえまして、かつ、途上国の必要性とかそういったものも勘案しながら条約交渉に臨んでおるわけでございます。
○長谷委員　昨年の十月に地球環境保全に関する閣僚会議で地球温暖化防止行動計画というものが出されました。これはいろいろ何度も検討させていただいたのですけれども、この中に、行動計画、いろいろなメニューがいっぱい並んでいて、なかなかいろいろな方法があって、一見すると大変展望もあるように見えるのですけれども、よく読んでみますと、何回読んでも国民にとっては必ずしもわかりやすくない。と申しますのは、二酸化炭素の削減の目標を二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルで安定化するということですけれども、そもそも一九九〇年レベルで本当に温暖化が防げるのかという問題もあります。一人当たりの二酸化炭素排出量と、もう一つ二酸化炭素総排出量と二本立てで言われているわけですけれども、二つの目標があるのはどうも国民にとってはわかりにくいと思います。
　そして、やはりこれは地球レベルの問題ですから、ある試算によりますと、二〇五〇年ぐらいまではいわゆる開発途上国のＣＯ２の排出量というものはどんどんふえてくるというようなことが試算されているわけです。こういった問題を組み込んでいるのか、その辺の問題、ちょっとよくわかりませんが、どんなことで試算されているのでしょうか、根拠を教えてください。試算の根拠です。
○加藤（三）政府委員　温暖化の場合には、例えばフロンなどと違いまして、生産なり消費のところだけを抑えればいいというわけになかなかいきません。と申しますのは、温暖化を促すガスというのはいろいろとございまして、特に炭酸ガス、これが恐らく五割を少し超えると思いますが、そのほかにフロンもございますし、メタンガスもございますし、窒素酸化物系統のものもございます。
　そんなわけで、そういったものを全部見据えた上で温暖化防止をするための行動計画というのを、関係省庁ともども昨年の十月につくらせていただきました。今先生お触れになりましたように、かなり広範な領域をカバーしておりますので、一見してちょっとわかりにくいかもしれませんが、私どもとしては、いずれの施策も必要だということでたくさん盛り込んだわけでございます。
　今先生お尋ねの、特に二酸化炭素の目標につきましては、いわば一人当たりの排出量をおおむね一九九〇年レベルで二〇〇〇年以降安定ということと、総排出量で二〇〇〇年以降九〇年レベルで安定という二つあってわかりにくいということでございますが、私どもといたしましては、まず、計画に書かせていただきましたけれども、この行動計画に盛り込まれた広範な対策を実施可能なものからまずやることによって、一人当たりの排出量でした場合に、おおむね九〇年レベルで二〇〇〇年以降安定というのをまず第一段に掲げまして、第二段といたしましては、さらに努力をする。例えばどういうことかといいますと、現状ではなかなか実現可能性がやや低いと思われるものであっても、技術革新などが早期に大幅に進む、例えばどんなことかといいますと、太陽光でありますとか燃料電池でありますとか新しい技術、そういったものが今思っている以上に進む、そういう状況をつくることによって大幅に進展すれば、総排出量においても安定できるということを考えて、その二つを合わせて一本の目標として掲げさせていただいたわけでございます。
　そのほかに、この行動計画の目標の中には、先ほども触れましたが、メタンとかそういったほかの物質も温暖化に大きな影響を与えますので、それについても触れているわけでございます。
　いずれにいたしましても、この行動計画、地球温暖化問題が非常に国民的関心になり始めたのは本当にここ一、二年の問題でございます。まだまだ国民の各界各層に十分に定着しているとは私ども思っておりませんで、したがって、この平成三年度予算でいろいろな予算化をいたしまして、施策を推進することによりまして、先ほど言いました技術開発の促進はもとより、国民各界各層の方に温暖化防止行動の必要性といったものを認識してもらうような努力を重ねていきたいというふうに思っております。
○長谷委員　今いろいろ説明を聞いて、要するに、できる限りでというようなニュアンスが大変強く、努力といっても、まあ何とかなるだろうというような程度で、なかなかあいまいで、これで本当に二〇〇〇年以降レベルが安定するというようなことは大変不安なのですけれども、きょうは外務省の方がおいででしたら、私、ちょっとお尋ねしたいのです。
　例えば、さっき言いましたように、開発途上国のＣＯ２の排出量ということに対して、やはり今の御答弁の中にもあったように、新しい技術、太陽とか地熱あるいは風力、こういったものを使うようなさまざまな技術というものがあるのですけれども、こういう技術協力に対して、例えば無償でやるというような、ＯＤＡですね、協力、海外援助、こういったことを積極的にやっていくべきではないかと私は思うのですけれども、そういったことは考えられておるでしょうか、具体的に。
○小島説明員　お答え申し上げます。
　私どもも、地球的規模の環境保全という問題の重要性は非常に強く認識しておりまして、そのために、私どもが政府開発援助を通じて途上国を支援する分野は非常に多いと考えております。
　先ほど御指摘のございましたＣＯ２排出対策等等を含めまして、私どもといたしましては、主として技術協力、この中には専門家を途上国に派遣するという手だてがございます。さらには、途上国から研修生というのを日本に招きまして、いろいろなコースを設けましてそこで技術移転をし、勉強していただく、訓練をする、そういった主として技術協力を通じまして技術の移転を図ってきておりますし、また、今後ともこの問題の重要性にかんがみまして一層こういった分野での協力を重視いたしまして拡充を図っていきたいと考えておるところでございます。
○長谷委員　いつもＯＤＡのことで言われるのは、そういう専門官を派遣して、技術というものを持っていって、しかしそこのプラントに関しては日本の資本がばっちりもうけてくるんじゃないかというようなことが言われているわけですよね、批判されていると思うのですけれども。技術自体、技術といっても、私は具体的に聞きたかったのですけれども、例えば原発をやるなんということになってしまっては困るわけですから、具体的な新再生可能エネルギーを使った技術というふうに限定して、しかもそのプラント自身を持っていくようなもの、そういう計画ですね、協力をしたというのが、ただ技術者を出したとか専門官を出したということではない協力ということは考えているかということをちょっと聞きたかったのですけれども。
○小島説明員　お答え申し上げます。
　私どもが実施しております技術協力の中には、単に人が、専門家が参りましたりあるいは研修生を招くということのみならず、機材の供与ということも可能でございまして、機材の供与を通じまして、専門家を派遣し、また研修生を受け入れ、そういった機材を通じて技術の移転を図るということも可能でございます。また、私どもプロジェクト方式の技術協力と言っておりますけれども、これは専門家の派遣、研修員の受け入れ、さらには機材供与、こういうものを一つのパッケージといたしまして協力をいたしておりますけれども、こういった協力の手段を通じて機材を使いながら技術移転を行うことは可能でございます。
　若干の例を申し上げますと、例えばタイにおきまして環境研究研修センターでございますとか、あるいはこれから始めるものでございますけれども、中国におきまして環境保全センター、さらには、最近検討している案件でございますけれども、インドネシアにおきまして環境管理センター、こういったいわゆるセンターというものについての、これは無償資金協力で、建物でございますとか機材について協力をいたしまして、それと技術協力を組み合わせまして総合的な形で途上国に技術の移転をする、こういった努力をしてきておるところでございまして、将来につきましてもこういった協力を拡充していきたいというのが私どもの考え方でございます。
○長谷委員　それから、行動計画の中では、二酸化炭素の排出の少ない都市構造の形成とか交通体系の形成あるいは生産構造の形成、エネルギー供給構造の形成というふうにありまして、それから最後、二酸化炭素の少ないライフスタイルの実現という項目があるのですけれども、このライフスタイルの実現というところが、私たちがこの行動計画を受けて具体的に身近な中でやっていかなければならない部分だと思うのですけれども、このライフスタイルを含めた見直しということが必要だと思います。このバランスといいますか、先ほどからの議論の中でも割合技術ということ、技術も、例えばＣＯ２の固定化をする装置なんというのはまだ開発が始まったばかりで、それができればまた新たな環境問題が出てくるだろうというふうにも思われるような技術も入っておりますし、そういったまだ未知の部分が大きいのですけれども、その期待度といいますか、実際にＣＯ２を削減するときにどちらにどの程度のバランスをもってそれを考えているのか。
　具体的にライフスタイルを見直したときに、日本の政府としては、例えばエコロジー税なんという、ヨーロッパではかなり検討されていて、幾つかの国では実際に導入されているわけですけれども、こういうものをしないでやっているのが日本のやり方なんだ、技術で乗り越えていくんだということをかなり言われておりますけれども、先ほど言いましたように、何しろ技術で乗り越えていけば済むというのじゃなくて、新たな環境破壊という心配もありますので、その辺のところを具体的に、日本でライフスタイルの見直しという対応等、それからガソリン税ですかね、ガソリンと言っていいかわかりませんけれども、環境税というようなものについてどういう見解をお持ちか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○加藤（三）政府委員　先生御指摘のように、行動計画におきまして、ライフスタイルを見直していこうということを提言いたしております。具体的には、例えば紙あるいは瓶とか缶とかそういったもののリサイクルを進めていこうとか、あるいは過剰包装とか自販機だとか、エネルギー多消費型の私どもの生活のあり方みたいなものを見直したらどうだとか、そういうようなことを提言をいたしております。
　私どもといたしましては、地球温暖化防止というのは、先ほど先生お触れになりました、交通から都市構造それから生産体系、エネルギー、あらゆる分野にわたり、しかももう一つ、例えば植生でありますとか緑をふやすとかいろいろな分野にわたっておりますので、それらを一つ一つできるところから実施していくということが大事だというふうに思っておりますので、このライフスタイルの変更につきましてもいろいろな意味でやっていきたいと思っているわけでございます。もちろん、ただ声をかけただけではなかなかだめでございますので、進みませんので、例えばリサイクルについて言えば、リサイクル法を今国会に提出をするといったようなものもその一つのあれだと思いますし、それから冷暖房の温度を適正にしていくということによっても、全体の量から見れば少ないかもしれませんけれども、それなりに効果のあることができるのではないかと思っております。
　このライフスタイルの見直しというのは、言うはやすくして実際に行うのはなかなか難しい典型でございますけれども、先ほども触れましたように、環境教育なりあるいはいろいろなところに、各界各層の方に呼びかけることによって、また政府自身もできることはやっていくということによって何とかこの面でも成果を上げていきたい。またそうしないと、先ほど言いましたような炭酸ガスの排出の量をおおむね現状で二〇〇〇年までに安定化するというのはなかなか難しいということでございますので、この面も一生懸命やっていきたいというふうに思っているわけでございます。
　先ほど先生のお触れになりました二番目の環境税というようなもの、それはカーボンタックスとかいろいろな名前になってございます。確かにこれにつきまして、オランダとかスウェーデンとか一部の国で既に炭素税が導入されておりますし、またＯＥＣＤにおきましてもこの問題が検討されております。私どもといたしましても、こういう経済的な手法、例えば税を課すというそういった経済的手法によって環境保全型社会を形成していく、特に温暖化に対して効果を上げていくというのも一つの可能性だと思っておりまして、諸外国の動向を見ながら、またＯＥＣＤなどの国際機関での検討の状況を踏まえながらこのいわゆる環境税につきましても十分検討していきたいと思っている次第でございます。
○長谷委員　全般の姿勢ということに関しては大体わかるのですけれども、しかし本当に、どの分野でどこまで対策を進めるとどの程度減っていくんだというようなものがもう少し見えてきませんので、少し具体的なところで定量的に示していただきたいと思うのです。
　例えば自動車ですね。自動車の燃費改善を進めるといいますけれども、これを現在と比べて二〇〇〇年までに何％改善するということを考えておられるのか、こういうふうに改善するとどれだけ二酸化炭素が減るのか、ちょっと見えやすい形で出していただけたらと思うのです。
○南戸説明員　お答えいたします。
　自動車の燃費向上対策につきましては、従来からエネルギーの使用の合理化に関する法律に基づきまして燃費目標値を設定すること等によりまして、より燃費のよい自動車の普及促進を図ってきたところでございます。しかしながら、近年の経済活動水準の高度化に伴うエネルギー需要の増大、それから大気中の二酸化炭素の濃度上昇に伴う地球温暖化問題等への関心の高まりに関連して、省エネルギーの重要性はますます増大してきていると認識しております。
　こうした状況に対処するため、国内交通機関全体のエネルギー消費の大部分を占める自動車の燃費改善を一層進める必要があり、自動車のエネルギー消費効率、一般に燃費と言っておりますけれども、これの改善を促進するための目標等に関しまして、学識経験者、自動車ユーザー代表、自動車製作者代表等から構成される自動車エネルギー消費効率改善検討会を運輸省としては通産省と共同で開催し、現在検討を進めているところでございます。
　今後、本検討会において、自動車製作者等に対する燃費改善技術の開発状況に関するヒアリング、実車走行実態調査等を実施し、その結果を踏まえて、平成三年中を目途に燃費改善の目標値及び目標年度、目標値達成のための方策等について提言が取りまとめられる予定でございます。運輸省といたしましては、エネルギーの使用の合理化に関する法律をともに所管する通産省と連携をとりながら、この提言を踏まえまして、自動車の燃費改善に向けて所要の措置を講ずることといたしたいと考えております。
　したがいまして、先生御指摘の、二〇〇〇年までに何％かというのは、こういった検討をし、提言をいただいて、それを踏まえて行政上具体的な措置を図って、こういった方向での技術開発を促進してまいりたいというような状況でございます。
○長谷委員　要するに、これからつくっていくというふうに今理解いたしましたので、まだ今の段階では、こういうことでどれだけ減るとか、減らないとか、どうなるということは、はっきり言ってまだまだわからないというふうに理解いたします。もう少しはっきり目に見える形で、どこを努力し、何がどう変わってということを私は聞きたかったのですけれども、この後、モーダルシフトのこととか、それから立体交差、あるいはバイパスとか道路の構造とか、こういったもので変えていくということも盛り込まれていますけれども、こういった質問に関しては、詳しく聞いても恐らく何も出てこないということで、私は、そういう問題はここでやめることにいたします。
　それから、さっきも言いましたように、技術革新といっても、新たな環境破壊を起こすような技術ではなくて、交通を緩和をするために立体交差をつくったり、あるいは交差点を変えたり、もっと環状道路をつくったりすれば、流れればＣＯ２が減るなんという言い方は、私はとても納得しがたいというふうに思います。ですから、そういうことではなくて、水力、地力、太陽熱、風力というものが出されております。こういった技術の方にやはり一層の力を入れて、技術といえばこういうエネルギーを、化石燃料を全く消費しないような形のものに変えていく、そういう方向で進んでいってもらいたいというふうに思っております。
　それと、ＣＯ２の問題で言いますと、これは大変深い関係にあるのですけれども、熱帯雨林の問題がございます。熱帯雨林は、つい最近も発表されました世界資源研究所による「世界の資源一九九〇年─九一年」というものによりますと、この熱帯雨林の減少は年間二千万ヘクタールと推定されているというふうにこの間出ておりました。それから、熱帯雨林消失の危機がもう本当に世界じゅうで叫ばれていて、何とか食いとめなければということはあちらこちらで言われているのですけれども、スピードは一向に減らないどころか、加速している。以前、一九八〇年のデータでＦＡＯが推計したときには千百万ヘクタール、これからいってもかなり速いスピードになっているというふうに思います。それで、日本の商社が一〇％から一五％、マレーシアからの熱帯林の材木の輸入を減らすということを決めておりますけれども、それは結構です。
　こういうことを気にしながら、私たち自身も日本の使い捨ての文化というものを見直していかなければならないだろうというふうに思うのですけれども、そういったことも結構だけれども、とてもそれだけではもう食いとめられるというふうには思えません。ですから、この問題を食いとめる根本的な解決というのは、持続可能な開発、再生可能な開発というようなことも言っておりますけれども、そういった悠長な問題ではなくて、やはり今すぐ全面的に、森林には手をつけないのだというふうなことをやっていかない限り、本当に熱帯雨林の消失ということを防ぐことはできないのじゃないかというふうに思っております。そういったためのモラトリアムといいますか、今までなかなかそういうことはないのですけれども、何もしないということに対して、日本が積極的にお金を出していくということを考えていかなければいけないだろうというふうに思いますけれども、一方で四百三十兆の巨額の公共投資というものも、中身で環境という部門もあります。しかし、環境という部門があっても、そのことは、相変わらずコンクリートを使った公園をつくってみたり護岸を整備したりというような形で、自然を次の世代にそのまま残していこうじゃないか、こういう発想とは全く別の観点になっているかというふうに思います。こういう四百三十兆なんというお金を、日本の森林もそうなんですけれども、そういったものにモラトリアムとして積極的に出していくという発想の転換をしてほしいなというふうに思っておりますが、それはとにかくといたしまして、熱帯雨林に対してモラトリアムで保護しようという、こういったものに対して、外務省の方がいらっしゃるのでちょっとお聞きしたいのですけれども、例えばＯＤＡという形で、何もつくり出さないけれども、援助をするということを考えてほしいと思うのですが、どうでしょうか。
○小島説明員　お答え申し上げます。
　環境の保全、なかんずく熱帯雨林の保存あるいは森林の保全あるいは造林、こういった分野、問題というものは、私どもの政府開発援助、この目的の中ではますます非常に重要な意義といいますか地位を占めてきておると考えております。熱帯雨林の保護でございますとか、あるいは造林、特に造林でございますけれども、これは技術的にも困難でございますし、また時間もかかるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、いろいろな工夫をしていく必要があると考えております。また、森林の保全ということにつきましては、これはよく言われることでございますけれども、貧困でございますとか人口でございますとか、そういうものと結びついた問題でございます。したがいまして、私どもといたしましては、こういったものを総合的に、幅広い取り組みが必要ではないかと考えておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、私どもはベーシック・ヒューマン・ニーズということを言っておりますけれども、私どもの政府開発援助の約三分の一がそういった貧困といいますか、住民の基本的な生活の質をよくするといった分野に非常に振り向けておるわけでございまして、ＢＨＮと申しておりますけれども、こういった分野でのＯＤＡというものを一層拡充したいと思っております。
　それから熱帯林保護につきましては、これは私ども、いろいろな方策あるいは援助の制度を活用いたしまして努力をしておるところでございます。先ほどの御説明と若干重複いたしますけれども、簡単に申し上げますが、まず、無償資金協力によりますセンターの建設、プロジェクト方式技術協力によります植林等の技術の移転、人材の養成、それから開発調査という制度がございますけれども、これによりまして森林の保全でございますとか、あるいは植林についての計画をつくることをお手伝いするということ、さらには、有償資金協力、円借款でございますけれども、これを用いまして造林事業等に対して資金的な協力をする、こういったいろいろな二国間での協力の制度を活用して努力を続けてきておるところでございますし、また、国際熱帯木材機関、その他国際機関を通じまして、一層の支援に努める所存でございます。
　今後とも、国際場裏での議論を踏まえまして、こういった問題に積極的に取り組んでまいるつもりでございます。
○長谷委員　だから、今までそういうふうにもやられていたということで、その延長ではちょっとだめなので、発想を変えてもらいたいということを重ねてお願いして、ちょっと時間がないので先に進みます。
　今、森林の問題に行きましたので、日本の森林の問題にも同じような深刻な状況、熱帯雨林とはちょっと性質が違うかもしれませんけれども、日本の森林の乱開発による環境破壊、森林破壊ということは深刻な状況になっております。
　これは、一九八七年はリゾート法が成立いたしまして、そのときにも、森林法なんかも解除いたしましたので、適用から除外するというようなことがありましたので、いろいろ心配がございましたけれども、このときも、国土庁長官だったと思いますけれども、自然環境の破壊ということはまあ心配ないだろう、そういうことはないよ、あるいは、法文の中にも「自然環境の保全との調和」というふうにうたわれているのですけれども、今の日本の森林は、大変な状態、大変な破壊という深刻な問題を起こしております。具体的に環境庁もこのチェックをするような機関として入っておりましたけれども、具体的にどんな環境保全のための手を打ってこられたかというふうに思います。ちょっと伺いたいのです。
○渡辺（修）政府委員　総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法でございますが、この法律に基づきまして、リゾート構想を策定するに当たりましては主務大臣の承認が必要である、都道府県の基本構想について主務大臣の承認が必要である、主務大臣がこの基本構想を承認するときは環境庁に協議をするという仕組みになっているわけでございます。私ども環境庁としては、良好な自然環境を生かすべきリゾート地の整備、リゾート地の本来のあり方として、良好な自然環境を生かすべきものだというふうに考えておりますので、そのリゾート構想によって環境破壊が生じませんように、構想を練ります早い段階から十分な調整を図るように努めているところでございます。
　それで、この構想についての協議を受けました場合には、一つは、国立・国定公園の保護と適正な公園利用を確保する、あるいは貴重な動植物を保護する、さらには公共用水域の汚濁を防止する、そして適切な環境アセスメントを実施する、こういったところで環境保全の観点から総合的に審査をしまして、必要な意見を付しているところでございます。
　具体的に、一般的に私どもが申し上げている意見を御紹介いたしますと、国立・国定公園内に設置される施設につきましては、事業実施に際しまして、自然公園法の手続というものが定められておりますので、個別にその適否を審査をいたしますよということを申し上げております。また、大規模な事業につきましては、さらに詳細な検討を加えた上でその規模、配置の適正化を図るようにということを申しております。そして、すぐれた自然環境の保全に努め、景観との調和に配慮しながら、緑化、修景を行うべきである、まだ構想の段階でございますので、こういったような意見を通常付しております。また、その個々の事業の実現の段階で、冒頭申しました国立公園内の個々の手続をとらせるというような形で、環境破壊につながらないように十分配慮をしているところでございます。
○長谷委員　ですから、そういう一般的なことを言われても、実際もう乱開発が起こってしまって、環境破壊が問題になってしまっているわけですよ。そういうところに対する環境庁としての反省といいますか、これでは幾らまた同じことを言われて、こういうふうにやっておりました、やりますと言われたって、とてもそれは何の力もないというか、言っているだけじゃないかというふうに国民は思うしかないわけですよ。一体環境庁は何のためにあるのだろうか、そういう気さえもするわけですね。だから、今までどおりにこういうふうにやっておりますというようなことだけではとてもだめだ。
　私は、一つ思うのは、環境庁がいろいろ頑張っておられるということはわかるのですけれども、予算なんかを見ましても、環境庁だけではたった五百億程度ですね。それで、環境保全全体にいけば、各省庁が握っているのが一兆五千億ぐらいでしたか、持っております。こういうものをやはり実際に環境庁がちゃんと手にして、責任を持って──いろいろなところを見たけれども、結局建設省の言い分が通ってしまったり、通産省の言い分が通ってしまったりというような現場を私はあちらこちらでよく見ますので、こういうことでは環境庁はなかなか思うような政策ができない。環境を中心とした、環境庁長官がおっしゃったような、世界のリーダーとしてやっていくんだというようなこととは全くほど遠いのじゃないかというふうに思うんですね。だから、こういう環境庁を、本当に私たちが期待しているような、環境行政を担えるような、環境省にしていくとか、各省庁に散っているようないろいろな環境部門というものを統合して、もう少し本当に前向きに──もう口で言ってもだめなんですよ、みんなわかってしまっている。美しいことをおっしゃっている、そのとおりだけれども、なかなか思うようにいかない。こういうことを本当にどうやって解決するかということをぜひ真剣に考えていただきたいと私は思うのです。
　そういったことを重ねてお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○小杉委員長　竹内猛君。
○竹内（猛）委員　先般の愛知環境庁長官の所信表明に関連をして、まず長官の環境行政に対する政治姿勢について三、四点質問すると同時に、前回からこの委員会で質問してきました霞ケ浦の浄化問題、それから環境破壊につながる新空港の建設問題、そして産業廃棄物の不法投棄という問題、この点について質問をします。
　まず最初に、環境庁長官は所信表明の中で、地球的規模から考えて、地域から行動を起こすという考え方に立って、それから、一貫してこの包括的な環境行政をやるというすばらしい発想から、二十一世紀は環境問題が山積するから、新たな決意で臨むと言われました。
　さて、一月二十六日ですか、仙台の自民党の政経パーティーにおいて、よそ者が環境運動に入ってきた、イデオロギーも入っている、関係のない者はやるべきではない、こういう御発言があった。運動に偏向を来している、こういう批判もした。これに関連して、早速私たちのところに環境運動の団体から、環境庁長官は前の長官とかなり変わったな、こういう批判がありました。これは時代に逆行するのではないか、こういうふうに言われていますが、この点は事実ですね。まずいですね。いかがですか。
○愛知国務大臣　環境保全型社会づくりという大きな理想実現のためには、国民が一致、一丸となって協力体制を組んで取り組んでいかなければなかなか達成できないまことに大きな課題である、このように考えておりまして、国民各界各層の理解と御協力を得ながら環境行政を進めていく必要がある、そのように考えておる次第でございます。
　御指摘のございました私の仙台での発言でございますが、御指摘のとおり、自民党の政経文化パーティーの始まる前のごく限られた時間の中での発言でございまして、意を尽くせなかった点等がございまして多くの方々に誤解などを与えてしまったことはまことに不徳のいたすところでございまして、この機会におわびを申し上げますとともに、私が申し上げたかったことを改めて申し上げさせていただきますと、私が申し上げたかったのは、そこへ住んでいらっしゃる住民以外の方々による環境保護運動を否定をしたつもりでは全くなくて、これらの方々の運動を、そこの地域に住んでいらっしゃる方々の、住民の理解と協力を求めていくという方向で展開されると本当の最終的な目的を達成できるのではなかろうか、このような趣旨のことを私は言いたかったわけでございまして、先ほど申し上げました環境行政あるいは環境の大きな目的を達成していくためにも、多くの方々の理解と御協力、一致団結した取り組みが大変大切だということを強調したかったわけでございます。
　そういう点で申しまして、我が国ではこれから数多くの、いわゆるＮＧＯ、市民団体なども育ってほしい、このように願っているわけでございまして、私も既に多くのいろいろな方々とお会いをいたしておりますが、これからもさらに精力的に、こういった市民運動などをやっていらっしゃる方々と十分お話をし、また、そういう方々の御協力を得ながら、再三申し上げておりますとおり、国を挙げて、国民を挙げてこの環境保全型社会づくりと申しましょうか、この大事な地球を我々の子供、孫の代に伝えていく、伝えるだけではなくてもっとよくしていく、そのためには大変これは多くの努力が必要でございますが、そういう先頭に立って頑張っていきたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどをいただきたいと思います。
○竹内（猛）委員　今の御答弁を聞くと、かなり内容が充実していると思いますが……。
　あのときに、引き続いて気仙沼でもまた妙な発言をされましたね。というのは、新月ダムの建設について反対をする人がその土地を買った、この運動、これはちょっとおかしいじゃないか、こうおっしゃられたですね。
　それから長良川も、この河口ぜきの問題についても、これも前の長官は現地に足を運ばれて、そして長い工事期間ですからこの辺で一服して再検討しろと。建設省は、これは促進しなければならない、そういう役割がある、水資源公団はあるらしいからね。ところが一般の世論調査によると、あの長島町というところの町はこれをやられるとやはり被害が大きいという形で、世論の調査をすると四割から六割ぐらいが反対という声が強いですね。
　そういうことを考えてみた場合に、やはりこの環境を保全するという段階からすれば、長良川の問題についても前の長官が努力したぐらいの努力、それ以上のことをされても悪くはないじゃないか。私はやはり、この二十一世紀というのは、平和と環境と人間を大事にする政治でなきゃだめだと思っているのです。そういうことになると、この環境というのは一番大事ですよ。本来なら環境庁なんというのは環境省ぐらいにして、予算を六百億なんという程度じゃだめなんだ、これは。大体日本の環境の予算を全部集めれば一兆四千五百十三億あるというのだ。こう説明されたのですよ、この間。このくらいのものを環境庁が握って、そして本当にすばらしい環境行政をやってほしいというのは、たしか前の総務長官かな、環境省というようなことを言ったことがある。
　委員長はにこにこしているけれども、この委員長はなかなか熱心ですからね。環境については本当に熱心で、どこへでも飛び込んでいって勉強する。いや、私は一緒に行って知っている。だから、長官もしっかりひとつやってもらいたい。それで、さっきの新月ダムの問題や長良川についてはしっかりした答弁をひとつ。
○愛知国務大臣　お答えをいたします。
　新月ダム、気仙沼の件に関しましては、私は特に発言をいたしておりませんで、何かのお間違いではなかろうかと思っております。
　それから、長良川の問題に関しましては、私は特に後退発言をしたつもりはございませんで、前の長官が出されました見解に沿いまして私も発言をしているつもりでございます。
　先ほど一般的に申し上げましたけれども、このような問題については大変大事な課題と認識をいたしておりますが、やはりそこに住んでいらっしゃる住民の方々のこれは理解と協力がなければ目的を達成することができませんので、そういう意味で、その点を大変重要に考えつつ、そういう方方に必要とあれば説得をする、理解を求めていくという行動をしていく必要があるのではないか、このように思っております。
　なお、環境庁をもう少し権限をふやすべきだ、こういうお話でございますが、実は一月の末にパリで開かれましたＯＥＣＤの環境大臣会議に参りましたその際に、イギリスの環境大臣と個別に会談をする機会がございました。この人はヘーゼルタインと申しまして、御記憶があるかと思いますが、サッチャー首相を引きずりおろしたと言うと表現があれかもしれませんけれども、有名な人なんでありますが、イギリスにおける環境大臣の管掌の範囲を聞きましたら、日本の自治省から建設省から、それから運輸省ですか、何かいろいろなのを全部含めたような部分を全部担当していると聞きまして大変びっくりいたしまして、それに比べて我が環境庁はまことにこれは狭い範囲だ、こういうことを感じました。
　これは国全体の行政のあり方の問題ですから、私が軽々しく申し上げてはいけないかもしれませんし、あるいは申し上げてもすぐそれがそうなるということではございませんが、とりあえず今与えられましたこの範囲の中で、先ほど御指摘ございましたけれども、精いっぱい、私も年も若うございますし、大いに行動をいたしまして頑張っていきたいと考えております。
○竹内（猛）委員　また必要があればその都度注文をし御注意を申し上げますが、新月ダムの問題は、これはもう毎日新聞が記事を出していますから、この記事を取り消すようにひとつよく調査をしないとぐあいが悪い、こういうふうに思います。
　そこで、今度は去年に引き続いての問題でございますけれども、霞ケ浦の問題でたしか午前中に同僚の方から御質問があったと思いますが、そこで私は、去年もずっと続いてきたわけですけれども、昨年もこの委員会が現地に行きまして、それで自治体やあるいは住民運動の方々の意見をお聞きしました。そのときに四団体の意見がありましたが、その四団体の意見を総括すると、霞ケ浦のようなああいう膨大な汚染をされた地域においてのこの浄化問題というのは市民運動の限界を超えているものである、どうしてもこれは社会問題であり、政治問題であり、経済的な背景、裏づけがなければこれはだめだ、こういうことでありまして、政治経済的な対応が必要だということであり、その後いろいろな要請がございましたが、昨年の七月から、地元の常陽新聞が社を挙げて月一回のディスカッションを、シンポジウムをやっているのです。ことしの二月十六日に第八回目の会議がありました。自民党からは中山議員、それから私も出ましたし、公明党からも地元の県会議員が出て、それから地元の市町村長、それから住民運動の代表、それから学者としては筑波大学と茨城大学の教授が出て、いろいろと約四時間議論をしました。その四時間の議論を通じて問題になったことは、やはり去年のここで出したこととほとんど変わってない。変わるわけがない、水がよくならない限り、いつだって同じことを言うしかないですね。
　そこで、ことしもまた同じことを申し上げるのですが、第一の問題は、去年ここで茨城県の環境局長を参考人に呼んで、ともかくこの一つの常陸川水門という問題がどの会議をやってもこれは出てくる、ところが役所の方からは、常陸川水門の水なんというのは大したことはないんだというようなことを公表をされたことがある、そうなると疑問がますます深まるわけだから、やはり関係の者、漁協、農協あるいは市民団体、自治体、国、県、それから関係する学者もいいでしょう、そういう人々と一堂に会して話し合いをする、そしてそこで、お互いに犯人を探るのではなしに、やはりこの水を汚している者、これはある者は加害者が被害者になる場合もあるし、だれが犯人だというのではなくて、それぞれが自分の持っている立場から、湖をきれいにするんだという、官民一体というかそういう運動が必要だということで、ぜひこれをやってもらいたいということを要求したけれども、いまだに、環境局長が微力なのか、やる気がないのか、できていない。
　それで、これはそこに集まった多くの皆さんは、第一にそのことをやってもらいたいというのが、これが住民の要求なんだ。さっき言ったように地域の住民の要求ですから、長官、よく考えてください。よそから来て騒ぐんじゃないのですよ。霞ケ浦周辺の地域の要求だから、これは聞いてもらわなければ困る。よそから来てあおるんじゃない。私も地域に住んでその水を飲んでいる。そういうことですから、これについては、これは環境庁がやるのか建設省がやるのか、そこに建設省が来ているから、一緒になってこれは県を督励してやってもらいたい。琵琶湖は既にもっともっときれいになるための努力をしているはずだ。同じ一級河川でありながら、何で霞ケ浦がそれだけ緩んでいるのかということについてはちょっとわからない。その点について。
○武智政府委員　お答えいたします。
　竹内先生がお話しの霞ケ浦の水質保全に関連いたしまして、官民一体で会合を持つべきではないかというようなお話、昨年四月、五月、六月、三回にわたって御提案があったことは我々の方でも承知いたしております。そういうこともございまして、当時の局長から県の環境局長に、国会でも先生御指摘のようなことでお話があったわけでありますが、環境庁としましても二度にわたって、県で開催するような方向で考えてほしいということで要請をいたしたわけでございます。
　県におきましては、その後環境局が中心になりまして、水ですとか土地ですとか全体的なことをやっております企画部ですとか、あるいは農林水産部ですとか農地部ですとか土木部ですとか、それから工業用水等を担当いたしております企業局がございますので、そういった関係部局で、この会合を持つことについて協議を数回持ったようでございます。
　特に、竹内先生からお話がございますような常陸川水門の取り扱いに関連しまして、この問題は非常に微妙な問題といいますか、かなり複雑な問題があるようでございますが、水道用水なり工業用水なりあるいは農業なり水産業、それぞれ事情が違っておりまして、利害が非常に錯綜いたしておるようでございます。そういうこともございまして、関係部局の調整が難航したというような報告を実は聞いたわけでございます。
　そういうこともございまして、昨年の十月、私が就任してからでございますが、いわゆる関係部局を統合いたします県の副知事さんに直接お会いいたしまして、再度開催について要請いたしたわけでございますけれども、残念でございますが、現時点でなおまだ県において調整に時間を要しておるというのが現状でございます。
○竹内（猛）委員　この問題はぜひ県を督励して進めてもらいたい。これは要請ですね。
　次に質問をします。
　この霞ケ浦の周辺は低湿地地帯でして、関東有数のため池の多いところでもあります。そういうところですから、この汚染を防ぐために、し尿処理であるとか家庭の雑排水であるとか、そういうものを処理するという力が非常に少ない。流域下水道というものをつくるとすると非常に金がかかる。そうだとすればその他の方式しかない。そうなると、今農林水産省がやっている集落排水、この事業が一番適切だという形で、補助率も高いということで喜ばれておりますね。
　ところが、現実にこの周辺の下水道状況を見ると、外国と日本を比較するのはちょっと恐縮ですが、イギリスが五七、西ドイツが九一、スイスが八五、日本が平均で四〇、茨城県は二九、霞ケ浦周辺は二一％。同じ湖を持っている琵琶湖が三四、私の郷里は長野県の諏訪湖ですが、これは五四％。だから、そういう点で非常に下水道の施設がおくれている。だからなかなか処理もできないという形にもなるけれども、この点を進めてもらわなきゃならないのです。
　そこで、これは農林水産省に伺うわけですけれども、農林水産省としては集落排水ですか、この事業の十年展望というのをつくっているようですが、そのときに四五％まで上げようという。現在はここは二一ですね。これについての展望はどうですか、農林水産省。
○丸山説明員　お答えいたします。
　私ども、この農業集落排水事業、言ってみますと農村の下水処理施設ということにお考えいただけばよろしいかと思いますけれども、これは現在、自治省その他の調査を踏まえますと、農村部での普及率というのは極めて低い、まだ数％にも達していないという状況でございます。私ども、これを近い将来、二十一世紀を目指しまして、少なくとも現在、中小の都市、大体四〇から四五％くらいと私どもは理解しておりますが、その程度を早期に実現したいということを一応内部の目標として今考えているところでございます。
○竹内（猛）委員　同じような形をとっている琵琶湖に比べて、この霞ケ浦地区はどうなっているか。
○丸山説明員　お答えいたします。
　霞ケ浦の流域についての御質問でございますが、まず茨城県全体について申し上げますと、現在までに私どもの事業で三十の地区を採択し、事業を進めておるところでございまして、霞ケ浦の流域につきましてはこの三十のうち十五地区、大体対象人口にいたしますと二万人弱の規模でございますが、これが採択され、今事業を進めておりまして、今年度末でこのうちの三地区が完了するという見通しになっております。
○竹内（猛）委員　滋賀県にはこの十カ年計画というのがあって、これに沿って十カ年目にはこうするんだという見通しがあるけれども、茨城県からそれが出てきていないというように聞いているけれども、これはどうですか。
○丸山説明員　お答えいたします。
　私どもが担当させていただいておりますこの農業集落排水事業に限って申し上げさせていただきますと、琶琵湖の場合につきましては特別法がございまして、そこで私どもの事業で百六十の集落を対象に整備するという計画を掲げていただいておるわけでございますが、これは私ども計画の最終年度を目前にしておりますけれども、現在で百七十三集落でございますか、目標を上回る地区を採択し、今事業に入っておるところでございます。
　それから、霞ケ浦の地域につきましては、私どももこういう水質問題が重要な地域につきましては、地元からの申請、要望がございますれば積極的に対応するという考えでおりますが、今までのところ先ほど申し上げましたような実績になっておるところでございます。
○竹内（猛）委員　地元からの要望というと、琶琵湖の場合には、この琶琵湖の水が滋賀県だけではなしに京都、大阪の用水になっているということで、琶琵湖総合開発法という法律、特別措置法がありますね、立法が。茨城県の霞ケ浦にはそういう特別法がないためにこの計画を要求することができないのか、それともそういうものがなくてもそれはできるのか、それはどっちです。
○武智政府委員　お答えになるかどうかあれでございますが、先生御指摘のように、琵琶湖につきましては下流の大阪府なり兵庫県なり奈良県等のいわゆる水需給というような観点からの特別法があるというふうに理解いたしておりまして、これの所管は国土庁だというふうに理解いたしております。
　我が方の問題に関しますれば、湖沼の特別法を私ども所管いたしておりまして、これは十年ごとではございますが、一応五年ということで運用いたしております。たまたまといいますか、霞ケ浦もちょうど今年度で計画も切れますし、それから琵琶湖も、霞ケ浦と一緒に指定したこともございまして、今年度切れるということになっておりますので、そちらの観点では五年先を見通した一種の計画の改定をやろうというふうに思っておりまして、動き出しておるところでございますので、十年先も見ながら五年先を見るかどうかはこれからの検討課題にしていただきたいと思っておりますけれども、そういう観点で琵琶湖の方もにらみながら霞ケ浦の方も考えていきたいというふうに思っております。
○竹内（猛）委員　午前中に時崎さんの質問の中にもあったと思うのですが、導水事業が行われている、霞ケ浦の水をふやして、それは農業用水だけではなしに都市用水にもなってくるということになれば、これも総合的な利用方法になるわけだから、当然琵琶湖と同じような水の利用状況になる。必要であるならば、やはりは霞ケ浦総合開発特別措置法、そういうような法律をつくる運動もしなければならない。そういう必要があればやらなければならない、そういうふうに考えておりますから、だからこれから相談ですね。きょうはもうこの辺でとどめておきますけれども、そういう必要があれば、それはやらなければならない。
　さて、その次にはヘドロの問題ですね。建設省、見えていると思うけれども、去年も申し上げましたが、あそこに十八社の砂利をとる会社があるのですね。そのうち一社がつぶれて十七社。これは自分の好きな砂利をとってヘドロは下へ落としてそれで行ってしまう、こういうことをされていくのでは、幾らきれいにしようと思ってもそれはきれいにならない。このとり方自体はまずい、本当ならあれはやめてもらいたいんだけれども、何か権利があるようですね、採掘権がある。一定の時日が来れば、これも何とか処理をしなければならぬじゃないか。去年一年間見ているけれども、一つも直っていない。一体、建設省は注意をしたのかしないのか。
○日野説明員　御説明を申し上げます。
　霞ケ浦の砂利採取は、先生御案内のとおりポンプで砂を吸い上げまして運搬台船に投入する方法で実施しております、この水中で洗う方法がございます。一方では、陸上へ運び出しまして陸上選別というのもやっておりますが、先生御指摘のこの水中といいますか湖上で選別する方につきまして御説明申し上げますと、この運搬台船の排水口から排水と同時に吸い上げられたヘドロ分も排出されますけれども、その汚濁水の拡散防止につきましては、水中に汚濁水の拡散防止膜というのを設置して影響が外に出ないように、そういう防止に努めているところでございます。
　そういうことで、この水中防止膜、深さが二メートルぐらいあるそうですが、これによって拡散を防止しているというふうに聞いております。
○竹内（猛）委員　この点も、当初は四千五百万トン、こういうふうに聞いたけれども、このごろの話では五千万トンあると言っている。一つも減っていない。だから現在の予算からいえば、二十か三十万トンしか排除できない。たまる方が多いからますますヘドロが蓄積をされる、捨てるところもない、こういう状態ですから、これは建設省の責任だからもう少ししっかりやってもらわないと、この問題については今の答えではちょっとこれは不満ですね。住民運動も起こりますよ、これからまた。今のお答えを持っていくと住民運動が沸き上がることは間違いない。そのことははっきり言っておく。
　その次、乱開発とゴルフ場建設によるところの流出河川の汚染を防ぐために、特に保水力を持っている新しい樹種を植えて自然の生態系を大事にすると同時に、護岸工事においても河川の改修工事においてもコンクリートで張りめぐらさないで、従来のアシやガマやヨシやそういうものを植えて自然浄化法というものができるようにしなければならない。ところが、今の工事はほとんどコンクリで締めてしまう。これではアシやヨシが茂る場所もないし、自然浄化ができない。この点は建設省、どうですか。
○日野説明員　御説明申し上げます。
　先ほど先生御指摘のコンクリートの護岸でございますが、治水上どうしても堤防を強くしないといけないものですから、それでやっているわけですが、先生御指摘のように環境上いかがなものかという御指摘がたくさんございます。それも確かでございます。
　今、建設省では昨年度から多自然型の工法を少し取り入れていこうということで、そういう新たな試みをもう既に始めております。できるだけそういう多自然型の必要な護岸のところは、そういうところから始めていきたいということでスタートしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○竹内（猛）委員　まあこの点も十分に監視をしながら、注意をします。
　続いて、五十八の河川が流れ込んでいますね、霞ケ浦は。この河川の上流というのが大体ゴルフ場をつくったりごみを捨てたりする場所になっている。後で説明をしますが、恋瀬川という川の上流ではシアンが産廃から流れ出るという形でそこの土地改良もした、米が危ないという形で特別処理をしなければならない、そういう状態があり、ゴルフ場がやたらにつくられている。そして農薬が散布されるという形でますます海が汚れるという要素だけがある。
　そこで我々は、これは役所もそういうことを言っているのだが、意識を変えなければだめだ、啓蒙だ、こういうふうに言う。啓蒙というのは何だ。年に一遍ぐらい集まって大騒ぎをしてそれが啓蒙か。そういうことじゃないのですね。そうじゃなくて、やはりこれは流域別の自然環境保全条例、これを制定させる、そして本当に運動の中で水をきれいにしていくということをやりたい。これは何も別に建設省の皆さんに頼まなくてもいい、これは運動だからやりたい、こういうふうに思っているのですね。これについて、ひとつ妨害をしないように、協力をするようにしてもらいたい。
○武智政府委員　私どもの知るところでは、茨城県におきまして関係部局が協力いたしまして、「ふるさと茨城の森保全事業」というようなことで、いわゆる茨城県の平地林を保全することを推進するような事業をやったり、あるいは「緑の環境整備事業」ということで、地域の特色を生かしたような植林をしたり、あるいは中小河川なりため池等の整備をやるというような事業に取り組まれておるというふうに聞いております。
　霞ケ浦の水質保全、これは非常に難しい問題がたくさんございますけれども、やはり保全するためにはその周辺の森林の保全が重要であるということは先生の御指摘のとおりでございますし、ほかの県を見ましても、例えば熊本県等におきまして、ことしの三月に地下水保全のための基金をつくりまして、水源涵養林をつくるというような運動もほかの地域でも見られておりますけれども、我々としましては、そういったようなことを側面的に応援できることをしたいというふうに思っているところでございます。
○竹内（猛）委員　そういう点で、運動をやるということも、ひとつ一緒になってよくする気持ちですから。
　さて、そこで最後に、情報公開制というのを時崎さんからも話があったと思うのですが、那珂川から水を入れる、利根川から入れる、それをどこへ持っていくんだ、そうしたらどうなるんだ、こういう情報はさっぱりわからない。住民はつんぼ桟敷だね、これは。これでは困るので、やはり近代社会においては情報公開というのは一番大事なことだ。この辺、新長官も特に記憶をしておいてもらいたいし、情報公開という問題については何も霞ケ浦だけのことじゃないですからね。ひとつ明快な答弁をしてもらって、そして一般のその辺の役所の皆さんも、秘密にしないで、縦割りだけにしないように、一般に、丸く、だれにもわかるようにひとつ。
○愛知国務大臣　情報公開の話というのはまことに、民主主義のこういう社会体制の中で大変大事な点だと思っております。
　私の個人的な話ですが、友人にも一生懸命その問題に取り組んでいる人物がおりまして、私もかなり洗脳されている一人でございますが、なお個人的な立場からも努力してまいりたいと思います。
○竹内（猛）委員　さて次には、渡良瀬遊水池に国際空港をつくるという構想が浮かび上がっているということが報道されました。茨城県、群馬県、栃木県、埼玉県の四県にまたがる渡良瀬遊水池は三千三百ヘクタール、筑波研究学園が二千八百ですから、それよりもはるかに広いところに、かつて田中正造が足尾銅山の鉱毒問題で、そこに重金属があるということから谷中村という村を引き揚げて、そこにこの遊水池をつくった、ここに事もあろうに国際空港をつくろうという話が浮き上がってきております。
　しかし、それは別に、これは運輸省から話を聞きますが、そこにつくるというわけではないようですけれども、六百万の調査費が上がっているところを見ると、全然うその話じゃない。さて、どうですか、この実態は。