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○政府委員（森山眞弓君）　小金井カントリー倶楽部は確かにハイソサエティーの方が多く利用しておられるところだと思いますし、またゴルフをするという人もすべての女性がするわけではございません。しかし私がこの問題について感じましたのは、最近役所はもちろんでございますが、民間におきましても多数の女性がしかるべき責任ある地位につくということが多く見られておりまして、その人たちがいろいろな面でその職責を立派に果たしていくということが婦人の地位向上につながることであるとかねて思っておりますし、そのように私自身も努力しているつもりでございます。したがいまして、これが小金井のカントリー倶楽部であったから、あるいはゴルフであったから申しているのではございませんで、仕事の面でその仕事をよりよく遂行しようとする働く女性の一人といたしまして、そのようなことが女性なるがゆえに妨げられたということを気にしているというのが実態でございまして、これはハイソサエティーであるとかゴルフであるとかいうこととは、必ずしもそれだからではございません。むしろ働く女性一般の問題であるというふうに私は思っております。
○和田教美君　条約第四条第一項ですけれども、男女平等促進のための暫定的な特別措置が認められております。例えば先ほど話が出ておりました政府の五十二年の婦人問題企画推進本部の決定で審議会における婦人委員の割合を政府全体で一〇％にするという方針などがこれに該当すると私は思います。しかしこれはあくまで暫定的な特別措置であって、いつまでもこのままの状態ということだとこれは不平等が固定化するということにもなるわけでございます。私は、我が国の現状から見るとこの暫定措置というものは必要性を認める一人でございます。しかし、今お話が出ておりました審議会等における婦人委員の割合一〇％という目標が非常に低いわけですが、それにもまだまだ達していないというふうな状況、これでは非常にスローモーではないかという感じがするわけなんですけれども、今後もっと具体的にこれを推進しなければならないと思うんですが、いかがでございますか、総理府の方。
○政府委員（松本康子君）　当面何といっても目標一〇％を達成するために関係省庁へ強力に連絡をとってまいりたいと存じます。特に改選時期に当たる委員を持っている審議会などについて、ぜひ女性の登用について考慮していただくように連絡をとってまいりたいと存じます。
○和田教美君　大体いつごろ一〇％の目標は達せられますか。
○政府委員（松本康子君）　今年度いっぱいというのが目標でございますので、当面はとにかくその目標に向かいまして鋭意努力してまいりたいと存じます。
○和田教美君　条約第七条（ｂ）の公職につく権利についてもう一つお伺いしたいんですけれども、国家公務員の採用について女子が受験できない職種が現在一般職では郵政事務Ｂですか、それから特別職で防衛大学校の学生、この二職種があるわけなんですが、このような扱いは条約に抵触しないのかどうかという問題でございます。郵政職の問題については郵袋を担ぐのが重過ぎるというふうなことがあるのかもしれませんけれども、防衛大学校の学生の問題については、既に婦人自衛官もあるし、女性の海上保安官もあるし、防衛医大も今度は女性に開放しているわけで、必然的なその締め出している理由がないというふうに思うわけなんですが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（山田中正君）　先生二点お話ございましたが、まず防衛大学校の方について申し上げますと、自衛隊におきましては順次女子隊員の拡大が図られておるわけでございます。先生も御指摘になりましたように、防衛医科大学につきましては既に女子の受験が認められておるわけでございます。防衛大学校につきましては、本来防衛大学校が戦闘部隊の指揮者となる者を養成するところでございますので、現在の我が国の社会事情から見ましてまだそこまで行っておらないと思いますが、防衛庁におきましてはこの防衛大学校につきましても、例えば防衛医大におきます女子の活躍ぶりや婦人自衛官の職域拡大の動きを踏まえまして、さらに我が国の社会状況、国民意識の変化等をも配慮しながら前向きに検討していく方針というふうになっております。
　郵政Ｂにつきましては、この業種が交代制で深夜に及ぶ点がございますので、現行の労働基準法で残されております女子保護規定との関連で現在いまだ女子に開放するに至っておりませんが、これは今後この女子保護規定の見直しが行われましてそれがなくなりました際には女子にも開放されることになるというふうに承知いたしております。
○和田教美君　先ほど話がございましたけれども、現在婦人の大使はいないわけです。また公使も非常にわずかだということで、私は、早期にとにかく女性大使の任命をして、そしてこれを常置化というか、常設化というか、常に二、三人の女性大使がおるというふうな状態に早急に持っていくべきだというふうに思うわけなんですが、それともう一つ、国際会議への婦人の代表を、これも例えば森山政務次官が今度ナイロビに行かれるというふうに、婦人問題の会議に政府代表として行かれるのはもちろんこれは必要ですけれども、それ以外に一般的な国際会議にもっと婦人が政府代表として行くように持っていくべきだと私は考えるんですが、外国の状況から見て。その辺のところ外務省どうお考えなんでしょうか。
○政府委員（北村汎君）　まず女性大使につきましては、ただいま高橋前デンマーク大使の退官後今一人もおられないわけでございますが、外務大臣も何度も御答弁されておられますように、部内からもあるいは部外からも適材な人材が出ればこれを大いに女性大使に任用していくという方向で検討をいたしております。
　それから、国際会議の代表についてでございますけれども、これはもう国際会議で、特に代表として日本の国益を代表して行くにはいろいろその国際会議の性格に適した人を出さなければなりませんので、そういう意味では男女の区別というものは全然設けておりません。適材適所で考えております。現在までも従来も婦人の問題以外の国際会議に婦人が代表として出られたケースは何度かございます。例えば五十五年の国連多国籍企業委員会には有賀美智子代表が出ておられますし、その他ユネスコあるいは国連児童基金執行理事会とか、人権委員会とかというものにも婦人が代表として出ておられることはございます。しかし今後ともできるだけそういう適材適所で女性の方に代表になっていただくように考えております。
○和田教美君　民間の話ですけれども、女子の大学進学が日本では家政科だとか教育、文学、これが八〇％ぐらいになっているんですね。ところがアメリカは経済、法科、ビジネスというのが六〇％なんです。これは要するに大卒の女子の職場がそういう意味でのビジネスだとかそういうところに開かれていないという何よりの証拠じゃないかというふうに思うわけなんです。そこで、アメリカのような選択ができないということじゃないかというふうに思うんですが、さらに流通サービス業なんかを見ても、女性の数は多いんだけれども管理職は非常に少ない。私はマスコミ出身なんで、私がおったときはマスコミなんというのはほとんど女性記者の数は数えるほどしかなかったんですが、どうも最近調べてみますとかなりふえてきております。三大紙で大体多いところで女性記者が百名ぐらい、少ないところでも四十名ぐらいで、ここ数年の間に随分改善されたと思うんですけれども、しかしそれでもまだまだ少ないと思います。要するに男性の経営者の意識革命というか、あるいはまた高級管理職の意識革命が同時に伴わなければなかなかこの条約の完全実施ということが難しいというふうに私は考えるわけなんですが、その点について外務大臣の御見解はいかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　結局やはり女性と男性との職場における関係というのは、これからもそう区別ということはあってはならないことであろうと思うし、やはり人材主義でこれを適材適所に登用するということが必要じゃないかと思います。そういう中にあって確かにいろいろと慣例と慣習というのがありますから、基本的にはやはり国民の意識の改革というのが必要じゃないかと。これは条約が批准されても、あるいはまたいろいろな法律が改正されたとしても、それだけでは本当の男女平等というのはあり得ないんじゃないか。基本的には国民の意識の改革というのが大前提としてなければならぬ、こういうふうに私も思います。
○和田教美君　次に十条、教育分野の問題ですけども、これは先ほど久保田委員から詳しく質問がございましたので、私は一問だけ御質問したいと思いますが、高校の「家庭一般」については昭和五十七年から実施された学習指導要領においても女子のみ必修とされておりますが、これについて去年の十二月、文部省の家庭科教育に関する検討会議で男女とも「家庭一般」を含めた特定の科目の中からいずれかの科目を必ず履修させる選択必修というんですか、これが適当だというような報告がなされておりますが、文部省としては今後これをどういうふうに進めていくのか、大体そういう方向でいかれるのか、またそれで条約に適合しているとお考えなのか、その点はいかがですか。
○説明員（菊川治君）　先生御指摘のように、昨年十二月、文部省で設けました家庭科教育に関する検討会議から報告をいただきまして、その中で高等学校の「家庭一般」につきましては男女とも選択必修にする必要がある、その選択必修の方法としましては、一つの方法としましては、現行の「家庭一般」とそのほか家庭に関する科目としまして新しいタイプの家庭に関する科目を設けまして、その中から一科目を選択する方法と、それからもう一つは現行の「家庭一般」とその他の教科科目、想定されるものとしましては体育とか職業科目等が考えられるわけでございますけれども、その中から一科目選択するという方法が提言されておるわけでございます。文部省としましては、その方向で次期教育課程審議会に諮りまして、その趣旨にのっとりまして教育課程の改訂を進めていきたいというふうに思っております。したがいまして、それによりまして男女とも同一の教育課程を実施していくというふうに考えておるところでございます。
○和田教美君　また、その実施時期の問題ですね。先ほどウナギ問答が続いておったわけですけれども、今までの学習指導要領の改訂というのは五十七年に行われましたね。それで大体十年置きぐらいにやっておるわけでしょう。そうするとそのテンポでいきますとまだまだ先ということになっちゃうわけなんですけれども、先ほどの外務大臣の答弁もありましたように、そんなことじゃとても条約に適合できないということになりますが、この点はどうですか。二、三年でもうとにかく間違いなくできるというふうに確言はできないんでしょうか。
○説明員（菊川治君）　教育課程の改訂につきましては、先ほど久保田議員の御質問に対してもお答えしたんでございますが、教育課程審議会で全体の教育のあり方を検討する中で高等学校の教育、その中でまた高等学校の家庭科をどういうふうに位置づけていくかという検討も必要でございますし、その検討を経まして学習指導要領を告示いたしまして、その学習指導要領に従いました教科書が作製され、検定が行われ、採択が行われて施行される。それからまたそのためには、そういった新しく教育課程を改訂するに当たりましては、教員とかあるいは施設設備の準備もございますので時間がかかるわけでございまして、過去の例を見ますと、教育課程審議会が発足して五年という例もございますし、八年五カ月施行までにかかったという例もございますわけでございますが、先ほども申し上げましたように、まずとにかく教育課程審議会の発足をしなければならないわけでございますが、それにつきましては、先般五月三十日の衆議院外務・文教委員会連合審査の際に大臣もお答え申し上げておりますように、臨教審の第一次答申が出ました後余り時間を置かずに発足させたいというふうに言っておりますので、教育課程審議会は余り時間がかからずに発足するというふうに考えておるところでございます。
○和田教美君　次に条約十一条第一項ですけれども、「締約国は、男女の平等を基礎として同一の権利、特に次の権利を確保することを目的として、雇用の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。」ことを決めております。ところが雇用機会均等法では、これは既に最大の論点になった問題ですけれども、募集、採用、昇進、配置、第七条、第八条については男子と均等に扱うように努めなければならないという努力規定にとどめておる。労働省は特にこれを努力義務規定と盛んにおっしゃるんですけれども、男女差別が禁止されたわけではなくて、努力目標に格下げされておる。そしてまた差別された場合の救済方法も十分ではないというふうな批判があったわけでございます。私も、我が国の現状から見ると、この程度の規定では差別の撤廃はなかなか実現しない、条約の要請を満たしているとは言えないというふうに思うんですけれども、その点は婦人局長さんいらっしゃいますがいかがですか。
○政府委員（赤松良子君）　お答え申し上げます。
　先生のただいまの御指摘の点は、衆議院、参議院を通じまして社会労働委員会でたびたび御指摘のあった点でございます。その際にもお答え申し上げてきたことでございますが、この努力義務規定というのは、御指摘のように強行性のない規定ではございますが、しかしこれは社会規範でございまして、これまで従来の企業の中では女性を、全く女性であるからという理由だけで排除をするという慣行が、何の疑いもなく行われてきたということがたくさんあるわけでございます。このたびの法律によりまして、そういうことはもはやこの社会では通用しない考え方であって、均等な機会を男女に与えるように努めなければならないということがはっきり明言されたわけでございます。そこで、これについては行政指導の根拠にはっきりなるわけでございますから、それに違反をしている企業に対しては婦人少年室は行政指導を、これまでと違ってはっきりした根拠をもってすることができるという点でも非常に大きな違いがあるわけでございます。また、調停委員会等につきまして、個別の紛争については救済の機関がこれまでなかったものができたわけでございますし、また従来からの、裁判所による救済というものも、もちろん従来同様に厳然としてあるわけでございまして、これらの諸施策が総合的に進められることによりまして、男女の雇用における機会均等というものは大きな一歩が進められたものというふうに感じておる次第でございます。
○和田教美君　もう一つ労働省にお聞きしたいんですけれども、言葉じりをとらえるわけではないですけれども、努力義務規定というのは、大体努力と義務というのは概念上なじまないんじゃないかと思うんですね。努力というのには強制力がないわけで、義務というのには強制力が伴っていると思うんですが、努力義務規定というのと、単なる努力というのと、単なる義務規定というのと、どう違うんですか。
○政府委員（赤松良子君）　法律の規定の仕方がいろいろあるようでございまして、場合によっては努力するものとするというような規定が、ほかの例でございますがあるというふうに承知いたしております。努力するものとするというような規定は努力規定と呼んでおりまして、努力するように努めなければならないというふうに規定されております場合は、努力すること自体は義務づけられているというふうに解せられますので、努力義務規定というふうに呼んでいるというふうに承知いたしております。
○和田教美君　次に、条約十一条第二項（ａ）ですけれども、これも非常に問題の条文ですけれども、「妊娠又は母性休暇を理由とする解雇及び婚姻をしているかいないかに基づく差別的解雇を制裁を課して禁止すること。」を締約国に要求をしております。この制裁、サンクションについて、政府は条約作成の過程に照らして罰則という狭い意味ではなくて民事上の損害賠償請求権の付与も含むんだと、こういうふうなことをおっしゃっておるわけですけれども、一般的に日本人のイメージでは制裁というと罰則じゃないかというふうなことも考えられるわけです。
　それともう一つ、こういうふうに、日本のように罰則なしの禁止規定というふうなものが欧米先進国と比べてみて一般的であるかどうか、日本のような罰則なしの禁止規定をとっておる国と罰則つきの禁止規定をとっている主な国を挙げていただけませんか。
○政府委員（山田中正君）　お答え申し上げます。
　第十一条二項（ａ）のサンクション、制裁でございますが、これは条約作成の過程でこのサンクションと申しますのは非常に広義のものである、罰則のみならず民事上の損害賠償請求権の付与も含む非常に広義なものであるということがはっきりいたしておりまして、そういう理解で作成されたものでございます。
　各国の例について申し上げますと、十一条二項（ａ）の関連でございますが、それで損害賠償請求権の付与をいたしておりますのがスウェーデン、オランダ、ポルトガル、それから既に条約の国会承認を得ております西独、それからまだ条約に入っておりませんが、現在検討しております英国、これらがいずれも損害賠償請求権の付与をいたしております。なお、フランスにつきましては罰則となっております。
○和田教美君　そうするとフランスだけということになりますか、罰則つきというのは。
○政府委員（山田中正君）　締約国全体についてつまびらかにしておるわけではございませんが、割合こういう分野での先進国でございます主要国について見ますと、先ほど申し上げましたとおりでございます。
○和田教美君　女子差別撤廃条約の関連条約の問題ですけれども、例えば国連が中心となってつくった人権関係条約、人権規約とか難民条約、それに今度の条約など、資料によりますと二十二あるわけなんですが、その中で、現在までに批准または加入したのが六つ、今度の条約が批准されれば七つになるわけです。また婦人関係のＩＬＯ条約、十四あるわけですが、そのうち我が国が批准しているのが三つということで、先ほども久保田委員の話でこの問題が出ておりましたけれども、どうも日本は外圧がなければなかなか政府は条約批准に立ち上がらないという、非常に慎重だという定評があるわけなんですが、これで今の状況では大体十分と見られるのか、もっと批准促進に積極的に取り組む必要があるとお考えなのか、外務省の見解をお尋ねしたい。
○政府委員（山田中正君）　先生御指摘ございましたように、国連が中心となって作成いたしました人権関係条約、それからまたＩＬＯで作成しました婦人関係の条約、それからまた国連等で作成しました婦人関係の条約、これらにつきまして我が国がいまだ締約国となっておらないのが先生御指摘のようにあるわけでございます。
　人権関係の条約、これはやはり日本の社会の非常に広い分野にかかわります事柄でありますために、その批准のための国内体制を整えるのに相当の時間がかかるのが実情でございます。
　ただ、外務大臣からも御答弁ございましたように、人権関係、これは今回の条約を御承認いただきました後におきましても、やはりその内容、我が国における人権の内容というものをより豊かに積極的に進めていかなくてはならないものでございますので、現在の批准状況で外務省といたしまして満足しておるわけではございません。今後につきましても、我が国の社会状況というものを十分勘案しつつできるものから順次鋭意検討させていただきたいと考えております。
○和田教美君　さきに成立しましたこの男女雇用機会均等法の今後の取り扱いという問題について主として労働省にお尋ねしたいと思います。
　この法律は来年の四月施行ということで、遅くともそこまでには政省令だとか指針を告示しなければならないわけでございますね。企業の努力義務となった募集、採用、配置、昇進についてどのような取り扱いが差別となり改善の対象になるかというのが指針の中で示されるというふうに聞いておりますが、また、省令では労働基準法の女子保護規定の廃止、緩和をどういうふうに具体化するかというふうな問題があるというふうに聞いております。
　ところが、日経連などでは社会全体の意識や現実の実態とかけ離れて雇用管理だけが特別の変革を迫られるのであってはならないというふうに早くも注文をつけているという報道がございます。そして、従来からの労働慣行に十分配慮した政省令、指針の作成を求めていると書いてございます。労働省はこういう経営者側の考え方に対して一体どういう考え方で対応していかれるのかお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（赤松良子君）　お答え申し上げます。
　雇用機会均等法並びに労働基準法の改正の内容は、審議会からも御答申にございますように、将来を見通しつつも現状から遊離したものであってはならないということを根本にして策定したものでございます。そのため法律は我が国の経済や社会の現状を踏まえた内容のものになっていると考えているわけでございます。この法律の規定に基づいて早急に作成することになっております省令や指針も、やはり実情から大きく離れたということではやはり機能はしないということについては同じことが言えると存じますが、既に法律の枠組みがあるわけでございますから、その枠組みの中でこの現状を機会の均等と待遇の平等という方向に向けて漸進的に進めていくという観点から策定することが必要であろうというふうに存じている次第でございます。
○和田教美君　この指針とか省令ですね、これは内容は非常に重要だと私は思うんです、その具体的な方向づけがこれによってできるということになるわけですから。大体いつごろまでにつくられるおつもりなのか。というのは、来年の学卒者の就職に関しても男女平等を確保するということであれば、少なくともことしの十月ごろあるいはことしいっぱいぐらいにはそれをつくらなければ混乱が起こると思うんですね。その辺はどういうふうにお考えなんでございますか。
○政府委員（赤松良子君）　御指摘のように、この法律の施行は来年の四月でございます。しかし、四月にすぐにあしたから施行というふうな日に公布いたしましたのではいろいろと混乱も予想されますので、ある程度の猶予期間を置いて公布をいたしたいというふうに考えている次第でございます。
　しかし、採用というものはかなり早い時期にもはや内定をするということが日本の企業の実際にはよく行われている慣行でございますので、その時期に間に合わせるように指針、省令がつくれるかということになりますと、かなり早くに内定をするというような場合にはそれは無理があるのではないかというふうには思っております。
　しかし、これはいずれにしても、もはやそのような法律ができたということは今日の時点では明らかでございますので、できるだけ早い機会に企業には内容の周知に努めたいと、これは施行にならなくてもできるわけでございますのでそのように考えている次第でございます。
○和田教美君　まだまだこの法律についてはお聞きしたいことがあるんですが、時間も来てしまいましたのでまた別の機会にお尋ねすることにいたしまして、最後に一つだけ外務大臣にお尋ねしたいんですけれども、外務大臣は七日からスウェーデン、ポーランド、東ドイツに行かれるわけでございますが、特に我々はポーランド、東ドイツ訪問というものを注目しているわけです。
　いろいろ新聞報道もございますけれども、大体どういう目的で、どういうねらいでお出かけになるか、ひとつお話を願いたいと、こう思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　スウェーデン訪問の目的は、国際情勢及び二国間関係等に関する外相会談を通じた両国関係の促進が一つであります。同時にまた、国際貿易問題に関するガットの閣僚会議、これは十八カ国が出席するわけでございますが、この閣僚会議に出席して、そして日本が主張しております、主唱しておりますニューラウンドについて関係各国の理解を得たい、特に開発途上国でまだ前向きでない国もありますから、そういう国々とも接触をして、ぜひとも支援を、支持を要請したい、こういうふうに思っています。
　それから、ポーランド、東独につきましては、ヨーロッパの東西関係においてそれぞれが重要な地位を占めておるわけで、さきのボン・サミットでも採択された政治宣言におきまして、参加国は、「東西を分断している深刻な相違に対処するために高いレベルにおける対話を探求する用意がある。」という旨の表明をした次第でございます。今回の訪問によりまして、こうした東西会話の一環としてこれら二カ国との相互理解を深め、東西関係改善に寄与したいと考えております。また、ポーランドにつきましては十八年ぶり、東独につきましては初めての我が国外務大臣としての訪問でありまして、これら両国と我が国との関係促進の一助になることも期待をいたしております。
　以上を通じまして、我が国のいわゆる外交の幅が一層拡大をされるということに期待をいたしておる次第であります。
○抜山映子君　女子差別撤廃条約の第二条の（ｆ）でございますが、ここで「女子に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し又は廃止するためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとること。」こういうように規定してございますが、外務省として今回幾つかの法律をつくったわけでございますけれども、あるいは修正したわけでございますけれども、まだし残しておるというような法律の規定がお考えにあるということはございませんか。
○政府委員（山田中正君）　お答え申し上げます。
　第二条の（ｆ）、先生御指摘のような規定がございますが、これはこの条約の総則でございまして、この条約の二部以降に書かれております各具体的な分野について必要な措置をとるということでございます。それの関連で法律の立法上の措置をとりましたのは、国籍法の改正でございますとか雇用機会均等法でございますとか、また船員法の改正等々がございます。現在の時点で新たに特別の立法を考えておるわけではございません。ただ、この条約を実施いたしますためには、条約の漸進性もございますために、今後まだ手当てをしていかなければならないものがございます。それらは私ども現在の感じでは立法措置を伴うものとは考えておりませんが、いろいろな措置を今後とも充実していく必要があろうかと考えております。
○抜山映子君　民法七百三十三条に再婚の禁止期間がございます。「前婚の解消又は取消の日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。」と、こういう規定があるわけでございます。この規定の、非常に時代おくれになっている規定なんですが、この修正あるいは廃止、そういうものについてお考えになったことはありませんか。
○説明員（永井紀昭君）　女性差別撤廃条約との関係で早急に改正するという作業は進めておりません。ただ、法務省に設置されております法制審議会民法部会身分法小委員会におきましては過去にも検討されたことがございますし、今現在、親子のうちの養子法についていろいろ検討しておりますので、そういうことが済みますと、将来、婚姻でありますとか離婚あるいは親子関係についてもう一度見直しするという中であるいは検討する機会があるのではないか、こういうふうに思っているわけでございます。
○抜山映子君　ぜひ検討していただきたいわけです。この六カ月という期間でございますけれども、立法の当時は父性推定の衝突を避けるため、すなわち、すぐ結婚しますと、Ａの男の子かＢの男の子かわからなくなる、これが理由であったわけでございますが、この衝突、父性推定の衝突を避けるためでありますと別に六カ月は必要ないわけでございます。百一日で十分足りる。そういうわけで、米国の多くの州はこの再婚禁止の期間を全く設けないところあるいは設けた州であっても男女ともに三カ月というようにしておるわけでございます。そういうわけで、少なくとも三カ月にすることについてはほとんど抵抗感はないんではないかと思いますけれども、法務省の御見解はいかがですか。
○説明員（永井紀昭君）　ただいま委員御指摘の意見があることは私どもも十分承知しております。ただ、この議論をいたしますときに非常に難しゅうございますのは、百日とか百一日ということを計算どおりいたしますと、実は未熟児、過熟児につきまして誤った推定を受けまして、そのときにはまず一たんは、本当は違う、前の例えば夫のところに籍を入れまして嫡出否認を起こしまして、それから本当の親が今度は認知をするという、こういう非常に複雑な手続をとらなきゃならない法制になっておりますので、簡単に計算どおりやっていいものかどうかということについても我々現実には相当慎重に検討しております。これは明治年間にも同じような議論があったことでございまして、やはり当時におきましても裁判所関係者から、これは余りに計算どおりやったんでは実際に困るんではないかという意見が出ておりましたわけでございます。
○抜山映子君　父性推定の衝突を避けるためでございますと、懐胎のないことが医師により証明された場合には再婚は受理されて当然だと思うんですけれども、恐らくただいまの扱いでは法務省の方で受理しておらないと思いますが、この点いかがでしよう。
○説明員（永井紀昭君）　そうでございます。御指摘のとおり受理いたしておりません。
　それで、一般的に申しますと、嫡出推定が重複するおそれがないことが明白で、しかもこれを市区町村の窓口で類型的形式的に判断できるような事由につきましては、これは実務の取り扱いとして相当許しているわけでございます。例えば高齢の女性が再婚する場合は、これは許しております。待婚期間内でも結構でございます。それから判決などで、例えば夫が生死三年以上行方不明であるということが認定されている場合には、これは許しております。さらに悪意の遺棄で音信不通が相当長期間あるということが判決なんかで認定されておりますと、これも市区町村の役場で形式的に判断することができますので、こういう事例につきましては許しているわけでございます。
　ところで、問題に今なっておりますお医者さんの証明ということでございます。これは実はほかの国にも同様な立法例がございまして、我々も少し検討は始めたことはあるわけでございますが、何分市区町村の窓口では実質的判断ができません。そのためにその手続をどういうふうにするかということがもう少し慎重に考えてみなければいけないんじゃないかと考えているわけです。と申しますのは、お医者さんの証明でよろしいといいましても、届け出の日の何日前ぐらいまでの証明書ならよろしいのかとか、あるいはどういう資格のお医者さんならこれはよろしいのかとか、あるいは検査方法はどういう検査方法ならよろしいのかとか、あるいはたまたま誤っていた場合、嫡出推定が重複するような子供が産まれた場合にはそれはどういうふうに取り扱うのか、そういう場合には後婚の夫と推定するというような規定を置くのかどうかとか、やはりそういう幾つかの問題点がありましてなお検討はしてみなければならないと、こういうふうに考えているわけでございます。
○抜山映子君　ただいま例でお挙げになりました高齢の女性については妊娠の可能性がないから受け付けている例があると言われましたけれども、これは昭和三十九年五月二十七日民甲一九五一の回答で示された六十七歳で受け付けた例をおっしゃっているんではありませんか。
○説明員（永井紀昭君）　はい、さようでございます。
○抜山映子君　六十七歳以下ならばだめだ、六十七歳以下の場合だと受け付けられないということでありますと少し不合理ではないかと思うのでございます。世界の統計によりますと一番最高年齢で出産したのが五十八歳とかいうのがあるそうでございますけれども、そういう点からもちょっと不合理ではないか。
　それからまた、悪意の遺棄の場合には受け付けられているとただいまおっしゃいましたけれども、私が実際にやった例で、判決で悪意の遺棄、これは夫がアメリカ人でアメリカへ行ってしまってもう十年ぐらいも音信不通で悪意の遺棄が判決で認められたんではございますけれども、やはり地方の役所では六カ月たたないと受け付けることはできないということで拒否されたわけでございます。この事案はたまたますぐ再婚したい父親がおりまして、母親の子供が私立大学に入学することから一刻も早く籍を入れて入学に支障なきを来したい、そのときまでに父のいる戸籍謄本を提出するようにしたいということであったのですが、これは拒否されました。そういうことから理論的にも父性推定の衝突を避けるためということだけではこれは理由にならないわけでございます。さらに実質上同棲してしまうことまで禁止するわけにいきませんから、実際にやはりどちらの子供かわからない子供が産まれることは幾らでもあるわけでございます。また、医学的に見まして最近は血液型も二百種類を超えるほど判定方法が種類があるそうですので、別にこのような規定を設けなくてもどちらの子かは医学的に判定され、あるいはまた裁判上決定することができるということで大変に時代おくれの規定になっておると思いますので、ぜひ近いうちに検討の課題にしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○説明員（永井紀昭君）　委員御指摘のとおり、私どももこれが完全な規定であるとは思っておりません。ただ、規定を改正いたします場合に、嫡出推定の七百七十二条でございますとか、嫡出否認の規定であるとか、そういうことも総合的に検討してみなければならないかと思っております。ただ、先ほど委員がおっしゃられました例えばアメリカなんかの例でございますと、日本のように協議離婚を認めておりません。したがいまして、裁判手続で、しかもニューヨーク州等を初めといたしまして、一年以上の別居を前提とする離婚ということが大体欧米諸国で多いわけでございまして、我が国のような協議離婚制度をとった場合に果たしてそれがうまく機能するかどうかということについても考えてみなければなりませんので、これは単に待婚期間だけではございません、親子の規定であるとか、離婚制度そのものについても制限を加えるかどうか、こういったことを含めて検討しなければならないんではないか、こう思っております。
○抜山映子君　同じくこの七百四十四条の方では、七百三十三条違反の再婚を取り消し得るものにしておるわけでございますが、一度再婚が成立した場合は、取り消してもやはり父性推定の衝突を排除できないわけでございますので、ひとつこの七百四十四条の規定をも含めましてあらゆる角度から合理的な修正をお願いしたいと思います。
　次いで労働省の方にお伺いしたいと思います。扶養手当、扶養控除の問題なんでございますけれども、夫の方が子の扶養手当、扶養控除を受けるべく会社なり官庁の方に申告する場合はおよそ問題なく受けつけてもらえるんですけれども、妻の方がこれらを受けるべく申告しますと、いろいろ文句をつけて受け入れられない場合が大変に多いわけなのでございます。これは条約の第二条の（ｅ）でございますか、「団体又は企業による女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとること。」こういうようにあるわけなのでございまして、従来この点について労働省として何か指導みたいなことを行っておりますでしょうか。
○政府委員（赤松良子君）　先生御承知のように、労働基準法の四条は、「労働者が女子であることを理由として、賃金について、男子と差別的取扱をしてはならない。」という規定を設けております。それから、このたび成立いたしました雇用機会均等法でも、第十条に福利厚生の規定といたしまして、「事業主は、住宅資金の貸付けその他これに準ずる福利厚生の措置であって労働省令で定めるものについて、労働者が女子であることを理由として、男子と差別的取扱いをしてはならない。」というふうに規定を設けているところでございます。そこで、扶養手当でございますと、多分これは労働基準法上の賃金というふうになるかと思いますが、それ以外、扶養控除でございますとかいろいろ貸し付けというようなものでございますと、新しい法律の福利厚生の中身になるかと存じます。そこで、従来からも女子であることを理由に賃金上の差別をすることは法違反を形成するというような指導をしてまいりましたが、今後新たに福利厚生についても同様なことが言えるわけでございます。もちろんその法律上の効果は、基準法が罰則つきの規定であるのに対しまして均等法の方は罰則はついていないという違いはございますが、いずれも法違反を形成することになりますので、そのようなことがないようにいたしてまいりたいというふうに考えております。
○抜山映子君　これは節税の意味からいきますと、扶養手当をもらう、扶養控除を受けるのは、妻か夫か収入の多い者が扶養控除を受けた方が得であるというようなことが一般的には言えると思うのです。あるいはまた、夫と妻が同じ収入でありましたならば、二人の子供がおれば一人ずつ扶養手当を受け扶養控除を受けるのが一番得だ、こういうことになると思うのです。ところが、実際に妻が子供を扶養していると言いましても、なかなか会社の方では認めてくれません。一体どうなっているのかということを子細に根掘り葉掘り聞いてなかなか認めてくれないわけでございます。また、特に夫婦の間が別居というような事態になりますと、たとえ妻と子供が一緒に暮らしておりまして夫の方が生活費をくれない、こういう場合に妻の方が扶養手当をもらい扶養控除を受けようと思って申告しても、夫からそれじゃ扶養していないことの証明書をもらってこい、こういうように大方の企業なり官庁なりが言うわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕こういう場合につきましては、少なくとも住民票には妻と子供は一緒のところに住んでいる、夫は全然離れているところに住んでいる、そういうところに例えば民生委員が証明書をつけるとか、あるいは弁護士が証明書をつけるとかいうようなことで、当然扶養手当や扶養控除が受けられるように手当てしてもらいたいものと念願しておるわけですけれども、ひとつこういうところの指導についても今後意を尽くしていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（赤松良子君）　世帯主であるかどうかということについて、いろいろ女子であることを理由に特別に難しい条件を、男子にはない条件を設けるということは差別に当たるというふうに考えるわけでございます。ただ、世帯主について一定の手当を与えるということについてまでは、これは差別とは言えないかと存じますので、そのようなことについて差別に当たるような事例にならないように十分注意をして指導いたしたいというふうに考えております。
○抜山映子君　私は今、世帯主ということとは関係なく、妻でも夫でも両方の選択によって扶養手当、扶養控除をもらえるようにするのがいいんじゃないか、それが穏当じゃないかと思うのですけれども、そういう場合に企業が拒否した場合について労働省に指導していただきたい、こういうようにお願いしたわけなのでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（赤松良子君）　世帯主であるかないかということばかりではなくて、女子であることのために、男子ならば受けられるべき手当が受けられない、あるいは貸し付けが受けられないということであれば、私どもの方で十分指導ができるものと考えております。
○抜山映子君　婦人少年室長というのが例の均等法によって助言、指導、勧告する、こういうことになっておりますけれども、非常に人数が少ないんじゃないかと思うんです。東京で何名、大阪で何名か、ちょっとお答えいただけますでしょうか。
○政府委員（赤松良子君）　御指摘のように婦人少年室は大変小さな組織でございまして、一般的には四名程度の職員しかいないわけでございます。その中で東京、大阪は大きい方でございますが、それでも東京が今までは五名、今度の増員で雇用機会均等官という、名称はちょっと今手元にございませんのであるいは多少不正確かもしれませんが、そのような名称の増員が認められましたので、東京で六名になっております。
○抜山映子君　それにいたしましても、東京に大小合わせて一体幾つ企業があるか想像を絶する数だと思いますが、そういう企業に対する助言、勧告、指導してくださる方がわずか六名ではなかなか効力がないのではないかと案じられますので、ひとつ局長さんのお力でもってもう少しスタッフをふやしていただけるように御配慮いただきたいと用いますが、この点はお約束いただけますでしょうか。
○政府委員（赤松良子君）　今回の法律の成立によりまして婦人少年室の任務というのは大変大きくなったわけでございますし、そのためこれを施行するべく増員を含めましてその充実につきましては最大の課題というふうに私どもは認識しておりまして、このことは社会労働委員会等におきましても労働大臣からもお答えをいたしておりますし、私も十分そのような方向で努力をいたしたいというふうに考えている次第でございます。
○抜山映子君　先ほど局長さんの口から出ました世帯主のことでございますけれども、住民基本台帳法に「住民票の記載事項」として「世帯主」という言葉が出てきておるわけでございます。これについては法務省の方で通達が出ておりまして、「主として世帯の生計を維持する者であって、その世帯を代表する者として社会通念上妥当とみとめられる者」、こうあるんです。この「社会通念上」という言葉が大変あいまいなんでございますけれども、この解釈は一体どのように理解すればよろしいんでしょうか。
○説明員（小川善次郎君）　私どもも社会通念につきましては、一般的に社会一般に行き渡っている常識または見解、あるいは良識という非常に幅広い概念で考えておるわけでございます。住民基本台帳法の「世帯主」につきましてはしたがいまして、住民から通常世帯主として届け出があった者、それを世帯主ということで記載しているわけでございます。
○抜山映子君　地方の窓口では、そのような夫婦の選択によって例えば妻が世帯主であると届けても実際にはなかなか受け付けてもらえないというように私は漏れ聞いておるのでございます。
　これは昭和四十三年三月二十六日の、自治省からの各都道府県あての通達でございますね。これによりますと、父親が所得がなくて長男が主として生計を維持していると長男が世帯主、こういうようにいろいろ基準を述べておりまして、原則は長男、その次に男と女であれば男が世帯主、女が世帯主になる場合については、「夫が不具廃疾等のため無収入で、妻が主として世帯の生計を維持している場合は、妻が世帯主。」こういうように基準が載っておるわけですが、この基準は今生きておるんでしょうか、どうでしょうか。
○説明員（小川善次郎君）　御質問のものにつきましては、住民基本台帳法に関する質疑応答集というものを私どもの方で出しておりまして、現在も出しておるわけでございますが、今御質問の質疑応答の部分につきましては私どもの方で実はこの部分を数年前から削除いたしております。五つほどの事例が削除された質疑応答に載っておりまして、その個々のものについては私ども現在でも社会通念上これが世帯主だという答えに変わりはないと思っておりますけれども、しかし五つの事例を挙げましてたまたまそのうちの一つだけがこういう場合は妻が世帯主であるということになっておりまして、妻が世帯主になる場合はこういう場合しかないのかという誤解を招きかねないということもございまして、この質疑応答をカットいたしたわけでございます。
　先ほども申し上げましたように世帯主という概念、先生が先ほどお読みになられましたように、「主として世帯の生計を維持する者であって、その世帯を代表する者として社会通念上妥当とみとめられる者」ということでございますので、これにつきましては、もちろん男女の区別はないということで私ども指導もしておりますし、市町村の窓口でそういうことがないように今後も指導してまいりたいと考えております。
○抜山映子君　ただいまのお答え聞きますと、先ほどの質疑応答集の世帯主の認定基準、ここに五つあるのは誤解を招くから六法全書からは除いた、しかし社会通念ではやっぱりこの五つというのは大体該当するだろう、こういうような御趣旨で御回答いただき、さらにこれには限らない、こういうことであったと思うんです。そうだといたしますと、先ほどの民事甲第二六七一号ですか、ここにございます「社会通念上妥当とみとめられる者」という言葉は非常に誤解を招きやすい、「社会通念上」というと男、子供と親がおれば親、こういうようにどうしても頭に浮かぶわけでございまして、先ほど言われましたように夫婦の選択で世帯主を決めることができるということであるならば、むしろこの通達を改めて、主として世帯の生計を維持する者であってその世帯を代表する者として世帯家族が選択した者、こういうようにすれば非常にすっきりとすると思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（小川善次郎君）　私どもは、届け出でどういう方を世帯主として届け出ているかということは、もちろんその世帯の中でのいろいろな話し合い、話し合いがあるかどうか存じませんが、社会通念上の概念で要するにこの人をということで届け出がされているということに考えておりますので、やはり社会通念も時代によって変わるかとも思いますけれども、世帯主という概念につきましては行政でいろいろ判断するというようなものでなくて、やはり社会通念上、十のケースを掲げれば十人までがこの人が世帯主であろうというようなものが社会通念ではないかというふうに考えております。したがいまして、社会通念上妥当と認められるものという考え方は従来続いておりますし、私どもとしてはこういうような概念規定の中で男女差別というようなことが今後起こらないように指導していきたい、こういうふうに考えております。
○抜山映子君　ただいま社会通念上というのを残す中においてというような表現があったと思いますけれども、この社会通念上というのが残っておるために、先ほど御説明では夫婦の選択で世帯主を届け出ることができることになっておりますと言われましたけれども、現場の窓口では妻を世帯主として届けようとすると受け付けてもらえなかったり、あるいは窓口でもめたりするわけでございまして、本当に夫婦の選択で届け出することができるんであればこの社会通念上というのはむしろ邪魔な概念になってくるんではないかと思うんですけれども、いかがでしょう。
○説明員（小川善次郎君）　私ども社会通念上というふうに言っておりますが、要するに世帯主という概念というのは各世帯においてこの人が世帯主だということで、そういうことで届け出がされてくるわけでございますが、市町村の役場では要するに届けられたものが世帯主だということでほとんどの場合そのまま受け付けられるというふうに私ども認識しております。しかし中には、こういうケースは余り考えられないわけでございますが、要するにそうお年でない夫婦と子供の世帯で子供が世帯主というような届け出があったときはこれは社会通念に反するということで窓口において若干いろいろ確認もいたしますし、御指摘も申し上げることもあろうかと思うんですが、事夫婦に関しましては、どちらが世帯主だということで届け出がされますれば要するにそれが社会通念上の世帯主であるということで受け付けをするというふうに考えております。
○抜山映子君　そういうことであるならばあまねく地方の出張所に徹底していただきたいと思います。
　先ほど赤松局長さんの方からも話が出ましたけれども、社宅に対する入居とか、それから扶養手当も含めて諸手当、それが世帯主につく、こういう場合が非常に多いわけです。実際に夫が自由業であって大して収入がない、妻の方は会社に勤めている、そういう場合にどうしても妻が世帯主になる方が社宅に入居する上でも、あるいは諸手当がいただける上でも非常に有利であるという場合があるわけでございますけれども、地方の窓口で受け付けてもらえない、こういうようなことが実際に間々あるわけでございまして、先ほどの社会通念の概念が全く邪魔にならないということであればひとつその趣旨で徹底していただきたいと思います。
　そこで、労働省に伺いますけれども、この社宅諸手当について世帯主概念を入れているような労働協約とか就業規則とかいろいろあると思うんですが、そういう場合にはどのように今後御指導いただけますでしょうか。
○政府委員（赤松良子君）　先ほども申し上げたかと存じますが、世帯主に対して手当を出すということ自体は違法ではないように存じますので、世帯主の決め方が男女別の基準を設けるとか、特に女子に不利な基準を設けるというようなことのないように、問題が起こった場合には指導をいたしていくつもりでございます。
○抜山映子君　自治省の方に申し上げたいと思いますが、労働省の方では世帯主という概念自体ではこれを差別というようには認識しない、世帯主の選択はあくまでも個々の家族の中での選択の問題だと、こういうように言われましたので、世帯主はだれでもが家族の選択でなれるのだということをひとつこの際新しく通達を出していただければ大変結構と思いますが、そのようなことはお約束いただけませんか。
○説明員（小川善次郎君）　実は住民基本台帳法につきましては今回改正をするということで、全然別の箇所でございますが、先週衆議院を通過いたしまして参議院にかかるという段階にございます。法律が幸い成立いたしますと説明会等ございますので、そういう場におきまして周知徹底を図っていきたいと考えております。
○抜山映子君　切りがいいので、ここで終わります。
○立木洋君　最初に大臣のこの条約についての基本的なお考えをお聞きしたいんですが、戦後、国際的に人権問題というのが非常にクローズアップされてくる中で女性の人権という問題が非常に積極的に取り上げられるようになってきた。もちろん、戦前も女性の保護の問題や人権問題について問題にならなかったわけじゃありませんけれども、戦後の歩みというのはやはり画期的なものがあるだろうと思います。
　特に一九四六年国連で設置された婦人の地位委員会のもとに検討が加えられて女性の政治の権利の問題あるいは国籍の問題や、婚姻の問題や、さらには雇用、職業の差別の問題、教育の差別の問題等々について前進が遂げられてきたと思うんです。そして昭和四十二年に御承知の差別撤廃宣言が出された。六年前にこの条約の制定ということになったと思うんですね。内容的に言うならば今回のこの条約が女子に対する差別を撤廃するという点で極めて包括的な一般的な規定がなされている。これは人類の進歩という見地から見るならば、やはり極めて重要な歴史的のものだというふうにみなさなければならないというふうに思うんですが、この条約についての大臣の基本的な考え方、評価というのはどのようなものなのか、まず最初にお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　御承知のように、日本でも新憲法で男女平等を明示しておりますし、お話のように、国連憲章におきましても男女平等というのははっきり世界的な課題だということでうたわれておるわけでございます。そういう中で日本が民主国家として発展をしてまいりまして、こうした憲法に基づいた男女の区別をなくしていくというそのための努力がさまざまな分野において重ねられてきた。法律についての改善措置もありましたし、あるいは慣習を改めるという形での改善も行われてきたと思うわけでございますが、そういう状況の中で女子差別撤廃条約というものが掲げられて、これに日本も積極的に署名をしたわけであります。日本としてもさまざまな努力は重ねられておりますけれども、まだ十分な国内体制が整ってないということで条約を国会にかけるというための努力もいたしてまいりました。国籍法の改正とか、あるいはまた男女雇用平等法の国会提出とかいろいろな努力が重ねられまして、大体条約を締結する一応の準備ができたということで今回承認をお願いしたわけで、多少時間はかかりましたけれども、やはり条約に加入する以上はそれだけの体制を整えなきゃなりませんから、一応の体制が整ったということで今回国会承認を求めておるわけでございますが、この条約はやはり今お話しのように、それだけに非常に画期的なものだと私は思いますし、宣言と比較いたしましてもこの条約については男女についてまさに母性保護以外はすべて平等であるという立場をとっておりますし、これはこれまでにない極めて画期的な考え方じゃないかというふうに思っております。いわゆる基本的人権といいますか、人間の尊重といいますか、尊厳といいますか、そういうものをはっきりとうたった包括的な条約であって、日本もこれに加入することによってこの条約の趣旨を生かして、さらに今後まだ日本に残っておるいろんな問題を解決して、条約の趣旨が完全に履行されるように努力をしていかなきゃならない、こういうふうに思っておるわけであります。
○立木洋君　積極的な評価をされたわけで、それが現実に実行されるように希望しておきたいと思うんですが、先ほど同僚委員も指摘されましたように、日本の政府の、つまり国際的な舞台、国連などで採択される、あるいはＩＬＯ等で検討される人権問題等々についての批准というのは非常におくれるんですね。そして、戦後の問題の中でこの性に関する差別の撤廃条約の問題と同時に並び称せられて重視されてきた問題の一つとしては、やっぱり人種の差別撤廃だと思うんです。これは国連では一九六五年ですからもう二十年前ですね。だけど、まだ日本政府としてはこの人種差別撤廃条約が批准していない。先ほど言われました二十二件の人権に関する問題のうちでわずか六件だと言われるような状態等々考えてみますと、やはり日本政府の姿勢としてはもっと人権問題に積極的に取り組むべきじゃないかという指摘、批判が出てくるのは当然だと思うんですが、この人種差別撤廃条約の問題、それから、これから当然批准されなければならない各種の人権問題についての考え方を大臣からこれも伺っておきたいと用います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　人種差別撤廃条約については、これは我が国としてもてきるだけ早く批准するという方向で検討作業を行っておるわけですが、ただ、この条約に規定されている中にいろいろとまだ解決しなければならない問題も残っておるわけです。条約を締結する以上はやっぱり国内体制、条約の基準が満たされなければならぬわけですから、それには多少の時間もかかるんじゃないかと思っておりますし、いずれにしても、この人種差別ということについては、日本としてもこれを行うべきでないという日本の政府、我々の立場というのははっきりしておるわけですから、そういう趣旨を踏まえてこれから検討を進めていきたい、こういうふうに思っております。
　　　〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
　その他まだ、一応の条約に加入する条件は整っておりますけれども、まだまだ残された問題もあるわけですね。この点につきましても、今後の検討課題として、条約に入った以上はこれを整備していくということはこれからのまた政府の責任だ、こういうふうに思っておりますので、これからひとつ関係各省とも連絡しながら、調整をとりながら努力を重ねてまいりたい、こういうふうに思います。
○立木洋君　それでは、きょうは限られた時間ですから、この条約草案が審議される過程で日本政府はどういうふうな態度をとったのかということに限定してお尋ねしたいと思うんですが、最初にこの第十条の（ｂ）項、教育に関する問題のところで、「同一の教育課程、同一の試験、同一の水準の資格を有する教育職員並びに同一の質の学校施設及び設備を享受する機会」というこの（ｂ）項について、日本政府はこの項目にどういうふうな修正意見を出されたんでしょうか。
○政府委員（山田中正君）　第十条（ｂ）項の先生の今御指摘ございました条項につきまして、この条約は非常に長い期間いろんな経過を経て審議をされておりますが、国連総会に移りました段階で申し上げますと、同一の教育課程、これは原語ではザ・セイム・カリキュラでございますが、それからちょっと非常に技術的なことになりますが、表現上は次の試験もひっかかった形でのテキストの作成が行われておったわけでございますが、そこにつきまして、我が国はこの教育課程につきましては基本的には男女同じであるべきである。ただし、男女の特性を尊重した教育も必要であるとの立場から、先ほど申しました同一のというところに対応するものといたしまして、構文的には後に持ってくるわけでございますが、ザ・セイム・オア・イクイバレント、同一のもしくは同等のという趣旨でございましょうか、というふうな修正案を提示した経緯がございます。ただ、これは議論の過程でこの修正案が受け入れられるところとならず、現在のこのテキストの同一の教育課程、そういうことで我が方代表団も支持をいたしたものでございます。
○立木洋君　今言われた同一もしくは同等のという、あるいは同一または均等のといいますか、こういう表現を挿入したいという意図、そういうふうに修正を出した考え方というのはどういう考え方だったんでしょうか。
○政府委員（山田中正君）　お答えいたします。
　先ほど申しましたように基本的には教育課程というものは男女同一、同じであるべきであるけれども、それぞれの特性を尊重した教育も必要である。当時のこの条約交渉を行っておりました当時、それからまだ現在もそうでございますが、我が国の教育、特に家庭科についての考え方が我が方が修正提案を行いましたような考え方でずっと運用されてきておりまして、したがいましてそのような主張をしたものと了解いたしております。