Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（恒）委員　私どもも、今度の改正でいわゆる守るべき松のところを特定し、そこにある面では重点的にいろいろな手法を最も効果的に組み込んでいくというやり方は結構だと思います。あるいは、予算を見ましても空散の割合が大分落ち込んでいる。本来伐倒が一番効果があるはずですが、伐倒とか特別伐倒とか基本的には森の樹種転換、これは長い期間が要りますけれども、そういう方向に向けようとしていることについては非常に前進をしておると思っております。しかし、松くい虫の今日の被害状況は極めて厳しい状況にあるという認識に立って処置をしていただかないと、この形でだんだんやっていけばいいんだということなら、私は気構えが違うと思うのですね。そこのところは、大臣は最高責任者でありますからそういう認識の上に立って進めてもらいたい、こういうふうに考えますが、間違っておるでしょうか。
○加藤国務大臣　今おっしゃったような認識のもとに、今回改正法案を提出させていただいたところであります。
○田中（恒）委員　環境庁も来ておると思いますから、ちょっとお尋ねします。
　二月三日にこの法律の閣議決定がされました。その直後に稲村環境庁長官は記者会見をしておりますが、新聞には余り大きくは出ませんでしたけれども、あちこちの新聞にこの記者会見の内容が出ております。これを見ると、薬剤を空中散布する防除方法は安易過ぎる、生態系も考える心のゆとりが必要である、防除費の半分を空中散布に費やしている現状を改めて、枯れた松の伐採や焼却など根本策をもっと考えるべきだ、こういう意味の御発言があるわけであります。この発言は環境庁の方針として受けとめてよろしいですか。
○吉池説明員　ただいま先生から、二月三日の長官の記者会見の趣旨についてお問い合わせがあったわけでございますが、松くい虫被害を防止するために行われる農薬の空中散布につきましては、環境保全に配慮して慎重に行われるべきである、さらに、空中散布のほかにも、いわゆる枯れた松の木を切って処分する方法も有効である、したがいまして、これらの種々な対策を総合的に講ずることが大切である、こういうことを述べたものでございます。
　それで、空中散布の実施に関しましては、環境庁と林野庁で協議をしておりまして、その協議の結果を踏まえて、薬剤の安全かつ適正な使用が確保される、さらに環境にも十分配慮して慎重に行われる、そういう方向で適切に行われるものではないかと考えておるわけでございます。
　以上でございます。
○田中（恒）委員　あなたが今おっしゃった内容は長官が記者会見で言ったこととちょっと違いますね。総合的な施策を組まなければいけないといったようなことは恐らく長官自身も持っていらっしゃったと私は思うが、少なくとも閣議が終わった直後に言われておるのは、今のやり方を改めて、空から薬をばらまくようなことは環境庁としてはできるだけ避けたい、こういうお気持ちが一つあったと思うのです。私は、その気持ちは環境庁長官としては当然だと思うのです。そういうことではないのですか。後で林野庁か農林水産省と多少調整して今のような御答弁が出たというふうにも心配するわけですが、そんなことはございませんか。
○吉池説明員　ただいま御答弁申し上げたとおりでございます。
○田中（恒）委員　私は稲村さんのおっしゃったことをそのまままともに受けて、これは確かにそうだ。この委員会でもその問題で長い間いろいろ議論をして、農林水産省もそういう方向に大分向き出した、こういうふうに私は見ておりますが、環境庁は一歩二歩先に、自然環境あるいは生活環境を守るという視点に立てば、空中散布などについては相当厳しい立場をとって実施機関の林野庁との間の調整をしていく姿勢がないと、環境行政というのはそんなに進まないと私は思います。だから、実は長官の言われたことをそのままストレートに受けとめております。非常にいい御意見だ、私どももこう思っておるわけでございますが、今出されておりますものは、今あなたがおっしゃったような形のもので今の段階、現実的な処理の方法としてはやっていく、そのことも私なりに一定の理解をしている面であります。しかし、環境庁としてはもう少しぴしっとしてもらいたいと思うのです。
　空中散布の問題は長い間この委員会でもたくさん議論をされた点でありますが、いずれにせよ、人間の健康なり生活環境に非常に大きな影響を与えるのではないかという心配があるわけでありますから、そういう意味で空散防除、つまり特別防除でありますが、これがこの十年間にどれほど行われたのか、地区の数はどれだけあるのか。そして農水省、林野庁からは、これまで空散については思うようにできなかったという御答弁をしばしば受けておるわけでありますが、空散をやろうとしたけれどもどの程度できなかったのか、要約で結構ですから、これを御答弁いただきたいと思うのです。
○田中（宏尚）政府委員　特別防除は五十二年度以降行っておるわけでございますけれども、行った都府県で言いますと、三十一都府県から現在では四十都府県になっております。面積的にも、その年によりまして変動はございますけれども、少ないときで九万ヘクタール、多いときで十三万ヘクタール程度を空散という形で実施しております。そしてこの空散の実施につきましては、特に地域の理解と協力を得ることが必要不可欠と考えておりまして、従来から実施に当たりましては、地区ごとの説明会の開催等を通じまして地域住民の理解と協力を得るよう努力してきたつもりでございますけれども、一部地域につきましては、御指摘のように反対運動も見られたわけでございます。なお、こういう反対運動がございました場合には、関係者に対しましてその理解と協力が得られますよう、特別防除の必要性なり安全性というものにつきまして丁寧に事細かに御説明申し上げる努力をいたしますとともに、やむを得ないものあるいは必要なものにつきましては、散布区域の見直しなり防除方法を他の方法に変更するというような処置を講じまして、それぞれ適切に対処してきているところでございます。
○田中（恒）委員　特別防除については今のように法律でもその趣旨はたくさん書いてありますし、法律第三条に基づく基本方針にも、特別防除については当該地区の地域住民の理解と協力を得てやらなければいけない、こういうふうに言われておる。先ほど竹内委員の御質問についても長官は、そういうふうな努力をしておりますという御答弁があったと思うのですが、そのことは裏を返せば、地域住民の理解と協力が得られない場合、つまり、やってもらっちゃ困るという人が多い場合には空中散布特別防除はやらない、やれないというふうに理解をしてもいいのじゃないか。基本方針の裏側からいたしますとそういうふうに理解しておりますが、いかがでしょう。
○田中（宏尚）政府委員　空中散布の性格からいいましてあくまでも地域住民の納得を得られることが最善でございまして、そういう納得を得られる見込みのない地域につきましては、他の方法による防除に変更することもやむを得ないかと思っております。しかし、空中散布の必要性なり安全性というものにつきましては、地域に十分御説明させていただきますと、大方の地域では、いろいろ問題を残しながらも大勢としてはやはり緑を守るという観点から御納得いただいている地域が多うございますので、そういう努力は今後も続けてまいりたいと思っております。
○田中（恒）委員　緑を守るということはだれも共通なので、しかしそれ以上に大切なものが空散でもって失われるとすれば、それは当然考えなければいけない。前回の審議の際に田澤農林水産大臣は、人間の健康あるいは生活に空中散布が重大な影響を与えるとすれば、当然先行すべきものはそういうものだ、こういう意味の御発言や議事録があるわけであります。私はその辺は、例えば人家がないとか、マツタケがあるところへ空中散布をやるのが反対なのにやったって、影響がなければそれは構わぬと思うのですよ。ただ、どう見ても客観的に基本方針に載せておるような内容のものがあって、これはやはりやるべきではないといったものについて、林野庁としてはもう十年やってきたわけだからある程度わかると思うのですね。一つ一つそういう整理をしてみて、やはり空散をやってはいけないという地域はやらない、そういう方向は打ち出すべきではないか。もう十年たったのですから、その十年の経験の上に立ってそういう点を一遍再検討してみる必要があるのではないかと考えておるのですが、どんなものでしょう。
○田中（宏尚）政府委員　基本的スタンスにおきましては全く同じでございまして、従来から、国で定める基本方針におきましても同じような基軸にしておるわけでございます。今回新しい法律が制定されますればまた基本方針の見直しという段階になるわけでございますけれども、文言等につきましては、従来の文言そのままでいいかどうかということはその段階でもう一度精査してみたいと思っておりますが、基本的には、環境に対する配慮というものは欠かせないと考えております。
○田中（恒）委員　大臣、前回たしか法律の修正がありまして、第三条の第三項ですか、そこに、こういうものは空中散布をやらないのだというように基本方針で明確に規定をすべきである、こういう法律改正があったと思うのです。趣旨は、鳥であるとかけものであるとか天然記念物について、文化財保護法とか鳥の何とかの法律の項目とかというようなことを前文にして、こういうところはやってはいけないというふうに基本方針で明示せよということになって、それが基本方針の中に織り込まれて、かくかくしかじかのものについては特別防除はやるべきでないということになっておりますね。正確に申し上げると、一つは、「特殊鳥類又は天然記念物等の貴重な野生動植物の生息地等を含む松林。」こういうことになっておる。これがアであります。二番目が「家屋、学校、病院、水道、井戸、水源並びに鉄道、道路等の交通機関、公園地区等の利用者が集合する場所等の周辺の松林その他その所在地等からみて薬剤の飛散・流入により周囲の環境に悪影響を及ぼすおそれがある松林。」ということになっておるのですね。三番目が「薬剤の飛散・流入により農業、漁業その他の事業に被害を及ぼすおそれのある松林。」こういう形で、基本方針上、特別防除をやってはいけない三つの松林というものを指定しておりますね。これを指定しておるのですが、一番最後に括弧書きがありまして、次に掲げる事項に即して適切な措置を講じておれば構わない、こういう意味になっておるわけです。だから、防御措置をやればいいということになっておる。防御措置とは何だということでいろいろ聞いてみると、これも基本方針に載っておるわけだが、例えば、病院とか水道とか井戸とか水源とか学校とか家屋とかいうところについては、やる場合に風向きがどっちを向いておるかとか風速がどうであるとか、こういうことが書いてあるのですね。風向きとか風速とかというのは稲に対する散布をやるときだって当たり前のことであって、まして飛行機でやる場合に、こういう原則的なことを考えておればやっても構わぬというのだったら、これは全く意味をなさぬじゃないかと私は思うのです。こういう基本方針は、今度この新しい法律の発足に伴って一遍検討していただきたい。こんなものはのけてもらって、追加をせられました法律に基づいてかくかくしかじかのところはやらない、こういうふうにぴしっと決めてもらうことが必要だと私は考えますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　昭和五十七年の法改正の際に修正が行われた二点はよく記憶しておるところでございます。特別防除につきましては、農林水産大臣が定める基本方針において、今おっしゃった第三条において、一つは、貴重な野生動植物の生息地等を含む松林については特別防除を実施しないこと、二番日は、薬剤の飛散・流入により周囲の環境に悪影響を及ぼす場合には環境の保全等に必要な措置を講じて実施すること、またそれができない場合には実施しないこと、その次は、特別防除の実施に当たっては地域住民等関係者への周知徹底を図り、その理解と協力を得るように努めるとともに、理解と協力が得られる見込みのあるものについて実施すること等について定めております。自然環境、生活環境の保全等には十分配慮するよう都道府県を指導しているところでございますが、今後ともこのような考え方に立って生活環境の保全には万全を期すとともに、関係者の理解と協力を得つつ実施するよう指導の徹底に努めてまいりたいと思います。
　なお、先ほど長官よりお答えいたさせましたように、この法律が通過、成立いたしましたら、当委員会におけるもろもろの御意見等を十分参酌しながら基本方針を策定してまいりたいと思います。
○田中（恒）委員　基本方針は新しく策定されるのでしょうから、その際に今大臣が言われたようなやり方——つまり、かくかくしかじかの条件をやればやってもよろしいということじゃなくて、こういう条件のところはやらないということの方が前提になっておるんだ。法律で先の方に括弧書きでちょこちょこっと書いて、その次に風向きとか風速とかそんなことが条件になっておるんですからね。まして、鳥やけもののすんでおるところはやってはいけぬ。これは完全禁止地域です。法律に基づく指定地域になっておる。ところが、人間の住んでおるところ、子供が学んでおる学校、そういうところは条件が合ったらやってもいいということでは私は理屈が合わぬと思うのですよ。だから、そこのところはぜひ取り除いていただくようにお願いをいたしたい。これは前回の法律審議のときの修正案件として自民党を中心にまとめられたものでありますし、そういう条文が新しく追加をせられて、それに基づいて行われておるものでありますから、そういう形にぜひ一歩前向きに進めていただきたい、こういうふうに考えておるところであります。長官の方から何か御感想、御意見があったらお聞きしておきたい、これはあなたのところでどうせやるのでしょうから。
○田中（宏尚）政府委員　基本方針の具体的文章をどう書くかというのは、先ほど申し上げましたように法律が通った段階で考えてみたいと思いますけれども、ただいま大臣からお話がありましたように、当委員会でのいろいろな審議経過というものを総合いたしまして基本的には作成に当たりたいと思っております。ただ、すべて禁止とするのか、その辺の見方につきましては、地域によりましてはぜひやってほしいという地域もございますので、そういうところの穴あけでございますとか、そういう技術的な問題がいろいろございますので、文章上の問題につきましてはいずれまた御相談さしていただきたいと思っております。
○田中（恒）委員　それから、空散がやれない場合には、多くの場合地上散布ということが行われておるわけですが、地上散布についての考え方あるいは基準、そんなものがあれば示していただきたいと思うのです。私どものところに要請を受けておる具体的な事例を私もたくさんここへ持ってきておるわけでありますが、どうもそんなものに基づいてやっておるのかどうかはっきりいたしません。浜松などの写真も持ってきておりますが、マスクもかぶらずにやったり、やった後スミチオンで道路が真っ白になっていたりしておる。やはり、地上散布の一つの取り決めというわけじゃないが、こういう場合に地上散布をやって、それはこういう内容でやらなきゃいけないんだという、一般的な農薬の取り扱いのあれはあるんだと思いますが、松枯れについての実施要領のようなものはあるのですか。そんなものをつくらなきゃいけぬのじゃないですか。
○田中（宏尚）政府委員　地上散布につきましては、周囲の状況等から特別防除が困難な場合において、立地条件なりあるいは樹高等の条件を総合的に勘案しながら、特別防除にかわる予防措置として現在実施しているわけでございます。
　そこで、実施に当たりまして使用する農薬につきましては、いずれも農薬登録において使用方法なり使用上の注意事項というものが一般的に定められておりますので、それを遵守し、適切に実施するということで努めてきておるわけでございます。したがいまして、一般農薬でございますので森林用に特別の使用基準というものはないわけでございますけれども、農薬登録票自体に使用上の注意事項が明記されておりまして、例えば、ただいま御議論ありましたマスクとか手袋、こういうことにつきましても「散布の際はマスク、手袋などをして散布液を吸い込んだり、多量に浴びたりしないように注意し、作業後は顔、手足など皮膚の露出部を石けんでよく洗い、うがいをする」というような基準も事細かに書かれておりますので、こういう農薬一般の基準に従ってきちんとするようにという指導を常日ごろしておるところでございます。
○田中（恒）委員　していらっしゃると言っても、実際に写真を持ってきておるけれども、この写真を見る限りにおいてはどう見たってそんな指導をされておるようには思えぬ。たくさんありますが、これは静岡県浜松の三方原防風林の地上散布作業の状況ですけれども、マスクは一人の人はやっておるが、やっておらぬ人もある。こういう状況で末端ではやっておるのが実態ですよ。だから、農薬一般の取り扱いの基準でいいのかどうか、こういう問題も含めて、私も専門家じゃありませんから承知しない面がたくさんありますが、地上散布といえども、特にこの取り扱いをせられる人の健康の問題も含め、あるいは松枯れの散布というのは普通の一般農薬とはちょっと違うわけですから、薬の濃度にいたしましても強いわけでありますので、そういう面も勘案をして一遍専門家の間で検討していただきたい。空散の場合は相当細かに、たくさん書いておるのですね。しかし、松枯れの地上散布についてのいろいろな押さえどころというのを私余り承知していないものだから前々から気にしておったのですが、一遍これは検討していただきたいと思います。要望しておきます。
　それで、その次に生活環境の問題についてちょっと御質問いたしますが、昭和五十二年の三月二十九日にこの法案が成立をいたしまして、五十七年の三月十八日に第一回の延長がなされたわけですが、いずれもその際に当委員会の附帯決議で、これは全会一致でありますが、「特別防除の関係地域住民の生活環境及び野鳥、昆虫、水質、土壌等の自然環境に及ぼす影響について必要な調査を実施すること。」こういうことがあるわけであります。これに基づいて、いただいております参考資料の中にも、今続けられております自然環境調査の報告を細かく載せていただいて、大変参考にしておるわけであります。しかし、この前のときも、生活環境調査というものができていない、できていないというか、なかなか難しいというふうにお聞きをしたわけでありますが、生活環境調査についてはこの委員会としても二度やっておるわけです。ですから、この生活環境調査というものがどうなっておるのか、この点をまずお聞きをしておきたい。
○田中（宏尚）政府委員　特別防除のいろいろな環境に対します影響につきましては、昭和五十二年度から薬剤防除安全確認調査ということで毎年やってきているわけでございます。この調査では、特別防除の実施に伴います植生、鳥類、昆虫類、土壌、水質等各般にわたります影響について調査しているところでございまして、大方この調査結果でいろいろな環境への影響というものは把握できているのじゃないかというように考えているわけでございます。
○田中（恒）委員　この特別防除で一番問題になるのは、やはり空からまくわけですから、しかもこの航空機は相当速いスピードで飛ぶわけですから、その航空機のまいた薬剤がどれだけ飛散していくかという飛散状況ですね。これは林野庁は五十七、八年、ここ二、三年大分やわらかくなってきておりまして、大体五十メートルから二百メートル程度、こういうことに最近表現がちょっと変わっておるようですけれども、しかし、大体五十メートルから二百メートル程度とおっしゃっているわけですね。ところがこの十年間の空散を通していろいろな住民の動きもこれあり、あるいはその地域の環境という問題についての世論も高まっており、さまざまな研究機関あるいは関係者が自主的にそういう飛散しておる農薬の調査をやっておる。これは私が承知しておる範囲では、むしろ林野庁が五十なり二百と言って数値を出した調査よりもより精密で、より科学的で、相当権威のあるものがなされております。それを見ると、二百メートル程度といったようなものではない。これもたくさんありますが、一キロになっておるのもある、極端なのは三キロとか四キロというのもあるのですね。
　そういう状況になっておるわけでありますし、その問題を中心にして関係住民の心配が高まっておるわけですから、私は、まず第一にこの飛散の調査というものが当然なされてしかるべきだと思う、なさなければいけないと思う。あるいは、農薬の濃度が大気中にどれだけ含まれておるかという大気汚染の問題をやはり考えなければいけないのじゃないか。そういう点を関係地区の住民の皆さんが非常に心配をされるから、いろいろな意見やいろいろな動きが出てきておる面が多いと思うのです。そういう方々に対して、これはいわゆる国がやっておるのでありますから、あるいは県なり市町村がやっておる場合もありますが、しかし大体これは国の責任で予算化をして、ほぼ全額みたいな形で空散をやっておるわけでありますから、私は、やはり国の責任でそういうものを含めた生活調査をすべきであると思う。確かに、合せられておるものの中には土壌調査があります。どれだけしみ込んで、そしてその土壌からいろいろなものを食べる、いろいろなものをつくっていく、そういう意味で土壌とか水とかいうものをやっていらっしゃるから、間接的には生活調査につながっておるものもあるという意見もわかりますが、しかし、やはり直接的に飛んだ薬剤の飛散度合いあるいは汚染度合い、そういうものを調査をしないと、生活調査あるいは自然環境調査という当委員会の附帯決議の内容にならない、私はこう思います。そういう意味で、生活調査というものは極めて不十分な状態にあると思うわけでありますが、これらの点について御検討をいただいてぜひ実施をしてもらいたい、こういうふうに考えるわけでありますが、いかがでしょう。
○田中（宏尚）政府委員　特別防除に使用されております薬剤につきましては、先生御承知のとおり、いずれも安全性が農薬という形で保証され、登録されておるものでございますので、その使用基準に従って使っている限りにおきましては、基本的には問題がないと我々は考えておりますけれども、従来からのいろいろな経緯なり御意見もございますので、いろいろな環境に対する影響につきましては必要以上に神経を使い、いろいろな調査を五十二年以来継続してきているわけでございます。
　それで、その調査の中で、例えば桑園、桑に対する影響調査という中で、散布区域外にあります桑園につきましてもミラーコート紙を配置いたしまして、飛散状況が概要わかるというようなことも今までやってきているようでございますので、大方はそういう従来やってきた調査で間に合うのじゃないかというふうには考えておりますけれども、いろいろ先生からも御指摘がありますので、少し検討してみたいと思っております。ただ、そういう飛散を調査する際に、それを調査する技術なり手法あるいは調査したものの評価をどういう立場でするのか、することの意義というような点なり、いろいろと問題が多いと思いますので、今後の課題として受けとめさせていただきたいと思っております。
○田中（恒）委員　どういう内容でどういう方法でというのは、これは技術者なり専門家の間で一遍検討してもらわなければ我々素人ではとやかく言えませんが、しかし、いずれにせよ、その種の住民生活に直接関係のある事項について、空散の実施地区についてはやはり考えなければいけないと私は思います。今言われたように、林野庁は何とか調査をやっておると聞きまして、私も細かいことをちょっと聞きましたけれども、しかし専門家に言うと、あれはまだ第一歩のものなので、やはり幅広いものは目に見えない、あれは目に見える範囲で、目に見えないものが農薬の場合には飛散しておるわけですから、それがわかるような調査を本格的にやらなければ本当のものは出てこぬのじゃないでしょうか、こういう意見を学者の先生から二、三お聞きをしておるわけでありますが、そんな技術的な細かいことはあれいたしません。特に農薬については取り扱いの基準があって、その基準に基づいてやっていらっしゃるわけですからそれはそれなりにわかりますが、しかし農薬の基準をつくる場合に、これは農薬の法律に関係することでしょうが、どうも食べる物からの基準値については相当細かくやっておるが、吸うものについては、いわゆる汚染ですね、この要素は余り入ってない、こういうふうに私どもは聞いておるわけですよ。そういう意味もこれあり、空散というある面ではこれはちょっと異様なやり方でありますが、そういうものについては住民の健康を守っていくという徹底した姿勢が行政になければいけないと思いますから、ぜひこの点は生活環境調査を実施していただくように強く要請をいたしておきます。大臣、この点について何か御意見、御感想いかがですか。
○加藤国務大臣　先ほど長官がお答えいたしたようでございまして、飛散地域の問題につきまして、桑園その他の問題についても鋭意飛散状況の調査をやり、あるいはまた薬剤につきましては取締法の範囲内で十分やっていかなくてはならない。くれぐれも注意してやるように今までも指導してきておるわけでございますが、今後も、緑を守ること、生活を侵すこととの調和をどう図ってやっていくかということには十分注意してやらすようにいたしたいと考えます。
○田中（恒）委員　農薬の問題につきましては、きょうは私どもの党では十分な議論をする余裕がございませんので参議院の方にゆだねたいと思っておりますが、一つだけ、林野庁か農林水産省の農薬の担当課に御要請をしておきます。
　最近、特別防除にはスミチオンとＮＡＣを使っておるわけですが、このＮＡＣの毒性の問題について国際的に一九七三年ごろ以降相当問題になって、アメリカでもカナダでも医学界や研究者の間で、この成分の分解を通して、発がん性の問題も含めていろいろな人体に対する影響が議論になっておるというふうに聞いております。林野庁は、特に薬剤の散布というのはいろいろな形で対応されておるわけでありますが、実はそういうものは余り細かく資料も持ってないわけでありますので、これは外国のようでありますが、専門家はもうある程度御承知だと思います。そういう資料を一遍取り寄せていただきたいと思うのですが、これはできるでしょうか。
○浜口政府委員　ただいま田中先生からＮＡＣの毒性等につきましてのお話がございました。私から申し上げるまでもございませんが、農薬の登録に当たりまして、慢性毒性試験あるいは現在の毒性学の水準に応じた各種の毒性試験成績あるいは残留成績をもとに、農薬検査所におきまして検査を行っております。また、毒性学の専門家による評価をもとに、この農薬の登録におきましては、農業資材審議会におきまして学識経験者による評価を得まして、その安全性が確認されているところでございます。ただいま先生の具体的なお話のＮＡＣでございますが、この点につきましては、ＦＡＯとＷＨＯという国際的な場におきまして、各国の毒性学の専門家によりまして安全性が確認されておりまして、国際的にも広く使用されているものでございます。
　なお、ただいま先生のお話のように、この点に関連いたしましては過去にそれぞれ経緯がございます。例えば、余り具体的には申し上げませんが、第一回目の評価といたしまして一九六五年、昭和四十年に犬を用いた検査によりまして、一日の許容摂取量というものを〇・〇二ミリグラム・人の体重一キログラム当たり・一日当たり、こういう数字が定められたところでございますが、その後一九六九年、昭和四十四年に追加試験が出まして、これによりまして人に対する試験データということで、今申し上げました点の半分の〇・〇一ミリグラム・人の体重一キログラム当たり・一日当たりと定められたところでございまして、今先生がお話しのようなこのデータにつきましては、また後刻先生にお届けを申し上げたいというふうに考えるものであります。
○田中（恒）委員　私、その辺まではある程度聞かされておるのです、よく理解はしてないけれども。ただ、最近カナダやアメリカの医学誌なんかの間で、このＮＡＣから出てくる何とかというものが人体に対していろいろ問題があるので、ＮＡＣは本当に安全かという論争が起きて、相当いろいろな角度で問題になっておるという。これは新しいあれだと思いますが、新しいといったって二、三年議論をされておるようですが、そしてほぼ定着しかけておるということなのでありますから、私は、国際的なＷＨＯのそういうものよりももう少し進んだものをどこかとれると思うのですね、公表されておるはずでありますから。そういったようなものを一遍集めていただきたい、こう思っておるのですが、いかがでしょう。
○浜口政府委員　今私が申し上げましたのは、一日当たりの摂取量につきましてＦＡＯとＷＨＯが決めましたことの昭和四十四年のところまで申し上げました。なお、このほかにＦＡＯにつきましては、あるいはＷＨＯとの共同でございますが、一九七四年以降、これの対象作物の追加に関連いたしまして評価が行われております。先生御指摘の点につきまして、例えばこの評価等の関連につきましては、今申し上げましたように一九六九年あるいはさらに一九八四年までのデータを私ども持っておりますので、それを後刻先生のお手元へお届けしたいというように思っております。
○田中（恒）委員　時間が参りましたので、最後に。きょうは私は、空散をやってはいけない地域を明確にしてほしい、こういうことと、当委員会の二度にわたる附帯決議であります生活環境調査が極めて不十分というか、見当たらない、私どもはこういうふうに思っておるわけでありますので、その面について実施をしてほしい、こういう二つを中心に意見を述べさせていただきましたが、松枯れの問題は、基本的にはやはり日本の山をどうつくっていくか、ここに一番大きな焦点があろうかと思います。いずれ森林法なり、今国会は林業関係の法案がメジロ押しでありますから、そういう中でさらに具体的に議論をさせていただきたいと思いますが、やはり正直に言って山村というかこういう事態を生み出しておる地域は、まず第一に跡取りというか後継者はもうおりませんね。農村でも厳しくなりましたが、山ほど跡取りがいないところはありません。そういう若者に何か仕事を与えるような方策を本格的に考えて、山をもう一度地域の労働力消化の場にさせる組み立てをやらないといけないのじゃないかと思うのです。
　これは、薪がなくなりましたからこういうことになったわけです。昔であれば、確かに村人が赤茶色になればすぐ切って薪にしていく、こういうことで下からぐっと松枯れをなくしていく者が出てくるのですが、今はそういう状況でないから、上から予算をつけて、ある面では市町村長にこれだけ補助金がありますよといったようなことで空散なりいろいろな防除対策が行われる、こういう性格の方が強いように思うのです。それをやはり切りかえないと本格的な松枯れ対策はできないと思います。そういう意味で、これは小さな事例ですが、私どもの小さな町では、年に二人か三人の若い青年を例えば森林の見張り役といったようなもので動かしていく、こういったようなことをやろうじゃないかということで今大分進んでおりますが、先ほど松枯れの予察体制という問題がありまして、いろいろ長官からもお答えがありましたが、そういうものと松林というか山林を大きく立派にしていくというような新しい施策をこの際やはり踏み出していただきたい。林業後継労働者づくりの一環として、多少予算化で、何か空中散布の予算よりもそういう人間をつくっていくような施策なども新しい視点で考えていただかなければ、そんなに簡単に松枯れの状態が今の技術体系やマツノザイセンチュウ、カミキリだけで処理できるとは私は思っておりません。そういうことを強く感じておりますから、この際意見として申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○玉沢委員長　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十八分開議
○玉沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。吉浦忠治君。
○吉浦委員　林政問題全般について、当初、大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　松くい虫被害対策特別措置法の質疑に入ります前に、我が国林業が現在置かれております状況と、それに対応し、今後どのような施策を推進されようとされておるのか、この点を大臣に伺いたいと思います。
　我が党も、一昨年でありますか、国際森林年を機にいたしまして、ジャパン・グリーン会議というものを設置いたしまして、地球的規模の環境破壊に対処し、また森林、山村問題等にも対処いたし、都市緑化等の推進という三運動目標を掲げて活動を展開してまいったわけであります。その一部は大臣に申し入れ等を行ってまいりましたが、今日、我が国林業が置かれております状況というものは大変厳しいものがあるわけでありまして、これは大臣も既に御承知のとおりでございます。こうした時期でありますゆえにじっくりと腰を据えて議論をしていかなければならないと思うわけでありまして、国民的合意形成を図っていかなければならないとも考えるわけであります。大臣、どのような認識のもとに、今後この厳しい林政を推進していこうとなされておられるのか、この点をまずお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　最近におきます我が国の林業をめぐる情勢は、木材需要の停滞、円高等による材価の下落、林業諸経費の増高等極めて厳しいものとなっております。こうした中で、林業の一層の体質強化、活性化を図ることとして、昨年十一月に、今後の林政の進むべき方向に関する林政審議会の報告をいただいたところでございます。農水省といたしましては、これらを踏まえまして、木材需要の拡大、造林、林道等林業生産基盤の整備、国産材供給体制の整備と担い手の育成、確保、木材産業の体質強化と木材流通の改善、山村振興と森林の総合的利用の促進等々、各般の施策を推進いたしますとともに、目下森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画を実施しておるところでございます。今後とも、金融、税制を含めた総合的な林業施策を推進してまいりたいと考えております。
○吉浦委員　松くい虫被害対策特別措置法についてお尋ねをいたしたいのですが、この法律も十年を経過するわけであります。五十二年に防除特別措置法として制定されて、五十七年には現在の被害対策特別措置法と名称を変更して、積極的に松くい虫を退治するということから松くい虫の被害をどう処理するかというふうにいわゆるトーンダウンはしたものの、目的とした終息的徴害状態を現出することができずにいるのが現状ではないかと思うわけです。西日本では終息傾向にあるというふうに言われておりますが、東北、北陸では増加の傾向が著しいわけであります。今回、林野庁が再度の延長を若干の施策の変更を盛り込んで求めておられるが、今後五年間の延長、これは特借法というよりも恒久法に一歩も二歩も近づくものではないかと考えられるわけで、本法のように強い権限を付与されている法が恒久法化することは決して好ましい現象ではないと思うわけであります。この点、林野庁はどのようにお考えなのか、また、終息的微害への見通しはどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたしたい。
○田中（宏尚）政府委員　この法律は、松くい虫の激甚な状況に対処いたしたまして被害対策を緊急かつ総合的に推進するということで、従来から臨時特例的な処置、特に強い処置を定めてきたわけでございまして、一定の年限内に異常な被害の終息を何とか図りたいということで、しかも、そのために一般法にはない強い処置をいろいろ定めているわけでございまして、この法律が恒久的なものになることは我々としても好ましくない事態でございますので、今回の新しい法律によりまして何とか所期の目的を達したいと考えているわけでございます。
　それから、発生状況につきましては、従来に比べて半分程度までには減少してきておりますけれども、なお異常気象の発生等不確定な要因というものが相当ございますので、今後、被害の先端地におきます対策を強化するとか、保全すべき松林の対策をより徹底するというような新しい取り組みによりましてこの異常な被害をできるだけ早期に鎮静化させまして、経常的な被害程度までなるよう何とか全力を尽くしたいと考えておるわけでございます。
○吉浦委員　この原因的なものについて少しばかりお尋ねしたいのですが、特借法も十年を経過しようとしている今日、松枯れの原因について林野庁の見解を確認しておきたいと思うのです。
　昭和二十五年を機に松枯れが大発生をいたしまして、一時鎮静化したものの、以後も恒常的に続いている中で国立林業試験場の研究者が必死になってその原因を追求してきたわけでありまして、その成果が四十六年でございますか、マツノザイセンチュウの発見というふうになってきたわけであります。それ以来、林野庁は一貫してマツノマダラカミキリの媒介によるマツノザイセンチュウが原因であるとの説をとっておられるわけでありまして、かたくなにこの説に固執していらっしゃるように私は思うわけであります。若干調べてみましたが、それ以外にもいろいろ説があるようでございます。菌による病菌説、大気汚染説、生態遷移説あるいは複合説といいますか、多くの原因からなる説等から林野庁のマツノザイセンチュウ説に疑問を投げかけている学者や運動家も数多くいらっしゃるわけでありまして、この際、林野庁の見解を伺っておきたいと思います。いかがでございますか。
○田中（宏尚）政府委員　マツノザイセンチュウにつきましては、国の特別研究で昭和四十三年から四十六年にかけまして、枯損松を取り巻いておりますあらゆる条件について調査検討したわけでございます。そういう検討の過程で、原因と考えられます要因をすべて一つずつ検討いたしまして消去いたしました結果、マツノザイセンチュウが原因であるという学術的な結論に達したわけでございます。大気汚染でございますとか、先生が御指摘になりましたいろいろなほかの原因でございますけれども、そういう環境悪化というものが間接的に病気に影響する場合もないとは言えないわけでございますけれども、現在各地で問題になっております地域なり立地条件、林齢というものに全く関係なしに、広範にわたって発生いたしております今日の被害の態様から見ますと、激害型の松の枯損というものの直接の原因はマツノザイセンチュウ以外には考えられないというふうに林野庁としては解しているわけでございます。
○吉浦委員　マツノマダラカミキリの媒介によりますマツノザイセンチュウ説に対する疑問を投げかける学者がいらっしゃるわけでございまして、マツノザイセンチュウとするならば、枯死木といいますか枯れ死木といいますか、枯れて全く死んでしまった木からはすべてマツノザイセンチュウが検出されなければならないわけであります。ところが、検出率を見ますと五〇％以下の例もあるわけであります。また、マツノザイセンチュウは本来は死物寄生の線虫でありますから、それが健全木を一挙に枯らしてしまう害を加えるものというふうには考えにくい点もあるわけです。また、線虫の地中伝播の可能性も否定はできないという論拠もあるわけでありまして、マツノザイセンチュウが死物寄生であり、地中伝播の可能性があるならばマツノマダラカミキリはぬれぎぬを着せられていると思うわけでありまして、特別防除や地上散布もやる必要がなくなるわけであります。いろいろな説がございますが、これらの論点をどういうふうにお考えなのか、どういう見解を持っておられるのかお尋ねをいたしたい。
○田中（宏尚）政府委員　まず、マツノザイセンチュウが枯損木から出てこないじゃないかという話でございますけれども、松の枯損につきましては、マツノザイセンチュウ以外にも、例えば風害等の気象災害でございますとか、あるいはツチクラゲ菌でございますとか、こういうほかの原因で枯損している松も一部あるわけでございまして、そういう枯損松からは線虫が摘出されないことは当然でございます。また、マツノザイセンチュウによる被害木でございましても、マツノザイセンチュウも木の中すべてにまんべんなく所在しているわけではございませんで、一部の部分に偏在しているということもございますし、それから時期の問題もございますので、線虫の有無を確認いたしますために採取する鱗片の採取箇所なりあるいは採取時期、こういうもので発見されないということも往々にしてあるわけでございます。
　それから、その他の原因についてでございますけれども、マツノザイセンチュウは分類学上はブルスアフェレンクス属の線虫でございまして、この属に属します線虫は本来は枯死木の中で生活するのが通常でございますけれども、マツノザイセンチュウは生きている松で生息するということが学理的に究明されているわけでございます。
　それからまた、マツノザイセンチュウの地中伝播の可能性についてでございますけれども、これにつきましても当方の試験研究においていろいろ調査研究をしたわけでございますけれども、この線虫は土壌中で生息するという可能性はほとんどございませんで、隣接木へ地中を通じて伝播するという可能性は大体否定されているというふうに現在の試験研究成果としては考えております。
○吉浦委員　私は、本改正案の件で関東林木育種場を訪問いたしまして研究者の話等を伺う機会を得て、大変意義があったというふうに思っておりますが、一生懸命マツノザイセンチュウに強い品種の発見に努めておられる。それは私もそのとおり認めてまいりましたが、その中で印象的であったのは、樹勢の強いものには材線虫に侵されないものもあるということをちらっと話しておられました。林野庁からいただいた資料でも、実験室段階の話でありますけれども、マツノザイセンチュウ接種後の生存率で見ますと、アカマツで数％から七〇％の幅がありまして、平均で四〇％程度、クロマツではゼロ％から四〇％の幅で、平均で一〇％程度になっております。
　ここ二十年来、我々の生活様式は急激な変化をしてきております。薪炭を使うようなことはほとんどなくなった現在において、松山の管理はその経済価値の低下からほとんどなされていないのじゃないか、松山は荒れるに任せておる状態じゃないか、こう思うわけであります。また、最近は大分よくなってきているとはいいましても、大気汚染も個々の松に影響がないとは言えないではないかというふうに思うわけです。私は、種々の要因を含みながらも、やはりマツノマダラカミキリにより媒介されるマツノザイセンチュウが松枯れの原因であることは動かすことはできないだろうというふうには思うわけでありますけれども、そこで、マツノザイセンチュウによって何ゆえに松が枯れるのか、そのメカニズムがいまだに解明されていないところに問題が起こるのであって、これは早急に解明されなければならないと思うのです。メカニズム研究の最近の成果はどうなっておるのか、お答えをいただきたい。
○田中（宏尚）政府委員　発病機構でございますとか枯損メカニズムにつきましては、国の試験場におきまして現在鋭意検討を進めておるところでございます。この研究成果によりますれば、マツノザイセンチュウの侵入に伴いまして一定の毒性物質を発生し、これが松樹体の生理学的反応を引き起こすというところまでは現時点で判明しているわけでございますけれども、残念ながら、この毒性物質がどのような形で発病に関連していくかというところは病理学的にまだ解明されておりませんので、今後この面での研究を強化してまいりたいと思っております。
○吉浦委員　松の問題で私は五年前にも問題を提起したわけでございますけれども、代々の長官によってそれぞれその説明が違うようでございます。松の必要性と申しますか、どうしても松を守らなければいけない、なぜ松でなければならないのかという点、これは反対されている運動家あるいは学者の方々にも意見があるわけでありまして、なぜこういう大金をかけて守っていかなければならないかという点については、長官はどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
○田中（宏尚）政府委員　その点につきましてはいろいろな見方があろうかと思いますけれども、一つは、松の性質上非常に瘡悪な林地にも生育し得るということから、海岸でございますとかあるいは瘡悪林地、こういうところで風雪に耐えて育っているわけでございますので、そういう地域での土砂亡失であるとか風害防止でございますとか、こういう国土保全的な機能というものが古来松については大きくあるわけでございます。それともう一つは、白砂青松ということに代表されますように、松林の美しさというものが日本人の長い歴史と文化の中で根づいてきているという点があろうかと思います。それから、一部には松材に対する木の需要として根強いものがある。特殊な需要でございますけれども、それも否定できないということで、この三点からいいまして、やはり日本で長い間の歴史の中で根づいてきております松というものを何とか守ってまいりたいと考えておるわけでございます。
○吉浦委員　次に、被害状況等について若干質問してみたいと思いますが、最近の被害状況の推移を見てまいりますと、昭和五十四年の二百四十三万立方メートルをピークにいたしまして、昭和六十年には百二十六万立方メートルというふうに減少傾向は示しておるわけでありますけれども、まだまだその数値は高いわけであります。また、地域別被害面積の推移を見ましても、西日本では減少しておりますが、東北あるいは北陸・東山では明らかに増加傾向を示しておるわけでありまして、その勢いからさらに北上を続けるのではないかというふうに危惧をされておるところでございます。
　そこで、政府は、この十年間の被害の状況あるいはこの対策等を実施した結果をどのように分析しておられるのか、その分析の成果が今回の法案にどのように生かされておるのか、この点をまず最初にお伺いをいたしたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　五十七年にこの法律を改正、延長して以来、いろいろな施策を講じてきているわけでございますけれども、その結果、先生御指摘ありましたように、ナショナルベースでは五十六年に二百七万立方メートルにも及んでおりました被害が、六十年度では約半分の百二十六万立方メートルというふうに減ってきているわけでございます。そういう意味では、松くい虫の被害の鎮静化に相当の成果を上げてきたと言い得るのじゃないかと考えております。しかしながら、一方で、少なくなったとはいえいまだに被害量が百万立方メートルを超えている、あるいは地域によってはさらに拡大傾向にある、それから今まで汚染されていなかった地域にも新しく被害地域が出てきている、こういう問題が出てきていることは我々としても非常に残念なところでございます。
　それで、こういう被害の状況、それからこれまでの防除の経験というものの総括の上に立ちまして今回の法律案をお願いしているわけでございますけれども、そういう総括の結果といたしまして、一つは、必要性の高い地域において防除を重点的に実施したい。そのため、都道府県知事等が積極的に防除を推進いたします松林の範囲というものを従来と変えて若干手直しさせていただく。それから、駆除を効果的に行いますため、被害木の伐倒とあわせまして破砕、焼却等を行います特別伐倒駆除、これを命令できる松林の範囲を拡大したいというのが第二点でございます。それから第三点は、松くい虫の羽化直前に被害が発現しているというような状況がございますので、都道府県知事による緊急駆除命令というものを出せる、そして都道府県知事がみずから伐倒をし、薬剤による駆除を行うということにしようとしている点でございます。それから第四点は、これも従来からいろいろ議論があったわけでございますけれども、他の樹種への転換というものを促進いたしますために、樹種転換を促進します松林を公表し、それから必要な助言なり指導を行いまして転換の円滑化を図りたいというものを総括の結果の内容として、今回改正案の御審議をいただいているわけでございます。
○吉浦委員　ところで、現在、東北地方へ松くい虫の被害が北上し続けているわけでありますけれども、現在の被害の最先端はどの付近まで北上しているわけでございますか、お答えをいただきたい。
○田中（宏尚）政府委員　現在、県でいいますと北海道と青森がまだ発生を見ていないわけでございますけれども、被害の最先端部という点では岩手県の南部とそれから秋田県の南部、ここまで被害が達しているわけでございます。
○吉浦委員　未被害県も松くい虫の被害に手をこまねいているわけではなかろうと思うのですね。現に、それはそれなりの対応を行っているというふうに私は聞いておるわけでございます。被害が出てからでは手おくれでありまして、水際で食いとめる努力を大変高く評価をいたしておりますが、こうした事業に対して政府はどのような指導助言をなされ、またどういう積極的な対応をなさっておるのか、御意見を伺いたい。
○田中（宏尚）政府委員　現在発生しておりません北海道、青森におきましても、自主的に松くい虫の被害の侵入を防ぐということで、松くい虫被害の侵入の監視でございますとかあるいは誘引器の設置でございますとか、こういうことを行いまして、カミキリの生息調査なりマツノザイセンチュウの寄生の有無というものを調査しているところでございます。林野庁といたしましては、必要に応じまして監視等に対します技術指導を行いますことを初めといたしましていろいろな指導助言に努めておりますけれども、こういう未経験な地域でございますので、いろいろな情報の提供でございますとか技術指導ということに今後とも努めたいと思っております。
○吉浦委員　余談になって恐縮でございますけれども、去年の秋のこの農水の視察のときに、あれは鹿児島でございましたか、桜島のところに参りましたらば、あそこでは一本も松が松くい虫にやられておりませんで、九州農政局長が同行しておりましたから尋ねましたらば、あれは降灰の効果でもってマツノマダラカミキリが死ぬのかどうか知りませんが、一本も松が枯れないでいる。あるいは一たん枯れたものが後原状に復しているのかどうかわかりませんけれども、確かにあの時に同行なさった先生方も全部ごらんになって、一本も枯れていない。そうなると、いろいろな自然環境の努力というものもあろうか、こういうふうに思い、あそこの灰を全部持ってきてまいてしまったら大変効果的かもしれませんが、そんなことができるわけじゃございませんから、そういう何らかの対応なり手だてというものに努力をなさってしかるべきじゃないか。これは思いつきの発想かもしれませんが、そういうふうに感ずるわけでございます。
　また、東北地方を中心にいたしました年越し枯れであるとかあるいは部分枯れというような現象も最近目立ってきている、こういうふうに聞いているわけです。こうした現象が防除を一層やりにくくしているのじゃないかというふうに思われるわけでございますけれども、その原因等については研究状況等どういうふうに踏まえていらっしゃるのか、お答えをいただきたい。
○田中（宏尚）政府委員　年越し枯れの発生につきましては、御指摘のとおり、現在、東北等寒冷地帯で起きているわけでございますけれども、この原因につきましては、寒冷地方では気温が低いために罹病後の病気の進行が抑えられるということがその主な原因ではないかというふうに分析されているわけでございます。また、部分枯れにつきましては、その発生原因について残念ながら今のところ解明が済んでおりませんので、国なり公立の林業試験研究機関が中心となりまして、現在、鋭意研究を進めているという段階でございます。
○吉浦委員　次に、空散の問題で若干質問いたしたいのですが、昭和五十七年の改正のときも、薬剤の安全かつ適正な使用あるいは被害防止措置が大きな論点となったことは御承知のとおりでございまして、私も、空中散布に使用される薬剤、スミチオンあるいはセビモール等の毒性が懸念されるところから、空散の実施に当たっては安全性確保や生態系維持に万全を期すべきである、こういうふうに主張してまいりました。そして、万一多少でも被害発生が認められた場合には即刻中止すべきであるというふうに述べたわけでございます。また、可能な限り空散のウエートを少なくすべきである、伐倒駆除や樹種転換等に力点を置いた総合対策で対応すべきであるというふうに申し上げたわけであります。その意味で、昭和六十二年度松くい虫防除予算の中で特別防除予算が減額されておりまして、伐倒駆除等の予算が増額されているという点では私も評価をいたすものでありますが、なお一層の徹底が図られてもよかったのじゃないかと思うわけであります。どのようにお考えか、この点をまず最初にお答えをいただきたい。
○田中（宏尚）政府委員　特別防除は、その効果からいいましても非常に有意義な防除でございまして、その使用方法、散布の仕方に十分意を用いまして今後とも円滑な実施を図っていきたいと思っておりますけれども、地域によりましては、特別防除にかわる伐倒駆除でございますとかその他の防除の方が機動的に行えるところもございますので、そういうところにつきましてはそういう他の防除方法を活用していくということで、最近の各地の動きなり状況というものを十分勘案いたしまして、六十二年度予算では、前年に比べますと約二割の減ということで特別防除を組んでいるわけでございます。今後これをどう持っていくかでございますけれども、先ほど来申しておりますように、依然として百万立方メートルを超える被害があるということからいいまして特別防除はやめることのできない防除と考えておりますので、環境との調和でございますとかそういうことも十分考えながら今後の対応はしてまいりたいと思っております。
○吉浦委員　農薬はしょせん毒でありまして、使用の仕方によっては毒が薬となることも考えられるような方法もあろうと思いますけれども、この処し方については慎重でなければならない、こう思うわけであります。
　そこで、空中散布に使用されますスミチオンあるいはセビモールでありますけれども、五年前の審議でもその毒性に対して懸念を表明させていただいたわけでありますが、今日に至ってもその懸念は消えているわけじゃございません。スミチオン、セビモールも、生体の神経伝達物質の一つであるアセチルコリンを分解する酵素であるコリンエステラーゼの分解を阻害する働きがあるわけでありまして、神経伝達に異常を生じさせて殺虫効果を発揮させるもので、その中でも、スミチオンは急性毒性が低いために低毒性農薬と言われておりますが、長期にわたってこれと接触してまいりますと、視神経異常や精神障害といった中毒症状を引き起こすと言われているわけです。セビモールはスミチオンに比べて急性毒性が強く、劇物に指定されておるわけでありまして、また催奇形性や発がん性を指摘する見解もあるわけであります。五年前も同じ議論をしているわけでありますけれども、スミチオンまたセビモールの安全性は確認されているのかどうか、また五年間そうした疑いを起こさせるような事例はなかったのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　現在使われております二つの薬につきましては、いずれも慢性毒性試験成績それから変異原性試験成績等々の各種の試験成績をもとにいたしまして、その安全性が十分確認された上で農薬として登録されたということは御承知のとおりでございます。さらに、これらの薬につきましては、いずれもＦＡＯなりＷＨＯという国際的な場におきましても、各国の毒性学の専門家によりましてその安全性が確認されておりまして、国際的にもその安全性が容認されているところでございます。また、この五年間におきまして、長期毒性試験データについての安全性評価の結果に疑いを起こさせるような事例が生じたことは、この二つの薬のいずれについてもございません。
○吉浦委員　九州の天草五橋の島々は美しい松林で有名なところでありますが、この五橋の完成ごろから松枯れがひどくなりまして、松を守るために春は空散をやるし、秋は伐倒駆除をやってきたわけでありますけれども、松枯れをとめることができなかった、こう言われている。今では大きな松はほとんど見られなくなっておりますことから、空中散布の効果を疑問視する意見もあるわけでありますが、林野庁はそれについてどのような見解をお持ちなのか、お答えをいただきたい。
○田中（宏尚）政府委員　天草地域におきます松くい虫の被害についてでございますが、実は、現在のような防除方法が確立されていない昔から被害が発生しておりまして、昭和四十年代中ごろから急激に増加したという経過をたどっているようでございます。四十七年度から四十八年度にかけましては一万立米を超えます大きな被害がございましたけれども、その後四十九年度に、現在で言いますと特別防除を導入したというようなこともございまして、四十九年度以降減少に転じまして、六十年度では一千立米程度となっていると聞いております。それと別途、天草地域における松林の蓄積でございますが、これは五十一年、十年前が三十万七千立米ほどの蓄積でございましたけれども、現在、松枯れが進行したとはいいましても蓄積は逆に二割ほどふえておりまして、現時点での蓄積では三十六万八千立米ということになっております。しかし被害が大きいことは確かでございますので、防除等について今後とも万全を期するよう指導してまいりたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、近藤（元）委員長代理着席〕