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○国務大臣（久間章生君）　今おっしゃいましたように、我が国有事の場合の法整備については、前々からも言っておりますように、研究にとどまらず整備をすることが必要であるというふうに思っておりますが、これは昭和五十六年に第一分類、五十九年に第二分類の報告を出しましてから今日まで、これだけ年月がかかって今日に至っております。といいますのは、やはり高度の政治判断も必要だったんだろうと思います。
　しかし、そういう中におきまして、今このガイドラインを新しくつくりまして、これに基づいて周辺事態の場合にどうするかというようなことになりますと、またそこで必要な法整備が出てくるわけでございまして、これらは密接に絡み合うのも事実でございます。だから、そういうような全体の流れの中でどうしていくのか、これこそまさにこれから先検討をしながら、今言いました、これまで研究にとどめておったものを一緒にやるのかどうか。
　しかし、そうはいいましても、我が国が緊急事態という場合に、大体基本的な点はあるわけでございます。若干そういうところで法が不整備だという状況がございますけれども、周辺事態の場合に実効性あるものとするためには、全く新しい検討でございますだけに、そちらについては官房副長官のもとでの各省庁の局長等会議でもう一回出発から議論しなきゃなりませんので、そちらの方に今勢力を注いでおる、そういう状況でございます。これは本当に関連性があるわけでございますので、決して委員御指摘のそういう話をむげにするわけではございませんが、そういうことも頭に置きながら今急ぐところから整備を検討してもらっているという状況でございます。
○角田義一君　新ガイドラインについて若干お尋ね申し上げます。
　まず、外務大臣にお尋ねいたしますが、最近、日中あるいは日ロ、さらには米中、中ロというように頻繁に首脳外交が展開されておりまして、それぞれの会談でいろいろな成果が上がっておるということについては、アジアの平和あるいは世界の平和にとってまことに好ましいことではないかというふうに私は思っておりますし、恐らく外務大臣もそういうお考えではなかろうかと思います。
　こういう首脳外交というものが重層的に積み上げられる中で、アジアにおいても多国間の安全保障機構というようなものが将来展望の中で考えられていくということは私は大変望ましいし、またそうあるべきだというふうにも思っております。一方でそういう状況がありながら、この日米の新ガイドラインというものができた。
　先ほどの議論を聞いておりますと、防衛庁長官は、決しておどろおどろしいものではございませんよ、私を信じてくれと。前にもそういうふうに言っておられた。私はこのガイドラインを読めば読むほど、本当におどろおどろしくないのかな、心配ないのかなと思います。
　私は盛んに申し上げた、憲法はまくら言葉じゃございませんよ、憲法をしっかり踏まえて談判してもらわにゃかないませんよと、こう申し上げてきましたけれども、憲法は本当に守られているかな、さらには自衛隊も大きく変質をするのじゃないかな、専守防衛だけじゃないんじゃないかな、さらに安保体制そのものも大きく変容するんじゃないかな、こういう疑問あるいは疑惑を私は今日なお払拭し切れないのであります。
　しかも、このガイドラインをよく見ますと、地方自治体あるいは民間のいろいろな協力、支援をいただくということになりますと、ちょっと言葉はきついですけれども、日本の戦後五十年の体制というものをがらっと変えて、やはり一定の軍事的な体制、社会体制、国家体制というものを日本が転換するのではないか、こういう疑問を持つ国民がおっても私は不思議はないというふうに思うんです。冷戦が終わり、頻繁な首脳間外交も開かれている中で、何となくおどろおどろしいような気もしないではないこの新ガイドラインというのが結ばれるのか。この背景なりその必要性なりというものについて、私は改めて外務大臣と防衛庁長官にお尋ねしたい。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘のように、最近の世界の趨勢の中で、特に米ロ、米中あるいは中ロ、中日、この四カ国でそれぞれに首脳会談が行われて、そして世界の平和のために貢献しようということを論議されることはまことに望ましいことだと思っております。さりながら、現在この四カ国において、もとよりですが、安全保障の取り決めがあるわけでもございませんで、やはりそうした方向は将来の方向として世界の安定のために力を尽くしていかなきゃならぬと思いますが、当面、現下の世界の情勢、特に極東の状況を見ますと、まだこれから日米安保条約を通してこれを安定させていかなければならない状況は依然として続いておると思います。
　したがって、さればこそ日米安保条約というものは依然として効果的な力を発揮しているものである。この日米安保条約が存在している以上は、従来からの経緯にかんがみまして、現安保ができましてから旧指針ができまして、その中で五条の事態の研究は進んでおりましたけれども六条事態もある、十分でないということで、今日これをきちんとした形で取りまとめていこうということが新しいガイドラインをつくっていこうという根底であるわけでございます。そういった点で、むしろ前々からこうした問題については取り組んでおかなければならない状態かと思いますけれども、ようやくこれがまとまった、こういうことだろうと思っております。
○国務大臣（久間章生君）　ただいま委員が御指摘のとおり、今世の中はみんな平和にといいますか、各国関係も非常によくなってきておりまして、むしろ戦争と反対の方向に行っているのは私どもよく認めることでございまして、これはいいことだと思います。米ロ関係も中米関係も日中関係も、またロシアと中国の関係もそれぞれが非常に友好的な雰囲気が成り立つようになってきておりまして、非常にいいことだと思います。しかし、そうあればあるほど、その中で基軸になっておりました日米の安全保障体制、これはやはりきちっとしておくということが必要だと思うんです。
　私たちはよく思うのですけれども、ふわふわしたときこそ真の意味でのきちっとしたきずなは持っておく。その上で、世界が平和にいくような動きに自分たちもまた加担していって、全体がそういうふうになるのはいいことですけれども、その中で、今までこれだけ五十年間平和が続いてきた日米のこの安保体制というのはやっぱり大事なんだということをもう一回、そういう雰囲気であればあるほど確認しておかなきゃいかぬ、そういう反面教師的な気持ちになりますときに、やはりきちっとここは守っていかなきゃならないと思います。
　こういうことを言っては失礼に当たりますけれども、我が国の国民がみんな民主主義であり平和でありということになるならば何も要らないかというと、そうではなくて、いざというときには自分たちはとにかく国を守るんだという気概をみんなが持っておりさえすれば非常にそれはいいというのと同じようなことでございまして、やはり守るべきことはきちっとそこで根に持っておかなきゃいけない、そういう基本的な考え方がありますので、その辺は若干気持ちが違うのかもしれませんし、あるいは同じなのかもしれませんが、私としてはそういう気持ちでございます。
○角田義一君　お二人の話を聞いておりまして、ああそうですが、ごもっともでございますなというようなわけには私は簡単にいかないのであります。その言わんとすることはわからぬじゃありません。
　アメリカは今世界唯一の超大国と言われております、ソ連がなくなって。そういう中で、世界唯一の覇権国家であると私は思います。中国もやっぱり地域において、中国は覇権という言葉を非常に嫌いますけれども、見方によっては覇権国家になりつつあるのではないかというような評価をする人もなくはない。
　しかし、アメリカにしてみれば、自分は世界唯一の覇権国家でありたい。中国は十二億の民があり、あれだけの資源もあり、非常に優秀な民族でもある。今後どういうふうに出てくるかということはアメリカにとっては非常に興味のあるところ、関心のあるところだと思います。これは当然だと思います。そういう中で、アメリカの戦略とすれば、この際日米同盟というもののきずなをかたくして対中国に臨むのが望ましいというふうにアメリカは考えておるのではないかと私は思います。
　しかし、日本は日本の立場というものがあるのじゃないでしょうか。もしアメリカの世界戦略の中に日本が組み込まれて、中国に対して、そういうアメリカの覇権の片棒を担ぐと言ってはちょっときついですけれども、そういうふうなことが果たしてよろしいかどうかということについては、やはり日本の政府、日本の今後の外交のあり方、これはいつも心しておかなきゃならぬことではないかというふうに思うのでございますけれども、外務大臣と防衛庁長官の御見解を賜りたい。
○国務大臣（久間章生君）　私も委員が御指摘になりました点は全く同じでございます。
　しかし、そういう中にあって、今我が国としては、戦後五十年間日米安保体制のもとで来て、そして平和が続いた。これから先の二十一世紀を見たときも、やはり現体制の中で続けてきたそれをきちっと守っていくことの方がより平和が続いていく、そういうふうな感じを私自身は持っております。
○国務大臣（小渕恵三君）　今の委員のお言葉の中で、アメリカの戦略、特に対中の問題に触れられましたが、我々が米国と広義な意味で安全保障の問題について同盟的な立場に立っておるというのは、あくまでも日本にとりましての安全保障についてアメリカとともにそれを守っていこうということでございまして、他国に対してこれを考えているものではありません。あくまでも防御的にとらえて、そして力を合わせてそれを守り抜こう、こういう立場で結んでおるものだと思っております。
○角田義一君　午前中、台湾問題について板垣先生からもお尋ねがございました。
　私は、今後の中国との関係というのは非常に難しい、また大事な関係だというふうに思っておりますが、御承知のとおり、周辺事態の定義をめぐりまして台湾が入るのか入らないのかというような議論がございます。例えば加藤紘一自民党幹事長は台湾は含まないんだというような趣旨のことを言ったということが新聞報道にありました。梶山前官房長官は、いや、台湾は当然含むんだというような御趣旨の発言をしたということも新聞で報ぜられておりました。片や政府の要路の方、片や与党の自民党の幹事長、全く意見が違うというような問題ですね。それだけにやっぱり台湾問題あるいは中国問題というのは非常に難しい問題だというふうに思います。
　私は率直に申し上げまして、改めて日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約というものを素直にもう一遍目を通して読めば、本来、あの当時、要するにこの平和友好条約が締結された一九七八年当時、既にもう台湾問題というのは両者で決着がついておるというふうに理解をすべきではないかと私どもは思っております。
　したがいまして、与党の一部にもあるいは野党の一部にも、当然ながらこの新ガイドラインの中には台湾は含まないというふうに理解をすべきだし、そのことをこの際むしろ明言した方がいいという議論もあるわけでありますから、あえてそこのところを避けて、周辺事態というものは地理的な概念ではない、事態の性質によるものだというような形で逃げおおせるものかどうか。地理的なものと全く無縁だということにはならないと思いますけれども、台湾問題、そしてこの周辺地域の定義の問題と絡めて、日本政府の本意は一体どこにあるんだということをはっきりさせていただきたいと思うんですね。外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　台湾問題に関しましては、我が国の基本的立場は日中共同声明において表明されておるとおりでありまして、その日中共同声明において、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認した上で、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するという立場であることは委員も既に御案内のとおりでございます。
　そうした意味で、今般はあくまでも周辺事態に関しましてはその周辺における日本の平和と安全に重要な影響を与える場合を言うのでございまして、その周辺事態とは生じる事態の性質に着目した概念であります。周辺事態に該当するか否かはあくまでも事態の態様によることでございまして、したがって地理的にどの地域だということは申し上げられないということになっております。
○角田義一君　私は、日本政府がそれを百万遍繰り返しても、中国政府は、理解はすると思います、言わんとすることを理解はするとは思いますが、納得はしないと思います。納得はしないと思う。中国政府が納得をしないということは、これはある意味で非常に重大なことでありまして、いかに納得してもらうかということについては相当な骨を折らなきゃならぬ、外交的な努力をしなければならないと私は思います。
　私は率直に申し上げまして、この平和友好条約を見れば、第一条に、両締結国は主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、それから内政不干渉ということがはっきりうたわれているわけですね。言葉をかえて言えば、日中は再び戦わない、日中再び戦わずと。これは日本の国是であるということをこの際はっきり言えば、私はそれはそれで非常に大きな価値があると思うんです。日中再び戦わずということは日本の国是というふうに私は理解をしておるんですけれども、外務大臣、どうでしょうか。国是じゃないですか。それくらいの価値があると思いますけれども、どうですか。
○政府委員（竹内行夫君）　国是という言葉をお使いになりましたけれども、そのことの意味するところについてつまびらかではございませんが、委員御指摘のとおり、我が国は日中平和友好条約を締結することにより中国との基本的な国家間の関係におきます原則を律することに合意をして、それは重要な合意でございます。そのことはだれも否定することはできない厳然たる事実でございます。
　他方におきまして、日中国交正常化もさらには日中平和友好条約も、日米安保条約が存在する、それに触れることなく、それを変更することなく実現したものであるということは当時政府側からも重ねて答弁をしてきた、御説明を申し上げてきたところでございます。
　現在、我々としまして、もちろん先ほど外務大臣から述べましたとおり、台湾問題につきましては中国人同士で解決すべき問題という認識でございます。これは中国の方々もそういう認識であり、我々も全くそれと同じ意見でございます。同じ立場でございます。そういうことから、関係当事者間の話し合いによって台湾問題が解決するということを我々としては願い、かつまたそういう国際環境をつくるということが我々にとっての外交であろう、こういう認識でございます。
○角田義一君　国是という言葉はきついかもしれませんけれども、私は日中は再び戦ってはならぬ、絶対あってはならぬことだということは、私はこれは日本政府としてやっぱり腹にきちっと据えていかなきゃならぬことだと思うんですよ。外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　日本は日本国憲法にのっとりまして世界の恒久平和のために努力をいたしておるわけでありまして、いかなる国といえどもその理念に基づいて対処いたしてまいるところでございます。
○角田義一君　では、ちょっと話を変えまして実務的なことを若干お尋ねいたします。
　この日米ガイドラインというものの法的性格でございますが、このガイドラインを拝見いたしますと、一番最後に、日本語では「日米安全保障協議委員会は、以下に示す指針を了承し、公表した。」となっております。英語はアプルーブとなっておりまして、私も発言は下手ですけれども、アプルーブというのはどういうものかもう一遍字引を引いたら、是認するとか賛成するとかとなっております。小委員会でやってきたものを、要するに２プラス２ですね、両大臣が出てこれを是認されたということでございますけれども、向こうのオルブライトさんとそれからコーエンさんですか、四人で握手している写真が出ていましたが、握手はしたんですけれども、サインはしたんでしょうか。どうなんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　別にサインはいたしておりません。
○国務大臣（小渕恵三君）　別にサインはいたしておりません。
○角田義一君　アプルーブということで了承したと。サインはしていないんだけれども、握手して了解した、了承した。これは国際約束じゃないんですか。ただお互いが言いっ放しにして、よかったなよかったなと。それだけですか。そんな程度のものですか。
○政府委員（竹内行夫君）　アプルーブしたということの意味でございますが、今回のこの指針を作成いたします作業は、日本政府におきましては外交と防衛をつかさどります外務省と防衛庁が中心となってその作業をしたわけでございます。それを所管の大臣、責任者といたしまして事務方の作業に対して承認するということが日本政府の中及びアメリカ側においても同様なことが行われまして、それを称してアプルーブされた、２プラス２の機会にそれが外交的な場におきまして承認された、こういうことでございます。
○角田義一君　日本とアメリカの政府同士でより、にもよって握手して、サインはしていないけれども、事務方がやったことは結構でございます、了承したというだけのものなんですか。そうじゃないでしょう。日本の両首脳二人が行かれて、向こうの大臣も二人来て、アプルーブした、了承した、承認したということになれば、それはもう国際的な約束じゃないんですか。日米間でそういう大枠であれ何であれ決めたんじゃないんですか。
○国務大臣（久間章生君）　握手をしましたのは、これは会議が終わってからしたわけでございます。会議の席に両政府がたたき上げて決まりました文書が出されまして、それを了承したということでございます。だから、我が国とアメリカの両国政府が共同の意思を、こういうふうにしますよということを公表されたようなものでございますから、要するに約束事といいますか、条約とかそういうものじゃないわけでございます。
　署名をしたのは、実はＳＡＣＯの最終報告、このときは署名をいたしました。しかし、今度のガイドラインもそうでございますし、前回のガイドラインでも、そういう形での署名ということじゃなくて、あくまで両国政府の事務方で練り上げました一つのガイドラインを、最終的にこれですと決まったものをその会議で、２プラス２で了承した、そういうことととっております。
○角田義一君　そうすると、失礼ですけれども、この了承した、アプルーブしたということは両国政府を縛るものじゃないんですな。法的な拘束力は全くない、こういうふうに理解してよろしいんですね。
○国務大臣（久間章生君）　全くないわけじゃございませんで、やはりそれだけの責任者が出かけていって会議で了承したわけでございますから、それだけの道義的な責任、努力しなければならないという義務はあるわけでございますけれども、両国政府とか国を縛るものじゃないということでございます。
　だから、そこのところが、例えばもし委員が何かの会議で了承されたとしますと、そこの当事者としてその会議の決定については努力しなきゃならないという義務を負われると思います。しかし、それは法的な義務じゃなくて、あくまでそこのところで決めましたその内容について、これを実効性あるものにしていこう、そのために努力しよう、そういうような義務を負っているということでございまして、国としてあるいは政府として法的、予算的な条約上の義務というものを課せられるわけじゃないということはこの文書の中にも示しているところでございます。
○政府委員（竹内行夫君）　国際法と申しますか憲法の立場から補足説明させていただきますが、角田先生のお尋ねはこのガイドラインがいわゆる憲法七十三条第三号に言う条約に該当するかという問題に帰着するかと思います。もしそれに該当いたしますと、この条項によりますと、内閣としましては、その条約を締結する事前または時宜によっては事後に国会の承認を経ることが必要だと、こういう規定になっておりますけれども、ここで我々が取り上げておりますがイドラインと申しますのは日米防衛協力の一般的な大枠及び方向性に関しまして日米間の政府の意見が一致した考え方というものを取りまとめたものでございまして、政治的な意思の表明として発表した文書でございます。念のために、誤解があってはよくございませんので、この指針の中にあえて立法、予算ないし行政上の措置をとることを義務づけられていないことということを明記したところでございます。
　要するに、新指針は重要な政策を表明したものでございますが、国際法的に両国を法律的に縛る、拘束するという意味におきます条約、国際法上の権利義務を設定するような国際約束、そういつたものではございませんで、これは憲法七十三条第三号に言うところの条約ではないということでございます。
　最後につけ加えさせていただきますと、学説等におきましても、政治的な宣言のたぐいで将来正式の条約や法律によって具体化されることが予定もしくは期待されているというような政治的な文書、これは条約には含まれず、いわば外交関係の処理ということで処理されているということでございます。
　卑近な例で申しますと、例えば一九七二年の日中共同声明、これはまさしく条約ではございませんでした。非常に重要な政治的文書であり、かつ道義的、政治的にこれを遵守するということは日本にとっても重要なことでございまして、累次述べているとおりでございます。しかし、そこに触れられておりました内容をさらに法律的な次元にいたしまして日中平和友好条約というのを一九七八年に締結いたしましたが、これは当然法的な拘束力のある条約でございますので、国会の御承認を経たという手続をとったわけでございます。
○角田義一君　あなたは言いたいことを全部しゃべつたからすっきりしたかもしれぬけれども、こつちは全然すっきりしないんですよ。
　では、ちょっと具体的に聞きます。
　この新ガイドラインの中にいわゆる周辺事態というのがあって、その中で、恐らく自衛隊にならざるを得ないと思いますけれども、戦闘地域とは一線を画する後方地域支援、場合によっては公海上の米軍艦船に対する海上輸送を行うことになっておるんですね。このことは現行自衛隊法で認められますか。公海上で米軍の輸送をやるということは認められますか、現行の自衛隊法で。
○政府委員（佐藤謙君）　ガイドラインの中にいろいろな後方地域支援の項目がございます。それぞれに応じてその現行法上の扱いは区々でございますけれども、現在、公海上の米艦船に対して自衛隊がそういった行為をやるということについて、非常に限られた範囲内のものであれば現行法上も一定の場合可能な場合もあろうかと思いますが、一般的な形では新たな措置が必要だろう、こういうふうに思います。
○角田義一君　そんなもの自衛隊法の改正をやらなくてできるはずないですよ。できるはずないです。自衛隊というのは本来、こんなことは防衛庁長官の前で言ったってしょうがないけれども、本来の任務は専守防衛だと思うんですね。そのほかにいろいろなものがいろいろな状況の中でつけ加えられてきておるわけでしょう。災害であるとかあるいは南極探検に行くのだって、どんな細かいことだって今まで全部一々法律を改正して一つ一つきっちりやられてきておるわけです。私は自衛隊というのは本来専守防衛に徹すべきだと思っているから、だからそれ以外の任務をやるときには必ず法律でいろいろやらなくちゃならないというふうに思いますよ。
　そうすると、皆さんが握手してきたこのガイドライン、周辺地域における海上での輸送、これは法律改正しなきゃできないじゃないですか。法律改正しなきゃできないものを決めてきて、そして条約上何の義務も負っていないというふうに強弁するんですか、条約局長。そんなことは許されませんよ。
○政府委員（田中均君）　防衛協力のガイドライン自身を見ていただくとよくわかると思いますけれども、これは日本が厳密に何をどこまでどういう状況においてやるのかということを定めているわけではありません。大きな枠としてこういう協力項目について検討をしていくということが書かれているわけで、これは従来明確にいたしておりますけれども、さはさりながら私どもとしてはできるだけこれを実効性があるものにしていきたい。実効性があるものにするという検討はあくまで日本の国内の検討作業でありまして、その結果、日本国憲法の枠内にあるけれども法的な根拠がないということについては法的な御整備をお願いする、その過程で当然のことながら法改正として国会に御提出を考えなければいけない、そういうことになっていくわけでございます。
○政府委員（佐藤謙君）　今のお尋ねにつきましてさらに若干敷衍をさせていただきますと、確かに後方地域支援の中にも輸送という項目がございます。輸送という項目に幾つかの協力項目が挙がってございますけれども、これをどういう形でやるのかと。先ほど角田先生は自衛隊がという言い方でおっしゃったものですから、それに即したお答えをさせていただいたわけでございますけれども、輸送をする場合にいろいろな形があり得るわけでございます。例えば米側が民間のそういう能力を活用してやるとか、いろんな場合があるわけでございます。そういうものも含めて全体として日米の協力として挙がっているわけでございます。
　それから、先ほど自衛隊がということで限定してお話してございましたから、一定の場合には、限られた形ではあり得るけれども、一般的な格好ではこれは新たな措置が必要だろうと申しました。それは例えば受託業務という項目もございますので、そういった非常に限られたものではあり得るでしょうけれども、一般的な形では、自衛隊については角田先生おっしゃるように新たな措置が必要だろうと思います。ただ、要するにガイドラインに掲げているものがすべてこの自衛隊に係るものではないということでございます。
○角田義一君　私の持ち時間がもうこれしかないからこれでやめますけれども、もし自衛隊がそれをやるとすれば、私は当然日本の法律を改正しなきやならぬだろうと思うし、アメリカの艦船に対して自衛隊が何か物を輸送するというときに、日本とアメリカとの約束事、新たな条約がなくて勝手に押しかけ女房みたいに持っていくわけにいかないんでしょう。そうしたら、また新たな条約も要るというふうに理解してよろしいか。それだけ聞いておきましょう。
○国務大臣（久間章生君）　そういう意味で、今度こういう意思を出しましたけれども、これに基づいてこれを実効性あるものにするためには法律の改正が必要か、あるいはまた条約の改正が必要かどうか、そういうことについてできるだけ早く検討して提出できるようにしたいということで今作業をしているわけでございます。ＡＣＳＡにしましても何にしましても、それが今の状況でやれるのかやれないのか、そういうことについてこれから先鋭意検討をするわけでございますので、どうかひとつ御理解賜りたいと思います。
○角田義一君　いろいろ聞きたいことはたくさんありますけれども、これで終わるわけではないでしょうから、また次の機会にみっちりやらせていただきたいと思います。きょうは一応これで終わります。
○齋藤勁君　関連をいたしまして何点かお伺いさせていただきます。
　関連するといっても、私はこれまでも内閣委員会等で幾たびか具体的に御指摘をさせていただきながら解決に向けて訴えてまいりました神奈川県内におきます在日米軍基地の問題について幾つかお尋ねさせていただきたいと思います。
　最初に、神奈川ミルクプラントの返還でございます。
　御案内のように、この施設は平成六年十二月十五日の日米合同委員会におきまして、横浜ノースドックへの移設完了後に返還されるとされてきております。私はさきにこの施設が閉鎖されるとの情報を得る中で文書質問を行わせていただきましたけれども、本年五月十六日付の回答がございました。その折には、米側から正式な申し入ればなく、情報収集に努めているとの回答でございました。その後、来年の九月末をもって現施設を閉鎖するという情報も入っているわけでございます。
　この施設につきましては、現在の米側の意向並びに移設を前提での施設建設予算の措置状況や、新たな冷凍庫等の建設の予定、計画等も仄聞するところでございます。あるいは雇用問題等もございます。政府の対応について質問させていただきたいと思います。
○政府委員（萩次郎君）　ただいまお話がございましたように、平成六年十二月十五日の合同委員会におきまして、この施設を横浜ノースドックへ移設した後返還するということが合意されておりましたのはおっしゃるとおりであります。さらに、ことしの九月にアメリカの大使館から外務省を通じて、来年の九月三十日までに本施設を閉鎖するという通報がありましたこともそのとおりでございます。
　その後、米側と調整しておりましたところ、当初、米側もこのミルクプラントを移設して再開したいということでございましたが、乳製品の長期保存技術というものが発達したのでミルクプラントはもう要らないのではないかということで交渉をしておるところでございます。現在、日米合同委員会の下部機関の施設特別委員会で米軍内の手続がとられておるということで承知しております。当庁といたしましては、米側より返還条件が施設特別委員会に提案され、それから倉庫は要りますので、それが完成した後、平成十一年度末までには本施設が完全に返還されるよう米側と鋭意調整をしてまいりたいと考えております。
　それで、先生、金額のお話をされました。確かにこういうことで移設するということで本年度二十五億余りを予算化してございましたが、そういうお話がございましたので本年度のその二十五億の執行は取りやめております。かわりに倉庫だけは必要だということで、来年度の概算要求で五億余りの倉庫の予算を現在概算要求している、そういう状況になってございます。
○齋藤勁君　日米合同委員会で、先ほど申しましたとおり閉鎖が横浜ノースドックへの移設完了時にということでございます。今の答弁では十一年度末には完全に返還されるということで、新たな冷凍庫の建設に当たってもこのスケジュールについては支障がないということで受けとめてよろしいでしょうか。
○政府委員（萩次郎君）　そのとおりでございまして、倉庫だけは要りますので、これを完成させまして十一年度末までに返還を完了したいという予定で作業を進めているところでございます。
○齋藤勁君　このミルクプラントの閉鎖、そして乳製品を本国から運んできまして新たな冷凍庫の建設、こういう変遷があるわけでございますが、この問題についての予算の立て方、そしてまた取りやめたということについての経緯についても問題点を私自身も把握しているところでございます。本日は時間の関係もございますので、事実関係のみについて整理をさせていただくということで、この点については終わりたいというふうに思います。
　次に、逗子にございます池子の米軍住宅建設問題でございますが、これは大変長い間にわたりまして今日に至っていますけれども、御案内のように、この住宅建設に当たっている場所は旧弾薬庫の跡地でございまして、いよいよ平成九年度末にすべての住宅の建設が完了するというふうに把握をしているところでございます。
　さてそこで、これは逗子市と横浜市、両市域にまたがる地域でございますけれども、まずは横浜市域分でございますが、これはかねてより横浜市あるいは市議会、地元住民から再三にわたりまして横浜市域分については住宅建設とかかわる地域ではないということで、広大な緑地帯でございますけれども、国有地が大半でございますが、民有地も若干あり、ここの返還を求め、広域避難場所あるいは緑地として保全すべきではないかという要望が出されております。このことについての政府の考え方について明らかにしていただきたいと思います。
　二つ目には、住宅建設の受け入れのためにいわゆる三十三項目という大変膨大な地元からの実現に向けての要望が出されておりまして、この中の五項目は防衛施設庁長官と逗子市長、神奈川県知事の三者によって平成六年十一月十七日に合意をして今日に至っております。
　そこで、以下述べます四点にかかわりまして、現在の重点要望でございますが、進捗状況についてお尋ねさせていただきます。
　一つは、地元の逗子市では医療機関がないということで、この地域内に総合病院を建設したいという要望がございます。したがいまして、この医療機関の建設、そして用地の確保についての検討状況はどうなっているのかについて伺いたいと思います。
　二つ目は、西側運動施設の市民利用という項目で、逗子市民は運動施設の不足に非常に悩んでおりまして、西側運動施設の市民利用を要望して今日に至っております。また、市民利用については自由な利用の確保と使用料金の免除も要望されておりますが、このいわゆる西側運動施設の市民利用についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　三つ目ですが、久木、池子地区公民館の建設と用地確保を求めているところでございます。地元では公民館建設の要望が強いということで、この施設・区域内に集会施設、コミュニティーセンターを建設してほしいという要望が出されておりますが、これにつきましても現状についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　池子の問題での最後の要望項目でございますが、いわゆる全面返還につきましては、この住宅建設によりまして大変長期にわたる要望事項になりますが、今度の住宅建設が完了することによりまして、先ほど横浜市の市域分での緑地についての返還と同様な内容でございますが、後背地にあります広大な緑地については、市民いわゆる国民に共有の財産として、住宅地は住宅地として継続する施設、いわゆる米軍の利用施設として、後背地の緑地については例えば三浦半島国営公園として位置づけるようという要望が強く出されております。これにつきましての跡地利用計画についてお尋ねさせていただきたいと思います。
○政府委員（萩次郎君）　一つ一つお答えさせていただきます。
　一番最初の池子米軍家族住宅は、一部分横浜市に張り出しておる部分がございまして、ここを広域避難場所を兼ねた自然公園にしたいという地元の御要望があるということは承知をしております。現在ここは確かに住宅用地としては利用しておりませんけれども、依然として補給品、需品とか艦艇用の資器材の置き場として活用されております。したがって、現段階ではこれを地元に返還するということは大変困難な状況にあるということを御了解いただきたいと思います。
　それから、池子の方のお話で四項目ございました。
　まず、医療機関の建設と用地の確保でございます。総合病院ということで二万平米ほどの土地を確保したいということで、逗子市の方からお話が出ていることは承知しております。現在、具体的な計画が出された段階で御相談したいというお話をしておりますが、ただ一点、この総合病院を公営にするか民営にするかということで、地元が民営を望んでおられるということになりますと、御存じのとおり国有地は民間に払い下げるということはできませんので、これが公共的な総合病院であるという必要がございます。
　それから、二つ目の西側運動施設の市民利用、これは市民に利用していただくということで調整をしておるところでございますが、ただ使用料につきましては、これも国有財産の使用ということで原則有料ということになっておりますので、その辺の料金の率というか額高について何らかの方法がないかということで現在御相談をしておるところでございます。
　それから、三つ目の久木、池子地区の公民館、これは御要望に添えるよう関係機関と調整をしてまいりたいと思います。また、建設にかかわる補助金の問題でございますが、これは私どもにございます環境整備法という法律にのっとって対処をしてまいりたいと思います。
　それから最後に、跡地利用、これは先ほどの横浜市と同じ状況でございますが、現在も米軍が利用しているということで、これを直ちに現時点で返還するということは今の状況ではいささか困難かというふうに認識をしております。
○齋藤勁君　幾つかの要望項目のうち、逗子市からの要望につきましては重点要望ということで四点についてお尋ねさせていただきました。
　最後の、残る緑地部分については横浜市域分と同じような内容の回答でございます。私自身はあの敷地内に立ち入ったことはございませんが、施設の前にあります神武寺駅の前に立ちますと、広大な後背地、緑地がもう目に入ってくるわけでございます。あの緑地にまだ米軍の利用している敷地があるのかどうか甚だ疑問に思いますが、御回答ではあるということですから使っているんでしょうけれども、横浜市についてはもう大変長い間のこの後背地の返還の申し入れでありますし、そして利用の仕方も三浦半島国営公園として緑を保全をしながら利用したいという住民の要望でございますので、ぜひ適切に米側と今利用されている施設についての点検も踏まえて、横浜市あるいは逗子市、関係自治体の要望が反映されるように格段の御努力をお願い申し上げたいというふうに思うところでございます。
　さて次に、沖縄振興策について何点かお尋ねさせていただきたいと思います。
　先週の十一月二十一日、沖縄の復帰二十五周年記念式典がございまして、橋本総理が式辞を述べられました。この式辞の内容の中で幾つかお尋ねしたいことがございますが、時間の関係もございますので、経済振興のみについて一、二お尋ねさせていただきたいと思います。
　総理は五点にわたりまして振興策について触れております。これまでの国会の質疑の中での政府答弁から見ますと、具体的に「措置を講じることといたします。」とか、非常に具体的に、断言的に触れられておりますので、これにつきましては従来の答弁より前進をしているということで評価をさせていただきたいと思います。
　「第一に、」ということで、「新たに特別の自由貿易地域制度を設けることとし、その地域に設立される法人の地域内で生じた所得につき、相当程度、税負担を軽減する措置を講じる」と、こういうふうに明確になっています。以下、所要の税制措置を講ずる、あるいはビザ手続の簡素化等、それぞれ触れられています。
　そこでお尋ねいたしますが、これまでのやりとりでは、この「講じる」というところまでは言明しておりません。これは総理自身が御発言になっておりますから、政府内では合意をしている、省庁間あるいは政府部内での協議は終わっているというふうに理解をさせていただきますが、その上で、具体的な税目について触れられておりませんので、具体的な税目についてぜひ御説明をいただきたい。
　二つ目には、来春を目途にプランをまとめるということでございますけれども、以降の具体的な施策に反映するために、法改正あるいは予算措置、スケジュールについてどう考えられているのか、お尋ねさせていただきたいと思います。
　そして、「沖縄振興に係る特命担当大臣を置き、予算の一括計上を認めることといたします。」と、こういうふうに総理の式辞の中にございます。今、北海道開発庁長官、沖縄開発庁長官という大臣もいらっしゃいますけれども、新たに特命大臣を置くという内容だと受けとめますが、この考え方、そして予算の一括計上を認める、これにつきましてもあわせて、官房長官でございましょうか、ぜひ総理の式辞の具体的な内容について御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　ただいま齋藤委員は政府部内で具体的に合意をしているというお話でございましたが、政府部内で具体的な合意はいたしておりません。しかし、総理が式辞でこういうことをやりたい、こういうことだと、こう思っていただきたいと思います。
　まず、いろいろなところもありますので、御説明だけ申し上げます。
　沖縄の振興策でございますが、沖縄県が地域経済として自立し、雇用が確保され、県民の生活の向上に資するよう、このため沖縄県知事にも参加をしていただきまして沖縄政策協議会を設置し、全省庁挙げて沖縄振興策を現在検討しているところでございます。
　自由貿易制度については、その拡充強化に努力し、さらに観光対策として、総理の式辞にもあるとおり、沖縄振興にかかわる新たな税制を検討するとともに、沖縄型デューティーフリーショップの設置の支援について県ともよく相談をさせていただきながら対応を検討していくほか、査証手続の簡素化、合理化についても実現に向けた取り組みをさらに進めてまいりたい。また、基地所在市町村への対策については、島田懇事業について市町村からの要望を踏まえ、地域の振興に資する各種の事業に対し、逐次予算化を図ってきているところでございます。
　さらに、沖縄振興は私ども国政の最重要課題の一つであると思っておりまして、新たな特別の自由貿易地域に設立された法人や、中小ベンチャー企業、観光産業及び通信産業に対する税制上の措置に言及しておりますが、その具体的な詳細については政府税調あるいは党税調等で、これは十二月になると思いますが、検討してまいりたいと思っているところでございます。
　もう一点の特命大臣の設置、予算の一括計上という問題でございますが、二十一日の二十五周年記念式典における総理の式辞の中でも、「沖縄の重要性に鑑み、沖縄振興に係る特命担当大臣を置き、予算の一括計上を認めること」とするとごあいさつをいたしておりますが、予算の一括計上は現在もやられておりまして、沖縄の方からも要望がございましたので、現状のとおりしていこう、こういう意味でございます。
　今御質問の点は以上であったかと思います。
○齋藤勁君　さらに聞きたいんですけれども、時間が来たので終わります。
○瀬谷英行君　官房長官、一言だけ聞いておいていただきたいと思います。
　きょう朝から防衛庁を省に昇格をするという話が出ているんですよ。それに関連して、私の方から一言だけ、これはだれが答弁をしていいのかちょっと難しいと思ったものだから、聞いていっていただきたいと思います。
　防衛庁を省に昇格をさせろということは、わかりやすく言えば防衛庁長官じゃなくて大臣という名前にしろと、こういうことになるわけですよ。だけれども、内容的に変わりがないということであれば、名称だけであれば工夫すれば問題解決の方法はあるんじゃないかと思うんです。
　例えば大臣という名称をやめる。行革の問題がいろいろ取りざたされておりますが、じゃ大臣という名称は外国語にあるのかどうか。大きい臣ですね、こういうのが外国語にあるかどうかちょっとわからないんですが、多分ないだろうと思うんです。これは明治以来の伝統でもってこうなっていると思うんです。だから、いろいろと内容的に問題があるのならば思い切って大臣という名称を全部やめてしまって、みんな長官にしてしまうと。アメリカなんかの場合は何々長官と言ったって別に差別でも何でもないんですからね。そうすると、日本もいっそのこと明治以来続いてきた大臣という名称をやめてしまって、押しなべて長官であるとか、こういったような名前にしてしまっていいんじゃないか。それで、防衛庁長官だからといって、大臣という名前がついてないから軽く見られるということはないでしょう。栄誉礼だって防衛庁長官が一番機会が多いと思うんですよ。
　そういうことを考えるならば、この機会にいっそのこと呼び名を統一してしまうということでもって問題が解決できないのかということをちょっとけさ以来の質疑の中で感じたものですから、そういうふうにすれば、ここだけ大臣にするとかあるいはどうだとかという問題は解決しちゃうんじゃないかという気がしたんです。
　だから、行革というせっかく大きな問題が来ているんですから、もう省、庁の名称も変えるんだから、大臣の呼称も変えてしまうと。その証拠に、官房長官なんというのは官房大臣と言わないでしょう。官房大臣と言わないけれども、官房長官というのはやはり大事な役目だというふうにみんなが認識しているんですよ。だから、この際どうですか、明治以来の名称を変更してしまう、そうすると国民に最もわかりやすい行革になるんですようまい手じゃないかな、橋本内閣に対して評価が高まるんじゃないかなということも感じたものですから、私は大臣の名称をこの際統一してしまったらどうだということを考えてほしいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（村岡兼造君）　瀬谷先生の突然のお話でございますが、私も官房長官で、防衛庁長官も長官であります。しかし、もう一つ国務大臣という名称もついているのでございます。したがいまして、今、防衛省、防衛庁と議論が続いているわけでございますけれども、それとは別にして、先生が名称、呼び名を統一しろと、こういうような御意見であろうと思いますが、今の先生の御意見はお聞きをいたしまして、名称統一だけでいいのかどうかという問題もございますので、お聞きだけしていきたい、こう思っておるところでございます。
○瀬谷英行君　はい、結構です。
　限られた時間ですから、長い話は省略いたします。
　君子危うきに近寄らずという昔の言葉がありますけれども、日本国憲法というのは大体これを実践していこうというところから生まれているような気がするんです。だから、争い事には近寄るなということになります。積極的に争い事に加わっちやいけない、武器を持っちやいけない、他国へ侵入しちやいけないというふうな制約があってのことだと思うんですね。
　そこで、北朝鮮の問題についても触れたいと思いますけれども、かつて私は、帰国する人たちがまだ日本から出ていく前に朝鮮民主主義人民共和国に、これは国会議員として行ったんじゃなくて、労働組合の招待によって行ったんですけれども、そのときの印象は非常に電気が暗いなと思ったんです。夜になると本が読めないんです、暗くて。だから、寝るほかないんですよ。また、花束を贈呈されるということがありました。今、花束贈呈といいますと生きている花なんです。だから、もらったら下の方は水の中へ入れておかなきやすぐ枯れてしまうからそうしなきゃなりませんが、あのころは花束といっても紙製の花束なんです。だから、せっかくもらっても水の中へ入れておく必要がなかった。だけど、置き場所に困ってしまって、ベッドのへりにくくりつけておくんです。そうすると、寝返りを打つたびにガサガサ音がするんです。何かお通夜の仏さんになったような感じがして余り愉快なものじゃなかったんです。ああいう時代があったんですね。
　そういう時代がまだおさまらないうちに、日本から日本人妻になった人たちが出かけていったという歴史的な事実があります。果たしてそこからどれだけ進歩しているか、私らにはよくわかりません。表があって裏がある。お客さんには表だけ見せるけれども、裏の方は見せない、見せたくないという気持ちが働いているんじゃないだろうか。
　せっかく里帰りしたといっても、百人に一人ぐらいの割合ですね、帰ってこられた方は。あとの九十九人の方は、もう帰りたくないと言っているなら別だけれども、帰りたいけれども許可がおりないとか帰れないとかという事情があるとすれば、これはやはり気の毒なことだと思うんですね。そういうもろもろの枠を取り払って自由に往来ができるようにならなければ、本当の開かれた国とは言いがたいだろうという気がするのであります。
　他国の内政の問題ですから余り踏み込んだことは私どもも言う気はございませんが、この次、第二次、第三次というふうに続けて来られるのかどうか、その辺の交渉は北朝鮮との間で話し合いが進められているのかどうか、可能性があるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（加藤良三君）　政府が八月に行った審議官級の予備会談におきましても、日本人配偶者の故郷訪問については、連絡協議会を設置いたしまして今後の日本人配偶者の故郷訪問の実現のための準備協議などを続けていくということで意見の一致を見ております。そして、先般、与党の訪朝団が訪問いたしました際にも、日本人配偶者の一時帰国の問題につきましてはこれを継続していくということについて意見の一致を見ているというふうに承知いたしております。
○瀬谷英行君　周辺有事という言葉がいろいろ問題になっておりますけれども、漠然と有事といったって何が有事だかわかりにくいんですが、要するにこれは憲法を守っていけという立場からするならば、他国のトラブルには介入しないということを原則にしなきゃいかぬと思うんです。他国のトラブルに介入しないということになると、日本の周辺では、例えば中国と台湾の問題とかあるいは南北朝鮮の問題ということはだれも考えられるわけです。これ以外に周辺有事で日本が考えなきゃならないという事態は現在のところは想定できないというふうに思います。そのように考えてよろしいかどうか、これは防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　先ほどからもお答えしておりますとおり、どこの国、どこの地域ということを想定しているわけじゃございませんで、我が国周辺地域の事態で我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすような事態が発生した場合を想定といいますか、そういう場合にどうこうするということで言っているわけでございますので、特定の地域等は想定いたしておりません。
○瀬谷英行君　それから、地雷の問題がいろいろと出ております。確かに踏んづけると爆発するということで、カンボジアあたりでは大分これで一般の市民が犠牲になっておるということを聞くわけでありますが、こういうものがあってはいけないという気がいたします。しかし、あってはいけないと言ったって持っている国は持っている。持たない者が幾ら声を高くして主張してもどうにもならぬということになりますから、いっそのことこういうものはつくらない、つくることを許さない、外国に売ることを許さない、こういうふうにしないとこの問題は解決しないだろうという気がいたします。
　だから、むしろこれは国際法に違反をするということで、国際的にばっさり歯どめをかける方がいいんじゃないかという気がいたします。それで、そのためにはいろいろと諸外国の中では反対もあるかもしれませんけれども、こういうものは国際法違反だからもうお互いに持たないようにしょうじゃないかという約束ができれば、世界平和のために貢献するところが大じゃないかという気がいたしますが、その辺についての考え方を外務大臣あるいは防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　瀬谷先生御指摘のとおり、対人地雷につきましては、そうしたお考えのもとに国際的な観点で過去検討が進められ、幾つかの会議を行ってまいりましたし、国連におきましてもそうした決議がなされておるわけでございます。その実効を上げるために、今回、禁止条約をより多くの、願わくば全世界の各国がこれに署名をされることが望ましいということで、来月の当初にオタワでその会議が開かれて、そこに参加される国が相当数出てきているんだろうと思っております。
○瀬谷英行君　地雷でもって軍隊だけではなくて一般の国民が被害をこうむるというような事例は昔は余り聞いたことがなかったんです。軍隊生活の中でも、いろんな経験をしてみても、地雷に対する対策というのは戦時中にはどうも私らの記憶にはないんですね。
　一番苦しかったのはむしろ毒ガスですよ。完全装備をして、上から下まで毒ガス用の装備をして、そして葡萄前進をするなんということはまさに目が回るといいますか、気が遠くなるような思いをした記憶があるんです。息ができないくらい苦しいことはないですからね。防毒面をかぶって、しかも暑い最中に機関銃かなんか抱えて葡萄前進しろなんて言われると、本当に苦しかったという記憶があるんです。その当時ですらそうだったんですから、今毒ガスというものが禁止されるのは当然だと私は思います。
　それと同時に、善良な一般の国民を傷つける地雷というものは地球上から根絶する必要があると思いますし、これはどこの国、あそこの国ということではなくて、地雷を全面的に禁止する方向に向かって日本も大きな役割を果たすべきではないかなという気がいたしますが、その点をどのように理解をされますか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（加藤良三君）　先ほど外務大臣から御答弁申し上げましたように、一つはオタワ・プロセスと申しますか、今般、総理の指示を得て十二月三、四日に予定される署名式典においてこれを署名する方向で日本の国内調整が続けられている、こういう段階にございます。
　他方、このプロセスと申しますか、この条約に当事国とならない地雷の保有国というものもあるわけでございます。米国も署名しないという決定をいたしておりますし、ロシア、中国等も署名しないという方向でございます。
　ただ、そういうことでもございますので、地雷の根絶ということにつきましては、オタワ・プロセスに加えて、今度はジュネーブの軍縮委員会においてもこれら当事国打って一丸とした場においてこういう交渉を将来に向けて継続していく、日本もそれに向かって協力する、こういう立場をとっておるわけでございます。
○瀬谷英行君　国際的に多くの大国がこれに合意をしなければ何にもならないと思うんですが、その根回しというようなことが行われているのかどうか。それらの問題について各国の同意を得るような自信があるのかどうか。現在の見通し、あるいはまた政府としての自信といったようなものがおありになるのかどうか、この点をお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（加藤良三君）　状況につきましては先ほど申し上げましたようなところでございまして、日本政府として必ずこれを実現できるという自信があるかと言われれば、今その見通しが立つという段階ではございません。しかし、地雷というものの廃絶へ向けて、ジュネーブの軍縮委員会という場なども利用しながら日本としての主張を粘り強く展開してまいりたい、その間、志を同じくする国との間の協力関係を緊密に維持してまいりたい、こういうふうに考えております。
○瀬谷英行君　午前中の質疑でもいろいろありましたけれども、ガイドラインの問題について、例えば臨検といったようなことがありました。
　私の記憶では、戦前に太平洋航路の浅間丸というのが走っていて、アメリカから帰ってくる途中、もう一日で日本の領海に入るという際にイギリスの巡洋艦か何かが出てきて、そして船をとめてドイツ人を連れ去ったといった事件があったように記憶しているわけです。こういうようなまねは果たしてどういうものかなと、何か大変に日本のプライドを傷つけられたような感じを我々も持ったのでありますけれども、あのときのいきさつということを考えると、そういうことはできるというような内容を持っているのかどうか、その点もあわせてお伺いしたいと思います。
○政府委員（加藤良三君）　ただいまの例のころから若干時代の推移とともに状況が変化してまいりまして、国際連合というものが今存在しております。
　今回、ガイドラインのもとで想定されております船舶の検査は、この国連の安保理の経済制裁決議がそこにあるということがまず前提になっております。そして、そういう決議が存在することの当然の帰結といたしまして、国連憲章第二十五条で、臨検を受ける船舶の所属国というものは受忍義務を負っている、こういう姿になります。要するに、国連の安保理決議があることをまず前提にしているということでございます。
　それから、言うまでもないことでございますが、この船舶検査の対象になる船舶は軍艦ではございませんで、商船であるということが一つあると思います。その上で、午前中の質疑においても防衛庁長官から御答弁がございましたように、船舶の航行状況の警戒監視でございますとか船舶に対する呼びかけ、それから船籍、船主、積み荷、目的地などの無線による照会、検査に応じた不審な船舶に対する立ち入り、書類検査、積み荷の確認、進路変更の要請、停船または進路変更に応じない船舶に対する説得、検査実施船舶の存在を示すための信号弾、照明弾の使用及び遠方における空砲の使用、説得を行うための接近、追尾、伴走、進路前方での待機といったようなものが想定されておりますけれども、このような措置はいずれも憲法で禁ぜられている武力の行使に当たるものではないという前提になっております。
○瀬谷英行君　海上自衛隊の艦船も昔と比べると、先般、観艦式というのが行われて国民の目にも映ったはずなんでありますけれども、艦船が大きくなりました。昔は海上自衛隊の持っている船もそんなに大きな船はなかったのでありますが、最近は例えば「おおすみ」などというのは空母型の輸送艦だと、こういうふうに言われている。八千九百トン、ざっと一万トン近いですね。装備をすれば一万トンぐらいになるんじゃないかという気がするのでありますが、こういうような大型化というのは一体何を目的にしているんだろうか。専守防衛という原則、君子危うきに近寄らずという基本方針に沿うものなのか、はみ出るおそれはないのかどうか、この辺を防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　先般、「おおすみ」の進水式に行きまして、その進水を見たわけでございます。空母型というふうな言い方をされますので誤解を持ちますが、形がさも空母を小さくしたような形になっているものですからそういうふうに言われますけれども、中身は全くの輸送艦でございまして、内容等は空母とは全然関係もないわけでございまして、空母に変え得るべくもないような中身でございます。
　大型化になりましたのは、やはり効率的な輸送を必要といたしますので、どうしても大きな輸送艦も必要だということで配置したわけでございまして、決して専守防衛からはみ出るようなことはございません。