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○佐藤昭夫君　いまの御答弁を逆の立場から表現をして私もう一遍お尋ねをするわけですけれども、そうしますと、学校で子供たちに、あのかつて日中戦争、第二次世界大戦は侵略戦争であったと、二度と繰り返してはならぬ侵略戦争であったと、こういうふうに教えるというのは悪い戦争であるかのごとき価値判断を含む教育になるからそういうふうに教えてはならぬというふうには決して思っていないと。悪いものは悪い、侵略戦争だというふうに子供たちに教えてそれでよろしいんだと、またそのことがむしろ必要なんだと、これが文部大臣の見解ですか。
○国務大臣（小川平二君）　歴史の教科書の記述に際しましては客観的な用語を用いることが適切だと考えておりますが、過去の戦争をどのように評価すべきかということにつきまして「侵略」という言葉を用いても私は格別差し支えないと考えております。
○佐藤昭夫君　「侵略」という言葉を用いても差し支えないというそういう消極的態度でなくて、二度と繰り返してならぬということは自分の心を込めて教えることでしょう。二度と繰り返してならない侵略戦争だということで積極的に教える必要があるというふうに思っておられるのか、思ってないのか。
○国務大臣（小川平二君）　かつての戦争がきわめて峻厳に反省をしなければならない性格の戦争であったということについては、これは教えることが適当であると考えております。
○佐藤昭夫君　さらに問題を進めますけれども、教科書検定の一番土台といいますか、準拠になりますのが学習指導要領であることは言うまでもありませんが、同僚委員の中でもこの指導要領の問題を取り上げておられましたけれども、私も少し指摘をしたいと思うのでありますが、近・現代史のこの高等学校指導要領です。この学習指導要領において、「近・現代史の指導に当たっては特に慎重な態度で臨み、客観的かつ公正な資料に基づいて、歴史の事実に関する理解を得させるようにすること、」こうあるわけですけれども、この「歴史の事実に関する理解を得させるようにすること、」、この内容について同じく文部省発行の学習指導要領解説ですね、これは概念的にとらえたり、評価を早急に下すことは避けることであるという説明を書いています。
　そこでいま問題の、「侵略」を「進出」に改めた方がいいんだというこの見解は、かつてのあの戦争についての評価を早急に下すことを避けるというためなのか。そうしますと、文部大臣は、あの戦争は二度と繰り返してはならぬ侵略戦争だと、反省すべき戦争だと、こう言いながら、私、何遍も繰り返しお尋ねをして何遍もそういうお答えをされると。しかし、早急なそういう断定をしたらいかぬ、そういう評価をしたらいかぬというふうに学習指導要領解説に書いておられる。——これは用語の問題じゃないですよ。教科書の記述用語の問題、教える観点の問題について学習指導要領解説がこう書いておられますが、ここの矛盾はどうなるんですか、文部大臣。
○国務大臣（小川平二君）　同じことを何遍も繰り返すことになりますが、今日の教科書はかつての戦争が厳しく反省しなければならない戦争だという基本的な認識で貫かれている、私はこのように理解いたしております。そういう認識のよって来るところの歴史的な事実を歴史の教科書は記載をすれば足りるのであって、歴史の教科書の中で価値判断を伴う言葉を使うことは必要でない、のみならず、必ずしも適当でない、こう考えておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　文部大臣は、私の一つ一つ順を追っていく質問ですけれども、かつての日中戦争、第二次世界大戦は侵略戦争と考えますかと、こう尋ねると、七月二十九日のあの答弁、相当時間はかかりましたけれども、最終的に侵略戦争だと。それからきょう、前段で、しからば教科書の用語をどう使うかにかかわらず、子供たちに、二度と繰り返してはならぬ侵略戦争だということで積極的に教えることについてどうかと、それは積極的に教えたらよろしいと。ところが、文部省の発行しておるこの学習指導要領解説は、侵略戦争と断定を早急に下すことは避けなくちゃいかぬと。しからば、日中戦争を日本の中国侵略だというふうに考えることはこれは早急な評価になるんでしょうか。これは初中局長に聞きます。
○政府委員（鈴木勲君）　近・現代史の歴史に関しては、いまだ評価が定まらず、後世の史家の判断にゆだねるべき事柄が多く、慎重に扱う必要があるということは、これは学習指導を行う場合の一つの基本でございまして、学習指導におきましては特に歴史学習においてはできるだけ客観的な資料に基づきましてその事実関係を理解させ、たとえば戦争については、その戦争のよって来る原因と結果を理解させることによって戦争の持っている教育的な意味と申しますか、歴史的な意味を理解させるということが必要なのでございまして、したがって、学習指導におきます指導のあり方と教科書における記述の仕方はおのずから異なってまいっているわけでございまして、教科書においては大臣がるる申し上げておりますように、できるだけその史実を客観的に表記をする、それに従って歴史的な事実を正しく認識するということがまず歴史学習の基本でございますから、そういう記述をもとにして歴史学習を進めていくということが必要なのではないかと考えています。
○佐藤昭夫君　私の質問に的を当てた答弁になっていませんね。私が言っているのは、高等学校学習指導要領解説、ここを読むと、高等学校における社会科の教育において、日中戦争や第二次大戦をあれは侵略戦争であったと、こういうふうに教えるような、それは避けなくちゃならぬ、そういう早急な評価を行ってはいけませんという戒めを書いておるわけですね。
　ところが、文部大臣は私の本日の質問に対して、いや積極的にそれは教えたらよろしいと。矛盾をしているじゃないかということを言って、その点の答弁を局長に求めておる。
○政府委員（鈴木勲君）　指導要領の解説におきまして、いま御指摘の点がちょっと見当たらないのでございますが、要するに、歴史の学習において、歴史の学習の基本といたしましては、できるだけ客観的な事実を取り上げまして、それを主体的に判断をしていく、そういう歴史的な態度を養うことが主体でございますから、そういう見地から、この教科書における記述についての指導と申しますか、そういうものを取り上げる必要がある。
　したがって、教科書の記述の中でいろいろな表現がございましょうが、たとえば「侵略」という用語につきましても、ある場合にはこれが武力的な侵略という表現を使っている場合がございましょうし、あるいは「進出」という用語につきましても、その文脈の中におきましてはその実態をあらわすような表現になっているということをやはりるるその記述に従って理解をさせるということが前提でございまして、そういう見地から、あくまでも歴史学習の基本を外すことがあってはならないという点では、これは指導要領におきましても、また、教科書の記述におきましてもそこのところは変わらないというふうに考えています。
○佐藤昭夫君　依然として私の質問点に対しての答弁になっていませんね。限られた私の持ち時間を空費するための答弁をやられておる。もうこれにこれ以上ひっかかることはできません。
　今日、文部省の検定による教科書の中国、朝鮮への侵略の記述をめぐって内外からの批判が日とともに高まっておるそういう中で、最近、幾つかの教科書の著者の側から再度訂正をしたいという希望が表明をされているわけであります。新聞にも報道をされておる。昨日の十八日に学校図書の高校日本史で「侵略」を削除させられた著者、発行者が訂正申請を決めたという報道もあります。
　ところが、きょうも同僚議員こもごも議論をしておられるわけでありますけれども、文部省令でみずからが決めた教科用図書検定規則、これを盾にして正誤訂正であろうと改訂検定であろうと認可条項を文部省が恣意的に解釈をして訂正というようなことは断じてできませんということで言い張っている。こういうかたくなな態度に、前回の委員会もそうでしたが、きょうの委員会でも自民党議員からも批判が出ている、与党の議員の方からも批判が出ている。こういう姿になっていると思うんです。
　そこで確かめておきたいんですが、先ほど田沢議員の答弁に対して、田沢議員は三年後の改訂検定、この段階では直すことができるという文部省の意見と解したというふうにみずから理解をされておるわけですけれども、そういう文部省の見解を本日表明したということかどうか、これはちょっと事実問題としてまずその点、確かめておきましょう。
○政府委員（鈴木勲君）　これは、先ほど田沢先生の御質問がございまして、記述の書き加えあるいは書きかえというふうなことについて教科用図書検定調査審議会に諮問する考えはあるかということでございましたので、改訂検定の趣旨を申し上げまして、改訂検定の趣旨に反するような、一度改善意見を付して直したものをまたもとに戻すということでございますればこれは趣旨に反しますけれども、そうでない、記述の書き加えあるいは書きかえ等につきましては、これは改訂検定という観点からこの要件に当たる、そういう場合にはおのずから通常の手続に従いまして教科用図書検定調査審議会に諮問することあるべしということをお答えしたことでございます。
○佐藤昭夫君　そうしたら、文部省の改善指導で訂正したものの再訂正というようなことは、これは依然としてできないというこの見解ですね。しかし、問題は、三年後を待つというような、そういう形でこの問題の解決にはならぬということは、これは中国や韓国からの批判もそうだし、当委員会での議論もそうだし、編集者、著者の大多数の意見もそんな三年後を待つというそういう問題ではないという、この点でいま直ちにどうするかという問題として文部省の決断が迫られておる問題であるわけですね。直ちに訂正できる道を開くためには現行の法律、規則のどこが障害になっているのか、どこをどう改めたら直ちに訂正の道が開けるんですか、理論上。
○政府委員（鈴木勲君）　直ちにというのがどういう時間的期間と申しますか、それを指しているのかつまびらかにしないわけでございますけれども、正誤訂正のことは、これは先生御承知のように検定規則十六条に書いてございまして、検定規則によりまして正誤訂正手続という道はあるわけでございますけれども、これはるる申し上げておりますように、検定調査審議会の議を経ないで軽便に客観的な事柄等についてこれを直す道を開いているということでございまして、それには本件の場合には該当しないということを言っているわけでございます。
　もう一つは、先ほど御指摘のありました改訂検定については、これは三年後でございますけれども、そのとおりの字句をそのままもとに戻すということであれば趣旨になじまないということを言っているわけでございまして、現在の手続、規則等についてはいま申し上げたところが先生の御質問に答えることになるのかと思います。
○佐藤昭夫君　しかし、理論上は、この「侵略」よりも「進出」の方が適切だと、こう判断をしてそういう改善指導をさせてきたわけですけれども、これだけ議論が沸騰をしておる今日時点で文部省として「侵略」という言葉の方が適当だと、こういうふうに判断すればできる問題ですね、理論上。
○政府委員（鈴木勲君）　個々の記述の問題でございまして、それはるる申し上げておりますように、一般論としてのお話ではございませんで、たとえばこの上海事変、満州事変を扱った場合の記述についてどういう表記をするかという観点から「侵略」がよろしいかあるいは他の用語がよろしいかという観点の意見をつけているわけでございまして、そういう意見に対して改善意見を受け入れて記述が直ったということが問題の一つの御指摘かと思いますけれども、そういう経緯からいたしまして、それをもとに戻すという道はいまのところ改訂検定では趣旨に合いませんし、正誤申請にもなじまないということを申し上げているわけでございます。
○佐藤昭夫君　とにかく文部省としては、突き詰めた問題として、それが修正であろうと改善であろうと訂正をさせてきたものを、それをもとへもう一遍再訂正する、もとへ戻すと、こういうことは絶対にできない、こういう考えなんですか。
○政府委員（鈴木勲君）　ただいま申し上げました検定制度の仕組みの中では先生の御指摘のとおりでございます。
○委員長（片山正英君）　佐藤君、ちょっと時間でございますので、もう一問ぐらいでお願いします。
○佐藤昭夫君　はい。私が改めて引用するまでもなく、とにかく文部省、あなた方が言う検定規則でも誤りの記載があった場合これは改めることができると、学習を進める上に支障がある、そういう記載が認められた場合には改めることができるということをみずから定めておきながら、しかしそれを文部省の恣意的解釈でかつて訂正をさしたものをもとへ戻すような、そういうようなことはこんりんざいできないと、こういう態度というのは、それはもうとにかく道理の通るものではない。そんなことを国民が、教育関係者が納得する問題ではない。どうしても文部大臣と文部省のそういうかたくなな態度を直ちに改めてもらう必要がある。このことを特に強調をして、時間である模様ですので、本日は終わります。
○委員長（片山正英君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○委員長（片山正英君）　これより請願の審査を行います。
　第四号高校新増設費国庫補助増額等に関する請願外三百三十六件を議題といたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（片山正英君）　速記を起こしてください。
　第八号私学の学費値上げ抑制、大幅な私学助成等に関する請願外九十四件は、議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第四号高校新増設費国庫補助増額等に関する請願外二百四十一件は保留と決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山正英君）　継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び学校教育法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案の両法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、両法案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山正英君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化及び学術に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山正英君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化及び学術に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山正英君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山正英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年八月十九日（木曜日）
　　　午後四時五十七分開会
　　　　—————————————
　昭和五十七年八月十日文教委員長において本小
　委員を左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏原　ヤス君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　同日文教委員長は左の者を小委員長に指名し
　た。
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　—————————————
　　　小委員の異動
　八月十日
　　　　　辞任　　　　　　　　　粕谷　照美君
　八月十八日
　　　　　辞任　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　八月十九日
　　　　　補欠選任　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　補欠選任　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　大島　友治君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏原　ヤス君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　瀧　　嘉衛君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○義務教育諸学校等における育児休業に関する件
　　　　—————————————
○小委員長（大島友治君）　ただいまから義務教育諸学校等における育児休業に関する小委員会を開会いたします。
　一言ごあいさつ申し上げます。
　私、本小委員会設置の際、委員長の御指名により小委員長に選任されました。何かとふなれではございますが、皆様の御指導と御協力により、本小委員会の設置目的達成のため努力いたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　　　　—————————————
○小委員長（大島友治君）　それでは義務教育諸学校等における育児休業に関する件を議題といたします。
　まず、今後の小委員会の運営について御協議を願います。
　速記とめてください。
　　　〔速記中止〕
○小委員長（大島友治君）　速記を起こしてください。
　それでは次回の小委員会につきましては小委員長に御一任願いたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時散会
昭和五十七年八月十九日（木曜日）
　　　午前十時二十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　八月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　政光君　　　　　世耕　政隆君
　　　　　大木　　浩君　　　　　八木　一郎君
　　　　　矢田部　理君　　　　　加瀬　　完君
　八月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山中　郁子君　　　　　近藤　忠孝君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　円山　雅也君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　莊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　千夏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥村　俊光君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○機密保護法の制定促進に関する請願（第五三九
　号）
○スパイ防止法制定促進に関する請願（第七八九
　号）
○法務局、更生保護官署、入国管理官署の大幅増
　員に関する請願（第一四八八号外四件）
○国籍法の改正に関する請願（第一四九八号外八
　件）
○監獄法の一部改正に関する請願（第二七一六
　号）
○外国人登録法の改正等に関する請願（第三〇八
　五号外九件）
○治安維持法等による犠牲者に対する国家賠償に
　関する請願（第三一二六号外一五件）
○中国残留孤児の国籍回復に関する請願（第三三
　一三号）
○国籍法の一部改正に関する請願（第三五〇二号
　外三四件）
○中国残留日本人孤児の日本国籍取得手続の簡便
　化に関する請願（第三八一〇号）
○外国人登録法の一部改正案に関する請願（第五
　〇九〇号外一件）
○東京拘置所における処遇の改善等に関する請願
　（第五四九九号）
○刑事施設法案反対に関する請願（第五七九〇
　号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（鈴木一弘君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十八日、山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鈴木一弘君）　これより請願の審査を行います。
　第五三九号機密保護法の制定促進に関する請願外八十三件を議題といたします。
　今期国会中本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　理事会で協議の結果、第一四八八号法務局、更生保護官署、入国管理官署の大幅増員に関する請願外四件、第一四九八号国籍法の改正に関する請願外八件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第五三九号機密保護法の制定促進に関する請願外三十四件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　また、第三五〇二号国籍法の一部改正に関する請願外三十四件は、願意のうち「第四条、第五条第一号、第六条第一号の性別による差別を改めること。」の部分を除き妥当と認められるので、今後内閣において検討の上実現に努められたい旨の意見書案を審査報告書に付して、議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木一弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十九分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年八月十八日（水曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十七号
　　昭和五十七年八月十八日
　　　　午後二時開議
　第一　厚生省設置法の一部を改正する法律案（
　　　　内閣提出）
　第二　民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正
　　　　する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　行政書士法の一部を改正する法律案（地
　　　　方行政委員長提出）
　第四　公職選挙法の一部を改正する法律案（参
　　　　議院提出、第九十五回国会参法第一号）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　鈴木内閣不信任決議案（竹入義勝君外三名提
　　出）
　日程第一　厚生省設置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日程第二　民事訴訟法及び民事調停法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　行政書士法の一部を改正する法律案
　　（地方行政委員長提出）
　日程第四　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　（参議院提出、第九十五回国会参法第一号）
　天災による被害農林漁業者等に対する資金の融
　　通に関する暫定措置法及び激甚（じん）災害
　　に対処するための特別の財政援助等に関する
　　法律の一部を改正する法律案（災害対策特別
　　委員長提出）
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　　　　午後二時三分開議
○小里貞利君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、竹入義勝君外三名提出、鈴木内閣不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。（退場する者あり）
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　鈴木内閣不信任決議案（竹入義勝君外三名提出）
○議長（福田一君）　鈴木内閣不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。竹入義勝君。
　　　　—————————————
　鈴木内閣不信任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔竹入義勝君登壇〕
○議長（福田一君）　討論の通告があります。順次これを許します。谷川和穗君。
　　　　〔谷川和穗君登壇〕
○谷川和穗君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました鈴木内閣不信任決議案に対し、断固反対の討論を行わんとするものであります。
　そもそも内閣に対する不信任案は、実際に政権を担当する能力と気魄に満ちた政党が、内閣に著しい失政のある場合に提案し、これが可決せられれば、みずからもって政権を担当する用意と決意のもとに行われて初めて意義あると考えるのであります。（発言する者あり）
　しかるに、今回の不信任案は、平素全く政治路線において相反する公明、共産両党共同提案のものであって、ごらんください、他の野党の賛同すら得られない、不信任案賛成者は、これを合わせても五十九名という内閣不信任案であります。（発言する者あり）
　そもそも今国会の会期がこれほど長期に会期延長を見たのは、参議院の全国区制の改正にあったことは国民すべての知るところであり、衆議院に付託されてからもすでに四十三時間を超える委員会審議を経て採決され、本会議に上程されようとしているのであって、国会の国政審議権に基づく議員立法の内容に反対だとして内閣を不信任するという今回の公明、共産両党の不信任案提出は、まことに理解に苦しむものと断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
　政治倫理の確立と綱紀の粛正、特に公正で金のかからない選挙制度の実現は、常にわが自由民主党内閣の目指してきたところであります。
　全国区制の改正は、恐らく戦後選挙制度改革の最大のものと存じますが、これを機に選挙運動の規制、選挙の公営化の拡大等、実効ある選挙改革を築き上げ、その中で政治の浄化、選挙の公営化を目指していくことこそ、まことに重要な課題であると考えるのであります。
　わが党のまとめ上げた議院証言法の改正案について申せば、証人や補佐人の人権を守りながら国会の権威を高めようとするものであり、すでに本院において議会制度協議会に提出され、本国会の会期中、幾たびかの審議を経て議長の手元に報告されたのであります。
　司法に属する進行中の裁判は、裁判所の公正な判断に任せるとともに、国会における証言の制度は、国会審議の過程において必要とする真実を求める行為であるがゆえに、与野党が十分話し合って、よりよき制度の確立を図るべきものであって、今後の議会制度のあり方等から考えてみましても、いたずらに内閣に責任を転嫁するなど、まさに議会制度の本質を外れた議論と言わなければならないと思うのであります。（拍手）
　提案理由の第二は、鈴木内閣の財政経済運営についてであります。
　まさにわが国は、いま国債の発行残高九十三兆円を抱え、財政再建の正念場に立ち至っていることは間違いない事実であります。しかしながら、昭和四十八年以降のオイルショックの後の世界一安定した日本経済は、まさにこの財政の出動があったからこそ実現し得たものであり、国民の勤勉さ、世界一を誇る貯蓄性向、生産性の向上によって初めて可能な政策でありますが、わが国経済が二度の石油ショックにもめげず、しかも、物価を抑制しつつ、世界の総生産の十分の一を上げる国家へ成長したことを見れば、私は、わが党政府によるこの財政政策は、断じて間違っていなかったと確信するものであります。（拍手）
　引き続いて、今後わが国が迎える高齢化社会、二十一世紀の、あすの明るい日本を考えて、二度の石油ショックがようやく安定しかかったこの機をとらえて、一気に財政の再建を図れという国民的コンセンサスに基づき打ち出された政策が財政再建の政策であるのであります。
　第三の理由として、所得税減税を行わなかったことをもって、景気の停滞と不況の原因と断定しているのでありますが、現在の国民所得に対する租税負担プラス社会保障負担比率は、欧米先進国と比較してなお比較的低位にあり、国民の公的負担を維持しながら将来の活力ある福祉国家を創造していくことは、これからのわが国の政治課題でありますが、減税について言えば、こうした将来の日本の姿を描きながら、現在、衆議院大蔵委員会において熱心に議論がなされているところであります。
　景気対策について言えば、上期七七・三％の公共事業を執行、続いて下期について、財政金融政策を機動的に展開して民間活力の再生を図り、景気を浮揚させるという内閣の基本姿勢は、すでに公にされておるのであります。
　このたび提案された不信任決議案の内容は、いままでの経緯に触れず、しかも今後の経済運営にそごを来し、かつ、経済の活力をそぐ結果に陥るであろうものが含まれていると存じ、断じて賛成しがたいのであります。
　第四は、教科書問題であります。
　わが国が歴史的、地理的に深い関係を有する近隣諸国と今後とも平和を分かち合い、友好のきずなを確かめつつ繁栄し合っていくことは当然のことと考えるのであります。こうした観点に立って、これらの国々の誤解を解き、批判された点については率直に反省すべきことは当然であります。（発言する者あり）
　故大平総理が日中友好の橋のことをうたい、続いて鈴木総理が、アジア諸国の大公使を通じて、アジアの声をサミットへまで反映しようと努力されたアジア重視の姿勢、ベルサイユ・サミットの帰途、ハワイにおいて行われたアジアの連帯と協調の演説の中のテーゼ、これから推して、鈴木総理が、アジアの一員としての日本、アジアとともに繁栄する日本を念頭に置いて政治を担当しておられることを私は毫も疑いません。（拍手）
　今回の教科書問題は、現内閣のこの姿勢にみじんも揺るぎがない限り、必ず近隣諸国の理解を得て、解決の日が決して遠くはないと確信いたすものであります。
　防衛力の強化や靖国神社参拝をもって右傾化と断じておられますが、自由と民主主義の政治体制のもと、日本民族が毅然としてみずから歩む道を決めることがどうして右傾化なのか、私にはどうしても理解できないのであります。（発言する者あり）
　第五の仲裁裁定、人事院勧告の完全実施についてでありますが、本問題の解決は、今後とも十分話し合いが行われる問題でありまして、関係の委員会などを中心に現に本日も熱心な論議が続けられているではありませんか。
　この問題に関連して申せば、国の財政を再建しようという大命題を掲げ、先般、米価問題の解決で農民に大きな負担をお願いいたしました。すべて公務員は全体の奉仕者であることにかんがみれば、公務員諸君にも苦しみを分かち合おうということを率直に訴えるべきであるという議論があって少しも不思議ではなく、このことは国会において討論さるべき課題であり、内閣不信任の理由としては正鵠を得ない議論と存ずるのであります。
　以上のごとく、本内閣不信任案を検討してまいりますと、本案はまことに理にかなわない、党利党略、矛盾撞着の決議案と断定せざるを得ません。（拍手）圧倒的多数をもって直ちに否決されるのが至当と考え、本不信任案に断固反対の理由を申し述べて、私の討論を終わります。（拍手）
○金子満広君　私は、日本共産党を代表して、鈴木内閣不信任決議案に対し、賛成の討論を行います。（拍手）
　言うまでもないことでありますが、いまわが国政治に課せられている最大の責務は、金権腐敗政治の徹底的な究明であり、核戦争の阻止と軍縮、国民生活の安定と日本経済の危機の打開であります。
　しかるに、発足以来二年、鈴木政治の実態は、この責務にことごとく背を向け、世紀の疑獄ロッキード事件の真相の隠蔽であり、党利党略に基づく公職選挙法の改悪の強行であり、そしてレーガン戦略に直結した空前の大軍拡、そして国家財政を破局に導く恐るべき歳入の欠陥であります。
　すでにわが党は、この六月二十一日、本院における瀬長副委員長の質問で鈴木内閣の退陣を要求しましたが、いまやこの悪政に対する国民の怒りは、世論調査の結果によっても支持率わずかに三〇％、国民はすでに鈴木内閣に対する不信任を表明しているのであります。（拍手）
　以下、私は具体的に不信任の理由を申し述べます。
　その第一は、成立以来鈴木内閣は、口では綱紀粛正や政治倫理の確立を唱えてきましたが、実際にやってきたのは、自民党政府みずからが、ロッキード事件のその資金の受領者として国会に報告したいわゆる灰色高官について、その政治的道義的責任の追及をことごとく避け、逆に灰色高官の擁護と黒い高官の弁護であり、構造汚職を温存するということでありました。
　特に、鈴木総理は、自民党総裁として、その灰色高官を重要な役職である与党の幹事長に任命したのであります。
　その上、政府・自民党は、六月八日、ロッキード事件全日空ルート判決で、二階堂幹事長の資金受領が明白になったにもかかわらず、その証人喚問をかたくなに拒否しているのであります。しかも、現行議院証言法で証人喚問ができるのに、そして現に過去三十五年間にわたってこの法律によって証人喚問を行ってきたのに、いよいよ問題が核心に迫るや、突如としてその改悪を提起し、これにすべての野党が同調しないなどということを喚問拒否の理由にしていることは言語道断であり、断じて許すことはできないのであります。（拍手）有罪判決を受けた佐藤孝行君の辞職勧告決議案の本会議への上程を拒み、握りつぶすことなども、国民に対するあからさまな挑戦であります。
　不信任に賛成する第二の理由は、鈴木内閣が議会制民主主義をじゅうりんし、憲法改悪をたくらむ恐るべき政権だということであります。
　その最たるものが、鈴木内閣と自民党が今国会の最優先課題として四回にわたる強行採決を繰り返してきた参議院全国区制度の改悪であります。
　本来、民主主義の根幹にかかわる選挙制度の改革は、各党各会派の合意のもとに進められるべきものであり、総理自身がつい先日までこのことを主張していたのであります。いま公職選挙法の改正について言うならば、何よりも参議院地方区及び衆議院選挙区における定数不均衡の是正であり、選挙活動自由の拡大であります。同時に、参議院の全国区制については、主権者である国民の意思が真に民主的に反映する比例代表制の導入であり、一切の差別を排除するということであります。
　ところが、自民党案は、国民の参政権及び法のもとに平等をうたった憲法の大原則に反して、少数政党や無党派の人々から立候補の権利を奪い去るというものであり、政治活動、言論の自由を大きく圧迫するものであります。しかも、そのねらいが自民党の多数議席の確保であり、むき出しの党利党略であることは改めて指摘するまでもないことであります。したがって、わが党は抜本的修正案を提起してまいりましたが、総理は初めから修正を拒否し、本院公選法の特別委員会でも自民党が強引な採決を行ってきたことは、断じて容認できるものではありません。（拍手）
　さらに指摘しなければならない問題は、自民党鈴木総裁のもとで憲法改悪の作業が現に公然と進められているという事実であります。これは歴史の歯車を逆転させ、圧倒的多数の国民の憲法改悪反対の声に敵対するものであり、絶対に許すことはできません。いま内外から厳しい非難にさらされている教科書の書きかえ問題及び靖国神社への閣僚の集団的な参拝も、この憲法改悪のたくらみと軌を一にするものであり、問われているのは鈴木内閣それ自体の政治的な責任であります。
　不信任賛成の第三は、鈴木内閣がレーガン政権の核戦争政策に従い、際限なき軍拡を国民生活の犠牲の上に強行しているということであります。これは日本を限定核戦争に巻き込むという民族の存亡にかかわる重大問題であります。昨年五月鈴木・レーガン会談における日米同盟の合意は、今年度予算における軍事費の異常な突出としてあらわれました。そして、日米共同作戦の強化、さらには五六中業に見られるように総額十六兆円を超える大軍拡計画の強行へと拡大してきているではありませんか。しかも、鈴木内閣は、国会の決議と八千万人署名に示された核兵器の廃絶と核兵器使用禁止への国民の総意を無視して、昨年の秋の国連総会における核不使用決議の反対に引き続いて、先般の軍縮総会においてもこの課題に背く態度をとり続け、さらにアメリカ政府の核先制使用を容認する発言などは、世界唯一の被爆国民としてとうてい許せるものではありません。（拍手）
　不信任の第四の理由は、財政再建の看板を掲げながら財政危機を一層破局に導いてきているということであります。総理は、五十九年度赤字国債脱却に政治生命をかけると幾たびも公言をしてまいりました。しかし、すでに五十六年度の二兆五千億円に続き、五十七年度にはさらに四兆ないし五兆円という歳入欠陥が出ることは不可避であります。この歳入欠陥を生んだ原因が、アメリカ従属、大企業奉仕、勤労者への実質増税、福祉、教育の切り捨てなど、鈴木内閣の経済政策がもたらした消費不況にあることは、いまや覆うべくもない事実であります。（拍手）
　事態は、鈴木内閣が一日長く存在すればするほど国の安全と国民の生活はさらに深刻となり、金権腐敗政治は温存され、政治不信は一層広がるであろうことは明白であります。（拍手）
　総理、あなたがいま国民に奉仕する道はただ一つ、潔くみずから退陣することであります。（拍手）
　最後に、私は、広範な国民の鈴木内閣に対する非難と糾弾の声が高まっているまさにこのとき、同僚議員諸君が党派を超えてこの国民の声に正しく耳を傾け、鈴木内閣不信任決議案に賛成されることを訴えて、私の討論を終わるものであります。（拍手）
○議長（福田一君）　採決いたします。
　本決議案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立少数。よって、鈴木内閣不信任決議案は否決されました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（福田一君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時四十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時十三分開議
○議長（福田一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　厚生省設置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第一、厚生省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長石井一君。
　　　　—————————————
　厚生省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石井一君登壇〕
○石井一君　ただいま議題となりました厚生省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、老人保健対策を総合的に推進するため、公衆衛生局に老人保健部を設置するとともに、医務局次長を廃止しようとするものであります。
　本案は、二月十日本委員会に付託され、八月十日森下厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、これを終了し、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　—————————————
　日程第二　民事訴訟法及び民事調停法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（福田一君）　日程第二、民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長羽田野忠文君。
　　　　—————————————
　民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔羽田野忠文君登壇〕
○羽田野忠文君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、民事訴訟手続等の適正、円滑な進行を図るため、民事訴訟法等の一部を改正しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、送達を受けるべき者の住所、居所等が知れないとき、またはその場所において送達をするにつき支障があるときは、送達は、これを受けるべき者の就業場所においてもすることができるものとすること、
　第二に、訴訟が裁判によらずに完結した場合においては、原則として、証人調書等の作成を省略することができるものとすること、
　第三に、判決書の事実摘示欄中に証拠に関する事項を記載するには、訴訟記録中の証拠の標目を引用することができるものとすること、
　第四に、証人の不出頭に対する制裁としての過料及び罰金等民事訴訟法及び民事調停法中の過料及び罰金の多額を相当額に改定すること等であります。
　本案は、参議院先議に係るもので、五月十四日本院に送付されたものであります。
　委員会においては、八月三日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、十日質疑を終了し、去る十三日討論に付したところ、日本共産党から反対の意見が述べられ、次いで採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　日程第三は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第三　行政書士法の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
○議長（福田一君）　日程第三、行政書士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。地方行政委員長中山利生君。
　　　　—————————————
　行政書士法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山利生君登壇〕
○中山利生君　ただいま議題となりました行政書士法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の趣旨及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　本案は、行政書士制度の実情等にかんがみ、その改善を図り、行政書士業務の適正化に資するため、
　第一に、行政書士となる資格が付与されることとなる公務員としての行政事務担当期間を二十年以上とすることといたしております。
　ただし、高等学校を卒業した者等にあっては、その期間を十七年以上とすることといたしております。
　第二に、行政書士試験を国家試験とするとともに、自治大臣は、行政書士試験に関する事務を都道府県知事に委任するものとするほか、行政書士試験に合格した者は、いずれの都道府県においても行政書士となる資格を有するものとすることといたしております。
　第三に、行政書士は、行政書士会に登録されたときに、当然、当該行政書士会の会員となるものとするとともに、行政書士が、他の都道府県の区域内に事務所を移転しようとするときは、登録を移転するものとすることといたしております。
　本案は、昨十七日、地方行政委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定いたしたものであります。
　何とぞ、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　公職選挙法の一部を改正する法律案　（参議院提出、第九十五回国会参法第一
　　号）
○議長（福田一君）　日程第四、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する調査特別委員長久野忠治君。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔久野忠治君登壇〕
○久野忠治君　ただいま議題となりました参議院提出、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、参議院全国選出議員の選挙の現状等にかんがみ、現行の参議院議員の選挙制度を、比例代表選出議員の選挙と選挙区選出議員の選挙から成る参議院議員の選挙制度に改めようとするものであります。
　まず、比例代表選出議員の選挙につきましては、
　第一に、候補者に順位を付して記載した名簿は、五人以上の所属の国会議員を有するか、直近の衆議院議員総選挙または参議院議員通常選挙において、全有効投票の四％以上の得票を得たものであるか、または、十人以上の所属の比例代表選出議員候補者及び選挙区選出議員候補者を有するか、いずれか一つの要件を備えた政党その他の政治団体に限り、届け出ることができるものといたしております。
　第二に、候補者名簿を届け出ようとする政党その他の政治団体は、名簿登載者一人当たり四百万円の額を供託しなければならないものといたしております。
　なお、その他の選挙につきましても、供託金の額を現行の二倍に引き上げることといたしております。
　第三に、投票は、比例代表選出議員の選挙及び選挙区選出議員の選挙ごとに、それぞれ一票を投票するものとし、比例代表選出議員の選挙においては、政党その他の政治団体の名称を記載して行うことといたしております。
　第四に、候補者名簿を届け出た政党その他の政治団体の得票数に比例して、ドント式により、当選人の数を決定し、それぞれの候補者名簿に記載された順位により当選人を定めることといたしております。
　なお、比例代表選出議員に欠員が生じた場合には、その候補者名簿の次順位の者を繰り上げるものといたしております。
　第五に、比例代表選出議員の選挙における選挙運動につきましては、候補者名簿を届け出た政党その他の政治団体が行うものとし、公営による新聞広告、ラジオ及びテレビの政見放送並びに選挙公報による選挙運動を行うものといたしております。
　第六に、候補者名簿を届け出た政党その他の政治団体は、確認団体としての政治活動及び選挙運動を行うことができるものといたしております。
　施行日は公布の日からとし、施行後初めて行われる参議院議員の通常選挙から適用することといたしております。
　以上が比例代表選出議員の選挙制度の概要でありますが、選挙区選出議員の選挙につきましては、現行の地方区の選挙の例によるものといたしております。
　本案は、去る七月十六日に参議院から送付され、同月二十七日本委員会に付託されました。
　委員会においては、翌二十八日提出者を代表して参議院議員金丸三郎君から提案理由の説明を聴取した後、従来の定例日にとらわれず、週四回程度の審議を行い、しかも、長時間にわたり委員各位の熱心な質疑が行われました。
　さらに、中央公聴会を東京に開き、及び地方公聴会を大阪で開催し、合計十二人に及ぶ学識経験者の公述人等より、それぞれの立場から貴重な意見が述べられ、また、委員各位より公述人等に対し熱心な質疑が行われました。
　特に参考人として、いまだかつて国会史上行われたことのない参議院全国区選出議員の出席を願い、貴重な体験に基づく意見を聴取し、また、熱心な質疑が行われました。
　また、審議の過程におきまして、名簿届け出政党等の要件の緩和、供託金の軽減と没収規定の緩和、投票方式の改正、議席配分方式の改正、選挙運動の拡充等の諸点について、次のような見解が述べられました。
　名簿を届け出ることができる政党等の要件につきましては、二人または三人以上の所属国会議員を有するか、直近の国政選挙で全有効投票の一％または二％以上の得票を得たものであるか、参議院議員選挙で三人または五人以上の候補者を有するものであるかとするように緩和すべきである、また、このような要件を設けず、現行の個人立候補の制度も存置すべきである。
　供託金につきましては、名簿登載者一人当たり二百万円または三百万円に軽減する、政党ごとに一定額とする、供託金の没収規定につきましては、当選人の主ないし四倍程度の数の名簿登載者までは供託金を没収しない、おおむね現行制度にならい緩和すべきである。
　投票方式につきましては、記号式投票を採用すべきである。
　議席配分方式につきましては、修正サン・ラグ式、サン・ラグ式、単純比例方式に変更すべきである。
　選挙運動につきましては、現行の選挙運動の三分の一程度もしくはおおむね現行どおりの選挙運動を認めるべきである、また、本案の公営による選挙運動の二倍程度を認めるよう拡充すべきであるなどの提言や意見の開陳がありました。
　最後に、内閣総理大臣に対する質疑を行うなど慎重な審議に徹し、連日にわたり賛否両論にわたる討議が行われました。
　なお、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合から、それぞれ修正案が提出されました。
　かくて、昨十七日本案及び本案に対する両修正案の質疑を終了いたしました。
　次いで、本案及び両修正案を一括して討論を行い、採決いたしましたところ、両修正案はいずれも否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　本法律案はわが国選挙制度上の画期的大改正ともいうべきものであります。
　そのことは審議に当たって種々の問題点が指摘されたことによっても明らかであります。よって、理事会の申し合わせにより、次のごとき附帯決議が付されました。
　　選挙制度の持つ特性にかんがみ、当委員会における審議並びに公述人及び参考人の意見をも反映し、妥当と認められる事項については、速やかに所要の措置をとるものとする。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　討論の通告があります。順次これを許します。小林恒人君。
　　　　〔小林恒人君登壇〕