○星野参考人　私は、法制審議会の国籍法部会の委員といたしまして、小委員会及び準備会に加わり、今回の改正法案の審議に関係してまいりましたが、民法が専門でございまして、国籍法は専門ではございません。そこで本日は、今回の国籍法改正について考えるための全般的な視点とでも言うべきものにつきましての私の考えを述べたいと存じます。
　まず、これを見るための前提となる事項、次いで今回の国籍法改正に際して問題となる指導理念につきまして、簡単に触れることにしたいと存じます。
　まず、前提といたしまして、二つの点について申し上げたいと存じます。
　第一に、今回の国籍法改正は、全面改正ではなく一部改正であり、かつ、婦人差別撤廃条約の批准との関係で比較的急いで改正することが要請されているということであります。そのために、現行国籍法における一つの原則、すなわち、子の出生による国籍の取得におけるいわゆる血統主義の原則自体を考え直すことはしていないということであります。
　実を申しますと、出生による国籍の取得については、血統主義のほかにいわゆる生地主義がありまして、かなりの国がこの原則、つまり生地主義をとっているということは周知のところであります。そして、各国がどちらをとっているかは、歴史的な事情、場合によっては政策的な理由によると言われておりますが、白紙の立場で考えますと、今回どちらがより適当であるかということは極めて難しい問題であります。
　どちらかと申しますと、生地主義の方が合理的であるという見方もできるわけです。と申しますのは、子の生まれた場所と申しますのは、通常は両親が居住して生活している場所でありまして、通常は子もそこで育ち、生活していく、つまり、その地域社会の一員となるということでありますから、そこの国籍を与える方が、大多数の場合に生活の実態に即しているということも言えるからであります。
　しかし他方、血統主義は、一見よくわかるようでありますけれども、実は、案外説明が難しいものでありまして、非合理な要素を多く含むものと言うことができましょう。もっとも、それなるがゆえに、逆に人間の情にかなっているということも言えるかもしれません。
　それやこれやございまして、白紙の立場からどちらをとるのが適当かということを改めて議論いたしますと、なかなか収拾のつかないものでありまして、今回は血統主義を一応の前提として出発しておりますが、血統主義は普遍妥当なもの、絶対的なものではないということをまず明らかにしておく必要があろうかと存じます。
　第二に、今のことからわかりますように、どの法律におきましても同じではありますけれども、とりわけ国籍法のように国民の要件を定める基本的な法律におきましては、どのような根本理念によるかということが重要な問題となります。ここで申し上げますのは、しかしその全体ではございませんで、理念といっても一つではない、時に次元を異にするような幾つかの理念とか原理とか要請というものがあるということであります。
　この際注意すべき点は、第一に、それらの理念間の優先順位を決める必要があるということであり、第二に、このようにして先順位の理念とされたものにつきましても、それだけで貫いてしまうということはできませんで、下位の理念との間の調和、いろいろな理念の調和的な実現が必要であるということであります。これは単に対立する考え方を妥協させるという意味ではありません。もちろん、違った考え方の人がおります以上は、最終的にはそれらの妥協が必要となりますけれども、今申しておりますのはそれ以前の問題でありまして、どの人におきましても、ある点について決める際に一つの理念に徹底してしまうということはできない、そもそも幾つかの理念の調和的な実現が問題になるということであります。
　これを裏から申し上げますと、一つの理念をどこまで貫くことができるか、あるいは貫くべきであるかということこそが問題になるということであります。さきの血統主義、生地主義について申しますと、どこの国でもその一方だけを貫いているところはありませんで、どちらかを原則としつつ、補充的に他方をも採用しているわけであります。そこで問題は、血統主義を原則とするとしても、それをどこまで推し進めるか、どの辺から生地主義を採用するかということになるわけでありまして、今回の改正に際しましても、まさにそこが問題となるわけであります。
　そこで、国籍法改正に際して考慮すべき、そして現実に考慮された理念について考えることといたします。ただ、本日は今回の改正のいわば眼目とも言うべき子の国籍決定に関連するものだけを取り上げたいと存じます。
　第一に、この点に関しまして現行国籍法の血統主義の原則を維持しているということは今申し上げたとおりでありますが、問題となりますものをまず列挙いたしますと、両性の平等、重国籍の回避、つまり、いわゆる国籍唯一の原則のうち重国籍回避という問題であります。それから地縁、土地との関係の尊重、本人の意思の尊重、親の判断の尊重といったようなものであります。そのほか、親子の国籍はできるだけ同じにしたいといったことも入ってくるかと思いますし、そのほかもございますが、今の点がかなり重要なポイントであろうかと存じます。これらにつきまして、さきに申し上げました優先順位とそれらの調和が問題になるわけであります。
　さて、今回の改正を必要ならしめましたものは、両性の平等の理念であることは今さら言うまでもありません。これが出生による子の国籍の取得についてのいわゆる父母両系主義の採用と帰化の要件における夫婦の平等の実現としてあらわれておりますけれども、ここでは前者についてのみ申しますと、二点が注意さるべきであります。
　一つは、父母両系主義を採用することが望ましい理由には、第一に差別撤廃条約の批准の必要性がありますけれども、決してそのようないわば外圧だけが理由ではないということであります。一つには、言うまでもなく、憲法第二十四条の男女平等の理念があります。しかし、ここで、さきに申しましたような異なった理念の衝突、調和の問題が直ちに生ずるわけでありまして、現行法の父系優先主義が立法当時どのような考え方によってできたかは別といたしまして、今日における合理性がないわけではないのは、まさにそれが先ほど申し上げました重国籍回避の理念にかなうからであります。つまり、両性の平等の理念と重国籍回避の理念とがここで接触いたしまして、どちらを優先させるべきかという問題がまず出てくるわけであります。
　ちなみに、国籍法における両性の平等の問題といたしましては、もう一つ、婚姻に際しての妻の国籍の決定の問題がありまして、我が国でも、現行国籍法の前のいわゆる旧国籍法におきましては夫婦国籍同一主義というものを採用いたしまして、大ざっぱに申しますならば、妻は夫の国籍に従うこととしておりました。しかし、現行国籍法ではそれを改めております。その限りで両性の平等が実現されているわけでありまして、この見地から申しますと、国籍法における両性の平等の理念をさらに推し進めるべきかどうかということが現在の問題なわけであります。ところが、これがやはり意外と難しい問題でありまして、さればこそ、多くの外国におきましても比較的最近に至るまで父系主義がとられていたわけであります。
　しかし、今日におきましては、国民の一般的な意識の変化、つまり、男女平等意識の進展という事実のほか、実質的に考えましても、子が母と国籍を異にすることから生ずる種々の不便や母の持つ寂しさといった点からも、血統主義をとりつつ子に母の国籍を与えないのは適当でないと言うことができようと思われます。
　そこで次に、重国籍回避の要請との優先順位について考える必要があるわけでありますが、重国籍が種々の面倒な問題を生ずるおそれのあることは事実でありまして、繰り返すまでもありませんが、外交保護権の衝突であるとか忠誠義務の衝突、とりわけ兵役の問題、選挙権や被選挙権あるいは義務教育等であります。したがって、重国籍には種々の弊害があって好ましくないからできるだけ回避すべきだということは、国際的にもほぼ通念となっていると言ってよろしいでありましょう。国によりましては、重国籍を一切認めていないところさえあるわけであります。さらに、我が国では重国籍は余り好まないのが一般の考え方のようにも見受けられます。しかし、他方それらの弊害も一々を細かく検討してまいりますと、一見したほど重大なものでもないのでありまして、そのためか、最近において父母両系主義に改めた国におきましても、その結果生ずる重国籍を放置しているというところが多いということも看過できない事実であります。
　そこで、これらの諸点を総合して考えますと、両性の平等の理念に先順位を与えて父母両系主義を採用するとともに、そこから生ずる重国籍をできるだけ解消するように努めるというのが今日における立法の最上のやり方であろうと考えられます。今回の改正は、この見地から極めて当を得たものと考えている次第であります。
　しかし、早速生ずる問題というのは、この重国籍回避の理念を今度はどこまで貫くかということであります。ここでさきに挙げました地縁の尊重とか子の意思の尊重、親の判断の尊重といった理念との抵触が問題になるわけであります。この点につきましては、この改正案は、子の出生のときの留保とその後における、実際は子が成年に達したときでありますが、その選択という二つの制度を重畳して採用しております。もちろん、この留保制度をこの見地からだけとらえるのは十分ではありませんけれども、ここでは留保制度のこの見地からする意義、機能に絞って申し上げているわけであります。
　選択制度はかなり幅の広い制度でありまして、本人の意思、場合によっては親の考えによりまして国籍を一方に付与させるものでありますけれども、実際はとにかく重国籍の弊害が成年以後に多く生じますので、少なくともこのあたりの年齢まででどちらか一方の国籍に決めさせるということが重国籍回避の理念から適当と考えられるわけであります。事実上は成年のときに選択がなされることが通常でありましょうし、催告の制度もあるわけであります。この場合にはまさに子の、本人の意思によることでありまして、大体それでうまくいくということになろうかと思います。
　ただ、そのように考えますと、次に未成年中は重国籍でも構わないということにもなりそうでありますが、しかし、選択といいましても、実際は重国籍者の一々をつかまえるわけにはいきません。漏れが出てまいりまして、それらの者におきましては、場合によっては四重、五重の国籍が出るということもあるわけであります。そこで、重国籍回避の原則からいたしますと、未成年の間の重国籍を放置しないで済むならば、その方がよいと考えられます。そうなりますと、出生時にも重国籍でなくなるという方策が講じ得れば、それにしくものはないと考えられるわけであります。
　一方で両性の平等を強く実現しておりますソ連とかポーランドなどにおきましては、外国で生まれた一方が外国民の子につきましては、両親の決定によりどちらか一方の国籍を取るということにしておりますが、たまたまこれが同じ制度でありますけれども、我が国にも留保制度というものがあったわけであります。その立法当時の目的はともかくといたしまして、今日におきましてその技術を用いることによって重国籍回避がかなりの程度にできるということになるわけでありますから、したがって、これを利用するのは結構ではないかと私は考える次第であります。
　ところで、これはどういうことかと申しますと、外国で生まれた子供の問題でありますから、地縁を考慮しているものであります。国籍の決定に際しましては、やはりその子が現に生きており、当分の間両親とともに生活するであろう土地との関係を考慮するということは極めて合理的なものでありまして、血統主義を原則とするとしても、地縁主義というものをある程度加えるのがよいと思われます。両親が日本国籍を保持させたいと考えますならば、留保すればよいのでありまして、問題はないわけであります。
　もっとも、留保制度につきましては両論があるわけでありますが、これに賛成する意見の中にも、実は私が今申しましたこととはかなり違った理由を挙げる方もあるわけでありますけれども、私は今の重国籍回避という点からこれに賛成しているわけであります。
　問題は、しかし、ここで子の意思が尊重されないのではないかという問題が生ずるわけでありますけれども、これにつきましては、生まれたばかりの子供はもともといまだ意思がない、ある年齢までは十分な判断力がないわけでありまして、だからこそ、より判断力のある親がかわって決定するのは妥当だということであります。この考え方は、帰化とかあるいは国籍の離脱その他にも採用されておりますけれども、広く親子関係におきましては、一般にこのことが認められていることは言うまでもありません。ただ、子が判断力を有するに至りましたときに親のした決定を変えることができるように定める必要はありますけれども、この点も、改正法ではこれを考慮しているわけであります。
　あと一、二補足させていただきますと、第一に、まれでありますけれども、親は子に自己の国籍を承継させる権利があるとか、子は親の国籍を承継する権利があると言われることがあります。しかし、この点は国際的にもほとんど認められておりませんけれども、実質的に考えましても、生地主義をとる国があるわけでありますから、したがって、これが普遍的な原理とは言えないことは明らかでありましょう。血統主義を原則とする国におきまして初めてこれが問題になりますが、問題は、繰り返し申すまでもなく、どこまで血統主義を徹底するかということにありまして、今申しましたような権利を認めることの理由ということは、まだ十分に説明されておらないように思われます。
　第二に、重国籍者が日本国籍を維持することの利益ということが言われるわけでありまして、この利益を奪うべきではないと言われることもありますが、これは日本の国籍一つしか持っておりません普通の人との公平が問題でありまして、この人と比べました場合に、二つの国籍をどちらも主張できるという利益が保護に値するものかどうかということは、多分に疑問であろうと思います。
　以上、簡単でございますが、私の所見を申し述べた次第でございます。