Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井委員　多分、ＪＩＣＡがやっているこの研修生の受入れ事業は、本当に相手国のニーズを、国全体としてどういうニーズがあってということから掘り起こしてやっていると思うんですけれども、この技能実習制度は必ずしもそうではなくて、個別のニーズはあるのかもしれませんけれども、その点、何か本当に国際貢献としてやっているのかどうかという部分、結局安い労働力を入れているだけというふうになっているのではないのか、やはりそういう疑念がどうしても拭えないんですね。
　もう一つ確認したいのは、外国人技能実習機構の運営に三十億円程度の国費が支出されているというふうに承知しておりますが、これは国際貢献というのであれば、当然、経済協力機構、ＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣへのＯＤＡ実績として報告に含めているべきだと考えますが、済みません、これは外務省からＯＥＣＤに提出されているものですから外務省にお尋ねをいたしますが、外国人技能実習機構の三十億円もＯＤＡとして勘定されているんでしょうか。
○河野国務大臣　外国人技能実習機構に係る費用につきましては、ＤＡＣの統計にＯＤＡとして登録しておりません。
○櫻井委員　これは、今度、何で登録していないのかというのは法務省に聞かないとわからないと思うんですが、というのは、外務省は法務省から受けたものをそのままＤＡＣに提出しているだけということだと思います。
　何で法務省はＤＡＣへのＯＤＡ実績として報告していないんでしょうか。国際貢献というんだったらちゃんと報告しないと、ただでさえ、日本のＯＤＡ実績、一人当たりの実績で見ると諸外国に比べて少ないじゃないかという御批判もいただいているところなので、勘定できるものはどんどん勘定していくべきだと思うんですが、どうして報告していないんでしょうか。
○金子政府参考人　申しわけございません。ＤＡＣへの報告の仕組み等を承知しておりませんので、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○櫻井委員　結局のところ、一方で国際貢献といいながら、法務省も余り国際貢献と認識していないから、ＤＡＣへの報告もしようという気にもならなかったのではないのか。結局のところ、こうした制度の矛盾といいますか、本音のところはこういうところにも出てきているのではないのかということもちょっと改めて指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、通告しておりました最後の項目ですが、ちょっと、もう時間終了ということですので、これはまたの機会にさせていただきます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございました。
○山川委員　おはようございます。山川でございます。よろしくお願いいたします。
　きょうは、三点伺っていきたいと思います。
　まず初めに、前々回の質問のときにちょっと時間が足りなくて伺えなかったことについて、大臣にお伺いをしていきたいというふうに思います。
　先月のＡＰＥＣ首脳会議での首脳宣言の採択断念に見られるように、多国間での協調の枠組みの限界が指摘される中で、我が国の果たすべき役割について伺っていきたいと思います。
　この採択断念で、米中両国の対立が多国間の政策協調の枠組みに大きな影響を与えているという現実がかいま見られたというふうに思います。特に、日本にとって最重要の同盟関係にある米国、アメリカは、過去には多国間の政策協調において主導的な役割を果たしてきたというふうに思いますが、トランプ政権の発足以来、米国第一主義を掲げて、パリ協定から離脱、みずから主導したＴＰＰからも脱退、また六月のＧ７首脳会合における首脳宣言の不承認など、多国間による枠組みへの関心を弱めて国際社会との協調を否定するかのような動きが目立ってきているというふうに思います。
　日本が米中ロやまたＥＵと肩を並べ、等距離外交を展開していくことによって、比較的小さな国々、特にアジアの諸国が日本との連携を通じて自国の国益を最大化させ、自国の主張を国際社会に発信できるとすれば、これは世界における日本の役割はとても重要なものになるというふうに思います。
　しかし一方で、やはりかつての超大国と言われる米中ロやまたＥＵが相互に利害が対立している場合、日本はどのようなスタンスで国際秩序の維持と国際協調の枠組みをリードしていかれるのかという問題意識があります。
　このような中で、経済連携協定の締結に向けた河野大臣のリーダーシップについては本当に心から評価するわけでございますが、経済連携協定については、日本以外の協定参加メンバーの間に意見や利害の対立が生じた場合、その影響を大きく受けること、また先日は、ちょっと答弁者としてお願いをしていなかったこともありまして失礼してしまったんですが、十分な御答弁をいただけませんでしたが、食料安全保障の観点から、自給率を引き上げていこうという政府の達成目標と経済連携による非関税枠の拡大がどのように整合性を保つことができるのかなど、国内農業へのケアを十分に、また慎重に考慮すべきことも国内にもあります。
　こういった複雑な要因が絡み合う中で、今後どのように省庁横断的に国内外の政治課題を整合させながら経済連携を進めていくのか、河野大臣の政治理念、また外交理念、そして基本的な外交スタンスについて御教示をいただければと思います。よろしくお願いします。
○河野国務大臣　世界の中で保護主義が広がっている今こそ、自由で開かれた国際経済体制を日本を始めとする国際社会の中でしっかりと維持していかなければならない、そう考えております。
　そういう意味で、経済連携をこれからも日本は推進をしていきたいと思っております。また、その中で、農林漁業分野を含め、攻めるべきところはきちんと攻め、守るべきところは守り、国益の観点から最善の結果を得られるようにしてまいりたいと考えております。
　こういう国際化の時代でございますから、企業展開も非常に国際的になってまいりました。サプライチェーン一つとっても、一つの国の中では終わらない、非常にグローバルなサプライチェーンが形成される中、日本企業としてもその中にきちんと参画できるような後押しをしていく必要があろうかと思っております。
　我が国としては、年内に発効することになりましたＴＰＰ11、あるいは日・ＥＵ経済協定の早期発効、そしてＲＣＥＰの交渉の早期妥結などを通じて、今後とも自由で公正なルールに基づく貿易体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
○山川委員　ありがとうございます。
　来年は、我が国がＧ20の開催国として采配を振るう立場となります。こういう、自由貿易、そして保護主義、これが今衝突するような状況もある中、Ｇ20というものがその求心力を失いつつあるという指摘もまたあるのも事実であります。
　今御答弁もいただいたんですが、特に来年は、こうした状況下で我が国が議長国としてどのような采配を振るっていくおつもりなのかもあわせてお伺いできるとありがたいというふうに思います。
○河野国務大臣　確かに、Ｇ20の意味合いが薄れているという声もあるというのは承知をしておりますが、そんな中だからこそ、自由で開かれた国際経済の体制をいかにして維持していくか。大阪のＧ20サミットを中心にさまざまな閣僚会議も日本で開かれることになりますので、日本としてしっかりとこうした動きをリーダーシップをとって前へ進められるように努力をしてまいりたいと思っております。
○山川委員　ありがとうございます。
　では、続きまして、二つ目に移りたいと思いますが、我が国の自由で開かれたインド太平洋戦略と中国の一帯一路について伺っていきたいというふうに思います。
　自由で開かれたインド太平洋戦略というのは、この示された地域における航行の自由、また法の支配などの基本的価値の普及、定着が重要なポイントの一つであるというふうに認識をしております。
　このインド・パシフィック、インド太平洋という表現、言葉ですけれども、今や日米を中心とするアジア戦略というふうに位置づけられるのではないかというふうに思っております。この言葉がどう使われたかというのを見ていきますと、正式にはですが、二年ほど前に安倍総理がまずお使いになり、その後、いろいろありますが、ティラーソン国務長官がお使いになり、また、その後、米韓首脳会談の共同発表でしょうか、でも使われた。これに対しては、次の日、韓国が否定をするなどのことも報道されておりましたけれども、こういう経緯をたどっているように思います。
　一方、中国が展開する一帯一路は、ＡＩＩＢなどの存在を含み、今や中国を中心とする多国間が協調するアジア戦略を指しているというふうに思います。
　一方で、今度は、日中の第三国民間経済協力に関して、河野大臣、私、前々回質問をいたしましたけれども、十一月二十一日の外務委員会で、私の質問に対しまして、一つ一つのプロジェクトの内容が透明性、開放性、経済性あるいは財政の健全性といった国際的なスタンダードに合っていることが大事であるというふうに答弁をされています。
　我が国は、米国との間で、インド太平洋戦略に基づき地域のインフラ整備などを推進しようとしておりますが、日中間の協力は米国との協力の間でも整合性をとらなければならないのではないかという問題意識、その中でも、特に中国の一帯一路に対しては、経済、軍事面でみずからの勢力圏を広げるための国家戦略であるとの懸念もあって、第三国民間経済協力の実施に当たっては、一帯一路への各国の批判をかわす根拠として利用される可能性も指摘をされています。こうした指摘に対して、我が国としてどのように応えていったらいいのか、このような問題意識を持っています。
　そこでお伺いをしたいんですけれども、我が国が展開する自由で開かれたインド太平洋戦略と、中国が国際的な協力を進め展開する一帯一路について、その相違点や競合点があるとすれば、それはどのようなことであるのか、また、自由で開かれたアジア太平洋戦略と一帯一路が共存できるのか、それらに同時にかかわり連携することにいわゆるそごといったようなものはないのか、河野大臣の御見解をお伺いしたいと存じます。
○河野国務大臣　日本が掲げるインド太平洋に関する自由で開かれたインド太平洋構想というものは、航行の自由ですとか海上における法の支配、自由貿易、こうしたものを普及、定着させていこう、それから、質の高いインフラを整備して、接続性を高め、経済の繁栄を追求しよう、そして、海上法執行能力のいわばキャパシティービルディングをしっかりとやっていこう、そういうことをうたったものでございまして、これは特定の国を資するというものではありません。
　海上における法の支配、あるいは自由貿易、航行の自由、インフラの整備、海上法執行能力の向上、これはどの国にとっても大切なものでございますから、いわば国際公共財をみんなでつくろうということでございます。そして、ここで築かれた自由で開かれたインド太平洋のベースの上に、それぞれの国がさまざまなそれぞれの経済戦略を立てていくということになろうかと思っておりますので、この自由で開かれたインド太平洋構想と何かほかの国の経済戦略がぶつかったりとかというようなことはおよそ考えられないというふうに思っております。
　日本の第三国協力に関しては、質の高いインフラと、我々が訴えている透明性ですとか、あるいはインフラの全ての国への開放性、あるいはライフサイクルを通じた経済性があるかどうか、そして、受入れ国の債務の健全性はどうなのか、こうした基準をしっかりと満たすものについては日本企業が協力をすることもあり得るというふうに考えておりますので、そのことが何かを正当化するために使われるということではないんだろうというふうに思っております。
　全体として、何かをまとめて支援し、協力しようというものではない。一つ一つのプロジェクトをそういう視点からきちんと評価をして、協力できるものについては協力をやっていこう。これは日中だけでなく、さまざまな国との協力でも、こうしたスタンダードを満たすかどうかというのは大きなクライテリアであろうというふうに考えております。
○山川委員　ありがとうございます。
　そうしますと、そごを来すようなことではなくて、おっしゃられた国際公共財のそのような枠組みをそれぞれつくっていくというようなことで御答弁いただいたのかなというふうに思います。
　政府参考人の方にももう少しお伺いをしたいんですけれども、日中の第三国民間経済協力は具体的には五十二本あるということですけれども、これでの経済協力は、我が国の自由で開かれたインド太平洋戦略との関係でどのように位置づけられているのか、また、中国の一帯一路との関係はあるのか、もう少し細かいところをお伺いできればというふうに思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の第三国における日中民間経済協力につきましては、本年五月の李克強総理訪日の際に、両首脳間で、日中ハイレベル経済対話のもと、省庁横断、官民合同で議論する新たな委員会を設けて具体的な案件を議論していくこと、また、民間企業間の交流の場としてフォーラムを安倍総理の訪中の際に開催することで一致いたしました。
　これを受けまして、本年九月には委員会の第一回会合を開催いたしまして、十月の安倍総理訪中の際にはフォーラムを開催し、両首脳間で、国際スタンダードに合致し、第三国の利益となる企業間協力を推進することを確認しております。
　日本側として、こうした取組を一帯一路への協力として位置づけているわけではございません。本件取組は、第三国においても日中のビジネスを展開していくことが、両国の経済分野での協力の拡大、さらには対象国の発展にとっても有益であるとの認識に基づきまして、協力可能な具体的な案件の組成に向けて議論していくものでございます。あくまでも、国際スタンダードに合致する形で、第三国の利益となる企業間協力を推進していく考えでございます。
　それから、自由で開かれたインド太平洋につきましては、先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたとおり、我が国は、インド太平洋を自由で開かれた国際公共財とすることにより、地域全体の平和と繁栄を確保していく、自由で開かれたインド太平洋という構想を推進しております。こうした考え方に賛同してもらえるのであれば、中国を含め、いずれの国とも自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力していけるものと考えております。
○山川委員　ありがとうございます。
　今の御答弁の中で、自由で開かれたインド太平洋戦略の方も少しお答え、中国とももし必要であればというような御答弁が入っていたんですけれども、では、この自由で開かれたインド太平洋戦略の日本の枠組みで、日米においては具体的にどのような協力を進めていくのか、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　日米間におきましては、自由で開かれたインド太平洋の維持強化に向けて、海洋安全保障、インフラ、エネルギー、防災など、様々な分野で協力案件を進めているところでございます。
　こうした協力の例といたしましては、例えば、フィリピン、パラオにおける海洋安全保障に係る能力構築支援、さらには、マーシャル諸島、ミクロネシア等における違法、無報告、無規制の漁業対策、さらには、スリランカにおける防災対策や行政官能力構築支援など、様々な形で進めているところでございます。
　また、経済分野におきましては、日米では、本年の十一月、ペンス副大統領の訪日に際しまして共同声明を発表いたしまして、その中で、液化天然ガス供給プロジェクト等への投融資、さらには、質の高いインフラを生み出し、連結性を強化させ、持続可能な経済成長を促進するための投融資や能力構築支援等の面でも、両国のパートナーシップを深化、拡大することでも一致したところでございます。
　今後とも、アメリカ、さらには、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ各国等とも連携しつつ、自由で開かれたインド太平洋の維持強化に向けて取組を積極的に進めてまいりたいと存じます。
○山川委員　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと時間も迫ってきて、三つ目の中東和平についてお伺いをしていきたいと思います。
　中東問題については本当に河野大臣、熱心に取り組まれているというふうに思いますので、伺っていきたいと思います。
　我が国の外交がアメリカの顔色をうかがいながら行われているとの批判が一部ではあるものの、我が国の中東和平への取組は、我が国として独自の外交を進めている一つの例として私は高く評価する一人であります。特に、河野外務大臣は、中東政策の基本姿勢として河野四箇条を掲げるなど、中東政策には強い意欲を持って取り組まれておられます。
　少し個人的な話になりますが、私と夫はともにクリスチャンでありますので、中東の問題の根底にある歴史的な、あるいは宗教的バックグラウンドは理解をしているつもりでございます。
　私の夫は、ことしの六月、リブリン大統領が出席されたエルサレム朝さん祈祷会に招かれて、イスラエルに渡航いたしました。その際に、イスラエルだけを訪問するのではなくて、パレスチナも訪問すべきだというふうに考えまして、ジェリコ農産加工団地、ＪＡＩＰを訪れて、パレスチナの方々とも親交を深めてまいりました。私たちは親イスラエルであると同時に親パレスチナである、そういう自覚を持って質問をさせていただいているわけでございます。
　我が国は中東地域を、いわゆるですが、支配した歴史もなければ、宗教的にも、そのバックグラウンドを考えますと、いわゆる歴史的、宗教的なかかわりが、言い方がいいか、薄い、欧米に比較すると非常に、偏っていない、そういう我が国のその立場、位置が中東和平にかかわる強みだというふうに思っています。
　だからこそ、我が国が果たすべき役割は大きく、パレスチナ国の国家承認のタイミングが重要だというふうに考えています。
　そこで、まず一般論としてお伺いしたいのですが、国家承認のプロセスにおいて、国家承認するために充足すべき要件というものがどのようなものがあるのか、お伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　ＪＡＩＰを訪問していただいたそうで、まことにありがとうございます。
　国家承認の要件でございますが、国際法上、一般に、国家としての要件は、当該主体が一定の領域においてその領域にある住民を統治するための実効的政治権力を確立していることというふうにされております。
　ただ、その上で、ある主体が国家としての要件を満たしているかどうかという判断と、我が国として実際に当該主体を国家承認するかは、別個の問題でございます。
　すなわち、国家承認は一方的な行為でありまして、当該主体が国家としての要件を充足しているとしても、我が国はこれを国家として承認する法的義務を負っているわけではないということを申し添えておきます。
○山川委員　ありがとうございます。
　要件を満たしていても、それでイコール承認するということではないということはわかりました。
　では、具体的にパレスチナ国を我が国が国家承認するタイミングと必要条件は何かということを伺っていきたいんですけれども、十一月二十日、参議院の方の委員会の御答弁で、パレスチナを国家承認すべきだという御質問に対する河野大臣の御答弁として、政府としていずれかのタイミングでパレスチナの国家を承認するというのが方針である、また、今我々が検討しているのはそのタイミングの問題でございまして、これは一度しか切れないカードであるから、和平を進展させるのに最も効果的なタイミングでこのカードを使いたいというふうに御答弁をされておられます。
　このタイミングというのは、我が国政府としては既にパレスチナを国家として承認するに十分な資格を有しているということが前提なのか。ちょっと先ほどの御答弁にもかぶさると思いますが、そうでないとすれば必要条件は何なのか。この大臣が述べられた、和平を進展させるための最も効果的なタイミングをはかる上で着目されている点はどのような点なのか。これは、例えば承認の機運がＧ７諸国の間に熟してきたということが要件なのか。
　私は、冒頭にちょっとお話ししたように、日本と中東の関係における地理的、歴史的また宗教的なバックグラウンドを考えますと、欧米とは異なるということで強みがあるというふうに思っています。日本がパレスチナの国家を承認するタイミングとは、国際社会の機が熟すかどうかということとは異なる日本独自のタイミングがあるのではないかというふうに思っているわけですが、河野大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　日本は、イスラエル、パレスチナ紛争の二国家解決というものをずっと支持してまいりました。そういう中で、日本もこの和平というものをしっかりと後押ししてまいりたいというふうに思っております。
　委員おっしゃいましたように、日本は中東の地域で独自の立場にございます。これは、さまざま、宗教的あるいは歴史的、そしてこれまで積み上げてきた支援の歴史というものがあって、日本は少し独自の立場があると同時に、この和平交渉の中で大きなプレーヤーであるアメリカとも同盟関係があって、日米で連携をさまざまな場面でできるという強みがあるだろうと思いますので、こうした日本の立場を最も効果的に活用できるような、そして和平を大きく進展させられるようなタイミングというものを総合的に見計らってまいりたいというふうに考えております。
○山川委員　中東和平の実現に向けて、河野大臣にはぜひとも本当に日本の独自の立場を発揮していただいて、力を発揮していただければと思っております。よろしくお願いいたします。
　これで質問を終わります。
○寺田（学）委員　寺田です。
　お時間をいただきまして、日本とロシアの交渉について、大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思っています。
　この間の質疑の中で、玄葉委員含めいろいろ質疑をさせていただく中で、大臣としてこの交渉に強い思い入れを持ち、及び責任をお持ちなのは十分承知しておりますけれども、御答弁いただいても差し支えないというか、いただくべき内容に対しても御答弁がないという、我々の解釈も含めて、与野党間及び委員長を含めて議論をさせていただきました。
　冒頭申し上げておきますけれども、交渉の内容、現にどのような交渉をされているのか、その交渉に際して政府が今どのように、まあ交渉事ですから、情報は持っているのかというような、機微に触れるようなことを伺うつもりはありません。
　いずれにせよ、大きな大きな交渉事でございますし、国民の多くの方々が関心を持たれていることですので、必要なことはしっかりと大臣から説明をしていただき、国民の関心及び意識というものが高まる中において交渉事が進められていくことを私は望んでおります。そういう前提でお伺いします。
　いろいろお伺いしようと思っているんですが、まず、この間のアルゼンチンでの総理とプーチン大統領との会談の中で、新たな枠組みについてのお話が出ました。報道ベース及び公式的な記者に対する発表を含めて聞いている限りですので、この新たな枠組みについて、ちょっと質問通告の順番的には一番お尻に置いていますけれども、そのことについてもお伺いしたいなと思っています。
　まず冒頭に、じゃ、この新たな枠組みとはどのような枠組みなのか、大臣からお話しいただければというふうに思います。
○河野国務大臣　日ロ両首脳は、十二月の一日に、ブエノスアイレスのＧ20の際、首脳会談を実施いたしまして、先般のシンガポールでの、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約を加速させるとの合意を踏まえ、日ロ双方はそれぞれ外相を交渉責任者とし、その下で外務審議官並びにロシア側の外務次官を交渉担当者とするということで一致をし、更に交渉を加速させることを確認をいたしました。具体的には、森外務審議官並びにモルグロフ外務次官をその担当者に充て、ロシア側はモルグロフ外務次官を大統領特別代表、日本側は森外務審議官を総理特別代表と位置づけるということといたしました。
　政府として、このシンガポールでの首脳間の合意及びブエノスアイレスでの首脳会談の結果を踏まえ、領土問題を解決し平和条約を締結するとの基本方針のもと、粘り強く交渉をしてまいりたいと思っております。
○寺田（学）委員　概括的な御説明、ありがとうございます。
　具体的にどのような交渉の内容をするのかということじゃなくて、ここの新たな枠組みに授けられている議論対象、課題というものは何なのかということをもう一つ踏み込んでお伺いしたいんですが、今、領土問題と平和条約の締結に向けてというお話がありましたけれども、領土問題もこの新たな枠組みの中で議論されるという整理で両首脳が合意されたというような解釈でよろしいですか。
○河野国務大臣　領土問題を解決し平和条約を締結するというのが日本の基本方針でございますので、それにのっとって平和条約の交渉をやってまいりたいというふうに考えております。
○寺田（学）委員　御答弁に対しては丁寧に聞きながら解釈をして質問したいと思っていますけれども、今述べられたのは、大臣として及び日本政府としての姿勢を述べられておりました。
　もう一度質問しますけれども、今回の両首脳間で決められた新たな枠組みの中では、領土問題を議論するということの整理がされたのでしょうか。日本の政府の姿勢ではなくて、ブエノスアイレスで合意された新たな枠組みには、領土問題を議論するという整理がされたのでしょうか。
○河野国務大臣　平和条約の要素の一つが、紛争後の、何というんでしょうか、戦争状態を終結させるということにございますので、平和条約といった場合に、それぞれの国がどう戦争状態を終結させるかというところは、これは当然に含まれる、そういうふうになると思います。
○寺田（学）委員　ごめんなさい、もう一度お伺いしたいんですが、この両者間の合意、両首脳の合意の中において、領土問題を議論する、この新たな枠組みの中、そこも御説明があったらしていただきたいんですが、両首脳間、本当のトップ同士の話があって、そこである種、両大臣及び両実務者に、レイヤーが、私から見ると三レイヤーに分かれているんですが、どのレイヤーで何を議論するのかということの整理がされているんだと思います。
　私がお伺いしたいのは、今回決まった新たな枠組みの中では、領土問題を議論することも含まれる、そういう整理になったのかどうかということをお伺いしているんです。
○河野国務大臣　首脳会談あるいは首脳の合意につきましては、双方で対外的に発表するということを合意したものを発表するということにしておりますので、そこのところは御理解をいただきたいと思いますが、平和条約というものについて、戦争状態を終結させる、それに伴うさまざまな賠償、補償の問題を解決する、そしてそれぞれの国の領土を画定する、そういうのが平和条約の、一般論として、要素でございます。
　ですから、ここで平和条約を締結するという以上、その三つの要素、しかも共同宣言が最初の二つは解決をしておりますから、残されたものというのは当然限定をされることに、限定されると言うとあれですが、残されたものは当然にこの平和条約の交渉で行うということになると思います。
○寺田（学）委員　今大臣から、合意したものを発表するという話でしたので、質問をかえますけれども、領土問題を議論するということは合意された内容だということでよろしいですか。
○河野国務大臣　五六年の共同宣言を基礎として平和条約の交渉を加速化するということを合意をし、それを対外的に発表しようということになっております。また、今回のブエノスアイレスでは、この交渉の枠組みを合意をして、それを対外的に発表しようということになったわけでございます。
　平和条約の交渉ということになれば、先ほど申し上げた三つの要素がこの平和条約に含まれるわけで、そのうち二つは共同宣言でいわば実施済みでございますので、残ることについてきちんと解決をし、平和条約を締結していこうということになろうかと思います。
○寺田（学）委員　交渉を踏まえて、いろいろ慎重な表現の仕方でお話しされていることは十分承知しておりますけれども、御存じのとおり、この両首脳の会談の後に、ロシア側の補佐官ですか、ウシャコフ大統領補佐官が、新たな枠組みでは日本への島の引渡しが議論されるかとの問いに、島の引渡しは議論されないと考えるとお話をされました。
　その後、先々日ですか、日付が間違っていたら申しわけないですが、在日本のロシア大使のガルージン駐日大使が、先ほど述べた件のことに関して、ウシャコフ補佐官が言われたとおりであります、それははっきりしているでしょう、北方領土の引渡しという用語をどう解釈すればいいかということについて議論が必要ではないかと思いますとお話をされました。
　大臣が先週、この委員会、他の委員会でも、大臣のお言葉をかりると、場外乱闘というお言葉を使われていましたけれども、私も場外乱闘を起こすつもりはないですけれども、ある程度、この枠組み自体、中で実際どのような議論がされるのかということは、非常にお話しするのは難しいと思いますが、どのようなことが話されること、そういうステージとして設定されたのかということは、私は明らかにするべきだと思っています。
　そういう意味で、非常に重要な方々からのお話がありましたので、乱闘させるつもりはありませんけれども、この新たな枠組み自体に対して、島の引渡しというものが、新たな枠組みというステージの中では議論対象ではないのではないかなということを、報道を通じて我々も感じているところであります。
　ですので、当事者である大臣に対して、この島の引渡しに対して、この新たな枠組みでは議論対象なのかということを聞いております。もう一度御答弁いただけますか。
○河野国務大臣　今委員もおっしゃいましたように、さまざまな発言が出ると、当然相手側がそれに反応するということになります。そこで反応したことがさまざま、後々に影響を及ぼすということは、これは十分に考えられるわけで、そうしたことをなるべく避けなければならないというふうに思っているところでございます。
　そして、現実の両国の国民の居住の実態を見れば、さまざまセンシティブな反応がいろいろなところから出てくるということは十分に考えられるわけでございまして、そうしたものをなるべく極小化したいと正直思っております。
　そのためには、日本側としても、ロシア側に、いい環境をつくって、交渉の妨げになるような要素をなるべく取り除くようにしたい、それがひいてはロシア側でも交渉を加速化するという後押しになる、後押しになるというか、向かい風にならない、ちょっとわかりにくいかもしれませんが、そういうことなんだろうというふうに思っておりまして、ここで申し上げること、あるいは記者会見で申し上げること、さまざまな場で申し上げること、これは当然に、いろいろな経路を通じてロシア側に伝わり、ロシア側のプレスがキャリーをする、それに対する反応が当然に出る、そうすると、両国民の居住の現実を見れば、いろいろなところでいろいろな反応がある、それはこの交渉を、加速度をふやすことにならない可能性がある、そういうことを考慮しなければならぬというふうに思っているところでございます。
　そして、先ほど申し上げましたように、平和条約には三つの要素がございまして、そのうち二つは共同宣言で解決済みでございますので、平和条約を締結するためには、きちんと三つの要素をそろえて締結をすることになる、これが日本の基本方針でございますし、締結は両者が行うわけでございますから、それは当然にそういうことになると思っていただいてよろしいかと思います。
○寺田（学）委員　平和条約を締結する上での三つの要素のうちの二つは終わっていて、残り一つだと。さまざま大臣としての御配慮の上でその言葉自体を明言しないのかもしれませんけれども、領土問題ということだと思います。
　先々日の沖縄北方の委員会で前原委員が質問されているところは非常に興味深く読ませていただきましたけれども、この北方領土の問題を議論することに加えて、まさしく、他の部分の領土に対する相手国の見解というものが議論の俎上に上ることは十二分にあるのではないかと。
　具体的に言えば、ロシア側としては、クリミアに対する日本側の認識をしっかりと、はっきりと求めてくる場合もあるでしょうし、日本側としても、尖閣のようなところをロシア側の方に認識を求めるような交渉のあり方もあるかもしれないということを推測で述べられておりました。
　これは、どのようにそこを判断するのかという議論を私はしたいのではなくて、今回のこの新たな枠組みの中で、北方領土の領土問題に加えて、このような相手国が抱える、そしてまた我が国が抱えることに、例えばクリミアのことに対してでも、議論の俎上に今回この新たな枠組みは上るのかどうか、その大臣の認識、整理、どう捉えられているのかということをお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　これはまた交渉事でございますので、どのような立場、方針で臨むかということについては差し控えさせていただきたいと思います。
○寺田（学）委員　クリミアをどう日本として捉えるかという方針をお伺いしているのではなくて、まさしく今、平和条約を結ぶ上での三つの条件のうちの残された一つという話の中において、ロシア側が、クリミアの問題に対して日本側の見解を、ロシア側にとってふさわしい見解を求めてくることだってあり得るというような御指摘がありました。
　いずれにせよ、今回、大臣がお話をされている、この新たな枠組みの中で話される領土問題の中に、北方領土以外の部分も加えられることが前提と今なっているのかどうか、そういうことがはっきりわかるのであれば教えていただきたいということです。内容ではありません。
○河野国務大臣　平和条約といったときに、その三つの要素というのは最低限必要で、これがなければ平和条約にならないんだろうと思いますが、平和条約といったときに、それじゃ、その三つに限るのかといった場合に、そこについては恐らくいろいろなことがあり得ると思いますので、何をテーブルの上にのせるのせないを含め、交渉事の対象になり得る可能性がなきにしもあらずということもございますので、公の場で今申し上げるのは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○寺田（学）委員　かなり一般論になりますけれども、大臣にお伺いしたいのは、この間の委員会で、ここの場で、理事間協議、委員会、理事懇協議の方になった部分ですけれども、大臣にとって、この交渉に係る説明責任、国民に対する説明責任というのはどのような姿勢なのかというところが問われているんだと思います。
　この間の議論の中でやはり問題になったのは、今、既存の政府の立場、今まで政府として主張してきた立場というものはどういうものでしたかという、今後の新たな交渉に対する姿勢ではなくて、既存の姿勢に対する質問に対しても、交渉の場以外では申し上げられないというところに終始されていたところにいろいろ議論が生まれたんだと思います。
　一般論でまずお伺いしますけれども、今回の日ロの交渉、スケジュール的には一月、そしてまた六月という節目が見えていますけれども、この交渉事に対する、大臣としての国民に対する説明責任というのはどのように捉えられているのか、一般論ではありますけれども、お答えいただければと思います。
○河野国務大臣　これは、しっかりと対外的に申し上げられるようになったときにきちんと御説明をするというのは当然のことだろうと思っております。
　ただ、そこへ至るまでのプロセスの中で我が方の手のうちを明かすということは、これは著しく不利になるわけでございますから、そこはお許しをいただきたいと思っております。
　また、もう一つ、先ほど申し上げましたように、交渉をするための良好な環境をつくって交渉をやりたいというふうに考えております。
　これは、先ほどから申し上げておりますように、直接的に影響を受ける可能性のある方もいらっしゃる、また、さまざまな方からの意見表明がある、それに対してさまざまな反応があり得て、それが何らかの形で交渉に影響を及ぼすことがあれば、これは交渉の加速化に資さないことになりますので、良好な交渉の場をつくることを維持するということもお願いをするところでございます。
　ですから、対外的に申し上げられるような段階になったときに、可能な限り丁寧に説明をさせていただきたいというふうに思っております。
○寺田（学）委員　冒頭申し上げたとおり、交渉の中身を随時国民の皆さんに話してほしい、及び委員会で質問して答えてほしいとは思っていません。
　この間、この委員会で問題になったのは、既存の今までの立場に対する説明すらも大臣として御答弁されることを避けられたということが問題ではないかというふうになりました。
　まさしく、このように長年交渉をし続けて、徐々にではありますけれども前進しながら最終的な解決が迎えられていないということは、言われるとおり、非常にセンシティブな部分を抱えているからこそだと思うんですが、まさしく交渉が行われる大前提としては、両方の意見が違うからこそ、最終的な結論が今まで迎えられていないということだと思うんです。
　ですので、私自身は、日本政府が今まで言ってきた主張自体は、何もここの場で話すのを控える内容ではないと思うんです。まさしく相手側の主張があり、我々の主張があり、そこをどうやって新しい枠組みとアプローチの中で、総理の言葉をかりると、双方が受入れ可能な答えを出すのかということだと思うので、いずれにせよ、我々はどういう立場に立っているのか、今まで立ってきたのかということは、私は、大臣がしっかりと説明をし、その立場から、新しい協議の中で新しい答えを求めていくんだという姿勢があってしかるべきだと思うんです。
　日本固有の領土なのかということを聞いても、法的立場は変わりませんとお答えになられて、法的立場とは何かと言われると、今交渉中なので申し上げられませんという話が、きのうの参外防でも続けられていましたけれども、私は、今の立場自体はしっかりと話すべきだと思います。その立場を今までとってきたことをもって、新たな枠組みの中での議論というのがあると思いますし、お互いが受入れ可能な部分の答えが出てくるんだと思うので。
　私は、国民の皆さんも、我々は北方領土というものをどう捉えていたのか、どう捉えられる歴史的な背景があるのかということはしっかりと知るべきだと思いますし、それをしっかりと政府として説明するべきだと思います。それをもった上で新しい答えが出てくるのかもしれません。
　大臣がこの間の玄葉委員との質疑の中で御答弁されている、今度の交渉は原則的な立場が違う二カ国間の交渉でございますのでと御答弁、大臣がされています。原則的な立場が違う二カ国間、この原則的な立場というのは、日本とロシアはどのような立場なんですか。
○河野国務大臣　交渉に臨む際に日本政府の法的な立場は何ら変わらないというのが、これまでも申し上げてきたところでございます。
　その中で、例えば、今までこうだった、ああだったということを具体的に申し上げると、それが一部分切り取られてまた反応を呼ぶということがある。これは、もう既に、ブエノスアイレス後、ロシアの誰々がこう言っている、ああ言っているということが、既に日本のメディアでも逆に取り上げられているわけでございます。
　ですから、法的立場に何ら変わりはございませんというのが日本の立場でございまして、それをさまざまな場面で繰り返すと、今委員がおっしゃったように、誰々があそこでこう言ったじゃないかということがまたいろいろなところでキャリーされて、それに対して反応すると、その反応が、あそこで誰々はこう言ったじゃないかということで、後々の交渉を拘束するようなことになりかねないということを我々は非常に避けたいというふうに思っているわけでございまして、日本政府の立場を変えているとかということではございません。法的立場は変わらずに交渉に臨むわけでございます。
　しかし、その説明自体がまたさまざまな反応を巻き起こすというようなことを避けたいというために、繰り返しこういうことをこの場で申し上げさせていただいているということを御理解をいただきたいと思います。
○寺田（学）委員　御丁寧にいろいろ御説明いただきました。それは感謝しますけれども、私がお伺いしたかったのは、大臣みずから言われている、原則的な立場が違う二カ国と言われていますけれども、何が違うんですかということを、大臣の認識を聞きたいんです。
　これは今まで、この新たな交渉事の中身の話ではないです。大臣みずから言われているわけです、原則的な立場が違う二カ国と。何が違うのかわからないんです。教えてください。
○河野国務大臣　この平和条約に含まれる要素に対する立場が違うということでございます。
○寺田（学）委員　要素って何ですか。
○河野国務大臣　先ほど、平和条約を締結するためには少なくとも三つの要素が必要だということを申し上げました。
　二つについては共同宣言で解決済みでございますが、残る要素に関する両国の原則的な立場が違うということでございます。
○寺田（学）委員　要素は領土のお話だと思いますが、どのように違うんでしょうか。
○河野国務大臣　最後の要素に対する考え方が違うということだと思います。
○寺田（学）委員　それがどのように違うんでしょうか。
　僕は、これはちゃんと大臣の口から、違いがあるからこそ交渉が必要になっているわけですから、こういう違いがあるんだ、ただ我々としては新しい枠組みの中でしっかりこの違いというものを双方受入れ可能な形に持っていきたいんだということの説明はあってしかるべきだと思いますし、当然、ロシア側だって、日本側との違いがあることがわかっているからこそ交渉するわけですから。
　大臣として、このみずから言われた、原則的な立場が違う、要素が違う、三つのうちの一つの要素の捉え方が違うんだと。どのように違うんだというふうに大臣としてお考えになっているんですか。
○河野国務大臣　領土の帰属に対する考え方が違うということでございます。
○寺田（学）委員　帰属に対する考え方がどのように違うんですか。
○河野国務大臣　領土に関する考え方がお互い相入れないということでございます。
○寺田（学）委員　前回の委員会に比べて非常に御丁寧に向き合っていただいていることは、本当に感謝します。もちろん、そして、大臣自身が非常に重い交渉の責任者としてこれから交渉に臨まれるということ、そのお立場も十分理解しますけれども、質疑の途中でお話ししたとおり、これは、国民の皆さんも、そして、もちろんこの外務委員会も含めてですが、物すごく関心の高いこととして、大きな問題だと捉えています。
　場外乱闘をあえて起こそうとなんて思っていません。島を返せとか、そういうような感情的なことを言うような人たちも、地元の方々含めてだんだん考え方が変わってきているということも伺っています。交渉を邪魔しようなんという気持ちはさらさらありませんけれども、国民に対してしっかり説明をするということ自体は忘れないで、これからも向き合っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○小熊委員　国民の小熊慎司です。
　ＩＵＵ漁業についてお伺いをいたします。
　御承知のとおり、このＩＵＵ漁業というのは、違法、無報告、無規制に行われる漁業のことで、英語のイリーガル・アンリポーテッド・アンド・アンレギュレーテッドの頭文字を並べてＩＵＵ漁業と言いますけれども、御承知のとおり、日本は、水産物資源の輸入国、第二位の輸入国でもあり、日本食も世界遺産に数年前に認定されましたけれども、日本食ブームも相まって、日本の魚文化というのはもう世界に冠たるものではあるんですが、一方で、この取組、ＩＵＵ漁業の規制に対する取組が甘いがゆえに、先進国の中では非常に、国際社会の中では日本が批判を浴びているところであります。
　この漁業、重要な産業であり、また持続可能にしていかなければならない。一方で、ＩＵＵ漁業には、いろいろな人権問題、児童労働など、働き手の部分においても、これは非常に問題が深刻化をしているところでもあります。こうした違法な漁業に加担をしてしまっている状況が、今、日本の置かれている立場になっています。
　これはやはりしっかりと解消していかなければならないというふうに思いますが、まずは、対応が積極的でない、ちゃんと取り組んでいないという状況の中で国際的な批判を浴びている、こういう状況を外務省としてはどう認識をして、深刻に受けとめて、またどう対応していくのかというのをまずお聞きをいたします。
○河野国務大臣　ＩＵＵ漁業は、海洋生物資源の保存と持続可能な利用に対する大きな脅威であり、日本の漁業秩序の維持のためにも、ＩＵＵ漁業の対策の重要性を強く認識をしているところでございます。
　また、ＩＵＵ漁業と人権、労働問題については、ことし六月のＧ７シャルルボワ・サミットでも、成果文書において取り上げております。
　このため、海洋国家である我が国としても、国際社会において応分の責任を果たし、リーダーシップをとっていく必要があると考えており、政府を挙げてしっかりとＩＵＵ漁業に対応してまいりたいと考えております。
○小熊委員　その心意気はそのとおりで大変よろしいんですけれども、じゃ、具体的にどうなのかというと、日本では、漁獲圧力とか資源状態というのは必ずしも今大臣の言ったとおりには展開をされていないというふうに思います。ちゃんと取り組んでいないというのが実態だと思います。
　以下、聞いていきますけれども、ＩＵＵ漁業を防止していくということで協定が結ばれていますけれども、この協定の主な内容としては、ＩＵＵ漁船の入港拒否、また二つ目に、ＩＵＵ漁業等に従事したと信じるに足りる合理的な根拠がある場合の当該船舶に対する港での検査、三番目には、ＩＵＵ漁業等に従事したことがあると疑うに足りる明白な根拠がある場合の当該船舶の検査などが定められています。
　この、一例、二例、三例と挙げましたけれども、それぞれ実態として、実際に何件こうした検査が行われたのか、それぞれお答えください。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　我が国では、違法漁業防止寄港国措置協定、通称ＰＳＭＡと申し上げますが、を遵守するため、外国人漁業の規制に関する法律に基づき、外国漁船が我が国に寄港する際には原則として農林水産大臣の許可を受けなければならないとされております。
　この許可に際しましては、申請書類を国際機関が持つＩＵＵ漁船リストと照らし合わせるなどにより、当該漁船がＩＵＵ漁業やこれを補助する活動に従事した船舶であるかどうかを確認しており、ＩＵＵ漁船と認められた場合は、許可は発給されないこととなっております。
　これまで、ＩＵＵ漁船と認められる漁船から許可の申請が上がってきた事例はなく、また、ＩＵＵ漁船の入港拒否や船舶の検査に至った事例はございません。
○小熊委員　事例がないということ。
　じゃ、これは、実態がそうだということでありますが、なぜ国際社会で日本はちゃんと適正にされていないというふうにずれが生じますか。実は輸入されているという指摘も受けていますけれども、この検査では事例がないということですが、このずれはなぜでしょうか。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　我が国の水産物輸入量は、平成二十九年で約二百五十万トンでございまして、我が国においては、外国人漁業の規制に関する法律に基づき寄港許可を発出した漁船についても、ＰＳＭＡにのっとって抜き打ちで検査をしているところでございます。
　この検査の件数につきましては、ＩＵＵ漁業の取締りにかかわることになるのでお答えを差し控えさせていただきますけれども、この検査によってカバーされた水産物の量が水産物輸入量の二百五十万トンに比べてはわずかとなっている事実がございます。
○小熊委員　ちょっと観点を変えてお聞きいたします。
　今まで言ったのはＰＳＭＡですけれども、国内への水産物輸入量のうち、このＰＳＭＡの検査対象となる水産物はどのくらいの割合が占められていますか。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、ＰＳＭＡの検査対象となる水産物の量というのは、輸入量二百五十万トンに比べるとわずかとなっております。
○小熊委員　アメリカでは、ちょうど二〇一六年、ピュリッツァー賞をとったＡＰ通信の記事をきっかけに、これはいろいろな強制労働、児童労働みたいなことがあったのが報道され、ピュリッツァー賞をとった後に、アメリカでは、輸入に関して、アメリカの国内市場に流入するのを防ぐために、輸入時の確認をしなければならないという制度が法制化をされました。
　ＥＵにおいては二〇一〇年にこれがなされていますけれども、日本においては、こうしたＥＵやアメリカと同じような適正な法的措置、法律をつくるということで対応していくということの取組に関しては今検討されていますか。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　ＩＵＵ漁業由来の水産物の輸入防止等のため、ＥＵは、養殖魚等を除く海面漁業由来の全ての水産製品を対象に漁獲証明書等の提出を求める制度を、米国はマグロ等の指定された魚種やその水産製品を対象に自国の輸入業者に対して漁獲等の情報提供を求める制度を、それぞれ措置していると承知しております。
　我が国としても、ＩＵＵ漁獲物に対する輸入規制の適切な実施が重要な課題と考えており、一つ目、ＩＣＣＡＴ、大西洋まぐろ類保存国際委員会などの地域漁業管理機関における漁獲証明制度などの貿易管理措置を、二つ目、ロシア周辺水域におけるカニの密漁、我が国への密輸出を抑止するための措置を、いずれも外国為替及び外国貿易法に基づいて、違法漁獲物が輸入されないよう取り組んでおります。
　加えまして、ＷＣＰＦＣ、中西部太平洋まぐろ類委員会におきましても、我が国が主導いたしまして、太平洋クロマグロの漁獲証明制度の導入に向けた検討を進めているところでございます。
　我が国といたしましては、引き続き、ＩＵＵ漁業の撲滅を目指して、輸入規制を含め、魚種や漁獲国、貿易実態に応じた対応がとれるよう、適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○小熊委員　ちょうど今、マグロの話が出されましたけれども。
　昨年、水産庁はこれをしっかりいろいろ指導していたんですが、北海道で、北海道庁が、いわゆるマグロ、商品にならないようなやつを洋上投棄をするという実態も漁業の中ではあって、これも適正な資源管理にはつながらないんですけれども、決められた漁獲量を守っていくために逆に商品にならないものを捨てているというこの洋上投棄について、逆に北海道庁ではそれを推進するようなちょっと間違った発信もされていて、水産庁が適正に指導されたと思いますけれども、この洋上投棄についてはどういうふうに、今、このマグロの件に関して北海道庁とのやりとりもあったと思いますけれども、その点も含めてお答えをいただきたいと思います。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘の件は、太平洋クロマグロに関する国内の管理の措置の問題であると理解しておりますけれども、クロマグロにつきましては、国際的に決まった枠がございますので、その枠におさまるよう、各県、漁業者といろいろ相談しながら管理措置の強化に努めているところでございます。
　その中で、もちろん投棄につきましては、できる限り避けるような指導を行っているところでありまして、引き続き、関係者と協議して適切な管理措置がとられるよう努めてまいりたいと考えております。
○小熊委員　北海道庁とのやりとりは結局どうなりましたか。
○太田政府参考人　北海道庁とも、その点に関しましては、基本的に死亡投棄は漁獲量としてカウントするということで指導しておりますけれども、基本的にできる限り生きて逃がすような指導も行うよう、道庁とは話しております。
○小熊委員　できる限りになっちゃっているので、これは厳しくやらないと。
　それはそうですよ。今言ったように、商品にならないようなものをとったときにはカウントしたくないから黙って捨てちゃう部分があるわけですから、これが頻発しているわけで、できる限りじゃなくて、これをしっかり、いろいろな制度として明文化をして、規制を強化していくべきだと思います。
　できる限りでは多分ならないと思いますよ。だって、とる方はちゃんとしたものを市場に出したい、でも違うものも入ってきてしまう、それがカウントされるのであればそれはのかしておきたいということで、だって、全部の船に水産庁の人が乗って見ているわけじゃないですからね。
　これはしっかり対応しなきゃいけないと思いますけれども、もう一回お願いします。
○太田政府参考人　クロマグロの管理につきましては、御指摘のとおり、まだいろいろと問題がございますけれども、よく関係者と相談して、しっかりと管理ができるように努めてまいりたいと思います。
○小熊委員　そうしますと、洋上での、海上での確認又は陸揚げ時の確認というのが非常に重要になってくるわけでありますけれども、これは水産庁だけではやり切れない部分がありますから、いわゆる第三者機関みたいなものと連携をしてやっていくというような検討はされていますか。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　現時点でそのような検討は行っておりませんけれども、今後クロマグロの管理措置を検討していく上で、さまざまな選択肢も検討していきたいというふうに考えております。
○小熊委員　さらに、あと流通段階でどう規制をかけていくか、取締りをしていくかということで、今般、漁業法が改正をされましたけれども、その点に、ちょっと我々はいろいろ意見がありますが、この漁業法改正のところにこういうものは盛り込まれていないというのは、結局、だから、ＩＵＵ漁業に対して、それは心意気はいいんですけれども、実態としては伴っていないと言わざるを得ません。
　今後、この漁業法の改正において、こうした流通段階における規制の強化といったこと、改正の検討などをされているのか、また、されているのであれば、どのぐらいの段階でこれが法制化、改正を目指しているのか、お聞きいたします。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　まず、クロマグロに関しましては、先ほど御説明しましたように、漁獲証明制度の検討を開始しておりまして、その中で国内の流通のトレーサビリティーについても検討したいと思っております。
　一般論といたしましては、水産政策改革の一環として、まずはトレーサビリティーの出発点である漁獲証明に係る法制度の整備を進めるとともに、ＩＣＴ等を最大限活用した取組を推進することとされております。
　漁獲証明制度については、適法に漁業を行う漁業者及びその漁獲物を扱う流通加工業者に対して新たな負担を強いるものともなり得るため、具体的な規制の内容等について、漁業者、流通加工業者等、幅広い関係者の意見を丁寧に聴取しているところでございます。
　また、ＩＣＴを活用したトレーサビリティーの導入については、ＥＵ又は米国に輸出される水産物について、これを支援する実証事業を予算措置によって実施しているところでございます。
○小熊委員　今、ＩＣＴのお話も出ましたが、これはもう既に携帯等のアプリでも見られるんです。どんな船がどの辺で操業しているかというのが見られるんですけれども、今言った流通段階、洋上での規制、そしてまた陸揚げ時という話もさせていただきました。
　この洋上なんかでの監視も、さっき言ったとおり、一人一人が、監視員が船舶に乗るわけにはいきませんから、こうした洋上での状況把握、これもＩＣＴでしっかりモニタリングをしていく、技術を使ってやっていく、監視をしていくということが、これが合理的に把握をしていくという意味ではいいというふうに思うんです。
　洋上の部分についても、こうした技術を導入してしっかりモニタリングしていくということの検討、また、他国ではそういうのをしっかりやっているわけですけれども、日本においてはどうなっていますか。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　国際的には、オブザーバーのかわりとして漁船上にカメラを設置してモニターするというような取組が最近始まっているところでございますけれども、国内におきましてはそのような検討はまだ行っておりません。将来の課題として受けとめさせていただきます。
○小熊委員　いろいろずっと今質疑してきましたけれども、日本としては精いっぱい対応している感じもありながら、先ほど言ったとおり、国際的には、日本、だめですよと。
　アメリカの基準やＥＵの基準に当てはめると、漁獲圧力が適正に管理をされていないという指摘をされているのも事実です、これは。もっともっと努力をして対応していかなければ、世界第二位の輸入量を誇る日本、また、魚でのさまざまな食文化として誇れる日本でありながら、一方で原材料が適正に輸入をされていない。先ほど言ったとおり、大臣にも言及をいただきましたけれども、人権問題に関して日本が後ろ向きである、逆にそれを支え、児童労働やそうした人権問題を逆に助長させている状況を生んでいるという批判も多々あるわけであります。
　そこで、お伺いしたいんです。
　来年、Ｇ20が日本の大阪で開催をされるわけでありますけれども、こうした国際会議において、やはり日本がこれは、ちょっとおくれをとっていますけれども、ある意味、更に進んで旗振り役となって、国際的なこうした誤解を理解に変えていくという意味においても、こうしたＧ20などの国際会議において、これを重要な議題の一つとして、日本が国際的に貢献をしているという姿を示すべきだというふうに思いますが、こうしたＧ20を始め国際会議での、こうした日本の取組をはっきりさせていく、積極的な姿勢を示していくということに関してはどうでしょうか。