Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦です。
　それでは、早速質問させていただきますが、その前に、この度の災害によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にもお見舞いを申し上げ、一日も早い、安心して落ち着いたまた生活に戻れるように願うものであります。また、あわせて、我々もしっかりと御協力することをお誓いを申し上げる次第であります。
　それでは、早速質問ですが、私は災害救助の実施体制について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、先ほど来、各先生方から御報告されておりますけれども、七月のこの西日本豪雨では、災害救助法の適用は十一府県六十二市三十八町四村が及び、一府十三県で死者二百二十名、安否不明者は七月三十日現在、岡山県で三名、また広島県で六名と聞いておりますが、広域にわたって同時多発に甚大な被害がもたらされました。
　安否不明者の捜索や復旧作業が続く被災自治体においては、膨大な災害対応業務を単独で実施することは困難を極め、政府の災害対応も、被災地の課題やニーズをきめ細かに把握し、実情に応じた対策が重要となっております。
　これまでも市町村の災害対応については、被害規模が大きくなるにつれて、近隣自治体による応援、また都道府県による広域調整、また国による支援というように外部からの支援の重要性が指摘をされ、体制強化が図られてきたところでありますが、ここでお聞きしたいことでありますが、特にこの今回の七月の豪雨災害では被害が広域にわたり、多くの自治体で甚大な被害がもたらされておりますが、この災害対応を加速させていくため外部の支援の必要が高まっておりますが、ここで、政府と都道府県、近隣自治体の連携した支援活動に国は現在どのような調整に当たり、迅速かつ円滑な災害対応の実施に結べていこうとしておられるのか、この点を是非お聞きをしておきたいと思います。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　大規模な災害が発生した場合に膨大に発生する災害対応業務、これを被災自治体が単独で実施することは困難でございます。円滑に行うために人的応援を行うことは非常に重要というふうに考えております。
　政府といたしましては、これまで、災害の種類や規模に応じて被災地に職員を派遣する、あるいは自治体間においても他の自治体から応援職員が派遣され、罹災証明や避難所運営などの事務に当たっているところでございます。
　本年三月に、これらを新たに大規模発生時の短期の応援職員派遣のための仕組みということで、総務省さん、全国知事会等で被災市区町村応援職員確保システムというのを新たに構築されました。今回の災害では、初めてこのシステムに基づきまして、被災自治体の首長さんに助言を行う災害マネジメント総括員、これらを十市町に派遣するということとともに、被災市区町村に対して一対一で応援職員を派遣する対口支援団体を決定し、その団体でその市町村を支えるということで、二十市町に対しまして二十九都道県市から応援職員、ピーク時、七月二十五日には五百五十三名の方が派遣されていたというところでございます。
　今後とも、防災・減災の対策、不断の見直しを行い、必要な体制の検討と実践を重ね、万全の体制確保に努めていきたいというふうに思っております。
○室井邦彦君　是非もう、その新しい試みでありますか、行き違いのないようにその点はしっかりと徹底していただきたい。確認の上確認をしてもそういうことは必要である、このように思っておりますので。
　ここで関連の質問でありますけれども、災害時の行政とボランティアの連携、協働体制について触れさせていただきたいんですが、ボランティア元年と呼ばれる平成七年の、二十三年前の阪神・淡路大震災が多くの、多数のボランティアが被災地に集まりました。私も被災者でありましてそういう経験をしておるわけでありますが、被災者支援活動を行う非常に機運を高めたわけでありますが、しかし、被災地では多数のボランティアの活動を調整する仕組みが事前に計画をされていなかったと。いずれにせよ、初めてのことでありますから大騒動をしたわけでありますが、そういう中で大きな混乱が生じました。
　そうした阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、今日二十三年がたったわけでありますが、今日では、行政、災害ボランティアセンター、ＮＰＯ等のボランティア団体等が連携、協働した活動を推進するための環境整備、支援者間の調整が今おっしゃられたように行われてくるようになったわけでありますが、今回のこの豪雨災害においては、広島、岡山、愛媛県、甚大な被害が広域に及んだ。そのような中で、この被災地内で混乱を来さないように、この被災者支援が効率的、円滑に実施されるよう調整を図られておるわけでありますが。
　この支援の抜け落ちやむらをなくすということですね、支援活動の最大化を図る必要があると思いますが、今回のこの豪雨災害においてボランティアの調整はどのように行われているのか、ちょっと具体的にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　これまで、七月三十一日までに、被災地では約十二万二千人のボランティアの方々が駆け付けていただき、家屋の泥出し、片付け等の参加に従事していただいております。ボランティアによります支援を円滑、効率的に行うためには、先生御指摘のとおり、行政、ボランティア、ＮＰＯ間などで情報共有を図るということが非常に重要だというふうに思っています。
　このため、内閣府におきましては、全国の災害ボランティア支援ネットワーク、ＪＶＯＡＤ、それから全国社会福祉協議会など関係の団体とともに全国情報共有会議、これを毎週開催させていただきまして、広域的な情報共有、活動調整の議論を行っております。
　この中では、例えば、ボランティア募集についての要望が三段階で表示をしていただいて、よりニーズがある、より多くの人を募集している市町村を分かりやすく全国社会福祉協議会のホームページ上に表示をしたり、あるいは必要な資機材、飲料水が全国から寄附をされております、こういったものがちゃんと不足しているところに届けられるかどうかというようなことを調整をしたり、支援の抜け落ちやむらを防ぐ対策を実施させていただいています。また、各県においても全国と同様の情報会議が定期的に開催され、市町村間の調整が図られているというふうに伺っております。
　今後とも、こういった取組を進めることにより、円滑、効率的なボランティア活動と関係者の調整をしてまいりたいというふうに考えております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　よく、支援物資が送られる、その物資を倉庫に保管したと、それをうっかり忘れていてまた要求してどたばた劇が出て、最終的に大量の飲料水が倉庫にあったとか、こういうときは本当に、まあ完璧なことはできないと思いますけれども、極力、せっかくの厚意、また、むらのないように徹底した方策を、また努力を是非していただきたい、このように思います。
　続いて、それに関連することでありますけれども、十二万人を超える方々がボランティアで来ていただいているわけでありますけれども、この被害状況のだんだん全容も明らかになってきておるわけでありますが、政府、被災自治体は昼夜を分かず災害対応に当たっておられると、これは報道も、私も現場も行き、いろんなところで承知をしております。
　被災地の皆さんの生活やなりわいの再建を、なお多くの時間を、まだまだ復旧復興するには時間が掛かるというふうにある意味覚悟しておかなくちゃいけない、このような私は思いをしておるわけでありますが。
　この被災現場では、自衛隊、また消防機関の職員の皆さん方が生活道路に堆積した土砂の撤去、また瓦れきの処理に当たっておられ、またボランティアの皆さん方が家屋に流れ込んだ土砂の除去や土砂が流入した家屋の汚れを床や家財の泥拭きなど雑巾でされておられると。そういう人海戦術で必死に御協力して頑張っておられる、これは本当に大きな力になっておるわけでありますが。
　ここで確認をしておきたいんですが、このボランティアの皆さんは、連日の猛暑の中、熱中症対策に注意しながら自己完結で活動されておられるわけでありますが、こうしたボランティア活動で家屋の土砂のかき取りをお願いするという実情では、数か月、またかなりの長期戦という中で、ますます対応が困難になってくるのではないか、これは目に見えてそのように感じておるわけであります。
　家屋の土砂のかき取り作業を迅速に処理し、被災地の皆さんの生活再建を一日でも早く実現させるためには、私が申し上げたいのは、同時並行的に公的機関による支援も検討しておく必要があるのではないか、このようなことも考えておりますが、是非大臣の御所見をお聞きをさせてください。
○国務大臣（小此木八郎君）　ただいま委員から、家屋の土砂撤去作業を迅速に行うため、これについても公的機関による支援も必要ではないかという御意見だと存じますが、今次の豪雨災害における土砂の撤去につきましては、消防、警察において、消防、警察の任務である人命救助あるいは行方不明者の捜索等に際して土砂の除去を行っているほか、自衛隊において、自治体のニーズの下、国道沿い等にたまった瓦れき等の撤去、仮置場からの輸送、道路の復旧等を実施していると認識しておりますし、私もこの目で見てまいりました。
　また、自治体が主体となる民有地の土砂等の撤去に係る経費については、災害救助法の対象となります。
　このほか、先ほど議論ございましたけれども、国土交通省の堆積土砂排除事業、あるいは環境省の災害等廃棄物処理事業の対象とされているところであると思っております。
　今回、国交省、環境省の事業については、契約業者を分けることなく、包括的に土砂等の排除を実施できるように運用の明確化がなされたと承知しております。今後とも、被災自治体と連携をしながら、一日も早い被災者の生活再建に向け、政府一丸となって全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○室井邦彦君　大臣、是非よろしくお願いいたします。
　自衛隊、消防機関等などは専門的な情報機能、また連携が取れるわけでありますので、是非その点はお考えをいただきたいと思います。一日でも早い復旧復興を願うものであります。
　続いて、私も資料を提供させていただいておりますが、この資料の一を見ていただければお分かりかと思いますが、家より大きな石が途中で止まっているとか、頂上にもう滑り落ちてくるような大きな石があるわけでありますけれども、その下に新興住宅街があると。このことについて、少しお考えを確認をしておきたいなと思っております。
　この広島県を始め西日本の山地の表層は、もう御承知のとおり真砂土と呼ばれ、多くのコアストーンが含まれていると、このようなことであります。コアストーンは花崗岩が風化した後に残った岩石、西日本豪雨による土砂崩れの現場で住宅地に流れ込んだ巨大な岩石が安否不明者の捜索や復旧作業を妨げていることも事実であります。この岩石が家を直撃したというような例も度々多く聞いております。
　そこで、この土砂崩れ現場、巨大岩石、いわゆるコアストーンが山の頂上、この写真のことでありますが、また山腹で引っかかっている箇所が数多くあると確認をしております。国はこのような実態をまず把握されておられると思いますが、その確認と、このような今後の対策をどう取り組んでいくのか、まずお聞きをしておきたい、非常に心配なところであります。
　続いて、時間がございませんので、今回の豪雨災害によって河川に流失した生活道路も多く、このまま放置するわけじゃありませんが、早急にやはり復旧対策を練っていただかないと更なる二次災害が起きると、こういう思いがあります。
　この点、二点について、国交省ですか、お答えをいただきたい、また。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、土石流が集中して発生し、被害の大きかった地域がたくさんございますので、そういった地域、また自治体から要望があった場合など含めまして、地方整備局の職員から成ります緊急災害対策派遣隊、テックフォースによる実態の把握及び調査を行っております。その結果を関係自治体に対しまして、応急対策等について助言をしてまいっております。
　また、渓流内に残存する岩及び土砂の流出による二次災害への懸念がございますので、これにつきましては自治体で実施する監視体制の確保であったり、あるいは砂防堰堤の整備など再度災害防止対策につきまして引き続き助言をするなど、支援をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、道路の崩壊など河川沿いで多数起きておりますけれども、こういったものにつきましては大型土のうの設置など順次二次災害防止のための対策を行ってきております。
　引き続きまして、被災箇所の早期復旧にしっかりと対処してまいりたいというふうに思っております。
○室井邦彦君　ちょっと、もっと元気出して答えてよ。
　これ、写真見ていただいたら分かるように、くどいようでありますけれども、もうお答えする必要はないんですが、この家と同じぐらいの岩石、石が途中で止まっていると。これを監視し続けるというようなお答えだったんだけれども、これがこの下の大原ハイツ、この住宅街に来ると、これ、ぞっとするようなことなんですが、その点高度な技術力を持っておられるでしょうから、この点はひとつ監視だけするんじゃなくて、これが転がり込んできたときにどうなるかと、その処置も一応考えておくというようなことも必要じゃないのかということを一言言っておきたいと思います。
　次の質問の災害廃棄物の迅速な処理についてでありますけれども、私は十三分までというふうに言われておりますので、答弁される方に申し訳ないんですが、また次の機会にまた事務所でお聞きしたいと思いますので、一応これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○木戸口英司君　希望の会（自由・社民）の木戸口英司です。
　連日の災害対応、大変御苦労さまでございます。自由党としても災害対策本部を立ち上げまして、先般、現地視察を行ってまいりました。処理が進んだとはいえうずたかく積もる瓦れきの山、また、発災当初よりは大分改善されたとはいえ町を覆う砂ぼこり、そして住宅から泥や瓦れきをかき出す住民またボランティアと、そういう姿を、町を見てまいりました。
　昨年の九州北部豪雨、また一昨年の熊本地震、北海道、岩手の台風被害、また、大分遡りますけれども、七年五か月前、東日本大震災と、それぞれ災害は違いますけれども、その風景とすれば、既視感、いつか見た風景という感がしてまいりました。それぞれの災害はまだそれぞれ復興途上であります。それぞれの災害がいち早く力強く復興していくことが、また西日本豪雨の被害に遭われた皆さんの希望にもつながると思いますので、それぞれ対応は大変だと思いますけれども、現地に寄り添った復興の対応をまずは強く要望したいと思います。
　その上で、先ほど財政支援、予算の確保ということありましたけれども、やはり被災地にとっては力強い支援のメッセージになると思いますので、改めて確認の意味を含めて答弁を求めたいと思います。
　被災者の救援、災害復旧や災害廃棄物処理等に多額の経費を要することは、もう言うまでもありません。国において必要な補正予算の編成とともに、災害復旧事業及び災害関連事業予算の確保、特別交付税の特例的な増額配分等、積極的な財政支援が求められると思いますけれども、この点、強い要望もあると思います。防災担当大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　今回の災害によりまして甚大な被害を受けた被災地が早期に復旧復興を成すために、被災自治体が財政面での不安を少しでも心配することなく災害復旧等に取り組めるようにすることが重要であるという認識は、先ほども示しましたところでございます。
　今回の一連の災害を激甚災害に指定し、財政支援等の措置をまず講じたところであります。また、総務省において、被災自治体に対し、九月に定例交付すべき普通交付税の一部の繰上げ交付が行われております。さらに、七月二十二日に総理から、この非常災害対策本部の会議におきまして、被災者の生活再建、なりわいの復興に向けた支援パッケージをまとめるよう指示があっておるところであります。
　被災者の生活の再建やなりわいの再建に向けて、政府としてはできることは速やかに実施していくということが重要であり、財源面の手当てが必要なものについては予備費等を活用し、速やかに対応をしていくこととしております。
　その上で、補正予算等については、一連の被害の全貌や予算の使用状況等を見極めながら、必要に応じて適切に対応してまいりたいと存じます。
○木戸口英司君　やはり関係自治体、その強いメッセージが必要だと思います。しっかりとその折々伝えていくように、そのことは強く要望していきたいと思います。
　先ほど来、その避難勧告等に関するガイドラインについて質問が再三あったわけでありますけれども、私からも何点か確認をさせていただきたいと思います。
　このガイドラインについては、昨年の九州北部豪雨に係る本委員会の質疑においても私、取り上げさせていただきました。平成十七年の策定以来、度重なる改定、これは、多くの犠牲者が出る災害が続いているということ、また一昨年の台風第十号による岩泉町での被害、このことを踏まえてこの改定は経てきているところであります。
　九州北部豪雨における調査でも、行政や気象庁の呼びかけで避難した人は少なかったという調査結果が出ております。そのことに対し、昨年の質疑で防災担当大臣は、「被災地の復旧活動等の状況を踏まえつつ、関係省庁と連携し、現地で調査を実施し、その結果を踏まえ、必要な対応を今後も講じてまいりたい」と答弁されております。この間、どのような調査の下、検討と対応が講じられたのか、改めてお伺いいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　昨年の九州北部豪雨、これを踏まえて内閣府では関係省庁と連携をして、有識者、学識経験者にも御出席をいただきまして、被災地への現地調査を行いました。この現地調査を踏まえて、学識経験者及び関係省庁から成る検討会を設置をいたしまして、昨年、平成二十九年十二月に、特に住民等の避難行動に関して、地域の防災力、情報提供・収集、避難勧告等の発令・伝達、防災体制のこの四つの視点から、今後対応すべき事項を取りまとめました。
　この取りまとめを受けて、関係省庁において必要な取組を現在進めているところであります。例えば内閣府においては、福岡県の東峰村における避難行動要支援者の方とその方をサポートする方が連携して避難支援を行った事例等について地方公共団体に対して通知するなど、自助、共助の取組を促進する対策を講じております。
○木戸口英司君　一昨年の岩泉、岩手、北海道、そして昨年の九州北部豪雨と、それぞれ課題も出てきているという中で、今回、西日本豪雨が起こったということであります。
　平成二十九年一月にこのガイドラインの改定が行われ、そのポイントは、避難勧告等を受け取る立場に立った情報提供、ちゅうちょなく避難勧告等を発令するための市町村の体制構築ということでありました。こういったポイントがどう今回生かされたのかということでありますけれども、残念ながら、先ほどの質問にもありました、答弁にもありました、避難所に来たのが一％に満たないと。また、自宅で死亡された割合、岡山県真備町では約九割ということが言われております。
　そういう中でガイドラインの見直しに向けて検討を始めるということでありますけれども、前のガイドラインの改定のポイントはこの二点あったわけでありますけれども、どのような問題意識を持ってこの改定検討を進められるのか、改めてお伺いをいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　今回の豪雨では、多くの高齢者の方々を含め二百名を超える死者、行方不明者等が発生するなど、甚大な被害が生じたことは重く受け止めなければならないと改めて申し上げます。国民の生命と財産を守る、これは政府の最大の責務でありまして、今回の豪雨事例を踏まえ、特別警報を始め気象庁が発表する防災気象情報と地方自治体の避難情報、こうした連携等についてしっかりと検証していく必要があると考えております。
　災害応急対策が落ち着いた段階で、避難に関し、中央防災会議の下に有識者等から成る新たなワーキンググループを設ける方向で検討をしておりまして、関係省庁等とも連携し、今回の豪雨で何が課題であったのか検討し、できる限り早く対策を実施してまいりたいと存じます。
○木戸口英司君　この西日本豪雨が発災して以来、政府、そして安倍総理に対して、初動対応どうだったのかという、そういう指摘が各委員会においてありました。各省庁、現場の初動対応については、度重なる大規模災害を経て確かにブラッシュアップをされてきたと、私もそう感じております。安倍総理は、その質問に対して、政府一丸となって発災以来全力で取り組んできたという答弁をされている、これもそのとおりだろうと思います。
　しかし、現実に、今大臣おっしゃったとおり死者、行方不明者二百二十九名という大変な犠牲が出たということ、そして、政府で作ったガイドライン、これをやはりまた見直しを図らなければいけないという現実、このことを踏まえて、やはりこの避難勧告等の課題と見直しの必要性を、政府として初動対応問題なかったという一言で済まさずに、この問題意識を国、自治体、そして住民、国民と共有できるようにしっかりと今から発信をしていくこと。それは、識者の中では、アメリカ辺りの大規模な災害の中で大統領が避難を指示する、その大きな発令をするわけですね、大統領令として行う、非常事態宣言なども行うという事例も説きながら、やはり日本にもこういう対応が必要になってくるんではないかということを言われる識者もあるわけであります。
　その検討の内容はこれからということにしても、この始まりとして、やはり政府としてしっかりと今からメッセージを出していくことと。それは、災害がいつ起こるか分からないというのは、この夏も、そして秋もあるわけであります。検討の前にも起こる可能性があるということがあるわけでありますので、大臣、その点いかがでしょうか。政府の対応として求めたいところでありますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　今回の豪雨対応について万全を期してまいりましたということは、私も政府の一員として申し上げてまいりましたけれども、と同時に、他方で災害というものがいつも同じ形で来るわけじゃないと、小さいものか大きなものか分からない、ですから万全を期さなければならないということもあります。
　委員の御指摘、あるいは今日の委員会でも質疑者、様々な御指摘ありました。これらを重く受け止めて、災害対応にはこれでいいということは私はないと思っておりますので、更なる意識の向上、私たちが申し上げている防災に対する意識を少しでも声を大きくして、一人でも多くの国民の皆さんに届ける努力をしてまいりたいと存じます。
○木戸口英司君　じゃ、少し質問を変えます。
　この避難指示の発令に対する支援体制の在り方について質問をさせていただきます。これ、大分県でも先進的に進んでいるということでありますけれども、ちょっと岩手県の事例を引きたいと思います。
　一昨年の台風第十号による岩泉町等での被害の教訓を踏まえて、台風接近時の避難勧告等を市町村が的確に判断できるよう助言する風水害対策支援チームを立ち上げております。岩手河川事務所、盛岡地方気象台、県、有識者により、風水害のおそれがある場合、気象情報や河川水位情報等を基に災害が予想される地域を絞り込んで、あらかじめ定めたタイムラインに沿って対象市町村の首長に助言し、市町村からの相談にも対応するということになっております。昨年の台風第十八号、二十一号接近に伴い実際助言を行っており、市町村からは、専門知識が乏しい職員にとって助言は大きな力となると期待されております。
　こういった支援チームは、火山対策、火山災害のときにも私、必要性をここで申し上げました。こうした支援体制を早期に全国的に展開していくことが望ましいと考えますが、所見をお伺いいたします。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答えを申し上げます。
　国土交通省におきましては、平成二十七年九月の関東・東北豪雨災害、これを契機といたしまして、河川管理者と関係市町村等の間に水害対応のタイムラインを作成すると、こういう取組を全国展開をしております。この水害対応タイムラインにおきましては、洪水の発生が予想される段階から、状況の進展に応じまして河川管理者が取るべき体制あるいは関係機関と連携して収集すべき情報、そういったものを定めるとともに、収集した情報を基にして適切なタイミングで市町村に対してホットラインによって直接助言をすると、こういうことを進めております。
　各都道府県におけます関係機関からの情報収集の体制につきましては、地域の実情に応じて構築をする必要があるというふうに思いますけれども、岩手県におきまして、関係機関が岩手県庁に参集して、風水害対策支援チームとしてそういった取組をされているということは承知をしております。
　市町村による適切な避難勧告の発令に資するように、私どもとしましても、必要な情報収集体制の確保であったり、あるいはそのホットラインによる市町村への情報提供への取組というのは非常に重要だと思っておりますので、各都道府県におけますこのような取組につきましても引き続き支援してまいりたいというふうに思います。
○木戸口英司君　大変重要だと思います。やはり国としてこういった体制を、地域によって災害は違うわけでありますので、やはり地域に根差したそういうチーム、専門家を中心としたそういった体制づくりは大事だと思いますので、内閣府防災担当としても一緒にこの体制づくり、考えていっていただければと思います。
　ちょっと時間もなくなってまいりましたので、次の避難行動要支援者の避難に係る課題については、私、要望にとどめたいと思います。
　個人情報保護の面から、なかなかこの避難行動要支援者の名簿提供、共有ということが進んでいないということが指摘されております。やはりこの問題、大きな市町村にとっても課題であろうと思います。国としてこの対応をどのように進めていくのか。コミュニティーの課題でもありますけれども、国として支援をしていく必要もあると思いますので、この点は強く要望をしたいと思います。
　その個人情報保護に関連して、行方不明者の氏名公表について、私、この委員会で取り上げさせていただきました。今回も大きな問題として浮き彫りになったと思っております。
　行方不明者の捜索が続く中、岡山県が氏名の公表に踏み切りました。公表前の不明者は四十三人だったんですが、公表すると生存情報が次々と寄せられ、二十五人の生存が確認されることとなりました。しかし、この対応は分かれたということであります。やはり個人情報の保護、プライバシー保護か捜索の効率化か、行政によって対応が分かれている現状があります。
　やはり、大規模災害が起これば、例えば首都直下、まあ起こらなければいいと思うんですけれども、東京でも大水害の予測もされているところです。安否情報の問合せ、大きく殺到する可能性があるわけであります。国が公表に関する基準を策定する必要性が高まっていると私は思いますけれども、改めて検討する考えはないか、大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　災害応急対策に当たって最も優先すべきは人命の救助、救出活動であり、そのための必要があれば行方不明者の氏名は公表を行うべきと考えております。
　一方で、災害の状況や被災された方の事情はその都度異なるものであり、また、個人情報の取扱いについては自治体において個人情報保護条例により定められているものであることから、国として統一した基準を定めることは考えておりません。前回も同じような答弁をしたと思います。
　なお、災害対策基本法において、被災者の安否に関する情報について照会があったときは自治体において回答できる旨を規定しております。
○木戸口英司君　確実に効果が上がっていることでありますので、やはり自治体によって対応が分かれるということも問題だと思っております。更なる検討をお願いしたいと思います。
　じゃ、時間なくなりましたので、この八問目の質問に参ります。
　被災者生活再建支援制度、この柔軟な運用や適用範囲の拡大についてでありますが、先般、札幌で開催された全国知事会においても支給対象を拡大する方針が決定されております。半壊や一部損壊に支給されないということ、その問題が取り上げられたところであります。財源は半分が都道府県拠出する基金となりますけれども、基金の減額ということで、都道府県が基金に計四百億円を出し合うことも決めて、今後、支給額、これ増額の必要性についても議論することとしております。
　国としても、基金の充実を図った上で、適用範囲の拡大、弾力的な運用、支給額の増額等、早期に改善を図るべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　先月開催された会議におきまして、全国知事会が、被災者生活再建支援法に定める基金に四百億円追加拠出することを決めるとともに、支援金の支給対象の拡大についても議論することとしたことは承知しております。基金の充実については、全国知事会において、過去の拠出時と同等の地方財政措置を国に要望していくと聞きました。
　支援金の対象範囲の拡大等については、内閣府としては、東日本大震災を始め過去の災害の被災者との公平性、他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担等を勘案して慎重に検討すべきものと考えております。
○委員長（河野義博君）　木戸口君、おまとめください。
○木戸口英司君　はい。
　もう時間ですのでもう質問は終わりにいたしますけれども、この全国知事会で、これは昨年の岩手での開催でもそうでありましたけれども、復旧復興を一元的に担う防災省創設ということが提言されております。私もこの委員会で取り上げましたし、本会議でも総理にお聞きをいたしました。この必要性が高まってきていると私は実感するんですけれども、菅官房長官は、現在行っていることの中でしっかり対応していきたいという記者会見での答弁になっております。
　いろいろ検討されてきたということの答弁もいただいておりますけれども、やはりそういう現実が迫っているんだろうと思いますので、今後どういう組織体制がいいのか、しっかりと検討していくことを望み、質問を終わらせていただきます。
○委員長（河野義博君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会
平成十七年八月八日（月曜日）
　　　　—————————————
　　平成十七年八月八日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　小泉内閣不信任決議案（岡田克也君外七名提出）
　　　　午後七時二分開議
○梶山弘志君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　岡田克也君外七名提出、小泉内閣不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　小泉内閣不信任決議案（岡田克也君外七名提出）
○議長（河野洋平君）　小泉内閣不信任決議案を議題といたします。
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　ただいま内閣総理大臣から、詔書が発せられた旨伝えられましたから、朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　　日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。
　　　　〔万歳、拍手〕
　　　　午後七時四分
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　農林水産大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　南野知惠子君
　　　　　　　外務大臣　　　　町村　信孝君
　　　　　　　財務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　中山　成彬君
　　　　　　　厚生労働大臣　　尾辻　秀久君
　　　　　　　経済産業大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　国土交通大臣　　北側　一雄君
　　　　　　　環境大臣　　　　小池百合子君
　　　　　　　国務大臣　　　　伊藤　達也君
　　　　　　　国務大臣　　　　大野　功統君
　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　　国務大臣　　　　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣　　　　村上誠一郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　村田　吉隆君
平成十七年八月八日（月曜日）
　　　　午後六時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　山本　有二君
　　　理事　竹本　直一君　理事　水野　賢一君
　　　理事　後藤田正純君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　城島　正光君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　田中　和徳君
　　　　　　津島　恭一君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　萩生田光一君　　　　中川　　治君
　　　　　　永田　寿康君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　三日月大造君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
八月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英夫君　　　　　岡本　芳郎君
　　阿部　知子君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　芳郎君　　　　　田中　英夫君
　　横光　克彦君　　　　　阿部　知子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　小泉内閣不信任決議案（岡田克也君外七名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、民主党・無所属クラブの岡田克也君外七名から、小泉内閣不信任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の岡田克也君が行います。
　討論につきましては、自由民主党の鈴木恒夫君から反対、民主党・無所属クラブの米澤隆君から賛成討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の採決は、記名投票をもって行います。
　　　　—————————————
○川崎委員長　それでは、本日の本会議は、午後六時五十分予鈴、午後七時から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十二分散会
平成十七年八月八日（月曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十六号
　　平成十七年八月八日
　　　午後一時開議
　第一　郵政民営化法案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第二　日本郵政株式会社法案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第三　郵便事業株式会社法案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第四　郵便局株式会社法案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第五　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管
　　理機構法案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の
　　整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　郵政民営化法案
　日程第二　日本郵政株式会社法案
　日程第三　郵便事業株式会社法案
　日程第四　郵便局株式会社法案
　日程第五　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案
　日程第六　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上六案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。郵政民営化に関する特別委員長陣内孝雄君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔陣内孝雄君登壇、拍手〕
○陣内孝雄君　ただいま議題となりました六法律案につきまして、郵政民営化に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、郵政民営化法案は、郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会を設置し、持ち株会社となる日本郵政株式会社をあらかじめ設立し、その子会社となる郵便貯金銀行及び郵便保険会社を設立すること、公社の業務等の承継計画の策定等について定めるとともに、平成十九年四月一日に、郵便事業株式会社、郵便局株式会社及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構を設立し、郵便貯金銀行及び郵便保険会社について、銀行業又は生命保険業の免許を受けたものとみなし、最終的な民営化を実現するまでの移行期間中に、持ち株会社は両会社の株式のすべてを処分しなければならないこと等について定めようとするものであります。
　また、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案及び郵便局株式会社法案は、政府が、常時、持ち株会社の発行済株式総数の三分の一を超えて保有していなければならないことを定めるほか、持ち株会社は、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の総数を保有しなければならないこと、両会社が実施する社会貢献業務及び地域貢献業務に要する費用に充てる資金を交付するため、社会・地域貢献基金を設け、積み立てること等について定めようとするものであります。
　次いで、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案は、機構が、公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、債務を履行すること等を定めようとするものであります。
　最後に、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、郵便貯金法、簡易生命保険法、日本郵政公社法等十三の関係法律を廃止するほか、郵便法において、特別送達等につき信用力を確保するための郵便認証司の制度を設けるなど、関係法律について規定の整備等を行おうとするものであります。
　なお、衆議院において、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務として、銀行業及び生命保険業の代理業務を明示すること、社会・地域貢献基金について、一兆円を超えて積み立てることができることを明確にし、二兆円まで積み立てる場合には一兆円までと同じルールで積み立てなければならないこと、議決権の行使に関する事項を郵便貯金銀行及び郵便保険会社の定款に必ず定めなければならないこと、さらには民営化委員会が三年ごとに行う「総合的な検証」を「総合的な見直し」に改めること等の修正が加えられております。
　委員会におきましては、六法律案を一括して議題とし、三回にわたり小泉内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行い、地方公共団体の関係者を中心に二日間、計十六名の参考人から意見を求めて質疑を行ったほか、東京都、大阪府、京都府及び岩手県に二班に分けて委員を派遣し、現地調査を実施するとともに、京都市及び盛岡市において地方公聴会を開催いたしました。
　また、金融を中心とした郵政事業及び郵便事業を中心とした郵政事業について二回の集中審議を行うなど、十六日間の連日にわたり、慎重かつ精力的な審査が行われました。
　この間の委員会における主な質疑は、郵政民営化の意義及びなぜ今民営化が必要なのか、郵政民営化を行うには中央省庁等改革基本法第三十三条第一項第六号を改正する必要があるのではないか、公社は発足後二年余りしかたっておらず、四年間の中期経営計画の達成状況を見てから公社法の改正を含めて必要な改革を行うべきではないか、過疎地はもとより、都市部も含めて郵便局の設置基準をどのように定め、国民の資産である郵便局全国ネットワーク網をいかに維持していくのか、金融のユニバーサルサービスをどのように確保するのか、株式持ち合い等によりグループ一体で事業を確保すべきではないか、三年ごとの民営化委員会の見直しには、経営形態の在り方を含め総合的な見直しが必要なのではないか、経済活性化のため三百四十兆円に上る郵貯・簡保資金を民間で活用するというが、果たして郵政民営化により資金が官から民へ流れるのか、低所得者が銀行口座を持てないような金融排除の問題が将来生じるおそれはないのか、民営化委員会の人選は広く国民の声を反映できるものとするとともに、その運営は透明性を確保すべきではないか等であります。
　その他の項目としては、四分社化の趣旨、衆議院における修正内容とその経緯、政府関与の残る特殊会社による民業圧迫のおそれ、職員の非公務員化による特別送達等公的サービスへの影響、社会・地域貢献基金の性格及びその必要な規模、情報システム対応の問題点、民営化による財政への貢献、地方議会の意見書に対する説明責任、簡易保険の責任準備金の状況と税制上の取扱い、民営化に伴う職員の雇用及び勤務条件への配慮、国際物流事業への参入に必要な条件整備、骨格経営試算と採算性に関する試算の妥当性、簡易郵便局及び特定郵便局の果たしてきた役割と維持方策、規制緩和に関するアメリカの対日要求と民営化との関連、機構に承継される資産の運用方法、分割民営化により新たに生じる税負担の減免、外資等による敵対的買収への防衛策、政府広報の在り方等々と広範多岐にわたっており、その詳細は会議録に譲ることといたします。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して山根隆治委員から反対、自由民主党及び公明党を代表して弘友和夫理事から賛成、日本共産党を代表して大門実紀史委員から反対、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員から反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、六法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、六法律案に対し、
　一、簡易郵便局を含めた郵便局ネットワークの現行水準が維持されるとともに、万が一にも国民の利便に支障がないよう万全を期すこと。
　貯金・保険サービスを引き続き提供するため、長期・全国一括の代理店契約を承継計画において明確にするとともに、基金についても二兆円規模まで積み立てること。
　持ち株会社及び四子会社が、総合的な経営戦略に基づき、郵便局ネットワークを維持・活用できるよう株式の持ち合いを認め、実効ある措置を講ずること。
　四、民営化委員会の三年ごとの見直しには、設置基準に基づく郵便局の設置状況、金融保険サービスの提供状況等を含め総合的に点検し、必要があれば経営形態の在り方を含めた総合的な見直しを行うこと。
　十一、現行の労働条件及び処遇が将来的にも低下することなく、職員が安心して働ける環境づくりについて、きめ細やかな配慮をするなど適切に対応すること。
　民営化に伴う激変緩和の必要性の有無、基金の設置など特別な論点を踏まえつつ、消費税の減免などを含め関係税制について所要の検討を行うこと。
を始めとして、十五項目から成る附帯決議が行われました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　六案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。伊藤基隆君。
　　　〔伊藤基隆君登壇、拍手〕
○伊藤基隆君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました郵政民営化関連六法案に対し、反対の討論を行います。
　小泉首相が改革の本丸と位置付ける本法案がわずか五票差で衆議院を通過し、本院に送付されて以来、本院では郵政民営化特別委員会において長時間にわたる真摯な審議が行われてまいりました。
　しかし、内政、外交課題が山積する中で、なぜ今郵政民営化が必要なのかという基本的な問題は何ら国民には理解をされないまま、小泉首相の強引極まりない政治手法のみが国民の注目を集めています。
　もとより、参議院は衆議院のカーボンコピーではありません。衆議院と同じ結論を強要するため、筋違いの解散権行使をもって威嚇し、良識の府である参議院に干渉しようとする小泉首相の姿勢は、二院制という我が国の議会制度を根本から否定するものです。自分の考えを通すために他人の意見は一切聞かず、民主主義のルールをも無視して平然としているこの強権政治に、本院の内外を問わず批判が集中していることをまず冒頭に申し上げます。
　本法案は、現在、日本郵政公社が担っている郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政三事業を、郵便、銀行、保険、そして窓口の四機能に分解し、民間会社の手に任せるというものです。しかし、本法案の審議では、この議論の出発点さえ納得が得られませんでした。
　そもそも、二年前に発足したばかりで、利用者の評判が良く、健全経営を維持している日本郵政公社をなぜ今民営化しなければならないかという疑問に対し、ついに十分な説明が行われませんでした。
　一方、民営化によって利益追求が重視されれば、過疎地や地方の郵便局がやがて閉鎖に追い込まれるのではないかという国民の心配をぬぐい去ることはできなかったのです。
　また、全国の地方自治体、地方議会の声を顧みなかったことも重大です。すべての都道府県議会、二千六百七十もの市町村議会から郵政民営化に反対、公社の継続あるいは慎重な対応等を求める決議が寄せられていながら、これを必ずしも国民の声を代表するものではないと軽んじた小泉首相の答弁がいかに大きな不信を招いたか、本法案を審査する地方公聴会を通じて改めて認識させられたのであります。
　以下、具体的な問題点を指摘することで本法案反対の理由を申し述べます。
　まず、郵便貯金と簡易保険が廃止されることです。
　あまねく公平に利用できる確実な貯蓄手段である郵貯と簡易な生命保険である簡保が利用できなくなります。十年間の移行期間中は安定な代理店契約の義務付け、その後は基金により支障なく貯金や保険のサービスが提供されるとの説明でしたが、審議を通じ、代理店契約にも基金にも限界があり、貯金や保険のユニバーサルサービスは何ら保障されていないことが明らかになりました。
　次に、郵便局ネットワークが崩壊してしまうことです。
　本法案では、郵便局に義務付けられている業務から貯金や保険のサービスが外れます。貯金と保険を取り扱わない地方の郵便局の経営が成り立たないことは明白です。民営化して、小泉首相が答弁したように、合理的な再配置が行われれば、身近な小さな郵便局は閉鎖され、ネットワークは崩壊してしまいます。本法案の審議を通じて、改めて郵便局ネットワークの社会的な必要性や過疎地域の末端で郵政事業を担っている簡易郵便局の重要性が理解されたことと思います。
　さらに、民営化しても三百四十兆円に及ぶ郵貯・簡保資金の流れは変わらないことです。資金の流れを変えるためには、財政健全化や特殊法人改革によって国債の発行残高を減らし、同時に、景気回復による民間の資金需要の増加が必要です。
　しかし、国債の追加発行が避けられないのが現実であり、引き続き郵貯、簡保による国債の安定的な保有を期待せざるを得ません。郵政民営化イコール官から民への資金が流れるということにはならないのです。
　また、郵政民営化に連動し、公的な金融システムが完全になくなることは避けるべきです。公的な金融機関の存在は、景気の回復、雇用の創出など国民生活の発展や地域経済の活性化、さらには中小企業、社会的弱者を支援する仕組みとして今後も有効に機能させるべきものと考えます。
　結局、小泉首相がこだわった郵政民営化の目的は、利率が低くても安全確実で国民の日々の暮らしに安心を与えている公的な性格を持つ郵便貯金と簡易保険を廃止して普通の民間銀行と普通の民間保険会社に変えるというものです。三百四十兆円に及ぶ国民の個人資産をやみくもに金融市場に投入しようというものです。
　しかし、具体的な成功の道筋は何ら示されていないばかりか、むしろ全国に張り巡らされた貴重な郵便局ネットワークが崩壊する危険性をはらんでいるのです。堅実な経営を続けている日本郵政公社を廃止し、郵政民営化という危険なかけに国民の財産を投入することの是非が本法案の賛否で問われているのであります。
　最後に、長年郵政事業に深くかかわってきた者として申し上げます。
　郵政事業は、全国どこにでもある郵便局を通じてユニバーサルサービスを提供するという公的な役割を果たし、税金を投入することなく、自らの事業収入ですべての経費を賄っています。これが可能であったのも、きちんとしたサービスを提供し、国民の皆さんに利用していただいているからです。郵便局は地域の利用者にどう満足してもらえるかを考え、日々事業の改良、改善を進めています。
　今回の郵政改革民営化の議論では、その理由が何度も変わりました。郵貯の肥大化だったり、郵貯資金と財投の問題だったり、郵便局のコンビニ化だったり、郵政先細り論だったり、独立採算であるにもかかわらず公務員が減るのがメリットとするようなあいまいな論拠に終始しました。
　小泉首相は、景気対策や財政再建が行き詰まる中で、健全な郵貯・簡保資金をどう利用するのかだけを考え、郵政事業が果たしている公的な役割を忘れたところに本法案の行方が迷走している本当の理由があるのではないでしょうか。
　郵便物がきちんと届かない、赤字の垂れ流しで経営が成り立たないという事態ならともかく、企業体が順調に運営されているのであれば、改革の実行はその経営者の責任です。また、郵政事業の規模や社会性を考えれば、郵政事業を愛する者の手によって改革されるのでなければうまくいくはずがないと断言できるのです。
　今求められていることは、拙速な郵政民営化ではありません。まずは、日本郵政公社を発足させた二年前のあの改革を確実に成功させることであると考えます。
　いよいよ時間であります。郵政民営化関連六法案の採決に当たり、本院のすべての同僚議員の皆さんに青票を持って投票に臨まれることを希望して、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（扇千景君）　世耕弘成君。
　　　〔世耕弘成君登壇、拍手〕
○世耕弘成君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました郵政民営化関連六法案に対して、賛成の立場から討論を行います。
　まず、討論に先立ち、過日逝去されました永岡洋治衆議院議員に対して、心から哀悼の意を表明いたします。
　さて、小泉内閣は、民間にできることは民間にの方針の下、構造改革に今日まで取り組んでまいりました。今回の郵政民営化は、行財政改革を始めとするあらゆる構造改革に連動する小泉構造改革の本丸です。特に、三百三十兆円もの国民の大切な資産が郵便貯金、簡易保険を通じて国債の購入や特殊法人向けの資金供給といった官の世界でのみ使われている事態を解消し、民間向け資金として活用の道を開くことは、国家財政に規律を取り戻して、小さな政府を実現する上でも、経済を活性化する上でも喫緊の課題と言えましょう。
　参議院の郵政民営化に関する特別委員会においては、実に八十二時間にわたる審議が行われました。衆議院では行われなかった郵便局の実地調査も行われました。良識の府参議院にふさわしい内容の濃い議論が展開されたことを与野党の立場を超えて指摘をしておきたいと思います。
　また、審議の中で各委員から出された数々の疑問点に対して、政府が誠実かつ真摯に対応し、衆議院の審議では不明確であったポイントに関して踏み込んだ答弁が行われたことを率直に評価したいと思います。
　郵便事業は、今後、電子メール等に押されて取扱いが減少し、収益が悪化する見通しです。また、貯金・保険事業も制約の多い公社制度の下では民間との競争に勝ち残ってはいけません。特別委員会の答弁の中で日本郵政公社の生田総裁自らが、現在の公社制度のままでは中長期的には困難な状況となり、料金の値上げや過疎地のサービス打切りにつながりかねないとの発言をされたことを重く受け止めたいと思います。
　このような厳しい郵政事業の状況を考えると、私は、現状維持にきゅうきゅうとするのではなく、改革を断行することで将来の展望を開くべきだと考えます。経営が行き詰まってから税金投入が必要となるといった事態だけは避けなければなりません。後手に回るのではなく、体力のあるうちに先手を打って民営化を行い、新規事業への参入の道を開くことが郵政事業の持続的発展のためには絶対に必要です。
　また、郵政民営化は、民間精神に基づくサービス向上や資金の多様な運用、法人税等の支払による財政再建への貢献など、国民的な利益にかなうものであると私は確信いたしております。
　しかし、一方では、国民の間には、民営化によって過疎地の郵便局がなくなってしまうのではないだろうか、貯金や保険サービスが打ち切られるのではないだろうかといった様々な不安が存在するのも事実です。そういう不安にこたえるため、特別委員会の審議の中で法案内容が厳しくチェックをされ、総理等の答弁でいろいろな確認が行われています。
　その一つは、国民の資産である郵便局ネットワークは民営化後も維持されるということであります。
　言うまでもなく、郵便局株式会社法案で、「あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない。」という義務が定められています。さらに、この義務規定に加えて、省令案や政府答弁により、過疎地においては現行の郵便局ネットワークの水準は間違いなく維持されるということが明確に担保されているとともに、過疎地以外の都市部においても、国民の利便に支障がないよう十分な配慮がされることが確認されたところであります。
　特に、特別委員会での答弁において、小泉総理から、郵便局ネットワークは国民の資産であり、このネットワークを守って、万が一にも国民の利便に支障が生じないようにしていきたいとの決意が示されたことは、非常に重い意味があると考えています。
　以上のことから、国民の間にある郵便局がなくなるのではないかとの懸念は、参議院での審議を通じて払拭されたと考えております。
　二つ目は、貯金・保険サービスについても現行水準の維持がしっかりと担保されていることです。
　衆議院の修正により、銀行・生命保険業の代理業務について法案に明示され、地域・社会貢献基金を二兆円まで増額できるようになりました。また、移行期間後の持ち株会社による連続的な株式保有も可能となっております。しかも、参議院の答弁で、移行期間中であっても郵便局会社による貯金、保険二社の株式保有が可能であることが確認されたため、三事業一体的なグループ経営により、これまでと同様、郵便と貯金、保険が一体となったサービスの確保が可能であると考えております。
　そして、三つ目は、三年ごとの見直し規定が設けられていることです。
　ここで言う見直しとは、経営形態の在り方を含むすべての事象を対象とするものであることを小泉総理が明確に答弁され、民営化委員会によって郵政民営化の進捗に関してあらゆる見直しが行われることが確認されています。平成二十九年の完全民営化までの長い長い道のりの中で、万一、実際に国民に不便を感じさせるような事態が生じた場合には、四分社化といった経営形態の在り方も含めて適時適切に見直しが行われるわけです。
　そして、しかも、こういった答弁で確認された種々の事項は、委員会での十五項目にわたる附帯決議という形で更に確実に担保されていることも申し添えておきます。
　私は、公社から民営化された直後のＮＴＴに就職し、十三年間勤務しておりました。民営化の改革にはあつれきも多く、いろいろな問題も発生しました。しかし、一方で、社員にはチャレンジ精神がみなぎり、新商品の開発やお客様サービス向上へ向けた巨大なエネルギーが社内に満ちておりました。
　郵政民営化の改革にも多くの困難があることは否定いたしません。だからこそ、本法案が成立した後も民営化の過程をしっかりとチェックして、困難を克服し、国民のより良い生活を実現するための新たなエネルギーを生み出していくことこそが政治の責任ではないでしょうか。
　郵政民営化は、小泉総理が政治家として長年信念を持って取り組んでこられたテーマですが、小泉総理よりはるか以前に提唱していた人物がおります。和歌山県出身で、初代郵政大臣に当たる初代駅逓頭を務めた浜口梧陵翁であります。この浜口梧陵翁は、津波から住民を守った「稲むらの火」の逸話や私財での堤防建設といった、現代の防災ボランティアやＰＦＩを先取りしたような、正に民間主導の業績を数多く残している人物ですが、この浜口梧陵翁が、郵便事業に関して、将来は民間の経営にゆだねるのがよいとの言葉を実質的初代郵政大臣として今から百三十四年前の明治四年に残していることを最後に指摘させていただき、私の賛成討論とさせていただきます。
　どうぞ皆さん、賛成よろしくお願いいたします。（拍手）