Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（宮下一郎君）　新型コロナウイルスは、我が国の経済に甚大な影響を与えております。感染症の拡大の早期収拾、終息、そして終息までの間、雇用や事業、生活を何としても守り抜くために、委員御指摘のとおりスピード感を持って、先般策定しました緊急経済対策を実行することが極めて重要であると考えております。この観点から、御指摘のとおり、今後、国会に提出をし御審議を賜ります令和二年度補正予算の成立を待たずして、できることは可能な限り速やかに実行していくという方針でございます。
　例えば、雇用調整助成金につきましては、四月一日から六月三十日を緊急対応期間としまして、既に雇用等、行わない場合の助成率の引上げを中小企業の場合九割にしておりますし、あるいは非正規労働者も対象とするなど拡充を行ってございます。
　また、日本政策金融公庫等を通じました実質無利子無担保融資、据置五年というこの施策につきましても、現在でも実行可能でありますけれども、手続の迅速化に努めつつ、しっかり実行してまいりたいと考えております。
　また、院内感染等の防止のため、初診を含むオンライン診療が可能な仕組みを先週末に厚生省通知が出されましたので、本日から開始するということにしております。
　また、ホームレス対策等々のことで御指摘もございました。今回の事態で住居を失ってしまうおそれのある方々、これまでは離職、廃業により住居を失うおそれがある方が対象でありましたけれども、これに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた休業などで給与を得る機会が減少した方も対象としまして、住宅確保金、これが支給できるようにすることとしております。また、賃貸住宅の貸主に対しましては、生活困窮者の置かれた状況に十分配慮した対応を要請するとともに、金融機関に対しましては、貸主を含む事業者や個人のローンの条件変更に柔軟、迅速に対応するよう要請を行っているところでございます。
　今後につきましては、緊急経済対策に明記してございますとおり、内外における事態の収拾までの期間と広がり、また、経済や国民への影響を注意深く見極めて、必要に応じて臨機応変に、また、かつ果断に対応してまいる所存でございます。
○里見隆治君　私ども、補正前後にかかわらず、その効果、十分見極めていきたいと思います。場合によっては、それぞれのその状態に応じての対策、更に追加して提言をさせていただくと、そのことを申し上げておきたいと思います。
　宮下副大臣におかれては、御公務おありと聞いております。委員長のお許しがいただければ、御退席していただいて結構でございます。
○委員長（中川雅治君）　宮下副大臣、御退席いただいて結構です。
○里見隆治君　続きまして、この三十万円の生活支援臨時給付金、この支給と併せまして、児童手当の受給世帯の臨時特別給付金、これは児童一人当たり一万円ということで、こうした経済対策の中で、子育て世帯、特に多子世帯にも配慮していただいていること、評価をしております。この臨時給付金の支給も、迅速に、そして遅くとも、これは六月の、次の児童手当の支給時期までに対応いただくべきと考えます。
　三月に予算委員会で衛藤大臣にお願いをいたしましたが、今後更に、特措法の区域指定を受けた大都市部では更に保育所での受入れが縮小するといった厳しい状況に置かれたこうした子育て世帯への配慮、是非ともお願いしたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　子育て世帯への臨時特別給付金は、まさに御党の御尽力によりまして、子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当の本則給付を受給している世帯に臨時特別の一時金を支給することとしたものであります。実際の支給につきましては各市町村で行っていただくことになりますが、今般の状況を踏まえ、準備が整った市町村からできるだけ速やかに開始していきたいと考えています。
　御承知のとおり、児童手当は二月、六月、十月という具合に支給いたしておりますので、各市町村にもお願いをして、できるだけ早くという形で、今御指摘のとおりのような形に、是非お互いに頑張ってまいりたいということを市町村にもお願いをしなければいけないという具合に思っています。そういう形で、市町村との支給事務をできるだけ簡易、迅速な仕組みとしまして、できるだけ早く子育て世帯の方々のお手元に給付金が届くようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　また、お話がございましたように、子育て世帯への配慮につきましては、これまでも放課後児童クラブやファミリー・サポート・センター事業に係る財政支援、個人で就業している方も対象に追加した企業主導型ベビーシッター利用者支援などに取り組んでいるところですが、引き続き、国民生活等への影響を注意深く見極め、御党の御意見もよく伺いながら、時機を逸することなく取組を進めてまいりたいと思います。
○里見隆治君　衛藤大臣、よろしくお願いいたします。
　次に、個別のケースでございますが、外国人留学生についてお伺いをいたします。
　これ様々、二月以降、柔軟な対応をいただいていまして、年度末に学校を卒業したものの、外国人留学生については、感染症の影響で本国国内の住居地への帰宅が困難である場合に引き続き日本に在留できる、こうした扱いをいただいております。
　しかしながら、資格外活動として就労活動が認められないということでありまして、滞在はできるんだけれども、経済活動が困難、収入がないという非常に危険な状況にございます。こうした点、至急に、早急に手を打っていただかなければならないと考えますけれども、御答弁お願いいたします。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、本国に帰国困難となっている留学生が存在されていることは承知しているところでございます。
　このような留学生に対する対応でございますが、まず、出入国在留管理庁におきましては、教育機関において引き続き教育を受ける場合は、在留資格、留学に係る在留期間更新許可を受け、引き続き教育を受ける活動を行うことを認めております。この場合におきましては、資格外活動許可に基づきアルバイトを行うことも可能です。また、教育を受ける活動を行わない場合は、在留資格、短期滞在、九十日を許可し、引き続き本邦に在留することを可能としているところでございます。
　出入国在留管理庁におきましては、今後とも留学生の置かれた状況を踏まえつつ、本日委員から御指摘いただいた点を含め、どのような方策が取り得るか、引き続き検討してまいります。
○里見隆治君　引き続きというか、これ日々食べられないのに滞在させられているという状況、これ緊急的な対応が必要だと思いますので、引き続きではなく、即刻の結論を出していただきますようお願いいたします。
　続きまして、テレワークについて経産大臣にお伺いいたします。
　政府は、最低七割、極力八割程度の接触機会を減らすということを求められております。特に、職場への出勤、これを最低七割ということでありますけれども、仕事量また通勤をそれだけ縮小していくと相当な努力を要すると思います。新型コロナウイルス感染症の蔓延防止、また経済活動、その維持を両立させるという非常に困難な課題でありますが、今後の経済全体の生産性の向上ということを考えると、もう待ったなしと、テレワークを早急に全国に展開をしていく必要があると思います。
　一刻も早い導入という観点からしますと、事業所でもうテレワークを導入しようと、意思決定と同時に手続も同時並行で行うぐらいのスピード感でしていただかなければなりません。
　この点、大臣に御所見また今後の御決意、お伺いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘のとおり、感染症の蔓延防止と経済活動の維持を両立していく観点において、テレワークの推進は極めて重要な課題であると思っております。このため、緊急経済対策においてもテレワーク導入支援の強化を盛り込んでおります。
　具体的には、中小企業・小規模事業者等を対象としたＩＴ導入補助金について特別枠を設けて、テレワーク環境の整備等を行う事業者向けに補助率を従来の二分の一から三分の二に引き上げると同時に、今度はＰＣやタブレット端末等のハードウエアについても、レンタルに限り補助対象といたします。といった支援の内容の拡充を行うとともに、加えて、中小企業のデジタル化を支援するＩＴ専門家を中小企業デジタル化応援隊として選定をし、その活動を補助する支援等についても緊急経済対策に盛り込んだところであります。
　さらに、人と人との接触を最低七割、極力八割削減させるためにはもう一段の努力が求められているところでありまして、土曜日の新型コロナウイルス対策本部においても、安倍総理から関係省庁に対し指示があったところでもあります。
　このため、ＩＴ導入補助金につきましては、今月から遡及適用とすることを可能といたします。そして、直ちにテレワークのためのシステムやソフトウエアを導入しなければならない中小企業の経営者の方々にも、補助金を後から支給することができるようにいたしました。公募要領を明日、十四日中にも公表をし、事業者が速やかにテレワークを導入することができるよう全力で取り組んでまいりたいと思いますし、御要望があれば改善をしてまいりたいと思っております。
○里見隆治君　これはもう待ったなしでございます。是非とも迅速な手続、対応をよろしくお願いいたします。
　次に、長期的な観点になりますけれども、認知症施策についてお伺いをいたします。
　認知症施策については、高齢化の進展、また認知症の人の増加ということを見据えて、既に政府が、昨年の夏、大綱を取りまとめ、推進をいただいております。
　まず消費者庁にお伺いをいたしますけれども、認知症高齢者を地域で見守り消費者被害を未然防止する、また、消費者の被害発見の契機として高齢者に必要な福祉サービスにつなげていく、そうした取組が重要だと考えております。
　今日は、配付資料として一枚目、二枚目、その関連資料お配りいただいておりますけれども、この中で、見守りネットワークという、これ大変いい施策だと思いますけれども、これは平成二十七年度から実施いただいておりますが、この二ページにありますように、四十七都道府県で、目標達成、その設置の割合が五〇％以上という県がまだ七県に限られていると、非常に寂しい状況でありまして、これは厚労省と一緒になって積極的に展開いただきたい、全国展開いただきたいと考えておりますけれども、消費者庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　認知症等の高齢者御本人は消費者被害に遭っているという認識が低く、問題が顕在化しにくい傾向があることから、福祉関係者など周りにいる方々が異変に気付いた際に消費生活センター等に適切につなぐことができる体制を構築することが重要でございます。
　このような認識の下、消費者庁では、認知症高齢者等の配慮を要する消費者を見守るための消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークの設置を進めており、先日公表いたしました地方消費者行政強化作戦二〇二〇では、都道府県ごとに設置市区町村の都道府県内人口カバー率五〇％以上を達成することを目標として掲げたところでございます。これまでの取組により見守りネットワークの設置は一定程度進んできておりますが、委員御指摘のとおり、現時点において本目標を達成している都道府県は七府県にとどまっており、その設置を更に進めていくことが課題となっております。
　委員御指摘のとおり、見守りネットワークの設置を促進するためには、既に各種の地域ネットワークが存在する福祉分野と協力することが効果的であり、福祉分野を所管する厚生労働省との連携が重要であると認識しております。これまでも地方公共団体や関係団体に対して消費者庁が作成した設置の手引き等を厚生労働省と連携して周知すること等により福祉分野との協力が進んだと認識しておりますが、今後とも厚生労働省との連携を更に強化してまいります。
○里見隆治君　厚労省との連携ということで、当然これは自治体レベルでいえば消費者行政と福祉部局との連携ということだと思いますので、しっかり地に根を張って、そうした地場でしっかりと取組がなされるよう御配慮をお願いいたします。
　次に、経産省にお伺いいたします。
　共生の観点から、認知症になっても社会経済活動を継続できるような環境整備、認知症の人にとって使いやすい製品、サービスなどの開発、実証していくことが大変重要だと考えております。
　今日、資料三枚目、四枚目に関係資料を配付しておりますけれども、経産省の御認識、また現在の取組状況についてお伺いいたします。
○大臣政務官（中野洋昌君）　里見委員にお答え申し上げます。
　認知症の方の数は二〇一八年に五百万人を超え、二〇三五年には約八百万人まで増加されると見込まれておりまして、まさに委員御指摘のとおり、認知症の方が安心、快適に社会で過ごすことができる共生社会の実現を急ぐことが必要である、このように考えております。
　このため、経済産業省は厚生労働省とともに認知症官民協議会の事務局を務めるとともに、令和元年度補正予算におきまして、認知症との共生を実現をするため、買物や入浴、排せつ等の生活課題に対応した製品、サービスの社会実装を支援する事業として六億円を措置しておりまして、現在、当事業の準備を進めているところでございます。
　認知症の方の御意見もしっかりと伺いながら、本人や家族等の生活の質の向上あるいは介護コストの低減といった社会的、経済的な効果を分析をし、認知症との共生に資する製品、サービスの社会実装を図ってまいります。
○里見隆治君　よろしくお願いします。
　認知症政策といっても、これ医療、福祉、厚労省任せということではなくて、それぞれの役所でできることがあります。高齢者が認知症になっても消費者として保護をされ、また経済社会活動を維持していく、そうした環境づくり、衛藤大臣のお立場でこの点についての御決意をお願いいたします。
○国務大臣（衛藤晟一君）　今この見守りネットワークもこういう具合にして充実してきたところでありますが、残念ながら、我が大分県なんかはまだゼロ％。しかし、福祉の施策は各地域によってぐっと進めております。ですから、今までやってきた厚生労働省が市町村と一緒につくってきたこのネットワークの上に消費者庁がお願いをしていくわけでありますから、やっぱりもっとそれなりのやっぱり進められるだけの手当て、予算について私は考えなければいけないんじゃないかと思っております。
　どれぐらいできるか、年度の途中ですからどれぐらいできるか分かりませんが、そういうことを進められるように、ちゃんと実のあるものとして頑張っていきたいと思っております。
○里見隆治君　衛藤大臣、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症の拡大を悪用した悪徳商法が増えているという点について、消費者庁にお伺いをいたします。
　不審なマスクの販売広告メールが届く、行政からの委託を受けて消毒に行く、水道局をかたって水道管にコロナウイルスが付いているので除去するという電話がある、あるいは、助成金を振り込むのでキャッシュカードの番号や銀行口座を教えてほしいという電話など、いろんな手段で悪徳商法がなされているということです。
　これらの詐欺にだまされないためにはどんなことに気を付けなければならないのか、一人一人に被害実態を知らせて意識をしていただくことが必要です。具体的な手口を含めて、幅広く分かりやすい広報と注意喚起を進めていかなければなりません。
　高齢の方のみならず、ネット情報にアクセスをしない、できない方も多い中で、テレビコマーシャルや新聞などの媒体の方がより確実に届くという方も多いと思われます。これらテレビコマーシャルや新聞なども使ってもっと積極的に、ネットだけではなく大々的に広報と注意喚起を行って、絶対に消費者被害を防ぐんだという、そういう取組をしていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　新型コロナウイルス感染症に関する消費生活相談は、全国の消費生活センター等から四月十二日までに一万二千七百九十五件登録されており、足下で増加しております。
　御相談の中には、今お話ございましたように、詐欺サイト、送り付け商法、不審な勧誘等の電話、新型コロナウイルスへの効果を標榜する商品など、詐欺や悪質商法の可能性がある相談が一定数寄せられています。
　このような状況を踏まえまして、消費者庁や国民生活センター等では、よく見られる悪質商法についてホームページやＳＮＳを通じて情報発信を行うほか、全国の消費生活センター、地方自治体や事業者団体等を通じた周知にも取り組んでいます。また、報道機関においても積極的に広報に御協力いただいており、先日もテレビ番組において、これらの注意喚起情報や消費者トラブルに関する相談窓口である消費者ホットライン一八八について取り上げていただいているところでございます。
　今後とも、報道機関を含め多様な関係者と連携し、高齢者も含め様々な状況にある消費者に向けた分かりやすい広報や情報発信に努めてまいります。
○伊藤孝江君　今ホームページのお話もありましたけれども、消費者庁のホームページの中ではこのコロナ関連の悪徳商法に関するページは国民生活センターにリンクをしているんですけれども、ちょっと分かりにくいと。もっとどんな手口があるのかも含めて、代表的な事例をインパクトのある形で端的に示すなど、一目で見て分かりやすい形で発信するという視点をもっと持っていただけたらどうかと思っております。
　新たな手口が出たときに一番先に知ることができるのが国民生活センターで、また消費者庁でもあります。それらの情報を随時迅速に的確に発信するためのホームページの記載、もっと分かりやすくしていただきたいと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。
　消費者庁のホームページにおいては、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する際に消費者として御注意いただきたいことと題した特設ページを設け、悪質商法等に対する注意喚起を含めた消費者向けの情報提供を行っております。
　当該特設ページについては、先日四月六日に、見やすく分かりやすい広報の観点から、画像を多く取り入れるなどレイアウト等の見直しを図ったところでございますけれども、委員の御指摘を踏まえるとまだ工夫の余地はあるものと認識しております。
　引き続き、全国の消費生活センター等で受け付けた消費生活相談の情報を収集、管理する独立行政法人国民生活センターとも連携をいたしまして、新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法等による消費者被害の防止に向けた分かりやすい情報発信に引き続き努めてまいりたいと思います。
○伊藤孝江君　よろしくお願いいたします。
　続きまして、約款の解釈、キャンセル料についての見解をお伺いしたいと思っております。
　今も結婚式、特に結婚式のキャンセルの相談を多く聞きます。結婚式では、大体何日前なら何％というふうに、キャンセルの時期によって区分をされた取消し料、違約金などに関する規定が設けられております。
　新型コロナウイルス感染症の拡大を理由とするキャンセルに当たって、まず、この取消し料や違約金に関する約款、この適用について、解釈、何か影響があるのかどうかについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますと、旅行や結婚式に関する契約を利用者が解除した場合、当該契約に関する約款で取消し料に関する規定が定められているのであれば、当該規定が適用されることになると考えられます。
　例えば、標準旅行約款では、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいときには、旅行者は、旅行開始前に取消し料を支払うことなく契約を解除することができるとされております。現下の状況は、こうした事由に当たると民事的に解釈されることも多いものと考えられます。
　さらに、消費者契約法第九条第一号は、消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定する条項について、当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分について無効としており、約款における取消し料の規定についても、当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分については無効となります。
　なお、消費者契約法は民事ルールであるため、最終的には個別具体的な事例に即し、裁判所において判断されるものでございます。
○伊藤孝江君　今いただいて、条項によってコロナウイルス感染症の拡大がそこに含まれるんだと、なので取消し料は払わなくてもいい場合があるというようなことも御説明いただいたところですけれども、これは緊急事態宣言が出された前と後で変わることがあるのか、また、出ている地域、そうではない地域によって変わるところがあるのかないのかについて御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。
　それぞれの約款において緊急事態宣言がどのように位置付けられて解釈されるか、また、その解釈によって取消し料に関する規定がどのように適用されるかについては、それぞれの約款の内容等に応じて個別具体的に判断されるものと考えられます。
　したがって、一般的な指針等を定めることは困難と考えられますけれども、引き続き、今後の動向を注視いたしまして、必要に応じて紛争解決の現場で活用できるような情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　もちろん個別具体的な場合によるので、この場合はこうというのを一律に決めるのが難しいというところもそのとおりだと思います。ただ、できる限り、こういう事態でのキャンセル、それに伴って紛争が起きないように、また、仮に協議をするような必要が生じたとしても、できる限りその紛争の程度がというか、争いの程度が少なくなるように、こういうような事情を考えられるんじゃないのか、こういうようなことも考えていただきたいというような、ある程度の指針のようなものを消費者庁でしっかりと示していただいて、紛争をなくすことをしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　では、続きまして、次の質問に行かせていただきます。
　次は、災害時における母子に必要となる物資、今回は液体ミルクの備蓄とその活用についてお伺いをさせていただきます。
　この液体ミルク、今、災害時に母子に必要な備蓄品として扱われることも増えてきております。その中で、内閣府防災担当、男女共同参画局、厚生労働省の子ども家庭局が連名で、災害時における授乳の支援並びに母子に必要となる物資の備蓄及び活用についてという事務連絡を昨年十月に発出をされております。
　この液体ミルクを備蓄品とする場合、賞味期限が比較的短期で、またちょっと費用がかさむという点もありますけれども、これらは各自治体で考慮をいただくべきところかと思いますが、それに関連をして、使わなければ廃棄処分しかないという場合では当然困りますので、この活用方法というのが重要な課題となります。
　ここで大切なのが、ＷＨＯコード、国際基準との関係です。母乳代用品のマーケティングに関する国際基準と呼ばれるものは、母乳の推奨を基本方針として、液体ミルクなど母乳代用品の販売促進や宣伝に関して規制をするものです。液体ミルクの活用と今回関係するものとしては、広告や宣伝の規制、サンプルの提供の規制、これらを政府やＮＧＯ、民間団体等も守っていかなければならないというような、そういう規制が挙げられます。これは災害時の国際ガイドラインでも同じようにするように定められているところです。
　各自治体でもこの規制に反しないような活用方法を取るために工夫をされているところですけれども、まず前提として、自治体が備蓄品とした液体ミルクを活用を考えるに当たり、このマーケティングの規制をしている国際基準を遵守すべきなのか、無視して構わないのかという点についてお伺いをいたします。
○政府参考人（渡辺由美子君）　今先生御指摘のありましたこのＷＨＯの国際基準、これは液体ミルク等の母乳代替食品を、今御指摘のありましたように、大々的に宣伝したり、あるいは一律に配布したり試供品を提供してはならないということを定めておりまして、これは法的拘束力があるものではございませんが、我が国としても国内での対応に当たってはこれを尊重するべきだというふうに考えております。
　さらに、先生が御指摘になりましたこの十月二十五日付けの事務連絡でございますが、これは、液体ミルクは災害時にライフラインが断絶された場合においても水等を使用せずに授乳できることから備蓄を進めているところですが、あわせて、期限切れ等になった液体ミルクにつきまして、ローリングストックというやり方で有効に活用することが可能であるということで、この中で具体的に、例えば余ったものを保育所等における給食の食材として使用することとか、幾つかの自治体の具体的な取組事例も御紹介しているところです。ここで御紹介した事例につきましては、このＷＨＯの国際基準に抵触するものではないと考えております。
○伊藤孝江君　このローリングストックという活用方法ですけれども、実際に聞くところで、この防災用備蓄の液体ミルクを防災訓練の参加者、また乳幼児健診などで配布をしている、試飲をしているところがあるというふうに聞きます。不特定多数に対して液体ミルクを配布することは国際基準の規制に反すると思われますけれども、この整合性についてどう考えるべきなのかというところをまず一点お伺いをしたい。
　また、この国際基準を知らないところが多いというのも実情です。国として、液体ミルクの備蓄をプッシュ型で支援するということであれば、活用についての規制がなされていることも併せて周知しないと無責任だと考えます。自治体が安心をして対応して、液体ミルクが適切な形で母子に提供されるためにも、ローリングストックで活用できる方法、できない方法を明確にして周知すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（村手聡君）　お答え申し上げます。
　期限の近づいた液体ミルクの活用方法につきましては、例えば保育所の給食や乳児院における活用、防災訓練の炊き出し訓練における食材としての活用などが考えられるところでございます。
　防災訓練などでの液体ミルクの配布については、防災に関する訓練や啓発活動として、災害の備えのため正しい使用方法等を説明して母子の状況を踏まえた上で提供することについては、ＷＨＯ国際基準に抵触するものではないと厚生労働省からも伺っておるところでございます。
　なお、現在、内閣府の男女共同参画局において取りまとめを行っております途中の男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン案におきまして、ＷＨＯ基準の趣旨にも配意した活用方法を紹介することとしているところでもございます。策定次第、このガイドラインの周知を図ってまいりたいと考えてございます。
○伊藤孝江君　以上で終わります。ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　私は毎年、沖縄で遺骨収容のお手伝いをしています。その現場では、ガマフヤーの皆さんだけでなく専門家の皆様と一緒に遺骨収容が行われておりまして、だからこそ、沖縄で遺骨収容に当たる専門家に対しては遺骨収容だけでなくもっと幅広く行うべきだと主張申し上げまして、さきの沖北委員会で厚労省より、ＤＮＡ鑑定に用いる検体採取に関わらせるとの御答弁をいただいたところであります。
　その進捗状況、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　沖縄県が保管しております約七百柱の御遺骨につきまして、ＤＮＡ鑑定のための検体の対象部位を確認するに当たりまして、先生より専門家に携わっていくことが重要であるというふうに御指摘をいただき、そのための準備として、そのための行為として、今月十六日に、沖縄遺骨収容に関わっていただいております専門家を現地に派遣し、ＤＮＡ鑑定のための検体の対象部位を確認することを予定していたところでございますが、今般の新型コロナウイルスの感染の拡大の状況を踏まえまして、感染防止の観点から一旦派遣を延期することとしたところでございます。
　新型コロナウイルスの感染状況を踏まえた上で、今後改めて派遣日程を調整をして確認を行っていきたいと考えているところでございます。
○秋野公造君　作業が止まることはやむを得ません。どうぞ再開するときにはよろしくお願いをしたいと思います。
　ただ、私が申し上げたいことは、外国で眠られている御遺骨は一日も早く我が国に帰国をかなえなければならないわけでありますけれども、沖縄の遺骨はこれ別であります。どうして沖縄で御遺骨の収容をみんなでやっているものをわざわざ沖縄から出す必要がありましょうか。その意味で衛藤大臣には先般御質疑をさせていただきましたところ、ＤＮＡ鑑定まで沖縄できっちりと完結をさせていただくということに思いを寄せていただいた上で、西普天間も例示をしていただいて、そのセンター化ということに御答弁をいただいたところであります。
　大臣、改めてお伺いをしたいと思いますが、この沖縄で遺骨収容を完結させるに当たり、大臣はどこでこれを行うことがいいとお考えになっているか。そして、決算審議であります、来年度予算でやるその決意があるかどうか、決意も含めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（衛藤晟一君）　三月十九日の沖北の特別委員会で秋野議員にお答えしたとおりでございまして、私としても、沖縄県内で収容された戦没者の御遺骨について、そのＤＮＡ鑑定を沖縄県内で行い、御遺族等にお返しすることができることは県民のお気持ちにも添い、望ましいものと考えております。
　お話にもございましたように、御遺骨は、国外の御遺骨は、いろんな形で私どもは懸命にやってきましたが、ＤＮＡ鑑定もできなくていろんなトラブルを起こしてきたところであります。フィリピンにおいては、ある収集する方々は、ほとんどフィリピン人、地元の方々の骨を日本人ということでやって、今フィリピンの博物館にとどめ置かれているところでございまして、また、ロシアにおいても、たくさんのそういう日本人でないものがあったということでございます。
　ということでございますので、その国外の分もどうするかということについて、人種の鑑定ができるというところまでは日本が責任を持ってやらなければいけない状況になってきていると思います。
　そして、沖縄は、やっぱり沖縄には九万四千人の沖縄の方々がこの戦渦に巻き込まれました。本土で直接戦渦に巻き込まれたというのは、いろんな空襲はありますけれども、戦火を交えた地域というのはこの沖縄だけでございますので、それらの方々が、沖縄の方々が九万四千人亡くなられておりますし、また、日本兵として九万四千人の方々、その中で沖縄御出身の方々が二万八千人ぐらいおられたと思いますが、そういう中でではございますので、是非とも沖縄で完結できるだけの体制を整えるのがやっぱり今の我々の責務ではなかろうかと思っておりますが、今までなかなかそういう具合にしてこなかったという長い経過がありますので、それを踏まえて、何としてでも、この際検討を行っていかなきゃいけないというふうに思っております。
　この主管の庁は厚生労働省になっております。そしてまた、沖縄の問題は、同時に沖縄県と厚生労働省が話しながらやらなきゃいけないということになっておりますが、私どもも、この厚生労働省の担当部局に対しまして、秋野議員御指摘の観点を踏まえて検討を行っていただくようにお願いをしたところでございます。
　沖縄県内でのＤＮＡ鑑定の実現に向けては幾つか課題があり、引き続き厚生労働省において検討が行われるものと承知しているところでございまして、私としても、先ほど申しましたように、強い問題意識を持って厚生労働省の検討状況をしっかりとフォローするとともに、内閣府としても、沖縄担当でもございますので、協力ができることがあればしっかりと協力をさせていただきたいという具合に思っているところでございます。
○秋野公造君　大臣、沖縄総合事務局は大臣の所管であります。そういったところを使って行うと、そういった考えもあるかと思いますが、一言お願いします。
○委員長（中川雅治君）　もう一度質問お願いします。
○秋野公造君　はい。
　沖縄総合事務局で行うんだったら、大臣の御決断でできる部分もあろうかと思います。大臣の御決断を改めて求めたいと思います。
○国務大臣（衛藤晟一君）　私どもが単独でできるということではなかろうかと思いますけれども、これは厚生労働省としっかりと検討していきたいという具合に思っております。
　なお、もう一つの問題としてあります硫黄島の問題は、今我々は懸命にまた遺骨収集について頑張っているところでございますので。余り後ろに答えるのは良くないかもしれませんけど。
○秋野公造君　硫黄島は私申し上げておりませんので。
　沖縄県本部の調査でありますけれども、これ、米軍基地の感染状況が分からないと不安があるとあります。ちょっとまとめてお答えをいただきたいと思っておりますが、米軍基地における感染者数、どこにカウントをされているのかということ、それから米軍基地で起きた感染数、それから濃厚接触者数、これも併せて情報共有していると理解してよろしいか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス対策、感染症対策についての在日米軍との協力でございますけれども、まず、公衆衛生上の観点から、日米合同委員会合意に基づき、米軍施設・区域の医療関係と地元の保健所との間で、感染者の行動履歴の追跡、濃厚接触者の状況等を含めて、必要な情報共有を行い、感染拡大防止のために緊密に連携していくことを確認しております。在日米軍関係者が感染した事例についても、米側から適切に情報共有を受けてきているところでございます。
　また、在日米軍は、米軍関係者が我が国に入国する場合、水際措置を含む日本政府の方針に整合的な措置をとることとしており、入国後も移動制限の義務付けなどを行っております。したがって、公衆衛生上必要な措置をとるに当たって、在日米軍との協力関係に問題はないと認識しております。
　その上で、国内における感染者数については、厚労省の責任において感染者の陽性事例の確認を行っていると承知しております。
　お尋ねの在日米軍関係者の感染者数については、米軍の責任において感染者の検査を行った上で、米国防省が米軍全体の感染者数の総数を公表していることから、日本の感染者数には含められていないと承知しております。
　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、在日米軍と引き続き緊密に連携してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　最後に、検疫がちょっとパンクをしてございます。ＰＣＲ検査だけでなく、抗原・抗体検査を導入するなど体制の検討を早急に行うべきではないか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　検疫所におきましては、累次にわたる水際対策の強化において、ＰＣＲ検査の件数、急増しております。現在、検疫所では、新たな試薬の導入やＬＡＭＰ法の機器の整備など、ＰＣＲ検査の能力の向上と迅速化に努めているところでございますが、議員御指摘のとおり、より迅速かつ簡便に検査が実施できる抗原・抗体検査の導入は重要な課題と承知しております。抗原・抗体検査等の新たな検査方法であって、実用化のめどが立ったものにつきましては、必要な検査精度が確保されているのか、検査時間はどの程度であるのかなどを研究班等で検証の上、その結果を踏まえて、検疫における活用について検討してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之と申します。
　特に西村大臣には大変お忙しい中恐縮ですが、しばしどうぞよろしくお願いをいたします。
　まずは私も新型コロナウイルス関連の質問を続けさせていただきたいと思いますが、緊急事態宣言の発令、これ総理が表明されてから明日で一週間となります。この間の動きですとか今の大臣の御認識などをお伺いしていきたいと思うんですけれども、確かに町の様子を見ていますと、かなりもう皆さん協力をしていただいて、人の往来も相当減っているとは思います。
　ただ、その一方で、やはりまだ実際に営業を続けているお店も夜のお酒飲めるような場所でも多いですし、実際にそこで集まっていらっしゃる方々も見受けられたりして、本当に大丈夫かなと、このままの体制で大丈夫かなと思うこともあります。コロナ疎開などという言葉も生まれていますように、交通機関もこれはまだ動いているわけですから、この緊急事態宣言が出されたエリアからほかの町へ、ほかの場所へ行くということも実質可能なわけですね。
　規制というのは、厳しくなければ我々生活する上では生活しやすいわけです。まあ楽に今までどおりのことができるわけですが、ただ、本当にいいのかと、今こういうときだからこそ、もっとやっぱり厳しくやって、もっと強い規制を掛けてもいいんじゃないかという声もあります。この辺りについて、間もなく一週間ということで、今の大臣の認識、聞かせていただけますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　緊急事態宣言を発出させていただいて、そして国民の皆様に極力八割の人との接触機会を減らすということのお願い、これを各県知事からそれぞれ地元の住民の皆様に出させていただいています。
　東京の数字、我々日々追っかけておりますけれども、日曜日の数字が、一週間前の日曜日それから去年の十一月の日曜日と比較しましたら、一週間前とは渋谷、横浜で二五％ぐらい、梅田で六割ぐらい、一年前、去年の十一月と比べると七〇％から八〇％減っているということで、かなりの部分御協力はいただいているというふうに思っております。
　実は、私の事務所もテレワークに今しておりまして、それで自宅から知り合いの企業とかに電話をして確認をしているんですけれども、某東京の大手鉄鋼メーカー、電話をしましたら、全員がテレワークで直通番号がそのまま自宅に転送されるようになっていまして、かなりの部分協力をいただいているのかなと思いますが、ただ、昨日も幾つかの商店街でかなりのにぎわいであったようでありますし、まだまだ八割接触削減まで行けていないのかなという思いもございます。
　そうした中で、東京始め七都府県の知事の皆様と日々連絡取り合っていますけれども、休業要請もお願いするということに、もう全ての知事が恐らくそういうことになると思います。この状況を見ながら、感染の数は引き続き増えておりますし、状況を見ながら、必要であればより強い法律に基づいてより強い措置がとれるように、適切な判断が都知事始め皆さんにしていただけるようにサポートしていきたいというふうに考えております。
　ただ、この法律は非常に緩やかな法体系になっているものですから、施設の使用制限という指示を出したとしても、公表はできますが、それについては強制力はございません。そういう意味で、様々国会で御議論いただいております、もっと強い強制力を持たせたらどうか、あるいは都知事始め県知事、都道府県知事にもっと権限を委ねて強い権限を与えたらどうか。こうした議論を私、国民の総意として行っていくのであれば、私も議論を行うことはやぶさかではございません。ただ、私権の制約を伴うものでありますので、憲法上の議論を含めてこれは丁寧に行っていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○清水貴之君　私も内閣委員として特措法の審議のときにいろいろ質疑させていただきましたので、その辺の経緯も理解をしているつもりなんですが、私権の制限が掛かりますので、非常にそこは慎重にというその思いも大変よく分かるんですが、今やはり、だんだんやっぱりこれだけ感染者も増えてきて、もうここは一気に、もう少し強い思いを持ってやってもらっても国民としては協力するつもりがあるんだという声も大分高まってきているような感じがするんですよね。それは、一時的には非常に息苦しい、生活しづらい体制にはなるかもしれませんが、緩やかでも、まあ言い方悪いかもしれませんが、もう長いこと続いてしまうだらだらとした状態になるよりは、一気にここでやっぱり止めていかなければという思いを持っている方が、そのための協力だったらもう惜しまないと思っていらっしゃる方も増えてきているように非常に感じますので、この辺りの判断は非常に難しいとは思うんですけれども、是非引き続き見ていただきたいというふうに思います。
　あとは、様々、皆様からこれ御意見いただいているところを聞いていきたいと思うんですけれども、まずは雇用調整助成金の手続の迅速化、これももう質問、これまでにも出ておりますけれども、実際やっぱり現場の声としましては、もう早く支給をしてほしいと。支給が遅れるとその間は事業主が立て替えなければいけないわけですから、その一か月、二か月、三か月、そのお金がもうもたないと、もう何とかしてくれという話です。実際に、こういった話、多いと思います。
　これ、厚労省としても、書類の提出を大分減らすと、事務手続も簡素化して職員の数も増やして対応するということで手当てをしていただいていると思うんですけれども、この辺りも、また要望になるんですけれども、是非更にもうスピードアップを考えながらやっていただきたいと思いますが、御答弁お願いいたします。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金の迅速な支給に向けまして、今委員御指摘がございました労働局、ハローワークの人員体制の大幅な拡充、あるいは申請書類に関する大幅な簡素化を図りまして、事業主の御負担を軽減したところでございます。
　こうした取組によりまして、私どもとしては、これまで支給申請書等に不備がない場合は支給申請から二か月以内に支給を行っていたところでございますが、これを一か月以内とするよう取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
　今後とも、申請状況等を見極めつつ、労働局やハローワークの更なる体制拡充について検討するなど、雇用調整助成金の迅速な支給が図られるよう必要な対応を講じてまいりたいと考えてございます。
○清水貴之君　続いて、企業向け給付金についてお伺いをします。
　売上げが前年同月比で半分以上減った中小企業に最大二百万円、個人事業主に最大百万円が支給されるというものなんですが、この要件の売上げ五〇％なんですが、これ、実際今売上げがもう減ってしまっているけれども、何とかテークアウトしたり宅配事業で事業を継続しているところもあります。これをしますと、売上げが五〇％という要件がありますと、これ、細かいこのまた線引き、これは難しいと思うんですが、売上げがこれ四九％減ではもらえないんですね。となると、早々ともう店を閉めた事業主には支給をされると、でも、営業、何とか少しでも収入を得る、売上げを得ながら継続しているところ、頑張っているところにはこれは支給されないということになってしまうんです。だから、この辺りも非常に難しい線引きとは思うんですが、不公平感のないように進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　持続化給付金でございますけれども、売上高が前年同月比で五〇％以上減少して極めて厳しい状況にあるということで、そういった中小・中堅企業あるいは個人事業主の方に二百万円あるいは百万円という現金給付を行うというものでございます。
　この売上高が前年同月比で五〇％減少しているという方は、様々な固定費であるとか支払に充てる原資が半分になっているということで経営の維持が極めて困難な状況にある、普通あり得ないということでございますので、こういった方を優先に、使途の制限のない給付を迅速にお届けするということで事業の継続を支援するという趣旨でございます。
○清水貴之君　ですが、その趣旨は分かるんですが、そこの線引きのところで不公平感のないところにというのはしっかり進めていっていただきたいというふうに思います。
　続いて、その資金繰りの点で、事業者への資金繰りのメニュー、様々用意をされていて、スピード感を持って政府が対応をされていることは理解をしております。しかし、やはり当座の資金を借りられたとしても、結局は借金であるわけです。返す見込みの立たない借入れを増やすことに二の足を踏む事業者というのも非常に多いです。
　この辺りなんですが、衆議院の審議でも先日質問に出たということを聞いておりますが、資金繰り支援永久劣後ローンみたいなものを検討できないかと思っております。政府からの資金繰り支援を、返済の優先順位、これ、一般債権に劣後する借入れとしまして、例えばですが、議決権とか返済期限もなく、余裕のできた段階で返済ができると。財務的には自己資本として機能するような形だったらどうかと。
　今の形でしたら比較的借入れはやはりしやすい状態ではあるということなんですが、まあ三年であるとか五年であるとか決まっているわけですね。金利の据置期間ももう決まっているわけです。そうすると、今この状況がいつまで続くか分からない中で、なかなかそこに、また借りたところで将来どうなるのか分からないという、そういった事業者も非常に多いというふうに聞いておりますので、こういった、また永久というとちょっといつまでかは、返さなくていいのかという話になってきますけれども、そうじゃなくて、一旦はこれ乗り越えて、余裕ができたときに返せるような、そういう仕組みをつくれないかという、こういった思いを持っているんですが、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　まず、劣後ローンということでございますけれども、貸出条件が資本に準じているということで、金融機関にとって自己査定を行う際に資本としてカウントできるというメリットがあって、日本政策金融公庫でも、長期間返済負担が発生しないということで、期限一括返済の支援ということで活用されております。ただ、これは、御指摘のように永久というわけではありません。
　この永久ということに着目いたしますと、株式が破産時まで含めて貸付債権に劣後するという観点から類似しておりまして、中小機構が出資する中小企業再生ファンドでも、株式を通じた出資ということで、これに近い仕組みがございます。ただ、この経験から申し上げますと、投資家や金融機関が最終的には資金を回収しなければならないわけでございまして、そのためには議決権のない優先株を議決権のある普通株に転換して売却できるようにするとか、あるいは売却しないでも配当金だけで資金が回収できるようにするために配当金のレベルを上げなきゃいけないという問題がございます。
　こういったことから、永久劣後ローンということを今後制度設計していく場合には、投資を呼び込むために債権の流通可能性を確保して投資家がイグジットできるようにするとか、あるいはリスクに見合った高い利回り、こういったことを求められるというふうに考えておりまして、ちょっと更に検討と工夫が必要なのではないかと考えております。
○清水貴之君　確かに、ほかと同じというわけにはいかない、これは理解をしますが、何とか、いろいろ地元の金融機関に掛け合っている方とかの話聞いていると、思ったほどの額が借りれなかったりとか、借りるにも当たってもやはりハードルが高かったり、もちろん金融機関だって何でも貸し出せるわけじゃありませんし、審査だってしっかりしなきゃ不良債権化してしまうわけですから、そうも簡単にはいかないと思いますが、でもこういう状態だからこそ、もういろんな手だてを是非考えて打っていただきたいなというふうに思います。
　続いてが生活支援臨時給付金です。個人向けの三十万円のお金の話ですが、これについて幾つか質問を用意していたんですが、まずは非常に制度が分かりにくいなと、誰にどういうふうに支給されるのか分かりにくいなという話を思っていたんですが、これ週末に整理をされたということで、単身世帯の月収が十万円以下に落ち込めばとか、扶養家族一人の場合は世帯主の月収が十五万円以下とか、これは大分整理されてここは分かりやすくなったと思いますので、その後の話です。
　じゃ、その収入が減少したということを証明する方法ですね。これは企業に勤めていて毎月給料明細が出るような方でしたら分かりやすいと思うんですが、そうじゃない方々も大変多いと思います。フリーランスの方なんかもそうだと思います。これを、じゃ、どう証明していくのかと。また、証明するためには、やっぱり窓口行って、例えば確定申告の書類もらったりとか、いろいろ手続は必要になると思うんですが、郵送やオンライン、受付はそういうことでできるかもしれませんが、結局、やっぱり窓口の負担とか混雑とか自治体の負担、これが増えてくるような気がするんですね。
　だから、この辺りの対策をしっかり取らなければ、せっかく始まったけれども、またごちゃごちゃしてということになると思いますので、この辺り、対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。
　生活支援臨時給付金につきましては、申請者自らが申請書を入手していただきまして、収入状況を証する書類等を付して市町村に申請を行う方式を検討することとしております。
　この市町村への申請時に必要となる収入状況を証する書類に関しましては、例えば前年分の収入が確認できる書類として確定申告書あるいは給与所得の源泉徴収票など、それから、本年二月から六月の任意の月の収入が確認できる書類としては、給与明細書や雇用主からの証明書、離職票などといった書類の提出を求めることを検討しております。
　一方で、そのような書類を提出することができない方々もいることも踏まえつつ、今後詳細を検討していくこととしておりますけれども、市町村の負担軽減の観点も十分に踏まえながら、市町村の意見も聞きながら、具体の実施方法について早急に検討してまいりたいと考えております。
　それから、窓口の関係でございます。
　生活支援臨時給付金につきましては、感染症拡大を防ぐことに配慮しながら、迅速にお届けするため、できるだけ申請のための手続を簡便なものとするということが重要であると考えておりまして、申請書の入手につきましては、御指摘のとおり、申請者が自ら申請様式を窓口やウエブ等で入手していただく方法を検討しております。
　また、窓口分散の観点から、その他の官公署の御協力をいただくということも検討しているところでございますし、また、申請書の受付に当たりましても、窓口申請以外の方法が基本となるように検討を進めてまいるとともに、窓口で申請を受け付ける場合におきましても感染拡大防止の徹底を図りたいと思っております。
　いずれにしましても、市町村の負担軽減の観点も十分に踏まえながら、具体的な実施方法について早急に検討してまいります。
○清水貴之君　そして、それに加えて、やはりこれもスピード感が大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、規制緩和の観点からもあるんですが、今回、コロナウイルス対策ということで、オンライン診療、初診からのオンライン診療というのが解禁になりました。確かに、今本当に病院の中で感染が広がっている状況もありますので、オンライン診療というのはコロナウイルス対策に非常に有効だと思うんですが、今回これを解禁するに当たった政府の方針、緊急的経済対策に盛り込んだ狙い、これについて、北村大臣、お願いいたします。
○国務大臣（北村誠吾君）　新型コロナウイルスの院内感染を含む感染防止のため、オンライン診療を最大限活用できるようにすることは喫緊かつ重要な課題であると認識しております。
　このため、三月三十一日の経済財政諮問会議における総理からの御指示を受けて、規制改革推進会議におきまして、私も全ての会議に最初から最後まで参加をさせていただきまして、集中的かつ熱心な議論をいただきました。その一週間後の四月七日に緊急の対応措置について意見書を取りまとめていただきました。受診歴のない方の初診も含め、希望する全ての方がオンラインや電話による診療を受けられる制度を厚生労働省につくっていただくこととなりました。意見書の内容は、政府として同じ日に取りまとめた経済対策にも盛り込まれております。
　今後、できる限り速やかに実効性、実用性のある制度として厚生労働省には更に役立てていただけるように、規制改革担当としてもしっかりフォローアップをしてまいるという所存でおります。
○清水貴之君　ただ、今回解禁ということなんですが、あくまでコロナウイルスの感染拡大が終息するまでの特例措置なんですね。このオンライン診療というのは規制緩和で二年前から公的保険の適用にはなっているんですが、全く利用が進んでいません。理由は、縛り、条件がいろいろきついからです。まだまだ緩和した範囲が非常にこれ狭いんですね。医師会さんなんかはやっぱり抵抗がこれはかなり激しくて、オンラインでは得られる情報が限られると、やっぱり直接会って話をする、診察することによって得られる情報が大事だと。
　これはこれで分かるんですが、ただ、やっぱり患者さんの側に立ちますと、病院に行くのがなかなか大変な方もいらっしゃいますし、病院の混雑というのも大変激しくなっておりますので、そういった患者側の視線からもっと進めていきたいと思います。新聞などには、オンライン診療が進まない壁は厚労省なんという、こんな記事もありました。
　今回の特例措置をきっかけに、今回の特例措置で実際どういう使われ方したかというのが見えてくると思います。これをきっかけに、是非こういった規制緩和も進めていっていただきたいと思いますが、これも厚労省の方で結構です、お願いいたします。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今回、この感染症対策として、電話や情報通信機器、いわゆるオンライン診療を認めますのは、今委員も御指摘ございましたように、患者さんのお立場に立ったときに、通院における感染リスクを回避しつつ、必要な医療を適切に受けられて、通院負担が軽減できるという点を考えたところでございます。
　もちろん、一方で、今御指摘いただきましたように、物理的に隔てられておりますので、行える診療が問診と視診、見ることに限られておりますから、重症者が見落とされるのではないかという懸念や、診察の結果直ちに治療が必要な場合に対応が受けられないということも懸念されているところではございますけれども、今回、特例的な取組として、この新型コロナウイルス感染症が拡大し、医療機関への受診が困難になりつつ、状況下における時限的な対応として今回の取組をさせていただく、それは感染が終息するまでの間ではありますが、取り組ませていただこうと思っております。
　あわせて、今回の措置によりまして、今後、原則三か月ごとに改善のための検証を行うということにしてございますので、今後、私どもとしましては、都道府県や関係団体の御協力もいただきながら、医療機関における対応の状況を把握して、必要な検証を行って、その結果を踏まえて必要な改善に向けて取り組ませていきたいと思っております。
○清水貴之君　以上で私、終わります。ありがとうございました。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　西村大臣におかれましては、この新型コロナウイルス対策の先頭に立って闘っていただいていること、敬意を表したいというふうに思いますし、くれぐれもお体にはお気を付けていただいて、大事にしていただきたいということ、これを申し上げておきたいというふうに思います。
　緊急事態宣言から一週間がたちました。この間、先ほど大臣の方からも御答弁ありましたけれども、まだ五割、六割の人出のところが多いんだという話がありました。八割を目標にしているということであります。
　これ、端的にまずお伺いしたいと思うんですけれども、このままのペースで、これ、オーバーシュート、感染爆発、これを防ぐことができるというふうにお考えなのかどうか、この点について、済みません、ちょっと通告と違うんですけど、お伺いしたいと思います。