Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡下分科員　自由民主党の岡下昌平でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　ことしは、今上陛下が御退位される四月三十日に行われる退位礼正殿の儀、そして、皇太子殿下が翌五月一日に御即位される、そのときに行われます剣璽等承継の儀と、そして、即位後朝見の儀がとり行われる予定でございます。
　そして、さらには、それから後、六月の二十八日の金曜日、そして二十九日の土曜日、大阪で、日本が主催する首脳会議としては史上最大規模となる、Ｇ20サミットが開催される予定でございます。
　日本がＧ20サミットの議長国を務めるのは今回初めてであって、十四回目にして初めて大阪で実現がなされました。このサミットの成功がなされれば、二〇二五年に開催予定の大阪・関西万博の弾みとなることで、大阪にとりましても大変重要なイベントであると考えます。
　また、その後、私の地元堺市にございます、仁徳天皇陵古墳を含みます百舌鳥・古市古墳群のユネスコ世界文化遺産登録を今現在目指しておりまして、六月の三十日から七月の十日、アゼルバイジャンのバクーにおきまして、ユネスコ世界遺産委員会において決定がなされれば、大阪で初めての世界文化遺産の誕生ということになります。
　そして、来年は、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定となっております。
　今申し上げたように、たくさんの支出、そして、かつ重要な行事を抱えていることしにおいて、やはり警備、そしてテロ対策、あるいは緊急事態への対策、こういったことには万全を期さなければならないと考えますが、そのための予算、どのような形で要求をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○下田政府参考人　警察庁における平成三十一年度予算案においては、テロ対策と緊急事態への対処について約三百三十三億円を計上しており、前年度予算と比べ約二百七億円の増となっているところでございます。
　主な内訳でございますが、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典等の警備対策の推進に要する経費として約三十八億円、Ｇ20大阪サミット等の開催に伴う警備対策の推進に要する経費として約百二十四億円、国際テロ情勢等を踏まえたテロ対策の推進に要する経費として約百八億円、そして緊急事態への対処に要する経費として約五十億円でございます。
　御指摘のとおり、テロ対策や緊急事態への対処は重要であると認識しており、今後とも引き続き、各種行事の警備対策に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○岡下分科員　ありがとうございます。今るる御答弁をいただきましたけれども、やはり警察力の向上というものが非常に重要になってくると考えます。
　それでは次に、平成三十一年度の警察庁の人員についてお尋ねをしたいと思います。
　国家公安委員会におきましては、新規増員四十五名、時限増員が二十一名、国家公務員の高齢職員の活躍の場の拡大で四名ふえまして、合計七十名の増員となっております。
　平成三十一年度内閣の重要課題を推進するための体制整備及び人件費予算の配分の方針におきまして、テロ対策、サイバー犯罪・サイバー攻撃対策、治安そして海上保安の基盤強化などを重点分野として位置づけているわけでございますので、果たしてこの七十名の増員が的確なのか、少し不安でありますが、その対応はどのようにお考えになられているか、お聞かせください。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十一年度予算案におきましては、七十九人の定員削減等とともに、厳しい治安情勢に対応するため、国際テロ対策やサイバー空間の脅威への対処能力の強化等のため百四十九人の増員が盛り込まれており、御指摘のとおり七十人の定員の純増となっているところでございます。
　今後とも、業務の効率化、合理化に努めますとともに、体制を有効に活用し、治安情勢に的確に対処してまいりたいと考えております。
○岡下分科員　それでは次に、各省庁の人員についてお聞かせいただきたいんですが、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針が平成二十六年七月二十五日に閣議決定されました。それによりますと、平成二十七年度以降、五年ごとに基準年度を設定して、省庁全体で、毎年二％以上を合理化することを基本とするとなっております。
　総理は、参議院の予算委員会で、平成三十二年度以降もこの方針を堅持していくとおっしゃっておられましたけれども、四月一日から施行される働き方改革を政府が率先して実行していかなければならないときに、果たして各省庁の人員をこのまま減らし続けていっていいのか、少し疑問に思うところでもございます。
　また、現在は、人手不足等々で今お困りのところもたくさんあると伺っておりますが、実際に国家公務員の人員を見てみますと、平成二十九年度は二十九万七千三十人、その翌年、平成三十年度は二十九万七千七百六十六人、そして平成三十一年度は二十九万九千百九十四人とふえてきているんですね。
　定年延長などもささやかれている中で、そろそろこの人員について合理化という方針をやはり見直す必要が出てきているのではないかなと考えますが、その点、いかがでしょうか。
○長屋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国家公務員の定員管理の基本的な考え方でございますが、委員言われました、国の行政機関の機構・定員に関する方針、これを閣議決定してございますので、これに基づきまして、五年で一〇％以上の合理化を行う、一方で、内閣の重要政策には重点的に増員を措置して、戦略的な定員配置を実現するということを基本としているものでございます。
　引き続き厳しい財政事情にあることに鑑みれば、今後も定員合理化計画を通じて不断に業務の見直しを行っていくことはどうしても必要となるわけでございますけれども、内外の行政課題に迅速かつ的確に対応するための体制を整えていく、これも行政の重要な責務でございます。
　こうした考えのもとで、今後も厳正な定員管理を行っていく一方で、治安を始めとした内閣の重要課題に適切に対処できる体制が構築できるように、必要な増員措置を講じて、引き続き戦略的な定員配置に努めてまいりたい、こう考えているところでございます。
○岡下分科員　ぜひ、国民の安心、安全、そういったことも考えつつ、また、中小企業のお手本にもなります、この国家公務員の働き方や定年制度については。そのことも踏まえて適切に今後対応されていかれることを要望させていただきたいと存じます。
　次に、地方警察官についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今年度、平成三十年度の全国と大阪の地方警察官の政令定員と、そして条例定員を教えてください。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年度の全国の警察官の政令定員ですが、二十五万五千二百五十人であり、条例定員は二十五万九千七百四十五人でございます。
　同様に、平成三十年度の大阪府警察の政令定員は二万九百五十四人であり、条例定員は二万千四百七十四人でございます。
○岡下分科員　今大阪は、アベノミクスの恩恵でインバウンドのお客さんが大変ふえて、外国の方々が大変ふえてきております。やはり、そういったことも踏まえて、今後、地方警察官の政令定員を増員する予定はあるんでしょうか、お聞かせください。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　警察におきましては、治安情勢の変化などを踏まえつつ人的基盤の強化を進めてきたところでございます。
　平成三十一年度の政令定員につきましては一部削減の予定でございますが、平成二十七年度から平成二十九年度までの三年間で合計三千人の地方警察官の増員が措置されたところでございます。
　この間、大阪府警察に係る政令定員につきましては合計百九十九人の増員が措置されたところであり、引き続き、すぐれた人材の確保や育成など人的基盤の充実強化を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
○岡下分科員　先日、自民党の部会において、経済財政諮問会議の民間の議員の先生で東大の柳川範之先生が、配置転換や学び直しで適材適所に働けること、そして、一つの仕事にこだわらず、学びながら、働きながら余暇を楽しむ必要性をお話しになられたことを記憶しております。
　それもそれで非常に重要なことではありますが、警察力、警察官という職責というのは大変重い職責であって、なおかつ特殊なお仕事でありますので、これは兼業やら、簡単にほかの部署やほかの分野から人を持ってくるということは難しいと思います。ぜひ、そういったことを踏まえながら、今後十分な定員の確保をお願いしたいと思います。
　次に、警察署新設についてお伺いをしたいと思います。
　実は、三年前、この予算委員会の分科会で、私の地元堺市中区の警察署の新設要望について質問をさせていただきました。
　私の選挙区には、堺市の西区、南区、中区、この三つの区がございます。西区は人口約十三万五千人、南区は人口約十四万一千人いらっしゃって、その両方の区に警察署はございます。しかし、人口約十二万三千人の中区には警察署がございません。
　三年前の質疑におきまして、自治会の皆様方や住民の方々の御努力、署名活動といったことや、市民主導で防犯活動あるいは治安の維持活動を行っていただいている、その地道な活動を紹介をさせていただきました。あのときの質疑からこの警察署の新設の話が動き出しまして、ことし、やっと警察署の庁舎の工事を着工する予定であると伺っております。
　そこで、この中堺警察署の予算についてお聞かせいただきたいんですが、堺市から土地の無償提供という協力もいただいておる中で、平成三十一年度から三十三年度までのこの三カ年計画の基準となる工事費は一体どれぐらいなのか、その試算をお聞かせいただきたいと思います。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　大阪府堺市に新設を計画している警察署の工事費でございますが、補助金算定の基礎となる事業費の所要額といたしまして、約十四億円を見込んでいるところでございます。
○岡下分科員　この新設は、国と地方の比率が十分の五でありますので、国費で賄うのは七億円であると。そのうち、平成三十一年度、これは大阪府から幾らの予算要求がございましたでしょうか。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの警察署の新設に当たりまして、国が補助することを予定をしております約七億円のうち、平成三十一年度につきましては、大阪府警察から、三カ年計画の初年度分といたしまして、約四千八百万円の補助の要望を受け、警察庁におきましては、同額を平成三十一年度予算案に計上しているところでございます。
○岡下分科員　ぜひ、しっかりとした予算確保をお願い申し上げたいと思います。
　中区の刑法犯罪件数なんですけれども、これは地元の皆様方のお力添えもあって減少傾向にございますが、しかし、昨年の性犯罪の件数が二十二件、これが前年比五件ふえております。そして、自動車盗、これが四十三件で、前年比六件ふえております。合計千五十一件の犯罪件数が昨年あったと。
　この状況の中で、五月までこの建設予定地の土地は駐車場としての契約があると伺っておりますが、ぜひ、その契約後は確実な着工をお願いしたいと思います。そして、中堺警察署の警察官の人員、約二百名と伺っておりますが、その人員の確保のお力添えもぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、Ｇ20大阪サミットについてお尋ねをしたいと思います。
　今回のＧ20、アメリカのトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領、あるいは中国の習主席などなど、世界各国の要人がこの大阪の地に集まってこられると。今回は、アメリカ・ファースト、米国第一主義を掲げておるトランプ政権など、世界のグローバル化とはちょっと逆行する保護主義が台頭してきておりまして、非常に難しい局面での開催となりまして、日本のかじ取りが注目される重要なサミットになると考えております。
　しかし、一方で、この大阪、関西におきましては、ライフサイエンスや物づくり、こういったものを世界に発信できるいい機会であると考えます。
　私の地元の堺市におきましては、地元の産品の都こんぶや、あるいはケシ餅、刃物、注染技法で染めた手拭い、浴衣、線香、さまざまな産品がございますし、観光資源におきましては、百舌鳥古墳群、あるいは堺の打ち刃物の見学、利晶の杜、そして堺伝統産業会館、こういったものもアピールしていくいい機会になればと期待しております。
　先ほども冒頭述べましたけれども、今回のＧ20サミットは、日本が主催する首脳会議としては史上最大規模となります。Ｇ20のメンバー国、これは日本、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、欧州連合、ＥＵですね、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ。このＧ20のメンバー国だけで、世界のＧＤＰの九割、貿易総額の八割、そして、加盟国の総人口は世界の三分の一を占めることになります。
　また、このＧ20の二十カ国のほかに、今回、招待国もございます。スペイン、シンガポール、オランダ、ベトナム、チリ、そして、ＡＳＥＡＮの議長国であるタイ、アフリカ連合の議長国であるエジプト、アフリカ開発のための新パートナーシップ議長国のセネガル、こういった国家も招待がなされます。
　また、今回、そのほかにも招待される国際機関もたくさんございます。国連、世界銀行、国際通貨基金、ＩＭＦ、金融安定理事会、ＦＳＢ、世界貿易機関、ＷＴＯ、国際労働機関のＩＬＯ、経済協力開発機構のＯＥＣＤ、世界保健機関のＷＨＯ、アジア開発銀行のＡＤＢ。
　これだけさまざまな国々と国際機関が参加される予定なんですけれども、一体、この期間中、どれぐらいの人数の方々が大阪に来られると想定をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、Ｇ20大阪サミットには、Ｇ20の国に加えて、招待国、国際機関を含む合計三十七の国、国際機関の首脳が参加し、日本が主催するサミットとしては史上最大規模のものとなります。
　この期間中、各国の代表団、内外報道関係者等が多数大阪を訪れることが予想されておりまして、これらに日本政府の関係者、警備関係者、そのほかの関係者も含めますと、約三万人が大阪、関西を訪問することが想定されており、受入れの準備を鋭意進めているところでございます。
○岡下分科員　三万人ということになると、物すごい数で、想像以上に大変なことかと思います。
　現在、Ｇ20の準備をするに当たりまして、政府の体制はどのようになっておりますでしょうか。
○飯島政府参考人　お答えをいたします。
　政府におきましては、Ｇ20大阪サミットに向けて、内閣官房副長官を議長とするＧ20大阪サミット準備会議を設置し、省庁横断的な準備体制を構築しております。また、外務省におきましては、昨年四月に経済局にＧ20サミット事務局を設置し、関係省庁や地元自治体と連携をしながら準備作業を進めているところでございます。
　さらに、地元大阪におきましては、大阪府、大阪市、経済団体から構成される二〇一九年Ｇ20大阪サミット関西推進協力協議会が地元での受入れ準備を進められていると承知しております。
　Ｇ20大阪サミットの成功に向けて、引き続き政府一丸となって必要な準備に万全を期してまいりたいと考えております。
○岡下分科員　先ほど、三万人の方がお越しになられるという御答弁でしたけれども、やはり大阪サミットで一番課題となるのは交通問題、渋滞対策だと思いますが、この交通対策の概要、今現在どのようになっていますでしょうか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど外務省の答弁にもありましたように、Ｇ20大阪サミットに伴い、各国の首脳等のみならず、国内外報道関係者や警備関係者等、多数の方が来阪する見込みであり、交通量も相当程度増加することが予想されます。
　こうした状況を踏まえ、警察としては、サミット期間中の交通対策について、各国首脳等の警護車列の安全かつ円滑な通行を確保するとともに、会議の円滑な進行を図るという基本方針のもとで検討しているところです。
　具体的には、主会場周辺や各国首脳等の宿泊場所の周辺、主会場と宿泊場所を結ぶ高速道路、一般道において、サミット開催の前日から各国首脳等が離日するまでの間、通行禁止等の所要の交通規制を大規模かつ長時間にわたって実施することが不可避となる見込みです。
　こうした中、国民生活と社会経済活動への影響を最小限にとどめ、真に必要な車両が円滑に通行するためには、自動車の利用自粛や運行期間の変更等の交通総量の抑制対策が極めて重要です。
　そのため、関係する行政機関や阪神高速道路、関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会の経済団体等を構成員とするＧ20大阪サミット交通総量抑制連絡会において、平日交通量の五〇％削減を目標とし、各種対策を講じていくこととしているところでございます。
○岡下分科員　五〇％の抑制ということでございますが、昨年六月に発生した大阪北部地震では、阪神高速や阪和道などが約五時間通行どめになって、一般道では最大通常の七倍の渋滞が起きました。これから五〇％抑制に向けた広報あるいは啓発、こういった活動をどのようにお考えになられているか、お聞かせください。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　平日交通量の五〇％削減という交通総量抑制の目標を達成するため、大阪府では、先ほど御説明したＧ20大阪サミット交通総量抑制連絡会がこれまでに二回開催されているところです。その中で、マイカー利用の自粛、業務用車両の運行期間や運行時間の変更、工事の抑制等について、構成員を通じて周知を図っていくこととされたものと承知しております。
　また、今後の取組としては、交通総量の抑制に向けたチラシの配布に取り組むとともに、サミット開催の約二カ月前からは、交通規制に関するチラシの配布、一般道、高速道路における横断幕の設置等、二週間前からは、テレビやラジオ、フェイスブック等のＳＮＳを活用した集中的な広報の実施等、段階的に取組を強化していくことを検討しているものと承知しております。
　このほか、警察庁としましても、サミット開催地域周辺への自動車乗り入れの自粛や業務用車両の運行調整等への協力について、経済団体等を通じて全国に要請することを検討しております。
○岡下分科員　ありがとうございます。
　やはり、これだけ多くの、サミットを開催するということでございます。やはり、会場の地域となるインテックス大阪周辺の地元の住民の皆様方の協力も不可欠でございます。インテックス大阪周辺の住民の皆様方、約二万五千人いらっしゃいますが、この地元住民の皆様方への説明、こういったことも非常に重要となっております。ことし一月十六日から地元で四回ほど説明会が開催されたと伺っておりますけれども、住民の皆様方からはどのような意見が出たんでしょうか。お聞かせください。
○下田政府参考人　本年一月でございますけれども、大阪府、大阪市、そして経済団体等から構成されます二〇一九年Ｇ20大阪サミット関西推進協力協議会が主催して開催されました住民説明会に大阪府警察も参画をいたしまして、警備措置や交通規制等に関する説明を行いました。
　この住民説明会において、住民の皆様から、交通規制の具体的な内容を早く示してほしい、また、主会場に隣接する住宅地の警備についても強化してほしい、今後もこうした説明会を実施してほしいといった趣旨の御意見などをいただいたところでございます。
　警察といたしましては、引き続き、御指摘の住民説明会を始め、あらゆる機会を通じて警備措置や交通規制について説明を行うなどして、住民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、Ｇ20大阪サミット警備に万全を期してまいりたいと考えております。
○岡下分科員　ぜひ住民の皆様方への丁寧な御説明をよろしくお願い申し上げます。
　このような史上最大規模のサミットがこの大阪の地で開催される。地元の住民の皆様方や企業やさまざまな方々にお力添えをいただいて、テロ対策や警備、万全の体制を組んでいかなければならない、そんな時期であるにもかかわらず、今現在、残念ながら、大阪の府知事、そして会場となる大阪市の市長さん、これは、任期満了前に辞職して、四月の統一地方選挙に合わせて知事選挙、市長選挙を前倒しして、二人が入れかわって立候補する、そんな意向を固めているという報道も聞きました。そんなことをしている場合ではないということをこの場で指摘をさせていただきたい。
　そして、政府におかれましては、ぜひ成功に向けて力強いバックアップを賜りますようにお願いを申し上げて、最後の質問に入らせていただきたいと思います。
　最後の質問は、百舌鳥・古市古墳群についてお聞かせをいただきたいと思います。
　この百舌鳥・古市古墳群、ユネスコ世界文化遺産の登録を目指し、昨年九月十一日から七日間、イコモスの現地調査が行われて、イコモスの勧告が五月ごろに出る予定と伺っております。
　宮内庁は、今回、昨年の十月二十三日から、国内最大の前方後円墳、堺市の仁徳天皇陵の陵墓保全のため、基礎資料を収集することを目的として、堺市の協力を得て、宮内庁による発掘調査が行われました。これは、非常に画期的な調査だと考えますが、結果はどういった結果だったのか、お聞かせください。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　このたびの調査におきましては、地元の堺市の御協力もいただきながら、仁徳天皇陵の第一堤の南東部周辺に、幅二メートル、長さ二十八メートルのトレンチ、削掘のための溝でございますけれども、を一本、それから、幅二メートル、長さ三十メートルのトレンチを二本、合計三本のトレンチを設けて掘削の調査を行ったところでございます。
　その結果、地表面から二十から四十センチメートルの場所で各トレンチにおける堤の外周側で埴輪が一列に並んだ状態の埴輪列が確認されてございます。一方、堤の内側では、埴輪列は確認はされなかったところでございます。
　また、いずれのトレンチでも、拳大の石を敷き詰めた石敷きが確認されてございます。この石敷きは、少なくとも、仁徳天皇陵などの所在する百舌鳥・古市の古墳群では確認されていないものでございます。今回の掘削で出土いたしました埴輪は、筒状の形をした円筒埴輪やアサガオ形の埴輪などでございます。
　今回の調査の範囲は、第一堤のごく一部のものでございますので、今後更に調査を行ってまいりたいと考えております。
○岡下分科員　ありがとうございます。
　このような調査は、天皇陵を守っていくという観点からも、そして次世代に引き渡していく、引き継いでいくという観点からも非常に重要なことと考えます。
　そういった観点から、今回、世界遺産登録がなされるかどうか、アゼルバイジャンのバクーで決定がなされます。ぜひ、政府のバックアップ、お力添えを賜りますように、そして、ユネスコ世界文化遺産に無事登録がなされますようにお力添えを賜りますようお願い申し上げて、私からの質問を終えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中山主査　これにて岡下昌平君の質疑は終了いたしました。
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○中山主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申出がありますので、順次これを許します。石崎徹君。
○石崎分科員　貴重な質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
　本日は、ライフワークとして取り組む我が国の人口減少対策につきまして、自然減、社会減対策につきまして質問と、あわせまして、交流人口の増加、とりわけビジネス交流人口の増加につきまして、主に展示会産業、ＩＲに絡めて質問させていただきたいと思います。
　また、今、私の地元新潟市は政府の国家戦略特区にも認定をいただいておりまして、最近、スーパーシティー構想というところも出てきましたので、そこにも絡めて質問させていただくのとあわせまして、きょうお越しいただいております塚田一郎国土交通副大臣、自民党新潟県連会長でありますけれども、かねてから新潟に冬季オリンピック誘致というふうなところを御主張されておられますので、私も、こちらはやるべきだというような立場から、いろいろと御質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは、少子化担当大臣として宮腰大臣にお越しいただきましたので、まず宮腰大臣に質問させていただきたいと思います。
　私、今、三原じゅん子参議院議員とともに、婚活・ブライダル振興議員連盟というものをやっております。これは五年ほど前に立ち上げまして、それまでは、結婚政策というのは国は全く行ってこなかった、予算ゼロだったわけでありますけれども、やはり、今、結婚願望はあるけれどもできない、要するに、結婚したくないという選択肢は、それはそれでよろしいんだと思うんですけれども、結婚したいけれどもできないという方に対してもう少し光を当てたらいいんじゃないかということで、この議員連盟を立ち上げました。
　全国の各自治体はそれぞれでいろいろな取組をやっておりますので、こうした自治体向けにいろいろと後押しとなる予算をふやしてまいりました。最大で四十億円ほどの予算に行ったときもあったんですけれども、足元では二十五億円ということでありますが、これもいろいろと大きな予算ということだというふうに思っております。
　ちょうどタイムリーな話で、昨日、宮腰大臣が記者会見で、少子化対策大綱を見直すと。それほど、今、政府の掲げる希望出生率一・八の達成もなかなか厳しい状況だということも含めてもそうですし、大変、人口減の問題が我が国の社会、経済、いろいろなところに影響がある、その危機感のあらわれだと思います。
　また、あわせまして、きょうはオレンジバッジをつけさせていただいています。先週の予算委員会でも児童虐待の問題を取り上げさせていただきましたが、虐待の問題ですとかいじめの問題、こうしたところも新たに少子化対策大綱に盛り込まれていくということになるんだというふうに思っているんですけれども、その中に結婚対策というものをどうしていくのか、こちらについてもやはりもう少し議論を進めていく必要があるんだと思っております。
　全国の自治体だけではなくて、商工会議所、商工会、こういったところが主催の結婚支援セミナーというのも全国で行われているわけでございますが、先ほど申し上げた二十五億円の予算、確かに大きな予算ではあるんですけれども、いろいろと、まあ、鶏、卵の議論だと思うんです。予算が多ければ多いほど、やはりこれは活用していただける団体ですとか自治体ももっともっと私はふえてくるんじゃないかと思っております。
　議員連盟に三重県の鈴木知事にもお越しいただいたり各自治体の長の方にも来ていただいて、その必要性については直接伺っているわけでございますし、新潟県新潟市もいろいろな取組を行っているところでございます。
　去年から、結婚新生活支援事業ということで、結婚されたカップルが新たに新居に移る場合の支援金ということで、新潟市も三十万円ということで、これは国からの交付金をいただいてやっているところでもあるんです。
　また、あるいは結婚支援税制ということで、子育ても含めての支援税制でありますが、おじいちゃん、おばあちゃんがお孫さんに結婚資金を贈与した場合に贈与税を減免するとか、そういった制度も行われているわけでございますけれども、我々議員連盟としては、やはり予算がちょっと、一桁足りないんじゃないか、そして税制をもっと抜本的にやればいいんじゃないかというような問題意識を持っておりますので、まずはそこのあたり、宮腰大臣の御認識を伺いたいと思います。
○宮腰国務大臣　昨日、会見におきまして、少子化対策大綱の見直しについて触れさせていただきました。少子化を国難と捉えて、できる限りの政策手段を講じていくという決意から、見直しを開始するということとさせていただいた次第であります。
　委員御指摘の地域少子化対策重点推進交付金、二〇一六年度以降、当初予算化をいたしました。そして、今年度補正予算と来年度予算案を合わせ、二十五・五億円を計上いたしております。
　この交付金は、全国知事会を始め地方団体からは大変喜ばれておりまして、これまでの執行状況を踏まえれば、自治体の取組に支障が生じない予算額は確保しているというふうに思っております。
　先ほど委員からお名前が出ました鈴木三重県知事も大変熱心でありまして、わざわざこの予算について大臣室に要請においでになったこともあります。
　地域によっては非常に有効に活用していただいているものと思っておりますが、更にＰＲに努めて、この予算の有効活用を進めていきたいというふうに考えております。
　また、私も、先月、茨城県内に四カ所ありますいばらき出会いサポートセンターの中の県南センターを訪問させていただきました。
　この交付金を活用したマッチング支援やボランティアの育成などについてお話を伺ったところでありまして、成果も上げていただいておりますし、いい活動を進めておいでになると思っております。
　その中で、それまで気がつかなかったことでもあるんですけれども、県南センター以外の地域の方との出会いを希望する、そういう会員の方もおいでになりますし、そういう方がふえてきている。また、この県南センターなどでは、できれば、県外で婚活支援の活動を行っているセンターの皆さん方と連携をとって、県外とのマッチングなども今後進めていきたいというようなお話も伺いました。そういう際にも、この推進交付金は相当いい後押しになるのではないかなというふうに考えております。
　この交付金に関する自治体の期待は大きいものがあると感じたところでありまして、引き続き結婚支援を含む少子化対策の取組を進めるとともに、複数年度にわたる自治体への支援を行うなど、その充実も図ってまいります。
　さらに、委員御指摘の税制の関係、結婚・子育て資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置につきましては、現在、二年延長するための税制改正法案を国会で御審議いただいていると承知をいたしております。
　今後とも、少子化対策に取り組む地方自治体に対する支援を引き続き積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○石崎分科員　宮腰大臣、まことにありがとうございます。
　複数年度という言葉は初めていただいたと思いますので、ぜひ、後押し、我々議員連盟としても全力で応援していきたいと思っております。
　ただ、頑張っている自治体もあれば、なかなかノウハウがない自治体があるんですね。今まで役所で仕事していた方に、いきなり、あしたから婚活の自治体の事業をやってくれと言われても、ノウハウがないところがありまして、そういったところに民間事業者がやはり連携をしてやっているケースもあります。
　そういった意味で、こうした交付金がより直接的に民間事業者向けに使えるものになると、これもまたこうした結婚のニーズに対して応えることができるようになるというふうに私は考えているんですけれども、このあたり、民間事業者向けの新たな支援措置も、ぜひこれは宮腰大臣の目玉事業としてやっていただきたいんですが、御所見を頂戴できればと思います。
○宮腰国務大臣　この重点推進交付金、これは自治体を対象としておりまして、企業、団体に直接支給することはできませんけれども、委員御指摘のとおり、民間事業者は支援の具体的手法や実績を豊富に持っている、ノウハウを持っているということだと考えております。そこで、この交付金を活用した取組については、例えば自治体の委託を受けて民間事業者、団体が行うことが十分可能な仕組みになっておりまして、ぜひそういう形で活用を進めていただきたいというふうに思っております。
　やはり地域で取り組んでいただくということが何よりもこの問題に関しては大事ではないかというふうに考えておりまして、我々としては、地方自治体をしっかり後押しをしていく。地方自治体の方は、ノウハウがなければ、民間の皆さん方のノウハウをしっかりと活用していただく。かつ、公が、自治体がしっかりとやっている、そういう信頼を得て、婚活についてしっかりと前に進めていただければというふうに思っております。
○石崎分科員　ありがとうございます。
　まさに自治体と民間事業者の連携というものの重要性についておっしゃっていただきました。
　あと、先ほど大臣からも茨城の例で、いわゆる県外の方、やはり身近な方と婚活というのはなかなかやりたがらない人も多いというようなニーズはよく伺っているんですけれども、県外というふうになると、やはり、これはこの後ちょっと質問させていただきます。
　私、地方居住推進議員連盟というのもやっておりまして、こうしたところとまさにＵＩＪターンの政策と絡めていくということが重要だと思いますので、このあたりはちょっと意見、御要望ということで受けとめていただくとともに、これまでの内閣府の事業として、結婚支援について、大臣みずから御出席されるようなイベントもかつて開いていたこともありますので、やはりこのあたり、政府もいろいろな、あちこち、少子化というのは非常に危機的な状況なんだ、結婚、出産、子育て、そして復職支援、この切れ目のない支援について、もっと大きなトレンドというか啓発活動をぜひしていただきたいということで、御意見を申し上げたいと思います。
　宮腰大臣、お隣の富山県ということで、富山県は日本のスウェーデンというふうに言われているようでございまして、このあたり、ぜひ、いろいろとまたお知恵をいただきながら、新潟も参考にさせていただきたいと思っております。
　大臣、お忙しいと思いますので、これで結構でございます。
○中山主査　では、国務大臣は御退席ください。
○石崎分科員　ありがとうございました。
　続きまして、地方居住推進につきまして御質問させていただきたいと思います。
　本日、舞立政務官にお越しいただきました。舞立政務官も大変新潟にゆかりのある方でございまして、総務省時代、新潟県庁に御出向されて、地域政策課長、財政課長を務められ、実は、新潟でも舞立会というのがまだございます。きょうは、新潟に対しての本当にいろいろな強い思いを述べていただく、すばらしい、まあ、リップサービスとまでは言いませんけれども、いろいろとお考えを伺いたいというふうに思うんです。
　私は、今の石田総務大臣とともに、三年前でございますけれども地方居住推進議員連盟というものを立ち上げて、地方居住推進政策というのも頑張ってまいりました。
　先週発表されましたふるさと回帰支援センターというところの調べでありますけれども、全国移住希望ランキングというのがございまして、新潟県は五番ということであったんですが、二十代については一番を獲得しました。これはいろいろな要因があると思うんですけれども、実は今、新潟も、新潟市ＨＡＰＰＹターン事業ということで、かなり地方居住、ＵＩＪターンの支援策というものを行っております。
　今、政府全体として、東京一極集中の是正ですとか、あるいは成長戦略のＫＰＩの中に二〇二〇年度に東京に流出入する人口をとんとんにするという目標を掲げてこられたと思うんですけれども、この目標が全然達成できていないというふうに伺っておりますが、やはりこうした自治体が取り組んでいるさまざまな移住支援策についてももっと後押しをすべきじゃないかというような問題意識を持っております。
　まだまだそういった意味で、この地方居住推進の予算というのは心もとないと思うんですけれども、そのあたり、舞立政務官のお考えを伺いたいと思います。
○舞立大臣政務官　石崎先生におかれましては、私もかつてお世話になった新潟を始めといたしまして、全国の地方創生の推進に多大な御尽力を賜っておりますこと、厚く感謝、お礼申し上げたいと思います。
　答弁でございますけれども、御指摘のとおり、東京圏転入超過、景気がよくなると大きくなる傾向がございますが、昨年、平成三十年の東京圏への転入超過数は十三万六千人に上る状況にあるなど、依然として東京一極集中の是正というものは最大の課題と認識しております。
　このため、今年度から始めましたきらりと光る地方大学づくりを支援するとともに、引き続き民間企業の本社機能の地方移転等を税制などで支援していくこととしております。
　さらに、これに加えまして、来年度予算案におきまして、地方創生推進交付金を活用し、ＵＩＪターンにより地方で起業、就業する若者たちに最大で三百万円支給する、新しい制度も盛り込んでいるところでございます。
　また、先生に御紹介いただきました新潟市のＨＡＰＰＹターン事業につきましては、移住を促進するため、起業、就業、住まい、子育て、教育等の移住や市民生活のための情報を総合的に発信し、移住者の新生活をサポートするなど、地方創生の優良事例と認識しているところでございます。
　このような意欲と熱意のある地方公共団体の取組を応援することにより、地方にこそ成長のチャンスがあるという考えのもと、地域活性化と過度な東京一極集中の是正に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○石崎分科員　ありがとうございます。
　それに更に加えまして、移住者、来てもらった後の課題もありますよね。
　なかなか溶け込めなかったりして戻ってしまうケースもいろいろあるわけでございますが、新潟ではミチシルベという移住者コミュニティーというのがございまして、ラーメン王国新潟のＰＲとか、いろいろな不安とか期待に応えるようなコミュニティーなんですけれども、Ｓｅａ Ｐｏｉｎｔ ＮＩＩＧＡＴＡという浜茶屋でいろいろな交流イベントを開いたりして、いろいろと頑張っている取組がございます。
　こういったようなＮＰＯですとか移住者自身が取り組んでいるようなさまざまな仲間づくり、こういったものに対しても国としてもっと支援をすべきじゃないかと思うんですけれども、政府参考人で構いませんので、よろしくお願いします。
○川合政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地方居住を進めていく上で、移住者の仲間づくりやコミュニティーの形成を促すことは大変重要であるというふうに認識しております。
　地方創生推進交付金におきましては、地方への人の流れを進める観点から、移住、定住の促進や移住者のコミュニティー形成に向けた取組をこれまで支援してきております。
　例えば、新潟県燕市における、移住者が交流を楽しめるコミュニティーの育成のためのまちづくり協議会等への支援等も行ってきているところでございます。
　今後とも、地方居住のさらなる推進に向けた地方の具体的な取組を、地方創生関係交付金等によりまして一層推進してまいりたいというふうに考えております。
○石崎分科員　ありがとうございます。
　今の答弁ですと、こうしたＮＰＯですとか自治体コミュニティーに対しても交付金が使えるのかなというような答弁だったと思いますので、ぜひ活用させていただきたいと思います。
　続きまして、新潟市は国家戦略特区に選んでいただいているわけでございますけれども、事前に新潟市から、今、特区はどんな課題があるのかと伺ってきたんです。
　伺いましたら、今、国として、レギュラトリーサンドボックス制度の創設ですとか、自動運転、電波利用、こうしたところを盛り込んだ新たな特区法案、改正案を閣議決定して、その法案成立について取り組んでいるというふうに伺っております。それを早くやってほしいというような御要望をいただいたわけでございますが、まさに今スピードアップして頑張っているということでございますので、これは聞いても答えが想像つきますので、ぜひ、これは舞立政務官に音頭をとっていただいて、この法案を一刻も早く通していただきたいというふうに思っております。
　その上で、この国家戦略特区を基盤に、新たにスーパーシティー構想というものが出てきたというふうに伺っております。
　先日も、政府の会議でスーパーシティーについてのペーパーなど出てきまして、拝見をさせていただいたところでございますが、私、いろいろな議員連盟をやっているんですけれども、人工知能の若手議連ですとか、あるいは党のこうした人工知能の分野を担当させていただいております。
　トロントとか雄安市は、まさに白地から未来都市をつくるような、そのようなスーパーシティーみたいなものをつくっているものがあったり、あるいはシンガポール、ドバイ、既存の都市を新たにそうした未来都市のようにつくり上げるというような、これはブラウンフィールド型というそうでございます。
　こうした中で、日本では、生活全般で、いろいろな最先端の技術を暮らしに実装していく、住民目線の未来都市づくりということを狙うということで伺いましたけれども、これはまさに国家戦略特区制度を基礎としつつということに二月十四日の諮問会議の中で書いてございますので、ぜひこれは、新潟市というのも今まで特区でいろいろな実績を行ってきまして、ＩＣＴ農業ですとか最先端のことをやってまいりましたので、このあたり、舞立政務官の方に。
　このスーパーシティーを導入するに当たりまして、住民合意が必要だというような要件があると伺っております。この住民合意というのは具体的にどういうことを意味しているのか。
　例えばなんですけれども、ある開発ビル一棟で実施する場合におきまして、そこの入店者、入居者などの合意を得る、あるいは、大学などで実施する場合に、学生や保護者、教諭など、そういった方々の合意を得るとか、そうしたところの関係者からの合意につきましてもう少し詳しく答弁いただければ、これは新潟市としても検討に値するというふうに判断をしていただく可能性もありますので、ぜひちょっとそのあたり、答弁できる範囲で構いませんので、よろしくお願いいたします。
○舞立大臣政務官　お答えいたします。
　スーパーシティーの実現は、人口減少や高齢化に悩む地域においてこそ、生活の基本機能が維持され、住民の皆様が暮らしていけるための基盤をつくる上で重要であり、委員御指摘のように、人口の首都圏への流出の歯どめとなり得る地方の中核的な都市におきましても、周辺地域を支えるための未来を見据えた取組として、大いに期待されるところでございます。
　具体的な話につきましては、現在、鋭意さまざまな角度から法制作業を検討中でございまして、引き続き、法制作業の中でしっかりとスーパーシティーの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○石崎分科員　端的にありがとうございます。
　今のお話を伺いまして、これからいろいろな動きを私もつぶさに伺いながら、地元ともちょっとまた連携をして、このあたり、私は、やるべきだという立場から連携をしていきたいというふうに思っております。
　続きまして、展示会産業議員連盟というのを私はやっておりまして、いろいろやっているんですけれども、いろいろと伺いましたら、ちょっと時間もなくなってきたので簡単に申し上げますと、本当に日本は非常に展示会場が不足しております。そして、二〇二〇年問題ということで、全国の展示会場のうち約半数が使えなくなってしまう。これはいろいろと改修工事とかで使えなくなってしまって、本当はそういういろいろな見本市とかをやりたいのにもかかわらず、やりたくてもできないという問題が生じている。
　この根本的な原因はハードの不足だということで、展示会場が大きければ大きいほど来るお客さんがふえていくということで、これから、今、インバウンド、インバウンドということで、お土産を買っていく人を狙うことも大事なんですけれども、商談でやってくる人が落とすお金というのも非常に大きいものがございます。これは中小企業もそうですし、いろいろな分野の人、物、金が一度に集まるのはこの展示会産業だというふうに理解しております。
　きょうは、塚田一郎国交副大臣にもお越しいただきました。
　私は、これは社会資本だと思っております。いわゆる今までの道路とか港とか、そういった既存のインフラにプラスして、ぜひこのあたり、展示会というのも非常に大事な社会資本として、やはり国交省としてもう少し、もう少しというか、今まで全くないんですけれども、ハード面で国として後押ししていく予算を私はつくるべきだというふうに思います。
　そのあたりのお考えとあわせまして、新潟を含めた地方の中核都市でこうした展示会場をつくっていくということは、何かあった場合の備え、分散化という観点も非常に重要だと思いますので、そのあたり、塚田副大臣から、地元新潟への思いも込めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○塚田副大臣　石崎委員におかれましては、展示会産業議員連盟の一員として展示会施設の整備促進に大変な御尽力をいただいておりますことに、感謝を申し上げます。
　大規模展示施設については、国内外から多数の来客が見込まれる、都市国際競争力強化の観点からも重要な施設整備だというふうに認識をしております。
　国土交通省では、大規模展示施設そのものについては社会資本整備総合交付金の対象として支援は行っておりませんが、こうした施設と来場者の主たる乗降先となる鉄道駅等を結ぶ歩行者用デッキや交通広場、公共駐車場等の設備に対して、社会資本整備総合交付金等により支援をしているところでございます。
　また、民間事業者による展示施設を含む都市開発事業の実施に対しては、地域の特性に応じて、民間都市開発推進機構による金融支援や税制上の特例措置を講じているところでございます。
　こうした支援制度を総合的に活用していくことで、各地域における大規模展示施設の整備促進を図り、我が国の国際競争力の強化を図ってまいりたいというふうに存じます。
　また、新潟についてもお話がございました。
　新潟市においては、朱鷺メッセ、その隣接する緑地や地域交流拠点、また、朱鷺メッセと古町地区、新潟駅の結びつきを強化するための遊歩道や情報板の整備など、回遊性の高い歩行空間の整備について、社会資本整備総合交付金により支援をさせていただいております。
　また、石崎議員から長年御支援をいただいております新潟駅の整備に関しましては、新潟駅の周辺整備として、鉄道の高架化や鉄道の駅前広場の整備、また朱鷺メッセを含む拠点地域のまちづくりなど、御支援を行わせていただいております。
　引き続き御支援をよろしくお願いいたします。
○石崎分科員　塚田副大臣、ありがとうございました。
　今伺いましたら、展示会場そのものに対しての交付金はまだないけれども、周辺のところ、道路とかには使えるということでございましたけれども、ぜひこれから検討を深めていただきまして、展示会場そのものも社会資本なんだという位置づけで、ぜひ国交省としても考えていただきたいと思います。
　なぜ国交省にお伺いしたかというと、この展示会産業を所管しているのは一応経産省ということで、質問はしませんけれども、経産省としてはソフト面での、ＭＩＣＥ誘致とか、いろいろなことをやっているということでありますが、日本で一番大きな東京ビッグサイトでも世界で見たら七十三番目にすぎなかったり、あるいは、もういろいろな世界の国際見本市ですとかは世界にとられてしまっているというような危機感もぜひ感じていただきまして、国交省、経産省、連携して頑張っていただきたいというふうに思っております。
　これは地方創生にも資するというふうに考えておりますので、そのあたりは舞立政務官にもぜひ御認識いただきまして、これからぜひ連携をしていただきたいというふうに思っております。
　それで、あわせまして、冬季オリンピックでございますが、日本国内でこれから冬季オリンピックを開催できる場所というふうに考えますと、既にやったところは長野、北海道・札幌ということで、あとできるとしたら我が地元新潟が、やはりこれはインフラ面もそうだし、雪質もそうですし、あるいは宿泊施設など含めると、非常に私は可能性があるというふうに思っておりますし、塚田副大臣もかねてからこの点は御主張されているというふうに思っております。
　きょうは地方創生の担当の委員会でございますので、このあたり、伺いましたら、それぞれの都市が手を挙げないとオリンピック誘致というのは始まらないんだというようなことを役所から伺ったわけでございますが、これは先ほどのいろいろなテーマと同じでございまして、鶏、卵であります。
　やはり国として、冬季オリンピックをもう一度やるんだ、今までやっていないところも含めて検討するんだということがある程度見えてきてこその自治体の手挙げということに私はつながるんじゃないかなというふうに、私はそう考えているわけでございますが、きょう、せっかく舞立政務官が来られていますし、冒頭申し上げたように、新潟でいろいろと課長等もやられていた、そうした御経験を踏まえて、地方創生の観点から、冬季オリンピック、新潟の可能性について御所見を伺いたいと思います。
○舞立大臣政務官　お答えいたします。
　今後のオリンピックの誘致の関係でございますが、新潟を始めとして各地域でさまざまな検討が今行われているんじゃないかと承知しておりまして、現段階で個別の取組に関して見解を申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。
　一般論といたしまして、オリンピックを誘致する際には、地域の経済や社会にとって有益なレガシーを引き継ぐ計画とするなど、地方創生に寄与する取組となることを期待したいと考えております。
○石崎分科員　ありがとうございます。
　こうした質問も、全ては交流人口の地方への還流という観点からの質問ということでございます。
　最後に、ＩＲでございますけれども、ＩＲ法案ということでいろいろと進めてきて、全国で何カ所かというふうな話でございますが、いろいろと漏れ伝わってくると、委員長の大阪ですとか、いろいろとお話を伺うわけでありますが、これはぜひ私は地域バランスを考えるべきじゃないかと思っております。
　こちらにつきまして、きょう、ＩＲ担当の副大臣でもあられます塚田副大臣がお越しでございますが、やはりこうした地方の中核都市にＩＲという可能性は私はあると思っております。
　ＩＲというのは、もう皆さん御承知のとおり、カジノだけではなくて、先ほど御質問しましたような国際展示場というのも一つの中核の施設になるんですね。そういった意味で考えますと、国際展示場とカジノ施設あるいはショッピングモール、こうしたもの全体として考えれば、その地域に莫大な人と物と金を呼び込む装置になるというふうに思っております。
　いろいろと今手が挙がっている都市が、非常に大都市の名前をよく聞きますので、このあたり、ＩＲ副大臣として、地方都市にＩＲ、ＭＩＣＥ施設を含むこうしたところの可能性について、手が挙がりやすいような環境整備をするべきだというふうに思っているんですけれども、そのあたり、御所見を伺いたいと思います。
○塚田副大臣　今、石崎委員の方から御指摘がございましたＩＲの区域整備につきましては、地域の創意工夫また民間の活力を生かし、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するという基本理念を踏まえて推進をしておるところでございます。
　これを受けて、ＩＲ整備法では、全ての都道府県又は政令指定都市が区域整備計画の認定申請を行えることとされており、大都市、地方都市によらず、認定基準を満たし、すぐれたものであれば、認定の上限数を超えない範囲で認定をお受けすることができるというふうにされているところでございます。
　こうした趣旨を踏まえまして、各地域において、それぞれの特色を生かし、創意工夫ある区域整備計画が作成されることを期待しております。
○石崎分科員　ありがとうございます。
　政令市も含まれるということでございました。
　このあたり、引き続き、塚田副大臣また舞立政務官と連携をしながら、地方創生そして人口減対策に取り組んでいきたいと思いますということを最後にお誓い申し上げまして、きょうの質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中山主査　これにて石崎徹君の質疑は終了いたしました。
　次に、大野敬太郎君。
○大野分科員　自由民主党の大野敬太郎でございます。
　まずは、中山泰秀先生におかれましては、十二時間の長時間の審議のおさばき、大変お疲れさまでございます。まずは御慰労申し上げさせていただきたいと思います。
○中山主査　ありがとうございます。
○大野分科員　きょうは、地方創生、その中の有力なツールの一つであると私は考えております社会的事業について、後半は、科学技術イノベーションの政策について御質問させていただきたいと思います。
　この二つ、一見、全く違うように見えますけれども、社会へのインパクトを生むという形で新しい価値を生んでいく、そのために息の長い支援が必要だという意味で共通項があると考えておりまして、その中でも、課題としましては、どういうスキームにするのだ、その上で、制度、運用、そして意識の面でどうやってこの構築をしていくのかという意味で課題が残っている、そう認識をしてございます。
　まず、きょうは、平井大臣におかれましては、ちょっと後半ということで、同郷のよしみで少々お待ちをいただければと思いますが、舞立政務官にお越しをいただいております。
　いわゆる社会的事業、ソーシャルベンチャーとかソーシャルビジネスと言われている分野でございますけれども、社会的な課題、これは地域に存在をしているいろいろな問題があると思いますけれども、それをビジネスで解決していくんだという取組、試みだと承知をしております。
　まずは冒頭、舞立政務官、この問題、各県でも取組が進んでいるところもあると伺っていますけれども、この動きをどのようにごらんになっているか、質問させていただきたいと思います。
○舞立大臣政務官　大野先生におかれましては、地元の香川を始め、本当に地方創生の推進に多大な御尽力を賜っておりますこと、厚く感謝、お礼を申し上げたいと思います。
　社会的事業と地方創生の関係でございますが、事業性と社会性を両立させつつ、民間の力を活用して地域の課題解決に取り組む社会的事業は、地方創生において重要な役割を担い得る存在と認識しております。
　具体的には、多様な子育てニーズに柔軟に対応するサービス、また、障害を持ったお子さんたちの教育、就労支援、そして地域資源の生産者をサポートして販路拡大へつなげる取組など、その事業領域は、多様な地域の課題に対応し、非常に幅広いものとなっているところでございます。
　一方で、こうした社会的事業につきましては、事業が安定するまでに長い期間を要することや、事業の認知度の向上、担い手となる人材の確保、育成、資金調達の面などの課題があると承知しております。
　このため、政府といたしましては、昨年末に閣議決定したまち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一八におきまして、社会的事業の重要性を踏まえ、その推進に必要な環境整備を図っていく、取り組んでいくということとしているところでございます。
○大野分科員　ありがとうございます。
　公式なペーパーで、重要性を鑑みてしっかりと記述をいただいている、重要だと認識をいただいている、そう承知をいたしました。
　実は、ここに来る前に、舞立政務官の御地元、鳥取でございますが、ちょっと調べてまいりました。そうしたら、鳥取でもやはり県のホームページ上にソーシャルビジネスの推進に関する記述がございましたので、恐らく鳥取県も取り組んでいらっしゃる、そう思ってございます。
　このソーシャルベンチャー、先ほどの政務官のお話にもありましたように、官だけでもできない、民だけではなかなかビジネスとして回せないという領域、この領域に今積極的にいろいろな方が取り組もうとしている。
　特に、今、働き方改革が必要だというような時代になりましたけれども、その上で、それを体現するように、例えば若い人たちが、一つの会社に、ずっと同じ会社に勤め上げるという生き方を選ぶよりも、やはり新しい領域に飛び込んでいって、そして社会に貢献して、かつ、それを起業してビジネスでそういった課題を解決したい、そういう生き方を選択するという若い人もまあまあいらっしゃる。そして、意外とそういった方々が各地方で成功をおさめている事例というのが多くなってきているんだと思います。
　また一方で、アクティブシニアと呼ばれる、いわゆる御年配の方、会社を退職されて、そして、まだまだ元気なので、そういった方が御地元に帰られて、そして、社会のために貢献をしたいんだということでビジネスを始められる。
　社会の課題を解決する取組になるんだったら、それは時代がまさに求めている領域だと私も考えておりまして、ぜひ積極的に推進をしたいなと思ってございます。
　特に、官民二元論、こういったものをやはり私も排していきたいんですね、全部ではありませんけれども。こういった特に社会性の高い課題というのを解決するような手法には、昔、民でできることは民でとおっしゃった方がいらっしゃいましたけれども、官民でできることは官民でという勢いでぜひ取り組んでいきたい、そう承知をしております。
　党内でも、私自身も含めて多くの先生方でこの問題を議論しておりまして、その結果、累次にわたる提言を政府に出させていただいております。
　どういった課題かというと、多くございますけれども、例えば、支援の対象とする事業をどうやって認定するのか、あるいは担い手の育成、兼業、副業も必要じゃないか、あるいは規制の調整機能、これは事業を行うに当たってはどこかで規制にぶつかってしまう、あるいはファイナンスのスキーム、どうやってお金を回していくのか、このファイナンスツールをどうしていくのか。こういった課題を解決するような検討を行っていただくように政府には求めておりましたけれども、現在、この進捗状況あるいはその現状はどうなっているのかをお答えいただければと思います。