Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小平委員　田名部農水大臣、まず御就任おめでとうございます。というよりは、農業情勢が厳しい折に、大変な時期に大臣に御就任、お祝いを申し上げると同時に、同情といいますか、御苦労さまですと申し上げます。しかし、だからこそ歴代農水大臣以上に頑張ってもらわなければならない、そのように強く御要望したいと思います。
　特に、大臣はたしか青森県の御出身で、ということは、農業についてはその地帯の背景からいいましても御造詣も深く、さらには過去において当農水委員会で理事も歴任されまして御経験も豊富で、ベテラン中のベテランとして頑張ってこられましたが、この時期に当たってさらに御奮闘あらんことをまず強く御要望する次第でございます。
　そこで、ラウンドの問題でありますが、当初ダンケル・ぺーパーが出るのか出ないのか、こんな状況で実は昨日までおったわけでありますけれども、ここに来て次官級協議において作業用ペーパーが非公式であっても出た、そういう情報を新聞等によって私どもも耳にいたしました。
　そういうところで、過般の臨時国会冒頭のいわゆる総理の施政方針、さらには各党からの代表質問の答弁の中でも、この問題については基本方針のもとで各国との相互の協力による解決に向けて努力する、こういう発言であったのですが、これはいかにもトーンダウンした発言であり、これについては大臣初め関係各位から総理に向かって強く指摘をされた、こういうことも承っております。
　そういうところで、大臣、ホットなニュースが出た段階で大臣のこれについての問題点と、さらには農政における基本的な御姿勢をまずお聞きしたいと思います。
○田名部国務大臣　再三お答え申し上げているとおりでありますが、最初にダンケル・ペーパー、これは議論の素材とはいえ、例外なき関税化の方向であるということは大変厳しい、そういうふうに受けとめております。しかし議論の素材ということでありますから、これから私どもの主張を、積極的に日本の立場というものを働きかけていかなければならない、そう思っております。
　交渉の最中でありますので、いま少し時間をおかりいたしませんと、その辺の詳しい状況というのは把握できません。
　いずれにしても私ども、総理もそうでありますが、日本の置かれている現状というものを認識した場合に、自由化につながるような関税化というものは、日本の国内、特に農家に相当の影響を与える、これは農家ばかりではなくて、これに関連した産業、特に地方によってはこれにほとんど依存している地方自治体、そういうところが相当の税収の落ち込みでありますとかいろいろな混乱が生じてくるということを考えた場合に、自由化につながるようなことだけは何としても反対を貫き通していかなければならない、そのように考えております。
○小平委員　私もまさしく同感であります。ただし、現実問題としてはこういう作業用ペーパーが出たということで、政府としても今後この対策の立て直しを迫られる、こういうことでありましょう。
　しかし、私がここで申し上げたいことは、例えば過般、牛肉・オレンジの自由化問題がありました。このときも、後のいわゆる後悔として、あのときは自由化せぬせぬと言っておいて、結果的には押し切られてしまった。これが一つのいわゆる裏切り行為として、強く農民から不信を買った。同じ轍は踏みたくない、そういうことで今回の米問題については先にカードを切りたい、そんなような、いわゆる世論、特に農民に向けての環境づくりといいますか、そういう思惑が非常に強く感じられます。私はそういうところで、この問題はかってのこの牛肉・オレンジの自由化問題とは重み、わけが違う、今大臣いみじくもおっしゃいましたけれども、農村地帯に大きな影響があるどころか、国益を左右するような大問題であると思います。したがって、今回こういうぺーパーが、いわゆる作業ペーパーが出たからといって右往左往するのではなくて、毅然として、こんなことに浮き足立たずに頑張っていってもらいたい、こんなふうに思うのであります。
　特に、私は今回の米の問題では、いわゆる米の自由化とかそういう問題では、相手があって譲歩するということは相対的なものですよね。例えば一部自由化するとか、あるいは関税化を受け入れるとか、それは相手があって、ウエーバーですとか輸出補助金とか、そこの譲歩によって我が国も譲歩する、それは相対的なものであると思うのですよね。しかし、私は、この問題は我が国にとっては国益上絶対的な問題であって、相手との交渉、これについてのものとは別である、そんなふうに強く思うのであります。
　特に、今回のこの問題、やはり大きく背景にあるのは、貿易摩擦というものが常にその背景にあって、その対策上向こうさんのいわゆる御機嫌というか、そういう振り上げたこぶしをおろさせるためにこの問題で譲歩する、こういう意見が多々ありますけれども、私は、たとえ譲歩したにしても、それは単なるその場しのぎのことでありまして、これは根本的な解決にはならないと思うのであります。私は、貿易摩擦の根本的な解決というのは、これによって大きな黒字が出ております部門で今後きちんと対処をして、そしてこの貿易間の摩擦を解消に持っていく、このことが本来の姿であって、この肩がわりのために米が犠牲になることは必要ない。しかし、それは単に今日農民だけの問題ではなくて、日本国民全体の、今後の我が国の平和と安全、そして繁栄を保っていくために絶対譲れない最後の防波堤だと私は思うのですね。
　そんな意味で、これについては各党からの前の質問でも既に出たと思います。したがって、これを私は強く要求いたしまして、そして次の質問に移らせてもらいます。
　ところで大臣、前の近藤農水大臣は、農業基本法を含む農業政策それから農業制度の抜本的な見直しということに手をつけられた。いわゆる新しい食料・農業・農村政策、これについての対策本部を設置されておられます。そういうところで、田名部大臣、あなたも御同様にこの問題については、どのようにこれについて対処していかれるのか、その基本的な御姿勢をお伺いしたいと思います。
○田名部国務大臣　近年、我が国の食料、農業、農村、これをめぐる環境というものは非常に変貌を遂げてきておると思うのです。特に農業従事者の高齢化、これが大変な進行をいたしております。私の地元でもそうでありますが、もうお年寄りばかり農業をやっておる。若い者はみんな都会に出てきておる。ある村では、村長が五人子供を産んでくれたら百万円村で出すということを決めた村もあるほど、後継者あるいは出生率の低下、こういうものに悩んでいるわけでありまして、そういうことを考えてまいりますと、この高齢化だけを見ても、我が国の農業をどうするか真剣に考える、そういう時期に来ていると考えております。
　前近藤農林大臣が中長期的展望に立った食料、農業、農村、これをめぐる制度、施策の総合的見直しに着手をされたことは、まことに時宜を得たものだと考えております。これを立派なものに仕上げてまいりたい。また、多様な担い手の育成、これが何といっても農業の基本でありまして、この育成のためにやはり若い人たちが喜んで、あるいは夢を持って取り組めるような方向にこれを変えていかなければいかぬ。お年寄りの皆さんがやったのをそのまま従来のことを踏襲してやるのではなくて、経営感覚あるいは管理、そうしたものが何か新しいことができる、そんな農業にしてやれば、若い人たちも喜んで残ってやっていただけるのではないかな、そんなことも考えております。
　また、土地利用型農作物等の新たな生産体制の確立てありますとか新しい地域政策の展開など、現在検討されている課題は、いずれも二十一世紀に向けて農業者が将来を見通しつつ、誇りと希望を持って農業を営める環境づくりを進めていかなければならない、そのためのまた基本になるものでなければならない、そう考えております。
　引き続き全力を挙げて検討をいたしてまいりますので、またよろしく御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。
○小平委員　時間がありますれば、この作業途上、今どのような進捗状況かをお聞きしたいのでありますけれども、与えられた時間も短いのでありますので、この問題については私も非常に強い関心を持っております。したがって、本委員会等を通じて、今後も私からもさらに次の機会も見ながら、これについての意見を述べさせていただきますので、次の質問に移らせていただきます。
　ことしは天候不順ですとか、さらには台風の被害等によって、今年産の米の作況は全国平均で九五といいますか、昭和五十八年以来の不作になっております。そういう中で、今予想されておりますことは、平成四年、来年十月に向けて持ち越し量は十分であるかどうかという問題が大きな不安材料としてあるわけでありますが、来年度の作付面積が今年産の作付面積と同様であり、また平年作であるとしましても、平成四年米穀年度末の持ち越し量は大体どのくらいと見込まれているのか、その見通しについてまずお聞きをいたしたいと思います。
○京谷政府委員　お話のとおり、平成三年産米につきましては十月十五日現在の作況九五ということで、生産量が計画よりも大分下回っておるわけでございます。ただ、平成三米穀年度末の持ち越しか約百万トン余ございまして、これと合わせますれば、平成四米穀年度の需給には懸念はないというふうに考えております。
　ただ、今御指摘ございますように、平成四年度末、来年の十月末の三年産米等の持ち越し量というのが、実は平成四年の需要量の見通しが、私ども精査をしておりましてまだ確定はしておりませんので、ちょっと確定的には予測申し上げられませんが、平成三年産米の四年度末の持ち越し量のレベルというのは大体三十万トンから四十万トンのレベルではなかろうか、こういう予測をしております。
○小平委員　そうしますと、来年に向けては減反緩和といいますか、作付面積のいわゆる増加も考えられていくということでありますか。
○上野政府委員　ただいま食糧庁長官の方から話がありましたように、ことしの米の作柄が余りよくないということで、来米穀年度末の、来年十月末の持ち越し在庫が三、四十万というようなお話がございましたが、そういうことになりますと、来年度の転作等の目標面積というものを後期対策の八十三万ヘクタールという水準のままに維持をするいいうことは困難なのではないかというふうに考えておりまして、どの程度の調整を行うか、現在検討いたしておるところでございます。
○小平委員　であるならば、来年度の作付計画も農民には一日も早い方がよいわけで、早期にこれについては取り組んでいかれることが大事だろうと思います。
　しかし、これに関して、ポスト後期対策にも絡むことになるのでありますけれども、今国内で政府の政策にのっとって農民は転作に協力をして、いわゆる米以外のものに大変努力して取り組んでおられるのが農家の皆さんの実態であります。しかし、そういうところで今局長のお話あったようなことでありますと、これが単に、たまたま来年に向けて持ち越し量が、在庫が不足するからだから来年だけ減反緩和をするんだ、いわゆる転作の緩和が一年限りのものであるとするならば、そんなような配分は困るどころか要らないというのが、私は北海道の人間でありますけれども、特に米作地帯であります北海道では、逆に迷惑だ、輪作体系が狂ってしまう、そんな意見もあるのが実態であります。これが長期にわたって減反緩和がされるのであるならば歓迎できるけれども、単に一年こっきりのものであるならば逆に迷惑である。また、実際に農家の皆さんにしても、物理的にも高齢化が進む中で、担い手が年々減少する中で、そういう面からいってもこれは非常に難しい問題をはらんでおるわけであります。
　特にまた、ここ二年間の結果を見ても、作付面積、例えば平成二年産では二百八万ヘクタールの計画が実績では二百五万五千ヘクタールですか、今年産では二百七万ヘクタールの作付面積の計画が実際には二百三万三千ヘクタールと、とにかく予定まで届いておりません。これは、私が今申し上げましたように、農家の実態がそういう状況の中でなかなか計画どおりにはいかない面がある。ならば、こんなタイトにこういう計画を立てないでもっと幅を持たせて、そして特に今こういう気象状況です、かつての昭和五十五年、あのときには四年の間ああいう不作の状況が続きましたけれども、それが今後ともないとは保証できません。したがって、そのことを見越してもう少し余裕を持って対処するのが、とれがこの所管である農水省の大事な役目であお、こう私は思うのでありますが、これについていかがお考えか、御答弁を賜りたいと思います。
○上野政府委員　転作等の目標面積の緩和の問題につきましては、委員から御発言ございましたように、農家の中にできるだけ安定的にこの面積を実行していくべきだという意見があるというのは私どもも存じております。
　ただ、先ほど申し上げましたような現在の需給状況から見ますと、やはり国民食糧の安定供給を図るために必要なお米を確保するといってとがすべてに先立つ大事な話なのではないかというふうに考えておりまして、必要な適正な在庫数量を緊急に確保するということのために、来年度の転作等目標面積の緩和を考えなければならないのではないか、かように考える次第でございます。
　ただ、来年で後期対策の三年間が終わるわけでございまして、平成五年度以降どのような対応をしていくのかという問題はあるわけでございまして、来年になりますれば、先ほど先生のおっしゃいましたような生産の動向であるとか、それに加えてこのところの需要の動向等々、米の生産なり消費なりに関するいろいろなデータをもっと基本的にチェックいたしまして、後のことも考えてまいる必要はあろうかというふうに考えております。
○小平委員　時間が来ましたので、私は、今のことは局長の御答弁はわかるのですけれども、減反緩和をせんならぬ、これはよくわかります。しかし、それがいわゆる一年限りとか、そんなことではなくて、これはまるきりいわゆる見通しが狂ったその犠牲を農民が受け持つのではなくて、農民に協力させるためにはこれを今後、ポスト後期対策も絡めてもっと長期にわたってきちんと安定したものにしていく、そうすることが農家の皆さんも営農意欲を持ち直して、今後に向かって頑張っていくその大きな活力になる、私はこう思いますので、このことが今後もさらに起こり得ないとは保証できませんよね。ですから、こういう問題が起こったこの年に当たって、今後のポスト後期対策も含めてもう少し余裕のある形で、在庫数量といいますか持ち越し量をつくっていくことが安心ができる、そんな意味で、ぜひこれについて検討を今後続けていっていただきたい、こう申し上げまして、時間が来ましたので、私の質問は終わります。
○藤田（ス）委員　ウルグアイ・ラウンドの最終局面に入る中で、米の輸入自由化問題が重大な局面になっておりますが、私はまず最初にこの問題からお伺いをしておきたいと思います。
　改めて言うまでもありませんが、宮澤総理は、昨年七月の自社公民訪米団の団長として訪米して以降、再三にわたって米の関税化に対する対応に言及し、総理に就任して最初の記者会見で、米国とヨーロッパがどれだけ譲歩するのか、我々もそれに見合った譲歩をすることになる、このときは譲許という言葉を使っていらっしゃいますが、そういう発言をされました。歴代総理の中で初めてウルグアイ・ラウンドでの相互譲歩というものを明らかにし、そして所信表明演説では、これも歴代総理の中で初めて、米については国内産で自給するという表現をなくされたわけであります。さすがに予算委員会では、我が党の吉岡議員の追及に対しても、米に関する国会の決議を尊重すると述べられましたけれども、私は決して歯切れのいい御答弁だとは受け取れませんでした。
　そこで聞きますが、所信表明演説で、米については国内産で自給するという表現をなくされたのは内閣の方針なのか、その理由は何なのか、また、農水大臣としてそれにどう対応されたのか、まず明らかにしてください。
○田名部国務大臣　お答えをいたしますが、これまで政府は、米問題について国会決議等の趣旨を体し、国内産で自給をすることを基本方針としてきておるわけであります。
　総理の所信表明演説のことについてお触れになりましたが、どういうお考えでというものまでは私どもも定かでありませんが、最終段階を迎えておるこの現状で、各国とも農業問題に関してそれぞれ困難な問題を抱えておる、従来は二国間で交渉をやっておったわけですが、二国間ではこの交渉は行わない、ウルグアイ・ラウンドの中でこの交渉をするということになったものですから、困難な問題を抱えておるけれども、相互の協力による解決に向けて最大限の努力を傾注して交渉に臨んでいくことが必要である、こう申し上げておったわけであります。
　しかし、米についてはその中で、ただいま申し上げましたとおり、今後とも国会決議の趣旨を体し、国内産で自給するとの基本方針のもとで対処してまいる所存である、そういうことを申し上げたわけでありますので、ひとつそのように御理解をいただきたい、こう思います。
○藤田（ス）委員　それではもう一つ聞きますが、今大臣もおっしゃいましたが、相互の努力、これは一体何を意味するのですか。
　総理は十四日の衆議院予算委員会でも、最後の段階で、ウルグアイ・ラウンドが失敗しないように、できることの協力はしていくんだ、この譲歩というのは何を意味するのですか。「協力」、これはどういうことを意味するのですか。
○田名部国務大臣　総理の発言でありますので、余り細かいことを詰められてもお答えしかねますが、「相互の協力による解決」というのは、農業全般についての考え方を申し上げたのではないだろうか、こう思います。
　しかし、米については、このような状況の中で国会決議をと、こう申し上げておるわけでありますから、それ以上に私から総理の言葉を、あるいは感情を申し上げることは不可能でありますが、ただ、自民党と政府との懇談会、この席では、明確にこのことは一つも従来と変更がありませんということを申し上げておりますので、そのように私は理解をいたしております。
○藤田（ス）委員　今国民が心配していることは、まさにその協力とか譲歩とかいう言葉が飛び出してくるから大変心配をしているわけです。私どもも、総理がその国会決議に所信であえて触れられないというのは、ウルグアイ・ラウンドの落としどころを考えているからではないか、こういうふうに思わざるを得ないわけであります。
　先ほどから大臣は何度も国会決議ということを言っていらっしゃいますけれども、三度の国会決議はそれぞれ性質が違いますよね。八八年の国会決議というのは、ＲＭＡが日本の米需要量の一〇％の米輸入を求めて通商法三〇一条提訴をしたのを受けてなされたもので、その決議に「今般伝えられる米国内の我が国に対する自由化の要求の動きは、極めて遺憾であり、認められない。」と述べておりますように、このような部分開放についてはきっぱりとだめだという国会の意思を明らかにしたわけであります。
　すなわち、米の国会決議は、部分自由化を含めて米の輸入自由化はだめだ、部分自由化も含めてだめだということを言っています。ウルグアイ・ラウンドでの米の譲歩は、国会決議に基づいて政府が対応するのであれば、一切あり得ない。相互譲歩を口にする宮澤総理が国会決議を所信で触れない理由も、私はそこにあるんではなかろうかと、あえて重ねて申し上げますが、しかしながら国会決議が厳然としてあるわけですから、この際、宮澤内閣として米の部分自由化さえも認めない、そういう立場をはっきりとしていただきたいわけであります。
○田名部国務大臣　これまでの基本的方針のもとでというところをもっと詳しく申し上げればよかったんだろうと思いますが、まあしかし、これで全部を申し上げていることになるわけでありまして、私がこうして本会議場、予算委員会そしてきょうの委員会で明確に申し上げておりますので、ひとつこれからも国会決議を体して全力を挙げて交渉をいたしておる、そのことをもって御理解をいただきたい、こう思います。
○藤田（ス）委員　はっきりと、私の質問に対して答えていただきたいわけです。米の部分自由化さえも認めないという立場をもう一度聞かせてほしいわけです。
○田名部国務大臣　そのとおり決意をして取り組んでおります。
○藤田（ス）委員　きょうは、ダンケル議長が作業文書を示された、四十ページにわたる膨大なものである、その中には国境措置、国内支持、輸出補助金、各分野ごとに構成されたものになっている、焦点の国境措置については、米など禁輸もしくは輸入数量を制限している品目について、すべての非関税障壁を関税化すると明記されている、こういうことが伝えられています。一方、問題の輸出補助金の方はどうかというと、これの方は削減の率、期間、基準年次など、数字にかかわる部分は空白になっている。私は、本当に随分ひどいものだなというふうにこのニュースを聞いて受けとめました。しかも、伝えられるところでは、アメリカ、ＥＣは農業交渉で何ら突破口を見出せなかった、三日間にわたる協議に加わった高官がそういうふうに語っだということも伝えられているわけです。
　私は、この作業文書なるものに対する政府の対応ということをここでもう一度お伺いしておきたいと思います。同時に、今後のスケジュールも聞かせてください。
○川合政府委員　今お話しのペーパーは、議論の素材として配付されたものでございます。私どもは、この配付された資料についての議論に参加するにつきましては、これまでの基本方針に立ちまして臨んでまいる所存でございます。
　なお、スケジュールにつきましては、本日までの日程は決まっておりますけれども、来週以降の日程は決まっておりません。
○藤田（ス）委員　アメリカもＥＣも、アメリカは来年大統領選挙がございます。ＥＣは共通農業政策の改革とその国内事情で、ウルグアイ・ラウンドの決着に前向きであることは事実です。しかし、その決着の仕方というのは、双方痛みのないやり方、ＥＣにすれば国内支持の引き下げがなされれば輸出補助金の削減もなされる、多少の輸出補助金の引き下げというのは、そういう枠内であれば可能だ。アメリカの方にすれば、彼らはみずからの輸出補助金である不足払いやマーケティンクローンについても輸出補助金ではない、こういう言い方もしているわけです。さらに言えば、アメリカの政府は、アメリカ議会がガットを批准しないのと同様に、輸出補助金やウエーバーの廃止について認めるわけがないとたかをくくっている面もあるわけで、双方に痛みのない合意は十分あり得るわけであります。
　したがって、私は、宮澤さんが言われるような、アメリカやＥＣが譲歩すれば日本も譲歩するというようなスタンス、また農水省自身も、アメリカやＥＣが譲歩しない限り日本も譲歩しないというスタンスをとってこられたと思いますが、そういう姿勢こそまさに撤回をすべきではないかというふうに考えるわけです。
　自由化に対しては、決して生産者だけが反対しているんじゃないのです。総理府の調査では七三・二％の人が反対だと答え、調査のたびにその比率は高まってきています。全国の都道府県の九五％に当たる四十五道府県、全市町村の八六％に当たる議会が米の輸入自由化反対の決議を行っています。まさに全国民の声なんです。
　このように農産物の自由化に反対する声というのは世界的にも大きく広がっていて、世界の主な消費者団体のほとんどが加盟しております国際消費者機構が主催した、ことしの七月に開催されました第十三回世界消費者大会においてでも、それまで十二回までは自由貿易こそ消費者の利益につながるのだという考え方を持っていました。しかし、ことしの消費者大会では百八十度それが変わりまして、適切な質の基礎的な食糧を十分確保することはすべての人間にとって不可欠であり、その入手の保障は消費者の基本的な権利の一つである、消費者の権利だということで決議をし、農産物の国内自給が強調されているわけであります。
　私は、それは当然だと思うのです。国際稲作研究所が、三十年以内に米の六〇％の増産がないと飢餓が生じてくる、こういうことを警告したことがありますが、日本は孤立するどころか、日本が基礎的な食糧は絶対に譲れないんだと言う態度こそ、まさに世界の世論の先頭に立つこと、世論にこたえるということであります。
　私どもは以前から、ガットは裁判所ではないんだ、ドンケル事務局長も、ガットは加盟国の契約であって、解釈の主権はそのそれぞれの国にあるんだ、こういうことを言ったことがあります。私たちは、したがって、その国にとって受け入れられない問題は拒否できるし、過去にアメリカ自身がガットの裁定を拒否したこともある、そういう点では、米をガットの協議から外すことを主張してきました。
　ウルグアイ・ラウンドの成功の名のもとに、国民も反対し世界の消費者も輸入自由化政策に反対をしている中で、日本は三度にわたる国会決議もあり、農業の現状、米の国土保全の役割、言えば切りがないほどの重要な役割を果たしている米については、関税化はもちろんですが、部分自由化さえもできないのだと堂々と主張していく、それが認められなければ合意をしない、そういう断固とした姿勢が求められていると思いますが、私はもう一度、大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○田名部国務大臣　今お話しのようなことでありますので、私も一生懸命頑張っているわけであります。
　そもそも、地球的な規模で開発途上国の人口がどんどんふえていっている、一体この食糧問題をどうするのかということも再三申し上げておるわけであります。したがいまして、国内産で自給するというこの基本方針のもとで対処しているのが我が国の立場でありますから、国際的にも、消費者団体がそうであればなおさらのこと、日本の主張というものを認めていただかなければならぬ、このように思っております。
○藤田（ス）委員　次に、同じウルグアイ・ラウンドで検討されておりますブッシュ大統領から提案された、貿易に影響する食品安全基準の国際標準化、ハーモナイゼーションの問題についてお伺いをいたします。
　この問題は十一月十五日の全国消費者大会でも問題にされ、今、米問題とともに消費者の中で大きな関心を呼んでおります。それは、国際食品規格委員会のつくった食品安全基準以外の基準をそれぞれの国が設定した場合には、それは非関税障壁だとみたしてガットから罰則を受けるという極めて驚くべき提案であると言われているからであります。
　食品の安全基準というのは、その国の食生活、食文化、また人種差等々から形成されるものであります。それを世界一律の基準で決めるというのは、全く暴論としか言いようがありません。ウルグアイ・ラウンドでは、日本などがそれぞれの国の特殊性を配慮すべきであると主張していると聞きますが、確認をしたいと思います。
　そもそもこのような世界統一基準を認めること自身が、現在の食品添加物の安全基準の見直しにつながっていくことは必至でありまして、国民の食生活の安全上極めて重要な問題であることは明らかであります。厚生省にお願いをしておると思いますが、このような国際統一基準を認めることは必ず禍根を残す、したがって、これには合意をするべきではないと思います。同時に、厚生省は既に三千四百品目の安全基準とこの国際食品規格委員会の安全基準との比較検討作業の予算を要求していると聞きますが、一体目的は何ですか。
○織田説明員　食品の安全性確保は、基本的には各国政府の責任であると考えております。
　ＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品規格委員会では、食品が国境を越えて取引される現実を踏まえまして、各国の消費者の健康を保護し、食品の公正な貿易を確保すること等を目的として食品の国際基準の策定を行っております。
　我が国といたしましても、各国から輸入される食品の安全性を確保することが重要であるとの認識に立ちまして、ＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品規格委員会に参加し、国際食品基準の策定に日本の考え方を反映させるよう努力してきたところでございます。
　なお、各国によりまして食生活のパターンあるいは衛生状況等が異なっていることから、国際基準より厳しい措置等をとることも必要な場合があるものと考えておりまして、ガットの場でもそのように主張しておりますが、今後ともこのような観点から食品の安全性確保に努めてまいりたいと考えております。
　現在予算要求しておりますものは、今申しましたように、科学的基準、あるいは日本の特性に基づいて国際基準よりも厳しい立場をとる必要があるかどうか、そういうことに関しまして、この合同食品規格と日本のこれまで持っております基準の検討を行おう、こういう目的のものであります。
○藤田（ス）委員　時間がないので大変残念ですが、私はこの問題についてはまだ後日取り上げさせてもらいますが、国際統一基準を認めるということ自身がいわば外堀を埋めるようなことになって、必ずおまえのところは基準がきつ過ぎる、それが非関税障壁になっているんだということで、基準を緩和させられていくということになり、それは国民の健康破壊につながっていくという点で非常に消費者も心配をしているし、私は、そんなことがあってはならない、だから国際統一基準なんというようなものを認めてはならないんだということをもう一度申し上げておきたいというふうに思うんです。
　時間が参りましたので、最後にもう一問だけお伺いいたしますが、生産緑地法に基づく指定問題であります。
　現在、生産緑地法が九月から施行されて、三大都市圏でその都市計画決定に向けて大変な状況が進行しております。
　問題点の大きな一つは、農業者が営農継続を希望した場合はすべて生産緑地指定をするべきであるという点であります。関係市町村によっては農地の指定を抑える動きも伝えられているということですし、都市計画決定までの期間も短い中で、農業者に対する説明もなおざりにされてはならない、そういうようなことがあってはならないというふうに思います。十分な説明と、何よりも農業者の意向を十分尊重し、営農継続を希望した場合はすべて生産緑地指定をするという姿勢が極めて大事であります。この点では、農水省が強い要望を関係各省に伝えていただきたい。とりわけことしは台風で野菜の値が上がって、いかに近郊農地が大事かということを身につまされております。私はそういう点からも、農水省にお答えをいただきたい。建設省は市町村に十分指導するべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　問題の第二点は、相続税問題であります。都市計画決定は来年の十二月とされている一方、相続は来年の一月一日に発生した場合から、申告限度が六カ月ですから、たとえ本人が生産緑地でやると言っていても、相続対象農地が宅地と同じ評価になってしまうわけであります。この点については固定資産税の方は還付措置をすると言っている中で、この相続税については余りにも配慮がなさ過ぎる。したがって、来年度については生産緑地指定に絡む相続は申告限度を延長するなどの措置をとるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○林説明員　生産緑地の制度は、都市の中の農地の持つ緑地としての機能を評価し、これを計画的に保全しようとするものであります。
　農地は営農行為が行われているということによって初めて緑地としての機能を発揮し得るという性格のものでありますので、生産緑地の指定の際には、農地所有者等の営農意欲があるものについて、その意向を確認しつつ指定されるものであります。
　このような制度の性格に加えまして、最近の都市内の緑地あるいはオープンスペースの整備水準は著しく低位になっているという現状もございますので、生産緑地地区の指定に当たりましては、指定を希望する農林漁業従事者の意向を十分に尊重して、積極的に指定してまいる所存でございます。
　このことにつきましては、生産緑地法の施行に当たり都市局長から各都府県あてに出しました通達の中で、農林漁業に従事している者の意向を十分に尊重することとしておりまして、この趣旨に基づきまして関係地方公共団体を指導しているところでございます。
○海野政府委員　農林省といたしましても、建設省とも十分相談の上で、耕作者の意向を十分に尊重した指定が行われるように、市町村の農地担当部局はもとより、農業委員会、農業協同組合等が耕作者の意向を十分把握した上で、都市計画担当部局と相互に密接な連携協力を図っていくというふうに指導したところでございます。
○窪野説明員　御説明いたします。
　先般の三大都市圏におきます特定市の市街化区域農地につきましての相続税の納税猶予の特例の適用廃止ということになっておりますが、相続開始時において生産緑地地区内に所在する農地につきましては、引き続き特例の適用を認めることといたしております。
　そして初年度における経過措置といたしまして、平成四年中に開始した相続につきましては、
相続税の申告期限または平成四年十二月三十一日のいずれか早い日までに生産緑地と位置づけられた市街化区域農地につきましては、特例の適用を認める経過措置、これを講じているところでございます。
　さらに、先般の土地税制改革の一環といたしまして、土地の相続税評価の適正化を平成四年から行うこととしておりまして、その一つといたしまして、土地の相続税評価時点を、従来は前年の七月一日というものでありましたが、これをできるだけ直近に近づけるという考え方から、地価公示価格の評定日であります当年の一月一日に合わせる、こういうことにいたしております。この場合には、政府の税制調査会答申におきましても、相続税の申告期限について何らかの環境整備が必要である、こういう指摘があるところでございます。
　その具体的内容につきましては、今後税制調査会において、評価の適正化に伴う相続税の負担調整のあり方とあわせて御審議いただくことになると思いますが、平成四年におきます相続税の申告期限の取り扱いについても今後検討してまいりたいと考えております。
○藤田（ス）委員　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○高村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
本国会召集日（平成三年十一月五日）（火曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　伊藤　公介君
　　　理事　太田　誠一君　理事　塩崎　　潤君
　　　理事　田辺　広雄君　理事　星野　行男君
　　　理事　山口　俊一君　理事　小森　龍邦君
　　　理事　鈴木喜久子君　理事　冬柴　鐵三君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石井　　一君
　　　　　　石川　要三君　　　　江崎　真澄君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　中島源太郎君　　　　中村正三郎君
　　　　　　渡辺美智雄君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　小澤　克介君　　　　岡崎　宏美君
　　　　　　清水　　勇君　　　　高沢　寅男君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　中村　　巖君　　　　木島日出夫君
　　　　　　中野　寛成君　　　　徳田　虎雄君
　　　　—————————————
十一月八日
　伊藤公介君委員長辞任につき、その補欠として
　浜田卓二郎君が議院において、委員長に選任さ
　れた。
　　　　—————————————
平成三年十一月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時四分開議
出席委員
　　委員長　浜田卓二郎君
　　　理事　塩崎　　潤君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　田辺　広雄君　理事　星野　行男君
　　　理事　小森　龍邦君　理事　鈴木喜久子君
　　　　　　愛知　和男君　　　　石川　要三君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　亀井　静香君
　　　　　　岡崎　宏美君　　　　高沢　寅男君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　中村　　巖君
　　　　　　辻　　第一君　　　　高木　義明君
　　　　　　徳田　虎雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　田原　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務政務次官　　秋山　　肇君
　　　　　　　　法務大臣官房長　則定　　衛君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小柳　泰治君
委員の異動
十一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村正三郎君　　　　　越智　通雄君
　　渡辺美智雄君　　　　　谷　　洋一君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　浜田卓二郎君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　公介君　　　　　亀井　静香君
　　石井　　一君　　　　　愛知　和男君
　　越智　通雄君　　　　　坂本三十次君
　　太田　誠一君　　　　　鈴木　俊一君
　　谷　　洋一君　　　　　武部　　勤君
　　山口　俊一君　　　　　与謝野　馨君
　　中野　寛成君　　　　　大内　啓伍君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木島日出夫君　　　　　辻　　第一君
　　大内　啓伍君　　　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　第一君　　　　　木島日出夫君
　　高木　義明君　　　　　大内　啓伍君
同日
　理事太田誠一君及び山口俊一君同月十一日委員
　辞任につき、その補欠として鈴木俊一君及び与
　謝野馨君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十一月五日
　刑事施設法案（内閣提出、第百二十回国会閣法
　第八七号）
　刑事施設法施行法案（内閣提出、第百二十回国
　会閣法第八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　—————————————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言あいさつを申し上げます。
　このたび、法務委員長の重責を担うことになりました浜田卓二郎であります。
　まことに光栄だと思っております。
　微力ではありますが、委員各位の格別の御理解、御協力を賜りまして、公正かつ円滑な委員会運営を図ってまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に
　　　　　　鈴木俊一君　　　与謝野馨君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
並びに
　国内治安及び人権擁護に関する事項
の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　この際、田原法務大臣及び秋山法務政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。田原法務大臣。
○田原国務大臣　このたび、法務大臣を命ぜられました田原隆でございます。
　内外にわたり極めて困難な問題が山積しておりますこの時期に法務行政を担当することとなり、その職員の重大であることを痛感いたしております。
　私は、法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあると考えております。国民生活の安定を確保し、国家社会の平和と繁栄を図るためには、その基盤ともいうべき法秩序が揺るぎたく確立され、国民の権利がよく保たれていることが極めて重要であると考えます。
　私は、こうした認識のもとに、法務行政の各分野にわたって適切な方策を講ずるよう全力を尽くしたいと考えております。
　もちろん、これらのことは、委員の皆様方の御理解、御協力なくしては果たすことができませんので、どうぞよろしく御指導、御支援くださいますようお願いいたします。
　以上、簡単ではありますが、所信の一端を申し上げ、就任のあいさつといたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○浜田委員長　次に、秋山法務政務次官。
○秋山（肇）政府委員　おはようございます。
　このたび、法務政務次官に就任いたしました秋山肇でございます。
　時局柄大任ではございますが、田原法務大臣のもとに、よき補佐役として、時代に即応した法務行政の推進のため、微力ではありますが、誠心誠意努力したいと考えております。
　何とぞよろしく御指導、御支援をお願い申し上げます。
　簡単ではございますが、あいさつといたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○浜田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十時八分散会
平成三年十一月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　川崎　寛治君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　大野　功統君
　　　理事　住　　博司君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　岩田　順介君
　　　理事　永井　孝信君　理事　河上　覃雄君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　池田　行彦君
　　　　　　齋藤　邦吉君　　　　田澤　吉郎君
　　　　　　平田辰一郎君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　伊東　秀子君　　　　池端　清一君
　　　　　　沖田　正人君　　　　中村　　巖君
　　　　　　金子　満広君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　徳田　虎雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　近藤　鉄雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務省経済協力　川上　隆朗君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　労働大臣官房長　齋藤　邦彦君
　　　　　　　　労働省労働基準　佐藤　勝美君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　労働省婦人局長　松原　亘子君
　　　　　　　　労働省職業安定　若林　之矩君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　労働省職業能力　松本　邦宏君
　　　　　　　　開発局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局国　小田村初男君
　　　　　　　　際刑事課長
　　　　　　　　法務省入国管理　大澤　　久君
　　　　　　　　局政策課長
　　　　　　　　法務省入国管理　小山　　潔君
　　　　　　　　局入国在留課長
　　　　　　　　法務省入国管理　大久保慶一君
　　　　　　　　局警備課長
　　　　　　　　外務大臣官房外　内藤　昌平君
　　　　　　　　務参事官
　　　　　　　　外務省経済協力　小島　誠二君
　　　　　　　　局調査計画課長
　　　　　　　　建設大臣官房技　青山　俊樹君
　　　　　　　　術調査室長
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局建設振興課労　尾見　博武君
　　　　　　　　働資材対策室長
　　　　　　　　建設省住宅局住　中澤　守正君
　　　　　　　　宅建設課長
　　　　　　　　労働委員会調査　下野　一則君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平田辰一郎君。
○平田（辰）委員　新内閣の労働大臣になられた近藤大臣に心からお喜びを申し上げますとともに、初質問させていただきます光栄を大変喜んでおります。
　大臣は、御就任のごあいさつの中で、生活大国を目指して豊かな勤労者生活の実現に向けて労働政策の展開を図っていかれるとおっしゃっておられますけれども、その具体的な対策はどう考えておられるのか、まず第一にそれをお伺いしたいと思います。
○近藤国務大臣　宮澤内閣総理大臣の内政の最大の課題の一つが、日本の働く人たち、国民一般が、今やもう国際的にもいわゆる超経済大国と言われているわけでありますが、その超経済大国の国民としてのふさわしい生活をしているという実感がない、そうした実感がすべての国民の皆さんに持っていただけるようなそういう政治をしたい、生活大国への前進である、こういうことをおっしゃっておるわけであります。私は、その内閣の閣僚として、しかも、労働行政といえばまさに勤労者、国民――勤労者、国民というのはもう私たち政治家を含めて全国民だと思うのでありますが、その生活の向上にまさに担当大臣としてこれから全力を尽くしてまいりたい、こう考えておりますので、まず冒頭でございますが、委員の先生方によろしく御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げたいと思う次第であります。
　そこで、具体的問題でございますが、やはり私たちに豊かな生活の実感がないというのは、いろいろな要素がございますが、例えば、いわゆる欧米においては勤労時間が年間千八百時間であるにもかかわらず、我が国は依然として二千時間を超えておる。いろいろなことがありますから、そういった労働時間の短縮だとか休業日数をふやしていくとか、それから、実際前から言われておりますけれども、勤労者持ち家政策といいますか、やはりいつまでも働けど働けど我が暮らし楽にならざるじゃないけれども、自分でうちが持てないとか、うちを持っても遠いところにしか持てないとか、そういった問題等々ございますし、また、働いて定年退職になったらもう使い捨てでということじゃなしに、働く意欲のある方が働き続けられるということも私は生活のゆとりであると思いますが、そういう総合的なことについて実はこれまで労働省挙げて取り組んできた課題でございますが、そういったいろいろな具体的政策についてこれから私も勉強をさせていただいて、そして皆さんの御期待にこたえていきたい、こういう思いでございます。
○平田（辰）委員　ただいま大臣から御指摘のあった労働時間の短縮、いわゆる時短ということですが、私もこれは大変重要なことだと思うわけです。
　平成四年度末までに年間総実労働時間を千八百時間にするという政府計画があるというふうにお聞きしているわけですが、これの実現に向けて労働省としてはこれをどう考えているか、お伺いいたします。
○佐藤（勝）政府委員　労働時間短縮の重要性はもう既に御指摘があったところでございますので、これは繰り返しませんけれども、経済運営五カ年計画では、平成四年度末までに、千八百時間に向けてできるだけ短縮をするという目標が掲げられておるわけでございます。また、労働省では労働時間短縮推進計画をつくりまして、これに沿いまして週四十時間労働制の実現、それから、それによります年間の総労働時間千八百時間に向けての時間短縮をこれまで推進をしてきているわけでございます。
　内容といたしましては、完全週休二日制の普及促進ということが基本でございますけれども、そのほかに、年次有給休暇の完全取得の促進、それから連続休暇の普及拡大ということもございます。さらには、今や恒常的に非常に長くなっております所定外労働時間、これを短縮することが大変重要な課題であるというふうに認識をしておりますので、こういった点を重点といたしまして改正労働基準法の円滑な施行、それから労使の自主的な努力に対します指導援助に努めているところでございます。また、昨年度末で改正労働基準法が実施をされましてから三年たちましたので、この附則の規定に基づきまして、それまでの実施状況について再検討するということで、現在、中央労働基準審議会にお願いをいたしまして、基準法の労働時間に関します規定、非常に広い範囲にわたりまして御検討をお願いしておりまして、その結果によりまして法律改正等の適切な措置をとりたいというふうに考えておるわけでございます。
　いずれにしましても、現在、平成二年度で二千四十四時間という実労働時間と千八百時間との間には大変な開きがまだあるわけでございます。私どもとしては一層時間短縮についての努力を促進をしなければいけない、かように認識をしております。
　それから、それとの関係で現在特に他業者との横並びあるいは地域内での横並びの意識から労働時間短縮を単独では非常に進めにくい立場にあります中小企業、これにつきましては、事業主等が共同で一定のガイドラインをそれぞれの発意でつくって、これを守ることによって労働時間の短縮を促進しようとすることを助ける一つの法律的なシステムが必要であるという認識で、現在これも中央労働基準審議会にお願いをいたしまして、その法的整備のあり方につきまして御検討をいただいているところでございます。
　そういったものの実現を通じまして、労働時間短縮をさらに進めたいというふうに考えているところでございます。
○平田（辰）委員　しかし、歩合制の給料の労働者なんかの場合には労働時間が即賃金に影響してくるわけで、例えばタクシーの運転手さんなんかの場合とか、あるいは指示されていろいろな仕事をしている人じゃない人、大まかには指示されているけれどもあとは自由に中を企画してやっているような人、例えば研究所の研究開発に従事している労働者というか研究者、あるいは創造的な、いわゆるクリエイティブな仕事をしているような勤労者、労働者については、労働時間の管理というのは大変難しい、時短の推進が特に困難と考えられるわけですけれども、こうした方々は一体どうするのかなというふうに考えるわけです。
　例えば研究者の場合、研究に没頭してしまうと、寝食を忘れて研究成果が出るまで不眠不休で頑張るというような場合もあります。こういう場合にはまとめて休めるようにする必要があるのじゃないかとか、あるいは、のんべんだらりとやっているわけじゃないのだから、そもそも時間で拘束して考えることがおかしいので、フレックスタイムとかあるいはアメリカでやっているような年俸制にするとか、こういうようなことを考える必要もあると思いますが、労働省はいかがお考えになっていますでしょうか。
○佐藤（勝）政府委員　ただいま御質問にございました研究開発、特に高度の研究開発業務に従事されている方、あるいは歩合制、とりわけタクシー運転者等でございますが、そういった方につきまして労働時間短縮が特に難しい事情があるというのは御指摘のとおりであろうかと思います。
　まず、研究開発職に当たる方々でございますが、こういった仕事は、使用者によって時間が規制されるというよりは本人の裁量によって仕事を行うという部分が大変大きいわけでございます。その意味で労働時間管理が困難な場合も間々あるということでございます。したがって、こういう職種につきましては、所定外労働を削減していくためには仕事の遂行について労働者の自主性を尊重する、その裁量に大幅にゆだねる部分をつくるということが適当な面があることは御指摘のとおりでございます。
　そういうことがありますので、六十三年から実施をされております改正労働基準法では、フレックスタイム制といいますか、一カ月以内の一定期間の総労働時間を決めておきまして、その範囲内で労働者が自主的に始業、終業の時刻を定めるといったフレックスタイム制、それから一定の業務に必要な時間を労使協定によってあらかじめ定めておきまして、その業務に従事した労働者は当該時間労働したものとみなす裁量労働制、こういった制度を新たに設けたところでございます。これらの制度の導入状況を、フレックスタイム制については調査をした結果もございますけれども、まだまだ十分ではございませんが、その導入を検討している事業所の割合もかなり高くなっております。私どもとしては、こういった制度の普及促進にさらに努めたいというふうに思っております。
　それからもう一つは歩合給の対象者でございますが、これは第一には、やはりある程度収入を上げるということと生活の安定という両面を考えますと、やはり固定的給与と歩合給を合わせて、余り固定給の部分が高いことは適当ではないということで、その両方を合わせて通常の賃金の六割以上の賃金が、つまり、固定給部分と歩合給を合わせて六割以上の賃金が保障されるような報酬、給与を定めるとか、あるいは長時間労働を極端に刺激するという面のあります累進歩合給制度につきましてはこれを廃止させるというような指導をいたしております。
　特に、例に挙げられましたタクシー運転手でございますけれども、これは御承知のように例えば駅待ちの時間が長いというようなことで非常に拘束時間が長くなるあるいは運転時間が長いということで、実際の労働時間は大変長くなる傾向があるわけでございます。したがいまして、自動車運転者につきましては、特別に自動車運転者の労働時間等の改善のための基準というものを設けまして、拘束時間、運転時間の上限を定め、これによって関係団体等に対しまして指導、啓発を行っておりまして、また監督、指導もこれによりまして行っているという状況でございます。私どもとしましては、このような方法でさらに一層努力をいたしたい、かように考えているところでございます。
○平田（辰）委員　次に、職場における労働者の健康を守り快適な職場づくりを進めることが極めて重要なことだと考えているわけですが、この点について労働省としてのお考えを伺いたい。
○佐藤（勝）政府委員　最近の職場環境の変化あるいは生産方法といいますか技術革新が進んでくるというような中で、職場における疲労なりストレスが蓄積をするという労働者が非常にふえてきておるということは、私どもの調査によっても出てきているわけでございます。
　そういうことを背景にいたしまして、労働者の健康を確保するということは、労働行政の一つの、特に労働基準行政におきます大きな重点であろうというふうに思っております。これは安全衛生法によりまして健康診断を義務づけるというようなことから始まりまして健康管理対策が行われておるわけでございますが、さらに六十三年度からは、事業所におきます健康維持対策として、労働者の健康増進対策というものを新たに始めるというようなこと、あるいは平成元年からは健康診断に成人病に関連をいたします診察項目を追加をするというような措置をとっております。こういった医学的な面にとどまらず、今後は職場そのものを働きやすい快適なものにすることが必要であるという認識に立ちまして、現在、快適な職場とはどういうものであるかというようなガイドラインを作成をし、そのガイドラインに沿って職場環境の改善を図る事業主に対して支援策を講ずるというようなことを考えまして、現在関係審議会でその内容について鋭意御検討をいただいておるところでございます。私どもといたしましては、そういうことを実現することによりまして、労働者の健康の維持、増進に一層貢献をしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○平田（辰）委員　次に、労働力供給の伸びが鈍化することが見込まれている今後の姿を見て、一般的には人手不足、そういう時代が来るというように懸念されているわけでございますが、また一方、今後の景気の動向とか新規学卒者の一時的な増大等によって、一時的には労働力供給が過剰になるのではないかという意見もあるわけです。
　例えば、今まで労働力不足だったのは、昭和四十一年生まれのひのえうまの人たちが非常に人口が少なかった、その影響が相当出てきている、あるいはこれからは今十八歳、十九歳の人口の、いわゆる団塊ジュニアというのが職場にどっと入ってくるというようなことで、近い将来には景気も悪くなる上に供給過剰になってくるので、一遍に労働需給が緩和してくるという意見もあるわけですが、このような点を踏まえて、今後の労働需給についてどういう見通しを持っておられるか、定性的でいいですからひとつお答えをいただきたいと思います。