○井上計君　私は、民社党・国民連合を代表して、宇野総理の所信表明に関し質問をいたします。今や、リクルート汚染によって明るみに出た政界の腐敗体質は、国民の間に政治家全部に対し侮べつの風潮が生じ、政治への不信と怒りは頂点に達しております。いわば民主主義の危機とも言わさるを得ません。このような重大な時局に突然指名を受けられたにもかかわらず、乃公出ずんばの気概を持って欣然と火中のクリを拾われた総理の決断に、私個人としては心から敬意を表し、まことに御苦労に存ずる次第であります。
　しかし、宇野内閣誕生に際して残念ながら国民の期待は薄く、評価はまことに厳しいものがあります。中には、総理の決意に冷水を浴びせるような批判もあります。総理はしかしそれに憶することなく、所信表明で述べられた決意を速やかに実竹に移されるよう期待をいたします。
　そこでまず第一に実行していただきたいことは、すなわちリクルート問題に関係した人たちのけじめのつけ方であります。自民党の考えるけじめ、永田町のけじめでは国民は到底納得し得ないでありましょう。国民の皆様方が納得するけじめのっけ方、これが実行されなくては、総理がいかに政治改革を唱えられようとも、改革前進内閣と命名されても、国民の耳には空念仏としか聞こえません。その国民の声の中に、現在の政治家に欠けているものは議員としての使命感、責任感、倫理観と指摘する人が多くあります。このように言われても、今私たちは弁解のしように困ります。
　一日も早くこのような風潮を解消し国民から敬愛される政治家像をつくるためには、与党、野党を問わず深い反省と強い決意を持たなくてはならないと考えます。総理にはこの先頭に立っていただきたい。心から期待をいたすものであります。
　また同時に、国民にわかりやすい政治と理解される国会運営も緊急な課題と考えます。この一年近くの間の国会の状況は、税金のむだ遣いと非難が高まり、国民の怒りを買った事態が数多くありました。いたずらに自説を固執し、対決ばかりしていたのでは国民のための政治、国益優先の政治は実現できません。今や国民の大多数の人たちからは、かつてないほど政治への関心が高まっております。私どもは謙虚にこの国民の声を受けとめなければならないものと改めて痛感をいたしております。
　さらに、現在の国の縦割り行政に対しても国民の不満が増大しています。確かに時代が大きく変わり、国民の行政へのニーズが変わっているのに依然とした古い縦割り行政で、多くの弊害が生じており、国民は甚だ迷惑をしております。この際、この改革も政治改革の大きな目的として努力されることを要望いたします。
　次に、政治腐敗とともに国民の大きな怒りとなっている消費税について、意見を交え質問をいたします。
　自由民主党の数のおごりと徴税する側の論理のみによって我々の反対を押し切り、強行導入された消費税は、私が懸念したとおり、否、それ以上の混乱と消費者の怒りが爆発をしてしまいました。総理は所信表明において、全体として見ればおおむね円滑に実施されておると受けとめていると述べられましたが、これは国民の真実の声を聞いておられないのではないかと思います。現在、多くの人たちが、今度の参議院選挙で消費税の廃止を言わない人は絶対に支持しないと言っております。そのために心ならずも消費税廃止を叫んでいる立候補予定者が数多くあります。
　なぜこのような情勢になったのか。今さら論ずるまでもありません。多くの欠陥点に目をつむり、国民、特に消費者の理解と納得を得る努力をしないまま拙速に強行導入したことへの報いであります。これに対し、政府は、明年五月以降に見直しをするとの意向を示しているようでありますが、そのような悠長なことを言っていたのでは廃止運動はやがては反税闘争へと進展し、大きな禍根を残すおそれがあります。
　そこで提案をいたします。
　参議院選挙後に開かれる臨時国会を消費税の見直し国会と位置づけ、依然残っている不公平税制の是正と消費税の抜本的な見直しを行うべきであります。その際、特に重要な点は、低所得層の人たちに対して還付制度を設けること、一定の食料品は非課税にすること、水道料金等の公共料金についても非課税にする、次に高級品並びにぜいたく品等に対しては段階税率の制定をすること、さらに納税者の不信を買っている免税企業ラインと簡易課税制度の見直し等々、これら国民の真実の声を取り上げていかなくてはなりません。すなわち、徴収する立場からの議論ではなく、納税する立場、納税義務者の立場を強く尊重した見直しをしなくては国民の怒りは容易におさまらないでありましょう。
　また、その際、十年後、二十年後の社会を想定して、まじめに働いた人が損をしなかったと言われる社会、すなわち、健康で豊かで潤いのある社会をつくるためには何が必要なのか、特に高齢化社会に対応する医療、年金等々をどうすべきかという点も明らかにし、国の財政の見通しと必要な税制のあり方をわかりやすく国民の前に示し、理解を求める努力を、政府機関だけでなく、私たち政治家全員の義務と考えるべきであります。
　私は、今回の消費税騒動の中で驚いたことがあります。それは、憲法第三十条にある納税の義務を知らない人が余りにも多くあることであります。さらに、消費税は直接税であり、主人の納める所得税が幾らであるのか、減税が幾らあったかを全く知らない家庭の主婦がこれまた多くありました。このことは、先般の税制改革が国民の間にほとんど知らされていなかったということであります。野党の議員である私も大いに反省させられております。以上の点について総理の御所見を承りたいと思います。次の質問は、産業構造の転換に関連してお尋ねをいたします。三年半前からの円高対策と貿易摩擦解消の手段として、多くの重要産業が海外に生産拠点を移しつつあります。これは企業が生き延びるためには自然のことでありますから、あながち非難すべきではありません。しかし、移転の限度を超えると、当然のこと国内の産業の空洞化が生じます。現在の好景気がやがては下降線をたどり、国内需麦が減退したときには、雇用不安が発生し、大きな問題となることが確実であります。重要産業の海外生産移行の限界はどの程度までならいいのび、またこの問題について政府はどのように指導にしておられるのか、あるいはまたどのような方針でおられるのか、お伺いをいたしたいと思います。さらに、産業界にとって緊急重要な課題は、労働時間の短縮であります。一昨年閣議で決定がなされた、一九九三年には所定内労働時間を千八百時間程度にするという国体公約を果たすことは容易なことではありません。従来、労働時間の短縮は主として各企業の労使間の問題として処理されており、政府は労働政策としてのみこれを考えております。しかし、この際産業政策の重要な柱として時間短縮問題に政府全体が取り組むべきだと考えますが、いかがでありましょうか。
　さらに、コスト上昇を抑え、時間短縮を実行するのには、より一層の企業努力と省力化、合理化が必要であります。これらに対する設備投資や改善に対し各種の助成が必要であり、特に中小企業に対しては特別の助成制度を設けなくてはなりません。戦後我が国の復興と経済発展の大きな力となった中小企業、そとに働く三千五百万人の従業員のためにも、あわせて新しい時代に対応できる新しい中小企業政策の設定の緊急性を特に強調しておきます。この点について総理の御所見を承りたいと思います。
　次に、日米、日欧間に新しい摩擦が起きつつあるという報道を目にいたしました。それは、我が国の生命保険各社の海外への不動産投資が激増し、アメリカ、ヨーロッパ各国においてひんしゅくを買っているようであります。生保各社がより高い利回りで資金運用を行うことは、これまた当然であり、特にこれを非難するつもりはありません。しかし、これが国益を損じる場合には政府が指導に乗り出すべきであります。しかも、生保各社の運用資金の中には、厚生年金基金や企業年金等よりの受託が多くあります。したがって、簡易保険や政府の厚生年金に準ずる公的性格の資金でありますから、一定の規制を行ってしかるべきでありましょう。そうして、海外への不動産投資を減少して、国内の社会資本の充実や住宅建設等、民間事業にも低利資金を供給する指導を行うべきと考えますが、いかがでありましょうか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
　次に、農業政策の転換について提言をいたします。
　現在、国民大衆の不満の大きなものの一つに、円高差益の還元が十分でなく、特に食料品の高いことに問題が生じております。昨年度の統計資料によりますと、全国の勤労者世帯標準家庭の平均一カ月の支出は約二十九万六千円であり、その中で一番支出の多いのは食料費の約二五％、七万三千五百円となっております。これは、同じく昨年二月のアメリカ・ニューヨーク市における食料費と比較をいたしますと、平均して約四倍であります。もちろん私は、直ちにアメリカ並みにするということは不可能であることは承知をしております。しかし、少なくとも現在の支出の約三分の一、二万五千円程度を減らすことは政策の転換によって十分可能と考えます。
　現在、我が国の農業者には自由化反対の声が高く、政府がその対応に苦慮しておられることも十分承知をしております。我が国の主要食糧である米の自由化には私も反対であります。しかし、他の産品については政策の転換を行うべきと考えます。特に小麦の自由化については、三年前私は本院予算委員会において提言をいたしましたが、その後一向に検討されておりません。
　総理、御承知だと思いますが、小麦は十年前と比べて輸入価格は六〇％も安くなり、トン当たり約二万一千円程度であります。しかるに、国産小麦の買い入れ価格は約七〇％値上がりしてトン当たり約十七万三千円、しかもこれを一緒にして政府は約六万円程度で売り渡しをしておるわけでありますから、この現状は余りにも消費者を無視した政策と言わざるを得ないのであります。国の政策に自助努力を促進する助成政策は時に必要でありますが、いつまでも過保護政策を続けていてはかえって農家の自立を妨げることになります。物価の優等生と言われる卵は四十年前とほとんど同じであります。百年前と比べても千二百倍程度の値上がりであるのに、米は約七千倍以上となっていることを知ると、農業政策の転換の声が強く起きるのは当然と言わざるを得ません。
　また、年々肥大化した農協組織のために、割高な肥料や農耕機具等の購入が農業経営を圧迫しているとの声が多くなっております。一昨年志半ばにして殉職された玉置和郎総務庁長官の遺志を継いで、宇野内閣は農政の転換とあわせて、農協組織の改革に勇断を振るっていただくことを多くの国民が期待していることを申し述べておきます。
　以上、いささか意見を交えて質問いたしましたが、一日も早く政治不信を解消するため、総理は裂帛の気合いを持って政治改革に邁進され、政府も行政も、さらに国会もスリムに、そうして国民を豊かにするために、宇野内閣は暫定政権ではなく長期政権を担当する決意で多くの障害を乗り越え、目的を達成されるよう期待し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕