Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（史）委員　自由民主党の小林史明です。
　今日は、この予算委員会の場で質問の機会を与えていただき、関係者の皆さん、本当にありがとうございます。
　今日は、人口減少社会における国家運営をテーマに質問をさせていただきたいと思っています。
　今、少子化対策、非常に重要だということで議論がなされていますけれども、これはもちろんやらなきゃいかぬ。ただ、これは、いかに頑張っても、二〇六〇年以降に人口がどれぐらいで踏みとどまれるかという勝負をやっているわけでありまして、その間の約四十年間、五十年間は、やはり、人口減少社会の中でも十分に持続可能な国家の姿ということを早く示していく必要があると思っています。
　その問題意識はどういうことかといいますと、同年代及び年下のメンバーと話をしていても、将来、日本の人口は減少していくので、何か新しい行動を起こそうとしてもいつか負担は大きくなっていく、国内に設備投資しても経済は成長しないんじゃないか、将来の負担が大きくなるんだったら出産とか子育ては難しいんじゃないか、この何とも言えない強い不安が、個人も企業も団体も、新たな一歩を阻害しているものだと私は感じています。
　だからこそ、希望の提示もやらなきゃいけませんが、まず不安の払拭をやる必要がある。その一番の不安払拭というのは、やはり、人口が減少しても十分に持続性がある国家運営は可能であって、かつ、人口が減っても成長し続ける国であるという未来を示すことが重要だと考えているんですね。
　そのためには、古い制度をしっかり見直して、経済、社会はもちろんですが、行政でも、徹底的にテクノロジーを実装して生産性を高めるとともに、大きな人員や予算を持たずとも効率的に運営できる方法にこの国の仕組みを変えていく必要があるということだと考えています。
　人々の生活を支える水道や道路のようなインフラも、都市部では更新が進んでいますが、地方では人手不足や老朽化で運用に影響が出ています。また、社会全体のインフラとも言える制度、アセット、そしてこの国の運営のガバナンス、この三つも今を生きる私たちにとって時代に合わないものになっているということだと考えていますので、これを新しいテクノロジーや様々な人々の価値観に合わせてつくり直す必要があるということで、その問題意識を基に、新しい国の形をどうつくるか、質疑で問うていきたいと考えています。
　その上で、まず、デジタル行財政改革担当大臣として河野大臣に伺いたいと思っています。
　先ほどのような問題意識の中で、一番のまず解決しなきゃいけない問題は、やはりガバナンスだと思います。余りにも国と地方がばらばらに仕事をやり過ぎている。これから人口減少する中で、どう考えても公務員の数だって自然と少なくなっていくわけですから、やはり少ない人数で回せる国家運営を考えていかなきゃいけないわけです。
　それを整理するために、自治体ごとにばらばらにやっているけれども実はほとんど同じ仕事というものはもう共通化してしまって、国と自治体で一緒にサービスを提供しようということを考える必要があるし、その代表格として、自治体が構築しているシステムの話を今、標準化法にのっとって標準化、二十業務をやっていますけれども、本当に標準化でいいのかしらと。正直、自治体を見ていくと、小さな自治体では、一人情シス問題と言われていて、自治体職員で情報システムを担当しているのが一人だけ、こういうふうになっているんですが、それでも、この共通システム、ガバメントクラウドの上にシステムを調達していくというのは相当困難だと思います。
　であるならば、例えば、小規模自治体向け、そして中核市向け、政令市はちょっと別途考えるとしても、せめて二種類ぐらいは、国と自治体で一緒につくった共通システムにみんな乗っていただく、そうすると、業務のやり方もきちっと、国と自治体で一緒に決めてしまう、これぐらい踏み込んだ対応がそろそろ必要なんじゃないかと思いますが、行財政改革会議における議論、意気込みをお答えいただきたいと思います。
○河野国務大臣　地方分権という中でやはり大事なのは、それぞれの政策は地方が自ら適したものを選ぶということだと思いますが、そこに至るまでの手続ですとか様式ですとかあるいは仕事の流れというのは、これは同じ方が効率がいいというのはそのとおりだと思います。
　今委員がおっしゃいましたように、最終的には、同じ業務なら同じシステムというところまで踏み込むのがこれはいいんだろうと思います。中には、ガバクラの上で別のシステムを使うというところがあるのかもしれませんけれども、そこはもう同じものは同じシステムでやってもらうというのがこれはいいと思います。
　今、二十業務の標準化、そしてガバクラへの移行というのを第一ステップでやっておりますが、これが完成した暁には、その次に踏み込むということも十分に考えられるというふうに思っておりますし、やはり一人情シスの問題、小さい自治体で情報システムの専門家を育て、またその人たちのキャリアパスをつくっていくというのもなかなか大変なことですから、そこはもう少し広い中でどういうふうにやっていくかということを考えていく必要はあるだろうと思っております。
○小林（史）委員　その方向で、決して踏み込みが甘くならないように是非やっていただきたいと思いますし、総務大臣と連携して、これは別に地方分権とぶつかるものではないということだという整理をしていただいて、進めていただきたいと思います。
　一点、それに加えて付言をしますと、今までの話というのはちょっと中の業務の効率化の話で、国民にとっても利便性が上がらなきゃいけない話をしなきゃいけないと思っていますので、それも並行して進めていただきたいと思っていまして、一番自治体の仕事を圧迫をしているし、国民も迷っているのは、やはり結構自治体への問合せなんですよね。どこの窓口に問合せをしていいか分からないと。でも、これは金融機関だと、どの支店に電話するかと悩まないわけですね。一つのコールセンター窓口に電話をすれば全て対応してくれる、内の仕組みでデータが共有されているということですので。
　国民にとって、千七百四十一のデジタルガバメントができるのではなく、一つのデジタルガバメントとして、窓口も一つにしていく、そこでＡＩを活用していく、そのような方向で是非進めていただきたいということをお願いしたいと思います。
　その上で、これまでの問題意識を踏まえて、国土交通大臣に伺いたいと思います。
　テーマは水道事業なんですね。
　今お手元にお配りしている配付資料は、厚生労働省が二〇六〇年までの水道料金がどうなっていくかということを、今のままいくとどうなるかというのを推計しているんですね。何と二倍以上に料金を値上げしなきゃいけないという話が書いてある。それぐらい逼迫をしているということであります。
　にもかかわらず、今、水道事業は自治体ごとにやっていて、少し集約されていますが、千四百事業体でやっている。これはそんなに多くの事業体でやる必要があるのかなと。できる限りこれは広域化を進めて、管理部門を圧縮し、そして現場の人材に手当を増やしたりとか人を増やしていくということがやはり効率的なんだろうと思うんですね。なので、いつまでもこれを自治体業務ということで自治体だけに任せているのではなく、より共通化を図っていくべきだと思っています。
　実際に、厚生労働省と経産省が、数年間、水道情報活用システムという水道管の管理の仕組みというのを開発してきていまして、これは、実は、全事業体が共通で使うと、何とこの管理だけで一千億円以上の費用が浮くということになっていまして、それ以外の波及効果を考えると相当なんですね。
　あわせて、今、スタートアップ事業者が、衛星からの情報や様々な漏水情報をＡＩで分析することで漏水の予測ができるということもやっています。でも、これはスタートアップが、今のままだと千四百事業体に営業しなきゃいけないんですね。これは非常に非効率でありますので、国交省に移管するタイミングで、より共通化そして広域化する取組が必要だと思いますが、斉藤大臣、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　水道事業の広域化、そして、今それぞれの自治体がそれぞれ自前のシステムでやっている、こういう状況の中で、広域化と情報システムの共通化は必要です。
　現在は、厚生労働省において進められております。
　まず、広域化について、具体的には、平成三十年の水道法改正におきまして、都道府県が水道事業者の広域的な連携を推進するよう努めなければならないこととされるとともに、市町村を越えて事業の統合や経営の一体化を行う水道事業者を財政的に支援する取組などを推進していると承知しております。
　そして、この四月から、この水道行政が国土交通省に移管されます。
　済みません、その前に。情報システムにつきましては、異なる水道事業者のシステム間においても、相互に情報を活用できる共通システムの導入支援が進められていると承知しております。
　四月から移管される国土交通省といたしましても、このような取組は、水道事業の運営基盤の強化や効率化等の観点から非常に重要であると考えております。
　厚生労働省と課題の共有を図っているところでございますが、今後、例えば、これまで所管しておりました下水道についてはかなり広域化を進めてまいりました、そして、システムの共通化も進めてまいりました、これらの知見なども十分踏まえ、取組を着実に進めていきたいと思っております。
○小林（史）委員　斉藤大臣、宇宙工学も御専門で大変お詳しいということで、様々な技術にもお詳しいと思いますので、やはり、新しい技術を使うときに、実装先が複数あるのか、一定の規模感で大きく導入することができるのか、全然効率が変わってきますし、社会的なインパクトも変わってくる。
　今のお話でいくと、やはり促していっているんですよね、広域化を。でも、やはり、将来どれぐらいの数の事業体の規模が必要なのかということを是非国交省の方で、上下水道、併せて五か年計画とかを示していただいて。人口が多いうちにやらないと、実は、システムの更新とか業務のやり方を変えるというのは追加の業務なので、人が少なくなってきてから集約すると大変なんですね。だから、人が多いうちにやる。効率化して浮いた分をお給料に回したり別のところに回すということで、早めの取組を是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、アセットの更新の話に行きたいと思います。
　今、全国の地域でデジタル田園都市交付金を使って様々な取組が出てくる。地方創生というのも十数年前からやってきた。私も、地元で活動してきてみて思うのは、三つのＤというキーワードが重要だなと思っています。一つ目はデジタル、二つ目はデザイン、三つ目がダイバーシティー。特にこのダイバーシティーのあるコミュニティーが地域に形成されるかどうかというのは、地域活性化の上では非常に重要だと思っています。
　そのときに、実は、これまでいい効果を出してきたアセットというのがなかなか忘れられているなと思うのが、地域にある公民館とか交流館。今、都市部ではコミュニティーセンターと言われているところです。
　ただ、残念ながら、昭和の建物のままで、鍵は、実際の鍵を日中に借りに行かないと夜開けられないとか、ネットで予約できないとか、大変使いづらい状態なんですね。災害時に使おうと思ったら鍵が開いていないということが起こるわけです。
　うちの地元は、先にやろうよということで、実は、全ての公民館、交流館にスマートロックをつけます。そうすると、スマホでネット予約して鍵が開けられるし、災害時には自治体がボタン一つ押せば全て鍵を解錠することができる。履歴も確認できますから、利用状況とか、何の習い事が人気なのかというのも分かっていくわけですね。
　この地域のコミュニティーをつくっていく公民館、交流館をやはりもう一度再生をして新たにつくり直すというのは、私はすごく効果があると思っているんですね。
　今、皆さんのお手元にお配りをしている、このデジタルライフライン全国総合整備計画というのがあります。単純にコミュニティー形成だけではなくて、もっと使い道があるよねということで、これは経産省の皆さんと一緒に作ったんですが、自動運転とかドローン配送をやるよね、でも、全て個別の住宅に届けるというのは相当技術的に難しくなる。でも、それまで何もやらないかというと、そうはいかないということで、ハブになる拠点をつくっていこう、それを全国に整備していこうという計画でありまして、その中に、二枚目にあるんですが、左上、コミュニティセンター二・〇、ターミナル二・〇ということで、道の駅や公民館、交流館、そして郵便局みたいなところですね、そういった、物流が届く、そして自動運転が周遊する、そんな拠点にしようという考え方があります。
　これはどうやって整備していくかというと、デジタル田園都市交付金でやりましょうということにしているんですが、今までのこの交付金の配り方だと、ばらばらの仕様ででき上がって、ある地域では使えるけれども、別の地域に持っていくと自動運転が使えないということになりますから、先ほどのガバナンスの話とつながるんですが、国が、ドローンポートの在り方とか自動運転の充電施設とか、仕様や規格を決めて、この仕様や規格にのっとった場合に交付金が出るというふうにしないと、また実証実験ばかりになってしまうと思います。
　ここは、河野大臣、リーダーシップを発揮いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　ドローンやら何やら、仕様、規格がばらばらで、千七百四十一、全然違いますということでは、これは役に立ちませんので、補正予算から、デジ庁で定めた仕様に基づいているところは加点をするということにしておりますが、やはり仕様、規格、きっちり決めていかないといけないというふうに思っております。
　なるべく早く自治体にはこういうふうにしてくださいということをお伝えをし、そのうち、これでやったら交付金が出ますよというようなきちっとしたものを作って出したいというふうに思います。
○小林（史）委員　是非お願いしたいと思います。
　なお、交付金の性格上、自治体に余り細かい指示はできないというのが今までの考え方だと。かつ、手を早く挙げてもらわなきゃいけないので、今時点で仕様、規格が決まっていないと来年度の二〇二四年度予算には対応できないという話が聞こえてきています。
　であったとしても、途中で仕様、規格が決まるんだったら、それにのっとっていただく、やはり事前に周知をしたりとか、仕様、規格を配付して説明しておくというのは重要だと思うんですが、どうも前例だとそれすら許されないという話になっているようなんですね。ここはやはりちょっと変なガバナンスなんじゃないかなと思っていまして、ここも是非乗り越えていただきたいと思いますが、河野さん、いかがですか。
○河野国務大臣　これを逃すと一年遅れることになりますので、そうならないように、前例を余り気にせず、しっかりやりたいと思います。
○小林（史）委員　ありがとうございます。どんどん踏み込んで、整理をして、仕切っていただきたいと思います。
　次に、制度の話に行きたいと思っていまして、二〇二〇年、我々がコロナに、国民の皆さんが苦しんだときに明らかになったのは、出社しないでください、オンラインでと言っていたけれども、判こを押さなきゃいけないので出社せざるを得ないという人がたくさんいたということが判明しました。それを機に、押印の廃止をやろうということで調べてみると、この国の四十八本の法律に押印という言葉が書いてあった。
　このように、アナログな手段に限定したルールというのが、この国で住まう人たちや、企業、団体の自由を奪っているということが判明したので、同様に、一括改正、一括見直しができる仕組みはないかということで、アナログ規制改革というのを、当時、デジタル臨時行政調査会というのを立ち上げてスタートをしました。
　調べてみて分かったのは、この国の四万のルールの中に、約一万条項のアナログなルールがあるということが分かりました。
　例えば、目視点検。建設現場、多いわけですね。でも、目視がなくなれば、全国に十二万キロ走る河川を、今、堤防を軽トラで走って目視点検しているんですが、これが全部ドローンで点検できるようになる。人手不足解消にもなりますし、そこで生まれた仕組みは、ドローン点検産業として新たな産業になる。さらに、それを海外に展開することができるということを考えると、人手不足に利き、スタートアップ振興になり、そして経済成長を生み出すという、三方よしの改革ができると思っています。
　去年、そして今年でこの一万条項をやり切るという前提で準備をしておりましたが、こちらの進捗、及び、さらに、スタートアップの調達につながるようなテクノロジーマップということで、どの分野、どの課題に、何の技術をどの事業者が持っているのかということを公表する仕組みを準備していますが、その辺りの進捗を教えてください。
○河野国務大臣　約一万のうち、六千四百残っておりましたが、そのうちの四分の一については代替できるということで、今年の六月末までには、百ぐらいを残して、アナログ規制を一掃できるというふうに思っております。
　それぞれ、いろんな分野でのテクノロジーマップを整備をし、それを達成するための技術の公募をしながら、技術カタログというのを順次作っております。もう既に最初の版が出ているところでございますので、これはもう、大企業から中小企業まで、技術を持っているところが手を挙げてくれて、それを検証して、よろしいものは全部このカタログに掲載をして、これを見ていただければ、今までアナログでやっていたものをデジタルでやれるようになりますので、それをしっかり参照していただいて、どんどん進めていただきたいというふうに思っております。
　残る百についても、しっかり対応してまいります。
○小林（史）委員　このように、前向きな規制改革が進んでいます。
　やはり、ここで私たちが国民の皆さんと共有したいのは、何かこの国は変わらないんじゃないかとやはり諦めさせてきたのが政治、行政の反省点だと私は思っていまして、その点を、去年、今年で約一万の規制改革を達成する、これは、歴代政権の中でも、岸田政権は史上最高の数の規制改革を実現するわけです。
　それは、ただそれを誇るわけではなくて、国民の皆さんと共有しなきゃいけないのは、時代の変革に合わせて我々は変わる、だから、皆さんも変われると。仕事のやり方とかキャリアの考え方とか、頑張れば変わることができるんだということを共有することに意義があると思っていますので、是非、これは全省庁に横断するので、それぞれの大臣の皆さんから、何が変わるのかというのを様々な場面でメッセージをしていただいて、むしろ、もっと新しい技術や新しい提案があったらどんどん省庁に出してほしい、こういう声かけもいただきたいと思います。
　その上で、政府全体でやはりスタートアップを育成しようということで、スタートアップ五か年計画というのを岸田政権の下で作ってまいりました。これはもう革新的なパッケージになっていまして、圧倒的にスタートアップ政策が進んでいくんですけれども、ちょっと残っている課題が、政府の公共調達におけるスタートアップの調達率が非常に低いんですね。これをどう増やしていくのかということを、スタートアップ担当大臣、新藤大臣に伺いたいと思います。
　その際に、一つ御提案は、各省は既にちょっとずつやっていると聞いていますが、デジタル庁では、これまでの慣例で、システム調達のときには一次請の企業しか実は政府調達先として公表されていなかったんですが、その二次、三次のところにスタートアップとか実力ある中堅・中小企業があるので、それも全てちゃんと分かりやすく公開するということをやりました。結果、取引実績としてアピールして、ベンチャーキャピタル等の投資とか金融機関からの融資も受けやすくなったという効果があるので、できれば全省庁統一のフォーマットでしっかり公開をしていくという取組も必要なんじゃないかと思いますが、併せて、新藤大臣、お願いします。
○新藤国務大臣　先ほどから、気持ちいい質問をやっていただいていると思います。
　今まさに、日本は変わらなければならない。そして、委員が指摘した、人口減少、少子高齢でも成長していく、新しい経済のステージをつくろう、これが岸田内閣の、そしてまた国の目標だと思っていますから、今のような話をどんどん、やはり、たくさんの国民の皆さんに、今国は変わっているよということを知らせていかなきゃいけないなと思います。
　そして、今年度の補正と、それから来年度の新年度予算、今御審議をいただくわけでありますけれども、経済対策においては、三十六項目の規制改革。これは、二〇一三年、安倍第二次内閣ができて以来作ってきた成長戦略の中で、最も最多の改革項目を入れています。税制も六つ、新しい税制を、今までにないものを入れました。でも、残念ながら、そこのところはほとんど話題にならない。私も一時間説明しても、全くそれが一文字も記事にならないという残念な結果がございます。まあ、私たちの力が足りないなと思っているんですけれども。
　そういう意味で、何よりも一丁目一番地は、規制を改革して、そして新しいステージをつくる、その鍵を握るのはデジタルだと。そして、デジタルを推進していく上で、スタートアップという新しい企業、既存ではない、それは、研究の中で埋もれていたもの、それから、事業の中で次のもう一つ工夫ができるでしょう、こういうものを、スタートアップというのを大きな柱につないでいかなきゃいけない。私はその担当大臣も兼務しているわけでありますけれども。
　是非、そのスタートアップの中で、最もキーワードになるのが公共調達。スタートアップの人たちは、補助金が欲しい、補助金を少しもらったぐらいで収まるような仕事ではないんですね。もっと大きな企業に育たなきゃならない。それには仕事が欲しい。ですから、いいアイデアでそれが実現可能であれば、それはまず政府が率先して調達していくよ、こういう流れをつくることが、いや、政府が調達して仕事がそうやって採用されているのならばというのが信用になって、次の大きなビジネスにつながっていく。それは国内だけでなくて、世界のネットワークをつくっていかなきゃいけない。このように思っていますので、その意味でも、まずは私たちの、政府の中の調達に、今御提案があったようなことも含めて、更に工夫していきたい、このように考えています。
○小林（史）委員　ありがとうございます。前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　今、新藤大臣から、補助金じゃ全然追いつかないし、余り意味がないんじゃないか、こういう御指摘がありました。私、この考えはすごい大事だと思っていまして、今回、去年、一年半前からスタートアップ五か年計画を作ってみて思ったんですけれども、この国の政策のつくり方というのは少し考え直す必要があるんじゃないかと思っていまして、いわゆるエコシステムと言われますけれども、一度政策を投入すると、それが循環をして大きくなって、その後は余り補助金を入れなくても自立していく、こういう政策体系を目指すべきだと思うんですね。
　これはスタートアップ五か年計画をやってみて思ったんですが、安倍政権から十年でスタートアップへの投資額というのは十倍に増えて、これはすばらしい成果だと思います。ただ、やはり、スタートアップ自体の数を増やす政策はできていたけれども、その後、人材を獲得するためのストックオプション制度、これは会社法が関わっているとか、あと、株式を売却した後に再投資をして次のスタートアップを育てる制度、これは税制ですから財務省や国税庁が関わってくる。省庁が横断した瞬間に、実は議論されていなくて、このエコシステム、循環を遮る目詰まりがずっと残っていたんですね。
　今回のスタートアップ五か年計画というのは、この循環をちゃんとつくるためにフルパッケージでやったので、社会、世の中からも評価され、海外からも非常に投資家が増えているという状況がありますので、それ以外の分野においても、やはり、補助金をとにかく投入するのではなくて、制度と慣習を変える中で循環が大きくなっていくという政策づくりに転換していくことが重要ではないかなということを共有させていただきたいと思います。
　その上で、このスタートアップ政策を進める中で分かってきたのは、やはり、個人として挑戦をしたいといったときに、それ相応のリスクを負うわけですけれども、技術の進展によって余計なリスクが増えているなということが分かったわけです。それは何かというと、会社登記で、法人の代表になると、住所の最後の番地まで簡単にインターネットで検索できる。これは一定規模の企業になったりとか、そうでなくても、何か、ストーカーに遭うとか、脅迫の手紙が届くとか、場合によっては様々な金融の商品の売り込みがあるとか、プライバシーをちょっと侵害しているような実は影響が出ているということが分かりました。
　このスタートアップ五か年計画の中で、これは何とか整理をしようということで、訴訟等になったときには必要な対応が取れることを前提に、住所の一部を表示しないようにしようということを法務省の皆さんにも御協力をいただいて進めることになっています。これは本当にすばらしいことだと思うんですね。
　なんですが、これはスタートアップの観点でやっていたので、ほかのＮＰＯとか、一般社団法人とか、あと合同会社、これはＤＡＯとかで注目されているんですけれども、これが議論として抜けているんですね。もちろん、これも同様に、プライバシーの保護という観点で、先ほどの企業の法人と同じような取扱いをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　商業登記制度における代表者住所の公開の在り方の見直し、一部非表示とする点でございますけれども、これまでの法制審議会の附帯決議あるいは政府方針において、まずは株式会社についてやろうということで今準備を進めておりますが、その過程でパブリックコメントを実施しました。今年の一月までやったわけでありますけれども、その中で、やはり、委員御指摘のとおり、対象を株式会社以外の会社や法人にも拡大するべきだという御意見も寄せられております。
　法務省として、こうした点を踏まえて、まずはニーズの強い株式会社での対応を目指しながら、一方で、パブリックコメントに寄せられた御意見も踏まえて、対象の拡大についてもしっかり検討していきたいと思います。
○小林（史）委員　大臣の表情からも前向きなということが伝わってきましたので、是非、なるべく余り時差なく追っかけていただくようにお願いしたいと思います。
　その上で、先ほど私は、岸田政権は歴代政権の中で最も最多の規制改革を実現する政権だと申し上げました。今後も規制改革を前向きに進めていただきたいと思いますが、その改革をする上での考え方についてやはり基本的に共有しておく必要があるので、それについて二問したいと思っていまして、一問目は武見厚生労働大臣に質問させていただきます。
　論点は、オーバードーズ問題であります。
　昨今、若者を中心に、一般用医薬品、特に風邪薬とかをたくさん飲むことで、少しメンタルが落ち着くとか、一方で健康的な被害が出るということが起こっていまして、それに対して早々に厚生労働省としてちゃんと検討会を開いていただいたというのは、私はすごく重要なことだと思っています。
　ただ、その中の取りまとめで、インターネット販売をより厳しくする方向の議論が今出てきております。特に、二十歳未満への販売とか、二十歳以上への複数個、大容量の医薬品の販売については、今までの対面販売又は映像と音声によるオンライン販売に限定するという案が出てきていまして、これは非常に利便性が下がる話になります。
　なので、薬が必要な人にとっても、利便性が下がっては元も子もないですし、この対策についても、若者の支援団体から、乱用者を見抜くことは実際は難しいとか、実際の店舗でも買い回りされたら防ぎようがないということで、もうちょっと実際に利く対策が必要なのではないかと指摘をされています。
　なので、この辺り、それぞれの販売方法に沿ったやはり対策や根本的なサポート等で対応するべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　一般用の医薬品の乱用という、このオーバードーズというのはもう今非常に若い人たちを中心に社会問題になってきていて、これは、本質をどう解決するかというのは、そういう若者が孤立感に陥ったり、孤独で実際にこうした大量の薬剤に頼るという社会現象そのものがやはり大きな課題で、それをどう解決するかという本質的な取組がまず第一前提として求められるということをまず申し上げておきたいと思います。
　ただ、一般用の医薬品の乱用を防止するためには、やはり、医薬品を販売する供給側の対策も現状では残念ながら必要になってきています。
　このために、厚生労働省の検討会で、今年一月に、乱用目的の多量や頻回購入を防止する方策として、薬剤師などが販売時に購入者の状況確認や、必要な情報提供を行うために、対面又は映像、音声によるオンライン通話での販売を求めることということについて取りまとめをしたところなんです。
　今後は、この検討会の取りまとめを基に、医薬品へのアクセスを阻害しないという観点を踏まえつつ、こうした医薬品販売制度についてオーバードーズにつながらないようにする、その課題をもきちんと解決していくということを両立させる方法を常に考えながら審議を進めていただきたいと私は思っています。
　医薬品の乱用対策について、やはり、国民への周知啓発、それから乱用している者に対する相談対応などの支援という、その本質的なところをまず徹底的にやるというのが、社会問題としてのオーバードーズの問題に取り組むまず一番基本的な課題だろうと思っています。
○小林（史）委員　本質論からお話をいただいて、本当にありがとうございました。
　医療ＤＸの政策、武見大臣の下で私も党で一緒にやらせていただいて、大臣になってから、オンライン診療、先ほどの話題になった公民館や例えば学校等でも可能にするということで拡大をしていただいたり、今回の震災の支援でもこれは活用いただいています。ドローンで物資を運ぶ、こういう新しい技術が人の命を救うという実用例が出てきていますので、十分にこの技術を活用できるように、その中で、人の命を守るためにどうするかというルールをデザインいただけるようにお願いしたいと思いますし、これは、規制改革担当大臣、河野大臣も一緒に議論されると思いますので、それを前提に議論をいただきたいと思います。
　最後に、総理に質問をしたいと思います。
　先ほどからありましたとおり、今、規制改革がどんどん進んでいます。これを進めていただいているのは、やはり、各省、少数精鋭でやられている官僚の皆さんの本当に頑張りだと思っています。なので、その官僚の皆さんの頑張りに迷いが生じないように、どういう判断基準でルールを見直していったらいいのか、やはりリーダーが示していく必要があると思うんですね。かつ、規制改革というのは、やはり、誰からか言われたからやるものではなくて、本来、自分たちで自分たちの省庁のルールをあるべき姿に見直すというのが重要だと思うんですね。
　そのときの指針というのが私は重要だと思っているんですが、総理の施政方針で、利用者起点で発掘した課題を踏まえ、デジタルと規制改革を組み合わせて解決していく方策を実行していくというふうにおっしゃられました。是非その方向で進めていただきたいと思うんですが、そのときにみんなが目指すべき指針、判断軸として私はいいんじゃないかなと思っているのは、当時、デジタル臨時行政調査会のときに決定をしているデジタル原則というのが、今皆さんのお手元にお配りしている資料でもあります。これにのっとって規制を見直すということになれば、先ほどのようなオーバードーズの話も、そして、今、医薬品をコンビニ等でも売れるようにするかどうかみたいなときに、なぜかオンライン上にいる管理者が管理できる店舗は数店舗みたいな、よく分からない規制の議論にはならないと思うんです。
　なので、やはり、この原則に従って皆さん議論していただくんだよねということが私は重要だと思っていまして、改めてちょっとそこを総理に確認をしたいと思います。お願いします。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のデジタル原則ですが、岸田政権になってからはデジタル臨調で検討を進めて、デジタル改革、規制改革、それから行政改革、こうした全体を通じて基本方針とするということで、二〇二一年十二月に決定をいたしました。
　そして、内容につきましては、まさに資料に示していただきましたが、旧来の書面、目視あるいは常駐、こうした義務づけられていた制度のデジタル処理での完結、機械での自動化を求めるデジタル完結・自動化原則、また、一律かつ硬直的な事前規制ではなく、リスクベースでの性能等を規定することや、データを活用して政策の点検と見直しを繰り返すことなどを求める機動的で柔軟なガバナンスの原則、そして、認証の仕組みや基本的なデータなどについては、独自仕様のシステム構築ではなく共通基盤を利用することを求める共通基盤利用原則、資料に示していただいたとおりであります。
　これまで、このデジタル原則を踏まえて、センサーやＡＩを活用した設備の監視や検査、また情報提供や申請などの行政手続のデジタル化など、アナログ規制の総点検、見直しを精力に進めてきました。引き続き、デジタル原則、あらゆる改革に通じる基本方針、このように位置づけて、利用者起点での社会改革をしっかり進めていきたいと考えております。
○小林（史）委員　ありがとうございます。
　改めて総理から方針を示していただいたのは私はすごく大きいと思っていまして、今後の規制改革の議論のときにもこの原則にのっとって、大丈夫かということをしっかり河野大臣からもチェックをいただいて、各省の議論も担当大臣の皆さんには見ていただいて、そこを進めていただきたいということをお願いしたいと思います。
　少し時間があるので、ちょっと総理、細かい話なんですけれども、一点だけ確認したいことがありまして、これも施政方針でお話をされていて、デジタル行財政改革のくだりなんですね。
　デジタル行政改革が求められています、デジタルの力を生かして、人手不足が深刻化する中、公務員の数を増やさずに行政サービスを維持できる環境をつくります、こういうことをおっしゃっていて、実は、前回のときから結構いろんな会議でこの文言が入っているんですけれども、年末、いろんな予算折衝を役所がやっているときに問題になったのは、この言葉をかりて、財政当局がもう定員を増やすことは全くまかりならぬみたいなことをおっしゃっている場合があるということになっていまして。
　でも、これは先ほど総理が戻られる前の質疑でちょっとやったんですが、やはり、改革を進めるとかデジタル化を進めるというのは追加業務ですから、一時的に人が必要になる場合はあるわけですね。だから、一時的に増えるけれども、二〇六〇年に向かっては人口は減っていくわけだから、少なくなる中でも回せる行政組織をつくる、こういう前提での多分発言だと思うんですね。
　ちょっと、そこの意図を改めて、そんな意図はないよと言っていただけるといいかなと思っているんですが、いかがでしょうか。済みません。全然通告していなくて申し訳ありません。
○岸田内閣総理大臣　基本的に、全体として増やすことは考えないということではありますが、おっしゃるように、これはまさにめり張りを利かさなければいけない。デジタル化を思い切って進めるということであるならば、デジタル庁始め必要な部署には人をしっかりと張りつけていく、そして全体を、この全国的な人手不足等の時代において人数を抑えていく方向を目指していく、こうした考え方が重要だと申し上げています。
　必要な部署に一時的でも人数を増やすことはまかりならぬなどということは決して申しておりません。全体の流れを維持するためにめり張りの利いた人事を考えるべきだと申し上げております。
○小林（史）委員　ありがとうございます。
　この言葉もとても大きいと思っていますので、是非、各省の皆さん、本当に今までいろいろな仕事をやってきましたが、どの省庁の皆さんも本当に一生懸命働いていて能力も高い。その人たちが十分に発揮できる環境をつくることが、政治の大事なリーダーシップだと思っています。是非皆さん方からも激励をいただきつつ、我々も応援しながら、一丸となって、この国が三十年ぶりに大きく変わるチャンスをつかみ取れるように共に頑張っていきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて小林君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂本祐之輔君。
○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。
　まず、この度の能登半島地震でお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。
　発言通告、順番が変わりますけれども、よろしくお願いいたします。
　まず、盛山文部科学大臣の世界平和統一家庭連合との、旧統一教会との関係について質問をさせていただきます。
　本日の朝日新聞で、盛山大臣と世界平和統一家庭連合側とで事実上の政策協定である推薦確認書に署名をしていたと報じられております。また、その記事の中には、選挙期間中は、教団信者でもある世界平和連合の会員十人から二十人が連日、盛山氏の事務所で有権者に電話で投票を呼びかけたと関係者は話すとあります。
　また、昨日の朝日新聞での記事では、選挙支援の主な内容は支持者獲得を狙う電話作戦だったという、世界平和連合幹部の指示を受けた信者十名から二十名が、電話帳の一覧を基に毎朝八時から夜八時まで電話をかけ、是非、盛山を応援してくださいなどと呼びかけた、信者たちは、個人の携帯電話の契約をかけ放題に自腹で変更して、一人当たり一日数百件の電話をかけたという、もう二万五千件は電話をかけました、時折、世界平和連合側は盛山氏側に状況を報告していたと別の関係者は話すと報じられています。
　ここで大臣にお伺いをいたします。この電話作戦には、盛山事務所において、世界平和連合側からの選挙支援として行われたのは事実でしょうか。お答えください。
○盛山国務大臣　今日の朝、御答弁したものの繰り返しになりますけれども、過去の衆議院選挙に際して当該団体に選挙支援を依頼した事実はありません。そして、事務所で旧統一教会の関係者が電話をしていたという事実は確認されておりません。
○坂本（祐）委員　事実がないということでございますけれども、基本的に私ども、選挙運動を行うときには、こうやって一生懸命に応援してくださる方、たとえ十人でも五人でも二十人でも、一生懸命かけていただいた、応援をしていた方々のことを忘れることはできないのではないでしょうか。
　盛山文科大臣は、世界平和統一家庭連合の集会に参加したのは一回と記者会見でおっしゃっておられましたけれども、お伺いいたします。二回以上参加していたということはないでしょうか。
○盛山国務大臣　二〇二二年の九月の自民党の調査の段階におきまして、よく調べましたところ、当該年、二〇二二年の三月の関係の団体の会合に出ていたということが判明したので、その旨、自民党に対して報告をいたしました。
　しかしながら、今回報道で出ているようなものについては全く記憶がなかった。そしてまた、その会合が、我々の方からすると、地元の方からのお呼びかけでありまして、そういうような団体の会合であるという認識は全くありませんでした。ですから、二〇二二年九月の自民党の報告に対しては、その春、三月の一回しか報告をしなかったということでございます。
○坂本（祐）委員　一般的には、選挙で立候補される方、どのような小さな会合でも、やはり、ありがたく支援をしていただいた方のところに行く、このことは忘れることはできません。そういった積み重ねこそが、今の私たち、国会に送っている、応援をしてくださる多くの方たちに、そのお声をしっかりと届けることになるのではないでしょうか。記憶にない、このような答弁でこれは解決するものではないというふうに考えております。
　それでは、盛山大臣、世界平和統一家庭連合の集会に二回以上参加していたことが明らかになった場合あるいは証拠が出てきた場合には、文部科学大臣の職を辞任されますでしょうか。
○盛山国務大臣　先ほど来御答弁いたしましているとおり、二〇二二年の春と、そして御指摘のものを私は当該団体のものとは認識しておりませんでしたが、二〇二一年の十月、出たという、その二回しかないというふうに承知をしておりますが、いずれにせよ、これまでも御答弁申し上げましているとおり、旧統一教会側とは関係を全て絶っております。
　そしてまた、昨年十月には解散命令請求を行った、私が当事者でもございます。しっかりと職責を果たしていきたい、そのように考えております。
○坂本（祐）委員　今の大臣の答弁では、二回出席をされたということでよろしいわけですね。
○盛山国務大臣　記憶になかったわけでございますけれども、報道のとおり、旧統一教会の関係の方ということであれば、二回になります。
　ただ、我々の認識としましては、選挙区の方からの御紹介で、集会をするから来いということで出ていった、そんなふうに記憶しております。
○坂本（祐）委員　それでは、総理にお伺いをいたしますけれども、盛山文科大臣が世界平和統一家庭連合の集会にこれ以上参加をされていたということが明らかになった場合又は証拠が出てきた場合には、大臣を更迭されますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　午前中にも自民党の方針について申し上げました。旧統一教会及び関係団体との関係を、過去の関係を点検、報告した上で、新たな接点が判明した場合には、その都度、追加的に説明責任を果たし、未来に向けて関係を絶つ、これを徹底するというものであります。この方針に従ってもらわなければなりません。
　大臣につきましても、過去の関係いかんにかかわらず、現在は当該団体との関係を一切有していないということを前提として任命を行っているところであります。
○坂本（祐）委員　文部科学大臣たる方は、我が国の文部科学、学校教育、子供たちの、範を示さなければならない人格を有するものだというふうに私は考えております。そしてまた、文科省ばかりではなくスポーツ庁も所管をする。全てのスポーツマン、こういった方たちから見ても、やはり文部科学大臣は、スポーツマンシップを持って、自分がしっかりとこの問題解決について説明責任を果たすべきではないか。私どもは、こういった方を文部科学大臣として認めることができない、更迭をするべきではないか、このように考えております。盛山大臣がお辞めにならない、このことが、今後の国会運営や日程にも支障が出てしまうのではないかと懸念をしているものでございます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　メジャーリーガーの大谷選手を始め、野球、サッカー、ラグビー、バスケットボールなどで多くのスポーツ選手がすばらしい活躍をしております。日本国民に元気を与え、子供たちに夢や希望を与えています。また、この度の能登半島地震でも、被災地域への多額の寄附をされるスポーツ選手もおり、その姿勢に心から敬意を表するものであります。
　私は、以前、日本スポーツ協会の理事や日本スポーツ少年団の本部長を務めてまいりました。日々の活動においても、フェアプレー精神とスポーツマンシップ、これに基づいて活動しているつもりであります。そして、有権者の皆様に対し常に公平、クリーンであり、しがらみをつくらないためにも、国会議員当選以来、企業・団体献金は一切受けず、政治資金パーティーも行わず、政治活動を続けてまいりました。
　しかしながら、今回の自民党の裏金問題で、オリンピアンでもある橋本聖子参議院議員と堀井学衆議院議員が裏金を得ていたというのは非常に残念なことであり、また憤りを覚えております。
　さらに、日本テレビの取材によりますと、資料一を御覧になっていただければ分かりますけれども、堀井議員は二千百九十六万円、橋本議員は二千五十七万円と、自民党の裏金トップテンに入るような状況であります。
　国民や子供たちに夢や希望を与えるべき立場であるオリンピアンの国会議員が裏金にまみれていた、そして、国民を裏切るだけでなく、オリンピアンの名をも汚すことにもなってしまいました。大変に遺憾なことであります。
　このオリンピアンでもある自民党の国会議員が多額の裏金を得ていたことについて、岸田総理はどのようにお考えになりますか。また、自民党の国会議員が日本のスポーツを牽引すべきオリンピアンの名を汚すことになったことに対してどのようにお考えになるか、答弁をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の橋本議員そして堀井議員、オリンピック選手として我々にもたらしてくれた夢や希望、これは決して色あせることはありませんが、政治資金が法令に基づき適切に取り扱われるべきこと、これは当然であって、元オリンピック選手であるか否かにかかわらず、収支報告書の訂正に至ったことについては、これは真摯に反省をし、適切に説明責任を果たさなければならないと思います。
　党としても、関係者に対して明確な説明責任を促しているところであり、現在、順次説明の場が設けられていると承知しております。適切に対応していただくことを強く期待いたします。
○坂本（祐）委員　ただいま申し上げたお二人につきましては、議員である、あるいはオリンピアンにかかわらずというふうに総理もおっしゃっておられましたけれども、しかし、全国には何千万人ものスポーツを愛好する方たちがいらっしゃいます。私は、オリンピアンらしく、正々堂々と事実を説明するべきであると考えています。
　この件に関しては、岸田総理からも、自民党総裁として、事実をしっかりと説明していただくように指示をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　お二人の活躍によって夢や希望を与えられた国民の皆さんも大勢おられるということを考えますときに、改めて、二人には、説明責任をしっかり果たしてもらうよう、党としても促していきたいと思います。説明責任を果たすことの重要性、お二人にもしっかりとかみしめていただきたいと思います。
○坂本（祐）委員　党としてしっかりと説明責任を促していただくということでございますから、当然、総裁からもそのような指示があるものと私は考えております。まずは、正々堂々と説明責任を果たしていただきたいと願っております。
　それでは、次の質問でございますけれども、マイナ保険証の問題と現行の健康保険証の廃止延期について、総理に質問をいたします。
　マイナ保険証については、これまで、通信障害や停電などのトラブルが発生したときの問題について指摘されてきたことであります。この度の能登半島地震において、電気や通信が停止したことで、懸念されていたことが実際に起きてしまいました。このような震災で通信手段が失われたときこそ、現行の健康保険証の方が現場においては取り扱いしやすいということが改めて分かりました。
　また、二月四日の朝日新聞の記事で、「マイナ保険証、国家公務員も利用低迷　昨年十一月は四・三六％」という記事が出ました。
　この件に関して、昨日のＴＢＳのニュース番組の中で国家公務員にインタビューをしていましたが、インタビューでは、マイナ保険証のメリットがあんまり、保険証を出すだけで終わってしまうのでもうこれでいいのかな、使える設備が設置されている病院とそうでない病院があるので面倒くさい、いつもの保険証を提出したら事足りるのが大きい、病院が嫌がるのもある、ネット環境が悪いからちょっと、接続が悪いから嫌ですという病院もあるらしいとの回答がありました。これが実際の声なんですね。やはり現行の健康保険証は残すべきではないでしょうか。
　我々立憲民主党は、昨年の臨時国会で衆議院に保険証廃止延期法案を提出しています。現行の健康保険証の廃止は延期させるべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　今回、能登半島地震において、通信手段が失われた場合も含めて、これまでも、災害が生じた場合には、健康保険証を紛失したり、着のみ着のまま避難を余儀なくされる場合も多いことから、患者が健康保険証を提示できなくても受診を可能とする取扱いを行っております。むしろ、今回の震災においては、避難先において、健康保険証などがなくても、オンライン資格確認システムの活用によって本人の服薬履歴等の確認が行われるなど、医療ＤＸが災害対応にも大いに役立っていると認識をしています。
　こうした医療ＤＸを進める上で、マイナ保険証はその基盤であります。そのメリットを早期に最大限発揮するため、現行の健康保険証の発行を本年十二月二日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとしております。マイナ保険証への移行に際しては、デジタルとアナログの併用期間、これをしっかり設けて、全ての方が安心して確実に保険診療を受けていただける環境整備に取り組むとともに、医療機関や保険者等と連携して、その利用促進の取組を積極的に図ってまいります。
○坂本（祐）委員　メリットを生かしてこれからも利用を深めていくと総理はおっしゃっておられましたけれども、利便性がないから国家公務員の方々もその利用率が低いわけで、私も地元の多くの方たちに足を運んでいろいろなことをお伺いいたしますけれども、まずは、この保険証を、現行の保険証は引き続き使えるようにしてください、このように頼まれることがたくさんあります。是非、このことを総理もお考えになっていただいて、現行の保険証の存続を実施していただければと強く要請をいたします。
　続きまして、地方分権に逆行する総理の対応について質問をさせていただきます。
　総理は、昨年のマイナンバーの総点検について、その作業を地方自治体に押しつける形で実施をいたしました。今般の総理の肝煎りの定額減税やそれに係る非課税世帯への給付対応についても、地方自治体が事務を担うことになっておりますけれども、私の地元の自治体からも負担を増やされることへの不満がたくさん出ております。
　市長経験者としてこれまで総理のやり方を見てまいりましたけれども、総理には地方自治体への配慮が全く感じられないと私は思います。余りこのようなことは申し上げたくありませんけれども、正直、地方を何だと思っているんだという憤りを感じることすらあります。地方は政府の下請機関ではありません。地方と政府は対等の関係であります。
　地方分権が叫ばれて三十年を過ぎました。まさに、この地方分権に逆行するような自治体いじめはしないでいただきたい。総理の認識をお伺いいたします。
○松本国務大臣　坂本委員におかれては、御自身もおっしゃっておられたように自治体の長もお務めでございますので、よく御案内かと思いますが、自治体の皆様には、法律で定められてお願いをしている事務もございますし、もちろん自治体でお決めになってお進めになっていただいている事務があるわけですが、国と自治体については、今これもお話がありましたが、対等な立場で相互に協力する関係にあるとの認識の下で地方分権改革を進めてきており、岸田総理の下、私どももその考え方に基づいて政策を推進をしていると考えております。
　御指摘があったマイナンバーの総点検については、総務省は、国と自治体との連絡調整を担う立場から、専属幹部を通じた自治体との連絡体制を整備し、現場の声や課題について丁寧に把握に努めながら取り組み、関係省庁とも連携しまして、データ抽出作業に必要な経費に係る財政支援や、作業に当たっての課題に関して自治体へ助言を行って、自治体の点検作業が円滑に進むように努めてまいりまして、昨年末には全ての自治体で点検を終えていただいたところです。
　言及がございました個人住民税の定額減税につきましても、自治体の課税実務やシステム対応等を踏まえ、自治体の負担にも配慮した制度設計としておると考えております。
○坂本（祐）委員　総務大臣から御答弁をいただきましたけれども、丁寧に把握をしているということをおっしゃっておられました。
　今回の非課税世帯への給付対応あるいは定額減税、このことについても、発言通告にはありませんけれども是非お答えいただきたいと思いますが、地方自治体の声、例えば市町村長始め職員の皆さんの声、総理がなかなか現場でその声を聞き取ることができないということであれば、せめて、総務省、総務大臣、そういう声をお聞きになっていらっしゃるのでしょうか。
○新藤国務大臣　地方自治体の事務負担をできるだけ軽減する、そしてまた、この給付のスピードを速めていく、簡易なシステムにする、これが今回の私たちの命題です。
　これは事実関係として御承知おきいただきたいんですけれども、現状において、今、非課税世帯向けの一世帯当たりの七万円の給付、三万円払っていない場合は十万円、これは既に九八％の自治体が予算化をして、給付に向けた準備に入っている、もう既に送付書は出されている、こういう状態でございます。
　それから、事務の工夫は、これは是非、先生、御存じというか、また皆さんに知らせてもらいたいんですけれども……（坂本（祐）委員「短くお願いします」と呼ぶ）はい、分かりました。推計所得税額算定ツールというのを国が開発して、全自治体に提供しました。これによって、給付額が簡易に算定できるシステムを、デジタルの仕組みを全自治体に配付しています。
　それから、定額減税の中身は一万円単位にしました。
　それから、特定公的給付といいまして、これは、自治体の税務情報以外に今回の定額の給付金の金を決めるためには別途手続が必要だったんですけれども、全自治体に一括で包括した許可を与えることになりましたから、そういったことも全部大丈夫です。
　それから……（発言する者あり）はい。でも大事なことなので。子供加算の給付も、新年度の税額を決めていると遅れちゃうので、これは前年度の額によって……
○小野寺委員長　答弁は端的にお願いします。
○新藤国務大臣　それによって前倒し給付ができるようにということで、速やかになった、こういうことです。
○坂本（祐）委員　私が申し上げたかったのは、こういった地方を大切にしていただきたい。地方創生の観点からも申し上げたいことはたくさんありますけれども、それは、総理が現場に足を運ぶことが困難なのであれば、それぞれの大臣が現場に足を運ぶことも必要、職員の方が足を運ぶことも必要、地域の声をしっかりと聞いていただきたい。特に、今回のこの対応は、自治体は泣いています。聞いてもらえば分かります。全く間違いないと思います。このことを申し上げて、是非、地方自治体に対しては丁寧な、私は政策を実現していただきたいというふうに思います。
　それでは次に、教育無償化の推進と子育て政策の充実について質問いたします。
　まず、学校給食の無償化についてでありますけれども、資料二にあるように、我々立憲民主党は、日本維新の会とともに、昨年の通常国会において衆議院に学校給食無償化法案を提出をいたしました。先般の代表質問でも、泉代表から、学校給食の無償化について総理に質問をしております。
　学校給食は、子供たちの成長に重要なものであることは言うまでもありません。そして、食育といった観点からも大切な教育活動の一環でもあります。しかしながら、近年の物価の高騰等によって、学校給食費の家庭における負担感が増しています。また、学校給食費につきましては、給食費の徴収が教職員の負担になっていること、あるいは給食費の未納による子供への精神的影響等、課題もあります。全ての子供たちが安心しておいしい給食を食べられるようにするためにも、給食費は無償にするべきであると私は考えます。
　資料三を御覧ください。
　日本農業新聞の昨年二月二十二日の記事によれば、全国約一千六百市区町村の三割が二〇二二年度に給食費を無償化したとのことです。しかしながら、逆に無償化されていない自治体も七割ほどあり、無償化している自治体でもおよそ六割は地方創生臨時交付金を使って実施しており、そのような自治体は、交付期限後は未定又は徴収再開予定となっているとのことであります。自治体によって公教育における給食費の負担に差があるのは問題があります。
　私の地元の埼玉県滑川町では以前から無償化を実施しており、坂戸市でも今年度から無償化を始めましたが、無償化されていない地域の保護者からは国に対して疑問や不満の声が聞かれます。
　子育て家庭の負担を軽減し、子育てしやすい環境をつくっていくためにも、そして、全ての子供たちが安心しておいしい給食を食べられるようにするためにも、早急に給食費を無償化するべきと考えますが、いかがでしょうか。また、最速でいつから実現できるのか、総理にお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　学校給食については、委員から今紹介がありましたように、これまで重点支援地方交付金の活用等を通じて保護者の負担軽減に努めてきたところでありますが、学校給食費の無償化の検討に当たっては、一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もあるため、児童生徒間の公平性等の観点から、実態を把握した上で課題を整理する必要があると考え、時期については、全国ベースの実態調査を行い、その調査結果の公表を今年六月までに行います。その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等を含めた課題を整理し、結論を出します。