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○古川国務大臣　御指摘の民事訴訟法第三百八十一条の五ですけれども、ここでは、法定審理期間訴訟手続の判決においては、事実として、請求の趣旨及び原因並びにその他の攻撃又は防御の方法の要旨を記録し、理由として、当事者双方との間で確認した事項に係る判断の内容を記録することとしております。
　法定審理期間訴訟手続におきましては、法定の審理期間内に集中的かつ迅速に訴訟活動することを可能とするため、裁判所が判断すべき事項につきましては、裁判所と当事者双方との間で確認することとしております。
　まず、事実については、先ほど申しましたとおり、裁判所の判断すべき事項について、裁判所と当事者双方との間で確認し、その認識が共有されているものでありますから、その記載については要旨で足りるものとしたものでございます。
　次に、判決の理由を記載する判断の対象は、裁判所と当事者双方との間で確認した事項についてということになるわけですが、その判決の理由の内容につきましては、簡略的な記載を認める趣旨のものではございません。
○米山委員　そういう御答弁をきっと繰り返されるんでしょうけれども、なら、そもそも三百八十一条の五は要らないんですよね。だって、私は判決をいっぱいもらいますけれども、基本、そんな、ここまで書かなくていいよという判決は余りなくて、大体、ここは書いてくれなかったなというところも、判断するまでもないとか言われたなということの方が多いわけなので、それをわざわざ削るというのは、要するに、結局この制度は判決を簡単にするためだけの制度じゃないのかと言わざるを得ないのかなと思います。
　じゃ、次の質問に移ります。
　先ほど来、双方の合意でということがあったんですが、この手続が導入されますと、特に企業間などの契約書において、合意管轄等と同じ、大体、企業間なら東京地裁を専属管轄とするみたいな合意、条項が入るものなんですけれども、それと同じように、Ａ社とＢ社の紛争については必ずこれを申し立てることとするというような契約はいかにも出てきそうなものなんですけれども、これは有効なのか。
　もちろん、双方が合意したらはなから有効なんでしょうけれども、そういう契約書を結んだけれども、いや、それは元請に言われてしようがなく結んだんだ、私は本当はそうしたくないんだといった場合には、それは通るのか。それについて御見解を伺います。
○金子政府参考人　法定審理期間訴訟手続は、当事者双方の申出又は同意がある場合に限って開始することができます。この当事者の同意は訴訟行為でございますので、当該当事者が裁判所に対して書面又は口頭でする必要があります。
　このため、法定審理期間訴訟手続の利用を義務づける内容の契約を訴訟外で締結したとしても、それだけでは当事者が法定審理期間訴訟手続による審理及び裁判をすることに同意したのと同一の訴訟法上の効果は認められないと解されます。
　したがって、裁判所は、事案の性質、訴訟の追行による当事者の負担の程度その他の事情から、当事者間の衡平を害し、適正な審理の実現を妨げると認めるときに該当するかどうかを判断するまでもなく、当該訴訟外の契約の存在をもって、訴訟を法定期間訴訟手続による審理及び裁判をする旨の決定をすることはできないと解されます。
○米山委員　ということで、ここでも結局、本当にこの手続で予見可能性は全く高まらないんだと思うんですよね。常に全然普通になってしまうし、かえってそれによって不都合なことが起こると思います。
　ちなみに、法務省としては、この訴訟手続を導入するのにどのぐらいの周知期間を置いて、どのようなキャンペーンを行うつもりか。また、その予算はどれほどなのか。その想定がございましたら、ないと言われるのもまた予想されてくるんですが、想定すべきだと思うので、その想定がございましたら予算の想定をお願いいたします。
　ないと言われることに備えて、一九九八年には少額訴訟制度、二〇〇六年には労働審判手続が新設されておりますので、それぞれの制度において、導入時にどのような周知キャンペーンが行われて、その予算はいかほどであったか、お答え願います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　法定審理期間訴訟手続は、これまでにない新たな仕組みを設けるものでありますから、法務省としては、改正法案の成立後は、その制度の内容を適切に周知する必要があると考えております。
　具体的な周知方法につきましては今後検討していくことになりますが、例えば説明会の開催やパンフレット等の配布など、国民に分かりやすく周知する取組を進めていくことを想定しています。
　周知、広報に必要な予算措置につきましては、法定審理期間訴訟手続は、令和七年度中の施行を目指しているところでありまして、現段階では具体的な予算額をお答えすることは困難でありますが、いずれにしても、施行に向けて必要な予算の確保に努めてまいる所存でございます。
　なお、お尋ねのありました少額訴訟制度及び労働審判手続の周知に関する具体的な内容等につきましては、その具体的な予算額を含めて確認することができなかったところであり、お答えすることが困難であることを御理解いただければと思います。
○米山委員　ちゃんと質問を通告していたと思うんですけれども。
　何を言いたいかというと、それは当然かなりの予算がかかるわけですよ、新しい手続を入れるわけですから。もちろん少額訴訟制度とか労働審判とかは悪くなかったわけなんですが、私、この制度は本当に、先ほど来、ほとんど何の意味もないと。何せ、一体全体、手続期間が決まっているのか決まっていないか分からない。要するに、決めるなら決めた方がいいし、決めないなら決めない方がいいのに、幾らでもずらせるので、かえって予想ができない制度になっていると思います。
　それなのに、導入する以上はかなりの予算を食うわけですよ。それは、かなりなリソースも使うし、かなりな予算も使います。それが私は、余りに国の予算というものの無駄遣いだと思います。是非、これはきちんと制度を詰めて、さすがにもうちょっと意義のある、予見できるならできる、期間が短くなるなら短くなる、そういう制度にしてから導入することを申し上げさせていただきたいと思います。
　一分ぐらい時間がまだ、一つだけ質問しますけれども、これは、一定期間を置いた後に、いろいろなことを調査すべきだと思いますが、調査の予定又はその予算など、御予定がありますでしょうか、伺います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　改正法案におきましては、施行後五年を経過した際の検討条項を盛り込んでおりまして、制度の運用状況を踏まえて、引き続き、この制度を含めて必要な検討をしてまいる所存でございます。
　当然、そのために必要な予算措置を取るべく、講ずべく努力するつもりでございます。
○米山委員　では、それはよくよく御検討、まずは私は取り下げることを強く主張させていただきますし、また、万が一通ったのであれば、それはよくよく調べて、きちんとした制度にしていただければと思います。
　質問は以上でございます。
○藤岡委員　立憲民主党・無所属会派の藤岡隆雄でございます。
　本日も、地元栃木県の皆様に感謝を申し上げ、そして、質問の機会を与えてくださった先輩各位に感謝を申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。
　法定審理期間訴訟手続に入る前に、前回も長いやり取りになってしまったものですから、ちょっと先にお聞きしたいことを聞かせていただきます。
　以前の鈴木義弘委員の質問にも関連するんですが、改正法の下で構築されるシステムに関して、ちょっと最高裁にお伺いしたいと思います。
　改正法の下で裁判所において構築するシステムにつきまして、委託先などが海外のサーバーなどで管理することがないように、これはすべきだと私は思うんですけれども、この点、しっかりとやっていただけるでしょうか。お願いします。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　今後開発するシステムに関する質問でございますので、現時点で確定的なお答えが難しいことは御理解願いたいのですけれども、お尋ねの点につきましては、政府において、クラウドサービス利用に関する標準ガイドラインが定められていると承知しております。
　そのガイドラインにおきましては、クラウドサービスに保存される利用者のデータの可用性の観点から、我が国の法律及び締結された条約が適用される国内データセンターと我が国に裁判管轄権があるクラウドサービスを採用候補とするものとするというふうにされておりますので、裁判所としましても、こうした内容を踏まえまして、国内にデータセンターがあるクラウドサービスを採用候補とする方針でございます。
○藤岡委員　最後に小さい声で候補ということではなくて、確定していただけないでしょうか。是非お願いします。
○門田最高裁判所長官代理者　済みません、冒頭に申し上げたとおりでございまして、今後、法案が成立した後、開発していくシステムということになりますので、確定的なお答えというのは、大変恐縮ですが、難しいところではございます。
　ただ、先ほどのような方針がございますので、もうこれを第一候補としてやっていくということで御理解いただければと存じます。
○藤岡委員　第一候補ということではなくて、是非、そういう海外のサーバーで管理されることがないように、また、何かいつの間にかそうなっていたとかないように、これは必ずお願いをしたいということをはっきりと申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、続きまして、済みません、ウェブの証人尋問に関してちょっと、順番は前後しちゃいますけれども、お聞きしたいと思います。
　ウェブ会議等による証人尋問を行う場合におきまして、証人の陳述の内容に影響を与えないようにする、また、メモを見ながらの証言が行われないようにするなどの担保、どのように行われますでしょうか、改めてお伺いさせてください。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　現行法におきましては、ウェブ会議による証人尋問の実施の細則は最高裁判所の規則に委ねられておりまして、これを受けて、最高裁判所規則において、ウェブ会議による証人尋問を行う場合には、証人は別の裁判所等に出頭することとされております。
　改正法案におきましても、証人尋問の実施の細則につきましては、引き続き最高裁判所規則に委任することとしておりますが、法制審議会での議論も踏まえ、今後、裁判所以外の場所に出頭して尋問を行うことも認める方向で検討が進められるものと承知しております。
　他方で、証人は、裁判所の許可を得た場合を除き、書類に基づき陳述することができないのでありまして、書類に基づく陳述をどのように防ぐかが課題になり得ますが、書類に基づく陳述がされるようなおそれがある場合は、そもそもウェブ会議を実施せず、受訴裁判所に現実に出頭しての尋問を実施することが考えられます。
　いずれにしても、裁判所におきましては、証人の属性や当該事件における事情を総合考慮し、出頭場所の適正性等を判断していくことになるものと考えられます。
○藤岡委員　今の御答弁で、どう担保されているのかちょっと不明確だったんですが、原則利用されないというふうなことで、その後、どう担保されるんでしょうか。ちょっとお願いします。
○金子政府参考人　今後は、まず最高裁判所規則に委任するということになると思いますが、書面を見ながら陳述するおそれがあるような場合はそもそもウェブ会議による証人尋問を実施しないということが考えられますし、それから、裁判所以外の場所での尋問において、証人に対し、その周囲の状況をウェブ会議のカメラに映してもらい、周囲の様子を確認するといったことも考えられます。
　証人の属性にもこれはよるので、その点も含めて、そのようなおそれがある場合なのかどうかということを含めて、裁判所の方が総合的に考慮して判断されるものと思います。
○藤岡委員　ウェブカメラで映して見られるとおっしゃいましたけれども、じゃ、例えば、ポケットにスマホを忍び込ませて、カメラが映しているときはスマホを入れておいて、スマホを置いて、遠隔で何か教えてもらう、これはどうするんですか、その場合。お願いします。
○金子政府参考人　改正法案では、証人は、裁判長の許可を得た場合を除き、書類その他の物に基づき陳述することができないとされています。このその他の物にはタブレット端末等が含まれますから、スマートフォンの表示に基づいた陳述は許されないということが明示されております。
　もっとも、これに反し、例えば裁判所以外の場所に出頭した証人の身近にスマートフォンが置かれて、それにより影響を与えるといったような事態は生じないようにする必要がございます。この問題につきましては、個別の事案において、スマートフォンを見ながらの陳述がされるようなおそれがあるケースでは、出頭場所を別の裁判所に指定して尋問を実施することとするなど、裁判所において、その証人の属性や当該事案における事情を総合考慮し、その出頭場所の適正性等を判断するなどして対応することが考えられるところでございます。
　改正法案におきましては、証人尋問の実施の細則につきましては、引き続き最高裁判所の規則に委任することとしておりますけれども、同規則につきましては、法制審議会での議論も踏まえ、今後、裁判所以外の場所に出頭する尋問を認める方向での検討が進められるものと承知しておりますが、御指摘のような問題も考慮しながら検討が進められるものと承知しております。
○藤岡委員　裁判所が裁判所以外のところでの証人尋問を認めた、しかしながら、認めた場合、もちろんそれはできないというのは当然できないんですけれども、できないところをくぐり抜けて行われてしまう懸念というのが当然あるわけだと思うんですが、それをどのように防ぐのか。
　先ほどの、ウェブカメラで拝見すると言いましたけれども、スマホを例えば忍び込ませている、見えないようにしているというケースも当然、例えばですけれども、考えられると思います。要するに、どういうふうに担保されるのかということが少し詰まっていないのかなという感じがしましたけれども、改めて、どう担保するんですか、これは本当に。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　運用に関わる部分が大きいかなと思っております。
　先ほどございましたとおり、メモ等に基づく、書面等に基づく証言はできないということになっておりますので、仮に、もちろん、そういうことが想定されるような証人ということは、これは、証人の採否あるいは尋問の実施場所を決める際に当事者の御意見を伺いますので、それでそういうことが懸念されるということが当事者から御指摘があれば、そもそもウェブで尋問はしないということになろうかなと思いますし、万が一、尋問を始めまして、何かメモを見ながら証言をしているな、あるいはスマホを見ながら証言をしているなというのが分かりましたら、もうその段階で尋問を打ち切るということもあり得るかなと思っています。
　その制度的担保としては、先ほどの法律の方の規定にあります、書面に基づく陳述は裁判長の許可がない限り許されないというふうになっているところかなというふうに理解しておるところでございます。
○藤岡委員　通告していないのに、最高裁、済みません。門田局長、御答弁ありがとうございます。感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、これは非常に難しい課題を持っていると思います。これは本当に担保がしっかり行われるようにこれから行っていただきたいと思いますし、ちょっと残念ながら、今のこの法案審議の中ではまだまだ検討が足りていないのかなというところはしっかりと指摘をさせていただきたいということを思いますので、是非、今後よろしくお願いをいたします。
　では、続きまして、期間限定裁判、いわゆる法定審理期間訴訟手続に関する特則に入りたいと思いますけれども、改めて、ちょっと前回からまた確認なんですけれども、当事者双方に訴訟代理人が選任されているのでなければ、基本的には適正な審理の実現を妨げるときに該当するとの御答弁でしたけれども、当該選任がない場合に特則の適用が認められる場合の考え方について、また教えてください。
○加田大臣政務官　藤岡委員の質問にお答え申し上げます。
　法定審理期間訴訟手続は、事案の性質、訴訟追行による当事者の負担の程度その他の事情に鑑みまして、この手続により審理及び裁判をすることが当事者の衡平を害し、また適正な審理の実現を妨げると認めるときは開始しないということになっております。
　そして、委員の言われた中におきましての、当事者双方に弁護士等が訴訟代理人として選任されていない場合についても、基本的に、適正な審理の実現を妨げると認めるときに該当し、手続開始の要件を満たさないものであると考えております。これは、この手続を利用するか否かについて適切に判断し、また法定された審理期間内に必要な主張、立証をするには、一般に、弁護士等の訴訟代理人の関与が必要であると考えられているものであります。
　しかし、訴訟代理人が選任されていない場合でありましても、例えば、企業間での訴訟で、当該企業内の法務部門に法曹資格者が在籍しているなど、この手続を利用するか否かを適切に判断しまして、そして法定された期間内に必要な主張、立証をすることが期待でき、弁護士等が訴訟代理人に選任されている場合と同視することができるような場合は、この手続の開始の要件を満たしていると考えられております。
　　　　〔委員長退席、熊田委員長代理着席〕
○藤岡委員　訴訟代理人が選任されていると同視し得るという考え方としたら、その同視し得る場合として、破産者を当事者とする訴訟で、弁護士である破産管財人が訴訟を追行する場合、あるいは法人の法務部に法曹資格者がいる場合に限られるということなんでしょうか。また、個人においては、同視し得る場合とは、個人が法曹資格を有している場合に限定されるということでいいんでしょうか。教えてください。
○加田大臣政務官　お答え申し上げます。
　訴訟代理人が選任されているものと同視し得る場合は、弁護士である破産管財人が当事者として訴訟を追行する場合や、当事者である法人の法務部に法曹資格者が在籍している場合等が考えられますが、必ずしも法曹資格を有している場合に限られないということであります。
　他方、個人が訴訟代理人を選任しないで訴訟を追行する場合であって当該個人が法曹資格を有しない場合には、仮に法律等の知識を一定程度備えているとしましても、裁判実務の経験等は乏しいというのが通常であると考えられますから、そのような場合には、当該個人は、この手続を利用するか否かについて適切に判断し、また法定された審理期間内に必要な主張、立証をする能力を有する者とは認められず、この手続の開始の要件を満たさないことになるのではないかと考えられております。
○藤岡委員　ちょっと今、確認させていただきたいのですが、個人においては、そうしますと、同視し得る場合というのは、法曹資格者を有しているときに限られるということでいいんでしょうか。確認させてください。
○金子政府参考人　法曹資格者でない者が、およそ一〇〇％、同視できる場合には当たらないと言い切れるかどうかは、ちょっとその限界事例がどこにあるのかということを一義的に御説明するのは難しいと思いますが、一般的に言えば、裁判実務等の経験がない者であれば、例えば法律等を学んだことがあったとしましても、なかなか適切な、法定された期間内に必要な主張、立証を尽くすことができるかどうかということの判断をするのは難しいと考えられますので、基本的には、個人で法曹資格者を有していない場合は要件に当たらないと考えられると思っております。
○藤岡委員　同視し得る場合って、いろいろな、法律で例外に備えるということで、当然、そういうことを対応する場合ももちろんあるときもあるとは思うんですよね。
　しかし、今回のこの法定審理期間訴訟手続に関して言えば、法曹資格を有している場合とそうでない場合というのは非常に明らかといいますか。そこで、有していない場合を、そこに同視し得るというふうに考えたとき、非常に解釈が次から次へと、何かいざあったときに、いや、これ、読めるだろう、この条文でというふうに役所の中で会話が行われそうだということは容易に想像がつくということもあるのかなということも思うんですけれども。
　これは、要するに、個人においては法曹資格者を有していない場合も認められることがあるということなんでしょうか。
○金子政府参考人　一〇〇％その可能性を排除することは難しいと思います。
　いずれにしても、裁判所の適切な判断によるものということを申し上げたいと思います。
○藤岡委員　要は、はっきりと、そこの点が曖昧なままになってしまいましたので、この点についての解釈が引き続き拡大していく懸念というのは残ってしまったのかなというふうに思います。これはしっかりと運用のところでも本当に気をつけていただかなければいけないのかなということをしっかり指摘をさせていただきたいと思います。
　法人の法務部においては、では、法曹資格者が在籍していなくても認められる場合というのは、認められるんだとしたらですよ、これはどのような判断基準になるんでしょうか。
○加田大臣政務官　委員の御指摘のように、当事者である法人の法務部に法務資格者が在籍していない場合でありましても、当該法人が、この手続を利用するか否かについて適切に判断し、法定された審理期間内に必要な主張、立証をすることができる能力を有していると認められる場合、例えばなんですけれども、当該法務部の規模や体制等に照らしまして、当該法務部が組織として民事裁判に関する実務に習熟しているものと認められ、あるいは、社外の弁護士との緊密な相談体制が構築されていたり、そのアドバイスを得ながら適切な判断等をすることができ得ると認められる場合におきましては、適正な審理の実現を妨げると認めることはできずに、この手続の開始の要件を満たすことがあり得ると考えられます。
　いずれにしましても、どのような場合に適切な審理の実現を妨げると認められないかは、裁判所におきまして、個別具体的な事案に応じまして、事案の性質、当該訴訟の追行による当事者の負担の程度のほか、当該法人の規模、法務部の体制等を総合的に考慮しまして判断されることになるものであると思います。
○藤岡委員　政務官、ありがとうございます。
　今の御答弁ですと、社外にアドバイスがあればいいんだみたいなふうに聞こえたんですけれども、そうすると、これは物すごい範囲を拡大していくおそれがあると思うんですが、どうでしょうか。
○加田大臣政務官　法人の中でいいますと、これは活動という部分の中におけると思うんですけれども、社外の部分におきましても、いわばアドバイスを得ながら適切に判断できるかどうか、そのことが、今回の適正な審理の実現を妨げるということとか、そういうことの部分におきましても、これは一つの法人の法務部の中におきましてのチームとして考えますので、その中での体制という部分に、いわば当事者双方の中におきましての法人の方が実行できる体制があるかどうかということに関わっていると思っております。
○藤岡委員　要するに、広がることを容認するということなんでしょうか。ちょっとはっきり、政務官、お願いします。
○加田大臣政務官　これは先ほど来、前回の委員会でも、ずっと議論させていただいているんですが、いずれにしましても、どのような場合に適正な審理の実現を妨げると認められないかは、最終的には裁判所において、個別具体的な事案に応じて、事案の性質、当該訴訟の追行による当事者負担の程度のほか、当該法人規模とか法務部の体制等を総合的に考慮するものでありますので、この場でこれだとかという形を提示するというのは困難であると思っております。
○藤岡委員　しかし、法務省としての有権解釈、裁判所が運用するに当たっての、これはどういうふうな考え方なのかということは当然お話をいただかなければいけないと思うんですけれども。
　だから、要は、アドバイスを受ければいいんだと。これは当初の想定と随分広がっているというふうに思うんですけれども、そういうことなんですか。済みません、政務官、お願いします。
○加田大臣政務官　例えば、当該法務部の規模や体制に照らしまして、当該法務部が組織として民事裁判に関する実務に習熟しているものと認められる、あるいは、社外の弁護士などの緊密な体制が構築されており、そのアドバイスを得ながら適切に判断等をすることができると認められる場合ということで、そのことについてしっかりとできるという体制というものが求められていると思っております。
○藤岡委員　残念ながら、はっきり明快にお答えをいただけませんでした。
　これは、大臣、解釈を拡大していく懸念、どういうふうに止めていくというか、しっかりこれを収めていくんでしょうか。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　これまで大臣政務官からもいろいろ答弁をさせていただきましたけれども、個人が訴訟代理人を選任しないで訴訟を追行する場合においては、基本的に、適正な審理の実現を妨げると認めるときに該当するものであるとして、手続開始の要件を満たさないものと考えています。
　当該個人が法定審理期間訴訟手続を利用するか否かについて適切に判断をすることができ、かつ法定された審理期間内に必要な主張、立証をすることができる場合でなければ、この手続を利用することはできないわけであります。
　ただ、そのときに、訴訟代理人であるかどうかということについて、その境界線はということで、先ほど来、委員からは御指摘がなされているところであります。
　訴訟代理人が選任されている場合と同視できることができるような場合について、今までるる政務官との間でやり取りがあったと思うのですけれども、ならば、もう訴訟代理人が選任されている場合に限ると言ってしまえばいいではないかということを先ほど委員もおっしゃいましたけれども、あえてそのようにしていない理由というのは、先ほど来御説明を申し上げているとおり、幾つかの、そういう実態上、同視し得る場合があるのだということを御説明しておりまして、そういう場合があり得るわけですから、改めてそういうものを排除する必要まではないだろうという考えの下に、このような表現ぶりにしておるのであります。
　さらに、制度として、法務省としては、この法律を作るに当たりまして、この法定審理期間内に必要な主張、立証をできるかどうかということに着眼して、こういう方針を法律の中で定めておるのでありまして、それを実際どう運用するかというのは、裁判所において適切に運用されるべきものだというふうに考えておりますときに、そこを余り、境界線をぎりぎり申し上げることは、これはどうかなということから、前回の委員会でも申し上げましたとおり、あえてぎちぎち限定しないというような答弁をさせていただいております。
　このようなことでございまして、この制度によっては、法定審理期間の中で必要な主張、立証を行うことができるかどうか、その能力にきちんと着目をするのだということを申し上げておりますから、結果的に範囲が不当に拡大するという委員の御心配は、御懸念には及ばないのではないか、大丈夫だということを申し上げたいと思います。
　　　　〔熊田委員長代理退席、委員長着席〕
○藤岡委員　本当に、法曹資格を有するか有しないか、ある程度はっきりしている部分が多いと思いますので、もちろん、排除とかそういうことではありません。
　ただ、本件に関して、同視し得るというのは、少しまだまだ拡大していく懸念が拭えないのかなということは指摘をさせていただきたいと思います。
　最後に、三百八十一条の二第二項における、当事者の衡平を害しとは、どのような場合が想定され、さらに、訴訟の最初の段階で、衡平を害するかどうかというのは、これはどのように判断されるのでしょうか。
○津島副大臣　藤岡隆雄委員に、事前通告によれば二問、今御質問いただいた、間違いないでしょうか。（藤岡委員「はい」と呼ぶ）
　まず、最初の問い、改正法案第三百八十一条の二第二項に言うところの問いでございます。
　法定審理期間訴訟手続は、事案の性質、訴訟追行による当事者の負担の程度その他の事情に鑑み、この手続により審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害すると認めるときは開始しないことといたしております。
　この例でございますが、具体的には、当事者間に証拠の偏在、偏りがある場合、事件、例えば、大企業が製造したものにより消費者が被害を被った場合に消費者が大企業を相手に損害賠償請求を求めるような事件については、基本的に、当事者間の衡平を害すると認めるときに該当すると考えられます。
　次いで、当事者間の衡平の、審理の初期の段階で判断される場合という質問ですが、この手続は審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害すると認めるときは開始しないというのは今ほど申し上げたところです。
　この判断は、事案の性質、訴訟追行による当事者の負担の程度その他の事情に鑑みてすることとされておりますが、審理の初期であって、当事者がまだそれほど主張や証拠を提出していない段階であっても、当事者の属性や立場、当事者間の関係性、当該事件の種類などから、当事者間の衡平を害すると認められるときに該当すると判断できるものもあると考えられます。
　先ほど申し上げましたように、当事者間に証拠の偏在がある事件、例えばＰＬ法に基づく損害賠償事件のことを申し上げましたが、基本的に、当事者間の衡平を害すると認めるときに該当すると考えられます。
　以上でございます。
○藤岡委員　ありがとうございました。
　やはり、この法定審理期間訴訟手続、ちょっとまだ検討が足りていないということを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　私からは、訴訟記録の電子化の件をお話しし、議論させていただきたいと思います。
　法改正によって、訴訟記録を電子化して、その閲覧等をするための仕組みがつくられるというふうに伺っております。電子データで訴訟記録を保管するのであれば、書庫等の収容能力を度外視して保管できるわけです。そうすれば、保管期間も従来よりも延長できるはずだというふうに考えております。
　私の資料の一ページを御覧になってください。
　左側の方に表のようなものがあります。これは最高裁の事件記録等保存規程の抜粋なんですけれども、判決の原本の保存期間は五十年、和解等々は三十年とありまして、他方で、それに関する事件記録、様々な証拠であったり主張書面であったり、いろいろあるかと思うんですが、そうした事件記録は五年というふうになっております。
　事件記録の保管期間は、判決の原本等と同じ期間にすれば、わざわざ分けて管理する手間も省けますし、閲覧する側もより便利になるかと思います。事件記録の保管期間もこの際見直すべきではないかと考えますが、これは規程を作っている最高裁でよろしいでしょうか。お願いします。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　御指摘いただきましたとおり、現在の事件記録等保存規程におきましては、民事訴訟の事件記録等の保存期間は、判決の原本は五十年、和解等調書は三十年、事件記録は五年と定められているところでございます。
　訴訟記録が電子化された際のことについて御指摘をいただいたところでございます。
　訴訟記録が電子化されたときに、記録の物理的な保管スペースの問題は、御指摘のとおり生じなくなります。他方で、永久あるいは相当長期間これを保存するということになりますと、システムにおける保存容量が累積的に増加し続けることになりますので、それに伴うシステムの維持管理に関するコストが増大するということも考えなければならないかと思っております。その他、訴訟記録中に表れる高度な個人情報を保有し続けることに関する問題等も考慮する必要があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、訴訟記録の保存期間につきましては、改正法案の内容等を踏まえまして、その在り方については今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○階委員　せっかく保管スペースの問題がなくなるわけですから、そこは是非、前向きに検討していただきたいと思っています。
　そして、なお、保管期間は、延長されても残り得るということは理解します。延長してほしいんですけれども、限界があるということは理解します。
　ただ、その上で、今の仕組みにあっても、特別保管という制度があるわけですね。一ページ目の右側に書いていますけれども、例えば、重要な憲法判断が示された事件などについては、保管期間が過ぎても保管対象になるというふうになっています。ただ、私が本などで読んだところ、重要な憲法判断が示された、例えばマクリーン事件という在留外国人の基本的人権について判断した事案などについては、特別保管の対象にならなかった。今、記録は廃棄されたというふうに伺っています。この法改正を契機に、特別保管の対象も広げるべきではないかと思っています。
　この特別保管の要件、右側に書いてあるところを見ると、保存期間満了後も保存する必要があるとき、あるいは括弧三のところに、弁護士会の要望などがあったときは要望を十分に参酌するということで、要は、最終的には、必要性は最高裁が判断して、必要性がなければ特別保管しないということになっているわけですよ。ここは原則として、重要な事件であれば保管する、保管しなくてもいいような特段の事情があれば保管しないというような、原則と例外を変えるべきではないかというふうに思います。
　特別保管の要件の見直し、この点も考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　いわゆる、私ども、特別保存という言い方をさせていただいておりますけれども、これについての御指摘をいただいたところでございます。
　現状の事件記録等保存規程第九条第二項にこれは定めてございまして、いわゆる、私どもは二項特別保存という言い方をしておるんですけれども、この選定手続については、各庁において運用要領を定めて選定を行っているところであります。
　委員から御指摘をいただいたように、以前、著名な事件についての保存がされていないのではないかという御指摘をいただいたこともありまして、それ以降、令和二年くらいから、各地できちんとそれを、運用を改めるというようなことが行われました。
　一例を御紹介させていただきますと、東京地方裁判所におきましては、外部有識者の意見を聴取した上で、令和二年に運用要領を定めました。ここでは、最高裁判所民事判例集に判決等が掲載された事件、事件担当部から保存するよう申出がされた事件、地域面を除く主要日刊紙のうち二紙以上に終局に関する記事が掲載された事件を保存に付するというような客観的な基準を設けたところでございます。
　また、このほか、弁護士会、学術研究者等から、事件及び保存の理由等を明示して要望があった場合には、これを保存に付するかどうかを適切に判断するため、裁判所内に設置した保存記録選定委員会の意見を踏まえて、最終的には東京地方裁判所長において特別保存の要否を判断するという運用になっております。
　したがいまして、委員から御指摘をいただいた点につきましては、近年、運用をしっかり改めたというところでございますので、これをしっかりと運用を続けていきたいというふうに思っております。
○階委員　今お話を聞いていて、以前、この委員会でそういうことが取り上げられたことは思い出しました。
　この電子化を契機に、やはりその運用もより適切に、かつ充実したものになるように努めていただければと思います。
　あと、最後にこの関係で伺いたいのは、参考人の御意見で、電子化といいましても、書面をＰＤＦにして、それを保存しているだけだと、後々、調査とか分析するときに使い勝手が余りよくない、デジタル化の時代ですから、テキストデータの形で保管なり保存なりしていただけると便利になるというような御指摘がありました。
　これは、全部の事件記録は無理だとしても、判決文などは、元々電子データなわけですから、テキストファイルの形で閲覧、利用できるようにするのはありだと思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　これは今後開発予定のシステムに関するものということになりますので、現時点では確定的なお答えはできないところなんですけれども、訴訟記録になるものということですと、当事者が提出する書面は、訴訟資料として、裁判所だけではなくて、双方当事者の共通の資料になるというところがございます。これは、判決についても、判決原本に当たるものは同様ということになりまして、これは文書作成者の意図したレイアウトどおりに表示、印刷されることが必要ということになりまして、そのようなファイル形式としてはＰＤＦファイルが想定されるというところでございます。
○階委員　いや、それは、ＰＤＦはＰＤＦで残してもいいかもしれないですけれども、別に、調査分析に資するようにするためにテキストデータの形でも閲覧できるようにする、利用できるようにするというのもやってもいいんじゃないでしょうかね。それをやらないと、各判決がどのような整合性があるのか、あるいは考え方がどのように変遷しているのか、いろいろな調査とか分析が困難になると思うんですね。
　せっかく電子化するのであれば、そうしたことにも配慮すべきではないかということで、検討していただけませんか。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　済みません、ちょっと今、手元に資料がございませんので、正確なところは、ちょっと違っているかもしれないのは御容赦いただきたいんですけれども、今、日弁連の法務研究財団の方で、判決のオープンデータ化についての検討が行われていると承知しております。
　そちらの方での検討次第ということにはなりますけれども、そのオープンデータ化を実際にしていこうということになりますと、裁判所からそちらの方に判決データを提供するということも考えていくことになるかなと思っております。
　そこの作業の中では、今委員が御指摘になったような点も踏まえて検討していくことになるかなと思っておるところでございます。
○階委員　では、しっかり進めていっていただければと思います。
　次に、前回の質疑に関連して、財務省に伺っていきたいと思います。
　三ページ目の資料を御覧になってください。この上段の方が、前回、財務省とのやり取りで、今日は理財局長に来ていただきましたけれども、前回のやり取りというのは、赤木訴訟のように、真相解明を望む当事者の期待、これを裏切るような請求の認諾を防ぐことが必要ではないかという問題意識を私は示しました。
　そして、その方策として、一つは、請求の認諾の際に相手方当事者の同意を得るという法改正、これを行うか、もう一つは、手数料の負担を軽減して、認諾しにくい大きな金額を請求することをやりやすくするか、どちらかの法改正を行うべきだということを主張しました。
　この流れの中でやり取りがあったわけですけれども、今日お配りしている資料の上段の最後のパラグラフ、財務省の答弁として、本件につきましては、法務省にも御相談申し上げ、それから賠償額云々かんぬん、妥当なものと判断したということだというふうに答弁していますが、これはちょっと文章が読みにくい、言い方が分かりにくいので確認しますけれども、認諾金額、損害賠償額が妥当だと判断したのは、法務省と相談した結果だということでいいですか。確認ですけれども。
○角田政府参考人　認諾に当たりましては、当然、金額につきましても、金額を含めて認諾をさせていただいているのは当然のことでございまして、その認諾につきまして、法務省と協議してということで、そういう構成になってございます。
○階委員　金額についても法務省と相談したということですので、法務省にも聞きたいと思います。
　法務省としては、相談を受けて、認諾金額が妥当だというふうにアドバイスはされたと思うんですが、妥当だとアドバイスされた根拠を説明していただけますか。法務大臣、お願いします。
○古川国務大臣　まず、一般論として申し上げますと、訴訟追行に当たりましては、関係省庁との間で訴訟方針等に関し協議、検討を行うなどして、法務省としては適切に対応しているところでございますけれども、個別の訴訟における国内部の協議内容につきましては、国の訴訟追行に関わるものでもあり、通例はお答えを差し控えているところでございます。
　ただ、今お尋ねの件につきましては、前回の委員会に引き続き財務省の政府参考人が御答弁されておりますので、そういうことを踏まえまして、あえて申し上げたいと思いますけれども、御質問の、訴訟において国が支払う損害賠償額につきましては、財務省とも協議の上で妥当なものと判断したものと認識をいたしております。
　この金額についてでございますが、これは原告が訴状において国に対して請求をした金額でございまして、この訴訟を代表する立場にある法務大臣におきましては、当事者が積極的に公にしていない事実に言及をすることは適切ではないというふうに考えておりますということでございます。
○階委員　ちょっとよく分からないんですけれども、認諾だから請求額をそのまま丸のみするわけなので、請求額がこの金額だったからこの金額を認諾します、するのは妥当と。要するに、請求された金額が一億七百万だから一億七百万を認諾するのは妥当だと言っているふうにしか聞こえなくて、幾ら一億七百万請求されたからといって、それを丸のみするかどうかは別問題なんですね。
　請求金額が妥当かどうかは、前に前川委員がこの場で説明されたとおり、裁判所で損害賠償金額の基準というのは公開しているわけですよ。それに基づいて弁護士会などもちゃんと本にまとめたりしているわけです。基準がある中で、それに当てはめて妥当かどうかということを、当然法務省はそういう基準も知っているわけですから、アドバイスすると思うんですね。
　そういうことはやらずに、単に、訴える側が一億七百万請求してきたからそれでいいよと言ったにすぎないということでいいんでしょうか。
○古川国務大臣　その金額の妥当性についてお尋ねなわけですけれども、御質問は個別の訴訟における国内部の検討過程を問うものでありまして、国の訴訟追行に関わるものでございます。したがいまして、お答えを差し控えたいと存じます。
○階委員　大体いつも苦しくなるとそのお決まりの文句が出るんですけれども、私はそれを認めるわけにはいかないんですね。これ、一億七百万円は国民の税金ですから、ちゃんと根拠は示すべきなんですよ。
　それで、財務省に、では、法務省と相談したときにどんなやり取りがあったのか聞きたいんですが、当然、何らかの基準、これは公開されている基準というのが世の中にはあるわけですよ。何らかの基準に当てはめて、この金額だったら妥当だというふうに判断したと思うんですね。その損害賠償金額の妥当性を判断した基準、それが何かということと、その基準に当てはめた結果、これを記録した文書、両方示していただけませんか。お答えください。
○角田政府参考人　認諾に当たりましてどういう文書があるのかということを以前にもお尋ねいただいておりますけれども、第四準備書面がまさにその残す文書として作成したものでございます。年末にもお答えしたと思います。文書としてはそういうものでございます。
○階委員　いや、それは、前に答弁されたのも当然知っていますよ。でも、今言った準備書面には、請求金額のことについては一切触れていませんよね。幾らで認諾するのが妥当かどうかということについては一切その書面には記されていない。あれで法務省に相談したからといって、認諾金額が幾らにするのがいいかどうかまでは、あんな書面では判断できないはずですよ。あれはあくまで認諾すべきかどうかの根拠を示しているだけであって、認諾した金額が妥当かどうか、これについては一切文書には記されていないんです。
　そうした文書を作っていないんですか。お答えください。
○角田政府参考人　金額そのものについて文書で協議したかと言われると、恐らくそういうことはなかったと思います。
○階委員　あり得ないですよ。何でそんな勝手に、一億七百万、法務省と相談するときに、何の資料も持たずに口頭で、一億七百万払っていいですか、いいですよねと、こんなやり取りで済むんですか。それが財務省のやり方ですか。おかしいですよ。
　しかも、例の公文書改ざんの問題があった後、皆さんもコンプライアンス研修だ何だといって、公文書管理の在り方を徹底的に教育したわけでしょう。
　今日、配っていますけれども、四ページ、「行政文書の作成（打合せ等の記録作成）」という見出しの文書、これはコンプライアンス関連研修基礎、基礎の基礎のところで出てくる資料ですけれども、一番上に、「意思決定過程や事務・事業の実績を合理的に跡付け・検証することができるよう文書を作成。」とあるじゃないですか。これを守っていたら、当然、今言ったような大事な文書を作るべきでしょう。何で作っていないんですか。あるでしょう。あるならあると言いなさい。そして、あるなら出してください。
○角田政府参考人　申し訳ありませんけれども、認諾の際に作成した文書は第四準備書面でございます。それと、会合を開いて、記録を残せと書いてあるんですけれども、特段、何か会議をセットしたとか、そういうことはございません。
○階委員　何ですか、これ。会合なんてどこかにありますか。別に会合なんかどうでもいいんですよ。「意思決定過程や事務・事業の実績を合理的に跡付け・検証することができるよう文書を作成。」、金額を口頭で合意するなんということはどこにも書いていないでしょう。こういうときこそ行政文書を作成しなくちゃいけないじゃないですか。何でそれを作っていないんですか。全く前回の公文書改ざんのときの反省が生かされていないんじゃないですか。
　理財局長、あなたのお膝元で起きたんですよ、前任者か前々任者か知らないけれども。どうなっているんですか、そちらの組織は。おかしいでしょう。絶対あると思いますよ。一億七百万、税金を使っているわけだから、出せないのはおかしい。相談したときに一億七百万算定した際の基準、そして、それに照らして、これが妥当だと考えた根拠、それに関する文書を出してもらえませんか。
○角田政府参考人　当然、その金額が妥当かどうかというのは検討はしなきゃいけないと思うんですけれども、何か文書でというのが、その点について言われれば、文書という形ではございません。
○階委員　じゃ、別に今からでも作っていいじゃないですか。コロナの会議だって、後から作っていたじゃないですか。我々のときも、東日本大震災の会議の政府の文書を後から作りましたよ。今から作ってくださいよ。法務省と相談して、打合せをしているわけでしょう、これが妥当かどうか。今から作って出してください、どうぞ。
○角田政府参考人　金額について、国がどういう具体的な検討をした結果、これでいいというふうに判断したのかということを明らかにすること自体が、今後の訴訟に不測の支障を生じると困りますので、それは差し控えさせていただきたいと思っております。
○階委員　損害賠償金額が妥当なものかどうか、これに関する文書を示せと言っているわけですよ。別に、訴訟遂行なんか関係ないですよ。皆さんが、税金を使うわけだから、不当に大きな金額を払ったら背任行為ですよ。民間だったら許されない、犯罪行為ですよ。だから、それを、ちゃんと私たちは適正な金額を払いましたよということを示す証拠を出してくださいと言っているわけですよ。関係ないですよ、訴訟の遂行なんて。当たり前のことを言っているんですよ。出してください。
○角田政府参考人　残念ながら、お答えは、特段、先ほどと違うことを申し上げるわけにもまいりませんので、何とぞ御容赦いただきたいと思います。
○階委員　委員長に、この件について、委員会として、財務省から、事後的に作成してもいいですから、提出するようにお取り計らいをお願いします。
○階委員　どうして文書を作らないという判断をしたのか、それが分からないんですよ、仮に作っていないとすればですよ。仮に作っていないとすれば、何で作らないで許されると思ったんですか。あれだけの事件を起こしておきながら、しかも理財局で起こしておきながら。何で今回の文書を作らなくて済むというふうに判断されたんですか。それをお答えください。
○階委員　はい。では、最後にそこだけ。
○鈴木委員長　では、簡潔にお願いいたします。
○角田政府参考人　済む、済まないということについて、何か判断があったわけではないんですけれども、作成していないということでございます。
○階委員　時間が来たので終わりますけれども、全く改まっていない。同じことを繰り返しますよ。とんでもない。
　終わります。
○前川委員　日本維新の会の前川清成でございます。
　期間限定裁判に関して、何人もの委員の皆さん方から様々な論点について質疑がありましたが、先ほどの米山委員の議論が大変緻密だったと思います。つきましては、通告の順番を変えて、期間限定裁判についてまずお尋ねしたいと思います。
　先ほどの大臣の御答弁ですけれども、期間限定裁判については、判決を簡単にするものではありませんよと。今の民事訴訟では審理に要する期間がなかなか予見できない、ついては、使い勝手が悪い、裁判の使い勝手をよくするように予見可能性を高めるんだ、そのための期間限定裁判なんだ、こういう御説明だったと思いますけれども、これで間違いないでしょうか。
○古川国務大臣　期間に関する予見可能性を高めることによって、それによって国民にとって裁判制度がより利用しやすいものになるというようなことを期しましてこのような制度を考案をしております。
○前川委員　それでは、今大臣のおっしゃる予見可能性ですけれども、その予見の時期、それはいつになるんでしょうか。
○金子政府参考人　予見の時期は、法定審理期間訴訟手続が開始する段階で期間が設定されますので、そこからの期間。ですから、いつの時点での予見かというと、その開始時点での予見ということになると思います。
○前川委員　大臣、そこをお聞きしているんじゃなくて、国民が、あるいは企業が裁判を利用しやすいかどうか、そのための予見可能性のはずなんです。であればですよ、今の局長の答弁は的外れで、裁判を起こす前に、あるいは起こすか起こさないか決定する前に予見できていないと、おっしゃるような使い勝手のいい裁判にはならない。だから、予見の時期というのは裁判を起こす前、決して手続が始まってからではない、私はそう思うんですが、いかがですか。
○古川国務大臣　これまで、例えば裁判制度を利用した方々に対するアンケート調査などによりますと、裁判を始める時点においてどれぐらいの期間がかかるか予想しましたかという問いに対して、ほとんどの、ほとんどといいますか、多くの方が、分からなかった、全く予想できなかったというようなことで、これが裁判制度を利用するに当たってちゅうちょさせる、何か要因の一つになっているのではないかという問題意識が従前からございました。
　そのような意味で、この予見可能性、どれぐらいの期間がかかるものであろうかということをあらかじめ大体見込むことができることによって、それでは裁判制度を利用しようと、そういう促すことにつながるという、そういう趣旨での予見可能性というふうに申し上げております。
○前川委員　ですから、予見の時期は、裁判を起こす前、裁判を起こすか起こさないか決める段階ということでいいですよね。
○金子政府参考人　先ほどは、具体的な、六か月の予見の起算点というような趣旨でお答えしてしまいましたが、前川委員の問題意識からしますと、裁判を起こすかどうかを決める段階で予見可能性があってこそ起こすという行動につながっていくということになりますので、その前の段階で予見できるということが望ましいというか、想定されている姿ということになろうかと思います。
○前川委員　局長、私の意識じゃなくて、大臣の答弁が、先ほど米山議員との議論を聞いていて、判決を簡単にするための期間限定裁判ではありません、裁判を利用しやすいために、するためには裁判の審理期間を予見可能なものにしなければならない、そのための期間限定裁判だ、こういうふうにおっしゃったので、それに関してちょっとお尋ねしております。
　その上で、大臣にお尋ねしますけれども、裁判を起こすか起こさないかを決める。ああ、期間限定裁判がある、六か月程度で終わりそうだな、じゃ、裁判を利用してみようか。たとえ個人があるいは企業がそういうふうに判断したとしても、三百八十一条の二の二項のとおり、双方が申出をしないと期間限定裁判は使えません。それと、先ほどからるる議論があったように、原則として、こちらは弁護士をつけても被告が弁護士をつけなかったら期間限定裁判は使えない。さらには、三百八十一条の四の一項、期間限定裁判が始まっても途中下車が自由になっています。さらには、三百八十一条の八の一項、異議があれば期間限定裁判が終わって通常訴訟に戻ります。
　こういうふうな、様々に、期間限定裁判が当然に始まるんじゃなくて、様々な要素によって、始まる場合もあれば、あるいは始まっても途中で終わってしまう場合もある、通常訴訟に戻ってしまう場合もある。
　結局のところ、この期間限定裁判の予見可能性、これが、遠慮して言えば中途半端なものになっているし、もっとはっきり言えば、予見可能性と大臣はおっしゃるけれども、そんなものは実際のところほとんどないのではないか、こういうふうに考えるんですが、その点、いかがですか。
○古川国務大臣　先ほども申しましたように、裁判というものを利用しやすく、より利用しやすいものとするために、期間の予測ができないというお声があるわけですから、それに応えるべくこのような制度を考案しているということでございますが、しかし、前回の委員会の場でも申し上げましたとおり、一方では、裁判を受ける権利というものが十分保障されなければならないという要請がございます。こういう二つの要請の、要は、バランスを取ると申しますか、そういうことに重きを置きながらこの制度の詳細を考えてきたという経緯がございます。
　その中で、先ほど来委員が幾つか指摘をされましたとおり、言ってしまえば乗り降り自由というような制度でありまして、決めたからにはそれで最後まで、どんなことがあっても決められた期間で終わるのだというものではございません。あくまでも、当事者の意思であったり、あるいは裁判を受ける権利という、それを保障するという要請、それに基づいて制度設計されておるものでありまして、そういう意味では、予見可能性と、私、この趣旨を申し上げましたけれども、必ずしもその予見可能性という言葉が、この制度のこういうたてつけをもって全て否定されるというようなものでもないというふうに申し上げたいと存じます。
○前川委員　予見可能性については、今議論させていただいたとおり、必ずしも当事者にとって十分なものではない、このことは大臣もお認めいただけると思います。
　それと適用範囲、今日は余り時間がありませんので指摘だけにとどめますけれども、想定しているのは、当事者間に基本的な事実の争いはない、ただ、契約書の解釈あるいは法律の解釈、これだけを裁判所にお願いしたい、こういうケース、あるいは交通事故、こんなことが想定されているんです。
　私、弁護士で、今年で三十三年目、参考人になられた松森弁護士、恐らく弁護士を五十年近くされていると思いますけれども、契約書の解釈だけで裁判というケースは一件もありません。ほとんどそんな、実務においてそういう実例はないと思います。
　交通事故については、過失割合についても、先ほど階議員からあったように、損害額についても全て公刊されていますので、これについて、期間限定裁判が活躍する、活用される場面というのもほとんどないんじゃないのかな、こんなふうに思っております。
　ちょっとほかの論点についても議論させていただきたいので、次に、百三十二条の十の一項についてお尋ねをいたします。
　ここで、書面等の提出については、ファイルに記録する方法によって行う、こういうふうに書かれていますが、これは民事局長で結構ですが、ファイルに記録する方法というのはどういうことでしょうか。
○金子政府参考人　改正法案では、裁判所に対して行う申立て等は、最高裁判所規則で定めるところにより、インターネットを用いて裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法によりこれを行うことができるという趣旨の規定を置いております。
　ここで言うファイルに記録する方法とは、裁判書が用意したシステムに、インターネットを通じて直接データをアップデートすることを想定しておりまして、その技術的な細目につきましては、今後、最高裁判所規則で定められることとされております。
○前川委員　百三十二条の十の五項で、こちらは電磁的記録の送達によってするというふうに書かれています。ファイルに記録する方法と電磁的記録の送達、これは当然意味が違うと思います。電磁的記録の送達、これはどういうことを意味するんでしょうか。