Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいまの御指摘のＳＤＩ協定四項にはいわゆる成果の利用を規定しておるわけでございます。その意味いたしますところは、その第一文におきまして「公正かつ衡平な待遇が与えられる。」ということでございますが、それは米国の法令に従いまして日米両国の参加者は生み出した情報について平等の取り扱いを受けるということでございまして、より具体的には、具体的な権利の内容はもちろん個々の契約によって定められるわけでございますけれども、日本の参加者は次のような権利を与えられるということがアメリカとの間で確認されております。
　第一点は、特許の対象たり得る情報で米国政府が権原を取得するものにつきましては、米国政府は通常日本の参加者に対し、取り消し可能な、非排他的、かつ使用料の免除された使用権を与えるということでございます。さらに、日本の参加者はこれよりさらに大きな権利を要求することができますし、状況によりましてアメリカの法令に従いましてアメリカはより大きな権利を与えることは可能でございます。それから第二点は、特許の対象になり得ない情報につきましては、米国の法令に従って日本の参加者は米国の参加者と同等の権利が与えられるということが了解されておるわけでございます。
○抜山映子君　そこでお伺いいたしますが、「取り消し可能な」という意味はどういうことでしょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　「取り消し可能」と申しますのは、例えばその使用権が長い間放置されておって使われていないとかいう状況がありました際に米国政府がその使用権を取り消すことができるということでございますが、現実の問題といたしまして、米国政府がそのような取り消しを行ったという事例はないというふうに承知しております。
○抜山映子君　本来、契約文言に普通は取り消し不能なという限定を入れる例はよくあるんですが、「取り消し可能な」というのは相手に大変な大きな権利を与えたことになるわけでございます。もしも、今回の東芝事件のように相手が非常に先鋭的になってきまして、安全保障上の理由から取り消す場合もあり得るんじゃないですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　アメリカの法令がございますし、日本との了解あるいは協議ということがございます。したがいまして、安全保障のというような抽象的一般的な理由で取り消しをするということはあり得ないというふうに考えます。
○抜山映子君　それは契約文言に書いてありますか、覚書の方に。
○政府委員（藤井宏昭君）　覚書にどう書いてあるかということは具体的に申し上げられませんけれども、覚書等の趣旨から、覚書と申しますか省庁間の取り決めの趣旨から申し上げて、私がただいま申し上げたとおりであるというふうに存じます。
○抜山映子君　この「取り消し可能な」というのは、長い間放置されて使われていないとか、契約違反の場合に「取り消し可能な」という意味とは全く違うんですよ。「取り消し可能な」というのは、相手方に裁量があるんですよと、法的にはそういう意味なんです。ですから非常に危険な文言だと、私はそのように法律家として思います。
　もう一つ確認いたしますが、「非排他的」、これはどういう意味でしょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　「非排他的」は、文字どおり使用権を独占し得ないということでございます。
○抜山映子君　実はこれが大変な問題なんですね。日米が共同で開発してその技術ですから、日本は排他的に使用権をもらっても本来よいものなんです。それが「非排他的」ということは、アメリカがこの特許権に基づいてだれにでもライセンスできる、こういう意味になると存じますが、そのとおりですね。
○政府委員（藤井宏昭君）　「非排他的」という意味は、おおむねそういう趣旨でございますけれども、先生の御質問を聞いておりますと、いかにもただいま私が申し上げましたことは、少なくともそういう権利が与えられるということでございまして、それ以上の権利をもちろん要求することはできますし、具体的には個々の契約で決まるわけでございます。個々の契約と申しますのは、けさほどから大臣が申し述べておりますように、あくまでコマーシャルな個々の日本の企業がアメリカの国防省なりあるいはコントラクターと行うものでございまして、もしその条件がその企業にとって不利であれば、当然のこととして契約は結ばないことでございますし、日本政府もこの取り決め、協定の精神に逸脱するようなことがあればアメリカと常に協議をするということでございます。
○抜山映子君　このＳＤＩの参加は既に英、西独、イスラエル、イタリアが政府間取り決めで参加している。フランス、ベルギー、オランダ、カナダは取り決めなしで民間参加している。ですから、日本は先端技術におくれちゃいけない、汎用技術がたくさんあるんだからこのＳＤＩに参加するのは日本の国益のために必要だと、こういうような説明がいつも政府からなされておりました。ところが、肝心なところを聞いてみますと、取り消し可能でしかも非排他的である、このような了解覚書がつくられたことは、日本の国益から見て大変に残念なことに思います。しかし、締結したものを今さらどうこう言うことができませんので、ひとつこのような重要な了解覚書は、今後は単なる覚書でなくて、ちゃんと国会の審議の対象になるようなやり方でやっていただきたいなということを切望しておきます。
　それでは、通産省にお伺いいたします。最近、外為法の改正が問題になっておりまして、外務省の方で法定協議制度を設けよと、平和とか安全保障の観点から外務省が関与したいというような、こういうような改正意見が出ておるようでございますが、通産省、これについてどのような御意見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（田村元君）　直接私まだそのことを聞いてはいないのでございますけれども、両省はココムへも仲よく行っておりますし、また外為法の政令の中身を決めるときも非常にうまいぐあいにやっておるようでございますから、外為法の改正というのは諸般の事情からいってとにかく一日も早く成立させなきゃならないという状況下に今ありますから、新しい議論をまた一つふやすのはいかがなものだろうか。私は、権限争いというのは、新聞で読んでおる程度で直接聞いておりませんけれども、私どちらの肩も持ちません、私は政治家ですから。両省とも信頼していいんじゃなかろうか、優秀な官僚ですから信頼していいんだろうが、ただ我々野人から見ますと、すばらしい官僚ではあっても、予算とか権限に関してはもうなりふり構わずという、私はいつも愚かなことよと思って見ておりますが、そういうばかなことはしないと思います。
　しかし、もし両省で何かそういう点で考えなきゃならぬというのなら、私あたり中へ入って何らかの形で確認をするというようなことをさせてもいいかなと。法律で仰々しくうたい込んで、また新しい議論を巻き起こして、またそのために野党に私がやられるのほかなわぬから、そこいらはそういうことでいいんじゃなかろうかというふうに思っております。
○抜山映子君　この東芝のココム違反事件の後、輸出の許可が非常におくれておるということを通産省の方からも伺っておるわけです。外為法の第一条には取引の自由ということをうたっておりまして、必要最小限な規制にとどめるということも明記してございます。ですから、いろんな意味で輸出業務が遅滞するのは日本の国益上大変問題だと思いますが、通産省はこの審査期間の現在の長期化の程度、そしてこれからどのように審査体制を強化していくか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（畠山襄君）　委員御指摘のように、確かに東芝機械事件が発生しまして以降、再発防止に万全を期するということから、私ども審査が従来より長くなっておるということは事実でございます。申請が不幸なことに企業の虚偽の申請ということに基づいて行われてそうしてああした事件を惹起いたしましただけに、どうしても審査が慎重にならざるを得ないというのが現状でございます。
　しかし、委員御指摘のように、やはり適正に申請が行われている分についてまで非常に審査が渋滞して輸出が停滞するというようなことになりまするのは国益を損ないますし、為替管理法の趣旨にも合いませんので、今はちょっと長くなって三カ月ぐらいになっておりますけれども、これを七月十日に定員を、従来通産局も含めて四十人でございましたものを、省内の振りかえで六十数人にいたしました。さらに今後、これは総務庁等々とも協議をしなければいけませんけれども、この四十人体制を倍増にするべく私ども要求をいたしております。そういうことによりまして、三カ月というようなことじゃなくて、もう少し迅速な審査ができるような体制を確保してまいりたいと思っているところでございます。
○抜山映子君　これは総理に予告してなくて大変申しわけないんですが、午前中に同僚議員が質問したことに答えまして、ＳＤＩの関係で総理は、他国と比して日本企業が劣勢に立たないよう配慮してある、このように申されました。ということは、非公表の名取り決め、諸外国と米国との取り決めについて、これを比較検討したのでしょうか、それとも比較検討しないで、想像でそのように言われたのでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私がまず申したのは、アメリカの企業と日本の企業の関係を言ったのです。他国というのはアメリカという意味があるのであります。それからヨーロッパの国々との関係においても、いろいろ話し合いをする際にドイツやフランスやイギリス等の国に比べて日本の企業が劣位に入らないように十分注意して交渉しなさい、そう言って、それは確保してありますと、そういう答弁でありますから、そういうふうに申し上げたのです。
○抜山映子君　要するに他国との非公表のものは見なかったと、このように了解していいわけですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　他国のものはよく知りません。しかし、大体こういうような原則でやっているらしいということはおぼろげながら知っております。
○抜山映子君　それでは大蔵省の方にお伺いいたします。
　金融界は二十一日、長期プライムレートを上げたいという方向で検討しているというようなことですし、また日経新聞によると、日銀筋が二十二日、プライムレートの引き上げについて、景気に影響ないだろうというようなことで出ておりますし、原油価格は一バレル二十ドルに上昇している、木材や建材の輸入価格も上昇の傾向にあるということで、インフレの芽が出ておるんじゃないかと懸念されるんですけれども、これに対して大蔵省はどのように対策措置をとられますでしょうか。
○政府委員（長富祐一郎君）　ただいま先生御指摘のとおり、最近原油価格は海外で二十ドル台に乗せてきておりますし、商品市況もやや堅調でございますが、物価指数は卸売物価が六月で前年比三角の四・二％、消費者物価は五月で前年比横ばいでございまして、インフレの懸念はないものと当面考えております。
　ただ、いずれにいたしましても物価情勢につきましては、非常に大きな問題でございますので、今後とも十分に注意を払っていきたいと考えております。
○抜山映子君　実はこれから大変な高齢化に向かいまして、貯蓄率がこれから低下していくだろうということが心配されております。これは昭和六十二年六月の世界と日本中長期経済研究会の発表した数字でございますけれども、一九八五年の一六・〇％から一九九三年には一三％程度、二〇〇〇年には一一％程度へと貯蓄率が低下していく、このようなことが書かれております。
　それで、それとも関連しまして、これからの高齢者の生活でございますが、実は公的年金についての現行の控除の制度でございますけれども、これが租税特別措置法が二年の時限立法でございまして、本年十二月末日に切れてしまうわけでございます。これが切れてしまいますと、従来の年金だけに頼って生活してきた高齢者に大変な生活の不安を与える。今税制協でやっているからそれまでは何もしないんだというようなことでは大変皆さんに不安を与えるので、ここでこの時限立法に間に合うように高齢者の年金控除については措置できる、このように回答していただけると大変ありがたいんですが。
○政府委員（水野勝君）　今回の税制の抜本改革の一環といたしまして、高齢化社会の進展の状況を踏まえまして、これまでの公的年金につきましての課税のあり方を抜本的に見直すということになっておりまして、老年者控除を二倍に引き上げる、老年者年金特別控除と給与所得控除にかえまして公的年金控除をつくるということで御提案をしたところでございまして、これによりまして負担の軽減合理化が図られるということで私どもは期待をいたしたところでございますが、この点を含めまして全体としては廃案になっておるというのは御指摘のとおりでございます。
　税制改革の問題につきましては、お話しのように、税制改革協議会におきまして検討が進められているところでございますので、その推移を注視してまいりたいというところでございますが、当初の改正におきまして所期したところはこれが貫徹されるように私どもとしては念願をしそのように対処してまいりたいと思っておるところでございますが、いずれにしましても現時点では改革協議会で御検討いただいているというところでございます。
○抜山映子君　税制協の回答がはっきり出ないことにはこれは措置しない、こういうように理解していいんですか。
○政府委員（水野勝君）　形式的に申し上げればそういうことでございますが、実質的に私ども税制抜本改革で所期したところに従いまして極力そのように努力はいたすつもりでございますが、形式的には、申し上げられるのは改革協議会の御審議を注目してまいりたいというところまででございますが、御趣旨は十分理解いたしておるところでございます。
○抜山映子君　公的年金は経済的に稼働力がない老年者の唯一の生活手段ですので、ひとつこの点は積極的に時限立法の措置をしていただきたい、このように思うものです。
　ところで、総理にお伺いいたしますが、やり残したことがたくさんあって内心じくじたるものがある、このように言われましたけれども、次期後経者にぜひこの点は引き継いでもらいたいということがございましたら、おっしゃってください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まだ時間も多少ありますから、申し上げるのは早過ぎると思います。
○抜山映子君　じゃ、行政改革についてやり残した分をおっしゃってください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行政改革はやり残している大きな仕事でございます。私は、これは三代十年の仕事だ、そう申し上げておるんです。
　まず第一に、やはり省庁、地方の支分部局、こういうものの簡素化あるいは中央からの地方に対する権限の移譲あるいは補助金の削減あるいは特殊法人の整理統合あるいは定員の削減、こういうような問題がまだ大きく残っておる。またこういう問題は、年じゅう努力していないというと、ちょっとわき見するとふえてしまうものですから、そういうような点は大いに一生懸命やるべきだと思っております。
○抜山映子君　まさしく総理が今おっしゃったことが残っておるわけでございます。総理におかれましては外部の団体についてはかなり思い切った改革をなさいまして、大変にその点は敬意を表しておるのでございますが、肝心の行政の本体にメスを入れる点については、今おっしゃったように多く残っておると思いますので、この点については今後も政界の重鎮として――申しわけありません、ごめんなさい。こういう行政改革の遂行について御尽力いただきたいと切望しまして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（原文兵衛君）　以上で抜山映子君の質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十四分散会
○委員長（原文兵衛君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和六十二年度一般会計補正予算、昭和六十二年度特別会計補正予算、昭和六十二年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
○委員長（原文兵衛君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十二年度補正予算三案審査のため、本日、日本銀行総裁澄田智君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（原文兵衛君）　それでは、これより質疑を行います。橋本孝一郎君。
○橋本孝一郎君　私は、民社党・国民連合を代表して、総理大臣並びに関係大臣に質問申し上げたいと思います。
　まず、総理にサミットとその後の日米関係についてお尋ねをいたしたいと思います。
　今や世界は確実に一国の覇権時代から共同管理の時代へと変わってきておると思います。それに伴って、国家間の関係は軍事、経済、文化あるいは金融等すべての側面で影響を受けるようになってきております。そこで、サミットはまさに自由主義国家群のトップレベルによるそれらの問題の討議の場であり、調整の場であって、その役割を果たしてきたと思っております。今回の六月のサミットもいろいろと各国の役割と責任が確認されました。特に通貨、経済政策の協調の面では、合意した経済政策の相互監視を適用する。経常収支、貿易収支の黒字国でありますところの日本あるいは西ドイツは財政、金融両面で内需を拡大し、輸入をふやす。一方、経常財政の赤字、いわゆる双子の赤字を持つアメリカは財政赤字削減を最優先とする。米国はそこで内需の伸びが鈍っても、日独などの輸出がふえることによって内外需を含めた経済成長率は維持されるし、対外不均衡の改善でドルあるいは円、マルクなど主要国の通貨は安定するし、先進国全体の維持、成長のめどが立ち、世界経済の拡大基調は続いていくというのが、これが大筋のシナリオだったと思います。そこで、日本は今回の補正予算で内需拡大政策を行い、サミットでの合意事項を着実に実行していこうとしておるわけであります。
　ところで、米国においては赤字国債、いわゆる赤字回復のための再建策をどのように講じようとしておるのか。また、米国議会においてドルの信用回復策が本当に真剣に議論されておるのかどうか。自助努力が本当になされておるのかどうか。我々日本人の、新聞とかあるいはテレビ、つまり目と耳で入ってくる情報では、どうもそういうものについて非常に情報も少ないし、どういうふうになされておるのかわからないのであります。
　そこで総理に、それらについてどのような状況を把握されておられますか、まずお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ベネチア・サミットにおきましては、従来これらの関係諸国との協議の延長線でいろいろ議論が行われ、政策が採用されました。それは、一つは政策協調、それから各国はおのおのの構造改革をやる、これが二つの大きな眼目で、そのほかに発展途上国の問題や債務国の問題、そのほかの問題が議せられたのでございます。
　その政策協調、構造改革の中の大きな眼目は、要するに不均衡の是正ということでございまして、日本の膨大な黒字、この不均衡、おっしゃったアメリカの財政赤字それから貿易赤字、この双子の赤字と言われておるものの是正、これがやはり大きく注目されたところでございます。で、おのおのそれを是正するという努力の表明を行いまして、各国それぞれ自分たちの課せられた課題を実行しよう、ヨーロッパも実行しよう、そういうことで一致したわけでございますが、アメリカも相当財政赤字問題については各国からも質問その他も受けまして、アメリカもこれははっきり削減していくということを言明したものでございます。
　アメリカにおきましては、既に議会でグラム・ラドマン法が成立しております。これについては憲法違反の疑いありということになっておりますが、実質的にグラム・ラドマン法を実行するということで財政削減が進められております。しかし、議会筋にはいろんな議論がありまして、財政削減もさることながら増税をやれという議論もあるわけです。それから削減する内容について、軍事費も削減せよ、あるいは社会福祉費、教育費、地方に対する費用、それらも削減せよ、そういうことで、各党、各個人によって意見がいろいろ違っておるのがアメリカ議会の特色ですが、しかし削減しなければならぬという方向においては一致しておると思います。
　そこで、今までの実績を見ますと、アメリカのベーカー長官やシュルツ長官も、ここ数年来における削減の努力の実績を数字を挙げて説明しておりました。なるほどそういう方向に努力は積み重ねられております。本年度においても、我々がいろいろ質問もいたしましたら、四百億ドルは削減いたしたい、そういうものをはっきり決めて我々は努力している、そういう説明でございましたが、私はある程度実効性を持つことができるのではないかと期待しております。ともかく、アメリカは財政削減にそう熱心じゃないんじゃないかという議論が一部にございますが、そういうことはないのでございまして、やはり真剣に努力しているということを申し上げる次第でございます。
○橋本孝一郎君　そこで、きょうのテレビのニュースで、上院での包括貿易法案が三分の二以上の賛成によって可決されたそうでありますが、それに対して政府の方の事実関係の確認についてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　米上院では七月二十一日、日本時間七月二十二日でございますが、賛成多数、七十一対二十七で包括貿易法案が可決されました。
○橋本孝一郎君　それに関連しまして、その七十一対二十七というのは今後どういうふうに展開されていく数字になるのかという問題、それと、下院通過、これは下院では四月三十日にたしか通過しておるはずだと思います。その間日本政府としてはどのように対応してきたのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（渡辺幸治君）　外務大臣から御答弁申し上げましたとおり、日本時間で本朝、米上院でいわゆる包括貿易法案が通過いたしました。数字は七十一対二十七でございます。下院では、先生御指摘のとおり、既に下院の包括貿易法案が通過しておりまして、アメリカの制度上、下院と上院の違う貿易法案が通っておりますので、両院協議会で審議をする。で、両院協議会でまとめて、上下両院の合同法案ができるということでございます。その両院協議会の開始の時期でございますけれども、正確なことはわかりませんけれども、八月の初めごろではないかというように言われておりまして、アメリカ議会の休暇が八月の八日ぐらいからということで、一週間ぐらいかけて協議をする。その一週間ぐらいの間に単一法案ができるかどうかということについては、確たる見通しはないということでございます。
　下院の貿易法案、上院の貿易法案、多々問題があるわけでございまして、在米大使館あるいは在京のアメリカ大使館を通じまして、我が方の関心と懸念は累次申し入れているところでございます。
○橋本孝一郎君　そこで総理にお尋ねしたいんですが、サミットでいろいろ討議された討議内容とこの包括貿易法案との関係というものはどういうふうに理解していけばいいんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ベネチア・サミットにおきましては、保護貿易主義に反対するそういう強い共同の意思表示がなされました。これは、アメリカ初め各国参加首脳は、この包括貿易法案等をにらみながら、この決議、共同意思表示を行ったわけでございます。我が国も、もとよりアメリカあるいはアメリカ議会関係筋に対して、保護主義には反対である、現在の伝えられている包括貿易法案の内容については、これは保護主義的傾向が著しく濃厚であって我々も反対である、重大な関心を持って我々は見守っておる、そういう趣旨のことを関係筋には我が国の考えとして伝え、そういう保護主義法案が成立しないように働きかけもし、要請もしてきたところでございます。
　先に四月三十日に下院を通過し、また今回上院で通過いたしましたが、上院の数を見ますというと、例えば大統領が拒否権を使うという場合に、三分の一は大統領が確保しておかなけりゃならぬ。ところが二十七と七十一でございますから、三分の二は六十七になるわけで、七十一となっていますから、六十七を四票オーバーしておる。このままの姿では三分の一ありませんから拒否権は使えない、使っても有効に機能しない、そういう危険性があるわけです。
　そこで、上下両院の合同会議がどういうふうになっていくか、どういう内容になり、それに対してアメリカの大統領府筋がどういうような努力をされるか、我々が保護貿易主義に反対するためにどういうふうにアメリカ政府と協力していくか、こういうことが次の大きな課題になってまいりまして、我が国としても早速そういう考え方に立った作業についていろいろ研究もし、行動もし始めていきたい、そう考えておるところであります。
○橋本孝一郎君　次に、日米貿易摩擦関係で二、三お尋ねしたいと思います。
　特に日米貿易摩擦ということになってまいりますと、フェアかアンフェアかということがいろいろいつも問題になるわけなのであります。一体何をもって、何を基準にしてアンフェアと理解すればよいのか、ひとつどなたかお答え願いたいと思います。
○政府委員（渡辺幸治君）　先生御指摘のとおり、アメリカの議会を中心といたしまして、日本がアンフェアであるというような声があることは事実でございます。それが何に由来するかということを、正確にこれだということを申し上げることはなかなか難しいと思いますけれども、一つはっきりしていますところは、日米間の貿易収支の非常に大きなアメリカから見ての赤字、昨年で五百八十六億ドル、アメリカの数字でございますけれども、それが縮まらないということで、日本の市場アクセスに問題があるのではないかという考え方、あるいはパーセプションといいますか、そういうとらえ方が支配的でございます。
　その点につきましては、私どもといたしましても、それは正しくない、アメリカ側の企業の努力に問題があるのではないか等々伝えているわけでございますけれども、なかなかそういう固定観念みたいなものがございまして、そういう考え方がいまだ相当根強くあるという状況でございます。
○橋本孝一郎君　今のお答えを聞いておりますと、結局、結果に対するアンフェアを言っておるので、私のアンフェアというのは、何を基準にして言うのか。つまりこれは機会均等の原則だろうと思うんです。したがって、日米のいわゆる貿易障害、関税だとかいろいろな障害をいわば極端に言えばゼロにする、スタートを同じにする、そういうものについて何かアンフェアな問題があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（渡辺幸治君）　累次政府として立場を明らかにしておりますように、外国からの輸入に関する日本の制度あるいは法令面につきましては、米国あるいはヨーロッパ諸国と比べてその開放度というものについては遜色がないものであるというように自負しております。ただ、率直に申しまして、日本の経済の慣行その他について、少なくとも外国から見ると閉鎖的であるという印象を与えるような状況があって、そのために、外国から見ますと日本の市場に進出することが何か非常に難しいというような感じを与えているということではないかと思います。
○国務大臣（田村元君）　今のをちょっと具体的に申し上げますと、制度上は、工業関係におきましては日本の制度はもう全然遜色がないんです。例えば関税の平均率を見ましても日本は二・一％でございます。アメリカやヨーロッパ、ＥＣ等は皆四％台でございます。また、基準・認証等もうんとよくなっておりますし、アクションプログラムのさばき方もよくなっております。でございますから、その点で世とかく後ろ指を指されることはないんですけれども、何分にも営業のあり方というものが全然違うというところもあって、アメリカ側が日本のマーケットに参入しにくいというところがある。それが大きな貿易インバランスといういら立ちによってより強く訴えられておるというふうに私どもは解釈しております。
○橋本孝一郎君　結局、いわば障害というものはほとんどない。むしろ慣行なり習慣の相違、これがもういずれもあるわけでありまして、それも過去から言われておる問題であります。だから、機会均等ということにおいては日本はもっと強く主張すべきでありますし、その他のそういう慣行とか文化、伝統から来るいろいろな相違、そういったものについても理解する、あるいは理解させるといいましょうか、そのためのやはり努力は私はもっと必要ではないかというように思うんです。
　したがって、結局、今までのお話を聞いておりましても、最近の米国の主張の中には、機会均等の原則要求以外の主張、つまり結果の機会といいましょうか、結果の数字を見てアンフェアだということに尽きると私は思うのでありまして、こういう点については私は明確にしていくべきだと思います。過去においても、例えば自動車の自主規制、これだって日本から見ればアンフェアだと思うんです。しかし、これは一つの日米関係の良好な通商を保つための政治的才覚でやったことであって、決してフェアではないと私は思います。大きな森を育てていくために木を一つぐらいとらなきゃならないかもしれませんけれども、こういう点はやはりきちっとしていくべきだと私は思います。ゴルフで言えばハンディをやっておるわけでありますから。これからも長くつき合ってもらうためにやはりそういう主張も認めていくことは必要でしょうと思いますけれども、そのことは私はきちっとしていくべきだと思います。
　その点について総理の御感想をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　田村通産大臣がお答えしましたように、私は日本の市場というものはそれほど閉鎖されているとは思いません。サミット構成国の中を見ましても、最も開放されているのはアメリカ、イギリスであり、次いでドイツでしょうが、ドイツと日本はほぼ肩を並べるぐらい開放されていると思うのです。ほかの国から比べれば私は開放度は強い、そう思っておるんです。ただしかし、日本がこれだけ強大な経済力を持っているところを見ますと、やはりアメリカ、イギリスに負けないくらいの開放性を持てと、そういうことが要求されるので、これは当然な声だろうと思うのです。そういう意味においてアメリカ、イギリスに匹敵するぐらいの開放性を我々としては制度的にも前進させなければならない。しかし、そのことは我々も今まで努力してきまして、非常にそれは近づいてきておる。
　しかし、例えば金融関係におきまして我が国は我が国独特の制度がありまして、例えば金利の自由化一つの問題を考えましても、郵便貯金というものがありまして財投というものもございます。ほかの国にはそういうものは余りございません。そういう点でやはり体質の差というものがある。それは先方から見るというと非常な違和感を持つわけです。あるいはそのほかの輸入問題につきましても、若干そういうものがなきにしもあらずでしょう。しかし、そういうものは一々今撤廃ないし改善をしておりまして、ほとんど問題点はないぐらいになっておると思うんです。
　もう一つ、基準・認証制の問題がございました。これはアクションプログラムを我々が推進することによって非常に改善されてきておる。しかし、まだ残っているものはないかということで総務庁長官にお願いしまして、ここにおる大使館あるいは本国の商社等にも、日本にもし基準・認証制で不満があったら申し出てくださいと、そういうことで申し出てもらいまして一々チェックしております。また、経団連でも会社自体が調べたそういうクレームをまとめてつくってありますから、それも参考にしたりして、それで今総務庁を中心にしまして監察をやらしておりまして、近くその結果が出るだろうと思うんです。そういうことで一つ一つやっぱり努力はしておるのでございます。
　一方、アメリカに対する日本の輸出品というものを見ますというと、大体輸出品の三分の一は自主規制をやっておるわけです。これはもう鉄鋼から繊維からビデオ、カラーテレビあるいは自動車、そういうようなわけで三分の一は自主規制している状態でございますね。そういうような情勢で、我々自体もこの貿易のバランスあるいはアメリカ側の要請というものを受け入れて、そしてやっておるわけであります。こういうような努力を積み重ねて、そして我々も英米並みの開放度を制度的にも持つようにしていきたい、そう考えております。
　ただし、やはり我が国特有の事情を持っておる問題も幾つもございます。例えば農業という問題一つ考えてみましても、我が国は輸出国ではない。輸入国であって、農水産物を百八十二億ドルも輸入している。アメリカからだけでも六十二億ドルの食糧を輸入しておる。そういう輸入国で、輸出して外国に迷惑をかけておるところではないわけです。そういう特殊性もよく理解してもらう必要もある。そういうことで、我々は今後積極的に努力してまいりたいと思う次第でございます。
○橋本孝一郎君　では次に、東芝機械のココム違反問題についてお尋ねしたいと思います。
　まず、総理にお尋ねいたします。今までの国会の議論なり最近の新聞報道によりますと、今国会に提出する再発防止策を外為法の改正とすることにした理由は一体何か。途中の経過ですけれども、安倍総務会長らは場合によっては特別措置法でとしていたが、実際がこの特別措置法としなかったのは一体なぜか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　事は緊急を要する問題でございますから、独立法をこれから計画して検討してつくってということになりますと随分時間がかかります。それと、外為法という現在法律がございまして、これを若干改正すれば事足りるわけでございますから、その点で私どもは外為法の改正をお願い申し上げました。その内容としては、刑事罰について現行の三年を五年にしていただきたい、あるいは行政制裁の最長期間を現行の一年から三倍程度にしてもらいたい、また罰則の強化ということに伴って当然時効期間も延びるわけで
ございますから、これも現行の三年から五年というような内容でお願いをいたした次第でございます。
　いろいろと独立法とかいろんな御意見もあるようでございますけれども、それは意見は意見としてありましょう。ただ、問題は緊急を要する問題でございます。今お話がありましたように、上下両院で両院協議会が開かれる。その両院協議会が終わってからやっても、それがもちろんやらなきやならぬにしてもどれだけの効果を発するか。やっぱり両院協議会に間に合わせなきゃならないということになりますと、外為法の改正というのが一番手っ取り早い。いろいろと権限争いがあるようにおもしろおかしく書かれておりますが、これはないと私は思います。聞いておりません。通産省の所管事項でございますから、他省からとかくくちばしが入るということは、それは法律の例えば法制局とか法務省とかという場合、これは少し違いますけれども、これはもう当然立法の技術の問題、思想の問題がある。けれども、扱いについては他省庁からとかくくちばしを入れるということは聞いておりませんし、またさようなことを今しておるときではありません。もうとにかく一刻も早く内閣総理大臣の命令のもとにまとめるということでございますから、私はもう先般の総理大臣の命令もありましたしこれ一本で進んでいきたい、この兵うに考えておるし、私は日本の官僚を信じておりますから、くだらぬ権限争いは絶対に吹っかけてこないだろうというふうに思っております。
○橋本孝一郎君　今、日本で一番この問題について的確に対処できる情報を持っておるのは大臣でありますから。
　そこで外務大臣にお尋ねしたいんですけれども、大臣は先日の本委員会の答弁で、外為法の改正に際しては安保条項が必要と、このような趣旨の発言をされたと思いますが、大臣の考える安保条項とは一体どんなものなんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　今回のココム事件につきまして我々が痛感いたしますのは、戦略物資の輸出規制の実施が我が国及び自由主義諸国の安全保障の上で重要であるという認識がございます。この点がいろんな面で欠けている点があるということでございます。東芝機械の対ソ不正輸出事件のごとき事件の再発を防止する、そのためには政府が一体となって輸出管理体制の強化を図っていくということが大事だと思うわけでございまして、この点については通産大臣と我々意見を一にするところでございます。
　いずれにしましても、外務省といたしましては、安全保障の観点から、より客観的かつ合理的な規制を行い得る体制を整備することが肝要とするわけでございまして、先般申し上げましたことの一つは、外為法の二十五条はいわゆる役務について安全保障条項がございますけれども、四十八条の物の貿易についてはその条項がございません。したがって、そういう点も一つ問題があるんじゃないかという一例として指摘したわけでございまして、このような法制の面について、私は、これはもう各省の縄張りとかそういうことではなくて、責任を有する外務大臣として、関係大臣として大事な部分について御協議をいただければ幸せだ、そういう考えでございます。
○橋本孝一郎君　先回のお話等を聞いていくと、もう意見の相違はないというようなことなんですが、なければ結構なんです。
　通産大臣に改めてお聞きしたいんですけれども、外為法の改正ではいわゆる安保条項を設ける方向で検討しているのか、あるいは日本の安全保障に対する姿勢を示す意味での明確な形で安保条項を設けるべしという意見が強いんですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（畠山襄君）　事は緊急を要するわけでございますけれども、やはり内容が、先ほど大臣が申し上げましたように、罰則の強化でございますとかあるいは行政制裁の強化でございますとか、何と申しましょうか、基本的人権と申しましょうか、そういうことにもかかわることでございますので、検討は事務的な事項が大変多うございます。したがいまして、まだ各省間で正式の協議を開始できるような段階になっておりません。
　ただ、今お尋ねの安保条項という、その安保条項という呼び方がいいかどうかという問題はあると思いますけれども、外務大臣が言われましたように、現在の二十五条、技術輸出の方につきましては、国際的な平和及び安全の維持の妨げにならないこととかなんとかいう、そういうような表現が入っているわけでございます。そして、それに基づいてココムの技術の輸出を規制しているわけでございますから、それを今度仮に罰則を強化するといたしますると、そのものについてだけ罰則を強化するといたしますると、技術の方はそういう表現があるからよろしいのでございますけれども、物の方につきましてはココムだけを取り出した表現はございません。ココムの規制も当然私どもは、再々申し上げておりますように、国際貿易の健全な発展という外為法の目的の中でやっておりますし、またやれるということでやっておりますが、しかしながら、ココムの物だけを取り出すとなりますると、何かそれらしい表現が要るわけでございます。
　したがいまして、仮にココムについての罰則強化を貨物についてもするということになりますると、国際的な平和及び安全の維持というような表現がどこかに入らざるを得ないだろうというふうに事務的には考えておりまして、その意味で、外務省がおっしゃっていることもそういうことだとすれば、私ども異存はないわけでございます。
○橋本孝一郎君　通産大臣にお尋ねしたいと思いますが、大臣、アメリカへ行かれましてワインバーガー長官との会談で、日本と米国がリーダーシップをとってココム規制の強化を行うことを提案されましたが、これは具体的にはどういうお考えなんでしょうか。例えば長期的にはココムを正式の国際協定にするなどというようなことも検討されたんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　ワインバーガー長官との会談のときに申しましたのは、もちろん我が国がアメリカとともにリーダーシップをとる用意があるということを申しましたけれども、それは例えば、ココムに対応する政治的、財政的な、特に財政的な問題もございますね。それからまだ加入していない国に対する対応もございます。そういう面で我々も積極的に一生懸命にやるよという、言うなれば意欲を示した、意思を示したということでございますが、これを条約にするかどうかということは、日米だけで相談したってそう簡単にいくものじゃない。私は別に条約に反対意見ではありませんけれども、ヨーロッパというものがありますから、そこいらは軽々に物を言うべきではないと思いますけれども、私個人は別に反対する理由はないだろうという感じがいたします。
　それからさっきの協議の問題でございますけれども、外務大臣が申しましたとおりでございまして、ココム品目やそれから地域を定める政令の中身の相談など、従来も外務省と通産省が緊密に連絡をとり合っておりますから、特に今改めて協議がどうの何のといって四股を踏んで塩をまくという必要もありますまいか、従来どおりでいいんじゃなかろうか、要するに臨時緊急の措置として一日も早くよりいいものを提案したい、このように考えておるわけでございます。
○橋本孝一郎君　これも新聞情報なんですけれども、二、三日前ですが、通産省は輸出関連企業に対して再発防止のために社内規定をつくるよう指導するということが報道されておりましたけれども、これは一体主としてどのような内容を盛り込むつもりなんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（畠山襄君）　今回のような事件の再発を防止することの最大の基本は、やはり企業意識の中に安全保障という問題の重要性の認識を深めてもらうことでございます。そうした観点から、今回事件にかかわりました企業だけではなくて、ほかのやはりココム物資の輸出に携わっておりますような企業あるいはその製造に携わっておられますような企業の中で、やはり安全保障についての認識を深めていただくように大臣からも強くお願いをしているわけでございます。具体的な中身といたしましては、会社の中に例えば法務部を設置して、そして輸出関連法規の周知徹底を図るとか、あるいはしかるべき高いところまで上げて決裁をしてもらうとか、そうした社内での輸出管理体制を強化してもらうことを考えております。
○橋本孝一郎君　じゃ、この問題の最後ですが、総理にお尋ねしたいと思います。
　外為法の改正とも関係するわけでありますが、今後の戦略物資の輸出に当たっては通産省の審査を基本とすることはもう当然でありますけれども、必要に応じて外務あるいは防衛とも協議する仕組みを制度化していく必要があるのではないかと思います。こうした措置は我が国の安全保障問題に取り組む体制の強化にも役立つのではないかと思うんですが、御意見をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政策を推進して、また要件を担保するために各省で協議することは必要であり、そういうことはぜひ行うべきであると思います。ただ、それを行政上の協議にするか法定協議にするか、これはいろいろ議論の分かれるところで、その辺は各省庁においてよく詰めてもらいたい、そう思っております。
○橋本孝一郎君　次に、内需拡大対策について数点お尋ねしたいと思います。
　今回の内需拡大策は、単なる一時的な国内の景気対策にとどまらずに、産業構造転換あるいはそれらを含めて日本経済の持続的な成長を確保するとともに、世界経済を牽引するという重要な役割を担っておるものであります。
　そこで大蔵大臣にお尋ねしたいんです。
　今回の補正で大幅な内需拡大策が措置されましたが、過去の実績、例えば昭和五十三年度の予算の場合、公共事業費や住宅融資は大幅に増額されたけれども、中期展望を持たないために、臨時の異例の措置で土地政策も十分行われなかったため内需拡大が十分な効果を奏さなかったという指摘及び事例があるわけであります。中期展望を持って今後も内需拡大策を続けていくということが必要であると思うんですけれども、今回の措置は臨時ではなく、六十三年度予算を含めて中期的に継続していくのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この席でたびたび申し上げておることでございますけれども、今我が国が内外に対して持っております問題は、一度補正予算を組めばそれで解決するというふうなことではございません。これはいわゆる前川報告がそこを非常に正確に指摘しているわけでございますから、財政再建の途次ではございますけれども、やはり財政もこの問題解決のために息の長い努力をいたしていかなければならない、こう考えております。
○橋本孝一郎君　そこで、伸ばしていく率の問題ですけれども、先の問題でありますが、従来政府がとり続けた一律マイナスシーリングというやり方では、経済の立て直しあるいは内需拡大、対外貿易摩擦の解消、これらの重要課題に応じられないということはもう過去明白であります。少なくとも公共投資という実際の経済成長と直接かかわる部分についてはマイナスシーリングという硬直的な考え方を撤廃して、中長期的にかつ持続的に公共投資を進めていくべきだと私は考えるのであります。
　確かに公共投資といえどもいたずらに拡大すればよいというものではありませんけれども、現実に生きた経済の中でとらえていきますと、効率的な投資を行い、経済成長に反映させることができればこれまた税の自然増という形にもなって返ってくるわけでありまして、したがって、そういう面からいきますと、経済成長率の上昇の一助となるためにも、効率的なものであるならば公共投資は少なくとも経済成長率程度に伸ばしていくことが妥当と考えるんですけれども、大蔵大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまおっしゃいましたことの中で、公共投資が持つ意味は私も十分そう思いますが、我が国の場合、殊に地域的に非常に経済の格差がございますので、公共投資が経済が沈滞しております地域へ傾斜されるということは一つ大事なことだと考えております。
　そこで、これから長い間の努力を必要とすると考えますのは、先般の新行革審の答申にもございましたが、いっときだけのことではなくて、幸いにしてＮＴＴの株式の売却代金といったものもございますので、その助けもかりまして、今度の補正予算で昭和六十二年度の公共投資は両方合わせますとかなり高い水準になっておりますが、来年度の予算編成方針はこれから決定いたすべきものでありますが、この水準を下ることがあってはなるまいということは私も内々気持ちでは考えております。ただ、そこが財政再建路線とのかかわり合いになるわけでございますので、そこはやはりＮＴＴの今度の法律を御提案しております社会資本整備勘定を活用していくことによってそれが可能ではないか。その結果、橋本委員の言われますように、我が国経済がいわゆる経済成長の軌道にもう一遍乗りまして、そう高いものでございませんでも、やはり潜在力を十分に出していくということになりますと財政もその利益を受けることになる、こういう経済運営が一番望ましい形であろうと思っております。
○橋本孝一郎君　重点配置の問題とも関連するんですけれども、円高不況によって大きな衝撃を受けてまいりました我が国経済も、企業の必死の努力によって多少明るい兆しが見えてきております。せっかくこの芽が出てきた内需拡大をうまく軌道に乗せるために、そういう意味でのめり張りのきいた公共投資を最大限進めることが私は大事だと考えます。
　緊急経済対策において公共投資に重点を置くということにおいては評価できます。しかし、内需拡大が最優先課題であることは言うまでもありませんが、これをいいことに公共投資のめり張りのないやり方はなるべく避けていかなきゃならぬことはもう当然であります。公共投資の目玉となります社会資本の整備拡充は、一定の優先順位のもとに着実に進める、そういう意味では必要があるんじゃないか。例えば、欧米等に比べて優先順位の著しくおくれが目立っておるものとしては、生活に密着したもの、これは生活関連の公共投資を重点施行すれば、それによって非常に輪が広がった一つの内需拡大が期待されますし、その他、言われております用地費の少ない、日本は非常に山が多いわけでありますから、詳しくわかりませんけれどもトンネルをつくった技術、青函トンネル、あれだけの立派な技術を持っておるわけですから、もっとトンネルというものを利用した道路、そういうふうに細かく厳格な位置づけをすべきだと考えます。
　私ども民社党は、そういう意味で、経済大国から生活先進国を目指そう、効率性を十分考慮して実施していくべきである、このようにしておりますが、今回の補正予算の特徴といいますか、そういった面から見て、特徴として特に主張できるものがありましたらお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまの点は、公共事業執行官庁において十分いろいろ御配慮願っておるところでございますけれども、ただいま御指摘になられました問題について申しますと、今回ＮＴＴによる社会資本整備勘定を予算化さしていただこうと思っております。
　その結果といたしましては、ただいま御指摘のいわゆる生活関連の公共投資、下水道、環境衛生等々でございますが、六十二年度の当初予算におきましては一般公共事業の中のシェアが一五％でございますが、このたび補正をすることによって二〇％になります。これはかなり大きなシェアの変動でございますが、今後とも執行官庁において、ただいま御指摘のような立場からのいわば適正な配分を今後ともお考えいただけることと、私どももまたそのように心がけたいと思っておりま
す。
○橋本孝一郎君　経企庁長官にお尋ねしたいんですけれども、今までのといいましょうか、これまでのというんでしょうか、あるいは最近のというんでしょうか、公共事業に対する予算配分は、マイナスシーリングという影響も受けまして配分比が非常に固定化してきております。このように硬直化したいわゆる固定的シェアは経済にとってマイナス以外の何物でもないと思うんですが、経企庁長官のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　今回の緊急経済対策は、当面円高不況に対する対策でもございますから、大蔵大臣からお話がございましたが、円高不況に悩む地域にある程度重点的な配意をする、こういうことでございますが、同時に、内需主導型経済に政策を変えていくということで、輸出から内需へというふうに、日本の物財サービスの流れを切りかえていく必要がある。
　そういたしますと、そうした国内生産のいわば受け口を海外でなく国内につくっていくということであると、全体としての道路交通網の整備など社会インフラの総合整備に加えまして、当面、先生の御指摘もございましたけれども都市環境ですね、下水道その他の都市環境の整備に、そして個個の経済主体の最終的な受け口は家計でございますから、そのためには住宅をさらに大きく改善するような措置が必要である、こういうことだと思うわけであります。そういう方向で、今回の補正予算におきましても、大蔵大臣から御指摘がございましたように、社会都市環境に従来よりも重点を置いた配分を考えておるわけでございますが、こうした方向はさらに今後進めてまいらなきゃならない。
　先生から御指摘がございましたように、公共事業の配分の比率というのは、これはそれぞれ関係者がございましてなかなか変えにくい面がございますけれども、そうは言っても、過去の事例を見ましても、例えば下水道だとか道路、港湾また空港といったものに対しての率の改善が近年多少見られておりますけれども、今申しましたような内需の受け口を大きくするという観点から、思い切った重点的な配意を私ども関係各省協力をして進めていかなきゃならない、かように思うわけであります。
　もう一つ。ただ、そうは言っても、今後ずっと財政が全部背負って内需拡大をするということは現在の財政状況でなかなか難しいわけでございますので、そうした国民生活の基礎づくりの中に民間資金を積極的に導入するような状況づくり、民間活力を公共事業へ誘発できるような条件づくりにひとついろいろ、今大蔵大臣のお話がございましたＮＴＴの株の代金をどういうふうに使うかということを含めまして、いろいろこれから関係各省が知恵を出して、何とか公共事業に民間活力を導入するような方向も考えて実現をしてもらいたい、かように考えている次第でございます。
○橋本孝一郎君　とにかく一つの官僚機構なりがあるわけですから、継続事業を含めて、非常に固定化するという嫌いを持っておるのもこれはもう事実であります。しかし、それで進んでいったのでは、これはまさに言っておるところの目的が達成できないわけでありますから、思い切ってそういう縄張りを外し、重点というものの方向をはっきりして、そのことで民間の協力なりその他いろいろとそのためのプロジェクトも生まれてくるわけでありまして、そういう点での勇断を今後の実行にお願いをしておきたいと思います。
　住宅に関連する減税についてお尋ねしていきたいと思います。
　内需拡大を持続的に図っていくためには、景気への波及効果が大きく、関連業種も多岐にわたっていると言われております住宅への投資を大幅に拡充する必要があると思います。そのためには、大規模な住宅減税を実施する必要があり、現行の住宅取得促進税制の大幅拡充、住宅取得費用の一定割合を税額控除する制度、住宅建設のための借入金の金利をすべて所得控除にする、例えばアメリカのような制度の導入、さらには貸家建設促進のための税制優遇措置、あるいは家賃の控除制度もいろいろと検討する必要があると思いますが、この点について大蔵大臣並びに関係大臣の御意見をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘の趣旨には私どもも賛成でございまして、今般改正をいたしました結果といたしまして、大体五年間で二千四百億の減税効果でございます。最大の場合年間二十万円、五年間で百万円ぐらいの負担の軽減になる、そういう税制をこのたび改正いたしましたわけでございます。
　これにつきましては、御承知のように、もっともっと多い方がいいという御指摘はたくさんございます。問題は、もっと大きな規模の減税をいたします方がよろしいのか、あるいはそういう財源は一般の所得税の減税に充てた方がよろしいのかという判断の問題でございますけれども、私どもとしてはかなり今回思い切った措置をいたしたつもりでございます。
○橋本孝一郎君　これは建設と自治になるのではないかと思いますが、既に出ておりますけれども、内需拡大のための宅地供給に向けて、土地の有効利用という面から市街化区域の区域内農地の宅地並み課税、これについてどう考えておられますか、まずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（葉梨信行君）　特定市街化区域内の農地の宅地並み課税につきましては、十数年来いろいろな議論が行われてきたところでございます。そうして、昭和五十七年に、宅地供給促進という課題と、それから農業経営継続という二つの課題を調整する措置といたしまして、十年間営農を継続することが適当と認められる長期営農継続農地に対しましては、農地課税を上回る税額を徴収猶予いたしまして、五年間たちましたときに、農業経営を継続していることを確認した上で猶予税額を免除する、こういうような新しい制度ができたわけでございます。
　先般の経済対策閣僚会議で決定されました緊急経済対策の中で、こううたわれております。「特定市街化区域農地に対する課税については、現行制度発足以来五年間の長期営農継続農地に対する徴収猶予の運用実績を調査検討し、その結果を踏まえ、本制度の運用について地方団体を指導する等必要な措置を講ずる。」というふうにされております。現在この趣旨に沿いまして実情の調査検討を行っているところでございます。
　市街化区域内農地の宅地並み課税のあり方につきましては、農業を継続していきたいという農家の方々に対する配慮であるとか、宅地供給の観点からの考慮、それから土地利用、例えば線引きとか地域地区指定等、土地利用のあり方とか、あるいは都市におきます緑地等をどう確保するかという観点、あるいはまた都市施設の整備状況との関連など、幅広い観点からの検討を行いまして将来のあり方を決定していくべきではないか、こう考えているところでございます。
○橋本孝一郎君　この住宅宅地の買いかえ特例制度の問題で、これは都市周辺の住宅地の地価高騰の一因にもなっておるということはもう指摘されておるわけであります。そろそろもうこの制度を見直すべき時期に来ておると思うんです。具体的には、現在の居住用資産が売れた場合、売却額以上の居住用資産を買いかえようとして購入すれば非課税となるというこの現行ですね、この売却額、すなわち譲渡益に対する課税、非課税の検討をもう少し細かくすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　居住用買いかえ制度につきましては、昭和四十四年度改正以前はかなり広く一般的に認められていたところでございますが、これがかえって仮需要を増大させるといったもろもろの批判がございまして、昭和四十四年度の改正で一たん廃止されたわけでございます。しかし、その後、住みかえを促進し、居住環境をさらに向上させるということでございますとか、供給の促進であるとか、そういった観点から昭和五十七年度の改正で再び復活して現在に至っているということでございまして、余りしばしばこうしたものを変更するというのはいかがかという感じはいたすわけでございますが、もろもろの点が指摘されておる研究課題であるということは私どもも承知いたしておるところでございます。
○橋本孝一郎君　土地問題の解決について今回新行革審に諮問されておるわけでありますが、抜本的な解決策の議論とは別に緊急に行うべきこと、つまり土地転がしや地上げ屋に対する融資の自粛あるいは超短期重課税など早急に手を打つべきではないかと思いますが、この土地問題解決へ向けての総理の御所見をお伺いしたいと思うんです。