Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長沢広明君　難病患者の方々は、その病状が珍しいということで、もう最初の段階から実は大変な困難に直面するわけです。それはどういうことかというと、自らが難病であるという診断を受けるまでの時間が掛かる、確定診断を受けるまでに大変時間が掛かる、その間のいわゆる負担というのが生じるわけですね。難病として自ら確定診断が下りるまでの間に、その間に病状が進行しちゃう場合があるという。したがって、この基本方針の骨子の中にもありますが、いわゆる早期に正しい診断ができる医療提供体制の確保というのは大変大事だと思っています。
　ちょっと、次もし機会があればこの後またお伺いしたいとは思っているテーマがありまして、少し話だけさせてもらいますが、例えば脳脊髄液減少症、この委員会でも何回か私取り上げさせていただきました。診断方法、これがほぼ確立をされていまして、それに対してブラッドパッチという、脳脊髄液が漏れているところに自らの血液を注入して、それで髄液が漏れるのを止めるというブラッドパッチという療法が劇的に効果があるということが厚生労働省の研究班の中でほぼ証明されて、報告書に出つつあるんですね。
　それを保険適用するということがあるんですけれども、実はこの症例を積み重ねて報告されている症例が、皆さん大人なんですよ。十八歳以下の症例についての研究が実は積み重ねられていない。したがって、確定診断は、十八歳以上、二十歳以上のそういう大人の診断を基本としてつくり上げられるわけです。子供はまた病状が違うんですよ、現れ方が。実は子供の方が、例えば鉄棒から落ちたとか、運動のとき、野球とかサッカーとかそういうスポーツの中で頭を打ったとか首を打ったとか、そこから実はすごく立ち上がると目まいがしてもうなかなか立ち上がれなくなるとか、これは単に起立調節性障害とかと言われて、そのうちほっときゃ治るよと言われてずっと何年もたっているという人はたくさんいらっしゃる、お子さんの中に。
　したがって、早期に診断を確立するということは、ちゃんと早期に診断できるような体制をきちんとつくるということは、これは難病の患者の方々にとって人生における非常に大事な問題なんです。だから、こういうことをしっかりと進めてもらいたいと思います。
　ちょっと余計なことを話しましたけれども、指定難病であることが認定をされて医療費助成が始まるまでの間、難病患者の方々に負担が生じると。そういうことを考えて、迅速な確定診断のため医療提供体制をしっかり確立してもらいたいと思いますし、その間の負担への配慮についても考えてもらいたいと思いますが、厚生労働省としてどういうお考えがあるか、伺いたいと思います。
○政府参考人（新村和哉君）　お答えいたします。
　難病は、発症してから確定診断に至るまで時間を要する場合が多いということから、御指摘ありましたとおり、できる限り早期に正しい診断ができる体制の構築が求められております。
　このため、現在行っております難病対策委員会における基本方針の議論におきましても、そのような体制づくりに関しまして検討いただいております。これまで、難病につきまして適切な診断や治療が早期に行われるよう診療ガイドラインの作成を推進するための研究を進めることや、難病の特性に応じまして医療機関同士あるいは院内の診療科同士の連携の在り方等について検討を行うこと、こういったことについて御意見をいただいております。
　厚生労働省といたしましては、こういった議論を踏まえまして、本年九月をめどに基本方針を策定することとしております。確定診断のために必要以上に多くの医療機関にかからなければならないなど患者の負担が増えることのないよう、今後とも難病の患者に対する医療等の充実を図ってまいりたいと考えております。
○長沢広明君　是非全力でお願いしたいというふうに思います。
　一方、この基本方針の骨子案には、難病患者に対する就労支援ということも項目として立てられています。国は、難病の患者の雇用に関する事業主の理解を促進すると、こういうことが柱になっているわけで、ハローワークを中心に難病患者の安定的な就職に向けた支援を実施する、あるいは難病患者の職場の定着支援に取り組むということも大事な取組の課題として置かれています。
　今年五月、この委員会で私も、難病患者就職サポーターの配置状況、今後の増員の見通しということを確認をさせてもらいました。そのときに、平成二十五年度から全国十五か所のハローワークに各一名ずつ配置しているけれども、今年度から増員して、最終的には各都道府県に一名ずつ、計四十七名の難病患者就職サポーターを配置するという計画であるということを確認をしました。早期に配置を進めることをお願いしたいと思います。
　ただ、事業主側の理解を広げるということを考えますと、事業主の側は、この人は難病患者だと聞いたら、重症でとても働けないんじゃないかとか突然倒れちゃうんじゃないかとかといって、やっぱり雇用することにやや消極的になってしまう。ある意味では、難病と闘いながらも、社会の中で、社会にあるいは貢献することも含めて働いている方はたくさんいらっしゃるわけです。私の友人の中にも、難病と闘いながらも自分で経営者として頑張っている人もいる。そういう人たちがいるということをきちんと大事にしなきゃいけませんし、そういう方の経験を生かすということも大事だというふうに思います。
　例えば、佐賀県では、御自身が難病を患っている方が難病患者就職サポーターに就いてくださっていると。この方はクローン病なんですけれども、自ら難病を持ちながら難病患者の就職支援をやってくれていると。こういう例もありますので、難病患者の就労支援に当たって、この就労支援というのは、難病患者の場合はどういう特有の課題があるのかということを厚生労働省としてどういう認識を持っているかということと、それを乗り越えるために難病患者就職サポーターが行っている工夫とかあれば、紹介をしていただきたいと思います。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　ハローワークにおける難病患者の就職件数は、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金の活用などによりまして年々増加をしております。御指摘いただきました難病患者の就労支援に当たりましては、まず難病の種類が多いことから、ほかの障害に比べまして、個々の疾患による症状や就業上の課題に関する個別性が高いこと、治療との両立や症状の悪化防止のために通院のための時間の確保など就業条件等に配慮が必要な場合があること、それから、難病の症状の特性や雇用管理に関する知識、ノウハウが不足している事業主にとりましては雇入れや職場定着についての負担や不安が大きいことなどの特有の課題が存在していると考えております。
　こうした課題を踏まえまして、御指摘いただきました難病患者就職サポーターは、難病相談・支援センター等の関係機関と連携いたしまして、まずは難病患者の方一人一人の症状の違いに応じたきめ細やかな職業相談、それから、事業主の雇用に関する理解を促進するため、症状の特性や雇用管理に関するノウハウ、先ほどの助成金やジョブコーチによる支援制度に関する情報提供、さらに、採用に当たりましては、本人と事業主に対しまして、難病の症状の特性や職場での配慮事項に関する相談、助言等の実施等を行ってございます。
　このように、難病患者就職サポーターは、個々の難病患者の特性に配慮して丁寧に対応しております。今年度からは全都道府県におきまして難病患者就職サポーターが配置されることから、特別な工夫など好事例を収集してこうした取組を支援してまいります。
○長沢広明君　これは、非常に大変大事な、難病患者の方々が働きながら自らの人生をきちんと構築していく道を周りでつくっていくためにも大変大事なテーマだと思いますので、全力で取り組んでもらいたいというふうに思います。
　感染症対策、伺いたいと思います。
　去年の夏、代々木公園を中心にデング熱が発生をしました。約七十年ぶりの国内感染ということで大変注目が集まりまして、初動体制とか随分話題になりました。感染者数は百数十人規模まで拡大をしてしまいました。
　これを受けて厚生労働省は、昨年、蚊媒介性感染症に関する小委員会を設置をして議論してきたというふうに聞いております。その結果、この四月には、蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針というのを策定したと。デング熱のウイルス検査キットも六月から保険適用されているということでもあり、この予防指針と併せて感染の抑制に効果が現れることを期待しておりますが、デング熱の発生が懸念される梅雨から夏を迎えました。去年の反省を踏まえてどういう対策を講じているのか、まとめて報告をしてもらいたいと思います。
○政府参考人（新村和哉君）　近年、地方公共団体あるいは国民の間で、蚊が媒介する感染症に対する知識や危機感が希薄となっていると考えております。このため、デング熱などの蚊媒介感染症への対策を強化していくことが必要と認識しております。
　このため、厚生労働省では、昨年のデング熱の国内発生を踏まえまして、本年四月二十八日に、デング熱等の発生予防や蔓延防止のため、関係者が連携して取り組むべき対策をまとめました蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針を策定するとともに、地方公共団体向けの対策の手引の改訂も行っております。その具体的な改訂内容といたしましては、平常時からの蚊の駆除などの予防対策を追加したほか、発生時の対策といたしまして、昨年度の発生を踏まえて、疫学調査の方法や駆除などの対策について改訂すると、そういった内容になっております。
　また、御紹介ありましたように、デング熱の検査につきましても、六月から検査キットが保険適用されております。
　さらに、研究面につきましては、日本医療研究開発機構におきまして、デング熱に対するワクチン、診断法、治療法の研究開発も行っております。
　厚生労働省といたしましては、これらの取組を総合的に進めることで、関係者の意識を高めながら、デング熱を始めとする感染症対策の底上げを図っていきたいと考えております。
○長沢広明君　デング熱を媒介する蚊のほかにも、危険な虫の生息範囲が広がっているという話題があります。中でも、より怖いのがマダニだと言われるんですね。
　マダニがもたらす重症熱性血小板減少症候群、略してＳＦＴＳと言うらしいんですけれども、一昨年に初めて国内での感染が確認されました。発症すると、発熱、嘔吐、下痢という症状が現れます。有効な薬やワクチンは今のところありません。致死率は約三割と言われています。現時点で患者の発生は西日本に多いと言われておりますが、厚生労働省研究班の調査によれば、このＳＦＴＳウイルスを保有するマダニは、これまで患者の報告がない東日本や北海道などを含めて広い地域で生息しているということで、今後の感染拡大が懸念されているものの一つであります。
　このマダニによるＳＦＴＳの現在の発生状況について報告をいただきたいということと、ＳＦＴＳが疑われる場合、全国の保健所や医療機関が適切に対応できるよう厚生労働省として備えておかなければいけないというふうに思いますが、その点、どのような対策を講じているか、伺いたいと思います。
○政府参考人（新村和哉君）　今お話がございましたように、マダニが媒介するＳＦＴＳ、重症熱性血小板減少症候群ですが、西日本を中心とした十八の府県におきまして、平成十七年から二十六年までの十年間に百十三名の患者が確認され、三十六名の方が亡くなっております。今年に入りましてからも、六月二十八日までに二十八名の患者が確認され、六名の方が亡くなっております。
　厚生労働省では、都道府県におけるＳＦＴＳの対応が適切なものとなりますよう、これまで全国の地方衛生研究所に対して検査用試薬を配付し、ＳＦＴＳの診断・検査体制を全国的に整備しております。また、厚生労働科学研究におきまして、全国のマダニや動物におけるＳＦＴＳウイルス保有調査を行っておりますほか、診療の手引を作成しております。
　引き続き、新たな知見が得られた際には、速やかに各地域に情報提供を行うとともに、それを踏まえた対応を遅滞なく行い、ＳＦＴＳの対策に努めてまいりたいと考えております。
○長沢広明君　しっかり備えてもらいたいと思います。
　最後に、アレルギー対策、特にアレルギー教育について、今日は文部科学省、来ていただいております。
　アレルギー対策基本法には、国や地方公共団体、医療関係者の責務のほか、学校等の設置者又は管理者の責務というのが定められています。その内容は、児童等に対して適切な医療的、福祉的又は教育的配慮をするよう努めなければならないというものでございます。これに加え、基本法は、国に対して、アレルギー疾患の重症化予防、症状の軽減方法に関する教育を推進するよう求めております。
　国民の約半数が何らかのアレルギー疾患に罹患しているという現状で、アレルギーに関する教育は非常に重要だと思います。特に、学校給食における食物アレルギーの事故、大変注目された残念な事故が幾つかありました。こういうことを防ぐためには、疾患を持っている本人はもちろん、その家族、そして学校の中での体制、教員の教育、教員などの関係者の情報と対策、これが非常に大事だというふうに思います。
　文科省は、今年三月、学校給食における食物アレルギー対応指針を公表しておりますが、まず文科省に伺います。学校教育における食物アレルギー対策など、文部科学省においてのアレルギー教育ということの状況をどういうふうに考えているのか、報告してもらいたいと思います。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答えいたします。
　議員御指摘がございましたように、学校におきますアレルギー対応におきましては、本人に対する個別の指導はもとより、保護者、教員など関係者が適切な情報と対応策を共有しておくということが何より大切であると認識しているところでございます。
　御指摘ございました、本年三月に文科省では、学校給食で食物アレルギー対応を行うに当たって基本になる考え方や留意点、こういったものをまとめた学校給食における食物アレルギー対応指針、こういったものをまとめました。そうしたものをまとめた資料を各教育委員会、学校等に配付をしたところでございます。
　この指針では、学校がどういう対応を取るべきかということにつきまして、安全な給食環境を実現するために保護者と学校間での連携が必要不可欠であるということを大前提としまして、食物アレルギーを有する児童生徒、保護者の不安に応じまして定期的に保護者と面談を行うことですとか、あるいは教職員の間で児童生徒の実態、また個別の取組プラン、こういったものの情報を共有するといったことを行っていただいて、情報共有、連絡強化を図り、学校全体として取り組むということを求めているところでございます。
　こういった指針の趣旨につきまして、これから開かれる各種の会議等の場も活用しまして更に周知の徹底を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○長沢広明君　アナフィラキシーショックを起こしたときにエピペンを迷いなく使うということが学校現場で本当にできるのかというのは、非常に大事な観点の一つです。エピペンの使用について、教育現場の教職員への徹底、これどういうふうに進めておりますか。
○政府参考人（白間竜一郎君）　御指摘のエピペンの使用につきましてでございますけれども、学校現場におきまして教職員が緊急時に適切に使用できるようにということで、本年三月にエピペンの使用方法等に関する内容につきます取組のガイドラインの要約版、また研修用のＤＶＤ、こういったものを作成いたしまして、エピペンの練習用トレーナーと一緒に各学校、全国の学校に配付をしたところでございます。
　また、配付するだけではなくて、こういったことについて実際に活用がきちんとできるようにということで、平成二十年度から普及啓発の講習会を全国で開いておりまして、本年度は特にこの配付した研修用のＤＶＤを活用して、教職員が実際に緊急時にエピペンを適切に使用できるような普及啓発を行っていく予定にしているところでございます。
　こういった機会を捉えまして、エピペンの使用方法を含めました対応の充実、周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○長沢広明君　最後に、これに関して厚生労働省に伺います。
　アレルギー対策基本法では、国はアレルギー疾患に関する学会とか専門家と協力をして、それに対応できる医師、看護師等も含め医療従事者の専門家を育成するための必要な施策を講ずるということと、専門的なアレルギー疾患医療の提供を行う医療機関の整備を図るために必要な施策を講ずること、こういうふうに基本法に決められております。アレルギー疾患の専門的知識を有する医療従事者の育成、そしてそういう医療機関の整備のためにどういう施策を推進する考えか、伺いたいと思います。
○政府参考人（新村和哉君）　アレルギー疾患対策基本法につきましては、法律におきまして公布の日から起算して一年六か月以内に施行するとなっておりまして、本年十二月までに施行するとされているところでございます。今御指摘がございましたアレルギーに関する専門的知識を有する医療従事者の育成と医療機関の整備は、その中でも重要な課題と認識しております。
　現在行っている事業といたしましては、都道府県等の医療従事者を対象といたしましてリウマチ・アレルギー相談員養成研修会を実施しておりまして、この研修会につきましては、二十八年度以降も引き続き実施を予定しております。
　法施行後に策定する予定のアレルギー疾患対策基本指針におきましても、医療従事者の育成と医療機関の整備は重要な課題として検討する予定にしておりまして、その中で、現在行っている対策も踏まえつつ、更なる施策の具体化について具体的に検討してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　維新の党の川田龍平です。
　まず、子宮頸がんワクチンについて伺います。
　五月二十日の日本神経学会で厚労省研究班が発表した内容によれば、子宮頸がんワクチンの副反応被害について、体内の免疫システムに関わる特定の遺伝子が症状の出やすさに関連している可能性があるとのことです。ＨＬＡ—ＤＰＢ１と呼ばれる遺伝子が０５０１という型だった患者が十二人中十一人、九二％に上り、免疫異常による脳炎などを起こしているということは、０５０１は日本人の四割から五割とされることと併せて考えると、国民の約半数が副反応の発症リスクを負うということになるのではないでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　ただいま御指摘がありましたデータにつきましては、厚生労働科学研究の中の池田班に所属する鹿児島大学のグループが行った研究と承知しておりまして、ＨＰＶワクチン接種後に神経学的な症状を呈した患者につきまして、白血球が持つ抗原の種類を表すＨＬＡ型を調べました。その結果、十二人中十一人がＨＬＡ—ＤＰＢ１、０５０１という型で、一般的な日本人における頻度である四割から五割より高いという結果であったと承知しております。
　しかしながら、本研究は十二人のみを対象にしておりましてデータに制約がございますので、現時点で発症リスク等について評価できる段階にはないと考えております。
○川田龍平君　引き続き、人数を増やした、九十人を対象にした、夏にも臨床研究を行うということで記事にもなっておりますが、この研究成果によって、心身の反応の可能性が最も高いという厚労省の判断の根拠が崩れたことになるのではないでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　ただいまお話がございました心身の反応でございますけれども、審議会において専門家に御議論いただきまして、平成二十六年一月に一定の意見の一致が見られたと。その結果といたしまして、ＨＰＶワクチン接種後の疼痛又は多様な症状のメカニズムとして、心身の反応によるものが考えられるとされたところでございます。
　繰り返しになりますけれども、御指摘の研究は人数が少ないということでデータに制約がございますので、現時点では病態等につきましても評価できる段階にはないと考えております。
○川田龍平君　是非今後の研究をしっかり見守りたいと思いますが、この子宮頸がんワクチンの接種には、まず遺伝子検査を受けることが必要になるのではないでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　まず、ＨＬＡ型は白血球が持つ抗原の種類でございまして、血液検査により調べることができ、詳細な遺伝子検査を要するものではございません。
　いずれにいたしましても、これも繰り返しになって恐縮ですが、本研究ではまだデータに制約がございますので、現時点では接種が不適当であるものについて評価をするといったような段階にはないと考えております。
○川田龍平君　この副反応被害とＨＰＶワクチンとの因果関係を否定し、接種を推進する実態不明の任意団体、ＨＰＶＪＡＰＡＮの声明について伺います。
　このウエブサイトで見る限り、厚労省が選定した協力医療機関のうち、院長や窓口の責任者を務める医師が声明に賛同している医療機関は幾つありますでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　お答えいたします。
　都道府県から報告がありました協力医療機関に関する資料で確認できる範囲でございますが、厚生労働省において、御指摘の任意団体のウエブサイトに掲載された平成二十七年六月一日現在の賛同者を確認いたしました。その結果、七十の協力医療機関のうち、院長又は窓口となる診療科の担当医師が署名に加わっているものは十六の医療機関でございます。
○川田龍平君　十六の医療機関ということですが、大臣は衆議院の厚労委員会で、個人の見解で、所属する機関とか施設を代表するものではないと答弁をされていますが、所属する機関や施設を明記をしているということがあります。だから、重篤な副反応被害者の方々は、そのような医療機関では、たとえ厚労省が選定したからといっても信頼して受診することができないとしているのですが、大臣、任意団体だから関係ないとか、個人の見解だからなどということで片付けられる問題ではないと思いますが、大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この協力医療機関でございますけれども、一つは整形外科、神経内科、小児科などの複数の診療科があって、診療科相互に協力を得られるなど医療機関内で様々な領域の診療を提供するための体制が整っていることがまず第一でございます。それから、窓口となっております診療科にかかわらず、診療科間で情報共有をして患者に対して適切な診療を実施することなどを要件として都道府県が指定をされているわけでございます。
　また、この協力医療機関において診療に従事をする医師などに対しましては、厚生労働科学研究班が中心となって専門家による研修等を実施をしておりまして、患者の方々との信頼関係づくりや診療の質の向上というものを図っているわけでございます。
　このため、御指摘の団体の趣旨に賛同した医師が協力医療機関で診療していたとしても、その質に必ずしも問題があることにはならないというふうに考えておりまして、今後とも、医師が患者の方の訴えに真摯に耳を傾けて丁寧に話をお聞きをし、そして分かりやすい説明を行うなど、診療の質の向上を促してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　これが個人の見解であるならば所属機関を書くべきではないと思いますし、また、このＨＰＶＪＡＰＡＮ声明の呼びかけ人は子宮頸がん征圧をめざす専門家会議の議長である野田起一郎医師や実行委員長である今野良医師であり、ＨＰＶＪＡＰＡＮとこの専門家会議の電話番号は同じです。そして、この専門家会議はＨＰＶワクチン製造販売企業から多額の寄附を受けていますが、やはり任意団体のため、その資金が誰に幾ら渡って何に使われているのか、情報公開の法的な義務がありません。
　医師に対するいわゆる迂回献金ではないかとの批判もありますので、六月九日の当委員会で質問したように、薬事分科会における審議参加規程の再度の見直しが必要と考えますが、その際、医師の利益相反開示の仕組みにおいては、このような任意団体を迂回して受け取った報酬や謝金等についても情報公開を義務付けるべきではないでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　薬事・食品衛生審議会薬事分科会の審議参加規程につきましては、審議の中立性、公平性及び透明性を確保する観点から、申請企業や競合企業からの寄附金等の額を把握して、各委員の審議や議決への参加の可否を明らかにするために設けられているところでございます。
　寄附金等につきましては、金銭の授受という性格から、審議参加規程の目的に照らしまして、申請企業等から直接受領したとして委員が認識できるものを対象として、委員から自己申告をしていただいているところでございます。製薬企業とは別の団体から受け取った寄附金等について、その資金がどこから出ているかということを各委員が遡って調査の上、申告をしていただくことは現実的には困難であるというふうに考えております。
　ただし、今の仕組みにおきましても、申請企業等が委員とあらかじめ寄附を約束した上で非営利団体を介して寄附をした場合には、委員が直接認識することができるというふうに考えられますので、こうした場合には申告の対象に含めることとしているところでございます。
　なお、製薬関係団体による企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドラインにおいても、企業による医療関係者への寄附金等の自主的な開示が進められておりますけれども、審議参加ルールと同様に、外注業者や第三者を経由した場合に特定の医師等への提供があることが明らかであれば、寄附金等として開示の対象となっているものというふうに承知しております。
○川田龍平君　是非これもしっかりと開示をしていただいて、しっかりとした措置をとっていただきたいと思います。
　次に、Ｂ型肝炎対策について伺います。
　いわゆるユニバーサルワクチンは二十年間の効果があると言われますが、実際は人によってばらつきがありますし、今問題になっているジェノタイプＡｅに関しては成人後の水平感染が多く、効果が切れた後であれば感染の可能性があり得るなど、限界があります。
　二〇一一年の訴訟団との基本合意以降、一万人を超える和解が成立しましたが、四十三万人以上と推計される被害者の二％でしかありません。基本合意の際に原告は、総理、厚生労働大臣にＢ型肝炎の根治薬の開発を強く要請したところですが、人口減少、高齢化の中、根治治療ができれば労働力人口に貢献もできますし、世界的にも大きな貢献ができます。
　現状、どのくらいの予算を掛け、どのくらい研究開発が進んでいるんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お触れになられましたＢ型肝炎の治療薬の研究でございますが、平成二十三年の六月の基本合意のときに、原告との面会の中で治療薬の研究開発に対する強い要望を頂戴をして、これを受けたというふうに承知をしておりまして、これを踏まえて、Ｂ型肝炎の画期的な新規の治療薬の開発を目的として、平成二十四年度から十年計画でＢ型肝炎創薬実用化等研究事業というのを開始をいたしました。
　平成二十七年度までに百八億円を投ずるということになっておりまして、研究事業開始に当たりましては、そもそも創薬に必要な培養細胞などの基盤が確立されていないこと、それからＢ型肝炎ウイルスが細胞内でどのように増殖をするかなどが解明をされていないことなど、創薬研究を推進する上で多くの課題があることが確認をされたわけであります。
　この事業を通じて、創薬のための基盤研究や短期間で創薬につながる化合物の探索等を開始をした結果、創薬に必要となる細胞等の基盤の確立、それから既存のエイズ治療薬の応用、さらにはウイルスのゲノムに直接働きかける新規の技術というものを利用した治療方法の開発などに関しまして成果が得られつつあるというふうに承知をしております。
　今後とも、このＢ型肝炎の新規治療薬の開発を目指して、創薬に結び付く成果が見込める研究事業については、より重点的に推進をしてまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　このＢ型肝炎感染者、患者の特に悲願でもありますので、この根治治療薬の開発を是非引き続き進めていただきたいと思います。
　次に、群大病院の腹腔鏡手術の事案を踏まえ、どのように高難度の医療技術を導入していくべきか整理をしていくということで局長答弁をいただいていますが、現在どのような体制で検討を行っているんでしょうか。検討会のメンバー、検討状況、今後のスケジュールを教えてください。
○政府参考人（二川一男君）　群大病院での事案を踏まえまして、特定機能病院の承認要件等の見直しを検討いたしますとともに、難度の高い医療技術の導入プロセスにつきましても検討を行うといったことで、厚生労働省に大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース、これを設置したところでございます。
　タスクフォースは、厚生労働大臣を本部長といたしまして、そのほか外部の有識者といたしまして、中央大学法科大学院教授の野村修也氏、それから独立行政法人国立病院機構大阪医療センター院長の楠岡英雄氏、それからＮＰＯ法人ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ理事長の山口育子氏が顧問となって参加をいただいておりまして、厚生労働省と文部科学省の関係部局の局長、課長がメンバーとして検討しております。
　タスクフォースは、一回目、五月十四日に行いまして、二回目、六月十日に開催をいたしました。高難度医療技術の導入プロセスを含めまして、特定機能病院に対する集中検査の項目を定めたところでございまして、現在精力的に集中検査を行っているところでございます。おおむね三か月程度の予定で集中検査を行って、その後必要な見直しに着手してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　私は、このテーマに絞った検討会を立ち上げるものばかりと思っていましたが、ほとんどこれは厚労省内の職員会議、僅かに有識者が三名、しかも厚労省のこの手の検討会の常連のメンバーではないですか。野村弁護士に至っては、ＧＰＩＦの組織改革も、それから年金機構の検証委員会も担当していて、これは忙し過ぎるのではないかと思います。
　過去三回の会合では、特定機能病院への集中検査が議題とされ、ほかにも多くの議題があると聞いています。大臣、是非、高難度の新規医療技術導入のプロセスの見直しは大変重いテーマです。
　先進医療会議など、現場の専門家を十分にそろえた会議で、薬害や医療事故の被害者などの代表者も数をそろえ、この重いテーマについてのしっかりとした議論ができる会議体を立ち上げるべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この群馬大学で起きましたことについて、かなりいわゆる高難度の新規医療技術を実施する際のプロセスというものが大事だということを改めて認識をしましたし、ふだんの病院のガバナンスそのものの問題ということもあって、今回、この大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォースというのを立ち上げて、今、全てのこの対象となる病院に実際に行ってチェックをしているわけでございます。
　患者の方が安心して医療を受けることができるように高難度の医療技術導入のプロセスを見直していくことは、今先生がおっしゃったとおり極めて重要だというふうに思っていまして、このタスクフォースの顧問の方について今お話がございました。当然のことながら、この方だけではなくて、多くの御意見も頂戴をしながら特定機能病院に対する集中検査を今行っておりますし、その結果を踏まえて、高難度の医療技術導入のプロセスについて更に検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　確かに、様々な、言ってみれば医療技術にも幅がありますから、そこの分野に得意な人、得意じゃない人、いろんな人がおられるので、それぞれ重要な新規の技術導入に関わるようなものについてのプロセスを見直すに当たっては、そういう御意見を広く聞いていきたいというふうに思います。
○川田龍平君　先進医療会議なども是非やってはどうかと思いますし、是非やっていただきたいと思います。
　改めて臨床研究と高難度医療の境目についてこれまでの局長答弁をまとめると、どんなに危険で安全性が承認されていない外科手技を実験的に何人もの患者に対して行っても、臨床研究計画を組まず、倫理審査委員会にも申請しなければ、それは人を対象とする医学系の研究に関する倫理指針に基づく臨床研究ではないから指針違反ではないという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（二川一男君）　倫理指針の対象となります臨床研究は、研究を目的として実施されたものが該当するということでございまして、研究を目的として実施されていなければ確かに倫理指針の対象にはなっていないと、こういうふうに理解をしておるわけでございます。
　これまで高難度の新規医療技術の導入に当たりまして、臨床研究として実施すべきかどうか、こういった点につきましてはルールが定められていなかったといったところが問題なんであろうというふうに考えているところでございまして、そういった問題意識を持ちまして、どのような高難度の医療技術を導入すべきかということにつきまして、先ほど来申し上げておりますタスクフォースでの立入検査の状況等も踏まえて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○川田龍平君　別にやった方がと思いますが、純粋に患者を助ける目的であるならば、限られた人数の患者であれば許容されるかもしれませんが、今回の群大病院の事例においては多数の患者に実験的な治療法を続けて行い、しかも群馬大学の大学情報データベース上、研究業績としてその症例をまとめたものを登録しています。
　これは、ヘルシンキ宣言第三十七条に明白に違反するものではないでしょうか。
○政府参考人（二川一男君）　御指摘のヘルシンキ宣言第三十七条でございますけれども、これにつきましては、臨床における未実証の治療について、その治療で生命を救う、健康を回復する又は苦痛を緩和する望みがあるのであれば、証明されていない治療を実施することができるとした上で、この治療は、引き続き安全性と有効性を評価するために計画された研究の対象とされるべきであるというふうにされておるわけでございます。このヘルシンキ宣言、医師が自らを律するために世界医師会において採択された倫理的原則でございます。
　群大病院におきましても、事後検証の結果、こういったヘルシンキ宣言の考え方も踏まえた上で、後からではありますけれども、本来であれば臨床研究として実施すべきであったものと、こういうふうに判断されているものというふうに承知をしております。
○川田龍平君　であれば、是非これは臨床研究としてやったということにするべきだと思います。
　そして、米国では、医薬品の承認申請目的のもの、広告に使うものは食品・医薬品法の適用範囲であり、さらには、公的資金による研究は国家研究法と被験者保護規則が適用されていることを踏まえれば、臨床研究の在り方検討会がまとめた法律の対象は、世界の標準的な考え方では新たな法の対象とするようなものではなく、薬機法の対象とすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（二川一男君）　委員御指摘のとおり、米国におきましては確かに治験と臨床研究の区別というものはございませんで、食品・医薬品・化粧品法で規制をしているというふうに承知をしております。
　一方、我が国におきましては、治験は医薬品等を製造、販売しようとする企業がその有効性と安全性を証明するデータを集めるために行うものということで、医薬品医療機器法において規制されていると。一方で、臨床研究の方は、医学的課題を解決するために人を対象に行う医学系の研究で、その内容も様々なものであり、学問の自由への配慮も求められるところから倫理指針による対応と、こういった形で対応してきているところでございます。
　法規制の在り方、法制度につきましては各国で異なるといったところでございまして、それぞれの国におきまして適切に判断する必要があると考えておりまして、現在、我が国におきます臨床研究の法制化につきましても、規制の枠組み全体につきまして検討を進めているところでございます。
○川田龍平君　日本では、治験とそれ以外の臨床研究を分別するという一般的ではない規制が行われており、今回の新法もその状態を固定することになるのでしょうか。そうだとすると、薬事関連法制下での医薬品の有効性や安全性に関する情報が蓄積されず、国際的なデータベースとの連携もできずに、医薬品情報という観点から有効性、安全性の当局による評価という意味では国際的に大きく立ち遅れることになるのではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　日本では、治験とそれ以外の臨床研究で扱いが違うということを今御指摘をいただいているわけでありますが。
　この区別なく規制をしているということについて、我が国では、治験は医薬品医療機器法、そして臨床研究は倫理指針ということでございますけれども、一方で、治験や臨床研究に関する情報のデータベースへの登録については、いずれも日本医薬情報センター等の公開されたデータベースへの入力を求められているということになっています。
　いずれにしても、この臨床研究の法制化につきましては、御指摘のデータベースへの登録の在り方も含めて、今後、与党とも相談をしながら、極めて大事な問題だと私も思っておりますので、更に検討を重ねて結論に向けて進んでいきたいというふうに思っております。
○川田龍平君　臨床研究の適正化法、推進法ですけれども、この法律についても出しておりますので、是非それも与野党併せて検討していただきたいと思いますが。
　私、諸外国からはＧＣＰ、グッド・クリニカル・プラクティスとみなされない臨床試験を日本国内でだけこのＧＣＰ水準だと認めるということとなると、今後、国際共同臨床試験などを進めていく上で大きな理解のギャップ、摩擦を生じさせてしまうのではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生が御指摘のように、医薬品、医療機器開発の国際化というのが進展していて、そういったことを踏まえると、我が国においても国際的な共同研究、これを推進することは間違いなく重要だというふうに思うわけで、いろんな意味でハーモナイゼーションというのが今起こりつつあるわけでありますから、我が国としても御指摘の問題をどうするかということがあると思います。
　昨年十二月に取りまとめられました臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会の報告書においても、臨床研究の法制化に当たっては、臨床研究の実施基準について、その質の確保、それと被験者保護の観点から、国際的な実施基準であるＩＣＨ—ＧＣＰなどを踏まえて定めるべきであるというふうにされているわけでありまして、こういった点を踏まえながら、国際的な臨床研究の実施基準との整合性も考慮をしつつ、今御指摘のように、国際的な共同臨床試験、研究などから立ち遅れることが日本はならないようにしていかなければならないというふうに思っております。
○川田龍平君　最後に、現在、省の内部で検討されている日本版コンパッショネートユース制度は、有効性、安全性を確認するという目的の対象外の患者を集めて行う試験であり、比較試験は行えないので、有効性、安全性を確認することはできないのではないでしょうか。
　したがって、この人道的治験は、法が予定している治験とは言えないのではないでしょうか。このような形での未承認薬の使用を治験の枠組みで行うことができるという法的根拠を御説明ください。
○委員長（丸川珠代君）　時間でございますので、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（神田裕二君）　はい。
　先生御指摘の人道的見地からの治験というものは、治験の組入れ基準に該当しなかった、あるいは組み入れられなかった患者を対象に、安全性を確認した上で、別途治験として臨床試験を実施するものとして検討しているところでございます。
　したがって、この枠組みの中で実施される臨床試験においても、有効性、安全性に関する情報を収集して、承認申請に際して先行する治験の成績を補完するものとして評価に資するものと考えられることから、治験に該当するものというふうに考えております。
　比較対照群が設定されずに実薬だけが投与される臨床試験も治験として実施され、申請資料として提出され、有効性、安全性の評価に用いられている実例は、希少疾病医薬品等数多く存在しているところでございます。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　年金問題ですが、今回の説明誤りの経過について何で公表しなかったのかという午前中の質疑がございまして、理事長は、次回の定例報告は七月末なのでそのときにと、ルールどおりにやっておりますという答弁をされました。
　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　しかし、日本年金機構の二十七年度計画を見ると、「事務処理誤り等の公表」として、毎月の公表とは別に、なお、お客様に相当の影響を与えるおそれのある事務処理遅延等については、迅速性を確保するため、本部による公表に加えて影響のある地域においてもブロック別により公表するとされております。
　ルール違反じゃないですか。月次報告以外にちゃんと迅速に報告すると出ているじゃないですか。影響を与える事態じゃないですか。ルール違反じゃないですか。
○参考人（水島藤一郎君）　確かに、対象件数が多い場合には個別開示をすべきというルールがございます。
　それで……
○小池晃君　違う。
○参考人（水島藤一郎君）　いや、そういう意味で、当初こういう件数になるというふうに認識をいたしておりませんで、そういう意味では速やかな開示も検討すべきだというふうに考えております。
○小池晃君　駄目ですよ、これじゃ。さっきの答弁間違っているんだから。
○理事（羽生田俊君）　速記を止めてください。
　　　〔午後二時五十八分速記中止〕
　　　〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
　　　〔午後三時十七分速記開始〕
○委員長（丸川珠代君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時十分開会
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十分散会
平成二十七年七月九日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　内閣委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　文教科学委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　遠藤　利明君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　丹羽　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　山本ともひろ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○東京オリンピック競技大会・東京パラリンピッ
　ク競技大会の諸施策に関する件
　　　　─────────────
　　　〔内閣委員長大島九州男君委員長席に着く〕
○委員長（大島九州男君）　これより内閣委員会、文教科学委員会連合審査会を開会いたします。
　連合理事会の協議により、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の諸施策に関する件を議題といたします。
　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の諸施策について、遠藤国務大臣に発言を求めます。遠藤国務大臣。
○委員長（大島九州男君）　この際、内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。丹羽内閣府副大臣。
○副大臣（丹羽秀樹君）　内閣府副大臣兼文部科学副大臣の丹羽秀樹でございます。
　副大臣として大臣をよく補佐し、東日本大震災からの復旧復興のほか、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な準備、運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（大島九州男君）　山本内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（山本ともひろ君）　内閣府大臣政務官兼文部科学大臣政務官兼復興大臣政務官、衆議院議員の山本ともひろです。
　私は、大臣政務官として、科学技術の振興、スポーツの振興、また東日本大震災からの復旧復興に努めるとともに、遠藤大臣を丹羽副大臣とともにお支えをし、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、諸課題に取り組んでまいりたいと思います。
　委員長、理事、委員の先生方におかれましては、御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（大島九州男君）　以上で発言は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十三分散会
平成二十七年七月九日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　村岡　敏英君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　小泉　昭男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中川　郁子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山田俊男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。林農林水産大臣。
○国務大臣（林芳正君）　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　政府においては、農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づき、需要フロンティアの拡大、需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築、生産現場の強化等の農政改革を進めてきたところでありますが、これらの改革が成果を上げるためには、政策を活用する経済主体等が積極的に活動できる環境を整備していくことが必要不可欠であります。
　こうした観点から、平成二十六年六月に閣議決定された規制改革実施計画及び日本再興戦略改訂二〇一四を踏まえて、農業協同組合、農業委員会及び農業生産法人に関する制度の一体的な見直しを行うこととしたところであります。
　次に、これらの法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農業協同組合法の一部改正であります。
　まず、農業協同組合の事業運営原則を明確化し、農業協同組合が事業を行うに当たって農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないこととするとともに、農畜産物の販売等の事業の的確な遂行により利益を上げ、その利益を事業の成長発展を図るための投資や事業利用分量配当に充てるよう努めなければならないこととしております。
　加えて、自主的組織としての運営を確保する観点から、農業協同組合は、事業を行うに当たって、組合員及び会員に利用を強制してはならないこととしております。
　さらに、農業所得の増大に資する責任ある経営体制の確立を図る観点から、農業協同組合の理事の過半数を、原則として認定農業者又は農産物販売、法人経営に関し実践的な能力を有する者でなければならないこととしております。
　また、農業協同組合及び農業協同組合連合会は、その事業を対象者のニーズに応じて適切に運営する観点から、必要な場合には、その選択により、新設分割や株式会社、一般社団法人、消費生活協同組合及び社会医療法人への組織変更ができることとしております。
　昭和二十九年に農協の経営指導により農協組織を再建するために導入された農業協同組合中央会制度については、これを廃止して自律的な制度に移行することとし、都道府県農業協同組合中央会は農業協同組合連合会に、全国農業協同組合中央会は一般社団法人に、それぞれ移行することができることとしております。
　また、一定規模以上の信用事業を行う農業協同組合等は、今後、安定的に信用事業を継続できるようにするため、公認会計士又は監査法人による会計監査を受けなければならないこととしております。
　第二に、農業委員会法の一部改正であります。
　まず、農業委員会の事務として、農地等の利用の最適化の推進に重点を置くことを明確にしております。
　次に、農業委員の選出方法について、公選制を廃止し、市町村長が市町村議会の同意を経て任命する方法に改め、農業委員の過半数は原則として認定農業者でなければならないこととしております。
　さらに、農地等の利用の最適化を推進するため、農業委員会は、担当区域において農地等の利用の最適化の推進のための活動を行う農地利用最適化推進委員を委嘱することとしております。
　また、都道府県知事又は農林水産大臣は、農業委員会相互の連絡調整等の農業委員会の支援業務等を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、都道府県又は全国に一を限って、農業委員会ネットワーク機構として指定できることとしております。
　第三に、農地法の一部改正であります。
　農業の六次産業化を促進する観点から、農地を所有できる法人の要件のうち、役員の農作業従事要件について役員等のうち一人以上の者が農作業に従事すればよいこととするとともに、議決権要件について農業者以外の者の議決権が総議決権の二分の一未満まででよいこととしております。
　このほか、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律を改正するとともに、農業倉庫業法を廃止する措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（山田俊男君）　ありがとうございました。
　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員村岡敏英君から説明を聴取いたします。村岡敏英君。
○衆議院議員（村岡敏英君）　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案に対する衆議院修正の趣旨説明をさせていただきます。
　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案に対する衆議院の修正について、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の内容は、法律案の附則に、政府は、この法律に基づく農業協同組合及び農業委員会に関する制度の改革の趣旨及び内容の周知徹底を図るとともに、組合の事業及び組織の在り方についての当該組合の構成員と役職員との徹底した議論並びに農地等の利用の最適化の推進について農業の担い手を始めとする農業者その他の関係者の間での徹底した議論を促すことにより、これらの関係者の意識の啓発を図り、当該改革の趣旨に沿った自主的な取組を促進するものとする旨の規定を追加することであります。
　何とぞ御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（山田俊男君）　ありがとうございました。
　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分についての説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時八分散会