Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩佐委員　一変という方針になった場合、当時、日本では血液製剤メーカーの間で開発に差がありました。ですから、競争に負ける企業が出るのじゃないかということが心配をされていたし、また、八三年七月四日の厚生省の内部メモというのがありますけれども、そこでも、もし加熱製剤にかえた場合、国内メーカーへの打撃というのが議論されているわけですけれども、参考人はこの点について、もし一変でトラベノールの加熱製剤が承認されるということになったら他の国内メーカーに影響が出ると考えておられたのかどうか、どの程度の影響が出ると考えておられたのか、その辺について伺いたいと思います。
○山本参考人　他のメーカーに対して、特に後発メーカーに対して影響が出るであろうということは、これは推察するのにそれほど難しいことではございません。
　医薬品の研究開発、そしてまた申請ということでは、一日も早く承認を得て、そして市場に出し、願わくは医療において貢献する、そして患者の皆さんに大いに役立ってほしいというところでございます。また、一刻も早く市場に出ることによって特に新製品の場合は他社に対して競争上の優位性が出るということで、当時、八二、三年の場合、トラベノール社の血液製剤におけるマーケットシェアは多分一六、七％だったと思います。これが、私どもだけの製品が早期に承認を得て、他社がおくれるということになれば、私どもの方のマーケットシェア増加につながるだろうということは十分に推測されました。
○岩佐委員　先ほどから議論があるところですけれども、八二年末から八三年の初めにかけて、厚生省ももちろんですが、学者の皆さんにもいろいろ資料を、血液製剤によるエイズ感染に関する資料をお渡ししたということですけれども、これは裁判所に出された「トラベノール文献配布先一覧表」というものなんですけれども、ちょっとこれを見ていただいて、この点、間違いがないかどうか。ちょっと確認をしていただきたいと思うのですが、委員長、いいですか。
○山本参考人　間違いございません。
○岩佐委員　それで、そこに帝京大の安部氏や木下氏、それから風間氏などにも資料は渡っているわけですね。それから、エイズ研究班に入っておられる先生方にも結構渡っているわけですけれども、この方々からどういう意見が出され、どんな反応があったのか、御記憶の限り、簡単でいいのですけれども、おっしゃっていただきたいと思います。
○山本参考人　私自身、直接、先生方のコメントなり質問、その他反応をお聞きするような立場にございませんでしたが、資料の配布が大変喜ばれたというのは確かでございます。それは山口というのが担当して、資料を準備したり配布したり手続したのですが、これは厚生省においても、担当の人からは、非常に有益だというようなコメントをいただきました。それが一番大きいコメントだったと思います。
　それで、個別の、記事の特別なものに対するコメントもあちこちの先生からそれなりに入ったと思いますが、現時点で、それがどんなものであったのか、私自身、今申し上げるベースを持ち合わせておりません。
○岩佐委員　先ほどおっしゃられた治験の問題なんですが、八三年十一月の厚生省の説明の後、十二月十三日に安部氏が製薬八社との合同会議で共同治験を提案したわけですけれども、通常、共同治験というのはよくあるのかどうか、どういう場合に行われるのか、その辺について伺いたいのと、もう一つは、メーカーでない安部氏がなぜ提案したとお考えか、そして、トラベノールとしてそのことについてどう感じられたのか、その辺、伺いたいと思います。
○山本参考人　加熱製剤に関するその辺の、八三年の十一月以降の、あるいは九月ぐらいからの進展というのは大変複雑でございまして、今先生のお話で、共同開発というお言葉を使いましたか、共同治験ですか、実際はそうでなかったのです。
　共同という意味でございますけれども、非加熱の製剤も、共同で申請し、共同で承認を得るという、ある特定な時点、メーカー何社かが同時に申請をいただいております。ですから、申請の日にちは同じなんです。
　加熱製剤に関しては、共同で行うという話を安部先生は持ち出して、しかし、聞くところによりますと、財団とのことがございまして、安部先生は、そんな共同臨床治験を自分はやらないよということを厚生省に、どういう形で話したか知りませんが、それで、ああだこうだ、すったもんだして、最終的には共同のような形でやろうというお話を承知されたようでございます。
　それで、十一月ぐらいになって、皆さん一緒に、メーカー八社ですか、一緒にやろうということで、血液製剤協会を通していろいろなアレンジがなされたわけです。あくまでもプロトコール自体は各社が自分のプロトコールで行っていく。それから、患者の取り合いにならないようにというような注意もございました。そして申請は、治験を行っていって、そして完了して、準備ができたところから申請を各自行っていく、ただし承認は同時点、こういうアレンジになっておりました。
　ですから、共同申請ということで今は理解されていますが、多少、共同申請という中で個別の準備だとか個別の申請だとか個別のプロトコールだと、そういうものが実態でございます。
○岩佐委員　ストックホルムで開かれたＷＦＨの会議のことですけれども、これは日本トラベノールとして参加をされたのかどうか。それから、総会の決議自体が、非加熱製剤を使い続ける、そういうことになったわけですけれども、これを受けてトラベノールとしてどういうふうに感じられたか。その点について伺いたいと思います。
○山本参考人　トラベノール社からは、あの学会へは二人か三人ぐらいの血液製剤の部署の人間が参加いたしております。
　それから、その決議として、その後も当分の間非加熱製剤を続けて使おうという決議といいますか方針が出されたわけですが、それに関しては、当時、八三年の六月の時点では、これはやむを得ない措置だなというふうに私自身感じました。
　特に、日本においては全然加熱の見通しさえもできていない。私どもの感触としては、厚生省とのやりとりの中で、もう早期に承認へ向けて進めていくという努力はしていた最中でございますが、承認がいつになるかというのは皆目わからない状況でございましたので、そういう中で非加熱を続行していかざるを得ないのは、これはやむを得ない進め方だなというふうに感じました。
○岩佐委員　時間が来ているのですが、もう一点だけ、ちょっと先ほどのやりとりで気になっているところをお聞かせいただきたいのです。
　生物製剤課を超えた判断、厚生省を超えて大きな力が動いたというそのくだりなんですけれども、安部氏も含めてというふうに先ほど言われました。これはどうして安部氏も含めてということになるのか、その点、ちょっと伺いたいと思います。
○山本参考人　先ほどお話ししましたように、一九六〇年代から安部先生は、血友病の分野で大変なリーダーで、また、世界的にもこの分野では第一人者ということで評価を受けていた方でございます。それから、血友病の薬の自己注射、こういう点でも大変な先導的な役割をされたし、そういう意味では大きな貢献もあったし、また実力もあったし、権威もあったし、日本において、彼を差しのいて、何か物事を血友病の分野に関して進めていくということで彼にある意味で対抗できる、ある意味で彼をのけて物事を進めていくということができる方は、学会においてはいなかったのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、彼抜きで血友病の治療にかかわるところのいろいろな施策、方針、そして研究開発、こういうものが日本においては極めて難しかった時代でございます。
○土肥委員　最後でございます。
　トラベノール社が加熱製剤を開発なさったという、非加熱はあったわけですが、加熱製剤を開発なさったというのは、最大の目的は何でございましょうか。何の効能が一番期待されて加熱製剤を開発なさったのでしょうか。
○山本参考人　先ほどちょっと触れましたように、加熱製剤の開発は一九七〇年代の後半から行ってまいりました。そのときの開発の目的は、肝炎対策です。特に肝炎Ｂでございます。その当時、エイズというようなものは一切まだ言葉もできていないくらいの時代でございましたし、エイズの知見は一切ございませんでした。そういう中で、もう明確に、その当時、これは私も多少なりとも関与いたしましたが、加熱製剤の開発目標は、あくまでも肝炎、特にＢ。そのころまだノンＡノンＢ、今の肝炎のＣ型はまだ固定されておらずに、Ｃ型対策でもなかったのです。そういう意味では、肝炎Ｂを対象とした開発でございました。
○土肥委員　その加熱製剤の製造方法というのは、技術というのは、比較的容易にできるのか、あるいは、当時の、八〇年代の技術からいってトラベノール社が卓越した技術力を要求されたのか、その辺はどうでしょうか。
○山本参考人　私、現在、遺伝子工学の方の仕事をしていますが、それに比べたならば、この加熱製剤の開発というのはこれまでの非加熱の開発の延長線上にあったということが言えると思うのです。非常に大きな技術的なブレークスルーを、あるいは言ってみればノーベル賞級の科学的な知識、経験を必要とするということではなかったと思います。
○土肥委員　素人ですからその辺の微妙な差はわかりませんけれども、それでは、加熱製剤を一変で売り込んで、製造して市場に出せば、容易に他の七社なり八社なりが追いついてくるということは、もう簡単に考えて考えられるものでしょうか。
○山本参考人　多分、一年、二年の差でもって他社メーカーも追随をしてくるだろうという想像はできました。
○土肥委員　郡司さんにトラベノール社の何人かが会いまして、スライドか何かつくって加熱製剤の説明をした。そのときに、何か添加物がどうだというような話にもなるわけですが、そのときに参考人はおいでになったのですか。
○山本参考人　六月二十一日の、たしか日にちはそのとおりだと思うのですが、アメリカからトラベノールの副社長それからまた技術の人間を含めて生物製剤課とミーティングした際には、私も同席いたしました。そのときは、スライドというよりもオーバーヘッドのプロジェクターを使って、アメリカの現状といいますか、そういうものを御説明いたしました。
○土肥委員　そのときに、郡司さんを初めとする生物製剤課の厚生省の職員は、極めて興味深いふうに見たのか、その説明を受けたのか、あるいは、もう全く取るに足らないようなふうに感想を持ったのか、その辺の雰囲気はどうですか。
○山本参考人　私も同席した関係でこのミーティングはよく覚えていますが、特色としては、極めて珍しいミーティングだと思うのです、こういう厚生省からの要請を受けて説明会を行うというのは。
　したがいまして、ミーティングが始まりまして間もなくの間、十分か十五分ぐらい、最初のころは、郡司さんは、席を外したり、また戻ってきたり席を外したりということを何回か繰り返されて、それでよく覚えているのですが、そういう中で、平林課長補佐あるいはそのほかの担当の方もおりましたけれども、ミーティングを続けまして、正直言って、彼らの反応を、非常にエキサイトした、もう本当にこれだけのデータをよく提供してくれましたねという印象は全くございませんでした。と同時に、逆に、何だこんなミーティング、時間の浪費だったということでもなかったようでございます。
○土肥委員　ところが、エイズ研究班をつくるときに、郡司課長は、今や血液製剤が危ないという認識を非常に強く持っていて、彼のデータを見ますとずっと勉強しているのですね。そして、いよいよエイズ研究班を設定するときに、明らかに加熱あるいはクリオということを口頭に出しまして、早く変換したいということを言っているのですが、どうもその辺のギャップは私、理解できないのですが、どうでしょうか。
○山本参考人　私もその辺は理解に苦しむところでございますが、やはり役人というのはえてして余りメーカーサイドに自分の気持ちを率直に伝えるというようなことはむしろしない方ではないかという解釈をしまして、私自身理解している次第でございます。
○土肥委員　なぜ、加熱あるいはクリオということを言いながら、郡司さんが第二回目のエイズ研究班から後退していく。あるいは、エイズ研究班も安部先生も揺れていくわけですね。あるときには帝京大症例を出しながら、あるときにはそれを引っ込める。そして、二年たってしまってこれだけの結果が出てしまうということなんですが、エイズというものを明確に認識しなくても、かなり危険だという認識はトラベノールにはあったのですね。
○山本参考人　エイズ研究班のミーティングの中身というのは、ほとんど外部に知らされるところはございませんでした。したがいまして、これは我々にはわからなかったわけです。
　トラベノールとしては、採血所をアメリカに持っております。採血からやっております。血漿を一万数千人のドナーの方から集めて、それをタンクに入れて分画精製して、これは第Ⅷ因子、第Ⅸ因子、いろいろな血液製剤をつくるわけでございます。
　したがいまして、八二年の後半、七月くらいからですか、血友病の患者さんがエイズに罹患したという報告がＣＤＣからなされて、三名の方なんですね、それをもって、ごれはもしかすると、まだはっきりはしないけれども、エイズとの関連が血液製剤にある可能性があるかもしらぬということも考えまして、八三年の一月くらいから、アメリカの方では、献血あるいは供血する方々に対して問診ということでのスクリーニングをいたしました。これは、あなたはどこに今住んでいらっしゃいますか、それで、住んでいる場所によってはその血液を打ちとめる、それからドナーの方の健康状態までやりまして、最終的には、ハイリスクの地域は全部採血所を閉鎖いたしました。そういう措置に八三年の初めから入っております。
○土肥委員　最後に、ですから、トラベノール社はそれを知って、プリコーションまでかけて回収までしたという緊迫感があるわけですけれども、厚生省の側に、そういう何かわけのわからない、印象の浅い説明会であったとよくおっしゃるけれども、皆さんの持っているそういうアメリカの経験というものは、厚生省の側ではそれをきちっと受けとめるような素地はなかったのですか。生物製剤課にはそういう素地はなかったのですか。そういうふうに判断していいのでしょうか。
○山本参考人　素地があったかどうかというのは、これは認識の問題ですので、明確に私の口からはお答えできませんが、八三年の初めのあたりは、少なくとも外部に対してはそれほど熱心でなかった、あるいは一部の担当の方には、対岸のもの、アメリカサイドの話だというようなところも一部見受けられたのじゃないかと思います。
　したがいまして、全体的には、八三年を境にして変わったと思いますが、八三年当初においては、まだ関心の度合いはちょっと低かったのではないかと私どもは推察いたしております。
○和田委員長　以上をもちまして山本参考人に対する質疑は終了いたしました。
　山本参考人には、御多用中のところ、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明五日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成八年六月四日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　甘利　　明君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　古賀　正浩君
　　　理事　西川太一郎君　理事　増子　輝彦君
　　　理事　小林　　守君　理事　石井　紘基君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　小此木八郎君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　田原　　隆君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　中山　太郎君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　野田　聖子君
　　　　　　野田　　実君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　石井　啓一君　　　　上田　　勇君
　　　　　　小池百合子君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　土田　龍司君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　星野　行男君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　宮地　正介君　　　　山名　靖英君
　　　　　　吉田　　治君　　　　石井　　智君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　輿石　　東君
　　　　　　細川　律夫君　　　　松本　　龍君
　　　　　　正森　成二君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　牧野　聖修君
　出席国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　塚原　俊平君
　出席政府委員
　　　　　　　特許庁長官　　　　清川　佑二君
　　　　　　　特許庁審査第一
　　　　　　　部長　　　　　　　菅野　利徳君
　委員外の出席者
　　　　　　　外務省経済局国
　　　　　　　際機関第一課長　　鈴木　庸一君
　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　　石黒　正大君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　勇君　　　　　桝屋　敬悟君
　　佐藤　茂樹君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　大畠　章宏君　　　　　輿石　　東君
　　佐藤　泰介君　　　　　細川　律夫君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　鉄夫君　　　　　佐藤　茂樹君
　　桝屋　敬悟君　　　　　上田　　勇君
　　輿石　　東君　　　　　大畠　章宏君
　　細川　律夫君　　　　　佐藤　泰介君
　　　　―――――――――――――
六月四日
　石油製品安定供給に関する陳情書
　（第三
　二〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　商標法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　五五号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○甘利委員長　これより会議を開きます。
　参議院送付、内閣提出、商標法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。塚原通商産業大臣。
　　　　—————————————
　商標法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塚原国務大臣　商標法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、商標制度について国際的調和、商標権の保護の適正化等を図るとともに、商標法条約の確実な実施を確保するため、所要の改正を行うものであります。
　なお、本件につきましては、昨年十二月に工業所有権審議会より商標法等の改正に関する答申が提出されており、本法律案はこの答申を踏まえた内容となっております。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、商標制度に係る各種手続の簡素化であります。具体的には、商標権の更新に関し、出願制度を廃止し、申請のみにより更新を可能とすること等、利用者負担を軽減するための所要の措置を講ずるものであります。
　第二に、商標権に係る登録料その他の料金について、特許印紙に加えて、現金による納付を可能とする制度を導入するものであります。
　第三に、不使用商標の取り消し審判の改善であります。具体的には、継続して三年以上使用されていない商標について、何人もその登録の取り消しの審判を請求することを可能とすること等により、取り消し審判制度を一層有効に機能させるものであります。
　第四に、近年の国際的な趨勢を踏まえ、従来の平面的な商標だけでなく、立体的形状から成る商標についても登録が受けられることとするものであります。
　第五に、その他商標制度の簡素化・国際化、商標権の保護の適正化等を図るために必要な措置を講ずるとともに、特許法、実用新案法、意匠法等について、商標法の改正に準ずる改正を行うものであります。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○甘利委員長　これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸田文雄君。
○岸田委員　おはようございます。自由民主党の岸田文雄でございます。商標法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきたいと存じます。本改正でありますが、ただいま塚原大臣から提案理由の御説明があったとおり、「商標法条約の確実な実施を確保するため、」ということが一つの大きな理由となっております。
　加えまして、今回の改正、商標法条約の確実な実施の確保に加えまして、マドリッド・プロトコルというものを想定した、意識した改正であるということが言われるわけであります。事実、今御説明がありました提案理由の中で、「工業所有権審議会より商標法等の改正に関する答申が提出されており、本法律案はこの答申を踏まえた内容となっております。」とあったわけでありますが、この答申の内容を見ましても、マドリッド・プロトコルにつきまして、「加入の条件が整った際には速やかに加入することが可能となるよう準備が必要である。」とされておるわけであります。
　かくのごとく、今回の改正案は、商標法条約の確実な実施に加えて、マドリッド・プロトコルというものを意識した内容になっていると考えるわけでありますが、まず最初に、外務省にお伺いさせていただきたいと存じます。
　まず、商標法条約の方であります。この商標法
条約、五カ国が批准した上で三カ月経過してから効力を発するという内容になっておるわけでありますが、この効力の発効の見通し、状況、これについてお伺いさせていただきたいと存じます。
　加えて、マドリッド・プロトコルの方であります。現在、日本の国はこの議定書に加入をしていないわけでありますが、このマドリッド・プロトコルにつきまして、現在の加入状況、あるいは日本が今加入に至っていない経過、理由等につきまして御説明をいただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○鈴木説明員　今御質問ございました、まず商標法条約の締結状況及び発効の見通してございますが、今先生から御指摘がございましたように、商標法条約は、五カ国が締結した後三カ月たったところで効力を発することになっております。現在のところは、五カ国目に当たります英国が本年の五月一日に本条約の批准書を寄託しておりまして、したがいまして、五月一日から数えて三カ月日になります本年の八月一日に商標法条約は効力を発することになっております。
　次に御質問がございましたマドリッド・プロトコルでございますが、マドリッド・プロトコルとは、標章の国際登録に関するマドリッド協定について、その締約国を増加させるという意味で協定を修正する形で採択されたものでございます。現在のところ、本年四月一日現在でございますが、九カ国が議定書の締約国になっておりまして、議定書自身は昨年の十二月一日に発効しております。
　我が国につきましては、本マドリッド・プロトコル、議定書の締結については、国内のニーズを踏まえて今後対応していきたいと考えております。
○岸田委員　ありがとうございました。
　続きまして、これは通産省特許庁になるのでしょうか、このマドリッド・プロトコルそのものに対する評価をどのようにお考えになっておられるか、お伺いできますか。
○清川政府委員　お答え申し上げます。
　マドリッド・プロトコルの仕組みにつきましては先ほど話があったわけでございますけれども、この仕組みによりますと、一つの国際出願によりまして複数の指定国に対して登録の機会が与えられます。したがいまして、各指定国において一定期間内に審査がなされることが保証されるというメリットがあるというふうに受けとめているわけであります。
　ただ、ＥＵ、欧州連合が域内各加盟国と独立して一票の議決権を持っているということから、アメリカ、カナダなどは加入に積極的に動いていないようでございまして、現段階では、この条約の加盟国は、主として欧州諸国、そしてまたマドリッド協定の加盟国に限られているという現状にございます。
　ただ、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたようなマドリッド・プロトコルのメリットもございますので、国際的な環境が整った場合には速やかに対応し得るように、所要の検討を行ってまいりたいと考えております。
○岸田委員　現状はヨーロッパ中心でこのマドリッド・プロトコルが進んでいるということでありますが、環境が整えば、この議定書のメリットを認めた上で前向きに考えたいというようなお答えであったと理解いたします。
　それであるならば、このマドリッド・プロトコルというものを前向きに考えるということであるならば、今回の商標法の一部を改正する法律案、今回の改正案でありますが、内容を見まして、確かに商標法条約に対応するべく、あるいはマドリッド・プロトコルにも対応できるような内容になっておるとは思うわけでありますが、一つ気になるところがあります。
　これは、要は審査の処理期間という部分であります。従来から、日本のこうした商標を初めとする知的所有権の処理期間の長さがさまざまな場で問題になってきたわけでありますが、この商標の部分に関しましても、従来から、審査処理期間の長さが諸外国と比べた場合大変長いという部分が問題にされてきたわけであります。マドリッド・プロトコルの内容を見ますと、国際登録出願された商標について、十八カ月以内にファーストアクション、一時的判断を求めるという内容になっておるわけであります。十八カ月以内に一時的判断をしなければいけないということであるならば、日本の今の現状を考えた場合に、この要求にこたえることができるのだろうか、ちょっと心配に思っております。
　まず、この商標に関しまして、審査処理期間は現在どういう状況になっているか、そして、今回の改正によってどの程度改善される見込みになっておるのか、そのあたりについてお聞かせいただけますでしょうか。
○菅野政府委員　商標の審査期間の現状についてでございます。
　平成七年、昨年でございますけれども、実績といたしまして二年二カ月、二十六カ月ぐらいかかっております。御指摘のように、アメリカあるいはヨーロッパ諸国の審査主義をとっております国と比較しましても、日本の現状はまだ長いと言わざるを得ない状況にございます。
　今お諮りしております改正法案によりまして、今までは特許庁の方で審査をいたしまして抵触する先行商標がないという場合に、一たん公告をいたしまして、それについて特許庁の判断に異議があるかないかという異議申し立て制度を置いていたわけでございますけれども、こういう権利を付与する前の異議申し立て制度を権利付与後に行っていただくということで、手続を変えるような改正案を盛り込ませていただいております。付与後異議制度に改正することによりまして、登録までのかなりの期間の短縮が図られるものと期待をしておるところでございます。
　さらに、これに加えまして、未登録であるけれども先願の類似の商標がある場合には、今までは、先願の商標の決着を待って拒絶理由通知をするとか登録査定をするというような判断をしていたわけでございますけれども、今回は、そういう先願がある場合にはもう先願がありますということで、登録になるかならないかということを待たずに拒絶理由通知を行うというような仕組みも導入させていただいているとか、あるいは標準文字制度というようなことで、いろいろな文字商標につきまして、文字の形にこだわらないという場合には、特許庁の指定するいわゆるＪＩＳの何番の文字ということで出願をしていただくということによりまして、中の審査処理体制が極めて効率的に行えるようになるというようなことも盛り込ませていただいております。
　こうした措置によりまして、今二年二カ月と申し上げましたけれども、かなりの短縮が図られる。それだけでマドリッド・プロトコルに加入するための十八カ月のファーストアクションの達成が可能かということで比較申し上げますと、まだそこまでは必ずしも十分にということにならないかもわかりませんけれども、かなり近いラインまで短縮が可能であるというふうに考えておるところでございます。
　以上のような法改正措置にあわせまして、私どもとしては、従来から進めております機械化処理、あるいは事務の内部処理の例えば外注活用等による効率化等々も含めまして、なるべく早い時期にファーストアクション十八カ月が達成できるように努めてまいる所存でございます。
○岸田委員　法改正の内容を実施することにより、また、あわせてさまざまな努力をされることによりまして、現在二十六カ月というお答えがありましたが、この審査処理期間を極力短縮されていかれる、そういったお答えをいただいたわけであります。そして、十八カ月というマドリッド・プロトコルのファーストアクションの期限に対応できるべく、近いところまで持っていこうというお答えだったわけです。
　十八カ月でファンストアクションを行うということは、国内の手続が十八カ月よりさらに短い期間で処理を終わらなければいけないということに
なるかと思いますので、十八カ月に近いところというのではちょっと心もとないなという気がいたします。もし将来、マドリッド・プロトコルをそれなりに評価し、また国際的な環境が整った場合に日本も受け入れようというお気持ちがあるのであるならば、こういった審査処理期間の短縮というのは一朝一夕にできるものではないと思うわけです。今回の改正によってどれだけ効果が上がるか、それから、引き続き努力することによってどれだけ効果が上がるかといった様子を見ながら、さらなる努力が要るかどうか、そういったことを続けていかなければいけない。地道な努力が必要になるわけであります。
　今現状が二十六カ月、それを、十八カ月を下回る水準まで下げるということは並大抵のことではないということをぜひ御認識いただいて、今回の改正の内容の実施にしっかりと努めていただきますとともに、あわせて一層の御努力を重ねていただきますことをよろしくお願い申し上げたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、今回の法改正の中で、手続的なことを一つお伺いさせていただきたいと存じます。商標権の分類のことであります。
　商標権の分類は、今までもその分類につきましてさまざまな改正が行われてきたわけでありますが、今回の法改正によりまして、新しい分類に移行するために、徐々に書きかえ手続を進めていくということになっておるわけであります。これは事務処理の観点からも、そして商標権を得る利用者の立場からいきましても、新区分への統一整理というもの、これは大きな意味があると思うわけですが、お聞きしますと、この新分類への書きかえの手続は更新登録の手続のときにあわせて行われることになっておるわけですが、手続上、更新登録申請とは別途、書きかえ登録申請手続を必要とする。要するに、更新手続と書きかえ登録申請手続と別々に手続をしなければいけないという、一見、随分煩雑なことをするのだなという気がする手続になっておるわけです。
　まず、こうした手続を分類したこと、これは商標法条約に適応するためいたし方なかったという理由があると聞いておりますが、その辺の理由についてまず御説明いただけますでしょうか。
○菅野政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、商標法条約の十三条の（4）の規定には、締約国が更新申請を行う者に対して、条約に定められた以外の要件を満たすような要求を求めてはいけないという規定があるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、更新の申請と直接リンクした形での書きかえ申請というものは、この条約の趣旨にかんがみて、できないと理解しております。
　御指摘のように、更新申請の時期となるべく重ねる形で書きかえの時期を設定させていただいておりますけれども、商標権者の方がなるべく同じ時期に、忘れることなくやっていただくという趣旨は非常に重要であろうかと思いまして、今御指摘あったような期間を設定させていただいたということでございます。
○岸田委員　一つ確認なのですが、今、更新登録申請とは別に書きかえ登録申請手続を行うわけなのですが、もし万が一、利用者が書きかえ申請手続をしなかった場合には、商標権は次の期間満了日に消滅してしまうということになるとお聞きしたのですが、それは事実でありましょうか。
○菅野政府委員　規定上、そういう形で規定させていただいているということでございます。
　ただ、御指摘のように、商標権者にとってみますと、書きかえ申請をしていないがゆえに権利の更新ができなくなるということは極めて重要なことでございますので、私どもといたしましては、そういう更新申請の時期と極力合わせることによりまして、またその際に、特許庁の方から権利者の方に対して、書きかえ期間の始まる前、数カ月前に、個別に書きかえの必要性があることを通知を申し上げる。後、書きかえの期間は一年半、十八カ月とってございますが、その終了の三、四カ月ぐらい前に、まだされていない方には改めて御通知を申し上げて、更新、維持をされたい方は書きかえをしてくださいということをまた御連絡申し上げるということで、そういううっかり忘れ等の事態が生じないように万全を期してまいる所存でございます。
○岸田委員　ありがとうございました。
　商標法条約の規定上、この条約に適応するために更新登録申請と書きかえ登録申請手続、これは別々にやらざるを得ないということになるわけでありまして、その書きかえ登録申請手続をもしゃらなかった場合は次の期間満了日に商標権は消滅するということを御説明いただき、また、そうならないように御努力をされておられるということもお聞きしたわけです。
　ただ、これは必要上こういった繁雑な手続になっておるわけでありますから、そして、もしうっかりということが万が一でも生じた場合には権利が消滅してしまうという重大な結果になってしまうわけでありますから、ぜひ商標権者に不利益が生じないように、混乱が生じないように、その辺の現場での対応をしっかりとお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　それから、もう一つお伺いさせていただきます。
　今回商標法の改正を行うわけでありますが、この商標を初めとする工業所有権あるいは知的所有権の問題でありますけれども、こうした知的所有権の問題、例えばアメリカと中国の間におきましても、この知的所有権をめぐって激しく争いが行われておるわけであります。交渉が行われておるわけであります。かくのごとく世界じゅうのさまざまな場所で、今の高度化する社会の中で、知的所有権というものをめぐってさまざまな交渉が行われておるわけであります。
　日本にとりましても、この知的所有権のあり方をどう考えたらいいか、どう対応していいか、これは決して軽く考えていい問題ではないと思うわけです。特に日本にとりまして、開発途上国、なかんずく世界の成長センターとして日々成長していく東南アジア諸国との関係におきまして、知的所有権をいかに守っていくか、これは大変大きな問題だと思うわけです。アメリカのように、知的所有権というものに関してかなり強硬に、制裁もちらつかせた上で知的所有権の保護を迫るようなやり方もあるでしょうし、また日本の場合は、お聞きいたしますと、そういった強硬な策を講ずることではなくして、相手国に対する援助等を通じまして意識の高揚に努めておられるというような話も聞きます。
　いろいろなやり方があるわけでありますが、この知的所有権の保護という問題はますます大きな問題になり、日本にとっても看過することができないという問題意識に立った場合、これから商標を初めとするさまざまな知的所有権の保護に関する日本の態度、考え方、この辺についてどのようなお考えをお持ちになっておられるか、お聞かせいただけますでしょうか。
○清川政府委員　お答え申し上げます。
　発展途上国、特にアジアの諸国の知的所有権の保護の問題でございます。私自身、アジア諸国の特許庁を回ってまいりまして感じますことは、一つには、それぞれの国におきまして知的所有権を保護するという機運がさらに高まっていただくことが必要であるとも考えますが、さらにまた、特許あるいは商標の出願などに対する審査の体制、この辺も充実されることが必要でありますし、主た、登録されました権利が保護される、エンフォースメントといいますけれども、このようか関係の政府機関の充実、そしてまた運用もさらに望まれるということが実態かと思うわけでございます。
　そしてまた、このような問題の背景に、工業所有権の専門家である人材が不足しているということも非常に強く感じるわけでございます。従来、私どもは折あるごとに、二国間の関係でも知的研有権の保護を十分にしていただきたいという要語もいたしておりますが、他方で、人材の教育な戸についての研修を初めとしまして協力を続けてき
ておりました。
　こうした現状の中で、昨年十一月、ＡＰＥＣの大阪会合がございましたが、そこでアクションアジェンダが採択されました。そして、そのアクションアジェンダの中には、工業所有権の保護水準の引き上げのために人材育成の協力を推進するというようなこともうたわれているわけでございます。
　このようなことを受けまして、我が国といたしましては、途上国の要請にこたえるべく、人材の育成、情報化、そしてまた審査・調査協力という三つの柱をもとにしまして、工業所有権に関する協力を積極的に行っております。それぞれにつきまして具体的に多くの事柄をいたしておりますけれども、これからもさらにこれを引き続き進めてまいりたいと思います。特に人材に関しましては、紀元二〇〇〇年までにＡＰＥＣ諸国から官民合わせて約千名の研修生を受け入れるということによりまして、人材の育成にもさらに私どもは貢献してまいりたいと考えております。
○岸田委員　ありがとうございました。
　最後に一つ、塚原大臣、知的所有権の保護、このあり方につきまして御所見をひとつお伺いさせていただけますでしょうか。
○塚原国務大臣　ＡＰＥＣにおける共同行動や二国間協力の拡大等を通じ、発展途上国の取り組みに対し最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。
○甘利委員長　大畠章宏君。
○大畠委員　社会民主党の大畠章宏でございます。
　今回提案されました商標法等の一部を改正する法律案は、現在の経済の国際化に伴い、一八八三年のパリ条約、一九八九年のマドリッド協定及び一九九五年のプロトコル、議定書等を考慮した改定内容でありまして、全体としては的を得た内容であると評価をするところでございます。このような観点に立ちまして、ただいま岸田委員の方からいろいろと御質問がございましたが、そういう御質問の討議を踏まえまして、以下、その内容を確認するために質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、この改定を取り巻く環境につきましては、既に岸田委員の方からいろいろお話ございました。特に審査期間の短縮について、私も質問をさせていただきたいと思いましたけれども、どうもお答えの方が、現在二十六カ月かかっているけれどもかなり短縮するのではないかという非常に抽象的なお答えでございまして、そのような対応で本当にこれからの国際化の時代に対応できるのだろうかという不安を持つところでございます。
　かつて特許法の改正等につきましても、同じように、国際的に非常に日本の特許審査期間というのが長いという批判を受けまして、ぺーパーレス化を初め抜本的な改善をしたところでありますけれども、今、期間の短縮については非常に抽象的な話しかできないというのは、そこら辺にあるのじゃないかと私は思うのですね。具体的にもうペーパーレス化を進めるとかいう方針を出さない限り、一生懸命頑張るというだけではなかなか短縮できないと思いますので、具体的にぺーパーレス化等について、特許のペーパーレス化等々の事例を考えながら、この問題についてどう取り組もうとされているのか伺いたいと思います。
○菅野政府委員　商標の審査期間がまだまだ長いのではないかということが第一の御質問だったかと思います。
　先ほど津田委員の御質問に対してもお答えを申し上げましたけれども、マドリッド・プロトコルで、十八カ月以内にファーストアクションをとるようにという義務が課される形になっているわけでございます。今回の法改正によりまして、そこに近いラインのところまで、かなり近い時期に実現できるものと思っておりますけれども、それでもまだ欧米諸国に比べますと少し長いという事実はあるわけでございます。
　そういうことも踏まえまして、今回の法改正措置に加えまして、私どもとしましても、さらなる機械化の推進あるいは内部業務の効率化策等々、鋭意努力をしていくつもりでございます。したがいまして、十八カ月のファーストアクションが近い将来に達成されるからといって、それで私どもとしてオーケーということではなくて、さらに短縮するということで鋭意努力をするつもりでございます。
　それで第二の御質問の、特許、実用新案と同じような形で、ペーパーレス化をさらに商標についても推進すべきではないかという点でございます。
　商標、あるいは意匠についてもそうでございますけれども、図形の処理、あるいはカラー・ハーフトーンと申しますけれどもいろいろな色彩の処理が、今までの電子計算機の中ではなかなか処理しにくかったというようなことがございまして、特許、実用新案に比べますと、機械化対応がおくれぎみであるというのは事実でございます。ただ、そういった技術的な制約も、近年のコンピューター技術の進展によりましてはぼ解消されつつあるというふうに考えております。
　したがいまして、私ども特許庁の中では、商標及び意匠につきましても、特許、実用新案と同じように中でのべーパーレス化を一層推進をして、また、使っていただくユーザーの方にも電子出願というようなごとが可能になるように、今、庁内にプロジェクトチームを設けまして、近い将来にその実現を果たすべく鋭意検討を進めている。これは近い将来に、確実にほかの先進国に先んじて実現できるものと思っておるところでございます。
○大畠委員　正直言って、取り組み方は非常に遅いと私は思います。
　今、色をコンピューターで扱うのが大変だという話でありますが、一部には十万色とか二十万色とかという話があるのですから、色をコンピューターで扱えないということはもうありませんし、もっと積極的にペーパーレス化に取り組まないと、どんなに事務作業を効率化して機械化するといっても限界があります。これは、特許法の改正のときにもいろいろな議論をしながらやったのですが、やはりペーパーレス化にしょうということを決定したわけでありまして、そういうことからしますと、もっと特許法と同等に商標法についても取り組むべきじゃないかと思います。
　今のお話、いろいろございましたけれども、ぜひ積極的に取り組んで、日本の商標法に関する手続というもの、日本の技術というものがまさにアメリカ、ヨーロッパにも、世界に貢献するように、さらに自信を持って努力していただきたいということを申し上げたいと思います。
　さらに、料金の納入方式というのが、特許法についてもいろいろ議論をされました。いわゆる特許印紙がありまして、印紙というのは歴史をたずねると非常に古いのですけれども、何となくもう意味をなさなくなってきたような感じがしますね。特許でも電子出願というものがあって、電子出願のときにどこに印紙を張るのだという話があって、結局印紙も張らなくて済むという話にしたわけでありますが、この印紙というのがユーザーにとっては大変厄介なものであります。
　今回もいろいろ工夫はされていると思いますけれども、私は、そういうものをあわせて印紙制度というものを抜本的に見直しながら、銀行振り込みですとか簡便な方法でできるように、いわゆる管理する側の都合で使い勝手の悪い制度をユーザーに押しつけているという時代はもう終わりまして、皆さんの管理しやすいという形ではなくて、まさに、こういう法律に基づいて商標を使う方々がどう便利になるかという視点から改善を図っていかなければならないと思うのですが、このことについてお伺いしたいと思います。
○清川政府委員　お答え申し上げます。
　工業所有権制度、つまり特許、商標などにつきまして料金納付の方法でございますが、大畠委員
の御指摘のとおり、従来、特許印紙による納付に限定をされていたという点がございます。
　今回は、この納付に加えまして、現金による納付制度を導入するということをお願いしているわけでございます。
　現金の納付制度によりまして、納付額が高額となる場合に大変たくさん印紙を買わなければいかぬとか、これを張って特許庁に持っていかなければならないといった事務負担の手間、これは今御指摘のあったとおりでございますが、そのほかにまた、金額がかさばる場合には、セキュリティー、安全上の問題もあるわけでございまして、随分問題が多いということから、実業界からは規制の緩和の声もございまして、これに応じることも含めて、今回の改正をお願いしているわけでございます。
　ただ、特許印紙による納付そのものは、歴史も長いわけでございまして、利用者に十分浸透しているという点もございます。また、非常に少額なものを納付するという場合もございます。また、数々の件数を持っておみえになるという場合もございます。このように、それぞれ利用者の利便といいますか、用途もそれぞれさまざまでございますので、特許印紙制度につきましては、これはこれとして従来どおり、特許印紙による納付も併存することにさせていただきたいと考えております。
　非常に大きな問題は、先ほど御指摘がありましたように現金の納付を認めるべきということでございますので、私どもは、本件につきましては、極力早く十月一日からの実施を目途にこの法案を考えているわけでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○大畠委員　ぜひそういう観点から、とにかくユーザーの立場に立った形の改革をあわせて進めていただきたいと思います。
　それから、具体的な法律案の内容について、細かいことを何点かお伺いしたいと思います。
　時間の関係上、少しはしょって御質問申し上げますが、答えの方も簡便にお願いを申し上げたいと思います。
　まず、本法律案の第三条一項、「提供の用に供する物」というのがございますが、これは物の形状というふうに解釈すべきではないか、そうならば、「の形状」というのを本来は法律の案文の中に入れるべきではないかという御指摘等々が関係筋の方でありますが、この件についてまず最初に伺いたいと思います。
　さらに、第二条一項の「立体的形状」と四項の「形状」とは同じ意味なのか、それとも相違する概念なのか。もしも同一の概念であれば、なぜ別の表現を使ったのかという御質問等が来ておるわけであります。
　この二つについてお伺いしたいと思います。
○菅野政府委員　お答え申し上げます。
　最初の、改正法案の第三条第一項の中で、役務の「提供の用に供する物」という記載が、これは現行法でもあるわけでございますけれども、これは役務の提供の用に供する物の形状という趣旨であるならばそう書くべきではないかという御質問だったと思いますけれども、この条文は現行法にもある規定でございまして、役務の「提供の用に供する物」ということの中には、当然、物の形状も合意されているということで、今回立体商標を導入された場合も、物の形状ということをあえて明記しなくても差し支えばないのではないかというような法制局等々との議論もございまして、そういう規定ぶりにさせていただいたということでございます。御指摘のように、形状も含まれる概念として使わせていただいているということでございます。
　あと、第二条一項に「立体的形状」という表現を今回入れさせていただいたわけでございますけれども、第四項の「形状」という表現、これは現行の法律にもございますが、これとどういうふうに違うかという御質問でございました。
　それで、今回法改正によりまして立体商標、三次元の商標というものについても登録を認める形にさせていただく内容にしたわけでございますけれども、二条一項の「立体的形状」というのは、物の形状の場合でも、そういう三次元の形状を意味するものとして使わせていただいている。それで、単に「形状」と言っておりますのは、平面でも斜視図とか写真とか、あるいは陰影をつけるということで、厚みはない二次元のマークでございましても立体的な形状をあらわす場合が現行法制でもあったわけでございますけれども、そういう、平面でも立体的形状をあらわすものも合意させる概念として単に「形状」というものを使わせていただいている。そういう意味で、表現は、使い分けをさせていただいている結果としてそうなっているという御理解をいただければと思います。
○大畠委員　それから、今回の法律案の改正は、立体商標登録制度を導入したということでは非常に画期的だと思いますが、この立体商標登録制度を導入しているのは、現在のところ、アメリカとＥＵ指令に基づくＥＵ加盟国の一部しかない、こういう状況でありますが、このＥＵ指令では、商品の形状または商品の包装の形状のうち、次のものは登録から除外すると規定されています。
　一つには、商品自体の性質から由来する形状。それから二番目には、技術的効果を達成するために必要な商品の形状。そして三点目には、商品に実質的価値を与える形状。この三点を除外すると規定しているわけでありますが、今回の法律案の中には、この三点目の、商品に実質的価値を与える形状というものが明記されてないわけであります。この点については、ＥＵ指令に基づき規定すべきではないかという御意見があるわけでありますが、この件についてお伺いしたいと思います。
○菅野政府委員　立体商標制度を導入することに伴いまして、ヨーロッパ共同体、ＥＵの統一商標法あるいはＥＵの各国の法令等におきまして、いわゆる絶対的拒絶理由事項とする規定を三つに分けて規定をしている。それに対して、今回、私どもの法律では、四条一項十八号にまとめて規定をさせていただいているということでございます。
　ヨーロッパでは三つに書き分けて規定をしているわけでございますけれども、アメリカの商標法体系の中では、法律的な機能性に当たるものは絶対的拒絶理由にするというようなことで、そういう書きぶりになっているという例もございます。
　いずれにせよ、これは、いろいろな理由で不可避的な形状については、一定の事業者に独占的な排他的な権利を与えるということになると競争政策上問題があるということで、そういうものは登録を認めないという趣旨にしているということでございまして、趣旨としては、ヨーロッパも我が国も同旨で盛り込ませていただいているものでございます。
　工業所有権審議会の議論の場でも、各国の規定ぶり、ヨーロッパの先ほど御指摘のあった規定ぶりも含めまして、そういう規定の仕方をしているというようなことも十分委員の方に御検討いただきまして、その結果として今回の法案に盛り込ませていただいたような規定ぶりにさせていただいているということでございます。
○大畠委員　そうすると、書いてはないけれども、そういうＥＵ指令の内容と同じであるというふうに解釈してよろしいのですね。（菅野政府委員「はい」と呼ぶ）
　それで、あと第三条の一項三号及び六号に規定する識別力についてちょっとお伺いしたいと思うのですが、文字、図形、記号を包含しない商品の立体形状、役務の提供の用に供せられる物品の立体形状は、いわゆる使用により周知性を獲得しない限りは識別力がないと拒絶されるものと理解してよいかどうかという質問。
　さらには、近似する商品または物品についての同一の立体形状が商標登録出願と意匠登録出願の両方に、それぞれ他人による出願があった場合、第四条一項十五号の適用がなされることはない
か。この場合は、ともに登録となり、商標法第二十九条と意匠法第二十六条の調整規定にゆだねられることとならないか。意匠権と商標権との間で法的安定性について混乱が生じないか。
　こういう疑念もあるわけでありますが、この二点についてお伺いしたいと思います。
○菅野政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一点の御質問でございますけれども、商品の形状についての識別性の御質問だったと思いますけれども、今回立体商標制度を導入したことに伴いまして、指定商品との関係におきまして、その商品の形状を普通に用いられる方法で表示しただけの商標というものは、三条一項三号に当たる自他商品の識別力を有しない商標ということで登録が受けられないことになっております。
　平たく申し上げますと、一般の需要家の方が、これは指定商品の形状の域を出ない、通常、例えば瓶でしたら、これは瓶の通常のありふれた形の範疇にしかすぎない、こう認識するようなものについては、そういう容器として登録を認めないというものでございます。
　それで、こういうものが登録を認められるには、同じく法律の条文の三条の二項でございますけれども、その事業者が長い間使って、それによって消費者が、これはどこの事業者の使っている容器であるかとか、あるいは指定商品の形状であるかということを認識できるようになった場合、法律用語で申しますと使用による識別性を有するに至った場合ということになりますれども、そういう場合に限って登録を認めるという規定にしているわけでございます。
　ただ、先ほどの御質問にもありましたけれども、そういう使用によって識別力を得た場合のほか、一般の商品の形状の範疇を超えた、非常に特殊性がある、ほかの指定商品の形状とは認識できないようなものであるというような場合には、極めて例外的な場合であろうかと思いますけれども、登録されることもあるわけでございます。
　こういう整理をさせていただいておりますのは、やはり同じく立体的な形状についてどういうふうに扱うかということにつきまして工業所有権審議会の場で議論をいただいた、その答申の結論に基づいてそういう整理をさせていただいたところでございます。
　あと、第二番目の質問でございますけれども、いわゆる商標出願と意匠登録出願された形状がある場合に、その間に混乱が生じないかというような質問であったかと思います。
　商標については、先ほど申し上げましたように、指定商品の形状等を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものにつきましては、自他商品の識別力を有するに至っていないということで、原則として登録を受けることができないことになっているわけでございます。登録が認められるのが使用による識別性が取得された場合等に限られるということでございます。
　それで、御質問の趣旨は、第四条一項第十五号で、他人の業務に係る商品または役務と混同を生ずるおそれがある商標について登録できないということになっているけれども、それとの関係ということも含まれているのではないかと思いますけれども、これにつきましては、十五号に該当するかどうかということを論ずるまでもなく、冒頭申し上げましたように、物の形状の域を出ない場合には登録を認めないということになっておりますので、ほとんどの場合はそれによって拒絶をされるということではないかと思います。
　意匠法についても、新規性のない意匠でございますとか、あるいは他人の業務に係る物品と混同を生ずるおそれがある意匠は登録できないというような規定になっておりますので、意匠と商標とで出願がなされた場合に、それが併存して登録されるということは現実問題としては余り多くないものと私どもとしては認識をしておりますけれども、そういった場合にも、先生先ほど御指摘いただきましたように、商標法の二十九条あるいは意匠法の二十六条ということの中に、お互いにそれぞれの意匠法、商標法で認められた権利の間での調整規定というものが設けられておりますので、この調整規定によって所要の権利間の相互調整が図られるということと考えておるところでございます。
　それで、この意匠権、商標権の相互調整につきましては、現在の平面商標の世界でも同じような可能性があるわけでございまして、平面商標の現実の実務におきましても、こういった調整規定によっていろいろな不都合が生じているという現状、事態にはございません。立体商標を導入した場合も、私どもといたしましては、こういった法律上の調整規定で特段の支障が生じないものというふうに考えておるところでございます。
○大畠委員　ありがとうございました。
　現場が混乱しないように、きちっとしたマニュアルを法施行前につくって徹底するように要望しまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○甘利委員長　続いて、西川太一郎君。