Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水田政府参考人　被保険者証未達の場合の取り扱いについてのお尋ねでございます。
　この長寿医療制度の被保険者証が七十五歳以上の方々のお手元に届いていない場合、これは、先生今御指摘になったとおり、従来の被保険者証あるいは運転免許証等の氏名、住所、生年月日、こういったものを確認することができる場合には、医療機関におきまして、通常の窓口負担により保険診療を継続していただく、こういう御配慮をお願いしているわけでございます。
　その際、医療機関におきましては、従来の被保険者証等を活用して、受診時に各都道府県の後期高齢者広域連合に照会していただくことによりまして、診療報酬の請求に当たって必要な被保険者番号等を確認いただくことができると考えております。そのために、基本的に医療機関が損害をこうむる事態にはならないものでございますけれども、厚生労働省といたしましては、まずはこの被保険者証を高齢者の方々のお手元に一刻も早くお届けをする、医療現場が安心して保険診療を提供できるように全力を尽くすこと、これが基本でございます。
　それから、応用問題が幾つか考えられるわけでございます。一つは、広域連合に確認をするといっても、夜間診療とか救急医療、こういった場合にはどうなのかということでございます。
　これは、従来の健保、国保でも、被保険者証を持たないで、こういった場合どうするかということがあるわけでありますけれども、こういう場合には、基本的にはやはり、一時的に預かり金等により診療を受けていただくケースもあると思われます。その上で、事後的に当該患者の被保険者資格を確認させていただいた段階で、事後の精算によるということで、病院、被保険者ともに、被保険者であるという状況に応じた費用の負担になるわけであります。
　それから、仮に、当該患者が医療機関に対しまして氏名、住所、年齢、これらについて証明することができなかった場合どうするかという今御指摘があったわけでありますけれども、この場合には、大変恐縮でございますけれども、やはり一たん全額をお支払いいただくわけでありますが、被保険者サイドにつきましては、事後的に、被保険者証の提示をすることができなかったことにつきやむを得ない事情があったわけでございますので、保険者から当該患者に対しまして必要な療養費の支給がなされる、こういう手順になろうかと考えております。
○岡本（充）委員　償還払いで対応するということでよろしいわけですね。今の話はそういうふうに理解をさせていただきました。
　その上で、残っていた質問のうち、いわゆる後期高齢者保険証を得るための保険料の上がった人間、下がった人間の数。世帯ではありません、これは人一人ずつでありますから、こういう数という意味で、質問主意書でも私は四月二日に問わせていただいておりますが、その答弁の中では、当該制度の円滑な運営に支障を来しかねないから調査ができないということでありましたけれども、そろそろ調査をしてもいいのではないかと思って、これもお尋ねしたところでありますが、それについてはいかがでしょうか。
○水田政府参考人　保険料の制度改正前後の比較ということでございますけれども、実際にどの程度の方の保険料負担が上がり、どの程度の方の保険料が下がるかということは、これは制度の仕組み上、国保については市町村ごとに決まってくる、さらに言えば、個々人の世帯の状況によっても違ってくるということで、詳細な事実関係を知るためには調査を全国の自治体にお願いしなければならなくなるわけでございますけれども、現状認識といたしましては、今は自治体の方々には、むしろ制度の周知でありますとか、先ほどの話にありました被保険者証を確実にお届けするということに力を傾けていただくべきときと考えております。
○岡本（充）委員　ぜひ調査もしていただきたいと思います。
　もう一点、後期高齢者の強制加入の問題ですね。
　新聞でも報道されましたが、十県で、ある意味実質的に、後期高齢者医療制度に六十五歳から七十四歳の重度障害者が加入をしなければ従前どおりの窓口負担にならないというような形をもって、ある意味、強制的に加入を求めている実態があるという指摘をされております。これに対して厚生労働省として対処をとられるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○水田政府参考人　この長寿医療制度におきましては、六十五歳から七十四歳までの障害認定を受けた方が障害認定の申請の撤回を行えば、従来どおり、保険料負担のない被扶養者として被用者保険にとどまれる仕組みとなっているわけでございます。
　その場合、今の被用者保険にとどまった場合には、自治体が単独事業として実施している医療費助成の対象から外れるということがあることは承知しているわけでございますが、こうした事業は、自治体独自の判断によりまして固有の財源で行っているものでございますので、国として、その事業内容について指導する立場にはないわけでございます。
　ただ、障害者の方がどちらの制度を選ぶかにつきましては、長寿医療制度、それからこれに関連する自治体の単独事業の内容を踏まえて判断していただくべきものでございますので、必要な情報を障害者の方に提供するよう、自治体に対して指導を行っているところでございます。
○岡本（充）委員　十の都道府県だけでこのような状況になっていて、そうでない都道府県もあるということでありますから、これはきちっと対応していただかなければいけないと思っています。
　加えて、療養病床の削減の話も残っている質問がありました。
　療養病床を三十八万床から十五万床に減らしていくという当初の話で、これは平成十八年の医療制度改革の中で、四千億円の医療費削減効果があるのではないか、こういうお話がありました。しかるに、現時点で四十三都道府県がまとめた医療費適正化計画によると、現時点でも二十万床療養病床があって、残りの四府県の数を足せば、当然二十万床を超えてくる数になってくるわけであります。
　こうなってきますと、そもそも、いわゆる転換効果ももちろんでありますが、二〇二五年の医療費を五十六兆円から四十八兆円へ減らすという一つの指標でもあったいわゆる平均在院日数を、一般病床で相当短縮しなければならない病床が出てくるのではないかという指摘をさせていただいて、その場合、一般病床では、つまり転換が進まない県、もしくは厚生労働省の思っているような平均在院日数を達成するために、一般病床で一番短く目標値を設定しなければいけない県はどの県になって、それは一体何日になるのか、それを質問通告してあったはずでありますが、お答えいただきたいと思います。
○水田政府参考人　医療費適正化計画におきまして、短縮すべき平均在院日数が大きい一方、参酌標準を上回る療養病床の目標数を設定している県ということをお尋ねだと思います。
　例で申しますと、大きいところで申し上げますと、鹿児島県の事例でございまして、平均在院日数の短縮目標は七・六日減とされておりますけれども、療養病床の再編成による縮減効果は〇・二にとどまっております。
　残り七・四日についてどういうふうに取り組むかということになってくるわけでありますけれども、理論的にはもちろん他の病床を減らすということも考えられるわけでありますけれども、その場合には、病床を減らすということもありますし、また一方で、地域連携クリティカルパスの活用、こういったことを通じました医療機関の機能分化、連携の推進、あるいは在宅医療の推進、そういったことに努めることによりまして在院日数の短縮を進めていくということが考えられるわけであります。
　それからもう一つ、療養病床につきましても、医療費適正化計画におきまして中間評価ということを行うことになっております。そういった中間評価等を通じて得られた結果をもとに、必要があればさらなる転換支援策を考えていきたい、このようなことで取り組んでいきたいと思っております。
○岡本（充）委員　いや、質問したことにお答えいただいていないんですよ。
　その場合には、では一般病床の平均在院日数は一体何日に、例えば鹿児島県、いわゆる療養病床の転換効果による平均在院日数の短縮効果が少ない県はしなければならなくなるのか。これを数字でお答えいただきたいと思います。
○水田政府参考人　七・六、それから療養病床の削減で得られる効果が〇・二ということで、残りの七・四をどうするかということでありますけれども、その中身につきましては、まだ今の段階では確定をしておりません。どういう形で対応するか、第二期の計画でどうするか、そういったことを含めまして、どの病床で対応するかというところまで詰め切っているわけではございません。
　それからもう一方で、実は、さまざまな要因が考えられると思いますけれども、全国で見ましても、毎年約一日ずつ平均在院日数は減少しております。特に鹿児島県の場合には一・二日という形で減っておりますので、そういった基調的なものも織り込みながら、今後検討していくべき課題だと考えております。
○岡本（充）委員　七日を超える平均在院日数の短縮というのは、極めて一般病床では厳しいわけですね。現実的に考えて厳しい中で、五十六兆円を四十八兆円に、療養病床の削減やいわゆる平均在院日数の短縮で実現をするというこの計画自体が、現時点ではもう厳しいんじゃないかと私は指摘せざるを得ないわけです。そういう意味で、この場であきらめたとは言えない、多分、今後とも目指すと言われるんでしょうけれども、余りに無理な、そういう一般病床への逆に締めつけということはやっていただきたくない、私はそのように考えているわけであります。
　局長、この四十八兆円は、現時点のこのままではもう、平均在院日数の短縮等で実現するのは、この部分だけで見れば厳しいと言わざるを得ないということはお認めいただけますね。
○水田政府参考人　二〇二五年時点の医療費適正化計画の効果で、医療給付費につきまして、五十六兆を四十八兆に下げるということがございます。
　この中で、平均在院日数の短縮による効果は四兆円と見込んでいるわけでありますけれども、これはあくまでも、平均在院日数は病院全体の話でございまして、療養病床の再編成による適正化効果は、その平均在院日数短縮の効果の一部に含まれているものでございます。先ほど申しましたように、短縮する手段といたしましては先ほどの再編成以外にもあるわけでありますし、それから、基調として下がっているという現実もございます。
　こういった全体の医療の効率的な提供の推進を図るということでございますので、この療養病床の再編成の数のみが全体としての適正化効果に大きな影響を及ぼすとは現時点では考えておりません。
○岡本（充）委員　今お話を聞いておりましても、その一部に療養病床削減が、医療費適正化計画の、いわゆる四十八兆円の給付費の削減に至るための一つのファクターになっている以上は、それが達成できないということは、この四十八兆円の実現は厳しいと言わざるを得ないと私は思っています。
　持ち時間の半分、委員長のおかげで残りの質問をさせていただきました。
　これより、議題となっております、新型インフルエンザを含む感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案についての質疑に入らせていただきたいと思います。
　まずは、きょうは農林水産省にもお越しをいただいています。
　日本における鳥インフルエンザの発生というのは、今、鎮静化をしているように見受けられます。特に養鶏業者の皆様方が、一たん発生するとさまざまな御心配を持たれて、実際に、かなり経営上も大変な思いをされるということがあると私は聞いております。今、鳥インフルエンザが日本でいわゆる発生の抑制に成功しており、そしてまた今後発生をした際にも、経済的な面で養鶏業者に打撃というか、損害額が多大に及ばないように万全を期していただきたいと思います。
　そういう意味でいうと、養鶏業者に対する対策、いわゆる互助会等もあると聞いておりますけれども、もう一度素びなを入れて養鶏業を再開しようという方と、もうこれを機に養鶏業から撤退をされるという方においての経済的支援にも差があるのではないかとか、また、この制度自体も、従前から見直しが進んでいない部分もあるというふうに承知をしておりまして、こういう部分についても不断の見直しをしていただきたいと思うわけでありますが、この二点。現在の抑制の状況、それから経済的な支援策のあり方についてお答えをいただけますでしょうか。
○谷口政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、昨年一月以降、鳥インフルエンザが発生していないという状況についてでございます。
　国内の高病原性鳥インフルエンザの発生予防対策につきましては、平成十九年の発生事例を踏まえまして、高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針の見直しを行いますとともに、防鳥ネットの整備でございますとか、それから養鶏場への都道府県の立入調査等によりまして、飼養衛生管理の改善指導を行っているということ、さらに、早期発見、早期通報など、危機管理体制の構築と強化などを行っているところでございます。
　また、海外での発生を踏まえまして、水際対策といたしまして、高病原性鳥インフルエンザの発生が確認をされました場合、直ちに発生地域からの家禽肉等の輸入の停止でございますとか、空港や海港、こういったところにおきまして、高病原性鳥インフルエンザの発生国からのすべての入国者及び車両に対しまして、動物検疫所が靴底消毒及び車両消毒を実施いたしております。こういったことによりまして、本病の侵入防止に努めているという状況でございます。
　それから、農家への支援の話でございますけれども、家畜伝染病の発生農場につきましては、殺処分をいたしました家畜への家畜伝染病予防法に基づきます手当金の交付、それから経営の再開に必要な家畜の導入また飼料の導入等に要します資金の低利融資、それから経営を再開するために新たな鶏の導入等を支援する家畜防疫互助基金に対しまして国から二分の一の補助をしているところであります。さらに、経営が一時的に悪化をしたところにつきましては、経営の維持安定に必要な資金を機動的に融通いたしますために、農林漁業セーフティーネット資金を措置しておるところでございます。
　私どもといたしましても、引き続き、発生予防と発生時の蔓延防止対策の整備を進めますとともに、万一の発生時には、これら支援体制の円滑な運用によりまして、経営に対する影響の軽減に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○岡本（充）委員　私が指摘をさせてもらったのは、これを機に養鶏業を廃業しようという方のお声としては、互助会の制度の中でも、いわゆる素びなの購入の部分でも、養鶏業を継続しさらに経営を続けていく方と比べての支援のあり方に若干差があるのではないかなということも指摘をさせていただいたわけで、そういう意味で、休業している間の生活保障の問題等、いろいろ不安は尽きないわけでありますが、不断の見直しをしていただきたいと思うわけです。
　そういう中で、実際、人に対する新型インフルエンザが日本でよもや発生することはないとは思いますけれども、日本のいろいろ習慣も含めて考えると、ないとは思いますが、そういうことにならないように万全を農林水産省にもとっていただかなければなりません。
　そうしますと、他国で新型インフルエンザが発生するという場合を次に想定するわけです。同僚議員が後ほどいろいろ質問をすると思いますので、私は、まず早期の対策として、発生国から帰ってきた皆さん、飛行機に乗っている中で、どなたかがどうも新型インフルエンザらしいという症状を示してみえる、こういうことが航空会社から検疫所に通報があった場合、さあ、どうするのかということを少し問いたいと思います。
　今回の法改正でも、空港近隣のホテル等に要請をして、その場においての停留もできるようでありますが、実際にその発生国から多数の航空機がやってくれば、あっという間にそういったホテルはいっぱいになるのではないか。どこまでの方を停留するのか。これは人権にもかかわる話でありますから、ある程度明確にしておいていただかなければいけないと思っています。
　検疫所長の判断ということでありますけれども、どこまでがいわゆる停留を求められる人となるのか。ＷＨＯの基準やら、また新型インフルエンザの専門家会議等の資料等をいただいたりもしましたけれども、厚生労働省として、本改正案が成立した場合の、いわゆる航空機等、比較的閉鎖された空間において、ある程度距離を置いて空間を共有した者はどこまで停留の対象となるとお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　二点ほど御質問がございました。一つ目の御質問でございます、航空機から着陸する飛行場に、機内でそれらしい方が発見された、どういう手続で停留するのかということであります。
　これについては、フェーズ４Ａと言っていますけれども、他国で新型インフルエンザが発生した、その国から来た方で高熱があり、また、せきがあるというふうな方については停留をしていただくということであります。したがって、その国以外の別の国から来た方で、仮に高熱があってせきがあった方については、法律上、停留の措置はとらないというふうな区分けにしております。
　もう一点のお尋ねでございます航空機内での濃厚接触者についてでありますけれども、これは最終的にはまだ結論を出しておりませんけれども、私どもが考えていますのは、「新型インフルエンザの感染を疑う者に同行した家族及び友人、渡航中行動をともにした集団・添乗員、搭乗中に世話をした乗務員」とガイドライン上は定義しております。これでいいのかどうか、さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　そうしますと、その検討はいつまでに出るのかということもお答えをいただかなければいけませんし、続いて、今、発生した国からの帰国者という話でありますが、場合によっては、帰国はその発生ではない国からの航空機で帰ってきたとしても、それ以前に発生国を旅行していたという可能性も否定はできないわけであります。
　また、国境周辺でさまざま交易が、陸路でつながっている国などでは交流等もあり、必ずしも当該国へ入国していなくても、その国境周辺というのはボーダーラインになるんじゃないか。現時点、例えばベトナムなんかでも、今北部でトリ・ヒト感染が発生しているという報告を聞いております。ベトナムの北部となってきますと、山岳地帯も多くて国境線も定かじゃない。旅行者が本当に行くのかという声もありますが、しかし、旅行やさまざまな商業、商売等で行かれる方はみえるわけでありまして、こういった判然としない線引きもあるのではないかと思います。その辺についての運用はどのようにされますか。
○西山政府参考人　いわゆる第三国からの、発生地からの経由であります。
　一つは、私が先ほど申し上げたような高熱があって、せきがあって、その国は発生国じゃないけれども、発生国に行ってから非発生国に寄って日本に来たというような方でありますけれども、恐らく、非発生国におきましてもサーベイランスシステムは整っております。したがって、先ほど来議論がありますけれども、私ども国際的な協力体制の中で早期発見に努めていきたいという観点が一つでございます。
　もう一点は、お尋ねのような、四十度を超すような熱でせきが物すごいという方には、やはりサーモグラフィーを通るなり、先ほど御答弁したリアルタイムＰＣＲをとるなり、それなりの疑似症として法律上措置をするというようなことも実は念頭に置きつつ作業を進めたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　サーモグラフィーは歩いている人を見ればわかりますけれども、リアルタイムＰＣＲをとろうと思ったら採血等をしなければいけないわけで、そうルチーンにできる検査方法でもありません。そういう意味では、より有効でかつ弾力的な方法をやはり考えていかなきゃいけないんだと思います。
　その上で、現在、感染症指定医療機関の指定状況でありますけれども、特定感染症の指定医療機関は、成田の赤十字病院、国立国際医療センター、そして大阪府にあります市立泉佐野病院、この三つだ。そして、病床はわずか八ベッドしかないわけですね。第一種の感染症指定医療機関、これも二十六医療機関で四十九ベッドしかない。これではいかにも数が少ないんじゃないか。
　また、では全国で、新型インフルエンザと診断をされ、そして陰圧化された、結核病床等の陰圧ベッドにどれだけの方が入院できるインフラ整備がされているのか、それについてお答えをいただきたいと思います。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、特定それから第一種、第二種でそのような数でございます。
　陰圧病床でございますが、これは数的にはまだ足りないということで、各地方自治体を通じて、どの程度必要なのか検討、協議を重ねているところでございます。したがいまして、感染症の指定医療機関以外に、やはり一般病床も活用しなきゃいけないということで、こういった国立病院や社会保険病院、パンデミックになった場合でありますけれども、その活用を考えているところであります。
○岡本（充）委員　陰圧病床の数はお答えいただけないんですか。
○西山政府参考人　陰圧病床の数でありますけれども、全体として医療機関がベッド数一万三千九百七十一のうち、陰圧病床の病床数が四千三百四十二、このような数字になっております。
○岡本（充）委員　本当にそれだけあるのか、私も改めて確認をしてまいりたいと思いますけれども、四千三百あったとしても、極めて少ないと言わざるを得ないし、パンデミックという状況において一般病床を利用すれば、当然広がっていってしまう。
　その前の段階で、航空機を本来の目的地と違って、場合によっては、発生国からやってくる航空機の中に新型インフルエンザの症状を有する方が乗っている場合には、例えば成田行きをやめて、一カ所に集中をさせて着陸させるということも検討していると私は聞いておりますけれども、その場所が、成田、中部、関空、福岡の四つであるというふうに聞いておりますが、まずこれは正しいでしょうか。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　検疫所については、その四つに集約しようと考えております。
○岡本（充）委員　しかし、中部国際空港におりても特定感染症指定医療機関がないし、また福岡空港は町の真ん中にありまして、着陸をした周辺にはおうちもたくさんあります。そういう意味では、これは本当に飛行機を回してそこに着陸させるのが妥当なのかなということも疑念を持ちますし、初期の対策が重要であるという以上は、この点をぜひもう一度検討してもらいたいと思います。
　ワクチンの点についても確認をしたいと思います。
　今、日本全国で、ワクチン用の有精卵は一年間に一体どのくらい確保できるのでしょうか。
○高橋政府参考人　日本全国で何個確保できるかは、ちょっと私ども詳細を承知しておりませんが、新型インフルエンザワクチン生産用に有精卵が何個必要かということにつきましてお答え申し上げれば、新型インフルエンザワクチン一千万人分を製造するのに必要な有精卵の個数は、これまでのウイルス株の増殖性をもとに試算をしますと、およそ一千万個から二千五百万個程度が必要というふうに考えているところです。
○岡本（充）委員　きょうは農林水産省の生産局の畜産部長もお越しでありますけれども、有精卵全体としては、一体日本でどのくらい生産されているんですか。
○本川政府参考人　私どもが各都道府県から調査をしたものが、十九年三月時点で取りまとめた資料がございまして、いわゆる種卵ふ化業者という方々がつくっておる卵で、大体十二億個弱ございます。そのうち、ワクチン製造用として七千万個程度が利用されているという状況でございます。
○岡本（充）委員　きょうは医薬食品局長がお越しでありますから、一度農林水産省とも協議をしてもらえないかなと思っておりますのは、本当にたくさんある有精卵、もちろん、ワクチン用というのは特殊な飼い方をしている鶏から生まれた卵だと聞いてはおりますけれども、その中で、例えば養鶏業者として食用ないしは素びな用に生産をしている卵であっても、場合によっては規格上合致するものがあるかもしれない。
　一体どのくらいのものが、いざというときに、本当にパンデミックになってパンデミックワクチンをつくらなきゃいけないというときに、今、一千万人分でも場合によっては二千五百万個、卵が要るわけですね。これだけの卵が一遍にできるとはとても思えない。したがって、ここは一度協議をしてみて、どういう卵ならいざというときに使えるのか、こういうことを考えていただきたいんですよ。
　こういう答弁ですから、ここは大臣の方がいいかもしれない。大臣、この新型インフルエンザ対策の会議を内閣府等でやっていると聞いております。そこで、パンデミックワクチンのときに必要な卵、はなから衛生面だとか規格だとかで使えない有精卵ももちろんあると思いますけれども、今は畜産業の中で流通している卵でも、使える規格のものがあるのかないのかぐらい、ぜひ一回調査してみてはいかがですか。そうすることで、たくさんの卵が確保できるかもしれませんよ。一度それを検討していただけるか、お答えをいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　今の私の理解ですと、特定の農家にきちんと生産管理を頼んで、安全性や何かということがございます。ただ、今、緊急事態にそういう契約している農家以外のものが使えるかとか、それは検討させてみたいと思います。
○岡本（充）委員　ぜひ前向きにお願いをいたします。
　それともう一点、今回、この法案に、我々としても緊急性が高いということで賛同していく方向に検討は入っておりますけれども、しかし、これで終わりではなくて、やはりこれも不断の見直しをしていただかないといけないということをつけ加えさせていただいて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○郡委員　民主党の郡和子でございます。
　お昼、おなかのすいてくる時間ではございますけれども、大臣そして政府の皆さんたち、また委員の皆さんたちも、もうしばらくおつき合いをいただきたいと思います。
　それでは質問させていただきます。
　新型インフルエンザがいつ発生するかわからない、いつ発生してもおかしくないという状況にあっての感染症法の改正ということですけれども、未知の感染症のリスクをどれだけ最小限に抑えられるかどうかが問われているわけです。
　政府が御提案になりました案を拝見させていただきまして、研究開発の促進や薬事法に基づく製造販売の承認に関する措置が果たして十分なのかどうか。また、きのうの参考人質疑におきましても指摘されました、新型インフルエンザ対策だけでなく、通常のワクチン開発、また通常の治験や臨床研究の迅速化、通常医療の適正化につながるような対策も必要なのではないか、また、国際協力の重要性、そしてこうした対策を図っていく中での人権擁護などの重要性も明らかにされたわけでございます。
　さまざまな問題があるわけですけれども、中でもワクチンの問題というのは、効くかどうかというのは実際にパンデミックになってみなければわからないわけですけれども、十全の準備を備えておかなければパニックになるおそれもあります。また、今後の医薬品の研究開発全般との関係でも重要であるという意味におきまして、私はこのワクチン開発の政策を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、四月の十六日に開催されました第七回の専門家会議で、新型インフルエンザ対策におけるプレパンデミックワクチンの方針案が発表され、同日、舛添大臣も記者会見を行ったわけでございます。
　私の資料を配付させていただきましたけれども、まず初め、一枚目に提示させていただきましたのが、昨年の三月二十六日の新型インフルエンザワクチン接種に関するガイドライン。これは、フェーズ４の宣言の後、プレパンデミックワクチンを医療従事者、社会機能維持者などに打つというふうな対策だったわけですけれども、それが一年後、新型インフルエンザ対策、プレパンデミックワクチンの方針ということで、今年度中に、六千人を対象に、まだフェーズ３の段階から打つというふうに変わったわけでございます。
　十九年度に北里研究所、それから大阪大学の微生物病研究会が承認を取得しましたワクチンを、二十年度に検疫所職員など水際対策に従事する者、感染症指定医療機関職員、六千人を対象に事前接種し、有効性、安全性を評価する研究を厚生労働科学研究として実施するというものです。さらに、良好な結果が得られれば、平成二十一年度には医療従事者、社会機能維持者、一千万人に事前接種を検討するという方針であります。
　三枚目、四枚目は新聞資料をつけさせていただきましたけれども、舛添大臣は、さらにそれ以外の国民にも事前接種を拡大していくことを表明されたわけでございます。
　まず、安全性、有効性も未確認なワクチンを人体に投与する研究を行うことについて、きのうの参考人質疑においても議論をされたわけですけれども、これらのワクチンが承認された際の審査報告書、私、手元に持っております。これによりますと、北里研究所におきましては、ウイルスの活性を失わせる、すなわち不活化を検証するための試験の分析バリデーションのデータに不備があるということが指摘されていたり、また、阪大の方では有害事象が実に九四％も発症しているというのがこの審査報告書の中にまとめられており、指摘されているものでございます。また、重篤な有害事象ではないというわけですけれども、モニタリングや監査報告書の不備などについてもこれは指摘されております。
　これらは、通常の企業治験による通年型のワクチンであっても了承し得る範囲であったのかどうかをまず確認させていただきたいと思います。と申しますのは、すなわち、異常事態ということで特別扱いがあったのかどうかの確認でございます。お願いいたします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　審査報告書の中では幾つかの点について指摘をしておるわけでございます。その中身をちょっと申し上げれば、インフルエンザウイルスの不活化工程の試験方法につきましては、継代培養した追加試験成績から、申請書に記載されている方法によってウイルスの不活化を適切に検出することができるということが、後でもう一回資料を提出いたしましてそれがはっきりいたしまして、試験法の妥当性については了承しているということでございます。
　それから、副作用につきましては、たしか発現率が一〇〇％近いものもございますが、これは疼痛とか赤い斑点というようなもので、重篤なものは見られていないということでございまして、これはそういった軽症のものであるということでございます。
　それから、モニタリングや監査報告にも一部不備が見られましたけれども、これは、実は治験そのものが、治験を早くやるために、治験のネットワークを使うために医師主導治験という形をとっておりますが、何分、医師主導治験はこれまで非常に例が少のうございまして、若干ふなれな点があって、手続上、書類上の記載ミスや何かがあったということで、これは実体の中身の方については問題はなかったということは後の確認をいたしておるところでございます。
　そういったところを総合的に勘案して問題がないという判断をしておりますが、これは特別な扱いをしたということではございません。
○郡委員　わかりました。特別な扱いではなかったということですね。パンデミック前夜ということで、急いでということでは必ずしもないという御答弁だったかと思います。
　今御説明いただきましたように、ウイルスの不活化、有害事象の問題なども、これは通常の治験でも想定し得る、承認し得る、そういう程度であったということなのでしょう。であるならば、日本のワクチン企業それから研究者の方々、医師主導治験をなさっている方々ですけれども、この皆さんたちにとっては、ある意味で朗報と言えるような側面もあるのだろうというふうに思います。つまり、今の治験の制度というのは、さまざまな手順も含めまして大変複雑になっているんですけれども、簡単にといいましょうか、そういう意味で承認を得られたということになりましょうから。
　また、通常の治験と比べますと、この審査報告書の内容が果たして本当は十分だったのかどうかという反対の側面も、心配される側面もあるというふうにも感じているところです。また、一般に研究をなさっている方、きのう聖マリアンナ大学の清野先生がガイドラインの制定というのを望んでおられましたけれども、これは欧州のガイドラインを評価に使っているというふうにされています。これらのことも十分に研究者の方々に知らせるべきだろうというふうにも思います。
　今回承認された二つのワクチンについては、オーファンドラッグの制度を適用されたということ、それから、第一相が百二十人であった、第二相、三相については合計三百人の被験者の方々であったということ、それから免疫原性を評価尺度として承認された、すなわち、本当の意味での有効性を確認したということでは必ずしもないということも言えるということだろうと思います。
　まだ検討が不十分であった側面も否めません。国内でのガイドラインを整備していくなどの御要望もあるわけですから、その辺も含めて、さらに検討が必要なのだろうとも思います。きのうの参考人質疑でもありましたように、経鼻ワクチン、細胞培養などによる製品の研究開発が進むように、さらに体制整備、そしてまた継続的な助成などを拡充していく必要があるんだろうというふうに思います。
　一方で、これはＢＢＣのインターネットのニュースの配信版なんですけれども、この二つのワクチンを舛添大臣が予防接種するということにつきまして報じたものなんですけれども、ここには、センシブル・オア・オーバーセンシティブ、分別があるのか、良識的なのか、あるいはまた敏感過ぎなのか、過剰反応なのではないかというような記事が書かれておりまして、ＷＨＯの担当の方のコメントは実に、大変私は、ほうと思いましたけれども、無駄なかけというふうな、そういうコメントもされております。つまり、ＷＨＯはとめはしないけれども、日本はやりなさいよと、まあ、やりなさいというふうに冷たく見ているのだなということに、ある部分、衝撃を受けました。
　と申しますのも、今この二つのプレパンデミックワクチンができたということで、私たちは、早く予防接種してもらいたい、もう使えるようになった、安心だというような誤解が、そしてまた政策が十分に推進されているような誤解が広がってしまっているのではないかと、実は恐れを持っているところでもあります。
　ヒト・ヒト感染が始まったフェーズ４におきましては、日本で承認されたワクチンが十分な有効性を示さなかった場合、新たなパンデミックワクチンが必要とされた場合に、供給が不十分である、あるいは、さまざまなケースを想定して、海外での有効なワクチンをどう国内に入れるのかということも検討すべきなのだろうというふうに思います。
　例えば、以下のようなケースを想定した場合ですけれども、どんなふうに考えられるか。日本で承認されたプレパンデミックワクチンに有効性と安全性上の問題が明らかになった、または、量が足りない状況で、海外で有効性、安全性にすぐれたワクチンが大量に製造されたという場合です。
　一番目として、製造販売業者が薬事法の特例承認で輸入販売承認取得を希望した場合に、これは適用が可能なのかどうか。二番目として、その場合に、薬事・食品衛生審議会、新型インフルエンザ専門家会議、また新型インフルエンザ対策本部などの意見聴取と意思決定の手順というのは明確にされているのかどうか。それから、業者による申請ではなくて、国家が国としてワクチンを買い上げて供給しようとする場合に、法令上、制度上の根拠があるのかどうか。また、海外ワクチンの評価、それから予算措置、また意思決定の手順、これらが明確になっているのかどうか伺わせていただきます。
○高橋政府参考人　御質問の第一点目についてお答え申し上げます。
　製造販売業者は、日本で足りなくなった場合に海外のワクチンを特別に輸入できるか、こういった問題でございます。
　薬事法におきましては、承認申請されました医薬品が、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延その他の健康被害の拡大を防止するため緊急に使用されることが必要な医薬品である、それから、当該医薬品の使用以外に適当な方法がない、その医薬品を承認している国が日本と大体同等の承認制度を有している、この三つの条件を満たした場合には、薬事・食品衛生審議会の意見を聞いた上で、通常の承認審査手続によらずに、特例的に承認を与えることができるということが明確に規定をされております。
○西山政府参考人　残る三点でありますけれども、国がワクチンを買い上げることはできるのか、そのときの法的な整備はどうかということでありますが、海外からワクチンを買い上げて供給する必要がある場合には、直接海外から買い上げるというのはなかなか難しくて、業者による申請を受けて薬事法の特例承認、今の話ですけれども、薬事法の特例承認につなげていくというふうな考え方をとっております。
　それから、審議会とか専門家会議、対策本部等の関係ですけれども、まず、対策本部、関係閣僚対策本部ですとか新型インフルエンザの対策本部がございますけれども、そこで、どの程度のワクチンが必要かということを決定いたします。その次に専門家会議で、その中で一番有効性が高い株はどれかというようなことを専門的な立場から検討いたします。
　そういう手続で進めてきております。そういったものを関係省庁に周知徹底するというようなところで関係省庁の対策本部があるというふうに御理解いただきたいと思います。
　最後の、海外ワクチンの評価、予算措置、意思決定の手順、手続でございますが、これについてはまだ十分検討しておりませんので、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。
○郡委員　再度確認をさせていただきます。
　国家の安全保障上の問題でもあります。国として大量のワクチンが必要になった場合にも、国家として買い上げるのではなくて、医薬品メーカーに特例承認、薬事法の十四条の三の特例措置を使って輸入をさせるということですか。国としては動くことは全く考えていないということでしょうか。
　　　　〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　予算的には国がもちろん確保するということであります。その後、例えばイギリスの会社あるいはアメリカの会社、そこから我が国にいただくわけですから、そういう意味では輸入手続というような点と、それから特例承認というような薬事法の手続が必要だろうというふうに考えていまして、国としては予算を確保して購入する、こういう役割は非常に大事ですし、考えているところでございます。
○郡委員　公衆衛生上の問題として、これは、国が国民をいかに守るかという観点からも、今、予算は国が出すのだからということでございましたけれども、薬事法を飛び越えれば枠の外になるということなのだから、いや応なしにそういうふうな御答弁になっているのだろうと思いますけれども、今回、感染症法の改正、関連法の改正もあるわけですから、同時にやはり考えておくべきことではないのかなと、これは私の意見としてとどめさせていただきたいと思います。
　それから、六千人を対象といたします臨床研究についてですけれども、これは、通常の医薬品が治験を行って承認された後に義務づけられております製造販売後臨床試験という枠組みでもありませんで、また、新型インフルエンザ対策としてフェーズ４になったときに適用されます新型インフルエンザ対策ガイドラインに基づく健康状況調査票を用いた安全性情報の収集とも異なっているもの、そういうふうに理解をしております。
　つまり、投与を受けた人に対して、きちんとした副作用の評価、それから報告システムというのがこの場合、臨床研究であることによって確保されないのではないかという懸念があるわけでございます。
　それからまた、新型インフルエンザ対策ガイドラインに基づきます健康状況調査票、これも手元にございますけれども、これには、薬事法上の副作用をいろいろと収集する折に記述が必要になっている併用薬、あわせて飲んでいるのはどういうような薬なのかですとか、それから臨床の経過、また因果関係の判定などの記述、これを医療者が記述をするところがないんですね。これでは本当に十分と言えるのかどうかということも、あわせて指摘をさせていただきたいと思います。
　仮にフェーズ４に至らなくても、この健康状況調査票を用いて安全性情報を収集する場合に、薬事法による副作用報告と重複するのも大変煩雑なものになろうかと思いますし、ここで確認をさせていただきたいのですけれども、今回行われるという六千人に対する臨床研究の安全性情報の収集ですけれども、これはどのように検討されておられるでしょうか。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　六千人の調査研究、国立病院機構の庵原先生にお願いしますけれども、この安全性に関する点が一番の研究班のターゲットでございます。
　今先生がおっしゃられた健康状況調査票は、これはガイドラインでつくったものでありまして、ちょっとそういった、もっと細かな安全性情報をとれないものですから、研究班会議を五月にも開催していただいて、きちっとした安全性がとれるような様式を別途定めて、必要な情報を集めて公開していきたいというふうに思っております。
○郡委員　五月に、改めてどういうことを報告させるのか決めたいという御答弁でございました。
　さらに、この臨床研究の研究デザインについてお尋ねをしたいと思います。
　例えば、先ほどもちょっと御紹介申し上げましたけれども、今回、ワクチン承認に当たって審査をされた審査報告書の中で、有害事象の発生率が高いということが示されているわけですけれども、これは、プラセボ対照試験をすることによって、本当にワクチンによってこの有害事象が発生しているのかどうか、ワクチンに対する反応として起こっているのかどうかということも明らかになるんだろうと思います。
　また、北里研究所での製品と阪大微研での製品、審査報告書の中では、阪大の方の有害事象が九四％とかなり高い確率で出ていることが報告されているわけです。これは、皮下注射あるいは筋肉注射であったからであろうというようなことも言われているわけですけれども、本当にそれがそうであるのかどうかということも、プラセボ群を用いた試験というのが重要になってくるんじゃないかと思うんです。そういうようなことを計画しないと、本当の安全性というのは確認をされないんじゃないだろうかと思います。
　また、北里の製品それから微研の製品、これをランダム化するなど、この研究のデザインについてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、安全性というのをどういうふうに確認していくつもりなのか、厚労省にお尋ねしたいと思います。つまり、行き当たりばったりのような、見せていただきました専門家会議に出されたようなああいう形では、到底ちょっと心配が多いということなんですけれども、いかがでございましょうか。
○西山政府参考人　今先生が、専門家会議に出した資料をごらんになっているということですから、重複は避けますけれども、まさに、プラシーボ効果を見るためにどの程度の規模、六千人のうちの内数でありますけれども、把握するのか、あるいは交差免疫、免疫持続性の調査、ブースト効果の調査、どのくらいの対象者についてやるのか、男女別はどのぐらいにするのかというようなことは、まさしくその班会議でこれから議論するというようなことであります。
　したがいまして、議員御指摘の安全性の調査についても、別途様式を定めて、かなり細かな比較対照試験をしてまいりたいというように私どもは思っております。また、これについては主任研究者の庵原先生と十分相談させていただきたいというふうに考えております。
○郡委員　今局長が御答弁されました、これから、どういうような研究デザインにするのかということも詳しくお決めになるということなんだろうと思いますけれども、それはいつごろまでに示されて、実際に臨床研究に入られるのはいつごろというふうに見込んでおられるのか。その辺についてはいかがでしょうか。
○西山政府参考人　なるべく早く研究を終結したい、あるいはその結果を出したいと考えています。したがいまして、五月に班会議を一回開きまして、それから対象者の選定、御協力いただくというようなことです。
　ワクチンを接種するのが、今の段階では何とも言えませんけれども、八月あるいは九月ごろになるだろう、このように考えております。
○郡委員　わかりました。接種をする対象者も含めて検討していくということでしたけれども、そもそも、社会機能維持者という言葉も気になるところです。
　先ほど岡本委員からの指摘もありましたけれども、アジアが新型インフルエンザの発生源になるのであろうという予測が立っているわけですけれども、日本で発生するということも全くないわけではない。そういう意味においては、それこそ、今、医療従事者ですとかいろいろなことが言われていますけれども、それであれば鶏を飼っていらっしゃる養鶏業者の方々も入るのかどうかも含めて、やはりどういう方々に打つべきなのかということも戦略的に考えていかなくちゃいけないんじゃないだろうかということも思うわけでございます。
　これからプロトコールが示されて、それにのっとった形で八月、九月ぐらいには実際に臨床試験をスタートさせていくということでございましたけれども、それで、実際にそのプロトコールにのっとって試験が進められるのかどうかということを審査する倫理審査委員会というのがまた重要な役割を担ってくるのだろうと思います。
　新型インフルエンザ専門家会議というのは、個別の臨床研究について、その計画を審査する権限のある機関ではございませんので、ここがするのではなく、検疫所なりそれから各医療機関なり、それぞれの施設の倫理委員会が、今ございます臨床研究に関する倫理指針に準拠して審査することになるのだろうというふうに考えるわけです。また、小児を対象とする治験も早晩始まるというふうに報じられているところですけれども、この治験の場合ですと、それぞれの治験審査委員会が審査することになるのでしょう。
　しかし、臨床研究の倫理審査委員会も治験審査委員会も、その審査の質が確保されていないというようなことですとか、判断にばらつきがあるというような指摘もこれまでにさまざまなされているところでございます。そこで、臨床研究を被験者の人権を保護しながら迅速に進めていくための制度のあり方として、次は大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今回の六千人を対象とした臨床研究。また、成人での安全性の確立というのも十分とは言えない中で、小児を対象として開始されようとしている治験。
　これらの倫理審査については、北里、阪大の申請に際しての審査報告書に示されるような科学的データも十分に吟味した上で、感染症や一般医療の専門家、そしてまた倫理や法律の立場の専門家、また、子供やお年寄り、一般市民の立場を代表するような人たちも含めた質の高い倫理審査が必要なのではないかというふうに思うんです。その高い倫理性のもとで、対象となる人の人権を保護して迅速に研究を進めていくべきと考えていますが、これについてどのような御意見を持っておられるのか。
　さらに、もう一問つけ加えさせていただきまして、今後、パンデミックに近い状況、つまり、ヒト・ヒト感染が少数ずつですけれども見られてきたという場合におきまして、すわ、プレではなくパンデミックワクチンをつくっていかなくちゃいけない、そういう意味での研究もしていかなくちゃいけないというような状況の中で、複数の施設で共同で臨床研究を迅速に行う必要性も出てくるだろうと思われます。
　質の高い倫理審査委員会、しかも一カ所の倫理審査委員会で質の高い判断をして、複数の施設による共同の臨床研究を迅速に進めていく必要性があるのではないかというふうに私は考えているのですけれども、これについても大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　これは、片一方で迅速性という要請があって、しかし片一方で、今委員がおっしゃったような質の高さがこの倫理審査について求められているわけでありまして、御引用なさった臨床研究に関する倫理指針、これの中には、「学際的かつ多元的な視点から、様々な立場からの委員によって、公正かつ中立的な審査を行えるよう、適切に構成され、かつ、運営されなければならない。」ということですから、このことがきちんと確保されればそれは十分できると思いますから、人選に当たって、こういうことをしっかりと確保するということが必要だと思います。
　それから二番目の御質問ですけれども、共同で審査するようなこと、これも十分可能だというふうに考えております。迅速性を求める余り、倫理審査において手抜きがあってはいけないし、中立公正性は確保しないといけないと思いますので、今後、こういうことについてきちんと検討して調整していきたいと思っております。
○郡委員　この臨床研究の倫理指針がなかなか遵守されていないという報道もあるわけでして、やはりその辺のところをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。今回のような、国家危機管理にも対応できるような法整備というのでしょうか、そういうものが重要なんじゃないだろうかと思っておりまして、私もこの問題に取り組ませていただいております。この問題についてはきのうの参考人質疑の中でも指摘されたことですので、さらに議論を進めてまいりたいと考えております。
　さらに、臨床研究の後には、一千万人規模に投与を広げていくという計画でございます。この場合、新たに発生する費用、その財源などについては検討されているのでしょうか。費用の見積もり、財源の目安などが立っているのであればお示しをいただきたいと思います。
　それから、これは任意接種になる場合ですが、公費で無料で接種を受けられるのかどうか、その点についてもお考えをお尋ねしたいと思います。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　来年度の予算の話でありますけれども、一千万人規模での接種、これはあくまでも任意で接種していただくというようなことを考えております。そのときの費用負担のあり方でありますけれども、もちろん、受けられる方から費用を取るというようなことは考えておりません。
　ただ、接種に要する経費ですとか、そういうものについては、どの程度かかるのかこれから試算をして、必要な額については予算要求をしていくことになるだろうというように考えております。
○郡委員　概算要求を出さなくちゃいけない時期も近づいているわけで、北里と阪大のワクチンの開発の費用を見させていただきましたけれども、これが確かだということではないんでしょうけれども、一人当たりに換算いたしますと九十三万円、百万円弱だと思います。それから、さらにさまざまな、注射器ですとか移動の経費ですとか、そういったことも含めますと、貯蔵する冷蔵施設の設備ですとか、これなども考えますと、今、何もないということでびっくりいたしましたけれども、しっかりとした対策をやっていくんだというふうに掲げられているわけですから、それがしっかりとできるような、予算要求もできるような準備というのをやはり進めるべきだろうというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○西山政府参考人　御指摘の点について、詳細について早急に勉強して、検討したいと思っています。
○郡委員　では、次の質問で、新型インフルエンザに罹患した患者が出てきたといった場合の現場の医療体制、指揮命令系統についてお尋ねをしたいと思うんです。
　実は、机上訓練に参加をした方からの感想を伺いましたら、指揮命令系統がはっきりしないで訓練の体をなさなかったというような、そういう感想も私は聞かせていただきました。
　新型インフルエンザフェーズ４以降対策ガイドラインには、医療体制や感染対策などが示されているわけですけれども、個々の医療機関あるいはそれぞれある保健所などにおきまして、指揮命令系統や役割分担というのが平時から明確にされておくべきであろうと思うんです。こういうこともガイドラインにしっかりと書き込んでおくべきではないでしょうか。
　都道府県、各自治体がまとめる行動計画などを見ましても、指揮命令系統までしっかりと書き込んでいるところというのは少のうございます。実際に対応が必要な状況になったときに機能しないという懸念もあるわけで、この辺についてはどのように考えておられるのか、どう対策をとられるのかお聞きしたいと思います。
○西山政府参考人　その前に、先ほどの答弁で、一千万人の予算の話でありますけれども、四月十六日に専門家会議からの提言を受けました。委員の方で、何もないのかということでありましたけれども、その十六日を受けて、私ども早急に検討してまいりますので、御了解いただきたいと思います。
　今のお話でありますけれども、おっしゃるように、平素から指揮命令系統、役割分担は必要であります。このために、地方公共団体に集まっていただきまして、ワークショップを三月に開催しました。
　ブロック別にワークショップを開催しまして、県のどういう行動計画がつくられているのか、あるいは各県ごとにどう違うのか、それから、各県における保健所と、検疫所もある県がございますから検疫所の役割、それから知事部局等の役割、こういったものの議論を進めています。さらに、それぞれの県におきまして、これは市町村も重要でございますので、連携について議論を重ねていっていただくというようなことで今作業を進めている、こんな状況で御理解いただきたいと思います。
○郡委員　いずれにいたしましても、それこそ、そのときに備えてやはり十分な制度設計をしていくべきであろうということを重ねて申し上げたいと思います。お願いをしたいと思います。
　それから、最後の質問になりますけれども、四月の八日に、ソウルで日中韓の保健担当者の会議が開かれました。その中で、日中韓で共同研究を進めていこう、そういうことの重要性も話し合われたということでございました。
　日経新聞では、日中韓が基金をつくっていくというような、担当大臣の一致した意見でまとまったというようなことも報じられているわけですけれども、何がこの場で合意をされたのか、そして今後の展望はどうなっているのか、アジアでの共同研究におきまして日本が果たす役割というのは重要になっているんだろうと思いますので、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○舛添国務大臣　昨年の四月八日に、第一回の日中韓三国の保健大臣の会合が催されまして、新型インフルエンザへの共同対応に対する覚書が署名されたところであります。それに基づいて、その後何度か会合を重ねております。
　ＷＨＯも、アジアの中心になるのは日本であるということで、日本の研究にも非常に高い期待を寄せております。
　そういうことで、ことしの後半に日中韓共同で机上訓練をやろうということで、韓国から提案がありました。来月、ソウルで第七回の事務的な会合が開かれますので、そこでそういうことについても議論をするということで、やはり、お隣の韓国で今、鳥インフルエンザが発生しているわけですから、本当に一衣帯水というか、中国もそうですね、私のふるさとの福岡なんかは東京よりも韓国の方が近いわけですから、そういう意味で、これは国際協力をきちんとやっていく、そして中心的な役割を日本が果たしていく、そういう思いで全力を挙げてまいりたいと思います。
○郡委員　ぜひ、お取り組み、よろしくお願いをしたいと思います。
　今般、政府から御提案のありました感染症、検疫法の改正、これを拝見いたしますと、もちろん水際での封じ込め対策が重要であることは言うまでもありませんけれども、総合的な、きょう私が指摘させていただきましたような点についても、さまざまなところで穴があいているように思えてなりません。この後に私どもの同僚の委員からもいろいろと質問をさせていただくことになろうかと思いますけれども、不備な点、これもやはり迅速にお考えいただきたい、私どもは修正案というものも御提示できるように準備をさせていただくということになっておりますけれども、お考えをいただきたいと思います。
　特に、実際に罹患してしまった方々に対する医療体制でありますとか、きょう私がテーマとさせていただきましたワクチンの開発、抗ウイルス剤、治療薬の開発などについても、さらなる国としての推進策を進めていただきたいものだというふうなことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉野委員長代理　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○茂木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。三井辨雄君。