Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎国務大臣　御審議をいただいております本改正案につきましては、危険ドラッグの撲滅に向けて与野党が本当に真摯に検討、御協議をいただいて取りまとめていただいたものでありまして、我々としても、本当に、その御努力に改めて心から敬意を表したいというふうに思っているところでございます。
　中身につきましては、既にいろいろとお話がございましたけれども、特に、指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高いものである疑いのあるものへの規制対象の拡大、あるいは、検査命令、販売等停止命令の広域化を通じて危険ドラッグの機動的かつ実効性のある取り締まりが可能となる、あるいは、インターネット対策についても、これまでにも増して、検査命令、販売等停止命令の対象となった物品の告示を行うことで全国的に広域的な広告禁止になるために、削除要請の対象にできるサイトが大幅にふえる、あるいは、プロバイダーへの削除要請、削除を行ったプロバイダーが損害賠償責任を負わないということに関する規定が整備されるなどによって、プロバイダーが違法な広告を行っている危険ドラッグの販売サイトを削除する取り組みが一層進むものだというふうに考えております。
　水際対策についても、陸揚げ時に税関で行われる検査で精神毒性を有する疑いがある物質が検出されれば、税関から連絡を受け、厚生労働省が検査命令及び販売等停止命令をかけることができるようになる、そしてまた、関税法では、他の法令によって輸入に関して検査等を必要とする場合には、検査等の完了を証明し、その確認を受けなければならないために、輸入を許可しないことができるようになる等々、新たな仕組みが導入をされることになりました。
　つきましては、厚生労働省としては、本法律案が成立した暁には、これらの措置を最大限に活用することによって、危険ドラッグの撲滅に向けて取り組んでいかなければならないというふうに思っているところでございます。
○松本（純）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　危険ドラッグにつきましては、国会の中でも累次審議が重ねられまして、参考人質疑も行わせていただきました。この参考人質疑の中で、ある参考人は、これはもうテロ行為だという言葉をおっしゃっておりました。無関係の人々の命が奪われていくんだ、テロ行為なんだと。もしそうであるなら、我々国会は、徹底的に危険ドラッグに対して戦っていかなければならない、そう思っております。
　この危険ドラッグ、今まで、新しいものがどんどんと出てくる、規制をかけてもかけても、中身を変えて、また名前を変えて、イタチごっこが続いてきた。このイタチごっこをどうするのか。そういう意味では、今回の法案は、イタチごっこの今の状況に対してまさしく強力な一撃を加える、そういう法案ではないか、そう思っております。
　そこで、まず、提案者であります古屋議員にお伺いします。
　イタチごっこの状況を脱して危険ドラッグをしっかりと取り締まっていくという今回の法案のポイントについて、御説明いただければと思います。
○古屋（範）委員　伊佐委員、これまでも青年委員会の一人として薬物依存対策に取り組んでこられたことと思います。
　拡大する危険ドラッグの対策を強化するために、自民、公明で危険ドラッグ対策の与党案を取りまとめました。そこに野党の皆様の御意見も盛り込んだ形で、このたび法案を取りまとめたところでございます。
　今回の改正案では、まず、検査命令、販売等停止命令の対象について、現行の指定薬物である疑いがある物品に加えて、指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高いものである疑いがある物品を追加し、その範囲を拡大するとともに、販売等停止命令の対象行為に広告を追加し、その範囲を拡大しています。
　また、現行薬事法の検査命令や販売等停止命令については店舗ごとの規制であり、個別に命令をかけても、他の店舗で流出をとめられない問題点がありました。この問題を解決するために、販売等停止命令の対象となった物品と名称、形状、包装等が同一と認められる物品について、全国的に販売等を禁止することができることとしました。その上で、この禁止に違反した者に対し、その行為の中止等を命じ、この命令に違反した者に罰則をかける、いわゆる間接罰の仕組みを設けています。
　次に、無承認医薬品や指定薬物の違法広告については、これまでの直罰に加え、より捜査機関が動きやすくなるよう、広告中止命令をかけ、その命令違反の罪を問う、いわゆる間接罰を問える仕組みを設けました。
　さらに、プロバイダーの削除要請の根拠規定を設けるとともに、削除を行ったプロバイダーが損害賠償責任を負わない旨を明確化する規定を盛り込んでおり、プロバイダーが厚生労働大臣等による削除要請等に応じて違法な危険ドラッグの広告を削除する取り組みが一層進むことが期待をされております。
○伊佐委員　こうした、これまでにないさまざまな新しい取り組みというのが今回盛り込まれた。あとは、これをどうやって本当に動かしていくのか、実効性を持たせていくのかということが大事だと思います。
　その実効性の話の前に、もう一つ、水際対策について確認をさせていただきたいと思います。
　これまで危険ドラッグというのは、海外からその多くが、原材料が輸入されてくる。輸入されてくる中で、原材料というのは、そもそも、危険ドラッグの形というよりも、その材料が輸入されて、まさしく粉末状であったりとか粒状であったりとか、これを国内で例えばハーブにしみ込ませるとかさまざまな加工をして、危険ドラッグとして売られていた状況がありました。
　そもそもこの水際対策、どうやってとめていくのかということですが、今までであれば、海外からこうした化学物質が運ばれてくると、まず税関がそれを検査する、チェックをする。もし、この化学物質が指定薬物なら、禁止されている指定薬物だとわかれば、同定されれば、輸入はできませんということで不許可になっていました。
　ところが、指定薬物には当てはまらなかったけれども、これはいかにも疑わしいな、怪しいな、新型のものかもしれないなと思ったとしても、もし輸入する側が、いや、これは工業用ですと言ってしまえば、これ以上調べられなかった。そのまま、怪しいものであっても、水際をすり抜けて国内に入ってきた。こういう状況でした。
　今回の法案、この水際対策というのが、では、どのように変わるのか。再び古屋議員に伺いたいと思います。
○古屋（範）委員　伊佐委員御指摘のように、水際対策が非常に重要だと思います。
　今回の法改正によりまして、検査命令及び販売、輸入等停止命令の対象に、指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高いものである疑いがある物品が追加をされました。そのような物品が発見をされた場合には、当該物品に対して、検査命令及び販売、輸入等停止命令をすることが可能となります。
　この点、改正前には、検査命令及び販売、輸入等停止命令の対象が指定薬物である疑いがある物品とされているために、陸揚げしたときに税関で行われる検査で指定薬物でないことが判明した場合には、検査命令等がかけられず、輸入の許可をせざるを得ませんでした。堂々と入ってきておりました。
　しかし、今回の法改正によりまして、税関で行われる検査で指定薬物でないことが判明をしても、指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高いものである疑いがある物品であれば検査命令をかけることができるため、関税法の規定によりまして、指定薬物に指定されるまでの間、輸入の許可が出ず、かつ指定薬物に指定された後は輸入を不許可とすることができるようになるため、より強力に水際で国内流通を防止することができるようになると考えております。
　いずれにしても、税関、また厚労省等関係諸機関がしっかり連携をして水際対策を行っていくことが重要と考えます。
○伊佐委員　今までであれば、疑いがあるものでもすり抜けていた。それが、疑いがあるものは、しっかりと一度検査命令をかけてとめ置くことができるということになりました。
　その上で、財務省に一点質問なんですが、疑いがあって、それが、検査をした結果精神毒性がある、新たに指定薬物として指定しなきゃいけない、つまり輸入できませんとなった。果たして、この輸入できなくなった化学物質がどういう扱いを受けるのかという点です。
　これまでもそうだったんですが、税関で検査をする、疑いどころかそもそも指定薬物だったとしても、指定薬物として禁止されているものだということがわかったとしても、実は、輸入は許可しないけれども没収はできなかった。そのまま。没収はできない。なぜかというと、禁制品になっていないから。輸入禁制品に危険ドラッグはなっていないということです。
　つまり、指定薬物であったり、あるいは指定薬物として検査の結果指定されたとしても、結局、わざわざ受取人に対して通知をする、通知をして、発送元に送り返しますよとか、あるいは同意を得なきゃいけない、同意を得てから初めて破棄できる、こういうような状況になっていました。こういう状況ですと、当然、摘発される心配もないわけで、業者にとったら、今伺った話では、危険ドラッグが検査されている状況でも、堂々と税関に、一体いつになったら届くんだという抗議の電話まであるというような状況と伺いました。
　そこで、今回、さらに実効性を強化していくという意味では、指定薬物を禁制品にしていく、輸入禁制品にするという考えもあると思いますが、いかがでしょうか。
○岸本政府参考人　お答え申し上げます。
　輸入禁制品への追加という御指摘でございます。
　関税法上の輸入してはならない貨物は、国民の安全などの観点から、輸入禁止によりまして効果的な取り締まりが期待できる物品につき、当該物品の規制を所管する当局の法令によりまして輸入規制が行われているかどうかということを踏まえて、対象を規定しているものでございます。
　御指摘の点でございますけれども、医療用以外の指定薬物を輸入してはならない貨物に追加することについてでございますが、先生の御指摘を踏まえまして、今後、関係省庁と協議の上、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○伊佐委員　ありがとうございます。これは政府一丸となっての対応が必要だと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、今回、指定薬物である疑いがあるものに加えて、指定薬物と同等以上に精神毒性を有する疑いがあるものというものもつけ加えられました。こういうものも対象になりました。
　では、まず、指定薬物である疑いというものはどういうもので、どういうものが、指定薬物じゃないかもしれないけれども同等の精神毒性があるんじゃないかと疑うものか。そのそれぞれの疑いに違いがあるのかどうかというと、実はそこに差はないわけです。これは結局どこで判断するかというと、名称であって、あるいは形状であって、売られ方であって、あるいは包装で、こういうもので判断していくということになります。
　そういう意味では、指定薬物である疑いというものに対する検査と、精神毒性を有するんじゃないかという疑いというものに対する検査というのは、実は、これは新しくつけ加わってはいますが、順番の問題だ、そう認識をしております。
　つまり、まず、疑わしいものとして中身をしっかりとチェックする、検査をする、これは指定薬物じゃないというふうにわかったとしても、そのままとめ置いて、そのまま検査を継続して、今度は、精神毒性を有するかもしれないという疑いとして引き続き精神毒性の検査をしていくという、この二段構えになっているんだ、そう理解をしております。
　そういう意味では、最初に検査命令をかける入り口、つまり名称であったり形状であったり包装で判断していくというところ、実は入り口は変わっていない。大事なことは、新しくこういうよい法律ができました、二段構えにもなりました、でも、入り口の段階でどれだけ積極的に動けるかというところがポイントなんだ、そう思っております。
　そこで、今回法案が成立した暁には、厚労省の地方厚生局麻薬取締部にさらに積極的に取り締まっていただけるものかということをお伺いしたいと思います。
○神田政府参考人　御指摘のとおり、この法案が成立いたしますと、指定薬物と同等以上の精神毒性を有する疑いがあるものも広く検査命令、販売等停止命令がかけられるようになりますし、それを告示することによってその効果を全国に及ぼすことができるということになりますので、全国的に機動的かつ実効性のある取り締まりが行えるようになるというふうに考えております。
　御指摘のように、法案成立後は、麻薬取締部におきまして、検査命令等を繰り返し実施するなど法改正による新たな取り締まりの仕組みを最大限に活用いたしまして、危険ドラッグの根絶に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○伊佐委員　ありがとうございます。ぜひ積極的にお願いしたいと思います。
　これまでも、疑いがあるものというものだって、検査命令もかけられたし、販売の停止命令もできた。できたんですが、ただ、これが実際的に動き始めたのはことしの八月からだと聞いておりますので、ぜひ、積極的な姿勢が入り口の取り締まりを変えていくと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、実効性の話に移らせていただきたいと思うんです。
　まず最初に危険ドラッグが指定薬物かどうかという同定、鑑定をするわけですが、それはどこでやるかというと、たてつけ上は、地方厚生局の麻薬取締部にまず送られるということになります。そこで鑑定をして、その上で、これは未知の物質だということになれば、今度は国の機関に送る。国立医薬品食品衛生研究所というところに送ってしっかりと検査をするということになっております。
　実際は、現場はどうかといいますと、現場で、つまり地方の麻薬取締部で指定薬物かどうかという鑑定をする体制、これをもっと強化しなきゃいけないんじゃないか、そう思っております。
　例えば、検査をする機械一つとってみても、物すごく高価なもので、地方全部が置いているかというと、結構置いていないところが実はあってと伺っていまして、そういう場合は、同定する、これが指定薬物かどうかを鑑定することも国にお願いしてしまっている。なかなか地方で迅速な対応ができていないんじゃないか。こういう機械の問題であったり、あるいは、人員体制の問題があるのではないか、より充実させなければいけないのではないか、そう思っております。
　こうして危険ドラッグ撲滅に向けて新しい法律もつくったわけですから、ぜひ、実効性をしっかりと担保していくという意味で、厚労省の体制、現場の、地方の体制も含めて、しっかりとした体制を整備すべく、必要な予算を確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　伊佐先生御指摘のとおり、この法案で実効性を確実に発揮していくためには、今回御用意をいただきました新たな規定をフル活用して、全国の販売店舗に対して繰り返し取り締まりを実施しなければならないというふうに思っております。
　また、検査対象物の精神毒性をできる限り迅速に評価するということが重要であって、そのためには体制が必要だという今の御指摘でございました。
　平成二十七年度の予算、定員につきましては、麻薬取締部の取り締まり体制や、それから、今先生御指摘の国立医薬品食品衛生研究所、この検査体制の強化を図るために必要な予算、人員の増を今要求しているところでございまして、改正法をしっかりと執行するためにも、引き続き必要な体制確保に取り組まなければならないと思っております。
　ちなみに、麻薬取締部の体制強化としては、今、三十三人の増員を要求しておるわけでございます。一方、国立医薬品食品衛生研究所の検査体制の強化として、分析機器の増設ということで一台を三台に、それから研究補助員の増員も二名から六名ということでやっているわけでございまして、先生おっしゃるように、体制を強化することが初めて実効性のある取り締まりにつながるということだと思います。
○伊佐委員　大臣の力強い御決意、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、インターネット対策について質問させていただきたいと思います。
　今回、違反広告について、プロバイダーに対して削除要請ができるという新しい規定が加わりました。
　ある店舗で売っているもの、この物質がもしかすると危険ドラッグじゃないかという疑いがあるということになると、まず早速検査命令をかける。検査命令をかければ、この販売が禁止され、あるいは広告が禁止になるというたてつけになっております。この検査結果が出るまでの間は、広告ができない。しかも、これは、この店舗だけじゃなくて全国で、売られている危険ドラッグそのものは全国単位で広告が禁止になる。
　そういう意味で、全国単位で広告禁止になるんだからネット上だって広告もだめだということで、広告禁止に対して違反をしているので、プロバイダーに削除要請する、こういうたてつけだと理解をしております。
　つまり、これは、前提は、あくまでスタートは、まず店舗で危険ドラッグが売られている、それに対して検査命令がかかるというところからスタートするんだと理解しております。
　そういう意味では、店舗がなくて、まず最初にインターネット上だけで販売されている、こういうサイトがあって、だからそもそも現物がないという状況の中で、これは検査もしようがないですし、そういう意味では広告禁止につながっていかないんじゃないか、ネット上での削除要請ができないんじゃないか、こういう御懸念の声、御心配の声もあると聞いておりますが、ネット上だけで、店舗がなくて、ネットで申し込めばそれが指定した時間に届けられるとか、こういうような危険ドラッグの販売に対して、ネット対策をどのように考えたらよいかについて質問したいと思います。
○神田政府参考人　先生御指摘のとおり、まず、実際の店舗で検査命令、販売停止命令をかけたものについては、告示をして全国にその効果を及ぼすことができますので、この場合は、店舗の有無にかかわらず、ネット上の販売サイトについても、違法広告ということで削除要請することができるようになりますので、これを最大限活用して販売停止に追い込んでいくこととしたいというふうに考えております。
　それから、実店舗では売っていなくて、専らネットで売っているような危険ドラッグにつきましては、これは解釈を示しておりまして、形状ですとか包装ですとか名称ですとか、どういうふうに売っているのかとか、体に摂取しやすい形態かどうかということを総合的に判断いたしまして、無承認の医薬品だということになりますと、これは広告禁止違反ということになりますので、広告中止命令ですとか、これも違反広告ということになりますので、削除要請ということも進めてまいりたいというふうに考えております。
○伊佐委員　実店舗がなくても大丈夫だということで、安心いたしました。しっかりと実効性を持たせた体制をつくっていただければと思います。
　以上、終わります。ありがとうございました。
○中根（康）委員　民主党の中根康浩でございます。
　今回の改正法案につきまして、二十五分間議論をさせていただきたいと思います。
　まず、資料を配付させていただきました。ごらんください。
　実は、きょうも被害者の御家族の皆様方が傍聴にお越しになっておられます。
　例えば、資料の一、実久ちゃんの御両親。「今自分たちが訴えなければまた被害が出る。未来を断たれた娘のことを知ってもらい、新たな犠牲者を出さないために対策を取ってほしい」とお話をされておられます。
　あるいは、資料の二ページ、実久ちゃんのお母さん。「危険ドラッグを販売している人、使用している人、危険ドラッグそのものを撲滅してほしい」と訴えておられます。
　また、三ページ、これは育也さんの親御様のお言葉でございますが、「息子の事故の後も命を落とす人が出て本当にむなしい。私には思いを語ることしかできない。少しでも今の状況が前に進んでほしい」と訴えておられます。
　まさに、今回の改正法案ができた、つまりは、国や国会を突き動かそうとしているのは、こうした憎んでも憎み切れない危険ドラッグの被害者の御遺族の皆様方の強い思い、これこそが今回の改正法案の原動力になっていると私たちは考えさせていただいております。
　まず、大臣にお伺いをいたします。
　今回の法改正によって、実久ちゃんや育也さんのような危険ドラッグ運転による被害の死亡者は二度と出さないようにできると考えておられるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　改めまして、今回の御審議をいただいております改正法案につきましては、危険ドラッグの撲滅に向けて、今、中根先生が御指摘になったようなことを含めて、与野党の皆様方が真摯に御検討いただき、また御協議をいただいた上で取りまとめがなされたというふうに思っているわけでございまして、その御努力に改めて私どもとしても心から感謝を申し上げ、また敬意を表したいというふうに思っているわけでございます。
　いろいろな新たな仕組みを与野党でお考えをいただいたわけでございまして、これらの法律を駆使しながら、厚生労働省としても、危険ドラッグによる悲惨な事故を二度と起こさないという強い決意のもとで、この法律が成立をした暁には、これらの措置を最大限に活用することによって、危険ドラッグの撲滅に向けて一層取り組んでいかなければならないという決意を新たにしているところでございます。
○中根（康）委員　次に、山井法案提出者にお尋ねをしたいと思いますが、この法改正が成立した場合、いつ施行されると期待をされておられますか。
○山井委員　中根議員にお答えを申し上げます。
　まず、その前に、一言本当にお礼を申し上げたいと思いますが、八月四日、この場で、危険ドラッグについて集中審議を行わせていただきました。あれ以降、与党、野党、力を合わせ、厚生労働省も警察庁も本当に夏休み返上で取り組まれ、そしてまた、何よりも衆議院法制局石原課長を先頭に、この議員立法づくりに御尽力をいただきました。
　そういうこの衆議院厚生労働委員会の力を結集した結果、今、中根委員が御指摘されましたように、その原動力となったのは、きょうもお越しをいただいております御家族の悲痛な思いであったと思います。そのことにより、きょう、このような法律が起草されたことを本当にうれしく思っております。
　そして、中根委員の、いつ施行を期待しているかということでありますが、この法案におきましては、公布後二十日ということになっております。この法律が、わかりませんが、参議院で来週の火曜日か水曜日に成立するということになれば、その後、速やかに公布をされまして、それから二十日ということになりますから、恐らく十二月十五の週、十二月中旬にはこの新法が成立し、危険ドラッグ撲滅に向かって大きな一歩をしるすことになると期待しております。
○中根（康）委員　再び資料をごらんいただければと思います。
　犠牲になった実久ちゃん、小学校五年生だった。誕生日に何が欲しいと聞くと、誕生日は親にお礼を言う日だから、何も要らないと答えるような子だった、危険ドラッグは全て根絶してほしいと涙を流したとおっしゃっておられます。
　それと、育也さん。育也さんは、僕の夢はレスキュー隊になって人の命を助けることですと夢を語っておられたそうであります。
　実久ちゃんは、絵と料理が大好きで、家族思いの子で、お母さん、育ててくれてありがとうとまめに絵手紙を書く子で、将来は管理栄養士になって在宅医療の仕事をしたいと夢を語っておられたそうでございます。
　実久ちゃんはわずか十一年、育也さんはわずか二十五年しか生きられなかったわけでありますが、このかけがえのない犠牲の上に、今回、この法改正という形で、御本人が望んでおられた、まさに人の命を救う法律ができようとしているわけであります。大きな仕事をなし遂げていただいたと思います。まさに、実久ちゃんや育也さんが生きたあかしがこの改正法案であると考えさせていただいております。
　山井議員にお尋ねをいたしますが、この法改正に取り組んだきっかけ、あるいは思いというものをぜひお答えいただきたいと思います。
○山井委員　中根委員にお答えを申し上げます。
　今、中根委員がおっしゃいましたように、十一歳で短い人生を終えられた実久ちゃん、そして、二十五歳で危険ドラッグ運転によって生涯を終えられた育也さん、本当にお二人はすばらしい方でありました。
　お誕生日に、今も中根委員から御指摘がありましたように、プレゼントは要らない、育ててくれた両親にお礼を言う日が誕生日である、それで、育ててくれてありがとうという手紙を両親に書かれ、また、お母さんは医療の仕事に携わっておられますから、夜勤が終わった朝には、実久ちゃんが、夜勤お疲れさまと手紙を残され、将来は管理栄養士になって人のために生きたい、そういう思いを持っておられました。
　また、育也さんは、救急救命士、人の命を救うことに人生をかけたい、そして、これから多くの人の命を救おうとされていたやさきに、危険ドラッグ運転の車が対向車線をはみ出して、百キロ以上で正面衝突して人生を終わられてしまいました。
　その意味では、人のために生きたいと願っておられた実久ちゃん、育也さんの思いがこの法案に詰まっていると思いますし、何よりも、きょうも含めて三回も、御家族の方々が、危険ドラッグ根絶の法律をつくってほしいと足を運んでくださいました。
　この御家族の思いを受けて、先ほど塩崎大臣からも御答弁をいただきましたが、二度とこのような危険ドラッグの犠牲による死者が出ないようにしていかねばならないと思っております。
　以上です。
○中根（康）委員　この法改正が成立した場合、この改正法案で、一〇〇％、今懸念をされているさまざまな問題が解決をすることになるのか、つまりはこの法改正がゴールと言えるのかどうか、山井提出者にお尋ねをしたいと思います。
○山井委員　中根委員にお答え申し上げます。
　この法改正は、七月から四カ月間にわたって、与野党、そして厚生労働省、警察庁、そして衆議院法制局が総力を結集してつくり上げた法改正でありますから、非常に効果的な危険ドラッグ禁止法案だと信じております。
　しかし、残念ながら、相手は悪徳業者であります。この法律が改正されたら、また裏をかいて、新たなイタチごっこというものが始まるかもしれません。その意味では、今の時点においてはベストな法律でありますけれども、また抜け道、イタチごっこ、そういうことを危険ドラッグ業者、悪質業者がやってきたときには、必要であればさらに法改正も考えていくというぐらい、何が何でも危険ドラッグを根絶するまで私たち国会議員は絶対にこの戦いをやめない。
　これは、先ほどの委員の方からもお話がありましたが、テロ行為です。国民の命を奪うテロ行為が危険ドラッグの販売でありますから、国民の命を守るためにも、絶対にこの危険ドラッグを撲滅するために、与野党を超えて、この法案をゴールではなくてスタートとして取り組んでまいりたいと思います。
○中根（康）委員　三たび資料を御参照いただきたいと思いますが、四ページ、あるいは五ページ、六ページと、これは紹介するのも本当にはばかられるようなとんでもない商品が、まだインターネット上などを初めとして販売をされているわけであります。
　大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　この法改正はインターネットの危険ドラッグ販売をどのように取り締まれるのか。具体的には、この資料でも御紹介申し上げておりますように、ラブサルビアやラブハーブのようなインターネット販売は今回の法改正のどの部分に違反するということになるのか。今回の法改正により、インターネットの危険ドラッグ販売は根絶できると考えてよいのかどうか。
　塩崎大臣にお尋ねしたいと思います。
○塩崎国務大臣　本法案におきましては、店舗において検査命令、販売停止命令の対象となった危険ドラッグは、先ほど来出ておりますように、告示によって全国的に販売や広告が禁止される規定が盛り込まれたわけでございます。この規定に基づいて、このような対象物品を扱うネット上の危険ドラッグ販売サイトについては、違法広告として削除要請を行うこととなるわけでございます。
　また、専らネットで販売している危険ドラッグについては、その形状、包装、名称等から総合的に判断をいたしまして、無承認医薬品の広告禁止違反に該当するとして削除要請を行うことになります。
　今回の法改正も踏まえて、こうした違法な広告を行う販売サイトに対しましては、プロバイダーが違法広告を削除した場合に損害賠償責任を負わないことを明確化する、そして、インターネットで販売サイトから危険ドラッグを購入した者から供述を得て販売者を特定し、突き上げ捜査を実施するなど、実効性のある方法で取り締まりを徹底していくこととしておりまして、危険ドラッグをインターネットで容易に買うことができない状況を何としても一日も早く実現できるように、厚生労働省としても、今後ともネット対策に全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
○中根（康）委員　今大臣に御答弁をいただきましたが、提出者にも同種の質問をしたいと思います。
　今回の法改正により、今まで以上にどのように取り締まりが強化されるのか、山井提出者にお尋ねをいたします。
○山井委員　中根委員にお答えを申し上げます。
　今までの答弁と重なる部分もありますが、簡潔に申し上げますと、今まで薬事法の七十六条の六においては、指定薬物である疑いがある物品ということに限られておりました。
　しかし、必ずしも指定薬物でなくても、危険ドラッグはほぼ全てが毒性が強いということが明らかになっておるわけですから、今回、それに加えて、指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高いものである疑いがある物品として、その取り締まりの対象範囲を非常に広げさせていただきました。
　それとともに、今までは販売にだけ取り締まりがあったものを、広告の規制ということも入れさせていただいております。
　さらに、今までの取り組みの中で、店舗対策はかなり進んでおりましたが、インターネット対策というのがなかなか手がついておりませんでした。そのことについて、今回は、インターネットについても広告の規制を設ける、広告の中止命令ということも入れさせていただきました。
　さらに、今までは、先ほど井坂議員の答弁にもありましたが、七十六条の六というのは、その店だけにしかかからない。例えば、Ａという店でＢという製品が中止命令、検査命令がかかったとしても、ほかの店やインターネットでは野放しになっておりました。
　しかし、今回の法改正により、パッケージ規制、つまり、形状、名称、そういうものによって規制を新たにパッケージで全国的にかけることができるようになりますので、それによって、一店舗にしか取り締まれなかった七十六条の六が、インターネットも含めて全国で一斉に取り締まれるようになる、そういう効果があると考えております。
○中根（康）委員　大臣に重ねてのお尋ねになってしまって恐縮でございますが、今回の法改正により、危険ドラッグ販売の店舗はゼロにできるというように考えてもよいのでしょうか。いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　これまで、指定薬物の迅速な指定、あるいは検査命令、販売停止命令等の積極的な実施によって、店舗の約三分の二を廃業または休業に追い込んできたわけでございまして、そういう意味では、店舗に関しては、今お話があったように、一定の成果を上げてまいったわけでございます。
　今回の法改正によりまして、指定薬物と同等以上の精神毒性を有する疑いのあるもの、これも規制の対象となったわけでございまして、また、検査命令、販売禁止命令の効果を広域化できるということとなったために、全国的に機動的かつ実効性のある取り締まりが行えるようになると考えておるところでございます。
　御提案をいただいたこの規定を最大限活用して、危険ドラッグ販売店舗を一日でも早く根絶できるように、店舗に対する取り締まりを繰り返し、先ほど申し上げましたが、体制も強化しながら、繰り返し、全力で取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
○中根（康）委員　もう一問、大臣にお尋ねをしたいと思います。
　今回の法改正は税関での水際作戦にも有効であると考えますが、具体的にどのように有効であると考えておられるでしょうか。
○塩崎国務大臣　関税法では、他の法令の規定によって輸入に関して検査等を必要とする場合には、検査等の完了を証明し、その確認を受けなければならないために、薬事法で今回のように検査命令がかけられたものについては、輸入を許可しないということができるわけであります。
　しかしながら、現状では、検査命令、販売等停止命令の対象が指定薬物である疑いがある物品とされているために、陸揚げ時に税関で行われる検査で指定薬物が検出されない場合は、貨物の輸入を法律の根拠を持ってとめることが困難であったわけでございます。
　今回の法改正によって、検査命令、販売等停止命令の対象に、現行の指定薬物である疑いがある物品に加えまして、指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高いものである疑いがある物品が追加をされたところでございます。
　このため、陸揚げ時に税関で行われる検査で指定薬物が検出されない場合であっても、精神毒性を有する疑いがある物質が検出されれば、税関から連絡を受けて厚生労働省が検査命令及び販売停止命令をかけることができるようになり、関税法に基づいてこれを輸入を許可しないということができるようになるわけでございます。
　厚労省においては、今後とも、関係省庁としっかりと連携をして、水際対策の強化に取り組んでまいりたいと思います。
○中根（康）委員　時間が限られてまいりましたので、最後に、山井提出者とそれから井坂提出者にもお尋ねしたいと思います。
　先ほど、山井議員が、これはゴールではない、ある意味スタートであるという御発言もありましたが、今後に対する決意というようなものをそれぞれからお示しいただけないでしょうか。
○井坂委員　発言の機会をいただき、ありがとうございます。
　夏から危険ドラッグの店舗を本当に幾つも回り、また、関係省庁の方々、専門家の方々、御遺族の方々、さまざまな方から御意見を伺い、ようやく本日、ここまでこぎつけてまいりました。
　しかし、我々、今回、とにかく緊急を要するということで、事前の検討段階には出ていた立法のアイデアの中で、時間的に、あるいは各関係の業界団体との調整が必要であるという見通しのもとで、盛り込めなかったようなアイデアも幾つか実はございます。
　山井議員からも発言がありましたように、あくまでこれはスタートであって、今回、法律が二十日後には施行されるということで、時間もなるべく短く切って、まず施行、スタートいたしますけれども、しかし、その後も、とにかく抜け道を一個一個小まめに潰していく、この決意で今後もしっかりと最後まで取り組んでいきたい、そのように考えております。
○山井委員　中根議員にお答え申し上げます。
　私は、これは二つの点が非常に重要だと思っております。
　一つは、法律というのは、ある意味やはりこれは手段であって、道具であって、実際取り締まって動いてくださるのは、都道府県であり、厚生労働省であり、警察庁であります。その意味では、法律と運用が車の両輪になって、加えるならば、それに対して財源の後押し、この三点セットがそろわないと、幾らいい法律をつくっても絵に描いた餅になってしまいます。
　そういう意味では、この解散間近な中で危険ドラッグ禁止法案を成立させるというのは、本当、与野党を超えた私たち国会議員、国民の代表たる国会議員の最優先課題としてこの法律を成立させる、そのような思いを酌み取っていただいて、厚生労働省、警察庁、法務省、財務省においても、危険ドラッグ撲滅のために早急に取り組みを進めていただきたいというふうに期待をしております。
　それともう一つは、今、公布から施行まで二十日ということがございました。この施行までに二十日、要は、十二月中旬には施行されるわけですけれども、今までのケースを言いますと、法改正や、新しく指定薬物に指定されますと、半額売り尽くしセール、バーゲンセールというのが行われるんですね。それまでだったら逆に売ってもいいということで、その半額売り尽くしセール、安売りセールで多くの人が買ってしまって、それでまた事件や事故が起こったら、これは何のことかわかりません。
　その意味では、もうこの時点で、きょう衆議院を通過するわけですから、危険ドラッグは禁止する。その意味では、これからの安売りセール、バーゲンセール、半額セールも絶対許さない。法改正が成るということがもう事実上きょうで決まるわけですから、きょう以降、それまでに売ってしまおうなんということをする不届きな悪徳業者は絶対に取り締まる、そういう決意でやっていく必要があると思います。
　以上です。
○渡辺委員長　次に、清水鴻一郎君。
○清水（鴻）委員　維新の党の清水鴻一郎でございます。
　きょうは、与野党がしっかりと案を練って、現薬事法を医薬品医療機器等法の一部を改正する法案としてまとめていただきました。まさに今、きょうも、きのうも、まだ起こっている危険ドラッグによる事故等を考えれば、この法案が提案されたことに対しては、この御努力、与野党を超えた法案提出者また関係各位には敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、ちょっと残念なのは、今、こういう大変大事な法案も、ちょっとばたばたした雰囲気の中で行われています。そして、大きな、国が今やらなければいけないいろいろな課題というのは、この臨時国会の中で今論議がされているさなかであります。我々が、総選挙がありましてまだ二年たっていない状況の中で、また昨年は参議院選挙が行われた、そういう中で、今、まだ新聞辞令でありますし、実際には安倍総理は外国に出張中であります。その中で、新聞辞令でありますので、これは事実かどうかわかりませんけれども、仮に七百億近いお金を使う総選挙が行われるとすれば、これは少しどうなのかな、もっと今やるべき大事なことがあるのではないかというふうに思うところであります。
　では、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、一番最初に、検査命令及び販売停止命令の対象の物品の拡大ということがあります。
　これは、指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高いものである疑いがある物品を追加するということでありますけれども、先ほどからも論議がありましたけれども、ここは、もちろん、幅広く危険なものを排除していくというのは今現状に即したもので、高く評価をいたします。しかし、ある意味では、いわゆる罪刑法定主義という大事な観念であります、刑罰等の恣意的な行使を防ぐために、いわば人権の保障というのがこの近代法律国家の中では大事にされているところであります。
　それについて、この蓋然性でありますね、蓋然性の高いものというのをどういうふうに考えて現実的に運用していくのかというところにつきまして、井坂委員にお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕
○井坂委員　罪刑法定主義ということで、我々も、野党案を夏からずっと検討するに当たり、大変悩んできた部分であります。
　実は、事前には、我々、二つの案をずっと最後の最後まで温めておりまして、一つは、清水先生にも御尽力いただいた、最終的に野党案として出すことになった、いわゆる今回お尋ねのような部分、アナログ規制的なやり方、そして、最後の最後までどちらにしようか迷っていた、もう一つのパッケージ案。今回、与野党の合意案として、アナログ規制的な部分とパッケージ規制的な部分、両方あわせ持った案がここに上程をされているということを大変うれしく思っているところであります。
　指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高いものである疑いのある物品、こういうことですから、一体どこまでが含まれるのかということがはっきりしない。まさにアナログ規制の問題、一体どこまで処罰されるのか誰もわからないではないか、こういう懸念があるわけであります。
　しかし、これは、今回、こういうものを製造販売したからといって、直ちに刑事罰の対象となるわけではありません。そのような行為をした者が、まず、七十六条の六の二の販売等停止命令、また、七十六条の七の二の二項の中止命令、こういったものを受けて、それでもなお、こうした物品を製造販売を続けていた場合に初めて刑事罰の対象になる、こういう仕組みにしております。一旦、厚生労働大臣による命令をかけた上で、その命令に違反した場合に処罰をするという、いわゆる間接罰の形をとることによって、行為者にとって、みずからの行為が刑事罰の対象になるのか、ならないのかを明確にして、罪刑法定主義との関係で問題が生じないようにいたしました。
　以上です。
○清水（鴻）委員　わかりました。
　ある意味で、その出口といいますかをしっかり規制するということで、いわゆる人権を害するようなことはない、そういうところに配慮してやっていくということであります。
　これは政府参考人にお聞きしたいわけですけれども、実際、運用に当たって、現場ではどのような根拠を持って対象物品と認定していくのかというところはいかがでしょうか。
○神田政府参考人　従前の指定薬物の疑いがある物品というものにつきましても、これまで指定薬物として取り締まりの対象となりました名称ですとか形状ですとかパッケージを全て都道府県に提供いたしまして、類似性があるかどうかというようなことで、八月末から、指定薬物の疑いがある物品の取り締まりを実施してきたところでございます。
　今回に当たりましても、あくまでもその名称、形状、それからパッケージ、そういったものを総合的に勘案しまして、さらに、どういう場所で売っているのかというようなことも含めて総合的に判断して、運用してまいりたいというふうに考えております。
○井坂委員　もともと私に通告いただいていますが、一言だけ申し上げたいと思います。
　かっちり答えれば先ほどのような答弁になりますが、私が政治家として申し上げたいのは、そうはいっても、それが危険ドラッグなのかどうか、また、そのお店が危険ドラッグ店なのかどうか、あるいは危険ドラッグ販売サイトなのかどうか、これは、実は見ればわかるものであります。
　本当にお香で、仮にただのお香で、裏にストップ吸引、吸わないでくださいとでかでかと書いてあるお香など、普通ありません。あるいは、ただのお香屋さんで、一々一筆書かせて、絶対吸いませんと一筆とるようなお香屋さんはありません。ただのお香のサイトで、この商品は、我がサイトの商品は指定薬物に当たるものは一切売っておりません、全て合法ですなどとでかでかと書いてあるサイトはありません。
　こういった実態をしっかり見て取り締まりをするべきだ、そのように考えております。
○清水（鴻）委員　まさにその点が大変重要なところであろうと思います。そうでなければ、ある意味で今回の法律の改正、この部分について実効性というのが担保できないのかなということでありますから、これから、いわゆるこの条項にあります、まさに同等以上の精神毒性を有する蓋然性があるというところをしっかりと捉えて運用をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　次に、指定薬物等の依存症になった、それからの回復に係る体制整備について今回触れられています。
　附則の第三条にもありますけれども、指定薬物等の依存症からの回復の体制の整備について、依存症からの回復に資するための相談体制あるいは専門的な治療及び社会復帰支援に関する体制の充実その他必要な措置について、具体的にどのようにしていくのか。
　新聞報道でもありましたけれども、今回、依存症初の全国拠点ということで、これは十一月十日、数日前の新聞でありますけれども、日経の夕刊に出ています。「依存症研究　初の全国拠点」、横須賀の国立病院機構久里浜医療センターが全国拠点になる、そしてまた、全国に今五カ所の地域拠点があるわけですけれども、それを集約して治療のプログラム等を組んでいくということであります。
　これはもちろん、依存症でありますから、必ずしも危険ドラッグということだけではなくて、麻薬やあるいはアルコール依存症等を含めての依存症研究の拠点でありますけれども、これから、この法律に書いてありますけれども、ただ、今でも全国に五カ所の地域拠点しかない中で、現実的にどのように充実していく、具体的な方法というのはどうしていくのかということをお伺いしたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えをいたします。
　危険ドラッグを含みます薬物依存症対策といたしましては、今回の法案の附則の第三条にもございますとおりですが、薬物依存症者やその家族に対する相談支援体制の整備、薬物依存症者が必要な医療を受けられる体制の整備、また、社会復帰に向けた医療機関、行政、自助団体の連携体制の整備が必要であるというふうに考えております。
　これまでも、私ども、相談支援体制の整備といたしましては、依存症への対応力の強化、あるいは家族への支援の充実を図るために、依存症回復施設職員等に対する研修等を行ってまいりましたし、また、必要な医療を受けられる体制の整備といたしまして、今年度からでございますが、全国五カ所の依存症治療拠点機関における専門的な治療あるいは回復支援などに取り組んできたところでございます。
　さらに、例えば、依存症治療を担う医療従事者等の資質向上といたしまして、薬物依存症に対する認知行動療法についての研修を行っていただきますとともに、また、先ほど先生から御紹介ございました、全国五カ所の依存症治療拠点機関とは別に一カ所指定をいたしました全国拠点機関におきまして、五カ所の依存症治療拠点機関で得られたさまざまな知見を集積いたしまして、新たな治療回復プログラムあるいは支援ガイドラインの開発を進めまして、それをまた全国に普及していくというような、そういったことを考えております。
　また、地域における社会復帰支援の充実に向けましては、各地の精神保健福祉センターにおける依存症者への治療回復プログラム、私どもはＳＭＡＲＰＰと呼んでおりますけれども、この実施のための予算を来年度予算、平成二十七年度の要求に盛り込んでおりますし、また、医療機関、行政、自助団体の連携方策を定めた精神保健福祉センター向けのガイドラインがございますが、その検証と普及も実施をしていくということにしております。
　今後とも、関係者の皆様方と協議をしながら、こうした取り組みを通じまして、依存症に対応できる体制整備を進めてまいりたいと考えております。
○清水（鴻）委員　今お答えいただきましたけれども、まさに今は全国五カ所、神奈川県、それから大阪、岡山、それから佐賀県ですよね、そして岐阜ということであります。その全国五カ所が拠点ということで、やはりこれからもう少し、専門家の養成も含めて大事なものだと思いますし、専門医もなかなか、私も脳神経外科の医者でありますけれども、今現実に、京都でも、実際にこの依存症に対する専門の先生というのは非常に数が少ないということであります。そして、相談員、当然でありますけれども、それに対する相談員というのも非常に少ない。
　だから、現実的に、地方でその相談体制や治療プログラムが実施されるというのはなかなか難しい。だけれども、一度依存症になった人が遠くの他府県まで行ってそれを受けるということも、現実的な問題としてはなかなか難しいのだろうと思います。
　ぜひ、この法律もできたわけでありますし、現在も、報道でも、将来的に全国各地に地域拠点をふやすということも厚労省も検討されているということで、今も御答弁もあったと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。これは非常に大事な問題であります。
　では、続きまして、三つ目の質問に移らせていただきます。
　まず、プロバイダーへの削除要請についてでありますけれども、これは削除要請をできるということになっています。しかし、現実に、例えば最近の新聞報道があります。これは十一月七日の毎日新聞の朝刊に出ています。危険ドラッグという囲み記事でありますけれども、新たにまた三十七サイトが削除されたということで、削除の効果も上がっています。だけれども、ここで、九十二サイトに対して削除要請をした、うち八十サイトが削除してくれたということでありますけれども、依然、これによっても十二のものは削除しないという状況であります。
　特に、海外拠点にサイトを移すというような業者さんもいる中で、要請ができるということだけでどのような実効性があるのか、実効性についてどういうふうにお考えか、井坂議員にお聞きしたいと思います。
○井坂委員　実効性という意味で、プロバイダーの方にも、要請があれば削除をする義務を課すということが仮にできればよかったわけでありますが、この点に関しては、プロバイダーはあくまでインターネット上の場所を単に貸しているだけにすぎないという立場、また、表現の自由の問題もございます。また、インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドラインというところでは、原則、自主的な対応をとる、こういう大方針がございます。こういったところから、今回、プロバイダー側に削除義務を課すというところまでは本法案には盛り込んでおりません。
　一方で、プロバイダーが削除要請を受けた場合に、プロバイダーが削除をしたことによって後から業者にいろいろ責任を問われないということは、今回新たに追加して明確にすることによって、削除をしても後で面倒なことにならないということは担保をしております。
　また、プロバイダーに対しては以上ですが、本法案で、そもそもサイトを運営している危険ドラッグ業者には、今回、広告中止命令というものを新たに設けてできるようにいたしました。このことによって、インターネット上の違法な広告、また危険ドラッグのサイトに対して、より一層実効性のある取り締まりを行うことができるようにしております。
　以上です。
○清水（鴻）委員　ぜひ、今ありましたように、実効性の上がるように要請についてもしっかりやっていく。そして、要請に応じないときにも、繰り返し要請することによって実効性を高めていただくようにしていくということが大事かと思います。
　次に、例えば京都府等で、今パブリックコメントも済んで、十二月に条例ができようとしている。その中には、医療機関の医師あるいは薬局の薬剤師の責務として、危険薬物による中毒症状を呈する患者を診察したとき、あるいは患者の情報を得たときは、薬物の名称等の情報を知事に提供するように努めることにするという、努力義務ではありますけれども、そういう条項も入れています。
　これは、医師にとりましても、前は、個人情報を担保する意味で勝手にできないということもありましたが、こういう条項があれば、医師、薬剤師が非常に協力体制ができると思います。これは都道府県単位でこういうことを今やっているわけですけれども、やはり本来でいえば、国でこういうことができればもっと実効性が上がるかと思いますけれども、政府参考人にお伺いしたいと思います。
　　　　〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
○神田政府参考人　京都府の条例でそのような案が検討されているということは承知いたしております。
　麻薬については、やはり同じように、医療用麻薬ということで悪性腫瘍による痛みの緩和に用いられるということがございまして、医師は、麻薬施用者の免許を有する場合には、こうした麻薬を治療目的で使用することができる。実際に自分も使用しておりますし、どういう影響があるかという知見も持っているということで、麻薬向精神薬取締法に基づきまして、中毒者については届け出を行うという義務を課しているところでございます。
　ただ、危険ドラッグに関して言いますと、今千四百と非常にたくさんございますけれども、一つだけ、医療用というのはございますけれども、ほとんど医療現場の先生方が御存じないということと、同定するのも非常に難しいということでございますので、同じような形で届け出義務を課すというようなことは難しいのではないかというふうに考えております。
　むしろ、治療の場面でお医者さんとの連携を深めていく必要があるというふうに考えております。
○清水（鴻）委員　ただ、実際に受診されて、明らかに危険ドラッグを使っているということがわかっているのに、これは患者さんの個人情報ということでそういう情報を提供できないということについては、現実のこういう法律を運用する中で、実効性について問題があるかと思います。実際、都道府県で条例でやはりこれをやっているわけですから、一度研究をしていただきたいなというふうに要請をしたいと思います。
　次に、同じように、京都府あるいは他府県でも近畿ではやっているわけでありますけれども、不動産関連業者さんの責務として、各種法令またはこの条例の規定に反した薬物の販売目的の賃貸契約を行わないように努める。つまり、こういうものを売っているということが販売目的ではっきりしている場合は契約を行わない。そして、契約を行った後も、それがわかったときは契約の解除に努める。努力義務ではありますけれども、そういうことを規定しています。
　さらに、運送業者さんにも同じように、薬物の販売を認知したときは運送契約の自粛に努めるというようなものを努力義務としてやっています。
　これなどは、ある意味で、不動産関係業者に、努力義務でありますけれども、業界団体にお願いするというようなことで非常に実効性があると聞いています。
　というのは、今も、新聞報道でつい最近もありますけれども、十一月十二日の読売新聞朝刊で、危険ドラッグの地下化の警戒ということで、やはり、経営者がかわって立入検査が終わったばかりだから、うちは新しくできたから……
○渡辺委員長　清水君、申し合わせの時間は既に過ぎておりますので、御協力お願いいたします。
○清水（鴻）委員　はい、わかりました。品ぞろえが豊富だというようなことで宣伝している。
　では、井坂議員から、こういうことに関して、今回は入れられなかったけれども、今後の検討課題としてどうかということだけ、一言お伺いしたいと思います。
○渡辺委員長　簡潔に御答弁お願いいたします。
○井坂委員　地方の方が進んでいる部分だというふうに思っております。
　今回、時間の制約もあり、入れておりませんけれども、今後の検討課題だというふうに考えております。
○清水（鴻）委員　ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、宮沢隆仁君。
○宮沢（隆）委員　次世代の党の宮沢隆仁であります。よろしくお願いします。
　危険ドラッグに関する薬事法改正、私、今までに至るプロセスを見ていて、山井議員を中心に、夏から現地の調査をして現状を把握して、それを法律にして、しかも与党も巻き込んでというプロセスを見させていただいて、非常に勉強になりました。これが国会のダイナミズムなんだという、ある意味、国会の外科医みたいなふうに見えましたね。非常に格好よかったです。一方で理事会でどたばたとやり合っている、一方でこういういい法案をつくるという、ある意味、国会の不思議も感じましたけれども。
　それで、先ほど山井議員もおっしゃいましたが、いい法律をつくっても、その運用がちゃんとしていなければそれも実効性がないということで、私は、この法律のことは完璧だと思っていますので特にお聞きしません。主に参考人に、その運用にかかわる細かいことをお聞きしたいと思います。
　まず資料を見ていただきたいんですが、資料一ですね、危険ドラッグに限らず、麻薬とか覚醒剤等についてどんなふうに取り締まりが今なされているのかというのを、復習の意味も込めて見てみたいんです。
　資料一、日本地図が描いてありますけれども、これは地方厚生局麻薬取締部の概要、厚生労働省関係ですね。それで、この資料は恐らく何回かここに出ていると思うんですけれども、組織としては、七局があって、一支局、一支所、三分室ということで、この日本地図にあるように、こんなふうに分布しています。あと、定数が二百六十七人。体制と責任は三のとおりになっているということです。
　まずは、この体制、麻薬関係についてお聞きしたいんですが、地図を見ればわかるように、私の選挙区は長野県なんですけれども、全く空白地帯になっていますし、東北、北陸、信越、あと中国地方の山陰部とか、非常に不安になるような分布の仕方なんですが、この分布の仕方について、あるいは今後の展望について、参考人の方からお話をいただきたいんですけれども。よろしくお願いします。
○神田政府参考人　麻薬取締部は、御指摘のように、お手元の資料のとおり、七つの厚生局、それから四国の厚生支局、沖縄支所というところに麻薬取締部が置かれております。
　先生御地元の、関東信越厚生局というところが基本的には担当することになっているということかと思いますが、麻薬取締部の特徴というのは、多くは薬剤師で専門家でございます。そういう意味と、麻薬取締部の中で異動をして専門性を非常に高く育てられるということから、広域的な取り締まり等にその役割、力を発揮しているということかと考えております。
○宮沢（隆）委員　もちろん予算に限りがあるのはわかっているんですが、厚労省の方として、この分布の仕方で十分なのか、あるいは、さらに予算を獲得して、もっといろいろな支局をつくりたいと考えているのか、その辺はどうですか。将来展望ということで。