○参考人（植野妙実子君）　中央大学の植野です。座って話をさせていただきます。
　意見陳述の機会を与えていただきまして大変ありがとうございます。
　私の方の報告は、レジュメを用意させていただきましたが、レジュメでかなり細かく述べておりますけれども、かいつまんでまずお話しさせていただき、そして質疑応答の中で補完させていただくという形をとりたいというふうに思います。
　まず第一に確認をしておきたいことは何であるかといいますと、日本国憲法の中には、十三条に個人の尊重というものがあり、十四条に法のもとの平等、しかもその法のもとの平等の項目の中には性別における差別の禁止ということが明示されているわけです。しかしながら、この憲法の条文がありながら、実は、一九八〇年代以降になってから大きな女性問題の解決に対するうねりというものが見られますけれども、それまではなかったといいますか、そのままであったという状況、それがなぜあったのかということを確認しておかなければいけないと思うんです。
　本来であるならば、憲法が性別による差別の禁止を明示しているのであるならばそれで十分であったわけで、そこから男女平等ということの明確な確立ということが成ったはずであったわけです。
　そこで注意をしなければいけないのは、実は解釈というものにおける限界というものがありまして、これは実は今日までも続いている解釈なのでありますけれども、合理的差別を容認すると。合理的差別を容認するということは、異なるものを異なるものとして取り扱うということは差別ではない。このことを男女に当てはめますと、男性と女性では肉体的な差がある、そのほかの差がもし認められるとするならば、そこから異なるものとしての取り扱いということを幅広く認めてしまうという結果になりかねないことであったわけです。そして、それが今日まで実は続いていたということになります。
　もう一つは、私人間への人権規定の直接効力の否定ということがあります。これは、憲法で書かれてある人権規定というのは歴史的な経緯からして専ら国家の権力を規制するものである、したがって私人間においては、私人間ということは、例えば家庭の中であるとかあるいは労働者と企業、使用者との間の関係ということにもなりますけれども、そういう中では直接的な効力は持たない。したがって、十四条が書かれてあっても、それらは優先されるのは私的契約という概念であって、そして直接的な効力は持たない。しかしながら、間接的には効力を持ち得るとするのが多数説でありまして、間接的に効力を持ち得るということは、直接的には効力はないけれども、それを実現する法律があったときにそれを通して実現されるとするということです。しかし、これはワンクッション置くということになりますから、直接的な効力を持っているということからするとどうしても弱いものになります。
　それから、男女平等についての判例というものは、専ら解決を図る場合に十四条というものに言及はいたしますけれども、直接的には民法の規定の公序良俗というものの違反であるというような形で、やはりこれはワンクッションを置くというような解決方法をとってきたわけです。こうした解釈上の限界があったということなんです。
　それから、もう一つ申し述べておきたいと思いますのは、憲法には同時に二十四条に家族生活における個人の尊厳と男女平等というものがあります。しかし、この条文といいますのは、これは方針であるという考え方が非常に強い解釈としてありまして、具体的な権利というものを導くものではないという考え方が長い間とられてきました。しかしながら、今回のように民法の改正ということが浮上したときには、この二十四条というものを援用して、ここから家庭の中における両性間の平等や個人の尊重というものを確立しようというような動きが出てきているということです。したがって、憲法上においても、実はこの十四条や二十四条の解釈がある意味では曲がり角に来ているというふうに考えられるということです。
　こうした解釈上の限界というものをいわば吹っ切るような形になったのが女性差別撤廃条約だというふうに思われます。
　この女性差別撤廃条約の意義を私、四つにまとめて書いておきました。妊娠、出産のみが男女の違いであって伝統的、固定的な男女の役割分担の廃止が不可欠である。それから、差別的法律のみならず、偏見、慣習その他のあらゆる差別的慣行の撤廃を目指す。そして、条約の実効性が確保され、アファーマティブアクションも承認されているという形になって、いわば法上の平等からさらに進んだ実質上の平等というもの、事実上の平等を確保するという手だてが明示されていたわけです。中でも、妊娠、出産のみが男女の違いであるということは、これまで憲法研究者の解釈として男女の違いと言って述べられておりましたものが、私の方で資料として、これはジュリストに憲法の性による差別というものについて書いたものをお持ちいたしましたけれども、それの中にも見られますように、肉体的条件の違いのみならず生理的条件の違い、果てはさまざまな条件の違いをここに持ってくる研究者がいたわけでありますけれども、そうしたものがようやく吹っ切れるという形になり、妊娠、出産のみが男女の違い、そういう形で事実上国内法の整備なども進められ、そして今回労働基準法の改正とかそういうものにも結びついているということが見られるわけです。
　そして、この国際的な観念というものは、男女平等の観念の明確化、それが男女がともに社会的責任と家族的責任を果たすというものであって、違いというものは妊娠、出産だけであるという形でそれが次々に確認されてきているということになります。
　さらに、第四回世界女性会議の中でも、四つに私はまとめさせていただきましたが、女性の経済的自立、女性の労働の男性と同等の正当な評価ということが確認され、人権としての女性の権利、それからリプロダクティブヘルス・アンド・ライツ、性的自己決定権を含むかどうかは別な話ですけれども、そういうものがあることの確認、そして平和と平等、その基本としては人間の安全保障の考え方、この最後のことも非常に重要なものであって、実はこれは九四年の人間開発報告書の中で述べられていることなんですけれども、国家を中心とする安全保障から人間を中心とする安全保障へという道筋がありまして、そうしたことの延長として社会的な不安定要因をなくすことが平等というものであり、そしてさらには平和の確立につながっていくんだという考え方が明示されているということです。そして、この北京の女性会議の中でとられた宣言と行動綱領の中でもアファーマティブアクションが承認される分野として労働、教育、政治という分野が挙げられているわけです。
　日本の現状と課題ということについてはちょっと置かせていただきまして、実は私、大学の方でもフランス法、公法を教えております。フランス法も専門としておりますところからこうした話もさせていただきたいと思います。
　先ほどの岩本先生の意見陳述の中でも出てきましたけれども、フランスは最近まで決して高い女性の地位があったというわけではありませんでした。しかしながら、一九九四年に、私、中央大学の中で日本比較法研究所というところがあるんですが、そこの女性の権利グループを主宰しておりまして、そこで東京女性財団からお金を援助いただきまして九四年に調査をいたしました。そのときの調査の題目というものは、専業主婦に対する保護政策の批判的検討、日仏比較を通してということでありまして、専業主婦に対する保護政策が女性問題の解決を阻害しているのではないかということに着目して日仏比較をしようというふうに試みたものでありました。
　その結果、実はフランスではどこでも聞かれることは、法的平等というものは達成した、残るは事実上の平等、すなわち意識の上での平等である。その平等を達成した現状というのは、保育それから介護というようなことの制度の充実、とりわけ私たちが注目いたしましたのは、寝たきりの高齢者を抱えてもキャリアウーマンが休むことなく自分の仕事というものに邁進できるというような状態がある。それから、オプションでつけられるものはあるけれども、最低限の介護というものに関しては自分自身の年金で賄うことができるというような現状も見ました。
　そして、さらに重要なことは、その保育をする側あるいは介護をする側といった、そうした人たちの権利の保障ということも十分に考えられている。すなわち、どういうことであるかというと、労働時間の短縮それから休暇の充実、そういうものによって補完ができるという部分があるということです。さらに、フレックスタイムなどの導入というのも企業で図られておりまして、父親の家族的責任というのも十分に図られるようになっているということです。
　しかしながら、当時でも政治の場における過少代表ということは問題になっておりました。しかし、これについては、私たちの方からは小選挙区制が弊害なのではないかというような質問の矛先を向けますと、返ってくる答えは、いや、そうじゃない、政党内改革の問題なんだ、政党内で男女平等というものが成り立たない限り平等というものは政治の場において出てこないという力強い言葉というものを受けたわけであります。
　そして、最近ではようやく、先ほどの話にもありましたように一〇％以上になったということですが、まず注目すべきはどういうことであるかといいますと、組閣のあり方、これが違う。発足時、ジョスパン首相のもとでは二十六人中八人ということでありましたけれども、現在は十人になっております、女性閣僚。しかも重要な点は、女性に向いているというような職域の大臣に女性を入れるということではなくて、非常に政治の重要課題となっているところに女性大臣を入れている。例えば法務大臣、労働大臣、環境大臣といったような課題の解決が非常に重要であると思われるところに入れているということです。しかも、ジョスパン首相は、もとよりパリテというようなことについて公約をしておりました。このパリテというのは男女同数という考え方であります。
　実は、「フランスの動向」の中の三以降について書いてありますところがこのことにかかるわけなんですけれども、このパリテの関係する条項、すなわちパリテという言葉自体を実は使ってはおりませんけれども、パリテ条項というふうに言われるものが昨年の七月、憲法改正になりまして、改正として入っております。男女同数という考え方が入っているということです。
　こうしたような、このパリテの考え方が入ったということによって、これまで日本では、先進国の中ではフランスが比較的政治における過少代表があるということで、昨年の男女共同参画白書などにおいてもフランスとの比較をしている部分というのが随分あったわけですけれども、これによってかなり状況が変わってくるだろうということが想像できるわけです。この憲法改正に伴いまして、ことしに入ってから候補者リストにパリテを適用する法律の採択というようなものにも至っております。
　実は、ここに至るまでの経緯というものがありまして、これは決して簡単なものではありませんでした。後ほど御質問があれば詳しくお話ししたいというふうに思いますけれども、八二年に実は市町村の候補者リスト、議員の候補者リストの中に、いわゆるフランスではディスクリミネーションポジティブ、日本語に訳しますと積極的差別というふうに訳せるんですけれども、アファーマティブアクションということです。これを入れた法律というものが実はフランスでは違憲判決を下されてしまったわけです。
　すなわち、政治の場面で何とかこの状況を打破したいというふうに思ったんですけれども、まず地方からということで入ったにもかかわらず、そうした法律が違憲判決を受けてしまったということに対して、これはどうしたものかということで、にわかにこのパリテ、同数という考え方が入ってきたんです。
　アファーマティブアクションであるとどういうような面が問題になるかといいますと、アファーマティブアクションというのは、三〇％にするのかあるいは四〇％がいいというふうに目標数値を設定するのか、これは甚だ実はあいまいなわけです。実は人口比率からいいますと、フランスでも女性の方が過半数を占めているわけです。人口比率で過半数を占めていながら、実際上そうしたアファーマティブアクションでパーセンテージは開きがあるということをどのように説明するのか。
　それから、アファーマティブアクションというのは、これは暫定的な措置というふうに言われるわけですけれども、じゃ、暫定的な措置ならば、達成したというふうに見られるときは一体いつだというふうに判断をすべきなのか、判断をした場合にはその法律は引っ込めるというふうになるのかどうなのかというような、そうした難しい面をいろいろと抱えているというようなことで、これは平等ということを推し進めている方からもいろいろと疑問があった点であったわけです。
　そして、むしろそうであるならば、代表性というものに着目すると、人間というものは女と男しかいないんだ。そういうものからすると、女と男が同数程度代表されているということになれば、それは本当の意味での平等ということを確保できるのではないだろうかというような考え方が非常に広まっていったということです。
　しかし、このパリテというものを実際に法律に入れるということに関しては、女性団体などもかなり運動を繰り広げておりましたけれども、なかなか法律学者の中ではパリテでもやはりもちろん難しい、すなわちどういう形でそれを取り入れるのかというようなことについて疑問がある、あるいは憲法のよって立つ根拠条文をどうするのかなどというようなことに非常に疑問があったわけです。しかしながら、今回、憲法改正という形で入りました。
　これは、ある意味ではジョスパン首相の公約がある程度結実したというような形になるわけですが、そういうふうな形で成ったと。そして、日本においてこれを引き比べて考えますならば、やはりフランスのようなある意味ではカンフル剤というようなものが日本においても必要ではないのか。日本ではよく時期尚早というような言葉が使われますけれども、平等というものはある意味でつくり上げてこなければならないわけです。なぜならば、やはり差別意識というものは固定化して長い間あるものなわけです。アファーマティブアクションというものも決して平等達成になるというふうに確認されているわけではないわけですけれども、しかし、このようなものを用いるということによって、女性がさまざまに今まで受けていた固定観念、そうしたものを排除する、そういうようなことになっていくだろう。
　私は、考えますならば、このアファーマティブアクションに対しては、日本の憲法学者ももちろん容認しているわけではありません。こういうようなことについても御質問があればお答えしたいというふうに思いますけれども、いろいろな難しさもあります。それから司法の場においても、平等ということに対して、先ほども言いましたようになかなか難しい面があるというようなことを打破しなければいけない。
　もう時間が過ぎましたから一つだけ申し上げておきたいと思いますけれども、司法の場で考えておかなければいけないことは、これまで男女平等ということが成り立ってきたのは国際的な動向を受けてということが大きかったわけです。しかしながら、立法の部門でもそうかというふうに思いますけれども、司法の部門でもなおのこと国際的な動向を受けてこういうふうにしなければいけないんだというようなことは出てきておりません。
　すなわちどういうことであるかというと、司法の分野においては国際法規というものの重要性というようなことはまだ非常に消極的にしか考えられていない。弁護士さんの方では国際法規にのっとって弁論を展開するということもございますけれども、しかしながら、それを裁判官の側が受け入れるというようなことは極めて限られた場面でしかない、非常に少ないというふうに言わざるを得ない。むしろ国際的な動向というものによってやはり日本も変わらざるを得ないし、本当の意味での平等確立のためにはこういうようなことをしなければいけないんだ、そういうような認識が必要であるというふうに思います。
　男女共同参画社会基本法ができたところでありますけれども、ここの五条に政策決定過程への参画ということが書かれておりますが、ここのところで何らかのもう少し強い文言が欲しかったところだなというのが実は私の感想であります。
　以上であります。ありがとうございました。