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○宮沢由佳君　大日本帝国憲法の時代、研究等が国によって妨害された経験がございます。これを忘れてはいけないという意味で明文化されたと承知しております。
　学問の自由には、研究を遂行する自由、研究結果を発表する自由、研究の結果を教授する自由があると言われています。その制度的保障として大学の自治があります。大学の自治には大きく三つあると憲法の教科書に書いてあります。すなわち、教員人事の自治、施設管理の自治、学生管理の自治です。
　大臣、大学ファンドは憲法二十三条や制度的保障である大学の自治に照らしていかなる意義があるのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　今般の国際卓越研究大学制度に基づき、大学ファンドからの助成など大学が裁量の下で使える資金を増やすことで多様な学術研究や基礎研究を展開し、大学が持つ深く真理を探求して新たな知見を創造する役割と研究成果を広く社会に提供するという役割の双方への投資を後押ししていきたいと考えております。
　先ほど来御指摘いただいております憲法二十三条の学問の自由、先ほどお答え申し上げたとおりでございますが、今冒頭申し上げた大学ファンドの狙いは学問研究の自由も尊重したものであるというふうに考えております。
　また、本法案第二条におきまして、大学の教育及び研究の特性への配慮について規定しており、本法案成立の暁には、その運用に当たり、研究者の自由な発想に基づく研究が妨げられることがないよう留意すること、長期性を有しているあるいは不確実性が特に高い研究活動の促進を妨げるような短期的な視点で制度を運用しないようにすること等にも配慮をしていくこととしております。
○宮沢由佳君　現行制度において、基礎的な研究や研究者個人、グループを対象とした予算措置、基金があるかどうか伺います。
　一つずつ答弁していただきたいので、まず、理論研究など基礎的な研究についていかがでしょうか。もしあるのであれば、その概要について教えてください。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　理論研究を含む基礎研究は、新たな知的、文化的な価値を創造し、ひいてはイノベーションの源泉となる重要なものであると考えております。
　文部科学省では、基礎研究を推進するため、科学研究費助成事業、いわゆる科研費により、人文学、社会科学から自然科学までの全ての分野にわたる独創的な研究に対する支援を行っております。また、創発的研究支援事業によりまして、若手研究者等が長期間腰を据えて挑戦的な研究に打ち込める環境の整備も図っております。加えて、戦略的創造研究推進事業におきまして、幅広い研究者の結集と融合により、新たな研究分野を開拓するための支援も行っておりまして、これらの施策を基金の造成も含め予算措置をしているところでございます。加えて、世界トップレベル研究拠点プログラム、先ほど申し上げましたＷＰＩを通じて、基礎研究における国際頭脳循環のハブとなるような研究拠点の形成も支援しております。
　こうした取組の充実を引き続き図ってまいりまして、我が国の基礎研究の一層の推進を進めてまいりたいと思っております。
○宮沢由佳君　それでは、研究者個人やグループに対するものはいかがでしょうか。
○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　研究者個人やグループに対する予算措置につきまして、今、池田局長が御答弁されたことと重なるところございますけれども、文部科学省におきましては、主な事業として、いわゆる科研費、あるいは創発的研究支援事業、また戦略的創造研究推進事業を実施してございます。
　科研費につきましては、大学等の研究者に対して広く公募の上、基礎から応用まであらゆる学術研究を格段に発展させることを目的として、豊かな社会発展の基盤となる独創的、先駆的な研究に対して研究費を助成しております。創発的研究支援事業につきましては、自由で挑戦的、融合的な研究構想を有する独立前後の多様な研究者に対しまして、最長十年間の安定した研究資金と研究に専念できる環境の確保を一体的に支援しております。また、戦略的創造研究推進事業につきましては、国が定めた戦略目標の下、組織、分野の枠を超えた研究体制を構築して、イノベーションの源泉となる基礎研究を戦略的に推進してございます。
○宮沢由佳君　それでは、お聞きします。
　今回の大学ファンドの対象について伺います。基礎的な研究や研究者個人、グループに対するものは対象になっているのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　大学ファンドは、従来の支援策と全く目的が異なり、大学自身の明確なビジョンに基づき大学が行う研究基盤の抜本的強化を行う取組を支援することとしております。
　大学ファンドの支援対象となる国際卓越研究大学における研究とは、特定の研究分野を想定したものではなく、人文・社会科学や基礎研究から、ＡＩやバイオテクノロジー、量子技術などの先端技術分野や新興・融合分野までを含めた幅広いものを想定しております。例えば、諸外国のトップレベルの研究大学におきましても、新たな学問領域の創出を含め、多様な学術研究、基礎研究が展開されており、そうした大学における研究の対象は当然広がりを持ったものであると考えています。その上で、個々の大学における大学ファンドを活用した取組につきましては、各大学が自らの強みを踏まえ、具体的な将来像を構想し、その実現のための戦略の中で示していただくものであると考えております。
○宮沢由佳君　私たち立憲民主党は、ファンドの運用益を大学への助成に使うことは賛同しています。これまでの御答弁と私たちの立場を前提に、これから各論に入ります。
　衆議院の答弁で、国際卓越研究大学の認定等に当たって、科学技術・学術審議会に意見を聴く理由として、国内外動向について様々な知見を有する者に意見を聴く必要があるためとしています。
　動向とは何を示しますか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　衆議院文部科学委員会での答弁でも申し上げましたが、文部科学大臣が国際卓越研究大学の認定及び研究等体制強化計画の認可等を行うに当たりましては、大学の学術研究の特性や大学運営に関する状況等に関し、国内外、国内の動向のみならず国際的な動向について様々な知見を有するなど、科学技術、学術に関する高度な専門性を有する者に意見を聴く必要があると考えております。
　具体的には、例えば国内外の大学における研究成果の創出や社会におけるニーズ等を踏まえた研究成果の活用の動向、また、これらを実現するための研究環境の整備や財務基盤の強化、ガバナンス体制の構築等に関する国内外の動向に関する知見を踏まえるという趣旨で申し上げたものでございます。
○宮沢由佳君　分かりました。
　では、動向を聞いてどうしますか、教えてください。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　国際卓越研究大学の認定等に当たりましては、申請大学が国際的に卓越した研究活動や経済社会にインパクトを与える研究成果の活用に関し高いポテンシャルを有していること、研究力の抜本的強化に向けた強い意志に基づき明確なビジョンを持っていることを確認する必要があります。
　この審査に当たりましては、大学の持つポテンシャルや戦略が先ほど申し上げた国内外の大学等の動向に照らして世界と伍する研究大学の実現につながるものであるかどうか確認するため、国内外の動向について様々な知見を有する者の意見を聴くこととしております。
○宮沢由佳君　分かりました。
　では、今現在の動向には現れないけれども将来的に役に立つ研究分野をどう評価するのでしょうか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　大学ファンドは、政府が特定の研究分野の振興を行うためのものではなく、その支援は、各大学が自らビジョンを示し、必要な研究基盤の強化を図るために活用するものでございます。
　また、国際卓越研究大学には、諸外国のトップレベルの研究大学と同様に、大学ファンドからの支援を含め、公的な資金や産学連携収入、寄附金や大学独自基金の運用益など、大学全体として財源を多様化していただきたいと考えております。
　その中で、例えば外部資金の獲得につながりやすい分野につきましてはそのための取組を強化し、先ほど御指摘いただいたような、現時点ではなかなか外部資金の獲得は難しいけれども世界に先駆けた研究等につながると、こういった研究に関しても大学ファンドからの支援を積極的に活用していただくなど、大学全体の財源構成を踏まえた適切な資源配分を大学自らが行っていただき、多様な学術研究、基礎研究を含めた総体としての知や価値の創造の機能を高めていくような戦略を立てていただきたいと考えております。
○宮沢由佳君　それでは、そのような評価は誰が行うのでしょうか。
○政府参考人（池田貴城君）　先ほど申し上げたような観点からの評価でございますので、文部科学省において科学技術や学術の振興に関する調査審議を行う役割を担う科学技術・学術審議会と、内閣府において府省を横断してより幅広い視点から科学技術の総合的な振興及びイノベーションの創出の促進に関する調査審議を行う役割を担う総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩの意見を聴いた上で文部科学大臣が決定することとしております。
○宮沢由佳君　国際卓越研究大学の認定等に当たって、今御説明がありました総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩに意見を聴く理由として、世界と伍する研究大学の実現は科学技術イノベーション政策における重要事項であるためとしています。
　ＣＳＴＩとは何か、役割も御説明ください。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩは、内閣府設置法に基づき、内閣総理大臣を議長とし、関係大臣と有識者議員から成る重要政策に関する会議として設置されているものでございまして、科学技術イノベーションに関する優れた識見を有する有識者議員の参画も得て、政府全体の立場から我が国全体の科学技術を俯瞰し、総合的かつ基本的な政策の企画立案及び総合調整を行う機関でございます。
　具体的には、ＣＳＴＩは、内閣府設置法第二十六条によりまして、例えば、内閣総理大臣の諮問に応じた科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策についての調査審議、あるいは、内閣総理大臣又は関係大臣の諮問に応じた科学技術の振興に関する重要事項についての調査審議等を行うとともに、これらについて内閣総理大臣や関係大臣に対して意見を述べるということがその所掌事務とされているところでございます。
○宮沢由佳君　ＣＳＴＩには学者だけでなく、どのような立場の方がいらっしゃるでしょうか。政治家を含め、それぞれの人数と割合をお答えください。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　ＣＳＴＩは、内閣府設置法におきまして、議長及び議員十四人以内をもって組織すると規定されており、議長は内閣総理大臣を充てることとされ、議員は内閣官房長官、科学技術政策担当大臣、各省大臣のうちから内閣総理大臣が指定する者、具体的には総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、関係する国の行政機関の長のうちから内閣総理大臣が指定する者、具体的には日本学術会議会長、科学又は技術に関し優れた識見を有する者のうちから国会の同意を得て内閣総理大臣が任命する者、いわゆる有識者議員で組織されてございます。この有識者議員の数は、議員の総数の十分の五未満であってはならないと規定されており、現在、七名の有識者議員が国会の同意を得て任命されてございます。
　その結果といたしまして、現在、十四名の議員中、有識者議員と日本学術会議会長で八名、これで割合としては五七％でございます。うち、アカデミア出身者は五名、産業界出身者は三名、それから関連する国務大臣は六名、割合としては四三％ということになってございます。
○宮沢由佳君　ＣＳＴＩの経済関連の有識者に、今現在の動向に現れないけれども将来的に役に立つ研究分野の判断、これはできるのでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩの議員には、いわゆる有識者議員として科学又は技術に関して優れた識見を有する者のうちから国会の同意を得て内閣総理大臣が任命する者を充てることとされておりまして、研究開発が産業界においても幅広く進められていること、イノベーション創出に産学連携強化等が重要であることを踏まえまして、産業界からも有識者議員連盟が任命されているものと理解をいたしてございます。
　先ほど政府参考人からも答弁がありましたが、国際卓越研究大学の認定等の審査に当たりましては、特定の研究分野の動向のみを踏まえるのではなくて、研究環境の整備、財務基盤の強化、ガバナンス体制の構築のための取組など、大学全体として研究力の強化をするための戦略や、国内外の大学やあるいは社会における様々な取組の動向を踏まえまして、世界と伍する研究大学の実現につながるものであるかを確認することを予定をいたしてございます。
　ＣＳＴＩは、府省を横断しまして幅広い視点から科学技術の総合的な振興及びイノベーションの創出の促進に関する調査審議を行う役割担ってございます。例えば、研究成果の活用やイノベーションの創出、財務基盤の強化等の観点について審査するに際しまして、産業界から任命されました有識者の議員にはその経験を生かして意見交換を行っていただくなど、多様な知見を生かして国際卓越研究大学の認定等に当たっては御意見をいただくように想定をいたしているものでございます。
○宮沢由佳君　ＣＳＴＩの議長は総理です。ＣＳＴＩの意見を聴かなければ国際卓越研究大学として認定されません。認定を行うのは文部科学大臣であるといっても、総理が議長で、文部科学大臣自身も議員であるＣＳＴＩの意向に反することができるでしょうか。
　認定をちらつかせて政治的に大学を従わせる、大学の今後のありようが政治によって決め付けられてしまうかもしれない懸念について、憲法と絡めてどのように説明しますか、お答えください。
○国務大臣（末松信介君）　憲法二十三条で定められました学問の自由、先ほど先生から御質問を受けてお話し申し上げましたが、広く全ての国民に保障されたものでありまして、特に大学における学問研究及びその成果の発表、教授が自由に行えることを保障したものであると認識をいたしております。
　本法案第二条におきましても、大学の教育及び研究の特性への配慮についての規定をしておりまして、国際卓越研究大学の認定等の制度運用に当たりましては、研究者の自由な発想に基づく研究が妨げられないことがないように、妨げられることがないよう留意すること、長期性を有している又は不確実性が特に高い研究活動の促進を妨げるような短期的な視点で制度を運用しないようにすること等の配慮をしていくこととしてございます。第二条に明記をいたしたところでございます。
　また、国会の同意を得て総理が任命するＣＳＴＩの構成員の半数以上は有識者議員とされているほか、議長である内閣総理大臣は、ＣＳＴＩのこの議決に当たりまして、実は同会議の運営規則におきまして、全員の同意を得るように努めなければならないとされてございます。科学技術に関する優れた識見を有する者の意見を十分踏まえた議論がなされるものと私は認識をいたしてございます。
　本法律、本法案の成立がしました後は、ＣＳＴＩへの意見聴取も含めまして、日本憲法や本法案のその他の法令の規定に則して、誠実に制度の運用を行ってまいりたいと確信をいたしてございます。
○宮沢由佳君　憲法に絡めての説明になってないと思います。
　憲法で認められた学問の自由、これが守られるためにどのように客観的に担保を政府は考えているのでしょうか。どのように懸念を払拭するのでしょうか。もう一度お答えください。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　先ほど来御答弁申し上げておりますように、憲法二十三条の趣旨を踏まえ、また、本法案の第二条の趣旨も踏まえた上で、適切に対応していきたいと思います。
　また、ＣＳＴＩのみならず、文部科学大臣の諮問機関である科学技術・学術審議会の意見、学術を担当、学術振興を担当しておりますが、この学術審議会の意見も聴きながら適切に運用をしていきたいというふうに考えております。
○宮沢由佳君　それでは、別の聞き方をします。
　誰がこのＣＳＴＩによる事実上の認定を検証するのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（池田貴城君）　ＣＳＴＩの意見を聴きながら、最終的には文部科学大臣が様々な認可、認定等の決定をいたすことになりますので、文部科学省において文部科学大臣が適切に判断をするということになるかと思います。
○宮沢由佳君　それでは検証にならないと思います。私はそれでは大丈夫じゃないと思います。
　認定や予算については国会に必ず報告すべきだと考えますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　認定につきましては、今回この大学を認定していることに、まさにこの法律を今日提案をしているわけなんですけれども、総理大臣、この認定に当たりまして、議決に当たりましても全員の同意を得るように努めなければならないとか、様々な運営規則を設けてございますので、総合的な監視、あるいは私は重層的な立場で認定に当たってまいりますので、その点については私はこれは有効なものであるというか、そのように私たち自身は考えてございます。
○宮沢由佳君　全く答えになっていません。
　次の質問に移ります。運用について質問いたします。
　大学ファンドの運用益を三％プラス物価上昇率で計四％程度の目標を掲げていますが、今後の不透明な現状を考えると大変不安です。達成できるかもしれないし、できないかもしれない。できなかった場合、どのような対応を考えていますでしょうか。衆議院では、六千億円、六千億円の上限、バッファーがあるから大丈夫、立ち上げ期も状況を考えながら段階的支援をするという、こう答弁がありました。
　将来、数年単位でマイナスになった場合はどうするのでしょうか。大学ファンド以外の公的ファンドとして年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦによるものがあります。ＧＰＩＦは株式対債券五〇パー、五〇対五〇であるのに対して、大学ファンドは株式対債券六五対三五であり、株式の割合が高くなっています。そのため、大学ファンドは株価下落時に評価損が発生しやすくなります。相場が大きく下落して三千億円の運用益を達成できなかった年は、各校への配分額を減少させるのか、それとも大学ファンドの元本からの取崩しや国が予算措置を行うなどして予定どおり配分するのか、あらかじめ対応方針を示す必要があります。
　あらゆる事態を想定してあらかじめ対応を明示しておかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　宮沢先生、お答え申し上げます。
　まず、運用目標が達成できなかった場合の対応に関することでありますが、大学ファンドは大学への支援の財源を運用益のみに限定していることから、結果的に積み立てられた運用益の範囲内で大学の支援をすることになってございます。
　なお、他の国内運用機関と同等の四％程度という大学ファンドの運用目標は、ＣＳＴＩの下で金融あるいは資産運用等の専門家による議論を行っていただいたところで達成可能との考えが示されたと承知をいたしております。
　次に、今御指摘ありました数年単位で運用が、運用結果がマイナスになった場合の対応に関する質問でございますが、大学ファンドは、先ほど申し上げましたとおり、運用益のみの支援を財源としているため、運用益が積み上がっていない場合には大学への支援を行うことはできません。
　文部科学省としては、運用益の確保の状況を見つつ、大学への適切な支援額を検討するとともに、大学ファンドの運用が適切に実施できるように取り組んでいきたいと思います。
　最後の御指摘であったと思います、損失が発生のときに備えまして本年一月にＪＳＴに通知をしましたが、助成資金運用の基本方針では、いや、済みません、基本指針ですね、基本指針では、今手元にあるんですけれども、基本指針では、文部科学大臣に報告を求めるケースとして、毎年度の決算時点で純損失が資本金を上回った場合など、あらかじめ具体的に定めております。これに該当した場合は、ＪＳＴは、金融あるいは資産運用等の専門家による運用・監視委員会の見解と対策を文部科学省に報告するという仕組みを取っております。その際、文科省としては、専門家の意見も踏まえまして、運用の見直し要求をするなど必要な措置を適切に講じるということにいたしてございます。
○宮沢由佳君　ますます不安になってまいりました。
　四％の運用益を得るためにどのような方が運用するのでしょうか。ＧＰＩＦは、市場運用を開始した平成十三年度以降の約二十年間で年率平均三・七九％の収益率です。しかし、ＧＰＩＦが年金積立金を原資とするのに対し、大学ファンドは利子の掛かる財政投融資資金が大部分を占め、また、当面は資金支出の必要がないＧＰＩＦに対し、大学ファンドは毎年支援のために資金支出をする必要があり、高度な運用技術が必要になります。
　どのような専門家を確保しているのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　大学ファンドの運用主体は、科学技術振興機構、ＪＳＴでございますが、運用の専門家として、昨年六月に、新たに運用業務担当理事として農林中央金庫で投資運用の御経験豊富な喜田理事が着任し、同理事の下、高度かつ多様な運用やリスク管理が行える専門人材の獲得に取り組み、今体制を充実しております。また、昨年十月には、資金運用業務の適正な運営を図るため、ＪＳＴに置かれた運用・監視委員会の委員に元日銀副総裁の中曽委員長を含む金融や資産運用等の専門家五名を文部科学大臣が任命しております。
　さらに、ＪＳＴの運用体制につきましては、投資部門とリスク管理部門により業務運営上の牽制関係を確立し、加えて監査部門がこれを監査するという、いわゆる三線防衛を機能させるなどの体制整備を進めているところでございます。
　文部科学省としても、ＪＳＴが引き続き体制整備を着実に進めた上で、大学ファンドの運用が適切に実施できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○宮沢由佳君　また不安になりました。
　それでは、お聞きします。その運用益を活用できるのは何校でしょうか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　世界における我が国の経済規模等を考えると、我が国において数校程度の大学が世界と伍する研究大学となることが期待されております。
　また、大学ファンドの支援対象大学に対しては、諸外国のトップレベルの研究大学との資金格差を縮めるため、一校当たり年間数百億円規模の集中的な支援を行う必要があると考えており、大学ファンドの運用益による支援対象大学数は、この点からも数校程度になるものと考えております。
○宮沢由佳君　大臣、大臣はこの一部の大学だけが運用益にあずかる制度をどのようにお考えでしょうか。政治的な介入の懸念については先ほど質問しましたので、一部の大学が恩恵を受けること、これが大学間の不公平感を生むのではないか、これについてお答えください。
○国務大臣（末松信介君）　お答えを申し上げます。
　いろいろな意見も私なりに聞いてまいりました。もちろん、先生の御意見もございます。大学ファンドからの支援は、諸外国のトップレベルの研究大学と資金格差を縮めるため、一校に対して数百億円の集中的な支援を行うことから、確かに数校程度に限られる必要があると考えております。
　一方で、我が国全体の研究力の強化には、トップレベルの研究大学への支援のみならず、その基盤となります優秀な人材の育成や、地域の大学の強化が極めて重要でございます。このため、大学ファンドの運用益からは、全国の優秀な博士課程への支援も実施をいたしております。既に六百億円は博士課程の学生の方々に支援を行いました。毎年二百億です。
　加えて、大学ファンドによる支援以外にも、世界トップレベルの研究拠点プログラム、七億円で十年間、これは若手研究者を育成するものです。また、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学への支援策を総合振興パッケージとして同時に講じることといたしてございます。
　意欲のある大学が地域の経済社会の発展や国内外における課題解決、また特色ある研究の国際展開を図っていくことができるように、大学と対話しながらきめ細かな支援を行う予定でございます。これらの支援を通じまして、今申し上げました地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学がトップレベルの研究大学とともに互いに切磋琢磨できる関係を構築したいと思ってございます。
　以上でございます。
○宮沢由佳君　これまで、運営費交付金や私学助成といった基盤的経費が減少し、競争的研究費の割合が高まる傾向にあったことで、特定の大学や研究分野に資金が集中し、大学全体の研究力が低下したとも言われています。
　大学ファンドによる一部の大学への集中的な支援だけでなく、我が国全体の研究力向上のためには、全国の大学の底上げを同時に図っていく必要があると思いますが、見解を伺います。
○国務大臣（末松信介君）　御指摘のとおり、我が国の全体の研究力強化には、トップレベルの研究大学への支援のみならず、その基盤となる優秀な人材育成や、全国の大学が個々の強みを伸ばして、各大学のミッションの下で多様な研究大学を形成することが大変大切だと考えております。
　このため、先ほど申し上げましたように、大学ファンドからの運用益は全国の優秀な博士課程学生への支援も実施することとしておりまして、先ほど申し上げた世界トップレベルの研究拠点プログラムであるとか、これは官民で行います共創の場形成支援プログラムなど、百三十七億円ですが、今年、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学への支援を総合パッケージとして同時に講じることとしてございます。運営費交付金の基盤的経費を含む従来の支援策も引き続き怠りなく、重要なことでございます。
　今般、従来の施策に追加して大学ファンドや総合振興パッケージによる支援策を新たに講じることで世界と伍する研究大学を実現することで、地域の中核大学、特定分野に強みを持つ大学がトップレベルの研究大学とともに切磋琢磨できる関係を構築してまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○宮沢由佳君　お尋ねします。
　ＣＳＴＩの最終まとめでは、大学ファンドの対象大学とそれ以外の大学との間の有機的な連携や効果的な資金配分の在り方については、パッケージの内容を更に進化させることを前提として、より具体的な内容とするべく、引き続き更なる検討が肝要であることを強く付言するとあります。
　大学ファンドの運用益を世界と伍する研究大学以外の全国の大学にも配分する可能性について伺います。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げておりますように、大学ファンドによる支援は、海外のトップレベルの大学との資金力の格差の解消を図るために集中的に投資を行うものでございます。
　今後、この法案を成立させていただきますれば、その後、各大学が、国公私を通じて各大学が申請してくるわけですけれども、その申請状況や、それからファンドの運用状況を見ながら検討していく必要があると思いますけれども、基本的にはまず、先ほど申し上げたように、数校程度を念頭に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○宮沢由佳君　岸田総理は、成長戦略の第一の柱を科学技術立国の実現とし、大学ファンドを重視されています。しかし、大学ファンドによる世界と伍する研究大学を目指す大学への支援開始は令和六年度が予定されており、今から約二年後です。大学への支援により研究環境を改善し、研究成果を生み出し、その中からイノベーションに結び付くものが生まれ、経済成長を果たすまでには、更に中長期の時間が必要と考えられます。
　成長戦略の一環として大学ファンドを考える場合には、経済成長につながるまでにどのくらいの、どの程度の年数を要すると想定しているのか明らかにする必要がありますが、その点にも触れられていません。大学には計画提出を要求しておいて、国は政策の工程も明らかにしていない、これでは大学に不安が生じるおそれがあります。
　しかも、研究内容を評価して助成を決めるのは、学術の専門家だけではなく、政治家や財界人が入った機関が評価する。そのため、基礎的な研究には十分な助成が行われず、すぐに実用化できる研究に多くの助成を行う懸念がある。また、学問の自由に政治が関与する懸念も大きいのにもかかわらず、きちんとした説明がありません。これでは、大学や研究者の不安、不公平感をますます募らせることになりかねません。まず、きちんと公正性、そして透明性を説明すべきと考えます。
　そこで提案ですけれども、大学ファンドで広く大学の、特に地方大学の底上げを図るべきだと考えます。地方活性化のためには地域の大学の役割は大変大きいと思います。
　最後の質問になりますが、大臣、大臣は大学の、特に地方大学の底上げ、支援について今後どうすべきとお考えか、地方活性化の観点も踏まえて御見解をお伺いします。
○国務大臣（末松信介君）　お考えのほど、宮沢先生と大変方向は同じところ向いてございますし、考え方、同じな部分が多うございます。
　地方創生を担います人材育成や地域産業の活性化の観点から地方大学の振興を図ること、大変重要でありまして、各大学では強みや特色を生かした教育研究の充実や地域との連携を取り組むことが大変重要であります。
　こうした観点で、文部科学省では、基盤的経費においては地域の発展に貢献する地方大学を支援するとともに、地域社会と大学の連携を通じた既存の教育プログラムを再構築して地域を牽引する人材育成を実施する地域活性化人材育成事業、ＳＰＡＲＣ、この事業。そしてまた二つ目に、地域の高等教育機関や地方公共団体、産業界が集い、地域の将来ビジョンや地域活性化方策について恒常的に議論をする地域連携プラットフォームの構築を促すためのガイドラインの策定。そして三つ目に、複数の大学間で人的、物的ソースを効果的に活用することで教育研究の充実を図るための仕組みとしての大学連携推進法人制度などに取り組んでございます。
　引き続き、本年二月に内閣府において策定されました地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ等を踏まえまして、地方大学の振興は必ず進めていきたいというふうに考えてございます。予算も少し少ないようでありますから、頑張っていきたいと思います。
○宮沢由佳君　時間が参りましたので、若手研究者、そして地方大学への支援を求めて、質問を終わります。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず最初の質問のＣＳＴＩが取りまとめた提言、世界に伍する研究大学の在り方についての最終まとめについての大臣の見解については、これまでの議論の中でも出ておりますので、ここは飛ばしまして、二番目についてから質問させていただきたいと思います。
　国際卓越研究大学の認定及び計画の認可に当たっては、文科大臣は科学技術・学術審議会とＣＳＴＩの意見を聴かなければならないことになっております。両方並んで聴くというふうになっているんですけれども、この認定及び計画の認可におけるこれらの役割分担はどうなっているのか、伺います。
○副大臣（田中英之君）　お答えさせていただきます。
　国際卓越研究大学の認定等の審査に当たっては、特定の研究分野の動向のみを踏まえるのではなく、研究環境の整備や財政基盤の特に強化、ガバナンス体制の構築のための取組など、大学全体としての研究力を強化するための戦略が、国内外の大学や社会における様々な取組の動向を踏まえ、世界と伍する研究大学の実現につながるものであるかを確認することと予定いたしております。
　このため、科学技術・学術審議会には、大学の学術研究の特性をも踏まえた研究環境や大学の運営に関する状況等に関し、国内外の動向について様々な知見を有する観点から意見を聴くことといたしております。
　また、本法案の目指す世界と伍する研究大学の実現は、科学技術イノベーション政策における重要事項でもあることに鑑み、府省を横断したより幅広い視点から、科学技術の総合的な振興及びイノベーションの創出の促進に関する調査審議を行う役割を担う総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩへの意見を聴くことといたしております。
○横山信一君　役割分担というところでは、今後実際に進めながらそういう役割が明確になっていく部分もあろうかと思いますけれども、ここは選定の、認定のところでは大事な部分なので、しっかりとこれからも議論をちゃんとしていっていただきたいというふうに思います。
　大学ファンドは、世界のトップレベルの大学との資金力の差を縮め、それによって研究基盤を強化しようとするものであります。これまで、内閣府や文科省は、大学の研究力の向上を目指して、基盤的経費でありますとか、あるいは科研費等の競争的資金でありますとか、あるいはＳＩＰやＰＲＩＳＭといった科学技術関係予算の充実を図ってきました。
　では、この度の大学ファンドの創設によってこれらの既存事業との関係はどうなっていくのか、資金力の付いた大学はこれらの既存事業を当てにしないでもいいのか、こういうこの既存事業との関係についてお伺いいたします。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　大学を支援する資金のうち、国立大学運営費交付金や私立大学等経常費補助金は、大学における基盤的な経費であり、教育研究環境の整備に必要不可欠なものであるとともに、研究者の自由な発想に基づく科研費等の競争的資金は、研究者の研究活動を幅広く支えるための資金でございます。それに対しまして、ＳＩＰやＰＲＩＳＭといった予算につきましては、政府全体の科学技術イノベーション政策についての牽引役である総合科学技術・イノベーション会議が主導的な役割を果たして、大学等での基礎研究の成果を産学官連携により社会実装につなげる事業でございます。
　これらに対しまして、大学ファンドは、ただいま先生からも御指摘ございましたように、世界と伍する研究大学の実現に向け、諸外国のトップレベルの研究大学との資金力の差を縮めるため、ファンドの運営費、運用益により大学の研究基盤への長期的、安定的な支援を行うものでございまして、従来の支援策とは目的が異なる、大学自身の明確なビジョンに基づく前例のない改革を通じた研究基盤の抜本的強化を支援するものでございます。そのため、その使途については、可能な限り、各大学の裁量の下、柔軟かつ適切に活用されることが重要だと考えてございます。
　このように、政策目的が異なることから、基盤的経費や科研費、ＳＩＰやＰＲＩＳＭといった既存の科学技術関係予算は引き続き充実していく必要があり、大学ファンドと既存施策を同時に推進することで我が国全体の研究力の底上げを図っていくことが重要だと考えている次第でございます。
○横山信一君　大学ファンドの創設に当たっての現状認識は、我が国の大学の資金力が乏しく、若手研究者に十分な給与やポストを提供できない、しかも独自基金の収集や運用のノウハウは乏しいというものでした。
　こうした大学の経営力に課題があると分析をしたのであれば、大学経営を担う人材育成や経営意識の向上を図る方策を検討すればいいじゃないかというふうに単純に思うんでありますけれども、現状の大学の力量では資金力の差を解消できないというふうにしたのはどうしてなのか、まず伺います。
○国務大臣（末松信介君）　横山先生御指摘のとおり、大学の研究力の強化に向けまして、大学自らがビジョンを描いて、そのビジョンによって社会から支持や支援を得て、持続的な発展をしていけるような大学経営を担う人材の育成や経営意識の向上を図っていくことが大変重要であると思います。
　これまでも、例えば国立大学におきましては、学外者を入れた経営協議会の委員として多様な経験を有する方々に御協力をいただいているほか、内閣府におきましても、大学改革支援フォーラム、これは、百八人の方々、大学の比較的若い運営責任者の方も入っておられますけれども、ＰＥＡＫＳを組織しまして、大学経営の人材を育成するための研修なども行われております。
　国際卓越研究大学におきましては、経営方針の決定に関与する合議体の設置が求められているところです。この合議体の構成員には、世界と伍する研究大学のミッション実現に向けて強い使命感と責任感を有するとともに、大学経営に関する能力を有する方が参加して、参画していることが必要だと思います。
　今後とも、大学等とも研修の充実などを図りながら、経営人材の育成と確保と経営意識の向上に取り組んでいきたいと思います。
　過日、地元の大学の学長、藤澤さんが申しましたけれども、大学というのは、やっぱり人が集まり、人を魅了して、そして人を育成するというこの三つが一番大事であるというお話の講演がございました。心していきたいと思います。
○横山信一君　大臣、ありがとうございます。
　制度改正に向けた論点整理では、国際卓越研究大学の長は、経営的資質を有し、教学担当役員や事業財務担当役員と緊密に連携しつつ、自律的な大学経営のための体制強化に向けた様々な取組を実行することになっております。ここで言う教学担当役員、プロボストとは、大学の教学面に専門性や責任を有し、優秀な研究者の獲得や研究環境の整備などを図る役割を持ちます。また、事業財務担当役員、ＣＦＯは、財務戦略の立案、実施に責任を有し、財源を確保して継続的な財政基盤の強化を図る役割を持ちます。
　こうしたプロボストとＣＦＯを担う人材を確保できるのであれば、そもそも大学独自基金の運用ができるような体制になっているのではないかというふうに考えるんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、国際卓越研究大学においてＣＦＯやプロボストの重要性って非常に重要であると考えております。
　世界と伍する研究大学には、成長視点で事業戦略を策定するとともに、その着実な達成に向けて多様な財源を確保し、その財源を最大限生かすことが求められるため、こうした事業戦略、多様な財源を俯瞰した財務戦略を実現し、チームを動かして実行する事業財務担当役員、ＣＦＯの重要性があるわけでございます。
　また、寄附金や産学連携収入等の自己資金により基金を造成し運用していくためには、金融市場の動向等を含めた財務、金融に関する専門性を持った職員をＣＦＯが登用し、統括していくことも必要でございます。
　大学ファンドの支援を受けるに当たっては、大学独自基金の造成も含め自律的な財務基盤の確立に向けた取組を計画の中に盛り込んでいただくことを予定しており、この中で、資金運用を含む事業・財務戦略の立案、実行のための体制の整備、必要な人材の育成、確保も位置付けていただくことを想定しております。
○横山信一君　今、大学独自基金の話も触れたんですけれども、この国際卓越研究大学に対しては、世界のトップレベルの大学のように、将来的には自らの資金で潤沢な大学独自基金を構築することが求められています。しかし、将来的とはいっても、大学ファンドからどのように大学独自基金に至るのか、その工程が見えておりません。この部分はどうなっているのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（池田貴城君）　お答えいたします。
　国際卓越研究大学には、大学ファンドからの支援も活用しながら事業規模を拡大するとともに、独自基金を造成し、財源を多様化していくことが期待されることから、国際卓越研究大学が研究活動を支えるための持続的な財務基盤を構築できるような仕組みを設けることが必要であると考えております。
　そのため、大学ファンドからの大学への支援に当たっては、実効性高く意欲的な事業・財務戦略の策定を求めるとともに、支援額は外部資金の獲得実績などに応じて決定することを予定しており、自己資金の充実も同時に進めていただくことを想定しております。
　また、国際卓越研究大学には、財源の多様化に向けて、大学独自基金の充実のほか、産業界との組織的、組織対組織での連携拡大、研究成果を活用した大学発ベンチャーの創出、大学の機能拡張に伴う幅広い関係者からの寄附金獲得などを通じて強固な財務基盤の確立に向けて取り組んでいただき、将来的には大学ファンドから卒業していただくことも念頭に置いて支援をしてまいりたいと思っております。
○横山信一君　将来的には卒業という話も出てきたんでありますけれども、既に東大のように大学独自基金に取り組んでいるところもあります。ファンド法では、この将来の独自基金を求めて、行く行くは卒業ということもあるんだと、こう言っているわけですけれども、欧米のトップレベルの大学のように基金を運用して研究基盤や若手研究者への投資を充実できるようにするにはどれぐらいの規模の独自基金を目指すのか。大学によってもそれぞれ目標とかはあるとは思うんですけれども、その卒業の目安みたいなところというのはどうなのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　欧米の主要大学は、寄附金等を原資とした数兆円規模の独自基金を保有し、その運用益を人材育成や研究設備に投資することで充実した研究基盤を構築しております。例えば、米国におきましては、二〇一九年度時点であれば、ハーバード大学は四・五兆円、スタンフォード大学は約三・一兆円、英国におきましては、ケンブリッジ大学が約一兆円、オックスフォード大学は約八千二百億円の独自基金を有していると承知しております。
　一方、我が国におきましては、同じく二〇一九年度時点であれば、多いところでも独自基金の規模は数百億円程度の規模にとどまっている状況であると承知しております。
　このような資金力の差は、本来であれば各大学の力で解消していただきたいところでありますけれども、現状では各大学の力のみで直ちに解消することはなかなか困難でございますので、今回のファンドの構想に至ったわけでございます。
　具体的に目指すべき独自基金の規模は現状の大学の規模やそれぞれの大学のビジョンなどにより異なりますので一概には申し上げられませんが、大学ファンドの支援を受けるに当たってはこのような将来的な先ほど申し上げたファンドからの卒業も見据えた計画を提出していただくことを予定しておりまして、その中で大学の戦略を具体的にお示しいただければと思っております。
○横山信一君　自律と責任あるガバナンス体制を求められる国際卓越研究大学は、大学の長あるいは法人の長の役割が極めて重要というふうに考えております。しかも、大学の長には経営的資質を有することが求められております。これに応えられる人材が大学内にいればいいんですけれども、いるとは限らないと。そういう場合は外から来てもらうこと、あるいは外国人の採用ということも必要になるんじゃないかというふうに考えるんですが、この点についてはどうでしょうか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　国際卓越研究大学における大学の長は、経営の執行責任を有する者として、先ほど御答弁申し上げた教学担当役員、プロボストや、事業財務担当役員、ＣＦＯと緊密に連携しつつ、自律的な大学経営のための体制強化に向けた様々な取組を実行することで大学のミッションの達成につなげていくことが期待されており、その役割は御指摘いただいたように大変重要でございます。その際、大学外の、学外の人材、例えば大学経営に関し世界的な経験豊富な外国人を大学の長とすることもあり得ると考えております。
　なお、大学執行部の人選につきましては、各大学法人の設置根拠法令や基本文書などに基づき、あくまで各大学法人において御検討いただくものであると考えております。
○横山信一君　この国際卓越研究大学になっていくには大学の長が非常に重要なんだと。そういう意味では、学内にとどまらず、いろんなところからの学長の選考もあり得るんだと。ただし、それはその大学法人が選ぶことですよということなんですが。
　しかし、今回、こうしたその大学ファンドをつくるに当たって、このファンドには当然多額の公的資金が投入されるわけでありますし、また、その大学ファンドを利用する国際卓越大学というのは国民の目から見ればその期待に応えてもらわなきゃいけないと。でも、学長の役割は重要で、学長はでも大学の法人が選びますよということなんだけれども、正確には合議体が選考することになるんですが、政府としては、今言ったようなその国民の期待に応えてもらわなきゃいけない、そういう国際卓越大学の大学の長に対してどういうふうな人材の確保について考えているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（末松信介君）　今、池田局長もちょっと触れましたけれども、国際卓越研究大学における大学の長は、経営の執行責任を有する者として、今先生お話のあった教学担当役員、プロボスト、そして事業財務担当役員、ＣＦＯと緊密に連携しつつ、自律的な大学経営のための体制強化に向けました様々な取組を実行することで大学のミッション達成につなげていくことが期待をされているところです。
　このために、学内外、また国内外の多様な関係者と対話しながら、世界と伍する研究大学を実現するための戦略実行を求めることから、合議体が学内外、国内外の幅広い候補の中から適任者を選考することが大変重要であるし、それが想定されております。
　また、先生御指摘のとおり、このような人材の育成、確保も重要であると考えていますが、経営人材に関する研修の充実も図りながら、とにかく人材の育成、確保をまず進めてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。これからが大きな勝負でございます。
○横山信一君　大学の自治というのがありますので、とはいえ、その大学ファンドを利用してもらうという大学については国民の期待もあるんだと、また責任も当然伴うわけでありますので、しっかりと政府としてもそこの関わりを、いろんな関わり方があろうかと思いますが、責任を果たせるようにしていただきたいというふうに思います。
　実効性高く意欲的な事業・財務戦略として、三％成長を掲げられております。この三％成長ということもあるものですから、いわゆる稼げる研究者に注目が集まってしまって基礎研究の軽視につながるんじゃないかという指摘が先ほどの質問でもありましたけれども、こうした指摘が度々出ているわけであります。
　他方、中長期的に成長を遂げるには、人材育成や多様な学術研究、基礎研究への投資というのはこれ当然不可欠なものであります。そういう意味では、海外のトップレベルの大学ではこうした基礎研究というのはどうなっているのか、伺います。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　大学が中長期的に成長を遂げていくためには、人材育成や多様な学術研究、基礎研究への投資が不可欠だと考えております。
　例えば、ハーバード大学におきましては、二〇二一年度は収入の約四割が大学基金の運用益からの配分となっており、その内訳は、自然科学のみならず、人文・社会科学も含めた多様な学内の教育研究活動を下支えしているというふうに承知しております。このように、世界トップレベルの研究大学では数兆円規模のファンドの運用益を活用して中長期的な視点での資源配分を可能にしておりまして、多様な学術研究、基礎研究が展開されているものと承知しております。
　今般の大学ファンドもこうした仕組みを参考とし、ファンドの運用益により大学の研究基盤や若手研究者への長期的、安定的な支援を行うことで、世界と伍する研究大学の実現を図るものでございます。
○横山信一君　もう私も、随分昔、議員になる前、研究職にいたことがあって、そのときアメリカに行ったときに、研究者にはテクニシャンが付いていて、その研究基盤の厚みというのは日本とは全然違うなというのにびっくりしてしまったことがありましたけれども、そういう意味では、今回このような形になって研究基盤が厚みを増せば、当然優秀な研究者も育ち、集めてくることができるというふうに思います。
　その育成というところと研究成果を得るための環境整備ということに加えて、その国際的な卓越した能力を有する研究者の確保という部分についてはどう進めていくのか、伺います。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　本法案では、国際卓越研究大学に対して、若手研究者の育成や研究等の環境整備に加えて、国際的に卓越した能力を有する研究者の確保などについて事業計画を策定することを求めることとしております。国際卓越研究大学には、大学ファンドからの支援も活用し、この計画に基づき世界トップクラスの研究者の確保を進めていただくことになります。
　具体的には、例えば、高額給与の提示を可能とする人事給与制度を整えたり研究マネジメント人材の充実など、一流の研究者が研究に専念できる環境を整備したりすることが、国内外の研究機関と争いながら人材獲得をしていくには必要であると考えております。
　教育研究機能の高度化を図るために置く責任者、先ほど来申し上げているプロボスト等の下で、こうした観点も踏まえ戦略的に取り組んでいただきたいと考えております。
○横山信一君　ファンド法についてはここまでにしておきます。
　時間がまだありますので、原賠審のことについてお伺いいたします。
　報道によれば、福島県の内堀知事を会長とする福島県原子力損害対策協議会の緊急要望に対して、原賠審の中間指針の見直しなどを含めた対応を原賠審で審査してもらうというふうに高橋政務官が応答されたというふうに報道されておりました。
　これまでも、福島県原子力損害対策協議会、被災者の生活や事業の再建が確実に果たされるようにということで、この民事訴訟の判決内容をしっかり精査して適時適切な中間指針の見直しというのを求めてきました。
　原子力災害による被災者が求めた損害賠償請求の最高裁判決、七件確定をしております。国の賠償基準を示したいずれも中間指針を上回る賠償が確定をいたしました。まさにその県協議会が求めてきた判決内容の精査による中間指針の見直しのときというふうに考えております。
　そこで、原賠審における議論の論点、そしてまた今後のスケジュール、それがどうなっているのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（高橋はるみ君）　お答えを申し上げます。
　議員が今御質問で触れられましたとおり、四月十九日に福島県原子力損害対象協議会の皆様方が来られまして、緊急要望をお受けをしたところでございます。その際、私からは、中間指針の見直し等を含めた今回の判決確定を踏まえた対応の要否につきまして、四月二十七日に原子力損害賠償紛争審査会を開催をし、議論を開始する旨お話を申し上げたところでございます。
　そうした流れの中で、実際、四月二十七日に開催されました当審議会におきましては、先ほどお触れになられました確定した判決は、それぞれ、賠償すべき損害の範囲、項目、又は金額等がそれぞれの考え方で異なっておりますことから、今後、専門委員を任命をし、一定程度の時間を掛けて、中間指針等には示されていない類型化が可能な損害項目や損害額の算定方法等の新しい考え方が示されているのかなどの観点から、各判決の詳細な調査、分析を行うこととされているところでございます。
　中間指針の見直し等を含めた対応の要否につきましては、こうした専門委員による各判決等の詳細な調査、分析の結果を踏まえまして、引き続き当審査会において御議論をいただくと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○横山信一君　答弁としてはそう言わざるを得ないと思うんですけれども、判決そのものが中間指針の範疇を超えていると、この辺は今度は専門家委員会の先生方の議論にもよりますけれども、そういう意味では中間指針の見直しのときというのを迎えているのではないかというふうに私は考えておりますので、是非しっかりと議論を深めて結論を出していただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○委員長（元榮太一郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（元榮太一郎君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井浩郎君が委員を辞任され、その補欠として松川るい君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（元榮太一郎君）　休憩前に引き続き、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　質疑に入るに際して、大臣の御所見、御見解、伺いたいと思います。
　この大学ファンドの予算の一部、六千百十一億円は建設国債で賄われております。しかも、これ令和三年度補正です。当初予算ではないところに課題の本質があるし、建設国債は、言わずもがな、対象を道路や橋などのインフラ、物的資産を得るためのものです。戦後の経済復興を目的として、一九六六年から現在に至るまで発行をされております。
　大学ファンドは道路でも橋でもありません。一体どういった整理をされているのか。また、そんなことするくらいなら財政法を改正して、使い道を堂々と教育や科学技術としたなどといった教育国債を新たに認めるなどした方が規律ある財政と言えるというふうに思います。
　我々国民民主党、四月二十六日に、教育などへの投資を大幅に増やすため、財政法改正案を参議院に提出をいたしました。教育や科学技術というのは先々の我が国を支えるもので、その財源を国債で調達するのは正当性があるとともに合理的だという考え方であります。
　大臣はこれらについていかがお考えか、御所見を伺います。
○国務大臣（末松信介君）　伊藤先生にお答え申し上げます。
　大学ファンドに対する令和三年度第三次補正予算におきまして、出資金であり、財政法第四条に基づきまして建設国債発行対象経費として、この建設国債を財源としていると承知をいたしてございます、ファンドにつきまして。
　一方で、教育、そうですね。それで、第四条に書いてありますのは、ここですね、これですね、国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入をもってその財源としなければならない、ただし、公共事業費、出資金、ここに出資金入っているんですけれども、出資金及び貸付金の財源については国会の議決を経た金額の範囲内で公債発行し、また借入金をなすことができるということでありまして、玉木先生から一度御質問を受けました、衆議院の方でも。建設国債が財源であるということを申し上げたところでございます、六千百十一億円につきまして。建設国債です。
○伊藤孝恵君　ですから、その建設国債というのを使っているのも承知をしていますし、財投以外に建設国債だったり金を売ったりしてそういった資金をお集めになったということも承知をしている上で、こういった建設国債というのを使って、しかも補正でというのではなくて、ちゃんとこれ、必要なんですよね。我が国の競争力のために必要だとおっしゃるのであれば、本予算で組んだ方が、また、建設国債なんというところに逃げないで、しっかりと教育や科学技術投資をするんだと、そのために財政法も改正をして教育や科学技術に堂々と投資をするんだと、この国債発行するんだというふうに向かい合われた方がよろしいんじゃないですかというふうにお伺いをしています。
○国務大臣（末松信介君）　法的に認められたものでありまして、財政当局と話し合った結果でございます。今回の法案は、昨年のＪＳＴ法に続きましての今回の法案の提出でございましたので、いささか連続性もございます。
　それで、先生の今のお話なんですけれども、教育国債のことにつきましても以前衆議院の方で玉木先生からもお話をいただきましたんですけれども、御指摘の教育国債によることにつきまして、安定財源の確保とか財政の信認確保の観点からは確かに慎重に検討する必要がありますけれども、先頃与党の方からも教育国債という文言が含まれた文書が出てくるというような話もあるようでございまして、昨年の末にたしか予算委員会で玉木先生にもこういう答弁したんですけれども、この教育国債につきましては注視をしていきたいという、注目したいと、私はそのように考えてございます。
○伊藤孝恵君　玉木の名を三度も出していただいて、ありがとうございます。
　建設国債も、受益と負担で考えると、今の国民のみならず将来世代の国民も橋や道路は使うので、受益者と負担者というのがバランスしているというのが考え方だと思います。この教育もそうで、教育費を、教育を授けてもらって、その方々が学んで、そして働いて納得する納税者になるというところでは、受益者と負担者、バランスがされているんじゃないか、そういうことを言わせていただいたわけです。
　この平成の三十年間、国家予算は一・七倍になりました。社会保障費は三・三倍になりました。ただ、この教育、科学技術への投資、ずうっと五兆円台。何度か六兆円台になりましたけども、さしてこの未来への投資というもの、子供たち、若者への投資というもの、そういったものを怠ってきたのが我が国でありまして、ずっと日本の政治家が社会保障費の増大を言い訳にこれらの投資を行ってきた結果、一九八九年から四年連続一位だった日本の国際競争力というのは、今は三十一位というところまで凋落をしております。
　この現在の日本の凋落、国際的なポジションの低下について大臣はどのように分析した上での本法案なのか、御説明願います。