Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野（信）委員　最高裁の方に対する質問は終わりましたので、ありがとうございました。
　引き続いて、法務大臣の方に御質問をしたいと思います。
　先ほど来からお話が出ております、犯罪被害者に対してさまざまな支援あるいは精神的なケアなどもすべきではないかというようなことで議論がなされております。先ほどからも出ておりますように、民間レベルでも犯罪被害者の支援というような形でさまざまなＮＰＯ、ＮＧＯが設立して、あるいは警察庁とも協力しながら取り組みをしているわけであります。
　それで、少しずつではありますがこの支援が進んではいるものの、何といっても、やはり犯罪被害者の支援をしっかり基礎づける基本法、犯罪被害者基本法ともいうべきそういう基本法がやはり根底には必要ではないか。こういう基本法があってさまざまな枝葉に分かれて支援の施策ができるというふうに思いますので、ぜひこの基本法の制定に向けて取り組みをしていただきたい。それに向けての大臣の御所見をいただきたいと思います。
○野沢国務大臣　きょうは犯罪被害者の件につきまして多くの先生から大変貴重な御提言をちょうだいしておりますが、委員御指摘のように、犯罪被害者の保護、支援についてはさまざまな分野における種々の施策が必要でありますけれども、まずもって、具体的、現実的な施策を講ずることが大事ではないかと思っております。
　まず、幹を大事にしということもございますが、やはり個別具体的な基礎になる事柄がついていかないと、これまた抽象的な話になってしまってもいけないということでございますので、法務省といたしましては、いわゆる犯罪被害者保護二法による法整備のほかに、種々の施策を実施してきておるところでございます。
　さらに、近時、犯罪被害者のための施策の充実を求める国民の皆様の声が、先ほどの御紹介のような形で高まりを見せていることもございますので、現在、法務省内に研究会を設けまして、現行制度に加えて、さらにどのような形で被害者の保護、支援の充実を図ることができるかについて調査研究を進めておるところでございます。
　今後とも、犯罪被害者の保護、支援に資する施策の充実に努めてまいるつもりでございます。
　御指摘の、基本法の制定について議論することは大いに意義のあることと思いますが、その必要性につきましては、種々の個別具体的な施策を講じていく中で総合的な見地から検討することが適切ではないかと考えておるところでございます。
○松野（信）委員　ぜひ法務省の中に設けられている検討会の中で、被害者の支援に係る基本法の制定に向けた前向きな取り組みをお願いしたいと思います。
　一つ御紹介をしておきたいと思いますが、ことしの二月二十日に、松本サリン事件で一時犯人というふうに目された、本当に被害者の河野義行さん、この方が、例の松本智津夫被告人の判決の直前に投稿をされておられました。その河野さんの投稿の最後のところにも、経済的、医療的、精神的ケアなど課題が多い、犯罪被害者の処遇に関してですね。そして、一日も早く犯罪被害者の救済基本法が整備され、被害者が報復感情のみで心のバランスをとっていくような社会から脱却したい、こういうような手記を投じておられるわけでございます。
　そういう被害者の河野義行さんもおっしゃっておるわけで、ぜひこういうのを踏まえて進めていただきたいし、また、やはりこういう基本法に当たっては、犯罪被害者というものの位置づけ、どういう権利を持っているのか。先ほど我が党の山内おさむ委員の方からも、刑事手続においても何らかの権利を認めるべきではないか、こういうような指摘もありましたけれども、やはり犯罪被害者の権利というのをきっちり踏まえて、権利性をしっかり定めたような基本法にしていただきたいなというふうに思っております。
　この点についても大臣の御所見をいただければと思います。
○野沢国務大臣　今、河野さんの投稿を引き合いに出されましたが、私、郷里が同じ方でございまして、あの方が被害を受けられ、かつ一時は加害者とまでみなされたそのお気持ち、無念は、まことに察するに余りあるとよくわきまえておるところでございます。
　そして、やはりこれからも、被害を受けられた方々が本当に試練を乗り越えて、この社会の、法治国家の中でこの問題が解決していく、被害者の皆様の気持ちが解決されていくという仕組みを何としてもこれからも早く整備をいたしたいものと思っておりますので、今後の研究会の中では十分その辺を加味した形で、できるだけ早い機会に成案を得たいものと思っております。
○松野（信）委員　残された時間については、犯罪被害者の給付金に関することについて質問をしたいと思います。
　現行の犯給法の実際の運用につきましては、平成十三年の改正でかなりの拡充がなされた、この点については率直に評価をしたいというふうに思っております。
　私も調べてみましたけれども、平成十三年にこの犯給金の申請に係る被害者の数は三百七人であったところが、平成十五年には四百八十二人ということで、拡大をしております。また、各地の弁護士会あたりで犯罪被害者の人に対するさまざまな法律相談、こういう件数も着実にふえていて、やはりそういう救済の必要性は非常に高いものがあるかというふうに思っております。
　ただ、残念なことに、私が被害者の人たちから聞いたところでは、この犯給金の申請から実際の給付まで時間がかかり過ぎる、どうかするともう数年かかるというようなケースもあるようで、もう少し早く給付ができないか。例えば、交通事故の自賠責あたりですと、一カ月や二カ月ぐらいで被害者請求の場合お金がおりてくる。ところが、どうも犯給法の場合は早くても一年かかっているのではなかろうかというようなことでありまして、この時間をもう少し短縮する方向で進められないか、この点について、警察庁にお伺いしたいと思います。
○安藤政府参考人　都道府県公安委員会におきましては、御指摘の犯罪被害給付制度というものが犯罪被害の早期の軽減に資するべく設けられたものであることを踏まえまして、給付金の申請があった場合には速やかに当該給付金の支給に関する裁定を行うようにこれまで努めてまいったわけであります。
　申請から裁定までに要する期間につきましては、これは捜査の進展状況、あるいはこの給付金との調整の対象となります損害賠償の交渉状況などにより事案ごとに異なるため、一律には申し上げることは困難でありますが、例えば、平成十五年におきましては、申請の半数以上が六カ月以内に裁定されておりまして、これは三年前の平成十二年では、六カ月以内に裁定されていたものが二〇％未満であったことと比較しましても、現在、裁定までの期間は短くなってきているものと承知しております。
　都道府県公安委員会では、今後とも被害者や御遺族の方々の利益に配慮しつつ、速やかな裁定が実施されるよう、今後もさらに努めてまいる所存でございます。
○松野（信）委員　この犯給金の増額はぜひ今後とも考えていかなきゃならない点ですが、この給付金の性質に関連して最後に少しお伺いしたいんですが、これと似たようなのでは、自賠責で政府が保障事業として、いわゆる無保険車による事故の被害者が一定の補償が得られるというふうになっているわけで、これの性質は一体どういうふうに考えておられるか、これは国土交通省の方にお伺いしたいと思います。
○谷口政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、車社会のセーフティーネットとして自賠責保険制度を設けております。この自賠責保険制度では、原則としてすべての自動車に自賠責保険の締結を義務づけ、自動車事故によって死傷した被害者が自賠責保険により基本的な補償を受けられるということになっております。
　しかしながら、自賠責保険が付保されていない無保険車による事故等の場合につきましては、被害者が適正な損害賠償を受けられないことになり、自動車事故の被害者の救済という自賠責保険の制度の目的が達成されないこととなります。このような場合には、被害者救済を図るために、政府が加害者にかわって自賠責保険に準じて被害者の損害のてん補を行う政府保障事業を実施しております。
　なお、政府保障事業による損害のてん補が行われた場合には、政府は、その支払い額の限度において、被害者が賠償責任者に対して有する権利を取得して、本来の賠償責任者に対して求償するということになっております。
○松野（信）委員　時間が来ましたので、この犯給法の問題についてはまたいろいろなところで議論させていただきたいと思いますが、給付金は、どうも説明では、見舞金的なものだと。見舞金的なものだから余り大した金額が出せないというのがどうもベースにあるようでございます。
　しかし、国が一定の被害者等にいろいろな形で給付をするというのは、犯給法以外にもたくさんあるわけですね。私もちょっと調べてみましたけれども、国家公務員災害補償法による補償、それから被災者生活支援法による支援、中国残留邦人についても支援、拉致被害者についても支援、公害健康被害補償法による補償というようなことで、大変多くの支援、補償制度がありまして、何もこれは全部見舞金でやっているというわけではないわけで、国が必ずしも責任はないけれども一定の福祉的な観点に立って措置をしているということで、犯給金についても、単なる見舞金だから安くていいんだというのではなくて、やはり国の重要な福祉的な施策、こういうふうに位置づけて、今後この拡充、特に増額等も含めていただきたいということを最後にお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○漆原委員長代理　続いて、永田寿康君。
○永田委員　きのうに引き続きまして質問させていただきたいと思います。
　まずは、野沢大臣、実川副大臣、そして委員長以下与党の理事の方々もかわるがわる委員長席を占めながら、きょうの長時間にわたる質疑に参加されていること、まず敬意を表したいと思います。
　きのうは全然知性と教養を感じさせない質疑になりましたので、きょうは何とか知性と教養を前面に押し出し、振り絞りながら質問したいと思いますので、ぜひ大臣以下おつき合いをいただきたいと思います。
　さて、去る三月十一日、本会議で私が財務金融委員会に提出をされた重要広範議案の質問をした際、歴代三代の内閣の仕事ぶりについて批判をするような質問をしたところ、それが議会の品位を汚すものだということで与党から議事録削除の要求が出て、現在でもその件につきましては与党と野党の間で話し合いが行われています。
　もちろん、院内の発言は院外では責任は問われないわけであって、院内の秩序でもってそれを処理していかなければならないというのはもちろんのことでありますが、しかし、言論の府であり、国権の最高機関としてのこの国会の中で行われた発言、私にとっては、あの程度の発言は大したことではないと正直思っておりますが、しかし、それについて今でも議事録削除の要求が生きているということを考えると、そのわずか一週間後に起こったこの週刊文春という雑誌の差しとめ事件につきましては、やはり私も一つの特別な感情を感じてしまうわけであります。つまり、週刊文春には大変な同情を感ずるということであります。
　この週刊文春発売禁止命令については、現在でも係争中の案件でありますので、具体的中身に入り込んで議論をすることは難しいということは百も承知でありますが、しかし、これほど重要な事件が起こっておきながら、国権の最高機関である国会の場で何ら議論がなされないというのも不自然なことだというふうに考えています。
　ですから、裁判に影響を与える意図はもともとない、そういうつもりはまるっきりないのでありますが、しかし、今後このようなことが多発するような事態が起こったときに、日本の民主主義は果たして上等なものと言えるのかどうか、上質なものと言えるのかどうか。そういう観点から、ぜひ政府の、本件、つまり人権や出版の自由に関する権利をつかさどっている法務大臣と私の間で議論をしてみたいと思いますので、ぜひその観点で議論をしていただきたいと思います。（発言する者あり）時計をとめていただけませんでしょうか。速記をとめていただけないでしょうか。
○漆原委員長代理　ちょっととめて。ちょっとストップして。
　　　　〔速記中止〕
○漆原委員長代理　速記を起こしてください。
　具体的な事件になっておりますが、全く一般論と委員もおっしゃっていたように、具体的事件に影響を及ぼさない一般論としてお聞きいただくということでお願いします。永田寿康君。
○永田委員　与党の、私が大変御尊敬申し上げる理事から一つの注意をされたというふうに受けとめております。
　大臣、ぜひ、私も係争中の事件に影響を与えようというつもりは本当に毛頭ないのであって、毛頭ないわけでありますから、この件は裁判に影響を与える可能性があるというふうに大臣がお考えになる場合には、その理由を付して、本件については答弁をしないというふうなお答えをいただいても構いませんので。
　しかし、言論の自由、報道の自由というものを、その大切さを考え、あるいは本件は定期刊行物が発売日の前日に差しとめになるという極めて異例な、ほかにほとんど例を見ないような事件でありまして、言ってみれば、例えば、今から私が質問をしようとするのに、その質問の具体的な内容を聞く前に、それは係争中の事件に影響を与えるから質問させるべきではないというふうにとめるのとほとんど同値であります。これでは言論は成り立たないのであって、やはり、一たん質問を聞いてから、それから、ああ、それは係争中の事件に影響を与えるからいけないよというような議論をすることが大切なのではないかと思っています。
　ですから、そういう部分を避けて、一般論として、出版の自由とプライバシーの保護というものがいかなる価値を持つものか、それを担当の大臣と真摯にお話し合いをしていきたいというふうに思っているわけであります。
　この裁判が結審するまでの間にも無数の出版物が出されるわけであります。ぜひ、その出版社あるいは執筆者の方々がどういう気持ちで今執筆活動をしているか、出版活動をしているかということにも思いをはせながら、誠実な御答弁をしていただきたいなと思います。
　まず第一に、裁判によってこうした出版の権利あるいはプライバシーの権利というものが保護されるということについて、ダム理論というのを御存じですか。ダムのように権利は保護されていくという、ダム理論というのを大臣は聞いたことがあるでしょうか。
○野沢国務大臣　ダム理論というのは、私は存じ上げておりません。
○永田委員　大変残念なことですが、ダム理論というのは私がつくったものですから、多分、御存じなくてもやむを得ないんだと思います。
　これは実は、財務金融委員会のときに、生命保険の保険料率を引き下げるという法律が先般通りました。このときに、生命保険の保険料率というのは、本来ならば会社側の事情では下げられなかったものなんです。それはもう契約者の財産権というふうに解されていました。そして、これを、保険会社が破綻をするかもしれないというときになって、この保険契約者の権利、財産権をどのようにして保護していくかというと、それはもう司法の場に持っていって破綻処理をする、司法の場に持っていって破綻処理の中で分配金を受け取る、こういう形で保護するしかなかったわけですね。ところが、今度、裁判の手続の前に、国の判断そして保険会社の事情でもってほとんど一方的に、もちろん異議申し立ての手続は組まれていますが、ほとんど一方的に保険料率を下げることができるという仕組みができました。
　このときに私は思ったんですね。人権というのは、財産権というのは一つの人権ですよね。人権というものは、今までは、例えば司法という非常に厳格な手続を踏まなければ侵害することができなかった。つまり、非常に高い壁で守られているから、高いところまで水がたまり得るんですね。水というのは、それはつまり人権ですよ、高いレベルまで人権が保護されるということです。しかし、ダムの一カ所に穴があいてしまうと、ほかの部分が高い壁で覆われていても、水はそこまでしかたまらないんですね。だから、保険契約者の権利というものを一カ所でも低いレベルの保護しか与えなかったら、もうそこから先ずっと、そこまでの水しかたまらないわけですよ。
　つまり、保険契約というのはその程度の手続で、会社側の事情で、国の同意でもって、司法の手続によらずに契約者の財産権を侵してもいいんだという性質に変わってしまうんですね。今までは司法という非常に高い手続の、非常に高いレベルの保護を与えていたにもかかわらず、一カ所穴をあけたら、そこまで保険というものの性質が変わってしまうわけですね。
　これが要はダム理論と私が称したわけですけれども、ですからそれは、法律が発動されない、つまり保険の料率を下げるという手続が実際に発動されなくても、世の中に存在している保険というものはその程度のものだというふうに世の中は認識するに至るだろうということで、私は問題視しているわけですね。
　今回のケースも、出版の自由というものがこの程度の手続で侵害されるようなことがあれば、出版の自由というものはその程度の権利なんだということになっちゃうわけですよ。実際にその後何度も何度も出版差しとめの命令が出なかったとしても、そうであったとしても、出版の自由というものはその程度の価値に成り下がってしまう、そういうふうな考え方で私はいるわけです。
　そういうことを称して、この週刊文春の中では、憲法上の権利に関する裁判の考え方というのは、それは一罰百戒の効果を持つというふうな言い方をしています。つまり、一回罰したら、それに関する同類のことをやっている人たちはみんな同じように気持ちが萎縮してしまって記事が書けなくなってしまう、そういうような言葉でも表現しているわけですが、果たしてこの出版の自由とプライバシーの保護というものがぶつかり合った場合、これは一般論で構いません、どのぐらいどちらを優先すべきか、あるいはどれぐらいその二つの権利が大きいものなのか小さいものなのか、大臣のお言葉でお答えいただきたいと思います。
○野沢国務大臣　あくまで一般論という意味で御返事を申し上げたいと思いますが、委員御指摘のとおり、出版の自由の問題については、憲法二十一条の中で保障されておる権利、大変これは、その意味では重い権利だろうと思います。個人の権利として重要であるだけでなくて、いわゆる民主主義の基盤をなす大変重要な権利、こうも言われておるところでございます。
　一方、他人に知られたくない私的事項をみだりに公表されますと、他人の記憶を消去するということができないことから、本人にとっては耐えがたい精神的な苦痛をもたらす場合がありまして、プライバシー保護も極めて重要でありまして、このプライバシー保護については、直接それを表現する憲法上の規定はないけれども、基本的人権の中で読めるということは、これまでも憲法学者がしばしば指摘をしておる。
　この辺のところがどちらが重いかということになろうかと思いますけれども、一つの考え方として、記事の内容が公共の利益に関するかどうか、あるいは公人であるかどうかということもこの中に含まれようかと思います。それからもう一つは、重大で著しく回復しがたい損害をこうむるおそれがあるかどうか、これも一つの判断基準になるのではないかな。それから、表現内容や方法が正当と言えるかどうか、取材の過程でいわゆる人権にさわるようなことがなかったかどうか、こういったことも判断の基準になろうかと思います。
　いずれにしましても、両方とも、両雄並び立つということになるのかならないのか、この両方を勘案した上で、個別具体的な判断としての結果が出される、こういうふうに私は考えておりまして、今回のいわゆる出版差しとめということにつきましては、裁判所において、最初はお一人の判断だったのを、再度、三人による再審問という中での決定と考えておりまして、この内容の当否につきましては、目下係争中でございますので、私の立場から是非を言うことは差し控えたいと思いますが、適切なる判断を裁判所に期待をいたしております。
○永田委員　本当に、具体的事件の中身に立ち入らずに、何とかその外周部分で実りある議論をしたいと思いますので、引き続きちょっと深めたいと思うんですが。
　今、最高裁で、かつての北方ジャーナル事件等々で出された最高裁の出版差しとめに関する考え方を判断基準の一例としてお挙げになりました。それは私も大変重要な判断基準だと考えております。
　一方で、憲法上、今大臣は、プライバシーの権利は、個人として尊重されるという憲法上の規定に基づいているものだというふうにお認めになりました。そして、出版の自由という部分についても、これは保障されるんだというお話です。加えて、検閲はこれを許さない、検閲はこれをしてはならないという規定も、憲法上、二十一条に規定されているところであります。
　ところで、まず文理解釈をちょっとしてみたいと思うんですけれども、個人のプライバシーは、個人として尊重される、尊重されるという文言で規定されています。一方で、出版の自由は、保障するという規定になっています。検閲はしてはならないという二重の規定にもなっています。これから文理解釈をすると、この二つの権利の重さというのはどのように判断されますか。
○野沢国務大臣　憲法の有権解釈は私のお仕事とは思いませんが、いずれもこれは大事な性格であり事柄でございますので、これの問題がぶつかるときには、これはもう個別具体的な、先ほど申しましたようなさまざまな条件を勘案して判断するべきことと考えております。
○永田委員　いえいえ、別に個別の話についての判断をお願いしているんじゃなくて、文理解釈をすると、どちらの方がどういう性質を帯びている、あるいはどちらの方が優先する、どちらの方が大きい小さい、そういう一般的な考え方というのは成り立つと私は思うんですね。それはどういうふうに解釈されますかと、文理解釈の問題を質問しているわけです。
○野沢国務大臣　これは、私がどっちが重いとか軽いとか言うべきことではないと考えております。
○永田委員　一方、二つの権利、出版の自由とプライバシーの権利、こういう二つの大変重要な権利がぶつかり合った場合、私は、片方がゼロで片方が百、そういう判断というのはちょっと厳しいんじゃないのかなというふうに思っているんですよ。片方がゼロで片方が百になる判断というのはあり得るんでしょうか。
　それは、そういうふうな判断を許されると考えるんだったら、どういう場合なのか。許されないと考えるんだったら、それは、どっちかがゼロと百の間で、どっちかが残りだという判断になるんでしょうけれども、これは、どっちかが一方的に負けてしまう、そういうようなことというのはあり得るんでしょうか。
　　　　〔漆原委員長代理退席、委員長着席〕
○野沢国務大臣　意思決定のあり方については司法の場でもいろいろなスタイルがあって、全員一致のコンセンサス方式もございますし、まさに多数決によって、四十九対五十一というケースもあるわけでございまして、その辺につきましては、先ほど一か百かというお話もございますが、非常にこれはデリケートな問題を含んでおりますので、この辺はそれぞれの問題に応じた各機関のルールに沿って、しかるべき判断がなされるべきものと心得ております。
○永田委員　もう少し踏み込んだ発言で議事録に残された方が、多分、きのうから申し上げているとおり、歴史の評価にさらされたときに、ああ野沢大臣は立派だったというふうに言われるんじゃないかなと私は思いますけれども。
　今回の差しとめ命令は、実は、もう既に確定した部分ですね、既に確定した部分でいうと、民事保全法に基づく係争物に関する仮処分命令という形で、民法七百九条だか十条だか、それぐらいのところで仮処分命令が出ています。
　こういう民法の、本当に一般的なふわっとした書きぶりの仮処分命令の法的効力というか、法的な力と、憲法上の出版の自由という規定とは大きさが違うんじゃないか、効力が違うんじゃないか、はっきり言って法のレベルが違うんじゃないかという気がしているんですけれども、いかがでしょうか。
○房村政府参考人　人格権に基づく差しとめの考え方でございますが、一般的に、人格権に基づいて違法な侵害がなされている場合には、損害賠償にとどまらずその差しとめを求めることができる、こういうぐあいに解釈されております。その人格権の内容として、憲法十三条に由来するプライバシーの権利が認められているわけでございます。したがいまして、直接的には民法上認められている人格権ということになっておりますが、その権利は憲法に支えられている権利でございます。
　一方、差しとめ請求権を行使する対象となっている出版行為、これは一私人の行為としてなされているわけですが、それを保障するものとして、御指摘のような憲法の出版の自由というものがあるわけでございます。
　したがいまして、人格権、プライバシーの権利に基づいて出版行為を差しとめるかどうかというときには、まさに問題となっているのは、差しとめる側の権利として憲法に基づくプライバシーの権利があり、片や差しとめられる行為として憲法の表現の自由に基づく出版行為がある、こういう関係になっております。そういう場合に、現在は一般的に裁判所において、個別の事件に応じた利害考慮をした上で最終的な結論を出す、こういう形で判断をされているわけでございます。
○永田委員　あと、今回の差しとめの一件、具体的な事件の中身に入るつもりは僕は全然ないんですけれども、処分の主文には差しとめの理由がどこにも書かれていないんですね。どの表現がプライバシーを侵害しているとか、どこの部分を見ても公益性が見当たらないとか、そういうような理由は一切書かれずに、いきなりとめろと書いてあるんですよ。こういうやり方でとめられるというのは、僕は、出版の自由という観点から見て、ちょっと問題があるんじゃないのかなというふうに思うんです。
　別に裁判所の行為に対して文句を言うつもりはないんですが、本来、出版の自由というものを保護しなきゃならないという考え方の裏には、やはり理由も付さずに、いきなり強制的な命令紙一枚でとめられるというようなことは、ちょっとバランスが悪いんじゃないかという考え方があると思うんですけれども、いかがですか。
○房村政府参考人　これは手続の一般的な説明になりますが、差しとめに限らず、緊急の事態の場合に一定の行為の差しとめを求める保全処分がございます。これは、差しとめ以外の仮地位の仮処分認容その他もろもろございますが、これは非常に緊急を要するということがございますので、制度的に、主文として、いかなる行為が禁止されるか、どういう処分がなされたかということを明示するということで足りると考えられております。
　そのかわり、そういうものに対しては異議が申し立てられまして、保全異議の段階で裁判所の判断が理由をもって示される。これは、緊急を要する事態に適切に対応するためにはそういう構造をとらざるを得ない、こういうことで民事保全法ができているわけでございます。
○永田委員　今回の司法による差しとめを公権力の介入というふうに表現している学者とかジャーナリストがいます。これはやはり公権力の介入、出版に対する公権力の介入だというふうに表現をするのが適切なことだと思いますか。
○房村政府参考人　もちろん、裁判行為は公権力、まさに国家機関として裁判をするわけですけれども、ただ、その発動を促すのはあくまで私人。私人が、まさに自己の権利を侵害されている、その侵害に対する救済を求めて裁判所に申し立てをしているというところが根本でございます。
　公権力の介入というときにどういうことをイメージするかというのは、それは使う立場によっておのずから違うのだろうと思いますが、一般的に公権力の介入というときには、公権力がみずからの判断で介入行為をされるということがイメージされているのではないかと思います。そういう点でいえば、少なくとも私人間の裁判に基づいて裁判所が出す命令というのは、そういう場合とは異なるということは言えようかと思います。
○永田委員　では、これはまた一般論、この事件を離れた一般論になりますが、公権力がメディアに対してまさに介入をする、今おっしゃった意味での公権力、つまり、公権力がみずからの判断に基づいてメディアに介入していくというようなことは許されているとお考えですか。
○房村政府参考人　これは、こんなことを申し上げるとあれですが、私どもが、法務省の特に民事局が所管している私法の分野においてはそういう規定はどこにもございませんので、それ以外のことについては、いささか私どもとして、ここで直接お答えする立場にないものですから、こんな答弁で勘弁していただきたいんですが。
○永田委員　もちろん、通告から大分外れたところにタッチをしているわけですから、政府参考人の方には答弁できないかもしれませんけれども、大臣、これはやはり憲法上の検閲を禁止する規定も考えると、公権力がメディアに対して、いいとか悪いとかそういうことを言ったり、不当な扱いをしたり、恣意的な扱いをしたりすることは許されないというふうに考えるのが正しい民主主義の考え方だと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○野沢国務大臣　憲法上の判断を私がここで云々することについては差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、公権力がこういった出版の差しとめ云々の話に立ち入るということについての御見解は、いろいろな立場の御意見があろうかと思っております。これを司法全体の中でどういう判断が下されるか、これからが一つの課題と思っておりますので、この点はひとつ見守っていただきたいと思います。
○永田委員　大臣、そういうお話ではなくて、別に法務省が介入をしたりするとか、そういう話をしているのではなくて、出版の自由というものを一応確保するために、法務省というのはさまざまな法律の運用をしたり制度設計をしたりしているわけですよね。そういう中で、果たして公権力が恣意的にメディアに対して力を及ぼしていくということは民主主義の健全な育成から見て望ましくないのではないんですかという指摘をしているんですが、これに対しては、そのとおりだというふうにお考えでしょうか。
○野沢国務大臣　もうこれは委員御承知のことでございますけれども、この関係については大変大事な最高裁の判例がございますが、いわゆる五十九年の大法廷の判決の中で、「行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるものを指すと解すべきである。」と判示しておりまして、司法裁判所の仮処分による事前差しとめは、同条項で禁止される検閲には当たらないとした判例がございまして、これらが一つの基準になって、その後の判断がなされていると考えております。
○永田委員　答えにくいことかもしれませんけれども、今、幸いなことに、日本にはマスメディアと呼ばれる媒体がたくさんあるんですね。テレビも新聞もそうですし、それぞれの種類の中で、テレビも何十局も局があるし、ラジオだって雑誌だって新聞だっていっぱいあるわけですね。
　そういうメディアの特定の一部分だけに対して公権力が、例えば優遇をするとか冷遇をするとか、そういうようなことというのは民主主義の健全な育成から考えて適当なことかどうか、ぜひお考えをお聞かせください。
○野沢国務大臣　今回は、たくさんある出版物あるいは毎日流れているメディア、これの中で一私人からの訴えに応じてとられた措置ということでございますので、御心配はないかと思います。
○永田委員　いや、再三私は、今回の事件とは離れて一般的な議論をするという話をしているんですから、一般的な議論として、この質問は独立したものとして考えてください。
　たくさんあるメディアのうち、幾つかの特定のものだけを優遇したり、幾つかの特定のものだけを冷遇したりすることは正しいことですか、公権力がそういう扱いの差を設けることは正しいことですか、正しいことじゃありませんかと質問しているんです。
○野沢国務大臣　これは、差別をするということはよくないと思いますし、あるいは、特定のものをねらい撃ちするということもよくないと思いますが、一般論として申しますと、その中で特に問題が出てきたときには、それに対して適切な対応をしなければならない、これもまた大事なことだと思います。
○永田委員　各役所に設置されている記者クラブ、これに入れるメディアが決まっている。入れないメディアも決まっている。そういうものは、公権力がメディアの扱いに差を設けていることには当たらないんですか。
○野沢国務大臣　これは、それぞれクラブの皆さん方が自主的に決めておられるところもありますし、ルールをつくって運営していると伺っておりまして、別に公権力が介入して決めているというふうには解しておりません。
○永田委員　しかし、メディアが申し入れをしたときに、これは一応、そこで場所を提供してあげるとかあるいは電話を提供してあげるとか、そういうようにさまざまな利便を払っているわけで、それはやはりそういうふうな差が、自主規制だというふうな話じゃなくて、そういうような差ができるだけ生じないように公権力の側が配慮をしてあげることというのは僕は大事なことじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○野沢国務大臣　私どもの行っております政治の仕事あるいは行政の仕事をできるだけ広く国民の皆様に広報をする、そういう意味で図っている便宜の一つであるということでありまして、公権力によって制約をしているとか、そういうものには当たらないと考えております。
○永田委員　特定のメディアをねらい撃ちすることはよくないことだと先ほど大臣は答弁されましたが、時々、記者クラブに出入りしているメディアに対して、特定のメディアをねらい撃ちにして出入り禁止処分にすることがあるんですね。これは役所の方からですよ。私は、その事実を幾つかつかんでいます。
　これは、特定のメディアをねらい撃ちしていることにはならないんでしょうか。
○野沢国務大臣　私のところでは、そういったことは一切ございません。
○永田委員　昨年、坂井隆憲議員が逮捕されたときに、このニュースを間違って流してしまったメディアが出入り禁止になったというニュースが、僕は本当に事実だと思っています。これは法務省のお話ですし、あるいは、東京高検がこの間、某メディアを出入り禁止にしましたよね。起こっているんですよ。大臣、これは知らないとは言わせませんよ。実際にやっているんです。
　それによって、メディアの側が、出入り禁止にならないようにということで、萎縮をして記事の書き方がゆがんでいるというのも、これもまた事実なんですよ。そういう民主主義なんです、この国は。それが上等なものだとお考えですか。
○野沢国務大臣　御指摘のようなことが起こらないように今後とも心して取り組んでまいります。
○永田委員　調べてください、ぜひ。調べて委員会に報告をしてください。
　少なくとも法務省が知り得る範囲の調査の範囲、高検とか裁判所でもいいですよ、どこまで調べられるのか僕は知りませんが、どれぐらい出入り禁止処分が行われているのか、それをぜひ調べて委員会に報告していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○野沢国務大臣　よく調べてみます。
○永田委員　報告はいただけるんですか。
○野沢国務大臣　結果を見て考えます。
○永田委員　結果を見て、どういうような基準で判断されるんですか。報告しない場合もあるんですか。
○野沢国務大臣　結果が出てみないとわかりません。
○永田委員　それはおかしいじゃないですか。メディアをねらい撃ちすることがあったらいけないとみずから言っておきながら、結果を見て、これは多過ぎるからやめようとか、あるいは報告するのをためらったりするような、そんなのはおかしいじゃないですか。やはりこれは、客観的に調べた結果を報告するべきですよ。
○野沢国務大臣　問題があれば御報告を申し上げます。
○永田委員　問題があるというのは、メディアをねらい撃ちすることがあれば問題だというお話でしたから、メディアをねらい撃ちすることがあったら報告するというふうに解していいですね。
○野沢国務大臣　一般論として、これが適切でないということがもしあれば、その点については御報告を申し上げたいと思います。
○永田委員　一般論をしている中で、メディアをねらい撃ちしてはならないというふうに、メディアをねらい撃ちすることは問題だという答弁をされた中で、一般論として問題があれば報告をするというお話ですから、それがメディアをねらい撃ちしていることがあったら報告をするんだというふうに受けとめさせていただきます。
　さて、せっかくお越しいただいたので、司法制度改革推進本部の方に、一問も与えないというのもおかしな話なんで、ぜひこれを。
　事前にレクをしてあるからわかると思いますけれども、いわゆる出向弁護士が、出向中に弁護士としての懲戒事由に当たることをやっておきながら、出向元に戻った後に懲戒事由が発覚した場合はどのように懲戒手続がなされるのか。
　そして、弁護士として、弁護士だった期間に懲戒事由が発覚したときにはこのぐらいの処分だったけれども、裁判官とか検事に戻ってから発覚した場合にはこのぐらいの処分になってしまうというような処分の差があると、僕は制度上まずいんじゃないかなというふうに思っているんですが、それに対してはどのようにお考えでしょうか。
○大林政府参考人　検事について申し上げますが、検事の場合、弁護士の職務経験期間中も法務省の職員としての身分を保有していることになります。ですから、法務大臣の懲戒権が及ぶ。したがいまして、懲戒事由に該当する行為があったことが、弁護士職務経験の期間中に判明した場合はもとより、弁護士職務経験が終了し検察官に復帰した後に判明した場合であっても、法務大臣は当該行為について懲戒処分を行うことができるもの、こういうふうに考えております。
○永田委員　時間が終わりましたのでこれで終わりにしますが、大臣以下、大変お聞き苦しいところがあったと思いますが、乏しい知性と教養を振り絞った結果でございますので、御容赦をいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○柳本委員長　辻惠君。
○辻委員　民主党・無所属クラブの辻惠でございます。
　近代民主制国家というものは、代議制が成立していることによって、それがメルクマールになっているというふうに考えます。そういう意味におきまして、代議制の根本にある選挙制度というものが公正に運営されなければならない。このことがやはり近代民主制国家が真に民主制国家たり得るゆえんであろう、このように考えるわけであります。
　もちろん、民意を正確に反映させる、そのことによって民主政治が行われるということでなければなりませんから、立候補者の側につきましても、当然フェアな選挙運動をしなければいけないということがあります。同時に、時の権力が、選挙のありよう等に陰に陽にプレッシャーをかけたり、また平等な取り扱いをしないということになった場合には、これまた民主政治の根本が危殆に瀕するわけであります。
　このような意味におきまして、この日本におきましても、選挙制度がどのように運用されているのか、そこで生起するいろんな問題点について、今後改善していかなければいけない問題点があるのかないのか。そのような問題意識に立って、本日は、法務省、野沢大臣に対して御質問をさせていただきたい、このように考えております。
　まず最初にお伺いしたいのは、公職選挙法違反の事件というものにつきまして、これは、捜査の端緒から具体的に進んで、例えば事案を摘発する、そして身柄を拘束する、取り調べを行う、さらにはこれを立件する、公判請求したり略式手続をとったり、そしてその後、それが訴訟に進む場合もあるわけであります。
　このような一連の経過について、第一次的な捜査機関としては警察庁ではないかというふうに思いますが、検察庁、法務省としては、どの段階からこのような問題について情報を収集し、警察庁とも連絡をとり合っているのでしょうか。その点について、まず伺いたいと思います。
○樋渡政府参考人　選挙が選挙人の自由に表明する意思によって公明かつ適正に行われますことは、民主政治の健全な発展に不可欠であることから、検察当局におきましては、公職選挙法違反事件について、厳正公平、不偏不党の立場から、法と証拠に基づいて厳正に対処し、かりそめにも不公平との批判を受けることのないよう留意しつつ、その適正な処理に努めることとしておりまして、このような姿勢につきましては、各種会同等の機会に全国の検察官に対して繰り返し指示するなど、周知徹底が図られているものと承知しております。
　検察当局におきましては、公職選挙法違反事件について、このような見地から、警察等の第一次捜査機関と緊密に連携しつつ、各地における選挙情勢の把握に努めますとともに、市民からの情報提供、報道、他事件の捜査において把握した事実など、社会の諸事情からその端緒を得た場合には、適正に対処することとしているものと承知しております。
○辻委員　今のお話ですと、第一次的な捜査機関としては警察庁ということでありますが、同時並行して、法務省、検察庁においても、各地の選挙情勢の掌握、また情報が寄せられてくる場合がある。直告的にいろいろ情報が寄せられる場合もあるということだと思われますが、そうしますと、直告事件として捜査を受けることもある、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○樋渡政府参考人　これはあくまでも一般論でございますけれども、検察はあらゆる事件の捜査が可能でございまして、その端緒を直告で得ますれば、それに対して適切に、真摯に対応しなければならないことでございます。しかし、選挙違反という一般的な事件の把握になってきますと、やはり第一次捜査機関である警察が端緒を得ることがはるかに多いだろうというふうには思っております。
○辻委員　公明正大な対応をモットーとするということで、これは当然のことだと思いますけれども、その公明正大な対応をするということについて、例えば、具体的には、選挙期間中からどのような活動を検察庁、法務省としてはされているんでしょうか。
○樋渡政府参考人　一般的に申し上げますと、選挙というのは突然に起こるものではございませんでして、公示がありまして選挙が実施される、その公示の前から選挙があるということがおおよそわかっているところでございますので、そういうような場合に、今後選挙があるということを前提として、何といいますか、情報が入るのであれば、それを集めてどういう選挙情勢になっているかということは各地検において把握をしているものと思いますけれども、一般的にこれを申し上げますれば、やはり第一次捜査機関の警察の情報把握には及ばないだろうとは思っております。
○辻委員　会同を適宜開いたりというふうにおっしゃいましたけれども、これは高裁の長官の会同という趣旨なんですか。最高検の方で適宜開いておられる、こういう趣旨なんでしょうか。
○樋渡政府参考人　先ほど種々の会同の機会と申し上げましたのは、要するに、全国の検事正、検事長等が集まります全国長官会同というものがありますが、そういうものが定期的に行われております。その機会もありますし、あるいは全国の検事会同というのがございまして、そこでいろいろな協議をすることもございますけれども、一つの選挙が起これば何かその選挙のための会同を持つ、そういう意味ではございませんでして、一般的な会同の機会に、厳正公平に当たらなきゃならない、特に選挙が近づいておるようなときにたまたま開かれる会同においては、そういうようなことを繰り返して言っておるということでございます。
○辻委員　例えば、六月の株主総会のいろいろ重なる季節なんかだと、警察庁でいろいろ取り締まり本部みたいなものを開いて、出陣式とは言いませんけれどもみんなに気合いを入れて、いろいろな、総会屋の暗躍とか、そういうのは防ごうというような儀式をやりますよね。
　例えば、国政選挙が施行されるに当たって、法務省、検察庁としては、今回の選挙に当たっては基本的にどういう方針でやっていこうかということによって何らかの集まりを持ったりされるんですか。
○樋渡政府参考人　警察等におきましては選挙取り締まり対策本部というようなものが設置されるやにも伺っておりますけれども、特に、検察において、選挙のたびごとに必ずそういうようなものを設けて何か意思の統一を図るとか、そういったことはほとんどないだろうというふうに思っております。
○辻委員　そうすると、選挙運動期間が終了して投票日までは、検察庁としては、いろいろな情報の分析とかは独自に行う、また情報が寄せられればそれを受理して検討もする、しかしながら、具体的に何らかのアクションを起こす、ないしは会同を開いたり対策本部を設けたりそういうことは原則としては行わない、このようなスタンスである、こういう理解をしていいんでしょうか。
○樋渡政府参考人　大体そのとおりでございまして、大きな国政選挙等を控えますれば、各庁で、万が一起こり得まする選挙違反等に対するチームづくりはあらかじめつくるなどするような場合もあり得るわけでありますけれども、しかしながら、何といいますか、そういったところで特別な何かの準備をするというようなところまではほとんど、検察官の数も少のうございますし、ないだろうというふうに思っております。
○辻委員　今おっしゃった、あらかじめ対策本部か何かそういう組織をつくる場合もあるというふうに今御回答されたと思いますが、それはどういう場合なんでしょう。
○樋渡政府参考人　何といいますか、どういう場合といいますか、選挙がある、選挙が行われるというような場合に、地検の内部に、将来起こり得る可能性のある事案に対処するためのチームづくりは、あらかじめつくるということはあるのだろうというふうに思っております。
○辻委員　そうすると、今の御回答だったら、何か特別の事情があって、そのために特別にそういう準備をする、そういうことではなくて、やはり一般的に、これは必ず、いいか悪いかは別にして、今回もやはり六百件か七百件の選挙違反の件数が起こっているという報告を少なくとも受けているわけですけれども、選挙違反の事犯というのは必ず起こるわけですよね。ですから、そういう意味では、やはり一般的に、選挙期間中から検察庁としては、投票日以降の行動を予定して、何らかの会合なり準備をするんだということなんでしょう。そういう理解でいいんですね。
○樋渡政府参考人　何らかの会合で準備するというのは、全国的に統一した何かの会合を開いてやるというようなことはないわけでありまして、各地検の対応において、選挙、投票が済めば違反で検挙されることがあり得るわけでありますから、そのときの体制づくりはきちんとしておかなきゃならない場合があるということであります。
○辻委員　もちろん、公明正大に捜査に当たっておられるだろうし、公訴の提起についても公明正大になされているだろうということを信じて疑わない、その前提でお聞きしているわけですから。
　一般的に、やはり何らかの準備をしなければいけないわけですね。用意ドンで、例えば投票日が終わって翌日に逮捕されれば、そういう人が出てくれば、二泊三日の後には検察庁に送致されてくるわけだから、それに対して準備をしなければいけない。そういう意味で、一般的にそういう必要が生じるというのはよくわかるんですよ。だから、そういう準備というのは、各都道府県の検事正のもとで何らかのそういう準備のチームなりそういうものがつくられるのかどうなのか、その点はいかがですか。
○樋渡政府参考人　各地検でお考えになっているということであります。
○辻委員　そうすると、総括責任者は各地検の検事正がつかれて、そういうような準備を一応はされるというふうに伺っていいんですか。
○樋渡政府参考人　各地検すべてで総括責任者とかそういう名称で何かの体制を組むということをやっているかどうか、それはわかりませんけれども、わからないと言うと何か変でございますけれども、各地検が判断して、例えば、この選挙で何々地区の方の違反が起こった場合の主任検事は君だよ、あるいは、何々地区で起こった場合の主任検事は君だよというような体制は組んで、警察の相談を受けているんだろうというふうに思うわけであります。
○辻委員　そうすると、余りこの問題で入り口のところで時間をとるつもりもないんですけれども、今のお話だったら、非常にデッドヒートになっている選挙区があって、これはかなりお互い燃えているなということになれば、そういう選挙情勢を見て、検察庁の中であらかじめ、やはりこれは用意ドンですぐ動ける体制をとっておかなきゃいけないなというふうにケース・バイ・ケースで考える、そういうような準備を各地でやっている、こういうふうに理解していいんでしょうか。
○樋渡政府参考人　委員がおっしゃっているデッドヒートというのがどこまでのことを言うのか、それはよくわからないところがあるわけでありますけれども、とにかく検事は非常に少ないものでございまして、すべてが身柄を持って四苦八苦しておりましたら、投票が終わった直後に警察が捜査を開始した場合に担当する検事がなかなかいないということもありますから、それは、事前にいろいろな情報を集めながら、起こりそうだなというような場合には、ある検事の他の配てん数を少なくして、その後の、起こればおまえだよというふうな体制は当然に組んでいるだろうというふうに思うわけであります。
○辻委員　各都道府県で、各地検単位でその時々によって、違反件数が多いところも出てくれば余り多くないところもある。要するに、しかしゼロというところはないだろうから、何らかの準備をして、いつでもスタンバイできるような、それは検事正のもとで本部を開くとかいうことではないにせよ、融通無碍に対応できるような準備はいつもされているというふうに伺えるのかなと思うんですけれども。
　やはり、例えば、投票日以降三十日たった、六十日たった、九十日たった。そうすると、ある程度、全国において、今回の選挙についての選挙違反というのはどういう特色があるのかとか、何件ぐらい、どういう問題があるんだろうかとか、今までと比べて特に難しいこういう問題が生じたんだろうとか、そういうような捜査の全容というか概況というか、そういうことについて、検察庁としては全国の情報を収集して適宜報告を受け、次の三十日、その次の三十日まで情報をさらに収集を指示を出して進めようとか、そういうような、やはり組織体ですから、検察庁というのは全国の組織体一体の原則があると思いますから、そういう全国的な視野に立って情報収集というのはやはりそれなりに遺漏なく進めておられるということなんですよね。
○樋渡政府参考人　各地検の上級庁は高等検察庁でございまして、その上級庁は最高検察庁でございます。小さいところの地検で事件が起こりますと、なかなか配属されている検察官だけでは間に合わないことがありまして、高検から応援を出す、あるいは、高検単位で間に合わなければ全国単位で応援を出さなきゃならないということでございますが、上級官庁としては、どういう犯罪情勢になっているのか常に関心のあることでございますし、地検の側からしましても、自分たちの仕事が過密になってきますと、とても、何といいますか、適正な処理がおぼつかなくなるというところもあるわけでございますから、そういった意味で、上級庁に報告をしていくことは当然だろうと思っております。
○辻委員　やはり上級庁は上級庁の立場でそういう犯罪情勢を掌握される。そして、地検は地検の立場でやはり掌握されていく。つまり、公明正大に対応しなければいけない、処理をしなければいけないという立場にあるわけですから、適宜そういう情報を収集して、ばらつきのある処理がなされるとやはりまずいわけですから、そういう処理にばらつきが生じないような配慮、例えば量刑基準が一般には示されているという、情報で検察庁は検察庁でお持ちだというふうに私は伺っておりますけれども、そういう基準、ガイドラインみたいなものをやはり適宜フィードバックしながら具体的な処理を全国でそれぞれなされている、こういうような捜査の進め方になっているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○樋渡政府参考人　一番最初にも説明いたしましたが、かりそめにも不公平な処理と思われることがないように留意しつつ、厳正公平に、適正に処理をしているところだと承知しておりますが、刑事事件といいますのはそれぞれ個々別々の顔を持っておりまして、その具体的な事件に応じての適切な処理というものが必要でございます。その意味で、各地検のところで処理を考えるわけでありますけれども、その処理に何か疑義があるというような場合には当然上級庁に相談をするものでございまして、その上級庁が高検でとまりますこともあれば、最高検にまで相談をするということもあり得ることでありますけれども、しかしながら、あくまでもその事件事件ごとに各地検が適正な処理をなすべく努力していると承知しております。
○辻委員　当然、各担当の検察官なりが適正に処理をされるわけですけれども、一般的には、やはり決裁制度というのがあって、担当者がこういう処置をしたい、処分で終えたいというふうに考えたときにはやはり上司に決裁を求めて、その上司が、いろいろな今までの先例とかほかの例とのバランスでどうなのかということが、やはり疑念が生じたときにはさらに上級にお伺いを立てて、それで全国的にばらつきが生じないような形の処理をされているというふうに思いますけれども、一般の刑事事件についてそうだと思うんですけれども、選挙違反の事件でもやはり原則は変わらないんでしょう。いかがですか。
○樋渡政府参考人　選挙違反事件であろうと涜職事件であろうと一般刑事事件であろうと、原則は変わらずに、担当する検事あるいは地検が法と証拠に基づいて適切に処理をしているところでございます。
○辻委員　そうすると、やはり公判請求をする事案というのはどの程度のものなのか。例えば、略式で落とそう、それで済まそうというのはどの程度のものなのか。ないしは、起訴猶予にとりあえずしようというのはどの程度のものなのかというのは、当然個々のケース、ケースで違いがあるし、何か一律に当てはめて物事が解決するわけではないというのはよくわかりますけれども、一応のそういう基準、ガイドラインにのっとって、それは何か物に書いたガイドラインとかいう意味ではなくて、感覚的なものかもしれませんけれども、検察庁としては全国的に処理にバランスを失しないようにやっているんだ、こういうことなんでしょうか。
○樋渡政府参考人　先ほども申し上げましたように、かりそめにも不公平だという批判を招かないように留意して処理をしているところでございまして、おっしゃる意味で、また選挙違反事件に限らず、いろいろな事件で過去の実績と実例というのもあるわけでございますから、そういうもので不公平にならないように、地検単位で、地検でできればそのままですし、地検で迷えば上級庁に相談しながらやっていることを承知しております。
○辻委員　今回の質問に当たって資料の提出を求めましたところ、一九七二年以降に執行された国政選挙における公職選挙法違反事件数調べ、そういうペーパーをいただいております。起訴、不起訴、全体の件数、起訴の内容、不起訴者の内容ということが示されたペーパーなんですけれども、一方で、警察庁の方から、例えば今回の衆議院選挙の違反取り締まり状況ということで、期日後六十日とか九十日現在での検挙件数、その内容、罪種というものが統計がとられたペーパーで出ております。
　警察庁のそれを見ますと、例えば買収が何件とか、利害誘導が何件、自由妨害が何件というふうに区分けしてありますけれども、検察庁としては、結局、例えばこの一九七二年以降の各選挙、これは国政選挙に限ってということで御質問するということで結構なんですが、それぞれどういう罪種で、それがどういう判決結果になっているのか、そういう統計についてお持ちであるということなんでしょうか。
○樋渡政府参考人　委員のお持ちなのは恐らく検察統計年報からとったものだと思いますが、私どもとしましても、警察のような罪種別の統計はとっておりません。