Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野村参考人　行政法の素人でございますが、政治家の資質、それから、先ほど問題になり、また、行政改革と政治家の資質をキーワードにしてどんな作文ができるかということでお答えいたしたいと思います。
　大体、行政改革というのは、行政、公的行為の効果とか効率が問われて始まるわけでありますし、某公共工事の効果、何が効果であったかというようなあたりは、また厳しく判定していかなければならないと思うんですが、私は、ここでこんなことを申し上げたいと思います。
　これは政治家の資質とも大いに関係することでありますけれども、そもそもトータルシステムとして医療というものの効果が問われるようになったのはいつからかということ。これは、一九七〇年代の初めごろ、アメリカの下院において、トータルシステムとしての医療の効果が問われたわけであります。それはどういう論法かといいますと、アメリカは世界で一番医学研究のために金を使っている、それから医療費の方も世界一だ、医学も医療も世界一金を使っているんだったら、当然その効果はアメリカ国民の健康水準にあらわれてしかるべきではないか、ここはちょっと乱暴な点もあるわけですが。
　では、アメリカ国民の健康水準は世界で何番目か。国際比較は難しいんですが、常識的には、零歳平均余命、平均寿命、あるいは乳児死亡率あたりで比較することになるわけですが、世界一金を使っていて、当時、乳児死亡率は低い方から十五番目ぐらいだ、これは金の使われ方、システムがおかしいんじゃないか、こういう形で医療の効果が問われるようになりましたのが一九七〇年代の初め。
　そして、アメリカは議員立法でありますから、議員立法をするためには、政治家は医療について勉強しなければならないということで、「アメリカン・ヘルス・ポリシー」という本が議員の勉強用として一九七四年に出されまして、これはよくまとまった本なので、我々専門の大学研究者はみんなそれを買って、医療政策、医療問題を勉強したわけであります。ここらはやはり、これから国民の立場に立ったリーダーシップを発揮する上で、先生方も大いに頑張って、事医療問題に関しても頑張っていただきたいなと思います。
　なお、今言いましたことと関連いたしまして、アメリカは、世界一金を使って成績の方は十五番目だ、今は、小さい国まで入れるともっと、二十四番目ぐらいまで下がりますけれども、そういう状態である。
　そういう目で見ていくと、日本という国は、何と医療に金を使わずに、そうして平均寿命は世界一で、乳児死亡率は世界で一番だ。だから、こういうあたりを、何といいますか、費用効果分析というような形で見たら、日本は、最も安い医療費で最も効果を上げている模範的な国である。そういう国で、国立病院への一般会計からの持ち出しというのはまことにささやかな、千四百億円をちょっと超えるぐらいで、その他の壮大な浪費に比べたらまことささやかなことではないだろうか。そのささやかさを守るために、また先生方もひとつということを希望申し上げまして、私の参考人意見といたしたいと思います。
○深田委員　ありがとうございます。
　もう時間がありませんから、どうしてもやはり関心事が巨大な新しい省ができることでございますから、そこのところだけちょっと。
　私どもがこれに対してどう考えているかということをここで申し上げるのは、時間がありませんからもうこれは省略いたしまして、お互いが確認できることは、巨大であることはもうだれもが認めるように、公共事業が八割全部行っちゃうとか、それから現在までの許認可数が二千五百五十を超えているとか、いろいろなことがあります。権力は集中する、そうすると腐敗とか汚職が始まる、いろいろなことが言われておるわけでありますから。
　そこで、五十嵐先生の言われるところの勉強不足で恐縮なんだが、きょうも出ましたように、しかも文献でいただいておりますが、公共事業のコントロール法を、一番私たちが今わかりやすく、短い時間で、ここがポイントなんだよと。これをつくらないといけないわけでしょうから、この巨大な今度出る法案に、まあ賛否は私どもで決めさせてもらいますが、やめちゃえということですけれども、やめずに何か弊害をなくすることはできないのか、それともこのコントロール法が並行して審議されれば何か道が開かれるのか、それとも組み合わせを変えろとおっしゃっているのか、ちょっと、短い時間で恐縮なんですが、聞いておかにゃいかぬなと思っておる次第でございますが。
○五十嵐参考人　提案されている現行システムを前提にして改良案を考えるとしますと、地方出先機関に配分する公共事業を都道府県、自治体に回すということです。そうすると、かなり変わります。
　それから、計画の策定及び箇所づけ、その他予算等について、今のところ国会の監視が十分でありません。要するに、計画の策定と箇所づけ等について国会が議決するということをつけ加えてもらえれば完璧だと私は思っています。それを公共事業コントロール法と言っております。
　だから、一つは、もう一回言いますと、今地方出先機関に回そうとしている部分を自治体に回す、それで、それ全体を含めまして、国会が公共事業について、計画についても議決する、中長期的計画についても議決する、予算についても議決する、政策評価も行うということをやればいい、それが公共事業コントロール法案だということです。
○深田委員　もうよかろうとおっしゃっていますが、やはり伺うと、佐藤先生、どうなんでしょうか、今のような御指摘をいただいて我々議員が一生懸命勉強するわけでありますが、そういうことをやればよかろう、いや、そんなことよりも現行で、現行の提案そのものをこういうふうに進めていったらいいというような違った御意見をお持ちなんでしょうか。ちょっと聞かせてください、巨大省の問題で結構なんですが。
○佐藤参考人　先ほど五十嵐参考人がおっしゃったことについては、貴重な意見だというように私も考えておりますが、一つ指摘したいのは、情報公開法が既にできているということの意味を十分にお考えいただきたい。あれによって、使い方によっては相当有力なコントロールの手段になるというように考えております。私は、情報公開法の必要を三十年ぐらい前から主張してまいりました。あの意味は、皆さんが思っていらっしゃる以上に大きなものではないかというように考えております。
　それだけ、一点だけ主張しておきます。
○深田委員　では、これで終わります。ありがとうございました。
○高鳥委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
　参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。御苦労さまでした。
　　　　—————————————
○高鳥委員長　この際、ただいま議題となっております各案につきまして、議長に対し、公聴会開会承認要求を行うこととし、公聴会は来る六月七日月曜日開会し、公述人の選定等は委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○高鳥委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております各案につきまして、審査の参考に資するため、議長に対し、委員派遣承認の申請を行うこととし、派遣地、派遣の期間、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決まりました。
　次回は、来る三十一日月曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十八分散会
平成十一年五月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時三十四分開議
　　出席委員
　　　委員長　中村　鋭一君
　　　理事　飯島　忠義君　理事　植竹　繁雄君
　　　理事　砂田　圭佑君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　神田　　厚君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　西　　博義君　理事　達増　拓也君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　小林　多門君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　田中　和徳君　　　　田村　憲久君
　　　　　　竹本　直一君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　堀之内久男君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　宮路　和明君　　　　宮本　一三君
　　　　　　目片　　信君　　　　望月　義夫君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　奥田　　建君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　島津　尚純君　　　　中桐　伸五君
　　　　　　原口　一博君　　　　藤村　　修君
　　　　　　山元　　勉君　　　　山本　孝史君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　木村　太郎君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　武山百合子君　　　　平賀　高成君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　北沢　清功君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　関谷　勝嗣君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室長　　　竹島　一彦君
　　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　　部長　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　間宮　　馨君
　　　　　　　　国土庁防災局長　林　　桂一君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省医薬安全
　　　　　　　　局長　　　　　　中西　明典君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　石原　　葵君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　今井　康夫君
　　　　　　　　中小企業庁次長　殿岡　茂樹君
　　　　　　　　建設省河川局長　青山　俊樹君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　香山　充弘君
　　　　　　　　消防庁長官　　　谷合　靖夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　天野　万利君
　　　　　　　　大蔵省主計局法
　　　　　　　　規課長　　　　　谷口　博文君
　　　　　　　　衆議院調査局第
　　　　　　　　一特別調査室長　高橋　徳光君
委員の異動
五月二十八日　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢上　雅義君　　　　　宮本　一三君
　　今田　保典君　　　　　奥田　　建君
　　辻　　一彦君　　　　　桑原　　豊君
　　山本　孝史君　　　　　原口　一博君
　　渡辺　　周君　　　　　中桐　伸五君
　　三沢　　淳君　　　　　武山百合子君
同日　　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　一三君　　　　　矢上　雅義君
　　奥田　　建君　　　　　島津　尚純君
　　桑原　　豊君　　　　　山元　　勉君
　　中桐　伸五君　　　　　渡辺　　周君
　　原口　一博君　　　　　山本　孝史君
　　武山百合子君　　　　　三沢　　淳君
同日　　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島津　尚純君　　　　　生方　幸夫君
　　山元　　勉君　　　　　辻　　一彦君
同日　　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　生方　幸夫君　　　　　今田　保典君
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件（コンピュータ西暦二〇〇〇年問題）
　　　　午前九時三十四分開議
　　　　　————◇—————
○中村委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　本日は、特にコンピュータ西暦二〇〇〇年問題について調査を進めます。
　まず、政府から、コンピュータ西暦二〇〇〇年問題に関する政府の取り組みについて説明を聴取いたします。内閣官房内閣内政審議室長竹島一彦君。
○中村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
　なお、随分、答弁にお立ちになる政府委員、多省庁であり、かつその所掌するところも多岐にわたっておりますから、恐縮ですが、答弁に立たれる際には、挙手の上、官職を明らかにしてから答弁をお願い申し上げたい、こう思います。
　達増拓也君。
○達増委員　自由党の達増拓也でございます。
　質問の前に、委員長に資料配付の許可をお願いしたいのですが、「自由党二〇〇〇年問題対策大綱」という資料を席上配付させていただきたいと思います。
○達増委員　さて、きょう、いよいよこの衆議院災害対策特別委員会で二〇〇〇年問題について集中的に審議するため、委員会開会されたこと、非常に意義のあることだと思います。
　この二〇〇〇年問題というのは、いわば人類共通の課題でありまして、諸外国の国会においても既に活発に審議されているところであります。アメリカの上院議会では、去年から特別委員会をつくってヒアリングや調査、報告書作成等、一生懸命やっておりますし、また、きのうインターネットのホームページで確認いたしましたが、イギリスの議会やカナダの議会等でも、既存の常任委員会や委員会等を活用いたしまして、二〇〇〇年問題について真剣な調査、議論が行われている。
　先ほど、竹島内閣官房内閣内政審議室長より政府の取り組みについてお話しいただきましたけれども、政府は政府で全力で取り組んでもらわなければならないわけでありますが、同時に、全国民を代表する国会は国会で、やはり国民を代表してこの問題について取り組んでいかなければならないと思うわけであります。
　その意味で、きょう我が国国会が正式にこの問題を取り上げた、これは世界に対しても非常に強いメッセージとなると思います。我が国国民がこの問題を真剣に考え取り組んでいるという姿勢を示すことで、我が国に対するいたずらな低い評価、諸外国からの低い評価を防ぐ効果があると思いますし、また諸外国共同でこの問題に対処しようとしている流れを推進、加速する、そういう効果があると思います。
　お手元にお配りさせていただいた「自由党二〇〇〇年問題対策大綱」でありますが、今週月曜日に我が党常任幹事会の決定によって正式に決まったものでございます。
　この決定に至るまでには、本年二月十八日に、自由党二〇〇〇年問題対策本部を設置いたしまして、小沢一郎党首を対策本部長といたしまして、党を挙げてこの問題に取り組む体制をつくりました。また二月二十二日には、自由党二〇〇〇年問題対策本部のホームページを開設いたしまして、対策本部の設置を全国、全世界に報告し、その後の自由党また国会等での二〇〇〇年問題に関する情報提供を行っております。
　そして三月三日には、連立与党を構成いたします自由民主党と自民党両党で、コンピュータ二〇〇〇年問題検討チーム第一回会合を開催しております。以降、二週間に一度のペースでヒアリングや視察等を重ねておりまして、そうした活動を通しまして、政府に対しましてもさまざまな指摘、要望、それを受けて政府の方でもさらに取り組みを強化していくというような協力関係が生まれております。
　また三月十七日には、自由党二〇〇〇年問題対策本部がアメリカのＦＥＭＡ、緊急事態管理庁が作成いたしました二〇〇〇年問題に関する防災マニュアルの日本語訳を入手いたしまして、これを自由党全議員に配付し、地元の自治体に配付するとかあるいは政府関係者に配付するとかいたしまして、二〇〇〇年問題の非常事態対策の側面についても啓蒙運動を展開してきたところであります。
　さて、二〇〇〇年問題対策大綱を自由党として訴えておりますのは、一、二〇〇〇年問題の本質、これは二〇〇〇年問題の定義、そしてその本質が単なる技術的な修正の問題にとどまるのではなくて、こういう問題を生み出し、そしてその解決を困難にしている経済、社会、さらには政治、行政の改革も伴わなければこの問題を解決できないということを訴え、そして、二、事前の対策、三、非常事態対策といたしまして、二〇〇〇年問題対策として、事前の対策と、万が一トラブル等が起こった場合の非常事態対策、こういう車の両輪のような形で対策をしていかなければならないということを唱えているわけであります。
　政府の今までの取り組みについては、事前の対策については、非常にきちっとした体制で取り組みつつある、その成果も生まれているというふうに評価いたしますけれども、非常事態対策部分については、これはまだまだやるべきことが多いなと思っているわけであります。
　しかし、最近になりまして、政府の方からも危機管理マニュアルの策定等、これは去年から呼びかけていたわけでありますが、四月に入りまして、高度情報通信社会推進本部のコンピュータ西暦二〇〇〇年対策推進会議は、企業のための危機管理計画策定の手引きというものをつくって全国的に配付しておりますし、また同じくこの四月、自治省が「コンピュータ西暦二〇〇〇年問題　地方公共団体のための危機管理計画策定の手引」を策定いたしまして、これもまた全国に配付されているということで、非常事態対策の側面についても取り組みが進んできている。
　そういう意味で、きょう災害特でこの問題を取り上げることも時宜を得たことと考えております。防災白書でも二〇〇〇年問題について言及されております。
　また、報道によりますと、今度のサミット、六月に予定されておりますケルン・サミットで、アメリカが二〇〇〇年問題に対する非常事態対応で国際協力を呼びかける、こういう報道がなされております。したがいまして、我が国の中での危機管理体制を整えるのはもちろん、こうした国際協力にも対応できるようなことをきちっとやっていかなければならないわけであります。
　さて、質問に入りますけれども、まず外務省に質問いたします。
　今の、ケルン・サミットでアメリカが非常事態対策の国際協力を取り上げるという報道がありますけれども、これは事実なのでありましょうか。ちなみに、自由民主党、自由党の二〇〇〇年問題検討チームは、小渕総理に対しまして、官邸に訪問して、二〇〇〇年問題をケルン・サミットの議題とするよう申し入れてもございます。実際、ケルン・サミットで二〇〇〇年問題が取り上げられる見込みはあるのでしょうか。
○天野説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の新聞報道につきましては、どういう方がどういうところで言ったのかということの事実関係を現在調査しているところでございます。
　それで、コンピュータ二〇〇〇年問題につきましては、昨年五月に英国で開かれましたバーミンガムのサミットの最終文書、コミュニケにおきまして、Ｇ８として協調して取り組んでいくということがうたわれたわけでございますけれども、このコミュニケを受けまして、以来、Ｇ８各国政府の担当の局長あるいは部長級の会合を数次にわたって行ってまいりまして、非常事態対策を含めまして意見交換を行ってきたところでございます。
　我が国としては、小渕総理以下、非常事態対策の国際協力を含む二〇〇〇年問題は重要な問題という認識を持っておりまして、来る六月に行われますドイツのケルン・サミットにおきまして、この問題がサミットの議題として取り上げられますように、また、この問題についてＧ８としての決意を外に示すことができますように、現在努力しているところでございます。
○達増委員　それでは、我が国国内の非常事態対策について質問をしてまいりますが、自由党の二〇〇〇年問題対策大綱では、非常事態対策について三つに分けて考えております。第一が住民安全保障、第二が経済安全保障、第三が国家安全保障でございます。
　二〇〇〇年問題でさまざまなトラブルが発生したときに、それぞれ企業、会社、団体等々、そういった縦の軸で対策を講じていくわけでありますけれども、そうしたいろいろな組織、機関が諸困難に遭遇することも想定されるわけであります。基本的には、そうしたところは自助努力でその困難に立ち向かってもらわなければならない。ただ、一般国民あるいは地域住民の一人一人、そうしたところで解決できないトラブルが発生した場合、その場合は、地域住民の安全や財産、そして自由を守るのは、一義的には自治体の責任でございます。したがいまして、そうした自治体における住民の安全を確保していくための対策がまず問題になると考えているわけであります。
　そこで、自治省が作成いたしました地方公共団体のための危機管理計画策定の手引でありますけれども、この手引によりますと、非常事態が発生するケース、問題が発生するケースを三つのレベルに分けております。レベル一、レベル二、レベル三。それで、そのうちのレベル二というところがポイントだと思うわけであります。
　レベル三は、災害対策基本法上の災害に当たる場合がレベル三とされておりまして、そのときには既存の防災体制、地域防災計画に基づいて対策をとっていくわけでありますけれども、災害対策基本法上の災害に至らない程度の問題で、しかしながら自治体としていろいろ措置をとらなければ解決できない問題をレベル二としているわけであります。
　想定すれば、例えば電気、ガス、水道等の社会インフラに支障が生じた場合、あるいは物流システムに支障が生じた場合に、直ちに、家が壊れるとか人が死ぬとか、そういういわゆる災害、大爆発ですとか大火事ですとか、そうしたことには至らないけれども、水や食料また暖房等で地域住民、家の中にいたのではもうどうしようもない、小学校なり公民館なり避難所をつくってほしい、自治体としてそこで水や食料や暖房等を供給しなければならない。
　やらなければならないことはほとんどもう災害対策と同じなわけですけれども、定義上まだ災害になっていない、そうしたレベル二の場合に、自治省のこの手引によれば、いわゆる災害対策基本法上の災害対策本部とは別に、二〇〇〇年問題の危機管理のための対策本部をつくっておけと言っているのですけれども、そうした対策本部で果たして対応できるのかという疑問があるわけであります。
　むしろ、やはり災害対策本部、災害対策基本法上の手段によって対応するのが適当な場合があると考えるわけですけれども、この点いかがでしょうか。
○香山政府委員　お答え申し上げます。
　本年の四月に地方団体に危機管理計画の手引書をお示しいたしましたが、この危機管理計画の手引のポイントは二つありまして、一つは、危機管理計画としては、地方団体が保有しておるシステムがトラブルを起こしたときの対応だけではなくて、地方団体が保有していない他のシステム、社会インフラにかかわるシステムがトラブルを起こして地域社会に影響が生ずる場合も視野には入れておくべきである、こういうことを示したのがポイントであります。
　それからもう一つは、そのようなトラブルが起こった場合に、災害並みの対応をすべき事態もあり得ないことではない、したがってそのときの段取りも用意しておいてほしい、こういうことを地方団体に伝えるのがメッセージの中心でございます。
　そのようなケースをわかりやすく、一応レベル一、二、三というふうに分類をさせていただいたわけでございますけれども、それでは具体的に発生した事態がどのレベルに該当するかは、これはあくまでその具体的ケースによって決まってまいります。また、災害ということになりますと、災害対策基本法等の法律の要件に当たるかどうかということになってくるわけであります。
　しかし、私どもがこの手引書で申しておりますのは、住民に水だとか食料、暖房などを提供しなければならないような深刻な事態が生じた場合には、これは法律の災害に当たる場合、あるいはそれに準ずるような事態であるというようなことが多いと思いますから、そのような場合にはレベル三の対応をしてほしいということでありまして、そのような事態になった場合には、災害対策本部の設置、あるいはそれに準じたような全庁的な体制をとっていただいて、要するに可及的速やかに万全の対策をとってほしい、こういうことを地方団体に申し上げておる次第でございます。
○達増委員　三和総研というシンクタンクでこの二〇〇〇年問題について自治体の動きを調査したという、その調査内容を聞かせてもらったことがあるんですけれども、各自治体、当初自治省の方から指導があったのは、まず自治体の中にあるシステムのチェックとその危機管理対策をやっておけ、例えば、戸籍の管理ですとか住民票の管理ですとか、そうした地方公共団体固有のシステムについての対策を講じておけということがまずあって、それについてここ半年ぐらい鋭意取り組んでいたけれども、今答弁にあったように、実は固有の役所、都道府県庁なり市町村役場なりのシステムの外で問題が発生したときに、地域住民を守るため何をすべきか、そういう問題意識はかなり最近になって出てきたということなんですね。恐らく、今三千三百ある市町村のそれぞれの現場で、かなりみんな悩んでいるんだと思います、どのように対応すればいいのか。
　その悩みのポイントの一つが、災害対策基本法との関係だと思うのですね。これは、自治省の消防庁の担当になるのでしょうか。災害対策基本法上の災害に当たらないような、さっき言ったような、爆発とか大火事とか、そういう災害まではいかないけれども、避難所をつくって水や食料、暖房等の提供などはやらなければならないような事態に、その自治体が裁量で、災対法上の災害には当たっていないのだけれども、その災害に対して本来使うべき災害対策本部を設置したり、地域防災計画を準用した行動等はとることができるのでしょうか。
○谷合政府委員　御指摘は、その災害の実態に即して、災対法上の災害に当たるかどうかという判断をされると思いますが、それに当たらないと仮にした場合の対応ということになると思いますが、そこにおける、例えば対策本部的なもの、ないしいろいろな行動計画といいますか、実際の対応というものは、いわば法的な問題というよりも事実上のレベルとして行われるものだと思いますし、地域防災計画にはいろいろな対応が書いてありますから、当然それに準じた、例えば避難の問題とか食料の供給の問題とか、そうしたことはそれぞれが適切に対応できるものというふうに考えております。
○達増委員　では、実際そうなる可能性としてはレベル二よりははるかに低いと思うのですけれども、レベル三、災害対策基本法上の災害に当たるような、これはもう大爆発とか大火事とか、さらには船が沈むとか放射性物質が流れるとかいう事態でありますが、一応自治省のマニュアルによれば、そうした事態も想定して危機管理計画を策定しておけとなっているわけであります。
　もし、正面からそういうレベル三に備えるためには、もうすぐにでも各地方公共団体の地方防災会議で地域防災計画の中にそういうケースを盛り込んで想定して、例えばこの秋の防災訓練でそういう訓練をやってみるとか、実際に災害対策基本法上の枠組みの中でもそれなりの二〇〇〇年問題関連の準備をしなければならないと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。また、実際そういう動きはあるんでしょうか。これも消防庁ですね。
○谷合政府委員　いわゆるマニュアルによるレベル三に該当する地域の問題が生じた場合には、その地域防災計画の定めるところによって、直ちに災対本部を設置する等により対処するということもマニュアルの中で書いておるわけでございますが、そのレベル三に該当する地域の問題の具体的内容というのが、正直言って現時点で明らかでないわけでございます。
　だから、その結果として、例えば、航空災害であるとか海上災害であるとか危険物災害というようなものが起こった場合については、もう既に地域防災計画の中で対策が盛り込まれておりますので、そうした意味でいけば、今の段階でわからないものをいわば盛り込むというのはむしろ難しいのかなという感じを持っております。
　それから、地域防災計画の中にこのようなものを取り入れようという、現在、都道府県、市町村ではそのような動きはないというふうに聞いております。
○達増委員　レベル二からレベル三にかけて、災害対策基本法上の災害に当たるケースも視野に入れつつ、それに準じるような、かなりのオペレーションを展開しなければならないような危機も視野に入れつつ、この危機管理計画を策定して準備していくに当たって、自治省の手引によれば、二〇〇〇年問題固有の対策本部をつくってやれということになっているのですけれども、いろいろな地方公共団体の実態を仄聞しますと、二〇〇〇年問題に関する対策本部というのは、大体行政情報管理系、役所のＯＡ化ですとかパソコン導入とか、そうしたことを担当している部局が中心になっていて、災害対策基本法とかに関係する防災系の部局が中心になっているケースは余りないというふうに聞いているのですけれども、実際そうでありましょうか。
　レベル二からレベル三へとエスカレートし得る、そういう危機管理計画を策定しそれに対応するためには、そういう役所のＯＡ化を担当しているような部局ではなくて、むしろ災害対策をやる地方防災会議、そういう防災系の部局が危機管理計画等について所掌すべきよう指導するのが適当かとも思われるのですが、この点、自治省いかがでしょうか。
○香山政府委員　お答え申し上げます。
　現在、対策本部をとっておる状況でございますけれども、都道府県及び指定都市のケースで申し上げますと、副知事とか助役あるいは総務部長、企画部長を統括責任者といたしまして、組織全体としては、全庁的な体制として組織がなされておる状況でございます。
　この対策本部の中で、事務局機能と申しますか、庁内の調整などに当たりますのは、御指摘のとおり、情報管理部局が行っているのがほとんどでございますけれども、これは先ほど先生のお話にもございましたように、地方団体が緊急に、かつ主体的にとるべき対策の中心ということになりますと、地方団体保有システムの修正作業、模擬テスト、それに係る危機管理計画の策定といったことになるわけでございます。そういうことと、また民間等とも連携をとる必要があるわけでございますけれども、その場合は、二〇〇〇年問題に対しての理解とか蓄積が深いこういう組織がその調整役に当たっておるということでございます。
　先ほどから御質問にもございますし、またお答えもしてまいりましたけれども、万一、地方団体が保有するシステム以外の社会インフラそのものに問題が起こりまして、レベル二あるいは三のような事態が生じた場合は、これは直ちに災害対策本部、あるいは、厳密に災害と言えない場合にあっても、それに準ずるような、今度は災害並みの体制ができるような全庁的体制をとっていただくということであります。そのための準備を、これはまたそれでしておいていただくように私ども要請をしておるということでございまして、御理解賜りたいと存じます。
○達増委員　地方公共団体に地域住民の生命、財産、自由を守る一義的な責任があるわけで、すぐれたリーダーシップ、チームワーク等があれば、既存の制度を活用しながら二〇〇〇年問題対策、やってできないことはないかもしれないのですけれども、ただ、やはり各自治体が動きやすく、また効果的に二〇〇〇年問題対策を進めていくためには、やはり国としてある程度法令を整備した方がいいのではないかとも思うわけであります。
　災害対策基本法を所管している国土庁に伺いますけれども、やはり自治省マニュアルで言うレベル二の場合、現行の災害対策基本法上災害と認められない程度の低レベルのトラブル、問題が発生した場合でも、避難所を設けたりとか、地方公共団体としてかなり災害対策的なオペレーションを展開しなければならないような、そうしたケースに対しては、災対法上災害扱いされるように、法律ないし政令を改正する必要があるのではないでしょうか。
　また、国としても、災害対策基本法上の災害に当たることが発生することを視野に入れて、防災基本計画ですとか既存の体制を整備して、さらに、先ほど言ったように、現在の災対法上の災害以外のものも災害扱いするようにするのであれば、国もそれに応じて、そうした場合に、非常災害対策本部、緊急災害対策本部、そういう低レベルの、爆発、大火事に至らないような低レベルの困難が全国的に発生した場合に、国としてイニシアチブをとり得るような、そういう体制をつくるべきだと考えるのですけれども、この点いかがでしょうか。
○林（桂）政府委員　まず第一番目の、災害対策基本法あるいは政令を改正して災害の範囲を広げるべきではないかという御質問でございます。
　仮に、二〇〇〇年問題に起因する事故によって、住民の生命財産に相当の被害が発生するとか、あるいはその発生するおそれがある、これによりまして災害対応が必要となるというような場合におきましては、当然、災害対策基本法に基づいて必要な対策を講じていくということになるわけでございますが、その程度に至らない、災害対策基本法上の災害に至らない場合でも、大きな混乱が発生するなど、対応が必要であるという場合には、国や地方公共団体において、防災基本計画あるいは地域防災計画に定められた措置と同様の措置を講じて、万全を期するということも十分可能であるというふうに考えております。
　したがいまして、特に、現行の法令を改正するまでの必要性はないのではないかなというふうに、ただいまのところ考えているところでございます。
　二番目の、防災基本計画あるいは地域防災計画等の制度を運用、活用して、こういった二〇〇〇年問題に起因する災害に対する対策を万全に、前広に進めていくべきではないかという御設問でございます。
　その点に関しましては、現在は、基本的には、官民を挙げて行動計画を作成し、そういったような問題に起因した混乱が発生することのないように万全を期しているという状況でございます。そういったことの推移も見ながら、もちろん、災害の発生のおそれがある、そういった状況になれば、それに対応する災害対策基本法の諸手続を行うということになりますので、そういうような事態の推移を見ながら、的確に対応を進めていくということが必要ではないかなと考えているところでございます。
○達増委員　実は、自由党は、さきの統一地方選のための公約、党本部でつくった党としての公約の中に二〇〇〇年問題対策というのを入れておりまして、まずは、地方公共団体の側で何が必要なのかということ、地域住民の生命、財産、自由を守るために何が必要かということを、やはりまだ詰めた議論が地方においてなされていないのかなというふうに感じております。
　そういう必要性が上がってきたときに、国としてすぐにこたえられるようにしておかなければならないと思いますし、これは自由党としての危機管理なんですけれども、いざ必要となったときに法令の改正等さっとできるような検討研究作業、これは同じく与党を構成する自民党さんとも相談しながら進めていきたいと思います。
　さて、自由党の非常事態対策の分類の第二の経済安全保障についてであります。
　これは、住民安全保障よりはさらに可能性は低いと見ているのでありますけれども、国内のさまざまなシステムはもとより、海外のエネルギー関係のシステム等、トラブルの広がりと深刻さ次第では、我が国経済が深刻な打撃を受ける可能性もある。そうならなければ、そうならないにこしたことはなく、ならない可能性もあるわけですけれども、責任ある国の対応としては、一応そうなったときのことも視野に入れた対策を講じておく必要があるのではないかということで、大きく貿易関係と金融関係について質問をいたします。
　通産省に質問いたしますけれども、これは、五月十九日付でアメリカのＧＡＯ、会計検査院が上院に次のような報告を出しております。石油及びガスについて、業界団体とともに国家レベルのリスクアセスメントとシナリオプランニングを行うべきである、及び石油輸入が停止する可能性に備えて、戦略的石油備蓄として蓄えられている原油をどのように使用するかの規定も含め、国家レベルの危機管理計画を策定すべきである、二〇〇〇年問題に関連して、ＧＡＯから上院にそういう報告がなされております。
　我が国にも同様の計画はあるのでしょうか。また、今後そういう計画策定を行うのでしょうか。
○今井（康）政府委員　お答え申し上げます。
　石油につきましては、二〇〇〇年問題に対応いたしまして、企業の方で、私どもと相談をしながら、制御系の重要システムの模擬テストを進めております。三月末では七三％進捗いたしております。十月には対応を終える予定でございます。また事務処理系につきましても、一部を除きまして、六月までには対応を終える予定でございます。
　その意味で、ここにアメリカのＧＡＯで言っております万が一のあった場合の対応でございますが、事前の対応は進みつつあるというふうに考えております。また危機管理計画につきましては、各社におきまして、九月末までに策定する予定でございます。
　一方、万一のこと、石油の輸入途絶があった場合にどうするかということでございますけれども、現在我が国は、石油備蓄を、国家備蓄と民間備蓄を合わせまして、内需量の約百六十四日分を持っております。
　この石油備蓄は、まさにこのような場合に、緊急事態が起きた場合に使うものでございますが、民間備蓄が七十九日。これは企業の生産過程、流通過程の中で持っておられるものでございますので、非常に高い機動性を持っております。一方、国家備蓄は八十五日ございます。これにつきましては、約三分の一が、民間企業の生産過程に非常に隣接しております民間企業からタンクを借り上げて保有しておりますので、これも、もしもの場合があった場合には、非常に円滑に対応ができる形になろうかと思います。
　その意味で、通産省といたしまして、また日本政府といたしましては、石油について、万一産油国等の関係で何か問題が起きて石油の途絶というようなことがあった場合には、この現在時点で百六十四日ございます備蓄を機動的に使いまして、対応していきたいというふうに考えております。
○達増委員　今石油について質問をいたしましたけれども、レアメタル、希少金属ですね、あとは食料、そうした問題についても同様の問題があるということを指摘させていただきたいと思います。
　次に、金融監督庁に伺いますけれども、国際金融の世界で、ことし後半、特に年末にかけて、二〇〇〇年問題相場とでもいうようなことが起こるのではないかという危険があるわけであります。
　それは、二〇〇〇年問題について対応がおくれている国に一種の格付のようなことが行われて、この国は危ないからといって資金がさあっと引いてしまう、それが為替相場だとかその他いろいろな経済指標に影響を与えるかもしれない。そうした可能性について、金融監督庁の方でどのように認識しているのか。また、どういった対策を講じることでそういう資金流出が生じないようなことができるか、それを質問したいと思います。
○乾政府委員　お答えいたします。
　今御指摘になりました金融の問題は、とりわけ金融の中の決済システムは経済の動脈ともいうべきものでございまして、私ども、このＹ２Ｋの問題によりましてこれに支障が生じるようなことがあっては、日本のみならず国際経済に重大な影響を及ぼすという観点から、金融監督庁の発足と同時にこの問題に取り組んでいるところでございます。
　この問題は、先ほどから御指摘しておられますように、事前に最大限の防止策を講じるとともに、万一の際に備えた危機管理計画を作成することが重要であります。それとともに、そうした対策を講じているということを十分に金融機関がディスクロージャーを行いまして、金融機関の信頼の確保に努めることが必要であるというふうに考えているところでございます。
　そうした観点から、金融監督庁といたしましては、各金融機関に対しまして、とりわけ金融機関の経営トップに対しまして、この問題は技術あるいはシステムの問題のみではないんだ、万一のことが起きた場合には、これは経営の根幹にかかわる話であるということでもって、厳しい対応を求めているわけでございます。昨年六月以来、四半期ごとに報告義務を課しまして、進捗状況を私どもの方で厳しくと申しますか、的確に把握するとともに、このＹ２Ｋの問題に先端の検査をも実施しておりまして、その取り組み状況を把握しているところでございます。
　その状況につきましては、先ほど内政室長からも報告があったとおりでございまして、現在のところ、本年六月までには、決済システムを中心とする重要なシステムにつきまして、おおむね対応が完了される見込みであるというふうに私ども考えておりますし、また、そのことにつきまして、金融機関からも的確なディスクロージャーをさせることが重要であると考えております。
　そうした取り組みの結果、今御質問にありました、海外からの我が国の金融機関の対応状況に対する評価でございまして、評価が十分でございませんと、御指摘のような問題が起こり得るわけでございます。
　それで、海外からの評価で、一時期日本は、例えばガートナーグループの調査でございますと、四ランクのうち第三ランクと。第三ランクの国は、国名を挙げませんけれども、それらの国と同じであるのかというふうな指摘もあったわけでございますけれども、そうした時期に報告されました調査というのは、昨年の六月から九月ぐらい時点での我が国の金融機関の実態に基づいて報告がされたものであるようでございまして、その後、先ほどから申し上げておりますような、我が国の金融機関の取り組み、ディスクロージャーというものによりまして認識が深まっておりまして、現時点では、海外のいろいろな調査機関あるいは格付機関からの評価も以前とは大幅に改善しておりまして、現在のところ、我が国の金融機関のレベルは、アメリカあるいはヨーロッパの主要国と同レベルの水準、あるいはそれを上回っているというふうな評価を受けていると考えております。
　ただ、私ども、先ほどから御指摘あります問題につきまして、その重要性にかんがみまして、今後とも、金融機関に対しまして十分な検査監督を行いまして、進捗状況におくれがあると見込まれる金融機関に対しましては、行政処分も含めまして厳正に対応してまいりたいというふうに考えております。
○達増委員　実は自由党としては、金融関係の我が国における二〇〇〇年問題対策というのは一番すぐれている、進んでいる分野の一つだと評価しておりまして、これは攻めの姿勢で、二〇〇〇年問題相場、相対的なものですから、諸外国以上に対策が進んでいると評価されれば、逆に、世界から資金が日本に流入し、不良債権問題なんか吹っ飛んで、景気の回復等々、そういうチャンスでもあるという、一種勝負の世界ですから、いろいろホームページでも、金融関係、日銀とか民間銀行とか、かなりすぐれた対策や危機管理計画を発表しているので、この調子でどんどんやっていただきたいと思います。
　次に、法的リスク管理の問題で大蔵省に伺いたいんですけれども、二〇〇〇年問題のせいで公共事業の工事がおくれたり、また各種物品の納入等がおくれた場合、履行遅延の罰則を緩和したり、役所側の問題としては、繰越明許費じゃないものを繰り越し扱いしたりとか、そういうことができるようにすべきと考えるのですが、いかがでしょうか。
○谷口説明員　お答えいたします。
　年度内に経費の支出が終わらないという場合に、繰り越しの問題となるわけでございますけれども、これにつきましては、財政法の第十四条の三におきまして、「年度内にその支出を終らない見込のあるものについては、予め国会の議決を経て、翌年度に繰り越して使用することができる。」こうなっておりますのが、先ほど先生お触れになりました明許繰り越しでございます。これが原則となっておるわけでございます。
　ただ、先ほどの御指摘あったような事態、事故がありますような場合には、これはただし書きといたしまして、第四十二条ただし書きにおきまして、「避け難い事故のため年度内に支出を終らなかつたものは、これを翌年度に繰り越して使用することができる。」このようになっております。
　したがいまして、具体的な事例につきましては、この規定に照らしてケース・バイ・ケースで判断されることになろうと思います。
○中村委員長　達増君、質問時間が来ておりますので。
○達増委員　はい。
　今の問題は、民間企業間の取引においても同様な問題があって、国がそういう場合の処置の仕方をはっきりさせてくれれば、民間企業間でも、国の対策をスタンダードとして法的リスクの計算が容易になるという指摘があるので質問をいたしました。
　時間でございます。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中村委員長　中桐伸五君。
○中桐委員　民主党の中桐です。
　きょうはコンピュータ問題を中心にということなんですが、私の方から、委員長以下理事の皆さんに御無理を言いまして、私の出身県である岡山県の西北部に位置している備中町という町で、地盤沈下といいますか土地の陥没、そういったことが、この間、平成十年の八月からずっと拡大をしてきております。どうも下に鍾乳洞のようなものがあって、カルスト地形の特有の現象ではないかということで、非常に住民の皆さんが不安に思っている事象が徐々に拡大をしてきておりますので、ぜひこの委員会で取り上げて、国の緊急な対処をお願いしたいということで、御無理を申し上げました。
　既に五月の参議院の文教・科学委員会で、同じく岡山県の参議院議員の石田美栄議員が質問をいたしました。これは文部省と国土庁の両者に質問いたしまして、きょう国土庁の大臣も来ていただいておるんですが、国土庁からは、県とも協議しながら、国のできることは今後検討していきたいという旨の御回答を得ているわけであります。
　きょうは、実はその後、岡山県が六月の補正予算で五千九百万円の調査費をつけて、専門調査委員会を発足させて実態解明に乗り出す予定である、まだこれは補正予算が採決をされているわけじゃございませんが、各担当部局のところで、補正を組んで実態解明を県でも行おう、こういうことを打ち出しましたので、これを受けまして、ぜひ国としても、先ほどの参議院の文教・科学委員会での質疑の前向きな御答弁をいただいているんですが、その後の岡山県の動向を受けまして、きょう、もう一歩踏み込んだ国の対処のあり方についていろいろ質疑をさせていただきたい、このように思っておるところであります。
　とにかく、カルスト地形というのはわかっているんですが、そしてまた鍾乳洞のような穴がどうもあいているということで、ごく最近起こった陥没事件では、地下四十メートルの陥没が起こっている。これは幸いにして、神社の直下が陥没したということで、人命には影響がなかったのですが、既に人家があるところでも陥没の事象が起こっております。しかし、幸いにして人身事故にまで至っておりませんが、五月十一日現在では、住宅で十五棟が被害を受けておりますし、それから文教施設では、参議院の文教・科学委員会で質疑をいたしましたように、プールが傾いたりすることによって使えなくなっているというふうな状況も起こっております。それから道路では二カ所が通行禁止になったとか、あるいは水道でも一時断水が三十戸発生したとか、そういった事象が起こっておりまして、最近はその拡大が見られているところでございます。
　そこで、岡山県の新しい調査費を五千九百万円つけて対処したいというこの取り組みに対して、まず私といたしましては、県独自の調査専門委員会というものが発足するとした場合、今そういう計画を立てているということでございますが、この場合に、ぜひ国としては支援、協力のために専門家をこの調査委員会の中に派遣をするというふうなことを考えるべきだと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○関谷国務大臣　この件につきましては、先生初め御地元の先生方からるる報告もいただきましたし、また写真等もたくさん見せていただきました。今先生が述べていらっしゃいましたように、本当にプールなども大きく傾いておりまして、とても利用できるような状態ではない等々を拝見いたしておりまして、国土庁といたしましてもできるだけの援助はしたいと思っております。
　国といたしますと、四月の二十七日でございますが、国土庁と建設省それから通産省の専門家が現地を訪問いたしまして調査を行う等、これまでも県と連携を密にしながら支援に努めてきておるところでございます。県の調査委員会におきましても、関係省庁と連絡を密にいたしておるということでございまして、まずその原因の究明、それと実態の把握ということを今進めております。急ぎ、そういったことで、これは財政的なことも含めて、国として力強く援助をしていきたいと考えております。
○中桐委員　県に対しまして協力をしていただいているということで、大変心強い答弁なんですが、先ほど私が質問させていただいたことで、より具体的に、県が独自でつくる専門委員会の方に専門家の派遣はいかがでしょう。
○林（桂）政府委員　原因究明あるいは実態の把握につきます県の調査につきましては、全面的に御協力をするということで進めてきております。
　今御質問の、委員会に対して国の関係者を参加させるべきではないかということにつきましては、実はそのような方向で県の方とも御相談をさせていただいておりまして、建設省あるいは通産省の関係の研究所等のその道の専門家の方にお入りいただくような方向で、今準備なり検討を進めているところでございます。
○中桐委員　さらに、先ほどの前向きの御答弁に加えて、この問題はなかなか技術的にも新しい問題であって、やはりこれは実態解明における国の協力というのが大変重要だと思っております。
　そういう意味で、今後、適切な情報提供並びに技術協力というものについて、ぜひ国の積極的な対応を求めるところですが、いかがでしょうか。
○林（桂）政府委員　調査委員会への参加のほか、いろいろな形で現在県とも、担当者にたびたび上京していただくなど、あるいは国の方といたしましても、関係省庁のこの関係の会議を持ち、これまでも四月、五月にわたり数回開催しております。
　そういうこともありまして、関係省庁及び県といろいろ連絡を密にしながら、県の方の要望も伺いながら、問題について国としてできる限りのことをしていくという姿勢で臨みたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○中桐委員　先ほど、関谷大臣以下担当の方から前向きな御答弁をいただいて、大変ありがとうございます。関谷大臣からは財政的なものも含めてというお答えをいただきまして、大変私は心強く思っているのです。
　既にこの件については、江田五月参議院議員を通じまして科技庁に対して実態調査の協力を行っているわけなんですが、その途中経過によりますと、ＥＵの地球観測衛星の利用可能性というものも探っていただいているようであります。
　これは、広範囲になりますと地下の深いところの測定が非常に難しいということもありまして、そういったことも今検討中でございますが、いずれにいたしましても、地中の空洞探査というのは大変難しいということがございますので、実態把握が急がれている中で、ぜひ国の、人的協力にとどまらない、財政協力なども含んだ前向きな対応をお願い申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○中村委員長　原口一博君。
○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　二〇〇〇年問題に関する対応について、その基本的な問題点を指摘させていただき、その前に、中村委員長を初め与野党の理事の皆さん、委員の皆さんが、災害特という場を通してこの問題を真っ正面から掲げて議論をする場をつくっていただきましたことに、深甚なる敬意を表したいと思います。
　先ほど達増委員がお話しになりましたように、この委員会として取り上げる、これは大変時宜を得たものであります。ただ、私たち、新進党の時代からこの問題については適宜指摘をしてきました。そういう観点からすると、やはり政府の取り組み、これは遅きに失したと指摘せざるを得ないというふうに思います。
　二〇〇〇年問題の本質は、この問題による被害というのは天災や突発事故ではないということであります。例えば、九九年の八月二十二日にはＧＰＳの日付管理がゼロに戻るというふうにされていますし、九九年の九月九日、九九九九というのはプログラムの強制終了コードとして頻繁に使用されていますから、ここで何らかの問題が起こる危険性がある。二〇〇〇年の一月一日や二月二十九日、そういう問題ではなくて、たくさんの日付が危険であるということを指摘する専門家がいます。つまり、いつ発生するかということがあらかじめ予測できる問題であり、危機管理の効果というのは事前の対策次第であるということであります。
　今、行政改革を私たちは国会で審議をしていますが、例えば中央省庁の改革の基本方針の中で、中央省庁改革基本法の第四条には、国民的視野に立ち、その政策評価、内外の情勢を踏まえた客観的な評価機能を強化しなさいということが書いてある。今、中央省庁を中心に、この二〇〇〇年問題に対して官民を挙げて取り組んでいますが、このことについても、きっちりとした政策評価の基準、客観的な数字、これが必要であるというふうに思います。そして、その責任の所在、これは政治の責任であり政府の責任である、そのことを私たちは明確にしなければならないというふうに思います。
　また、日本の世界の中における立場としては、地理的な原因から不利な立場にございます。日本は、ニュージーランドやオーストラリアと並んで、世界じゅうで最も早く日付が変わる国であります。欧米諸国が日本の状況に着目し、わずかの時間でありますが、さらなる危機管理対策ができることに対して、日本は他国の被害を参考にすることが不可能であります。とすれば、周到なる準備、被害を最小限に抑えるには、事前の十分な危機管理計画が不可欠であります。
　そこで、委員長のお許しをいただいて、資料を委員の皆様に御配付させていただきたいと思います。
○中村委員長　はい、結構です。どうぞ。
○原口委員　ありがとうございます。
　その一枚目は赤十字のペーパーでございます。アメリカの赤十字社のチェックリスト、二〇〇〇年問題で起こる不慮の災害に対して、家庭の皆さんはどういうことを、一般市民の皆さんはどういうことに気をつければいいかという十一項目であります。私は、この問題について大事なことは、情報を積極的に開示して、そして多くの皆さんにきっちりと正しい情報を伝え、そして備えをしていただくことであるというふうに思いますが、その問題について、担当の基本的な認識をお尋ねしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○竹島政府委員　私ども、いわゆるＹ２Ｋ問題、これに対して第一義的に責任を持つべき者は、そのシステムを管理運営している者であるというふうに考えております。それは中央政府であれ、地方公共団体であれ、民間であれ、それぞれにおいてシステムを管理運営している者が第一義的な責任を持つべきである。それからさらに、ベンダー、ユーザーの問題がございますけれども、当然ベンダーとしてやるべきことはあると思っております。
　それから一方、そのユーザーも、当然これだけの問題が、私ども及ばずながらＰＲをし、問題の所在も言っているわけでございますので、使っている方々においても、当然問題意識を持って、修正すべきものは修正する、対応すべきものは対応するということでございまして、第一義的な責任はそれぞれにあるということが大前提だと思っております。
　しかしながら、政府といたしましては、一方でそれぞれの業界を監督指導するという立場にもございますので、政府の対応といたしましては、自分自身が持っているシステムをきちんと修正する、さらには模擬テストもする、危機管理計画もつくるということは当然でございますが、それに加えまして、各省庁横断的にかかわる問題でございますので、先ほど御報告申し上げましたようなことで、政府部内で、一つは事務次官レベルの会議も持っておりますし、さらには各界の有識者から成る顧問会議も持っております。それらを束ねまして、総理を本部長とする本部ということで万般の政策を講じているわけでございまして、やるべきことについては、先ほど申し上げた行動計画にそれらをまたすべて盛り込んでやっておるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今までは、特に六月末までに模擬テストを終了するようにということでやっておりまして、ここが事前の準備としての正念場だと思っております。その結果は、七月に入りましてから集計をいたしまして、また御報告をいたしたいと思いますが、それ以降、年末までにかけて、できるだけ早い段階で危機管理計画というものの具体的な策定をきちんとしなければいかぬ。それから、年末年始における要員の配置等も含めました体制づくりということも、きちんとしなければいかぬというふうに考えているところでございます。