○佐藤徳雄君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本育英会法の改正案につきまして、中曽根総理並びに各関係大臣に対して質疑を行うものであります。
　総理、今国民は大それたことを考えたり望んだりしているのではありません。それは極めて常識的で、だれもが共通的な問題の解決を望んでいるのであります。
　端的に申し上げますと、暮らしを立てるために、増税ではなく、暮らしに役立つ大幅な減税であります。雇用の不安でなく、安定した暮らしと保障された雇用であります。不況の深まることではなくて、景気の早期回復、内需の拡大で日本の経済を立て直し、とりわけ購買消費の拡大を望んでいるのであります。そしてまた、軍拡ではなくて軍縮であり、戦争への準備態勢ではなくて確かな平和と民主主義の確立なのであります。
　しかしながら、現実の中曽根内閣の進めている実態は、残念ながら国民が求めている常識ではなくて、むしろそれとは逆行する道をひたすら突き進んでいることを厳しく指摘をしておかなければなりません。五十九年度政府予算が明らかにしているように、福祉や教育を犠牲にし、防衛費の異常な突出は、そのすべてを物語っています。Ｐ３ＣやＦ１５戦闘機を削減することによって、お年寄りの望みがかなったり、あるいはまた過大学校は数多く解消でき、四十人学級の実現も可能となるのであります。ましてや、議題として提案されました日本育英会法の改正につきましても、有利子制の導入等をしなくても済むわけであります。
　総理は、本国会の施政方針演説の中で、第三の改革として教育改革を取り上げ強調されました。私は、丹念に聞き、議事録を幾度も読み返しました。それでも、総理の訴えは私の心を素通りしていってしまうのであります。総理、なぜだと思いますか。それは、あなたがおっしゃっていることとやろうとしていることが余りにも相反しており、矛盾が多いからなのであります。（拍手）教育改革は、広く国民的合意を求め、今日の教育の荒廃を断ち切り、創造的、発展的な民主教育を推進することにあります。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　そのような観点に立ってお伺いしたい第一の点は、憲法と教育基本法にかかわる教育の機会均等の問題であります。
　憲法第二十六条は、教育を受ける権利、教育の義務について明記されており、これが基本となり、それを受けて教育基本法第三条は教育の機会均等を保障し、特に第二項においては、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。」としているのであります。このように、憲法、教育基本法に基づいて日本育英会法も第一条目的の条文で、「教育の機会均等に寄与することを目的とする。」とうたっているのは当然のことでありましょう。いわば教育の機会均等は教育の基本原則であります。
　政府は、本改正法案の中で、世界に類例のない、奨学金に有利子制度を導入しようとしているわけであります。これは、まさに貸与制から給与制へと移行する上での逆噴射であり、憲法、教育基本法の理念に反するものと言わなければなりません。（拍手）教育の機会均等に対する総理並びに文部大臣の所見をお伺いをいたします。
　質問の第二点は、奨学金制度の国際的動向と我が国における奨学金制度のあり方についてであります。
　事業予算、奨学生数、奨学金額等の事業規模を比較しても、我が国の現状は、欧米先進諸国に比べ低位に置かれているのであります。諸外国の比較の中で、例えば率で比べてみますと、アメリカでは五割、イギリスでは九割、西ドイツでは四割、そして日本はわずか一割にしかすぎず、額におきましても、月額にして西ドイツの半分なのであります。そして、外国ではそのほとんどの奨学金は給与制になっている現状から見て、まさに国際的にも奨学金制度は教育の根幹としてとらえているのであります。これら国際的動向からいっても、現行の育英会法の無利子貸与制は最低限であり歯どめであると言わなければなりません。
　本改正法案の成案に当たり、昨年六月二十八日、文部大臣の諮問機関であります育英奨学事業に関する調査研究会から、「今後における育英奨学事業の在り方について」という報告書が提出されましたが、その調査研究会でさえ次のように報告をしています。
　すなわち、「育英奨学事業は教育の機会均等を確保するための基本的な教育施策であり、国の施策として育英奨学事業を実施しなければならないものである以上、先進諸外国の公的育英奨学事業が給与制を基本としていることにも留意し、現行の日本育英会の無利子貸与事業を国による育英奨学事業の根幹として存続させる必要がある。」ということであります。
　中曽根総理の言う「来るべき二十一世紀を展望し、教育全般にわたる改革」とは、まさにこのことが生かされなければなりませんし、国民が納めた税金が福祉や教育といったすべての国民にとって必要な部門に優先的に使われる改革でなければなりません。望ましい育英奨学金のあり方と展望についてどうお考えになっておられるのか、総理並びに文部大臣、大蔵大臣の見解をお伺いをするものであります。
　欧米先進国における奨学金の現状については、先ほど申し述べたとおりでありますが、これは一九七九年に批准されました国際人権規約にも明確に示されております。それだけに、この国際人権規約は大きな重みがあるのであります。特に、この規約第十三条二項（ｃ）は、「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。」とあります。既に世界六十九カ国では批准をしているのでありますが、人権規約を認めたものの、この二項（ｃ）の中の「無償教育の漸進的な導入」を留保した国は、アフリカのルワンダと我が国の二カ国だけてあります。
　一九七九年の第八十七回国会で、この国際人権規約を全党一致で採択するに当たって、政府は、（ｃ）項についての留保は、法的解釈は別にして、将来留保を解除する方向に努力すると約束をしたはずでありますが、あれから既に四年余を経過しております。これについて改めて政府の見解を求めるものであります。
　質問の第三点は、文部行政の主体性の問題についてであります。
　御承知のように、文部省設置法第四条では、「学校教育、社会教育、学術及び文化の振興及び普及を図ることを任務とする」とあります。奨学制度が国家予算の直接的運用にある以上、大蔵省並びに閣議との協議が必要とされることは理解できます。しかしながら、国家予算全体の見地による協議は、各年度予算の確定の場でなされれば足りるのであって、いわば他の行政官庁にもある一般的制約の一つでしかないと理解するのが至当なのであります。
　ところが、改正案第四十三条では、政令事項として大蔵大臣も含めた閣議決定にゆだねている事項を除いて、奨学制度にかかわる文部行政のすべてについて、文部大臣と大蔵大臣との協議を義務づけているのであります。これは、現行法上に全くない重要な特質の一つであると言わなければなりません。
　さらに改正法案の中には、育英会の業務手続のすべてを規定する業務方法書の作成、変更、記載事項から毎事業年度の事業計画の作成までが含まれていることを見ますと、法律上「協議」とされていることが事実上の制約となることが懸念されるのでありまして、実質的には認可と同等の役割を果たすことになりかねません。文部省は、育英会事業を通じ学校教育、学術の振興の立場から、主体性を持って独自の文部行政を展開すべきだと思いますが、文部大臣の所見をお聞かせいただきたいのであります。
　最後に私は、有利子奨学金に対する政府の見解をお伺いいたします。
　今日、十万円前後の大学卒業者の初任給では、現行の無利子貸与分でも卒業後の返還は大変なのに、利子つきとなればそれを借りた学生の将来負担が大きくなることは言うまでもありません。改正案では、当面の利子つき奨学金が三％の利子であります。しかも、その原資は一般会計ではなく財投資金であることを考えましたときに、財投そのものからいえば利率は七・一％で融資されておりますので、将来的には行革によって三％が七・一％にまで引き上げられるのではないかという心配もされておりますが、三％にしたその根拠と、さらに将来的見通しについてどうお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。（拍手）
　なお、将来民間資金の導入もあり得るのではないかと危惧されますが、その点についてもあわせてお答えをいただきたいのであります。
　私は、質問の締めくくりとして申し上げておきたいことは、社会のすべての構成員が自己の能力を最高度に発揮をし、人間性を豊かにすることが可能な社会、それこそが日本の二十一世紀に目指すべきものであり、そのために児童、生徒、学生が持っている無限の可能性を引き出してやらなければなりませんし、そのための教育の振興こそ現代の私どもの任務と責任であると考えるわけであります。
　以上、今回提出されました法案にかかわる質問をいたしましたが、本法案の撤回を求め、誠意のある御答弁を期待をいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕