Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五島委員　私は、そのガイドラインの中の後ろの二つについては同意しますが、最初の三つについては、後ほど申し上げますが、若干異論がございます。
　問題は、それはそれといたしまして、今大臣そのようにおっしゃったわけですが、現実に日本の国内において、がん診療あるいは自由診療保険として、いわゆる診療報酬の五割増しの保険での給付を前提として、自由診療を対象とした保険が売られています。そして、保険会社みずからがセカンドオピニオンの役割を果たすというふうなことをやっています。これはもうアメリカにおいて、私は失敗が確定したと思っておりますが、ＨＭＯ方式そのものを導入しようということだろうというふうに思われますし、これに、具体的に、総合規制改革会議のメンバーその他がかかわった企業がそういうことをやっておられる。果たしてそういうことでいいんだろうか。
　その人たちが、先ほども申しましたが、一方において医療費の増大について批判をしながらそういうようなことをやっている。結局、皆保険制度をつぶして、その中で自分たちの商売を拡大させると言っているんじゃないか、そういうふうにしか思えないわけですね。これについては、大臣の立場からはお答えにくいでしょうから、私の意見ということで申し上げておきます。また、城島議員に対して何かあったようですが、個人的批判があっても結構です。私はそう思います。
　そして、こういうふうな議論の中で、一つ私が厚生労働省として整理していただきたいのは、特定療養費という問題です。
　特定療養費というものが入る関係上、いわゆる混合医療あるいはそういう自由診療との関連がどうしても出てくるんだろうと思います。アメニティーに関する特定療養費、差額ベッド等々の問題、あるいは、私自身はいい制度ではないと思っておりますが、慢性患者に対して、一定の期限を過ぎたときに特定療養費にする、そういうふうな制度は、その制度自身は反対でございますが、それは法律で決まったことだと思っております。
　問題は、新たな医療技術の問題。新たな医療技術が導入された場合に、その医療技術が丸々特定療養費として自己負担になりますと、その治療を受けられる患者さんというのは本当に限られた人になってまいります。同時に、それがまだ技術としてもあるいは設備としても全国に普及していない段階において、診療報酬にそのまま載せるわけにいかないという問題があることもよく理解します。だからといって、それを自由診療にしておくのがいいのかどうか。そうした、純粋に医療にかかわる技術の採用については、一定、それが普遍性を持った、皆保険制度のもとで提供できる段階になるまでは、私は、診療報酬上で限度額の償還払い制度を導入すべきではないか。
　例えば、ＰＥＴ―ＣＴの場合であれば、ＰＥＴ―ＣＴを受診した場合に、今は非常に限られた範囲でしかＰＥＴの保険の適用を認められていません。しかし、その機械に対して一定効果があることが確認されているとすれば、例えば、ＭＲ検査と同額の保険料を療養費払いとして支払っていくとか、あるいは、神戸で今回導入されようとしております粒子線治療のような、非常に高度の施設も要り、お金もかかるような治療、一回受ければ百万円と言われています。恐らく、脳腫瘍の患者さんがそこで治療していくとすれば、一カ月なり一カ月半の間に、一回に三百万ぐらい、それが年間に何回かということになるのかなと思うわけですよ。そういうふうなものについては、例えばガンマナイフとか、そういうふうなものの点数に準じたところで特定療養費としての償還払い制度を導入していく。あるいは、がんの薬等々についても、まだ認可されていない薬について、医師の責任において自由に使えるようにした上において、それと同じような効果を期待する薬を前提とした償還払い制度というものを導入することによって国民にとって必要な医療の技術を皆保険制度の中に入れていく、皆保険制度の外に置くべきでないというように私は考えるわけでございますが、大臣、その点についてどうお考えでしょうか。
○坂口国務大臣　御主張になる趣旨は私も理解できるつもりでおりますが、しかし、一定の有効性、安全性が得られます医療技術につきまして、保険診療と保険外診療との区分というものを今明確にしておるわけであります。その費用のうち、高度先端医療以外の部分につきましては保険給付を行っているわけでありますが、高度先端部分につきましては自己負担で今お願いをしているわけでございます。
　先生おっしゃるのは、ここの部分を償還制度にしてはどうかということをおっしゃるんだろうというふうに思っております。医療にかかわることだから、国民の命にかかわることだからすべて医療保険でやれるようにしろ、こういうお話だろうというふうに思いますけれども、御承知いただいておりますように、全体としての医療費というものも非常に莫大になってきているという現状の中で、この先端医療部分まで保険の中で見るというのはなかなか至難のわざでございまして、これからどんどんどんどんこの高度先端医療という部分は膨らんでくるんだろうと私は思います。さまざまな研究が今進んでおりまして、遺伝子治療等も進んでまいりましたから、ここは非常に大きくなってくる。その高度先端医療のところをすべて保険で見ていくということになりますと、保険全体の医療費を一体どうするかという問題にはね返ってくるというふうに思わざるを得ません。
　そうした点で、いや、それらはみんなお互いに出し合っていこうという合意が得られるのならば私はいいというふうに思いますが、なかなかそうもいかないということになりますと、一定限度のところは保険で見、そしてそれ以上特別な部分につきましては自己負担もお願いをするというのは、一つの方法として、これはやはりそうせざるを得ない状況ではないかというふうに私は理解をしているわけでございます。
　しかし、これは国民全体の合意が今後どう得られていくかということでございますから、国民の皆さん方が、いや、それはもうみんな見ていこう、そのかわりに出すべきものは出そう、こういう御趣旨になっていただければ、それはまたそのときにそうしたことを考えるということだろうと思いますが、今は必ずしもそうなっていないという状況の中でどうするかということだろうと思っております。
○五島委員　繰り返しますが、私は、高度先端医療であったとしても、それが皆保険制度にふさわしい普及の状態になれば、それは皆保険制度の中で認めていかざるを得ないだろう、しかし、その技術そのものがまだ十分に普及していない状況において皆保険制度の中で見ていくかどうかということについては問題があるだろう、そう申し上げているわけです。
　だからといって、それを保険制度の外に出すということによって保険における医療の技術的な発展に制約を加えるべきでない。結果において、例えば診療報酬で丸々全額認めるとすれば、本当に必要であるかどうかは別として、これまでの医療の実態として、高度の検査機器あるいは治療機器に軸足が移ってきたという一つの事実がございますし、そういうことを避けるためにも、私は、やはりそうした技術が普及する段階までは限度額の償還払い制度という形でもって皆保険制度の枠の中に閉じ込めていく、そのことによって、大臣が御心配のように、医療費が大変膨大になっていくというふうには思えません。
　先ほども申しましたが、ＰＥＴ―ＣＴを受けて二十万円を本人が払うとしても、ＭＲの検査をしたときと同じ点数が払われるということであれば、ＭＲそのものは今多くの医療機関が持っているわけで、非常にたくさん撮られています。そういう意味では、そのことによって医療費が膨大化するわけではありません。これから発展する医療の技術をこの医療保険制度の範囲の外に締め出すことによって皆保険制度が崩されていく口実になることをぜひ何とか阻止していただきたい、そのことをお願い申し上げておきます。
　そして、医療に関しましてもう一点、もう時間がございませんので、これも私の意見を申し上げておきますが、今回の二十一世紀のビジョン案を見ましても、盛んに医療の現場におけるＩＴ化の問題、関連で電子カルテ等々の問題が出されてきます。今回、特定機能病院に導入されたような、そういう日本版のＤＲＧのようなやり方、あるいは、現在、中医協等々においても議論されておりますＲＵＧなどの支払い方法、そういうふうなものをもし仮に一般医療の中に導入されるということになれば、当然、その場合には、治療計画なりそういうものがきちっとあって、それに沿ってどういうふうに治療がなされたかということを点検しながらそれぞれの包括した点数での支払いになっていくんだろうと思われますから、ますますそうした電子カルテなんかの普及というのは必要なんだろうと思います。
　ただ、問題は、かつて厚生省が、昭和四十年代のころからレセプトの電算化については取り組んでこられました。当初、非常にコストが高くて、なかなか普及しなかった。いつから普及したかというと、レセコンのソフトがオーダーメードからレディーメードになった段階で急激に普及した。価格も大体百分の一ぐらいまで下がったという経験を私自身も経験しています。
　今、この電子カルテ等々を普及させるためには、厚生省が、今のような形で、やりなさいと言うだけでなく、また、各医療機関とメーカーとがそれぞれオーダーメードさせていくという形で非常に高いコンピューターあるいはソフトの構築化をやらせていくのでなくて、それぞれの規模、それぞれの専門病院あるいは診療所、それぞれに合った電子カルテについてもう自由につくらす、そして、厚生省が患者さんのセキュリティーの問題とか最低限必要なことがその電子カルテにおいて備わっているかどうかのチェックだけをして、いわゆるレディーメードの電子カルテというものを大量に発行していけるような、メーカーが競争できるような、そういう市場をつくることに力を入れるべきではないかと思いますので、そのことをぜひ検討していただきたい。
　時間がございませんので、後に二つほど大きい問題を抱えておりますので、この問題について、後ほど、もしまとめて御答弁あればお願いしたいと思います。
　次に、年金問題でございます。
　基礎年金に対して公費五〇％導入というのは、元大臣の時代からこれは国民への政府の約束でございます。しかるべき財源を求めるという言葉も途中で入りましたが、どういうふうな形で財源を捻出するかということは別といたしまして、今何か議論を聞いていますと、新たに消費税の引き上げを導入しないとできないよと。これでは、やはり何ぼ小泉さんが公約大したことないと言われたとしても、これは小泉内閣以前からの国民に対する大きな約束ですから。これができないことには、年金改革で次に一歩を踏み出せないだろうと思っています。これについては、どのように実施するお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　電子カルテ、一言だけ触れておきたいと思いますが、これは御主張のとおりと私も思っております。したがいまして、汎用性、互換性のある、同じように使える、そうした機器の開発に努力をしていくということにしたいというふうに思っておりますし、今そういうふうで進めております。
　それから、年金の問題でございますが、これは来年度の大問題でございますが、年金制度の諸改正、その中におきまして、やはり国庫負担の三分の一から二分の一への引き上げ、これはもう既に出ているわけで、もう法律に書いていただいてあるわけでございますから、これは国民に対する約束事というふうに私も理解をいたしております。これはどうしても、来年の制度改革におきましてはちゃんと道筋をつけなければいけないことだというふうに思っておりまして、それを行うためにどういう手だてがあるのか、今後の年金制度の全体の中でこれはどうしていくのか、全体の改正の中で考えていくということにしなければならないというふうに思います。
　消費税のお話がございましたが、私も、当面、消費税をどうこうしなきゃこれができないというわけではなくて、ほかに方法はあり得るというふうに考えておる次第でございます。
○五島委員　この年金の問題、本当に国民が不安と不信感を持っている中で、約束事項はきちっと果たしていくというところからしか、これからの少子高齢化社会の中における安定した年金制度というのはつくれない。そういう意味では、今の大臣の御決意、重く受けとめて、ぜひその方向に進めていただきたいというふうに思います。
　時間がありませんのでそのほかのところを省きますが、最後に一つ、疾病対策の問題でお伺いしておきたいと思います。
　実は、ＨＩＶの対策やクラミジアの対策等々についても質問をしたいと思っていたわけですが、昨今、線維筋痛症という病名が非常に脚光を、テレビでも取り上げられ、問題になってきています。そして、その発症者は、女性で二％、男性で〇・五％、非常に大きい数だというふうに言われています。ところが、この線維筋痛症というのは、非常に程度が重症の人にとっては本人の苦痛は大きいけれども、診断というのについて言いますと、医師の触診、それと自覚症状、そういうものぐらいしか現在ない。多くの場合は、この病気はリューマチ関係の学会で議論されたり、そうした意味において、リューマチを専門とする医者あるいは整形の医者のところで診られています。しかし、同時に、これは果たして、かつてよく言われました慢性の、疲労性の症候群とどう違うのか、あるいは心療内科の分野が担当すべき病気ではないのか、さまざまな指摘がございます。
　これについて厚生省の方は、今、リウマチ学会に若干ゆだねられているような状態があるとは思うわけですが、果たしてリウマチ学会にゆだねて、あらゆるリューマチ反応がマイナスであり、そういう意味においてはリューマチとは診断できない、ただ、どうしてもそういう痛み、苦痛があるものですから、リューマチ関係のお医者さんに行かれることは事実なんですが、そこだけで対応をお願いしていいものかどうか。そういう意味においては、厚生省としてはこれについて、学会を、いわゆる一医学会だけでなくて広範な学会に調査を依頼するか、あるいは厚生省自身が調査班をおつくりになって、直ちに難病指定になるかどうかは別として、予後がそれほど悪くありませんので難病指定になるかどうかは別として、これだけ大きな病気、数が外国でも非常に多いとなってきますと、それに対する適切な治療、対策、予防というものをやはり厚生省としてはぜひ打ち立てていただきたい、その点についてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　線維筋痛症というのは新しい呼び名でございますが、もともと多少あったんだろうというふうに思いますが。痛みというのは人にわからないわけでございますが、しかし、とにかく、その痛みは普通のリューマチ等の痛みの十倍とも百倍とも言われておりまして、耐えがたい痛みであることは間違いないようでございます。もう一つは、いかなる検査をしても陽性反応が出ないということだそうでございまして、この二つの中からこれはどうしていくかという大変な問題だというふうに思いますしいたしますが、これは、厚生労働省といたしましても、検討会、ひとつつくりまして、検討したいというふうに思っております。早く解明に向けまして、関係の学会の皆さん方にもお願いをしたいというふうに思いますが、厚生労働省も検討したいというふうに思います。
○五島委員　ありがとうございます。早速この場で大臣にそのような御答弁をちょうだいいたしまして、お礼申し上げたいと思います。
　私も、かつて現場にいたときに、頸肩腕の患者さん等で余りにも症状が強過ぎるということで、何だろうかと首をかしげた経験もないわけではありません。そういう意味では前からあった病気なんだろうけれども、なぜ今の時期になってこのようにふえてきているのかということもございます。ぜひしっかりとした調査を早急にやっていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○仙谷委員　昨年の五月二十九日に厚生労働委員会で質問をさせていただいたわけでございます。そのときに、主として医療提供体制の問題の提起をさせていただいて、さらに、がんの治療の問題を坂口大臣にお伺いしたわけでございます。それに先立つ昨年の四月二十四日に申し入れをさせていただきまして、ことしもまた、今度は抗がん剤の適応拡大について、がんの患者団体の皆さん方と一緒に申し入れをさせていただいたわけでございます。一年たちましたから、事態がどのぐらい改善されたかということで、きょうはぜひお伺いをしなければならないと思っておりまして、機会をちょうだいいたしましたので、二十五分間でございますけれども、質問をいたします。
　まず、大臣、昨年問題になりました一つに、抗がん剤適正使用ガイドラインというのが作成をされているらしいというか、されているわけでありますが、これが案にとどまって物になっていないという問題が一つ。
　抗がん剤適正使用ガイドラインの中に、使用をすべき、つまり、ＥＢＭという観点からも、標準治療という観点からも、がんの化学療法としては使用した方がいい、あるいは使用すべきだというふうに書かれている抗がん剤が、当時、昨年の時点で八十以上、これは日本では未承認とか適応外とかというふうに言われておるようでありますが、使えない、こういう問題を指摘したわけでございます。
　まず、抗がん剤適正使用ガイドラインは、その後いかなる存在になったんでございましょうか。何か一つのオーソライズされたものとして世の中で使われるようになっておるんでしょうか、なっていないんでしょうか。その点はいかがですか。
○小島政府参考人　ただいま先生御指摘の抗がん剤適正使用のガイドラインでございますが、これは平成十年から十二年にかけまして、私どもの関係学会医薬品等適正使用推進試行的事業の一環として実施しております委託事業でございます。
　がんにつきましては、日本臨床腫瘍学会には平成十年、日本癌治療学会には平成十一年、十二年度の二カ年度にわたりましてこの事業を委託いたしまして、安全性に関する情報の収集、評価、その結果に基づく適正使用のためのガイドラインの作成というものをやっていただきまして、また会員に対する情報提供というものをやっていただくというためのものでございまして、これはこの十二年で終了しているというふうに考えております。
○仙谷委員　終了するということでありますが、終了してどうなったんですか、これは。何か、世の中の治療に使われることになったんですか、使われることになっていないんですか。
　つまり、そこが大事なんですよ。患者あっての医療であって、あなたの今言った話は、がんの患者なんか全然関係ないという話じゃないですか。そんなふざけた話があるか。ちゃんと答えなさい。
○小島政府参考人　もちろん、このガイドラインにつきましては、各医療機関から、患者治療のための参考として使用されているということでございますし、先生御指摘の、確かに適応外使用の医薬品八十一件もこのガイドラインに載っております。それにつきましては、私どもとしては、できるだけこの適応外使用がなくなるように業者の関係に対して指導もしていますし、できるだけ早く承認申請が出るようにということで、承認申請が出た場合にはまた速やかにこれを承認できるようにということで努力をしているということでございます。
○仙谷委員　結局これは、適正使用ガイドラインというのが厚生省が公認するようなガイドラインになっているんですか。
　例えば、ＥＢＭに基づいて診療ガイドライン、優先十疾患をつくるということを去年もおっしゃいました。それと同じようなレベルの権威づけがされているんですか。あるいは、されているとしても、こんなものは、あなた、がんの治療において、もうつくられてから二年もたっちゃったら古くなっているというじゃないですか。もっと日々更新をしなければ、このようなものはほとんど意味がなくなってくるという話を臨床腫瘍学会の方もしているんですよ。
　これはどうなんですか、あなた、公認されているんですか、どういう存在なんですか。何かまま子みたいな、宙ぶらりんに浮いているんじゃないですか。僕が聞くと、いや、まだ決めてくれないんですよねみたいな話がずっと聞こえてくるじゃないですか。どうなっているんですか、これは。
○坂口国務大臣　薬の問題に対するさまざまな御批判のあることは私もよく存じておりまして、それで、先生からも何度かお申し入れもいただいて、特にがんに対する薬のお話がありました。
　一番大枠のところはこういうふうに変えたいというふうに思っております。
　それは、今、がんならばがんの中で、最も優先をして承認をしなければならない薬は何か。これは、今まで厚生労働省の中で順位を決めてきたわけです。順位を決めると言うとおかしいですけれども。それはもちろん申請してもらわなきゃいけません。しかし、そこのところを少しオープンにしたい。それで、関係の専門家の皆さん方にもお入りをいただいて、そして、優先承認をすべきものは何かということを議論していただいて、そこで決定をしていただくというふうにしておる。そして、最も優先すべきものは、諸外国で認められているもの等につきましては、半年なら半年の間で結論を出すということにしたいというふうに思っておりまして、この四月にそういうことをスタートさせまして、現在、その人選を進めているところでございます。
　間もなく人選が決定をいたします。その皆さん方に、ことしはちょっとおくれましたけれども、来年からはもっと早くやりますが、ことしの優先的に議題にすべきものは何と何ということを御議論をいただいて決定をしていただいて、そこをオープンにしていくというふうにしたいと思っている次第でございます。
○仙谷委員　昨年も坂口大臣は、半年ぐらいで、外国で特にＥＢＭに基づいて標準治療として使われているような抗がん剤、化学療法に使われているような薬剤については使えるようにしたい、こういうふうにおっしゃっていただいたわけですが、一年たってもなかなか進まないということで、私は申し上げておるわけであります。
　この一年間というのは、実は、あの申し入れに行った人の中で三人が死にました。新山さんという患者さんは亡くなった。一緒に私と伺った日野市朗先生も食道がんで亡くなった。今井澄先生も胃がんで亡くなった。どんどんどんどん亡くなっていくんですね。抗がん剤が使えるようになっていたとしても生き延びたかどうか、それはわかりません。しかし、少なくとも患者にとって選択肢が広がっておったことだけは間違いない。
　そして、どうもこのがんの治療というのは、選択肢があればあるほどいい。特に化学療法は、始めても耐性というんですか、何か効かなくなる時期があって、次の療法に変えるとか、その薬の量を変えるとか、単剤ではなくて併用していくことによってＱＯＬをよくするとか、そういうことに現在の臨床研究なりあるいは臨床試験でなってきつつある。ここが臨床腫瘍医も専門的でなければいけないということでありますし、日々新たなところにどうやって厚生省についていってもらうかという大問題があるわけですが、私がこの一年間横から見ておる限りでは、どうも遅々として進まないという感じがあります。
　そこで、ＭＶＡＣ療法という泌尿器がんの治療方法について、当然のことながら、先ほど申し上げました抗がん剤適正使用ガイドライン、この中の泌尿器がんというところを見ましたら、このＭＶＡＣ療法については、特にＭＶＡＣ療法はＣＩＳＣＡ療法を対照とする大規模無作為化比較試験で有意に有効性が確認されており、広く普及されている。
　こういうふうに、ガイドラインでは広く普及しているというところまで書かれておるものが、さる大大学の病院でこれを使っておりましたら、これは適応外の薬品を使っている、したがって、保険点数といいましょうか、保険請求をして取得した金額を返せ、返却せよという指導が厚生省から行われたということを伺いました。何でこんなことになるんだというのが私の疑問でございます。
　抗がん剤適正使用ガイドラインをむしろ公認したものにしないというのは、どうもこういうところに原因があるんじゃないか。つまり、これを公認した扱いにしますと、そこで使われなければならない薬剤が、適応外のものとか未承認のものがいっぱい出てきて、厚生省の方がむしろ困ってしまうというところに原因があるんじゃないかと思うんです。そういうふうに考えることは患者にとっては逆さまの話でありますから、日々このガイドラインを更新をすること、そして、今大臣おっしゃられましたように、未承認、適応外のものについては、あらゆる手段を使ってこれを早く使えるようにするということをお願いしたいと思うんですが、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○坂口国務大臣　今言われました、ＭＶＡＣと言われましたかね、Ｍ、Ｖ、Ａ、Ｃ、これは四つとも、御承知のとおり、薬の頭文字でございます。この四つの薬は既にもう承認されているものばかりでございます。
　ただ、問題なのは、今おっしゃいましたように、Ｍというメトトレキサート、それからもう一つは硫酸ビンブラスチン、この二つ、いわゆる頭文字がＭとそれからＶのものというのが、これは承認をされておるんだけれども、がんに対する効果があるということで承認を受けていない、こういうことでトラブっておるという話だというふうに思うわけです。あとの二つは、これはもうがんとして出ておりますから問題はないわけで、この二つ、ＭとＶのところを、がんとしての承認をとるというふうにしてもらえばこれは済む話でございまして、こうしたのは、この申し出をしてもらって、早くそれを承認をすれば済む話でございます。既にほかのものにはこれはもう適応されておるわけでありますので、そんなに時間のかかる話ではないと思っております。したがって、それは手順をどうするかという話だろうと思う。
　厚生労働省としての立場からしますと、それは申請してもらわないことには受けられぬじゃないかというところがある。しかし、患者さんの側からすれば、そんなのは、わかっていたら早くしたらどうだというところがある。そこのところがいつもぎくしゃくするというふうに私も思っているわけでありまして、そういうふうなところにつきましては、関係の医療界なら医療界からも、これについては、製薬会社がどう言おうとこう言おうと、早くするようにしてほしいというような御要望を出していただくということが私は第一だというふうに思っております。
　したがって、そうしたメーカーと厚生労働省という形だけではなくて、そこで実際にそれを使用して、効くか効かないかがはっきりしておみえになる先生方にもお入りをいただいて、そして御指摘をいただくということがこういう問題を早く解決することになるというふうに思っております。
○仙谷委員　ただ、この問題は、平成十三年、十四年、両年ともに泌尿器学会から要望書が厚生省には出されているんですよね、早く適応外から適応できるようにしてくれ。厚生省の態度は、そんなこと言ったって、薬屋が、メーカーが申請してこないんだからしようがないじゃないか、こんな話なんですよ、これは。
　そこで、患者団体も動いて、厚生省もそこそこ説得したのかもわかりません、最近申請中ということになっておるというふうに、昨日のレクのときに聞かされましたけれども、しかし、この種のものは、やはり厚生省は、いや、そんなことを言ったって、申請してこないんだからしようがないじゃないかみたいな、そんな態度は、私は、国民の健康を守るとか、あるいは国民病というふうに位置づけたがんをどうやっつけるかということを厚生省が本気で考えるんだったら、こんな悠長な話はないんじゃないかというのが私の考えているところでございます。
　そこで、この適応外の問題がややこしいのは、これは何か、もし、例えば現時点でこのＭとＶを使うとすれば、これは特定療養費制度でこなすんですか、それとも医師主導の治験ということでこなすんですか、それとも、ほかの領域は保険適用をするけれども、このＭとＶの薬剤費だけは、これは病院が持つとかそういう話になるんですか、どうなんですか、これ。
○真野政府参考人　現在の取り扱いでございますが、平成十二年に「医療機関等において患者から求めることができる実費について」という通知を出しておりまして、その中で、「実費徴収が認められないサービス」という項目の一つといたしまして、いわゆる適応外使用の医薬品というのを挙げております。いわばそれは、そういう意味では、医療機関におきまして御負担をいただきたいということを言っておるわけでございます。
○仙谷委員　そうしますと、病院が、そういうことをする医者はけしからぬ、これはもう病院経営はみんな苦しいですからね、特に国立病院あたりでも、これは独法化されるので、そんな医者はもう出ていってもらうとか、なるべくそういうことをしないように、こういうふうにインセンティブは働くんですよ。事実上できなくなるじゃないですか。
　それから、昨年導入された医師主導の治験、これは何か、がんの抗がん剤治療について、化学療法について、どこかから申請出てきましたか。つまり、私が現場に聞きますと、費用がないんだ費用が、メーカーが主導する治験であればメーカーが全部費用を持つんだけれども、医師主導の治験なんて言われたって、これはだれが金を出すんだ、その費用を。人件費もかかれば薬代もかかる、全然進まないじゃないかという声が聞こえてくるんですが、いかがですか、こういう点。つまり全然、できないようにできないようにやっているんじゃないかというふうに私は思えてしようがないんだ。どうですか。
○小島政府参考人　医師主導の治験のお尋ねでございますが、これは昨年薬事法が改正されまして、施行は今月三十日でございますので、まだその申請は出てまいりません。私どもねらっておりますのは、いわゆる各医療機関で行われております臨床研究の結果をそのまま医薬品の開発に結びつけていく一つの手段ではないかというふうに考えておりまして、臨床研究につきましては、各種研究費等々があるとは思いますが、基本的には各医療機関の医師の費用負担でお願いをするということになるんじゃないかというふうに思います。
○仙谷委員　だから、もし、これは後でも聞くんだけれども、がん克服十カ年戦略などという大層なことをまた来年の春から進められるとおっしゃるのであれば、こういう臨床試験の部分、つまり臨床のところにいかに資源をつぎ込むかということを考えてもらわないと、医師主導の治験だとか特定療養費制度とかいろいろなことをおっしゃるけれども、ほとんど進まないんですよ、これ、現実には。それで、結局、形式的には違法なことをやらざるを得ないみたいな話が出てくるんじゃないですか。
　だから、良心的な医者ほど苦しんで、結局、治療そのものとしてはやみで行わざるを得ないみたいな話になってくるんじゃないですか。ところが、そのやみで行われている治療そのものは、標準治療であり、抗がん剤適正使用ガイドラインで堂々と、普及しているとか、これをやるべきだと書かれている治療方法じゃないですか。どうなっているんだという話になるんですよ、これは。
　話を次の話に進めますが、イレッサ問題というのが起こりました。昨年、私のところにも、いや、世界じゅう一番のスピードでこれを承認して、いい薬ですというから、いや、よかったねと。確かに分子標的治療薬と称するもので、肺がんの患者に効く人がおるんですね。劇的に効いた人がおる。私もそれは聞いております。そういうふうに伺っております。
　いいのでありますが、副作用死亡例がどんどん出てきた。私これを見ておりまして、またメディアは、副作用例が出た、厚生省が何か誤って、安全性を確認しないで承認したんじゃないかみたいな記事も一方で出ます。
　しかし、私は、こういう抗がん剤なんというものは、よく効く薬ほど副作用が強いというのは、これは常識で考えていなきゃいかぬ。物とはさみは使いよう。頭は使いよう。つまり、専門的な医師が、臨床腫瘍の専門医が使えば、こんな死亡例がばんばん出るような話になっていないと思うのです。腫瘍をほとんどやっていない人が、何かいい薬が出たというので、それでたまたま経口薬だから、ぽんぽこぽんぽこ渡して、使わせたんじゃないかという疑いを実は私は持っています。
　この臨床腫瘍内科というか、臨床腫瘍の領域というのは、やはり患者の個体差とかジェンダーとかいろいろなことを配慮しながら、あるいはどのステージにおるかとか配慮しながら、使い方の工夫とか、それからいろいろな検査をあわせてしてフォローアップをするとか、相当、専門領域の世界ではないかということを最近感じるんです。
　ところが、今度はまた、この臨床腫瘍医というのはどのぐらいおるんですか、今日本で。アメリカと日本の臨床腫瘍医の数というのはわかりますか。わからなかったら、時間がもったいないから聞きます。本当の専門医は、アメリカは約一万人というふうに言われています。日本は千人弱。九百人説もあるし七百人説もある。ただ、学会としては、臨床腫瘍学会は昨年立ち上がったばかり。こういうことになっておるわけですね。
　私は、このイレッサ問題は一つの教訓であって、やはり臨床腫瘍医の養成ということが、目的意識的に資源をつぎ込んで行われないと、がん克服ということができない。ましてや、ＱＯＬというふうなコンセプトを立てるんであれば、あるいはＥＢＭ、標準治療というふうなコンセプトを立てるんであれば、この臨床腫瘍医の養成、これを本格的に行うということと、抗がん剤、この日進月歩する薬剤と治療法をどんどん日本が取り入れる。
　日本は基礎研究と外科は相当進んでいるというふうに言われています。ところが、この臨床が、特にがんの臨床腫瘍医というのが不足している、あるいはそこが進んでいない。これはがんセンターの所長でも総長でもみんな、十年はおくれていると認めているじゃないですか。
　この点について、大臣、時間がなくなりましたので大臣に聞きますけれども、今度新たにつくる十カ年戦略では、目的意識的に臨床腫瘍医の養成とこの化学療法、これを世界標準並みに向上させるんだということを取り入れていただきたいんですが、いかがですか。
○坂口国務大臣　一言で言えば、そうしたいと思います。
　臨床腫瘍医というのは、各科の領域でそれぞれエキスパートはおみえになるというふうに思いますが、それを、今までは内科とか外科とか各科に割り振りになっていたのを、その中で特に腫瘍に対する研究あるいは治療に非常に卓越した皆さん方がお集まりになって学会をおつくりになった。だから、ここを我々も頼りにする以外にないわけでありまして、この皆さん方と連携を密にしながら、そしてその専門医をいかにして数多くしていくかということを、数が多いだけが能でなければ、いかにその能力を深めていくかということにしていかなければいけないというふうに思います。これは一つの大きな柱に取り入れるように努力いたします。
○家西委員　民主党・無所属クラブの家西悟です。
　まず、この七月十日に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が全会一致をもって成立しました。これに伴って、この性同一性障害という問題が多くの方々に御理解をいただけたものと私は思っております。そこで、今後の課題として残っている問題を二、三質問していきたいと思います。
　まず最初に、雇用の問題に関して、例えば、多くの方々が今現在アルバイトで生計を維持されているというふうに当事者の方々からお伺いしております。そこで、求職のカード、それについて、男女の性別というものはもうこの機会に廃止してはいかがかということをお尋ね申し上げたい。
　これによって多くの方々が支障を来している。要は、見た目と実際に申告されている問題が違うということで、不当な扱いを窓口でされて、不愉快な思いをされるということを多くの方々が経験されているわけです。そして、男女雇用機会均等法もあるわけですから、男女の性別というものはこのカードからは外していく方向で御検討はあるのか否か、また私自身は外すべきだというふうに思っていますけれども、これについてお伺いしたいと思います。
○戸苅政府参考人　おっしゃるとおり、現在、ハローワークにおきます求職票の取り扱いにつきましては男女別の取り扱いをしています。
　これは、理由は大きく二つあるわけであります。
　一つは、例えば失業率とかあるいは労働力人口ですとか就業者数、これも男女によって労働市場での行動が違うということがあって、そういったものも男女別にとらえているということで、ハローワークの求職者の全体の数字、あるいは職業別の数字、そういったものについて、やはり男女別に統計として把握しておくのが雇用対策上必要であるというのが一つの理由であります。
　それからもう一つは、今御指摘のとおり、雇用機会均等法におきましては、原則として男女の募集、採用における差別は禁止されておりますけれども、例えば、モデルさんですとか、あるいはモデルを兼ねながら化粧品のセールスを行ったりといったようなこと、それから守衛、警備員、そういった方については雇用機会均等法上の例外が認められていて、そういった場合は男女別の求人が出てくるということもありまして、そういったことから、今、先ほど申し上げたような取り扱いにしているところであります。
　ただ、御質問のとおり、性同一性障害者の方の求職者も確かにおられるわけであります。御質問があったものですから、実際の運用をちょっと確認いたしましたところ、法律上の男女ということに余りこだわらずに、実際の運用といたしましては、ハローワークの窓口で御本人の意思を尊重して運用しているというふうなところが多いように把握しております。
　ただ、委員御指摘の、不愉快な思いをされている方もおられるということでありましたら、我々としては、その運用について、御本人の申告あるいは申し出、これを基本に弾力的な運用ということで、要は、委員御指摘のとおり、仕事にきちんとつくということが基本でありますので、弾力的運用で、実情に沿った、トラブルのない運用に心がけていきたいというふうに考えているわけであります。
○家西委員　弾力的にとおっしゃいますけれども、これはやり方だと思います。それととらえ方だと思うのですよ。
　要は、何も、カードに記載しなくても、窓口で私はこうこうこうですというふうに言えば、それで男女の振り分けをするということも可能だと思います。
　また、カードを書くことによって男女の求職率をというお話を言われましたけれども、これは本当に窓口で言えばいい話だと思います、運用の仕方次第だと。そして、性別変更が認められない段階においては、やはり体と心は違うわけですから、一致していないわけですから、弊害が起こっているわけですから、そこの配慮ということをぜひとも考えていかないといけないのではないか。
　これは、国会の意思としては全会一致です。戸籍を変更することも全会一致でされたわけですけれども、その戸籍変更をすることは、一定の期間のカウンセリングやいろいろな条件をクリアしていった人のみが認められるわけです。それ以前の人は、出生時に男性と判断されれば男性、女性と判断されれば女性という扱いをされるわけですから、実際問題として、収入を得るために求職活動をするというのはまた国民の義務でもありますから、当然そういうふうに配慮していっていただきたいという思いで今訴えているわけです。いろいろな問題もあるということも承知をいただいているわけですから、ぜひとも早急にそのような検討をしていただければありがたいなということをお願い申し上げておきます。
　次に、保険証の問題についてお伺いします。
　健康保険証についても、やはり男女の性別が記載されているように思います。これについて、こういうことがあるために満足に医療にもかかれないという方もおいでだということを当事者の方々にもお伺いしています。本日、傍聴席に当事者の方がおいでです。ぜひとも、その点についても何らかの工夫を、または保険証からはそういったものを外していく。名前は変わっていて、えっ、このお名前で男性ですかとか女性ですかと言われるような不愉快な思いをし、医療にかかれないということのないようにするための特段の措置並びにそういった考えはないのかをあわせてお尋ね申し上げます。
○真野政府参考人　先生御承知のとおり、保険証は医療機関で受診する際に使用するものでございまして、男女の性別を明らかにいたしておりますのは、性別特有の症状、診察、診療方法があるということからお願いをいたしております。また、審査をレセプトを通じて行うわけですが、その場合にも、やはりそういう性別欄ということから審査を行う。通常はレセプト、カルテには保険証の性別欄から医療機関におきまして転記をいたしておりますので、私どもといたしましては、保険証の性別欄というのは必要ではないかというふうに思っております。
　ただ、先生御指摘の何らかの工夫ということでございますが、今のところそういう意味で保険証に性別の欄は必要だと思っておりますが、果たして何かそういう具体的な方法があるかどうか。この性別欄そのものは私ども残す必要があると思っておりますけれども、果たしてどういう方法があるか、それにつきましては検討させていただきたいと思っております。
○家西委員　では、問診はなぜするんでしょうか。問診の段階でレセプトに請求は書けるはずです。そして、診療の体系が違うとおっしゃるのなら、その問診でもわかるはずです。何も保険証で確認するわけじゃないです。
　そして、保険証によって不当な、例えば先ほど言いました求職の問題についてもそうです。保険証を持ちたいけれども、要は見た目が男性であるとか女性であるということで、これを会社に言うことによって忌み嫌われるのではないかということで求職活動をまともにできない、正社員として採用されないという方がおられるわけですから、ぜひともそれは検討をいただくべきであって、全会一致で国会で決めたということを忘れていただいては困るということをあわせて申し上げたい。
　この点について、局長、いかがお考えですか。
○真野政府参考人　もちろん先生方は問診をされているわけですが、今申し上げましたように、カルテは先生方が問診の後お書きになります。しかしながらレセプトは、今申し上げましたように、医療機関におきましては、事務部門が通常、保険証の性別欄から転記をいたしております。もちろんカルテの、先生が問診をされたところから書けばいいじゃないかということもあろうかと思いますが、今のところは大部分そういう取り扱いということでございますので、今申し上げたことでございます。
○家西委員　それでは、あわせて次の質問へ入りますけれども、この問題、非常に私は姿勢が前向きな御答弁ではないように思えてなりません、今までのこの二つの質問については。
　それで、性同一性障害ということを障害ということで認めて、国会としても、戸籍上の変更も認めたわけです。しかしながら、医療という場においてはこういった実態があるということ、そして、一たん性転換手術を行った方々については、ホルモン療法は生涯続けなきゃならないという問題もあるわけですけれども、これについて保険適用はお考えなのかどうか、あわせてお尋ね申し上げます。
○坂口国務大臣　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の成立を一つの契機にいたしまして、それに合わせて、今後どうしていくかということを、すべての面で見直しをしていかなければいけないというふうに思っております。今までであれば、例えばホルモン剤の使用でありますとかそうしたことにつきまして、その使い方によって認めたり認めなかったりしてきただろうというふうに思います。この新しい法律に乗っかって、これからこうした見直しも全体にしていかなければいけないんだろうというふうに思います。
　先ほどの保険証の問題にいたしましても、私も先ほどから、今までそんなに私、考えたことなかったわけですが、男女の性別というものを書かなければならない理由が存在するかどうかですね。今までそういうことを余り考えずに性別を記入してきたわけで、それは考えずにといいますか、それはそれぞれの意味があってしてきたわけではありますけれども、だけれども、どうしてもそれが必要なものであるかどうかといったようなことも、これは検討しなきゃいけないことになってくる、新しい法律のもとに。
　したがいまして、ホルモン剤の使用等につきましても、これは今後どういうふうにしていくかということをこれから考えていかなければいけないというふうに思いますが、現在の段階におきましては、ガイドラインにおきまして、精神療法の次にホルモン療法を実施する、こういうことになっておるわけですね。それで、第一段階であります精神療法につきましては、保険適用が認められている。第二段階でありますホルモン療法につきましては、薬事法によります承認を受けていないことから、適用を認めていないのが現状でございます。
　これからこうした問題につきましてどういうふうにしていくか、これは医学界の皆さん方のいわゆる治療方法といったようなことも十分にお聞きをしていかなければいけないというふうに思いますが、そうしたこと全体を含めまして、今後ひとつ検討させていただきたいというふうに思います。
○家西委員　ぜひとも検討いただきたいと思います。
　私は、正直申し上げて、司法はこの問題に関して立法に期待をするというふうに言われて、おくれてきた。それが今一番おくれているのは行政であるということを言わざるを得ません、この問題に関しては。行政として検討を早急にお出しいただければ幸いです。
　続きまして、京都拘置所でＨＩＶ感染者に対する差別的待遇ということで、この七月の五日にマスコミ報道がされました。
　そして、皆様に配付しております「ＨＩＶ（エイズ）を保菌している被収容者に対する留意事項について」という、平成十五年二月、墨塗りになっています、何日、というふうな文書が出ているわけですけれども、この資料を一番最初にいただいたのは、当委員でもあります川田悦子議員の方からいただきました。
　そして、私はこれを見たときに、我が目を疑ったというのが正直なところです。なぜかと申し上げますと、読んでいただいたらよくわかると思います。二番、食事を給与するときは、室内に備えつけの食器に移しかえて配食し、炊事場から配付された食器を室内に入れないこととか、一番すごいなと思ったのは五番、「運動・入浴について」「戸外運動、入浴は当分の間、中止する。なお、室内体操は許可する。」まるっきり時代錯誤も甚だしいこの通知、これを処遇首席指示第九号ということで出されているわけです。私は、これを見て本当に驚いたというのが正直なところ。
　そして、昨日、法務省より資料をいただきました。その前に、先週ですけれども、法務委員会でも質問をさせていただいたわけです。そして、何かマニュアルやそういうような対応するものがあるのかということを法務省にお伺いしたところ、そういったものはないというふうに言われていながら、その二日後にはこういうものが出てくる。そして、きのう、これだけの資料があるということがわかりました。
　大阪管区から、北海道管区、全国の管区に対して出されているもの、そして一番ひどいのが京都だった、京都で行われたもの。ほかのガイドライン、管内矯正施設内におけるＨＩＶ感染症対策に関するガイドラインということで、札幌矯正管区から福岡管区までずっとあるわけですけれども、ほかはまあまあそれなりのことを書いてある。京都は、これは大阪管区になるんでしょうけれども、どうしてこんなものが出てきたのかということを改めて法務省にお伺いしたいと思います。法務省おいででしょうか。
○山下政府参考人　お答えをいたします。
　矯正施設におきましては、拘禁施設としての責務を全うするために、被収容者の置かれた立場や心情に十分配慮してきめ細かな処遇をしなければならないという必要がございますし、また、不慮の出血事故等によって二次感染が生じないようにというようなことも、それを予防するための措置もとらざるを得ないということで、京都の拘置所ではこういったものを準備したというふうに理解しております。
○家西委員　当たり前の文でありながら、これは、矯正業務六法と言われる、赤本と言われるものの写し、きょう持ってきています。ここにも「処遇」というところにそういうことは書いてあるわけです。そして、入浴の問題については、これは慰安のものではないからということ、これは昭和二十一年の七月の段階に出されている。慰安じゃないということも書いているのに、健康管理やそういったものについてうたわれているわけですよ。これは、法務省の赤本と言われているものですよね。非公開になっているもの、これにちゃんと書いてあるわけですよね。
　そして、坂口大臣にお尋ねします。
　基本的な部分です。ＨＩＶは菌でしょうか。ＨＩＶ、エイズというものは、菌で感染するんでしょうか。菌と言うのでしょうか。大臣いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　ＨＩＶは、細菌ではなくてウイルスによって感染するものでありまして、特に体の中でいえば血液などによって感染するものでありまして、したがって、食事だとか入浴だとか、そうしたことによって感染するものではございません。
○家西委員　ぜひとも坂口大臣、今おっしゃられたこと、森山法務大臣にもお伝えいただきたい。ぜひとも法務省にはお勉強をしていただきたい。余りにも幼稚過ぎる。余りにも情けない。ＨＩＶをいまだに菌というふうに称する、ウイルスであるものを菌と言う、菌とウイルスの区別もつかないようなことで、どうして人権に配慮をすることができるのか。人権侵害を犯しているということもあわせて御理解いただければと思います。これは、ぜひとも坂口大臣の方から法務省の方に対してそういったものをお伝えいただければ幸いかというふうに思います。
　次に、平成十五年七月、医務課長指示第二号ということで出されているもの、これを読みますと、これの後ろの方になると、「備考」ということで書いてあるものには、「ＨＩＶの主な感染経路は、「性行為」「感染した母親から子への感染」「注射器、注射針の使い回し」であり、」握手や、せきやくしゃみや、空気やらで感染するものではないということまで書いているわけです。
　そして、これはなぜ七月に出ているのかということを私は聞きたい。なぜならば、この当事者の方は、六月の末ぐらいに人権救済を求めて、人権侵害が行われているということを訴えられて発覚したんです。そして、七月の段階でマスコミにこの記事が載った。これは法務省のアリバイづくりではないのでしょうか。慌ててこういったふうに対応すべきだということをやっていたんじゃないのでしょうか。
　そして、もう時間がさしてありませんので、あわせてお尋ねします。
　二月から七月の間、この方はふろも入れていなかったんじゃないのでしょうか。お尋ねします。
○山下政府参考人　幾つかございましたが、ちょっと蒸し返すようで申しわけございませんけれども、ＨＩＶは菌でなくウイルスである、当然でございますが、現地に確認をいたしましたところ、保菌者という言葉にかえて保有者という言葉も検討したようでございますが、職員のわかりやすい言葉を使ったということでございまして、（家西委員「保菌者じゃない、感染者と言うんだ」と呼ぶ）ええ。ただ、保菌者という、英語で言いますとキャリアということでございまして、そういう点を考慮したというふうな……（家西委員「言葉の遊びをするな」と呼ぶ）はい。
　それから、二点目でございますが、確かに、七月になりまして新たな処遇指示を出しておるわけでございますが、これは取り急ぎ確認をいたしましたところ、京都の拘置所では、六月の中ごろから、本人の病状の推移あるいは心情等を勘案しながら、新たに本人の処遇に関する指示の発出を同所医師とともに検討していたということでございますが、発出がおくれて七月になったということでございます。
　それから、ふろの点は、確かに二月の指示では「当分の間」ということになっておりますが、取り急ぎ確認いたしましたところでは、二月の十日から実はふろは使用させていたというふうに聞いているところでございます。
○家西委員　皆さん、これを、各委員に見ていただいていると思いますけれども、非常に情けないものだということは御理解いただけたのではないかということを私は申し上げたい。そして、坂口大臣も、お読みになってどういう御感想をお持ちになったのか、一言述べていただければ幸いです。
○坂口国務大臣　先日、ＨＩＶ原告団の皆さん方とお会いをさせていただきましたときにも、差別、偏見という問題が非常に大きな問題だというお話がございまして、この問題を解決していくためにどうするかというお話もございましたから、そのときにもお答えをしたわけでございます。やはり、この病気の医学的な知識、科学的な知識というものを正確に国民の皆さん方に御理解をいただくことが一番大事ではないかというふうに申し上げたわけでございます。
　役所の中におきましても、役所外におきましても、それは当然同じでございまして、正確な知識を皆さん方にお持ちいただくということに努力をするということであろうというふうに思っております。
○家西委員　時間が来たので終わりますけれども、厚生労働省として、関係省庁、またこういった問題が発生しないためにも、ぜひともお取り組みをいただき、そして職員を初めとした教育を徹底して行われるよう切にお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。三井辨雄君。
○三井委員　民主党の三井辨雄でございます。
　きょうは、医薬品の一般小売店における販売規制緩和について、内閣府及び厚生労働省に質問をさせていただきます。
　去る六月二十七日に骨太二〇〇三が閣議決定されたわけでございますけれども、その中に、医薬品の販売体制の拡充についてということで、安全上特に問題がないとの結論に至った医薬品について、本年度中に検討がされるという結論が出されておりますけれども、この閣議決定を見ますと、私は、利便性だけに重きを置いて、全く医学とか薬学の専門的な見地から判断されたとは考えられないわけでございます。私も一薬剤師でございますが、大変納得がいかないということで、外から見ていても、専門家不在による偏った議論しかされていない、実はそういうぐあいに感じるわけです。
　それにもかかわらず、規制改革推進のためのアクションプラン、十二の重点検討項目に関する答申がなされましたが、医薬品という特殊なものを全く無視するような、国民の健康や安全を無視した、利便性と経済性ばかりに目を向けた報告がなされているわけでございます。
　そこでお伺いいたします。この総合規制改革会議はどのような専門性を有するメンバーで構成されているのか、政務官にお伺いしたいと思います。
○大村大臣政務官　お答えをいたします。
　総合規制改革会議のメンバーについて御質問をいただきました。
　総合規制改革会議の委員は、御案内のように、政令によりまして、「優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。」というふうに定められているところでございます。委員の人選に当たりましては、産業界の各般の分野に属する方、また学識経験者、それと男女の別のバランスといったようなことで、幅広い分野、属性等に立脚をし、偏りなく、適切に選定をされているというふうに承知をいたしております。
　委員に任命された方々は、いずれも規制改革全般にわたりまして高い識見を持っている方々というふうに思っております。大所高所から幅広い議論をしていただいて、この議論を進めていただいているというふうに認識をしているところでございます。
○三井委員　政務官、そうおっしゃいますけれども、このメンバーを見ますと、経済界、特に経済に造詣の深い方ばかりなんですね。専門家といっても、この専門委員の中に医療法人の河北病院の理事長がお入りになっているだけですよ。これを見ますと、この中で専門的な意見交換をされたのかどうかですよ。全くされていないんじゃないんですか。
　それと、これだけの委員の中で、お医者さんが入っていらっしゃるのはたった一名だけですよ。せめて薬学に詳しい専門家をこのメンバーに加えるべきだ。ですから、これを見てみますと、ただ、国民の生命、安全を守るんでなくて、利便性という建前だけでこれを議論されているんでないかということを非常に私は不満に思うわけでございます。
　やはり薬というのは、私も一薬剤師でございますけれども、私自身もアレルギーは持っています。薬というのは非常に怖いものだ、薬は、毒にもなるし薬にもなるんだということをぜひ御認識いただきたいと思うんですね。
　それでは、次にお伺いします。
　この総合規制改革会議においては、医薬品の安全性、これを全く確保されていない、無視されている、そして、先ほども申し上げましたけれども、利便性だけに、そこだけに重きを置いて、また、医学、薬学の専門家がメンバーにいない場で議論されたのであれば、全く偏った内容でしかない、これについてはどう思うか。政務官、御答弁願います。