Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　結局、一千四百万のコンバインが幾らになるのかということについては全然言っていないわけですよ。そういう努力はするという話はするけれども、幾ら安くなるのかということは言われないんですよね。
　韓国は安いと言うんだけれども、確かに六条コンバイン、日本の価格で約一千四百万だと、韓国は九百四十万というふうになっていますよ。賃金もこれあるわけですね。最低賃金でいうと、農水省の資料では、時給で日本は約八百円、韓国は時給約六百円と低いわけです。ですから、これ、金額だけで一概に比較できないという面もあるんですね。
　それから、同時に、農業機械は寡占状態にあるから新規参入を進めるというふうに言っているわけですけれども、肥料は会社が多過ぎて非効率だというわけですよ。企業を増やしたら競争が働くといって、企業が多いと競争が働くはずなのに非効率だと。これ本当に理解に苦しむ、物すごく御都合主義じゃないかなと思うんですね。
　そこで、肥料、飼料、農薬について聞くんですけれども、肥料や配合飼料、農薬を製造するためには多くの原料を海外から調達をしています。ですから、世界的な需給状況や為替などの影響を受けることになると。一ドル百円だったものが円安で百二十円になったと、調達価格が二十円上がったとします。そうしたら、法案では資材コストを引き下げて農業者の所得を増やすんだと言っているんですけれども、これ、調達価格の値上がり分というのはどこが負担することになるんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　今般の法案でございますけれども、国際競争に対応できる生産性の確保を図るための業界再編の推進、また法規制及びその運用の見直し、さらには農業資材価格の見える化の推進等を通じて肥料や飼料の製造費の低減を推進することにより価格の引下げを図ることとしております。
　他方で、御指摘のように、肥料、飼料はその原材料を海外に依存しております。資材価格は原料価格の動向に影響を受けざるを得ないわけでございますが、肥料につきましては、例えば海外の鉱山の山元との関係強化、あるいは新興国での鉱山開発を通じた輸入相手国の多元化、土壌診断に基づき、輸入依存率の高いリン酸、カリ成分を抑えた肥料の使用の推進を図るとともに、飼料につきましては、原料の輸入相手国の多元化、あるいは飼料増産総合対策事業などの実施による飼料自給率の向上の推進、さらには配合飼料価格安定制度による農業者への補填を引き続き図っていくことを通じて、原料価格の変動による農業者への影響をできる限り緩和するよう努力をさせていただきたいというように思っております。
○紙智子君　もっと単純に、どこが負担するんですかと、上がった分はと聞いたわけですよ。調達価格が上がったら、負担は結局農業者にも転嫁されるんじゃないかと。国際相場や為替動向によって、農業の産出額が増えても、これ、農業所得が減るということはあるわけですよ。
　地域で営農を支えてきた中小の肥料や農薬のメーカーを再編したら農村地域の姿がどうなるかということについてもちょっと質問したいんですけれども、日本は南北に長いわけですね。地域の気候や土壌条件を踏まえて、地域に根差した中小メーカーと協力しながら農産物の品質が保たれて、消費者の利益の増進や農業振興に大きな役割を果たしてきたと思うんです。参考人質疑では、地域で日常的に顔が見える、実際に顔を突き合わせて資材を買ったり機械を扱ってもらったり農産物を出すところを相談すると、こういう人たちも含めて地域の大事な構成員だという話がありました。こういう業界を再編、リストラすると、これは政府が掲げる一億総活躍にも反するんじゃないかと思うんです。
　そこで、本法案の第三十二条ですけれども、業界再編をすれば中小メーカーで働く労働者を解雇、首切りすることもあるから国は就職をあっせんすると、中小企業は新たな経済的な循環への適応の円滑化を進めるとしているわけです。本法で農業関連企業のリストラ、撤退を求めながら、農村地域の工業導入法を改正をして農村地域に一般企業を誘致すると。本当にこれ、ちぐはぐな政策だと思うんですよ。
　農業を基幹産業と位置付ける自治体にとっては、農業の振興と地域の営農を支えてきた農業関連企業の発展とは一体のものですよ。業界再編と称してリストラを迫れば、これ、地域経済と雇用にも大きな影響が出るんじゃありませんか。大臣、お答えください。
○国務大臣（山本有二君）　本法案で考えておりますのは、農業者と共存共栄の関係にある農業生産関連事業者の皆さんが、事業再編の取組に対する支援を通じて生産性の向上など体質強化をまずは図ろうとするものでございます。このように、本法案が農業者を支援する考え方を持つ農業生産関連事業者が生産性を向上して持続的に発展していくための措置をかなえることができるならば、地域経済の将来の発展につながるものというように考えております。
　一時的に労働者の雇用への影響が多少ありましても、長期的に見れば、私ども、農業者と共存共栄の関係の皆さんが体質強化を図られれば、将来の農業の、私は、持続可能性、体質強化そのものを図ることができるというように考えるところでございます。
○紙智子君　共存共栄で体質強化と言うけど、そうならないと思いますよ。もう混乱すると思いますね。なぜ国がこういう地域が混乱するようなことをするのかというふうに思います。
　加えて、十七条なんですけれども、主務大臣は、事業再編又は事業参入の促進に関する指針、実施指針を定めると。実施指針は、経済事情の変動により必要が生じた場合は変更するというふうにあります。衆議院で我が党の畠山議員が質問したわけですけど、これに答えて、経済事情の変動とは、国内の規制の改正、貿易ルールの変更など、農業生産関連事業を取り巻く環境が大きく変わったと認められる場合というふうに答えられました。
　法案が、規制改革推進会議の思惑やＥＰＡとかＦＴＡだとか、貿易ルールの変更に合わせることになったら、これ、農業を基幹産業と位置付ける自治体の地域振興に重大な影響が出るんじゃありませんか、大臣。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘の本法案第十七条第三項における実施指針の変更理由とされる経済事情の変動と申しますのは、世界経済の変動により農業資材の原料となる素材の価格や農産物価格の大幅な変動が起こるなど、農業生産関連事業を取り巻く経営環境が大きく変わったと認められる場合を想定しております。
　この実施指針を変更する場合でございますが、業種ごとに関係業界と丁寧に意見交換を行うというようにしておりますし、パブリックコメントで広く意見を募ることによりまして、個々の業界の実態を踏まえたものになるよう、策定作業を進めていく考え方でございます。
　いずれにしましても、こうした実施指針等の規定、あるいは変化に対応できる農業について、我々はフォローアップをしながら、しっかりとした資材価格の低減による所得向上を図っていくという覚悟でございます。
○紙智子君　私は、やっぱり地域の営農計画とか振興計画がＦＴＡやＥＰＡによって大きく変わる危険性があるというふうに思います。ＴＰＰのアフターケア法というふうに田代参考人が指摘されたとおりだと思うんです。
　次に、出口の問題ですけれども、農産物の生産物価格についてお聞きします。
　お米はスーパーなどでは目玉商品として安値で販売されることがありますけれども、お米以外でも生産者には量販店などから買いたたきに遭うこともあると言われています。第十二条に、農産物の卸売又は小売業については、適正な競争の下で効率的な農産物の流通が行われることになるよう、事業再編又は事業参入を促進するとあります。農業競争力プログラムには、量販店等による安売り競争の状況から脱却すると、量販店等は農業者の再生産の確保を考慮し、双方がウイン・ウインな関係維持というふうに書いてあります。
　本法でウイン・ウインの関係が確立をされて、買いたたきはなくなるということなんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　多数の量販店等による安売り競争、こうしたもので価格の引下げ圧力が強い状況にあるというような我が国の小売業界の実情があるとするならば、そこも含めて事業再編や改革の必要があるというように思っております。この法案で流通業者の自主的な事業再編等を後押しする支援措置を講ずることとなっておりますが、多数の量販店等による厳しい競争環境が緩和されることとなるように措置をしていくつもりでございますし、安売り競争からの脱却が進みますれば、消費者の多様なニーズに応えつつ、農産物の品質に応じた適正な価格での販売といったビジネスモデルも構築されていくだろうというように思っております。
　また、農業者が量販店等のバーゲニングパワーに対して交渉力を高める必要がございます。販売先の選択肢を幅広く有していることがそのためには重要でございまして、農業者が様々な販売ルートのサービス内容あるいは取引条件等を比較検討して有利な販売先を選択できるような環境整備に努めることが必要だろうというように考えております。また、量販店等の不公正な取引、優越的地位の濫用、こういったものにつきましてはしっかりと公正取引委員会等と監視をしてまいりたいというように思っております。
○紙智子君　公正取引委員会が監視するのは当然だというように思うんですけれども、公正取引委員会が動き出すところまでいかない、で、泣き寝入り状態という、そして量販店が提示する額をのまざるを得ないという状況なのが現実だと思うんですよ。なぜこの本法で買いたたきがなくなるかというのは、さっぱり分からないですよ。恐らくこれ、そう簡単になくならないと思いますよ、今まで続いてきているわけで。量販店の買いたたきが防止できないのであれば、流通を簡素化することで農家の手取りを増やすことになるんだということなんだけれども、その手段として産直なんかもあると思うんです。今度、その十三条で、国は農産物の直販を促進するための措置を講ずるとなっているんですね。農業者に直接販売を促進したら、農協の共同販売が弱まるんじゃないかと。つまり、これ、農協を通すなということにもなるんじゃないかと。
　逆に充実させるような規定はあるのかということも聞きたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　農産物の流通につきましては、農業者の所得の向上を図るという観点からは、流通マージンを最小限に抑える、あるいは自ら販売価格等の取引条件を設定できるという意味で直接販売を促進することは重要と考えてございますけれども、様々な流通ルートにはそれぞれ特性がございます。
　直接販売を行うというふうにした場合には売れ残りのリスクを生産者が自分で取ることになるとか、産品の品質の管理を自分が責任を最後まで持つといったようなことがございますので、直接販売を促進する取組と併せて、今回の法案でも規定をさせていただいておりますけれども、農業者が自らの判断で販売ルートを選択ができる、有利な販売ができるようなルートを選べるような環境の整備にも取り組むこととしておりますし、また、中間流通におきましてもその機能がより一層効率的に発揮ができるように、今回、事業再編等に対する支援措置も設けさせていただいているところでございます。
○紙智子君　はい。
　時間なくなりましたけど、農業者は大手から資材価格をつり上げられたり買いたたかれたりしてきたわけです。そういう経験から協同組合をつくって、共同購入、共同販売を進めてきたと。これは取引交渉力を対等に近づける大きな手段だったわけです。参考人からも本法が農協改革に結び付いているんじゃないかという指摘がありましたが、実質的な農協外しじゃないかという懸念はやっぱりますます大きいと、そのことを指摘して、質問を終わります。
○儀間光男君　皆さん、おはようございます。日本維新の会の儀間でございます。
　今日は農業競争力強化支援法案についての審議でございますが、その中で特に、この法案が本会議に上程されたときに質問させていただきましたが、その中の大臣の御答弁も含めて、ちょっと関係した質問をさせていただきたいと思います。
　今日は農業資材における事業の、あるいは農業の、あるいは企業、関連企業の再編と新規参入、ある意味ではこれが主だと思います。このことは、私個人の見解ですが、直接農業生産に携わる農家の支援、間接的になっていて、あとは流通や農家、生産する、環境整備の法案だと認識をしております。したがって、これは極めて、経産省関連も出てくる、だからふわっとした法案になっていると僕はずっと思い続けておるんですが、それも含めて伺いたいと思います。
　今日は、前回行った質問の中で、切り口、機械を少しやって終わったんですが、今日はその農業機械についてちょっと質問させていただきます。
　質問に入る前に、これは月刊誌の資料ですから、自信持ってこうだということではなくて参考にさせていただいておるんですが、機械メーカーの寡占率を少し数字を確認したいと思いますから、お答えいただきたいと思います。
　まず、四メーカーありまして、その他も含めて五つなのかなと思うんですが、まずクボタさんが四七・五％強ですね。それから、二位のヤンマーさんが二六・二％、井関農機さんが一五・四％、三菱さんが三・九％、その他七％とあるんですが、この数字は皆さんが掌握する数字と相違ないかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　ほぼ傾向は合っていると思います。ちょっと私ども、今私が持っております総販売台数のシェアで申しますと、クボタが四六％、ヤンマー二五％、井関二一％、三菱マヒンドラが五％でございます。先生のはもしかしたら出荷額の資料かもしれませんが、大体傾向は一緒だと思います。
○儀間光男君　じゃ、これ参考にさせていただきます。当たらずとも遠からずという感じですから、これを参考にさせて議論させていただきますけれど。
　まず、冒頭申し上げたように、先日、登壇させて質問させていただきましたが、当日の山本大臣のお答えが、国内メーカーの上位四社のシェアは八割を超えていて、競争性の欠如が課題であるという内容ですね。したがって、新規参入を支援し、適正な競争環境を整えると御答弁されました。
　新規参入を検討又は実施をし、またその実施予定業者は何社ぐらい、どの程度を見込んでいるのか、また実際にどのような支援により新規参入を促し、競争環境を整えて農家が有利になるような結論を出したいのか、その辺少し御見解を賜りたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　先生がさっきおっしゃったようなシェアの状況でございますので、農業機械だけを主とする企業が今参入してくるという状況ではございません。現在、制度に参入する動きとしては、例えば、農林省の二十八年度の補正予算を活用いたしまして、建設機械メーカーが水稲直播栽培用のＩＣＴブルドーザーの開発に取り組んでいる事例、あと、これまではメーカーのみが製造していた中古も含めた部品について、設計会社と町工場が一体となって改造とか修理、製造を請け負うような取組、あと、電機メーカーが野菜の自動収穫ロボットの開発に取り組んでいる事例など、そういう異業種の参入、そういうのが出てきているところでございます。
　あと、それを支援する仕組みでございますけれども、このような他産業の参入、また技術革新によりまして、それらの技術が応用できる可能性が高くなってきておりますので、農業現場のニーズを的確に踏まえた機械の開発に向けまして、農研機構ですとか民間企業、大学等から成るコンソーシアムを形成いたしまして、迅速かつ着実に開発、製造が行われるように支援すること、あと、農研機構が開発ですとか製造に係る技術的な相談、アドバイスを実施すること、あと、本法案等に基づきまして、開発支援はもちろんのこと、事業参入に係る金融面等での支援を措置すること等によりまして新規参入を促進し、寡占状態にある業界の競争環境の整備を図りまして、農業機械の価格の引下げにつなげてまいりたいというふうに考えてございます。
○儀間光男君　聞いていますというと、法律は作ったけど、政府が積極的にフォローアップしていくと、何かフォローアップ法案という話がよく出るんですが、そういう姿勢が余りうかがえないんですね、今局長の話をお伺いしますというと。待ちの、法律を作って待っているというような感じすら受けるんですね。例えば、この四メーカーのほかに、建設機械なんかを使って、あるいは自動車を中心とするメーカーがあったりして、その辺を、ちょっと来てよ、話聞いてよというようなこと等の積極性に欠けるような感じがするんですが。
　法律を作ったから参入するのを待つというだけではこの法律に意味がないと思うんですが、いま一度御見解を賜りたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　例えば、先ほど申し上げました建設機械のは、平成二十八年度の補正予算でお認めいただきました革新的技術開発・緊急展開事業というのを活用してございます。これらの予算を、当然ながら私ども、農業機械のメーカーだけではなくていろんな他産業のメーカーにも情報を提供し、その中から様々な案件が来て、きっかけという面ではこういうのが主でございますけれども、そういう取組をして、いろんな働きかけをしながらそういう形をつくっているところでございます。
　あと、先ほどちょっと御紹介いたしませんでしたけれども、現場の方では、例えば商工会議所が農業者の方々といろんな意見交換をするというような取組も進めておりまして、あるところでは、菊の苗をポットに入れる、これの手作業を機械化するというような取組をしているとか、様々なツールを通じながら支援措置、またこういう促進策等についてアピール、ＰＲしているところでございます。法律が通りましたら、更にそれを加速していきたいというふうに思ってございます。
○儀間光男君　ですから、僕が言っているのは、この法律が通って、予算も付けたと言うんですけれど、法律ができて予算が付けられて、さあおいででは駄目だと私言いたいんですね。例えば、四メーカーに対して、可能性のある他の業界のメーカーに出して、ちょっと来てよと、これに具体的に参入しなさいよというような積極性に、あるいはこれを、政府が介入したなどということを恐れてしていないのかどうか分かりませんが、ちょっと積極性に欠けるような感じがしてならないんですね。
　ですから、例えば、ここでメーカーを言っちゃ変ですけれども、ブルドーザーのメーカーであるコマツさんがいろいろ出ていますね。あるいはヤンマーさんがいろいろなことをやろうとしている。それに具体的に政府がお会いして参入を促進する、新規参入として促進。コマツさんはブルで代かきも、いろいろなことをやって、水平を保って直播したり、直まきして収量を上げるなんということもやっているんですが、そのようなことも含めてもうちょっとやっぱり積極的にいってほしいと、こういうことを要望しておきたいと思います。
　それで、ＩＣＴもそうですが、こういう技術が生産性を高め、生産コストを安めていく、そのことによって市場で競争ができる、そういう農家を育成するんだと。流通面もいろんな手当てをして、農家が作ったものを全部売る。先ほど質問の中で、全量買取りあるいは契約栽培あるいは計画栽培、そういうものが効いていくようなことをやっていかないといかぬと思うんです。そうじゃないと、家族経営、このことは家族経営の担い手としてはなかなか、紙先生からお話あったけど、一千四百万という農業機械、高価な農業機械からするとなかなか、購入に至って、それを使って生産して、採算が取れるのに何年掛かるか、その間もつのかどうか。
　その辺の、金利やあるいは融資の手当て等いろいろ方法はあると思うんですが、その辺どうなんですかね。一千四百万、この前、参考人招致で、一千四百万は大き過ぎて、農村、農家の担い手では無理だというお話の内容があったんですが、その辺の気配りは皆さんどうお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　この前、参考人の方おっしゃいました一千四百万という数字ございます。多分、これは六条刈りということで相当大きいものであると思います。現在、日本のコンバインで出荷割合を見ますと、二条、三条刈りが約三割、四条刈りまでで約八割から九割占めているという状況でございまして、それぞれの価格は当然ながらそれよりは下がってまいります。
　しかしながら、いずれにせよ、韓国等と比較いたしましてもやはり高いという状況がございますので、それらを少しでも安くするために、先ほどから申し上げているような支援をしていきたいということでございますし、他方で、先生も御指摘ございましたけど、単純に高い機械だけとかＩＣＴとか、そういうことではなくて、様々な取組が必要だというふうに思っております。
　法律上の世界で申し上げますと、まず八条の方で、国が良質かつ低廉な機械の供給実現に向けた開発目標を設定して、試験研究機関、大学、民間事業者の間の連携を促進するということとなっておりますし、二十一条でも、事業参入計画の認定に当たりましては、良質かつ低廉な機械の供給の実現に資すると見込まれることを要件とするという法律的な仕組みをしてございます。
　また、異分野メーカーの新規参入による競争の促進と併せまして、複数の農業者でシェアするシェアリングですとかレンタルの活用、あと、価格の見える化ですとか、様々な取組を推進する必要があるというふうに考えているところでございます。
○儀間光男君　答弁を聞いて、通してそうなんですが、法律と予算ができたから、はい、どうぞということじゃなしに、作った側は、準備した側は、それが実施される、執行されるように現場行って指導せぬといかぬと思うんですね、さっき言ったように、待ちじゃなしに。現場へ入り込んで、メーカーならメーカーへ行く、農家なら農家へ行く、そういうことをしないと駄目だと思うんですよ。これからの農業、ＡＩ農業とかＩｏＴ農業などと言うけど、先日の参考人の愛知から来た鈴木さん、お若い方だったですが、必要としない機能が搭載されておって、これが価格を引き上げている要素もある、こういうふうな内容が話があった。だから、手が及ばないんだというような、言葉そのものじゃなかったんですが、私はそういうふうに聞いたんですね、聞こえたんです。したがって、そういうことも含めてやらぬといかぬと思うんですね。
　ＩｏＴなんていうのは、土壌の三原則である窒素、リン酸、カリ、これの状態を見ながら、この土、土地には、これは酸性かアルカリ性か中かを見て、ｐＨを見ながら即座にここに施肥する肥料等を決めていく機能を持っているというんですね。だから、そういうのが、例えば北海道、例えば関東、近畿、関西、中国、九州、沖縄、全部土壌違うんですよ、この三要素を含む割合もね。例えば沖縄というと、北部の方で酸性土壌が、酸性が強いですから、パイナップルなどができるんですね。それから、花でいうとウルシ科のイジュの花という、今頃咲くんですが、真っ白な花、これは中部以北しかできない、南部や先島でできないんですね。
　そういうことを思うと、今言うそこの土壌に適しないセンサーが載っていて、これ外して機械が安くできるかどうか、その辺もよく分からない。載ったまま使い殺しにしておって、高い価格の機械を購入せざるを得ない状況などもある。購入すれば生産性は上がるけれど、減価償却に手間暇が掛かって大変だと、経営がうまくいかないという現状がもう来ているんですね。
　そういうところを皆さんどうお思いか、どう対応しようとしているのか、それをちょっと御所見をいただきたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘されましたとおり、多くの農家からやっぱり農業機械高いという声を聞いていて、その一つの理由に、非常に日本の農機の場合、高機能な様々な機能が付いていて、それがなかなか自分で取り外すこともできないし、というかそれが標準化されているという問題ございます。そこは韓国との比較においても、日本の農機を韓国に輸出してございますけど、韓国に輸出している農機というのはそういう機能を外したシンプルな機器になっているということも日本と韓国の差の一つになってございます。その点は非常に重要な課題だというふうに思っておりまして、そういう取組も今始まってはおります。例えばコンバインについて、アクセルの自動制御機能等を省いたモデルを販売始めましたけど、これ、約二割、価格が低減されました。
　ただ、それ以外に、先ほど先生御指摘あった様々な、何というんでしょうか、現場での取組、シェアですとか、そういうことも含めて申しますと、やはり機械メーカー、また我々がどう積極的にいくかということに関しても、私ども、農業機械に関しましては関係団体に設置されている部会に農林水産省も参画をした上で、そういう異分野の参入の問題もそうですし、さっきのシンプルな農機の話もそうですし、それでＩＴＣを活用した建設機械なんかも、これは夏は農業機械で冬は建設機械というふうにシェアリングできるとか、あと、そもそものコンバインのシェアリングとしては、県をまたぎますと品種が違うお米なので、これがシェアリングできるとか、様々なことが今進められようとしています。それらは、農業機械のメーカーの方々、また異業種の方々とともかく様々な検討を行う場に参画をいたしまして、そういう環境整備の努力をしていきたいというふうに考えてございます。
○儀間光男君　もっと議論したいんでありますが、もう一つやりたいのがありますから、この議論はまた次に回したいと、こう思います。
　次に、農業生産資材などで肥料と飼料の問題がありますが、これはすぐれて流通側の問題なんですよ。飼料だとアメリカが主なんですが、パナマ運河を越えて太平洋へ旅行してくるわけですね、我が国に、トウモロコシが。だから、その流通と、さらには市場、金融市場の影響も多く受けるんですね。そういうことで極めてこれは外的要因が大きいと、こう思うんですが。
　その中で、先日の答弁を調べてみますというと、メーカーの自主的な判断に基づく事業再編に向けた取組を支援し、生産性の向上を図るといたしますというお答えなんですね。これもさっきから言うように極めて待ちの姿勢なんですね。そうじゃなしに、この辺も積極的に皆さんが、まあ経済、市場、メーカーも流通側もいろいろありますけれど、皆さんやっぱり農家の立場に立って、あるいはイコール消費者の立場と。これ、消費者庁がやると言えばおしまいですが、やっぱり作る側は農林水産ですから、生産者側と消費者側に立って皆さんが具体的に政策の執行をしなければならないと、こう思うんですが、大臣、いかがでしょうか。もう時間ありませんから、大臣の所見を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　肥料、飼料についてでございますが、メーカーが乱立しているということは既に御承知おきのとおりでございますし、かつまた工場の稼働率が低いという非効率な生産体制、形態というようになっております。その意味で改善をお願いするわけでございますけれども、メーカー任せということのないように政策的に支援を行う必要があるというように私どもも思っております。
　まずは農業資材に関する法規制及びその運用の見直し、あるいは農業資材価格の見える化、これを実施するとともに、肥料、配合飼料メーカーにおいて国際競争に対応できる生産性の確保を図るための業界再編を推進したいと思います。この業界再編に向けまして、関係業界との意見交換を通じて、要望のあった再編に伴う設備投資、あるいは廃棄に係る税制、あるいは金融支援、こういったことを措置しようというように考えております。その支援に当たりまして、再編に取り組もうとする事業者の経営戦略の策定に資するように、事業ごとの今後の事業環境の見通し、あるいは業界の目指すべき発展の方向性といった対象事業の将来の在り方について実施指針を定め、これに即した事業者の取組を支援するというようにしております。
　今後とも、業界再編に向けまして、関係業界との意見交換等を行って、支援策を周知し、業界の早急な体質改善に向けた決断を後押ししてまいりたいというように考えるところでございます。
○委員長（渡辺猛之君）　時間が来ております。
○儀間光男君　はい。
　釈迦に説法ですが、是非とも農家の側に立って、流通は経産省の方ですから、向き合って、手を取り合って、農家が常に良くなって、消費者が喜ぶような、こういう大臣になってほしいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○森ゆうこ君　自由党、希望の会の森ゆうこでございます。
　まず、済みません、順番を変えまして、獣医学部新設について、通告していた内容について質問させていただきます。
　平成二十八年八月二十三日、昨年でございますけれども、山本農水大臣は加計学園理事長の加計孝太郎氏と面談をされたというふうに委員会で答弁がありました。その面談の内容はどのようなものだったのでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　昨年八月二十三日でございます。私が農林水産大臣に就任したために御挨拶をしたいとの趣旨で来られまして、大臣室でお会いさせていただきました。その際に、大臣の就任お喜びの言葉を頂戴した次第でございます。格別の陳情は承っておりません。
○森ゆうこ君　四月二十五日の衆議院地方創生特別委員会では、民進党の宮崎岳志議員への答弁の中で、農水省の方から獣医学部新設についてのお話があったというふうに報告されております。
　確かに大臣就任のお祝いであったというふうに思うんですけれども、加計孝太郎理事長、そして問題の豊田三郎氏も御一緒にお会いになったと。獣医学部新設について話したということを農水省が衆議院の地方創生特別委員会で認めておりますけれども、獣医学部の新設についてどのようなお話があったんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　短時間でございます。また、就任の御挨拶等をいただいて、ただ、陳情という正式なものではありませんでしたので、私の方といたしましては、今、定かではございません。
○森ゆうこ君　役所が、その話が、獣医学部新設についての話があったのかなかったのか、それだけまず言ってください。
○国務大臣（山本有二君）　そのときにその話があったかどうかについての記憶は定かではありません。
○森ゆうこ君　ないんですか。役所の方からそういう話があったと、きちんと四月二十五日の衆議院地方創生特別委員会で答弁あったんですよ。忘れちゃったんですか。あったんでしょう。
○国務大臣（山本有二君）　あったかもしれませんが、私としましては、農林水産省の所管の局長を同席させて陳情をいただいたという記憶はございません。（発言する者あり）
○委員長（渡辺猛之君）　森ゆうこ君、質疑を続けてください。
○森ゆうこ君　つまり、獣医学部新設についての話はあったということでよろしいですね。
○国務大臣（山本有二君）　くどいようでございますが、八月二十三日、その話の、陳情の書類をいただいたわけでもありませんし、会話の中であったかもしれませんが、記憶にございません。
○森ゆうこ君　困りましたね、安倍内閣の大臣はみんな記憶喪失で。まあ、あったんですね。なかったんですか、じゃ。
○国務大臣（山本有二君）　八月二十三日に、メモを取っているわけでもありませんし、記録をしている日記があるわけでもありませんし、私どもといたしましては、会話の内容を今再現するということはかなり困難でございまして、あったのかもしれませんが、記憶にございません。
○森ゆうこ君　なかったんですか。なかったらなかったとはっきり言ってください。なかったんですか、あったんですか、どっちですか。
○国務大臣（山本有二君）　会話の記録が鮮明に脳裏に焼き付いているわけではございませんので、陳情があったかもしれませんが、定かではございません。（発言する者あり）
○国務大臣（山本有二君）　当時の八月二十三日以降に、私がどういう話があったかという話を局の方に、四国における獣医学部の新設についての話も、会話も出たというように言っているわけでございますので、確実にこの四国における獣医学部の新設についてお話があったということでございました。
○森ゆうこ君　ちょっと時間巻き戻してもらっていいですか。
　じゃ、文科省にお聞きします。
　松野文科大臣と昨年の九月六日に、同じく加計孝太郎理事長、そして豊田三郎氏、面会しておりますけれども、獣医学部新設についての話はあったんでしょうか。
○政府参考人（松尾泰樹君）　そのときは大臣就任の挨拶のみでありまして、獣医学部新設の話は上がっていないというふうに聞いております。
○森ゆうこ君　農水省ではその話があったのに、何で文科省ではなかったんですか。誰から聞いてきたんですか、それ。本当なんですか、それは。
○政府参考人（松尾泰樹君）　大臣本人から伺いました。就任の挨拶のみであり、獣医学部新設の話は上がっていないということでございました。
○森ゆうこ君　おかしいですね。何で農水大臣にだけそういう話をして、肝腎の文科大臣にしないんですか。
　とにかくお会いになった、加計学園の理事長と。そして、豊田三郎さんというのは文教協会の専務理事でございますけれども、文教協会は六月三十日をもって解散の予定ということです。
　それで、内閣府副大臣、昨日役所が来て、去年の十一月九日の案文、原案、そしてその合意に至る経緯等々、これ出せないという返事をわざわざしに来たんですけど、出してください。案文、そして合意に至る経緯、どうですか。
○副大臣（松本洋平君）　以前から答弁をさせていただいているとおりで大変恐縮ではありますけれども、検討途中のものでありまして、お出しをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○森ゆうこ君　もう終わった話なので、櫻井委員からもいろいろお話がありますけれども、当然出すべき資料を何で出さないんですか。森友学園問題と一緒じゃないですか。今この意思決定がどう行われたかがずっと問題になっているんだから、そこを全部開示しなきゃ疑い晴れないでしょう。
　それで、この間の何かコントのような答弁があったんですけど、もう一回聞きますが、去年十一月九日、国家戦略特区諮問会議の内容について、事前に安倍総理にいつ誰がどのように説明をしたんでしょうか。しかるべきとか、そういうこの間みたいなふざけた答弁はやめてください。具体的にお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（松本洋平君）　昨年十一月九日の特区諮問会議に当たりまして、事前に特区ワーキンググループ、内閣府、文部科学省、農林水産省との間で事務的な調整を十一月二日に終えたわけでありますけれども、山本大臣が最終的に内容を確認した取りまとめ案を、特区諮問会議の当日、十一月九日に段取りの説明とともに事務方から説明を行ったと聞いております。
○森ゆうこ君　事務方から総理に対して説明をしたということですね。
○副大臣（松本洋平君）　先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、特区諮問会議の当日、十一月九日に段取りの説明とともに事務方から説明を行ったというふうに聞いております。
○森ゆうこ君　答弁を控える内容でもないのに、何回も私のこの貴重な委員会の質問の時間を取らないでいただきたいと思います。
　農業競争力強化支援法案についてお聞きをしたいと思います。
　各条文の具体的な意味についてお聞きをしたいところがたくさんあって、そして、そのように通告をしておったわけでございます。
　まず第四条、農業生産関連事業者、ほかにも出てくるんですけれども、ここは国籍は問わないと、グローバル企業ということも含めて全ての企業が対象であるというふうにもう一度確認をさせていただきたいと思います、大臣。
○国務大臣（山本有二君）　これは、国籍、資本のありよう関係なく、農業生産関連事業を行っている者が含まれます。
○森ゆうこ君　第四条では、「我が国の農業が将来にわたって持続的に発展することが、農業生産関連事業の発展につながることを踏まえ、」等々書いてありますけれども、そういうことを志しているグローバル企業であるとどのように判断するんでしょうか。グローバル企業にとっては利益を得ることが第一の、会社というのはそういうものですけど、だけど、まだ我が国の企業であればそういうことも考えるということもいろいろやり取りする中で分かるかもしれませんけど、そのグローバル企業が参入したいというときに、我が国の農業の発展に資するということを目的としているということをどうやって判断するんでしょうか。具体的に、大臣、お答えください。
○国務大臣（山本有二君）　この支援する一つの根拠といたしまして、各企業が参入するその計画認定ということがございます。その意味におきまして、この事業計画を出していただきまして、さらに認定をして支援措置がこれがとられると、措置がとられるというようなスキームになっておりますので、その意味におきまして、しっかりとした計画があるかどうかということで判定させていただくことになっておる次第でございます。
○森ゆうこ君　その事業計画を見て、我が国の農業のために貢献するという意思を持っているということがどうやって確認できるのかが分からないんですけれども、どうやってそれ確認するんですか。その事業計画だけなんですか。
○国務大臣（山本有二君）　さらに、事業計画の上に措置されておりますのが日本政策金融公庫の融資でございます。当然、融資担当者のチェックもございます。あるいは農林漁業成長産業化支援機構、Ａ—ＦＩＶＥの出資もございます。その段におきましては、出資するにふさわしいかどうかについての、事業内容、将来性、そういったものが判断されるものというように考えておるところでございます。
○森ゆうこ君　不十分だというふうに思いますけれども、次へ行きます。
　第八条第四号の問題ですけれども、「種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。」と、ここでわざわざ、種子法を廃止して、さらに、せっかく長年積み重ねてきたこの国民の財産である種子の情報、そして栽培の技術等をどんどん提供しろということをここで位置付けているわけで、全く問題だというふうに思いますけれども、この間の答弁の中で、知的財産がみだりに海外に流出しないようにとか知的財産が守られるようにというふうな話がございましたけれども、それは具体的にどうやってそういうことを防止しようと考えているのか、この四号の意味をもっとしっかりと答弁で言っていただかなければ我々は納得することができないんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　四号の知見の提供に関するお話でございますが、農研機構の知見を民間事業者に提供することについて、既に権利化した育成者権や特許権などについては、既存の公開している成果情報を分かりやすい形で整理、公表するということになっております。
　その意味におきまして、都道府県が有する種苗生産に関する知見の民間事業者への提供も同様に、そうした意味での知的財産の保護をしていきたいと思っておりますし、国の方針に基づきましてこうした都道府県への指導をする、あるいは周知徹底をする、指導、助言をするということになっている次第でございます。
○森ゆうこ君　今の答弁、ちょっと分からないんですけど、無償でじゃ提供をする、むやみに提供をするということはないと、この条項をもってということでいいんですか。確認です。
○国務大臣（山本有二君）　これは有償で提供することになっておりますので、これまでも有償でございました。将来にわたっても有償でございます。
○森ゆうこ君　次に、第九条について伺います。
　第九条の最後の方、「事業再編又は事業参入を促進することその他の必要な措置を講ずるものとする。」というふうに書いてありますけれども、その他の必要な措置を講ずるというのは具体的に何ですか。
○国務大臣（山本有二君）　その他の必要な措置でございますけれども、これは飼料、肥料、こうした業界において寡占状態となることがないように、市場の状況を踏まえた上で事業再編計画の認定、さらには公正取引委員会との連携による競争環境の監視、あるいは新技術や新商品の研究開発のための支援等を想定しているところでございます。
○森ゆうこ君　第十六条について改めて伺います。
　その他の条文では、「国は、」という主語がたくさんございます。この間の答弁では、「国は、」というのは、政府、内閣、各省プラス国会という御答弁でした。政府というものは、主務大臣、農水、経産等を想定しているんだという答弁がございました。
　でも一方で、第十七条以下では、「主務大臣は、」というのが主語になっております。そうすると、第十七条の主務大臣というのと、この間御説明のあった第十六条の政府の意味するところは主務大臣なんだということでは、だったら第十六条も主務大臣はとすればいいじゃないかと思うんですけれども、第十六条の政府、この間の答弁のあった主務大臣ということと第十七条の主務大臣って意味が違うんですか。
○国務大臣（山本有二君）　まず、条文における国という主語でございますが、この国と申しますのは、行政府及び立法府も含めて国と。（発言する者あり）はい。十七条におけますこの主務大臣と申しますのは私やあるいは関係大臣のことでございますし、この事業再編、事業参入の促進実施に関する指針に携わる者というようにお考えいただいて、また十六条の政府といいますのは、その関係をする総体としての政府という意味でございますので、内閣というように理解をするところでございます。
○森ゆうこ君　紛らわしいので、その第十六条は主務大臣はということでいいんじゃないんですか。
　主務大臣は、もう一回確認ですけど、その第十六条の政府は、この間の答弁では主務大臣であって、それは農水あるいは経産であるということなんですけれども、その後で、だから「主務大臣は、」という第十七条があるから、じゃ、ここの言っている主務大臣というのは、農水、経産であるのかもしれないけれども、そのほかにわざわざ政府と言っているからには、規制改革推進会議なども入るんじゃないかというふうにみんなが疑っているわけですよ。
　改めて確認しますが、ということは、主務大臣、農水、経産で、そして内閣ということで政府ということであって、いわゆる規制改革推進会議というものは入らないということでよろしいですね。
○国務大臣（山本有二君）　一般に、政府という用語は、内閣及びその統括の下にある行政機関を総括した意味というように用いられております。
　本法第十六条において、国内外の状況を調査したり必要な措置を講ずることができるのは、その権限を有する主務大臣や関係行政機関に限定をされております。したがいまして、内閣総理大臣の諮問機関であります規制改革推進会議というものは、自ら執行権限を有しないものでございますので、第十六条の政府の中には含まれておりません。
○森ゆうこ君　内閣府副大臣に伺いますが、フォローアップの具体的な意味について、フォローアップという言葉を使わずに、日本語で具体的にお答えいただけますか、この間も質問した質問ですけど。
○副大臣（松本洋平君）　フォローアップという言葉を使わないというのはなかなか難しいんですが、できる限り分かりやすく私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
○委員長（渡辺猛之君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○副大臣（松本洋平君）　はい。
　規制改革推進会議におきましてのフォローアップというのは、規制改革実施計画で閣議決定された個別の改革項目につきまして、農水省等の関係省庁や関係機関などからヒアリングを行うなどによりまして改革の進捗や達成の状況を確認し、必要に応じて更なる提言を行うことであります。
　そして、農業分野における具体的なフォローアップ項目といたしましては、平成二十七年六月の規制改革実施計画に記載をされました農業協同組合改革の確実な実施や、平成二十八年六月の規制改革実施計画に記載をされました生産資材価格形成の見直し及び生産者が有利に取引できる流通・加工の業界構造の確立に係る取組などが挙げられるものと考えております。
○森ゆうこ君　先ほど、よく訳の分からない答弁で私の時間を浪費していただいたので、最後まとめだけさせてください。
　今の答弁ですと、結局、何の権限も本来であればない規制改革推進会議が、これからも堂々とこの法律によらず全部口を出してきて、あれこれ指図をするということではないでしょうか。
　大変問題であるというふうに思いますし、私は、産業競争力強化法というのがあるんですよ。それ見てみますと、別にこんな農協を狙い撃ちにしたこの法案を作らなくとも、事業の再編等は十分できるというふうに思いますので、改めてこの法案は要らない、廃案にすべきであるということを申し上げて、質問を終わります。
○平野達男君　平野達男でございます。
　最後の質問になるかと思いますが、この農業競争力強化支援法案、いい面もあると思いますけれども、この施行の仕方によっては、地方のいろんな今まで積み重ねてきた仕組みが一挙に、まあいい意味で変わっていくならいいんですけれども、崩壊しかねないという、そういう可能性もちょっと秘めた法案ではないかなというふうに思っています。
　この法案は、第一条の目的に全部凝縮されているわけですけれども、一つは、良質かつ低廉な農業資材の供給、これをやるんですよと。それからもう一つは、農産物流等の合理化の実現を図ると。この合理化というのが私、ちょっとこれ、なかなか言葉としてはちょっとくせ者だなというふうに思っていますが、これをやるために様々な施策をまず掲げています。そしてまた、もう一つの手段として、事業の再編又は事業参入を促進するというツールを掲げて、それとのバックアップで事業再編と事業参入をやる場合についてはメリット措置をやるという、こんな法律の立て付けになっているわけですね。
　それで、まず一番目の良質かつ低廉な農業資材の供給ということなんですが、片方で、これちょっと通告していない質問になってしまうかもしれませんが、十六条関係で、政府はおおむね五年ごとに国内外における農業資材の供給及び農産物流通の状況に関する調査を行い、これらの結果を公表すると書いてありますね。この公表の内容は、このプログラムに沿った内容をやったという結果を公表してするのか、そしてさらに、事業再編はどれだけこういう形で行ったという数を公表するのか、それとも、さらに、これ低廉なというふうに書いてあるんですから、農業資材の価格というものがどれだけ下がったということまでを念頭にしたことを公表するのか、これをちょっとお答えいただけますか。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　第十六条の規定では、政府がおおむね五年ごとに国内外における農業資材の供給及び農産物流通等の状況に関する調査を行い、これらの結果を公表するというふうに書いてございます。
　ここで言うこの調査の内容につきましては、これは、いわゆる資材価格等につきまして、日本国内での資材価格の状況、また海外における資材価格の状況、こういったものを調査するということでございますし、また、業界構造という点でいきますと、市場規模や主要企業のシェア等、こういったものについても調査したいというふうに思っております。
　また、流通面では、これは生産から流通、販売というふうにフローが出てきますので、そういった流通経路、こういったものにつきましての実態等についても調査をし、そういったことを行いたいというふうに思っております。その場合、データ等につきましては、いわゆる個々の企業のデータ等を公表するということではなくて、いわゆる価格等の平均値又は統計等によって把握できる、こういったデータを公表したいというふうに思っております。
○平野達男君　この公表の中で、聞きたいのは、いろんな規制改革でありますとか、肥料については銘柄の統一だとか、それから事業再編、事業参入を入れるという一種のプログラムの法になっているわけですよ。その結果のことを公表するときのアウトプットというのは、低廉なというふうに書いてあるわけですから、農業資材の中においてこの結果としてどれだけ下がりましたよということが分かるような形で公表するんですかどうかという単純な質問なんですよ。そこは今どういうふうに考えていますか。そもそも、そういうのができるのかどうかという私もちょっと疑問はあるんですけど、そこをどういうふうに考えているかということです。
○政府参考人（山口英彰君）　そういう価格等の調査の中身でございますけれども、これにつきましては、この十六条の調査の中で行うべきことと、あと、ほかの条文で、例えば資材価格の見える化等をやっております。こういった形での比較検討できるような、そういう価格として出すもの等ございます。これを例えば経年、年度ごとにどう比較できるかというようなことにつきましては今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○平野達男君　それをこれだけの、これだけというか、こういう形で事業実施プログラムということでこれやっていますから、これをやったことによるアウトプットが何かという形はやっぱり見えるような形をするというのは、これは政府としての、農水省としてのやっぱりこれは責務だと思いますよね。間違ってもこの公表が、ここでやっているプログラムを取りあえず、規制改革についてはこれだけやりました、銘柄についてはこれだけ統合しました、事業参入はこれだけありましたというだけではこれは済まないということだけは、これははっきりちょっと申し上げていきたいというふうに思います。
　その上で、今回の法律の中身については、私どもは今までどちらかというと、私だけかもしれませんけれども、特に米なんかについては、米の価格を、要するに価格をいかに上げるかということにかなり今まで努力を注いできました。ある年では米の価格が、一挙に卸売価格が二千円ぐらいまで下がりまして大騒ぎになったことがありまして、このときに農林水産委員会で何議論したかといったら、市場に出ている米を買って市場隔離しろということを大議論やったわけです。実際にやりました。やって、僅かですけれども価格は戻ったんですね。
　ところが、それでも経年的に見ますと米の価格というのは下がり続けて、一昨年はもう一万二千円、一万三千円を割るぐらいのすごい低い価格になって、今ちょっと戻していますけどね。その背景にあるのは、やっぱり消費はもう年々八万トンずつ減っていくというこの避け難い現実だと思います。もちろん需給調整はこれからも自主的にやっていくんですけれども、このいわゆる供給と需要のバランスの関係から考えていきますと、米の価格そのものについてはやっぱり上げるというのはなかなか難しいというのはこれは現実として捉まえないかぬと思いますね。
　だからこそ今まで余り、やってこなかったというわけじゃないんですけれども、生産構造に切り込むということについては、あと機械経費、それから肥料、それからあと農薬、機械の問題は何か結構いろいろ議論した記憶はありますけれども、肥料とか農薬というのはほとんど余り議論することはなかったようにも思います。そういったところに入っていってこういった形で成果が出てくるということであれば、それはそれで意味のあることではないかなというふうには思います。
　ただ、このプログラムの法の中にもう一つ入っているのは、ＩＴというのが入っているんですね、ＩＴ。これは農産物の流通の合理化の方で後でちょっと入りますが、これがちょっと私はくせ者だなというふうには思っていますが、そのことは後でまたちょっとお話をさせていただきます。
　その前に、近年の農業構造の変化ということについて、この法律と直接関係していないかもしれませんけれども、大臣の認識をちょっとお伺いしたいと思いますが、元々、農業協同組合法というのは、もう釈迦に説法になりますけれども、農地改革の後に、それまで少数の大規模地主、大多数の零細小作という状況から、大体、何というんですか、規模では大体同じような少数の自作農がいっぱい出てきたわけです。経営規模が小さいものですから価格交渉力というのは元々ないと。それから、物を買うにしてもやっぱり共同で買った方がいいという趣旨で元々の農業協同組合というのはできたわけですね。だから、その農業協同組合の精神というのは、あくまでも高く売って安く購入するという、それが協同組合の元々の精神だったわけです。
　ところが、最近は、現場歩いていて、正直言って全農さんに対する批判も結構出てきました。全農さんは手数料だけ取って何もしないんじゃないかという、そういう批判も出てくる中で、一方で農業構造もかなり変わってきまして、先ほど言ったような多数の小規模自作ではなくて、今ではもう生産法人もあります、農事組合法人もあります、それから、自作農でも二十ヘクタール、三十ヘクタールぐらいやっている人もいる。それから、兼業農家はもちろんかなり多数ありまして、その中でかなり生産法人とか自作農的に規模が大きくなると、自分で農業資材を買って自分で売りたいというインセンティブが当然出てくるわけですね。
　こういう多様なニーズに農業協同組合がどのように応えていくかということもやっぱりこれからの課題だと思いますけれども、この農業構造の変化と農業団体の在り方ということについて基本的な考え方を大臣にちょっとお伺いしておきたいと思いますけれども。
○国務大臣（山本有二君）　農業環境、社会の変化に応じて変わっているということは確かでございますし、農協の組合員のニーズも多様化しております。そういう中で、農産物販売、生産資材購入における農協の系統シェアというのがやや低下してきつつございます。
　そんな意味で、農業関係の皆さんがこぞって考えていただきたいのは現場の農業生産者の所得向上というところでございまして、農産物の販売については農産物ごとの強みを生かした安定的な取引先を確保する、実需者、消費者に対する直接販売中心にシフトする、さらには銘柄の集約や大口需要者への割引などによる価格引下げに取り組むというようなことが行われているわけでございます。
　私どもの高知県の中央会も、スーパーマーケットと共同いたしまして西日本で一番大きな直販所を経営するという計画を今日持ってきていただきました。言わば高知県はほとんど全て系統出荷と言っても過言ではない品目ばかりでございますが、そうした新たな取組も始まったというわけでございまして、農業環境の変化に応じて経営側も様々な手段を講じて変化に対応しようとしている努力に対して敬意を表している次第でございます。
○平野達男君　この法律は、そういった農業構造の変化ということも捉まえた上で、やっぱり改革するものは改革するという中身は一部入っているという意味においても、私はその部分はやっぱり評価できると思います。
　次に、もう一つの農産物流通等の合理化であります。
　合理化の中には幾つかのやっぱりキーワードがあると思います。このキーワードの中の一つは、まず第十一条関係。農産物流通等について、その業務の効率化に資するため、情報通信技術その他の技術の活用を促進することというのが第十一条であります。
　これに関連して、ちょっとこれも大臣に簡単にですが認識を伺っておきたいと思いますけれども、今、物流の世界では物すごい勢いで仕組みが変わっているというふうに言われています、ロジスティックとか言われてですね。その背景にあるのは、ＩｏＴ、それから人工知能の活用、それからあとビッグデータ等々による市場調査等々も入れて、とにかく消費者のニーズを直接つかまえて、そしてダイレクトにそこに送るというようなことを、例えばアマゾンなんかは相当強力的にやり始めているということで、アメリカではもうアマゾンが相当のシェアを持ち始めているし、日本でも今その動きが活発化しているというのは御承知のとおりかと思います。
　この状況について今大臣の、これは大臣の御専門かもしれませんけれども、今の流通の変化のスピードということについてどのように考えておられますか。
○国務大臣（山本有二君）　アマゾンの例のように、農産物の流通が多様化していることは私が申し上げるまでもありません。特にインターネット販売の量が増えつつございます。その意味において、特に野菜の流通についての変化にはこれから注視していく必要があろうというように思っております。
　さらに、量販店始めスーパーマーケットでの販売につきましても、この段階で依然主流ではございますけれども、コンビニエンスストアでの販売も大きな比重を占めていることになっております。そうしたことに対する対応をしていく必要がございます。
　特にまた、小口多量の、しかもコールドチェーンのクールについての輸送システムや、いわゆるＩｏＴのシステムにおいては、日本が世界で一番発達しておりまして、アジア地域の農産物販売についてこの姿やこの形態を利用するということは、日本の農産物については一つアドバンテージがあるのではないかというように思っております。
　そんな意味で、海外の市場も視野に入れながら、小口多量あるいはクール、そうしたものの活用によって現場生産者の所得が上がる手法はどうなのかということを農林水産省の中でも検討会を開始いただいてしっかりやっていきたいというように思っている次第でございます。