Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中山太郎君）　先生御指摘の点は、運輸省並びに建設省等で、やはり立体的な総合的な考え方の調整をしていかなければならないと、私は実はそう思っているわけです。御案内のように、たとえば工業技術院がやりました交通システムの開発の大型プロジェクトというのが実は過去にあったわけです。これには、何億という国費をかけて開発をやったわけでありますけれども、これは全部コンピューター制御なのです。だから、それを実際の大都市に適用する場合には莫大な投資が必要になってくる。そのかわり、信号を見れば、左へ曲がりなさい、曲がれば、右へ曲がりなさい、全部コンピューターで誘導して全都市の中の交通の流れを制御するようなシステムが、工業技術院の開発プロジェクトでできているわけです。それを実施するには莫大な金がかかる、それは国民の負担であるというところに一つの大きな悩みがありまして、せっかく開発されたプロジェクトも実施することができないような実態にもあるわけで、私どもといたしましては総合的な交通システム全体の見直しということがやはり必要であろうと。
　先ほども御答弁の中に申し上げましたが、現地の、いわゆる地方自治体の考え方ですね、それから中央のたとえば交通対策本部で考えて第三次の計画を立てている図上プランと、現実の問題というものの乖離をいかに防ぐかということが私は政治だろうと思っています。そういう意味で、実は五月の交通安全の大シンポジウムも、役所ベースで言うと時間が足りないということでございましたけれども、私はやはりできるだけ早くやるべきだということで、過酷な作業を交通対策本部にかけておりまして、しかしそれが初めて生の声を聞く一つの場になってくる、それをくみ上げて立てた計画の中に肉をつけるということがこれからの車社会に対する政治のあり方であろうということでございますので、しばらく時間をおかし願いたい、このように考えています。
○馬場富君　次に、建設省に来ていただいておりますが、いま日本道路公団の中で高速道路が進められておりますけれども、この中で、やはり予算の関係で二車線でひとつスタートをするというような傾向がかなりできてきておるわけです。これについては、中央分離帯等を伴わないために非常に危険性を伴っておるわけですけれども、こういう予定の道路は全国の中で何ヵ所、どのぐらいございましょうか。
○政府委員（渡辺修自君）　ただいま工事しております高速道路約二千五百五十キロの中で、五百二十六キロが当面二車線で建設しようというふうにやっておる区間でございます。
○馬場富君　この点については、過去に中央自動車高速道路が開通して、四十四年から四十五年三月までの一年間の事故件数でも百六十二件と、普通の四車線の三倍という事故発生率も見ておりますが、かなりこれについては危険を伴う開設である、これに対してどのような対策で臨まれるお考えがお聞かせいただきたい。
○政府委員（渡辺修自君）　確かに、四車線の道路と比べますと二車線の場合には事故の率が、二倍まではまいりませんけれども若干高い。しかしながら、一般道路の事故に比べれば、実は非常に低いわけでございまして、高速道路の場合、何にも道路がないところにつくるわけではございませんで、一般道路、かなり込んだ国道等があるものに並行いたしましてつくるケースが多いわけでございます。そういうところは、実は二車線でありましても、一般道路の方は非常に危ないわけでございまして、特に地域の情勢によっては、ここを大型のトラックが通るというような場合には、二車線であってもとりあえず開通することによって関連する一般道路の方の危険性も若干解消するということもございますので、暫定的な措置としてやっておるわけでございまして、その場合に注意することといたしましては、中央に分離帯は設けてはおりませんけれども、チャッターバーというような大型のびょうを設けるとか、あるいはレーンディバイダーと申しまして、ゴム製の三十センチほどのものでございますが、こういうものを立てまして、やや中央分離帯に似通った効果を持たせ、緊急の際には反対側の車線も緊急自動車等はもちろん利用できるわけでございます。通常の状態では、若干分離帯よりは少ないですけれども、分離の効果を持たしたような構造にする、あるいは遅い車が先頭を走っておりますと、二車線ですといつまでも追い越しができないで、無謀な追い越しをするという場合もあろうかと思いますので、インターチェンジ付近その他、あるいは坂道の場合には登坂車線を設けることもございますが、こういったものを積極的に活用いたしまして、部分的には四車線なり三車線をつくるというようなことで、地域に応じました個々具体のケースで十分注意しながら、つくってまいりたいと思っておる次第でございます。
○馬場富君　これだけ科学、土木技術も、あるいは建設技術も進歩した時代でございますので、そういう点ではやはりせめてもの何がしかの分離帯的な、そういう応急対策もひとつ考えて、これから臨むような方向性は考えられぬものかどうか、こう思うわけですが、どうですか。
○政府委員（渡辺修自君）　なお、先ほど申し上げましたゴム性の支柱の効果等もいろいろ最近開発されたものでございますから、こういったものも見ながら具体の対策は逐次最新の知見に基づいて進めてまいりたいと存じます。
　なお、交通量がふえました場合には、もちろん直ちに四車線にするという手当てをすべく、用地は四車線とっておりますので、その辺の配慮も抜かりなくやってまいりたいと考えております。
○馬場富君　この基本計画の四十二ページに、いわゆる事故に対する損害賠償の適正化のことが述べられておりますが、運輸省、大蔵省、厚生省の関係の方にお尋ねいたしますが、先般、私はこの委員会での質問で限度額の増額並びに任意保険のいわゆる後遺症の限度額の見直し等をお願いしたわけですけれども、それについて適切な御答弁をいただきましたが、今度はまず角度を変えて、先般も新聞等で問題となっておりました自賠責等の医療費の請求について非常に問題があるという、不正請求等があるというような、そういう問題が一つあるために、算定会等が実態調査に乗り出したということが言われておりますけれども、この実態及び状況を関係省から御説明願いたいと思います。
○説明員（棚橋泰君）　先生が御指摘になりましたのは読売新聞の記事ではないかと思います。御承知のように、自賠責でお払いをいたします際の医療費と申しますものは、病院が実際に治療に要した費用を保険会社に請求し、保険会社は適正を期するために算定会に算定を依頼いたしまして、その結果でお払いをすると、こういうことになっておるわけでございますが、御案内のようにいかなる治療費がその患者に必要であったかということにつきましては、やはり最終的には医師の判断と。こういうものにかかることが多いわけでございまして、果たして適正であったのか不適正であったのかということがなかなか算定しにくいことでございます。そんなようなことで、従来から果たして不正なのか不適当なのか適正なのかということで非常に悩んでおるような状態でございます。先生御指摘のございました読売新聞の記事は、必ずしも全部算定会の方で承知しておるというようなことではないようでございますけれども、この中に出ておりますのに類似しますような、著しく不適当だと思われるような請求が行われ、それについて算定会の方で嘱託医等に相談をいたしまして、その当該病院との間で、これは不適当ではないかというようなことで折衝をした例というのは若干あるようでございますし、また過去におきましては、その結果、不適当な請求であるということでお支払いをしました自賠責の保険を返納していただいたというような例もあるわけでございます。
○馬場富君　そこですね、不適正の限界は別にしても、返さなければならぬということはよくなかったということでしょう、そういう点でこれに行き過ぎがあったということだと思いますが、運輸省の方もつかんでみえると思いますけれども、そういうことで「損害賠償の適正化」ということが、今度の基本計画の中にも述べられておりますけれども、幾らこういったことを言っても、それが実施面でそういうことになればだめですし、特に交通事故に遭ったそういう立場の人は、弱い立場の人です。もう一切命を医者に任せなければならぬというような、そういう立場にあるときに相手がどういうことをしようとしてもできるわけです。この新聞記事の内容一つ見ても、明らかにもうこれは是正しなければならぬという点。
　われわれが毎日の日常生活の中でも、私が会った保険患者の方なんかは、利用者たちが免許証の中にこう書き込んでおると言うのですね。何かというと、事故を起こした場合に、この病院だけは絶対連れていかないでくれというように免許証に書き込んでおるということを言っておるような、そういう常習的なものも実は言われておるわけです。そういう点で、ここらあたりの問題、ひとつ大蔵省と担当の運輸省で、算定会あるいは保険会社とも連携をとって、一応実態把握をきちっとすべきじゃないか。特にこの指定をされた救急医療に該当する病院の問題等については、厚生省も含めてしっかりとこれは掌握すべきじゃないか、こう思いますが、ここらを三省でひとつ御答弁いただきたいと思います。
○説明員（棚橋泰君）　先生御指摘のように、保険料というのは、車の所有者の方々から保険料として納めていただいておるお金の中から保険金が支払われるわけでございますから、一つの事故に対して不適正な支払いがされるということは、ほかの一般の方からお預かりしております金を不当に使う、こういうことになるわけでございますから、まことにそういうことが行われるのは遺憾であると思っております、これらの医療問題につきましては、御承知のように運輸省、大蔵省、厚生省三省で協議会をつくりまして、この問題に対処すべく検討しておるところでございまして、いま先生御指摘のような実態の調査につきまして、現在三省間でいろいろ協議をしておる段階でございます。基本的な方向としましては、先生のおっしゃるように、そういうことがないようにできる限り努力をいたしていきたいというふうに考えております。
○説明員（松田篤之君）　ただいま運輸省の方から答弁がございましたように、私どもといたしましては厚生省、運輸省とも相談をいたしまして、医療費の、濃厚あるいは過剰といった診療に対します対策をとっております。
　先ほど委員からも御説明がございましたように、自動車算定会というところに医療費の請求の書類が全部回ることになっておりまして、そこの回った書類で異常、あるいは高いというものにつきましてチェックをいたしまして、お医者さんの方に直接照会をして修正の請求をさせるということをやっております。
　たとえばでございますけれども、五十四年度の数字でございますが、五十四年度中に調査を完了いたしました案件が約七十万件ございますけれども、それの四割余りのものにつきまして、修正の減額をさせるという実態になっております。およそ金額にいたしまして二十四億円余りの修正の減額をさせるというようなことで、私どもも大事な問題であると考えておりまして、先ほど運輸省からお答えいたしましたように、三省を通じましてどのような方法によってこういったものに対処したらいいか、検討をしているどころでございます。
○説明員（小沢壮六君）　厚生省といたしまして、いわゆる自賠責の関係の請求そのものについて直接的に指導監督等の権限はございませんが、一つは私どもといたしまして、救急医療に携わる医療機関をより多くふやしていくというような立場での指導と、それから御承知のとおり、昨年の秋以来、富士見事件以来、大変医療機関におきます不祥事が続発しましたので、そういった観点からも一般的な医療機関の指導監督の強化の中で三省、運輸省、大蔵省とも歩調を合わせながらこの問題に対処してまいりたいと考えております。
○馬場富君　この基本計画の中にも「緊急時における救急体制の整備」という点で、救急医療のことがちゃんとここに盛り込まれて、対策を強化される、こういうようになっておりますので、実は私はなぜこんなことを取り上げたか、この新聞の問題もそうですけれども、事実、これは昨年でございますけれども、父親と娘二人の本当に気の毒な家庭の、そういうしんとも頼む父親が、自動車事故で足をひかれて、厚生省の指定でいけば二次に対応するある救急病院に運ばれたわけです。そして、そこで二十日間の治療を受けたが、十日ごろですか、私のところにその娘から泣きながら電話がかかってきた。実態を聞いたら、お父さんこのままいったら殺されちゃうということで、よくその状況を聞いてみましたら、その病院においては当直の医者もほとんどつかないというような状況であるし、点滴を腕に打ったら全然無資格の看護婦さんたちがやって、点滴を漏らしてしまって手がはれてしまったというような状況ですし、それから、手術を受けた、後冷やさなければいかぬということで冷やしたが、三十八度の熱が出た。それならもっと冷やさなければということで体全部氷詰めにした。そうしたらもう体がふるえてきたというのです、その指示は皆看護婦がなしておるというのです。そしてふるえが出たからこれは大変だということで、今度はこたつで暖めろというのです、暖めたら四十二度の熱が出てしまって、もう結局目まいがしかけたというんです。こんなようなことでうわ言を重ねていたというのです。こんな状況で実は手術した足がくさりかけて、どうしようもなくなった。それで実は女の子が私のところに窮状を訴えたわけですよ。実態はこういう状況なんです。それで、結局その付近のやはり同じ二次の公立病院に転院して、適切な指導を受けて、そこの病院ではきちっと——まじめな病院もあるわけです。きちっと点滴するにしても必ずお医者さんが打つと、そんな看護婦さんや無資格の人に任せるような二とはないというようなことで、順調な回復で、実はその後治ったわけですけれども、その医療の費用を聞いてみましても、前の病院の二十日間の医療費というのは、二十日間で百四十二万ぐらいかかっています。それで平均の七万円以上もかかっておりますけれども、その後公立病院に転院して受けた治療費というのは全快まで平均の一万円の治療費で済んでいるのです。こういうような実態を私は見たときに、本当にそういうまじめにりっぱにやっておられる、本当に救急にふさわしいような人もあるが、こういうような実態もあるということを考え合わせたときに、ぼくはやはり国民のためにも本当にけがをした不幸な人たちのためにある保険の適用というのはもっと公平でなけりゃいかぬし、正確でなければいかぬ、こう思うわけです。これは事実の話です。病院の名前は言いませんが、こういう点につきまして、どうか両長官、今後のこの対策の中でこういうことは簡単に書かれて対策は述べられますけれども、実施というのはなかなかむずかしいのです。こういう点についての配慮をお聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（中山太郎君）　この文章には簡単なことしか書いておりませんが、私も救急医療の実態についてはよく存じております。問題はこの救急医療の指定病院を断る医療機関も実は相当あるわけです。支払い保証のない人に治療するのはどこの個人開業医としてもなかなかむずかしいという実際の問題もあります。しかし、これはそういうことをこれから言っておれない、やはりこの交通事故にだれがいつかかるかわからぬわけでありますから、そういうことでだれが不幸な交通事故に遭っても、安心して家庭が破壊されないようないわゆる救急医療体制というものの整備のために、今後とも一層努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　文章はりっぱに書きましても、末端におきまして本当に誠実にそれが実行されなければこれは何もならないことでございます。この点についてはやはりさらにさらに努力をしなければならぬ面は多々あると思います。したがいまして、いまお話のございましたような事例はひとつその都度御連絡を願いまして、そしてそれに一つ一つ対処していくということが私は非常に重要だと、こう思っておるのでございます。今後も十分留意をいたしましてこの趣旨が末端に徹底するように努力をしてまいります。
○委員長（山崎昇君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十一分散会
昭和五十六年四月十六日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　昭和五十六年四月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
　　　　に勤務する外務公務員の給与に関する法
　　　　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　財政運営に必要な財源の確保を図るため
　　　　の特別措置に関する法律案（内閣提出）
　第三　昭和四十二年度以後における国家公務員
　　　　共済組合等からの年金の額の改定に関す
　　　　る法律等の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　第四　昭和四十二年度以後における公共企業体
　　　　職員等共済組合法に規定する共済組合が
　　　　支給する年金の額の改定に関する法律等
　　　　の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　蚕糸砂糖類価格安定事業団法案（内閣提
　　　　出）
　第六　住宅・都市整備公団法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外
　　公館に勤務する外務公務員の給与に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　財政運営に必要な財源の確保を図る
　　ための特別措置に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　昭和四十二年度以後における国家公
　　務員共済組合等からの年金の額の改定に関す
　　る法律等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　日程第四　昭和四十二年度以後における公共企
　　業体職員等共済組合法に規定する共済組合が
　　支給する年金の額の改定に関する法律等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　蚕糸砂糖類価格安定事業団法案（内
　　閣提出）
　日程第六　住宅・都市整備公団法案（内閣提
　　出）
　国家公務員法の一部を改正する法律案（第九十
　　三回国会、内閣提出）、自衛隊法の一部を改
　　正する法律案（第九十三回国会、内閣提
　　出）、
　　国家公務員等退職手当法の一部を改正する法
　　律の一部を改正する法律案（第九十三回国
　　会、内閣提出）及び地方公務員法の一部を改
　　正する法律案（第九十三回国会、内閣提出）
　　の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時四分開議
○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在
　　外公館に勤務する外務公務員の給与に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長江藤隆美君。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江藤隆美君登壇〕
○江藤隆美君　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案の内容は、
　第一に、在ヴァヌアツ及び在ジンバブエの各日本国大使館を新設するとともに、在ソールズベリー日本国総領事館を廃止すること、
　第二に、在マナオス日本国領事館を総領事館に昇格させること、
　第三に、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、
　第四に、研修員手当の額を改定すること等であります。
　本案は、三月二十七日本委員会に付託され、四月七日提案理由の説明を聴取し、審査を行い、四月十四日質疑を終了いたしましたところ、自由民主党の愛野興一郎君から、施行期日に関する修正案が提出され、趣旨説明の後、採決の結果、全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第二、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、日程第三、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第四、昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長綿貫民輔君。
　　　　〔綿貫民輔君登壇〕
○綿貫民輔君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　初めに、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について申し上げます。
　この法律案は、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、当面の財政運営に必要な財源を確保し、もって国民生活と国民経済の安定に資するため、租税収入以外の歳入に係る特別措置を定めようとするもので、その主な内容を申し上げますと、
　第一に、特例公債の発行等についてであります。
　まず、政府は、昭和五十六年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、特例公債を発行することができることとしております。
　次に、特例公債の発行は、昭和五十七年六月三十日まで行うことができることとし、同年四月一日以後に発行される特例公債に係る収入は、昭和五十六年度所属の歳入とする等、所要の規定を設けております。
　第二に、日本中央競馬会は、昭和五十六事業年度については、通常の国庫納付金のほか、剰余金を基準とする国庫納付金の額が五百億円に満たない場合においては、特別積立金のうち五百億円と剰余金を基準とする国庫納付金の額との差額に相当する金額を昭和五十七年三月三十一日までに国庫に納付しなければならないこととしております。
　第三に、日本電信電話公社は、昭和五十六事業年度から昭和五十九事業年度までの間、積立金のうち四千八百億円に相当する金額を、四年均等割で毎事業年度末までに国庫に納付しなければならないこととしております。
　第四に、日本開発銀行及び日本輸出入銀行については、昭和五十六事業年度から昭和五十九事業年度までの措置として、利益金の処分の特例を設けることとしております。
　すなわち、国庫納付金の額の計算上、利益金から控除すべき準備金積立額を計算する場合における貸付金残高に係る積立率を現行の千分の七から千分の五に引き下げることとするものであります。
　第五に、一般会計の歳出の財源に充てるため、昭和五十六年度から昭和五十九年度までの措置として、産業投資特別会計から、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れることができることとしております。
　以上がこの法律案の概要でありますが、本案につきましては、去る三月二十七日渡辺大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、農林水産委員会、逓信委員会との連合審査会を開いたほか、参考人を招致してその意見を聴取する等、慎重に審査を行いました。
　審査の過程におきましては、特に、財政再建の方途、行財政改革に取り組む政府の姿勢、国債の償還と借りかえに対する基本的考え方、補助金行政の見直しと整理縮減のあり方、財政投融資計画と特殊法人の洗い直し、日本電信電話公社の臨時国庫納付金が公社経営に与える影響と今後における公衆電気通信事業の重要性、競馬の健全な発展と日本中央競馬会の適正な業務の執行等、各般の問題点にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。かくて、一昨十四日質疑を終了いたしましたところ、越智伊平君外三名から、自由民主党提案に係る、施行期日を公布の日に改めることとする修正案が提出されました。
　次いで、原案及び修正案を一括して討論に付しましたところ、自由民主党を代表して麻生太郎君からは賛成の旨の、日本社会党を代表して戸田菊雄君、公明党・国民会議を代表して柴田弘君、民社党・国民連合を代表して玉置一弥君、日本共産党を代表して正森成二君からは、それぞれ反対の旨の意見が述べられました。
　討論終局後、採決いたしました結果、修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対しましては、全会一致の附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　続いて、共済年金関係の二法律案について申し上げます。
　両法律案の主な内容を申し上げますと、
　第一は、国家公務員及び公共企業体職員の共済組合が支給しております既裁定年金について、恩給における措置にならい、昭和五十五年度の国家公務員の給与の改善内容に準じて、年金額の算定の基礎となっている俸給を増額することにより、本年四月分から、年金額を引き上げることといたしております。
　第二に、公務関係年金及び長期在職者の受ける退職年金等の最低保障額を、恩給における措置にならい改善することといたしております。
　第三に、現行の国家公務員共済組合法及び公共企業体職員等共済組合法に基づく遺族年金に加算される寡婦加算の額につきまして、本年四月分から、その額を引き上げるとともに、その遺族年金を受ける妻が、同時に退職年金等を受けることができる場合には、寡婦加算の支給に関し必要な調整を行うことといたしております。
　第四に、遺族の範囲の改正であります。
　現行法では、組合員期間が十年以上の者の配偶者につきましては、遺族の要件としてい死亡した者との生計維持関係を必要としない扱いとなっておりますが、これを、死亡した者との生計維持関係をその要件とする扱いに改めることといたしております。
　第五に、昭和五十四年十二月三十一日以前に退職した高額所得を有する退職年金受給者に対しまして、昭和五十五年一月一日以後に退職した者と同様、退職後の給与所得に応じて年金額の一部の支給を停止することとする等、所要の措置を講ずることといたしております。
　以上のほか、国家公務員の共済組合につきましては、共済組合間における短期給付の財政調整事業の実施等の措置を講ずることといたしております。
　以上が両法律案の概要であります。
　両法律案につきましては、去る四月十日渡辺大蔵大臣及び塩川運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、一昨十四日質疑を終了いたしましたところ、両法律案に対し、自由民主党提案に係る修正案がそれぞれ提出され、大原一三君から趣旨の説明を聴取いたしました。
　両修正案の内容は、原案において法律の施行期日が「昭和五十六年四月一日」と定められておりますのを、「公布の日」に改める等、所要の措置を講じようとするものであります。
　次いで、採決いたしました結果、両修正案及び修正部分を除く両原案は、いずれも全会一致をもって可決され、よって、両法律案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、両法律案に対しましては、全会一致の附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　三案中、日程第二につき討論の通告があります。これを許します。戸田菊雄君。
　　　　〔戸田菊雄君登壇〕
○戸田菊雄君　私は、日本社会党を代表して、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に反対し、討論を行うものであります。
　反対の第一は、その場限りの歳入確保策で増税再建に走り過ぎていることであります。
　政府の財政収支試算、八〇年二月衆議院予算委員会提出表３は、新経済社会七カ年計画が想定する八五年度の日本経済の姿を前提に機械的に計算したにすぎないと言っております。このような政府の言い逃れの言動は無責任きわまりないものと考えます。
　政府は、今日まで、財政再建のためには、八四年度までに赤字国債を打ち切ることが最大の政治課題だと強調し続けてまいりました。赤字国債の解消計画を早急に示す責任があったはずであります。すなわち、八一年度に国債発行額十二兆二千七百億円、前年度当初予算比二兆円減額をしたことで、財政収支試算が予定しておりました国債発行額十三兆四千億円、八三年度と十一兆六千六百億円、八四年度との中間まで八一年度で達成することになり、二年半程度繰り上がるはずであります。
　また、財政収支試算が予想した税収よりも、法人税は減量経営等で好調であり、かつ所得税の減税見送りによる増税で、自然増収が政府の見通しよりもはるかに多くなること必定であります。
　さらに、歳出増加率は、財政収支試算の見込みより少なくなるものと考えます。今回の特別措置法案は、歳出削減はおろか中期展望も示されず、国民の意思を無視して、史上空前と言われる大増税で、その場限りの歳入確保策だからであります。
　第二は、国会の審議権を軽視し、制限する不法性についてであります。
　今回の特別措置法案は、電電公社納付金、中央競馬納付金、政府関係機関の貸し倒れ準備金の取り崩し、日航株の政府保有分の処分など、それぞれ性格の全く違う異種のものを同じ法案に組み入れ、あまつさえ公債発行まで行うことになっております。
　ことに電電公社に対する臨時国庫納付金は、利益積立金から四千八百億円を、八一年度から八四年度までの四年間に毎年一千二百億円を国庫に納付することにしております。当該公社の収支差額は、公社法第六十一条で資本勘定——仮に予算を上回った場合でも——に繰り入れることに決められております。すなわち、有形固定資産であり、民間企業の内部留保とは性格を異にし、すべては利用者に還元されているものであります。
　また、公社の収支差額は減少傾向にあり、かつ八一年度予算では、夜間割引幅の拡大、五百キロ以遠の遠距離の引き下げ、利子の増大などで収支差額は大幅に減少し、八四年度以降は赤字となることが予測され、料金値上げは不可避の状況にあります。
　さらに、電電公社の財投金額が、前年度の五百億円から一挙に三倍の一千五百億円に増加いたしました。これは一般会計への納付金一千二百億円の補てん策と言い得ましょう。すなわち、電電公社が、今回の一般会計納付金を金利のかかる財投資金で充当したわけであります。ほかに、政府関係機関設立の趣旨であります企業性、独立採算制などの見地から、また、現行電電公社法（一九五二年七月三十一日）の国会審議を経過し、原案にあった国庫納付金制度が国会修正で削除されました等々の経緯からいっても全く不当な措置であり、取りやめるべきだと考えます。このような、歳入確保のためには手段を選ばず、国会史上全く前例のない欠陥法案を上程し、国会の審議権を軽視し、制限することに反対するものであります。
　第三は、国民に犠牲を強要し、不公平を拡大するからであります。
　当該法案は、西ドイツの財政再建法をモデルにしたと言われております。その西ドイツは、歳出歳入の両面にわたって徹底した施策を講じております。たとえば歳出面では、数多くの徹底した歳出削減を実行いたしておるのであります。しかる後に歳入面では、租税特別措置法による大企業並びに大法人への優遇措置である政策減税の撤廃を初め、種々の検討を行い、均衡のとれた施策を実行したと言われております。
　日本の歳出削減は無に等しい。あえて挙げれば、日本航空機製造を八二年度に民間に移管すること、八一年度以降二年間に許認可事項一千事項を目途に、廃止、統合、権限移譲などの計画を作成するだけであります。まさにつめ切り行革であり、「財政再建は厳しい歳出抑制、民間会社並みの減量経営でやり、それでも足りない分は国民に負担を願う」という、鈴木総理が繰り返し述べてきたことは全く絵そらごとに終わっております。
　西ドイツの財政再建を自分に都合のよいものだけをつまみ食いをして、金集めのみに狂奔し、一方的に国民の犠牲と不公平を拡大する今回の措置に賛成できません。
　第四は、政府系金融機関並びに公庫等の貸し倒れ引当金も、実態と遊離して積み立てられ、利益隠しとなっているからであります。
　政府系金融機関は、開発銀行と輸出入銀行のほかに住宅金融公庫など八公庫もあります。それらの公庫の貸し倒れはいずれもゼロで貸し倒れ引当金の積み立てを行っております。それにもかかわらず、これらを除外したことは作為的であり、財政確保策としてはきわめて不十分であり、納得のでき得ないものであります。
　第五は、財政再建の予算編成が一貫して大企業中心高度成長時の硬直した編成に終始していることであります。
　政府の八一年度予算及び財政投融資計画の予算説明書の六十四ページでも明らかなように、一般会計の赤字解消を政策の最優先課題だと言いながら、八一年度予算では法案によって百六十五億円を産業投資会計に吸い上げております。そのうち一般会計には五十億円しか繰り入れておりません。残額百十五億円は産業投資に残したままであります。実に三倍の金を、大蔵省の手かげんで大企業、大法人の貸し付けに回そうとしております。このようなこそく的で何らの改善策もない、硬直した予算編成に反対するものであります。
　以上、本案に対する反対理由を申し上げ、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（福田一君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。（拍手）
　次に、日程第三及び第四の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも修正であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　蚕糸砂糖類価格安定事業団法案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第五、蚕糸砂糖類価格安定事業団法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員会理事羽田孜君。
　　　　—————————————
　蚕糸砂糖類価格安定事業団法案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔羽田孜君登壇〕
○羽田孜君　ただいま議題となりました蚕糸砂糖類価格安定事業団法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、現下の重要政策課題である行政改革の一環として、特殊法人の整理合理化を図るため、日本蚕糸事業団と糖価安定事業団の統合を行おうとするものでありまして、その主な内容は、次のとおりであります。
　まず、日本蚕糸事業団及び糖価安定事業団を解散し、新たに蚕糸砂糖類価格安定事業団を設立することとし、新事業団は、解散する両事業団の一切の権利及び義務を承継するとともに、これまで両事業団が実施してきました業務をそのまま引き続き行うこととしております。
　次に、新事業団の役員につきましては、従来両事業団合わせて常勤役員十二人、非常勤役員五人でありましたものを、行政改革の趣旨に沿って、常勤役員九人、非常勤役員三人とすることとしております。
　また、これらのほか、財務及び会計に関する規定を整備するとともに、両事業団の統合に伴う経過措置等を講ずることとしております。
　委員会におきましては、去る三月二十六日亀岡農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月八日には参考人から意見を聴取する等、慎重審査を重ねた結果、昨十五日質疑を終了し、続いて採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しましては、新事業団の業務の効率的な運営に努めるべきこと等を内容とする附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　住宅・都市整備公団法案（内閣提
　　出）
○議長（福田一君）　日程第六、住宅・都市整備公団法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長稲村利幸君。
　　　　—————————————
　住宅・都市整備公団法案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔稲村利幸君登壇〕
○稲村利幸君　ただいま議題となりました住宅・都市整備公団法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、日本住宅公団及び宅地開発公団を統合して、新たに住宅・都市整備公団を設立し、新公団に、住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域等において良好な居住性能及び居住環境を有する集団住宅及び宅地の大規模な供給、市街地開発事業等の施行、根幹的な都市公園の整備を行わせることとするほか、資本金、管理委員会、財務及び会計等について所要の規定を設けることとしております。
　また、両公団の統合等に伴う経過措置を講ずることとするほか、土地区画整理法、都市再開発法等の関連法律について所要の改正を行うこととしております。
　本案は、去る三月二十七日本委員会に付託され、同日建設大臣より提案理由の説明を聴取し、以来、現地視察を行うなど、慎重に審査を進め、四月十五日質疑を終了、続いて日本社会党より、本案の名称、目的等の修正案及び日本共産党より、本案の全部を日本住宅公団法の一部を改正する法律案とする修正案が提出され、趣旨説明の後、討論を行い、両修正案は少数をもって否決された後、直ちに採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しては、住宅を必要とする勤労者等のために公的賃貸住宅等の建設、適正な家賃による供給など、十項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　国家公務員法の一部を改正する法律案（第九
　　十三回国会、内閣提出）、自衛隊法の一部
　　を改正する法律案（第九十三回国会、内閣
　　提出）、国家公務員等退職手当法の一部を
　　改正する法律の一部を改正する法律案（第
　　九十三回国会、内閣提出）及び地方公務員
　　法の一部を改正する法律案（第九十三回国
　　会、内閣提出）の趣旨説明
○議長（福田一君）　この際、第九十三回国会、内閣提出、国家公務員法の一部を改正する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律案、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。国務大臣中山太郎君。
　　　　〔国務大臣中山太郎君登壇〕
○国務大臣（中山太郎君）　国家公務員法の一部を改正する法律案及び国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　初めに、国家公務員法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　国家公務員については、大学教員、検察官等一部のものを除いて、現在、定年制度は設けられていないわけでありますが、近年、高齢化社会を迎え、公務部内におきましても職員の高齢化が進行しつつあります。したがって、職員の新陳代謝を確保し、長期的展望に立った計画的かつ安定的な人事管理を推進するため、適切な退職管理制度を整備することが必要となってきております。
　このため、政府は、昭和五十二年十二月に国家公務員の定年制度の導入を閣議決定し、政府部内において準備検討を進める一方、この問題が職員の分限に係るものであることにかんがみ、人事院に対し、その見解を求めたのであります。人事院の見解は、一昨年八月、人事院総裁から総理府総務長官あての書簡をもって示されましたが、その趣旨は、より能率的な公務の運営を確保するため、定年制度を導入することは意義があることであり、原則として定年を六十歳とし、おおむね五年後に実施することが適当であるというものでありました。
　政府といたしましては、この人事院見解を基本としつつ、関係省庁間で鋭意検討を進めてまいったわけでありますが、このたび、国における行政の一層の能率的運営を図るべく、国家公務員法の一部改正により国家公務員の定年制度を設けることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　改正の第一は、職員は、定年に達した日から会計年度の末日までの間において任命権者の定める日に退職することとし、その定年は六十歳とするというものであります。ただし、特殊な官職や欠員補充が困難な官職を占める職員につきましては、六十五歳を限度として、別に特例定年を設けることとしております。
　改正の第二は、定年による退職の特例であります。これは、任命権者は、職員が定年により退職することが公務の運営に著しい支障を生ずると認める場合には、通算三年を限度とし、一年以内の期限を定めてその職員の勤務を延長することができるというものであります。
　改正の第三は、定年による退職者の再任用であります。これは、任命権者は、定年により退職した者を任用することが公務の能率的な運営を確保するため特に必要がある場合には、定年退職の日の翌日から起算して三年を限度とし、一年以内の任期でその者を再び採用することができるというものであります。
　改正の第四は、内閣総理大臣は、定年に関する事務の適正な運営を確保するため、必要な調整等を行うというものであります。
　改正の第五は、国の経営する企業に勤務する職員の定年制度であります。これらの職員については、原則定年六十歳を法定し、特例定年の対象の範囲、勤務の延長の基準等は、当該企業の主務大臣等が定めることといたしております。
　改正の第六は、以上の改正に伴う経過措置等であります。すなわち、任命権者、人事院及び内閣総理大臣は、この法律が施行されるまでの間、定年制度の円滑な実施を確保するため所要の準備を行うものとすること。この法律の施行の日の前日までにすでに定年を超えている職員は、施行の日をもって退職するものとすること。ただし、これらの職員についても、定年による退職者の例に準じて、勤務の延長及び再任用の措置をとることができるものとすること等であります。
　以上の改正は、昭和六十年三月三十一日から施行するものとし、円滑な実施のための準備に関する規定は、この法律の公布の日から施行することとしております。
　続きまして、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　国家公務員等の退職手当につきましては、民間における退職金の実情にかんがみ、これを是正する必要があると認められますので、政府としては、このたび、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律について、所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、職員が二十年以上三十五年以下の期間勤続し、勧奨等により退職した場合に、法第三条から第五条までの規定により計算した額に百分の百二十を乗じて得た額の退職手当を支給するものとしていたのを、百分の百十を乗じて得た額を支給することに改めることといたしております。
　第二に、職員が退職した場合に支給する退職手当の基準については、今後の民間事業における退職金の支給の実情、公務員に関する制度及びその運用の状況その他の事情を勘案して総合的に再検討を行い、その結果、必要があると認められる場合には、昭和六十年度までに所要の措置を講ずるものとすることといたしております。
　以上のほか、附則において、この法律の施行期日及び経過措置について規定しております。
　以上が国家公務員法の一部を改正する法律案及び国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　よろしく御審議をお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　国務大臣大村襄治君。
　　　　〔国務大臣大村襄治君登壇〕
○国務大臣（大村襄治君）　自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　自衛官については、現在、自衛隊法において停年制度が設けられておりますが、自衛官以外の隊員については、その制度がなく、一般職の国家公務員と同様の退職管理を行っているところであります。
　このたび、一般職の国家公務員について、国家公務員法の一部改正により定年制度が設けられることに準じて、これと同様の理由から、自衛官以外の隊員についても自衛隊法の一部改正により定年制度を設けることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明いたします。
　第一は、自衛官以外の隊員は、定年に達した日以後における最初の三月三十一日または防衛庁長官のあらかじめ指定する日のいずれか早い日に退職することとし、その定年は六十歳とするものであります。ただし、これらの隊員が特殊な職や欠員補充が困難な職を占める場合には、六十五歳を限度として、別に特例定年を設けることとしております。
　第二は、定年による退職の特例であります。これは、任命権者は、自衛官以外の隊員が定年により退職することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認める場合には、通算三年を限度とし、一年以内の期限を定めて当該隊員の勤務を延長することができるとするものであります。
　第三は、定年による退職者の再任用であります。これは、任命権者は、定年により退職した者を任用することが公務の能率的な運営を確保するため特に必要があると認める場合には、定年退職の日の翌日から起算して三年を限度とし、一年以内の任期でその者を再び採用することができるとするものであります。
　第四は、以上の改正に伴う経過措置等であります。すなわち、防衛庁長官は、この法律が施行されるまでの間、定年制度の円滑な実施を確保するため所要の準備を行うものとすること。この法律の施行の日の前日までにすでに定年を超えている自衛官以外の隊員は、施行の日をもって退職するものとすること。ただし、これらの隊員についても、定年による退職の例に準じて、勤務の延長及び再任用の措置をとることができるものとすること等であります。
　以上の改正は、昭和六十年三月三十一日から施行するものとし、円滑な実施のための準備に関する規定は、この法律の公布の日から施行することとしております。
　以上が自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　自治大臣安孫子藤吉君。
　　　　〔国務大臣安孫子藤吉君登壇〕
○国務大臣（安孫子藤吉君）　地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明を申し上げます。
　現在、地方公務員につきましては、国家公務員と同様、定年制度は設けられていないのでありますが、近年、わが国人口の年齢構成が急速に高齢化しつつある現状に照らし、地方公共団体におきましても、高齢化社会への対応に配慮しつつ、職員の新陳代謝を確保し、長期的展望に立った計画的かつ安定的な人事管理を推進するため、適正なる退職管理制度を整備することが必要であります。
　地方制度調査会等政府関係の調査会におきましても、つとにその答申において定年制度の必要を認め、また、地方公共団体からも定年制度実施の要望が繰り返し行われてきたのでありますが、国家公務員について定年制度を設けるための国家公務員法の一部を改正する法律案が提出されましたので、地方公務員についても、行政の一層の能率的運営を図るべくこれと同様の定年制度を設けることとし、この法律案を提出いたした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明を申し上げます。
　まず第一に、職員は、定年に達したときは、その定年に達した日から会計年度の末日までの間において条例で定める日に退職することとし、職員の定年は、国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めることとするものであります。ただし、特殊な職や欠員補充が困難なる職に任用されておりまする職員につきましては、条例で別の定めをすることができることといたしております。
　第二に、定年による退職の特例であります。任命権者は、職員が定年により退職することが公務の運営に著しい支障を生ずると認めるときは、一年以内の期限を定めてその職員の勤務を延長することができるものとし、必要がある場合には三年を限度として更新することができることとするものであります。
　第三に、定年による退職者の再任用であります。任命権者は、定年により退職した者を任用することが公務の能率的運営を確保するため特に必要があると認めるときは、一年以内の期限を定めてその者を再び採用することができるものとし、その任期は更新することができるが、定年により退職した日の翌日から起算して三年を超えてはならないこととするものであります。
　第四に、以上の改正に伴う経過措置等であります。すなわち、定年制度の円滑なる実施を確保いたしますため、任命権者及び地方公共団体の長は、所要の準備を行うものとすること。定年制度が実施される日の前日までにすでに定年に達している職員は、この制度が実施される日に退職するものとし、これらの職員についても、定年による退職者の場合に準じて、勤務の延長及び再任用の措置をとることができるものとすること。県費負担教職員につきましては、その身分及び任用の特殊性を考慮し、これを再任用すべき地方公共団体を都道府県内のすべての市町村とすることであります。
　これらの改正は、昭和六十年三月三十一日から施行するものとし、定年制度の円滑な実施のための準備に関する規定は、この法律の公布の日から施行することといたしております。
　以上が地方公務員法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国家公務員法の一部を改正する法律案（第九十三回国会、内閣提出）、自衛隊法の一部を改正する法律案（第九十三回国会、内閣提出）、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（第九十三回国会、内閣提出）及び地方公務員法の一部を改正する法律案（第九十三回国会、内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（福田一君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。愛野興一郎君。
　　　　〔愛野興一郎君登壇〕
○愛野興一郎君　ただいま議題となりました公務員関係四法案につきまして、自由民主党を代表いたしまして、総理に御質問をいたします。
　公務員に定年制を導入するための定年制度法案及び国家公務員等の退職手当の是正を図るための退職手当法改正法案は、いずれも、昨年春の通常国会に提案されて以来、一年を超える月日を経ておりますが、この間、一回の審議すら行われていなかったのであります。特に、昨年秋の臨時国会におきましては、人事院の給与勧告の実施とあわせ、いわゆる公務員三法案として国会に再提出されたのでありますが、給与関係法案のみが成立し、定年制度法案と退職手当法案は、継続審査案件として積み残されたのであります。
　このような経緯をたどってきた公務員関係の四法案が、本日の趣旨説明を機会にいよいよ実質的な審議の緒につきましたことは、まことに欣快にたえないところであります。（拍手）
　さて、現下のきわめて厳しい経済社会情勢と財政状況のもとで、国民が最も注視している問題は行政改革であります。鈴木総理は、すでに第二次臨調を発足させ、行政改革こそ内閣の最重要課題であり、これに全力を傾注して取り組むとのかたい決意を表明しておられるのであります。
　そこで、この公務員関係の四法案についてでありますが、世論もその成立を強く期待し、これらの改正こそ、来るべき全般的な行政改革実現の先駆けとして注目しておるところであります。まさに、定年制度法案と退職手当法案への取り組みこそ、今後の行政改革の試金石としての重要な意味合いが込められているのであります。（拍手）
　そこで、総理にお尋ねいたします第一点は、これら公務員関係の四法案の成立こそ今後の行政改革実現の先駆け、試金石であるという考え方について、どのような御決意と御所見をお持ちであるか、お伺いをいたします。
　次に、定年制度法案に関連してお尋ねをいたします。
　現在、国、地方を通じ公務員には、一部の職種を除いて定年制度が設けられておらず、これにかわるものとして退職の勧奨が行われております。しかるに、この退職勧奨には法的な強制力がないため、これに応じない職員もおり、人事配置に支障を来したり、勧奨に応じた職員との間に不公平が生ずるなど、人事管理上悪い影響を及ぼすことがあると聞いておるのであります。
　さらに、社会全体の高齢化の進行とも相まって、将来、勧奨機能が低下することも十分予測されるところであります。その結果、高齢職員が増加し、公務能率の低下や財政負担の増高を招くことも危惧されるところであります。
　ここで目を民間に転じてみますと、約九七％の企業が定年制度を設けております。また、その実態は、昨今の厳しい経済環境のもとにおける減量経営の中で、五十五歳定年を六十歳定年に延長するため大変な努力が重ねられておるのであります。
　このような情勢を背景に、世論調査を見ましても、国民の多くが公務員に定年制度を導入することが必要だとしておるのであります。
　国におきましても、厳しい財政事情のもとで、安上がりの政府を目指して努力を重ねるべき時期に、ひとり公務員にのみ定年制度を設けないでいるということは、国民感情からも決して許されるものではないと考える次第であります。
　定年制度法案を提出されるに当たっては、このような点も踏まえて検討されたものと考えますが、この際、改めて総理のお考えをお伺いしておきたいと思うのであります。
　次に、退職手当法改正案についてであります。
　さきにも申し上げましたとおり、この法律案は、昨年の春国会に提出されまして以来、今日まで一年以上も放置されたままでありますが、その内容は、退職金に関する官民較差の是正を図ろうとするものであります。
　今日、行政と公務員に向けられる国民の目にはきわめて厳しいものがありますが、納税者たる国民の理解と納得を確保するためには、公務員の処遇のあり方を含めて、常に正すべきは正すという基本姿勢で臨むことが何よりも大切であります。この意味からも、今回の退職手当法の改正は、ぜひ成立させる必要があると考えるものであります。
　さらに、この法律案は、実質的な予算関係法律案であるという点も忘れてはならないと思うのであります。この法律案により、今年度予算において、一般会計で二百十億円特別会計も合わせて総額五百億円の支出を節減できるとの見込みで、今年度予算にその減額が織り込まれておるとのことであります。したがって、一日も早い成立が強く期待されているのであります。
　このような性格を持つ退職手当法改正案でありますから、速やかな審議により早期成立を目指すべきであると考えるものでありますが、総理はどのようにお考えか、お伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕