Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玄葉国務大臣　先ほど申し上げたように、事前協議の対象にはなっていないわけです。
　しかし、玉城委員も指摘をされるように、安全性について懸念が広がっているわけでありますので、いわゆる事前の段階から、日米間でさまざまな調整を行ってきたんです。さまざまなやりとりが実態はありました。そういう中で、今回、とにかく安全性が確認されるまでは飛ばさないのであるということです。さらに、日本国政府がみずから責任を持って調査をする。また、日米合同委員会で何ができるか。これからも、事前協議の対象ではないんだけれども、この問題については重要なので、日米間でさまざまな調整を行っていきたいというふうに考えております。
○玉城委員　日米合同委員会を開催して協議をしていくということですが、例規によりますと隔週に行われるというふうなこともあり、割と頻繁に今後行われるのかなというふうに考えてはおりますが、今回のオスプレーの配備、搬入について、では、日米合同委員会の一体何条について議論されるものなのかということを少し整理してお聞かせいただきたいと思います。（玄葉国務大臣「何条」と呼ぶ）何条に当たるのかということです。（玄葉国務大臣「日米合同委員会の」と呼ぶ）はい。
○玄葉国務大臣　済みません、手元にございませんけれども、たしか日米合同委員会は地位協定二十五条じゃなかったかと思います。（玉城委員「地位協定の何条に当たるのかということです」と呼ぶ）何条かと言われれば、私の記憶ですけれども、二十五条じゃなかったかと思います。
○玉城委員　済みません、失礼いたしました。
　二十五条は、合同委員会で全てのことについて協議がされるというふうにしっかりと押さえられていますが、今回のオスプレーの件に関して、では、地位協定の何条に基づいて話が行われるというふうに見解をお持ちかということを聞かせていただきたいという質問でございます。
○玄葉国務大臣　もしかしたら四条の話をしたいのかどうなのかということなんですが、基本的に、日米合同委員会そのものは二十五条に基づいてつくられるということです。
　ただ、やはりいずれにしても、私としては、先ほど、事前協議の対象でもない、しかし、とにかくこれは日米間で重要なことなのでさまざまな調整を行いたいという思いでいるということです。
　何条に基づくかとか云々というよりは、少なくとも合同委員会と聞かれたら、これはもう二十五条と答えるしかございません。
○玉城委員　玄葉大臣は、この日米合同委員会で沖縄における運用改善に大変力を注いでいただいたということがあります。ですから、この日米合同委員会で運用についてしっかりと話し合うということは、私は、当然、地位協定上の二十五条で、あらゆる事項について日米合同委員会で話し合うということが明記されていますので、しっかりとそれを行っていただきたいというふうに思うわけですね。
　質問が少し揺れましたけれども、では、この日米合同委員会での協議について、渉外知事会もしくは山口県、沖縄県、地元の自治体と協議をするというふうな意向があるかどうか、これは大臣のお気持ちを聞かせていただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　何か今事務方からも用意した答弁がありましたけれども、そこには書いてございませんが、当然その地元側の懸念というものを外務省もまた防衛省も受けとめながら、アメリカ側と協議をするということだと思うんです。このときにやはり大事なことは、この安全性の問題と安全保障上の要請をしっかり両立させなければなりません。ですから、そのことはもう真摯に向き合いたいというふうに思っています。
○玉城委員　国民あるいは県民が最も不安を持っていて、それの、やはり民意の代弁者、代表者である県知事や市町村長は責任が重たいものがあると思います。
　せんだって、森本防衛大臣が沖縄を訪問なさって、仲井真知事、宜野湾市の佐喜真市長と面談をして、種々説明をしていただきました。しかし、この危険なオスプレーを沖縄に配備して、もし事故が起こったら一体誰が責任をとるのかということなんですね。最終的にその責任が求められる、これがやはり主権者から国に対しての一番大きな問いかけなんですよ。
　であれば、地元との協議はもう絶対に欠かせない。ましてや地元からの要求は、これをしっかりアメリカ側と協議するということは、日米合同委員会のみならず、ふだんからしっかりと結んでおかなければいけない地元自治体との信頼関係ではないかと思うんです。
　しかし、配備ありきのオスプレーの今回の搬入は、信頼に基づいていますか。計画にのっとっただけではないですか。それがなお国民、県民の不安を駆り立てているわけですよ。ですから、形だけ調査をします、報告をします、県知事には説明をしましたという、何かこう、やりましたということだけでそういうことをやってしまっては絶対に不安は解消できない、これはもう御存じのことと思います。そのことについてしっかり努力をしていただきたいと思いますが、もう一つ重要な点をちょっと大臣に伺いたいと思います。
　先ほどの接受国通報では、ＣＨ46からオスプレーに換装するということが述べられていて、ＭＡＧＴＦの輸送支援能力を提供するということもありました。その文章の中にあります。これは、いわゆる抑止力の増強になるという認識ですか。お聞かせください。
○玄葉国務大臣　はい。これは、抑止力の増強という言葉を使われましたけれども、向上に資するものであるという認識を私は持っています。
　先ほども、これは河井委員の質問だったかもしれませんけれども、やはり今のＣＨ46Ｅは古いですよね、五十年前くらいのものであります。先ほどの河井委員の指摘はそのとおりだと思うのは、事故率一つとったって、どこからどこまでの期間をとるかとかによって確かに全く違ってくるということがあると思います。
　その上で、やはりＭＶ22になると、おっしゃったとおり、速度二倍、積載量三倍、行動半径四倍、これは空中給油機で給油できるでしょうから、そういう意味ではさらに行動半径は広がるということがあります。
　ですから、南西諸島における安全保障も含めて、私は、このオスプレーというのは抑止力の向上に資するというふうに認識をしています。
○玉城委員　私が抑止力の増強というポイントで捉えたのは、これはもう繰り返し言われていることですが、沖縄県民に対して負担を軽減するということが一番の目標であるはずなんですね。抑止力が増強する、向上するということは、負担軽減に逆行しているのではないかという不安がまた出ているわけですよ。であれば、例えば、空中給油機を使って一千百キロの行動半径を持てるオスプレーであれば、沖縄に置かずとも、福岡に例えば置くとすれば、朝鮮半島をすっぽり包めるわけですね。東京まで行って帰ってこれるわけです。そこには上海も台北も、当然沖縄も含まれる距離にあるわけですね。
　そういうことを考えると、なぜ沖縄でまた負担の増大になり、抑止力はあるとはいっても、それが果たしてどのような抑止力なのかということが、その搭載能力、航続距離、スピードからはじき出されているのかということが全くわからないわけですね。性能が上がる、だから抑止力が上がるということは、性能が上がるということは負担もふえるということになるわけですね。その分、訓練の回数も激しさもヘリの比ではないということを沖縄県民はよくわかっているわけです。
　そういうことをしっかりと考えて、今回の配備ありきというふうな形の搬入になっていはしまいかという不安に対して、政府はどのように責任をおとりになりますか。
○玄葉国務大臣　沖縄の皆様に大変な御負担をおかけしているということについて、本当に我々は重く受けとめて、本当に私は、一般論としていつも繰り返し申し上げておりますけれども、全国で負担を分かち合う必要性というものを感じます。
　それで、御存じのように、野田・オバマビジョンあるいは２プラス２がございまして、これから海兵隊の数が減っていきます。これは沖縄の負担軽減のためでもございます。また、御存じのように、嘉手納以南の土地の返還もできるだけ速やかに統合計画をつくりたいというふうに思っています。
　抑止力の観点からいうと、これは海兵隊の数が減ります。減るときに、我が国自身の抑止力をではどう補うのか、こういう問題というのは他方で存在するのだろうというふうに思います。それは、性能の向上等々で補っていくという観点で、このオスプレーというのは一つあるということだと思うんです。
　それと、性能が上がるのであるから全国でどこまで分かち合えるかという議論なんですけれども、これはよく我々申し上げてきておりますけれども、結局、輸送機ですから、陸上の部隊を乗せていくということからしたときに、どうしても、海兵隊全体の一体性、陸上部隊あるいはロジも含めて、そういったものがやはり必要にならざるを得ない側面というのがあるのだろうというふうに思っているということでございます。
　ただ、いずれにしても、沖縄の皆様に大変な御負担をおかけしているということを常に肝に銘じておかなければならないので、その負担の軽減に向けても、とにかく全力を尽くしたいというふうに思っています。
○玉城委員　抑止力はやはり海兵隊だけが担うものではなくて、陸海空、海兵隊と自衛隊が協力をして日本の国民の生命財産、領土、領空、領海を守るということは、これは間違いのないところだと思います。
　しかし、実は、東村高江では、ヘリパッドの工事のために、今、住民と業者の方々が大変心痛い競り合いを余儀なくされています。県道の上空をＣＨ46はまたがるようにして飛んでいってヘリパッドを使っている写真も残されています。そういうことを考えると、一体、アメリカに対して本当に日本国民の生命を守るというはっきりとした意思を示せるかどうかということは、日米間の同盟の信頼はそこにあるのではないかと思うんです。
　ですから、装備の変更云々ではなくて、危険なものは飛ばさない、持ち込まない、使わせないということをしっかりアメリカに、主権者たる国民の声を届けることこそ、私は野田政権の本当に命がけでやっていただくことなのではないかと思うんですね。
　そういうことを考えますと、やはりオスプレーの問題に関してはもっと徹底的に原因を追求するとともに、稚拙な拙速な配備には私は個人的に絶対反対だという立場を表明して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田中委員長　次に、遠山清彦君。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　本日、外務委員会理事に就任をさせていただきまして、当委員会で初めて外務大臣とやりとりをさせていただきます。
　きょうは大分、他の同僚委員から議論がありました。私も、公明党沖縄方面議長という立場で、沖縄の那覇市に事務所を持つ国会議員として、最初にオスプレーの配備問題についてお伺いをしたいと思っております。
　もう既に本日の委員会質疑で説明されたり主張されておりますとおり、このオスプレーの配備と運用につきましては、その安全性への深い懸念、疑念から、現在陸揚げをされている岩国を抱える山口県、また、配備予定の普天間基地を抱える沖縄県を初め、試験飛行ルートに予定されている関係自治体からも強い反対の声が上がっております。
　公明党としても、山口代表、井上幹事長から発言をさせていただいておりますが、山口、沖縄を初めとした地元自治体の首長やあるいは住民の理解が得られない限り、配備、運用をすべきではないという考え方を示してきております。
　一方、本日は、与党の皆さんの御配慮で、与党議員からの質疑は一切ないという委員会になっているわけでございますので、これは本来民主党の方から政府の閣僚に聞くべき話かもしれませんが、私は報道を見まして、与党民主党も二十三日、おととい、沖縄協議会を開催して、次に申し上げる四点を政府に要望したと認識をしております。私の方からこの四点を紹介させていただきながら、与党が要望している提案について外務省としてどういう御対応をされるか、お伺いしたいと思っております。
　まず一つ目は、日本側が安全性を確認できない場合は本格運用を延期するというのが一点目の要望だそうでございます。二点目の要望は、沖縄への配備は沖縄以外で十分訓練した後に行う。三番目が、政府が米国に派遣する調査チームに沖縄が推薦する専門家を加える。四番目が、本土での低空飛行訓練について日米合同委員会で米側に説明を求める。こういう内容になっているわけでございます。
　これは、報道によりますと、輿石幹事長、前原政調会長、民主党の執行部も出席をする中で決められた要望であって、総理官邸にこれが伝えられたというふうになっているわけでございますが、玄葉外務大臣として、この四点の与党からの提案に対してどのように御対応されるのか、この場でお伺いをしたいと思います。
○玄葉国務大臣　四点、子細に、ちょっと私、今手元に持っているわけではございません。
　今、遠山委員が御指摘をいただきました。もちろん、党としての要請ということでございますから、でき得る限りの受けとめをしていかなければならないというふうに思います。
　先ほど来から申し上げておりますように、とにかく、安全保障上の要請と安全性の両立が必要で、その上で、やはり安全が確認されるまでは飛ばさない、このことを繰り返し私は申し上げておきたいというふうに思います。そして、日米の合同委員会などで、その運用ルール等々について、できれば低空飛行の問題なども含めて、やはり提起をしていかなければならないのではないかというふうに考えています。
○遠山委員　大臣、四点、手元にないということなんですが、私がこの与党の提案で注目したのは、一番目の提案のところで、日本側が安全性を確認できない場合はオスプレーの本格運用を延期すると。これは明確に主語が、日本側がとなっているわけですね。ということは、これは解釈しますと、要するに、アメリカ側が事故の原因を究明して、こうこうこういう理由だから安全ですよということを、受け身で受け取って、それで安全だというふうに判断をしたということでは、実は、民主党が求めている、これは我々公明党も当然求めておりますよ、日本側として主体的に安全性を確認したことにはならないんですね。
　報道によりますと、森本防衛大臣が八月の三日、四日あたりに訪米をされて、国務長官とお話をする、国防長官ですかね、どちらでもいいんですが、お話をするということが報道されていますが、その際に、場合によっては、防衛大臣がオスプレーの試乗もされるかもしれないという内容がありました。これは要するに、防衛大臣みずからオスプレーに乗ることで日本側が安全を確認したということにしたいのかもしれませんが、大臣が一回オスプレーに乗って死ななかったから安全だということをもって日本側が安全性を確認したというのは、かなり陳腐なパフォーマンスにすぎないと言われることは今から明らかでございます。
　これは外務大臣としても悩みどころだと思いますが、日本側が安全性を主体的に確認するというのは、具体的にどういうイメージを持っておられますか。
○玄葉国務大臣　私のイメージは、試乗というのは安全性を確認する上でのワン・オブ・ゼムであって、やはり日本側の専門家によってしっかりと確認をする。まさに、確かにポイントの一つだと思うんです。日本国政府が責任を持って、主体的に専門家によって確認をする、そのことがやはり大事ではないかというふうに思っています。
○遠山委員　大臣は今そういう御答弁でした。専門家が、政府から独立した立場で、また、当然政党色、政治色のない形でこれを検証するという形を整えないと、なかなか理解が得られない。今の沖縄の状況を見ますと、到底理解が得られないということだけは指摘をさせていただきたいと思います。
　ちょっと時間の関係で、次の質問ですが、先ほど来出ております、オスプレー配備に関しては日本に法的な権限がないという説明を私も外務省の担当者から受けました。なぜならば、先ほども出ていますけれども、日米安保条約第六条の附属の合意と言ってもいいと思いますけれども、岸・ハーター交換公文で事前協議の対象となる重要な装備の変更にオスプレーが当たらないからだということなんですね。
　問題は、これは新聞に当たり前のように書いてあるんですが、では根拠は何なのかと見まして、私は今、手元に岸・ハーター交換公文の原文を英語と日本語で持っておりますけれども、日本語の部分、その該当の部分をちょっと読ませていただきます。「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更並びに日本国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本国政府との事前の協議の主題とする。」こういう文章なんですね。
　岸・ハーター交換公文によってオスプレーは事前協議の対象に入っていない、新聞ではそこだけ書いてありますが、実はこの原文は余り引用されていないんです。原文にはどこにも、重要な装備というのが核兵器あるいは中長距離ミサイルの持ち込みであるということは、この文章に出てこないんですね。
　そうしますと、ほかに根拠がなければオスプレーが事前協議の対象外であるということは言えないわけでございまして、これはある程度私は答えを知っていますけれども、とりあえず、外務大臣、この文章、今私が引用しただけでは対象外というのはわからないんです。対象外になっている根拠をちょっと示していただけますか。
○玄葉国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、岸・ハーター交換公文は昭和三十五年のものでございますが、昭和四十三年に藤山・マッカーサー口頭了解というものがございます。
　配置における重要な変更というものは何を指すのか。陸上部隊の場合は一個師団程度、そして空軍の場合はこれに相当するもの、海軍の場合は一機動部隊程度の配置。そして、装備における重要な変更の場合というのは、先ほども申し上げましたけれども、核弾頭及び中長距離ミサイルの持ち込み並びにそれらの基地の建設。そして、我が国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用ということでございます。
　さらに申し上げれば、この口頭了解を再確認しています。これは、たしか公明党の議員さんからの質問等に対して恐らく提出されたものだというふうに承知をしております。
○遠山委員　今、外務大臣が丁寧に御指摘をいただいた藤山・マッカーサー口頭了解でございます。私も原文を入手いたしまして、今大臣がおっしゃったとおりでございます。
　先ほど、公明党議員云々とおっしゃったのは、恐らく昭和五十年のころにこの口頭了解の内容の再確認で国会に提出をされた、提出されたのは多分、昭和五十六年以降だと思います。いずれにしても、そういう過去の経緯がありますので、別に誰かが恣意的につくった内容ではないということは理解をしております。
　ただ、外務大臣、ここでちょっと考えていただきたいのは、これは日米安保条約の本則そのものに依拠していないですし、それから岸・ハーター交換公文の中でも書かれていない、まさに藤山・マッカーサー口頭了解という中でつくられた日米の了解事項なわけですね。
　これは正直申し上げまして、冷戦時代の文脈の中で、日米同盟、日米安保体制という中でつくられた了解事項でございまして、口頭での了解事項でございますので、これは、例えば今、玄葉外務大臣、森本防衛大臣とそのカウンターパートの米国政府の閣僚がこの口頭了解の中身を一部変更するということは、お立場的にも私はこれは可能だというふうな立場に立っているわけでございます。
　ですから、私は何を申し上げたいかというと、今、玄葉外務大臣が三項目おっしゃいましたけれども、例えば、今の沖縄の普天間基地移設問題にかかわる地元の強い反発、また、今回のオスプレーの配備に関する安全性に対する強い疑念、そういった、冷戦時代とはまたかなり変化した状況の中で、例えば、この口頭了解事項の中にもう一項目加えて、前記三項目に該当しない装備、施設の変更であっても、例えばですよ、これは私が勝手に考えた表現ですから、日本国民の生命と財産に大きな影響を与える場合には特例的に事前協議の対象としてもよいというような項目を、この藤山・マッカーサー口頭了解に一項目加えれば、こういった、いわゆる核弾頭とか中長距離ミサイルの持ち込みのような装備の変更でない場合でも事前協議の対象にすることは、実は、外交的に政治的に可能なんですね。
　それは例えば、日米安保条約の本則や岸・ハーター交換公文の本文の中にそういうことが排除されるような内容になっていれば、それはもう文書上変えなきゃいけないんですが、口頭了解というレベルですから、私は変更の余地があり得ると思っておりまして、あす日米合同委員会が開催されるということでございますし、そこでいろいろな協議をされるんだと思います。
　また、私も、大臣、誤解していただきたくないのは、決して、外務省が今日に至るまでオスプレーの配備の問題について唯々諾々と米国政府あるいは米国国防総省の言い分をただ聞いて帰ってきただけだとは思っておりません。日本の状況、懸念というものを強く伝えてきた、交渉もされてきたんだろうと思います。
　ただ、私は、これは自分で調べていて思ったんですけれども、いわゆる閣僚間の口頭了解事項だけを根拠に今回の事前協議の対象が決まっているのであれば、それはもう、まさに今閣僚の立場にいる玄葉大臣の立場で、この口頭了解に日本側の立場をしんしゃくした、表現はそれは外交交渉ですからいろいろとやった上で決めていかなきゃいけないと思いますけれども、交渉の余地は私はあった、そして、今もあるという原則的立場に立っておりますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、長安委員長代理着席〕
○玄葉国務大臣　今、遠山委員の御指摘、藤山・マッカーサー口頭了解、これについて、いわば、ある意味、これを変更するというか、創造的な提案を含めて行ったらどうか、こういうお話でございます。
　私は、遠山委員の一つの建設的な御意見として受けとめたいと思いますが、この状況の中で、事前協議制度そのものを制度としてどう変えるかということを、今やることが本当にいいのかどうか。
　つまりは、現実に事前協議の制度の対象テーマにはなっていないけれども、おっしゃるとおり、唯々諾々と米国に従ってきた、そういうことではないんですね。さまざまなやりとりを行ってきました。今も、実は行っています。ですから、事実上の協議というものを行っていると言っても過言ではない。
　本来は、これは、何回もいろいろなところで出ていますけれども、制度上は本来どこまで言えるのか、こういう議論というのはあるんですよ、御存じのように。ただ、私は、これはそういうわけにはいかないのであるということで、安全保障と安全性の両立の観点から、さまざまな議論をこれからも行っていきたい、こう考えています。
○遠山委員　大臣、まさに今御答弁にあったように、今この状況の中でできるかというところに、ある種、この問題の本質が表現し尽くされているような感があります。この後も議論を続けようと思えばできますけれども、他の質問もございますので。
　ただ、私は、きょう最後に指摘をさせていただきたいのは、冷戦時代の中で成熟をしてきた日米同盟、日米安保体制が、この二十一世紀の今日の、まさに、大臣も違う局面ではよくおっしゃっている、世界的な安全保障環境の変化に日米がどう対応するか、また、日本の国内の政治状況等も、政権交代もありましたし、いろいろ変わっているわけですね。
　そういう中で、昭和三十年代、四十年代の、私が今指摘したように、閣僚間の口頭了解に基づいた原則を全く見直さずに交渉していくということが果たしていいのかどうか、原則的な考え方を変えなくていいのかどうか。そういった問題意識はぜひ持っていただきながら、今の状況の中では具体的な技術論等で対応しなければいけないことが多いんだと思いますけれども、ぜひとも、もう重々、大臣御承知だと思いますけれども、沖縄の県民の皆さんあるいは山口の県民の皆さんの思いというものを受けとめながら、鋭意努力を、あす以降、またしていただきたいと要望申し上げておきたいと思います。
　次に、シリアの内戦でございます。
　毎日、新聞で報道されているとおり、相当激化しておりまして、報道では犠牲者の数が、これは大半が無実の、無辜の民というか民間人でございますが、累計で二万人近くに達しているということでございます。
　もちろん、主権国家内の内戦への国際社会の介入というのは、過去のルワンダあるいは旧ユーゴスラビア連邦の内戦のときと同様、大変難しい面がございます。しかしながら、多くの民間人が毎日命を落としているという事態は人道的に看過しがたいものでございまして、国際社会の主要なメンバーである、また、人間の安全保障という概念を主張してきた日本政府としても、バイとマルチのあらゆる外交チャンネルを使って、事態の鎮静化に貢献すべきであると思っております。
　まずお伺いしたいのは、簡潔に、外務省としてこのシリアの事態にどういう対応をされてきたのか、お伺いしたいと思います。
○玄葉国務大臣　簡潔にということでございます。
　基本的には、三本柱というか、一つはやはり制裁。二つ目には人道支援、つまりは難民あるいは避難民の問題等々ございます、そういった支援。そしてもう一つは、アサド大統領に対して我々はステップアサイドということも言っております。つまりは、道を譲るべきであるということを言っている中で、反体制派というのが実はまとまっていないんですね。ですから、その反体制派を統合していかなければならないといったことがございます。ですから、私も、反体制派のいわゆる要人と言われる人と会談をし、それを促すなど、そういったことをこの間、行ってきています。
　と同時に、多くの人たちがそう感じていると思いますけれども、安保理がまとまっていない、このことがやはりどうしても問題なのだろうというふうに思っているんです。ですから、この安保理がまとまるような働きかけをどのように日本として行っていくのかということではないかと思って、大きな大きなプレーヤーにこのシリアの問題でなれるかというと、難しい側面がございます。
　つまり、安保理常任理事国ではない、現在、非常任理事国でもない、そういった中でやれることを、これはたしか、前に民主党の山尾さんの質問にもお答えしたと思うんですけれども、やれることをやりたいというふうに思っています。
○遠山委員　それで、大臣、やれることの一つとしてお考えをいただきたいんですが、今、スイス政府が主導で、このシリアの事態をＩＣＣ、国際刑事裁判所に付託をしようという動きがございます。
　私が接した情報によりますと、ＩＣＣに付託するには、今まさにお話ありましたけれども、安保理が付託をしなければいけないわけでございますが、今、スイス政府が、シリアの事態をＩＣＣに付託することに賛成する国を五十カ国集めて、英語でインディケーティブリストというものに掲載をして、そして、それを要請書簡として安保理に届けるという外交努力をスタートさせております。ドイツ、フランスもこのインディケーティブリストに掲載されることを了承している。
　私が二日ぐらい前に調べた限りでは、日本政府はまだ掲載の了承をしていないということでございますが、これは、今まさに三本柱として外務大臣がお示しになった日本政府の態度を表明する意味でも、このスイス政府のイニシアチブに乗って、インディケーティブリストに名前を連ねて、最終的に安保理が本当にＩＣＣに付託するかどうかというのは不透明、見通しはわからないわけでございますけれども、日本政府として主体的にできることの一つとして、私は、スイス政府の呼びかけに応じてもいいんではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○玄葉国務大臣　一つの御提案だと思うんです。
　このＩＣＣ、国際刑事裁判所は、これはもう既に全て御存じでお聞きになっておられるというふうに思うんですけれども、結局、先ほどおっしゃっていましたけれども、安保理における現実的な見込みの問題というのがどうしてもある、安保理がこれを付託するわけでありますから。そういったことも冷静に見きわめながら、また同時に、仮に付託したときにシリアは一体どうなのかといった問題もあります。
　ただ、今、せっかく初めて委員会で、あるいは国会でそういう御指摘があったわけでありますので、御指摘いただいた点も含めて、何が効果的なのかということについて総合的に判断をしてまいりたいというふうに思います。
○遠山委員　大臣、これはつけ加えて、日本だと昨日の新聞で初めて出ておりますが、一昨日、シリア政府の報道官が、後に撤回をしましたけれども、化学兵器、ケミカルウエポンのシリア政府としての保有を認めました。これは初めて公的な記者会見で認めて、その後、大騒動になって、後刻に曖昧な形に、従来の立場に戻したわけですが、これは政府の報道官が言ったということは、半分、反体制派に対するおどし、つまり、化学兵器を使用するかもしれませんよというおどしのメッセージが主たる目的だったと私は解釈をしております。
　いずれにしても、これはゆゆしき事態でございまして、恐らく国際社会もきょうあたりから大分シリアへの対応が、この化学兵器の保有宣言で変わってくるのではないかと思いますので、日本政府も、逐次、さまざまな情報収集をした上で、総合的に適切な判断をしていただきたい。これは御答弁は要りません。要望させていただきます。
　最後になりますが、北朝鮮への対応について伺いたいと思います。
　先日、公明党の国際局長として、北朝鮮国内の人権侵害問題の深刻さや国際社会のそれらへの対応について、国際ＮＧＯの連合体に所属をしている、参加をしている日本のＮＧＯの代表者と、私はお会いをいたしまして、いろいろお話を伺いました。それを踏まえて御質問をしたいと思います。
　北朝鮮の拉致問題や政治犯収容所問題、あるいは公開処刑などの人権侵害行為が人道に対する罪に該当するかどうかを調査、検証する、国連の中につくる事実調査委員会、コミッション・オブ・インクワイアリーと英語で言いますが、この設置を日本政府として国連に求めていくべきではないかと私は今考えておりますけれども、外務省の方針をお伺いしたいと思います。
○玄葉国務大臣　北朝鮮における人権状況について、これは広範な人権侵害がさまざまなリポートで指摘をされて、深刻な懸念が表明をされているのはもう御承知のとおりでございます。
　その上で、今の提案は、確かにこれは一つの提案でございます。先ほどのＩＣＣにやや答弁が似ていて恐縮なんですけれども、結果として何が効果的かということを踏まえたいというふうに思っています。
　つまりは、実際に北朝鮮が北朝鮮人権状況特別報告者の受け入れ等を拒否しているという実態がございます。そしてまた、北朝鮮が調査委員会の受け入れ等に協力することについて、残念ながら現時点はなかなか期待しにくいというのが現状ではないかというふうに思っておりますので、そういう現状も踏まえながら、ただ、先ほどもこうして御指摘をいただいたわけでありますので、総合的に判断をしたいというふうに思います。
　　　　〔長安委員長代理退席、委員長着席〕
○遠山委員　大臣、現状は現状で、北朝鮮がなかなか国連の調査要求に応じないとか、あるいは安保理の常任理事国でございます中国がなかなか応じてくれないとか、そういった推測は立つわけでございますが、しかしながら、日本は、北朝鮮による拉致、これは、ローマ規程の人道に対する罪という文脈で読めば、強制失踪に当たるわけでございます。また、日本からも北朝鮮に嫁いだ女性の方々がいることは明白でございますが、北朝鮮の中にある強制収容所、これは人間の奴隷化でございますし、また、人道上の基本的な原則に反する拘禁その他身体の自由の剥奪に当たるわけでございます。これはローマ規程という法律上明らかなことでございます。
　私、最近知ったんですが、北朝鮮の人権状況決議で国連において日本と常に共同提案になっているＥＵ、ＥＵは執行部ですけれども、その欧州議会の方が、実は、事実究明委員会、事実調査委員会を国連に設置すべきだという決議を可決しているわけでございます。
　よって、もうこれで終わりますが、私の最後の提案は、次回、日本がＥＵと共同で国連に対して北朝鮮人権状況決議案等を出す際に、ワンパラグラフ加えて、この事実調査委員会を国連につくるべきである、これは今までの決議に入っていないんですね、ですからそれを言う。その後、北朝鮮あるいは中国がどういう対応をするかというのは、その後のこともありますし、まず日本政府としてそういう意思表明をＥＵと共同ですべきじゃないかと思いますが、この点についてお答えいただいて、質疑を終わりたいと思います。
○玄葉国務大臣　これも、ある意味、初めての御提案なので、ちょっと検討させてもらいたいと思うんです。
　私、今お聞きして若干気になっているのは、いわゆる北朝鮮の人権状況決議は、この間、私もバイの会談を行うたびに働きかけをしてきて、反対だった国が棄権に回ったり、棄権だった国が賛成に回ったりということで、国連では過去最多の得票で実は採択をされているという状況があります。そのワンパラグラフを加えることでそういったことにどういう影響を与えるかとか、そういったこともあるなというふうに思うものですから、そこはちょっと検討させていただけますか。
○遠山委員　以上で終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　沖縄の米軍普天間基地に配備されるとしている垂直離着陸機ＭＶ22オスプレーをめぐる問題でありますが、この十二機が七月二十三日に米海兵隊岩国基地に陸揚げをされました。地元の自治体、さらには全国知事会を初め、沖縄そして日本全国に広がる反対や懸念の声を無視して強行されたことは断じて許されないと、まずアメリカ政府に強く抗議したいと思います。
　その上で、玄葉大臣に伺います。
　野田総理は、今回の陸揚げの後、きちんと安全性が確認されるまで日本での飛行は行わない、そう合意をしているということで表明をされております。ところが、アメリカの側は、あくまで配備計画については変更する意思はないということで、藤村官房長官も森本防衛大臣も、十月からの本格運用をする配備計画について変更する考えはないと一方では明言されている。
　まだ安全性も確認されていないのに、どうあろうと本格運用は十月からというのでは、何のための確認かということになりませんか。
○玄葉国務大臣　これは先ほど来から議論がございました。安全性そして安全保障を両立させなきゃいけない。私は、初めからスケジュールが全てである、こういうことではないと思っています。安全性が確認されない限り飛ばさない、しかし力の空白を生じさせてはいけない、私から申し上げたいことはそのことであります。
○笠井委員　先ほど答弁の中で、大臣は力の空白をつくらないのは大前提だというふうに言われた。一方で安全性の確認があるということでありますけれども、大前提を、力の空白をつくらない、つまり配備が必要だということになると、配備ありきということになりますね。そういうことになりませんか。
○玄葉国務大臣　私は、安全性が確認されない限り飛ばしてはいけない、そう思っています。
○笠井委員　野田総理も安全性を主体的に確認するまで日本での飛行は行わない、そして大臣も確認されない限り飛ばさないと言われた。
　では、確認作業をやったけれども、最終的に安全性は確認できなかったということになれば、これは日本での飛行、つまり配備はやらないという可能性もあるわけですね。それはないとは言えない。
○玄葉国務大臣　先ほど来から私が申し上げておりますけれども、とにかく今、安全性の懸念が広まっているわけでありますので、力の空白を生じさせないことを大前提に、安全性が確認されるまでは飛ばさない、私から申し上げることはそのことだけです。
○笠井委員　つまり、安全性が確認できなかった、できないということに日本政府としてなれば、これは日本では飛ばさないという判断になる可能性はあるということですね、当然。
○玄葉国務大臣　安全性が確認されるまでは飛ばさない。
○笠井委員　されなかったら飛ばさない、日本では配備、運用できないという可能性が当然ありますね。つまり、そういう作業をやっているんだから、どっちになるかわからないわけですから、それを全く否定したら、最初から配備はある、空白をつくらないためにやる、とにかく格好だけやっているという話になりますよ。
○玄葉国務大臣　笠井委員、繰り返して申しわけないんですけれども、私は、やはり日本が主体的に安全性を確認するという作業がしっかり行われるまでは飛ばしてはいけないというふうに思っていますし、飛ばさないことについて、私は日米でそこは調整されているというふうに考えております。
○笠井委員　では、ちょっと角度を変えて聞きますが、民主党の輿石幹事長も、日本側が安全性を確認できなければ十月を超えようともオスプレーを飛ばすことはできないというふうに言われております。何よりも安全性の確認、それができなければと大臣も言われた。
　つまり、そういう点でいうと、最初から十月からの運用計画があるということを前提にするんじゃなくて、それはまず撤回をして、まず確認をする作業を徹底的にやる。その結果はいつになるかわからない。しかし、それで最終的に運用できない可能性もあるかもしれないが、まずは安全確認のことを、期限を決めずにやるというのが当然の姿勢じゃないんですか。
○玄葉国務大臣　先ほど来から申し上げておりますけれども、おっしゃりたいことはわかっておりますけれども、今非常に厳しい安全保障環境がございます。ただ、やはりこの安全性というのは極めて重要でございますから、安全性を日本国として主体的に確認するまで飛ばさないということに尽きるということでございます。
○笠井委員　確認もできていないうちから、つまり十月からの本格運用の計画だけは変えないということになれば、これは沖縄からは、安全確認はポーズにすぎないという本心を吐露したようなものだ、陸揚げ強行後に今さら安全性を確認すると言われても日本政府の言葉をうのみにできるはずがないと沖縄の新聞も社説で厳しく書いていますが、批判されるのは当然だと思います。
　渡辺防衛副大臣に伺います。
　去る七月二十日にカーター米国防副長官と会談をされて、オスプレーの安全性の確認について話し合っておられます。そこで伺いますが、米側との間で、日本側がまだ安全性が確認されていないとしているのはどういう点ですか。
○渡辺副大臣　オスプレーが実戦配備されるまでの間の四件の墜落事故については、例えば配線のミスであるとか火災が起きたとか、いろいろな原因が出ているわけであります。その後の運用、実戦配備後の運用について、四月、六月、今懸案となっている、モロッコとフロリダで墜落したものについては、今アメリカが、法務官が入って調査をしている。
　この点について、これが構造的なものなのか、それともパイロットの操縦ミスによるものなのかということについては、まだアメリカでも結論は出ておりませんし、また我々としても、さまざまな報道にも接しておりますし、またさまざまな指摘があることも承知をしていますので、これについて、きょう発表しました検証評価チームを立ち上げて、我々としての懸念をそこで、アメリカに行って、ブリーフィングを受けて、質問をぶつける。今、もう既に、質問項目については、かなりの量をアメリカの方にも送っております。
　それで、我々が主体的に客観的にこれを判断するということを先方にも、カーター国防副長官との会談の中でそのような趣旨をお伝えしたところでございます。その点については、今準備を進めているという現状でございます。
○笠井委員　日本側の確認作業や分析の結果次第で、米側に再調査をさらに要請することがあると防衛大臣も言われています。先ほど副大臣も繰り返しという話がありましたが、それはどういう場合にさらにというふうになっていくんですか。わかるまでということでいいのか、それは徹底的にやっていくのか。どういう形になるんでしょうか。
○渡辺副大臣　その墜落事故の原因について、構造的なものであるのか、人為的なものであるのかということ、そうしたことも私たちは、とにかくたくさんの質問項目、かなりの数をこれまでもアメリカ側に出しております。全て回答をいただけているわけではありませんけれども。
　この点について我々も、やはりカーターさんもおっしゃいました。やはりそこは、飛行をするという、やはり納得のいく説明をできるだけしたい、情報提供も速やかにしたいというお話でございましたので、我々として考えられる限りの、お答えをいただける限りのことについては、徹底してやはりこちらとしても質問をぶつける。ただブリーフィングを聞いて帰ってくるということではなくて、こちらからもいろいろな指摘をしたい、確証が得られるまで何度でもやりたい、そのように考えております。
○笠井委員　大臣、今副大臣も、このオスプレーをめぐる問題では、構造上の問題、いろいろな問題を含めて、報告されたり、あるいは報道されている問題がある。それで、安全性をめぐっては、つまり、そういう点でいうと、例えば機能上の問題、あるいはパイロットの技術、自然条件の問題、さらには米軍の事故調査報告書の内容を変更するように圧力があったと関係者がアメリカで言っている問題など、さまざま指摘があったり報告があったりします。
　そうした諸問題についても、当然、あす開かれる日米合同委員会の場も含めて、米側との間で確認作業を徹底的にやるということでよろしいんでしょうか。
○玄葉国務大臣　今、まさにあす初めて行われるので、米国がどのように出てくるかということも含めて、まあ、出てくるかと言うと語弊があるかもしれませんけれども、第一回の協議を行います。
　何をどこまで検討するかを含めて、まさに今検討中でございまして、ただ、私としては、運用ルールあるいは低空飛行の問題などは、やはり我々からきちっと出していかないといけないのではないかというふうに考えているということでございます。
○笠井委員　安全上問題になっている問題、あるいは疑問を持たれている問題は、とにかく全てやるということで協議はやるという立場でいいわけですね。
○玄葉国務大臣　済みません、機能的な話は、恐らく調査報告書とか専門家のチームの方で基本的には担当するのではないかというふうに、これは今断定はできませんけれども、そのように思います。
○笠井委員　では伺いますが、これは渡辺副大臣ですかね。前回の委員会でも私質問しましたオートローテーションの問題、機能的な問題というのがありましたので御質問したいんです。
　防衛省が「ＭＶ—22オスプレイ　米海兵隊の最新鋭の航空機」というパンフレットを出されております。
　この九ページのところで説明があって、「飛行中に両方のエンジンが故障した場合、オスプレイはどうするのですか？」ということで、それについて説明があって、「万が一二つのエンジンが停止した場合の緊急着陸の際、その時の飛行状態に応じて、固定翼モードに移行して滑空するか、垂直離着陸モードに移行してオートローテーションを行うことになります。」ということを述べております。
　その上で、「滑空とは」ということが具体的に説明してあって、その下に「オートローテーションとは」ということで、どういうふうになるかという図まで、図入りで説明しているわけですが、このオートローテーションについての説明の根拠、出典はどこなんでしょうか。
○渡辺副大臣　オートローテーション、前回の委員会のときにも委員から質問をいただきました。万が一、二つのエンジン出力が完全に停止した場合にどうするんだという中で、オートローテーションという、まさに空気を切りながら、竹トンボが着陸するようなイメージで、そして角度を変えながらおりていく。
　これは出典はどこかといいますと、アメリカがいろいろシミュレーションを行っている、シミュレーターを使って訓練をしている場合もありましょうし、これはアメリカに限らずですけれども、日本でもヘリコプターのパイロット等が、もしそうなった場合にどのような形でその危機を脱するかということについては当然パイロットは訓練を受けますので、今回書いたオートローテーションのイメージというのは、これはアメリカ側からの情報提供をもとにして、ここに説明に書いたわけでございます。
○笠井委員　そうしますと、ここにアメリカ側の公刊資料というかパンフレットがあります。Ｖ22オスプレー・ガイドブックというものでありますけれども、米海兵隊司令官が冒頭にメッセージというのを寄せて書いておりまして、そして、一番最後のところには、米海軍航空システム司令部が公表、配布を全面的に認めたということも含めて記されております。
　この中でいいますと、オスプレーの今の機能にかかわる問題に関して、ここに書いてあるんですけれども、エンジン停止状態での生存可能な着陸のためにオートローテーションに頼る、依存することはないということを断言した上で、もし必要ならば、固定翼モードで滑走しての着陸が予想し得る場合には、ターボプロップ機のように滑空できるというふうに言っているだけなんですね。つまり、今副大臣が言われた、竹トンボみたいなことで、それに頼ることはないんだと。そうじゃなくて、いざというときは、そこで着陸可能なときには滑空して、グライダーのようにいくんだというふうに説明しているわけなんです。
　アメリカからの情報というふうにしてこのパンフレットを防衛省がつくったと言われるんですが、明らかにパンフレットの書きぶりとは違うんじゃないかと思うんです。そして、アメリカのこのガイドブックにはオートローテーションの図式についてもないんですけれども、これはどうなんですか。
○渡辺副大臣　アメリカのガイドブックと我々が説明用に防衛省が作成をしたこの中身について違うのではないか、アメリカ側のガイドブックには書いてないことを日本が書いてあるのではないかといいますが、当然、その点についての協議というのは、これは先ほどの答弁でもさせていただきました。昨年の六月に発表され、それ以前から、置きかえるという形でオスプレーが配備されるというような情報を得てから、かなりのやりとりを日本側とアメリカ側でしておりますので、その中で、当然、そういう緊急時の場合の対応はということについても議論をしてきたわけでございます。
　アメリカのガイドブックに書いてないことを日本のガイドブックに書いたというのは、アメリカ側がどのような形でガイドブックを、どういう判断で書かれたかまでは今ここでお答えできませんけれども、少なくとも我々として、もしそういう緊急時の場合にはどうするかというさまざまな可能性を想定してここに書いたということでございます。別に、これは日本側が何か後からつけ足したように書いたものではないということは御理解をいただきたいと思います。
○笠井委員　どっちも新しい資料なんです。防衛省がつくったのはことし六月ですよね。こっちも二〇一一年—一二年版と最新版なんですけれども、違うことを書いてあるというより、根本的に違うわけですよ。日本側は、緊急のときには滑空するかオートローテーションでやりますよと。アメリカの方でガイドブックで説明しているのは、オートローテーションには頼りませんよ、いざというときには、滑空できるときは滑空しかないんですと。全然違うんですよね。
　だから、つくった当事者の側で、それから米軍側がそれを裏書きして説明している機能なんだから、そのとおりに日本でも説明すればいいと思うんですけれども、何で根本的にそういうふうに違うのかというのが疑問なんです。
○渡辺副大臣　オートローテーションのみに頼らないということの認識で、この書きぶりですね。
　ここにあるのは、固定翼モードに移行して滑空するか、まあオアですね、それで垂直離着陸モードに移行してオートローテーション……（笠井委員「それは防衛省の方」と呼ぶ）これは日本側ですね。ですから、この点については、こういうさまざまな危機的な場合においてはこういうやり方があるということを記したわけでございます。
　決して、アメリカのガイドブックの方も、オートローテーションのみに頼らないという意味でありまして、こういう複数のオプションがあるということを書かれているものと私は認識をしております。
○笠井委員　アメリカのは、これを見れば明らかなんです。オートローテーションには頼らないと書いてあるんですよ。それは何でかというと、エンジンはそんなに二つも一遍にとまることはないんだけれども、だから、それだけ優秀な、万が一なったときには滑空できればやりますよと書いてあるんですから。
　これはつまり、事故が多くて危ないものを、とても沖縄県民、国民に受け入れられないということで、あたかも安全機能があるかのように、日本国民向けの説明でオートローテーションやりますよと防衛省が書いたんじゃないかというふうに思われても仕方がない話なんです。
　改めて聞きますけれども、防衛省パンフは、オートローテーションのイメージ図解、あるいはこういう機能があるというのは、アメリカのどういう情報の、どの資料に基づいて、あるいは誰の発言に基づいてつくったのか。
○渡辺副大臣　いつどこで誰から聞いたかということを今ここで詳細にお答えするだけの情報を持ち合わせておりませんが、先ほどから申し上げているとおり、アメリカ側といろいろな協議をする中で、当然これはヘリコプターのパイロットならば、こうしたシミュレーターを使って、もしエンジンが停止した場合に、どのようにしてその危機を回避するかということについては日本もアメリカも訓練を受けております。ですから、当然その議論をしながら、角度を変えながらこのオートローテーションを、着陸地点にいかにしてソフトランディングをできるかということについてのことをアメリカ側からも聞いておりますし、当然それをもとにこのイメージ図を描いたということでございます。
　何かアメリカのマニュアルがあってそれを写したか写さないかという話ではなくて、ヘリコプターのパイロットならば当然認識していることをアメリカと話をしながらこのような形で書かせていただいた、そのように理解しております。
○笠井委員　説明していることが大きく違うので、私は、これはぜひ確認をしてもらいたいと思うんです。具体的にどういう情報とどういう資料に基づいてこの図式をつくったのか、そして日本側で説明しているのか。
　つまり、米国防分析研究所の主任分析官だったリボロ氏、私も質問で取り上げましたが、この方は、この日本側の防衛省のパンフを見て、もしエンジンが突然停止したら、図説どおりにならないで、制御を失って墜落するぞというふうに指摘をされて、この図説というのは、通常のヘリのオートローテーションについて使われている説明をオスプレーに置きかえただけだというふうに指摘もされております。
　そういうことも承知の上で、防衛省パンフがオートローテーションを行うというようなことを日本では説明しているとすれば、これは安全神話のオスプレー版になります。何が何でも配備ありきの話がここにも出てくるということになるので、いずれにしても、このことはやはり基本的に説明が違うわけですから、ぜひ防衛省のパンフについては、こういう資料に基づいて、こういう根拠に基づいてやったということについて、当委員会に、確認して報告してもらいたいと思うんですが、いかがですか。
○渡辺副大臣　その出典についてさらに詳細な情報をよこせということでございましたら、委員会の方からの御要請がございましたら、できるだけお応えをさせていただきたいと思います。
○笠井委員　その問題の情報の提供、それから、今後の米側への安全性の確認状況について、きょうもずっと議論がありましたので、当委員会に適宜報告をしていただきたい。理事会で協議をお願いしたいと思います。
○田中委員長　今のオートローテーション、それから滑空の問題その他オスプレーに関することですね。少しでもよく理解されるように、委員会に適宜適切な資料を提出するようにお願いしたいと思います。
○笠井委員　森本防衛大臣は二十三日のテレビ番組で、住宅地をできるだけ避ける飛行ルートを米側に求める方針を示されました。日本政府は、普天間に配備後の離着陸では可能な限り海上ルートを飛ぶように米側に要請する方針だということが報道されておりますけれども、そういうことなんですか。あるいは、それはどういうことを検討していくということでしょうか。
○玄葉国務大臣　あした第一回ですから、現時点で確たることを申し上げられませんけれども、先ほど申し上げましたけれども、運用のルールとか低空飛行の問題だとか、そういったことについて日本側からは当然提起をしなければならないだろうと私は考えているということです。
○笠井委員　渡辺副大臣、森本大臣の発言では、テレビで聞いたので、住宅地をできるだけ避ける飛行ルートを米側に求めていきたいという話ですが、普天間でいえば、普天間基地のどこにそんなに住宅地を避けるルートがあるのか。もう現地に行けば誰でもわかる話で、沖縄の方はみんな、そんなところないよという話なんですが、そんな検討をできるんですか。
○渡辺副大臣　それは日米合同委員会の中でこれから議論されると思いますが、今の御指摘の普天間については、私も何度も行っております。当然、町の真ん中にある、世界で一番危険な基地だと言われているところでございますので、ではどこから行ったら一番最短距離で海上に抜けられるかということはいろいろ検討されるとは思いますけれども、その点についても合同委員会の中でお話をされるんだと思います。
　いずれにしても、大臣の発言の真意というのは、いかに住宅密集地の上を飛ばないような最短のルート、最善のルートを考えるかということでおっしゃられたんだと理解しています。
○笠井委員　今副大臣言われましたが、普天間でいえば、住宅密集地の真ん中ですから、飛ばないようにと思えば、そこに配備できないという話になると思います。
　最後になりますけれども、先ほど河井委員からも質問があって、私も六月十五日の質問で取り上げたんですが、オスプレーの訓練計画についてはアメリカ国内でも見直しをされているというので、ニューメキシコ州のキャノン空軍基地の話ですけれども、住民からの懸念、要求があって低空飛行訓練が延期をされているということです。キャノン空軍基地が発表した声明によると、公聴会で寄せられた住民らの意見を精査した上で、改めて計画の必要性を再検討して、二〇一三年までに計画を続行するかどうか判断するということであります。
　ところが、藤村官房長官は、これを聞かれて、報道は承知しているけれども米国内の話だと言われたんですが、私は米国内の話で済まされないと思うんですね。同じオスプレーの問題にかかわって、やはり声を上げるときに、見直そうと言っているのがアメリカで、日本ではなぜ見直さないのか。なぜ米国内と同様に見直せと申し入れて、そしてきちっと言わないのかと思うんですが、どうですか。
○玄葉国務大臣　私は、きょうずっと申し上げていますけれども、初めからスケジュールありきということではないのである、安全性が日本として主体的に確認されるまでやはり飛ぶべきではないし、飛ばさないということではないかというふうに思っています。
○笠井委員　時間になりましたので終わりますが、それぐらいははっきり、見直せぐらい言わないと、何でもアメリカの言いなりだ、こう激しい声が沖縄、全国から上がるだろうと思うんですよ。
　それで、結局、これを言うと、日米安保上の権利があるから言えないというふうなことをよく言われるんですけれども、だったらその安保の是非が問われるという問題になりますから、まさにそういう点では、八月五日に沖縄ぐるみの県民大会もありますが、オスプレーの配備計画は中止ということでアメリカ政府に申し入れるべきだ、このことを申し上げて、終わります。
○服部委員　社民党の服部良一です。
　私の方からも、きょうはやはりオスプレーということで質問をさせていただきます。
　一昨日、岩国にも行って抗議集会に参加をしてまいりました。先月十七日には宜野湾の市民大会にも参加をしてきましたけれども、沖縄県民の怒りは頂点に達しておりますし、岩国はもちろん、全国からオスプレー配備、低空飛行訓練反対の声が上がっております。全国知事会も緊急決議をしました。前原政調会長まで、沖縄や山口の民意を軽く考えている、見通しが甘いというふうに、配備の延期を求められたわけです。
　ちょっと玄葉大臣の率直な思いを聞きたいんですけれども、こういうさまざまな国民の声や、与党の中からも、しかも政調会長からもそういう発言が出るという中で、これはちょっとまずいな、アメリカと、やはり見直しについて外務大臣としても動くべきじゃないか、話してみるべきじゃないかというふうに、率直に思われませんでしたか。
○玄葉国務大臣　この間もそれは話をしてきているんです。そして私は、先ほど来から申し上げているように、おっしゃるように外務大臣としてこれから動くべきは動きたいというふうに思っています。つまり、力の空白を生じさせない大前提で、やはりありとあらゆることをやらなければならないというふうに思っています。ありとあらゆることというのは、その安全性の問題について懸念が払拭されるためのありとあらゆることということでございます。
○服部委員　今後はともかくとして、この配備に至って、やはり動かぬといかぬなというふうには思われなかったんですか。そこは非常に残念なんですけれども、どうでしょう。この間ですね。