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○永井委員　ヨーロッパあたりではこの資本金についてもかなり規制がされていると聞いておりますので、この面についてもこれからの対応も含めて規制の方向で検討を加えておくべきだということをまずここで申し上げておきたいと思います。
　さてそこで、派遣労働者にとって最も懸念されるのは雇用の不安定という問題です。派遣労働者が派遣元と雇用関係が存在する場合を仮定したとして質問するわけでありますが、派遣元から解雇される場合がある、派遣先で派遣打ち切りの措置によって従来の仕事を失うという場合がある、次の派遣先に派遣されるまでの間は仕事にありつけない、事実上失業する、こういう具体的な問題が出てくるわけです、私どもは違法だ、こう断定しているのでありますが、現実に今存在する派遣企業においても同じことなんです。またその一方で、派遣元に登録されているという登録型がある、現実にこれはあるんです、マンパワーなんか登録型ですからね。その場合でもいつ就業できるのかは不明だ、就業したとしてもいわゆる解雇される、打ち切られる、次の仕事にありつけるというまでの失業、こういう関係では同じことなんです。
　そう考えていくと、派遣元があって、派遣労働者は自分が派遣されておる企業、派遣先の企業との間に直接的に労働契約というものが存在しない以上、派遣先の企業に対して権利の主張はできないんです。派遣先の企業は派遣労働者とは無関係に派遣を打ち切ることができる。その意味においては、派遣労働者は身分、就業についてまさに不安定のきわみに立っている、こう言っても過言ではないと思うのです。
　私は、今現状の分析をしているわけでありますが、今幾つか現状における数字を挙げてもらいました。企業の数とか従業員数とかあるいは資本金の規模についてまで分析をしてもらいましたけれども、現実に今置かれている状態というのはそのように認識の統一ができるかどうかお答えいただけますか。
○加藤（孝）政府委員　御指摘がございましたように、派遣的な形態をとっております事業についての雇用の安定度、こういった面について見ますと、例えばビルメン業では常用が八四％、臨時が一四％、日雇いが二％、こんなような状況にございます。また、情報処理業につきましては、常用が九四％、臨時が六％、日雇いは〇・一％、こんなような状況にございます。しかし、事務処理業になりますと、常用はわずか六・八％で、臨時が二〇％、日雇いが七四％ということで、事務処理業については日雇い形態といいますか、今先生がおっしゃいます登録制というような形での状態になっておるということは私どもも承知をしておるわけでございます。
○永井委員　私は、今お聞きしているのは、常用であろうと登録型であろうと、その常用というのは現実はどういう意味なのか私はわからぬわけですけれども、その派遣元企業に常用されているという言葉があったとしても、じゃ、その仕事のない間は全部給料が保証されているのかというと、私どもいろいろ調べてみましたが、現実はなかなかそうはいっていない。
　しかし、そのことはさておいても、この派遣先で解雇されるとか打ち切られるとか、あるいは次の派遣先で仕事にありつけるまでの間失業するとかいう面においては、一般的な終身雇用と違って本当に不安定な雇用状況に置かれているという、そういう認識と、そうして仮に問題があったとしても、派遣先の企業との間に労働契約が形の上では存在しないのだから、そうすると、そこに身分、就業について労働者の意思をその派遣先企業に伝えて、そこで具体的な問題の処理を図るということはできないわけであります。
　そういう意味では、不安定そのものだ、こういう宿命に置かれているという現状についての共通の認識に立つことができるかどうか、それをお答え願いたい。もうその関係については、数字はいいですから。
○加藤（孝）政府委員　こういう派遣事業が出てまいりました背景といたしまして、一つには労働者自身が、例えば自分の専門的な知識経験を生かしたい、特定の企業のいわゆる人間関係に煩わされたくない、それから自分の都合のいいときに働きたい、そういうようなことも一つ労働者側のニーズとしてある場合もあるわけでございます。
　そういう意味の不安定性というものが、必ずしも全く本人にとってこれがぐあいが悪いのかどうか、その辺については若干人によって見方があるかと思いますが、形態として見た場合に、とにかくそういう企業から企業へというような派遣という形にあること、そのこと自身横からその状態を見れば、これは確かに短期間の雇用というものがつながっておる、またなかなかつながらなくてとぎれることがある、しかもその先についていつも仕事があるとは限らないというような事情があるという意味においては、不安定な状態があるという認識は私どもも持っております。
○永井委員　そこで今、常用あるいは日雇いとか、いろいろな関係についてもちょっと数字を挙げていただきました。これらについては、後これから数字的な問題、私もかなり質問いたしますので、全部ここで控えるわけにいきませんので、これからの審議の関係もありますので、一応労働省が現状把握している一切の実態についての数字、これは表にまとめていただいて、ひとつこれからの審議に参考にするために配付していただけますか。よろしゅうございますか。
○加藤（孝）政府委員　私どもで把握しております数字は、御提供申し上げたいと存じます。
○永井委員　委員会に対して配付していただけますか。
○永井委員　それではその次に、現在の派遣労働の不安定雇用という実態から、ちょっと突っ込んでお尋ねしておきたいと思うのでありますが、いろいろ調べてみると、いわゆる派遣労働と言われている現在の労働者の中に、例えば日々更新、いわゆる日雇いですね、あるいは一カ月程度で派遣される者、あるいは三カ月程度、六カ月程度、一年以上、いろいろありますね。これをいろいろ調べてみると、例えば情報処理産業などについては、圧倒的に一年以上というかなり長期の派遣労働者が多いわけですよ。
　そうなっていくと、例えば職安法が制定された当時、あるいは改正された当時に、労働者の雇用問題について、いわゆる職安法の施行規則に基づいて指導がされているわけです。ちょっと読んでみましょう。「労働者供給事業を行う者に属していた労働者に対して」というタイトルで、「従来供給されていた工場、事業場に直接雇用されるように指導すること。そのためには、従来の供給先の工場、事業場及び供給業者の積極的協力を求めること。」こういう指導文書もかつては出されているわけですね。雇用期間の定めのない者、いわゆる臨雇と違って、一定の長期間派遣される者は、本来は、今の職安法からいっても、直接雇用へ持っていくような努力がなされなくてはいけないのですね。そういう関係からいくと、今の明らかにしてもらった現状というのは、労働省はその指導との関係でどのようにお考えになりますか。
○加藤（孝）政府委員　先ほども申し上げましたように、特定の事業所に常用雇用をしていく、こういうことは現在においても私ども雇用政策の基本であると思っております。ただ、この人材派遣業の出てきました背景といたしまして、労働者自身が自分の働きたいときに働きたいとか、あるいはまた特定の企業にずっといて、その人間関係なり年功序列の中ではなくて、自分の専門的な職業を生かしたいというようなそういうニーズもいろいろ出てきておる。そういうような中でのいわば一つの新しい動きといいますか、そういったものがある。
　その場合に、そういうニーズにまた適合するような形での今度企業側のニーズというものが、こういう技術革新というような中で、あるいはまた減量経営というような中で出てきておる。そういうのがうまくマッチしてこういう人材派遣業というものがふえておるということでございますので、そういう常用雇用というものを雇用政策の基本に置いておくという基本は変わりませんが、そういったものを全く否定するということもいかがか、こういう立場におるわけでございます。
○永井委員　すべてを否定しろとは言いませんけれども、労働省の置くべき基本的スタンスというのは、あくまでも今まで労働者供給事業を行う者に属していた労働者については直接雇用させるように指導する責任がある、義務がある、このことを労働省の通達の中で明らかにしておるわけですから、そういうものがありながら、現状はこういうこれだけの現実的な派遣労働的な企業がどんどんふえてきた、不安定雇用者がふえてきた、そこが問題であって、だから何らかの規制が必要だと言っているのは、そういう意味で私は申し上げているのですが、その基本的なスタンスは本来変えるべきではない、このことを私は申し上げているのです。一言で答えてください。
○加藤（孝）政府委員　私どもも、この日本のいわゆる終身雇用制と言われておるこの制度、常用雇用というものを主体にしていく、この基本というものは変えるべきではない、こう考えておるところでございますし、またこの法案におきましても、この派遣事業を認めて運用していく場合においても、日本のそういうこれまでの雇用慣行との調和をよく考えて、こういったものに大きく影響を与えるような形での運用というものはなすべきではない、そういう基本的な考え方も明らかにしておるところでございます。
○永井委員　そこで、この議論を繰り返しておったら時間がなくなりますので、問題は全部後へ回します。後へ回して改めてまた質問いたします。
　次に、今明らかにされたことと密接な関係があるのですが、派遣労働者のいわゆる労働形態上の問題でありますが、例えば労働時間は一体どうなっているのか。フルタイムかパートタイムか。これは今申し上げましたように後ほど資料としていただきますので、細かい数字まではいいですから大体の傾向だけをお答えいただけますか。
○加藤（孝）政府委員　先ほど申し上げましたこの労働省の業務処理請負事業における実態調査によりますれば、例えばビルメンテナンス業について見ますと、四時間未満というのが三・三％、それから四時間から六時間未満というのが七・二％、六時間から八時間未満が一七・二％、八時間から十時間というのが、これが最も多うございまして六五・四％、それから十時間から十二時間未満というのが四・九％、それから極端に長い十二時間以上というのも〇・九％ではございますがあります。
　それから情報処理業について見ますと、これも八時間から十時間というところが最も多くて六〇・四％ということでございまして、次に多いのが、六時間から八時間未満というのが二六・七％、こんなようなウェートでございます。
　それから事務処理業になりますと、少し短くなりまして、六時間から八時間未満というのが五八％で、この層が最も多くなっております。次いで八時間から十時間未満というのが三三・五％、こんなようなところでございまして、中には六時間未満というのも七・七％ございます。
　そんなような労働時間の分布になっております。
○永井委員　今お答えいただいた中身で聞きますと、非常に長時間が多いんですね。派遣労働の中では非常に長時間、ビルメンテナンスにいたしましても、情報処理業にいたしましても、あるいは事務処理業にいたしましても、八時間から十時間、十時間以上、この数字が非常に高いわけですね。
　そこで、これに関連をしてちょっとお聞きをしておきたいと思うのでありますが、ＶＤＴの問題について、労働省が一九八四年、去年二月にＶＤＴ作業における労働衛生管理のガイドラインというものを出しておりますね。そのガイドラインでいきますと、一時間当たりの作業休止時間が示されているのでありますが、一日当たりの作業時間は何ら示されていない。労働基準法では一日の働く時間が八時間、一週間で四十八時間、こうされているわけでありますが、そのほかにいわゆる三十六条の協定によって時間外労働をすることが認められている。
　それを例えばこのＶＤＴの問題で言えば、労働基準法があるからそれに抵触しないということだけで済まされるのだろうか。むしろ作業の特殊状況からいって、一時間当たりの作業休止時間だけではなくて、一日当たり、一週間当たりの特別規制措置があってもしかるべきじゃないのか。そういうこともされていないから情報処理業であるとか事務処理業についてもかなり長時間労働が多いのではないか、このような気がしてならぬわけであります。
　そこで、私の地元に兵庫県だけに発行部数を持っておる神戸新聞という新聞がございます。発行部数はかなり多いのですね。兵庫県では三大新聞よりも大きいのですね。この神戸新聞にたまたま「派遣労働の内と外」という特集が出ておりましたので、ここに切り抜いてまいりました。その中に「使い捨て」というタイトルで現状を分析しているものがあるんです。その中にどういうこと宣言っているかというと、「一つ　人貸して、もうけていながら低賃金」、二つはないのですが、「三つ　見ると聞くとは大違いの花形職場……九つこき使われて三十五歳でスクラップ」こういうことになっている。端的に表現されているのです。
　ところが、今ここに申し上げたことは、神戸新聞社がそういう言葉をつくったんではなくて、本格的なエレクトロニクス時代に入って驚異的な成長を続けているコンピューター業界でそこに派遣されているソフト技術者がそういう数え歌を今盛んに歌っているということの紹介なんですよ。そうしてさらに解説の中で、労働者供給事業を行っている労働組合などが調査した中身でありますが、こういうＶＤＴの作業に従事する者などは大体三十五歳でスクラップになると言っておるんですよ。これは七〇％以上だ。そして、「賃金、身分に将来性がない、体力、技術がついていかない」からそういうスクラップになってしまう。これは一つの端的な現状を今ここで示していると思うのですね。
　そうしますと、今局長から労働時間のことについて数字を説明していただきました。それは現状の分析で、だからこそ共通の認識が必要なんでありますが、非常に長時間労働が多い。なぜＶＤＴ問題についてガイドラインをつくったときに一時間当たりしかそういう作業の休止時間というものを示さなかったのか。もし示すことができなかったとするなら早急に示すように、基準設定をするなり、あるいは労働者の健康を守るためにも一定のそれこそ法制化が必要なのじゃないか。お答えいただきます。
○寺園政府委員　ＶＤＴ作業に従事いたします労働者につきましては、衛生上の配慮を怠りますと、御指摘のように目の疲れの問題でありますとか胸とか手への影響というものがございます。そのような観点を踏まえまして昨年の二月にガイドラインを策定をいたしまして、作業管理、それから健康管理等々につきましてのガイドラインを示したところでございます。
　その中には、御指摘のように一日の作業時間の規制はございません。その理由は、一日の作業時間の規制についての知見というものがまだ十分得られておらないということに基づくものでございますが、現在、産業医科大学、産業医学総合研究所におきましてＶＤＴ作業に関する共同研究を五十八年から三年計画でやっております。その研究成果を踏まえまして指導指針をつくってまいりたいというふうに思っております。
○永井委員　この問題も後でちょっと触れていきますので、ここでは省略しておきたいと思います。
　問題点だけ先に申し上げますが、その次に、この派遣労働問題では婦人の運動団体などからもたくさんの要望が私の手元にも党の手元にも寄せられております。それは女性の立場に立って、法制化への批判や、むしろ現状にもっと厳しい規制をせよという要望が非常に強いわけですね。つまり、最近の女性の職場進出は目覚ましいものがあるのですが、総理府の労働力調査を見ましても、雇用労働者、これは昨年の実績でありますが、四千二百八万人のうち千四百八十六万人が女性だというふうに出ています。
　しかし問題は、その雇用をされている女性の中の二〇・五％が短時間労働者であるということも明らかにされています。そのことはあながち女性の職場進出を数字上だけで評価できない、このことをここで示しているのではないかと私は思うわけですね。むしろ短時間労働者であるがゆえの労働条件上の多くの問題点が存在するということを知らねばならない。これから問題は、労働者派遣事業法が制定されるとなると、むしろごういう女性の実態に拍車をかけることになりはしないか。だからこそ、我が党としてパート等保護法案を昨年提出しまして、私が党を代表して提案理由の説明を申し上げたわけでありますが、いまだに実質的な審議がされていない。非常に残念であります、継続審議中でありますから。ひとつ自民党さんもその気になって御協力いただきたいと思うのであります。
　それはともかくとして、派遣労働者の中にも、これは警備などは別にいたしまして、女性がかなりの比重を占めておるのではないか。男女雇用均等法の審議の過程でもこのことは問題になりました。そこで、派遣労働者の性別構成、できれば職種別などについて簡単に説明していただきたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　先ほど申し上げました業務処理請負事業における労働省の実態調査によりますと、ビルメンテナンス業では女子が六〇・七％、また情報処理業では女子が三五・八％、また事務処理業では女子が九四・四％、こういうような状況にございまして、女子の占める割合が特に事務処理業では非常に高いというような状況にございます。
　また、職種別にこれを見てみますと、ビルメンテナンス業の女子では、その九〇・五％が清掃員、ガラスふき、洗浄員、こういうような業務でございます。また、情報処理業におきましては、女子ではキーパンチャーが七八％、最も割合が高くなっております。また、事務処理業では、女子はオフィス事務員が五二・三％、それから和文・英文・カナタイピストの一二・八％というところが非常に高い割合になっております。これらの方々につきまして、一般的なこういう業務に従事されておるニーズというものについて見ますと、例えば「専門的技能・知識等が身につく」とか、あるいは「自分の技能・知識が生かせる」というようなことであるとか、あるいはまた、特に事務処理業における女子の場合の割合が高いのでございますが、「希望する日又は時間に働ける」というようなこと、それからまた、事務処理業の女子につきましては「比較的高収入が得られる」というようなことなどが就業の動機になっております。
　そのほか、女子の職場進出の問題という観点からいたしますと、いろいろな形で今これが各方面に進出をしてきておる、それについて基本的には一定の規制をして特定分野についてだけ認めていこう、こういうことでございますので、こういった派遣事業形態が、他の就業分野についてどっとそれを放逐するような形での広がりというものはすべきでないし、また、そういうような仕組みは考えていない、こういうことでございます。
○永井委員　今御答弁の中にありましたように、例えば女性に例をとれば、希望する日に働ける、あるいは希望する時間に働ける、そういう希望に基づいてそういう婦人の派遣労働的なものはふえてきている、こういう趣旨の説明もありましたね。私は、中にはその婦人労働者の持っているニーズどおりにいっている場合もあるのでありましょうけれども、必ずしもそうだとは言えないと思うのですね。
　例えば、ある女性二人が私の事務所に参りまして実情を聞いてほしいということで話があったのですが、派遣企業的なところの募集に応じて行った、その募集には、今言われたように希望する日とか、希望する時間に働けるということを見て応募して行ったというのです。ところが、行ってみると、派遣元の約束と違って、派遣先に仕事の労務指揮権があって事実上その指揮監督を受けるわけでありますから、自分の思ったように休むことができない、あるいは自分の思った時間だけでは済ませてもらえない、それがいやならもうあしたから来てもらわぬでもいい、こういうことになってしまって私たちはやめましたという話を二人の女性から聞きました。
　私は、そういうケースは現状の中では随分あると思うのです。したがって、そこに派遣事業というのは非常に大きな問題を持っているわけでありますが、男女雇用の平等という関係からいっても、文言上はそういうことが存在しても実態的には存在していないのではないか、こう言わざるを得ない。例えば事務処理で見れば、今言われたように派遣労働者として女性が圧倒的に多い。そして雇用期間の定めのあるもの、いわゆる一般的な企業で言えば臨時雇用員みたいなものですね、こういうものがそのほとんどを占めている。そして、単に働きたい希望の女性のニーズによるとはそういう関係からいくと言えない、このことは指摘をせざるを得ないと思う。むしろ企業のニーズが圧倒的に反映されていると見るのが至当ではないかと私は思います。具体的な数字のやりとりではかみ合わないところもあるのでありましようけれども、私どもが調査をしたり実情を聞いたりしたところでは、そういうことが言える。
　そうなりますと、例えば派遣事業というものの実態から考えて、ことしは国連婦人の十年が終わるわけでありますが、この国連婦人の十年の取り組みの成果として、この面にスポットを当てて見た場合に、一体成果があったと言えるだろうか。ちょっと問題は直接的に関係ないかもしれませんけれども、大切な国連婦人の十年が経過をするわけでありますから、そういう意味から大臣、一言、女性に対する立場からお答えいただけませんか。
○加藤（孝）政府委員　確かにこういう人材派遣業的なものにおきましても女性の職場進出は進んでおりますが、一方、常用雇用労働の面でのまた女性の職場進出も進んでおるわけでございますし、あるいはまたパートでの職場進出というものも進んでおるという意味におきまして、いろいろな形での女性の職場進出が進んでおるということは、やはりそういう国連婦人の十年の一つのまた影響があるのではないか、こんなふうに思います。
○永井委員　もう一回言いますけれども、この派遣事業ということについて言えば、実態の今分析をしておるわけですから、分析で見ると、いわゆる派遣事業的な女性の労働者が圧倒的に多い。特に事務処理などで圧倒的に多い。しかも、それがいわば期間の定めのある雇用関係が多いわけでありますから、いわゆる不安定雇用の面でいうと、そこにクローズアップされていい状況があるわけです。国連婦人の十年が定められてことしで終わるわけですが、片一方で男女雇用均等法も参議院で今審議されておるわけです、私ども問題にしておりますけれども。そういう関係からいって、労働大臣として、この国連婦人の十年ということに取り組んできた労働省の立場からいって果たして成果は上げていると言えるのだろうか、それをちょっと聞いておきたいのです。
○山口国務大臣　まあ女性に限らず派遣労働者の労働条件のいろいろな改善すべき問題、労働福祉の向上の問題というのは、今永井先生から再三御指摘いただいたような問題点がある。そういう部分をフォローすべく、ひとつ今回の派遣法を御審議もいただき、そういう成案の立場から労働者保護というものを進めていきたい。
　特に派遣の中における女性労働者の比率というものは非常に大きいわけでございますから、そういう意味でひとつ雇用の安定と女子雇用者の労働福祉条件の改善、こういうことで考えているところでございますが、同時に国連婦人の十年における成果があったか否か、こういうことは、率直に言って、社会といいますか職業社会においては男性社会的な部分がある。これは政府でありますとか法律の整備という問題だけじゃなくて、やはり国民一人一人といいますか、特に家庭における共同責任等も踏まえて、女子勤労者の方の働くべき諸条件整備というものを社会も政府も一体となって進めていかなければならない、こういう点からいうと、この国連婦人の十年における啓蒙啓発というものは、特に我々女性に理解の少ない、皆さん方は別かもしれませんが、私も大いに女子の家庭責任に対する男性たるものの共同責任という点も含めて、大いに理解とまた認識を改めなければいけない、こういう気持ちになっておるわけです。
　そういう点からいうと、労働条件等においても、今安定局長からの説明がありましたように、女子雇用者の職場進出が非常に拡大しておるということは、先生等が問題にしていただいているような女子勤労者の雇用の平等とか均等というものが、徐々ではあるけれども、着実に進展、拡大、また改善されているのじゃないか、こういうふうに私としては受けとめ、さらにそれを促進していきたい、かように考えているところでございます。
○永井委員　ひとつ国連婦人の十年の一定の区切りをつけるためにも、これからの法案審議の中でも私ども触れてまいりますけれども、女性の権利を確立するという立場から、労働省も積極的に取り組んでもらいたいということをあえて申し上げておきたいと思います。
　次に、いわゆる中間搾取の問題であります。
　まずその第一は、通常の労働者の場合と違って、労働者と使用者との間に第三者が介在するわけですね。現に介在しているわけですよ、現状は。そうして派遣先、いわゆる直接の使用者でありますが、派遣先からは形式的には請負料として派遣会社に賃金が支払われ、その中から派遣元が労働者に賃金を支払う。だから、中間搾取が存在するし、大いにそこが懸念されるわけです。派遣労働者の賃金形態は現状どうなっているか。日給が、あるいは日給月給なのか、あるいは月給なのか、ひとつその辺のところを大まかに言っていただけますか。時間がだんだんなくなりますから、できるだけ簡単にお願いします。
○加藤（孝）政府委員　先ほどの昭和五十五年に労働省で業務処理請負事業の実態を調べた結果によりますと、事務処理に従事している派遣労働者の賃金支払い形態は、時間給制が三七・四％、月給制が四五・八％、それから日給制が八・四％、こんなような状況にございます。また、例えば事務機器操作という業務について見ますと、時間給制が二〇・二％、月給制が六六・四％、日給制が六・七％というふうな状況でございます。それから情報処理は、時間給制が四・九％、それから月給制が九〇・二％、日給制が〇・九％。清掃関係は、時間給制が一三・七％、月給制が二一・二％、日給制が六一・八％、こんなような状況でございます。建物設備管理の関係につきましては、月給制が八二・五％、日給制が一一・五％、こんなような状況になっております。
○永井委員　派遣先の企業における同種労働者ですね、自分が派遣されている企業における同じ作業をしている同種労働者——私もある企業へちょっと行ってみました。机を並べて仕事をしているとか、そういう同僚の間でも、本来の企業に雇用されているものと派遣労働者といるわけですよ。そういう同種の労働者と比較して、賃金はどの程度になっているのか把握されておりますか。
○加藤（孝）政府委員　この点につきましては、特に私ども資料を持っておりませんが、基本的には、その企業の年功序列的な形で常用雇用でおられる方の賃金と、それからまさに臨時的な形で自分の専門を生かすという形で入っておられる方の資金というのは、おのずから違ってくるであろう、こう思うわけでございまして、ちょっとこの辺についての単純比較というのはなかなかしにくいものではないだろうか、こんなふうに考えております。
○永井委員　これは大事なところですからね。実際その賃金がどうなっておるかということをひとつ早急に調査をしてもらいたい。全部を調査するわけにいかぬでしようけれども、重立った企業について調査をしていただいて、派遣労働者とその派遣先の企業に本来常用雇用されている労働者との賃金比較、これはひとつできるだけ大筋でわかるようなことをやはり調査をしてもらいたい。そういうことを調査しないと実際の対応ができないのではないか、こう思います。
　そこで、労働基準法の第六条では、中間搾取が禁止をされているわけです。「何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」こういうふうに労働基準法第六条では明確に禁止をしているわけでありますが、派遣労働者の賃金実態というのは、調査をしてもらわぬと本当のことはわからぬでありましようけれども、私どもが把握しているところでは、かなり賃金の差がある。そういうことから考えて、明らかに中間搾取が存在していると見ていいのではないか。そのことは労働基準法第六条に違反をしていると言って過言ではないと断定してもいいのではないか、こういうふうな気さえするわけであります。したがって、中間搾取の禁止規定の実効性が今度の派遣事業法の制定によってなくなってしまうのではないかという心配があるのですが、これはどうですか。
○寺園政府委員　労働基準法六条は、先生御指摘のとおりいわゆる中間搾取の禁止規定でございますが、内容といたしましては、業として他人の就業に介入して利益を得ることを禁止しておるわけでございます。この場合に「他人の就業に介入して」という意味でございますけれども、これにつきましては、労働関係の当事者間に当該労働関係の外にある第三者が介在をして、労働関係の開始あるいは存続等に関与することであるというふうに理解をいたしております。また、このことは最高裁の判決でも述べられておるところでございます。
　労働者派遣についてみますと、派遣元事業主は、派遣労働者を雇用している者といたしまして、派遣労働者の基本的な労働条件を決定をし、みずからの業務命令によって派遣労働者を派遣先に就労をさせ、これに対して賃金を支払うということでございますので、あくまでも派遣元の事業主は派遣労働者の労働関係の当事者に該当するわけでございます。したがいまして、基準法六条に言っておりますいわゆる中間搾取の規定に該当するものではないというふうに思っております。
○永井委員　そこは大変な問題でして、このことはきょうは時間の関係で余り論争するつもりはなかったのでありますが、あえて一言申し上げておきたいと思います。
　この職安法が制定され、改正された昭和二十七年の当時に出された労働省の指導文書、この中に、請負契約の形式で合法化しようとするものについては厳しく規制をしなさいということが書かれているわけですよ。今基準局長が御答弁されましたけれども、確かに形の上では請負業なんですよ。なぜなら今労働者の民営の職業紹介事業であるとか、あるいは労働組合が行う労働者供給事業であるとか、あるいは学校が行う就職あっせんであるとか、こういうものを除いて、今言ったように何人も第三者が介入して労働者の雇用を通して利益を上げるということをやってはならないという中間搾取の排除の規定が明確にされているわけでありますから、私のところは中間搾取はやっています、労働者の派遣事業であります、それも今法的に認められているそれぞれのそういう組織ではなくて、組織の枠外にあって業としてやっていますなんと言う企業はどこにもないのです。存在したらおかしいでしょう。
　そう考えると、今局長が最高裁の判例もあると言われるのでありますが、形の上では請負、しかし実態は請負ではなくて、事実上職安法に違反する派遣事業というものが現実に存在しているのですよ。労働省がどのように言おうとも現実は覆い隠すことはできない。そういう事実の認識の上に立って、さてどういうふうに規制するかということで私どもはこの法案に対応しようとしているわけです。そこの事実認識の食い違いがあったら大変であります。現に請負契約の形式で合法化しようとする者があるから、そうさせてはならぬよということで職安法の施行規則に基づいてそういう通達もしてきているのでありますから、形式的なそういう答弁で私は納得するわけにいかない。その事実の認識を私は求めているのだから、そこのところは明確にひとつ答えてもらいたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　労働者供給事業というのは、派遣元といいますか、供給元において雇用関係のある者もあれば、ない者もある。また、供給を受ける側が雇用関係である者、ない者、いろいろあります。そういう中での議論として、請負関係と称しながら、労働者については実は雇用していない、そして派遣先において実態は雇用されておる、こういうような場合については、今基準局長が申し上げましたような論理、解釈においても、中間搾取は成立をするわけでございます。派遣元において雇用しておる、こういう状態においてやる話については、他人の就業に介入してではなくて、ずばり自分が雇用している労働者についてでございますので、この基準法の規定には該当しない、こういうことを申し上げたわけでございまして、労働者供給事業について、すべて中間搾取はないのだ、そういう意味では全くございませんので、この点は御理解いただきたいと思います。
○永井委員　質問する私自身が、全体像を明らかにしたいということできようは質問をしようとしているのです。法案の一つ一つについて今直ちに私は議論を吹っかけません。しかし、現状はどうなっているかということのお互いが共通の認識の上に立って、さてどうするかということが一番大事だと私は冒頭に申し上げました。そういう面から私は質問申し上げているのであって、もしも今存在する派遣事業的なものがすべて問題がないとするなら、何もこの法律案をつくる必要はないのです。そうでしょう。問題があるから労働省としては法律案をつくる。その労働省がつくろうとする法律案が、私どもは全面的に受け入れられるかどうかはさておいて、問題が余りにも多くなってきたから一定の規制を加えようということからの法律案の提起だと私は受けとめているわけです。だから、中間搾取が存在しないと言うなんということは、やはり実情の認識の立場からいうと問題がある。
　例えば、最前私、神戸新聞の記事を一つ参考にいたしました。その中にもいろいろなことが書いてあるわけでありますが、例えばこういう項目があります。これも新聞の記事でありますが、ある具体的な企業の、具体的な個人の名前まで書いてあるのでありますが、派遣元と雇用条件について話をするときに、労働時間、日給、契約期間の欄が全部空白なままにサインしろと言われた。それが嫌なら派遣しませんよと言われた。そして雇ってもらわないと困るので、言われたとおりに判を押した。そして相手の企業へ派遣されていった。同じ仕事をするのに、派遣企業の労働者の賃金どこんなに大きな差がある。そして文句を言ったら、企業は、ちゃんと一人前の賃金を払っている、こう言ったそうなんです。
　一人前の賃金を払っているということは、もちろん派遣元がその手数料的なものを取っているのでありましょうけれども、しかしその取り方というものは明らかに中間搾取に該当しないか。しかもその派遣元が労働者供給事業として認定された組織ではない。こうなってくると、やはりこの中間搾取ということは非常に大きなウエートを持って私どもは考えていかなければならぬ。こういう立場で申し上げているのです。これはこの場ではそれ以上論争しようと思いません、後でまた問題提起をいたしますから。
　しかし、そういう状況が生まれてくるということは、この派遣労働者にとっては、派遣元との間に本来の労働基本権に基づいて団体交渉をやったりいろいろなことをする力を持っていない。例えば労働省の把握されておる数字があれば明らかにしてもらいたいのですけれども、いわゆる派遣的企業に労働組合が一体どれだけ組織されているのか、もしあればお答えいただきたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　労働省の五十五年の実態調査によりますと、業務処理請負事業を行います事業所三百五十四のうち、労働組合のある事業所は一二・三％の四十七カ所、そのうち派遣労働者が組合員になっておる事業所は四十一カ所、こういうことで、労働組合がある事業所のうち派遣労働者もそこの組合員になっている事業所は八七％、こんなような調査がございます。
　また、情報処理業についての結果は、三百十九カ所のうち組合ありが三十カ所の九・四％という結果がございます。
　なお、事務処理業につきましては労働組合のある企業はほとんどない、こんなような状況を把握いたしております。
○永井委員　言われましたように、組織率は極めて低いし、とりわけ事務管理などに派遣されるものについては、短期間であったり、職場がばらばらであったり、いろいろなことから労働組合をつくるなんということは非常に困難性が伴うのです。だから、みずからの労働条件をみずからの手で決めることは極めて困難になってくる。さて派遣企業の方に行けば、派遣企業は直接雇用責任を持っていないわけだから門前払いになってしまう。いわば使用者の責任というものが事実上免除されることになるわけです。そういうところで中間搾取をなくそうと当事者が努力するにも限界がある。だから、労働基準法の第六条というのは非常に重要な意味を持ってくるわけです。そういう法律があるにもかかわらず、現実にそういう派遣的労働が非常に増大をしてきて、私どもの見る限りは、中間搾取的なことが、言えば大手を振って歩いているのではないか。
　表向きは請負、実際は派遣事業、こういうことになってくるのではないか。そこには労働者の労働条件を向上させるなんということは事実上架空の問題に等しい、こういうことになってくるという危険性を私はこの場では指摘をしておきたいと思うのです。これについても、時間の関係がありますから、そういう問題認識を求めるために、できれば認識を統一するために問題提起にひとつとどめておきたいと思うわけであります。
　さて、そこで派遣労働者の実態の概略というものがそれなりに浮き彫りになってまいりました。やはり最も懸念されますのは、今申し上げましたように、派遣労働者の労働条件を労働者みずからの力で決める手段を持っていないということが一番問題だ。そうして労働省の把握している内容と私どもが事実認識として持っているものとは形の上において、あるいは中身においてかなりの違いがあるということも指摘せざるを得ない。その意味では、その問題点の共通の認識、同じ認識を持つことはまだできていないということですね。労働省の持っている実態調査と私どもの把握しているものとはかなり大きな食い違いを持っている。食い違いを持ったままで法案審議をすることはかなり問題があると思うのでありますが、とりわけこの中間搾取、働き時間、休日などについても、権利保障という点からいくとかなりの問題があるということをここであえてもう一回申し上げておかなくてはならない。
　そうして、そういう立場からいって、では派遣的労働、派遣的事業がなぜ増加してきたのかというその理由や背景についてさらにちょっと突っ込んで質問を続けてみたいと思うのですね。
　まず、この派遣的労働や派遣的事業と言える企業が、最前、冒頭から私が申し上げているように、繰り返しになりますけれども、ここで再整理をしたいと思うのでありますが、職安法があるにもかかわらずどうしてふえたのか、もう一回労働省の一般的認識としてお答えいただけますか。
○加藤（孝）政府委員　いわゆる労働者の派遣的な事業につきましては、労働者を他の企業において就業させるというような事業の性格上、職安法四十四条で禁止をしております労快事業との関係で問題が生ずるおそれがあるわけでございます。このため、労働省といたしましては、こういう労快事業に該当する疑いのある事業につきましてこれまで公共職業安定所を通じまして事業所への立入検査、関係者への質問等によりまして事業の実態を把握いたしますとともに、適正に事業運営が行われるような是正措置を講ずるような指導をしてきておるところでございます。
　ところで、こういう派遣的な事業が、情報処理技術者など企業内におけるこういう専門的な業務分野が増加してきている、一方また、労働者の面につきましてもこういう自分の都合のいい日時、場所で自分の専門的な知識などを生かして就業することを希望する、こういう労働者が増加してきておる、こういうような経済的、社会的な変化を背景として増加してきておるわけでございまして、一面においては、これが労働力需給双方のニーズに合致する、こういうことで労働力の需給調整という面では、従来の職業紹介や請負によっては十分に果たし得ないような役割も果たしてきておるという面があるわけでございます。
○永井委員　一般的認識として、もう一つ私も今御答弁されたことがはっきりと理解がしにくいのでありますが、それはさておきまして、具体的に聞きますけれども、派遣労働者が派遣労働を選んだ理由ですね、あるいは派遣企業に就職した理由な、とについて調査したことがありますか。
○加藤（孝）政府委員　これも先ほどの五十八年の実態調査でございますが、例えばビルメンテナンス事業について見ますと、一番多い理由といたしまして、「自分の技能・知識が生かせる」こういうことで選んだというのが三一％ございます。それからまた「自分に合った事業所に勤務できる」というのが三〇％ございます。それからまた、「事業所の人間関係にわずらわされない」ということで選んだのが二七・七％。これは複数回答を認めておるのでございますが、こういう数字になっております。
　それから一方、情報処理業について、その辺の選んだ理由を見ますと、「専門的技能・知識等が身につく」というのが六〇・三％で最も多うございまして、さらに「自分の技能・知識が生かせる」というのが三五％、さらにまた「事業所の人間関係にわずらわされない」というのが一七・四％、こういうようなところで、こんな理由が多くなっております。
　また事務処理業について見ますと、最も多いのが、「自分の技能・知識が生かせる」というのが四八％で最も多うございますが、「比較的高収入が得られる」というのが四二％、さらにまた「希望する日又は時間に働ける」というのが四〇％、それからまた「事業所の人間関係にわずらわされない」というのが三八％、こういうようなことでこういう派遣労働に従事した、こういうような調査がございます。
○永井委員　今の調査でいきますと、「比較的高収入が得られる」といったものが四二％と非常に高いという数字が出ているわけですね、事務処理業で言いますと。情報処理業で言いますと、「専門的技能・知識等が身につく」という希望が平均で六〇％ですか、ということを言っているわけでありますが、調査の方法はいろいろあると思うのですね。いろいろあろうと思うのでありますが、ひとつここで資料を引用させてもらって恐縮でありますけれども、同じ労働省の中に全労働という労働組合がありますね。いわゆる労働行政を進める上で第一線で頑張っている公務員の労働組合がありますけれども、そこで調査してもらったところによりますと、高収入を得られるというのはわずかに一・五％にとどまっておるのです。一番大きな理由というのは年齢に制限なく雇ってくれるというのが一九％、他に適当な仕事がないからというのが一六％、こういう数字になっているのです。
　大変な数字の違いなんですね。同じ労働省が調べても、労働省の行政として調べたものと労働運動を進めている立場から調べたものとでは、これだけの大きな差があるのですよ。それほど実情を把握するにしても、その当てる角度によって、調査の仕方によって実際の実像を把握するのは非常に難しいという問題を浮き彫りにしていると私は思うのですね。これは問題点として提起をしておきたいと思います。
　ところが、同じこの全労働の調査によりますと、派遣企業を希望したのは圧倒的に消極的な理由が多い。積極的な理由よりもむしろやむを得ないという消極的な理由が多いという数字が出てまいりました。
　派遣の経験者で調べてみますと、引き続き派遣という立場で働きたいというのが一九・五％、派遣ではだめだと断定してしまったのが三二・二％、まあ仕事がないからやむを得ないということで答えたのがざっと四二％という数字が出てまいっているわけです。
　これは数字のそれぞれの調査の仕方で食い違いがありますから、ここで数字上の議論をしようと思いません。しかし、私どもの把握したものかも言いますと、仕事がないからやむを得ないというのが圧倒的に多い。しかも派遣ではだめだと断定したものが三二・二％もいる。労働省から見てその数字にどこまでの広がりと的確性を持っているかということはありましょうけれども、運動体が調べたところではそういう数字が出てきている。これを私流に解釈をすれば、派遣労働に従事している者も、必要悪として認めているにすぎない、このように言えるのではないか、こう思います。これも、今これから審議をするに当たってそういう問題があるという問題提起にきょうはとどめておきたいと思います。
　さて、そうなってきますと、今問題になっております日本の労働者の労働条件の問題です。これは派遣労働だけではなくて一般の労働者も含めてそうでありますが、世界の先進国からは長時間労働が大変批判をされている。貿易摩擦にも非常に大きな影響を与えている。集中的なバカンス休暇も西欧並みにとれていない。今、大臣ちょっと中座しておりますけれども、大臣はこの休暇の集中的な付与ということについては非常に積極的な姿勢を持たれておりますから、大臣のいないところで褒めても悪いのですが、非常にそれは高く評価しているわけですね。
　時代の進展に伴ってそういう技術教育を自由に受けたいという若い世代のニーズもある、これは認めざるを得ません。だから、それはニーズはあるんだけれども、政策的にこたえることができていない。そういう中で労働省の調査による派遣的な労働を希望する立場からいっても、結果としてそういうニーズをある意味では巧みにとらえて職安法違反の事業が成り立っていると言えるのではないかと思います。これは現状認識です。しかし、就職してみればこんなはずではなかったということが私どもの調査では明らかになってきている。だけれどもやむを得ない、こうなっているわけですね。これはまさに行政の労働政策が今問われているのではないかと思うのです。
　需要と供給という関係、とりわけ労働者のニーズがこの現実を生み出したとすると、労働力の売買に介在する役割を業として利益を上げるいわゆる派遣企業が成り立ち、それを法によって認知するということにならないか。消極的であったとしても、それを雇用政策として吸収するという政策は余りにも問題が多いのではないかと言わざるを得ない。言葉をきつく言えば、今回のこの労働者派遣事業というものの法案を出してきた労働省の対応あるいは政策というものは、木を見て森を見ぬというたぐいではないかと言わざるを得ないと思うのです。これは私の今までの調査とかあらゆる団体からの事情聴取、こういうものから私の率直に感じるところでありますから、これも問題認識として申し上げておきたいと思うのです。
　さてそこで、受け入れ側のニーズでありますが、この受け入れ側のニーズというのは、一つには減量経営ができる、分離経営ができる、労務管理が省略をされる、雇用責任が回避できる、これが受け入れ側のメリットだと思うのですよ。受け入れ側のメリットとしてそういう認識を現実の問題としてお持ちになっていらっしゃるかどうか、一言でお答えいただけますか。
○加藤（孝）政府委員　労働側の方の新しいニーズ、それからまた企業側のおっしゃるようなニーズというものがかみ合ってこういう派遣業というものがふえてきておるということでございまして、そういう意味において、企業側のそういうニーズにもいわば適合したものであるという認識を持っております。
○永井委員　そうなりますと、労働大臣が冒頭に趣旨説明をしましたように労働者の保護という立場からこの派遣事業をとらえるということよりも、現実に存在している現状というもの、あるいはこれからこの法律案が制定されたとしてそこに求められるものは、むしろ労働者の保護というよりも企業側のニーズにこたえることが結果として優先されてしまう、あるいは現実に今存在している派遣事業的なものは、労働者の立場よりも企業のニーズに合わせてそういうものが派遣事業として実は存在をしてきた、私はそう思うのです。
　今言ったように、いわゆる減量経営であるとか労務管理が省略されるとか、企業にとってはこんなに便利なものはないのですよ。例えば賃上げの交渉をする必要はない。期末手当を特別に考える必要はない。昇格、昇職という問題にも頭を煩わすことはない。こんなに企業にとって便利なものはないと思うのです。そういうことになっていく危険性を持っていると私は思うのです。技術革新の進展等、経済社会活動の高度化、多様化に伴うものだともこれは言われているわけですね。あるいは労働力の需要側、供給側双方のニーズがあるからだと言われておりますけれども、今私が申し上げたようなことになっていく公算が極めて強い。
　今までのこの実情把握についての労働省側の答弁を聞いておりますと、私どもとは共通の認識に立ちたいんだけれども、かなりの見解の相違があるということを言わざるを得ない。そこで、この労働者側のニーズというものは、最前申し上げましたように、一部には積極的なものがあることは否定しませんけれども、全体的には消極的なものになっているということをやはり言わざるを得ないと思うのです。
　そこで、この労働者の派遣ということでありますが、これは単なる商品の売買と違うということですね。生きている人間のことでありますから、人間の尊厳にかかわるものであるという視点に立って対応してもらいたい、また対応しなくてはならない、こう思うのです。だからこそ、戦後の民主的労働法体系のもとで労働者供給事業は禁止され、職業紹介も原則として国が無料で行うことを基本に据えてきたんです。労働者募集についてもそういう立場から規制が行われてきている。
　そこで私が問題にしたいのは、このような労働法体系があり、法的規制があるにもかかわらず労働者派遣や労働者の派遣自体を事業とする企業が現実に存在しているということは、今までの質疑を通してもう既に明らかになってきている。そして急速に増大してきているということです。日経新聞でも言っておるように、これを機会にさらにそういう事業を起こしていこうという動きが顕著に出てきている。つまり、これらを規制する法律があって、労働省はその担当官庁として、法の厳格な施行によって法の権威を守り、労働者の保護、権利保障を確保する責任がある。だから、私はそのことを冒頭に大臣にお聞きしたのです。ところが、そのようになっていくのか、この法律案が制定されたとしてそういうことができ得るのか、そこを私どもは非常に危惧するのです。
　例えば今まで職安法があって、違反行為なども随所に出てまいりました。その違反行為についてどのように対処してきたのかということをお聞かせいただきたいと思うのであります。第一番に、現行法のもとで摘発件数はどうなっておったのか、そしてその件数が、そういう摘発件数を含めてどのような推移をたどってきたのか、これを簡単にお答えいただけますか。
○加藤（孝）政府委員　これまでの推移を申し上げてみますと、昭和二十三年からこの監査を始めておりまして、当時年間一万三千件程度の監査、そして二十八年までの間に四万九千件の労基法違反の認定をいたしております。二十六年から三十年の間におきましては、毎年五千件ないし一万三千件の監査をいたしておりまして、この間におきまして五十件から百五十件毎年違反の認定をいたしております。それから三十六年から四十年という間におきまして、毎年四百から千三百件程度の監査をいたしておりまして、この間認定いたしておりますのが毎年五件ないし十六件、こんなような数字でございます。
　それから四十一年から四十五年の間におきまして、この間におきましては年間百五十件から二百五十件の監査をいたしまして、認定件数が、少ないときには二件、多いときは三十六件、こんなような状況でございます。四十六年から五十年の間におきましては、監査件数が年間六十九件から百六十件の間でございまして、この間認定をいたしましたのが四件から二十五件の幅でございます。それから五十一年から五十八年までの違反指導件数は、トータルをいたしますと四百九十六件、うち違反認定件数四十三件、こんなような状況にございます。
○永井委員　監査件数と違反認定件数というのを今御答弁いただいたわけでありますけれども、私の手元にも、最近のそういう件数をどこまで摘発したかということを事前に調べてみました。それでいきますと、例えば監査件数とか違反件数も一九七七年、昭和五十二年をピークにぐんと減ってきているわけですね。減少してきているわけです。なぜ五十二年以降減ってきたのか。違反件数がゼロであることが一番望ましいわけでありますから、減ってきたことは非常にいいのでありますが、私はここに一つ、非常に危惧することがあります。それは、その一九七七年、昭和五十二年に、労働団体などから職安法の第四十四条違反あるいは労働基準法第六条の違反に関する告発とか、そういう申し入れとか、いろんなことが全国的に起こってまいりまして、そこで労働省は内部通達を出しているわけですね。
　その内部通達というのはつまびらかにされておりませんけれども、どうもその内容というのは、いわば監査、摘発というものをある意味では慎重に取り扱うということの通達になっていはしないのか。この違反件数が、昭和五十二年に認定されたものだけでも監査件数が百十一件に対して二十三件あった。五十三年以降、二件とか一件とかゼロとか、こういう数字になってきたことがそういう違法な労働者供給事業がなくなってきたということでの現象なら、労働省非常によく頑張ってくれたなと、こういうことになるのでありますが、どうもこの内部通達というものがあって、職業安定所と労働基準監督署の双方の合意を必要とすることなどから、非常に慎重に対応するために、事実上摘発する違反件数が、その数字的なものとしては減少してきた、そういうことではないのだろうかと思うのですが、どうですか。
○加藤（孝）政府委員　この昭和五十二年の基準、安定の連名内簡は、当時企業がその業務の一部を外部委託する、こういう傾向が増大してきましたことに対応いたしまして、その業務委託が労基法違反ではないか、あるいは基準法の中間搾取の排除に違反するのではないかということで、安定機関から労働基準監督機関に対しまして是正の申し入れが非常にたくさん行われてきた、こういうような事態に対応いたしまして、この基準、安定の両機関が十分連携が必要だということで出されたものでございます。
　これは内容的に見ますれば、要するに、よく連携してやってくれ、よく連絡してやってくれ、こういうことでございまして、そのことは決してやるなという趣旨のものではないわけでございまして、その後も例えば年間におきまして、五十二年百十一件ございますが、各年三十件から六十何件というような違反指導件数というものは上げてきておるということでございます。