Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　まず、先ほど来委員の方から、中国についていろいろお話を聞かせていただきました。
　中国による不透明な軍事力の拡張ですとか、あるいは力による現状変更と言えるような動きにつきましては、地域の多くの国々にとりまして懸念であると我々は認識をしております。そして、一方で、中国が平和的に発展していくことは、我が国にとってもチャンスであり、そして国際社会にとっても歓迎すべきことであると思っています。
　ぜひ、我が国としましても、国際社会と協力しながら、中国が法の支配を尊重し、そして平和的に建設的な役割を国際社会において果たしてくれるように、日本としてもしっかりと働きかけ、促していく、こういったことは重要だと思っております。
　それを申し上げた上で、御質問にお答えさせていただきます。
　第二次世界大戦における犠牲者について御質問をいただきましたが、犠牲者の数につきましては、さまざまな議論がありますし、さまざまな数字が存在いたします。ただ、戦争の範囲についても、それぞれの統計、さまざまのようであります。対象がそれぞれ異なるので、比較すること、あるいは正確な数字というものをお答えするのは難しいところではありますが、きょう、委員の方からも幾つか数字を資料として挙げていただいております。
　例えば英国においては、英連邦戦死者墓地委員会として四十五万人という数字を犠牲者の数として挙げておりますし、米国におきましては、退役軍人省の数字として二十九万人という数字が挙がっておりますし、ポーランドにおきましては、政府機関であるポーランド国民記憶院の数字として五百六十万人という数字が挙げられております。また、ソ連におきましては、ロシア国防省の推計で二千七百万人という数字も挙がっております。
　こうした数字が存在するということは承知をしておりますが、ただいま申し上げましたように、対象とする戦争、戦闘についても違いがあるようでありますし、数字のとり方もさまざまのようですので、こうした数字があるということは承知しておるものの、我が国として正確な数字を何かお答えするというのは難しいのが現状ではないかと考えております。
○吉良委員　大臣の御答弁の中で、冒頭、強調して、懸念だというお話がございました。私も、民主党政権時代に外務大臣政務官と副大臣をやっておりましたので、そのときは決して脅威という言葉は使いません。あくまでも懸念であり、潜在的なということでありますけれども、私自身は、きょう、全体のトーンの中で、潜在的な脅威になる可能性があると冒頭申し上げました。脅威という言葉をあえて使いましたけれども、全体のトーンとしては、中国ともっと友好関係を築いていくべきだというトーンで話をしたいと思っておりますので、あえて今、野党の立場で脅威という言葉を使わせてもらったことは御了解いただきたいというふうに思います。
　その上で、答弁はないかと思っていましたけれども、いろいろな数字についても答弁をいただきました。今大臣からもございましたように、皆さんのお手元にも、国会図書館調べということで、「第二次世界大戦における戦死者数」、右の方に出典を書いております。ということで、本当に想像を絶するような犠牲者を出した悲惨な大戦であったというふうに言えると思います。
　その中で、きょう特に話題にしております中国について、前回も申し上げましたけれども、あの第二次大戦が終わるころ、終わった直後というのは、米国と英国を除いてほとんど政府というものが壊滅状態にあったので、正確な数字をなかなかつかめなかった。特に、犠牲者が一番多かったと言われているソ連、中国においては、その中でも特に犠牲者数を把握するのは難しい。それだけに大きな幅があるということは、私自身も十分承知をしております。
　ただ、その上で、私自身が調べたところの数字をあえて披露させていただきますと、お手元の数字にありますとおり、中国においては、軍人及び民間人を合わせて、死者だけではなくて死傷者約三千五百万人という数字が出ております。
　必ずしもこの道の専門家ではないんですが、元東京大学教授の坂井栄八郎先生という方が、平成二年の学士会の会報、論文の中で、極めて具体的な数字を挙げております。それは、中国においては、軍人、将兵六百四十万人、民間人五百四十万人、合計すると一千百八十万人になるわけですけれども、これだけの犠牲者を出したというふうに論文の中で発表されております。
　繰り返しますけれども、幅があるんだろうとは思いますけれども、ある種それだけ大きな犠牲者がいたということは推定できるというふうに思っています。
　岸田大臣、いま一度、中国にこれだけの犠牲を強いたということについて、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　第二次世界大戦、さきの大戦における我が国の行動につきましては、歴代内閣において申し上げておりますように、我が国として大きな反省に立たなければならないと考えております。
　こうした反省に基づいて、戦後七十年間、我が国は平和国家として国際社会の平和や安定に貢献してきたわけでありますし、そして、これからもしっかりと貢献していこうという思いを新たにしています。
　こうしたさきの大戦における反省ということにつきましては、これからも決して忘れてはならないと考えます。歴代内閣のこうした考え方については、しっかり引き継いでいく考えであります。
○吉良委員　私がこのように何回もお聞きする背景は、先ほども言いましたように、一般の有権者と話をしているときに、例えば最初のうちは、尖閣の問題、東シナ海の問題、または専門的なことを知っている人は南シナ海の問題を捉えて、中国はけしからぬという声が非常に多いわけですけれども、日中戦争、十五年戦争と言われますけれども、この間に中国の人たちでどれぐらいの犠牲者が出たのかという話と、この後言います、徳をもって恨みに報いよという有名な蒋介石演説も一つの要因として、復員、引き揚げがスムーズにいったという話をすると、途端に感情的ナショナリズムともいうんですか、そのトーンがぐっと変わってくるんです。中国には随分迷惑かけたんやなとか、中国にも感謝せないかぬな、こういうような話に変わってくるんですね。
　私は、日中関係をよりよくするものについて、これからまた議論をしていきたいと思いますけれども、一つは、日本人の対中好印象度を上げていく必要があるんだというふうに思っています。その際に、きちっと、今申し上げた、どれだけ迷惑をかけたのかという数字的な押さえも必要なんだろうというふうに思っています。
　今、私の方から申し上げましたけれども、日本として、日本人の対中好感度を上げていく必要があるというふうに思っています。ということは、決して今よくないんだという理解でありますけれども、日本人の対中感情、また中国人の対日感情について、外務省が把握している数字がありましたら披露いただきたいと思います。
○中山副大臣　日本人の対中感情に関しましては、内閣府が外交に関する世論調査というものを実施いたしております。昨年十二月に公表されました最新の調査によりますと、約一五％の対象者が中国に親しみを感じる、約八三％の対象者が親しみを感じないと回答しております。
　中国人の対日感情につきましては、昨年九月に公表された民間の調査で、中国人の約一一％が日本に対しましてよい印象、約八七％の方々がよくない印象と回答をしているものがございます。なお、同じ調査によりますと、日本人の約七％が中国に対してよい印象、約九三％の方々はよくない印象と回答をいたしております。
　政府といたしましては、先生御指摘のように、悪化した日中両国の国民感情を改善していくことというのは、極めて重要な課題だという認識でおります。先日のジャカルタでの日中首脳会談におきましても、我が方の安倍総理から、国民の間の相互理解こそが良好な日中関係の基礎であるという旨を御指摘申し上げさせていただき、さまざまな分野の対話、または交流を積み重ねていくことで習近平主席と一致を見出せたというところでございます。
○吉良委員　ありがとうございます。御回答いただきました。
　私の方で調べた結果も、今、中山副大臣が御指摘になったとおり、日中双方とも好印象を持っている人が少ないというふうに理解をしております。ただ、同時に、このままでいいのかということについては、改善を望むという双方の国民が七割を超えるというデータも出てきております。
　そういう意味で、これを本当に国を挙げてやっていかなければならないというふうに思っているんですが、現時点で、外務省として、外交当局として、日本人の対中好感度を上げるため、というより日中関係をよりよくするための具体的な方策というものを、どのようなことをされているのか、お答えいただければと思います。
○薗浦大臣政務官　日中双方のいわゆる国民感情、こういうものを改善していくためには、やはり、一つには人的交流をいかに拡大していくか、それから文化交流をいかにやっていくかという、いわゆるそのレベルでのお互いの交流というのが非常に大事だというふうに考えております。
　人的交流については、これまでもさまざまな招聘事業を行ってきておりますけれども、特に今、ＪＥＮＥＳＹＳ二・〇と呼ばれる事業、これは、平成二十六年度は千七百人ほどの中国の若い青少年をお招きしましたけれども、このプログラムによって日本人の同世代の方々と交流をしていただく、それからクールジャパン、いわゆる日本のものに触れていただく等々、体験をしていただきました。結果として、この方々がお帰りになられるときにアンケートをとっておりますけれども、非常に対日感情が大きく改善をして御帰国いただいているという結果が数字であらわれております。
　したがって、こういう政治的な雰囲気にかかわらず、文化交流も含めて、対日、我々の国に対する理解を促進するために行事を行うこと、また交流を続けていくことが非常に重要だろうというふうに考えておりますので、ことしもさらに多くの青少年を招聘する予定にしております。
　直近の動きで申し上げますと、少し改善の動きが見えるということも踏まえながら、こうした事業をさらに拡大し、国民感情をお互いに改善するように努めてまいりたいというふうに考えております。
○吉良委員　ありがとうございます。
　おっしゃるように、とかく中国本土では反日教育が行われている中で、実際に日本に来た中国の人たち、特に若い人たちは、全然自分の思っていた国と違う、日本人と違うと、好印象を持って帰ってくれるということなので、急がば回れでこの地道な活動をやっていくしかないというふうにも思っております。その意味でのこの種事業の拡大というのは全面的に支持いたしますので、もっと強力に推し進めていただきたいというふうに思っています。
　先ほど言いましたが、好感度を上げるときに幾つも材料がある。その中で、終戦当時の日本の復員、引き揚げにおいて、一方では、ソ連が八月九日という終戦間際に攻め込んできて、五十七万五千人というシベリア抑留者を出したのに比べて、中国本土においては、華北、華中、華南、ここからの引き揚げは、十カ月から一年数カ月において極めてスムーズに行われたというふうに言われております。
　言われておりますから、実際そうだという歴史的事実がありますけれども、中国において復員、引き揚げがそれだけスムーズに行われたことについて、外務省の見解についてお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　当時の中国からの引き揚げにつきましては、七十年近くの月日がたっておりますので明らかでない部分もありますが、一つは、ポツダム宣言の中に第九項というものがありまして、武装解除した日本兵の家庭への復帰を保障するとされております。軍人軍属の復員については、基本的に同宣言に基づいて実施されたと理解をしております。
　そして、中国からの引き揚げの実態については、引揚援護庁が昭和二十五年に作成した資料には、二百五十万の軍民の引き揚げはわずか一年数カ月をもって極めてスムーズに完了し、しかも、この地区における人員の損喪率は五％にすぎなかったと記述がある、こうしたことを承知しております。
　いずれにしましても、中国からの引き揚げがスムーズであったということにつきましては、さまざまな要素があり、そしてさまざまな要素が重なっているとも思いますし、また、さまざまな関係者の支援ですとかさらには努力、こういったものがあったものと承知をしています。
○吉良委員　今、ポツダム宣言第九条ということを述べられました。おっしゃるとおり、ポツダム宣言九条にはそのように書いています。
　ただ、ここにいらっしゃる皆さんはみんな政治家の皆さんで、選挙を経てバッジをつけておられるわけですけれども、例えば、自民党の支援組織の人が応援してくれていたというときに、あなたは支援組織だから当然でしょうというようなことを言うのか。ではなくて、支援組織であったとしても、いやあ、あなたのおかげで、おかげさまでとお礼を言いますよね。
　ポツダム宣言に書いてあって、それをやったんだから当然でしょうと。人も組織も、やはり、あなたがやったのは当然じゃないかと言われるより、ありがとう、あなたのおかげでと言われると物すごく好感度が増す、元気が出るというのは当たり前ですけれども、引き揚げがスムーズにいったのはポツダム宣言九条に書いてあるからと、それはないんじゃないでしょうか。
　そういう意味で、今お触れにならなかったですけれども、それこそ、宏池会の先輩、大平正芳元外相、総理が、命がけで田中角栄元総理と行った日中国交回復、なぜしようとしたか。
　あの当時は、まさに台湾派とそれから日中国交回復派ということで、大きな論争があったということは承知していますけれども、その中で、台湾派が強い支持をしていた当時の蒋介石総統によるいわゆる以徳報怨演説、徳をもって恨みに報いよという演説が、相当に日本の復員、引き揚げのスムーズな完遂に功を奏したのではないかと私自身は思っております。
　この以徳報怨演説について外務省としてどのように捉えておられるのか、お聞きできればと思います。外務省というか、大臣。
○岸田国務大臣　先ほどの答弁で、中国からの引き揚げがスムーズに進んだことの理由として、ポツダム宣言第九項を一つ挙げたわけですが、これがあるから全てうまくいったと申し上げているつもりはありません。これもありました。それ以外にもさまざまな要素がありました。さまざまな関係者の努力がありました。そうした努力の積み重ねの結果として、御指摘のようなことがあったということを申し上げたのでありまして、第九項があるから全てうまくいったと申し上げたつもりはありませんので、その点はぜひ御理解いただきたいと存じます。
　その上で、御指摘がありました国民政府の蒋介石主席によります以徳報怨演説についてですが、当時の蒋介石主席が、一九四五年の八月十五日にラジオを通じて、日本に報復してはならず、無辜の人民に汚辱を加えてはならない、こうしたスピーチを行われました。
　これは、中国国民に対し、日本人に対する寛容を訴え、在留日本人を人道的に扱う方針を示したものだと思いますが、こうした結果、多数の邦人が無事日本に引き揚げることができた、こうした見方があることは承知をしております。
○吉良委員　ありがとうございます。
　これもお手元に配らせてもらっています。
　イトクホウオンと読む方もいらっしゃるし、書物によってはイトクホウオンと仮名を振っている書物もありますけれども、イトクホウエンが正しいということで、私の方はイトクホウエンという言葉を使わせてもらおうというふうに思っています。
　お手元にそのことを配付させてもらっていますが、要点としては、今大臣からもございましたが、旧悪を思わず、人に善をなすが我が民族伝統のたっとい徳性である、日本人民を敵とせず、横暴非道な武力を用いる軍閥のみを敵とすると一貫して言明してきた。言いかえるならば、中国大陸にいる軍人も一般人も、向こうの言葉で言えば、戦争指導者の犠牲者なんだ、だから、我々と同じように犠牲者なんだから、害を加えることなく帰してやれ、こういうふうに言っているわけですね。
　そして、今もありました、報復してはならず、まして敵国の無辜の人民に汚辱を加えてはならない。実は、その前に自分たちは加えられた、加えられたけれども、日本人に対してやってはならないと言っているわけですね。そして、暴行をもって敵の暴行に応えるならば、あだ討ちはあだ討ちを呼び、永遠に終わらない。この部分をもって、実際は、徳をもって恨みに報いよという言葉がこの演説の中で出てくるわけではないんですが、その趣旨で、徳をもって恨みに報いよと言われているというふうに承知をしております。
　私自身は、やはりこの蒋介石の、当時の総統のラジオ演説、そしてそれが当時の国民政府、また軍の幹部に徹底されていたことが、スムーズに引き揚げ、復員が完了した大きな要因だろうというふうに思っています。
　私自身は、このときのことを今、中国に対してお礼を言う材料に使えないかと思っているんです。
　先ほども言いました、集会をやったときに一般の人たちにこの話をすると、正直感動します。七二年当時の論争のときは、皆さん震えが来るぐらい感動して、台湾に対する恩義を強調したと理解していますけれども、この話を今一般の人にすると、当時、国民政府がどうだ、今、共産党政府がどうだ、そういうことは関係ないんです。中国の人にその当時大変温情を受けて、その結果、多くの日本人がシベリア抑留のようなことがなく無事に帰れて、そして大陸から引き揚げてきた人たちが日本の戦後復興に多大な貢献をした、こういうふうに受けとめるんですね。
　先ほどのポツダム宣言、このことについては、岸田大臣の意図はよくわかりましたので私の方で理解しましたけれども、この件を例えば外務省の皆さんにお話しすると、それは当時の国民政府のことでとか、例えば日華平和条約は今の中国共産党政権は認める立場にないですとか、専門的なことをずっと言って、このことを持ち出すことはかえってマイナスにすらなるというような見解もございます。
　専門的な観点からいくとなかなか難しいんだろうということは容易に想像がつくんですが、我々政治家としては、そういうような専門性をあるときは思い切って捨象して、もっとアバウトな形で、さっき言った日中関係を改善できる材料に使えるのであれば、思い切って専門性を排除する。要は、当時の中国の人たちの温情に対して感謝するんだというような持っていき方ができないかというふうに思っているんです。
　これは、先ほど来言っていますように、中国に対しては一方的にこちらが、あの当時ありがとうございましたということになるかもしれませんが、この事実を日本の人たちが知ることによって対中好感度がずっと増すんです。知らない人が多いということが一点と、専門的な知見を持っている人が、失礼ながら多くはいないので、今言った、ざくっと当時の中国の人たちに救われたという印象を持つんです。
　そういうようなことを今持ち出すことによって対中好感度を上げていくということについては、どうなのかというふうに思っています。
　繰り返しますけれども、時にアバウトさが必要。小泉元総理が、自衛隊の行くところが非戦闘地域だとおっしゃいました。時にはあれくらいの無謀さというかアバウトさがあってもいい。
　今回も、今言った専門的なことを言い始めると、これは対中好感度を上げるための材料に使えないんですよね。だから、一般の人に理解してもらう、そして中国にも少しでも日本の誠意を伝えるという意味でこの話を使えないかということについて、岸田外務大臣、どう思われますでしょうか。
○岸田国務大臣　終戦時に海外に在留していた邦人を早期に引き揚げさせることは、まず、当時の我が国の国民にとりまして最大の関心事であったと考えます。
　邦人引き揚げに対する中国の人々を初めとする連合諸国の支援に対しては、昭和二十二年十一月八日の参議院本会議において、当時の芦田外務大臣が感謝を表明しております。また、御指摘の蒋介石主席の演説につきましても、昭和四十六年に佐藤栄作総理が、終戦当時における蒋介石総統が日本国民に示された、いわゆる暴に報いるに暴をもってせず、徳をもってしたという、その事柄は、やはり長く我々の記憶に存するところである、こうした発言をしておられます。
　こうした終戦時の邦人の引き揚げに当たってさまざまな関係者の努力があったことは、しっかり我々は認識をしなければならないと思いますし、御指摘の演説についても、私たち日本人としてしっかり認識をしておくことは大事であると考えます。
○吉良委員　認識についてはありがたいと思っていますけれども、プロ同士が専門的な知識、見地を背景に話をすると、今言ったように、かつて結んだこの条約に抵触するだ、そして、繰り返しますけれども、中国とはいっても当時は国民政府だと。まあ最近、関係が経済を中心に良好になっていますけれども、やはりメーンランド中国と台湾という問題もあり、このことを持ち出すことが、決して現中国政府との関係改善に役立つかどうかわからない、こういう部分もあるというのは承知しているんですが。
　繰り返しになりますけれども、今大事なことは、私どもも民主主義国家ですので、対中好感度がずっと増していけば、おのずと中国に対する関係改善というのは、政府としても、今よりももっと本気になってくるはずなんですよね。そうしなければいけないということになります。そういう意味で、この話を何らかの形で外交の場に持ち出すということは、対中関係もさることながら、対日本人の好感度を上げる、繰り返し言っておりますけれども、その効果があるということなんですね。
　そういう意味で、この話を、今言った、微に入り細に入り、専門的な見地からああだこうだ言うのではなくて、もっとアバウトな形で利用できないでしょうかということについて、もう一度お答えいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　終戦後の邦人の引き揚げにつきましては、多くの方々の努力がありました。そして、そのさまざまな努力や貢献の中に御指摘の演説もあると思います。
　こうしたさまざまな努力、歴史については、我々日本人としてしっかり認識をしておかなければならないと思いますし、その認識に基づいて、現在におきましても各国との関係を考えていく、こうした考え方は大変重要であると認識をいたします。
　具体的に、どの事実をどう取り上げてどのようにお話しするか、こういったことにつきましては、いろいろと考えていかなければならないのかもしれませんが、基本的な考え方として、御指摘の演説を初めとするさまざまな関係者の努力については、我々日本人として、しっかり受けとめ、認識を引き継いでいかなければならないと考えます。
○吉良委員　これも繰り返しになりますけれども、日中の例えば外相会談の場においてでも、今言った、専門的な話を持ち出すとうまくいきませんけれども、当時も中国の国民の皆さん、中国の人たちに大変な温情をかけていただいてありがとうというような言葉でいいんですよね。ぜひ、そういうことを岸田外務大臣が先方に伝えたということを日本の国民に知らせてほしい。
　対中好感度を増していくことが日中関係改善の第一歩である、そのために、あらゆる材料を持ち出してきて、さっき言った、時には専門性を排除して、使える材料は何でも使って、対中改善に資するようにする、このことが大変重要であると思っておりますことを再度申し上げて、私の質問を終わります。
○土屋委員長　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　横田基地へのＣＶ22オスプレイの配備の問題について質問いたします。
　自治体、住民への頭ごなしでの配備通報について、横田基地の地元の福生市長は、寝耳に水、通達だからのめと言われても無理がある、この地域を預かる者として、これ以上の基地強化は受け入れられない、こう語っていると報道されております。横田基地周辺でも全国でも、怒りと不安の声が広がっております。
　まず、経緯について、きょうは大臣に伺いたいと思っております。
　この間、ＣＶ22オスプレイの日本への配備の報道のたびに、日本政府は聞いていないという態度を繰り返してきました。二〇一三年七月、カーライル米太平洋空軍司令官が横田基地が一つの候補地だと発言したときに、菅官房長官は記者会見で、米側から通報はない、聞いていないので、実現性はないと思っていると述べました。そう言っておきながら、横田へのオスプレイ配備が通報されるということになりました。
　岸田大臣に聞きますが、一体いつ、ＣＶ22オスプレイが横田基地に配備される、こういう打診があったんでしょうか。
○岸田国務大臣　日米間におきましては、アジア太平洋地域の兵力態勢につきまして、日ごろから幅広く議論を行っているところですが、今般、米政府内での検討、調整を完了したことから、十一日に、日本政府に対して接受国通報という形で正式な通報がありました。そして、翌十二日、発表されたものであります。
○宮本（徹）委員　接受国通報まで岸田大臣は知らなかったわけじゃないですよね。寝耳に水だったんですか、大臣も。事前に打診があったんじゃないんですか、横田に配備することについて。
○岸田国務大臣　アジア太平洋地域における兵力態勢につきましては、日米間におきまして、さまざまな発言があり、またさまざまな議論があり、幅広い議論が今日まで行われてきました。しかし、正式に接受国通報がありましたのは、今般、十一日であったと承知をしております。
○宮本（徹）委員　幅広くいろいろ議論してきたということで、では、実際は、正式なのは十一日だけれども、ない、ないと記者会見だとかいろいろなところで繰り返しながら、隠れて話し合ってきたということなわけですね。
○岸田国務大臣　議論は当然行ってきましたが、正式な通報は、今回、十一日に行われたものであると承知をしております。
○宮本（徹）委員　では、今まで、ない、ないと言っていたのは、国民に対してうそをついてきたということになるわけですよ。
　次に行きます。
　この間の報道では、四月二十七日の２プラス２の共同発表のときに、アメリカ側はこの文書にオスプレイの横田配備を盛り込むよう提案したが、地元との調整に時間を要するとの日本側の指摘を受け、見送っていた、こういうふうに報道されておりますが、これは事実でしょうか。
○岸田国務大臣　今回の２プラス２の機会も含め、アジア太平洋地域の兵力態勢については日米で幅広く議論を行っております。
　今回の２プラス２、四月の二十七日に開催をされました。この時点での共同発表においては、「最も現代的かつ高度な米国の能力を日本に配備することの戦略的重要性を確認した。」こうした記述を明記しているところであります。
　そして、その後、五月の十一日に正式な通報があった次第であります。
○宮本（徹）委員　その最も高度な能力というのがオスプレイの話だったということですか。
○岸田国務大臣　これは共同発表に書いてあるとおりであります。具体的な兵力についての記述は、この共同発表の中にはございません。
○宮本（徹）委員　そうですね。共同発表の中には、嘉手納へのＰ８哨戒機配備の問題、グローバルホークの三沢飛行場への配備の問題、輸送揚陸艦グリーン・ベイの配備だとかＦ35の配備の話はあるわけですけれども、オスプレイの話はないわけですよね。
　そこではどういう話をしたんですか。オスプレイを書き込ませなかったということなんですか。
○岸田国務大臣　会議の中身について詳細なやりとりを明らかにすることは控えなければなりませんが、２プラス２の場におきまして共同発表ということで確認をした内容は、先ほど申し上げたとおり、「最も現代的かつ高度な米国の能力を日本に配備することの戦略的重要性を確認した。」こういった点のみであります。
○宮本（徹）委員　だから、それを書き込ませなかったわけですけれども、横田へのオスプレイの配備の話も出たわけですよね、２プラス２では。結果で、まとまっている文書は見ているからわかりますよ。横田への配備の話は出なかったんですか。
○岸田国務大臣　先ほど申し上げましたように、会議の中身につきましては、一致した点、明らかにした点につきましては共同発表という形で公にさせていただいております。
　国際会議における常識として、詳細なやりとり、相手の発言については控えなければならないと思いますが、いずれにしましても、ＣＶ22オスプレイに関しまして、日本政府に対して接受国通報という形で正式な通報があったのは五月十一日であります。
○宮本（徹）委員　結局、その詳細は明らかにできないということで、こそこそと日米政府で話し合って、何を話したかということも国民には何にも明らかにしない、そして配備という結論だけを国民に押しつけていく、こんなやり方はとんでもないと思いますよ。
　２プラス２の共同発表に入れようが入れまいが、配備を認めるということになったら結果は同じであります。日本政府がやるべきは、共同発表の文書に入れないということじゃなくて、配備を断る、こういうことなんじゃないんですか。
　ＣＶ22オスプレイの日本配備の話が持ち上がって以降、一体、日本政府はこの間、どういう姿勢でアメリカ側とこの問題について話し合ってきたのかということが問われていると思います。
　二〇一三年七月にカーライル氏が横田基地が候補地だと述べた際に、横田基地周辺の五市一町から配備検討の撤回を求める要望書が岸田大臣宛てに出されておりますが、これは御存じですか。
○岸田国務大臣　さまざまな発言があり、さまざまな議論があり、そしてさまざまな御意見の開陳があったわけですが、いずれにしましても、正式通報は五月十一日でありました。それまでにつきましては、さまざまな議論があったわけでありますが、正式な通報を受けたものでなく、正式に決定したものではなかったと承知をしております。
○宮本（徹）委員　そういうことを聞いているんじゃない。さまざまな議論があったんじゃなくて、ここに私は持ってきましたけれども、立川、昭島、福生、武蔵村山、羽村、瑞穂、五市一町、外務大臣岸田さん宛てに、二〇一三年七月三十日、横田基地配備についてというのが出ているわけですよ。これは御存じないんですか。
○岸田国務大臣　要請につきましては、私自身が受け取っております。
○宮本（徹）委員　受け取っているわけですね。読まれたわけですよね。
○岸田国務大臣　当然のことながら、要請書は読んでおります。
○宮本（徹）委員　この要請書の中には、「ＣＶ22の横田基地への配備検討の撤回を求めるものであり、日本政府におかれましても、米国政府に対し、このことを強く求めるよう要請します。」と書いてありますが、こういう意見、要請書が出ているというのを、この間、アメリカとのやりとり中でアメリカ側には伝えたんですか。
○岸田国務大臣　具体的な内容については控えますが、幅広く議論は続けてまいりました。
○宮本（徹）委員　別に、詳細なことを明らかにしろと言っているわけじゃないんですよ。これを伝えたのかどうかということなんですよ。それぐらい答えてくださいよ。
○岸田国務大臣　アジア太平洋地域の兵力態勢について、幅広く議論を行ってきました。
　具体的に何を伝え、何を議論したか、詳細については控えたいと存じます。
○宮本（徹）委員　全く納得できない答弁ですよ。
　これぐらい、伝えたということが言えないということは、伝えなかったということですか、それが答えられないということは。
　結局、読んだけれども地元自治体の要請は握り潰した、こういうことですか。
○岸田国務大臣　さまざまな関係者から、さまざまな要請はいただいております。その要請を踏まえて、日米間で幅広く議論を行いました。
○宮本（徹）委員　自治体は、日本政府にこういうものを要請すれば当然アメリカ側にもその要請は伝わるだろうと思って、出しているわけですよ。これを伝えないのであれば、一体どこの国の政府なのかということが問われると思います。
　オスプレイは、ＭＶ22を沖縄に配備するときも大問題になりました。仮にこのオスプレイ配備が安保条約六条に係る事前協議、藤山・マッカーサー口頭了解の対象に入っていないとしても、これだけ大きな問題なんですから、安保条約上の事前協議とは別の形だとしても、配備の是非について、地方自治体の意見も聞いて、アメリカ側と事前に協議する、こういうことをやるべき課題だったというふうに思わないんですか。
○岸田国務大臣　日米間におきましては、兵力態勢につきまして幅広い議論を行ってきました。
　そして、ＣＶ22でありますが、我が国を取り巻く安全保障環境が大変な厳しさを増す中にあって、高い機動力と広範な活動範囲を有するＣＶ22を我が国に配備することは、日米同盟の抑止力、対処力を向上させ、そして、アジア太平洋地域の安定に資するものであると考えます。我が国の平和や安定のためにも、これは重要であると認識をしております。
　そして、その中にあって、御指摘のような、地元に懸念が存在するということ、これは承知をしております。
　政府としましては、地元に与える影響力を最小限にとどめるよう、必要な協議を行っていかなければならないと認識をしていますが、このＣＶ22の配備が実際に始まるのは、約二年後、二〇一七年後半の予定と承知をしています。
　ぜひ、米国側にも適切な対応をしっかり求めていきたいと思いますし、あわせて、地元側にも丁寧に説明を行っていきたいと考えます。
○宮本（徹）委員　これから丁寧に説明とかそういうことを言っているんじゃなくて、地元は配備の撤回をもともと求めてきたわけですよ、来てくれるなということを。
　先ほど、地元の懸念は承知しているという話でしたけれども、地元の懸念を承知しているんだったら、地元も含めてよく話し合って、アメリカ側とこういうのはどうするのかと事前に話し合うべきじゃないですか。何で地元の頭ごなしにこういうことをやっているんですか。
○岸田国務大臣　日米間で、兵力態勢につきましては幅広く議論を行ってきました。そして、五月十一日、正式に米国側から通報がありました。これから、この二年間の期間の中でしっかりと米国側に地元に対する影響を最小限にとどめるよう求めていかなければならないと思いますし、そのために必要な協議をしっかり行いたいと考えています。
○宮本（徹）委員　だから、配備するべきかどうかというのこそ、本来地元の意見も聞いて協議しなきゃいけない問題だったんじゃないかということを私は言っているわけですよ。
　結局、安全保障の問題は政府間の話だ、何でも日米同盟優先で、地方自治体の意見なんか聞く耳を持たない。これは、今、沖縄で起きている問題と全く同じじゃありませんか。全くけしからぬ話ですよ。もう本当に、安保体制のもとで感覚が麻痺しているということを言わざるを得ないというふうに思います。
　アメリカから通報を受けて、ただ自治体に伝えていくというのだったら、日本政府というよりもアメリカの政府の一機関ということになるじゃありませんか。安倍さんがこの間アメリカに行って、希望の同盟だということを言っていますけれども、こういうやり方をされたら、基地の周辺の住民は絶望の同盟と言わざるを得ないというふうに思います。
　こういう地元自治体、そして住民を置き去りにしたような対応は絶対に許されないということを強く申し述べておきたいというふうに思います。
　もう一つお伺いしますけれども、オスプレイ配備の接受国通報を受けて、菅官房長官は記者会見で、オスプレイを我が国に配備することは、日米同盟の抑止力、対処力を向上させ、アジア太平洋地域の安定にも資すると述べ、歓迎した、こういう表現で一斉にメディアでも報道されました。
　地方自治体の意見も伝えず、そして配備を歓迎したということは、もしかして、この話し合いの過程で、日本の側から、ＣＶ22、日本に配備してくれと言ったんじゃないかと勘ぐらざるを得ないんですけれども、そういう経過はあるんですか。日本の側からアメリカに、ＣＶ22、来てくださいと言ったことはありますか。
○岸田国務大臣　先ほど申し上げましたように、日米間の兵力態勢における幅広い議論は行ってきました。その上で、五月十一日、米国側から我が国に対して正式な通報があった次第です。
○宮本（徹）委員　それは、日本側から要請したことはないということで確認していいんですか。
○岸田国務大臣　幅広い議論の詳細については控えますが、米国側が我が国に対して通報をしてきました。
○宮本（徹）委員　結局、アメリカに配備を求められて、嘉手納周辺の自治体も要らない、横田周辺の自治体も要らないというものを、自治体住民よりもアメリカの意向を優先して受け入れていった、そういう対応をとったということじゃありませんか。本当に許しがたいと思います。
　次に、ＣＶ22オスプレイの安全性について、この間、調査、確認をどう行ってきたのかという点についてお伺いしたいと思います。
　アメリカの国防総省のプレスリリースを見て驚きましたけれども、こう書いてあります。ＣＶ22オスプレイはすぐれた運用面での安全性についての記録を有する非常に高度な航空機であると言っております。
　先日の防衛省からの説明でも、最新のオスプレイの重大事故率、ＭＶ22、今、沖縄に配備されているものが十万飛行時間当たり二・一二に対して、ＣＶ22は七・二一と三倍以上も事故が多いわけですよね。
　これで果たしてＣＶ22というのが、すぐれた運用面での安全性を有すると言えるんですか。絶対言えないと思いますが、この認識はどうなんですか。
○左藤副大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のＣＶ22の件ですが、米国は、全ての信頼性、安全性基準を満たすと判断して、二〇〇七年にＣＶ22の運用を開始しました。
　一方、日本政府としては、ＭＶ22の沖縄への配備に際し、二〇一二年に、日本国外で生じたＭＶ22及びＣＶ22の事故の調査結果について独自に分析評価を行うことにより、機体の安全性を確認しております。
　また、同年九月の日米合同委員会合意において、これらの事故を踏まえた十分な再発防止策がとられていることを確認するとともに、地域住民に十分な配慮がされ、最大限の安全対策がとられることを日米間で合意しております。
　以上の点等を総合的に勘案し、日本政府としては、我が国におけるＭＶ22の運用について、その安全性を十分に確認されたものと考えております。
　ＣＶ22は、ＭＶ22と任務が異なるため、搭載装備に一部異なる部分がある別機種ですが、両方とも機体構造及び基本性能、これはエンジンとか飛行システムの基礎なんですが、これが同一であることから、ＭＶ22について確認された機体の安全性はＣＶ22にも該当するものと考えております。
　さらに、米国は、我が国でのＣＶ22の飛行運用に際して、ＭＶ22に関する合同委員会合意を含む既存の全ての日米間の合意を遵守する旨を明言しております。
　これらのことから、政府としては、我が国におけるＣＶ22の運用の安全性は、ＭＶ22と同様に十分に確保されると思っております。
　それから、先ほど事故率の話がありました。
　この事故率については、そもそも、安全記録の一つの指標にすぎず、これのみをもって安全性を評価することは適切でないと考えています。
　また、米国からは、十万飛行時間に達しない段階で有意な事故率を算出することは困難である旨説明を受けておりますが、この点、二〇一四年九月末時点のＭＶ22の総飛行時間が約十八・九万時間に達している一方、ＣＶ22の総飛行時間は四・二万飛行時間にとどまっております。なので、ＭＶ22との比較に適したＣＶ22の有意な事故率を算出することは困難でございます。
　その上で、あえて機械的にＣＶ22の事故率を計算すると、先ほどお話ありましたように七・二一になりますが、一般的に、航空機の事故率は飛行時間の増加とともに低減するものでございまして、ＣＶ22については、今後とも、この数値は低減していくと考えております。
○宮本（徹）委員　でたらめなことばかり言われても困るんですけれども。
　まず、事故率のことをおっしゃいましたけれども、ＭＶ22に比べて今でも三倍以上高いわけですね、七・二一。ちなみに、戦闘機でいえば、Ｆ15は一・八八、Ｆ16は一・九五と、他の米軍機に比べても、この七・二一というのは非常に高い数字なわけですよ。
　四・二万時間しか飛んでいないからと言いますけれども、仮に、これから十万時間まで無事故で飛んだとしたって、もう既に重大事故を三回起こしていますから、三以上になるんですよ。そうしたら、ＭＶ22よりもずっと高い数になるじゃないか、事故率は。何を言っているんですか。
　もう一つお伺いしたいのは、これは防衛省の資料です。ＭＶ22を導入するときの防衛省の資料。今までＣＶ22について、どう説明してきたか。
　ＣＶ22は、特殊作戦という独特の任務所要のため、より過酷な条件下で訓練活動を実施、より過酷な条件下での訓練活動によりＭＶ22より高い事故率を示していると推察と書いているわけですよ。
　機体の安全性がどうのこうのと言いましたけれども、アメリカの文書は、運用面での安全性を確認したと書いてある。
　運用も含めて、この事故率というのは出てくるわけですよ、機体だけじゃなくて。特殊作戦をやっているから事故率が高いと今まで防衛省自身が言ってきたんですよ。この認識は変わったんですか。変わったんだったら、いつ、どういう確認をしてこの認識が変わったのか、答えていただきたいと思います。
○鈴木（敦）政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一二年にＭＶ22を沖縄に配備するに際しまして、防衛省は当時、ＣＶ22の事故率がＭＶ22の事故率に比較して高いということにつきまして、今御指摘があったように、より過酷な条件下での訓練活動により、ＭＶ22よりも高い事故率を示していると推察するとか、飛行時間が浅いことから、事故率に占める各事故の割合は高くなるですとか、今後、飛行実績を積み重ねる中で徐々に飛行事故率は低下していくと推定というような評価をしているということでございます。
　そして、当時は、やはりＭＶ22の沖縄配備ということを中心にこうした安全性というものを検討させていただいたわけですが、今回につきましては、当然、ＣＶ22の横田配備ということでございます。その中で、ＣＶ22の横田飛行場への配備に際しまして、最新のＣＶ22の事故率について改めて確認、検討しました。
　そうしたところ、過去発生した、御指摘があった三つの重大事故、いわゆるクラスＡの飛行事故というものにつきましては、例えば、さまざまな訓練、こういうものが原因で発生したものであるということ。それから、やはり、飛行時間が四・二万飛行時間にとどまっており、十万時間には達成していない中で有意な数値を算出することは困難であることとか、それから、二〇一〇年の九月の段階では、これは一五・五九という事故率でございました。これが現状の七・二一まで着実に低下しておるということから見れば、今後もＣＶ22の総飛行時間が増加すれば事故率は低減する見込みであるということで、改めて評価をしているというものでございます。
○宮本（徹）委員　結局、事故率の話しか出てこないわけですよ。今回、事故率以外に何か確認したものがあるんですか、ＣＶ22の問題で。事故率の話は、私が言ったとおり、ＭＶ22よりも、十万時間これから無事故で飛んだって高いんですよ。事故率以外に何か確認したんですか。
○鈴木（敦）政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、ＣＶ22につきましては、三件の重大事故ということで、クラスＡの飛行事故が生じております。
　一つは、二〇〇九年三月、ニューメキシコで起きました事故でございます。これにつきましては、事故原因というものが出ておる。一つは、訓練飛行中、除氷の装置から脱落したボルトを左エンジンが吸い込み損傷したということで、機体は安全に着陸しているというふうなことで、これは被害総額は百十五万五千ドルというようなものでございます。これは、実は、今の基準にしますと、クラスＡの事故には相当しないということでございます。ただ、これにつきましては、対策が、定期的にボルトを確認するように整備手続を修正しているというものでございます。
　それから、二件目の二〇一〇年四月、アフガニスタンで生じました事故につきましては、これは作戦任務中ということでございます。これにつきましては、指揮官の判断でその機体は爆破処理しておりますので、事故原因は不明でございますが、これはいわゆる作戦任務中に起きた事故であるということ。
　それから、二〇一二年六月、フロリダ州で起きました三件目の事故、これにつきましては、まず、非常に人為的なというか、そういうものが原因ということで、いわゆる事故原因は操縦者の機体間の相対的な位置の誤認識ということで、この事故教訓を踏まえた訓練の徹底ですとかマニュアルの見直し等をしております。
　したがいまして、こうした事故は生じておりますが、それについての対策がしっかりとれているということで、安全性は確認されているというふうに認識しております。
○宮本（徹）委員　結局、事故率の話以外、何にも出てこないわけですよ。今の話も、二〇一二年に調べたときの話でしょう。ＭＶオスプレイを配備するときに調べたときの話なわけですよ。そのときに、同じ資料で、過酷な任務だから事故率は高いんだと言っているわけですよ。この認識がどう変わったのか、何でこれが変わったのかと聞いているわけですよ。何の説明にもなっていないじゃないですか。
○鈴木（敦）政府参考人　二〇一二年に、当時発表させていただきました安全性の確認というものは、やはり、ＭＶ22を中心とした、ＭＶ22の事故、その中に、二〇一二年にＣＶ22の事故がございました。
　したがいまして、その件につきましても当時御説明をさせていただいたということではありますが、今回は、今私が申し上げた三件は全てＣＶ22にかかわるところの事故調査、事故原因、それからその対策というものでございますので、これはＣＶ22の安全性を確認したという作業でございまして……（宮本（徹）委員「そうじゃなくて、それを出した上での、その説明を」と呼ぶ）
○土屋委員長　手を挙げて言ってください。
○宮本（徹）委員　何を言っているんだ。その分析結果とあわせて発表したのがこの防衛省の資料でしょう。二〇一二年九月十九日ですよ。そういうＣＶ22の事故原因まで調べた上で、危険な訓練、過酷な訓練をやっているから事故率が高いと言ってきたわけじゃないですか。
　もう質問時間が来ちゃいましたから続きをやらせていただきますけれども、これは納得できないですよ、全く。
　きのう閣議決定で、海外で戦争する国づくりということで、今、安倍政権全体が進もうとしておりますけれども、はっきり言って、このガイドライン、そして横田へのＣＶ22オスプレイ、全体、一体のもので、地球規模で、日米一体で戦争協力体制を進めようとしているもので、絶対許されない。
　横田基地へのオスプレイの配備の撤回を強く求めて、質問を終わります。
○土屋委員長　ただいま、岸田外務大臣は、参議院の本会議に出られますのでしばらく中座いたしますが、委員会は続行いたしますので、よろしくお願いいたします。
　次に、秋葉賢也君。
○秋葉委員　おはようございます。自由民主党の秋葉賢也です。
　岸田大臣もいなくなりましたけれども、三十分間、穴埋めさせていただきたいと思います。
　まず、質問に入る冒頭、台湾が日本からの食品の輸入規制をさらに一層強化するという大変残念な事態に直面をし、震災から四年がたって、五年目になるわけでありますけれども、これまでカナダやミャンマーなど十三カ国が輸入規制の解除に応じていただいている一方で、いまだに三十カ国を超える国々が、日本からの、被災地の農産品に限らず、輸入規制をしているという現実がございます。
　このゴールデンウイーク中も、外遊いただいた閣僚初め、さまざまな機会に、それぞれの国の要人に対して、輸入規制の解除、あるいは、輸入規制の解除を決めた国におきましても、条件つきで、産地証明あるいは放射能の検査証明、こういうことが要求されているわけでございます。
　ぜひ外務省におかれましても、外務省に限らずですけれども、これは閣議の中でも取り上げていただいているはずでございますが、さまざまな外国の要人との会談の機会には、日本からの食品関係の輸入規制の解除ということについて申し入れを行っていただきたいなというふうに思います。
　特に、産地証明書とか放射線検査証明書は、本当に、はっきり言って、国内では完全に基準値内にその数値がおさめられているわけでありますから、全く問題ないんだということをしっかりと御理解いただく努力をこれからも重ねていただきたい。
　そして、特に台湾との問題では、残念ながら物別れに終わったようでありますけれども、粘り強くこれからも交渉していっていただきたい、そのことを強くまず冒頭お願い申し上げたいと思います。
　また、次に、北方四島のいわゆるビザなし交流について、今年度最初に予定をされておりました十五日からのものが中止になったというふうに伺っております。ロシアの外務省から、まだ関係機関の調整が完了していないということの理由で、十五日から二十二日までの期間、中止の通達が来たということでございます。
　御案内のとおり、このビザなし交流は、かつてゴルバチョフ大統領が訪日の折に提案をいただいて、そして平成四年から始まってきた事業でございます。日本側からの訪問は、昨年度までで三百十三回、延べにすると一万二千二十三人が訪問をさせていただいているわけでございまして、私も、昨年、国後に訪問させていただいたところでございます。
　日ロ間の相互交流、そしてまた島民を交えたさまざまな成果を生んできた事業がこういった形になってしまいまして、今年度の第一回目がこういう形になって残念に思っておりますけれども、今回のこの状況を外務省としてはどのように受けとめて、そして、今年度は、さらにこれから五回以上予定もあるわけでありますが、ことし予定をされているビザなし交流の日程に影響がないのかどうか、冒頭伺っておきたいと思います。
○中山副大臣　先生から御指摘のとおり、ちょうど五月十三日の夕刻、ロシア側から、五月十五日から十八日までの四島交流、また五月十九日から二十二日までの自由訪問につきまして、ロシア側内部の調整が完了しておらない、実施できないという旨の連絡を受けました。これを受けまして、内閣府及び実施団体と調整をいたしました結果、これら二つの事業を中止せざるを得ないという結論に至りました。
　我が方といたしましては、これまで鋭意実施に向け調整をしておりましたところ、ロシア側の内部事情によりましてこれら事業を中止せざるを得なくなった状況に関しては、非常に残念であるというふうに考えてございます。また同時に、我が方といたしましては、五月下旬以降の四島交流事業が予定どおり実施できますよう、鋭意調整を行っていきたい、先生の御懸念を払拭できるように私どもの方も尽力してまいりたい、そのように考えてございます。
○秋葉委員　今、副大臣から内部事情というお話があったんですが、もし差し支えなければ、どんな理由でこういう事態に至ったのかお示しいただければと思いますし、その理由によっては、五月以降のことし予定をされていたものが、しっかりと、これからは調整が可能になって、実現できる見通しが強いのかどうかということも含めて、どんなロシア側の事情だったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○中山副大臣　御指摘の点に関しましては、ロシア側の方からは、内部手続が完了しておらないという以上の説明は得られてはおりません。また同時に、後段の部分で先生御指摘になられました、今後のいわゆる四島交流を含めたさまざまな事業につきましても、先ほど来御答弁申し上げていますように、鋭意努力をしてまいりたい、そのように考えてございます。
○秋葉委員　わかりました。これ以上申し上げることはございませんけれども、いずれにいたしましても、安倍総理とプーチン大統領の個人的な信頼関係というのは大変強いものがあろうかと思いますし、日ロの首脳会談の際には、二島返還論のような話もプーチン大統領から持ち出されている、そういう状況もございます。
　もちろん、ロシアの国内事情を考えれば、ウクライナの問題を初め、いろいろ我が国のロシアに対するスタンスのとり方、難しい問題もあろうかと思いますけれども、これからの日ロ関係の進展を考えたときには、やはり日本にとってこの北方四島の帰属の問題というのは重要な問題でございまして、これを将来しっかりと解決して平和条約を結ぶためにも、このビザなし交流というのは大変大きな意義があるわけでございますから、ことし予定されていたものの今後が中止されることのないように、外務省としても、これから綿密な連携をしていただきたいということを強くお願いしておきたいと思います。
　次に、先般、四月二十五日に発生をいたしましたネパールでの地震についてお伺いしたいと思います。
　死者が八千二百五十名を超えており、全壊の家屋も約三十万棟ということで、大変甚大な被害になったわけでありまして、犠牲になられた皆様方に改めて哀悼の誠をささげたいと存じます。
　日本政府の支援の状況を見ておりますと、四月二十六日には救助チームが派遣をされ、女性の御遺体を発見されたり、あるいは、医療チームも、二十八日に出発をし、九百名近い診療を実施するなど、一定の成果を上げていただいておりますことを高く評価したいと思いますけれども、しかし一方で、今回、その迅速性ということについては、多少、今後の対応の改善ということが必要だった面があるんじゃないかなというふうに思っております。
　東日本大震災に限らず、大きな災害が起こったときには、七十二時間ということがよく言われます。人命救助のタイムリミットがいわゆる三日間だと。ですから、災害が発生をして三日以内に駆けつけて救助を行うということに希望が見えてくるということで、特に、救助チームにおかれましては、医療チーム以上にそうした迅速性が大変重要になってまいります。
　しかし、今回、カトマンズの空港が中継基地の中心になったわけでありますが、滑走路や駐機場の数がやはり限られている等々の事情でなかなかスムーズな着陸ができなくて、日本からの飛行機も一旦バンコクを経由するなど手間暇がかかってしまったわけであります。これは、さまざまな他国との調整、あるいはそうした物理的な限界ということもございますから、これをもってけしからぬということを申し上げるのではないんですけれども、やはり七十二時間という時間軸を大事にしながら、機敏な対応、機動性の高い対応ができるように、これからしっかりと対応していただきたいと思うわけでございます。
　まず一つ目は、そういうことで、迅速性ということについてどういうような認識を外務省として持っているのかということ。
　そして、二つ目に、今回のこの震災に対して、日本政府も、合計いたしますと一千四百万ドル、円に換算しますと約十六・八億円を拠出いただいているわけであります。これは、もちろん国民の税金でありますから、大変な額を拠出いただいておりまして、これも評価できるものだと思いますけれども、その一方で、この金額の水準というものが妥当なものなのかどうかということについて、また別の評価をしていくことも大事じゃないかなというふうに思っております。
　と申しますのは、他国の状況を見ておりますと、英国が二千三百万ポンド、日本円にして四十二・五億円。二番目に多いのが米国の二千六百万ドルで約三十一億円。ＥＵとして約三十億円。四番目に多いのがノルウェーなんですね、十九・五億円。五番目がオーストラリアの十八・八億円ということになっております。
　ネパールは、アジアの重要な、主要メンバーで、まさにアジアの中の一員でありまして、日本も、五三年以来、ミャンマーへのＯＤＡ支援を皮切りに、アジア地域では本当に断トツの貢献をこれまで積み上げてきたわけであります。
　そうしたアジア圏域の大国でもある日本が、世界の中で見ますと拠出額が第六位に甘んじているというのはいかがなものかと。日本という国のプレゼンスを考えたときに、残念ながら、この金額は必ずしも妥当な金額とは言えないんじゃないか、そういう認識を持たざるを得ないわけであります。
　あわせまして、救助ということの機動性なり迅速性というものがどうであったのかということ、そして、今回、ネパールに対して拠出した十六億円という金額が、他の国と比べて、そして日本のアジアにおけるプレゼンスということを考えたときに妥当なものであったのかどうかというこの二点について、外務省の見解を伺っておきたいと思います。