Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新垣委員　立憲会派、社民党の新垣邦男です。
　通告をしていませんが、国民の政治不信に直結する大変重要な問題なので、冒頭、自民党各派閥の政治資金パーティー券収入キックバック問題について、両大臣にお尋ねをしたいと思います。
　ずばり、政府の立場ではなく、有権者に負託を受けた国会議員として説明責任を果たしていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○木原国務大臣　お答えいたします。
　個々の政治団体や個人の政治活動に関するお尋ねについては、政府の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　それぞれの政治団体の責任において、現在必要な対応がなされているものというふうに考えております。
○上川国務大臣　今ここで、私は外務大臣としての使命感で立たせていただいているところでございます。この件につきましては、その意味で、お答えすることについて差し控えさせていただきたいと存じます。
○新垣委員　両大臣から明確なお答えがなかったのは大変残念ですが、推移を見守っていきたいなと思っております。
　先ほど来、委員の皆さんからあったんですが、十一月二十九日のオスプレイの墜落事故です。
　私は、とうとう懸念と不安が現実になってしまったなという思いを強くしております。乗組員八人の全員が死亡という発表がなされております。大変残念な結果で、哀悼の意を申し上げたいなと思っているんですが、一刻も早い原因究明をしていただきたいと思っております。
　国内初のオスプレイによる死亡事故となった今回の事案で、防衛省は、当初、米軍の説明をうのみに不時着水としていましたが、その後、墜落という発表をしております。目撃者の証言や機体残骸の状況から、コントロールを失って墜落したのは明らかですから、事実を矮小化することなく、主権国家として主体的に判断すべきだったのではないかと思っております。
　このオスプレイですが、開発段階から死亡事故が相次いで、構造的な欠陥が改善されない以上、いつ同様の事故が起きてもおかしくありません。ですから、国民の生命と財産を守るために、今こそオスプレイの全機撤去を私は決断すべきではないかなというふうに思っております。
　今回の重大事故をめぐって、日本政府の求めに応じない米軍や、民間漁船による救助捜索活動への参加など、日米地位協定上、本当に疑問視すべき点が多く見られます。本日は、この点について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、防衛大臣にお尋ねしたいんですが、沖縄県を始め県内自治体や市町村議会が原因究明までの飛行停止を最低ラインとして求める中、木原大臣は、事故の翌日、機体の安全が確認されてから飛行するよう米軍に要請したと述べております。また、大臣は、飛行停止という定義が曖昧なので、そういう意味で使ってはいない、あくまでも安全が確認されてから飛行するよう要請したと記者会見の場でお答えをしていますが、実は、沖縄では、事故後もオスプレイが飛び回っているんですね。だから、安全確認はされたんだろうと思ったんですが、いやいや、もう翌日からどんどんどんどん通常のように飛び回っているんですよ。
　そういう意味では、安全確認という認識をして、大臣としてはそういう発言をして、沖縄も飛ばさないということで確認できたのかどうなのか。そして、その確認主体は米側なのか防衛省なのか。沖縄県民からすると、安全確認されていないんじゃないかという思いがあるわけです。その辺、よろしくお願いします。
○木原国務大臣　今般の事故の発生を受けまして、そして、米国の東部時間でありますけれども、十二月五日、日本時間だともう六日になりますが、米軍は、捜索救助活動を終了することを決定し、乗員八名全員の死亡を宣言をいたしました。
　自衛隊を含め、海上保安庁、米軍、さらには現地の漁業関係者を含む関係者による懸命の捜索救助にもかかわらず、全員が無事に家族の元に帰ることができなかったことは誠に残念であります。我が国及び地域の平和と安全を維持するため日夜任務に献身していた八名に対し、心より哀悼の誠をささげます。
　私あるいは外務大臣からは、米国に対して、要請を含め、国内に配備されたオスプレイについて、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう正式に要請をしてきたところであります。
　そして、その中で、米側からは、日本に配備されている全てのオスプレイは徹底的かつ慎重な整備と安全点検を行った上で運用されていると説明を受けました。
　また、四日には、全てのオスプレイの部隊は、ＣＶ22の事故をしっかり踏まえた上で、安全点検及び予防的な整備を継続的に行っているとの説明を受けていたところです。
　そこで、ちょっと新しい話、先ほどちょっと入ってきた話をさせていただきますと、米空軍は、日本時間の七日の九時台ですから、委員会が始まった後ですが、調査が継続している中、リスクを軽減するため、米空軍ＣＶ22オスプレイの運用停止、オペレーショナル・スタンドダウンという、今、ちょっと翻訳も同時でやっているところですが、を指示したということです。これは日本だけではなくて、世界中のＣＶ22のオスプレイの運用停止というふうにそれは理解できます。
　さらに、初期的な調査情報は、潜在的な物質的不具合、ポテンシャル・マテリアル・フェーラーと書いています、が事故を引き起こしたことを示唆しているが、根本的な原因は現時点で不明である、この運用停止はＣＶ22が飛行活動に復帰することを確保するための原因と推奨策を導き出すための徹底的な調査を行う時間を与えるものである旨ホームページで発表をしたという、私も座っておりましたので、後から、今、後ろから聞きました。
　さらに、米海軍及び米海兵隊は、その米空軍の決定を受けて、全てのオスプレイの運用停止措置を導入しているところである旨も発表いたしました。
　米軍機の運用に当たっては、飛行の安全を確保することが最優先ということは私も申し上げてきたところでありまして、現在、その米軍の発表を確認中でありますが、引き続き、米軍と緊密に連携して対応してまいります。
○新垣委員　今大臣からお話があったように、幸いにも飛行停止をしてくれたということは非常によかったなと思っております。恐らく、米側もこの八名の方の死亡が非常に重大なことだと受け止めているんだろうなと思っているんですね。
　これまで沖縄では、何度要請しても、なかなか飛行停止してくれなかった。ですから、今回、一時的にしろ飛行停止ということですから、ある意味ほっとしているんですが、しかし、これがまた短期間で、はい、安全確認されましたというんじゃ困るので、是非大臣、これは全世界飛ばさないということですから、これは、確実に安全が担保して保障される、そういうことを明確にアメリカ側に、米側に要請をしていただきたいし、また、どのような安全確認ができたのかということも是非確認をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　今日よかったなと思うのはその答えなんですが、ただ、オスプレイが墜落して、普天間飛行場からＭＶ22オスプレイが奄美空港に派遣をされているんですね。救難活動と人員輸送のためとしているんですが、二機派遣されて、一機は奄美空港で機体の不具合があったということなんです。
　これをちょっと確認したいんですが、奄美空港に飛んでいった二機が、そこで一機不具合なのか、それでもう一機また行ったのか、これはどうなんですか。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　十二月二日でありますが、捜索救助活動のために奄美空港に飛来したＭＶ22オスプレイの一機に整備の必要性が生じたということであります。
　通常、飛行前、飛行後には安全確保のため入念な点検を行うものと承知しておりまして、その際、整備の必要が生じたということであると承知をしているところであります。
○新垣委員　救助活動、人員輸送ということなんですが、事故が起こった後にまた不具合ということですから、やはりオスプレイというのは欠陥機なんだろうなと思っております。ですから、オスプレイに対しては、本当に、国としてしっかりアメリカ側に言うべきことは言う、その姿勢が私は重要だろうと思っています。
　そして、オスプレイが落ちたときの件なんですが、オスプレイの機体には放射性物質が使われていることが指摘をされております。二〇一六年十二月、普天間飛行場所属のＭＶ22が名護市安部海岸で墜落した際には、日米地位協定十七条に基づく捜査権、米軍財産の保全を理由に、事故現場に規制線を張った上、防護服を着込んだ米軍関係者らが機体の回収作業に当たっているんです。
　今回の屋久島の事案では、民間漁船の漁師さんが、墜落、大破した機体の一部と見られる残骸を防護服や防護マスクなしで、いわばふだんどおりの格好で回収をしているんです。機体に触れても危険性はないことを米側に確認を取った上で回収作業に当たってもらったのかどうなのか、また、民間漁船が救助捜索活動に加わるに当たって、漁師さんらにどのような説明がされたのか、捜索依頼に至る経緯と併せて、海上保安庁さらには防衛省にお伺いをしたいと思います。
○大和政府参考人　まず、放射性物質の方から申します。
　一般的に、航空機のエンジン点火装置などに放射性物質は広く使用されているところでありまして、オスプレイのエンジン点火装置にも他の航空機と同様に放射性物質のクリプトンが使用されております。
　その上で申し上げますが、航空機のエンジン点火装置に使用されている放射性物質であるクリプトンは希ガスであることから、水や食品の中に蓄積されることはなく、装置の中のクリプトンから放出される放射線量も極めて小さいことから、人体や環境への影響について問題ないレベルであるというふうに認識しております。
　それから、今回の捜索に当たってでございますけれども、米側に改めて確認しましたところ、機体の残骸等について、汚染や人体への危険がないとの回答が得られたため、その旨、屋久島漁協の組合員や関係機関の方に御説明をしているところであります。
○彼末政府参考人　お答え申し上げます。
　海上保安庁では、事故発生の第一報を受け、直ちに巡視船艇、航空機を発動するとともに、地方水難救済会の屋久島町救難所を含む関係機関等に対し、本件事故に係る情報共有を行っております。これを受け、現場海域においては、屋久島町救難所に所属する地元漁船も捜索救助活動に当たっていただいております。
　現場海域での捜索に当たっては、救助に当たる側の安全確保の観点からも、防衛省等の関係機関から、機体の一部と思われる残骸等の安全性について情報収集を行った上で、屋久島町救難所等に対し、危険物はない旨の情報提供を行っております。
○新垣委員　これはあれですか、海面に落ちたので、放射性物質が若干あっても大したことはないという認識なんですか。
○大和政府参考人　先ほど申しましたとおり、エンジン点火装置等に含まれているクリプトンというのは希ガスでありまして、水や食品の中に蓄積されることはない、そして、装置中のクリプトンから放出される放射線量も極めて小さいということでありまして、人体や環境への影響について問題ないレベルである、こういうことであります。
○新垣委員　では、次に、二〇一六年、名護市安部へのＭＶ22の墜落、そして二〇〇四年、沖縄国際大学へのＣＨ53Ｄの墜落、炎上、二〇一七年、東村高江へのＣＨ53Ｅ不時着、炎上事故のいずれも、事故現場には警察や海保、そして地元の首長、国会議員も入れない状況でした。特に、沖縄国際大学への墜落事故当時、唯一規制線の内側に入れたのは、大学構内に宿営する米兵から注文を受けたピザ屋の配達員だったとか。全くもって笑えない皮肉な話なんです、これ。全然日本側には触らせなかったという現実があります。
　ただ、米軍機墜落事故で、これは一九〇〇年の時代ですが、米側が日本の警察の現場検証を認めた例もあるんですね。一九六八年、福岡、九州大学へのファントムの墜落、一九七七年の横浜市への同じくファントムの墜落などですが、ただ、これまで、沖縄における米軍機の墜落事故で、米軍と県警が合同で機体や現場の検証に当たった事例はあるのかどうなのか。よろしくお願いします。
○渡邊政府参考人　お答えします。
　御質問につきましては、平成二十年十月に沖縄県名護市で発生いたしましたセスナ機が墜落した事件に係る捜査におきまして、沖縄県警察が米軍の協力を得てセスナ機の機体の検証を行うなどした例があると承知しております。
　この事例を除きましては、把握しておりません。
○新垣委員　それは私も確認をしております。セスナ機だったから合同でやったと思うんですね。恐らく、これが米軍機だったら、全く触らせない、規制線を張って、全く日本側にタッチさせないという状況だったと思うんですね。ですから、恐らくないんですよ、米軍機が落ちた場合は。ですから、これも私は地位協定の大きな壁なのかなと思っています。
　ですから、是非この辺は改善を、地位協定の見直しというんですかね、改善をしないと、こういう事故が起こるたびにいろんな問題が出てくるというふうに思っているので、是非、外務大臣、地位協定の改定について、お考えがあればお願いします。
○上川国務大臣　本件の事案につきまして、我が国領海内で発生したということでございまして、海上保安庁におきましても所要の捜査が行われていると承知をしているところでございます。
　今般の事故におきましては、事実関係の確認に向けまして、日米双方で緊密に連携して対応してきておりまして、これまでの対応におきましては何ら問題は発生していないと承知をしているところでございます。
　その意味で、今の枠組みの中で、外務省としても、関係省庁や米側とも緊密に連携して対応してまいりたいと考えております。
○新垣委員　ちょっと質問を飛ばしたいんですけれども、今の関係で、日米地位協定合意議事録の第十七条10の（ａ）及び10の（ｂ）に関し、日本の当局は、「所在地のいかんを問わず合衆国軍隊の財産について、捜索、差押え又は検証を行なう権利を行使しない。」とあります。続いて、ただし、合衆国軍隊の権限のある当局が、日本国当局による検証に同意した場合は、この限りではないとあるんですよね。
　次の段落で、日本国内にある合衆国軍隊の財産について、捜索、差押え又は検証を行うことを日本国の当局が希望するときには、「合衆国の軍当局は、要請により、その捜索、差押え又は検証を行なうことを約束する。」というように書かれています。
　今回の屋久島への墜落事故において、米軍当局に捜査権の行使を希望したのかどうなのか。
○上川国務大臣　今申し上げたとおりでございまして、本件事案につきましては、領海内で発生したものであるということでございますので、海上保安庁におきまして所要の捜査が行われていると承知をしているところでございます。（発言する者あり）
○簗委員長　不規則発言はおやめください。お控えください。
○新垣委員　そうなると、米軍に対しては捜査権の行使の希望はしていないということでいいんですか。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま大臣から申し上げましたとおり、本件事案は、我が国領海内で発生したものであることから、海上保安庁において所要の捜査が行われていると承知しております。
○新垣委員　やはり、こういう事故にあるときは、捜査権の行使を希望したら米側は受け入れるというわけですから、やはりその辺はしっかり行使をすべきだろうと私は思います。そうじゃないと、いつまでも地位協定が変えられない状況の中で、せっかくこういうチャンスというんですか、機会はあるわけですから、しっかりそれはやっていただきたいなというふうに思います。
　続いて、嘉手納以南の米軍基地の返還が当初予定より大幅に遅れているために、自治体が策定する返還跡地利用計画の障害になっております。
　二〇一三年四月に日米合意された沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画、嘉手納以南の土地の返還に関する統合計画ですが、付表Ａには、例えば普天間飛行場が「二〇二二年度又はその後」といった形で、返還時期が示されておりますが、既にめどとなる返還時期を過ぎているものが大半なんですね。統合計画の「概観」には、「付表Ａにおける施設・区域の返還時期は、日米両政府により、三年ごとに更新され、公表される。」とあります。これまで更新されたことはあるんでしょうか。
○大和政府参考人　政府といたしましては、目に見える形で沖縄の負担軽減を実現するため、日米間で緊密に連携しながら沖縄統合計画を着実に実施し、嘉手納以南の土地の返還を進めているところであります。
　沖縄統合計画においては、御指摘があったとおり、返還対象となっている在日米軍施設・区域の返還時期が記載されておりまして、具体的な年度に続けて「又はその後」と併せて記載されているところであります。これまで統合計画が更新されたことはありませんが、防衛省においては、現在、可能な限り速やかに返還を実現するよう、統合計画に記載された手順に従い、必要な工事などを着実に進めているほか、日米間で様々な調整、協議を行っているところであります。
　いずれにいたしましても、防衛省としては、嘉手納以南の土地の返還を始め、沖縄の基地負担軽減に引き続き全力で取り組んでまいります。
○新垣委員　更新はされていないということですが、なぜ更新されないのかが非常に不思議でしようがないんですね。負担軽減と今おっしゃっていたんですが、余り負担軽減にはなっていないというのが現状であります。ですから、やはり、統合計画、「概観」にあるような形で返還時期をしっかり示さないと、各市町村、そして県もそうなんですが、なかなか返還計画が立てられない、いつになるのか分からないという状況であります。
　特に普天間飛行場は二二年度又はその後という形で、それぞれの施設にその後がつくんですよね。だから、全くめどが立たないという状況で、非常に県内市町村からもどうにかしてくれというような声が上がっていますので、是非、今後、更新に向けてしっかり日米間で話し合って、早急に返還のめどがつくような形の表示をしていただきたいなというふうに思います。
　そして、米軍と自衛隊の一体化、融合化が進み、嘉手納以南の基地返還や自衛隊の南西シフトが進む中、在沖米軍基地の機能も大きく様変わりしようとしております。
　日米地位協定に基づき提供された在沖米軍基地の使用条件や期間などを日米間でまとめたものとして、五・一五メモがあります。これは、一九七二年、復帰時に日米合同委員会で合意されて以来、一言一句変わっていないんですね、この五・一五メモ。二百六十ページあったと思います。
　近年では、那覇軍港における普天間飛行場所属ヘリやオスプレイの飛来、嘉手納基地や津堅島訓練水域におけるパラシュート降下訓練など、五・一五メモにない訓練が常態化しており、記載内容と運用実態にずれが生じているのではないかと多くの県民が疑念を持っているのが現実であります。
　また、先ほど触れた統合計画に書かれている返還条件に基づく移設が進めば、五・一五メモに記載のない機能が新たに付される米軍基地も出てきます。
　今後生じてくるであろう統合計画と五・一五のそごについて、どう整合性を持たせていくおつもりなのか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○木原国務大臣　御指摘のいわゆる五・一五メモでございますが、昭和四十七年ですから、一九七二年の五月十五日の日米合同委員会合意でありまして、沖縄における在日米軍の各施設について、その使用主目的などを定めたものであると承知しております。
　現在、防衛省として、嘉手納以南の米軍施設・区域の返還に向けて全力で取り組んでいるところですが、今後、機能の移設、土地の返還が実現していく際に五・一五メモをどのように取り扱うべきか、現段階で予断を持ってお答えすることは差し控えますが、嘉手納以南の返還の実現に向けて、米国と一層緊密に連携しながらしっかりと進めてまいる所存です。
○新垣委員　これは大変重要な、沖縄県にとっては重要な課題というか問題ですので、是非ともに早急な対応をお願いしたいなと思います。
　続いて、ＰＦＯＳの件なんですが、沖縄県企業局が県内二十八受水市町村に対する水道供給単価を三割程度引き上げる条例改正案を、今開会中の県議会、十一月定例会に提出をしております。
　近年のエネルギー価格高騰に伴う電気料金の値上げや老朽化施設の更新等を受けたもので、水道水の安定供給のために避けられない事情がある一方で、引上げ分にはＰＦＯＳ等の対策費も含まれております。
　県企業局が水道水供給事業において実施するＰＦＯＳ等の対策は嘉手納基地に起因する可能性が極めて高いことは、これまでの県実施の各種調査からも疑いようがありません。在沖米軍基地の提供が日米安全保障条約に基づく国策である以上、ＰＦＯＳ等の対策費用は当然国が負担すべきだろうと考えるんですが、防衛省の見解をお聞きしたいと思います。
○大和政府参考人　まず最初に申し上げますが、現時点において、ＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げることは困難であります。
　その上で申しますが、防衛省は、環境整備法に基づいて、防衛施設の設置又は運用により周辺地域に障害が生じる場合に、その緩和に資するため地方公共団体が行う施設整備に対して補助を行っています。例えば、令和元年度から、この法律に基づきまして、沖縄県が行う北谷浄水場の設備改良事業に補助を行っています。
　繰り返し申しますが、現時点で米軍施設とＰＦＯＳ等の検出との因果関係について確たることを申し上げることは困難でありまして、この補助はＰＦＯＳ等による障害を理由とするものではございません。北谷浄水場は、嘉手納飛行場などに飲料水を供給しております。この事業は、嘉手納飛行場等への水の供給により浄水場にかかってきた負荷を措置するとともに、嘉手納飛行場等への飲料水の供給を継続的かつ安定的に行うために必要な事業でありまして、こういった観点から防衛省として補助金を交付しているものであります。
　いずれにせよ、防衛省としては、地方公共団体から御要望があれば、お話を丁寧に伺いながら、防衛施設の設置又は運用による障害の実態などを踏まえて適切に対応するとともに、ＰＦＯＳ等をめぐる問題については、引き続き、関係自治体や関係省庁と緊密に連携しながら、必要な対応をしっかり行ってまいります。
○新垣委員　今、基地とＰＦＯＳと因果関係がはっきりしないということなんですが、ならば、基地への立入調査を認めていただきたい、今これは県もお願いしているところですが。そうじゃないと、今、嘉手納、そしてほかの基地からも、ＰＦＯＳは確実に出ている、これはもう民間で調査をしているんですが。それが因果関係がはっきりしないというのであれば、是非立入りも認めていただきたいなということを強く要望しておきたいと思います。
　最後に、このＰＦＯＳの問題ですが、せめて嘉手納基地への関係当局の立入調査が実現をし、因果関係の有無が証明されるまでの期間だけでも沖縄県企業局のＰＦＯＳ対策費を国の責任で支援できるように、関係省庁と予算措置に向けた協議に是非入ってもらいたいなということを強く要望したいと思います。
○簗委員長　答弁はいいですか。要望ですか。
○新垣委員　はい。
○簗委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　今までちょっと憲法審査会に出ておりまして、戻ってきたら、米軍が世界中のオスプレイの全機飛行停止を求めているというニュースに接しました。それに関連した質問は後ほどやっていきます。説明もそのときに防衛大臣にはお願いしたいと思うんですが、ただ、これまでのオスプレイの墜落に関する日本政府の対応については、検証すべき問題が幾つかあると思います。そこから防衛大臣には問うていきたいと思います。
　十一月二十九日、米軍のオスプレイが鹿児島県屋久島沖に墜落をしました。
　防衛大臣に伺いますが、政府は、二〇一六年、名護市安部に墜落したときは、安全が確認されるまでの飛行停止、これを米側に申し入れました。安全が確認されるまでという曖昧な内容ではありましたが、それでも、飛行停止、これ自体は明示的に求めておりました。言及していました。ところが、今回は、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うことを申し入れただけであります。飛行停止には言及をしていません。なぜ飛行停止に言及しなかったんですか。
○木原国務大臣　まずは、今回のような事故の発生は、地域の皆様に大きな不安を与えるものであり、誠に遺憾であります。
　米側に対しては、国内に配備されたオスプレイについて、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請するとともに、事故の状況等について早期の情報提供を求めておりました。
　二〇一六年の話もございました。名護市沖のオスプレイの事故の際は、防衛省から米側に対し、御指摘のように、安全が確認されるまでの飛行停止を要請いたしました。
　今回の事故に際しても、米側に対し、国内に配備されたオスプレイについて、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請をしておりまして、飛行に係る安全が確認されなければ飛行を行わないということを明確に求めているというところであります。
○赤嶺委員　全然違いますよね。
　二〇一六年のときには飛行停止を明示的に求めていたわけですよ。今回はなぜそれを求めなかったのか。飛行停止という文言で明示的に求めていないわけです。要請内容を変えたわけですよ。その要請内容を変えた理由、これを明らかにすべきだと思いますが、いかがですか。
○木原国務大臣　二〇一六年は安全が確認されるまでの飛行停止を要請、今回は、直接的な表現は異なるものの、国内に配備されたオスプレイについて、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請、つまり、飛行に係る安全が確認されなければ飛行を行わないということ、これを明確に求めていたというところであります。
○赤嶺委員　つまり、考えなければ分からないんですよ。
　安全が確認されてから飛ぶようにということは、やはり、はっきり飛行停止ということを求めた場合には、米軍も、ああ、そうかということになるわけですが、政府は安全を確認してから飛行するよう求めたとはいえ、事故原因は明らかになっていないわけです。明らかになっていないにもかかわらず、安全を確認するとは、どういうことを確認するよう求めたのか、これも分からないわけですね。
　事故原因が明らかになっていない以上、一般的な確認にならざるを得ないのではないかと思いますが、いかがですか。
○大和政府参考人　先ほど大臣から御答弁があったように、今般の事故発生を受けて、防衛大臣、外務大臣からの要請も含め、国内に配備されたオスプレイについて、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう正式に要請しております。それから、防衛大臣が在日米軍司令官と会った際にも、原因の究明というものを求めているところであります。
　そして、これらの要請を踏まえて、アメリカからは、まず一日に、今般事故を起こしたＣＶ22の飛行を現在行っていないということ、それから、事故に関する可能な限り詳細な情報を透明性を持って日本政府に共有する旨、説明がございました。また、日本に配備されている全てのオスプレイは、徹底的かつ慎重な整備と安全点検を行った上で運用されているという説明を受けたところであります。さらに、全てのオスプレイの部隊は、ＣＶ22の事故をしっかり踏まえた上で、安全点検及び予防的な整備を行っているとの説明を受けています。
　そして、先ほど大臣から御説明いたしましたが、日本時間の七日の九時台に、空軍からＣＶ22の全機の運用停止ということ、そして、これを受けて、米海軍、米海兵隊が全てのオスプレイの運用を停止したということを発表したところであります。
　いずれにせよ、米軍機の運用に当たっては、飛行の安全を確保することが最優先でありまして、今回の措置も含めて、今、詳細を確認しているところでございます。
○赤嶺委員　今回の要請については、大臣、自衛隊の関係者からも疑問の声が上がっているわけですね。安全が確認されてからと言うけれども、自衛隊員は日々、安全確認をしてから飛んでいるわけですよね。一体、安全確認と言うけれども、大臣、何を求めているのかさっぱり分からないというのが報道されているわけです。
　飛行停止にも明示的に言及せず、何を求めたかも分からないような要請だから、国防総省の報道官の、正式な要請は受けていないなどという発言につながったのではないかと思います。
　沖縄では、墜落後も、何事もなかったかのように、住民の頭上をオスプレイが飛び回っていました。米軍の都合をおもんぱかるにもほどがある、こういう怒りが広がりました。
　鹿児島県は、事故原因が究明され、再発防止策が講じられるまでは、オスプレイの飛行を停止することを求めています。沖縄県も同じです。住民の命に責任を持つ立場からすれば、これは当然のことです。
　今朝の報道で、米軍は、独自の判断として、世界に配備している全ての種類のオスプレイの飛行停止を決めたことが報じられております。その点の事実関係、改めて政府として、事故原因が究明され、再発防止策が講じられるまで、オスプレイ全機飛行停止を継続するようアメリカに求めるべきだと思います。大臣、いかがですか。
○木原国務大臣　事実関係ということでございますけれども、米空軍が日本時間の七日の九時台に、調査が継続している中、リスクを軽減するため、米空軍ＣＶ22オスプレイの運用停止を指示した、そして、初期的な調査情報は、潜在的な物質的不具合が事故を引き起こしたことを示唆しているが、根本的な原因は現時点で不明である、この運用停止はＣＶ22が飛行活動に復帰することを確保するための原因と推奨策を導き出すための徹底的な調査を行う時間を与えるものである旨をホームページで発表しております。
　さらに、これを受けて、米海軍及び米海兵隊は、その米空軍の決定を受けて、全てのオスプレイの運用停止措置、つまり、海軍の場合はＣＭＶ22、そして海兵隊の場合はＭＶ22でございますが、全てのオスプレイの運用停止措置を導入しているところである旨を同様に発表をいたしました。
　そして、私どもでございますけれども、米側に対しては、事故の状況等について早期の情報提供を求める中で、事故の原因究明についても要請しているところであります。
　飛行の安全の確認を行う中にあっても、事故に関する可能な限りの情報も透明性を持って共有されていたものというふうに認識しております。飛行を行うに当たりましては、その飛行に係る安全が確認されることが何よりも重要であるという、そういう認識は日米間で共有されているところであります。
○赤嶺委員　ですから、日本は、アメリカがそういう措置を取るまで、海兵隊のＭＶオスプレイはじゃんじゃんじゃんじゃん飛ばしていたわけですよ。事故が起きたその日も住宅地上空を飛んでいたわけですよ。
　今度こそ、アメリカに対して、事故原因が究明され、再発防止策が講じられるまで、オスプレイ全機の飛行停止は継続するようアメリカに対して求めるべきだと思いますが、アメリカの説明をまつまでもなく求めるべきだと思いますが、その点、いかがですか。
○木原国務大臣　米側に対しては、事故の状況等についての早期の情報提供を求める中で、事故の原因究明についても要請をしております。
　飛行の安全の確認を行う中にあっては、事故に関する可能な限り詳細な情報も透明感を持って共有されるものというふうに認識をしております。
　防衛省としては、飛行の安全が確認されることが何よりも重要であるということを十分に踏まえて、今後、適切に対応してまいる所存です。
○赤嶺委員　オスプレイは、開発段階から墜落事故を繰り返してきた危険極まりない欠陥機であります。オートローテーションの機能の欠如、あるいはクラッチの不具合などの構造的欠陥を抱え、日本に配備されてからも墜落とトラブルを繰り返してきました。
　これまでに何件の墜落、緊急着陸、部品落下を引き起こしていますか。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　日本国内における米軍オスプレイの事故、それから緊急着陸等の件数は、これまで三十四件発生しておりまして、うち、予防着陸が二十三件、緊急着陸が一件、部品落下等が七件、不時着水が一件、墜落が一件、そして、脚、ギアですね、脚を出すことができず、パッド上に着陸したものが一件というふうになっております。
　なお、この中での不時着水については、平成二十八年、二〇一六年十二月十三日、沖縄北東の海上で、夜間、空中給油訓練を実施していた米海兵隊ＭＶ22のプロペラがＭＣ１３０の給油ホースと接触したことにより、名護市の沖合に不時着水したものであります。
○赤嶺委員　名護市安部のことをまだ不時着水と言っていますけれども、名護市への最初の連絡は墜落だったんですよ、防衛省からも、米軍からも。それをまだ、いまだに不時着水と言い換えている。本当に、私は、この態度が絶対に納得いきません。
　国民の不安と反対の声を押し切って米軍基地への配備を容認して自衛隊への導入を進めてきた日本政府の責任は極めて重大だと思います。
　そればかりか、米軍の運用最優先で、飛行停止さえ求めなくなっています。こんな対米従属姿勢で、国民の命を守れるはずがありません。住民の頭上をいつ墜落するかも分からない欠陥機が飛行し続ける現状をこれ以上放置することは許されません。オスプレイは全面撤去すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、武器輸出の拡大についてです。
　政府・与党は、安倍政権が二〇一四年に策定した防衛装備移転三原則と同指針を見直し、殺傷兵器の輸出解禁に踏み切ろうとしています。
　外務大臣に伺いますが、アメリカ政府は、今回のハマスによる攻撃直後から、イスラエルに対する武器の供与を拡大しています。どういう武器を供与しているのか、日本政府はそれについてどのような見解なのか、明らかにしていただけますか。
○上川国務大臣　御質問でございます、第三国間の関係につきまして日本政府としてコメントすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　答弁を控えさせてもらうということですが、迎撃ミサイルや精密誘導弾や軍用車両、暗視機器など、次々とアメリカからイスラエルに送られていることは、報道でも明らかです。さらに、今アメリカで審議中の補正予算には、ウクライナとイスラエルへの十六兆円の軍事支援を盛り込んでいます。人道目的の戦闘休止が必要と言いながら、軍事攻撃を継続するための支援は着々と進めているわけです。
　今、与党のワーキングチームで、いわゆるライセンス品の輸出解禁が議論されております。国内企業がアメリカのライセンスを使用して製造した戦闘機やミサイルなどの完成品を、ライセンス元のアメリカやそれ以外の国に輸出可能にするというものです。
　今、アメリカは、ウクライナやイスラエルへの軍事支援で、武器や弾薬が不足してきています。日本からライセンス品の輸出を解禁すれば、日本製品の殺傷兵器が直接紛争地で使用される可能性が出てきます。外務大臣は、そうしたことをお認めになるんでしょうか。
○上川国務大臣　防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度、この見直しの内容につきましては現時点で決まっておりませんで、仮定の質問に対して予断を持ってお答えすることはなかなか困難であると考えております。
　いずれにいたしましても、今後どのような形で制度の見直しを行っていくかにつきましては、国際情勢の変化を見据えながら、与党における検討も踏まえまして、政府として適切に判断していく考えでございます。
○赤嶺委員　私は、今回、報道によりますと、国民の批判を恐れてか、戦闘行為が行われている国、地域を輸出対象から除外すると言い出しています。しかし、アメリカの在庫不足を補うために輸出するのであれば、アメリカによる紛争地への輸出を後押しするようなものです。
　今、日本の軍需産業は、安保三文書に基づく軍拡で、生産ラインを次々と拡大していることが報じられています。一旦拡大した生産体制は、一体どうやって維持していくのか。戦争で自国の経済を潤すような国になってはなりません。殺傷兵器の輸出解禁は絶対にやるべきではないということを強く申し上げたいと思います。
　最後に、イスラエル、パレスチナ紛争についてです。
　イスラエル軍は、今月一日、ガザでの戦闘を再開しました。ガザ全域で空爆を激化させ、住民を避難させた南部にも地上戦を拡大しています。逃げ場のない状況に置かれ、子供たちを含む民間人の犠牲者が更に拡大しています。イスラエルのネタニヤフ首相は、ハマスを壊滅するまで戦争を継続することを明言しています。
　今回の軍事衝突の直接の契機となったハマスによる無差別攻撃が絶対に許されないことは明らかです。しかし、同時に、こうした事態が起こった根底には、イスラエルが、国連決議も無視してヨルダン川西岸とガザを占領下に置き、パレスチナ住民を排除しながら入植地を拡大してきたことがあります。ガザに対しては、分離壁で封鎖して、天井のない監獄と呼ばれる非人道的な状態をつくり出し、度重なる空爆で多くの住民を犠牲にしてきました。
　外務大臣は、こうしたイスラエルによる占領や入植、封鎖については、どのような見解ですか。
○上川国務大臣　我が国といたしましては、この入植活動は国際法違反でありまして、二国家解決の実現を損なうとの立場でございます。この間、イスラエルに対しましても、入植活動を完全凍結するよう強く求めてまいりました。
　ガザ地区の状況につきましては、深刻化の一途をたどっておりまして、一般市民、とりわけ未来ある子供たち、また女性、高齢者を含む多くの死傷者が発生していることに、大変心を痛めている状況でございます。
　そうした中におきまして、戦闘休止、人質の解放及び人道支援物資のガザ地区への搬入増大を歓迎していたところでございますが、戦闘が再開されたことは誠に残念でございます。戦闘再開により、現地の危機的な人道状況が更に深刻化することを強く憂慮しているところでございます。また、ハマス等によりまして誘拐され、長期にわたりまして拘束されている方々も、極めて厳しい状況に置かれております。
　こうしたことから、こうした危機的な人道状況の改善、そして事態の早期鎮静化を実現するためには、合意への復帰が重要でありまして、再度の戦闘休止に向けた関係者への働きかけなどを通じまして、我が国としても、外交努力を払ってまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　パレスチナ住民の怒りは、長期にわたるイスラエルによる占領、入植、封鎖、殺りくという不正義に対して向けられたものです。
　外務大臣は、イスラエルに対し、自国を守る権利があると繰り返し伝えてきていますが、軍事力の行使は暴力と憎しみを一層拡大することになると思いますが、この点はいかがですか。
○上川国務大臣　今次の事案の経緯、また複雑な背景事情等に鑑みまして、停戦に至るまでは、引き続き一つ一つの成果を積み重ねていく必要があるというふうに考えておりまして、まさに、我が国は、人道目的の戦闘休止と人道支援の活動が可能な環境の確保に向けまして、尽力してまいったところでございます。
　現下の人道危機の状況に大変憂えているところでございまして、あらゆる場、安保理、そして様々なＧ７の取組、さらには二国間の関係、こうしたことを通じまして、一日も早く状態が改善できるような取組につきましては、粘り強い外交努力を重ねてまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　二〇二一年の軍事衝突以降、イスラエル国内のユダヤ人とアラブ人約一千人を対象に世論調査を続けてきたというヘブライ大学のエラン・ハルペリン教授のインタビューが報じられていました。ハルペリン教授は、対立の背景として、ユダヤ人とアラブ人の双方が、集団的に強い被害者意識を持っていることを挙げています。そして、占領下でパレスチナ住民を排除しながら入植地を拡大してきたことがあります。
　是非、その双方の平和的な和解のための努力、戦闘を停止することをイスラエルにきちんと要求して、双方の和解のための努力を尽くすことこそ、憲法九条を持つ日本の国の役割ではないかと思います。
　これを要請しまして、質問を終わります。
○簗委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会
令和五年十二月七日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　武藤　容治君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　吉川　　元君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　輿水　恵一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　石原　正敬君　　　　木村　次郎君
　　　　　　中谷　真一君　　　　本田　太郎君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山田　賢司君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　太　　栄志君　　　　山岸　一生君
　　　　　　中司　　宏君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員細田博之君逝去につき追悼演説の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、去る十一月十日逝去されました議員細田博之君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、自由民主党・無所属の会の私、山口俊一にいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本国会召集日（令和五年十月二十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　江田　憲司君
　　　理事　小林　史明君　理事　田中　英之君
　　　理事　大河原まさこ君　理事　谷田川　元君
　　　理事　金村　龍那君　理事　福重　隆浩君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　小島　敏文君　　　　下村　博文君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中西　健治君　　　　野田　聖子君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　三反園　訓君
　　　　　　御法川信英君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　森　　英介君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山下　貴司君　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　原口　一博君　　　　松原　　仁君
　　　　　　柚木　道義君　　　　米山　隆一君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　高木　陽介君　　　　吉田久美子君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　たがや　亮君
　　　　　　秋本　真利君
令和五年十二月七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江田　憲司君
　　　理事　小林　史明君　理事　田中　英之君
　　　理事　中西　健治君　理事　山下　貴司君
　　　理事　大河原まさこ君　理事　谷田川　元君
　　　理事　金村　龍那君　理事　杉本　和巳君
　　　理事　福重　隆浩君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　小島　敏文君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　下村　博文君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中谷　真一君　　　　野田　聖子君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　三反園　訓君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　御法川信英君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本　左近君　　　山本ともひろ君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　原口　一博君
　　　　　　松原　　仁君　　　　柚木　道義君
　　　　　　米山　隆一君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　庄子　賢一君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　会計検査院長　　　　　　　岡村　　肇君
　　　会計検査院検査官　　　　　挽　　文子君
　　　決算行政監視委員会専門員　花島　克臣君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　陽介君　　　　　佐藤　茂樹君
　　吉田久美子君　　　　　庄子　賢一君
同月二十四日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　金子　容三君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　容三君　　　　　三ッ林裕巳君
十二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　棚橋　泰文君　　　　　斎藤　洋明君
　　山際大志郎君　　　　　山本　左近君
　　吉野　正芳君　　　　　高木　　啓君
　　佐藤　茂樹君　　　　　山崎　正恭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　棚橋　泰文君
　　高木　　啓君　　　　　吉野　正芳君
　　山本　左近君　　　　　山際大志郎君
　　山崎　正恭君　　　　　佐藤　茂樹君
同日
　理事大野敬太郎君及び田中良生君十月十九日委員辞任につき、その補欠として山下貴司君及び中西健治君が理事に当選した。
同日
　理事金村龍那君同日理事辞任につき、その補欠として杉本和巳君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十月二十日
　令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　令和四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　令和四年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　令和二年度一般会計歳入歳出決算
　令和二年度特別会計歳入歳出決算
　令和二年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和二年度政府関係機関決算書
　令和二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和三年度一般会計歳入歳出決算
　令和三年度特別会計歳入歳出決算
　令和三年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和三年度政府関係機関決算書
　令和三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和三年度国有財産無償貸付状況総計算書
十二月六日
　令和四年度一般会計歳入歳出決算
　令和四年度特別会計歳入歳出決算
　令和四年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和四年度政府関係機関決算書
　令和四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和四年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　令和二年度一般会計歳入歳出決算
　令和二年度特別会計歳入歳出決算
　令和二年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和二年度政府関係機関決算書
　令和二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和三年度一般会計歳入歳出決算
　令和三年度特別会計歳入歳出決算
　令和三年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和三年度政府関係機関決算書
　令和三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和四年度一般会計歳入歳出決算
　令和四年度特別会計歳入歳出決算
　令和四年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和四年度政府関係機関決算書
　令和四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　――――◇―――――
○江田委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事金村龍那君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは
　　　　　　中西　健治君　　　　山下　貴司君
　　　及び　杉本　和巳君
を理事に指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○江田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　歳入歳出の実況に関する事項
　国有財産の増減及び現況に関する事項
　政府関係機関の経理に関する事項
　国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
　行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　この際、会計検査院長岡村肇君及び検査官挽文子君から発言を求められておりますので、順次これを許します。岡村会計検査院長。
○岡村会計検査院長　九月十二日付をもちまして会計検査院長を拝命いたしました岡村肇でございます。
　国の財政事情が厳しい中、国民の皆様の会計検査院に対する期待は大きなものであり、重い責任を感じているところでございます。
　微力ではございますが、誠心誠意努めてまいる所存でございますので、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○江田委員長　次に、挽検査官。
○挽検査官　九月十一日付で検査官に就任いたしました挽文子でございます。
　職務を全うするため誠心誠意努めてまいりますので、御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○江田委員長　令和二年度一般会計歳入歳出決算、令和二年度特別会計歳入歳出決算、令和二年度国税収納金整理資金受払計算書、令和二年度政府関係機関決算書、令和二年度国有財産増減及び現在額総計算書、令和二年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上令和二年度決算外二件、令和三年度一般会計歳入歳出決算、令和三年度特別会計歳入歳出決算、令和三年度国税収納金整理資金受払計算書、令和三年度政府関係機関決算書、令和三年度国有財産増減及び現在額総計算書、令和三年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上令和三年度決算外二件、令和四年度一般会計歳入歳出決算、令和四年度特別会計歳入歳出決算、令和四年度国税収納金整理資金受払計算書、令和四年度政府関係機関決算書、令和四年度国有財産増減及び現在額総計算書、令和四年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上令和四年度決算外二件の各件を議題といたします。
　まず、財務大臣から各件について概要の説明を求めます。鈴木財務大臣。