Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（万）委員　いまの御答弁を聞いておりますと、相当有力な案として検討される構えはあるわけですね。
　いずれにしても、厚木基地の周辺問題、これはもう騒音問題を含め、いわゆる裁判で争うという事態まで立ち至っているわけですから、施設庁の側、そしてこれを受けて交付金で地方団体におりるわけですが、これは厚木に限りません。小松もそうでしょうし、三沢もそうでしょうから、十分住民環境の整備のために最大の配慮をしていただきたい、こう自治省側にもお願いをしておきたいと思うのです。
　次に、農業普及事業負担金の組みかえについて御質問をします。
　私も本会議で若干質問をしました。補助負担金から定額交付金にどうして変わったのか。額は当初予算から見ると大変減額になっているが、どうなのか。最終的に私がお聞きをしたかったことが実は大臣の答弁に出ておりませんので、改めて聞き直すわけですが、この補助負担金から定額交付金にした一番の理由はまず何でしょうか。
　それから、定額交付金にした場合、補助負担金の場合にはそれぞれたとえば人員とか事業計画とかあるいは管理費用とか、そういうものをずっと積み上げて補助負担金額になっているわけですが、交付金の場合は定額制ですから、定額ということになりますと、その基礎になるべき金額がどういう形で積み上げられてくるのか不明確です。大臣の本会議における答弁でも、運営の基礎経費を見込みながら従来の経過を踏まえていって定額負担金にしたのです、こういう答弁なんです。そうなりますと、定額交付金ですから、いつまでたっても定額であって、いわゆる基礎になるべき積み上げ額の上昇というものはあり得ない状況になってくるわけですが、その二つの点についてお聞きしたいと思う。
　それから特に、定額交付金の場合に、御案内のように、協同農業普及事業の場合に、その中の必要経費として人件費が大変大きな額を占めております。その人件費が、今年は人事院勧告、いま交渉中でありますけれども、凍結という状況にあります。したがって、いわゆる定額交付金になった場合には、そういう人件費の上昇、たとえば人勧に基づいて人件費が上がった、それが組み込まれて新たなる基礎になる積み上げ額に算入されてくるのかどうか、この辺も含めて一括してひとつ答弁してください。
○田口説明員　先生からお尋ねの件でございますが、まず第一は理由でございます。
　今回、協同農業普及事業の所要経費につきまして、従来の負担金から交付金に改めたわけでございますが、都道府県の自主性を発揮させる、つまり自主性の発揮を促進するということが理由の一つでございます。
　従来は個別の経費の積み上げでございますので、国全体の総枠の中で一つ一つのものが決まっております。そういたしますと、県でたとえばことしは機動力が欲しい、つまり車が欲しいという場合、その車の国全体の総枠というのがあります。そこで制約を受けます。しかし、今回交付金にいたしますと、県が、その協同農業普及事業の交付金の枠内で自由度がございますから、たとえば普及所の機材費よりは車の重要度があるといえば、そういうところに弾力的に使っていく、そういう意味で費目間の弾力化が図られる、つまりそういうことを通じて県の自主性が発揮できる、これが一つの理由でございます。
　それからもう一つは、その経費の問題とうらはらでございますが、事業を効果的にやれる、つまり経費がそういうことで非常に弾力的に使えますので、それに合わせて事業の内容面につきましても弾力性が持てる、あるいは効率的な効果を上げやすい、そういう活動の運営が図られる、こういうことになろうかと思います。
　そういう意味で、これまでの人件費とか物件費とか事業費といった個別経費を積み上げていたことをやめまして、その総額について、予算編成の過程を通じまして過去の実績などをベースにして定額の交付金として計上されておるわけでございます。その限りでは、先生御指摘のように、確かにその意味での積算はないということになるわけでございまして、そういう意味から先生が御心配になっておりますようないろいろな経費の上昇あるいは増、それに対してどうするかということがいろいろ出てくるわけでございます。
　今回、交付金に改めましたので、交付金の性格としては定額化したということから安定的に取り扱われる、そういう制度の趣旨というのがあるわけです。その意味では、総額について当然に改定されるというような、そういう性格はないのでございますけれども、御指摘のような点、これに対応するという考え方として、私どもは、一つは所要経費の確保、そういう面につきまして物価なり賃金なりそういうものが変動した場合に、普及事業の円滑な実施が損なわれないように、農林水産省としては予算折衝を通じて適切な対処をしたいということが一つございます。
　それからもう一つは、運営上の問題でございます。
　運営上の問題につきましては、今回法改正をお願いしておるところでございますが、その中で国が運営の指針を定めまして、都道府県がそれを基礎にして、たとえば普及職員の配置に対する考え方といったようなものを盛り込んだそういう実施の方針を都道府県で国と協議しながらつくっていただくということにいたしておりまして、そういう方針協議を通じていま先生が御心配になっているような活動の内容面につきましても、これによって事業の円滑な実施ができるように努めたいというふうに私どもは考えております。したがいまして、そういった点を通じまして、全体として普及事業がこれからも、従来より特に問題を起こすようなあるいは支障を生ずるようなことのないように、私どもとしてはやっていきたいというふうに考えております。
○加藤（万）委員　今度そういう制度改正になった部面は、農業協同、蚕糸技術改良、それから林業指導補助、水産業改良普及ですね。いわば農水省関係が非常に多いわけです。したがって、いまの諸点、物価の上昇、あるいは人件費もそうですが、そういうものを組み込んで将来支障がないように、この辺は特に私からもお願いをしておきたいと思うのです。
　自治省側でもこの辺はよく目を光らせておいていただきたいと思うのです。定額制になりますと、補助金その他について再検討を加えるべきであることはもう論をまちませんけれども、ただ、従来の負担金が定額交付金になっていく場合に、しばしば起きる悪化の条件というものがそういうところだけにしわ寄せされてくる可能性があると思うのです。十分ひとつ御留意しておいていただきたい、こう思うのです。
　時間がありませんから、最後に公共事業の前倒しに対する資金ですが、今年度の公共事業ですね、従前よりも景気が大変悪いですから、せんだっても閣議でいろいろ問題になりましたけれども、二月の完全失業率なども大変悪いですから、どうしても公共事業を早急にやって、景気の立て直し、同時にまた失業率の低下、いわゆる雇用労働力を拡大するということが必要だろうと思うのです。
　そこで、公共事業の前倒し計画に対して、従来それぞれ地方団体に要請をするわけですが、五十二年、五十三年、五十四年は、この前倒し計画に対して、着手時の概算払いについて国は地方自治体の資金繰りを考慮して事業費の四〇％以内、ただし補助金の九〇％を限度としているのですが、その補助金を支出するもの、そういう処置を講じていたわけです。仮にたとえば事業費が一〇〇、補助率六〇の公共事業ですと、四〇％の前金払いがなされたときに、本来は二〇ですけれども、この制度の取り入れによって四〇％の補助金を地方団体が受ける、こういうことになるわけですね。どうなんですか、五十八年度はこういう制度をとろうという計画はないのでしょうか。
　それから、これは大蔵省に実は先に通告してありませんから、御答弁ができるかどうかわかりませんけれども、本来これは大蔵省のいわゆる公共事業費に伴う補助金の地方団体への交付ですから、大蔵省の方、答弁できますか。
○田中（暁）政府委員　御質問の概算払いの特例措置でございますが、五十二年当時、公共事業の施行促進を図るために時限的な措置として行われたものでございますが、地方公共団体におきましては引き続きそのような要望があるものということは承知しているところでございます。
　ただ、この問題は、結局のところ国と地方の資金繰りの問題に帰着するわけでございまして、先生御承知のとおり、現在国庫の資金収支事情は五十二年当時等と比べますと大変厳しいものがございます。また、昨年度、五十七年度は七五％という非常に高い前倒しを決めたわけでございますが、五十七年度におきましても五十二年度のような特例措置はとられなかったという経緯もございます。したがいまして、その実現にはなかなか困難な面もあろうかと思われますけれども、公共事業の施行に伴う諸問題につきましては、公共事業等施行対策連絡会議を設けまして、ここでいろいろと検討されるということになっておりますので、この会議におきます検討課題の一つになろうかと考えておる次第でございます。
○加藤（万）委員　五十八年度公共事業の前倒し計画は、せんだっての閣議の中でも議論があり、これを実施して内需の拡大によって景気の落ち込みを抑えよう、こうなっておるわけですから、したがって、私はいま初めて聞いたのですが、公共事業の連絡会議でその問題が提起されるならば、ぜひ提起をしてほしいと思うのです。きょうは、大蔵省の方からは答えが得られないと思いますけれども、自治省側からはぜひ提起をしてもらいたいと思うのです。そして、地方団体がこれにより、たとえば前倒しによってその分だけの支払うべき金の金利を余分に負担するというようなことのないようにひとつ配慮してほしい、ぜひ政府間で協議をしてほしいと思うのです。
　それから、いま一つ聞きますが、そういう形で前倒しに対する補助金を受ける事務手続が大変複雑で、特に町村段階ではこの制度の利用がなかなかできない。したがって、事務の簡素化についてもう少し考慮すべきではないか、配慮してほしい、こういう提言がしばしばなされているのですが、この辺についての何とか手直しといいましょうか、簡素化の方向について事務的にも進められているのでしょうか。
○石原政府委員　補助金の交付の促進、概算払い制度の活用などにつきまして、確かに従来から、添付書類が非常に多いとか省庁によって様式が違うとか、いろいろな問題が指摘されております。これは行政管理庁も指摘しておりますし、地方六団体からもそういった指摘がなされております。私どもも、機会あるごとにその改善方をお願いしております。今回の公共事業の執行促進に当たりましても、そういった点を含めて補助金の事務の簡素合理化を強く関係省庁にお願いしているところでございます。
○加藤（万）委員　大臣、最後に、私は、地方財政の再建の方向、中長期の財政の将来展望、それに伴う自治省側ないし国全体の側でなるべく早く指標といいましょうか、あるいはそういう方向性を明示してほしい。でなければ、重なり合ってまいります地方の借入額あるいは起債を含めて、指標が出ませんと、首長さんはどっちへ向いてどういう方向で地方自治を守っていこうかという方向性を見失うのではないかと思うのです。
　さらに、いまずっと個別問題二、三申し上げましたけれども、大変シビアになっておりますね。いわゆる通常世間で言う一銭のお金もむだにしない、そのかわりに本来国が負担すべきものについてはきちっと負担してもらう、そういう面も細かな分野にまでわたって要請が出ている。私は、それだけ地方財政も大変シビアな状況に置かれている、こう思うのです。
　したがって、いま自治省として、そういう地方団体の意を受けた条件というものを自治省が盾になってカバーをしませんと、中央の直結的な、あるいは管理社会を生み出すような地方の時代になってしまうと思うのです。財政が政策を実施する一番基本ですから、そういう意味ではぜひそういう方向になるように大臣の決意をもう一度お聞きをして、私は質問を終わりたいと思います。
○山本国務大臣　地方財政は非常に厳しいということはもう御存じのとおり、るるとして先ほど来お話も出ました。そこで、自治省としましては、地方公共団体の行財政運営が目的どおり実施されますように、全面的な協力をしていきたいわけでございます。
　臨調の答申も出まして行政改革も実施しなければならない。そこで私は、もう一つ申し上げておきたいと思いますことは、地方公共団体側も現在の厳しい状態というものを認識をしていただいて、それはそれなりにまたお考えを願う。中央と地方とが相呼応して地方行財政の今後の明るい展望を図っていきたい、こう思っておるところでございます。
○田村委員長　午後零時三十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十七分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後零時五十分開議
○田村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。部谷孝之君。
○部谷委員　地方交付税法の一部改正法案の審議に入るに先立ちまして、たまたま四月の五日に経済対策閣僚会議が開かれました。そこで「今後の経済対策」を決定されたわけであります。そこで、この点について少し触れてみたいと思います。
　この経済対策の中身を見ますと、その柱の一つに公共事業の前倒しの執行を掲げておるわけであります。五十八年度の公共事業等につきましては、上半期における契約済み額の割合の目標を七〇％以上とする、こういうふうに言っております。これら公共事業は、その多くが地方公共団体が補助事業を通して執行されるわけでありますが、上期七〇％以上という契約が可能なのかどうか、まず御答弁を願いたいと思います。
○山本国務大臣　昨年も七十数％という前倒しをやったわけでございますが、ことしは一応七〇％で、昨年よりはちょっと控え目になっている。実はけさも閣議でこの実施について大蔵大臣からお話があり、さらに建設大臣並びに私からもこれに協力をするという発言をいたしまして、さらに各省庁の連絡会議を昨年と同じように設けることになっており、この連絡会議で実際のこれが促進、推進について協議をして詰めていく、こういうことになっております。したがいまして、地方公共団体といたしましても七〇％以上の公共事業前倒しに協力をしていただくように、私どもも地方公共団体に要請をしてまいりたい。
　これはいまお話しのように、補助事業についてできるだけ早く国の方で出していただく、そしてこれが実施上のいろいろな手続などもできるだけ簡素合理化をしていただいて、地方がやりやすいようにひとつ中央の各省庁でもお考えをいただきたい、こういうことも私から発言をいたしまして、そういう方向で各省庁にも協力をしていただき、私は、この七〇％以上という、どの程度までいけるか、これからの詰めでございますけれども、昨年に引き続きことしもそれは実施可能である、こう確信をしております。
○部谷委員　大蔵大臣は、公共事業費の配分につきまして地域間格差を生じさせないような配慮をしたい、こういうふうな意向を表明しておられるわけでありますが、自治大臣は事業のそうした配分につきましてどのように考えておられるか、あるいはどのような注文をつけていかれるのか、御方針を伺いたいと思います。
○山本国務大臣　公共事業は相当各省庁にまたがっておりますし、またその公共事業の中身もいろいろ多様であります。けさの閣議で大蔵大臣は、一般会計における各省庁の公共事業、それから災害あるいは積寒地帯における公共事業あるいは財政投融資による公共事業、これらそれぞれにひとつ工夫をして前倒しをしてほしいという御発言がありました。これは、各省庁がそれぞれに持っておられる補助あるいは直轄事業を地域間にいろいろ配慮をしながら実施をしていくというのは、なかなか私はそういう調整はむずかしい点がたくさんあると思います。むずかしい点は確かに私はたくさんあると思いますが、全体の景気対策としてやるわけでございますから、地域間の問題も考えながらやはりやっていただくのがいいのではないかとは思います。しかし、実際問題として、そこまで細かく各省庁が配慮し、あるいは連絡会議等その他でそれだけの調整がどこまでできるかということについては、今後の大蔵省初め各省庁の御努力に待たなければならぬのではなかろうかと思っております。
○部谷委員　五十七年度も上半期の契約率は七七・三％、こういうふうに公共事業の前倒しをやったわけですが、その執行成績というものはどうであったのか、また景気への効果はどうであったのか、これはひとつ大蔵省、経済企画庁、自治省それぞれから御答弁を願いたいと思います。
○平澤政府委員　五十七年度の公共事業の上期の目標は、先ほど委員お話しのように七七・三％でございます。それに対しまして最終的に上期の契約率は七七・二％ということで、ほぼ目標を達成することができたということでございます。
○宮島説明員　お答えを申し上げます。
　先ほど平澤次長から答弁がございましたように、上期の契約率は七七・二ということでございます。五十八年二月末の契約率は九〇・六ということになっておりまして、昨年二月の数字の八九・六に比較しまして、それを上回った数字になっております。
　景気に与えた効果という点でございますが、この公共事業の前倒しのもたらす影響が、私どもでとらえております公共工事請負金額の数字で見ますと、上半期、四月から九月期で、前年同期に比べまして四・七％増と着実に増加しておりまして、この点からも前倒しの効果があらわれたものと考えております。
　なお、経済全体をとらえます統計で国民所得統計というのがございますが、昭和五十七年度の第一・四半期、つまり四—六月期、これが前期比実質で一・九と非常に高い伸びをいたしました。七—九月期も引き続きまして〇・九という高い伸びになっております。先般十—十二月期の統計が出まして、これが〇・四％ということになっております。
　こういった数字がどの程度のものであるかということをちょっと申し上げますと、五十七年度のＧＮＰの実質の実績見込み、私どもは三・一％ということを閣議決定したわけでございますが、仮に五十八年の一—三月期が成長がない、ゼロ％だとしてもこの三・一％は達成できる、こういう数字でございますので、私どもとしては五十八年一—三月期もＧＮＰベースで見る限り順調に伸びていると考えますので、この三・一％を上回る経済成長を遂げるもの、このように考えております。
○田中（暁）政府委員　地方公共団体におきましても、昭和五十七年度上半期の公共事業等の執行目標につきましては、国と同様七五％以上になるように適切な指導をやってまいったわけでございますが、各団体の御努力によりまして当初の目的を達成いたしまして、五十七年九月末の都道府県における公共事業等の契約状況は、予算現額七兆四千五百三十億円に対しまして、契約済み額は五兆六千百九十億円でございまして、契約率は七五・四％と相なっております。
○部谷委員　今回のこの前倒しの措置は、一体去年とどのように違うのか、これは企画庁にお尋ねします。
　それから、地方単独事業が前年と同額とされておるわけですが、地域経済にもそういうことで経済の景気の回復には影響があるだろう、そしてまた失業率も低下の兆しがない、つまり明るい見通しはない、こういうふうに思うわけです。したがって、景気の一層の浮揚を図るためには、むしろ前倒しの率は昨年度以上の率にしていくべきではないか、そういう積極策をとるべきではないか、こういうふうに思うのですが、去年七七％を示し、ことし七〇％にそれを落とした理由というのはどうなのか。むしろ積極策をとるべきではないか、こう思うのですが、いかがですか。
○宮島説明員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、昨年度の契約率、閣議決定では七五％でございますが、実績が七七・二ということでございますので、それから比べますと、七〇％以上というのは、五十八年度の方が低い数字になってございます。
　昨年のいまごろは、日本経済はどういう状況であったかという点を振り返ってみますと、これは、失業率等については先般総理府から労働力調査の数字が出まして、二・七二という非常に高い数字が出ておりまして、それをどういうように理解するかという問題も一方であろうかと思いますが、確かに雇用情勢は数字から見る限り非常によくないという点は御指摘のとおりでございます。ただ、ＧＮＰ統計全体で見てまいりますと、実は五十六年の十—十二月期がマイナスの〇・九だったと思うのですが、マイナスの成長ということで、日本経済がマイナス成長になったということで大変な問題になったわけでございます。その後、徐々にではありますが、順調に回復してはきておりますが、実は、昨年のいまごろはそういったＧＮＰ統計で非常にマイナスが四半期ベースで出た、マイナスの成長になった、そういった点が非常に高い公共事業の前倒しをしようという一つのインセンティブになったのではないかというように考えられます。
　それでは、五十八年度の経済はどういう状態かということを考えますと、先生御指摘の失業率の問題、それから生産がまだなかなか伸びないという問題、もう一つ、設備投資が最近、アンケート調査でもよくないという問題が、五十八年度にとってマイナスと申しますか、懸念材料でございます。
　一方、五十七年度と比べまして、五十八年度を取り巻く環境を見ますと、物価は引き続きさらに安定しておりますし、原油価格の引き下げの影響が徐々に浸透していくであろう。米国の景気も底を打ち、回復過程にいくのではないか。それから金利全般の金利水準も低下していくのではないか。ただ、これも円レートの状況によりますけれども、円レートも、恐らくこれから長期的なトレンドと見れば、円安修正の方向に行くであろう。
　こういうように考えますと、確かに懸念材料はございますが、一方、有利な環境もたくさんございますので、その有利な環境、条件というものをどうやってわが国の経済成長に結びつけていくかということが非常に大事になってくると思います。
　そういった意味で、先般も経済対策を決めまして、その中の一つの柱として公共事業の前倒しを決めたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、景気の盛り上がりを欠くという懸念材料と、それから内外環境の有利な面という両方勘案した上で、公共事業の契約の目標を七〇％以上というように決め、きょうの閣議でもそれが決定されたというように考えております。
○部谷委員　自治大臣、地域経済の状況から見まして、大臣はいまの前倒しの率の問題についてどのようにお考えでしょうか。
○山本国務大臣　今日の日本の経済の現状から見て、景気対策をやらなければならないという必要性はあるという認識に立ったわけでありますが、しかし、財政が出動するという余裕はない。したがって、やはり民間活力を大いにふるい起こして、それをてこにひとつ景気対策をやりたいという考え方であります。いろいろな規制なんかも緩めて、民間がやりやすいようにひとつ条件整備、環境整備をしよう、それから設備投資、特に中小企業の設備投資は非常に冷え切っているけれども、電力は諸般の事情から見てもう少し設備投資をやってほしいということで五千億程度できないかというようなことなど、民間のそうした活力を出していく、こういう態勢にあり、それに相呼応していまの公共投資の前倒しをやろうということであります。
　先ほど先生はもっとやれということでございますが、これは建設省なんかも心配をし、きょうも建設大臣はそういう発言をしたわけでありますが、上半期にやるのはいいけれども、じゃ下半期はどうなるのだということをこれからの景気対策の中で考えながら考慮をしなければならぬのではないかということもありまして、そういう中でこの前倒しをやるわけでございます。財政が出動するという面だけでは景気対策はやれないのでありまして、いろいろな規制を緩め、やはり民間活力を、住宅なんかその一番先頭に立ってもらわなければならぬわけでありますが、そういう全体の中でいまおっしゃるような地域経済の振興ということを考えていきたい、こういう立場であります。
○部谷委員　今回政府が決定いたしました「今後の経済対策」におきましては、第一番目に、「五十八年度の公共事業等については、上半期における契約済額の割合の目標を七〇％以上として可能な限り執行を促進するとともに、今後とも内外の経済動向を注視しつつ適時適切な対策を講ずるものとする。」これは国の諸機関に対する一般的な提言というか、方針だと思うのですが、二番目に、「公共団体においても、（１）の措置に準じて、事業の円滑な執行を図るため必要な措置を講ずるよう要請する。なお、補助金の交付及び地方債の許可について事務処理の促進を図る。」地方公共団体に対するそうしたことを特に記載しておるわけです。
　補助金の事務の改善につきましては、臨調の基本答申の中でも強くこれを指摘しておるところでありまして、今回の経済対策を実効あるものにしていくためには、公共事業関係補助金の補助決定、交付手続の簡素合理化、こうしたものが不可欠であることは申すまでもないところです。
　ところで、実は去年の七月に地方自治確立対策協議会から出された「国庫補助負担金の改善合理化方策」、こういう要望書といいますか、これが出されておりまして、この中でもこうした「統合・メニュー化、総合化、事務手続の簡素合理化について」の提言を行っております。
　そこで、地方自治確立対策協議会が出したこの提言の内容を見ますと、この中で、「公共事業関係補助金については、設例として道路改良事業、漁港修築事業および県営農道整備事業をとりあげ調査を行った。」そしてそういう中で、「補助金が、工事の箇所ごとに、その積算内訳の細部（本工事費、附帯工事費、用地費、事務費等）にまで立ち入って詳細に査定のうえ決定するものとされている」、二番目に、「かくして決定された補助金の変更については、積算内訳の軽微な変更を除き、所管省庁と協議し、その承認を受けなければならないとされていることによって、これに伴う協議や提出書類に国も地方も相当な労力と経費の支出を余儀なくされている」というふうな問題点を実は指摘をしております。
　そして、そうした現状からいたしまして、「少なくとも次のような改善方策を講ずることとして補助金の決定、交付手続における無駄を排除すべきである。」すなわち一番目は、「各段階における提出書類をできるだけ簡略化する。」二番目に、「事業施行途中における変更については、交付単位ごとに決定された補助金の額に変更が生じない限りにおいて、所管省庁との協議を省略し、地方公共団体の責任において実施することができるようにすべきである。」三番目に、「協議に当り本省と地方農政局、港湾建設局等の出先機関とに二重の手続が必要な事例が見受けられるが、出先機関との協議は廃止すべきである。」こういうふうな提案をしておるわけです。
　いろいろ聞いてみますと、これらについてかなり改善が進められておるというふうにも聞いておるわけでありますが、これは建設、農林両省の方から御答弁をいただきたいのです。これらの提案を受けて現在までどのような改善がされたのか、その点についてまず御答弁を願いたいと思います。
○三木説明員　補助金等は、法令及び予算で定められるところに従って公正かつ効率的に使用されなければならないこととされておるところでございます。道路事業につきましても、この趣旨にのっとりまして適正に行われるよう事務の執行の手続を定めてございます。
　また、補助金事務手続がいたずらに繁雑になり非効率化することを避けるために、従来から簡素化、合理化についてはできる限り努力してきたところでございます。五十七年度におきましては、内容の軽微な変更の範囲につきまして、一千万円以下から二千万円以下に引き上げるという措置を講じております。また、提出書類の簡素化でございますが、一般国道改修費補助の舗装新設事業などの標準断面図の提出を不要とする、あるいは全事業の単価算出表を必要に応じて持参することで足りるというふうな措置を講じておるところでございます。さらに今後とも補助事務の簡素化につきましては、必要に応じましてできる限り努力をしてまいりたいと考えております。
○谷垣政府委員　御指摘ございました補助金事務の手続の簡素化につきましては、農林水産省といたしまして、補助金交付申請書等の提出物部数につきまして削減をいたしますとともに、経費や工事の内容の変更に当たって国と協議を要しないいわゆる軽微な変更の範囲を拡大するということをいたしたところでございます。
　御指摘ございました本省と出先機関との関係の問題につきましては、農林水産省におきましては、地方農政局に事務委任している補助金につきましては交付事務のすべてを委任しておりまして、二重の協議を要しないということにいたしております。
○部谷委員　それぞれ所要の改善を行っておるということであります。これは御存じのようにせっかくこういうのが出ておりまして、別表の中に詳しくこういうふうな改善をしてもらいたいという要望がありますので、この点、これに準拠してどういうふうに改善したという結果を、きょうでなくても結構ですから、資料として私のところに後でお示しをいただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、特に「今後の経済対策」におきましてさきに述べましたように補助金交付の促進が指摘されておるわけですが、これはいまほかの省庁にもかかわりがあるわけでありますが、たまたまこの中に三つの設問があったので両省にお尋ねをしてみたわけでありますが、そうした補助金手続の改善は進めてきたと言うけれども、なお十分でないからせっかく前倒しをしても効果が失われるということを懸念いたしまして、それでこのたびの「今後の経済対策」において特に指摘をしたのではないか、こういうふうに思うのですが、今回のこの経済対策閣僚会議における「今後の経済対策」、これに示された改善措置についてどのようにこれを行っていかれるか、重ねて建設、農水両省から御答弁を願いたいと思います。
○牧野政府委員　先ほどからお話ございますように、建設省といたしましても補助金の事務手続の簡素化については鋭意意を用いております。たとえば、いままではヒヤリング回数を具体的に減らすとか、あるいはお話ある提出書類を減らすとか、あるいは同じ書類でも書き方を簡素化するとかいろいろあったわけでございます。昨年も、先ほどからいろいろ御議論ありますように史上最高の前倒しをしたということを踏まえまして、実はかなりの改善を行いました。
　ただ、今回また経済対策閣僚会議の中で御指摘のように決められておるわけでございますから、これを踏まえまして、具体的に言えば、先ほどもお話がありましたが、大臣の承認を得ない軽微な変更の範囲を拡大することを検討するとか、あるいはヒヤリングの仕方でももう少し合理的なことはできないかということを検討してまいりたいと思っております。
○京谷政府委員　農林水産省所管の公共事業に係る補助金の交付事務の促進につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり種々の改善を加えてきておりますが、本日決まりました閣議決定の中でも、さらに今後事務処理の促進を図るようにうたわれております。この趣旨を踏まえまして、ただいま建設省の方からお答え申し上げましたように、ヒヤリング事務の一層の効率化あるいはその他の事務処理の効率化についてさらに努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○部谷委員　大臣、いま両省からいろいろお話があったわけですが、大臣の御見解をひとつ伺いたいと思うのです。
○山本国務大臣　各省庁はそれなりに御努力を願っておる、こう思っております。いまお話しのとおり、いまの景気対策の中にもそれがありますし、また今朝の閣議でも、私は重ねて各省庁にその趣旨の御要望も申し上げております。今後とも各省庁と連絡をとりながら、この事業の執行が円滑にいきますように努力をしていきたいと思っております。
○部谷委員　続いて、地方財政の抜本的な改革につきましていささかお尋ねをしてまいりたいと思います。
　地方財政は、昭和五十年度以来九年連続いたしまして巨額の財源不足を生じております。五十八年度におきましても二兆九千九百億円の財源不足が生ずるに至ったわけでありまして、そして毎年度、交付税特別会計の借り入れと地方債の増発を主体といたしましてこれが補てんされてまいりました。そのために、地方債の現在高が三十八兆九百十三億円、交付税特会の借入金が十一兆五千二百十九億円、公営企業債の普通会計分が七兆五千億円、合わせて五十七兆二千億円に上る巨額の借入残高を抱えまして、しかもこれらは毎年度増加する傾向にあります。その結果、これらの借入金の償還が地方財政の将来にとりまして大きな負担になることは、これは申すまでもないところであります。
　本来、このような巨額の財源不足につきましては、地方交付税法第六条の三第二項の規定によりまして、地方交付税率の引き上げを行って対処しなければならないものであります。もちろん、これまでにもそのように何度か税率の引き上げが図られてきたわけであります。にもかかわらず、政府の地方財政対策におきましては、地方交付税の原資の借り入れによって交付税を確保するといういわば臨時応急的な措置を講じておるばかりでなく、昭和五十二年度、また同五十三年度からは、この借り入れの償還について地方団体が二分の一の負担をすることといたしまして、五十六年度からは臨時地方特例交付金を借り入れに切りかえること、さらに五十七年度には地方交付税の原資を国に貸し付けて、これは一千百三十五億ですが、さらに五十八年度には地方交付税の原資にするために借り入れておるわけです。そして資金の利子にまで地方負担が導入される、こういう状態に至っておるわけであります。
　このような事態がこのまま推移すれば、地方団体の自主的かつ安定的な地方行政の財政運営は確保できなくなるのではないか、地方行財政制度の抜本的な改革を行うべきではないか、このように思うわけでありますが、自治大臣の御見解を承りたいと思います。
○山本国務大臣　確かに地方財政は五十七兆円にわたる多額の公債を抱え、また単年度の地方財政の運営についても非常に厳しい事態を迎えているわけでありまして、これらについては、やはり歳入構造をどう見直していくのか、根本的な改善を考えなければならない段階に来ておるように思います。同時にまた、国の財政も百十兆円に上る公債を抱えておるということについては同じような事情にあるのでありまして、国と地方との両方にまたがるこれからの財政のあり方というものについては、臨調の答申もございますが、また税制調査会その他各種の政府関係の機関の御意見も伺いながら、今後のやや中期的といいますか、やや長い目で見た改革に取り組まなければならない、私はそういう問題意識は強く持っておるつもりでございます。
○部谷委員　現在、税源の配分は国が大体二で地方が一、こういうふうになっておるわけでありますが、国と地方との最終的な支出で見ますると、逆に国が一、地方が二、こういうふうになっておるわけであります。地方の財政基盤をより強固にするためには、地方行財政制度の抜本的な改革の第一歩といたしまして、まず国に偏っておる税制構造を抜本的に見直すべきではないか、これがやはり第一に手をつけるべき問題ではないか、こういうふうに思うのでありますが、御見解はいかがでしょうか。
○山本国務大臣　国民の負担する租税、それを国税と地方税とにどう振り分けるか、これは全体としましては、経済の成長と同時に国民の租税負担率をどう考えるかということも慎重に考えなければならない問題であります。そこで、いまお話しのように、現在の国税と地方税との割り振り、それをもう少しく地方税に比重を移せという御意見と承ります。
　そこで、それをやりますのも確かに一つの見識であり方法であると思いますが、試算によれば、そういうことをやりますと、何せ地方は三千三百に上るきわめて複雑といいますか、多様な地方公共団体を抱えている、それらの地方公共団体一つ一つの歳入にどういうふうに影響していくかということをやってみますと、やはり大きな団体あるいは都市的な団体には税源が多いために、せっかくそういう地方税に比重を移しても、なかなか地方の貧弱な財源しか持たないあるいは税源しかないという町村にうまく財政配分ができない、こういううらみもありまして、いろいろと研究をしなければならない問題をまだ抱えている、こう思っているのであります。
　なお、詳しい数字等につきましては、政府委員からもお答えをいたします。
○関根政府委員　地方税のウエートが、国に比べましてきわめて低い水準になっているわけです。特に歳入中に占めます地方税収入の割合というのは、昭和三十年度に、戦後の地方税制度ができましたとき大体安定した時期でございますけれども、そのときに三三・九％であったものが、最近の決算におきましてもせいぜい三四％とか三五％という数字しか出ていない、こういう事態は、地方税の立場から申し上げますと、まことに貧弱な財源しか確保できていないという状況であろうと思います。地方自治の拡充強化を進めていく観点からいたしますと、さらに地方税源の拡充強化を図っていかなければいけない、そのための努力を私どもとしてはいたしていかなければいけないだろうと考えております。
　ただ、大臣から申し上げましたように、国の財政そのものが大変な時期でございますので、実際問題としては非常にむずかしい問題があろうかと思いますが、今後とも税制調査会等におきましても地方の財源の拡充の必要があるというような中期答申をいただいておりますし、今後当然のことながら国税、地方税を通じます税制の基本的な見直しは避けて通れない緊急の課題である、こういった意見もいただいておるところでございますので、税制調査会の審議あるいは地方の問題に取り組んでおります地方制度調査会等の御審議を煩わしながら、拡充強化のための努力を続けていきたいと考えております。
○部谷委員　そうした問題について、やはり避けて通れない問題だというふうな御認識はいただいておるようでございますが、実は民社党は、たとえば個人所得課税につきまして、現状は国が七二・九％、地方が二七％というふうになっておりますが、これをひとつ国六〇％、地方四〇％、こういうふうに引き上げるべきではないか、あるいは法人所得課税につきましても、現状は国が六七・六％、地方が三二・四％、こういうふうになっておりますが、これも六〇、四〇、こういうふうな形に変えていくべきである、そしてたばこ専売納付金の国からの地方への移譲等々、先ほどからお話しをしております税源配分の問題に実は前から提言をしておるわけなんですが、私どものこうした主張に対する御見解はいかがですか。
○関根政府委員　いまお話ございました民社党の税源配分の御提案につきましては、前々から伺っているところでございますが、お話のような形にいたしますと、全体で昭和五十八年度の国の予算及び地方財政計画をもとにいたしまして数字をはじいてみますと、三兆八千六百五十一億円の税を国税から地方に移さなければいかぬ、こういう問題になるわけでございまして、四兆円近い財源を現状の国の財政の中で地方に移すということは、実際問題として非常にむずかしい問題ではなかろうかというふうに考えております。
　簡単に一挙にできるような問題ではないと思いますけれども、しかし、私どもは、先ほども申し上げましたように、地方税の将来に向かっての拡充強化のための努力は惜しむべきではない、そういう方向に向かって努力を続けるべき筋合いのものというふうに考えておるわけでございまして、今後とも引き続き、一挙に御提案のようなところまで持っていけるかどうかにつきましては非常にむずかしい問題があろうかと思いますけれども、拡充のための努力を続けていきたいと考える次第でございます。
○部谷委員　そうすれば、補助金制度そのものの制度改正も当然伴わなければそうした問題は解決しないわけでありますから、そうした制度改正を含めての提言でありますので、数字だけで御判断なさらぬように、ひとつ慎重な御検討を願いたいと思います。
　そこで、交付税特会の借入金は、国の財政事情によりまして交付税率の引き上げが困難であるためにやむを得ずとられた措置である、また、地方財政に対しまして国が財源保障の責任を持っておることにかんがみまして、借入金の償還金の二分の一を負担することを五十三年度から法定されたものであります。これはあくまでも暫定的な措置でありまして、先ほども申しました地方交付税法の第六条の三第二項の地方行政または財政制度の改正に該当するとは、実は私は理解ができないのです。地方行財政制度の改正ということは、あくまでも恒久的な制度の改正を意味するものでありまして、暫定的な二分の一負担のルール化は、法の要請を満たしていないのではないかと思うのですが、このことについてはいろいろ議論が繰り返されておりますけれども、重ねてひとつ御答弁を願いたいと思います。
○石原政府委員　ただいまの点につきましては、特別会計借入金の元金償還の二分の一を国が負担するというこのルール化が行われた昭和五十三年度の改正の際に、本委員会でも大いに論議されたところでございます。
　交付税法第六条の三第二項におきましては、引き続き著しく普通交付税の総額が所要額に対して不足するような場合においては、地方行政または地方財政制度の改正もしくは交付税率の変更を行う、このような規定がなされているわけですが、その場合に、もちろん望ましい姿としては、その制度改正というものは長期にわたってたえられるようなものであることが適当だと思うのでありますけれども、ただ、五十三年度以降、今日もそうでありますけれども、経済の見通しももう一つはっきりしない、それから国、地方の財政がいま大変厳しい状況になっている、こうした中で交付税率の問題だけを取り出して恒久的な改正を行うということはとうていできなかったわけであります。
　そこで、このようないろいろな条件が不確定な状況のもとにおいて、交付税制度がその機能を発揮し得るような措置として、特別会計が必要な借り入れを行い、その償還費の二分の一を国が負担するという制度の政正も、この六条の三第二項に言う「制度の改正」に当たるのである、こういうことについては、当時法制局の見解もちょうだいしておりまして、私どもは、今日の状況のもとではこういった改正もやむを得ないし、また、これは交付税法第六条の三第二項の要件にも合致しているもの、このように考えているところでございます。
○部谷委員　自治省は、昭和二十九年五月の参議院の地方行政委員会におきまして、交付税法の第六条の三第二項に関する解釈についての見解の表明がありましたね。それによりますと、「引き続き」とは、引き続き二年間赤字であり、三年目もまた赤字が見込まれること、そして「著しく」ということは、交付税所要額の一割以上が不足する場合というふうに答弁されておるわけでありますが、その基本的な考えには変わりはないのでしょうか。
○石原政府委員　ただいま先生がお述べになりました解釈、これは現在の交付税法が国会において審議された当時、塚田国務大臣が御答弁申し上げた見解でございます。私どもは、その後国会における幾たびかの論議におきましても、基本的に、交付税法第六条の三第二項の規定の解釈としては、ただいま先生が御指摘になったような考え方を変えておりません。
○部谷委員　そこで、昭和五十七年度当初におきましては収支が均衡するということでありましたけれども、年度途中における税収の減少によりまして再び大幅な財源不足に陥りました。交付税の特会で一兆五千四百三十三億円の借り入れを行う事態になったわけであります。したがって、五十七年度当初でゼロになったこと、そのことは、先ほど言った引き続き二年間赤字であり、三年目もまた赤字が見込まれるというこの条件が中断されたというふうにお考えでしょうか。
○石原政府委員　五十七年度の当初の段階では一応収支が均衡したという姿になったわけでありますけれども、結果的には、先生御指摘のように、補正予算の段階で五十七年度全体としては地方税、地方交付税を含めますと三兆円近い財源不足の状態になったわけでありますから、六条の三第二項の状態、五十年度補正以降続いておりますこの状態は結局中断されなかった、今日まで引き続いている、このように認識しております。
○部谷委員　大蔵省、どうですか。
○平澤政府委員　委員御指摘の点につきましては、いま財政局長から答弁がございましたように、地方交付税法第六条の三第二項に言う引き続き著しい財源不足の状況から地方財政は脱し切れていないという答弁と同じようにわれわれも考えております。
○部谷委員　そこで、今日の事態が交付税法の第六条の三第二項の規定に該当する事態であるという認識に立つのであれば、巨額の財源不足については地方交付税の引き上げを図るという基本的な方法によって措置するのが第一義である、そういう状態が変わっておらぬわけでありますが、自治省はこの税率の引き上げを大蔵省に要求してこられたのかどうか、その点、いかがですか。
○石原政府委員　最近までの経過を申し上げますと、五十年度の補正の段階で大幅な財源不足に立ち入りまして、その後五十一年度、五十二年度も同じように不足状態が続いたということで、五十二年度から五十六年度までは毎年度、地方財政対策の予算折衝の段階で交付税率の引き上げ要求を行ってきております。そして五十七年度は、当初の段階では収支が均衡する見通しであったために、交付税率引き上げは要求いたしませんでした。五十八年度でありますが、五十八年度につきましては、具体的な数字で幾らということではありませんでしたけれども、地方財政対策の折衝に入った段階で、今日の事態は先ほど来申し上げておりますように五十年の補正以降ずっと財源不足の状態が続いているわけであり、その規模もきわめて大きなものでありますから、交付税法第六条の三第二項の要件に合致するという意味で交付税率の引き上げを必要とする事態になっているのではないか、こういう議論をいたしております。数字として要求しておりませんけれども、そういう必要性があるんじゃないかという議論はいたしております。
○部谷委員　要求してなお実現しなかった理由というのは、どういうことなんでしょうか。
○石原政府委員　交付税率の引き上げということは国税三税の国と地方の配分割合の変更でありますから、引き上げた分だけ国の取り分が減ってしまう、こういうことになるわけでありますが、五十八年度の予算折衝の段階におきまして、御案内のように国の財政収支もまことに厳しい状況にありまして、この段階で交付税率の変更を行い得るような状況にない。地方も非常に困るから私どもは必要性を主張したわけでありますけれども、これを受ける側の国の方も、とうていこの段階で国税三税の配分割合の変更に応じられるような状態でないということで、交付税率引き上げの問題は実現しなかったわけであります。
○部谷委員　先ほどお話があったように、五十二年から五十六年まで引き続き税率の引き上げの要求をしていった。五十七年は、当初ゼロであったからしなかったが、途中財源不足を生じてきた。けれども、これは制度の大きな改正なんで、補正予算で取り扱うにはあるいはそういう段階で要求するには少し問題が大き過ぎるということで、五十七年度は見送った。これは去年の暮れの補正予算のとき、青山議員の質疑に対してそのように答弁しておられますね。五十八年は、要求したが、まただめだった、こういうことに相なるわけでありまして、自治省のそうしたこの問題に取り組む姿勢については、われわれとしてはひとつ応援してあげたい気持ちがいっぱいでありますので、引き続きがんばっていただきたい、こういうふうに思うわけです。
　そこで、交付税率の改正あるいは引き上げが無理ということになるとしますると、少なくとも借入金の償還額の二分の一の地方負担、これは何ともどうも理屈に合わないわけでありまして、したがって、この二分の一の地方負担というものはゼロとするように見直すべきではないかと思うわけです。ゼロというものが最初から無理であるとするならば、激変緩和と申しましょうか、二分の一を三分の一なり四分の一なり、そういうふうにする方法もあるのではないか、こういうふうに思うのですが、その点に関する御見解をお尋ねします。
○石原政府委員　五十三年度に、現在のような交付税会計の借入額の償還元金の二分の一を国庫が負担するという制度化を行ったわけでありますけれども、その際に二分の一にした理由についてはいろいろ議論があったのですけれども、当初は、当時も地方の立場からしますと、当面交付税財源に不足を来すために交付税特会で借り入れをするのであるから、その償還についてはでき得べくんば国庫が全部持ってもらいたいという希望を持っておったのですけれども、いろいろ議論がありまして、結局当時の議論としては、今日の国と地方の税源配分は御案内のようにほぼ二対一でありますけれども、交付税と譲与税を加えていわゆる一般財源ベースで国と地方の財源配分割合を見ますと、おおむねフィフティー・フィフティーであるという状況になっております。そういった事態も念頭に置きまして、償還費の二分の一を国庫が負担するというルール化が図られたわけであります。その後今日に至っているわけであります。
　先生御指摘のように、一部負担がやむを得ないとしても、それは二分の一よりも国の負担をもっと多くすべきじゃないか、地方の負担を少なくする、地方の負担を三分の一あるいは四分の一とすべきじゃないかという御指摘、地方のサイドからしますと、私どもは低い方が望ましいという気持ちは持っておるわけですが、何分にもこの問題は国と地方相互の財政状況を踏まえて決められた制度でありますし、その後地方も苦しいわけですが、国の財政状況も一向に改善されていない、こういう状況のもとで二分の一の元金負担のルール、これは今日においてもこれを継続するということでやむを得ないのじゃないかというふうに考えておるところでございます。
○部谷委員　それでは続きまして、交付税特会の借入金及び一時借入金の利子の地方負担の導入、これが新しい問題として出てきておるわけでありますが、この点についてお尋ねしたいと思います。
　五十八年度の地方財政対策におきまして、従来全額国が負担しておりました交付税特会の借入金及び一時借入金の利子につきまして、その二分の一を地方が負担することが提案されておるわけでございます。昭和五十八年度におきましてこうしたやり方を導入することにされた理由というものは、一体何でございましょうか。
○石原政府委員　交付税特会の借入金の元金償還については、先ほど来説明申し上げておりますように、五十三年度以降二分の一を国が負担するということで今日に来ております。そして、その当時からずっと今日まで、借入金の利子につきましては国の一般会計が負担するということで来たわけであります。
　私どもは、交付税制度というものが国の責任において運用されているものである、それから交付税特会の借入金についても、国、地方が合意の上で策定した地方財政計画ベースでの財源不足を補てんするために必要であるということで行われておるものでありますから、その借入金の利子については従来同様国に負担してほしいという気持ちでおったわけでありますけれども、この利子負担額が、最近交付税特会の借入金が累増してきているということと、それから年度途中の一時借入金の額も、従前に比べまして国の財政状況が悪くなるにつれて飛躍的に大きくなってきているわけでありまして、五十年度当時たしか二百億程度でありましたこの利子負担が、五十八年度になりますと七千億を超すという状況にまでなってまいりまして、その金額、きわめて大きなものになってきた、そういう状況もあり、かつまた国の財政状況がまさに危機的という言葉に値するような状況になってまいりまして、この利子について五十八年度から地方が負担してもらえないかというような話が出てきたわけであります。
　私どもは、従来の制度の大前提が変わるわけですからとうていこれは受け入れられないということで大いに議論したわけでありまして、予算編成の最終段階までこの点について論議が紛糾したわけでありますが、最終的に、五十八年度の予算編成を達成する上でどうしても利子の一部を持ってほしい、またこれを持たなければ予算編成が非常にむずかしくなるという状況に立ち至りまして、自治大臣、大蔵大臣の最終折衝の段階で利子の二分の一を負担することに合意したわけであります。しかし、そのことが地方財政の当面の運営に影響を及ぼしてはならないということで、利子負担相当額を含めて地方財源の不足額を計算し、これに対して必要な財源措置を講ずることにいたした次第であります。
○部谷委員　私が先ほどからるる申し上げておりますように、交付税特会の借り入れが生じたゆえんというのは、本来国がなすべき地方交付税率の引き上げ、これを行わなかったから派生的に起こってきた、そういうことでありますから、その利子を国が負担するのは、私は当然ではないかと思うわけであります。これを地方に負担させるということは、国の財政事情を理由とした一方的な地方への負担の転嫁であると考えるわけであります。同じ御答弁になりましょうから、この点については御答弁は求めませんけれども、交付税特別会計の借入金及び一時借入金の利子について地方負担を導入することにした今回の措置は今年限りなのかどうか、自治省、大蔵省両省から答弁を願います。
○石原政府委員　今回御審議をお願いしております地方交付税法の一部を改正する法律案の中で、五十八年度の地方交付税の総額の特例を定める規定の中において、五十八年度についてその利子負担額のうちの三千四百四十六億円を交付税総額から控除するという規定を置いております。この規定からわかりますように、今回の利子負担は五十八年度について定めているわけでございまして、五十九年度以降については、今回の改正で何ら触れていないところでございます。
○平澤政府委員　この問題の今後毎年度の取り扱いにつきましては、今後の国の財政状況あるいは地方の財政状況等いろいろの点を総合勘案いたしまして、そのときどきの予算編成の過程において相談していきたい、そういうふうに考えております。
○部谷委員　これは両省において微妙な違いがあるわけですね。微妙な違いを私たちは感ずるのですが、どうですか。自治省は、五十九年度以降このような措置をとらずに、全額国において負担するという約束を私たちにすることができますか、どうですか。
○石原政府委員　交付税制度の本旨あるいは交付税特会の借り入れが行われている理由といったものを考えますと、先ほど来御答弁申し上げておりますように、私どもは利子については国が負担することを望ましいと考えておるわけでありますけれども、五十八年度については国、地方を通ずる財政状況の中で二分の一の負担をせざるを得ない、こういう結論に到達して法案の御審議をお願いしているわけであります。
　五十九年度以降についてはどうするかということでありますが、これは決まってないわけでありますけれども、結論的には、大蔵省の方から御答弁がありましたように、五十九年度以降の予算編成の段階で、そのときどきの地方財政の状況、国の財政状況、これを総合勘案しながら、また交付税制度の趣旨も踏えてこれを決めていかなければならない。したがいまして、この段階で五十九年度以降は負担しないんだということを明言することはできませんけれども、私どもはこの交付税制度の本旨に即して努力していきたい、このように考えております。
○部谷委員　自治制度の本旨にのっとって、ひとつ毅然たる態度で来年度予算にも取り組んでもらいたいと思います。
　それから、この問題につきましては、地方制度調査会におきましても、元金については実質二分の一、利子については全額を国で負担するという現行の負担ルールに即しつつ国が負担すべきである、こういうふうに答申しているのですが、この答申をどういうふうに受けとめておられますか。
○石原政府委員　昨年十二月の地方制度調査会の答申におきましては、この利子負担の問題につきまして、「この借入金が国の財政事情により地方交付税率の引上げ等が困難であるためやむを得ずとられた措置であり、また、地方財政に対して国が財源保障の責任をもっていることにかんがみ、現行の負担ルール」、すなわち元金が二分の一、利子が全額、この「ルールに即して国が負担すべきである。」こういう答申をいただいたわけでありますが、この答申は、私どもは考え方としては地方財政の実態を踏まえた適切な提言である、このように考えております。
○平澤政府委員　いま財政局長の御答弁の御趣旨でいいと私も思います。
○部谷委員　そうすると、さっきの五十九年度に対する取り組みの御答弁とこれまた微妙に違ってくるのですが、どうですか。
○平澤政府委員　先ほどのお話の答申をわれわれとしてもできるだけ念頭に置いて、今後ともその他いろいろの角度からこの問題に取り組んでいきたい、こういうように思います。
○部谷委員　いまの答弁をはっきりと今後推進していっていただきたいと思います。
　それから次は、交付税制度そのものについて二、三お尋ねいたします。
　現在、市町村の標準団体の規模は、人口十万人と規定しております。市と申しましても、政令都市あり、また二十万程度の中都市あり、五万程度の小都市あり、実態はまちまちだと思います。それぞれ財政規模、行政内容を異にしております。これらを一緒くたにして十万人単位を基礎として算定するということは、補正係数等で調整するとしてもかなり大きな誤差が出てくるのは明らかだと思います。このために、地方交付税算定上の市町村の標準団体の規模を、ひとつ大都市が政令都市程度、それから中都市として人口二十万程度、それから小都市として五万人程度、こういうふうな三段階に改めるべきではないか、こういうふうに思うのですが、いかがでございましょうか。