Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　ＩＴ、インフォメーションテクノロジー、ＩＣＴ、インフォメーション・アンド・コミュニケーションズ・テクノロジーというものも、ついこの間までイットと呼んでいた人がいたんですから、それは随分変わるんですよ。だから驚く話じゃないのであって、では、我々は周回おくれになったかといったら、とんでもない、全然先頭を走っている国の一つですから。
　その種の話というのは、フィンテックというのは、いわゆるファイナンスとテクノロジーとをくっつけてフィンテックという造語ができ上がって久しくなるんだと思いますが、ＩＣＴとかＩＴの技術を利用していわゆる金融という分野にこの技術が入ってきたことによって、金融関連のサービスというものは、これは物すごい勢いで、スピードといい量といい、物すごく大きく変わりましたし、範囲もすごく広がったんだと思いますので、これは明らかに金融の将来というものを考えたときには、極めて大きな影響を及ぼすのだと思っております。
　こうしたものへの対応というものに関しましては、我々金融庁といたしましても、これは全然御存じない方もいっぱいいらっしゃいますので、マウントゴックスの話はよく出ますけれども、利用者とかそれを使っておられる方々に対する利便、また、それをひっかけようとする不正、そういったものを含めまして、いろいろな観点からこのフィンテックの動きというものは見ておかないかぬという点と、銀行を使って送金したときの場合の手数料よりこっちは安いとか、いろいろな面もありますので、そういった意味では、どれくらい各国でこれをやっていくか、今は各国いろいろ国によって違いますので、そういったものをよく見ながら我々としてはこれをきちんとやっていかないと、マネロンの対象にこれを使われたりするという面は我々としては極めて大きな脅威になりますので、そういったものを考えると、極めて重要な問題だと認識をいたしております。
○高井委員　麻生大臣は総務大臣も御経験をされてＩＣＴにも造詣が深く、実はこのフィンテックという言葉、私が知るより以前に我が党の大久保議員が国会で質問をしていて、そのときに大臣からもかなり前向きな、非常に重要だという御答弁をされていらっしゃいます。そういう意味では、かなり早くから注目をしていただいておるわけです。
　私は、このフィンテックをいろいろな人に説明するときに、あえてわかっていただくためにというか、どぎつく言うために、このフィンテックというのは、もう銀行がなくなるという話ですよと言っています。
　それはどういうことかというと、もちろん、インターネットでオンラインバンキングのようなものにどんどん置きかわっていく。中国なんかは、もう半分がアリババ集団という、そこに統合されているということもあります。
　あと、もっとわかりやすいのは、融資というのを銀行がやるわけです。これは人手を介して今一生懸命やるわけですけれども、それは、これからビッグデータの時代になれば、もうあらゆるものがデータ化される。その会社のデータというのも全てビッグデータ化されると、どこにお金を投資すれば幾らリターンがある、そして、この会社は成長する、この会社はお金を貸してはだめだということが、機械的に人工知能、ＡＩでわかる時代が来る。そういう時代になると、もう銀行業務というのは全てＩＴ企業に置きかわってしまう。
　そして、そのこと自体は、今まで、銀行という人手を介していくと、本来本当にお金があったら助かって成長した企業にはお金が行かない、一方で、そんなところに貸しちゃだめだというところにお金が回っていた。そういう非効率、悪循環が、このフィンテックが入ることによって全部効率的にお金が回るようになれば、ますます成長する企業は成長する、我が国の成長戦略にとっても非常に重要な柱なんだ、こういう説明をしています。
　これは私一人が言っているわけじゃなくて、当の金融機関の、例えばＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯは、我々のライバルはもうグーグルでありフェイスブックだ、そういう言い方をしていますし、我が国でも、みずほフィナンシャルグループの佐藤社長は、中国の先ほど言ったアリババ集団という会社は、金融ではなくて、データ処理によって世界を変えようとしているんだと。金融の中の変革ということではなくて、世界を変える、まさに社会経済構造そのものを変える大きな改革がこのフィンテックではないか、そんなふうに私は考えています。
　そういう意味では、このフィンテックをまさに成長戦略の柱に位置づけるべきだと私は考えていますが、残念ながら、今できている、昨年の六月につくられた日本再興戦略、いわゆる成長戦略にはフィンテックのフィの字も出てまいりませんが、この六月につくることになると思います。今はその準備作業中だと思いますが、このフィンテックという言葉を明確にして成長戦略の柱として位置づけるべきだと思いますが、政府のお考えはいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今、高井先生の言われたこのフィンテックの動きというのは、これは間違いなく世界的に大きな広まりを見せております。
　特に、この種の技術が使いこなせる先進国、また、中国の場合は、にせ札があれだけはやっている、はやっているという言い方はいかがですかな、にせ札があれだけ流通しているという実態に合わせれば、フィンテックに頼らざるを得ないんだという、これは中国人なら必ず言うせりふですから、そういった背景があるのであって、こちらは、日本の銀行券というか日銀券の信用というのはぬきんでて高いという状況にもありますので、そういった意味では、現金社会というのがまたかなり大きく通用している。いい悪いは別にしてそれが実態でもありますので、私どもとしては置かれている背景が違うんだとは思いますけれども、間違いなくこういったようなことは、世界的なものを考えてみた場合に、日本みたいな、にせ札の技術がほとんど通用しないほどの現金をつくれる技術を持っている国の方が少ないですから、そんな意味では、こういったものがどんどん世界的に広まっていくというのを考えておかねばならぬということで、これは金融審議会なんですが、フィンテックの展開を含めまして、いわゆるＩＴの発展に伴って、それの対応についての検討を進めるという意味で、この法案でも、制度面に係る対応について必要な措置を盛り込ませていただいております。
　一月でしたか、これは産業競争力会議において決定した「成長戦略の進化のための今後の検討方針」の中でも、フィンテックに関しましては、ＩＴを活用した金融サービスの高度化を図るべく、必要な施策を推進する旨を位置づけてはおります。
　いずれにいたしましても、こうしたことを踏まえて、フィンテックへの対応というものにつきましては、次期成長戦略というものの中に適切に反映して、この動きを日本の経済とか金融の健全な発展につなげていきたいと思っておりまして、つなげていかざるを得ないというところに来つつあるんだと思っておりますので、これでさらにいわゆる仮想通貨の話やらいろいろなものが出てまいりますので、今後ともこの問題に関しましては無関心ではいられぬ、そういう状況にあると思っております。
○高井委員　金融担当大臣というより副総理として、成長戦略の柱に据えるという御答弁をいただきましたので、安心をいたしました。
　ぜひ六月のときには、本当にフィンテック業界の皆さん、固唾をのんで見守っている、この言葉が出てくるかということは非常に重要だと思います。また、フィンテックは世界との競争でありますので、世界からも日本が注目をされているわけでありますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　世界という面で見ると、今、中国は進んでいくのが当然だというお話がありましたが、中国以外でも、もともとはやはりアメリカ、イギリスがもう先行しております。例えば投資額なんかで比較すると、アメリカの金融機関が投資しているのは一千億円以上であります。しかし、我が国はまだ五十億円ぐらいですね。二十分の一、そのくらいの投資でありますし、世界全体で見ても、一兆四千億ぐらいの投資があると言われております。
　その中で、アメリカが先行している。アメリカはどちらかというと民間金融機関がどんどん先行している。それに対してイギリスが危機感を持って、イギリスのキャメロン首相は、みずからがフィンテック企業を引き連れて東南アジアに行って、これからはイギリスがフィンテックで世界をリードするんだという発言をされています。イギリスでは、ロンドンにそういったフィンテックの拠点を設けて、しっかり支援をしていく。
　あるいは、アジアでは香港。香港では、このフィンテックでアジアの中心は香港だということで、ここも、サイバーポートという空間に、二年間家賃を免除するというそういう措置をしている。ほかにもシンガポールは、今後五年間で百八十億円の予算をフィンテックに投資をしていく。それとシンガポールは、大臣クラスのチーフ・フィンテック・オフィサーという人を任命している。
　こういった国家的支援が次々世界各国で上がっているわけですけれども、我が国も、少なくともまずはアジアのハブを目指すべきでありますし、世界の中でも戦っていく、そういった国家的な支援を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今はいろいろ高井先生言っておられます。
　シンガポールの場合、金融以外には売るものがありませんから、金融に集中するのは当然なんですよ。大臣も今度新しいのにかわっていますけれども、これに関しては向こうもいろいろ聞いてくる話をするぐらいで、興味があるのは当然なので、ＡＳＥＡＮとかいろいろな会議で会いますし、前の、シンガポールのこれを担当していた大臣が今はＩＭＦだかあそこに出ましたので、ここのところよくＧ20なんかでも会いますけれども、このフィンテックに関しては、もうシンガポールはこれで生きていくんだからというのがはっきりしていますので、当然のこととしているんだと思います。
　日本の場合もこういったものに関しましては、技術というのは、ノウハウプラス物をつくれる技術と両方ありませんとこれは成り立ちませんので。そういった意味では、信頼関係、信用関係というのは金融の全て一番のもとのもとですから、その意味においては日本の信用というのは極めて高いし、通貨においては円に対する信頼も高いものですから、私どもとしては、これは十分にやらざるを得ないところと、また、我々のようにそれをよく見ながらやっていくというところと、少し立つスタンスの位置が違うとは思いますけれども、基本的には、金融の中におけるフィンテックの発展、進展というのは極めて注目をして見ておかないかぬところだと思っておりますし、これに今後仮想通貨というような問題が出てきますので、非常に大きな関心を寄せておかねばならぬ、それはそう思っております。
○高井委員　今、シンガポール、大臣の御指摘もごもっともなところもありますが、実はそのシンガポールでも特区というのをやっている。それから、ロンドンもそういった考えでやっている。やはり都市に金融の拠点をつくっていこうということで、これはもうもちろんニューヨーク、ロンドン、そしてシンガポール、香港、こういったところがしのぎを削っていくわけでありますが、そういった中で私は、東京というのは非常にやはり魅力があるんだということをこの間知らされました。
　超党派のフィンテックのベンチャー企業の勉強会で、外国から来た方が、東京はすごい町ですよ、これだけ役所が、政府機関が集中をしていて、そして民間金融機関も集中をしていて、あるいはＩＴ企業も集中をしていて、全てのものが東京にはそろっていて、もうあとは政府が支援をしてくれたら、一気にロンドンやニューヨーク、シティやウォール街を抜くような、そういう一大金融拠点がつくれますよ、そういうアドバイスをいただいて、なるほどなと思いました。
　きのう、国家戦略特区の法案の審議で、私、地方創生特委でもこの質問をさせていただいたんですが、まさにこの東京に、規制緩和、この後説明しますけれども、さまざまな規制がまだこのフィンテックには残っている、これを緩和していく。あるいは、税、財政の支援、こういった支援を、先ほど、香港は家賃を二年間無料にする。これは香港の自治体の支援のようですけれども、そういうことを組み合わせた特区というのが魅力があって、世界じゅうからフィンテック企業が集まる。あるいは、日本でこれからフィンテックを起業したいと思う方々が、そういう支援があるならぜひやってみようということで進むんじゃないか。
　東京では、舛添知事が国際金融センター構想というのをつくって、大手町を中心にそういう拠点をつくろうということがあるわけですが、ここはぜひ政府も東京都と一緒になって、世界の中心地である国際金融センター、特にこのフィンテックというもの、これから伸びていくこの分野に投資をして、少しおくれてしまっている国際金融センターとしての機能を、ニューヨークやロンドンに追いつき追い越す、そういうチャンスだと私は思うんですが、まさにこの東京をフィンテック特区として活用するというお考えはありませんか。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　規制の特例あるいは税財政措置を集中的に投入するということでございますと、今の既存の枠組みといたしましては、総合特区制度というものもございます。総合特区制度は、産業の国際競争力の強化等に関する地域の包括的、戦略的なチャレンジを、規制の特例措置あるいは税制、財政、金融の支援措置等により総合的に支援するものでございます。
　この総合特区の一つといたしまして、現在、東京都におきましては、外国企業のアジア地域の業務統括、研究開発拠点の誘致を目指すアジアヘッドクォーター特区というものを指定してございまして、平成二十三年十二月の特区指定後、平成二十七年末までに四十社の誘致を実現しているところでございます。
　したがいまして、議員御提案の規制緩和と税財政措置を組み合わせたフィンテック特区の設置ということにつきまして、この総合特区の仕組みとして一般的に申し上げますと、特区の指定区域の拡大あるいは金融関係の規制緩和が東京都から提案された場合には、金融庁等関係機関とよく連携をして対応してまいるということになろうかと思ってございます。
　以上でございます。
○高井委員　今、内閣府が答弁いただいたんですが、きのうの質問のレクも、内閣府が答弁するのか金融庁が答弁するのかというところが議論になったんですが、内閣府は特区全体を所管していますけれども、ぜひここは、金融庁、そして特に大臣が、舛添知事を説得するというかその気にさせるということが大事で、実は、フィンテックベンチャーの集まりのＦｉｎＴｅｃｈ協会というところがあって、舛添知事とも話をして、舛添知事も一定の理解はしていただいているようですが、世界のニューヨーク、ロンドンと戦っていく、そこまでの決意を持ってやっているとはまだまだ思えませんので、ぜひここは、政府、金融庁から舛添都知事に対しても強く働きかけていただきたいと思います。
　それでは、今度は経済産業省に伺いたいと思いますが、このフィンテックは、冒頭申し上げましたとおり、私は、ＩＴを使った社会構造の変革だ、金融業のＩＴ化というそういう狭い次元の話じゃないと思っていまして、そういう意味では、経済産業省、あるいは総務省、それからＩＴ戦略本部、こういったところがもっともっと中心になってやるべきだと思いますが、その中でも経済産業省はかなり前向きに取り組んでいただいていて、去年からことしにかけて非常に有意義な研究会を開催して、このことは私は大変評価をしております。
　この経済産業省の研究会でどういった点が課題として浮き彫りになり、そして、その課題を経済産業省としては今後どうやって克服していくのか。お考えをお聞かせください。
○中山政府参考人　お答え申し上げます。
　フィンテックは、中小企業の経営高度化や生産性向上、資金調達の円滑化等にも資するものでございまして、経済それから社会に大きなインパクトを及ぼす動きだと私ども認識しております。
　かかる認識のもと、御指摘ございましたとおり、経済産業省では昨年十月にＦｉｎＴｅｃｈ研究会を立ち上げました。これまで、八十名を超える国内外のベンチャー企業、金融機関、有識者の方々に御参加をいただきまして、内外のさまざまな具体的な取り組みをもとに議論を深めてきたところでございます。
　御質問の点につきましては、研究会の中では、データの利活用に向けたデジタル化のさらなる推進で、あるいは、新たな技術やサービスに対応した環境整備を図っていくことが重要ではないか、こういったことが課題として指摘されているところでございます。
　引き続き、金融庁を初めとします関係省庁と連携いたしまして、フィンテック時代に対応するための具体的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高井委員　ぜひ経済産業省が、もうフィンテックはうちが所管だというくらいの気構えでやっていただくと、金融庁も頑張っていただくでしょうし、政府全体として取り組みが進むんじゃないかなと思いますので、これからも経済産業省、頑張っていただきたいと思います。
　このフィンテックは、実はいろいろな省庁にまたがるんですね。規制が、後から質問しますけれども、警察にもかかわる。あるいは総務省にもかかわるところがありますかね。あと、消費者庁にかかわる法律もある。あと法務省、民法、商法なんかともかかわってくる。
　こういったいろいろな規制が、それぞれの省庁のところに一々説明に行かなきゃいけないというのが、このフィンテックベンチャー、ベンチャーですから、銀行のように役所との対応がなれているところならいいんですが、ベンチャー企業はなかなかそういう対応ができなくて、非常にやはりそこが一つの悩みになっています。
　私は、これは各省庁を全部まとめるような組織、フィンテックの省庁横断的な組織が必要なんじゃないかと。それを金融庁にやってくださいというのはやはり無理があるので、どこかなと考えたときに、やはりＩＴ総合戦略本部、その事務局を内閣官房のＩＴ総合戦略室が担っておられますけれども、今のところ、ちょっと資料などを拝見すると、ＩＴ総合戦略室がこのフィンテックに取り組んでいるという形跡が余り見られないんですが、これは何かもう既に取り組んでいるのか、あるいは、今後このＩＴ総合戦略室が総合調整機能を担うべきだと考えますけれども、いかがでしょう。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　フィンテックは、金融分野に大きく変革をもたらす新しいサービスと認識しております。
　御承知のとおり、フィンテックに限らず、昨今のＩＴ化の進展というのは物すごく急速に進んでいる。その国際的な動きについていくために、我が国もいろいろなことをしないといけない。
　その中で、いわゆる金融に関連するような分野の部分についてはフィンテックというふうに称されているのかなと。そのための手段として、ビッグデータ解析でありますとか、さらには、ＩｏＴによりましてリアルタイムにデータが収集されるとか、あるいはさらに、人工知能による解析とかという、そういうＩＴによる手段というのが幾つか出てくるんだろうなと。
　そういう中で、ＩＴ戦略におきましては、これまでその手段の方を捉えた、ビッグデータ利活用による新事業、サービスを促進すべく、起業家精神を創発するＩＴ関連施策パッケージというのを取りまとめてきておりますけれども、これだけフィンテックというものがやはり世界的にも重要になってくるということを踏まえまして、金融庁、経産省などと連携をとりながら、ＩＴ総合戦略室としましても、フィンテックというふうな分野に焦点を当てたようなものを検討する必要があると考えております。
○高井委員　今申し上げましたとおり、本当に金融庁だけではできない、いろいろな省庁にまたがる規制というのがあります。やはりここの総合調整というのは、私はＩＴ総合戦略室が得意とする分野だろうと思いますので、ぜひこれは、いろいろ分科会とかワーキングチームとか、農業とか医療とか、今は十ぐらい何かありますけれども、それの一つに当然位置づけるべきだと私は思いますので、御検討いただきたいと思います。
　それでは、今度は金融庁の中の話をお聞きします。金融庁、今は信用制度参事官室というところで佐藤参事官以下、大変一生懸命やっていただいているのはよく承知しているんですが、しかし、フィンテック業界からすると、これだけ重要な位置づけ、世界と戦っていくときに、やはり明確に一つの課なり、フィンテックというものが明確に位置づけられた組織というのがあるべきじゃないか。そしてまた、課の名称とかいうよりも、人ですね、このフィンテック、特にＩＴに詳しい人材を金融庁の中にしっかり配置をしてほしいという要望が出ています。
　なかなかすぐには育成できないということであれば、まさにフィンテックベンチャーが今どんどん出ていますから、そういった民間企業と人事交流をする。そして、受け入れるという方もそうですけれども、例えば金融庁の方も民間に出ていく。
　それはどこに行くかというと、ＦＩＮＯＬＡＢというのが今できました。これは、ＦＩＮＯＶＡＴＯＲＳという、金融革新同友会という組織が、さまざまな、フィンテックを応援する弁護士さんとか、あるいは金融機関の方とか、コンサル会社の方とか、そういった方が中心になって、スタートアップする企業を支援して創業、成長しやすい環境をつくる。エコシステムとこの業界で呼んでいますけれども、このエコシステムをつくっていくＦＩＮＯＬＡＢというのが東京大手町にできています。
　ただ、これは民間の出資でございまして、実はイギリスなんかにも似たような、イノベートファイナンスという有名なこういう組織がイギリスにはありまして、これは財務大臣が承認をした業界団体で、ロンドン市が初期費用なんかは出している。
　このあたりも国の支援の差があらわれているなと思うわけでありますが、このＦＩＮＯＬＡＢというのがせっかく日本に民間主導でできましたので、そこに例えば金融庁が出向していく。なかなか団体に直接無理でも、一旦民間企業に出向してそこから行くという手もあると思いますが、こういった人事交流を金融庁でしていくというお考えはないでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁におきましては、これまでも、金融機関のシステム管理体制の整備状況の検証などの行政課題に適切に対応していくために、適切な課、室の配置、あるいはＩＣＴ人材の育成の方策として、国内のＩＴ大学院への留学や、民間企業やＮＩＳＣ、内閣サイバーセキュリティセンターなどへの職員派遣等を行ってきているところでございます。
　また、加えまして、最先端の専門的な知識経験が求められる業務に関しましては、外部からの人材登用を積極的に進めてまいりました。
　さらに、近年におきましては、先生先ほどから御指摘のとおり、このフィンテックの動きが進みまして、従来見られなかったような多様な金融サービスの提供が行われるようになる一方で、サイバー攻撃が金融システム全体に対する最大の脅威の一つとなるなど、金融庁が金融行政を適切に行っていくために、ＩＣＴ人材の育成、活用が一層重要になっているところと考えております。
　このため、ＩＣＴ分野を担当する職員に、より実践的な知識、スキルを取得させるために、御指摘のとおり、民間企業等への派遣をさらに推進し、民間の実務経験を積ませますとともに、さまざまな研修機会を提供することによりまして、人材育成制度の見直し、充実を図るとともに、外部人材の適切な登用を図ることを通じまして、ＩＣＴ人材の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
　まさに御指摘のとおり、今、私どもの金融庁の職員、特にＩＣＴ分野を担当する職員がより実践的な知識、スキルを取得して、それを行政に生かしていくことが重要と考えておりますので、そのためには、御指摘のとおり、民間企業におきまして経験を積むことが極めて有益と考えております。
　ただ、個別の民間企業への派遣につきましては、職員をその企業に派遣いたしまして私どもとして取得させたい知識やスキルや実務経験に関する私ども金融庁のニーズと、実際に受け入れていただく企業側の受け入れ体制がうまく合致するかどうかによるため、確たることは申し上げられませんが、今後とも、ＩＣＴに関する民間企業への派遣を一層推進することを通じまして、金融庁の職員のさらなる質の向上に努めてまいりたいと存じます。
○高井委員　官民交流をどんどん進めていただいているというのは承知していまして、私も役所出身ですから、余り金融庁が銀行とかに行く、あるいは大企業に行くよりも、こういうフィンテックベンチャーとか、あるいは、先ほど申し上げたＦＩＮＯＬＡＢなんかに行くことは、金融庁職員のスキル向上にもなるし、また、その受け入れる側も非常に喜ぶと思うんです。現にそういう要望を私のところにはいただいていますから、ぜひこれは前向きに御検討いただきたいなと思います。
　今、フィンテック・エコシステムという話をしました。スタートアップ企業を支援し、企業を創業しやすい環境をつくることをそう言っています。
　これは大臣、通告させていただいているのでお聞きしますが、イギリスは、今申し上げましたように、イノベートファイナンスというのが財務大臣の承認の業界団体としてできて支援している。あるいはオーストラリアでも、このフィンテック・エコシステムというのを非常に強く後押ししている。政府がこういったフィンテック・エコシステムを応援をしているということなんですが、先ほど申し上げましたように、ＦＩＮＯＶＡＴＯＲＳというのは民間企業だけで今運営をされている機関でありますが、こういったエコシステムを政府として支援していこうというお考えはありますでしょうか。
○麻生国務大臣　今の、ファイナンシャルイノベーションラボラトリー、略してＦＩＮＯＬＡＢとたしか言ったと記憶しますけれども、こういったものが一つ出てきているという形になりつつあるんだと思っていますが、まだ基本的には日本の場合、欧米に比べて、オーストラリア等々を含めましても、フィンテックに関するベンチャーというものは、これはベンチャーキャピタルの率とか数とかいうものが、これはまだ必ずしも実現していないというように見えますけれども、いろいろ日本の強みを生かして今後フィンテックというもののベンチャーというものをいわゆる海外の展開を図っていくためには、これは口だけで言っても始まらぬので、要は人ですから、技術を担える人材、それから、ビジネスとしてそのテクノロジーだけあったってどうしようもないので、そのテクノロジーを使える幅の広い人材というものを集積し訓練しということをやって、こういった人たちと連携しながら、いわゆるフィンテックのベンチャーというものの登場とか広がりとか成長とかいうのを少々手間暇かけてやっていかないかぬところだと思っておりますので、金融庁としても、こういった新しい技術の進歩というものに関しましては、他所からの、外部の有識者というものの知見なり、これまでの経験なり、そういった新しい分野の技術といったものを活用して、環境の整備というものを図っていく必要があるんだろうと思っております。
○高井委員　ぜひこの民間の取り組みに政府としても御支援をいただきたいとお願いをいたします。
　それでは、今度は、先ほど投資額のお話をちょっとしましたけれども、日本の金融機関のフィンテックへの投資額は大体五十億ぐらいだそうです。これはアクセンチュアが調べたのかな。大体、世界でランキングすると、アクセンチュアの調べでは十位。トップのアメリカは一千億以上、二十倍以上の投資である。世界じゅうを見ても、先ほど言った一兆四千億という巨大な投資が行われている。
　そして、個々の金融機関を見ても、シティ、ドイツ銀行、バークレイズ、こういった世界のメガバンクは、一行で数十億円の投資をしている。しかし、我が国の金融機関、三大メガバンクは、恐らくその十分の一以下だろうということであります。
　私は、金融機関に、フィンテックというかＩＣＴに対する投資、これをぜひやってもらいたいと思うんですが、これは民間金融機関が考えることだと言われてしまえばもうそれまでですが、やはりフィンテックを国家戦略として、成長戦略としてやっていこうという立場からは、金融機関に対して、ＩＣＴ投資、フィンテック投資をもっと促していくべきじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　日本とそれから海外の銀行が、ＩＣＴ投資、金額としてどの程度かというのはちょっと手元にはございませんけれども、私の手元にあります調査でございますが、まず、日本の銀行のシステム関連経費につきましては、公益財団法人の金融情報システムセンター、ここがアンケートをとっております。それによりますと、平成二十六年は、維持、運用、安全対策のためのシステム投資が八割、新規開発が二割を占めているという状況でございました。
　これに比較するような形で、アメリカの民間調査機関がとっている調査によりますと、平成二十六年、アメリカの銀行のＩＴ予算の優先投資分野におきましては、メンテナンスを中心としたいわゆる維持への投資が四割、一方、サービスの高度化や利便性向上に向けた変化への投資が六割を占めているということでございました。
　なかなか単純な比較は難しいのでございますけれども、アメリカの銀行のＩＴ投資が、今後の展開も含めて戦略的に進められているという傾向がうかがえるのではないかなというふうに考えております。
　翻りまして、我が国金融機関におきましても、顧客利便性でありますとか収益力等を高める観点から、経営戦略上重要な領域に適時適切なＩＴ投資を行うということで、将来のビジネスモデルを見据えた中長期的なＩＴ戦略が必要であるというふうに考えております。
　金融庁といたしましては、引き続き、そうした観点からＩＴ投資の動向につきましてモニタリングしていきたいというふうに考えております。
○高井委員　それでは、金融機関のＩＴ投資と加えて、今度は、金融機関のシステムをつくっているＩＴベンダーが消極的なんじゃないかと。金融機関は少し前向きにこのフィンテックというのを捉えて、やはり世界と競争するためにはやっていかなきゃいかぬと思っても、実際システムをつくるＩＴベンダーが消極的だと言われています。
　これは通告の段階で、どこが答えるんだ、ＩＴベンダーを所管している省はどこだみたいなことで、金融機関ならば金融庁監督局が答えられるんでしょうけれども、ＩＴベンダーにどうやって投資を促すのかというのは、答えは難しいかもしれませんが、しかし、さはさりながら、政府全体とすればこれは非常に大事なことだと思うんですが、このＩＴベンダーに対してフィンテックの投資を促していく、そういうことはできないでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＴ技術の進展を取り込んで、利用者利便の高い金融サービスを提供していくためには、先生御指摘のとおり、銀行のみならず、銀行以外の者も含めた多様なプレーヤーが参加する中で、競争的に、あるいは連携をしながら、イノベーションが進められていくということが重要だと考えております。
　このため、今回提案させていただいております法案でも、金融機関とフィンテック企業の一層の連携強化を可能とするために、銀行などによる金融関連ＩＴ企業等への出資の容易化等の措置を講じるための措置を盛り込ませていただいているところでございますが、さらに今後も、利用者が連携し、また、折に競争しながらそれぞれが積極的にイノベーションを進めていく、そういう環境整備には、金融庁としても、関係機関と連携しながら全力を挙げてまいりたいと考えております。
○高井委員　これを金融庁に答えてもらうのはなかなか酷だと思うんですよね。
　ただ、大事なことだと思うので、きょうは成長戦略をつくる広瀬次長も来ておられますし、あるいは、ＩＴ総合戦略の責任者の向井審議官も来ておられます。あと経済産業省の審議官。総務省は来ていないんですけれども、このあたりが、どこが所掌というよりも、みんなで一緒になってこのＩＴベンダーにも、いやいや、やはりこれからフィンテックだよ、フィンテックというのはただの金融だけの話じゃないんだ、日本社会全体を変えるような大きな投資なんだということをぜひ政府としてメッセージを出すことによってＩＴベンダーも気づいていくということだと思いますので、ぜひ、これは本当に成長戦略あたりにしっかり明記していただいたらいかがと思いますが、もうこれはこれ以上聞きませんが、お願いをしておきたいと思います。
　それでは今度は、金融機関が今ＩＴ投資をしてフィンテックをやっていくとクラウドを活用したいと思うと思うんですが、ところが、このクラウドというのはサーバーの所在地が明かされていないんですね、それはセキュリティーの観点上。ところが、金融機関には委託先を監査する義務というのがかかっているそうでありまして、つまり、所在地が不明なサービスというのは、世界の多くのクラウドの有名なというか、しっかりしたサービスはサーバーの所在地を明かしていないんですが、こういったものが使えないという問題が生じています。
　今後、先ほど言ったように、ビッグデータを活用して金融を大きく変えていこうというのがこのフィンテックですから、私は、この規制というのはフィンテックの今後の障害になるんじゃないかと考えますけれども、改善するお考えはありますでしょうか。
○遠藤政府参考人　高井委員御指摘のクラウドについての規制でございますけれども、金融機関におきましては、クラウドコンピューティングの利用において、取り扱う業務のリスクに応じた適切な委託先管理を実施することが必要であるというふうに考えております。
　この委託先管理の適切性を担保するために、金融情報システムセンター、ＦＩＳＣという機関でございますけれども、金融庁の監督指針における外部委託先管理に関する着眼点というものを踏まえまして、金融機関の情報システムの安全性確保のための業界自主基準というものを作成しております。その中で、クラウドコンピューティングの利用において適切なリスク管理を行うこととされているところでございます。
　ただ、この業界自主基準というのは、先生御指摘のように、やはり環境変化に応じて改訂されなければいけないものだというふうに考えておりまして、実際、クラウドコンピューティングの利用に係るリスク管理に関する項目というのは、平成二十五年に新設されて、平成二十七年にその内容が拡充されたという経緯を持っております。
　引き続き、この情報システムの安全性確保の観点を踏まえるほか、まさに世の中の流れ、ビッグデータ解析を含めた技術の進歩に応じてこの自主基準というのは適時に改訂されるものだというふうに認識しております。
　金融庁としても、今後、この改訂に係る議論に参画してまいりたいというふうに考えております。
○高井委員　きょうは、実はたくさんフィンテック企業さんから、いろいろな規制があるのでこれを何とかしてくれという要望をいただいていて、これからちょっと細かい質問に入るんですが、ちょっとその前に、一つ飛ばしたんですけれども、地方創生という観点で、もうちょっと大きな観点から一つ質問しておきたいんです。
　私は、このフィンテックというのは、改めて申し上げると二つの大きな意味があると思っていて、一つは、やはり金融業が世界に負けないための戦略であるということ、そしてもう一つは、金融にまつわる日本の諸問題をフィンテックを通じて解決しようということだと思っています。
　この日本の諸問題、金融にまつわる問題というのは、例えば、リーマン・ショック以降、金融から切り離された人たち、中低所得層とか中小零細企業とか地方、あるいは貧困の方々、こういった方々にお金が回っていかない。つまり、先行投資して教育とかの機会があれば立ち直れるのに、そういったところにお金が回らないことによって日本の貧困はますます深まっていく。あるいは地方創生がなかなかうまくいかない、お金が融資されない。
　こういう問題を解決する非常に大きな手段だと私は思っているんですが、そういう観点で、この地方創生という観点で、地域通貨とか、あるいはクラウドファンディング、こういったものを活用すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○池田政府参考人　フィンテックという動きについて考えていきます際に、地方創生との関係という点も極めて重要な論点であると私どもも認識をしております。
　この関連では、投資型クラウドファンディングにつきまして、昨年五月に、金融商品取引法改正に基づきまして制度整備をさせていただきました。こうしたものを地方創生に向けた取り組みにおいても活用していくということに努めていく必要があると考えております。
　このため、金融庁では、地方公共団体や地域金融機関等の関係者が設立しております「ふるさと投資」連絡会議とも連携しながら、投資型クラウドファンディング制度の周知、普及などに努めてきたところでありまして、今後ともそうした取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○高井委員　これも金融庁が答えるのは酷だと思うんです。地方創生の観点や、あるいは貧困層を救うという意味では、一億総活躍プランなんかにも位置づけたらいいんじゃないかと思いますので、ぜひ、このフィンテックというのはそういう役割も担うんだということをお考えいただきたいと思います。
　それともう一つ大きな話で、これは大臣に通告させていただいておりますが、今回の仮想通貨の話、余りしていませんけれども、この取引に消費税がかかるということで、これは、前回、自民党の秋元議員からも質問があったと思うんですが、これを非課税にしている国は結構多いんじゃないかと思いますが、先進国の中で非課税にしている国というのをもし把握できていたら教えていただきたいのと、我が国もぜひ非課税にするべきだと私は考えますが、改めて大臣のお考えをお聞かせください。
○麻生国務大臣　マウントゴックスという話でスタートが何となくイメージが悪くなっちゃっているのが残念なところではあろうかと思いますけれども、ビットコインというようないわゆる仮想通貨と言われるものについては、現行の消費税法からいきますと、これは、非課税として限定列挙されております支払い手段というものは、御存じのように法定通貨とか小切手とか、そういったような物品切手に該当しませんので、課税対象になるということになるんだと思っております。
　他方、国際的にどうかと言われるのであれば、ＥＵなどにおいては非課税とされております一方、オーストラリアとか先ほど言われましたシンガポールでは課税ということになっているのが現実で、これはさまざまな取り扱いが地域によって違うと思っております。
　また、この支払い手段、いわゆる法定通貨とか小切手等々の比較で見ると、これらと同等の資格を有するかという問題であるので、有するというのであれば非課税ということで、仮想通貨であるか否かを個別にどのように判断するかといったことを検討するというような問題意識というものは有しております。
　仮想通貨の消費税法の取り扱いについては、今申し上げましたように、国際的な課税上の取り扱いの状況が各国によって違うところや、他の非課税品目との比較とか、また、仮想通貨の取引実態、今は交換所は日本に幾つありますか。二十ないだろう。調べたことないの。何だ、こういうことが好きなら調べていなきゃ。すぐ出るよ、こんなもの。二十ぐらいだと思うんですね、私の記憶では。などを踏まえながら、税制改正のプロセスにおいてこれは検討されていかなきゃいかぬところだと思っておりますので、これはもうちょっと、これがどの程度波及していくか、普及していくか、また、国際的なものを見ながら検討させていかなきゃいかぬものだと思っております。
○高井委員　ありがとうございます。
　それでは、あと十分切ってしまいましたので、以下、もう事務方で結構でございますので、実はいろいろ改善してほしいという話を、あと十問ぐらい残っているんですけれども、順次聞いてまいりますので、できるだけ簡潔にお答えいただけたらと思います。
　まず、これは警察だと思いますが、犯罪収益移転防止法、この本人確認手続が今はインターネットではできない、インターネットで取引しても郵便でしか確認はできないということになっているんですが、これをインターネットで本人確認できるようにするというお考えはありませんか。
○樹下政府参考人　お答えいたします。
　インターネット等を通じた取引におきましては、店頭での対面取引と比べまして、他人に成り済ました者が取引を行うなどのリスクが高いと考えられますことから、犯罪収益移転防止法では、このような場合には、本人確認書類等の送付を受けることに加えまして、転送不要郵便等で顧客の住居を確実に確認することなどにより、本人特定事項等を確認することとしております。
　なお、電子署名法または公的個人認証法に規定する電子証明書による確認方法を利用すれば、インターネット上で本人特定事項等の確認を完結することは可能でございます。
　本人特定事項等の確認方法につきましては、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策の観点から現行の確認方法の水準を確保していく必要があるというふうに考えておりますけれども、いずれにせよ、国際的な規制動向や顧客の利便性、事業者の意見等も踏まえつつ、関係省庁とよく相談してまいりたいと考えております。
○高井委員　それでは、今度は海外への送金なんですけれども、今、百万円以上は調書を提出しなきゃいけないということで、マイナンバーもあわせて記載するんですが、百万円以下は調書の提出は要らないんですね。なのにマイナンバーだけは記載をしなきゃいけないということで、特に、海外でマイナンバーの通知を受けていない方々が海外との送金ができないということが問題になっていますが、百万円以下の海外送金でマイナンバーの記載を不要にするということはできないんでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生のお尋ねは、国外送金法の調書法に係るものでございます。
　制度の概要を申し上げますと、不透明な国外送金ということをチェックするということで、国外送金の痕跡が確実に残るということにするために、それで、国税当局がそれを事後的に把握できるということが重要だということでこの法律が成り立っておりまして、そのために、的確な本人確認と小口送金の防止をするという二つの観点から、制度といたしましては、国外送金に係ります送金者などに対しまして、送金額の水準にかかわらず、マイナンバーが記載された告知書を金融機関へ提出することが義務づけられているというところでございます。
　御指摘の、送金額が百万円以下の場合にマイナンバーの告知を不要にするというお話でございますけれども、こういうことでございましたら、この制度が実質的に尻抜けになるということで実効性が損なわれてしまうということで、適当ではないと考えております。
　いずれにしましても、現在、パナマ文書など取り沙汰されている中で、不透明な国外送金チェックのために、本制度におきます本人確認をきちんと行っていく、マイナンバーを活用しながらきちんと行っていくということが重要であるという点は御理解をいただきたいと思っております。
○高井委員　それでは今度は、ＬＩＮＥの問題でちょっと話題になりましたけれども、前払い式支払い手段、この定義が曖昧で、ＬＩＮＥなどのゲームのアイテムにまで拡大解釈をされています。これは、事業者の創意工夫を生かすためにはこの資金決済法の適用はすべきではないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○遠藤政府参考人　御指摘のＬＩＮＥの問題でございますけれども、資金決済法上、前払い式支払い手段に該当するかどうかは、三つの要件から見るということになっております。
　一つは、金額または数量が記載、記録されているものであること。価値の保存というふうに言っております。それから二つは、金額、数量に応ずる対価を得て発行される証票、番号、記号その他の符号であること。対価の発行ということでございます。それから三つ目が、商品、サービスの代価の弁済等に使用されるものである。いわゆる権利の行使でございます。
　これらの三要件というのは、個別具体的に判断されるものでございます。
　ゲーム内のアイテムにつきましても、この当該アイテムのゲーム内での位置づけなどに鑑みれば、価値を保存し、対価を得て発行され、かつ、当該アイテムを使用することによってさまざまなサービスを受けることができるものであれば、これは、先ほどの資金決済法上の基準に従って、前払い式支払い手段に該当する場合もあり得るというふうに考える次第でございます。
　いずれにせよ金融庁といたしましては、前払い式支払い手段の利用における安全性の確保及び利便性の向上という資金決済法の趣旨にのっとり、引き続き適切な監督に努めてまいりたいというふうに考えております。
○高井委員　次に、フィンテック企業と銀行業が、協業、一緒に仕事をする場合に、今、ＦＩＳＣという、金融機関が守るべきセキュリティーの基準では厳し過ぎるんじゃないか、これよりもう一段緩やかな基準が必要ではないかと考えますが、これを、新しい場を設けて、そういったＦＩＳＣ以外の基準を設けるという考えはありますか。
○池田政府参考人　御指摘のとおり、いわゆるオープンイノベーションと呼ばれます金融機関とＩＴ関連企業との連携、協働を進めていく際には、利用者の安心、安全の観点、他方、イノベーションの促進の観点も踏まえながら、フィンテックをも視野に入れた、金融分野の情報セキュリティーのあり方について検討を行っていくことが重要だと考えております。
　このため、ＦＩＳＣを初めとしまして、また、金融機関、フィンテック関連事業者等も参加する形で検討の場を設け、技術上の進展に対応した情報セキュリティーのスタンダードのあり方を検討し、そのスタンダードを構築していくことが重要だと考えております。
　金融庁としましても、関係者においてしっかりとした検討が進められていくよう促してまいりたいというふうに考えております。
○高井委員　続いて、金融機関が情報を持っていますが、この金融インフラ、これを今金融機関が独占している。これをＡＰＩとして外部のベンチャー企業などに開放して、多様なサービスが提供されるようにする。これはＥＵなんかでは既に二〇一八年からやるということが決まっているようでありますが、こういったことを我が国においても行っていく考えはありますか。
○池田政府参考人　御指摘は、オープンＡＰＩと呼ばれます銀行システムの接続仕様を外部に公表いたしまして、ＩＴベンチャー企業等がこれを利用して新しいサービスの設計、提供を可能とするというものであると承知しております。
　我が国においても、ＩＴベンチャー企業等がオープンＡＰＩを利用し、利便性の高い、多様な金融サービスを提供する環境を整備することが必要であるという考え方が、昨年十二月に公表されました私どもの金融審議会の報告書でも提言されているところでございまして、今後、銀行界を中心に、オープンＡＰＩのあり方を検討するための作業部会等を設置して、平成二十八年度中を目途に報告を取りまとめる、その旨が報告書に記載されているところでございます。
　金融庁としましても、利用者の安心、安全の観点も踏まえつつ、オープンＡＰＩが適切な形で進められていくよう対応してまいりたいというふうに考えております。
○高井委員　時間が来てしまいました。あと五、六問残ってしまいましたけれども、フィンテックは本当に重要でありますので、まさに国を挙げて省庁横断的にぜひ進めていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鷲尾委員　民進党の鷲尾でございます。
　五十分時間をいただいておりますので、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の銀行法の改正で、先ほど高井委員も質問されておりましたけれども、フィンテック企業に金融機関が出資をすることができるということになります。
　それに関連してなんですけれども、日本の銀行、商業間の出資規制につきまして、日本、アメリカ、それからヨーロッパを比較しますと、随分と違いがございます。
　今回もちろん改正をするということになりますけれども、現行の日本のこの規制の理由、大きく言えば、例えば日本ですと、一般事業会社は銀行を一〇〇％出資して持つことが可能なんですけれども、金融機関の方はそれができない。アメリカの方ですと、両方が制限されています。ヨーロッパですと両方が緩くなっているわけですけれども、日本の現行規制が今こういう状況であるという理由につきまして御説明いただきたいと思います。
○牧島大臣政務官　鷲尾委員の御質問に対してお答えをさせていただきます。
　欧州では、いわゆるユニバーサルバンキング制が採用されておりまして、一定の条件のもと、事業会社の株式を一〇〇％保有することが幅広く容認されていると承知しております。
　一方、米国では、銀行グループには他業禁止の規制が課されておりますが、銀行グループが出資できる企業の範囲は、日本に比べて柔軟に定められております。この結果、フィンテックなどのサービスを提供するＩＴ企業については、幅広い出資が行われていると承知しています。
　日本でも、米国と同様、金融グループには他業禁止の規制が課されていますが、従来、その行い得る業務は法令上限定的に列挙されており、現行の枠組みでは、御指摘ございましたとおり、米国と異なり、金融関連ＩＴ企業等へ出資を行うことは困難を伴う場合が少なくないと指摘されています。
　日本において金融グループにこのような他業禁止規制が課される趣旨というものがございますが、これは、本業専念による効率性の発揮、他業リスクの回避による健全性の確保、利益相反の防止、優越的地位の濫用の防止にあるとされています。
　本法案では、金融グループによるＩＴ企業等への出資を当局による認可を前提に許容していくこととしており、個別の認可に際しては、こうした他業禁止の趣旨が損なわれないよう、適切な確認をすることとしております。
　　　　〔委員長退席、藤井委員長代理着席〕
○鷲尾委員　フィンテックについてはということでありますけれども、一般の事業会社と金融機関とのもちろん特殊性も一方であって、今御趣旨を述べられたとおりだと思うんですが、今後の方向性として、他国の制度と比較をしながら、今申し上げたような銀行、金融機関が事業会社に出資をしていくその範囲というんでしょうか、これは今後どういう形になっていくか。フィンテックだからそれでいいんだよ、そういうおつもりなのか、あるいは、もう少し検討を進めていくというおつもりなのか。それについてもコメントをいただきたいと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　金融グループの健全性を確保していく上で、他業禁止規制があること自体はそれなりの意味を有しているというふうに考えておりますので、この規制自体を何か大きく見直すということを考えていることではございません。
　ただ、本日御議論がありますように、金融グループと金融関連ＩＴ企業等との連携強化というようなコンテクストの中で、出資について柔軟にする余地がないか、それを、当局による認可ということを前提に解決を図ろうとしたのが今回の法律の趣旨でございます。
　いずれにしても、他業禁止の趣旨は損なわれないように運用していく、また、制度として他業禁止という制度というものは引き続き存置するということを考えているところでございます。
○鷲尾委員　それでは、今回、出資の容易化という形で、今、その趣旨を守りつつ認めていくということであります。これは監督指針に基づきまして個別に判断していくということをお聞きしておりますけれども、その認可においては、個別であるとは思いますけれども、実際にその判断の指針というのは、透明性なり予見可能性というのが求められてくると思いますが、具体的にどういうものを今想定されておられますか。
○池田政府参考人　今回の改正案では、銀行業の高度化、利用者利便の向上に資すると見込まれる業務を行う企業に対する出資について、当局の認可を前提に五％を超える出資を可能とするとしているわけですけれども、その際、認可におきましては、銀行業との親近性の程度に留意しつつ、他業禁止の趣旨等に照らしまして、まずは、そのグループの財務の健全性に悪影響を与えないか、銀行本体へのリスク波及の程度が高くないと見込まれるかどうか、優越的地位の濫用や利益相反の弊害のおそれがないか、さらに、出資がグループの金融サービスの向上に資する適正なものと見込まれるか、こういったことについて確認していくことを考えているところでございます。
　いずれにしましても、こうしたことについては、法律を成立させていただきましたならば、その後の実施に当たって、例えば内閣府令等で明確化することを検討してまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔藤井委員長代理退席、委員長着席〕
○鷲尾委員　わかりました。
　それでは、次の質問なんですけれども、今回の銀行法の改正によりまして、グループ内での資金融通、これを容易に行えることができるようになるわけであります。グループ内の資金融通ということで、従来ですと、アームズ・レングス・ルールというのがあって、そういう基本的な原則にのっとりながら資金融通を行っていくという形になるわけですけれども、今度は、それにかわるものといいましょうか、実際、そういう金融業界からの要望もこれあり、資金融通が容易になってくる。
　であるならば、そのルールにつきまして明確なものがあった方がよいだろうというふうに思われるわけでありまして、その点、どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○福岡副大臣　先生御承知のとおり、アームズ・レングス・ルールは、グループ内で取引を行う場合に、グループ外の同一の信用を持つ者との間で取引を行う場合の条件よりも有利な条件での取引を行うことを禁止するものでございます。
　その趣旨につきましては、銀行がグループ内の関係者の利益を図ることで、銀行の健全性を損ない、預金者等の利益が害されることを防止するというところにあります。
　この法案につきましては、当局の個別の承認のもと、一定のグループ内の資金融通につきまして、アームズ・レングス・ルールの適用を除外することを許容することとさせていただいておりますが、承認に当たりましては、申請を行う各銀行においてこれにかわる明確な取引ルールが存在しているかどうかについて確認する必要があるというふうに考えております。
　どのような社内ルールを定めるかにつきましては、一義的には、申請を行う銀行において判断されるべきものというふうに考えておりますが、当局といたしましては、グループ内の収益、リスク管理等が恣意的になることにより銀行の健全性が損なわれることのないよう、社内ルールの具体的内容について聴取し、精査をしていきたいというふうに考えております。
○鷲尾委員　もうちょっと具体的に言っていただきたかったんですが、個社にもかかわることでありますので、そこはぜひ適切に監督指導を行っていただきたいというふうに思うわけであります。
　それでは、続いての質問ですけれども、今度は仮想通貨について質問させていただきたいと思います。
　今回の法改正では、マネロン・テロ資金供与対策とか利用者の信頼の確保を目的といたしまして改正案が提出されているわけですけれども、もちろん極めて重要な問題ですが、私がきょう質問させていただくのは、利用者の信頼の確保という点から質問させていただきたいというふうに思います。
　今回の法改正案ですけれども、インターネット上で電子的に取引される仮想通貨について規制を及ぼすということでありますが、まず、仮想通貨の現状につきまして、どのような取引がされているか、取引規模がどんなものであるか、あるいは、取引に参加している利用者がどういう目的で取引に参加されているのかということの当局の認識をお答えいただきたいと思います。
○池田政府参考人　仮想通貨の取引等に関します公的な統計は存在していないというのが実際でございます。
　こうした中で、民間の調査情報等によりますと、例えば、仮想通貨の取引の多くを占めると言われておりますビットコインにつきましては、本年三月の平均で、一日当たり、世界の主要な交換業者において合計で二千二百四十億円程度、それから、日本国内の交換業者において合計で十二億円程度、ビットコインと法定通貨の交換が行われているというふうにされているところでございます。
　こうした取引がどういう目的のために行われているかということについても、必ずしも正確な統計等は存在しないところでございますが、送金等の手段に用いるということのほか、取引価値を保存するというような趣旨での保存、さまざまな保有の動機により保有がされているものと考えております。
　また、仮想通貨の時価総額につきましては、これも民間の調査情報によるものですが、本年三月末の時点で、仮想通貨の時価総額は全体で九千五百億円程度、うちビットコインが七千二百億円程度とされているところでございます。