Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺西参考人　お答え申し上げます。
　これにつきましては本当に私ども申しわけないと思っているわけでございますが、実はこの電話機器の売り切りの始まる以前の電電公社時代にも、こういうふうな加入者ファイルといいますか、加入者原簿と料金原簿の突合というのは常に年に一回ないし二回はやっておりまして、それ以外にお客様との間で、こういうダイヤル通話料のようにある電話局全員のお客様に一斉に誤差が出るというふうなものではなくて、お客様対応で何かミスがあるというふうなものにつきましては、それぞれの電話局単位で処理をしてやってきておりました。
　そういうふうなこともありまして、今回私どもは、従前のそういうふうなものとは今思うと全然対応が違ってしかるべきだったと思うわけでございますが、六十年四月には先ほど言ったようなコンピューター化の問題であるとか、あるいは制度の改正の問題であるとか、そういった問題がありまして、結果としてかなり大量にこういうものが出たということを今認識しますと、その時点で従前と同じではなくてこれについては特別にきちんとフォローをして報告をきちんととるべきであったと思っておるわけでございます。その当時としましては、とにかく平成元年度中に処置をしてしまおうということが先に立ったために、結果として報告というふうなことまで思いが至らなかったというのが実態でございます。もちろん、全部完了した暁には全体の数字を把握するというつもりはございましたけれども、結果としてそれが、先ほど申し上げましたように平成元年度を越えて延びてしまったということでございます。
　それから二番目の郵政省への御報告でございますが、これは先日の報道発表がありまして、それから急遽平成元年度に払ったものにつきまして全国で取りまとめをしまして、それでその翌日に、ちょっと私はっきり記憶がございませんが、その直後に郵政省に御報告申し上げたというのが実態でございます。
○草野委員　今お話ありますように、こういうミスについては各営業所といいますか電話局ごとに対応をしていた。しかし、本社の方からそういう特別の指示をしたにもかかわらず、支社の方から報告をとってない。とってないのかしなかったのかわかりませんけれども、そういうような現在のＮＴＴの会社の体質に一つ問題があろうと私は思うのですね。これはひとつぜひ改めていただきたいと思います。
　それから、やはり郵政省にも報告してなかった。事件が表面化してから郵政省の方に慌てて報告をした。これは非常にまずいと思います。したがって、どうかこの問題についての調査を一日も早く完了していただいて、その結果をまた公表していただきたい。お願い申し上げたいと思います。
　次に移ります。
　大臣にお尋ねをしたいと思いますが、所信の中でもＮＴＴのあり方の見直しという問題について触れていらっしゃるわけでございます。端的に申しますと、電通春の答申、また政府の政府方針等が発表になっておりますけれども、この中で分離というか分割問題について、分割は必要だけれども五年後に先送りをするのか、また、分割は白紙撤回をして五年後に改めて一から検討をし直すのか、こういうような問題がいろいろと今出ております。
　先月の予算委員会におきまして、橋本大蔵大臣はこの分割問題につきまして、平成七年度になってという前提で、分割が必要かどうかといえば必ずしもそうではなかろう、このように語って分割そのものには非常に消極的な姿勢を示された。深谷大臣は公正で有効な競争を促進したい、五年後に分割問題をさらに考えていきたい、こういうような御答弁であったそうでございまして、これを見る限りでは大蔵大臣と郵政大臣の見解の違いというものを感じるわけでございます。この電通審の答申では長距離通信部門は五年後に分割と正式に答申しているわけですね。これがなぜ答申を変更されるのか、その理由も含めてお答えをいただきたいと思います。
○森本政府委員　今回の政府措置が出ましたのは、ＮＴＴ法の附則二条で会社発足の日から五年以内に会社のあり方について見直す、こういう規定を受けてのものであることは先生重々御案内のとおりでございまして、電通審の答申が、中間答申においてはまずいろいろな改革の方策を並列的に並べて、そして国民的論議を呼んだ上でこの問題について結論を出したいということで、三月に最終答申が出たということでございます。
　この答申が一番重点にいたしておりますのは、改革のねらいであった公正競争を促進する点でどういう方策が最も適当か、それからもう一つ、ＮＴＴの経営の効率化を進める上でどういう問題が最適であるか、こういう判断で最終的に答申で数数の具体的な方策の提示があったわけでございまして、政府といたしましては、この答申を受けまして慎重に政府部内で検討いたしました結果、この答申の精神に沿って、当面有効競争の促進あるいはＮＴＴの経営向上についてさまざまな措置を講ずる、そしていわゆる分割問題については平成七年度に改めて結論を出す、こういうことに相なった次第でございます。
　この間、大蔵大臣もいろいろお話がございましたけれども、私どもといたしましては、大蔵大臣の発言の趣旨は、分割をもし実施するとすればＮＴＴあるいは株主の納得と協力が必要だという趣旨を述べられたものだと考えておるわけであります。政府措置自体は大蔵省とも合意の上で確定をしたものだと考えておるところでございます。ちょっと大臣の前に、ひとまず御答弁をさせていただきました。
○深谷国務大臣　草野委員の御質問にお答え申し上げますが、私は大前提に分離や分割を置いているわけでは全くございません。そこは誤解なきようにお願いしたいのです。終始そこには気を使いながら発言したつもりでございました。
　問題は、公正有効競争の促進がきちんと行われるのか、国民の皆様に利益を還元するという本来のあり方が堅持できるのか、そういうような問題をこれから五年の間にきちんと見詰めていこう、国民の皆さんからも御意見を承りながら、そしてもしそういうことがかなわないことであるとするならば、どのような対応をすべきかということを今後煮詰めていく必要があるのではないか、そういう理解をいたしております。
○草野委員　大臣が今おっしゃったように、今最も大事なことはどういうことか。これはやはりＮＴＴ自身の利用者に対するサービスの向上、また料金の低廉化という問題、また他の事業者との公正な競争状態、こういうことですね。しかし現在実際にいろいろ聞こえてくるのは、株主保護対策が不十分だ、これは大蔵省ですね。それからＮＴＴは、もう答申については、あの当時でございますけれども、選択の余地なし、頭から反対だ、そういう感じですね。郵政省は郵政省で分割推進、これは今でも腹の中では一生懸命ですね。こういう対立状態がいまだに続いている。こういうことは非常に問題といいますか、心配をしております。確かに分離だとか分割が現在凍結状態になっておることは事実でございますけれども、やはりＮＴＴを今後どうしていくか、どうすることが国民にとっていいのか、このあり方についてはこれからも凍結ではなくて論議はどんどんと進めていかなければならない、このように思うわけでございます。
　そんなことで、この際でございますので、きょうはＮＴＴの方からもこの答申等につきましてどのように受けとめていらっしゃいますか、簡単にひとつお話しをいただきたいと思います。
○草加参考人　お答え申し上げます。
　今回の電通審の答申並びにそれを受けました政府方針が出されたわけで、私どもといたしましては、政府方針は公正で有効な競争の促進、徹底した合理化、サービスの向上ということをＮＴＴに期待している、またはオーダーをしている、このように理解しているところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、今申し上げましたような公正で有効な競争の促進とか徹底した合理化、サービスの向上というものに真剣に今まで以上に取り組みまして、国民の皆様方からこれが十分に行われているという評価を得ることが私どもの使命だというふうに感じているところでございます。
　したがいまして、今回、分割問題に関しましては五年先に必要があれば検討を行い結論を得るという理解をいたしておるわけでございますので、私どもといたしましては、本来分割ということはＩＳＤＮの構築を進めていく中で実質上ネットワークの分割を伴うものでございまして、国民、利用者、株主、皆さんにとって非常に影響を及ぼすということから、選択されるべきではないという主張を一貫して言ってきたわけでございますが、そういう意味も含めまして、先ほど申し上げました三つの大きな目標をこの五年間、国民の皆様から評価されるようは実施していきたい、このように考えているところでございます。
○草野委員　「「日本電信電話株式会社法附則第二条に基づき講ずる措置」に対するＮＴＴの考え方」というデータをちょうだいしております。この中身につきまして二、三簡単にお尋ねをさしていただきたいと思います。
　まず、「個別事項」でございますけれども、この「個別事項」の中の一番初めの①の「事業部制の徹底等」こういうところがございます。この事業部制の問題でございますが、「長距離通信事業部、地域別事業部制の導入・徹底と収支状況の開示については、できるものから順次実施する。」こういうふうになっているわけでございますが、この長距離通信事業部というものは県間通信、それから地域別事業部制というのは県内通信、もしこういう考えでございましたら電通審の答申の市外と市内、こういう分け方と全く同じではないかと思いますが、そのとおりでよろしいかどうか。
　それからもう一つは、事業部制の実施、収支状況の開示でございますが、実施時期はいつからを予定されていらっしゃいますか。
○草加参考人　お答えいたします。
　ただいま先生お話しの長距離通信事業部、地域別事業部制の導入・徹底と収支状況の開示という課題が私どもに課せられておりまして、私どもといたしましてはこれを真摯に取り組んでいくつもりでございます。
　そこで、具体的な御質問でございますが、長距離通信事業部と地域別事業部の区分でございますが、現在やっております事業部制は県間通信ではございませんで、いわゆる私どもの単位料金区域間の通信を長距離それから単位料金区域内を市内としているわけでございまして、その内容は違うわけでございます。これらにつきまして県間通信にするのがいいのかまたはその他やり方があるのかということを含めまして現在社内で徹底的な討論、研究を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、長距離通信事業部それから地域別事業部というものは一体どうしたら一番合理的であり、しかも国民の皆様に納得いただけるものかという結論を郵政省とも十分に御相談しながら出し、さらにその収支の分計を世間の納得のいく形で整理いたしましてこれを公表するという措置をとるつもりでございます。
　先生御指摘のいつからかということでございますが、現在作業を進めている最中でございますので、いついつということを今ちょっと申し上げるわけにいきませんが、できるだけ早い機会にこれらの結論を出したいというところでございます。
○草野委員　まだいつかわからないということでございますけれども、これはもう少し急いでいただきたいと思うのです。時間がありませんので郵政省にお尋ねしませんけれども、この事業部制のあり方につきましても、ぜひ郵政省と十分に協議の上決定をいただきたい、このように思うわけでございます。
　それから、「ディジタル化の前倒し」十一番でございますけれども、この問題について簡単にお尋ねをしたいと思います。
　まず第一点は、ディジタル化の問題でございますが、米国に比べて非常におくれていると言われておりますけれども、この原因はどういうところほあるのでしょうか。それから、前倒しという意味でございますけれども、一九九九年ということになっているようでございますが、この九九年よりさらに前倒し、このようにとってよろしいわけでしょうか。
○草加参考人　お答えいたします。
　ディジタル化の促進でございますが、世界的に見まして、ディジタル化が一番進んでおりますのはフランスでございまして、フランスは交換機の発達が前段階でおくれておりましたために、一気にディジタル交換機というものを採用しましたために相当高いディジタル化率を持っております。その他の先進国といたしまして、アメリカ、イギリス、ドイツはいずれも順を追って交換機を開発してまいりましたために、現在ディジタル化も私どもよりも若干進んだりまたはおくれたりでございまして、それほど顕著な差はございません。しかし、私どもといたしましては、ディジタル化がお客様のサービスそれから公正競争、これらに非常に大切なことであるという認識に立ちまして、できるだけ早くディジタル化率を上げて、一〇〇％にしたいという考えを持っております。
　そこで、平成元年の九月まで、従来はそれぞれ市内、市外、ＩＳＤＮその他いろいろなディジタル化率の指標がございますが、二〇〇〇年を超えて予定しておりましたものを平成元年九月に、一九九五年とか一九九九年とかいろいろな指標がございますが、ディジタル化率を前倒しする計画を発表いたしたわけでございます。さらに、先生今御指摘のように、それではさらにこれをどうするのかという御指摘もございましたが、業績が上がり、実行上財務状況がこれに伴ってきた場合にはこの中身をできるだけ促進をするということにいたしたいと思っておりますが、この目標自体をどうするかにつきましては、まだ私どもとしては結論を得るに至ってないというところでございます。
○草野委員　今二、三伺ったわけでございますけれども、いわゆる政府方針というものが出ておりますが、これを受けてのＮＴＴの考え方を今伺っているわけでございますが、何となくちょっとニュアンスが違うのですね。例えば今のディジタルの問題のところを見ますと、今のお話でございますと、九九年以前に前倒しになるのかどうかということについて、財務状況を勘案しながらその促進に努力をしたい、こういうことですね。この政府方針といいますか、こっちの方から見ますと、これについては「「中長期デジタル化計画」の前倒し実施を促すこととし、そのための必要な措置を講ずる。」いわゆる九九年よりの前倒しをかなり強く言っているのですね。これに比べると、何となくほんわかしてくるのですね。何かそういうような感じがしてならないのです、ニュアンスの問題と思いますけれども。一番初めの事業部制のところも「できるものから順次実施する。」これは当たり前のことかもしれませんけれども、これも表現の違いだと思いますが、これもこちらの表現ですと、「事業部制を導入・徹底し、これらの収支状況を開示するよう措置する。」非常に強いのですね。何となくちょっと違うような感じがしますけれども、そんなことはございませんか。
　それから、ついでだから伺っておきますが、十三番目の「単位料金区域（ＭＡ）の設定の在り方」のところでございますが、これについても「料金体系全体の在り方と併せて検討する。」このようになっているわけでございます。これについても政府の方の出している資料は、利用者の利便を踏まえて単位料金区域の設定のあり方について検討する、こっちの方がかなり具体的なんですね。どうなんでしょうか、このＭＡの問題でございますけれども、隣接区域、現在電話料金二十円になっているわけでございますが、このＭＡの設定のあり方を検討することによって、現在二十円のところを十円に値下げをする、そういうことの検討は現在されていらっしゃいますかどうか。また、もしそういうことを実現する場合には、その減収額というものは大体どのくらいになるのでしょうか。
○草加参考人　お答えいたします。
　まず、長距離通信事業部それから地域事業部の問題について、先生御指摘の、歯切れが悪いというお話でございますが、これは私ども、ここに、政府方針に書いてある趣旨のとおりに具体的な内容について検討してできるだけ早くそれを公表し、実施するということでございまして、私どもといたしましては、この趣旨は完全に実施するというふうに申し上げているつもりでございます。
　それから、ディジタル化の問題でございますが、先ほどちょっと御説明いたしましたように、平成元年九月に、それまでの計画をかなり前倒しした中期五カ年計画、中長期ディジタル化計画をつくったわけでございますので、単年度ごとに財務的な余裕ができればそれを繰り上げながら実施していくつもりでございますが、ただ、全体の計画を繰り上げるかどうかについては、これは財務上のシュミレーションを相当行っていかないと自信がないわけでございますので、これについては現在検討中ということで御容赦いただきたいというふうに考えております。
　それから、ＭＡの問題でございます。これは御指摘のとおり、ＭＡを抜本的に見直すということにつきましては、私どもも前々からそのことを十分に検討を繰り返しておるところでございます。もちろんＭＡを現在よりも広げる、または隣接ＭＡを現在のＭＡの料金と同じようにする、または県内を単一のＭＡにする、いろいろな案がございます。今先生御質問の、隣接ＭＡを三分十円という形にした場合には、これは当然のことながら減収が約一千億程度生ずるわけでございます。それからもう一つ、逆にこれをやった場合の問題は、同じ十円でかけられる、加入数によって現在五段階の基本料をいただいているわけでございますが、これがアンバランスになりますために基本料金の調整を行わなければいけない。これを現在の基本料に当てはめますと値上げをせざるを得ないということになりますので、これは社会的に御理解をいただくことはなかなか難しいのではないか。
　このような問題もございまして、すぐに採用することはできないわけでございますが、いずれにいたしましても、ＭＡというものができ上がりましてからもう相当な期間がたっておりますので、今回の長距離通信事業部、地域通信事業部というものの区分けも含めまして、ＭＡのあり方、そして料金体系のあり方というものをこの際抜本的に見直さなければならないということについては強い決心をしておるところでございまして、いずれにいたしましても、これらにつきましては早急に検討を進めて、郵政省の十分な御了解を得ながら進めていきたい、このように考えているところでございます。
○草野委員　ＮＴＴの決算状況でございますけれども、平成元年度の決算も決定しておると思いますが、非常に好調である、このようなことも我々も聞いて、耳に入りているわけでございますけれども、昨年と比べて経常利益ほどのくらいふえておりますか。
○草加参考人　お答えいたします。
　平成元年度の決算は、いわゆる景気の好調に支えられまして好調に推移してまいりました。昨年の中間決算の際には、平成元年度の見通しといたしまして四千三百億円の経常利益が出るという推定をいたしました。その後六カ月が推移いたしまして決算がまとまりつつあるわけでございますが、この四千三百億円を非常に好調に達成しているということでございまして、実は明日、五月二十五日に取締役会を開きまして、郵政大臣への認可申請を行ってから報道発表するという段取りになっておりますので、きょうここで具体的に金額を申し上げることについては御容赦いただきたい、このように思う次第でございます。
○草野委員　史上最高とまでいかなくとも恐らくそれに近いような数字が出ているんじゃないかな、このように我々も考えているわけでございますが、いずれにしても、そういうふうに非常に好調な決算を続けているわけでございます。そういう中で多くの国民が望んでいることは、やはり電話料金は高い、これを下げてもらえぬか、こういう声が非常に強いわけですね。実際にＮＴＴの市内料金は欧米先進国と比べて決して安いとは言えないと思います。また、今ＭＡの問題が出ましたけれども、電話を利用している人たちの約九〇％は市内料金また近距離料金、これをぜひとも値下げしてもらいたい、こういうような要望が非常に強いわけでございまして、ぜひとも本年度は電話料金の、特に市内、近距離について大幅な値下げに踏み切っていただきたい、このようにお願いをしたいと思います。
　そこで、次の問題に入らしていただきたいと思いますが、テレホンカードの問題でございます。テレホンカード、現在までどのくらいの枚数、どのくらいの販売額か、この点を初めにお伺いしたいと思うのです。テレホンカードは非常に急激に伸びているようでございますが、このテレホンカードによって電話料金等の支払いもできるようになったということを聞いております。しかし、その際一枚ごとに五十円の手数料を取るんだとか、新しいカードはいいけれども使用中のカードは使えないだとか、そんなような大変みみっちい話もあるようでございますので、こういうところの問題についてはぜひとも再考していただきたい、このように思います。初めにカードの枚数それから販売額等についてお尋ねをしたいと思います。
○寺西参考人　お答え申し上げます。
　テレホンカードは昭和五十七年から販売したわけでございますが、年々増加してまいりまして、平成元年度の売り上げが約千八百億円、枚数で約三億枚でございます。それで、今までの累計で申し上げますと、五十七年度から元年度までで六千三百二億円、それから枚数で約十億枚というような数字でございます。ただ、平成三年度ぐらいから次第に増加率は緩やかになってきておりまして、平成二年度は、私ども今のところ約六％ぐらいの伸びかなというふうなつもりでおります。
　それから、一方、カードでかけられる公衆電話がまだ少ないではないかというふうなお話がございまして、これも鋭意増設をしておりますところでございますが、平成元年度末で六四％の公衆電話がカードが使える、これを平成二年度では八〇％にいたしまして、四年度末には一〇〇％の公衆電話からカードが御使用できるようにというふうな計画でいるところでございます。
○草野委員　昭和五十七年度以来、枚数にして十億枚、金額にして約六千億平成元年度まで発売をされている、こういうお話でございますが、これは、カードの売り上げた金額は、毎年そっくりその年の売り上げに入るのでしょうか。また、もし違えばどのようなことをされるのでしょうか。
○寺西参考人　お答え申し上げます。
　これは、売り上げた額が即その年に通話料として入ってくるということにはなりませんで、平均的には、中四年ぐらいたったら大体その全部を使い切っていただけるというふうなことから、六十年度、民営化されて私どもの会計原則が変わって以来、税務当局のいろいろな御指導を得て、年々比率は違うわけでございますが、平成元年度で申し上げますと、売り上げの約六八％を当年度の収益に計上いたしまして、残り三八％は売掛金というふうな計上をいたしまして、中四年たって足かけ五年後に収益に計上する、こういうふうな仕組みになっているところでございます。
○草野委員　民営化後、昭和六十年度以降、このカードの毎年の売上金額、概算でも結構ですから売上金額、そして毎年のいわゆるカードの使用された金額といいますか収益ですね、これはおわかりになりますか。
○寺西参考人　現実にどれだけ御使用になったかということにつきましては、ちょっと私、今手元にございませんので正確な数字は申し上げられませんが、先ほど私が申し上げました会計的な売り上げだけの処理で申し上げますと、昭和六十年度が六七％を売り掛けた、六十一年度は六八％、六十二年度が五八％、六十三年度が五〇％で、先ほど申しました平成元年度が三八％売り掛けたということでございまして、これが全部使われたかどうかということになりますと、ちょっと私ども、その正確な数字は把握していないところでございます。
○草野委員　郵政省、今おわかりですか。
○森本政府委員　私どもも、ただいまのに関する数字は持ち合わせてないところでございます。
○草野委員　私の手元の資料によりますと、昭和六十年度は売り上げが四百億円、収益が百三十億円、収益というのは使用したものですね、百三十億円、使用しないものが二百七十億円、こういうことになります。同じく六十一年度は、売り上げが九百四十億円で、使用したものが三百億円、使用されなかったものが六百四十億円。昭和六十二年度は、売り上げが千三百九十億円、使用されたものが五百九十億円、されなかったものが八百億円。昭和六十三年度は、売り上げが千六百十億円、使用された額が八百二十億円、使用されないものが七百九十億円、こんなふうになるのじゃないかと思います。平成元年につきましては、先ほどお話があったとおりでございます。
　これを見ますと、説明もありましたけれども、毎年二百七十億円とか六百四十億円とか八百億円とか七百九十億円とか非常に巨額な額が、カードが実際に使用されないまま国民のだれかの懐へ入っているか引き出しへ入っているかして使用されていない、こういう状況ですね。先ほどの説明によりますと、四年たってから売り上げに計上するということでございまして、例えば昭和六十年度の二百七十億円使われなかったものについては平成元年度の収益の中に入ってくる、こういうような仕組みのようでございます。しかし、考えてみますと、カードの売れ行きが非常に好調で、しかもこれだけの金額のものが実際に使われないでいるわけでございます。このＮＴＴのカードの場合はプリペイド方式のカードでございまして、先にお金を受け取るわけでございまして、商品とかサービスを渡すのはその後になるわけでございます。したがって、毎年これだけの巨額の金額が、商品、サービスを利用者に渡さないで、その金額がＮＴＴの収益になってしまう、一種の退蔵益というような感じの性質ではないかと思うわけでございます。
　そういうところから考えてみますと、この金額については、変な言葉ですけれども一種の不労所得、こんなふうにも言えるのじゃないかなという気がしてならないわけでございますが、いずれにしても、毎年これだけの数百億という金額が現実に今まであるわけでございますけれども、こういうものについての利益の処分の仕方については何らか工夫が別にあってもいいのじゃないか、こういうふうに思いますけれども、ＮＴＴはいかがでしょうか。
○寺西参考人　お答え申し上げます。
　その前にちょっと私、訂正申し上げさせていただきたいと思います。先ほど売掛金と申しましたが、これは、正確には前受け金の誤りでございまして、いずれにいたしましても四年間に回収している、こういう性格のものでございます。
　ただいま御指摘の件でございますが、私どもといたしましては、前受け金相当額というものにつきましては他の収益と同様に事業運営の財源の一部といたしまして有効に活用をしているところでございまして、そういう意味では、設備の高度化とかお客様の料金に還元をしているというふうなつもりでいるところでございます。
　先生が今御指摘になりました数字がそのまま即退蔵かどうかというところにつきまして正確に今把握をしていないところでありまして、私どもとしてはすべて使っていただきたい、そのために公衆電話をふやすとかそういうふうなことを鋭意やりまして、便利にテレホンカードを使っていただくというふうなＰＲも実はしているところでありまして、何分そういう点を御理解いただきたいと申し上げたいと思います。
○草野委員　御理解してくれと言ったって、これはちょっと簡単に御理解できないのですね。プリペイドカードの性質から考えても一割から二割、こういうものが退蔵されるということはＮＴＴ以外の業種では考えられると思うのですね。我々も初めは二割ぐらいかなと思ったのです。実際に今数字を伺うと、ともかく半分以上のカードが退蔵されておる。お金は全部先に入ってきちゃっている、ＮＴＴは丸もうけです。さっき売掛金だとか前受け金だとかいう言葉を使ったけれども、回収という言葉も使われました。回収なんかする必要は何もないわけですよ。ほっておけば金は全部先に入っちゃっているのですから、これから何を回収するのですか。回収などする必要は何もないですよ。黙っていたってこれだけは四年たてば売り上げに計上して正式に今度使えるわけでしょう。だから、こういうものについては何かもっと別な有効な活用の仕方があるのではないかなと思って今お尋ねしたのですけれども、ＮＴＴとしては考えておられないということで、非常に残念でならないところであります。
　大臣に伺います。
　このテレホンカードの毎年の売り上げ、今お聞きになったとおりでございまして、四年目にＮＴＴとしては利益に計上されるわけですね。その収益額が、今も申し上げましたように、平成二年度で六百四十億円、平成三年度で八百億円、平成四年度で七百九十億円という巨額なものになるようでございまして、これは言ってみれば退蔵益というような感じがしてならないわけでございます。これにつきまして、利用者への還元の方策、また使途について何かいい方法があるのではないか、このように思うのですけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○深谷国務大臣　御指摘のように、ＮＴＴはテレホンカードについては、売上額と使用額の差額を一たん前受け金として経理して、四年目に収益に計上することとして、平成元年度以降は毎年一定額を収益に計上されているようでございます。これは一般論として、未使用のテレホンカードでも使われるかもしれないという前提に立っておるものでありますから、将来の利用の可能性ということで、会計上は四年という期限を決めているのであろう。そして、ひとまずそういう収益の計上の仕方で、結果的には四年ごとに入ってまいりますので、そういう意味では退蔵益と一概に言えるのかなといったような多少の疑問は残っています。
　ただ、私どもに言わせれば、先生御指摘のように、こういうような収益を含め、つまり営業上生じた、特にこの場合には大変労なくして入ってくるような感じもしないではありませんから、こういうような場合には広く利用者に還元されるということが一番大事なことであります。どうやって還元するかということについて今御質問ございまして、いい知恵は浮かんでまいりませんけれども、少なくともＮＴＴはこういうようなただいまの御指摘のように何となく、不当とは言えませんけれども、お金が入ってくるというような形で誤解を招かないように、きちっと還元策を具体的に示していくということも大事なことではないかと存じまして、私たちも知恵を絞りますけれども、むしろＮＴＴ自身がただいまの草野委員の御指摘を受けて十分検討されるべきではないだろうかというふうに思っております。
　なお、参考のために、私ども例えばビール券とか、あるいはデパートの商品券などをちょっと二、三調べてみたのでありますが、こういう形でいつ使われるかわからないので、四年くらい先に収益に入れるというような形になっているところもあるようでございます。要は、利用者の方々がどういう形にせよ出したお金というものがきちんと利用者に還元されていく、そして低廉化とか、より一層利用者のニーズにこたえていくということに全力を尽くすというＮＴＴの形が、体制が必要でございまして、そういう点、あわせてＮＴＴにも注文をつけますし、私どもも考えていかなければならないと受けとめております。
○草野委員　大臣、かつてＮＨＫが内幸町の土地を売却したことがございます。あれはたしか三百六十億ぐらいの利益が出たということなんですけれども、そのうちの百二十億を放送文化基金、このように決めまして現在まで至っておりますね。そんなことからちょっと思い出したわけでございますけれども、大臣もおっしゃっておりましたように、退蔵益とまでは言い切れなくても、何らかの形で国民に還元することも考えてみたいというようなお話でございますけれども、ともかく金額が膨大なんですね。昭和六十三年度で約二千五百億円、平成元年度を入れると三千億円を突破しますね。すごい巨大な金額です。この巨額なお金ですけれども、このうちの一部を割いて何らかの基金として、そして国民、また電話の利用者に対して還元をする、こういうファイナンス、基金制度というものを何か研究してみたらどうかなと思うのですね。
　いずれにしても、電話をかける目的で買ったカードです。それが使われないままに、少なくとも現在までは半数以上のお金がともかく使わないで残っておる、これが現実ですね。そういうような方法、これは大臣にもぜひひとつ考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○深谷国務大臣　適切な御意見とは思いますけれども、ＮＴＴは一応民営化された企業団体でございますから、むしろＮＴＴが今の御意見を踏まえてしっかり考えていくことが非常に大事ではないだろうかと思います。しかし、そうはいいましても、かかわり合いのある郵政省でございますから、大いに勉強させていただきたいと思います。
○大野（功）委員長代理　次に、伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　今も同僚議員の方からＮＴＴの誤請求の問題について発言がございましたが、結果を見まして、大変規模も大きく、金額も非常に大きいわけでして、このような事態が起こったことは、ＮＴＴがこれから事業を営んでいくに当たって、利用者の皆さんに大変な信用問題を引き起こしたことは事実でございます。早速私も現地の方に入りまして、どのような事情のもとに今回の問題が起きたのかということについて、私なりに把握をさせていただいたところでございますが、いずれにしても起こった結果については、早急に信用を回復するために、言葉は適切じゃございませんが、オーバーですが、全社を挙げて再びこのような事態が起こらないように、ひとつ万全の措置を講じていただきたい、このように思うわけでございます。
　データが料金と営業の関係で、プログラムでいえば統一されたシステムが当初形成されていなかったということから問題が起こっているわけでございますが、今回の事件に対して、再びそういうことを起こさないためにこのような決意でやっていくんだという会社側としての姿勢を表明をいただきたい、こう思います。
○草加参考人　お答えいたします。
　ただいま先生の御指摘のように重要な、重大な信用問題だという御指摘でございます。まことにそのとおりでございまして、深く反省しているところでございます。
　そこで、先生御指摘の問題につきまして、まず最初に行わなければならないことは、このような誤請求が行われました結果を至急全部洗いまして、お客様におわびとともに御返還申し上げるということが第一でございます。
　それから第二は、先生御指摘の今後の問題でございますが、二つございまして、一つは、まず緊急に現在のシステムの中で突合できるシステムを早急につくりまして、このような事故が起こらないような進め方、対応策を早急につくって指示をする、実際にそれを実行するということだと思いまして、これを今鋭意進めておりまして、来月できるだけ早い時点までにこれを指示をし、実行したいというのが緊急の措置でございます。
　それからもう一つは、このようなことが起こらないようなデータファイルを統一することによって自然に、突合しないでも全く同じデータでお客様に御請求申し上げて、誤った請求がないようにする完璧なシステムをつくるということが一番でございますので、現在これに適合するシステムを全国的につくりつつございますが、全国に普及するまでには数年かかりますので、とりあえず先ほど申し上げました緊急の措置をとる、そして万全の措置をとる、このような段取りで今後このような問題が起こらないようにさせていただきたい、このように思っております。
　以上でございます。
○伊藤（忠）委員　ただいま方針も説明されたわけでございますが、万全の措置を、問題の再発のないようにお願いを申し上げたいと思います。
　ただ、職場へ行ってみますと、これは民営化されて五年たつのですが、もう忙しくて、ノー残業デーというのがありますよね、これは主に官公庁でも組合の方がそういうふうに決めて運動的にはやっておりますね。そういうのを決めましても、なかなか所定の時間に帰れないというような大変なノルマでございます。要員を削減しなければいかぬ、合理化を進めなければいかぬ、一方では利益を上げなければいかぬ、事業部制の導入は要請をされてくる。大変なことですね。やらなければいかぬことがいっぱいありまして、やってくれる人がだんだん減っていく、さらに領域はふやさなければいかぬ、サービスは拡大をしなければいかぬ、そういう厳しい状況に置かれていることは事実でございます。
　私も、制度改革の際からこの委員会へ籍を置かせていただいているわけですが、あのときにも、法律案として出たわけじゃございませんが、あの法案を固める段階では、民営化するにしても本当に期待をするような民間会社としての体制をつくり上げるためには十年はかかるだろうという議論がございました。しかし、そんなに長い時間がかかったのでは、中曽根行革路線の意に沿うことにはならぬ。じゃ、七年がいいのか五年がいいのか。早い方がいい。政府はとにかく一瀉千里にできるところから行革をやろうということで、結果的には見直し規定に象徴されるような五年という期限で見直しをしてはどうかというようなところに落ちついた、私はそういうことを記憶しております。
　しかし、実際出発をしてみますと、もともと官公庁の一員だったわけですから、大きな組織でもってどう民間にふさわしい経営体制、体質改善を含めてこれをソフトランディングさせていくかということで、関係者の並み並みならぬ努力があったわけですけれども、大変矛盾が集中してきている、私はそのうちの一つではなかろうかという気がしてならぬわけでございます。大体中央官庁というのは組織が大きいわけでして、郵政省の場合には、多少電気通信局は政策官庁でしてあとは三つの現業を抱えてみえるわけですが、郵政省トータルで言ったら相当大きいわけですね。
　これが、つまり現業は民営化というふうにもしなったら、簡単にそう会社のような格好に名実ともに衣がえができるかといったら、これは相当難しいわけですね。だから、受けて立つ会社になった方もそうだし、指導されるというかそういう立場に立たれる郵政省としてもそうなんですが、そこのところを本当にこれから一つ一つの物事を解決するに当たっても、そういう信頼関係というのですか、そういうものが据わらないとなかなかこれからうまく物事が転がっていかないのじゃなかろうか、こう思えてしょうがないのでございます。
　さて委員長にお願いでございますが、きょうは一般質問でございます。私も五年間逓信委員会に籍を置いておりますが、一般質問を一日かけてやるチャンスというのは大体一国会一回ぐらいでございます。果たしてそういうことで、今同僚議員の草野先生が問題提起をされましたが、ああいう具体的な問題についてどうあるべきか、利用者のサービスの向上、料金を低廉にやっていくというためにはどうあるべきかというようなことについて、国会は国会での意見が言うならば国民の声を代弁する場として存在すると私は思いますし、またそういうことが言うならば関係の行政なりあるいは業界の皆さんにも反映していくということは重要だろうと思うのです。
　ところが、大体この委員会なんというのは、法案が出てきまして法案を中心に議論することばかりなんであります。大体郵政管轄の事業の関係で言えば、ＮＴＴはそうですし、ＮＨＫもそうですし、ＫＤＤもそうですね。それから放送の関係では民放含めてあるじゃないですか。それぞれの業界では仕事をやられておって、例えば私たちはこのように郵政省なり逓信委員会に国会でも物が言いたいということはあると思うのです。日ごろのいろいろな事業運営を通じてあると思うのです。郵政省は郵政省でそれはもう業界との間にはダイレクトに話ができるというパイプはあるのですが、私たちはそういう問題をとらえて国民の皆さんに、こういうことがあるんですよ、これはこのようにやっていったらどうですかというような場というのがなかなかつくられないのですね。これでは本当に国会の委員会の任務をどこまで果たしているのかなということについて日ごろから非常に疑問視をしておりまして、理事の時代に委員長さんにもその点は随分とお願いをしてきたところでございまして、やはりそういうふうな言うならば委員会運営についてもぜひとも今後ひとつ御配慮をいただきたいし、積極的にそういう場をつくっていただくように対応いただきたいものだ、かように考えているわけでございます。
　それで、実はこの審議会の答申の問題にもかかわっていくわけでございますが、郵政省が審議会にＮＴＴのあり方について諮問をなさいました。審議会が中間答申から最終答申ということに二段構えで見解を出されたわけでございます。それを受けまして郵政省としては三月の三十日に「附則第二条に基づき講ずる措置」ですか、これを出されたわけですが、その間全然国会の意見を聞いていただいてないのです。これは疑問でしようがないのです。国会というのはそういうふうなＮＴＴのあり方について意見を言う場が全然ないというのは一体どういうことなのか、このことが私は基本的な疑問でございます。
　したがって、大臣にお尋ねしたいのですが、いや審議会というのは大臣の諮問機関でございまして、審議会は国民各層を代表する有識者で構成されているから、その皆さんに意見を聞いているので国会の意見を聞かなくてもこれはいいんだというふうな、今日まで最終答申なり「講ずる措置」、郵政省としては最終的な方針、態度を附則二条にかかわってお決めになったその過程ではただの一度もこういう場がなかったというのは、私が今申し上げたような判断でそうなったのかどうか、この点をひとつ大臣にお伺いしたいと思います。
○深谷国務大臣　伊藤委員の御質問に対してお答え申し上げます。
　まず最初に申し上げたいことは、審議会というのは郵政大臣の諮問機関でございまして、各界各層から適切な人材をお集めして議論していただいておりますから、その御意見は尊重しますが、そこで御意見を聞いたから国会の先生方に御相談したり議論したりしないのだ、そういうふうには全く考えておりません。
　ＮＴＴのあり方の問題については、そもそも国会でいろいろ審議をしていただきまして、そして成立させていただいた日本電信電話株式会社法という法律、その附則第二条の規定で政府としてＮＴＴのあり方を見直すことが義務づけられていた、私どもはそう理解しているのであります。その義務づけられました規定に基づきまして必要な処置を行うということで諮問をいたしたわけでございます。そして、その審議会で二年間にわたりまして幅広い角度から総合的な調査審議が行われまして、その基本的な視点に立ちまして答申を受けて政府として検討いたし、調整を行った結果、三月三十日に答申の精神を生かすとの内容でＮＴＴ法附則第二条の規定に基づく政府措置を決定したわけでございます。繰り返し申し上げますが、国会で審議をしていただいて決めていただいた手順に従いまして、その時期が参りましたので、審議会にかけて答申をいただき、政府の考え方というのを発表した、そういう経緯でございます。
○伊藤（忠）委員　それはそのとおりなのですね。ですから、その講ずべき措置としてこれからこのようにやっていきたいという結論をお出しになったわけですね。附則二条が根拠なわけですね。附則二条をつくったのは国会なのですね。立法府なのですね。ですから、このように講ずべき措置を考えているがどうでございましょうかということは国会にお諮りになった方が、法案をどうのこうの、形を言っているのではなくて、国会の意見も聞いた上で講ずべき措置を最終的に固められた方がいいのではないか、そこはどうですか。
○深谷国務大臣　国会の先生方の御意見を伺うということは、もう民主政治では原則でございます。しかし、国会で審議を尽くされてただいまのような附則二条というものをこしらえて、その命令といいましょうか、義務に従いまして審議会にかけて答申をいただいて、私たちはお役目を果たす意味でそれに基づいて政府の方針を発表させていただいたわけでございます。
　これから五年後をめどにいたしまして、ＮＴＴの期待されている姿がどうなっていくであろうかをひとつ大いに見詰めていきたいし、先生方の御意見も含めて、関係者の意見も含めてあるいは国民の意見も踏まえて、これから大いに検討していこうということになっているわけでございます。そういう意味では今日のこの場所も貴重な御意見を交換していただく場でございまして、ここで出された先生方の御意見は当然重要な物の考え方の基準の一つにもなっていくのではないか、そう理解しております。
○伊藤（忠）委員　大臣も国会議員ですから、そういう意味では同じ立場でこの審議に携わる場面が過去にもありまして、これからもあると思うのです。ですから、伴う措置を決められるまでに、言うならば国会の意見もどうだという一定の場を設けて聞かれた方がこれはよかったのじゃないですか。それはもう委員会マターでありまして、委員長さんが委員会の理事会で扱われて決める問題であって、大臣としては行政府の郵政省の長でございますから、おれのところは執行する立場なのだからいささかそれは違う、法案というものでここで審議をする必要が伴う場合にはそういうことは当然立法府としてはやられるけれども、今回は法改正という問題を伴っていないのでその必要はないとお考えなのか。
　そうではなくて、法改正が伴おうと伴わないとにかかわらず、今回はそういう附則二条という問題の区切りをつける節目でございますから、非常に大きな問題でございますから、あろうとなかろうと、ひとつ国会でも意見を聞こうじゃないか、こういうふうなお考えにはならなかったのかどうか。結論がついてから、これは一般質問でやっているのだから大いに意見を出してください、そこでしんしゃくしていきましょうと言っても、それはちょっとタイムラグがあるのじゃないですか。タイミングとしてはよくない。この点についてどうお考えでございますか。
○深谷国務大臣　今先生御指摘の意味は、私も国会議員の一人としてよくわかります。ただ、今までの旧来の方法といいましょうか慣例では、法案が出されて審議をしていただくということが通例でございました。今回の場合、私どもから格別一般質疑を行ってくださいと委員長にお願いしなかったことは確かでございますが、そこいらはまた賢明な委員長や理事や委員会の皆様の御判断なさるところではなかったろうかなと私も思います。しかし、先生の御趣旨はよく理解できるところでございますので、きちんと承って今後の参考にさせていただきたいと思います。
○伊藤（忠）委員　時間の関係がございますので、今後のこういう問題のときにぜひとも対応していただきたいという一つの考え方として申し上げるのですが、地方議会は全員協議会というのがございますね。正規に条例改正だとかそういうものの審議をやらないようなあるいはなじまないような問題とか、そういうときにはそういう場面でなるべく全体の意見を聞いて行政の執行に生かしていく、そういう場面がたしかあると思いますが、国会にはないのですね。ですから、逓信委員会というのはそれこそ二十一世紀に向けて本当にフレッシュな課題を扱い、審議をしていく場面でございますので、余り旧弊にこだわる必要はないので、そういう場の形のいかんを問わずみんなの意見を交換し合える、聞いていくというような場をぜひとも今後理事会でもってもひとつ検討いただきたい、このように思うのですが、大臣あるいは委員長、ひとつ御両人の見解をお聞きしたいと思います。
○大野（功）委員長代理　伊藤忠治君御指摘の点につきましては、理事会で協議させていただきたいと思います。
○深谷国務大臣　私も区会議員、都会議員を経験してまいりまして、そういう全員協議会あるいは各党協議会などが割とざっくばらんに開かれているということを経験したこともございます。
　ただ、くどいようでございますが、今回の場合には、立法府でお決めいただいたことを行政府で義務づけられたものでありますから、それについて行政府がおこたえした、そういう形をとったわけでございます。委員会は委員会として独自の御判断もございましょうから、委員会の御判断に応じて私たちも協力することにやぶさかではございません。貴重な意見でございますので、意を体して承っておきたいと思います。
○伊藤（忠）委員　ぜひともひとつ積極的な姿勢でもってお願いを申し上げたいと思います。
　これと関連をいたしますが、さて、その附則第二条でございます。これは平成二年三月三十一日をもって効力を失うわけですから、法改正を行うべきだと私は思っているわけですが、その点については、法改正の手続がとられておりませんが、これはどのようになっていくのでございましょうか。
○森本政府委員　附則のお尋ねはいわば法律的な性格ということかというふうに受けとめるわけでございますが、まあＮＴＴのあり方自体について、こういう経過でできました特殊な民間会社でございますから、政府が必要な場合にいろいろＮＴＴのあり方について検討は一般的には行えるものだと思いますが、今回特にこのＮＴＴ法の附則で、先ほど先生から御指摘のありましたように、特に五年以内に政府の義務として期間を区切って検討しろ、必要な措置を講じろ、こういうふうにこの規定はなっている、こういう理解をいたすわけでございます。
　したがいまして、この五年以内に何らかの措置を政府としてはいたさなければならないということで過般のことをやったわけでございますが、この五年の期限が過ぎた場合という御指摘だとすれば、この規定自体は、言えば御指摘のとおり、時間は過ぎたわけですから、法律的な扱いについては、例えばこの法律を改正してこの附則を廃止しろ、用が済んだんだからもう要らない、改正をしろ、こういう御指摘だと思うのでありますが、このためだけの、こうした経過規定については、一般的には行われないものだと私どもは受けとめておるところでございます。
○伊藤（忠）委員　そうするとこの条文というのは死文化したということですか、どういうことですか。これはこのまま残っていくのですよね。法律に明文化されているわけですから、その条項は消えずに残っているわけですね。しかし、平成二年三月三十一日でその条文は用済みになったわけです。しかし、法律としてはその条項は残っているわけですね。そうすると死文化したということですか。その辺をはっきりしてもらわないとこれはちょっとおかしいでしょう。それを僕は聞いているのです。はっきりしてもらえればいいのです。
○森本政府委員　私ども、行政の執行に携わる者でありますので、法律自体の有権的解釈というのはまたそれなりの専門家がおるものだと思いますが、ただ、私ども今申し上げましたことは、実はこの手の期限が来てどうなるかという点は、御案内のとおり、国会で御承認いただきます法律にはこの種の規定は山ほどございます。全体としてはその期限が切れればそういうことであったというその形がそのまま残るわけで、私ども身近な電気通信事業法も三年以内に見直せという規定がございまして、これも三年経過いたしましたが、そのまま附則として残っているということば事実でございます。
○伊藤（忠）委員　結局それは用済み。だから、そこにあるだけの話で、これはあってもなくても一緒、用済みなんですね。そういうことでいいですね。何かこう、すとんと落ちるように言ってくださいよ。
○白井政府委員　法例関係を所掌している立場でちょっと申し上げます。
　平たい言い方をさせていただきますと、先ほど来問題になっております附則二条で政府としてとるべき措置が義務づけられていたわけでございますけれども、そのとるべき措置ということでは、これも先ほど来お話に出ております附則二条に基づいて政府としてとるべき措置というのが決められたわけでございます。したがって、言ってみれば附則二条の中身は今問題になっております政府としてとるべき措置という形で引き続いて残っているというふうに考えて差し支えないのではないかと思います。
○伊藤（忠）委員　話を変えますが、講ずる措置が明らかにされたわけです。それは当然のことながら、今日までの国会審議の経緯や附帯決議などと相反するものであってはならぬ、私はそう思うのです、当たり前の話なんですが。だから当然そういうものを尊重する立場で今後郵政省は対処をされる、このように考えておりますが、それでよろしゅうございますか。
○森本政府委員　国会の附帯決議について、その趣旨に沿って行政を執行することは御指摘のとおりだと思っております。
　なお、今回の政府措置につきましても、電気通信審議会の答申の精神を生かし、かつまた同時に過去の国会審議や附帯決議の趣旨にも沿って取りまとめたつもりだということもあわせ申し上げるところでございます。
○伊藤（忠）委員　だから、念を押して聞くのは失礼かもわかりませんが、言うなれば、講ずる措置をお決めになったその中身というのは、今日までの国会審議の経緯や附帯決議を踏まえてそういうものを決めましたし、これは矛盾するものでありませんし、これからもそのことを踏まえて行政としては対応する、こういうことなんですか。
○森本政府委員　そのように理解をいたします。
○伊藤（忠）委員　次に、規制緩和についてお尋ねをいたします。
　規制緩和の目的というのは、私こう考えているわけです。まず第一は、公正競争条件を確立するために許される最小限度の範囲内で行政指導は行われるということがある、これが一つ。二つ目は、利用者へのよりよいサービス、料金でいえば低廉な料金を提供していくということになるのではないか、このように思っているわけです。ということになれば、当然規制措置というのは最小限度にとどまるべきである、そういうものだと理解しているわけですが、どうですか。時間の関係がございますのでなるべく簡単に答弁いただきたいと思うのです。
○深谷国務大臣　先般三月三十日に決定された政府措置でもうたっておりますとおり「国民、利用者の利益の一層の向上及び電気通信事業の一層の活性化を図るために必要な規制緩和を実施する。」という趣旨でございまして、それではこれから一体どのような規制緩和が必要であるかということについて、その内容について大方の意見も聞きながら検討してまいらなければならないことだと思っております。
○伊藤（忠）委員　一点具体的な質問をさせていただきますが、ある区間の長距離料金を例にとりますと、ＮＣＣ三社とＮＴＴの料金が異なるわけです。ＮＣＣ三社間に多少料金の差はございますが、これはグループにくくれると思います。ＮＴＴの料金はＮＣＣの料金より高いわけですが、今後もこのような規制措置を続けるおつもりですか、どうですか。
○森本政府委員　料金のあり方の具体的な問題だと思うのでありますが、結局こういう規制は、大臣申しましたように基本的には最小限のものであるべし、これは御指摘のとおりだと我々も思うわけであります。ただ、こうした公益事業だとかあるいは公共的性格の強い事業に関しては、かつては法定制だという形で国会の代表が関与されておったわけでありますが、経営形態の変更によりまして、今日のような形の政府の関与というものはあるわけでありますけれども、この趣旨はあくまでも消費者、国民の利益をどう守っていくか、そういう観点で必要最小限の範囲で今日の規制があると考えておるわけであります。
　具体的な料金の問題について、そうした視点で今お尋ねでございますが、私どもとしましては、こうした料金の規制で国民のためにできるだけ低廉な料金をという趣旨でこの現在の規定について運用を図ってまいっているつもりでございまして、具体的な特定の区間について、事業者について何か誘導的な政策を持ってやっているという御指摘については、ちょっと今の御趣旨では私どもそのようにはなっていないと考えておるので、申し上げる次第でございます。
○伊藤（忠）委員　誘導的というのは一言も言ってないので、私は事実を言っているわけでして、現実、料金がそのようになっているものですからそのような形を今後もお続けになるのですか、どうですかということを聞いておるわけです。
○森本政府委員　私ども当事者でございますので、例えば具体的な料金として申しますと、東京―大阪間はＮＣＣは今二百四十円でございます。ＮＴＴは今二百八十円に相なっております。この辺について今、事業者によって何かこう扱いを異にしているのか、こういう御指摘だと受けとめたのですが……（伊藤（忠）委員「料金に差があるが、そのまま今後もそういうふうにいくのですか」と呼ぶ）これは私どもといたしますれば、料金は安ければ安いにこしたことはないわけでありまして、ただし同時に、その事業が、何と申しますか、それだけを出してなおかつ安定的に将来にもわたって継続的なサービスを提供するという視点もまたこれ大事なところでございます。そうした両方の観点に立って、できるだけ低廉な料金を提供してもらおう、こういうつもりで行政の執行に当たっているつもりでございます。
○伊藤（忠）委員　今はたまたま長距離部門では四社なんですね。これは市場は自由化なものですから、新たなＮＣＣが――ＮＣＣとは言いません、コモンキャリアが四社以外に参入するということは当然想定できますし、そういう仕組みに市場開放されているわけですね。四社以外にＮＣＣが市場に参入したら料金は三つのランクを形成することになるのですか。
○森本政府委員　これはどうも私、前提を申し上げるのを失念したようでございますが、あくまでも料金は、事業者がこうこうしたい、しかしこの料金が国民、利用者の利益全体のために適正かどうかという形で認可に係らしめている、そういう意味ではあくまでも料金がまずは事業者の発意によるものだ、こういう構造になっていることを申し上げるのが最初であったかと考えております。