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○国務大臣（河野太郎君）　一連のトラブルはいずれも個人情報の保護に関する国民の皆様の信頼を傷つける重大な事案であり、国民に不安を与えたことについて大変申し訳なく思っております。
　マイナンバーカードにつきましては、デジタル庁が利用全般を所掌し、個別具体のマイナンバーカードの利用についてはその事業を所管する各省庁において所掌している関係にございます。そのため、デジタル庁及び関係省庁において緊密に連携した上で関連する取組を実施しております。
　コンビニ交付サービスにおける証明書の誤発行事案については、自治体が開発、運用するプログラムを原因とするものです。そのため、まず、三月以降、自治体の情報システムを所管する総務省及びＪ―ＬＩＳから、全国の自治体及び富士通Ｊａｐａｎを含む事業者に対し、システムの総点検を行うよう要請がなされました。
　その上で、同社が開発したプログラムを原因とする事案が相次いで確認されたことから、先日、デジタル庁からも同社に対し、徹底的に再点検を行うよう重ねて要請を行いました。速やかに徹底した再点検がなされ、二度と同じ事象が起きないことを期待をしております。
　マイナンバーカードを活用し、様々な作業をデジタル化していくことは広く国民の利便に資するものであり、国民の不安を払拭するためにも、速やかな徹底した再点検がなされるとともに、こうした取組について国民の皆様に広く御理解をいただけるよう、デジタル庁としても必要な取組を実施してまいりたいと思います。
○芳賀道也君　しっかりとやっぱり責任体制、それから、責任を求めて、検証し、再発を起こさないということが信頼につながると思いますので、引き続きお願いをいたします。
　次に、二〇二一年十月からマイナンバーカード保険証の本格運用が開始され、このオンライン資格確認の仕組みの中で、二〇二一年十一月、保険者などで正確なデータが登録されなかったため別人の薬剤情報が閲覧された個人情報漏えい事案が発生しました。また、医療保険を管理運営していた健康保険組合などにおいて、新たな保険加入者について誤った情報を登録し、別人の資格情報等とひも付けしていた事例が、三年十月から四年十一月末まで七千三百十二件にも上っています。別人の情報がひも付けされたことにより投薬ミスが起きれば、命に関わる事故にもつながりかねません。
　マイナンバーカード保険証については、制度の準備段階で同様の誤登録が判明し、本格運用を半年先送りした経緯があるにもかかわらず今回の事態が繰り返されたことについて、厚労大臣の御認識をお尋ねいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　医療保険のオンライン資格確認の本格運用後においても、保険者が登録した加入者データに誤りがあったことにより別の方の資格情報がひも付き、結果的に薬剤情報などが閲覧される事案が生じたこと、大変申し訳なく思っております。
　オンライン資格確認については、今委員からもお話がありましたが、当初、令和三年の三月からの本格運用としておりましたが、医療機関等の導入状況、保険者における加入者データの正確性に課題があったことを踏まえ、令和三年三月の社会保障審議会医療保険部会において、プレ運用期間を継続した上で、この間に、個人番号の誤りが生じないよう、個人番号の誤入力をシステム的にチェックする機能の導入、実際の運用を行いながらデータを検証し、精度を高めることを行うこととし、令和三年十月より本格運用を開始したところであります。
　しかし、その後、令和三年から昨年十一月までの誤登録の事例数、先ほど委員から御指摘もございました。これは、これまで導入してきた新規加入者データのシステム的なチェックや保険者に自主的なチェックなどを通じて判明したものでありますが、確認された事例は、保険者において直ちに閲覧を停止し、異なる個人番号などを削除するなどの補正を実施してきたところであります。
　また、こうした原因としては、届出に記載された個人番号が誤っていたこと、被保険者が個人番号を提出しなかったため保険者においてＪ―ＬＩＳ照会を行い、十分な確認を行わず、別人の個人番号を取得、登録していたことなどが確認されているところでございます。こうした発生原因の、対して一つ一つ対応していく必要があります。
　被保険者が個人番号を提出しなかったため保険者においてＪ―ＬＩＳ照会を行い、十分な確認を行わず、別人の個人番号を取得、登録したケース等の課題があるわけで、保険者のデータ登録については、本年二月のマイナンバーカードの健康保険証の一体化に関する検討会の中間とりまとめにおいて、更なる対策として、保険者の登録段階におけるデータの正確性確保の徹底を図る対策を取りまとめたほか、四月には、保険者が誤ったデータを登録する措置がないよう、データ登録等を行う際の基本的な留意事項も改めたところでございます。
　オンライン資格確認によって国民の皆さんにより良い医療を受けていただくというところに本意があるわけでありますが、このメリットを実感していただくためにも、システムに対する信頼、これが非常に大事であります。こうした信頼を毀損することのないよう、保険者による迅速かつ正確なデータ登録の徹底を求めるとともに、厚労省としても、そのための仕組みを更にしっかり構築していくと。また、それぞれの国民の皆さんから、不安がある、様々な相談等もございます。そうしたものにも的確に応えていきたいと考えております。
○芳賀道也君　本格運用を半年延ばして誤登録があった、延ばしたんだけれども再び起きた。やっぱり国民の不安につながりますので、こういった面はしっかりと対応していただきたいと思います。
　次に、総務大臣は、記者会見において、マイナンバーカード保険証で個人情報漏えいは厚生労働省で対応していただくものと理解しているとしていますが、これはちょっと何か責任のなすり合いというか、ほかに責任をなすりつけているような感じもしないでもない。
　こうした各省庁にまたがる問題の解消に向けて、どのように各省庁、連携を図っていくのか。デジタル庁における各府省、地方公共団体などに対する指導力や総合調整機能の発揮の在り方も含め、河野デジタル大臣の御認識を伺います。
　あわせて、総務大臣には、マイナンバーカード保険証で個人情報漏えいの問題について、総務省が今後どのような関わり方をしていくのか、具体的な説明をお願いをいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほども申し上げましたとおり、個別具体のマイナンバーカードの利用につきましては、その事業を所管する各省庁において所掌しております。
　マイナンバーカードの健康保険証利用において、別人の情報がひも付けられていた事案につきましては、その原因は保険者がオンライン資格確認用データとして登録した情報に誤りがあったものであって、そのために、健康保険証や保険者を所管する厚生労働省においてまずは御対応いただくべきものでございます。
　一方で、デジタル庁は、設置法上において、デジタル社会の形成のための施策に関する企画及び立案並びに総合調整に関することを始め、各般のデジタル化の推進に係る事務を所管しており、またマイナンバーカードの利用全般を所掌しております。
　このため、これまでも、例えば保険証との一体化に向けた課題の整理と必要な対応を検討する検討会をデジタル庁において開催をし、関係省庁である総務省及び厚生労働省にも御参画いただいたところであります。今回のこの事案につきましても、厚生労働省に対応いただきつつ、デジタル庁においても厚生労働省と連携し、原因の把握や対応策の検討を行っております。
　デジタル庁としては、引き続き、デジタル社会の形成に向けて各省庁と緊密に連携し、全体としてデジタル化をしっかり進めていけるよう、その役割を果たしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（松本剛明君）　今般の健康保険証の誤登録の事案は、新たな保険加入者について、保険者が誤った情報を登録し、別の方の資格情報等にひも付けられたことにより生じたものと承知をいたしております。
　加藤厚生労働大臣からも御答弁がありましたように、既に資格情報等の正確性の確保に関しては、厚生労働省からの要請に基づいて、これまでにデータ登録されてきたものについては保険者において点検を進めてきたところ、また、今後、保険者が加入者のデータ登録を行う際の個人番号の確認方法の明確化等の取組も既に開始しているものと承知をしております。
　御指摘の私の発言についてですが、先ほども申しましたように、個人情報の漏えいは誠に遺憾であるというふうに私も思っておりますが、本件は保険者におけるデータ登録の問題であることから、問題の所在を的確にお伝えをしたもので、健康保険制度を運営する立場から、厚生労働省で御対応いただくものとお答えをしたものでございます。
　総務省としては、国民の皆様が医療機関等やマイナポータルにおいて資格情報を確認した際に別の方の情報が表示された場合には、マイナンバー総合フリーダイヤルや御自身が加入されている保険者にお問い合わせいただければ、支払基金、国保中央会において適切に対応されるよう関係省庁との連携を徹底をしたところでございまして、厚労省、デジタル庁、総務省のホームページにおいても周知を行っているところでございます。
　今後、カードの利活用の拡大を推進していくに当たっては、各サービスにおけるシステムの安定的な運用やセキュリティーの確保を図っていくことが重要でありまして、マイナンバーカードを利用したシステムを含め、自治体のシステムに係るセキュリティー対策への取組を着実に進めていくほか、デジタル庁、制度所管省庁を始めとした関係機関と連携して、国民の皆様がマイナンバーカードを安心して利用できるよう必要な対応に取り組んでまいる所存でございます。
○芳賀道也君　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　この後、西村環境大臣にもお伺いしたかったんですが、時間となってしまいました。申し訳ございません、御準備をいただいたのに。深く反省をしつつ、質問を終わります。
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○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として神谷政幸君が選任されました。
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○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　国立大学、国の研究機関では、昨年度、労働契約法が定める無期転換の権利が与えられる目前で任期付きの研究者が次々に雇い止めにされました。理化学研究所では、労働組合が三月二十九日、ストライキ権も行使して最後まで雇い止め撤回を求めました。
　五月十八日、理研の非正規雇用問題を解決するネットワーク、理研ネットが声明を発表いたしました。資料の一です。その中で、理研労組が当局に提出させた資料に基づいて、雇い止めの対象となった三百八十人がどうなったのか公表しています。理研での継続雇用百九十六名とありますが、これは無期転換ではなく、有期での再雇用ですね。理研からの転出は、大学七十四名、研究機関八名、企業三十三名、転出先不明十一名。
　声明では次のように指摘しています。そのほとんどは、自ら希望してのものではなく、雇い止めにより余儀なくされた。研究テーマをやむなく変えたり、これまで世界から注目される研究成果を生み出していたにもかかわらず研究の場を失ってしまった方も少なからずいます。数々の受賞歴があり、昨年もネイチャー誌に論文が採択され、新エネルギー・産業技術総合開発機構や科学技術振興機構の研究プロジェクトの代表をしている三十代のユニットリーダーが雇い止め対象となり、中国の研究機関に転出。このユニットリーダーは、日本学術振興会の卓越研究員にも採択されています。卓越研究員制度は、特に優れた能力を持つ研究者を独自の審査方式により発掘し、優先的に常勤、定年制の職に就けるよう後押しすることで、優秀な人材を日本国内にて確保するためのものです。ところが、このユニットリーダーは、卓越研究員としての研究は僅か四年半にとどまり、常勤、定年制の職に就くどころか、無期雇用転換権を与えないために雇い止めとなりました。卓越研究員の頭脳流出という国益を損なう最悪な事例も発生していますと、こういう指摘です。
　私は昨年、何度もこの問題を取り上げ、当時の小林科学技術担当大臣は、意欲と能力のある研究者の方がそれにふさわしい処遇を得て研究に取り組めるということは我が国全体の研究力の強化にとって不可欠、雇用の安定を確保する労働契約法の趣旨にのっとった運用がなされることが大変重要と答弁をされたわけです。ところが、優れた研究者の国外流出が雇い止めによって起きてしまいました。
　高市科学技術担当大臣、この事態をどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（高市早苗君）　理化学研究所における研究者の雇用に関して、インターネット上に雇い止めに関する抗議声明が出されていることは承知しておりますし、私も拝読をいたしました。
　我が国の研究力向上のためには、研究者が腰を据えて研究に打ち込める環境が整えられることが必要だと考えております。その観点から、研究者の雇用の安定を確保する労働契約法の趣旨にのっとった運用がなされるということは大変重要でございます。
　この個別法人の業務運営に関しましては、各法人を所管する官庁において適切に対応いただくべきものではございますが、内閣府からも令和四年十一月十日付けで研究開発法人を所管する官庁に対しまして、この無期転換ルールの円滑な運用についての事務連絡文書を発出してお願いをいたしました。
　この意欲と能力のある研究者の方がふさわしい処遇を得て研究に取り組めるようにすることが、我が国全体の研究力強化にとって重要でございます。政府としましては、十兆円規模の大学ファンドによる大学研究環境の強化、博士課程学生への経済的支援、若手研究者が挑戦的な研究に取り組める事業などを通じて研究の魅力向上や研究環境の改善を図って、我が国の研究力が向上するように取組を進めてまいりたいと存じます。
○田村智子君　これ、ずっと三十分間この質問ですので、高市大臣も、何が起きているか、是非聞いていただきたいと思います。
　文科大臣にも伺います。
　優先的に常勤、定年職に就けることを目的とする卓越研究員さえ無期転換権を得る直前に雇い止めをされました。これは文科省、重々承知している案件です。適正な人事政策と言えるんでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　独立行政法人であります理化学研究所におきましては、法人の自主性、自律性の下に運営されることが基本でございまして、労働関係の法令に基づきまして適切な人事の運用を行っていただきたいと考えております。
　理研ネット声明に取り上げられておりますユニットリーダーにつきましては、卓越研究員事業に採用されました研究所の卓越研究員としての理化学研究所における有期雇用の任期が四年半であったにもかかわらず、理化学研究所は当該研究者の卓越研究員としての任期は原則七年といたしまして日本学術振興会に対して報告していたと聞いているところでございます。理化学研究所によれば、労働契約としては労使間の合意に基づきまして適切に運用されているものの、日本学術振興会への報告内容が一部適切でなかったと聞いているところです。
　文部科学省といたしましては、今後、理化学研究所におきましてこのようなことがないよう改善を図ってもらいたいと考えております。
○田村智子君　もう研究の場がなくて、中国行っているんです。海外に流出しているんですよね。今のでは、七年雇うはずのところを四年半でと、本当にひどい事態が起きていたということですよね。極めて深刻ですよ。
　国立大学、独立行政法人の研究機関全体で、じゃ、どれだけ雇い止めになったのか。
　資料の二は、私の事務所で二月に各省に資料要求をしてまとめたものです。
　今年一月一日現在で、次の契約更新によって無期転換権を得る者は三千五百七十四名いました。うち、無期転換若しくは無期雇用の職に就いた者は一千六百六十五名、約四五％にとどまります。同じ調査を昨年も行いました。今年四月一日で無期転換権を得るはずだった者は、昨年時点では四千五百人いたんです。これを基点として考えれば、約三千人が元の研究職を離れたということになります。
　文科省は、確かに雇い止め等々を安易に行わないようにということで通知を出されました。しかし、国が関与できる研究機関で大規模な研究者の雇い止め、止めることはできなかったんですよ。文科省は、この文科省としての取組、そしてこの結果、どのように評価されていますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　理研ネットで声明で取り上げられておりますユニットリーダーにつきましては、理化学研究所におきましては、これ二〇一三年四月より有期雇用とされておりまして、二〇一八年十月に卓越研究員として有期雇用契約を締結した際には、担当する研究プロジェクトの期間ですとか規程に定められていた通算雇用期間の上限を踏まえまして四年半の任期を設定したと聞いております。
　なお、このユニットリーダーに関しましては、二〇二二年九月に理化学研究所が導入いたしました新たな人事施策を踏まえまして、理事長特例によります二年間の雇用期間延長を理化学研究所から提案したものの、御本人の意向によりまして提案をお受けしなかったと聞いているところでございます。
○田村智子君　あのね、個別じゃなくて、全体も聞いているんですよ。全体で約三千人、元の研究職を、研究の場所を離れざるを得ない事態になったんですよ。そのことについてどう考えていますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　研究者等の雇用管理につきましては、各機関におきまして法令に基づき適切に対応する必要がございます。文部科学省といたしましては、実態把握のための調査を行うとともに、各機関の適切な対応を求める通知を発出するなど、個別の機関の状況も確認しつつ累次にわたりまして働きかけを行ってきたところでございます。
　各機関におけます研究者等の雇用状況に関しましては、フォローアップのための調査を今後実施するとともに、労働契約法の特例ルールの適切な運用につきましてしっかりと各機関に対応して、対応を求めてまいる所存でございます。
○田村智子君　先ほどユニットリーダーのことをもう一度答弁されたからですけど、卓越研究員であと二年雇いますよと提案受けたから、ああ、そうですかと、それ違うでしょう。さっきも言ったけど、卓越研究員というのは定年制と、定年までここで研究してほしいと、日本で研究してほしいという制度としてつくったものなはずなんですよ。
　で、通知は出したと。だけれども、私も質問で何度も指摘したのは、無期転換すると常勤職が増えると、そうすると新たな予算が必要だと、そういう予算付けなきゃ駄目でしょうという必要性を本当に強調してきた。だけどやらないわけですよ。で、無期転換権を得る前の雇い止め、これを方針としている理研の新人事制度、これを好事例だといって全国の国立大学に紹介することまで文科省はやった。我が党議員がこれを問題にしても撤回しなかった。
　私は、これはもう事実上研究者の雇い止めを文科省は黙認、容認したというふうに指摘せざるを得ないというふうに思います。この労働契約法の十年無期転換ルールが若年研究者にもたらしている影響、これ直ちに政府として検証してほしいと思います。
　理工学系学協会などで組織される一般社団法人男女共同参画学協会連絡会、自然科学系の研究者、技術者に対して、おおむね四年に一回大規模なアンケート調査を行っています。これは研究者コミュニティーの現状や課題を分析して提言を行うための調査です。二〇二二年にまとめられた調査報告書からの抜粋が資料の三です。
　無期転換ルールの施行前、二〇一二年調査では、任期付研究者の雇用期間、今どれだけ働いていますかと、これ五年以上が最も多いんです、これ一番多いところが五年以上しかないんです、それ以上のもの取っていないんですね。男性四〇％、女性三二％。二〇一六年調査になると、十年以内が最も多く、男女とも約三割、十年超というのも、男性一八％、女性二五％います。この調査というのは、研究者については無期転換は五年ではなくて十年という特例がされた直後の調査なんですね。その影響が出ていると思います。ところが、では、その無期転換が目前となった二〇二一年、五年を超えて働いている十年以内、これ男女とも六％なんですよ。十年超も含めて激減なんです。
　これ、無期転換ルールによって任期付きの研究者の雇用期間が極端に短くなって雇用の不安定化がもたらされているというふうに考えますが、文科大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　二〇一三年の労働契約法の改正によりまして導入された無期転換ルールは、有期労働契約の濫用的な利用を抑制いたしまして、労働者の雇用の安定を図ることを目的としたものでございます。
　研究者などの雇用管理につきましては、各機関におきまして法令に基づき適切に対応する必要がございます。文部科学省におきましては、各機関に対しまして、労働契約法の趣旨を踏まえて無期転換ルールの適切な運用に努めるよう、累次にわたりまして依頼をしてきたところでございます。
　研究者等に対します無期転換ルールの特例の在り方に関しましては、フォローアップ調査を実施をいたしまして、その結果を踏まえて検討を行う必要がございます。今後、調査を実施するとともに、労働契約法の特例ルールの適切な運用につきましてはしっかりと各機関に対応を求めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　これ仕組みは分かるんですけれども、この実態をどう見るかなんですよね。この二〇一六年調査では、五年以上の研究者、これ恐らく一千人規模と推計できるんですよ、回答者数から。その多くが結局離職を余儀なくされたという結果が二〇二一年のこの調査結果ですよ。
　この調査結果は、全労連と理研ネットが主催した三月の集会で、東京慈恵医科大学の講師である志牟田美佐先生が報告をされましたが、この報告しているとき一瞬声詰まらせて、この結果を見たときに、同じ研究者として涙が出る、研究者は連携して分野を超えて研究している、この結果は悲しいことだというふうに発言をされたんです。それほど衝撃的な結果だということです。
　大量雇い止めは、このままでは来年以降も続きます。資料の四。私の事務所の調査で、来年三月で雇用契約通算五年超となり無期転換権を得る者がいる、この法人は九十、うち七十六法人、八四％が契約上限を五年としている。十年超での無期転換権を得る者がいる法人五十三、うち四十四法人、四八％が同じく十年上限の設定をしています。
　労働政策審議会労働条件分科会の議論では、雇用上限の設定を行う事業所が増加した場合には、雇用の安定を図るという無期転換ルールの趣旨に反する状況だというふうに指摘をされています。
　厚労大臣、国立大学や独法の研究機関はこの労働条件分科会の指摘のとおりのことが起きているんですよ。大学や国立の研究機関の研究者にとって、無期転換ルールは雇用の安定化ではなく雇用の不安定化もたらしていると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　無期転換ルールは、有期労働契約の濫用的な利用を防止し、有期契約労働者の雇用の安定を図るため、平成二十四年の労働契約法改正で導入されたところであります。有期契約労働者の数全体を見ると、制度施行後五年が経過し、無期転換権が発生することとなった二〇一八年以降減少傾向にあり、その趣旨である雇用の安定が一定程度図られたと考えているところであります。
　今御指摘がありました大学等及び研究開発法人の研究者、教員について無期転換ルールの特例が設けられているところでありますが、その実態に関しては、今文部科学大臣からも調査を行うというお話もあったということで、我々としては引き続きその状況を注視していきたいと考えております。
○田村智子君　雇用の不安定化だけでなく、処遇も悪化しています。
　資料の五です。連絡会の調査報告による年収、社会保険加入状況も見てみたいと思います。
　任期付きと任期なしの年収格差、これ、教授とか講師などどの職でも見られますが、特に研究員、男女とも任期なしと任期付きでは二百四十万円以上の格差になっています。経年で見ると、任期なしの年収は増加傾向、しかし、任期付きはこの十年で平均年収も減少しています。二〇二一年には若手研究者支援策始まっていましたが、任期付きの研究者では処遇はむしろ悪化しています。また、二〇一六年と二一年で比較をすると、社会保険の加入率が二〇ポイントも下がっています。これ、未加入者は傷病手当、出産手当金や育児休業給付金も対象外になりますし、年金も不利益になります。
　文科大臣、若手研究者支援どころか、あるいは賃上げ、非正規雇用労働者への社会保険適用の拡大という政府方針どころか、これらに完全に逆行する事態が研究者についてはもたらされていると考えますが、どうですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省におきましては、研究者が安心して研究に専念できる環境を整備するために、若手ポストの確保など人事給与マネジメント改革等を考慮をいたしました運営費交付金の配分ですとか、ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドラインの策定、また、多様な財源を戦略的かつ効果的に活用することで研究者の安定的なポストの確保を図る取組の促進などの施策を講じまして、基盤的経費や競争的研究費を確保してまいりました。
　こうした施策によりまして、とりわけ各機関において研究者の職務内容等に応じた適正な処遇の確保が行われますように、各機関における取組を促してまいるところでございます。
○田村智子君　本当に現状を見てこの深刻さを受け止めてほしいんですけれども、今言ったような施策では完全な行き詰まりにもうなっていると思うんですよ。だって、実態悪くなる一方なんですもの、今。
　で、資料の六は、これらの調査を踏まえて連絡会が行った提言を図式化したものなんです。連絡会は、任期付きの研究者の現状は、我が国の研究力低下、そして少子化の要因となっていると指摘をし、これらは国の政策によるものだと分析をしています。
　国立大学の大学法人化による運営費交付金の減少で多くの研究者が恒常的な研究費不足に陥っている。一方、一部の研究者には巨額の研究費を配分する選択と集中、これは期限付きのプロジェクトなので任期付きの研究員が増える、ここは雇用することになる。競争的研究費の比率が拡大したことで事務負担、雑用が増加し、研究時間は減少する、短期で成果の出る研究が増加する、教育や研究の質の低下がもたらされている、私、この分析そのとおりだと思います。
　高市大臣、あらかじめこの資料に目を通してほしいとお願いをいたしました。この分析に対してどのような見解持たれますか。
○国務大臣（高市早苗君）　近年は、論文数などの実数は大きく低下していませんけれども、中国やアメリカなど論文数の著しい増加に伴って、我が国の研究水準の相対的な立ち位置が低下していると考えます。また、博士号取得者についても減少傾向にあるということで、我が国の研究力が低迷している状況だと考えております。
　任期付研究者の不安定な雇用につきましては、研究力強化・若手研究者支援総合パッケージを踏まえまして、間接経費や競争的研究資金の直接経費から研究者の人件費を支出することで捻出した運営費交付金など、多様な財源を戦略的かつ効果的に活用することによって、特に優秀な若手研究者の安定的なポストの確保を図っていくということを研究現場に促しております。
　選択と集中の弊害につきましては、政府としては、第六期科学技術・イノベーション基本計画などに基づき、大学等における研究活動を安定的、継続的に支える運営費交付金等の基盤的経費と、優れた研究や目的を特定した研究等を支援する競争的研究費のデュアルサポートが重要だと考えております。また、大学におかれましても、外部資金獲得などの経営基盤の強化や資金の効率的、効果的な活用を促すということによって、安定的な研究環境の確保も不可欠でございます。
　研究力の向上に向けまして、私の立場としてはしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○田村智子君　今のような政策の結果がこれなんですよ。
　資料七。これ、連絡会は、任期付研究者からの不安や窮状を訴える声を受けて、二〇二二年三月から四月に研究者の雇用問題アンケート調査行っています。五千人近い回答者の半数近くが自由記述欄に記入をしている、しかも長文が多いのが特徴だというんですね。
　そのまとめを私も読みました。運営費交付金からの研究費は年一万円、教授が外部資金を取れないと研究員も研究ができない、二年から三年ごとに就職活動で、次の研究場所を探すことに疲弊し、追い詰められている、任期付きでの育児休業は不可能、中国のように一定の研究費を広く配分してほしいなど、日本の研究環境の惨たんたる実態がこの記述にあふれています。
　これらの実態を踏まえて、連絡会は、現状を変えるには、任期なしのポストの拡充、これ、少しばかりの拡充じゃないです、万単位の拡充が必要なんです。選択と集中ではなく、基盤的経費、基礎的研究費の抜本的な増額、訴えています。これは、もう長年にわたって名立たる研究者が日本の研究の将来を憂えて提起し続けてきたことです。
　文科大臣、もういいかげん、この日本の研究力の危機を直視して政策転換するときだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　御指摘の要望書は、任期付きの研究者を取り巻く雇用や、また収入等に関する課題をまとめ、要望して掲載されたものと承知をしております。
　科学技術イノベーションを活性化するための最大の鍵は人材でございまして、優秀で多様な研究者の育成、確保は極めて重要でございます。研究者は、多様な研究経験を積むことで能力の向上が図られます。このような特性を踏まえまして、一定の流動性を確保した上で、研究者が安心して研究に専念できる環境の整備が重要だと考えております。研究者等の雇用管理につきましては、各機関におきまして法令に基づき適切に対応する必要がございます。
　文部科学省といたしましては、ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドラインの策定、周知などを進めてきておりまして、引き続きまして研究者の活躍促進を後押ししてまいります。
○田村智子君　ちょっと、残る時間、無期転換ルールの問題についても議論しておきたいんです。
　労働政策審議会は、無期転換ルールの見直しについて議論し、無期転換前の雇い止め等について、契約の更新回数に上限を定めたり、その回数を引き下げるときには労働者に理由を説明しなければならないという趣旨で対応することとして、大臣告示によって有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準がこの趣旨に沿って改定されました。
　三月十三日の予算委員会でこの問題取り上げて、厚労大臣は、紛争防止を目的として理由の説明義務を課すものだ、更新上限の設定を促進する趣旨ではないというふうに答弁をされましたが、これ、雇い止め法理、逆手に取るようなものだと私思うんですよ。やっぱり、契約更新の期待、あるいは無期転換への期待を持つ合理性があるかどうか、これが紛争、裁判でも焦点となります。だから、最初から期待を持たせないように説明しなさいということになってしまう。
　多様化する労働契約のルールに関する検討会報告書、ここでも、更新上限の有無や内容の明示を義務化することで、使用者が更新上限を設定する方向に誘導するのではないかとの懸念もあり得るというふうに指摘をしています。私も同じ問題意識です。これ、促進がされてしまうんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　前回の重複になって申し訳ないんですけれども、最初の有期労働契約の締結の後に新たに更新上限を導入することは、締約時点で更新の期待を有する労働者に不利益を持たせることになります。そして、紛争の原因になりやすい。
　こうしたことを踏まえて、昨年十二月に取りまとまった労働政策審議会の報告書に基づいて、有期労働契約の変更や更新に際して更新上限を新たに定める場合、更新上限を引き下げる場合には、その理由をセツメルよう使用者に義務付ける告示改正を行いました。この改正は、あくまでも紛争防止を目的とするものであります。更新上限に関する契約内容の変更の理由について説明義務を課すものであり、更新上限の設定を促進するといった趣旨のものでは全くありません。
○田村智子君　現実には、労働契約法を受けて更新上限をどんどん設定していったんですよ、大学は。
　理研で多くの研究者を雇い止めにしたＢＤＲ、昨年夏、私が視察したときには、今後の研究方針として分子イメージングという研究分野を縮小するのだと後付けの理由を説明しました。
　また、国立大学では、既に無期転換を期待させない説明が重要だと指南する雇い止め講習が行われているわけです。大学の方針だから契約上限は絶対だというふうに説明することで、事務職は五年、研究職は十年。こういう機械的な雇い止めが延々と行われたら、国立大学や研究機関、どうなってしまうのかなんですね。
　労働条件分科会で、厚生労働省は、欧米などの有期雇用についての規制、例えば、有期雇用を充てることができるのは休業中の労働者の代替であるとか季節性など期間限定の仕事に限定する、こういう規制のことを資料に示しているんですよ。
　私は、こうした入口規制、あるいは、十年なんて長過ぎますよね、無期転換までの期間短縮、あるいは無期転換前の雇い止めを規制するなど、機械的な雇い止めを防止する、こういう法制度こそ検討、導入すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、先ほどの御質問にも絡みますけれども、その無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で無期転換申込権が発生する前に雇い止めを行うこと、これは労働契約法の趣旨に照らして望ましくないわけであります。問題がある場合には、都道府県労働局において適切に啓発指導なども行っているところであります。
　また、無期転換ルールの創設に当たって、今御指摘がありましたように、合理的な理由がない場合には有期労働契約の締結を禁止するいわゆる入口規制の導入についても検討を行いましたけれども、有期労働契約を利用できる合理的な理由への該当性をめぐる紛争を招きやすいこと、雇用機会を減少させる懸念もあることから、導入すべきとの結論には至らなかった。一方で、今委員が御議論いただいている有期労働契約が通算五年を超えた場合に無期雇用に転換できる無期転換ルールと雇い止め法理を定め、有期労働契約で働く方の雇用の安定を図ることとしたところであります。
　さらに、このときに八年後の見直し規定がございました。それも踏まえて昨年の労政審で無期転換ルールの見直しの議論を行いましたが、無期転換申込権が発生するまでの通算契約期間の在り方や無期転換前の雇い止めに関する対応を含めて検討を行いましたが、委員御提案のような改正をするという結論には至らなかったところでございます。
　他方で、先ほど申し上げたような、失礼、他方で、希望する方が確実に無期転換申込権を行使できるようにするため、無期転換モウシケンが発生する契約更新時に無期転換を申し込むことができる権利が発生する旨、無期転換後の給与等の労働条件を明示することとする省令改正などを行ったところであります。
　引き続き、制度の内容を周知し、円滑な運用に取り組んでいきたいと考えています。
○田村智子君　最後、済みません。
　連絡会のアンケート、有期雇用の研究者、技術者の九割が無期職望んでいます。
　昨年度起きたこの研究者雇い止めの事案、詳細に検証して、文科大臣、科学技術担当大臣、厚労大臣、三大臣、財務省も含めてです、是非、どうしたら日本の研究力これ以上低迷させないか検討していただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（佐藤信秋君）　他に御発言もないようですから、令和三年度決算外二件の本日の質疑はこの程度といたします。
　令和三年度予備費関係八件につきましては、質疑を終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認めます。
　鈴木財務大臣以外の各大臣は御退席いただいて結構であります。
　これより令和三年度予備費関係八件を一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○野田国義君　立憲民主・社民を代表して、二〇二一年、令和三年度の一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書と一般会計予備費使用総調書に反対、特別会計予備費使用総調書と特別会計経費増額総調書に賛成の立場から討論をさせていただきます。
　コロナ予備費については、コロナ対策、コロナウイルスの第五波、六波の感染拡大で事業や医療体制を守るために使用したことは理解できますが、一方で、政府は、年度末の三月二十五日、駆け込みで一・四兆円もの使用を決定しました。到底年度内に執行できるはずがなく、新年度の予算から支出するのが筋です。また、緊急性がある場合等を省き、国会開会中は予備費を使用しないとする閣議決定との整合性についても、納得できる説明はなされていません。さらに、ワクチンの大量破棄や調達過程の不透明さなどの問題も指摘されております。以上の理由から、（その１）、（その２）とも承諾はできません。
　一般会計予備費については、家畜伝染病予防費や燃料油価格激変緩和対策、大雪による除雪事業などへの使用は必要なものではありますが、政府広報への巨額の支出、国が一部敗訴した基地騒音訴訟の賠償金仮執行停止のための保証金への使用などは必ずしも適切とは認め難く、（その１）、（その２）とも承諾できません。
　特別会計予備費については、燃料油価格激変緩和対策への使用であり、（その１）、（その２）とも承諾することに賛成です。
　特別会計の経費増額調書については、地震再保険特別会計、地方交付譲与税配付金特別会計の増収分を経費増額に充てたものであり、（その１）、（その２）とも承諾することに賛成です。
　なお、政府は、昨年の決算委員会の措置要求決議を得て、コロナ予備費の執行状況を公表しましたが、一定の前提を置いて機械的に算出した数字でお茶を濁したものであり、全会一致による決議への対応としては不誠実と言わざるを得ません。
　数兆円もの巨額の予備費の計上が常態化している近年の状況は財政民主主義を損なうものであり、今後のコロナ感染拡大には留意しつつも、政府に改善を求め、私の討論とさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　私は、会派を代表して、令和三年度予備費関係八件について反対の立場で討論をいたします。
　反対の第一の理由は、予備費が極めて巨額で、財政民主主義をゆがめているからであります。
　予備費は、改めて言うまでもなく、国会による予算の事前議決の例外として限定的に憲法が認めています。しかし、一般の予備費とは別に数兆円もの巨額の予備費を計上して、予見し難く、かつ適正な支出と言えるか甚だ疑問な使途に自由に使うという近年の状況は、財政民主主義を損ない、放漫財政を生むおそれ大であります。
　予備費が計上されなかった昭和二十四年度を除き、昭和二十二年度から令和二年度までの当初予算に占める予備費の割合の平均は僅か〇・八三％ですが、令和三年度は、一般会計予備費五千億、新型コロナウイルス感染症対策予備費五兆円、合わせて五兆五千億円で五％を超えています。コロナ禍とはいえ、まさに異常事態と言わざるを得ません。
　予備費は政府・与党の便利な財布では決してありません。コロナを、コロナ禍を機に始まった巨額の予備費計上の常態化は、予算を審議する国会の権能を無視されているのに等しい事態です。このような政府への巨額予備費の白紙委任は、憲法が定める財政民主主義を否定するものだと声を大にして申し上げます。
　反対する第二の理由は、執行された予備費の検証に消極的で、執行状況が不透明だということであります。
　予備費については、当初予算や補正予算に計上済みの経費を予備費で追加した場合、執行段階で一体化してしまい、予備費に基づく執行額が特定できず、そもそも積算が適正だったのか、適切だったのか、執行の効果があったのかなどの検証が困難という問題があります。この点について、私自身、これまでもこの決算委員会において、鈴木財務大臣に既定予算と予備費を区分した執行管理の必要性についてただしてきました。
　また、昨年六月、本委員会で政府に対し、予備費の執行状況に係る透明性を向上させるよう求める措置要求決議を全会一致で可決しました。にもかかわらず、財務大臣は、予備費の使用によって既定の予算の不足を行う場合には、既定予算分と予備費分がこれ一体となって支出をされ、両者を明確に区別することが難しい点があるなどと、依然極めて消極的な答弁に終始をされました。
　このように、予備費の執行状況に係る透明性を向上させ、積極的に執行された予備費の検証をしようとする態度、姿勢が見られないのは問題です。これでは十分に説明責任を果たしているとは毛頭言えず、国民の理解を得ることはできません。予備費に係る財政統制の在り方を根本的に改める必要があるということを厳しく指摘をしておきます。
　反対する第三の理由は、特別会計予備費においては、使用実績がないにもかかわらず、漫然と前例踏襲で同水準の計上がなされていることです。
　一般会計と同様、特別会計においても予備費を計上することができ、令和三年度では十三ある特別会計のうち十一の特別会計で予備費が計上されています。
　平成二十五年から令和三年度の特別会計予備費の合計額は七千から八千億円台で推移をしており、一般会計の通常の予備費、同期間でいえば二千五百から五千億円を超える規模となっています。しかし、平成二十六から三十年度は使用実績が全くなく、令和元年度及び二年度は新型コロナウイルス感染症対策、三年度は原油価格高騰対策で使用実績があるとはいえ、元年度は四百二十億円、合計額に対する使用率は五・〇％、二年度は五百五十億円、同使用率六・九％、三年度は三百二十三億円、同使用率三・九％と、いずれも低調となっています。
　過去五か年度の各特別会計における予備費の予算額を見ると、三千億円を計上している外国為替資金特別会計を筆頭に、使用実績がないにもかかわらず、五か年度全て同額計上しているものが多数見受けられます。一般会計予備費のように一定程度の使用実績があれば同額でもやむを得ないと考えますが、使用実績がない予備費を同額計上し続けるのは問題です。
　特別会計の歳入には一般会計からの受入れも含まれており、使用される見込みのない特別会計予備費の予算に見合う財源を確保するために国民の血税が充てられたり、不要な国債発行が行われたりするようなことがあってはなりません。各特別会計における予備費の使用実績や使用見込みの分析を行い、計上額の根拠を明確にした上で、合理的な説明が付かない予備費は減額すべきだということを強く申し上げておきます。
　以上、問題点を指摘し、予備費関係八件についての反対討論といたします。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　会派を代表して、令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外七件について、全て反対の討論をいたします。
　反対の理由は三つあります。
　第一に、予算額として五兆五千三百二十三億円というこれまでの予備費を大きく超える金額を積み、それも三種類の予備費を組んでいることです。憲法第八十三条に定める財政民主主義を著しく損なう予備費の予算組みに強く反対します。安倍内閣から続く国会軽視がここにも表れていますが、議会制民主主義を守るため、このような予算編成には反対です。
　第二に、新型コロナ対策として使われた金額について精査が必要なことです。例えば、新型コロナによって中止になった文化イベントの補償として文化庁が文化振興費として百八十億円使っています。これと全く似たような支出として、経産省所管のクールジャパン推進費があり、そのコンテンツグローバル需要創出促進事業に文化庁の百八十億円の三倍以上の六百二十七億円を使っています。このコンテンツグローバル需要創出促進事業は、新型コロナで中止になった公演について動画を作成してアピールすることに予算付けするものですが、文化庁との事業の間で重複はないのかなど精査が必要です。
　そして、第三の理由は、令和三年度、私たち国民民主党は、ガソリン税、軽油引取税のトリガー条項の解除によるガソリン・軽油高騰対策を提案しましたが、これを政府・与党が拒否したことです。既にある仕組みを最大限活用して新型コロナによる経済危機に備えるのは当然のことで、危機に乗じて予備費を大幅に拡大するような恣意的なやり方には反対します。
　以上のとおり、第一に、これまでの予算の予備費を大きく超える五兆五千億円以上の予備費の予算組みが憲法に定める財政民主主義を損なうものであること、第二に、新型コロナ経済対策に不透明な部分があり精査が必要なこと、そして第三に、ガソリン税、軽油引取税のトリガー条項凍結解除など、コロナ経済対策に既存の枠組みを活用する考えが政府・与党にないこと、以上の点から反対いたします。
　御清聴ありがとうございました。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、二〇二一年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）に反対、一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）に賛成の討論を行います。
　新型コロナ対策は、予備費に計上するのではなく、補正予算を編成し、国会において審議すべきです。五兆円に上る巨額予備費の計上は、国会審議を逃れようとするもので、憲法の定める財政民主主義に反します。このような経緯から、二〇二一年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書（その１）、（その２）は反対です。
　米軍普天間基地及び小松基地等の爆音損害賠償訴訟において、主に国側の控訴に伴う保証金差し入れを繰り返しています。問題は、日米地位協定第十八条第五項（ｅ）で、本来その金額の七五％を日本政府が米国政府に対して求償し、お金を取るべきであるのに、米国側が一円も応じず、日米地位協定さえ守られていない状況が続いていることです。控訴をやめ、米国政府へ直ちに損害賠償金を求償し、その支払を強く求めるべきです。以上のことから、一般会計予備費使用総調書（その２）は反対です。
　燃料油価格激変緩和対策事業は、石油大手元売等が巨額の利益を上げる一方で、欧州で実行している各社の内部留保と超過利益の還元や経営努力による対応等は前提とせず、燃料油価格の地域格差の是正も目的としない等の多くの問題があり、予備費ではなく補正予算を編成し、国会で審議すべきものです。以上のことから、特別会計予備費使用総調書（その１）、（その２）、一般会計予備費使用総調書（その２）は反対です。
　一般会計予備費使用総調書（その１）などは、建設アスベスト訴訟における和解履行に伴う賠償金支出、国政補欠選挙費用など必要であり、賛成します。
　余った予備費を決算剰余金として軍拡財源に回す仕組み、軍拡財源確保法案を国民に押し付けることに反対です。
　コロナ危機で困窮する国民の切実な要求に耳を傾け、国民が必要とする支援を確実に届けるためには、巨額の予備費の編成ではなく、補正予算をその都度編成して、予算委員会で徹底的に審議すべきであることを強調して、討論といたします。
○委員長（佐藤信秋君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、以上三件を一括して採決を行います。
　これら三件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（佐藤信秋君）　多数と認めます。よって、これら三件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（佐藤信秋君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、以上二件を一括して採決を行います。
　これら二件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（佐藤信秋君）　多数と認めます。よって、これら二件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上二件を一括して採決を行います。
　これら二件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（佐藤信秋君）　多数と認めます。よって、これら二件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　鈴木財務大臣は退席していただいて結構です。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件を議題といたします。
　会計検査院から説明を聴取いたします。森田会計検査院長。
○会計検査院長（森田祐司君）　会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき令和二年六月十五日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策」につきまして、関係府省等を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき五年五月十七日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　検査しましたところ、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の実施状況及び予算の執行状況については、六十九対策について対策ごとの支出済歳出額等が把握されていないなどしていました。
　三か年緊急対策による効果の発現状況については、三十三対策として実施した三百五十九事業の内容が、測量業務、設計業務等のみとなっていて、このうち三百三十六事業において、令和四年六月末現在、工事が施工中であったり、まだ着手していなかったりしていて完了しておらず、災害発生時に三か年緊急対策として実施した事業の効果が発現しない状況となっていました。
　また、四対策として実施した事業の一部において、事業の成果物が十分に活用されるよう引き続き取り組む必要がある状況が見受けられ、八対策として実施した事業の一部において、施設及び設備の整備等の効果が災害発生時に確実に発現するよう引き続き取り組む必要がある状況が見受けられました。
　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、内閣官房国土強靱化推進室において、三か年緊急対策のように国が支出する額を明示するなどして進める取組については、各府省庁に対策ごとの支出済歳出額等を把握して報告することなどを求めて公表することなどにより、予算及びその執行状況をより適切な形で明らかにするよう検討すること、各府省庁等、失礼しました、各府省庁と連携して、三か年緊急対策の各対策として実施した事業について、防災、減災等の効果が十分に発現するよう引き続き取り組んでいくことなどに留意するなどして、国土強靱化に関する施策について、透明性を確保しつつ効果的に実施する必要があると考えております。
　会計検査院としては、三か年緊急対策等の国土強靱化に関する施策の実施状況等について、今後とも引き続き検査をしていくこととしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。
○委員長（佐藤信秋君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十四分散会