Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水野素子君　ありがとうございます。大変参考になる御意見を賜りました。
　続きまして、榛澤参考人、村田参考人、一言ずつですね、お時間の関係でですね。
　今、私の方にも、知人がガザにいて親戚が、あっ、知人の方から、ガザに親戚がいて、何とか日本政府に助けてもらえないかというようなメールが来るような状況で、胸を痛めております。ガザの状況、あるいはウクライナの状況に、今、日本政府に特に動いてほしいこと、やってほしいこと、何を求めていらっしゃるか、一言ずつ、榛澤参考人、村田参考人、お願いいたします。
○参考人（榛澤祥子君）　日本政府に今求めることなんですけれども、そうですね、本当に、知人の方がガザにいてというお話は、私も実際に知人がいるので耳にすることではあります。
　その中でやはり、まず幾つかあると思うんですけれども、まず一つ目としては、やはり先ほど申し上げたように、その国際人道法について、やはりもっと声を上げていただきたい、強いメッセージを是非発信していただきたいということが、やはり日本政府に私たちＩＣＲＣとして求めることのまず第一のことになってくるのではないのかなというふうに思います。
　二つ目としては、やはりガザもそうですし、ウクライナもそうなんですけれども、忘れないでいただきたいということが私はすごくあるなと思っていまして、ウクライナで本当に皆さんに多大な支援をいただいて本当に感謝申し上げるんですけれども、やはりそのガザとウクライナのその戦闘激化によって、今度ウクライナの方がもしかしたらちょっと忘れられてしまっているような状況もあったかもしれない。そのような中で、やはりその状況というのは必ずしもいい方向に変わっていないので、やはりそういった状況というものを忘れないでこれからも継続的に支援をしていただきたいというのが、もう一つ私たちの方から申し上げられることなのではないかなというふうに思っています。
○参考人（村田慎二郎君）　ありがとうございます。
　人道援助というものには、紛争を止める力というのはありません。問題を解決できるのは政治だけです。
　ガザにおきましては、国境なき医師団が日本政府に求めることというのは、即時かつ持続的な停戦、そのための、その停戦を推進するためのあらゆる影響力の行使をしていただくことです。それは、一時的な休戦ではなくて、持続的な停戦こそが更なる何千人もの民間人の殺害を食い止め、切実に必要とされている人道援助を届ける唯一の方法というふうに考えるからです。ですから、停戦を推進するためのあらゆる影響力を行使していただきたいというふうに考えております。
○水野素子君　ありがとうございました。
○会長（猪口邦子君）　それでは、宮崎勝君。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。
　本日は、三人の参考人の方、大変に貴重な御意見いただきまして、ありがとうございました。
　まず、榛澤参考人と村田参考人に同じ質問をさせていただきたいと思います。いわゆる邦人の人道援助に携わる人材をどう増やしていくのかという問題でございます。
　赤十字国際委員会の邦人職員数は、二二年末の時点で三十七人という資料がありました。十年間で五倍に増えたというふうに聞いておりますけれども、世界で一万七千人余りのスタッフがいるということに比べますと、何か少ないようにも感じるところでございます。
　また、国境なき医師団では、日本から毎年百人のスタッフが、先ほどありましたけれども、紛争時などに派遣されているということであります。
　こうした人道的活動に携わる日本人の数について、現状どのように評価を、認識をされているのかということと、それから、邦人のスタッフを増やす上での課題であるとか、あるいは特に若い世代への啓発ですね、こうした点について参考人の御見解を伺いたいと思います。
○参考人（榛澤祥子君）　御質問どうもありがとうございます。
　邦人職員数についてですが、まさに御指摘のとおりで、二〇二二年末の時点で三十七人、以前と比較するとかなりのスピード感でやっているつもりではあるんですけれども、これまた御指摘のとおり、やはりその全体の職員数と比べるとまだまだかなというのが現実ではないのかなと思います。
　また、その中で、ＩＣＲＣとしてもその認識は持っておりまして、やはり邦人職員だけではなく、ほかのもちろん国の職員もなんですけれども、比較的この少数と思われている国出身のその職員数というものをもっと増やしていく努力というものは組織として行っていることではあります。それが本当にいつの段階でどのような成果を持つのかは分からないんですけれども、これからもできる限りのことはしていきたいというふうに思っています。
　もう一つ、非常に重要な点は、やはり、その邦人職員数を増やすということは重要ですけれども、やはり幹部職員数を増やすということが、私個人としても、その幹部になった身として本当に重要なことではないのかなと思っています。やはり意思決定というところに入っていくということのその重要性というものを私自身も感じているところでありますので、その邦人の幹部職員数の増加というところについても今後ちょっと努力を続けてまいる所存であります。
　日本の皆さんにどのようなメッセージをというところなんですけれども、最近、もちろんコロナの影響もありまして、やはり日本の若い方々が外を見ないで割と国内を見るという傾向がもしかしたらあるんじゃないのかなということはあります。なので、やはり若い方々には世界をやはり見ていただきたい、世界を知っていただきたい。それで、やっぱり、自分でできないんじゃないかと思わないで、やっぱりハードルを自分で上げないで、ハードルを下げて、本当に世界に羽ばたいていってほしいというのが、本当に個人的でもあるんですけれども、思いではあります。
　以上です。
○参考人（村田慎二郎君）　御質問ありがとうございます。
　先ほど、国境なき医師団では毎年百名弱のスタッフが、人間が海外派遣スタッフとして派遣されているというふうに申し上げましたけれども、この百人というのは、国境なき医師団全体で見た場合、海外派遣スタッフで見た場合は一・五％ぐらいにしかすぎないんですね。
　国境なき医師団という名前からしてお医者さんしかいないんじゃないかというふうに思われがちですけれども、実際は海外派遣スタッフの半分以上はいわゆる人、物、金を扱う人間が多数必要でして、私自身も国境なき医師団の前はコンピューター会社で営業をやっていたんですけれども、そのときに、転職をする際に、国境なき医師団でやりたいと思ったときには余り理解というのはありませんでした。日本の社会の中にこういった仕事、人道援助というものに対する理解とか支持というのがまだそれほど欧米諸国と比べるとまだないのかなというふうに感じております。
　例えば、一年間に当団体に海外派遣スタッフになるために応募してくる人の数というのは、日本の場合は大体百人ぐらいなんですけれども、フランスの国境なき医師団では一年間に三千人ぐらい応募してくるんですね。フランスの人口、日本の約半分ぐらいですから、大体六十倍ぐらい違うと。それぐらい向こうではこういった人道援助というものが職業の一つの選択肢として若い世代に浸透していると。
　これは実はシステムにも関係しているというふうに考えていまして、例えばフランスでは、雇用者が、自分のところの従業員がこういう人道援助に行くとなった場合、行って帰ってきた後もそのままそのポジションを用意しておかなければいけないという法律があるんですけれども、日本の場合はそれがありませんので、この毎年参加している百人というのはもう退路を断って、お医者さんであれば病院をもう辞めて、退職してやらなければいけないという、非常にハードルが高いことになっております。これが、例えば行って帰ってきてもまだ自分の病院で戻ってこれるというような、そういうような法律などができれば全然違ってくるんじゃないかなというふうに考えております。
○宮崎勝君　では、次に松井参考人にお伺いしたいと思います。
　レジュメにもあり、最後の結びのところにありました国際法の課題の紛争の法的処理のところで、いわゆるＩＣＪとＩＣＣの限界について述べられております。
　このイスラエルとハマスの戦闘につきましても、ＩＣＪが暫定措置命令を出したりとか、あるいはプーチン大統領に対してＩＣＣが戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したりしているわけですけれども、実際問題は実効性があるかどうか疑われるところでございますけれども、こうした課題を踏まえて、改革というんでしょうか、そうしたところについて御意見がございましたらお聞かせいただきたいと思うんですけれど。
○参考人（松井芳郎君）　大変難しい御質問をいただきまして、要するに、レジュメにも書きましたけれども、ＩＣＪもＩＣＣも判決が出れば法的拘束力があるということが前提になっておりますけれども、強制執行の手続はございませんので、それが実施されなくても何のおとがめもないというふうな印象を受けますが、必ずしもそうでもなかろう。確かに、強制執行の手段がないのは確かなんですけれども、例えばＩＣＪの暫定措置命令ですけれども、これはやはり、ガザについて何とかしなければならない、ジェノサイドが起きるようなことを防止しなければならない義務があるということが国際世論に広がる役割は明らかに果たしていると思います。
　それから、プーチンさんについては、これは和平交渉を難しくするという側面もあるかと思うんですけれども、ただ、正義という観点から見れば、あれだけの人道法違反の行為を、主として児童の移送が問題になっておりますけど、やっているわけですから、これを起訴するというのはもちろん一理あるわけですが、御存じのようにこれも執行力はない。ロシアは締約国ではありませんし、執行力はありませんが、ただ、これ時々報道されますけれども、プーチンさんは外国に出られなくなっていますよね。ＩＣＣの締約国に行けば、その国が、まあもちろんいろんな政治的配慮をするでしょうけれども、法的に言えばプーチンさんを逮捕してＩＣＣに引き渡す義務が出てまいりますので、外国旅行が非常にしにくくなっているというのは少なくとも心理的には多少の圧力になっているかなという印象はございます。
　したがって、執行力がないから全く意味がないとは言えないだろうというふうに思います。
○金子道仁君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。
　今日は、貴重な御講演、本当にありがとうございました。まさに人道活動を実践しておられる皆さんの現場の声を聞くことができたこと、本当に貴重なことだと考えております。
　今日は、国際人道法の遵守ということで、少し現場の話ではなく法的な解釈、そういったところについてお伺いしたい、そして、具体的にはガザの紛争のことについて絞ってお伺いをさせていただきたい、お三方、参考人にそれぞれ二つお伺いしたいと思います。そして、最後に、村田事務局長から、少し国境なき医師団についても少し追加で御質問させていただければと思います。
　ガザの紛争、もう皆さんが繰り返しおっしゃっておられるように、一刻も早い紛争の解決、停止であったりとか人道危機の回避、これが望まれることは言うまでもありません。そして、それを通して、今後、永続的な解決に向けた復興支援、こういったことがもう二度と起こらないような、そのような支援が望まれるのではないか、私自身はそのように考えております。
　そして、一点目の御質問としましては、今回の行為に関しては、昨年十月のハマスによるテロ行為、これは明らかな無差別な民間人の殺害、そして民間人の人質を取るという国際人道法違反である、これについては国際社会も明確に認めていることだと思います。で、ここからイスラエルの自衛権行使が始まっている、そしてそれが果たして必要性、均衡性を満たしているかどうか、そのことについて世界中が議論を行っているような状況だと思います。
　ただ、そもそもこのイスラエルが自衛権を発動するきっかけとなった行為に対しての解決、つまりこの自衛権行使の根拠さえなければ自衛権を行うその法的な根拠がなくなるわけですから、その根拠の除去ということに関してどのようにお考えか。具体的には、まず早急な人質の解放を行うということ、そして、今回の違法行為に関しての認定であったり、保障であったり、そして再発防止、テロを再び起こさないという、そのようなことを通すことで自衛権の行使の土台となるものが除去されると考えます。
　今回の議論の中で非常に分かりにくいのは、パレスチナ自治政府という法的な主体とハマスというテロ行為を行ったものが報道の中では混同してしまっていて非常に分かりにくいんですが、私自身は、パレスチナ自治政府というあのところを、国家ではありませんけれども疑似国家として認められているところにおいて、行政的な責任を持つ、主権を行使する主体である自治政府こそが責任を追及されるべきではないかと考えるんですが、その点についてお考えをお伺いしたいのが一点目です。
　二つ目が、たくさん行われている医療機関への攻撃ということ、これも一刻も早く停止をすべきであると。そして、その医療機関への攻撃というのはまさに国際人道法の分離の原則、区別の原則といったものが適用されるものだと思いますが、国際人道法の遵守という点では、両当事者にこれをしっかりと守っていただきたいというのが法の遵守の呼びかけだと思います。
　そういった点で、今はイスラエル側に対してはかなり世論という形でプレッシャーが掛かっていますけれども、ハマスに対して、一刻も早く病院や学校といったところの地下等で活動することを停止すべきではないか、そういった働きかけをしていくことが非常に重要ではないか、両当事者に対してこの国際人道法の遵守、分離の原則の遵守ということを働きかけていくのが法の遵守という我が国の立場からすればフェアではないかと思うのですが、その点についてお伺いしたいと思います。
　三点目、これは先ほど申し上げました村田事務局長にお伺いしたいことなんですが、私、国境なき医師団の設立の経緯、全然知りませんで、今日初めて教えていただいて、このＩＣＲＣの活動の中でこの沈黙の原則というところが一つのきっかけになって独立をしていったということで、そのＩＣＲＣが沈黙の原則を守るという趣旨もすごくよく分かりますし、沈黙を守り切れなくなったというところも何か人間的には非常によく分かるところなんですけれども、沈黙の原則を解除する、つまり、この現実を見て報道を発信していくというのは、言うと、当事者側からすると非常に知られたくないことを知られてしまう、つまり、中立性の原則と矛盾するような場面が起こるんじゃないか、その辺りを教えていただきたいのと、まさに、その紛争当事国というものは、ガザもそうですけれども、報道の自由が非常に制限されている、自由な報道をすることで命が狙われるような、そのような報道の自由のないところだと思うんですが、その場所であえて沈黙を破るということについてどのような具体的な活動をされているか、その点について、二点追加で教えていただければと思います。
　よろしくお願いいたします。
○会長（猪口邦子君）　榛澤参考人の方からでいいですか。
　では、榛澤参考人。
○参考人（榛澤祥子君）　御質問どうもありがとうございます。
　まずは人質の解放というところなんですけれども、ＩＣＲＣは、まさにこの人質が発生した直後からハマス、それからイスラエル、それから影響を持っている国々との対話を重ねて、この人質の解放に向けて力を尽くしているところであります。
　そもそも、ＩＣＲＣはまず何を求めているかと申しますと、人質の皆さんにＩＣＲＣが訪問できるようにすることを求めています。残念ながら、まだ今までそれは実現していないことでありますし、私、昨年十二月に人質の御家族の方が訪日された際にお会いしたんですけれども、その点については厳しい御指摘を受けていることも承知しています。
　それでもやはり、本当に、その人質の御家族と会ったときに、自分の、本当に愛している自分の家族が今どこにいるのか分からない、今何をしているのか分からない、実は生きているのか死んでいるのかも分からないということは本当に心が痛くなることだというふうに本当に思いました。なので、やはりＩＣＲＣとしては、できる限りのことをこの早急な人質の解放に向けてこれからもやっていく所存ではあります。
　それから、その紛争当事者双方に国際人道法違反について働きかける重要性なんですけれども、まさにおっしゃるとおりだと思います。
　こちらについては、ＩＣＲＣは、イスラエル、それからハマス双方に対して国際人道法の遵守について働きかけています。
　その内容については、私たちは、もうプレゼンで分かったのかもしれない、お分かりになられたかもしれないんですけれども、非公開、非公開の二者間の対話という形でやっておりますので、その内容についてここの場所で皆様に御説明差し上げることはできないんですけれども、そうですね、そういった形で、もう本当に国際人道法の遵守に向けて紛争当事者双方に働きかけていますということについては申し上げたいなというふうに思っています。
○参考人（村田慎二郎君）　御質問ありがとうございます。
　まず、国境なき医師団は、世界中の多くの人たちと同じように、あの十月七日のハマスによるイスラエルでの市民への攻撃に非常に心を痛め、衝撃を受けました。あのような攻撃は決して許されるべきではありません。ただ、四か月がたった今、イスラエルによるガザでの絶え間ない無差別攻撃のためにパレスチナの市民が受けているとてつもない恐怖というものを表現する言葉というのがなかなか見付からないというところが現状です。
　医療への攻撃や国際人道法に関して言いますと、もちろん、どのような紛争下でも、全ての紛争当事者に対して我々は民間人の保護や医療の保護というものを訴えております。このガザに関して言いますと、ハマス、イスラエル双方に対して訴えているところでございます。
　三つ目の御質問にありました、証言活動とその中立性をどう両立させるのかというような御質問だったというふうに思いますけれども、我々が独立、中立、公平と言っているときに、その中立と言っているのは医療倫理から見た中立性なんですね。それは、例えば軍人であったとしても、あるいは反武装勢力の重傷者であったとしても、病院に送られてくればそれは病院として、医療としてきちんと治療しなければいけないと。これはジュネーブ諸条約にも定義されていますけれども、その医の倫理から見た中立性ということが一つあります。
　証言活動に関して言いますと、これは九九年に、一九九九年に当時の当団体、国境なき医師団のインターナショナルの会長がスピーチの中で言った一節なんですけれども、沈黙というのは、沈黙とその中立というのが今までずっと混同されてきましたと、これは一九九九年のうちのスピーチですけれども、国境なき医師団は当初からそれに異を唱える形で設立されましたと、証言するというのがいつでも人の命を救えるというふうには限りませんが、沈黙というのは確かに人を殺し得ますということをスピーチで述べました。
　我々としましては、やはり現場で起きているその非人道的な行いを少しでも良くするために、医療をプロフェッショナルな医療の機関としてただ単に提供できる、していくというだけではなくて、人道面から状況を良くしていく、その願いを込めて、まず現場でもちろん交渉をして、その交渉がうまくいかなかった場合、これはもう公に訴えるしかないとなった場合に訴えるようにしております。
　そこで、そのようなことを繰り返していると、いろいろなその政情不安定な政府から、国境なき医師団入れると駄目なんじゃないかと、証言活動するんじゃないかと、自分たちの政府に対してというのはありますけれども、それが一つ、例えばシリアでずっとあります。
　シリアでは内戦がもう十年以上続いていますけれども、当団体は反政府側がコントロールしているところでしか医療活動というのはできていないです。これはずっと、内戦が始まった当初からアサド政権とずっと交渉をしているわけですけれども、なかなか認められないのはそういったことが関係しているからというものはあるかもしれませんが、そこは我々の当団体としての方針ですので変えることはないというふうに考えております。
○会長（猪口邦子君）　時間が過ぎておりますので、おまとめいただければ。
○金子道仁君　はい。
　たくさん質問してしまって申し訳ございませんでした。
　松井先生、後でまたもし時間があればお聞かせいただければと思います。
　ありがとうございました。
○会長（猪口邦子君）　ありがとうございました。
　それでは、浜口誠君。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今日は、三人の先生方、本当にありがとうございました。人道支援の実態について非常にリアルに感じることができました。改めて感謝申し上げたいというふうに思います。
　私からは、まず榛澤参考人の方に、先生の資料の中に、一番最後に、ＯＤＡを通じた支援の継続と拡充という点が提言として触れられておられます。日本政府もこのＯＤＡについては取り組んでおりますが、予算的に言うと、ピーク時と比べると今半分ぐらいにもう減ってきているという実態もございます。一九九七年当時は今の倍ぐらいの予算があったんですけれども、今はその半分ということですが、先生から見たときに、このＯＤＡの日本政府の今後の拡充という観点からどういったところに限られた予算の中で対応していくかという点も非常に重要だというふうに思っておりますので、この拡充という面での日本政府への期待という面で御意見があればお伺いできればというふうに思います。
○参考人（榛澤祥子君）　御質問どうもありがとうございます。
　私、数自体は持っていないんですけれども、そのＯＤＡを見たときに、果たしてそのうちの何％が人道支援に充てられているのかというのは恐らく見なければならないことではないのかなというふうに思っています。済みません、本当は計算をして持ってくればよかったのかもしれないんですけれども、ちょっと今その数字がないのですが、たしか、ほかのいわゆる先進国と言われているその国々と比べると、ＯＤＡの中の人道支援に使われる費用というものがかなり少ないのではないのかなと思っておりますので、その意味での拡充というものがまず一つあるのかなと思います。
　同時に、恐らく非常に重要になってくることは、もちろん、何というんですかね、予算が限られた予算ということは本当にそのとおりだと思いますので、やはり私たちとしても、ダイバーシフィケーション、ファンディングのダイバーシフィケーションというのはすごく重要になってくるのではないのかなと思います。それは、もちろん、今までのトラディショナルドナーと呼ばれる国々以外の国々からこのお金を拠出いただくということももちろんそうだと思いますし、あるいは民間セクターとの連携というところも非常に重要になってくることかなとも思います。そういった形で、皆さんに拠出してくださいというふうにもちろんお願いはするんですけれども、私たちの方でもやはり努力をして、ダイバーシフィケーションというところでいろいろと新しいことを考えていく必要性というものはあるのではないのかなと認識しています。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　では、続きまして、村田参考人にお伺いしたいと思います。
　まさに国境なき医師団の活動の状況についてより深く知る機会となりました。ありがとうございます。
　そうした中で、村田参考人の方から、日本政府に対しての提言ということで、外交努力であったり、あるいは国連の安保理理事会での働きかけであったりということが提言としてありますが、村田参考人から見たときに、やっぱり国連の安保理の改革、もっと国連安保理がどういう形になれば皆さんの活動にプラスになっていくのか、そういう視点で何か御意見であったり、国連安保理改革に向けての何か御提言等がありましたらお伺いしたいなというふうに思います。
○参考人（村田慎二郎君）　ありがとうございます。大変難しい御質問ありがとうございます。
　国境なき医師団というのは医療・人道援助組織ですので、何か国連の安保理が機能しているかしていないか、そういったところに対する発言というのは公の場では余りしないことになっているんですけれども、当団体としては、例えば今のガザで起きていることですね、日本政府が非常に努力している中、なかなか現場での状況が全く良くならないというところに安保理の難しさというのが非常に出ているのではないかというふうに考えます。
　例えば、またつい先日、ガザでいえばＵＮＲＷＡへの資金提供がああいうことになりましたので一時停止と、各国が停止ということになりました。けれども、現場に現在もガザの中で医療・人道援助を提供している組織として言わせていただくならば、人道危機というのはもう本当に既に最悪のレベルに達しています。どのような追加の制裁も、これはより多くの民間人の苦しみと死に直結することになりますので、日本政府、それからほかの各国の政府に対して、できるだけ早くここを見直していただきたいと。
　この措置によって引き起こされる結果というのは、一月二十六日に国際司法裁判所で示された暫定的な措置ですね、ガザ地区のパレスチナ人が直面する過酷な生活状況に対処するため、緊急に必要とされる基本的サービスと人道支援に提供を、人道支援の提供を可能にすると、そのための即時かつ効果的な措置を講じることということと非常に矛盾をしておりますので、日本政府としましても、関連各国に呼びかけて、是非見直しをしていただきたいというふうに考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　続きまして、松井参考人にお伺いしたいと思います。
　イスラエルのガザへの攻撃、これもうジェノサイドではないかというような指摘がある中で、国際社会としてイスラエルのこの戦争を止めることが今できていないという実態だと思います。なぜここまでの状況になっているにもかかわらずイスラエルの攻撃を止めることができないのか。先生のいわゆる国際法上の立場から考えたときに、まあアメリカもなかなかそこまでの踏み込んだ対応に今なってないというのが実態だと思いますけれども、国際社会としてイスラエルの攻撃を止めれないその要因と背景について、先生の所見がありましたらお伺いをしたいというふうに思います。
○参考人（松井芳郎君）　なぜイスラエルの攻撃が止められないのかということについては、多くの要因があると思います。
　今お話の中で御指摘あった、アメリカがかなり一定の段階まではほとんど全面的にイスラエルを支持している。最近は民間人に対する攻撃等についてもう少し手加減をすべきだというふうな態度を取り出しておりますが、そういうふうに、イスラエルの攻撃といいますか、イスラエルの立場を支持する勢力が国際社会の中で決して少なくない。これはナチス・ドイツのユダヤ人迫害の経験等も背景にあろうかと思いますけれども、そういう国際社会が必ずしも全面的にイスラエル批判にはなってないということは一つの要因になっていようかと思います。
　それからもう一つ、先ほどどなたかも指摘されたと思うんですけれども、より長期的な問題としては、単に今の事態をどう解決するかということより、だけではなくて、長期的にいわゆるパレスチナ問題をどのように解決に持っていくかということがもう国連始まって以来の課題になっておりまして、これに対して現状を打開する方向も同時に追求していくべきだろうというふうに考えております。
　ちょっと私、この辺余り詳しく勉強しておりませんので、いいかげんなお話で申し訳ありませんが、取りあえずの感想でございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　最後、松井参考人に、先生の最初の御説明の中で少し時間切れになった日本と日本国民の課題というところで、日本国民もこの紛争予防に対しては役割果たすことができるということが明記されておりますけれども、先生のお考えで、日本の政府ではなく国民ができることについて、具体的にこういうことがやれるんじゃないかというような御意見があったら少し、冒頭の説明の中で言及できなかった点についてお話しいただければと思います。
○参考人（松井芳郎君）　日本の国民にどういうことができるかというのは、実は最初に用意して読めなかったレジュメ、メモにも具体的なことは実は書けてないので、今の御質問にどのようにお答えしていいかちょっと迷うところもありますけれども、直接的に言えば、やはり国民、選挙権を持っているわけですから、政府に対してそのような、今日も多々御議論がありました、そういう政策を政府が取ってくれるように働きかけるというのは何よりも国民の立場からしてそういうことになると思いますが、さらに、国際社会に対しても国、政府を通じなくてもＮＧＯとか様々な市民運動を通じて働きかけることができますし、国際機関の中にはそういった発言を受け止めることができるように近年仕組みをつくっているところも少なくありませんので、そういうふうに政府を経ることなく直接国際社会に発言していくということもますます重要になっているのではないかと。
　大変抽象的な話で申し訳ありませんが、そのようなことでございます。
○浜口誠君　ありがとうございました。質問を終わります。
○会長（猪口邦子君）　岩渕友君。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　参考人の皆様、本日は本当にありがとうございます。
　初めに、三人にお伺いをしたいと思うんですけれども、先ほど来話になっているロシアによるウクライナ侵略やイスラエルによるガザ攻撃によって、子供たちや女性、市民が犠牲になって、ジェノサイドの、ガザについては重大な危険があるということが指摘をされています。そうした下で皆様が国連憲章や国際人道法に基づいて支援や活動を続けていらっしゃるということに心からの敬意を表したいというふうに思うんです。
　それで、先ほど来議論あるんですけれども、日本政府がロシアの侵略に対しては明白な国際法違反で断じて容認できないと厳しく非難をするその一方で、イスラエルの攻撃については、ハマスのテロ攻撃から始まったという点で異なるということで、イスラエルに対して国際人道法違反だというふうに言っていないし、停戦や休戦ということも言っていないわけですよね。今日のお話を聞いて、やっぱりはっきり国際人道法に反しているんだということを非難する必要があるというふうに感じたんですけれども、改めてお三方のお考えをお聞かせください。
○会長（猪口邦子君）　榛澤さんからでいいですか。
○参考人（榛澤祥子君）　ロシア・ウクライナ国際的武力紛争、それからイスラエル、ガザの戦闘の激化というところで、日本政府の方にもきちんと非難する必要があるんじゃないかということだったと思うんですけれども、その国の立場に、それは本当に政治的な決断というところになってくるかと思いますので、それについてはＩＣＲＣとして日本政府がこうすべきというようなことをコメントするのは差し控えさせていただきます。
　ただ、やはり、国際人道法の遵守というところについては、先ほど申し上げましたように、日本は法の支配を非常に重要と考えている国だというふうに私は理解しておりますので、やはりその観点からも国際人道法についてきちんと話をしていく、声を上げていく必要性というものはあるのではないのかなというふうには思っております。
○参考人（村田慎二郎君）　御質問ありがとうございます。
　そうですね、国境なき医師団としましては、やはりこのガザで起きていることというのは、もう前例がない非常に危機的な状況にあるというふうに考えております、主に三つの面からですね。
　まず一つ目が、集団懲罰を一般の市民がされていると、完全に包囲をされていると。軍事作戦を開始した当初からガザの完全な包囲を強行して、人間が生きていく上で必要な水や食料、燃料、医薬品などの搬入が禁止されているだけではなくて、国際人道法で定められている人道援助団体のアクセスも制限されて、必要な援助が必要な人たちに届かないようにしていると。これはもう明確な国際人道法違反であるというふうに考えております。そして、医療への攻撃というものを非常に我々は懸念をしております。また、強制的に北部にいた人たちを南部に避難させたり、そういったものも国際人道法からは沿っていない行為でありますので、我々としては、もうガザに関して言うと、これはもう停戦しかないというふうに考えています。
　ですから、即時かつ持続的な停戦、これがなければこの状態が続いていくのではないかというふうに危惧をしておりますので、日本政府にはあらゆる影響力を行使、引き続き継続していただいて、そこに働きかけていっていただきたいと、イスラエル、ハマス双方にですね、というふうに考えております。
○参考人（松井芳郎君）　ガザの危機に対する日本政府の対応についての御質問というふうに理解いたしましたが、これ二つの側面が恐らくあると思います。
　つまり、人道法の違反ということについてはもう相当程度各種の報道で明らかになっておりまして、もちろんこれはハマスの方も含めてでありますが、したがって、そういう人道法の違反に対して、これをやめるべきだという批判、非難、あるいは要求をするということは是非やっていただきたいことだというふうに思います。
　それからもう一つ、ジェノサイドの危機というのも、確かに、現状、報道などを見ておりますとそのような危惧が生じるのは当然というふうに感じますし、ジェノサイドについてはジェノサイド条約で全ての国がこれを防止するために協力する義務を負っておりますので、ジェノサイドの状況が進行しつつあるということが客観的に理解できれば、日本政府もまたこれをやめさせるために様々な努力をする義務があるというふうに言うことができます。
　ただ、ジェノサイドは民族集団を絶滅させるという意図を持って行った行為という大変厳しい定義がありまして、これは少なくとも当事者がそのように自認しない限りはなかなか証明が困難でありますが、ただ、既にＩＣＣで幾つかジェノサイドの例についての判断がありまして、私詳しくは勉強できておりませんけれども、周辺の事情からジェノサイドの意図があるということを推測するというような立場もあるようでありまして、もしもそのジェノサイドの意図が立証できるというふうなことになれば、日本も当然これをやめさせるためにいろいろな努力をする義務があるということになろうかと思います。
　差し当たりの印象、以上のようなとおりです。
○岩渕友君　松井参考人にお伺いをするんですけれども、今のお話を受けて、日本政府がなかなかイスラエルに対して物が言えないということに対して、アメリカの顔色うかがっているんじゃないかというふうに指摘をせざるを得ない状況だというふうに思うんです。だから、イスラエルにもきちんと物を言うし、さらに、国際紛争を解決する手段ということで、戦争を放棄している日本国憲法を持っている日本政府だからこそ果たせる役割があるというふうに思うんですけれども、参考人はどのように考えられるでしょうか。
○参考人（松井芳郎君）　アメリカの顔色をうかがってイスラエルに対する厳しい非難ができないというのは、私もそういう印象は持っておりますけれども、しかし、これは確証があるわけではありませんので、余り研究者として大っぴらにそういうことを言うのは難しいかなと思います。
　それから、平和的解決について憲法の立場から努力すべきというのは全くそのとおりでありまして、時間の制約で最後の方はしょりましたけれども、そこで一言申し上げるつもりだったんですけれども、平和的解決の努力をするということは日本も今までやらなかったことはないので、非常に目立つ形でいつもやっているというわけには残念ながらいきませんけれども、例えば、もう大分昔の話ですが、カンボジアなどでは一定の努力をされたということを記憶しておりますし、やっぱり国際紛争自体を解決するために役割を果たすというのは、平和憲法を持ち出すまでもなく、やっぱり国際社会で一人前の立場を維持しようと思えば大変重要なことではないかというふうに思っておりますので、この点についても、外務省、政府、是非御尽力をいただきたいというふうに思っております。
○岩渕友君　三人の参考人の皆様、ありがとうございました。以上で終わります。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一でございます。沖縄選挙区から参議院に来ております。
　今日の御三名のお話、大変よく分かりました。
　赤十字国際委員会、ＩＣＲＣや、あるいは国境なき医師団日本事務局含めて、もうまさにその現場で本当に頑張っておられる皆さんがどんな思いで取り組んでいるのか、理念も含めて、それぞれ多少の違いがあるわけですけれども、感じ、分かりましたし、それから、説明の中でもやはり、日本の国が、先ほど松井先生からも平和的生存権を憲法に保障する日本という言葉がまず最初に出まして、そのことを含めて、私も、じゃ、そういうところの日本という、今までの平和主義というイメージを持っている日本、核が二回も落ちてですね、そういうことを、活動を通して、国際的、外に出て感じる日本というものに対する視点といいますか、そのパレスチナの皆さんの目とか、あるいは、ほかのそれぞれの紛争のところで日本というものへの評価というものがどのように感じておられるか、お二人にお伺いしたいと思います。
○会長（猪口邦子君）　お二人というのは。
○伊波洋一君　榛澤参考人と……
○会長（猪口邦子君）　では、榛澤参考人。
○参考人（榛澤祥子君）　御質問どうもありがとうございます。
　日本がどういうふうに見られているのかということなんですけれども、赤十字国際委員会、中立、独立、公平な組織で、その国籍というところには余り触れない組織ではあるんですけれども、さはさりながら、やはり外に出ていきますと、日本人として見られるということは絶対にあるんじゃないのかなと思っています。
　その中で、先ほど村田参考人からもあったと思うんですけれども、やはり日本は中立であるという、思われているということが私もそれは外に出て非常に強く感じることで、特にやはり紛争が起こっている国あるいは地域に行くとやはりその考えというのがあるんじゃないのかなというふうに思っています。なので、特に、私はパレスチナの方に行っていたこともあるんですけれども、その際にすごく感じたのは、日本に対する信頼、それから、日本が第二次世界大戦を経験して、その後復興まで行ったその過程というところにすごくパレスチナの方々御興味を持っていらっしゃっていて、ほぼですね、彼らがよく言っていたのは、何か日本は地球にある国ではなくて宇宙にある国なんだということをよく言っていたのを今すごく思い出しました。
　ということで、本当にパレスチナの方々も日本に対する思いというのはすごく、何というんですかね、信頼を持っている、それから中立である国で、自分たちを支援してくれる本当にいい国だというふうに思っているなということを個人的に感じています。
○参考人（村田慎二郎君）　全く同じですね、榛澤参考人と。
　十年近く現場、アフリカや中東、主に紛争地で活動してまいりましたけれども、国境なき医師団というのはもちろん多国籍、多文化のチームではありますけれども、その現地の、例えばプロジェクトの責任者やあるいは活動国の責任者が日本人であるというときになった場合のその対話する相手ですね、様々なアクターがいますけれども、そういった人たちと対話する際に、こちらは国境なき医師団の説明をしようと、自分たちがなぜここにいて、何をしようとしているのかというのを説明しようというふうに考えて、事前に考えていくんですけれども、質問されることが、国境なき医師団のことよりも日本のことについて質問されることが非常に多いです。それは、やはり今までの先人の方たちの様々な努力、立ち居振る舞い、あちこち各国でのですね、そういったものが全て関係していて、非常にいいイメージを持たれているということは、現場でやってきてそれはもう証言、それも証言できます。
　ただ、もったいないなと思いますのは、そこをうまく、先ほどの話になるんですけれども、そこをうまく活用して、こういった人道危機のときに、ガザでもそうなんですけれども、その人道外交という面からのリーダーシップというものがまだ、日本政府はもっとできるのではないかというふうに考えております。ですから、メジャーなドナー国である国々もたくさんあることですし、この中立のイメージ、それから経済的なつながり、ＯＤＡを通じてのつながりというものも最大限に生かして、人道的な外交をより一層リーダーシップを発揮していただきたいなというふうに考えております。
○伊波洋一君　ありがとうございます。
　そういういいイメージを持たれているということは日本にとって大変有り難いことだと思いますが、私は、沖縄にいまして感じておりますのは、この平和的生存権を憲法に保障する日本というのが、沖縄がすっぽり抜け落ちていると思うんですね。
　というのは、御承知のように、一九七二年まで米軍統治にあって、要するに、日本各地にあった軍事施設は全部沖縄に持ってこられて、そのとき、ちょうど沖縄はパレスチナのようだと、そういうふうに言われ続けていました。つまり、必要な土地は米軍が全部強制的に取っていく。今広大な基地がありますが、それが覆っているわけですね。そういう中で、朝鮮戦争はもう終わっているようなものですけれども、それを理由として、欧米の軍事飛行機や監視機が沖縄は国連基地があるということで来るんですね。それが利用されている。
　つまり、私たちが持っている、日本国民が持っているイメージと今お話を受けているイメージは多分合っていると思うんですけど、沖縄の人たちが持っているイメージは違うんですよね。
　そこで、今、日本政府が、まさに防衛費を二倍にして、台湾有事という名の下で沖縄の島々を今まさに基地化しています。つまり、私は、松井先生にお伺いしたいんですけれども、私たちの国の方向性が今大きく急カーブ切っているような感じがしていまして、その行き先が一体何なのだろうかと。これ、アメリカの戦略なんです。まさに、日本は自らの戦略は持たずに、自分たちの国土を戦場にするために基地を造り、そして、アジアにおいて唯一の基地の源に、戦争の源になりそうな感じが今の日本だと思っています。そういう今の日本の在り方について、松井先生、どのようにお考えでしょうか。
○参考人（松井芳郎君）　御指摘のあった状況、沖縄の状況については、私もニュースなどを見て大変心を痛めておりまして、自分も何もできていないということを申し訳なくも思っているわけですけれども、平和的生存権という議論は、国の議論、憲法の議論になりますと国の議論になりますが、実は一人一人の国民、市民、外国も含めて、一人一人の人間が平和的生存権を持っているというふうに考えるのが元来の考え方だろうというふうに思います。
　日本国政府も様々な形でそういった考え方につながる政策を取っておられることがないわけではないと思うし、それは尊重したいというふうに思うんですけれども、やっぱり基地の問題については、これは国と国との関係の問題もさることながら、現地の人たちの平和的生存権に決定的な関わりがあるのだという、つまり、基地があって攻撃されるかもしれないという状況は明らかに沖縄の人たちの平和的生存権を脅かすわけでありますから、そういう認識も、政府も含めて、あるいは政府に批判的な発言をする我々も含めて、もっと強く持つべきではないかなというふうに思っております。
○伊波洋一君　それで、私はやはり戦争を避けるということが一番大きな、第一の選択肢じゃないかと思うんですが、戦争を避ける手段を外そうというのが今の安保三文書や日本の方針のような感じがしております。
　つまり、そういう日本のありようについて、やはり本来は憲法が目指す道ではないのではないかと、もう九条もなくして、要は戦争もできるようになりましたので、元の方に逆に戻すにはどうすればいいのかなといつも思っているんですけど、松井先生、どういうふうに考えておりますか。
○参考人（松井芳郎君）　私、政策論については詳しく勉強しておりませんけれども、安保三文書等含めて、現在の進行が、本来、憲法が考えている方向とは大きく異なっている、何とか憲法の議論の方にもう一度立ち戻るべきだということは考えて、必要だと考えておりまして、そのためにどのような方策があるかということについては、むしろ先生方の中で十分な議論を尽くしていただきたいというふうに思います。お答えになりませんが。
○会長（猪口邦子君）　時間来ておりますが。
○伊波洋一君　はい。
　どうもありがとうございました。
　私たちが私たちの役割として頑張っていきたいと思います。
○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、全国比例選出、浜田聡でございます。
　三人の先生方、本日は本当にありがとうございました。私自身は、医者として十年以上働いております関係で、非常に大変興味深く聞かせていただきました。
　まず、榛澤参考人に、赤十字の特に組織としての強み、特に中で働く人の労働環境についてお聞かせいただけたらと思います。
　私も医者として、赤十字病院、何度か、働いてはいないんですけど、見学もさせていただきました。特に、知り合いのドクターから、いわゆるブラック病院というところで働かれている棟から赤十字の病院に行ったら、赤十字の労働環境すごくしっかりしているという話を聞きました。それも、一八六三年から赤十字が発足して、そういういろんな、国際的といいますか、世界標準のノウハウなどもあるのかと思います。赤十字グループとしての労働環境など、強み、工夫ありましたらお聞かせいただければと思います。
○参考人（榛澤祥子君）　御質問どうもありがとうございます。
　今一瞬、聞いていて、ブラック病院がもしかしたら日赤だったのかと思って、ちょっと今どきどき、どきどきしていました。よかった、そうじゃなくて。
　そうですね、赤十字の中の働き方ということで、私自身は今まで国連にも勤務していたこともありますし、それから外務省の方にもお世話になったこともあるので、比較的俯瞰的な見方といいますか、いろいろな組織でやってきた中で、じゃ、何で赤十字なのかというところが説明できるのかなと思うんですけれども、本当に赤十字のこれはいいところだと思うんですけれども、やはりスタッフそれぞれの、何と言ったらいいんでしょうかね、在り方というか、その人がその組織の中でどういうふうに発展していけるのかというところをすごく第一に考える組織でして、しかも、やはり給与であったりとか、もちろんそういったことは本当に皆さんが生活していく中で非常に重要なことでありますので、そういったことについてもきちんと認識をして、給与、待遇の面で非常に、国連と比べても遜色がないと申しますか、良い環境を提供している組織ではないのかなと思います。
　もう一つ、やはり赤十字で働いてすごく思ったのは、やはり公平、独立、中立の理念に本当にスタッフ全員がやはり沿った形でどうやって行動できるかということをすごく真剣に考えている組織だというふうに思っておりますので、やはりそういったその理念をきちんと実施していくという、一本筋が通った組織というのはやはりすごく魅力的なのではないのかなというふうに考えています。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　次に、村田参考人にお聞きしたいと思います。
　活動、組織としての活動、大変敬意を表します。
　活動の原資として個人の寄附が多く、八五％を占めていると聞きました。これは、組織としてある意味中立性みたいなところを保つ上ですごく重要ではないかなと思います。
　そこでお伺いしたいのは、寄附を、個人の寄附を集めるための工夫であるといいますか、政府に求めることを、また特に、例えば税制で、寄附をすることで優遇措置、これを緩和することで寄附集めやすくなるという、そういう想像もできるわけでございます。世界各国でこの国からは特に寄附が多いとか、そういう話も交えてお聞かせいただけたらなと思います。
○参考人（村田慎二郎君）　御質問ありがとうございます。
　そうですね、国境なき医師団という組織は、世界で約三十、三十強ですね、事務局を持っております。日本はそのうちの一つで、それぞれが日本で行っているような資金を集めるためのファンドレイジング活動というものを各国でやっておりますが、日本はその中でも、アメリカが突出して高いんですけれども、その貢献度という意味では、日本は約五番目ぐらい、三十か国のうちの五番目ぐらいに付けております。これはちょっとユーロに変換するとかなり違ってきたりするんですけれども、時によっては、ただ、十年前と比べますと当団体に寄附をいただいている方の数であったり額というものがほぼ倍になっておりますので、国境なき医師団という組織、それから、民間からの寄附で活動しているということが徐々に知れ渡ってきているのかなと、日本の社会でもというふうに考えます。
　寄附をされる方からすると、私もしているんですけれども、ある意味、その寄附金の控除ですね、これがあるのとないのとでは違ってくるのかなと思いますけれども、国境なき医師団は日本では特定非営利活動法人という形で東京都で登録をしていますので、その登録があれば、当団体に寄附していただいている方は寄附金控除が受けられるということがありますので、これは何年か前にこういうふうな法律になったというふうに思うんですけれども、非常に、当団体のような団体には非常に後押しになっているというふうな見解を持っております。
○浜田聡君　ありがとうございました。
　最後に、松井参考人にお伺いしたいと思います。
　松井参考人にお伺いしたいこととしては、やはり国際法を専門にされてきて、その国際法の起源のようなところの歴史的な転換点、意義についてお伺いできたらと思います。
　私の理解としては、国際法ですね、国際法の父というグロティウスが提唱したと認識をしております。一六二五年、三十年戦争の最中に「戦争と平和の法」を出して、一六四八年、ウエストファリア条約ができたと認識をして、これが大きな転換点になったのではないかなと思います。
　改めて、これらに関する意義を、長年教壇に立たれた経験もあると思いますので、その国民理解を、私も深めていきたいと思いますので、改めてお伝えいただければと思います。
○参考人（松井芳郎君）　大変よく勉強しておられまして、感心いたしました。
　グロティウスはおっしゃるように国際法学界で一般的にいわゆる国際法の父というふうに評価をされておりまして、もちろん、グロティウスで初めて始まったとか、ウエストファリア講和で初めて始まったということでは必ずしもない、それ以前の前史もあるわけでありますけれども、一つの時期を画して、国際社会の、先ほど申しました、私の話の中で数字にいたしました二つの形で戦争を規制するという在り方もグロティウスの「戦争と平和の法」の中に明確に表れておりますし、一つの現在に至る流れをつくったということでは非常に重要な役割を果たしたというふうに考えております。
　ただ、最近の国際法史の議論では、グロティウスだってオランダ東インド会社の弁護人としてオランダの利益のために働いたという側面もあるという指摘も出ておりまして、余り神様扱いするのもいかがなものかとは思いますけれども、やっぱり歴史的に大きな役割を果たしたことは否定できないというふうに思っております。
　取りあえずこんなことで。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　少し時間がありますので、最後、松井参考人に改めてお伺いしたいと思います。
　国際法に関する国民の理解について、理解度について、長年の教壇経験からお伺いできたらと思います。体感で結構です。
○参考人（松井芳郎君）　それ非常に重要なことだと思いまして、国際法をどのように実施していくか、あるいはどのように発展させていくかということは、やっぱり国民の理解、国民の動きというのがないと先へ進まないというところがございます。
　現状ではどうかといいますと、やはり率直に申しまして、必ずしも十分な理解、認識ができているというふうには思わないところが多々ある。例えば、ウクライナの報道につきましてもジャーナリズムでいろんな人の意見が出ますけれども、必ずしも国際法の正確な理解に立っていないというような、例えば評論家とか国際外交関係の専門家でもそういう人もいますし、現状は必ずしも十分ではないので、我々もちゃんとそういうことをやってこなかったのかなという反省もございますが、国民の理解、現状では十分ではないだろうというふうに思います。
○浜田聡君　ありがとうございました。私も国会で活動する上での課題いただきました。
　終わります。ありがとうございました。
○会長（猪口邦子君）　以上で各会派の一巡目の質疑は終了いたしました。
　他に質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　塩村あやか君。
○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。
　今日は、参考人の皆さん、本当に参考になるお話をありがとうございました。皆様の活動に敬意と、そして心からの感謝をまず申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
　先ほど水野委員からもありましたけれども、地方議員の方からも現地に知り合いがいたりとかで何とかならないものかという悲痛な声が届いておりまして、日に日にガザの現状は深刻になっているなというふうに痛感をしているところでございます。
　お三方に一問ずつお伺いをしたいというふうに思っております。
　まず、松井参考人にお伺いをしたいと思います。
　先ほど浜田委員の方から非常に視野の広い国際法の話がございましたけれども、私の方からはすごく特定の内容についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　ＩＣＪがＩＣＪ規約に基づきまして、七十五条一項、二項なんですけれども、二月十二日に追加措置の緊急要請を提出いたしております。これ、内容はジェノサイド条約第二条についてでありまして、裁判所に七十五条一項に基づく権限を行使させる必要があるのではないか、緊急の問題として検討してほしいという内容になっております。
　これ、南アフリカが出しているもので、南アフリカにも敬意を表したいと私は思っているんですけれども、こうした対応は私は重要ではないかなというふうに思っております。
　この南アフリカの対応について、今後の人道支援への影響、そしてこの緊急要請への先生の評価をお伺いしたいというふうに思っております。
○参考人（松井芳郎君）　ＩＣＪは南アの要請に応じて暫定措置の命令を出しまして、一部では即時停戦を命じなかったのは不十分だという批判がありますけれども、この事件の根拠になる、管轄権の根拠になるのはジェノサイド条約でありますので、ジェノサイド条約に関わった暫定措置でないとＩＣＪとしては出せないということだろうと思います。
　南アも恐らくそのことは承知していると思いますが、やはり結果として停戦自体が命じられなかったのは残念だということは理解できるわけですけれども、ＩＣＪとしてはそういう管轄権の範囲内でしか暫定措置も命じられないという限界があることも我々は理解しなければならないかなというふうに思います。
　なお、暫定措置については、長年にわたってこれ法的拘束力あるのかどうかということが争いありましたけれども、二十年ぐらい前でしたかね、ＩＣＪの意見の中、判断の中で拘束力があるのだということを確認されておりまして、先ほどの国際法の認識がどうこうという議論ありましたが、この意見にコメントをした学者の中で拘束力がないというコメントをした人もいますので、国民どころか学者の認識もいいかげんなところがあるという反省も込めて、ちょっと脱線いたしましたが、そのようなことを感じております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　仮保全措置には法的拘束力があるということも確認をして、次の質問に進めたいと思います。ありがとうございます。
　次に、村田参考人にお伺いをしたいというふうに思います。
　ＯＤＡの視点からちょっとお伺いしたいんですけれども、政府支援という観点からなんですが、日本国際ボランティアセンターと東京大学大学院の渡邉英徳教授の調査で、ＯＤＡで日本が支援をしている施設にも相当の被害が出ているということが調査で明らかになり、記者会見がされたところでございます。私はこれって本当に問題だなというふうに思っておりまして、現地で活動をされる方の視点から、日本はこうしたことに対してどのようなこと、行動を取るべきなのか、アドバイスがあればいただきたいなというふうに思っております。お願いします。
○参考人（村田慎二郎君）　御質問ありがとうございます。
　もう一度、質問の、御質問の後半部分、お願いできますでしょうか、ＯＤＡで日本がの辺りの。申し訳ありません。
○塩村あやか君　済みません、もう少し詳しくお話ししたいと思います。
　調査をした結果、例えば病院であるとか学校であるとか、そして国連などの施設も含めて様々なところに被害が出ておりまして、その中には日本がＯＤＡで支援をしたところがかなり含まれているというような状況になっています。皆さんの活動にも大きな影響があるというふうに私は懸念をしておりますし、この件を先日部会の方で政府に問うたところ、まだ確認をしなければいけないみたいな話で、確認が、民間でできていることに対してまだ何も政府は残念ながら行動が取れていないような状況になっております。
　現地で働く皆さんにとっても、そして現地にいる住民の皆さんにとっても大変な懸念が今あるような状況ですので、どのように日本は確認をして前に進めていくべきというか対応するべきか、アドバイスがあれば頂戴したいと思います。