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○政府委員（手塚康夫君）　先生御存じのように、既に四週五休制、五十六年から実施しておりました。昨年、人事院の方からその四週五休制の一種の変型として四分の二指定方式、それを試行してくれと言われまして、現在その試行中でございます。片や国際環境もございますし、政府としても時短の問題は十分認識しておりまして、五月一日の経済関係閣僚会議で決定しました経済構造調整推進要綱の中では、銀行と並んで公務員の週休二日制も推進すべし、という決定が政府の意思としてなされております。そこに八月十二日に、確かに勧告ではございませんが、人事院の方から報告の中の提言として四週六休制の試行を年内からやるべきではないか、そういう御提言をいただいたわけでございます。
　それを受けまして直ちに各関係省、関係官を集めまして、何度か会議もいたしております。十月一日の日には人事院の事務総長からうちの次官あてに書簡もいただきました。それまでに実は四分の二の試行、これについて一番検討課題となったのは、実は四分の一を占める四分の二指定方式に乗らないグループ、これについての一種の研究会、これがメーンだったわけです。これは要するになぜかというと、四週五休制に相当する週四十三時間はその交代制勤務の人でもできているわけです。五十六年からできているわけですが、それじゃ、それを一歩進める週四十二時間にすることが果たして可能かどうかという問題をずっと検討してきたわけです。しかも、こちらの立場といたしましては、職員の勤務条件の向上ということは、これは私どもの立場でも極めて望ましいことではありますが、しかし先ほどの給与勧告と同様に、やはり国民の理解、認識がなければいけないわけです。現状を申しますと、人事院の調査におきましても、人事院が調査対象としております企業の四割強はまだ残念ながら四週六休以上ということになっておりません。そういう中で、ある意味では見方によればやはり公務員の方が若干先行するという形にもなるわけですが、先ほどの政府の立場に立ってこれをやっていかなければいけない。しかし、そこで国民の理解を得るためには、少なくとも人をふやし金を使うならば簡単にできます、それをやらないでいくことによって国民から認めてもらおうじゃないかということで、大前提を各省に出しまして御検討いただいたわけです。
　その結果、各省はいろんな工夫、努力をしてくれました。それで、見通しとしてかなりこれはいけそうだということになりまして、十月二日に各省の官房長クラスで構成します人事管理運営協議会、いわば事務レベルですが、ここで各省のコンセンサスをつくりまして、現行の予算、定員の範囲内で試行に移ろう。それもいろいろ問題点のあるところは若干残りますが、大多数はそれは早くからできるということで、十一月三十日から開始しようというコンセンサスができまして、それを踏まえて去る十月十七日に、閣議了解でございますが、閣議で御了解を正式にいただきまして、現在、各省でそれぞれの試行実施のためのいろいろな準備作業を行っているということでございます。
○野田哲君　問題は、この二四％の、四分の二指定方式についても実施されなかった職種、職場、ここがどう対応できるのか、これが一番の焦点だろうと思うんですが、これについては何かいい方策をお考えですか。
○政府委員（手塚康夫君）　五十一年に四週五休の第一次の試行が行われたときには、特にその四分の二に乗れないような交代制勤務のところとか単独官署みたいなところがなかなかそこにも参加できなかったわけです。しかし、そこも工夫を凝らすことによって、五十六年には一斉に四週五休に入ることができたわけです。今回はそれ以上に前からいろんな準備といいますか、工夫はできないのかということを各省にやっていただいております。残念ながら全部とは申せませんが、しかし、いわゆる四分の二に乗れない二四％の中でも、相当程度が各省のいろんな工夫によって十一月三十日の試行実施に参加できるものというふうに私ども見ております。
○野田哲君　元号の問題で二、三お伺いをしておきたいと思います。
　元号法が制定されてもうかなり経過をするわけですけれども、政府の方では新元号の制定について具体的な準備というのか、検討をされているわけですか。
○政府委員（的場順三君）　御承知のとおり、新元号の選定は大変重要な事項でございます。遺漏なきを、万全を期する必要がございますので、政府としては、昭和五十四年十月の閣議報告で「元号選定手続について」というのを定めておりますが、それに従いまして適時適切に対処すべく現在研究をしているところでございます。
○野田哲君　今のお答えでは全く抽象的なんですが、当時の法案を審議をした三原総務長官の当委員会での答弁などを見ると、新元号の選定のための選定委員会の人選、こういうような問題も議論になっているわけでありますけれども、選定委員会というようなものを設けるのか設けないかは別にいたしまして、学識経験者等に意見を聞くとか、あるいは元号の候補みたいなものを挙げてもらうとか、そういう有識者との相談などはなさっているわけですか。
○政府委員（的場順三君）　元号法には、「元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める。」ということに定められておりまして、この法案につきましてのタイミング等は非常に慎重を期すべき事柄であろうと思っております。御指摘の、いろんな考案者の先生方の名前を考えたり、あるいは委員の委嘱の手続をしているのかということでございますが、現在まだ考案者に委嘱するような手続は行っておりません。ただ、そういう委嘱の時期につきましても、諸般の状況を考慮し、遺憾なきを、万全を期しているところでございます。
　付言いたしますと、先ほど申し上げましたように、「皇位の継承があつた場合に限り改める。」ということになっております。陛下の御健康と御長命を一番祈っている者の一人でございます。
○野田哲君　もう一つ、元号の使用についても伺っておきたいと思うんですが、当時の審議の過程で、政府側は、元号の使用は国民には義務づけるものではない、元号を使うかあるいは西暦を使うかということについては国民の選択によるものだとこういうふうに答えておられるし、もっと具体的に突っ込んで言えば、役所に対する届け出とか、あるいは住民としての住民登録とか戸籍とか、そういうことについての届け出についても西暦を使っていただいて結構です。受理した方では事務整理上それを、西暦を使って届けられた場合には、必要によっては昭和というのを横につけ足して処理をする。ここまで政府の方では言っておられるわけでありますが、この趣旨は今日でも守られ、きちっと各行政機関や地方自治体等に対して政府の答弁の趣旨が徹底をされているとお考えでしょうか。
○政府委員（的場順三君）　御指摘のとおり、その元号の使用の問題につきましては、元号法が成立した昭和五十四年の六月に、総理府総務長官の談話で「元号法の成立に当たって」というのを出しております。その中で、今御指摘のとおり、
　公的機関の窓口業務においては、これまでも届出等の書類の年表示には元号を用いるよう国民
の方々の御協力をいただいてきたところであるが、この点については今後も公務の統一的な事務処理を円滑、迅速に行うために、引き続き国民各位の御理解と御協力を要望する次第である。もとより、これはあくまでも協力要請ということであり、西暦で記入されたものも適法なものとして受理されることはいうまでもない。私は、この問題については、公的機関の窓口業務に関与する職員の的確な理解と良識ある行動の下に、従来同様今後とも円滑に事務処理が行われることを確信し、期待するものである。
と述べておりまして、その趣旨はおおむね周知されているものと考えております。
　なお、付言いたしますと、元号法の施行に伴う戸籍事務の取り扱いにつきましては、同趣旨のことが法務省の民事局長から、また、申請書、許可書等における元号の取り扱いにつきましては、警察庁長官、官房長からそれぞれ通知を出しているところでございます。
○野田哲君　文部省見えておりますか。——文部省で扱っている手続の書類で「昭和六十二年度大学入学者選抜共通一次学力試験志願票」、こういう書式がありますね。これを見ると、注意事項で記載の例として、「西暦で記入してはいけない。」と、わざわざ念を押した書式があるわけでありますが、この書式は、これは今述べられた元号法制定のときの総務長官の談話の趣旨と全く反した内容になっていると思うんですが、いかがですか。
○説明員（佐藤禎一君）　ただいま御指摘をいただきましたように、大学入試センターがつくっております共通第一次学力試験の志願票、これにつきましては、先ほど来出てまいりましたような統一的な事務処理という観点から、生年月日と、それから高等学校の卒業年度ないしは卒業見込み年度の記入は元号を使用して記入していただくよう、そういう様式になっているわけでございます。
　その趣旨は、先生御承知のように、共通第一次試験の受験者の数が三十数万人という大変多くの数になりますので、混乱なく円滑に実施をしたい、そういう趣旨からそういった取り扱いにしているわけでございますが、実際問題といたしまして、毎年西暦によって記入をしてこられる志願者もいらっしゃいまして、これは入試センターの方では遺漏なく受理をいたします。ただし、その後のコンピューターの事務処理、そういった都合がございますので、入試センターの方でその年号を元号の年号に換算、記入をいたしまして処理をさしていただいている、そういう実態にあるわけでございます。
○野田哲君　だから、本人の選択を尊重するということであれば、西暦で届けられたものは、受理した方が事務処理上それを昭和何年ということに事務処理だけ変更していくということで受理をすればいいんであって、注意書きのところに「西暦で記入してはいけない。」と、こういう注意書きをした文書の形式をつくっているということは、これは元号法制定のときの政府の声明の趣旨に合致していないんじゃないですか。現に事務処理として、西暦で書かれた場合には、受理した方で、事務処理上元号の年代に直して事務処理をやっているということであればそうすればいいんであって、何も西暦で記入してはいけないという注意書きをわざわざ印刷して書式をつくっておく必要はないんじゃないですか。その点はどうなんですか。
○説明員（佐藤禎一君）　先ほど申しましたように、この共通第一次学力試験の処理と申しますか、大変なたくさんの数でございますので、入試センターとしてはこれは遺漏なく円滑に、その後、個々の個人のことにかかわりますので、間違いのないように実施をするということから、この点につきましてもできる限り統一的な事務処理をしたいということを強く協力の御要求をするという趣旨であろうかと思います。
　ただ、先生御指摘のように、その場合にこの記入の注意書きの仕方につきましては、多少今後私ども御趣旨を踏まえて検討させる必要があるのではないか、かように考えております。
○飯田忠雄君　このたびの法改正に当たりまして、法文の内容について大変素人には理解しがたいところが相当ございますので、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず最初の問題は、このたびの公務員災害補償法の改正でありますが、災害補償というのは、一体法律上どういう性質を持つかということが問題であろうと思います。例えば会社の業務上の災害に対して補償をいたしておる場合に、それは当然会社がやるべきことであるという論理からいきますと、公務員の場合、公務員が公務上の災害によって療養を受ける、また、仕事ができなくなる、そういうような場合に、その責任は当然その公務の性質に応じて国が負うべきものではないかということが考えられるわけであります。特に、公務員といいましても普通性質上非常に範囲が広うございまして、余り危険でない業務に従事する公務員、それから大変職務上危険が伴う公務員、いろいろございます。したがいまして給与面におきましても、給与法においていろいろの差等を設けておるわけでございますが、ところがこの災害補償法を見ますと、公務の性質による区別というものがどうもあるように思われないわけであります。そこで、こういう問題についてどのように人事院はお考えになっておるかお尋ねをいたします。
○政府委員（中島忠能君）　国家公務員災害補償制度といいますのは、先生よく御存じのように、国家公務員が職務を遂行中に職務に起因して災害を受けた場合にそれを補償する制度でございます。一方、労災保険制度はやはり業務上の災害または通勤上の災害について補償する制度でございまして、どちらもその逸失利益を補てんしていこうじゃないかということで制度が成り立っております。
　ただ、先生が今お話しになりましたように、労災保険制度は保険制度に基づいて補てんしていきますけれども、公務員災害補償制度の場合には雇用主としての国が損害を補てんしていこうと、こういうことに相なっております。その二つの制度というのは、基本的な考え方は損失を補てんするということで成り立っておりますので、両制度それぞれ基本的に相共通するものがございますので、国家公務員災害補償法におきましてはその二十三条におきまして、民間の労災保険制度に対する均衡原則というのがうたわれております。
　そういうことで、両制度おおむね同じような基本的な原則、考え方に基づいて制度ができておりますけれども、公務員として特別に考えなきゃならない面もございます。特別公務災害補償制度というのがその一つでございますけれども、そういうものにつきましては、それなりの制度というものを鼎立して、国家公務員災害補償制度として遺憾のない制度にしていかなきゃならないというふうに人事院としては考えております。
○飯田忠雄君　どうも私の質問申し上げました点について、御答弁に私の理解できなかった点が相当ございますのでもう一度お尋ねをいたしますが、例えば防衛庁の職員、まあ自衛官ですね、自衛官の場合の災害補償というものについては、これは防衛庁にお尋ねしなきゃならぬかもしれませんが、どのようになっておりますか。
○説明員（萩次郎君）　自衛官の公務上の災害に対する補償につきましては、防衛庁職員給与法第二十七条の規定によりまして国家公務員災害補償法を準用するということになっております。したがいまして、一般職の国家公務員と同様の補償が行われているということでございます。
○飯田忠雄君　そうしますと、防衛庁の職員に対しては一般職と同じだと、こういうふうになっておるということを承りましたが、警察官とか海上保安官とかあるいは林野庁の職員とか、こういう危険な職場におる者についてはいろいろの特別の御措置はなされるようになっておりますか、それともなっていませんか。
○政府委員（中島忠能君）　今先生がお話しになりました中で、警察官とかあるいは海上保安官というのは、場合によりましてはその生命、身体というものに危険が及ぶと、そういうような状況のもとで公務を執行しなきゃならない、そういう職種の職員でございます。そういう職員が公務遂行中に公務に起因して災害を受けた場合には、通常のルールに従って災害補償の額を計算いたしますけれども、その計算した額にさらに五〇％以内の割り増しをするという制度になっておりまして、特別な公務災害補償制度というのができております。
○飯田忠雄君　それでは、基準は大体労働者災害補償法を基準にしてやっておられますね。それで、一般職の特別な危険のある公務員については考慮している、自衛官については考慮をしてない、こういう不公平があるんです。
　それで、本質の問題をお尋ねするんですが、一体災害補償というのは、これは保険なのか福祉なのか、どういうふうにお考えでしょうか。法律上の性質です。
○政府委員（中島忠能君）　国家公務員災害補償制度といいますのは、もう先生既に御存じのとおりに、国家公務員法九十三条に基づきまして成立しておる制度でございます。したがいまして、その国家公務員法九十三条に書いてございますように、損害に対しこれを補償する制度ということでございます。損害を補てんする制度というふうに御理解いただきたいと思います。
○飯田忠雄君　そうしますと、これは公務員に対する国家のいわゆる損害賠償という性質を持つんだと、こうおっしゃったと思いますが、そこで損害賠償という考え方をとりますと、これは大変困ることが起こると思いますよ。最高限度額とか最低限度額を決める意味がなくなる。それは決めたらおかしいことになるでしょう。結局、損害賠償になれば、実際に個人が受けた損害、その損害は身体上の損害もありますが、同時に逸失利益もありますし、しかもその逸失利益なるものは、将来の可能性というものを算定するのが非常に難しい。いろいろ問題が起こってきます。若年において災害に遭った人について果たしてその若年のときの給与を基準にしていいかということが起こってくる、損害賠償であれば。そういう問題がございますが、そういう点についてはどうお考えですか。
○政府委員（中島忠能君）　先ほど申し上げましたように、制度の基本的な性格といたしましては損害を補てんする制度でございますけれども、その基本的な性格というものを踏まえながら、国家公務員災害補償法に基づいて独自につくり上げられた制度だというふうに御理解いただきたいと思います。
○飯田忠雄君　そうしますと、この公務員の補償年金の額を算定なさる場合に、平均給与額に最高限度額とそれから最底限度額をつけておられますが、最低限度額というのは一体その法律上の性質は何か、これは生活保障の意味を持つのではないか、私どもはこう推定しておりましたが、そうでもないという御見解でしょうか。
○政府委員（中島忠能君）　最初に御答弁申し上げましたように、やはり国家公務員災害補償法というのは、国家公務員法九十三条に基づきます制度でございますので、生活保障という性格というものを今回の改正によって持ち得るかというと、やはりそれは無理だろうというふうに思います。
　ただ、今回最低限度額というものを設けましたのは、若年時における被災者というのが若年時における被災直前の給与に基づきます平均給与額に基づいて年金額が算定されますので、その方が壮年時になられましても年金額が低いままに推移する、そういうことは壮年時に被災された方と比べて余りにも低過ぎるじゃないかという議論がやはりあるわけでございます。かつてこの委員会でも随分議論された問題でございますが、そのときにもやはり最低限度額を設けたらどうだという議論も出ております。そういうようないろいろな議論を踏まえまして、今回の災害補償法の一部改正によりまして、今先生がお話しになりました生活保障というような性格を持ち得ないけれども、やはり今までの考え方よりも少し最低限度額というものを設けまして引き上げていこうじゃないかということで、一歩前進といいますか、一定の改善を図ろう、そういう考え方でございます。
○飯田忠雄君　これは実際は性質は生活保障だと思うんですよ。法律はその実際の性質を曲げるような法律そのものがもとになる、あなたおっしゃったような法律ですよ。これは無理なんで、それは少し訂正する必要があるのではないかと思われますが、それはきょうの議論じゃありませんのでやめておきます。
　最高限度額ですが、損害賠償の意味のあるこの災害補償に最高限度額を設けること自体がおかしいんじゃありませんか。これもやはり生活保障の意味を持つから最高限度額が出てくるんじゃありませんか。どうでしょう。
○政府委員（中島忠能君）　私が答弁申し上げたのが少し言葉が足りなかったかもわかりませんけれども、災害補償制度そのものは、基本的には私はやはり国家公務員法に書いてございます損害を補てんする制度だというふうに考えておりますけれども、そういう基本的な考え方の範囲内で国家公務員災害補償法という一つの法律に基づきます独自の制度をつくり上げていこうじゃないかということでございます。したがって、その独自の制度の中でどのように工夫してより国民の皆さん方に納得していただけるといいますか、それを前提といたしまして、よりいい制度につくり上げていくということで今回最低限度額と最高限度額というものを設けていこうじゃないかということでございます。
○飯田忠雄君　この最低限度額は、これはやはり政府として福祉的な意味からでもこれは必要だと思いますけれども、最高限度額の場合は、これは年金に充てる金の限度というものを考慮しての一つの政策的なものではないでしょうか。いかがでしょう。
○政府委員（中島忠能君）　ちょっと先生の御質問の趣旨がはっきりわかりませんでしたけれども、恐らく先生のおっしゃっておられますのは、最高限度額というものを設けるのは財政上の理由からじゃないかと、このようにおっしゃったんだと思いますけれども、私たちは今回最低限度額、最高限度額というものを設けることによって財政上どうこうということを第一次的に考えたわけではございません。もう既に国会で承認され成立いたしております労災保険制度との均衡というものを考えた場合には、やはり最低限度額、最高限度額というものをつくらせていただいて、より制度といたしましては民間との均衡というものを図らせていただいた方がいいだろう、その方が国民の御納得がいただける災害補償制度になるだろう、ということを第一次的には考えたわけでございます。
○飯田忠雄君　私が御質問申し上げましたのは、労働者災害補償法における年金ですね。年金の原資というものは限りがある。だから、当然最高額というものも抑えていかざるを得ないのではないか。それに右へ倣えを公務員の場合もしているんだから、いわゆる年金の原資と見合わしての問題ではないか。
　なぜこういうことをお尋ねいたすかといいますと、金がたくさんあったらたくさん出したらいいんでしょう。金がないので出せないから、これからますます年金の原資が減っていくから考慮しなければならぬ問題ではないか、こういう考え方も出てまいりますので、それで政府としては、そういうことではなくて、あくまでもそういうことではないという御趣旨なのか、あるいはそういうことも含めての問題なのか、こういう点をお尋ねいたしておるわけですが、いかがでしょう。
○政府委員（中島忠能君）　労災保険制度がどういう趣旨でああいう制度をおつくりになったかということにつきましては、私もこの場でお答えできるほどの知識も持っておりませんし、そういう立場でもございませんので、答弁は差し控えさせていただきますけれども、やはり同じ勤労者といたしまして国家公務員と民間企業の従業者というものを考えた場合に、圧倒的に多い民間企業の従業者につきまして最高限度額、最低限度額というものを設ける法改正というのがさきの通常国会で御承認いただきましたので、その制度との均衡というものを国家公務員についても考えさせていただく、というのが国家公務員災害補償法の二十三条の趣旨からいってもやはり先生方の御承認がいただける改正内容じゃないかというふうに考えたわけでございます。
　それが第一次的な今回の改正の背景にある考え方でございまして、先生が心配しておられます改正の背景というものが第一次的にあるわけではございません。
○飯田忠雄君　それでは、これはこのぐらいにしておきまして、先ほど自衛官に対する補償というものは一般の公務員と同じで、警察とか海上保安官の場合はそれよりもいい、こういうことをお聞きしましたが、それでこれは、現在の憲法九条からいっての問題を私はここでは言わないんです。少なくとも国の職員として採用された以上は、自衛隊がどういうものであろうと国が採用した以上はその災害については平等に見るのが当たり前ではないか、こういう見解を持つから、いわゆる防衛庁の方でおつくりになる法律が、警察とか海上保安官とかというよりも低いということになるとこれは問題ではないか。危険な職場におるということについては同じではないかということでお尋ねをしておるんですが、これは人事院の方の御所管じゃありませんけれども、どうでしょうかね。どうお考えでしょうか。
○説明員（萩次郎君）　先ほど私の御答弁が若干舌足らずでございましたけれども、一般職の国家公務員と同様の補償を行っているということにつきましては、特に危険な業務に従事して公務上死亡した自衛官に対しましては、先ほどお話がありましたように、警察官、海上保安官と同様に通常の補償の五割増しという補償を行うこととされております。
○飯田忠雄君　わかりました。
　それでは次の問題に行きますが、各年層ごとに上限と下限の枠を設けて、これは労災の場合に倣う、こうなっていますね。ところが、労災の場合はこれは一般の労働者、一般の問題ですね。いわゆる会社の偉い人とか、そういうのは入らないでしょう。ところが、公務員の場合は、大体公務員である程度の上に行く人も労働者ですわね、これはどこまでも労働者としておられるでしょうか、公務員の場合。例えば次官はあれは労働者じゃないのか、課長までかそれとも係長までか、その点はどうでしょうか。
○政府委員（中島忠能君）　国家公務員災害補償法の適用対象というのは、今先生がお話しになりました言葉で御説明申し上げますと、一般の職員もそうですし、係長もそうでございますし、事務次官も局長も対象になっておるわけでございます。なお、非常勤職員も対象になっております。
○飯田忠雄君　わかりました。
　それでは別の問題に入りますが、昭和五十五年の法改正の際に、若年死亡者の遺族補償の増額についての附帯決議がついておりますし、それから、その五十五年の審議の際に、若年の被災者に対する年功賃金を反映した給付額の増額要求等の考慮をしろ、こういうふうになっておりますが、今度の法律でそれが具体的にあらわれておるのはどのようにあらわれておるでしょうか。
○政府委員（中島忠能君）　先ほど先生からいろいろ御質疑がございまして、私から御説明申し上げましたけれども、今回の改正内容の中で最低限度額を設定いたしまして、平均給与額が最低限度額に満たない者につきましては直ちに最低限度額まで引き上げる、という制度を今回考えまして御提案申し上げておるわけでございます。それが先生が先ほどお挙げになりました附帯決議の線に沿う一つの改正内容ではないかというふうに考えておりますが、附帯決議そのものに一〇〇％こたえておるかということになりますと、必ずしもそういうことには相ならないと思いますけれども、私たちは附帯決議の線をよくよく検討いたしまして、それに一歩近づくという形で今回の改正というものを考えたわけでございます。
○飯田忠雄君　政府の方では人事院の申し出を受けられて今度の改正案のときに審議されたでしょうか。いかがでしょうか。
○政府委員（手塚康夫君）　政府としても確かに国家公務員に関するいろんな制度を調査検討する権限もございますが、災害補償は極めて専門的なものでございます。かつまた、労災との均衡ということが法律上明定されておりまして、そういう意味では、人事院の方が主として専門的に検討されたものを我々伺って、意見の申し出がございましたのでそれに沿って法案化したということでございます。
○飯田忠雄君　先ほど御質問がございましたと思いますけれども、いろいろの限度額の上限を超えたり下限を下回る者の対象人数につきまして、実際に調査された方法はどういう方法でおやりになったでしょうか。
○政府委員（中島忠能君）　先ほど野田委員から御質問がございまして、昭和五十九年六月の賃金構造基本統計調査に基づきまして、最高限度額、最低限度額というものを設定する、そして六十年三月現在の年金受給者数というものをもとにいたしまして、年齢階層別にそれぞれ計算いたしますと、最低限度額というものの適用を受けて直ちに引き上げられる者が百二十人、そして最高限度額の適用を受けて当分の間スライドが停止される者が百二十七人ということでございますので、それぞれ五十九年六月の賃金構造基本統計調査と、そして六十年三月現在の年金受給者というものをもとにいたしまして私たちが計算した数字でございます。
○飯田忠雄君　それでは次の第七条の問題に入りますが、第七条の第二項を見ますと、補償を受ける権利の譲渡、担保の提供、差し押さえ、そういうものは禁止しておりますが、そこで禁止をしておいて、国民金融公庫、沖縄振興開発金融公庫への担保は認める、こうなっておりますね。どうしてそのようなことを、担保提供の相手方を差別されたのか、どういう理由があったんでございましょうか。
○政府委員（中島忠能君）　補償を受ける権利は、被災した職員及びその家族にとりましても非常に大切な権利でございます。したがいまして、本来の目的に従って補償を受ける権利を行使していただきたいということで、一般的には先生が今お話しになりましたように禁止をしておるわけでございますけれども、ただ、その補償を受ける権利を有している者も、入院されるとかあるいは子供が入学されるとか、そういうときには生活を援護する必要があるというので、その補償を受ける権利を担保として、今先生がお話しになりました二つの公庫におきましては特別な小口の融資制度というものをつくっておるわけでございます。そして、その融資条件というのもそれぞれの所管省庁の指導を受けて設定されておりますので、そういうような制度のもとにおける担保に供して小口の融資をするというのは、補償を受ける権利を有する者の生活を援護するために必要だということで、例外的に認めたわけでございます。
○飯田忠雄君　次の問題に入りますが、第四条の第三項というのがございますね。この第四条の第三項につきまして、この場合は、月給制も中に入るのではないかと思われるんですがね。月給制をとっておきながら公務上の事故の場合に勤務できない日について給与を支給しない、そういう制度がもしあるとするとそれはおかしいではないか、月給制なんですから。当然その月の途中で事故が起こって病院へ行ったので勤務できなかった場合でも、月給は支払うべきではないかと思いますが、それを日割り計算のようなふうに思われるような規定になっておりますが、これはどういうわけですか、お尋ねします。
○政府委員（中島忠能君）　先生のような法律の専門家に御説明するのは若干釈迦に説法かと思いますけれども、この法律の四条二項をごらんいただきたいと思いますが、四条の二項では、平均給与額を計算するときには、本俸にプラスいたしましていろいろな手当が入っております。そのいろいろな手当の中には、勤務実績に基づいて支給する手当、すなわち超過勤務手当とか特殊勤務手当とか夜勤手当と、そういうようなものが入っております。そういうような勤務実績に基づいて支給する手当というのは、今先生がお挙げになりました四条の三項の各号に列挙してあるような場合には月給制の方でも支給されませんので、四条の三項というものを月給制の方にも適用した方が平均給与額が高くなるということで、本人に有利だということで四条の三項を月給制の方にも適用しているわけでございます。
○飯田忠雄君　それではその次の問題に入りますが、この四条の三項の二号ですね、産前産後の職員が云々と、こういうのがございますが、これの期間を六週間から十週間にされ、あるいは八週間以内と、こういうふうにされた。六週間以内を八週間以内にされたその根拠はどういうところにあるんでしょうか。
○政府委員（中島忠能君）　女性公務員の母体を保護するといいますか、妊娠された女性の方が産前におきましては六週間、多胎妊娠の場合には十週、間になっておりますけれども、六週間。そして、産後の場合には八週間の特別な休暇制度というものが実はできております。したがいまして、それに合わせて今回この四条の三項も改正させていただいた方がそういう女性職員には有利に計算ができますので、それと合わせた改正を今回させていただくということでございます。
○飯田忠雄君　それでは次に、通勤災害の問題について御質問を申し上げます。
　この規定を読みましても、どうも素人にはぴんとこない書き方がしてあるので御質問申し上げるわけですが、公務員が公務上の災害を受けまして療養のために勤務ができない、こういう場合というのは一体どういう場合だろうかということを考えるわけですが、通勤する途中で災害を受けたという場合は、従来は自宅から勤務地までの間だけについて事故の起こった場所を認めたと、こういうことになっておるんですが、それを今度は、何か話に聞きますというと、人事院の方の規則で通学の場合も認めるというようになるんだというお話であったわけです。
　通学の場合に、これは当然自宅へ行く途中ではなくて、別のところに学校があるわけですから行くわけですが、その学校とそれから職場との間においてもし災害を受けた場合、これはこの災害補償の範囲に入ってくるかどうか、通勤の保護の中へ入るかどうか、これがどうも疑問なのでお尋ねいたしますが、どのようになっているでしょうか。
○政府委員（中島忠能君）　通勤災害の保護というものをどのようにしていくかということでございますが、先ほどの野田委員のときにも基本的な考え方を御説明させていただきました。
　今先生がお話しになる問題もそれと同じように考えていただければいいんじゃないかというふうに思いますけれども、やはり通勤災害というものをどこまで保護の対象にしていくかということにつきましては、公務との関連性というものがどこまでつながっておるか、どこで切れて、切れたその先は保護しなくてもいいかという議論というものをやはりしっかりしていかなきゃならないというふうに思います。ただ、そういうふうに考える考え方というのが現在及び将来の交通事情といいますか、そういうものに合うか合わないかというのは、そのそれぞれの時点においてしっかり私たちも現実を見きわめながら考えていかなきゃならないというふうに思います。
○飯田忠雄君　私が御質問申し上げましたのは、職場から学校へ通うでしょう、その学校へ行く途中で災害が起こった、この場合に補償の対象になるかと、こういうことをお尋ねしたんですね。これがどうもはっきりしないんです、今度の法を見ましても。その点はどうでしょうか。
○政府委員（中島忠能君）　その職場が引けて、そして、学校への途中の経路というのが通常の通勤経路の途上の事故でございましたら通勤災害の保護の対象になるというふうに考えられますけれども、その経路というのが通常の経路と異なる場合には、やはり保護の対象としては難しいんじゃないかというふうに思いますが、個別のそれぞれの事案につきまして合理的な経路かどうかということもまた判断の要素となってこようかというふうに思いますので、個別の事案ごとに判断しなきゃならない問題かというふうに思います。
○飯田忠雄君　元来、この通学などの保護という問題につきまして、当然自宅から職場までの経路の上に学校があれば問題にならないことなんですよ。それがそうでないから起こる問題でしょう。職場からもう正反対の方に学校がある、自宅とはね。こういう場合にそれが保護されないということになると、通学の場合も補償を認めようというその趣旨が大半これは失われると思われますね。
　それから、帰りの場合、学校から自宅へ帰るのに、もう一度職場に帰って職場から自宅へ帰ってくる道を通れといったようなそういう規定の仕方ならば、もう通学者にとっては非常な負担になるわけでしょう。夜、学校が終わって九時か九時半ごろになってからもう一度職場へ帰るなんということはいたずらなこれは要求だと思います、非常に過酷な要求だ。だから、せっかく通学はしてもいいよとこう認める以上は、通学もこれもすぐ公務と認めたらいいじゃありませんか。公務員が学校へ行くことによって大変知識を増して、その後公務がうまくいくんですから、当然通学そのものは公務と認めるべきだと思いますね。そうであるならば、通学の途中の経路において起こったものは当然災害補償すべきだ。これが普通の人の常識からいきゃそうなるはずなんですがね。そういう点についてなぜそうならないような規定をおつくりになるのか、その理由をお聞かせ願いたいです。
○政府委員（中島忠能君）　職場が、仕事が終わってその帰る途中に学校に通う、そして、学校に通うことが職務能力の開発向上に役立つじゃないかと、だから今回その学校に通うことによる逸脱、中断というものを含めていこう。こういうふうに考えたわけでございますけれども、本来の考え方からいきますと、その学校に通うことによって公務とのつながりというのが一応切れるというふうに考えるんだろうと思います。
　したがって、その先の経路の途上における災害というものを保護の対象にするというのは、今までの考え方からいいますとやはり無理があるだろうというふうに思いますけれども、今の先生の話をよくよく私たちももう一度かみしめてみたいというふうに思います。ひとつ私たちの中長期的な研究課題ということにさせていただきたいと思います。
○飯田忠雄君　それでは、その次の問題に入ります。あと私の時間二、三分しかありませんがね、入ります。
　それは、十二条のやはり規定の一号、二号に関する問題であります。ここに、「監獄、労役場その他これらに準ずる施設」は行わない対象になっておりますが、「これらに準ずる施設」というのは何のことでしょうか。お尋ねします。
○政府委員（中島忠能君）　現在考えられますのは、法廷等の秩序維持に関する法律というのがございますが、その法律に基づきまして法廷の秩序を乱した者を監置処分にする監置場というのがございますが、それを考えております。
○飯田忠雄君　わかりました。
　それでは、そういうところへ入りますと、休業補償を従来はやってきたけれども今度はやらないと、こういうことですね。そういう監獄とか労役場とか、今おっしゃったようなところへ入ったことによって公務の執行ができなくなったという場合ですね、これは災害じゃございませんわね。ところが、それだけ見れば災害じゃないけれども、実は交通事故を起こして人を殺して、それで留置場にほうり込まれた、こういう場合ね、それで勤務ができなくなった。この場合にはどうなるかという問題です。
　これは今は留置場と言いましたがね、場合によっては監獄も入るかもしれませんね。監獄にやられちゃったと、事故を起こして監獄に入った。この場合に、監獄に入りました場合に犯罪者となるんですから、そうなると、これは先ほどおっしゃった、退職したことになるとおっしゃいましたね、退職する。退職すればそれで休業補償はやらない。つまり、監獄へ入るような者は病院に通わなくてもいい者でしょう。けがをしたために病院に入らなければならぬような者を監獄に入れるということはあり得ないじゃないかと思われるんですよ。それから、今のここの労役場とかその他に準ずるところへ、けがをして病院に入っている者をそんなところへ送ること自体があり得ないと私は思いますが、もしあるとするならば、これは人権上の配慮が足らなさ過ぎると言わざるを得ないんですね。
　それで、この規定が一体何のために設けられたのかがわからなくなるんです。それはどういうことでしょうか。
○政府委員（中島忠能君）　先生いろいろなことをお話しになりましたので、私も随分注意して聞かせていただきましたが、もしかしたら十分御答弁申し上げられないかもわかりませんが、その節には再び御指摘いただきたいと思います。
　私たちが、「監獄、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合」、このように規定を設けましたのは、本人の責めに帰すべき事由に基づきまして勤務することができなくなる、そのような場合に休業補償を給付するというのは理論的に考えてもおかしいじゃないか、こういうことで私たちは今回この規定を設けさせていただこう、このようにしておるわけでございます。
　したがって、その本人の責めに帰すべき事由に基づいて勤務することができないというときに、どういうようなことでそれを判定していくかという問題が出てくるだろうと思うんです。有罪判決が確定してこういうところに拘禁されている場合、そういうときにはやはり本人の責めに帰すべき事由に基づいて勤務することができないというふうに解釈し、運用するのが制度を安定的に運営することができるゆえんでもございますし、画一的に公平に制度が運営できることになるだろう、このように私たちは考えたわけでございます。
　なお、先生がいろいろお話しになりました人権上の問題というのもそれぞれあろうかと思いますが、それにつきましてはちょっと私たちも専門外のことでございますので、国会という場で御答弁申し上げるのはひとつ御勘弁いただきたいというふうに思います。
○飯田忠雄君　この問題につきましては、もっと詳しく御質問を申し上げたいのですが、本日は私の時間はこれまでしかありませんので、この次のときにお尋ねいたしますのでよろしくお願いします。
○峯山昭範君　初めに、行政監察の問題についてお伺いをいたします。
　私も長い間この内閣委員会を担当さしていただきまして、行政監察という問題につきましては随分長い間お話を聞かせていただいてまいりました。私は、この行政監察というのは非常に大事な職務だと思います。それで、この職員の皆さん方の行動を見ておりますと、非常に少ない人数で大変厳しい仕事をやっていらっしゃる。特に大阪も和歌山もそうでありますが、非常に少ない人数で、しかも定員削減なんということになりますと、大もとの局でありますから一番先に人数を減らさなければいかぬということで非常に苦労をしていらっしゃる。そんな中で、私は今まで行政監察のやり方や、またいろんな様子を見てもまいりました。
　例えば大阪で万博が開かれました。あのときに万博の準備の最中から、もう万博がどういうふうに行われているのか、どこら辺に問題があるかという点を詳細にチェックしていらっしゃるわけです。そういう方々がチェックに行くとみんな嫌がられるわけです。嫌がられる仕事をがっちりやっておられる。だから、万博が始まったときには問題点がぴしっとピックアップされているわけですね。私は大変すばらしいことだと思いました。
　そういうふうな意味では、今回の国体の問題ですね。私は、玉置長官が長官に就任をされて、総務庁の行政監察を担当していらっしゃる皆さん方は大変張り切っているんじゃないか。先ほどの農協の問題や外務省の問題やばんばん出てきて、しかも脚光を浴びておる。そういうような中で大臣のもとで仕事をやる皆さん方というのは非常に私は張り合いが出てくると思うのです。長官が御健康であれば、なお一層いいわけですが。しかし私は、そんな中で今回の問題はいろいろな問題を含んでいると、そう思うんです。
　といいますのは、国体の行政監察というのは来年の沖縄が終わってからじゃ遅過ぎると思う。何でかといえば、その次の年にもう新しい何らかの行事をやらなければいかぬわけです。来年沖縄国体が終わってから行政監察を始めたんじゃ、やっぱり一年かかるわけです。集計やら調査やら、一年かかりますよ。そうしますと、これからの役に立たぬわけですよ。これは先ほど大臣が、担当局長がこれは地方の一監察でやることじゃない、だから、これは中央監察としてやるからということでとめたということですけれども、その監察局長、何を考えておるかということです、そんなことだったら。これはやっぱり少なくとも今から、かいじ国体だけを対象にするのじゃなくてもいいです、ことしの分も、去年の分も行政監察をして、そしてなお一層、来年の沖縄の監察もやって、そしてその上で国体全体にどういう問題があるか。これは先ほどもちょっとお話がございましたように、施設や関連事業に余りにも金をかけ過ぎていないのか。かけ過ぎたそのお金が地方の財政を圧迫していないのか。あるいはその設備の問題につきましても、今後十分使用、活用できる施設もあるけれども、むだなものはないのか。そういうようなものをがっちりこれはチェックしますと、これは全部終わっちゃってからじゃ、もう遅いわけですよ。
　そういうふうな意味では、これはぜひ今度の問題については、監察局としては当然私は本気で取り組んでいただいた方がいいんじゃないか、そういうような気持ちでいるわけでございますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玉置和郎君）　今峯山さんから総務庁の監察、調査について、少ない人数で大変苦労しておるという実態に触れていろいろとお話がございました。非常にありがたいことだと思っております。
　それだけに、今お話がありました国体の問題にしましても、一年待ったんじゃ遅過ぎるということでありますが、あれだけやはり報道陣をにぎわしたかいじ国体の国体との関係、こういうことで沖縄の方におきましても既に余り監察、調査の対象にならないように、効率的にやっていかなければならぬなという意見も出ておりまして、それはそれなりの効果が出ておるなと思いますが、今、さらにまたお話がございましたので、十分検討してやってまいりたいと思っております。
○峯山昭範君　これは大臣はこれで結構です。
　大臣、ちょっとだけ聞いておいていただきたいんですけれども、これは私は例えば今、ことしの分だけを対象にするから大分問題になるので、ことしの分も含めて去年、おととしと前の分も、やっぱり五年か十年ぐらいさかのぼって、十年ぐらいたつと全然もう使わないものとかいうものが出てくるでしょうから、やっぱりいろいろチェックして、そしてそこら辺の実態については、本来なら私は文部省なり、しかるべきところでチェックしていると思うんですけれども、実はいろいろ聞いたんですけれども余りチェックされていないんですね。ですから、そういうような意味では私は大変大事なことだと思いますので、そういうような意味でぜひ取り組んでいただきたいということを要望として申し上げておきたいと思います。
　それから次に、私きょう非常に時間が短うございますので、端的にお伺いいたします。官房長官にお伺いをいたします。
　先ほどの人事院勧告の問題であります。これは、非常に官房長官の発言が相当大きく報道されているわけであります。これは何も官房長官だけの発言ではなしに、閣僚会議でのいろいろな発言をまとめて御発言になったんだろうと私は思いますけれども、しかし、先ほどの答弁を聞いておりまして、人事院も考えてしかるべき時期に来ているということで、その考えは今も変わらないとおっしゃいましたが、官房長官といいますと相当な権力者ですよね。それで、その隣にいらっしゃる人事院総裁は、それは干渉とは受けとめてはいないと先ほどもおっしゃっていましたけれども、やっぱり官房長官がそこまでがっちりおっしゃると、きっと来年からは今度は勧告しないようになりますわ、大体。そういうものなんですわ。大臣ね、これは強烈な圧力であり、あるいは、ちょっと言葉は過ぎるかもしれませんが、不当な介入ということにもなりかねないわけですよ。ですから私は、そういうふうな意味では、これは非常に重大な問題であると思っております。
　先ほどもいろいろお話がございましたように、例えば五％で一万二、三千円になる。五％以下、ことしの二・三一％で六千九十六円ということですから、官房長官はたくさんお給料いただいていらっしゃるから六千円やそこらはどうということないでしょうけれども、やっぱり一般のサラリーマンの皆さんは五千円というとえらいことなんですわ、ほんま言うたらね、いわゆる住宅ローンとかそういうもので苦しんでいる立場からすれば。ですからこれは、やめとけと言うんじゃなしに、もうちょっと緩めてくれませんかね、官房長官。人事院でちゃんと考えよと、もうちょっと緩めて私は言っていただきたいなという気がするわけでありますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　午前中にお答えしましたように、私の申し上げている趣旨は、こういった厳しい時期になっておるので、現行法の枠の中で人事院御当局自身が裁量の余地がある問題だから、制度改正なんということでなしに、こういった中でお考えになる時期が来ておると判断なさるであろう、という私なりのいわば一種の推測の言葉を申し上げているわけでございます。お取り上げになるかならぬかは、申し上げるまでもなく、これは人事院当局の判断でございます。
　ただ、なぜそういうことを言うんだ、こういうお話でございますが、これは申し上げるまでもなく、人事院の勧告は十分尊重しなきゃなりませんけれども、やはり給与についての最終の決定は、政府がこれを行って国会の承認を得る事項でございます。そういう意味合いにおいて、政府としてもやはり国政全般との関連の中で、人事院勧告を尊重しながらも、これをどう扱うかということは大変私は重要な国政上の課題である、こういう認識のもとにああいった発言をさせていただいたので、この考え方は私は間違っているとは思っておりません。この点はいろんな御批判があろうとは思いますけれども、そういう厳しい時期だなということだけは間違いないんじゃないか。ただ、私の考えはこれを押しつけるなんという気持ちはさらさらございませんので、それはひとつ理解をしておいていただきたい、こう思います。
○峯山昭範君　これは新聞にも、人勧はその当時のいろんな経済情勢を無視しておるだとかいろんなことが出たりしますので、私はそういうことはないわけでございますが、これは、人事院総裁としましても、私は先ほど総裁の御答弁を聞いておりまして、干渉とは受けとめていないと、こう一生懸命おっしゃっておられましたけれども、そういうふうに一生懸命頑張ることがやっぱり干渉を受けておるんだなと私は逆に聞いておったわけでございます。ですから、この辺のところは、こんなことを言ったら怒られますからもう言いませんけれども、昔の総裁なら、何ということを言うのかと、かあっと怒って、この内閣委員会でいつも頑張っておられた総裁がいたことを私は覚えていますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
　それから、官房長官、もう時間がございませんので簡単に申し上げますが、例の台湾人元日本兵の補償の問題ですね。この問題は実は本内閣委員会におきましてもたびたび取り上げてきている問題でございます。関係省庁の連絡会議もできまして、六十年の五月にこれが設置されまして、私の調べたところによりますと、ことしの七月までに十四回会議が重ねられておるように聞いておりますが、これは現在どういうふうになっているのか。それから、これからの見通し等も含めまして御答弁いただければと思っております。
○政府委員（國廣道彦君）　昨年五月二十四日に総理府に連絡会議が設置されましてから、今御指摘のとおり、昨年度八回、それから今年度に入りまして六回、連絡会議及びその幹事会を開催してまいりました。その会合におきましては、恩給法及び援護法における国籍要件、日台間の全般的な請求権問題、それから日台間の請求権問題の実態的な側面、台湾人元日本兵及び軍属の徴兵、雇用に関する事実関係、それから東京高裁の判決の内容の勉強、それから今後の検討の進め方等々について検討をしてまいりました。
　この問題は大変複雑な問題でございまして、特に、中でも日台間の全般的な請求権問題が未解決のままになっているということ、それから台湾以外の分離地域との公平の波及の問題、それから御承知のとおりの厳しい財政事情、こういうふうな問題が存在しておりまして、こういう問題に対処しながらどういうことができるかということを関係各省ともども寄り合って検討しておる段階でございます。
○峯山昭範君　これで終わりますが、これはもう官房長官も何回もお聞き及びだと思いますけれども、東京地裁の判決の中で、「現実には、控訴人らはほぼ同様の境遇にある日本人と比較し著しい不利益をうけていることは明らかであり、しかも戦死傷の日からすでに四〇年以上の歳月が経過しているのであるから、予測される外交上、法技術上の困難を超克して、早急にこの不利益を払拭し、国際信用を高めるよう尽力することが、国政関与者に対する期待であることを特に付言する。」、こういうふうにもありますし、この問題の解決のためにもぜひとも御協力また努力をしていただきたいと思います。官房長官の御見解をお伺いして、私の質問は終わりたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今事務当局からお答えをいたしましたように、この問題については、関係各省の協議等も行いつつ誠意を持って対処しなきゃならぬ、こう考えておるわけでございます。ただ、外交上の問題も絡んでおりますし、もちろん財政問題もあります。他への波及とかいろいろあります。ありますが、私は、やはりこれは基本的には外交上の問題を配慮しなければならぬなと、こう思っておりますが、いつまでも放置していいという課題ではない。これは何らの措置も今日まで行われておりません。
　で、今、峯山さんがおっしゃいましたように、なるほどこれは今最高裁にかかって係属中です。その結果を見なきゃいけません。しかし、東京高裁の判決も、今おっしゃったように、同様の境遇にある日本人と比較しまして、これはやはり日本としては道義的責任ありじゃありませんかといったような指摘もあるんですね。棄却はされておりますけれども、やっぱりそういう条件がくっついている。ここらは真剣に政府としては考えなきゃならぬ、こう私は思っております。
　いずれにいたしましても、外交問題あるいは裁判の問題等ありますから右から左にというわけにはいきませんが、いつまでもこれは放置しては相ならぬ、私はさような理解のもとに各省の協議を進めてまいりたいと、こう思っております。
○委員長（岩本政光君）　午前の質疑はこの程度とし、午後三時まで休憩いたします。
　　　午後零時四十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時一分開会
○委員長（岩本政光君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○内藤功君　まず、人事院総裁にお伺いしたいと思うのですが、人事院は従来四回にわたって較差が五％以下の場合であっても公務員の生活にとって影響が大きいということで給与改善勧告を行ってまいりました。私はこれは極めて当然のことだと思っておるのでありますが、人事院のこの点についての見解を、まずお伺いをしたいと思います。
○政府委員（内海倫君）　過去におきまして五％を切りました場合にも人事院は勧告を行っておりますが、これは極めて形式的にやっているわけでは決してございませんで、やはり公務員の生活の実態、あるいは官民給与の差、さらに社会経済情勢というふうなものを十分に調査検討いたしまして、いわゆる労働基本権の制約のもとにおける代償措置という観点を含めて勧告を行ってきておるわけでございます。過去におきましてそういうことで勧告をした、こういうふうに申し上げたいと思います。
○内藤功君　官房長官にお伺いいたしますが、十月二十一日の記者会見で、今のような経済情勢を考えると、人事院は国家公務員法の五％条項を十分検討していい時期に来ている、こういう御趣旨の発言をしたと報道で承りました。本日、同僚の野田委員の質問に対しましては、この発言の趣旨は、人事院が諸般の事情を考慮して運用の面で対処されるべきであるという考え方である、これは今も変わらない、こういう御趣旨の答弁をなさったと理解をしております。
　そこで、長官は従来の人事院の基本見解を十分御承知の上での発言でありますことは間違いないと思いますが、三点につきまして御意見を伺いたいと思います。
　一つは、この御発言は、五％以下の官民較差の場合には勧告を控えるように、勧告をしないようにということを、人事院の従来の基本見解の見直しを求めていらっしゃるのではないのかという点であります。もしそうだとすればこれは非常に重大だと思うんですね。
　二点目は、私は、内閣は人事院に対する指揮権はない、これは長官もお認めいただけると思うんです。しかし、このたびの御発言は、人事院に一つの態度変更を迫っておられるのではないか、極めて強い調子の態度変更である。言葉はそれは丁寧でございましょうけれども、その言葉の意味するところは、非常に強い調子のものだと私は理解するのです。いわば指揮権そのものではないが、指揮権に近いという印象を私はぬぐい切れないのですが、この点いかがですか。
　もう一つ、三点目ですね。私は、今後の経済情勢から見まして、五％以下の官民較差の場合に勧告をしない、あるいは勧告を控えるということになりますると、給与改善勧告のチャンスというのは今日あるいは近い将来に一体来るのかどうか、五％以下はやらぬということになればですね。そうすると、長期のこれは給与抑制を意図しておられるのではないかと、こういうふうにも考えられるわけでございます。
　以上の三点について長官の御所見を伺いたいと思います。