Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　先ほどから、Ｇ７におけるユーゴ問題は極めて重要な問題だ、相当な時間が費やされるに違いないと私は申し上げておりますが、これは少し私の言葉が過ぎていて、五時間やる討議のうち四時間これをやっている、そういう意味ではないのでございまして、この問題について考え得る時間を恐らく超えて議論があるかもしれないということを申し上げたということを、誤解があるといけませんので申し上げておきたいと思います。
　それはサミット、今度は経済の議論になるときにはロシアも参加をして議論が行われるということになると、コンタクトグループのメンバーが全部そこに一堂に会するわけで、そのコンタクトグループの人たちはコンタクトグループの人たちで、別途この問題については割合としょっちゅう会って議論をしているということもあるわけですね。そのコンタクトグループの議論に加わってないのが日本であり、カナダであり、イタリーであるわけです。こういうメンバーから議論が出されるとそれに対して議論がいろいろとある、そんなふうに思っているわけです。
　話をもとに戻して、お尋ねのように、確かに明石さんが現地の責任者として本当に苦心しておられます。私も現地で明石さんと話をしてみて、それはなかなか大変だ。当事者からは明石さんに対する批判も相当あるというふうに私は実は聞いて出ていったわけです。実際は私にはそういう明石さんに対する批判はありませんでしたけれども、それはきっとあるに違いないと思うのですね。この問題、恐らく日本の昔流の言い方をすれば三万一両損みたいな格好でまとまる以外にまとまりようがないんだろう。そうなると、一両損してもやはり不満は不満だということであれば、そういう提案をする人に対する批判というものは出てくる可能性もあるわけです。しかし、そういうことも承知の上で勇気ある行動あるいはさまざまな発言を明石さんはしておられるわけで、それは大変つらいということになればもう明石さんをサポートする、もう思い切って全面支持するよという国、勢力がなければ明石さんの仕事は進まないと思うのです。
　ですから私は、余り日本人ばかりひいきしていると言われることも問題があると思いますけれども、しかし今日の明石さんの努力を見てみれば、仮に明石さんが日本人でなかったとしても我々は思い切ってサポートする必要があるだろうという気持ちで明石さんをサポートしたいと思っていることが一つです。
　それから、カラジッチ氏の発言というのを私は新聞で見ました。たしかカラジッチ氏の発言だったと思いますが、この発言には二つ意味があると思うのです。確かに日本とか中国とかというものは手を汚してない、余りこれまでのいきさつに巻き込まれていない、そういうところが出てきてほしい、こういう素直な率直な意見というものも一つあると思います。
　他方、恐らくこのコンタクトグルーブの提案について非常に不満がある。だめだよ、ああいう提案はおれたちはのめないよ、ああいうんじゃなくてもっと別の提案を出してほしい、そういう気持ちもあるかもしれません。これは御本人から直接聞いたわけじゃありませんから真意はよくわかりませんが、私はちょっと見た感じでそういう感じもあると思うのです。
　先ほどから私申し上げておりますのは、今コンタクトグループの一つの提案が出ている以上はこの提案でぜひ合意をしてほしいという一致したメッセージが伝わっていた方がいいのであって、コンタクトグループはこういう提案をしている、しかし日本は来てこういう提案をしていったと、全然別の提案をしていった。例えば線の引き方もこういう引き方じゃなくてこういう引き方にしろというような別の提案が出てきたということになると、これはコンタクトグルーブの提案の説得力というものを著しく欠いてしまうことになりはしないか。したがって、今日本当てこい、中国も来てくれ、こういろいろ言われて、もちろん我々は関心を持って、何か和平に向かって、それから新しい国づくりに向かって支援はするけれども、その和平のプロセスにかかわってきたコンタクトグループの提案というものを今は我々はサポートするという気持ちがむしろ問題解決を複雑にしないで、もう十分複雑ですけれども、これ以上さらに複雑化させないためにはその方がいいのではないかという感じを持っております。
　それから、国連の場で我々が何か重要な役割を果たすためにもこの問題にかかわっておくことが大事だというお話は、我が国が安保理常任理事国になるとならぬとにかかわらず、やはり国際社会の問題を解決するために我々が果たす役割というものを自覚をしてその責任は果たしていくということが必要だと思います。私があえて紛争発生以来初めてクロアチアヘ参りましたのもそういう気持ちがあってのことであって、我々はこの紛争を見て見ないふりをするとか、なるべくかかわり合いたくないという態度をとるということは、とるべき態度ではないというふうに私は思っております。
○松沢委員　いずれにしろ、サミットでの大臣の御健闘をお祈りいたします。
　次に、昨今の新聞報道ですが、オーストラリアでのスパイ活動に関連してお伺いしたいと思うんです。
　先月末、オーストラリアの有力新聞が相次いでオーストラリア政府の盗聴疑惑について報じたわけであります。一つは、オーストラリア政府がキャンベラの日本大使館の外交、通商上の機密を組織的に盗聴している。二つ目が、オーストラリア、アメリカ政府による中国大使館、キャンベラの中国大使館に対する盗聴事件の問題。三つ目が、以前駐インドネシア豪大使館を日本大使館が盗聴をしていた、こういう何か信じられないような新聞報道、オーストラリアの新聞報道を日本の新聞が伝えたわけでありますが、こうしたスパイ疑惑報道というのは、私なんか外交に疎い者にとっては余り信じられないことなんですけれども、例えば、インドネシアのオーストラリア大使館を日本大使館が傍聴していて、何か、それの証拠もつかまれて公表されたという報道がありましたが、この点については外務省の方、事実を確認しているのでしょうか。
○野村（一）政府委員　先生御指摘のとおり、二つの方向と申しますか、日本がやった、あるいは向こうがやったという形での報道がなされたことは私ども承知いたしておりまして、今御質問のインドネシア云々というのは日本がというケースなんでございますけれども、これにつきましては事実無根であるということをきちんと、そういう立場を鮮明にいたしまして、またあわせて、そうであるわけですから、そういう報道がありました新聞に対しても、きちんとその旨抗議いたしております。
○松沢委員　それでは、外務省はオーストラリア政府に対して、日本大使館が盗聴されたという方ですね、こういう新聞報道があったのですが、例えば、外務省はちゃんとオーストラリア政府に対して、新聞でこういう報道がされていたけれども、それは本当なのか、照会をしたというふうに新聞には載っていましたが、照会をしたのであれば、それについてオーストラリア政府から何らかの返答があったかどうか、その辺はいかがでしょう。
○野村（一）政府委員　ただいまの御指摘の報道につきましては、早速五月二十五日、これはキャンベラにおきまして外交ルートを通じて照会、申し入れを行っておりまして、あわせて、昨日でございますけれども、若干レベルを上げて、キャンベラでも、また東京におきましても先方に申し入れを今やっております。その結果、オーストラリアが言っておりますのは次の二点でございます。
　オーストラリアとしましては、先般キーティング首相が公賓として来日されました。その際、村山総理との間で合意の上、内外に発表、発出いたしました日豪パートナーシップに関する共同宣言というのがございます。それにあるように、日本を最大の友好国の一つとして考えており、このような日豪両国間の友好関係に背馳するようなことを行う意図は毛頭ないというのが一点でございます。二つ目としまして、他方、これは一般論として、豪州政府としては諜報関連の報道に関してはノーコメントの立場を一貫してとってきているわけでございまして、今回の一連の報道に関しても同様の立場を踏襲せざるを得ないので、その点は御理解いただきたい、そういう趣旨の回答を得ております。
○松沢委員　そういう共同宣言がありながらこういう報道がなされるというのは、非常に私たちにとっても不信感をあおるわけなんですが、逆にオーストラリア政府に対して、事実関係を調査をしてそれを日本に、日本にというか国際社会に公表するよう、こういう逆に、言うべきことは言った方がいいのではないかと思うのですが、その辺についてはいかがですか。
○野村（一）政府委員　こういう諜報と申しますか、そういう関連の情報につきましてはノーコメントという対応をとっておるわけでございますけれども、豪州政府の考え方をそんたくいたしますと、やはり特定の国とか部分的な報道につきましてそれを明らかにするということになると、その波及効果と申しますか、ではほかはどうなんだということで、収拾がつかなくなるという点があろうかと思います。
　いずれにしましても、先ほど申しましたようなノーコメントという立場を一方では言っておりますけれども、他方、日本を最大の友好国の一つとして考えております、両国間の友好関係、協力関係に背馳するようなことを行う意図は毛頭ないということを言っております。私どもは、その点につきましては額面どおり受けとめたいと思っております。
○松沢委員　この一連のスパイ報道に関連してちょっとお伺いしたいのですけれども、冷戦時代というのは、米ソ間、東西間のスパイ合戦がかなり過激に行われていたというふうに私も思ってはおりますけれども、その冷戦が終わって、そういう東西間の例えは軍事情報等のスパイ合戦というのは大分少なくなったでしょう。ただ逆に、それぞれの国が、国益を守るために、大きな極の中ではなくて、それぞれの国が独自に情報収集能力を持って外交をしていく。国益を守る立場からいえば、それは極めて当然なことであると思うのですけれども、日本の情報収集能力については、まだ大変貧しいという指摘が内外でなされておりまして、それは大使館が集める情報も極めて少ないし、また、それを集めて分析をする情報機関というものも正式な形で持っているわけではないわけであります。
　ただ、今後日本が一国の外交を独自に自立してやっていかなければならないという立場から見ると、この情報収集能力というのは大変重要なものであると思うのです。
　そこで、特に海外における情報収集能力を高めるために外務省は何か方向性をお持ちなのか、それとも今で十分だと考えておられるのか、その辺についてお聞かせください。
○池田政府委員　ただいま御指摘のございました、外務省におきます情報収集あるいは分析機能の強化という課題でございますけれども、私ども外務省の者といたしましては、これは外交を推進していく上で非常に重要な課題であるというように考えてきておりまして、従来ともこの面での仕事というものを重視してまいりましたけれども、今後とも一層強化していきたいというように考えているわけでございます。
　幾つかの面でこの課題に取り組んでいくということがございます。まず一つは機構面でございますけれども、例えば、一昨年の八月でございますが、現在の国際情報局というものを設立いたしまして、ここで情報分析機能に特化するという局をつくりました。
　それからもう一つは人的な面でございますけれども、これは単に在外公館のみではございませんけれども、本省も含めまして、人的な拡大というものを図ってまいりたいと思っております。これは量的な面も当然でございますけれども、質的な向上というのは外務省自身が省員の研さんのために努力していかなければいけないと思っております。いずれにしましても、人的な面での強化ということをもって情報の関係の業務のレベルアップを図っていきたいということでございます。
　それからもう一つは、やはり在外公館の情報収集のための設備であるとか、あるいは通信体制であるとか、そういった面の問題がございます。例えば通信機能でございますと、携帯電話であるとかポケットベルであるとか、あるいはパラボラアンテナであるとか、その他、回線のないところはインマルサットの回線といったようなものを設置するというようなことで、予算的な拡大ということも必要かと思っておりまして、そういう面で、機構とか人事とか予算の面につきまして一層の強化を図っていきたいということでやっているわけでございます。
○松沢委員　ちょっと、その人の面で関連してお伺いしたいのですが、きのうおとといのニュースに、フィンランド大使に高原須美子先生を抜てきするというのが載っておりました。私は、以前から大使、公使、こうした人材に民間人をもっと登用するべき、やはり外務省の中でずっと育ってきた方だけではちょっと対応できない部分があるのかなというふうに思っておりました。
　そこで、高原大使の場合はちょっと観点が違うかと思いますが、例えば、日本の海外大使館に、その地域に長く住んでいてその地域の情報をかなりつかんでいる、こういう人を大使、公使に抜てきをするような方法もあるかと思うのですね。私ども海外によく出ていますと、もちろん、大使館の皆さんからいただく情報も大変勉強になりますが、逆に、民間の会社で長くそちらに赴任をしている方の持っている、民間の人たちの生の情報というのは本当にすごいものがあると感ずる部分があるのですね。こういう情報をいい意味で国益に生かしていくというのも私は一つの方向性だと思います。そういう意味で、大使、公使の民間人の活用を積極的に進めるべきだというふうに私は思っておりますが、こういう観点に関してはいかがでしょうか。
○池田政府委員　ただいまの御指摘の、現地で優秀な人材というものを外務省で採用できないかということでございますけれども、一度に大使に採用というようなことは今まで例はございませんけれども、一般論として申しますと、例えば名誉総領事というような形で、大使館あるいは総領事館がないようなところで、特にその社会に根を持っていて、しかも情報に通じておられるというような人材を名誉総領事という形で採用したことはございます。それから若い人ですと、例えば派遣員であるとかあるいはＪＩＣＡの青年協力隊で出ていった人、こういう人たちを外務省の本官として採用して、その地域の専門家にするというようなこともございます。それから国連の関係でございますと、国連で活躍されている方に公使になっていただいた、そして外務省の人間として一時期仕事をしていただいて、その後また国連に帰っていただいたというようなケースもございました、したがいまして、私どもといたしましては、一般論といたしましてはいろいろな人材をできるだけ幅広く積極的に活用させていただきたいというように考えております。
○松沢委員　ぜひともその方向でお願いしたいと思います。
　次に、ちょっと東アジアの問題についてお伺いしたいと思うのですが、昨年の七月二十五日、バンコクのホテルで東アジア九カ国外相会議というのが開催されて、ＡＳＥＡＮ六カ国と日本、中国、韓国の外務大臣が出席をしたという情報を得ております。これには河野外務大臣も出席したということでありますけれども、今日の世界情勢が冷戦後多極化また不安定化していく中で、この東アジアの情勢というのも非常に複雑かつ多様化しているわけでありまして、こういう状況の中でこうした会議が開催されるというのは非常に意義のあることだと考えておりますけれども、まず、この会合はだれがどのように呼びかけた会合で、どのようなテーマが話し合われたのか、外務大臣、出席したということなのでお聞かせいただければと思います。
○川島政府委員　仰せのとおり七月二十五日に、ＡＳＥＡＮ側がホストの場でございまして、そのＡＳＥＡＮ六カ国の外相が主催して、日本、韓国、中国の外相を招待したという形の昼食会でございます。これは食事をとりながら自由な意見交換をするという趣旨でございまして、特段のテーマ、議題等を前もってつくるというようなことはなくて、全く自由にアジア地域における最近の動向について意見交換が行われたということでございます。具体的には、例えばＥＡＥＣの話とかそれから北朝鮮の核の話等々がやりとりのアイテムだったというふうに承知しております。
○松沢委員　その会合では今後このような会合を将来的にも開催すると同意したと新聞報道されておりましたけれども、ことしも開催をされるのでしょうかというのが一点目です。
　もう一点は、七月末から八月初めにかけてブルネイでＡＳＥＡＮ外相会議と拡大外相会議が開催されるという予定だそうですけれども、こういう機会にまた六プラス三というのですか、この会合を去年に続いてことしも定例化して開催するという方向性なりあるのでしょうか。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　昨年の、まさにこういう昼食会もＡＳＥＡＮ側がホストの場でございます。つまり、拡大ＡＳＥＡＮ会議とかＡＳＥＡＮ地域フォーラム等の際の昼食会でございます。必ずしも定期的にという話ではなかったわけですけれども、他方、必要に応じて、また関係者の都合に合わせてこういうのをやって相互理解を深めるということ、それはそれで結構なことではないかというふうに私ども考えておりますし、そういう雰囲気だったということでございます。
　そこで、本年でございますけれども、御指摘のとおりブルネイで八月一日にはＡＳＥＡＮ地域フォーラムがあって、その後、二日、三日にＡＳＥＡＮ拡大外相会議があるわけでございます。そこで昨年あったような昼食会をまたやるかどうかということは今のところ決まってはおりません。これから全体の日程を詰めていく中で、ホストたるＡＳＥＡＮ側がどういうふうに取り進めるかということがポイントになると思いますけれども、詰めていく予定でございます。
○松沢委員　ちょっと話が違いますけれども、昨年の十月に韓国の李長春さん、この方はＡＰＥＣ大使だそうですが、この方が日中韓三国の対話、すなわち外相会談があるいは首脳会談の開催を提唱しました。中国外務省もこの件については前向きな関心を示しているということですけれども、日本はこの提案に対してはどんなふうに考えているのでしょうか。
○川島政府委員　日中韓ということにつきましては、三国の中では韓国が関心を非常に寄せているという印象を得ております。これは特に、中韓正常化ができましたのは三年前、九二年でございますけれども、その中国と新たな関係をつくった韓国として、歴史的にも地理的にも近いこの三国の関係を深めたいという思いは韓国内において非常に強いわけでございます。
　例えば、金泳三大統領も、日韓首脳会談、どれかの場だったと思いますけれども、この三国に共通するのが漢字と漢方薬と、それから地理的に近いものですから環境問題だ、これについて三国でいろいろやろうではないかといった提案をされたことがございますけれども、そういう流れの中でこの李長春ＡＰＥＣ大使も提唱されたのだろうと思います。ただ、これは大使が提唱されたわけですが、それをフォローアップする形で正式に外交ルートでどうこうというふうな形にはなっておりません。ですから、一つのアイデアと申しますか考え方として提起したということだろうと思います。
　この種の、確かにサブリージョナルといいますか地域でございますので、いろいろな意味で共通点のある地域がと思いますけれども、ただ、そこの三つだけ集まって閉鎖的に何かやるとかそういう話ではないとすれば、必要に応じて逐次ということはあるのだろうなという気はいたしております。
　ただ、やはり地域全体として協力を進めるという観点だと、そこはもうちょっとより大きな、ＡＰＥＣとかあるいはＡＳＥＡＮ地域フォーラムとかございますし、三国だけでやらないとうまくないというか、ほかは排除というような、余り閉鎖的な形になると、それはいささか問題がなと思いますけれども、隣国の御縁という観点からすれば一つの固まりかなという気もいたす次第でございます。
○松沢委員　これまで東アジアにおいては日本に対する戦争中の忌まわしい記憶というのが残っているわけで、今回の戦後決議の問題でもその点がありましたけれども、日本を含めた東アジアの国々の間の対話が非常に難しいというふうに言われてきたと思います。事実そうだったと思います。
　ところが、今私が指摘したように、最近ＡＳＥＡＮ諸国の方から東アジア九カ国の会談を開催したいと申し出てきたり、既にこれは一回実現しているわけですね。また、日本に対しては特に不信感や警戒心を持っている韓国の方から、日本を含む日中韓の三国の対話を進めたいという提案も出てきている。こうした動きはすばらしいことだなというふうに私は認識をしているのです。特に、こういう提案が戦後五十周年のこの年に出てきたというのは意義深いことだなとすら思っております。
　東アジア九カ国が、また東北アジア三カ国がこうした不信感を取り除いて信頼を深めることは東アジア全体の平和と繁栄にとっても非常にいいことだというふうに私は思っております。この点については、外務大臣はいかがお考えでしょうか。
　また、こういう会談というのは、ＥＡＥＣだとかＡＰＥＣだとか、そういうこととは関係なく、こうした地域での対話というのを進めておくということも意義があると私は思うのですが、この点についてもいかがでしょうか。
○河野国務大臣　信頼関係をつくり上げるために話し合うということは大事なことだと思います。ただ、一つの信頼関係をつくるためにもう一つに不信感ができるということであってはなりませんが、私は基本的に言って、話し合わないよりは話し合う方がよろしいというふうに思っているわけです。
　ただ、言うのは簡単ですけれども、何カ国かの外務大臣が時期を合わせて一カ所に集まるということはなかなか難しい、これはやってみるとなかなか難しいことでございます。正直、私も、これは外に出て、どこの国を訪れて、どこと会談をしようと思っても、それはもう本当に一生懸命やっても、できる回数というものは限られているということをつくづく自分で、経験で知りましたが、さらにそれが三つ、四つ、五つと重なると、実現するというのは非常に難しいと思います。
　昨年、ＡＳＥＡＮの拡大外相会議がございましたときに、昼食を誘われて、私、出てまいりまして、さっき議員御指摘の昼食会に私、出ました。あのときにはもうタイにみんなおりましたから、いよいよ会議が始まる前、直前でしたか、あるいは会議の合間でしたか、そういう会をやるということになると、それは実現が可能でございますから、それから私も全く外務大臣になったばかりでほとんど顔を知らない方ばかりですから、そういう会議に出て顔見知りになっておくことは意味があると思って、私も参加をさせていただいて、非常にざっくばらんな話をしたことを覚えております。さあ、そういうものを定期的に、いつ幾日どこでやるぞと、こう決められると、これはまたなかなか、それぞれの国によって、出られる国もあれば出られない国もあるということになると思うのです。
　ですから、何か問題があり、あるいは全然問題がなく、議題がなくてもいいのですけれども、何かの呼びかけでどことどこが集まって話をする。そのことがそれ以外の国に不信の目をもって見られてしまって不信感、溝ができるなんというのは困りますけれども、そうでない限りにおいて、集まって話をするということは、いいチャンスがあれば、それは私は悪いことでは決してない。つまり、テーブルを囲んでお茶を飲むことが、疑念を晴らしたり、もし敵意なんというものがあるとすれば、それを減じていくという非常に重要なことだというふうに私は基本的には思っております。
　個々具体の問題になりますと、さっき申し上げたように、それはいろいろ物理的な問題があってみたり、それはそう思わない国があったり、人があったりということがあってはいけませんから、その辺は多少気をつけなければなりませんが、内向きになって、なるべくない方がいいと考えるよりは、むしろそういう場面があれば話し合うということは、一般論からいっていいことだというふうに私は思います。
○松沢委員　これまで私は、この問題に対する質問で、あえてＥＡＥＣという言葉は使わないで質問をさせていただいたのですね。それは数年前、マレーシアのマハティールさんが提唱して以来、ＥＡＥＣ構想というのが、その実態とか実像がどういうものなのかなかなか解明されないままに、さまざまな誤解あるいは反対、思惑、誤報というのがまじり合って、来てしまったという非常に不幸なこれまでの経緯をたどっているなというふうに私は思うのです。ＥＡＥＣというのは固まった機構でもなければ、ＡＰＥＣに対抗するものでもなければ、ただアジアの非常に文化も近い仲間がお互いにまず話し合おうじゃないか、経済の問題、地域の問題を話し合おうじゃないか、こういう発想だと思うのです。
　外務大臣はこのＥＡＥＣというものをどういうふうに把握を、認識をされていますでしょうか。
○河野国務大臣　ＥＡＥＣについては、今議員がどういうものかわからない、誤解が多いというふうにおっしゃいましたが、このＥＡＥＣについてはアメリカもどういうものかよくわからない、あるいは誤解もあるという話があって、ＥＡＥＣのメンバーは何人かで集まってアメリカヘ説明に行ったということがあるようですね。そして、その事務局はこうで、こういう組織で、こういうふうにやるのですという説明をなさった。逆にそういう説明を聞くと、事務局を持ってこういうふうにして、こういう集まりなのだと言われてしまうと、何かそういう形ができるというふうにまた逆に思われたらしいということなどを伺っておりまして、これはなかなか難しいものだと。説明をしないで、ほわっとしたものだと言えば、したものだと言うだけで、何だかよくわからないから説明をしろと言われ、説明をすればしたで、組織図みたいなものがあったかどうか知りませんが、こういうものだと言われてみると、そんなに整理をされたものだ、固まりになってしまうのかというふうに思われるというようなことで、なかなか難しいものだなというふうに私はその話を聞いていて思いました。
　いずれにしても、確かに今おっしゃるように、ＡＰＥＣの向こうを張るものじゃないよというのは、それはもう全くそのとおりであって、むしろＡＰＥＣに参加をしている国の中で話し合おう、こういうことなのだろうと思いますが、どうも会議の前にあらかじめ何カ国かで話し合って、多数を擁して主張が出てくるのは困るというふうな話がまた他方出てきてしまったりするものですから、言ってみれば、こういう言い方はどうかと思いますけれども、最初のボタンのかけ違いといいますか、それでどこまでいってもうまく合わないというような状況のようにも見えるのですね。説明を幾らしても、なかなかみんなが気持ちよく、結構じゃないかと言って祝福をされるという状況に今必ずしもなっていないというところが少し残念だと思っているわけです。
　ＥＡＥＣの話をおっしゃいましたから、あえて私の方からも申し上げますと、参加するのかしないのかという話があって、それがさらに進んで、日本はアジアをとるのかアメリカをとるのかみたいな二者択一論みたいなところまでその話がいってしまうと、これはもう本当に不幸なことで、今日本にとって、アジアをとるかアメリカをとるかなんという二者択一の場面ではないのであって、もちろんアメリカとも非常に重要な二国間関係を大事にしながら、もちろんアジアの国々ともより密接にいかなければならぬ。二者択一ではなくて、みんな一緒に考えていくということでなければならないわけで、ましてことしはＡＰＥＣの議長国としてホストを務める以上は、ＡＰＥＣに参加をして、来られる国が気持ちよく参加をしてくれるにはどうするかということでよく考えていかなければならぬ、そういう場面であろうということを考えて、この問題には慎重な発言をしているわけでございます。
○松沢委員　このＥＡＥＣに対しては、アメリカの当時のベーカー国務長官がかなり激しい反対論をふって、これは経済ブロックを新たにつくるものだとか、ＡＰＥＣを疎外するとか、あるいはアジアからアメリカを排除するものだとか、こういうかなり激しい主張のもとに反対論をぶったわけなのですが、ただ、時間がたって、先ほどのＥＡＥＣを進めたいという国からのアメリカへの説明もあったと思いますし、そういう中で最近例えば私も驚いたのは、五月十八日の報道ですと、国務省のロード次官補が、これは東アジア・太平洋担当だと思いますが、アメリカはＥＡＥＣに反対はしないし、それに日本が参加するか否かは日本の問題であるとはっきりとおっしゃっているということでありまして、大分その議論がこなれてきたのかなというふうには思っております。
　そんな中、河野大臣が先日、これも新聞報道で恐縮なのですが、オーストラリア、ニュージーランドがＥＡＥＣに加わらないと日本も入れないというような趣旨の発言をしたということでありますが、これはどういうお考えのもとにこういう発言になったのでしょうか。
○河野国務大臣　ちょっとどの新聞がよくわかりませんが、私、自分でそんな激しいことを言った覚えはございません。
　ただ、私は何人かの仲間どこの問題を話し合ったときに、豪州、ニュージーランドが参加されることがいいことだという意味のことを申し上げたことはございます。オーストラリアが今アジアに向かって非常な努力を、つまりアジアの一員としての努力を非常に一生懸命やっておられるというふうに思うのですね。そういうときに、地理的にも極めて近いところにあるオーストラリアを、どういう理由かわかりませんが、これは違うのだ、私たちは私たちで集まるけれども、ここは違うのだよという仕切り方はいかがなものかと私はちょっと思って、豪州も参加してもらってもう一緒にやったらどうかなという意味のことは申し上げたことがございます。
　もっと言えば、今ＥＵ・アジア首脳会議構想というのがございます。これは、シンガポールとフランスが中心になって相当進んできて、来年あたりにＥＵ・アジア首脳会議をやろうということが具体化に向けて努力をされているわけですが、この話をするとまた、ＥＵ側の参加メンバーはＥＵ加盟国ということでいいのですが、じゃアジア側はだれが参加するのかというと、これはまだその範囲がなかなか難しいという議論もあって、これらについても、ＥＡＥＣがいいかどうかという議論とはまたちょっと違う話でございますけれども、これにはどういう仲間でこの首脳会議に臨むかということの話がまだあるということもあるわけです。
　ちょっと話が長くなって恐縮ですが、グループをつくるとか、グループというのはちょっと言葉が強過ぎますが、集まっていろいろ意見交換をするとか話し合いをするというのは、私はそれはあると思うのですね。届け出じゃありませんから、そういうサブリージョナルな会合というのはきっとあるだろうと思うのですが、そのときにはやはり、できれば宗教とか人種とか民族とかそういうものを超えて、集まりやすい地域の人が集まってくる、あそこは入れるとか入れないとかという議論をしないで、集まれるところは集まるという自然な形の集まりというものが割合とみんなに認められるものになるのじゃないだろうか、そんなふうに思っているわけです。
○松沢委員　なぜこういう質問をさせていただいたかといいますと、世界の平和や繁栄を目指して、今世界の中の地域のグルーピングというのは非常に多元的というか、重層的に工夫を凝らして各地域つくっていると思うのですね。
　例えば、ヨーロッパの安全保障を考えると、アメリカも含めたＮＡＴＯがあり、あるいはロシアを今度含めた、名前は忘れましたけれども新しい機構ができた、ＯＳＣＥ、あるいはＥＵという政治統合を目指した団体もあるわけですね。当然アジア・太平洋地域の経済のグルーピングも、ＮＡＦＴＡというのもあればＡＳＥＡＮというのもあればいろいろな形でできているわけなのです。
　私、一つ危惧するのは、東アジア、東北アジア、この地域にいろいろな外交的な話し合いができるチャネルがまだ形成されていない。それは、さきの大戦が日本に対する警戒心、あるいはこういう感情の問題を残していますからつくりづらいという部分があると思うのですが、例えばＡＳＥＡＮ諸国にしてみても、やはりアジアである以上日本と中国ともっと密に連絡をとりながら新しいグループをつくっていきたい、こう思うのは私は極めて自然であると思うのですね。
　そういう意味で、そのＥＡＥＣをＡＰＥＣに対抗するものとか、機構であるからいけないとか、そうでなければいい、人種はこれを入れなければいけない、こういうごちゃごちゃした議論の前に、本当に素直に東アジアあるいは東北アジアの外交的なチャネルをつくっておくというのは、私は日本外交にとってこれから大変重要な課題であるかと思うのです。そういう意味で質問させていただいたので、先ほど伊藤先生からも質問がありましたけれども、その辺については河野大臣いかがお考えでしょうか。
○河野国務大臣　目的を持って何人かが集まって、それが国際的なメッセージになるという意味を持つ場合もあると思うのですね。それから、不測の事態に備えて友好関係を積み上げる、そういう考え方で集まるという集まり方もあると思うのです。世界には確かにＥＵなんというものもあればＮＡＴＯというものもあれば、それはもうまるで目的も違いますし、次元も違う話でございますが、そういうさまざまなものがあって、それはそれなりの目的を持ち、それなりの意図を持って集まってみたり、それから議論をしてみたり、あるいはメッセージを発してみたりしているわけで、どういう意図で考えるか、どういう目的を持って考えるか、そういったことをよく考えながら我々はやりたいと思うのです。
　昨今は、相当たびたび外務大臣同上の電話での話し合いとか、そういうものは割合と頻繁にあるのです。ただし、その電話というのはビジュアルには見えませんから、電話でこういうことをしましたよと発表はしても、それはインパクトは余り強くないかもしれない。やはり会った、集まったということが一つのメッセージになることもあるわけでございますから、そうした何を目的にするか、何を意図してやるか、すぐには何にも成果は上がらないけれどもこういうことはしておく方がいいという考え方もあるかと思いますが、そうしたことをよく考えながら、何かやるとすればやりたいと思っています。
　先ほど伊藤議員のときにも申し上げましたが、北東アジアについては私は私なりの非常に強い関心を持っております。ただ、朝鮮半島の問題について、これをどういうふうに位置づけてやるかということは、韓国の方々の気持ちというものも大事にしなければなりませんから、そうしたこともよく考えて、あるいは相談をして進める必要があるだろうというふうに思っているわけです。
　よく御意見はわかっているつもりでありますが、具体的な作業としてはそうした注意深さというものも必要だろうと思います。
○松沢委員　最後に、中国の問題をちょっとお聞きしたいのですが、中国の核実験がＮＰＴ条約の議論の直後にあって、それに対して日本は無償援助を考え直すという、ある意味で中国に対する抗議の措置をとったわけですが、その直後にまたしても大陸間弾道ミサイルの発射実験があったということで、言い方は悪いですけれども、かなり日本もばかにされているところがあるなというように感じてしまうんですが、日本がやはり核軍縮というのを一つの大きな外交上の政策に掲げている以上、隣国、中国でありますけれども、この場に及んでももう一度しっかり態度を表明しておく必要が私はあるんじゃないか。さもなければ、一回はやって、一回対応したけれども、また二回、三回やられて、今度はほとんど発言しないというのでは、これまた極めて不備だと思うんですね。
　この大陸間弾道弾のミサイル発射実験に対する日本の対応というのは、今外務省はいかがお考えなんでしょうか。
○川島政府委員　ＩＣＢＭにつきましては、関係当局、防衛庁でございますけれども、によりますると、五月三十日に関連の実験を行ったものと推定されるということでございます。それで、確かに地下核実験に対してはああいうことで、ＯＤＡについて無償の縮小ということで立場を鮮明にしたわけでございます。
　お尋ねのＩＣＢＭも核と同じではないか、もう一遍何かやるべきではないかということにつきましては、私どもは、確かに、ＩＣＢＭ等々いろいろな兵器の動向については、これは注意深く見守るべきものと思っておりますけれども、発射実験を一回やったからということで直ちにこれについて抗議という措置をとることは考えておりません。むしろ、中国のそういういろいろな軍備と申しますか、国防体制の状況について、これをいろいろな機会に、二国間対話とか、あるいは域内のＡＳＥＡＮリージョナルフォーラムも一つの場だと思いますけれども、そういう場で関心を表明して、中国の国防政策全般の透明性とかそういうものを高める、それから、日本も含めて周りの国が非常に心配をせざるを得ないという事実を中国によく理解させるという行動の方がより重要ではないかと考えている次第でございます。
○松沢委員　この核実験の問題、恐らく来るべきサミットでも議論になるかと思うんですが、フランスもその実験の意思ありということで、このままでは禁止条約締結前に駆け込み実験が幾つも出てしまうという状況があると思うんですね。ぜひとも今度のサミットでこの核実験禁止の問題についても日本からも御発言をいただきたい、そのことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○三原委員長　引き続いて、山田宏君。
○山田（宏）委員　外務大臣、御苦労さまでございます。
　今、松沢委員の方から中国のＩＣＢＭの実験についての意見がございましたけれども、私は、フランスのいろいろな動きも報道されているとおりでございますけれども、今度のサミットを機にきちっとした共同声明を出していただきたい。日本が発言をするということだけではなくて、やはり何らかの声明文をサミットを通じて発表をするように努力をしていただきたいと考えております。
　きょうの新聞にも、フランスの国防相がフランスでの核実験の再開の必要性を強く進言をするようなインタビューが報道されておりました。全体的には、我々の願いとは裏腹に、駆け込みではないんですが、そういった核保有国の、どちらかというとそれぞれの国益に依拠した、国際社会の流れに反するような行動が大変危惧されるものであります。
　そういった意味で、今度のハリファクス・サミットでは、この中国の核実験の問題や、また今後の核保有国の対応等について一定の考え方を示していくべきだ、こう考えておりますけれども、そのような準備は、日本の外務省、外務大臣としてあるんでしょうか。
○河野国務大臣　核保有国の姿勢は、ＮＰＴの延長を決める国際会議において出されているわけです。御承知のとおり、あそこではＮＰＴの延長という議論に基づきまして、核保有国は一九九六年にＣＴＢＴ条約の審議を終えるということを合意として出しているわけです。そして、そのＣＴＢＴの審議が終えるまでの間は核実験等は抑制するということを核保有国の合意に基づいてあそこに書き込んでいるわけです。
　私は、そうしたことが書き込まれた直後に中国が実験を行ったということに極めて残念な思いをしているわけでございますが、今回のＧ７、サミットに参加をする核保有国が改めてそのことを宣言するとか声明文として出すということは、私どもも今求めるというつもりはございません。
　先般フランスへ参りましたときに、フランスの外務大臣に私は直接、フランスも十分自制してほしい、それから、核保有国としてフランスからも中国に、核保有国というＮＰＴの中で特別な地位を与えられているものとしてお互い自制していこうよという意味のことは言ってもらいたいということは、ドシャレット・フランス外務大臣に申し上げたことはございます。と同時に、世界の核保有国に対して、我が国外務省は外交ルートを通じてそのことは伝えでございますが、Ｇ７の場でこの問題について声明を出すということを今求めるというつもりは目下ございません。
○山田（宏）委員　何かその中で、そういう議論をサミットの中でするということに不都合な、国際社会にとって不都合な、または我が国にとってそれが余り適当ではない、こう考える理由があるのかということをお聞きをしておきたいと思います。
　なぜかと申しますと、ジュネーブの軍縮会議でも、中国の核実験について他国もかなり強い非難があったように聞いておりますし、日本が、河野外務大臣が国連で昨年演説をされたとおり、非核国として自分の特色を生かした活動をしていきたいというようなことを表明をしている我が国ですから、やはりあらゆるところでこういう国際社会での懸念を全体として払拭する努力が必要だと思っていまして、二国間でいろいろな発言をしてやっていくことではやはりまだまだ弱いのではないか、やはりお互い相互監視というか、相互声明というか、そういった姿勢というものをつくるように努力をされたらいかがか、こう思っているんですけれども、御所見いかがでしょうか。
○河野国務大臣　私としてできる限りの努力をこれまでもいたしてまいりましたし、これからもするつもりでございます。しかし、先ほど私申しましたように、Ｇ７、サミットとしてこの手の声明といいますか、宣言と申しますか、そういうものをするということは、私も想定をしておりません。
　御承知のとおり、サミットというのは首脳が集まって自由な討議をするということではありますけれども、議長国がその議題の整理をするということになっておりまして、議長国たるカナダの首脳の意を体して、シェルパがしきりに各国のシェルパとの間で意見の交換をし、議題の整理などが進んでおります。この議題は、今申しましたように、議長国たるカナダが決めるわけでありますが、と同時に各国の合意が必要でございます。そして、定められた議題に基づいて各国の首脳が議論をするわけでございまして、そういう中で、今議員がお話しのような宣言、声明というものができる状況に現在ないということを申し上げたわけでございます。
　他方、このサミットの期間中にいろいろな場面を通じて、私は私の考え方、我が国の国民感情等について説明をする場面があれば当然それはいたしたいというふうには思っております。
○山田（宏）委員　ということは、つまり議題には入ってないからできない、だから非公式な場で機会を見つけてやる、こういうように理解をしてよろしいのでしょうか。
○河野国務大臣　そのとおりでございます。
　ただ、問題はその非公式な場面でどれだけの時間があるかということもございます。御承知のとおり、サミットの場面というものは時間的制約はかなりきついのでございまして、そうした非公式な時間がどの程度あるかということについては十分今ここで確信を持って申し上げられる状況ではございません。
○山田（宏）委員　先ほど外務大臣は、ボスニア紛争について多分思った以上に時間が割かれるのではないか、こういうようなお話がございましたけれども、松沢委員も触れられましたけれども、一点だけちょっとお聞きをしておきたいのですが、先日、ＮＡＴＯとＥＵで決められました緊急対応部隊の設置であります。
　この緊急対応部隊という部隊を設置をして、現在の国連保護軍の効果をより大きく高めようということでしょうが、この多国籍軍を設置するということへの日本政府の評価というものをお聞きをしておきたいと思います。
○野村（一）政府委員　先生御指摘のとおり、これは六月三日でございますけれども、ＮＡＴＯとＥＵの国防相会議がございまして、そのときにフランスから提案がなされました。多国籍緊急部隊というふうに呼ばれておりますけれども、これにつきましては、実はその前にそもそも今ボスニアに展開しておりますＵＮＰＲＯＦＯＲ、これの活動のあり方について安保理でいろいろ議論されています。先生御案内のとおり、四つぐらいの考え方が出ておりまして、その中での、恐らくその組み合わせ、これは三番目と四番目でございますけれども、その組み合わせについて意見が分かれているというのが実態でございます。
　それで、私どもの得ている情報では、ロシアがこれについて後ろ向きの考え方をとっておるということでございます。私ども、実はこの問題につきましては、ボスニアの現在の情勢につきましては、いち早く五月二十九日に外務大臣の談話という形で立場をきちっとさせておりまして、その中の一番大きな柱は、人質と申しますか、拘束されている平和維持活動要員の速やかな解放というのが今一番の関心事でございまして、とにかく紛争当事者による自制、話し合い、平和、それに通じた解決というのを要請していくというのが基本的な立場でございます。
○山田（宏）委員　私のお聞きしておりますのはこの緊急対応部隊の設置についての日本の考え方でして、外務大臣のそのお話は資料をいただいて読ませていただきました。
　先ほどから外務大臣がお話しになられているとおりだと思いますけれども、今回のこの対応部隊に対する日本の評価ですね。支持をしていくのか、それとももう少し考えた方がいいのか。ＰＫＯの変質をもたらすのではないか、こういった議論もございますよね。そういった点で、日本の考え方をお聞きをしておきたいと考えております。
○河野国務大臣　この話は大変難しい話だと思います。
　どういう状況でどう判断をするかというのは、緊急な場面、ケース・バイ・ケースということであって、一般的にこの話を今進めるということについて、私どもは大変難しい話だなというふうにこの話を読みました。まだ私として正確にこの問題についての日本の判断を下しているわけではございませんが、今議員からのお尋ねがあれば、大変難しい話だというふうにお答え申し上げる以外にはございません。
○山田（宏）委員　これはもう外務大臣がよく御存じのように、ヨーロッパではもう毎日、新聞の一面に載るような大変な話になっておりまして、日本の対応が、ただ難しいということではなく、これを支持するのか、それともこのＰＫＯの今後のあり方を含めて、もう少しこの対応部隊のあり方については違った考えがあるのじゃないかというようなことをやはり持っておかないと、多分今度のサミットでもこの問題は大きな話題になるのだろうと私は思いますので、先ほど外務大臣がお話しになられたとおりですが、その際日本がどのような態度を表明されるのか大変気になるところなので、ぜひ今の考えを、難しいということのみならず、お話しをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　確かにヨーロッパでは、先ほど申し上げましたように、フランスもイギリスも大変多数の兵員を派遣しておりますから、この問題が大きな話題になっているのは当然のことだと思います。
　私どもにとりましても、このＰＫＯ要員が拘束されて人間の盾になるなどという状況はまことにゆゆしき問題で、こういうことがあってはならぬことでございます。したがって、大きな関心を持っております。しかし、今私が今の御指摘にお答えをいたしておりますのは、だから緊急の部隊をつくることがいいかどうかということになれば、そのことが直ちに効果的なものであるかどうかという判断は極めて難しい判断だなというふうに、私の立場からいえば今は申し上げるよりほかにないということを申し上げているわけでございます。
　フランスは現地の派遣要員の司令官としてフランス人が行っておりますし、そうした人たちの情報その他十分とって判断をなさるでありましょう。しかし、それにしても、そのことが直ちに十分意味のあることであるかどうか、あるいはそれが現実問題としてできることであるかどうかということについていろいろな角度から考えると非常に難しい話だなというのが私の率直な気持ちでございます。
○山田（宏）委員　何か三十分に終えなければならないということなので、もう一点お聞きをしておきますが、この問題に関して、日本は明石代表を全力で支えるというお話がさっきございましたけれども、この問題についての明石代表自身のお考えというものはお聞きになられているのでしょうか。
○河野国務大臣　私が明石さんと話をしたのはこういう状況になる少し前の段階でございますから、あの当時の明石さんとのやりとりは、今この事態になれば余り参考になることだとは思いません。
　今問題なのは、緊急にいろいろな提案が出てきているのは、さっき申し上げたように、ああいう形の人質を解放するかどうかという非常に深刻な、緊急な事態にどう対応するかという問題が一つあるのだと思います。そのためにどういう方法があるか、これは話し合いで解放できるかどうか、あるいはそれができないならば、部隊を派遣することによって解放させることができるのかどうなのかという問題だと思います。
　大事なことは、とにかく国連要員というものが拘束をされるという事態をどうやって解決をするかということに絞られた話がまず一つだろうと思います。
　それから、旧ユーゴの紛争全体の解決ということになると、またそれとは別の、あるいはそれにプラスといいますか、別のアプローチがあるということではないでしょうか。
○山田（宏）委員　三十分になりましたので、今回はこれで終わらせていただきます。また午後からお願いします。
○三原委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○三原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山田宏君。
○山田（宏）委員　午前中に引き続き御質問させていただきます。
　北朝鮮からの米の緊急輸入の要請の問題ですが、これはちょっと事実関係だけ確かめておきたいのですが、政府の方は正式の要請は受け取っていない、政府にはそういう要請は来てないということですね。それからまた、これはどういう経緯で政府がこの米の緊急援助の要請を受け取ったのか、ちょっとその経緯だけ簡単にお聞きをしておきます。
○川島政府委員　政府ベースでは来てないということでございます。これは、北朝鮮の国貿促の方が五月二十六日に訪日していて与党の方々と会った際に、米が足りない、一時的不作で足りないので貸してもらいたいという話があったということでございます。政府は、そういうやりとりがあったというのを与党からその日の午後に承った。そして考え方としては、韓国の理解を得て人道的観点から考えるというのが政府サイドの整理でございます。今のところは韓国も無条件で北に提供する用意があるという姿勢を表明しておりますので、それを北が受け取るべく動き出すかどうかというところをまず見きわめる必要があるということでございます。
○山田（宏）委員　報道によりますと、自民党、社会党、さきがけの代表者の方々が北朝鮮の方から金書記の書簡を受け取った、こういう報道がございますけれども、これはちょっと、考えてみますと、これから大事な北朝鮮とのさまざまな問題の処理という面では、自民党、社会党、さきがけ、とりわけ自民党のある議員の事務所を経由をされていろいろと交渉が行われるという可能性があるのではないかということが危惧されておりますけれども、そうなりますと、外務省としては、結局外交が二元化していくんじゃないかと私は大変危惧をしているわけです。
　米の問題にしても、確かに人道的で、国から国へは援助できませんが、どちらにしろ日本の国が持っている米を何らかのルートで出す、援助するとなると、出すわけですから、そこには国家の判断が入るわけですが、そういうものにかかわる話が国に直接入らないで交渉が行われるとすれば、ゆゆしきことだ、私はこう思っているのです。今後はきちっとした外交ルートで要請をしてくるべきだということをやはり言うべきではないか、こう思っているのですけれども、その点についてはいかがですか。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　行く行く、仮に日本の米を動かすということになりました場合には、最後まで党ベースで話が動くということであるはずがなくて、どこかから先は政府が自身の対応として動かしていかなければならないだろうと思っております。
　ただ、具体的に供与の方式等々について政府として何が可能かということは、これは若干勉強はしておりますけれども、まだこれでいこうというような方向は決めておりません。他方、まずは今やっておりますのは、先ほど申しましたとおり、北と南、つまり北朝鮮が韓国の米のオファーというものに対してどう対応するかということについて見きわめようということで対応しておる次第です。
○山田（宏）委員　いろいろなルートで北朝鮮を国際社会の、舞台に乗せていくという言い方はちょっと失礼なのですが、入ってきていただくというような方法をとるという方針に私は賛成でありますが、この問題は、やはり今お話しあったとおり韓国との関係が非常に大事であります。
　新聞に載っていましたけれども、防衛庁のある研究所の人の提案では、例えばそれほど人道的な面での援助ということであるならば、やはり日韓が共同して援助をする団体をアメリカや中国も入れてつくって、コンソーシアム方式みたいな形で北朝鮮の食糧事情に対応したらどうか、こういうような提案もあって、私は大変おもしろいのではないか、こう思っておりまして、日本が独自でやる、韓国もまた別、タイも中国もと別々でやるより、国際社会の中にしっかり入ってきていただくということを考えた場合には、そういう方式で人道的な援助に対応するということも検討されたらいかがか、こう思っておりまして、そういう感想を持ってこの記事を読んだわけでございますけれども、どういう御所見をお持ちですか。
○川島政府委員　ＫＥＤＯと同じで、多数国間でという構想であると思いますけれども、確かに非常に興味深い点もございます。それから、基本的には今先生言われましたように、人道的な話ではあるけれども、こういう機会に北朝鮮がなるべくその国を開いていく方向、さらに言えば、南北関係が前に動く方向につながれば、それは大変結構なことだと私ども思っておるわけでございます。
　ただ、まずは、韓国が無条件でオファーしている米、それに対する北の対応というものが前に動き出しますかどうですか、そこのところが今のところ見えてこない段階ですので、それから先についてどういうやり方があるかというところについては、まだ整理と申しますか、詰めを進められる状況にはちょっとないというのが現状でございます。
○山田（宏）委員　そうすると、局長、それは一つの提案としては検討に値する、こう認識しておられるというふうにとらえてよろしいですか。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　実際問題としてはかなり難しいのではないかと思います。というのは、まずは、韓国が無条件で提供しようという米が仮に北に受け入れられます場合、実際にどういう形で動き出すかどうかということ、かなりこれは南北間のデリケートな面を含んでおりますので、そこのところが実はどうなるかちょっと見えないわけでございます。やはり、そこにはいろいろなメンツとか、これまでの行きがかりが南北間にはあるものですから、それの整理を見ないと何とも言えないわけでございますけれども、私の印象では、韓国は同族であると、同族であるから、あくまでも南北だけでやりたいのだという姿勢が非常に強いという印象を得ております。
○山田（宏）委員　聞くところによりますと、きょうお昼過ぎの朝鮮中央通信によりますと、クアラルンプールでの米朝協議が調ったという報道がなされた、こう聞いております。その内容について外務省は把握をされておられるでしょうか。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　結論的に申しますれば、まだ合意に達したという段階ではございません。これは五月二十日からやっておりまして、相当長きにわたった作業でございまして、基本的には軽水炉供与プロジェクトの実施、なかんずく供与される炉の問題について相当米朝間で調整を要する問題があって、当初予想以上に時間がかかったということで、引き続き作業が続いているという段階でございます。
　何とか収拾しようという作業が行われていることは事実でございますけれども、またこれでセットというところまではいっていないというふうに承知しております。
○山田（宏）委員　今申し上げた朝鮮中央通信の報道というのは、外務省は認知をされていますか。
○川島政府委員　朝鮮中央通信で、原則的合意が達成されたと発表したということは承知しておりますが、実態についてどうだというお尋ねでありますれば、今申しましたとおり、合意でもってもうこれで決着したという段階には達していないという認識でございます。
○山田（宏）委員　アメリカの方からは、この点については何らのそういう連絡等が来ているということはございませんか。
○川島政府委員　いろいろやりとりをしておりまして、ただ、まさに交渉の最後の詰めの段階でございますので、こういうふうに収れんしつつあるという詳細を申し上げることは、交渉の最後の段階でございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○山田（宏）委員　いろいろと行きつ戻りつで、交渉決裂かと言われることが時々報道されておりますので、一応きょうの段階での外務省の御認識は、今局長がお話しになられたとおり、大詰めに来ている、こういう認識でよろしゅうございますか。
○川島政府委員　まさに御指摘のとおり行きつ戻りつでございまして、きのうは北朝鮮側が席を立ったという報道も流れた次第でございますし、事実非常にデリケートな交渉なものですから、もうまとまるかなと思うと俄然壊れそうになったり、そういう状況がずっと続いているものでございますから、本当に決着するまでは、大詰めという表現は使えると思いますけれども、これで大丈夫ですとかいうようなことはなかなか言い切る気持ちにはならない状況でございます。