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○寺田典城君　維新の党の寺田典城でございます。
　委員の皆さんがいらっしゃいますので、少し、先ほどうちの藤巻委員が指摘した都市計画決定と財産権の問題なんですが、行政の一番の悪いところは、要するに民間というのは時間がコストだと思っているんですよ。行政というのは時間がコストではなくて幾らでも延ばせるというあれがあるんですね。だから、その辺を、やはり私は五十歳から市長になって行政へ入ってみてびっくりしたのはその辺なんですよ。よく考えていただきたいなと、率直に、お役所の方は、思います。
　それでは、本論に入ります。
　平成二十五年度の決算を見ますと、沖縄振興策に対して三千億を超える予算を使われています。二十七年度は三千三百四十億円の予算なんですが、私は、この予算については、日本の安全保障だとか基地の負担もあるわけですからそれは理解できますけれども、公共事業中心では沖縄のためにはならないのではないかと。だから、沖縄振興の予算によって沖縄をどのように発展させていくかという考えを山口大臣からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山口俊一君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　もう先生も御案内のとおりで、沖縄振興につきましては、沖縄の持つ歴史的、社会的あるいは地理的、様々な背景の中で、国として、まさに国の責務として沖縄振興を図っていくというふうなことでやっておるわけでありますが、一方、沖縄の場合は、東アジアの中心に位置をする地理的特性とか、あるいは温暖な気候であるとか、あるいは出生率、非常に優位性も持っておられるわけで、是非とも沖縄振興をしっかりやることによって、まさに日本経済を牽引をするようなフロントランナーとしての役割を果たしてもらえるようにしっかり振興を果たしていきたいというふうなことでやっておるわけでありますが、確かに、先生御指摘のとおり、これは他の府県にも共通するんだろうと思うんですけれども、やはり公共事業偏重というだけではその地域は全体として発展はなかなかしていかない。だから、当初、御案内のとおりで、本土復帰直後は余りに社会資本整備にしても格差が大きかったわけですね。結果として、やはり公共事業が多かったというふうなこともあるわけですが、本当に必要な事業なのかというふうな御批判も途中でいろいろございました。
　そういった中で、平成二十四年から実は沖縄県が希望していただいて、まさに一括交付金ですね、これをやったらどうかということで、実はその中にいわゆるソフトの部分の交付金というのもこしらえさせていただきました。ちなみに、二十五年の御指摘の三千億でいいますと、うち八百五十二億が実はソフト交付金というふうなことで、やはり全体としてしっかりやっていく。このソフト交付金、実は離島振興とか教育、福祉、これまで使われておらなかったところにもしっかり使われ始めたというふうな認識をしております。
　御案内のとおりで、リーディング産業であります観光とかあるいはリゾート産業、ＩＴ関連の産業の発展を図っていくとともに、今、地理的優位性を背景にして国際物流の動きも大きく出てきております。こういったところをしっかりとバックアップしながら、交付金あるいは振興資金等々をしっかりと活用して、沖縄の振興を全体として図っていきたいと考えております。
○寺田典城君　アジアの中心地であると、それから日本経済のフロントランナーになってもらいたいとか格差があったとかという話なんです。それもよく理解しています。ただ、税金を使って失敗した例がたくさんあるんです、日本の国は。そして環境破壊、税金を使って失敗した施設もたくさんあります。例えば、一九九四年のウルグアイ・ラウンドのガット対策の予算、六兆円も使っています、八年間で。山へ行ってみてください。使っていない施設とか放棄された施設、たくさんあるんですよ。
　私が心配しているのは、沖縄は環境破壊まで持っていっちゃうのかなと、今までのこのような公共投資の予算を見てみますとね。私は、他県のことですから自治体を尊重しなきゃならないので、尊重しなきゃならぬのですが、その辺が心配なんです。
　それで、今大臣が、フロントランナーで、東アジアの中心地であると。要するに、台湾とか中国にも近い、ＡＳＥＡＮにも近い、中心地です、確かにそのとおりです、物流の拠点。それだったら、私は、その地理的な条件を生かして学問とか技術の拠点になってもらいたいと思うんですよ。ところが、そういう具体的な例が、例えばよそから連れてきてそういう拠点にするとか、そういうのはほとんど見えていないんですよ。どう考えているんですか。
○国務大臣（山口俊一君）　御指摘のいわゆるＯＩＳＴ、沖縄の大学院大学ですね、科学技術大学院大学、これについての御指摘かなとも思うんですが、そういった面も含めまして、やはりこのＯＩＳＴを中心にして世界に発信できる研究施設、同時にそれによって沖縄の知名度を上げ、同時に沖縄自体にいろいろと移転をできるような科学技術をやってもらおうというふうなことでいろいろ進めておるわけでございますし、先ほどちょっと申し上げた物流拠点も、実はまさに地理的優位性を活用して、例えば夜、函館で飛行機に積んだやつを、真夜中に沖縄に行くわけですね、で、沖縄からまさに世界にずっとその日のうちに配送できる。これも整備場をやろうという計画等もございますし、そこら辺に関してもしっかり把握をしながらバックアップをしていきたいと思っております。
○寺田典城君　ＯＩＳＴも見てきました。今まで千四百億予算付けて、今年は百六十七億ということになっています。具体的にどういう成果が上がっているのかというと、なかなかそれは見られてないような状況なんです。もう少し第三者機関みたいな形の中でやはり評価させるべきだと思うんです、ここまで来たら。巨額な金ですよ、見ていると。
　ですから、そういう点では私は、沖縄振興策というんで、だったら、例えば沖縄は義務教育は小学校五年とか中学校四年とか高校四年にして一年間海外に留学させるとか、高等学校で三十人学級やってチームティーチングをやってみるとか、でなければ、例えば技術的な専門学校を連れてきてその拠点にするとか、沖縄が将来、フロントランナーと言ったんですから、なっていくような新しい形のことをしていかなきゃならぬときに来ているんじゃないかなと思うんです。でなければ、私は沖縄の良さの環境破壊になっちゃうんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。短く、これ一分、三十秒で答えてください。
○国務大臣（山口俊一君）　御指摘のように、かつて確かにいわゆる土木工事によってサンゴ礁の海が濁ったとか、いろいろありました。そういったことを踏まえて今いろんな方法を通じてやっておるわけで、同時に、先生の方からＯＩＳＴの御指摘もありましたけれども、これは現在三年目で、結構成果は上がっておると思います。例えば、沖縄に対しても、オープンキャンパス、これは何と五千人もの皆さん方が来ていただくわけですね。あるいはまた、いわゆる論文、一論文当たりの平均被引用数、これが、東大が五・一なんですが、ＯＩＳＴは六・五と、カリフォルニア工科大学は九・八ということですが、まさにこれ、最高レベルに伍するところまで来ておるのではないか。あるいは、ネイチャーとかサイエンスとか、この掲載論文数、これも着実に伸びておりますし、何よりも有り難いのが、先般、ＯＩＳＴ発のベンチャー企業、この第一号として実は沖縄プロテイントモグラフィー株式会社、これが誕生して、やはり今後もそういった方向で沖縄の皆さん方とともに発展をする大学ということで、大変期待もしておるところでございます。
○寺田典城君　いずれにしましても、第三者的にもう少し総括していただくことが必要だと思いますし、ＯＩＳＴには職員とか学生、研究者も入れて計七百人ぐらいしかいないんですよ。それでこうだという一つの極端な例だけ挙げてそれを評価してみたって、一千四百億も今までお金を掛けてどうなんですかと言われたら、私は答弁するところがないと思いますよ。以上です、これは。
　あと、次に都道府県警察のことなんですが、全国に二十六万人いらっしゃいます。今、少子高齢化、人口減少時代に入って、高齢者にターゲットを絞った犯罪も多発しております。地方については、今、地方創生だとか、過疎化も進んでいますし、こういう時代において都道府県警察の在り方、果たすべき役割について、国家公安委員長の山谷さんから率直な御意見をお伺いしたいんですが。
○国務大臣（山谷えり子君）　高齢者人口が増加している我が国において、昨年、高齢者が被害者となった特殊詐欺の認知件数が大幅に増加しております。また、交通事故死者数全体の半数以上を高齢者が占めるなど、高齢化社会に対応した取組が警察に求められていると考えております。また、地方においては過疎化が進んでいるところもあり、警察としても、そうした地域の住民からの治安等に関する要望などにも応えていくべきと考えております。
　こうした治安情勢等は地域ごとによって実情が異なります。都道府県警察ごとに各地域の実情に応じた治安上の課題に対処しているところでございます。
　寺田委員は、秋田県知事、また全国知事会の副会長、北海道東北知事会の会長をなさりまして、地域の特性に基づく行政の在り方を追求されてこられたところでございますが、地域特性をより詳しく把握するために、都道府県警察は、警察署ごとに警察署協議会を置いて、警察署の業務運営に地域住民の意向を反映させるなど、地域に密着した警察活動を行うようにしております。
　引き続き、関係機関や関係団体、地域社会と緊密に連携しながら、高齢者を狙った犯罪被害の防止、高齢者が被害者となる交通事故の防止等を始めとして、都道府県警察の活動やその果たすべき役割が社会情勢の変化等に的確に対応したものとなるように警察を指導してまいりたいと考えております。
○寺田典城君　一九九〇年には高齢化率が一二％でした。そして、現在は二五％になっていますね、高齢化率が。十年後は三〇％を超えると言われているんです。人口減少も地方はどんどん進むと。十年で一割減ったとか、人口がですね、そういうのは普通に出ています。
　それの中で、そういうふうな十年後には三〇％を超える高齢者、特に七十五歳、後期高齢者が二割近くになるというそういう時代に、やはり、ある意味では東京だって毎年高齢者増加率が、東京それから名古屋方面と大阪ですか、四、五％増えていく時代です。もう警察行政の在り方、治安の在り方も変わってくるんじゃないのかなと思うんですね。ですから、超高齢化時代だったら、やはり高齢者の身体、生命、財産を守るとか、いろいろあるんです、犯罪の予防もあるんでしょうけれども、要するに、警察と住民との信頼関係の中で、高齢者の見回りだとか、ある面でのみとりみたいな、もう少し深くその時代に合った警察行政というか在り方を検討してみる、そろそろそういう時代に来ているんではないかなと思うんです。
　ですから、公安委員長の積極的な発言を求めたいと思うんですが。
○国務大臣（山谷えり子君）　昨年、警察法に基づく警察署協議会、全国で千百六十六署ございまして、しっかりと地域の実情に応じた様々な現状を把握しているところでございます。今年は千二十人警察職員を増員をいたしまして、女性警察官も増えているところでございますけれども、委員おっしゃるように、社会情勢の変化等に的確に対応したものになるようにしっかりと努めてまいりたいと思っています。
○寺田典城君　次に移りますけれども、警察官というのは、私も知事をやっていて、都道府県警察、警察官は普通の人と違ったストレスが多い中で、若いときに体を鍛えています。中年になって食事の量が変わらずメタボになる方がたくさんいるんですよ。現場を見てきています。それで、警察官がメタボリックになるということは、治安のキャパ、能力も落ちてくるんでしょうけれども、それはそれとして、本人が一番大変だと思うんですよ。生涯現役なそういう長寿の社会では、リタイアしてから本当の意味での人生が始まりますから、その辺を、まずメタボ率が何％ぐらいで、具体的にそれを減らしてどうするかというのを大臣からお聞きしたいんですが。
○国務大臣（山谷えり子君）　平成二十五年度において、警察官のうちメタボリックシンドロームの疑いの強い者の割合は、男性警察官で一二・二％、女性警察官は〇・七％であります。これらの割合、一般国民と比較しますと、男性警察官はほぼ同程度で、女性警察官はかなり低いということになっております。
　いずれにしても、健康でたくましい体というのは警察活動の基礎でございますから、メタボリックシンドロームの防止対策を含めて警察官の健康管理しっかりとやってまいりたいと思います。
○寺田典城君　モデルケースとして、私も本部長にしゃべったことが、お願いしたこと、要望したことがあったんですけれども、一〇％ぐらいにするという目標、委員長、今掲げてみませんか。
○国務大臣（山谷えり子君）　平成二十五年、メタボリックシンドロームの疑いの強い者、国民の男性で一〇・八％でございますから、男性警察官一二・二％、多いわけでございまして、国民一般のように一〇％を目指して取り組んでまいりたいと思います。
○寺田典城君　是非、八％でも結構ですから、頑張ってください。
　それでは、非常に深い問題で、時間もないし、これからまたお聞きしたいと思うんですが、内閣府で、共生社会の中で子供の貧困率というのが一六％に達しているという。貧困である子供が目を輝かせるためには、あるいは親が子供を養育することに生きがいとか希望を持てるようにするために国は具体的に何をしているか、大臣にお聞きしたいんです。平成二十六年八月二十九日の閣議決定には具体性が見えないんですよ。その辺をひとつお答えになっていただきたいなと思います。これ、大変なやっぱり共生社会で大事なことだと思うんですね。日本の基礎だと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
○国務大臣（有村治子君）　共生社会担当としてお答えをさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、明日の日本を支えていく子供たちが自分の可能性を信じて未来を切り開いていけるようにチャレンジできることが極めて重要だと認識をしています。いわゆる貧困の世代を超えた連鎖によって子供たちの未来が閉ざされることがないよう、社会を挙げて取り組んでいかなければなりません。
　御指摘いただきましたように、去年の夏、閣議決定をいたしました子供の貧困対策に関する大綱に基づいて、教育支援、生活支援、また保護者の就労支援、経済的支援などの施策を総合的に推進をしているところでございます。
　先月、官邸においては、総理、文部科学大臣、厚生労働大臣及び私、共生社会担当の内閣府特命担当大臣を始め、官公民、様々な立場の方々が一堂に会して子供の未来応援国民運動発起人集会を開催いたしました。省庁の枠にとらわれず、国を挙げて子供の貧困に向き合い手を打っていく覚悟でございます。
　具体的には、この発起人集会で採択された趣意書に基づいて民間資金を核とする基金の創設をいたします。同時に、支援情報の一元的な集約、情報を提供して、支援の手を差し伸べる活動と支援を受けたい方々とのマッチング事業を進めていきます。同時に、これまで必ずしも十分に行われてきたとは言えない子供の貧困に関する実態調査を進め、国民運動の事業内容の具体化を積極的に進めていかなければならないと存じます。
　私自身、担当大臣としては、特に一人親家庭の子供の貧困ということでは、養育費の取決めをしていないで離婚している御家庭が多い。そこをやっぱりしっかりと、子供の貧困という視点で養育費をしっかり取れるようにしていくこと。それから、児童養護施設を卒業された方々、十八歳で、単にお金の貧困というだけではない、マナーや社会性ということをみんなでバックアップしていけるような、そういう体制も組んでいきたいと考えております。
○寺田典城君　時間でございます。また別の機会に同じような深みのある質問をしたいと思います。
　以上です。どうもありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　箱根山の火山活動が活発化しており、大変心配です。観測体制の強化、関係自治体や観光客への情報の徹底など、防災対策がしっかりと取られるよう、まず冒頭求めておきたいと思います。
　今日は、火山の観測、防災体制について質問いたします。
　戦後最悪の火山被害となった昨年の御嶽山噴火で、日本の火山対策に多くの課題があるということが改めて示されました。日本では一九七四年に第一次火山噴火予知計画が策定され、以来、国立大学や国の研究機関と関係省庁が連携する形で一定の観測網の整備が進められてきました。しかし、公務員削減などの行革によって測候所が廃止をされる、あるいは国立大学の独立行政法人化などが行われて、火山の観測網や火山対策というのは弱体化が進行しています。
　まず、火山の観測研究を歴史的に担ってきた国立大学についてお聞きします。
　二〇〇八年十二月、科学技術・学術審議会測地学分科会火山部会は、今後の大学等における火山観測研究の当面の進め方について提案を行っています。ここでは、次のような現状分析が行われています。「国立大学の法人化等に伴い財政事情が厳しくなり、観測点等の維持管理が困難となりつつあること、また、火山観測研究に携わる人材確保も極めて厳しくなりつつある」と。
　この国立大学の法人化に伴って観測点の維持管理が困難になりつつあるというのはどういうことなのか。これ、法人化以前は、国立大学は火山観測所や研究所について施設整備費を国に予算要求することができました。当時も予算は十分とは言えませんでしたが、それでも火山予知計画の下で維持更新などが国の直接の予算措置によって行われてきました。
　しかし、法人化後は、施設整備費としての予算要求はできなくなって、運営費交付金の中で各大学が整備することとなりました。しかも、その運営費交付金は毎年減額が行われたと。これが観測点等の維持管理を困難にした要因の一つではありませんか。文部科学省。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　国立大学では、平成十六年の法人化以降、多様な社会的ニーズなどに対応するため、国立大学法人の事業規模が全体として拡大する一方、基盤的な経費である国立大学法人運営費交付金は政府全体の極めて厳しい財政状況の影響を受けているところでございます。
　このような中で、大学における学術研究としての火山研究については、企業などからの外部資金の導入が困難であるということ、また厳しい観測環境の中、老朽化した機器の更新には費用が掛かることなどから、観測研究の縮小が危惧される状況であるとの議論が平成二十年の科学技術・学術審議会測地学分科会火山部会においてなされたところでございます。
　そのため、火山部会におきましては、今後は学術的に重要と考えられる火山についての観測研究に重点化し、防災科学技術研究所の支援を得て、今後の観測研究体制を強化していくという方針を取りまとめたところでございます。
○田村智子君　これ、運営費交付金化され、更にそれが減額されたことが要因の一つだと事実上お認めになったと思います。
　では、人材確保の厳しさというのはどうかと。火山観測というのは大変厳しい自然環境の下で行われるため、機器へのダメージも大きいわけですね。法人化前から定数削減の影響で技術職員が削減をされて、この保守管理が困難になっていました。さらに、法人化後の運営費交付金の削減は、国立大学での常勤の研究職ポストの減少に直結をして、ポストドクター問題も深刻化させ、今や博士課程進学者までも減少しているという現状です。
　元々、研究者の層が厚いわけではなかった火山の観測研究にとっては、まさに危機的な状況がもたらされていると言えます。
　そこでお聞きします。例えば、北海道大学有珠山観測所、ここは、二〇〇〇年、有珠山の大噴火を予知をしまして、一万人もの避難を実現して人的被害を未然に防いだという実績があります。この大噴火当時の観測所の人員は五名でしたが、現在の体制はどうなっていますか。また、東京大学の四つの火山観測所、これ有人で行われていましたが、現状どうなっていますか。
○政府参考人（吉田大輔君）　お答えいたします。
　北海道大学の有珠火山観測所には、現在、准教授一名、技術職員一名、計二名が配置をされているところでございます。
　また、東京大学の火山観測所、これは四つございます。浅間、小諸、霧島、伊豆大島でございますけれども、現在、小諸観測所には准教授一名、技術職員一名、計二名が配置されておりますけれども、他の三か所の観測所は常時配置されている職員はおりません。なお、必要に応じまして他の研究者も観測所に赴き調査研究を行っているところであり、また近年は、ＧＰＳや通信技術等の進展に伴い、常駐の人員を配置しなくてもデータ収集が可能になってきております。そのための観測機器の定期的な点検等は行っているところでございます。
○田村智子君　現状では、体制もそうやって弱体化しているということです。
　前述の二〇〇八年の火山部会の提案、先ほどもありましたが、資金と人材の不足に対応するため、国立大学等における火山観測の重点化というのを打ち出した提案だったんです。
　日本には百十の火山があります。国立大学等では三十三火山の観測をしてきたけれども、活動度が高く、研究的価値の高い十六の火山に重点化をして、そしてこの十六の火山については、防災科学技術研究所による施設整備補助を行うということで、観測点の維持更新、高度化を図ると、やむなくこういう体制をしなければならなかったわけですね。
　この重点化の方針というのは、学術的に重要と考えられる火山への重点化でもありました。この学術研究の分野というのは、政府の方針で競争的環境が強調されてきて、論文を書けるかどうかが問われるということになっています。火山というのは、穏やかなときの状態のデータというのは噴火して初めて活用されるわけで、必然的に噴火の頻度が高い山が研究対象になりやすくなった。災害対策上重要でも、噴火の頻度が低い山は結果として重点化の対象から外れたわけです。御嶽山はその対象外となった山の一つでした。こうした重点化の方針、十四火山に計五十五か所の観測点を設けるという計画が作られました。二〇〇九年度から整備も始まりました。
　それでは、この五十五か所の整備計画はどうなっていて、昨年度までに整備された観測点というのは何か所ですか。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　平成二十年十二月の科学技術・学術審議会測地学分科会火山部会において取りまとめられまして、重点的な研究対象十六火山を定めました今後の大学等における火山観測研究の当面の進め方についてのフォローアップといたしまして、防災科学技術研究所では、平成二十二年四月の同分科会地震火山部会において火山観測網の整備計画案について報告を行っているところでございます。
　この整備計画案におきまして、重点的な研究対象十六火山のうち、既存の火山観測網の整備がされております富士山、伊豆大島、三宅島を除きまして、那須岳を加えた十四火山、計五十五観測点を新たに整備することとしております。このうち八つの観測点につきましては平成二十一年度補正予算により措置されておりましたので、平成二十二年度以降に四十七の観測点を整備することとしておりました。
　防災科学技術研究所では、気象庁における観測点の整備状況も加味しながら整備を進めておりまして、平成二十二年度以降に整備することといたしました四十七観測点のうち、二十七の観測点の新規整備に係る費用を予算措置済みでございます。
　他方、これに加えまして、平成二十六年度までに気象庁が新たに整備をした観測点が十九観測点ございますので、これを加えますと、全体では五十四の観測点となっておりまして、当初の整備計画はおおむね進んだものというふうに認識してございます。
○田村智子君　質問レクでは三十五か所というふうに答弁受けていたんですけど、五十四か所なんですか。
○政府参考人（田中正朗君）　先生の方に申し上げましたのは、防災科学技術研究所が自分で独自に整備したものは二十二年度以降で二十七の観測点、それ以前に八つがございましたので、三十五でございました。
　それに加えて、先ほど申し上げましたように、防災研としてはそれだけでございましたけれども、それ以外にも、気象庁がその対象となっております火山につきましては十九の観測点を追加してございますので、防災科学技術研究所と気象庁の新たに追加した観測点を合わせると五十四の観測点となるということでございます。
○田村智子君　そうすると、だから二〇〇九年、文科省主導でやろうとした五十五か所のうち三十五か所しか整備がされていないということですよね。気象庁のものを含めて今お答えいただいたということですね。
　これ、予算見ますと、二〇〇九年度は七億円、二〇一〇年度はゼロになるんです、二〇一一年度一億円、東日本大震災直後の二〇一二年度は十八億円、二〇一三年度はまたゼロ、御嶽山噴火後の二〇一四年度は六億円、しかし今年度はまたゼロなんですよ。こうなると、そもそも文科省が造ろうとした、国立大学で重点化したという五十五か所、この設置も、文科省のサイドからは、これ、いつになるか分からないような実態だというふうに質問レクでは説明を受けたわけです。
　次に、では、私、気象庁のお話もありましたので、気象庁の観測体制、これも見てみたいと思います。
　火山の観測を現地で行う測候所、九十七か所ありました。しかし、行革によって九十五か所が廃止をされ、ほぼ全廃と言えるような実態です。現在は、全国四か所の火山監視・情報センターに四十七火山のデータが送られ、二十四時間体制で観測を行っています。設置場所は、札幌、仙台、東京、福岡ですから、都市で遠隔地の火山のデータを集めて観測をしているということになります。
　このセンターの職員、現在八十二名、その他本庁で火山業務に従事する職員を合わせると、気象庁で火山観測に当たる人員は百四人だとお聞きをしています。では、このうち、大学や大学院で火山を専門として研究してきた方、これは何人いますか。
○政府参考人（西出則武君）　全国四か所の火山監視・情報センター及び気象庁本庁で火山業務に従事するその百四名のうち、大学や大学院で火山学を専攻していた者は十七名でございます。
○田村智子君　十七名なんです。火山の現地観測、研究の経験がない職員が遠隔地でデータを見て評価を行っているというのが実態だと。しかも、気象台など他の部署への異動もあるわけで、まさにそこに就いたからといって火山を専門的に担当し続けるわけでもないわけです。
　昨年の御嶽山の噴火は水蒸気爆発でしたけれども、火山灰など噴出物を分析してマグマ噴火ではないというふうに確定をしたのは東京大学や産総研の研究者でした。これ、どういう噴火なのかということを素早く把握するということは、その後の噴火予想にとっても大変重要なことだと思います。
　気象庁も現地へ出動する機動観測の体制を持っていますが、自前でそうした評価ができなかった、地質学、岩石学的な分析を行わなかった、この理由はなぜですか。
○政府参考人（西出則武君）　火山活動を評価するためには、広範囲な分野での観測、解析が必要であります。地震活動、地殻変動、火山灰の分析など多岐にわたり、それぞれの専門性が必要です。このため、気象庁だけではなく、大学や研究機関等がそれぞれの専門分野を生かして観測、解析を行っており、その結果を火山噴火予知連絡会において総合的に判断しております。
　御指摘の御嶽山噴火においては、火山灰分析等の専門の知識を有するそれらの機関が分析を行い、火山噴火予知連絡会に報告したところであります。
○田村智子君　私、大学との連携というのは大切だとは思うんですが、気象庁の現地観測、いざ噴火が起きたというときに機動的に行くその部隊も、試料の採集や評価などは行うけれども、地質学的な評価などは大学などの研究者が行っていると。現在のところ、気象庁では火山現象の全てをきちんと評価できる体制がないということだと思います。
　この御嶽山の噴火を受けて、中央防災会議火山防災対策ワーキンググループ、今年三月に報告をまとめています。そこで、火山機動観測体制の強化として、「気象庁や大学・研究機関等は、火山噴火予知連絡会の総合観測班等の枠組を活用して、速やかに現地に立ち入り、調査観測を実施すべきである。」と記述をしています。大学や研究機関等も素早く行くべきだと、調査観測を実施すべきだと。
　しかし、この大学や研究機関の現地調査というのは、法的にはあくまで要請によるものでしかありません。研究者や研究機関の任意の協力であって、現地への機器の設置とか必要な経費も参加した各機関独自の負担になっているのではないですか。
○政府参考人（西出則武君）　総合観測班は、火山噴火が発生した際に、火山噴火予知連絡会が司令塔となりまして、関係機関が各種データを共有するとともに、火山活動を総合的に評価するために設けるものであります。その構成メンバーとしては、火山学者や大学、研究機関、気象庁など、火山に関する我が国の専門家に広く参加をしていただく形となってございます。
　この総合観測班の活動については、その設置目的に即して各観測機関が参加するものであり、観測の実施に当たっては各機関が費用を負担して行うこととしております。
○田村智子君　これは、気象庁だけでは分析はとてもできなくて、学者や研究者の協力が必要なんだと、ところが、その協力は自前、手弁当でやってくれという体制になっているということなんですよ。
　これは実は、この問題は既に前から指摘がされていて、二〇一三年に内閣府等が開催した広域的な火山防災対策に係る検討会、ここでは、大規模火山災害対策への提言というのをまとめています。この中で、「噴火時に火山噴火予知連絡会が設置することができる総合観測班に参加する火山専門家の活動経費は、各火山専門家の所属機関が負担しなければならない。大規模火山災害時に火山専門家を現地へ派遣するか否かは各火山専門家の所属機関が判断するため、特に火山活動が長期化する場合は火山専門家の協力を得ることが難しくなる。」と、こういう問題点も指摘をしているわけです。
　現地の調査というのは非常に過酷な状態でやられますので、持っていった機器だって破損する、その破損も研究機関が補わなければならない、観測に入った人が重大事故に巻き込まれる、そういう危険性もある、それも全部大学や研究機関が責任を負わなければならないという体制なんですよ。こういうことがずっと指摘をされてきました。
　国土交通大臣にお聞きしたいんです。御嶽山で戦後最悪の火山災害が起きてもなお、こうした大規模噴火時の対応の弱点について事実上対策は取られていないんですよ。これでいいのかと。なぜ対策が取られていないのか、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　現在の火山学を学んだ人を始めとして、また大学やあるいは専門家、気象庁と併せて、現時点では精いっぱいやっているというのが現実のところだと思います。
○田村智子君　現場は精いっぱいなんですよ。しかし、それを保障する国の体制が取られていないと。これはやっぱりこの弱体化という問題を真剣に、これは政府が責任持って解決していくこと、必要だというふうに思うんですよ。これはまた後ろの方で具体にお聞きをしたいと思いますが、これが皆さん、実態なんですよ。
　じゃ、これが防災体制にはどういう影響を与えていくのか。防災体制についてもお聞きをしたいと思うんです。
　火山監視・情報センター、これは、活火山を有する地方気象台には、自治体の火山防災対策の支援などを担当する火山防災官が一名ずつ、これは全部で二十七人、これも私は少ないと思うんですけど、全国で二十七人配置をされています。では、この二十七人のうち、大学や気象研究所などで火山研究に従事した者は何人なのか、また気象庁の火山業務に従事した経験のある人は何人か、お答えください。
○政府参考人（西出則武君）　その二十七名の火山防災官のうち、大学や気象研究所などで火山研究に従事していた者はおりません。現職就任前に気象庁の火山業務に従事していた者は二十三名でございます。
○田村智子君　もう一点お聞きします。
　常時観測四十七火山には、関係自治体等国の防災機関で構成する火山防災協議会というのが設置をすることとされて、御嶽山の噴火があって、ようやくその四十七火山に全て設置をされたんです。では、そのうち火山の専門家が参画している火山協議会というのはどれだけですか。
○政府参考人（兵谷芳康君）　お答えいたします。
　火山防災協議会は、現時点において、常時観測火山四十七全てにおいて設置されておりますが、このうち火山専門家が参画していると認められる協議会は三十六でございます。これは、協議会の規約等から明確に確認できるというものでございます。
　ただ、規約上は火山専門家が協議会のメンバーとなっていない場合でも、火山専門家に協議会への出席を継続的に依頼をしているというケースもございますので、実態といたしましては火山専門家が参画している事例が多いものと伺っております。
○田村智子君　火山というのは、観測研究とともに、噴火による人的被害というのを未然に防ぐための防災計画というのが欠かせないはずなんです。ところが、火山防災官も専門的な知見を持っているとは言えない。そして、火山協議会にも専門家が配置できていないというところもあると。
　こうした体制の脆弱さもあって、常時観測四十七火山のうち、ハザードマップの作成というのは三十七にとどまっています。避難計画は、部分的なものも含めて作成がされているのは十五火山、関係市町村百三十のうち僅か二十にとどまっていると。これ、昨年十一月現在なので、もしかしたら少し変動があるかもしれません。
　日本では、二十世紀にはたまたま大規模な火山災害というのは少なかったので、こうした観測研究体制の弱体化、あるいは防災体制の不十分さ、これ大きな問題にならなかっただけだろうと私は思うわけです。今、富士山の噴火、これも視野に入れなければならないとか、あるいは、東日本大震災を受けて、単発の火山が爆発するだけじゃないと、一つが噴火したときにそれが連動して大規模噴火を起こす可能性もあるということが研究者の皆さんからは指摘をされているわけです。
　そうすると、ここは防災担当大臣、お聞きしたいんですけれども、こういう防災という観点から考えても、このような体制でいいのかどうか、是非見解と今後どうするのかをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　昨年九月の御嶽山の噴火を踏まえまして中央防災会議に設置した火山防災対策推進ワーキンググループにおいては、火山監視・観測体制の強化についても御議論をいただきまして、昨年度末に報告が取りまとめられたところでございます。
　本報告には、「火山活動の評価をより的確に行うことのできる人材が必ずしも十分でない。」と記載をされています。我が国の火山の監視観測については必ずしも十分な体制が確保されているとは言えない状況にあると認識をしております。
　本報告の提言にも記載されているとおり、例えば、大学等において専門的な知見を習得した人材などが火山活動評価に参画する体制を整備していくことなどにより、火山監視観測体制の充実を図る必要があると考えているところでございます。
○田村智子君　そういう体制強化を本当に急いでほしいんですけれども、その体制強化を進める上で、私は幾つか提案もしたいんですね。前述した中央防災会議のワーキンググループの報告では、「火山噴火現象は火山ごとに特徴があることから、火山噴火災害への対応については、各火山における具体的な研究成果に基づき火山の特徴を把握したうえで防災対策につなげていくことが必要」だという指摘があります。
　これは、防災上重要な火山については、一つの火山を長期にわたって観測評価するホームドクターのような専門家が大切な役割を果たし得るというふうに私は考えます。火山大国であるイタリアやインドネシアでは、こうしたホームドクター的な専門家というのを一火山に一人必ず配置をしているわけですね。日本でも同様なホームドクターの育成というのが必要だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　火山によってそれぞれ特徴があるというところでございます。各火山における火山防災対策については、火山噴火の現象や規模が火山によってそれぞれ特徴があることから、火山ごとに設置されている火山防災協議会において推進されておりまして、この協議会には科学的な知見を有する火山専門家が積極的に参画していくことが不可欠であります。
　一方で、火山によっては、活動が活発でなく、調査研究の対象となりにくい火山もありまして、また火山の専門家も限られております。個々の火山にその火山のみを専門とする火山専門家を配置することは難しく、効率性などを考えた場合、複数の火山をまとめて観測研究を行う仕組みなどについても考えていくことが重要であると認識をしております。
　このようなことから、政府としては、火山防災対策推進ワーキンググループの提言も踏まえ、例えば関係省庁や地元大学、研究機関の間で調整を図りながら、火山防災協議会への火山専門家の参画を促進する、各火山防災協議会に参画する火山専門家が連絡、連携する場を設置する、長期的には火山研究者の人材育成を図るなどの取組を関係省庁一体となって推進してまいりたいと考えております。
○田村智子君　インドネシアのジャワ島では、昨年、御嶽山の五百倍と言われる火山の噴火がありました。九万人に上る住民を事前に避難させ、人的被害がゼロだったと。この事例は日本の報道番組も取材をして、私も見たんですけれども、これはホームドクター的研究者が毎日登っていくわけですよ。そして、火山のガスの噴出の音などがいつもと違う、こういう僅かな変化を捉えたことが大規模避難に結び付いたということも紹介をされていました。
　だから、今の脆弱な体制を前提としてどうするかということを議論しているだけでは駄目で、やっぱり長期的視野も持ってホームドクター的な専門家を各火山に配置できるような、こういう体制、是非検討していただきたいというふうに思うんです。
　ただ、こうした体制、日本で取れない大きな要因は、先ほど大臣からも御指摘のあった専門家の圧倒的な人材不足。これは、中央防災会議ワーキンググループの報告見ますと、日本の火山研究者は全国で約八十人、うち大学に所属する研究者は僅か四十七人しかいないわけです。研究者が増えない最大の要因は、先ほども指摘した安定した研究環境がつくられていないと。これ、重大な問題です。
　文部科学省は、火山の研究プロジェクト、来年度から立ち上げるというふうにお聞きしていますが、これは何年単位のプロジェクトで、これによって火山研究者の安定的なポストというのが増えていくのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　昨年の御嶽山の噴火を踏まえまして、平成二十六年十一月に科学技術・学術審議会測地学分科会地震火山部会におきまして、御嶽山の噴火を踏まえた火山観測研究の課題と今後の進め方についてを取りまとめまして、今後重点的に進めるべき火山観測研究や人材育成の在り方等について報告をいたしました。このうち、委員御指摘の火山研究人材の育成につきましては、プロジェクト研究を組み合わせた人材育成プログラムの構築の必要性が示されておりまして、文部科学省におきましては、同プログラムの実施機関や育成すべき人材の対象や規模なども含めまして、その具体的方策を現在検討しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き関係機関と協力いたしまして、出口を見据えた火山研究者の育成確保に努めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　プロジェクトに参加しても、その後プロジェクトが終了したら安定した雇用が切られてしまうということが解決されない限り、これはやっぱり人材不足という大きな問題に私は解決策見えてこないと思うんですよ。さっき言ったホームドクターの育成というのも、あるいはそういう体制取るということも、安定した働き場所として研究がずっと続けられるという、そういうポストを増やすことにもつながっていく、そういうことを考えていかないと、これは大変危機的な状況がますます進行してしまうというふうに思います。
　こんな事態がなぜここまで進行してしまったのか。私、やっぱりアメリカ、イタリア、インドネシア、フィリピンといった主要火山国と日本の決定的な違い、それは火山観測、調査研究が特定の国家機関に一元化されていないと。逆に言うと、今言った主要火山国は一元化されているわけですよ。これが非常に重大な問題だと思います。
　火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は、日本にも国立の研究機関が必要だと繰り返し提言をされています。この火山予知連絡会というのは、日本にある火山のデータを見てその火山の評価を行う、あるいはさっき言った、噴火したときやあるいは噴火の危険性があるというときにはすぐに班を編成して現地に派遣すると、そういう役割持っているんですけれども、この予知連というのは気象庁長官の私的諮問機関なんですよ。だから、常時いるわけでもないんですよ。平常時には年三回集まって、学者が集まってデータなどを見ているというにすぎない、そういう機関なわけですね。
　国立大学や各省庁が連携しているとはいえ、火山防災対策の基本方針もない、法的根拠もない、一元的に担当する機関もないと、これはやっぱり解決が必要だと思いますが、山谷大臣、いかがですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　一元的な調査研究体制を構築すべきではないかということでございますが、火山防災対策を更に推進していくためには、充実した監視観測・調査研究体制の下、火山防災対応が常に火山専門家の知見を得ながら実施されるような体制を整備していく必要があると認識しております。
　政府としては、火山防災対策推進ワーキンググループの提言にも記載されているとおり、内閣府に火山防災対策推進検討会議を設置し、まずは複数の関係機関同士の連携強化を図り、それぞれの機関で火山監視・評価体制の強化、火山防災協議会の取組の強化、火山研究体制の強化を推進してまいります。その上で、本検討会議において、より一体的に火山防災を推進する体制を整備するための具体的な検討を進めてまいる所存でございます。
○井上義行君　日本を元気にする会の井上義行でございます。
　まず、私の地元である箱根の大涌谷の火山の関係について質問をしたいというふうに思っております。
　今回のこの大涌谷のそもそもの範囲、立入りの範囲ですね、これは皆様お手元にあるとおり、火口付近の周辺のみなんですね。だから、私は、やはりこうした、そのほかの仙石原とか芦ノ湖とか、あるいはその周辺の湯本というのは安全であるということを是非国土大臣から一言言っていただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　五月六日に、気象庁が大涌谷噴煙地を中心にして半径約三百メートルの範囲内に対しまして火口周辺警報を発表して、噴火警戒レベルを一から二に引き上げました。
　これを受けまして、観光庁としては、まず第一に、箱根への観光客の安全確保を図る観点から、同日付けで旅行業協会を通じまして全国の旅行業者に対して文書で依頼をしました。内容は、当該警報に関しては正確な情報収集に努めること、旅行者又は旅行予定者に対し正確な情報提供を図ることです。
　この観光に与える影響を最小化することについてでありますが、観光面での風評被害を防止するためにも、国内外の旅行者や旅行予定者に対しまして正確な情報の提供に全力を尽くすということが重要であるというふうに思っております。このため、七日付けで、関係機関を通じまして、今回の措置は大涌谷の噴煙地に近いごく一部への立入りを規制するもので、箱根の他の地域まで規制が及ぶものではないこと、そして、したがって噴煙地以外の各地域の施設や交通機関は平常どおり営業していることを国内外の旅行業者や旅行予定者に発信をしたところでございます。さらに、この内容を周知徹底するために、八日付けで関係機関へ改めて文書を出したところでございます。
　今後とも、旅行者の安全確保、これ最重要の課題ではありますが、この状況が一体どういう状況であるのかということを正確に情報を各関係機関に提供して、箱根の観光関連業界に大きな打撃が出ないように取り組んでまいりたいと、このように思っています。
○井上義行君　まさに三百メートルなんですね。それがあたかも何か全体のように報道されるものですから、こうした影響をやはりしっかりと正確に伝えていただきたいというふうに思っております。
　そして、三百メートルであっても、そこから供給する温泉というのは、やはり旅館業においては温泉というのは命なんですね。ですから、安全を確保した上で、やはりこうしたメンテというものがありますので、こうした関係者の立入りを例外的に是非認めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　今日も恐らく四時頃から、現状についての分析作業を、気象庁も観光庁も現場に行きまして話合いをしているというところでございます。
　とにかく安全ということはもちろん大事なことで、安全を確保しながら正確な情報ということを極力その都度発表していくということが大事なことだというふうに思っておりますし、今先生のおっしゃったことも含めて、何よりも安全ということが非常に大事なことではありますけれども、そこも踏まえて検討をすることが大事かと思っております。
○井上義行君　ありがとうございます。是非、安全を確保した上で例外的な措置をお願いしたいというふうに思っております。
　特に箱根というのは、観光立国ですから、こうした火山あるいは自然災害と向き合いながら生きてきた町であります。観光立国に当たって、やはりこうしたときにしっかりと国として、旅館あるいはこうしたその生活をする上で国でもやれることというのはあるんだというふうに思います。あの東日本のときに例外的な措置をつくったりしましたので、こういう例外的な措置もしっかりと検討することによって、やはり観光立国としてすばらしい町並みを箱根あるいは全国に広めていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　今の趣旨を十分踏まえて対応をしていきたいと、このように思っています。検討させていただきます。
○井上義行君　そして、石破大臣には、地方創生を成功するためには、こうした地域がやはりあると思いますね。こうしたときに地方創生の立場からやはり同じできることがあるんだろうというふうに思っております。是非大臣には、こうしたときに地方創生の立場から何らかの支援あるいは後押しするような前向きな政策を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　ただいま太田大臣から答弁があったとおりであります。科学的な知見に基づきましてきちんとした情報発信をすること、そしてまたそれが風評被害の防止にもつながるということで、政府といたしまして、自治体あるいは関係の方々と協力をしながら万全を期さねばなりません。
　この箱根の地域はたしか日本ジオパークに指定をされておったかと思いますが、火山というものは日本の貴重な資源だと思っております。一つは、地学的な見地からジオパークというものをこれから先更に広めていかねばならないと思います。二番目は、これは当然のことでありますが、今委員がおっしゃる観光ですね、あるいは保養ということもあるかもしれません。もう一つは、地熱発電ということを考えたときに、潜在力の数％しか今使っていないということであります。私はおととい、大分県の九重町というところにある地熱発電所の場所へ行ってきたのですけれども、これをいかにして日本の資源として活用するかということも併せて考えねばなりません。
　また委員の御教導をいただきながら、この火山というものを地方創生、雇用の創出、そういうものに生かすべく最大限努力をいたしてまいります。
○井上義行君　ありがとうございます。是非、こうしたときにしっかりと国としても支える体制をつくっていただきたいというふうに思っております。
　次に、新聞によりますと、配偶者控除の見直しというのが載っておりました。私は、この配偶者の控除の見直しに当たっては、やはり政府がどういうような家族構成を追求していくのかなというふうに非常に関心を持っております。
　つまり、家族の在り方というか、家族の過ごし方、こういうことがまず政府で何らかの基準というものが、甘利大臣、あるんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　家族の在り方、私は担当大臣ではありませんので私が答えるのがいいかどうかありますが、政府としてこういうあらまほしき姿というのを国民に要請するということではなくて、それぞれ家族の在り方の思いがある、それを実現しやすいような環境を整えるということだと思うんですね。
　我が党内にも、親と同居するのがあらまほしき姿と言う人もあれば、いや、近所には住んでいるけれども、やっぱり独立している方がそれぞれ気兼ねがないという思いの人もいらっしゃいますし、政府がこうあるべしということよりも、それぞれの希望にかなうような環境をつくっていくということではないかと思っております。
○井上義行君　まさにそこがやはりすごく私は重要だというふうに思っておりまして、私は親と住んでいますので、三世代というのがこれまでの日本の地域とかあるいは家族の過ごし方に非常に合っていたというふうに思っております。
　私も三世代で暮らしていますと、やはり私も政治家だったり、あるいは首相秘書官をやっていると忙しい。また、家内も専業主婦ではありますけれども、地域活動とかＰＴＡとか子供会とかいろんなことがあるわけですね。そのときに、私は小さいときに鍵っ子だったんですよ、だから、やはり家に帰って家族がいないというのは非常に寂しい思いをしたんですね。ですから、家に帰って人がいる、そして、出かけるときにやはり安心して親だと預けることができるわけですね。
　何となく今の日本を見ていると、やはり大人の都合で子供を見ているような気がするんですね。自分が働きたい、確かにそれは本当にいいと思いますね。でも一方で、子供は、じゃ、どうするのか。ただ預けりゃいいのかということではなくて、やはりそこに配偶者控除も絡んでくるんじゃないかなというふうに思っておりまして、配偶者の控除の見直しに当たっては、やはり何らかの、政府は、こういう家族構成を目指していくというそういう中で、配偶者控除を減額した方がいいのか、それとも配偶者控除を残した方がいいのかという、そうした議論の中で配偶者のこの見直しというものをやっていった方が私はいいんじゃないかなというふうに思っています。ただ単に、女性を、働くために配偶者控除を落として、ただ働きやすいようにするというよりも、やはり家族のこうした控除を考えたときにはそうした視点が必要だろうというふうに思っております。
　そこで、配偶者控除の見直しによって、先ほど大臣も言及しましたけれども、例えば、専業主婦というのを今後減らしていくためにやるのか、あるいは、そうじゃない、それぞれ生き方があるんだと、だから選択制にするのかという議論はこれからなんでしょうけれども、大臣が思っている、こうした専業主婦の在り方というのはどう考えておりますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　私のところも途中まで家内が働いておりまして、娘は親のところに預けて両方とも働いておりました。途中から家内が仕事を辞めて子育てに専念したわけでありますけれども、そのときにやっぱり、家内は、本当は仕事をずっと続けたかったということは後になって私に言いまして、それは自分にとってはかなりの挫折だったと言うんですね。家内は医者をやっていたんですけれども、医者になりたくて途中で大学を変わって医学部に入り直して、そして医師免許を取ってという、そういう思いで医者になったわけでありますから、それが途中で断念しなきゃならなかったというのは自身にとっては大変な挫折感だったということを後々に言っておりまして、私もそこまで女性の社会進出を犠牲にしてしまったという思いがなくて申し訳ないことをしたと思っておったんですけれども。
　専業主婦がいいとか、あるいは働きに出た方がいいとかいうのを我々が押し付けるというよりも、どっちの道も取れる、それに対していろんな制度が、取ろうとすることが足を引っ張らないということが大事だと思うんですね。税制でいえば、中立的な税制と言うとちょっと語弊があるんですかね、双方にですね、片方にだけ有利な仕組みではなくて、どちらにとっても中立的な政策で、どちらを選択するかは当事者の自由意思と。その意思を後押ししてあげるような制度というのが大事なんだろうというふうに思っております。
　今、税制も含めて、これ広範な議論があります。女性は家庭でしっかり子供を見るのがいいと、そうすると素直な子供がなんという議論をされる方もいらっしゃって、いや、そうじゃないだろうという議論、いろいろあります。結論は、どちらの足も引っ張らない、どちらも、経済社会に出ようとすれば、それによって全てが犠牲になるということが、子育てが犠牲になるとかにならないように、あるいは家庭にいればそれがちゃんと税制上も価値として認められるという、両方にきちんと、どちらを取ってもハンディにならないようなバックアップ体制をつくるということが大事だというふうに思っております。
○井上義行君　まさにそのとおりだというふうに私も思うんですね。やはり生き方というのは、それぞれ、住んでいる地域とか、あるいは自分が育ってきたその生き方によっても変わってくるというふうに思います。都会でエリート的な女性でこれから社長になろうとかこれから企業でやっていこうという人もいれば、いやいや、私は専業でしっかり子供を育てたい、あるいは地域のためにやりたい、そういう人も、やはりそれぞれ地域によっても違いますし、生き方によっても違うというふうに思います。
　ですから、これがいいとかいうことではないんだと思うんですね。ですから、それぞれ、我々政治家が考えていかなきゃいけないのは、こうしたその生き方をいかにバックアップしていくかということだと思います。私自身は三世代で暮らした方がいいという考えでありますけれども、やはり少子高齢化の中で、介護、あるいは先ほど地域創生の話も出ました。こうした地域あるいは待機児童の解消とかをいろいろ考えると、やはりお互いに助け合って生きていくということを我々は選択肢の中で考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。
　そこで、私はずっとこれ温めてきたんですが、実は私も首相秘書官のときにやろうと思ったんですが、同居減税というのを私考えておりまして、これはただ単に一緒に住むというだけじゃないんですね。先ほど大臣にも申し上げた、例えば一定な地域、二キロとかあるいは十キロとか、近くにいたそういう人たちとともに、親と一緒に、同居地域というか、あるいは同居で過ごす、こうしたことを、例えば同居することによって固定資産税を軽減するとか、あるいは住民税を半額にするとか、こうしたいろんな同居減税のことが私はできるんじゃないかなというふうに思っております。
　そこで、大臣に、今後の骨太の中にこうした同居減税というものを是非考えていただき、そして、こういう同居減税の推進によって、地域の再生であるとか、あるいは介護の問題の解消であるとか、あるいは家族のきずなの強化であるとか、あるいは待機児童の解消につながっていくというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　若い世帯、子育て世帯の中で、親と同居、あるいは親が近所に住んでいて、子育てとか家事とか、いろいろ親に甘えて、手伝ってくれるのがいいかどうかということについては、かなりそうしていくことが実現できたらいいと思う人がおられるのも事実です。親の方の統計は私も確認していないんですけれども、親の方でも、孫がしょっちゅう見れるというのは喜びだと思うんですね。ですから、そういう選択もできることを環境整備としてどこまでやれるかということは重要な課題だと思います。
　ＵＲの賃貸住宅ではそれに類するようなことが現在なされているはずであります。それらも含めて、どんな検討ができるか、いろいろ頭の体操はしてみたいというふうに思っております。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　まず、原子力防災シェルターについて伺います。
　平成二十四年度から開始された原子力災害対策施設整備費補助金、これは、原発事故によって放射性物質が外部に漏れた場合、地域に暮らす高齢者や病院、福祉施設の入院患者などが一時退避するシェルター、これの改修費に充てられるものですが、二十五年度までに、集会所など約百五十施設に対し三百十一億円の補助金の交付決定がされていました。このうち、既に三十施設、四十四億円の支出があったとされています。しかし、改修対象となる施設の選定基準などを設けないまま補助金交付を行っていたことが明らかになりまして、二十六年度の行政事業レビューにおいて、外部有識者から事業を一旦廃止すべきと指摘をされました。
　これを踏まえて、内閣府では、今後、別の交付金制度により事業の継続を模索しているとのことですが、本事業に対する補助金の交付決定基準について伺います。望月大臣、お願いします。