Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（原健三郎君）　後がつかえておりますから、先の方は、速やかに投票願います。――先の人は、立ちどまらないように、投票願います――後がつかえておりますので、先の方は、立ちどまらないように、速やかに投票願います。――立ちどまらないように。ここは投票するところであります。――投票を急ぎお願い申し上げます。立ちどまらないように。後がつかえておりますから、立ちどまらないように、急いで投票願います。
　　　　〔投票継続〕
○議長（原健三郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十二
　　可とする者（白票）　　　　　　二百八十二
　　　　〔拍手〕
　　否とする者（青票）　　　　　　　　百九十
　　　　〔拍手〕
○議長（原健三郎君）　この際、午後一時まで休憩いたします。
　　　　午前七時五十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三分開議
○副議長（多賀谷真稔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第一につき討論の通告があります。順次これを許します。吹田愰君。
　　　　〔吹田愰君登壇〕
○吹田愰君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております砂田予算委員長解任決議案、先ほど稲葉誠一君からその趣旨弁明がありましたが、これに対しまして反対の討論を行うものであります。（拍手）
　我が国を取り巻く世界の情勢は極めて厳しく、膨大な貿易赤字と財政赤字に苦しむアメリカにかわり、西ドイツとともに自由世界の経済のかじ取りを求められているのが我が国の立場であります。年間八百億ドル余の貿易黒字を生み、輸出志向型であった我が国の経済体質を抜本的に改め、内需の振興による消費の拡大を図り、均衡ある貿易体制に移行することにより極端な円高の是正など、国際通貨の安定を図ることが我が国の緊急の課題となっております。このような状況下にお盲まして、国家施策の根幹をなし、内外施策の基礎をなしているのが六十二年度予算であります。
　六十二年度予算は、去る一月二十六日に予算委員会に付託されましたのでありますが、歳入予算の中にわずか二％強の売上税による税収見込み額が入っているなどを理由に予算の反対を唱え、売上税を撤回しなければ予算の審議に応じないとして、かたくなに予算の審議を引き延ばしてきたのが野党各党であります。（拍手）そのために予算の審議がおくれ、ついに五十日間の暫定予算の編成を余儀なくされたのであります。これは、国内における与野党の意見の相違から、六十二年度予算の施行により内需の振興を図り、貿易不均衡の是正を行い、急激な円高による国際通貨の不安を解消しようという、世界に対する我が国の公約が野党により阻害されたのであります。（拍手）世界の期待を裏切り、我が国の国際信用が大きく傷つけられたのであります。
　さらに、今回の税制改正は、シャウプ税制以来三十有余年ぶりの大きな改正であります。これから二十一世紀を迎えるに当たり、高齢化社会の到来、国際責任の増大、財政需要の増加など、国の使命はますます重く、経済財政体質の改善を初め、税制の改正は避けて通れない時代の流れとなっておるのであります。（拍手）
　こうした情勢の中で、砂田予算委員長は、六十二年度予算の審議に当たり、常に与野党に公正、公平に対処され、最後の最後までまさに粉骨砕身を重ねられたのであります。（拍手）本来は、二月四日の予算審議開始以来四月十五日まで、日曜、祭日を除き正味五十九日間の審議日があったのにもかかわらず、この間に行われた実際の質疑は公聴会を除けばわずか四日間で、審議時間も自由民主党の三時間を入れましても十三時間二十分であります。
　稲葉君は、審議権を奪ったと言っておりますが、決してそういうことはないのでありまして、むしろこのようなわずかな時間しか審議していないということは、野党の諸君が予算審議の引き延ばしを図ったからということの紛れもない証左であります。（拍手）このような卑劣とも言える野党の態度にもかかわらず、砂田委員長は与野党の話し合いに熱意を示され、実に九十九回に及ぶ理事会を開会されました。特に、四月一日の午後の理事会のごときは、野党みずから理事会の開会を要求しておきながら、共産党を除く野党が理事会に出席せず、俗に言うすっぽかしを行ったのであります。こうした背信行為に対しては、我々の方から野党の不信任案を出したいと思うのであります。（拍手）しかるに砂田委員長は、そのすぐれた人柄で、その後においても与野党の話し合いに熱意を示され、野党理事の顔も立てられたのであります。
　かくして四月に入り、我々の説得にもかかわらず、野党は、売上税の撤回がなければ予算の成立を断固阻止するとの態度を鮮明にしてまいりました。けさほども、小谷君や木下君からは、この十五日の採決は議事録がないから無効であるとか、あるいはありもしない捏造というような言葉を選んでおられますが、国会役員としての予算委員長の立場からいたしましても、こうした権威を傷つけるような言葉を使うべきものではないと思うのでありますし、特に、無効であると言うのであれば、聞こえなかったと言うのであれば、なぜ聞こえるように装置してあったマイクが引きちぎられたのか、むしろその方が問題ではないか、このように思うわけであります。（拍手）
　政府・与党としては、内需の振興と対外公約の実現のために、やむを得ず、四月十五日に至り予算の質疑打ち切りの動議を提出したわけであります。委員長にその採決を求めたわけであります。砂田委員長は、かかる日本の置かれた立場に心を痛められ、採決後に、円高による不況の深刻化、内需拡大による国際公約の実行、雇用不安、貿易摩擦など、国難ともいうべき事態を憂慮し、国民生活の安定のためにも予算の早期成立を最優先に考え、動議のごとく決したと述べられております。そして砂田委員長は「この砂田重民の一身はどうなろうとも、中曽根内閣の命運がどうなろうとも、日本経済の運命の方が大事だ」、こう心境の一端を語っておるのであります。（拍手）まさに政治家はかくありたいものだと考えます。（拍手）この高潔無私、国会議員のかがみともいうべき砂田委員長の心境、心情を思うとき、胸に熱さを感じ、こうべが自然に下がるのであります。（拍手）
　砂田委員長は、まさに近代民主主義の時代に最もふさわしい議会人であり、まれに見る紳士的政治家であります。（拍手）五百十二名の本院議員の中に砂田重民先生にまさる高潔な人格者が果たして何人おるでありましょうか。（拍手）私には、砂田委員長に対する解任決議案なるものの提案の理由がわからないのであります。それどころか、むしろ提案している姿勢に対し憤りを感ずるものであります。（拍手）したがって、今からでも遅くはありません。もし野党に真の良識があるならば、この国家国民を思う憂国の予算委員長の解任決議案を直ちに撤回してもらいたい。（拍手）
　以上申し述べまして、砂田予算委員長解任決議案に対し、反対の討論といたします。（拍手）
○副議長（多賀谷真稔君）　菅直人君。
　　　　〔菅直人君登壇〕
○菅直人君　私は、社会党・護憲共同を代表いたしまして、予算委員長砂田重民君解任決議案に対し、全面的に賛成の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　まず冒頭に、今の反対討論の中で吹田議員の方からいろいろと話がありましたけれども、もし自民党の皆さんに一片たりとも良識があるならば、この解任決議案ではなくて、売上税法案そのものを撤回をしてからこの議場に入っていただきたい、そのことをまずもって申し上げたいと思います。（拍手）
　本国会におきます予算委員会は、その冒頭からまさに異常なる幕あけであったことは皆さんも御承知のとおりであります。本会議での代表質問を終えていよいよ予算委員会が始まるという段になりまして、与野党の理事会の合意がいまだ得られていないその段階で、既に砂田委員長は、予算委員会の開会を単独で強行するということを決定をいたしたわけであります。その後、予算委員会の正常化に当たって、砂田委員長は、みずから、今後はそういったことはやらない、議会制民主主義のルールにのっとってやるんだ、そういうことを釈明をし、そして野党、与党、予算委員会が正常化に戻ったわけであります。
　しかるに、四月の十五日のありさまは一体何というものでしょうか。四月十五日午後二時の予算委員会の開会に当たりまして、私も予算委員の一人として議場におりましたけれども、まさにあの予算委員会のありさまというのは、国民衆目の中で、全くこの委員会の開会というものを含めて一体何が行われたのかわからない。そういう中で、自民党の諸君は、予算案が予算委員会を通過をした、そのように言っているわけでありますけれども、このようなまさに一方的な主張を認める国民はただの一人もいないということを私は確信を持って申し上げたいと思います。（拍手）このように砂田予算委員長は、議会制民主主義のルールを守ると言いながら実際にはその全く反対の行動をとったものであって、その責任は極めて大きいと言わざるを得ないわけであります。
　私は、この四月十五日の予算委員会の中で、私自身委員長席からわずか一メートル前後のところにおりましたけれども、委員長が口をぱくぱくしているのは見えましたけれども、しかし一言たりとも、私の耳に何を委員長が言われているかは聞こえませんでした。そういったことからいいましても、自民党席にいた委員の諸君に委員長の発言が聞こえたとはとても思えないわけであります。そういった中でこうした委員会の採決が行われたということを、そしてまた、その委員会の議決が正当だということを自民党の諸君が主張されているようでありますけれども、これは全くの事実無根と、そのように言わざるを得ないところであります。（拍手）
　それでは、一体こうした状況がなぜ生まれてきたかということであります。私は、売上税を含む六十二年度予算案それ自体の提出に大きな問題がある。本来、新税を含めて大きな税制改革の場合には、当然ながら税制の改革なりあるいは新税の導入というものがこの国会の中で議論をされ、そして、それがもし成立をするならば、成立をした後にそれを財源とする予算案が組まれるのが、これはだれの目から見ても当然のルールだと言わなければなりません。（拍手）しかるに、今回の六十二年度の予算案というのは、まさにまだ導入もされていない、まさに成立もしていない予算に対しての財源を盛り込んでこの六十二年度予算案が提出をされている、そのこと自体がまさに異常だと言わざるを得ないわけであります。そういった意味で、売上税法案を完全に撤回をして、そして、六十二年度予算案からまさにこの売上税の痕跡をすら除かない限りは、六十二年度予算案に対してこの本会議を通すことはやるべきでないというのが私の考えてあります。（拍手）
　さて、今日統一地方選挙の後段が戦われております。ここにお集まりの諸君の地元でも多くの選挙が戦われ、全国民がその結果を注目をしているわけであります。四月の十二日、全国各地の知事選挙、さらには県議会議員選挙、政令指定都市の市長、市議選挙が行われたわけであります。その結果は今さら申し上げるまでもない。つまりは国民の大多数は売上税に対して明確に反対の意思を明らかにしたわけであります。（拍手）そのことについては、自民党の多くの諸君も、売上税に対する反対がこうした結果を招いたということを認めているはずであります。しかるに、なぜそうした国民の声に背を向けてまで本会議に対して強行採決で臨んでこようとするのか。私は、そこに現在の自民党の諸君の持っている、国民に対して背を向けている、そして政権が欲しさにきゅうきゅうとしているその体質があらわになっていると言わざるを得ないわけであります。
　すなわち、現在自民党の諸君は、中曽根政権の後にいわゆるニューリーダーと言われる三人の人たちが政権を争っていると言われております。本来ならば、自民党の中で既にここまで出てきている売上税撤回について、あるいは中曽根退陣論について大いにその声が伝わってもいいわけでありますけれども、今現実に行われていることは何でしょうか。中曽根総理から、最後まで私を支えてくれた人に次の政権をやってもらおうと思います、この甘いささやきの声に三人のニューリーダーの皆さんは惑わされているんじゃないでしょうか。（拍手）そして、自分の派閥の中から退陣論やあるいは撤回論が出てくることをニューリーダーみずからが抑え込んでいるというのは、まさに国民の声に背を向けて政権をとることにきゅうきゅうとしている、このように言って何が間違いでしょうか。このような形をとっている限り三人のニューリーダーの皆さんは永久にニューリーダーのままであって、リーダーになる国民の信頼は得られない、そのように思うのは私ひとりの思いではないと思います。（拍手）
　さて、今回の予算案の強行採決に当たりまして、もう一つ、四月の二十九日に中曽根総理が訪米をする、その訪米を前にして予算を衆議院で通過をさせたい、そのことがこの予算案強行採決の大きな理由と伝えられております。しかし、一体中曽根総理はアメリカに出かけてレーガン大統領と何を話そうというのでしょうか。
○副議長（多賀谷真稔君）　菅君、時間ですから、結論を急いでください。
○菅直人君（続）　もし中曽根総理が日米摩擦問題についてレーガン大統領と話そうとするのであるとすれば、これほど不適任な総理大臣はいない。今レーガン大統領と中曽根総理が話をしたとして、一体この日米摩擦問題にどうした展開が開けるか。中曽根政権がスタートしてから五年余りであります。つまり中曽根政権は、その政権スタートのときから日米貿易摩擦問題はあったわけであります。
○菅直人君（続）　その貿易摩擦に対してやらなければならない最大の問題は、減税などを含めた内需拡大策であったわけであります。しかるに、中曽根総理はそうした内需拡大策について何一つとしてやろうとしなかったじゃないですか。そして、中曽根総理がやったことは、いわゆるレーガン大統領の軍事戦略、世界軍事戦略に悪乗りをすること、つまり就任直後にやったことは、まず日本列島不沈空母論であります。そしてさらには、他の予算はゼロシーリングにしながら、毎年毎年続いた防衛費の突出であります。そして、ついには六十二年度予算案の中では……
○菅直人君（続）　国民の大半が支持をしているＧＮＰ比一％の枠をすら突破をしたじゃありませんか。そしてさらには、宇宙兵器と言われているＳＤＩに対する研究開発参加、つまり中曽根総理大臣がやってきたことは……
○副議長（多賀谷真稔君）　菅君、制限の時間が過ぎましたから、発言を終わってください。
○菅直人君（続）　本来の経済問題を、内需拡大を含めた経済政策で対応することなく、一方的に軍事的な政策によって対応しようとしてきている。このような中曽根外交政治が今まさに大きく破綻をしたんじゃありませんか。そういう中で今さら中曽根総理がアメリカに出かけたとしても、そのレーガン大統領との話で一体何が前向きに前進する話があるか。例えばスーパーコンピューターを買い入れるとか、あるいはアメリカに工場を移している本田からアメリカ製のオートバイを買い入れるとか、たとえそういうことをやったとしても、今の日米摩擦に何らの好転を得ることはできないわけであります。
　皆さん、野党はこれまで一致をして、内需拡大こそ今必要だということを言って主張し続けてまいりました。
○菅直人君（続）　大幅な減税、そしてさらには公共投資の積み増し、さらには財政再建計画そのものを見直していくこと、こういうことが必要であるということを何年となく、何度となく申し上げてきたわけであります。そうした野党の主張に耳を傾けず、そして、軍事戦略でもってこのような日米関係にいわば目くらましをやってきた、その破綻が今日の中曽根政治の実態ではないでしょうか。（拍手）そういった意味で、今や売上税にまさるとも劣らない大失政が、中曽根政治のこの日米問題を含む国際的な貿易問題、あるいは内需拡大問題にあらわれていると言わざるを得ないわけであります。（拍手、発言する者あり）
○副議長（多賀谷真稔君）　静粛に願います。
○菅直人君（続）　六十二年度予算案、この予算案を、この議場におられる皆さんはこのままで一体いいというふうに思っておられるのでしょうか。
○副議長（多賀谷真稔君）　菅君、制限の時間が過ぎましたから、発言を終わってくだきい。
○菅直人君（続）　まさにこの六十二年度予算案の中身は従来の緊縮財政の延長上にあって、そしてまた、内需拡大のための政策としては全く不十分と言わざるを得ない。そういった意味で、既に大型の補正予算あるいは組み替えなどが言われている中にあって、本来売上税を撤回すると同時に、この六十二年度予算案それ自体も一度撤回をしてそれを組み直す必要がある、そのように私は考えるものであります。（拍手）
　そういったことを含めて、この六十二年度予算案の審議に当たって、まずは売上税撤回を行う、同時に、中曽根政権の基本的な政策の変更がなければ、それがないのならば、まさに中曽根政権下での六十二年度予算の成立はあきらめて、それにかわる政権をつくっていく必要があるのではないでしょうか。
○副議長（多賀谷真稔君）　菅君、制限の時間が参りましたから、発言の中止を命じます。
　　　　〔菅直人君発言を継続〕
○副議長（多賀谷真稔君）　菅君、発言の中止を命じます。
　　　　〔菅直人君発言を継続〕
○副議長（多賀谷真稔君）　菅君、発言の中止を命じます。
　　　　〔菅直人君発言を継続、降壇〕
○副議長（多賀谷真稔君）　ただいまの時間超過は遺憾であります。今後注意されたいと存じます。
　玉置一弥君。
　　　　〔玉置一弥君登壇〕
○玉置一弥君　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となっております砂田予算委員長解任決議案に賛成の立場から討論を行うものであります。
　賛成の第一の、そして最大の理由は、今回の予算委員会での強行採決という暴挙に対する責任であります。これによって与野党の話し合いの慣行が破られ、力を頼む党利党略の予算委員会運営が強行されたことは、まさに言語道断でございます。この強行採決を見て、私はまず常任委員長の役目について考えてみました。
　政党政治の中で、特に議院内閣制の制度を持つ日本にとりまして、議会のそれぞれの議員がこの議場の中で、あるいはそれぞれの話し合いの場で自分たちの意見を主張することが政治に国民の民意を伝えることになります。一方では、議員の中からいわゆる行政側の代表、各大臣が生まれ、また衆議院の中から総理大臣が生まれる。こういう制度の中で……
○玉置一弥君（続）　政党の主張をそれぞれ行政の中、政治の中に取り入れていこうとすれば、やはり一方、議会の側の役員としての常任委員長の役目は大変大きなものであります。それぞれの立場に立った責任を果たす、このことができなければ、議会制民主主義は崩壊につながる、私はこのように考えるのでございます。そういう意味において、今回の暴挙はまさに議会制民主主義の崩壊につながるおそれが非常に大きい、こういうことで私は砂田委員長の責任の大きさを感じるのでございます。（拍手）
　しかし一部に、野党は中曽根総理訪米前に予算案の衆議院の通過を阻む魂胆であり、これに対抗せざるを得なかったという意見があるように聞きますが、これは邪推にほかならないのであります。
○玉置一弥君（続）　そのことは、去る十五日の四野党書記長合意で天下に明らかにしているごとく、我々は、いたずらに予算案の成立を妨げるどころか、むしろ円高不況、内需拡大のため、六十二年度予算は早期成立を期すと決めていることからして明らかであります。ただ、予算案に組み込まれている売上税が国民の大部分が反対をしているため、撤回をするように言っているのであります。
　今回の売上税導入については、大きく分けると四つの問題点があります。
　その第一は、昨年の衆参同日選挙における「国民や自民党員が反対する大型間接税と称するものは絶対に導入しない」という公約に違反をしているからであります。新聞の調査によれば、八五％近くの国民が売上税に反対している事実を謙虚に受けとめるべきであります。その第二は、構造不況、円高不況に加え増税不況という三重苦が日本の経済と国民生活により大きな影響を与えることであります。その第三は、売上税そのものの制度に問題点が多いことです。大型間接税でないという理由をつけるために、理由なく非課税品目をふやしたこと、事業者に非課税、課税の選択ができるようにしたこと、納税のための事務量が膨大なこと等、挙げれば切りがないことであります。その第四は、一度導入されれば安易に増税につながり、行財政改革や不公平税制是正がおざなりになる危険があることであります。
　売上税の導入は、アメリカ政府の代表でさえ公然と指摘したごとく、国内の消費を一段と冷え込ませ、最大の政策課題である内需拡大に逆行するものであります。国内での失業率が三％を超えようとし、各企業が一層の円高の進行で立て直しが図りにくくなってきている現状で……（発言する者あり）
○副議長（多賀谷真稔君）　静粛に願います、
○玉置一弥君（続）　内需拡大がただでさえ難しい状況であります。このような予算案では、内需拡大はおろか、日米の経済摩擦解消にも役立たないことは、政府みずからが認めているところであります。すなわち、政府みずからが、この予算が通ったらすぐ大型補正なと思い切った総合経済対策をやらなければならないと言っているではありませんか。そのような欠陥予算であれば、出直してすっきりしたものにせよというのは我々の当然の要求であります。政府・与党がつまらぬメンツにこだわっていると、日本の議会制民主主義も日本の経済も、そして日米の関係も、取り返しのつかない事態になることを政府・与党に対して改めて警告するものであります。
　さきの、前段の統一地方選挙は、売上税導入を課題として争われ、自民党は手痛い結果となったことは皆さん御承知のことと思います。これは、売上税導入に対する国民の反対の意思表示であり、この民意を国政に反映させるのが議会の役目であります。私は、この選挙の結果を見て、政府・与党の良識ある人たちが動き出して、売上税導入反対やマル優の廃止反対に大きな力を与えてくれるとひそかに期待したときもありましたが、残念ながら、そこまでの動きには至りませんでした。
　また、最近の円高の状況は……
○副議長（多賀谷真稔君）　発言を続けてください。
○玉置一弥君（続）　また、最近の円高の状況は、政府、日銀の努力にかかわらず一段と悪化の方向に進行しています。
○玉置一弥君（続）　これは、中曽根政治が国の内外から信頼されなくなり、行政の調整機能が働かなくなってきているからであります。内需拡大の具体策を米国やＥＣ諸国から求められている現在、一日も早くその内容を予算に組み込む必要があります。
　いずれにせよ、このような形で予算委員会の審議が一方的に打ち切られた結果、国民生活に重大な影響を持つ予算案の審議が極めて不十分な形で断ち切られ、特に、税制改革はもとより、財政再建、内需拡大、行政改革、土地と住宅問題、教育改革、福祉、農業、日米摩擦、外交、防衛など多くの究明すべき問題点を残したままこれが成立しようとしていることは、極めて遺憾であると言わざるを得ません。
　ところで、今回の混乱した国会の原因は、国民をだまして売上税導入を推し進めようとした中曽根内閣にあるが、国民全体に大きな影響を及ぼす税制改革を行うには余りにも早急過ぎたのであります。そもそも、現行税制に対する不公平感やひずみ、ゆがみについては、私たちも従来から訴えていたところであります。税制改革を行うことにはやぶさかではありませんが、現行税制に対する問題点を浮き彫りにして、それを整理し、将来の国民の負担や各種制度の成熟度合いを考慮して、国民のコンセンサスが得られる十分な時間を費やして検討を進めていかなければならないのであります。また、実施に当たっては、国民に負担感が残らない好況な時期を選んで実施する必要があります。そのような面から考えると、今回の税制改正は一度白紙撤回し、国民とともに考えるために出直すべきであります。
○玉置一弥君（続）　さて、砂田予算委員長解任に賛成する第二の理由は、今日までの予算委員会の異例な運営に対する砂田委員長の責任であります。
○玉置一弥君（続）　特に、これまで再三にわたって予算委員会を混乱に陥れ、二度にわたって陳謝をし、そのたびに反省をし、今後は野党と十分話し合いの上で予算委員会を運営していくと約束をしながら……（発言する者あり）
○玉置一弥君（続）　それをことごとくほごにしてきたことは、全く我々野党をばかにし、自民党の強圧によって野党との約束をことごとくねじ曲げてきたことは、予算委員会の議事運営の総責任者として、公正な運営をしなければならない委員長としてまことに不適任であり、その職を汚したと言わざるを得ません。（拍手）このような予算委員長では、残念ながら我々は解任を求めざるを得ないのであります。予算委員会という極めて重要な委員会をこのように暴力と無秩序に任せて、相互不信の場に化した責任は、いかに強調してもし過ぎないほど重大であります。その罪はまさに万死に値すると言わざるを得ません。私は、もとより砂田委員長個人に対して何ら偏見を持っているものではありません。その党利党略の手だてに用いた議事運営を厳しく糾弾し、砂田委員長解任決議案に賛成をするものであります。
　最後に、売上税反対のために各地元で反対の意思表示をされております自民党の先生方に対しまして、今回のこの予算案、もともとの原因が、先ほどから話が出ておりますように、六十二年度予算案の中に売上税の言葉が入っているからでございます。この売上税反対を地元で表明をされております自民党の先生方は、ぜひともこの東京においても反対のための御協力を賜りますように心からお願いを申し上げまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○副議長（多賀谷真稔君）　伊藤忠治君。
　　　　〔伊藤忠治君登壇〕
○伊藤忠治君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました砂田予算委員長に対する解任決議案に対し、賛成討論を行うものであります。（拍手）
　まず最初に、私は、去る十五日の予算委員会の強行採決が全く不当、不法、不存在であることを明らかにしたいのであります。
　砂田委員長、胸に手を当てて当時の状況を思い起こしてもらえばよくわかることであります。あなたは着席と同時に、テーブルにしがみつきながらぼそぼそと発言をされましたけれども、その一言半句たりとも、至近距離にいた私にさえ全然聞こえなかったのであります。頼りにしたいマイクも、既にそのときには卓上にはなかったのであります。
　速記者は、抗議のため詰め寄る議員、それを阻もうとする大勢の議員の板挟みに遭って自席を守るのが精いっぱいであり、記録しようにも到底できる状態ではなかったのであります。何の案件で採決を諮り、その結果がどうであったのか、このことの発言もなければ、確認も一切なされていないのであります。これが、あなたが行われた強行採決と紛糾三分間のすべての状況なのであります。これが、あなたの至近距離にいた私の現場からの証言であります。にもかかわらず、その後、時を経ずして速記録が配付をされました。一体これはどういうことなのでありましょうか。
　私は、これら一連の議事運営を絶対認めることはできないのであります。委員会で十分審議を尽くし、野党や国民に対し理解が得られるよう議事運営に最大限の努力を傾注するのが委員長の責務であると思います。にもかかわらず強行採決を行ったあなたの行為は、まさに言語道断であります。
　次いで問題にしたいのは、稲葉議員も触れられましたように、今次予算委員会の審議が自民党や中曽根内閣の手によって制限をされたり、阻まれたりしてきたことであります。
　一月二十六日、中曽根総理は施政方針演説の中に売上税のウの字も入れず、わざと国民の耳目をそらそうとこそくな手段に出たために、野党や国民の反発を買い、議会の空白を招いたのであります。二月四日の予算委員会も、まさにそうであります。税制改革関連法案が出そろっておらず、税制改革の全貌について内閣自体がつまびらかにできない不十分な態勢の中にありながら、単独で委員会を強行開会し、一方的に議事運営を決しようとしたのであります。紛糾するのはまことに当然であります。結果的には与野党の対立を高じさせ、国会に空白状態をつくり出したのであります。これこそ力を背景にした強権運営、対決姿勢と言わず何でありましょうか。
　ところが、あなたたちはこれら一連の国会運営を歪曲して、国民には野党が審議拒否するからこうなると盛んに訴えました。しかし、その結果はどうでありましょうか。先般の統一地方選の結果が明らかに示したとおり、国民は売上税やマル優廃止に反対であることをきっぱりと示し、今日の事態を招来せしめた責任がだれにあったのかをはっきりと審判したのであります。（拍手）答えは既に出されました。委員長、あなたは直ちに責任をとって辞任されることを要求するものであります。
　私は、声を大にして次のことを訴えたいと思います。
　なぜこのような異常事態になったのか。それは、もとをただせば中曽根総理が同日選挙でうそをついたことにあり、事態混乱のすべての原因はここに存在するのであります。そして第二は、それぞれの閣僚が総理のやり方に不満や批判を持ちながらも、結局はなせるすべを放棄して、総理のやり方を土盛りしてきたことであります。その責任は同罪であり、決して免れることはできないと考えるのであります。さらに第三は、ニューリーダーと言われる人たちの責任であります。国民の批判が極限状態に達した今日、事態を招来せしめた責任はひとり中曽根総理だけにあるのではなく、ニューリーダーもまた同罪であると言わなければなりません。なぜなら、同日選挙で中曽根総理を持ち上げ、総理以上に有権者に対して幻想を振りまき、うそで固めた選挙を勝利に導いたのはニューリーダーなのであります。この責任は極めて重大であると言わざるを得ません。
　あなたたちは、売上税の導入やマル優制度を廃止することによって国民の暮らしがよくなると本当に考えておられるのか。内需が拡大し、円高不況の経済状況が活性化できると本気で考えておられるのか。もしそうであるなら、堂々と審議を尽くして反論をいただきたい。委員会や本会議での議論を通じ、国民に対して解明をなされるがよい。そのことを国民は望んでいるにもかかわらず、審議を一方的に打ち切り、多数を頼んで強行採決に及ぶというのは一体どういうことなのでありましょう。ここに中曽根内閣強権政治の本質を見るのであります。国民の圧倒的多数は、売上税の導入やマル優制度の廃止を決して望んでいないのであります。
○副議長（多賀谷真稔君）　伊藤君、制限の時間になりましたから、結論を急いでください。
○伊藤忠治君（続）　望んでいるのは、一日も早い大幅減税の実施であり、内需拡大、円高不況からの脱却であります。国民の圧倒的多数は、防衛費の一％突破や軍事大国路線を望んでいるのではありません。望んでいるのは、福祉や教育の充実、公共投資の拡大なのであります。国民の圧倒的多数は、国家秘密法の制定を決して望んでいるのではありません。彼らが望んでいるのは、民主的権利の充実であり、地方政治の民主化であり、人が人とし生ける平等で差別のない、真心が通じ合うやさしい社会なのであります。
　政治には民主主義を、暮らしには経済の安定を今日ほど国民から求められているときはありません。この負託にこたえるのがまさに国会に課せられた任務であると確信をするものであります。そのためには、この異常事態を惹起せしめた諸問題を解決することであり、その第一は、量大課題である売上税の導入とマル優制度の廃止を白紙撤回することであります。
○伊藤忠治君（続）　第二は、違法、不当な強行採決を行った砂田委員長が速やかにその責任をとって辞任し、予算委員会を強行採決以前の状態に復元することであります。私は、以上のことを心底から要求し、賛成討論を終わるものであります。（拍手）
○副議長（多賀谷真稔君）　寺前巖君。
　　　　〔寺前巖君登壇〕
○寺前巖君　私は、日本共産党・革新共同を代表し、砂田重民予算委員長解任決議案に対し、その提案理由には賛成できない点もありますが、解任そのものに賛成の討論を行います。（拍手）
　解任すべき第一の理由は、去る十五日衆議院予算委員会における六十二年度予算案の質疑打ち切り、採決と称する暴挙に、委員長として中心的役割を果たしたことであります。予算委員会における予算の強行については、一九五二年、八一年に次ぐ三度目であります。また、本会議においては初めてのことをやろうとしているのであります。十五日の事態は、私自身委員長のすぐ近くにいましたが、委員長の発言は何も聞こえませんでした。まさに採決が有効、無効どころでなく、そもそも存在していないのであります。予算委員長砂田重民君が、かかる実態を無視し、有効な採決などと称して虚偽の報告を議長に提出したことは、それ自体議会制民主主義を破壊する暴挙であり、予算委員長の資格なしと断ぜざるを得ないのであります。
　しかも、今回の予算委員会における暴挙は、一斉地方選挙前半戦の結果に示された国民の意思を真っ向から踏みにじったものであります。売上税が紛れもない大型間接税であり公約違反であることは、二月三日の本会議における我が党の不破委員長の代表質問での指摘に中曽根首相が何らの反論もできなかったほど明白であります。国民の声を尊重すると言うなら、売上税等の大増税法案はもちろん、売上税導入を前提としている予算案は直ちに撤回をし、根本的に編成し直すべきであります。ところが自民党は、昨年の同時選挙で大型間接税はやりませんなどとうその公約で国民を欺いて得た虚構の多数議席に依拠して、予算委員会の強行採決の暴挙に打って出たのであります。まさに無反省のきわみ、国民世論への重大な挑戦と言わざるを得ません。かかる暴挙の指揮を予算委員会で行った砂田君の責任は極めて重大であります。
　しかも砂田君は、強行した後の記者会見で、予算案の早期成立は国益上最優先課題だなどと言って開き直っております。しかし、国民がはっきりノーと言っている売上税導入やマル優廃止を前提とした予算、対米公約の実行が第一で、世論調査でも国民の多数が反対している一％枠をも突破する大軍拡予算、円高不況に塗炭の苦しみに陥っている中小企業、農林漁業に背を向けた大企業本位の予算の早期成立がどうして国益につながるのでしょうか。むしろ国民の真の利益に反することは明白ではありませんか。しかも、見逃すことのできないのは、中曽根首相の訪米日程に合わせて本会議採決なるものを強行しようとしていることであります。日本国民の声より対米関係を重視する、恐るべき根深い対米従属性を示したもので、絶対に容認することはできません。
　予算委員長砂田重民君を解任すべき第二の理由は、たび重なる不当きわまりない非民主的運営の強行であります。
　そもそも、予算委員会における審議のおくれ自体も、売上税導入、マル優廃止という重大な公約違反を強行しようとしたことに起因しており、その責任は政府・自民党自身が負うべきものであります。特に自民党と委員長は、売上税、マル優廃止の本質、軍拡のための財源づくり、対米公約の実行、大企業減税の保証というその真の動機が国会論戦で明らかになることを恐れ、徹底した審議を尽くそうとせず、予算委員会の大半の日程が残されているまま、質疑打ち切り、採決なるものを強引に運んだのであります。大体、今国会、中曽根首相自身、施政方針演説で売上税のウも言いませんでした。これで本会議の代表質問が五日間もストップし、中曽根首相はわずか十秒ほどの前代未聞の補足説明をさせられましたが、ここに売上税隠しの姿勢がはっきりと示されました。
　次いで、砂田委員長は、売上税の法案すら出されていない中で、二月四日自民党単独による趣旨説明を強行しました。野党には予算の趣旨説明を聞かせなくてもよいとする、前代未聞のことであります。さらに、予算委員会での審議に入るや、予算の歳入の骨格であり、とりわけ公約違反かどうかにかかわる売上税の全容が示されないままに、委員会運営をしようとしました。こうした民主主義の破壊は、予算採決の条件に必要な公聴会についても、自民党単独で日程を設定するという暴挙に打って出てきました。こうした一連の事態は、予算委員長の責任であり、断じて許すまじき行為であります。
　砂田君解任の第三の理由は、我が党の総括質疑第一順位者である金子書記局長の質問を、公聴会の前どころか一斉地方選挙の前半戦が終了するまで封殺し続けてきたことであります。
　社会、公明、民社三党は、金子書記局長の質問に対し、質問内容や質問時間に制限を加えるという、国会にあってはならない全く理不尽な横やりを入れてきました。砂田君はこれを口実にして、我が党の予算委員会を開会し審議権を保障せよとの繰り返しの要求を拒否し続け、委員会を開会しませんでした。さらに砂田君は、一斉地方選挙前半戦の期間中、政治休戦などと称して予算委員会を中断するという暴挙さえ行ってきたのであります。
　我が党金子質問の妨害がいかに理不尽な横暴なものであるかは、マスコミからも「常軌逸した主張」「共産の審議権拘束　民主主義にもとる」と指摘されているとおりであります。また、この間の政治休戦は、県知事選挙への影響を考えて、国会の場での対決を避けて休戦にするという取引が自民党竹下幹事長から持ち込まれたものであることを、民社党塚本委員長の岐阜での演説でも明らかにされているとおりであります。このような中での砂田君の予算委員会運営は、まさに議会制民主主義の乱暴な破壊であり、国会史上重大な汚点を残したものと言わざるを得ません。（拍手）
　以上、我が党は、そもそも存在しない予算委員会の採決によって、売上税の問題、軍事費増強の問題、核兵器持ち込み密約問題、円高、産業空洞化の問題などなど、国民の生活と安全にかかわり、予算案そのものにも直接かかわる重要問題の徹底した審議を全く封殺した砂田君の責任を重ねて追及し、予算委員長解任決議案に賛成することを強く表明して、討論を終わるものであります。（拍手）
○副議長（多賀谷真稔君）　嶋崎譲君。
　　　　〔嶋崎譲君登壇〕
○嶋崎譲君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました予算委員長砂田重民君解任決議案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　砂田さん、私は長い間文教委員会で砂田さんとともに教育を語ってまいりました。文部大臣としての砂田重民さんは私の尊敬する文化人でありましたし、また、見識のある政治家であると今日まで信頼をいたしてまいりました。ところが、残念なことに、今回の予算委員長としての今日まで行われましたたびたびの強行採決には、非常にお気の毒な立場だなとつくづく思ったのであります。それは、たまたま中曽根派に所属されていたこと、また、今次国会は国会の重要なポストがすべて中曽根派に独占され、その中曽根派によってすべて国会を多数で牛耳ろうとする、そのおとりとされたからではないかと思います。（拍手）その意味で、意に反しての行動とはいえ、砂田委員長のとられた一連の行動に対しては、断固としてこれを糾弾し、解任を要求するものであります。（拍手）
　稲葉誠一君が提出しました予算委員長砂田重民君解任決議案の理由に、「自民党が単独強行採決を打つたことは、議会制民主主義を否定するものであり、これに加担した予算委員長は、公正であるべき委員長としては不適格である。ことに、予算委員長は、先に自民党単独で趣旨説明をし、また、公聴会を決めるなど断じてゆるしがたい。」と述べております。この理由はそのまま私の賛成の理由でもあります。
　さて、これらの理由の中で、第一に、今日まで予算の説明が単独で行われ、そして、改めてやり直しが行われました。そしてまた同時に、予算委員会でのあの暴挙とも言われる強行採決が行われました。これら一連の行動に対して、自民党の諸君や政府・与党は、我が党や野党があたかも審議妨害をするがゆえに今日のような事態ができたと一方的な宣伝をいたしております。ところが皆さん、憲法八十四条にはこう書いてあります。「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と明記しております。この租税法定主義という考え方は、今日まで政府・与党が法案を提出しないまま予算委員会を行ってきたのとは違う、今回の場合には重大な意味を持っていたのであります。
　既に戦後四十年にわたる基本的な税制の根本的、抜本的改正という、そのような新たな租税制度の問題を提起するならば、予算委員会に当たっては一定の、この条文で言う「法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」ということを肝に銘じて、最低の手続を直ちにとらなければならなかったのであります。ところが皆さん、法律が出てきたのはいつでしょう。二月の中旬以降ではありませんか。そして、その二月中旬以降に出てきた法律では、多くの政令、省令の委任事項を決めて、それについての大綱すら今日まで出ていないのであります。したがいまして、租税の場合には、法律があっても、政省令とセットになることによってどのような仕組みの税制になり、国民の諸階層にどのような影響が来るか、これらについて審議を行うに必要な素材がなければならないのであります。それが今日に至るも提出されておりません。このような暴挙を一方で行いながら言論の発動を封じてきた数々の今日までの行動に対して、その責任が予算委員長にあるという意味で、解任の決議に全面的に賛成するものであります。（拍手）
　特に、皆さん、アメリカのレーガン大統領が税制改正に当たって行った公聴会の経験と今度我が国で行われました税制改正をめぐる公聴会とを比較すると、いかに我が国の公聴会の運用が非民主的であるかは明らかであります。
　アメリカでは、税制改正を行うに当たって、アメリカの下院と上院の持っているそれぞれの院の性格を検討した上で、下院の場合にはすべての国民諸階層、業界の意見をいかに聞くかという手続をとったのであります。下院に来たときには、小売、巨大企業、大リーグ、ホテル、モーテルに至るまで国民諸階層の公述人を千人も呼んだのであります。千人ですよ。そしてでき上がった議事録は、何と九百ページに及ぶ膨大な議事録を国民の世論の成果としてつくり上げたのであります。上院の方はどうでしょう。上院の場合には、制度というものを中心にして、この制度を行うに当たっての制度論という観点からは専門家の意見を聞く必要があるということで、経理や会社法や学者や、そういう一連の専門家を九百名公述人として呼んでいるのであります。そして、つくられた議事録は千ページに及ぶものであります。
　一年半の討議の中で国民千人の公述を聞き、そして、それを議事録にまとめ上げた一年半のこの経験に比べて、中曽根さんは、昨年の衆参ダブル選挙のときには大型間接税の導入はやらないと言い、その後十二月まで何と六カ月。世界の各国が、六〇年代のヨーロッパのＥＣ型付加価値税を討議するときには、三年、五年、六年とかけて討議した、国民の生活と財産と極めて深い関係のある税制の変更に当たってはそれだけ慎重さを持っているのです。ところが、我が国はダブル選挙のときにはやらないと言って、その後政府税調を隠れみのにし、自民党税調が裏で――政府税調のあり方は今や本来の政府税調のあり方ではありません。まさに自民党の主導のもとに、大蔵官僚の主導のもとに、何と六カ月間で、国民の意見も聞かずに一方的に六十二年度予算案に税収の制度として導入しようとしたのであります。
　皆さん、こういう一連の行動から、今度開かれた公聴会は――昨年、皆さんにもお世話にはなりましたが、国鉄の分割・民営法案をめぐって我が党が代案を出したときに、公聴会のあり方として、これは単に東京や中央だけの問題じゃなくて、分割される地方と密接な関係があるから地方公聴会という性格の委員派遣制度というものを実施しよう、自民党の理事の諸君はそれを認めていただいて、全国にわたって地方公聴会を行いました。我が党は、今度の予算委員会に当たって、六十二年度予算に当たっての公聴会は、中央公聴会だけではなくて、もっと地方の意見を聞くためのせめて地方公聴会をも行うべきことを提案してきたのであります。それも無視し、そうして、何と十二人のうち六人は自民党のひもつきではありませんか。六人の意見を聞いて、これが国民の意見を聞いたといって、公聴会で国民の意見を聞いたとは何とお粗末なことではありませんか。先進諸国の経験に学んで、民主主義国家らしく、もっと国民に責任を持った手続、運用を行うべきであります。
　その根本的な誤りはどこにあるか。税制度を根本的に変えるときには、先に税制度の改正を法律で行った上で、次に予算に組み入れるというのが常識であります。中曽根内閣の手法はどうでしょう。法律と予算とをセットに一緒に出してきて、まさに今のような公聴会の運営で、どうして国民の意見を聞いて抜本的な税制改正を行うことになるでありましょうか。まさにファッショと言われても文句が言えないような運用の仕方と言わざるを得ません。（拍手）
　こうして私が砂田重民君解任決議案に賛成する第一の理由は、議会制民主主義の本質に外れたこのような運用によって行われたこと、この点を第一の解任賛成の理由といたします。
　さて、第二番目には、同じく民主主義と密接不可分でありますが……
○副議長（多賀谷真稔君）　嶋崎君、制限の時間になりましたから、結論を急いでください。
○嶋崎譲君（続）　今日の中曽根総理が、自民党総裁として統一地方選挙の前半にどこからも呼ばれることのない総理というのは、自民党の総裁と言えるでしょうか。今や総裁としては自民党の指導力を失い、そして、今や国民の期待にもこたえることもできないまま、ただ数の多さだけであたかも国民の意見を反映するがごとく今日の予算案を断行し、強行採決をやろうとしているのであります。皆さん、たくさんの方々が述べられたように、もう既に今日までの統一地方選挙前半の結果は、国民が売上税やマル優廃止にノーと出たことは確実であります。（拍手）
○嶋崎譲君（続）　このような国民の世論に背を向けて予算案の強行採決を予算委員会で行い、本会議でも断行しようとすることは、議会制民主主義の本旨に根本的にもとるものとして断固として糾弾をしたいと思います。
　さて皆さん、第三の理由、今我が国は大変な円高不況の局面を迎えております。今の我が国の経済は、戦後我が国の経済ではいまだかつて経験したことのない大きな転換の局面を迎えております。
○副議長（多賀谷真稔君）　制限の時間を過ぎましたから、発言を終わってください。
○嶋崎譲君（続）　経常収支の黒字がＧＮＰ比四％を超えるというのは、世界の歴史では第一次世界大戦後のイギリスと、第二次世界大戦後のアメリカと、今日の日本であります。今やこのような経常黒字に基づく円高不況が日本の経済を大変な事態に追い込んでいるのです。
○副議長（多賀谷真稔君）　嶋崎君、制限の時間が過ぎましたから、発言を終わってください。
○嶋崎譲君（続）　今や失業率は三％を超え、いまだかつてない雇用、社会問題になろうとしている、こういう情勢の中で、大蔵大臣や政府側の売上税に対する答弁は、あたかも売上税が日本経済の成長にプラスになるかのごときことしか述べていないのであります。
○嶋崎譲君（続）　こんなばかばかしいことはありません。
　皆さん、こんな俳句がはやっているのです。「売上税お江戸と地元で二枚舌」、「売上税お江戸と地元で二枚舌」。自民党の諸君、こんなにお江戸と地元で違う非民主的な税制の党の態度をとりながら、しかも、この税制の導入が我が国の経済を大変な不況にさらすという重大な局面を迎えていることに対して、何ら理解することなしに今日まで事を進めているのであります。
○副議長（多賀谷真稔君）　嶋崎君、制限の時間が参りましたから、発言の中止を命じます。
　　　　〔嶋崎譲君発言を継続〕
○副議長（多賀谷真稔君）　嶋崎君、発言の中止を命じます。
　　　　〔嶋崎譲君発言を継続、降壇〕
○副議長（多賀谷真稔君）　池田克也君。
　　　　〔池田克也君登壇〕
○池田克也君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました砂田重民予算委員長解任決議案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　私は、今ここで討論をされた嶋崎氏とともに砂田委員長と、文部大臣とそして文教委員として親しく我が国の文教政策を議論した問であります。砂田氏につきましては、その端正な風貌といい、そして趣味豊かな教養人として心から尊敬をする人物の一人であります。しかるに、今国会のあなたは全く別人のごとく振る舞われたのであります。
　私は、予算委員会の理事の一員として、一月二十六日からあの強行採決が行われた四月の十五日まで約三カ月間、ほぼ毎日そのけいがいに接し、日々活動をしながら、むしろあなたをこれほど苦しめたのが一体何だったのか、砂田委員長を苦しめたのは中曽根総理ではなかったか、そして売上税の導入ではなかったか、このことを今この壇上から悲しい気持ちで申し上げざるを得ないのであります。（拍手）人を憎むよりもその行為を、その位置を憎まなければならないと私は考えます。
　今、この四月二十二日は、我が国の憲政史上極めて重要な意義を持つ日であると考えます。国民がこれほど強く反対をし、そしてまた選挙戦のさなかであり、徹夜の審議をして売上税の導入について決着をつけなければならない。今、この本会議こそ、庶民の力が政治に反映されるか否か、その極めて重要な一日であると私は断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
　ことしの国会は異例ずくめであったと言われます。一月二十六日の総理の施政方針演説に売上税のウの字もなかった。このことに端を発しまして、五日間国会が空転をいたしました。そして、二月三日の予算委員会理事会、砂田委員長の決心という言葉がありました。二月四日予算委員会は単独強行開会され、予算案の趣旨説明が行われました。空転の後、二月十九日提案理由の趣旨説明のやり直し、まことに異例なことが行われました。政省令の骨子、これも大変大きな問題でございましたが、政府は渋々ながら提出をいたしました。三月三日には与党の質疑が開始され、三月四日野党の第一弾の質問の後に、砂田委員長は公聴会の日時指定をいたしました。まことにこれは遺憾なことでございまして、紛糾いたしました。そして、一たんこのように与党単独で決定した公聴会の日程を、政府はこれを撤回をいたしました。そして、ようやく審議が軌道に乗りかかり、法案の提出があり、政省令の骨子も不十分ながら整い、三月の十九、二十日と公述人の意見陳述を聴取いたしました。私ども、この売上税の問題を含む予算の審議にまじめに取り組む野党としては、ようやく材料を得たのであります。
　そして、選挙を終えた四月の十三日、さてこれから本格的な審議に入ろうとしたのであります。そうしたやさき、一日だけ審議をいたしまして、十五日、突如、御承知のとおり予算委員会が強行開会され、まことに我が国憲政史上に一大汚点を残すあの採決が行われたのであります。そのことは、この壇上から既にるると述べられておりますので、繰り返すことを避けますが、議事録を見ても、いつどのように質疑打ち切りの動議が出されたのか、また、委員長がおとりになった起立採決、全員が既に立っておりました、どこでどう起立採決がカウントされたか、私にはわかりません。有効か否か、まことに疑問の残るこうした状況でございました。この間に、我々野党の質問は、我が党の大久保書記長の二時間余を初め、合計わずか十時間のみ、総括質疑の大部分、一般質疑のすべて、さらに分科会での質疑を一切行わなかった予算審議でありました。
　昨年の七月には、新たなる選挙によりまして、新たなる議員を本院は迎えておりました。そして、地域におきまして数多くの問題を今日抱えております。円高の不況、日米経済摩擦、大学入試の大混乱、さまざまな問題が今国内外に山積しているときに、分科会審議こそは、細かな問題に立ち入って、国民がみずからの生活と重ね合わせて、今政府の施策を、聞きたいことを聞き出す重要な分科会審議であったはずであります。この審議を一切行わずして強行採決に移ったことは、これを暴挙と言わずして何を暴挙と言うのでありましょうか。（拍手）
　この原因は、中曽根総理の政治姿勢にあったのであります。しかしながら、総理の意を受けて予算委員長としての指揮をおとりになったのは、砂田委員長、あなた自身でありました。極めて重大な責任であったはずでありますし、私も予算委員会のメンバーの一人として、強行採決の前に、あるいはまた、二月三日理事会においてあなたが決心を発表される前に、重ねて再考を何度も何度も促したことを砂田委員長御自身がよく御記憶になっていることと思います。
　振り返ってみますと、こうした砂田委員長の三つのとが、二月三日における予算委員会の協議の打ち切り、そして、明くる二月四日単独強行予算委員会の開会、そして、六十二年度予算案の趣旨説明の強行、この一番目の出発点、大きなボタンのかけ違いがあったと私は思っております。さらに一月たって三月四日でありました。野党第一党の質問の直後、昼食の時期に、公聴会の一方的決定が三月十三、十四日と行われました。これまた公聴会につきまして非常に重要な位置づけを行っていた理事会協議。しかもあなたは、二月十九日におきまして委員会活動を正常化するに当たり、理事間の協議を尊重すると明言をされていたにもかかわらず一方的な決定をなさったこと、そして四月十五日単独強行開会のボタンを押したこと、この三つは、幾らあなたの人柄に照らしてもまことに残念なことだ。情状酌量の余地はなかったかといろいろ考えても、なおかつあなたに今解任決議案を差し上げ、それに賛成せざるを得ない、その私の苦衷を十分に御理解をいただきたいのであります。（拍手）
　まず、問題となった二月三日の予算委員会理事会でありました。この日は代表質問の二日目でございました。いわゆる形式的に考えるならば、代表質問が終わった段階で、公聴会は形式的なものだ、このように言われておりました。そして、六日間のいわゆる総括質疑が終わってその後に行われる、そうした状況が今日までの慣例であるというふうに伝えられました。しかしながら、昭和四十九年以前は、公聴会は必ずしもそうした姿ではなかったということでもありました。しかも、昨年の総選挙におきまして、与野党の議席差は百に及び、もし強行採決が行われるならばこれをどうして阻止するか、公聴会を重要視し、そこにおけるところの公述人の意見というもの、しかも、今回は売上税法という、あらゆる業種に、あらゆる暮らし向きの人々に直接利害関係をもたらすであろうこうした法の改正が含まれておりました。したがって、私たちは、公聴会におきまして非常に重要な意見が出てくるであろう、しかも、それは東京のみならず地方における公聴会の実施も当然行ってしかるべきものである、このように強く主張をしたのであります。しかしながら、こうした状況も無視されて今日に参りました。
　この当時の状況から考えるならば、予算案は提出されておらず、政省令もなく、また……
○副議長（多賀谷真稔君）　池田君、制限の時間になりましたから、結論を急いでください。
○池田克也君（続）　中央省庁の官房長を招いて、売上税への協力を政府は強く要求をしておりました。また、大蔵省のパンフレットが配られておりまして、これにはあたかも売上税が導入されたかのごとき表現で約三十万部、百四十万部と言われる部数が広く国民の手に渡ろうとしておりました。
　私たちは、理事会におきましてこの三つの点を指摘をいたしまして、調査をしてほしい、また、中央官庁の官房長にどのような指示をなさったのか、その事実関係はどうだったのか、それを強く要求したのでありますが、その答えは余り丁寧な答えは出されずに、振り払うような形でそのことは無視され、委員長の決心が打ち出されたのであります。
○池田克也君（続）　私どもは大変な重要な時期に国民の負託を受け、多くの反対の意見の中でこの審査をしていかなければならない。この責務を考えたときに、私ども野党が特に資料を要求していることについては十二分にそれを出すべきである、このことを重ねて委員長にも要求をしたわけでありますが、数々の事情はあったにせよ、結論としては政省令はずっと後になってようやく渋々出てきたのであります。
　我が党の大久保書記長が予算委員会におきまして指摘をいたしましたように、税額控除票というものが出てまいりました。この税額控除票のこの控えはかなり長期間にわたって保存することが義務づけられますが、一体それは何年であるのか、政省令を見なければ明確になっていないのが今日の時点であります。
○副議長（多賀谷真稔君）　池田君、制限の時間が過ぎましたから、発言を終わってください。
○池田克也君（続）　しかも、この税額控除票を保存することを怠れば二十万円の罰金が科せられるという罰則が加わっている、こうした状況でございました。政省令が明確でなしにどうして審議が進められるか。私どもはまじめに考えれば考えるほど政省令の存在を重要視し、あるいは公聴会における広範な利害関係者の公述を必要とする、このように強く主張してきたのであります。
　慣例からいうならば、もっと早く、確かに予算案は早く審議しなければなりません。けれども、私たちは、今この置かれている立場を考えるならば、慎重にかつ丁寧に審議し、新税の導入に関しては租税法定主義でやる、すべてが法律で定められなければならないという憲法八十四条の規定を尊重するならば、少なくともすべての政省令がそろうまでは断じて進めない、こうした決意を強く持っていたのであります。