Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木庭健太郎君　今日は、がん対策について何点かお尋ねをしたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　がん対策基本法というのが三年前にできまして、がん対策基本法、特に参議院の皆さんは様々な思いの中で、本当に基本法を作ってよかったなという思いで作ったのがもう三年前になります。基本法に基づいてがん対策推進基本計画というのが策定をされまして、そしてこの中に、がんの死亡率減少のためには何をやっていかなくちゃいけないかというと、まず検診率を上げていこうということになりまして、この基本計画の中にも五年以内に検診受診率を五〇％にするという目標がございまして、政府そのものもこのがん検診五〇％推進本部を立ち上げまして、地方自治体、企業、関係団体含めて五〇％へ向かって進んでいるわけでございまして、私ども公明党も、女性特有のがんについて、前年でございますが、検診の無料クーポンという仕組みもつくらせていただきましたが、まさにこれも、検診率を是非とも欧米並みに上げていきたい、最低でも五〇％はしたい、その思いを込めてやった制度でございますが、残念ながら、全体を見ますと、まだ大幅な検診率のアップにはなっていないというのが我が国の現状でございます。
　この検診というのは、市町村の住民を対象にした検診、この対象者、いわゆる住民検診対象者というのが三千六百万人いらっしゃるんです。その一方で職域検診というのがございまして、これも対象が三千三百万人いらっしゃると。
　私が是非今日御指摘をしたいのは、この職域検診、この受診率をどうやって図っていくかという問題でございまして、今年度からこの職域検診を進めようということで、がん検診の企業アクションというのがスタートしておりまして、実は先週末でございますが、我が公明党本部もこのアクションに加入をさせていただいたというようなところでございます。
　大臣、御存じでしょうけど、この企業アクションというのは、従業員の検診受診率を上げることによって、もちろん早期発見で人材の損失を防ぐというようなこともあるし、また従業員を通じて、今度は従業員にがんのことを知ってもらうことで家族に対してもそういうがんに対する認識を広めていただいて、併せてこれが住民の検診もアップさせるというようなねらいがあるというようなことでございます。
　具体的にどんなことをするかというと、従業員に対してがんに対する教育を少しするわけですけれども、例えば、こんなちょっと小さな小冊子なんですけど、「がん検診のススメ」というような、本当分かりやすくて、受けなきゃ損、がん検診、読まなきゃ損、この冊子みたいな、こんなやつがございまして、これを従業員の皆さんに教育というか知っていただいて、これを家庭に持ち帰って見て、家族とともにそんな話題になれば、まさに広がりを持って検診率を上げるというようなことにつながっていくということになるわけですが。
　実は、先週末現在で、残念ながらでも参加企業はまだ少なくて、今どれくらいかというと、五十九社でございます。五十九社の総従業員数はそれでも三十四万人ぐらいいらっしゃるということでございまして、本当にこのがんを知って従業員自体の検診率を上げるとともに家族へも深めていくという意味では、こういった一つの企業アクションというような在り方、とても検診率を上げていく上では大きな一助になるような気がいたしまして、是非大臣におかれましても、こういった企業における企業アクションというような問題、こういう仕組みが、できるだけ大臣からも積極的な呼びかけもしていただきまして、これが五百社とか千社とか皆さんがこういう冊子を持てるような時代、こんなことも努めていただきたいと思っていますし、これは私が一つの、このがん検診率を何とか五〇％へという思いの一つの問題だと思って指摘させていただきましたが、ともかくまずは五〇％上げていこうと。これへ向かって、こういった問題も含めて大臣、どういった取組を今後されようとしているのか、お聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられたように、このがんの検診というのは、先進国の中で、いろいろながんの部類がありますけれども、それぞれについて低いということでありまして、それを平均五〇％にしようというのを、平成二十四年の三月までに五〇％平均達成しようと具体的な期日も決めておりまして、そして私自身ががん検診五〇％推進本部の本部長ということになっているところで、昨年も池袋でありましたそのイベントに参加をさせていただいたところであります。
　その中で、今おっしゃられた取組、がん検診企業アクションというのは非常に私は有効な取組だと思っておりまして、今おっしゃられたものから今は一社増えまして六十社、公明党さんも入れて六十社ということになりましたけれども、従業員が三十六万人ということで若干増えましたが、もう少し増えてもいいのではないかと考えておりますので、これは委託は株式会社電通というところに委託をして取り組んでもらっているところでありまして、アドバイザリーボードメンバーというのもこの先生方に十人お願いをしているところでありまして、これどうして更にもっと広まらないのか。
　我々も更に現状把握をしていきたいというふうに考えておりますし、何しろこのがんの検診を具体的にどこでいつ受ければいいのかという告知というのが非常に不足しているというふうにも考えておりますので、企業を通じるというのが一番一つは効果的でありますし、企業に入っておられない方についてどう告知するか課題はありますけれども、今後ともこの目標が、国として設定したわけでありますので、達成に向けて努力をしていくということであります。
○木庭健太郎君　次は放射線治療の問題について、ちょっと一点お聞きしたいと思います。
　放射線治療の在り方というのはいろいろ日進月歩で進んでおりまして、今日はその中の一つのＩＭＲＴ、強度変調放射線治療というこの略称がＩＭＲＴというんですけど、コンピューターの助けを借りて、照射する部分をその腫瘍の患部だけにまさに限定してピンポイントで放射線を照射させるという理想的な一つの在り方だとも言われている一つの方法なんだそうでございます。
　ただ、残念ながら、そういうものが例えばどんなふうになっているかというと、日本高度放射線外部照射研究会二〇〇八年度調査結果を見ますと、我が国で放射線治療を受けたのが二十三万人いらっしゃいます。その中でこのＩＭＲＴを受けた患者がどれくらいいらっしゃるかというと二千名程度で、一％にしかなりません。例えば、アメリカではこの数字は七〇％だと言われております。これだけ大きな差がございます。
　何でこんなになるのかというと、実際は日本国内でこの放射線治療装置を有する施設というのは、このＩＭＲＴができるような施設が実は七百四十施設ぐらい、実は国内やろうと思えばできるんです。ところが、実際にやっているのが五十七施設しかございません。じゃ、何でわずか五十七施設になるのかというと、それをやる人たちの人材確保の問題でございまして、申し上げたようにコンピューターの助けを借りてやるわけですから、まずその照射するためのコンピューターのシミュレーションであってみたり、線量計算であってみたり、さらにそれが終わった後検証の問題があってみたり、これについて、言わば本当はこれを専門的にやる人たちで医学物理士という方たちがいらっしゃるんですけれども、日本の場合はどうなっているかというと、どうも放射線のこの診療放射線技師の皆さんと医師の皆さん、この形態の中でやる。つまり、医学物理士というものが、なかなか存在そのものがきちんとした形で位置付けられていないというようなところに大きな問題があるような気がいたします。世界的には、この治療方法というのは医学物理士というのが担当している場合が多いんです。ところが、日本の場合はそれがちょっと遅れているというようなところがございます。
　その意味で、この医学物理士という人たち、どうやってその資格を位置付けていくか。その人たちが必ず必要なんだということをするためには、やはりこういう一つの職務、医学物理士というものを国家資格というような形も要るんではなかろうかと思うんです。例えば、私がよく分からなかったのは、医学物理士というのが必要だということで、例えば診療報酬表を見ましたら、四年前の診療報酬表の中には、こういった治療をするためには医学物理士ということがきちんと明示されていたんです。ところが、二年前になりますと、これが消えているんですよね。何でこうなっているのか、ちょっと教えていただきたいし、さらに、やっぱりこういった医学物理士というものをきちんとした形で今位置付けるときが来ているんじゃないかなと思うんですが、大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今、医学物理士のお話がございまして、これはおっしゃられたように民間資格ということでございます。現在、調べてみますと、百六十七名しかおられないということでございまして、そして国家資格の中で診療放射線技師というのは国家資格としてありますので、医学物理士というのが先ほど抜けたというのは、診療放射線技師その他の技術者等ということで国家資格をここに挙げさせていただきましたけれども、もちろんこの中には医学物理士も入っているという意味合いで書かさせていただいているというところであります。
　そして、これ来年度予算に計上した事業がございまして、これはがん医療に携わる医療従事者の計画的研修事業というものを予算計上させていただいております。これは、放射線治療専門医や放射線療法に携わる医学物理士などの技術者等、そういう方々の必要数とか充足状況を調査をして、地域の偏在の有無を明らかにして、それを踏まえて今後の計画的な養成方策の検討を行うということでお金を付けて、これはこの事業で検討をしていこうということで始めさせていただきたいというふうに考えております。
　我々としては、放射線治療というのも非常に重要な治療法だというふうに考えておりますので、更に医療の質を上げるというところで取り組んでまいりたいと思います。
○木庭健太郎君　今おっしゃったように、文部科学省の方ではがんのプロフェッショナル養成プランというのがありまして、この中で文部科学省として医学物理士の育成を実施をされているようでございます。
　是非その辺も含めて、今おっしゃっていただきましたが、そういう人材を増やしていくということとうまくリンクさせながら、せっかくこれ養成されても、じゃ、きちんとした位置付けがないと働く先がないというような問題が起きてしまえば、これはまさに宝の持ち腐れとなる可能性があるわけであって、そういった意味で注意深く、こういった人たちがきちんと働ける環境であってみたり、そういう位置付けというのを見ていただきたいと、こう要望をしておきたいと思います。
　そしてもう一点、子宮頸がんワクチンの公費負担の問題についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
　この問題、子宮頸がんワクチンが認可されたのを機会に公費負担を求める声が高まっておりまして、先日、今年一月ですけれども、我が党の松あきら議員がこのワクチンの公費助成を本会議質問でさせていただきました。総理からは、積極的に検討したいと、できる限り早い、早期に実現できるように努力したいというような御答弁もいただきました。また、地方自治体の方で、東京の杉並やまた兵庫県の明石市、各地で地方自治体での公費負担ということの表明がございまして、東京都も、市区町村が手を挙げれば両方で子宮頸がんワクチンの公費助成をしようというようなことの流れになっております。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　是非こういった流れ、地方自治体の流れ、また総理の御答弁も受けて、子宮頸がんの公費負担の問題、確かにお金掛かります。でも、取り組むことを検討するときに来ていると思うんですが、この点について、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今、日本国ではやっとといいいますか、この子宮頸がん予防ワクチンの承認が昨年十月に行われたということであります。
　これはいろいろな論点があろうかと思いますけれども、昨年の十二月二十五日に予防接種部会というのを厚生科学審議会に設置をいたしまして、この枠組みで子宮頸がん予防ワクチンを含めてどのような疾患を予防接種法に位置付けるかということについて議論をいたします。欧米では何か国かが公費助成をやっておりますけれども、欧米ではこのワクチンに効くウイルスが、八〇パーから九〇％がそのウイルスなんですが、日本においては五〇から七〇パーということで、欧米に比べると限定的だということと、完全に子宮頸がんを予防できるわけではないと、このワクチンを接種しても。そういうことがありますので、先ほどの申し上げた予防接種部会においてこれから議論を進めていく予定にしております。
○木庭健太郎君　今おっしゃったように、この子宮頸がんワクチンの場合、おっしゃったように、その効果というもの、効く効かないという部分が確かにあることも事実です。しかし、それでも五〇パーから七〇パー、まあそういうものが改善できるということであればというような点を踏まえると、私はやっぱりこの公費助成ということを検討すべきだろうと思うし、ただ、そうなると何が起きるかというと、このワクチンを接種すると同時にやはりその後の検診も必要だということにもなるわけですね。しかも、このワクチンを打つ年齢というのは大体どれくらいかというと、十二歳から十五歳ぐらいの少女というか女の子が対象になるわけでございまして、そうなると、打つということを決めると同時に何が必要になってくるかというと、まさに教育という問題がここの部分では必要になってくる。例えば、どうして女の子だけ、男子は打たないのかみたいなことが、学校現場というか、そういったことにもなってくると思います。
　こういったことを含めて、実はこの前、私も勉強させていただいたんですけれども、東大病院の中川さんという准教授ですけれども、補助教材として、十五分程度のＤＶＤでしたけれども、全中学三年生にこういうがんのことを教育しようということを、配布する運動をされておりまして、対がん協会の中にがん教育基金を設立して、企業からの寄附を募って年間一億二千万ぐらい調達して、保健体育の時間にこういったＤＶＤを見せて、がんとは何かというような、がん全般に対する教育を目指していらっしゃるということをお聞きしました。何かこういったものについても、教育についてお手伝いすることが厚生労働省でないのかと、またこういったことも何とか大きな目で厚生労働省としても見守っていただきたいと思うんですが、大臣の見解を伺って質問を終わります。
○国務大臣（長妻昭君）　これは所信表明演説でも申し上げましたけれども、日本が百人の国としたら、生涯で今現在約四十五人ががんにかかるということでありますし、一日に平均すると毎日九百四十人ががんで亡くなっておられると。全死亡の方というのは一日平均三千人程度でありますので、かなりの方ががんでお亡くなりになっているということで、これは学校教育についても地方交付税措置されている、こういう、総務省でありますけれども、これはがん検診の予算もちょっと余りぎみだということもありますので、教育についても文部科学省と連携を深めていくということは必要だと思います。これは、社会保障の現場ではこれだけではなくて、私は年金教育なんかも学校で是非やる必要があるということで、それもトータルで厚生労働省と文科省と教育についても議論する必要があると考えております。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　三月十二日にＢ型肝炎訴訟の札幌地裁で和解勧告が出されました。これは和解協議に入るようにという勧告です。既に八名の原告が亡くなられております。これ待ったなしだというふうに思いますが、和解協議の席に着くべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、今朝、総理大臣をトップとするそういう検討の枠組みをつくりまして、私や法務大臣や仙谷大臣、官房長官が入ってそれについて議論をして、これ期日が次回ございますので、それまでにどういう対応を取っていくべきなのか、これをよく検討していくということであります。
○小池晃君　期日があると言うけれども、患者さんたちにとっては、これ時間がないわけですよ。
　この問題ではもう既に最高裁の判決も出ていて、母子感染の否定ができればこれは予防接種による感染であるというふうに認定をし、集団予防接種については国の責任もしっかり認めています。まさに、超党派で全会派が一致した肝炎対策基本法でも予防接種によるＢ型肝炎の国の責任を明記しているわけですから。
　しかも、長妻大臣ね、この和解勧告というのは和解協議に応ずる用意があるかどうかについての回答を求めただけなんですよ。私はこの協議の期日があるからなんということは許されないと。やっぱりこれ話合いの席に着くと。話し合うこともしないんですか。直ちに話合いの席に着くというのを言うのは当然じゃないですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについて、先ほどもお話しいたしましたけれども、この札幌地裁の次回期日が五月十四日でありますので、それまでにそういう政府としてもかなり総理をトップとした閣僚が入った会議で議論するということにしておりますので、これについて我々としてはあらゆる角度で情報を持ち寄って議論をしていくということがまず前提となります。
○小池晃君　だから、あらゆる角度で検討するのは和解協議の席に着いてからやればいいんですよ。実際、最高裁の判決から四年たっているけれども、国は被害者がどれだけいるのかも調査もしてないんですよ。今もこの病に苦しんで亡くなっている方もいるわけですよ。
　政治主導と言うんだったら、まず和解協議の席に着くということを表明する、当然じゃないですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては本当に、今おっしゃられたように長い長い経緯があり、最高裁でも判決が出ているということは承知をしております。その中で、五月十四日といいますと今から二か月でございますけれども、その時期までにこれまでの経緯もよく踏まえた上で政府部内で検討していくということでありまして、二か月後までにはそれは結論出していくということであります。
○小池晃君　駄目だって。野党のときに言っていることと全然違うよ、長妻さん。こんな問題出たら直ちに結論出すというふうに迫っていたんじゃないですか。二か月も待つなんというのは患者さんが亡くなるのを待つようなことになるんですよ。そんな対応が許されるのか。
　今、あなた、政治家としてやっぱりきちっとこの協議に応ずるということを表明すべきですよ。話合いに応ずるということをはっきり言っていただきたい。
○国務大臣（長妻昭君）　いや、これはやはり我々としてそんなに時間を掛けるというんではなくて、この五月十四日という、二か月というもう次回の札幌地裁の期日というのはあるわけでありますので、その中で、総理をトップとしたその中で議論をして決めていくということであります。
○小池晃君　今日、もう原告、弁護団、支援者の皆さんも傍聴に来られているんですよ。やっぱり今か今かと大臣の判断を待っているんですよ。私はこういうやり方、五月までだからというような対応は許されない。だって、結論出せと言っているんじゃないんですよ。話合いの場に着きなさいというのが和解勧告なんだから、話合いの席に着きますよと言うことは大臣の政治決断でできるじゃないですか。それを言っていただきたいんですよ。
　話合いの席に着くと。会ってください、被害者の皆さん、原告団の皆さん、弁護団の皆さん。会うと、当然のことじゃないですか。
○国務大臣（長妻昭君）　やはり、これ責任ある当然対応をしなければならないということで、やはり政府の中で総理をトップとしてあらゆる角度で検討をして、そして二か月後の期日までには我々の回答を申し上げるということで取り組んでいくと。政府全体でこれは取り組む非常に大きな話であるという認識をしているわけです。
○小池晃君　私は、本当に今の対応というのは非常に問題だと思いますよ。まず会って協議の場に着くと、話合いの席に着くという回答をすると、こんなことはすぐにできることじゃないですか。しかも、もう繰り返し言うように、法律もできた、最高裁の判決まである、そして、これはまさに国の予防接種行政によって被害を受けたわけだから、これは薬害よりもむしろもっと国の責任というのはそういう意味では強いわけですよ。そういうことに対して、大臣が、何が政治主導ですか、こんなやり方。直ちに会うんだということを言うのは当然だと。もう何度言っても本当に官僚的な答えしか返ってこないんで、非常に私はこれは問題だと、この対応は。
　山井さん、あなた、どうですか。あなたが野党のときは、こんな対応許さないと一番先頭に立って追及していた人じゃないですか。こういう対応でいいんですか。一刻も早く会うというふうにすべきじゃないですか。
○大臣政務官（山井和則君）　小池委員、御質問ありがとうございます。
　私も今までからＢ型肝炎の原告の方々に何度もお目にかかり、そして国会でも取り上げさせていただきました。本当に一日百二十人の方が肝臓がんなどでお亡くなりになっている、そういう意味では、本当にこの問題は非常に深刻だというふうに思っております。
　だからこそ、今日も朝、閣議の前に打合せをして、鳩山総理をトップに、そして仙谷大臣を調整役に、厚生労働省のみならず政府を挙げてこの問題について取り組もうという決意を今日、私たちは表明をさせていただきました。
　ですから、長妻大臣のリーダーシップの下、しっかりこの問題についてはこれから取り組んでいきたいというふうに思っております。
○小池晃君　政府を挙げて取り組むその前提がやはり和解協議の席に着いて話合いをすることだと、そのことをしっかりと国として言うということがまず第一だというふうに思います。一刻も早く答えを出すと。やっぱり本当に今か今かと待ち望んでいらっしゃる方いるんだから、一刻も早く結論を出していただきたい。結論というか、会うという結論ですよ、話し合うという結論ですよ。すぐに出せるじゃないですか。出していただきたい。
　三月八日に第四回高齢者医療制度改革会議が開かれまして、会議では後期高齢者医療制度に代わる四つの案が提示されまして、この中では六十五歳以上を全員国保に加入させるという案が、これだけは財政試算もしっかりくっついて示されているんですね。
　大臣に聞きますが、この試算というのは厚労省としては、これは六十五歳未満と六十五歳以上は別勘定として計算したわけですね。
○国務大臣（長妻昭君）　これも、一部マスコミには何かこれが一つのもう役所の案だというような形で報道されたかもしれませんけれども、これは委員の方のお求めに応じて、いろんなパターン、いろんな委員の先生方の御持論を言っていただく中で、計算の事務局がデータを提供したということであります。
　今のお尋ねについては、六十五歳以上の方については、これは勘定を別にしているということであります。
○小池晃君　これ結局、この案というのは同じ市町村国保の加入だというふうに言っているけれども、六十五歳未満と六十五歳以上をこれ別勘定で計算しているし、別勘定にしないとこういう制度は成り立たないんではないかなというふうに思うんですが、こういうことでいうと、結局、後期高齢者医療制度は七十五歳以上だったと、今度はその七十五歳というのを六十五歳に下げたと。結局、うば捨て山のすそ野を広げただけ、うば捨て山の入山年齢を下げただけということになるじゃないですか。国民から見ればそういうふうに見えると思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、七十五歳以上の後期高齢者医療制度については、やはり保険が別になるということで、七十五以上の人が一つの保険に入るということで、それは、病気にかかりやすい人を一くくりにした保険というのはなかなか成り立ちにくいということも指摘をされたところでありまして、これは、勘定を別にするということと、そもそもこれは、これが何か一つの役所の案で決まっているというわけではありませんで、さっきから繰り返し申し上げておりますけれども、いろいろな委員の先生方が御持論を出す中の一つの案として先生が出されて、それにデータを提供させていただいているということでありまして、これについては年齢で区分した独立した制度ではないというふうに考えています。
○小池晃君　といっても勘定は別になるんですよ。そうすれば、高齢者の保険料というのは高齢者の給付の中で一定の交付がどう入るかということで決まっていくわけで、これはやっぱり別の制度ということになってくる。
　同時に、違うとおっしゃるんだけれども、六十五歳になったら被用者保険、現役で働いていて、被用者保険の本人でもこれは脱退させられて国保に入るということになるわけですし、あるいは、自分の子供と一緒の世帯で被用者保険の扶養家族になっている場合も脱退させられて国保に移ると。こういうやり方がどうなんだということで後期高齢者医療制度に大きな批判があったわけだけど、そこは同じということになるんじゃないですか。
○国務大臣（長妻昭君）　我々もこの後期高齢者医療制度の、いろんな方から御意見を聞いて、その問題点は把握しているつもりでありまして、今回の大きな違いというのは年齢で区分した独立した制度ではないと、この六十五以上の案については。
　ただ、そもそも、これについてもいろいろ御指摘はいただくことはそれはもう有り難いことでありますが、これがもう一つの案として我々が考えているというものではありませんので、この国会でのいろんな御指摘も含めて我々は考えていくということでありますので、これが決定をしたというわけではありません。
○小池晃君　私が言ったことに答えていないじゃないですか。被用者保険の加入者は六十五歳でもうこれ強制的に移るという形になるでしょうと、それは後期高齢者と同じじゃないですかと言っているんです。
○国務大臣（長妻昭君）　これについても一つのこの会議で論点になっておりまして、じゃ、そういう方が移るということもありましょうし、移らないでいろいろな措置を考えるという考え方もあるんではないかと思いますけれども、いずれにしても、今のおっしゃられた点も含めて何か決まっているというものではありませんで、あくまで議論の途中でございますが、この会議については我々ももう全面公開しようということで記者の方にも入っていただいて、議論の過程から資料からすべてオープンの形で議論しておりますので、途中経過がいろいろ報道されるわけでございますけれども、それは確定的というわけではありません。
○小池晃君　結局、被用者保険に入り続けるという提案も、この中には検討もあると。そういうふうになってくると、今度は、じゃ老人保健制度と一体どこが違うのかということになってきちゃうわけですね。
　今日もお配りしていますけれども、この議論というのはまさに二〇〇〇年以降、附帯決議があって、高齢者医療制度どうつくるかという議論の中でやってきた議論を何かもう一回おさらいしているような、そんな議論になってきているのではないかと。
　私は、やっぱりこういう高齢者を一つの保険から強制的に年齢で移すようなこういうやり方は、国民は明確に否定したんだというふうに思っていますから、そういう制度は駄目だということで民主党も言ってきたわけですから、私はこれは、やっぱりこんな議論というのはおかしいというふうに思います。
　自治体の関係者に聞くと、旧老健制度のシステムはまだ自治体に残っているんだと。これ、時間たてばたつほどそのノウハウは失われていくと。先ほども議論あったけれども、これは直ちに老健制度に戻すという法案を出したわけですよ、御一緒に。だったらば、やっぱり一たん直ちに以前の制度に戻して、そして全体として新しい制度どうつくっていくのかという議論をするというのが私は一番合理的な考え方だと。以前、長妻さんも始め民主党の皆さんが言っていたそういうやり方をやりましょうよ。
○国務大臣（長妻昭君）　今の御指摘でありますけれども、老健制度に戻しても、やはりそれで、老健制度でずっと続けていくということについてはやはりいろいろ問題があるというのは我々も認識をしておりますし、国民の皆様方も問題があると認識されておられる方は多いんではないかと思います。
　そこで、我々としては、一回戻してまた新しい制度というようなツーステップを踏むんではなくて、これ、我々のスケジュールもお示しをさせていただいているところでありまして、議論をして、一期四年の中でそこで後期高齢者医療制度と新しい制度を一気に切り替えていくと、こういうような形で混乱を少なくしていこうというような手順を考えているところであります。
○小池晃君　私は、そういうやり方の方がかえって混乱するというふうに思います。やはり、直ちに以前の制度に戻すということで議論を始めるということが必要だというふうに思います。それが国民に対する公約だったはずだというふうに重ねて申し上げます。
　その上で、長妻六原則というのが示されているんですが、どういう制度にしようと、私たちは老健制度に戻して国庫負担を増やすという提案をしていますけれども、どういう制度にしようとやっぱり高齢者医療制度に対する国庫負担を引き上げていくということはこれは避けられないと思うんですが、この大臣のいわゆる六原則の中には国庫負担の引上げということは書いておりません。私はこの点についてやはり明確にするべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　事実、この改革会議においても公費を拡充すべきだというような意見がありますので、これについては来年の通常国会のこの関連法案を提出するということを申し上げていますので、それまでに判断をしていくということであります。
　ただ、この医療に係るお金というのは、これはもう当たり前ですけれども、公費、税金と保険料と患者さんの自己負担、この三つしかないわけでありますので、その組合せをどうするかと。保険料の中には若い方とお年を召した方というふうに分けるとすれば四種類でございますけれども、この組合せと、そして保険者機能をどう利かせていくかと、予防等で目配りするような保険者機能でありますけれども、その連立方程式で国民の皆さんの御理解を得、保険者からも御理解を得ということでありますので、その議論の中で適切な、後期高齢者医療制度のようなああいう批判が多い形ではない制度にしていきたいというふうに考えております。
○小池晃君　質問していることに端的にお答えください。
　改革会議の議論ですけれども、後期高齢者医療制度の問題を検討する場ではあると思いますが、後期高齢者医療制度の制定というのはそれだけじゃなかったわけですね。高齢者医療確保法ということで、全体として医療費抑制の仕組みが盛り込まれた。例えば、医療費削減のための数値目標を定めた都道府県ごとの医療費適正化計画、これは要するに在院日数の短縮が芳しくないところには独自の診療報酬を定める仕組みまで導入したんですが、こういう仕組みについての見直しはやらないんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、生活習慣病の予防とか、あるいは患者さんの心身の状況に応じた適切な医療サービス等の効率的な医療を提供するとか、そういう形で、当然必要な医療は質を落とすということはせずに、やはりその中で効果を高めていくという一つの取組だというふうに考えておりまして、これについては今おっしゃられた計画のことでありますけれども、効率化できる部分は、これ医療費というのは非常に大きな医療費でありますので、していくということで、必要な医療まで手を付けるということではありません。
○小池晃君　ということは、この医療費適正化計画については見直さないということですね。
○国務大臣（長妻昭君）　今申し上げた趣旨で、この計画において必要な医療まで圧縮するというようなことがあれば当然それは見直す必要がありますけれども、それを見て、必要な医療は確保して、そうではないものについて効率化できる部分は効率化すると、そういう役割を果たさせるということであります。
○小池晃君　基本的な枠組みは、じゃ、そのままにするということになるというふうに私は思いますよ。これ、来年度には中間評価が出て、三年後には先ほどの特別の診療報酬という動きにもなってくるわけで、私は、このまま進める、これは断じて許されないことだと思います。
　それからもう一つ、特定健診、保健指導を導入したわけです。これによって健診率によってペナルティーを掛けるというような仕組みも導入したわけですが、この結果、数字だけ言ってください、老健の基本健診の最後の年の結果と二〇〇八年度の特定健診の市町村国保での実施状況、数字だけ。
○政府参考人（外口崇君）　平成十九年度の基本健診受診率は四二・六％であります。一方、平成二十年度の市町村国保の特定健診受診率、これ数字が二つ公表されておりますけれども、まず二十一年六月時点の速報値が二八・三％、その後の市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会における調査報告、こちらの方が九月時点でより正確な数字でありますけれども、三〇・八％でございます。
○小池晃君　これ、受診率はやっぱり低下しているわけですよ。これもう現場でいってもやっぱりそういう声を聞くんです。やっぱり今までの自治体が全住民対象にしていた健診よりも、保険者ということになるとこれやりにくくなっていると。結局これが、健康づくりで医療費抑制だといいながら、実際導入したらば逆に後退しているわけで、これ直ちに改めるべきじゃないですか。大臣、この点はいかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについて、おっしゃられるように、十九年度から二十年度にかかわるところで契約の遅れなどもあってこういう数字が出たということで、これは二十一年度以降、集合契約を順調に進めていく、あるいはほかの健診との同時実施をしたり、あと協会けんぽにおいては受診券を直接郵送するなどなど、この受診率の向上ということに努めていきたいというふうに考えています。
○小池晃君　じゃ、特定健診、特定保健指導という仕組みを見直すというつもりはないんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　この全体の枠組みを直ちに見直すということは今考えておりませんけれども、ただ二十一年度以降、そういうような取組をして、この健診受診率を改善をしていくということであります。
○小池晃君　高齢者医療確保法というのはその中の一つが後期高齢者医療制度だったわけで、私は、今の答弁聞きますと、それ以外の制度、全体についてはそのまま、その枠内で改善を、手直しをしていくと。私は、後期高齢者というのは一つ象徴的な中身ではあったけれども、全体として本当に社会保障費抑制の小泉改革の中の大きな流れでつくった全体のシステムを、これをきっちり見直すというのがやっぱり必要だというふうに思いますが、今の答弁ではそういう姿勢は見られない。これでは私は駄目だというふうに思います。やっぱり、全体像をしっかり見直すということで医療崩壊からこの国を救うということを真剣に考えるべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、国保の問題で今日は資料をお配りしているんですが、ちょっととんでもない話がありまして、国保の保険料の収納率が低い自治体に対して打合せと称して指導をやっていると。全国で四自治体、旭川、塩竃、板橋区、豊中でやっているんですが、旭川の資料を見ますと、いろいろと国保の累積赤字のことを言った上で、情報の共有とか市民への説明周知ということを求めた上で最後にこう言っています。「旭川市独自の保険料軽減措置の在り方についても検討を早急に行うよう、指導助言をお願いする。」と。これは要するに、旭川というのは保険料高いから自治体が独自財源で保険料を下げるという努力をしてきたんですよ。それに対して厚生局がこういう指導をした。その結果、来年度から独自軽減をやめるということに今なってきているというんですね。
　市町村が、これ、国や道に頼らずに自らの財源で保険料を軽減することに対して、これやめろということを言うのは地方分権の名に値するんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについても、私も報告を受けて中身を見ましたけれども、まず地方厚生局が旭川市に対して累積赤字を計上している、それと独自に保険料軽減措置をされているということに関して指導助言というようなことをしたということでありますが、これは、時と場合、言い方によると、自治体の自主性や自立性に非常に配慮を欠いたものになるというおそれがありますので、私としては地方厚生局に注意喚起をしていきたいと思います。
○小池晃君　これは、こういうやり方はやっぱりおかしいですよ。時と場合によると言うけれども、これで実際に、これを理由にして独自軽減策やめると市議会で答弁しているんです。これきちんと、じゃ、手を打ってください、これについては撤回をするなり。
　私は、結局、収納率が低くなっているというけれども、旭川市はいろんな努力をやっているんですよ、徴収について。徹底的に、厚生労働省から言われたようなことはほとんどやっている。その上で、収納率をやっぱり高めるためには高過ぎる保険料を下げるしかないという判断をしてやっているわけで、それをまかりならぬというような、こういう形で言うというのは、私は民主党が言っているような地方分権という在り方から見たってこれ大問題だというふうに思いますので、大臣、これ時と場合によってはじゃなくて、これは実際に被害が出そうになってきているので、きちっとどういう経過だったのかも含めて対応していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについて先ほども答弁申し上げましたけれども、自治体の自主性とか自立性をこれ損なうまでのそういう指導とか助言というのは、これはもう厳に慎まなければならないと。ただ、それを損なうような疑いを持たれるようなことについては、これは十分にやはり注意をして、物言いも含めて、その案件も含めて対応しなければならないというふうに考えているところであります。
○小池晃君　だったら、ちゃんと具体的な措置をしてください。
　終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　私も、Ｂ型肝炎のことについて質問を冒頭させていただきたいと思います。
　薬害のＣ型肝炎の救済特措法ができましたし、肝炎対策基本法ができました。しかし、Ｂ型肝炎の患者の問題、そしてカルテのない肝炎患者救済の問題が課題として積み残しになったわけでございます。そのＢ型肝炎の患者の皆さんでございまして、今全国で三百八十三名、全国十の地方裁判所に裁判を起こして国の責任を問うているわけであります。私の地元の新潟でも、新潟地方裁判所で争われているわけでございます。
　そういう中で、私も何度もこの間、Ｂ型肝炎患者の皆さんの訴え、聞かさせていただきました。本当に理不尽な事件だというふうに思っておりまして、いずれどこかの裁判所で和解勧告が当然あるだろうと、こういうふうに思っておりましたら、今月の十二日に札幌地裁が勧告を出しました。
　私は、その和解勧告の中身を読まさせていただきました。これは、例えば水俣なんかは、一時金の金額をきちっと示して乗るか乗らないかと、裁判所がそういうふうに迫るわけでございますけれども、ここはそうではなくて、金額については言っていないんですね。数がやっぱり多くなるという、そういう前提で合理的な救済金額を定めればいいということで、金額は言っていない。そして、救済範囲はできるだけ広く考えていいんではないかと、こういう方向を示しています。
　ですから私は、和解の勧告案としては極めて緩やかな、言わば乗りやすい、国が乗りやすい、そういう和解勧告案ではないかなと、こういうふうに思っております。ですから、当然、この間、大臣を始め政務官もそうでありますけれども、いろいろ御発言をされてきたその経緯から見ますと、私は、当然これは和解に乗ってしかるべきではないかと、こういうふうに思っております。ただ、被害者の範囲がかなり広範になりますし、総理も裁判所で出されたいろんな論点について少し見極める必要があると、こういうふうにおっしゃっておられますんで、五月の十四日までに結論を出すということについては私はそれなりに与党の立場で理解をしなければならぬのかなというふうに思いますが、しかし私は、これを拒否する選択肢はあり得ないというふうに思っています。
　金額の点については、今この国はまさに財政再建が最大の内政上の課題だということでありますので、このことについての手だてをどうするかということについては責任ある立場としていろいろ議論をしなければならないというふうに思っておりますが、だからといってこれを拒否するという、そういう選択肢はないわけで、ここはまさに知恵を絞りながら、この間、皆さんがおっしゃってこられた、まさに正義の名において、そしてまさに情の名においておっしゃってきたそのことをやっぱり基本的に貫かなければ、私は、命を大切にする政府の看板が泣くんではないかと、こういうふうに思っております。
　改めて、今ほど、かなり繰り返し議論がございましたけれども、直ちに、今日直ちに和解のテーブルということはあえて申し上げませんけれども、五月十四日に少なくとも皆さんが従来の態度をひっくり返すようなことなどは私はよもやないだろうなと、こういうふうに思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては先ほども申し上げましたけれども、次の期日というのは二か月後に迫っているところであります。その中で、やはり政府としてもきちっと対応を検討しようということで、総理大臣をトップとして関係の大臣も入った形で議論を尽くしていくという体制を取らせていただいたところであります。その中で、期日までにはそれについての回答を申し上げるということで、今検討に入っているということでありますので、しばしお待ちをいただきたいということで、我々はその中でいろいろな局面、いろいろな視点から検討をしていくということであります。
○近藤正道君　私どもは、もう既に最高裁の判決で国の責任は明確になっておりますし、基本法の中でもそのことはうたわれておりますので、今更争うという、そういう想定はしていない。これはまさに人道的な立場もありますので、早期に話合いのテーブルにやっぱり着くと、和解を拒否する理由はないと、こういうふうに考えておりますが、何かお金の点以外に、積極的に今厚労省、大臣のレベルでここが問題なんだと、ここでやっぱり少し議論させてもらわないと困るんだというやつは何かお金の問題以外にあるんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは省内でも、これはいろいろ過去の経緯があって、そういう経緯もよく政務三役で話を聞いて、省内においてもいろいろなケース、ケースでのある意味ではどういう形になるのかということについての情報収集、資料の収集ということはしておりますけれども、そういうものも総理をトップとするその会議に提供をしながら、各担当大臣の部署の情報を集めて検討をしていくということで、これは総理がトップの会議でございますので、政府を挙げてきちっと検討をするということであります。
○近藤正道君　是非、大臣が厚労大臣として厚労省に乗り込んだときのやっぱり初心を忘れず頑張っていただきたい。今までのいろんなそのいきさつというお話をされましたけれども、まさにそういう官僚主導の従来のしがらみを乗り越えて、皆さんは政治主導で、国民の目線で、患者の目線で厚労省を改革をしたいという形で入られたわけでございますので、是非そういう意味で、どういう立場、視点に立って厚労省に入っていったのか。そこを忘れないでしっかりと総理に論点を整理して解決の方向に向けた問題提起をしていただきたい。そして、必ず五月十四日にはいい答え、つまり患者の皆さんと一緒に前向きにやっぱりこの問題を解決していく、救済の立場で頑張る、こういう回答を期待したいと、こういうふうに思っております。
　次に、Ｂ型肝炎の問題と同時に、積み残しになりましたカルテのない肝炎患者の皆さんのことについて質問をいたしたいというふうに思っています。
　カルテのない患者さんにつきましては、事実上、救済特措法による救済がなされておりません。新潟では、全国四十三都道府県の約八百五十名が加入するカルテのない薬害Ｃ型肝炎の全員救済を求める新潟の会というのが実はあるんです。ほかにないもので新潟の会なんだけれども、みんな全国から新潟に来られて、新潟から全国的な運動を展開をしていると。
　私も何度かこのカルテのない患者、家族の皆さんの悲痛な訴えを聞く機会がございました。全国約二百万人のＣ型肝炎患者のほとんどはカルテがありません。フィブリノゲンを投与された二十九万人のうち、カルテや医師等の証言で訴訟で立証できたのは全国で千五百人程度にすぎないんです。Ｃ型肝炎は感染してから長い年月を経て発症するために、発症したときにはカルテの保存期間が、保存期間五年ですよね、これが過ぎる、こういうケースが圧倒的に多い。患者の多くは、カルテ等による血液製剤投与の証明が難しく、カルテのない場合、医師等の証人調べを行って投与の事実を患者側が証明しなければならないと、こういう立場になるわけでございます。
　カルテのない被害者については、実は、カルテのみを根拠とすることなく、手術記録、投薬指示書等の書面又は医師、看護師、薬剤師等による投与事実の証明又は本人、家族等による記録、証言等も考慮するとの衆議院の厚労委員会の決議が〇八年になされてあるとおり、被害者側に過酷な立証責任を負わせることなく、情況証拠で広く認定をして救済すべきとの方向性が確立されているわけでございます。
　さきの、テーマは違いますけれども、先ほど言いました札幌地方裁判所も、救済範囲を広くとらえるべきだという和解勧告を行っております。薬害Ｃ型肝炎救済特措法にも、政府が責任を認め、謝罪をすべきであると明記されているわけでございます。国に責任があるにもかかわらず被害者に過度の立証責任を負わせるのは私は酷ではないかというふうに思っております。是非、カルテのない患者さんについて広く認める、そういう方向を国としては打ち出すべきではないか。
　これは年金の回復記録のときにもありました。立証責任はやっぱり原告側、国民側に負わせるんではなくて、ある程度の蓋然性といいましょうか、ある程度の確率、一般人のレベルから見てそれらしいというものが、レベルまで証明をしたらその段階で立証責任を展開させると。国が積極的にそういう事実はありませんというその反証でもできない限り、その程度の蓋然、ある程度の蓋然性で私は認めてもいいんではないかと。そうじゃないと、今のカルテのない患者の非常に過酷なケースからいきまして、非常に私は酷な立証責任を患者に求める形になるんではないかと、これを何とか検討できないんではないかと、こういうふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　近藤委員におかれましては、このカルテのない患者さんについて本当に造詣が深く、長年取り組まれておられるということで、敬意を表するものであります。
　この薬害Ｃ型肝炎でありますけれども、今おっしゃられたように、カルテがなくても、今和解者のうちの約一六％、これは昨年の十二月末時点でございますけれども、医師の証言等で和解に至っておりまして、カルテがなくても和解に至った事例を我々としても更に周知をして、そしてその部分で和解できる方についてはもちろん和解をしていくということについてまず取り組んでいきたいというふうに考えております。
○近藤正道君　一五、六％がカルテなしでも認定されたというお話ですが、一五、六％を多いと見るか少ないと見るか、そこは評価の分かれるところだと思いますが、言い換えれば八五％はカルテのある患者さん。だから、圧倒的にやっぱりカルテがないと投与の事実の証明ができないと、これはやっぱり厳然たる事実だと思うんですよ。ですから、何とかこの立証責任のところをもう少し軽減をしてやって、そしてある程度の言わば蓋然性といいましょうか、普通の人の目から見たらそれらしいというところまでやったら、レベルまで行ったら認めるという検討は私は本当に是非していただけないだろうか。
　私どもは、それこそ野党のときに年金記録の回復でそういうことを一生懸命やったじゃないですか。もうかなり前の話ですよ、みんな、原因事実があったのは。それからもうかなり長期にわたって、突然、あなたは患者だと、こう言われるわけで、今更カルテと言われても、あるいはカルテがなくても大丈夫だ、医師や看護師やそういう人たちの証言を集めてこいと、それで大丈夫だなどと言われても、それはなかなか難しいですよ。何とかそこをやっぱり乗り越える知恵を内部で少し検討していただけないだろうか。そうじゃないと、カルテのない人たちは基本的にやっぱりこれはシャットアウトですよ、これは。どうでしょうか、もう一度。
○国務大臣（長妻昭君）　これに関しては先ほど申し上げたとおりでありまして、例えば母子手帳とか医師や助産師さんの尋問などにより事実が認定されたケースというのもありますので、それはでき得る限り、この製剤投与の事実等の事実確認ができるということについて我々としてもどういうケースがあるのかということについて周知をしていくということにまず取り組んでいきたいというふうに考えております。
○近藤正道君　ここは直ちに分かりましたという答弁にはならないのかも分かりませんけれども、とにかく本当にある日突然言われて、二十年、三十年前の事実について証明を求められる、水掛け論の域を超えなければそれを証明したことにならない、これは本当にやっぱり過酷だし、やっぱり理不尽ですよ。是非そこは考えていただきたい。よろしくお願いをいたします。更にこれからも議論させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それで、もう一つ肝炎関係の質問があったんですけれども、時間の関係でそれを省略をいたしまして、改正臓器移植法について質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　大臣は所信で、臓器移植につきましては、本年七月の円滑な施行に向けて準備を着実に進めます、こういうふうに所信で述べられました。昨年七月に成立いたしました臓器移植法改正Ａ案によりまして、本人の拒否がない限り、年齢に関係なく、家族の同意で臓器提供が可能になり、十五歳未満からの臓器提供に道が開かれたわけでございます。
　私は当時、子供の脳死判定基準や臓器移植などについて検討する臨時子ども脳死・臓器移植調査会の設置などを盛り込んだいわゆるＥ案の共同提案者の一人でございました。今でも、慎重な国民的な論議が必要だったのではないか、可塑性に富む小児の脳死状態を、移植時に限っても人の死とすることは問題ではないかと、こういうふうな思いを持っております。
　厚労省は本年一月にも、脳死が人の死であるのは、改正後においても改正前と同様、臓器移植に関する場合だけであって、一般の医療の現場で一律に脳死を人の死とするものではないとの通知を出しており、改正法が従来の法解釈を改め脳死は人の死としたのではないと明確にしております。しかし、マスコミなどでは、法の六条二項、これを削除したために、一律に脳死は人の死とする報道をしているところが結構ありまして混乱が生じていると、私はそういうふうに思っております。
　改正法では健康保険証や免許証の裏に臓器提供意思表示欄が設けられ、記載に当たってパンフレットなどが配布されます。厚労省の法解釈に従った、脳死は移植の場合に限り人の死であって一般の医療の現場では死ではないことの趣旨を、意思表示カードとともに配られるパンフレットなどに明記して周知徹底すべきと私は思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今御指摘いただいたことはもう大変重要なことだというふうに思います。
　これは誤解があってはいけないわけでありまして、一般の医療現場で一律に脳死を人の死とするということではありませんということについて、これはパンフレット等の広報資料にも明記して徹底すべきではないかということでありますけれども、そういうこともこれ検討をしてまいりたいし、あとは、関係者は御存じだと思ってもやはり念のためにそういうことへの周知というのを徹底をさせていくということで、脳死が人の死とされるのはこれ法の改正前と同じで、改正後も臓器移植の場面に限られるということについて誤解がこれはあっては決してなりませんので、これについて周知をしていくということであります。
○近藤正道君　当時、私どもは熱い論議を交わしたわけでございますけれども、是非、私は混乱はそれなりに残っていると、こういうふうに思っておりまして、徹底した周知をお願いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　改正法におきましては、附則において、虐待を受けた子供が臓器提供の対象から除外されることになりました。また、Ａ案発議者からは当時、自らの意思を明確に意思表示できない知的障害者等を臓器提供の対象から除外することが話されておりました。
　改正法の施行に向け、脳死判定基準作成の研究班で、従来の除外例についても見直すような動きがあるのではないかと大変危惧をしております。改正法の趣旨は、あくまでも家族の同意で子供の脳死を認めて臓器提供を可能にするものであって、従来の除外例、移植要件の緩和を許すものではないんです。
　質問でありますが、七月施行以降のガイドラインでも、自らの意思を明確に表示できない知的障害者等を脳死判定の対象から除外することで間違いないのかどうか、確認をしたいというふうに思います。また、子供に関するもの以外、従来のガイドラインの除外例の要件緩和は認められないと考えますが、いろんな動きがあるようでございます。要件は認められないと私は思っておるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられた、これも重要な論点だと思いますけれども、知的障害者等についてはこの当時の提案者からは現行のガイドラインを維持して脳死判定の対象としない旨の考え方が示されておりますので、これも踏まえて、現在、審議会等で議論を行っているという途中過程であります。
　それ以外についての今のお話でございますけれども、審議会等の専門家による検討を踏まえて、パブリックコメントなども実施して幅広く国民の皆さんの御意見も伺った上で、ガイドライン等の中身を決定をしていきたいというふうに考えております。
○近藤正道君　今の点ですけれども、パブコメやっていただくのは当然なんですけれども、審議会の議論の結果によっては除外の要件緩和がされる可能性があるんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今の知的障害者等のお話については、この現行のガイドラインを維持し、脳死判定の対象としないという考え方が提案者からは示されておりますので、これも踏まえてこの審議会で議論を行うということで、当然その提案者の考え方というのは踏まえた上での議論であるというふうに理解しております。
○近藤正道君　分かりました。
　最後に、今日は高井政務官に来ていただきましたので、一つお聞きしたいと思っています。
　待機児童の関係でございますけれども、直近で二万五千三百八十四名待機児童がいるということで、三月に新たな結果が出るようでありますけれども、更にこれを上回るということで、大変深刻に受け止めております。
　二次補正のときに社民党は一生懸命、待機児童解消を訴えて、地域の学校等の余裕スペースを活用した認可保育所の分園設置、これ強く求めまして、二百億、これが盛り込まれたわけでございますが、空き教室活用の保育所の分園設置計画どのように進んでおるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（高井美穂君）　御質問いただきました分園設置計画は厚労省の方の所管ではありますが、空き教室の利用については、保育所に転用するというのは大変大事な選択肢だと思っております。
　待機児童の問題、私の世代がちょうど同じように、都市部に住む友人たちは本当に子供をいいところ、質のいい環境で教育、保育を受けられるところが欲しいという声は本当に多うございますので、いろいろと御尽力いただいておりますことにまず感謝を申し上げたいと思います。
　空き教室の利用については、今のところ全国六万一千百二のうち大体九九％が学校施設としての活用などされておりまして、保育所の転用はまだ四十三教室でございます。その際に、やっぱり財産処分の手続の弾力化、それから保育所等へ転用する場合は黒板や教壇とか要らないものを撤去する等の経費、それから、厚生労働省と協力をしながら活用事例についてパンフレットを作ったりいろいろと広がるような手だてを努力をしておるところでありますが、ここの余裕教室を保育所に使う場合のやはり事故等の防止の観点から、施設の管理上の責任やその整備体制の充実などの心配の声も上がっておりますので、そこら辺を配慮した上で、厚生労働省と連携をしながらできるだけ努力をしてまいりたいと思います。
○近藤正道君　終わりますが、とにかくなかなかこの空き教室、余裕スペースを使った分園計画というのは今まで言われてもとにかく縦割りの弊害の中で進まなかったんですよね。是非、これはあれだけ議論した中で盛り込まれた予算措置でございますので、今度は本当に強力にやっていただきたい、強く要望して質問を終わります。
○委員長（柳田稔君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十一分散会