○堀部参考人　堀部でございます。
　情報公開制度について意見を述べる機会を与えられましたことを大変光栄に存じます。
　先ほど塩野教授が述べましたように、私も行政改革委員会行政情報公開部会の専門委員として情報公開法の審議に当たってきましたが、それ以前から私は諸外国の情報公開法について研究し、また幾つかの地方公共団体における情報公開の制度化にもかかわってまいりました。本日は、日本の情報公開法の背景を明らかにするために、諸外国における情報公開法の制定状況、日本における情報公開論議、特に地方公共団体における情報公開の制度化状況などについて述べたいと思います。
　まず第一に、諸外国における情報公開法の制定状況について、歴史的にさかのぼりながら見ることにいたします。
　世界史的に見まして、最も早い時期に情報公開法の幾つかの要件を備えた法律をつくりましたのはスウェーデンでした。この国は、一七六六年に出版の自由に関する法律を制定いたしましたが、この法律で定立されました二つの重要な原則は、第一に、事前の検閲を禁止したこと、第二に、公文書を自由に印刷し配布することを一般に許されたこと、そのためこの種の文書に自由にアクセスすることができることでありました。公文書に対する市民のアクセス権は、公務員による法律違反を明らかにし、その権力の乱用を防止する手段であると考えられました。スウェーデンの一七六六年法は、その後改正されて今日に至っております。
　十三世紀以降スウェーデンの統治のもとにありましたフィンランドでは、スウェーデンの一七六六年出版自由法が適用されましたが、その後中断された時期もありまして、今日では、一九五一年に公文書の公開性に関する法律ができております。
　それで、年代順ですと次にアメリカ合衆国の一九六六年の情報自由法が参りますが、ヨーロッパの状況を先に見ますと、デンマークでは、第二次大戦後、公開原則の導入をめぐって多くの議論が交わされました。そして、一九七〇年に行政文書へのアクセスに関する法律が成立いたしました。
　ノルウェーにおける情報公開制度は、歴史的にはその淵源をスウェーデンの一七六六年法に求めることができますが、第二次大戦後、一九七〇年に行政における公開性に関する法律、公衆アクセス法として訳される場合もありますが、その法律が制定されました。
　このように、北欧諸国において情報公開法が制定されてきましたが、フランスでは、一九七八年に行政文書へのアクセスに関する法律が成立いたしました。同じ一九七八年にはオランダでも法律が制定されております。その後、ヨーロッパでは、オーストリアで、一九八七年に連邦行政機関の情報公開に関する法律、それからベルギーで、一九九四年に行政の公開に関する法律ができました。
　これに対しまして、イギリスでは、地方公共団体の情報へのアクセスに関する一九八五年の地方自治（情報アクセス）法がありますが、国の行政機関に対するアクセス法は、さまざまな議論はあるものの、いまだ制定されるに至っておりません。ドイツでも、州レベルでは、プレスによる情報収集権の規定はありますけれども、連邦の情報公開法という一般法はいまだ制定されるに至っておりません。
　一方、アメリカ合衆国では、州レベルで十九世紀に法律ができたところもありますが、連邦レベルでは一九六六年、情報自由法が制定されました。この一九六六年法は非常に大きな影響を他の国にも与えておりますけれども、この法律を、翌六七年の七月四日、これはアメリカの独立記念日でありますが、施行するに当たりまして、当時の司法長官のラムジー・クラークは、次のようにメモランダムの中で述べております。
　政府が真に人民の、人民による、人民のためのものであるならば、人民は、政府の活動を詳しく知らなければならない。秘密ほど民主主義を減殺するものはない。自治、すなわち、国事への市民の最大限の参加は、情報を与えられた公衆についてのみ意味があるにすぎない。われわれがどのように統治するかを知らなければ、われわれ自らをどのようにして統治できようか。政府の行為を知る人民の権利を確保することは、政府がきわめて多くの方法で各個人に影響を与えているこの大衆社会の時代におけるほど重要なことはなかった。
このように述べております。この言葉はしばしばいろんなところで引用されております。
　また、オーストラリア、カナダ及びニュージーランドで、それぞれ一九八二年に情報公開法が制定されました。
　第二に、日本における状況を見たいと思います。
　これまで述べたところから明らかなように、情報公開法制定の世界的潮流の中で、日本でも一九七〇年代の初頭に学界では情報公開法への関心が高まりました。国でこの情報公開の議論がなされるようになりましたのは、一九七六年十二月のいわゆるロッキード総選挙のときであります。消費者団体などが各政党に対しまして、情報公開法に関する公開質問状を出したりしたのもこの時期です。
　一方、公害問題、消費者問題などの分野で重要な役割を果たしてまいりました地方公共団体は、一九七〇年代後半にはこの情報公開という理念に関心を向けるようになりました。
　それで、学界における成果を踏まえつつ、情報公開の制度化について組織的に検討するようになりましたのは神奈川県でした。一九七九年五月に情報公開準備委員会を設けました。私は、この準備委員会ができる前から意見を求められたりしまして、改めてアメリカ合衆国の法律や他の国の法律について検討いたしました。神奈川県では、それらをもとに、文書の実態も分析しながら、日本の法的環境に適合するような制度を構想いたしました。
　この神奈川県の組織的検討は全国的に大きな注目を集めまして、国会では、一九七九年九月に、当時の大平首相が情報公開の必要性を認める答弁をいたしました。また、政府は、一九七九年十二月に情報公開問題に関する連絡会議を設置しまして、翌八〇年五月には情報提供に関する改善措置等について閣議了解を行いました。この八〇年には、消費者団体などが情報公開法を求める市民運動を結成しまして、八一年一月には情報公開権利宣言及び情報公開八原則を発表しました。八〇年から八一年にかけましては多くの関心が情報公開法に向けられまして、多くの政党が情報公開法案を国会に提出しております。
　このような情報公開に対する国民的関心が高まる中で、一九八二年三月には山形県金山町が情報公開条例を制定しまして、全国的に注目されました。都道府県レベルでは、神奈川県が八二年十月に条例化しております。
　これらが他の地方公共団体に与えた影響は大きく、自治省の調べでは、一九九六年、ことしの四月現在で、都道府県では四十四条例、三要綱、すなわち四十七都道府県すべてで制度ができております。市区町村では三百十五条例、二十一要綱が制定されております。合計しますと、条例三百五十九、要綱二十四ということになりまして、情報公開制度は三百八十三の地方公共団体でつくられているという状況です。
　国におきましては、政府は一九八一年に情報公開制度の検討を当時の臨時行政調査会にゆだねまして、この調査会は、八三年三月に、情報公開制度についてさらに調査研究するようにという答申をしております。
　その後、総務庁におきまして情報公開について検討いたしまして、一九九〇年九月には情報公開問題研究会中間報告、それから九一年十二月には、各省庁の文書課長等で構成されます情報公開問題に関する連絡会議におきまして「行政情報公開基準について」の申し合わせが行われました。
　また、九四年十一月に行政改革委員会設置法が制定されまして、そのもとで情報公開法に関する審議が行われ、今日に至っております。この間、一九九三年には六党の行政情報の公開に関する法律案が国会に提出されました。このことはよく知られているところであります。
　以上、今回の中間報告の背景となる事情について説明いたしました。
　以上でございます。