Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原委員　いまの御答弁ですが、一言で言えば、大丈夫だ、緩和されるものでも何でもないとおっしゃっていますが、三時以降の討論は非常な矛盾をはらんでいるということが浮き彫りになった。今日幾つかの問題点を私も指摘をさせていただいたんですけれども、今回のこの公衆電気通信法の改正というのは、革に行政事務の簡素化あるいは合理化というふうな単純なものではないと思うのですね。電気通信の今後のあり方という点にも大変大きく影響してくる大問題だというふうに思うのです。それをこのように一括をして処理していこうというふうなやり方は全く不当なやり方だというふうに思いますし、私は、このような法案は、撤回するべきであるというふうに思います。
　強く要求をして、質問を終わりたいと思います。
○石井委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時八分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十七年四月二十日（火曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　羽田　　孜君
　　　理事　亀井　善之君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　渡辺　省一君　理事　新盛　辰雄君
　　　理事　松沢　俊昭君　理事　武田　一夫君
　　　　　　上草　義輝君　　　　太田　誠一君
　　　　　　狩野　明男君　　　　川田　正則君
　　　　　　木村　守男君　　　　岸田　文武君
　　　　　　北口　　博君　　　　北村　義和君
　　　　　　工藤　　巖君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　近藤　元次君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　志賀　　節君　　　　田名部匡省君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　野上　　徹君
　　　　　　保利　耕輔君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　山崎平八郎君　　　　小川　国彦君
　　　　　　串原　義直君　　　　島田　琢郎君
　　　　　　田中　恒利君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　日野　市朗君　　　　安井　吉典君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　神田　　厚君
　　　　　　近藤　　豊君　　　　三浦　　隆君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　田澤　吉郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　佐野　宏哉君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　小島　和義君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　岸　　國平君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局経済協力第一
　　　　　　　　課長　　　　　　佐藤　素祥君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局政策課長　　　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局技術協力第一
　　　　　　　　課長　　　　　　内田　勝久君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局投資第二課長　朝比奈秀夫君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局研究機関課長　勝谷　祐一君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局経済協力
　　　　　　　　部経済協力課長　照山　正夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際協力事業
　　　　　　　　団理事）　　　　有松　　晃君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　誠一君　　　　　古賀　　誠君
　　菅波　　茂君　　　　　工藤　　巖君
　　高橋　辰夫君　　　　　野上　　徹君
　　三池　　信君　　　　　塚原　俊平君
　　神田　　厚君　　　　　三浦　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　　巖君　　　　　菅波　　茂君
　　古賀　　誠君　　　　　太田　誠一君
　　塚原　俊平君　　　　　三池　　信君
　　野上　　徹君　　　　　狩野　明男君
　　三浦　　隆君　　　　　神田　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　狩野　明男君　　　　　高橋　辰夫君
　　　　—————————————
四月十五日
　飼料米の転作作物として認定に関する請願（小
　沢一郎君紹介）（第二一一九号）
　農畜産物の輸入抑制措置に関する請願（近藤元
　次君紹介）（第二一八七号）
　チチュウカイミバエの侵入阻止に関する請願（
　近藤元次君紹介）（第二一八八号）
同月十六日
　畜産経営の安定強化に関する請願（井出一太郎
　君紹介）（第二三七六号）
　同（小沢貞孝君紹介）（第二三七七号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第二三七八号）
　同（串原義直君紹介）（第二三七九号）
　同（倉石忠雄君紹介）（第二三八〇号）
　同（小坂善太郎君紹介）（第二三八一号）
　同（清水勇君紹介）（第二三八二号）
　同（下平正一君紹介）（第二三八三号）
　同（中村茂君紹介）（第二三八四号）
　同（羽田孜君紹介）（第二三八五号）
　同（宮下創平君紹介）（第二三八六号）
　農産物の輸入規制に関する請願（井出一太郎君
　紹介）（第二三八七号）
　同（小沢貞孝君紹介）（第二三八八号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第二三八九号）
　同（串原義直君紹介）（第二三九〇号）
　同（倉石忠雄君紹介）（第二三九一号）
　同（小坂善太郎君紹介）（第二三九二号）
　同（清水勇君紹介）（第二三九三号）
　同（下平正一君紹介）（第二三九四号）
　同（中村茂君紹介）（第二三九五号）
　同（羽田孜君紹介）（第二三九六号）
　同（宮下創平君紹介）（第二三九七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　農用地開発公団法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第三二号）
　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出第六
　一号）
　　　　　————◇—————
○羽田委員長　これより会議を開きます。
　農用地開発公団法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、国際協力事業団理事有松晃君を参考人として出頭を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○羽田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
○羽田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中恒利君。
○田中（恒）委員　公団法の審議に当たりまして、本来の公団業務の基本であります農地の拡大問題につきまして、まずお尋ねをいたしたいと思います。
　わが国は国際的に見ましても大変急峻な地形を持っておりますけれども、農用地に活用されておる国土面積の割合は必ずしも高くございません。特に、昭和三十六年以降日本経済の高度成長の段階で工業化への国土の利用が拡大をいたしまして、農地が多いときには四万ヘクタールから五万ヘクタール近く、今日でも大体二万二、三千ヘクタールずつつぶされておるわけでありまして、農用地の総面積というものが年とともに減ってきておるわけであります。ここが何といったって農政の一番大きなポイントだと思うわけでありますが、農地の造成、特に、公団法制定の背景になっております草地造成も含めて、農用地としてわが国の国土をどのように拡大利用していくかということにつきまして、まず、大臣の所信のほどをお尋ねをしておきたいと思います。
○田澤国務大臣　御承知のように、私たちは、いま内外の非常に厳しい情勢の中でいわゆる食糧の自給率を確保しなければならないと考えているのでございまして、そのためにはやはり中長期的な展望に立って生産性の向上を高めなければいけない。そのためには、一つには技術の開発、普及が必要でございましょう。もう一つは経営規模の拡大をしてまいらなければならない。いま御指摘のように、戦後、高度経済成長によりまして農用地は減少の傾向をたどっているわけでございますが、私たちは、わが国の食糧の自給率の確保のためには、農用地の拡大ということを今後も柱として進めてまいらなければいけない。いま現に、水田利用再編対策を進めておりますのも、転作作物をできるだけ活用して農用地の縮小にならないような手段を進めておるわけでございまして、今後も私たちとしては農用地の拡大のために最大の努力を払っていかなければならない。わが国の国土の現状からして、農用地はともすれば御指摘のような状況になりがちでございます。そういうようなことのないように、常に農用地の確保のために努力をしてまいらなければならないと考えております。
○田中（恒）委員　土地拡大の意思、それに向かっての大臣の御所信はよくわかるのですけれども、事実問題としては、農用地は年とともに縮小をしておるというのが現実でありまして、たくさんむずかしい問題はあるでしょうが、やはり土地の拡大というところに踏み込んでいただかなければいけない。昨年の農業白書——ことしの農業白書を実はまだよく見ておりませんが、農業白書の展開の仕方などを見ましても土地問題、特に、土地の拡大政策、こういう部面の政策なり記述というのはだんだん少なくなってまいりまして、いわゆる農家経済、農産物、流通、こういう視点が非常に強まってきているのじゃないかと私は心配をしておるものであります。土地問題にいたしましても、いま大臣言われましたように、土地の利用率を高めて、いわゆる農地の回転率を高くして実質的な土地利用を深めていく、こういう視点は出てきておるようですけれども、土地そのものを拡大していくということは非常に弱い、そんな気がしてなりません。
　そこで、将来、わが国の国土の中で政府は、農用地の開発について具体的にどの程度までは開発可能であると見ているか。もちろん、金も要るし手間もかかります、期間も相当かかりますが、一体わが国の国土面積の中でどれだけ農用地は造成拡大するんだ、こういう目標を持っておられるのか、具体的にお答えいただきたいと思うのです。
○森実政府委員　お答え申し上げます。
　昭和五十一年度に実施いたしました農用地開発可能地の調査というのがございまして、ここでは二百八十万ヘクタールという開発可能地を報告しております。ただこれは、傾斜度が三十度以内であるとか生育の限度内であるとか一団地も五ヘクタール以上であるというきわめて大まかな条件の中で総面積を推計しているものでございます。したがって、現実の問題といたしましては、開発コスト、これは主として集落からの距離と傾斜度、特に、十五度以上の傾斜度の場合は非常に問題があると思いますが、そういう関係とか林業生産との調和という問題、自然保護との調和等を頭に置かなければなりませんので、私どもは、やはりこれよりははるかに小さい数字であるというふうに考えざるを得ないと思っております。
　現在、先生御指摘のように、実は農用地の自然壊廃及び人為壊廃、人為壊廃が主力でございますが、これがかつての四十年代の高度成長時代からかなり鈍化いたしまして、七万ヘクタール程度年率であったものが、現在は四万ヘクタール前後というところまで落ち込んできております。しかし、遺憾ながら過去の実績では、農用地の開発面積は最近どうにか完了地区がふえてまいりまして三万ヘクタールの大台を超えるようにはなりましたけれども、まだ、いまのままでいくならば、やはり壊廃が若干とはいえ造成を上回っているという現実があるわけでございます。私ども、長期の農産物の需給の見通しというものを頭に置いて考える限り、おおむね現在の五百四、五十万ヘクタールの農用地の確保は、日本の農業生産の維持を図るためには必要であろうという認識を持っております。
　そういう意味においては、トータルとしての数字もさることながら、一方においては、どうやって農用地の壊廃を合理的によくしていくか、他方においては、農用地の造成についてスピードアップを図っていく、その造成のための投資を確保していくということが重要な課題であろうと思っております。そういう視点で、現在の農用地の面積規模を大体確保するということを現実的な目標として造成に努めてまいりたいと思っております。
○田中（恒）委員　可能面積は二百八十万ヘクタールということを調査の中から出されておるようですが、しかし、実際問題としてはそこまでなかなかいかないということもよくわかるし、私どももかつて、わが国の国土の中で農用地拡大可能面積はどれだけあるかということでいろいろ関係者の御意見をお聞きしたことがありますが、やはり百万から百四、五十万ヘクタールは可能ではないかという大まかな推測を立てております。しかし、いま指摘されたように傾斜度の問題もあって、内容としては草地づくりと畑作だろうという大まかなあれは持っておるわけですが、政府の方では、やはりきちんとした十年目標でこれだけの土地を拡大していくといったようなものはないのですか。
○森実政府委員　本年度で終了いたします土地改良長期計画を来年度から新しい計画に変えていかなければならぬ、そのための準備を進めているわけでございます。この長期計画は、他の公共事業の計画同様ノミナルな予算額というものが計画自体の本体にはなりますが、私どもとしては、そのバックデータとしましては、具体的に、どの程度まで圃場整備をやっていくかとかどうやって農業に必要な水資源を確保していくかということと並んで、先生御指摘の農用地の確保という視点に立っての農用地の造成についての一つのガイドラインをつくっていかなければならないし、また、それを前提としてわれわれも計画を積み上げなければならないだろうと思っているわけでございます。
　なかなか財政事情が厳しい状況もございますし、年々基盤整備事業の関係の予算が伸び悩む中で、一方では工事単価も上昇しているということで、ノミナルにはともかく、リアルベースではかなり伸び悩んでいる点もございますが、そういった点を頭に置きまして、極力必要最小限度の農用地の造成が織り込める計画ということを土地改良長期計画の見直しに当たっても頭に置いてまいりたいと思っております。
○田中（恒）委員　土地改良長期計画ですが、本年度一応終了いたしますものを見ると、圃場整備は、金額じゃなくて実質面積ベースでいくと約半分しかできていない。畑地については二八・七％、造成地についても四二・三％程度の面積にとどまっておる。経済が発展し単価が上がってくるわけですから、結局こういうことになるわけなので、なかなか計画どおり実態は進んでいない。そこへ加えて行革、それからこの四、五年来の基盤整備なり圃場整備なりあるいは公団の予算を見てみると、年とともに実質的な低下の状況がうかがえるわけであります。
　こういう情勢の中で、一方われわれが農政に何を望むかということを個別に聞いてまいりますと、やはり基盤整備というのは非常に強い。土地の基礎条件を整備してほしいという声が非常に強くて、たとえば、町村や県などからも農林省に対しては新しい基盤整備の個所が次から次へとかぶさってきておる。ところが、いま実施しておるものは、三年でやるというのが大体五年ぐらいかからなければできないということになっておるわけでありまして、現実にはこういう現状を一応認めねばならない。そういう中でいかなる行政手法で圃場整備なり基盤整備なりあるいは公団の土地造成事業というものに取り組んでいくのか。いま臨調では、土地に対する国の政策は融資に切りかえるべきだ、基盤整備については融資に切りかえるべきだ、こういう意見がちらほらしているということも聞いておるわけであります。本来、農地に対する国の政策というものは、農地は私有だから個人に補助金を出すのはおかしいという論理のようであります。しかし、われわれは、農地について投下せられた資本は農産物生産の増になって、価格という形になって国民経済にはね返ってくる、こういう観点をとるとやはり従来の補助金というものを軸に取り組まなければいけない、こういう考え方を持っておるわけでありますが、この問題も含めて御答弁いただきたいと思うわけです。
○森実政府委員　ただいま御指摘のように、非常に厳しい財政事情の中で、一方では、単価が上がっていく中でリアルベースで計画の達成を図っていくということは、私どもも率直に言ってなかなかむずかしい状況にあるということは否定できません。しかし、先生御指摘のように、基盤整備事業の適確な実施ということが今後のわが国の農政の推進上その基軸になります構造政策のアルファであり、オメガであろうと私ども思っているわけでございます。そういう意味で、実は本年度の予算におきましても総額八千九百九十七億円ということで、全く若干ではございますが、前年よりふえた予算を計上すると同時に、特に現実的には継続事業の着実な実施を図って事業効果の早期発現を図る、それぞれの地域において構造政策効果が早期に発現できるようにするという視点に立ちまして新規事業の抑制に努めることとしているわけでございます。今日の財政状況等を考えますと、あらゆる機会をとらえて基盤整備事業の予算の確保ということにつきましては私ども農林省としても努力をしなければならない重要課題であろうと思いますが、当面は、工期が年々続伸しつつある現実というものを頭に置きますと、少なくとも現在より工期が延長しないようにということを頭に置き、できれば継続地区を一年でも早く完成させるようにという積極的要素も取り入れて、新規採択枠の抑制は当然持続的に継続をせざるを得ないだろうと私は思っております。
　そこでもう一つ、御指摘の融資への切りかえ問題でございます。臨調の第一次答申では、いわゆる私有財産の形成に非常に密着している圃場整備については、一部融資への切りかえを考えたらどうか、検討したらどうかという御指摘があったことも事実でございます。しかし、今日の農業を取り巻く環境を考えますと、私ども、農家の負担能力ということから考えて補助を融資に切りかえるということはなかなか至難である。たとえば、極端に言うと、無利子資金をつくるとかなんとかという議論であれば話は別でございますが、融資といっても極端な低利資金を考える、長期資金を考えるということは全く補助と同じ財政負担を伴うわけでございまして、また融資制度自体の通常の制約もあることで許されないだろうと思います。そういう意味ではなかなか困難だろうと思っておりますが、しかし、先ほどの御指摘もありますので事業の収益性、公共性、農家の負担能力それから円滑な推進への影響ということも含めて総合的に検討しておりますが、やはり圃場整備事業についても土地改良事業全体についても、現在の補助体系を基本として考えるという大筋は変えることはできないし、また、変えるべきではないという認識を持っております。
○田中（恒）委員　私も、いま局長の御答弁のような方法でしか処理できないのかなと思っておりますし、特に、基盤整備なり圃場整備についての融資への切りかえというものは厳しくそうならないようにしていただきたい、そういう要求を強く申し上げておきたいと思います。
　公団の開発事業が行われておるわけですが、四十四カ所現在でき上がったもの、実施中のものがございますが、これを見ますと、岩手、北海道、福島、大分、熊本、鹿児島、沖繩、七道県で約八二％を占めておるわけです。県によっては全然やれてないところもあるわけです。こういう地域のアンバランスは一体どこに原因があるのか。採択基準の問題なのかあるいはその他の条件があるのか、公団事業の地域的なアンバランスが現在起きておりますが、これはどういう理由なのか、お尋ねをしておきたいと思うのです。
○森実政府委員　現在、農用地開発事業につきましては国営、県営、団体営の事業種類のほかに公団営事業があるわけでございます。この公団営事業は最も規模の大きいものでございまして、大家畜の多頭飼育を中心にしましていわば十分な飼料基盤を持った畜産形態を創設することをねらいとしている事業でございます。したがって、どうしても低、未利用地が広範に存在する地域であり、現実的には大家畜畜産の適地というものに限られてこざるを得ない。そういう意味においては北海道、東北、九州等に偏在しているということは論理の問題ではなくて事実の問題と申しますか、資源の賦存量の問題からなってきているわけでございます。
　ただ、同じ公団事業の中でも規模の大きい広域農業開発は確かに、地域なり県がかなり限定的でございますが、どちらかというと規模の小さい畜産基地建設事業につきましては北海道から沖繩まで十二道県にまたがって相当な広がりを持って実施しているわけでございます。採択基準云々という御議論もあるわけでございますが、私ども採択基準の中で団地要件の問題については実質的な配慮はかなり払ってきたつもりでございます。問題は、農用地開発として適当であるからといってすぐ公団事業として特に採択すべきかどうかということは、ただいま申し上げましたような事業の区分からいっても必ずしもイコールでない事業もございますので、この点は御賢察を賜りたいと思うわけでございます。
○田中（恒）委員　北海道とか九州、阿蘇を中心とした地帯あるいは東北、そういうところに未利用地域がたくさん存在するだろうということはわかりますが、それにしても私どもの中国、四国など全然ありませんが、公団の採択基準に沿う地域がないかといったらないことはないと思うのですね。沖繩ですら二カ所かなんかやっておりますね。私は各県に一つや二つは公団の採択基準に合うものはあると思うのですよ。ところがこれを見ると、北海道は相当広いですけれども、北海道は割合からいったらそれほどたくさんないですよ。むしろ九州とかそれから福島ですか、岩手、そういうところへ何か集中しておるので、これはまだ十分にこの公団の業務が徹底していないということもあるだろうし、あるいはいろいろな政治的な動きも加わっておるのじゃないかという心配もある。具体的にどうこうということは申し上げませんが、国土の中でまんべんなく公団の趣旨に基づく事業が進められるということでないと、部分的になりますと割合の大小は多少ありますけれども、やはりこれはちょっと正常ではないのじゃないか、こういう気がいたします。これはちょっと気をつけておいてもらいたいと思うのですが、どうですか。
○森実政府委員　先ほど申し上げましたように、広域の公団営の事業地区は北海道、東北、関東、九州に目下のところ限定されておりますが、畜産基地建設事業につきましては北海道、東北、関東、九州のほかに北陸、中、四国、沖繩も実施しているわけでございます。私ども、現実の資源の賦存量とそれからそういった土地資源、未利用の開発可能地があるところで、しかも傾斜度等から見て、あるいは集落化の距離等から見て、開発距離が合理的におさまるものということになるとやはり限定せざるを得ないということなんでございますが、地域的に差を設けて考えるなどという思想はおよそございません。私どもできるだけ前向きに、可能なところは積極的にこれからも取り組んでまいりたいと思っております。ただ、現実には、先ほど申しましたように同じ公団事業でも畜産基地建設事業の方で実施することが適当な団地や自然条件のところは多いのではないだろうかと思います。御指摘の点も十分頭に置きまして今後の公団営事業の展開を考えてまいりたいと思います。
○田中（恒）委員　次に、海外の農業開発援助について二、三お尋ねをしておきたいと思います。
　これから海外の農業開発協力、援助というよりも協力でしょうが、そういうものは先進国を中心にして、特に、わが国の場合は東南アジア、アジア州に対して非常に強く展開をされていくと思うわけでありますが、これについての基本的な考え方を大臣からまずお聞かせをいただきたいと思います。
○田澤国務大臣　御承知のように、いま中、長期的に見て世界の食糧の需給動向というのは非常に不安定でございます。そういう関係もございまして、開発途上国の最近の動きは、食糧の増産あるいは農業開発というものに大きな関心と課題を抱いていると言って差し支えないと思うのでございます。戦後、田中委員御承知のように開発途上国は近代化のためにずいぶん努力をし、また、そのための施策をずいぶん進めてまいりましたけれども、そのことが結局、開発途上国にとってはむしろ農業開発につながらない近代開発というものはあり得ないという反省も含めて、最近は、食糧増産あるいは農業開発計画に対する、振興というものに対しての要請が非常に強くなってまいりました。したがって、わが国といたしましても海外経済援助に対して、特に、食糧の増産あるいは農業の振興というための技術援助ということをこの方針の中に加えましてこれからの方針を決めていこう、こういうことでございまして、これは、わが国のいわゆる食糧の自給力にもつながりますし、あるいはまた世界のいわゆる食糧の需給問題の解決にも大きな役割りを果たすものであろう、こう考えますので、今回、農用地開発公団法の一部を改正することによって、国際協力事業団の委託によって公的にこの仕事を進めていこうというのがこのねらいでございます。
○田中（恒）委員　そこで、特にわが国の場合は、アジアに対する協力援助が大部分を現在も占めておりますが、将来、さらにそういう傾向を示すのだろうと思いますが、こういう援助をしていく国々はたくさんあるわけですが、そういう国々に対して、総枠としてこの国にはこれだけのものを、この国にはこれだけのものといったような、そういう枠の決定というか、こちらの考え方というようなものは何を一体基準にして決められているのか。たとえば、それぞれの国の貧困の度合いであるとか、あるいはいま大臣御答弁のように国際的な食糧危機の中で食糧を増産していくという視点に立つならば、それぞれの国の食糧自給度の問題とかあるいはわが国とその国との外交、国際経済上の立場のつながりであるとか、あるいはもっと言えばわれわれ国民の気持ちの中にはかつて戦争をやりましていろいろな迷惑をかけておりますので、そういうものに対する私どもの感情もあります。いろいろ要素があると思うのでありますけれども、外務省に来ていただいておると思いますが、海外援助、特に、政府援助の基準になるべきものは一体どういうものなのかお尋ねをしておきたいと思うのです。
○松浦説明員　先生御指摘のように、わが国の政府開発援助はアジアを中心に行っておりますが、私どもが二国間援助の配分の基準としておりますのは相互依存と人道的考慮、この二つでございます。もう少し砕いて申し上げますと、相互依存と申しますのは、わが国とこれらの開発途上国との相互依存の度合い、全般的な関係の度合いということでございます。それからもう一つの人道的考慮と申しますのは、相手国の貧しさの程度、援助需要の大きさ、こういうものを総合したものでございます。
　この二つを基準にして考えておりますが、わが国はアジアに位置しておりまして、アジアの諸国と歴史的にも政治的にも経済的にも文化的にも非常に密接な関係にございますので、アジアの国を中心に援助をしているというのが現状でございます。
○田中（恒）委員　いまの相互依存とか人道的とかいうのは言葉としてはわかりますけれども、少し抽象的でぴんとこないのですね。もう少し具体的に海外協力援助についての一定の基準というものがあってしかるべきじゃないか。それがないと、極端に言えば、ここへ外務省からもいただいているし、農業関係は農林省からもいただいておりますけれども、援助をするそれぞれの国のアンバランス、全然ないところもあるし、非常にちっぽけなところもあるし、物すごくたくさんあるところもある。いま、韓国との問題が日本政府内部でもいろいろ大きな問題になっておりますけれども、どうもわが国の経済協力というものは戦略援助的な性格が非常に強いのではないか、こういう批判も一部にあるわけでありまして、やはり一定の要素を幾つか分けて、そういうもので全体の枠を決めながら相手国の要望に従っていろいろな手続、プロジェクト、計画が出てくるわけでありますから、そういうものを中に入れていく、こういうことが私は必要だと思うのですね。農業の開発援助については農林省としてはどういうふうにお考えになっておるのか。これからいろいろな相手国からの要請もたくさん出てくると思いますが、特に、アジア、ＡＳＥＡＮなどに対してはわが国としては何を農業開発援助の中心に据えていくのか、こういうものもわが方としてはあってもいいのじゃないかと思うのです。
　それから、国によっても違いますね。私どももこの間国会から大洋州、ＡＳＥＡＮの方をちょっと回らせていただきましたけれども、フィリピンでは灌漑庁ですか、タイでも何か灌漑の役所の機構があるのですね。そういうものがアジアの場合は稲作を中心として米増産、米増産のためにはやはり水の問題が中心だ、こういうふうに言われておりますけれども、少しずつニュアンスが違うわけですね。違いますが、それぞれの国ごとの開発の内容というものもわが方にあって、相手側からの要請と合わせていく、こういうことがあってしかるべきだと思いますが、これらについて農林省の方ではどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お答えをしていただきたいと思うわけです。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　従来のやり方は、先生御指摘のとおり、確かに相手国からの要請をベースにして相手国のニーズにこたえるという形で協力の具体的なプログラムをつくっていくということが中心でございました。これは何と申しましても相手国の自助努力を前提にして、それに対して支援をしていくということに由来するものでございまして、ある意味ではやむを得ざる事態であったというふうにも考えられるわけでございます。しかしながら、従来のように単品ごとの相手国側の希望に応じて個別に取り組んでいくというやり方ばかりで果たしていいものであろうかということについては、私どもも考え直している点がないわけではないわけでございまして、むしろ、相手国の自助努力を前提としつつも、相手国のトータルな意味でのニーズをとらえて、それに対してパッケージ的な援助の仕組みを考えていくことができないだろうかということを考え始めているわけであります。
　それで、まずこういう考え方に立って最初に取り組んでおりますのは、現在、インドネシアでございますが、インドネシアは御高承のとおり恒常的な米不足国でございまして、そういう中で人口の増加というのが大きな問題になっておるわけでございますが、インドネシア政府と数次にわたる協議を行いまして、米増産のための総合的な協力の枠組みをまず両国政府間で合意をして、その中で進めていくということで、ごく最近、優良種子の増殖配布、作物保護の強化、技術の地域実証と普及、灌漑、収穫後処理、加工改善、こういうものをパッケージ的に盛り込んだ総体的なプログラムの枠組みについて合意をしたところでございます。
　また、同様の手法をタイについても試みてみたいと思いまして、タイにつきましては第五次五カ年計画、これは八二年から始まるものでございますが、これの中に、東北タイの農村貧困撲滅計画というのがございますが、それに協力するということで、東北タイの農業開発計画についての協力の枠組みを、ちょうど明日から最終的な協議をタイとすることにしております。
　それからさらに、フィリピンにつきましても同様のアプローチができないかということで現在検討を進めておる段階でございまして、先ほど先生から御指摘のございました単品ごとの先方の要請を受けて立って対応するということから、もう少しトータルなアプローチに切りかえていくということを逐次ＡＳＥＡＮについては始めておるところでございます。
○田中（恒）委員　いま経済局長の言われたようなこと、相手国の自助努力というものを阻害してもいけないと思うので、国と国との関係でありますからいろいろ微妙複雑な問題があると思いますが、しかしこれからやはり海外協力というものが相当大きな比重を占めていくとすれば、わが国として相手国に対してどういう側面で協力をしていくべきであるか、それがまた、わが国の国益とどのようにつながっていくかということについて、やはり政府、公的な機関としての一定の考え方をまとめておくということは私は必要なことじゃなかろうかと思うわけです。同時に、海外協力については、資金援助量の問題もさることながら、やり方についていろんな意見があるわけであります。特に、先日の当委員会でもいろいろ議論をされましたように、土木関係を中心として灌漑排水工事などをやればそれで済むということではなくて、やはりできたものでどういうふうにそれぞれの国の人々が所得を高め得るかということについての総合的なプランがどうしても求められる、いわゆるコミュニティーづくりの問題が必要になってくる、そこにこの海外援助の内容がきわめて総合化していく、多角化していく側面があると思うわけです。こういうものに対して、わが国の今日の特に、行政機構がたえられるのかどうか。たとえば、技術なり、あるいは資金なり、あるいはその他の人的な交流などを通して、何か縦でわが国の場合は窓口が分けられておるから、縦の行政機構とどう組み合わせられていくかという問題が一つどうもあるように思うのですね。こういう点を外務省は国際協力事業団で一本にするのだとおっしゃるけれども、実態はなかなかそんなものじゃないのですね。この辺を今後十分検討していただいて、窓口をできるだけ総合化をしていく、公団法を改正する一つの意味はそこにもあるような気がいたします。ただ、今度の改正によって六人の職員ができたりあと四、五年して二十人になるというようなことで、それを受け持たれるようなこととは思いませんけれども、しかし、意義としてはそういうねらいもあるのじゃないかと理解をしております。そういう点について、この機会に意見として申し上げておきたいと思います。
　なお、この間の委員会でもいろいろ御意見がありましたが、人づくりの問題で国内に対する受け入れ研修などが非常に活発に行われてまいりましたが、この問題をめぐって今日は政府間ベースのものに限って国が援助しております。民間の交流というものが非常に多いわけですが、これはいわば民間に任しておるという傾向が強いわけです。私自体も中国との間で国交回復前から農業関係の交流の組織をつくっておりますけれども、正直に言いまして非常に苦労しております。いわゆる人づくり、国内研修といったようなものはまさに官民一体で進めなければ効果は上がらないというような気もするわけでありまして、こういう点についてはいわゆる政府間ベースに限るということではなくて、民間に、これは政府でありますからきちんとした実態の把握も必要でしょうし、内容もきちんと調べなければいけないと思いますが、きちんとしたものについてはやはり政府も一緒になって協力していく、こういう姿勢を示していただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○佐野（宏）政府委員　開発途上国の農業開発において、人づくりが重要な要素であるという点は先生の御指摘のとおりでございまして、これは、鈴木総理が、昨年ＡＳＥＡＮを訪問された際、あるいはカンクンの南北サミットに出席された際にも強調をされた点でございまして、わが国の援助政策の中での一つのアクセントを置いたところになっておるわけであります。それでＡＳＥＡＮ諸国に対する人づくりプロジェクトに対する協力というようなこともやっておりまして、その中でたとえば、フィリピンでは農村工業関係の農村開発センターへの協力を行うというようなことをやっております。
　それで、先生御指摘の民間レベルでの技術交流ないし人づくりという問題につきましても私どももそれなりに手がけておるわけでございまして、現在、アジア農業協同組合振興機関、略称ＩＤＡＣＡと言っておりますが、ここがやっております開発途上国の農業協同組合関係者の受け入れ研修、これに対する助成とか、あるいは日中経済協会が行っております日中農業交流事業に対する助成、あるいは本年度から新たに国際農林業協力協会がＡＳＥＡＮ諸国の指導的中核農民をわが国に受け入れて研修を行うということについての調査を始める等の手は打っているわけでございます。民間レベルの技術交流とか人づくりという問題につきましてもいま申し上げましたようにいろいろやっておるわけでございますが、先生のせっかくの御指摘もございますので、今後とも一層力を入れてまいりたいと思っております。
○田中（恒）委員　時間が参ったようであります。実はいま一つ公団の業務の問題について何項目か御質問を申し上げたいわけですが、もうありません。一、二だけぜひ申し上げておきたいことを申し上げてお答えいただきたいと思います。
　その一つは、今度の公団と、これまで海外調査に携わっておりました民間コンサルタント、ＡＤＣＡなどについては農林省も補助を出しておるようですが、こういうものとの関係は今後どういうふうになっていくのか、民間コンサルタントの活用についてはどういう考えで臨まれていくのかということが一つ。
　それからいま一つは、この公団ができましてからもう相当期間がたちます。たしか昭和三十一年ですか、間違っておれば訂正しなければいけませんが、できてからもうすでに二十数年たつわけであります。この間この公団に入ってずっと一貫して業務に携わってきた人々がおられます。いわゆる公団の問題でいま関係者の間で大きな問題はやはり天下り人事の問題であって、この農用地の開発公団も八名の役員ほとんど全部農林省から来ていらっしゃるわけです。もうそろそろ長い間勤めてこられた方が役員になってもいいころになっておるわけでありまして、こういう場合はやはり積極的に登用していくという道をとらないと、六百名ですか、かなりの人が働いておるので、外からだけ責任者が来ていく、役員が外から占められるというのじゃ、働いておる人はやっぱり人間だれだっておもしろくないと思うのですね。そういうことが内部では大きな問題になると思う。そういう意味でもうそろそろ農用地開発公団などについては積極的に内部登用を図るべきである、こういう考えを持っておりますが、この点につきまして二つお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
　　　　〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
○森実政府委員　お答え申し上げます。
　民間との業務の振り分けでございますが、毎年十件程度の農業開発の協力事務が現在三十件程度までふえてきております。その中で私ども大規模、複雑なものを農用地開発公団に担当させるべきであろうという考えで、件数として大部分のものは従来どおり民間が担当してくる、ＪＩＣＡの委託を受けてやるという場合が多いだろうと思います。また、大規模プロジェクトについても、複雑なプロジェクトについても、民間のノーハウなり人材を活用できるものについてはできるだけ公団と協調する形で活用することを頭に置きたいと思っております。十分民間の活用を生かすように努力したいと思います。
　プロパーの役員を育てられないかという第二の御質問でございます。おかげでかなり経験なり実績も積みまして役付職員についてはプロパー出身者の数もふえてきておりますが、まだ年齢や経験等からいってプロパー職員から理事者を登用するというところまでは来ておりません。しかし、私どもとしては、まことに御指摘のように公団業務を適正に行うことができる知識、経験を有する者については何も国家公務員出身者に限りということではございませんで、公団のプロパー職員も含めまして広く各界から人選をするということについて今後とも十分留意してまいりたいと思うわけでございます。
○戸井田委員長代理　次に、松沢俊昭君。
○松沢委員　私は、まず最初に、せっかく参考人に来ていただいておりますので、国際協力事業団の有松さんにちょっと御質問を申し上げたいと思います。
　この農用地開発公団法の一部改正の法律案でありますが、これを見ますと、開発公団そのものが積極的に海外へ出て開発をやっていくということでなしに、国際協力事業団の委託を受けた場合においては出ていく、こういうことに実はなっておるわけなんでありますから、いままで協力事業団がやってこられましたところの海外の農業開発というものはどんなものであったのであるかということと、どういう地域において行われてきているのであるかというようないままでの経過のあらまし、農業関係に関する限りで結構でございますので承りたいと思います。
○有松参考人　お答えいたします。
　国際協力事業団におきましては、昭和四十九年に設立されたわけでございますが、政府ベースの海外に対する技術協力の実施の一元的な機関ということで活動を行っております。当国際協力事業団の業務の柱の一つといたしまして、発展途上国におきまして公共的な開発計画に関して基礎的な調査を行うこと、こういうことがございます。こういった規定を受けまして、当事業団におきましては、開発途上地域における開発計画の具体的な案件につきまして調査を行っておるわけでございます。この調査につきましては、いわゆる開発調査と申しますが、事業団全体といたしまして、つまり、農林水産関係を含むあるいは社会開発、インフラ等を含めまして全体として五十五年では百二億八千五百万円、五十六年度では百十五億四千二百万円の予算でこの調査を行っております。その中で、農林水産関係の実績を申し上げますと、五十五年度は十八億五千七百万円、五十六年度は二十四億九千百万円、これだけの調査事業を行っておるわけでございます。
　この調査の対象といたしましては、農林水産関係の諸開発計画でございますが、いままで主な地域は、ＡＳＥＡＮ諸国を中心といたします東南アジア地域、そのほかにあるいは中近東の地域、アフリカの地域、それからさらに中南米の地域、これらの地域におきまして具体的な案件につきまして調査を行っておるわけでございます。
　その一例を申し上げますと、最近では、昨年から始めておりますが、中国で旧満州の地区でございますが、三江平原の地区の開発計画、これにつきまして三カ年計画で現在調査を進めております。このほかの事例といたしましては、ＡＳＥＡＮ諸国におきまして、たとえば、タイで大規模な灌漑計画についての調査を行うとかあるいはインドネシアで同様な灌漑計画について調査を行う、あるいはアジア以外の地域たとえば、中近東ではエジプトの砂漠を緑化する、こういったような案件について調査を行う、ほかにもいろいろ事例がございますが、そういうようなことで調査を行っております。
　　　　〔戸井田委員長代理退席、亀井（善）委員長代理着席〕
○松沢委員　特に、公団が農用地を造成をするというのが委託を受けるところの主な仕事だと私は思っておりますが、いままで農用地はどのくらいそういう調査なんかをおやりになって、全体的に成績が上がっているのですか。
○有松参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました五十六年度二十四億円の農林水産関係の調査の中で半分以上は農用地の開発関係、灌漑排水を主体といたしました農用地の開発の調査でございますが、農用地開発公団の活用につきましては、現在までは農用地開発公団法の方で規定がございませんでしたので、一般的に委託するということではなくて、個別に農用地開発公団の職員のノーハウを生かす意味で調査団に参加をしていただくという形で業務を行っております。
○松沢委員　いま臨調などが発足いたしまして、行政改革、財政再建というような大きな問題にぶつかっているわけなんでありますが、当然公団、公社なんかもその対象になっておるわけであります。
　そこで、これは政府の方にお伺いを申し上げますが、いままでの開発公団の予算なんかを見ますと、昭和五十四年からずっと見ていきますと、大体横ばいになっておりましてそんなに伸びていない、それから個所数におきましてもそんなに伸びてはいない、こういう状態になっておるわけでございまして、今度この法律の改正をやりまして海外にも手を伸ばしていくというようなことになりますと、人の数の面からしましても大変無理という問題が起きてくるのではないか、こんなぐあいに実は考えるわけであります。結局、それが外の方に広がって、内の方がだんだん縮小されていく傾向というものが出るのじゃないか、このような感じを私は持つわけでありますが、この辺はどうなるのですか、お伺い申し上げたいと思います。
○森実政府委員　まず、全体としてどういう農業開発協力に公団が当たってくるかということが問題になるわけでございますが、私ども、いままで十件程度ありました農業開発に関する国際協力、技術協力が年間三十件くらいになってきている。その中で先生にも非常に御尽力いただきました三江平原の開発に代表されるような大規模、複雑なプロジェクトが生まれてきて、なかなかばらばらに民間に委託してはやっていけない、派遣する技術者のチームづくり、継続的なトレースそれから十分なノーハウの整理等やるためにはどうしても公的機関の介入が要るということになっているわけでございます。
　そこで、これを実施するための予算措置でございますが、私ども、基本的にはＪＩＣＡ、国際協力事業団が技術協力の予算から農用地開発公団に委託する。その委託された金で所要の派遣職員の人件費なりあるいは調査旅費なりを賄っていくということを基本に考えております。
　初年度は、実は半年間の予算ということで、これについては約一億強を織り込んだわけでございます。平年ベースでは、大体二地区ぐらいを考えればこの何倍かの予算を、かつ平年ベースであれば計上することになるだろうと思います。農用地開発公団プロパーの予算といたしましては、実はむしろ予備調査の実施とか、継続的な、いわゆる蓄積しました知識の解析とか、いわばそういった情報収集とかあるいは情報整理に関する予算として、これも約一億強を補助金として計上しております。これは、いわば事務的な意味での業務の運営上必要な経費でございまして、これはそう大きく変わることはないだろうと思いますが、そういう意味では農用地開発公団全体の予算の問題とは一応切り離しまして、予算自体は、何と申しましても技術協力のための人間の派遣に要する経費が中心でございますので、そう大きな金額とは考えておりません。
○松沢委員　職員の数というのは六百六十人というふうに承っているわけなんですがね。今度は国際協力事業団が委託をするというものは、民間では手に負えないような大きなもの、こういうことですね。それで三江平原なんかの場合においては十六人もチームを組んでやっている、と。しかし、三江平原そのものというのは、これはもうすでにそういうコンサルタントのようなものができ上がっているわけでしょう。ですから、直接事業団が公団に委託をするということにはならないのじゃないかと思いますが、その点ははっきりしてもらいたいと思うんですがね。
　それと、今度そういう事業団では手に負えないところの大きなものというのを公団が委託を受けてやるということになりますと、六百六十人の職員のある部分というのは海外の方へ出してやらなければならぬということになるわけでしょう。そうすると、いままでは六百六十人で国内の農用地造成というものをやってきたわけだから、したがって、いままでのペースで行くということになりますと、国内の方が手薄になって外の方に広がっていく、こういう傾向になるのじゃないかと思うんですよ。さっきも田中委員の方からも質問がございましたように、結局、国内の方は一体どうなるのかという疑問がやはり出てくると私は思うのです。そういう点は無理はないのかどうかということをお伺いしたいのです。
○森実政府委員　まず、三江平原の扱いでございますが、これはもう先生御案内のように、三カ年の予定で開発調査を実施しております。三年目の実施に当たって、恐らく農用地開発公団がどう協力するかという問題は部分的には生じてくるだろうと思いますし、また、側面的な応援はいろいろやらなければならないと思いますが、直接三江平原について、まとめて農用地開発公団に委託を出すというふうな形は、まさに御指摘のように、ないだろうと思います。むしろ、今後の問題といたしましては、中国、東南アジア、中南米等、大分いろいろな地区で大規模な大型プロジェクトの議論が出ております。中国でも、三江平原以外の地域の議論も出てきております。そういう意味では、そういうところをまとめて受けとめてやっていくということだろうというふうに思っております。
　それから二番目は、職員の使い方の問題でございます。全体として臨調の指摘もあり、特殊法人全体はある程度減員を図ることにしておりますが、これは農用地開発公団もそれ自体受けとめておりますが、国際協力に要する業務は逆に確保するという視点で調整を本年度も図ることにしております。今後ともふやしていきたいと思います。
　ただ、いままでもそうでございましたし、これからも公団の職員で、いわば国際業務に張りつけております六人だけを国際協力のために海外に派遣するというふうに限定して考えるべきではなかろうと思っております。私ども、いままでも農用地開発公団の職員が個人として個別に、いわゆる国際協力のために海外に進出して、調査等の業務を個別に担当してきたわけでございますが、これからは、先ほど申し上げました、いわば海外業務に従事します窓口がオーガナイザーになりまして、そこに配置している職員も軸になりますが、それ以外の業務に従事している職員でも、業務に支障がない範囲では、季節的な繁閑とか、あるいは地域の完了の関係等もありますから、調査団のチームに参加させるということも考えておりますし、それ以外に、いわゆる都道府県とか市町村等の自治体の技術職員やそれから民間の方も一時的に公団の嘱託といたしまして、そういう方の協力も得て強力な、総合的なチームづくりを行い、これを派遣するということを考えているわけでございます。したがって、過去の実績それから将来のそういう運用の仕方から見て、まず、まあ大型地区でございますから、それぞれ、先生も御指摘のように十数名の調査団を派遣しなければならないということも当然あると思いますが、毎年二地区程度であり、しかも他の自治体の職員や民間職員の協力も受けるということであれば、私ども、特に他の業務に現実的に支障を与えることはないものと判断をしております。
　　　　〔亀井（善）委員長代理退席、戸井田委員長代理着席〕
○松沢委員　これは大臣に聞いた方がいいと思いますけれども、この国会におきましては、一昨年の春におきましては自給率の引き上げ、そういう決議を実はやっているわけなのです。最近は貿易摩擦で、食糧問題というのがまた大きくクローズアップしてまいりまして、とりわけ日本の農業というのは、貿易の自由化だとかあるいはまた枠の拡大とかいうようなことになると大変なことになるのじゃないかということで、きょうの新聞なんかでも、農業団体が大変な騒ぎを実はやっているわけです。
　しかし世界的に見ますと、決して食糧というものが十分にあり余っているという状態ではないということでありますし、そうしてまた、農林省の官房の方でも、最近では、西暦二〇〇〇年になったら一体食糧というのはどうなるのかというような予測も発表されている。それから一昨年だと思いますけれども、やはりアメリカの国務省の方におきましても、「西暦二〇〇〇年の地球」という予測ですかな、これをまたやっておるわけでありまして、そこで官房の方から最近出されました資料を見ますと、世界的なことは載っておりますけれども、これはわが国がその時期になったらどうなるかという具体的な数字というものは載っておりません。「西暦二〇〇〇年の地球」という、このアメリカの発表によりますと、日本の場合においては四千五百万トンぐらいそのころになると輸入をやらなければならないのじゃないかという予測を実はやっているわけです。だから、この官房の方で出しておられるのは世界全体の数字を出しておられますが、その中で、それでは日本の国というのは二〇〇〇年になったらどうなるのだろうかという内容になっているのか、それを聞かせていただきたい。
　それからもう一つ、農地開発公団の法律をいまここで改正しなければならないというのは、どういうわけで突然こんなことを出してこられたのだろうか。それは、鈴木総理がＡＳＥＡＮ訪問をやったときいろいろなことを言ってこられたから、それの延長線上としてこの法案が出てきたのだというような話も聞いておりますけれども、しかし一方におきましては、公団だとか公社というのがやり玉に上がっているさなかでありまして、そういうときにおいて今度はこういう改正案を出してくる、私はどうもその背景がよくわからぬわけなのです。それというのは、結局、開発輸入によって日本の食糧安保を図っていこうという考え方、つまり、言ってみますならば、自給力の向上というものは棚上げしながら、要するに、日本の国内よりは外の方に出ていってそこで開発をやって、いよいよ困った場合においてはそれを輸入して持ってきて安全保障というものを考えていこう、こういう構想からこの公団法の改正が出てきているのじゃないかという感じも実はするわけなのです。
　そこで、大臣の考え方をまずお聞きしまして、さらに、局長が何か答弁したいような顔をしておられますので、御答弁をいただきたいと思うわけなのです。
○田澤国務大臣　この公団法の改正は、先ほど来ずっと御説明申し上げておりますように、やはり食糧の中長期的な展望で国際的に非常に不安定だということもございまして、開発途上国では食糧の増産だとか農業の振興というものが大きな課題になっております。したがいまして、農業開発援助に対する要請が質的にも量的にも非常に増大してまいっております。農業開発というのは、これまでも進めてまいりましたけれども、海外援助の中の要素として大きな要素を占めておったのですけれども、今回は特に、そういう要請にこたえるために公的な機関で組織的に進めていこう、しかも民間の方々と力を合わせて進めていこうということでございますので、そういう点はひとつ御理解をいただきたい。
　ただもう一つは、私たちは日本の食糧の自給率をこれからも一層高めていかなければいけない、維持していかなければならないという考え方はこれまでもとってまいりましたし、今後もそれについては意欲的に取り組んでまいらなければいけない。いま、私たちが日本で自給できるものはお米であり、野菜、果物、畜産物等でございます。大豆、小麦、トウモロコシへいわゆる飼料用穀物がいま足りないのでございますから、これはいま調整をして自給力の維持のために努力をいたしておりますけれども、将来、これだけではやはり独立国としての日本の食糧の安定供給につながらないと思いますので、今後、私たちは長期の展望に立ってこの体質を変えていかなければいかぬ。そのためには、やはり経営規模拡大というものはどうしても必要でございます。これまで農用地開発公団が進めてまいりました事業についても、これからも積極的に進めてまいるということが私たちの基本でございますので、そういう点もひとつ御理解いただきたいと思うのでございます。