Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川村政府委員　御指摘をいただきました宿舎の確保の問題というのが、先ほど申し上げましたように、やはり現下の留学生対策で非常に大きなウエートを占める部分であろうかと思っております。そこで、勧告でも、そういうことで宿舎の整備を進めるようにということでございまして、幾つかの施策を進めたい、こういうことでございます。
　そこで、まず従来から進めております国立大学の留学生宿舎の整備でございますけれども、これは新規着工分で申しますと前年度が二百四十七戸でございましたが、概算要求ではこれを二百七十二戸ということで、約三十戸ほどの増ということで引き続き進めてまいりたい。それから、日本国際教育協会の新しい留学生会館が約三百五十戸でございますけれども、三年計画の最終年度でこれの完成を目指すということが、以上が既定の施策の継続でございます。
　それから、新しい事項として、先ほど申し上げましたがいわゆる社員寮の提供問題でございますけれども、これにつきましては経済同友会の御協力も得、通産省と一緒になって新しく財団法人として留学生支援企業協力推進協会という新しい公益法人をつくり、そこで当面は五百戸ほどの社員寮の開放を求めていきたいということでございます。それを当面五百戸、将来的には一千戸ほど企業からの社員寮の提供を求めるということで、これは新規に予算を計上さしていただいております。
　それから、留学生宿舎の建設奨励金でございますけれども、地方公共団体、民間団体等が新しく留学生のために宿舎を建設してやろうという動きが最近大分出てまいりまして、そういうものに対して、国際教育協会から建設奨励金を交付をするということを新しくまた計上する。
　それから、学徒援護会が新しく指定宿舎制度を設けたい、約二百戸ほどの確保を目的としておりますけれども、民間の優良な下宿、アパートを留学生の専用宿舎として指定をするわけでございます。そのための保証金でございますとか、若干バス、トイレ等の改修の助成金をそこにつけるとか、そんなことをして留学生のための宿舎を確保するというようなことで、いろんな方法を通じて宿舎を確保することに努めてまいりたい。
　それから、各大学でやはり具体的には宿舎のあっせんをする場合が多いわけでございますから、留学生の宿舎の確保にきめ細かく対応してもらいたいという指導をしているわけでございます。
　なお、勧告の中でもう一つ、留学生の宿舎の設置・管理を行っている財団法人において、さらに職員配置の合理化等に努めよ、これは御指摘をいただくまでもなく当然のことでございまして、現在そういう宿舎の設置・管理をやっております財団法人につきまして共通役務の外部委託等の極力合理化は進めてまいりたいということでございます。
　それから、これに関連をして留学生がなかなか現実問題として宿舎等が確保できないのではないか、これはやはり我が国に来ております留学生の八割以上が東南アジアからの留学生でございますけれども、アルバイトの先の確保にしても、宿舎の確保にしても現実問題としてなかなか難しいことがある。それは留学生の方のリクエストと、それから現実の民間の宿舎の状況なり、あるいは企業での受け入れの雇用主側の意識というものがどうしてもずれてくることが多いわけでございます。
　そこで、そんなこともありまして、ひとつ本格的にこういうものについて取り組みをしなければならぬということで、財団法人の学徒援護会というのがございますが、これは戦後以来ずっと主として名前のとおり学生の援護をしてきた団体でございますけれども、従来は日本人の学生を対象にしてきました。そこで、この学徒援護会が本年度から留学生相談コーナーというものを全国に十一カ所つくりまして、そこで、アルバイトのあっせん、それから宿舎の確保ということについて本格的に取り組むということにさしていただいたわけでございます。それで、これは六十三年度から、つまり本年度から店を開いたわけでございますけれども、非常に好評でございまして、これはつまり留学生のために専らそういう相談に乗るということで、いずれも無料でやっておるものですから、現在のところ非常に好評でございます。やはり普通の日本人並みの扱いということではなかなか現実問題、困難でございますから、こういった窓口もこれから大いに活用さしていただいて留学生のそういった面の充実に努めてまいりたい、こういうことでございます。
○鍛冶委員　この住居の問題は最も大切な一つになると思いますので、当面の対応の中から将来展望の上で相当な予算を突っ込みながらまた進めていただきたいと思います。
　次に、四番目に「留学生に対する奨学金の充実」ということの指摘があります。
　これは最初の予算の概算要求の説明の中でありました施策、これを進めていくということが強力に指摘されているわけでございますが、これは当然進めていかれると思うのです。これに関連して私どもこれは提案として申し上げたいのですが、どういうふうにお考えになるのか、お聞かせをいただきたいのです。
　留学生は最終的には十万人受け入れ計画というものがなされておりまして、それで順次ふやしていっているわけですが、十万人を受け入れた際は、これは計画の中では私費留学生が九割である、いわゆる国費の留学生は一割ということでお考えになっておられるわけでございますけれども、今までの指摘の中にもありましたように、やはり国費留学生はまあまあでございますが、私費留学生の方に大変問題がある。そしてここらあたりから、せっかく日本に留学しに来ておりながら、過去中曽根総理が首相時代に東南アジアに行かれたときに、日本に留学させた人から、もううちの息子は二度と、二度とじゃない、初めてかもわかりませんが、絶対にもう日本には留学させたくない、こういう話があった。
　これはいろいろな事実が指摘があったそうでございますけれども、こういうお話を聞くと、かえって留学生を受け入れたがためにマイナスになるという部面ができたのではこれはどうにもならない。特に、私費留学生の方にそういう感じで帰られる方が多いのじゃないかというふうな気もしているわけです。そういう意味合いから、これは思い切って、予算も要ることですけれども、むしろこれからいろいろ国際化していく中で、日本が生きていく中で最も基本的な大切な問題であると思いますので、この十万人の中で国費留学生を九万人にする、私費を一万人程度に抑えてやるぐらいの財政措置を考えながら推し進めていく方がいいのではないか、こういうふうに私どもは思うわけです。
　現状の中で、国費で来て留学していらっしゃる方々と私費との差が余り激しくて、私費留学生の方々の世論調査なんかも各所で行われているようでありますけれども、その中ではびっくりすることに、国費留学生の今支給されている額を減らしてでも、極端に言えば少し多いのじゃないか、それを減らして国費留学生をふやすとか、私費の留学生の方に回すとか考えた方がいいのじゃないかというふうなアンケート調査の結果なり、またマスコミ等の報道の中にも、留学生自身の中からそういう声が上がっておるというふうなことも言われておるくらいでございまして、これは私費というものよりも国費の留学生をふやすという中で考えていくのが本筋ではないか、こういうふうに思っているわけですが、これについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○川村政府委員　現在の十万人計画では、二十一世紀初頭において十万人を受け入れる、その際に国費と私費は、国費が一割、私費が九割、こういうことでございます。それはこの計画をつくりました際に、諸外国の状況等も見ると、大体よその国でも国費留学生の数というのは全体の一割足らず、これができた当時と若干状況が違いますけれども、これは現在でもフランスでは約九％ぐらい、アメリカでは国費学生の数は二％ぐらいというようなことでございます。そんなこともありますし、そういう国費を受け入れるということ、これを牽引車として私費の留学生を受け入れるというふうな考え方でやった、こういうことでございます。
　ただ御指摘のように、現在の国費と私費のあり方というのがそのままでいいのかという大変鋭い厳しい御質問でございますけれども、現在の国費留学生に対する処遇というのはよ過ぎるではないかというお話もいただいて大変ありがたいわけですが、現在のレベルというのはやはりよその国の状況、あるいは大学以外に日本国内でもいろいろな、例えばＪＩＣＡでございますとか海外技術者研修協会でございますとか、いろいろなところで海外から留学生に類似した研修生を受け入れている状況、そういうものを見ると、現在の国費留学生の手当が多過ぎるということはないんだろう。やはり国が責任を持ってお呼びをして安心をして勉強ができるというためには、現在程度の処遇というものはどうしても必要だというふうに思っているわけでございます。
　でございますので、むしろ国費と私費の問題というのは、国費を切り下げてでもというのは比喩的におっしゃったことだと思いますけれども、やはり私費というものをもっと大切にするということが重要じゃなかろうかということでございます。さらに言えば、国費と私費というものが国費か私費か、黒白いずれかというふうに分かれるということよりも、もっとその留学生の経済状態なりそういったものに的確に対応して幾つかの段階があった方がいいんじゃないか。現在、先ほど申し上げましたように新しく学習奨励費を大幅に増員をする、それによってまたその単価も増額をするというお願いをしておるのは一つはそういうことがございまして、この制度ができますと、いわゆる私費留学生にもその学習奨励費という国費を一部もらう学生とそれをもらわない学生、こうなって、現在の国費と私費という二段階が少なくとも三段階に分かれるようになるわけでございます。
　そんな形で、やはり私費留学生はもっと大切にする。それはそれぞれのその人たちの経済状態その他を見ながら実情に応じたきめの細かい対応をしていく。先ほどの宿舎の問題もそうでございます。そんなことで、私費留学生に対する対応というものをきちんとしながらこの十万人計画の達成を図っていきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○鍛冶委員　誤解のないように申し上げておきますが、私は国費留学生の金額を削れとは思っておりません。そういう現在私費で留学している方々がそれほど苦しくて、財政的な枠がそれだけしかないのならばむしろそこを削ってでも我々の方に回してもらえないかという切実な悩みであろうかと思います。私はむしろ国費の方に私費を引き上げていくというのが当然であろう、こう思っておりますので、その点は誤解のないように御理解をいただきたいわけです。
　九万人の国費、どうもお答えがなかったような気がしたけれども、そういう方向で進めるという考え方はいかがでしょうか。これはもう一度お尋ねをしたい。
　それから五番目に、「地域住民等との交流の推進」ということが指摘されております。各大学にいる留学生と地域の住民の方々との交流がいろいろな形でなされることがまた非常にいい結果を及ぼしておるし、友好のきずなが深まっておる、こういうふうなことで指摘があっているようでございます。
　こういう中で、私どもは、ホームステイ制度等もございますが、これを長期にわたってというのじゃなくて、一日、一晩ぐらいはそういう留学生の方々を我が家に迎えて案内してもよろしいというようなことを大きく呼びかけて広げていくというようなこともいいんじゃないかな、こういうふうな考え方も持っておりますが、こういったことを含めてこの問題についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○川村政府委員　先ほど失礼いたしました。
　その九万人、一万人の問題につきましては、先ほど申し上げたようなことで、ただいま先生御指摘いただきましたように、私費をさらに大切にするという方向で進めてまいりたい。でございますから、現在の一万人、九万人という比率につきましては、これは将来どこかの時期であるいはそれを見直す必要があるかもしれません。しかし、現時点ではそれの比率云々というよりも、国費を大切にしながら私費に対する施策をさらに充実をしていくという方向で進めさせていただいてはいかがか、こういうことでございます。
　それから、ただいま御指摘のございました地域住民との交流の問題でございますけれども、これはやはり大変大切なことで、留学生が将来国に帰ったときに日本の社会に温かく受け入れてもらったということが何よりの財産、必要なことであろうということでございます。
　そこで、私どもとして、それぞれの地域ごとにその地域の国立大学等が中心になって、自治体でございますとか財界でございますとか、その他社会教育関係の団体でございますとかいろいろな団体に入っていただいて、その地域ごとに留学生の推進協議会といった組織をつくるというようなこともお願いをし、現在既に全国で四カ所ぐらいそういうものもできております。そういう形で受け入れの態勢を整える、それから実際に留学生が日本人家庭との積極的な交流を進める、そういう留学生推進協議会のようなものができればそこでボランティアの家庭も大いに参加していただこう、こういうことでございますけれども、現在でも例えば国立大学について申し上げれば、日本人家庭の寄宿謝金というものも予算的には計上し、留学生が二年ないし四年間日本にいる間に一遍ぐらい、一泊ぐらいはホームステイができるようにというふうに予算的にも計上いたしております。
　それから、関係者の話を聞きますと、実際問題としてなかなかそういう家庭が少ない、いざとなると家庭が少ない。でございますから、ホームステイというかけ声でもやってみると、一日だけのホームビジットで、泊まらないで晩御飯ぐらいごちそうしてさようなら、こんな感じになっております。それでもやらないよりははるかに効果的でございますけれども、やはりもうちょっとホームステイをする、文字どおり一泊するというようなことも必要なので、そんなこともございまして、現在ロータリークラブでございますとか日本青年会議所でございますとか、いろいろな民間団体が協力をしていただいておりますが、さらにそれぞれの地域でその協力の輪を広げていくということが大切であろう。そんなことで、特に大学でのそういう関係の部局に対してそういう協力の輪を広げるように、さらに活動、活躍をしてもらいたいということでお願いをしているという状況でございます。
○鍛冶委員　次に、「学位取得への配慮」ということでの勧告があっております。これも今までと同様、再々御質問申し上げたのですが、的確な勧告があっておりますので、これについてどういうふうに取り組みをされるのか、またお尋ねをしたいと思います。
　この中で、
　　文部省は、留学生に対する学位授与、特に文科系の博士号の授与が極めて少ないことは国際的通念からみて異常であることにかんがみ、国際交流を促進する観点から、
　①　留学生に対する学位授与につき一層配慮する、
　②　研究科における専攻内容等を勘案して、専攻分野が日本語・日本文化研究等日本語に関する知識が必要なものを除き、論文使用言語を日本語以外でも差し支えないものとする、
　③　外国語試験科目に日本語以外の二か国語を要求する必要がないものについては言語上の一層の配慮を行う
　など所要の措置を講ずるよう各大学に対して促す必要がある。
こういう指摘があっておりますが、この点についてはいかがでしょう。
○川村政府委員　ただいま御指摘の学位の授与の問題でございますけれども、これは基本的にはそれぞれの大学での教育指導の問題でございます。大学の自治とも関連する問題でございますから、我々がにわかに強制的にああしろこうしろと言うわけにはいかないわけでございますけれども、ただいま御指摘がございましたように、留学生の学位の取得の状況を見ると、特に博士課程の文科系で非常に著しい落ち込みがある。六十一年度現在で博士課程の状況を見ると、文科系は取得率が二六％、それに対して理科系は八四％でございます。また、修士課程で見れば、文科系も理科系もほとんどが一〇〇％近い取得率でございますから、ここはまず問題はないであろう。でございますから、その理科系の一部と文科系について、これは大学でもよほど腰を入れた取り組みをしていただきたいということでお願いをしているわけでございます。
　現在、学位制度自体は国の制度でございまして、制度的に文科系の学位が取りづらいということになっているわけではございませんけれども、こういうふうな御指摘もございます。そこで、現在大学審議会の方で学位制度についても御審議をいただいているという状況になっておりますし、制度的な面で取りづらいということがもしあるとすれば、それはそういう審議の中で当然進めていかなければなりませんけれども、私ども実態を見ると、むしろ今御指摘がございましたように、例えば論文の執筆で、日本語で書かにゃだめよ、英語で書いちゃだめよとか、あるいは大学院の卒業要件として外国語試験を課す。これは別に課さなくてもいいし、課す場合でも一つの外国語で済むわけですけれども、実態を見ると二カ国語はどうしてもやれということにする。そのときに日本語は外国語じゃないよなんという扱いになるとこれは留学生の方にとっては非常な問題でございますから、この勧告をいただきましたような点を中心にさらに大学に対して積極的な指導を進めてまいりたい、こういうことでございます。
○鍛冶委員　この留学生問題で、勧告を受けておる内容ではございませんけれども、私はここでひとつぜひお取り組みを願いたいということでお尋ねをするわけでございますが、これはできましたならば大臣にお答えをいただければと思います。
　前も一度塩川文部大臣のときにお尋ねをしたという記憶がございますが、留学生問題で我が国においてのいろいろな今まで指摘されたような問題についての取り組み、これを積極的にやることは非常に大切ではございますけれども、やはり留学して日本から母国にそれぞれがお帰りになって後に、それからの対応というものが今まで非常に欠けておったのではないか。これは読売新聞でしたかの社説にもちょっと出ておりまして、私も同感なんですが、帰られた方々の本当に本音のところで日本に留学したときの様子がよくわかるということができると思うのです。だからそういう意味も含めまして、お帰りになった皆さん方、日本にもいわば同窓の者もおるわけでございまして、そこらあたりとの連携もとりながら、また国としてそういう方々がお帰りになってどういう立場でどういうふうな仕事につき、また日本で留学していろいろ学ばれたことがどういうふうに役に立っていっているのか、こういったようなことも追跡調査等もしてみる必要があるのではないかと思うのです。
　しかし、実態としてはわずかに京大の経済学部などが調べられたそのわずかな調査結果があるぐらいで、大きな取り組みをしてこれを行ったということはないようでございまして、これは早急にやるべきではないかな、また、それぞれの国に帰った日本に留学した人たちのいわば同窓会みたいなものもどんどんつくってやるとかもあっていいのでしょうし、これはやはり大切なことじゃないかなと思うわけです。
　これも一度申し上げたことがあるかもわかりませんが、昭和五十八年にＩＰＵの会合でソウルに参りましたときに、ちょうど前の全斗煥大統領がラングーンに飛ばれて、そのちょうど立たれた直後に空港に着いたのですが、厳しい警戒で、聞きましたらそういうことを言っておりました。ところが間もなくあそこで大変な事件が起こったということですぐに大統領は帰ってこられておったわけですが、そのときにいろいろ現地で大使館の人やいろいろな方に遠慮なく聞いてみたのですが、あの当時韓国の中で一番中枢で韓国を実質的に牛耳っておるといいますか、役人、官僚として動かしておる、実力者として動かしておる方々というのは、聞きましたら日本に留学した方というのはほとんどいないのですね。
　いろいろ議論をしておりましたら、結局、日本に留学してくる人が韓国でも数としては多いのでしょうが、こういう言い方がいいのかどうかわかりませんが、当時出た話としては、いわば一流と言われる方々は大抵アメリカのハーバードとかイギリスのオックスフォード、ケンブリッジとありますが、どうしてもあそこらあたりのアメリカ、イギリスに行っておる。そして日本にはそこからこぼれた、こぼれたかどうかわかりませんがランクが一つ下の人たちがどうも留学を希望してこられるというふうな話もございました。東南アジアも大体同じような感じである、こういうような話もありまして、非常に残念な思いをしたことがあるわけでございます。
　それは今までいろいろと勧告を行われました点、私どもの意見もつけ加えて今お尋ねをしたわけですが、確かにそういった点のまずさというものもありますけれども、やはりそういう以後のアプローチもしっかりしながら、そして長いおつき合いの中で日本というものを国際化の中でいい形に地位を確保しながら世界にお役に立っていく、また留学生の方々も大いに活躍をして、我が子も孫も場合によっては隣近所の人含めて優秀な人は日本にやるぞというふうなことぐらい出てこなければいかぬだろう、そういういろいろな意味を含めて、留学以後のいろいろなアプローチをし、追跡調査をし、いろいろな形での取り組みをするということは大変大切だ、こう思っておるわけですが、こういうことについての取り組み等含めて留学生問題、大臣のお考えを承りたいと思います。
○中島国務大臣　御指摘の点は大変重要なことでありまして、帰国留学生の名簿の作成とか一度国へお帰りになってからまた短期研修のための招聘とか、こういうことをやっておりまして、具体のことはまた政府委員からお答えをいたさせますが、おっしゃる点はよくわかりました。
　私も数年前にＡＳＥＡＮ諸国を回りまして、先ほどおっしゃっておられました中曽根総理に直言をなさった方々とちょうどその後にお会いをいたしました。私がお会いしたのはシンガポールの方でございましたけれども、その方々がお帰りになって、その帰国後の国の状況、それからその方々が就労された企業の形態ですね、日本の企業に勤められた方もありますし現地法人の方もある、それから地元の御自分の仕事に自営でつかれた方もある、それぞれの形におきましていろいろなアフターフォローをしなければならない、あるいは御相談に乗るだけでも解決できる点が随分あったわけでございます。
　今御指摘の中の学位の問題も出ておりましたし、それからそれぞれの国の立場、産業の状況でその方々がこれでいいんだろうかという、迷われてもう一度日本の方に相談をしていただければそういう意味での、私の意見としては行政的なアフターフォローと同時に、もう一方では友人としてのアフターフォロー両方相兼ね合っていければ随分違ってくるであろう。要するにせっかく日本で学ばれた方々が両国の精神的な融和のかけ橋になっていただけるかどうか、まさにその後の方が重要だと私もつくづく常々考えておりますので、先生の御指摘には我が意を得たりという面と同時に、この点十分アフターフォローに対策を十分の上にも十分やっていかなければいかぬなということを改めて感じた次第でございます。
　具体に補足があればつけ加えさせていただきます。
○川村政府委員　留学生のアフターケアにつきまして事務的に補足をさせていただきます。
　現在アフターケアの事業といたしましては、財団法人の日本国際教育協会におきまして帰国留学生につきまして名簿を作成をする、それで動向を把握するということが一つ。それからもう一つは、それらの留学生に対してその希望に応じて再度日本に来たいという方に対する短期研修のための招聘事業を行うとか、あるいは帰国後三年間でございますけれども、それぞれの専門雑誌でございますとか学会誌を送付をするというふうな事業をいたしております。ただ、ただいま先生御指摘のございましたその本音の話を聞くんだよという部分のところは実はちょっと今のやっておる事業では必ずしも十分ではないということでございます。
　ただ、これは外務省の方でございますけれども、外務省さんの方でやはりそれぞれの国で日本留学者の同窓会というものをつくっておられますし、その中の何人かの方は年に何回か日本に短期で、それこそ一週間ぐらいでございますけれども呼んでおられる。そういう会に私どもも呼ばれて参るわけですけれども、確かにそういう会で伺いますと、今先生おっしゃった日本にいたときの実はこうなんだよというお話なんかが伺えることがございまして、これまた大変重要なことであろうかと思っております。やはり日本留学というものを実りの多いものにするために、そういう帰国された方の御意見も十分聞くということにつきまして、これから何らかそういうものにつきましても対応について工夫をしてまいりたいというふうに思っております。
○鍛冶委員　あと勧告は帰国子女等の問題について三点ございますが、これは一括してまたお尋ねをいたします。
　第一番目は、帰国子女の円滑な受け入れ等についてでございますが、これにつきましては一番目に、「帰国子女の我が国の高等学校への円滑な受入れ」ということでございますが、これはもう既に対応策を練られて、具体的に施策を、手を打たれているようでございますから、これは非常に結構なことだと思います。
　二番目に、「帰国子女の受入校に海外経験教員を重点的に配置するとともに、帰国子女が海外で身につけた長所の保持・伸長に一層配慮した教育を実施する等の方策を講ずること。」こういうことが言われております。これは私は非常に大切ではないか。やはり今の日本で育った子供たちにはないいろいろないい面を身につけて帰ってきたのが、日本の国内における学校の中の子供たちのやり方となじまないということで、そういう個性ある教育を受けてきたのをむしろ教員やその他が抑えてしまうという傾向も随分あるようで、それによってせっかく伸び伸びとした子供がだめになるというケースもないことはないというふうなことも言われておりますので、大切な指摘であろうかと思っております。この点についてどのように対応なさるのか。
　次に、「外国人子女の受入れの促進」ということで勧告がなされております。「文部省は、外国人子女の我が国の学校への円滑な受入れ等を図るため、外国人子女を多く受け入れている学校を外国人子女の教育研究を推進する学校として指定する等により、その受入体制の整備とこれらの子女の教育方法・教材等の開発等を進める必要がある。」
　次に、「日本人学校の国際化」ということで勧告があっておりますが、これは「外務省及び文部省は、」ということになっておりますけれども、続いて「日本人学校をより国際的に開かれたものにするとの観点から、日本人学校の運営に当たっては、所在国の事情等をも勘案しつつ、現地の歴史・地理・文化等に関する教育の実施、現地校等との交流の活発化及び現地の子女の受入れの促進につき、一層配慮するよう日本人学校を指導する必要がある。」こういう勧告であります。
　私も全く同感でございますが、以上についてどういうお考え方を持っていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○倉地政府委員　私どもの方の点につきまして、三点お答え申し上げる次第でございます。
　まず第一は、帰国子女の受け入れ校に海外経験教員を重点的に配置してはどうかということでございますけれども、これにつきましては、さきの帰国子女の受け入れにつきます学校教育法施行規則の改正に伴います十月八日付の通知をもちまして、各都道府県に対しまして、帰国子女の受け入れ校に在外教育施設経験教員等海外経験教員を重点的に配置するよう、改めて指導をしたところでございます。それからまた、「帰国子女が海外で身につけた長所の保持・伸長に一層配慮した教育を実施する」ことの問題でございますけれども、これにつきましても先ほどの十月八日付の通知をもちましてそういうことにつきまして一層配慮するよう各都道府県に対して通知を申し上げておるところでございまして、この二点につきましては、私どもといたしましても今後十分留意して指導の徹底に努めてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
　それからもう一点でございますが、それは「日本人学校の国際化」の点でございますけれども、これは従来から各日本人学校に対しまして、現地国の法令上の制約等のいろいろな事情を踏まえまして、できる限り国際理解教育に取り組むよう求めてきたところでございます。
　このたび総務庁の勧告においても、国際的に開かれたものにするために一層配慮したらどうかということの御指摘があったわけでございますけれども、文部省といたしましては、今まで指導はしてきておったわけでございますけれども、さらにその趣旨の徹底を期するため、現在、現地の歴史、地理等の事情に関する指導の導入、二番目には現地の子供との交流の促進、三番目には校外活動の実施、四番目には現地の子供の受け入れ、それから五番目には校内の教職員の協力体制の充実等ということに関しまして具体的な指導を行ってはどうかということで種々検討しているところでございます。各日本人学校がそれぞれの所在国の実情に応じまして積極的な対応を図られるよう、今後とも十分指導に留意してまいりたい、そのように考えております。
○鍛冶委員　これらの問題はこれで一応終わらしていただきまして、次に進みたいと思います。
　次に、大学等の問題でいろいろとお尋ねをしたいと思います。最初に私大の補助金、それからいろいろこれに関連してお尋ねをする中で私大の生き残りの問題、こういったこともお尋ねをいたしたいと思います。
　この私大の補助金については年々減ってきておる。これは何回も何回も各党の委員からも御指摘があり、要望があったことでございますので、詳しい内容をいろいろと申し上げることは省かせていただきますが、確かに昨年度におきましては、文部省の資料を見ましても、昭和五十年に私学振興助成法が成立して以来、経常経費と補助金との比率は最低ということになっているようです。概算要求が今度なされておるようでございますが、これも最終的にどうなるかまだ確定はしていないわけでございますが、どうやらまたそれも昨年を下回るのではないか、こういう気がいたします。
　こういう状況の中で、今非常に私学の経営が困難になってきておる、特に財政的には悪化しておるという声が非常に大きくございまして、国の財政的なものは確かに限界があるとしましても、これは中西委員でしたかの質問の中でも大臣がお答えになっておられましたが、むしろ文部予算を別枠にしてもらいたいくらいだというようなお話があっておりましたが、私どももまさにそういう思いでございまして、特に私大補助の総額についてはもっと高めるということが必要であろうと思います。こういう点について、これは文部省よりもむしろ大蔵省を呼んでわっと言っておいた方がよかったのかもわかりませんが、玉突きみたいになるけれども、とにかく文部省として今の形ではよくないと私ども思うのです。こういうことに対して、こういうことにならないよう拡大する方向で取り組んでいただきたい、こう思うのですが、この点についてまずお尋ねいたします。
○野崎（弘）政府委員　確かに先生御指摘のような状況でございますが、六十二年で五億の増、六十三年で十億の増ということで、ここのところ私大経常は上向きの形になってきておるわけでございます。ただ、全体の経常的経費の増が年々多いわけでございますので、御指摘のように、その経常的経費の中に占めます割合というのは年々落ちておりまして、六十二年の場合ですと、一七％というような数字になっておるわけでございます。
　私どもとしてはこのことを大変深刻に受けとめておりまして、来年度概算要求におきましては、私大等の経常費補助金について対前年度三十七億の増、私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助金につきまして対前年度十三億円の増、それから私立大学研究設備整備費等補助金につきましても対前年度七億円の増ということで要求をしておるわけでございます。私どもとしてはこれをぜひ満額確保したい、こういう姿勢で今折衝しているわけでございまして、今後とも私学助成の確保に努力をしてまいりたい、こう思っております。
○鍛冶委員　これはさっき申し上げたように、本当に各党からも何回も何回もやりとりしている問題ですから、性根を据えて取り組んでいただきたい、こういうふうに御要望申し上げておきます。
　その反面、こういうことになってきておるという現実の中から考えたときに、やはり私大自体のあり方というものも非常に考えなければいかぬ面があるのかなというようにも私は思うわけです。その中で、特に財テク問題というのが参議院でしたか、ことしの春に取り上げられておりましたし、新聞報道にもなされておりました。だから、常識的に考えますと、私大の財政状態が悪化しておるという中で、国の補助金を増額して私大の財政を少しでもよくしていこうというのは一番根本の問題であると思うのですけれども、その減っていく中でふやしてくれ、ふやしてくれという要望の中でなおかつ財テクに励んでおる。特に私立医大等が中心だと書いてありましたが、全部が全部ではないのかもわかりませんが、相当余裕金を持っているかなというふうな感じもあるわけですね。
　こういう点も含めて、確かに私どもは私大の補助金増額について、またいろいろな点で我々がかゆいところに届くようにして応援をし、いい学校づくり、これは日本の大学なんかも特に七、八〇％近く支えているわけですから私は必要だと思いますけれども、同時に、私学のあり方自体というものも私はやはり真剣に考えていかなければならぬ時代になっているのではないかな、こういう気もしているわけですね。
　この財テク問題について、私大の経営についての学内、学外を含めた抗争問題とか、それから私の地元の方でも、これも中西委員がよくいろいろこの文教の中で指摘をされ、議論をされておったようでございますが、いろいろと私どもの地元の方の私立大学でも問題が出てきておる。ところが、中へちょっと入ってみると相当お金が動いておって、それがためにむしろいろいろな抗争が、それは別に本人自体が余りプラスにもならない、もうけにもならない、収入もないということであると見向きもせぬのでしょうけれども、どうもそこに、ポストに触っておくと大変いいことがあるというふうなことが中心で何か抗争があっているような、外から見た感じですが、受けることが多いのですね。
　そして、検察関係に聞いてみても、私大関係の経営者たちはそういう点で経済的にも非常に恵まれておる。むしろ状況としては非常にいいのではないかというふうな話も伝わってくる中で、私大の補助金をふやさなければいかぬけれども、全体ではないでしょうが、そういう関係がある。私大としての今後の取り組みの中で非常にやはり真剣に考えていただかなければならぬところもあるのじゃないかな、こういうことが考えられるわけですが、文部省ではこういう点についてはどういうふうなお考えをお持ちなのか、お聞かせをいただきたい。
○野崎（弘）政府委員　資産運用のことにつきまして御指摘があったわけでございますけれども、やはり私学におきます教育研究の向上、あるいは将来に備えまして資産をできるだけ確保しておくということは、これは私学の発展のために大切なことだと私ども思っておるわけでございます。その資産をどのように運用するかということにつきまして、それを遊休状態で置いておくというより、やはりこれをいかに効率的に運用していくかということが大変重要なことではないかと思っておるわけでございます。
　ただ、そうは申しますものの、その資産というものが今後の学校法人の将来を支えていくわけでございますから、その資産が将来目減りするというようなことになっては大変問題がある。やはり安全性を旨といたしました慎重な取り組みが必要であると思っているわけでございまして、そういう点につきましては、効率的な資産運用は必要だけれども、同時に十分慎重な取り組みをしていただきたいということはかねてから指導しておるところでございます。
　それから、先生今御指摘ございましたように、私学がそういう社会的な非難をこうむり、社会の信頼を損なうというようなことは、これは今後の私学の発展にとりましても問題でございますし、また私学助成という形で国が助成していることからいたしましても大変大きな問題でございまして、実はこの点につきましては、昭和五十八年に当時いろいろな不祥事等がございまして、学校法人の管理運営の適正確保についてということで既に通知を出しておるわけでございまして、私学法、学校教育法等の関係法令の遵守あるいは必要な学内諸規定の整備とか、理事、監事、評議員の選任の適正化、監事の職責とか、それから、学校法人会計基準に沿っての適切な会計処理というような点の指導をしているわけでございまして、そういう指導をさらに徹底いたしますと同時に、各私学に対しまして社会からのそういう非難あるいは社会の信頼を損なうようなことのないよう十分指導してまいりたい、このように思っております。
○鍛冶委員　またもう一歩進めてまいりますと、昭和六十八年以降というのは大学に入学する適齢者が減ってくる時期に差しかかるわけですね。そうしますと、今確かにまだ大学に入学する適齢の人たちがふえていくところですから、大学定員の増になったり、学部、学科の増というものも厳しいチェックの中で認めていっているという方向もあるようですけれども、実際問題としては、生き残れる自信のある私大はいいのでしょうけれども、全般的に見て、この六十八年以降大学をどうしたらいいのかということについては、非常に真剣な取り組みをもう既にしているところも随分あるようですけれども、私どもは、せっかくできた大学、これが自助努力というものは当然必要ではございましょうが、何とかこれは生き延びるという方向でのことを考えていかなければならぬだろうというふうに思っておりますが、文部省としては、こういう時期、私大が乗り切るにはどういう考え方に立って取り組むといいのか、何かお考えがあるようでしたらこの際お聞かせをいただきたい。
○野崎（弘）政府委員　御指摘のように、十八歳人口が昭和六十七年をピークに六十八年以降急減をしていくわけでございます。そういうようなことを踏まえまして、現在、六十一年から六十七年までの新高等教育計画が動いているわけでございますが、この計画の中でも、恒常的な定員増のほかに、期間を限っての定員増という手段を導入して急減期に可能な限り適切に対処できるように文部省では考えておるわけでございます。
　文部省といたしましては、当面この計画に沿いまして、国公私を通じての適切な配置に対処することとしておるわけでございますけれども、特に私立大学等におきましては、このような十八歳人口の急増、急減を踏まえまして、長期的な見通しのもとに従来にも増しまして経営努力が行われるということが期待されておる、こう思っておるわけでございます。
○鍛冶委員　ちょっと余り具体的でないのですが、私見でもいいのですが、大体どういうふうな方向にしっかり目を向けて取り組むのか。確かに経営努力といえば全部入っちゃうわけですが、具体的な取り組みのあり方としてどういうふうなことがあればいいのか。
　では、もう一つ踏み込んでみましたら、そういう時期に対して、文部省としても一つの計画を立てておられるようですが、具体的な施策としてどういうものを考えていらっしゃるのか、これをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○野崎（弘）政府委員　具体的な姿というのはなかなか難しいわけでございますが、現在大学審議会で、特に大学設置基準のあり方等を含めまして大学教育のあり方というものの検討が進められているわけでございますが、そういう中でできるだけ今後、大学の創意工夫が生かせるようなことが考えられていくべきではないか、こう思っております。もちろん、先ほど御指摘ございました私立大学の経常費助成を初めとしました国の助成措置、こういうものにつきましても我々としては今後も十分努力をしていかなければならぬ、このように思っております。
○鍛冶委員　こういう考え方はどうなんですか。今、確かに努力するということがありましたけれども、やはり各大学が特色を持った、要するに魅力ある大学に努力をして今から変えていく。確かに、そういう急減期が来ても、あそこの大学ならばぜひ行きたい、こういう魅力あるものにするというのが一つあるのだろうと思うのですね。同時に、十八歳人口が減るということ、現実的にこれはどうしようもないわけです。どんな手を打ってもどうしようもないわけでございますから、そうなると、それに対して、今までつくった大学が生き延びる道としては、やはり十八歳の人たち以外に目を向けざるを得ない。それは社会人ということになるのかな。生涯学習という立場から社会人入学、リカレント教育ということが盛んに言われておりまして、これは当然やらなければいけないだろう。
　そうすると、やはり大学の中でそれは一応認めているとはいいながら、何か制度的になじまないのか、それとも何となく入りづらいのかわかりませんが、全体的には、全国的に見てちょっと人数は覚えておりませんが、たしか三けた台くらいで、本当に私が考えておるよりは意外に少ないなという印象がございました、数字はちょっと覚えておりませんが。やはりそういう人たちをどんどん入れていくという方向づけ、これは文部省の方でも行政的な施策の中で指導もし、またそういう行政的施策も何らか手が打てるのではないかな、大枠な話ですが、そんな気がするのですね。
　それと同時に、やはり外国の留学生をしっかり受け入れちゃう、これもどんどん入れちゃう、そういうことによって十八歳人口の減ったところをそこで補っていくし、それがなおかつ日本の国内におけるいろいろな二十一世紀を目指しての繁栄とそれから生涯学習という立場からのプラスにもなる、また国際化にも役立っていく、こういう施策が大枠で言えば考えられるのだろうと私なりには思うのです。
　そういったところのお話をちょっと聞きたかったのですが、私の方から申し上げたのですが、こういうことに対して文部省としても、その生き残りの方法として自助努力が一番だと思います、さっき指摘があったように経営努力を学校当局が真剣にやるというのがまず第一だと思いますが、その中でそれをフォローするという形で今申し上げたような施策をよりやりやすくするための方向性というものを文部省でも政策としてお考えになる必要があるんじゃないか、こういうことをお聞きしたいわけですが、この点についてはいかがでしょう。
○野崎（弘）政府委員　先ほどお答えした大学の創意工夫の中に、当然先生の御指摘のありました点も含めて各大学が今後検討を進めていくことになろうかと思います。現在、なお私どもとしては特色ある私学を育成をしていくということで特別補助というものの充実を図ってきておるわけでございますが、その中で既に社会人の受け入れなり、あるいは大学院教育とか、それから今御指摘ございました留学生の受け入れ、こういうところにつきましては現在特別補助という形でさらに上乗せ措置をしておるわけでございまして、先生の御指摘の点を十分踏まえて今後検討させていただきたいと思います。
○鍛冶委員　私が申し上げるまでもなく省内では随分と御検討されておったんだと思います。私の聞き方もちょっとまずかったのかわかりませんが、いずれにしても、私学自体今までせっかくつくってきて頑張ってきているわけですから、そういう時期にも生き残って、また繰り返すようですが、日本の将来発展のために、また国際的にも寄与できる人材をどんどん出していけるような、そういうバックアップはぜひしていただきたいな、こういうふうに思います。
　それから、これは国公立、私立も含めてだと思いますが、大学に対する後援会づくりというものを開かれた大学の資金づくりというもののためにやってよろしいというような、積極的に認める通知を出されているようでございますけれども、この内容はどういうふうに通知を出されたのか。また、通知以降どこかの大学でぜひそれを運用して私どもが後援会をつくりたいという申請等があったところがあれば、そういう状況についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○國分政府委員　大学の教育、研究を後援いたしますいわゆる大学後援法人でございますが、これにつきましては、一般的に申して高い公益性を有しているということで従来からも設立許可してきたわけでございますが、かつて設立したものの中には実態としまして関係者の福利厚生とか親睦活動とかというのに流れるというような傾向がございまして、これは政府全体の方針としてそういうものについて設立許可に臨むについては抑制的に対処するというような方向で実は来たわけでございます。しかし、臨教審の提言にもございますように、大学が社会との連携を充実するとか、あるいは御指摘のように外部資金を導入するとかというようなことについてはむしろ積極的に進めていくべきだろう、ただ、従来のようなややもするとそういうふうになるものは、ならない形で進めていくべきであろう、こういうようなことから、御指摘のように昨年の六月に通知をしたわけでございます。
　要点を申し上げますと、まず、当然のことでございますが、大学の教育、研究活動を後援するものであること、そして一部関係者の福利厚生あるいは親睦等のためでないこと、あるいは公平、公正な運営を確保し得る仕組みを有している等の適切な要件を備えているものというようなものについて積極的に設立許可していこう、こういう方針を示したわけでございます。
　現在のところ、これに基づきまして設立許可の申請があったものはないわけでございますが、京都大学におきまして、この通知の趣旨に沿いまして既存の法人の目的、事業を変えまして、財団法人京都大学後援会としてこういう積極的な公益活動を開始した、これは本年の八月二十六日に認可しておりますが、そういう実例はございます。
○鍛冶委員　それでは、大学入試の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　大学入試については一般の方々、父母の方々とお会いしてお話しする機会がございますが、大変評判がよくないですね。くるくる変わる猫の目入試とかなんとかいってマスコミでも言っておりますが、そんなことを言って本当に悩んでおられる受験生、父母の方が多いようでございます。
　これは今度新テスト、要するに大学入試センターテストという名前になっているわけですが、なかなかちょっと言いにくいですね。新テストの方が言いやすいんだけれども、どういうわけか大学入試センターテスト、こういうことになっておるわけですが、この導入が六十五年からされる、こういうことでございます。これは私大の参加を望まれておったのですが、文部省も相当努力はなさったようだけれども、結果的には参加数が非常に少ないというふうなことで終わったようです。
　そういう中でいよいよ来年度からそれをやっていくようになると思うのですけれども、最終的にはどういう形で行うようになるのか、そのアウトラインをお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔鳩山（邦）委員長代理退席、委員長着席〕
○國分政府委員　ただいま御指摘の大学入試センター試験でございますが、現在までのところ、国公立の全大学のほか、私立大学につきましては十三大学十四学部というのにとどまっているわけでございます。これについてはいろいろな見方ができるわけでございますが、私学の立場といたしますと、やはりもう少しいろいろ検討したいというようなことであろうと思いますが、その検討の中身としては、やはり建学の精神というものとこのセンター試験とのかかわり合い、あるいはこれを利用することによって受験者がどう動いていくであろうかというような、これは主として財政上の理由も伴うかと思いますが、そういうようなこと、さらには初年度からどうしても参加しなければならないという具体的なメリットもない、である以上もう少し時間をかけて検討しよう、こういうようなことではなかったかと思うわけでございます。
　しかし、この試験の導入と申しますか、というものを機会に、各私学におきましても自分のところの入学試験はどうなんだろうかという検討をする非常にいい機会ができてきたというふうに承っておりまして、私どもも、今後私学も含めまして大学入学試験というものが多様な形で、各私学が特色を出して展開されるということのためにこの入試センター試験を御活用いただくというのは大変意義が深いのではないかという観点から、各私学に十分な説明をさらに徹底してまいりたいというふうに考えておりますが、当面、現在のところ国公立大学と私学の十三大学という形で六十五年度の入試センター試験は行われる、こういう形になるかと思っております。
○鍛冶委員　これに絡んで東大が昭和六十五年の新テスト、これはもう新テストとは言わないですね、どうも長いな、大学入試センターテストですか、その時期から分離分割方式の採用を打ち出しているようですね。結局これはＡ、Ｂグループ連続方式にプラスして分離分割方式を併存させる形になるのだろうと思いますが、これによってまたまたいろいろと大学入試のあり方が変わるのではないかということが言われておるのですが、現実的にはどういう形になる可能性があるのか、そういう点についてお聞かせをいただきたい。
○國分政府委員　分離分割方式についてのお尋ねかと思いますが、御案内のように、現在の共通一次試験を導入しました際に、従来の一期校、二期校というものを廃止しまして、いわば国立大学は一つだけ受けられるという仕組みになったわけでございますが、受験者の立場といたしますと、やはり複数受けたいという声があり、また臨教審からもそういう提言がございまして、国立大学の受験機会を複数にしようということになったわけでございます。
　そのための方式として現在いわゆる連続方式というもので来ておりますが、御案内のように、これにつきましてはグループ分けについて地域別あるいは専門分野別に偏りがございますし、入学者の決定についても非常に難しい問題があるということで、国立大学協会におきまして六十四年度から現在の連続方式に加えていわゆる分離分割方式を採用しよう、こういうことで六十四年度から幾つかの国立大学でこの分離分割方式を採用するところが出てきたわけでございます。
　東大につきましても、新聞報道にございましたように、六十五年度からということでございますが、分離分割方式に参加する。ただ、具体にどういう形で実施するかというのは明年までかかるようでございますけれども、東大がこういうものをやったということになりますと、やはりそれは事実上関東近辺のみならず幾つかの国立大学に大きな影響を及ぼすわけでございまして、現在関係大学等において協議がなされておるということで、最終的にどういう形になるかというのは目下のところちょっと予断をもって申せない状況であろうかと思っております。
○鍛冶委員　それはそういうことになるのだろうと思いますが、その中で特に私が非常に疑問に思っておるのは、大学入試センターテストの試験日は、当初十二月ですか、に予定されておった。それが結局翌年の一月にまた前と同じような形で、新テストですか、大学入試センターテストを行うというふうに、一年限り、似たようなことがあった記憶もありますが、にしているわけです。これはどういうわけでこういうふうにしたのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○國分政府委員　大学入試センター試験の実施期日の問題でございますが、ただいまお話がございましたように、大学入試改革協議会の最終報告におきましては十二月下旬に実施するという報告がなされておったわけでございますが、その後、私学の参加状況ということもございまして、高等学校サイドから、そういうことであるならば極力高等学校教育に悪い影響が生じないように一月下旬、それが無理ならばそれに近い時期にしてくれないか、こんな要請が実はあったわけでございます。
　そもそも十二月下旬というふうに最終報告いたしましたのも、私学が参加するということになると、私学の入試はかなり早い時期にございますので、それへの提供に間に合うようにという配慮からであったわけでございます。現実にそういう具体の要請がございましたので、大学の入試センターを中心にいたしまして、問題の輸送、保管、仕分けあるいは成績の処理、提供というような期間がどのくらい要るであろうかというのをかなり綿密に再度点検いたしました。私学側の要望としては一月末にはぜひ欲しいということでございましたので、いわば逆算いたしまして、どのくらいの日数があればやれるかというようなことを考え、その検討をもとに国公私立大学関係者で設けております大学入試センター試験協議会というところにお諮りし、さらに文部省の中に設けられております入試改善会議に諮りまして六十五年度は一月の十三、十四に実施しよう、こういうふうになったのが経緯でございます。
○鍛冶委員　これで実質的、事務的には間に合うのかどうか、今のお話では間に合うというようなことですが、それができれば十二月下旬に行うとしたと同じ効力を発することになりますか。