Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高田政府参考人　同意の範囲内でそこは執行管轄権を我が国として及ぼすということでございます。
　具体的に、法案第八条でありますが、第三条第二項の規定による検査または第四条、これは提出命令でございます、もしくは第六条の規定による命令、回航命令でございますけれども、それぞれ旗国の同意をとってするということになっております。同意がとれれば、その範囲において我が国が執行管轄権を行使できるということでございます。
○赤嶺委員　済みませんが、今の範囲内について具体的に説明された件をもう一度、ちょっと念入りに説明してくれますか。
○高田政府参考人　まさに、この国連決議が要請をしている検査、それから我が国のこの法律での検査、それから押収、処分ということを実効あらしめる提出命令、回航命令ということを、それぞれ旗国の同意をとりますので、まさにその範囲ということであります。
○赤嶺委員　そうすると、その都度、旗国の同意をとるということですか。
　アメリカが、ＰＳＩの活動では、二〇〇四年以降、パナマやリベリアなどの便宜置籍船国九カ国と乗船協定を結んでいると聞いております。大量破壊兵器を積載している疑いのある船舶に対して、乗船する際の条件を定めた二国間協定になっておりますが、要請から二時間以内に同意を得て、米軍が乗船できることなどがあらかじめ合意されているわけですが、アメリカがＰＳＩで便宜置籍船の九カ国と結んでいるような協定を日本は結んでいるのか、これから結ぶのか、それとも、その都度、旗国の同意を得てやるということになるのか、ちょっと答えてください。
○中島政府参考人　御指摘の、まず米国の乗船協定の話についてお答え申し上げます。
　特に公海上の乗船、立入検査に伴います一般国際法上の制約を克服すべく、アメリカは二国間の乗船協定を締結しているものと承知しております。細部についての詳細は承知しておりませんが、米国は、幾つかの国とこういう協定を締結していると承知しております。
　御指摘の、では我が国が同じような協定を結ぶかどうかということでございますけれども、この点につきましては、現時点でそういうような考え方を政府がとっているということはございません。
○赤嶺委員　その都度、旗国の同意を得なければできないということだろうと思います。
　それで、その範囲内で何ができるかということなんですが、アメリカの乗船協定を見てみますと、対象海域や検査をする際の武器使用、それから死傷者や損害が発生した場合の補償のあり方などについて具体的に規定しております。
　こういった点について、具体的に旗国から委任された範囲内に限って日本が執行管轄権を行使するということ、これは許されるんですか。
○中島政府参考人　米国が結んでおります二国間協定の細部につきましては、政府としても必ずしも全体像を承知しておりませんけれども、一般的に申し上げますと、相手国からの乗船同意の要請に対しまして、一定時間以内に回答がない場合、一定の物資の拡散等、協定の対象とした行為に関与している疑いのある自国の船舶について、相手国、先生御指摘の場合はアメリカによることになろうかと思いますけれども、乗船、捜索等を受けることなどを定めているものと承知しております。
○赤嶺委員　ですから、乗船する場合にはかなり危険な事態も想定され得るわけですね。それでアメリカは乗船協定を結んで、その中に出ているのが、対象海域や検査をする際の武器使用、死傷者や損害が発生した場合の補償のあり方、こういうのが入っているわけですが、日本も、旗国の同意を得て執行管轄権を行使するという場合に、こういう点についても、それが旗国から委任された範囲内ということになるのか、そういうことをやるのか、これを聞いているわけです。
○高田政府参考人　旗国の同意を取りつける手続あるいは形式ということについて、一般国際法上で定まった規則あるいは慣行、そういうものはございません。今回の安保理決議にも言及はないわけでございます。ただ、当然、旗国から同意を取りつける際には慎重にやらなければいけない、慎重かつ明確にやらなければいけないと考えております。
　この法案で、検査それから提出命令、回航命令がございまして、その後、回航命令等に従わない場合の罰則という規定もございますので、そこは、我が国が旗国の同意をとる場合には、そういうことを明確に説明をした上で同意をとる。したがって、そういう同意がとれれば、まさにその同意の範囲内で、この法律に書いてあることは我が国としてできるということでございます。
○赤嶺委員　それで、もうちょっと踏み込んで聞いていきたいんですけれども、政府が旗国の同意を得て、海上保安庁が現場海域で疑いのある船舶の船長に対して停船を命令し、停止しない場合は威嚇射撃もできる、こういうのを事前の説明で聞いておりますが、それはどういう根拠でできるんでしょうか。そこまで日本の管轄権の範囲に入るんですか。旗国の具体的な同意を得なくても、そういう対応は認められるということになるんですか。
○高田政府参考人　当然、そういうことも含めて、旗国からは慎重かつ明確な形でとらなければならないと思います。旗国が、命令違反の場合に犯罪になるということを、もし同意をしないのであれば、旗国としてそれは同意を与えないということになろうかと思います。
○赤嶺委員　そうしますと、旗国の具体的な同意がない限り、そういう武器使用は日本はできない、そういうことですね、威嚇射撃も含めて。
○高田政府参考人　まさに個々具体的に、これこれこうしますという同意ではないと思います。我が国として、例えば船長の承諾をまず得るようにするわけですけれども、船長が承諾をしない、あるいは、必要がある場合の提出命令、回航命令というものをやり、それを罰則で間接的に強制といいますか担保をしますよということで旗国の同意をとりますので、旗国の同意があれば、その範囲の中で武器の使用というものも可能になろうと考えております。
○赤嶺委員　旗国の同意というか、アメリカの場合は、先ほどから紹介している乗船協定の場合なんですが、武器の使用について、これも要員などの安全確保や公務執行妨害の場合に限定されていて、ただ自衛権の行使の場合はその限りではない、こういうことになっているわけですが、日本の場合には、執行管轄権という言葉は説明されるけれども、その中身というのはこの法律で詰められていないのかなという印象を持ちます。
　ただ、仮に、威嚇射撃をした場合、それでも停船しないというときにはどうするんですか。これは立ちはだかって停船をさせたり、あるいはヘリで強制的に乗船したり、回航したり、そういうことをできるわけでしょうか。また、それは安保理決議で要請されていることでしょうか。
○高田政府参考人　あくまでも応じないという場合につきましては、これは海上保安庁の方で、警察官職務執行法七条で非常に厳格な警察比例のもとで一定の武器の使用は許されておるわけでありますけれども、具体的には、そこは非常に慎重に対応されると思います。
　午前に御答弁がありましたけれども、進路の前に行って説得をするとか、それが強制接舷かどうかというのは、非常に危険性も伴うということで慎重に対応されるというふうに承知をしておりますけれども、その範囲でいろいろな努力をされるということでございます。（赤嶺委員「決議で要請されているかという点」と呼ぶ）決議には、具体的に、どこまでのことをどうということまでは書いてございません。
　一般的に、一言追加をいたしますれば、旗国として検査に協力することを要請するということが国連決議においては書かれております。
○赤嶺委員　旗国がそういう強制的な行動に本当に同意するのかどうか疑問ですが、ただ、今説明を受けたこれらの措置は、海上警備行動を命じられた自衛隊にも認められるということになるんでしょうか。停船をさせるために威嚇射撃を行ったり、強制的に乗船して検査をする、強制的に回航させる、そういうことが自衛隊にも認められるということでしょうか。
　防衛大臣、向こうを向いておりますけれども、いかがでしょうか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来、本委員会で答弁させていただいているとおりでございまして、この法案に基づくいろいろな貨物検査でありますとか、そういった一連の措置というものは、自衛隊が海警行動を命ぜられた場合であっても行使をするということはないということでございます。
○赤嶺委員　それでは、自衛隊の問題について聞いていきます。
　この法案は、この法律の規定する検査その他の措置に関し、海上保安庁のみでは対応することができない特別の事情がある場合、自衛隊が海上における警備その他の所要の措置をとると規定しております。自衛隊法第八十二条の海上警備行動、海上における人命、財産の保護、治安の維持のため特別の必要がある場合というのが発動要件になっていると。
　政府は、今回の法案によって自衛隊に新たに付与する権限は何もないということでありましたけれども、海上保安庁のみで対応することができない特別な事情がある場合というのは、具体的にどういう場合でしょうか。つまり、海上における人命、財産、治安の維持、どれに当たりますか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　本法案に基づきます規定におきましては、海上保安庁では対応できない事態というのは基本的に想定しにくいということをまず申し上げているわけでございます。
　その上で、万一の可能性として、海上において対象船舶から海上保安庁では対応できない激しい抵抗を受けるような特別の事情がある場合というものを全く排除されることはなかろうということで、そういう場合において、自衛隊が海上警備行動などの所要の措置をとるということも考えられるということでございますので、この場合においては、いろいろな厳しい抵抗というようなことでございますれば、まさに海警行動の要件に該当し得る場合があるということで、こういった規定を置いているところでございます。
○赤嶺委員　ですから、万一の可能性に備えてこういう条文を置いていても、海上警備行動というのはあくまでも、海上における人命、財産の保護、治安の維持のための特別の必要がある場合というのが発動要件です。
　公海上で海上保安庁が検査を行おうとした船舶が重武装をしていたという理由だけで自衛隊は海上警備行動を発令できるんですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　まさに、この要件について、個々具体的な、全体の状況がわからない、ある特定の場面を切り出して、これができる、できないというようなことは一概に申し上げにくいかと思いますけれども、委員会で従来から申し上げておりますように、まさにこういった要件として海上自衛隊が海上保安庁を支援するという規定があるわけでございますので、今回の一連の流れの中では基本的には想定しにくいわけでございますけれども、まさにそういった場合も当たり得るので、そのための確認的な規定というものを置いている。それは、自衛隊が実力行使を伴う部隊でもございますので、念のために九条二項というものを設けているということを本委員会でお答えさせていただいているところでございます。
○赤嶺委員　万が一のことで想定できにくいけれども、まさにそういう事態もあり得ると言って、何か矛盾したことをいろいろ繰り返されているようですけれども。
　私が聞いているのは、海上警備行動というのは、海上における人命、財産の保護、治安の維持のための特別な必要がある場合、あくまでもこれが発動要件ですよね。そんな場合というのがこのときにあり得るんですか。人命、財産の保護、治安の維持のための特別な必要がある場合、これはこういう場合ですよ、万が一かもしれないけれどもこういう場合ですよというのを説明してくれますか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、先ほど来申し上げているとおり、万一の可能性として、海上保安庁では対応できない激しい抵抗を受けるような特別な事情がある場合というのも、まさにここで言っております海上警備行動の発令の要件に当たり得るということで、こういった答弁をさせていただいているところでございます。
○赤嶺委員　大変気になることなんですが、今の説明を聞いていて、海上保安庁が対応できない激しい抵抗を受ける場合、人命もしくは財産の保護というのは、つまり海上保安庁の職員の人命の保護ということがそれに当たることになるわけですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　この法案の前提としております状況というのは、北朝鮮の特定貨物に対して、要するに、一般的な商船がそういった貨物を積載している場合に、そういった合理的な疑いがある場合に、それを検査する、あるいは必要な措置を命ずるということでございますので、一般的にはそういった状況というのは想定しにくいわけでございますけれども、まさにそういった形で抵抗してくるような場合があるということであれば、そういったことが起きるということ自体がまさにこういった状況に当たり得る場合があるということを申し上げているのであって、この法案がそういったことを一般的に想定して、そのために海上自衛隊に対して海警行動を準備しておけというようなことを命ずる、そういう構造になっているものではないということは御理解をいただきたいと思います。
○赤嶺委員　ですから、私は一般的にどんな想定をしているかということで聞いているんじゃなくて、どんな場合でも海上警備行動の発動要件というのは法律で決められているわけですよ。その要件は、人命、財産の保護、治安の維持のための特別な必要というわけですが、人命の保護という場合に、激しく抵抗された海上保安庁が、海上保安庁ではどうにもならない、その海上保安庁の人命の保護のために自衛隊が出かけていく海警行動、こういうのも万一の場合を想定してという形で入れてあるわけですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　まさにこういった貨物の検査をするような状況において、そういった場合に海上保安庁では対応できないような抵抗があり得るというような事態というものが、想定はされにくいわけでございますけれども、そういった事態というのはまさに海上警備行動を発令してでも対応していくべき事態であるという認識があって、こういった規定が確認的、入念的に置かれている。それはなぜかといえば、自衛隊というのが実力の行使を行う部隊でございますので、その点を踏まえて規定をしているということであります。
○赤嶺委員　今の説明もあいまいで、何でこういう場合に自衛隊の海上警備行動が発令されるのか。しかも、安保理決議は四十一条の措置で非軍事的にということが言われているときに、こういう行動に自衛隊も一緒に出ていけるような道がつくられていること自身に、やはり国際社会の協調を乱すものじゃないかというぐあいに考えているわけですが、それにしても、説明を聞いても余りにもわからないことだらけであります。
　こういう法案は速やかに撤回して廃案にすることを強く求めて、私の質問を終わります。
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　私は、本法案の質疑に立つに当たりまして、ちょうど先週の金曜日、会期末も迫った中、しかしながら、我が国をも含む北東アジアの安全と平和のために今論じなければならない、特に核拡散の現状等々があるので、質疑に立ち、そして御答弁も伺うということで、先回もお時間をいただきました。
　きょうも朝からの委員会の中でこの席に座っておりましたけれども、まず審議の前提といたしまして、先週の金曜日に中谷委員がお尋ねになりました核密約ということに関しては、きょうも何人かの委員から御質疑がございましたけれども、ちょうど本日午後二時、外務委員会の委員長である河野太郎さんが、外務委員会においてはこの間の政府の答弁、核密約はなかった、あるいは二〇〇一年に関連する文書を廃棄したこともなかったということは虚偽の答弁に当たるのではないか、委員長としては、これを委員会の総意として政府見解の変更を求めるということをおっしゃっておられました。
　私は冒頭で河村官房長官にお伺いしたいと思うのですが、もちろん私どもは立法府でありますし、その立法府が行政府である内閣あるいは外務大臣も含めてお尋ね申し上げて、その答弁が審議に値するものでない場合は、この委員会すらやはり同じく虚偽答弁というふうに言わざるを得なくなってくると思うんです。
　河村官房長官にあっては、他の委員会であれ、こういうことが指摘されているということをどう受けとめておられるのか、まずこの一点をお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、木村（勉）委員長代理着席〕
○河村国務大臣　事実、そのような密約はないということで歴代の総理大臣、外務大臣はこのような答弁をいたしておるわけでありまして、私もそのような密約はない、こう信じておるわけでありますから、これは偽証といいますかと言われるゆえんのものに当たらないのではないかというふうに考えます。
○阿部（知）委員　この国会の委員会というのは質疑の場がすべてで、それが国民へのメッセージになるわけであります。たとえ他の委員会とはいえ、同じテーマを問われて、これが重要な、実際には、例えば元外務事務次官の方等にも委員長である河野さんがお会いになっての問題提起であるわけです。
　私は、これは委員長にもお聞きしたいのですが、この委員会にあっても、もしも河村官房長官ないしは中曽根外務大臣の御答弁が現実にそうしたことにきちんと答えていない、国民を欺くものであった場合、すなわち簡単に言えば虚偽答弁であった場合、この委員会の存在そのものが問題になると思うんです。
　外務委員会等々の動向をきちんとこの委員会としても見きわめていただきまして、同じ問題でありますし、事は、これから我が国がどのような核廃絶、核軍縮に向かうのかという重要なテーマで、みずからをごまかしては前に進めないと思います。
　ここで委員長にお願いがありますが、私は、そもそもこれだけ問題になったものを繰り返し各委員がお聞きになって、もしも政府側答弁が虚偽であれば本当に大変なことになると思うものです。この点について、委員長として適宜適切な御差配をお願いしたいですが、いかがでしょうか。
　　　　〔木村（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○深谷委員長　そのような疑義があった場合は、適時適切に対応いたします。
○阿部（知）委員　疑義があった場合というのをどこで判断するかでありますが、何度も申し上げますが、外務委員会でも同じ御答弁に対して、この間、この委員会に先立つ委員会で、これは議事録を精査していただければわかりますが、同じ内容で問われているわけです。
　これは、この段になって、国民と政治との信任ということが最大問われている、そういう状況であります。内閣の処し方、特に国民に何を語り、何をもって向き合うかということにおいて、私は、こういう疑義がかけられ、一つの委員会の委員長が、自分の委員長の表明としても、また委員会の理事会に諮るということも含めて、そういう対応に出るということは前例がないと思いますので、この点について、委員長はそうした問題があればとおっしゃいましたが、現実に指摘されているところでありますので、きちんと踏まえてやっていただきたいと冒頭お願い申し上げます。
　引き続いて、私は、実はきょうの審議に際して、例えば、皆さんの熱心な審議と言いたいですが、先ほどまで赤嶺委員の御質疑の際にも空席が目立っておりましたし、そして、この事態の中でというのは皆さんも十分御承知おきと思いますが、今国民の信任が内閣にはないのではないかということが、昨日の東京都議選における結果においても非常に明らかになっているわけであります。
　そうした中で行われている委員会にあって、私はもう一つ極めて残念であるのは、例えば先ほど来の赤嶺委員の御質疑でもそうですが、なぜこの法案に自衛隊の活動ということを加えねばならないのか、この点について一貫して、防衛大臣の側からも、また海上保安庁並びに国土交通大臣の側からも、実は明確な御答弁がないのではないかと思うのです。
　先ほどの質疑を、先ほどの赤嶺さんと防衛省の方の答弁を受けた形で、私はむしろ海上保安庁の長官に伺いたいと思うのですが、便宜置籍船等々で、その旗国が了解をしていても、実際踏み込んでみたらそこで取り押さえられないような事態が生ずることもあるというのが、何か、先ほど来の万々々が一、この前の委員会では。今度の委員会では、あり得ないとは思うが、そうしたことのケースであるという具体的な御答弁は実はそれだけでした。どんなことが起こったら一体自衛隊にこの出動を実際にされることになるのかという具体的な御答弁はその一つだけだったと思うのです。
　まず、海上保安庁長官に伺います。
　ほかのケースは考えられますかというのが一点。
　それから、便宜置籍船等は、既に乗り込む前に、どこの国の船でどういう状況にあるということは、いかに何でも海上保安庁でも情報は得ておられるのではないか。だって、この間、海上保安庁は、そうしたさまざまな情報を各国から入手するということにも、いわゆるインテリジェンス、情報処理、インフォメーションとインテリジェンスという言い方でずっと取り組んでこられたはずであります。今さらになって、便宜置籍船が自分たちが想像できないような状態でそこにいるから、そのときに自衛隊に助けを求めようなどというのは、逆の意味で、これまでやってこられた海上保安庁の実績を私は否定するお話であると思います。
　具体的に、二点、お願いいたします。他にどんなケースがあり得るのか。そして、今私が指摘した情報収集における海上保安庁のこれまでの実績からいえば、前例に挙げられたようなことは起き得ない、逆に、起きさせないためにこれまで保安庁はやってきたんじゃないかということですが、いかがでしょうか。
○岩崎政府参考人　先ほど便宜置籍船の例を申し上げましたけれども、便宜置籍船だけではなくて、北朝鮮船籍の船であっても、これはどういう形で北朝鮮の船が出てくるかというのはなかなか予測がつきません。そういう意味で、他の政府参考人も述べておりましたけれども、そうしたことも含めてこの規定は置かれているものだと思っております。
　それから、私どもがどれぐらいの情報収集をしているかということでございますけれども、もちろん私どもも、便宜置籍船であってもどういう国の船なのか、その船がどういう状況なのかということについては、我々なりに努力をして把握をしようとしておりますけれども、すべてのことについてわかるわけではございません。いろいろなことで万々が一のことはございますので、そうした意味で、対応する規定が必要だろう、このように認識しております。
○阿部（知）委員　もちろん今の御答弁の内容にも納得しませんし、具体的にお話しいただきたい、実績を否定するようなことは言わないでいただきたいと思います。私どもは、例えばソマリア沖の問題でも、海上保安庁に、もっとマンパワーも充実して、世界の海をより安全にするために仕事をお願いしたいと思います。
　委員長、ここで、先ほど内閣不信任案が提出されましたので、本日の審議は私はここで打ち切らせていただきます。よろしくお願いいたします。
○深谷委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○深谷委員長　速記を起こしてください。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後四時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十一年七月十三日（月曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十八号
　　平成二十一年七月十三日
　　　午後一時開議
　第一　臓器の移植に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（衆議院提出）（前会の続）
　第二　子どもに係る脳死及び臓器の移植に関す
　　る検討等その他適正な移植医療の確保のため
　　の検討及び検証等に関する法律案（千葉景子
　　君外八名発議）（前会の続）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　日程第二　子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討等その他適正な移植医療の確保のための検討及び検証等に関する法律案（千葉景子君外八名発議）
　　（いずれも前会の続）
　以上両案を一括して議題といたします。
　両案に対する討論を終局いたします。
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案について、最初に南野知惠子君提出の修正案の採決をいたします。
　本修正案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　七十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　百三十五　　
　よって、本修正案は否決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、原案の採決をいたします。
　原案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百二十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案の議決の結果、子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討等その他適正な移植医療の確保のための検討及び検証等に関する法律案は議決を要しないものとなりました。
　これにて休憩いたします。
　　　午後一時五分休憩
　　　〔休憩後開議に至らなかった〕
平成二十一年七月十三日（月曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井みどり君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　義家　弘介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、前会に引き続き、日程第一及び第二を一括して議題とし、両案に対する討論を終局した後、順次採決いたします。採決は、最初に日程第一について行います。まず修正案を採決し、次いで修正案可決の場合には修正部分を除いた原案を採決し、修正案否決の場合には原案を採決いたします。日程第一が否決の場合には、次に日程第二を採決いたします。日程第一が可決又は修正議決の場合には、議長は、日程第二は議決を要しないものとなった旨宣告されます。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして休憩いたします。休憩前の所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後零時五十五分、本鈴は午後一時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十一年七月十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　木村　　勉君　理事　小池百合子君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　中谷　　元君
　　　理事　長島　昭久君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　新井　悦二君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　木原　　稔君　　　　清水清一朗君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中根　一幸君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　矢野　隆司君　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　大島　　敦君
　　　　　　川内　博史君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　田村　謙治君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　松野　頼久君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　石井　啓一君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　河村　建夫君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高田　稔久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　山本　条太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石川　和秀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　兼原　信克君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　福嶌　教輝君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　別所　浩郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　原　　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　井手　憲文君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　井上　源三君
　　　衆議院調査局海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　猪口　邦子君
　　杉田　元司君　　　　　浮島　敏男君
　　橋本　　岳君　　　　　福岡　資麿君
　　松浪健四郎君　　　　　清水清一朗君
　　松本　洋平君　　　　　山本ともひろ君
　　武正　公一君　　　　　田村　謙治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　石原　宏高君
　　浮島　敏男君　　　　　杉田　元司君
　　清水清一朗君　　　　　松浪健四郎君
　　福岡　資麿君　　　　　橋本　　岳君
　　山本ともひろ君　　　　松本　洋平君
　　田村　謙治君　　　　　武正　公一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案（内閣提出第六九号）
　　　　　————◇—————
○深谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官高田稔久君、内閣官房内閣参事官山本条太君、外務省大臣官房審議官中島明彦君、外務省大臣官房審議官石川和秀君、外務省大臣官房参事官兼原信克君、外務省総合外交政策局長別所浩郎君、財務省大臣官房審議官原雅彦君、国土交通省政策統括官井手憲文君、海上保安庁長官岩崎貞二君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君、防衛省運用企画局長徳地秀士君及び防衛省地方協力局長井上源三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長島昭久君。
○長島（昭）委員　おはようございます。民主党の長島昭久です。
　私は、この特措法は大変重要な法案だと思っております。政局は風雲急を告げておりますが、この委員会できちっと議論を進めながら、なるべく早急に結論を出していく必要がある、こう思っておりますので、きちっとした議論をぜひ皆さんと交わしていきたいと思います。
　時間がございませんので本題に入りたいと思いますが、まず、北朝鮮の一連の挑発行動がありました。四月五日に三千キロの射程を持つ大陸間弾道弾に匹敵するような長距離弾道ミサイルが発射され、そして、五十日後に今度は核実験、前回のような失敗ではなくて、今回はかなり大きな核実験だった、こういうことであります。
　まず、政府の現状認識をお伺いしたいと思います。これは外務大臣になろうかと思いますが、この北の一連の行動、挑発行動につきまして、政府としてどのように認識をしておられるか。我が国の平和と安全に対する重大な影響を与える問題であると私は認識をしておりますが、政府はどのような認識を持っておられますでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　北朝鮮が弾道ミサイルを発射したり、また核実験を行うということは、もう言うまでもありませんけれども、これはまず、我が国の安全に対する重大な脅威であります。そしてさらに、北東アジアまた国際社会の平和と安全を著しく害するものとして、断じて容認することはできません。
　七月四日の北朝鮮によります弾道ミサイルの発射の後、我が国は、直ちに北京の大使館ルートを通じまして北朝鮮に対して断固たる抗議を行いまして、遺憾の意を表明いたしました。また、米国及び韓国との間で協議を行いまして、今回の弾道ミサイルの発射は国連の安保理決議違反である、したがって容認はできないということ、さらに、北朝鮮に挑発行為をやめさせるためにも、安保理決議の一八七四号をしっかりと実施していく必要があるということ等で一致をしているところでございます。
　また、去る七日の朝には、国連安保理におきまして非公式協議が行われ、会合終了後、安保理の議長であります、これはウガンダでございますが、から、安保理事国は北朝鮮の弾道ミサイル発射を安保理決議違反並びに地域及び国際の安全に対する脅威として非難と深刻な懸念を表明する、そういう内容のプレス向け発言が行われました。
　我が国といたしましては、北朝鮮に挑発行為をやめさせるためにも、国際社会全体が、先般の核実験に関しまして採択されましたこの安保理決議の一八七四号、これに盛り込まれました武器禁輸、貨物検査、金融面での措置などを着実に実施し、同決議の実効性を高めていくということが重要であると考えておりまして、引き続いて、米国や韓国を初めとする関係諸国と緊密に連携をとって取り組んでいく考えでございます。
○長島（昭）委員　現状認識をお伺いしたんですが、我が国の平和と安全に対する深刻な、つまり重大な影響を与えている事態である、そういう認識を示していただきましたが、これは大臣、いわゆる周辺事態とは違うんでしょうか。
○中曽根国務大臣　北朝鮮のこの一連の行為、ミサイル発射、核実験、これは、北朝鮮は北朝鮮なりの言い分といいますか、そういうような発言がありますけれども、従来からの安保理決議に違反するものでありまして、国際社会として容認できないということで、我が国もこの安保理の決議に基づいて行動を起こすものでございます。
○長島（昭）委員　周辺事態についてはなかなか一概に言うことはできないけれども、周辺事態法を成立させたときに、たしか、具体的な態様をあらかじめ示すことはできないけれども、以下のような例があるということで六つぐらい類型が示されたというふうに記憶しております。その第六類型について、事務方で結構ですから、御説明いただけますか。
　周辺事態は、第六類型はこう書いてあるんですよ。ある国の行動が国連安保理によって平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為と決定され、その国が国連安保理決議に基づく経済制裁の対象となるような場合であって、それが我が国の平和と安全に重大な影響を与える場合。
　大臣、国連安保理によって、決議一八七四でこう書いてありますね。北朝鮮の行為は、「国際の平和及び安全に対する明白な脅威が引き続き存在することを認定し、」こう書いてある。つまり、前段の、国連安保理によって平和に対する脅威と認定された。しかも、国連安保理決議に基づく経済制裁の対象となっている。そして、先ほど私、冒頭に大臣に確認をさせていただきましたが、それが我が国の平和と安全に重大な影響を与える。これでも周辺事態にならないんでしょうか。
○別所政府参考人　お答えいたします。
　先ほど委員がお話しになりましたように、第六類型についてはお読み上げいただいたとおりでございますけれども、私ども、周辺事態の認定については、まさに委員も御指摘のとおり、個々の事態ごとに異なるものである、具体的な態様についてあらかじめ決めてしまうということはできないという状況の中で、周辺事態に該当するか否かは、規模の問題、事態の態様、そういったことを判断しながら決めていくということでやっているわけでございまして、政府としては、今の時点で、今の状況が周辺事態に当たるというふうには考えておりません。
○長島（昭）委員　では、周辺事態でないとすると、今の状況はどういう状況ですか。
○別所政府参考人　今の事態は、特定の名前をつけて申し上げるということはないわけでございますけれども、まさに大臣から御説明したように、北朝鮮のこういう挑発行為が地域の平和と安全について影響を及ぼしている、そういう問題のあるゆゆしき事態であろうというふうに認識しております。
○長島（昭）委員　つまり平時ということですか、確認させてください。
○別所政府参考人　平時か戦時かとお問いになれば、戦時ではないというふうに認識しております。
○長島（昭）委員　それでは、今の状態に加えて、どのような事態に立ち至ったら、これは周辺事態という認定をされるんでしょうか。
○別所政府参考人　先ほども申しましたとおりに、個々の状況を踏まえて判断するしかないわけでございまして、今の時点でこれがあればということを明確に申し上げることはできないと思います。
○長島（昭）委員　これは十年前に周辺事態法をつくったときにさんざん議論をして、六つの類型を政府が出して、先ほど私が読み上げたように、まさに今の事態はこの第六類型に寸分たがわず該当するような事態であるにもかかわらず、政府は周辺事態という認定を逡巡しているその決定的な理由は何でしょうか。
○別所政府参考人　委員も御指摘のとおり、これはいろいろと御議論があったところでございます。
　まさに周辺事態とは、我が国の周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であるという形で規定されているわけでございまして、その中で、私どもが、この今の現在の事態について、ほかの類型をごらんいただければわかるとおりでございますけれども、例えば類型一でございますれば、「我が国周辺の地域において武力紛争の発生が差し迫っている場合であって、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合」ということがございますけれども、そのほかの類型からも、ごらんいただければわかると思いますけれども、そういうところを総合的に判断いたしまして、今の時点では周辺事態というふうには認定しない、そういうことでございます。
○長島（昭）委員　私、理解できるんです、それは。政府がある種自制的な姿勢をとっていることは私も十分理解できます。つまり、日本だけが周辺事態だ、準有事だ、こう突出するわけにいかない。アメリカだって韓国だって国際社会と協調していかなきゃいけないわけですから、その辺のところは私も理解できるわけでありますが、この六つの類型、周辺事態は十年前ですから、ある種、議論がバーチャルというか、余りリアルな議論ではなかったように私は思うんです。
　もう一回後で、周辺事態にかかわる船舶検査活動法についても見直しをしていく必要があるのではないかという指摘をさせていただこうと思っていますけれども、やはりこういうことは体系的にもう一度見直してアップデートしていく必要がある、私はそういう気がいたします。その点だけ指摘をさせていただきたいと思います。
　そして、もう一点。三年前にも今回のような決議が出ております。決議一七一八。当時は安倍総理、麻生外務大臣、こういうコンビでありました。国連安保理を舞台にして、当時はたまたま非常任理事国で入っておりました、今回もそういうわけでありますけれども。アメリカとともに国連決議を主導した。当時盛んに、拘束力がある決議を出そう、北朝鮮に対してきちっとした圧力を加えるために、経済制裁の実施については拘束力がある決議をとらなければいけない、こう言われていました。
　当時の決議が手元にありますが、今回の一八七四のような、それほど拘束力のある決議ではなく、一応「貨物の検査」という言葉は出ているのですけれども、「要請される。」ということで、それも括弧の中に入って、貨物の検査を含む、決議の規定の要求を遵守するための協力行動をとることが要請される、こういう、ある種、少し緩目の決議内容であった。
　しかし、当時から、実は北朝鮮の行動パターンからいくと、このままで済まされない可能性があるし、我が国は決議の実施のための国内法が必要ではないかという議論を私はここでもさせていただきました。三年間、そういう議論もないまま、今回も日本はアメリカと一緒になって安保理決議を主導して厳しい決議をかち取ったわけです。振り返ってみたら、国内法は整備されていない、では、慌ててつくるという話になって、まさに内閣官房の方々は、昼夜を分かたず突貫工事でこの法律をつくられたというふうに仄聞しております。
　官房長官、三年前にもこういう要求があったにもかかわらず、三年間このような国内法の制定を見合わせてきた、あるいは先送りにしてきた、そのことについての判断の根拠は何だったんでしょうか。
○河村国務大臣　御指摘のように、安保理決議がなされました平成十八年十月の一七一八号、これに基づいて、大量破壊兵器関連物資に加えて、いわゆる奢侈品二十四品目を特定して、北朝鮮に向けた輸出を禁止する措置を既にそのときやりました。
　さらに、この決議では、その大量破壊兵器関連物資等の不正な取引を阻止するために、すべての国連加盟国に対して、必要に応じて、自国の権限及び国内法令に従って、かつ、国際法に適合する範囲内で、貨物の検査を含む協力行動をとる、このことが要請されておりました。
　従来から、北朝鮮からの日本の国への入港あるいは北朝鮮に向けて出港する第三国籍船舶については、関係機関が協力をして、既存の法律の範囲内で立入検査等をやってきたわけであります。このような立入検査によって、安保理決議の一七一八号の趣旨に対応することは可能というふうに判断をされたものでありますから、特別の、特段の立法措置をしなかった、こういうことであります。
○長島（昭）委員　では、その判断は適切だったと。国内法の整備に入らなかった判断は適切だった、そういう御答弁ですか。
○河村国務大臣　これは、日本だけの判断というよりも、関係国の協議の上でこのような形でやろうということでやってきたわけでございます。
　あの当時に今のような形のものはできなかったかという議論はあると思いますけれども、あの時点ではそういう判断をして今日に至ったということであります。
○長島（昭）委員　あのとき、アメリカが主導して、すわ、海上封鎖かというような、そんな過激な議論まであったけれども、結局アメリカも船舶検査をしないということで、言ってみれば、のど元過ぎれば熱さ忘れるで、恐らく政府もこれで一件落着だということで対応をとらなかったんじゃないかと思いますが、これは怠慢であったということを指摘しておきたいと思います。
　そこで、今回の特措法案ですけれども、平成十一年、これも今から十年前、いわゆる周辺事態法の議論のときでありますが、当時の内閣法制局長官、大森長官の答弁がございまして、こういう答弁なんですね。安保理決議に基づく船舶検査活動は、我が国の治安維持を目的として行われる警察活動ではなく、国連憲章第七章の安保理の権限のもとで行われる集団的安全保障措置の一環である、こういう御答弁があるんです。しかも、今回の特措法案、第一条の目的のどこを読んでも、我が国の治安維持という文言は一つも入っていないんですが、政府は、集団安全保障措置の一環ではなく、今回、あえて警察活動の一環という整理をされたというふうに伺っておりますが、その真意はどこにあるんでしょうか。
○河村国務大臣　本法案におきます海上における検査その他の措置は、安保理決議第一八七四号の趣旨にかんがみまして、国連加盟国が武力の行使に及ぶことは想定しがたいという前提に立っております。でありますから、海上保安庁が国際法の許容する範囲内で、対象船舶に対して北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があることを要件にして、我が国の警察権の行使として実施する、こういうことにいたしておるところであります。
　今御指摘のようなお話、特に、周辺事態における船舶検査活動法に基づきます船舶検査活動につきましては、周辺事態に際して日米安全保障条約の効果的な運用に寄与することを目的といたしております。そして、これを自衛隊が実施する、こうなっておるわけでございますので、あのとき大森法制局長官が答弁されたときは、この活動がアメリカ軍による武力の行使をも念頭に置いた国連による集団的安全保障措置の一環であるということを述べられたわけでありまして、活動の前提が異なっている、こういうふうに考えておるところでありまして、今回のケースは法的性格が異なるということで対応できる、このように考えております。
○長島（昭）委員　必ずしもすっきりした御答弁ではないと思うんです。この特措法案の第一条の後段、北朝鮮の一連の行為をめぐる国連安保理決議による当該禁止の措置の実効性を確保するため、それから、我が国を含む国際社会の平和と安全に対する脅威の除去に資することを目的とする、この二つの目的が掲げられておりますので、この書きぶりからいくと、やはり集団安全保障措置の一環としての位置づけ、そういう結論が出てくるのかなと私は今でも思っておりますが、ここは見解の相違ですから、またもう一回私は質疑に立たせていただく機会があれば、法制局の見解もただしていきたいというふうに思っておりますが、一応予告だけにとどめておきます。
　本題は、これから質問させていただく点なんですが、この特措法案の最大の疑問は、実は、十年前に制定をした周辺事態にかかわる船舶検査活動法との整合性の問題、この点を私はちょっときょうはお尋ねをしたいと思っていたんです。
　と申しますのも、恐らくこれから北朝鮮の挑発行動がエスカレートしてくる可能性があると思うんですね。そうなりますと、先ほど別所局長がお答えいただいたように、今は周辺事態ではないけれども場合によってはこれから周辺事態になっていく可能性があると。もちろんこれから、今回は要請という、大体の文言的には、国連安保理決議は、コール・アポンという要請だ、これからディサイドというより強い決議に仮に移行した場合には、今度は周辺事態下における船舶検査法の実施に移っていくことになるんだろうというふうに思うんですが、まずその認識は正しいかどうかお答えいただけますか。
○河村国務大臣　これは、御指摘の点、また周辺事態法を適用しなきゃいけない事態が来るという想定はあり得ると思いますけれども、今この法案を考える段階においてはそういうことを想定しておりません、前提としておりませんので、今そこまでのお答えをするということは差し控えさせていただきたいと思います。
○長島（昭）委員　わかりました。ただ、事態がエスカレートしていけば我々の対応のレベルも引き上げなければならない、私はそういうことだろうというふうに思うんです。
　そこで、この十年前の法律と今回の特措法との間の整合性の問題ですが、三つポイントを指摘させていただきたいと思います。
　まず一つは、船長の承諾。特措法案によれば、三条第二項、船長の承諾をとることになっているんです、公海上あるいは領海内で船舶検査をする際には。従わなければ罰則つきの回航命令を下す、こういうことになっています。しかし、現行法の船舶検査活動法はすべて任意なんです。これは現行法の別表四のところに書いてあるんですが、船長に協力するように要請をしたりあるいは説得をしたり、こういうことなんですね、領海においても公海上においても。
　つまり、事態が切迫をしてきてこちら側も対応のレベルを上げなきゃならないんですが、上げなきゃならないはずの周辺事態下における船舶検査活動法の方が、ある意味で緩い規定になっているんです。これが第一点。
　それから、回航命令も、特措法の第六条で、これは十四条に罰則が書かれています。罰則をつけて、違反した場合には懲役刑を科す、こうなっています。それをつけての、間接強制としての回航命令なんです。ところが、今の船舶検査活動法はどうなっているかというと、これも要請なんです。任意なんです。船長が無視をすれば、そのまま見過ごすことにならざるを得ない、こういう状況ですね。これも私は整合性が問われると思います。
　それから第三点、武器使用基準、これが一番私は深刻だと思うんですが、本法案によると、この特措法案によると、武器使用の権限は、海上保安庁法二十条一項、それから警職法七条の準用です。
　つまり、船長の承諾を得る際に、回航命令をしてもそれを無視して逃走した場合、この逃走防止のために警告射撃もできる、威嚇射撃もできるんです。ところが、現行法の船舶検査活動法の第六条によると、この武器使用は自己保存、つまり正当防衛、緊急避難以外はできない。つまり、逃走した場合には、そのまま何もできないんです。
　これも私は整合性を問われる問題だと思いますが、これをまとめて三点、官房長官から御説明いただきたいと思います。
○河村国務大臣　今回のこの法案は、安保理決議の一八七四号をいかに実効あらしめるかということのためにこの法案を提出させていただいておるわけでありまして、安保理決議に基づけば、船長の承諾、回航命令、これが必要であることは明らかでありますから、そのような法体系をとらせていただきました。
　今の船舶検査活動法との比較でおっしゃればそういう御指摘になろうと思いますが、まず前提が違っておるということであります。いわゆる周辺事態法ということを前提にいたしておりませんから、これは新たな特措法としてお出しをさせていただいておるということです。
　しかし、先ほど長島委員御指摘のように、あの十年前の議論と今日の状況と、これはアップデートする必要があるとおっしゃった。したがって、これはこれで、それは当然、現実的なものであるかどうかという議論はあり得ると私も思います。思いますが、今回のこの法案は、今御指摘、御説明いただきましたように、当然、公海、領海における検査は、これは船長の承諾を求めることと、それが得られない場合の回航の仕組み、そして、最終的に、洋上または回航先の港のいずれかの場所で検査を行う、また、その場合のいわゆる武器使用についてもきちっとした規定を持っておく、これは必要なことだというふうに考えております。
　いずれにしても、これは異なる状況を前提としての議論ということでありますので、やはり次元を変えなきゃいけませんので、その整合性云々ということは、今回のこの検査法においてはなじまないのではないか、このように思っております。
○長島（昭）委員　今、官房長官、極めて誠実にお答えをいただいたと思います。私の問題意識もそこにあるんです。
　今回の法案の中身を見たときに、今我々が直面をしている事態よりもさらに深刻な事態になったときに、よりどころとなる周辺事態にかかわる船舶検査活動法の実施措置の中身が、少しレベルが不十分な嫌いがあると私は思っているんです。先ほど来お話をしているように、場合によっては一八七四よりもさらに厳しい決議が出てくる可能性があるんです。
　周辺事態法の議論のときに全くそのことが考慮されていなかったかというとそうではなくて、あの周辺事態の船舶検査活動法では、こう書いてあるわけです。国連決議または旗国の同意、こういう書き方になっているんですね、まず、我々が活動する際に。つまり、今回の決議は、たまたま国連決議の中に、旗国の同意をきちんと取りつけるようにということになっていましたからいいんですけれども、今度は、もう旗国の同意も何もへったくれもなく、検査をしろ、そういう決議が出る可能性があるわけです。
　そのことを念頭に置いて、周辺事態法の審議の際にはこういう形になっているんですね、加盟国の受忍義務が生ずるような国連決議。つまり、国連憲章二十五条で、国連決議に加盟国は従うように、こうなっていますから、つまり、それを義務づけるような、今回みたいな要請ではなくて、きちっと義務づけるような場合、しかも旗国の同意をとらないでやるような場合、こういう場合であっても対応できるような、そういう法案のつくり方に周辺事態にかかわる船舶検査活動法はなっているんです。
　なっているにもかかわらず、個々の検査活動に伴う行動については、先ほど私が三点申し上げたような、実は不十分な部分が残されているので、先ほど官房長官から非常に前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひ、この法案はもちろん今国会できちんと上げなければいけませんが、それに引き続いて、三年前から、ずっとこの法案、本当はこの国内法を整備しなければならなかったのに、それを放置しておいたということを私指摘させていただきましたが、これから、北朝鮮の行動次第ではまた新たな事態に対応しなければならない、そういう状況が遠からず来るわけですから、その際に備えて、この周辺事態にかかわる船舶検査活動法ももう一度政府として見直していただきたいと思いますが、御答弁いただけますか。
○河村国務大臣　今の御指摘の点は、またその時点で十分議論をする必要がある、今後の日本の安全を守るためにも必要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　なお、一部訂正させていただきたい。先ほど、私の答弁の中で、今回の安保理決議で船長の承諾が必要と申し上げたようでありますが、これは、安保理決議で船長の承諾が必要とはなっておりませんので、このことは訂正させていただきます。
○長島（昭）委員　ありがとうございました。質疑を終わります。
○深谷委員長　次に、中谷元君。