Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（啓）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　金融商品・サービスに関する利用者の利便の増進を図るため、業態ごとの指定紛争解決機関の指定状況及び苦情処理・紛争解決の実施状況並びに専門性の確保等を勘案しつつ、金融分野における業態横断的かつ包括的な紛争解決機関の設置に向け、業界団体等における横断化の取組みを促すこと。
　　　なお、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険についても、紛争解決機能が整備されるよう、本法に基づく紛争解決機関と同様の措置を講ずること。
　一　加入金融機関の顧客以外の者から相談を受けた場合において適切な他の指定紛争解決機関を紹介する等指定紛争解決機関相互の連携について、その確保を図ること。また、金融サービス利用者相談室の在り方について検証を行い、役割の拡充を図ること。
　一　指定紛争解決機関と金融商品・サービスの利用者保護に関係する国の機関その他の関係機関との連携を確保し、利用者保護の充実を図るとの法の趣旨を踏まえ、金融トラブル連絡調整協議会等の枠組みも活用し、金融商品・サービスに関する苦情・紛争に係る情報、指定紛争解決機関の実施する紛争解決等業務に係る情報等の集約・分析・結果の取りまとめを行い、その結果を指定紛争解決機関、金融商品・サービスの利用者保護に関係する国の機関、国民生活センターや法テラスなどの関係機関において共有化を図るとともに、関係者の連携の強化を図ること。
　一　信用格付業者に対する規制については、国際的に整合性のある枠組み導入の必要性にかんがみ、今後とも国際的な動向を十分踏まえ、規制の充実・強化等に柔軟かつ機動的に対応すること。その際、日米欧の規制の統一性について一方にとらわれることなく、日本の市場、国情にあったものとなるよう十分配慮すること。また、信用格付業者に対して、今般の規制の趣旨及び内容について、十分な周知徹底を図ること。
　一　信用格付業者の利益相反の回避については、信用格付業者を含む企業グループの組織形態、融資関係及び有価証券の元引受契約関係等を考慮し、実効的な規制に努めること。
　一　信用格付業者による格付け後のモニタリングの重要性にかんがみ、信用格付業者によるモニタリングの実績の公表の義務化を検討すること。
　一　金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れに当たっては、金融商品市場及び商品市場のそれぞれの健全性・適切性を確保する観点から、当面は監督当局内での密接な連携を図ることにより、機能別監督を適切に実施することとし、将来的には監督の在り方を検討するなど、縦割り行政の弊害を除去するための措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十三分散会
平成二十一年四月二十二日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　具能君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　西村　明宏君　理事　平井たくや君
　　　理事　平田　耕一君　理事　泉　　健太君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　田端　正広君
　　　　　　あかま二郎君　　　　安次富　修君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　宇野　　治君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　木原　誠二君　　　　河本　三郎君
　　　　　　杉田　元司君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　中山　成彬君　　　　長島　忠美君
　　　　　　並木　正芳君　　　　西本　勝子君
　　　　　　原田　憲治君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松本　文明君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　田村　謙治君
　　　　　　西村智奈美君　　　　山田　正彦君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　高木美智代君
　　　　　　西　　博義君　　　　古屋　範子君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　河村　建夫君
　　　国務大臣　　　　　　　　　佐藤　　勉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮澤　洋一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大村　秀章君
　　　農林水産副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宇野　　治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡本　芳郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　並木　正芳君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中村　博彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原　　勝則君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　井内　正敏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　大内　秀彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域活性化統合事務局長代理）　　　　　　上西　康文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山崎　史郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　原田　正司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　松田　敏明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府原子力安全委員会事務局長）　　　　　　　　青山　　伸君
　　　政府参考人
　　　（内閣府公益認定等委員会事務局長）　　　　　　　　原　　正之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　細田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　尾崎　道明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　徳久　治彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官）　　　　惣脇　　宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　杉浦　信平君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　針原　寿朗君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　西山　英彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　平岡　英治君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　加藤　重治君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　佐藤　　均君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　高原　一郎君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　鈴木　篤之君
　　　参考人
　　　（原子力委員会委員長）　　近藤　駿介君
　　　内閣委員会専門員　　　　　島貫　孝敏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
　　赤澤　亮正君　　　　　安次富　修君
　　佐藤　　錬君　　　　　越智　隆雄君
　　篠田　陽介君　　　　　杉田　元司君
　　徳田　　毅君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　中森ふくよ君　　　　　西本　勝子君
　　長島　忠美君　　　　　飯島　夕雁君
　　平岡　秀夫君　　　　　田村　謙治君
　　池坊　保子君　　　　　古屋　範子君
　　高木美智代君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　赤澤　亮正君
　　飯島　夕雁君　　　　　原田　憲治君
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　越智　隆雄君　　　　　佐藤　　錬君
　　鍵田忠兵衛君　　　　　徳田　　毅君
　　杉田　元司君　　　　　篠田　陽介君
　　西本　勝子君　　　　　中森ふくよ君
　　田村　謙治君　　　　　平岡　秀夫君
　　西　　博義君　　　　　高木美智代君
　　古屋　範子君　　　　　池坊　保子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　憲治君　　　　　松本　文明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　文明君　　　　　長島　忠美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　株式会社地域力再生機構法案（内閣提出、第百六十九回国会閣法第一四号）
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長近藤駿介君、原子力安全委員会委員長鈴木篤之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官原勝則君、内閣参事官井内正敏君、大内秀彦君、地域活性化統合事務局長代理上西康文君、内閣府政策統括官原田正司君、松田敏明君、原子力安全委員会事務局長青山伸君、公益認定等委員会事務局長原正之君、総務省自治行政局長久元喜造君、法務省矯正局長尾崎道明君、文部科学省大臣官房審議官徳久治彦君、生涯学習政策局生涯学習総括官惣脇宏君、厚生労働省大臣官房審議官杉浦信平君、農林水産省大臣官房総括審議官針原寿朗君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長西山英彦君、原子力安全・保安院審議官平岡英治君、加藤重治君、佐藤均君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。あかま二郎君。
○あかま委員　おはようございます。自民党のあかまでございます。
　内閣委員会に移ってきてから最初の質問でございます。こうした質問をさせていただく機会を与えていただいた先輩、同僚に感謝を申し上げ、なお、政府参考人として御出席いただいた、また官房長官も含めて、ぜひ真摯な答弁、前向きな答弁をよろしくお願いし、質問に移らせていただきます。
　今回、私の質問は、地方公共団体の議会から出てくるいわゆる意見書、この取り扱い、対応についてでございます。御案内、御承知のとおり、地方自治法で規定されておる意見書、これは地方議会という中でいわばオーソライズされたものとして出てくるものであり、大変重く、そしてそれらは、政府、国、各省庁とすれば、慎重に、そしてきちんと対処しなきゃならぬ話だというふうに思っております。
　恐らく、全国都道府県議会、市町村議会、数多くございます。そして、数多く意見書というものが出されておりますが、きょう御出席の委員の中にも地方議会出身の方々がおられれば、その意見書の取りまとめというのが議会でどのようになされ、そして、いわゆる各会派との調整も踏まえながら意見書を国に提出するという運びになることは承知をしていらっしゃると思います。
　しかしながら、残念なことに、せっかく取りまとめた地方議会としての重い意見、要望という形でありながら、それらに対する国のいわゆる回答、返答といったものがどうなっているんだろう、あの意見書は一体どうなったんだろうというのが率直な感想だろうと思いますし、私自身、地方議会出身者として当時そうでございましたし、今現在も、いわゆる当時の神奈川県議会議員の同僚から、あの件どうなっているんだ、国は何にもないよと、その無反応さに対してある種の憤りを覚えている部分があること、これをまずお話しさせていただき、含めて、地方議会から上がってきた、提出された意見書について、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今、私の手元に、これは神奈川県議会の二月定例県議会で上げた意見書でございます。手元には三本ございます。北朝鮮による日本人拉致問題の解決のため経済制裁の延長等を求める意見書、これは内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、それから拉致問題担当大臣あてでございます。あわせて、受動喫煙防止のための法制度の充実強化を求める意見書、これも内閣総理大臣含む三大臣に出ております。同様に、肝炎対策基本法の制定を求める意見書、これは衆参議長、さらには内閣総理大臣含む三大臣あてに、神奈川県議会議長から出されております。
　もう一本、今いろいろ議論がある診療報酬等のオンライン請求に関する意見書、これは、平成二十三年四月以降は原則として全医療機関に義務化されるオンライン請求について、地域医療の現場でこれは問題になっているよ、できれば、激変緩和措置や負担軽減策を検討するなど、取り組みを再検討してくれるよう強く要望をするというふうに出ております。
　もちろん神奈川県議会に限らず、これら上がってきたいわゆる意見書といったものは、どのようなルートを通じながら上がって受理されて、これらに関してどのように対処もしくはいろいろな形でもむのか、お聞かせいただければと思います。
○原（勝）政府参考人　お答えを申し上げます。
　地方公共団体の議会から地方自治法第九十九条の規定に基づきまして内閣総理大臣または内閣官房長官あてに提出されました意見書につきましては、議員御紹介がありましたようなものも含めて非常に膨大な数に上ることから、まずは内閣官房の担当室の方で受理をいたしまして、それを取りまとめた上で、適宜、総理秘書官等に報告をし、政策の参考にしているところでございます。
○あかま委員　地方自治法の九十九条に基づいて適宜対処という話でございます。それぞれの所管のところに、それら関係するところに送るという話でございます。
　ただ、適宜、秘書官等を通じながらそれらに対処という話でございますけれども、では、個別の例で、神奈川県議会という話、議長という話であれば、上がってきた内容に対する、意見書に対する状況、これらは、各議会にいわゆる打ち返しという形でやっておるのかおらないのか、教えていただければと思います。
○原（勝）政府参考人　先ほど膨大な数に上ると申し上げました。ちょっと数字を御紹介させていただければと思いますが、平成二十年の昨年一年間におきまして、地方公共団体の議会から総理大臣に提出された意見書でございますが、一万五千百七十四件でございます。また、内閣官房長官あてに提出されました意見書は千六百七件ということでございまして、回答すれば、それが一番ベストなのかもしれませんが、なかなか数も多いということで、基本的には回答はしていないというのが現状でございます。
○あかま委員　今、数が膨大だ、一万五千を超える数の意見書が上がってくる、内閣官房長官あては一千六百上がってくる、膨大であるがゆえに、なかなかきちんとした回答、対応は地方議会に対してなし得ていないという話。もちろん数という意味では膨大なんでしょうけれども、恐らく、同趣旨の意見書といったものが各議会から上がっているんだろうと思います。そのことを踏まえれば、この一万五千という数字が、上がってきた数だけを言っておるのか、いわゆる大別する、種類にする、同趣旨のものをうまく数をならした後ならばもう少し少なくなるのか、この点について教えていただければと思います。
○原（勝）政府参考人　先ほど申し上げましたのはいわゆる総件数でございまして、議員御指摘のように、かなり内容的には重なるものが多うございます。
　例えば、平成二十年で申し上げますと、道路特定財源の確保に関する意見書、こういうものは非常に数が多うございました。あるいは、新たな過疎対策法の制定に関する意見書といったものが、四半期で、例えば数百というような感じで来ております。
　それで、これらをそういった内容ごとの種類数ということで数をカウントいたしますと、平成二十年におきましては、総理大臣あてのものが、先ほど一万五千百七十四件と申しましたが、種類数でいうと五百九十でございます。それから、内閣官房長官あてのもの、千六百七件について、種類数でいいますと百七十九ということになります。
○あかま委員　いわゆる種類数ですれば、単純には三十分の一、さらには内閣官房長官あてでいけば、その数の一割、二割に種類が大別できるという話でおるならば、余りにも膨大だ、だから地方議会に対して返答ができづらいというのは成り立たない部分もあるんだろうと思いますし、もちろん承知しております、意見書のたぐいの中には、即答し得ない、方向が見えない、さらには現状では何とも答えづらいという意見書があることは承知しております。ただ、冒頭申し上げたとおり、地方公共団体の議会という極めてオーソライズされた機関が上げた意見書というものに対する対応とすれば、国の対応は大変冷たいんじゃないかな、そんなふうに思うんです。
　もちろん、実際に、例えば個別の案件の意見書に関しては、所管省庁のそれなりのセクションが、ある種の回答、お答え、これらをしておる向きもあるようには聞いておりますが、膨大だ、だからやり得ていないという一辺倒の話よりも、実際には、では、対応としてあり得る対応、してきた対応としては、幾つかありますでしょうか。
　つまり、文書での対応は一切していないよという話なのか、これは所管省庁からそれなりの、いわゆる口頭でのという話なのか、それら対応は一切ないというのか、それなりにやっておるというのか、教えていただければと思います。
○久元政府参考人　制度に共通する話でございますので、所管をしております総務省の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、そもそもこの意見書は地方自治法九十九条に規定があるわけでございまして、「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。」ということで、その地方公共団体に関する事柄以外の広く公益に関する事柄について意見書を提出できるという権限が与えられている。それは、地方公共団体の議会が住民の代表であるということから、こういう意見書の権限が与えられているものと理解をしております。
　その内容につきましては、先ほど内閣官房の方からお答えがありましたように、多数にわたっておりますし、また、この意見書に対する処理義務ということも地方自治法には規定されておりませんので、その対応につきましては、国会またそれぞれの関係行政庁にゆだねられているというところでありまして、私どもといたしましては、それぞれの省庁がどういうふうに対応しているのかということにつきましては把握をしていないという状況でございます。
○あかま委員　当該地方公共団体のいわゆる公益にかかわる話として意見書を提出できるという規定があり、それに基づいてやっておる。しかし、一方で、処理に関して、対応に関して、打ち返しに関して、これは国に対して特段定めがある話じゃないという話でございます。
　今、古くて新しい話でございますが、いわゆる国と地方の関係といった議論の中では、地方議会から、少なくとも、地域住民の思い、意見というものが上がってきたときに、規定にいわゆる返す義務は特段ないからという、いわば聞きおくという姿勢でいるならば、相も変わらずの国と地方の上下の関係であるんじゃないか、意識的に。国と地方がいわゆる対等な関係とうたうならば、当然、地方議会から上がってきた重い重い意見書に関して、それなりの対応というものをすべきなんだろうと私は思っておるし、これから国と地方がさらにその対等な関係、パートナーシップをより深めていこう、そうした関係をより醸成していこうという話であれば、国の姿勢、また対応について、改めてこの機会にとらえ直す必要があるんじゃないか。
　では、それらに関してどうお考えになるか、所見をお伺いできればと思います。
○久元政府参考人　この意見書の規定につきましては、現行の規定は今申し上げましたような事柄になっておりますので、それに対しまして、さまざまな、多岐にわたる意見書一つ一つについて、これに関係行政庁が対応していくということは、正直申しましてなかなか難しい面があるのではないかというふうに考えております。
　ただ、今委員が御指摘になりましたように、国と地方との間の関係ということから見ますと、地方公共団体の意見というものを私ども関係省庁がきちんと受けとめて、これに対応していくということは重要であります。
　そういうことから申しますと、地方公共団体がそれぞれ意見書を提出するというルートのほかに、地方公共団体の連合組織、知事会なら知事会、市長会なら市長会、議長会もそれぞれ三議長会がありまして、この六団体、地方自治法上は連合組織ということになりますが、必要な意見の申し出権がありまして、これが提出されましたときには遅滞なく回答するよう努めるというふうにされておりまして、地方六団体との間では、こういう規定に基づく意見の提出、またそれに対する回答といったやりとりが行われているというところでございます。
○あかま委員　相変わらず、膨大な数がある、しかしその重要性は認識していらっしゃる、地方議会おのおのそれぞれに回答することはかなり難しい、しかしながら地方六団体の意見に対しては回答という話。
　では、お尋ねいたしますけれども、例えば、この意見書というものは、いわゆるそれぞれの地方議会の議長が差出人となってそれぞれに出しておられますが、全国議長会から、これまでの対応について何か意見、異論、いろいろな形で申し出があったかどうか、御確認させていただければと思います。
○久元政府参考人　この九十九条の意見書につきまして、ちょっと現時点で、特に議長会の方からどういうような意見をいただいたのかということについては、過去のいろいろな経緯がありますので、これは調べてみないとわかりませんけれども、近年の状況について見ますと、これにつきまして特段の意見が表明されたという記憶は私はございません。
○あかま委員　特段の意見が議長会からはなされたような記憶はないという話でございます。
　しかしながら、少なくとも県議会からは、私どもに、意見書が全く音さたないんだよな、その対応について何らない、国に対する不信というのはこれでは募るよな、そんな感想が漏らされていることは十分に含んでおいていただきたい。
　少し質問の切り口を変えます。
　たまたま私は神奈川県の相模原市の選出でございます。相模原市が今政令市移行について準備をしております。当然、既に相模原の市議会からは政令市移行に関する意見書というのが出され、さきの二月の定例県議会で、神奈川県としても相模原市の政令市移行、これに関する意見書が出された。
　もちろん、総務省とすれば、政令市移行に伴う諸事務の中で、これらの意見書というものは非常に重く受けとめておるし、過去の政令市移行においてもそれらはある種必須だったというふうに思いますが、そのような認識でよろしいんだろうか。
○久元政府参考人　政令指定都市の指定につきましては、地方自治法の規定でいいますと人口五十万人以上ということになりますけれども、個々の都市について政令で指定をしておりまして、これまでの例で見ますと、関係の府県また府県の議会、また関係市、市長及び市議会からの要請、また意見書の議決というものをいただいているというのがこれまでの前例でございます。
○あかま委員　こうしたそれら政令市移行に関する意見書というのはいただいていると。必ずしも必須ではないにせよ、これは重く受けとめなきゃならぬ話だという理解でおりますが、当然、政令市に関する意見書だから極めて重くといって、ほかのたぐいの意見書と分けておるわけではないというふうに思うし、先ほど御答弁があったように、いわゆる地域の住民の代表者たる議会の議決を経た意見書であるから大事だという話であれば、当然、ほかのたぐいの意見書についても同様に重く重く、より重く、そして、より真摯に対応すべきなんだろう、そう思っておるんです。
　先ほど来話にある一万五千余件の意見書が出され、種類でいえば六百という意見書が出されておる。そして、その意見書は、いわば何らいわゆるリアクションなしにするならば、ある種それらの地方議会の思い、意見というものが、国において生かされているとはいいながらも、一方から見れば、何だ、たなざらしにされちゃっている、そう思われても仕方がなくなってくる。
　ならばこそ、これから、地方六団体には回答をする話でなきゃならぬという話の中に含めて、ぜひ地方議会における意見書というものをかんがみる、そのような検討はなされるおつもりはございますでしょうか。
○久元政府参考人　意見書につきまして、委員からそのような御指摘をいただいたということも三議長会なりに伝えながら、相談をさせていただきたいというふうに思います。
○あかま委員　地方と国との関係は、非常にある種感情的な部分になりがちでございます。昨今の、この意見書にかかわらない別の案件、例えば国の直轄事業の負担金の話もそうでございます。ついつい国と地方の関係というものはそのようなたぐいになりがちな中であれば、国とすれば、ぜひ地方議会、その思いに対するきちんとした対応、真摯な対応、それら思い、感慨、意見書に対する丁寧な対応というものが求められるんだと思います。
　今、御答弁という中で、そういう話があったことを踏まえて投げかけてみるというお話ございました。ぜひ地方議会、地方の思い、議会の思いというものを十分にしんしゃくしていただくことによって、これからの国と地方の関係というものがより円滑に、スムーズにいくものと思っております。
　質問の切り口を変えますけれども、その際、極めて重要な話がございます。冒頭に私、さきの神奈川県議会で診療報酬等のオンライン請求に関する意見書というものが、総理含む総務大臣、厚労大臣、内閣府特命担当大臣に神奈川県議会議長から出されたという例を披瀝いたしました。内容は皆様方御承知だろう、推測できる話だろうというふうにも思っております。これらの意見書が出た。そして、昨日には、厚生労働省は、レセプトオンライン請求義務化、一年猶予しますよ、これを厚労省が省令案を出した。
　これら意見書が複数の大臣に行っておる、省庁に行っておる中で、今後きちんと地方議会に打ち返しをする際に、いわゆる省庁間のすり合わせといったものも極めて肝要な話になってくるだろうと思っております。
　変な言い方ですけれども、これら意見書に対して真摯に対応したい、するという話、方向に仮に進むとするならば、厚労省はこの件に関してぽんと打ち出した。しかし、総務もしくは規制改革担当大臣が同じような方向、足並みがそろっていなければ当然打ち返せない話だろうし、それらこうした複数省庁にまたがる意見書に関して、ぜひ省庁横断的にきちんとした取り組み、すり合わせ、調整ができなきゃならないし、それこそ、今省庁のいわゆる縦割りという話がいつでも問題の俎上に上がる中でいえば、そのことはぜひ理解もしなきゃならぬと思っております。
　そのことをとらえてどういうふうにお考えになるのか、お聞かせいただければと思います。
○原（勝）政府参考人　地方に回答するというようなことになった場合には、当然、関係する省庁がよく連携をして、相談をして回答する、これは当然のことだろうと思います。
○あかま委員　意見書の打ち返しという話であれば、さきに神奈川県議会からこれら意見書、恐らくほかの都道府県議会でも同趣旨のものが出ているんだろうと思います。国、省庁からは何の話もない中で、新聞発表で、ああなるほど、こうなったのかと。先ほど来申し上げている国と地方の関係、今後、スムーズな、円滑化できる関係であるためには、新聞発表でもって知るなどということがあってはならないし、先ほど話の中で、地方六団体ではきちんと対応、回答をするんだと。
　では、それを踏まえながら、地方議会に対する、意見書に関して、どのような形ならば現行のやり口の中で対応し切れるのか。全部が全部対応できるとは思わない。物によってはゼロ回答もあるんだと思う。しかしながら、その進捗を伝えるであるとか、ある程度の見込み、見通しといったものが固まった段階できちんと議会に伝えるといった、そういったおもんぱかる姿勢、これが必要なんだろう、そう思っております。
　今、国と地方の関係をこれからさらにという話の中での意見書でございました。少なくとも地方議会は、住民の思い、意見を尊重しつつ、意見書を苦労に苦労を重ねながら会派間での調整を踏まえてまとめ上げたものでございます。ぜひそれらを軽視することなく、決してたなざらしすることなくそれらに対応をしていただきたい、そう思っております。
　たまたま官房長官は地方議会経験者というふうに承知をしております。恐らく、議会時代に意見書の集約、いろいろされた御経験もあるし、それらをまとめ上げて国に出した、それ以来全く音さたがない、どうなっているのかな、あれという話も実体験としておありだと思っております。
　内閣官房の方に出てきた意見書に関して、少なくとも官房長官として、これらに対してはこのようにしたい、率先してこのような形というものをとってみたいなどというような、ぜひこれは、今までの、きょうのこの三十分の議論を踏まえた形の所感をお聞かせいただければと思います。
○河村国務大臣　御指摘のように、私も県議会におりまして、実際にそういうことをやってまいりましたし、また、国会に出ましてからも、地方議会から意見書をこういうふうに出してやると。私あてにも来て、あなたあてにも来ているんじゃないかと思います。それは個々の議員がどのように対応するか、恐らく、あのままほうっておくわけにはいかないので、調べたりして返事をしたりということをなさっている。
　やはり、おっしゃるように、これから特に地方を重視していこう、こういうときですし、当然、これから対等の関係に立っていくという姿勢が必要だと思います。これに対してもやはり丁寧な対応をしなきゃいかぬ、こういうふうに思います。
　そういう意味で、今、検討したいという答弁もありましたが、私の方も、これはかなり膨大な数ですから、これに一々答えようとすると、ある程度人員をそこに持ってきてやらないかぬとか、こういういろいろな問題もあろうと思います。そういう問題も含め、どのように対応するのが適切であるか。意見書が出てくることは、今国会で現実に問題になっておったり、もう既に解決したり、このとおりにできたものもある。しかし、現実に不可能なこともあるし、政府の方針と全然違う場合もある。
　いろいろな問題がありますから、そういうことも含めて、私は、基本的に、あかま議員言われるように、やはり地方自治重視の視点からしても、丁寧な対応をする、対等の関係できちっと対応している、この考え方が非常に大事だと思いますので、そういうことも含めて検討いたしたい、このように思います。
○あかま委員　官房長官の御答弁をいただき、ちょうど時間となりました。これからの地方自治の発展、国と地方の関係、これらを踏まえて、ぜひ皆様方が今後前向きに検討いただくことをお願いして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　きょうは、公益法人制度、そしてまた今政府にさまざま置かれている政策会議の問題について少し触れたいと思います。
　まず、時間の関係で、政策会議等の問題について少し触れさせていただきたいと思います。
　内閣府の、内閣官房のですか、ホームページを見ましたら、政策会議等ということで、非常にたくさんの政策会議が置かれているんだなということを実感いたしました。幾つか実は、それを一つ一つクリックして見ていきますと、頻繁に開催されているものもあれば、一方で、全く最近は機能していないんじゃないのかなと言われるものも見受けられるというふうに感じました。
　これは、一つ一つが法律に基づいてというものもございますので、だから、すぐになくすということができないものもたくさんあるとは思うんですが、現在、そのホームページに載っているものだけ、恐らくすべて載っていると思うんですが、これを数えたら、六十近く政策会議が存在しているという現状がございます。
　そういったものについて、やはり一定整理をしていくことも考えるべきじゃないかというふうに思いますが、まず、どのようなルールのもとに政策会議等が設置をされ、あるいは運営をされているのか、あるいは整理の原理原則みたいなものが何か存在しているのか、お答えをいただきたいと思います。
○河村国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のように、今官邸の中に総理大臣、官房長官を構成員とする会議が六十四ございます。それから有識者会議が七、計七十一の会議が行われております。
　この会議の設置につきましては、政府一体として施策を取り組むべきもの、それからもう一つは、総理、官房長官出席のもとで有識者の方々から意見を聴取する、こういうふうになっておりますが、御指摘のように、本当に必要なものに限定しなきゃいかぬ、こういうことで設置されておるというふうに私は理解をしております。
　ただ、会議の運営については、これだけございますと、会議の性格、役割、多種多様でありまして、統一した客観的な基準というものは持っておりませんが、それぞれの目的において適切に開催をしている、このように考えております。
○泉委員　もちろん、それぞれ法律なりに基づいて設置をされてということでありますので、その運営等々が今具体的に何か大きな問題があるということではないんですが、例えば政府の審議会なんかに関しても、常勤委員、こういったものの、内閣としての申し合わせですとかを通じて整理をしていくという方向性がある。
　それとは別に、こういったさまざまな政策会議についてはまだ余り手がつけられたような感じがない。各大臣だけで構成しているものもございますので、国民運動、政府一体となってという旗のもとで、ある意味、いろいろな機能が内閣府や内閣官房あるいは官邸に集中をしていく中で、こういったものもふえていくというのは一つの時代のあらわれではないかなというふうに思いますが、一方で、それも、時の内閣が中心になってつくられた以降、余り機能していないというものもあることはやはり否めないのではないかなというふうに思います。
　そういった意味で、今、それぞれで適切に運営されているということでありましたけれども、私は、こういった政策会議についても、官房長官、ぜひ一度整理をしていただく、共通のルールというものをつくるのは難しいかもしれませんが、一つ一つの存在について見直していただくということもよいのではないかと思いますが、いかがですか。
○河村国務大臣　御指摘の点は大事な点で、私も、この会議がこれからも必要なことなのかどうなのかということについても指摘をいたしまして、昨年も暮れに十三の会議を削減させております。社会保障国民会議であるとかイノベーション推進本部とか、似たようなのがあるものを統合するようなものもございました。銃器対策推進本部は犯罪対策閣僚会議に統合させる、あるいは、薬物乱用対策本部というのがありました、これも犯罪対策閣僚会議に統合させる。
　このような形のもので、絶えず見直しを頭に置きながらやっていく、これは大事なことだ、こう思いますので、今後とも、役割を終えたと思われるもの、ずっと開いていないようなものについては見直しをやる、そういう姿勢で臨みたい、このように思います。
○泉委員　少し具体例に踏み込んでいきたいと思いますけれども、例えば原子力立地会議。これは、私の認識だと、原子力立国計画だとか長期計画というものがあって、例えば〇六年には、今後十三基増設をしていくというようなものが記されていたと思いますけれども、そういった一方で、この原子力立地会議、恐らく、ホームページで見る限りでは五年ほど全く会議が開かれていないというような状況でありますけれども、この現状と今後の予定をお伺いしたいと思います。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力立地会議は、平成十二年十二月に議員立法により成立いたしました原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に基づき設置されております会議でございまして、総理を議長として、関係八大臣を議員として構成されております。
　立地会議におきましては、都道府県知事からの申し出等に基づきまして総理大臣の行う原子力発電等立地地域の指定、それから振興計画の決定を前提といたしまして審議を行うこととされておりまして、基本的に都道府県知事からの申し出等なしに開催する性格のものでないということがございます。
　十三年九月の第一回から平成十六年三月までの五回というところで、関係施設が所在いたします十四道府県全部につきまして、一通り立地地域の指定、あるいは振興計画に関しまして審議を一わたり終えているところでございます。
　今後につきましては、都道府県知事から新たな立地地域の指定や振興計画の変更の申し出等があり次第対応することといたしたいと存じ上げております。
　以上でございます。
○泉委員　そうすると、これは国の方で立国計画とかで増設の計画は持っておるけれども、あくまで都道府県知事からの申し出によって開催をされるものだということですね。わかりました。
　もう一つ、さらには沖縄政策協議会、これも四年ほど会議が開催をされておりません。これはたしか官房長官がトップになるんですか、沖縄政策協議会。政府にはそもそも振興計画があり、かつて中川官房長官のときには経済振興二十一世紀プランというものが出されている。その後も沖縄に対してはさまざまな振興のプランですとか提言と、そして実際の予算の投下というものがずっと続けられていると思うんですが、この沖縄政策協議会の位置づけ、そして今後の予定、これまた伺いたいと思います。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの沖縄政策協議会は、平成八年九月の沖縄問題についての内閣総理大臣談話、橋本総理の時代でございますが、これに基づきまして設置されまして、総理以外の全閣僚及び沖縄県知事を構成員とするものでございます。政府と沖縄県が一体となって沖縄に関連する基本政策を協議するための会議でございます。
　この沖縄政策協議会につきましては、御指摘のとおり、平成十七年四月以降開催をされておりませんけれども、沖縄政策において全閣僚が議論すべき重要な課題が生じた場合に開催するとの方針のもと、今後も沖縄政策の大きな方向性を定める場合や政策に影響を与える事案が生じた場合等に開催することを考えておるところでございます。
　なお、具体的に現時点で申し上げることは難しいわけでございますが、例えば、現行の沖縄振興特別措置法が平成十四年に策定され、その際には同協議会において議論がされておるわけでございますが、今年度から総点検を開始し、二十三年度末で切れることになっておるわけでございますが、同特措法の期限到来後にどのような沖縄振興の枠組みがあり得るかを議論するような場合には、当然、同協議会を活用することが想定されるわけでございます。
　以上でございます。
○泉委員　今の確認ですが、議論される場合にはということですけれども、この政策協議会は、そのことを議論する、ある意味政策協議会だけが唯一その場であるということであるのか。沖縄については本当にいろいろな会議体がございまして、同様の議論は幾らでもほかでできるような状況にあるのではないのかなと思います。
　官房長官、例えば、知事も入っていられるという意味での政策協議会ですが、これがないと知事と意見交換ができないわけでは当然ないでしょうし、ではこの四年間、五年間、沖縄と没交渉だったのかといえば、全くそんなことはないですね。政策協議会が動いていない、重要案件がないから動いていないというふうに今おっしゃられた。しかし、そうだろうか。沖縄は日々重要案件の中で動いているというか、沖縄も政策を進めておられるというふうに思います。今回、普天間の問題もありますし。
　そういったことを一つ一つとっても、今のお話でいくと、十年に一回、計画をもしかしたら議論する場合には政策協議会を開催していきますと。官房長官、これは見直していただいていいんじゃないでしょうか。
○河村国務大臣　現実に、普天間協議会も先般行っておりますし、これが一つの今大きな課題になっておりますから、これを進めております。
　これはどうなんでしょう、いざというときに置いてあって、しかし、これがなくなった場合に大丈夫かという問題が提起されるかもわかりません。そういうような御指摘をいただきましたので、これはなくしていいのかどうか、これを含めてもう一度沖縄側とも協議しておきますが、ではこれにかわるべきものは何があるのか、沖縄に関する大きな問題が出たときに、全員で協議をしなきゃいけない課題が出たときの場があるのかとか、こういうことも含めて、私の方も、今の御指摘を踏まえてもう一度検討してみたいというふうに思います。
○泉委員　本当に、そういった意味で、沖縄県独自も例えば振興計画をつくる、そして政府も振興計画をつくる、またさらに細分化していけば北部の振興の協議会があったり、今のような普天間協議会があったり、いろいろな協議会がございますので、これはぜひ整理をしていただきたい。
　内閣官房、答えられればですけれども、たしかこの協議会において調整費というのがあるんですね。この調整費というのは、たしか平成八年のときだったと思いますけれども、五十億円ぐらいの調整費があるということでありますけれども、最近の執行について、もしわかればお願いします。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　特別調整費につきましては、現在も、非公共五十億と公共五十億、百億円の予算を計上しております。
　沖縄政策協議会におきましては、創設当初、沖縄経済振興二十一世紀プランなり、あるいは現在の沖振計画の執行上特に必要がある場合にこの特別調整費をこの政策協議会にかけて確定をさせていた経緯がございます。ただ、現実には、平成十七年まで運用いたしまして、特別調整費の配分の仕組み、実態につきまして、政府側も沖縄県側も制度が定着いたしておりますので、現在は通常の予算執行のもとで対応しておるところでございます。
○泉委員　そういったところも含めて、やはりあり方を再検討する時期が来ているのではないかなと思います。
　続いて、さらには高齢社会対策会議、こちらの方に移りたいと思いますが、高齢社会対策会議、年次報告ですとかを出されているということですけれども、ホームページを見ると昨年の会議の結果が載っておりませんでしたが、昨年の開催状況はいかがだったでしょうか。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　高齢対策会議、平成七年の十一月に、これも議員立法で成立いたしました高齢社会対策基本法に基づきまして、高齢社会対策を総合的に推進するため設置されております。大綱の案あるいは年次報告の案の作成等を所掌しておりまして、総理がヘッド、全閣僚を委員として構成されております。
　この会議、今先生おっしゃいました、大綱の見直し案を十三年十二月に作成しまして以降、平成十四年から毎年各一回、国会への年次報告、高齢社会白書でございますが、これを作成するために開催しております。
　ホームページには一昨年までしか載っておりません。失礼しました。昨年は平成二十年の五月十六日に開催いたしております。ことしも来月開催する予定でございます。失礼いたしました。
○泉委員　載っていないですよね。載っていなかったですね。恐らく高齢社会対策会議、余りだれも注目しないのかもしれませんが、やはりちゃんと載せていただかなきゃいけないということ。
　そして、高齢社会対策も、厚生労働省というしっかりとした省があり、もちろん政府一体として取り組むわけではありますが、そしてまた各省にまたがって一つ一つ拾っていけば、警察庁には高齢者の交通安全がありますね、国土交通省にも安全な道路なんというものがありますね、経済産業省も消費者庁も高齢者がだまされないようにさまざまな教育やら何やらできますね、文科省も生涯教育がございますねということで、総合的な高齢社会対策ということで言えなくもないんですが、多くの国民が、九〇％以上の国民が高齢社会対策に期待をしているのは、恐らく厚生労働の部門にまつわる問題だと思いますね。医療、介護、福祉、年金、こういったところについてやはり安心をつくっていただきたいということがあるわけで、こういった官邸の中に置かれる会議というものが果たしてどこまでの意味があるのか。
　先ほどの原子力立地会議については議員立法でという話がありました。実は我々議員たちも少し気をつけなくてはいけなくて、新しい法律をつくるときの基本的な手法として、中央に何かを置くということをよくやってしまうんですね。重要性にかんがみて、各省庁だけでは縦割りになるからというふうに、そのときそのときにはそういった理由で新たな会議体なりをつくってしまうという傾向があって、ここは少し我々議員たちも気をつけなくてはいけないなと思います。
　この高齢社会対策会議の年次報告についても、言ってみれば、対策会議を置いたから年次報告ぐらいはつくらせなきゃなという雰囲気が伝わってきて仕方がない。本来、ここがやらなければどうしようもないんだというものではないんじゃないのかなというふうに思います。
　そういった意味で、きょうは大村副大臣にもお越しをいただきました。ぜひ率直な、ふだん切れのいい大村副大臣に、この高齢社会対策会議、そろそろ厚生労働省側からも、我々が責任を持ってやるんだという思いで見直すということを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大村副大臣　泉委員から、高齢社会対策、高齢者対策につきまして、厚生労働省への強い期待をいただきましたので、心から感謝を申し上げたいと思います。
　まさに今、泉委員の御質問、御発言にありましたように、これは、平成七年の十一月に、参議院の方で議員立法で、たしか全会一致というふうに聞いておりますが、その高齢社会対策基本法というものに基づいてできたわけでございます。
　この基本法は、まさに高齢社会対策の基本理念を定める、そして高齢社会対策を総合的に推進し、もって経済社会の健全な発展、国民生活の安定向上を図るということで、これは大変すばらしい法律だと思いますが、こういった法律をつくることによって、この会議をつくり、また白書をつくりという、まさに委員御指摘のとおりでございます。
　私はこの会議は非常に意義があるというふうに思っておりまして、というのは、高齢社会対策の大綱をつくるということ、それから年次報告を毎年つくるということ、そういう中で、やはり厚生労働省だけではなくて各省にまたがるものがあるのは御案内のとおりでございます。
　例えば、年次報告を見ますと、内容を見ますと、第一が「就業・所得」、二が「健康・福祉」、三が「学習・社会参加」、それから四が「生活環境」といったことで、やはり各省、政府全体にまたがるものということでございますから、そういった形で引き続きこれを進めていく必要があるというふうに思っております。
　ただ、先ほど御指摘いただきましたように、ホームページに昨年のものが載っていないということ、これはやはり少し反省をしなきゃいけないというふうに思います。また委員の御指摘を踏まえて、高齢社会対策をしっかりと進めていきたいというふうに思っております。
○泉委員　年次報告もぜひ何年かのものを見ていただきたいと思いますが、いわゆる各省庁からの持ち寄りのホチキスどめになってしまってはいないだろうかということを反省すれば、それぞれ各省庁が、おっ、ことしは何を持ってきたんだろうかというわくわくするような中身が年次報告にあるわけではなくて、大体前年のものを踏襲している、時に、何か目新しいものというか、違った観点のものが出てくる程度であります。
　そういった意味でも、これもまた、行政の方でさまざまな組織の見直しということがありますが、その一つの縛りとして、もし議員立法だからというものがあるのであれば、議会の方も、国会の方もまた、そういった観点からの見直しを図っていかなくてはいけない時期が来ているのではないかなと思います。
　もう一つ、もうこれで最後の例にしますが、食料・農業・農村政策推進本部というものもございまして、これも、年一回閣僚たちがたった四十五分間だけ会合して、ずっと存続をしているというものであります。
　きょうは農水省の方にお越しをいただいて、ちょっともう時間の関係で、大変恐縮で申しわけありません、答弁はお願いをしませんけれども、そういったものも含めて、本当に形式的に置かれてしまっているようなものがある。せっかくですから、答弁をお願いしましょうか。わかりました。
　では、年一回四十五分の会合でこのような組織体が置かれているということについて、私は、食料・農業・農村政策推進本部が別に官邸に置かれなくても、農水省が、ある意味責任を持って、立派に農政を展開していくべきではないかというふうに思いますが、農水省、御見解をお願いします。
○針原政府参考人　答弁の機会を与えていただいて、ありがとうございます。
　委員御指摘の食料・農業・農村政策推進本部は、これは、食料・農業・農村基本法を踏まえて、法律には基づきませんけれども、つくられた会議でございまして、農政に関して政府一体となった取り組みを検討し決定をするための唯一の機関となっております。
　特に現在、我が国農業は、農業生産額の減少あるいは就業者の高齢化など、持続可能性が危うい状況にあります。スピード感を持って農政改革に取り組む必要がございます。
　このため、先般、この推進本部のもとに、官房長官や農政改革担当大臣など六大臣による農政改革関係閣僚会議を設置いたしました。農政改革を内閣の重要課題として取り組んでいるところでございます。この会合では、今月十七日に農政改革の検討報告を決定いたしました。今後、この検討報告に沿って具体的な内容を詰め、夏をめどに中間取りまとめを策定する予定となっております。
　このような枠組みのもと、私どもといたしましては、農林水産省だけでは進められないいろいろな問題について、政府一体となって、国民的な議論を喚起しながら農政を推進してまいりたいと考えております。
○泉委員　そういった今おっしゃられた食料の課題も、正直、この推進本部ができて何が変わったということでは残念ながらないと思いますし、さらに、閣僚会議までできるということであれば、今までの推進本部は何だったんだというような気もいたします。
　これまた、たしか年に一回、何だかかんだか二〇〇八とか何だかかんだか二〇〇七というもの、報告書みたいなものを出されているわけですけれども、そういったものを、とにかくいろいろと見直しを官房長官、お願いをさせていただきたいというふうに思います。
　といったことで、政策会議、なかなかふだん余り焦点が当たらないものですから、きょうは取り上げさせていただきました。官房長官と大村副大臣、これにて結構でございます。
　続きまして、新しい公益法人制度についてでございます。
　きょう、大臣あるいは最低でも副大臣と思ったら、参議院の消費者特にとられてしまったということで、その部分では大変残念でありますけれども、政務官にお答えをいただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　この公益法人制度、平成十八年に三法が成立をしまして、十九年の四月には公益認定等委員会が発足をいたしました。そういったことで、今、昨年の十二月からですか、いよいよ認定の申請、そしてまた手続が始まっているわけですけれども、現在のこの公益法人制度の申請状況と処理状況の説明をお願いします。
○原（正）政府参考人　お答えいたします。
　平成二十年十二月一日に新たな公益法人制度が施行されましてから、昨日、四月の二十一日まででございますが、内閣府に対しまして、七十六法人から公益認定等の申請がございました。そのうち、これまでに八法人につきまして公益認定等を行っているところであります。
○泉委員　もちろん、申請の時期にもよるんでしょうけれども、非常に手続が難しいというような話も伝わってきております。さまざまな公益法人も今、そういった意味で、新たな公益社団、財団という形で申請をすべきかどうかも大変迷われているというお話も聞いておりますが、現在までに見えてきた課題、問題点、そういったものがもしあれば教えてください。
○原（正）政府参考人　新たな公益法人制度ですが、昨年十二月に全面施行されてから、先ほど申し上げましたように、もう既に認定等を行っているところでありまして、これまでのところ、特に大きな問題なく実施されているのではないかと考えております。
　ただ、今委員御指摘のように、新制度は複雑で、申請手続が難しいのではないかという声も聞いております。やはり民による公益の増進という観点からの今回の法改正でございますので、この新制度への理解を広げて、実際に公益活動を実施している法人の申請に要する事務負担をできるだけ軽減していくということは、私どもとしても重要だと考えております。
　そのために、これまでも、制度の中身あるいは申請手続の内容につきまして、電話や面接による相談、あるいは説明会などの開催に努めてきておりますし、パンフレットあるいは申請の手引などを作成、配布しまして、制度の普及啓発に努めております。
　そして、新制度が施行されましたことから、今後ますます、法人関係者へのこの新制度あるいは申請手続の周知徹底が一層重要になってくると考えておりまして、電話や面接による相談、説明会への講師派遣など、申請者へのサポートを丁寧に行いまして、この制度の円滑な施行に努めてまいりたいと考えております。
○泉委員　以前、ちょっとヒアリングを受けたときに、これはもう一回、改めて確認をしたいと思うんですが、現在二万五千の団体があって、国所管で七千あるわけですけれども、申請がされるだろうと一応事務局側が予想をしている、想定をしているものの数あるいは割合、さらに言えば、それを申請までの猶予期間ですか、移行期間の五年間で割ったときに、大体、一日何団体ではないけれども、一月何団体というか、そういった形で実は委員の数等々も決めた、あるいは事務局の人数も決めてきたんだというお話がございました。ただ、申請の方は平均ではやってこないわけでして、恐らく駆け込み申請的なものが数年後には非常にふえてくるんだろうなと思います。
　そうなったときに、今のままでいくと、「従来の公益法人は、主に次の場合に解散となります。」という形での規定がなされていまして、平成二十年十二月から五年間の移行期間の終了までに移行申請を行わなかった場合、そして、移行申請を行ったが、移行期間終了後に認定または認可が受けられなかった場合ということで、不認定、不認可の場合は再申請をするわけですね。しかし、それがもし五年までに間に合わなければ、解散というところに追い込まれてしまう。しかし、恐らく駆け込みが大変多いだろう。事務手続で間に合わないということは、これは恐らく許されない話だと思います。
　ということで、今想定をしますと、例えば、五年後の締め切りの期日の数カ月前までの申請を認めるという形になるのか、それとも、五年、このぎりぎりの締め切り日までの、消印有効ではないですが、そういう考え方で受け付けて、後は受け付けたことをもって、その審査には多少時間がかかるけれども、それは五年を超えた場合でも解散という形には持っていかないんだという認識なのか、そのどちらかをお聞かせください。
○原（正）政府参考人　今委員お話ございましたように、五年間の移行期間の間に、新しい公益法人にいくのか、一般法人になるのか、あるいは申請をしないまま解散するのか、そのことを法人みずからが決めなきゃいけないということになっております。
　五年間の移行期間がございますから、仮に五年ぎりぎりに出てきた場合であっても、私どもはそれはもちろん受け付けまして、申請を受けて、その審査をしている間、結論を出すまでの間は、引き続き特例民法法人としての存在が認められるということになります。
○泉委員　その意味では、今の御見解であれば、五年後の移行期間の終了までに申請をしておればよいということを一つ明確にしておきたいというふうに思います。
　次に、従来の公益法人の今後の行方として、一つは一般社団、財団へ移行する、これがベーシックなものですね。その中で、公益性の高いものについては一定の条件において公益社団、財団へ移行をしていく、もう一つが解散ということが想定をされるというわけでありますが、一つ、先日総務委員会の方でも問題点が指摘をされましたが、公益目的支出計画、これがございます。
　この公益目的支出計画なんですが、あくまで、一般社団や財団に移行する場合についてはこれが必要となってくるということで、一定の公益財産の散逸を防ぐというか、そういったことになるのかなと思うわけですが、解散の場合であります。現在の、従来の公益法人が解散をする場合というのは、その財産の行方、どのような処分がなされることになるんでしょうか。