Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　経営そのものに関する統計等には出てございませんけど、先ほど申し上げたような様々な取組を国の方でも、また全農、農協系統の方でもしてございます。
　こういう資材価格が、ともかく農業者が一円でも安く資材が購入できる環境の整備に向けまして、関係団体、関係機関とも連携しまして、施策を着実に推進してまいりたいと存じます。
○儀間光男君　要するに、農業経営に至ってはまだその成果が確認をできていない、確認するまでのデータがそろえられていないという理解でいいですか。
○政府参考人（枝元真徹君）　経営という意味でのデータはまだできてございません。
　それぞれの価格について、例えば尿素がどれぐらいだったとか、さっき申し上げた五十馬力から六十馬力のトラクターがこういうふうに売られたとか、そういうことについては出てございますが、それが経営全体としてどういうふうな影響になっているかというところまで、ちょっと申し訳ございません、出てございません。
○儀間光男君　しっかりとこれからも継続して御指導いただいて、このことが経営にぱっと跳ね返って、経営が続くような、所得の倍増にもなるような、そのような体制をおつくりいただきたいと思います。
　続いて、そのための流通や加工構造の改革も目指してまいりましたね。業界の再編や統合、こういうことも進めてきたと思うんですが、その進捗はどの程度なのか、お示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　流通加工分野の事業再編や統合につきましては、農業競争力強化支援法が施行されてから一か月後の平成二十九年九月に第一号認定をいたしました。その後、本年三月現在で十二件の事業再編計画を認定し、再編を一歩ずつ進めているところでございます。
　流通加工業界の再編等につきましては、民間事業者の経営問題であることから、政府としてはその自主的な取組を後押ししていくということを旨としておりまして、これまでも事業者や各団体に対する説明会やパンフレットの配布等、様々な周知活動を行っております。
　今後も引き続き同法の活用を促してまいりたいというふうに考えております。
○儀間光男君　要するに、言い換えれば、民間企業、民間団体に委ねていることから、いわゆる政府が先頭に立ってどうのこうの言うことはなしに、民間の自主努力に委ねているんだということで理解していいんでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　基本的には民間事業者の経営問題であるということでございますけれども、国内市場がなかなか伸びないという中、それぞれの事業者、工夫を凝らして事業再編あるいは経営統合していただくという機運は盛り上がっているというふうに思っておりますので、この支援法を使ってその背中を押していきたいというふうに考えているところでございます。
○儀間光男君　業界が自主努力をする、これは当たり前の話なんですが、やはりそこも制度をつくっていろいろやっているわけですから、政府としても、農林水産省としても、指導して、業界と一体となって指導していって農家に反映させていかなければならないと、こういうふうに思っているところで、どうぞこれからもひとつ努力をしていただきたいと、こう思います。
　次に、次世代への継承を目指した日本型直接支払制度などを含めた、いわゆる都市と農山漁村との交流、観光客のインバウンド需要、こういうものの呼び込み、つまり農泊の推進などについて少し伺いたいと思います。
　インバウンド需要の拡大は、これはインバウンドですから、大体入ってくるのが大都市圏、東京であるとか大阪である、はたまた京都であるとか、こういう大都市圏に偏っておるというように私は認識します。これはいかにしてこの偏りをなくして地方に広げていくか、インバウンドを広げていくかということがこれからの課題だと思うんですね。
　この農泊が地方の特色を出すと思うんですね。農泊することによって、地域、地方にいわゆるインバウンドが広がることによって、地場産業であるとか地場産物であるとか、そういうものの拡大がされて、地方の農家、特に農家辺りに農泊によってそれはいろいろと経済的効果あるいは文化的な広がり、あるいは多様性が出てきて、楽しい農家が生活できていくというようなことなどがあるわけですね。
　ですから、都市部のインバウンドの消費停滞を、代わりに地方が魅力を持って売り出す。そのことによって、日本の美しい棚田を始め美しい日本の地方が世界にアピールできるというようなことの効果があると思うんですが、その辺の対策はどのようにされているかをお示しいただきたいと思います。
○大臣政務官（高野光二郎君）　儀間先生の御指摘のとおり、政府といたしまして、二〇二〇年までに外国人延べ宿泊者数、これは地方部での外国人にどれだけ泊まっていただけるかという目標を定めております、七千万人泊を目指しております。現在は、直近では二〇一七年で三千百八十八万人泊でございます。
　今後は、農山漁村地域へのインバウンド受入れの拡大に向けて、ＷｉＦｉ、洋式トイレ、キャッシュレス対応等の環境整備、古民家等の改修等の宿泊施設の量的、質的な確保に対する支援に重点的に取り組んでまいりたいと思います。
　先ほど里見先生からもお話ございましたが、儀間先生の御地元であります沖縄県も既に十件認定をされておりますので、お客様であったりだとか市町村であったりとか、いろいろ情報提供していただければ有り難いというふうに思っております。
○儀間光男君　日本は、山紫水明、紫の山と透明な水、山紫水明の国体を持つ国でありますから、地方の魅力というのは物すごいあると思うんですね。里山から湧き出る水なんて世界一だと思うんですよ。里山の水を飲んで病気を癒やしたという方々も、科学的にどうかは証明されていないけど、報告する人というのはいっぱいおるんですね。
　そういう意味では、東京、大阪、京都もいいけれど、山紫水明な日本の各地の文化あるいは風景あるいは産物、こういうものをもっともっと表に出して積極的にＰＲ、農泊を取り組んでいくという姿勢を、今もお話ありましたけれども、更なるお強い決意で述べていただきたい。つまり、政府が掲げる地方を元気にする取組、そういうことでひとつ政務官、もう一度決意のほどを言ってもらえませんか。
○大臣政務官（高野光二郎君）　ありがとうございます。
　先ほど申し上げましたとおり、二〇二〇年までに目標数を設定をいたしておりまして、この農泊に関しましては、二十九年に創設をしまして、その対策チームを農林水産省に設置したのが平成三十年の十月からでございます。また、沖縄県におきましても、この登録におきましては、平成二十九年と平成三十年に新たに登録をした件数が十件ということでございまして、まさに今がスタートでございます。
　議員の先生方にもいろいろ御指導いただきながら広げていきたいというふうに思っております。
○儀間光男君　同じことを聞いてごめんなさい。
　それで、今の話は、農泊、地域の産物、そういう意味で後でまた質問しますが、沖縄は特にヤギがおるんですね。ヒージャーというんです。これについてはまた後でお話しいただきたいと思いますが、どうぞ、そういうようなことで徹底して地方創生の精神にのっとって、地方を活気付かせて、農山村の皆さんが豊かな暮らしができるように、このような農林水産側からの取組を徹底していただきたい、こういうことをお願いしておきたいと思います。
　次に、農福連携をちょっとお聞きしたいと思うんですが、企業の障害者の法定雇用率、これはそれぞれ、企業で二・二％でしたか、全体の雇用者の。国が二・五％だったと思うんですが、国が全ての省庁でそれに達していなくて、うその報告がなされて今問題になって、いろいろ今朝の情報等を見ると、安倍総理は一人六十万の罰則を各省庁にやって予算を削っていくんだというような決意も示されているようですが、この雇用企業、公共団体、政府の法定雇用率、これを利用したビジネスが最近あるような気がしてなりませんね。
　どういうことかというと、土地を所有している農家やあるいは個人の方々が法定雇用率をクリアしようとする企業に対して農地を貸し出す。農地を持った企業もありますし、あるいは農地を持った、土地を持った個人、こういう人たちがそういう希望を持つ企業に農地を貸しているんですね。それで、借りた農地で企業は障害者を雇用し、農業に従事させるんです。そして、雇用率を達成すれば、これが達成されたら雇用納付金制度においてやっている補助金も受け取れるわけですね。
　だから、でっかい会社、これはどの企業とは特定できませんけれど、例えば家電メーカーであるとか自動車産業であるとか鉄鋼産業であるとか、そういう大きい会社が障害者二・二％入れるには、生産性の向上上、なかなかコストが上がって難しいというところがあったとすると、この制度を利用する可能性がいっぱいあるんですね。
　それをビジネスとするというような状況が今危惧され、具体的にあることを私も一、二件掌握しております。そういうような状況で、このようなことがビジネスとして成立した場合に、これ、いささか立法の精神に反するのではないかというような思いがあるんですが、政府は、あるいは農林水産、農業の面から、政府として、農水大臣としてどうお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（室本隆司君）　今委員おっしゃったのは、企業が障害者雇用を促進する目的でつくる子会社、いわゆる特例子会社というものだと思いますが、これについては二十九年の六月時点で四百六十四社が設立されておりまして、そのうち私どもの調査によれば、約四十社が農業に取り組んでいるというふうに承知しております。
　これがビジネスとして雇用率の達成だけを目的とするものであればこれは問題だという委員の御指摘かと思いますが、私どもでつかんでいる事例としては、例えば特例子会社が地域の農家から農作業を請け負いまして、特例子会社に雇用された障害者が農家に出向いて作業を行うことによって農業側の労働力確保の課題を解決している、そういう、これは静岡県の事例でございますが、こういう事例とか、あるいは特例子会社が障害者を直接雇用するだけではなくて、その地域全体の障害者就労施設からの障害者を受け入れて、例えば出荷調整作業を担っていただくということによって、いわゆる福祉側の課題である就労、雇用の場の確保ということを実現している、これは大阪府の事例でございますが、こういう非常にある意味優良事例、こういったものがかなりあるのではないかと、こう思っております。
　基本的には、こうした取組は単なる雇用率の達成を目的とするものではなく、障害者の自立、生きがいを創出し社会参画を促していく、こういったことを目的に進めていくべきだというふうに農水省としては考えてございます。
○儀間光男君　今優良事例のお話が出ましたけれど、今の事例はそれは遵法だと思いますよ、法律にのっとっていると思います。
　中には、そういうのじゃない、子会社とか何とかを隠れみのにして、いわゆる補助金目当てのビジネス化しているような状況が幾つかあるんですね。それは、じゃ、把握されていませんか。
○政府参考人（室本隆司君）　今のこの時点でそういう事例とかデータは持ち合わせておりませんので、また改めて委員にお話を伺った上でそういう実態があるかどうかというのはちょっと調べさせていただきたいと、こう思っております。
○儀間光男君　もしの話をして恐縮ですが、もし仮にそういうのがあったとすると、それに対する手だては何かあるんですか、規制するような手だてか何か。
○政府参考人（室本隆司君）　農水省としては、特段法令等に基づく措置ができるわけではないと思っておりまして、所管からすると恐らく他の府省だと思われます。ちょっと断定的なことはこの場では申し上げられませんが。
○儀間光男君　是非調査をして、確認をして、それを規制する手だてなどを準備する必要があると思うんです。こういうことが、障害者等を利用してこういう制度がゆがめられていっては身も蓋もないというような思いがしてなりません。
　私は、障害者の生産性向上、これは向上を図れる、図り得るものだと思うんですね。つまり、障害者であっても企業の生産性向上をさせていく要因たり得る。決して生産性を落としたり、あるいは健常者に比べて雇用コストが、設備コストが高くなるから、それがイコール生産性の向上を阻害しているというようにはならないということを考えておる、信じておるんですね。
　だから、そういうことなので、そういう考えでおるので、そういうことがゆがめられたことがあったとすると、これは大変心を痛めることでありますから、きちっと調査をして、指導すべきところはやっていただきたいと思います。
　この前、農林水産省の農福連携を唱えたホームページを目にしました。こう書かれている。農林水産省は農福連携を唱え、あるいは、障害者等の農業分野での活躍を通じて自信や生きがいの創出、あるいは社会参加を促す取組であり、これは社会参加を促す取組であり、厚生労働省と連携して、農業、農村における課題、福祉における課題、福祉とは障害者等ですね、それから双方の課題と利益がウイン・ウインの取組であるように農福連携を推進していくというふうにあります。
　ここでちょっと伺うんですが、農林水産業界と障害者雇用に従事する関係団体の連携、あるいは厚生労働省以外の省庁との連携はどういうものがあるかを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（室本隆司君）　この農福連携というのは、未来投資戦略やあるいは骨太の方針にも位置付けられておりまして、元々、関係省庁が連携して政府一丸となって推進しているということでございます。
　例えば、その連携の内容としては、農水省と厚生労働省の方で農福連携の支援制度を紹介するパンフレットの作成、それから普及啓発を目的としたフォーラムの継続開催、あるいは農水省と文部科学省との間で、特別支援学校の生徒が農場において農業研修を行う場合の費用助成に関する旨の文書、これはそれぞれ同じ趣旨のものを発出するといったことを行っております。
　また、今申し上げた連携だけではなくて、農福連携全国都道府県ネットワーク、これは任意団体でございますが、あるいは一般社団法人農福連携協会、こういったところと、あるいは国と地方公共団体、関係団体、こういったところとの間でも定期的な情報交換などを行っておりまして、委員おっしゃるように、こういった連携を更に強化して農福連携を進めてまいりたいと、このように考えております。
○儀間光男君　障害者の福祉向上、福祉の向上には恐らく全省庁横断的に連携していって、それぞれ貢献する道があると思いますから、そういう意味で頑張っていただきたいと思います。
　次に、農林水産物の一兆円達成、これについて聞きたいと思います。
　政府は、農林水産物の輸出目標を平成三十一年に一兆円として取り組んできました。御案内のとおりです。それで、平成三十年の農林水産物の輸出額は九千六十八億円。内訳が、農産物五千六百六十一億円、林産物三百七十六億円、水産物三千三十一億円となっております。
　そして、この輸出先を見ますと、香港が一位で、二位中国、そして三位アメリカ、四位台湾というふうに並んでいて、さらにその内訳を見ますというと、例えば香港の日本の輸入を多く取ったのは、一位が真珠で、二位がナマコ、三位がたばこ。中国は、ホタテガイ、それから丸太、植木などですね。米国は、アルコール飲料、二位がブリ、それから三位が緑茶。四位の台湾が、一位リンゴ、二位アルコール飲料、三位がソース混合調味料。
　こうして十位までずっと見てきますと、生鮮食料品、これがまだまだ外国へ出ていくのが少ない、こういうような感じが見えるわけですよ。それについて、生鮮食料品の輸出の拡大、一兆円の手伝い、さらに、一兆円超えての戦略産業として貢献し得る可能性がいっぱいあると思うんですが、その辺どうお考えかをお聞かせください。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　我が国の農林水産物・食品の輸出額は昨年九千六十八億円となり、六年連続で過去最高を更新しております。委員御指摘の生鮮品という観点から見ますと、野菜、果実等を合わせますと四百二十三億円、穀物ですと四百二十六億円、畜産物は六百五十九億円ということでございまして、いずれも伸びているということでございます。
　個別の品目につきましては、牛肉は前年から三割、それからリンゴも三割、イチゴは四割ということでございます。昨年特に顕著だったものは、鶏卵が五割、カンショが四割ということでございまして、我が国の農林水産品、生鮮につきましてもこれからますます伸びていく可能性は大いに高いというふうに考えているところでございます。
○儀間光男君　ここで私が言った農林水産物というのは、生鮮食料品と言ったのは、蔬菜を中心に今申し上げました。蔬菜とは、野菜、果菜、根菜、いろいろありますが、この蔬菜類は全然ランクに上がってこないんですよ。ここの輸入拡大はどうしていくかの政策、計画はありませんか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　今御指摘がありました蔬菜、果菜、野菜と果物を合わせてでございますけれども、これらは四百二十三億円で、一五・六％ということで伸びております。
　先ほどの国別の順位で申しますと、リンゴだけが三位までの中に入っておりましたけれども、これらはアジア諸国に広く輸出をされているということでございまして、これからも近隣のアジア諸国に、日本食のレストランの普及とともに更に増えていくということを期待しているところでございます。
○儀間光男君　押さえている資料が違うかも分かりませんが、一位から十位見てください。蔬菜類が上位に占めたのはどの国もありません。リンゴが台湾で一位をランクしています。あとはほとんど三位にも入ってこないんですね。そういう意味で、もっと蔬菜類を海外市場に輸出していくチャンスをつくるべきだと、そういうようなことを申し上げて、時間がそうないですから、次に進みます。
　そこで、これは是非大臣に答えていただきたいんですが、今申し上げたような農林水産物の輸出拡大、これはいろいろ課題がありますけれど、この課題に政策的にどう取り組んでいこうとされているのか、大臣の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　今後の輸出拡大に向けましては、国内向けの生産に余りが生じてから輸出を考えるということではもちろんございませんですし、最初から海外市場への出荷も念頭に産地づくりを進めることがまずは重要だと考えます。
　このため、例えばタイ向けには、大玉の日本の高級リンゴの輸出に加えて小玉リンゴを生産をして、大ロットで効率的に輸送することによりまして現地の中間所得層向けの販路を拡大するための実証も、これは青森県で進んでおります。
　このような輸出先国のニーズですとか規制等に対応した産地の形成を更に進めていくために、三十一年度の当初予算におきましては、グローバル産地づくり推進事業におきまして産地づくりの計画策定、計画の実行に向けた体制整備等を支援をいたしますとともに、関連するハード・ソフト事業の採択の優遇措置による生産確保体制の構築等も支援をすることといたしております。
　こうした支援を通じまして、海外市場に乗り出したいという生産者の夢を一つでも多く実現をしてまいりたいと、このように考えております。
○儀間光男君　ありがとうございました。賛同いたして、協力したいと思います。
　おっしゃったように、国内の需要にもまだ供給されていないのに外へ出すとなると、国内の需給率とのちょっと相反した部分が出るんですが、農家をやっぱり育てるという意味で、輸出専門、専門化する農家もつくるべきだと思うんですね。そういう意味では、今のお話、大変重要な話だと思います。
　例えば米ですというと、需要を、余ったから、供給が余ったから外へ出すということではなしに、外専門の農家をつくっていってしまうということ等もあっていいはずだと思うんですね。それを申し上げようと思っていましたんですが、大臣の答弁がどんぴしゃりでしたので、感謝を申し上げたいと思います。
　時間もないので、次に行きたいと思います。
　漁獲量の管理体制システム、これの導入を今されておるんですが、日本は海洋国として、昭和五十九年当時は漁獲高が八千七百八十六万トンあったのが、世界はですね、あったのが、平成二十七年には一億九千九百七十七万トン、三十年間で二倍となっております。一方、我が国を見ますというと、同じ五十九年、これはピークですけれど、一千二百八十二万トンあった。この中にはサンマが単独で八十万トン漁獲高があるんですね。ところが、同じように二十七年を見るというと、四百六十九万トン、世界第七位へと減少を、激減を続けているんですね。そこで、世界を更に見ているというと、世界は漁獲高の五割が養殖でやっているんですね。日本は養殖では二割の供給となっています。
　そういうことを見るというと、資源管理もしながら養殖業にももっと力が入っていいような気がするんですが、どうお考えかをお聞かせください。
○国務大臣（吉川貴盛君）　養殖の振興についてのお尋ねだと、こう思います。
　国として国内外の需要を見据えた戦略的養殖品目を設定いたしますとともに、生産から販売、輸出に至る総合戦略を策定した上で本格的に取り組んでいくことといたしておりまするけれども、さきの臨時国会におきましても漁業法の改正をしていただきました。
　意欲的に養殖業を営む者が安心して漁業経営や将来に向けた投資をできるように取り組んでいるところでございまするけれども、この養殖業の振興の課題に対応するためには、まず沖合養殖システムの開発ですとか、優良種苗、低コスト飼料等の新技術の積極的な活用を図っていかなければなりません。我が国における養殖業の発展を更に図っていくことといたしております。
○儀間光男君　大陸を擁する諸外国と島国である日本で、海やおかの利用、淡水利用、ちょっとバックデータ、バック条件は違うんですけれど、やはり世界の趨勢として、養殖資源管理をする意味では、それに代わって養殖業をもっと高めていこうというような趨勢にあることは間違いありませんので、是非ともそれをやっていただきたいと、こう思っています。
　それから、漁船、漁具等を含めて法律改正をやって、いろいろ施策は展開されますけれど、水産庁の三千億円余予算がありますけれど、船舶の価格やあるいは大きさ等、装備品等を考えると、全体で三千億円しかない。ここから新造船や新漁具等の導入について、これ予算十分かどうか、対応できるかどうか、長官、心から訴えていただきたいと思います。
○政府参考人（長谷成人君）　水産政策の改革によりまして、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上や年齢バランスの取れた就業構造を確立するために、平成三十年度補正予算と三十一年度当初予算合わせて三千四十五億円を計上しております。
　このうち、漁船等の導入に資する事業につきましては、広域的な漁村地域が連携して取り組む中核的担い手へのリース方式による漁船導入ですとか、高性能漁船導入のための実証的取組の支援等に補正予算で三百億円、当初予算で百五十億円を計上しているところでございます。
　今後とも、現場のニーズを踏まえつつ、適切な資源管理と水産業の成長産業化に必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○儀間光男君　今いろいろ挙げられましたけれど、今申し上げたような予算額でニーズに十分堪え切れますか。今現在どういう状況になっていますか。
○委員長（堂故茂君）　水産庁長官、時間が来ておりますので、簡潔に答弁願います。
○政府参考人（長谷成人君）　漁船保険の統計なんですけれども、平成二十六年度から二十八年度までの三年間で三千隻程度建造されております。この中で、先ほど申し上げましたような担い手への支援策ですとか新しい取組への支援ということで予算を措置しているところでございます。
○儀間光男君　これからも新しいニーズが出てくると思いますから、きちっとその対応をしていけるように頑張っていただきたいと思います。
　御答弁ありがとうございました。
　委員長、ありがとうございました。
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○委員長（堂故茂君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、礒崎陽輔君が委員を辞任され、その補欠として大沼みずほ君が選任されました。
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○紙智子君　紙智子でございます。お疲れだと思いますけれども、最後の質問になりますので、よろしくお願いします。
　私も、今緊急の課題になっております豚コレラについてまずお聞きしたいと思います。
　今回の豚コレラの発生原因、感染ルートは解明されておりません。そこで、ちょっと振り返りますと、口蹄疫、それから鳥インフルエンザ、農作物でいうとジャガイモのシロシストセンチュウなど、日本に存在しないウイルスが原因で被害が発生しているわけです。
　鳥インフルエンザは野鳥が原因ということも言われていて、水際対策といっても、飛んでくる場合に防ぐのはなかなか大変だということはあると思うんですけれども、口蹄疫とか、植物防疫になりますシロシストセンチュウなど、日本に存在しない病気がなぜ国内で発生したのか、この原因や感染ルートが解明されたものというのはこれまであるんでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　越境性の動物疾病や植物の病害虫のうち、鳥インフルエンザは渡り鳥が、沖縄におけるミカンコミバエは東南アジアからの台風が侵入原因と言っても差し支えないのではないかと考えておりますが、しかしながら、それ以外につきましては、生きた動物や植物、畜産物、肥料や飼料、あるいは人や物を介した場合など、様々な可能性が考えられますことから、世界的にも侵入原因を明確に究明することは困難であると承知をいたしております。
　したがいまして、疫学調査によって侵入の可能性の絞り込みを行って、再発防止のための対策に役立てているというところでもございます。
○紙智子君　やっぱり発生原因、それから感染ルートが解明されない、よく分からないということが、より農家の不安を大きくしているというふうに思うんですね。
　それで、ＴＰＰ11が発効したわけなんですけれども、これ、貿易の円滑化ということで、輸入手続を簡素化することになっているわけです。それで、輸入してから四十八時間以内に国内に流通させるということが原則になってくると。口蹄疫にしても、シロシストセンチュウにしても、今回の豚コレラにしても、感染ルートは解明されていないと。水際対策を強化しても、擦り抜けがあれば、これはリスクはゼロではないというふうに思うんですね。
　そこで、大臣、この四十八時間ルールに対してはどういう体制を取っておられるんでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　ＴＰＰ協定におきましては、可能な限り物品の到着後四十八時間以内に物品の引取りを許可することとされておりますが、引取りの要件が満たされていない、すなわち検疫の終わっていない場合において物品の引取りを許可することまでは求めていないと承知をいたしております。したがいまして、法令に基づく動植物検疫を実施した結果、到着後四十八時間を超えて輸入検査が終了したとしても、ＴＰＰ協定に違反するものではないと存じております。
　農林水産省といたしましては、これまでも農産物等の輸入の増加等に対応いたしまして、家畜防疫官及び植物防疫官の増員ですとか防疫探知犬の増頭等によりまして輸入検疫体制の強化に努めているところでもございまして、今後とも科学的根拠に基づき、水際対策に万全を期してまいりたいと存じます。
○紙智子君　この問題については、先ほども議論になっていましたけれども、この体制でいいのかと。擦り抜けを防ぐためにやっぱり体制を強化するべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　さて、豚コレラの発生を受けて発生農家への支援策が出されました。それで、これは是非農家の手元に早く届くようにお願いをしたいと思います。
　同時に、殺処分を受けた農場は、新たに豚を出荷して収入を得るまでには一年半掛かると言われているんですよね。経営再建の支援策が必要だと。養豚農家は、経営再開を目指すためにも支援策がなかなか見えてこないというふうにおっしゃっているわけですね。飼料代、水道光熱費、借入金の返済や従業員の雇用を維持する、それから生活を保障するということも必要なわけですけれども、この支援策が必要になっているんじゃないでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　支援策についてでありますけれども、豚コレラ発生農場等への支援につきましては、家畜伝染病予防法に基づきまして、まずは発生農家に対しまして、殺処分された家畜の評価額の全額を手当金として交付をいたします。二番目に、移動制限が掛けられた農家に対しましても、出荷制限による減収分を補填をすることといたしております。
　また、経営再開に向けましては、畜産経営の再開、継続及び維持に必要な家畜の導入、飼料、営農資材の購入等に要する資金につきましても、家畜疾病経営維持資金ですとか農林漁業セーフティネット資金の活用が可能でもございます。
　加えて、家畜防疫互助基金の加入者が新たに豚を導入しまして経営を再開する場合におきましては、経営支援互助基金の交付を受けることが可能となっております。さらに、先月の二十六日でありますけれども、発生農家等を対象に、豚マルキンの生産者負担金の納付を免除する等の新たな支援策も追加をすることといたしました。
　これらによりまして、豚コレラの発生により影響を受けた農家の方々が経営を続ける意欲を失わずに速やかに経営再開ができますよう、きめ細かく対応もしていきたいと考えております。
○紙智子君　豚コレラの発生によって、もう一日、二日でできなくなってしまったということで、農家の方の立場に立ったら、本当に目の前が真っ暗ということだと思うんですよね。ですから、是非、発生農家が安心してこの後再建に取り組めるように万全の対策を取っていただきますように強く求めたいと思います。
　豚コレラの封じ込めがなぜできないのかと、そのことも問われていると思うんですね。
　一例目が九月九日、岐阜市の養豚場だったわけです。そこから少し空いて、二例目の発生が十一月の十六日に畜産センターだと。施設内でイノシシに掘られた地面の整地に使用していた重機を洗浄、消毒することなく、豚の飼養エリア内で豚の死体の搬送などに使用していたというふうに言われているわけです。それから、三例目は十二月五日なんですけれども、畜産研究所なんですね。ここでは、豚舎ごとの更衣というか、服ですね、衣類というか、それを着替えたりするんだけれども、それから長靴の履き替えは一部の豚舎にとどまっていたということですよね。そして、五例目は十二月の十五日なんだけれども、農業大学校で、外部の業者が長靴を履き替えずに作業靴を消毒して使用したということなんですね。
　これ、公的機関なんですよね。飼養衛生管理基準が公的機関で守られていないということなんでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　今、紙先生からそれぞれ御指摘がございましたけれども、私の方からも少しお話をさせていただければと、こう思います。
　これまで岐阜県で豚コレラが発生した九件のうち、三件は岐阜県又は岐阜市が運営する公的機関での発生でありました。二例目は岐阜市の畜産センター公園、三例目は岐阜県畜産研究所、五例目は、今も御指摘いただきましたように、岐阜県農業大学校でございました。
　これらの施設につきましては、拡大豚コレラ疫学調査チームの検討会におきまして、豚舎ごとの更衣や長靴の履き替えが十分でなかった、御指摘もいただきましたけれども、豚舎への小動物や野鳥の侵入が認められたなど、飼養衛生管理上の課題が指摘もされております。
　また、二例目の畜産センター公園につきましては、岐阜市が設置した豚コレラ検証チームによりましても、岐阜市及び公園の管理者は農場の主体者として飼養衛生管理基準を遵守するという意識が低かったこと、さらに、畜産センター公園の運営管理に関する役割分担が不明であったと、こう分析をされております。
　さらに、三例目の岐阜県畜産研究所及び五例目の岐阜県農業大学校につきましては、拡大豚コレラ疫学調査チームによりまして、当該施設は県の関連施設であったことから、施設内部の獣医師が自ら監視、採材等を行うんですが、家畜保健衛生所による立入検査が行われていなかったとも指摘をされております。
　豚コレラなどの伝染病の侵入を防ぎ、健康な家畜を生産をするためには、飼育者が家畜衛生に関する高い意識と知識を持って飼養衛生管理基準を遵守することが重要でありまして、農林水産省といたしましては、今現在も都道府県とも連携を更に強めながら、改めて農場への指導等の対策にも取り組んで今後もまいりたいと思います。
○紙智子君　意識、知識という問題が今言われたんですけれども、なぜ公的機関で飼養衛生管理基準が守られないのかと思うんですね。
　農水省は、昨年九月九日に、岐阜県に豚コレラが発生したのを受けて、豚コレラ防疫対策本部というのをつくって対応方針というのを出していますよね。九項目示してあるんですけれども、この九項目の中には飼養衛生管理基準の遵守が入っていないんですよ。なぜ入れなかったんですか。（発言する者あり）
○委員長（堂故茂君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　指導項目の中に飼養衛生管理基準が入っていないという御指摘をいただきました。今、手元に資料がございませんので、また後ほど紙先生にお答えをしっかりとさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
○紙智子君　九月九日の日には入っていないんですよ、九項目に。それで、その次の九月十八日から入っているんですよ。基準の遵守に関する指導を徹底することという項目が入っていて、その次の平成三十年十二月五日のところもまたこの管理基準の遵守の指導を改めて徹底すると追加方針の中に書いてあって、平成三十一年二月六日、ここも再度入っているわけですよね。だから、何度も入れているわけですけど、守られていない、徹底されていないということなのかなというふうに思ったんですけれども、それは何でなんだろうかというのが、ちょっと事前のレクチャー聞いてもよく分からないんですよね。その辺りはどうですか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　九月のこの豚コレラが発生をいたしましてから、私も何度も農林水産省としての対策本部も開催をいたしました。官邸の危機管理の関係の会議というものも開催をされました。その都度、この豚コレラが岐阜県で発生をした折、さらには愛知県でも発生をいたしましたけれども、飼養衛生管理の指導というのは、これは本来は自治体が行うということにはなってきておりまするけれども、もう事例が増えてきておりますので、県任せではいけない、農林水産省が主体となってしっかりとこの蔓延防止に努めなければならないという、そういう思いで飼養衛生管理をしっかりやってきたつもりでもございます。
　さらに、岐阜県におきましては、いろいろなイノシシ対策等々も一方ではやりながら、三十三の農場に対して国が主導的になってこの飼養衛生管理、しっかりと守られているかどうかという、そういうチェックもさせていただきました。さらに、愛知県に対しましても、今現在もそういった指導も行ってきているところでございます。
　もし仮に、九月九日の折にその九項目の指導の中に飼養衛生管理がしっかりと位置付けられていなかったということでありますれば、誠に遺憾なことでございました。これからもしっかりと飼養衛生管理基準の遵守を求めていきたいと思いますし、徹底した指導も手を抜かずに行っていきたいと、こう思います。
○紙智子君　やっぱり私は農水省の初動の対応が遅かったんじゃないかなと思うんですね。そして、公的機関ですから、やっぱり守らなきゃいけないところをしっかりやらなきゃいけなかったんだけれども、そこができなかったというのは何でなのかというのは、ちょっと改めてよく調べないといけないんじゃないかというふうに思うんです。頭数が多過ぎて、分かっていたけど対応できなかったのかとか、ちょっとそんなことも含めてよく分析をしていただきたいと思います。
　先ほども議論の中で出ていましたけれども、口蹄疫が発生したときというのは、私も宮崎に飛んでいったんですけれども、物すごい緊張感といいますか、張り詰めた空気の中で、やっぱりあれは空気感染ということもあったと思うんですけれども、ここからもう入っちゃ駄目というぐらい徹底して広げないということでやっていたということを考えると、やっぱりそういうことも含めてしっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　次に、日米貿易交渉についてお聞きします。
　日米貿易交渉をめぐって、物品交渉なのか、その他の分野も含むのかということで、日本は日米物品貿易交渉、ＴＡＧだというふうに言いました。アメリカの方は日米貿易協定、ＵＳＪＴＡ、ジャパン・トレード・アグリーメントというんですか、というふうに言っていると。
　なぜＴＡＧと言ったのかなというふうに思うわけだけれども、それは、安倍総理が昨年の日米貿易協議、ＦＦＲですね、このときに、日米ＦＴＡ交渉と位置付けるものではなく、その予備交渉でもないというふうに言ったわけですよ。その言ったことと整合性を持たせるために、いや、今度は物品なんだと、包括的なＦＴＡとは違うんだと、で、ＴＡＧと言ったんじゃないのかなと思うんですね。
　トランプ大統領は、ＴＰＰからの離脱に際して、アメリカの労働者にとってこれ大変良いことだと、アメリカの産業振興と労働者の保護につながるあらゆる二国間交渉を追求するんだというふうに言っています。アメリカの産業、労働者のために二国間交渉をするんだというふうに言いました。
　昨年の九月二十六日の日米首脳会談で公表された日米共同声明では、米国としては、自動車について、市場アクセスの交渉結果が米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すというふうにあります。アメリカは早速、これ自動車については、日本との間には貿易赤字があるんだと、日本に輸出がうまくいかないから貿易交渉を進めるんだというふうに報告書でも書いてあると。安全環境基準など非関税障壁の撤廃を求めるということで交渉目標を明らかにしました。
　一方、日米共同声明では、日本としては、農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であるというふうに言っていますよね。ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡの譲許内容以上は譲らないということでよろしいんでしょうか。大臣にお聞きします。
○国務大臣（吉川貴盛君）　紙先生御指摘のように、昨年九月の日米共同声明において、農林水産品につきましては、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限との日本の立場が明記をされました。日米首脳間でこの点について文書で確認したことは私は非常に重たいものと認識をいたしておりまして、個別の品目の合意内容につきましては経済連携協定ごとに異なるものもありまするけれども、農林水産品につきましては、全体として最も水準が高いものはＴＰＰであるという理解でもございまして、今後の日米交渉において、全体としてＴＰＰの内容を上回ることは到底考えられないというのが私の認識でございます。
○紙智子君　譲許内容以上は譲らないということでいいんですね。（発言する者あり）はい。
　それで、加えてお聞きするんですけれども、アメリカのライス連合が、ＴＰＰ交渉で日本への輸入枠を最終で十五万トン求めたんだけど、七万トンだったというふうに不満を述べたんですね。それで、日米貿易交渉ではＴＰＰ水準を上回る市場開放を求めているわけですよ。アメリカがこの先十五万トンの輸入枠を求めてきたら、これは拒否するということでよろしいですか。（発言する者あり）
○政府参考人（大角亨君）　日米共同声明の中には、日本としては農林水産物について過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限である、これについて他方の政府の立場を尊重する、そういったことが明記されているわけでございます。この共同声明に沿って今後精いっぱい交渉してまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　ですから、それ以上は超えないと言うんだったら、アメリカがこの後十五万トンだと言ってきても、これは拒否するということでよろしいですか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　過去の経済連携協定の内容に鑑みれば、米についてＴＰＰを上回る譲許を行うことは到底考えられないというのが私の認識でもございます。
○紙智子君　考えられないということなんですけれども、アメリカはもっと要求してくるというつもりでいるわけですよ、言っているんだから。今までは七万トンという枠はあるんだけれども、それを超えてくるという可能性があるわけで、そのときは考えられないという、実際に起こった場合は拒否するで貫くということでやってほしいと思うんですけれども、はっきり言っていただけないでしょうか。
○政府参考人（大角亨君）　先ほども申し上げたとおり、共同声明の中で、農林水産品については過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限であるとの日本の立場が明記されております。そして、過去の経済連携協定で最大限のものはＴＰＰであると考えておりまして、その旨をアメリカ側に伝えているところでございます。さらに、今後の交渉でもこの立場は変わらないとアメリカ側に重ねて伝えております。
　この種の声明文でのレスペクトという言葉、非常に重い意味を持っております。これが日米共同声明で確認された意義は大きいと考えておりまして、農業者の方々にも御懸念がない形で交渉を進める環境が整えることができたものと考えております。
　いずれにしましても、我が国として、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはございません。
○紙智子君　そんなに長々と言わなくたって、はっきりもう断りますと言ってくださいよ。
　やっぱりＴＰＰにはカナダとメキシコが加盟しているわけですよね。カナダとメキシコはＴＰＰに入っていると。しかし、トランプ大統領は、ＴＰＰから離脱をして、カナダとメキシコとの間でＮＡＦＴＡの見直しなどを行ったわけですね。アメリカは両国と二国間交渉を行って見直しに成功したと言われているわけです。ＴＰＰ以上にアメリカの労働者やビジネスの発展につながったんでしょうか。これ外務省にお聞きします。
○政府参考人（塚田玉樹君）　アメリカ政府の第三国との交渉の意図について私どもとして云々する立場ではないんですけれども、アメリカ政府の対外発表あるいはその対外説明などを見ますと、まず、ＮＡＦＴＡというのはもうできてから二十年以上たっておりまして、それを二十一世紀にふさわしいものに改定する必要があると、こういうことを言っております。
　同時に、アメリカの製造業、農業、サービスといった、こういった分野での市場アクセスを改善し、もってアメリカとカナダ及びメキシコが享受する利益のバランスを取り戻すことがＮＡＦＴＡの見直しの大きな目的だと、こういうことを述べてきているというふうに承知しております。
○紙智子君　バランスを見直すという話なんだけど、アメリカの労働者やビジネスのためにとずっと言ってきたわけですから、それに今回役立ったというふうに思っているわけですよね、トランプ大統領は。
○政府参考人（塚田玉樹君）　アメリカ政府が今般メキシコ、カナダとの間で協定を結んだということにつきましては、アメリカの労働者の労働条件、これを指示し、アメリカの雇用を増加させて、農業あるいは酪農の従事者に対してより公正な市場アクセス、これをもたらして、ひいてはアメリカ企業の成長を確保して、全体としてアメリカ経済、これに良い影響を与えるものだというふうにアメリカ政府は国内にも対外的にも説明してきていると、こういうふうに承知しております。
○紙智子君　カナダは酪農で新たな譲歩をしたんじゃないですか。
○政府参考人（塚田玉樹君）　この協定の細目については、今ちょっと手元にはないんですけれども、旧ＮＡＦＴＡと比べると若干の新しい内容があるというふうに承知しております。
○紙智子君　報道によりますと、カナダは供給管理制度を維持したんだけれども、乳製品などアメリカ向けの品目別の無税輸入枠を設定したというようにあるんですよね。そうすると、クリームとかはＴＰＰ以上の譲歩をしたんじゃないですかね。
○政府参考人（塚田玉樹君）　具体的な酪農に関する個別の内容については、済みません、今手元に情報がないんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、旧ＮＡＦＴＡに比べますと、より市場アクセスが改善する方向で改定がなされたというふうに承知しております。
○紙智子君　日米貿易交渉をするに当たって、新ＮＡＦＴＡ、ＵＳＭＣＡ、アメリカ・メキシコ・カナダ・アグリーメントというようですけれども、アメリカの交渉方針を日本としては分析しないんでしょうか。
○政府参考人（大角亨君）　日本として、第三国間で合意された協定についてコメントする、こういった立場にはないものというふうには考えておりますが、一定の研究は進めているところでございます。
○紙智子君　アメリカは自動車産業を保護する姿勢を前面に打ち出しています。それで、高関税の発動をちらつかせながらこの妥協を迫ったということが報道されているわけですよね。
　それで、ライトハイザー通商代表は、ＮＡＦＴＡの新協定はアメリカ政権の将来の通商交渉のひな型になるというふうに言っていると。内容としては三つあって、一つはアメリカでの自動車生産を増やす、アメリカ農業の輸出拡大、二つ目は知的財産権の保護、三つ目は不公正な貿易慣行を防ぐ、この三つの枠組みで転換をもたらすというふうに言っているわけです。
　それで、新ＮＡＦＴＡは今後の通商交渉のひな型だというふうに言っていて、そういうふうにひな型を持ってこれから日本に対して交渉を迫ってくるのかということも考えられるわけですけれども、それに対して日本政府がどういうふうに対応しようとしているのかというのが見えていないんですよね。交渉するというのであれば、そういうことについての戦略なども示す必要があるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（大角亨君）　今後の日米交渉につきましては、まさに九月の共同声明に書いた内容に沿って交渉を進めることとしておるわけでございますが、そこで具体的に決まっていないことにつきましては、全て茂木大臣とライトハイザー代表との今後の協議によって決まるものでございます。
　いずれにいたしましても、具体的な交渉はこれからでございます。決して簡単な交渉ではございませんけれども、国益に沿った形で今後の交渉を進めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　アメリカは、アメリカ農業の輸出拡大というふうに言っているわけですよね、はっきり言っているわけです。そして、アメリカの農業団体はＴＰＰ以上の対日輸出を求めていると。過去の経済連携協定が最大限という、まあ言い方としては抽象的な言い方なんですけれども、やっぱり具体的な交渉戦略さえ示していないわけです。
　ですから、そういう中で交渉に入っていくということは非常に危険性をはらんでいるというふうに思いまして、こういう無謀な交渉はやっぱりやるべきではないということを思いますけれども、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　今後の交渉ということになりますと、政府一体となって取り組むことになろうかと思いまするけれども、農林水産大臣としての私の責務は、いかなる貿易交渉であれ、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産を可能とする国境措置を確保することでございまして、このために最大限の努力をしていく考えでもございます。
○紙智子君　ＴＰＰが発効して、牛肉などの輸入が増えているというのはさっきも話がありました。ＴＰＰでも日本の農業に打撃を与えているのに、この上、日米貿易交渉で事実上のＦＴＡということになるわけですけれども、これは是非ともやめるべきであるということを強く求めておきたいと思います。
　次に、食料自給率についてお聞きします。
　二〇一七年度の食料自給率は三八％です。それで、一六年度と同じく低い水準になっているわけです。
　初めにポケット農林水産統計についてお聞きするんですけれども、今度の国会では厚生労働省の毎月勤労統計の不正が問題になって、政府の統計がどうなっているのかというのが注目されています。
　お配りした資料を、ちょっと小さくて見にくいんで申し訳ないんですけれども、これちょっと見てほしいんですけれども、これはポケット農林水産統計二十九年版に掲載されているカロリーベースと生産額ベースの総合食料自給率です。それで、これが平成三十年版、二〇一八年には掲載されていないんですよね。なぜ掲載されていないのでしょうか。お答え願います。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　食料自給率につきましては、例年八月に公表しております。その際、併せまして、参考資料として食料自給率に係る状況等を分かりやすく説明した資料を公表しております。
　御指摘のカロリーベースと生産額ベースの総合食料自給率の絵、図につきましては、おととし八月に自給率を公表したときの参考資料に掲載したものでございます。それをポケット農林水産統計に転記をしたという形、流れになっております。
　昨年の話でございますが、昨年の八月に食料自給率を公表した際も参考資料というのを公表しておりますけれども、その際に、品目ごとの生産努力目標に向けた取組が重要であるという認識の下に、御指摘のような図ではなくて生産努力目標の達成状況についての図を掲載したことから、ポケット農林水産統計に御指摘の図が載っていないということになります。
　今申し上げましたように、生産努力目標に向けた取組が重要であると考えて新しい図を載せたところでありますけれども、その際、品目ごとの総供給熱量と国産熱量、これを分かりやすく整理した表、これはまさに委員御指摘の図の基となる数字の表でございます。これ自身を別途同じ参考資料の中に掲載していることから、同様の内容のものが重複しているということから御指摘の図は載せなかったということでございます。
○紙智子君　ちょっと分からないんですよね。
　いろいろ、参考資料ですか、参考資料でもっていろいろ作っているのはいいですよ、それはやらなきゃいけないでしょうけれども、どうして今年のこの平成三十年版に載せなかったんだと。毎年今まで載せてきていて、それで、この表を見てもらえば分かるように、このカロリーベースと生産額ベースの総合食料って黒い帯がありますけど、ちょっとちっちゃくて見にくいんで、その下に総供給熱量というのと国産供給熱量とありますよね。これでもって割り算をして、すぐ自給率が今どれだけかって分かるわけですよ。それが載っていないわけですよ。今回もそれでもって調べようと思ったら載っていないわけですよ。何で載せなかったのかということを聞いているんです。
○政府参考人（光吉一君）　ただいま御説明申し上げたとおりなんですが、このポケット農林水産統計独自でどうこうするの前に、まず自給率の公表をするときにどういった参考資料に資料を載せているかという話がございます。
　それで、従来その参考資料に御指摘のような図を載せているわけでございますが、今回は、先ほど申し上げましたように、生産努力目標に向けた取組が重要だと、自給率向上のためにはその取組が重要だということでその図を載せました。その際に、このカロリーベースと生産額ベースの委員御指摘の図に相当するような、むしろそれの諸要素をきちんと整理した表、品目ごとのキロカロリーを国産熱量と総供給熱量、あるいは合計でも表した整理した表が別途同じ参考資料に出ています。全く同じものでございます。絵で描いたものなのか、あるいは表でちゃんと整理したものなのか。今回新しい図を入れたということから、内容が重複してきちんと表で整理をしていることからこの絵を入れなかったと、そういう整理でございます。
○紙智子君　これは新しいやつね、こう見てみますと、全体の総熱量のところは分かるんですよ、書いてあるんですよ。だけど、もう一つの国産供給、だから、一人当たり一日どれだけかという、そこのところが、これ開いても出てこないんですよね。一生懸命探さなきゃいけないという。
　どうして今まで出してきたものをやり方を変えたということでここから落としたのか。それを多分どこかで、今回のやつは入れるか入れないかという判断があったと思うんですけど、そういう議論したんですか。
○政府参考人（光吉一君）　繰り返しになりますけれども、ポケット農林水産統計のその絵については、この図をそもそも参考資料のときに入れているか入れていないかで機械的に判断して、たまたま載っていないという話でございます。参考資料のときにこの図を入れるかどうかということについての判断があって、その際に、昨年の自給率を公表したときの参考資料の考え方としては、生産努力目標について、自給率向上のためには目標に比べてどれぐらい行っているかというのをきちんとチャートで示した方がいいということで図を入れたんです。その代わりに、じゃ、この図をどうするかというと、この図の基になるきれいに整理したキロカロリーを品目ごとに、参考資料②というふうに書いてございますけれども、資料の中に、それ自身をきちんと載せているので、内容的にはこの絵と全く重複するんですね。ですから、この図を入れないで新しい生産努力目標の図を入れたと、そういう整理でございます。
○紙智子君　ちゃんと説明できる資料、別資料を作っているという話だと思うんです。それは別にいいんですよ。これに載せるべきでしょう。
　じゃ、遅れてでも載せるんですか、この後。図にして、分かりやすく。
○政府参考人（光吉一君）　ポケット農林水産統計にその絵を載せるかどうかで、正直、積極的に強い判断をここであえてしたということではなくて、参考資料のやつを転記する形で載せていたのに、参考資料の方に載らなかったので機械的に入れていないというだけで、参考資料の中ではきちんと生産努力目標のチャート、グラフとともに、この各品目、あと全体のキロカロリーも極めて細かくきちんと整理をした分かりやすい表を載せております。
○紙智子君　何回聞いてもよく分からないんですよ。
　それで、詳しくいろいろやっているんだと言うんだけど、載せないことを判断しているはずなんですよ。だから、どこかで議論して、今回やめようとなっているんですよ、誰かが判断して。それで、それがどうしてなのかというのがずっと分からないままなんです。
　それで、委員長、ちょっといいですか。
　安倍内閣になってから統計が軽く扱われているんじゃないかという、そういう疑念があるわけです。それを払拭するためにも、この掲載をやめるに至った経緯を全て提出をしていただきたいと思います。
○委員長（堂故茂君）　後刻理事会で協議します。
○政府参考人（光吉一君）　むしろ、この絵の形じゃなくて、その絵を作っている基となる諸要素を細かく詳しく、しかし分かりやすく表にして参考資料に載せているわけでございます。
○紙智子君　かみ合っていないんです。
　要するに、どこかで判断している人がいて今回載っていないということなので、今委員長にお願いしましたので、お願いします。
　それで、二〇一七年の食料自給率、ちょっともう時間になりましたけれども、三八％というのは、二〇一六年と同じく過去二番目に低い水準なんですね。二〇一六年に自給率が三八％に下がったときにその理由を聞いたら、台風被害によって北海道の生産が減少したためだと言っていたんですよ。二〇一八年に北海道の生産が回復しても、食料自給率は回復していないわけですよね。なぜ回復しないのかということを一言、これは大臣にお願いします。
○委員長（堂故茂君）　時間が参っておりますので、簡潔に、大臣、答弁願います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　しっかりと分析を踏まえて、また別の機会でお答えをさせていただきたいと思いまするけれども、食料自給率に関しましては大切なことでもございますので、上昇に転じますように我々もまた努力をさせていただきたいと思っております。
○紙智子君　じゃ、時間になりましたので、またこの問題は質問したいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（堂故茂君）　本件に対する質疑はこの程度でとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五分散会