Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山本有二君）　先々週、日米経済対話の準備等を目的といたしまして、外務省、財務省、経済産業省、国土交通省、各省次官級が訪米いたしました。米側と調整を行ったと承知をしております。経済対話におきましては、首脳会談で合意されましたとおり、一、経済政策、二、インフラ投資やエネルギー分野での協力、三、貿易・投資ルールについて議論していくことというようになるわけでございます。今回の調整の中で農林水産省の関係する分野はなかったものというように承知をしているところでございます。
　そして、今後、外務省と必要な連携を取らせていただくわけでございますが、その折におきまして、ＦＴＡあるいはＴＰＰ、あるいは二国間でやるのかあるいはマルチでやるのか等につきましても、外務省の事務方と今現在国際局が、農林省国際局が鋭意話合いをしているところでございます。
○森ゆうこ君　皆様にも資料を配らせていただきました。毎日新聞の三月十五日の夕刊でございますけれども、先ほどもお話がありましたように、アメリカにとって、米国にとって、農産物の交渉をめぐっては日本は第一の標的だということなんですね。だから、その話からしますと、今の大臣の御答弁、そんなにのんびりしていていいのかなと思いますけれども、米国の農業団体はＴＰＰの離脱を受けて対日貿易交渉を強く求めております。牛肉を中心に対日農産物輸出のライバルであるオーストラリアは日本との間でＥＰＡを既に発効させておりまして、当てにしていたＴＰＰ発効も見通せなくなって、米国農業者は焦りを感じているのではないでしょうか。来月の日米経済対話では、米国は農業分野の二国間交渉を求めてくるんじゃないかと私は心配しております。
　日米間の農産物交渉につきましては、牛肉やオレンジの自由化など、過去に厳しい要求をのまされてきた歴史があります。我が国は、ＴＰＰ交渉を通じて既に農産物の関税撤廃や削減について米国と一定の合意を行った形となっております。ライトハイザー氏が明確に表明したように、日本は第一の標的だ、すごいと思いますけどね、こういうふうに表明したように、米国はＴＰＰの合意内容を最低水準として追加要求を行ってくることが懸念をされます。
　本来、ＴＰＰの合意内容も国会決議に立ち戻って見直しの交渉を行うべきところであり、今後の日米間交渉でＴＰＰよりも更に譲歩することなどあってはならないと思いますけれども、農林水産大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　ライトハイザーさんの上院での公聴会でございます。就任してからの発言に注目をしておるわけでございます。また、フロマン前ＵＳＴＲ代表が来日されまして、ＴＰＰへの期待感を表明されました。というようなことから、今後、予断を持ってこの日米間の交渉に当たることは避けたいと思っておりまして、ともかく、国益を守り、センシティビティーを守るという立場で、国会決議の視座に立って頑張っていきたいというように思っております。
○森ゆうこ君　大丈夫でしょうかね。
　それで、本当は自給率のところをもう少し詳しく聞いてからこの質問に移りたかったんですけれども、これ通告していないんですけど、大臣、今般、ブラジルの不衛生肉というんですか、腐っていた肉を発がん性物質の入っている化学薬品で臭いを消して、そして輸出していると。地球の裏側のブラジルに、そんなに割合は多くはないですけれども、でも二割、特に鶏肉は二割それを頼っている。鶏肉の分野でいえばかなり大きいと思うんですけれども、輸入に頼るということはこういうことなんですよね。食の安全、そして食の安定的な確保、これを外国に頼っているって、これで本当にいいんでしょうか。農業政策で最も大切なことは、そのブラジルの今回の肉のことについてまずお聞きします。済みません。
○国務大臣（山本有二君）　ブラジルにおきまして、食肉業者が衛生検査官に賄賂を支払い、衛生基準に満たない食肉等を国内外に流通させていたことが発覚いたしました。そして、ブラジル政府が我が国も含む主要輸出国等の大使に説明した内容によりますと、基準違反等の問題があった二十一施設を特別監視下に置き、そのうち三施設を操業停止にするとともに、問題に関わった三十三名の検査官を解任したものと聞いております。監視対象下の二十一施設のうち、一施設は冷凍鶏肉の対日輸出実績があるものと承知をしております。
　ブラジルは世界有数の食肉輸出国でございまして、とりわけ鶏肉は我が国の総輸入量の約八割を占めるなど、ウエートが大きいわけでございます。国内総供給量のうち輸入品が占める比率は四分の一にとどまること、監視対象下の一施設、セアラ社のラパ処理場からの輸入量はブラジルからの全輸入量の約二％にとどまると見込まれております。輸入鶏肉の国内在庫も十万トン以上と比較的潤沢でございます。
　当面、国内の鶏肉需給に大きな影響が生じるものとは考えておりませんが、引き続き、厚労省と連携して食の安全確保のために適切に対応するとともに、国内の需給及び価格への影響について注視してまいりたいというように思っております。
○森ゆうこ君　全然お答えしていただきたい答弁がなかったんですけれども、要は、地球の裏側にある国に我が国の食料の安定供給とそして食の安全を任せっ切り、それでいいんですかという。だから、そういう視点に立って今回のブラジルのこの不衛生肉の輸出についてどう考えるかという……
○森ゆうこ君　官僚のペーパーを読んでくれなんて誰も頼んでいませんよ。しっかりしていただきたいと思います。
　農業政策で最も大切なことは、農業の成長産業化や競争力強化ではなくて、国民に安定的に食料を供給していくことなんですよ。食料・農業・農村基本法においても、基本理念の最初に食料の安定供給の確保が規定されているんです。そういうことについて答えていただきたかったんですけど、官僚のペーパーを読んじゃうから、何かもう時間がなくなっちゃいました。
　まとめさせていただきますけれども、そういう、何というのかな、日本の食料の安定確保、安全を守るために是非しっかりとやっていただきたいと思います。
　最後に、ちょっと驚いてしまったんですけれども……
○森ゆうこ君　はい。
　一言だけ言わせてください。もう答弁は結構ですけれども、明日、いよいよ森友学園の籠池理事長の証人喚問が行われますけれども、驚いたことに、衆議院の農水委員会が、あしたの参議院のこの証人喚問の時間帯に開かれます。さらには、衆参でやるということで、間に衆議院の本会議が入るって、こんなの前代未聞ですよ。自民党、一体何考えているんですか。
　ということを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（渡辺猛之君）　以上をもちまして、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺猛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十分散会
平成二十九年三月二十二日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　山本　一太君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　福山　哲郎君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　一太君　　　　　小野田紀美君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　山口那津男君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　三浦　信祐君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　松野　博一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　水落　敏栄君
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　芦立　　訓君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　有松　育子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　　誠君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　常盤　　豊君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　村田　善則君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　高橋　道和君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十九年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十九年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（文部科学省所管）
○義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善
　を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及
　び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（赤池誠章君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官芦立訓君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（赤池誠章君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上野通子君　自民党の上野通子でございます。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、先日、委員長の御地元である山梨県の韮崎市でノーベル生理学賞を受賞された大村教授にお会いしました。大変感動するいろんなお話をお伺いしましたが、その中で、今、学校の現場で頑張る教師に対しての応援メッセージをいただいたところです。
　教授がおっしゃるには、教師の資格は自分自身が進歩していることである、教師の資格は自分自身が進歩していることである。これは、御自身のお母様が教師をされていて、そのお母様が常に言っていらしたお言葉だそうですが、これからの日本の教育に対してすごいメッセージ力があると思います。なぜなら、やっぱり学校の現場の教師も常に子供と共に学んでいるという、常に進歩しているという、そういう姿勢が大事だと思うからです。さらには、全ての大人の私たちも共に育むというその思いで進化し続けることは大事であり、共に育む、共育がこれから学校現場でも地域でも必要になるからだと私は信じています。
　そこで、文科省としても、学校と家庭と地域の教育力の連携強化を図ること、それによって子供の貧困解消や教育格差解消にもつなげていこうという今回の思いが入った平成二十九年度の予算となっていると思います。
　そこで、質問に入りたいと思うんですが、まず、家庭教育支援の国としての取組についてお伺いします。
　今もお話ししましたように、子供の貧困問題を始めとする様々な問題を抱える子供や、子育てに悩む親に対しての家庭教育の支援の重要性が求められてきております。
　皆さんのお手元にお配りしました資料の一を御覧ください。これは、熊本県を始めとする県や市で既に家庭教育支援条例を制定し施行している、そのところでございます。それぞれの地方の条例には、自治体としての責務を明確にするとともに、親としての学びや親になるための学びの必要性と、相談等の機会の提供なども明確にしているところが多い、そのような条例になっております。
　そこで、これから国として家庭教育の支援の必要性についてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。あわせて、資料の二にありますように、訪問型家庭教育支援というものを平成二十九年度の予算にも事業化しているところでございますが、この事業について、この事業は一体誰に対して誰がどのように支援していくものかもお伺いしたいと思います。二問よろしくお願いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　家庭教育は全ての教育の出発点であり、子供の基本的な生活習慣や社会的マナーの習得、自立心の育成、心身の調和の取れた発達等において重要な役割を担うものです。一方で、核家族化、共働き家庭、一人親家庭の増加や地域のつながりの希薄化など、家庭を取り巻く環境は変わりつつあり、身近な相談相手がいないなど家庭教育を行う上での困難さが指摘をされているところであります。
　このため、文部科学省においては、全ての親が安心して家庭教育を行えるよう、地域人材を活用した家庭教育支援チーム等による身近な地域における家庭教育に関する学習機会の提供や保護者への相談対応、基本的な生活習慣づくりのための「早寝早起き朝ごはん」国民運動、訪問型の家庭教育支援の推進等、家庭教育支援の充実に取り組んでいます。
　今後とも、学校、家庭、地域が連携、協働し、社会総掛かりで子供たちの育ちを支援していくことができるよう、家庭教育支援の充実にしっかり取り組んでまいります。
　訪問型家庭教育支援につきましては、政府参考人の方から答弁させていただきます。
○政府参考人（有松育子君）　訪問型家庭教育支援についてお答え申し上げます。
　家庭教育の支援は、全ての家庭を対象とした日常的な支援と、それから課題を抱えた家庭へのきめ細かな支援という側面を併せ持っております。個々の家庭の状況やニーズに応じてこれらの支援を柔軟に織り交ぜていくことが必要であると考えております。
　このため、家庭教育の支援が届きにくい事情のある家庭等に対しては、きめ細かな支援として、子育て経験者を始めとする地域の人材を中心としました家庭教育支援チーム等によって、家庭を訪問して相談対応や情報提供等の支援を行うということが考えられます。各地域におきましては、家庭教育支援チーム等の中核となる人材の養成、そして活動の拠点の整備、また保健福祉部局等との連携による支援体制の構築等を図りまして、不登校対策や外国人児童生徒等への支援方策として訪問型の家庭教育支援を活用している例がございます。
　また、文部科学省におきましては、こうした訪問型の家庭教育支援に関する地域の取組を支援するために、先ほど先生からお示しいただきましたように、平成二十九年度の予算案において、貧困、不登校等の支援が必要な家庭の類型ごとの効果的な支援モデル構築のための経費を新たに計上しているところでございます。
　今後とも、学校、家庭、地域の連携協力の下で、訪問型家庭教育支援を含めた家庭教育支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○上野通子君　ありがとうございました。
　今まではどちらかというと、何か事業を起こすとそこに集まってきてくれる、相談に乗るために外に出てきてくれる家庭の親やお子さんに対しての支援が多かったんですが、なかなか問題を抱えていても外に姿の見えない、そういう家庭に対してきめ細やかな支援をしていくためには、この届けていく支援がこれから重要になると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今のお話の中にもありましたが、これからは省庁の壁を取り除いて、またそのほかの機関とも連携していくこと、これが重要だと思っておりますが、子供の居場所づくりと子供の貧困対策支援の必要性についてこれから質問させていただくんですが、文科省も厚労省もこの点には大変力を入れて事業を増やしているところだと思いますが、これから特に文科省としてどんな子供の居場所づくりを進めていくべきと思うのか、また、文科省として今考えていくべき子供の貧困への取組はどんなことなのか、併せて大臣にお伺いします。
○国務大臣（松野博一君）　子供たちの未来が貧困の連鎖により閉ざされることはあってはならず、全ての子供が家庭の経済状況に左右されることなく、希望する質の高い教育を受けられることは大変重要です。
　このため、文部科学省としては、平成二十九年度予算案において、幼児教育無償化の段階的推進や、給付型奨学金の創設を始めとする幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育費負担軽減、スクールソーシャルワーカーの増員や貧困対策のための重点加配といった、学校をプラットフォームとした子供の貧困対策を盛り込んでいます。
　さらに、地域の教育資源を活用した子供の居場所づくりや教育格差解消の取組として、図書館を活用した読書、学習機会の提供を始めとする困難を抱える親子が共に学び育つことを支援する教育格差解消プランの創設、学習が遅れがちな中学生、高校生等を対象とする原則無料の学習支援である地域未来塾の充実を図ります。
　これらの取組を通じて、子供たちがそれぞれの夢にチャレンジできる社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
○上野通子君　ありがとうございました。
　子供の様々な教育格差に対しての支援等もたくさん盛り込まれていくということでございますが、今大臣に御答弁いただいた中では、これからも経済面でもしっかりと貧困対策をしていくよ、また、居場所もきちんと地域にしっかりとつくってサービスの提供をしていくよということでございましたが、もう一つ、子供の貧困そして居場所の中には、子供がどうしてもそこに欲しいものがあると思うんです。それは、やはり経済面だけではなく精神面の支援だと思っております。是非とも、これから大事なのは、そこの、子供の居場所、また子供の貧困対策に関わっている人、人材の育成にも是非とも力を入れていただきたいなと御要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、高等教育における諸問題についてお伺いします。
　まず、国立大学の教員養成大学及び学部についてお伺いしたいことがございますが、現在、全国で八十六校ある国立大学の中で、教員養成大学や学部を持つ五十六大学には、学部附属の幼稚園、小中高、特別支援学校、合わせて二百五十八校ございます。大臣も御存じだと思いますが、これらの附属校、これの役目というのは教員養成のための教育実習の場、そして実験的、先導的な教育課程の研究の場、さらには現代的教育課題に対応した教員養成に関する研究への協力の場、それぞれが大変重要な役割を持っております。しかしながら、二〇〇四年の国立大学法人化以降、各大学とも国からの運営交付金が年々減少してきており、もちろん自助努力で頑張っている大学もたくさんございますが、しかし、多くの国立大学でやむを得ず教職員の削減に踏み切っているところもあるようでございます。私の地元の栃木県の大学もその一つであり、教育学部附属学校の教員数を今後どう維持できるかというところで深刻な課題が起きている現状です。
　こうした問題は財政基盤が脆弱な地方の国立大学では共通の課題であり、私学においてはもう既にこの問題に直面している大学もたくさんあるはずです。国公立大学も私学も、このままでは日本全体の大学教育の質を担保していくことが不安定となっていくおそれもあります。こんな状態で、一体世界に通用する質の高い教育ができるのでしょうか。それとも、頑張ってそれでも苦しい規模の小さな大学は今後見捨てていくおつもりなんでしょうか。このままの状態では不安が募るばかりです。
　そこで、このことについて文科省としてどう思われているのか、また、この教員養成大学に関しては、ほかの大学と連携して、取得できる教員免許状に応じて分担していくなどの方法は何かお考えになっておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　我が国の持続的な成長、発展のためには、各大学における教育の質を向上させて高い能力を備えた人材を育成していくということが重要であると考えております。このため、まず予算面でございますけれども、平成二十九年度予算案におきましては、大学の基盤的経費でございます国立大学法人運営費交付金等につきまして、対前年度二十五億円増の一兆九百七十億円を計上いたしますとともに、私立大学の経常費補助につきましても、前年度と同額、三千百五十三億円を計上しているところでございます。
　また、本年三月六日でございますけれども、中央教育審議会に対しまして、我が国の高等教育に関する将来構想についての諮問を行いました。この中で、今御指摘ございましたけれども、少子化の中で地域における質の高い高等教育機会を確保することについて、例えば高等教育機関相互の連携であるとか、あるいは地方自治体や産業界との連携も含めて適切に確保していくための方策等について総合的、抜本的な検討を進めることとしております。
　また、もう一点、国立の教員養成大学・学部の関係でございます。この点につきまして、地域の教員の養成に重要な役割を果たしているわけでございますけれども、一方で、少子化が進む中でその在り方の見直しということも必要になってきております。
　こうした中、複数の大学が連携して教員養成を行うという御指摘がございましたが、例えば、県内の国公私立大学が連携をして授業を相互にｅ—ラーニングで学べる仕組み、あるいは、複数の大学の連合あるいは共同で教職大学院や博士課程を設置する、また、国立の大規模な教員養成大学が連携をいたしまして外国人児童生徒の教育、安全教育などの共通の課題の解決をしていく、こうした取組が行われております。
　今後の教員養成の在り方でございますけれども、国立大学に関しまして、昨年八月に有識者会議を設置をして現在検討いただいておりまして、その中で、今御指摘がございましたような、教科によって教員養成機能を複数の大学で集約、分担することも議論されておりますので、こうした議論も踏まえながら、大学間の連携で教育資源を有効に活用することも含めまして、教員養成の改革を促してまいりたいというふうに考えております。
○上野通子君　いろいろやっていただいている、その努力は十分伝わってまいりますが、やはり全ての大学をしっかりと見守り支えてほしいという気持ちを持っておりますので、よろしくお願いいたします。
　そして、全ての問題はどこからきているかということは明らかでございます。とにかく教育財源、これを確保していくこと、これが一番大事なことで不可欠です。
　では、どこから財源を調達していくのか。自民党としましても、教育再生実行本部の中の恒久的な財源確保の特命チームの方で今も議論しているところではございますが、例えば、他党からも提案されている教育国債にしていくとか、子供の教育支出に特化した目的税、子供教育税なるものにすべきなのか、あるいは寄附や保険としてこれから取り組んでいくのか、あるいは様々な方法で、様々な方法の組合せでいくのかなど、まだまだ特命チームとしても模索中ではございますが、御存じのように、教育は未来への先行投資でございます。
　ここで、是非とも大臣から、教育財源確保に対してそのお考えと、さらには、不安を抱える地方の大学や国民への強いメッセージをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（松野博一君）　私も、教育は極めて重要であり、未来への先行投資であるという考え方は、委員と思いを同じくするものであります。
　教育財源確保策につきましては、平成二十七年七月に取りまとめられた教育再生実行会議第八次提言において、既存の施策の見直しや優先順位付けによる予算の質の向上、重点化や民間資金の効果的な活用に取り組んだ上で、それでも十分な財源を確保できない場合には税制の見直しを検討するといったことが掲げられています。また、こうした方策を実現するためには広く国民の間で教育投資の効果や必要性について認識が共有されていることが不可欠と提言されています。
　今後とも、国会において御議論を深めていただきながら、必要な財源を確保しつつ、教育投資の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○上野通子君　よろしくお願いします。
　改めて、御承知でしょうが、ＯＥＣＤによる、日本は、高等教育段階の総教育支出のうち、私費負担で賄っている割合が六五％でございます。ＯＥＣＤ平均は三〇％の、その二倍以上となっております。また、私学においても、補助金の総額の一〇％まで切られていると。このことも御承知おきいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次は、文科省としても、また地方としても、ここのところ余り元気がありません。そこで、文科省から地方に対して元気の出るような答弁をいただきたいと思いますので、次の質問をさせていただきます。
　次の質問、東京オリンピック・パラリンピックと地方創生に関連して、まず東京オリパラ教育についてお伺いいたします。
　いよいよ東京オリンピック・パラリンピック開催まで、本日で残り千二百二十日となりました。東京では全国に先駆けてオリパラ教育の取組を進めており、現在、二千百六十五校の学校で参画プログラムの認証校になっているとお伺いしております。
　これからは東京だけでなく、この動きを全国に広めていくことが必要だと考えておりますが、文科省としては今後どのように全国展開していくのか、また教材等どのようなものを使っていくのか、併せてお伺いします。
○政府参考人（高橋道和君）　文部科学省におきましては、オリパラ推進校の指定、オリパラ競技体験や市民フォーラムの開催などの取組を行うオリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業を実施しており、平成二十八年度は十二の府県で展開をしております。また、オリパラに関する映像教材等の指導参考資料を作成し、平成二十八年度中に全国全ての小中高等学校等に配付をすることといたしております。
　こうした取組を進めますとともに、大会組織委員会の東京二〇二〇参画プログラムの認証校制度、また日本パラリンピック委員会等が作成した国際パラリンピック委員会公認教材の「Ｉ’ｍＰＯＳＳＩＢＬＥ」の活用など、様々な取組を通じてオリパラ教育が全国で実施されるように促してまいります。
○上野通子君　お手元の資料の三と四を御覧いただきたいと思いますが、今御説明あったように、オリパラ教育をこれから全国展開するために使っていく教材の中で、この資料三は、国際オリンピック協会の公認教材「Ｉ’ｍＰＯＳＳＩＢＬＥ」の日本語版だそうで、これ四月から全国に配られる、小学生に配られるということで、まだ手元にないので分からないのですが、大変期待しているところでございます。
　また、資料の四、これは英語版の、その前に資料三の裏を御覧ください。これは、東京都で既にオリパラ教育で使用しているという、小学校、中学校、高校もですね、小中高に対してのオリパラ教材の教科書、テキストなんですが、ここに実物ございますが、内容を見せていただきますとすごくいいんですね。大人が勉強したくなるようなオリンピックの歴史とか、日本としてのオリンピックをどのようにしていきたいとか、さらには伝統文化のことが詳しく書かれています。是非先生方もこれ読んでいただくと、ああと納得すると思うんです。
　さらには英語版の教材も用意しているんですね。この内容も、小学校からできるような形になっているんですが、アイ・ハブ・ア・ペンよりもウエルカム・ツー・ジャパンと始まる方が楽しく、しかも役に立つ英語が学べるんじゃないかと思って、ＣＤも付いております。後でこれも皆さん御覧になっていただくといいと思うんですが、大変内容は充実していますので、是非とも、これは、ただ東京版なんですね。これをそっくりまねすることはちょっとできないかもしれないんですけど、全国にも是非とも様々な教材を発信して、子供たちの意識を高める、ここから入っていただきたいと思っております。
　次に、文化プログラムについてお伺いしたいと思います。
　ｂｅｙｏｎｄ二〇二〇プログラムのロゴマークも決まりました。お手元の資料を御覧ください。ｂｅｙｏｎｄ二〇二〇のロゴマーク、これはいいね、いいねマーク、指でこうやるいいねですか、それとかグッドなどの賛同のジェスチャーもモチーフにしているそうで、加えてｂｅｙｏｎｄのｂとも読めるし日本の「わ」とも読み取れるマークとなっているそうです。そして、日本の文化を共に継続していく、広げていきたいという願いを込めてこれ選ばれたマークになって、大変覚えやすいマークとなっていると思うんですが、マークもできました。これから文化プログラムもいよいよ全国展開していただきたいと思うんですが、ロンドン大会では子供や若者や障害者がたくさん積極的にこの文化プログラムにも参加していると聞いております。
　そこで、二〇二〇年東京オリンピックでも、是非とも何か記念として、例えば子供たちが参加したよという思い、意識を強めるための、ギネスに挑戦するイベントとか、子供を始めとする国民が参加するプログラムをどんどん実施する、そのアイデアも発信していただきたいと思うんですが、文科省としての所見をお伺いいたします。
○政府参考人（中岡司君）　お答えいたします。
　二〇二〇年東京大会を契機として実施する文化プログラムは、次世代の育成や新たな文化の創造に寄与する役割を果たすとともに、若者や障害者を含むあらゆる人々が参加、交流する絶好の機会にもなると考えております。
　今後、二〇二〇年東京大会に向けました文化プログラムの展開を図っていく中で、委員からいただきました御提案やロンドン大会の例を参考にしながら、地方自治体や文化団体等による活動を支援をすることなどを通じまして、心豊かな生活の実現につながる文化プログラムが各地で展開されますよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○上野通子君　ロンドン大会で行われました文化プログラムは、何種類かは今でも継続されている、レガシーをつくられているということで、是非ともオリンピックのときだけの文化プログラムじゃなくて、今から始めてそれが長く続く、レガシーとして残るような文化に育てていきたいなと御要望させていただきます。
　最後になりますが、地方を元気にする取組の一つとして、文化庁が考えております日本遺産についてお伺いいたします。
　平成二十七年度から取り組んでいる日本遺産について、どのような事業なのか、また、その趣旨と目的をお伺いします。さらに、もちろん日本遺産のストーリーが地域の活性化や観光産業にもつながり、地方創生やオリパラ文化プログラムを盛り上げるためにも期待されると思いますが、何か今後目標等がございましたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（中岡司君）　お答えいたします。
　我が国には、有形、無形の優れた文化財が各地に数多く存在しておりまして、これまでは文化財の類型ごとに言わば点として保存、活用を図ってきたところでございます。一方で、地域の文化財群にストーリー性を付けつつ魅力を発信する体制を整備をし、文化財を核に地域の産業振興、観光振興や人材育成とも連動して一体的な町づくり政策を進めることが、地域住民のアイデンティティーの再確認や地域のブランド化にも貢献をし、ひいては地方創生に大いに資するものと考えております。
　このため、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化、伝統を語るストーリーを日本遺産として文化庁が認定をし、ストーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形、無形の文化財群を言わば面として総合的に活用する取組を支援する事業を創設をし、文化財を積極的に活用した取組を行う自治体を後押ししているところでございます。
　平成二十七年度からこの日本遺産の認定を始めたところでございますが、認定地域におきましては訪問客が増えるなど一定の効果があったこともございまして、毎年多くの自治体からストーリーの提案を頂戴しております。
　我が国は、まだまだすばらしい文化財が各地に数多くございます。先ほど、オリンピック・パラリンピックの流れの中でこの日本遺産の話を取り上げていただいておりますけれども、東京二〇二〇年参画プログラムのガイドラインですね、文化プログラム、この文化プログラムの考え方の中に、次代を担う若者に対し、日本文化のすばらしさについて理解を促す取組や、革新的かつ日本文化の伝統を正しく伝える取組といったものも含まれるというふうに考えておりますけれども、文化庁といたしましては、多様で奥深い魅力ある文化財の掘り起こしを進めていきたいと考えておりまして、オリンピック・パラリンピックが開催されます二〇二〇年までに、日本遺産を百件程度認定していく予定でございます。
　今後とも、日本遺産を通じました地域の活性化や日本文化の国内外への戦略的な発信に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　現在まで三十七ストーリーですか、これから二〇二〇年に向けて百まで頑張って地方のストーリーを増やしていただきたいと思いますが、残念ながら今日、文化庁さん、誰もこの日本遺産のバッジが付けていないということなんですが、皆さんにお配りしました資料の中に日本遺産のロゴマークというものがございます。
　赤丸は日の丸、その下の縦格子の細い線は、よく見るとジャパンヘリテージと書いてございます。これ、日本遺産という意味ですが、この線の集合は一つの面を形作っているそうで、つまり、日本各地の地域に点在する文化財、文化遺産を点から線へ、そして面へと捉えていくことで地域のブランド化をアップするとか、そして伝統文化を観光産業につなげていくとか、そういう思いのこもったバッジだそうで、是非とも文化庁さん、付けてください。そして、文化庁からいただいていますので、後で委員長の御許可が出れば皆さんにもお配りしますので、これを付けていただいて、皆さんの御地元の伝統文化、歴史を使ったストーリーを考えるそのお助けを、お手伝いもしていただきたいなと思います。
　どうか、いろんな面から私たちもできることを探して二〇二〇東京オリンピック大会を盛り上げるために頑張っていきたいと思いますので、文科省、文化庁、スポーツ庁さん、よろしくお願いいたします。
　以上で質問終わります。ありがとうございました。
○宮沢由佳君　民進党の宮沢由佳です。
　まず、天下り問題から質問いたします。
　新たに三十件の天下りが見付かったとの報道がありました。また、十八日土曜日の夕刊には、文科省が違法天下り、月内に最終報告という記事が掲載されました。参議院の二十九年度予算案採決までに発表していただく必要があると思います。いつ発表されるのでしょうか、お答えください。
○国務大臣（松野博一君）　文部科学省における再就職等問題について報道があったことは承知をしております。現在、最終まとめの公表に向け、再就職等監視委員会にも報告しつつ事実関係の確認作業等を行っているところであり、個別の調査内容については現時点ではお答えを控えさせていただきます。
　また、最終まとめの時期についてのお尋ねでありますけれども、現在、文部科学省における再就職等問題の調査については、組織的なあっせん構造に関する調査、再就職等監視委員会から指摘のあった三十七事案の調査、全職員調査、退職者調査の四項目について並行して調査を行っており、三月末までに最終まとめを行い公表することを目指しております。その具体的な公表時期に関しては確定しているものではございません。
○宮沢由佳君　本来であれば、違法天下りの調査結果を本日の委嘱審査に間に合わす必要がありました。違法な天下りによって二十九年度予算が影響を受ける可能性があるからです。
　大臣は、調査結果を御覧になっていらっしゃいますよね。せめて、違法な天下りによって影響を受ける可能性のある予算について御指摘いただけないでしょうか。国民と国会議員が検討する時間をいただきたいんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　大学を始めとする法人への支出につきましては、学生数や教員数等の客観的な指標に基づいた機械的な算定や、第三者で構成する審査会など厳正な審査を実施することにより公平性を確保をし、適正な配分、執行を確保してきたところであります。
　再就職あっせん問題は、あくまで国家公務員法に抵触した文部科学省側の問題であり、相手側の法人に違法行為が認められるものではないことを踏まえると、それらの法人に対して平成二十九年度予算を配分、執行することに問題はないと考えているところであります。
　引き続き、調査の最終まとめに向け全力を尽くし、国民の疑念を払拭できるよう努めてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　子供たちの幸せを願い、一緒に目線を合わせて質疑、お願いいたしたいと思います。
　次に、森友学園問題についてお伺いします。
　資料の一を御覧ください。塚本幼稚園の行き過ぎた指導がその映像とともに海外メディアに取り上げられています。
　二〇一六年十二月八日、ロイターは、黄色いところに線があります、専門家からは、安倍首相夫人がこうした学校の運営に携わることに驚きを感じるとともに、国際社会における日本の地位の変化を示すものとの声も聞かれた。テンプル大学日本校のマイケル・チュチェック非常勤教授は、夫人が首相の代理として見られることがしばしばあると指摘。第一次安倍内閣では、学習指導要領に愛国心教育を盛り込むため、教育基本法が改正されている。
　また、二〇一七年一月三十日のタイムズは、黄色のところを読みます、自由主義の日本において、塚本幼稚園は、一九四五年に遡る残忍な戦争介入や、悲劇的な敗北をもたらした愛国主義へと子供たちを洗脳する施設である。それでも、ここにおける教育は更に必要とされている。毎年七十名の募集に対し百二十人の希望者。教育費は毎月二百十五ユーロ。四月には新しく小学校が開校され、十二歳まで愛国的教育が行われる。その名誉校長は、内閣総理大臣安倍晋三夫人、安倍昭恵氏のようだ。
　日本の幼児教育が海外からこういうイメージを持たれてしまったということは大変不名誉だと思います。文科大臣はどう思われるでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　塚本幼稚園における教育活動が海外でどのように報道されているのかにつきましては、詳細には承知をしておりません。また、その報道に関してコメントをする立場にはありません。
　塚本幼稚園の教育活動については、国会等での様々な指摘や元園児の保護者の方々からの申入れを踏まえ、所轄庁である大阪府において事実関係の確認を行っているところであり、確認された事実関係を踏まえ、大阪府において適切な対応がなされるものと考えております。文部科学省としては、引き続き大阪府の対応状況を注視してまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　塚本幼稚園での子供に対する不適切な対応が問題になっていますが、そもそも幼稚園内の問題に気付いたとき、相談窓口はあるのでしょうか。保護者は、子供や幼稚園内における問題に気付いても、子供を人質に取られているようなものだから何も言えないとよく聞きます。また、幼稚園の先生も、特に私立の幼稚園では、雇われている立場では何も言えないと言います。昨夜も、保育園の先生が泣きながら、守ってあげられなくてごめんなさいと保護者に説明をしていたというニュースが流れました。
　幼稚園の保護者や職員が園内における問題に気付いたときの相談窓口はどこでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　幼稚園における教育方針について問題があり、相談がある場合につきましては、まずその園に御相談いただくことになりますが、その上で、仮に幼稚園で不適切な指導が行われているというふうに疑われるような場合につきましては、まず公立幼稚園につきましては市町村の教育委員会、それから私立の幼稚園につきましては都道府県にそれぞれ相談をしていただくことになるわけでございます。
○宮沢由佳君　都道府県に御父兄が電話をするその窓口はどこでしょうか。また、もっと気軽に相談ができるような仕組みが私は必要だと思います。
　次に、日本には運動会や発表会のために子供たちを軍隊式に教え込んだり訓練をしている幼稚園があります。マーチングの練習のために炎天下で長時間練習をさせている園もあります。少子化の中、園児獲得のために園の行事を派手にしたり難しいことをやらせたりという状態は、子供たちにとっては虐待にも近い状態だと思いますが、子供を叱り付けてまで幼稚園行事のために訓練させることを大臣はどうお考えでしょうか。子供たちが幼稚園における園児獲得競争の犠牲者にならないような防止策についてお答えください。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　幼稚園の教育につきましては、遊びや具体的な体験を通じて幼児に様々な力が育つような指導を基本としております。行事を含めまして具体的にどのような教育活動を行うか、これにつきましては、一義的にはそれぞれの園で創意工夫をしながら考えていただくべきものでございますが、幼児の発達段階を踏まえた活動となるよう適切な配慮をしていただくことが必要と考えております。
　委員御指摘のマーチングバンドの事例のようなケースにつきまして、個別の教育活動の是非について文部科学省として判断する立場にはございませんが、仮に私立の幼稚園で不適切な指導が行われている場合につきましては、所轄庁である都道府県において適切に指導が行われるべきものと考えております。
○宮沢由佳君　幼児教育現場において大人が子供に対してやってはいけないことなど、具体的な禁止事項が必要だと思います。例えば、塚本幼稚園でも問題になりましたが、トイレを我慢させてはいけない、どなってはいけない、たたいてはいけない、嫌がっている子供に楽器や太鼓などを無理やりやらせてはいけないなど、具体的な禁止事項が必要だと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　学校教育法や幼稚園教育要領におきましては、幼稚園において具体的に特定の活動を禁止するなどの規定はございませんが、幼稚園における教育活動を行うに当たりまして、幼児の発達段階を踏まえながら幼児の主体的な活動が促されていくように配慮していくことが大切であると考えております。
　なお、学校教育法の体罰の禁止規定でございますが、幼稚園が対象の外になっているわけですが、これはそもそも懲戒という行為が心身の未発達である幼児の教育に効果がないという考えによるものでございまして、幼稚園においても当然体罰は認められないものと考えております。
　体罰の範囲につきましては、平成二十五年三月十三日の文部科学省の局長通知、体罰の禁止、に基づく指導の徹底についてというタイトルでございますが、そこの中で具体的に別紙で、体罰で許されないというカテゴリーの行為が記述されている次第でございます。
○宮沢由佳君　大臣のお考えもお聞かせください。
○国務大臣（松野博一君）　今政府参考人の方から申し上げたとおりであります。
　学校教育法や幼稚園の教育要領の中において目指すべき方向性について書かれているわけでありますが、一方で、当然のことながら、個々の園や先生方の教育手法に対する一定の裁量権というのは当然あるわけでございます。それが教育にとっても極めて重要な点だと考えております。
　そして、もしも仮にその園、また、教師の皆さんにおける指導方法が不適切ということになれば、それは所轄庁である都道府県において判断をする、これは幼児教育現場を広く取れば都道府県だけじゃなくて市町村の場合もありますけれども、いずれにしろ所轄庁によって判断がされるものと考えております。
○宮沢由佳君　次に、幼稚園教育要領案についてお伺いします。
　資料二を御覧ください。
　幼稚園教育要領案の中に、幼稚園教育において育みたい資質・能力及び幼児期の終わりまでに育ってほしい姿というものがあります。例えば、自立心、諦めずにやり遂げる。協同性、互いの思いや考えなどを共有し、共通の目的の実現に向けて、考えたり、工夫したり、協力したり、充実感を持ってやり遂げる。道徳性・規範意識の芽生え、自分の行動を振り返ったり、友達の気持ちに共感したり、相手の立場に立って行動をする、決まりを守る必要性が分かり、自分の気持ちを調整し、友達と折り合いを付けながら決まりをつくったり、守ったりするようになる。五、社会生活との関わり、家族を大切にしようとする気持ちを持つ、相手の気持ちを考えて関わり、自分が役に立つ喜びを感じ、地域に親しみを持つ。
　幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を特定するのは、限りない可能性を持つ子供たちの伸び代を制限するものではないでしょうか。そもそも、子供は七、八歳まではその成長にばらつきがあり、卒園までにここに書いてあることができるようになる子供とそうでない子供がおります。それも個性の違いです。幼児期というのは、学びの土台づくりの時期です。幼児期は、思う存分、主体的に遊ぶことが大切です。この教育要領案は、個性豊かな子供たちに育ってほしい姿を押し付け、諦めずにやり遂げるとか、自分の気持ちを整理するとか、自分が役に立つ喜びを感じるとか、人に役立つ喜びを味わうなど、大人でも難しいことを無理強いするものだと思います。これは理想ではあります。ただ、卒園までにこの姿を追い求めるということに私は疑問を感じております。
　さらには、これに沿った指導をしなければならないと若い幼稚園の先生が真面目に取り組もうとしたら、先生も子供たちも大きな負担となります。卒園までに育ってほしい姿にさせなければならないと思えば焦りも生まれますし、保護者も幼稚園の教育指導方針に従わざるを得なくなり、ますます子供は負担になります。
　幼児教育先進国のニュージーランドでは、個性の発見こそが幼児教育の目的だと言っています。そのために幼稚園の先生たちは夢中になれる遊びの環境をたくさん用意し、自由な遊びを保障されている中で子供たちが毎日何で遊んだか、何に興味を持ったかなどをとことん記録に残します。その記録を小学校へ送り、自らの学びへとつなげています。つまり、幼児教育現場では子供一人一人の個性が十分に生かされ、伸ばされ、高められ、小学校での自らの学びへとつながると思います。
　この育ってほしい姿は、私は不必要だと思います。大臣の所見をお願いします。
○国務大臣（松野博一君）　今回の幼稚園教育要領の改訂においては、総則の中で、幼稚園教育要領の狙いや内容に基づく園の教育活動によって幼稚園修了段階に子供がどのようなことができるようになるかなど、子供の成長の姿から十の項目で示した幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を新たに明記をしています。
　これは、幼児一人一人の特性に応じた指導を行うという基本を変えるものでも幼児を評価するための達成度として示すものでもなく、あくまで幼稚園の教師が指導を行う際に考慮することを求めるものであり、また、その姿を小学校の教師と共有することにより、幼稚園教育と小学校教育との円滑な接続を図ることを目指すものであります。
　今後とも、各幼稚園において、幼児一人一人の特性に応じ、その良さや可能性を育んでいけるよう、新しく改訂する幼稚園教育要領の趣旨の周知に努めてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　是非、この育ってほしい姿まで、個性の違いによってこのとおりではない子供もいるということを含んでいただきたいというふうに思います。
　そもそも、日本の幼児教育が軍隊式と言われてしまう原因の一つに、教員と子供の割合が挙げられます。
　資料三を御覧ください。
　日本は、一人の教員が指導する子供の数が余りにも多過ぎる。工夫して教員を増やしている幼稚園もありますが、幼稚園の割合は、教員一名につき子供三十五人です。保育所においても、三歳児二十人に一人、四歳児、五歳児は三十人に一人です。先進諸国は一人当たりの子供の数を減らす努力を重ねていますが、日本においては進んでいません。だから一斉指導になるわけです。世界的にも自然体験、自然保育の重要性が叫ばれていますが、この割合では園外保育は無理です。ましてや、山の中で自然体験などは非常に難しいのです。北欧諸国では、七対一、八対一に向かっています。是非、日本でも子供の数を減らす努力をしていただきたいと思います。
　資料の四を御覧ください。
　小学校へ行けば、さらに四十人の子供に教員一名です。ほかの国を御覧ください。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本と十人以上の差があります。少人数学級がどんどん進んでいます。これは、根本的に日本は子供の教育に対して積極的でないと言うしかありません。
　こういう話をすると、財源はとよく言われますが、天下り問題や国有地の払下げ問題など税金の使い道に大きな不信がある中で、子供たちへの予算が相変わらずＯＥＣＤ加盟国で低レベルなのは、上野委員からもありましたが、これはとても納得できないことです。
　では次に、学習指導要領の改訂について伺います。
　学習指導要領改訂により授業時数が増え、夏休み、冬休み、土曜日休みが減る可能性があるというのは本当でしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　今回の学習指導要領の改訂案におきましては、小学校につきましては、外国語教育の充実に伴いまして、小学校三年生から六年生までの年間標準時間数、これがそれぞれ年間三十五単位ずつ増加することとなります。また、中学校につきましては、標準授業時数についての変更はございません。
　したがいまして、委員お尋ねの長期休業期間中の取扱いでございますが、基本的に中学校は変わりがないと。小学校についてはこの増えた分をどういうふうに取り扱うか、この点につきましては今後の検討課題と認識をしております。
○宮沢由佳君　学習指導要領の改訂では、どんな力を育てたいかを目標を全教科で具体的に挙げ、どんな場面でどんな学習活動を用意するのかまで言及し、全体の記述量が一・五倍に増えるそうです。ベテラン教員が次々と退職し若手教員が増える中で、細かいマニュアルに頼り過ぎることにより教職員の自由な発想が阻害され、若手教員の力は育たないのではないでしょうか、お答えください。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　今回の学習指導要領改訂案では、子供たちの知識の理解の質を高めるための授業改善や教科書などの教材の工夫を後押しするため、各教科などで育成を目指す資質能力を三つの柱、具体的には、知識及び技能、思考力・判断力・表現力、それから学びに向かう力・人間性等、これら三つの柱で整理をいたしまして、それぞれの教科や内容においてどのような力を育むかを明確にするなどの改善を図っております。そのため、現行の学習指導要領と比較いたしまして記述が確かに多くなっていることは事実でございますが、具体的な指導方法を規定するなどして、いわゆるマニュアル化をしているものではございません。
　近年の教員の年齢構成の変化によりまして、学校内では若手教員の比率が非常に多くなってきておりまして、我が国のこれまでの教育実践の蓄積をしっかりと引き継いで各教室で創意工夫を引き出すためには、学習指導要領の規定を、一つ一つの学習内容を通じてどのような力を育むかという観点からより分かりやすいものにしていくことが重要でございまして、今回の改訂はまさにこの点を重視したものでございます。
○宮沢由佳君　ですから、子供の一学級のクラスの人数を減らしてほしいと特に思うわけです。
　六人に一人の子供が貧困であると言われている今、学校現場の先生たちは、学ぶ環境に恵まれない子供たちのために基礎学力を付けるため精いっぱい努力しています。いつも朝御飯を食べずに学校へ来る子供、夕食を食べられるかどうか分からない不安から給食を二人分食べてしまう子供、親がダブルワーク、トリプルワークで家におらず精神的に不安定な子供など、地域やクラスによっても課題が違い、そういう子供たちに一生懸命向き合っている先生たちに更に質も量もと求めるのは、文科省が欲張り過ぎだとは思います。
　学習指導要領の改訂は教育現場の自主性を最大限に尊重すべきではないでしょうか、大臣のお考えを教えてください。
○国務大臣（松野博一君）　委員のお話にありましたとおり、貧困問題を始めとして、学校現場が抱える問題は複雑化、困難化をしております。それに対応すべく、今年度の予算案の中におきましても、例えば発達障害や日本語教育が必要な子供たちの通級指導に対する基礎定数化を図り、また、貧困等の対応に対しての加配をしているところでございます。
　こういった問題に当たって、先生方が大変現場で御苦労されていることは承知をしておりますし、しっかりとしたサポート体制を文科省としても続けていかなければならないと思います。
　質をどこまで求めるのかという先生のお話、委員の御指摘もありましたけれども、一方で、これからの大きな変化の中において生活をしていく子供たちにとって必要な資質というのは教育を通して身に付けていただかなければなりません。多くの課題を抱えて教師の皆さんは大変でありますけれども、この質の面においてもしっかりと対応していただけるよう環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　次に、道徳教育の教科化についてお聞きします。
　道徳教育が教科化された理由の一つとして、いじめなどの現実の問題に対応できていない、読み物を読んで感想を述べるだけで終わっている、教科書や評価がないことから、他教科に比べて軽視されがちと書いてありました。
　そもそも道徳教育は実体験があって初めて自分の中に落ちるものではないでしょうか。教科書から学ぶというのは、頭では理解していても、行動に移しにくいと思われます。できることなら、道徳の時間には学校を出て、生活体験や地域課題に直接触れる体験などをすることによって、自分のものになっていくと思います。また、いじめなどの問題は、道徳教育をやれば解決するとは思えません。子供の貧困の問題、そこから起こる格差の問題、つまり社会問題が大きな影響を与えていると言えます。
　道徳教育と同時にしっかりとした子供の貧困対策を進めなければなりません。また、道徳教育の評価を受験等に利用しないとしていますが、もしも成績表に書き込めば、そのコピーを要求された際に利用されてしまうのではないでしょうか。対策をお答えください。
○国務大臣（松野博一君）　道徳の特別の教科化は平成三十年度から小学校で、三十一年度から中学校で全面的に実施されることとなっており、現在は全面実施に向けて周知や準備を行っているところであります。
　道徳科の評価は、数値による評価や他の児童生徒と比較する評価でなく、一人一人の成長の様子を文章記述により評価をするものです。こうした道徳科の評価は、他者と比較して合否を決定する入学者選抜とはなじまないことから、私立学校を所管する都道府県知事部局等に対し、道徳科の評価を入学者選抜に使用せず、調査書に記載しないよう、平成二十八年七月に通知により周知するなど、趣旨の徹底を図っております。
　御指摘のとおり、一部の私立中学校において、入学者選抜の際、調査書ではなく各学校が作成する通知表の写しを求めている例があると承知をしております。この場合であっても、通知の趣旨に基づき、道徳科の評価が入学者選抜の実施者に伝わることがないよう、具体的な措置が必要と考えております。私立中学校側や教育委員会と相談した上で、こうした具体的な措置について徹底をしてまいります。
　また、文部科学省としては、通知表の写しの提出が求められることに伴う課題について、今後、全国の実態を把握しつつ、検討をしたいと考えております。
　いずれにいたしましても、平成二十八年七月の通知の趣旨に反することはあってはならず、小学校の道徳科が全面実施となって初めて実施される平成三十年度末の入学者選抜までにはこの趣旨の徹底を確実に図ってまいりたいと考えております。