Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　今御指摘がありました遠隔地当事者への配慮、法制度上どのようになっているか、お伺いしたいと思います。
　つまり、沖縄県民の場合であると管轄は大阪家裁ということになるわけであります。沖縄の当事者が大阪に出向くということになれば、御自身の出頭も大変だ、代理人を頼んだとしても、当然、代理人の費用だってその当事者の方の費用負担になるわけであります。こういう金銭的な負担もあるというところから、遠隔地に所在する方の裁判を受ける権利をしっかりと確保するという意味で法制度上どのような配慮がされているか、御説明いただければと思います。
○深山政府参考人　遠隔地に所在している当事者に対する配慮ということですけれども、子供の返還申し立て事件は、もともと、普通の民事訴訟のように何度も出頭を求める手続ではないというのは御案内のとおりですが、事案によって、書面のやりとり、あるいは、電話会議システムやテレビ会議システムというようなものが今全国に整備されておりますので、こういったシステムを活用することによって、最寄りの裁判所にお出かけになって、例えば那覇の裁判所にお出かけになって、大阪とは電話あるいはテレビ会議で、出頭しないで手続を進行させるというようなこともできますし、そうやって十分に議論を煮詰めた上で最終的な当事者の審問等を行うということで、毎回毎回出頭するという負担を避けるような配慮をしているところでございます。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　テレビ会議システム、電話会議システム、こういう機器を使ったものは十分配慮に値すると思っております。
　ただ、もう一つ配慮いただきたいのは、その事件当事者になっている皆さんの心情なんですね。つまり、子の引き渡し返還事件の当事者になっているということは、外国から子供さんを連れて日本に戻ってきた、そして、外国から引き渡しの申し立て事件が起こされて、今、司法手続の場に上っているという状況で、最終の判断を司法の場でしてもらうというときに、先ほどの例で言えば、沖縄のお母さんがどんな思いでいるか。やはり判断をしてもらうときには、判断をする人、裁判官に直接話を聞いてもらいたいと思うと思うんですね。
　これは、一般の民事事件における、例えば離婚案件、親権をめぐる案件、これでも同じであります。やはり当事者の方が、通常民事事件と同じように、電話会議などで争点整理をして、例えば尋問なども画面を通じてやってもある程度ロジックの世界で納得ができるという案件とはやはり違うんですね。心の問題、その当事者となっている父親、母親、大人の人生の問題でもあり、また、子供さんの人生そのものの問題であるんです。
　ですから、私は、実は通常の民事訴訟であるとか家事事件で行われている出張尋問というのがしっかりと行われるべきじゃないかというふうに考えているんです。
　例えば、この法案の中でも、二十八条の一項四号では、返還拒否事由を判断するに当たって、「常居所地国に子を返還することによって、子の心身に害悪を及ぼすことその他子を耐え難い状況に置くこととなる重大な危険があること。」と定めておられるわけですね。これは返還された後のことであって、かつ、子供の状況が耐えがたいものか否かを判断するに具体的な事情が要件事実となって、評価根拠事実となって審理の対象となるわけです。やはり、そこでしっかりと判断の主体である裁判官に直接訴えたい。当事者の手続的な保障という意味でも、出張尋問というのは非常に重要だというふうに考えております。
　雑駁に言って、やはり裁判官さんに直接聞いてほしいんだと思うんですよね。これは、家事事件の場合には裁判官さんに直接聞いてほしい。そういう状況にある当事者への配慮という意味でも、この出張尋問の可否についてはどのようになっているか、御説明いただけますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、若宮委員長代理着席〕
○深山政府参考人　子供の返還申し立て事件におきましては、事件を担当する家庭裁判所が、事実の調査として、審問の期日を開いて当事者の陳述を聞くことができるとされております。この事実の調査として行う審問は、特に決まった方式はございませんので、裁判所外で行うことも可能ですし、事件を担当する大阪家庭裁判所以外の裁判所で行うことも可能となっております。
　したがいまして、相手方が沖縄に所在するという御指摘のような事案において、大阪家庭裁判所の担当裁判官がその必要があると判断した場合には、沖縄に赴いて直接当事者の話を聞くことは制度上可能となっております。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　ここで問題は、費用負担の問題だと思っております。つまり、当事者が訴訟費用だということで費用負担しなければいけないということになると、例えば裁判官一名ないし複数名と書記官の方が大阪家裁から那覇家裁の方まで出張してくるということになると、往復の航空券と、当然三十分、一時間ですぐ終わるような案件ではないでしょうから、宿泊を要するという事案も十分考えられるわけでありまして、仮に、少なく見積もってお一人七万円ぐらいかかるとしても、裁判官一名、書記官一名来るとしても十四、五万円かかる、裁判官が複数名来るとなれば二十万円を超えるような費用がかかるということも考えられるわけであります。
　これは相当な金額となって、そうそう当事者の皆さんが負担できるわけではないと思われるわけですが、この費用負担の関係はどのように定められておりますでしょうか。
○深山政府参考人　子供の返還申し立て事件におきましては、家庭裁判所が裁判所外で事実の調査として審問する場合に発生する裁判官あるいは裁判所書記官の旅費や宿泊料につきましては、当事者が負担すべき手続費用には当たらないとされておりますので、これらの費用については当事者は負担する必要がございません。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　次に、裁判所での個別の案件の処理に、当然これは個別案件の事案になるわけでありますけれども、遠隔地の日本国民の当事者が不利益にならないよう、当事者が希望する場合には、今のような事実の調査として出張尋問をしっかりと運用してもらいたい、このように考えておるわけでありますが、この実際の運用をしっかりとできるのか、裁判所において周知などしていただけるのか、この辺、最高裁の見解を伺いたいと思います。
○豊澤最高裁判所長官代理者　当事者の陳述を聞くという審問の手続を当該の当事者が居住する地の裁判所で行うかどうか、この点につきましては、当事者の生活状況や意向、審理上の必要性の程度等の諸般の事情を考慮して判断されていくものと思われます。
　委員御指摘のとおり、個別事件におけるこの点に関する判断は、あくまでも当該の裁判体がその事件におけるさまざまな事情を総合的に考慮して行うということになりますので、その点につきましては御理解をいただきたいと思います。
　なお、周知の点についてもお話がございました。
　最高裁判所におきましては、これまでも、法案が成立した場合には、必要に応じて、立法の経緯や趣旨を周知するよう努めてまいったところでございます。
　今回のハーグ条約の実施法につきましても、成立の暁には、公布された法律の内容についてはもとより、立法の経緯につきましても、国会における審議の内容がわかるようなものを添付するなどして、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○宮崎（政）委員　ちょっと今の点をもう一回確認したいんですけれども、この立法の経緯の中で今回このようなやりとりをさせていただいている、遠隔地の当事者の裁判を受ける権利を十分に配慮するために出張の形式による事実の調査をしていってほしい、こういうやりとりがあった、こういう具体的なことについてしっかりと周知を図っていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○豊澤最高裁判所長官代理者　先ほども申し上げましたが、国会における審議でどのような議論がなされたか、そういった点につきましても周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○宮崎（政）委員　ありがとうございました。
　この管轄の件、これで終えたいと思いますが、私の敬愛する谷垣法務大臣に御所見を賜りたいと思っておるんです。
　実は、このやりとりをさせていただいたのは、資料も出したように、やはり沖縄県民、基地の過重な負担の解消を今政府を挙げて取り組んでいただいておりますが、実際、その過重な基地負担のもとに、日本の国を守るために、日米地位協定に基づいて、先ほど申し上げたように五万人からの米軍人等の皆さんが沖縄に居住をしていただいている。その反映というんでしょうか、これは悪いという意味ではありません、いろいろな意味で、ですから冒頭申し上げたように、沖縄にある日本の難しい問題と将来に向けての可能性と、ぎゅっと凝縮した形であることがここに一つ反映していると言わざるを得ないんですね。
　ですから、この遠隔地当事者の裁判を受ける権利を十分に保障してもらいたい。所得の低い沖縄で、先ほど申したように、遠隔地まで、裁判官さんに聞いてもらいたいという思いの中で、大阪まで赴くのがなかなか難しい方もたくさんいることは、私の経験上も容易に想像できます。今後、この辺にしっかりと配慮をされた運用をしてもらいたい、こんな思いでおります。
　谷垣大臣の御所見を賜りたいと思っております。
　　　　〔若宮委員長代理退席、委員長着席〕
○谷垣国務大臣　今、宮崎委員がおっしゃるように、沖縄の今までの歴史、そういったものを踏まえて、いろいろ今御指摘のような状況があるんだろうと思います。そして、そのことが、いろいろな意味での沖縄の重荷でもある面もあるし、それから、将来の希望もぐっと凝縮したものであるという表現をお使いになりましたが、こういう国際結婚がこれだけ多いということは、今までの日本から見ればかなり例外的かもしれませんが、また一つの新しい日本の面でもあると私は思うんですね。
　沖縄から当選されてこられた宮崎委員が今のような御主張をされるのは、私はよくわかります。遠隔地の権利、これをしっかり守るように、これからの運用にも、私、できることは全力でやらなければいけないと思っております。
○宮崎（政）委員　ありがとうございました。大変心強いお言葉をいただきました。
　それでは、次の問題に移らせていただきたいと思います。返還拒否事由に関して質問をさせていただきたいと思っております。
　多くの、この法案に対して慎重に考えている方が心配をしているのは、要は、夫によるＤＶからやむを得ず子供を連れ帰って、逃げ帰ってきたというような場合に、ハーグ条約に加盟することで子供を夫のもとに連れ戻さないといけないことになるんじゃないか、返還原則だというような言葉だけが耳に聞こえてきて、連れ戻されてしまうんじゃないかということに対する危惧感が国際結婚の当事者の方の間には非常に多いと思います。
　夫から妻に対するＤＶであっても、そういう環境で育つ子供の心身に対する影響は大きいというわけでありまして、この法案を審議するに当たっても、子供の利益、福祉というものを最大限配慮すべきという前提に立ってみても、この夫婦間暴力の問題というのも見過ごせない問題であります。
　子供への暴力ではなくて、夫婦間暴力の場合に子供の返還が生じるような事案になった場合、法案上はどういうふうに規定されているか、まず御説明いただければと思います。
○谷垣国務大臣　夫婦間の暴力でやむを得ず子を連れ帰ったというような案件は十分想定されるところですね。それで、これについてはどう判断していくか。この法律案の第二十八条第一項四号に、返還拒否事由の一つとして、「常居所地国に子を返還することによって、子の心身に害悪を及ぼすことその他子を耐え難い状況に置くこととなる重大な危険があること。」こういうふうに決められております子の返還事由、この判断において今のようなことが考慮されるわけです。
　ただ、まことにこの第一項四号の規定は抽象的でございまして、その判断で、いかなる事情、これだけではやはりわかりかねるところがある、明確ではないところがある。そこで、第二項で、その考慮事情のうち重要なものを例示しているわけですね。
　そして、配偶者間における暴力の存在は、例えば、配偶者から暴力を受けた親が子供と一緒に常居所地国に戻ると、配偶者から再度暴力を受けて子の心身に悪影響を及ぼすことが推認されるような場合には、第二十八条第二項第二号の、「相手方及び子が常居所地国に入国した場合に相手方が申立人から子に心理的外傷を与えることとなる暴力等を受けるおそれ」がある場合というのにこれは該当し得ると思います。
　それから、常居所地国には適切に子を監護する者がいないにもかかわらず、配偶者から暴力を受けた親が、過去の被害体験の恐怖から、子と一緒に常居所地国に戻ることができないような精神的状況にある場合に関しては、第二項第三号の、「相手方が常居所地国において子を監護することが困難な事情」、これに該当し得るというふうに考えます。
　具体的事案において、こういった考慮事情、それからその他の事情を総合勘案して、子を耐えがたい状況に置くこととなる重大な危険があると判断された場合には、裁判所は子の返還を命じないこととなるというふうに考えております。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　実際に子の引き渡しの裁判の場面を想定いたしますと、当然これは、子供さんと一緒に我が国に帰ってきているというような状況で裁判になるわけであります。夫婦間暴力があったということを立証したいというような相手方、当事者になった方がこの立証の資料をどうやって収集していくのか。まさかその国に戻ってとってくるということもできないような状況であるわけであります。
　特にＤＶ被害を受けたような場合で、例えば、病院の診断書をとってくる、相談をしたような記録を取り寄せてくる、こういうことに関して在外公館の助力というのが不可欠であるかと思いますが、外務省、この点についてどのような手当てをしているか、お聞かせください。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からも御指摘ございましたとおり、日本において返還の有無を判断する裁判がある場合、特に当事者でおられる日本人の方が、自分が外国にいたときのいろいろの事情について証拠を集めることに困難があるということは十分あり得ることだと思います。
　そういう前提で、条約そして実施法の枠組みの中で、裁判所の方から要請があった場合は、中央当局、日本の場合、外務省でございますが、その中央当局が各国、例えば相手国の中央当局と連絡調整を行って必要な情報を得るように要求するという仕組みがありまして、これを使いまして、なるべく情報が得られるように努力したいと思っております。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　次に、子供の意思をどのように反映するのかという点についてお聞きをしたいと思います。
　これは、国内事案での離婚であるとか親権をめぐる調停、家事審判手続などでもそうでありますが、子供の一定の年齢、判断能力、発達の程度に応じて、その意見を聴取する場合がございます。例えば人事訴訟法三十二条四項であるとか家事事件手続法の六十五条などにも、そういう規定もございます。
　まず、国際的な子の引き渡しに関連する裁判の手続において、子の意思をこの手続の中でどうやって反映させていくのか、制度上どうなっているのか、御説明をお願いいたします。
○深山政府参考人　この法律案では、返還拒否事由の一つとして、子が常居所地国に返還されることを拒んでいるというものを挙げております。これは端的に、子供の意思を直接尊重しよう、考慮しようというものだと思います。
　また、手続過程においても、裁判所は、子の陳述の聴取等により子の意思を把握するように努め、終局決定をする際には子の年齢及び発達の程度に応じてその意思を考慮しなければならないという規定も置いております。
　さらに、子の返還を命ずる裁判がされた場合に、子供そのものにも即時抗告権を認めるというような形で、子の返還の裁判に子の意思が反映されるよう配慮しているところでございます。
○宮崎（政）委員　返還拒否事由の判断をするに当たって、子供の意思を確認していく。例えば、具体的な手続の中で、もちろん幼年であればそれは判断が難しいでしょうけれども、一定の判断能力がある年齢になったとしても、やはりそれは子供でありますので、その聴取等が子供の健全な発育に対して影響を与えるということは十分に考えられるわけでありまして、この点、聴取の仕方などについてどのような配慮が制度上されるのか、手続上、運用上されるのか。この点について、今用意されているものについて御説明いただければと思います。
○深山政府参考人　子供の返還申し立て事件は、御案内のとおり、子供に関する紛争、家族に関する紛争を専門的に扱う家庭裁判所で行われます。
　家庭裁判所には、心理学等の専門知識を持った調査官がいますし、調査官を活用することによって、子に心理的な負担をかけない形で事情を聞くというようなことも可能になっていますし、そもそも、一般の民事事件をやる地方裁判所と違って、家族問題の専門の裁判所でございますので、審理のさまざまな場面で子供の利益を尊重した運用ができるということは、国内の子供をめぐる紛争を担当している今までの実績から考えても問題はないのではないかと思っております。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　特に子供への配慮が一番求められるのは、強制執行に関する場面であることは間違いないわけであります。子の引き渡しに関する決定がなされて、執行という段階になったときに、その執行手続の中で、子の福祉という観点が最も求められる最大の場面がやってくると思います。
　当然、執行官、裁判所職員だけでなく、それにかかわるソーシャルワーカー等との連携が既に明らかにされておりますけれども、この点について、まず、法整備上、現行どうなっているのか。現行の国内法との関係で、何か新たにこれを定めていく必要があるのか。運用がしっかりと行われなければいけないという点から考えて、強制執行に関して、子の福祉という観点から配慮されているものの法整備はどういうふうに進んでいるのか、この点の御説明をいただきたいと思っております。
○深山政府参考人　今御指摘があったとおり、一般の国内事案については、子供の引き渡しについての強制執行について特別な規定は置かれておりませんが、本法律案では、子供の返還の強制執行について詳細な規定を置いております。
　まず、強制執行の方法として、間接強制と代替執行、二つの方法を用意しておりますが、間接強制は、御案内のとおり、返還を命ぜられた者に、返還義務を履行するまで、一定の期間、一定額の金銭の支払いを求めることによって、心理的に強制する。代替執行は、裁判所が、返還を命ぜられた者にかわって返還を実施する人を選んで、その人に返還を実施させる。こういう方法でございますが、子供に対する利益を尊重するということから、より子供の心理的影響が少ない間接強制を前置するということにして、それでもどうしても返還していただけない場合に代替執行の方に行くということになっておりますし、代替執行で執行官が子供のいるところに赴くという場合においても、子供に直接威力、有形力を行使することは、法律上禁止しております。
　また、子供以外の、例えばそこにいる親御さんであっても、子供に悪影響を及ぼすような態様での威力の行使も禁止して、なるべく子供に悪影響が及ばない形で強制執行を実現しようというようなルールを設けております。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　子の引き渡しの決定が出て、子供が返還というようになってしまった後でありますけれども、その後、当然、常居所地国において親権等をめぐる裁判が起きるわけであります。そこで、在外公館等がいかなる支援をすることができるのかということについての御説明をいただきたいというふうに思います。
　つまり、かの地において裁判に臨まないといけないという日本国民がそこにおるわけであります。つらい状況にある日本人をいかに支援していくのか。金銭的な支援が難しいとしましても、例えば、現地における法テラスのような機関を紹介していくなど、次のステージに移った場合においても在外公館の役割は非常に大きいと思うわけでありますが、そこに対する備えなどはどのようになっているか、外務省の見解をお伺いしたいと思います。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　今まさに先生御指摘のとおりでございまして、現在、海外での訴訟費用や弁護士費用につきまして、日本の政府が直接支援する制度はございません。
　したがって、現地で困難に直面している邦人の方々、法律の相談も含めてございましたときには、在外公館の方で、まさに、その国の無料法律相談あるいは公的な司法支援制度、保護、救済、裁判に関する制度を御説明するのみならず、大使館あるいは総領事館の方で、弁護士、福祉専門家、シェルター、通訳の紹介を行うなど、解決に向けた支援を行っております。
　具体的な例でございますが、特に、今回話題に上っていますハーグ条約、家庭、家族、離婚等の問題をめぐりましては、ニューヨークの日本総領事館では、ニューヨークのアジア人女性センターという団体に総領事館の方から業務委託をいたしまして、ＤＶの被害とか離婚、子の親権問題等で悩んでいる邦人女性のための相談窓口、これは日本語で相談ができるようにしております。また、同様なシステムで、ロサンゼルスにある日本の総領事館の方からロスのリトル東京サービスセンターというところにも最近業務委託を開始したところでございます。
　こういった形で、まさに御指摘ありましたように、その国々のまさに法テラスのような司法支援制度、それをうまく邦人の方が使えるように、大使館、総領事館としてさらに支援をしていきたいと考えております。
○宮崎（政）委員　最後ですが、中央当局となるハーグ条約室の今後の果たすべき役割についてお伺いをしたいと思います。
　外務省がこれまでやってきたいわゆる本来業務とは異なるさまざまな業務を担わないといけない。そうなってくると、このハーグ条約室の要員の手配、人的な措置、どのような対策がとられているのか。国民の保護という観点からも重要だと思っております。この点、御説明いただければと思います。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに今委員から御指摘ございましたとおり、中央当局、外務省にとって初めてでございますし、まさに、国際間の子供の連れ去りにかかわる問題という現実の問題を扱うことになるわけでございます。そういうこともございまして、これは、外務省のみならず、政府を挙げてといいますか、各省あるいは民間、いろいろな方々の御協力を得てやる必要があると思います。
　具体的には、まず外務省、そして法務省からも人材を適切に配置させていただきまして、さらには、ソーシャルワーカーあるいは弁護士といったいろいろな分野からの専門家の方を中央当局の職員として採用させていただきまして対応したいと思っております。
　とりあえず全体として発足当初は十名程度の体制で取り組む考えでございますが、これは、実際、業務といいますか事務が生じたのを見て、必要に応じてまた体制を考えていく必要があると考えております。
○宮崎（政）委員　ありがとうございました。
　遠隔地の当事者も含めて、日本国民の国益をしっかりと守る、こういう姿勢でハーグ条約及びこの法案の審議が進みまして、速やかな法案成立に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
　本日は、ありがとうございました。
○石田委員長　次に、小田原潔君。
○小田原委員　自民党の小田原潔でございます。
　本日は、質問の機会を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。
　私の選挙区には横田基地があります。立川市、昭島市、日野市であります。
　私ごとですが、私も、アメリカ合衆国本土で基地の近くで幼少時代を過ごしました。一九七四年から七五年のことであります。ひげの隊長でおなじみの佐藤正久防衛大臣政務官の留学先でもあった米国の陸軍指揮幕僚大学というのがございます。カンザス州のレブンワース郡というところでありましたが、そこの現地の小学校に通っておりました。ＮＡＴＯ諸国の軍人さんのお子さんたちが三十人ぐらい、実に国際色の豊かな地域でありました。日本人は、私と妹だけでありました。
　したがいまして、日本人が恋しくなり、家族ぐるみでおつき合いをした御家庭がありました。そこは、米国の軍人さんと日本人の奥様の一家でございます。奥様は御主人をしっかりと支え、大変幸せな一家でいらっしゃいました。成人してから、一度、再会を果たしました。そのときも、大変温かい家庭で迎えてくれました。
　本日、ハーグ条約について質問をするというのは、何となくやるせなく、隔世の感がいたします。
　宮崎政久先生が詳細について御質問をされました。それは、夫婦間の状況を病気に例えれば、重症患者の手当ての手法、マニュアル等々についての質問のようなものではなかったかと思います。私は、どちらかというと予防医学に興味がありまして、きょうの質問は、どちらかというとそういった格好になるかと思いますが、どうか御容赦いただければと思います。
　まず、確認をさせていただきたいと思います。
　この法を通す本当の目的というのは、ハーグ条約に加盟しないと我が国が野蛮な国だと思われる。これは、御説明をいただいた資料のしょっぱなにも、ハーグ条約は一九八〇年に採択され、八三年に発効している、もう三十年たっている、しかも、Ｇ８の諸国中、日本のみが未締結。これをアピールするということは、先進国でこれに入っていないと恥ずかしいという口調が見え隠れするのではないかと思います。私は結構だと思います。英語教育と同等に並べていいかどうかはわかりませんが、我が国が国際ルールを理解している国だと証明することは国益に資すると思います。
　まず、実務の御担当にお伺いしたいと思います。
　この法で理念として守るのは何なのか、個別の親と子なのか、これを教えてください。
○深山政府参考人　ハーグ条約は、国際的な子の不法な連れ去りや留置があった場合に、子の監護に関する事項はもともと子が居住していた常居所地国において取り決めるのが子供の利益の観点から望ましい、こういう考え方に立っているものでございます。
　この法律案も、そのハーグ条約の実施法でございますから、この法律案の最終的な目的も、子の利益を図ることにございます。
　そのために、第一条の目的規定において、「子の利益に資することを目的とする。」と規定をしておりますほか、子の返還申し立て事件の手続が子の利益に配慮したものとなるようさまざまな規定を置いておりまして、委員御指摘のとおり、国際ルールとして確立しているというのはそのとおりではございますが、内実としての理念あるいは守るべき究極の価値は、子の利益ということだと思います。
○小田原委員　では、この法で守ろうとする対象者はどれぐらいの人数を想定していらっしゃるのか。また、そのことでかかるコストというのはどれぐらいかかるという見込みをお持ちなのか。さらには、その対象になり得る方々は、我が国の地域別にはどういった分散を把握していらっしゃるのか、教えてください。
○深山政府参考人　この法律が施行されたときの子の返還申し立て事件、つまり、他の条約締約国から我が国に連れ出された子の返還を申し立てる事件の数を予測するというのはなかなか困難でございます。
　ただ、これまで諸外国から指摘されている連れ去りの件数や諸外国における事件数などを踏まえると、年間数十件程度になるのではないかと考えております。そうしますと、数十組の当事者、夫婦とそのお子さんが、この手続の対象者ということになります。
　それから、お尋ねのあった対象者の所在別、地域別の話ですけれども、これも現段階で確たる予測をするのはなかなか難しいんですけれども、我が国の渉外的な婚姻関係事件、これは、少なくとも夫婦のどちらかが外国人で、家庭裁判所に婚姻関係の紛争として持ち込まれた件数でございますが、その全体の七割以上が東京高等裁判所管内及び大阪高等裁判所管内の事件で占められている実情にございます。したがって、こういったことに照らすと、東京、大阪といった都市圏に住む対象者の方が、数としては、あるいは割合としては多くなるんだろうというふうに思います。
　また、最後に、この法律案の施行に伴って生ずるコストですけれども、コストについては、ちょっと現段階で具体的に述べることは困難でございます。少なくとも法務省については難しいという状況にございます。
○新美政府参考人　今、法務省の方から主として裁判所、裁判手続の方に係る件数あるいは費用の問題がございましたが、外務省の方からは、外務省が中央当局を務めることになりますので、そして、まず一義的には中央当局が守ろうとしている方々から御相談を受ける立場にあるので、お答えしたいと思います。
　もちろん、条約はまだ御承認いただいておりませんので、それが実際、発効してから何件ぐらい申請件数があるのか、つまり、何人の方が御相談に来るのかは、現時点では推測の域は出ないわけでございますけれども、いろいろな各種の調査結果あるいは過去の統計等を踏まえまして、一定の仮定に基づいて、あえての推計でございますけれども、日本が条約に入りました場合、我が国の中央当局に対する援助の申請は、返還そして面会交流、二つあるわけですが、合わせて大体月数十件ぐらいはあるのではないかというふうに推測しております。もちろん、これは推測でございます。
　そして、費用でございますが、これももちろん推測は困難なわけですが、中央当局を担当いたしますことになる外務省といたしましては、平成二十五年度の予算案におきまして、ハーグ条約締結の関連経費といたしまして、例えば中央当局の関連経費、在外公館における相談の対応、支援体制の強化、研修に対する経費、周知広報のためのセミナー関連の経費、あるいは締約国との協議のための経費等々、約一億三千五百万円を計上しているところでございます。
○小田原委員　ありがとうございます。
　返還拒否事由についての御説明の中で、子の面前で申立人が相手方に暴力を振るう場合ですとか、申立人がアルコール依存症であることとか、こういった例示を挙げながらこの法を議論するということを考えると、どちらかといえば、これは対象者が日本人の女性であるというのをかなり念頭に置いたものではないかというふうに私は感じます。そうしますと、先ほどの宮崎先生の主張どおり、私も、沖縄の家裁でも同様の裁判が受けられる方が望ましいのではないかなというふうに思います。
　さて、先ほど年数十件というお話でありましたが、国際結婚をする方の数ですとか、結婚した後、離婚する人の数を把握されていらっしゃいましたら、これはもしかしたら厚労省かもしれませんが、教えてください。
○深山政府参考人　まず、国際結婚の方の件数でございますが、ハーグ条約が作成された昭和五十五年当時は約七千二百件ほどでしたけれども、平成二十三年のデータでは、その約三・五倍に当たる二万六千件ほどに増加しております。
　これに伴いまして、国際離婚の件数も増加しておりまして、平成二十三年のデータでは約一万八千件ほどになっております。
○小田原委員　ありがとうございます。
　私も同様の件数を把握しております。特に、一時四万件ぐらいを超えていた時期があったようですが、これは入国管理が厳しくなってから三万件程度に落ちついたというふうに理解をしています。
　国際結婚の中には、大体八割近くの、男性による、お嫁さんを探されて国際結婚をされたという方々と、女性による国際結婚に分かれていて、国際結婚の数が大きく落ち込んでも離婚の数が余り変動がないということは、余り今回の法の対象者に我が国の男性が当てはまるという想定ではないのかなという気がしております。
　我が国は、離婚した後、片方の親に親権が属するわけですが、共同親権が常識の国の人からすれば、愛する子に会えなくなって、恨みが募るのは当然だと思います。ＤＶを理由にする、または帰国すると児童虐待で捕まる、これは裁判所の方々には、いや、ＤＶは証明できるんだというお答えしかないとは思うんですが、究極のところは本人同士しかわからない部分が非常に大きいと思います。
　この法が、共同親権の国やハーグ条約との整合性という観点で、どのように整合性が担保されているのか教えてください。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、確かに世界の国の中で、日本のように単独親権の国もございますけれども、共同親権をとっている国も数多くございます。ハーグ条約が対象としておりますのは、締約国が離婚後の共同親権制度と単独親権制度のいずれを採用しているかにかかわらず、もともと居住していた国へ子供を帰そう、その可否を決定しようということについてでございます。
　したがって、ハーグ条約によって親権が決定されることはございませんので、各締約国の親権制度のあり方とハーグ条約との整合性が問題になることはないと考えております。
○小田原委員　そうだと思います。
　したがいまして、離婚した後も必ず両方に会う権利があるんだと信じている人にとっては、問題は解決されずに、恨みは募り続けるんだというふうに僕は思います。
　私個人は、日本が片方の親に親権を与えるという判断は正しいと思っています。以前、椎名委員が、欧米ではツーツーファイブというような習慣があって、問題に対処しているというようなお話がありました。週末と平日で相互に預け合うというお話でしたが、これは、離婚を一度するのであればうまくいくかもしれませんが、離婚した人が再婚してまた子をもうけて、また離婚して、三度目に再婚してまた子供ができた場合は、日がわりで預かる子供がかわり、家庭構成が変わり、子供の方は毎日帰る家が変わる。これが我が国の追求する家庭像だとはとても思えないからであります。
　さて、把握されている限りで、国際結婚した方が離婚する理由について、どういったものが多いのか教えてください。
○深山政府参考人　国際離婚の理由を正確に把握できているわけではないんですけれども、司法統計によりますと、先ほど申し上げました我が国の家庭裁判所における渉外婚姻関係事件、少なくともどちらかの当事者に外国人が含まれる婚姻をめぐる紛争事件の申し立ての動機のデータがございまして、これを見ますと、動機として多いのは、性格が合わない、暴力を振るう、異性関係、生活費を渡さないといったようなものが多いものとして挙げられると思います。
○小田原委員　ありがとうございます。
　私も、一生懸命調べまして、司法統計年報を見ました。夫からの申し立ての理由は、性格が合わない、異性関係、浪費する、異常性格の順で多いんだそうです。女性からの申し立ては、確かに、性格が合わない、暴力を振るう、生活費を渡さない、異性関係。
　ただ、ここで私が強く申し上げたいのは、これは親同士の話であって、子供と性格が合わないから離婚する人はいないんですね。この法はあくまでも子の利益と子の権利を守るといいながら、既に、離婚をするという時点で子供には大きなダメージを与えております。
　国籍に関係なく、価値観の相違は当たり前だと思います。日常生活に入れば、奥さんというのは旦那の言うことは全部は聞かないし、逆もまたしかりだと思います。ただし、子供ができてからの夫婦関係というのは、社会的な責任が発生しております。性格が合わないというだけで離婚をしていいのか。子供のダメージを考えれば、離婚というのは、子供にとって核のボタンを押すのと同じようなものでありましょう。
　かく言う小田原家の核のボタンも、よく見れば指紋が幾つかついていると思います。特に、落選をしてから、資金もないのに二度目の選挙に出ると言い出したときは、それは、性格が合わないというものでは説明のできない危機と亀裂が入るものであります。しかし、それでも、努めて協力し、けんかをしても乗り越えることで、人生の深みですとか喜びを得るのだと思います。また、そうでないと人生はつまらない。
　私は、この法で私たちが残し伝えようとしている社会像は何なのか、ぜひ谷垣大臣に伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、小田原委員のお話を伺っておりまして、参議院にチャレンジし、そこで苦杯をなめられ、そして今度の衆議院選挙で当選してこられた御苦労があったんだろうなと思います。
　それで、委員がおっしゃった、国際結婚に限らず、家庭なんてなかなかそう簡単にいくものじゃないぞ、それを乗り越えて努力していくことにやはり意義があるというか真実があるんだろうという御意見は、私も個人としては、大いにそのとおりだろうというふうに思います。
　私の周辺で離婚された方も、夫婦関係がかなり難しくなっているけれども、子供が一人前になるまでは何とか頑張ろうというようなことで、お子さんが独立をされてから離婚をされたというような方もいらっしゃいますし、やはり一律には言えない、それぞれの夫婦関係のあり方というのがあるんだろうと私は思います。
　そこで、ハーグ条約並びに今度の法律がどういう社会像あるいは家族像を前提にしているかというお問いかけですが、私、法務省に参りまして、例えば深山民事局長とこの点に関して余り深く議論したわけではありません。したがって、これは私のどちらかというと個人的な見解かもしれませんが、この法律は、何か極めて理念的な法律というよりも、現実問題としてこれだけ国際結婚がふえてくると、それはうまくいく方だけではなくて、残念ながらうまくいかない結婚もふえてきた、そのときにお子さんをどう位置づけていくかという、どちらかといえば技術的な法律ではないかというのが私個人の受けとめ方でございます。ですから、特別な家庭像というものをこれが指し示しているわけでは必ずしもないんじゃないか。
　しかし、こういう御答弁をしながら、この法律をつくって、これから二十年、三十年たったときに、ああ、この法律は日本社会をこういうふうに変えたんだと不明を恥ずるかもしれません。そこは、実はまだそこまで私は予見する能力がありません。
　ただ、現在のところ、私は、国際結婚がふえ、そして残念ながらうまくいかない御夫婦もふえてきた中での技術的な処理を定めた法律である、こういうふうに理解をしております。
○小田原委員　谷垣大臣、ありがとうございます。今の御答弁、大変心にしみました。手続論の法律なんですとさらりと言われたらどうしようかと思っておりました。
　事実、私の女房は、ちょうど今ごろ、地元立川の都議会選の出陣式で挨拶をしているところであります。多分してくれていると思います。
　統計を見ますと、女性の方で、国際結婚をされる方が毎年大体八千人から九千人の間、離婚される方が三千四、五百人の間で推移しているようです。単純計算すると、四割の方が毎年離婚をする。期間でいうと、平均で二年半もたないというのが現実であります。
　私は先ほど予防医学というふうに申し上げましたけれども、私が渡米する前に日本ではやっていた歌謡曲の中に、はしだのりひこさんの「花嫁」という歌がありました。花嫁は夜汽車に乗って嫁いでいくの、命かけて燃えた恋が結ばれる、帰れない、何があっても、心に誓うのと。今でも感動します。どうかこういう価値観を、次の世代にも、次の次の世代にも残していくべきだと思っております。
　結婚をして子供をもうける重みと責任をできれば当然に予見をして受けとめる、そういう個人を育むのが我が国が目指すものではないかと思います。できれば父と母がいて、大人の当人同士の事情で離婚をするのではなくて、離婚しない家庭が大半というのが、現政権の目指す保守の心ではないかと私は思います。
　離婚して帰ってきても、個人のトラブルで発生した問題を国が守ってくれるという安易な行動をかえって助長させないか、あえてお伺いをしたいと思います。
○谷垣国務大臣　この法律は、国際結婚が破綻して、離婚して帰ってきても国が守ってくれるという観点から理解すべき法律ではないのではないか。これは先ほどのお答えと通じますが、どうしていくかという技術的な法律だというふうに私は捉えております。
　したがいまして、もしこれがなければ、さあ、いろいろな問題が起こったときに、それは、この法律で想定される事案に即して見れば、お子さんをかつての配偶者が連れていってしまう場合もあるし、自分が子供だけは離したくないと思って一緒に来る場合もあるでしょう。しかし、これがありませんと、住む国が異なってしまうと、解決する手段が見つからなくなってしまう、私はそういうふうに捉えております。
　私は法務大臣でございますから、親族法、家族法というものも扱わなければなりません。余り一定の家族観を人に押しつけるようなことも控えるべきだと思いながら答弁をいたしますが、しかし、小田原委員がおっしゃいましたように、俗な言葉で言えば、馬には乗ってみろ、人には添うてみろというようなことを申しますけれども、やはり、自分と相性の合う人に出会って、でき得べくんばともに白髪の生えるまで、こう思うのが大多数の方ではないかなと私は思っております。
○小田原委員　谷垣大臣、ありがとうございます。今の御答弁も感動いたしました。
　質問事項は以上ではありますが、できればこの法を速やかに通して、ただし、これを通したことで、ハーグ条約を締結することができ、我が国が立派な先進国だと胸を張るのではなく、ハーグ条約は締結をするが、もっと大事なのは、責任ある大人として、結婚をするということについての重みを受けとめる、そういう個人になりましょうという社会への発信となれば大変光栄だと思います。
　子を守るのは法ではなく、その前に両親であるという価値観を引き継ぎたいと強く訴えて、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
　　　　—————————————
○石田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております本案審査のため、来る十九日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十七日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十八分散会
本分科会は平成二十五年四月九日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
四月十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　船田　　元君
　　　　　　宮本　岳志君
四月十一日
　岩屋毅君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十五年四月十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　船田　　元君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮本　岳志君
　　　兼務　佐藤　英道君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　石原　伸晃君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（国家安全保障強化担当）　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）
　　　（福島原発事故再生総括担当）　　　　　　　　　　　根本　　匠君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（拉致問題担当）
　　　（国土強靭化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）
　　　（海洋政策・領土問題担当）　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（女性活力・子育て支援担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（公務員制度改革担当）
　　　（再チャレンジ担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊達　忠一君
　　　内閣府副大臣
　　　兼復興副大臣　　　　　　　寺田　　稔君
　　　総務副大臣　　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　総務副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　坂本　哲志君
　　　経済産業副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　内閣府大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　島尻安伊子君
　　　財務大臣政務官　　　　　　伊東　良孝君
　　　衆議院事務総長　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　参議院事務総長　　　　　　橋本　雅史君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　石川　隆昭君
　　　裁判官訴追委員会事務局長　辻本　頼昭君
　　　国立国会図書館長　　　　　大滝　則忠君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　原　　恒雄君
　　　会計検査院長　　　　　　　山浦　久司君
　　　最高裁判所事務総長　　　　大谷　直人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小西　　昭君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　井上　源三君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　竹澤　正明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　河合　正保君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　引原　　毅君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　河村　潤子君
　　　内閣委員会専門員　　　　　雨宮　由卓君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　田畑　　毅君
　　船田　　元君　　　　　前田　一男君
　　宮本　岳志君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　　毅君　　　　　比嘉奈津美君
　　前田　一男君　　　　　堀井　　学君
　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　比嘉奈津美君　　　　　衛藤征士郎君
　　堀井　　学君　　　　　船田　　元君
同日
　第六分科員佐藤英道君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
　（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管）
　　　　　————◇—————
○岩屋主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました岩屋です。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。山本宮内庁次長。
○山本政府参考人　平成二十五年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成二十五年度における歳出予算要求額は、六十億七千七百六十一万六千円でありまして、これを前年度当初予算額六十一億九千五百二十三万四千円と比較いたしますと、一億一千七百六十一万八千円の減少となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費五十四億九千二百八十四万一千円、皇族に必要な経費二億六千七十七万五千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費七億一千六百九十一万八千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費四十七億七千五百九十二万三千円でありまして、前年度に比較して八千七百十一万八千円の減少となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して三千五十万円の減少となっております。これは、寛仁親王の薨去に伴うものであります。
　以上をもちまして平成二十五年度皇室費の歳出予算要求額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
○岩屋主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————
○岩屋主査　次に、国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。鬼塚衆議院事務総長。
○鬼塚事務総長　平成二十五年度の衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十五年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、七百十九億七千四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二十億九千四百万円余の減額となっております。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百三十三億五千万円余、衆議院の運営に必要な経費として百九十四億二千四百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　減少した主なものは、東日本大震災復興財源確保のための特例措置により減額すべきものと定められた歳費及び職員人件費等でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十二億三千九百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として七十九億五千二百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、新議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十五年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○岩屋主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。橋本参議院事務総長。
○橋本参議院事務総長　平成二十五年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十五年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、四百四十億四千四百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五億一千万円余の減額となっております。
　これは、主に、東日本大震災の復興財源確保のための特例措置により減額すべきものと定められた議員歳費及び職員人件費の減額等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百三十五億二千七百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十億二千七百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十二億一千六百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として四十二億六千八百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、本館その他庁舎の整備等に必要な経費及び新議員会館の整備に係る不動産購入費でございます。
　次に、国会予備金に必要な経費でございまして、五百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十五年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○岩屋主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。大滝国立国会図書館長。
○大滝国立国会図書館長　平成二十五年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十五年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算は、一般会計予算と東日本大震災復興特別会計予算から構成されております。
　このうち、まず、一般会計に係る歳出予算要求額は、百八十七億八千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七億四千九百万円余の減額となっております。
　これは、主に、東日本大震災の復興財源確保のための特例措置により減額すべきものと定められた職員人件費の減額等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等として八十五億四千万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等として七十三億二千三百万円余を計上いたしております。
　平成二十五年度においては、特に、デジタル・アーカイブシステムによるサービスの拡充に要する経費に重点を置いております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千二百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十六億四千七百万円余を計上いたしております。
　第五は、東日本大震災復興特別会計へ繰り入れに必要な経費でありまして、一億八千五百万円余を計上いたしております。
　次に、東日本大震災復興特別会計に係る歳出予定額は、一億八千五百万円余でありまして、東日本大震災アーカイブの運用に要する経費を計上いたしております。
　以上、平成二十五年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○岩屋主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。石川裁判官弾劾裁判所事務局長。
○石川裁判官弾劾裁判所参事　平成二十五年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十五年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、九千七百七十四万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、八百七十一万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、簡単でございますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○岩屋主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。辻本裁判官訴追委員会事務局長。
○辻本裁判官訴追委員会参事　平成二十五年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十五年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億一千三百七十一万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、九百五十万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、簡単ではございますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○岩屋主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。大谷事務総長。