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○国務大臣（長妻昭君）　できる限り我々もいろいろな時代の変化、あるいは働き方の変化に対応した支援策を打ち出していきたいというふうに考えているところでございまして、今回の措置ですべてもう完璧であるというつもりはございませんけれども、第二、非正規雇用の方のセーフティーネットの範囲を広げるという意味では意義が大変大きいというふうに考えております。
　三十一日以上というふうに今、法律の審議をしていただいておりますけれども、三十日以内は御存じのように、日雇いの方の、これはそういう保険もございます。この三十一日以上というのをお認めいただければ、基本的には日雇いの三十日以内の保険から連続して続いていくということで、非常に一連のものがそこで一定の部分は措置できる。
　ただ、言われたようなマルチジョブホルダーの方々、複数働いて一か所が二十時間未満の方をどうするかなどの論点が残っているということは私も認識をしておりますので、それについては労使あるいは公益委員の場できちっと議論をしていくということであります。
○石井準一君　今後の検討課題も見えてきたわけでありますので、私が冒頭申し上げたとおり、巨大な省庁のトップリーダーであります、健康に留意をされながら、しっかりと国民の幸せのため、生活を豊かにするため、その目的に向かってしっかりと取り組んでいただきたくお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
○委員長（柳田稔君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　休憩前に引き続き、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○丸川珠代君　自由民主党の丸川珠代でございます。
　ただいま議題となりました雇用保険法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます前に、一点だけ是非大臣に感想を伺いたいと存じます。
　昨日、鳩山総理大臣が沖縄県普天間基地の移設問題について、政府の代替案の取りまとめ期限を三月末と自ら設定されていたにもかかわらず、三月もあと二日を残すところになって、今月末じゃなければならないことが法的に決まっているわけではありませんというふうに期限を撤回されました。つい四日前にもたしか会見で三月末までに取りまとめをすると明言していたにもかかわらず、その期限の直前に撤回をされたわけであります。残念ながら鳩山総理大臣のお言葉がいかに軽いかということがまた証明されてしまいました。
　大臣はこれについてどのような感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今のお尋ねでございますけれども、まず総理がその期限の設定をどういう言い方で言われたのか、あるいは今おっしゃられた引用の部分の具体的な言い回しやあるいは真意というのは何なのか、私は報道ベースと今の委員の発言でしか知りませんので、なかなか軽々なことは申し上げるわけにはまいりませんけれども、基本的にはこの普天間の問題については内閣全体の問題として関係閣僚が真摯に今取り組んでいる途中の話だというふうに承知しております。
○丸川珠代君　この鳩山総理の言葉に最も翻弄され、また怒り、落胆されたのは沖縄県民の皆様だろうと思いますが、国民全体としても、もはや鳩山総理の言葉を信じていいのかどうか分からない、あるいはもう信じられないという状況に陥ってしまったのではないかと思います。長妻大臣におかれましては、我々の年金、それから介護、医療、そして雇用を始めとするセーフティーネットをお預かりいただいておりますので、是非長妻大臣のお言葉にはしっかり重みを持って職務に当たっていただきたいというふうに心からお願いをする次第でございます。
　それでは、法案の審議に入りたいと思います。
　この雇用保険法、平成二十一年に二次補正で失業給付特会に入れた三千五百億円を、というより三千五百億円入れておいて平成二十二年に雇用保険二事業に四千四百億円を入れるという作業がこの中の一つに入っているわけであります。
　まず、このお金の話からしたいと思いますが、年度をまたいで非常に分かりにくい操作であるということ、それから三千五百億円にしても四千四百億円にしても金額の根拠が全く分からない、それからこれを入れたことによる先の見通しが分からないということ、それから失業等給付からは四千四百億円を貸し出すことによって九百億円が持ち出しとなってしまうということ、それから雇用保険二事業の安定資金残高を見ますと、果たして返済は一体この先どうなるのかという見通しが立たないというようないろいろな点がございます。
　やっぱり一つの論点というのは、一体この先のリスクに備えてどれだけのお金を失業給付等の方に残しておくか、あるいは雇用保険二事業の残高に残しておくかという点が問題となろうかと思います。
　私は、失業等給付の積立金残高を今見ますと、やっぱり三千五百億円をそこに投じるということには納得がいかないなという思いがいたします。平成二十一年度補正入れなくても四兆円以上の積立金残高が残るということになりますので、これは先々の失業等のリスクを考えましてもちょっと多い残高ではないかなというふうに思います。
　そこで、ちょっと大臣にお伺いしたいのですが、既に衆議院の議論の中にも出てまいりました、平成二十年十一月十二日の衆議院での厚生労働委員会での民主党の当時のネクストキャビネットの厚生労働大臣であられた山田さん、山田議員という方の発言でございます。私、議事録をそのまま申し上げますので、ちょっとお聞き取りをいただきたいと思います。
　ともあれ、一番最新のというか、先月から今月、発表された行政支出総点検会議の資料によれば、二事業分、雇用安定資金の方は一・二兆円に積み上がっているし、そして雇用保険の方は過去最高水準の五・四兆円に迫っている、そう書いているので、およそ七兆、埋蔵金がある。しかし、埋蔵金じゃないと言うけれども、大臣、失業保険の場合に、最高に給付されても二兆七千億円、五・四％の失業のときに。この私の資料を見てもらいたい。資料の六です。常に二兆三千億ぐらい入ってきているんだから、幾ら積立てしても、いざという場合に、失業が一番最高のときに備えたって、五千億も積み立てておくか、あるいは一兆円積み立てておけば十分過ぎるほど十分なんで、あとはいわゆる必要のない積立て、霞が関の埋蔵金なんだ。
　これは民主党のネクストキャビネットの厚生労働大臣の御発言でございますが、「失業が一番最高のときに備えたって、五千億も積み立てておくか、あるいは一兆円積み立てておけば十分過ぎるほど十分なんで、あとはいわゆる必要のない積み立て、霞が関の埋蔵金なんだ。」とおっしゃっております。
　大臣は、埋蔵金は、今この雇用の失業等給付と安定資金との合わせて幾らあるというふうにお考えですか。
○国務大臣（長妻昭君）　今読まれた国会の質疑というのがどういう背景で、あるいは時代的な流れなどの背景というのは十分承知しているわけではありませんけれども、一般的に埋蔵金というと、これは特別会計の中にあるお金でほかの用途にも使えると、こういうような意味合いで埋蔵金という言葉が世間に流布されていると思いますけれども、その意味でいうと、例えば雇用二事業のお金というのは、普通の税金でたまったもの、あるいは外為特会のように差益が出たものとは違いまして、事業主が負担したお金が、その目的を達成してほしいということで、雇用情勢等で、積立てをして不測に備えると、こういう趣旨でありますので、そのお金が仮に多く積立てになっても、それを直ちにほかの政策目的に使うということにはならないと思いますので、その意味では、ほかの用途にも何でも使えるという余り金という意味の埋蔵金という意味であるとすると、ちょっと違うんではないかと思います。
○丸川珠代君　確認ですが、失業等給付の方には国庫のお金も入っておりますけれども、これも埋蔵金ではないという、ほかの用途に流用できるようなものではないというお考えでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今申し上げたのは失業本体ではなくて、雇用保険二事業の件は事業主負担のみのお金ということでありますけれども、失業給付本体部分は被用者つまり労働者と事業主折半のお金と国庫のお金も入っているということでありますので、これも純粋な国のお金がすべてというわけでもございませんので、それが一定の規模になったときに全く雇用とは異なる政策目的に使っていくということについては私は無理があるんではないかと思います。
○丸川珠代君　この山田委員の発言のもう一つの点は、「失業が一番最高のときに備えたって、五千億も積み立てておくか、あるいは一兆円積み立てておけば十分過ぎるほど十分なんで、あとはいわゆる必要のない積み立て、」という部分についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　この平成二十年の十一月十二日、今の質疑があるとすれば、そのとき、確かに平成二十年度は今よりも失業本体の積立金が多くて、五兆五千八百二十一億円ということでかなり今よりも、今、二十二年度予算が四兆だとすると、それよりもかなり高いレベルの段階の質疑だと思いますけれども、五千億円という発言がありましたけれども、これについては、平成十四年は過去最低で四千億円になったと。ただ、この過去最低、四千億円になったときに、これは政府の失態と言ってもいいと思うんですが、年度途中に雇用保険料を上げざるを得なくなったということでございますので、決して五千億円というものが十分過ぎるということではないというふうに考えております。
○丸川珠代君　そうしますと、想像の範囲でしかないんですが、長妻大臣は、この山田委員が一番最高のときに備えたって五千億も積み立てておくので十分だというふうにおっしゃった真意は何だと思われますか。
○国務大臣（長妻昭君）　私も真意は分かりませんけれども、年度の支出全部とお考えになっているのか。つまり私の考え方は、危機管理の側面もあるのではないかと。普通の、ほかの特別会計と異なりまして、事雇用、事失業等にかかわる人生の大きな転機というか、そういうセーフティーネットにかかわる予算、会計でございますので、そういう意味では、危機管理の観点から考えると、私は一定の規模が必要だというふうに考えております。
○丸川珠代君　四千億レベルに積立てがなってしまったときに年度途中で保険料率等を変えたことについて大臣が今ほどお触れになりましたが、実はこの平成二十年十一月十二日、山田委員も同じようにこの件について触れております。
　ただ、その中身はちょっと違うようでございまして、私、議事録読み上げますのでお聞き取りいただきたいと思います。「雇用保険は、改定時に法律で変えたり、弾力運用で変えたり、この弾力運用というところも非常に気になるところだけれども、実際にその実態に合わせて保険料率を変えることはできるわけだ。それは大臣も認めていると思う。私も法律を調べてみたが、そのときの状況によって保険料率を上げたり下げたりすることはできるようになっている。　そうしたら、このように二事業合わせて七兆円もの積立金を持つんじゃなくて、本当に必要な金額だけをその年その年に積み立てていけばいいのであって、」云々となっておるわけですが、弾力運用で変えたり実態に合わせて保険料率を変えることができるのだからその年その年必要なものだけを積み立てておけばいいという御発言については、大臣はどう思われますか。
○国務大臣（長妻昭君）　この保険料については、弾力条項等ありますけれども、その枠組みを大きく変更する場合は、これは法律を変える必要があると思います。平成十四年度についても、年度途中で保険料率を変えたときは法律を改正したというふうにも聞いておりますので、それは、論理的には法律を変えればこれはできないことではありませんけれども、なかなか臨機応変に法律を変えるというのは難しいのではないかと思います。
○丸川珠代君　臨機応変に変えなければいけないほど今残高が少ないのかというと、決してそうではないように私は思います。
　大臣のお手元に失業等給付の財政収支の試算というものはございますでしょうか。これは、厚生労働省が作った失業等給付のこの先平成二十六年度までの財政収支を試算したものでありまして、三つのケースについて二つずつのパターンが示されております。支出が二十二年度概算要求ベースで推移するケース、支出が更に三千億円悪化をするケース、それから支出がおよそ六千億円悪化して平成二十六年まで推移するケースという三つのパターンについて、国庫の負担を原則の四分の一に戻すのか、あるいは国庫の負担を一三・七五％のままにするのかという試算でございます。
　これで、一番最悪のケースとして想定されているのが六千億円収支が悪化するケースであります。六千億円収支が悪化して、なおかつ、国庫の負担については今のところ、一三・七五にしたときの法律で平成二十三年度からは原則に財源を見ながら戻しましょうということになっているわけでありますが、一三・七五のまま財源がなかったので推移したとしても、しかもこれ、三千五百億円の国庫からの投入がない計算でありますけれども、平成二十五年度までは積立金残高が一兆円を上回っております。先ほどの山田委員の私が引いてきました発言によりますと、一兆円も積み立てておけば十分過ぎるほどの積立てだという言葉に従いますと、平成二十五年度まではまだ猶予があるという考え方もできるわけであります。
　現に私ども自由民主党でも、これは失業等給付の料率に関することでございますが、この料率を千分の十二ではなく千分の八にしてはどうかというような考えも持っておりまして、来年度のことをその年の一月から三月に議論をしても間に合うものは間に合うわけであります。そうしますと、まだ最悪のケースを考えても二兆円ほど残高がある平成二十三年度あるいは平成二十四年度、そうしたところを見ながら議論をしていっても十分間に合うのではないかと思いますが、財源の厳しい折、こういうお考えはお持ちにはならなかったのでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今のこれシミュレーション、いろいろケースＡ、Ｂ、Ｃというものの御紹介をいただいたと思うんですけれども、やはり過去を見ますと雇用情勢というのは非常に先が読めない部分もありまして、景気対策を打っておりますけれども、もちろん二番底ということは可能性としてはまだゼロではないということもございますし、過去の例を見ると本当に急速に下がって、さっき申し上げた平成十四年度のある意味では失態が起こったということもございます。その意味では万全を期すためにこういう措置をして、ある意味では労働者の皆様方から見ても、ああ、これだけあればもう年度途中で不測の事態も起こらない、枯渇することはないだろうという、ある意味では安心感も持っていただけるんではないかというような水準と危機管理の観点から、いろいろなシミュレーション、最悪の事態というのもやはり国家でありますので予測しなければならないということもかんがみて、こういうような措置をとっているところであります。
○丸川珠代君　この試算についてちょっとお伺いいたしますが、この六千億円収支が悪化するケースというのは、失業給付の受給実人員が何人程度増加することを前提としておられるのでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　この六千億円の単純な計算でありますけれども、平均受給月額が十二・六万円ということでございますので、割り算をしてそれを、これ月額ですから、十二で割ると約四十万人ということを想定をしております。
○丸川珠代君　この四十万人というのは、過去にこの程度、受給実人員が増えたことはあるのでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　この増加分だけ昭和二十三年から見てみますと、昭和二十三年前後の数字はありますけれども、最近では最も多い数字というのが、昭和四十九年度から五十一年度にかけて二十二万二千三百五人が増えたというのが最近では最も大きい数字ではないかというふうに承知しております。
○丸川珠代君　戦後の混乱期を除いて最も多かったのは、今昭和四十九年から五十一年の二十二万人程度というお話でございましたが、実は、まだ一年の通算にはなっておりませんけれども、平成二十一年の四月から平成二十二年の一月、この間、受給者実人員は二十八万人増えております。この二十八万人増えている中でどれだけ支出がこの失業等給付で増加をしたかというと、八千七百億円であります。この間、失業率が一・一％悪化をして、完全失業者数は七十一万人増えました。これに次いで受給者実人員が増えましたのが平成九年から十年にかけて、九七年の山一証券や拓銀の破綻がございましたあの当時の失業の時代でありましたけれども、このときは受給者実人員は十五万三千六百五十九人増え、その間支出は三千八百十五億円増えております。完全失業率は〇・八％伸び、完全失業者数は五十八万人増えました。
　過去の例を見ても今回が一番失業者を増やした景気の後退であったということが言えるわけですが、それでも受給者の実人員は二十八万人でありました。これは雇用保険を受給する資格がある人がどれだけいるかによって必ずしも失業率と連動する数字ではありませんけれども、一般的に正社員が解雇されるよりも非正規労働者が解雇されるときの方がこの受給者実人員の伸びは少なくなると見られております。
　そういう中で、このリーマン・ショック以降で最もたくさんの受給者実人員の増がありました二十八万人を更に上回って、四十万人受給者が増えるという想定がこの試算の最悪のケースであるというわけであります。
　私、本当にざっくりですけれども考えてみて、一体これはどのくらいのことを想像すればいいのかな、四十万人受給者実人員が増えるというのはどれくらいなのかなと考えますと、百三十万人ぐらい最悪だと失業が増えるというような計算になるのかなと。しかも、この試算はその状態があと五年間続くという前提に立っている試算であります。最悪中の最悪のケースというわけであります。それでもなお国庫負担を四分の一ではなく一三・七五％にして、それで平成二十五年度まで積立金残高が一兆円以上ございます。これをもし国庫負担を四分の一に戻したとしますと、平成二十五年度で残高は二兆六千億円になるわけであります。
　私は、これはどう考えても目先のリスクに備えて三千五百億円を失業等給付の会計に国庫から追加投入しなければいけない状況ではないというふうに思いますが、大臣はこの数字をどのように御判断なさいますか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは先ほども申し上げましたけれども、一つの危機管理プラス、労働者、雇用者の方に大丈夫だという安心感を持っていただくというようなことも重要だというふうに考えております。
　このシミュレーションにはございませんけれども、まさに今審議をいただいておりますこの雇用保険の適用要件の拡大によって、これは推計数字でございますけれども、非正規雇用の方が新たに二百五十五万人雇用保険に入っていただくということで、もちろん保険料はいただくわけでありますけれども、失業給付はそれ以上の見込みとなっているところであります。いろいろ雇用保険の重要性が増している中、万全を期すというような趣旨もございまして今回のこの規模にさせていただいております。
○丸川珠代君　万全を期す三千五百億円であっても、そこから四千四百億円貸し出すと九百億円マイナスになるわけですが、なぜそれで万全を期すことになるんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃったように、貸出しというのはございますけれども、これは貸し出す一方ではありませんで、その貸出しによって失業給付も抑える効果があるというふうに考えております。貸し出されたお金は雇用調整助成金に使われるわけでございますので、この雇用調整助成金というのは失業者を会社の外に出さないという効果もございますので、結果的に失業給付を抑える効果もあるということで、そういう相乗効果も期待できるのではないかというふうに考えております。
○丸川珠代君　雇用調整助成金からの、安定資金の方からお金が返してもらえる状況になるというのは、まさに景気が回復して雇用調整助成金で雇用を維持しなくてもよくなってくる状況であるというふうに理解をいたしますが、そうなりますと、失業等給付の方も給付をする必要がなくなってくる状態というふうに思いますけれども、そういう状況に備えて万全を期す理由がよく分からないのですが、教えていただけますか。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられたように、この貸し出したお金が、願わくば景気が急速に回復して、早めに雇用二事業が黒字になって、そこからどんどん返して短期間で返済を終えるというのが理想でございますけれども、実際問題、我々は全力で景気回復、内閣全体で取り組んでいるところでございますけれども、それがどのくらいの期間掛かるのかというのは予測が正確にはできないわけでございまして、雇用二事業についても赤字がずっと続いているところでありまして、まずは黒字に持っていくということで、世の中の環境がどういう状況になれば黒字になるのかということについてまだ見通しがない中で、すぐに返せる見込みがあればまた話は別なんでございますけれども、そういう長期にわたって返済期間が設定されるという可能性もありますので、そういうことも考えながら今回の積立金の規模ということにしているわけであります。
○丸川珠代君　もう一点お伺いしたいんですが、雇用対策を去年の秋口からやっておられると思います。経済見通しでも失業率を改善すべく努力をした結果を反映しておられるんだと思うんですが、これだけ積立金残高がある中で、なぜ自分たちの雇用対策、雇用政策の効果を見てから投入するということをなさらないのかということはどうなんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　ある意味ではこの積立金も雇用政策の一環であると思います。雇用政策は打って、それが効果が出るまで、直ちに効果が出ない。出るものもあります。雇用調整助成金のようにある意味では多少即効性があるものもございますし、時間が掛かって効果が見えてくるものもあります。その中で、その対策を打って効果が見え出してからいろいろ考えるということが適切なのかどうか。我々は、雇用政策の一つとして、やはりその積立金をきちっと確保していくというのもメニューとして打ち出しているところでありますので、これからも怠りなく雇用政策に取り組んでいきたいと思います。
○丸川珠代君　もちろん雇用政策には取り組んでいただきたいと思うんですが、自分たちの雇用政策、つまり雇用をつくる事業の方の効果を待っていたのでは失業が増える一方あるいは雇用調整助成金がパンクする一方だという、そういう御判断なのでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　待っていてはというか、先ほども申し上げましたけれども、やはり事失業分野、失業雇用関係というのは国家の危機管理の側面もあります。
　この失業保険というのは地方自治体にはお任せしているものではありませんで、まさに国が全国共通制度として最終的に責任を持って取り組んでいくという、これ信頼が崩れては、あってはならないという制度でございますので、そういう意味で万全を期してこの積立金の規模にさせていただいているところでありますし、ほかの雇用政策についても国が直接取り組むものというのは、これはやはり非常に重要度が高い、全国統一的にやらなければならないということで取り組んでいるところであります。
○丸川珠代君　三兆円という積立残高がある中で、雇用政策も自信を持って打ち出しておられるんだと思いますから、その効果が待てないほど積立金残高が少ないとは到底思えませんし、ましてや、そこから四千四百億円を雇用二事業に貸し出してしまえば、当然それが返ってくるまでそのお金は機動的には動かせないわけで、失業等給付からしますと九百億円の持ち出しになってしまうわけであります。これはどう考えても、失業等のリスクに備えて三千五百億円をこの失業等給付に追加するというよりは、雇用二事業に直接四千四百億円ほかのところから貸し出すなり、あるいは直接投入するという方法を取るべきであったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これも午前中も御指摘をいただいた件でありますけれども、まず、雇用二事業にはかつて税金、国庫というのが投入された前例はないということ。この考え方というのは、雇用二事業については事業主負担のお金だけでやっていこうと。なぜならば雇用調整助成金も事業主への補助であるわけでありまして、そういう考え方の下、ただ、雇用調整助成金などでお金が必要になってくるということをかんがみて、本体の失業給付の部分からお金を貸し出していくと。それは、基本的には貸し出す一方ではなくて相乗効果があるということで、失業給付も抑える効果が雇用調整助成金等にあると。こういうような考え方で、お金を貸し出すという一つの同じ特別会計の中の勘定間の貸し借りということにさせていただいたわけであります。
○丸川珠代君　大臣も、先ほど私の同僚の質問に対しまして、前例がないから、あるいは納税者の理解が得られないからという御答弁でございました。
　ただ、この雇用保険二事業に関して納税者の理解が得られない点というのはほかにもございまして、大臣がお取り組みになっておられましたスパウザ小田原を始めとするかつて三事業と言われた部分の無駄遣い、これはもう本当に納税者の理解が得られないものでございました。
　加えて、今まだ残っております二事業の方にもやはり仕分の対象になったものがございます。これについては予算を縮減するなどの対応を取られておりますが、しかしながら、まだそうはいっても多くの予算が付けられているものもありまして、こうしたものの整理についても少しお伺いをしたいと思いますが。
　雇用保険二事業に関しましては、平成二十二年一月二十二日に総務省の行政評価・監視結果に基づく勧告がなされております。これは総務省が、平成二十年度実施の雇用保険二事業、百三十四事業、当初予算額およそ二千八百四十九億円のうち、独法の交付金等によるものを除く百二事業、当初予算額にして千三百七十一億円について調査をしたところ、五十八事業、予算額にして九百三十七億円、対象にしたのが千三百七十一億円のうち九百三十七億円が改善を要する実態があるという指摘を受けておられます。
　そもそも、どうして、仕分をやったにもかかわらず、後になって総務省が行政評価をやってみたらこんなにも無駄がありますよと、一層の整理合理化が求められているというような勧告を出さざるを得ないことになってしまったのかというのは非常に疑問を生じるわけであります。
　例えば、どういうものがあるかといいますと、労働移動支援助成金というものです。再就職援助計画の対象被保険者に通常の額以上の賃金を支払って求職活動などのための休暇を与える事業主や、職場体験講習で受け入れた再就職援助計画等の対象労働者を離職から一か月以内に雇い入れる事業主に助成というのがあるんですが、平成十七年度に始まって、平成二十年度でもまだ執行率が六三％でとどまっていると。これに関して、平成二十二年度は前年に比べましても予算が増額されておりまして、一億円近く予算が増額をされております。
　それから、仕分でも対象になりましたトライアル雇用の奨励金です。仕分のときは若年者トライアル雇用について一部を除いて対象になったわけでありますが、この中高年トライアル雇用であるとか季節労働者等トライアル雇用奨励金、こうしたものについても総務省は指摘をしておりまして、特にこの季節労働者等トライアル雇用奨励金は、平成二十年度の事業執行率はゼロ％であるにもかかわらず、平成二十二年度はまだ予算が付いております。
　それから、総務省の指摘の中にはこれぞ事業仕分に当てはめないとおかしいじゃないかというようなことが入っておりまして、職業安定所が本来業務として行っている事務事業と類似する内容又はそのものが含まれているので、雇用保険二事業として事業を実施していることに疑問があるものが一事業見られたとして、失業給付受給者等就職援助対策費というのが挙げられております。これは、失業給付受給者等に対する早期の再就職の促進を図るために、個別の求人開拓の実施や求人情報閲覧体制の整備、これは職業安定所そのものがやる事業ですね。それから、就職支援セミナーの集中的実施、職業相談員による支援の実施等々ありまして、これが平成二十二年度も、十四億ほど予算は減らされておりますが、やはり五十一億予算が付いておりまして、どうして、事業仕分をしたと政府は言っているにもかかわらず、こういうものがまだ二事業に残っているのかなという疑問を持っているのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　この雇用二事業については、かつては勤労者福祉という美名の名の下、無駄な箱物が大量に造られたという失敗があったわけでございまして、今後はそういうことはあってはならないということであります。
　今の勧告につきましては、これは二十年度についての勧告でございまして、これは既に今の段階で是正されているものも、今一覧表を持っておりますけれども、あるわけでございます。
　今言われたものについて、例えば中高年トライアル雇用奨励金というものについては、二十年度は予算件数に対する支給件数の割合が五七％及び五一％、つまり半分しかそれが利用されていないということでございましたので、二十二年度予算案は前年の半分の予算にしているという是正をしておりますし、予算の削減だけではなくて、それぞれに実際に実効性のあるような形で運営をしてほしいということで、省内を急がせて全部の一つ一つの対応表を作って、指摘されたもの一つ一つについて是正をしたり改善をするということを心掛けていくところであります。
○丸川珠代君　今おっしゃっていただいた中高年のトライアル雇用奨励金と、それから季節労働者の方はちょっとまだ予算が残っているのでよく分からないのですが、少なくともやっていただいている点もあるのも理解しながら、それでもまだ残っているものがあるのはどうしてなのかなと思って挙げさせていただいたものが今言った労働移動支援助成金であるとか失業給付受給者等就職援助対策費であるわけです。
　こうしたものは、少なくとも今言った二つというのは、厚生労働省の中では、今後、事業仕分の対象として省内の仕分の対象にはなっているんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今御指摘いただいた事業については、我々としてもきちっと見直しを図っていきたいというふうに考えております。
　勧告を受けたものでいいますと、例えば地域雇用開発助成金、これはもう廃止いたします。あるいは中小企業人事担当者と年長フリーターとのジョブミーティングの実施、これも廃止をいたします。ヤングワークプラザにおける就職支援、これも廃止をいたします。若者に対する効率的な集中支援による就職の促進、これも事業を廃止をいたします。若年者雇用促進特例奨励金、これも廃止をいたします。地域雇用開発助成金、これも廃止をいたします。
　まだまだ廃止するのを決めたものはたくさんございますけれども、一見何か耳触りのいい名前で必要性があるように思えて、その中身を見るとそれ自体がもう優先順位が低いというものと、実はほかでもやっていると、こういうパターンがありますので、かなりこれ集約する必要があると考えておりますので、これは不断の見直しを徹底的にやりたいと思います。
○丸川珠代君　今おっしゃった中には、今回の仕分の対象になりました職業能力機会に恵まれなかった者に対する実践的職業能力開発支援の実施という事業に対する言及がございませんで、これは廃止する云々ではなくて、これは特別会計に移すべきだという結論に達して、今、特別会計の中で事業をするということになっているんだろうと思いますが、この事業、座学をやりながら一方で実習をする、つまり企業側に実習を引き受けてくださいという依頼をして、多少のお金を入れながら訓練をやってもらって実務能力を引き上げるというような訓練でございます。これについては、つまり職業能力機会に恵まれなかった者、フリーターや子育て終了後の女性等、ある一定期間、仕事の基礎となる部分、これを培う期間がない状況で就職活動に直面している人たちということになるんだろうかと思います。
　これについて、一方で政府は、昨年来の私ども自由民主党、公明党が政府にあったときに始めたことではございますけれども、緊急人材育成支援事業といって職業訓練と訓練期間中の生活保障の実施をすると、これを始めさせていただいた。この職業訓練というのがまさに非常に基本的な、再就職に欠かせない一番基本の職業訓練を行うための訓練であると。これはわざわざ、基金訓練ということで、これまでの雇用二事業がやってきた公共職業訓練とは分離をして行っているものであります。
　わざわざすみ分けがしているにもかかわらず、この非常にベーシックな能力を身に付けるものはまたここで、特別会計で事業主のお金でやるということで入っておりまして、仕分の作業の中でも、この職業能力機会に恵まれなかった者に対する実践的職業能力開発支援の実施という事業に関しては、給付金付職業訓練との整合性、これについて指摘がございました。
　このすみ分けというものについて今後考えていく必要があるんじゃないかなということが一点と、加えまして、今、オフＪＴと、オン・ザ・ジョブ・トレーニング、ＯＪＴというのがありますけれども、この実施というのは相対的に正社員に対してであれ正社員以外に対してであれ減ってきているわけでありますが、事正社員以外の社員に対して、これ、特に正社員が六八・五％実施しているところ、正社員以外だと三三・二％になるんですね。これ、ＯＪＴで見ますと、正社員が五七・二に対して正社員以外二八・三％と、非常にやっぱり有期雇用者、正社員でない者に対する人的資本投資というのは限定的でありまして、かといって、この事業、三万弱にとどまっているというのは、つまり引き受けてくれる企業というのがどうしても限られてしまうという状況にある。こういう中で、実践的なＯＪＴも含めた職業訓練というのを今後どう考えていくのかという一つの論点が浮かび上がってくるわけでございます。
　私は、行政だけで一〇〇％、オフＪＴもＯＪＴも橋渡しをするというのは非常に難しいことだと思うんですが、大臣は、この辺の職業訓練、あるいは職業訓練と社内、職場に行ってからの訓練との間の橋渡しというものについてどう思われているか。
　この二点についてお答えをいただけますでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられたように、職業訓練といったときに、国が直接やるもの、地方自治体がやるもの、民間に委託してやるもの、あるいは専門学校など民間が実施するもの、そして企業の中で実施するもの、いろいろな切り分けがあると思います。それぞれ、当然その橋渡しというのは重要であるというふうに思います。
　委員が紹介いただいた職業能力形成機会に恵まれなかった者に対する実践的な職業能力開発支援の実施というのは、平成二十年度実績で二万三千四百七十八人ということで、この趣旨からいうと、人数的に本来はもっと多くの方が受けていただくような仕組み、広報というのが必要ではないかという気もいたしますけれども、いずれにいたしましても、このオフＪＴの受講の割合というのは、平成十九年と二十年度を比べると比率が下がっているというデータもございますので、実際の会社の外で受けた職業訓練が何しろ就職に結び付かないと意味がないわけでありますので、それを就職に結び付けるための橋渡し役というのがどうしてもこれ必要になってくるということで、今民間に委託している職業訓練についても、ハローワークなどで責任を持って就職まで結び付ける体制が構築できないかどうか、検討を進めているところであります。
○丸川珠代君　もう一点質問させていただいたかと思います。
　この雇用二事業の方でやっている非常に基礎的な職業訓練であるところの職業能力機会に恵まれなかった者に対する実践的職業能力開発支援の実施と給付金付きの職業訓練、基金訓練との整合性というのをどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今言われた前者のものについては、フリーターとかあるいは子育て終了後の女性など、職業訓練、職業能力形成機会に恵まれなかった方を対象にしたものでございまして、確かにおっしゃられたように、現在実施しております基金訓練とダブる部分があるのかないのか、そこら辺も含めて、事業に重複があって効率、効果的な運営ができなければ意味がありませんので、これについても、委員の御指摘もありますので一回実態把握をしてみたいと思います。
○丸川珠代君　ありがとうございます。是非、重複なく事業が行われますように、効果的な事業の在り方をお考えいただきたいと思います。
　先ほど申し上げました職業訓練と、それから企業の職場においての人材育成の橋渡しという点で考えますと、今企業は人材育成する余裕がなくなってきている中でどうしても即戦力を求める傾向がございます。ところが、新卒でこれからじっくり育てますという、人を雇う余裕がある企業はいいですけれども、そうじゃない企業、中小企業であるとか非常に市場の動きが激しいところに対応するような企業というのは、どうしても即戦力を求めなければならないと。グローバル化する経済の中で、企業は非常に人的資本投資に対してシビアになってきている中で、社会の中のどこで人を育てていくのか、働く人を経験者に育て上げていくのかというのは、今後の非常に大きな問題になってくると思います。
　中でも、経験の浅い、労働者としてまだ蓄積がない人たちをどのように就業機会を与えていくかということを考えたときに、私は派遣労働という形態の在り方を、決して一方的に非常に不安定過ぎるのでいけないというふうに見るのではなくて、セーフティーネットをしっかりと手厚くしながら、就業の機会をつくる一つの働き方としてよく見ていく必要があるのではないかと考えております。
　以上で私の質問を終わりにします。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　雇用保険法の法案に入る前に、雇用に関連をいたしまして、最初に障害者雇用について御質問を申し上げたいと思います。
　厳しい景気・雇用動向の中で更に大変な状況は、障害者の皆様の雇用でございます。仕事が減って最初に解雇をされる実態もあるわけでございます。先日、障害者の雇用率を大きく下回る企業名も公表をされました。障害のある方が一人一人の希望に応じた就職を実現をして、働く障害者を支えていくには社会全体の支援が必要となるわけでございます。
　そこでまず、現在の障害者雇用の実情について御報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　最新の数字を集計したのが昨年の六月一日時点でございますけれども、障害者の雇用状況は、全体の障害者雇用率の平均が一・六三％と五年連続で過去最高を更新しており、着実に進展していると思います。
　しかし、法定雇用率を達成している企業の割合は半数を下回っているということで、これはもう企業の名前を公表を前提とした、かなり厳しい雇用率達成の指導をしております。それにもかかわらず改善が見られなかった企業については、先般、七社の実名を公表をいたしたところでありまして、今後とも厳しい指導とともに、その支援策と併せてこの就業率を上げていきたいと考えております。
○山本博司君　今お話ございましたように、毎年前進はされておりますけど、まだまだ半数近い企業が達成をしていないという状況でございますし、また、障害者別に見ますと、知的障害の方とか精神障害者の方々の雇用というのはまだまだ厳しいのが実態でございますので、是非とも雇用の促進のための政策をお願いを申し上げたいと思います。
　そして、私も四国とか中国地域を障害者の就労の現場の方々回る中でも、一度企業に就職してもやはり長続きしないで福祉就労とか、職に就けない方々も多いということも伺っている次第でございます。こうした就労後の定着のアフターフォローといいますか職場定着の支援というのも大変大事であるわけでございますし、また、障害者の就職活動の就業面の支援とか生活面の支援、そうしたことも大事でございます。その中核が地域の拠点でございます障害者就業・生活支援センター、いわゆる中ポツセンターであるわけでございますけれども、この役割というのは大変私は大きいと思います。
　ちょうど二年前も香川県のオリーブという生活支援センター、中ポツセンターに訪問さしていただきまして、就業の支援を二人で、また生活の支援面を一人でということでもう大変御苦労されていらっしゃいまして、特に生活面、もうお一人お一人の家庭に行きながらそういう生活の実態ということを見ながら対応されているということで、大変負担が大きいということを実感したわけでございまして、ちょうど二〇〇八年のこの委員会でも、こうした中ポツセンターの拠点数の拡大と支援員の増強ということを質問をさせていただいた次第でございます。
　その際に、平成二十三年度までにすべての障害者福祉圏域、三百六十か所と言われておりますけれども、この中ポツセンターの設置する方針で十分努力すると、このような答弁もございました。その意味で、この障害者就業・生活支援センターの拡充状況について御報告をいただきたいと思います。
○大臣政務官（山井和則君）　山本委員にお答えを申し上げます。
　障害者就業・生活支援センターは、身近な地域において就業面と生活面の両方の支援を一体的に行っておりまして、非常に重要な役割を担い、大きな実績も上げております。
　そんな中で、平成二十一年度までに設置されておりましたのが二百四十七センターですが、さらに来年度は三十五センターを設置して、合計二百八十二センターを設置、運営する予定であります。さらに、職員の方も必要でありますので、サービスの向上を図る観点から、実情に応じた就業支援担当職員の増員配置を行うとともに、非常勤の生活支援担当職員を一名ずつ、つまり全国で二百八十二名新たに配置することとしております。
○山本博司君　今回、そういう形で非常勤の生活支援の方が増強されたということは大変喜ばしいことでございますけれども、この福祉圏域三百六十か所というのはまだまだ現状厳しいわけでございまして、やっぱり地域にそうした拠点があるということは就労支援という面では大変大事でございますので、是非ともその推進をお願いを申し上げたいと思います。
　同じくそのときに、障害者雇用の質問をした際に、ジョブコーチに関しましてもお聞きをいたしました。
　障害者の職場適応を容易にするためにきめ細かな対応を行うのがこのジョブコーチでございまして、大変重要な役割でございます。この障害者就労の専門家、ジョブコーチの人数拡充ということもそのときに訴えさせていただきましたけれども、平成二十三年度までに五千名目標を到達しますという、この目標に関しまして、現状の状況を御報告いただきたいと思います。
○大臣政務官（山井和則君）　山本委員にお答えを申し上げます。
　ジョブコーチについては、民間機関が実施する養成研修により養成しているところでありますが、これらの養成研修の就労者は平成二十年度末までに二千五百七十六人となっており、これに加えて平成二十一年度に約六百人を養成する見込みとなっております。目標の五千人に向かって努力したいと思います。
○山本博司君　このジョブコーチの役割、大変大事でございますので、障害者の方々の支援という意味で就労の支援大事でございますので、お願いをしたいと思います。
　そして、私も先週の日曜日に香川県の知的障害者の授産施設の竜雲あけぼの学園というところを訪問させていただきまして、施設長の方とお話を聞いたわけでございます。
　そこでは、授産施設で約三十名の方々が花の栽培と、それからうどんの製めんから、讃岐でございますので、うどんのめん作りから始まりまして販売をするという、竜雲うどんというのをそこで販売をされたわけでございまして、工賃を上げていくということで、なかなか地元の企業に就職してもうどんのめん作りを生かした形の職場がないということで、今就労のＡ型でやられているわけでございます。
　実際、この竜雲うどんの工賃がなかなか低かったということで、前政権の補正予算の基盤整備事業を使いまして大きくうどん屋を改装されて、そして経営コンサルタント、これもその事業の一つの中でのコンサルタントを投入をされて、約もう一年間ぐらい、一回三時間ぐらい、ＳＷＯＴ分析、強み弱みとかという企業のそういう戦略と同じような形のものを入れながら、どうすればうどんが売れて皆さんに愛されるお店になっていくのかということを取り組んだそうでございます。
　そして、昨年の四月に改装されてスタートして、一年間で約売上げが二倍になって、工賃も約三倍の六万五千円ぐらい収入が入るようになったということで、私もお店に行きましたけれども、十二名いたうち十一名が知的障害の方々でございまして、非常にはつらつとしたあいさつの中で好感を持たれたわけでございますけれども、こうした工賃を増やしていくという倍増計画、前政権では五か年間の倍増計画ということを打ち出されておりました。現政権でもそれを引き継がれるのかどうか。多分引き継がれると思っておりますけれども、その五か年倍増計画の支援事業に関しまして、特に経営コンサルタント事業ということでの拡充をもっとすべきであるというふうに私は思っているわけでございますけれども、今回でもやはり大変この経営コンサルタントの方が入って意識改革ができたということをおっしゃっていらっしゃいますので、この点についての取組に関しましてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（山井和則君）　山本委員にお答え申し上げます。
　障害者の方々の経済的な自立に対しまして、この工賃を引き上げるということは一番重要だと思っております。このことに関しまして、平成二十年度の平均的な工賃は一万二千五百八十七円、平成十九年度は一万二千六百円でしたので、残念ながら全国平均では〇・一％の減額と、これはまあ景気情勢も影響したんだと思いますが、〇・一％の減額となってしまいました。
　しかし、その中で、工賃倍増計画支援事業により経営コンサルタント、山本委員が御指摘されておりました経営コンサルタントを受け入れて取組を改善した事業所だけを見ると、平成二十年度の平均工賃月額は一万四千四百三十八円で、平成十九年度の一万三千六百六十四円から五・七％の増額となっております。
　その一つの要因は、複数の事業所が共同して仕事の分配、品質管理等を一括して行う体制の整備など、事業所間で共同した取組を行っていたからであるというふうに認識をしております。
　平成二十二年度予算においては、新たに複数の事業所が共同して受注や品質管理を行う事業に対して補助を行うことといたしました。また、事業仕分においてこの工賃倍増計画もかかったわけですが、やはり必要性があるということで、引き続きこの事業も続けていくことにしております。
○山本博司君　やはりまだまだ、就労のＢ型とか、そういう経営コンサルタントを入れていくという土壌が、まだまだ認識が少ないということもございますので、こういう啓蒙も含めた形での事業の促進をお願いをしたいわけでございます。
　そして、同じくやはりこうした成功されている事例を見ますと、この障害者自立基盤整備事業の基金をうまく活用してやられているところはたくさんございます。東京でも、私、パン工房のケースを見ても、やはりそのパンの機材をこうした基金を使って活用しながらやっていらっしゃる例も多いわけでございまして、ただ、この基金が平成二十四年三月までという形の期間でございます。やはり多くの方々の声は、こうした基金を更に継続できるような形で活用していただきたいという声でございます。
　このことに関しましてどのような御見解なのか、お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（山井和則君）　山本委員にお答え申し上げます。
　現在、障害者自立支援対策臨時特例交付金の財源を各都道府県に設けておりまして、これを活用して地域移行の推進や就労支援の強化を行っているところでありますが、備品の購入や増築、就労継続支援等の実施に対しまして一か所当たり約二千万円の補助を行っているところでありまして、平成二十一年から二十三年度の予算は七百六十二億円、平成二十二年度と二十三年度の執行可能額は五百五十二億円でありまして、特にサービス提供事業者が平成二十三年度までに自立支援法に基づく新体系に移行することを支援するという意味で平成二十三年度までの期限として設置をされております。
　新体系への移行に必要な支援を着実に行いたいと思っておりますので、それ以降のことに関しましては就労状況や工賃の引上げ状況等を勘案しながら今後も検討してまいりたいと思います。
○山本博司君　是非とも継続ができるようにお願いをしたいと思います。どちらにしても障害者の雇用、就労というのは大変厳しい状況でございますので、引き続いて支援をお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、本論の法案に関しまして質問を申し上げたいと思います。
　まず、雇用情勢に関してお聞きを申し上げたいと思います。
　我が国の雇用失業情勢、リーマン・ショック以降の景気低迷によりまして大変厳しい状況に直面しておりまして、特に派遣労働の方の非正規労働者に対するセーフティーネットの強化というのは喫緊の課題であるということを認識しているわけでございます。
　そこで、まず、現下の雇用失業情勢につきましてどのようになっているのか、失業率、有効求人倍率、最新のデータにつきまして御報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今朝八時半に最新の数字を公表させていただきましたけれども、有効求人倍率は〇・四七倍ということで、〇・〇一ポイントだけ上昇いたしました。これは今年の二月の数字でございます。完全失業率は四・九％ということで、これは全く同じパーセントでありました。
　我々としては、持ち直しの動きが見られるものの依然として厳しい状況にあると、こういうふうに判断をいたしております。
○山本博司君　今の状況でございまして、大変厳しい状況が続いていると思います。そうした中で派遣労働者などの雇い止めが社会的な問題となっているわけでございます。最近の非正規労働者の雇用状況、このことに関しましても御報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　非正規労働者の雇用状況でございますけれども、総務省の労働力調査によると、これ、最新の数字は平成二十一年十月から十二月期でございますけれども、非正規雇用者数は一千七百六十万人であります。
○山本博司君　こうした状況の、今一千七百六十万人ということでございますけれども、万が一失業となった場合でもセーフティーネットが張られるという意味では、この雇用保険制度の重要性、大変更に増していると思うわけでございます。
　この非正規労働者に対するセーフティーネットの拡大につきましては、前政権のときの平成二十一年三月の改正時に要領改正で、短時間労働者、一年以上の雇用見込みから六か月以上と緩和をしたわけでございます。この改正からおよそ一年が経過をするわけでございまして、この適用範囲の拡大によってどのような効果があったのか、この実績に関してお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この推計、実績推定、実績把握というのは大変難しいわけでございまして、現実の雇用保険被保険者数が何人増加したかというのは把握できないわけでございますけれども、推計です、拡大を行わなかった場合に平成二十一年度以降の被保険者数がどのように推移するか推計したところ、実際の被保険者数の方が推計値よりも約七十から百十万人多くなっておりましたので、これは二十一年改正の六か月以上の雇用見込みに緩和をした効果として七十から百十万人の方が新たに雇用保険に入れるようになったというふうに推計をしております。
○山本博司君　そういう効果があったということでございますけれども、今回の改正に関しましては非正規労働者に対する適用範囲の拡大が行われております。雇用保険の適用基準である現行の週所定労働時間が二十時間以上であって六か月以上雇用見込みを三十一日以上雇用見込みに緩和することになっているわけでございます。
　これで新たに二百五十五万人の方々が雇用保険の対象になる見込みでございますけれども、このように、三か月という形の期間じゃなくて三十一日以上に日数を緩和をした理由に関しましてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　一つの考え方は、継ぎ目なく雇用保険に入っていただく必要があるんではないかということでございまして、三十日以下については、これは御存じのように日雇の保険というのがまた別にございますので、そういう意味では、三十一日から六か月というところがある意味では懸案事項というか空白にこれまでなるということになりますので、それを埋めるという考え方で今回法案をお願いをしているところであります。
○山本博司君　この適用基準につきましては、これまでは業務取扱要領と、こういう規定をしていたわけでございますけれども、今回の改正では雇用保険法に規定をすることとなっております。
　こうした法律事項にする意義は一体何なのか、この法律事項にすることでどのような効果があると考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（細川律夫君）　雇用保険の適用を受けるかどうか、これは働いている人たちにとっては大変重要なもの、言わば国民の権利義務のような、そういう重要なものでございます。
　かつてこの委員会でも、こういうものは法律にきちっと定めた方がいいんではないかと、こういうような意見などもいただいておりました。そういうことから、今回、三十一日以上の雇用見込み、あるいは週所定労働時間二十時間以上というようなものを法律で定めるということにしたわけでございます。
○山本博司君　今回の改正では、短時間労働者への適用拡大を図るために、これまでと比較をしまして財政の悪化が懸念をされているわけでございます。この改正によりまして雇用保険財政に対してどのような影響があると考えているのか。平成二十一年度第二次補正予算では、雇用保険制度の安定的運営の確保といたしまして、求職者給付及び雇用継続給付の国庫負担として三千五百億円の一般財源を投入したところでございます。今後の見通しにつきましてどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　先ほどおっしゃっていただきましたように、今御審議いただいている法律が成立すれば、推計数字でございますが、新たに二百五十五万人が雇用保険の被保険者になることができると。財政影響としては、二十二年度で、収入は増えますので三百六十億円の増加、その一方で支出面の予想といたしましては九百三十六億円ということで、倍以上支出の方が多いということになります。
　そういう意味と、この本体部分、雇用保険の勘定のところでございますけれども、これについても危機管理の側面も含め万全な積立金の規模を確保をするということで今回のような規模にさせていただいておりますので、よほどのことがない限りこの積立金で御安心をいただけるんではないかというふうに考えております。
○山本博司君　それでは、別の面でございますけれども、民主党、社民党の昨年の衆議院選のときのマニフェストの中には、それぞれ、雇用保険のすべての労働者への適用、また非正規労働者への適用拡大、こういった文言がうたわれておりましたけれども、その後の民主党、社民党、国民新党の連立三党合意の中におきまして、雇用保険のすべての労働者への適用が盛り込まれたわけでございます。
　しかし、今回の改正案を見ますと、二十時間未満また三十一日未満は雇用保険の対象にならないと取れますけれども、こうしたすべての労働者との整合性は一体どのようになっているのか、また、対象とならない労働者への対応はこの雇用保険上どのようになるのか、御見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この趣旨につきましては、労働者の方々でももう生計を維持するというようなすべての労働者への適用というようなことで考えているところでございまして、その意味で、週に二十時間、週休二日であるとすると一日四時間以上ということになろうと思いますけれども、そういう一つの目安、これは今までの考え方を踏襲しているものでございますけれども、これも法律に盛り込まさせていただいているということであります。
　そして、それ以外の施策でございますけれども、雇用保険で支えるだけではなくて、これからお願いをしようと思っております派遣法の改正なども含めて、トータルの政策として不安定雇用が一定程度安定するような、そういう措置をしていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　午前中、また午後でも議論がございましたマルチジョブホルダーに関しましてお聞きしたいと思います。
　生計を維持するためでも、昨今の厳しい雇用状況によりまして短時間労働を強いられている場合も考えられるわけでございます。さらに、働き方も多様化をしておりますから、一事業所当たりの週の所定労働時間が二十時間未満であっても、二事業所以上で働いているいわゆるマルチジョブホルダーと呼ばれる働き方が増えているのが現実でございます。
　こうした働き方への適用漏れを防ぐために、二事業所以上の労働時間を通算して認定をするなど、今後、より一層の適用範囲の拡大が求められていると考えますけれども、こうした考え方に関しましてどのように検討するお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。