Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉冨説明員　平成十一年度時点で推計をしました要援護老人に対しますサービスの提供ということにつきましては、市町村がこういった計画を策定しますときに、高齢者に対しまして、どういうサービスを希望するのかというサービスの希望調査もあわせて実施をしてございます。そういった希望するサービスの量というものを踏まえまして、それぞれの市町村が、平成十一年度の時点で、例えば特別養護老人ホームが何人分必要であるとか、あるいはショートステイのベッドが何人分必要であるとか、そういったようなことを推計をしまして、必要なサービス基盤の整備量を設定をしているということでございますので、それぞれの老人保健福祉計画の方では、そういった必要なサービスの種類、こういったようなことにつきましても、それぞれのサービスごとに必要な量というものが設定をされておる、このように考えております。
○東（祥）委員　例えば、僕は江東区に住んでいるのですけれども、江東区に四つ特別養護老人ホームがあります。定員が二百九十、満杯です。そして、現在待っている方、これは四百人いらっしゃいます。各地域によって差が出てくると思うのですけれども、先ほど一番初めに言いましたとおり、満杯になっているのです。そうしますと、現在においてこれだけなんですから、どんどん待ちの人がふえてくるのではないのか。いつまでたったとしてもこの待ちの人を解消することができないのではないのかという前提で、僕は質問させていただいているのです。
　待っている人は、ではどこで介護されているのかといえば、不適切な状況であったとしても家庭で介護せざるを得ない、こういう状況に追い込まれている。この点についてどうですか。
○吉冨説明員　高齢者に対します介護施策につきましては、市町村が在宅サービス、施設サービスにつきまして総合的に一元的に必要な対策を講じていく、このようなことになっているわけでございます。そのために老人保健福祉計画を定めまして、目標年度を設定して管内におきます必要な介護サービス基盤の整備を進めていく、こういうようなことになっておるわけでございますけれども、先生御指摘のように、確かに現状におきましては、自治体によって特別養護老人ホームヘの入所等につきまして待ちの状態が生じておる、これは事実であろうかと存じます。
　ただ、平成十一年度の時点を目標に必要な介護基盤の整備を図るということで、各自治体で鋭意取り組んでいただいておりますので、私どもとしましては、こういったそれぞれの自治体の取り組みを新ゴールドプランの方で支援することによりまして、それぞれの地域で必要な介護サービスが必要なときに受けられる、このような体制をつくっていきたい、このように考えておる次第でございます。
○東（祥）委員　同僚議員がさせていただいておりますが、後から施行期日の問題についてもさらに突っ込んで質問させていただきますけれども、現実には、この法案が成立しても、施行するまでに四年間かかってしまうわけですから、ある意味でそのまま野放しの状況、大臣が言われている一人一人が安心して暮らせる、それどころじゃないわけですね。現実はどんどん悪化している。厚生省は厚生省として一生懸命頑張られている。努力は認めますけれども、政治というのは結果ですから、そういう意味では厳しく見ていかなければいけないのだろうというふうに思うのです。
　では、その間公共施設が使えないとなるならば、すべての負担が家族に来ざるを得なくなる。
　岩波新書の「日本の高齢者福祉」という本があります。そこの二十二ページに「家族だけで介護ができるための九つの条件」、こういうのを出しています。ちゃんとした実態調査に基づいて出されているわけですが、項目としてはまず四つありまして、「住宅」、「介護者」、「本人」、そして「家計」、この四つの条件があって、住宅に関しては、「お年寄り本人のいる部屋がある」、これが一つ条件になる、「車いすが利用できる」。介護者に関しては、「介護者が無職である（あるいは、すぐにやめられる）」、「介護者が若くて健康である」、「介護者と本人の仲がよい」、「介護者に介護をする気がある」。本人に関しては、「本人の介護者への気がねが少ない」、「別居している場合、本人または介護者が引っ越せる」。家計に関しては、「介護者が働かなくても家計が成り立つ」。こういう九つの条件を挙げています。
　これを読んだときに、私の両親は八十四と八十一で、おかげさまで元気ですから、一切要介護の状況になっていない。長生きしてもらいたいな、できれば要介護の必要性が出てこなければいいな、こういうふうに思っています。そして、ここに掲げられている九つの条件を果たして幾つ満たせるのだろうか。若干僕は若いですから、若さだけありますけれども、それ以外はほとんどない。強いて言えば、二つか三つぐらいしかないのじゃないのか。
　現実に、今公共サービスが提供されている、しかしそれがちゃんと整っていない、つまり現在のニーズに合っていない。そうすると当然、家族にすべてその負担が来てしまう。浜本大臣、そういう状況をまずどのように認識されているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○浜本国務大臣　議員も御承知のように、まだ日本の介護施設というのが十分でないということは、私も認めておるわけでございます。
　そこで、基本といたしましては、国全体といたしまして総合的な介護対策を進めることが非常に重要になってくるわけでございます。介護サービスの一層の充実を図ることを基本にしながら介護休業制度を有効に生かしていきたいというのが、労働省としての考え方になっておるわけでございます。
○東（祥）委員　大臣、僕は、この問題というのは労働大臣、労働省というより、先ほど言いましたが、ただ単に労働省マターじゃないのだろうと思うのですね。だから厚生省も入っておりますし、経企庁もきょう来てくださっておりますけれども、労働行政というそういう狭い範囲で考えていると、問題の本質が失われてしまうのじゃないのかというふうにまず私は理解しているのです。僕は、大臣も当然理解してくださっているというふうに思うのですけれども。
　つまり、社会全体が大きく変質しているわけですね。だから、それに対してどうするのか。その一つの角度として労働行政というそういう側面は確かにあります。しかし、全体をとらえる場合、かつて厚生省は、八〇年代の厚生白書においては、結局家族の問題、介護の問題というのはすべて家族に責任を持っていただく、家族の方々によって賄っていただく、こういう一つの姿勢があったのだろうと思うのです。それは、そのときの日本の状況というのは世界各国と比べると違います。家族のきずなというのも非常に強い。そういう歴史的な背景があって、当然そういうものが書かれたんだろう。
　それはそれとして私は受け入れているわけですけれども、今日起こっている問題というのはもうそれでは耐えられなくなってきている。どうしたらいいのかということで出てきている問題の一つとして、この介護休業制度の必要性というのが出てきているんじゃないのか、こういうふうに理解しているわけです。いかがですか、僕のこの認識に対しては。
○浜本国務大臣　議員の認識と私どもの認識は変わってないと思うのです。例えば、家族の介護にはもう限界がある。したがって、基本としてはあくまでも総合的な介護対策を国の責任で進める必要があるんだ、こういう考え方につきましては、私ももう議員と全然変わってないと思います。そのために、政府の中には各省庁がございまして、責任を持って進められておると思います。ゴールドプラン全体につきましては厚生省がお進めになる、私どもの方は、労働省といたしまして介護休業制度の充実を図っていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○東（祥）委員　介護休業の取得者に対して、日本は世界の他の国々に比べると寝たきり老人が非常に多い、こういうふうに指摘されております。その一つの要素として、やはりアマチュアが精神的に、家族だから何とかしてあげたいというこういう愛情は強いわけですけれども、その介護の仕方についての訓練がほとんど足りない。したがって、プロがやるのとアマがやるのとには大きな差ができてきてしまう。そういう意味で、この介護休業を取得される方に対して政府として、介護のためのトレーニングを受けられるようなそういう整備をする必要があるのではないか、こういうふうに私は思うのですが、この点についていかがですか。
○渡邊（信）説明員　今先生御指摘がありましたように、我が国で非常に急速に高齢化が進展しているというようなこともありまして、まだ社会的に十分介護のトレーニングが、訓練が行われている状況とは言えないのではないかというふうに思っております。そのためには、労働行政だけではなくていろいろな分野で介護のための訓練、トレーニング、こういったものが必要であろうというふうに思っておりますけれども、今般、労働行政の分野といたしましても、介護休業を取得する労働者が介護のための訓練を受けられる、そういった施策も必要であろうということで構想しておりますことは、本年の十月からハードとソフトの面でそういった整備を進めていきたいというふうに考えております。
　まずハードにつきましては、従来の「働く婦人の家」と称しておりました地方自治体が設置をいたします施設を、介護休業は男女労働者が取得するということで、名称も「勤労者家庭支援施設」というふうに改めまして、地方自治体がこういった施設を設置する場合に国が助成をするということにしております。この施設で介護のための必要な指導、講習あるいは介護機器の使用、こういったものを行ったらどうかというふうに思っているわけであります。
　これとあわせまして、介護をしながら職業生活を続けるための職業プランニングといいますか、そういったものの相談でありますとか、あるいは介護に関する基礎知識の習得、こういったものについての講習などを勤労者家庭支援施設等を利用しながらソフト、ハードの面から介護のための訓練、トレーニングを行っていったらどうか、こういったことを現在考えているところであります。
○東（祥）委員　今回のこの法律案に総則が新設されておりまして、その「目的」、「基本的理念」、「関係者の責務」が列記されています。そしてこの第四条関係ですけれども、関係者の責務を守るために、これは一体どういうことを言っているかというと、「事業主並びに国及び地方公共団体は、（二）の基本的理念に従って、子の養育又は家族の介護を行う労働者等の福祉を増進するように努めなければならないものとすること。」こういうふうに書いてあるのですが、これはどのように担保されるんですか、この関係者の責務というのはいかがですか。
○松原政府委員　この第四条は、これによって何か義務が生ずる、責務を付与するという具体的なものを求めているというものではございませんで、抽象的な意味で事業主や国・地方公共団体に対しての取り組みを促す訓示的な意味を持つものでございます。
　具体的には、これを受けまして事業主に対する責務を具体化したものが第二章の「育児休業」であり、第三章の「介護休業」、そして第四章の「事業主が講ずべき措置」といったものがこれに基づいて具体的な規定として置かれているものでございます。もちろん、国や地方公共団体につきましても、今御説明いたしましたような勤労者家庭支援施設の設置でありますとか、子の養育や家族の介護を行う労働者についてのさまざまな支援措置というものを法律の中に規定いたしております。そういったものがこの四条関係の具体化したものでございますけれども、この四条によってストレートに何か具体的に責務が生ずるといった、そういう規定ではないものでございます。
○東（祥）委員　大臣、昨年の十月二十九日付の日本経済新聞ですけれども、ドイツというのは高齢社会への移行に関するスピードが日本とよく似ているんですね。それでやはり同じ問題が議論されているんですけれども、ドイツはことしの一月から段階的に公的介護保険を導入する、こういうことを決めているんですね。さらに、介護をしていて倣えば腰痛になっちゃう、車いすを持ち上げるだとか、また車いすに乗っていただくためにその要介護者を抱き上げてあげる、そして結果としてぎっくり腰になっちゃう、そのときに労災が適用される。介護期間は年金保険の対象にもなるようです。
　この労災の件に関しては事前通告しなくて、本日も約三時間ほど前に言いましたので準備ができているかどうかわからないのですけれども、急に言って局長申しわけないのですけれども、本法案においてまず介護保険を適用されることを検討されているのか。そしてまた、もしその介護者が腰痛あるいはぎっくり腰等、介護活動に従事しているときにその結果として何か問題が生じたときに労災が適用されるのか、この点についてはいかがですか。
○廣見政府委員　家庭で介護に当たられる方が何らかの形で災害に遣われる、腰痛等の問題が起こる、こういったような場合にどのような対応が可能かという御指摘でございます。
　まず、労災保険のことについて申し上げますと、これは申し上げるまでもないことでございますが、現行の我が国の労災保険制度は、労働者の業務上の負傷等に対して補償を行う、こういう仕組みになっております。したがいまして、これは事業主に雇用されている労働者の方についての災害の保険ということが基本になっておりますので、現行の制度でまいりますと、雇用関係にない家庭内での家族の方の介護、これについて負傷等が生じた場合には労災補償の対象にはならない、現行法ではそういう形になるわけでございます。確かに今先生御指摘のような問題がございます。
　これは、基本的にはやはり、社会保障制度相互間の言ってみれば役割分担をどのように考えていくかということ、あるいは負担をどのように考えていくかというようなこと等々と深くかかわっている問題でございますので、今先生御指摘になられましたようなドイツの例あるいはその他の外国の例あるいは経験、こういったようなものも十分参考にしながら勉強していきたい、このように考えておるところでございます。
○東（祥）委員　労災に関して、それが適用されるかどうかという理屈に関してはまさに局長のおっしゃるとおりだと思うのですけれども、ただ、その理屈から外れてしまう、そのものに対しては、今度別の角度で、政策的な形でもって手当てすることができるのではないのか。その意味で、何らかの提案、今持っていなくて申しわけないのですけれども、考えていただきたいと思うのですけれども、大臣、御決意はいかがですか。
○浜本国務大臣　御指摘の問題につきましては、基本的には社会保障制度相互間の役割分担と費用負担に深くかかわり合っておる問題であると思っております。したがって、今議員御指摘のように、諸外国の経験も参考にしながら勉強してまいりたいと思います。
○東（祥）委員　大臣、勉強するというのは、それはどういうことですか。前向きに検討するというそういうことですか。
○浜本国務大臣　まだ前向きに検討とか、検討とかいうことを申しませんで、本当に勉強、名実ともに勉強してまいりたいと思っています。
○東（祥）委員　ということは、この介護休業法案をつくられる前に、一体諸外国においてはどういうことがやられているのかということは勉強されていなかったのですか、大臣。
○浜本国務大臣　たびたびお答えしますが、勉強はしておるのですが、ドイツの制度と我が国の制度が全然違うものですから、したがって、直ちにドイツの実施状況を参考にすることができない。先ほども申したように、社会保険相互の関係にあるものですから、これから参考にして勉強してまいりたい、かように思っています。
○東（祥）委員　労災のことが出ましたので、本年初頭の労災基準見直しの対応に対しては評価いたしております。また、地下鉄サリン事件にかかわる労災についての迅速な対応についても評価しているということだけ申し上げておきたいと思います。
　そこで、続きまして、今までの福祉というのはいわゆる措置制度に基づくものであったというのが日本社会の現状だと思っております。ただ、介護休業法案のような基盤を確保する一方で、国民に必要なサービスを提供する、ある意味では、与えられる福祉ではなくて選ぶ福祉、公共サービスを要介護者が自分からみずから選んでいける、そういう形にしていくのが多分理想なのだろう、こういうふうに思うわけですけれども、この点についてまず厚生省の取り組みはいかなるものなのか。
○渡辺（芳）説明員　お答え申し上げます。
　保険局の保険課長でございますが、高齢者介護対策本部の事務局の次長をしている立場で簡単に御報告させていただきたいと思います。
　先生御指摘のとおり、これまでさまざまな形で高齢者のための福祉制度というものを戦後発展させていただいてまいりました。ただ、この高齢者の福祉あるいは介護サービス、特に、御指摘のこういうところにつきましては、単に従来の概念で言う福祉というものでだけとらえるのではどうしても高齢者御本人や御家族のニーズに十分に見合わないといった点がこれまでの老人福祉制度の運営の中で、もちろんさまざまな長所もあるいは工夫も加えられてきたわけでございますけれども、今申し上げましたように、それだけでは御本人や御家族のニーズに見合わないというような問題点が多々指摘されてきております。
　特に、背景といたしまして、先生きよう御指摘ございましたように、高齢・少子社会の本格的な到来とか、あるいは女性の方々のさまざまな社会的な活動の活発化とか、あるいは家族形態の変化というものの中で、特に高齢者の要介護状態に陥ってからの期間が非常に長くなり、また、その間の生活の質ということをますます問われる状況の中でございます。
　そうした中で、これまで医療で行われてきたさまざまなサービス、それから福祉で行われてきたものも総ざらい検討し直して、特に必要とされるこれからの方向性というものを検討していく必要があるのじゃないか、見出していく必要があるのではないかということで、厚生省内に特別に対策本部をつくり、検討を進めておるところでございまして、また、この二月からは老人保健福祉審議会におきまして、これからの高齢者介護のあり方、これを従来の福祉領域に限定せずに、保険、医療、福祉全般にわたるニーズあるいはそれにふさわしいサービスのネットワークというものをどういう哲学なり原則なりで考えていったらいいかということを、もう数回にわたり御議論をいただいておるところでございます。
　そうした全体の検討の中で、今一つ、次第次第に関係者の声が強く私ども意識されておるところで申し上げますと、御指摘の高齢者自身による選択という問題が、問題と申しますか課題が、この高齢者自身による選択というものがどのようにこれからの高齢者介護サービスの中で担保されるのか、そういう物差しに当てはめてみて、これまでの老人福祉やあるいは医療、こういったものにおいて乗り越えなければならないポイントがあるのではないかということで、さまざまな角度から、審議会はもちろん、また私ども事務当局の方でも検討させていただいているところでございます。
　おっしゃられるように、非常に重要な論点として、高齢者自身による選択が可能なシステムということがこれからの一つの課題であるというふうに理解しております。
○東（祥）委員　先ほど一番初めに、老人病院が満杯である、その一つの理由としては、機能が回復して治癒をされても帰れないというのも一つある、こういうふうに私は伺っております。いわゆる老人病院等への社会的入院という問題が存在する。
　他方においては、先月上旬デンマークに十日間ぐらい行っていて、社会開発サミットの関連と同時にいろいろな福祉センターを回らさせていただきました。やはり多くの書物に書かれているとおり、寝たきり老人というのはほとんどいないのですね。やはりこれは驚愕すべきことで、驚いてしまう。何でなんだろう。それは、いろいろな諸要素がプロの方によって研究されているわけですけれども、つまり、寝たきり老人を寝たきりにさせない、そういう施策というのもやはり日本としても政府としてもいろいろと試行錯誤されているのだろうと僕は思うのですけれども、こういった点についていかに取り組んでいるのかということについてお聞かせ願いたいと思うのですが。
○尾嵜説明員　まず最初の社会的入院の方の関連でお答え申し上げますと、御指摘の社会的入院というのは、病状等から見まして継続して入院治療の必要がないものでありまして家庭の事情等により入院を継続しているというふうな方々を指すというふうに考えられるわけでございますが、そのような方々につきましては、個々のケースに応じて、在宅やあるいは病院以外の適当な施設に入所しまして療養等が送れるような体制の整備を図るということが非常に重要であるというふうに考えておるわけでございます。
　特に在宅の場合には、患者の家族の状況、住環境等を勘案して必要な医療福祉サービスを総合的に提供できるような体制の整備を図る必要があるというふうに考えておるわけでございます。こういった考え方から、先ほど来御説明がございましたような新ゴールドプランという形で基盤整備を進めておるというところでございます。
　二つ目の寝たきり老人の関係でございますが、国際比較につきましては、なかなか統一された調査方法というものがございませんので、そういった資料がございませんので難しい点もございますが、私どもの厚生省の方が、ちょっと古い資料でございますが、六十三年当時に研究事業としてヨーロッパ、アメリカの状況と我が国の寝たきり老人の実態と申しましょうか、数的なものを比較したものがございますが、そういったものを拝見いたしますと、諸外国においても寝たきりの老人というものの存在はあるという状況ではあるようでございますが、数字的には、在宅と施設を合わせて比較いたしますと、日本は諸外国に比べて数倍高い可能性がある、そういうふうな指摘が研究でもなされておるというところでございます。
　寝たきり老人を減らすための取り組みでございますが、平成元年に策定されましたゴールドプランにおきまして、寝たきりは予防できる、そういった意識を国民の間に浸透させていきますとともに、二十一世紀には寝たきり老人の新規発生をなくすということを目標に、寝たきり老人ゼロ作戦ということをスタートしたわけでございます。それと、この計画につきましては、昨年の十二月に見直しを行いました新ゴールドプランにおきましても、新寝たきり老人ゼロ作戦ということで引き続きその取り組みを充実させるという考え方で進めておるところでございます。
　具体的には、一つは、寝たきりを予防し高齢者の自立を積極的に支援する観点から、地域におきますリハビリテーションの実施体制の強化を図るため、市町村保健センターを中心といたしました地域リハビリテーション事業を推進していくというのが一点でございます。二つ目は、寝たきりの主な原因でございます脳卒中、骨折等の予防のための保健事業を充実、推進するというのが二点目でございます。三点目は、地域におきます高齢者保健サービスの展開拠点といたしまして市町村保健センターの整備を図る。あるいは四点目といたしまして、そういった寝たきり老人の予防とかあるいは在宅療養指導、そういったものを担っていただきます市町村の保健婦さんを確保する、そういったマンパワーの確保という観点からも総合的な対策として取り組みを進めておるというのが現状でございます。
○東（祥）委員　懇切な説明、ありがとうございます。
　寝たきり老人をなくすゼロ作戦、作戦である以上デッドラインがあると思うのですけれども、いつに設定されているのですか。
○尾嵜説明員　これは、目標といたしましては新ゴールドプランと同じでございまして、平成十一年度末を目標として新しい寝たきりの患者を発生させないように努力をするということで考えておるところでございます。
○東（祥）委員　経企庁の方に来ていただいていると思うのですが、高齢社会がマクロ経済にどのようなインパクトを与えると考えておられますか。
○高橋説明員　お答えいたします。
　高齢化社会の進展によりまして、マクロ経済といたしまして幾つかの変化の要因があろうかと思います。特に、その中ではやはり労働力の人口、それから貯蓄の動向、社会保障に係る負担の動向、こういったものが我が国のマクロ経済に少なからぬ影響を与えるものというように思います。
　労働力人口について申し上げますと、中長期的に若手労働力が減少していくとともに、やはり労働力人口の高齢化が一層進展していくというように見込まれます。また、貯蓄のことについて申し上げますと、勤労期に蓄えました貯蓄を高齢期の消費に充てるというように考えますと、やはり高齢化によりまして貯蓄の取り崩しが発生をいたしまして、貯蓄率そのものは中長期的には低下をするということも考えられるというように思います。また、今いろいろと御審議をいただいています介護老人がふえるというようなことになりますと、やはり各家庭における個別的な経済負担あるいは労働の状況というようなことで、そういった面からも日本経済全体に幾つかの影響を及ぼすというように考えているところでございます。
○東（祥）委員　それでは、これを踏まえた上で、介護期間についてなぜ政府は三カ月にしているのですか。その根拠は何ですか。
○松原政府委員　御指摘のように、この法律案では介護休業ができる期間を三カ月というふうにいたしているわけでございますけれども、この法律案をここに提出させていただきますまでに婦人少年問題審議会で長い間御議論をいただいたわけでございまして、その結果、昨年末に建議が取りまとめられました。
　その建議の中で、介護休業制度の定着を確保し得るような基本的な法的枠組みをつくるべき時期に来ているということについて意見がまとまったわけでございますが、あわせて、その内容につきましては、家族介護や労働者の雇用の継続の必要性という一方の必要性、それともう一つは企業の負担との調和、これが図られるよう十分配慮する必要があるということもあわせて指摘されたわけでございます。
　つまり、介護休業制度の法制化につきましては、すべての働く人々に一定の基準の制度が保障されるよう、法律で中小企業を含めすべての企業に一律に介護休業を義務づけるということをしたわけでございますが、そうした一方、義務づける部分につきましては実施可能な最低基準を設定するということにいたし、これを上回る部分につきましては、企業の努力義務として労使の自主的な努力を促し、政府としてもこれを必要に応じ支援していくという基本的な考え方に立っているところでございます。
　その三カ月ということにつきましての具体的な考え方でございますけれども、この介護休業制度というのは家族による介護がやむを得ない場合の緊急的な対応措置であり、また、家族が介護に関する長期的な方針を決めることができるようになるまでの期間ということで三カ月程度の期間が必要と判断したものでございます。この判断をするに当たりましては、婦人少年問題審議会の審議に資するために、専門家の方々にお集まりをいただきまして、要介護状態をどう見るかといったようなことを含め専門的立場からこの問題を御検討いただきまして、その報告がまとめられておりますけれども、その報告に基づいて判断をしたものでございます。
　また、実際に介護休業制度が導入されている民間の事業所、約一六・三％あるわけでございますけれども、その事業所において実際に介護休業を取得した人たちがどの程度取得したかというのをあわせて調査しておりますが、約八割の方は三カ月以内に復職をしているという実態もあわせて把握されております。
　そういったことから、この介護休業期間というものを三カ月ということにいたしたわけでございます。
○東（祥）委員　今、最後の方で局長が言われた民間で介護休業を取得された方の大半の方々が三カ月以内で復職されている、理由は何ですか。要介護者の病気が治ったのですか、それで復職されたのですか。いかがですか。
○松原政府委員　私どもの先ほどお話しいたしました調査では、復職理由といいますか、何カ月とったのがどういう理由でとり、復職したのがどういう理由があったから何カ月で復職したかというところまでは調査をしておりませんので、具体的な実態は調査からは出てまいりません。
○東（祥）委員　先ほど僕が使いました資料によりますと、亡くなる前に四割近くの人が六カ月以上床についているという調査報告がされている。だから、一つの視点として局長は事業者の負担の問題というのを指摘されている。さらにまた、これは緊急的な対応だ。さらにまた、介護休業を取得された人の復職期間というのを見られている。そういうものを勘案して三カ月になった。ところが、一番大事な要介護者がどれだけ長く床に伏しているのか、この部分のデータが全然ないのではないですか。いかがですか。
○松原政府委員　これはまた別の資料なのでございますけれども、要介護の状態にあった方々が、どの程度そういう方々についての介護期間があったかということを調査したものが別にございます。それによりますと、三十一・八カ月という結果が出てきております。この調査対象は、三十人以上規模の企業に勤務する、過去三年間に一カ月以上介護や看護を要する家族がいた労働者についての調査結果でございます。ですから、先ほど申し上げました約八割の方が三カ月以内に復職したという調査とはちょっと同じ調査ではないのですけれども、別の調査によりますと、今申し上げましたような、平均介護期間というのは三十一・八カ月という結果が出ております。
○東（祥）委員　これは労働省のデータだと思うのですけれども、「要介護者の病名、介護期間別労働者数の割合及び平均介護期間」。全体を一〇〇としますと、一カ月から三カ月未満というのは一四・六％、一年以上から三年未満というのは二六・八％、六カ月から一年というのは二二・七％。政府が設定されているこの三カ月間というのは、病気が治らない、要介護の必要性がなくならない、そういう欠陥が明確にあるわけです。いかがですか、
○松原政府委員　先ほど御説明いたしまして、かつ先生も御指摘なされた同じ資料だと思うのですが、それは一人の人が介護をした期間を示しているということではなくて、いろいろな病気がありますけれども、そういう病気の方が介護を必要とした期間といいますか、そういうことでございますので、介護する人の立場から見てどれだけかかったかということではなく、介護をされる方の立場から見てどれだけ必要であったかという数字でございます。
　先ほどの三カ月との関係で申し上げますれば、私どもは、今回提案させていただきました法律の中では、一定の範囲の家族の人が要介護状態になったときに家族一人につき一回三カ月とれるという内容にしているわけでございますが、それ以上の条件というのはついていないわけでございます。つまり、例えば同居しているとか、扶養関係にあるとか、その労働者以外に他に介護する人がいないとか。平成五年の調査によりますと、そういったような条件がついた介護休業制度を持っている企業というのは結構あるわけでございますけれども、今回の法律の中ではそういったような条件をつけていない。
　つまり、介護というのは一人の人が全部背負うということはとてもできないのではないか。むしろ、本当に長くなった場合の話ですけれども、家族が交代でやるということの方が適切であるということから、厳密な条件をつけるというようなこともやっていないわけでございまして、仮に非常に長くなる、それをすべて家族が担うのがいいかどうかという別の問題はあろうかと思いますけれども、ある程度家族が担うにしても、一人の人に専らその負担がかかるということは適切ではないというふうに考えておりますし、それ以外にも先ほど申し上げたような理由もございまして、三カ月ということにしたわけでございます。
○東（祥）委員　局長の理屈はよくわかるのですけれども、問題は、要介護者がどれだけの期間を必要とするのか。また、一人の人が長期間にわたって介護をするということは無理なことだ、その御指摘もよくわかります。ただ問題は、介護期間というのは短くて、そして即座に公共サービスによってバックアップされて担保されているとするならば、別に介護休業を取得しなくたっていいわけです。先ほどから説明させていただいているとおり、現実には公共サービスでバックアップ体制ができていない、家族のお力をかりなければならない、そういう状態がまだ渦巻いている。したがって、この問題が出てきているのではないか。
　一方においては、長期間にわたりまして介護者に余りの負担をかけてはいけない、かけてはならない、その御指摘はよくわかります。しかし現実には、時間をかけなければほかの人によって、また公共サービスによって介護されない。そうした人たちはどうなっているかというと、同僚の議員が指摘しているとおり、またデータで出ているとおり、約八万人の方が離職せざるを得ないという現実の冷厳なる事実があると思います。
　他方、事業者負担ということをおっしゃられました。それで、そういう角度から三カ月ということを言われたわけですけれども、では、六カ月になってしまうとその事業者負担というのはどれぐらいふえてしまうのですか。当然僕は計算されていると思うのですが、三カ月、六カ月、そしてまた一年、そのときの計測値を教えていただけますか。
○松原政府委員　先ほど企業の要員管理との調和ということは申し上げましたけれども、それによって具体的に計算して、どれだけコストがかかるかということが算術上出てくるものではないというふうに思います。
　この法律ではすべての企業に義務づけるということになりますから、非常に小さい規模の企業でも、労働者が申し出たら介護休業を認めなければいけないということになるわけでございます。いろいろなケースがあろうかと思いますので、これがすべてということではもちろんないのですけれども、仮にその企業の中核的な労働者の方が介護のために休まなければいけないということになってまいりますと、直ちにその方にかわるような労働者が得られるかというと、必ずしもそうでない場合があろうかと思います。そういう場合には、その企業にとってのコスト負担というのは、コスト負担という言い方がいいかどうか別ですけれども、非常に大きなものになろうかと思います。
　そうではなくて、労働市場においてその方が休んでも比較的容易に代替要員が得られるような方が休むとすれば、必ずしもそうでない場合もありましょうし、一概に申し上げることはできないかとは思いますけれども、介護休業制度の利用実態から見ましても、かなり中堅の労働者の方がとられるという可能性がある。そういうことになりますと、その方が企業活動に貢献していただけないということに伴うロスといいますか、負担といいますか、そういったことはかなりなものになるということは想像できるわけですし、そういうこととのバランスということは考える必要があるのではないかというふうに思います。
　それともう一つ、基本的に私どもはこの介護休業制度をどう考えるかという、先ほど大臣からも御答弁がありましたけれども、社会的ないろいろな介護サービスが不足しているからその部分を補うということではないのではないか。つまり、これは労働条件でございます。つまり、企業に労働条件を強制するという部分でございますから、それを強制してまでも労働者に介護のために休む権利を付与するということについての合理的な理由というものが要るのだろうと思います。それは、単に社会的な施設サービスが足りないということだけで、ストレートにそれを、では企業にその分義務づけるということには、ストレートな関係にはならないのではないかというふうに考えているわけでございます。
○東（祥）委員　雇用形態の角度から、雇用関係の角度から言われる議論というのはよくわかるのです。そして、事業者の負担というのも当然あるだろう。しかし、重要な一つの要素として事業者の負担ということが頭に入っているとするならば、それは明確なる数値が出ないということもそれなりにうなずけるかわかりませんが、少なくとも、六カ月と比べたならばどれぐらいの負担になるのか、それぐらいのことは当然計算しているべきものなんでしょう。また、そういうものがなしで、三カ月であり、その期間を特定するということは僕にはどうもよく理解できないのですけれども、鉛筆なめて書いちゃっているのですか。それとも、ただ単に企業側の方々とお話しされて、いや、六カ月というのは長過ぎますよ、三カ月でもなったら大変ですね、一カ月ならば何とかなるのじゃないですか、こういう議論ですか。どういう議論をされているのですか。
○松原政府委員　企業の負担のことを申し上げましたのは、単に期間の問題とかそれだけではなくて、全体的にこの介護休業の法制化の問題を検討するときには、一方で家族介護、そして労働者の雇用継続の必要性、それともう一つは企業の要員管理上の負担、こういうものをバランスを考える必要があるであろうということを先ほど申し上げたわけで、それが三カ月、六カ月、どこでバランスか、そういう細かい議論の上のものではございません。全体の仕組みとしてそういう視点が必要だろうということで申し上げたわけでございます。
　ところで、その三カ月のことでございますけれども、これは先ほどちょっと申し上げましたけれども、婦人少年問題審議会で議論を進めていただきます過程で、法制化も含めまして議論をしていくということになりますと、要介護状態というのはさまざまなわけでございますので、一体労働者のもし権利として規定するとすればきちんとした考え方の整理が必要ではないかということから、介護休業制度に関する専門家会合というものを私どもは設けたわけでございます。そして、その結論が昨年の七月に出されたわけでございまして、今先生御指摘の期間についても非常に詳しく御検討をここでいただきました。
　この期間についてどういうふうに書いてあるかといいますと、まず、その要介護者の症状の経過ですとか介護の必要性はさまざまであるということはもちろん認識をされておりまして、いつでもその介護に対応できるということになれば、労働者が休みたいと言えばいつでも休める仕組み、いつでもどれだけの期間でも休めるというのが労働者だけのサイドから見れば望ましいことなのかもしれませんけれども、介護休業を法制化する、つまり事業主の義務、労働者の権利として規定するという意味での法制化ですけれども、そういうことを検討するということになる場合には、その期間についてやはり一定の限度を設ける必要がある、エンドレスというわけにはいかないだろうということでございます。そういうことから、「要介護者の症状の経過と家族による介護の必要度を勘案し、最低限必要と考えられる休業の期間や回数を判断すべき」だというふうにされたわけでございます。
　そして、いろいろなケースを検討されたわけですけれども、高齢者の典型的な症例である脳血管性疾患、これは介護が必要となる典型的な症例のようですが、この「脳血管性疾患等をみると、要介護家族が急性期を脱して、その後の介護に関する恒常的方針を定めることができるようになるには、最低、回復期を経過し、状態が安定してくる慢性期の初期に至る約三か月程度の期間が必要とされる。」そういうことで、「このため、最低限としては、この約三か月程度の期間につき介護休業が認められることが必要であると考えられる。」というふうにこの専門家会合の報告では言っております。
　なお、アルツハイマー型痴呆のように、発症時期も含めて症状経過が明確でないものや、老衰など回復の見通しが立たないものもあるわけでございますが、そういう場合については、「三か月程度の介護休業期間の介護を通じて、施設への入所が適当か、引き続き家族による介護が適当かについて家族が冷静に判断し、その対応を考えることができると考えられる。」また骨粗鬆症のような例も、もちろんこれも寝たきりになる原因としてあるわけでありますけれども、「骨粗鬆症のような例もかなり対応できるものと考えられる。」という専門家会合での検討の結論もいただいたわけでございまして、そういうことも含めまして検討し、先ほど来申し上げておりますように、労働者が権利として請求できる介護休業の期間としては最低三カ月というふうにさせていただいたわけでございます。
○東（祥）委員　納得できません。納得できないのですけれども、まだ所得保障の件についてもやらなくちゃいけないので、これぐらいにしておきます。納得していないということだけ申し上げておきます。
　所得保障の件に関してですが、所得保障という言葉が適切なのか、介護休業をしている人に対して経済的支援をすべきではないのか、こういう角度で質問をさせていただきます。
　ケアを要するという点については育児休業と同じではないのか。育児休業では所得保障があるのに、なぜ介護休業では所得保障がないのか、この点についていかがですか。
○松原政府委員　育児休業中の経済的援助につきましては、育児休業給付がことしの四月一日から支給をされるということになったわけでございますけれども、これは、ことしの四月から規模三十人未満の事業所も含めてすべての事業所に育児休業法が適用されるということになったことがあるわけでございます。
　そういうことから、この介護休業期間中の経済的援助につきましては、昨年十二月の建議におきまして「休業期間中の経済的援助のあり方については、今後、介護休業制度が適用される時期を念頭におきつつ、更に十分に議論することが適当」であるとされたわけでございます。そういうことから、私どもは、この制度を平成十一年から適用ということにいたしておりますけれども、その適用時期を念頭に置きつつ、十分検討の上対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○東（祥）委員　それは前向きな御答弁でよろしいと思うのですけれども、育児休業の場合二五％なんですけれども、二五％という限定をされるのですか。二五％以上でも構わないわけですね。いかがですか。
○松原政府委員　今の段階で、どの程度にするかということまではちょっと申し上げられる段階ではございませんが、育児休業給付というのが既にスタートしているわけでございますので、やはり、それとの均衡と言うと言葉が適切でありません、それをも十分考慮されるということにはなろうかと思います。
○東（祥）委員　いつごろその具体的な結果が出るのですか。
○松原政府委員　平成十一年からの適用ということにいたしておりますので、それに間に合うように検討は始めたいと思っております。まだいつからというふうに正式に決めたわけでございませんが、いずれにしても、平成十一年四月一日に間に合うように検討を始めたいというふうに思っております。
○東（祥）委員　育児休業では社会保険料、年金保険における本人負担分は免除されていると私は理解しておりますけれども、介護休業を取得した場合、同じように免除されますか。
○渡辺（芳）説明員　お答え申し上げます。
　育児休業に関しましては、法律をもって育児休業給付を雇用保険の方から支給されるという制度、それと相まちまして、本年四月から年金保険における社会保険料、それから健康保険における社会保険料、これの支払いを免除するという制度がスタートしたばかりでございます。
　そもそも介護休業に対してどのような所得保障を考えるべきかという点は、例えばそういう雇用保険の立場からの議論の整理もあると思いますが、年金保険等におきましても、それぞれの制度のこれからの存立、安定的な運営のために、あるいは国民的な合意のために、例えばこれからの超高齢・少子社会における次世代をどのように考えるかというようなさまざまな御意見がございますので、育児休業に関しまして、ようやく関係各方面の御理解も得て、また国会でも制度を創設していただいたわけでございまして、その次のこの介護休業に関しまして、その所得保障のあり方、必要性、そういったものの議論を今後どのように進めていくのか、そのあたり、労働、厚生両省にまたがる話でございますが、十分関係方面の議論を尽くしていただきながら、その上でさらに年金保険や健康保険においての社会保険料のあり方という点を十分踏まえて研究していきたい、こういう性質のものではないかというふうに理解しております。
○東（祥）委員　その前向きな形で、どのように介護休業を取得される人にとって経済的な負担がかからないようにするか、そういう角度で考えれば、当然何らかの形で社会保険料も含めた上で考えてもらいたい、このように要望をしておきます。
　大臣、何かおっしゃってくださることありますか。
○浜本国務大臣　厚生省の方で検討していただきたいと思っています。
○東（祥）委員　施行期日についてお伺いします。
　大臣は、介護について緊急性のある問題ととらえられておりますか、いかがですか。
○浜本国務大臣　お答えいたします。
　そのとおり考えております。緊急性のあるものと考えております。
○東（祥）委員　緊急性があるための法案と言いながら、平成十一年四月、四年先とは長過ぎるのではないのかと同僚議員が何度も言っている点でございます。
　他に、緊急で四年先の施行の法案というのはあるんですか。僕は見たことないんですけれども。いかがですか。
○松原政府委員　労働条件について規制をする法律というのは幾つかあるわけでございますけれども、例えば、今回の介護休業の法制化の母体になっております育児休業等に関する法律でございますが、平成三年に成立した法律でございます。この法律は、施行は翌年の平成四年四月一日からなされておりますけれども、常時三十人以下の労働者を雇用する事業所の労働者に関しましては、平成七年三月三十一日までの間、つまり、法律が施行されてから三年間、国会で成立してから四年後ということですけれども、そのときまでは適用しないということで、中小企業の実態に配慮いたしまして、この制度導入のための準備期間が必要であるということから三年間の準備期間が置かれたというのがございます。
　で、この育児休業法でございますけれども、これも、当時非常に少子化が顕著に進んでいた時期でございますが、その原因をめぐっていろいろ議論がなされました。もちろん、いろいろそれは背景があるわけでございますけれども、一つは、働く女性がふえてきたということ、そして子供を持っても働き続けたいという女性が出てきた、それに、そういったような状況にもかかわらず、子育てをしながら働くということについての環境が非常に整っていないといいますか、そういうこともあるので、じゃ働き続けるために逆に子供を産まない選択もしようかといったようなことも出てきているのではないかということから、いろいろな社会情勢を踏まえ、やはりこれも緊急的にやらなければいけないということでこの時期に法制化されたものだというふうに承知しておりますが、この法律においても、やはり中小企業についてはその適用が相当後になったというような実態もございます。
　で、事の緊急性ということはもちろんあるわけでございますが、それが社会にやはり確実に定着をしていかなければいけないということも一方にはあるわけでございます。そういったような観点を総合的に勘案して、今回につきましても、大企業と中小企業を分けることなく全体的に平成十一年ということで、後ろの方に、後ろの方にと言うとおかしいんですけれども、緊急性がある問題ではありますけれども、社会の中に着実に定着をさせるという観点から、導入のための準備期間を置いたということでございます。
○東（祥）委員　松原局長、この法案が施行されるまで四年間、どれだけ要介護者がふえるとお思いですか。データありますか。松原局長ですけれども、ありますか。
○松原政府委員　私どもは、具体的に要介護者がどれぐらいになるかというデータは労働省としては持ち合わせておりません。
○東（祥）委員　施行時期を決定するときに、その点は考慮する要素として入れなかったんですか。いかがですか。
○松原政府委員　先ほど来ちょっと申し上げたかと思うんですけれども、この制度は、もちろん要介護老人がふえれば当然ニーズが高くなるというごとはあるわけでございますけれども、さりとて、要介護者の方がふえるからといって、それをすべて介護休業制度で対応。するということではないと。つまり、社会政策といいますか、介護サービスの充実ということで第一義的にやはり対応されるべきであり、それとの補完関係といいますか、それを補うものとして位置づけるという観点が必要だというふうに判断したものでございます。
○東（祥）委員　この介護休業を制度として、この法案が通っていなくても、大企業においては既に施行しているものがありますね。あるデータによりますと、五十数％の大企業は既に導入していると、その介護休業期間も一年ぐらいになっていると。
　私が申し上げたいのは、すぐ施行すべきだと、こういう姿勢に私は立つわけですけれども、大臣、また局長は、非常に堅固な意思で、何とか緊急であると言いながらも、四年後に施行すると。ただ、もっと柔軟に考えることもできるんじゃないのかと、千歩譲って。
　今お話に出てきているのは、中小企業というそういう側面、確かに重要なものだと思います。大企業においてはもう既に五十数％がそれを制度として、利用している、しないは別にして、制度としても導入されているわけですから、例えば育児休業法のときには、三十人以下の規模の企業に対しては猶予期間というのをつけたんじゃないですか。四年間だったかな。三十人規模以下の企業については三年間の猶予規定があったと。だからそういう視点で考えることができるんじゃないのか。大企業あるいは中小企業あるいは中小零細企業、そういう形で段階措置の早期実施も検討する必要があるんじゃないのかと、千歩譲ってですよ。
○浜本国務大臣　私、この法案の作成過程で、施行期日の問題と、それから大企業、中小企業の出発時点の問題についていろいろお話があったということを伺っております。その話の中で、大企業の場合には、議員が御指摘のように、もう既に五十数％の企業が導入をされておるが、中小企業はまだ余り導入されていない。したがって、もし施行期日を急ぐとするならば、大企業を先行させて中小企業には一定の猶予期間を置いた方法で実施してはどうか、施行期日を決めたらどうかというようなお話もあったらしいんですけれども、大企業も中小企業も同じ施行期日にしてもらいたいという御希望があったので、したがって、このように平成十一年四月一日になったというふうに伺っておるわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては、平成十一年四片一日からということにはなっておるけれども、それまでの間に、平成十一年四月一日までの間に、中小企業を含む事業所でなるべく早期に介護休業制度が導入されることが望ましいと実は考えておるわけでございます。
　したがって、望ましい条件を労働省としてつくっていくためには、広報、啓発に努めますとともに、中小企業団体を通じて中小企業の計画的取り組みに対する相談とか援助とか、あるいは介護休業制度導入奨励金の支給でありますとかということを実施いたしまして、円滑に介護休業制度が導入できるような支援をしてまいりたいと、こういうふうに実は考えておるわけでございますので、そこのところはひとつ御理解をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
○東（祥）委員　ぜひとも早く施行していただけるようにと要望して、時間が来ましたので終わらさしていただきます。ありがとうございました。
○笹山委員長　池田隆一君。
　　　　〔委員長退席、河上委員長代理着席〕
○池田（隆）委員　るる質問していきたいと思いますけれども、重複する部分もあるかと思いますけれども、お許し願いたいと思います。
　まず、この法案は、介護休業制度等に関するガイドラインとそれから昨年十二月十六日の婦人少年問題審議会の建議を得て、基本的にそれを踏まえて立案されたものですが、私たち、我が党の基本的見解である家族看護・介護休業法制化問題に関する基本的な考え方を積極的に取り入れていただいたということで評価をしていきたいとまず原則的に思っています。その立場から何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ＩＬＯ百五十六号条約との関連でお尋ねをしていきます。
　本年の四月十四日、参議院本会議場で、ＩＬＯ百五十六号条約が、いわゆる家族的責任を有する労働者条約の批准承認案件が全会一致で承認をされました。同条約の批准については、国連の女子差別撤廃条約や男女雇用機会均等法の国会審議以来の懸案でありまして、我が党としては、一九八五年の女子差別撤廃条約批准審議の際に外務省に早期に批准の検討を約束させて以来、同条約の批准実現に粘り強く取り組んできたところでございます。大臣も率先して当時も取り組んでおられたわけですけれども、昨年、一九九四年の国際家族年で何とかこれを批准したいと願っていましたけれども、結果的にはことしの四月において国会で批准をされた。この間、私たちは中央委員会のもとに特別委員会をつくって積極的にこの推進を図るという形で進めてまいりました。あわせて労働省も外務省とともに積極的に大臣を先頭にして働きかけてくれたことに対して、まずもって感謝を申し上げたいというふうに思います。
　さて、この百五十六号条約及びこれを補足する百六十五号の勧告は、男女労働者が職業生活と家庭生活、職業上の責任と家族的な責任との両立を図られるようにすることを目的としているということは御承知のとおりでございます。そして、いわゆる介護・看護問題については次のようになっていると思います。一点目は、「被扶養者である子に対して家族的責任を有する男女労働者は、当該子が病気である場合には、休暇をとることができるべきである。」二点目として、「家族的責任を有する労働者は、保護又は援助が必要な他の近親の家族が病気である場合には、休暇をとることができるべきである。」また、親休暇及び家族休暇に関するＥＣの改正指令案では、家族休暇について次のように規定がされています。「労働者は、家族から生ずる差し迫った理由のため一年につき」、一年間の中でという意味だと思いますけれども、「最低日数の休暇を請求する権利を有する。」「特に次の事項は、家族から生ずる差し迫った理由として考慮されなければならない。」それは「配偶者の病気　近親者の死　子の結婚　子又は子を世話する者の病気」。
　つまり、ＩＬＯ百五十六号条約及びこれを補足する百六十五号勧告、ＥＣの関係指令でも、追求されているのは、病気になった家族の世話をするための短期間の休暇であって、老親介護のための長時間の休業ではないのではないか。まずその点について確認のためお聞きしたいと思います。
　また、先ほどもありましたけれども、諸外国における介護休暇制度の特徴と、あわせて、老親介護のための長時間の休業を制度化している国があれば、どのような内容なのか、簡潔にこのあたりのところはお尋ねをしたいと思います。
○渡邊（信）説明員　まず、ＩＬＯ百五十六号条約及び百六十五号の勧告に関する問題でありますが、さきに批准いただきましたＩＬＯ百五十六号条約におきましては、国内事情あるいは国内の可能性と両立する措置を講じまして、雇用条件において家族的責任を有する労働者のニーズを反映することが必要であるということにしております。今回の法案によります介護休業制度も、条約の趣旨に沿ったものであるというふうに私ども考えているところであります。
　また、この休暇の期間についても、御指摘のように、子の病気等のための短期のものではないかという御指摘もありましたが、この休暇の期間につきましては各国で国内事情を考慮して定めればよいということになっております。条約、勧告の策定に当たっての議論の際には、その当時、諸外国におきましては、老親介護のための長期間の休業制度の例がなく、病気の子供の看護のための年間数日の休暇とかあるいはみとり休暇的なものが一般的であったことから、多くの国がこういったものを念頭に置いて議論していたものであろうというふうに考えております。
　また、諸外国における類似の制度ということでございますが、諸外国におきましては、本法案において規定をしておりますような内容の、長期の家族の介護のための休暇制度を設けておる例は、私ども把握している限りほとんど見られないところであります。
　西欧諸国におきましては、先ほどの条約の例でも申し上げましたが、子供の病気の看護のための短期間の休暇を法制化している国が多いところであります。例えば、スウェーデンでは十二歳未満の子供について年間六十日、ドイツでは十二歳未満の子供について年間十労働日、ノルウェーにつきましては、年齢の差がありますが、十日ないし三十日、こういったふうな制度を設けている国が多くなっております。子供以外の親族を含みます近親者に関するものとしましては、重病の近親者に対するみとり休暇的なものがございます。スウェーデンで三十日、ノルウェーで二十日、こういった制度が設けられております。
　比較的今回の介護休業の内容に近いものといたしまして、アメリカの制度がございます。一九九三年、一昨年に制定された家族・医療休暇制度でございますが、これは規模五十人以上の事業所で働く労働者について認められる権利ですが、出産、育児、家族の介護または本人の病気のために毎年十二週間まで休暇が取得できるといった制度でございます。
　概略でございますが、以上でございます。