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○矢島委員　年度末に指定単に追加運用するということが利益になるという判断、いわゆる運用判断、こういうことだそうですが、こんなことをこれまでやったことはないんですよ。しかも、未使用になる額が出たというんですが、このときはこうやってやったんですよ。郵貯資金の方は余ったお金、いわゆる余裕金、これを全部かき集めた、そして指定単に追加した。
　貯金局長も来るかなと思ったんだが、きのうは言っておいたんですが、済みませんね。簡保局長に聞きます。
　こういうことで、指定単の追加をしたわけですね。過去にそういう例は、郵貯の最後の余ったのをかき集めてやったという例はないんですよ、実際に。貯金局長に聞けば、質問はそういうことで、確認しようと思いましたが、郵政省のお答えは、ないということです。
　そこで、今までの運用の慣例、こういうものが完全にねじ曲げられた形でこのときに行われたんですよ。郵貯の余裕金が千四百一億円と言いましたね。これではもうＰＫＯとして到底格好がつきませんからね、こんな額では。ですから、簡保資金が八千三百十一億円、これに加えて投入された。
　局長、聞きますが、簡保事業団に運用を寄託されたものが、いわゆるこの運用寄託ができるというのは、どういう法律的な根拠からこれが出ているわけですか。
○足立政府参考人　簡保資金の運用につきましては、簡保資金の積立金の運用に関する法律がございまして、そこでそれぞれ運用範囲が、国債であるとか地方債であるとか、決められております。その中で、いわゆる簡保事業団に対する運用寄託の仕組みも認められておるわけでございます。
○矢島委員　いわゆる簡易生命保険の積立金の運用に関する法律、これによって運用寄託が行われるということだろうと思うんですが、その第四条を見ますと、「郵政大臣は、」「事業団に対し、その長期的な観点からの資金の運用に基づく納付金の納付を目的として、事業団が行う運用のための資金を積立金から寄託することができる。」こう書いてありますね。その第二項を読みますと、「郵政大臣は、前項の規定により運用寄託をした資金に付する利子については、運用寄託の目的を達成するため、前条第一項第十七号の規定による貸付金の利率に比して低い利率を定めることができる。」こうしているんですね。
　私たちは指定単運用の赤字対策と思っておりますけれども、郵政省は今までこのことについて、つまり貸付金の利率に比べて低い利率を定めることができるということについて、平成六年度には、従来の貸し付け方式では財投金利を支払うことになるため、収益の変動の大きい株式等に長期的観点から運用することに適さないことから、これを改め、株式の配当利回り率並みの利率による運用寄託方式を導入した、こう説明しております。
　そこで、この長期的な観点からということなんですよ。この長期的観点からの資金を運用するために貸付利子よりも低い利子を認めているわけですが、この長期的観点という、長期というのは大体どれくらいの期間を想定しているんですか。
○足立政府参考人　明確に何年ということではございませんが、なぜこの指定単運用というものが行われているかということを少し御説明したいと思います。
　といいますのは、いわゆる簡保本体におきましては運用が認められない株式というものを事業団を通じて運用対象としていこうというふうに考えたものでございまして、したがいまして、従来のように事業団に対し財投金利で貸し付けておりますと、毎年毎年利払いをしなきゃならない。そうなりますと、いわゆる長期保有によってメリットが生ずる株式の運用ということとマッチをしなくなってしまう、毎年毎年利払いをするための利益を出さなければならないということでありまして、長期運用というのは、言ってみますと、長期に保有をして、毎年毎年利払いをするようなことはしなくてもいいというような意味でございまして、特に何年ということではないというふうに考えております。
○矢島委員　この運用の寄託は、平成六年、一九九四年から行われてきておりますが、当初予定額で申しますと、九四年は一兆五千億円、九五年一兆円、九六年に一兆七千億円、九七年に二兆円、九八年には二兆五千億円、九九年に二兆円、それから二〇〇〇年は一兆五千億円。この寄託金のいわゆる寄託期間というのは何年になっていますか。
○足立政府参考人　十年でございます。
○矢島委員　大ざっぱに常識的な線から、この長期的なという長期という意味、これを考えますと、今お答えいただいたように、平成六年以降をずっと見てみますと、全部十年という形になっているんですよ。
　そこで、九七年度末に追加した八千三百十一億円、この寄託期間は何年になっていますか。
○足立政府参考人　追加いたしました八千三百十一億円につきましては、四年六カ月ということでございます。
○矢島委員　先ほど私が問題にしたこの八千三百十一億円というのは、今までずっと長期ということを一つの念頭に置きながらやってきて、それは特に何年と決めていないんだという局長の答弁ですけれども、少なくとも私、十年というのは常識的な線で、ずっと平成六年からこの間行われてきたなというように思うわけです。
　この七年間の寄託期間というのが全部十年という中で、先ほど問題にしたのは、今答弁がありましたように、九七年度末のは四年六カ月というわけなんですね。私、せいぜい五年以上ならば長期と言えるのかなと思いますけれども、五年も切っているんですよ、これは。つまり、この四年六カ月という運用期間、これはやはり長期の中に入るんですか。
○足立政府参考人　一般的に十年ということでやってきていることは事実でございますが、事の性格からいたしまして、必ず十年でなければならないというものではないということでございます。
　そこで、先ほども御説明申し上げました、平成十年三月末時点におきます投資環境の中で私たちが行いました投資判断というものがありまして、その時点でいわゆる株式市場の反転というものの可能性があるといったようなことなどから、機動的に投資を決定する必要があるというような状況の中で四年六カ月というふうに決めたものでございまして、必ずしも四年六カ月であったから長期的視点ではないということではない、あくまでその時点における投資判断の問題であるというふうに考えております。
○矢島委員　局長はいろいろなことを述べられまして、何とか四年六カ月というのも正当な期間なんだということを言おうとしておりますけれども、私、最初から質問の中で申し上げてきましたように、九七年度末の郵貯の千四百一億円、それから八千三百十一億円の簡保資金が投入されたわけですが、郵貯の方は、これは十年で簡保事業団に貸し出されているんですよね、そうですよね。しかし、この一千四百一億円ではＰＫＯでやるには足らない、一兆円規模じゃなきゃどうしたってというので簡保資金から八千三百十一億円出して格好をつけた、こういう額なんですよ。
　ところが、この簡保資金はなぜ四・六になったかというと、五年以上だと簡単じゃないんですよ。十年でずっとやってきたんです。なるほど、それは一つの原則に沿ってやってきたのですよ。ところが、なぜ五年以上にしなかったかという問題になかなかお答えにならない。
　長期運用をする場合には、資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律の第二条に書いてあるのですよね。「資金運用部資金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の規定に基づき毎会計年度新たに運用する資金及び積立金のうち、その運用の期間が五年以上にわたるものは、その運用を予定する金額につき、資金及び積立金の別に、かつ、運用対象区分ごとに、予算をもつて国会の議決を経なければならない。」なんですよ、五年以上になってしまうと。
　そこで、わずか三十、三十一の二日間、これを投入していこうというときに、これは三月の三十、三十一ですから、予算審議をやっているときですよ、国会は。そういうときにまた補正予算だなんてやることはできないですから、そこで、この十年貸し付けとなっている長期運用、一応は今までずっとその形で来たものを、急遽やったわけなんですよ。
　第一あれでしょう、九二年の追加のときには、これは国会の議決を経ているのですよ、きちんと。そして十年貸し付けになっているのです。ところが、九八年の三月の八千三百十一億円については、まさに突然の問題として、五年以上の長期運用をするには国会の議決が必要だ、では五年以下だというと四年と六カ月、こういうことになってきたんですね。これがまさに事実関係だと思うのです。
　そこで大臣、どう見ましても、今までの経過の中で御案内のとおり、この九八年の三月の追加運用の問題については、どうも運用の期間の問題にしても今までの原則を踏み外していますし、これによって加入者の利益を守るんだとか利益につながるんだというような状況ではなくて、株価対策ですよ、ＰＫＯですよ、これは。もう明らかじゃないですか。どうですかね、余り長く答弁しないでください。
○足立政府参考人　簡保資金の場合には、年度当初、国会の議決をもって、それぞれ幾ら例えば簡保事業団に投入するかということを決めるわけでありまして、それを変更する場合には、いわゆる五年以上でありますと、法律に基づきまして、補正予算をもって直すということになるわけでございます。そういうものが郵便貯金の場合にはありませんので、郵便貯金につきましては従来どおり十年という形で運用したということであります。
　ただ、そういう規定があるからそれをしたという以前の問題といたしまして、当時の投資環境の中での私どもの判断というものもあったということも御理解を賜りたいというふうに思います。
○矢島委員　私の言ったことを一々全部復唱してもらわなくても結構です。
　私、もっと時間さえあれば、いろいろな面から、この八千三百十一億円、それに郵貯の一部を自主運用が拡大する中でＰＫＯに投じられたという証拠を挙げていきたいのですが、これだけでもまだ認めていませんね。
　これまで、指定単運用によるＰＫＯということを私はずっと問題にしてきた。そこで、時間がなくなりましたので、方向を変えます。
　株式に一〇〇％、それから土地にも投資できるというこの指定単運用の問題ですけれども、簡保事業団の簡保資金の運用事業特別勘定を見ますと、九八年度末現在で三千四十二億円の累積赤字になっています。郵貯の方は四百六十三億円の累積黒字であります。トータルしますと、両方合わせればということですけれども、赤字だということになります。
　さらに重要な問題は、株式などに投資された部分が元本割れしているのではないかという、ここなんですが、九八年度末の運用残高を見ますと、簡保資金十四兆二千十一億円、郵貯資金が九兆三千四百一億円。時価総額は幾らになっているか、教えていただけますか。
○足立政府参考人　指定単につきましての時価の公表の問題でございますが、御承知のとおり、現在これは公表しておりません。
　といいますのは、いわゆる指定単の時価につきましては、信託銀行相互間で資産の統一的な評価基準がございません。したがいまして、いわゆる時価評価額を算定することが現段階では困難であるということでございます。
　そういう事情に加えまして、いわゆる実現しない損益というものを発表するということはいろいろ世間にも誤解を招くし、また市場や関係者にも影響があるといったようなことで、公表を差し控えておるところでございます。
○矢島委員　私、ここに、平成十年度資金運用事業の状況、年金福祉事業団がディスクローズをしている資料を持っています。この中を見ますと、年金福祉事業団の方は、借入金額が二十五兆七千五百三十億円、資産時価総額二十四兆六千七百二十二億円、きちんとディスクローズされているのですよ。
　つまり、年金福祉事業団は時価総額をディスクローズしているけれども、簡保福祉事業団はなぜ時価会計を明らかにしないのか。そのことについて、先ほど答えたからまた同じことを答えると思いますから、要するに、信託銀行での価格にする基準というものがそれぞれ違うのだ、だから、統一して、今は時価が幾らだと言うわけにはいかない、こういうのだろうと思うのです。
　そこで、簡保資金について、運用先の信託銀行名それから運用金額それから運用パフォーマンス、これを示していただけますか。
○足立政府参考人　指定単につきましては、総額は申し上げておるわけでありますが、個々の信託銀行ごとに、どこに幾ら残高があるかといったようなことは、いろいろ市場に影響を与えますし、またいわゆる信託銀行の市場での信用といったようなことにもかかわりますので、発表は差し控えさせていただいております。
　ただ、先生おっしゃいますとおり、いわゆるディスクロの問題につきましては、民間におきまして平成十二年度から時価会計を導入する予定であるといったような情勢であることは認識しておるわけであります。
　したがいまして、現在審議をいただいておりますこの法案の中におきましても、平成十三年度以降、いわゆる全額自主運用に合わせまして、私どもも、時価会計による資産評価を指定単を含めて公表していきたいというふうにしておるところでございます。
○矢島委員　これからのことを聞いているのじゃなくて、今のことを聞いているのです。法律の方は読んでいますからわかります。
　そこで、もう時間がありません、最後です。
　この年金福祉事業団のディスクロージャー資料によりますと、運用先の信託銀行名も書いてあります。それから運用金額、運用パフォーマンス、全部書いてあるのですよ。ところが、簡保の方は運用先の信託銀行名ですら言えない。
　大臣、最後になりますけれども、厚生省はこういうことをディスクローズすることによって特に支障はないと言っているのです。きょう来てもらって答えてもらってもよかったのですが、銀行名を言っても、あるいは運用金額を言っても、運用パフォーマンスを公表しても特に支障はないと。簡保事業団は、今局長が言われたような理由で、ディスクローズしていないのですよ。
　これからこうやるんだというのは別として、私は、直ちに、資産の時価総額とか運用先の信託銀行名だとか運用金額あるいはパフォーマンス、これを明らかにすべきだと思うのです。やはりこのことが、国民がこれならば全額運用も任せることができるなと思うか思わないか、その判断の材料も与えないのでは、これは、法案を審議するといったってなかなか難しい。
　最後になります。
○八代国務大臣　今局長からも答弁し、それから矢島委員のお話を聞いていて、時価会計の導入や情報開示の充実につきましては、もう時代の流れだというふうに認識をいたしておりますので、企業会計原則の導入が予定されているところからも、ディスクロージャーを充実する方向でこれからは検討していくことが大切だと考えております。疑いの目を持たれても困るし、そういうために一生懸命利益を確保しようとしたら、タイミングがどうだのこうだのと言われるのも困りますから、できるだけ情報開示は必要だ、このように思っております。
○中沢委員長代理　西田猛君。
○西田（猛）委員　保守党の西田猛でございます。
　きょうもお疲れさまでございます。それからまた、きょうは大蔵省の方からわざわざ大野総括政務次官にもおいでいただいておりまして、いろいろとお話を伺いたいと思います。
　今回のこの逓信委員会で審議しております郵便貯金法等の一部を改正する法律案、あの大きな財政投融資制度改革の一つでございますが、財政投融資制度の改革、これから二十一世紀へ向けての日本のいろいろな構造改革を進めていく上で非常に重要なものでございました。長年の議論の成果だと思います。
　これについては大きく三つ問題がございまして、言葉がよいか悪いかは別にして、財政投融資制度の入り口と出口、そして運用、この三つだと思います。
　この郵貯法等の改正法は入り口の方でございます、どういうふうに入ってくるか。出口が、財投機関等の整理あるいは資金運用部の運用ということです。それからまた、運用は、朝方からも議論がありました、どのように運用をしていくかということであります。これらについては当然、国民の皆様方に、そもそも国民の皆さんの大切な資産でございますから、明らかにしていく必要があるだろうというふうに考えます。
　そこで、入り口の方は後でまとめて郵政大臣にもお聞きするといたしまして、ひとつ、重要な出口の問題でございます。
　これまた朝方から議論があったところですが、今般の改正で、いわゆる財投機関、財政投融資を行っていた機関というものが、資金運用部資金をそのまま当てはめるあるいは政府保証をつけて債券を発行するということではなくして、財投機関みずからが債券を発行する、そしてそれぞれの機関が資金調達を行うということになるのでございますけれども、あまたある財政投融資機関の中には、みずから債券を発行することができるものとできないものとがあるのではないかということが、これも大蔵委員会でも種々議論のあったところでございまして、我々非常に危惧しているところでございます。
　といいますのも、やはり財投機関というのは、マーケット、市場による資源の配分を政策的に修正したり誘導する有用な機関だと我々は位置づけて、これからも重要な機能を営んでもらわなければいけないと考えているゆえでございます。
　そこで、財投機関債を発行できる機関とそうでない機関とが今後出てくるのではないかなというところも含めて、大野政務次官からお話を伺えますでしょうか。
　　　　〔中沢委員長代理退席、委員長着席〕
○大野（功）政務次官　西田先生御指摘のとおり、財投機関債を発行できるところとできないところ、当然出てくると思います。問題は、要するに、入り口のところは財投の肥大化を防ぐために市場原則に基づいてやっていこうということであり、出口の財投機関のところはいわば財投機関自体が効率的な運用をやってもらいたい、むだ遣いをやめてもらいたい、こういう趣旨でございます。
　したがいまして、本当にゼロベースからいろいろ考えてもらいたいということでございますが、御質問の、まずできるところはどういうところかというところから見てまいりますと、けさも議論になりましたが、既に自分でこういう債券を発行しているところは、例えば商中金とか帝都高速度交通営団、こういうところがございますし、また、平成十二年度からは住宅金融公庫においても発行を予定しているところでございます。また、今真剣に発行を検討しているところ、これが日本政策投資銀行なり国際協力銀行、こういうところでございます。
　したがいまして、そういうふうに自分の力で資金を調達していこうという努力を重ねているところはございますが、どこまでできるのか、これはわかりません。しかし、いずれにしても、財投機関の効率的な運用を求める見地から、ぎりぎりに考えてもらう、これが第一でございます。そして第二に、もしそういうぎりぎりの努力をやってみても財投機関債が発行できないとすれば、先ほど申し上げましたように、やはりゼロベースから考えてもらいたい。一体その財投機関がやろうという政策は国民経済上、民業補完のために実際に本当に必要なのかどうか、これをきちっと考え直してもらいたい、これが一番目でございます。
　それから二番目には、やはりそういう財投機関が活動するためには財政資金も投入されるわけでありますから、そういう場合に、長期にわたって将来、国民の負担がどのぐらいになるのだ、いわば政策コスト分析をきちっとやってもらいたい、こういうことでございます。
　それから、もちろんこの財政投融資という役割は金融手段をもってする財政政策でございますから、貸したお金は返ってこなければいけない、こういう償還可能性、償還確実性という問題がございます。
　こういう三つの観点から十分に検討して、そしてパスすれば、それはそこでいわゆる財投債のお金を貸してあげよう、こういう話になってくるわけでございます。
○西田（猛）委員　ありがとうございます。
　そこで、今かなり明確に機関債として発行できるところとできないところというお話をいただきました。いろいろな財投機関の名前が出てまいりまして、まことに頼もしく思っている次第でございますけれども、一つの例を挙げますと、今大野次官がおっしゃった中で出てこなかったのですけれども、公営企業金融公庫というのがございます。ここは実は、これは余り知られていないのですけれども、最大の財政投融資機関でございまして、特に日本国内での政府保証債を発行している最大の機関でございます。
　例えば、この日本経済新聞の債券市場欄というのを見ていただきますと、これはまたほかの新聞もこういうマーケット情報はどんどん載せていくべきだと思うのですね。日本経済新聞社はこういうふうにちゃんと載せておられて、「公社債店頭基準気配」というのを載せておられる。その中で出ているのは国債ですね。これはいろいろな種類が出ている。いわゆるベンチマークと呼ばれるものが出ている。それから、その他債券として出ていて、東京都ですとか、あとは日本興業銀行債券、それと、あとはほとんどが電力債、こういうふうになっているわけですが、その中で一つだけ、唯一財投機関として公営企業債券というのが出ているわけです。
　普通の人が見ておりますと、公営企業と書いてあるから、どういう会社なんだろうなとお思いになるようですけれども、これはいわゆる公営企業金融公庫という財政投融資機関だと。このように公社債市場のベンチマークになり得るような、そういう機関債がこれから多数出てくるということを我々は期待したいわけでございます。
　したがって、政策投資銀行にしても国際協力銀行にしても、そういう機関債を優良に発行して市場の活性化にも努めてもらいたいなという気持ちが当然あるわけですが、ただ、ここで困ったことに、今私が申し上げたように、公営企業の国内債、これはほとんどが政府保証債です。そうすると、みずから機関債を発行できない、あるいは発行できても政府保証がついている方が当然いいだろうという考え方になるわけです。そこで、今度財政投融資制度の改革になった後で、政府保証をつけることについて、どのような基準あるいはどういう規模で考えるというふうなところも含めてお話をいただけますでしょうか。
○大野（功）政務次官　大変核心をお突きになった質問でございます。つまり、債券を出してそれに政府保証をつけるということは、財投債を出すことと実態的には同じ意味になりますので、非常に悩ましいところでございます。しかしながら、基本的には自分の力で立ち上がってほしいということで財投機関債を出してもらうわけですから、それに対しては政府保証ということは全く考えない。
　財投機関債か財投債か。本当に政府保証債というのは限定的に、過渡的に考えていかなければいけない、こういう問題であろうかと思います。すなわち、政府保証をつけますと原資は何にも要りません。何にも要りませんから、財政規律が乱れてまいります。そうしますと、将来の国民負担というものが大変大きなものになってくる可能性がございます。したがって、政府保証というのはどうしても限定的に、過渡的に考えていかなければいけない。
　つまり、先生が今おっしゃったように、公営企業金融公庫の場合どうなんだ。これは、みずから出す債券に対してどうしても政府保証をつけないと財政融資を受けられないという可能性も出てくるわけでありますから、そういう場合は政府保証で見てあげよう、こういう問題も出てまいります。したがって、まず限定的、過渡的という原則があった上にもう一つはどういう場合かといいますと、一つは、先生今まさにおっしゃいました公営企業金融公庫あるいは関西空港あるいは中部空港、こういうふうにみずからが発行してそれに政府保証をつける、こういうことであって、制度上、財政融資資金の借り入れができない仕組みになっている場合であって、そのやっている仕事が極めて重要である場合にどうしても政府保証をつけなければいけない、こういう問題がございます。
　それから二つ目に、電源開発株式会社のように将来民営化が予定されている、こういう場合がありまして、それまでの間、つなぎといいましょうか過渡的といいましょうか、政府保証をつけてあげよう、こういう場合があると思います。
　三番目に、外貨貸し付けを行っている機関、例えば国際協力銀行を頭に浮かべていただければいいと思いますが、そういうものが外国債を出す場合、日本では有名であっても例えば外国ではそう有名でないという場合には政府保証をつけてあげた方が円滑に調達できる、こういうことだろうと思います。
　それから、四番目にどういう問題かといいますと、例えば財政融資の補完として短期の資金調達を行う、つまり負債の管理を円滑に行うというケースであって、例えば繰り上げ償還でお金が戻ってくる、ところが、そのお金というのは高い金利で借りているものである場合があります。そうしますと、その高い金利で借りたお金を今度は安い金利で貸さなければいけない。こういう可能性が出てまいりますから、そういう場合は繰り上げ償還で戻ってきたお金というのは一遍返してしまって、つなぎ資金として一応お金を調達して、調達する場合に政府保証をつけてあげよう、こういうようなケースがあろうかと思います。
　先生御指摘の公営公庫の場合は非常に重要な問題だと思っております。
○西田（猛）委員　御丁寧に説明いただきまして、本当にありがとうございます。
　時間がなくなってまいりましたので、私の最後に郵政大臣にお聞きしておきたいのですけれども、こういう今回の制度改正ですが、しかしこれはもう当然、郵便貯金及び簡易保険というものは、全国の郵便局を通じて、小口個人に必要な貯金商品や保険商品を提供する国民の利便のための事業であります。それが重要でございまして、今回の制度改正でもその重要なこと、根本を忘れてはならないと思うのでございます。
　今、大野政務次官から御懇篤ないろいろな御説明もございました。しかし、郵便貯金、簡易保険事業ということの根本を考えて今回の制度改正を行っていっていただきたいと思うのですけれども、そこについての大臣の御見解をお伺いしておきたいと思います。
○八代国務大臣　お答え申し上げます。
　郵便貯金及び簡易保険は、全国二万四千七百の郵便局を通じまして、国民の経済生活に必要な基礎的金融サービスをあまねく公平に提供することによりまして、国民利用者の利便の向上に努めてまいりましたし、今後も幅広い御支持はいただけるもの、このように思っているところでございます。
　そういう中で、国営事業として、小口個人の利益に配意したサービスを提供するという役割は何ら変わるものではございませんし、今後とも、国民利用者の皆様の声を十分に聞きながら、与えられた役割を適切に果たしていきたい、このように思っております。
　したがいまして、まさに汗と御苦労のそうした小口預金をこれから自主運用するわけでございますが、かりそめにも間違った方向で資金運用するようなことがあってはならないし、しっかりディスクロージャーも含めながら、そしてまた監視体制も含めながら取り組んでいくことが責任を果たすことだ、このように思っております。
○西田（猛）委員　全力で努めていただきたいと存じます。
　以上で終わります。
○前田委員長　中井洽君。
○中井委員　大臣に幾つかお尋ねをいたします。
　過日、森総理が各国を回られまして、アメリカへも行かれ、クリントン大統領と会われた。その席で、日本のＮＴＴの接続料の問題で、誠心誠意交渉妥結に向かって努力をすると言われた、こうマスコミでは報じられております。この点について、大臣はお聞きになっていらっしゃいますか。
○八代国務大臣　お答え申し上げたいと思いますが、今お尋ねの東西ＮＴＴの事業者間接続料につきましては、先日のこの委員会での……（中井委員「聞いているかと聞いているのです」と呼ぶ）聞いておりますので。（中井委員「聞いているということですが、総理から」と呼ぶ）いえ、直接ではございません。マスコミ等々の論評もこれあり、直接総理から伺ったというわけではございません。
○中井委員　郵政省として、この間の法案審議のときにも、各党各人からそれぞれ、アメリカとの交渉を心配して、その上での圧倒的多数賛成で法律が通過したわけでございます。しかし、何か、総理のあの話だけをマスコミで読ませていただきますと、さらに交渉するのだ、そしてどこかで折り合いをつけてまとめるのだ、こういう話しか受け取れません。それでは何のために法律通したのか、私ども大変残念に思わざるを得ない。
　その辺を、郵政大臣として総理にもお尋ねにならない。何か、次官がどこかで記者会見で何か言われたという話は聞いておりますが、郵政大臣が総理に何か物を言われたということ、あるいはお尋ねになったということも余り聞いていない。そこら辺、大変残念に思います。私の誤解であれば結構でございます。その点はどのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。
○八代国務大臣　事務的には、そのことにつきましては、いろいろ官邸との話し合いはございました。私も、外務省と直接話し合いをいたしました。
　つまり、それはどういうことを話したかといいますと、いずれにしましても、その問題があたかも日米首脳会談の大きなテーマになるようなことが言われておりましたので、また、外務省も、そういう意味では可及的速やかにといいますか、このことを早く決着したいという外務省の考え方もあったものですから、しかし、あなた方はどこの外務省だ、日本の外務省であるとしたならば、いずれにしても、今、国会で御審議いただいて、ようやく衆議院で御賛同いただいて、今審議の真っ最中で、我々はケースＡに基づきながら四年間二二・五％のこういう形で御審議をいただいたという経過も、よく外務省も認識してもらわなければ困る。
　したがって、当時のマスコミでは、一日、二日あたりには何か上級の会合のようなものが外務省によって設定された否かのようなことも報道されましたので、とんでもないことである、こちらからはその詳細について何ら事前に報告を受けているわけでもなし、また、私たちは既にその考え方はアメリカにも述べているわけだから、その基本的な考え方はしっかり伝え、そして、国会でそれぞれ議論をした中での、蓄積された上でのこの四年間の二二・五％であるということであるからして、今行ってどういう話が進展するというものではない。あるいは、総理がクリントン大統領といろいろ御議論をする中に、どちらが言い出すかわからないけれどもあるかもしれないけれども、しかし、我々日本の考え方というものはしっかりアメリカにも伝わっているはずである。
　そういう意味で、お互いに話し合いをするということは結構だけれども、我々の考え方を曲げるとか、あるいはこうすることとか、あるいは報道されるようにアメリカの要求に対して日本がこうするとかということは、我々は一切持つ立場にはない。こういう思いで、事前にはいろいろ、事務局同士も含めて、外務省も含めて私たちは議論したことは事実でございます。
○中井委員　お互い森さんをよく知っておるわけですから、人のいい方ですから、危ない可能性もありますから、失礼だけれども。大臣の方からもきちっと機会をつかまえておっしゃっていただく、このことは大事なことだと思っております。そういう意味で、抜かりなく対応されますようにお願いを申し上げます。
　自主運用のことにつきましては、私は大変感慨深いものがございます。かつて、新進党の行政改革担当をいたしておりまして、当時から新進党の中にはかなり郵便三事業の民営化論者がおりまして、かなり白熱した論議、また小泉さんから刺激を受けていろいろ言う方もおられました。前田委員長やら次官にも随分御協力をいただいて、私どもも活発な国営論をやってきたところでございます。
　その中で、現在公明党の坂口さんが中心となって、あり方論の特別委員会がつくられて、そして、私どもは一切入れずに、かなり民営論者だけでの論議みたいなことが数回その委員会で繰り返されたわけでございます。
　私ども、本当にその時点で悩みに悩んで、いろいろな話し合いをし、勉強もし、そして同時に、行政改革全般という中で、特殊法人の問題、これらを含めて、この際財投というのをオール見直しだ、そして郵貯、簡保全部自主運用だ、このことによって一遍に解決をする、こんな意気込みで、もう平成七年度に実は財投の廃止、自主運用、こういった方向を決めて、平成八年の選挙戦を戦ったわけでございます。そういう意味で、今日逓信委員会でこの法案審議に参加をするというのは、私自身は大変思いがございます。
　この間、橋本内閣でいろいろな論議もあり、中央省庁の統廃合等ありました。私は、終始一貫このことについては賛成をして、しかも、このことが日本の行政のスタイルを、特に特殊法人等のあり方について大変革をもたらすんだ、こう思って賛成をしてまいりました。
　郵政大臣の立場からはいろいろとお考えもおありであろうし、また自主運用に対する希望というものもあるのでしょうが、行政改革の点、こういった点から今回のことを大臣自身がどのように御認識をされているか、一言率直な御意見をお尋ねしておきます。
○八代国務大臣　中井委員、省庁再編を含めた行革に対しましては大変な御努力をいただいておりますことを私も承知いたしておりまして、敬意を表したいと思っております。
　当時、平成七年、そのころ私は、ちょうど参議院の最後の位置づけでございました。そのころも非常に激しい議論がございましたが、私は、言ってみれば、郵政三事業国営化論の、急先鋒ではありませんが、そういう方向の考え方を強く持っておりました。
　あわせて、私は、むしろ郵政省というものはこれからますます地域に密着していくだろう、厚生省が労働省と一緒になるのではなくて、厚生省がむしろ郵政省と一緒になってほしいと。
　そして、身近な郵便局が、これから地方分権の中において、郵政三事業を含めて、ひまわりサービス、いろいろなサービスを含めながら、地域の中で、高齢者の皆さんや障害者の皆さんや、そのフットワークの活動を見ているときに、ますますこれから、地方分権の時代には、郵便局の役割というものは大きくなっていく。
　しかも、全国津々浦々に二万四千七百、林のごとく林立している郵便局を国民共有の財産として使っていくには、あらゆる省庁の再編の中にあって、一番身近な問題として、厚生行政と郵政行政が一緒になってほしいというのが私の一つの考え方でございました。余り賛成者はおりませんでした。
　しかし、私はそういう持論を持ちながら、それを今、郵政三事業を含めた郵政行政がこれから地域に密着し、安心、安全の拠点としていく中において、皆さん方が小口のお金を預けてくだすった、そういうものが長い間、定額であれ何であれ、御努力をいただき、お願いをしているという現状の中で、これがいよいよ任されて自主運用ということになるとしたならば、この小口一つ一つの心というものを大事にして、入り口だけではなく出口までも含めて、これから自主運用の中でしっかりやっていくということを心に銘記しながら、きょうの委員会にも臨んでいるような次第でございます。
○中井委員　郵便局が全国に林のごとく林立しているかどうかは、私はまあちょっとと思いますが、お気持ちはお気持ちとして、その考えで抜かりなく、この国民の大事な財産、特に超高齢化社会が進めば進むほど、高齢者の方々は、民間の金融機関というよりも、郵便局に対する信頼が厚いわけでございます。
　今までの運用じゃなしに、大変な金額をお預かりになる。国家のやること、ありとあらゆることは赤字なのに、自主運用だけいつまでも黒字だという運用をされております。これからまた、もっと大きな金額の運用を任される、これは大変なことだと私は考えています。
　そういう意味で、先ほど、人数をふやして云々というお話がございましたが、人数よりも、このすさまじい流れの中にある世界の金融市場の中で専門家をどう育てていくんだ。既に、自主運用が始まって以来、専門家を育てると言い続けてこられたわけですが、しかし、郵政省はおかたいですから、投資、融資の運用の専門家を、役所の別機構として、人事やら含めて、そうお育てになっているとは余り聞いておりません。役所の人事の中でこの担当が頑張っていらっしゃるということだと思いますが、なかなかそうはいかないのだろう。こういう専門家をどういうふうに育てていかれるのか。
　例えば、九十三人で運用なさると、別に個人個人で運用するわけじゃないでしょうが、今日本に来られている外国のいわゆる金融機関の運用の方法等を見ていると、大体一人百億円か二百億円の運用でやっている。九十三人で二、三百兆円なんというのを、国債だ何だとあるのでしょうが、運用すると、すさまじい金額じゃないか、こう思わざるを得ないのですね。
　そこら辺を含めて、どのような専門家育成あるいはそれに対する処遇、待遇、こういったことを長期的にお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせをいただきます。
○前田政務次官　お答えをさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のとおり、このたびは自主運用によりましてかなりの金額をお預かりすることによって、我々は運営をするわけでございます。したがいまして、今日までのような五十五、六兆円というお金よりも、すさまじく大きな金額がふえるというだけに、それだけに郵政省としても大変大きな責任を感じておるわけでございます。
　先ほども答弁しましたように、人員もそのようにしてふやすということも考えていますし、また、質という点でも私どももいろいろと教育を進めていかなければならないというふうに思っております。
　そこで、その運用を担当する職員につきましては、運用という職務の専門性を踏まえ、できる限り長期間の運用実務を経験させるように、人事上での配慮というものも考えておるところでございます。
　例えば、同一ポストでの余りの長期留任というものは大変問題がございますことから、係長以上の役職者については係員としての経験者を充てるなどの措置をしており、その結果、郵貯では、運用担当係長の運用実務経験の平均年数というものは大体八年ぐらいとなっております。
　また、運用を担当する職員の育成につきましては、証券アナリスト養成のための通信講座の受講をやってみたり、あるいはまた、部外講師による勉強会あるいはまた講演会、こういったものも積極的に開催をし、勉強してまいる所存であります。
　一方、部内での研修所における訓練などによりまして、資金運用業務に必要な知識と経験を持った人材の育成というものを図っているところでございます。
　今後とも、平成十三年四月に予定されている全額自主運用に向けて運用体制を一層充実させる必要があることから、引き続き職員の人事配置については配慮するとともに、そしてまたその育成に努めてまいりたい、かように思っておるところでございます。
○中井委員　もう一つは、運用手続の中で、審議会に運用計画を諮問する、こういうのがございます。
　どういうメンバーでというと、ほとんどが学者さんだ。学者さんの言うとおりやっておってお金がもうかればこんな世話はないのでありまして、それほどまた安定した世の中でもありません。
　チェックをされるというのは僕は物すごい大事だと思うのですね、チェックを受けるということは。それから公開をするということも大事である。しかし、事前に部外者がそういうチェックをすることで安定的な運用というのが本当にいけるのかなと。それはもう形だけじゃないか、こんなことを、ちょっと斜めから見て、思わざるを得ないのであります。
　その辺の、審議会のメンバー、あるいは実際にこの運用をする人たちがどういうところと相談をするんだというところの位置づけ、ここら辺をもう少しお考えになった方が、やっていらっしゃるとは思うんだけれども、ここら辺をどのようにお考えになっていらっしゃるのか。
　それから、従来も自主運用の部分についてはかなりそれぞれ財政上公開をされているのですが、これから莫大な運用実績というものをどういうふうに公開をされていかれる、あるいはまたチェックを受けていかれるつもりか、お聞かせをいただきます。
○前田政務次官　お答えさせていただきたいと思います。
　全額自主運用後の郵貯資金の運用計画につきましては、運用手続の適正化あるいはまた透明性を確保する観点から、あらかじめ郵政審議会というところに諮問した上での策定ということになっております。
　運用計画につきましては、資金運用が高度の専門性を有することから、金融、資金運用の理論あるいは実務に精通した有識者の方にも審議をしていただく必要があると考えておるところでございます。
　郵政審議会の委員構成につきましては、先生御指摘のとおり、学者というだけではなしに、いろいろな分野のそれぞれの専門家というものも私どももやはり検討していかなければならないというふうに考えておりますし、また、先生の何かいい御意見でもございましたら、またお聞かせもいただければ参考にさせていただきたい、かように思っております。
○中井委員　御丁寧に、承っておきます。
　もう一つお尋ねしたいことは、来年から自治省と一体となられて、新しい省としてスタートされます。その中で、どこまで混然一体とした省としていけるのか、あるいは、従来どおり、二つの省がただただ名前一つになったのか、こういう形でいくのか。私どもは、いろいろな期待やら、また韜晦やら含めて見ているわけでございます。
　しかし、初めはちょっと奇異に思った郵政と自治省と一緒になるということは、それぞれの郵便局、地域地域の特定局のサービス、こういったことを考えたとき、特に私どもは、一刻も早く町村合併をしていただいて、五百ぐらいの市になるべきだ、その中できめ細かいサービスといったものが、住民が心配なときに郵便局を使ってやる方法があるじゃないか、こういったことを言っているだけに、自治省との統合というのはある意味では時宜を得たものかな、こう思っています。
　もう一つは、今回のこの制度改革で、地方自治体に、地方債を購入するということもあれば、あるいは逆に貸し付けるというシステムが出てまいります。これはこれで郵政独自でされるんだろうと思いますが、これは自治省との関連をどういうふうにされるのか。僕は、ある意味ではお互いが役所として絶好のチャンスだと思っております。
　しかし、自治省の関係と相談をしたり、知恵をかりたり、アドバイスを受けたりということなしにおやりになるということなのか、そこのところをお聞かせをいただきます。
○前田政務次官　お答えいたしたいと思います。
　地方債につきましては、先生も御承知のとおり、起債許可制度というものがございまして、そのもとで起債許可を受けた地方債のみが発行できる仕組みというものに……（中井委員「地方債のことは聞いていない、貸し付け」と呼ぶ）貸し付けにつきましても、総務大臣及び財務大臣が個々のそれぞれの財政状況を踏まえまして、発行することが適当であるかどうかということが、我々、判断のもとになるわけでございます。
　私ども、郵便貯金からの貸し付け等につきましても、自治省とも十二分に相談をしまして、先生の御指摘のようなことも踏まえながら検討してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○中井委員　地方は地方で分権推進でありまして、かなりそういったところで自分たち独自でやっていけるという中で、そう総務省や財務省の許しを得てということではないんだろうと僕は思うんですね。ちょっと今の御答弁は従来型の答弁だろう、こう思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、地方自治体も大変な財政難の折であります。また、地方の銀行等も、貸し付けに対して、従来のような地方公共団体への貸し付けがそう甘いわけではありません。逆にまた、この間に、地方公共団体が十年ぐらいの期間で出しておりました地方債、金利が高いものですから、地方の銀行と交渉して低金利に、これは当たり前のことですが、借りかえをやっておる。そのことによって、銀行なんかからは極めて不興でありまして、これからもスムーズな融資がやられるかどうかというのはまた別問題。いろいろな問題を抱えているんですね。
　そういうときに、初めておやりになるわけですから、旧自治省のノウハウといいますか、人脈、知識の蓄積、こういったものを、役所が一緒になるわけですから、十分お使いになる、また、公社化されても、そういったところも含めてお考えになっていく、こういったことが、私は地方でこれから郵便局が国営事業として頑張っていける基礎もできてくるんだろう、こんなふうに考えておりますので、幅広い視野と柔軟なところで運営を行っていただきますよう要望いたしておきます。
　あと五分しかありませんので、もう一つだけ聞かせていただきます。
　簡保の実績が何か前年割れをしたんだという話でございます。ここら辺、御報告いただきますと同時に、どういう御判断をなさっておられるか、郵政省のお考えを聞きます。
○八代国務大臣　情報通信関係は小坂総括が、郵政三事業は前田次官にいつもお願いしていますが、私の答弁の時間が少のうございますから、しゃしゃり出て答えさせていただきます。
　平成十一年度末における保険の保有契約状況は、件数が八千百三十万件でございます。保険金額が二百八兆四億円でございまして、前年度で比べてみますと、今おっしゃるように、百四十二万件、一・七％、それから保険金額では八千九百八十九億円、〇・四％減少となっております。件数は三年連続の減少でございまして、保険金額は大正五年の簡易保険創業以来初めての減少、こういうことでございます。
　これは景気回復のおくれの部分もかなりあるだろう、このように思いますし、家計そのものもリストラで、お父さん、たばこは三箱は二箱にしなさいよなんということもあるのと同じように、そういうこともあると思いますし、保障の見直しによって契約一件当たりの保険金額が小口化してきているというのも一つの原因だろう、このように思います。かつての好景気時の契約が満期を迎えているために、消滅する契約も増加しているというのも原因だろう、このように考えております。
　しかし、私たちは、事業運営に必要な経費を確保していくという観点からは、一定水準の保有契約というものは維持していかなければならないというふうに思っておりまして、保険料収入を確保していく必要がございますので、そういう意味での努力はこれからも引き続きやっていかなければならないというふうに思っております。
　だからといって、サービスを怠ってはいけませんので、サービスは徹底してやる、新規契約の確保及びポートフォリオ管理とか、あるいはリスク管理の徹底による資金運用の効率化に努める。先般の自賠責とか新たなメニュー等々も出てまいりますので、何とかこの減少を食いとめることを、私たちも一つの運動として、サービスとしてやっていきたい、このように思っておるところでございます。
○中井委員　ふと思いついて恐縮ですが、お答えの準備がなかったら結構ですが、新しいサービスの一つで宝くじを扱うようになりましたね、宝くじ売り場のないところで。どのぐらい売り上げているか、わかりますか。
○八代国務大臣　突然ですが、いずれにしましても、宝くじも結構国民の皆さんに関心がありまして、しかし町しか売っていない、山の中には宝くじは売っていないよ、何とか郵便局で頼むよ、こんなところから始まりました。したがいまして、世の中を揺るがすほどの大きなお金ではないだろうと思っております。
○中井委員　わかりましたか。
○八代国務大臣　お答え申し上げます。
　今ちょっと資料がございますが、総引受枚数が七十七万枚に対しまして、約六十三万枚売れたということですね、八二％。ですから、六十三万枚ということは、それに三百円を掛ければ数字が出てくるのでございますけれども、宝くじ、そんなふうなことも含めて、まさにサービスだ、このように思っております。
○中井委員　保険の分野においてもいろいろなサービス合戦で、特に外国からの、日本全体の保険に対して、掛け捨ての保険のすさまじい伸び、あるいは日本の生命保険会社がもう三つつぶれたというようなこともあって、変革である。小包も含めまして、郵政三事業を取り巻く環境はなかなか厳しいものがある。特定局長さんを初め労働組合の方も含めて必死でやっていらっしゃいます。そこら辺を含めて、私も前年を上回っていくというのはなかなか大変なことだなと思っております。どうぞ、ここら辺をよくよく御判断なさって、新しいサービス等を含めて御奮闘いただきますように、また私どもも精いっぱいお手伝いをさせていただきます。
　こんなことを申し上げて、質問を終わります。
○前田委員長　横光克彦君。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　二百六十兆という郵貯資金、この資金量は世界のトップでございますが、この二百六十兆のうち、現在金融対策資金として六十兆円の自主運用をやっておるわけですが、これが段階を踏んで全額自主運用になっていく、大変な膨大な資金が市場に流れ始めるわけでございます。そうしますと、債券とか株式市場に与える影響というのは非常に大きいものが出てくることが予想されます。そうなりますと、運用スタンスとして、各運用資産の市場規模に十分に配慮した運用に心がけていかなければならないということがまず第一にあろうと思うのです。
　そして、いま一つ心配されるのが、こういうことがあってはならないわけでございますが、これから全額自主運用に移行した場合、仮に郵貯が含み損を抱えるようなことになったとき、これは利用者に大変不安感を与えますし、そしてまた、顧客が離れていくようなことも考えられます。そういった損失が出た場合、今回準備金制度を取り入れるということになっております。これは価格変動リスクに対応するために私は必要であろうと思っております。
　この準備金積み立ては、いわゆる国債あるいは財投債等の国内債券を含めすべてがこの対象となっていくのか、それともリスクの高い資産だけ、つまり指定単を通じた株式や外国債、こういったものだけに限定するのか、そのあたりのことをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○前田政務次官　お答えを申し上げたいと思います。
　郵貯資金の運用に当たりましては、やはり安全で確実な債券を中心とした市場での運用ということを基本といたしております。実際の債券の運用に当たりましては、購入後満期まで持ち続けるというバイ・アンド・ホールドの運用手法をとることを基本といたしておりますが、この場合、債券の価格変動リスクは生じないと考えております。
　仮に、保有債券を満期前に売却をした場合、一部含み損が実現する可能性というものは出てまいりますが、この場合は当期の運用収入による補てんのほか、このような損失に備えるための準備金制度というものをこのたび設けることといたしております。
　このように、郵貯資金の運用は、安全で確実な債券を中心とした市場運用を基本といたしておりまして、多額の損失が発生することはないと私どもは考えております。
　並びにまた、準備金の積み立ては国債等の債券を含めてすべてが対象かどうかということでございますが、郵貯資金につきましては、資金運用部への預託廃止に伴いまして、債券を中心とした市場運用に移行することになっております。これに伴い、運用に伴う損失が結果として国民負担につながることのないよう、現在の積立金に加えて、申し上げました価格変動リスクに備えるための準備金制度を設けておりますが、その準備金の積み立て対象というものは、価格変動リスクのある国債と社債等の債券を考えておりまして、価格変動リスクのない預金等については対象としない考え方でございます。
　準備金制度の具体的なあり方については、簡保の価格変動準備金等を十二分に参考にしつつ、今検討をしておるところでございます。
○横光委員　二〇〇三年の公社化に備えて、運用リスクへの万全なる対策、対応を示して、そして郵貯離れを防止する努力はしていかなければならないのではないか、このように考えております。
　次に、郵貯は来年度以降、原則市場を通じて自主運用することとなっておりますが、例外として、先ほどお話ございましたが、財政力の弱い地方公共団体への直接貸し付けができるということになりました。これは非常にプラスの面があると思います。あると思いますが、やはり問題点もある。
　確かに、ほとんどの自治体が今厳しい財政状況でございますので、そういったところに対応する、支援するという理由は非常によくわかるのですが、本来はいわゆる自主運用が本改革の趣旨の一つなんですね。それがこういった措置ができるということによって、地方公共団体が安易にこの貸し付けに頼るなどして、地方公共団体がこれから、今非常に取り組まなければならないいわゆる財政の健全化、こういった方向に向けた努力にちょっとブレーキがかかるのじゃないかという懸念もあるのですが、そのあたりはどのようにお考えなんでしょうか。
○前田政務次官　お答えをさせていただきたいと思います。
　全額自主運用移行後の郵貯と簡保の資金運用につきましては、安全で確実な債券を中心とした市場運用を行うことを基本といたしておりますけれども、私どもも、郵貯と簡保の公的性格、あるいは全国の郵便局を通じて集められた貴重なお金というものはやはり地元に還元するという観点から、政策融資として地方公共団体の資金確保のため、地方公共団体に対しては例外的に直接貸し付けを行えるということにしております。
　個々の地方公共団体の起債に関しましては、起債許可制度というものがございまして、国すなわち総務大臣と財務大臣がそれぞれ個々の団体の財政状況も踏まえて地方債を発行することが適当であるのか適当でないのか、こういう判断をする仕組みになっております。
　さらに、郵貯あるいは簡保の地方公共団体への貸し付けは、こうした現行の起債許可制度のもとで許可を受けたものに関して貸し出しを行うこととしております。したがって、郵貯が地方公共団体へ直接貸し付けを行うことによって地方公共団体の財政健全化に向けた努力を怠らせるものではない、私どもはそのように考えております。
○横光委員　公的分野へ資金供給するということですが、そうした場合、預金者あるいは今お話ございましたように加入者の保護及び事業の健全化、これの健全性を確保していかなければならない。となりますと、この貸し付けの場合、どのような基準あるいはプロセスで決定していくのか、また貸し付けについてのチェック体制というものは整備されておるのかどうか、そのところをお聞かせいただけますか。
○前田政務次官　お答えを申し上げたいと思います。
　各年度の郵貯の運用計画については、地方公共団体への貸付額も含めまして、郵政審議会というところがございまして、ここにおいて資金運用に関する専門知識を有しておられる外部有識者による審議というものを経て決めることといたしております。
　これに加えまして、地方公共団体への貸付額につきましては、簡保資金及び財政融資資金とあわせまして、財投計画の一環として財政制度等審議会の審議を経るほか、特別会計予算総則に貸付額を計上申し上げ、そして国会での議決を受け決定することといたしております。
　こうした仕組みを設けることによりまして、地方公共団体への貸し付けにおける策定手続というものが適正に確保されるものと考えておるわけでございます。
　また、個々の地方公共団体の起債に関しては、先ほども申し上げましたように、起債許可制度がとられており、地方公共団体が起債許可を受ける際に起債の対象となる事業あるいはまた起債額が決められる仕組みとなっております。
　こうしたことを踏まえまして、簡保資金と資金運用部資金においては、政策融資として地方公共団体への貸し付けについて、起債目的どおりに事業が行われておるかどうかという確認のために、書面による調査や、あるいはまたわざわざ現地まで赴きまして、そしてどのようになっておるか、そういう実地調査ということも行うところでございます。
　郵貯資金についても、同様の観点から、こうした仕組みを整備していきたいと考えておるところでございます。
○横光委員　自治体への財政支援というのは、私も必要だと思います。今お話しされましたようないろいろな問題点をクリアして、ともにプラスになるという方向に持っていっていただきたいと思います。
　また、この中でちょっともう一つ心配は、いよいよ来年、省庁再編が実施されるわけですが、そうなりますと、いわゆる郵政省と自治省が統合されまして、総務省になる。総務大臣が、郵政大臣と自治大臣の両方のあれを兼ね備えることになるわけですね。同じ総務省の中で、いわゆる貸す側と借りる側が同じ管轄になってくる。そうした場合、いわゆる地方公共団体への直接貸し付けというものが利益相反行為となるのじゃないか、あるいは財政規律が失われるのじゃないか、こういった危惧の声もあるのですね。この点についてはいかがお考えですか。