Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（森健良君）　お答え申し上げます。
　御指摘のグアム協定前文の記載は、二〇〇九年の協定締結当時に既に世界規模で行われていた米軍再編、特にアジア太平洋において行われていた米軍再編と相まって、在沖縄米海兵隊のグアム駐留が実現することにより、アジア太平洋地域における米軍の抑止力がより高まるであろうという日米両政府の見通しを明らかにしたものであります。
　この点については、二〇一三年十月の２プラス２共同発表においても、在沖縄米海兵隊のグアム移転を含む在日米軍の再編計画について、地理的に分散し、運用面で抗堪性があり、政治的に持続可能な米軍の態勢を実現するものであり、将来の課題と脅威を、効果的に対処するための兵力、柔軟性及び抑止力を与えるものとの認識で一致しているところでございます。
○伊波洋一君　政府は、後で質問しますけど、当初司令部だけが移るんだと、このように説明をしておりました。実戦部隊は移らないんだと。
　しかし、皆さんにＮＨＫの映像資料の添付をしておりますけれども、米太平洋海兵隊司令部長期運用担当のスミス大佐は、グアムはアメリカと太平洋地域の多くの国々との安全保障上の協力活動のハブとなる、さらに、沖縄は発展を遂げいろんなものが基地のフェンスに迫るようになってきた、三十年、四十年前と比べて人口が増え、経済が発展し、環境問題に対する意識が高まったため、アメリカ軍が日本で行うことができる訓練が限定されるようになった、米軍が即応能力を維持するため日本本土や沖縄で行う必要がある訓練に影響が出ている、他国を招き沖縄の海兵隊と一緒に訓練することは困難である、日本政府は恐らく他国の軍隊が日本の領土に入るのを望まない、グアムはアメリカの領土のため各国の軍隊を招いて合同で訓練することも可能になる、日本ではそれは困難でしょうと、このように述べております。
　沖縄からグアムなどへの海兵隊の移転は、このような軍事的な必要性から米軍再編として米国自らが提起しているものであり、沖縄での部分的な訓練はそのまま継続しながら、より広範な訓練をグアムで実施することに主眼があるのではないか。だからこそ、沖縄の負担軽減につながっていかないのではないかと考えます。
　政府はどのような見解でしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　沖縄の負担軽減、これは安倍政権の最重要課題であり、できることは全て行うとの方針の下、我が国はグアム移転事業の着実な進展に向けた取組を進めています。
　三月十九日から二十日にかけて、武井外務大臣政務官をグアムに派遣して、同事業の進捗状況を確認させるとともに、我が国の移転事業に対するコミットメントを改めて示したところです。
　そして、今委員の方から御指摘がありました訓練移転についてですが、これまでも嘉手納飛行場からの戦闘機等の航空機訓練移転、普天間飛行場からのＭＶ22オスプレイの県外訓練等の実施に取り組んできました。
　具体的には、嘉手納飛行場周辺の一層の騒音軽減を図るために、平成二十三年十月から戦闘機等の航空機のグアム、テニアンなどへの訓練移転行っており、平成二十八年度は嘉手納飛行場からグアム、テニアンなどへ三回の訓練移転を実施しています。
　さらに、普天間飛行場の方ですが、平成二十八年九月一日に日米で合意して、普天間飛行場のＭＶ22オスプレイが参加する訓練を沖縄県外の日本国又は米国の施政下にある領域へ移転させるための枠組み、これを新設いたしました。そして、平成二十八年九月十二日から十月五日の間、グアム及びテニアンにおいて普天間飛行場のＭＶ22オスプレイ十六機が参加する訓練移転が行われました。
　政府としましては、引き続きこれらの訓練移転の取組、進めていきたいと思います。沖縄の一層の負担軽減に寄与するよう努力いたします。
○伊波洋一君　それでは、グアム移転の中身を見たいと思います。
　沖縄からグアムに移転するのは、具体的にどの部隊で何名でしょうか。そして、それはどの文書に記載があるのでしょうか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　沖縄からグアムには約四千名の在沖縄海兵隊の要員が移転する予定でございます。移転する主な部隊でございますが、第三海兵機動展開旅団、これは３ＭＥＢと呼称されるものですが、この機動展開旅団の司令部、それから第四海兵連隊、そして第四戦闘後方支援大隊、これらの全部又は一部であると承知をいたしてございます。ただ、部隊ごとの移転人数を含めましてその詳細な計画についてはいまだ決定されておらず、今後日米間の協議において取り扱われていくものと考えております。
　また、もう一つの御質問、どこに記載があるのかということでありますが、これらの主な移転予定部隊については、平成二十五年十月に公表されました在沖縄海兵隊のグアム移転に係る費用内訳の概要という紙がございますが、これにおいて記載をされているところでございます。
○伊波洋一君　それでは、グアムに行かなかった五千人は、どこへ、どの部隊が行くのでしょうか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　全部で九千人が移動するわけでありますが、うち四千人がグアム、そして残りの五千名につきましては沖縄からハワイあるいは米本土等に移転をするものというふうに承知をいたしております。
○伊波洋一君　部隊名を教えてください。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　人数については約五千名であるということでありますが、具体的な部隊名等々については明らかになっていないというふうに承知をいたしております。
○伊波洋一君　こういう形で、具体的には分かっていないんですね。でも、グアムで造られるものが何であるかということを見れば分かると思います。
　基本的に、先ほど、この最終環境影響評価書あるいは補足評価書というものがどういうふうになっているかというと、補足評価書は千五百ページほどのものです。最後の二〇一〇年の最終の影響評価書は一万ページあります。この一万ページの中に細かいことがきちんと書かれております。実際には、二十八億ドルがそのまま使われているように、当初の計画が実現するわけです。当初の計画がグアムで実現します。海兵隊が移っていくということ、そこで多くの訓練ができるようにする、全ての訓練ができるようにする。そういう中で、実際にこの、皆さんに資料も置いてありますけれども、もろもろの実戦部隊が入る、それから投入される航空機部隊も、今の普天間にいるＭＥＵ部隊二十五機を含め、あるいは輸送部隊十二機を含め、投入される、そういう計画になっています。それが変更されるということは一言もどこにも書かれておりません。
　先ほど防衛大臣がお話ししたように、つまり二〇一〇年の最終影響評価というものは、補足で訂正されるもの以外は有効である。やはり、これはどういうことかといいますと、グアムがまさにこれからの訓練の主体になるんですね。そういう中で、沖縄にいることによって訓練の練度が悪くなると、そのことが文書の中にもきちんと書かれております。そういったことがやはり明確でないと思うんですね。
　二〇〇九年六月の米国海兵隊司令官ジェームズ・コンウェー大将は、米連邦議会上院軍事委員会への米国海兵隊の軍事態勢の証言でも、約八千人の海兵隊の沖縄からグアムへの移転は、沖縄の海兵隊が直面している民間地域の基地への侵害、インクローチメントと言いますけど、を解決するためと、このようにしています。まさに普天間基地が最大のこの侵害、インクローチメントの問題であることは明らかなんです。当初のグアム移転計画から実動部隊の移転が含まれていたことは明らかです。
　政府はこれを否定をして、当初ロードマップの合意は司令部中心だったとずっと言ってきました。どういうことか説明をしてください。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　当初、グアム移転計画ができましたときには、先生御指摘のとおりでありますけれども、要員約八千名、これが司令部中心としてという説明を受けており、日米でそのような合意をしたところでございます。
　その後、海兵隊の方でも、先ほど防衛政策局長からも答弁がありましたが、海兵隊空地機動部隊という単位で各地に展開すると米側の構想が変わりましたこともありまして、沖縄からも司令部要員も含めた人数が合計九千名転出する、その上でグアムには四千名、その他の地域へ五千名展開するという構想に改まったものと承知をいたしているところでございます。
○伊波洋一君　今のファイナルの環境影響評価書は、まさに二〇一〇年のものなんです。その一〇年が、実戦部隊をきちんと書き、そして演習場の必要性、具体的な訓練のありよう、全部書いています。だからこそ、沖縄から海兵隊がグアムに行って、そこで抑止力が強化されると言っているんです。
　それでは質問しますけれども、直近の海兵隊の人数は今何名ですか。
○政府参考人（森健良君）　海兵隊の人数につきましては、その時々の状況に応じて変動し得ることから、正確な人数を一概にお答えすることは困難でございます。
　その上で申し上げますと、二〇一六年三月時点の在沖縄米海兵隊の人数が、その三年前であります二〇一三年十二月時点で公表されました一万八千人とおおむね同じ数であるという説明を在日米軍司令部から受けております。そして、この数字が政府として承知している直近の海兵隊の人数でございますけれども、その後、この数字が大きく変わったということは承知しておりません。
○伊波洋一君　国防総省のディフェンス・マンパワー・データ・センターというのがあります。それには在日海兵隊の総数が一万九千百三十七人と二〇一三年は書いています。しかし、岩国にも三千人いますから、沖縄にいるのは一万六千人ぐらいになるわけですね。そうすると、二千人ぐらい上増しされているんですね。そういう意味では正確ではないと思います。
　現在のマンパワーセンターの数字は一万三千五百二十一人です。二〇〇八年は九千八百八十六人です。是非、この十年間の在沖海兵隊の人数ぐらいしっかり把握して、委員会に報告するよう求めます。
　委員長、取り計らいをお願いしたいと思います。
○伊波洋一君　日本政府は、辺野古に新基地建設をしたいがために、どうしても一万人の海兵隊が沖縄に残ると考えたいように見えています。また、訓練の海外移転にも取り組まず、放置し、かえって沖縄各地で訓練強化を許しています。
　米軍再編の結果として、海兵隊は沖縄から移転されます。民主主義と地方自治を破壊して、豊かな自然環境を破壊して巨大な辺野古新基地建設を造る必要は全くありません。このことを強調して質問を終わります。
　以上です。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、米軍再編特措法一部改正案に反対の討論を行います。
　本法案は、米軍再編特措法の期限を十年間延長するものです。同法は、二〇〇六年五月に日米両政府が合意した米軍と自衛隊の再編計画の円滑な実施のために、再編計画を受けられた市町村のみを対象とし、計画の進捗状況に応じて交付額を増やす再編交付金制度を盛り込んでいます。基地強化を押し付け、基地を抱える自治体とその住民を愚弄するものであり、日本国憲法が保障する民主主義、地方自治をないがしろにするものと言わなければなりません。
　そもそも再編計画は、アメリカの戦略に基づく米軍の世界的な体制見直しの一環として、米軍と自衛隊の陸海空の司令部機能の一体化を始めとして、全国の基地の強化、固定化を進めるものです。法律の期限を延長するのではなく、民意無視の再編計画の中止こそ行うべきです。
　最後に、沖縄の普天間基地を直ちに閉鎖、撤去し、名護市辺野古への米軍新基地建設を断念することを強く求め、反対討論とします。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　沖縄の風を代表して、米軍再編特措法一部改正案に反対の討論をいたします。
　本法律案は、二〇〇七年の米軍特措法の一部を改正し、期限を十年延長するものです。
　在沖米軍のグアム等への移転は要員九千名とその家族を対象とされ、米軍による環境影響評価書などから、実動部隊を含む在沖海兵隊の大半が移転するものが明らかです。
　日本政府は、グアムやテニアンのマリアナ諸島複合訓練場建設へ五億ドルも含む計二十八億ドル、三千百六十四億円もの国民の税金を支出するにもかかわらず、移転は司令部中心であり、一万人の海兵隊は沖縄に残ると移転規模の虚偽答弁を繰り返しています。こうした移転の実態の隠蔽と過小評価の結果、移転が実現すれば雇用に大きな影響を与えるであろう駐留軍等労働者に対する救済措置についても、将来を見据えた計画的な取組はほとんど行われておりません。
　グアム移転は、米軍独自のアジア太平洋戦略に沿った再編です。これは、在沖海兵隊のほぼ全てを移転し、同時に沖縄周辺の全ての訓練を移転できるほどの訓練場整備を伴う非常に大規模なものです。
　外務省は、グアム等移転により一部の土地が返ってくることが沖縄に対する負担軽減だと言っています。しかし、政府は、返ってくる土地と引換えに、代替施設として辺野古新基地建設を強行し、しかも全ての訓練のマリアナ等国外への移転も求めていません。むしろ沖縄は、各地で訓練が強化され、基地被害は増加する中、深刻な生活破壊が起きています。これでは沖縄の負担軽減に程遠いと言わざるを得ません。移設に反対する自治体には再編交付金を不交付するなど、米軍再編特措法は移設強行のための政策手段として悪用されています。
　このような米軍再編特措法の十年延長には断固反対することを表明するとともに、海兵隊の国外移転に合わせて、沖縄から大幅な海兵隊訓練の国外移転と駐留軍等労働者への救済計画の着手を求め、地方自治と民主主義を破壊し、豊かな自然を破壊する辺野古新基地建設の断念を求めまして、沖縄の風としての本法律案に対する反対の討論といたします。
　以上です。
○委員長（宇都隆史君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十八分散会
平成二十九年三月二十一日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　喜文君　　　　　二之湯　智君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯　智君　　　　　宮島　喜文君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷合　正明君　　　　　石川　博崇君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、谷合正明君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　急速な少子高齢化が進展する中で、就業促進や雇用継続を通じた職業の安定を図り、誰もが安心して活躍できる環境の整備を進めることが我が国の重要な課題となっています。また、基本手当の給付日数を延長する等の暫定措置の期限が今年度末までとなっています。
　こうした状況を踏まえ、雇用保険の失業等給付の拡充、失業等給付に係る保険料率の暫定的な引下げ、職業紹介事業等の適正な事業運営を確保するための措置の拡充、子育てと仕事が両立しやすい就業環境の整備等を行うこととし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、雇用保険制度について、離職者の実情に応じた失業中のセーフティーネットの確保や労働者の職業能力の向上等に取り組むため、若い世代の基本手当の所定給付日数の拡充、教育訓練給付等の拡充を行うとともに、災害により離職した方等の給付日数の延長を可能とすることとしています。
　また、平成二十九年度から平成三十一年度までの間、暫定的に、失業等給付の保険料率の引下げを行うとともに、失業等給付等の国庫負担について国庫が負担することとされている額の百分の十としています。
　第二に、職業紹介等に係る制度について、その機能強化と求人情報等の適正化を図るため、ハローワーク等が労働関係法令違反の求人者等からの求人を不受理とすることができる制度の強化、虚偽の求人申込みに係る罰則や募集情報等提供事業に係る指導監督権限の創設を行うとともに、求人票等で明示した労働条件を変更しようとする場合等に変更内容等の明示義務を課すこととしています。
　第三に、育児休業制度について、男女共に働きながら子育てができる環境を整備するため、子が一歳六か月に達するまで育児休業をしてもなお雇用の継続のために特に必要と認められる場合には、子が二歳に達するまで育児休業ができることとし、あわせて、育児休業給付の給付期間の延長を行うこととしています。
　最後に、この法律案は、一部の規定を除き、平成二十九年四月一日から施行することとしています。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（羽生田俊君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三分散会
平成二十九年三月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　武見　敬三君
　　　　　松川　るい君　　　　　中曽根弘文君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　松川　るい君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　藤末　健三君　　　　　浜口　　誠君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　藤末　健三君
　　　　　小池　　晃君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　原田　憲治君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　武村　展英君
　　　　　　　財務大臣政務官　　杉　　久武君
　　　　　　　財務大臣政務官　　三木　　亨君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　樋口　尚也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中愛智朗君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　森田　宗男君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　池田　憲治君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　開出　英之君
　　　　　　　外務大臣官房長　　山崎　和之君
　　　　　　　財務大臣官房政
　　　　　　　策評価審議官　　　浅野　僚也君
　　　　　　　財務省主税局長　　星野　次彦君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐川　宣寿君
　　　　　　　国税庁次長　　　　飯塚　　厚君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　村田　善則君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂口　　卓君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　和田　浩一君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　岩田規久男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日までに、藤末健三君及び愛知治郎君が委員を辞任され、その補欠として浜口誠君及び渡辺美知太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主税局長星野次彦君外十五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁岩田規久男君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　所得税法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する等の法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきたいと存じます。
　政府は、日本経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築、経済の好循環の推進、酒類間の税負担の公平性の回復、国際的な租税回避への効果的な対応などの観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明をさせていただきたいと存じます。
　第一に、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築するという観点から、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しを行うことといたしております。
　次に、経済の好循環を促す観点から、研究開発税制及び所得拡大促進税制の見直し、中小企業向け設備投資促進税制の拡充等を行うことといたしております。
　第三に、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、酒税の税率構造及び酒税の定義の見直しを行うことといたしております。
　第四に、より効果的に国際的な租税回避に対応する観点から、外国子会社合算税制の見直しを行うことといたしております。
　このほか、災害に関する特例の整備を行うとともに、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○三宅伸吾君　おはようございます。
　自由民主党の三宅伸吾でございます。
　早速、質問に入りたいと思います。
　まず、我が国の税制に少なからず影響を与えます米国の法人税等の改革につきまして財務省にお聞きをしたいと思います。時間の関係で、質問を併せてさせていただきます。
　まず、米国では法人税制改革を主要政策の一つにしていると聞いております。まず、法人実効税率について、トランプ新政権及び議会の与党共和党からはそれぞれどのような主張がなされているのか、概略をお教えいただきたい。そして、実効税率を下げる方向で提案をされているそうでございますけれども、税率引下げに伴う代替財源、財源の手当てをどのように今米国の方では提案されているのか、併せてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（星野次彦君）　お答えを申し上げます。
　米国の法人税改革につきましては、現在、米国政府及び議会において検討、調整中であるとお伺いしておりまして、具体的な税制改革案の内容が明らかではないため、トランプ大統領の公約、またこれまでの発言等、及びアメリカの下院共和党が昨年六月に発表いたしました税制改革案に基づいて御説明をさせていただきたいと思います。
　法人税率の引下げにつきましては、トランプ大統領はこれまで会見等におきまして、現行三五％の連邦法人税率を一五ないし二〇％に引き下げると発言をしております。また、下院共和党の税制改革案におきましては、連邦法人税率を二〇％に引き下げることが提案されております。
　その財源でございますけれども、トランプ大統領は昨年の選挙期間中の公約や演説等におきまして、税制を含む政策パッケージ全体を財政中立で行うこととし、租税特別措置を原則廃止すること等により財源を確保する旨発言をしております。他方、下院共和党の税制改革案におきましては、税制改革全体を税収中立で行うこととされて、租税特別措置の原則廃止等により財源を確保する旨が記載されております。
○三宅伸吾君　ありがとうございました。
　今、先進国で一番高い実効税率を持っている米国でございます。一〇％以上下げたいということでございますけれども、なかなか代替財源を出すのが難しいという評価を聞いているところでございます。
　法人実効税率、それから国際課税、それからいわゆる一番話題になっております国境税、この三つが大きな柱かと思うんですけれども、次に二番目の国際課税についてお聞きしたいと思います。
　海外の子会社が稼いだ利益についてどのように課税をするかということでございますけれども、アメリカの新政権及び与党は、海外子会社、米国法人の海外子会社ですね、の内部留保についても新たな課税を検討しているようでございますけれども、その概要はどのようなものでございましょう。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　海外子会社の内部留保への課税の話でございますけれども、トランプ大統領は選挙期間中の公約等におきまして、米国企業が海外に留保する資金を米国内に配当したものとみなして一〇％の税率で一度だけ課税することを提案をしております。また、下院共和党の税制改革案では、米国企業の海外子会社が海外に蓄積した所得について、現金又は現金と同等の形で保有されている場合には八・七五％、それ以外の場合は三・五％の税率で課税することが提案されております。
○三宅伸吾君　この課税は昔、ブッシュ政権が少し一度やろうとしたことがございます。
　次に、我が国の海外子会社のためている内部留保の近年の状況を教えてください。そしてあわせて、日本は近年、税制改正により結果的に海外子会社から日本の親会社への配当を促すような方策を取っているように私は思っておりますけれども、その仕組みと政策的効果をどのように評価されているか、お聞かせください。
○政府参考人（星野次彦君）　我が国の海外子会社の内部留保の近年の状況でございますけれども、国際収支統計によりますと、近年、我が国の直接投資収益のうち、海外子会社等の内部留保に充てられる額、フローで見ますと、今先生が御指摘になりました外国子会社から日本の親会社への配当を益金不算入とする制度、これを平成二十一年度改正で導入しておりまして、その直後と直近の数字を比較して申し上げますと、平成二十二年には一・九兆円、これが留保金額でございましたけれども、直近、平成二十八年の数字で見ますと五・三兆円へと増加をしております。
　一方で、配当金等として国内に還流した金額、これも増えておりまして、平成二十二年三・一兆円に対して、直近、平成二十八年には五・一兆円へと増加をしております。
　外国子会社からの日本の親法人への配当につきましては、今申し上げました平成二十一年度税制改正において、企業の外国子会社が海外で獲得した利益を必要な時期に必要な金額だけ国内に戻せるよう、企業の配当政策に対する税制の中立性等を確保する観点から、また適切な二重課税の排除を維持しつつ制度を簡素化する観点も踏まえまして、外国子会社から受け取る配当を益金不算入とする制度としたところでございます。
　なお、外国子会社による日本の親会社に対する配当の支払は、子会社の現地での収益状況ですとか各企業の投資計画、また財務戦略等様々な要因に左右されるものでございまして、外国子会社からの配当還流の増減に対する本制度の影響のみを切り出して把握することは困難であることを御理解いただきたいと思います。
○三宅伸吾君　海外子会社から日本の親会社への配当について益金不算入ということでございますけれども、正確に申しますと五％は益金に算入しているわけであります。その理由をお聞かせください。
○政府参考人（星野次彦君）　外国子会社配当の益金不算入制度では、今御指摘がございましたとおり、五％だけ除いて配当の九五％だけ益金に計上しないということにしているわけでございますけれども、これは、海外子会社からの配当については親会社の益金に計上しない一方で、その配当を獲得するための親会社の費用についても損金に算入しないという考え方の下で、当該費用相当額を、諸外国の例ですとか制度の簡素さ、事務負担等を勘案いたしまして、これを配当の五％とみなして、配当の九五％だけを益金に計上しないこととしているものでございます。
　こうした考え方はドイツやフランスでも採用されているものと承知をしております。
○三宅伸吾君　ドイツ、フランスの例は今御説明いただきましたけれども、私の理解ではイギリスでは一〇〇％益金不算入になっていたように思います。
　優秀な企業経営者、資金調達力の高い企業から見ますと、海外の子会社から配当をもらうと五％が益金に入って、それに法人税が掛けられるということになるわけであります。としますと、超低金利、一％未満で資金調達ができる企業から見ますと、配当をすると目減りをするわけでございます、五％掛ける税率分が目減りすると。一〇〇もらうと五％が益金に入って、掛ける税率ということになるわけですから一・五％ぐらいの目減りをするということになります。
　としますと、配当をせずに利益は海外に置いたままにしておいて、国内でもし手元の流動性がない場合は融資を受けて、それも一％未満の安い金利で調達をした方がグループ全体としてはキャッシュマネジメントがうまくいくというようなことをよく耳にするわけでございます。
　いろいろ、今局長がおっしゃった理由はよく分かるんでございますけれども、ここはやはり国内にお金を戻すという意味で、イギリス等を参考にしていただいて一〇〇％益金不算入ということも選択肢に入れていただいて、今後御検討いただきたいというふうに思います。
　そして、最後の国境税の問題でございます。
　これが一番話題になっているわけでございますけれども、国境税、まあ国境調整税という言い方もしている場合もありますけれども、トランプ新政権そして議会、与党共和党からそれぞれどのような主張がなされているのか、概略を教えてください。また、これらが実現した場合、対米輸出企業や米国の消費者への影響としてどのようなことが一般に指摘されているのか、お答えください。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘の国境税、国境調整税、国境調整措置とも言われておりますけれども、それにつきましては、まず、トランプ大統領はこれまで会見等で、海外に生産拠点を移転し米国に輸出を行う企業に対し国境税を課すと述べております。また、下院共和党の税制改革案におきましては、米国から輸出される製品等は課税対象とせず、米国に輸入される製品等は課税対象とする国境調整措置の導入が提案をされております。
　大統領が言及をしている国境税と下院共和党提案の国境調整措置との関係も含めまして、現時点では制度の具体的内容が明らかではありませんので、これらが対米輸出企業や米国消費者に与える影響について予断を持ってお答えすることはなかなか難しいと考えておりますけれども、一般的には、これらの措置が導入された場合、輸入に係る課税により米国消費者の購入する輸入品の価格が上昇するなどして米国消費者の実質所得が損なわれる可能性があること、また、輸入品価格の上昇が対米輸出企業の価格競争力に影響を与える可能性があること等が指摘されているものと承知をしております。
○三宅伸吾君　この国境税、国境調整税、ＷＴＯ上のルール違反だという多分主張がなされる可能性もあります。どうも、いろいろ専門家の方のお話を伺っていると、グレーではないかというような話でございます。
　いずれにしましても、日本の対米輸出企業にも大きな影響を与える税制改革だと思います。
　三つ申し上げました。実効税率の引下げの問題、それから海外子会社の利益の問題、それから今の国境の問題でございます。多分日本に一番大きな影響を与えるのは一番目と三番目だと思いますけれども、特にその実効税率を大幅に引き下げた場合、グローバルな競争をしているわけでございますので、もしアメリカが本当に二〇％を切るような水準まで下げることができれば他の先進諸国に大きな影響を与えるというふうに思います。
　しかしながら、問題は、アメリカでも日本でも同じだと思いますけれども、代替財源でございます。先ほど局長から御説明がございましたように米国の今の議論では、税率を下げた場合には代替財源をきっちりと捻出をして、それで税制中立を保つような方向で提案がされているということでございます。しかしながら、租税特別措置を削るというのはなかなか、日本においても様々な議論がございますし、アメリカにおいてもそう簡単に租税特別措置をばっさり全部ゼロにする、研究開発を除くそうでございますけれども、ばっさりやるというのはなかなか私は難しいような気がいたしております。
　いずれにしましても、きっちりとこれから日本政府も我々もフォローをしなければいけないと思います。
　最後に、麻生大臣に大局的なお話をお伺いしたいと思っております。
　この国境税の導入を米トランプ大統領そして共和党言っているわけでございますけれども、トランプ大統領は一方で、先週の十五日もアメリカ・ミシガン州でトヨタ自動車など自動車大手の経営陣と会談をされました。そして、米国内に新工場を造るよう重ねて求めました。また、工場労働者に対する演説では、トランプ新大統領は、オバマ前政権が厳格化した燃費規制を緩和すると明言をされました。国境税の問題では、日本の企業経営者、また海外に生産子会社を持つ米国の企業経営者、そして米国のウォルマート等の海外から商品を輸入する企業経営者を震撼とさせる一方で、どんどん米国内に工場を造ってくださいよ、それから環境規制は緩和する方にやりますよという硬軟織り交ぜた動きをされております。
　先週でございましたけれども、日本自動車工業会の西川会長はこのようにおっしゃっておられます。日本を含めて、国に責任を持つ大統領や首相が自国に投資してほしいと思うのは当然である、それをストレートに表現しているだけで、全く違和感がないと、このように自工会の西川会長はおっしゃいました。なるほどなと思いました。
　私は、トランプ大統領はなかなか交渉上手だと思います。対米輸出企業に対して課税強化の拳を上げて、その一方で海外生産シフトを牽制し自国内に工場をどんどん誘致しよう、出ていくな、こっちへ工場を持ってきてください、増強をしてくださいと、こういうふうにおっしゃっているわけでございます。
　麻生副総理は、四月からペンス米副大統領と日米の経済対話を始められるわけです。先般の参議院予算委員会で、トランプ大統領につきまして麻生副総理は、白いキャンバスに向かっておられるような感じがすると、それからとても聞き上手だというふうな印象を持たれたそうでございますけれども、賛否両論入り交じる米国の法人税制改革につきまして、どのような御賢察と申しますか関心を持たれているのか、是非、四月からの日米経済対話を控えた麻生副総理にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　トランプ大統領のこれまでの演説やら、これまでの言動やら何やらの話の中で、これは法人税率の引下げ、例の三五％を二〇％にするという話やら何やらを含めて、そういった話もあれば、国境税という、この国境税のデフェネーションが、定義がいま一つよく分からぬし、かつ、これは下院で言っている話もこれまた違いますので、今どの程度の話がどの程度になっているんだか、これさっぱり私らのところじゃよく分からないんですが、ただ、議会において検討中って、検討を開始したことは確かなんだろうと思っていますので、これ現時点でちょっと具体的なコメントというのはなかなかちょっと難しいところなんですが。
　その上で、当然のごとく、これは各国の課税自主権というのは、これ当然のこととして尊重されてしかるべきなんですが、アメリカぐらい大きな国になりますと、これ、一国の関税自主権に基づいて大きな税制変革をやるとこれは他国にどっと影響が出てくるということも、これは今のこういったような密接な国際経済社会の中においては影響が大きいんで、この点よくよく注意しておいてもらわぬとできませんよという話は、この間、ムニューシンという人と話をしたときに私の方から申し上げております。
　かつ、Ｇ20なんかのこの間の会場の、何か他国の発言はちょっと申し上げられにくいんですが、ムニューシンとのバイの会談なんかやっていますと、国境税とか、まあ本人も余り国境税の意味がよく分かっておらぬようだし誰も分かっている人いないんでしょうけど、新政権の経済対策というのは、結果として日本とアメリカとの間でウイン・ウインの関係になるようなものをつくり上げないと意味ないし、日本とアメリカだけが良くなったって意味がないんで、これ周りの、少なくともアジアなんかの国々にとってある程度いい影響が出てくるものにつくり上げないと意味がないということを私とペンスという人と二人で話がしてありますので、いずれ、二人で全部できるわけじゃないので、例えばいわゆる税の話やら経済の話やら何やらを個別に各担当の大臣に下ろしていくという、ムニューシンさん、おたくとはいろいろ税の話やら何やらしていくことになるんだと思いますけれども、是非いろんな意見を聞かせてもらいたいんですが、少なくとも今言っている話は、我々から見て、あなたの場合はゴールドマン・サックスに長いこといて、日本にもしばらくいたことがあってというような感じでよく分かっているんだと思いますので、時代が随分変わってきていますので、あなたがいたときの日本と今と全然違ってきていますから、そういった点も含めていろんな話をしなきゃいかぬなという話をしたところなんで。
　まあ第一回目でしたし、向こうは中国もアメリカも両方ともＧ20の、今回のＧ20、新人はその二人ですから、その二人が一番肩に力が入っていて、片っ方はフリー、片っ方はフェアで言い合っていますと、これなかなか話が、まとまる話もまとまらぬので、間に入ってまあまあとやるのがドイツと日本ということに役割がそうなるんですが。
　いずれにしても、そういった中で、今始まったばっかりではありますけれども、この人は言ってみてその結果を見ながらいろいろ反応していく人だというのは、これまでのこの二か月間の言動を見るとはっきりしていますので、安倍・トランプ会談以後、対日に関する話は全くこの人たちから出なくなりましたし、そういった意味では非常に分かりやすいところは、分かれば話早いんだというふうに思っておりますので、手間と時間を掛けてある程度きちんと話をしていかないかぬというのは、これからの我々の仕事なんだと思っておりますけれども。
　いずれにしても、事情は、フリートレードでやった場合に、アメリカにおける対外貿易の赤字の約四七％は中国一国ですから、まずそこから片付けないかぬということになるのは当然なんだと思いますけれども、傍らそれをフェアでやろうじゃないかというと、中国は自分のところだけがやられるというからこのフェアという言葉を入れるのは反対するという、どこにでもある、むしろ国際交渉をやるとよく出てくる話で、でき上がった文章がああいった文章なんですけれども、たった一つだけはっきりしていることは、保護貿易を推進しようという国は一か国もいませんので、その意味で自由貿易が主ということははっきりしています。
　それは、その上に立ってあの種の文章ができておりますので、是非その点だけは何となく、いかにも保護貿易主義が台頭してきて自由貿易主義が落ちてきているというようなことではなくて、そこらのところは、まあ新聞とは大体あんな書き方になるのは大体通常なんですけれども、そういう世界におられたんでよく御存じだと思いますが、書き方としてはああなっていますけど、会場の雰囲気の中はその二点、二か国とその二つの単語、フェアとフリーと、この二つの言葉だけが妙にぶつかったみたいな形になっているので、全体として自由貿易反対、保護貿易賛成という風潮は全くなかったということだけは今の段階で御報告申し上げられますので、これから後はいろいろちょっと、まだ始まったばかりとはいえ、今からしばらく詰めていくところはいっぱいあろうかと思って、ペンスさんとは四月にやることになっておりますけど、向こうは乗り込んでくるんですけれども、まだ下に人は誰もおりませんからね、役人で、私一人で乗り込んでいって、次官も局長も課長もなしで行って何の話ができるのかねという感じはしないでもありませんけど、現実に今そうですから、これはしばらく、夏までぐらい時間掛けて、お互いにしばらく時間を掛けて辛抱強くやらないかぬところだと思っております。
○三宅伸吾君　ありがとうございます。是非、日本の国益のため、そして世界平和のために自由貿易という普遍的な価値を麻生副総理を先頭に誠実に執拗に米国首脳に説得いただいて、悪い方向に世界が行かないようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、国税庁にお聞きしたいと思います。
　麻生大臣の御尽力で交際費について課税を少し見直しました。いい方向に行っていると私は思っておるんでございますけれども、今日は社員旅行についてちょっとお聞きしたいと思います。
　日本の強みはチームワークでございます。チームワークを醸成する一つの仕組みとして社員旅行というのがありまして、いろんな企業がやっているわけでございますけれども、皆様にお配りの資料の、国税庁の資料の後ろから二ページ目でございます、ここに事例二と事例三というのがございますので、これをちょっと御覧になりながら残り五、六分の質疑をお聞きいただければと思います。
　国税庁にちょっとお聞きしたいんですけれども、世の中では、社員旅行において、一人当たり年間十万円を超えて会社が社員旅行に対して支出をすると従業員に対する所得課税が発生するという十万円基準という話が出回っておりまして、私も何人かの税理士の方からお聞きをいたしました。税務の執行の現場においてこの十万円基準なるものがあるのかどうか、そしてまた、そのような通達、そういうふうに言われるような通達等を出されているのかどうか、お聞かせください。
○政府参考人（飯塚厚君）　お答えいたします。
　会社負担の社員旅行により従業員が受ける経済的利益に関しましては、その社員旅行の内容が従業員向けの福利厚生の一環として社会通念上一般的に行われていると認められる場合に、課税しなくて差し支えないとの取扱いを従来から行ってきているところでございます。
　お尋ねの社員旅行の会社負担額に関してでございますけれども、委員が御指摘のように、一律の金額基準を設けまして、例えば会社負担額が十万円を超えると課税するといった取扱いは行っていないところでございます。
　いずれにいたしましても、課税の要否につきましては一つ一つの社員旅行の実態に即して判断しているところでございます。
○三宅伸吾君　今、十万円を超えたからといってすべからく所得税が課されるということではないという明確な御答弁を賜りました。私も理屈上はそのとおりだと思うんでございますけれども、この通達というか、今お配りしている事例二、事例三をさらっと読むと、もうどうも十万円まではオーケー、でもそれを超えると何となくアウトというふうに読めなくもないわけでございますので、今御答弁をいただいたようなところが酌み取れるような文言をこの国税庁ホームページに載っているページに少し加えていただいて、ケース・バイ・ケースだということを是非周知いただきたいと思うわけでございます。
　と申しますのは、少額は非課税で扱う、所得税法上ですね、それは私そのとおりだと思うんでございますけれども、その少額といった場合に、うちの会社は毎年やっていると、別の会社はうちは隔年に、二年に一回しか社員旅行をしないんだという場合で、全く同じような業態で、もし利益水準も同じで、もし他の福利厚生に対する会社の支出がもし同じであれば、毎年やる会社と隔年やる会社と、やはりその少額の基準というか所得税法上課税する基準は、例えば隔年の場合は倍になっても私は整合性は取れるのではないかと思うわけでございます。
　そういった趣旨から、十万円基準というのが実は一つの目安ではあるけれども必ずしもそうではないということを是非明記をしていただいて、日本の強みでございますチームワーク、これを支える税務行政が執行の現場においてもきっちりとなされて日本経済が強くなるようにお願いをしたいと思っております。
　最後にちょっと国税庁の方から私の考えに対するコメントを賜って、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（飯塚厚君）　委員御指摘の国税庁ホームページ、これタックスアンサーという部分でございますけれども、これの解説についてでございますけれども、旅行費用や会社負担額について例示として記載しておりますけれども、あくまで目安として例示しているものでございまして、課税の要否の判断に係る一律の基準というものではございません。
　ちなみに、この同じタックスアンサーの少し事例の前の方になりますけれども、「従業員レクリエーション旅行や研修旅行を行った場合、使用者が負担した費用が参加した人の給与として課税されるかどうかは、その旅行の条件を総合的に勘案して判定します。」と、こういうふうに書いておりまして、まさにいろんなこの内容を総合的に判断して解釈していくものと考えております。ただ、少しこの記述の場所が事例の場所から離れてもおりまして、先生がおっしゃいますような誤解を招くおそれがあるということであれば、やはりこの記述につきましても、課税上の取扱いが適切に周知されますように、この解説の仕方の見直しも含めて対応を検討してまいりたいと考えております。
　今申し上げました総合的な判断ということでございますけれども、具体的には、旅行の目的や規模、行程、あるいは全従業員等に占める参加者の割合、あるいは旅行費用と会社負担の割合と、こういったものなどを総合的に勘案しながら実態に即した判断を行うとしているところでございます。
○白眞勲君　民進党の白眞勲でございます。
　まず、法案の審議の前に、森友学園による国有地取得に関してちょっと分からないことがありますのでお聞きしたいと思います。
　佐川局長、大変恐縮ではございますが、念のためちょっとお聞きしたいんですけれども、森友学園、籠池さんと会ったことはありますでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　ございません。
○白眞勲君　そうしますと、電話で話したことはありますでしょうか。
○白眞勲君　そうしますと、誰か人を介して連絡したこと、あるいは受けたことというのはありますでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　籠池理事長との関係で私はそういうことはございません。
○白眞勲君　本日添付一枚目の資料を皆さん御覧いただきたいと思うんですけれども、これは小川敏夫議員が三月十三日の予算委員会で提出した資料ですが、この赤枠で囲まれた部分について、佐川局長、そのときこう答えていらっしゃるんですね。議事録を読みますね。
　本件、二月の九日だったと思いますが、最初に新聞報道がございまして、翌日、民進党の方からそういう会合を開くので説明に来てくださいということでございまして、私ども大変慌ただしく本省で資料を作らせていただきました。その際、現実には新たな埋設物は二十八年三月十一日に見付かったところでございますが、当初、三月の十日だったと思いますが、民進党の勉強会に御提出した資料の中では、二十七年の八月十六日に発見されたと書いてしまいました、二十六に書いてしまいました。多分これ十六、二十六の言い間違いだと思うんですけれども。ここからまた議事録言います。これは明らかに、当時の有益費の工事に関する現地の話でございまして、明らかに誤りであるということでございまして、翌週、二回目の民進党の勉強会におきまして謝罪をするとともに訂正をさせていただいて、三月の十一日にさせていただいたということでございますとされています。
　そういう中で、ここでお聞きしたいのは、これは佐川局長がこうおっしゃっているんです、これは明らかに、当時の有益費の工事に関する現地の話でございまして、明らかに誤りであるということでございましてとされているんですが、ちょっと分からないのは、この赤枠全体が誤りであったということなんでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今、翌週、今委員がおっしゃいました二月の十日に民進党の勉強会で資料を出させていただきまして、そこについて、翌週新たに、十四日だったと思いますけれども、資料を出させていただきましたが、その資料が正しいわけでございます。その資料には、以前に分かっておりましたその浅い部分の埋設物ではない深いところから見付かったのが二十八年三月十一日と新しい資料には記してございます。
　そういう意味では、今委員がお配りになられておりますこの資料で、その八月、二十七年でございますけれども、大森と、これちょっと名前も、済みません、間違えてございますけれども、大変慌ただしい中でやった感じがあります、本当に。森友学園から本地で地下埋設物が発見されたという意味では、発見されたという意味では新たに発見されたという意味でございますので、その点については誤りでありますということで翌週訂正をさせていただいたということでございまして、その現地を確認したというところにつきましては、たしか、国土交通省の方から写真などもたしか提出させていただいていると思いますので、そういう意味では、現地の確認についてはそこは誤っているわけではございませんが、いかにも新たな埋設物が二十七年の八月に発見されたかのような記述に読めるというところが誤りであるということを申し上げた次第でございます。
○白眞勲君　これ、大森学園と書いて、これはこちらの間違いで、財務省さんの資料には森友学園と書いてあるようなんですね。
　それはそうとして、今おっしゃった中で、確かに二月の十四日に、資料を見ますと、この赤枠の部分二つとも消されていて、二十八年の三月十一日の部分が新たに資料には加えられている。ということは、もうちょっと確認するんですけど、この赤枠の部分の二つの日付は完全に間違っていたということなんでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　私が先ほども間違いだと申し上げたのは、新たな埋設物が発見されたのは二十八年の三月十一日であるということでございますので、ここにありますような、この埋設物が発見されたとの連絡というようなこういう用語でありますれば、何か以前から分かっていたものとは違うものが発見されたかのような印象を与えますので、それは誤りでございますということで、八月のこの二十七でございましょうか、この辺りに大阪航空局なり近畿財務局が有益費の関係でそこに行って現場を確認しているというのは、そこは過ちではないということでございます。
○白眞勲君　いや、ちょっとお聞きしたいんですけど、この二十六日、二十七日が合っているのかどうかということなんですね、私が聞きたいのは。この辺りで行ったでしょうということではなくて、八月二十六日、八月二十七日のこの辺りは合っているのかどうかを、ちょっと具体的な日にちが出ているので聞いているんですけれども。
○政府参考人（佐川宣寿君）　この委員の御提出のその最初の方の間違った方の資料、間違いだといって訂正させていただいた方の資料でございますが、この八月二十六日に埋設物が本地で発見されたというのは、これはもう誤解を招くような誤りだということでございます。
　それから、八月二十七日に近畿財務局なり大阪航空局と現地関係者とその現地を確認したということにつきましては、この二月の当初の時点では我々その詳細な資料はもちろん存じておりませんでしたので、後ほど国土交通省の方からこの時期に現地に行って工事、有益費に関する工事でございますけれども、以前から分かっておった埋設物についての工事についての現地確認をしたというのは聞いておりますので、その点につきましては過ちではないんだろうというふうに思っております。
○白眞勲君　もう一回ちょっとまとめますと、八月二十六日についてはこれは誤りであるということですね。