Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東中委員　唐突に出てきたなんてだれも言ってやせぬのです。なぜ会期延長後に二党で出してきたのか、議会政治の根幹にかかわるような問題を。そして、出したら途端に——技術的な問題じゃないですよ。国会における審議権の問題ですよ。それを二党で提案したからといって、二党で多数だからといって、そして本会議趣旨説明、質疑、重要な案件だということは認めているんでしょう、それを省略するというのを多数決で決めた。これは前代未聞ですよ。
　私は議運に二十六年おりますけれども、いまだかつてないです。我が党だけが言うて、そしてやったということは、非常に遺憾だけれども例はありました。三党が要求しているのに、それを多数で一切省略して、それでやっちゃうんだ。これは審議権の重大な侵害ですよ。技術的な問題じゃないんだ。そういう感覚でやられたんじゃ、これは議会制民主主義がつぶされるんですよ。そういうことでつくるルールというのは、ろくなことじゃない。私は断じて許さぬぞ。その理由も説明できないじゃないですか。
　私はそんなこと聞いていないよ。行政改革のことなんか聞いていないです。そんなこと聞いていないですよ。（衛藤（征）議員「委員長」と呼ぶ）質問中だよ。
　なぜおくれたんだ、なぜ六月二十三日まで出さなかったのか、そういうことになってから出したのはなぜかということを聞いているんだから、そのものずばり答えてください。
○衛藤（征）議員　御案内のとおり、国会対策上の物理的な問題があったということは事実だと思うわけでありまして、この定数削減法案を出すその前に、いろいろな重要な法案が出ておりました。また各党から、既に提出された重要法案につきまして、速やかに審議し、速やかに本会議で可決するようにという強い要請が多々あったことも事実であります。そういうことも考慮いたしまして、やっとここでこのときを迎えた、こういうことではないでしょうか。
　なお、今、各党協議間で調わないような問題が出てくるのはおかしいという話がありましたが、御案内のとおり、この種の問題は立法府にかかわる問題であり、そして立法府を構成する議員の問題でありまして、骨を削るといいますか、血を流すといいますか、そういう問題につきましては、なかなか一つにまとまりにくいものでもあります。
　このときにありまして、自自の両党間で、これをあえて一歩踏み込んでここに提案するということは、私は一つの見識であり、両党の良心でもある、このように確信をしておるものであります。
○東中委員　なぜ延長国会で出したのか、延長国会までなぜ出せなかったのかということを聞いているのに対して、何の答弁にもなっていない。これが一つ。
　そういうことを言うんだったら、もう一つ聞きましょう。
　先ほど井上さんが質問の中で引用されました、五月十三日の自自公三党幹事長の会談の模様を書いた合意メモがあります。先ほど井上さんが読まれました、余り早いんで何かようわからなかったけれども。ここにこう書いていますよ。第一、「自自連立の際、衆院定数五十名減が合意された。公明党は、直ちにかかる問題を両党のみで提案することでなく、各党で話し合いの場を設けるべきであると表明した。」それで、中略しますが、「本日の公明党の申し入れについて自自両党は来週中にも各党に呼びかけ政治的レベルでのこれらの諸問題について話し合いの場を設置することを自由民主党・自由党・公明党三党で合意した。」両党のみで提案することではなく、話し合いの場を設けるべきである、三党はそうするということで合意した。これが五月十三日です。
　これを十四日に我々の党にも持ってきたんですよ。そして、設置しようじゃないかといって、二十日に六党の幹事長、書記局長、それからオブザーバーで改革クラブの副代表も含めて、これの幹事長会談が持たれたんですよ。そのときの内容というのは、はっきりとその会合の名前まで、最初に提案されたのを少し改めてこういうようにしたんですね。選挙制度等与野党協議機関の設置についてというふうに、名前までちゃんと、この「等」を入れるか入れぬかということまで論議されて「等」を入れたんです。だから、二党でやるんではなく設置の場を設けろといって設けたのがこれなんです。
　そこで二つのことが決められた。協議機関の基本原則というのが決められた。それは、各党平等公平の原則、合意の原則に基づくことを確認。多数決で事を決するようなことはしないことを与党も含めて確認した。そして二番目に、協議に当たってあらかじめ特定の方向づけをしないことを確認した。これが協議機関の基本原則というて、あの六党の幹事長が集まってやったんです。
　そして、協議テーマは何か。三つ書いてある。一つは、衆議院の定数問題について、これは定数削減問題ではないということが第一。二番目は、現行の選挙制度の矛盾点、問題点について、これが第二です。第三、その他。こういう確認がされたんです。そしてこれが開かれたんでしょう。
　だから、これは経過からいって、五十人削減の合意、衆議院定数五十名減が合意された。しかし、二党でやるべき問題ではないという公明党からの提起があって、これをつくったんでしょうが。その会議ができたのが五月二十日ですね。それから十日ごととか、各党ごとに説明しようかといって自民党の幹事長が主導して、提案者でおられる冬柴さんも当事者でやってきたんでしょう。七回までやったじゃないですか。
　その協議会が各党の法案提案権を制限するかしないか、制限する権限があるかないか、そんなものは議論にならないんですよ。やれるのは当たり前なんですから。提案権は五十人以上あればできるし、二十人以上の賛成があればできるんだから。そういう問題じゃなくて、二党で、両党のみで提案することでなく、合意があって、協議してやるべきだ、やりましょうといって三党がやったんでしょう。
　このメモ、我々にも示されたメモ、これを自民党も自由党もそれから公明党も、そういうものはなかった、それは形だけで、いいかげんなものなんだというのか、これは政党として責任を持つものなのかどうか、それを自由党、自民党それから公明党もお聞きしたいと思います。
○細田議員　我が自民党と自由党の法案が六月二十三日になって提出されたことは事実でございますが、それがおくれたということを何か非難しておられるようですが、その後、提出されてから今日まで五十日間、審議を早くしようという主張にもかかわらず、それを断固反対し続けてきた共産党さんからそう言われる筋合いはない。むしろ民主党さんは、早く出せ、そしてそれを早く審議しろということを言われましたから、それなのになぜこんなに審議がおくれたのかと言われれば、それは残念なことだと言わざるを得ませんが、そうではなくて、審議に入ること自体を御党は反対してこられるわけですから、その前の質問はおかしいじゃないですか。（発言する者あり）
○桜井委員長　井上喜一さん。（発言する者あり）まあまあ、発言中ですから、今。（発言する者あり）質問者は静かにしてください。
○井上（喜）議員　東中委員の御高説、何回も何回もお伺いをいたしているんでありますけれども、平時におきましては確かにおっしゃるようなことだと思うんでありますけれども、今日のような激動時におきましては、必ずしも今までと同じような法案の提出、審議というようなこともできない場合もあろうと思うのでありまして、その点は御了解をいただきたいと思うのであります。
　協議会の性格づけといいますか、協議につきましても、これはその文書にまとまっておりますから、その限りは一致していると思うのでありますけれども、なかなか、さらに進んでそこの解釈になりますと、各党意見が違うんじゃないかと思うのであります。
　私どもは、自民党と一緒になりまして、今日御審議をいただいております法案の提案をいたしたのでございますけれども、できるだけ早く、しかも濃密に議論をいただきたい、こういうことをお願いするものでございます。
○桜井委員長　東中光雄君に申し上げますが、提案者でない公明党冬柴さんからも答弁をいただくのですか。
○東中委員　この法案についてじゃなくて、どれを審議するかということについての今質問ですから、事実関係について。
○桜井委員長　冬柴さんは、たまたまここに座っておりますけれども……
○東中委員　そんなことないですよ。
○桜井委員長　いやいや、座っておりますけれども……
○東中委員　定住外国人の法案、これは議題になっているのでしょう。その提案者ですよ。それの審議と、それから後から出てきたものが先に行くという、その先に行くのがおかしいということについて、過程でこの合意があると。自由民主党、自由党、公明党三党で合意したという合意があるんだけれども、今の自由党も自民党も私の質問に何も答えないわけだ。あるともなかったとも言えない、ただ解釈がいろいろ違うなんというようなことを言っていますけれども、答えにならぬ。
○桜井委員長　いや、ちょっと待って。
○東中委員　だから、私は、この当事者である、提案者ですよ。この法案の提案者じゃないけれども、共同審議されているほかの法案の提案者なんだから、どの審議をするかということを絡めて聞いているのですよ。（発言する者あり）
○桜井委員長　ちょっと静かに、静かに。
　だから、そういうあなたの言われたようなことを提案者でない冬柴さんに答えていただくのですね。
○東中委員　そうですよ。
○桜井委員長　冬柴さん、お答えになりますか。（冬柴議員「指名であれば」と呼ぶ）それでは、冬柴鐵三さん。
○冬柴議員　私、終始それに関与いたしましたので、事実を申し述べさせていただきます。
　平成十年十一月十九日に、二党の党首が、衆参それぞれ定数を五十ずつ削減するという合意をされたようであります。というのは、合意書にはそういうことを書いてありません。ただ、自由党党首小沢一郎さんが、我が党の政策はこうであるということを説明されたようであります。それに対して、自由民主党総裁そしてまた総理大臣の肩書もついておりますけれども、小渕恵三さんが、基本的方向において一致した、こう述べられたということがその合意書には書かれてありました。
　私は、定数を削減するという合意を両党間でされることについては、それはそれでいい、そういう考え方も持たれるのは当然であろう、こう思っておりましたが、翌年、平成十一年一月の十二日に実務者協議というところで、実務者がこれについて、この五十は、衆議院の選挙制度におきましては比例区のみから五十削減するという合意をされたという報道を聞きましたので、私はびっくりいたしまして、直ちに幹事長会談を申し入れまして、自由民主党の森幹事長と私との間で、国対委員長を交えて会談をいたしました。
　そこで申し上げたことは、定数を削減するということはいいけれども、しかし、比例区からだけ五十を削減するという合意をされるのは余りにも乱暴ではないですか、これは各政党にとって、また各議員それぞれにとって、死命を制せられる問題ではありませんか、それほどの重要問題ではありませんかと。しかも、小選挙区比例代表並立制というのは、一言で言っているけれども、二つの全く違う選挙制度をひっつけて同時に行うという制度であり、それぞれに、小選挙区は小選挙区で意思の集約という働きがある、これは大政党にとって非常に有利な制度である、しかし、片方の比例区というのは、鏡に映したように国民の意思を議席に反映するという制度である、そういうものを片方だけから減らすということは、制度の根幹にかかわるから、我々は納得できない、そういうことは、各政党の責任ある人たちで協議をするテーブルをつくるべきだという提案を一月の十三日にいたしました。それが五月十三日に実現をいたしまして、その文書がつくられまして、合意いたしました。
　そして、呼びかけて、たしか五月の二十日に、六党の幹事長、書記局長が寄りまして、今質問者が指摘されたような合意がなされ、自来、実務担当者で七回開かれて、今その集約が事務レベルでなされて、集約したら、六党の幹事長・書記局長会談を開いてどうするかを検討しよう、こういう流れであったことは事実であります。私の現認したことであります。
○東中委員　事実は厳然とした事実であります。定数問題について、協議中で、七回やってまだ協議中なんだということになっておるのだ。二党だけで、かかる問題を両党のみで提案することでなく、各党で話し合いの場を持て、それで三党寄って、もって六党でつくったと。そこで討議しているときに、延長国会になったからむちゃくちゃになってきた。こんなものは、あなた、各党の幹事長、書記局長ですからね、いわば最高の責任者でしょうがな。こういう制度問題についてやる、そこで決めた。
　もう権威も何もありゃせぬです。そういうことをやって、何が議会制民主主義ですか。こんなもの、二党でやるものじゃないんだということじゃありませんか。本会議で審議を拒否したなんて細田さんは言われましたけれども、言語道断ですよ。本会議で趣旨説明、質疑をやれということを我々は要求したのを、やらないといって、採決でやった。しかも、それは三党が要求してでもやらなかった。言語道断だ。かつてないことですよ。そういうことをやっておいて、何を言っていますか。だから会期末になるまで出せなかったんじゃないですか。
　時間がないので、大臣、わざわざ出てきていただきましたので、お聞きせにゃいかぬのですが、要するに、自由党の小沢党首は、定数削減問題は連立合意の中心課題であり、定数削減法案を審議し、衆議院で採決できないなら連立政権を離脱する決意だという趣旨のことをいろいろなところで言われているということを、私は新聞でしか知りません、直接聞いていません、言われておるのですが、議員定数それから選挙制度というのは、各党で話し合うべき性質のものだし、そういう話し合いの協議会が幹事長レベルでできておるのに、これをやらなけりゃ、連立を継続するかどうかの試金石だ、こうまで言われていますね。
　自由党を代表して入閣されている野田大臣のお考えを聞きたい。これは、定数削減法案を審議し、衆議院で採決できないなら連立をやめるというのだから、自治大臣はやめるということになるのかならぬのか、そこらをちょっと、どういうことなのかお聞きしたい。
○野田（毅）国務大臣　国政選挙に関して、その定数あるいは選挙制度、これは議会における各党の消長の問題と直結するテーマでありまして、そういう意味では、極めて重要な課題であります。それだけに、この問題について、各党それぞれの極めて真剣な取り組みがなされていることと承知をいたしております。
　ただ、先ほど来いろいろ御議論がございましたが、少なくとも現在、民間なりあるいは特に公務員の定数について思い切ったスリム化をしていこう、言うなら、率先して公務員がそういう厳しいテーマにも取り組んでいくべきであるということで、先般来、この改革に関してのいろいろな法案なりということが成立をしてまいりました。
　そういう時代環境の中で、国会議員が自分たちの定数削減ということについて余り慎重であり過ぎるということはいかがなものか、むしろ率先垂範というスタンス、そのことの方が大事なのではないか。そういう角度の中から、先ほど来お話がありましたとおり、昨年、小渕総理・総裁と小沢党首の間で突っ込んだ意見交換が行われ、御指摘のような考え方で、基本的方向で一致をされて、その後両党間で協議をした結果、御案内のとおりの法案提出というふうに至ったと承知をいたしております。
　ただ、この問題を二党だけでいいのかどうかという指摘があります。
　私は、今申し上げましたとおり、各党それぞれ極めて密接な、党の盛衰そのものにも直結するテーマでありますだけに、十分この議会の中において御議論をいただいた上で処理をしてもらわなければならない事柄であると承知いたしておりますが、しかし、だからといって、全会一致で、みんなが賛成と言わない限り一切何もしてはならぬのだということになれば、これはまた別途の問題を生ずることになろうかと思います。
　そういう点で、あくまで議会は、多数をもって法案というものは成立するというのは、これはイロハだと私は思います。そういう点で、十分各党において御議論をしていただいた上で、最終的に多数決によって処理がなされる、これは私は当然のことであると考えております。
　それから、党首の発言に関して言及がありましたが、私自身、直接党首が私に自分の考えとしてこうだとかああだとか、ああしろこうしろということをまだ聞いておりません。報道ではいろいろ取りざたされておりますが、報道で取りざたされていることを頭に置いてとやかく言うことは、私ははばかられると思います。ぎりぎりになって何かお話があれば、私なりの考えはお伝えをいたしたいと考えております。
○東中委員　私が聞いているのは、衆議院で採決できないなら連立政権を離脱するというふうに言うている。あなたは直接聞いていないと今言われました。しかし、直接聞いていないといったって、新聞で私たちでも聞いているわけやから、それについてあなたはどう、やはり言われたとおりにするんだということですか。
　それからもう一つ、ついでに聞いておきますが、歴代自治大臣といいますのは、今まで選挙制度については、各党は協議を尽くし、できるだけ合意をやるというふうにすべきものだ、議会制民主主義の土台にかかわることだから、各党の消長にかかわることだから、土俵づくりだから、十分協議すべきだと。多数決でやったらいいなんというようなことを、本会議趣旨説明、質疑さえやらせないような状態でそういうことを言われた自治大臣というのはいないですね。延長国会になってから出してきた法案を、ほかの委員会が会期末処理をやるというときに審議に入って、それでまだ、採決せぬかったら離脱だ、こういうのは、これは本当に異常も異常、むちゃくちゃですわ。
　だから、それについて大臣、率直にどう思われます。いや、それはもうわしは直接聞いておらぬから、実際そのときになったらそれに従いますしか言われないわけですか。
○野田（毅）国務大臣　この法案の取り扱いについて、何でも多数決で決めてしまえという乱暴なことを申し上げたつもりはありません。
　先ほど来きちんと、各党の盛衰にかかわることですから、議会において十分御議論をいただいて、その上で、いつまでも結論を出さないで、ずるずる全会一致までほうっておくというわけにはいかないでしょうと。それは議会における取り扱いの問題だと思います。最後は、少なくとも議会において法案は多数をもって成立をするということは、イロハのイだろうと思います。
　だから、いきなりそれをやれという乱暴なことを言っているつもりはありません。その点は、議会における取り扱いとして、十分御協議をいただいた上で対応していただきたい、私の立場として、自治大臣としては、それ以上のことを申し上げる立場にはないということであります。
　それから、小沢党首の発言に関連して私がどうのこうのということがありますが、率直に申し上げて、参議院においても住民基本台帳法の審議が今行われておるというような状況下にあり、私としては、今与えられております職責に対して全身全霊で打ち込んでおるところでありまして、それを、仮定の話を前提として自分の進退等についてとやかく言及するということは、極めて不謹慎なことであろうかと存じます。
　そういう点で、私として、この七カ月間ほど、小渕連立内閣の一員として全力を挙げて誠心誠意尽くしてまいった、そのことだけは申し上げておきたいと思っております。
○東中委員　もう時間が来ましたので、まだこれは、質問のイロハのイまで入ったか入らぬかぐらいです。
　ただ、もう一つだけどうしても言っておきたいのは、提案者の衛藤さんも言われたことなので、中央省庁の改革とか行政経費のむだを省くとか、あるいは企業のリストラとか経営の合理化とか、そういうことをやっておるから、だから国会も定数を減らすんだ、これはもう珍論というか、めちゃくちゃですね。
　選挙制度にかかわるそういう定数問題、特に今度の場合は、並立制という、二つの選挙が組み合わされているという世界に余り例のない制度で、できたときからその割合というのは問題になっていたわけですからね。細川内閣のときに、小沢一郎さんはそのときの与党の責任者の一人じゃありませんか。それで、二百五十対二百五十で、民意の集約と、そして民意の反映、これがバランスとれておるからいいんだというて提案したんでしょう。
　それを、今度になったら全く違うことを書いています。小選挙区中心にやるんだ、そういう趣旨だなんて、これはもう提案理由もひどい話ですな。そして同時に、企業がリストラ、合理化、首切りをやっておるから、だから国会も定数五百を減らそうか、こんなばかな理論はありませんよ。言語道断ですよ、こんなものは。恥ずかしい。これを恥ずかしいと思わないところに、それぐらい病膏肓だと私は思います。
　日本のこの第一院、一億二千六百万の人口の中で五百の議席というのは、二十五万一千百人に一議席でしょう。ヨーロッパのイギリスも、フランスも、イタリアも九万台ですよ。カナダだって九万台です。ドイツで十二万でしょう。だから、日本はドイツの倍以上ですね。人口割でいえば半分しかない。非常に少ないんですよ。だから民意の反映がうまくいかないようになってくるという問題がある。基本的な問題だというのはそこなんです。
　これは日本の制度からいっても、普選ができたときに、日本の国民は六千五百万でした。それで四百六十六人だったんです。だから、十二万に一議席ということを割り当てたわけです、あの天皇制時代の議会でさえ。ところが、今はそれの倍以上になっておるでしょう。だから、こういう状態のときに、企業がリストラをやるから国会の定数も減らすのや、こんな、これはもう愚論、暴論、珍論です。世界に通用しませんよ。まともな話じゃないというふうに思います。
　そんなものが提案理由に出されているんだから、これは断じて許せないということを申し上げて、イロハのイまでしか入っていませんことを申し上げて、質問を終わります。
○桜井委員長　御苦労さまでした。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後四時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十一年八月十二日（木曜日）
　　　　午前九時七分開議
　　出席委員
　　　委員長　高木　義明君
　　　理事　金田　英行君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　山本　幸三君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　小平　忠正君　理事　島津　尚純君
　　　理事　冨沢　篤紘君　理事　鰐淵　俊之君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大石　秀政君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　北村　直人君　　　　久間　章生君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　西川　公也君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　古賀　一成君　　　　東　　順治君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　西村　章三君
　　　　　　児玉　健次君　　　　中西　績介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　労働大臣　　　　甘利　　明君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　太田信一郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭・新エネ
　　　　　　　　ルギー部長　　　北畑　隆生君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　長谷川真一君
　　　　　　　　商工委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　酒井　喜隆君
委員の異動
八月十二日　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　具能君　　　　　西川　公也君
同日　　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　公也君　　　　　渡辺　具能君
八月九日
　産炭地域振興対策に関する陳情書（第四九〇号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　石炭対策に関する件(石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会の答申に関する問題)
　石炭対策の確立に関する件
　　　　午前九時七分開議
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件、特に石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会の答申に関する問題について調査を進めます。
　石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会の答申に関し、政府から説明を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。
○与謝野国務大臣　本日の御審議に先立ちまして、石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会の答申が取りまとめられましたので、一言ごあいさつ申し上げます。
　現行の石炭政策の円滑な完了に向けての進め方については、昨年六月十六日の諮問以来、さまざまな角度から慎重な御審議を尽くしてこられ、石炭鉱業審議会については去る八月九日に、産炭地域振興審議会については去る八月五日に答申を受け取ったところであります。
　これらの答申においては、石炭鉱業構造調整対策、炭鉱労働者雇用対策、鉱害対策、産炭地域振興対策といった現行の石炭政策全般について、平成十三年度までの三年足らずの期間を最大限に生かすことを基本に、政策を円滑に完了するための道筋が明らかにされております。また、これらの対策を着実に遂行し、完了し得るよう、政府に対し、法制面、財政面について十分慎重に検討の上、適切に対応するよう求められております。
　当省といたしましては、今後、これらの答申を踏まえ、関係省庁、自治体等とも連携し、答申に沿った石炭政策の円滑な完了に向け、全力を傾けてまいります。
　委員各位におかれても、答申の趣旨を御理解いただき、その実現に向け、今後ともお力をおかしいただけるようお願い申し上げる次第でございます。
　以上をもちまして、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。
○高木委員長　稲川資源エネルギー庁長官。
○高木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小平忠正君。
○小平委員　おはようございます。民主党の小平でございます。
　昨日来、衆議院、参議院、両院においてまことに不幸な事態が生じております。ただいま現時点でも、参議院では本会議が開かれていると思います。
　こういう状況の中で、国会は正常になっておりませんが、この石特委員会におきましては、今し方理事会も開き、委員長のもとに各党の理事が一致協力をいたしまして、今問題につきましては、石鉱審、産炭審の答申を得ての、政党政派を超越した国民的に大事な課題である、特に、今日までのエネルギーの根幹を支えました石炭の今後のあり方を問う重要な問題でありますので、例外といたしまして、特例として、この委員会はこういうことで審議を進める、こうなったわけであります。そういう意味におきまして、私も大事な問題ととらえまして、これから何点か質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、私は、今問題になっております石炭の閉山の地帯、言うならば北海道空知、十区が私の選挙区でございます。したがいまして、今回、この二市六町あるいは五市一町、これらも私のいわゆる選挙区でございます。そういう中で、人ごとではない、そんな思いでおりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。私は、そんな中におきまして、今のこの状況を申し上げながら質問に入っていくわけでありますので、よろしくお願いをする次第でございます。
　さて、今、大臣そして長官から、石鉱審、産炭審の答申の御報告がございました。いろいろとこの一年間の論議の中で、完全な自由取引を求める意見、さらには何らかの形で国民経済的負担を求めるべき、こういう両論併記的な意見もございましたが、一年間の議論を経た中において出されたこの答申は、私も、こういう状況におきましては一定の評価をしたい、こう思っております。特に、二炭鉱の存続そして産炭地域振興対策、これらの方向がとられる中で、その評価はしたいと思っております。
　しかし、そういう中におきましても、幾つかの問題点がまだまだあると思っております。
　特に、平成十四年以降、石炭会社のさらなる合理化、これは進めるといたしましても、平成十八年末には、トン当たり一万円を下回る水準を目指しながら最終的には内外価格差ゼロを実現する、こういうことを目指す、こううたっております。
　しかしながら、端的に言って、この内外価格差ゼロの実現が困難である、だからこそ、そのために政策がある、こう言ってもいいのではないかと思います。特に、十九年度以降自由取引ということでは、それでは石炭政策も必要ない、不要である、こう言っているのと同じではないかと思うのであります。したがいまして、この点についてどのようなお考えを持っておられるのかもお尋ねをしておきたいと思っております。
　また、新聞の報道によりますと、資源エネルギー庁の北畑石炭・新エネルギー部長は、与党における本答申案の説明に当たりまして、二炭鉱支援の五年間は長寿のための体力養成期間である、そういう発言をされたようでありますが、答申に示された炭価水準を実現していくためには、炭鉱のコスト削減への取り組みはこれまでより一層厳しいものになっていくだろうと思われるのであります。
　電気事業者の国内炭引き取り協力が五年間延長されたことで、国内に残った二炭鉱については、これまで以上に厳しい合理化努力が求められてはおりますが、当面、存続維持へ向けての方向性は示されたとは言えますが、非常に厳しい状況にあると思います。
　こうした炭鉱のコスト削減への取り組みに向けての国の一層の支援として、現行ポスト八次策期間内と法失効後の激変緩和対策について具体的にどう取り組んでいかれるのか、その御決意をお答えいただきたいと思います。
○北畑政府委員　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、石鉱審に先行する石炭鉱業審議会合同部会企画小委員会で、二年前から炭鉱の問題について議論をしてまいりました。この企画小委員会では、関係者の合意が得られず、両論併記になったというのは委員御指摘のとおりでございます。
　このたびの石鉱審政策部会におきましては、この点について引き続き御議論をいただいたわけでございます。その結果、現行石炭政策が十三年度に終了した以降、石炭の有する優秀な技術を海外に移転する、こういう施策を中心に、炭鉱技術移転五カ年計画を平成十四年度以降実施をするという答申がまとまったわけでございます。
　この期間につきましては、御指摘の電力業界の引き取り協力を期待するということが書いてあるわけでございますし、また地方自治体も、地域の雇用、地域経済という観点から所要の支援策を講じていただく、こういう御指摘をいただいたわけでございます。この結果、二炭鉱につきましては、五年間存続をし得る条件がそろったものと考えております。
　御質問の趣旨は、十九年度以降長期存続がどうかということだと思います。この点につきましては、長期存続のためには、一つは、炭鉱の合理化努力によりまして内外価格差を詰めていくということが一点でございます。もう一つは、現在の海外の炭の値段というのがいわば最低の価格になっておりまして、今後の世界の石炭需給を考えますと、今後は増加基調が期待できる、この二つであろうと思います。
　現行石炭政策が二年余り、それに加えて五年間、合わせて七年半のいわば長期存続に向けての努力をする期間が答申によって認められたのだ、このように理解をいたしております。
○小平委員　私は、繰り返して申し上げますが、内外炭価格差ゼロの実現とありますが、この価格差ゼロを実現できない、こういうことをかんがみて、そのために政策がある、こう言えるのであって、そのことを思うと、そこについてのしっかりとした対策が講じられるよう、そこは強く申し述べておきたいと思います。
　次に、大臣、昨年十月の当委員会の質疑におきまして、人類は多分石炭というエネルギー資源を今後将来相当長きにわたって捨てることはできないだろうというふうに考えている、このように御発言なさっておられます。我が国のエネルギー需給における石炭の重要性と海外炭安定供給の確保の必要性、そうした中での国内炭鉱技術の意義を的確にとらえて、今回の答申で炭鉱技術移転五カ年計画の策定、遂行ということにつながっていった、こう思うのであります。
　エネルギー政策上の国内炭の役割を量的な観点から意義づけるのではなく、質的な観点から意義づけ、アジア・太平洋地域における石炭供給能力の維持を図るとしたことはもっともなことである、こう思うのでありますが、そうした考えの上に立ってこの研修事業を国のエネルギー政策として推進していくということであれば、国内炭鉱の存続を国策として明確に示していくことが肝要であると思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
　さらにまた、五カ年計画の中身としてどのような内容を実施しようとお考えになっておられるのか、具体的かつ計画の実効ある実施のためには、研修生受け入れ体制一つをとってみましても、さまざまな課題も多く、国のエネルギー政策としての確固たるリーダーシップと十分な支援体制というものが不可欠である、こう考えますが、大臣の御決意を賜りたいと思います。
○与謝野国務大臣　まず、第一の部分についてお答え申し上げますと、石炭鉱業審議会答申においては、国内炭鉱の今後のあり方に関しまして、海外炭の安定供給確保を図る観点から、国内炭鉱技術の海外炭鉱への移転の重要性を深め、国内炭鉱を活用した研修事業、人から人へ技術を伝えるという方策を講ずるべきであるとの提言がなされております。私としては、炭鉱技術移転五カ年計画を含め、答申で指摘された内容を踏まえ、講ずべき措置を速やかに具体化して実行に移してまいりたいと考えております。
　次に、先生の御質問は、若干炭鉱技術移転五カ年計画の具体的な内容を御質問になられましたので、その点についてお答えを申し上げます。
　炭鉱技術移転五カ年計画は、中国、インドネシア等海外炭鉱の技術者を大規模かつ長期間我が国炭鉱に受け入れ、実際に困難な自然条件のもとでの採炭、掘進、保安、選炭から機械設備等の整備、補修に至るほとんどすべての作業を体験する機会を与え、我が国炭鉱技術者が長年にわたり身につけてきた深部、奥部の困難な自然条件に対応し得る世界的にもすぐれた技能、ノウハウを人から人へ伝えるものでございます。
　主として中国、インドネシア、ベトナムの核となる炭鉱に対し集中的に技術を移転し、おのおのの国々において、我が国のすぐれた炭鉱技術を各国の他の炭鉱へ広く伝搬させていくための拠点をできるだけ早期に育成することを目指し、そのために必要な人員を研修生として受け入れ、平成十四年度から平成十八年度までの五年間で集中的かつ計画的に技術移転を実施するものであります。
○小平委員　次に、産炭地域振興対策についてお伺いをいたします。
　今回の産炭審答申では、八次策・ポスト八次策影響市町村等においては、法失効後も当分の間閉山対策関連の財政的需要等が継続することから、法失効に伴う影響等諸問題に適切な配慮が不可欠であり、一定期間地方財政上の特例措置等の所要の支援措置を講ずるべきであるとして、いわゆる激変緩和措置を講じる必要性を示しております。
　先ほど申しましたように、私の地元空知では、八次策以降この十年間に七つの炭鉱が閉山をし、八次策以前に閉山した山を含め、すべての山が閉山しました。
　ちょっと加えますと、私の選挙区は二十七市町村ございます。そのうち、十市十六町一村、こうなっております。今は小選挙区でありますが、その中で、一つの小選挙区が十市を持っているということは、まずほかにはないと思います。普通ですと、一つの小選挙区では、あっても二つか三つの市で大体一つの選挙区が構成される。しかし、十市であります。私は、まずこれはほかに例がないと思います。その意味するところは、かつて産炭地として隆盛を誇ったその地域が、夕張を初めその地帯が、閉山によって人口減が相続きまして、今では、名称は市でありますけれども、実態は市としての形が持っていけるかという、非常に財政的に厳しい、そういう状況が今のこの空知の閉山後の実態であります。そこのところをまず御理解いただきたいと思います。
　そこで、石炭と米が基幹産業だった空知の各自治体の財政。空知は、一方では産業の米と言われた石炭、そしてもう一つは、北海道の大平原である石狩の平野、そこは日本で最大の米の産地であります、面積においては。その農村も、今こういう米の状況の中で非常に厳しい立場に立たされておられる。したがって、かつては食糧の米であったその米と産業の米だった石炭、この二つが今やまさしくこういう状況にある、そういう地帯であります。そこのところを御理解いただきたいと思います。
　そういう中で、空知の各自治体の財政は、まさに石炭鉱業の構造調整という特殊な要因、つまり閉山という特殊な要因によって逼迫をし、平成九年度の全国都市の財政力指数ワーストテンの中に空知の産炭五市が入るという状況であります。この十二年間で、空知五市一町、この人口は十二万七千人から八万一千人に減りました。そして、平成九年度の財政力指数の平均は〇・一七と、全道平均〇・四三一に比べましても大きく下回っております。
　また、先日の参考人質疑における北海道堀知事の発言にもありましたが、平成八年度財政力指数は、空知五市一町が〇・一八と、全道の過疎地域平均〇・一九をも下回っているのが現状でございます。また、平成九年度の六十五歳以上人口比率も、全道の過疎地域が二三％あるのに対し、空知五市一町は二七％、このように高齢化が進み、人口流出も著しい、こういう発言もありました。
　さらに、この五市一町以前に閉山をしました、いわゆる六条地域である空知二市五町、そして胆振の一町、いわばこの二市六町、六条地帯。この閉山の時期こそ八次策以前でありましたけれども、閉山対策関連の財政的需要等が継続していることは、今申し上げましたように、同様の状況でございます。答申では、激変緩和措置の対象について、八次対策・ポスト八次策影響市町村以外の六条市町村については「所要の検討を要するものと考えられる。」という表現でありますが、これでは私はいかにも不十分である、こう言わざるを得ないのであります。
　六条市町村の中で、人口増減率、工業出荷額、財政力指数等を過疎地域と比較をし、市町村ごとに激変緩和措置を検討する、こうなっておりますが、産炭地域と過疎地域では、形成をされてきた歴史あるいは社会環境等、その背景が大きく異なっております。閉山後遺症対策に追われて膨らんだ財政負担が地域の発展を大きく阻害をしてきておるのであります。
　また、これまで産炭地域経済生活圏単位で産炭地市町村の振興を図ることを目的に、広域的地域振興策にも広域市町村圏で取り組んできた経緯を考えると、地域の広域的な取り組みに水を差すことにもなりかねないと危惧をするものであります。申し上げましたように、空知を考えてみましても、各自治体ごとに閉山の時期や石炭産業への依存度、財政力など、それぞれに条件の違いはありますが、市町村ごとに判断しようというやり方には、結果として地域の結束をそぎ、今後の広域行政の推進を阻害することになるのは明らかであります。
　そういった状況の中で、今回の答申で示された激変緩和措置がどの範囲まで及ぶのか、また、措置の内容についてそのお考えをお聞きしたいと思います。
○北畑政府委員　平成十三年の十一月で現行産炭地域振興法は失効する、こういう前提で審議会で御議論をいただきました。その結果、委員御指摘のとおり、八次策・ポスト八次策影響市町村、これは閉山時に市町村が多額の起債等を行い、なおその返済が済んでおらないという意味で、時期的な議論をしていただいたわけでございますが、この八次策・ポスト八次策影響市町村については一定期間激変緩和措置をとるべきである、こういう結論をいただいております。
　なお、委員御指摘のとおりに、八次策以前に閉山をした市町村につきましても、これは具体的な対象は答申の段階では確定をしなかったわけでございますが、人口増加率でありますとか財政力指数、工業出荷額、こういった部分を判断して、なお閉山による影響が残っておるという市町村があれば、これらについても激変緩和措置の必要性について検討すべきである、こういう指摘になっております。
　激変緩和措置の内容としては、地方財政上の特例措置、自治省において講じられておる産炭地域の普通交付税の補正措置ということでございますが、こういう措置あるいは公共事業の補助率のかさ上げ措置につきまして、法失効後も一定期間継続をすべきである、こういう指摘をいただいております。
　地方財政上の措置も補助率のかさ上げ措置も市町村の財政力を補てんする措置でございますので、八次策・ポスト八次策影響市町村以外の市町村については市町村ごとに判断をすべき、こういう趣旨の答申をいただいたところでございます。
○小平委員　確かに市町村によって状況は違いますので、市町村ごとに御判断という考えも理解はできますが、空知の広域的なそういう状況の中で、関係市町村が一体となって地域の活性化に取り組んでいこう、こういう意欲を持っておりますので、ぜひそこのところは御理解いただいて、効果あるように進めていただきたい、このように強く要請をする次第であります。
　さて、次に、今申し上げた中核的事業主体の積極的活用についてでありますが、現在、全国で五つの中核的な事業主体が形成されております。それぞれに地域の実情に応じた事業を展開しているわけであります。答申にも示されたように、中核的事業主体の機能拡充は産炭地域振興対策の大きな柱であります。空知におきましても、平成四年に設立をされた空知産炭地域総合発展機構を中核として五市一町で事業の展開がされてきたわけでありますが、先ほど申し述べました空知二市六町にあっても、同じくかつての産炭地として地域振興に向けての課題を抱えて、平成八年には空知地域振興基本構想を策定して、広域的地域振興の充実に力を注いでまいったわけであります。これは今私が申し上げたことでございます。
　答申に示された基金の増額、地域の実情に応じた基金の事業活動の機動的、弾力的な実施については評価できるところではありますが、しかし、空知におけるこうした地域の自発的取り組みを支援していくためにも、対象地域の拡大を含めまして広域的地域振興の観点、これらを考えて支援をしていくべきと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○北畑政府委員　中核的事業主体についての御質問でございますけれども、先ほど答弁をいたしました激変緩和の地方財政に関連する措置と違いまして、こちらは委員御指摘の、広域的な観点から地元の自主的な活動により地域振興を図っていく、こういう趣旨で設置をされたものでございまして、五十億円規模の基金が造成されておるところでございます。
　この事業の範囲は、空知の場合に委員御指摘の五市一町に限定をされておって、二市六町の方が対象にならないという御指摘ではないかと思いますけれども、これは今申し上げましたように、地元の自主的な活動ということでございますし、活動の母体になりますのは北海道庁認可の公益法人でございます。したがいまして、その範囲は定款、寄附行為で定められているわけでございまして、御質問の対象地域をどうするかということにつきましては、一義的には北海道庁あるいは地元の御判断ではないかというふうに考えております。
○小平委員　確かに、道初め自治体が自主的に今後の対策を講じ得る、こういうことの決まりはそのとおりであります。しかし、それでは前進しない。したがってここは、こういう答申も一応出されたわけでありますから、これを基本に、さらにこれが前進し、実際地域の発展に効果あらしめるように、ぜひ政府の果敢な取り組みをお願いしたい、また、改善策をお願いしたい、こういう意味から申し上げておるのであって、そのところを、今そう決まっているからそうだ、そう言ったんでは何の前進もないと思いますので、そこのところは何らかの道を開いて進んでいっていただきたい、このことを要請しておきたいと思います。
　あと、そうおっしゃると、これは果たして通産省の所管か、あるいは道か、あるいは自治省か、こういうこともありますが、一応これに関連した問題で、具体的なことでもう一点お伺いしておきます。
　地方財政上の支援措置についてさらに申し上げておきますと、起債の借りかえ措置など、こういう公債費負担対策についても私は問題があると思います。
　さきに堀知事が参考人の意見聴取のときに発言がありましたが、過疎地域にはない産炭地域の特有の問題として、閉山後、各自治体では、石炭会社が残していった負の遺産ともいうべき不用施設の処理等、新しい地域づくりのための多額の資金を公債に依存せざるを得ない、この公債の償還がさらに財政を圧迫する、こういう事情に陥っております。例えば、炭住跡の問題あるいは廃鉱後の施設、これらは景観も損ね、その地域に住む住民の心情も害している。これはどう転んでも観光施設にはならない、名所旧跡とは違います。これをきちんとした形で整理することがその地域の発展にも大きく寄与する。そのことは、当然それらの地帯も視察をされていると思いますので、御承知であると思います。
　そういうことを考えまして、こうした地帯に対し、産炭地域振興関係各省庁等連絡会において関係省庁の十分な対応を求めていくことが重要である、私はこう考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○北畑政府委員　起債の借りかえの問題につきましては、私どもも地元からたびたびお話をお伺いしております。
　私どもの所管ではないわけでありますけれども、委員御指摘のとおり、産炭地域振興関係各省庁等連絡会を活用していくという答申をいただいております。この場を通じまして、地域の実情に応じた支援を行っていくよう、関係省庁等に対して通産省としても働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○小平委員　ありがとうございました。終わります。
○高木委員長　古賀一成君。
○古賀（一）委員　民主党二番バッターで質問させていただきます。九州、福岡から選出をいただいてまいりました古賀一成でございます。
　石鉱審の答申が九日に出されまして、この内容も見させていただきました。大変利害が対立する業界代表の委員もおられるだろうし、財政難でいろいろ施策が打ちにくいという中で、エネ庁は事務局として大変御苦労されたな、頑張ってもいただいたなと思うところはたくさんあるのですが、さはさりながら、私は、この答申で、ずっとこういうやり方でいったときに、果たして大丈夫だろうかと思う大きな疑問点を三つほど実は持ったわけでございます。
　それを中心に、大変重要な、過渡期にあるきょうの委員会だと私は思うのですね。平成十三年度まであるとはいいながら、もう十二年度の概算要求は間もなくでありますし、きょうの委員会は、ある面では、これからのエネルギー政策あるいは石炭政策というものを、どこに軸足を置いているかということをしっかり確かめておくべき一つの時期であるしチャンスだろう、私はこう思って、ちょっと本質論にわたりまして質問をさせていただきます。
　まず第一に、この答申を読ませていただきまして極めて不思議に思ったのは、エネルギー安全保障の視点というものが極めて希薄であるという点でございました。
　この点につきまして、まず事務局といいますかエネ庁の方にお聞きしたいのですが、この最終答申に至る過程でのエネルギー安全保障の論議というものは横に置かれたのか、あるいは中にあったのか、あったけれども最終答申では落ちたのか。そこら辺の中身をひとつ、概略で結構でございますから、御説明をいただきたいと思います。
○北畑政府委員　石炭鉱業審議会の答申を取りまとめるに当たりましては、我が国の石炭需給の状況、世界の石炭需給の状況から、委員御指摘の我が国のエネルギーの安全保障の一つであります石炭の安定供給確保策と国内炭鉱の役割について議論が行われたところでございます。
　具体的に申し上げますと、石炭につきましては、中長期的に見て引き続き我が国の中核的な石油代替エネルギーとして位置づけられる、こういうことでございます。
　また、我が国の石炭供給のほとんどを依存します世界の石炭市場の動向を見ますと、中長期的には、アジア・太平洋地域を中心とする需要の増加等により今後タイト化の可能性が認められる、こういうふうに指摘をされております。我が国が石炭供給を依存しておりますアジア・太平洋地域の産炭国においては、今後、露天掘りから坑内掘りへの移行、採掘箇所の深部化、奥部化等によりまして、採掘環境の悪化が予想されるということでございます。
　今申し上げましたこういった状況のもと、世界最大の石炭輸入国であり、国内石炭需要量の九七％を輸入に依存している我が国の状況にかんがみれば、我が国にとって海外炭安定供給確保策は非常に重要な課題である、こういった議論がなされたところでございます。
　その上で、採掘環境の悪化に直面しているアジア・太平洋の海外炭鉱に対し、我が国炭鉱の高度な生産、保安技術を移転することが、我が国の海外炭の安定供給確保を図る上で有意義であり、我が国炭鉱を活用した海外炭鉱従業員の研修事業を実施することが有効である、こういう観点から、炭鉱技術移転五カ年計画の策定を提言する答申がまとめられたところでございます。
○古賀（一）委員　今のお話ですと、エネルギー安全保障の論議はあった、そして石炭というものの位置づけもある。それがいつの間にか海外炭というふうにすんなりとすりかわって、だから海外技術移転スキームだ、こういうふうに聞こえるわけですね。これを読みましてもまさにそのとおりなんです。
　でも、五十数年前に日本が戦争をやった、まさにその原因というものは、海外炭を求めて、あるいは海外エネルギーを求めて、それが来なくなるからこそ、求めて戦争をやったというのが、ほんの五十年前までの日本の歴史なんです。だから、海外炭さえ求めれば安全保障は成るんだというのは、まさに五十年前の歴史はそうじゃなかったわけでありまして、そこに、国内炭へのもう少し真剣な思いがあっていいのではないかということを私が言う原因があるのですね。
　別にこの石鉱審の答申だけじゃないのです。これを機会に、最近政府といいますか、あるいはマスコミも含めて、あるいは我々も含めて、エネルギー安全保障という論議が極めて希薄になってきておりまして、ではこの際ひもといてみようかということで、私はちょっと見てみました。
　まず、超マクロに日本の経済というものを論ずるのは経済計画だろうと思って、経済計画を見てみたのです。
　ちょうど二十年前、一九七九年八月に新経済社会七カ年計画というのがございました。これは、実は「資源・エネルギーの安定供給」と題しまして、八ページに及ぶ記述があるのです。
　二十年前の話でございますけれども、当時日本が置かれた状況、そして役所の、あるいは経済審議会の決意の一端を申し上げますと、決意を新たに、原子力、石炭など石油代替エネルギーや新エネルギーの開発に最大級の努力を傾注する、あるいは「短・中・長期の諸施策を同時並行的に、かつ、整合性と実効性をもって実施する総合エネルギー政策を展開する」、世界的に賦存量の極めて多い石炭に重点を置くなど電源構成の脱石油化を中心とした施策の展開が必要。そして、こういう記述もありました。「エネルギーの需給両面にわたる政策は、国民一人一人の理解と協力を得て取り組む必要がある。」
　これは重立ったところなんですけれども、ここまでのいわゆる気迫というか問題意識というか、あるいは国民だって理解してもらわぬといかぬというところまで踏み込んだ論述が実はあるわけです。
　ところが、翻って、ちょうど二十年後のことし七月、経済計画と呼べるかどうかわかりませんが、経企庁経審の方で、経済審議会ですね、経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針というのが出たわけですけれども、わずか三行なんですね、たった三行。そして、ここに書いてあることが、私は噴飯物だと思います。
　「第二次石油危機による混乱が収束して以降のエネルギー資源の過剰状態が、将来も続くとは限らず、」こんなの当たり前のことなんですけれども、「特に、開発途上国の人口増加やアジアにおけるエネルギーの域外依存の高まりは今後の大きなリスク」、これだけなんです、エネルギーに関する記述は。「エネルギー資源の過剰状態が、将来も続くとは限らず、」もうそれはだれでもわかってますよ。将来枯渇するんではないかというのが問題なんで、こういう認識である。それから、人口がふえるというようなくだりですね。
　いや、一番怖いのは、こんなじわじわ来るエネルギーの危機じゃないんです。中東がどうなる、戦争が起こる、マラッカ海峡がどうなる、何が起こるかわからぬところに、極めて脆弱なるそのバランスの中に、石油の日本への輸入といいますか確保があるというところに問題があるわけで、私は、本当にこうなりますと、政府というのはエネルギー安全保障というのをどこまで考えているんだという感じすらする。
　そして、今度の総合エネルギー調査会の需給部会中間報告も読ませていただきました。問題意識は書いてございますけれども、エネルギーの安定供給を図ることはエネルギー政策の根幹であり、国家安全保障上も最重要の課題、ここで切れておりまして、私は、こうして見たときに、別に石鉱審に限らず、エネルギー安全保障への問題意識が、日本の政府というか、今の日本の社会というか、極めて弱いと思うんですね。この石炭対策特別委員会、将来どういうふうになるんだろうかという論議も今後あると思うのです。そうしたときに、今のような問題意識のままだと、もう石炭対策は平成十三年度で終わる、エネルギーに関して、まあそう大したことなかろうという流れになるんじゃないか。
　本委員会が今後どうなるか、国会はどう責任を負うかという問題も絡めて、私は、この答申の一つの欠点は、エネルギー安全保障の視点が極めて欠落しておるということを申し上げ、再度これは大臣にぜひお聞きしたいのです。
　この答申にこう書いてあるんですね。これは、単に問題意識が希薄というよりも、私は、石炭というものはもうエネルギー安全保障上カウントする必要がないと読めるくだりがございます。この部分は私は納得できません。こう書いてございます。国内炭の役割を、国内エネルギー供給源として量的な観点から位置づけることは、困難、こう指摘してございます。つまり、国内炭のウエートが今や三％になった、一次エネルギーのシェアからいって国内炭は一％のシェアしかない、だから、これほど小さくなったシェアだから、国内炭の役割は国内エネルギーの供給源としては位置づけることは困難と書いてあるんですね。私は、これは重大なるこの審議会のミスというか、発想の間違いじゃないかと思うのです。
　もう少しわかりやすく言いますと、例えばこの論理で少子化社会を論ずれば、これから少子化で子供が日本では少なくなってくる、だから将来、日本の労働力は期待できないと言っているに等しいんですよ。この点、なぜ国内炭が小さくなったから国内エネルギーとして位置づけることは困難、こういうとんでもない記述になったのか。私は、その経緯はともかくも、こういう発想に対する大臣の御意見、御所見というものをぜひこの際お聞きをいたしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○与謝野国務大臣　この答申に流れておりますのは、決してエネルギーの安全保障を軽視するという思想が流れているわけではございません。
　先生御指摘のとおり、やはり若干最近は、石油も量的には世界じゅうで余っておりますし、石油価格も下がったということもございまして、日本人全体の、エネルギーの安全保障と申しますか、エネルギーを確保しなければ日本の経済が立ち行かないという観点からの議論が、石炭、石油に限らず、少し希薄になってきたということは事実でございまして、そこのところに思いをいたさなければならないというのは先生の御指摘のとおりだと思います。
　一方では、この答申を書かれた先生方、学識経験者の方々の心の中には、むしろ、日本の石炭産業を継続していくということを考えた場合に、どの切り口からいけば正当性が得られるかということを多分お考えになったのではないかと思います。そういう意味では、エネルギーの安全保障ということからは多分正当性は得られないだろうということで、いろいろな考え方の工夫をされてここの答申に至ったと思うわけでございまして、決して、考え方としてエネルギーの安全保障を軽視したのではなくて、日本の石炭、二炭鉱を続ける上でのどういう切り口で正当な存続理由を探すかというときに、安全保障という切り口では十分ではないということがここに書いてあるというふうに私は理解をしております。