○参考人（古関忠男君）　私は、財団法人ＫＳＤ中小企業経営者福祉事業団の理事長をしております古関忠男でございます。本日は、このような発言の機会を与えていただきまして本当にありがとうございました。私からは、現在の中小企業を取り巻く諸問題について小規模事業所の立場からお願いを申し上げてまいりたいと思います。
　まず、手前ども財団法人ＫＳＤ中小企業経営者福祉事業団につきましては、ちょっと厚いのでございますが、お手元の資料一と二をごらんいただければおわかりになるかと思います。私どもの財団は、昭和三十九年に発足をしました労働省許可の財団でございます。御案内のとおり、中小企業の経営者は大企業の経営者と違い、従業員と全く同様に働いているにもかかわらず、昭和三十九年のそのころは、けがをしても労災保険の適用はなかったのでございます。こういうことでありましたので、ひとつ何とかして社会保障の欠陥を埋めていこうということで共済制度ということを考えたのが始まりでございます。
　現在では、災害補償共済を初めとしまして、災害の防止事業、福利厚生事業、人材の育成事業、さらに経営支援の各事業を通じて中小企業の経営につきまして支援してございますが、昨年三十周年を迎えました。現在、関東、東海、北陸を中心に八十六万人の会員を擁してございます。事業所の数としましては四十九万事業所でございます。この六月からは、東北、北海道も事業エリアに加えまして、一部一道二十一県にまで拡大いたしました状態でございます。
　全国に商工会は二千八百二十五の団体がございます。加入事業所は百十二万事業所でありますので、当事業団のおおよその規模はおわかりいただけるかと思いますが、このうちで手前どもの会員というのは、何と約九〇％が従業員十名未満なんです。非常に小規模の事業所が中心でございます。
　こういうことでありますので、ほかの中小企業団体とはちょっと内容が違う点もあろうかと思います。こうした小規模の事業所は国の中小企業施策の恩恵になかなかあずかれない層でございます。そういう観点からへ私どもが日ごろ肌で感じている問題について何点かをお願い申し上げてまいりたいと思います。
　まず、中小企業の労働環境の問題についてお話ししたいと思います。
　昨今、景気は一向に回復しない、有効求人倍率も低迷のさなかでございます。新規学卒者の就職に関しては就職氷河期と表現してございますが、このような状況を見ますと、一見中小企業においても採用に関しては何ら問題はないんじゃないか、このようにお考えなさっている向きもあるやに聞いておりますが、実際には、従業員十人未満となりますと雇用の状況についてはまことに厳しい、それは特に新規学卒者の採用について言えることでございます。
　資料の四の十二ページをごらんいただきたいと思います。そこには、私どもＫＳＤで中小企業の抱える諸問題についてアンケート調査を行ったんです。この調査は総回答数が十三万一千事業所でございます。これは大体従業員三十名未満の小規模事業所を対象にしてございます。
　こういったことがなぜ行われたかということでございますが、実は、従業員三十名未満の事業所に対する調査が政府関係においては極めて少ない、実態を把握されていないというのが現状でございます。したがって、政策的には、データがないから政策が立たないという理屈にもなってくるわけでございまして、こういった観点から、ＫＳＤは全力を投入しまして約三十ページにわたりまして小規模事業所の実態調査に踏み切ったのでございますが、今申し上げたようなことで約七〇％の回答率を得でございます。
　この中の内容でございますが、この調査から明らかになりますことは、小規模事業所における従業員の確保が困難な理由として、まず勤務時間の不規則、そして休日が少ない、給与水準が非常に低い、作業環境が未整備であるということが挙げられている。完全週休二日制になりますとわずか七・五％なんです。こういう状況でございます。
　ちなみに、同じ調査におきまして建設及びその附帯事業についてということになりますと、作業場での安全確保についてお尋ねしたところ、三割が十分ではない、そういう回答を得ているんです。これは資料五の三十二ページをごらんいただければおわかりになると思いますが、何と三〇％は安全確保されていないと。安全対策を行うための経費の捻出ができないんだというんです。工期にどうしても間に合わせなきゃならないから仕方がない、親企業、元請企業の安全確保に関する関心が低いという点もありますが、そういった点が非常にこういったデータにあらわれてございます。
　このように、小規模企業における従業員確保の問題は労働環境の問題と密接不可分の状態でございます。中小企業の自助努力のみですべてを解決することはまことに困難である。先生方にお願いしたいのは、政策の中にこの点をどうぞひとつ御配慮いただければ大変ありがたいと思っております。
　その次は第二点でございますが、先ほどの問題点とも関係しますが、技能職者養成でございます、まあ普通の職人ですね。
　機械設備、それから道具を操作して製品を加工する、それを組み立てる、さらにこれを保全する、こういう技能職が現在非常に不足している。今申し上げていることは格好のいいことを言っているわけですが、いわゆる職人が少ないんだということです。長期的に見た場合には深刻な状態になっておる。技能職の確保は産業界全般の問題でございますが、大企業のように自前の研修制度があるところはいいんです。ところが、小規模になると、零細企業になるとそんな研修制度なんかございません。そういうことで、小規模事業所にとってはこの技能者の確保については死活問題と言える。
　小規模事業所の中には、例えば大工、とび、さらには伝統工芸、このような大規模かつ組織的に行えない職種がいかに多いか。これらの技能職については先ほどもお話がございましたけれども後継ぎが出てこない。このままいきますと、例えば大工さんがいないということは、十年先、二十年先には日本家屋が建たなくなる。大変厳しい状態に追い込まれてくるという現状でございますので、将来をおもんぱかるならば何としてもこの辺のところを考えていただきたいということでございます。
　この点につきましては資料七をごらんいただきますとおわかりになりますが、この技能職者を養成するための大学を開設する動きが現在ございます。私どもとしても何としても支援してまいりたいと思っておりますが、政策的にも若者が技能職に魅力を感じるような政策をぜひとつていただきたい。そういった意味でも専門職の、技能職の大学というものをぜひひとつお考えいただければ大変ありがたい、かように考えておるわけであります。
　さて、話は変わりますが、先般問題になっておりました規制緩和について、これは中小企業の立場でのお考えをぜひお願いしたい、大企業だけじゃなくて中小企業についての規制緩和。
　規制緩和することによって新たなビジネスチャンスが生まれると先ほどもお話がございました。経済の活性化につながります。そして、規制の緩和はまさに時代の流れに沿った方向でありますが、例えば大店法の緩和によって大型店の出店が加速され中小小売店が大打撃を受けたように、大企業ばかりを利するような規制緩和であってはならないということでございます。
　こういった点につきましては、お手元の四十ページをごらんいただきますと、こういったものに非常に不安感を持ってございます。商店、小売屋の非常な悩みでございます。どうかひとつこの資料をごらんいただきまして、将来ともこの規制緩和につきまして、中小企業にとっての規制緩和を一層政策の中に御加味いただければありがたいと思います。
　終わりに、お手元の資料八にございますが、私どもＫＳＤでは、昨年平成六年からことし一月にかけて、現在の中小企業にとって一番大きな問題である事業継承に絡んでの相続税、贈与税あるいは公的融資に関してのアンケート調査を行いました。それが資料八の四ページから六ページをごらんいただくとおわかりでございますが、その結果は、多くの中小企業が、後継者を確保し健全な中小企業の育成を図るために事業承継に伴う相続に関する優遇措置を求めております。
　また、七ページから十一ページに参りますと、国民金融公庫の経営改善貸し付け、いわゆるマル経資金でございます。マル経貸し付けが小規模事業所にも利用しやすいような方法を考えていただきたい。なお、この点につきましては、これから御審議いただきまして十分の御配慮をちょうだいしたいと思います。
　以上、三点ございましたが、ぜひ委員会で御審議をちょうだいできれば大変ありがたいと思います。どうかひとつよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。