Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大原委員　中支とか南支の方では、現地の軍隊は必ず武装解除を受けるんだからね、武装解除を、負けたら。突撃をするわけじゃないんだから、武装解除を受けるんだ。そのときに居留民保護について話はするはずなんだ。それを、ちゃんとしておるんだ、中国南支の方は。満州の方は、根こそぎ動員をして若い者が全部いなくなって、年寄りと女と子供が開拓団に残って、これが行進をしていった。その中で大混乱が起きたわけです。だから、すべての国策を一身にしわ寄せを受けたわけですが、根こそぎ動員をしておきながら、そのときに関東軍は現地で全部解体したものだから、日本人狩りをソビエトがやったわけだ。ハルビンやその他を中心にいたしまして、民間人の日本人で二十歳から三十歳、二十歳くらいをずっと首実検をして連れていって抑留をしたわけだ。ところが、軍としては徒党の集団であって、全然責任ある行動をとっていないんだ、関東軍は、初めからしまいまで。それがこの大混乱になっているのだ。
　であるだけでなしに、根こそぎ動員をして、僻地の軍隊と開拓団が離れているものだから、親子ばらばらになって大混乱をしたということなんだ。日本人狩りを受けて、またハルビンやその他周辺におったのが連れていかれた。員数が足らぬからだ。関東軍の数が足らぬから日本人狩りをした。僕もハルビンで受けて逃れたことがある。おれは日本人じゃないと行って逃れたことがある。うまく逃げたけれども、そうだったのです。それで結局、働き手の男がいなくなって、完全にああいう混乱状況になったわけです。あれは軍隊ですよ。関東軍が悪いんだ。悪い上にさらに最後を悪くした。何も責任を果たしてないということですよ。
　あなた、帰ってから、安倍君やみんなによく言っておけよ。そういうことの観点でこの問題は対処すべきであるということです。
　次に、金子先生も話をしていましたが、厚生大臣、これは防空法の八条の三で隣組防空とかそれから職場防空とかいうのがだんだんと締めつけられて、そしてこれが民間の戦闘団体になっていくわけですよ、歴史的に。戦闘団体になるのです。それが急速にそういうふうになるのが、三月二十三日の閣議決定に基づく、ここの第三号の受給者ですか、国民義勇隊なんですよね。それは、今話が続いておりますが、サイパン、テニアンやその他、Ｂ29が直接日本本土を空襲して制空権が取られる、それから沖縄が、一〇・一〇空襲以降四月一日の上陸と六月二十六日の玉砕、沖縄放棄に至るまでの間がずっとあるわけです。そういう背景があるわけです。それから東京は三月十日に、今金子さんが言われた東京大空襲があるわけですね。
　そういう背景の中で、三月二十三日の閣議で国民義勇隊に関する件をやって、日本全土にわたって国民義勇隊をつくって、防空の組織と一緒に——これは防空の組織で、どっちでやるかという内務省と陸軍省の大げんかがあって、国民義勇隊は内務省ということになったわけだけれども、やって、そして、次回がないから少し演説を加えますが、六月九日から臨時帝国議会をここで開いて、そして国民義勇兵役法を制定したわけです。そして、男は十五歳から六十歳まで、女の人は十七歳から四十歳までですが、その前後についても義勇隊として、志願兵として参加するということで陸海軍刑法の適用をやったわけです。これは七月五日公布、直ちに施行されている、こういうふうになっております。それで国民義勇隊の一連の問題で、国民義勇隊、国民戦闘隊と、ずっと強化した。閣議決定でやることはできない。そこで臨時帝国議会を開いて、情勢をすべて検討して、いよいよ本土決戦であるということで法律をつくったのですね。国民義勇隊に関する件というのは、ここに一部あるわけです。
　だから、金子先生も言いましたように、サイパン、テニアン等がやられて制空権は完全に近くアメリカが握っておる中で、三月十日の東京空襲があったわけです。だから、時間的にどこに線引きするかというのは難しいのですが、原爆被爆者援護法で、特別権力関係の問題で、七月五日以降は完全に本土決戦で、法律、命令ともに、戦闘状況ということがあったら個人的な命令を受けないでも全部総当たりでいくんだという法律ができたわけだ。そういう状況にあった。だから、幾らシビアに解釈しても、それ以降においては戦闘員と非戦闘員の差はない。しかしながら、軍人恩給を復活するという政治的な意図もありましたから、戦傷病者戦没者援護法を制定して、軍人、軍属、準軍属を初めは小さくやったのですが、だんだん広がってきまして、そして、非戦闘員の範囲に食い込んできたわけですね。
　その最後は第七号の問題でございまして、防空従事者の問題です。防空従事者は警防団、医療従事者で医師とか薬剤師とか看護婦とか助産婦というのが昭和四十九年から準軍属に入ったわけです。それは私が数年来、昭和四十二年ごろからずっと予算委員会、社労で議論したことが最後に実を結んだわけです。しかし、そのときに主張したのは、隣組とか職場とかいうものも規制がだんだん強化されて、義勇隊と一緒になって、法律ができるまでずっと同じように活動していたのですよ、ボランタリーではないんだよ、自分の生命、財産を守るためのボランタリー活動ではないんですよという議論をしてきたところであります。しかし四十九年には線引きをしたわけだ。防空法の中の防空従事者ということで警防団、医療従事者に限定したわけです。しかし、それは本当ではないということの議論だと思うのです。
　ですから、私は、その議論は実態の問題と一緒に尽きていないのですが、あなたの方の説明は、法制局や外務省等を含めての説明は、これは法律は公布されて施行されたけれども、勅令や省令は出たけれども実施されなかった、具体的に命令が出なかったというへ理屈ですが、具体的な命令が出るようにはなっていないんだ、この法律は。国会の議事録を見ればわかる。それは苦し紛れに皆さんが答弁したわけです。だから、大体この最終段階になるに従って、昭和二十年に入ると戦闘員と非戦闘員の差をつけるということは、特別権力関係論からいってもこれは誤りである、実態に沿わない。こういう考え方は依然として変わらない。私どもの考えは変わらない。これは引き続いて皆さんの方で十分研究してもらいたい。これについて皆さん方と議論をする時間がございませんから、私が申し上げたことについて、政治家として今井厚生大臣に感想があればお聞きをしたい。
○今井国務大臣　先ほどからずっとお聞きしておりまして、先生のお気持ちもよくわかるわけでありますが、援護法というのは先生御案内のように軍人軍属などの国と特別の関係にあった者が戦争公務によりまして受傷あるいは死亡した場合に、障害者または遺族に対して国の使用者の立場から援護を行うということを目的とするわけでございまして、こういった特別の関係にない一般の戦災者を援護法の対象にするということは、私はできにくいと考えておるものでございます。
○大原委員　それだったらもう一回反駁しなければならぬよ、それだけ時間をかけて言ったのに。
　そこで、それは結局の背景は、もうかなり時間がたっておるからあなたもそれは言われていいのですよ。つまり軍人恩給を復活するということが非常に大きな目標で、昭和二十七年に戦傷病者戦没者遺族等援護法をやって二十八年には恩給法に持っていったわけです。そこでどこかで線引きをしなければならぬということで軍人と軍属の範囲を、軍人と軍属は前は五年の年金でしたわけですから差別の待遇があったわけですが、それを一緒にしまして範囲をできるだけ拡大したんだ。しかし、それをさらに拡大すると戦闘員と非戦闘員の問題になって理屈がつかなくなるのですが、しかし、その歴史的な経過があって、そして消極的な答弁をしながら線引きをしてきた、こういうことであります。
　そういうことであるということを、厚生大臣、経過をよく知っておいてくださいよ。だから、今のは金子先生が言いましたように、実際には職場防空とか地域防空はその名簿をつくりましたら今度は国民義勇隊のときにはそのままぱっと利用するのです。出てこいといって電話がかかってきたら全部出ていくのです。そういう仕組みになっておる。それで法律ができたわけです。本土決戦の法律ができた。それから、空挺隊であろうが艦砲射撃で敵前上陸であろうが大空襲であろうが、本土決戦のときには全部軍人と一緒に行動するという法律ができたわけです。だから、これはもう特別権力関係からいって差はないということになるわけであります。
　それは問題点の指摘にして、あと今までの議論を整理しまして質問をまた続けるということで、内容的にはその問題はこれで一応保留するということであります。
　それから、最後に生存者の未帰還者の実態、附帯決議もあるのですが、その実態と、それに対する厚生省の対応策。衆参両院の附帯決議がございますが、未帰還者の実態。この予算上、法律上は出ておるのです、未帰還者というのは出ております。この実態とこれに対応する——施策はあるのですけれども、これに対してどういうふうに将来を含めて対応しようとしているのかということです。
　私が通告した中になかったけれども、附帯決議は用意しておいてくれ、こう言ったのだからだしぬけじゃないですよ、あなた。
○水田政府委員　未帰還者は現在千二百九十一名ございますが、この一人でも多く祖国日本に帰る意思のある方については帰還できるように外交交渉その他最大限の努力を払ってまいりたいと思います。
　現在、未帰還者の非常に多いのは中国地区九百八十名、ソ連地区百七十四名、北朝鮮の八十三名、その他、こういうことに相なっております。
○大原委員　ソ連と北朝鮮の未帰還者の実態を把握していますか。
○水田政府委員　北朝鮮につきましては、外交はございませんので、従来から日赤ルートを通じまして未帰還者の名簿を提示しまして調査をお願いいたしているところでございますが、そういう者はいないという答えに終始しておったわけでございます。昨年の暮れに、日本にいる家族と文通をしておられる方、四名でございましたか五名でございましたか、その少人数に絞りましてやはり日赤を通じて、こういう方と家族とこうやって文通をしておるので、ひとつ再会できるようにお願いしたいということをお願いをいたしておりますが、いまだ回答に接していない状況でございます。
　ソ連地域についても外交ルートを通じて所在の確認をお願いをいたしておりますが、回答に接していないという状況でございます。
○大原委員　最後ですが、未帰還者の家族については今度処遇改善するわけですね、法改正するのですね。
○水田政府委員　そのとおりでございます。
○大原委員　それでは、以上をもちまして私の質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○山崎委員長　次に、内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び森井忠良君外十三名提出、原子爆弾被爆者等援護法案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。今井厚生大臣。
　　　　—————————————
　原予爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
　　の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○今井国務大臣　ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者については、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により、健康診断及び医療の給付を行うとともに、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律により、医療特別手当等の支給を行い、被爆者の健康の保持増進と生活の安定を図ってまいったところであります。
　本法律案は、被爆者の福祉の一層の向上を図るため、医療特別手当等の額の引き上げを行うこととし、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正しようとするものであります。
　以下、その内容について御説明申し上げます。
　まず第一は、医療特別手当の額を、現行の月額十万八千円から十一万八百円に引き上げることであります。
　第二は、特別手当の額を、現行の月額三万九千八百円から四万八百円に引き上げることであります。
　第三は、原子爆弾小頭症手当の額を、現行の月額三万七千百円から三万八千百円に引き上げることであります。
　第四は、健康管理手当の額を、現行の月額二万六千五百円から二万七千二百円に引き上げることであります。
　第五は、保健手当の額を、一定の範囲の身体上の障害のある者等に対し支給されるものについては、現行の月額二万六千五百円から二万七千二百円に、それ以外のものについては、現行の月額一万三千三百円から一万三千六百円に引き上げることであります。
　また、これらの改正の実施時期は、昭和六十一年四月一日といたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○山崎委員長　森井忠良君。
　　　　—————————————
　原子爆弾被爆者等援護法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○森井議員　私は、ただいま議題になりました原子爆弾被爆者等援護法案につきまして、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会民主連合を代表いたしまして、その提案の理由を御説明申し上げます。
　昭和二十年八月六日、続いて九日、広島・長崎に投下された人類史上最初の原爆投下は、一瞬にして三十万人余の生命を奪い、両市を焦土と化したのであります。この原子爆弾による被害は、普通の爆弾と異なり、放射能と熱線と爆風の複合的な効果により、大量無差別に破壊・殺傷するものであるだけに、その非人道性ははかり知れないものがあるのであります。たとえ一命を取りとめた人たちも、この世の出来事とは思われない、焦熱地獄を身をもって体験し、生涯消えることのない傷痕と、原爆後遺症に苦しみ、病苦、貧困、孤独の三重苦に悩まされながら、今日までようやく生き続けてきたというのが実感であります。
　昨年は被爆四十周年という節目の年でありましたが、国は原爆で亡くなられた方々やその遺族に一本のお線香代も出さず、全く弔意をあらわしておりません。一家の支柱を失い、途方に暮れる遺族に、一円の生活援助もしておりません。ここに現行二法の最大の欠陥が指摘できるのであります。国家補償に基づく被爆者援護法を求める広範な国民の不満は、なぜ軍人・軍属など軍関係者のみを援護し、原爆の犠牲者を差別して処遇するのか、戦時諸法制から見て、全く納得がいかないという点であります。本法案提出に当たり、私は、この際、まず国家補償法の必要性について明らかにしたいと存じます。
　国家補償の原則に立つ援護法が必要な第一の理由は、アメリカの原爆投下は国際法で禁止された毒ガス、生物化学兵器以上の非人道的兵器による無差別爆撃であって、国際法違反の犯罪行為であるということであります。したがってたとえサンフランシスコ条約で、日本が対米請求権を放棄したものであっても、被爆者の立場からすれば、請求権を放棄した日本国政府に対して国家補償を要求する当然の権利があるのであります。しかも、原爆投下を誘発したのは、日本軍国主義政府が起こした戦争なのであります。我々がこの史上最初の核爆発の熱線と爆風、そして放射能によるはかり知れない人命と健康被害に目をつぶることは、被爆国としての日本が、恒久平和を口にする資格なしと言わなければなりません。
　第二の理由は、この人類史上未曽有の惨禍をもたらした太平洋戦争を開始し、また終結することの権限と責任が日本国政府にあったことは明白であるからであります。特にサイパン、沖縄陥落後の本土空襲、本土決戦の段階では、旧国家総動員法は言うまでもなく、旧防空法や国民義勇隊による動員体制の強化に見られるように、六十五歳以下の男子、四十五歳以下の女子、すなわち、ほとんど全国民が国家権力によってその任務につくことを強制されていたことは紛れもない事実であります。今日の世界平和が三十万人余の犠牲の上にあることからしても、再びこの悲劇を繰り返さないとの決意を、国の責任による援護法によって明らかにすることは、当然のことと言わなければなりません。
　第三の理由は、既に太平洋戦争を体験している年代も数少なくなり、ややもすれば戦争の悲惨さは忘れ去られようとしている現状であります。原爆が投下され、戦後既に四十一年たった今日、被爆者にとってはその心身の傷跡は永久に消えないとしても、その方々にとっては援護法が制定されることによって初めて戦後が終わるのであります。
　私たちは、以上のような理由から、全被爆者とその遺族に対し、放射能被害の特殊性を考慮しつつ、現行の軍属、準軍属に対する援護法に準じて、原爆被爆者等援護法を提案することといたしたのであります。
　次に、この法律の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一は、健康管理及び医療の給付であります。健康管理のため年間に定期二回、随時二回以上の健康診断や成人病検査、精密検査等を行うとともに、被爆者の負傷または疾病について医療の給付を行い、その医療費は、七十歳未満の被爆者については現行法どおりとするとともに、老人被爆者についても、老人保健法にかかわらず、本人一部負担、地方自治体負担を、国の負担といたしました。なお、治療並びに施術に際しましては、放射能後遺症の特殊性を考え、はり、きゅう、マッサージをもあわせて行い得るよう別途指針をつくることにいたしました。
　第二は、医療手当及び介護手当の支給であります。被爆者の入院、通院、在宅療養を対象として月額三万円の範囲内で医療手当を支給する。また、被爆者が、安んじて医療を受けることができるよう月額十万円の範囲内で介護手当を支給し、家族介護についても給付するよう措置したのであります。
　第三は、被爆二世または三世に対する措置であります。被爆者の子または孫で希望者には健康診断の機会を与え、さらに放射能の影響により生ずる疑いがある疾病にかかった者に対して、被爆者とみなし、健康診断、医療の給付及び医療手当、介護手当の支給を行うことにしたのであります。
　第四は、被爆者年金の支給であります。全被爆者に対して、政令で定める障害の程度に応じて、年額最低三十二万六千四百円から最高六百六十六万五百円までの範囲内で年金を支給することにいたしました。
　障害の程度を定めるに当たっては、被爆者が原爆の放射能を受けたことによる疾病の特殊性を特に考慮すべきものとしたのであります。
　第五は、被爆者年金等の年金額の自動的改定措置、すなわち賃金自動スライド制を採用いたしました。
　第六は、特別給付金の支給であります。本来なら死没者の遺族に対して弔意をあらわすため、弔慰金及び遺族年金を支給すべきでありますが、当面の措置として、それにかわるものとして百二十万円の特別給付金とし、五年以内に償還すべき記各国債をもって交付することにいたしました。
　第七は、被爆者が死亡した場合は、二十万円の葬祭料を、その葬祭を行う者に対して支給することにしたのであります、
　第八は、被爆者が健康診断や治療のため国鉄を利用する場合には、本人及びその介護者の国鉄運賃は無料とすることにいたしました。
　第九は、原爆孤老、病弱者、小頭症その他の保護、治療を要する者のために、国の責任で、収容・保護施設を設置すること、被爆者のための相談所を都道府県が設置し、国は施設の設置・運営の補助をすることにいたしました。
　第十は、厚生大臣の諮問機関として、原爆被爆者等援護審議会を設け、その審議会に、被爆者の代表を委員に加えることにしたのであります。
　第十一は、放射線影響研究所の法的な位置づけを明確にするとともに必要な助成を行うことといたしました。
　第十二は、日本に居住する外国人被爆者に対しても本法を適用することにしたのであります。
　第十三は、厚生大臣は速やかにこの法律に基づく援護を受けることのできる者の状況について調査しなければならないことにいたしました。
　なお、この法律の施行は、昭和六十二年一月一日であります。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
　被爆後四十一年を経過し、老齢化する被爆者や遺族に、もう時間はないのであります。再び原爆による犠牲者を出すなという原水爆禁止の全国民の願いにこたえて、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに可決されるようお願い申し上げます。
○山崎委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　　————◇—————
○山崎委員長　この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
　ただいま大蔵委員会において審査中の内閣提出、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案について、大蔵委員会に連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等は、大蔵委員長と協議の上、追って公報をもってお知らせいたします。
　次回は、来る八日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十一年四月三日（木曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　委員長　福島　譲二君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　小澤　　潔君
　　　理事　西田　　司君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　加藤　万吉君　理事　安田　修三君
　　　理事　宮地　正介君
　　　　　　臼井日出男君　　　　大村　襄治君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　中川　昭一君
　　　　　　細田　吉藏君　　　　松田　九郎君
　　　　　　小川　省吾君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　吉井　光照君　　　　藤原哲太郎君
　　　　　　経塚　幸夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　小沢　一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治大臣官房長　津田　　正君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　石山　　努君
　　　　　　　　自治省行政局長　大林　勝臣君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　小笠原臣也君
　　　　　　　　自治省財政局長　花岡　圭三君
　　　　　　　　自治省税務局長　矢野浩一郎君
　　　　　　　　消防庁長官　　　関根　則之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局審
　　　　　　　　議官　　　　　　安達　真五君
　　　　　　　　法務省刑事局公
　　　　　　　　安課長　　　　　木藤　繁夫君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下八洲夫君　　　　　水田　　稔君
　　吉井　光照君　　　　　福岡　康夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水田　　稔君　　　　　山下八洲夫君
　　福岡　康夫君　　　　　吉井　光照君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　連合審査会開会申入れに関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一七号）
　　　　　————◇—————
○福島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。松田九郎君。
○松田委員　本日は、大変貴重な時間を、自民党を代表する松田九郎に九十分という大変長い時間をお与えいただいて、委員各位に心から感謝と敬意を表します。ありがとうございました。
　そこで、大臣が、何か承りますと三十分前後しか所用で時間がないということでございますから、まず冒頭に大臣からそれぞれ重要事項についてお伺いをしていきたいと思います。
　昨年の委員会で前大臣に不肖委員は、二十一世紀というものが地方の時代であるというようなこと等から、一体本当に所管大臣として二十一世紀は地方の時代であるということを考えていらっしゃるのかどうか、言葉だけの二十一世紀では困るのです。ところが、現在の政府なり、あるいは自治省がとっておる行政というものの流れを見てみると、逆に中央集権化していくというようなそういう傾向なきにしもあらずと不肖は考えるのですが、一体新しい所管大臣としてこの間の所見についてまず伺っておきたいのです。
　申し上げるまでもなく、今言っていることは、要するに今や日本列島は総合的に浮揚していかなければならないのに、まさに政治、行政は日の当たる、俗に言う太平洋ベルト地帯に、今回のいわゆる法の一部改正にいたしましても、私からいえば、後でそれぞれの係官に質疑をするところでありますけれども、何も屋上屋を重ねるような今回の法改正なんというものをする必要はない。こんなことをしてやればさらに過密地帯に人口が流入するということになると思うのですけれども、それらを踏まえた中で、大臣としてはどういう御所見をお持ちであるか、これについてまず冒頭お伺いをしたいのであります。
○小沢国務大臣　日本の、特に戦後におきましては、いわゆる集中のメリットを助長することによりまして日本国全体、産業全体の振興を図ってきたのであろうと思います。しかしながら、その集中が過度にわたりまして、むしろデメリットが生じ、いわゆる過疎過密の問題が生じてきたということであろうと思います。いわゆる戦後の成長を支えました重厚長大と言われる産業、重工業の産業構造から新しい産業構造への転換が図られようとしておる今日の経済社会の状況ではないだろうか。それに伴いまして、むしろこの過密の地域よりも、新しい、今まで過疎あるいは地域と呼ばれておった地方への立地等々が議論されておるところであろうと思います。特に、先生御指摘のように、私も同様に考えますが、やはり全国のまだまだ余力を残しておる、人的、資源的、地理的、そういう全国土の均衡ある開発を図ることによりまして、今後のそういった産業構造の転換という流れと相伴いながらこれからの日本列島全体の開発振興を考えていかなければならないであろうと思います。
　そういうような観点に立ちまして、税、財政もそうでありますし、また私どもが所管しております交付税の問題にいたしましても、そういったいろいろの、基本的に富の再配分ということがありますけれども、そういう観点から今後もなされなければならないであろう、そういう国の施策の中に初めて地方の時代といいますか、今まで日の当たらなかったと言うと言い過ぎでございますかもしれませんが、地域のいろいろな役割がそこに見出されるものと私は考えておりまして、今後自治省はもちろんでございますけれども、国全体のそういう施策の中にありまして私どももそれに対応していくように相努めなければならない、そのように考えております。
○松田委員　大臣は申し上げるまでもなく、日本列島の中でも必ずしもいわゆる景気浮揚が確実に継続して行われておるというそういう雄県地帯ではなくて、言うなれば過疎地帯、過疎圏の出身の政治家でもあられるので釈迦に説法ですけれども、今大臣の言われたような見解をお聞きしてはちょっと物足りないというか、本当にこれは大臣やる気あるのか、そういう考え方を持っておるかといういささかの危倶の念を禁じ得ないのであります。だから、大臣はお若いんだし、また新進気鋭だから、ひとつもっと思い切って今言われたことを性根を据えてやってもらうという、そういう毅然たる対応というか、あるいは所管大臣としての行政に対する取り組みというか、そういうものをお願いをしたいのであります。
　そこで、今回の地方交付税法等の一部改正法律案では、首都圏あるいは近畿圏等の整備の財政上の特別措置の延長が提案をされておりますが、そもそもこうした地域には黙っていても従来から人口がどんどん流入をしている、また、将来もまたそういう願望があるわけです。そういう地域にさらに継続して国の財政資金を傾斜的に投入する必要があるのかどうか、私は、ここにおいてもかなり委員の間に意見、異論のあるところでしょうけれども、日本列島というものは総合的に浮揚しなければ、太平洋ベルト地帯だけが日本でもなければ領土でもない。なぜ従来から過疎地域対策として離島振興法があり、今回さらに半島振興法が新しく制定になり、急傾斜地帯あるいは山間僻地法、あるいは産炭地振興法などといういろいろのいわゆる過疎対策、辺地に対する重点的な政治の配慮がなされておるか。それは、要するに黙っておればそういう地域はさらに落ち込んで、おくれて、格差が拡大をするということ等から従来そういう配慮がなされてきたのであるけれども、今回さらにこれを継続、延長しよう、急傾斜的な考え方というものは私はどうも納得いかない。さらに、こういうことをやっていけば、拍車をかけるような、都市型の重点的な政治政策に移行するという懸念をなしとしないのだけれども、一体大臣としては、そういうことについては心配ないと思っておられるのか、懸念はあるけれども、こういう事情のために今回はあえてこういうものを提案せざるを得ないということなのか、そこら辺についてひとつお伺いしたいのであります。
○小沢国務大臣　基本的にただいまの御議論の中から、例えばもう大都会に金をかけて整備すればするほど、人口も余計集まる結果になるし、むしろ過疎過密、集中を助長するようなことになるのではないか、簡単に言えば大都市にはもうむしろ金をかけなくてもいいというような考え方ももちろん極論すればあることは承知いたしております。したがいまして、私どもも、さきに申し上げましたように、これから地域の果たす、地方の果たす役割が必然的に欠きくなるという中にありまして、例えば予算もその一つであります。地域のいろいろな富を再配分し、さらに地域の活用を図るということで、そういった傾斜配分の考え方も十分とられておると思いますし、また、自治省の所管します交付税につきましても、そういったいろいろの、離島とか過疎とか辺地、そういうものに対しましても、今まで、従来も十分対策を講じてきたものと思いますし、今後もさらにそれをやっていかなければならない。その点はおっしゃるとおりでありますし、そう考えております。
　ただ、それならばこの大都会、もう環境整備を全然進めなくてもいいのかというと、そういうわけにもまいりませんし、また、現実にこの問題は産業あるいは人口のむしろ適正な配置を図る、そのための都市部におけるいろいろな環境をむしろつくっていくという考え方のもとに立っております。したがいまして、ただ、今の御議論の意味も含めまして、軽減の形をとってあと五年間ということでなされたものでございまして、基本的には今申し上げましたように、人口、産業の適正な配置、そのための都市部における環境整備という意味合いにおいて御審議をいただくということになったものと考えております。
○松田委員　大臣には釈迦に説法ですけれども、私は、いろいろな所用の関係があってこの二年余りの間に北海道に、単なる旅行じゃなくて、いろいろ民情視察というか、地方の政治行政というものの内容もあわせ研究するためにしばしば行くことがあります。私は九州ですから、しかも私の方は日本一離島の多いところであります。その選挙区の面積からいっても、それこそ九州全域に匹敵するぐらいの広い選挙区であります。島から島であります。同時に北海道もまた、私は行ってみて、こんな広いところを、だんだん不毛化していっておるが、人口はだんだん流出をしておるが、一体将来の日本列島はどうなるだろうかという危惧の念を抱かざるを得ない。そこにおいて、従来から特別の過疎地域における浮揚政策の一環として、補助率をかなり高額にする助成措置が国においてとられてきたことは当然であります。
　そういう私どもの危惧の念からいたしまして、日本列島の変則的な今日のいわゆる人口の流入動態の経緯からすると、私はどうしてもいま一歩突っ込んで、とにかく日本列島、北も歯もあるいは東北も中国、四国、そういうところの、いわゆる過疎地域における過疎対策というものをまず重点的にやることが日本列島の総合的な発展につながる。政治はやはり二者択一だから、過密が先なのか過疎が先なのか、私はこの基本的な問題を考えれば二つしかないと思う。大臣の今のお話を聞いていると、過疎はもちろん必要であるけれども過密対策また考えなければならぬので両々相まってやる。なるほど、それはいい表現であります。財政的にゆとりがあり、そしてまた今日の日本が地域においてそれほど大きな格差がないというならば、そういう考え方もあるいはああそうですかと受け取ることもやぶさかじゃないけれども、今や離島と本土の格差は八対一である。末端のいわゆる過疎地域における伸びぐあいと、俗に言う太平洋ベルト地帯の躍進県の格差というものは、少なくとも三ないし四対一の格差があることは何人もこれは否定し得ない。そういうときに何で今回五年間も地方交付税法の一部を改正してまでやらなければいかぬのか。これは都会出身の国会議員からいえばけしからぬことを言うなというような感じがあるかわからぬけれども、私はあえて、私が単に九州の、あるいは離島を代表する国会議員であるから言うのじゃなくて、日本列島というこの狭い国土を生産性のないそういう国土にしたら、イギリスやあるいはイタリアのように転落の一途をたどることも目に見えておる。少なくとも生産性のない、あるいは全領土を最高度に活用するという政治の要諦がなければ民族も国家も繁栄をしないということは、過去の歴史が証明するところであります。
　大臣、ひとつあなたにお願いしたい。幸いあなたは東北の過疎圏の御出身でもあるし、政治に対する基本的な考え方として、今後の自治大臣という大いなる職責の中で、私は過密対策を必ずしもおろそかにしろとは言っておるわけではありませんけれども、それにも増して必要な基本線は日本列島の総合的な繁栄というか発展というか浮揚というか、そういう特別の温かい温情ある行政的な指導理念というものが私は今日では最も必要な時期になっておる。
　過密をどんどんやればやるほどに、施設はよくなる、あるいは道路もよくなる、体育館もふえる、学校もどんどん建ててやる、そういうようなことをやれば、今日の日本の民族性からして必ずしもふるさとに愛着をという、そういう従来の考え方はだんだん薄れてきておるわけだから、便利であればそこがいい、親も子もない、祖先もふるさともない、そういう風潮がないとは言えない理状の中では、私は、これは重大なる国民指導理念の基本的根幹に触れる問題である。だから、そういうことについて大臣よりもう一つ、いま一歩突っ込んで御意見及び決意のほどをお伺いしておきたいのであります。
○小沢国務大臣　基本的には先生のお話と私も同感でありますし、身をもって感じておる毎日でございます。したがいまして、国全体の施策としても、やはり今お話しのとおり、国土を全体を有効に活用していく、そして今日そういうような過疎過密の状況も、そういった全体の国土の総合的利用という観点の中で解消していくということ、その基本的理念は貫かれていると思いますし、今後もそういう形で施策が行われてくると思います。現実に予算の配分等につきましても、いわゆる日本国民がひとしく一定の水準を保ち得るように、そういうような中で地域の開発も進めるようにということで、実際上の予算の配分もなされておると思います。私が最初に申し上げましたのは、今日いろいろな産業全体の構造の転換の中で、ますますそういった今までの過疎といいますか、産業の立地の少なかったそういった地域にも産業界自身もその立地を求めていくような傾向にありますし寸政府といたしましても、もちろん自治省といたしましても、そういうような国土利用ができやすいような、進めるような仕組みをいろいろな予算あるいは施策の中で講じていかなければならない、そのように考えておるわけであります。
　ただ、私は、両々相まってという形でありますが、一方において例えば地域への立地をあるいは開発をしやすくするためには、他方においていろいろ集中しておる都会の機能配分をどうしていくか、あるいは工場にしてもあるいは公的な学校の教育施設、そういった問題等についても、またそこに都会としての都市部の機能の整備、そういったものはしていかないといけないと思いますし、そしてそういうことが、先生のおっしゃる、また私どもも常々感じておる国土全体の総合的な開発といいますか振興といいますか国土利用といいますか、そういうものを図っていくためには必要である、私はそのように考えておるわけでございまして、基本的には国土全体の有効利用によってさらに我が国全体の繁栄を図っていく、その基本的考え方においては同感でありますし、私どももその考え方に立って今後とも対処していかなければならない、そのように考えておるところでございます。
○松田委員　角度を変えて別のことについて、大臣が時間があられぬと思いますからこの際伺っておきたいのですが、たしか昨年の委員会において本員も主張し、他の同僚委員からも指摘をされておることでありますが、地方における国庫補助率の一割カットというものは六十年度における暫定措置である、当時暫定耕置という言葉が一体何を意味するのか、一年も暫定であり三年も暫定であり十日も暫定、日本語というのは不思議というか、使いやすいというか、大変意味を持つのでありますから、厳密に暫定という意味は、我々としては一年限りだというふうに解釈をしておるが、それでいいのかどうかということを小員も大臣にじかにその見解と決意のほどを当時伺ったことを記憶しております。そのときの所管大臣の御意見としては、まさにそのとおりであって、暫定という意味は一年限りである、六十年度限りである、このように実は伺っておるのであります。
　これはしばしば他の議員からも指摘をされて、確認または再確認をされてきておるところでありますが、さらに今回また三年やらなければいかぬという意味は一体どういう意味なのか。三年やってみたらまたいかぬからまた五年やる、それから先は無制限だというようなことにもなりかねないが、その三年にしなければならぬということは、まず委員会に対する不信行為である、国民に対する詭弁であるというふうにも考える。同時にまた、基本的に三年に変えざるを得なかったという背景は、もちろんいろいろな要素があることは私もわかりますけれども、基本的な問題点は何があるのか。そして、それこそ今回の三年というものは、厳密に将来にわたって間違いなく守られるというか確約をされる内容のものであるか、そこら辺についてひとつ大臣の見解をお承りしたいのであります。
○小沢国務大臣　六十年の予算編成に際しまして大蔵、自治両大臣の間におきまして覚書が交わされ、この措置は一年の暫定措置とする、六十一年度以降は事務事業等、国と地方の役割分担、そういうものを検討して考えていくという意味の覚書が取り交わされたことは事実でございます。したがいまして、その後昨年一年、補助金問題の閣僚会議あるいは検討会等の報告で、その趣旨に沿ってなされたものでありますけれども、基本的に私どもは、国と地方の役割分担の中にその費用負担のあり方も考えられなければならない、権限の移譲等々も含みましてそういう議論の中で、これはもう既に権限も事務もすべて地方に任した方がいい、そういうものは地方に任せる、したがって負担は地方だ、しかし、その議論の中からは国でもっと負担すべきと出てくるものもあるでしょう、そういう意味においての補助負担率の問題を考えていかなければならない、これは自治省も主張いたしてきたところであります。今回、この補助負担率のかなり大きな要素は社会保障に関連してのことでございますけれども、一部でございますけれどもそういう考え方に立ちまして保育所等を中心にして地方へそういった事務、権限の移譲も行われるという基本的な考えに沿って予算編成というものがなされたというところに私どもも——そしてもちろん地方に対するいろいろな補てん措置もなされた、地方に御苦労、御迷惑をおかけすることはもちろんそうでありますけれども、そういうような考え方のもとになされたものでございまして、その意味では地方におきましても一応の理解をしてくれておると思うわけであります。今後さらに本格的に地方と国とのあり方を議論していって、その中で補助負担率というものが一体どうあるべきかということ、これは地方がもっと負担していい、これは国がもっともっと負担すべきである、そういう本当の意味の議論がなされなければならないであろうと思っております。
　それと並行いたしまして、今税調でシャウプ税制以来の改革ということで議論をいただいております、交付税の問題につきましても、あるいはいろいろな地方税源の問題につきましても、私どもといたしましてはその答申を待っての議論にはなりますけれども、地方の新しい税源等もその仕組みの中に十分取り入れて、地方税収の増を図りながらしていかなければならない、そのように考えておるところでございます。今回も、先生も御存じのとおりの国の財政事情もこれあり、そういった基本的な事務事業の見直しも、初めて国としても手をつけて、そういう形で予算編成が行われたということで、今後きちんとした、筋道の立った補助負担率のあり方ということを私どもとしては主張し、それを実現するようにしてまいりたい、そのように考えております。
○松田委員　大臣が時間がおありにならないということは百も承知ですから、以上で大臣に対する質疑は終わりますが、一言。
　後でそれぞれの係官にお尋ねをしますが、最近の一連の不穏分子、過激派というのか、ゲリラ、テロ事件、こういうものについて、現在のいわゆる警備態勢で、人員について、予算について、大臣としては、国家公安委員長としては大丈夫だ、やっていけるというお考えなのか、これはどうにもならぬというお考えなのか、そこら辺、一言でいいからお答えを聞いておきたい。あと、これに関連する問題点は時間をかけて、後でそれぞれの係官にお尋ねしますから。
○小沢国務大臣　今日の警備の態勢の中で、必ず天皇陛下の記念式典、サミットは安全に、成功裏に導く、そういう考えで対処いたしております。
○松田委員　大臣、どうぞ。
　そこで、次の質問を申し上げます。
　これはごく一部の地方団体のことでもありますが、一部の放漫な財政運営をしておる地方団体を指して、地方は非常に余裕があるからだというような考え方を自治省としては持っておられるのじゃないか。一部にはそういう懸念なしとしないけれども、ほとんどのいわゆる末端自治体の財政運営というのはもうまさに破綻寸前に来ておる。したがって、これに対応する施策としては、それぞれが前向きに真摯に行財政改革を行いながら、効率的な財政運用をもあわせ取り組んでおるということは、これは間違いないところでありますが、こういう問題の中で、自治省としては地方財政についてどのように基本的な考え方を、現状把握ないし認識をされておるか、そこら辺をひとつお伺いしたいのであります。
○花岡政府委員　一部の団体におきまして、いわゆる世の中から指弾されるような行政運営をしているところはあるわけでございますが、これらにつきましては、私どももそれが適正な運営をするよう強く指導いたしておるところでございますが、そういうところがあるからといって、特に私どもが地方に余裕があると思っておるわけではございません。むしろ地方団体は非常に厳しい状況にある。一般的によく言われます地方財政余裕論の基礎といいますものは、いわゆる公債残高あるいは公債費比率、こういったもののマクロの指標をとりまして、いずれをとっても国の方が厳しいではないかというふうなところから出ておるものと私ども考えておるわけでございますが、現在の地方財政は交付税特会の借入金を含めまして巨額の借金を抱えておるわけでございます。また、各、個々の地方団体におきましても、これまで発行いたしました財政対策のための起債等によりまして、公債費の負担が非常に高くなっております。そういう状況にあるわけでございまして、決して地方団体が余裕があるわけではございません。特に最近の税収の状況を見ておりましても、先生のおられる九州だとかあるいは東北の方、こういうところは地方財政計画に組んでおる平均税収までも伸びないといったところも多々あるわけでございまして、私どもといたしましては、とにかく地方団体がそれぞれの地域におきまして適切な財政運営ができますよう、これからも一層努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○松田委員　先ほども大臣に指摘をしてその考え方をお尋ねしたように、国庫補助率の引き下げ、そういうものは暫定措置一年限りだということで自治省は末端の自治体を指導してきた。我々もまた、いろいろと機会あるごとにそういう問題に関与する場合においては、これはやむを得ない国の財政再建のための一環としてそれこそ一年限りの措置だから我慢をしろ、そういうことでやってきた関係で、かなりの自治体が、一年ならば何とかこれは我慢をしなければいかぬ、ということと同時に、一年ならばやりくりをして、多少の内部における財政運用と相まって、公共事業などについてもひとつよどみなくこれをやっていこう、一年過ぎればまた次の年度からは従来のとおりのあり方に復して助けてもらえるのだ、そういう考え方で、四苦八苦のやりくりをしながらいろいろの公共事業をやってきたということは否めない事実であるが、財政局長は、そこら辺の事情が末端にあったことの認識があるかどうか。また同時に、そういうやりくりをしてきておる実態というものについて、さらに三年間ということになってくれば、ひいては四年ないし五年という長期にわたる耐乏の財政事情の中で今後どうこれを解決していけばいいのか、そこら辺にお考えを集約してお伺いしたいのであります。
○花岡政府委員　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、六十年度の補助負担率の引き下げは一年間の暫定措置とされたわけでございますが、その際、六十一年度以降の補助率のあり方につきましては、国と地方との間の役割分担あるいは費用負担等とともに検討を行うというふうなことにされておったのは御承知のとおりでございます。今回また、三年間の補助率の引き下げが行われることになりましたけれども、これは補助金問題検討会の報告の趣旨を踏まえまして、社会保障を中心に事務事業の見直しを行いながら実施されるものでありますし、また、たばこ消費税の税率の引き上げという極めて臨時異例の補てん措置を初め、地方団体の財政運営に支障が生じないよう所要の財政対策を講ずることとしたわけでございます。
　今回の措置を講ずるに当たりまして、地方団体とも密接な連絡をとりながら、またよく理解をしていただきながら今回の措置は講じられたわけでございまして、この点、地方団体におきましてもこの間の事情はよく御承知になっておるわけでございます。
　今後、この三年間引き続き行われるわけでございますが、三年を過ぎました後の補助率のあり方につきましては、この期間内におきましてさらに徹底的な議論を行いまして、また今税制調査会で御議論いただいております税制の抜本改正、こういったことによります税源の再配分の問題も含めながら十分検討してまいらなければならないと考えております。
○松田委員　局長が苦しいというか、今のような答弁をせざるを得ないことはおおよそ本員にもわかりますけれども、約束違反であることだけは間違いない、しばしば政府は一年間ということを明言をし確約をしてきたわけでありますから。それで、そのことによって生じた弊害とマイナス、さらに地方自治体に与えておる国に対する不信感、こういうものはどんなに言ったって払拭できない。そこら辺については自治省としては十分今後の反省の材料にしながら、末端の自治行政に対する指導理念というものを立てていただかなければ、場当たり的ではないだろうけれども、我々は必ずしも場当たり的ではないという考え方を持ち得ない。だからひとつ局長としては末端の不信感を今後はどのように解消し、同時にまたやりくり算段をしておる財政運用については、少なくとも一律とはいかなくともケース・バイ・ケースで今後はそれぞれの自治体の内容を検討しながら前向きに取り組んでもらわなければ困ると思うのだが、それらの問題点について局長は当事者としてどう判断をし、解決をし、あるいは指導しようと考えておられるか、それをお聞きしたい。
○花岡政府委員　昨年度におきます補助率の引き下げは、御承知のように一律カットということで行われたわけでございまして、これにつきましては地方団体挙げて反対をしたいきさつがございます。そういったこともありまして、こういったやり方は一年間の暫定措置である、六十一年度以降の問題については、先ほども申し上げましたように十分に検討して国と地方との間の役割分担、費用負担のあり方等とともにこの補助率は見直そうということになったわけでございます。そういったことで財源対策も講じたわけではございますけれども、個々の地方団体におきます財政運営は、景気の低迷もございましてなかなか苦しいところもございます。私どもも六十年度の税収の状況あるいは個々の財政運営の状況等を見ましても大変難しい団体があるというふうなことで、各団体からそれぞれ事情を十分にお聞きいたしまして、六十年度の財政の最終段階におきましてそれぞれ各地方団体が財政運営に支障がないように決着をつけたところでございます。六十一年度の財政運営につきましても、やはり事情は余り変わっておりません。そういった意味からいたしまして、これからも各地方団体の事情は十分お聞きしながら、地方交付税の配分あるいは地方債の配分におきまして適切な措置を講じてまいりたいと存じます。
○松田委員　過疎、離島などのおくれた地域については、現状のいわゆる財政的な流れの中でどうしても新しい産業構造、新しい生活体系、新しい財政力を生む方策として今それぞれの地域において真摯に取り組んでおるところでありますけれども、これをやるについては末端になればなるほど、過疎になればなるほど、離島であればあるほどに基幹的な財政収入に乏しい、基幹産業がない、企業誘致ができない、交通は不便である、気候風土には影響されるという悪条件でありますから、こういう地域が努力をしておるということと同時に、ここらについては交付税などについては従来からもかなり温情ある配分をしてもらっておることは私も十分認めるところでありますけれども、今日のいわゆる四対一なり八対一なりという格差のある日本列島の現状の中においては、私はさらにこういう過疎、離島地域においての交付税などについては急傾斜的な配分は当然なされなければならないと思うが、そういう配慮とそういう考え方があられるかどうか、ひとつ伺いたいのであります。
○花岡政府委員　御指摘のように、過疎地域におきましては人口流出あるいは高齢化の進展など社会的な変貌というものが著しいわけでございまして、地方団体がその環境の変化に対応してそれぞれの地域の抱える課題を解決していくためにはいろいろ施策を講じていただかなければならない。また、そのためには必要な財政需要を的確に算定して交付税の配分をしなければならない。そういう意味で交付税を傾斜的に配分をするということは地方交付税の重要な役割であると私も考えておるところでございます。
　したがいまして、これまでも地方交付税の算定に当たりましては、地理的、社会的、自然的な条件を十分勘案して適切な財政需要を把握するように努めてまいってきておるわけでございますが、特に過疎、離島などの地域に対しましては過疎債、辺地債の元利償還金についての高率算入、また人口が急減した団体に対する数値の急減補正あるいは離島等各辺地における市町村の財政増高に対します経費の算定といったこと等をいたしまして、過疎地域の行政事情に対応し得るよう財政措置を行っておるところでございます。今後ともこの点につきましてはこの格差是正のために交付税の適正な配分について努力してまいりたいと考えております。
○松田委員　今回の地方自治法改正案では、職務執行命令訴訟制度について改革するというふうにされておるのだが、機関委任事務の執行に関し実効性の確保については我が国における国と地方公共団体の関係全般に係る問題でもある。そういうことにかんがみて、制度の見直しに当たっては極めて慎重な、しかも十分な配慮が必要であると考えるが、一部には今回の改正を中央集権を強化するものであると批判する向きもある。そういうことについて、政府としては、今回の改正と地方自治の本旨との関係をどのように考えておるのか、そこら辺についてひとつ関係者の御意見を承りたい。そういう懸念を非常に我々は持っておるのだよ。
○石山（努）政府委員　職務執行命令訴訟制度の改正についてでございますが、これは今委員の方から御指摘もありましたように国と地方の関係全般に係る非常に重要な問題である、こういうことから、この問題の扱いについては地方制度調査会で慎重に御審議もいただき、その御意見を踏まえてその改正を検討いたしたわけでございます。その内容につきましては、これはもう委員十分御承知のことかと思いますけれども、代行につきましてはその代行の発動の要件を、著しく公益を害することが明らかであるという場合に限定をする。さらに主務大臣の命令に対しましては内閣総理大臣に不服の申し立てができるというようなことといたしまして、代行権限の発動が慎重かつ公正になされるように手続を整備をする。さらに不服の申し出が国において受け入れられなかった場合におきましては、主務大臣の命令の取り消しを求める裁判を提起をする。あわせて執行停止の申し立てをすることができるというようなことといたしまして、最終的には裁判所の公正な判断を仰ぐというような形にいたしているわけでございます。
　この問題は、先ほども申し上げましたように国と地方に係る非常に重要な問題でもございますので、地方制度調査会で論議に論議を重ねていただいたわけでありますが、その結果地方公共団体の意見を十分に尊重しつつ慎重かつ適切に機能し得る制度、こういうことでこのような仕組みについて御提言をいただいたものというように理解をいたしているわけでございます。
　今回の改正案では、同時に地方公共団体の長の罷免の制度を廃止をする、さらに機関委任事務に係る議会及び監査委員の権限の拡充ということも盛り込まれておるわけでございまして、全体として国と地方の関係の改善に資するためというふうに私どもとしては理解をいたしておるわけでございます。
○松田委員　今の説明で大体取り組まんとしておる考え方もわかったのだけれども、ひとつ慎重の上にも慎重にやってもらわなければいかぬが、従来の経緯からしてどこにこうせざるを得なかった一番大きな問題点があるのか、そこをひとつ明確に、要約でいいから、こういうことをしなければならぬだった、こういう制度を新しくとらざるを得ないという基本的な考え方というものが起こってきた問題点というのはどこにあるのか、ひとつ要約してお願いします。
○石山（努）政府委員　この制度につきましては、先ほど御質問の中にもございましたけれども、機関委任事務の適正な執行の確保の要請というものと、地方公共団体の長の本来の地位の自主独立性の調和を図る、こういう観点からこの制度が設けられているものでございますが、現実の問題としては、現在の制度が一定の訴訟手続を経てその仕組みが動くというような形になっておりまして、現実に制度として動かない、こういうような声が一部にあったことは事実でございます。また、罷免という制度につきましては、公選によって出てきた首長を内閣総理大臣等が罷免をするというのは民主制度としてはどうかというような声も従来からあったところでございます。
　今回は、機関委任事務の整理合理化という制度全般にわたる検討がなされる中で、先ほども申し上げましたけれども、機関委任事務に関連する制度として議会及び監査委員の権限をどうするかということも検討されたわけでございます。そういう一環の中で、従来からいろいろと議論もございました職務執行命令訴訟制度をどうするかということが検討の対象になったわけでございまして、そういうことで行革審からの御指摘もあり、地方制度調査会においてそういう制度全般にわたる問題の今後のあり方ということで御検討いただいた結果、先ほどお答えしましたようなこの制度の改正についての御提言をいただいたというのが経過でございます。