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○米原参考人　生活大国になるためにはどうすればいいんだろうか、税制で何かいい方策はないのかという御質問であったかと思いますが、これは非常に難しい御質問でございまして、私自身的確な答えを持っておりません。多分生活大国になるということは、単なる税制の問題ではなかろう。税制というのは、これについてはそれほど大きな影響力はないのではなかろうか。結局私自身は、生活大国になるということは、会社よりも家庭を大切にしなさい。日本人はこれまで、人生のすべては会社であるというような生き方をしてきたのではなかろうか。それをもっと家庭を大事にしろ、日常の生活を大事にしろ、こういうお話ではなかろうか、私はそう思っております。
　そういう観点から考えますと、これは税制というよりも一人一人の人間の意識の持ち方でありまして、これまでは給料を上げるために、係長が課長になるために、また重役になるために、夜の二時でも三時でも残業をする、それが生きがいだというような考え方を一人一人が少しずつ改めて、残業するよりも自分は昇進しなくてもいい、家族とともに楽しい晩御飯を楽しもうじゃないかというふうに変わっていくということではなかろうかな、こういうふうに思っております。
　ただ、税制が全く関係ないというわけでもないと思います。これを相続税の面から考えてみましたときに、相続というのはいわゆる親から子供へ財産を移すということです。親が子供を大切にするということでございます。これは戦後日本がいわゆる民主国家と申しますか、アメリカの占領下に置かれまして家族制度ががらりと変わった。それまでは日本という国は、家を大切にしろ、その家の家長は、家族の中に困った者が出てくれば家長がそれを面倒を見て、よそ様に御迷惑をかけないようにする、家族の者はその家長の言うとおりになるといったような風潮の家族社会を持っておったと思います。それはけしからぬ、これは軍国主義につながるから改めろ、子供も全員ひとしく相続しろ、こういうことで、民主化の一環といたしまして相続税は非常に大きく変えられたと思います。
　それで、私自身の意見を申し上げることはちょっと適当かどうかはわかりませんのですけれども、私自身は、少し行き過ぎたのではなかろうかなという気がしないでもないのです。やはり親は子供を大切にし、子供は親の言うことを聞くといいますか、親の考えに従って育てられていく、いい健全な家庭を形成していくということはやはり非常に大切なことではないだろうかと思います。ですから、相続税、いろいろ問題がございますけれども、そういう健全な家庭というものを崩壊させないような相続税ということはぜひお考えいただきたいと思います。
　それから、例えばある会社の社長さんですと、会社におられるときは高級車、ベンツであるとか、会社の費用負担で非常に優雅な生活をなさると思います。ところが、その家族の方がそんなにいい生活をしておるか。中にはいらっしゃるかもしれませんけれども、もとの臨調の会長などされておられました土光先生の場合は、家では目刺しを食べておられる、こういう段差。これは、企業の場合は経費で落とせるから、実質百万円のぜいたくな生活をしても税引きコストは五十万で済む、五〇％税率とすると。もしかしたらそういうことも関係しているのかなと思わないでもありません。これは非常に難しい問題でございますが、やはり今後の日本の社会、企業社会、家族社会、どうあるべきか、先生方に決めていただきたいと思います。
　以上です。
○東（祥）委員　一問で終わってしまいました。本日は大変ありがとうございました。
○正森委員　本日は御苦労さまでございます。
　四人の参考人の御意見を伺いましたら、三法案についてはおおむね御賛成の立場からの意見のようであります。間違っていたらお許し願います。私どもの党は、相続税については地価上昇の折でもあり妥当であると思っておりますが、その他の二つの法案については重大な批判を持っております。しかし、参考人としておいでいただいた先生と法案の賛否の問題で論戦を交わすというのはいささか礼を失すると思いますので、その点は省略させていただきます。ただ、お述べになりました個々の御見解について、過去の御発言も含めて幾つか伺いたいと思います。
　まず第一に、飯塚参考人に伺いたいと思います。
　きょうの飯塚参考人の意見を聞かせていただきましたし、このメモも読ませていただきましたが、それを見ますと、まず最初に「憲法第四十一条の定めている「国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」という条項を思い出して頂いて、ここは国会議員の先生方の出番である、とご理解頂きたいのであります。」というように言われて、締めくくりの点で「国会議員諸公が断固として国税通則法の欠陥是正に立ち上がられることを祈念して、この意見開陳を終わります。」というように、比較的国会議員に対して高い評価をしておられます。
　ところが、昭和六十三年の四月に週刊東洋経済に本日とほぼ同じ意見を論ぜられているのです、サラリーマンに関して。そこの結論の部分ではどう言っておられるかというと、「国会議員は偉ぶるばかりで、中身は問題ですね。これは与野党を問いません。だからそういう政治家を吃り、官庁を叱るには、言論機関がしっかりしていないといかんのです。日本は民主主義をいくらかまちがえてしまい、右や左の旦那さまの機嫌をとることに終始していますから、言論機関に背筋を伸ばしていただく以外にないでしょう。」こう言っておられます。本日の発言は、国会での発言ですから多少儀礼的部分はあると考えても、この二つの間には大分落差があるのですね。この整合性をどのように理解したらいいのか、まず御発言願いたいと思います。
○飯塚参考人　大変失礼いたしました。難聴なものですから。
　先生は私の意見を、国会議員を高く評価している、こうおっしゃったのだけれども、そうじゃないのです。私は国会議員の先生方にお願いしているわけなんです。つまり、国権の最高機関なんであって、国の唯一の立法機関なんでございますから、先生方命がけでひとつ法律をつくってくださいということを言っているわけなんです。別に国会議員の先生を高く評価したりおちゃちゃらやったりというのじゃないのです。そうじゃなくて、要するに先生方は一票をもらうときには本気になって国民諸君に訴えておられたはずなんです、私は身命を賭してなんと言ってね。そのはずなんですが、そこのところでそれをちゃんとやってくれということだけなんであって、言いかえれば、私の場合は直訴ですよ、直訴。そういうことですよ。はい、そういうことです。
○正森委員　真意はわかりましたから、今後もその気骨で頑張っていただきたいと思います。
　次に、西野萬里参考人に伺います。
　週刊東洋経済などの「視点」という欄に何回か論評をお書きになっているようであります。その中で、きょうもみなし法人課税などの問題について御発言になりましたが、そこで商法の専門家としてこう言っておられるのですね。これは一九九〇年四月十四日の週刊東洋経済ですが、「わが国の場合、規模の等しい小法人と個人企業との間に税負担上のアンバランスがあり、これを調整するために個人企業も法人と同様に取り扱うことを余儀なくされ、議論の多い「みなし法人税制」や「専従者制度」が導入された。その結果、同額の所得の個人企業主と給与所得者との間に、新たな税負担の不均衡が作り出された。」こう言っておられます。しかし同時に、法人と個人企業の間にも不均衡があるという点を指摘されて、「他の国々も小法人の課税問題には苦慮している。米国は「Ｓ法人制度」（法人所得を各株主に帰属させて課税する方式）で対処している。」云々ということを言っておられます。Ｓ法人というのは、縮めて言えばみなし個人制度みたいなものですね。みなし法人課税と逆ですね。
　そこで、今度の租税特別措置法の改正とも絡んで、こういう法的形態が違うことによって結局課税の内容が違うという今の日本の税制についての先生の基本的な考えをお聞かせ願いたいと思います。
○西野参考人　東洋経済のをお読みいただきましてありがとうございました。私、商法の専門家ではございませんで、申しわけないのですが、その辺のことをちょっと申し上げておきます。
　まず、みなし法人課税がこのたび廃止されましたのはまことに結構なことだと考えておりますが、その理由は、みなしというような形で、つまり、かなりイレギュラーなスタイルでずっと入ってきているということが問題があったと思って、もっと早い時期に何とかすべきだった、つまり税制の姿からいうとすっきりしてなかったということでございます。
　ただ、なぜこれが入ってきたかと申しますと、先ほども御指摘いただきましたように、個人事業主とその同規模の所得を得ている中小、特に小法人との間に問題があるわけですが、みなし法人課税がどういう形でメリットを持っていたかと申しますと、事実上の所得分割、つまり事業主の所得を課税所得から控除できるというこの一点が特に重要だったわけでございます。それを認めるというのがこのみなし法人課税の趣旨だったと思います。
　ところが、もともと個人所得税に従う個人事業主をそういう形にしてそこで均衡がとれたとしても、今度は同程度の所得を得ている同じ所得課税に従う給与所得者は、所得については個人課税の単位になっておりますから、一家の主が得てきた給与所得は分割をしないで課税される。つまり、法人税と所得税が税率が同じで——しかも、分割があってもなくても構わない場合は税率が同じ場合でございますが、所得税の方は累進税率構造になっているわけです。私は、よそのアメリカやイギリスのようにフラットな形の所得税よりは今の日本のような姿の方が今日本には適していると考えておりますが、そうなりますと、どちらかに合わせるとどちらかの方が調整ができなくなってアンバランスが残るわけでございます。
　そういうことでございますが、事業主と個人は違うのだという考え方も一方にはあるかと思いますが、その辺の調整は非常に難しいわけでございまして、特にみなしに対しまして、青色法人の方に専従者制度というのも入ってきておりまして、これは現在のところ上限がない形で入っております。ですから、今度の青色申告の控除制度が入ってきてすっきりしたと申しましても、こちらは三十五万でしたか、それで専従者の方の控除は天井がない、上限がないということでございますから、依然として個人事業主には所得分割が可能なわけでございます。
　これは、もし調整をするとすれば法人に合わせた調整で来ておりますから、個人所得税の方も課税単位が、進んでいるといいますか、実際にほかの要件が何もなければ個人を課税単位とするのが好ましいと思いますが、合わせるとすればフランスのようなＮ分Ｎ乗というような形もあろうかと思います。やはり何らかのアンバランスを解消するような方法が必要ではないかと考えております。
　それから、個人事業主につきましては、アメリカのようにＳ法人というのがございますが、これはどちらの姿、どちらの企業形態を選ぶのかというのが一方的に流れていくのじゃなくて、両方から、法人化するのもあるし非法人化するのもあるというような税制が実は好ましいのではないかと考えるわけです。そのような税制というのは具体的にはまだ私も結論を出しておりませんが、そのようなものがあるならそういう形が望ましいものと考えます。
○正森委員　米原参考人にも金子参考人にも伺いたいと思って過去の論文などを持ってまいりましたが、残念ながら我々は党が小さいのでもう質問時間が終わりましたので、これで終わらせていただきます。
○中井委員　民社党の中井浩でございます。お忙しいところ、ありがとうございました。
　正森委員お話ありましたように、私どもも小さい政党で十分しか時間がございませんので、簡単にそれぞれの先生にお尋ねをいたします。
　金子先生にお尋ねをいたしますが、実は私どもの党はこの法案の賛否をまだ決めておりません。きょうは参考人の皆さんの御意見を聞かせていただこうと思ったら、四人とも賛成という実に珍しいことでございまして、それぞれに楽しく聞かせていただきました。
　私どもの党で議論になっておりますのは、法人税と自動車の税、この二つでございます。お話ありましたように、財政あるいは国庫収入ということに関してはつじつまが合っている。しかし、取られる方から見れば、例えば自動車というのはもう完全に必需品、これだけ普及している。それが自動車の消費税だけを四・五という形でやる。三年間六％ということもあった。こういう消費税の体系というのがいいのか、あるいはまたどうして自動車だけ取るんだ、こういう議論があるわけでございます。そういった観点からこの後の税制というものをお考えになったとき、どのようにお考えになるか、お聞かせをいただきます。
○金子参考人　お答えいたします。
　これは、確かに取られる立場からの気持ちというのはよく私もわかります。ただ、これはやはり財政の状況との絡みで出てきた法案でございまして、赤字財政からの脱却をなるべく早く図らなければならない、赤字体質の克服と申しますか、そういう観点からやむを得ないことなのではないかというふうに先ほど申したわけですが、しかし取られる方から見れば、なぜだろうという疑問が出てくることはあり得るかと思います。
　まず法人特別税の点については、従来と税負担の増減がないという形になっているわけでございまして、特にマイナスの影響が起こるとは思わない。ただ、一年限りでなくなると思っていたんだけれども、また新たに同じような負担が出てきたという感じはするかと思いますが、それは財政状況の動向に伴う新たな負担というふうにお考えいただくほかはないのではないかというふうに思います。
　それから、自動車の方でございますけれども、これはやはり自動車がかなり大きな消費金額に達している、大きな買い物であるという状況もございますので、もちろん最近では準必需品になっているということはおっしゃるとおりでございますけれども、一つ一つの買い物の金額としては非常に大きいので、その中で占める一・五％という比率は比較的、相対的には小さな負担であるというふうに説明できるのではないかというふうに私は思っております。ただ、納める側から見れば、おっしゃるような気持ちが出てくるというのはそのとおりだと思います。
○中井委員　西野先生にお尋ねをいたします。
　同じような観点でありますが、先生は湾岸特別税あるいは地価税まで引き合いに出されまして、数字的なことで財政はこれで何とかいけるんじゃないかという御賛成論をお述べいただきました。しかし、私どもからしますと、地価税の二千億というのは、論議の中で土地対策に使うんだ、あるいは減税に使うんだ、こう言っておりますが、一部は使われたけれども、ほとんど一般会計化されてしまっておる。あるいは、湾岸税も私どもは賛成をいたしました。しかし、これも一年限りだということが、臨時特例的に、制度は少し変わりましたが残される。こういう税金のあり方、税制のあり方で本当に国民が納得して税金というものを納めていくんだろうか。こういったところが今問題となって私ども議論をいたしているところでございます。そういった観点からお話を承らせていただければありがたいと思います。
○西野参考人　今先生がおっしゃられたとおりでございまして、自動車の消費税にいたしましても時限が切れるわけでございますし、それから湾岸の特別税の方も切れて失効したということは、待っていたわけでございますから、当然増税に対しましては大賛成ではございません。しかし、選択的な意味で賛成せざるを得ないというふうに申し上げたかったわけでございます。時間の制約からそれができませんでしたが。
　つまり、今度二兆八千億というような減収が見込まれまして、引き続き何年かはやはりこういった問題を抱えていかなくてはならないわけでございますが、それでは、増税を見送って何もしないでいるとやはり赤字公債に頼らざるを得ないということにもしなるのならば、私はこれはまた大問題だと思うわけでございます。既に国債費が二〇％を超えておりまして、社会保障関係費などを大きく上回っているわけでございますから、財政硬直化というような非常に重要な問題を引き起こしてまいります。ようやく赤字公債、特例公債がゼロになったところでございますから、そのどちらかを選ぶかといったときにどちらかを選ばなくてはならない。赤字公債を選ばないならば、そうするとあとはやはり増税に頼るしかない。そういった意味で、消極的な選択という意味で賛成せざるを得ないというふうに申し上げたつもりでございます。
○中井委員　金子先生にお尋ねをいたします。
　先ほど景気対策のお話がございましたが、法人特別税、去年の湾岸戦争のときにはここに石油臨時もあったわけであります。この石油臨時はとられずに法人税がとられたということについてどういうようにお考えか。あるいは、同時に法人税で取るのと石油税で取る、景気対策上はどんな違いがあるのだろうとお考えであろうか。この二点、お聞かせをいただきます。——ごめんなさい、米原先生にお尋ねします。
○米原参考人　石油税と湾岸税の差でございますね。石油税は、結局赤字法人であろうと石油を使う、ガソリンを使っている限りはかかるという税金でございますね。法人税は利益を上げている法人だけにかかる。ですから、やはり本当に困っている法人に税をかけないという意味で、石油税がなくなったということはそれなりに評価できることではなかろうか。それよりもやはりもうかっている人が払えという方が筋ではなかろうか。そういう意味で賛成しました。
　私も先ほどの西野先生と同じで、積極的に大賛成というのじゃなしに、まあまあ目くじらを立てるほどのことでもなかろうかということで賛成しているという意味でございます。
○中井委員　最後に飯塚先生にお尋ねをいたします。
　久しぶりに御高説を拝聴いたしまして、お元気なので大変喜ばしいところであります。先ほども御議論のありました赤字法人課税であります。これをどのようにやればいいか。もちろん、先生のおっしゃった、国税の附則改正等を含めてきちっとやればわざわざ赤字にしておると言われておる法人がなくなるのでありましょうが、現行、法人の半分ぐらいは赤字だと言われておる、こういう異常な状況で赤字法人に対する課税のあり方、私ども議論をいたしております。先生の御意見をお聞かせをいただきます。
○飯塚参考人　先生の御質問の要点は、赤字法人への課税は可能かということと、それから法人の二分の一が赤字を出しているじゃないかということですね。そういうことですね。
　赤字法人への課税は、法人税としては不可能ですね、これは。ただ、そこで一つ問題があるのは、日本の場合は、帳簿にうそを書いたあるいは不実記帳をやったという場合、罰則規定がないんだ。商法四百九十八条という条文の一項十九号に不実記帳をやった場合ということは書いてある。しかし、それは百万円以下の過料なんだ。つまり過ち料なんだ。だから、刑罰じゃないんですよ。日本には破産法を除いては刑罰規定がないんだ、不実記帳に対して。破産企業だけめちゃくちゃにやっつけるわけなんだ。これはちょっとおかしいよ、むしろ。
　そこで、私が申し上げたいのは、赤字法人というけれども、本当に赤字なんですかということが問題で、日本の場合は、その点はちょっと透明性が欠けていますからね。もう透明性が欠けているのは、日本のあらゆる部門において透明性が欠けている。その透明性が欠けているところで、表面的に赤字法人は課税できるかできないかと言ったところてしょうがないんだ。問題は、それを突っ込んで調べてみると、実は意外に赤字でないという場合が多い。だから、そこのところで、租税正義を貫くんだということ、そのことが国民に本当に定着するように、政治家の先生方は国民を指導していただかねばならぬと思っているんですが、我々税理士や会計士だけが幾ら叫んだって、数少ないし、先生方のように権力はないし、だから大したことはないんですよ。
　そこで、先生方にお願いしたいのです。その赤字法人への課税は、法律上そのとおりならば不可能ですよ。しかし、果たして赤字法人なりやということになると、日本の場合は今申し上げたように不実記帳や虚偽記帳を罰する規定がないんだから、国税通則法なんかまるっきりないんですから、ですからこの点は疑わしい。そんなものじゃない。企業経営者は、そんな赤字ばかり出しているんだったら解散しちゃった方がいいんだから、そうじゃない以上は、そうは言いながら実はかなりうまみがあるんじゃないかということで、我々も勘ぐらねばならぬということなんです。
○中井委員　ありがとうございました。
○太田委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後四時十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後六時三十八分開議
○太田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案、法人特別税法案及び相続税法の一部を改正する法律案の各案を議題とし、質疑を続行いたします。細谷治通君。
○細谷委員　大蔵大臣初め関係者の皆さん、大変御苦労さまでございます。いよいよ国税三法に対する質疑も締めくくりの段階を迎えております。そこで、若干総花的になりますけれども、時間の許す範囲内で多くの問題に触れてみたいというふうに思っております。
　それでは早速質疑に入らせていただきますが、まず第一に、大変現場の第一線で御苦労いただいております税務職員の皆さん方の労働条件の向上の問題について、お尋ねとお願いを申し上げる次第でございます。
　既に私どものところへは国税労組の皆さん方からの強い要望が寄せられております。そして私ども毎年この大蔵委員会におきまして、その要望に基づきましてその実現方を強く求め、附帯決議という形で税務職員の要員確保の問題を取り上げてまいりました。逐年、少しずつではございますけれども、前進をしてまいりました。
　ところで、国税職員の方々の働き度といいましょうか、生産性というものを若干私なりに見てみますと、この十年間で職員数では四・二％の微増でございます。ところが、対象になります法人数が一四一・一％、申告所得者数で見ますと一四三・八という大幅な伸びをしているわけでございます。世間一般の時短促進の問題もございますし、週休二日制の普及もございます。したがって、必然的に納税事務というのは集中化、偏りを強めるということは否めないと思います。
　片方で、コンピューター化等徴税事務の簡素化、合理化を幾ら図ってみましても、職員への労働過重というものはとても解消できる状態ではないというふうに私は考えております。来年度以降をとってみましても、地価税の実施でありますとか相続税の見直しによります評価基準の見直し等、新規の業務量の増大が予想されるわけでありまして、こういうことを考えますと、これまでも御努力いただきましたけれども、引き続き、福利厚生等国税職員の待遇改善を含めて、抜本的な要員体制の見直しというものをぜひ図っていただきたい、引き続き御努力いただきたいというふうに考えております。
　大蔵大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○羽田国務大臣　私どもの税務職員に対します御配慮をいただきますことにつきまして、まずお礼申し上げたいと思います。
　今も御指摘がございましたように、確かに、近年課税対象というものが増大しているほかに、また、不正の手口の巧妙化ですとか、あるいは経済取引の複雑化、広域化、国際化、そういうものに伴いまして大変事務量が多くなっているというのはもうおっしゃるとおりでありますし、また、税務執行面における公平確保の要請、これもさらに高まっておるというふうに思っております。また、今御指摘のとおり、地価税、相続税等新たな要素というものもあるということでございまして、私どもといたしましても、従来から事務運営の合理化ですとかあるいは効率化、こういったものを講じてきておるところでございますけれども、なお必要になる要員につきましては、その確保に努めてまいったところでございます。
　しかし、今後とも事務の運営の合理化ですとかあるいは効率化の努力を続けていくことはもう当然でありますけれども、税務の困難性及び歳入官庁としての特殊性というものをやはり踏まえ、国税職員の増員について各関係方面の御理解をいただけるように、私どもも一層努力をしていきたいということを申し上げたいと思います。
○細谷委員　いわば国会挙げての要望でございますから、ぜひ引き続き実現方、万全の体制をお願いしておきたいと思います。
　続きまして、証券トラブルの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。全般的な問題につきましては、今後提出されるでありましょう証取法の改正の段階で詳しく、しかも細かく、詳細に議論をさせていただきますけれども、今日時点でちょっとただしておかなければならない点だけ簡単に述べてみたいというふうに思います。
　御承知のように、最近、また再び証券トラブルというものが発生をいたしております。これは、証取法の一部改正で損失補てんができなくなった、そういうことに起因いたしまして、無断売買、飛ばしなどの証券トラブルが発生しているわけであります。そして、これを財テク企業や個人投資家というのが訴訟、調停に持ち込んでいるというケースが、東京地裁管内だけで六十一件、総額で五百四十億円を超えるということが判明いたしまして、これは新聞報道に伝えられているところでございます。この六十一件、総額五百四十億円について、まず事実を確認できるのかどうか、大蔵省としてどの程度把握しているのかについてお伺いをいたしたいと思います。と申しますのも、大蔵省通達によりますれば、訴訟事件の当事者となったときは遅滞なく報告するようということで報告義務を課しておるようでありますから、当然把握しているはずでございますので、お述べをいただきたいと思います。
○松野（允）政府委員　確かに、通達に基づきまして、証券会社が訴訟事件の当事者になった場合には当局に報告をするようにということを要求をしております。したがいまして、訴訟事件になった件数につきましては私ども把握をしているわけでございますが、民事調停によるものにつきましては、これは訴訟事件ということではございませんので、正確には把握をしておりません。
　訴訟になったということで報告を受けております件数でございますが、これは新聞報道などの数字、いろいろございますけれども、私どもは、まあどこからとるかによりますが、昨年の一月からごく最近、現在までの数字を申し上げますと、これは三月三日まででございますが、全国の証券会社全部で、件数にいたしまして二百三十五件、金額にして三百十四億九百万円というのが報告を受けているものでございます。訴訟事件でございますから、今申し上げた金額はその訴状に書いてある金額でございまして、訴状に金額が書いてないものについては金額を確定することができません。そういったもの、書いてある金額を合計いたしますと、三百十四億九百万円ということになります。
○細谷委員　民事調停に係るものについては、報告を求める必要はないということでしょうか、今後とも求める気はないということでしょうか。
○松野（允）政府委員　民事調停による部分につきましては、実は証券事故というのを原則として大蔵大臣が確認するということに今度法律上したわけでございますが、それ以外に確認を要しないものということで、確定判決あるいは裁判上の和解、さらに民事調停による調停というものが挙げられております。これらはすべて、法律的には確定判決と同一の効果だということであるわけでございまして、したがいまして、そういうものに該当する場合には事故報告として後ほど出てくるということにはなります。したがいまして、若干時間はかかりますけれども、民事調停が行われたものについては私どもの方に報告書が来るということになっております。
○細谷委員　先に議論を進めますが、今回の不祥事は、俗に言いますと、飛ばしと言われる行為だと言われております。この場合、俗に言う飛ばしの場合、証券会社における手数料収入というのは一体あるんでしょうか、ないんでしょうか。それをお答えいただきたい。
○松野（允）政府委員　俗に飛ばしと言われております行為は、私どもが証券会社から報告を受けたところでは、ある企業が財テクなどで例えば損が出て、含み損を持っている有価証券を保有している、その含み損を表面化しないために、別の企業に相対で売却をするというような、しかも、それは含み損を表面化しないような値段で売却をするという直取引でございます。ただ、その直取引に証券会社の営業マンが仲介をしているという行為があるわけでございますが、私どもが報告を受けている限りでは、その仲介については一切手数料を取っていないということでございます。
○細谷委員　そうしますと、手数料を取ってないということは、その飛ばしの事業法人間の単なる金銭の貸借契約の仲介をした、ないしはあっせんをしたということになるんでしょうか。そうすると、それは例えば証券会社がするにしても証券マンがするにいたしましても、そういう単なる事業者間の、事業法人間の金銭消費貸借の仲介ないしはあっせんだ、こういうことになるんでしょうか。それを確認したいと思います。
○松野（允）政府委員　少なくとも今まで私どもが報告を受けておりますものは、営業マンが全く会社に無断でそういう仲介行為を行ったという報告を受けているわけでございます。したがいまして、その仲介行為というのが売買の仲介なのか、あるいは御指摘がありましたように事実上担保金融的なものなのかという点については必ずしも明確ではございません。というのは、この仲介行為については、今申し上げたように手数料も取っておりませんから、証券会社の帳簿、記録等には一切出てきていないわけでございまして、営業マンがどういうふうな行為を行ったかというのはなかなかまだ明確に事実を解明できていない状況にあるわけでございます。
　ただ、新聞報道などで見ますと、企業の方は担保金融をしたのだという認識をしている企業もあるというふうに言われております。確かに時価よりも非常に高い価格で取引が行われているわけでございまして、それを売買と見るか、あるいは担保金融と見るかというのはなかなか一義的には確定しがたいというのが、率直なところの現在の我々の感じでございます。
○細谷委員　それは局長、それでは世間は絶対納得しませんよ。だって、事業者間のやりとり、契約にたまたま証券会社の証券マンが仲介をいたしました。それでどうして三百億も四百億もその証券会社が現実に損害賠償をするんですか。そんなものは、それは幾ら使用者責任といっても、それは全く会社は知らなかったんだ、現場第一線の営業マンが、証券マンがやったというのでは絶対信じないと思う。しかも、今回のケースでは本店の部長とか有力な支店の支店長がやったと言っておるでしょう、それでもなおかつこれは個人のことだといって言い逃れができるというふうに私は思いません。これは、この問題は今後実際に証取法の改正の段階で詰めてまいりますけれども、世間は絶対納得しないということだけは申し上げておきたいと思います。
　それでは話を進めますが、次は証取法五十条の二が適用されないケース、すなわち事故の場合ですね。五十条の二というのは、御承知のように、改正証取法では事前の利回り保証、それから事後の損失補てん等を規定しているわけでありますけれども、この規定は、事故の場合、すなわち同条第三項に該当する場合は違法性がなくなるんだということになっております。そして、この証券事故に何が該当するかということは、この三項によりますと「あらかじめ大蔵大臣の確認を受けている場合その他大蔵省令で定める場合」というふうになっています。実は、この「その他大蔵省令で定める場合」というのが私は大変問題だというふうに思っております。
　証取法五十条の二第三項を受けた大蔵省令、すなわち証券会社の健全性の準則等に関する省令第四条に該当する場合は、すべて違法性がないものとされてしまうわけであります。すなわち、五十条の二第一項第二号の違反行為である利益保証や損失補てんの行為がなかったことになってしまう、これがどうも大蔵省の解釈のようであります。ということになれば、この第四条に書いてあります確定判決は別といたしまして、これは法律上の判断がありますから別でありますけれども、裁判上の和解も民事調停も確定判決と同じ効力を持つということによって、五十条の二第一項第二号のこの要件に該当しなくなってしまう、違法性がなくなってしまうということのようでありますけれども、それでよろしゅうございますか。
○松野（允）政府委員　御指摘のように、証取法五十条の二で損失補てんを禁止したわけでござい省すが、その中の例外として、証券事故というものを挙げて、それは大蔵大臣の確認が得られた場合、証券事故というものの内容についても法令上明らかにしているわけでございます。例えば営業マンの違法な行為があったとか、不当な行為というような類型が挙げられているわけでございますが、それで大蔵大臣が確認した場合、さらに御指摘のように、それ以外に確定判決、裁判上の和解、それから民事調停法上の調停という三つを挙げて、これに該当する場合は損失補てんではないというふうにしているわけでございます。民事上の調停あるいは裁判上の和解というのは、法律上確定判決と同等の効果、効力を持つということが明定されているわけでございまして、私的な和解ということではないわけで、裁判官が関与するということでございます。
　ただ、裁判上の和解の中でもいわゆる即決和解、起訴前の和解については、これは除いてあるわけでございます。それについては損失補てんに該当しないということにはならないことになっております。これは、こういう規定を設けるときにいろいろと議論をしたわけでございますが、今申し上げましたように、裁判上の和解でも即決和解でないものは、裁判所がその合意を確認して調書に記載するということで、確定判決と同じ効果を持つわけでございますし、また調停につきましても、裁判官を加えた調停委員会が公序良俗に則した調停を行うということになっております。それによって確定判決と同じ効果を持つという民事調停法の規定がございます。そういったようなものを勘案して、こういうものについては五十条の二の禁止行為の例外といいますか、適用をしないということにしたわけでございます。
○細谷委員　法務省、お見えになっていると思いますけれども、お尋ねしたいと思います。
　ということであれば、今の解釈であれば、訴訟や調停の申請がなされた場合に、果たして証取法五十条の二の違反の事実、すなわち損失保証や利回り保証があると裁判所が判断した場合には、それでは裁判の性格上、和解や民事調停はなされない、こういうことになるのでしょうか。要するに、法律判断まで踏み込まない和解や調停と、実際に証取法五十条の二の一項、二項に違反しているかどうかというその判断というのは別だと私は思うのです。もっと言いますと、民事上の紛争が仮に解決されたとしても、刑事責任の普及はあくまで残るのではないかというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
○柳田説明員　まず、調停がされるかどうかという点についてお答えさせていただきます。
　お尋ねの点は、具体的な事案に即しまして裁判所または調停委員会が判断すべき事項であると考えられるわけでございますが、一般論として申し上げさせていただきたいと思います。
　民事調停法の十三条は「調停委員会は、事件が性質上調停をするのに適当でないと認めるときこ「調停をしないものとして、事件を終了させることができる。」と規定しております。そして、この「事件が性質上調停をするのに適当でないと認めるときこといいますのは、事件の内容が公序良俗に反する場合、あるいは法規や条理に照らして調停をするに適しないと認める場合を言うものとされております。したがいまして、調停の申し立てがされた事案の内容がそのような場合に該当するということになりますと、調停委員会といたしましては、調停をしないものとして事件を終了させるということになるものと思われるわけでございます。また、訴訟上の和解につきましても、同様の取り扱いになるのではないかと考えられるところでございます。
○但木説明員　罰則の適用関係についてもお尋ねでございましたので、その点について申し上げたいと思います。
　先生先ほど御指摘のとおりの条文の構えになっておりますので、言ってみますれば、その罰則が適用されるかされないかということは、大蔵省令で定める事故に当たる場合に限られる、それが大前提でございます。したがいまして、和解や調停がある場合であっても、何らかの事由で、その和解、調停で命じられた賠償の原因たる事実が、客観的に見た場合にはこれが証券事故に当たらないというような場合が生じた場合には、なお証券取引法違反の刑事責任は免れないということであります。これは理論上そういうことになるだろうというふうに思われます。
○細谷委員　いずれにいたしましても、証券会社と事業会社の間の紛争を裁判所に持ち込んで和解をさせてもらう、民事調停に持ち込んで、持ち込んだらその五十条の二の一項、二項の判断をもされなくなるのだということでは困るわけです。今度監視委員会、新しくつくる機関は何のためにできるのですか。できなくなってしまうじゃないですか。みんな裁判に持っていって、そして民事調停に持っていって、お墨つきをいただきました、はい、これによってもう違法性は阻却されました。一件落着。これでは何のために委員会をつくるかわからないですね。この辺私は、大蔵省がいろいろと法務省とも相談されたのでしょうけれども、省令の中に裁判上の和解とそれから民事調停を入れた、法律判断をしない、こういうケースを入れたということは大変疑問だと思います。この辺については今後詰めていかなければいけない問題だというふうに思います。
　証券トラブルの問題はこの辺にしまして、次に、地価税の使途の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。法務省、どうぞ結構でございます。お引き取りください。
　当委員会におきましても、口酸っぱく各党からこの地価税の使途の問題については、国会の附帯決議違反ではないかという話が実は出されました。地価税による増収分約二千億の使途、私も附帯決議違反、附帯決議無視と言わなければいけないというふうに思います。そして、これは同時に、地価税審議における議事録をぜひひっくり返して見ていただきたいと思うのです。政府答弁にも私は反しているのではないかというふうに思います。
　政府の説明によりますと、今回ネット地価税の増収分二千億のうち土地対策等インフラ整備に充当した来年度予算というものは、前年度に比べて約七百億円ふえておる。他の予算に比べて重点的に配分したというふうに説明がなされております。百歩譲ってみても、残りの千三百億は一般財源化したと言わざるを得ないというふうに私は思います。私は地価税論議のときに、二千億では所得税の減税に回してもこれは効果が薄いので、全額を土地対策等インフラ整備に充てるべきだということを主張しました。これは各党ではいろいろありました。所得税の減税に充てるという人もいられましたけれども、そういう意見もありました。しかし、いずれにしてもこの増収分を一般財源化するという議論はどこにもなかったのであります。こんなに国会決議が簡単に無視されるならば、私どもは今度国税三法についてもぎりぎり附帯決議をつけて賛成せざるを得ないだろうと思っておりますけれども、こんな附帯決議を無視されるなら賛成できないじゃないですか、こんなもの。大臣どうですか。これは国会決議尊重の立場から今後どういうふうに善処されるのか。補正予算を組まれるのでしょう。まだわからないというなら、補正予算のときこれを修正してください。それでだめだというなら何らかの形で、来年度以降どうするのか、その辺を含めてぜひ決意を聞かせていただきたいと思います。
○羽田国務大臣　細谷委員の方からの今御指摘の点でありますけれども、この純増分についてどのように予算の中で配分したということにつきましては、もう既に御案内の中で御指摘でございます。私どもといたしまして、四年度予算におきましては極めて厳しい財政事情のもとで地価税の増収分を上回る土地対策等を一応確保して、さらにその中において税調答申等の趣旨を踏まえまして各般の施策の充実強化を図っているところでございますけれども、しかし今後におきましてもこれまでの今お話のございました国会での御論議ですとかあるいは国会における附帯決議の趣旨、こういうものを踏まえまして適切に対処してまいりますということを申し上げておきたいと思います。
○細谷委員　一つ申し上げますけれども、昨年末の税調論議ということをお出しになりましたけれども、もっとずっと以前の、この地価税法案を議論したときのことをもう一度皆さん方思い浮かべていただかなければならぬと思うのですね。
　いずれにいたしましても、今大臣我々の意のあるところを酌み取っていただいて、それなりの決意の披瀝があったというふうに受けとめますので、ぜひそういう方向で今後善処していただきたいということを申し添えておきます。
　　　　〔委員長退席、柳本委員長代理着席〕
　次に、相続税の問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　まず、相続税についての考え方であります。これは私見でありますけれども、後ほど大蔵大臣の相続税に対する私の考え方に対するお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
　物価の急騰、地価の暴騰に象徴されるバブル経済というのは、いわば日本社会における持てる者と持たざる者の資産格差の一層の拡大を招きました。資産格差の拡大というのは日本社会全体のモラルの低下をもたらし、活力を減殺するもとになると私は考えます。格差の少ない社会こそやはり日本社会の特徴であり、社会発展の原動力だったというふうに」思います。バブル経済前後での資産の増加状況を見ますと、八三年から八九年までの七年間で資産は急増いたしております。個人の金融資産で見ますと、これは二・一倍、四百六十一兆から九百五十九兆と二・一倍になっております。個人土地資産で見ても五百九十一兆から千三百七十七兆、二・三倍になっております。しかも、これを個々に見てみますと、土地所有者というのは持てる者はバブル効果でさらに個人間の格差を一層拡大させ、持たざる者との間の格差というものはこの七年間で随分ついてしまった。このことは政府の国民生活白書でもはっきり証明されております。
　ところで、こういう資産の増加状況に対して相続税の課税状況はどうであったか。まず相続税の課税対象となります総課税価格は同じ期間で二・四倍であります。金融、土地資産の増加傾向とパラレルと言っていいのでしょう。相続税の持つ最大の機能であります資産再配分機能、その効果からすればこれまでの相続税というものはこの資産の増加状況に対してニュートラルな役目であったというふうに私は思います。
　八八年の税制抜本改革によりまして相続税が大幅に見直しか行われました、基礎控除の大幅アップで。ところが基礎控除を大幅に上げましたから、バブルつぶしの効果というものが私はその分減殺してしまったと思います。すなわち、バブル効果をそのまま資産保有に残した結果、格差を拡大してしまったと思います。むしろこれからは、私の私見でありますけれども、近年における資産格差の拡大不均衡を考えれば、相続税の基本的役割であります資産再配分、調整機能を重視すべきであると考えます。普通の多くのサラリーマンは一生働いても家が持てない。他方では、親が資産家だからという理由だけで何億、何十億の家に住めるというのは不公平、不公正な社会そのものだと思います。格差をなくすために資産課税、特に相続税の持つ機能は大変大きいと考えるのです。また同時に、この相続税を考える場合には、その機能として生涯所得を平準化する、課税バランスの公平化、すなわち所得、消費、資産間のバランスを考えなければならない、こういう機能も重要だと思います。
　そういう意味において、この相続税の問題については、むしろ資産格差の拡大を防ぐという意味において、私はもっと資産再配分機能というものを重視した相続税にしてよかったのではないかというふうに考えます。そうした私の相続税総体に対する考えについて、大蔵大臣の所見を伺いたいと思います。
○羽田国務大臣　今お話がありましたように、資産格差の少ない社会が日本の発展の原動力であっただろうというお話、私も全く同感でございます。それと同時に、相続税の果たす役割、資産再配分機能、これについてやはり重視すべきであろうというお話、全くそうであろうと思っております。
　相続税制の基本的なあり方としましては、健全な個人資産の形成と国民生活の安定に配慮しつつ、相続税の有する今御指摘の富の分配の不公平を是正するという政策的役割を担うのがその姿であるべきであろうと思います。今回の相続税の改正におきましても、このような相続税が担うところの今御指摘の資産再配分機能、これに十分配慮しているところでございまして、例えば相続税の負担調整のために税率適用区分の幅の拡大を図りつつも最高税率を七〇％を維持するなど、相続税の有する資産再配分機能というものは損なわれてないというふうに考えております。
○細谷委員　私は、今回相続税改正の中で負担調整措置というのが行われておりますけれども、基本的にはその必要はなかったのではないかというふうに考えます。そういう視点に立って、一点だけ、小規模宅地、要するに二百平米以下の相続税負担の減額割合を拡充した問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　大蔵省からいただきました資料によりますと、「改正案による相続税の負担状況」ということで、これは配偶者と子供三人が相続人の場合、そして土地のほかに金融資産が約三分の一、三割あるという仮定で試算をいたします。」居住用宅地の面積、すなわち小規模宅地の軽減措置がある二百平米で考えてみますと、総資産がまず一億の場合、現行税制でいきますと十一万であります。評価の適正化後は八十五万でありますけれども、この負担調整でゼロ、相続税を払わなくていいようになります。次に、総資産額二億強。現行七百五十万に対して何と三七％の減税になるのです。改正案で四百七十二万円で済むようになります。それから、総資産額五億弱で見ますと、現行三千三百八十六万の相続税納税額が二六％の減税、すなわち二千五百四万で済む、こういうことになるのです。大幅な減税になっております。
　もう一つ、ＮＨＫがテレビで、二月二十九日土曜日の「くらしの経済」で放映しておりました。これは、相続人は配偶者と子供二人のケースでありまして、相続財産は居住用宅地二百平米と貯蓄千七百万円、このケースであります。これは、土地資産額が一億円の場合は現行もゼロ、改正案もゼロでありますけれども、二億円で何と百五十一万の納税額が二十三万で済む。八五％の減税だ。三億円の場合で現行五百四十五万が二百三十一万、五八％、こういうことになるのですね。大幅な減税になっている。
　私の負担調整は必要なかったんじゃないかという立場に仮に立ったとしても、まさかこんなに大幅な減税になるとは、減税に減税をする必要があったのかどうかということを大変疑問に思います。しかも、この適用を受けるのは大都市のごく一部の人であります。東京都区部でいつでも世田谷の用賀や桜丘のこうした対象地は課税されないということになるのです。そういう意味で、この負担調整そのものについても大変問題があるし、まして減税になってしまうというのはいかがなものであろうかというふうに私はまず指摘をしたいと思います。
　その上に立って、小規模宅地についても、減額割合を五〇％から六〇％、私はそういう意味において政策判断としては適切なものとは思いません。これを六〇％控除ということで資産家優遇の不公平税制と言われても仕方がない、私はこういうふうに思います。そして同時に、事業用宅地についても七〇％に一〇％引き上げておりますけれども、これもほとんど該当者というのは銀座など都心のほんの一部の店舗であると言われております。私は、後継者や相続人は事業承継の場合についても一定のコストというものは当然負担すべきだと考えておりますので、この七〇％の圧縮というものも大変問題だと考えております。
　大蔵大臣の御所見を伺いたいと思います。
　　　　〔柳本委員長代理退席、委員長着席〕
○濱本政府委員　申し上げるまでもないことでございますけれども、今回の相続税の改正に当たりましての基本的な考え方は、土地の評価額を見直しました結果それが相続税の世界に反映いたしまして相続税が増税になる、相続税の増収をもたらすという事態が予想されました。しかし、相続税制自体は六十三年に見直しか行われた直後でございまして、その増収分というものにつきましては相続税の世界の中で負担調整をする、つまり今回の相続税の見直しは増収のための見直しではなくて、あくまでも土地とその他の資産との間のアンバランスを是正するという目的のためのものであるということを明らかにしますために、約三千億円生じます初年度の増収分をそのまま何らかの形で負担調整したい、これが作業の出発点でございました。
　各階層ごとにそれをチェックするわけでございますけれども、例えば今まで相続税がかかっていない土地をお持ちになっていた、それが土地の評価が変わることによりまして相続税の負担を生ずることになる場合には、課税最低限をそこまで上げることによりまして今までと同じ状態、つまり中立的な状態にとどめることができると考えました。以下、各相続財産規模ごとにそういうチェックをしてまいりまして、三千億円もたらされるであろう増収がなるべく適正に各財産規模ごとに負担調整されるという姿を追い求めたというのが今回の作業でございます。
　ただ、それをやってみます過程で気づきましたことは、やはり大都市の異常な地価高騰によりまして小規模な居住地でも巨額の相続税をお払いにならなければならないというケースが出てくる、これをどうやって負担調整できるだろうかという問題が残ったわけでございます。
　この問題につきましては既に五十八年度の改正のときに、居住の安定あるいは事業の承継ということが崩れてしまう、そういう相続税というのはいかがなものであろうかということが大きな問題になりまして、当時、小規模、つまり二百平米以下の居住用ないし事業用宅地につきましての特例というものが設けられたわけでございますけれども、この思想というものは今の制度にかぶっておるわけでございますので、現在生じましたこの問題にこの思想を重ね合わせまして適正な負担をそこに求める形ができないだろうかと考えまして、この小規模宅地につきましての今までの配慮というものをてこにしましてさらに検討を進めました結果、二百億円足らずの減収額で追加的な調整が施されることになりました。その結果といたしまして、ほとんどの財産規模ごとにチェックいたしましても、今細谷先生冒頭におっしゃいましたように個々のケースをいろいろとってみますと、面積の違うところ、価格の違うところ、いろいろなケースに当たってみまし。たところ、総じて調整が行われるということが確認できました。これが作業の全容でございます。
　ただ、先ほど来細谷先生がおっしゃっておられますことは、相続税というものがその再配分機能というものをきちんと果たすものでなければならないはずである、その思想が曲がるということでは相続税改正として問題があるという御指摘なのでございますけれども、今回のこの負担調整を終わりました段階で全体を眺めました場合に、私は、相続税額の低い階層と相続税額が大きい階層とを比較しました場合に、その間の関係において今細谷先生御心配になられたような事象は生じておらない、かように感じます。
○細谷委員　この適用になる人はごく少数の人なわけですね。そして、これから地価対策をさらに強化して、既に都心部における地価は下落傾向にあるということになっている。さらに地価対策を強化していけばさらに下がるだろうということでありますね。だとすれば、やはり私は、そこまで大幅な減税措置というものが必要であったのかどうか。私は、最低でも負担調整の範囲内にとどめるべきであったというふうに考えます。
　さて、続きまして、だからといって私は、何でも相続税を高くすればいいと言っているわけではないので、例えば夫が死んだ後、残された妻の住む家まで、土地まで奪え、奪ってもいいんだということを申し上げているわけではありません。残された配偶者の住む家や土地まで相続税で召し上げるのではない。妻の生存権というのは保障されなければならないと思います。最低限、残された妻が亡くなるまでは安心して住む権利を保障するというものも税制上必要だと私は思うのですね。しかし私は、子供や孫の住む家まで保障しろとは言いません。そのために物納や延納制度の活用というものが考えられるんじゃないかというふうに私は思います。
　妻の生存権を保障するという観点で見て、これまでの物納制度、延納制度というのはどういう機能を果たしてきたのか、活用されてきたのか。そして、今度の改正でその辺について見直しを行われたということでありますので、それについて具体的にわかりやすく御説明をしていただきたいと思います。
○冨沢政府委員　私ども今回、今委員がおっしゃったような観点から通達で幾つか措置した事項がございますが、まず一つは、相続人が住んでおる不動産でかつ相続財産のほとんどがその居住の用に供しておる家と土地であるというような場合につきましては、その土地が係争中の財産である、そういうような特段の事由がない場合には、その土地の底地の部分を物納を認めるということを通達を出して明らかにいたしておるという点がございます。
　それから、これは事務的なことになりますけれども、物納ということになりますと、財務局との協議でありますとか、いろいろと法律上面倒な事務も出てまいります。今までは物納に関する事務は税務署長の所管になっておりましたけれども、そういう難しい事務を迅速に行うためにはこれを国税局の方で直接所管した方が便利であろうということで、これを国税局の方で所管できるような、これは法律の改正でございますけれども、措置も行っておるところでございます。
○細谷委員　議論を先に進めたいと思います。
　次は、取引相場のない株式の評価の見直しについてであります。
　私は、基本的に、土地の評価にあわせて、不公平税制と言われております取引相場のない株式の評価についてもあわせて評価通達の見直しを行うべきだったというふうに思います。ぜひ、今後の税調論議の中で生かしていただきたいと思います。
　現行の取引相場のない株式の評価方法は、利益や配当の操作が可能であります。同じ資産でも、個人が持つより法人で持つ方が相続税が安くなりかねない。これはよく言われております。また、大企業のオーナーの中には、個人で持っていた自社株を非上場会社をつくって移すことによって節税を図っている者がいるということも言われております。
　非上場の資本金一億円以上の大企業に適用されております類似業種比準方式は大変問題があると私は考えております。大体こういう企業はオーナー企業でありオーナー経営者でありますし、同族会社が多い。したがって、会社の経理操作で利益や配当はどうにでもなる。言い過ぎかもわかりませんけれども、私はそう指摘してもいいんじゃないかと思います。利益や配当を限りなくゼロにすることによって、これだけでも評価が三分の一に下がってしまう。これに調整割合の〇・七というものを掛けるわけでありますから、計算上は〇・二一、まさに約八割評価が下がってしまうということが計算上想定されるわけであります。そういう想定も可能だということでよろしゅうございますか。
○冨沢政府委員　今御指摘の大会社についての類似業種比準方式というものをとりました場合に、今のような計算になるというのはそのとおりでございます。
○細谷委員　そういうことが理論上考えられるということ、大変私は問題だと思うのですね。この辺についてもやはり十分検討はなさるべきだったというふうに思います。この点を指摘しておきたいと思います。
　また、その調整割合の〇・七というのは一体どういう根拠に基づいているのか。類似業種の平均株価を使って、しかも、非上場とはいっても業績の非常に高い資本金一億円以上の大企業なんですから、減額する根拠というのは一体何なのか。少なくとも、七掛け、多少は上場していないということで不安定性はあるかもわかりませんけれども、七掛けというのは私は納得できないのです。今回の土地評価の見直しにあわせて、私はこれは〇・八に最低でも上げなければいけなかったと思いますけれども、どうでしょう。