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○田嶋（要）委員　いずれにしても、もう六年もたっているので、本当にもっと意味のある規模にまで拡大させていかなければいけないというふうに思います。
　その中で、やはり若干懸念を持ちますのは、所管関係と契約関係の部分ですね。私は、所管関係と契約関係の会社は、あえてそういう会社に対してわざわざ人を派遣したりする必要はないのではないか。この制度の目的として、特に役所にいる若い方々のいろいろな意味での教育ということが目的であるのであれば、派遣するべき会社は山ほどあるわけでございまして、それこそ、そんな所管関係とか契約関係のところは外しておいても、学ぶべき対象は無数にある、あるいは来ていただく可能性のある会社は幾らでもある。
　今は、やはり大企業とかにかなり偏っているのではないかなというふうに思うんですね。ＩＴベンチャーやバイオベンチャーや、そういうところも含めて、そういうところに派遣するとか、そういうところから来てもらうとか、そういうことももっと盛んにしていかなければいけない。
　それから、業種なんかも、例えば役所の方が二年間も出るんでしたら、民間に行くんだったら、官にはなくて民にあるもの、これはやはり営業ですよ。営業でお客様に頭を下げる仕事をもっとやらせた方がいいと私は思います。
　それからもう一点。では、どういうところから来てもらうかということで、今、営利企業に特化をしておるというふうに理解をしておりますが、やはりここももっと多様性を持たせていっていいのではないかなということで、ＮＰＯのような営利ではない団体からも人を採用していくということも御検討いただけないかなというふうに思うんですが、人事院総裁、その点はいかがでしょうか。
○谷政府特別補佐人　一般的に申し上げまして、行政を担当いたします公務員が、行政の対象となります社会の状況につきまして十分な知識を持ちますこと、また、社会で行われております業務等の管理の手法や、その手法のもととなります基本的な考え方についての知識を深めていくということは、大変重要なことであると考えております。
　ところで、現在の官民人事交流でございますけれども、これにつきましては、国とは異なる組織原理に基づき活動を行っている民間企業につきまして、その効率性、機動性を行政運営に活用するためにその組織との交流を行うという趣旨で設けられております。
　他方、ＮＰＯ等の非営利法人、非営利団体でございますけれども、このことにつきましては、先ほど申し上げました一般論では、この分野の知識も深めるということは意味のあることであると考えるわけでございますけれども、しかし、今申し上げましたように、効率的かつ機動的な業務遂行の手法を有しているいわゆる民間企業とは若干その機能を異にするわけでございまして、そういう意味で、こういった団体、組織との人事交流を行う仕組みを考えるに当たりましては、これを推進する意義、必要性とか、さらには、それによってもたらされる効果も民間企業とは異なるものと考えられますので、それらの点にも留意しつつ、幅広い観点から検討してまいりたいと考えております。
○田嶋（要）委員　官に足りないものは大変多くあると思うんですね。だから、自分の周りは全部先生だと思って、民間企業だけじゃないと思いますよ、ＮＰＯから学べるものもいっぱい役所にはあると思いますので、ぜひその辺の御検討もよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、最初に、政府特別補佐人の方に幾つか伺っておきたいと思います。
　一九九九年十二月七日の内閣委員会で成立した官民交流法ですね。あのときは、制定の際に、民から官へ交流ということで行くときに、官民の癒着を招いてはならないということで制限を設けていたと思うんですが、まず、どういうものであったのかを伺います。
○谷政府特別補佐人　御指摘のとおり、官民人事交流の実施に当たりましては、官民癒着等、公務の公正性に対する疑惑を生じないようにすることが必要だということで、この制定に当たりましては、人事院による公募、それから各府省がお立てになります具体的な交流に当たりましての計画の認定、それから交流状況についての国会等への報告といった、透明性、公開性を確保した手続を定めますとともに、交流元企業と密接な関係にある官職につくことを禁じます官職制限や、契約関係等に関係します交流制限といった措置を講じたところでございます。
○吉井委員　そのときに、官から民へは退職規定をあえて設けなくて、あのときの中島さんの答弁にありますが、要するに、そのことで、服務規制とか信用失墜行為の禁止とか懲戒処分とか、官民癒着によるさまざまな問題が出てくることを防止する措置としてやるんだと。
　一方、民から官へについては、企業を退職するという条件がつけられていますね。この退職するという制限を設けた理由は何ですか。
○谷政府特別補佐人　交流採用についてでございますけれども、この法制定当時におきましては、官民癒着でございますとか公務員不祥事の続発という状況がございまして、全体の奉仕者としての公務員の基本的な地位、それから公務の公正な執行の確保との関係で、国民の皆様から疑念を生ずることのないようにしなければならないということを大変重視いたしました。その結果、交流採用職員が民間企業の雇用関係を継続することについては、あえてこれを禁止するという意見の申し出をさせていただいたところでございます。
○吉井委員　今おっしゃったように、要するに、公正性が保たれるようにする、それから国民の信頼を得られるようにする、そのために民間企業の職員を、社員の身分を退職していただくということが制限をつけた理由だということで、これは中島人事院総裁の答弁の中でも示されております。
　当時、振り返ってみると、先ほども出ておりましたけれども、人事院の年次報告の中でも示されておりますように、ずっとその間、例えば八八年のリクルート社と労働省の幹部それから文部省の幹部のいわゆるリクルート事件とか、それから九五年のＭＯＦ担による大蔵省の過剰接待問題だとか、九六年には石油商と通産官僚の癒着問題、そして九六年には厚生省の幹部、いわゆる岡光事件とか、九八年にはまたＭＯＦ担がかかわった銀行、証券の関係の問題など、繰り返しそういう問題があって、それで官民癒着に関して国民から強い批判があって、だからその点はしっかりしておこうということで交流元企業から退職してくることを条件にしたのではなかったかと思うんですが、改めて伺っておきます。
○谷政府特別補佐人　特定の事案の関係ということではなくて、全般に、先ほど申し上げましたように、いろいろそういう問題が起きておった、その中で、公務の公正性を確保する、国民の御信頼を得なければならないということを考えまして、あえて身分関係を断ち切るという提案をさせていただいたという経緯でございます。
○吉井委員　特定の問題だけに着目しなかったにしても、一連の問題がずっとあって、これを条件としてつけたことはもう明白なんですよ。そうすると、その問題が今もう解決できたのかということが問われてくると思います。
　これは、防衛施設庁の天下りの多い企業ほど受注額がふえていっているという問題、それから、落札率が九九％台という高落札率で、そこにはそもそも入札予定価格は漏えいしていたという疑惑の問題。そして談合事件、これは防衛施設庁の関係でもありました、もうつい先ごろあったばかりですし、それから国土交通省の関係でいっても、外郭団体に天下りをしていく問題もあれば、橋梁談合、それもほとんど九九％台という高い落札率の問題などありました。
　この癒着問題が、これはもう解決してしまっているのか。もともとこの問題があってこの規定を、制約条件を入れたんですが、この癒着問題というのは、この制約条件を外していいほど解決をしているというのが人事院としての見方なのか、あるいは法を出してきた側の考え方なのか。政府参考人の方でも結構ですが、伺っておきます。
○谷政府特別補佐人　退職する公務員の民間企業への就職関係等につきましていろいろ問題が出ておるということは承知をいたしております。いろいろな問題があるということは事実でございまして、それらについては、解決のためにあらゆる努力を尽くさなきゃならぬということは当然でございますけれども、本件官民人事交流の必要性ということもまた事実でございます。
　先ほど申し上げましたけれども、この官民人事交流の必要性と、それから官民間の不適切な関係を断ち切るという、ある意味では一見矛盾する要請をどのように調和させながら目的を達成していくかということでございまして、その仕組みの一つとして、制定当時におきましては、当時の状況にもかんがみまして、慎重な対応をしたわけでございます。
　その後、この制度の実施状況等を考えますと、なかなか制度本来の目的を達成するだけの十分な状況になっているかどうかということについては問題もあるわけでございますし、また、この制度につきまして関係者の意見をお聞きしたりいたしますと、やはり一たん退職しなければならないという取り扱いが非常に交流採用の促進を妨げる大きな要因の一つとなっているという御指摘も受けておるところでございます。
　そういう意味で、官民の不適切な関係を防止するための措置をできる限り講ずる中で、この問題についても今回改めさせていただけたらと考えた次第でございます。
○吉井委員　防衛施設庁の談合疑惑が発覚したわけですが、その背景には、単なる天下りの問題だけでもないんですね。要するに、官と民とのさまざまな形を通じた癒着の問題があって、これだけ大問題になる不正事件が起こってきたわけですね。談合もあれば、落札率九九・九％と。大体、こういう談合がなく、まともな入札だったら、二割落ちたとしただけでも、全体で見れば何兆円かの国民の税金の節約にもなってくるぐらいの問題なんですよ。だから今、官と民の癒着を断ち切るということ。
　九九年のときには、おっしゃったように、公正性が保たれるということと、それから国民の信頼を得られるものにしなきゃいけないということで、民間企業から天上がってくる人の場合、天上がりというか、要するに交流の場合ですね、元企業を退職するという制約条件をつけたわけですね。
　今、では癒着の問題は解決したのかといったら、さっき、ほかの意味でではありますが、五年間の経過というお話がありましたけれども、この五年間、この癒着問題が解決したどころか、深刻な問題、ことしも出ているわけですね。そういう中で、今回、百八十度の方向転換なんですよ。退職してこなくてもいいですよ、しかも今度は、地位も在職時のポストのままでいいですよ、こういうふうにしているわけですね。だから、民間企業在職時が課長だったら課長、部長だったら部長という、少なくとも法律上は在職時のポストのままでいいですよと。
　こういうふうに、なぜ百八十度の方向転換ができるのか、これを伺いたいと思うんです。
○谷政府特別補佐人　いろいろ問題のある分野があるということは事実でございますけれども、少なくともこの官民交流法で実施しております分野につきましては、この五年間、そういう御指摘をいただくような事例は生じていないわけでございます。
　繰り返しになりますけれども、この官民人事交流は、やはり公務組織の活性化、人材育成の観点から推進すべきである。その際に、このことが大きな制約の一つになっているという御指摘がある。それから、この言い方は適切ではないかもしれませんけれども、官民交流をして交流採用で来ていただく民間の方々も、退職はされますけれども、期間終了後は再雇用されるということを前提といたしております。そういう意味では、出身元企業との関係は全くゼロになっているわけではございませんで、そういう関係は継続しているわけでございます。したがいまして、前後の当該官職との関係についてもいろいろな制限を付してやってきておるわけでございまして、その中で、現在までのところ、不適切な関係が指摘されるような事態は生じていないということでございます。
○吉井委員　民から官へ来たときの官の部署を狭く限れば、いろいろな議論もある場合もありますけれども、広い観点で見れば、例えば電力会社から、この五年間にも、資源エネルギー庁だとか、資源エネルギー庁のもとには組織機構上は原子力安全・保安院がありますね、交流で行っていますね。では、電力会社で事故がなかったのかとか、そのときに内部告発をきちんと、経済産業省が早い時点で内部告発を受けたのをチェックしたのかといったら、そうじゃなかったということは、東京電力不正事件などでも出ているわけですよ。
　ですから、これでこの五年間何もなかったというふうに、うんとセクションを狭く見れば、その人は必ずしもそこにおらなかったという言い方はできるかもしれないけれども、これは簡単な話ではなくて、もっと全体をよく精査してかからなきゃいけないものであります。
　それで、現行法上は制約を課した上で、その制約を課すときも、先ほども若干御答弁がありましたが、九九年の国会のときは、要するに、官民交流を行うことによりまして、官民癒着が生じるということになりますと元も子もない、これは公務が信頼を失いまして、とんでもない結果になりますので、官民癒着をどのように防止していくかということを考えなきゃならぬという、これはこの法案の一番難しいことだろうと答弁していたわけですね。
　現行法上は、十分、不十分はあるにしても、私たちはとても十分なものとは思っていませんでしたけれども、要するに、退職という制約がかかったんですね。民間企業での部長だ、課長だという役職を残したままじゃないということになっていたんですね。なおかつ、公務の公正性、国民からの信頼を得るために交流元の企業を退職するという条件がついていたんですが、それを取り払うんですからね。では、今度は、公務の公正性は大丈夫かということが当然問題になってくるので、これにかわる新たな条件というものをつけているんですか。
○谷政府特別補佐人　現行におきましても、官民癒着との御批判を招くことのないよう、人事院による公募、交流元企業との密接な関係にある官職につくことを禁ずる官職制限、契約関係等による交流制限、交流状況についての国会等への御報告などによりまして公正性の確保を図っているところでございます。
　今回、交流元企業との雇用関係の継続を認めるということを考えますに当たりましては、ただいま申し上げました手続制限に加えまして、各府省が交流元企業との間で締結する雇用に関する取り決めにおきましては賃金の支払いを行うことを内容として定めてはならないということ、それから、交流採用職員は、任期中、雇用に関する取り決めに定められた内容に従って交流元企業の地位につく場合を除きましては、当該企業の地位についてはならないということ、それから、現行と同様でございますが、いかなる場合におきましても交流元企業の事業事務に従事してはならないということ、それから、人事院は毎年、国会等に対しまして、交流採用職員が交流元企業で占めている地位を含めて報告しなければならないということ、こういった措置を講ずることによりまして、公務の公正性に疑念を生じさせないようにしたいと考えております。
　また、そのほか、さらに詳細につきましては、交流基準等の中でも考えてまいりたいと考えております。
○吉井委員　今のお話というのは、これまでと余りそう変わる話じゃなくて、要するに、退職しなさいという制約条件を外す、部長であれ課長であれ、もとの企業の肩書を使ってよろしいというわけですから、そうすると、これまでの制約条件を外したことにかわる新たな条件として厳しいきちんとしたものを持たなかったら、この癒着問題ということについて、公正性とか国民の信頼を失ってしまう問題について解決できないわけですね。だから、どういう新しい条件をきちんとつけているからどうなんだとか、そこをやはりきちっと示さなきゃいけないと思うんです。
　念のために重ねて聞いておきますが、今回の改正で、交流期間の間でも出身企業の地位につくことができるようになっていますね。だから、民間企業の課長あるいは部長の肩書を持ったままの交流採用、つまり肩書つき採用、これは可能ですね、確認します。
○鈴木政府参考人　法律上は特に制限はございません。
○吉井委員　そこで、○○株式会社の課長あるいは○○株式会社の部長の肩書を持つ国家公務員が今後は誕生するということがあり得るわけなんですね。そのことは、国公法第百一条の職務専念の義務、それから国公法百三条の私企業からの隔離の規定との関係。つまり、もともと公務員の場合は全体の奉仕者という立場がありますね。営利追求の社員という身分を持ってくるという場合の関係、これについてはどういうことになってきますか。
○鈴木政府参考人　百一条の職務専念義務の関係でございますけれども、今般新設する雇用継続の交流採用職員を含めて、交流採用職員は国家公務員として採用されることになりますので、基本的には国家公務員法上の服務義務がそのまま課されるということになります。したがいまして、百一条の職務専念義務も適用されるということになります。
　ただ、交流採用職員は、官民交流法上、その任期中、交流元企業の事業事務に従事することが禁止をされますので、任期中は公務に当然専念をしていただくということになります。交流元の身分は持っておりますけれども、法律で交流元企業の事業事務に従事することを禁止しておりますので、そういう担保によって、任期中、百一条の職務専念義務を果たしていただくということになります。
　それから、百三条の関係でございますけれども、交流採用職員が離職後交流元企業の地位につく場合につきましては、官民人事交流法第二十一条の二項によりまして、国家公務員法百三条の二項の規定が適用除外とされております。
　これは、もともと百三条二項の規定が、職員がその在職中に、離職後特定の営利企業に就職をする目的で、当該企業への利益供与等のためにその地位や職権を濫用し、公務の公正な執行をゆがめることを防止しようとする趣旨でございますので、復帰がもともと予定されている交流採用職員の場合には、交流元企業への新たな就職活動のために公務の公正な執行をゆがめるというおそれはないと考えております。
　それから、実際に、もともと復帰を前提にして採用されているものでございますので、復帰に支障がないようにする必要があるということ、それから、申し上げておりますように、もともと交流元企業と密接な関係にある官職等につけてはならないということになっておりますので、離職後において、任期中に得た情報等によって公務の公正な執行をゆがめるおそれはないと考えられるところでございます。
○吉井委員　公務員が民間会社に交流派遣で行った場合の話で、さっき言いましたように、公の責任ということでは、国家公務員法上の服務規律だとか、信用失墜行為の禁止だとか守秘義務だとか、それから懲戒処分の要件等、公務員法上の規定で縛られている面がこれまでもあったんですよ。
　民間の人の場合は、退職しておったわけですが、今度、部長だ、課長だという肩書つきで来ることができるわけです。例えば、セールスエンジニアをやっていた技術屋さんが部長待遇という肩書を持っていたとして、この人がどこかの役所の企画の部門に仮に入ったとして、直接今までの技術開発の仕事とは違いましたということにしても、御本人の意図とは別に、その人が名刺交換で、○○会社のセールスエンジニアで部長待遇であったという名刺も持っているわけですから、今度は法律上それは別に悪いわけじゃないですから、お渡しをするというのは、企業の立場からすれば、企業利益を追求する上でプラスになるという問題が出てくるわけです。
　ですから、全体の奉仕者ということと営利追求の企業としての社員の関係というのをあいまいにしたままでは、癒着の問題とか、そして九九年の審議のときには問題になった公正性とか国民の皆さんからの信頼の問題というのは、私は、このやり方ではとてもじゃないが実現できないというふうに思います。
　大臣に伺っておきますが、国民の感覚からすると、一つだけ例を挙げますと、商船三井から外務省に交流採用で、これは民間企業から国の機関に採用として職員が派遣されているわけですが、派遣先は外務省本省じゃなくて在パナマ日本大使館なんですね。しかも、任期二年務めると交代の人が商船三井から派遣されてくるわけですね。さっきは連続はないという話ですが、三回続いているんです。やっている仕事というのは、パナマの経済情勢の分析、パナマ運河及び運河両端の港湾を中心とした国際港湾に係る調査分析ということなんですね。
　ほかに希望する会社がなかったのでこういう結果になったというのが外務省の説明なんですが、それは表向きの話なんですね。実態は、企業の方からこの部署なら職員を派遣できますよという話があって、それではということで官庁の方がその仕事内容を人事院に知らせ、こういうふうになったわけです。
　御存じのように、商船三井というのは、世界をまたにかけて海上輸送、旅客輸送を展開している会社ですね。パナマにも現地事務所を持っています。当然ながら、その現地事務所には日本から社員が派遣されて仕事をしているんです。官民交流法は交流元の業務に従事することは禁止されているんですが、やっている仕事は、先ほど言ったように、パナマの経済情勢の分析、パナマ運河を中心とした国際港湾に関する調査分析で、要するに、商船三井の現地事務所がやっている業務と重なっているわけですよ。極端なことを言うと、商船三井の職員一人を国費で派遣しているようなものと考えることもできるような話なんです。
　こういう事例が現在の官民交流の中にはほかにもあるわけですが、そういう状況のもとで、今度は企業の地位についていたままで交流採用を可能にしようという、これで公務の公正性を確保することができるのか、国民の信頼を得られることになるのか。ここは大臣にしっかりお答えをいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　今の外務省の事例でございますけれども、在外公館でそういう分析等々のための交流採用を行っている例はございます。このパナマの例も、公募に対する商船三井の応募によりまして、官民交流の手続によって外務省に採用されたものというふうに承知をしております。
　当然のことながら、この採用に当たりましては、個別の交流計画につきまして、人事院が公務の中立性、公正性の確保の観点からその審査と認定を行っているところであります。また、交流採用された職員は、そういった交流元企業との契約の締結等の業務に直接携わることは禁止されているわけでございます。そして、交流状況については、毎年、人事院が国会に報告している。
　委員御指摘の交流採用につきましても、そういう意味では、定められた適切な手続にのっとっているものというふうに承知をしております。
○吉井委員　法律を通して、あとは人事院の責任だ、私はそういう無責任な法律のつくり方はよろしくないということを申し上げて、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　この間の皆さんの質疑を聞いておりましても、現行の官民人事交流制度が有効かつ効率的に運営されているか、疑問を感じる部分もなしとはしません。また、それが制度や運用によるものなのか、あるいは交流そのものの必要性や緊急性の度合いに由来するものなのか、議論を深める余地は十分ある、そういう問題意識を持ちながら、以下、質問に入ります。
　まず、人事院総裁にお聞きしますが、今回の改正案は、本年二月二十三日、国会及び内閣に提出をした意見の申し出によるものと理解しております。重複いたしますが、官民の人事交流促進の必要性について総裁はどのように考えているかという点が一つ。また、今回行った意見の申し出はいかなる趣旨、目的に基づくものなのか、改めてお聞きしたいと思います。
○谷政府特別補佐人　行政課題が複雑高度化をいたしております中で、国民に対して質の高い行政サービスを提供してまいりますためには、民間の有為の人材や高い専門的知識、経験を有する方を確保し、活用いたしますとともに、公務員を民間企業に派遣いたしまして、人材育成及び組織の活性化を図っていくということが必要なわけでございまして、このために官民の人事交流という制度ができているわけでございまして、この制度は大変重要なものであると認識いたしております。
　人事院といたしましては、これまで、人事院規則で公務の活性化のために民間の人材を活用する場合の特例、それから国と民間企業との間の人事交流に関する法律、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律といった、広い意味での官民人事交流に関する制度について、意見を申し出、あるいは整備を進めてまいりました。
　このうち、官民人事交流法でございますが、公務員を民間企業に派遣し、また民間企業の職員を公務に採用することを通じまして、民間の業務手法に学びながら行政運営の活性化を図る趣旨のものでございます。
　現行制度におきましては、民間から公務への交流採用に当たりまして、一たん民間企業を退職していただくということを要件としておるわけでございますが、平成十二年三月の法施行後の運用の実績を踏まえ、交流採用をさらに拡大していきますためには、交流元企業との雇用関係を一定の要件のもとに継続することができるようにすることなどが必要であると考えまして、これはいろいろ関係者の御意見を聞きます中でもそういったことの御意見の申し出が非常に多いということがあるわけでございますが、そういう考えのもとに人事院としての意見の申し出をさせていただいたところでございます。
○重野委員　そこで、これまでの実績について聞いておきたいんですが、本法施行以降の交流実績はどのような実績にあって、そうした実績について人事院としてどういう評価を持っておられるか、その点について、人材局長。
○鈴木政府参考人　お答えをいたします。
　官民人事交流法が十二年の三月二十一日に施行されて以降、昨年の十二月末までの状態で、官から民の交流派遣が四十名、それから民から官の交流採用が百七十九名ということでございますけれども、十八年の三月末までの状況で見ますと、百七十九名が百八十四名ということになります。
　交流採用につきましては、数字を見てみますと、年々人数がふえてきておりますけれども、交流派遣につきましてはなお少ない人数にとどまっておりまして、交流派遣、交流採用ともに府省によって偏りが見られるなど、交流実績全体としてはさらに推進に努める必要がある状況というふうに考えております。
○重野委員　どういう評価をしているかという問いに対する答弁もありましたけれども、当初、この法律をつくる議論の中で、今ある現状というものを想定してはなかったと思うんですね。もっと活発に相互の交流が行われるだろうと思っていたのか、行われるべきだと思っていたけれども結果としてこうなったのか、その点はどうなんですか。
○鈴木政府参考人　たしか記憶では、制定されたときの委員会審議等で、どのくらいの数字が予想されるのかというような議論があったように記憶しておりますけれども、なかなか予測が難しいという当時の答弁だったような記憶がございます。
○重野委員　今の答弁はちょっと問題だと思いますね。そうすると、では今後どうしたらいいかという方策が出てこぬじゃないですか、今のような答弁では。やはり、どこに問題があって今があり、そして今ある問題をどう克服して、そしてこの法律をつくった目的を達成していく、そういう道程というものが明らかにされないといけませんよ。
○鈴木政府参考人　失礼いたしました。
　官民間の人事交流が思ったほど進まない理由といたしましては、一般的に申しまして、一つには、我が国の労働市場におきまして、官民を問わず、雇用慣行として若年採用、長期雇用の傾向がなお強くて、キャリアの途中で所属組織を離れて他の組織で働くことに不安やちゅうちょを感じる者が多いという現状が一つあるというふうに思っております。
　また、官民人事交流法に基づく交流の実績が不十分な理由といたしまして、官から民への交流派遣につきましては、比較的民間企業の受け入れニーズのある若手の公務員がやや層の薄い状況にあるということ、それから、民間企業においても厳しい経費削減が求められる中で受け入れることが必ずしも容易でないということ。あるいは一方、民から官への交流採用につきましては、民間においても厳しい人事管理が行われていることに加えまして、交流元企業を一たん退職しなければならないということが大きな理由として言われることがありまして、そんなことも踏まえまして、先般意見の申し出を行いまして、現在、御審議をいただいているところでございます。
　人事院といたしましては、こういった状況でございますので、昨年の一月に、交流審査会の意見を聞きまして、過去五年間の実績を踏まえまして、交流基準の若干の緩和を行っております。また、昨年九月には、総務省と共同で各府省に対しまして官民人事交流促進の要請を行いまして、十月には、日本経団連の協力を得まして、民間企業に対する説明会を開催し、各府省のニーズを示して、民間企業側の交流希望の把握に努めたところでございます。
　現在、人事院におきまして、各府省、民間企業の交流希望についての情報交換を仲介いたしまして、交流に関する相談に積極的に応じるなどいたしまして、交流促進に努めているところでございまして、今後ともさらに進めてまいりたいというふうに考えております。
○重野委員　人事院の今までの努力についての説明がありました。それはそれとしてわかりました。
　総務省人事・恩給局長に聞きますが、先ほど来話がありますように、府省によって、交流派遣のない府省、採用のない府省など非常にばらつきがありますね。この法律ができて、法を守るべき府省が結果としてこういうところになっている。これはいささか問題ありという感じがするんですが、そこら辺はどのように受けとめて、そして今後どうしようとしているんですか。
○戸谷政府参考人　お答えいたします。
　官民交流の実績でございますが、表をごらんいただきますと、経済関係の府省において比較的多いというところがございます。これらにつきましては、民間企業にとってもその省の業務の内容がわかりやすい、あるいは府省の側にとっても民間の人材に来ていただくとどういうふうに活躍していただけるかということがよく見えるということが理由として挙げられるのではないかというふうに考えてございます。
　一方で、各府省相手の管理的な省庁でございますと、なかなかこれは民間企業にも縁が薄いというような状況があってやりにくいというところがあるのかと思っています。
　私どもといたしましては、これまで実績の少ない府省も含めて、各府省に官民交流の取り組みを要請していくとともに、先ほど人事院の方から説明がございましたように、民間企業の方にもいろいろな意味で働きかけをしていって、この制度の周知を図り、応募をしていただくというようなことについて努力していきたいというふうに今考えております。
○重野委員　そこで、今話がありましたように、国土交通省がこの間、十二年からずっと追っていきますと五十六人、一番多いんですけれども、なぜ国土交通省が一番多いのか、国土交通省としてどういうふうに受けとめておられるか。
○春田政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、いわゆる交流の人事の関係、数といたしましては、いわゆる交流の派遣が十名、また民間企業からの採用が十七名ということでございますが、先生御指摘のように、今までの経緯を見ていただきますと、年を追うごとに基本的には増加の傾向をたどってございます。実は、実績を重ねる中で、やはり民間から来ていただいている方につきましても、私ども行政の分野でお仕事をしていただくという中で、それなりにお見えいただいた方にとっても得るところがあるというような評価もございまして、そういうものの積み重ねがあろうかと思っております。
　特に、私どもといたしましては、いわゆる本省の方に、私どもの役所の方にお見えいただく方につきましては、国土交通行政の中で民間的な知見も参考にしながら経営的な考え方を生かしていく。そういう意味では非常に評価をしているところでございまして、行政の側におきましても積極的にこういった職員の受け入れをしている、こういう背景がございます。
○重野委員　先ほども指摘がありましたけれども、業界の方から見れば、そういう三年なら三年の人事交流の中で国土交通省とより密接な関係ができる、それが後々自分の本業の会社の仕事においてプラスになる、こういうふうな思いがないと言えばうそになると私は思うんですが、現実、そういう点についてどういうふうな配慮というか規制というか、それをなされているんですか。
○春田政府参考人　お答えをいたします。
　官民の交流の関係の中では、特に派遣元の企業との関係で、許認可の業務であるとかあるいは契約の関係というようなことで、そういう業務を行っている仕事にはつくことができない、こういう形のルールになってございまして、運用におきましても、そのような形で民間の企業から採用ということは私ども行っておらないところでございます。
　そういった意味では、いわゆる事業との関係でいきましても、直接関係のないところでいろいろな経験をしていただく、私どもとしても、仕事の直接の関係というよりは、企業のいろいろな経営的な取り組みの仕方であるとか仕事の仕方であるとか、そういうようなことを組織としていろいろと勉強させていただく、こういうようなことでございます。
○重野委員　こういう質問でいきますと、人事交流というものが無制約的に拡大すればいいというふうなものでもない。ここの部分が非常に難しいところだと思うんですが、総務大臣、この官民人事交流、一定の限度あるいは秩序というのは当然あるんだろうと思うんですが、そこら辺について大臣はどのように認識を持っておられますか。
○竹中国務大臣　委員御指摘のように、人事交流というのは多ければ多いほどいいというものではもちろんないと思います。一定の限度があると思いますし、内部の方と交流しておられる方の適切な組み合わせというのがまさにあるんだと思います。
　問題は、恐らくそういうところとはまだほど遠いところに現状はあるということなのではないかと思います。先ほどから数字をいろいろ挙げさせていただいていますけれども、こちらへいらっしゃる方が百七十何名ということでありますので、まだその意味では本当に手探りで、このシステムが始まったばかりのところで、私たちまだ手探りでやっているという状況だと思います。
　いずれにしても、重要なのは、それぞれ補い合うところがあるわけですから、人材交流を通してお互い学び合う、そしてそれが公務の適正化に生かされていく、その意味では、やはりキーワードになるのは適材適所、そういうことなんだと思います。これは決して無制限でやっていいわけではありませんし、一定の限度があるというのはそのとおり。しかし、そこに至るまではまだ遠い道であるというふうに思っております。
○重野委員　そこで、総裁にお聞きしますが、これは先ほども質問がありましたけれども、いわゆる雇用継続、雇用が継続されるというところが一番大きな改正点だと思うんですが、この部分というのは、前回の議論においても、法案審議においても問題にされたところであることは御案内のとおりです。今回これを認めたということ、これは一体どういう積み上げの中でそういう結論に達したのか、改めて。
○谷政府特別補佐人　この法の施行当時につきましては、いろいろな公務員の不祥事等が続発をいたしておりまして、そういったことの中で、雇用関係を継続することについては、あえてこれを禁止して、公務の公正な執行の確保と国民の疑惑を招くことのないようにするということを大変重視して、そういう意見の申し出を行ったわけでございます。
　その後、施行後約六年が経過いたしましたが、交流採用職員につきましてはまだ百八十四名にとどまっているという状況にもございまして、こういった、十分にこの制度が運用されているとはちょっと言いにくいのではないかというこの状況につきましては、その原因の一つに、いろいろ原因はあるわけでございますけれども、民間企業を退職しなければならない仕組みであるということもこの促進を妨げる要因の一つであるという御指摘も受けておるところでございます。
　そういう意味で、公務の公正性を確保しつつも、やはりこの促進を図るための措置をとらなければならないということで、交流元企業との雇用の継続を可能とすることについて検討してきたわけでございますが、これまで、交流元企業と密接な関係にある官職につくことを禁ずる官職制限、それから所管関係等によります交流制限、交流状況についての国会等への御報告など公務の公正性を確保する措置を講じてきました結果、これまでの運用の中では官民人事交流に関して公務の公正性に疑念を抱かせるような事例が生じておりませんこと、今後も、これらの措置を適切に運用し、さらに必要な措置を講ずることといたしますれば、交流採用職員について、交流元企業との雇用を継続すること自体が公務の公正性の確保に支障を生ずることにもならないのではないかと考えまして、雇用継続を認める意見の申し出をさせていただいたところでございます。
○重野委員　そこで、新しく雇用関係の継続を認めるわけですから、そうなると、公務の公正性という点に着目をすると、そこら辺の担保措置はどうなのか、こういうことが出てくるわけですね。
　任命権者と交流元企業との取り決めにおいて賃金の支払いを行うことを内容として定めてはならないとしておるんですが、その理由は何か。
　二つ、人事院人材局長。
○鈴木政府参考人　お答えをいたします。
　交流採用につきましては、現在におきましても、人事院による公募とか、交流元企業と密接な関係にある官職につくことを禁じる官職制限、あるいは契約関係等による交流制限、それから交流状況についての国会等への報告による透明性の確保等、公務の公正の確保を図っているところでございます。
　今回、交流採用職員の交流元企業の雇用関係の継続を認めるに当たりましては、今申し上げた手続、制限に加えまして、まず、各府省が交流元企業との間で締結する雇用に関する取り決めにおいては賃金の支払いを行うことを内容として定めてはならないこと、それから、交流採用職員は任期中、雇用に関する取り決めに定められた内容に従って交流元企業の地位につく場合を除いては当該企業の地位についてはならないこと、それから、現行と同様に、いかなる場合においても交流元企業の事業事務に従事してはならないこと、それから、人事院は毎年、国会、内閣に対して交流採用職員が交流元企業で占めている地位を含めまして報告をして、その透明性を確保していく等の措置をとることによりまして、公務の公正性に疑念を生じさせないように努めているところでございます。
　それから、賃金についてでございますけれども、賃金につきましては、これを交流元企業が雇用継続交流職員に支払った場合には特に公務の公正性確保に疑念を生じさせるおそれがあるということから、支払うことを禁じるということにしているものでございます。
○重野委員　もう終わりの時間が来ましたけれども、一つだけ。
　今回の改正で、少ない方の交流派遣についての見直しというのはなされていないわけですね。交流採用は今言ったような形になったんですが、これはなぜですか。
○鈴木政府参考人　お答えをいたします。
　官から民への交流派遣の方が進まない理由につきましては、制度的な面での障害というよりは、行政需要が増大する中で若手職員の層が薄い状況にあること、あるいは、民間企業においても厳しい経営の中でなかなか受け入れることが容易でないといった、各府省や民間企業の事情によるところが大きいというふうに考えております。
　このため、今回は、交流の促進に資するよう制度的な整備ということで提案をしているわけでございまして、引き続き、人事院といたしましては、交流採用だけではなくて、交流派遣につきましても積極的に行われますように各府省に働きかけを行いますとともに、民間企業に対しても説明会を開催するなどして推進を図ってまいりたいと思っております。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、国と民間企業との間の人事交流に関する法律の改正案に対し反対の討論を行います。
　交流元との雇用関係を絶つからこそ、官民癒着の防止あるいは公務に対する国民の信頼、公務の公平性、公正性が保障されるというのが九九年二月の立法時の政府の説明であります。
　ところが、法案は、民間企業との雇用関係が継続したままで交流採用できるようにするもので、これまでの政府の態度を百八十度転換するものであります。民間企業との雇用関係を継続したままで、しかも、民間企業の地位についたまま大手を振って国の機関に天上がりができるようにして、どうして官民癒着の防止、公務の公平性、公正性、国民の信頼を得ることができるでしょうか。
　最近の防衛施設庁の談合疑惑は、改めて国の機関と天下り企業や団体との癒着防止が重要な国民的課題であることを明らかにいたしましたが、法案はこうした流れにも逆行するものであります。
　官民癒着の防止、公務の公平性、公正性、国民の信頼を損なう法案は容認できないことを表明して、討論といたします。
○中谷委員長　これより採決に入ります。
　国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中谷委員長　次に、内閣提出、参議院送付、消防組織法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
　　　　—————————————
　消防組織法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○竹中国務大臣　消防組織法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　災害の多様化等に対応した市町村の消防の体制の整備及び確立を図るため、自主的な市町村の消防の広域化を推進する等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、自主的な市町村の消防の広域化を推進するため、消防庁長官が定める基本指針、都道府県が定める推進計画及び広域化を行おうとする市町村が作成する広域消防運営計画等について規定するほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○中谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六月一日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十四分散会
平成十八年五月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　江田　康幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　桜井　郁三君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　環境大臣政務官　　竹下　　亘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　細溝　清史君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　山崎　穰一君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　深田　博史君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉田　岳志君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　町田　勝弘君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　島田　泰助君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　和泉　洋人君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　田村　義雄君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　光君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施
　の確保等に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総務企画局審議官細溝清史君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷博之君　民主党・新緑風会の谷博之でございます。
　実は、私は今月環境委員会に移ってまいりましてまだ新参者でございますので、是非御指導をいただきたいと思っております。久しぶりでございますので要領を得ないかもしれませんが、御丁寧なというか、前向きの御答弁をいただきたいと思っております。
　まず、質問の冒頭ですが、つい先日、五月の二十五日ですか、二〇〇四年度の温室効果ガスの排出量、これについての確報値というんでしょうか、これが発表になりました。それで、十三億五千五百万トンということで、基準年一九九〇年と比べて八・〇％の増加、こういうことが報道されております。これは、昨年十月に環境省が公表した速報値、これと比べますと二千六百万トン、〇・六％の増加ということです。つまり、これで更に、一三・四％ではなくて一四％の削減、こういうことでまたハードルが高くなったわけですけれども。
　そこで、このことについてのこの数値をどう見るか、どのように深刻にそれを受け止めているか、大臣のお言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　新参者どころか、ずっとこの環境に対して力を尽くしてくださっている先生の御質問でございます。真剣に答えたいと思います。ほかの方にも真剣にも答えておりますが。
　ただいまの御質問、基準年に比べまして、基準年九〇年に比べまして、前年度に比べれば〇・二％の減少はございますけれども、八・〇％の超過という結果でございます。御指摘のように、総排出量は十三億五千五百万トン。当然のことながら、六％のマイナス約束からいたしますと一四％のギャップがあるということでございますが、京都議定書のこの約束を達成するためにも、現在、各関係省庁とも協力をして、目標達成計画に定めました対策、施策がどれぐらいうまく進捗しているのかという点検の作業を進めているところでございます。御承知のように、ＰＤＣＡサイクル、いつもチェックをして、そして施策を強化したり加えたりをしたりということでございますので、この点検の結果は早急にまとめたいと考えております。
　それから、今年二〇〇六年でございますけれども、来年度はしたがって二〇〇七年、二〇〇八年から始まります第一約束期間はもう目の前でございます。よって、来年度二〇〇七年度に行います目標達成計画の定量的な評価、見直しということにつきましては、これまでにない重要な意味を持ったプロセスとなるわけでございます。そのためには、排出量の見通しと対策、施策の進捗状況をより厳格に評価いたしまして、そして必要に応じた対策、施策の追加をしてまいりたいと考えております。
　一言で言うならば、この八％という数字、大変重いものであると、このように認識をしているところでございます。
○谷博之君　現時点ではそういうお答えになるのかなというふうに思いますが、もう本当に二〇〇八年が目の前ですし、そういう意味ではこの京都議定書の目標が、これは先に取り組む話を先取りするような形の予測で恐縮なんですが、もしこれ達成できなかったら、だれがどういう形でこれ責任取るんだろうなと、こんなことがちらちらと頭に浮かぶような、そういう期間に入ってきたわけですが、この点については、先の話ですが、どうお考えですか。
○国務大臣（小池百合子君）　目標達成計画におきまして、このＣＯ２の温室効果ガスの排出というのは各部門から発生しているわけでございまして、そして、だからこそ各それぞれの部門、各主体で責務、役割というのを目標達成計画において定めたところでございまして、それぞれの部門ごとの目標が定められ、それぞれの部門でこれを達成すべく最大限の努力をしていただくという、その総合集大成をしたものが最大の目標であります六％マイナスということかと存じます。よって、目標達成計画で各主体の取組の義務付け、支援をしたりする国の役割、具体的な政策、施策も明らかにしているところでございまして、国を含め各主体がそれぞれの役割に応じて目標達成の責任を負っているということでございます。
　いずれにしても、国全体の地球温暖化対策の司令塔となります政府、そして排出量の大きな部分を占めます産業界など、すべての主体がその役割を自覚する、そして十分な取組を進めて、かつ取組の点検を常に行っていくことによってまた必要に応じた対策、施策の強化を図っていくということでございまして、それが現時点では最も重要なことなのではないか。だれかの責任、だれかが責任取るだろうということでは、これは全く無責任、逆に無責任になってくる。今は総力を挙げて取り組んでいくというのが最大の責任ではないかと考えております。
○谷博之君　今の小泉政権が九月で一応終わるということで、その次の政権がそれ以降できるわけですが、そういう中で、私は、次期政権にとってもこの問題は正に内閣の一番大きな課題の一つだと、こういうふうに思っておりまして、どなたがなるか分かりませんけれども、その方々にはやっぱりまず政府の最大の施策の一番最初に来るのがこの問題だというぐらいの真剣な考え方で取組をしていただかないと、正に、この達成期間に達成できなかったから、じゃそれをまたその先に先送りするんだということはこれは許されませんので、そういうふうなことを考えると、これはもう、今の大臣の答弁、それはそのとおりなんですけれども、本当にこれは国を挙げての最大の課題ということで取組をしていただく、このようなことをあえて強く要望をさせていただきたいと思っております。
　ここで改めて、今日がこの法案、法改正の最後の総括質疑になっておりますから、今まで質問されてきたこと、それからまだ触れられていないところ、こういうところを確認を含めてちょっとお伺いしたいと思っております。答弁はできるだけ簡潔にひとついただきたいと思っております。
　まず一つは、今度のこの法改正のいわゆる京都メカニズムの活用について、何がどのようにこの法改正で変わろうとしているのか、まず簡単にお答えください。
○政府参考人（小林光君）　今回の法案御審議のそもそも論ということでございます。
　今回の法案で変えたいと、新たに導入をしてくること、これは二点、大きく分けてございます。
　一つは、京都議定書目標達成計画の中でこの京都メカニズムをどう使うかという方針をきちっと決めて、そして閣議決定するということが一つでございます。
　それから、二点目に、京都メカニズムの活用の土台を確立するために認証削減量といったような、クレジットとよく言われておりますけれども、これを取得、保持する、あるいは移転をする、こういう口座を整備をするということで取引の安全を期する、そのことによりまして実際にこの京都メカニズムが活用できる基盤をつくるということがねらいでございます。
　これが実際の変更点でございます。
○谷博之君　そういうことになりますと、詰まるところ、条約事務局が中心となって各国がそのネットワークをつないでクレジットのやり取りをすると、こういうふうなことになっていくわけですが、このクレジットが財産性を、一つの財産といいますか、財産性といいますか、それを持つことになってくるというふうに思うんです。そうなりますと、偽造防止とかハッキング対策とかそういうものがやっぱり、いわゆるセキュリティーの確保というのが重要になってくるんじゃないかと、このように思うんですが、この点については国際的、国内的にどのようなセキュリティーを確保しようとしているのか、そこのところについてもお答えください。
○政府参考人（小林光君）　クレジットと横文字使って大変恐縮でございますが、法案上算定割当量と、こう言ってございますけれども、これが、その取引をするときの安全確保どうなっているかということでございます。
　国際的な側面、そして国内的な側面ございます。
　まず国際的なことでございますが、この算定割当量といった削減量でございますが、これ全くの電子情報、証書ではございません。そういうことでございますので、電子的なデータベースによりましてこれが位置付けられ、そして取引が行われると、こういうことでございます。
　そのために国際的にはどうするかと、こういうことでございまして、まず京都議定書に基づきますこの割当量口座簿に係ります国際的な決定というのがございますが、このために個々の算定割当量というのは偽造防止ができないようにシリアル番号が打ってあるということでございまして、一単位ごとに異なる識別番号が置かれております。そして、実際の取引が国際間で行われるたびに、そこを通過いたしますところの条約事務局の電子システム、これが、例えばその当該識別番号を振られた削減量というものが元々例えばＡ国ならＡ国にあったものなのか、そういうようなことがきちっとチェックをされるという仕組みにまずなってございます。
　また、ハッキング対策ということで、条約事務局はこの情報をインターネット上で暗号化するということでありまして、すべて暗号に基づく取引を行うということになってございます。
　それに加えまして、法案の盛られたところとややダブりますけれども、いろんな手続を法案で定めておりますけれども、このことに加えまして、国内的に実務上は、例えば我が国の割当量口座簿についていいますと、口座を開設した法人には個別に識別番号、ＩＤ番号とパスワードを与えるということで、まず個別口座に関する情報を取得する、保護するという予定にしてございます。
　また、実際に口座簿を動かします政府側の役人ということでございますが、これは指紋認証を受けた担当者のみが算定割当量の取得、移転を行うというようなことで、政府の外におきますところの記録の改ざんというものを防止するといったような予定で考えてございます。
○谷博之君　大変詳しく説明していただきましたが、いずれにしても、そういうセキュリティーといいますか、そういうものの確保というのがこれから非常に重要になってくるんじゃないかというふうに思っております。
　続いてちょっとお伺いしたいんですが、部門別の排出量というのをちょっと見てみますと、やっぱり依然としてオフィスビルなどのそういう業務とか家庭部門の増加というのが目立っているというふうに思ってます。これ数字がありますが、二〇〇四年度の家庭部門からのＣＯ２排出量は一億六千八百万トン、一九九〇年比で比較しますと約三割増加していると、こういうことですね。
　その主な要因は何かということで、これお答えいただくことになってましたが、最大排出が電力だというふうに私は考えておりまして、そうなりますとこの電気の消費量をどうやって抑えるかということになるわけですが、最近の省エネの家庭電気製品などが随分普及していますけれども、しかし、そういう中でもどうしても電気の消費量は増加する。これは、いわゆる機器の問題なのかあるいはその使い方の問題なのかということは非常に疑問に思うんですが、今日は片山政務官にお見えいただいておりますから、お答えください。