Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安武洋子君　私の一点、二点、三点にどれもまともにお答えになっていない。ただ一つとしてお答えになっておられませんよ、何か私はこの逐条解説が要るぐらいなものですよ、さっき読み上げたところ。これは矛盾しているけれど、どういうことなんだと。程度の強い公益性、公平の見地を侵してまで減免を必要とする強い公益性とは一体どんなものなのかと、地域の実情とおっしゃいますけど、同和はそうじゃありませんでしょう。同和出身者でも減免されるということで、身分に対して減免しているわけでしょう。
　それから、同和減免以外にどんな青天井でやっているのがありますかというのにも、これはお答えがなかったです。
　それから、税の公平を崩しても、強い公益性の理由があれば、他の納税者との均衡を失してはならないと、おかしいんですよね。どうにも先ほどの文章は整合性がない、矛盾している、一体どういうことなんですかと、説明してくださいと、乱そう申し上げたわけなんです。もう一度お答えください。
○政府委員（石原信雄君）　減免の規定を発動するケースといたしましては、やはりそれを正当化できるだけの理由というものがなければならないわけです。その理由としては、この法律では、災害その他の理由による担税力の喪失、あるいは貧困による公私の扶助を受ける者、その他特別の事情と、こういうケースを挙げておるわけでありまして、「その他特別の事情」につきましては、まさに各地域地域の実情によって、課税団体が決めることでありまして、あらかじめこういうケースだというのはなかなか示しにくいということを申し上げたわけであります。ただ、別の例として、なかなか適切な例が挙げにくいのでありますが、別の例として先ほども申し上げましたように、軽自動車税等において、身障者の方々について減免を適用している例がある、あるいは公衆浴場について減免を適用している例というようなことを申し上げたわけですが、こういったことがこの公益性、公益上の理由の一つの例示かと思います。
○安武洋子君　地域の実情じゃありませんでしょう。地方自治体が判断することであっても、先ほど申し上げたように、同和減免というのは、地域じゃなくて、身分に対して減免しているわけでしょう、同和地域の人、同和地域出身者ということで。そういうことがどういうことになるかということを私はお伺いいたしますけれどもね、地方税法の四十五条では、市町村長が市町村民税を減免すると、これは自動的に道府県民税も同じ割合で減免されることになります。これはいま各市町村で同和減免を全く行っていないところもあるわけです。あるいは三〇％行っているところもある、五〇％のところもある、あるいは所得制限のあるところ、ないところ、こういうようなのでばらばらなんですね。ですから、同じ同和地区の人であり、そして、同和地区出身者であっても、県民税もまたばらばら、一〇〇％納める人もあれば、三〇％、五〇％減免される人もあると、こういう不均衡が県民税の中に起こってくるわけです。道府県税というのは、これは住民税が減免されますとね、道府県税にこれはリンクされますから、そういうことになるのは、これはもう理の当然なんですね。税負担のバランスを崩してしまっていると、一つの町村を乗り越えて、県というところで税のバランスを崩してしまっていると、こういう性格のものを、全国共通の担税力、これで判断するならいいです、これ以外の要因で決めるというのはまさに不当じゃありませんか。担税力を喪失した者を減免するというのは、これは市町村長が判断し、そして、その地域の実情に応じてやるというふうなことでいいわけですけれども、そういう範囲内に限られるべきです。県民税に及んで税のバランスを崩すと、こういうことをやるというのは、私はこれは法の公正を欠き、整合性を欠くと思いますが、この点はいかがなんですか。
○政府委員（石原信雄君）　確かに現在の法のたてまえから、市町村民税について減免を適用いたしますと、自動的にその納税義務者に対する道府県民税についても同様の効果が生ずるということになります。これは、道府県民税は市町村が徴収するというシステムをとっている関係上、そういう形になるわけですが、それなるがゆえにまた個々具体の納税者に対してどのような条件で、どのような内容の減免を適用すべきかについては、いわば道府県が市町村長にこれを委任しているというふうに考えていいんだろうと思います。
　そこで、繰り返しになりますけれども、担税力の喪失以外の理由で、税の減免が一切できないということは、現在の地方税法の規定では読めないと思うんであります。現行法では「その他特別の事情」という、ある程度幅のある選択を課税権者である市町村に認めているわけでありますから、その具体的な適用として一定の公益上の必要性から減免を行うということは、これは現行法のたてまえにも反しないと、このように思うわけであります。
○安武洋子君　「その他特別の事情」というのが、身分によって減免するわけでしょう。税の公平の原則、普遍の原則、これを損なっているわけですよ。担税力を乗り越えて身分によって減免する。それが県民税にも及んでいると。県が市町村に任しているからそれでいいんだなんて自治省お答えになりますけれども、あなたたちはそういうことがないように、市町村を指導なさらなければいけないわけでしょう。地方税法の六条には、公益上の減免をうたっておりますよ。現に農工法とか、低工法とか、新産法、産炭法、工特法、それから過疎法、工業再配置法、こういう適用地域で、六条による不均一課税が行われております。ところが、同和減免には根拠になる法がないではありませんか。これは六条の公益上の不均一課税もできないわけです、同特法の対象事業でも。また同対審の答申の中にも、同和対策として税金をまけておやりなさいと、こうは言っていないわけです。同和問題というのは、先ほどから申しているように、身分上の差別によって起きている社会問題です。だから、こういう問題を税制面で取り扱うのは適当じゃないと、こういうことですね。ですから、同和対策という公益上の必要な措置は、これは減免までも要求をしていないわけです。つまり、同和減免というのは公益上の理由になり得ないと、こういうことなんです。
　そこで、私は大臣にお伺いをいたします。
　大臣は、先ほどからの論議を聞いていただいたと思います。私は、自治省は一体何を恐れていなさるのか、あるいは糾弾であり、政難であるかもわかりません。しかし、これほど、いままでいろんなものを拝見しても、御自分の矛盾に十分気がついていらっしゃると思います。先ほどの御答弁ちっとも整合性がありません。私は時間があれば、一つ一つをもっと細かく詰めたいところです。残念なことに時間がありませんからね。しかし、こんな態度を貫かれるということは、ますますこういう同和減免を行っていない自治体、行っている自治体、これの非常な不均衡を生み出します。同和減免を行っていない自治体は公益上の配慮に欠けるというふうなことにもなりかねないというとんでもないことになる。だから、兵庫の県議会でもこういう問題について県当局が同和の減免に関しては、ただいま首長の間にも見直しの動きというものが起きており、県としても見直し、検討の要ありと考えている、県でもこういう答弁がいまや出てきているわけです。だから、私は大臣にお願いしたいわけです。税負担の公平というのは、これは税の大原則です。そして、税は階級とか、門地とか、身分とかと、こういうものに関係なく負担すべきだという普遍の原則もまたこれも動かしがたいものです。ところが、先ほどから申しているように、身分によって青天井で減免すると、こういうとんでもないことが行われている。行政が一時の圧力に屈しまして、こんな公平の大原則を崩して、そして普遍の大原則をも崩して法解釈をねじ曲げてしまうと、こういうふうな不公正な行為を容認しているなら、これは行政としてあるまじき姿勢であり、姿であり、後世に禍根を残す、後世の物笑いの種になります。こういう一時的な圧力に属することなく、私はこういう矛盾に対して大臣が果敢にやはり是正をする、こういう立場に立たれて市町村に対して英断を下して税の公正、公平、こういう取り扱いをするようにという、同和減免に対するやはり指導をなさるべきだと、していただきたい、こう思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　地方税法の解釈につきましては、先ほど局長が申し上げましたとおりに、地方税の減免は、災害等により被災し、または貧困により生活困窮にある場合など、納税者の担税力いかんに着目をして行われるだけでなく、その地域の実情に応じて、地方団体が自主的な判断によって、公益上その他の理由により必要があると認める場合には、減免することができるわけでございます。このように、地方税の減免については、公益上その他の理由があるかどうかにつきましては、その地域の実情に応じ判断されるべき事項でありまするので、基本的に地方団体の自主的判断にゆだねることが適当と考えておるわけでございます。
○安武洋子君　納得いたしませんが、引き続き機会を見て追及させていただきます。
○委員長（野田哲君）　他に発言もないようですから、自治省、警察庁及び公営企業金融公庫の決算についてはこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時十七分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年三月二日（月曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　河本　敏夫君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　伊従　　寛君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　劒持　浩裕君
　　　　　　　経済企画庁調理
　　　　　　　局長　　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　小金　芳弘君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　戸田　博愛君
　　　　　　　労働省労政局長　　細野　　正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　道正　　友君
　　　説明員
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局物価対策
　　　　　　　課長　　　　　　　大角　恒生君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局日用品課
　　　　　　　長　　　　　　　　坂本　春生君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部流通課
　　　　　　　長　　　　　　　　関　　　収君
　　　　　　　労働省労政局労
　　　　　　　政課長　　　　　　石田　　努君
　　　　　　　建設省計画局不
　　　　　　　動産業課長　　　　末吉　興一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○当面の物価等対策樹立に関する調査
　（物価対策の基本方針に関する件）
　（公正取引委員会の物価対策関係業務に関する
　件）
　　　　—————————————
○委員長（丸谷金保君）　ただいまから物価等対策特別委員会を開会いたします。
　当面の物価等対策樹立に関する調査を議題といたします。
　前回の委員会において聴取いたしました物価対策の基本方針及び公正取引委員会の物価対策関係業務等について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山田譲君　これは大臣もお聞きになっているかどうかわかりませんけれども、きょう実は全国から二万人から三万人に及ぶ労働者の皆さんが集まってまいりまして、そして最近の異常な物価高、そしてまた政府が公約の六・四％を守っていただけなかったことに対する怒りといいますか、そういうものと、実際に生活が非常に困ってもうどうにもならなくなっているというふうな状態の中で各方面に陳情しなきゃならないということで集まってくるわけでございます。決してだてや酔狂でこの寒空に集まってくるわけじゃないわけです。そういう段階で、最近の新聞等見ましても、物価の問題が紙面を非常ににぎわしているというときでございまして、私もこういう段階でこれから質疑をさしていただくわけでありますけれども、このような情勢の中で、大臣と一緒にこんにゃく問答をやろうという気持ちは毛頭ないわけでありますので、私もはっきり申し上げますけれども、大臣の方もそれなりにはっきり明確に御答弁をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　で、まず最初にお伺いしたいのは、五十五年度の物価上昇率の問題でありますけれども、もうすでに新聞等で御承知のとおり、あるいは事実調査の結果にもあらわれておりますように、一月に入ってからも対前月比が一・二％、前年の一月比七・四％というふうなアップ率を示している。そして、大臣の所信表明によりますと、卸売物価が最近はかなり低くなっているということで当然消費者物価も低くなっていくであろう、下がっていくであろうというふう宣言い方をしておられるようでありますけれども、実際の調査の結果を見ましても、卸売物価は確かに去年の四月ごろをピークにして下がっていることは事実でありますけれども、その反対に消費者物価の方はさっぱり下がっていないというふうな状況でございます。したがって、卸売物価が下がっているから消費者物価も下がるであろうというふうな楽観はとうていできないわけであります。
　そこで、お伺いしたいのは、今年度はあと二月と三月しか残っておりませんけれども、そういうあと二月の間に一体物価がどのように推移していくか、そしてその結果として五十五年度の物価の平均の上昇率がどのぐらいになるであろうかという見通しにつきましてまず最初にお伺いをしたいと思うわけであります。
○政府委員（廣江運弘君）　お答えいたします。
　消費者物価の最近の動向は、先生おっしゃいましたとおり、消費者物価は総合で十二月が七・一、一月七・四、そして東京都区部、これは速報でございますが、六・八ということでございます。確報が出ておりますのは一月まででございまして、二月は下旬の数値までを考慮いたしました東京都の確報並びに全国の確報というのはいまだしてございますし、三月はもちろんこれからでございます。物価は一月前月比で一・二％上がりましたし、東京都で言いますと、前月比で二月は〇・四％上がりましたですが、いずれの上昇率もこのほとんどが季節商品の上昇によって突き上げられております。申し上げますと、一・二のうち一・一ぐらいの寄与度で上がっておりますし、〇・四のうち〇・四強の寄与度で季節商品がこれを押し上げております。そういうふうな季節商品を除きました基調で見ますと、季節商品を除きます総合ではずっと落ちついてきておるわけでございます。たとえば全国で言いますと、十二月八・〇が一月七・九になり、東京は七・六になるというふうに落ちついてきておるわけでございます。そして、これを前年同月比だけではなくて、瞬間風速といいますか、そうした年率で見てみますと、もう少し落ちついているということが言えると思います。しかしいずれにいたしましても、前年同月比は先ほど先生も御指摘になりましたように上がっておるではないかという御指摘かと思います。
　そういうわけで、その一番の原因であります季節商品等につきましては、一月、二月、そして三月に入りましてもこれを静めるように、低く抑えるような努力を野菜等を中心にいたしましていまなお続けております。私どもはこういう努力を今後も一層続けていきたいと思います。そうしてできる限り消費者物価をおさめたいと、こう思っております。
　ただ、ことしの五十五年度のそれでは見込みはどうなるのかと言われましたですが、これは先ほども申し上げましたように、二月はまだ確報が出ておりませんし、三月もこれからの問題でございまして、いま予断を抱かせるような数字を申し上げるのもいかがかと思いますが、一つのこれは予測とか見通してはございませんが、仮にこういう指数を置いたらどうかということに置きかえてお答えをさしていただきますと、一月全国確報のレベルで二月、三月が推移するとした場合に、五十五年度の消費者物価は一年平均でどのくらいになるかと言われますと、おお善ね七・七％程度になろうかと思います。
○山田譲君　大体平均七・七％の五十五年度の上昇率というお話でございました。
　そこで、次にお伺いしていきたいのは、消費者物価が五十五年でいずれにしましても七％以上、八％近く上がっているわけでありますけれども、その高騰の原因として、この前の所信表明の中に書いてありますように、原油価格の高騰ということを言っておられますけれども、果たして本当にその原油価格の高騰が原因しているのかどうか、もし原因しているとすれば、どの程度影響をしているか、そしてまたそれを具体的にひとつ説明をしていただきたいと思います。そして、私どもの考えでいるところでは、原油の価格の推移をずっと見ましても、そうストレートに原油価格が高騰したからといって消費者物価に影響しているというふうには思われないわけでございますけれども、そこら辺について具体的な数字を挙げてひとつ説明をしていただきたいと思います。そして、その見込み六・四％が外れたということについて、何となくその原因が原油の高騰にあるというふうな言い方をしておられるわけでありますけれども、それが本当かどうか。そして、またさらにお伺いしたい点は、去年の五、六月ころから公共料金が相当大幅に値上げをしたわけでありますけれども、そういうものが影響しているかどうか、この辺についてひとつ具体的に御説明願いたいと思います。
○政府委員（廣江運弘君）　五十五年度、石油がＯＰＥＣの値上げを中心にいたしまして大幅に上がっているということはもう申し上げるまでもないことだと思います。私どもは初めには石油価格全体はいろいろデリケートな問題もございますので申し上げておりませんですが、実際最近の石油はどのくらいになっているかということを見ますと、十二月でございますと平均で三十五ドルをかなり超しているわけでございます。こういうところからも石油が大きく押し上げたということは御了承いただけるところだと思います。
　石油が上がりましたときに、それがどういう経路をたどって、どういう加工段階でどのくらいの時期を置いてということになりますと、いろいろむずかしい問題がございまして、これを一概に一義的に決めてまいるわけにはまいりませんが、まあ四ドルから五ドル程度は上がっている、当初思ったよりも上がっておりますし、この辺が大きな影響を与えたということはいろいろレートの状況等を勘案いたしましても御了承いただけるところだと思います。
　そしてこれがどういう形であらわれるか、いろいろタイムラグ等もございますし、加工段階等も先ほど申し上げましたようにございますので、これをぴしっと決めて申し上げることはいたしかねますけれども、そういうところで御想像をいただきたいと思います。
○山田譲君　公共料金の方はどうですか。
○政府委員（廣江運弘君）　公共料金は、五十五年度は現在までのところ、寄与度で申し上げまして大体二・二％ポイント程度ではないかと思っております。そのうち予算関連のものが〇・五％ポイントぐらいで、一・一％ポイントぐらいのものが電気、ガスの関係で押し上げられたと考えております。
○山田譲君　これはぜひ大臣にお答えいただきたいんですけれども、昨年の通常国会で、三月二十七日でございましたけれども、参議院の予算委員会でわが党の大木正吾委員が質問をいたしまして、それに対して正示長官が答えておられるわけでございます。それはもう御存じだと思いますけれども、余り長くないですからちょっと読み上げてみます。つまり大木委員が、六・四％と言っているけれども果たして本当にそれが実現できるかどうかということについて質問したお返事として、正示長官がこういうことを言っておられます。
　私どもは、まず五十四年度の四・七、五十五年度の六・四、これはいろいろもう各省庁と連絡をとって、架空のものではない、これはもうぜひそれを守ることが経済運営の核心である、これを外しては経済全体ががたがたになっていくんじゃないかというところまで突き詰めた一つの見通してございます。したがって、いまのところはその二つはぜひとも達成したい、またできる、こういう確信でございます。こういうことを正示長官が言っておられます。
　そして、昨年の臨時国会の特別委員会の席上で今度は私が、今度は河本長官でございましたけれども、特にその点を挙げて、当時としてもなかなか六・四％実現がむずかしいんじゃないかというふうなことが考えられたものですから、私どもとしてはそれを心配して、本当に大丈夫であるかということをかなりしつこくお聞きしたわけでございます。その当時の私どもの計算としては、どう計算してもやはり六・四％は無理じゃないか、その時点で。したがって、その計算でいきますと、平均して七・八％あるいは七・九％ぐらいにいくんじゃないかというふうな危惧を持っていたわけで、そういう点について私が大臣にお尋ねをしたわけでございます。そして、それに対する大臣のお答えは、これもそう長くはございませんから読み上げてみます。
　いま政府を挙げてこの問題と取り組んでおりますし、先ほど来繰り返し申し上げますように、卸売物価が目に見えていい方向に行っておりますし、それから生鮮食料品も非常にいい方向に行っておる、こういうことでございますから、よほどの予期せざる突発事情でも起こればこれまた別でありますけれども、いまのところそういうことが起こりそうにもございませんししますから、私どもはこの目標は十分達成できる、こう思っております。こういうお答えを河本大臣から聞いたわけでございます。
　したがって、そのときの大臣のお話は、よほどの予期せざる突発事情でも起これば別である、そうでない限りは六・四％はちゃんと実現さしてみせる、こういう胸を張った言い方をなさったわけであります。ところが、その後の状況を見ますとさっぱりそのようになっていないわけでございますけれども、そこら辺について突発的な事情が何かあったのかどうか、その点についてまたお伺いしたいと思うわけです。
○国務大臣（河本敏夫君）　政府の方では昨年の一月にこの物価目標を立てたわけでありますが、それ以降、三月に緊急物価対策、同じく九月に総合経済対策の中での緊急物価対策、さらに十月におきましては各省の物価担当官会議を開きまして、全力を挙げまして六・四％という物価目標を達成するために努力してまいりました。特に八月前後は冷夏等の影響がありまして、野菜の生育が悪く野菜が暴騰いたしましたが、先ほど御指摘がございましたように、十月ごろから非常に順調に生鮮食料品も出回ってまいりました。十月から十二月までは相当低い水準になったのであります。しかしながら一月以降はまた異常気象が起こりまして若干見込み違いになりました。
　さらにまた十二月のＯＰＥＣ総会では、私どもはまさか石油の値上げはないと思っておったのでありますが、これも申しわけないことでありますが見込み違いになりました。と申しますのは、何しろ昨年はＯＰＥＣ諸国の余剰オイルマネーが千二百億ドル近くになっておりまして、これが世界経済を大きく混乱さしておる原因でもありますし、ＯＰＥＣ諸国はその金の使い道にも困っておる、これくらいの余剰ドルを抱え込んでおるという状態でありましたので、さらにその上に大幅な値上げなどはあり得ないと常識上考えておったのでございますが、残念ながら四ドルという大幅値上げを決定いたしたのでございます。そういうことがございまして、十二月にはこの目標を修正せざるを得なくなった。大変遺憾に存じ、また残念にも思っております。また申しわけなくも思っておるんですが、そういう経緯でございます。
　しかし最近、幸いに物価は大勢としては安定の方向に行っておると思うんです。一つは卸売物価の関係は、先ほど政府委員も述べましたが、これは直接直ちに影響するものではございませんが、若干日を置きますと済費者物価にはいい影響が出てまいります。昨年の一月から六月までは二〇％台の上昇が続いておりました。特に四月などは二四％という年率の上昇でありましたが、最近は、二月上旬で三・九％、中旬では四％というところまで下がっておりまして、卸売物価からくる昨年の悪い影響はおおむね解消できる、このようにも思っております。
　そのほか、公共料金とか、石油価格の見通し等についても、先ほど触れておりましたが、そういうことで大勢としてはいい方向に向かっておる。さらに引き続きまして努力を重ねていきたいと、かように考えております。
○山田譲君　必ずしも私は言葉じりをつかまえたりなんかするつもりはありませんけれども、いまの御説明でいきますと、十月の臨時国会のときにお返事なされたことは、突発事情というのはそういった主として石油価格の予期せざる高騰といいますか、そういうものが影響したんだ、そういうことで約束の六・四％はなかなか実現が不可能になった、こういうふうにおっしゃるわけでございますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　予期せざる出来事とは何ぞやというお話がございましたから、一つは石油価格の急上昇、特に十二月のＯＰＥＣ総会の大幅値上げ、それと一月以降の異常気象、こういうことを申し上げたのでございまして、ただ、そういうことがあるから見込み違いになりましたが、それによって政府の責任がなくなったとか、そういうことは決して考えておりません。
○山田譲君　その次に私がちょっとお聞きしたい点ですが、これは私が非常に驚いた点でございますけれども、私にそういうことを御返事なされた一月余りの間に、新聞に出されておりましたけれども、十二月十五日のＮＨＫの番組で「総理にきく」という番組がありますけれども、その中でこの変更を総理大臣が簡単に——簡単と言っちゃ失礼ですが、ちょっと六・四％は無理だと、六・九％になるであろうというふうなことを、修正をしてＮＨＫで放送をしておられるわけであります。そして、そのときにもう一つおっしゃったことは、春闘相場六・九％——これは労働省の調査の結果のようでありますけれども、六・九％以内にはおさめたい、こういうことを総理がはっきり言っておられたわけです。私としては夕刊でそれを読んでびっくりしたわけでありますけれども、わずか
　一月前くらいに河本長官がはっきりと六・四％大丈夫だというふうにおっしゃっておりながら、その舌の根が余り乾かないくらいの間に総理が六・九％くらいだというふうな修正をなさっておられる。そして春闘相場以内にひとつおさめたいということをはっきり言っておられるわけでありますけれども、この辺の経過は何か特別な事情があるわけでありますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　総理がそのようなことをお述べになったことは私も承知しております。その資料がどこから出てきたかは私は知りませんが、そういうことをお述べになったことは事実であります。以上です。
○山田譲君　そうすると、総理は河本長官にも全然御相談なしにＮＨＫでそういう放送をなされた、こういうことでございますか。
○政府委員（廣江運弘君）　私どもといたしますと、いろいろ月々の動き等につきまして御報告申し上げておりますが、総理がどういう具体的なお考えでお述べになったかということにつきましては差し控えさしていただきますが、一つの強い希望を申し述べられたということも考えられると思います。
○山田譲君　何か非常に大事な問題について、しかも私に対してはっきりと企画庁長官が六・四％でやりますと言っておられるのに対して、本当にわずかの間にそういうふうに総理のお考えが変わってしまったということについて、それが企画庁の方とも相談なさらずにそういうことをおっしゃったということについて私は非常に奇異な感じを受けるわけであります。
　そこで重ねてお聞きしたいのは、ここで総理が言っておられる春闘相場以内におさめたいという強い希望だということでございますけれども、それはいまも変わってないわけですか。
○政府委員（廣江運弘君）　直接のお答えになりますかどうか、本年度五十五年度の物価見通しは、昨年暮れに実績見通しを出します段階で、先ほど指摘のありましたように七％程度というふうな修正をさしていただいたわけでございますし、その後の情勢等につきましては先ほど先生御指摘のとおりでございます。
　私どもといたしますと、物価をともかく少しでも下へ下げるようにという努力を一月、二月、三月とずっと続けておるわけでございますし、もう少し前からは総合経済対策、物価対策等を中心にいたしましてやっておるわけでございますし、年が明けましてからは直接的な対策を野菜等を中心にいたしてやっておるわけでございまして、これをできるだけ下げたいという努力をしているという点を子としていただきたいと思います。
○山田譲君　どうも余りはっきり答えになっていないような感じで進みませんけれども、要するに総理は六・九％にしたいんだということを総理大臣としてちゃんと言っておられるわけであります。だから、それと同じ考え方を現在政府としてもお持ちかどうかをはっきり答えていただきたいと思うんですが。
○国務大臣（河本敏夫君）　総理はそのときに、いま政府委員が答弁いたしましたように、企画庁の資料に基づいて希望的意見を述べられたものだと思いますが、企画庁と総理との間でいろいろ意見調整をいたしまして、そして十二月の下旬に決めました七％程度というように軌道修正をしたのでございます。
○山田譲君　じゃ春闘相場以内におさめたいというのはその後軌道修正をして七％にしたと、こういうお話でございますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　春闘は六・九％でおさまっておりますから、七％程度ということは春闘よりもやや高い水準であると、こういうことであります。
○山田譲君　七％程度、程度とは何だというようなことを、いまそんなことをここで言っている暇はないわけでありますけれども、いずれにしましても、総理大臣がはっきりとそういう春闘相場六・九％以内におさめたいというふうなことを言っておられるわけですから、ひとつそのところは政府の皆さん方もよく認識をしていただきたい、そしてそのとおりおやりになるのが当然のことじゃないかというふうに思いますけれども、時間の関係で先へ進みます。
　その次に、先ほど来お話がありました原油価格の高騰がいわば物価上昇の元凶だというふうな言い方を最初からなさっておりますけれども、ところがいわゆる円高差益で石油会社あるいはガス、電力会社がぼろもうけをしている、こういう事実があると思います。
　新聞を見ましても、たとえば十一月二十一日の毎日新聞でありますけれども、ここに書いてありますが、「円高差益でワ、ハ、ハ」というふうに書いてあるわけです。そして石油九社二千億を超す利潤が上がっている、そして油ぶくれで商社も笑っておりますというふうなことで、商社自身も円高のために大もうけをしているというふうなことが記事として出ておりますし、数字的にもそのようなことがよくうかがわれるわけであります。いずれにしましても、円高差益によって石油九社が笑いがとまらないというふうな状態であるということが新聞で報道されております。
　そして、また大阪瓦斯あるいは東京瓦斯にしましても、大阪瓦斯が二倍もうかっている、東京瓦斯が五割増しであるというふうなことで、値上げとそれから円高が寄与しているんだということが、これまた日経でございますけれども、一月の二十三日に大きく出て取り上げられております。それからまた五十六年一月七日の毎日新聞でも、巨額の差益が出ておると、電力とガスに、こういうことが報道をされております。
　石油が上がったために物価が上がって一般庶民は非常に苦しんでいるというときに、その石油を売っているあるいは使っている会社が大もうけをして笑いがとまらないというふうな状態が確かにあるわけでありますけれども、これについてはっきりと一体企画庁としてはどういう考えを持っていられるか、そういうことについてこれを黙って笑うに任しておくのか、消費者が泣くのに任しておくのかということについてはっきりと御返事をいただきたいと思うわけです。
○国務大臣（河本敏夫君）　まず電力料金でありますが、先般通産省の話によりますと、電力会社の上半期の中間決算による利益は四千数百億、五千億弱と、こういう報告がございました。ただし、そのうちで円高差益によるものは五百億円である、残りは原子力発電所の稼働率が急上昇したことと、それと水が非常に豊富で水力発電の稼働率がよかったこと、これが大部分の利益の背景であるので、これは一過性の利益だ、こういう報告をしておりました。そうしてその五百億という円高差益というのは、これは今後ある程度ふえるかもわかりません。
　しかしながら、昭和五十三年に円高差益を直接消費者に還元したことがございますが、私はそのときの政策は失敗だったと、こう思っておるんです、あのときに円高差益を別勘定で積み立てておきまして、それを政府の監督下に置いて、そして料金体系を混乱させないように、できるだけ長く値上げをしないようなそういう行政指導をする財源に充てたい、あるいはまた電柱などが大都会でたくさん立っておりますが、こういうものを地下に埋めるとか、そういう公共的な投資に充てたいという考えでおったのでありますが、いろいろな経過をたどりまして一応全部国民に、少額でありますけれども、各家庭に還元することにいたしました。その結果が昨年の大幅な電力料金の値上げとなってはね返ったわけでございますが、そういう失敗がございますから、通産省も、今回はどの程度電力料金の差益が出るかもわからぬけれども、これは全部別勘定できちんと積み立てまして、これは電力会社が乱すべきものでありませんから、当然消費者、国民に還元しなけりゃならない、還元の方法につきましてはもっと大局的な判断から還元をしたいと、こういう趣旨のことを言っておりましたが、私はその考え方に全く賛成でございます。
　それから石油会社につきましては、やはり上半期に相当大きな黒字が出ておるようでありますが、下半期は情勢が混沌としておりまして、民族系の会社は経営が非常に悪くなっておる。それから外資系の会社は依然として経営がよろしい。それは結局、サウジアラビアの油を民族系の企業は輸入することがなかなかむずかしい、外資系の企業はそれが非常に多い、こういうことで経営がばらつきがある、かつ全体としては非常に悪い、こういうことを言っておりましたので、なるほど円高差益は一年間を通じてある程度は出ておると思いますが、十二月の値上げ等はまだ消費者に転嫁しておりませんししますから、そういう面からの経営の圧迫があろうかと思います。いずれにいたしましても、三月期の決算を見た上で石油の価格に対する対策は考えたいというのが、多分通産省の考え方であろうと思いますが、私もその考え方には賛成であります。
○山田譲君　いま大変心強いお話を伺ったわけでありますが、確かに円高差益というのは一企業の努力によってもたらされた益ではないわけであります。当然これは、何というんですか、貿易の中で、国際収支の中でもって円高あるいは円安というような事態が起こってくる。ですから、いずれにしましても、そういう差益を一企業が独占すべきものじゃないと思うんですね。ですから、いまちょっと大臣のお話にもありましたとおり、この円高差益というものは全然別な勘定にして、いわば特別勘定としてそれを絶えず国民の前に明らかにしていくというふうなことが必要じゃないかと思うんです。一企業が独占するというふうなやり方は、これは適当ではない。円高差益だから直ちに、物価といいますか、電気料金を下げろというようなことは直ちに言えない場合もあると思うんですけれども、いずれにいたしましても、その分だけは別に勘定として取っておいて、それはそれとして、いまちょっとお話ありましたけれども、いろんな変動の事態にそれを使っていく、こういうふうなやり方をすべきじゃないかというふうに考えるわけでありますけれども、ひとつこの点についてもう一遍大臣のお答えを聞きたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　ただいまのところは、政府の基本的な考え方は、おおむねいまお述べになった方針で進んでおると思います。
○山田譲君　ぜひそういうことでお願いをしたいと思うわけです。そして、きょうはお聞きしませんけれども、特に業界別にこの円高差益がどのように影響を及ぼしているかというふうなこともぜひ明らかにしていただきたいと思いますし、特に、聞くところによりますと、畜産振興事業団なんかもこの円高によって相当もうけているんじゃないかというふうな話もございます。そういう点もひとつ、きょうはお尋ねいたしませんけれども、次回にでも明らかにしてお示しをいただきたいというふうに思っております。
　それからその次に進みますが、先ほど大臣もちょっと言っておられたように、いろいろな要素があるにしても、いずれにしても公約の六・四％といったもの、しかもそれはかなり念を押して、私どもとしても大丈夫か大丈夫かということを再々にわたってお尋ねしてきたわけでありますけれども、その都度大丈夫だというふうに胸を張って答えてこられたわけであります。ここ一、二カ月の間にそれを大きく軌道修正をなさろうとしておられるわけでありますけれども、それはそれとして、いずれにしても一つの見通しといいますか、見込みが狂ったということは間違いないわけであります。
　しかも、これはもう御承知のとおり、去年の春闘が、いろいろな問題ありましたけれども、いずれにしても六・九％というふうな非常に低額な労働組合の人たちも涙をのんで矛をおさめたその裏には、これは六・四％というものは、政府はあれほどはっきり言っておられるんだから当然実現してくれるに違いないと、そこで泣く泣く矛をおさめたという経緯もあるわけでございます。
　そのことは鈴木総理もはっきり言っておられるわけでして、十月八日の本会議のときにも、「わが国の経済の安定に労働組合の自制ある行動が貢献しておりますことは、私は常々評価しております。」と、こういうことを言っておられる。この「労働組合の自制ある行動」というのは、恐らく去年の春闘が六％台というふうな非常に低額でもっておさまったということを総理は評価したお言葉だろうというふうに思わざるを得ないわけでありますけれども、それはそれとして、その「自制ある行動」をした方立場から言いますと、評価していただくのは結構であるけれども、当然それにはそれの対応をしていただかなきゃ困る。何か労組だけに犠牲を払わしておいて政府はその公約を平気で修正して知らぬ顔していると、こういう状態じゃ非常に困るわけでございます。ですから、この辺のことをよくお考えをいただきまして、労組に対して、「自制ある行動」をしたと言っておられる労組に対して一体どういうことを政府としてはこれからおっしゃろうとするのか、やろうとなさるか、それをはっきりとここで言っていただきたいと思うんです。
○国務大臣（河本敏夫君）　昨年のペースアップの妥結が、政府の六・四％という物価目標を達成いたしますという、そういう言明を背景に妥結をしたと私も考えております。したがいまして、最近の勤労所得が実質目減りしておるというその原因は物価上昇にあるわけでありますから、政府の責任は非常に重いと思っております、
　でありますから、実際はこういうときには多少の減税をすればいいんだと思いますが、しかしながら最近の財政事情を見ますと増税をしないとやっていけない。何しろことしも一兆数千億の増税をして初めてバランスがとれる、こういう状態でもありますので、ことしは何とかごしんぼう願いたいというのが現在の政府の考え方でございます。
○山田譲君　大臣は先取りして増税というふうなことをちょっとおっしゃったわけですけれども、それはこれから言おうと思ったことなんですが、国の場合は財政が困るから個人の方はがまんしてくれと言われても、なかなかそうはいかないわけですね。国の場合は増税すればそれでいいかもしれない。しかし一般の家庭にあっては増税なんということはできないわけです。ですから、国は増税して取るからいいかもしれない。しかも増税ということは当然一般の消費者からその金を取ることになるわけでありますから、それはもう踏んだりけったりということになるわけです。ですから、国の財政事情が苦しいから一般家庭ががまんしてくれと、こう言われても、なかなかそう簡単にいかないんじゃないかと思うんですがね。この点どんなものでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　そういうお考え方も当然あろうかと思います。そこで、何しろ五十四年以降自然増収が非常にたくさん出ておりまして実質所得税は非常にふえております。そういうこともありますから、この問題は避けて通れない問題だと私も考えておりますが、しかし現時点では、先ほども申し上げましたように、とにかく現段階では、その一兆数千億の増税をしないとつじつまが合わぬということでございますから、ことしはごしんぼうしていただきまして、来年以降の時点でこれを解決していく、そういうことで政府部内でも相談したらどうだろうかと、実はそういう考え方をいま進めておるところでございます。
○山田譲君　ことしは何とかがまんしてくれ、来年は何とかしますと言われても、現にことしがあれほどかたい約束をした六・四％が守れなかったということになりますと、これから五十六年度のことをがまんしてくれと言われても、なかなかそう簡単に労働者の方は納得できないんじゃないかというふうに思うんです、
　要するに、そういうことで政府に対する信頼感がかなり失われてしまっているということは、今度のこの物価の問題で明らかでございます。しかも一％実質でダウンしたというふうな例は、労働省の統計からいってもこれは初めてのことなんであって、そういう事態になったにもかかわらず、しかもそれが政府の公約を守れなかった結果そういうことになったということでありますから、しかもそれでがまんしてくれ、来年は何とかしましょうと言われても、これはなかなかそういうわけにはいかないというふうに、これは大臣だってそうお思いになると思うんですよね。
　それで、そういった失われた信頼関係、信頼感を回復させるためには、さっきちょっとお言葉にもありましたけれども、やっぱり物価調整減税というふうな道しかないのじゃないか。苦しい財政の中だとは思いますけれども、それ以上に個々の消費者は苦しんでいるわけでありますから、そういう人たちに対してまずこの信頼感を回復するために減税をはっきりと示す、それによって失われた信頼を回復するということがあるんじゃないかというふうに思うわけであります。もし減税をしないというふうなお話であれば、それはそれなりにしようがありませんから、それにかわるべきはっきりとした何か具体的な確約ですね、こういうものをしていただかなければなかなか納得できない。ただがまんしてくれと言われても、来年ははっきりこういうことをするからというふうな具体的なものをもってお示しいただきませんというと、なかなかその信頼感は回復しなくなる。そうするとまたまた今度の春闘だってそう簡単におさまらなくなると思うんですよ。去年は、先ほど来言っておりますように、そういう政府の公約を信じて一応泣く泣く矛をおさめたわけでありますけれども、一遍こういう事態になりますと、今度の春闘というのはなかなかそう簡単に、政府が五・五％、こう言われたって、本当にそうかというふうなことでそれを簡単に信用するわけにはいかない。ですから春闘も相当荒れてくるんじゃないかということが予想されるわけでありますけれども、そういう事態ですから、ひとつこの際政府の公約の六・四％は守れなかった、それを率直に認めた上で、しからばそのことのためにひとつこういうことを具体的に考えているから、そこでひとつ勘弁してくれと、こういう話になるわけであって、ただ漠然と勘弁してくれ、来年は何とかしますと言われても、これはそういうわけにいかないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　冒頭に申し上げましたとおり、いま二万、三万人という人たちが北海道、沖縄から来ているわけでありますけれども、だてに来ているわけじゃないんでして、本当に何とかしてくれということと、実際に生活そのものが苦しいわけでありますから、それを訴えるために来ているわけであります。そういうときですから、ひとつここで河本長官、もう少し進んではっきりと、こうしますということをおっしゃっていただきたいという気がいたします。
○国務大臣（河本敏夫君）　この問題につきましては、大蔵大臣がたびたび政府を代表いたしまして、来年度は税体系全体を見直す中において所得税の問題も取り上げたいと、こういう発言をしておりますから、そういう方向で御理解をしていただきたいと思うのでありますが、なおそれじゃ承知できない、いますぐ何かやれと、こういうお話につきましては、野党の方からいろいろ御意見も出ておるようでありますので、これはいま自民党並びに野党との国対でどうするかということについては相談をしておる最中でございますから、もうしばらくの間その国対の相談を私は見守りたいと、こう思います。
○山田譲君　国対でやっていることは私ども承知しているわけでありますけれども、これは企画庁長官としてもひとつ、いろいろな場合、場面があると思いますけれども、そういうときにいま私が申し上げたようなことをひとつぜひ強力におっしゃっていただきたい、こういうふうに思うわけです。で、おどかすようなことを言うわけじゃありませんけれども、先ほど来言っておりますように、こういった信頼感が非常に問題であるにもかかわらずそれを裏切るようなことをされますというと、非常に大きな問題が起こってくるのじゃないかということが懸念をされますので、ひとつぜひともそこのところを慎重にお考えいただいて、具体的に何らかの形をひとつ示していただきたいというふうに思います。
　それからその次に、来年の話ですけれども、来年の物価上昇率五・五％ということを言っておられますが、その根拠はどういうところでございますか。
　それからその中で、公共料金あるいは税金の値上げというふうなものをどの程度見込んでおられるか。そしてまた、先ほど来お話ありましたとおり、石油が異常な値上がりを示したために物価値上がりの見込みが狂ったというふうなことを言っておられますけれども、それじゃ五十六年度は一体石油はどの程度の値上がりを見通しておられるのか。
　この前予算関連の公共料金の値上げの問題、一応資料としていただきましたけれども、予算関連以外にもいっぱいあるわけでございます、いわゆる公共料金というものはですね。特に私鉄の運賃なんか、その中でも非常に大きな問題だと思いますけれども、いま私が申し上げたようなところをひとつ具体的に御返事いただきたいと思います。
○政府委員（廣江運弘君）　五十六年度の公共料金でございますが、予算関連の公共料金は、いまお話にございましたように〇・三％ポイント程度と考えております。
　それからそれ以外の公共料金はどうかということでございますが、これは私どもの方、物価の見通しを立てますとき、もう御高承のことだと思いますが、個々の品物、個々のサービスを積み上げてやるというわけではございません。それ以外のものがないとは申しかねますが、あると思いますが、実際にはこれから事業主体から申請を待ち、関係の省庁から協議を受けてやるわけでございますので、どれがどれだけ積み上げられておるかというのは差し控えさしていただきたいと思います。
　ただ、それからもう一つ税金はどうかというお話がございましたですが、税金は公共料金の中には含めておりませんが、本年度予算で考えられております税金のＣＰＩへの影響を見ますと、〇・二ということになりますので、先ほどの〇・三と合わせますと〇・五と、こういうことになろうと思います。
　さて、五十六年度の物価の見通しは、それではそういう公共料金等を踏まえてどういうふうにでき上っておるのかということでございますが、まず来年度、五十六年度の場合を考えますとき、公共料金につきますと、ことしは先ほどもお答えいたしましたように、いまのところ全体で二・二％ポイントぐらい浮き上げておりますが、その中で大きかった電気、ガスといったようなものが五十六年度には考えられませんし、この点の負担はずっと軽くなるのではないかという点が一つでございます。
　それからもう一つは、卸売物価の波及というのは、基調としますとかなり重要な要素だと思いますが、昨年度の場合は、昨年のいま時分を思い直してみますと、二〇％あるいは二〇％を超えるというような率で上昇してきておったわけでございます。これが幾らかのタイムラグをもちまして消費者物価に影響を与えたということは事実でございます。ところが、ことしの場合は、卸売物価は三％台、四％といったような鎮静の仕方をしておりまして、これはますます鎮静していくと思いますが、そういうものが来年度の消費者物価にも必ずいい影響を及ぼすという点が考えられます。
　次に、個別のものの中でいま御指摘のありました石油でございますが、石油につきますと、国際的な情勢がどのように変わりますか、非常にむずかしい点もございまして、これを断定的に申し上げるのもいかがかと思いますが、昨年のように上がるというようなことは、いまの需給緩和の状況、国際情勢等を総合的に勘案いたしましてもなかなか想定できないところでございまして、こうした三つの要素から考え合わせますと、五十六年度の消費者物価見通しと言いますのは、五十五年度に比べますと、その点非常に情勢が緩やかであると思いますし、五・五％の目標達成はできると思いますし、大いに努力をしていきたいとも思っております。
○山田譲君　さっきちょっとはっきり御説明なかったようですけれども、公共料金の値上げ、予算関連の公共料金は別としまして、その他いろいろあるわけでありますけれども、それのことはいまの御説明の中にどうもあいまいでありましたけれども、要するに五・五％の中にそれは見込んでいないということですか、それとも見込んでいるということですか、どっちですか。
○政府委員（廣江運弘君）　五・五％は、全体としまして消費者物価がこの程度上がりますという見通してございますので、予算関連の公共料金も予算関連以外の公共料金も含まれるわけでございます。
○山田譲君　含まれてはいるけれども、その数値ははっきりしないということですか。
○政府委員（廣江運弘君）　物価見通しをいたしますときに、予算関連の公共料金というのは個別的にわかるわけでございますのですが、それはまず最初に置くわけでございますが、そのほかのものにつきましては、もともと事業者から申請を待って、かつ関連の省庁からお話がありまして調整をするものでございますから、事前にこれこれになる、しかじかになるということは申し上げかねるわけでございますが、私どもといたしますと、大きなマクロの意味で物価見通しというのは立てますものですから、そういう広い意味では入っておる、しかし具体的にこれこれだということは申し上げかねるということでございます。
○山田譲君　どうもはっきりわかりませんけれども、いずれにしても、近く業者から申請がなきゃわからないとは言うものの、私鉄運賃なんかについても当然これはあると思うんですけれども、そういう場合にも特によく注意をしてやっていただきたいと思うんですね。一つ私どもがおかしいと思っておりますのは、一斉に同じ値上げをするということ、運賃についてですね。会社によってそれぞれ差があるわけでありますから、そういう点もおかしいんじゃないかというふうに思いますし、あるいはまたデパートあるいは不動産を経営しているようなところは、そういうところの赤字をどんぶり勘定でもって全部値上げの方へ持ってくるというふうなこともあるようでありますから、ひとつ公共料金の値上げ、これは簡単にしてほしくないわけでありますけれども、いまおっしゃった話を聞きますと、どうも事業者の方から申請があればそれはある程度認めざるを得ないようなお話でありましたし、その数値もまだはっきりしないということですから、これはぜひそういう点を注意して今後とも公共料金を極力値上げしないようにひとつ企画庁としてがんばっていただきたいというふうに思います。
　それから全然別な話ですが、産労懇がこの間提言を出されまして、企画庁の方にも物価の問題として提言されたようでありますけれども、それについて提言を受けて企画庁としてどういうふうなことを考えておられるかお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（廣江運弘君）　産労懇から政府の方へ御提言がございまして、その中にはたとえば公共料金の話、それから生活関連物資についてしっかり細心の注意をもってこの値上げ動向に対処しろ、この値上げを可及的に低く抑えるように努力をせよというお話等々ございまして、まことにごもっともだと思っておりまして、生鮮食品等につきましては、いまも野菜等を中心にいたしまして努力いたしておりますが、これは今後も大いにやらなければいけないと思っております。
　それから公共料金のお話がございましたですが、先ほどのお話もございましてその関連で申し上げますが、公共料金につきましては、まず第一に、その事業主体におきましての厳格な経営のもとにやっていただくというのが一番最初の要請でございます。そうして、かつそれでカバーできないものにつきましてはやむを得ない値上げは認めざるを得ないわけでございますが、それらにつきましても、時期とか幅につきまして国民生活、物価への影響を勘案いたしましてこれを調整しなければいけないと思っております。そういうふうな態度で先ほどお話のありました私鉄等を含めまして公共料金の取り扱いにつきましては厳正に取り扱ってまいりたいと思っております。
　産労懇のお話の中にはさらに、国民各層の意見を十分取り入れるように物価安定政策会議をもっと活発に運用すべきではないかというお話がございましたです。同会議の運営につきましては、従来年一回の総会のほか、物価情勢に応じまして総合的な物価対策について調査、審議するということで政策部会をおおむね月一遍定期的に開催いたしております。そのほか、公共料金の値上げ等の時期に際しましては、必要に応じ随時特別部会も開催いたしております。このように政府としますと、物価対策の立案、実施に際し広く国民各層の意見を聞く場として同会議の運用に努めているところでございますが、御提言もございました趣旨を踏まえまして、政策部会を中心に各界の委員にも必要に応じ参加いただく機会を設けるなど、今後一層適切な運営を図ってまいりたいと、かように考えております。