○公述人（藤井聡君）　本日はかような機会をちょうだいいたしまして、誠にありがとうございます。
　京都大学大学院並びに京都大学レジリエンス研究ユニット長を務めさせていただいてございます藤井でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、皆様におかれまして、お手元の資料、私の名前の記載させていただいておりますこちらの資料を御覧いただければと思います。なお、この資料は京都大学の藤井聡のホームページでも公表いたしているものでございます。
　本日は、我が国日本の国家予算の在り方を考えるに当たりまして極めて重大なお話をいたしたいというふうに考えております。それは、専門家の皆様方の中には少なくともその一部、少なくともその一部でございますが、もちろん全てではございませんが、極めて重大な虚事が含まれていることがあるということであります。多くの先生方、国民の皆様方は、そんなばかなというふうにお感じかもしれません。しかし、世の中、うそ話がまかり通るということは何も珍しいことではございません。
　例えば、資料の二ページ目を御覧ください。今から七百年も前、鎌倉時代の吉田兼好の徒然草の一節でございます。「世に語り伝ふることまことはあいなきにや多くや皆虚事なり」、これは、つまり世間で言われていることはほとんどうそ話だということでございます。さらに、「いひたきままに語りなして筆にも書きとどめぬればやがてまた定まりぬ」、つまり、学会やテレビ等で好き勝手なことを言って、そのうち筆にも書きとどめぬれば、すなわち教科書とかペーパーになってしまえば、どんなうそ話でも正しいものとされ、挙げ句に政策や法律にまで定まってしまうという恐ろしいお話でございます。これは、今より日本人がずっとずっと立派であったであろう大昔の話でございますから、今はそうであっても何も不思議ではないということが御理解いただけるかと思います。
　では、本当に専門家の皆様方の中に本当に間違ったことを口にしておられる方がいるのかどうかということについて、本日は、中でも特に予算編成上極めて重要な三つの虚事ではないかという疑いのあるお話を告発申し上げたいと思います。
　一つ目のお話、それは三ページ目を御覧ください。消費税増税のインパクトは限定的だというお話でございます。
　四ページを御覧ください。これは、まず異なった理論的見地からのグラフでございますが、宍戸駿太郎先生のマクロモデルＤＥＭＩＯＳに基づいて、消費税増税のインパクトを幾つかのケースで計算したものでございます。御覧のように、増税後すぐには影響は出ないのですが、どのケースでも三年目辺りから景気が大きく減速します。これは、ある年次の消費税増税のインパクトは数年間、単年度ではございません、数年間続くこと、そして、三年ほどたてばその前年、前々年の増税インパクトが累積をして大きく景気が減速していくこと、これが原因でございます。言わば、消費税増税は幻の格闘技の技の三年殺しのような効果を持つわけでございます。
　もちろん、これは特定のたった一つのモデルの計算結果ではございますが、真っ当なモデルであれば、それらはいずれも同様の効果を算定していることが知られております。
　五ページを御覧ください。御覧のように、一つの例外を除いて、たった一つの例外を除いて、どのモデルも、五年もたてば、一年ではないです、五年もたてば消費税増税によって四から六％程度ＧＤＰが毀損することが示されております。
　なお、その挙動不審のモデルとは、何と政府の内閣府のモデルでございます。驚くべきことに、このモデルは消費税増税の破壊的インパクトは年々なくなっていくという、私ごときには理論的には全く理解できない挙動を取ってございます。
　このような重大な疑義をはらんだモデルをいまだ使い、これによって消費税増税を正当化しているのだとすれば、それは政府の国民に対する詐欺、詐称であるという重大な疑義が、断定はしておりません、疑義が浮かび上がります。是非、本モデルの抜本的見直しを政府に強くお申し入れいただきますよう、国会の先生方に平にお願い申し上げたいと思います。
　さて、以上が理論的な指摘でございましたが、経験的にはどうかという点について六ページを御覧ください。
　これは、幾つかの事例があるんですが、最も分かりやすい事例を今日は持ってまいりました。一九二九年のアメリカの大恐慌のときの政府の借金の対ＧＤＰ比率のグラフでございます。御覧のように、消費税の導入を始めとした緊縮財政をしいたフーバー大統領期、財政は明確に悪化し続けております。借金は増え続けております。増税をしたのに借金が増え続けていると。ちなみに、積極財政をしいてからそれが減っていくという構造でございます。このときの消費税導入後、ＧＤＰは何と約半分にまで失速しております。
　この歴史的事実を踏まえれば、消費税増税の影響は限定的だという話が単なるうそ話であるという疑義が、当然ながらこれ疑義でありますが、疑義が濃厚であるということが分かります。
　では、次のお話に参りたいと思います。七ページを御覧ください。
　それは、社会保障費の自然増に対応するには増税するしかないというものでございます。これは、学者の先生方のみならず多くの政治家、メディアが繰り返し喧伝するもので、国民もそれはそうだと信じ、だから増税も仕方がないと考えている風潮があるように思います。しかし、これも極めて悪質な、真っ赤なうそである疑義が濃厚であります。
　八ページを御覧ください。この図の棒グラフがＧＤＰ、赤の折れ線グラフは税収なのですが、御覧のように全くもって両者はぴたりと一致してございます。これはもう当たり前のことでございますが、ＧＤＰが増えれば税収が増えるという、当然の結果、ことを意味してございます。
　こうした関係は、一般に、先ほどもお話ございましたですが、税収弾性値という数値で表現されているのですが、先ほど御紹介のあった昨年末の財政制度等審議会のペーパーが、こちらがあるんですけれども、これを精読いたしますと、このグラフに示されている名目ＧＤＰと税収がよく一致しているという事実を、何と、あえて科学的でないと、これだけ一致しているんですけれども、あえて科学的でないといって切り捨てて、あえて経済成長による税収増分は低いと、先ほど数値のあった一・一という数字を、これは私の目から見て、私は林知己夫賞という統計学の賞を取ったことがあるんですけれども、私の統計学の専門家の見地からして、何言うてはんのやろうというふうな感触を受けるような結論を付けておられます。しかし、学者として断定いたしますが、その部分の議論は極めて非科学的であって、統計学的にはでたらめとすら言い得るような議論が掲載されています。
　したがって、経済成長による税収増分は低いという結論は極めて重大な誤謬が潜んでいる、これもまた疑義でありますが、疑義が濃厚であり、そのペーパーに書かれているよりもずっと高い税収弾性値が実態である可能性が極めて濃厚であると申し上げたいと思います。
　更に言いますと、消費税率には常識的な上限があって、ずっと上げ続けていくということはこれは不可能であります。しかし、社会保障費は当面の間増え続ける見込みだということは皆さんも御案内のとおりでございます。ですから、増税で高齢化社会に対応という論理そのものがはなから破綻している疑義すらも考えられるわけであります。一方で、国民と政府の努力さえあれば、経済成長には制限がありません。ですから、高齢化社会に対応するために今目指すべきは、増税ではなく経済成長しか考えられないということを断定的に申し上げておきたいと思います。
　では、経済成長は可能なのでしょうか。もちろん、それは可能であります。しかし、多くの専門家の皆さんは、もう経済成長なんてできないという論調をいつも、いつも、いつも口にされます。しかし、もちろんそれは真っ赤なうそである疑義が濃厚であります。
　九ページを御覧ください。これは、本日最後の、三つ目のうそである疑義があるのではないかというお話の紹介でございますが、それは、積極財政では経済は成長しないというお話でございます。
　彼らは、積極財政は民業を圧迫したり、円高を誘発したりして、結局、積極財政の効果は相殺されると、これはノーベル経済学賞のモデルもあるんですが、相殺されると主張をいたします。そうした論理の全ての根底にあるのが、国債を発行すると金利が上がるという論理なのですが、これがそもそも事実と乖離しているということをお話ししたいと思います。
　十ページを御覧ください。御覧のように、国債発行が年々増え続けてございます。しかしながら、この理論に反して長期金利は年々、これ理論的には上がっていくはずでありますし、理論が間違っていれば一定でもいいんですけど、何と真逆に、低下し続けているという訳の分からない、理論的には訳の分からない行動を取ってございます。したがって、このグラフ一枚で、積極財政では経済成長しないという理論、論理そのものが現在の、現状の日本においては破綻している、適用できないということが分かります。
　そのことは、十一ページのグラフからより明確に示されております。このグラフは、いろいろな情報を掲載しておりますが、一番下のちょっと分かりにくいんですが、緑色の財政収支の折れ線だけに御着目ください。これは、政府の収入、つまり税収と出費との差額、財政収支を示してございます。
　御覧のように、バブル期、右肩上がりで財政収支は改善していきます。しかし、九一年のバブル崩壊で、当然ながら一気に右肩下がりに悪化します。赤の矢印書いているとおりであります。しかし、このとき積極的な、徹底的な積極財政を行った結果、九三年ごろから財政は改善し、財政収支の悪化は和らいでいきます。
　ところが、九七年に、増税をする、緊縮財政を採用した途端に、財政は再び右肩下がりに悪化いたします。ただし、それを見かねた小渕先生が九九年に徹底的な積極財政を果たします。そうすると、右肩下がりだった財政収支は一気に、これは一気にですよ、Ｖ字回復をし、右肩上がりに改善していきます。しかし、翌年には、残念ながら小渕先生は他界されます。そして、残念ながら、本当に残念なんですが、その後、小泉内閣による徹底的な緊縮財政が再び始められ、御覧のように二〇〇〇年ごろ、せっかく財政収支が改善していたのに、その改善がぴたりと止まってしまったのであります。
　つまり、この経緯を素直に、虚心坦懐に御覧いただきますと、積極財政は確実に財政を健全化させていることは明白でございます。
　一方で、緊縮財政を始めた橋本内閣、小泉内閣は財政を悪化させてしまったということが過去の日本の実際の経験なのであり、これはさきに紹介したアメリカの大恐慌の経験とぴたりと符合しているのであります。このことはつまり、財政出動は無効だという話が完全なるうそ話である疑義を明確に示しております。
　その点をより具体的に示したのが十二ページでございます。この赤い線は名目ＧＤＰ、青い線は公共事業費、この左肩が上がるのが公共事業費で、右肩がこう伸びているのが、灰色の線がこれは輸出であります。御覧のように、赤い線のＧＤＰは、公共事業が多いときには伸び、あるいは輸出が伸びるときにも伸びているのであります。そして、どちらも小さくなればＧＤＰは縮小をすると。
　これは定義上当たり前なんでありますが、定義上自明なのですが、統計分析からは、公共事業のＧＤＰ上昇効果が輸出のそれの実に四倍程度であるということが示されています。この手の分析は、いろんなやり方によっていろいろと変わってくることはあるんですが、いずれにしても、この結果は、積極財政では経済は拡大しないという説が明らかにうそであるという重大な疑義を、これもまた疑義でありますけれども、明白に示しているのであります。
　このように、消費税増税のインパクトは限定的だとか、高齢化社会では増税は不可避だとか、積極財政では景気拡大は無理だとかいう話は、全て論理的に実証的に簡単に論駁できる完全なうそ話である疑義が極めて、極めて濃厚であるのでございます。
　では、真実の正しい経済政策というものはどういうものなのでしょうか。
　十四ページを御覧ください。この表は、インフレ期とデフレ期でなすべき経済政策を完全に入れ替えるべきであると。インフレのときはインフレ対策、デフレのときはデフレ対策をすべきであるということを主張するものであります。
　インフレとは、そもそも経済が過熱し過ぎている状況ですから、その熱を冷ますために緊縮財政、増税等が当然必要になってまいります。一方、デフレのときには、経済が冷たくなっている状況ですから、経済を暖める対策が必要であります。だから、デフレのときには消費税増税、例えば、あるいは公務員人件費削減等の対策などは論外中の論外なのであるということを強く申し上げたいと思います。それとは逆に、投資減税などの積極財政などが必要なのであります。つまり、インフレかデフレかの状況を見ながら、適切なタイミングで適切な経済政策を図ることこそが正しいやり方なのであります。
　しかしながら、これは言われてみれば本当に簡単な話で、中学生でも分かるような話だと思うんですが、専門家の方はこの簡単なお話を口にされません。なぜか。その答えを十五ページに書かせていただいております。
　実は、大恐慌以降、ケインズ先生の理論のおかげで、日本という唯一の愚かな例外を除いて、デフレは世界中で生じなくなりました。その結果、皮肉にもケインズ先生は、ケインズ自らのお力のおかげでケインズは死んだと言われてしまったわけであります。そして、インフレを前提とした理論だけが発展し、それが学会や定説の教科書として定まってしまったのであります。だから、今多くの専門家がデフレに対する処方箋を知らないという事態を迎えることとなったのであります。
　ただし、リーマン・ショックを経験したアメリカでは、既にここで申し上げた正しい経済政策の議論が始められております。是非、我が国日本でも、そんな当たり前の、理論的、思想的な大転換を全ての学者の先生方、そして全ての政治家の皆様方が果たさなければならないのではないかと、一人の学者として強く、強く強く強く申し上げたいと思います。
　では、結論でございます。十六ページを御覧ください。
　論理的、実証的、理性的に考えれば、デフレの今、消費税増税などによる緊縮財政は、デフレを悪化させ、財政を悪化させ、倒産と失業者を増やし、そして自殺者数を増やし、挙げ句に被災地復興の大きな妨げになるということは、ささいなもので恐縮ではございますが、私の学者生命の全てを賭して断定いたしますが、明々白々なのであります。景気対策、被災地復興、円高対策、そして財政健全化のために、財政健全化も含まれてございます、財政健全化のために今求められているのは、積極財政をおいてほかに何もございません。折しも、東日本の被災地に必要なのは積極財政であることは万人が認めるところであります。
　さらには、我が国は今、首都を壊滅させ得る直下地震が十年以内に十中八九の可能性で起こるであろうことが、そして、東日本大震災の十倍以上もの被害をもたらし得る西日本大震災も、二十年以内に同じく七、八割の可能性で生ずることが予期されております。それに対する備え、すなわち国土強靱化には、例えば年間で十兆円や二十兆円といった規模の予算が求められております。
　しかし、今回の予算ではそれはたった四千八百億円しか計上されておりません。これは本当に必要な水準のたった数％、消費税よりも低いぐらいの水準のことしか計上されておりません。この程度の予算であれば、我が国は何百兆円もの経済被害を受け、何万人、何十万人もの民が、無辜の民があやめられることとなるでしょう。逆に、十年累計で例えば百兆円、二百兆円の財政出動があれば、日本のデフレは終わり、力強く経済が成長し、国土が強靱化され、多くの、多くの日本国民が救われることとなるでしょう。
　この当然の理性的議論を全て忘れ去り、万が一にも財政を出動せず、財政規律を過度におもんぱかりつつ消費税を増税するような愚策がまかり通ったとするならば、その方針は経世済民、つまり、民を救うどころか、ただただ何百万、何千万という民を苦しめ続けることになることは必定なのであります。
　そうである以上、政府そして国会の先生方には、もうこれ以上虚事に惑溺されて国民をあやめ続けるような蛮行を今すぐに、今すぐにおやめいただく勇気をこそ今まさに持たれませんことを、私が懸けることができる全てのものを懸けまして、心から強く強く祈念いたしまして、私の公述とさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。