Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○階委員　その利用者保護という観点から、ちょっと格付のことについてお聞きしたいんですが、我々一般の投資家というのは、格付が高ければ高いほど、その金融商品は安心、安全だろうと思って購入する意思決定をすると思うんですが、昨今のサブプライムローンを組み込んだ証券化の金融商品などを見ていますと、必ずしも高格付イコール安全というわけではないということが明らかになっているかと思います。
　そういったことで、業者が商品を販売するときも、格付が必ずしもそういった安全を保証するものではないということをきっちりとリスクの説明として入れるべきではないかと思うのでございますが、その点について御見解をお聞かせ願えればと思います。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおりでございます。やはり、販売、勧誘に際しまして、金融商品に係る格付情報、これを利用するということがあるというふうに考えられます。その際にも、やはり金商法の各種の行為規制というのがかかってまいりますので、それに基づいた適切な説明というものがやはり必要だと思っております。
　特に、格付情報が提供するのは信用リスクの観点ということになりますが、実際に、商品につきましては、それ以外のリスク、すなわち金利による変動、為替による変動あるいはそれ以外の指標に基づく変動といったことがいろいろございます。そういったことが元本の毀損につながってくる等々のおそれがあるものについては、そこをしっかりと説明しなければいけない。それも、広告においてもあるいは契約締結前の交付書面においても、そういったことについてしっかりと対応されなければいけないというふうに思っております。
　そういった観点から、いわゆる格付情報を利用する際にも、そういったきちっとした説明がなされているかどうか、我々としても、チェックポイントの一つだと思っておりますので、今後もしっかりとモニタリングをしていきたいというふうに思っております。
○階委員　利用者保護の観点からもう一つ言いますと、金融商品取引法ができましたけれども、なお金融商品の定義から漏れている商品、保険とか通常の預金とかあるわけでございますが、こういったものに対して、横断的規制の網をかけて、すべての金融商品について業者ルールをつくるということも考えられてしかるべきだと思っております。
　これに関しまして、今、銀行と証券というのは、銀証分離といいまして、銀行は証券業に参入できない、そういった規制もあるわけでございますけれども、その点について見直しの必要性があるかどうか、御見解を伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　御指摘の金融商品取引法以外の商品、例えば商品先物とか預金とか保険などの取引につきましては、金商法の対象外でございます。これらの商品のうち、投資性の強い預金や保険や商品先物取引につきましては、同じ経済的性質を有する金融商品には同じルールを適用するとの考えのもとに、各業法において、金商法と同等の販売、勧誘ルールを整備しております。
　また、横断的規制の導入につきましては、一昨年の金融審議会報告においても述べられております。投資サービス法の法制化とその実施状況、各種金融商品の性格、中長期的な金融制度のあり方も踏まえ、精力的な検討を続けていくということでございます。
　いずれにしても、投資性の強い金融商品・サービスを幅広く投資者保護ルールの網をかぶせて定着を図っていくことは、必要であろうかと存じます。
○階委員　銀行と証券の規制の問題、銀証分離についてはどのようにお考えでしょうか。
○渡辺国務大臣　これは古くて新しい課題でございますが、金商法三十三条において、銀行の証券業務が原則として禁止をされております。この条項の見直しの議論の中で、例えば、銀行本体が有価証券の引き受けリスクなどのある証券業を併営することを銀行の財務の健全性確保や預金者保護の観点からどう考えていくか、また、銀行による利益相反の弊害や銀行の優越的地位の濫用の可能性についても指摘がございますので、こうした問題をどう考えるかという観点から検討をする必要があろうかと思います。
○階委員　それから、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針、これが八月に改正されたということで、例えばリレーションシップバンキング、これについては、ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化、事業価値を見きわめる融資手法を初め中小企業に適した資金供給手法の徹底、地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献、こういったことを監督の上での着眼点にするということなのですが、その具体的な取り組みについては金融機関の自主判断にゆだねる、また、積極的に取り組みを行っているか検証ということで、極めて抽象的な監督方法になっていますけれども、どのようにその実効性を担保するか、どのようにして今言った三項目についてちゃんと取り組んでいるか評価していくのか、この点について御見解をお聞かせいただければと思います。
○渡辺国務大臣　委員御指摘の、例えばライフサイクルに応じたリレバン体制がどうなっているのかということを考えてみますと、今、創業・新事業支援のための融資は、政府系金融機関との協調融資としては若干伸び悩んでおります。しかし、自前の創業支援商品などは順調に増加を見ているところであります。また、経営改善支援により支援を行った債務者の改善実績においては、困難な事例が多うございますけれども、ビジネスマッチングの取り組みは大幅に増加をしております。事業再生につきましては、再生手法の中で、例えば、デット・エクイティー・スワップとかＤＩＰファイナンスが活用されております。
　こうした取り組みを通じまして、リレバン体制の着実な進捗を我々としては望んでいるわけであります。金融機関との定期的な意見交換や、事業者、利用者へのアンケートの実施を通じて適切にフォローアップをしてまいります。
○階委員　金融の関係、最後に、ゆうちょ銀行のコンプライアンスの問題についてお聞きします。
　総務省の行った評価によると、コンプライアンスについては非常に低い評価がつけられた、また、具体的に現金過不足の事件が多く発生していると。その実態をお聞かせ願いたいのと、改善のための指導方法といいますか、そういったことについてお聞かせください。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　通常、民間金融機関の場合でございますが、こうした現金過不足を含む不祥事件等の公表につきましては、基本的にその個社の経営判断によるものでございますので、それについて当方がコメントするということは差し控えているというのが現状でございます。
　しかしながら、郵政公社の段階における現金過不足につきましては、十八年度ということで見ますと、総務省の業績評価の中でこれは指摘されておりまして、二十六万件という現金過不足の件数が記載をされているところでございます。
　こういう実態にあるということで、我々といたしましては、やはり、こういったことが起きているということは非常に問題があるというふうに考えております。
　一般論として申し上げますと、私ども、こういった現金過不足を含めまして、不祥事件が上がってまいりますと、それに対しては、組織的な関与がなかったのかあったのか、あるいは当該事件が経営に与える影響、それから、内部牽制機能が適切に発揮されていたのかどうか、改善策の策定や自浄機能があるかどうか、発生後の対応が適切になされているかどうか等々の検証を含めまして、厳正に監督をしているところでございます。
　私どもといたしましては、ゆうちょ銀行に対しましても、民間金融機関と同等の目線で、しっかりとした適切な監督をしていきたいというふうに考えております。
○階委員　それでは次に、財政の問題についてちょっとお聞きします。
　額賀大臣、今、民主党では、税金の無駄遣いを削れということで、独法の見直しなどについて取り組んでおりますけれども、きのうの参議院の財政金融委員会、独法を通じて、大臣が事務総長を務められた団体にトンネルで二千万円流れていた、そういうようなことが取りざたされていたようでございますが、まず、その二千万円の資金の移動の事実があるのかどうか、その点についてお聞かせください。
○額賀国務大臣　きのうの質疑の中で私がお答えしましたのは、社団法人、公益法人の日米文化交流協会か何かだったと思いますけれども、この事業展開の中で、日米同盟とか安全保障の問題について、我々は会費を負担いたしまして参加させていただいたということでございまして、その中身についてはよく承知をしておりません。
○階委員　事務総長ということで、そういった資金の流入、使途については通常把握されているのではないでしょうか。それは一切御存じないということでしょうか。
○額賀国務大臣　私が事務総長的な役割を果たしていたのは国会議員の議員協議会であったと思うし、それから、公益法人の役員になったのは最近のことで、余り詳しく、よく承知しておりません。
　それから、そういう事業の中で、我々国会議員はそういう目的に賛同をして会費を払って参加をさせていただいているということが私の基本的な姿勢なのであります。
○階委員　それでは、今後仮に、資金の、二千万の流入が明らかになった場合、この点について何か大臣として取り組みをするというか、問題を認識して調査とかそういうことをするということはお考えでしょうか。
○額賀国務大臣　これは外務省のかかわり合いだったと思いますけれども、今の時点で私はその役職をやめております。
○階委員　この問題についてはちょっときのう出た話で、まだこちらの方でもこれから鋭意調査を進めて、またこの委員会でも御答弁をお願いするかと思いますが、ひとまずここではおいておきます。
　財政の問題についてお聞かせ願いたいと思います。
　先般、経済財政諮問委員会で、二〇二五年に最大三十兆円以上の要増税額が生じるやの民間議員の試算が出されました。そもそも、二〇一一年度までにプライマリーバランスを黒字化するということすら今めどが必ずしも立っていない状況の中で、二〇二五年という長期的なことについてこういった莫大な数字を示して、国民の不安をあおるといいますか、そういうことをすることについて財務大臣としてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
○額賀国務大臣　今、ここ十数年の日本の経済とか全体的に見ますと、やはり国民の皆さん方は将来について幾ばくかの不安を持っている。例えば、少子高齢化社会に突入する、労働力が削減されていく中で、日本の経済はどうなっていくんだろう。そして、若い人たちは、自分たちの負担はどうなっていくんだろう。あるいはまた、高齢者の皆さん方がどんどんふえていくことはうれしいことだけれども、これもまた負担が増大をしていく、そういう中で、日本の経済力、成長力、そういったものはどうなんだろう。そういうことは多くの国民が、漠然とした展望を描いてくれないかなということを考えているんじゃないかというふうに思います。
　そういう給付と負担の問題一つをとっても、将来に一つの制約要因というか前提を置いた上で一つの試算を出しておくことは、国民の皆さん方とともに日本の将来を考えていく上での一つの方法論ではなかろうか。それがいかにも国民の皆さん方に不安感を与えるようなことであってはならないけれども、国民の皆さん方がみずからの問題として、自分たちの将来、それは老いも若きも考えていく手段としてそういうことが提起されたということは、むしろそれを有効に活用して、我々が健全に安定した日本経済、日本の社会をつくっていくためにはどうしたらいいかということを考えていくきっかけになればいいのではないかと思っております。
○階委員　次に、格差是正のために税制度はどうあるべきかということをちょっと御議論させていただければと思います。
　まず、今取りざたされています法人二税の配分方法の見直しということでございますけれども、これは地方と都会の格差是正につながるのかどうか、この点について御所見を伺えればと思います。
○額賀国務大臣　これは、おっしゃるように、今、さまざまな格差の問題が議論をされておりますけれども、地方の、あるいは都市部の財政力、各県の財政力格差というものも一つの議論になっておるわけでございます。
　その中で、特に法人二税の場合は、最近は企業の運営形態というか経営形態も、やはり、地方に主な支店を置いたりとか工場があっても、本社機能に全部集中していくということは大企業においてもう大きく進んでいるわけでありますから、どうしても大都市部に集中していくようになっていることがはっきり見えております。東京都と長崎県では六・何倍かの差が起こっているということでございますから、そういうものを、やはりどういうふうに格差を縮めていくかということについて考えた場合、法人二税をどうするかということは一つの考え方であると。
　財務省としては、これをどういうふうに水平的にというか地方の中で配分ができるかということについては考えてもいいのではないか、考えるべきではないかというふうに思っているところであります。
○階委員　この点につきまして、法人二税の配分の見直しの結果、税収入がふえた自治体においてはその分地方交付税が減らされるから、トータルでは何の財政改善にもならないというような議論も目にするんですけれども、交付税はその場合減らされるのでしょうか。
○額賀国務大臣　これは、地方税の総額としては変わらないわけですから、仮にその法人二税を配分ができた場合は、交付税を減らしていくようなことは考えておりません。
○階委員　交付税を減らさないという御答弁でございましたが、逆に、今、地方の歳出削減が限界に来ている中で、むしろ今までより手厚い交付税を配分すべきではないかということも考えられるわけでございますけれども、この点についてはどのような御所見でしょうか。
○額賀国務大臣　これは、どういうふうにその配分をしていくかのことが一つあります。
　それから、やはり、地域の財政力でございますから、今我々が考えていることは、その格差を是正していくと同時に、今までの地方に配分されたお金をどういうふうに効率的に使っていくか、あるいはまた、縦割り的に使われたものを有効に使っていくことができるのかどうか、あるいは、将来の地域の再生、成長に結びつくような分野に重点的に配分をしていくとか、私は、そういう企画力とか地域再生のために必要なものは、これまでの使い方、効率化を図ることによってでき上がっていくのではないかというふうに思います。
○階委員　話題をかえます。政府が持っている外国為替の保有状況についてお聞きしたいと思います。
　まず、現在の政府が持っているアメリカ・ドルの保有額は九千四百五十六億ドルと伺っております、約百兆。この水準について、多過ぎるのではないかと思うんですが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○額賀国務大臣　階委員がおっしゃるように、九千五百億ドル、約百十兆円の外貨準備でございますけれども、これは日本の為替を安定するために、やはり一定のものをきちっと保っていかなければならないというふうに思っております。
　どの程度の水準がいいかということにはさまざまな議論がありますけれども、これを一気に少なくしていくとかいうようなことを考えれば、逆に市場に不安を、混乱を与えるというおそれもあるし、そこはやはり為替の安定を図りながら一定の利益を図っていくという形で、今減らすというようなことを考えているわけではありません。
○階委員　今、九千四百五十六億ドルの保有額に対して、含み損益というのはどういう状況になっていますでしょうか。
○玉木政府参考人　含み損でございますが、平成十七年度末決算における保有外貨資産の評価損は八・四兆円となっております。
　なお、現在、会計検査院を経ております平成十八年度末決算における保有外貨資産の評価損は、四・六兆円となる見込みでございます。
○階委員　それでは、その八・四兆とか四・六兆という含み損は、仮に一円、為替相場が動いた場合、どのようにふえていくのか、そこをお聞かせください。
○玉木政府参考人　お尋ねのドル・円相場が仮に一円、円高になった場合の影響について試算してみますと、外為特会の保有する外貨資産の評価損は約〇・八兆円増加することになると考えております。
○階委員　そういったリスクを抱えている外貨の保有なのでございますが、そのリスクを減らすという観点から見て、もう少し保有額を減らすべきではないかと思うのでございますけれども、その点について、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○額賀国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、仮に外貨準備を減らすようなことになれば、外貨を売却して円貨にかえるということになるわけでありますから、この場合に為替相場に影響を与えるということになるわけでございますので、今、外貨準備をかえていくことがいいのかどうか判断を迫られれば、それは今はかえる考えはないというふうに……。
○階委員　時間が参りましたので、これで終わりますけれども、また今後とも金融、財政の問題についていろいろお聞かせいただければと思います。
　どうもきょうはありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　生保、損保の不払い問題についてお聞きをしたいと思います。この問題は、この間、大変大きな衝撃を与えておりまして、ある意味では底なしのような状況もあります。
　そこで、まず確認をしておきたいんですが、現時点での支払い漏れの総件数、合計金額、生保、損保、それぞれについてお答えいただきたいと思います。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　生保につきましては、この支払い漏れの調査、四月の十三日を期限としていたわけですが、結局、そこまでに完了せずに、この九月末までに出てきたもの、これが三十八社中二十三社ございます。その件数でございますが、実を言いますと、そこまで完了していなくても途中まで出してきているというものもございますので、それを合計したところでは、件数で百二十万件、金額にいたしますと九百十億円となってございます。
　損保につきましては、ちょっと今手持ちがございませんので、調べまして、すぐお答えいたします。
○佐々木（憲）委員　損保は、事前にいただいた資料を見ますと、四十八社中二十六社で十八万件、八十四億円と聞いておりますが、それでよろしいですか。
○西原政府参考人　十九年六月末の公表ベースで集計したものでございますが、これによりますと、付随的な保険金の支払い漏れの件数と金額、これについて二十六社合計で、件数では四十九万五千五百五十八件、金額でございますが、三百八十一億五千九百万円となってございます。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、これはかなり膨大な金額、件数でありまして、金額にしても一千億円を超えまして、一千二百九十一億円ということになろうかと思います。
　渡辺大臣は、保険会社が保険金を払わないでどうするというふうにおっしゃったようでありますが、こんな保険金を払わない事態は極めて重大であると思うんです。なぜこういう事態が発生したか、どのような見解をお持ちでしょうか。
○渡辺国務大臣　この原因について、今いろいろな角度から精査をしておるところでございます。
　まず、生保各社から支払い漏れの調査報告の内容をもらっておりますので、これを分析しております。精査、分析に当たっては、単に支払い漏れの件数、金額の多い少ないだけではなくて、業務執行体制の改善がなされていたのかいなかったのか、そういう観点も含まれております。
　いずれにしても、こうした支払い漏れが広範にわたって行われたということを我々は重大視しているわけでございまして、再発予防措置とともに、今、精査、分析を進めているところであります。
○佐々木（憲）委員　この執行体制の問題もあろうかと思いますが、その裏に、金融自由化のもとで外国資本がどんどん入ってくる、そういう状況下で競争が非常に激化する、次々と金融商品が開発されて、非常にその中身が複雑になる。一方、競争の中でコストダウンのためにリストラが行われて、保険の販売員が商品を余りよく理解できないまま販売に走る。そういうようなことがこの間あったのではないかと私は思っております。
　やはり、そういう保険業界をめぐる構造的な問題、それから、それに対する政府の対応が果たして適切だったか、その辺は全体として検証する必要があると思いますが、大臣、どうでしょうか。
○渡辺国務大臣　金融ビッグバン以来、保険業界の競争が激化し、さまざまな商品の開発が行われてまいりました。業務執行体制において、その開発された商品の支払いを適切に行う例えばＩＴシステムの整備などが行われていなかったという状況も報告をされてきております。
　いずれにしましても、こうした支払い漏れが、業務体制の改善の結果として厳しい調査が行われて把握されたものであるか、はたまた、業務執行体制の改善がいまだに行われずに改めて把握されたものか、こういった観点から、今、精査、分析を進めているところであります。
○佐々木（憲）委員　この生保の調査でありますけれども、先ほども御説明があった中でも、ことしの二月に、過去五年間にさかのぼって支払い漏れを調査し、四月十三日を期限として報告徴求命令を発出している。ところが、十三日には、完了したのは四社だけなんですね。完了しなかった会社が三十四社あった。そこで、今度は九月末に期限を延長して、それでも十五社が調査を完了していない。完了したのは二十三社。なかなか、これはいつまでたっても終わらないわけであります。それで、現在もまだ完全にこの調査は完了していないわけですね。
　なぜこんなにいつまでも、報告徴求命令が出されているにもかかわらず完了しないのか、その理由は一体どこにあるのか、それを説明していただきたいと思います。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　実際にずれ込んでいる理由は何かということでございますが、例えば契約者への請求案内、これを行ったケースにつきまして、契約者等から回答がなかなか来ないということでその時間を要しているケースですとか、それから、住所が不明であるというようなことでその所在確認に時間を要しているというケースなど、いろいろなケースがあろうかと思います。
　しかしながら、いずれにいたしましても、この調査を完了していない生保会社につきましては、責任を持ってみずからいついつまでにやりますということを公表してございますので、その期限までには実態解明をしっかりやっていただき、それに対して適切な顧客対応をしていただいて、さらに実効性のある再発防止策を練っていただくということを期待しているわけでございます。
○佐々木（憲）委員　それにしても、百六十九万件、千二百九十一億円というこの金額というのは余りにも膨大でありまして、本来、保険会社が契約者に払って当たり前のものなんです。払うべきものが払われていなかったわけであります。
　この金額の中で、実際に支払われた金額、これは一体どのぐらいあるんですか。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　九月末時点で調査を完了している生保につきまして、実際の支払いの進捗状況でございます。
　完了しております二十三社について見てまいりますと、支払い進捗状況は全体で七三・七％の支払い状況、こういうことでございます。
○佐々木（憲）委員　損保の支払い漏れについてもお聞きしますけれども、火災保険など取り過ぎの問題もありますが、基本的な調査は完了したというふうに聞いております。
　問題は、今、生保は七十何％とおっしゃいましたが、損保の場合、これは申請してくるのを待ってというやり方ではなくて、私は保険会社の側が積極的に払うというのは当たり前だと思うんですけれども、この支払いのやり方というのは一体どのように行われているのか、お答えいただきたいと思います。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　支払い漏れの問題につきましては、それを調査する、それから分析をする、再発防止策を練るというだけではなくて、契約者に対して速やかな支払いということも私ども求めております。
　そうした中で、追加的な支払いを要する案件につきましては、請求を必要としないケース、これは、既に請求書はもらっているものの、重要な点について見落としていた結果、支払いをしていなかった、こういうものはわざわざ改めて請求をしていただく必要はございませんので、それについては速やかに支払うということだと思います。
　一方で、実際には必要な請求書とか診断書がなかったというケースについては、改めてそれを要求するということで、できるだけ早く必要なものの提出を求めるということで、それを受けた結果、速やかな支払いに向けた対応がとられるというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　渡辺大臣にお聞きしますけれども、この責任のとり方の問題。この調査の結果を受けて、当然その後、適切な処分というのがやられて当たり前だと私は思っております。この金融庁の処分とは別に、保険会社が自主的に社内処分をやる、これは保険会社の内部の責任のとり方でありますが、関連役職員の減俸ですとか、あるいは会長、社長の退任とか、契約者の信頼を回復するために会社として行う、これは当然のことだと思いますけれども、この件についてどういう感想をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　社内処分というのは、各社が自主的に判断をされる問題であろうと思います。
　金融庁としては、社内処分に限らず、生保各社においてしっかりとした原因分析をまず行ってもらうこと、それにのっとった再発防止策を策定してもらうこと、そして迅速なお客様対応を行ってもらうことが大事であると考えております。
　各社の取り組み状況については、引き続き適切にフォローしてまいりますし、日常の検査監督を通じて着実な業務改善を促してまいります。
○佐々木（憲）委員　この社内処分で私はいろいろ問題があると思っておりますのは、責任をとった形になっているようで実はそうなっていないというのがありまして、例えば三井住友海上火災の場合、昨年六月に金融庁から不払い問題で業務停止命令を受けたわけです。それで、七月に金融庁に対して業務改善計画書というのを出しました。そのとき、同時に社内処分も発表して、取締役、執行役員四十三人、監査役四人、合わせて四十七人の処分を行う。一般社員を加えると総勢六百三人の大量処分を行ったということです。それから、コンプライアンス担当や損害サービス担当など一連の不祥事に深くかかわっていた役員三人は退職をした。
　昨年の六月の株主総会で、会長と社長は退任し、完全に会社から離れるということになっていたわけですが、実はおかしな事態が発生しておりまして、ことし七月になりますと、責任をとってやめたはずの前会長と前社長が常任顧問として復活をしている。常任顧問というのは、有給で社内に専用の顧問室を持っているんですね。そういう待遇を受けて、いわばほとぼりが冷めないうちに戻ってきているわけでありまして、これは非常に、私は、契約者に対して責任をとったような形をとりながら、実は表向きだけで、まあ、一年たったから戻りましょうということでは示しがつかないんじゃないか、そういう点も踏まえて、当然、この生保、損保の調査完了後、適切な金融庁としての処分というものを考える必要があると思いますが、大臣、最後にその点についてお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　金融庁の行う処分に関しましては、本年の三月に公表をいたしております。
　第一に、当該行為の重大性、悪質性、第二に、行為の背景となった経営管理体制及び業務運営体制の適切性、第三に、その他行政による対応に先行して、しっかりとした原因究明に即した再発防止策を策定するなど自主的な対応に取り組んでいるかどうか、こういった観点から吟味をし、検討を行い、最終的な判断をしたいと考えております。
○佐々木（憲）委員　最後に、これらの関連する不払いを起こした生損保の会社の社長、それから関連業界の団体の責任者、すべてとは言いませんけれども、特に金額あるいは件数の多いところを中心にして、後で理事会で協議をしていただいて、ぜひ参考人として招致をしていただき、考え方をただしたいと思いますが、ぜひ協議をお願いしたいと思います。
○原田委員長　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をしたいと思っております。
○原田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十九年十一月七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中野　　清君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　岡下　信子君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　萩生田光一君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　大畠　章宏君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　木原　誠二君
　　　　　　河本　三郎君　　　　高市　早苗君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西村　明宏君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　泉　　健太君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　田名部匡代君
　　　　　　森本　哲生君　　　　石井　啓一君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　増田　寛也君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（食品安全担当）　　　　　泉　　信也君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　大田　弘子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　木村　　勉君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府大臣政務官　　　　戸井田とおる君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西村　明宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官
　　　兼大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長）　　　　　西　　正典君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）
　　　（内閣府計量分析室長）　　齋藤　　潤君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　丸山　剛司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　加藤　利男君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　齊藤　　登君
　　　政府参考人
　　　（内閣府原子力安全委員会事務局長）　　　　　　　　袴着　　実君
　　　政府参考人
　　　（内閣府公益認定等委員会事務局長
　　　兼大臣官房新公益法人行政準備室長）　　　　　　戸塚　　誠君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　御園慎一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　青山　　伸君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　佐藤　　均君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小川　富由君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　平木　　哲君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　鈴木　篤之君
　　　内閣委員会専門員　　　　　杉山　博之君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　馬渡　龍治君
　　土井　　亨君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　西村智奈美君　　　　　森本　哲生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠兵衛君　　　　　土井　　亨君
　　馬渡　龍治君　　　　　大塚　　拓君
　　森本　哲生君　　　　　田名部匡代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田名部匡代君　　　　　西村智奈美君
　　　　—————————————
十一月五日
　憲法改悪反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第四九五号）
　憲法改悪に反対し、第九条を守り、生かすことに関する請願（重野安正君紹介）（第四九六号）
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（石井郁子君紹介）（第五五一号）
　同（笠井亮君紹介）（第五五二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五五三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五五四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○中野委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長鈴木篤之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官兼遺棄化学兵器処理担当室長西正典君、政策統括官・計量分析室長齋藤潤君、政策統括官加藤利男君、食品安全委員会事務局長齊藤登君、原子力安全委員会事務局長袴着実君、公益認定等委員会事務局長兼大臣官房新公益法人行政準備室長戸塚誠君、警察庁刑事局長米田壯君、総務省大臣官房審議官御園慎一郎君、外務省大臣官房参事官小原雅博君、財務省大臣官房審議官古谷一之君、文部科学省大臣官房審議官青山伸君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官佐藤均君、国土交通省大臣官房審議官小川富由君、気象庁長官平木哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。泉健太君。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　本日も、前回十月二十六日に引き続きまして、私は、今内閣府が抱えている大変大きなプロジェクトであります遺棄化学兵器処理事業について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　きょうは外務省にもお越しをいただいております。といいますのも、十一月の二日に我が党の松原仁議員からもこのことについての質問がなされておりまして、そのとき担当室の参考人の方からは、外務省にかかわるところもあるから、それは外務省の方が答弁をするのが本来だという御発言もありましたので、まず、ちょっと確認を外務省の方にさせていただきたいと思います。
　化学兵器禁止条約、この中で、いわゆる赤剤そして緑剤と言われる、催涙そしてくしゃみ、嘔吐、こういうものの化学兵器は、化学兵器はというか、こういうものについては、たしか条約の中では化学兵器としては基本的には読まないという解釈になっているはずでございます。それを、日本側としては、特別に、世界の例に倣わずに、解釈として赤剤、緑剤を化学兵器というふうに組み入れているということでございますけれども、それで間違いございませんでしょうか。副大臣、お願いいたします。
○小野寺副大臣　事前に私どもに通告されている内容について、ちょっと、今の事項は入っていないんですが。政府参考人でいいですか。ちょっと私、今、質問の内容について事前に……
○中野委員長　だったら、政府参考人にさせなさいよ。
　それでよろしいですか、外務省の見解だから。（泉委員「本当はよくないけれども、はい」と呼ぶ）
　では、小原大臣官房参事官。
○小原政府参考人　ただいまの御質問でございますが、赤剤及び緑剤は、条約上の廃棄義務がある化学兵器に該当するのかという御質問だと思いますが、化学兵器禁止条約の第二条におきましては、化学兵器とは、毒性化学物質及び前駆物質等と定義され、毒性化学物質につきましては、「生命活動に対する化学作用により、人又は動物に対し、死、一時的に機能を著しく害する状態又は恒久的な害を引き起こし得る化学物質」と定義されております。
　赤剤及び緑剤につきましては、生命活動に対する化学作用により、人または動物に対し一時的に機能を著しく害する状態を引き起こし得ることから、条約上の毒性化学物質、すなわち化学兵器に該当すると考えております。
○泉委員　もうその質疑は十一月二日にやっているわけですから。きょう、私は、この処理事業においての外務省のかかわりについてということで質問通告はしております。ですから、答弁はしっかりとしていただきたいというふうに思います。副大臣に対して説明を。
　ですから、これも参考人にちょっとお伺いをしなければならないかもしれませんが、そのとき松原議員からは、国際的な化学兵器で決められている薬剤の中にはこの赤剤というものは入っていないということですね、それを、日本政府としてはこれを化学兵器に該当するという判定をしておりますという答弁であると思います。これについてですが、日本は、いつ、だれがこのような判定をいたしたんですか。そのことをお伺いします。
○小原政府参考人　ただいまの御質問でございますが、今、私、手元にきちっとした資料を持っておりませんが、現地調査においてそれを確認したということでございます。（泉委員「条約の解釈をいつ、だれがやったかということ。それは現地調査じゃないでしょう、関係ないでしょう。条約の解釈」と呼ぶ）
　外務省としては、いつ、だれがということにつきまして、私も事前に御質問を受けていなかったものですから、ただいまちょっと資料を持っておりません。調べまして、後刻、御報告いたします。
○泉委員　十一月二日の外務委員会で、まさに松原仁議員は、それはいつから日本はそのように認定をしたんですかという質問をもうしているわけですよね。当然これは調べているはずですよ。きょう、私は、処理事業においての外務省のかかわりについてということで通告をしてあります。当然これは根本的な、基本的な問題じゃないですか。どうしてこれが答えられないんですか。
　そもそも、化学兵器というものをどう定義するか、この根本問題じゃないですか。これを、いつ、だれが、日本政府だけは独自に赤剤をこの化学兵器に入れる、これが今答えられないということですか。
○小野寺副大臣　今御指摘がございました委員の質問は、中国の遺棄化学兵器について、処理事業と外務省のかかわりという、かなり大きな御質問でありましたので……（泉委員「根本ですよ、根本」と呼ぶ）ええ。ただ、もし質問の際に今の個々のことについて言っていただければ、私ども誠心誠意を持って答弁する準備をさせていただいたと思いますので、申しわけありませんが、至急調べさせまして、御報告させていただきたいと思います。
○泉委員　では、ぜひ、この赤剤また緑剤、こういうものについて、日本政府が、世界の中での国際的な化学兵器禁止条約で決められている薬剤の中に入っていない赤剤等を、こうして日本の場合は化学兵器に該当するということで解釈、判定をしたということでございますので、これが、いつ、だれがこのような解釈を行ったのか、これをぜひ資料として提出をお願いいたします。
　次に質問をさせていただきますが、前回の私の質問が十月二十六日。その以前にも、十月十九日、まさにこの担当室というか、この処理事業の担当であります岸田内閣府特命担当大臣が、事務方に対して徹底して事実関係を調査するように指示したところでございますということで、記者会見でも述べておりますし、私の質問に対しましても、徹底的に今調査をしているということでありましたが、今その質問からさらに数日たっております。その中で、まだ、私が前回この委員会で提出を要求した資料が届いていないものがございます。これについて、やはり私は非常に疑問を感じております。どこまで真剣に事実関係の調査というものをやっているのか。
　まず、大臣、今回の家宅捜索を受けた件も含めて、そして都内には四つの設計会社があり、そこに再々委託が行われて、その中で資金の不正支出があったのではないかということが指摘をされているわけですが、このことについて、現在どこまで調べが進んでおりますか。
○岸田国務大臣　御指摘のこの事案につきましては、報道等で報じられた後、私の立場からも調査を命じたところでございます。
　まずは、処理機構の役員等に対する事情聴取を行ったわけでありますし、また、機構及びＰＭＣから提出されております四半期ごとに作成される、業務月報等、支出状況報告書、さらには機構等からの委託承認願、さらには内閣府が機構に手渡した承認通知書等、こうした書類につきまして、契約あるいは執行について不適切なところがないかどうか再確認をいたしておりますし、今も現在進行形で調査をしているところでございます。
　そして、現在のところ、判明した範囲内では、このＰＭＣからＰＣＩあるいはＰＰＭといった、報道で報じられているこうした組織に再々委託を行った事実、この書類からは確認はされていないということでありますし、また、機構とＰＭＣとの間の契約対象となる技術者の種類、人員等について確認しましたところ、水増し請求といった事実は、書類の上では確認をされていない状況であります。
　しかし、引き続きまして、この書類につきましても精査を進めていかなければいけないと思っておりますし、何よりも、捜査が今進んでいます。そういった中で、事実を確認することとあわせて、そもそもこの事業体制自体が、一民間会社に対して依存しなければいけない体制でありました。こうした体制自体につきましても、これは並行して再検討しなければいけないということで、再検討、指示を出しているところでございます。現状、そういうところでございます。
○泉委員　大臣、残念ながら、それは十月二十六日の答弁とほとんど変わっておりません。しかも、私は、担当室からも、この今回の流用事件について、追加的に何か進展が感じられるような資料の提供も、情報の提供も受けておりません。果たして何が進んだのか全然わからない。
　例えば、では、報道等で指摘をされているＰＭＣからＰＰＭへ委託をされて、さらにそこから再委託で都内の設計会社に、四社と言われていますが、委託をされたのではないか、そして、ＰＰＭがまさに資金を約一億円ほど流用したのではないかということが指摘をされているわけですね。証拠書類がなかったというのは、十月二十六日の答弁でそれはもうわかっております。それは恐らく書類をつくらずにやったのかもしれません。その書類が上がってきていないのかもしれません。そういうことにも当然頭をめぐらせて、では、どうしようと対応するのが本当の対応ですよね。資料がなかったから、まさか、何もございませんでしたということではないですよね。そして、ヒアリングも、機構に対しては行ったというふうにおっしゃられましたが、機構からその先、ＰＭＣ、ＰＰＭ、あるいは言われているような会社、こういったところには確認はとりましたか。
○岸田国務大臣　まず、私どもで把握している書類につきまして再点検を行ったわけでありますし、引き続き点検を行っているところであります。
　御指摘のように、書類の上で出てきていない、要するに、書類の向こう側にある事実があるのではないか、こうした疑惑が生じているわけですので、まずは把握している書類の再点検をしなければいけないわけですが、それだけで済まない、御指摘のとおりだと思っております。ですからこそ、関係者の聴取を行って、何かそういったものを示すものがないかどうか、我々の範囲内で最大限努力を今現在も行っているということでございます。
○泉委員　ですから、その最大限の努力を教えていただきたいんですが。
　十月二十六日の時点で、機構の担当者にはヒアリングを行うということはもう言っているわけです。だけれども、そこで出てこないことは想定されるわけですよ、もう既に。だから、その先の、ＰＭＣやＰＰＭ、もっと言えば、現場の本当の事業をやったちっちゃい会社まで含めて、ちゃんと担当室が聞くべきじゃないですかと言っているんですが、それはもう聞いていますか、聞いていないんですか、どっちですか。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘ございましたが、私ども担当室の契約関係は、これは株式会社処理機構との間になされております。処理機構の契約関係は、さらにその先、ＰＭＣと行われております。残念ながら、そのＰＭＣを構成するＰＣＩの方が、それ以外にどのような会社と契約を結んだか、これに関しては、先ほど大臣御指摘ございましたように、我々との契約関係の範疇の外にございまして、現在報道されているところでは、そういったところが司法当局の捜査の対象となっているやに承知しております。現時点では、私ども、今先生御指摘ありました、ＰＰＭの方から聞く、あるいはその外、さらにありますような、報道されているような設計会社から直接事情を聞いたことはございません。
○泉委員　こういうことですよ。我々は機構と全面的に委託契約をしているから、そこから先のことはわかりませんと。今の言っている答弁はそういうことですよね、大臣。だけれども、流用というのは、まさにその網の目をくぐるようにして行われているかもしれないわけですよ。その実態がわからないのに、大臣は、もしかしたら契約全体を見直すかもしれませんと。これはおかしいじゃないですか、実態把握ができないじゃないですか、これじゃ。
○岸田国務大臣　まず、実態把握につきましては、私どもの担当の中で、最大限、実態把握に努めなければいけないということで、先ほど来申し上げている手法で努力をしているわけです。そして、実態把握は、それでは不十分だからこそ、司法の捜査が今進んでいるわけです。そうした全体の中で実態は把握されなければいけない、そのように思っています。
　しかし、その実態把握と並行して、そもそも、この事業のありようとして今のままでいいのかということは、これはもう並行して検討しなければいけない課題だと思っています。実態把握には努めながらも、それと並行して、そもそも、この事業の特殊性があったと言いながら、一民間会社にこの事業を依存しなければいけなかった、こういった体制自体を見直す必要があるのではないか、これを並行して今検討をしているということでございます。
○泉委員　いずれにしましても、大臣が会見で再三おっしゃられているような、徹底して事実関係を調査するように指示をしたということの言葉が全く生きていません、残念ながら。結局、では、司法にゆだねるということですか。
　大臣がおっしゃっているのは、まさに担当室、事務方に対して、徹底して事実関係を調査するようにと指示をされたんですよね。だけれども、我々ではもう既に限界があるんだということをおっしゃっている。そして、まさに報道で言われている都内の設計会社、これは把握をしてないというようなことでございました。これは我々は実はもう大体把握しておりますよ。品川区に会社がある。あるいは、そのほかにも、都内のある区に存在をしている会社。私は所在地はもう大体わかっておりますけれども。そういうことを、我々がわかっていることを、恐らくわかっているんでしょう。わかっているんだけれども、言わないのか、隠しているのか。あるいは把握をしていないということであれば、これは大臣の事務方に対する調査の指示を全く指示として行動に移していない、まさに責任放棄じゃないですか、大臣。そう思いませんか。
○岸田国務大臣　まず、私の権限、そして担当室初め担当の権限というのはオールマイティーではないわけです。我々の与えられた役割そして責任、その範囲内で最大限努力を今させつつあるわけであります。そして、本当の実態把握ということであるならば、やはり司法を初めさまざまな関係者がそれぞれの立場で最大限努力して、結果として全体が把握できるということではないかと思っております。
　私どもとしては、与えられた権限の中で最大限努力しなければいけない、これは当然のことでありますが、これはおのずと限界があると考えております。
○泉委員　時間が余りありませんので、次に移らせていただきます。
　対中要請事業経費、これは前回、その詳細について、資料の提出を委員長にお願いいたしました。理事会で諮っていただけるということでございましたが、現在に至ってもその資料は出てきておりません。先日の質疑では、町村官房長官もわざわざ最後に答弁の中で、特に対中経費についてはそれはしっかりと明らかにしていく必要があるということをおっしゃっておりました。納税者の立場から当然の疑問であるというふうにわざわざ官房長官もおっしゃっているような対中経費の詳細がどうして出ないのかと聞くと、中国政府の了解が不可欠であり、現在交渉中だと。これは本当ですか、大臣。本当に中国政府の了解がないと出せないんですか。そんな決まりはどこにあるんですか。
○岸田国務大臣　資料の提出につきましては、中国政府と協議した上で、最大限の資料提出に努めているところであります。
　そして、どこまでその中身をオープンにするかということにつきましては、やはり事業自体、中国との協力関係の中で進めていかなければいけない、中国側ともその辺は協議した上で、その範囲を明らかにしなければいけない、そのように認識をしております。
○泉委員　いや、行政の資料ですよね。今理事会で提出を呼びかけているこの資料が、どの部分で中国側の了解が必要だということが何かに書いてあるんですか。どうして出せないんですか。何を根拠に中国側の了解がないとだめだという資料になっているんですか。
　というのは、そもそも、この対中事業経費、政府側は、これは事業実施前に中国政府から提出された見積書などについて、日本側で、積算の考え方、専門家の意見も交えて検討も行って、積算根拠、内容の確認、中国側の規定の調査、入手、さらにそれに基づいた質疑を行って、その真偽を精査しているわけですね。まさに真っ当なやり方じゃないですか。何の後ろめたさもないじゃないですか。
　どうしてこれを出せないと言うんですか。どこに根拠があるか教えてください。
○岸田国務大臣　基本的なところは最大限、資料を用意させているところであります。そして、この詳細な部分につきましてどこまでオープンにするかということにつきましては、中国の外交部と協議した上で明らかにするという形になっていると認識しております。
○泉委員　ですから、それはどこでどういう形に、そうなっているんですか。何を読み込めばそうなっているんですか。どこかの契約書かに何か書いてあるんですか。対中要請事業経費については協議の上じゃないと出せないことになっているわけですか。
○岸田国務大臣　この事業、中国との間で大変重要な、そして必要な事業だと認識しております。この事業を進めるに当たって、中国側の協力そして理解を得る、これは当然のことだと思っています。
　この事業にかかわることについて、どのように取り扱うのか、中国側とも協議しなければいけない部分があるというのは当然のことではないかなと思っております。
○泉委員　それは室長も同じ見解なんでしょうけれども、先日の十一月二日の外務委員会で、これは処理方法の選定をめぐってさまざまな手法の実証実験を続けていく中で、百五十七億円がその実証実験に使われたということを同じく松原仁議員が指摘をしているわけですね。その実証実験だけで百五十七億というのはおかしいじゃないか、これも高過ぎるじゃないかということで追及があったわけですが、そのとき、もっと細かい細目を一つ一つ出してもらうことは可能ですかという質問に対して、そのときの答弁者は西政府参考人でございます。その一つ一つの調査資料に関しましては、これは当然、税金を使ってつくり上げているものでございますので、提出することはもとより可能でございますとおっしゃっていますね、大臣。
　まさに対中要請事業経費、これは日本の税金を使っておりますね。そうですね。その資料を出せないということですか。これは先日の担当室長の見解からも全く反することじゃないですか。
○西政府参考人　恐れ入ります。
　前回の外務委員会での私の答弁の言及がございましたので、その関係も含めてお答えさせていただければと思います。
　まず、泉先生の御指摘がありましたように、これまで廃棄方法の検討に関しまして相当額を費消した、事実でございます。それに関しましては、先般詳しく松原先生の方に御答弁しましたけれども、各種技術の内容をすべて悉皆網羅して、その一々に関して実験をすることといたしました。
　他方、この対中要請事業に関しましては、先生既に御存じのとおり、中国側とその交渉についてやっておりまして、外交交渉にかかわることになっておりますので、先方の合意が必要であるということについて御理解をちょうだいできればと思っております。
　内容としていささか、先ほど申し上げました実験の成果の公表とは異なってくるものと思っております。御容赦ください。
○泉委員　これは、やはり私は納得いかないわけですね。外交交渉といっても、もう既に結果が出ていることですよ。しかも、お互いに協議をして、精査をして、全く問題ないという形で執行しているものですよね。大臣は前回もおっしゃいました。会計検査院で年二回の検査も受けているんだ、全く指摘されることもなくこの事業は進んでおりますとおっしゃっていますよね。全く問題ないじゃないですか。どうしてその結果すら出せないんですか。私は何も交渉中のものを出せと言っているのではありませんよ。結果が出ているものですよ。
　この対中要請事業経費の中身は、委員会で前回言っておきながら、そしてずっと理事会の中にも出されない。これは私は、もう正直言って、これ以上質問ができない状況ですよ。これはおかしいですよ。これは答えていただかないと、私はもう質問できませんよ。
○岸田国務大臣　税金の使い道ということにおいては、先生御指摘のとおりであります。やはりできるだけ明らかにしなければいけない、当然のことだと思っています。そして、この対中事業費につきましても、これは最大限公開しなければいけない、そのとおりでございます。
　しかし、そこに外交交渉が絡んでいるということで、中国の理解も得なければいけない。理解を得られた範囲で最大限公開する。そして、今後もその努力を続けて、どこまで公開できるのか引き続き努力をしていかなければいけない、そういった問題だと思っています。
○中野委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○中野委員長　速記を起こしてください。
　今の泉君の御発言と、また理事と協議いたしまして、この問題については理事会で厳しく協議をして、これから結論を出したいと思いますので、御理解願いたいと思います。
　泉君。
○泉委員　そもそも、私は、さっきも質問で言いましたが、どうして、何を根拠に中国側の了解を得なければならないんですかというふうに言いましたけれども、そのことについてはまだお答えになられていないんですね。外交上だからとしか言っていないわけですよ。
　だけれども、一方では、これは我が国の税金じゃないですか。我が国の税金が対中経費としてずっと使われ続けていて、しかもそれを十月二十六日に私は資料の請求をして、理事会で諮っていただく、そして理事会でも、それは基本的にはできる限りの資料を提出するようにということで理事の皆さんがお諮りいただいた。これはまさに、この内閣委員会の総意ですよ。それについて全く誠意ある回答がない。いまだに協議中だと。
　何でこの十月二十六日から、中国政府の了解、現在交渉中、その状態が変わっていないんですか。何に時間がかかっているんですか。全く意味がわかりませんよ。ちゃんと、もう次の委員会、開かれると思いますけれども、そのときまでには、特に私が要求をしました、それは自民党の山谷議員がまさに数年前質問されたことでもありますけれども、人件費等の費用の中身、単価、こういったものも含めて、やはりちゃんと出していただくということでいいじゃないですか。
○岸田国務大臣　この資料の公開につきましては、前回から今日まで、現在進行形で、中国側の理解を得るべく努力を続けております。具体的にプロジェクト単位の公開ということまで行けるかどうか、今その段階に来ているというふうに聞いております。
　要は、具体的に交渉を今続けているわけで、どこまで公開できるのか、これを今明らかにしなければいけない、努力を続けています。ぜひこれからも続けて、そしてどこまで公開できるのか、報告をさせていただきたいと思います。