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○副大臣（平岡秀夫君）　お答えいたします。
　今委員の方から車載型基地局足りないのではないか、あるいはもっと派遣すべきではないかという御趣旨のお話がありましたけれども、決して足りていないということではなくて、そういう印象を持たれるのは、多分まだ現地において十分な通信手段、電話が通じないという状況が起こっているということでそういう話になるんだろうというふうに思います。
　実は、車載型の基地局というのは二種類ありまして、一種類目は直接衛星に電波を飛ばしてやるものと。しかし、これについては通信回線が限られているものですから、どうしてもこれ車載型の基地局を増やしてもそれが余り意味を成さないということで、現在このタイプの車載型基地局についてはＮＴＴドコモでも六台しか持っていなくて、これは全部行っているという、そういう状況であります。
　もう一つのタイプは、車載型基地局がそれぞれの地上の基地局に電波をつないでいくという役割を果たすものなんですけれども、御案内のように、今回の災害というのは非常に大きなものでございまして、その地上の基地局がほとんど壊れてしまっている、あるいは機能しないという状況になっているということで、そういうタイプの車載型基地局を持っていっても、そういうそもそもあるべき基地局がないものですからそこにつなげないという、そういう問題があるわけです。
　そこで、今国の方としては、元々地上にあるべき基地局については仮設基地局ということで迅速にそれが建てられるように、従来であれば文書で申請しなければいけないようなことを口頭とかあるいは電話による申請で迅速に認めていくという形で今仮設局の増設を図っているというような状況にあるということを御理解いただきたいというふうに思います。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　是非、今の現状における対応というものも迅速に進めていただければと思いますが、今後の備えというものも必要かと思います。昨日、ここ総務委員会でも一部議論になりましたが、やはりこういう震災のときにこういう都心でも携帯電話が使えなくなる。もちろん、警察、消防あるいは自衛隊に優先的に回線を確保しなければいけないというのはあろうと思いますけれども、一般の方もやはり携帯によって安心、安全を確保する。そうした緊急時にどうやって回線を確保するのか、そうしたことの検討を是非とも進めていただければと思いますし、また、避難所となることが想定される場所には是非とも各場所に衛星で通じる携帯電話をそれぞれ配備するよう今後進めていただければと思います。
　平成二十三年度予算には内閣府の予算でこうした事業を進めるということが盛り込まれておりますけれども、今、孤立可能性のあることが予定される集落が全国で一万数千か所、一万七千を超える箇所でございますが、二十三年度予算で手当てされるのがそのうち僅か千百五十か所と、十分の一にも満たないところしか手当てできません。是非とも、今後補正予算等を組まれるに当たってこうしたところも強く進めていただければと思います。これは答弁は結構でございます。
　最後に一点、ちょっと私、先日、二日前ですか、報道を見て非常に衝撃を受けたことがございました。
　今、福島第一原発の二十キロから三十キロの範囲が屋内退避という形で、非常にいまだに二万人の方々が屋内退避という状況を強いられている中にありますが、その二十キロから三十キロの圏内の病院から病人の方を搬送するに当たって、緊急消防隊、県外から来られている緊急消防隊に来てほしいという援助を頼んだところ断られてしまったという報道を目にいたしました。
　もちろん、県外から来られていて現地の状況を分からないという事態はあったにせよ、二十キロから三十キロの圏内の方々というのは屋内退避であって健康にも何ら被害がない、出歩いても服を払い落とせばいいというふうに言われている中で、装備がないからそこに行けないという状況というのは、まさに国民の理解を得られない件なんではないかと思います。
　今、風評被害が広がっております。支援の物資も届かない、あるいはタクシーの会社も福島に行くのは勘弁してくれというようなことを言うようなことが出てきている中にあって、まさに命を守る消防隊がその二十キロから三十キロの中にも行けないというようなことを許しておいてはいけないと思います。こうした事態が発したことに対して、片山大臣、是非厳しく注意していただければと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（片山善博君）　まず、緊急消防援助隊は、こういう災害がありましたときに全国に呼びかけまして快く出てきていただいております。そのことはまず、出てきていただいた緊急援助隊の皆さんと、それを送り出した各地の消防局の皆さんには、まず私は感謝をしなければいけないと思います。
　その上で、現地に到着して、福島で、該当のエリアで様々な各地域の消防局の皆さん活躍していただいているんですけれども、若干のそごがあったり誤解があったりしまして、一部報道のようなことになりましたのは誠に遺憾でありました。ただ、その後、消防庁長官の方から再度その該当の二つの県の緊急消防援助隊の皆さんに呼びかけをしましたら、昨日段階で、該当のその新聞に取り上げられていた緊急消防隊も含めて、派遣されている全ての消防隊が該当のエリアでも業務に従事するということになりましたので、御報告を申し上げておきます。
○石川博崇君　時間でございますので以上で終わりますが、まさにこの二十キロから三十キロの圏内の方々は国の指示によって屋内退避という状況を強いられているわけでございます。国の責任で彼らの生活インフラをしっかりと支えるよう力を尽くしていただきたいということをお願いしまして、質問に代えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○寺田典城君　寺田でございます。よろしくお願いします。
　今このとおり、地震災害の問題が主体に取り上げられていますが、私もどちらかというと、この一般会計歳出予算の細目について相当突っ込んだ話をしたかったんですが、これは一年かけてひとつ見させていただきたいと思いますので、今回はちょっとだけ触れさせていただきたいと思います。
　今回も、まだ決まっていないでしょうけれども、国債特例法案というんですか、赤字国債三十八兆円、全体的に四十四兆円ですか、このことも議題になると思うんですが、国権の最高機関でしょうから赤字国債も出せることも事実でしょうし、それなんですが、ただ、私の記憶でしゃべらせていただきますが、地方債残高というのは大体百八十兆円ぐらいあったのかなと思っています。その中に公営企業債が五十兆円ぐらいありますと百三十兆円ぐらいですね。それと、今の臨時財政対策債が三十五、六兆円になると、それは国で面倒見ますということになっていますから、九十兆円ぐらいのお金が地方で借金しているというような形になるんでしょうけれども。その中に地総債だとかいろいろ、激甚災なんか一〇〇％交付税算入になるとかとやっていますから、この中で恐らく四、五十兆円は交付税算入になるような形で。そうすると地方は、実際の借金というのはそういう計算をしていくと四、五十兆円しかなくなっちゃうというような形。もちろん公営企業債でも交付税算入になるものもあるでしょうし。
　これを私は、九百兆円近い地方も国も合わせた借金で、もう少し国民に分かりやすく提示すべきだと思う。地方はこれだけ背負ってますよ、国はこれだけ背負ってますよと。私は、ここまで赤字国債を発行しなきゃならない、もちろん地方債もそうなんでしょうけれども、これは地方だって責任あると思うんです。全部が国の責任と言っちゃ、これは地方だって辛抱していかなきゃ財政再建していけないと思うんでね。
　そういう点では、そういう総括的なことをまず第一番に片山大臣からお聞きしたいと思います。その次からは震災のことで質問をさせていただきたい。
　以上です。
○国務大臣（片山善博君）　おっしゃるとおりで、地方財政の現状というものを分かりやすく国民の皆さんに知っていただく、特にそれぞれの自治体の財政の事情というものを住民の皆さんに知っていただくということは本当に重要だと思います。
　今、非常に分かりにくくなっておりまして、地方債残高というのは、形式的には分かりますけれども、その中で自治体の皆さんは、いやこれは国が後で面倒を見てくれるものだからいいんだいいんだという話をされているものですから、住民の皆さんもそれだけ聞くといいんだいいんだと、そんなに大したことはないんだというふうに思われる。議会の皆さんもそう思われている方が多いんですけれども。じゃ、それを本当に国が国費でもって補填してくれるのかというと、今の国庫の財政事情からいうとそういうことは到底不可能でありますから、結局は地方が全体として一種の共同責任、連帯債務のような形でそれを支払っていかなきゃいけないという、こういう事情をやはりちゃんと分かっていただく必要があると思いますが、何分、今の仕組みというのはもう余りにも複雑になっていまして、交付税と起債と国費との間で複雑になっておりますから、これをできるだけシンプルにしていくということが一方では求められるんだろうと思います。その上で、できるだけの情報公開をしていくことが必要だと思います。
○寺田典城君　今大臣から複雑な仕組みをできるだけ分かりやすく簡素にしていきたいという強い意気込みを聞いたわけですから、年内にはっきり、来年の予算には皆さん、地方も分かるような予算の組合せを、組みをしていただきたいと。
　私は、そういった面でも、これからいろんな面で総務委員会で予算については、私、議員になって初めてこの細目というのを見させていただきました。率直に言ってラフだなと思います。そういうことで、突っ込みたくて突っ込むつもりはございません。買物上手は家庭の幸福とよく言うので、やはり辛抱していけるところは辛抱していかなきゃならぬし、また総務省自体も、例えば災害だとか消防だとかというのをマル適マーク付くと同じものが倍以上もするというような形もあるわけですから。そういう点も含めて、今回の震災も含めて、そういう皆さんが震災の用品とか各自治体が用意しなきゃならない。同じテレビでも震災のマーク付くと倍もするという。分かっていらっしゃると思うので、そういう点も含めて、やはりそういうところから総務省も実際の行動をしていただきたいなと、率直にそう思います。
　もう一つ、今、油の問題出ました。油が届かない、家庭は暖房効かない、車は走れないということなんですね。
　昔はスタンドが六万軒ぐらいあったんです。それで、二〇〇〇年には五万三千か所。今、二〇一〇年になると三万八千か所なんですね。これよりもまだ三割ぐらい削減されるんじゃないかということは、ある面ではペイもしない。スタンドの事業をしておって、やっぱり安全管理も必要だし、ガソリンを薄利多売しなきゃならぬという、灯油も含めてですね、もちろんガスも含めてそうなんですが、そういう事業としてのいい商売じゃないということで。それから、今省エネの車なんか出ていますから、そういう点では使用も三〇％ぐらい落ちてくるんじゃないのかということで。
　そうすると、小さな町だとか村だとか過疎地域にはスタンドがないわけです。一軒のスタンドで恐らく大型トラック五台分ぐらいの油は蓄えておったはずなんです。二十キロタンク五つぐらいだとか、四つは入りますからね。そうすると、それがなくなるのは、今回もなくなるのは、これはそれが一週間でも在庫として緊急のとき出せたんですけれども、今はそれがスタンドがなくなっております。今現在三万八千六百店しかないということはそうなんです。ガスもそうなんですよ。
　ですから、これからの過疎の時代は、もう少しそういう安全安心面で、これは通産省がおやりになるのか、だけど地方自治の自治体の幸せを求めるのは総務省の方が大きな主役になるでしょうから、そういう点はこれから地方自治体の役場とか地方自治体の支所というんですか、そういうことも含めて、燃料のやっぱり確保とかそういうものは必要じゃないのかなと。私は、中東に何回も行って燃料のことでは非常に、ホメイニさんがイランに帰ってきたときのホメイニ改革なんかのときも含めて非常にそういう点で関心持って見て、社会を見てきたものですから、あえてそうさせていただきたいなと思います。
　それで、一九九五年の特石法の中で、製油所はあの当時が四十四か所あったんですね。現在は二十七か所なんですよ。ローリーがあの当時は一万八千台あったのが今は七千台しかないから、やっぱり配送するといったってなかなか無理な状況になってきます。給油所が、油槽所ですか、六百か所が百九十か所になっちゃったと。そして、太平洋を主体に東京を中心に物を運ぶというのが壊れてしまったから、今回はこういうふうなことで日本海側から物を持ってきたという形にもなると思うんです。
　だから、その辺も地域計画の中でやはり、増やす必要はないでしょう、合理化は必要じゃないのかなと。そういう自治体の生活を守る総務省でしょうから、そういうことも一つ考えていただきたいなと、そう思います。その辺について、何か御意見がありましたらお聞きします。大臣。
○国務大臣（片山善博君）　私も共感するところがあります。
　自治体というのはもちろん、福祉とかそれから公共施設の整備とか、自分の本業をやるということが本来の使命でありますけれども、一方では、地域の住民の皆さんの生活とか生業を守る、安心して生活ができるというそういう環境をつくるという、整えるというのも自治体の大きな役割であります。そこで、過去を見ましても、本来業務ではないけれども医師の確保を一生懸命やらざるを得なかったというのは、それは当時医師が、必要な医師という機能が足らなかったからだと思います。
　今回の災害なんかを見ますと、住民の皆さんにとっては油が足らないという、これは国のレベルでいうと資源エネルギー庁とかそういう話になるんですけれども、まず住民の皆さんに一番身近な自治体がそのことを心配をして、町づくりの中で重要なインフラとしてそれを位置付けるということはこれからは必要だろうと思います。
　今回は油だけじゃなくて食料なども、その被災したところはもちろんでありますけれども、原発関連のところも食料が届かないということもありまして、そういう悲鳴のような声をこちらで吸い上げたものですから、国の方からコンビニを開けてもらうように実は通産省ルートで業界に働きかけたりもしたんですけれども、そういうことも含めて自治体が住民の皆さんの生活インフラに目配りをするということが本当に必要だろうと私も痛感をしております。
○寺田典城君　昨日もちょっとお聞きしました。考え方として、今回の大震災の中で危機管理庁みたいなものをつくったらいかがですかと。大臣は、縦割りの良さを何回となく強調しておりました。大臣らしい性格だなと思って、一旦言い出したらなかなか引っ込まないところがありまして、部下の方々も困っているところもたまにあるんじゃないのかなと率直に同情する、まあ昔からよく知っている大臣でございますので言わせていただきたいと思います。
　それで、何というんですか、例えば今回の震災の例がありますけれども、道路が壊れた、橋が壊れた、それから農地が壊れたと。じゃ、河川堤防は河川課、農地は農林省、それから道路は道路課、そういうふうに縦割りにみんなやっちゃうわけですね。その部分にうまく当てはまるとすごく、それは私も見ていますし経験していますので、いくと思います。県で、土木でやった方がいい、農林で。ところが、絶対うまくあれしない多重的なものがあるわけですよ。
　そうしたら、これは大きい意味で、農地もあるしそれから河川もあるんだけど、まず農地の方を先に復旧するとか住宅を先にやるとか、そういう大きな意味のコマンドコントロールというんですか、それから、もし感染症が発生したときはどっちが優先するんだと。道路を優先するのか、感染症を優先してこっちの方に手伝えよとかですね。
　例えば、何ていうんです、鳥インフルエンザが来たと。これは要するに環境省がある面ではとか、それから衛生、厚生省があれするんだけれども、口蹄疫だとかそれから鳥インフルエンザ何だかんだというと農林省がやっていきます。これ、どっちが早く采配振るってどうするかという。
　これは、やはりそういうこれからのコマンドコントロール方式というのは、縦割りでない、私の経験からいくと横串のものがずっと早くいくというようなことも事実だと思いますので、ひとつその辺は、大臣におかれましてはこれを契機として、何というんですか、例えば国土交通省出先機関二万人だとか農林省は何万人だとかこうだとか、いろいろあるわけですよ。これを今地域主権だとか何かとかということで、公務員の十万人を地方に出すとか、地方で十万人も受け取ってそれを給料払えるかというと払えるわけでないし、そういうところも含めて、海外に対してだって支援するということも含めた大きな意味のやっぱり危機管理みたいなことをするような組織をつくることがこれからの備えにとっては必要じゃないのかなと、そういうことを率直に思います。
　ひとつ、いかがなんでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　私は、縦割りの有効性というものに触れましたけれども、縦割りのままでいいんだと言うつもりは毛頭ありません。縦割りは縦割りのままで仕事をしますと、それだけでほっておきますと、今議員がおっしゃったような弊害が必ず出てきます。私が縦割りは有効だと言う前提は、その縦割りをちゃんと、議員の言葉で言うと横串的に調整をする、総括をしてコントロールするという、そういう司令塔があって初めて有効に機能すると私は思います。
　今回の、私は本部長代理というのをやっているんですけれども、生活支援本部というのをつくりまして、そこはまさに司令塔であります。しかし、そこが全部仕事をするんじゃなくて、課題をそこで調整をしながら実施は縦割りの官庁にやってもらうという、そういうやり方をしております。これは非常に有効だということを私は感想としていろんなところで申し上げているということであります。
○寺田典城君　終わります。
○山下芳生君　昨日の質疑のちょっと続きをやりたいと思います。
　私の方から、被災者生活再建支援法で全壊世帯に三百万円支給されることになったと、阪神・淡路以来、被災者の皆さんの運動でそうなったんだけれども、やっぱり不十分だ、再検討する必要があるんじゃないかというふうに昨日質問させていただいたところ、片山総務大臣からはバランスの問題というお答えがありました。個々の被災者にとってみればバランスも考えなきゃならないということで、やや消極的な御答弁だったなというふうに私は聞いたんですが、ただこのバランスの問題というのは、振り返ってみて、私は鳥取県知事時代の片山総務大臣は乗り越えられたというふうに思っております。
　昨年の十月二十一日、総務大臣に就任された直後のこの当委員会で、私、質疑をさせていただいて、鳥取県知事として三百万円、住宅再建に県独自で支援を決めたときのことを聞きました。そのときに片山総務大臣は、十月二十一日、こう答弁されています。はてさて災害復興のミッションは何だろうか、生活者がそこに住み続けることを可能にすることだ。それは住宅を直すしかない、住宅再建支援をするしかないということにしたと。そのときに、政府からは非常に激しい反発があったと。貧乏県のくせにそんなことをするな、個人の財産に支援をすることは憲法違反だと言われましたと。しかし、それを乗り越えて三百万円支給を決められた。決めた後も、その後も、やってもらっては困るという話があったと。阪神・淡路のときに憲法違反説でそれで押し通していたのに、鳥取県ができるということになったら困るというふうに国から言われたと。しかし、それも乗り越えて、それをやらなかったら鳥取の被災者の方が困るからやったんだと。
　ある意味で私はバランス論だと思います。過去の被災者とのバランスを考えてやらんといてくれと言われたのに対して、やる必要があるという判断に立たれたと。
　ですから、やはり私は、見事に知事時代に乗り越えられた経験をお持ちの片山大臣ですので、やはり現場の実態、被災者の実態に照らして、見直すことが必要であれば見直すことも検討するというのがやはり大事ではないかと思うんですが、それはいかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　私、昨日御答弁申し上げましたのは、今の現行制度をもう何も変えないと、あるんだからその現行制度で、過去この制度の適用を受けておられた被災者とのバランスだけで物事を論ずるということを申し上げたわけではないんです。
　いろんな経緯がありまして、これは私が知事の時代に被災を受けたときには、被災者生活再建支援制度というのは全壊の方に百万円という、しかもそれは住宅に使ってはいけないという制度でありました。それはそれとして、当時、国の制度でありますから受け入れざるを得ませんでしたから、そこで県独自として、鳥取県では三百万円を全壊の世帯に再建を前提にして配分するという、そういうことにしたわけであります。これは独自の政策であります。その後、これがだんだんと大方の理解を得て、国策として、全壊の世帯にはいろんな要件はありますけれども三百万円を配るという、こういうことになったわけでありまして、その下でかなりの被害を受けた方はその制度の適用を受けたわけであります。
　今回の災害、非常に大きな災害でありますけれども、個々の被災者を取ってみると、過去この制度で適用を受けた方と同じような被害程度の方もおられるはずなんです。その方とのバランスはやっぱり考えなきゃいけないでしょうということを申し上げたんです。
　今回の災害は、そういう方もおられるとは思いますけれども、特徴としては、さっきから何回も言っていますけれども、第一次産業なんかは本当に生業をもう根こそぎ奪われているわけです。ちょっと使わないで、まあ一年間待てば作付けできるとかそういうレベルを超えて、もう生業を根こそぎやられている方もおられますんで、そういうことは今次の災害の新しい特徴として、やはり政府のこれから講ずる対策の中に要素として考える必要があるんではないか、そういうことを考えることも含めてこの制度の点検をしましょうということで、今課題として取り上げているわけです。
　ですから、余り決め付けないでいただきたい。まるっきり変えないんだということではありません、しかし今回は災害が非常に大きいんだからみんなにもうどんと大盤振る舞いするんだということでもない。やはりきめ細かく、災害の態様を見て必要な改善を加えていきたいということを、丁寧に言えばこういうことであります。
○山下芳生君　見直しも含めてということだと思います。その立場がやっぱり大事だと思います。そういう経験を実際に知事としてされた方なので、是非現場の実態にしっかり適応した制度に改善していただきたいと。
　こういうふうに私が言うのは、もう既に現場ではそういう声が出ているからです。宮城県南三陸町の町長さん、佐藤仁町長に、我が党の地方議員、県会議員の方が三月二十一日にお会いいたしましたら、もう一度家を建てようとなっても現行では上限三百万円の支援金だと、これを取っ払ってもらいたいと。町長ですから、いろいろその地域の現状を踏まえての御発言だと思います。やはり、これからそういうことに直面するであろうということですので、これも是非そういう声を踏まえていただきたいと。
　その上で、例えば阪神・淡路の被災者の方には、私もその皆さんと一緒に運動したんですが、全壊世帯に三百万円という現行の被災者生活再建支援法の恩恵は全くありません。ありませんけれども、今、阪神・淡路の被災者の皆さんに、そのとき皆さんが頑張って運動されたことで三百万円の支給がされることになったことが、今回の東日本の被災者にとっては生活再建の大きな土台となるんですと御報告したときに、大変みんな喜んでくれるんですね。
　私は、これが社会が進歩するということだと思います。自分たちには恩恵はないけれども、今困っている人たちには自分たちが頑張ったことがプラスになるんだったら、それは我が事のように阪神の被災者の方々も喜んでおられると。だから、そういう意味でもバランス論というのに固執するのは政治家としては間違いだというふうに申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つ、昨日のやり取りの中で確認しておきたい点があります。
　それは、今もお話ありましたけど、今回、根こそぎ町が潰れて壊滅的な被害を受けているという地域があります。元いたところに再建ということが本当に果たしてふさわしいのかと、昨日、大臣がおっしゃられて、町のプランニング、ゾーニング自体を大幅に変えなきゃいけないということもあるかもしれないと。そのとおりだと思います。
　先ほどの南三陸町の町長も、地盤が七十五センチ沈下した、ここはもう海抜ゼロメートルになったと。被災者救援、仮設住宅建設に直面するが、その後どうするか。下に行って住めないという津波のトラウマがあると。どう後押しするか、トータルとしての支援策が必要だと。
　やっぱりもう、津波にまた襲われるんじゃないか、しかももう海面の下になっちゃったと。そこにどう復興するのかという点は、単に住宅再建だけではやっぱり不十分だと思いますね。トータルにやはり支援する必要があると思います。
　ただ、そのときに、町づくりの計画を作る際に私は阪神の教訓が大事だと思うんですが、阪神・淡路大震災では被災直後に、被災者が避難所に避難している間に、行政が千載一遇のチャンスとばっかりに再開発や区画整理の網掛けをやってしまいました。住民の意見を聞くことなく町づくりの計画を策定したことがその後の被災者の住宅再建と営業再建を一層困難にしたという面があります。この点は昨日、大臣も少しお触れになったことですが、これやったのは国じゃないんです。県や市、自治体がそういうことをやっちゃったんですね。
　ですから、昨日、大臣は自治体中心に町づくりの計画を作り、国が支援することが大事だとおっしゃいましたけど、自治体がやることは全部住民のためになることなんだと言えるかどうかというのは、私は住民参加がなければやっぱりならないと思います。やはり復興に当たっては、何よりも住民参加を保障し、住民の合意で新しい町づくりを進めることが大事だと思いますが、その点確認しておきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　最初に議員がお触れになった、南三陸町で三百万円では家が建たないという話を聞かれたというのは、それはそのとおりなんです。この制度をつくったときに、三百万円で家が建つという、それに充足する金額だということでこの制度をつくっているわけではないんです。
　鳥取県で独自に住宅再建支援策を取りまとめたときも、三百万円で家が建つわけでは、幾ら田舎でもそれは無理なんです。そこは、よく言われる自助と共助と公助というこの三つの要素があって、自助というのは、高齢者であっても幾ばくかの蓄えがあって、あと年金が入ってくるでしょうということがありますし、それから、その自助の外延としては息子さんなどの支援もあるでしょうということ、それから、何よりも土地はちゃんと使えるということが前提でありました。それからあと、共助というのは、例えば地域社会がそうはいっても比較的守られているということがありました。その上で公助というものを幾らするかというので、三百万円あれば、その自助と共助を足せば何らかの家が建つだろうと、狭いながらもという、こういう発想でありました。決して三百万円で全部事足りるということではなかったんです。
　今回、これを考える場合に、じゃ自助はどうかと、もう全く財産を失ってしまっているというようなこと。それから地域社会がどうか、全部崩壊している地域があるということ。こういうことを踏まえた上で、この既存の制度が妥当するのかどうかという点検をする必要があるんではないかということが、さっきの答弁よりもっと丁寧に言えば、私の考え方はそういうことだということです。これが一つです。
　それから、地域の再興のためには住民参加が必要であるというのは、これはそのとおりだと私は思います。
　実は、鳥取で震災あったときに、神戸の復旧の模様をある程度検証しました。そのときに、自治体が、神戸市が中心になってやったんですけれども、やはり土木部、土木局中心でありまして、そのときに酒田のケースを参考にされているということも私も伺いました。その酒田はやはり土木中心でやったということでありまして、これは、後から続くものとしては少し反省材料といいますか、教訓にしなきゃいけないと思います。
　手続はちゃんとやられているんです。住民の意向を踏まえて、土地計画なりその種の行政手続にはちゃんと住民の意向を踏まえるということで、公告をして、異論がないということでやっているんですけれども、みんな避難所とか散らばっているときに、住民の意向を事実上は酌んでおられません。
　ですから、この度の町の再興にはいろんな困難もあると思いますけれども、できるだけ住民の皆さんの意向が反映するような、そういうことを前提として自治体が中心になってということを私は申し上げたいと思っております。
○山下芳生君　大変大事な観点だと思いますので、是非生かしていただきたいと思います。
　もう時間もありませんので、最後に一問だけ。
　今、被災した自治体の行政機能を回復するための支援が非常に大事だと思います。政府としても、三月二十二日通知を出されて、被災地方公共団体に対する人的支援についてと。恐らく被災地以外の自治体から職員の方を被災地の行政機能回復のために派遣するということがこれからやられるんだと思うんですが、その際、現場にいろいろ自治体の労働者の皆さんがもう既に何人か入って、現場の状況を踏まえて私聞いた提言なんですけれども、被災した自治体の地理やその土地の知識がなければ、なかなか被災者に対してきめ細かな配慮ある対応にならないと。
　そこで、一つ提案なんですが、岩手県や宮城県の県内の余り被災をされていない内陸部の市町村から激震地の被災地に職員を派遣すると。そして、全国の自治体から来られた職員は、その県内で派遣された自治体の補完をするために派遣してもらう。そうすることによって、より少しでも地元のことが分かる方が、しかも行政の職員としてのノウハウを持っている方が応援に行けるということで、より効率的で、いきなり他府県から激震地の自治体へ行くよりはそういう少し考え方でやる方が合理的ではないかと思うんですが、これ、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　そのとおりだと思います。
　実は、既に総務省で一つの派遣モデルをつくりまして、同じようなことをやっているんです。総務省の出先が、仙台に通信局があったり、行政評価局があります。それから、盛岡には行政評価事務所がありますけれども、そういう総務省の出先機関の職員で、被災した自治体にアポを取って伺って、迷惑掛けないようにお手伝いをする、できることをするという派遣を今しております、二人ずつチームをつくって。そうすると、派遣した元のところの評価局とか評価事務所は、そんなに大勢人数がいるわけでもありませんし、評価事務所の職員は年金の関係に随分取られていまして、なかなか人手が足らないんです。そして、そこで、本省とか他の全国の出先からそこに補充をするということをやっておりまして、今まさに議員がおっしゃったのと同じ発想で今構築しているんです。
　これを、実は昨日各省にも示しまして、総務省はこんなことをやっていますから、各省も同じようなこと考えてくださいということまでやっています。これを是非、岩手県とか宮城県とか福島県とか、そういうところにも考え方としてお伝えをして、その上で全国の応援システムとの間でネットワークをつくればいいのではないかと実は思っているところであります。
○片山虎之助君　質問続けます。
　本日の当委員会も、今回の震災中心に大変いろんな議論が出ておりまして、私も引き続いてやりたいと思いますが、本日はちょっとその前に、少し気になることがあるものですから、それについてお尋ねいたしたい。事は総務大臣の地方自治に対する姿勢の私は問題にもなると、こういうふうに思っております。
　総務大臣の、恐らくほとんどが持論である、それを制度に盛り込むような地方自治法の改正案をお考えになって、検討会議というところで議論をされて、地方六団体その他の意見を聞かれているようですが、これは私らのところにもいろいろ言ってくるんですが、全国知事会は反対か何かの文書を出されていますね。あるいは、全国市長会も大変な反対、慎重論が多いんですよ。
　そして、まず、中身もあるんだけれども、一つは形式なんですよね。議論しているところが地方行財政検討会議という、あなたの、大臣のところの要綱でつくった組織ですよね。内閣が置いている地方制度調査会というのはあるんです。ここには与野党の議員もちゃんと入るし、その委員さんについては国会の承認なんですよね、あれは。権威があるということになっている。
　それで、今あなたの方でおやりになっている検討会議は、政治家というのは議員さんは政務三役だけでしょう。あと、地方の、なるほど代表はおるけれども、その任命の仕方は、かなりこれは、恣意的と言ったら語弊があるけれども、ちゃんと各団体が代表で送ったのかどうかは定かでないような人、有識者はおられますよね、学者や何か。そこで議論をして、しっかりまとめたものにならないままに、それの中のつまみ食いをしたような格好で制度化を図っている。
　何でその地方制度調査会がありながらそういう便法を取ったのかということなんですが、検討会議そのものをつくったのは前の大臣だそうですな。原口氏がそういうことをやったらしい。しかし、それをあなたがうまく利用したということになるのか、乗ったということになるのか。何でそういう検討会議でやるんですか。地方制度調査会を使わないんですか。
○副大臣（鈴木克昌君）　まず、私の方から御答弁させていただいて、あと大臣から。
○片山虎之助君　簡単にしてください。
○副大臣（鈴木克昌君）　はい。まさに委員御指摘のとおりでございまして、地方制度調査会はここのところ開催をいたしてはおりません。それで、今お話しのように、地方行財政検討会議でここのところずっと十七回ほど議論を重ねて、この今回の改革案といいますか、一つの方向を出させていただいておるわけであります。
　ただ、なぜこうなったのかということについては、まさに今御指摘のように、前大臣の下でこういう制度がつくられて、私どもとしては、政務三役、そして地方自治体の関係者、そしてまた有識者ということで構成をされておりますので、地域の声も、そして学界といいますか、そういった方々の声もそれで反映させていただくことができると、このような今考え方をしておるところでございます。
○片山虎之助君　前の大臣は好きだったからね、あれ、会議をいっぱいつくっていろんな人をいろんなことに任命するのが、趣味とは言わないけれども。しかし、やっぱり地方自治の基本的な制度をきちっと検討して議論してもらって結論を出して制度化するんなら、地方制度調査会を使わにゃ駄目ですよ。こんな私的な、ある意味では、大臣で勝手に任命できるような組織や、しかも、その任命している人についてもそれぞれ議論があるようですから。是非直してくださいよ、それは。いかがですか。もう簡潔に。
○国務大臣（片山善博君）　私も昨年の九月の十七日に総務大臣を引き継ぎまして、言わば例えればリレーでバトンをいただいたわけで、その段階でバトンをぱっと投げてしまうともうリレーは終わってしまいますから、多少唾を付けるぐらいのことで引き継ぎました。いずれかの段階でそのバトンを持ち替えるとか、そういうこともあり得るだろうと思います。
○片山虎之助君　それから、急ぎ過ぎですよ、急ぎ過ぎ。内閣の先を見ているのか、自分の先を見ているのか知らないけれども、議論は熟議なんだから、菅さんがお好きなのは。熟議をして、それぞれがある程度納得しないと。全国知事会が総務省の中で議論をして、地方自治の基本的な制度を変えることに反対なんか言われたら、格好悪いじゃないですか。
　全国市長会でもいろんなことを言ってきますよ、私のところに。私、ちょっとびっくりしたんですよ。大体、自治省、総務省というのは皆さんの仲間なんだから。いつも癒着じゃないよと。皆さんの意見を十分聞いて、擦り合わせて制度というのはつくるんだし、それはきちっとしたいろんな手続を経て、適法、有効な、それで固めていくんですと私は言っているんで、それをしないと信頼関係がなくなりますよ。
　それから、住民投票を片山大臣が好きなのはいいよ、住民投票は。いいけれども、今は代議制なんですよ、議会制民主主義、二元代表制なんで、だから、そこのところは整理されているんですよ。だから、もし住民投票制度を入れるんなら、限定的に相当説明の付くものでないと。
　しかし、今度の案を見ると、大規模な公の施設の設置でしょう。何が大規模なのか、何で公の施設なのか。いや、そんなもの住民投票にかけたら利害が相反するから、地域によったりいろんなことで、まとまるわけないじゃないですか。混乱を起こすだけじゃないの。
　あるいは、税をまけるものについてもリコールの対象にするなんということもあるけれども、これもそれはプラスの面も確かにありますよ。しかし、マイナスもいっぱいある。まだそこまで私は民度が熟しているかどうかという議論も実はあるんですよ。減税減税と言ったら選挙に勝ったりするんだから、現に。
　だから、そこについては、私はそれは駄目だと言わない。言わないけれども、慎重な検討と皆さんの意見を積み上げて聞かないと。それが民主主義なんです、地方自治というのはそういうことなんですよ。みんなで議論してみんなが納得してやるのが地方自治なんで、一人の人や二人の人が暴走したり強引に決めていくんじゃないんですよ。いかがですか。
○国務大臣（片山善博君）　これは、私は議員にもよく考えていただきたいことがあるんですが、従来、総務省といいますか旧自治省は地方六団体と足並みをそろえてやってきました。ですから、地方六団体が反対することは基本的にはまずやらないということでありました。
　しかし、本来、総務省の役割というのは、誰のための役所かといいますと、地方六団体の皆さんとは相当それは深い関係にありますけれども、六団体の皆さんのための役所ではないはずなんです。あくまでもやっぱり国民、住民の皆さんのための役所であるはずなんです。
　そうしますと、まさに議員が言われた民主主義というものを徹底しようと思ったときには国民の視点で考える。そうしますと、例えば今の現行の地方自治の仕組みは本当にいいのかどうか、欠陥がありはしないかという、そういう視点が必要だと思うんです。そういう視点で見ると、例えば今、地方議会に住民の皆さんが本当に全幅の信頼を置かれていますかというと、必ずしもそうではありません。そうすると、やっぱり手直しが必要。それに対して、現行の議員の皆さんは必ずしも賛成ではありません。
　ですから、そういうこと一つ取っても、六団体の皆さんが反対したから何にもやっちゃいけないというのは、論の立て方としてはやっぱりおかしいんではないかと私は思うんです。場合によっては、首長さんが気に入らないことでも、住民の皆さんのためになることであればやはり盛り込まなければいけない。議会の皆さんも嫌がることでもやっぱり盛り込まなきゃいけないことはあります。
　そういう面が今回実は露呈してきた。長い間、六団体の皆さんの反対することは一切やらなかったということのツケが私は今、回っている。たまたま私がこのポストに就きましたので、そういうツケを、全部じゃありませんので、多少なりともそのツケを解消していこうかということでありますので、その辺は是非私の考え方も御理解いただければと思います。
○片山虎之助君　当たり前ですよ。何を六団体の言うとおり聞けなんて言っているんですか。聞くべきじゃないですよ。必要なことは聞けばいい。必要なことは聞けばいい。それから、あなたの言うことはちゃんと理解してもらわないと。
　六団体、六団体って、ばかにしちゃ駄目ですよ。知事さんや市長さんや町村長さんや議員さんは、みんな選挙で選ばれているんですよ。その選ばれた人の団体であり、代表なんですよ。あなた、選挙は、知事はやりましたよ。今はそうじゃないでしょう。そんなことを、形式論を言うと、向こうも言うに決まっている。当たり前ですよ。六団体の言うことも、正しいことは聞けばいい。正しくないことを聞く必要なんかありませんよ。
　あなたが正しいと思うんだったら、説得しないと。説得もできないで、反対のままでやるというのは、今までの在り方からいっておかしいんじゃないですかと。事を急がずに、しっかりまとめなさいと私は言っているんですよ。事柄については両論あるに決まっている。ただ、あなたの意見が全部正しいわけじゃないんです。それは、相手の意見が正しいこともあるんです。だから、急がずにきちっとまとめなさいと。それで全体として地方自治が進むようにやりなさいと。今ちょうど震災だから、頭を冷やすのにちょうどいいかもしれない。
　だから、そういうことで、しっかりしたものにまとめないと、私も地方自治法というものを一生懸命信奉して今までやってきた。これは妙な形で妙なことになるのは困ると言っているんですよ。事柄は十分に検証して、みんなが納得ずくなら結構ですよ。
　どうですか。
○国務大臣（片山善博君）　これは程度問題でありますけれども、昨年の九月からこの問題に着手しまして、特に知事会の皆さん方が反対している分野なんかについては、昨年の九月の内閣改造からこの問題を取り上げたわけです。それで、何回となく意見交換しました。
　それから、御批判のあった地方行財政検討会議も、それぞれ六団体の代表の方が入られておられまして、そこでも議論をしました。成案をまとめてから、年が明けてからも、数回、代表の方に集まっていただいて議論しました。
　今問題になっている点については、どこがどう悪いという具体的な反論は必ずしもないんです。あったところもありまして、それは聞いたものもあります。しかし、一番触りの部分については、なぜ悪いのかということはないんです。どちらかというと、反論の主たる説明は、検討の場が、今おっしゃったように、地方制度調査会でないのはおかしいんじゃないかというそういう形式的な問題と、もう一つは時期尚早ではないのかという、そういう論点でありまして、なぜこれが、例えば住民の政治参画機会を拡大するのがなぜいけないのかということの本質的な部分についての議論はかみ合っていないんです。
　是非その議論をしましょうということを何回も言ってきたんですが今日まで来て、それを最終的な詰めを、地方自治法の改正案も政府の全体のスケジュールからちょっと先延ばしをしまして、三月十五日までというのを先延ばしをして議論を深めましょうと言っていたやさきにこの震災があって、最後の詰めが今できていないという、そういう今現状にあります。
○片山虎之助君　今までずっと今の制度で来たわけですね。だから、これから大きな制度改正をやるなら、それをやるだけのその背景なり理由がなきゃいけませんよ。そういうものがあるんなら、あなたがきっちり説明すれば、六団体の代表だって、それは私は分かると思いますよ。その努力をしているのかどうか。今何でやらなきゃいかぬかということなんです。やるためには、ちゃんとした説明が要るんですよ、みんな納得できるような。それを私は言っているので、その努力をしていないんじゃないかと、時間を急ぎ過ぎじゃないかと。
　しかも、その検討会議の中でもいろんな異論があったと私は聞いていますよ。それをかなり強引にまとめたと聞いている。そういうやり方は拙速で余りよろしくないと。事は基本的な制度なんだから、じっくり議論していい制度にすればいいんですよ。私はそう言っているんです。時間を掛けて丁寧に説明すれば、彼だって分からないはずはないと私は思いますよ。
　もう時間がありませんから、何かあれば。
○国務大臣（片山善博君）　何かありますので。
　強引にまとめたわけじゃありません。私は、例えば実感で言いますと、持論と言われましたけれども、持論を百言ったとしますと、最後まとめられたのは東大名誉教授の西尾先生ですけれども、多分十五か二十くらいです。その程度にまとめました。それはなぜかというと、いろいろな意見があったということと、国会の中でちゃんと理解が得られる内容でなければいけないということで、そういうふうに小ぢんまりしたんです。
　例えば住民投票もどういう背景があるかといいますと、例えば夕張などは議会のチェックを全部受けているんです。ところが財政破綻しているんですね。そういうケースを考えると、やっぱり大きな箱物なんか造るときはある程度住民のチェックを受けるという、そういう制度を選択できるようなことにしてもいいのではないかということなんです。それだけのことなんです。全国全部、住民投票をやれじゃないんです。住民投票を導入することを選択することがあってもいいのではないかという、しかもそれは、大型の箱物なんかで、物入りで、財政破綻につながるようなものについて住民の意見を聞くということがあってもいいのではないかという、その程度のことなんです。
　それはもうよく議論しています。それについて、さっきのような形式の話と、時期尚早ではないかということでずっと終始して今日に来たという、これが経緯であります。
○片山虎之助君　そういう理屈を言うんなら、例えば何で大規模な公の施設だけなのかと。市町村合併について住民投票にかけなくていいのかとか、あるいは議会の在り方について、議会の基本的な在り方ですよ、そういうまた別の議論も出てくるので、あなたが今考えているのは大規模な施設だけでしょう、公の施設だけでしょう。だからそういうことで、何でこれが駄目で、これだけ、今の住民投票制度というものを創設して、これは認知するわけで、義務付けるわけですから、市町村議会を。だから、全く諮問的な意味なら今も現実に住民投票をやっているんだから。
　まあ、その議論をやっても、もう時間が来ましたけれども、十分に慎重によく議論を詰めてやってください。
　そこで、今度の震災も最後にあれしますけれども、地方財政計画は、今度説明するらしいけれども、これは変えなくていいんですね。大規模なこれから補正を何度かやるようなことになると、まあ、まだ規模は分かりませんけれどもね。阪神・淡路のときはやっていない。私はこれは両論があったと思いますよ。地方財政計画というものの在り方をどうするのかを含めて十分に検討してください。
　それからもう一つ、総務省自身の予算。例えば消防庁の予算。装備を含めてよく考えてください、補正で。それから通信関係。今日も質問ありましたけれども、通信インフラや何かで、国がどこまでどういう形で応援できるかということも考えてくださいよ。それについてはもう時間がなくなったからやめますけれども、最後にそれをどうぞ。
○国務大臣（片山善博君）　今おっしゃったことはいずれも重要な要素でありますので、十分補正に向けて検討をしたいと思います。
○又市征治君　昨日に続いて、大震災及び原発事故対策について論議をしたいと思います。
　この未曽有の大震災の対策に、今もありましたが、大型の補正予算が必要なことは論をまちませんが、我が党的にも当面十兆円規模が必要ではないかという提案をしたということは昨日も申し上げました。財源問題が次に問題になってくるわけですが、やっぱり来年度で組まれているものも大幅に見直す必要が私はあるんだろうと思うんですね。例えば法人税の減税であるとか高速道路無料化社会実験、あるいは子ども手当の上乗せ分などというものは取りやめるということなどでもう一兆一千三百億ぐらい出てまいりますし、予備費など一兆一千六百億ぐらいありますね。さらに特別会計剰余金。ここらの問題などを含めますと約七兆円ぐらい出てくる。プラス、やはり震災復興債という問題も一部で報じられておりますけれども、そういったことを組み合わせながら、当面そういう対策を打つべきだろうと、こう思っております。そこで、財務当局などから聞こえてくるのは、まだ全然見えないわけですけれども、しかし、当面予備費でという話もあるようですけれども、これは焼け石に水ということを言わざるを得ぬと思うんですね。
　復旧あるいは復興の最前線に立つ自治体の声を最も吸収されている総務省、総務大臣として、政府内でこの点についてはどのような御主張をなさっているのか、その決意も含めてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　これは、先ほども少し触れたと思いますけれども、災害復旧というのは地方自治体がどうしても中心になりますので、その地方自治体の財政が円滑に復興に向けて運営されるようにということをお願いを今しておりますし、これからもお願いをしていきたいと思っております。
　おっしゃいました予備費ですが、これは予備費で今回の対応を全部するというつもりは毛頭政府としてはありません。本当に当面緊急な今年度内の支出について予備費で対応するということであります。
　それから、全体の言わば民主党のマニフェストに関係する部分については、これは私がということではなくて政府全体と与党との間で調整されるべきものだと考えております。
○又市征治君　是非、自治体の側の、こちらの片山さんからも出たけれども、自治体の声を最も反映をする総務省ですから、しっかりそれは総務大臣、政府内で頑張って物を言っていただきたいと、こう思います。
　次に、被災地あるいは避難先での雇用の問題についてお伺いしたいと思うんです。
　被災地では商工業や農業や水産業などは壊滅状態、被災者でも元気な方々は早く働いて生活の糧を得たい、だけれどもどうにもならぬ、いらいらが募っておるという状況にあると思うんですね。一方、被災地では、もう御承知のとおり、膨大な瓦れきの山であり、この片付けはどうするか、生活物資の輸送と配布、あるいは要介護者の介護、さらには避難所の運営など、多くの労働力が必要になっている。
　こういう問題があるんですが、道路や鉄道、あるいは上下水道であるとか電気だとかというのは、これは専門家に任せるしかないということがありますけれども、その他の多くの仕事があるわけで、これは動ける人たちがこんなところでどんどん働いてもらう、こういうことがやっぱり必要なんだと思うんです。そのことがむしろ私は生活再建ということ、あるいは復興の第一歩、こういうことだろうと思うんですね。
　そういう意味で、是非、被災者の人々、あるいは特に深刻なのは新卒で、この四月から就職する予定だったところが会社が潰れてしまった、こういう問題などあるこういう人々に、こうした雇用を創出するために自治体とやはりしっかりと協力をして取り組んでいただきたいが、この問題について現時点でどのようにお考えになっているのか、お伺いしたい。
○国務大臣（片山善博君）　被災地といいますか、被災された皆さん方の雇用の問題というのは、これはよほどきめ細かく対応しなければいけないと思っております。今少しお触れになられましたけれども、私どもも当面の作業として瓦れきの処理がありますけれども、こういうところから地域の雇用というものを起こしていくということ、こういう視点が必要だろうと思っておりますので、政府の中でもそういう発想を取り入れて自治体に呼びかけるようにするようにしております。
　それから、物資輸送なども、これも、地域によって事情は違いますけれども、業者の皆さんが対応できるところはできるだけ物資の輸送も民間の事業者にお願いをしてやっていただく、そこで雇用を生み出していく、大量の物資輸送ありますので、そういうことを考えております。
　それから、もう一つきめ細かさでいいますと、今度の場合、多地域に大勢が取りあえず身を寄せるということがありまして、実は身を寄せたところで短期間で済まないケースもありますので、そこでの行き先、行った場所での就労支援というものも考えておかなきゃいけないというようなことで、それやこれやきめ細かい就労支援をやらなければいけないという、そういう共通認識を持っているところであります。
○又市征治君　今もお話ありましたけれども、被災者への生活支援を全て役場にお任せするとか、あるいは外部のボランティアに依存するのではなくて、あるいはまた全く生活ができないという格好ですから、生活保護に頼るなどということではなくて、被災者の中で働ける人が組織をして、そして労働に応じてやっぱり一定の賃金も支払って生活再建を保障していく、こういうことが大事だと思うんです。やはり過去の我々の父祖の代に敗戦後間もなくの時代がある、あるいは関東大震災の例もある。こういうことなどを踏まえて、まず働くということは保障していくということが非常に大事だろうと思うんですね。
　ただ、被災地の自治体にせよ避難先の自治体にせよ、その財源問題がやっぱり何といっても大変だということがあるわけでありますから、そのために雇用プロジェクトを国がやっぱり財政支援をすべきだろうと思うんですね。
　幸い、総務省は、小規模ではあったけれども、過去に都道府県を通じた緊急地域雇用創出事業、あの不況の中でそういう経験がありました。この経験を今のこれにどういうふうにアレンジできるか、そういうことを含めて今回の震災や原発災害に置き換えて実施をしていくということなども御検討されてはいかがかと思いますが、この点どうでしょう。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　私の方からお答えさせていただきますが、又市先生御指摘のとおり、雇用がもう非常に重要になるというのは論をまたないというふうに思います。
　雇用、これ二面性あると思っていまして、一つは当座どうやってしのぐかという言い方がいいかどうか、当座の仕事、それから次につながっていく仕事、これをどうしていくかということがあろうかと思っています。その際に、今御指摘のありました緊急雇用創出事業などもこれまでもやっておりまして、ある一定程度の効果が上がっている部分もございますので、そういったスキームも参考にしながら、加えて、先ほど大臣が答弁しましたとおり、自治体からの要望もきめ細かく聞いた上で、厚生労働省がこれ中心になってやられるというふうに思いますが、政府を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思います。
○又市征治君　念のために、この雇用創出と生活再建、セットでやっていくべきだということを申し上げているわけですが、被災者自身の本来の居住地で行われるのが望ましいわけですけれども、今回の大震災や原発事故の結果、それができない地域が広範囲にわたって出てきている。
　その場合、昨日も提案をしましたけれども、かなり長い期間県外などに住むことになるわけであって、そういう意味では、避難先においても、今大臣からもお話ありましたけれども、そういう人々に仕事を用意する必要がある。そうすると、避難先の自治体においても被災者のための雇用の創出が図れるような、先ほど私が申し上げたような意味含めて、雇用創出の総務省としての支援ということがこれ大事になってくるわけで、そこらの財政措置を含めたあるいは支援策、こんなことを是非やるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（片山善博君）　この度の場合には、特に福島県の原発関係の避難された方々を中心にかなり多くの方が域外に今身を寄せておられます。これが短期間で解決すれば比較的問題は少ないんですけれども、仮にそうでないとした場合には、ある程度腰を据えて避難された方々の生活、それからさらには雇用というものを考えなきゃいけなくなってきます。そうしますと、現行の災害救助法の適用だけでは済まない分野が多くなります。その一つが雇用でありまして、そういう問題を、地元の受け入れた自治体の皆さんの実は意見ももう既に伺っておりまして、必要な政策は打っていきたいと考えているところであります。