Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉置委員　補助金の転用といいますか、こういうものも、逆に言えば、農村と言ったら本当の村みたいですけれども、普通の農業生産地を中心にした集落といいますか、こういうところにこそ今提案のあります地域再生法の物の考え方が非常に有効ではないかと思うんです。
　ずっと調べていたら、こういう補助金の一番多いのが文部科学系統と農水なんですよ。例えば、水産加工場とか農産加工場とか、こういう面は民間投資でもできるし、第三セクターでもできるし、あるいは農協でもできるわけですね。地域再生のために、そういうところに投資をして、そこから利益を生み出す、雇用を拡大する、こういうことも可能だと思うので、ぜひまたそういう活用方法を考えていただきたい、こういうふうに思います。
　それから、私の昔の選挙区ですけれども、例えば、このサンプルの中に入れていただいています美山町というところなんですけれども、大体人口三千人弱で、非常に広いんですね。京都市より広いという町ですけれども、ここで何かやろうとしても、非常に心配するのは、どんな人がここへ来るのかなというのと、それから、そこにお金を落としてくれる人がわざわざ来るんだから、何かをしないといけないということなんです。そういう観点からすると、先ほど人材育成の話がありましたけれども、この町で考えて、どういう手順でこれを拡大して事業化していくのかという心配をちょっとするわけですね。
　うまく時代の波に乗って、例えば、京都市内でいうと町家とかいうようなかわりに、いわゆる旧農家があるわけですね。そこが例えば夏の間だけ貸しに出る、いわゆる貸し別荘みたいな形で活用されていくとか、あるいは森林浴とか、もうちょっと外れるとマツタケの産地なんですけれどもマツタケ狩りとか、要するにレジャー、ゆったりとして過ごせる村、そういうのどかなところなんですけれども、のどかだけに、企画力があるかどうかという心配もありますし、それをフォローしていく人材が本当にいるかどうかというのもあるんですね。
　だから、そういうふうに、何か新しい町のために企画をして、役所というのはどんどん人がかわっていきますから、いつまでもその考えが残っているということじゃないし、推進者も、おれはあと一年でかわるんだと突然かわってくるというふうに、やはり人がかわりますから、その辺をちょっと心配するわけです。
　ですから、やはり何年かかかって推進をしていく、村上さんが百キロになられたような、年数を経て定着していくという、少なくとも五年ぐらいは、ある程度安定するまで推していかないといけないと思うんですね。
　そういうときに、何か方法を考えておられるかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○滑川政府参考人　ただいま御紹介いただきました美山町の例、これは、私どもも各方面で使わせていただいておりますけれども、日本一の田舎づくりということをうたって、田舎を逆手にとって地域の活性化を図りたいと言われていまして、今回、交付金ということで法案の中に具体化されております、いわゆる汚水処理系の事業の一体化、あるいは地方道、農林道の一体化というふうなことについてもぜひやってほしいという御提案をいただいたり、あるいは規制の面でも、地元のカヤぶきの農家をうまく都会の方に泊まっていただけるようにということで、その泊まっていただく民宿経営のためには、厳しかった建築基準法の緩和というか改革をしていただくというようなことをあわせて提言、提案されてきたという、ある意味では非常に総合的な地域の再生に対しての取り組みをされていらっしゃるというふうに私どもは評価をしておりますし、非常に喜んでおります。
　こうした取り組み、御指摘いただきましたように、単年度とか二年度で済むようなものではございません。逆に言えば、先ほど来申し上げていますように、地域再生計画というようなものをつくっていただく、あるいは特区計画というものをつくっていただく、そうした中で、私たちはこの期間こういう事業をやりたい、この期間こういう方向で自分たちの町を整備したい、あるいは民間と協力していきたいというようなことを計画として盛り込んでいただくと、それによって、それを国が認定するということによって、ある意味ではその期間にわたってそういう支援を受けるということを想定できるわけでございます。
　また、計画につきましては公示をしてまいりますので、そうしたものが広く全国に知られるということで、ある意味でいえば一つのＰＲ、あるいは地元にとっても一つの結集のための道具になるということで、こうしたものを通じて、地域の方々の意識も変わり、地域の活性化により強力に取り組めるようになるのではないかということでございますので、ぜひ、この地域再生の枠組み、あるいはこれまでやってまいりました特区の枠組みを使っていただきまして、地域の活性化を進めてまいりたいと思っております。
○玉置委員　もう終わりますが、最後に、地域再生のモデルケースとして、多分モニターをいろいろ当たったと思うんですね。そういうところはまず大事にして、予算化のときにはぜひ優先的につけていただきますように、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。終わります。
○松下委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○松下委員長　速記を起こしてください。
　次に、若井康彦君。
○若井委員　民主党の若井康彦です。
　この地域再生法というのは大変に興味深い法律で、一度は大臣とじっくり議論をしてみたいなと思っておりましたが、いつまでたってもそういう機会がめぐってこない。おととしの十月に再生本部が設置をされてから、いろいろなことが起きている、既成事実がどんどん先行するという中で、どうしてこの議論をみんなでじっくりやらないのか、大変けげんに思っておりました。
　先般の本会議で大臣は、事業執行が急がれているんだ、だから日切れだとおっしゃいましたけれども、ちょっとそれは乱暴ではないか。何でもいいからとにかくやれという、ある意味でいうと小泉せっかち内閣、内閣主導の行革推進、それなりにはいいと思うんですけれども、まだまだこれはとても生硬な法案だと思うんです。基本認識や方策等についても、残された問題が多いような印象を私は持っております。
　そういう意味で、地域の要望や提案は聞いた、省庁挙げて支援措置は練った、それを並べたというだけでは、ちょっと余りに荒っぽいんじゃないかなというふうに思わざるを得ない。ボタンのかけ違いは後に禍根を残すと思いますけれども、大臣、その辺いかがですか。
○村上国務大臣　実は、先ほど来申し上げていますように、私も今回、行政改革、規制改革、構造改革特区、地域再生、それから産業再生機構を担当させていただいて、本当につくづく痛感したのでありますが、結局、現場と、国民の皆様また議員の皆様方との、私自身もそうだったんですけれども、ギャップというものがあるんじゃないかなという気がするんですね。
　特に、先ほど来申し上げましたように、一番最初に特区を手がけられたのは鴻池さんなんですが、あのときは医療問題を中心に大変な激論があって、何か医療中心的なあれだったんですが、やはり、私も担当して、全国津々浦々の特区の申請内容、そしてまた、先ほど来何回も申し上げましたように、四日市のコンビナート特区、それから豊橋市の国際自動車特区というふうに、結局、最初つくったときには、海のものとも山のものともならないでどうなるかと思ったんですが、実際は、やはり現場からの熱意と申しますか、現場からの発意によって我々の想像以上のアイデアが随分出てきたんじゃないか。
　特に今回の地域再生についても、先ほど来委員が言われるんですが、後でまた質問のときに答えるんですが、去年の二月の段階では、御承知のように、去年の今ごろですから、予算とか税とかがまだ何もなかったわけなんですね。
　そういう中で、去年の六月に、私が就任する前なんですが、いろいろな市町村長さんのお話を聞いていると、例えば補助金についてはこういう使い勝手がよくない、それからまた、いろいろな投資をするときにおいてこういうインセンティブがあったらいいんじゃないか。
　それから、先ほど玉置委員からもあったように、やはり今回は急激な町村合併がありますね。昔は、御承知のように結構箱物が、私の選挙区ですと三十一市町村ごとに三十一市町村同じものがあったりするわけです。そうすると、それをどういうふうにうまく活用するかということをいろいろ考えた場合に、先ほど来申し上げているように、それは法律というのは、すべて一〇〇％の状態に適合できる法律ができるにこしたことはないと思います。しかし、私は、今のような町村合併がもうかなり急激に進んでいるときには、やはり、それに対応した受け皿というかそういうものを考えていくことも行政や政治にとって必要じゃないか、そういうふうに考えております。
○若井委員　その問題、今後さらに議論をさせていただくことにして、本題に入らせていただきます。
　地域にかかわる制度というのは結構たくさんございますね。どれも、この間見てまいりますと、十年は何とかなったけれども、二十年はもたないというようなものが多い。特に、ごく最近でいうと、中心市街地整備改善活性化法というのがありますね。八省庁が寄ってたかって、とにかく瀕死の商店街を何とかしようよという、五年ぐらいやっているんだと思いますけれども、全国歩いてみますと、なかなか目覚ましい成果が上がっているところがないように思われる。いろいろ評価をする方はあると思うんですけれども、もしそれがうまくいっているのであれば、また改めて、地域再生だとかいう議論にはならないんじゃないかと私は考えております。
　地域が大切だということは当然です。もう手足がしびれて動かない、そういう人間になってしまえば、頭も働かないし、心臓もとまってしまう。東京も危ない、そういうあかしだろうと思う。それだけに、地域を、ある意味でいうとしびれかけている手足ですか、これを何とかもう一回きちんと健全な姿に戻したいということは当然のシナリオだと思うんですが、ある意味でいうと地域活性化、再生以前の地域活性化という発想では、もう物事が動かなくなっているということがベースにあるんじゃないか。
　今回、各省庁がさまざまな連動施策とか並べられておりますけれども、その中には相変わらず一時代前の活性化という言葉が、キーワードがたくさん出てくるんですね。発想が変わっていない。つまり、地域再生というものに対する認識をもう少し掘り下げた方がいいんじゃないかということを私はここで申し上げたいわけです。
　例えば、さっきの商店街の問題に戻りますけれども、何で、通り商店街はあんなに衰えてしまったか。はっきりしております。郊外にスーパーができた。そこへみんなが車で買いに行って、たくさんどかっと買ってきて、冷蔵庫に入れておく。ある意味でいうと、大量生産、大量消費の象徴みたいな景色ですけれども、要するにそうしたシステムが通り商店街を衰退させている。もっと言えば、今、地方で起きている、つまり地域で起きている衰退の理由というのは、明らかに、今申し上げたような仕組みが全国を覆っているということですね。
　ところが、最近、大変に注目すべきことが起きてきて、そうやって全国を制覇したマイカルグループ、ダイエーグループ、そして西武グループ、全部もうアウトですよね。要するに、養分を吸い尽くしたところで倒れてしまうような仕組みになっているわけです。今やイオンだけが勝ち残って、イオン政権がスーパー業界では既に成立をしておるわけです。
　そんな調子なわけでして、そういう中で、例えば衰えてしまった商店街を一体どうやったらよみがえらせるのか、そういうふうに考えていけば、この地域再生というのはもう少し違ったシナリオになるんじゃないかと私は思うんです。
　今回の地域再生のプロセスがだんだんその議論の中で変質していっている。改革工程表がありますね、十六年の三月に出ている。いつの間にか、「改革の加速・拡大による新たな成長・雇用機会の創出」というふうに、ある意味でいうと経済の問題に矮小化しているんじゃないかというふうに思うんですね。今回の法律も、そういう意味でいうと、そっちへ大変に傾斜をした法律になりかかっている。法の第一条の中にも、地域経済の活性化と雇用の創出、そういったことが中心的にうたわれているわけです。
　ちょっと長くなりますけれども、もう少し聞いてください。
　さっきの商店街の話に戻りますけれども、これから、僕は、商店街は上手に立ち直るところが出てくると思います。それは、さっきの中心市街地活性化法で、寄ってたかって補助金を注入されるからじゃないんですね。例えば、そこにいる商店街のおやじが、ちょっと外れたところに動けなくなっているばあ様がいて、あの人の台所には今これがないというようなことがわかっているということです。そういうことがきちんとよみがえってくれば、商店街はもう一回生き返ります。昔の商店街はそうだったんですね。
　とてもそれじゃ商売にならないよと言うかもしれないけれども、いずれスーパーはつぶれてしまう、そして何もなくなった、そういう中でどうやって生きていったらいいんですか。それを地域再生と名づけたらどうかと私は思うんです。そうすると、多少物は高くても、御用聞きに来てくれるような商店街をもう一回つくっていこうじゃないかというような話が地元から起きてくれば、これはまさに地域再生ですよ。
　そういうふうにして、例えばおいしい豆腐屋があったり、隅っこの方でだれかがうまい干物を焼いていたり、新鮮な野菜を届けてくれたりするような、そういう町をもう一回つくることが地域再生じゃないんですか。
　これから人口も減ります、高齢化もすごく進む、そういう中で地域再生をしようと思ったときに、地元の人に、応援するから企業をつくって地元のスーパーをつくれといったって、それは無理ですよ。それをもうさんざんやってきて今がある。再生というのは、要するに死にかけているから再生なわけでしょう、活性化とは違うわけで、そういうシナリオでもう一回この制度を見直していくと、大分違ってくるんじゃないかと思うんですね。人間はそういうところじゃないと生きられない。どんなに知恵がある人も、新しい産業の芽を起こす人も、それ以外ないじゃないですか。そういう町をどんどんつくったところが再生するんだと僕は思うんですね。
　そういう意味で、今回のこの法律、どうして経済の方へ傾斜をしてしまったのか。どうなんでしょうね、大臣、その辺は。
○村上国務大臣　まさに委員のおっしゃるとおりなんですよ。だから、今までの地域のいろいろな案というのは、国がこういうメニューだよ、こういうメニューに、先ほど玉置委員が御質問なされたように、それに乗っていく形というのが多かったんですけれども、特区にしても地域再生にしても、まさに今、若井委員がおっしゃられるように、地域の魅力や力を一番知っているのはやはり現場の方、すなわち地域の方なんですよ。
　ですから、そういう地域の皆さん方がその魅力や力を引き出すために、いろいろなサポートできる道具というかツールを提供したい。これが実は我々の真のねらいでありまして、まさに委員がおっしゃっているように、現場からの発意、熱意というものを引き出すための、特区と同じような、何とかそういう道具でみんなの、自分たちの自立と自主性によってみずからの頭で考え出す、そういうような一つの方向づけのきっかけになっていただきたいというのがこの法案の真意なんですよ。
○若井委員　もしそうであれば、この法律の組み立て方というのはもうちょっとやりようがあるんじゃないかと私は思っているので、こういうことを申し上げているわけです。
　この「基本理念」のところに、地域における創意工夫を生かしつつとありますけれども、この後の、住民が誇りと愛着を持つことのできる住みよい地域社会の実現を図ることを基本とするというふうに書きながら、実は、この「基本理念」には主語がないんですよ。だから、これは、頭のところに国がと書いてもいいし、地域がと書いても、どちらでも読めるような法律になっているんです。
　その証拠に、第三条の「国の責務」のところに、国は、地域再生に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有すると書いてある。地域再生計画は国がつくるんだと書いてあるじゃないですか。要するに、地域から知恵はもらうけれども、国がやるんですよということを書いてあるのがこの法律じゃないんですか。まあ、運用によってそうじゃなくしますよというのであれば、その具体的な道筋を教えていただきたいんですけれども、いかがですか。
　後から出てまいります連動施策や分野別の施策を見ていると、どうも、地域再生の名のもとに、役所の仕事づくりや地域再生の動きを省庁ペースに誘導するということがほの見えているような気がするんですけれども、これはうがち過ぎでしょうか。
○村上国務大臣　それは全くそういうことは考えておりませんで、まさに、さっきの補助金の一括計上にしてもすべてそうですけれども、これはそれぞれの市町村長さんが東京に上京されたとき、特区にしても地域再生にしてもそうですが、いろいろな省庁を回らなきゃいけなかった。その中で、やはり使い勝手のいい制度にしてくれという御要望がそれぞれの市町村長さんからあったわけであります。
　それから、先ほど来、市村委員と話し合った税制の問題についても、先ほどの主税局長はすごく短く明快に答え過ぎちゃったんですが、例えば、なかなか収益性が上がらないものでも赤字を覚悟でやる場合には、そういう面では税制の特例措置によってかなりサポートしよう、そういうねらいもあるわけです。
　それで、先ほど来、玉置委員とも議論したように、町村合併における本来の、五十年前につくった補助金適正化法においては、その目的でつくった用途でしか使えなかった。それを、町村合併によっていろいろな施設が遊休施設として残る可能性がある、そういうものを今後の市町村合併において有効に使おうではないか。そういういろいろなアイデアを組み合わせたのであって、決して、委員がおっしゃるような、国の仕事や行政の仕事をふやそうなんてけちな考えは一切考えておりません。
○若井委員　行革担当大臣はそういうふうにおっしゃっておられるわけですが、ではちょっと、総務副大臣、いらっしゃいますか、お聞きをします。
　今回の、これは分野別の施策になるんですか、例えば総務省でやっておられる地域通貨モデルシステムの導入支援、これを地域通貨モデルシステムの無償配布等の支援というふうに、ここに挙げておられますね。
　私もこれは大変に興味深く、なぜなんだ、地域通貨というのは本来地域の人たちが自分たちの自発性でつくってやるのが地域通貨であって、国と相談をしながらやったんじゃ地域通貨にならぬわけですよ。二重通貨になっちゃうじゃないですか。円と、それから、いろいろありますね、栗山町とか千葉のピーナッツとかいろいろありますけれども、それの例えば為替レートをつくるような話じゃないわけですね。
　いろいろこれまでやってこられたところを聞いてみますと、この無償配布のシステムというのは、要はパソコンのシステムをもらったそうです。要するに、紙幣を発行するんじゃなくて、みんなそれを通じてお金をやりとりする、対価をやりとりすると言ってもいいんだろうけれども、そういうことをしているんですが、何とこれは住基ネットなんだよね。驚いてしまいました。
　要するに、住基ネットの活用、普及という目的にこの地域通貨モデルシステムがぴったり重なっている、地域再生の名前でそれに載っている。これはまさに、村上大臣、私が省庁ペースに誘導するというのとは違うとおっしゃいますけれども、総務省はそういうこともしておられるということは御存じですか。
○山本副大臣　先生の御指摘、私、個人的に考えましても、ちょっとおかしいなと思っております。
　私は、かつて地行の理事をやっておりまして、住基の基本台帳をつくるときにもかかわった者でございますけれども、住基のカードが多目的に利用されるということは、大変進歩したなという個人的な感想を抱いております。
　私が地域通貨というものを考えたときに、やっておられるところの地域の方法を見ておりますと、ＪＡＬやＡＮＡがやっているマイレージのようなものだなというふうにかねがね思っております。いわゆるポイントをためて何かに地域の中でそれを使っていく、ではポイントをためてちゃんとどこが管理できるのかなといったときに、いわゆるＩＣＴの技術というのが必要になってくるんだろうというふうに私は思っております。
　それに対して総務省が開発したシステムを無償で供与するということでございまして、私どもとしましては、地域通貨をやっておられるところに対して主導をするという意味は全く今のところ持っておりません。
○若井委員　そこら辺はちょっと見解の相違もあるのでこれぐらいにしておきますけれども、いずれにしても、地域あるいは自治体がみずからの発意で動きやすいという条件をつくるには、もっとうんとベースのところでシンプルな条件づくりをする以外、これは手がない。自治体に大幅な権限移譲と財源移譲をしていただきたいということを、この例を挙げて申し上げておきたいと思います。
　では、さっきの話の確認なんですけれども、特定地域の再生事業会社については税制上の特例措置があるということでしたが、私は、先ほどの商店街の例でちょっと申し上げたとおり、決して利益が上がるような活動が地域再生を支えているのではないという観点から、ＮＰＯとかボランティア等の活動についても、ボランティアはなかなか難しいかもしれませんが、税制上の特例措置、この地域再生計画に載っているＮＰＯ活動等については、そうした税の控除というような仕組みをぜひ次の法改正までには御検討願えるよう、切に申し上げたいと思います。これはお答えは結構です。
　それから、先ほどのワンストップ窓口の話なんですけれども、いろいろ調べてみますと、地域再生計画で認知をされた事業についても、それぞれ個別の事業については、補助金の採択とか交付の申請については個々の所管の省庁に手続をしなきゃいかぬということは、それでよろしいわけですね。
　結局のところ、屋上屋を重ねるというようなことに、行革担当の皆さんはそうは思っていらっしゃらないかもしれないけれども、客観的に、地方自治体からすればそれだけ事務がかさむということは事実でありますし、そこら辺、要するに地域再生パスがあるんだったらそこはフリーパスだというふうにどうしてできないのか。この仕事については内閣府できっちりやりますよというふうに、一気にできなければ少しずつでもいいですから、そういうふうに整備をしていっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○村上国務大臣　若井委員、それはちょっとあれでして、再生室ができて窓口ができれば、各市町村長は、受付は窓口一つになりますから、手続は一個に集約されるわけです。そこから先はそのスタッフが各省庁に持っていくわけで、そういう点では、当事者である市町村長さんに対しては、作業は格段に減るということであります。
○若井委員　では確認ですが、今のお話ですと、地域再生計画の枠内のものについては、内閣府の方で自治体にかわってそうした個別省庁に対する手続は全面的にするというふうに大臣は御発言をしたということでよろしいですね。
○村上国務大臣　ですから、今申し上げたように、地域再生の認定についての手続は、窓口で受け取って、地域再生室が全省庁と当たって調整いたします。
○若井委員　その調整という言葉がとてもひっかかりますけれども、一応そういう御発言をいただいたということにしておきたいと思います。
　次に、地域再生計画の認定のところなんですが、地域再生をどうするかというのは、当然地域の自発的な行為であるということはこの法律の前提になっているわけで、地域再生計画が認定されようがされまいが、地域にとっては、この地域再生のシナリオに沿って粛々と地域再生を進めざるを得ないわけですね。この場合に、わざわざそれを国が認定するという意味です。これは、要するに国の施策に対する一種のパスを与えるという意味なのか、あるいはもう少し広い意味で、これは地域再生計画という名に値するかしないかを判断するものなのか、そこら辺はいかがでしょう。
○村上国務大臣　だから、先ほど来申し上げているように、三つの柱があるわけですね。その三つの柱をつくるためには、認定をすることが最初の要件ということになっているわけです。
○若井委員　わかりました。要するに国が、国がというか今回の法律が規定をしている、法律の要件に合うものだけを地域再生計画として認定する、こういうことですね。それなら大変話はわかりやすいわけです。
　それではもう一つお聞きしますけれども、かつて、経済財政諮問会議の中で、認定をだれがするのかという議論になったことがあるはずです。その段階では、これは新聞にも発表されていますからだれでも御存じだと思うんですけれども、わざわざ役所の外に民間の有識者による第三者の機関をつくってこれを評価するということを提案したわけですね。ところが、この一年余りの間に、法律からこの第三者の評価機関というものはいつの間にか消えてしまい、これは、だれが評価をするのか、だれが認定をするのか。結局は、役所の中で、ある意味でいうと役所のシナリオに沿う、もっと極端に言えば都合のいいものだけが認定をされかねないということに今なっている。
　これは、第三者機関の評価というのはどういうふうに考えていらっしゃるんですか。
○村上国務大臣　それはちょっと若井委員とは考え方が逆でありまして、地域再生計画の認定基準は、法案第五条第四項に定めるとおり、地域再生基本方針に適合するものであること、二つ目は、当該地域再生計画の実施が当該地域における地域再生の実現に相当程度寄与するものと認められること、それから三番目に、円滑かつ確実に実施されると見込まれることであって、我々としては、入り口についてのハードルはできるだけ低くしたいと考えています。だから、入り口のハードルは余り高くしたくない、低くして、なるべく認可されるようにしたいというねらいなんです。成果主義でありますから、きちっと事後的には評価する、そういう考えです。
　そういう考え方から、地方公共団体から申請される地域再生計画は、この認定基準に適合していると認められれば内閣総理大臣が認定するものとしているわけです。その認定に当たっては、地域の自主性、自立性を尊重することを旨として、必要最小限のチェックにより速やかに行うこととするために、事前に第三者評価機関の関与は予定しないものだ、そういうふうに考えています。
　また、地域再生計画に基づく政府の支援措置の見直しのため、先ほど申し上げたように事後的な評価を行うこととしていますが、この評価に際しては、第三者の意見を聞いて、きっちり透明性を確保するようにしたい、そのように考えているわけであります。
○若井委員　大臣の今のお話ですと、事前の、要するに認定をするかしないかについては第三者機関を予定しないというお話なわけですが、当初のお話ですと、今回も幾つか交付金等がつくられておりますが、その交付金の配分について、この第三者機関が意見を言うというふうな提案だったと思うんですけれども、それについては否定をしたということでいいわけですね。
　そうしたら、もう一つお聞きしますが、先ほど事後評価とおっしゃいましたけれども、事後評価というのは一体何ですか、何のためにそんなことをなさるのでしょうか。
○村上国務大臣　地域再生計画に基づく政府の支援措置の見直しのために事後的な評価を行うこととしているわけです。だから、その評価に際しては、客観性を持たせるために、第三者の意見を聞いて透明性を確保したい、そういうふうに考えているわけです。
○若井委員　役所が予算を配分するというこれまでのやり方は全く変えるつもりはない、そして、この雲をつかむようなタイトルの地域再生という仕事に取りかかるというのは、蛮勇といいますか、私にとってはとても理解ができない取り組みのような気がしますけれども、この辺については、また後ほど仲間の議員から質問をさせていただきます。
　いずれにしても、この都市再生にかかわるすべての地域の国民と、それを応援しているみんなが納得のいくような形で進めていただきたいということを御要望したいと思います。
　それから、次に、行革担当大臣、先ほどたくさんこれまでのお仕事を挙げられましたが、私、この地域再生、とても似ている事業は、都市再生事業ですか特別措置法、あるいは構造改革特区もかなり似ていると思うんですが、そうした幾つかのプロセスを踏んできたんだと思いますけれども、例えば、都市再生事業と地域再生事業を見比べてみますと、大変に類似の事業になってきている。
　都市再生事業については後ほど国土大臣にもお話を聞きたいと思っておりますが、こういうふうに、一つの建物の中にさまざまな店舗を並べるというふうなことはもうそろそろやめて、国民からすれば、そうしたものを、先ほどのスリム化ですとかわかりやすさとか、構造改革の一番の意義だと思いますけれども、例えばこれらを統合するというようなことをお考えになったことはないんでしょうか。もし考えられないとすれば、その理由は何か教えていただきたいと思います。
○村上国務大臣　そこは、先ほど市村委員からも同じような質問がございましたので、ちょっと説明が足りなかった点もあって、補足しながら説明したいと思うんです。
　構造改革特区は、御承知のように、国全体にかかっている規制をそれぞれの地域ごとにパーツにして、地域を限定して規制の特例を講じるものであって、都市再生は、町づくり分野における規制緩和、公共施設整備や地域活動への支援等を行うものです。地域再生は、これらの分野の取り組みと連携しつつ、地域の自主性、裁量性を拡大する省庁横断的な交付金や地域再生に資する事業を行う民間企業への投資を促進するための課税の特例等の独自の支援措置を通じて、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出など、地域の活力。
　先ほど市村委員には、ちょっと時間ができなくて、説明が足りなかったんですが、例えば、毎年何百というのが来るんですが、先ほど市村委員はＮＰＯと比較したんですが、ＮＰＯの場合はそれでお金を配るぐらいで終わるんですが、実は、それぞれのアイデアを、担当職員が、それぞれの省庁に出向いてやるんです。
　例えば、私が今早くするように指示を出しているのは草加市の教室特区なんですが、今、御承知のように、日本の教室の高さは三メートルと決まっているわけです。それを二メートル七十センチに、一階ごとに三十センチ圧縮すれば、四階建て、五階建てで大体一メートルちょっと縮むわけですね。そうすると、大体校舎を一棟建てるのに八億かかるんですが、八千万圧縮できるんですね。それを十棟建て直すとしたら、八億草加市の年間の市の予算が減るわけなんです。ところが、御承知のように、三メートルという基準は明治三十八年の文部省の省令なんですね、あと建設省と。
　実は、まさにそういう何百というアイテムについて、それぞれのうちのスタッフは、建設省行ったり、文部省行ったり、議論をやります。もちろんやはり各省庁の壁がありますから、最初はゼロ回答なんです。ゼロ回答を何回もしているうちに、これは、やはり、埼玉県の草加市にとっては、人口急増地域ですから、建て直す校舎がいっぱいあるから、何とか予算化したい。そうすると、ことしの七月のシーリングまでにやらなきゃいけない。そういうときに、そういうものは大臣折衝で上げてこいと言っているわけですが、まさに、私もスタッフと一緒に、それぞれのアイテムなり項目について検討して、あれをやっていると、本当に気の遠くなるような作業なんです。
　だから、将来的には、若井委員がおっしゃるように、構造改革特区についても都市再生についても、地域再生についてある程度同じような範疇に入ってくるだろうから、今の時点では、私は、きょうもうちらのスタッフ、三時、四時まで徹夜していましたけれども、まさに、スタッフの毎日の苦労を見ていると、そういう方向にしたいと思うけれども、しばらくの間はそう簡単にはいかないんじゃないかな、そういうふうに考えています。
○若井委員　むしろ一元化して皆さんのお仕事を減らしてあげたらどうかという一心で申し上げました。要するに、重複したような事務が三つの部屋で行われているのではないかということです。
　それと、規制緩和は地域指定だけだとおっしゃるけれども、地域再生法も、地域指定だけで行うところもあるわけですね。それは、そういうふうに一つの制度の中でバリエーションをつければいい話だと私は思うわけですし、村上大臣はたくさん仕事があった方がいいかもしれないけれども、職員からすれば、あるいは逆にその地域からすれば……（発言する者あり）ごめんなさい。地域からすれば、それはシンプルでわかりやすく一元化をしてもらいたい。そのことを構造改革と言わないで、何を構造改革とおっしゃりたいのか。それは後ほど、またいずれ機会をつくって議論したいと思います。
　次に、今回の計画のもう一つの柱になっている連動施策とか分野別施策がありますね。これを見ておりますと、要するに、地域再生計画に認定されようがされまいが、今までそれぞれやっていた話ばかりじゃないですか。
　特に何か地域再生計画に載せなければできないというような事業が、まあ最初の方に幾つかありますけれども、その話はおいておいて、ある意味でいうと、何となく、例えば中心市街地の話を先ほどしましたが、このリストを見るとたなざらしの在庫一掃みたいな感じになっている。地域再生になれば生きるという話でもなさそうな気がする。そういう意味で、これはちょっと、この部分は、特に地域再生法として言わなければならない意義が何なのか、私にはよくわからない。
　それから、補助金申請の簡素化や撤廃の話は先ほどしましたからいいですが、例えば、こういう連動計画と分野別計画の本当に分厚い資料をもらっておりますけれども、買いに行く方からすれば、えらいわけのわからないフリーマーケットの中へ入ってしまったようなもので、そこに、村上大臣でも内閣府の若い人でもいいですけれども、全部そういうのは私に任せなさい、あなたが言っているのはこれですよと、すぱっと見せてくれるようなものにどうしてできないのかということをちょっとお聞きを、まあ、では、これはお聞きしないで感想ということにいたしましょうか、お答えいただけるならぜひ答えていただきたいと思います。
　関係分野の施策を羅列しただけではないか、こういうふうに申し上げている。
○林田副大臣　若井委員の御意見といいますか主張を聞いておりまして、私たちが考えているのと基本的にちょっと違っているような気がいたします。
　これは、うちの大臣がもう何十回何百回言ったかもしれませんけれども、地域がみずから立って、そして自分で考えて出す計画なんですよ。こういう地域再生計画じゃないと認めませんよというのを我々内閣府が先につくって提示するものじゃないんです。どうしてそうなったかというのは、るる大臣が説明したとおりです。
　それぞれ、特区であり地域再生計画、いろいろな首長さんたち、首長の出身の議員もおられるようでございますけれども、例えば首長、私は経験ございませんけれども、自分の市町村なら市町村でこの地域の汚水対策を一気にしたいと思ったとき、今でも国交省だったら、二平方キロ以上だったら広域下水道でできますよ、しかし、それ以下のところは集落排水ですよ、そういう区域もなっていますし、あるいは、これも一つ議員も現場で知っておられると思いますけれども、いわゆる農免道路は国道にタッチされていないんですよ。その間は市町村道でつながなきゃいかぬ。これもはっきり言って縦割りの世界なんです。
　こういうものを何とか是正してくれというのが、ここ数年間のいろいろな動きの中でいわゆる現場からの声として出てきているわけです。それを拾い上げているわけでございますし、何も、こういう分厚いのを分類とか出したから、一気にこの何の何を適用すればおたくの地域再生計画はこれに合致しますよとか、そういう発想ではございません。
　それぞれ地域が独自のものを、しかしそれも、歴史的、地理的な要件も踏まえたところ、要するに、言ってしまえば、そこで住んでいる者、そしてまた長くそこで生活しなきゃならない者、この人たちの意見を取り入れておるということでございます。
○若井委員　そこで、林田副大臣に続いてお聞きしてもよろしいんですが、ここに地域再生基盤強化交付金というのがありますね。今おっしゃられた下水道がそうだし、道路がそうだし、それから港湾、港湾と漁港が別々のところでやっているのはおかしいじゃないか、本当にそうだと思いますよ。
　だけれども、それは、要するに、地域再生がどうのこうのという前に、これは当然お役所同士で、あるいは内閣の中できっちり先にやっておくべき話じゃないですか。別に地域再生の目玉としてこんなものを出してくるのは本当は僕は筋違いだと思いますよ。だから、これはある意味でいうと、地域に恩を着せているような一種の構造改革になっている。（発言する者あり）だから、それは、地域再生として議論する前にさっさとやってちょうだいよという種類のテーマなんですよ。
　つまり、林田大臣の熊本へ行って、漁港と港湾を一緒にしてくれなんという話をしたって、どの市町村も乗ってきませんよ。要するに、余りそういう話が地域の再生には使われない。まあ、使われる場合もあるでしょう。
○村上国務大臣　まあ、若井委員はたしか選挙区は千葉だから御存じだと思うんですけれども、例えば私のような地方ですと港がありますよね。（若井委員「どちらでしたか」と呼ぶ）愛媛県の、村上水軍の末裔ですからお見知りおきを。
　そうしますと、例えばさっき言ったように、漁港でも、それから普通のそんなハイレベルじゃないんですけれども港も、時々行きますと、こっち側の漁港はできているんですけれども、こっち側は針金が出ているだけなんですね。よく校舎で継ぎ足し工事をやりますよね。最初の一期工事ができていて、校舎の第二期工事のときに、鉄の棒だけが出ていますね。それと同じで、やはり地域というか地方へ行きますと、ある程度港の予算がそのときはとれたので港が先にできているんですけれども、こっち半分の簡易な漁港は鉄棒だけが出ていて、予算がとれていないということは間々あることなんです。
　そうすると、その地方によりますと、単なる漁港はできているけれども、普通のそんな高いレベルでもない一般の港はできていない、そういうアンバランスなことというのは結構現場では起こっていることを御理解いただきたいと思います。
○若井委員　確かに、その隣接の漁港、港湾の例を私も忘れておりました。しかし、最初に申し上げたかったのは、この省庁横断の地域基盤強化交付金ですか、これは、例えば今村上大臣がおっしゃったけれども、自分の地元が一々地域再生計画を提案しなくても、その前にきっちり本当はやっておくべきことだということを私は申し上げたいと思う。だから、これを地域再生の目玉にするのであれば、それはお門違いじゃありませんかということを申し上げたかった。
　それで、もしこれを目玉となさるのでしたら、ほかにもいろいろあると思うんですね。今回はハード物が四種類ありますけれども、もっとやらなきゃいけないことは幾らもあるわけですよ。そこのところを、これからどういう分野を広げるというおつもりなのか、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○林田副大臣　若井議員、もともとやっておくべきだというお話、ある面では私も納得するところがございます。しかし、やはり地域はなかなか情報等も少のうございまして、こういうのを契機に頑張ってもらいたいなという中で、悲しいかな三つの種類の、悲しいという表現を私がしたらおかしいんでしょうけれども、正直に言えばそういうことになっておりますし、いずれにしましても、基本は地域から自主的に上げていただくということにしておりますので、その辺はぜひ御了解いただきたいと思います。
　今、このほかにもというお話がございました。確かにあろうかと思います。それぞれ各省庁いろいろなメニューをそろえて、それぞれの予算措置、あるいは施策の法制整備、あるいは税制についても、いろいろなことをやってきておるのも委員が御案内のとおりだと思います。
　したがいまして、各省庁において、地域再生に資する観点から推進が図られる分野別施策を盛り込んでおりますし、これらの具体的なものにつきましては、議員も御存じのとおり、農林水産省のむらづくり交付金、あるいは同じく漁村再生交付金、あるいは国土交通省の地域住宅交付金等があろうかと思います。
　この分野別施策につきましても、各省庁において地域再生に資する支援メニューとして用意し、プログラムにおいて整理したものであり、先ほど議員御懸念のあったようなことが起こらないように、政府一丸となって地域再生の取り組みをあらわしたものでございます。
○若井委員　それじゃ、せっかくですから、今お話のあった、農水大臣はお見えですか、お聞きをしたいと思います。
　私、先ほどの連動施策や分野別の施策を読んでおって、大変にある意味でいうと感動をしましたのは、農水のところに交付金という名前がつくものが十一ありますね。例えば、連動施策のところに挙げておられるむらづくり交付金、これは、分野別で出ている元気な地域づくり交付金というのとどう違うんですか。何でこんなに十一も新しい交付金をここに掲げておられるのか、その本当の意味を知りたいような気がするんですが、教えてください。
○岩永副大臣　今回の三位一体の改革に伴って、実は、農水省で百七十五事業あるんです。そして、その百七十五事業というものを統合、交付金化しようということで、それらを特に、今十一とおっしゃったんですが、七つの交付金に分けたわけです。百七十五を七つに分けて、そして七つの中で自由に使っていただける、こういう制度に仕組みを転換したわけでございます。
　今後も、これが今、地域の中で大変興味深く、そして大きな成果が上がるべく期待をされておりますので、大変画期的な交付金化だ、私はこのように自負しているところでございます。
○若井委員　自負をされても困るんですが、つまり、百七十五の課があって、それぞれが補助金を持っていた、例えばですよ。（岩永副大臣「百七十五事業」と呼ぶ）事業でしょう。だから、それぞれの課が要するに補助事業を持っているみたいなものじゃないですか。それを今度は部局単位にまとめて十一だか十二にした、要は全然変わっていないじゃないですか。数が変わっただけで、要するに、それぞれの部局ごとのひもつきの補助金だというのは全然変わっていないじゃないですか。それはどうなんですか。
○岩永副大臣　実は、仕組みというものの転換、そして、入り口重視から出口重視へという評価、そして成果目標を明示した事後評価を徹底するということ、採択時審査を簡素化するということ、地域が提案するメニューも補助の対象とすること、各メニュー間、地域間の配分は、地域の、地方の裁量に任せるということ。だから、それだけの部分を今回考えながら百七十五の事業を七つの交付金に分けたということでございますので、これは七つの交付金に分けなきゃ、これだけの今申し上げた部分の裁量ができないということでございますので、そういう効果が上がってまいると思います。
○若井委員　ですから、それは、要するに、課の補助金が部の補助金に変わっただけであって、構造は全然変わっていないんですよ。交付金じゃない。それは、要するに、もう少し大きな包括補助金になったというだけじゃないかということを私は申し上げているんです。
　だから、恐らく、例えばこの交付金を交付されると、また農水の担当部局に日参をしなければいけないというようなことにあくまでもならないように、それは内閣府に任せられるなら任せるで、肝に銘じてそういうふうにしていただかないと、この交付金という名前が泣きますよ。
○岩永副大臣　おわかりいただけないのかな。
　実は、これは、例えば、統合、交付金化して一番強い権限が持てるようになったのは、やはり県なんですよ。だから、地方がそれだけの裁量をするというところにこの七つの事業化があって、県の中でいろいろと組み合わせて、そして国へ持って上がってくるということでございますので、今までは一つ一つの事業で横の融通がつかなかったのを、横の融通をつけながらやるということでございますので、本当に我々は画期的な転換だ、このように思っているんですが、その点、よろしく御理解ください。
○若井委員　さらにそれが二本とか三本になるように私は祈っておりますが、副大臣に一つだけ申し上げておきたいのは、県は、それ自身が地域ではありません。地域再生を県の単位で考えたら間違えますから、そこだけは肝に銘じてください。答弁は結構です。
　次に、国土交通の方にお聞きしたいんですが、都市再生特別措置法、ことし、また改正案が出るそうですけれども、大都市圏の仕事は一段落して、今や地方都市の町づくりですね。まちづくり交付金、さっきもちょっと議論ありましたけれども、これももう地域再生に一本化しちゃったらいかがですか。それに、今、内閣府にある都市再生の窓口をやっておられる方々は皆さん国土交通省の出向だと聞いておりますけれども、それは本当ですか。いかがでしょう。
○蓮実副大臣　地域再生交付金などは、まちづくり交付金に一本化してはどうかという……（若井委員「まちづくり交付金を地域再生事業の中に一本化したらどうかということです」と呼ぶ）地域再生基盤強化交付金は、下水道、集落排水と浄化槽、二番目に……（若井委員「いや、まちづくり交付金です。再生基盤の話はもう終わりました」と呼ぶ）まちづくり交付金は、市町村が創意工夫と自主性を生かして、それぞれのオーダーメード型のまちづくりを進めるための制度となっております。このように、二つの交付金は、都市の再生、地域の再生に貢献するという意味では共通しておりますが、その手法や対象エリアについては大きく異なることから、一本化することは困難と考えております。
○若井委員　ということは、都市再生は国土交通省の所管で、極端な言い方をすると、地域再生は農水の所管ということになるんですかね、今の、スペースで分けるというお話になればそういうことになる。そういうふうにならないようにぜひ運用をしていただきたいと思います。
　あともう一つ聞きたかったんですが、一言だけ申し上げておきたいのは、要するに、地域再生を今考えなきゃいけなくなった理由の一番は、地域に金が回っていないということです。金融機関がもう干上がっているということです。
　今回の法案を読みますと、日本政策投資銀行がそれに当たるというふうに書いてありますけれども、例えばＮＰＯとか、先ほど提案があった町づくり会社ですか、これは、直接政策投資銀行が相手にする、そういうスケールの話じゃないんですよ。だから、その地域の金融機関にしっかり政策投資銀行からお金が流せるというふうな仕組みをつくっていただきたい。
　場合によったら、今、皆さん、私も含めて議論をしております郵政改革ですね、郵貯、簡保の金を地域に流すというような仕組みを考えたら、本当の意味で地域再生計画と私は言ってもいいと思うんです。民営化するかしないかの議論じゃなくて、郵政改革をしたあげく、郵貯の金をちゃんと地域に返す。つまり、地域再生の一番の要諦は、地域で集めた金は地域でということだ、私はそのことを強く申し上げて、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○松下委員長　次に、藤田一枝君。
○藤田（一）委員　民主党の藤田一枝でございます。村上大臣には初めて質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　きょう、午前中からいろいろ質疑が続いておりまして、大分この法案の問題点が見えてきたのかなという、そんな印象も持っております。質問の内容が若干重複する部分もあろうかと思いますけれども、どうか御答弁いただきますように、これまたお願いを申し上げたいと思います。
　私は、本法案が地域再生という名のもとに国と地方の関係をどのようにつくっていくのか、こういう観点からいろいろとお尋ねをしてみたいというふうに思っています。
　実は、私自身も、人と自然と歴史を生かした町づくり、あるいは歩いて楽しい町づくり、こうしたことをテーマにして、地元ではいろいろな活動にかかわっております。大臣も御承知のように、今、地域では本当にいろいろな活動がございます。自然や歴史や文化や、地場の産業、伝統産業、あるいは人々の暮らし、こういったものに着目しながら、豊かな地域づくり、町づくりを行っていく、そういう取り組みが本当に盛んになってきています。
　それは、一番最初は本当にささやかな地域の住民の取り組みでございまして、その取り組みが点を落として、それが面に広がっていく、それがひいては地域の再生あるいは地域の活力というものにつながっていく。特色ある成功例というものが数多く報告されてきているというのが今日の状況ではないかというふうに思います。
　地域の再生という観点は、先ほどからいろいろ議論があったように、いろいろな視点があるというふうに思うんです。私は、経済の活性化とか雇用の創出とか地域にどうお金を回していくのかとか、いろいろあると思いますけれども、地域の再生というのは、やはりある意味で分権自治の基本となる町づくりの取り組みだ、こんなふうに思っています。したがって、その主役、主体というのはやはり地域であり、そこに住んでいる地域の住民の皆さんであろう、こういうふうに思うわけでありますけれども、この点の大臣の御認識からまずお聞かせをいただきたいと思います。
○村上国務大臣　質問にお答えいたします。
　まさに藤田委員おっしゃるように、我々も、地域の主体はやはり地域の人々であり、地域の皆さんだと考えています。特に、私自身、地元も、山あり、島あり、本当に日本を圧縮したような選挙区なんですが、今委員が言われたように、それぞれの地域に魅力があり、力があるわけですね。その力や魅力を一番知っているのは、私は、まさに今委員が言われるように、その地域の人々であり、地域の皆さんだと思うんです。
　ですから、まさにそういう皆さんが主体となって、残念ながら、今までの地域の活性化というのは、玉置委員も御指摘されたように、国がある程度のメニューをつくってこの指とまれ式なのが多かったと思うんですけれども、そこについて、自分たちが主体性を持って取り組むということが大事じゃないかなと思います。
　こうした地域再生については、政府としては一昨年から取り組んできまして、これまで約二百五十件の地域再生計画を認定させていただきましたし、他方、昨年六月に提案募集を行ったところ、補助金整理統合などのいろいろな案が出てきて、そういう声を踏まえて、今回こういうふうな地域再生法案という形にある程度まとめさせていただいたわけであります。
　以上であります。
○藤田（一）委員　法制化の理由を次にお尋ねしようと思いましたらば、先にお答えをいただいたような感じがいたしております。今大臣の方から、そういう理由で法制化をしたというようなことですけれども、私は、もう少しそこを詳しく伺いたいなと思うんです。
　まず、平成十五年の十月に閣議決定がされて、地域再生本部が設置をされた。そして、基本指針とプログラムが作成をされて二百五十件ぐらい認定してきた、こういう一連の流れですね。閣議決定から数えてもわずか一年数カ月ぐらいしかたっていない、こういう状況でありますし、先ほど来のやりとりの中でも、そしてまた、大臣も大変強調されていた特区の問題、この法案はある意味では特区と車の両輪になるのではないか、こういうふうにも言われているわけですね。
　ですから、それがこの法案とどう連動するのかしないのか、こういったことについても、私はもう少し具体的な検証があってもいいのではないか。あるいは、二百五十認定をして実際に動いていっているわけですけれども、その進捗状況も含めた検証というようなことがどの程度されたんだろうか。認定されて、秋の認定も含めれば半年ぐらいしかたっていないという部分も時間的経緯としてあるわけでして、その点、どのように検討をされたのか、もう少し詳しくお聞かせいただけたらありがたいというふうに思います。
○滑川政府参考人　地域再生本部をつくってからの経過について、簡単に御報告いたします。
　御指摘のとおり、一昨年の十月に地域再生本部がつくられまして、昨年の二月に、地域再生のプログラムということで、地域再生本部の決定したプログラムが作成されております。この二月のプログラムをつくった時点では、既に平成十六年度予算については国会で審議をいただくような状況であった、また国会に御審議をお願いする法律もほぼ出そろっているような状況であったということで、そうしたものを取り込むわけにいかずに、いわゆる運用、行政で対応できる部分というものを中心にプログラムをつくって、二百五十件の地域再生計画の認定を受けたところで使ってきていただいたという経緯でございます。
　ただ、こうした運用という行政でできる範囲の支援策では、もっと強力な支援をしてほしいという地域の声が強くございまして、昨年の六月に、そうした意味で提案の募集をさせていただきました。地域からいろいろな意見を聞くということで募集をさせていただきましたところ、補助金の整理統合など、予算の関連を含めたようなさまざまな御提案をいただいたという経緯になっております。
　これにつきまして、今回はかなり時間が、先ほど申し上げましたように、昨年の二月、既に国会で御審議いただいている最中の予算ということではなく、そういう意味では予算編成過程に御提案が間に合いましたので、その中で十分な検討をさせていただいてきた。その結果、今回、法的な位置づけということで、税制の特例交付金などのものが出てきたということでございます。
　そして、確かに検証というのも重要な側面であろうと思いますが、ただ、現在、地域でかなり格差があり、厳しい状況に陥っている地域がある中で、早く地域に対して御支援できることはしていくということも重要な課題だろうと思っております。
　これまで二百五十件の認定を既にしてきておりますけれども、この認定したものは当然これからも引き続きその支援はしてまいりますけれども、それに、今度の法律でお願いしているような新しい支援策をさらに追加して、より強力に地域再生を応援するということが大事ではないかということで、引き続き、強力な、なるべく早く、そういう意味で地域再生を推進したいということで、今回、検証というよりは先へ進むステップをとっているという形になっております。
○藤田（一）委員　そうしますと、今までに認定された二百五十件のケースというのは、本法案との関係はまずどういうふうに整理されていくんでしょうか。
○滑川政府参考人　先ほど申し上げましたように、二百五十件の以前のプログラムに基づいて認定されたものは、その計画の期間については以前のプログラムに基づいた支援を受けることになります。
　また、今度の新しいこの地域再生法案に基づきまして、新たに、例えば課税の特例等の措置を適用したいという場合には、従来の認定を受けた計画も改めて認定の申請を行っていただかなくてはならないというふうに考えておりまして、既に、さまざまな説明会などを通じて地域の方に御理解をいただくようにしているところでございます。
　ただ、そうした意味で、改めて御申請いただく必要がある場合でも、既にお出しいただいた計画がございますので、ダブるような資料の提出を求めないということなどで、極力手続の簡素化を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、従来の認定の効果は引き続き有効ですということとともに、そういう意味では、新たな適用を求めない場合は、特に手続を求めないまま従来の支援が受けられる。新しく今度の法律に基づく支援策をつくりたい場合は、新しく計画をつくっていただきますが、その手続はなるべく簡素化していくというようなことで考えております。
○藤田（一）委員　手続も簡素化してということでありますけれども、この間、非常に目まぐるしくというか、法案化する、法制化するまでに、あっという間に動いたというところで何となくひっかかる部分が、特区の動きというのも今まであったわけですから、あえて車の両輪だという話で議論が進んでいたのであれば、もう少し初めから法案として出すこともできたのではないか。別に今となってしまってはということはありますけれども、過程の中で要望が出たり予算との関連があったりという事情もあったかもしれませんが、もう少し練り上げられたのではないかなという率直な印象を私は持っています。
　しかも、もうちょっと言わせていただきますと、ちょうど去年の春ごろだったと思いますけれども、新聞の見出しに交付金化とか統合補助金化とかという文字が躍ったんですね。この議論が動き出したときと重なってそういう話が出た。そして、一方では三位一体の議論がいろいろと言われてきている中でそういう文字が躍って、あげくには選挙対策だなんという、そんな論評も新聞には出たというのが実は記憶に残っているものですから、非常にひっかかって、もう少しここはいろいろと整理できなかったんだろうか。そうすれば、いろいろと朝から議論をやっていることももうちょっときちっと一つ一つ整理できたのではないかな、そんな思いを持っております。御答弁いただけますか。