○参考人（廣井脩君）　東京大学の廣井でございます。
　私は、今年の水害、一連の水害を受けまして国が設けました、集中豪雨時の情報伝達の在り方それから高齢者の避難支援の在り方に関する委員会の座長を務めさせていただいております。それから、旧国土庁防災局時代に、災害の被災者の住宅再建の在り方についての検討会がありましたけれども、その委員長も務めさせていただいております。そういう観点から、それから私見も交えまして、本日は三つのテーマについてお話をさせていただきたいというふうに思っています。一つは情報伝達の在り方、それからもう一つは高齢者等の避難の支援の在り方、それから三番目が被災者生活再建支援問題であります。
　まず、第一点から申し上げます。情報伝達とか避難勧告の在り方についてでございます。本年の一連の風水害におきまして、被災地では避難の勧告を出すタイミングが遅れたのではないかとか、あるいは避難の勧告を出さなかったと、そういう自治体が少なくありませんでした。これをどうすればいいかということが大変大きな問題になりました。考えてみますと、しかし、自治体の市町村長さんが避難勧告を出す権限を持っているわけですけれども、市町村長さんが必ずしも災害に詳しい方々とは限りません。どういうタイミングでどういう形で避難勧告を出したらいいか戸惑うというのが現状だというふうに思います。
　そこで、避難勧告を市町村長さんが速やかに出せる基準のようなものを作ったらどうかということでございます。具体的には、雨量と河川の実態とそれから予測ですね、そういう客観的な基準に基づいて避難勧告を出す基準を作る。これを現在気象庁等々と内閣府を中心にして検討中でございます。
　それからもう一つは、今回の、これはまた後で申し上げますけれども、災害の犠牲者の方々に高齢者等を含む災害時要援護者、災害弱者というふうにも呼ばれておりますが、非常に多かったわけであります。こういう方々が水害の真っただ中に避難をするというのは大変困難でございます。そこで、そういう災害時の要援護者の方々には、一般の方々よりも事前に、より早い時期に避難をしていただく必要があるというふうに考えます。
　そこで、そういう方々のために、一般の方々の避難の基準よりももう少し下のレベルの基準で避難をしていただく。避難勧告準備情報と呼んでおりますが、避難勧告準備情報を出して、この段階で高齢者の方々に避難をしていただく。もう少し危機が迫ってまいりましたときに避難勧告、避難勧告を出す基準ですね、そういう情報を出して一般の方々に避難をしていただく。二段階避難はどうだろうかと、こういう客観的基準を検討していただいているというところが実情でございます。
　それから、参考資料をごらんいただきまして、申し上げたいところは赤で書いておりますが、時間の問題もありますので飛ばして説明したい、ポイントだけ説明させていただきます。
　それからもう一つは、高齢者の避難支援ということでございます。高齢者等の方々は災害弱者というふうに呼ばれていますが、実は情報弱者と行動弱者と、大きく言って分かれると思います。つまり、視聴覚に障害をお持ちの方は避難に必要な情報を得られない。特に、高齢社会が進みますと耳の聞こえない方々が増えてまいります。災害情報というのは、防災無線の話が今ございましたけれども、防災無線にしろラジオにしろ音声が主体でございます。したがって、聴覚に障害のある方は災害情報がなかなか得られないのが実態です。こういう情報弱者の方々にいかにして必要で重要な情報を提供してさしあげるかと、こういう問題が一つあります。
　それから、本日のテーマであります行動弱者、つまり自力で避難できない人をどう避難していただくかという問題があります。こちらの方は、地域社会が連帯をして避難を支援していくということが最も現実的で合理的だというふうに思いますが、現状では、実は災害弱者あるいは災害時要援護者がどの地域にどのくらい存在するかということが分かっておりません。福祉部局では高齢者、乳幼児、外国人、障害者等々の情報をつかんでおりますけれども、ばらばらの部局でつかんでおりまして、災害弱者として一体的な、一元的なリストがございません。まず、そういう災害弱者のリストを一元化しなければいけないのではないだろうかということがございます。
　しかし、防災に使うためにはもう一つ大きなハードルがございまして、こういう災害弱者、災害時要援護者の方のリストは福祉目的で収集したわけでございますので、防災目的のために使うのは目的外使用ということでありまして、個人情報保護の問題に、機微に触れます。そこで、一部の自治体では個人情報保護審議会にかけて、福祉部局の得た情報を防災部局に活用してもらおうというような動きがございますが、しかし、それはどこまで行っても守秘義務のある消防団までしか行きません。一般の市民、例えば自主防災組織の会長さん等々にまでそういう災害弱者の方々のリストを日常的に持っていただくためには、法的な、制度的な仕組みが必要でありまして、この辺をどういうふうにクリアするかということが大変災害高齢者対策等々に大きな問題となっております。是非お考えいただきたいと思います。
　それから三番目は、住宅再建問題でございます。是非お願いしたいこと、緊急にお願いしたいことでございますが、新潟県中越地震では、災害救助法の住宅応急修理制度を積極的に活用するということを進めております。屋根とか台所とか生活に必要な部分について五十一万九千円ということですが、昨日、厚生労働省さんでは六十万円にお金を上げたという話を伺っております。こういうこの応急修理制度を一連の台風災害にも適用していただきたいと、これも厚生労働省さんの方でもお考えというふうに聞いておりますが、是非早急に実現していただきたいというふうに思います。
　それから、住宅再建問題そのものでございますが、最近改正された被災者生活再建支援法、以前の法律に比べて随分進展がございました。これは評価しなければいけないというふうに思いますが、先ほどのお話にもございましたように、まだ問題点が残っております。住宅本体に使えないということもございますし、私は一番大きな問題だと考えておりますのは、やはり先ほどお話ありました収入要件でございます。年齢制限、収入制限が掛かっておりまして、一番働き手の中堅層が支援を受けられない。大体、五十代、四十代の方々の五割以下しか生活再建支援法の適用を受けられないという話を聞いておりますが、こういう方々はかなりストックが少ないんですね。フローは結構多いんですけれども、ストックは少ない。そして、そのフローがローンの支払とか子供の教育費に使われてしまうということで、この収入要件をもっと緩和する、あるいは年齢制限をもっと緩和する、こういう必要があるのではないかというふうに思っております。
　しかし、いずれにしろ住宅再建、新しい住宅を建てるには千五百万から二千万、もうちょっと掛かるかもしれません。とても、生活再建支援法の最大限三百万をフルに使ってもとても足りません。そこで、今、兵庫県が提案しているような住宅の共済制度とか、あるいは地震保険の有効活用とか、いろんなあの手この手を使って住宅再建制度を充実さしていただきたいと思っております。
　ちょっと時間がなくなりましたけれども、一つだけ是非申し上げたいんですが、仮設住宅の問題であります。
　仮設住宅は一軒建てると三百万円掛かります。それから解体するのに百万円。トータルで四百万円掛かります。恐らく、今回は寒冷地仕様の仮設住宅ですのでもう少し掛かるのではないかというふうに思います。これはしかし、基本的には二年で撤去しなければならない。もちろん、避難所から、避難所生活をして、その後、住宅再建をする気持ちのない方々、復興公営住宅に移るというような方々は、仮設住宅を造るというのは当然いいことなんですけれども、もう一度住宅を再建したいという方々は、仮設住宅充当分の現金四百万円を住宅再建の費用の一部として充てる、そういうオプションですね、つまり、仮設住宅を選んでもいいし、仮設住宅分に充当する現金を住宅再建費用に充てる、どちらかのオプションを被災者の方々に選んでいただくというようなこともお考えいただければ有り難いと。
　長くなりましたけれども、以上でございます。