Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白川政府参考人　国内の研究開発の状況について御質問がございました。
　先生御質問のように、蒸気発生器におきますナトリウムと水反応、これは、ナトリウムを熱媒体として使います高速増殖炉の安全対策を考える上で大変重要なポイントでございますので、サイクル機構は、旧動燃の時代から大洗工学センターの方で、蒸気発生器の伝熱管が破損いたしまして水漏えいが発生した場合に、ナトリウムと水がどういうふうに反応するかという現象を把握するための研究を鋭意続けてまいりました。一九六〇年ごろから、伝熱管の破損メカニズムの解明や各種データの取得、それから実際に水のリークを起こしました試験によりまして、どういった発生圧力が出てくるか、この辺のことを把握いたします実験をしてきたわけでございます。
　こういう研究によりまして明らかになっております点を二、三御紹介しますと、非常に大きなリークが発生いたしましたときの発生圧力に対しまして、二次系の機器や配管の健全性、これは十分確保されるということ、それから、こういった大リーク時には、隣接の伝熱管の破損伝搬というのは一般的には余りないということがわかっております。
　それから、実機の条件を考えますと、伝熱管の加熱型の破損、いうところの高温ラプチャーでございますけれども、これは非常に起こり得ない、破損伝搬のメカニズムとしては、やはりウエステージ型の方が考慮すべき対象である、こういうことが明らかになっております。
○吉井分科員　動燃技報というのが出ておるのです。動燃技報というのは、動燃で、今の核燃料サイクル開発機構、これの前身ですが、そこに、技術報告のレポートですね、一九七八年二月のものを見ますと、ＳＷＡＴ３の実験続行中だということ。これが「もんじゅ」事故後の九九年九月では、技報を見てみますと、ＳＷＡＴ３の破損実験結果では、条件によっては起こるという実例が示されておるのですね。昨年九月にまとめられたものでも、ＳＷＡＴ３の破損実験結果では、条件によっては起こるという実例が示されております。
　ですから、日本の高速増殖炉では、高温ラプチャー型破損は起こり得ないということが実証されたということにはならない。つまり、条件によって、これはウエステージ型もあれば高温ラプチャー型もあるということを、それは実験の中ではきちんとデータを得ているということですから、これはもう一度、政府参考人にそこを確認しておきたいと思うのです。
○白川政府参考人　先ほどお答えを申し上げましたように、旧動燃では、昭和四十年代の半ばから大洗工学センターの方で、大リーク・ナトリウム・水反応試験装置、ＳＷＡＴ１と申しておりますけれども、これを建設いたしまして、実験研究を開始いたしました。
　さらに、昭和五十年には、その規模を上げまして、ＳＷＡＴ３と呼んでおります装置でございますが、これによりまして実証的な試験を行いますとともに、並行して、大リーク計算のコード開発を進めまして……（吉井分科員「私の聞いたことだけに答えてください」と呼ぶ）はい。さらに、同様の試験装置を用いて、小規模から大規模までの水リークの挙動、水リーク検出系の開発等を行ったわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、それらの試験解析を通しまして、伝熱管の破損事故を考える場合は、高温ラプチャーよりもむしろウエステージ型、こちらの方が重要であるという知見を得ておると承知しております。
○吉井分科員　聞いたことに答えなきゃいけないんですよ。ＳＷＡＴ３の破損実験結果では、条件によっては起こっている例がありますね。つまり、日本の高速増殖炉では、これは条件の設定によっていろいろ変わるわけですから、高温ラプチャー型破損は起こり得ないということは実証されていない、そのことを聞いているんです。その一言だけなんです。
○白川政府参考人　これは安全評価の方とも関係をすることでございますけれども、先ほど御答弁を申し上げましたように、私どもの認識は、その後のＳＷＡＴ３の実験によりましても、先ほど来申し上げておりますように、高温ラプチャーの、これは実際の実機の条件を考えればということでございますけれども、高温ラプチャー型の破損、それは起こらないという結果が得られておるというふうに認識をしております。
○吉井分科員　ちゃんとこれは九九年の動燃技報にも出ておりますし、そして昨年九月のものにもあるんですが、高温ラプチャー模擬試験をやって、それで破損が広がっている。全くないというものももちろんあるんです。しかし同時に、二次、三次というふうに破損の広がっている例もあるわけなんです。だから、そういうことも全く知らないというのでは、これはちょっと、よく基礎的なところを御理解なさっておられるのかどうかということを疑わざるを得ません。
　それで、実験データでそういうのがちゃんとあるわけですから、あなたの方からもらったのにあるんだからね。ナトリウム・水反応は、事故例もあれば、非常に深刻なものです。だから本来、私は、いろいろな条件設定によってあるんだから万全の対策を尽くし切る、このことが必要だということをまず考えて臨まなきゃいかぬと思うんです。
　大臣、万全の対策をとらなきゃいかぬということは、それはあなたも私と考えは一緒だと思いますが、これは大臣に聞いておきましょう。
○遠山国務大臣　これはもう、その面についての素人でございますから当たっているかどうかわかりませんけれども、原子力関係のいろいろな研究開発について万全を期するということはもちろん大前提だと思います。
○白川政府参考人　追加的に技術的な御説明をしておきたいというふうに思いますけれども……（吉井分科員「短くていいですよ。全部読んであるんだから」と呼ぶ）はい。
　先ほど海外の事故例として御報告いたしましたイギリスのＰＦＲ、これは言うところの、先生御指摘の高温ラプチャーの現象が発生をしたわけでございます。したがいまして、私が答弁いたしましたのは、そういう現象が起こらないということを申し上げたわけではなくて、安全評価との関係で実際の実機の条件を考えれば、動燃事業団が行いました結果によっても、高温ラプチャー、これを安全評価の対象として考える必要はない、こういうことが明らかになったということを申し上げたわけでございます。
○吉井分科員　だから、日本の高速増殖炉では高温ラプチャー型破損は起こり得ないということが実証されたということとは全然違う次元の話なんです。そのことをちゃんと踏まえないことには、何の実験をやっているのか自分で理解できないんじゃ、全く話になりませんから。
　次に、九二年九月のドイツのＩＬＯＮＡ試験装置でダンプタンクからナトリウム漏えい事故が起こって、ナトリウム・コンクリート反応が発生しています。こうした事故はこれまでから何度も経験しているわけですが、だから、フランスのスーパーフェニックス事故報告書では、一九九二年の六月に、ナトリウム火災が各種の二次系配管を囲むコンクリート壁に及ぼす長期的作用に対し追加の予防措置をとることを述べるとともに、高温下での水素放出が起こる可能性を否定できない、あらゆる爆発の危険を排除できるよう放出の大きさを制限する必要があると指摘していると思うんですが、フランスの安全審査当局の意見、指摘は承知していますね。政府参考人に伺っておきます。
○薦田政府参考人　お答えいたします。
　承知をしております。
○吉井分科員　ナトリウムとコンクリートの接触を防ぐために鋼製の床ライナーというのが張られておりますが、しかしそれは、ナトリウムと鉄の反応が生じてもナトリウムがコンクリートと接触することはないという前提に立っての議論なんです。
　ナトリウム技術に関するさまざまな知見を世界の事故例から当然得て、実験も動燃でもやったりもしているわけですね。例えば、大洗工学センターで七〇年から始めたナトリウム中の構造材料腐食に関しては、七八年に原研に委託したものとか、八三年に委託したナトリウム漏えい燃焼、九五年からのナトリウム燃焼生成物による鉄鋼材腐食など、さまざまな研究をやってきたことは私も知っております。
　そういう海外の知見は既にあったにしても、「もんじゅ」建設の時点では、ライナーが腐食してコンクリートと反応する可能性を軽視してきたということは言えると思いますが、この点はどうですか。
○薦田政府参考人　ナトリウムとコンクリートの問題につきましては、これにつきましては既にいろいろ「もんじゅ」設置許可の段階でも知られていた事象でございまして、そういうものを念頭に置きながらライナーを張るということでございます。したがって、「もんじゅ」の審査におきましては、まさにナトリウムがむしろコンクリに触れないようにするということに基本的な重点が置かれておるというところでございます。
　先ほど先生から指摘のございました、ナトリウムによって鉄板が若干腐食をするということは当時から認識をしておりましたけれども、それから先、例えば「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故において、今回明らかになっております新たな現象によります、ナトリウムによります鉄板腐食というのは、その時点では認知していなかったということです。
○吉井分科員　そのとおりなんですが、国の審査の中で、ナトリウム漏えい事故対策について、ナトリウムが漏れたとしても、鋼鉄製床張りでコンクリートとの接触は防げる、基本設計が否定されることはないとしてきたわけですね。しかし、今おっしゃったように、「もんじゅ」事故でそれは証明できなかったわけです。
　実は、「もんじゅ」事故の前の一九九四年十二月の動燃技報を見ておりますと、ナトリウム漏えい燃焼の熱的、化学的影響による床ライナーの破損や著しい変形及び雰囲気に露出したコンクリート表面の侵食や破損は認められなかった、ナトリウム漏えい対策設備は万一のナトリウム漏えい時にも設計どおり有効かつ健全にその機能を達成することが実験的に確認、実証されたということですから、まだその段階の実験は非常に不十分だった。だから、「もんじゅ」事故以前の、一年前の段階でも、動燃の実験のレベルは低かった、十分でなかったということが言えると思います。もっとも、コラム状の漏えい燃焼形態に関する知見を補強して評価手法を充実させる必要があるということは指摘しているわけですが。
　それが、九五年十二月に、「もんじゅ」ナトリウム漏えい火災事故で、ビデオを見ておりますと、その後の実験で見ても、床ライナーに穴があいていくということ、ナトリウム・コンクリート反応で、ビデオの中で、ぽっぽっと爆発的に燃焼しているのも見ることができるわけです。
　ですから、そういう点では、当時の国の審査の中で、ライナーがあるからナトリウム・コンクリート反応の心配などはないと思い込みがあったということは、これは言わざるを得ないと思うんですが、これはそのとおりですね。
○薦田政府参考人　御存じのように原子炉の審査というのは、基本設計は設置許可の段階でやりますが、その後詳細設計になりますと工事計画の認可という段階に入るわけであります。当然、その工事計画の認可の段階におきましてさらに詳細に、ナトリウムがコンクリートに触れないようなライナーの構造であるとか、そういうものに審査をされるということを前提として安全設計の審査を行っております。
　したがって、今先生がおっしゃったようなことは、工事計画の認可の段階で行政庁によりまして審査をされるということで認識をしたと思っております。
○吉井分科員　いずれにしても、審査の段階では、建設時で詳細なものになっていくだろうということではあるにしても、しかし非常に知見の領域が狭くて、十分な先を見通したことをきちんと指摘することができていなかったということは事実です。
　動燃の二十年史というのも少しひっくり返して見ておったんですが、大型ナトリウム漏えい燃焼試験装置で各種実験と解析コードの開発により、「もんじゅ」の二次冷却系ナトリウム漏えい事故については、漏えい事故の防止対策は妥当であるということを実証したというのが二十年史で動燃の方が言っていることですが、それは、各種の実験をやりながら、各種の実験をやって詳細なものにしたというどころか、詳細にしたはずのものが万全だという思い込みをしておったというのが事実です。
　安全審査の方では、一次冷却室の床ライナーの最高温度は設計温度以下であり健全性が損なわれることはない、こういう評価ですから、これは当時の安全審査も非常に大きな欠陥を持っておったし、その安全審査の過程で、おっしゃったように今後詳細にやるんだといっても、その詳細にする上での実験そのものが極めて不十分なために、「動燃二十年史」に見られるような非常に甘い評価を下して、それで安全だ安全だということで突っ走っていったというのが事実であったと思います。
　そこで、私、大臣にここで申し上げたいんですが、この床ライナーの厚さを設置許可審査の対象としないで安全確認をしなかったというのは、これは厚さがうんと厚ければ、つまり政府参考人がおっしゃったように、詳細設計の段階で実験を繰り返して、これだけ必要だ、そういうものをやっておればまた話は変わったかもしれないんですが、床ライナーの厚さを設置許可審査の対象としないで、安全確認をその点ではしなかったというのはやはり問題だというふうに、これは言わざるを得ないと思うんです。
　それから、高温ラプチャー型破損の発生する可能性はあったにもかかわらずその可能性を排除したというのは、やはり問題だったと思うんです。これは、現にイギリスで八七年二月に高温ラプチャー型破損の事故例があったわけですから、八七年の段階で。
　そうすると、万全の対策をとる、そのために何が必要かということについては、少なくとも安全審査の中できちんとそれをやっていかないことには、何しろ国民の側からしますと、安全審査が通ったら安全なんだということで建設側はもうお墨つきをもらって、何を文句言うか、こういうことでやってくるわけですよ。だから、この安全審査というのは、国民の側からすれば、みずからの安全を守る上で非常に頼りにしているところですね。そこが揺らいでくるというのは大変大きな問題です。
　私は、三つの論点がありますが、時間がないので炉心崩壊はまた別な機会にやりたいと思いますが、この判決の論旨が正当性を持っている、反論に証明する力がない以上、上告は取り下げて、「もんじゅ」については判決に従うべきだというふうに思います。大臣のお考えというのを聞いておきたいと思います。
○遠山国務大臣　今の点は、上訴をするか否かにも関連してくる大変技術的な話でございますので、政府参考人から答えさせます。
○薦田政府参考人　行政庁から、保安院としてお話をさせていただきますけれども、本件につきましては、先生今御指摘の点多々ございますけれども、国といたしましても、本省を初め関係当局と十分相談いたしまして、今回の判決については納得ができないということで上訴させていただいたということでございます。
○吉井分科員　あなたたちが納得するしないの話にかかわらず、「もんじゅ」の安全審査の過程で、明白に、世界の既に得られている事故例や知見からしても、またそれに基づく、きちんとした実証実験に基づく詳細設計に進むという点でも、大きな欠陥があったことは明白ですから。ですから、あれで問題ありと思うのは、皆さん思われるにしても、これはやはり、判決の論旨が正当性を持っていて反論に証明する力がない以上、上告を取り下げるということを考えるべきだということを私は申し上げまして、次に、高速増殖炉開発などにかかわる研究予算の問題について伺いたいと思います。
　核燃公社それから動燃事業団、核燃料サイクル開発機構を通じての発足以来の毎年度の全体の予算、それから「常陽」や「もんじゅ」、「ふげん」、ナトリウム施設、その他高速炉関係の研究開発施設や再処理施設、核燃料製造施設などについて、個々の研究施設ごとの予算、決算額の方で、これを既に出していただきました。それは細かいことをやったって時間がむだですから、中身はもうもらっていますから、私も見ておりますから、ここで確認しておきたいのは、一般会計と特別会計の合計で、要するに高速増殖炉開発にかかわってきた動燃関係の事業予算は現時点で合わせて五兆三千七百九十八億円、これだけになると思いますが、確認しておきます。
○白川政府参考人　数字の確認をさせていただきますが、今先生おっしゃいました五兆数千億という数字の中には、恐らく政府の支出以外の民間出資、あるいは旧動燃事業団のころから事業を行っておりますので発電収入等の自己資金もあるわけでございますけれども、そういったものが入っておる数字ではないかというふうに思われます。
　政府支出金に限って御報告いたしますと、ことし、平成十四年度までで、昭和三十一年度の原子燃料公社発足以来三兆八千百三十五億、こういう数字でございます。
○吉井分科員　三兆九千でしょう。足し算がちょっと、八千じゃなくて九千の方でしょう。それは後で訂正されたらいいですが。
　要するに、動燃事業団の政府支出分、民間出資分、自己資金分ですね。自己資金のお話があったけれども、六百五十億の一般会計と六千九百億の特別会計分なんですが、要するに事業費としては五兆三千七百九十八億円を投じてきているということは、事実の問題として見ておかなきゃいけないと思います。
　その中で、「もんじゅ」関係の事業費の合計、これは「もんじゅ」開発にかかわっていく分ですね。これは「もんじゅ」関係でいうと二兆八千七十億円になると思いますが、これは広い意味での「もんじゅ」関係の関連ですから、「常陽」や高速炉研究開発費、その中にはナトリウム関連経費など、それから再処理、皆含めてですが、これぐらいのものを使ってきているわけですね。高速増殖炉の分野でも、直接的には二兆八千七十億円使ってきているわけです。
　一方、再生可能エネルギーの国の研究開発予算の方は研究開始以来幾らになりますかということでデータをお願いしたんですが、私はもうちょっと前からカウントされてもいいなと思ったのに、経済産業省が九七年度から、文部科学省が〇〇年度からですから少し少ない金額になってくるわけですが、太陽光発電、風力発電、バイオマス、それから海洋温度差発電とかその種の海洋関係、それからバイオと結びつけた燃料電池による再生可能エネルギーの開発の方法がありますから、これらを合わせますと、皆さんの方からいただいた一九九七年から二〇〇三年度までの合計でいうと、再生可能エネルギーの研究開発予算は二千三百六十億円ということになると思いますが、これも確認しておきたいと思います。
○林政府参考人　文部科学省の分でございますけれども、今先生も御指摘がございましたように、文部科学省、大学等で競争的資金等を使いましたお金、これは年度当初から枠があるわけではございませんので、後で追加されるわけでございますけれども、予算区分がはっきりされているもの、つまり、プロジェクトとして主体的に当省でやっているものにつきましては、平成十二年度が一・三億円、それから平成十三年度が一・九億円、それから平成十四年度、これは三十六・八億円、それから平成十五年度が七・一億円。
　以上でございます。
○吉井分科員　大臣もお聞きになっておられて、どうも、経済産業省と文部科学省で、この再生可能エネルギー、質問をされたときに、区分して、役所の壁でやっているのはおかしいなと思われたと思うんですよ。やはり再生可能エネルギーなら可能エネルギーについて、どれだけ国として研究開発に投じているのか。私は、佐賀大学の海洋温度差発電とか、大学の方のを大分前に見てきました。そういうのがこれにカウントされていないのは私も知っているんですよ。知った上で質問をしているんですが。
　時間が来たようですから、最後に伺っておきたいのは、過去十年の平均でいくと、今の分で一年間当たり三百三十七億円です。カウントされていない分がありますから、大体過去十年の、昨年までの分で平均を出しますと、一年間で二百億円ぐらいになるんですよ。一方、動燃関係に使ってきた予算の五兆三千七百九十八億円に比べてみれば、二百五十年分なんです、動燃の方は。いかに少ないか。
　だから、プルトニウム循環で矛盾を深めて破綻している「もんじゅ」などに大規模にお金を投ずる、一方、再生可能エネルギーの研究開発は年間二百億円とか、最近ちょっとふえてきているようですが、少ないんですね。動燃予算の二百五十分の一。これは、世界の流れからも、求められる再生可能エネルギーにかかわる研究からしても、その他の基礎研究で科学技術のすそ野をうんと広く深く発展させるという点でも、やはり改めていかなきゃならないと思うんです。
　こういう点では、この基礎科学、再生可能エネルギーなどにうんと予算も組み、力を尽くすということを最後に大臣に伺って、質問を終わりにしたいと思います。
○遠山国務大臣　核燃料サイクルの事業も大変大事でございまして、これについては、合理化も図りながらしっかりとやっていく。同時に、委員御指摘の各種の再生可能エネルギーにつきましても、これは私も、その面について、我が省としては基礎研究あるいは研究開発が中心でございますけれども、これも十分、しっかりと取り組んでいく必要があると考えます。
○萩野主査代理　これにて吉井君の質疑は終了いたしました。
　次に、武正公一君。
○武正分科員　おはようございます。民主党の武正公一でございます。よろしくお願いいたします。また、きょうは、文部科学大臣、副大臣、そしてまた総務副大臣にもお出ましをいただいております。よろしくお願いいたします。
　さて、まず、平成十二年度、高校の中退率二・〇％、大体毎年〇・一ずつ、上がったり、同じだったり、微増、変わらずといったところでございますが、その中退率を見ますと、一年時の中退者が五三・六％を占める。これは、やはり中学校での進路指導がうまくいっていないんではないかというふうに考えますが、まず大臣の御所見を伺います。
○遠山国務大臣　確かに、平成十三年度の高校中退者は全体で十万五千人でございまして、そのうちの五万六千人、約五三％が一年生というのはおっしゃるとおりでございまして、その理由を聞きますと、別の高校あるいは専修学校などへの入学を希望したり就職を希望したりということでございまして、そういう積極的な進路変更を理由とする者が三六％余でありますし、さらにそれ以外には、授業に興味がわかないなどといったようなことを理由に挙げる者が三八％いることは確かでございます。そういうことを考えますと、委員御指摘のように、中学校において十分な進路指導が行われていたかどうかという点も確かに問題であろうと思います。
　私は、中学校段階におきましては、これからは、みずからの進路や生き方を主体的に考える態度を育成することが大変大事だと思っておりますし、中学、高校を通じて、自分で意欲的に学んだり、あるいは職業について考えたりする、そういう力をつけていく総合的な対策を、これまでも進めてまいりましたけれども、これからも進めていく必要があるというふうに考えます。
○武正分科員　一番大きな理由で、別な高校に移った、三六％、これを文部科学大臣は積極的な理由というふうに言われましたが、私からすれば、義務教育課程を終えて高校に入って一年以内に中退をする、やはりこれは進路指導に問題があるというふうに考えておりまして、親御さんからしても、保護者からしても、せっかく高校へ入って、一年以内に中退して別な高校に行く、それが積極的な理由とは到底思えないんですね。やはり中学校段階までで適切な進路指導を行っていくべきというふうに考えております。
　この点について、平成十四年七月二十三日、決算の分科会で、私から、当時は岸田副大臣と、進路指導主事の実態把握、どの程度できているんですかというやりとりの中で、例えば全国の進路指導主事さん、一万五千強、何年間その進路指導主事の位置にあるか、これについてなかなかお答えいただけなかったものですから、では調べますというような御返事だったんですが、調べていただいたと思うんですが、その実態をお知らせいただきたいのと、もう一点副大臣に、実際に、では進路指導主事への研修がどのように取り組まれているのか、その研修の実態把握が文科省としてできているのか、そして国として進路指導主事への研修を徹底する旨の通知等も出されているのか、以上、お答えをいただきたいと思います。
○河村副大臣　在職年数、進路指導主事の問題について御指摘がありまして、調査をいたしました。これは、いわゆる学校基本調査とか学校教員統計調査というきちっとした調査事項に入っていなかったものでありますから、都道府県の教育委員会を通じて抽出調査ということになったわけでございますが、これによりますと、在職年数が一年から二年未満の者が二二・四％、それから二年以上三年未満、さらに三年以上四年未満、これが同じ比率で三一％ずつございますから、一番多いのは、二年以上から四年未満が大体六二％、六割強ということでございます。さらに、四年以上五年未満になりますと八・六、五年以上六年未満が三・四、さらに六年以上という方が三・四、こういう結果でございまして、一番中心部分は二年以上四年未満のところに集中をしているということがわかったわけでございます。これも人事異動等でかわっていくわけでございますが、通常、在職年数については約三年というふうに言われておりまして、これは、大体そういう感じということが裏づけられたと思っておるわけでございます。
　そういうことでございまして、さらに、進路指導主事への研修の問題でございます。
　やはり進路指導主事の教員が、真摯といいますか、本当に子供の立場に立って、子供の目線で一緒に向かい合って、真剣に相談し、その相談に乗ってやるということが必要でありますから、そうした進路指導を担当している教員に進路指導講座ということを実施いたしておりまして、これは各都道府県においても、進路指導に係る研修、講習等を活発に行われておるところでございます。
　また、文部科学省としても、特別に進路指導主事に対する研修を徹底せよということで通知を現時点で出しているということではございませんが、これはやはり各都道府県の教育委員会が、指導主事を集めた会議あるいは各学校の進路指導主事や進路指導担当教員等に対する研修をするように、各都道府県の教育委員会が中心になって、これは非常に大事なことだという観点でやっておるわけでございます。
　さらに、昨年十一月にキャリア教育の推進に関する有識者会議というのがございまして、ここでもやはり進路指導主事教員の指導力向上が必要であるということから、手引書をつくろうということで、その作成を今予定をいたして、その作成に入ろうといたしておるようなわけでございます。
○武正分科員　この進路指導主事は昭和四十六年名称変更。京都のキャリアガイダンス研究会が昭和五十六年五月十日に発行した、進路指導主事等が書かれた本によりますと、やはり連絡調整あるいは教職員への指導助言、対外的分野、非常に重い役割を考えられている役職でございます。
　校長の委嘱によって五九％なっているよという、この調査は、実は昭和五十三年、進路指導の現状と問題、文部省が調査をやっております。ですから、もう二十五年前の調査で、多分それ以降、やっておられないんじゃないかなというふうに思います。
　今、通知も出していない、あるいは学校基本調査に盛り込んでいないというお話なんですが、先ほどのように、ここ一年で半数以上が中退をするといった中で、私はやはりこの進路指導主事が大変重い役割を果たさなければならない。それが実際できているのかどうか。調査も十分ではない。今お答えいただいた数字は、八県に対して七校ずつの抽出調査ですので、私はやはり不十分だと思っております。
　このときのキャリアガイダンス研究会では、二年以内の進路指導主事四九％、三年以内六一％ということですから、二年以内で半数かわってしまうといったことも、位置づけが軽いというようなことも言われております。その当時は、持ち時間は何時間かとか、担任しているかどうかとか、計画は学校で立てているかどうかとか、そこら辺まで調査していますので、私はやはりこの進路指導主事にかかわる徹底調査をお願いをしたいというふうに思うわけでございます。
　そこで、一昨年の秋に民主党として提案しました法案、ガイダンスカウンセリング法案、学校教育法の改正で、でき得れば小学校から進路指導あるいは職業教育の徹底をするための外部の専門家の活用ということでの法案を提出しておるんですけれども、進路指導主事に専門家を活用すること、あるいは、現在の進路指導主事さんの研修をさらに高めるためにこうした法案を提出をしたわけでございますが、大臣、これについての御所見を再度私はお伺いしたいと思います。
○遠山国務大臣　この問題につきましていろいろお考えいただいて法案をお考えいただいたということは多としたいと思いますが、民主党により提案されました法案は、小中高等学校等に児童生徒の心理相談または指導相談等に応じる専門相談員を配置するという内容と承知いたしております。
　我が省といたしましては、心理相談面としましては、児童生徒の問題行動あるいは不登校が非常に問題になっておりますことから、子供たちの心の問題に適切に対応する必要があるということで、スクールカウンセラー、これは心の専門家でもあるわけでございますが、その配置を推進しておりますし、進路相談面では、進路指導主事が学級担任と協力しながらやっているところでございます。
　特に進路指導につきましては、私は、進路指導主事という専門の人といいますか、それを主事としてやっている人のみならず、クラス担任、それからすべての教員がそのことについてしっかりと認識をし、かつ、子供たちの一人一人の状況に応じながら指導していくということは大変大事だと思っております。
　その意味で、今新しく展開しようとしておりますのが、キャリア教育を各中学校なり高校でしっかりやってもらおうということで今専門家会議を始めておりますし、また、新たな学習指導要領の実施によって体験学習というのを進めておりますが、これは、職業の場に子供たちを連れていって、みずからの将来について体験をさせながらやっていく等、さまざまなことをやっておりまして、専門相談員を置くというだけでは到底今の事態に対応できないというようなことを配慮いたしまして、私どもとしては万全の対策を今とりつつあるわけでございます。
　そういうことで、さまざま課題があるというふうに私は考えているところでございます。
○武正分科員　スクールカウンセラーのお話がございましたが、臨床心理士、二〇〇二年三月現在八千七百九十九人、そしてまた指定大学院専攻コースは第一種六十八、第二種三十七、計百五大学ということで、スクールカウンセリング、臨床心理士、いわゆるいじめから発したカウンセリングは確かに文部科学省さん、大変なお取り組みをされております。
　しかし、本来、ガイダンスカウンセリングである進路指導、私は、将来の進路とか職業がはっきりと子供たちの目標に定められない限り、生きる力は生まれ得ないというふうに考えておりまして、そういった意味では、残念ながら日本では、筑波大学院教育研究カウンセリング専攻のみということで、大学院におけるガイダンスカウンセリングの部門が大変劣っているわけでございますので、こういったところをやらなければ、今言われたような、外部の専門家を使わなくてもいろいろキャリアコンサルタントの取り組みありますよといったことでございますが、私はやはりこれでは不十分である、総合的なお取り組みをお願いしたいと思います。
　さて、次に移らせていただきますが、医学系大学、医学系大学病院での救急医療の取り組み、特に地域消防署とメディカルコントロールの連携で、より救急医療の分野に大学、大学病院が参画していくべきというふうに考えております。
　今、国立大学で救命救急センターがあるのは、全国百五十七カ所の救命救急センターのうち、阪大、山口大、香川医大、三つのみということでございまして、この点について、私はもっともっと取り組んでいただきたいと思うのですが、その御所見を伺います。大臣、お願いします。
○遠山国務大臣　専門性を有した質の高い救急医療を提供するとともに、地域の救急医療体制への支援を行うことは、私は大学病院の重大な使命だと思っております。
　メディカルコントロール体制の構築につきましては、消防庁が厚生労働省と提携しつつ推進しているところと承知しておりますけれども、都道府県あるいは地域の協議会におきまして、国立大学病院の医師が積極的に貢献しているところでございます。
　また、救急救命士の病院実習につきましても、地域の消防機関からの要請に基づきまして、平成十三年度においては、これは国立大学だけの例でございますが、十九大学病院で二百二十八人を受け入れるなど積極的に対応しているところでございますが、先生御指摘のように、この面につきまして大学病院も十分協力体制をとっていく必要があるというふうに思っております。
○武正分科員　大学には講座医局制度というのがございまして、例えば、阪大では二十五名、これは専属で救命救急に当たっているんですね。通常は貸し出しというそうなんですよ。そうすると、医局の教授の意向を気にしちゃったり、御自身の研究で忙しかったりで、なかなかやはり救命救急に専属で当たれないといったことがやはり問題とされております。
　これは、大学の医局制度といったものの根本的な見直しが言われるところでございますが、そういった点でうまくいっているというのは、救急医療の臨床研修実績があると評価されているのは、自治医大の初期臨床研修は評価をされているといったことでございます。箕輪良行船橋市立医療センターの部長さんも、メディカルコントロールという地域医療の取り組みが、病院前のプレホスピタルケア理解のため、今後ますます救急車や消防署と大学との相互理解、連携が必要だというふうに言っております。ぜひこの点、大学、大学病院のお取り組みをよろしくお願いいたします。
　さて、次にまた移らせていただきますが、校庭の芝生化でございます。
　芝生化議連ということで、既に今年度も議連からは補助率三分の一から二分の一への引き上げを要望させていただいておりますし、また、芝生の維持も事業化すべきであろうと。これは、千葉県の印旛小が、年間の水代八十万、肥料代三十万、こういったものは補助の対象になっていないということでございますし、また、使いやすい補助にすべきであって、例えば鉄棒の周辺だけ百平方メートルやるような、そんな小規模だっていいじゃないか。これは議連として御要望を文部科学大臣に出しているわけでございますが、これへの御所見と、あわせて、例えば芝生の研究は農水省、ヒートアイランド対策では環境省、国土交通省など、総合的な取り組みが必要と考えますが、以上二点、これは副大臣でございますか。
○河村副大臣　委員もメンバーとして御指摘をいただいております。私もその一員でもございまして、この問題については承知をいたしておりますし、促進をいたしたい、こう考えておるところでございます。
　特に、補助率の引き上げの問題については、もっときめ細かいやり方もあろうとは私も思いますが、現時点では、三分の一というのは屋外教育環境整備事業ということで、芝生だけではありませんで、屋外運動場、グラウンド、芝張りも含めてグラウンドのもの、それから学校ビオトープ、あるいは防災広場の防災緑地であるとか、それから屋外、これは幼稚園関係でありますけれども集会施設等々、一連の支援の中の三分の一、こういうことになっておりまして、これを二分の一に引き上げるというのは、現時点では予算の確保が非常に難しい。むしろ、この三分の一は、私もこれは十分とは思いませんが、これを使って早く広がっていくことがまず必要ではないか、こう思うんですね。
　その方にもっと力を入れたいと思っておりますが、ただ、屋外、先ほど御指摘のありました中庭なんかに小規模に芝張りをやるんだ、これなんかも国庫補助の対象といたしておるわけでございまして、今、その普及がもっと進むように、まだ全国二百二校ですか、ということでありますから、こういうことでおやりになれば芝生については国も支援をするということで取り組んでいただきたいと思いますし、私も、千葉県のあの例もテレビ等で拝見いたしました。これは、芝生を張ると後の維持管理もなかなか大変でありまして、このことも含めて研究しなきゃいかぬ課題だし、そういうところを先駆的にお取り組みになっているところは、ＰＴＡの皆さんとか地域のボランティアの皆さんも一緒になってお取り組みをいただいているということでございます。
　お気持ちは我々も理解をしておりますが、厳しい財政事情にあるということも御理解をいただきまして、まずこれが国庫補助の対象になっているんだということで、各地方、都道府県教育委員会、あるいは市町村の教育委員会、また学校長、首長さん方が中心になってこの問題をさらに取り上げていただいて、環境整備にお努めいただく、そのことを期待いたしておるところでございます。
○武正分科員　もう一つお伺いしたんですが、関係各省の。
○河村副大臣　これは国土交通省、特にヒートアイランドの問題もございます。芝生は学校もございますが、屋上のビルなんかにもするというのが今方向づけになっておりますので、含めて各関係省庁ともしっかり連携をとりながらやっていかなきゃなりません。これは、さっき申し上げましたように、芝の管理等々についてはかなり専門的な知識も必要になってまいりますし、品種はどうあったらいいかとか、そういうことを進めていただくときにはそういう講習会もやらなければいけないのではないか、そういう意味では農水省の御協力もいただかなきゃならぬ、こう思っておりますので、必要に応じて関係省庁との連携を保ってまいりたい、こう考えます。
○武正分科員　私も昨年、杉並区の和泉小を見てまいりまして、子供たちが休み時間、靴を脱いではだしになって芝生の上を転げ回っておりますし、あるいは月に一回地域の方と芝刈りをする。まさに学校を通じた地域おこし、町おこしにもつながっているというふうに拝見をいたしました。また、芝生は生き物であるということで、やはり生物を子供たちが育てるといった観点にもなりますし、実際、水やりは大変なんですが、そこはスプリンクラーを設置してやっておりました。
　そういったことで、例えばスポーツ振興くじ、ｔｏｔｏでの助成は、新規分は四分の三、改設分は三分の二といった助成の率もありますし、私は、先ほど言ったように、特に芝生の維持、使いやすい方はありましたけれども、これは特にお取り組みをいただきたいと思いますし、また、文科省さんも進めておられるエコスクールについては、ヒートアイランド対策ということでいえば国土交通省さんも加わっていただきたい。これはぜひ文科大臣、お願いをしたいといったところでございます。
　さて次に、芝生から移りまして、ワールドカップ、昨年全国十会場で開催をされ、熱狂のうちに閉会をしたわけでございますが、実際、この十会場、今度この収支を出してみると、やはり当初よりも赤字が多かったわけでございます。これはもうどこの会場も同じでございます。
　私の出身の埼玉県も、埼玉スタジアム、当初年間四億の赤字と考えていたのが、あけてみると六億七千万の赤字。平成十五年度も四億八千万の赤字が見込まれておりまして、私は、やはりワールドカップ開催に当たって、関係自治体にかなり負担をある面強いてしまったところがあるんじゃないかな。各自治体も、参加自治体がたしか二億三千五百万円当初お金を出し合ってこのワールドカップの準備に当たっていた、そういったいわゆる出資金というか出捐金もありましたし、そしてまたスタジアムの建設、これから三十年かけての建設県債を返していくことなどございます。
　そういった意味では、ワールドカップ開催後のスタジアムの有効活用について、どのような観点で文科省としてサポートをするのか。私は、できればその十の自治体、このとき開催をしているんですけれども、この開催したところ、ある面これからはライバル関係にもあるんですが、そこはそこ、やはり文科省としていろいろな形でここのその後の利用を支援するような取り組み、そのためには、できればこの十の自治体の組織化なんかも必要なんじゃないかなと思うんですが、この点についてお答えをいただけますでしょうか。
○渡海副大臣　あのワールドカップ、大変成功裏に終わりました。しかしその後はどうなのかということは、大変一つの大きな問題だと思っております。
　しかしながら、第一義的にはこれは地域の自治体がある程度、自分たちの町にこういうものをつくろう、またワールドカップをできるだけここでやろうという、いい意味で自発的な試みとしておつくりになったスタジアムでございますから、その運営等については一義的にはやはり自治体が、これは地方分権の時代でございますから、むしろ積極的に活用するということを主体的に考えていただきたい、そういうふうに私は思います。
　しかしながら、現状を見たときに、今委員も御指摘になりましたように、やはりいろいろな自治体がばらばらにやっているのではというふうなことで、連携をとっていく、これは非常に大事だなと思いますし、そういうことで、我が省としても、そういった動きの中で、さまざまなお手伝いはしていかなければいけないだろう。
　それからもう一つ、具体的に、今一つ十五年度でプロジェクトを持っておりますのは、ワールドカップ終了後の首脳会談で、日韓のスポーツ青年交流ということをやろうということが決まっておりまして、この予算の中におきましても、小、中、高校生を対象といたしました交流競技会の実施を支援していく、これは主にワールドカップをやったスタジアムを使ってこういうことをやっていこうということで考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、繰り返しますが、やはり連携を図っていただく、そういうことは大変大事なことであろうというふうに思っております。
○武正分科員　総務副大臣、お待たせいたしました。
　今、渡海副大臣から、第一義的には自治体の責任である、自治体が自発的に名乗りを上げたんだからというようなお話でございましたが、たしか、袋井、掛川ですか、静岡のスタジアムは、できれば名称変更や運営を民間に任せたい、ただ、ついては自治法の改正が必要なんだというお話もございます。また、聞くところでは、東京スタジアムは今度名称を味の素スタジアムに変えて味の素さんからスポンサー料をいただこう、こういったことでそれぞれのスタジアムは工夫をして何とか収支をとんとんに、ワールドカップまでは盛り上がったけれども、今は、各自治体の首長さんはこの後どうするんだと住民から言われているんですね。
　ですから、ここはやはり柔軟に取り組みをということですが、総務副大臣、自治法改正も含めて御答弁いただけますか。
○若松副大臣　武正委員の選挙区、まさに埼玉サッカースタジアムがあるところで、恐らく大変御関心があろうかと思います。
　そのようなスタジアムなどの公の施設につきましては、私どもとしましても、民間能力を最大限に活用する、かつ効果的な管理を行うことが要請されておりまして、そのために、現在、公の施設につきましては、地方自治法におきまして、公共団体、公共的団体または一定要件を満たす出資法人に対してその管理を委託することができる、こうされております。
　さらに、株式会社等の民間事業者も公の施設の管理ができるよう、地方自治法の一部を改正する法律案、これを今通常国会、三月中に提出するべく現在立案作業を進めておりまして、あわせて、今掛川市の話も出ましたが、ちょうど私の選挙区も、北本市が、公民館の管理を住民に任せようという、いわゆる公民館特区、こんな申請もありまして、まさにこの法案が、地方自治体の公の施設のさまざまな形の管理という形でのいわゆるアウトソーシングなり効率的な運用に資するのではないか、そのように期待しているところでございます。
○武正分科員　総務省もこのように取り組んで、何とか自治体の負担を軽減しよう、その中で、やはりスポーツの振興そして国際交流、文化育成につながるサッカーやスポーツを通じた町づくりに各省挙げて取り組もうといったところでございますが、特に、その先頭に文部科学省は立っていただきたいと思うんです。
　実は、例えばスポーツ振興くじ、ｔｏｔｏの助成、先ほどちょっと挙げましたが、四分の三芝生新設、改良三分の二ということでございますが、これは全部で平成十四年度助成は九億二千百十一万あるんですが、小中学校は対象外なんですよ。
　やはり芝生化についても、このｔｏｔｏを学校の芝生化にもっと使ってもいいんじゃないか。これはもともとやはりくじだからなかなか小中学校に合わないよと、多分そこら辺はあったんでしょうけれども、そこら辺は柔軟にしてもいいのかな。あるいはまた、このｔｏｔｏの売上金というか収益を使って、十のスタジアム、やはりここで収支ができるだけとんとんになるような、そんな取り組みもこのｔｏｔｏの売り上げ、収益からできるのではないか。
　ぜひそういう形で、各自治体が、せっかくワールドカップが終わって、その後が、今が肝心ですので、ｔｏｔｏの収益をもっと柔軟に、学校の芝生化やあるいは十自治体のスタジアムの収支改善に努めるようもうちょっと運用を広げられないか。この点、再度御答弁をお願いします。
○渡海副大臣　ｔｏｔｏの運用金の基本的な使い方につきましては、国庫補助の対象になっておるものは、今のところは国が直接出費をしておるわけでございますから、あわせて使うということは余り考えていないということはございます。
　しかしながら、委員御指摘のように、ｔｏｔｏ自身が実は大きな問題を抱えておりまして、これは、今までのやり方でいいのか、販売方法をもう少し考え直す、こういった問題等も含めて、現在新たな方法を検討しております。そういった中で、さまざまな使用の方法についても今後検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○武正分科員　国民の理解をｔｏｔｏにも得るためにも、今国民が大変関心を持っている学校の校庭の芝生化、ここら辺が何か接点になったり、あるいは、ワールドカップが終わってスタジアムの運営をどうするんだろう、特に、自治体首長選挙もあり、自治体選挙もありということで、ある面争点化しているところもあるやに聞いておりますので、ぜひそういったところに積極的に、柔軟にお取り組みをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○萩野主査代理　これにて武正君の質疑は終了いたしました。
　次に、今野東君。
　　　　〔萩野主査代理退席、主査着席〕
○今野分科員　民主党の今野東でございます。
　私は、ちょうど今週の月曜日、群馬県の大泉町に行ってまいりました。
　御存じのように、大泉町は、町の発表の数字ですけれども、町民四万二千五百七十三人のうち六千二百十七人が外国人、多くはブラジルから来ている日系二世、三世あるいはその親戚の方々なんだそうですが、町の住民のおよそ一五％が外国人というところであります。
　多くの外国人は地元にある工場に働いているんですが、ここで暮らしている外国人の方々のお子さんの教育問題であります。
　言葉の問題もありまして、またやがてはブラジルに帰ろうと思っている人もおりまして、町には、正確に言いますと町じゃなくて隣の太田市にあるんですけれども、ブラジルの教育プログラムにのっとった学校があります。今、そこに三歳から十八歳の子供たち百七十人が在籍しておりまして、ポルトガル語で授業が行われております。
　教室に入りますと、実に伸び伸びとやっておりまして、ちょっとうらやましいような授業風景ではあったんですけれども、しかし、この学校、名前はピタゴラスという学校なんですが、国からも県からも市からも町からも、全く助成を受けておりません。ですから、規模は百七十人の生徒というふうに大きくても、本当は学校ではなくて塾であります。親たちは、月六万円ほどの授業料、月謝を払って子供たちをこの塾に通わせています。
　日本の企業に働いている人たちの子供にも教育を受ける権利があると思うんですが、我が国は憲法二十六条で、国民にはひとしく教育を受ける権利を認めております。こうした外国籍の子供たちは、ここで見ると、教育を受ける権利を獲得していないことになります。教育基本法にも「人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によつて、教育上差別されない。」とあるわけですけれども、彼らは結果的に差別されております。これを大臣はどうお考えでしょうか。
○遠山国務大臣　議員が大泉町に行かれまして、日系ブラジル人の子供たちの状況をごらんになっての御質問でございまして、心情はよくわかるわけでございますけれども、私どもといたしましては、公立の学校は常に日本に住む子供たちに開いております。
　したがいまして、日本人子女と同様に日本の公立義務教育諸学校へ無償で就学することを認めておりますし、また、外国語を使っている子供たちにつきましては、日本語をきちっと指導できるような指導教員を加配いたしましたり、あるいは母語のわかる教育相談員を派遣したりいたしまして、できるだけ日本の学校になじむようにということでやっておりまして、憲法上保障しているわけで、憲法上の要請に対応しているわけでございます。
　他方、国内の外国人学校につきましては、私立の各種学校としての認可を受けている例もございますけれども、この設置認可自体は、その外国人学校の申請に基づいて各都道府県知事が行うこととされているわけでございます。
　制度的に、現在の厳しい財政状況のもとで、そういう存在の、学校ではなくて塾でございますね、そういうところに同助成制度を設けることは大変困難であるわけでございます。やはりそれを受け入れている自治体なり、あるいはそういう人たちの労働力を使っているそれぞれの会社なり、いろいろなところが知恵を出し合ってやってもらいたいのと、できれば、私どもとしては、せっかく日本にいてくれる子供たちでございますので、日本の学校で友達もつくり、また日本のカリキュラムも学んでいただいて、そういうよさをぜひとも子供を育てる際に活用していただきたいというふうに思うところでございます。
○今野分科員　公立の小学校は入学を拒んでいないから大丈夫なんだというお話ですけれども、確かにこの学校は、三百人ほど小中学校に外国人の子供たちが行っております。しかし、日本に入国してきて、私はこの小学校にも確かに行きまして、そして日本語、会話を教える教室ものぞいてまいりました。先生にも幾つか質問をしたんですけれども、二年間かかるというんですよ、普通の授業になじむまで、会話が。
　この二年間の間、つまり、親にしてみると教育がおくれるわけですね。母国に帰るかもしれないわけであります。もちろん、それは日本語を覚えなくていいということではないんでしょうけれども、やはり親にしてみれば、教育がおくれてもらっては困る、二年間も授業になじむのに時間がかかるんじゃ困るというので、こういう学校が必要になってくるわけです。
　そこのところはどうお考えですか。これは、三百人行っているんですけれども、その半数以上、百七十人はこのピタゴラスという学校に行っているんです。
○遠山国務大臣　何とかできるのであれば、私もぜひそういうことについて援助できればいいと思いますけれども、日本の法体系の中での現在の状況、あるいは今の財政状況の中で、外国人の学校というものにもし何らかということになりますと、それは影響力も極めて大きいわけでございますし、私も外国におりましたけれども、それぞれの国民が、他国の国民が独自の教育をしたい場合には、それぞれの国がきちんと学校をつくるというのは国際的なルールでございます。
　その意味で、さはさりながら、地元ないし関係者でいろいろ御努力されるのは大変望ましいかと思うわけでございますが、今お話しのように、公立学校に約三百人通っているわけでして、小学校の関係では、南米系の子供たち六百二十二人のうちの四八％はきちんと日本の学校に通っているわけでございます。その子供たちが、言葉を覚えるというようなことも含めて塾のようなところへ通っておられるわけだと思いますけれども、心情的にはよくわかりますけれども、この段階ででは何かいたしましょうというわけにはまいらないわけでございまして、そこのところはぜひとも御理解をいただきたいと思います。
○今野分科員　このことで長く議論をする、時間を使うつもりはないんですけれども、私は、やがてはこういう学校も認めて、そして大学を受験する資格も与えて、多文化共生社会を実現していくべきだと考えております。
　そういう点からしますと、一部報道されている、文部科学省がインターナショナルスクールの卒業生に対して大学を受験する資格を与える方向で検討しているということがありました。これは私自身は評価していいかなと思っているんですが、しかし、その条件が、アメリカにあるＷＡＳＣ、西部地域学校大学協会や、イギリスのＥＣＩＳ、ヨーロッパ国際学校協議会など、外国の民間の評価機関によって認証を受けているということになっているようなんですが、これはなぜ外国の、しかも民間の機関なのかというのが私はどうもわからない。朝鮮学校など民族学校を国立大学の受験資格から切り離すための方便としか思えないんですが、これはなぜなんですか。
○遠山国務大臣　お尋ねの件でございますけれども、そういう報道があったということでございますけれども、私どもとしましては、まだ結論を出していないという状況でございます。
　これは、昨年三月に閣議決定されました規制改革推進三カ年計画におきまして、インターナショナルスクールにおいて一定水準の教育を受けて卒業した生徒が希望する場合には、日本の大学や高校に入学する機会を拡大することとされているわけでございまして、それにこたえるべく、今具体的措置の内容について検討をしているところでございます。検討段階の現在でございますので、今のお尋ねについては、私としてはお答えするわけにはまいりません。
○今野分科員　ＷＡＳＣとかＥＣＩＳの認証を受けていることが条件だということを、検討しているのであるとすれば、これはぜひそういうところからは外していただきたい。なぜ、外国の認証機関が日本の大学の資格についてあれこれできるのか、それが基準になるのかどうもわからないし、国民の多くの納得を得られないと思います。
　ならば、日本の大学を受験する資格なんですから、日本の認定基準も定めて、それも、私はそんなにハードルを高くする必要はないと思うんですよ、どうせ大学の入学試験を受けるわけですから。今大臣がおっしゃいました、一定の水準であればということでしたけれども、これは民族学校についてもそういう適用をするおつもりはあるんでしょうか。
○遠山国務大臣　先ほどお答えしましたように、今検討中でございまして、いろいろな意見があるということは承知いたしておりますし、委員の御意見も一つの御意見として承っておきたいと思います。
○今野分科員　さまざまな政治的な判断もあるんでしょうけれども、しかし、そういうはざまで将来日本で長く暮らしていくであろう人たちに、どうか差別をしないように気を配っていただきたいと思います。
　さて、続いての質問なんですが、中教審、中央教育審議会の中間報告について少しお尋ねをしたいと思います。
　この中教審への大臣の諮問文を読みますと、何か初めから教育基本法の改正をしたくてしたくてしようがないから、そういうまとめをしてくださいね、言葉こそ違いますが、そう書いてあるわけなんですが、なぜそんなに教育基本法を改正したいんですか。
○遠山国務大臣　諮問文、ぜひ客観的にお読みいただきたいと思うわけでございますけれども、平成十三年十一月に、新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方について諮問を行います際には、一つは、教育基本法制定当時とは社会が大きく変化していること、それから教育全般についてさまざまな問題が生じているというようなことから、新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方を考えて、その見直しに取り組むことが必要であると認識していたところでございます。そのために、諮問文におきましても、教育改革国民会議の報告の趣旨も踏まえて、例えば、教育の理念については、普遍的な理念、現行の基本法に書かれております普遍的な理念は当然維持しながら、検討の視点として幾つかを挙げたわけでございます。
　そして、それらをもとに、教育の根本であります基本理念にまでさかのぼった検討をお願いしたわけでございますが、その検討の視点としましては、一つは、時代や社会の変化に対応した教育という視点はどうか、それから二つ目には、一人一人の能力、才能を伸ばして創造力をはぐくむという視点はどうか、それから、伝統、文化の尊重など国家、社会の形成者として必要な資質の育成という視点はどうかというようなことをお示しして、御検討をお願いしたわけでございます。
　諮問文といいますのは、審議会に検討をお願いする際にそのバックとなる考え方を示したものでございまして、それを受けた審議会としては、それをベースにしながらも自由濶達な御議論をしていただく場でございまして、現に今の審議会においては、私は十分な御検討をそれぞれの立場の委員からなされているというふうに考えております。