Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　この年金制度を根本的に変えていきたいと、それは新政権としてそのように考えております。私ども民主党の中で、選挙の前でありますが、考えていたのは最低保障年金という仕組みでございまして、そこには税を全額投入すると。すなわち、税とすれば消費税であると、そのように考えておりました。
　そのことは、民主党でありますから我々とすればベースにはあるわけでありますが、これから、まずは与党の中で真剣に議論をスタートさせていくつもりでございまして、まだスタートしたばかりでありますのでこれからではありますが、是非早急に議論を進めて、また将来的には野党の皆様方にもお加わりいただくような形も検討する必要が出てこようかと思っておりますが、いずれにしても、私どもの初期の発想の中で、消費税は最低保障年金というものにまずはベースとしては使うということを考えているところであります。
○林芳正君　明確にお答えをいただきました。
　たしか岡田代表の時代のマニフェストには、そのために消費税を少し上げるというところまでおっしゃっておられたので、そういうことだというふうに理解をいたしますが、そういたしますと、この年金の制度をどうするのかということを骨格ぐらいは考えて、その上で、その最低保障年金に変わるのなら、そちらに消費税が入っていくとかいうことがないと、中期財政フレームができないことになりはしないかなとちょっと懸念をいたしますが、総理、いかがでございましょうか。
○国務大臣（菅直人君）　先日、新年金制度の、ちょっと正式な名前は忘れましたが、検討会というのを総理責任の下に数名の閣僚が次の責任者になりまして、国家戦略室が事務局を受け持つということでスタートをさせております。
　これはなかなか大きな課題でありますから、そう一か月、二か月という単位では難しいかと思いますが、少なくとも本格的な議論に入って、今総理からも話がありました、民主党としてこれまで何度かにわたって議論をしてきたものも一つの大きなたたき台としながらも、改めて、場合によっては専門家の皆さんにも参加をしていただいて議論を深めていきたいと。六月の中期財政フレームのときまでに結論が出るとかというタイミングは難しいかと思いますけれども、一つのこの考え方の方向性ぐらいは、その議論も踏まえながら、中期財政フレームとのその段階での整合性は考えなければならないかなと、こう思っております。
○林芳正君　総理も同じお考えだというふうに承知いたしましたが、なぜそれを聞くかというと、二十三年度、二十四年度、二十五年度を中期財政フレームの対象とされておられるということでありますと、年金制度を、民主党のマニフェストを読みますと、この今の任期の間に設計をして、それで次のときから新しい制度をスタートされると書いてたしかあったと思いますので、そうすると、この二十三、二十四、二十五は、まあどこで解散があるかは総理のみぞ知るでございますけれども、一応今の現行制度の流れだとしますと、その間は、多分議論になるのは三分の一と二分の一の差額、これは二十二年度までは埋蔵金で埋めましたけれども、二十三年度からはもうありませんので、それをどうするのかと。
　しかし、二十五年度まではこういうふうにつくったけれども、菅大臣今おっしゃったように、二十六年度から年金の制度ががらっと実は変わるということになると、そこで今度はプライマリーバランスが成り立つ方向になったと思ったら、最低保障年金の方にばさっと行ってしまって、その分またお金がこちらの方で足りなくなるということが当然想定されるわけでございますので、まさにそのことを考えて、今、菅大臣、骨格をおつくりになって、その先とこの三年間が整合されるようにするというふうにおっしゃったというふうに受け取りましたが、それでよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（菅直人君）　年金制度は本当に私も必ずしもそういうところがすべて分かっているわけじゃありませんが、新年金制度をつくるということと、これまでの年金制度がある意味で給付においては継続するという両面がありますし、まさに今、林議員が言われたように、税というものと社会保険料というものの若干の扱いの問題、あるいは百二十兆余りの年金基金の問題、こういったものを全体でどう考えていけばいいのか。
　それと、先ほど言われました、フローとしての、その段階で消費税がどうなっているか分かりませんが、それをどういう目的に振り向ける必要があるのか、ほとんどが年金だけに振り向ける形で成り立つのかどうか、いろいろな問題点があるということは一般的には承知しておりますので、そういうことを含めて、まさに、専門家なり与党の議員なり、場合によっては、ある段階まで来ればこれも与野党で、スウェーデンではありませんが、協議をするような場面も必要かと思いますが、そういう中でつくり上げていきたいと、このように考えております。
○林芳正君　補正予算のときに、財政全体について我々はいつでも用意があると私が申し上げたときは、鳩山総理は、まあまずは与党からだと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、あのときから比べれば随分、菅大臣、前進ではないかなと評価を申し上げたいとは思いますが。
　もう一つ、最後に暫定税率について。総理がせっかくお見えでございますから、前回、予算委員会で暫定税率を実質的に維持ですね、名前は暫定税率から当分の間というふうに変わりましたが。このときに様々な御提案があったと衆議院の委員会で答弁されておられますので、具体的にはどういう御提案かと私がお聞きしましたら、世論調査と新聞の論調と町の声だと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、大事なことが一つ抜けておりまして、与党からの申入れというのがあのときあったというふうに我々は報道で承知しておりますが、当然そのこと、与党からの申入れにはまさに暫定税率を維持しろということがたしか書いてあったと報道で承知しておりますが、当然あの三つに加えて最後にお決めになった判断の中には与党からの申入れがあったということでよろしゅうございますよね。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　確かに与党からの申入れもありました。与党からの申入れというのは国民の皆さんの様々な声を集約したものだと、そのようにも考えております。それと併せて、今、林委員がお話をされましたように、様々なこれは世論調査での数字とか、あるいは論説委員方の提案とか、そういったものを私なりに判断をして最終的に政府で決定したものでございます。
○林芳正君　トリガー条項につきましても、この委員会で、菅大臣、峰崎副大臣と議論させていただきましたが、やっぱり現場の混乱というのが、懸念が残ります。
　最後に、総理から、現場、トリガー条項が発動されてまた引っ込むというようなことが起こった場合に、現場の混乱がないようにきちっと対応するという御決意をいただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　まだそのような状況を想定しているわけではありませんが、もしそのような状況になったときには現場が混乱しないように最善を尽くします。
○林芳正君　ちょっと、それで終わろうと思ったんですが、心配になりまして、そのような状況はもう法律に、トリガー条項が書いてある以上は想定をしていただいて、そしてきちっと対応を今からしておいていただかないと大変なことになりますよと。そのことはもう菅大臣と峰崎副大臣は少なくともお分かりでございましたので、総理もきちっと御認識をしてやっていただけることをお願いいたしまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○荒木清寛君　総理にお尋ねします。
　今日の委員会でも財政再建ということが大きな議論になっておりますが、これは政府、政治への信頼がなくして当然できる話ではありません。そうした意味では、またぞろこの与党の方で政治と金の問題が出てきたことは大変遺憾でございます。二十二日に小林千代美民主党議員をめぐる北教組の違法献金問題で労組幹部二名が政治資金規正法違反のかどで起訴されました。
　またぞろという気がいたしますけど、もうこれは衆議院は、院は院としていろいろ議論されると思いますが、やはり政党、民主党としても、これは信頼回復の意味で、もうきちんとした処分、けじめを付けるべきだと考えますが、総理の決意をまずお尋ねします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　小林委員にかかわります政治資金規正法違反で起訴された方が出たということは、大変私どもにとっても遺憾だと、そのように思います。
　そして、民主党として党の倫理規則というものを適用するか否かということに関しては、結論を申し上げれば、これは常任幹事会で結論を出すということになっているところでありまして、そのときの判断として、これは委員お分かりのように、二十二日の札幌地検が処分を下した中では、小林議員は政治資金規正法違反には御本人は問われていないというのがございまして、また議員本人はこのことに関して関与を否定をしているというのもこれも事実でございまして、したがいまして、公判を見守るということと本人がいたしているところでございます。
　このようなことでございますだけに、今大事なことは、本人自らが、例えばどのような場所でかは別として、しっかりとした国民の皆さんに対して説明責任を尽くしていくと、努力をするということではないかと、私はまずそのように思っておりまして、政治家としての責任をどのように果たしていくかということに関しては、それを国民の皆さんがまさにどう受け止めるかということにかかわってくるわけでございますだけに、しっかりとまずは本人が説明をしてまいるということが大事ではないか、そのように考えております。
○荒木清寛君　二十三日の朝の記者団に対する総理のコメントからは少し後退をしているように思いますし、私は政治的、道義的責任を問題にしているわけで、やはりここは党代表としてのリーダーシップが問われていると、このように思います。
　そこで、次に法案に関連してお尋ねしますが、今回の新年度の政府の税制改正では、民主党がマニフェストに掲げた中小企業の軽減税率の引下げも見送りになりましたし、投資減税も延長されただけで、そうした政府の対応には危機感が欠けていると私は言わざるを得ません。
　そこで、もう今日は新年度予算が成立をするわけであります。決まっております。そうしたことも受けて国民新党は既に十一兆円の追加経済対策を表明されたということで、これは与党の中からも今回の対策だけでは力不足だというふうに言っているわけでありますので、総理として今日の予算成立を受けて今後の経済対策についてはどう考えているか、お尋ねします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　大変気が早い政党と言うと失礼でありますが、十一兆円の規模の経済対策をお出しになったということは伺っているところでございます。
　ただ、御案内のとおり、今日参議院におきまして予算が成立をする予定で、まだしている状況ではございませんが、まだ現実には仕上がってはいない状況でございます。
　したがいまして、まずはこの予算を仕上げていただいた後、これは補正予算とも合わせてでありますが、予算の執行をできるだけ早期に行うということがまず第一でございます。さらには、その中で、予備費というものもあるいは緊急的に経済が厳しくなったという状況のときには二兆円規模で使えるように仕組みとしてはつくられているわけでございますので、その執行が必要かどうかということを見ることが大事だと思っております。
　そのような状況の中で、更に経済というものがどのように推移していくか。私は、いわゆる二番底という状況からは避けられる状況になってきているな、そのようには思っておりますが、しかし、雇用状況などは決して予断を許されない、そういう状況でもございます。
　したがいまして、これを注視をしていきながら、必要に応じて適切な措置がとられるような環境を整備しておくことが重要ではないかと思っております。
○荒木清寛君　今日のお昼のニュースでも輸出が増えているという中で、まさに雇用のない景気回復というような一つの姿ではないかと思っておりますので、適切な今後の経済運営を要請したいと思いますが、総理の法人税引下げの発言によりまして、来年度の見直しが現実味を帯びてきました。
　総理は、法人税を基本的に国際的な標準という方向に向けて見直していくとおっしゃっておられます。欧州諸国並みの法人税の実効税率に合わせますと、試算をしますと一〇％程度引き下げなければいけないと、四兆円の財源が要るというような試算もできるかと思います。これを課税ベースの拡大だけによって賄おうとするともう限界があるわけでございますけど、私は、そういう課税ベースの拡大ということだけにこだわらず、経済の空洞化、中小企業を含めたこの空洞化を防ぐためには思い切った引下げを私は検討していかなければいけないと思いますが、総理はどの程度の法人税率の引下げが必要だという方向で今検討あるいは指示をしておられるのか、お尋ねします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　それは、これから議論して決めていく話になります。
　法人税に関して今お話がありましたように課税ベースを広げると、すなわち租税特別措置というものの不公平感というものをやはり払拭する必要があろうかと思っておりまして、そこで課税ベースというものを広げていく中で、法人税率というものを国際的な標準というものを見据えながら決めてまいりたいと思っております。ただ、まだ時期も含めてこれから税調で真剣に議論していく必要があろうかと思っております。
　また、これは民主党のマニフェストの中でうたっておるところでございますが、中小企業の更なる軽減税率というものをこれは四年間の間でやるというふうには決めておりますが、経済が厳しいときこそ本来やるべき話だというふうには思っております。財源をどのように見出すかということは大変これは難しい議論でございまして、財務大臣方とも相談をしていく必要があろうかと思いますが、現在の経済状況というものを見据えて考えれば、やはり中小企業の更なる減税、そして全体としての法人税というものを見直す方向に向けて、できる限り早く動けるような体制をつくり上げてまいりたいと思います。
○荒木清寛君　次に、財政再建に関連しまして消費税の問題ですが、政権マニフェストでは、この四年間は消費税率を上げないということは明確にうたっておられますから、そうされると思います。
　ただ、議論はしますということでございますが、議論するだけで何も決めないということでは意味はないわけでありますので、この政権担当期間内に、インボイス制度の導入なども含めて何らかのそういう消費税、この法制の整備を行うつもりはあるのかないのか、内閣の見解をお尋ねします。
○副大臣（峰崎直樹君）　この点は、ちょうど専門家委員会がスタートしまして、まず所得税から議論し始めていますが、消費税を含めて議論しようということで、先ほどの社会保障財源の問題もありますし、つまり目的税化の問題だとか、あるいは今おっしゃられたインボイスの導入の問題も、軽減税率を入れる、いわゆる逆進性対策として入れるときには必ずこれがないと駄目なのでこういうものも整備するか、あるいは還付式のいわゆる戻し税にするか、これは番号制が要るという、いろんな意味でかなりセットになっておりますので、消費税の改革とそして番号制、インボイス、こういった点をしっかりと十分論議をして、皆さん方にも対案といいますか、どういう処方せんを示せるか、その辺りまでは議論をかなり詰めていきたいなというふうに思っております。
○荒木清寛君　なるべくそうした政策決定もしっかりやってもらいたいと思います。
　そこで、総理に、これは林委員、先行委員の質疑と繰り返しにもなりますけれども、総理は先日の本会議で私の質疑に対しまして、本年前半、六月までの財政運営戦略及び中期財政フレームの作成について、その中で財政健全化への道筋をきちっと示してまいります、このように答弁されました。今もう普天間の問題ばかりが非常に注目されていますけど、この財政再建の道筋をきちんと六月までに示すということは、今後の国の在り方について、もう勝るとも劣らなく重要な問題だと思います。今もそのきちっとそうした道筋を示すという決意にお変わりはありませんか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　その決意に変わりはありません。大変これは厳しい議論が必要であることは論をまたない話でございます。
　これは財務大臣が中心に今努力をしておられますが、六月までに中期財政フレーム、財政運営戦略というものを決めるということは、その間に財政健全化の道筋をまさに決めていくという話でございますので、その決意は変わっておりません。
○荒木清寛君　そこで、どういう道筋をそこで明記するのかと、書き込むかについてお尋ねしますが、新年度予算では四十四兆三千億円もの多額の公債発行、また特別会計からの繰入れといいますか、その依存も過去最高でございます。さらに、今日も日経新聞で報道されておりましたけれども、二十三年度はこの民主党マニフェストを全面的に実行するとすると更に十兆円新規財源を見付けなければいけないと、こういう大変な状況でございます。
　そこで、財政再建の道筋という場合には、この歳出の抜本的な見直しはもちろんでありますけれども、この歳入面での改革も当然これは決めなければ再建は不可能であります。特に、この歳入面ということでいいますと、消費税を含む抜本改革をしなければこの歳入改革ということはできず、結局多額の公債発行に依存するという体質は改まらない、これはもう言うまでもないことであります。
　そこで、六月までのこの中期財政フレーム、あるいは財政運営戦略に盛り込む道筋には、歳出及び歳入両面にわたる改革をきちんと明定をするべきである、また、この歳入改革に関して言うと、はっきり言えば、増税分についてはきちんとこれは福祉の充実に使われるということを担保するような、そういう道筋を明定しなければいけないと私は考えますが、総理の認識をお伺いします。
○国務大臣（菅直人君）　まさにこの六月の中期財政フレームにどういう形で何を盛り込むか、そのこと自体がこれからの本格的な議論のスタートになろうかと思っております。
　今御指摘がありましたように、今年度の予算が成立をさせていただける見通しは出てまいりましたが、この予算編成に当たっても、率直なところ、税収の減、あるいは私たちが思ったほど迅速に無駄遣いを、そこから財源を生み出すことが必ずしも当初考えたほどには簡単にはいかなかったということも含めて、まず私は、やはり今後の、これまでの経緯を含めて、マニフェストについてももう一度総点検を今後についてはしてみる必要があるだろうと。基本的には、先ほど来総理が言われていますように、実現を目指すということは変わりませんけれども、しかし、その中でもどういう形になるのかということの検討が必要だろうと思っております。
　また、今御指摘のあった中以外でいいますと、やはり成長戦略というものをどのような形で肉付けをし、また実現可能性を高めていくか。この中で、若干私の考え方を申し上げますと、従来は、消費税にしろ、場合によっては所得税にしろ、税負担という言い方が言葉として使われているわけですけれども、考えようによれば負担というよりもある意味ではシェアだと、分担だと。つまりは、今デフレ状態の中でお金が流れにくくなっている、そういう中においては、場合によっては税の形でお金をいただいて、そして国民にプラスになる方向でそれを使う、それによってお金が流れることによって仕事が生まれ、雇用が生まれる。そういう形に使うことができれば、逆に、負担ではなくて、ある意味で税という形でお金を回すことが、税と財政出動で回すことが経済成長にもつながってくると、こういう考え方、こういう形の成長戦略の絵がかけないか、いろいろと専門家の皆さんにも知恵を借りる形で検討をしていきたいと考えております。
　そういう意味で、六月までの中期財政フレームについて、先ほど自民党の林議員との議論もありましたが、このフレームそのものを場合によっては法律という形で、国会での議論というものも場合によっては考えてもいいのではないかと、先ほど総理もそういうことを検討をしていきたいということを言っていただきましたけれども、そういう中で、率直に申し上げて、この今の状況というのはまさに何十年に一度の日本の危機的状況でありますので、一党一派を超えた形での力をそれぞれお貸しいただく、あるいは協力し合うことで越えていく、そういうぐらいの覚悟でなければ越え切れないと思っておりまして、そういった意味で、中期財政フレームについてはしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○荒木清寛君　今おっしゃられたマニフェストの見直しは、是非私はやってもらいたいと思います。マニフェストは実現できたが財政は破綻をしたでは、国民は困るわけでありますので、お願いいたします。
　それで最後に、先ほどもありましたが、この財政健全化目標あるいは道筋を法律として制定するということは、これは是非、総理、やってください。これはもう菅財務大臣もやりたいというふうにおっしゃっているわけですし、ただでさえそういう歳出増大圧力というのがあるわけですから、政府が自らを縛るそういう法規範を提出するということは非常に大事ですし、また我々野党もその議論の中にしっかり参加していきたい。そういう意味では法制化することは非常に重要だと思いますので、この点は是非、総理、もうここで明確にそういう方向であるということを言っていただけますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　先ほども林委員に対して御答弁を申し上げたところでございますが、私ども、中期財政フレーム、財政運営戦略というものをいずれ策定することになります。そのことがしっかりと守られていくためにやはり法定化というものも一つの方法だと、十分にそのように認識をしております。
　そのぐらい大変、ある意味での責務を果たさなければならない大きなテーマだと思っておりますので、私どもとしてまだ決定をしたわけではありませんが、財務大臣と相談させていただく中で法制化をすることを十分に検討してまいりたいと考えています。
○大門実紀史君　大門でございます。総理、よろしくお願いいたします。
　税法の最後の質疑でございますので、私は、この委員会で取り上げさせてもらったことについて、今日は総理のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
　最初に、ちょっとつかぬことをお伺いしますけれども、総理は、政界を引退されたら農業をやりたいというのは本当でしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　かつてそういうことを申し上げた覚えがございますし、私の心の中で特に世話になった北海道の皆さん方がございます。北海道、農業が大変厳しい中で頑張っている方がたくさんおられます。私は、できればそういう方々との協力の中で何らかの農業、これは簡単に政治家がすぐに農家になれるという話ではないことは十分存じ上げておりますが、何らかの方法で農業というものに関心を持っておりますので、もしこの世界から去りました後は、そのことも十分念頭に置いて人生を全うしたいと思っております。
○大門実紀史君　そうおっしゃっていただくことを予定して次の質問を用意したんですけれども、総理の老後のためにも日本の農業を再生していくということは大変重要なんですが、私この委員会で先日、昨日ですかね、都市農業の問題を取り上げさせていただきました。要するに、都市農業がもうこの二、三十年で半減になったり、三分の一になってしまっていると、これは食料問題、環境問題からしても看過できないといいますか、もう放置できないというところで、幾つかの省庁ではどうするかということを考え始めてはいるんですけれども。昨日、ここの委員会で議論をさせてもらって、菅副総理は、大変詳しくこの問題いろいろ述べていただいた上で、やっぱり総合的に考えていく課題だということはおっしゃっていただきました。
　是非、ちょっと申し上げますと、要するに、今までは農水省、財務省、総務省、国交省、それぞれがばらばらにいろんなことを考えてきて、都市農家の方々は何とかしてほしいというのをもう長い間いろいろ各省庁にお願いされてきたんですけれども、省庁それぞればらばらに勝手に自分の範囲で考えますので、一向にいろんなことが改善されずにここまでひどい状態になったと。こうなると、もうその省庁の枠を越えてといいますか、横断的にといいますか、予算委員会に来られたＪＡの参考人の方は、都市農業基本法みたいなものを作って総合的に位置付けて、その中で施策も、特に税制の問題というのは大きいわけですけれども、やってもらいたいとか、個々いろいろあるんですけれども、都市計画の問題もあるんですが。
　菅副総理には物すごくいい答弁いただいたんですけれども、是非この機会に鳩山総理としても、この都市農業を総合的に考えていくという点で、まさに政治主導でここはやらなきゃいけないと思うので、その辺の鳩山内閣の姿勢をお聞かせいただければというふうに思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　菅副総理のようないい答弁ができるかどうか、頭の違いがありますですから御寛容いただければと思います。
　今、大門委員がお話されましたように、都市農業、私は規模の問題とかあるいは地価の問題などからいえばそんな簡単な話ではないなとは思っておりますが、まさに都市に近いというか、都市にある農業は、これは消費地に近いという大きなメリットもあるわけでありますので、都市農業にふさわしい形で育てていくことが肝要ではないかと思います。それにふさわしい形の税制の在り方というような議論も一方であるのかもしれませんし、省庁の枠を越えた協力の仕方というものも検討する必要があるのではないかと思っておりまして、これは先達であります菅副総理と相談を申し上げながら積極的に進めてまいることができればと思います。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　次のテーマは少し総理と対決する話になると思いますけれども、今日ちょっと私は予定した質問をしようと思っていたんですけれども、どうも消費税の話が好き勝手に議論されておりますのでちょっと一言言いたいんですけれども。
　何か、あたかも消費税増税というのは決まったことのように、当たり前のことのように何か国会では議論されているんですけれども、もう十年ぐらい前、もっと前からですかね、国会ではこういう議論がずっとあったんですけれども、一向に増税できないわけですよね。できなかったわけですよね。小泉内閣も、自分のときはやりませんとかいって結局ずっとできない。
　国会の中ではあたかも平気で議論がされているわけですけれども、これは国民の皆さんが、やっぱり世論調査を取ってみると、世論調査によって数字はちょっと動きますけれども、大体半分の人はやっぱりやめてもらいたいと。そのときの景気の状況とかもあります。あるいは、社会保障に使うといってもやめてほしいという、こういう回答もありますし、いろんなのがあります。とにかく、国民の中でまだ合意が得られていないといいますか、そこまで、上げてもいいよという声になっていないというところが今の現実だと思うんですけれども、国会では平気で議論されているのが私ちょっと不思議な気がいたしますけれども。
　総理にせっかくですから基本的な実感をお聞きしたいんですけれども、今消費税というのは国民一世帯当たり年間どれぐらい負担されているかというのは、総理、御存じですか。一世帯当たり年間、消費税どれぐらい税額負担しているのかと、御存じですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今まで検討をしたこともありませんでしたから、三百万、五％だとすると十万から十五万か、一人当たりですね、その程度ではないかと思います。
○大門実紀史君　これは政府として調査しておりませんのでいろんなところが、生活協同組合とかいろんなところがこれやっています。大体総理おっしゃるとおり、その上限の方ですけれども、十五万から十七万円の負担をしている。ただ、消費税ですからなかなか取られているところが分からない税金ではあることは確かでございます。これがもしも、平気で議論されていますけれども、二けた、一〇％になると、一世帯当たり三十数万円の負担になるということで、これは大変重い負担の話を何か平気でやっているんじゃないかと。
　やっぱり、そういう余り調べたことがないということも私問題だと思うんですけれども、やっぱり庶民の実感から議論をしてもらいたいなと。そういうところがありますから、やっぱり家計簿を付けている主婦の方なんかは、いや、増税嫌だよという感じは、幾ら払っているか大体、自分で計算されている人もいるからでございます。
　もう一つ、さっきの話で、私は、民主党政権になる前に、麻生さんのときですかね、基礎年金の財源で質問したことがございますが、今日ちょうどその話が出ていたので伺いたいと思うんですけれども、林さんの質問のときですけど、基礎年金の、最低保障年金ですね、この財源を消費税でやっていく方向だということを今日割とはっきりと言われたわけですけど、これは御存じかと思いますけれども、基礎年金の部分は年間約十八兆か十九兆円の財源が掛かって、うち厚生年金が八兆円から九兆円だったと思います、大体ですね。厚生年金は半分企業負担ですよね、つまり八兆円とすると四兆円が企業負担、あと四兆円がその会社で働いている人の保険料でございます。
　この企業負担が全部消費税でやったらどうなるのかというのが前にも議論があったわけですね。消費税でありますと全額税でございますから、企業は基本的に消費税負担がございませんので、控除できますので、そうすると国民みんなが消費税で負担する、その四兆円、企業負担が抜けた分、穴埋めも含めて負担させられるということになってしまうわけでございます。これは前のときに経団連は、その四兆円分は、企業負担がなくなる分は非正規雇用の対策に回しますとか、いいかげんなことを言っていたんですけれども、この問題は何も解決されておりません。その問題は民主党政権がもしやるとしたらどういうふうにお考えになっているか、峰崎さんは一言で、総理にもお伺いしたいと思っております。
○副大臣（峰崎直樹君）　総理がお答えになる前に、ちょっと。
　私はある新聞で対談をしたことがございまして、いわゆる基礎年金全額税方式化の持つ問題点の一つとして、いろいろあるんですけれども、やはり今おっしゃられた、たしか正確には三・七兆円だったと思うんですが、その企業負担がなくなると。これは消費税に換算すると一・七％ぐらいになるんじゃないかと思うんですが、誠にこれは失うのが惜しいねと、こういう話をしたことがございます。
　ただ、今私どもの年金、今ちょうど年金問題も含めて基本的な概念を整理しようということになっておりまして、これは社会保障における消費税というものをリンクさせていくという考え方はもちろんあるんですけれども、この基礎年金全額税方式というのは、もちろんいろいろ今まで過去のマニフェストの中に書かれたことがございますが、これらの点についてもいろいろとこれから議論をしていかなきゃいけない重要なポイントだというふうに思っております。
　そういう意味で、もう一つ、先ほどどうしても私、消費税、先ほど菅大臣の方は、税制調査会の会長ですが、負担という言い方じゃなくて、これからはいわゆる、何というんでしょうか、助け合いといいますかね、シェアといいますか、分担、そういう意識を持っていこうということと、私は、消費税の過去の一九八九年、あるいはもっと言えば一九七九年の大平さんの時代からずっと、この問題を提起して増税を訴えるとやはり選挙で痛い目に遭ってきたという、そういう政治家にトラウマが一つあるのかなと。
　もう一つは、実は景気とですね、時間があるのは知っています、景気との関係でよく菅大臣もおっしゃるんですが、本当にこれは消費税導入が景気にマイナスの影響を与えるんだろうかと、こういった点は十分議論していかなきゃいかぬということで、これは専門家委員会の場でもしっかり議論しようと思っております。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　企業負担が軽減された分どうするかというような議論は、まだ実際には結論が出ているという状況ではありません。
　そして、その前に更に申し上げれば、大門委員はもう既に何か消費税増税路線が決まっているみたいにおっしゃったけれども、そうではありません。私どもの以前民主党が選挙で戦った中での年金の考え方として、最低保障年金は全額税方式でいくということは決めております。ただ、それがこれから今連立与党の中で議論していく中でそのまま通るというふうにも必ずしも思っておりませんで、まさにこれからの議論だというふうに御理解をいただきたいと存じます。
○大門実紀史君　もう時間がありませんのでまた消費税の議論はやりたいと思いますが、基礎年金を全部消費税だった場合、七％から八％そこだけで掛かります。したがって、それそのものが増税の議論だということはよく御承知ください。
　あと、ついでに言っておきますけれども、ヨーロッパは、すぐヨーロッパは消費税率が高いからとかおっしゃいますけれども、ヨーロッパは別に目的税ではございません。ヨーロッパの社会保障財源は、ここでも一度示したことがございますけれども、消費税よりもむしろ社会保険料の部分が多いわけでございます。更に言えば、法人税の引下げの話がもうこれも当たり前のように議論されてますけれども、社会保険料と法人税の負担両方合わせると、日本はそれほど高くございません。幾つかの前提抜きに、何かもう当たり前のように法人税引下げが先、消費税は避けられない、こういう議論じゃなくて、今総理がおっしゃったように、いろんなことをもっと緻密に、外国の例もよく勉強して、かなり無知な議論が多いんですね、やっぱりきちっと勉強してその上で国民がどう思うかということも含めて正確な議論をしていただきたいというふうに思いますが、菅財務大臣でも結構ですけれども、一言。
○国務大臣（菅直人君）　税の分野は、非常にある意味でそうした緻密な議論も必要だと思っておりまして、今年からは専門家委員会という形でその道の専門家の皆さんにもお集まりいただいております。もちろん政治家にとっても自らしっかり取り組まなきゃいけないということでありまして、ついつい耳に入りやすいところだけが残りますけれども、おっしゃったように、しっかりヨーロッパの問題、他の国のそういう社会保険料と税の合算した問題も含めてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○委員長（大石正光君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（大石正光君）　速記を起こしてください。
　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○愛知治郎君　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案に反対、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案に賛成の立場から討論いたします。
　ここで議題となっている歳入関連の法案は、国民の皆様に多くの負担をお願いするものであります。にもかかわらず、法案を提出している内閣の最高責任者が、国会での審議で明らかになったように納税者意識に欠け、母親からの資金提供などの疑いに対し、いまだ国民の納得する説明を果たしていないのであります。まず、我々が法案に反対する理由は、総理がその立場における責任を全く果たそうとせず国会審議を乗り切ろうとしているからであります。
　次に、特例公債法案に関して申し上げます。
　日本の財政は大変な局面に入ってきました。国債発行額は、今年度第二次補正後で五十三・五兆円にも上りますが、二十二年度予算では、当初でも四十四兆円にも達し、昭和二十一年度以来初めて税収額を上回りました。さらに、十・六兆円ものその他収入が見込まれています。財政投融資特別会計などからの受入れ、いわゆる埋蔵金を何とか掘り起こした苦しいやりくりであります。しかし、埋蔵金は何年も掘り当てることはできない単発のお金であり、すぐに枯渇いたします。今後も二十二年度は追加の経済対策から補正予算が編成される公算があり、二十三年度はマニフェストの全面実行、社会保障費の増大などから大幅な赤字国債の増発が不可避であります。財政破綻への第一歩となる公債特例法案に我々はとても賛成することはできません。
　続いて、所得税法等の一部改正案について申し上げます。
　民主党は、かねてより暫定税率の廃止を声高にうたい、ガソリン値下げ隊などのパフォーマンスを繰り広げてきました。それが、どうでしょうか。今回は、昨年末の小沢幹事長のいわゆるツルの一声で暫定税率の存続が簡単に決まりました。しかも、廃止を望んでいた総理の意見は簡単につぶされたのであります。税率が下がりガソリン価格が安くなることを期待していた国民は多かったはずであります。国民の期待を裏切る今回の税制改正に反対すべきなのは、むしろ民主党の皆さんではないのでしょうか。
　また、民主党がマニフェストで明示していた中小企業の法人税を一一％に引き下げるという公約が実行されていません。我々は、日本経済を支えてきたのは中小企業であり、その活性化こそが景気回復の大前提と認識してきました。だからこそ、自公政権では一八％まで引き下げたのであります。民主党政権では更に引下げが必要だったとの認識だったのでしょうが、マニフェストで主張したとおりの引下げをなぜ今実行しないのか、理由が分かりません。これも税制上の公約違反であります。
　その一方で、マニフェストには書いてもいないたばこ税の大幅引上げを断行しています。しかも、増税の実施時期は今年十月からであります。国民に痛みを強いる政策だからでしょう、参議院選挙後に先送りをしています。まさに政局あって政策なしの民主党の体質そのものであります。
　なお、租税特別措置の透明化法案に関しては、その目的や適用状況を透明化し、適切な見直しを推進するものであり、課税の公平性に寄与するものであることから賛成をいたします。
　責任ある野党である我が党は、以上申し上げましたとおり、マニフェストでの国民との約束をないがしろにした与党の横暴や身勝手な御都合主義の財政運営には強く反対いたします。しかし、国家国民のためになる法案や政策であれば成立を阻むものではなく、またその運営に全面的に協力することを約束して、私の討論といたします。
○荒木清寛君　私は、公明党を代表して、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に反対、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案に賛成の立場で討論を行います。
　まず、公債特例法案に反対する理由を申し述べます。
　反対する第一の理由は、財政健全化の理念も命を守る姿勢もなく、ばらまき的な平成二十二年度予算の財源を確保する法律案となっていることであります。
　政府は財政健全化目標をいまだに策定せず、本法律案の前提となる二十二年度予算は過去最大規模に膨れ上がりました。他方、子供の安全を確保する学校の耐震化予算は大幅に削減され、子ども手当の財源は事業主や地方に押し付けています。また、中小企業の資金繰り・貸し渋り対策は予算を出し渋るなど、十分な施策を実施しない政府の姿勢に反対いたします。
　反対する第二の理由は、多額の公債発行で将来世代に負担を押し付け、無節操なまでの特別会計積立金等への依存を推し進める法律案となっていることであります。
　二十二年度予算では、過去最大となる四十四兆三千三十億円の公債を発行し、将来世代への負担の押し付けは目を覆うばかりです。さらに、本法律案では、将来の損失に備えて積み立てた財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金を枯渇させるなど、なりふり構わぬ資金集めはとても容認できるものではありません。鳩山内閣の規律なき財政運営は到底認められず、将来世代に対して責任を持つ公明党として本法律案に反対せざるを得ないのであります。
　次に、所得税法等改正案について反対する理由を申し述べます。
　反対する第一の理由は、本法律案は、厳しい経済状況において必要な投資減税などが十分講じられていないことであります。
　政府は、中小企業減税の多くを現状維持にとどめるなど、今必要な景気刺激のための大胆な投資減税を講ずることなく、手をこまねいているだけです。地域経済や雇用を支える中小企業の活性化、企業の国際競争力の強化なくして我が国の経済の発展はあり得ないことを認識すべきであります。
　反対する第二の理由は、マニフェストに反する理念なき増税により国民生活を不安にさせていることであります。
　政府は、子ども手当や高校の実質無償化の財源確保のため、マニフェストに掲げられていない特定扶養控除の縮減のほか、個人住民税の扶養控除廃止にも手を付けました。我々も所得控除から手当への考えは理解しますが、つまみ食い的な増税により新たな不公平が生じるなど、国民生活を不安にさせるものであり、断固反対です。
　このほか、ガソリンの暫定税率の実質的な維持、健康目的と称し、たばこ税の大増税は、いずれもマニフェスト違反の安易な増税との批判は免れないことを指摘しておきます。
　最後に、本法律案には脱税犯の罰則の強化策など賛同すべき措置もありますが、税制に対する国民の信頼を失墜させた鳩山総理の責任は極めて重大であり、全体として反対せざるを得ません。
　なお、租特透明化法案は、税制の透明性確保の観点から賛成することを申し上げて、私の討論を終わります。
○大門実紀史君　日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案及び平成二十二年度公債特例法案の二法案に反対、租税特別措置透明化法案に賛成の立場で討論を行います。
　自民党政権下での法人税の大幅減税、証券優遇税制の継続は、財政の所得再分配機能を崩し、格差の拡大をもたらしました。アメリカやヨーロッパでは、リーマン・ショック以来、大企業、大金持ちに増税を行い、社会保障、雇用対策にその財源を回すという財政政策の方向転換が始まっております。さきの総選挙の審判を重く見るなら、こういう路線に転換することこそ民主党政権に求められていたのではないでしょうか。ところが、今回の所得税法改正案は、大企業、大資産家優遇措置を温存しながら、タックスヘイブン対策税制では国際的な法人税引下げ競争に更に拍車を掛ける危険性があります。中小企業対策で賛成できる内容も含まれておりますが、所得税法の改正案には以上の点から反対をいたします。
　次に、公債特例法案です。
　大企業、大資産家優遇税制の見直しなど、負担能力のあるところに応分の負担を求める歳入改革には手を着けず、巨額の赤字国債の発行の継続には反対せざるを得ません。
　最後に、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案です。
　本法案は、減税対象となる企業のうちの上位企業名を公表しないなど、野党時代の民主党案よりも後退している面もありますが、租税特別措置の実態調査と国会への報告を政府に義務付けることで租税特別措置の透明化に資するものであり、賛成をいたします。
　以上で討論を終わります。
○委員長（大石正光君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次採決に入ります。
　初めに、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大石正光君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○愛知治郎君　私は、ただいま可決されました平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・改革クラブ及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　平成二十二年度予算は、税収を公債金収入が上回るという事態となっており、我が国財政の先行きに対する懸念が強まっていることにかんがみ、早急に中期的な経済・財政の展望を示すとともに、具体的な数値目標を盛り込んだ財政健全化の戦略を講ずべく努力すること。
　一　今後の予算編成に当たっては、特別会計の積立金・剰余金に過度に依存することなく、できる限り恒久的な財源の確保を図ること。また、国債に対する信認を確保していくことの重要性を認識しつつ、節度ある国債発行に努めるとともに、公債の安定消化に向けた一層の取組みを行うこと。
　一　少子高齢化やグローバル化といった社会経済構造の変化を踏まえ、安心できる福祉社会や持続的な経済社会の実現、中長期的な財政健全化、地球温暖化問題への対応など我が国が直面する諸課題を解決するため、所得・消費・資産など税体系全般にわたる税制の見直しを行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（菅直人君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配慮してまいりたいと存じます。
○委員長（大石正光君）　次に、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大石正光君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　次に、関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。菅財務大臣。
○国務大臣（菅直人君）　ただいま議題となりました関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率について所要の措置を講ずるほか、水際取締り強化等のための罰則水準の見直し等を図ることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一は、暫定関税率等の適用期限の延長等であります。
　平成二十二年三月三十一日に適用期限が到来する暫定関税率等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。
　第二は、水際取締り強化等のための罰則水準の見直しであります。
　輸入してはならない貨物を輸入する罪、関税を逃れる等の罪等に係る罰則水準を引き上げることとしております。
　第三は、認定事業者制度の整備であります。
　保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出及び認定通関業者の認定を受けている必要がなくなった旨の届出に係る規定を整備することとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（大石正光君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十八分散会
平成二十二年三月二十四日（水曜日）
　　　午後一時十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川崎　　稔君　　　　　高嶋　良充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　土田　博和君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　原口　一博君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　小川　淳也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　岡崎　浩巳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（自立的かつ持続的な財政運営を可能とする地
　方財政制度の構築に関する決議の件）
○市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、川崎稔君が委員を辞任され、その補欠として高嶋良充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治税務局長岡崎浩巳君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日は、バッター入れ替わりまして、私の方が先にやらせていただきます。
　去る十八日の質疑で、原口大臣の、昨年十月の概算要求での地方交付税の交付率四三％に引き上げるという大胆かつ正当な要求を改めて私は支持をいたしました。市町村大合併やあるいは交付税の削減など小泉改革によって地方の格差が拡大をして、担い手たる職員も減らされる、替わったまた非正規職員は官製ワーキングプアと、こういう状態になってきたということも申し上げたところであります。住民の暮らしに必要なサービスを復活をする、そのため自治体の財政需要を組み立て直す、これが政権交代した連立政権の使命だろうということについても申し上げてまいりました。
　二〇一〇年度の交付税を含む地方財政対策にもその努力の跡が見られることは高く評価をしつつ、今日は臨時財政対策債への批判と、あるいは幾らかの提言も少し行ってみたいと、こんなふうに思っています。
　まず、今日は図を配らせていただきましたが、この図一の一番下の折れ線グラフ、これが交付税です。一番上の線の地財計画の大きさに対していかに地方交付税が少ないかというか貧弱か、全体平均してみますと二一％程度、グラフで見てみましたらそういうことでありました。しかも、交付税は御覧のとおり、二〇〇一年度から二〇〇七年度まで削られ続けてきているわけですね。
　私は、前政権に対して、削減は意図的に住民の暮らしの変化あるいは高齢化や過疎化に伴う自治体のニーズを無視をして、ねらい撃ち的に引き下げられてきたというふうに批判をいたしました。今日は、削減のメカニズムを大中小の三レベルで少し見てみたいと思うんです。
　まず、大枠ですが、この地方財政計画とその中心部分にある二段目の地方の一般歳出の下がり具合を見ていただくとお分かりのとおりですが、ピーク時に比べますと、地財計画で約七兆二千億円の削減、そして地方一般歳出で約八兆四千億円の削減になっております。日本経済の中で重要な地方財政のセクターが一割前後縮小させられた、こういう格好ですね。
　三段目を飛ばしてグラフの四段目に地方税があります。二〇〇五年度に地方税が上向いて、二〇〇八年度にピークを迎えて自治体財政の自由度が高まったのに、前政権は地財計画、一般歳出を引き続き右下がりに抑え込んでいったことがここでは分かります。
　自治体のサービス、地域経済が与えたマイナスの影響について、まず大臣にこういうグラフ見ながら御感想を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　又市委員におかれましては、地域主権、また地域の独自財源の獲得に大変お力をいただきまして、ありがとうございます。
　その上で、このグラフ、大変象徴的でございます。地方税が上がっているにもかかわらず、地方一般歳出は抑制、地財計画も抑制、そしてもっと言うと、交付税を増額するということではなくて、臨財債でもって、臨財債の伸びが非常に強いです。つまり、先食いをする、借金の先食いで埋めてきたという構造が委員のこのお示しいただいたグラフから如実に出ているというふうに思います。
　また、委員がおっしゃるように、三位一体改革のまさに地方歳出の抑制、切捨てによって逆に地域経済が厳しくなって、そして税収はこのように落ち込んでいるということもここで顕著なのではないかというふうに思います。この結果、地方の公共サービス格差が拡大し、地方の活力を奪い、しかも財政力の弱い市町村であればあるほどそれが直撃をしているということを私は大変憂慮をしているところでございます。
　以上でございます。
○又市征治君　ありがとうございました。
　連立政権の地財計画は後ほど見たいと思うんですが、旧政権はどうやって交付税やその大本の地財計画を抑え込んだかということを見ておきたいと思うんです。
　この二枚目のグラフを見ていただきたいと思うんですが、基準財政需要額の推移であります。政府がルールを示して自治体に積算させたわけですね。この上のラインが市町村で、最高時の二〇〇一年度は二十五兆二千億円でしたけれども、以後、御覧のように二〇〇七年度まで六年間下がり続けて、二兆四千億円削減をされております。念のため、下のライン、都道府県の基準財政需要額を見ますと、やはりどんと下がりましたが、それでも市町村よりは早めに回復をしている、グラフがそういうふうに示しています。つまり、交付税の二〇〇七年度までの連続的な削減は、とりわけ市町村の基準財政需要額を切り下げることで達成されていったまさに人為的な数字だ、こういうふうに私は思います。
　合併で人件費や施設を減らし、効率化をするんだという新自由主義が裏目に出たのが今の地方の荒廃だろうと思うんですけれども、例の大合併との関連を含めて、大臣、この点についてどういう御感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　もちろん義務教育の国庫負担金だ何だというのが都道府県にございますから、そこのところは勘案しなければいけないと思いますけれども、今委員がおっしゃるように、大合併あるいは三位一体改革による効率化一辺倒の地方切捨てという、それが地域、特に市町村に大きな影響を与えているというのはこのグラフでも如実なんではないかというふうに考えます。
　すなわち、私たちは、人口の補正だ何だというのはありますけれども、財政力の弱い小規模や条件不利地域の市町村において、まさにこういう要因が、兵糧攻めと申しますか、合併を意図せざるを得ないというところに現れてきているというのは、ここは否定し難い事実であるというふうに思います。