Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内（勝）委員　今回の二十一ギガヘルツ帯の開放につながって、二十六ギガヘルツの独占で結局そこには乗り入れもできない、あるいはパテントのためにＤＳＵ自体も装置を設置するのが不可能というようなことのないようにという今の局長の御答弁でございますが、今回のこの自由化それから自由競争、こういった意味におきましてもぜひスムーズに乗り入れができ、さらにどちらでも使えていくという、要するに利用者の立場に立ったものになりますよう要望しておきます。これは答弁はいいです。
　もう一点、総務庁見えていますか。――臨時行政改革推進審議会の特殊法人問題等小委員会、委員長瀬島さんでございますが、昨日明らかにしたところによりますと、「特殊法人の一般的活性化方策に関する報告書案」なるものがまとまっておるやに報道されております。その中で日本放送協会に関して、「要員削減と一県一局の再編成。」こういったものはよくわかります。それから「放送生産物の副次利用を公共放送の目的に反しない限度で進め増収を図る。受信料値上げの極力長期にわたる抑制を図る。」というような項目もございますが、この「副次利用を公共放送の目的に反しない限度で進め」、今も進めておりますが、ちょっと御説明いただきたいのは、どのようなものを考えておるのか。「受信料値上げの極力長期にわたる」、まあＮＨＫとしてもかなりの努力をしておりますやに伺っておりますが、今までも大体三年なり四年の単位で値上げ、値上げで来ておりますけれども、この「長期にわたる」というのはどんなことを考えておるのか、具体的にその点の御説明をいただきたいと思います。
○重富説明員　お答え申し上げます。
　ＮＨＫにつきまして、今先生御質問のとおり検討していることは事実でございますが、まだ検討中でございまして、各方面から意見を聞き、内部で慎重に審議を続けているところでございまして、審議の内容につきまして具体的に申し上げる段階ではないというふうに考えております。
　なお、先生がただいまお示しになりました新聞記事につきましては、私どもの方で公表したものではございませんので、記事の具体的内容について意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○竹内（勝）委員　時間ですから終わりますが、それじゃ、もう一点だけ。
　いつごろこれが具体的にまとまってきて、公表できるような大体のめど、それだけ簡単に御答弁いただきたい。
○重富説明員　お答え申し上げます。
　小委員会の報告は四月末に取りまとめる予定でございまして、四月末に審議会に報告いたしますが、その際に公表いたしたいと思っております。
○田中（慶）委員　今回の電波法の一部を改正する法案は、すなわち、外国人あるいは外国の法人、さらにはまた外資系の企業について、社会活動、経済活動を主体とする形の中で、まさしく国際化時代や、あるいは今問題になっております貿易摩擦を考えたときには、大変的を射ている形の中で改正をされるということについては、大変評価が高いではないかと思います。それらに関連しながら、若干現在の電波法の問題、すなわちＦＭ局の免許申請等についてお伺いをしたいと思うわけであります。
　例えばＦＭの放送は、全国的な普及を目途として、民間ＦＭ放送の事業のチャンネルの割り当てが全国的に行われているわけでありまして、新局を誕生されるということは大変結構なことだと思います。しかし、現在全国の各府県の中で免許申請を受理しておりますけれども、三年たってもたなざらし同様になって予備免許が与えられない地区が相当あると聞いているわけであります。そういう中で、電波法の第七条によれば、郵政大臣は申請書を受理したときから速やかに審査しなければならないとうたっているわけであります。今日、政府が規制緩和や見直し等々を行っている中では、この項目は大変的を射ているわけですけれども、現実には審査がおくれている、三年たっても予備免許を与えられない、こういうことになっているのは、今日の電波法を審査している精神と実体というのが逆行しているのじゃないかと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
○森島政府委員　ＦＭ放送局の周波数を割り当てたのにかかわらず、まだ予備免許に至らないというものがかなり残っておるわけでございまして、これにつきまして私どもも、電波法の精神からいたしましても早期にこれを進めなければならないということでいろいろ努力はしておりますが、その地域のいろいろな事情でどうしてもそれがおくれている、こういう実態がございます。今後も大いに私ども努力いたしていかなければならないと思っております。
○田中（慶）委員　今の答弁で大いにということでありますけれども、少なくとも現在もう既に三年たっても予備免許を与えられないという実態をどう踏まえているか。例えば郵政省の免許申請審査についての項目があるわけです。いいですか、その項目の中に「申請が新局の早期設立を積極的に目指すものであるかどうかを厳しく審査する。」という一項目があるわけです。ところがこっちで、大臣は受理したら審査を早急に行わなければいけないという大変相矛盾した、法律の精神と皆さんの審査についての具体的な指導要綱というものが違っていることについて、これはどういうふうに理解していいのですか。さっぱりわかりません。
○森島政府委員　私どもの無線局の免許の申請の審査は電波法に基づいて行っております。それから、電波法に根拠を置きます放送局の開設の根本基準というのがございます。この電波法令によって審査いたすわけでございます。しかし、地元の情勢によって一本化して調整する、こういう動きがありますときにはそういう一本化調整という形を推進していただいて、そこででき上がった一本化の申請というものについて、これはまた電波法に基づいて厳正に審査する、こういうことで私ども基準をはっきりしております。
○田中（慶）委員　言っていることがさっぱりわかりません。
　大臣、ちょっと答弁してください。いいですか、郵政大臣は申請書を受理したとき速やかに審査をしなければいけないという法律があるわけです。ところが、指導要綱の中においては、申請が新局の早期設立を積極的に目指すものであるかどうかを厳しくチェックするということ。その結果、三年間も野ざらしにされて予備免許が与えられない、こういう結果がある。これは法律の精神と相反しているのではないかと私は質問しているのですけれども、的を射た答弁をされていません。これは具体的に大臣の、あなた自身の法律ですから、どう思いますか。
○佐藤国務大臣　免許の申請があってスマートに、スピーディーに解決して予備免許を与える、そういう地区と、今先生が言われたように、二年三年たってもなってない地区との非常にアンバランスな体制になっていることは事実でございます。したがって、法律の趣旨に基づきスピーディーに、速やかに審査をして免許を与えるといったような法の精神には現実はなかなかなっていない。そこで現実になっていない各地域に対しては、事務当局が法の趣旨に基づいてその一本化に努力をしておるというのがおくれた地域の実情であろう、こういうぐあいに思っております。
○田中（慶）委員　いずれにしてもこの法の精神に基づいて予備免許をできるだけ早く与えなければいけない、それが実態だと思います。
　そこで続いてお伺いしたいのは、例えば免許を与えるという前提で今一本化調整というお話が出ました。その一本化調整というものがそれぞれの地域で――今の郵政省はこれに対する具体的な指導要綱がない。例えば知事に依頼したり、それぞれの商工会議所に依頼してみたり、いろいろなことをされているのが実態であります。加えて言うならば、そこの株の配分がめちゃくちゃであります。それがやはり大きな問題になっているわけであります。特にこの法の精神の中で、既存のマスコミからＦＭ新局の役員の参入については厳しくされていたり、あるいはまた株の割り当ても禁止をされている状態になっているわけですけれども、その辺もまず最初にお伺いをしておきたいと思います。
○森島政府委員　多数の申請が競合しておる場合におきまして、その地域の実情を熟知した方、それから中立的な立場にある方ということで、知事とか商工会議所の会頭とかこういった方に申請の一本化の調整をお願いする場合が多いわけでございます。ただ、その場合におきましても、申請の審査というのは、先ほども申し上げましたように電波法に基づいて行うわけでございますので、この調整を依頼する方に対しましても、電波法の審査が行われるということについては十分お話しし、また一本化調整ができ上がった場合、それでまとまった申請が出された場合には、これはまた電波法の審査を行う、こういうことでございます。
　それから、マスコミの出資の問題でございますが、これは貴重な電波を使用するということで、マスコミの集中を排除することが必要だということでその方針をとってきております。これは私どもの申請の審査のポイントということにしておるのですが、先生のおっしゃった御趣旨は、マスコミの出資というのが表に出なくても、ダミーというものがかなりあるはずだ、おかしいではないか、こういうことかと思います。私どもも表に出ました出資であれば、これはマスコミの集中排除ということでこの方針が貫けるわけでございますが、ダミーということで隠れておりますものについては、それがマスコミの出資によるものかどうか非常にわかりにくい、非常に難しい、こういう実態がございますが、いずれにしましてもマスコミの集中排除という方針は今後もとっていくということでございます。
○田中（慶）委員　やはり指導ということは明確にしておかなければいけないと思います。いいですね。
　そこで、実は青森の関係で資本の構成というものが明確にしてありますよ。これはマル秘の文書ですけれども、申請社に五一％、マスコミに二三・五％、（地元マスコミ一三・〇％、中央マスコミ一〇・五％）こういう形で明確にしているのであります。あなたの方はマスコミを排除するということを言っている。しかし具体的にこういう文書で明確になっていますよ。大臣、見てください。言っていることとやっていることがめちゃくちゃなんですよ。ですから今言った一本化調整も難しい、あるいはまたいろいろな形の中でこの申請というものが、電波法というものがそういう点で大変おかしくなった形の中で動かれている。ダミーの話も出ましたでしょう。各地域の中で申請されると、八〇％がダミーなんです。全然表に出てきておりませんけれども、そういう問題を含めてやはり指導要綱が明確にこの際必要です。マスコミを認めるなら認める、認めないなら認めない、明確にしておく必要があろうと私は思います。私はマスコミが悪いとかいいとか言っているのではないですよ。明確なそういう指導のものがないためにおかしくなっていることです。
　例えばこういう例があります。長崎、現在申し込んでいるのが三百九十三社、金沢二百九十六社、盛岡二百四十社、山形百五十九社、青森百十一社等々が全部出ているのですよ。その八割がほとんどマスコミ、ダミーと言われているところなのだ。それだったらやはり明確にしておく必要があるだろう、認めないなら認めない、認めるなら認める、そんなことを含めて。あるいは株の割り当ても、今申し上げたように地元は幾らあるいは申請社幾ら、中立株幾らと、その基準がないものですから、それぞれに基づいてやるものですから、いつまでたっても、三年たってもできない、ばらばらな行政指導、これが実態なのです。これをどういうふうにお考えになって、これにどういうふうに今後取り組んでいくのか、明確にしてください。
○森島政府委員　申請の中にマスコミからの出資ということで入ってくる場合は、これは明らかにマスコミの集中排除という方針で私ども審査するわけでございますが、一本化調整の段階でいろいろ地元の事情でやられていることにつきましては、先ほど申し上げましたように、電波法の審査という点については一本化を調整される方にもお話ししてございますが、その調整の段階でいろいろされていることについては私ども直接はタッチしないわけでございまして、それが申請として出てきた段階で厳正に審査する、こういうことになっておるわけでございます。確かにそういった場合に、先ほど申し上げましたように裏に隠れたダミーというような問題があろうかと思いますが、これにつきましても、とにかくマスコミの集中排除という方針でいくということで厳正な審査をする、こういうことで最終的に私どもチェックしておるわけでございます。一本化の段階におきましてのいろいろな話し合いというところにつきましてはいろいろ御指摘のような問題があると思いますが、私ども、電波法の審査とそれの精神については、一本化調整の段階でも十分それを踏まえてやっていただくようにお話ししておるわけでございます。
○田中（慶）委員　答弁にならぬですよ。資料を持っていかれて、あなたどう思いますか。格好いいことはいいですよ、そんな話は。具体的にそれをどういうふうに思いますか。そうでしょう。まだここに千葉もありますよ。マスコミ排除、正式になっているじゃないですか。マスコミを排除すると言っておきながら、現実にそうなってやっているでしょう。法律があって、法律を守らない、現実にそれを認めていながら。それだったらそれを具体的に明確にして、じゃこう改正するとか。いいかげんなそれぞれの配分方式をとっているから、いつまでたっても直らぬでしょう。私はそれを聞いているのですよ。
○森島政府委員　申請書の中でマスコミ幾ら、こう出てきた場合には、私どもも明らかに集中排除ということで審査でチェックいたしますので、その途中段階でもマスコミの集中排除という精神を踏まえてやっていただかなければならない、こういうふうに思っておるわけでございます。
○田中（慶）委員　私は具体的にそれを見せてやっているのですよ。あなたの答弁だと、全部それでは免許できませんね、マスコミ追い出しですね。千葉もありますよ、神奈川もありますよ。それはおかしいじゃないですか。ダミーもあり、認めておきながらそんなことを。それだったら、いつまでたってもおかしなことを運営されるでしょう。そういうところからいろいろな問題が出てくるのですよ。大臣、それをどう思いますか。いいですか、これを見てください。
○森島政府委員　もしこういう形で申請が出てくれば、これは免許できないものでございます。マスコミということで明らかにされた場合は、その審査は……
○田中（慶）委員　それは私が書いた文書じゃありませんよ。具体的にそれで調整しておるのですよ。おかしいじゃないですか、それだったら。申請できません、許可できません。しかし、現実にそこには許可しておる例もあるでしょう。あなたがそういう形で言っているならば、またもっと出しますよ、現実のことを踏まえて私は言っておるのですから。法律の精神だけだったら全部許可になるでしょうし、あるいはまた、現実にそういう一本化調整の中で問題になっているから私は指摘をしているわけです。それをどうとらえますか。それだったら、むしろ株の割り当てもこういう形である程度決めておいて、ではマスコミは幾らだということを明確にしておく必要があるのじゃないですか。いつまでもそんな曇りガラスみたいなことをやっておるからおかしくなっているのじゃないですか。大臣、答弁してください。それじゃだめですよ。あなたの答弁だったら全然わからぬ。
○森島政府委員　ちょっと大臣の前に……。
　ＦＭ放送局の免許につきましては、マスコミというものの排除をしておりますので、こういう形で出てきた、これは当然できませんが、先ほど申し上げましたように、ダミーという形で裏に隠れているものについては、私どもこれを判断するのは非常に難しい。申請の段階では、厳正なチェックをいたしております。
○田中（慶）委員　ダミーを自分で一私がダミーと言ったのじゃないですよ、一番最初から向こうでダミーと言っておるのですよ。現実に八〇％がダミーなのですよ。では、それをどんな形で現実にチェックできるのですか。それはおかしいと思うのだな。ここにも、指導要綱の中に全部に、マスコミもそういうことは排除する、役員に入れてはいけないとか書いてある。しかし、一本化調整を依頼すると、具体的に株の割り当てをマスコミ幾らと全部書いてある。それはおかしいじゃないですか。大臣、答弁してください。
○佐藤国務大臣　申請の段階における具体的な御指摘でございますので、事務当局はなかなか難しい返答になっておると思いますけれども、そういういろいろなことがありますので、現地の知事あるいは知事でできない場合は県民から見て、ああ、この人ならば信頼性があるといったような経済界の人とか、先生御承知のとおりにそういう手法でお願いをしておるわけでございまして、その過程でマスコミの集中排除はしてほしいということを明確に指導しているわけでございますので、現実に今出されたこの内容のものが、私今初めて見たのですけれども、知事の段階においてどのような調整が行われるか、そういうことを見守っていきたい、こういうぐあいに私は思っております。
○田中（慶）委員　私、納得しませんよ。具体的に行われて、具体的に指導されて割り当てされておるわけです。ですから、私はそれがいけないとかいいとか言っておるのじゃないのですよ。それだったら、割り当て株を明確に、地元幾らであるとかマスコミ幾らであるとか申請社幾らであるとか、そういうことを明らかにしておく、そしてその比率に基づいてやるのが行政の公平な指導じゃないですかということを私は申し上げておるのですよ、はっきり言って。
　みんなそれぞれの県が、極端なことを言えば、申請する日本全部がまちまちなのです。そんな行政がどこにありますか。法治国家日本です。配分だって、多少のポイントが違っているのだったら、その程度はわかります。大幅に違うのですから、それだったら行政指導なんて要らないでしょう。この法律も要らないでしょう。私はそういう趣旨で申し上げておるのですよ。いいとか悪いとか言っておるのじゃないのです。やはりそういうことがすっきりした形の中で不公平さをなくす、あるいはまた、いろいろな形で裏取引までされているのだから、そういうことをなくすことにつながるのじゃないかということで私は申し上げておる。その辺がちゃんと明確にならないうちは、私はこの問題について質問保留にしてもいいのです、はっきり申し上げて。きょうはそれだったら採決できませんからね。明確にしてください。
○森島政府委員　私どもの免許申請の審査は、先ほど申し上げましたように電波法、それとこれに基づきます省令でやっておりますので、調整の段階で、例えば先生おっしゃいますように、どの地域で何％とか、どの産業界が何％とか、こういった一つの基準を決めたらどうかというような御趣旨かと思いますけれども、これも地域ごとのいろいろな実情というものが違いますし、またそれを決めましても、実際にそのとおりうまく業界ごとの配分がされるかということにつきましては、私ども今までの経験からしまして、その辺はやはり調整した方に御依頼し、その際、先ほどからくどく申し上げますが、マスコミの集中排除ということも調整者の方にお話ししてやっていただいておる、こういうことでございます。基本は、この電波法令に基づく審査ははっきりしておりますので、それの調整の段階におきましてのやり方というのは、地域の実情を踏まえてやっていただいておる、こういうことでございます。
○田中（慶）委員　はっきり申し上げて、それは詭弁ですよ。
　いいですか。大臣、よく聞いてください。中間でも相談に来ているのです、こういう実態ですよということを含めて。時には指導もしているのですから。ですから私は、そういうことを含めて明確にしておかない限り、いつまでも――そうでしょう。指導要綱では、既存マスコミを締め出すみたいな明確な指導。しかし、今言ったように、一本化調整の段階でそれぞれの府県においては、私はそのやり方がいいとか悪いとか言っているのではない、府県によってはマスコミと明確に出ているのです。もっとひどいですよ。役員を送るとまで出ているんですよ。マスコミから役員を送るまで。それは排除するということになっているんですよ、法律には。ですから、そんなことを含めてやるならば、法律があったって法律がないのと同じ。一本化調整だ、調整だと言ったって。
　ですから、そういうことを含めて、そのことが明確にならない限り――大臣、そう思うでしょう。おかしいと思うでしょう。法律は一本です。やられていることはめちゃくちゃです。違うのですから。そしてダミーだとみずから言っている。まさしくダミーがあるのです。申請の大体八割ぐらいがダミーの名前を使っているのです。それは明確な指導で、割り当てがちゃんと明確になっていれば、ダミーなんという言葉は嫌でしょう。申請の段階でそんなことで、そしてそれをチェックする。多くの時間の浪費だろうし、それで現実に株の割り当ての中にはそのダミーが入って、その主導権でマスコミはちゃんとやっているわけですから。そんなことを踏まえると、それこそ脱法行為をされて、いろいろなことを裏街道ばかり平気で認めているようなものなんですよ。
○佐藤国務大臣　先生のお話を聞いて私感じますことは、電波というのをその県の地域の方に割り当てる、これはもう先生御承知のとおりです。そうでなくして、県知事に電波を上げるとかどなたに上げるとかいうのではなくして、県民に差し上げている、県民のものでございます。したがって、五百人とか三百人とかたくさんの方々の希望者が出る。そういう出るような過程において、株の持ち数があなたは幾ら、これは幾らというような規定的なことは、それはやった方がいいでしょうけれども、なかなか難しい。やはりそういうような地域の方々のお世話によって、その株の持ち分とかそういうもので一本化をしていただくというのが現実ですから、そういうようなことをスマートにやっていくようにしていただいて、その中でマスコミの集中は避けてくださいよ、こういうようなことで、一企業のマスコミがそれを独占してしまうようなことのないようにしてもらいたいという意味だと思いますよ、マスコミの集中というのは。
　したがって、そういう意味で、申請が出た段階において厳正な審査をしていくということを事務当局が答えたわけでございますので、こういうようなやり方というのは、いろいろな面においてなかなか一本化できない地域もありますけれども、スマートにできる地域もあるし、現段階における電波の割り当て、そして免許を与える、そういうシステムでとらえた最上の知恵の一つの結集がそのような方向になっているということで御理解願えればありがたいと思います。
○田中（慶）委員　理解しませんね。大臣、百歩譲ったとしましょう。いいですか。そういう株の割り当て方をして一本化調整、マスコミを含めてやられるわけですね。ところが、そのやり方に不満があって不服を出しますと、そこには認めない、あなたは資格ないと、削られてしまうのですよ。大臣の言っていることであるならば、それは認めていくでしょう。そうじゃないのですよ。正しい者が消されるのですよ。私はそれを言っているのですよ。ですからおかしい。正しい者が消されなくて浮かばれるのであれば、私は百歩譲りましょう。やっていることが違うのですから。このことは、大臣が幾ら立派な答弁をされても、私は理解できないし、納得しない。
　もう時間も来ておりますし、この問題はまだありますので、私は留保します。時間が参りました。時間だけはお互いに守る必要があると思いますから、この質問については留保します。答弁も、少なくともまだ結論が出ておりませんし、そして今やっている実態というものははっきりめちゃくちゃなことをやっておりますから、いいですね大臣、そういうことを含めて、私の質問を終わります。
○佐藤（祐）委員　今回の電波法の一部改正、その三十七条関係は、海上における人命の安全のための国際条約関連であります。私たちも必要なものだと考えております。
　もう一つの五条関係、外国性排除の緩和に関してでありますけれども、幾つかただしたいと思います。
　この五条改正は、陸上に開設する無線局について、相互主義を前提として外国人等にも免許を与えることができる範囲を拡大するというものであります。昨年来行われてきましたいわゆるＭＯＳＳ協議あるいは日米専門家会合で陸上移動中継局の開報が合意されたというふうに聞いております。それで、最初にお聞きしたいのは、この陸上移動中継局の開放によって米側は何をやりたいのか。ＭＯＳＳ協議及び専門家会合での今回の五条改正に絡む米側の要求はどういうものであったか、その点をお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
○澤田政府委員　今回の改正によりまして、陸上用中継局あるいは無線呼出局、こういったものについて外国法人、外資系企業が開設できるようにということでお願いを申し上げているところでございますが、陸上移動の中継局と申しますのは、陸上の移動局と基地局との間あるいは陸上移動局相互間の通信を中継するために開設するものでございまして、あくまでも自営のための通信回線の設定ということに限定をしているものでございます。
○佐藤（祐）委員　具体的に米側の要求についてお聞きをしたいのですが……。
○澤田政府委員　アメリカではその手のものはトランクトシステムといって用いられている仕組みがございまして、そういったものを日本の国内でもやらせてほしいということでございます。その使い方といたしましては、ある意味では日本ではＭＣＡ方式といいますか、マルチ・チャンネル・アクセス方式ということで仕組みをつくれる、そういう仕組みがこの中継局を置くことによって可能になるということでございまして、そういったものを自営のための施設ということで、アメリカとしても日本の国内で使わせてもらえれば、こういうことでございます。
○佐藤（祐）委員　例えば日本経済新聞によりますと携帯用データ通信のシステム、そういうものを使いたいのだということのようであります。これは一月十日付の日本経済新聞に詳しく載っているのですが、アメリカのモトローラ社というところが開発したポータブル・データ・ターミナル、ＫＤＴシステムと呼ばれているようですが、こういうものを日本で使いたいのだ。これはＩＢＭ系だというふうにも聞いているのですが、そういうことなんでしょうか。
○澤田政府委員　アメリカではそういう携帯型の端末機器をデータ伝送用に持たせまして、基地局を置いていっているという例があるようでございます。これは基地局と端末、携帯用の移動局ということになるわけでございますが、それとの間の通信ということになりまして、中継局を介するという仕組みではございませんで、これにつきましては既に外国人に対しても認めておる分野でございますので、今回の改正には直接かかわらない問題でございます。
　ただ、今先生御指摘の新聞で出てまいりましたＫＤＴ八〇〇と申しましょうか、携帯型のデータ端末の仕組みにつきましては、そういったものを日本の国内でも使わせてもらいたいという要望はございます。それにつきましては、日本の基準に合うものならば認める方向で対処するということで話をいたしております。
○佐藤（祐）委員　そうすると、今のことを含めて、いずれにしましても最初に答弁された、あくまで自営のためのものだ、自営通信に限定しているのだということですね。その点をもう一度確かめたいのですが、問題は、こういうことが進む中で業として営まれるというようなことがあってはならぬのだと思うのです。しかし、どうもアメリカ側の意図は、何かそういうことをねらっているのじゃないかという懸念もあるわけです。
　　　　〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
自営通信ということでシステムをつくりまして、各企業にも参加を呼びかけて、協同組合的な理由の仕方、そういうことで、名目的には自営だけれども実質的には事業にしていく、そういう懸念をちょっと感じるわけです。そういう点を郵政省はどう考えておられるか。実態的に電気通信事業法では外資規制があるわけです。その第一種電気通信事業の外資規制がしり抜けになっていくというようなことがあってはなら雄ぬのだと思うのですが、その点どう考えておられますか。
○澤田政府委員　電波法の相互主義による外国性の排除の緩和という措置につきましても、今回のものにつきましても第五条の二項第六号でございますが、そこで電気通信業務を行うことを目的としたものにはだめですよということが明定されておりまして、このことによりまして事業法による外国性の排除というようなものとかみ合わせまして、この点、電気通信事業を行うための無線局等につきましては、これは外国性排除の規定をそのまま守っていくということになっております。したがいまして、そういった両方の縛りで、事業を目的としたような外国性の無線局の開設というものをチェックをしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○佐藤（祐）委員　一つ確認をしておきたいと思います。
　これまでもかねがね言われておることですが、電波というのは有限希少である。しかも、我が国の現状では大変込んでいるといいますか、逼迫しているわけですね。したがいまして、外国性排除の緩和を進めていくという場合にも、国民の電波利用がそれによって窮屈になる、阻害されるというようなことがあってはならぬ。これは大原則だというふうに思うわけです。そうでなければ、いわゆる国際通信条約でも明記されております通信主権、こういうものを十分守れないという結果になるわけでありまして、そういう点であくまで自国民の使用を優先する、この立場が貫かれなければならぬというふうに思いますが、改めてこの点を確認しておきたい。
○澤田政府委員　すべての無線局について、外国人にも日本人と同様に開設を認めよということではございませんで、重要な通信にかかわりのある分野、例えばただいま申し上げました公衆電気通信事業に要するような無線、周波数の割り当て、こういったものについては外国性というものを排除するということでございますし、放送局あるいは固定局、こういった重要通信回線にかかわるような部分については、外国性というものは我が国においても認めない、外国においても同じような措置がとられているというところでございまして、そういう意味での通信主権を守るという点については重要なことであるというふうに思っております。
　ただ、お互いの相互主義あるいは電波の利用の促進という観点から見て望ましい、または航空機とか船とかそういうような人命の安全のために国際的にも義務づけてなければならないような無線、こういったものについてはオープンにしていくということになるわけでございますが、今回の措置によります外国人による無線局の利用ということを考えてみた場合、我が国における外国人の活動は非常に活発になったとは申しながら、実態としては非常に少ない分野でございましょうし、我が国の国民の利用というものを大きく阻害するということにはならないというふうに考えておるところでございます。
○佐藤（祐）委員　今の原則と関連するわけですが、次にＯＴＨレーダーに関連してお聞きをしたいと思います。
　ＯＴＨレーダーの問題は、国会でもたびたび取り上げられてまいりました。電波利用の面で、そういう側面から我が党の佐藤昭夫、山中郁子両議員も、参議院の逓信委員会などで取り上げましたし、本委員会でも先日来議論をされてきております。そういうことを踏まえた上で幾つかお尋ねをしたいわけです。防衛庁、来ていただいていますね、
　まず防衛庁にお聞きをしたいのですが、防衛庁はこれまでの答弁でまだ検討中であるということで、なかなか詳細は明らかにされないで来ているわけです。しかし前回の答弁で、アメリカの海軍が開発中のものも、技術資料を取り寄せて研究しておるというふうに言っておられました。米軍は空軍用と海軍用別々に開発しているようですが、空軍のものと海軍のものではどういう違いがあるのか、原理的な違いがあるのかどうか。それから、それぞれどういう周波数帯を使うものであるか。それと出力ですね。また、まとめて聞きますが、米軍の配備予定、空軍のはいつ、海軍のはいつ、あわせてお答えをいただきたい。
○宝珠山説明員　御説明いたします。
　第一番目の海軍型ＯＴＨレーダーと空軍型ＯＴＨレーダーの違いでございますけれども、三点に要約できるかと思います。
　原理的にどうかという点については、短波が電離層に反射するということを利用して、遠方の目標を探知追尾するというものでございまして、全く同様でございます。
　性能面で見ますと、空軍型レーダーの主として航空機を目標とするものであると理解しております。これに対して海軍型は、艦艇を含む移動物体の探知を目的としております。
　それから設備の関係でございますけれども、空軍型は、ある基地に固定して運用するということで考えられているものでありますが、海軍型の場合には、あらかじめ用意された、サイトと言っておりますが、敷地などということになろうかと思いますけれども、そこには、比較的短期間に移動して運用することができるという点に要約されるように思います。
　周波数の問題でございますが、いずれもまだ実運用には供されていないものでありまして、空軍型が米国の本土防空ということで、ことしの夏ごろから運用を開始しようかということであります。まだそういう若干の変化があるということを前提としてでありますが、私どもが今まで得た資料によりますと、海軍型でございますと五から二十八メガヘルツ、送信出力は二百キロワットになるというふうに聞いております。空軍型は、先ほど申しましたように固定型である性格もあろうかと思いますが、周波数は六・七から二十二・三メガヘルツ、しかし、出力の方は千二百キロワットということで、海軍型に比較しますと六倍ということで理解しております。
　それから配備計画についてでございますけれども、先行しております米本土防空用の空軍型は、東海岸に三基、西海岸に三基、南方向に向けて四基、アラスカに二基、十二基配備する計画と聞いております。しかし、すべてが予算化されているわけではございませんで、現在時点では、東海岸の三基と西海岸の一基が認められていると理解しております。この一部がことしじゅうには空軍に引き渡されるということであります。海軍用につきましては、およそことしの秋ごろから実験を開始されるというような状況でありまして、八八会計年度末に一号基をアリューシャンのアムチトカに配備しまして実運用のテストを行う、八八年末から八九年になろうかと思いますが、この運用を開始する予定と聞いております。
　以上でございます。
○佐藤（祐）委員　ＯＴＨレーダーの軍事面の問題につきましてはこの場での議論ではありませんので、きょうは電波面でお聞きをしていきたいのですが、今答弁がありましたように、海軍用で五メガヘルツから二十八メガヘルツということで、大体三メガヘルツから三十メガヘルツまでは短波帯ですね。これを使うということになるわけです。
　これは郵政省にお聞きをしたいのですが、現在具体化しているものでいいますと、答弁がありましたように五メガヘルツから二十八メガヘルツ、この周波数帯は現在どのような通信に使われておりますか。
○澤田政府委員　船舶とアマチュア用に使われているというふうに思っております。
○佐藤（祐）委員　それ以外にも海難救助用とか漁業無線、アマチュア無線、相当いろいろ使われているわけですね。しかも、その波帯は今かなり込み入った状態になっているわけです。短波というのはもともと長距離通信にいいということで重要な波帯であります。ここにＯＴＨレーダーが割り込んでくるといいますか、そういうことになるわけですね。現在実際にかなり込み入って使われている状態のところにＯＴＨレーダーが割り込んでくる。郵政省としては、米軍が開発し自衛隊が導入しようとしているＯＴＨレーダーについて、どういう認識を持っておられるかということをまずお伺いしたいと思います。
○澤田政府委員　米軍の開発しようとしている計画あるいは自衛隊自身の計画というものについて、郵政省としては承知をいたしておりませんので、今のところどういう対応ということもお答えをしかねるというところでございます。
○佐藤（祐）委員　ちょっとそれがおかしいと思うのです。先日来郵政省は承知していないという答弁なんです。もちろん、直接何も聞いていないということなんだろうと思いますが、これだけ大問題になっているわけですよ。国会でも予算委員会その他でも取り上げられ、当委員会でも取り上げられたということですから、いつまでもそういうことを言っていたのではおかしいと思うのです。しかも、アメリカの空軍はことしじゅうに配備する。日本軍直接かかってくるのは海軍レーダーだと思いますが、海軍のＯＴＨレーダーも八八年から八九年にかけてということですから、間もないわけです。これはしかも出力が相当大きいということがあります。まだ開発途上という面もありますから、実際のものがどういうふうになっていくかということはこれからの問題という側面も大きいと思いますが、こういうことを思い出すのです。
　かつて沖縄の米軍放送、ＶＯＡで非常に大きな問題が起きたことがあった。皆さんも御記憶だろうと思うのです。あれは中波ですけれども、非常に出力が大きくて、一メガワットで放送していたわけです。そのときに、米軍基地の近くの水道管が共鳴するとか、蛇口から音楽が聞こえるとか、あの当時相当問題になったのですね。物干しも、針金を使っているようなところはそれが熱くなってしまうとかということで大問題になったことがありました。
　しかも、今の答弁で出てきたのですが、そういうように出力が大きいものですから、いろいろな影響が出るわけです。アメリカの場合でいいますと、東側に三基、西側に三基、南が四基ですか、これは空軍開発のものですが、これをみんなアメリカ本土の海岸線に外側に向けてつけているのです。外側に向けて電波が発射されるわけです。それで、これはそういう論文も出ているのですが、電波障害も大問題で、米空軍のＯＴＨレーダーは海岸線に設け外側に向ける、国内には入らないように、背後に巨大な金網のバックスクリーンを立てている。ことしじゅうに配備しようとするものについて、そういう措置までとる計画になっているわけです。それだけこのＯＴＨレーダーが実際に動き出すと電波障害は大変なものになるのです。
　ところが、日本の場合、この点で考えるとどうなるかといいますと、グアムに置く、それからさっき説明のあったアリューシャン列島のアムチトカ、こういうところにも置くということです。それから、これは日本木土方向に電波が出るわけです。それと、自衛隊がアメリカの要請を入れて今検討中というのも問題です。これは当初硫黄島というふうに言われておりました。その後いろいろな条件があって、現在は喜界島と馬毛島ですか、これを候補地として検討しているというふうにも聞いておりますが、いずれにしても、ここにも配備されれば、そこからも電波が日本列島に発射されるということになるわけです。つまり、日本列島は二重三重にＯＴＨレーダーの電波に包み込まれる、こういう状態が出てくるわけです。これは大問題だと思うわけですね。ですから、防衛庁から正式に何か話があってから考えるというのではなくて、郵政省として防衛庁にも資料を求めていくとか、そういうことも含めて、ＯＴＨレーダーによる電波への影響について研究、検討すべきだというふうに私は考えるのですが、この点は大臣にお聞きしましょうか。大臣、いかがでしょう。
○澤田政府委員　ただいま先生の御質問をいただきまして、私どももいろいろなＯＴＨレーダーについての情報というものは集め、勉強していかなければいけないなというふうには思うわけでございますが、いずれにいたしましても、具体的な状況というものを把握しない限り、それに対する対応なり何なりというものについての明確な検討というのはいたしかねるかなというふうに考えておるわけでございます。
○佐藤国務大臣　今局長が答弁したと同じように、この問題については関心を持っておりますので、防衛庁からも正式な話があるでしょう、あった段階でまた対応しますし、また、在日米軍あるいは米東海岸からのそういうような混信状態が事実どうなっておるか、そういうことについても慎重に検討していく、こういうことでお答え申し上げます。
○佐藤（祐）委員　時間が迫ってきたようなので……。実はアマチュア無線の人たちも、これは大変心配をしているのですね。ハム仲間とかいろいろな方の間で今大問題になっていまして、運動も起きてきているのですね。
　先日、デイリー読売ですか、これに「ＯＴＨレーダーはハムの敵」という投書まで載るようになっています。それから通信機関係の全国金属所属の労働組合などでも、ＯＴＨレーダーがやられると短波無線通信が事実上できなくなる、そういう危機感を持っておられます。また、アマチュア無線の愛好家の仲間、こういう中で、これはハムジャーナルという雑誌ですが、これでもいろいろな特集もやっておりまして、ここで愛好家の方がＯＴＨ対策委員会設立を呼びかけている、そういう動きも出てきているわけです。この中では、「このままでいると、ＨＦ帯は死のバンドになってしまいます。」死のバンドになっちゃって使えなくなるということですね。そういう点で反対の署名運動なども起き始めています。そういう大きな、国民的に重大な危惧が起きている問題なので、ぜひそういう問題として重視して、自衛隊から何か正式に問題提起があってからというのではなくて対応すべきだということを再度申し上げたいと思うのです。
　それで、先日の委員会の答弁で、現在既にウッドペッカーノイズが発生していまして、その問題が議論されました。それで郵政省は、北の方向から来ているということで、ソ連に要請もして回答も来たということでありましたが、回答はどういうもので、その上でさらにどう対応しようとしておられるかという点を簡潔にお答えいただきたい。
○澤田政府委員　ソ連主管庁からは、国際電気通信条約の規定にのっとり運用しているという旨の回答がございました。
　しかし、依然として混信が発生をいたしているわけでございますので、今後外交ルートによる申し入れ等についても、外務省と協議をしているところでございます。
○佐藤（祐）委員　先日の答弁では、ソ連はそういう電波を出していないというふうに回答してきたというふうに答弁されたのですが、そういう文言の回答だったのでしょうか。
○澤田政府委員　短波帯を使用する無線設備の調査を行ったところ、ソ連は国際電気通信条約及び無線通信規則における周波数スペクトルの使用及び他国の無線設備への混信の排除に関する規定にのっとり運用している。短波帯を使用するこれらの無線設備は、遭難、緊急、安全の目的のために割り当てられた周波数では運用していない。また、航空及び海上移動業務のために割り当てられた周波数についても同様、こういう趣旨の回答があったということでございます。
○佐藤（祐）委員　どうももう少しそれは正確に検討が必要だと思っていますが、必ずしも電波を発射してないという回答じゃないような気もするのですね。――それは譲ります。
　時間がありませんので、結論的に最後。要するにウッドペッカーノイズについては、日本の郵政省としても困ったものだということで、ソ連にも申し入れをしたということですね。そういうことをやっている当事者である日本が、みずから同じような電波を出すものを配備しようというのは、これはどうしたっておかしいわけですね。ソ連に対して文句を言っている。同じようなものを日本に配備して、今度はソ連に電波を出そうというものですから、今自衛隊が検討を進めているというのは、これは全く国際的にも説得力がないということが一点あるわけです。
　それから、同時にこれは日本国内にも大きな影響、さっきから言っていますような障害が起きるということでありまして、ですから重ねて、こういう国民が使っている電波帯が軍事用に席巻されてはならない、あくまで国民の電波を守るという立場で、郵政省はそれが本来の任務だろうと思うのですね、そういう立場で対処をしていっていただきたいということを申し上げて、最後にその決意をやはり大臣にお聞きして終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　お答えします。
　日本の防衛政策の中でＯＴＨレーダーというものが必要であるかないかというにとは、防衛庁が今検討している最中であると聞いております。したがって、これが必要である、こういうことで周波数の割り当てについてのお話があれば、これは郵政省としては混信を避けるということを前提条件にして許可しなければならない、こういうぐあいに考えております。
○佐藤（祐）委員　じゃ、終わりましょう。
○宮崎委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時四十分開議
○宮崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮崎委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか、
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○宮崎委員長　次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。佐藤郵政大臣。
　　　　―――――――――――――
　郵便貯金法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○佐藤国務大臣　郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、郵便貯金振興会の経営の活性化のため、その役員の選任が自主的に行われるようにする等により、その経営の自立化を図るとともに、郵便貯金事業の合理化、効率化の一環として郵便貯金の取り扱いに関する事務手続的事項の省令委任を行うこと等関係規定の整備を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、郵便貯金振興会の役員である理事長及び監事の選任については、郵政大臣の任命を認可に改めることとしております。
　第二に、郵便貯金振興会に、その運営に関する重要事項を審議する機関として評議員会を置くこととしております。
　第三に、その他郵便貯金の取り扱いに関する事務手続的事項の省令委任を行うこと等所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、郵便貯金振興会の評議員会の設置等に関する規定については公布の日から三カ月を経過した日から、その他の規定については公布の日からといたしております。
　以上がこの法律案を提出いたした理由及び内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○宮崎委員長　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　　――――◇―――――
○宮崎委員長　次に、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
　商工委員会に去る三月二十八日付託されました内閣提出、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案について、商工委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、連合審査会開会の日時等につきましては、商工委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願いたいと存じます。
　次回は、来る四月九日水曜日午前九時五十分理事会、十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
　　　　　――――◇―――――
○志賀委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
　大蔵委員会において審査中の内閣提出、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案について、同委員会に対し連合審査会開会の申し入れをいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○志賀委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、委員長間で協議の上、追って公報をもってお知らせすることといたします。
　　　　　――――◇―――――
○志賀委員長　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴切康雄君。
○鈴切委員　外務省設置法の審議に入るわけでございますけれども、まず法案の方で若干お聞きしましてから、次の問題に移りたいと思っております。
　今回の在外公館名称位置給与法案は、スペインのバルセロナに日本国総領事館を新設し、そこに勤務する外務公務員の給与を決めるものでありますが、まず最初に、バルセロナに総領事館を新設する理由及び人員の配置についてお伺いを申し上げます。
○西山政府委員　お答え申し上げます。
　バルセロナは、スペイン最大の貿易港を有します産業都市でございます。しかも、歴史的に見ましても、イベリア半島の他の地域が長らくイスラムの支配下にあったのに対しまして、非常に早い段階からフランク王国の支配下に移されたということもございまして、ヨーロッパ諸国とも歴史的に非常に近い関係がありまして、そのような歴史的な背景を基礎に非常に自治的な勢力も強いところでございましたし、商業中心地としても繁栄してきたところでございます。
　現在、その重要性はマドリードをもしのぐものとさえ言われておりまして、本年一月一日のスペインのＥＣ加盟と、同国の我が国よりの投資誘致努力によりまして、今後我が国からの対スペイン投資及び企業進出はますます活発化することが見込まれるわけでございますけれども、特にこの地域は優秀でかつ比較的安価な労働力が存在いたしますので、この地域がその活動の中心になることと考えられます。これが第一の理由でございまして、現在、スペインに進出しております我が企業四十二社のうちの二十社が実はこの地域に既に所在しております。
　第二には、そのような事情を反映いたしまして、この地方に在住いたします邦人にかかわる領事事務が増大いたしました。これに対応いたしますと同時に、また、その邦人、観光客の増大による事故、盗難被害等に対処するために、政府として迅速有効に対応できる体制を確立する必要があるということが第二の理由でございます。
　さらにまた、右のような要素に加えまして、我が国民間進出企業を支援いたしまして、この地域の情勢を把握し、さらに我が国に対する関心が高いこの地域への文化広報活動を強化する、そのためには日ごろから同地方の自治政府と密接な連絡を保ち得る体制を整えることが必要である、このように考えまして、今回バルセロナに総領事館の新設をお願い申し上げている次第でございます。
　なお、バルセロナ総領事館の定員は四名でございます。
○鈴切委員　在外公館には領事館とか総領事館あるいは大使館がありますけれども、それを設置する場合の基準というものはどういうふうなことになるのでしょうか。
○北村（汎）政府委員　大使館、総領事館、領事館を開設いたしますときには、まず、その国あるいはその地域が我が国と政治、経済その他の文化等の面でどれほど緊密な関係にあるかということが一つ。それから、その国あるいはその地域が国際的に見て政治、経済的にどれくらいの重要な地位にあるか、そしてまた、在留邦人がどれぐらいいて、我が国の進出企業がどれだけ出ておるか。また第三国、ほかの国がそこに公館を置いておるかどうか。それから最後に、というわけではございませんけれども、その地域あるいはその国から日本の公館を置いてほしいというような要望があるかどうか。そういうような点を総合的に勘案いたしまして決定をいたすわけでございます。
○鈴切委員　日本とスペインの貿易の主たるものはどういうものがあるか。また日本の進出企業数、在留邦人数はどれくらいございましょうか。
○西山政府委員　スペインと我が国の貿易は、総額にいたしましておおむね過去数年来十二億ドル程度を上下いたしております。
　我が国からスペインヘの主要な輸出品目は、ＶＴＲ等音響家電製品、自動車部品、パソコン等自動データ処理機でございまして、輸入品目は、魚介類、アルミニウムの塊というような非鉄金属、鉄鉱等ということになっております。
　他方、我が国の進出企業の数は先ほども申し上げましたとおり現在四十二社が進出しておりますけれども、特に製造業だけをとりますと、現在ＥＣに加盟しておりますいずれの国よりもスペインヘの投資量が大きい、そういう事実がございます。
　なお、現在の在留邦人の数はスペイン全土で千八百八十二人でございまして、そのうちこの地域におります数が五百三十九名でございます。
○鈴切委員　バルセロナにおける子女教育の実態はどういうふうになっているか。また、六十一年度に日本人学校が開設される予定になっているが、その必要性をどういうふうに認識されておられましょうか。
○妹尾政府委員　お答え申し上げます。
　バルセロナにおります義務教育就学相当年齢の子女の数は、去年の時点の数字でございますが、五十四名おりまして、その一部、十三名が現地校に通っておりまして、四十一名がインターナショナルスクールに通っております。それで、その全員が土曜日にバルセロナ補習授業校に通っておりまして、そこで国語、算数、数学を中心としました日本の教育を受けているわけでございます。
　それで、バルセロナに日本人学校を開設する必要性ということでございますが、五十四名というかなりの数の子女がいることに加えまして、まず現地校の場合はスペイン語と全く異なるその地方のカタラン語を使っておりまして、カタラン語の教育を余儀なくされているということで、これは子女にとって非常に負担になるわけでございます。それからインターナショナルスクールの方はもう定員オーバーでございまして、かつ、最初から英語の勉強をするという問題もございまして、両方の意味で問題がありまして、現地としてもぜひともこの際日本人学校を開設してほしいという強い希望があるわけでございまして、私どもとしてはぜひそれにこたえる必要があると考えた、こういうことでございます。
○鈴切委員　法案の方はいずれにしても私どもとしても賛成のことでございますので、それでは引き続いて、今若干問題になっておりますマルコス問題についてお伺いをいたします。
　当初は、疑惑の問題というよりも、政権の性質とかあるいは法的な考えとかということについてちょっとお伺いいたしますけれども、二十年間続きましたマルコス政権が崩壊をして、民衆の支持するアキノ政権が誕生いたしました。その劇的な政変が行われた、たしか二月二十六日に外務大臣は談話を出されました。非常に長いというわけでもございませんけれども、要約いたしますと、日本政府としては、アキノ大統領が率いるフィリピンの新政権のもとで、フィリピン国民が結束し国づくりを進めていくことを期待するということで、それから最後に、またフィリピンの発展のためできる限りの協力をする所存である、という談話の内容でございます。その時点ではアキノ政権は、革命政権とするかあるいは立憲政権にするかははっきりしていなかったはずであります。ところが三月二十五日、フィリピンのアキノ政権は正式に革命政権であることを宣言したと報道されておりますけれども、日本政府としてはアキノ新政権に対する法的性質についてはどういうふうに見ておられましょうか、このことについてお伺いします。
○安倍国務大臣　私は、二月二十六日に外務大臣談話を発表いたしまして、実際的にアキノ新政椎を我が政府としては承認するという立場を明らかにしたわけでございます。その後、アキノ大統領は、三月二十五日暫定憲法を発表いたしましたが、同暫定憲法においては、新政府はフィリピン国民の権力の直接の行使によって成立したものであって、フィリピン国民のこの歴史的行為はフィリピンの一九七三年修正憲法の規定によらないで行われたとされておりまして、さらに今次暫定憲法を公布する大統領の権限の源泉を国民に求めているなど、従来の憲法の改正手続に基づき策定したとの形はとっておりません。したがってその意味で、アキノ新政府は、その成立の基礎を従来のフィリピンの憲法体制に求めていないと考えられるわけでございます。
　それでは革命政権がということになるわけでございますが、これはアキノ新政権がみずからの政権を革命政権とは言っておらないわけで、アキノ大統領の記者会見でもそれは述べておられません。
　いずれにいたしましても、アキノ新政権がみずからをどのように呼ぶかはフィリピン自身の問題でありまして、我々が云々する問題ではない、こういうふうに考えておるわけでございます。