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○渡辺（周）委員　いろいろ横たわる問題があることは、お互い承知しています。しかし、お互いの国を守るためには、必要な情報というものはやはり共有しているべきだろう。
　ですから、それはそれ、これはこれと我々日本側は思っても、いや、歴史の問題が全て解決しないとだめなんだというと全然進まなくはなるんですが、しかし、そこはやはり国防ということ、東アジアの平和と安定ということを考えると、昨日の日米韓の首脳会談の中では、核の問題ですとか北朝鮮の問題について軍事的に、安全保障上どうするかということについては、さまざまな障壁、向こうの言い分があるのはわかっていますがぜひ取り組んでいくべきだろうということについて、ぜひしっかりとしたお取り組みをいただきたいと思います。
　さて、このテーマの最後なんですけれども、昨日、外務委員会で、北朝鮮がノドンミサイルを撃っているのにどうしてＮＳＣが開かれないんですかということをお尋ねしたんです。明確な回答はいただけなかったです。局長級の会合が開かれて協議したから、情報共有したからというんですけれども、防衛大臣、どうして昨日このミサイル発射の事案についてＮＳＣが開かれなかったのかということについては、どうお考えで、どうお感じですか。
　それから、局長級の会議で招集をして情報収集や分析に当たっているというのなら従来と変わらないんですけれども、ＮＳＣをつくった存在意義についてはどうなんですか。私は、こんなときこそやはりしっかりと招集すべきだったと思うんですけれども。招集するかしないかという、その基準は一体どこにあるのか。どうすべきだというふうにお考えでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日も答弁させていただきましたが、今回の事案につきましては、発生直後から、内閣危機管理監、国家安全保障局、外務省、防衛省等で緊密に連携しながら情報集約を行いました。また、その必要性が生じましたので、関係省庁局長級会合を朝四時半に開いたところでございます。
　一方、総理はハーグにおられましたので、総理にも御連絡を申し上げ、総理からは、アメリカ、韓国を初めとする関係諸国と連携を図りつつ緊張感を持って情報収集、分析に努めるよう、また、航空機……（渡辺（周）委員「新聞に出たことはいいですから」と呼ぶ）はい。等の指示をいただいております。
　また、官房長官のもとに関係省庁の幹部が集まり、情報収集、対応等について協議をいたしました。
　このように、関係省庁間で緊密に連携をとり、また総理の指示も得ながら対応しておりましたので、昨日の状況におきましては、国家安全保障会議を開催するには至っていないということでございました。
　その判断につきましては、一般論としては、議長である総理が大所高所から総合的に御判断されることであるというふうに考えております。
○渡辺（周）委員　いや、一般論ではじゃなくて、そういう指示は総理からなかったんですか。例えば、総理の職務代理の方がいるわけですね、官房長官もいるわけです。官房長官から局長級の会合については招集、呼びかけがあったと思うんですけれども。
　つまり、どこで開くか開かないかというのは、最終的には総理が決めなければできないのか、それとも官房長官が総理の了解を得て、例えば外国に行っている場合でも、こういう事案があった場合にはやるとなるのか。
　今のお話ですと、誰が一体判断するんですか。主語は、決めたのは誰ですか。やるかやらないか決めるのは誰ですか。
○山崎政府参考人　制度上、国家安全保障会議を招集するのは議長たる総理がされることになっております。
　会議の事務局である国家安全保障局としては、総理、官房長官にも状況についての報告を行い、必要な指示を受けて動くということでございます。
○渡辺（周）委員　だって、ＮＳＣをつくった意味をきのう聞きましたよ、つくった意義というか、存在意義というか。我が国に対してノドンミサイルが二発、結局、着弾したのは公海ですけれども、我が国に向かって飛んできている中で、なぜ国家安全保障会議を開かなかったのか。つまり、このレベルで開かないということは、相当なことがなかったら開かないということですか。それについてはどうなんですか。
　鳴り物入りでつくって、我々も賛成しました。だからこそ、各省庁が持っている情報を一元的に集めて、総合的に勘案して、意思決定を速やかにするように、多角的に分析できるように、そういうことでＮＳＣをつくったんだけれども、結局、北朝鮮がミサイルを二発撃ったところで、あるいはその前もそうですけれども、続いているわけです、北朝鮮のミサイル発射は。にもかかわらず、開かれていない。一体どうなっているのか。
　これは、国防の責任者としての防衛大臣はどうですか。ＮＳＣのあり方について、今回のようなことでいいのかどうか。大臣も構成員ですから、どうお考えですか。
○小野寺国務大臣　まず、事案発生直後でありますが、これは、私から警戒監視、情報収集に万全を期せという指示を出し、その後、内閣官房において関係省庁の局長級会合が朝四時半ごろあって、私も朝五時に防衛省に登庁しまして、五時十五分から防衛省内で緊急幹部会議を開きました。その際、既に総理から指示が来ておりましたので、その指示に従って対応させていただいたということであります。
　今、国家安全保障会議のことがありますが、これは、情勢に応じまして、必要である場合、議長であります総理の指示のもと開催されるということで承知しておりますので、私どもとしては、まず防衛省として関係省庁との連絡を密にとり、今回は対応したということであります。
○渡辺（周）委員　このことについては日を改めて近々に、今回の一連の事案を含めて、どうすべきであるか、どうすべきだったかということについてはまた議論したいと思います。
　もう時間がありませんので、次のテーマに行かなければいけません。
　まず、集団的自衛権の安保法制懇のことについては、先日、その原案というものが報じられました。もちろんそれは、報道は承知しているけれども中身は承知していないと答えるかどうかわかりませんが。読売新聞は、日本の安全に重要な影響がある場合、毎日新聞は、日本の安全に密接に関係していること等々で、いわゆる集団的自衛権は限定的に発動することがあると。そこで、全面的な集団的自衛権の行使ではなくて、いわゆる条件を限定された上で集団的自衛権は行使されるというようなことが原案として考えられていると報道されていますが、この報道どおりでしょうか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　安保法制懇の報告書についてさまざまな報道がなされていることは事実でございますが、現在、委員の間で詰めの議論を行っておられるところでございますので、大変恐縮ではございますが、現時点で政府からその報告書の内容についてコメントすることは差し控えたいと存じます。
○渡辺（周）委員　では、一般論で聞きますね、ここから。多分そういうお答えだろうと思いましたので。
　例えば、日本の安全に重要な影響というのは、私も主張しましたいわゆる周辺事態を念頭に置いたことであろう。それから、日本の安全に密接に関係しているというのは、やはりそれも角度を変えた同じ意味の言葉であろう。しかし、どこの国ともできるわけじゃないので、一般論として聞けば、集団的自衛権の今の議論の中で、対象となるとすればどこの国ですか。これは一般論で結構ですから、どこの国が想定されますか。
○山田政府参考人　集団的自衛権とは、国際法上、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利と解されております。委員の御指摘は、この自国と……（渡辺（周）委員「いいから、答えだけ早く言って」と呼ぶ）はい。これにつきましては、条約関係がある国が対象になることはもちろんでございますが、それ以外の国であっても、共通の危険に対処しようという共通の関心がある場合はこの対象となるということでございまして、アプリオリにどの国が対象になるということを限定的に申し上げることは困難でございます。
○渡辺（周）委員　ということは、同盟関係を結んでいなくとも行使することはあり得るということですか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　もちろん、先ほど委員が御指摘になりましたように、現在、法制懇の議論はさまざまな角度から行われております。したがって、その内容については踏み込みませんが、あくまでも一般論として、国際法上、集団的自衛権がどのような観点から理解されているかということで申し上げますと、必ずしも条約の関係がある国に限定されるものではないと考えております。
○渡辺（周）委員　というと、これは、我々が念頭に置くのはアメリカですね、日米同盟。よく言われるのは、日米安全保障条約の中で、片務的なと通常言われる。しかし、我々は基地を提供して、さまざまな予算措置もすることによって、アメリカの極東における活動根拠をつくっている、活動基盤をつくることによって。
　しかし反面、憲法で今まで枠があったから、どうしても、何かあった場合にアメリカに対して実は我々は軍事的支援をすることができないんだ。また、実際それがさまざまな制約となって、戦後の政策の中で影を落としてきた部分もあったと思うわけです。
　今の御発言でいきますと、例えば、集団的自衛権を行使するといった場合、一つは朝鮮半島有事の場合。アメリカの要請があった、しかし、半島有事ですから上陸して米軍の支援をすることが最も効率的なんだけれども、日本の自衛隊が韓国の領域内に入ることについては抵抗があるというような韓国の主権の主張があった場合、そういう場合はどうなりますか。
○山田政府参考人　御指摘のケースについては個別具体的に判断する必要がございますが、ただ、朝鮮半島有事というふうな事態は、一般的には、韓国が武力攻撃を受けたような事態が想定されると思います。
　一般国際法上、ある国が集団的自衛権を行使するに当たっては、日本もそうでございますが、武力攻撃を受けた国の、すなわちこの場合は韓国ですが、要請または同意が必要であり、かかる要請または同意なしに集団的自衛権を行使するとは考えておりません。
○渡辺（周）委員　では、アメリカと韓国の場合は、当然のことながら、米韓相互防衛条約がありますから、韓国が攻撃を受けたときは米軍は支援をする。その米軍が日本に支援を求めてきた際に韓国が日本とともに戦うのは、先ほど来のいろいろな理由からして、これは防衛省も御苦労されていると思います。日本の旗をたなびかせた艦船が韓国の領域内に入ることになかなか抵抗があるのもわかっている。日本の自衛隊が制服を着て、韓国の領海内、領土内に入るということも今のところは難しい。
　そういうことを理由にして、例えば、米軍から要請はあるんだけれども韓国が認めなかった場合というのは、韓国の領域内において日本は米軍を支援できないということになるんですか。確認です。
○山田政府参考人　御指摘の点は、あくまでも具体的な状況に応じて判断されるべきだと思いますが、先ほど申し上げましたように、武力攻撃を受けた国の要請または同意があることが集団的自衛権の行使の前提となっております。
○渡辺（周）委員　それは、例えば、在韓米軍がそこにあって、在韓米軍が攻撃を受けて、米国政府から要請があっても、韓国の領域内にあるうちは韓国の同意がなければできないということですね。確認です。
○山田政府参考人　具体的な点については、あくまでも具体的な事情に応じて判断していく必要があると思います。
　ただ、もし韓国が一般国際法上に言う武力攻撃を受けた国に該当するのであれば、その場合は、韓国の要請、同意を求めるというのが前提になるというふうに考えます。
○渡辺（周）委員　この議論をしていても時間がもったいないので、また改めて。必ず、個別具体的な例については答弁できないと、私も昔そんな答弁をしたことがありますので、そういう答弁をすると、わかっているわけです、もうこれ以上進まないのが。
　では、自衛権の定義についてちょっと聞きます。
　先ほどあった集団的自衛権というもの、稲葉誠一さんという、社会党の当時の議員の質問主意書に対して集団的自衛権についての定義が披瀝されました。自衛権の定義、我が国の自衛権について定義はありますか。
○山田政府参考人　自衛権とは一般に、国家または国民に対する外部からの急迫不正の侵害に対し、これを排除するのに他に適当な手段がない場合、当該国家が必要な最小限度の実力を行使することが正当化される権利であるというふうに考えております。
○渡辺（周）委員　では、例えば、在外公館が連続して我が国を特定して襲われた場合、我が国の日本大使館や領事館が計画的に襲われた場合、あるいは邦人企業ばかりが狙われた場合、この場合は我が国は自衛権を発動できますか。
○山田政府参考人　外交関係に関するウィーン条約第二十二条二におきまして、在外公館の安全確保は接受国の責任であるというふうにされております。したがって、御指摘のような事態については、第一義的には接受国が対処すべきものと考えます。
　他方、今、自衛権と在外公館警備との関係についての御質問がございましたが、現時点におきまして、在外公館の防護のために自衛隊を活用することについて、政府として具体的な検討は行っておりません。
○渡辺（周）委員　アメリカが九・一一のときにアフガニスタンを攻撃した、その根拠はアメリカの自衛権だったと思いますけれども、間違いないですか。
○山田政府参考人　アメリカの立場について私が公式に説明する立場にはございませんが、アメリカがそのような説明をしたという事実は承知しております。
○渡辺（周）委員　日本の言う自衛権と、アメリカの言う自衛権、アメリカに限らず他国の自衛権というのは、そろっていますか。そろっていないですよね。
　つまり、アメリカの自衛のための戦争だ、あるいは自衛のための行動だということがあったときに、日本国は、それは我々の考える自衛権ではない、あくまで警察権だと。しかし、同盟国から、アメリカとは言わず同盟国から、我々は自衛権に基づいて行動を起こすので日本も協力してほしいと。日本側は、それは我々の国の概念では自衛権ではないと言えますか、そういうことが。
○山田政府参考人　自衛権につきまして、国際法上の一般的な認識については大きなそごはないと考えておりますが、ただし、国際法は、自衛権に限らず、その実施においては、まず第一義的にはそれを実施する主体国家が解釈することになっておりまして、実際の実施の場面におきましては、自衛権に限らず、各国においてさまざまな認識の違いが出てくること、これはあることでございます。
○渡辺（周）委員　もう一個例を挙げると、そろそろ大臣にもどこかで御答弁をいただきたいと思うんですけれども、アメリカのホワイトハウスがサイバー空間のための国際戦略というのを二〇一一年の五月に出しているんですが、このホワイトハウスの報告書では、国連憲章に基づき、国家は、サイバー空間におけるある種の攻撃的行為に対する固有の自衛権を有していると言っているんです。アメリカはサイバー空間の中にも自衛権を有すると言っていますが、日本の場合はいかがですか。
　先ほどの例を考えると、つまり、テロに遭った場合。いわゆる九・一一型テロに遭った場合に、アメリカは自衛権を発動する。あるいは、かつてあったのは、在外公館が爆破テロに遭った場合。アメリカは、自衛のためだといって海外で軍事能力を行使したことがある。リビアのトリポリ郊外のカダフィ大佐の自宅だったか、邸宅だったか、どこだか忘れましたけれども、たしか巡航ミサイルを撃ったことがあった。
　つまり、何を言いたいかというと、我が国の考えている自衛権と他国の考えている自衛権というのは実はスタンダードがない、統一基準がないわけですから、ここについては私は、集団的自衛権の議論を詰めていくときに、それぞれの国の考えている自衛権というものは、事前にある程度お互いに一つの基準というのを持っていなければ、集団的自衛権を発動、行使するということになった場合に、その場で何かそごを来すことがあってはならないと考えますが、いかがですか。
　他国の言う自衛権と、我が国の言う自衛権。もっと言えば、日本はサイバー空間は自衛権に含まれるのかどうか。それはいかがですか。
○山田政府参考人　まず、事実関係についてだけ申し上げたいと思います。
　委員御指摘のとおり、サイバー空間における自衛権の問題は新たな問題でございますので、現在、国連で、政府、専門家の間で議論がなされているところでございます。
　外務省といたしましても、新美サイバー政策担当大使を専門官に任命いたしまして、積極的に議論に参加しているところでございます。
○小野寺国務大臣　今議論がありましたように、サイバー空間におきましては、これはまだ国際的にもさまざまな議論が行われている段階だというふうに認識しております。アメリカはアメリカの立場でさまざまな主張もされているというふうに思っております。
　いずれにしても、今後、国際的な枠組みの中で、サイバー空間における攻撃というのが例えばどのような状況であれば武力事態に関与するのか、あるいは自衛権との関係はどのように検討すべきかということについては、今後の議論が必要な分野だと思っております。
○渡辺（周）委員　また大臣に伺いたいんですが、他国の自衛権というものがどのように行使されたかということと、我が国の考える自衛権というものが背丈が合っているかどうか、そこについては研究すべきだと思いますが、いかがですか。
○小野寺国務大臣　自衛権についての一般的な説明は、先ほど政府委員からあったと思っております。
　そして、それぞれの国は、自衛権の発動というのをそれぞれの国の判断で行うということが主権国家の通常のあり方だと思っています。米側も、さまざま過去の事案についての自衛権については、米側としての説明をされているというふうに思っております。
　いずれにしても、今後、さまざまな事態が発生した場合にどのような判断をするかというのは、日本として独自に判断することになるんだと思っております。
　　　　〔委員長退席、左藤委員長代理着席〕
○渡辺（周）委員　何度も同じ話になりますけれども、自衛権というものがそれぞれの国によって違うということをある程度お互いが共有していった上で、集団的自衛権の行使、私は容認派ですよ、限定的な集団的自衛権行使の容認派ですが、その自衛権という言葉を詰めていけば詰めていくほど、その国によって違うんだということも前提の上で、その上でどうするかということは、今からしっかり準備しなきゃいけないというふうに思います。
　もう時間がなくなってきましたが、さてそこで、一般論で結構です、もし集団的自衛権を限定的にも容認するということになった場合に、その際、法律改正、自衛隊法の改正が取り沙汰されていますが、幾つぐらい、何本ぐらいの法律改正をすることになるんでしょうか。また、それにはどれぐらいの時間がかかるのかということは検討されていますでしょうか。
○山崎政府参考人　集団的自衛権につきましては、今、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において議論されておりますので、その議論の結果、さまざまな結論に至る上での前提が出てまいりますので、その議論の結果を待ちたいと思っております。
　政府としましては、今後、懇談会の報告書が提出された後に、内閣法制局の意見も踏まえつつ、与党とも相談の上対応を検討した後、閣議決定を行い、国会での議論をしていただく所存でございます。その上で、必要に応じて、自衛隊法を初め、関連するさまざまな法律の改正についても国会での御議論をしていただきたいと考えております。
○渡辺（周）委員　いや、だから、私が聞いているのは、何本あって、どれぐらい時間がかかるんだと聞いているんです。もう一回答えてください。
○山崎政府参考人　今答弁申し上げたとおりの段階でございますので、現時点において、委員の御質問に具体的に改正法律の本数等をお答えできる段階ではないというふうに考えております。
○渡辺（周）委員　やっていないということですか。わかるでしょう。だって、この議論が政治テーマになって、これだけやってきたんだから、そうなった場合に何本の法律の改正が必要になるかなというのは普通わかりますよね。
○山田政府参考人　集団的自衛権の問題につきましては、まず、安保法制懇の報告が出た後に、与党調整を経まして、また内閣法制局の見解なども聴取しながら、最終的に、総理が申されたように、政府全体としての認識を発表すると。恐らく閣議決定であるということでございます。ですから、具体的な法改正につきましては、その閣議決定の内容を確認した上でないと確定できないということでございます。
　事前のブレーンストーミングはもちろんいろいろな形で行ってはおりますけれども、現時点で、何本の法改正が必要であるかについて明確な認識を持っていないことは御理解いただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　こんなに長いこと政治テーマになって、この国会のテーマは集団的自衛権であって、安倍総理は安倍内閣が発足したときからずっと言ってきて、その前から議論されていれば、幾つの法律が大体必要か、改正しなきゃいけないか、わかるでしょう、そんなこと。言ったって、どうせ答えない。
　では、大臣に聞きますけれども、いわゆる自衛権発動の三要件というのは当然変えることになりますね、急迫不正の侵害がなくとも自衛権を発動することになるわけですから。少なくともそこはやるということの確認です。
　それから、よく例示されるのが、公海上でアメリカの艦船と共同でパトロールしていた場合、片一方が攻撃された。同盟国の船がやられたときに発動できるとなった場合、相手の敵基地も攻撃する能力を持たないと、次は自分たちがやられる。巡航ミサイルが飛んできて、はるかかなたから飛んできたものに対して攻撃しなければいけないとなった場合には、必要最小限とはいいながら、相手国の領土、領海内から発射された射程の長いミサイルを、集団的自衛権で次は自分がやられると思って自衛権を行使するとなれば、それなりの能力を持っていなければできないと思いますけれども、自衛権発動三要件については当然見直すことになるという理解でよろしいですか。
　　　　〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕
○小野寺国務大臣　まず、集団的自衛権についてですが、三要件、もう御案内だと思います。現在、このことについては、集団的自衛権の問題を初めとするさまざまな問題ということで、安保法制懇の中で議論が行われておりますので、まずは懇談会の議論を待ちたいと思っております。したがって、集団的自衛権の行使容認を前提とした自衛権発動の要件についてお答えすることは困難だと思っております。
　またあわせて、米艦船が巡航ミサイル等での攻撃をされ、集団的自衛権を行使してそれに対応する場合、よく策源地という御指摘がありますが、策源地をたたく能力についての御指摘もございました。このような内容につきましても、現在、安保法制懇の中で議論されておりますので、懇談会における議論を待ちたいとは思っております。
　その上で、いわゆる策源地と憲法との関係で申し上げれば、政府は従来から、法理上の問題としては、他に手段がないと認められるものに限り、敵の誘導弾等の基地をたたくことは憲法が認める自衛の範囲内であるという考え方を示してきております。これは、あくまでも個別的自衛権として、どこまで自衛権が及ぶかという観点から論じられてきたことであります。
　また、自衛隊は現在、いわゆる策源地を攻撃することを目的とした装備体系は有しておりません。新たな防衛大綱におきましても、北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上を踏まえ、我が国の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図る一環として、さまざまな議論の中で慎重に検討していくという内容でありますので、あくまでも、私どもとしては、現行の憲法の範囲内で対応するという認識に立っております。
○渡辺（周）委員　全てが法制懇の結論を待たないと答えられないというんですけれども、一般論で、だって、ここに並んでいるそうそうたる方々は集団的自衛権の議論をやっているのをわかっていて、我が国に対して直接的に武力攻撃は起きていないけれども集団的自衛権を行使するとなれば、急迫不正の侵害がなくとも対応することになるわけですから、そこは、三要件というのは見直すことになるんですね、変わりますよねという確認なんです。そうならそう、そうなるだろうというのなら、そう答えていただければ結構です。大臣、いかがですか。
○小野寺国務大臣　繰り返しになりますが、この問題については、現在、安保法制懇で議論がなされている最中でありますので、先ほど来説明がありました、その報告が出て、そして与党内でさまざまな協議を行い、内閣法制局としてさまざまな意見を出す中で、政府として一つの方針が出てくるものと承知しております。
○渡辺（周）委員　いや、先ほどの議論からすると、我が国じゃないけれども、例えば密接な関係にある国が攻撃を受けている、我が国に対しての武力行使ではないけれども、密接な関係にあるところが攻撃を受けた場合に、我が身に攻撃を受けたということで、自衛、守るために攻撃することが、あくまで自衛権の範囲でやることが集団的自衛権だという定義があるわけですから、当然のことながら、安保法制懇が集団的自衛権というものを限定的にでも認めることになるということは、我が国に対して急迫不正の侵害がないけれども、武力を行使することになる。
　だから、この急迫不正の侵害ということについては何らかの形で、なくすのか、密接な関係にある国に対する急迫不正の侵害というふうに文言を変えるのか、あるいは何らかの条件つきになるにしても、いわゆる自衛権発動三要件は変わりますよねと当たり前のことを言ったんですが、それについて、ぜひもう一回お答えいただきたいと思います。
　それから、先ほど、日本国の法律に対して、まだ法制懇の結論が出ないからどうなるかわからない、今お答えできないと言います。では、例えば条約はどうなるんですか。当然、条約も、日米安全保障条約を含めて、限定的でも集団的自衛権の行使が可能となった場合には、何らかの形で協議を始めなければならないのか。
　私は、この中にある極東条項については残すべきだと思うんですよ。そうしないと、際限なく広がるおそれがあるのではないか。例えばそういうことも協議しなければならないと思うんですけれども、日米安全保障条約の見直しを含めて、国内法のみならず、条約の見直しや協議ということは当然始まりますよね。そのことについては、防衛大臣、いかがですか。
○小野寺国務大臣　条約につきましては、所掌であります外務大臣あるいは外務省にお尋ねいただくことが適当かと思います。
　先ほど来、集団的自衛権のことについての言及がなされておりますが、これはあくまでも、国連憲章上の個別的自衛権、集団的自衛権の中の、集団的自衛権の一般的な解釈について政府委員からお話がなされているものと承知しております。
　いずれにしても、この問題については、現在、安保法制懇の中で議論が行われている最中でありますので、その報告を待って、その後、与党、あるいは法制局、政府内で検討されるものだと思っております。
○岸田国務大臣　集団的自衛権と憲法のきょうの議論につきましては、先ほど来答弁にもありましたように、現在、安保法制懇の中で議論が行われ、そして最終報告書が出され、与党の中での調整が行われ、政府の方針が決まっていく、こうした道筋が想定されています。
　そして、安保法制懇の中の議論につきましても、集団的自衛権に賛成か反対かという議論のみならず、もし集団的自衛権を認めるとしても、どの水準まで認めるのか、具体的にどう認めるのか、こういった議論が行われていくことになると想定しております。ですから、その議論の行方によって、自衛権の三要件の扱いについても、あるいは条約の改定につきましても決まってくるものだと思います。
　この議論が行われている最中、今の段階で、今の御質問に対して政府の閣僚が明確に答えるというのは、先ほど申し上げました議論の進め方に反することになってしまうのではないかと考えます。よって、今の段階で御質問に答えるのは難しいと考えます。
○渡辺（周）委員　ということは、安保法制懇の結論として、集団的自衛権の行使は認められないという答えも出るということがあり得るということですか。
○岸田国務大臣　今の段階で予断を持って結論を申し上げることは、適切ではないと思っています。
○渡辺（周）委員　そんなことはあり得ないですよ。そんなことは誰もがあり得ないと思っているわけです。そう言わざるを得ないお立場なのかと思いますが。もう時間になっちゃった。何か非常に中身のないやりとりだったような気がしました。
　そういう意味では、問題提起はしたと思います。少なくとも、こういう頭の体操というのは過去もやっていたんですね。結果によってどういう対応をするかということは、もう皆さんそれぞれ、当たり前ですけれども本当はやっている。しかし、こういうところでは話ができないというのであれば、またちょっと改めて、残った質問をやりたいと思います。きょうのところはこの辺で勘弁しておきますので、また改めてやりたいと思います。
　終わります。
○今村（洋）委員　おはようございます。日本維新の会の今村でございます。
　先般、私は、第一分科会において、中国人民解放軍に尖閣諸島や琉球諸島南部の島嶼群を電撃的に奪取する計画があり、そのための訓練をしている、中国軍は、東シナ海で日本の部隊を破壊する短期集中戦を遂行できるよう、新たな任務を与えられているという米海軍のジェームズ・ファネル大佐の個人的見解について質問いたしました。
　私は、その質疑の中で、中国がこの猫の額のような島嶼群を欲しがる理由の一つに、中国の飢えと渇き、そういったものがあると申し上げました。人にせよ国にせよ、何らかの行動を起こす際には、当然ながら理由があります。
　今般、ウクライナのクリミア半島をロシア軍が事実上の占領を行い、自国領に編入してしまったことも、ロシアなりの理由があると思います。
　日本とのかかわりにおいては、古くは日露戦争当時、クリミアのセバストポリ港からバルチック艦隊の第三艦隊が出港したこともあるように、現ロシアにとっても変わらず、セバストポリは重要な不凍港であります。ロシアはこの重要な不凍港であるセバストポリをウクライナから租借しており、二〇一〇年には、租借の延長を行うかわりにロシアが供給する天然ガスを値引きするという合意をしておりました。
　しかし、今般、クリミア半島の編入で、ロシアはその合意を破棄し、ウクライナに値引き分や滞納した額、日本円にして一兆六千億円の返済を求めています。
　ロシアは、国際世論から非難を受けるリスクをとっても、ウクライナの政権交代によって起こる、クリミアのセバストポリ港を手放すという事態を受け入れることが到底できず、実力行使し、併合後は当然ながらこれまで行った譲歩を逆に破棄しました。
　ロシアは、アメリカ以外のヨーロッパ各国との関係がエネルギー資源の供給の面からあり、クリミア併合による自国の国際社会での決定的な孤立は回避できると見込んでおるようでもあります。
　ロシアの例を見ても、二十世紀、二十一世紀においてなお、国際社会を支配するのは国際法や国際世論ではなく軍事力であり、ウクライナ軍は国家安全保障の面から見て最終的な担保となる軍事力において圧倒的にロシア軍に劣っており、いまだＮＡＴＯに参加していないことも、ロシアの併呑を容易にした冷厳とした事実があろうかと思います。
　この事実は、軍事的な同盟というものがギブ・アンド・テークを基本としていることを鑑みても、我が国の集団的自衛権の問題も早急に決断すべき事案であることを示すものだと思いました。
　翻って、話は戻りますが、中国にとって、彼らの言う核心的利益、また第一列島線、第二列島線なるものも、国際法、国際世論からすれば笑止な話でありますが、中国の国土の荒廃と環境汚染による飢えと渇き、これが中国の核心的利益を主張する根底にあるというふうに思います。
　ちなみに、中国は、世界の人口の二〇％を超えておりますが、耕地面積は世界の全耕地の七％しかありません。加えて水不足も砂漠化しつつある中国国土には深刻で、水の供給は世界平均の四分の一しかないと言われております。中国が南シナ海、東シナ海を手中に入れ、海洋国家としての地歩を築けるか否かは、中国にとっての死活問題だというふうになっておると思います。
　ロシアがセバストポリ港を軍事的要請から諦め切れなかったように、中国にとって、東シナ海、南シナ海の海洋資源、海洋権益は、他国は中国が核心的利益を手放すことを夢想すべきではないという中国の国防相常万全の発言に表される、中国人民の飢えと渇きの前に決して諦めることができない資源、権益だ、そういうことだと思います。
　先日、私は、ある自衛隊ＯＢの元幕僚級幹部とお話しする機会を得た際に、中国軍が尖閣を強襲する可能性があるのではないですかという質問をいたしました。
　自衛隊ＯＢ氏は、中国人民解放軍は元来陸軍主体であり、今の中国海軍はまだまだ未熟で、その域には達していない。また、艦艇、潜水艦の装備も旧式、潜水艦などは音が大きくて、楽隊みたいに音を鳴らして来るから、到底秘匿行動はとれない。日本の潜水艦、サブマリナーの方が格段に優秀であります。艦艇数では自衛隊にまさっても、総合力では中国軍は到底自衛隊にはかなわない。彼我の戦力差は彼らが一番よく知っています。電撃作戦についても、作戦行動の前には必ず武器、兵たんの集積や通信の増加など何らかの兆候があるはずなので、奇襲されるということはまず考えられないというふうにおっしゃいました。
　以前、私は、分科会での質疑において、特定秘密保護法が成立したことで、いわゆるＥＣＨＥＬＯＮという諜報手段を持つアングロサクソン系五カ国、ファイブアイズの情報を日本が得ることはできますでしょうかとお聞きいたしました。
　今般、平成二十五年の防衛大綱の中では、「こうした中国の軍事動向等については、我が国として強く懸念しており、今後も強い関心を持って注視していく必要がある。」と書かれています。また、「このため、平素から、常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察活動を行う」ともあります。軍事活動、軍事行動の前には何らかの兆候があり、それを常続監視によって察知するということなんでしょうけれども、加えて、今申し上げたアングロサクソン系からの機密情報というものは得る必要があると私は考えますが、その点についてお答えいただけますか。
○小野寺国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境の困難さについては、今、今村委員から御指摘のあったとおりだと思っております。
　ただ、例えば中国の軍事力につきましては、累次新しい装備が加わり、そして練度も上がっているという中において、私どもとして、自衛隊に比べて能力比較というのはなかなか簡単ではないなというふうに感じているところもございます。そういうこともあり、私どもとしては、特定の国を対象ではありませんが、我が国の防衛力の整備を今後ともしっかりとしていくことは大切だと思っております。
　今御指摘がありました、例えば情報協力の分野でありますが、私どもとしましては、我が国を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増す中、国民の生命財産と我が国の領土、領海、領空をみずからの手で守るためには、政府全体の情報収集・分析能力の向上がまず第一だ、それが必要だと思っております。
　その際、我が国自身の能力向上はもとより、できる範囲において、同盟国、友好国との連携強化、これを深めていくことも極めて重要だと思っておりますので、今後とも、同盟国、友好国との間で必要な情報協力を行っていきたいと思っております。
○今村（洋）委員　情報を収集して、常続監視を行って、他国の動向をいち早く察知するということが当然必要ですけれども、これは国を名指ししますが、昨今の中国の様子を見ていると、彼らの言う核心的利益に基づいて、我が日本の例えば集団的自衛権等々の準備が整わない、そういう間隙をついて彼らが電撃的な行動に出る、グレーゾーンを飛び越して実際に直接的な侵攻を行う可能性があるのではないかと最近私は懸念しております。
　さて、私が懸念するような島嶼侵攻が実際に生じて、一般の警察力をもっては治安を維持できない場合、自衛隊法第七十八条の治安出動、もしくは自衛隊法第八十二条の海上警備行動等々、警察権の行使などでは対処できない島嶼侵攻の事態が起きた場合、私は、武力攻撃に該当するという判断において、自衛隊法第七十六条の防衛出動によって自衛権を行使して対処することになるというふうに考えます。
　防衛出動においては、武力攻撃事態法九条に基づき、国会の承認を得なければならないというふうにありますが、防衛白書には、事前に兆候を得た場合には敵の部隊などによる攻撃を阻止するための作戦を行う、また、事前に兆候が得られず島嶼が占領された場合にはこれを奪還するための作戦を行うというふうに記載されております。そのためには、特に緊急の必要があり事前に国会の承認を得るいとまがない場合というふうになり、内閣総理大臣が防衛出動を命ずることになるというふうに考えますが、このときの、特に緊急の必要がありというくだりの判断は、内閣の責任もしくは内閣総理大臣の責任で行われると思います。
　その判断は、例えば、昨今の国家安全保障会議における緊急事態大臣会合、その中にいろいろな決まり、大臣のメンバーのすみ分けがありますけれども、二条一項十号によってなされる、そういうふうな緊急事態大臣会合によって防衛出動が最終的に判断されるというようなことになるんでしょうか。その辺の手続を教えてください。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛出動が下令される場合に、事前に国会の承認を求めるか否かの判断の手続について、国家安全保障会議がどのような役割を果たすかという御質問であると受けとめました。まず、この場合には、内閣総理大臣が国家安全保障会議の九大臣会合で、及び閣議、その後、閣議における決定を踏まえて、そのような手続きを踏まれていくということになっております。
　先生御指摘の緊急事態大臣会合、これも国家安全保障会議の一つの形態でございますが、この緊急事態大臣会合は、武力攻撃事態等、周辺事態以外の緊急事態であって、日本の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもののうち、通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難な事態の対処について審議をするという性格のものでございまして、御指摘のございました防衛出動それから武力攻撃事態への対応につきましては九大臣会合でやることになっております。
○今村（洋）委員　わかりました。九大臣会合によって判断されるということですね。
　国家安全保障戦略の策定の趣旨にも、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることや、我が国が複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面しているというふうに書かれておりまして、この見解に異議を唱える人はまずいないと思います。
　この事実を鑑みれば、従前からの懸案である憲法上の緊急権というものを設置することの必要性も私は非常に痛感するんですが、何よりも、ある朝テレビをつけると、中国艦船が尖閣を取り巻いており、日本はなすすべもないということが決して起きないように、何とぞ大臣におかれましても御検討をよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○宮沢（隆）委員　よろしくお願いします。
　実は私、先週一週間、スイスのジュネーブで開催されていましたＩＰＵという会議に参加させていただきました。簡単に言うと、小さい国連のような会議です。そのときに、会議とは別に、いわゆるスイス・アーミーとか、スイスの国防関連施設、それから核シェルター等を見学させていただきまして、説明してくれたスイス人の方のお話を聞いてちょっとショックを受けまして、いわゆる国防とは何ぞやとか自衛の定義とか、そういうのをここ数日非常に考えさせられております。
　それで、実は、自衛権の定義というのをお聞きしようと思っていたんですが、先ほど渡辺周先生が大分深い話を質問していただいたので、ここではちょっと省略させていただきます。
　結局、自衛権の定義をどう考えるかということで国防をどうするかということが相当変わってきてしまうなというのが私の印象であります。
　この十五分は、スイスの国防を見ながら、日本の国防をどうするかという観点で話を進めさせていただきたいと思います。
　まず、スイスという国はどういう国かということと、スイスはどういう哲学で国防をしているかというのをこの場で皆さんと共有したいと思いますので、ざっと箇条書きにしてある項目を述べさせていただきます。
　なお、このほとんどの項目は松村劭先生という方が書かれた「スイスと日本　国を守るということ」、祥伝社から出している出版物、ここからほとんどとらせていただきました。
　まず、ちょっとスイスを概観させていただきたいと思いますが、スイスの国土面積は約四百万ヘクタールで九州と同程度ということです。人口は約八百万人。歴史的に、傭兵をほかの国に差し出して外貨を得ていたという国で、いわゆる兵士養成という意味では相当自信がある国のようです。
　国民皆兵制度、いわゆる徴兵制度ですね。それで、職業軍人が約四千名で、三十八万名の予備役がいる。二十歳から四十歳の男子に兵役義務がありまして、女子は任意である。数週間程度の訓練を経た後に、毎年三週間ぐらいずつ強制的に訓練に参加しなきゃいけないということであります。各家庭に自動小銃が貸与され、定年を迎えるまで保管を許可されている。
　国民皆兵制度については、やはりこれはそろそろやめてもいいんじゃないかという人が出てきたようで、昨年、国民投票によってその是非が問われまして、皆兵制廃止に反対が七三％、賛成が二三％ということで、七割以上の国民がこの皆兵制度というものを受け入れている。
　これは私がスイスで直接説明してくれた方から聞いた話なんですが、この皆兵制度も、スイスという国は四カ国語が公用語になっているようなんですが、言語が違う若者同士が交流する場にもなっている。それからもう一つは、いわゆる日本でいう引きこもりのような人もいるみたいで、そういう人たちを引っ張り出して、いわゆる社会的に適応させるという意味でも役に立っているというようなことをおっしゃっていました。
　あと、特徴としては、憲法で食料備蓄を義務づけるとか、国民が飢えないための戦略というのは具体的に細かく規定されているということでした。
　これだけでかなり時間をとってしまうんですけれども、もうちょっと行きます。
　もう一つ、国防に関するスイスの方針というものをちょっと述べさせていただきます。
　基本方針は徹底抗戦。有事のときは徹底抗戦。全国土が占領されても降伏はしない。同盟国がない中立主義ゆえに、依存心はありません。他国への依存心はない。国防は、過去と将来のスイス人に対する責務であると思っている。
　それから、スイス軍人にとって国防は自然権であって憲法の上位にある。これは先ほどの松村先生の解釈です。究極的に守ろうとしているのはスイス人による直接民主制による国家システム、すなわちスイス連邦と言われる国体を守ることである。
　国防力の組織と運用は戦いの原則に基づいてなされる。国家国民との契約を守るためには、時の憲法を破ってでも勝利するのが本物の軍隊である。それから、戦闘による損害を見積もって補充計画を作成し、各州に補充員名簿の作成を指示している。
　スイスのことを語り始めたら多分一時間以上かかってしまいますので、このぐらいにしておきます。
　とにかく、これだけ読んだだけでも、本当にすごい国だなというのが私の個人的感想で、現実的にこういう国が存在するというのを見せられただけでも、私は、国防とは何ぞやというのを本当にずっと考えているんです。
　質問に入らせていただきますが、有名なスイスの民間防衛システムということで、軍事に限らず、自然災害に対しても適用できるような、いわゆる予備役をできる方々は、とにかく常にトレーニングしているわけです。そういう何にでも対応できるような体制というのは、総合防衛という概念で言いあらわしているようなんですが。このような国防の考え方について、とりあえず、今までのお話を聞いた上で、感想をちょっと教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○若宮大臣政務官　お答えさせていただきます。
　スイスに出向かれたということで、私も友人がスイスに住んでおりますものですから、先生の問題意識というのも十分理解をするところでございます。
　スイスにおきましては、中立を維持するという立場がまず大前提でございますので、ＮＡＴＯを初めといたします現在の軍事同盟には加盟していないというのは御承知のところだと思います。その上で、今委員御指摘の軍隊と非軍事部門、いわゆる警察ですとか消防ですとか、それからまた地方公共団体等々を含みます団体が連携して、戦争のときのみならず、自然災害を含むさまざまな緊急事態に十分な備えをしているということは、十分承知をいたしているところでございます。
　各国におきます国防の考え方につきましては、それぞれの国を取り巻く安全保障環境、あるいは、我が国でもそうですけれども、自然災害を含みます地理的特性にかなり大きく左右されるところがあるのではないかというふうに思っております。単純に比較、論評するということは非常に難しゅうございますが、一般論として申し上げますと、想定し得る各種事態に対しまして必要な危機管理体制をきっちりと構築していくことは非常に重要なことだというふうに認識をいたしてございます。
　私ども防衛省といたしましても、国家安全保障戦略に基づきまして総合的な防衛体制を構築しようということで、具体的には、戦略環境の変化や国力、国情に応じまして、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備し、統合運用を基本といたします柔軟かつ即応性の高い運用に努めるとともに、もちろん政府機関のみならず地方公共団体あるいは民間の企業とも連携を深めるなど、武力攻撃事態等から大規模自然災害に至るあらゆる事態にシームレスに対応するための総合的な体制を平素から構築していかなければならない、そのような認識でおるところでございます。
○宮沢（隆）委員　ありがとうございます。
　スイスの方はかなり、一言で言うと過激なので、そのようなお答えが無難なのかなと思います。
　もう一つは、スイスのお話の中で僕がある意味一番ショックを受けたのは、やはり国民自身の国防意識というものなんですね、七〇％以上が皆兵制度に賛成という国民ですので。では、翻って日本を見た場合に、僕は、日本の国民自身ももうちょっと国防意識を持ってもいいんじゃないかなと思っているんです。
　もちろん、別に皆兵制度に賛成しているわけでもないし、それがベストだとも思っていないんですけれども、いわゆる国防意識という観点で、今後、防衛省等で何か戦略的になされようとしていることがあるのかどうかを含めて、ちょっとお答えいただければと思います。
○若宮大臣政務官　大事な御指摘だと思っております。
　委員が先ほども披瀝をいただいたように、スイスにおきましては、確かに、昨年九月の国民投票の結果、徴兵制を維持ということで高い支持を得たようでございます。また、有事の際に兵役の義務に服していない男性の国民は市民の保護に関する役務の提供を義務づけられているということで、国の防衛に国民全体が非常に深く関与するというような体制になっているものと承知をいたしているところでございます。
　他方、スイスと私ども日本は国土、国情が異なりますので、一概に比較するということはなかなか難しゅうございますが、我が国の国民の国防意識につきまして、実際にそれがどのように認識されているかということの一つの指標といたしましては、一昨年、平成二十四年一月でございますが、内閣府が実施をいたしました、自衛隊・防衛問題に関する世論調査というのがございます。
　そこでは、防衛問題に対して関心があるという回答をした方の割合が六九・八％ということで、これは三年に一回の調査でございますが、前回の平成二十一年のときよりも約五％ほど増加をしている状況でございます。かつ、調査を開始いたしましてから最も高い数値を示しています。これは、いろいろな災害で、自衛隊が皆様方のところで、雨ですとか雪ですとかさまざまな場面で活動している、非常に助かったというようなことがやはり大きいのかなというふうにも思っているところでございます。
　このように、国民の防衛問題に対する関心度というのは今非常に高まっていると感じておるところではあるんですが、いまだ十分な関心を持たれていない方もいらっしゃると思います。こういった方々に対しましては、真摯に受けとめることが必要だと思っておりまして、私どもといたしましては、委員の御指摘を踏まえて、引き続き、自衛隊それから防衛問題に関しまして国民の皆様方に関心を持っていただく、国防についての意識、理解を高めていただくべく、さまざまな機会を捉えて積極的に広報活動に力を入れてまいりたい、このように思っているところでございます。
○宮沢（隆）委員　ぜひよろしくお願いします。
　では、もう時間が残り少ないので、短目に、最後の質問です。
　先ほど紹介しました松村先生の本の中で、この先生が、世界秩序の維持という意味でいろいろ述べているんです。
　センテンスだけ言いますと、世界秩序の原則は勢力均衡である、国際政治における覇権の変動は自然のおきてである、おのれを自助しない者を助ける他者はいない。あと、今の日本の国防についてちょっとちくりと言っていることがあるんですが、日本は建前と本音の社会であると自評してきたが、国際問題の議論においてはその使い分けができていない、むしろ単純な思考回路で動いているように見える。こういう意見なんですけれども、これに対して防衛大臣からコメントをいただければと思うんです。ちょっと突然でしたか。
○小野寺国務大臣　我が国の防衛にとって、まず我が国自身がしっかりとした防衛力整備をすることが重要だと思っております。今回、大綱の中で、統合機動防衛力の構築ということを今後とも整備していくということで進めさせていただいております。
　また同時に、外交的なさまざまな役割の中で、特に同盟国との関係の強化、これも我が国の防衛にとっては極めて重要なことだと思っております。
○宮沢（隆）委員　通告がうまく伝わっていなかったようで、済みません。
　どうもありがとうございました。これで終わります。
○中丸委員　日本維新の会の中丸啓でございます。
　きょうは余り時間もありませんので、できるだけ簡潔にいきまして、足りない部分はまた一日に引き続きお願いさせていただきたい、このように思います。
　シーレーンも含めて、我が国と友好な関係を維持していく必要があると考えている台湾との関係なんですけれども、昨日、日華懇が開かれまして、日華懇は二百名以上を超える国会議員が参加している状態でございます。本年は特に、国立故宮博物院から例の白菜とか、日本でこういったものも展示いただける。非常にありがたいことで、台湾にとっては観光資源でもあるものを長期にわたって日本にお貸しいただける、非常に感謝を述べるべきところだというふうに思います。
　そういった中で、今、台湾の立法院が学生を中心に占拠されるという問題がありまして、昨日の日華懇にも、こっちの日本の大使館に当たる建物に留学生が数十人集まって、台湾の皆さんは日華懇に参加することができないというような事態があったわけです。
　まず岸田大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、こういったことをどの程度把握されているか、それから、今後の日台関係についてどのようにお考えか、お聞かせ願えればと思います。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の台湾における両岸サービス貿易取り決めをめぐる抗議活動についてですが、三月十八日の夜、昨年六月に署名された両岸サービス貿易取り決めに反対する台湾の学生デモ隊が立法院に侵入し、議場を占拠いたしました。
　また、二十三日夜には行政院に侵入し、二十四日未明、警察が行政院からデモ隊を強制退去させたものの、現在も一部デモ隊は立法院を占拠していると承知をしております。
　こうした台湾の内部での動きあるいは抗議活動の背景について、政府として断定的に申し上げることは控えなければならないと思っていますが、本件が台湾の内政、あるいは両岸関係にいかなる影響を及ぼすかについては、政府としましても状況の推移を関心を持って見守っていきたいと考えております。
　なお、邦人の安全確保の観点からは、注意喚起を行っております。
　そして、今後の日台関係についてどう考えるかという御質問もいただきましたが、台湾との関係に関する我が国の基本的な立場は、一九七二年の日中共同声明も踏まえ、非政府間の実務関係として維持するというものであります。
　台湾は、自由、民主主義、基本的人権あるいは法の支配、こういった基本的価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する我が国の重要なパートナーであり、そして大切な友人であると認識しております。このような認識のもとに、引き続き日台間の実務的協力関係を着実に発展させていきたいと考えております。
○中丸委員　今後も引き続き友好な関係を構築してまいりたいと私も思います。
　そういう中で、今回、不法占拠が起こった一番の理由は、台湾の若者たちが、今回の協定によって台湾は中国に合法的にのみ込まれてしまうんじゃないか、これを危惧しての活動だと思います。
　そういう意味では、ウクライナ、クリミア半島で行われているロシア軍による占領もそうなんです。これは、クリミア半島のうちにロシア語を使用する人たちが七七％住んでいたというところです、全体でいうと人口の三〇％ということです。今回、クリミア半島がされて、その次に、東部のドネツク地方も同じように、七割を超えるロシア語を使用する人たちがいるエリアがまだ残っている。
　ある意味、クリミア半島が、ロシア側の言い分は、住民投票、民主的に住民が判断した、独立したいということを述べたということが大義になっているんだと思うんです。
　先ほど来の質問でも岸田大臣もおっしゃられていましたが、国際法上、当然許されるべきではないというところで、ＥＵを含め、もちろん米国もですけれども、各国が制裁を行っていくという中で、アメリカ、カナダ、ＥＵ、イギリス、フランス、その中でイギリスが一番強い制裁を考えているというのはありつつも、例えば、同じＥＵの中でも、フィンランドはロシアに天然ガスを一〇〇％依存しているような状況の中で、現実的にこの制裁というのはどの程度効果があるというふうに岸田大臣は見込まれているか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　ロシアに対する措置ですが、まず、我が国は、ウクライナの状況につきまして、クリミア編入につきましては、ウクライナの主権あるいは領土の一体性を侵害するものであり、これを非難し、そして、力による現状変更は容認できない、こういったことをＧ７各国とともに共同声明等を通じまして公表しております。
　そして、その中で、十八日に、我が国としましても、ロシアとの査証緩和に関する協議を停止する、また、新投資協定あるいは宇宙協定及び危険な軍事活動の防止に関する協定、この三件の新たな国際約束の締結交渉開始を凍結すること、これを発表いたしました。
　こうした我が国の措置については、力による現状変更は認めないという我々の立場や考え方を示すという意味で、これは意義ある対応であると考えております。
　そして、今後につきましては、二十四日のハーグ宣言の中にも、引き続きロシアに対しまして外交的な責任ある行動を求める、こういった内容になっています。ロシアに緊張緩和に向けて行動することを促す、こういった内容になっておりますので、今後のロシアの行動、あるいはウクライナ情勢、そしてＧ７の各国の対応を見ながら、我が国としても対応を適切に判断していかなければならないと考えております。
　基本的には、Ｇ７各国が行われておりますさまざまな措置、制裁につきまして、基本的な考え方で一致しながら、我が国としましては状況を見ながら適切に対応していく、こういった考えであります。
○中丸委員　もちろん、Ｇ７と歩調を合わせるということも大事なんですけれども、我が国は独立国でありますから、当然、ロシアとも直接の交渉ルートがあるわけです。国際社会と協調しながらも、やはり我が国は我が国独自で、北方領土問題、それから今後はエネルギー問題、さまざまなことでロシアとのかかわりというのは存在するわけですから、両面とまでは言いませんけれども、したたかにやっていただきたいなというふうに思っております。それについてお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、基本的にはＧ７関係国としっかり連携をしていかなければならないと思いますし、力による現状変更はしてはならないと考えています。
　しかしながら、先ほどのハーグ宣言の中にも、状況を緩和するための外交的道筋は引き続き開かれているとされております。我が国としましては、昨年来の日ロ関係に基づいて、ロシアに対してしっかり働きかけを行う、平和裏に事態が収拾されるべく努力をしていかなければならないと思っています。
　そして、あわせて、厳しいアジアの安全保障環境を考えますときに、日ロ関係を安定化させること、これも大変重要な課題であります。引き続きまして、日ロ間においては、政治対話を重ねながら両国関係を進めていく、こういった努力も必要だと考えております。