Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長沢委員　今、金融機関としては、いわゆる創造的な業務展開を図りつつ、経済を支えていくことがより一層求められているという段階に入ったというふうに伺いました。
　一方で、金融機関が破綻しても全額保護されるということで、決済用預金の口座数が大幅に伸びるという現象が起き、その一方では、個人が銀行預金を取り崩して、よりリスクの高い金融商品、投資信託や外貨建て商品というような方に投資をするという動きも拡大をしている。こうした動きというのは、ペイオフの意義の一つの側面をあらわしているというふうに思います。それは、消費者、ユーザーの側が金融機関を監視するようになる、そして選ぶようになるという、いわゆる金融リテラシーの向上という面でも一つの大きな意味をここに見出せるというふうに思います。
　しかし、まだ一般の消費者、ユーザーの中には、ペイオフ解禁に伴って金融サービスをどう見るか、また、金融にどう自分が個人としてかかわっていくかというようなことについて、十分な知識や理解というものが不足している場合も多いのではないかというふうに思います。特に、高齢者に対する丁寧な説明というものは必要ですし、また、若い人、将来世代への十分な対応ということも、この金融リテラシーの向上という面では非常に大事な問題だというふうに思っておりまして、私が今このペイオフの話をさせていただいたのは、今、日銀が金融教育の重要性というものを掲げられて、そういう側面でもお仕事を始められているということを知りまして、大変大事な仕事をされているというふうに思います。金融教育ガイドブックを作成するというようなことで啓蒙活動に励んでいらっしゃいまして、投資や貯蓄に関する国民の知識や関心を高めるためには大変意義あるものと考えております。
　ペイオフ解禁を機に、一層このような金融教育というものは大事になってくると思いますし、それを一般化する、広げることも大事になってくるというふうに思っておりますので、この金融教育の重要性について、また、金融教育を進める上での課題も含めて、総裁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○福井参考人　大変重要な、かつ大きなテーマについてのお尋ねをちょうだいいたしました。
　先ほど、私、これからは企業が新しい分野にどんどんチャレンジしていく、そこで必要なお金を円滑に金融組織を通じて流していかなければいけない。金融機関の役割は、金融機関のプロとして、企業が挑戦する新しい事業の価値とリスクというものを正確に評価しながら、これをさまざまな組み立てを行うことによって、投資家あるいは我々消費者に対して金融商品を提供していく。そこに我々がお金を投じていくということによって、お金の流れが前向きの姿として完結していくということでございます。
　金融機関はプロとして腕を磨いていただかなければいけないわけですけれども、我々素人はプロにはなり得ないわけでございます。プロにはなり得なくとも、従来に比べますと、やはり我々一人一人がそれぞれの責任を持って、主体的に、お金の使い方、置き方、投資の仕方について意思決定することが重要になってくるということは確かでございます。その場合に、つまり、別の言い方をしますと、これから先、人々はお金と密接な関係を強めながら絶えずいろいろな意思決定をしていくことが重要になる。金融教育というのは、そうした意思決定に関する判断基準や価値観を磨くためのお手伝いの仕事ということだと思います。これがうまくいけば、人々の生活をより豊かにし、国民経済の発展をもたらす道に通ずるというものだと私どもも考えているところでございます。
　日本銀行では、金融経済の基本的な仕組み、あるいは全体の金融に関する知識、情報の提供に今後とも努力をしていきたいというふうに思っています。ホームページの充実とか日本銀行の見学会、金融経済をテーマとした、特に若い人というお話が今ございました、学生向けのコンテストなどの取り組みを通じて、金融教育の重要な一翼を担っていきたいというふうに考えています。
　日本銀行だけでは力は十分ではございません。関係省庁、教育機関、それから金融広報中央委員会というものがございます。これらの諸機関と緊密な連携をとりながら活動の範囲を広げていきたいというふうに考えております。
○長沢委員　これに関連をしてもう一問用意していたんですが、ちょっと時間が中途半端になりますので割愛させていただきます。
　実は、今申し上げた、ペイオフの関連からいわゆる金融リテラシーを高めるという意味での金融教育の重要性ということが一点なんですが、もう一つ別の角度からいいますと、人口減少社会の中で日本の活力をどこに求めていくかという論点からも非常に大事な観点だということを実は私は申し上げたかったんです。
　一つは、人的な資源を今まで以上に拡大するということがこれからの日本にとっては非常に大事になっていくわけでありまして、若い人については、将来世代については、その働き方、その人の能力の生かし方、あるいは高齢者もその経験と能力の生かし方、あるいは女性の活躍の仕方、いろいろなことを含めて、さまざまなライフステージで、社会そして経済活動に貢献をしていく、そういう人的資源の拡大ということが非常に大事な角度になってきている。その意味でも、国民の側から産業や経済を育てられるような下地づくりという意味で、この金融教育というのは非常に大事な側面だということを実は申し上げたかったわけでございます。
　聞くところによりますと、東京大学が来年度から経済学部に金融学科を創設するということで、かつての日本のエンジニア中心の人づくりから金融経済の人材づくりへというところに動きが始まってきているというふうに思います。
　日銀でつくられているこの金融教育ガイドブックを私も見せてもらいましたけれども、幼稚園から高校に至るまで各種のさまざまな取り組みを丁寧に解説されて、非常に重要な資料提供をされているというふうに思っております。これからも資料、材料、人材の提供という面で、日銀もこの金融教育にかかわっていかれるというふうに思うのですが、今後とも、金融庁、そしてもちろん文部科学省とも連携を強くして、金融教育の充実を図っていただきたい、また力を果たしていただきたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○津村委員　民主党・無所属クラブの津村啓介と申します。
　きょうは、貴重な時間をいただきありがとうございます。
　本日、私は三十五分間の時間をいただいておりますが、私のこれまで一年半の国会議員としての経験の中で、中央銀行の総裁が、欧米では比較的一般的だと思うんですけれども、こうした議会の場で財政と金融の関係についてある程度まとまった時間の証言をなされるということが余り日本では見られないのではないかな、そういう印象を国会審議の場を通じて感じたものですから、きょうは、この衆議院議員、今回の任期がいつ終わるのかわかりませんけれども、財政政策と金融政策の関係につきまして、福井総裁からさまざまな御見識をいただければと思っております。
　後半、多少時間もありますので、国債管理政策との関係や、あるいは公的部門のリストラという言い方を福井総裁はされるんですけれども、政府系金融機関あるいは郵貯の限度額の段階的な縮小などの問題についても幾つか御質問を用意しております。また、最後には、今般の機構改革につきまして、昨年から何度か機構改革が見られていると思うんですけれども、そのあたりの一貫性といいますか、目指すものにつきましてお話を伺いたいというふうに考えております。
　本日、私が参考にさせていただいておりますのは、実は、昨年の十月の二十二日に財政制度等審議会におきまして、当時も新聞各紙で日本銀行総裁としては異例の発言として大きく取り上げられたわけですが、「我が国経済と財政について」という総裁の御発言がございます。この御発言の中身に即しまして、現在の日本の財政との関連を一つ一つ伺っていければと、そういうふうに思っております。
　済みません、少し敷衍させていただきますと、これは私の率直な感想なんですけれども、これまでの日銀の独立性をめぐる経緯の中で、日本では、旧大蔵省、現在の財務省と日本銀行の金融政策決定のあり方についてさまざまな経緯と議論がこれまであったかと思います。そうした中で、日本銀行としては財政政策に対して余り積極的に発言してこなかったという経緯があると思っております。先ほども申し上げたことの繰り返しになりますが、海外では、例えばアメリカのグリーンスパン議長もそうですけれども、積極的にこうした財政あるいは経済政策全般について中央銀行総裁が見識を示されることで、反射的に金融政策そのものに対する信認を高めるという効果もあるのかなというふうに思います。
　日本銀行が独立性を高めた新日銀法施行からかなり年数がたっておりますけれども、これまで日本銀行の金融政策に対する信認は高まってきていると私は思います。こうした中で、財政政策についても、あるいはその他の経済政策一般についても、ぜひ福井総裁あるいは今後の日本銀行のリーダーの方々に積極的な御発言をしていただければと、そういう思いの中で御質問をさせていただきます。
　まず一問目ですが、先般の財政制度等審議会での御発言の最後に、総裁は四点要約をされているんですが、その冒頭、第一点として、基本哲学とおっしゃりながら次のようなことを述べられています。財政再建が成功するためには、財政再建は長い時間がかかるプロセスであることを認識した上で、着実に取り組むという継続性と、財政再建の道筋や手段について長期的な方向性を市場や国民に信頼できる形で示す透明性が重要ですということで、継続性と透明性のこの二つがキーワードだということをおっしゃっているんですが、私自身の率直な感想といたしまして、現在の日本国政府は、一方で景気回復を喧伝しながら、国債の発行残高は当初の公約に反して引き続き増加をしておりますし、その一方で増税論議についてはふたをして、消費税については特に議論を表立ってしようとしない。そうした中でおもむろにサラリーマンに対する大増税の議論を始めるというような、国民から見ると信頼することが大変難しい議論のプロセスをたどっているように思うんですが、現在の財政運営に対しまして、総裁の評価と、そして総裁がお考えになる今後の課題についてお伺いしたいと思います。
○福井参考人　まず、経済全体の局面でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、民間部門におきますいわゆるリストラは、相当程度今日までのところ進展した。したがって、第一関門であるペイオフ全面解禁は無難に経過したということでございます。これから経済をより持続的な回復の軌道に乗せ、同時にデフレから脱却させ、さらに将来に向かって新しいダイナミズムを身につけていく、こういう創造的な過程が今始まりつつあるということだと思います。そういう点で公的部門の姿を見ますと、今後処理すべき課題、なかんずく公的部門のリストラということに属する大きな宿題がたくさん残っているということが事実だというふうに思います。
　これからの経済を真にダイナミックスに富んだものにしていくためには、国民の持てる資源を公的部門と民間部門が分かち合って使っていく、ともに有効に使っていくという組み合わせがなければ、ねらいとする望ましい経済の姿は実現していかない。特に民間部門の方から見ますと、公的部門のリストラが進み、特に委員御指摘の財政規律という面からいけば、これが確立していく、堅持されていくということが、民間部門が十分に力を発揮するために絶対必要な前提条件、不可欠な条件になっている、こういうふうに思います。
　したがいまして、公的部門のリストラの中で中心的な課題になります、委員もお尋ねにありました財政再建ということになりますと、現在の財政状況の悪化ぶりから見ると、これは相当重い課題であり、かつ、しっかりしたプログラムを持ったとしても非常に時間のかかる仕事だ。常にこのプロセスは国民のしっかりした合意をベースに着実に実行していかなければいけない。こういう意味で継続性、そして常に国民に信頼できる形でという意味で透明性が重要だということを申し上げたわけでございます。財政再建の道筋や手段について長期的な方向性を透明な形で示す、これは、歳入歳出両面にわたる思い切った見直しを行うという姿を国民の目の前に明確に示して信認を得るということであります。
　そして、第二に、日本経済が持続的な発展の軌道に復帰するのを今後確かめながら、財政再建を継続性を持って一歩一歩着実に進めていく。経済の実態に目をつむってという意味ではなくて、経済の実態には十分目を見開きながら、しかし、長期的な方向性は決して見失わずに着実に進めていく。国民の合意のもとに長期的なこういう課題にしっかり取り組んでいかなければいけない、今、重要なターニングポイントを我々は迎えている、こういう認識でございます。
○津村委員　先般の財政審での御発言をさらに敷衍していただきまして、言葉を尽くして御説明いただけたかと思っております。
　続きまして御質問させていただきたいのは、これもやはりその当時挙げられた四つのポイントのうちの二つ目になりますけれども、総裁が、今の御発言でもかなりかぶるところがあるんですが、財政再建のために歳入歳出の思い切った見直しあるいは中長期的な経済の潜在力を高めていくことが必要であるということをおっしゃっております。しかし、これは先ほどの質問とちょっと重ねさせていただくんですけれども、私が先ほどお尋ねしたのは、現在の日本国政府あるいは財務省の取り組みに対する評価をお尋ねしたつもりなんですが、あるべき姿についてお話しをいただくにとどまったかなと思っているんですけれども、現在、継続性、透明性の観点から見て政府の取り組みは合格点と、そういうことでしょうか。
○福井参考人　財政政策は、広く国会の審議を経て物事が決まっていく民主主義のプロセスが土台になっております。したがいまして、日本銀行総裁の立場で、これを評価するというふうなおこがましいことは到底できる立場にはないというふうに私自身思っておりますけれども、現在、政府は、二〇一〇年代初頭をめどに日本の財政についてプライマリーバランスを回復する、ある程度の黒字に持っていく、こういう明確なターゲットを持って財政政策を運営されておられる。こういうプログラムのあるなしというのは、非常に大きな差でございます。このプログラムをしっかり確立して、そして、むしろ今後これをより、実行可能性ということが国民の目にもより強く印象づけられるように肉づけをしていく。歳入歳出面からどういうふうな措置を講じてやっていくんだと。これは個々の国民の立場から見れば、かなり利害が衝突する問題もたくさん入ってくると思います。これが、大変おこがましいんですけれども、議会での議論のスクリーニングにかかって、将来の経済のよりよき姿に結びつくような結論を逐一取り上げていっていただく、このプロセスが非常に大事だというふうに私どもは思っています。
　大きな目で見たプライマリーバランスの黒字化、この線は絶対に重要ですけれども、現在抱えている公的部門の大きな債務残高、これを最終的に減らしていかなきゃいけないプライマリー黒字の大きさはどういうことなのか、それに到達するための歳入歳出面からの措置はどういうことなのか。恐らくは、社会保障制度の全面的な見直しということまで範囲を広げながらでなければ、このプログラム全体として国民の信認を得ることは難しいのではないかと私は思っておりますけれども、そういう絵をこれから時の経過とともになるべく早く国民の選択肢の中に入れていただきたいというふうに思うわけであります。
○津村委員　ありがとうございました。
　きちんとしたプログラムを持つことが非常に重要だ、そこに大きな意味があるというお話だったかと思いますけれども、私たち民主党もまさしく今、今御着席ですけれども、野田ネクスト大臣をリーダーに、財政健全化プランというものを策定しつつありまして、国民の信頼にたえ得るプランを明確に示していきたいという決意を新たにしておるところです。
　そうした中で、今のお話は全くおっしゃるとおりなんですけれども、どうしても財政政策というものが議会の場で審議に付され、今スクリーニングというお言葉を使われましたけれども、いずれにしても、政治的プロセス、民主主義プロセスの中で、これは議会というものが歴史上始まって以来ずっと扱われてくる中で、中央銀行の仕事というのは、必ずしもその一部分として存在するよりは、政治からの独立という言い方をしますけれども、議会のある意味ではらち外にあって、一定の緊張感あるいはチェック・アンド・バランスの中で運営していくことがより国民経済にとって望ましい結果をもたらすというのがある意味では資本主義社会の経験則として学ばれてきたことで、その結果、このような形で今総裁とお話をしているのかなというふうに理解をしておるんです。
　そうしますと、今総裁は評価はおこがましいということで避けられましたけれども、私自身は先ほど申し上げたような現在の財政運営に対する評価、つまり、継続性の観点からも透明性の観点からも不十分だという評価を実はしておりまして、そうした中で、一方で日本銀行の金融政策は、これはよいしょをするつもりはないんですけれども、非常に努力をされていて、努力をされ過ぎているんじゃないかというふうに思うんですね。つまり、しわ寄せが行っているんじゃないかと私は思うんです。
　量的緩和の目標水準の引き下げをめぐりまして、先ほど来なお書きの話も出ているかと思いますし、この後同僚議員も質問するようですけれども、いずれにしましても、財政政策と金融政策の関係というのは古くて新しい大変重要なテーマであると思うんですが、一方で景気回復を言いながら、あるいは総裁御自身も先ほど踊り場脱却についてああした非常に前向きな御答弁をされる一方で、量的緩和の解除に関しては非常に慎重と。もちろんさまざまに御説明いただいているんですけれども、どうしても財政政策との関係でわかりにくさ、あるいはしわ寄せをされているんじゃないか、そういった印象を持っている向きが市場にもあると思います。そこを少し詳しく御説明いただければと思います。
○福井参考人　現在は、政府も日本銀行もともに物価安定のもとで持続的成長の実現、こういう共通の目標を持って努力を進めているという状況でございます。物価安定のもとでと申し上げましたけれども、より詳しくは、やはりデフレを脱却する、物価が下がり続けるという状況でなくする、これが当面の物価安定の目標でございます。そういう意味で、共通の目標を持って財政政策と金融政策の方向性が平仄が合っているかどうか、政策の方向性が平仄が合っているかどうかについていつも政府と日本銀行との間で基本的な意見の相違がないように調整する努力をする。これは日本銀行法の精神にかなったことでございます。
　具体的な政策の中身をどうするか。財政政策については議会で審議をしてお決めになる。金融政策については私どもの金融政策決定会合、こちらの方で独立に決めていくということでありまして、その間相互干渉は一切ないということでございます。しわ寄せがあるかどうか、こういうことでございますけれども、現在のところは、財政政策、金融政策との間で大きなコンフリクトがある状況ではないというふうに思っています。
　しかし、これから先、経済がより順調に回復軌道に向かう、あるいは回復軌道に乗る、あるいは物価につきましてもデフレから脱却していくという過程になりますと、マーケットがより変化しやすい経済になってまいります。このときに、背景に財政規律がきちんと堅持されているかいないかによって市場の期待が大きく振れる。マーケット用語でいいますと、ボラティリティーの高いマーケットに移行しかねないということであります。これは、財政規律がしっかり堅持されていく場合には私どもの最良と思って判断をした政策決定がその意図したとおりの効果を発揮し得る、そうでなければ我々の政策の効果が減殺される、こういうふうなことになりかねない。そういう意味ではコンフリクトがあるわけなので、したがって、我々としては、今後、公的部門のリストラ、なかんずく財政規律の堅持ということはマクロの経済政策のよりよき効果発現のために欠かせない条件だということを今からかなり強目の言葉で申し上げているというのは、そういう次第でございます。
○津村委員　これは関連して御質問したいんですけれども、先ほどの長沢議員とのやりとりの中で、あるいは今の御答弁の中で、問題意識としてストレートな形で質問通告させていただいていないんですけれども、量的緩和政策がこの間ずっと続いてきているわけですが、当初言われていた、三つか四つだったと思いますけれども、こういう積極的な効果があるから量的緩和政策に取り組むんだという御説明があったと思うんですけれども、現在はどちらかというと数値目標的なところに注目が集まって、例えば消費者物価指数が安定的にゼロ％を超えて云々というところとか、あるいは当座預金残高が三十から三十五がどうのこうのという数字に大変興味が、あるいは札割れが最近また続いているのかもしれませんけれども、そういったところに関心が移りがちなんですけれども、そもそも量的緩和政策の効果として、既に達成されたものも幾つかあると思うんですね、なお今後期待される量的緩和政策の効果としてはどのようなものが残っているんでしょうか。
○福井参考人　これは極めて明確でございまして、量的緩和政策は当初より日本経済のデフレ的な状況を早く脱却させる、この目的に変わりはございません。効果も、その目的とするところにねらいを一点に定めているということでございます。
　これまでのところ、同じデフレ的な経済状況といっても、二年ぐらい前まではそれがさらに悪い状況、つまり、物価の下落と経済の後退が相互連関的に落ち込む形で進んでいく、いわゆるデフレスパイラルに陥りかねないというリスクを完全に防ぐことに成功して、これからは本当にデフレ脱却をしてより前向きの経済の姿を実現するという仕上げの過程に入っているわけですね。つまり、デフレスパイラルという最悪の事態に陥ることをまず防ぎ、よりよい方向に今導いてきて、最後の仕上げの過程に入っている。これは一連のプロセスでございます。したがって、我々の目的は何ら変化がない。
　そして、量的緩和政策の効果は、量の供給によって短期金利を中心に金利を低く抑え続ける、そして必要な流動性は隅々まで供給する。そして、経済が回復の方向に入ってきた場合には、現実の物価に先駆けて人々の先行きの物価観が上向きに変わってきているわけですので、御承知のとおり実質金利は同じ名目金利のレベルでもより低いところに行く、これはデフレ脱却のプロセスの最後の仕上げ局面を、金融政策の力、後ろから後押しする力がそれだけ強まっているという形で今継続しているということであります。ここのところは最後まで粘り強く我々はやって目的を達成したいということでありまして、目的は決してふらついておりません。デフレ経済からの脱却、この一点の目的に絞って今の政策をやり続けているということであります。
○津村委員　質問通告にない突然の質問にもかかわらず、大変クリアな御説明、ありがとうございました。
　私は、民主党の中で国債管理政策に関する政策の議論の取りまとめを担当しておりまして、常在戦場のつもりでやっておるわけですけれども、政権準備政党と名乗るからには、この局面で財政政策あるいは国債管理、財政健全化も含めてしっかりとしたビジョンを今こそ打ち出していかなければいけない、そういうような思いを持っておるんですけれども。
　今までのお話と関連いたしまして、国債管理政策に関する御質問を一、二点させていただきたいと思います。と申しますのも、冒頭から何度も引用しております昨年末の財政審での御発言の中で、第四のポイントとして、財政資金を安定的に調達するためには、国債の保有主体の多様化を初め、流動性の高い効率的な市場の整備を一段と進めることが重要ですと、総裁御自身も財政健全化のために国債管理政策が非常に重要な一部分をなしているという御認識を示されているからでございます。
　ひとつ数字をまず確認させていただきたいんですが、昨年十一月、同僚議員であります原口委員からの御質問にお答えになって、多額の国債保有を今日銀はしているわけですけれども、長期金利が一％上昇すると含み損として一兆四千億円程度の含み損が見込まれるという御答弁があったかと思います。現在の状況についてお聞かせください。
○白川参考人　お答えいたします。
　日本銀行では、民間におきます会計基準の見直しやあるいは長期国債の保有実態を勘案いたしまして、平成十六年度決算から国債の評価方法につきまして償却原価法を採用しております。このため、長期金利が上昇しました場合に、決算上の期間損益におきまして直ちに評価損失が計上されるということではございません。
　お尋ねの金利上昇に伴う財務面への影響ということでございますけれども、含み損益の変動を試算してみますと、平成十七年三月末時点では、長期国債につきまして八千億円程度の含み益がございました。仮に十年物金利が一％上昇しまして、他の期間の金利もこの十年物金利と同じ割合で上昇するというケースを想定しました場合、保有する長期国債の時価総額が一兆七千億円程度減少しまして、その結果、九千億円程度の含み損が発生する、こういうふうな計算になってまいります。
○津村委員　ありがとうございました。
　今お話しになられたように、引き続き、若干の大きな振れを伴いつつですけれども多額の国債保有が続いているということなわけですが、その国債の保有主体の多様化を御提言される中で、具体的な数字も挙げられながら、やはり日本では公的機関あるいは民間の金融機関が大変大きな国債保有のプレゼンスを持っていて、個人や非居住者の保有拡大を進めていくことが重要ということをお話しになっています。
　しかし、そうした取り組みは自然と進んでいくものではなくて、やはり公的機関、日銀もそうですし、例えば郵便貯金もそうだと思うんですけれども、こういったところが市場に大きな影響を与えないスキームを考えていかなければいけませんけれども、段階的に規模を縮小していくことが、財政健全化というからには国債の発行残高を今後減らしていく方向のはずですし、そうした中で保有者の多様化を進めていくのであれば、当然、今集中的に持っている公的機関、公的部門が、まさしく先ほどの公的部門のリストラではありませんけれども国債保有を減らしていく、そういう環境づくりということが必要になっていくと思うんですけれども、例えば郵貯限度額の段階的縮小など、こうした公的部門のリストラについて総裁のお考えをお聞かせください。
○福井参考人　ただいまのお尋ねの中で、日本銀行がかなり多額の国債を買い入れているという話は、少し話の中身が違う面が含まれているというふうに思います。日本銀行の国債買い入れは、先ほどから議論させていただいております量的緩和政策の遂行上、必要な手段としてこれを買い入れている。日本銀行が投資ポートフォリオを形成するために買っているというのとはちょっとわけが違うということは当然おわかりいただいていると。
　こういう前提で御質問にお答えすることになるわけでございますけれども、全体として日本の国債の市場はやはり引き受けといいますか保有者に偏りがあって、十分な流動性あるいは客観的な価格形成に難点があるとまでは言いませんけれども、そこのところが必ずしも万全のマーケットとしてまだ整っていないというふうに言えるのではないかと思います。
　したがいまして、国債の保有者の範囲を広げる、保有主体の多様化を進めるということの努力は今後ともかなり強力に進めていく必要がある。特に個人や非居住者の保有比率が極めて低いということでございますので、これを進めていく必要がある。これはある程度時間のかかる問題だというふうに思います。取引慣行を変えながら、そして、今まで余り国債をたくさん持っておられない方に国債の魅力を感じていただいて、これを持っていただくというプロセスが必要だからでございます。つまり、そうした方々が国債を保有しやすい環境をいかに整備していくかということが非常に重要でございます。
　これまでも、しかしながら政府におかれましては個人向け国債の発行とか商品性の多様化などにかなり積極的に取り組まれてきておりまして、実際見てみますと、徐々にではございますけれども、個人や非居住者の国債保有比率というものが上昇してきている現実でございます。こうしたこれまでの経過を頼りに考えますと、引き続きこうした努力を強めていくということによって、ねらいとするところは、ある時間の経過のうちに次第に実現していくことが十分可能ではないかというふうに思えるところでございます。日本銀行といたしましても、国債決済の円滑化などの面で流動性の高い市場整備にもちろん側面から貢献していきたいというふうに思っております。
　なお、郵貯を含む公的部門のリストラの進展というものは、これはうまく進めば、当然、これまた委員御指摘のとおり、国債市場全体の保有者の多様化、流動性の高いマーケットへという方向性に沿っていくものだと私自身も考えています。
○津村委員　最後に、機構改革の問題について御質問をしたいと思います。
　こういう半期報告の場で、私はいわゆる金融政策あるいは先ほどまで財政政策との関連でいろいろ御質問させていただきましたが、日本銀行、中央銀行がどういう組織として、広い意味では金融政策ですけれども、さまざまな機能を持った日本銀行がどういう組織として、組織としての目標を共有しながら効率的な業務をされているのかということを見ていくことも大切な仕事かなと思っているんですけれども。
　今回、金融機構局、決済機構局という新しい二つの局が新設をされました。そのうちの片方、決済機構局につきましては、昨年、ちょうど一年ほど前に、たしか信用機構室から金融市場局の方に移されたという経緯があったかと思います。恐らく、現在、金融庁の方でも金融改革プログラムを新たに策定したり、あるいはペイオフが解禁されるといった金融行政の面でさまざまな環境変化が進んできていることは確かなんですけれども、ペイオフ解禁については以前から予定されていたことでもありますし、あるいは不良債権比率を半減させるという目標も以前から金融担当大臣から示され、昨年のこの時点においても順調に進捗しているというふうに公式に述べられていたことでもありますから、私としては、この一年間の間に、日本銀行が一年前に手を入れたことをまたこのタイミングで改革されるという、その間に判断の何か不連続があったのか、何か大きな新たな政策変更、判断の変化があったのか、そうでないとすれば多少朝令暮改的な印象も与えかねないのではないかな、そういうような気もするものですから、その点に限らずですけれども、今回の機構改革についての趣旨といいますか真意をお聞かせください。
○福井参考人　ことしの機構改革は、去る三月に中期経営戦略を日本銀行が初めて採用し、言ってみれば五カ年計画というものを明確に打ち出して、その中でさまざまな新しい中央銀行サービスを展開していくということになったわけでございます。そのために必要最小限どういう機構の見直しが必要かと。そこで二点取り上げたということでございます。
　一つは、御指摘のとおり金融機構局。これは信用機構局と考査局を統合して新しい局にいたしました。先ほども触れましたけれども、ペイオフ解禁を無事経過して、これから金融機関の姿勢はより前向きになり、新しい金融機能を備えながら顧客のニーズにこたえていってもらわなければならないということでありますので、我々の視点も、従来のように危機対応ということにかなり強い焦点を当てたものから、金融機関の高度化というものを我々なりにサポートしていく。こういうふうに視点を前向きに変化させて仕事の哲学も仕事のやり方も変えていく、これが一つの機構改革でございます。
　もう一つは決済機構局。これは、今回の機構改革はツーステップ目ということで、委員御指摘のとおり少しジグザグ行進じゃないかというふうな印象をあるいはお与えしているかもしれないというふうに思っております。これは、実は昨年、決済システムの設計上、金融機関の破綻リスクへの対応、金融機関の破綻が即決済システムの不全を招くということで従来仕事をしてまいりましたけれども、だんだんそういう状況ではなくて、決済システムを望ましい姿に構築することによって市場機能を強めていくという、これまた前向きの方向にやはり転換すべきだと。そういう意味では、今回の金融機構局づくりよりもこの決済システムの面は一年早く視点を前向きに変えて、場所を信用機構局というどちらかといえば危機対応の仕事を中心にしていたところから金融市場局というところにとりあえず移したわけでありますが、ことしの春、全面的な五カ年計画を立てましたときに、やはり決済機構の整備ということは本当に前向きの視点でもって対応していかなければいけない重要な課題だということが再認識され、今後は安全で効率的な決済システムを一層強力に築いていくということで、ここにウエートをさらにもう一段かけたというのが正直なところであります。
　それに加えまして、震災その他自然災害対応、あるいは場合によってテロリズムに対する対応等さまざまなことを考えますと、いわゆるビジネスコンティニュイティー、業務の継続ということが非常に重要で、日本銀行はこれまでも業務継続ということは非常に重要性を持って仕事をしてきましたけれども中枢機能を持っていなかった、各局でそれぞれ分担してきたわけですけれども、やはりこのビジネスコンティニュイティーというのは、どこかに中枢機能を置きながらやった方がよりコンティニュイティーが保てるというふうに考えまして、これを決済機構局に第二のミッションとしてつけ加えた。もう一つは、通貨のセキュリティーの問題、偽造の犯罪、これは狭い意味の通貨だけではなくて、カード等も含め、こういった偽造犯罪が非常にふえて、これも広い意味での決済システムに対する悪意の侵犯でありますので、これをどういうふうに防御していくか、こういう仕事についても各局ばらばらにやるんではなくて中枢機能を持って対処したい。この二つの仕事を付加して一つの局としてつくり上げたということであります。
　さらに言えば、決済機構局の前向きの仕事が結実していけば、日本銀行のノウハウが、これからアジア諸国の新しいマーケットの発展のためにもノウハウとして役立っていけるようなものにしていきたい、そういう希望も秘めた新しい局でございます。
○津村委員　時間になりますのでこれで終わりますけれども、私は、今の質問をさせていただきましたのは、機構改革をすることがよくないと言うつもりは全くないんです。総裁は民間での経験も積まれて、スピード感を持って日本銀行という大変大きな組織を経営されていくという仕事をされていると思います。これからもさまざまな新しいニーズが時として出てくると思いますので、ぜひ果断な決断をしていただければと思います。その際に、やはり国民の目としては、例えば局の数、課の数、こういったものを一定以上にしておくこと自体には余り意味はないと思いますので、必要なニーズについてしっかりとこうした場を通じて国民に説明していただきながら、決断をしていただければというふうに思います。
　時間が参りましたので、これで終わります。
○田村（謙）委員　民主党の田村謙治でございます。
　本日は、大変貴重な機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　まず最初に、当座預金残高目標をめぐる金融政策運営についてお尋ねをさせていただきます。
　報道によりますと、七月二十九日に当座預金残高が、六月初以来二カ月ぶりに誘導目標の下限である三十兆を割り込んだという報道がなされています。昨日は三十兆円を超えたということのようでありますけれども、あした以降多額の税金の払い込みが見込まれる、そういった状況もあってしばらく日銀当座預金残高の三十兆円割れは続くのではないかという観測を記事にも見かけました。
　このような、三十兆円を割り込む金融政策運営というものですけれども、それは五月二十日の金融政策決定会合で決定された、先ほどからも話に出ております、なお書きの修正というものを踏まえたものであるわけですけれども、総裁は、五月二十日の記者会見の際に、なお書きの修正が必要になった理由ということで、市場機能に過度なダメージを与えないことが今回の措置である、あるいは、市場機能を過度に封殺しないというような御説明をなさっていらっしゃったというふうに記憶をしております。
　総裁の御説明を理解するに当たりましてキーになるのが、やはり市場機能という概念であると思います。短期金融市場が曲がりなりにも維持されているという中で、少なくとも表面的には市場の中で需給を反映して金利等が決まっているということだと思いますけれども、いかなる機能、市場機能が低下したということなのでしょうか。
　さらには、なお書きなしで量的緩和を続けると市場機能に過度なダメージを与えるということを意味していらっしゃるんだと思うんですけれども、どういった事態が生じることを懸念していらっしゃるのか、また、その場合に、日本経済に対していかなる副作用が生じるのかといったことを、具体的に御説明をお願いいたします。
○福井参考人　お答えを申し上げます。
　金融市場の状況を、私ども、毎日つぶさに観察しながら市場の調節を行っておるわけでございますけれども、最近、特に昨年の末以降と申し上げた方がより正確でございますが、金融システム不安の後退という大変好ましい変化を背景といたしまして、金融機関の流動性需要が後退してきている、減少してきている、趨勢的に需要が減ってきていると言っていいというふうに思います。逆に言えば、市場の中で資金余剰感が強まってきているということでございます。その証左として、日本銀行が市場に流動性を供給しようといたしまして資金供給オペレーションを行いますと、金融機関の側からこれに十分応札が出てこない、つまり札割れ現象というものが発生し続けている、これが現在の市場の姿でございます。
　五月の金融政策決定会合で、今委員から御指摘のありました、いわゆるなお書きを修正したというのは、市場機能に配慮しながら最大限の資金供給努力を行う、それを前提にして、しかし、なおかつ、金融機関の資金需要が極めて弱いと判断される局面においては、当座預金残高が一時的に目標値を下回ることがあり得るという、例外的な規定を設けたということでございます。これは、申すまでもなく、量的緩和政策の基本的な方針転換を意味するものではない、むしろ量的緩和政策を今後ともより円滑に運営していく観点からの、市場の実態に即した現実的な措置ということでございます。
　具体的に申し上げますと、日本銀行が大量の資金供給を行っていきます中で、民間金融機関の資金調達におきます日本銀行のオペレーションへの依存度が非常に高まってきている、普通は市場の中で資金を調達する、この普通の姿がゆがめられて、日本銀行のオペレーションがあたかも唯一の蛇口であるかのごとく、資金の供給ルートになってしまう、つまり、金融機関の日銀オペへの依存度が非常に高まってきていて、金融市場における価格形成も日本銀行のオペに左右される度合いが非常に強まっているというのが実情でございます。
　そうしたことになりますと、結果として、市場参加者がみずからの金利観や資金ポジションの動向などを考えながら資金の取引を行うという市場本来の機能が必ずしも十全には働かない状況になっている、これが市場機能が阻害されている状況と私どもが表現している具体的な中身でございます。
　こうした状況が進みますと、資金の効率的な配分を阻害するだけではなくて、マーケットの動きから経済や物価の先行きに対する市場参加者の見方を読み取ることも困難となってくるということでございます。つまり、資金仲介の場としての市場の基本的な機能が損なわれる、同時に、経済や金融の姿を映し出す市場の鏡としての機能にも曇りが生ずる、こういうことを私どもは問題だと意識しているわけでございます。
　そうは申しましても、かつてのように金融システム不安が非常に強い状況、経済全体としてもそうした心配を内包しながらデフレスパイラルに陥る心配があるというふうな状況のもとでは、日本銀行のオペレーションが市場の機能に取ってかわる、代替してしまうということはある程度やむを得ない面があったわけでありますけれども、金融機関の健全性がここまで回復してきた状況のもとでは、市場本来の機能を必要以上にむやみに抑え続けるということは、かれこれ比較して害の方が大きくなってくるということでございます。
　今申し上げましたような悪影響が強まるということであれば、将来、日本経済が持続的な成長軌道へ円滑に移行していくことを、市場の連続性という意味で、そこは断絶が生じて難しくなる心配がある、こういうことを私どもは懸念し、そこに現実的な対応措置として、なお書き、資金需給の振れが著しく大きい場合の一時的な目標値割れということは、量的緩和政策の副作用の面を最小限にとどめながら、なおこの政策を続けていくことができる、こういう道筋を選択したということでございます。
○田村（謙）委員　今総裁から御説明いただきましたように、まさに現在の日本の量的緩和というのは世界的に見ても非常に異例なものである、そしてまた、機能しなくなった市場の機能を代替するというような役割があったというのはそのとおりだというふうに思いますけれども、現在、金融市場の市場機能が回復をしている中で、改めて市場機能を阻害しないようにという観点を突き詰めていくのであれば、結局、その帰結というのはやはり量的緩和政策の見直しにつながっていくのではないかなというふうに私は思いましたことを一言だけ申し上げさせていただきます。
　続きまして、なお書きの修正後の政策運営の透明性ということについて触れさせていただきたいと思います。
　そもそも、なお書きの修正をする以前というものは、当座預金残高はまさに三十兆から三十五兆円という範囲にしっかりおさまっていて、政策委員会での議論の内容というものは、議事の要旨というのが公表されていますので、非常に透明性があったということだと思うんです。その一方、五月二十日になお書きの修正がなされて、それ以降どうかということなんですが、まさに数日前のように、当座預金残高が三十兆という下限を割り込むということが起きて、かつ、こうした下限を割り込むタイミングや期間あるいは割り込む幅については、オペレーションを担当するまさに日銀の事務方の判断により左右されてしまう。そして、こうした判断がなされた根拠というものが外部からはうかがい知れないといった面があるのではないかという懸念を持っております。
　もちろん、オペレーションの札割れというものが単純に事務方の御判断で左右されるというものではないとは思いますけれども、オペレーション運営を市場機能を封殺しない範囲で実施するとした場合に、どこまでやるかというのは結局まさに程度問題で、明確な数値として出てくるものではない部分がやはりあるのだろう。そうした日々のオペレーションについての判断というものは、結局事務方が行わざるを得ないというのが現状ですし、また、その判断の内部については、政策委員会での議論とは違って外部に十分伝わるというわけではないと思います。
　このように、なお書きの修正というものがなされて以降、先行きの金融政策のシグナルである当座預金残高の推移につきまして、政策委員会の判断だけではなくて、今申し上げたような事務方の判断というものが影響するというような状況になっているわけですので、見ようによっては政策運営の透明性が後退したという印象を私も受けております。
　その点についての見解をお伺いしたいということと、その関連、その延長としまして、最近新聞報道もございました。日本銀行は、オペレーションの札割れを惹起し、ひいては当座預金残高割れを自作自演しているという記事を私も見かけた次第です。私はその記事をうのみにしているわけではもちろんありませんけれども、そもそもこうした報道がなされるということ自体が、国民が日銀を見る場合に、政策運営というものの透明性がどうなんだというような不信感を持つということにつながってしまうのではないかなというふうにも思うわけですけれども、こうした事実があるのかをあわせてお伺いさせていただきます。
○白川参考人　お答えいたします。
　五月の金融政策決定会合で修正されましたなお書きでは、「資金供給に対する金融機関の応札状況などから資金需要が極めて弱いと判断される場合には、上記目標を下回ることがありうるものとする。」というふうにしておりまして、なお書きの発動条件は明確に定められるということでございます。
　実際の金融市場調節運営に当たりましては、この調節方針に従いまして、市場機能への影響にも配慮しながら最大限の資金供給努力を行っております。もとより、金融市場調節は、日々の資金需要の動向など市場の動きを踏まえつつ機動的に実施していくものでございまして、より詳細な基準をあらかじめ示すということは、その性格上困難な面があることは御理解いただければというふうに思います。
　こうした金融調節の実施状況につきましては、随時、執行部の方から政策委員会に対して報告をしております。また、毎回の金融政策決定会合では、前回の決定会合後の、現実の、実際の金融市場調節運営につきまして点検した上で次の金融市場調節方針に関する判断を行っておりまして、この点は議事要旨でもその議事の内容を公表しているところでございます。
　そうした意味におきまして、政策運営の透明性はしっかりと確保されているというふうに思っております。
　なお、当座預金残高の目標割れは、以上のような考え方に従いまして金融市場調節を行っていることの結果として生じたものでございます。したがいまして、残高の目標割れをいわば自作自演しているということは、これはないということでございます。
○田村（謙）委員　今お答えいただいたことにつきまして、事務方がちゃんと透明性を保ってやっているというのは、まあそう答えるだろうなということですので、これ以上あえて申し上げませんけれども。
　先ほどから申し上げているような微妙な政策判断について、私も、わかりやすさやガラス張りの透明性がとにかく必要なんだと、そればかりを強調するつもりはもちろんありませんけれども、新しい日銀法のもとで政策の透明性を今まで高めていらっしゃった、さまざまな努力をしていらっしゃったということが国民の日銀への信頼感に大きく寄与しているというふうに私も思っている次第でして、今回のように、こっそり何かをしているというような印象を与えるようなことがないように、正々堂々と政策判断を国民に問うていくという姿勢を今後も御期待したいというふうに思っております。
　さて、先ほども申し上げましたけれども、当座預金残高、八月一日、昨日は三十兆円を超えたということであると思いますが、あした以降、三十兆円割れがまた続くのではないかという観測もあります。今後の当座預金残高を占うには、資金供給オペレーションで十分な資金供給が可能かどうかということがキーになるんだと思います。少し以前には、期間の長いオペレーションを行っても札割れが頻発しているという報道を見かけましたけれども、例えば本日の報道では、足元の資金供給オペレーションの応札状況は好調になりつつあるといった内容のものも拝見いたしました。
　いずれにしましても、資金供給オペレーションにおける札割れの先行き見通しと、その結果、当座預金残高はどう推移していくのかということについて、日銀の現時点での見通しをお伺いしたいと思います。
　また、仮に、今後当座預金残高が下限割れを続ける事態が生じた場合に、なお書きを維持するのかどうか、目標水準の引き下げにより対応するのかが問題となるように思います。なお書きの適用はあくまで、一時的に生じる、そしてしばらくたてば解消可能な下限目標割れを念頭に置いた対応と理解されていると、先ほどの総裁の御説明にもあったかと思いますけれども、今後、下限目標割れが長期にわたるというような事態になった場合に、政策委員会の決定を経ることなく事務方の御判断によって誘導目標の変更が行われることにある意味等しいということにつながるのではないかという懸念を持っております。
　こうした配慮から、今後、当座預金残高が下限割れを続けて、当座預金残高目標水準の引き下げを検討せざるを得ないといった事態が生じる可能性があるのかどうか、総裁から御説明をいただければ幸いです。
○福井参考人　資金需給の振れを事前に正確に読み取ることは現実問題としてなかなか難しいわけでありますけれども、我々、過去の経験則も踏まえながら、あるいは当面のさまざまな材料をできる限り集めて、資金過不足の振れを前もってなるべく正確に読むように努力をいたしております。
　それによりますと、先月末から明日以降と申しますか目先、この八月の上旬中、国債発行や政府による税揚げ、税金の引き揚げなどがありまして、そういう財政資金の動きに伴う大幅な資金不足の発生が見込まれる時期でございます。このため、今御指摘のとおり、先月二十九日に一日、日銀当座預金残高が二十九兆八千億円、ごくわずか目標値を下回ることになったわけでありますけれども、この先も三十兆から三十五兆円程度という目標値を下回る可能性がないとは言えないという状況でございます。
　ただ、資金需給は振れるものでございますし、今委員御指摘のとおり、その日その日のマーケットの中のイールドカーブの状況によって、我々のオペレーションに対する応札の状況も変わってくるという状況でございますので、実際に目標値を下回るのかどうか、また仮に下回った場合にも、それが何日ぐらい続くか、どの程度の期間となるかについては、やはり現時点で明確に予測することはなかなか難しい、日々のマーケットコンディションズとの闘いの中で結果的に決まってくるというふうにしか申し上げられないというふうに思います。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、昨年の秋以降、金融機関の流動性に対する需要は、少なくとも今日までのところ趨勢的に後退してきているという状況でございます。そうした点も含め、今後とも、毎回毎回の金融政策決定会合において、今の我々の市場調節のやり方で本当にいいかどうか、その都度正確に点検して必要な措置は決定していくことになるというふうに思いますけれども、目先に見えております資金不足の大きな波というものは、当面の財政資金の振れによって起こってくるものでございます。したがいまして、仮に下限を割るといたしましても、これが恒常化するということではなくて、比較的短期間のうちにまた目標値の中におさまっていく、これは確率が非常に高いことだというふうに私どもは思っております。
○田村（謙）委員　ともかく、私としましては、早くほかの先進国のように普通の金利というものがある正常な世界に戻していっていただきたいというふうに考えておりますので、総裁にもぜひともそうした方向で御努力をお続けになっていただきますようにお願いを申し上げます。
　さて、後半、がらっと話題を変えまして、天下り問題について取り上げさせていただきます。
　といいますのも、民主党の特殊法人改革推進本部におきまして、特殊法人の改革の一環として、事務次官の天下り、二十四法人に対する調査追及、そしてそれに連動した各委員会における一斉質問というものを今回のこの通常国会においてしてまいりました。
　この財務金融関係ですと、日本銀行というものがその対象となりまして、私がその担当となっておりますので、この機会を活用させていただいて、残りの時間をそのことについて御質問をさせていただきたいと思います。
　ちなみに、天下り、さまざまな定義がありますので、その天下りの定義について議論するつもりはもちろんありませんが、広い意味で言う場合には、財務省から日銀に対して、副総裁が元財務省の事務次官、そして、現在ですけれども、六人の理事のお一人に元大蔵省の造幣局長がいらっしゃる、そして、三人の監事のお一人が元大蔵省関東財務局長であるというふうに聞いております。
　さて、まさに日銀の独立性を高めるということで議論になって、日銀法を改正されるその前の段階で、金融制度調査会が日本銀行法の改正に関する答申というものを出しました。その理由書にも「予算の公的チェックは、中央銀行の経理の自主性を阻害し、ひいては、中央銀行の金融政策の独立性に悪影響を与えるおそれがあるとの指摘がある。」というふうにはっきりと書いてあります。にもかかわらず、予算について財務省の認可制度としている理由についてお伺いをします。
○小林参考人　日本銀行の予算の認可制度についての御質問でございますが、現在の日本銀行法におきます予算の認可制度の導入の背景につきましては、日本銀行法の改正が行われるときに、中央銀行研究会、あるいは、ただいま委員の方からお話がございました金融制度調査会の議論ということがさまざまな角度から行われております。そういった点を要約してみますと、一つには、日本銀行の経費というものが通貨発行益により賄われている、そういった日本銀行の性格を踏まえますと、経費を公的にチェックすることが必要である、こういうたぐいの議論。それから、もう一つは、このようなチェックのあり方といたしましては、金融政策の独立性あるいは業務運営の自主性というものを阻害しないような十分なセーフティーガードを設けておく必要がある、そういったものを設けた上で政府による認可にかかわらしめる、そういうことが適当である、このように整理されたものと理解しております。
　ただいまセーフティーガードということを申し上げましたが、そういったセーフティーガードというものといたしましては、現在の日銀法上では、次のような仕組みが手当てされているというふうに認識しております。
　一つには、認可の対象が通貨及び金融の調節に支障を生じない経費に限定されるというような点が一点でございます。それから、もし認可が適当でないと財務大臣が御判断される場合には、財務大臣はその理由を通知、公表しなければならない、また、その際に、日本銀行から財務大臣に対して意見を述べ、または必要に応じてこれを公表することができるという手当てもされております。また、日本銀行法全体の総則におきましても、金融政策の独立性、あるいは業務運営の自主性につきまして、尊重または配慮されなければならない、こういったような規定が現行法には設けられております。
　このように、日本銀行法は、経費の公的チェックの必要性と中央銀行の独立性確保という二つの要請にこたえるべく注意深く制度設計がされている、このように理解しております。