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○政府委員（加藤三郎君）　まず、先生の最初の方の問いかけに対しましてお答えを申し上げたいと思います。
　まさに先生お触れになられましたとおりでございまして、地球温暖化の防止あるいは野生生物の種の減少の防止などのいわゆる地球環境問題の保全につきましては、これは人類共通の課題でありまして、我が国において所要の対策を講ずるとともに、世界各国と手を携えて取り組んでいかねばならないものというふうに考えております。先生は国際的連携の確保が大切だとおっしゃいましたが、まさにそのとおりというふうに思っております。
　具体的にはまず条約づくり、その他の国際的な枠組みづくりに先進国の一員としましても、また環境問題に重大な関心を寄せる国といたしましても積極的に参加をするということと、国際的協調のもとにこれらの条約などに基づく措置をきちっと確実に推進していかねばならないというふうに考えております。
　　　　〔理事堂本暁子君退席、委員長着席〕
　ちょうど一年ぐらい前になりますが、地球サミットがリオで開かれました。そのときに当たりまして気候変動枠組み条約、生物多様性条約あるいはリオ宣言、アジェンダ２１、こういったものが準備され、あるいはリオにおきまして合意を見たわけでございますけれども、それに対しまして我が国も極めて積極的に取り組んできまして、国際上におきまして十分な評価はいただいているというふうに考えている次第でございます。
　それから、先生がお触れになられました発展途上地域に対する環境保全面での支援ということでございますが、これまた大変重要な問題というふうに考えておりまして、特に途上国におきましてはいろんな問題がございますけれども、対処能力の不足などによりまして、そういったものが一つの原因になりまして今日多くの問題を抱えて、深刻な環境問題をそれぞれの国におきまして惹起している次第でございます。このような状況が一層深刻な状況になりますと、我が国を含む人類全体にも影響を及ぼしかねない、そういった問題というふうに考えております。
　そこで、我が国といたしましては、他の先進諸国と一緒になりまして、開発途上地域の環境保全について資金面、技術面でいろいろと支援をしておるわけでございますが、特に、先ほど触れました地球サミットにおきましては、宮澤総理の名におきまして、九二年度から五年間に環境分野の政府開発援助を九千億円から一兆円をめどとして拡充強化するということを表明しております。これに示されますように、今後、環境分野のＯＤＡなどを用いまして途上国の支援を一層推進していくことが必要というふうに考えております。
　環境庁自身は、外務省その他の省庁ともども、例えば研修員の受け入れあるいは専門家の派遣、さらに各種シンポジウム、国際会議を開催するなど、こういった分野の取り組みが適正にいきますように、私どもとしてできる限りの協力を惜しまずしているつもりでございます。
○政府委員（大西孝夫君）　南極地域やガラパゴス諸島の件につきまして私の方から御答弁申し上げ
　まず、環境基本法案でどう位置づけられておるかというお尋ねにつきましてでございますが、これは三十二条の「国際的に高い価値があると認められている環境の保全であって人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するもの」というところに該当すると理解をいたしております。したがいまして、第二章第六節の規定に基づきまして必要な施策を講じてまいりたいと考えておるわけでございます。
　それから、今後の環境庁としての取り組みでございますが、まず南極の地域につきましては、これは外務省所管の法律でございますけれども、南極条約に対応いたしまして南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律というのがございまして、これによりまして日本人による動植物の捕獲でありますとか採取等を禁止しているわけであります。さらに、この条約に基づく環境保護に関する南極条約議定書というものが一九九一年に新たに採択されまして、現在その議定書の批准を準備いたしているところでございますが、来年四月、この南極条約協議国会議というものが日本で開催される予定でございます。私ども環境庁といたしましても、外務省など関係の省庁と十分連絡を図りながら、この議定書の早期批准、それからその協議国会議の成功に向けてまず努力をいたしたいと思っておるわけでございます。
　それから、ガラパゴス諸島などの自然遺産につきまして、御承知のように我が国は、昨年批准をいたしました世界遺産条約に基づきまして基金への分担金の支払い等を行っておるわけでありますが、そういうことを通じて開発途上地域の自然遺産の保全に対して援助を行っているわけであります。
　今後、環境庁としましては関係省庁と連絡を図りながら、技術的支援も含めまして世界の自然遺産の次世代への承継ということにできるだけの協力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○西田吉宏君　大臣、環境影響評価の推進についてお伺いしたい、このように思います。
　環境アセスメントは環境汚染の未然防止を図る上で重要な役割を果たすものであります。基本法案においては、この環境アセスメントについて「必要な措置を講ずるものとする。」と明快に規定しておられる。基本法の規定としては十分な規定となっていると私は理解をいたしておりますが、しかし環境アセスメントについてはこの「必要な措置」の中身が重要であります。
　この点について宮澤総理は、衆議院の質疑において、現行制度の適正な運用に努めるとともに、内外の制度の実施状況等に関し関係省庁一体となって調査、研究を行い、その結果を踏まえ、経済社会情勢の変化等を勘案しつつ法制化を含め所要の見直しを検討するという趣旨の答弁をされておられます。政府としての方針を明確にされたものと私は承知をいたしておりますが、環境影響評価についての閣議決定は既にその決定から九年余りを経過しており、また環境アセスメント制度のあり方についてもさまざまな議論があることから、総理の示された方向に沿って見直しを行うことが適当であると考えていますが、政府としての見解をさらに確認をさせていただきたい、このように思うわけでございます。
○国務大臣（林大幹君）　総理の御発言に対する認識は、西田先生の今の御質問と同様でございます。
　したがいまして、環境庁といたしましても、従来最も重要な問題としてこのアセスメントにつきましては進めてきております。さらに、新しく今度の基本法を成立させていただきました暁には、今後の運営の中で見直しをする必要があれば当然その見直しをしなければなりませんけれども、それは法制化も含んでおるという総理の答弁のとおりに私どもも考えております。
○西田吉宏君　次に、さきにも質問がありましたけれども、経済的手法の活用についてであります。
　いわゆる環境税などを内容とする経済的な手法に関しては、ＯＥＣＤ等においてもその採用が推奨され、また国際的にも既に多数の国で制度化されているところでありますが、この経済的手法について、我が国においては今回の法案について初めて法律的に位置づけられたものと承知をいたしております。我が国としても環境への配慮の行き渡った経済社会の構築を図るに当たって、市場経済を通じた経済的な手法の活用を検討することは大変有益であると私は考えます。
　しかしながら、このような経済的負担を伴う施策は、国民の理解と協力を得ながら行うことが特に肝要、重要であります。政府においては、まずこの効果や影響などについて十分に調査研究する必要があると思います。経済的手法を環境政策に導入することの意義及び効果、また施策の具体化に向けての検討の進め方をお伺いいたしたい、このように思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生御指摘になりましたように、今日の環境問題は通常の事業活動または日常の生活活動を含めた幅広い社会経済活動そのものの中から生ずる問題というような性格を帯びてきているわけでございます。
　そういうことになりますと、これもまた先生御指摘になったわけでございますが、規制措置といったような粗いやり方では限界があるということが指摘されておるところでございまして、市場メカニズムを通じて環境に悪い影響を与えるような行動については、経済的にもコストが高くなるといったような政策を導入すべきであるという考え方が地球サミット、先進七カ国サミット、その他ＯＥＣＤ等の議論、また現に北欧三国、その他ヨーロッパでやっている国があるわけでございます。
　そういったような政策の有効性が期待されているということから、法案第二十二条の第二項にはそういう趣旨を踏まえて、経済的手法一般に対しまして、負荷活動を行う者に対して経済的な負担を課す施策、例えばこれは説とか課徴金とかデポジットとかいうような措置になるわけでございますが、そういう措置を十分これから調査検討し、それをとる必要がある場合には国民の理解と協力を得るように努めるというような規定になっているわけでございます。この規定は、先ほどから御指摘がございましたが、やはり国民の負担に関する問題がありますことから、かなり慎重な書きぶりの規定になっているところでございます。
　私どもとしては、この規定の趣旨を踏まえまして、こういう制度の導入に当たっては慎重な検討が必要であるということでございましょうから、適切な調査研究を行うとともに、そういう措置が必要かどうかということについての国民的な理解が得られるような情報の普及なり、またはそういった理解が得られるような格好でなければこういう措置はとり得ないというぐあいに考えておりますので、まずは私どもはそういう措置の調査研究をこれから十分進めてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○西田吉宏君　次は、環境教育の推進問題についてお伺いをしたいと思います。
　今日の環境問題に適切に対処していくためには、国や地方公共団体のみならず国民の一人一人が環境の保全のための取り組みに参加することが重要であると私は考えます。このためには、広く国民の間に環境の保全に関する知識を涵養することが不可欠であります。このため、環境の保全に関する教育や学習の振興を図ることが重要であり、必ずしも学校等に限らず、地域や野外の場においても国民が幅広く参加できるような形で実施することが大切であろう、このように思うのであります。
　環境庁としては、関係各省庁との密接な連携を図りながら、学校教育のほか、自然公園などの場も活用することにより、環境教育の振興についても一層の努力を傾けていくべきではないかと私は思うのでありますが、環境庁の御意見をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（大西孝夫君）　環境教育一般にもまたがる御質問と思いますが、自然公園ということも触れられましたので、自然教育という観点で私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
　私ども、御指摘のように学校教育以外に自然公園など、そういう場を活用しまして自然教育あるいは一般の環境教育というものを推進していくことが非常に重要だという認識を持っております。
　従来、私どもは、自然教育の分野で申しますと、国立・国定公園で現在六十七カ所のビジターセンターを整備しておりますし、身近な自然地域の触れ合いを促進するという意味で自然観察の森というものも十カ所整備しております。そういう環境教育のための場の整備にも努めております。また、ソフトの面といいましょうか人材育成の面でも、全国の国立公園におきまして約千三百人ございますが、パークボランティアを養成して、その活動のためのマニュアルをつくったりしておりますし、ビジターセンター等の職員に対する研修も行っているところであります。
　このように、自然教育のための場の整備でありますとか人材の育成ということは、環境庁としても従来それなりにやってきたつもりでございますが、御指摘いただきましたので、なお今後とも一層その充実強化を図りたいと考えております。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生御指摘のとおりでございまして、私先ほども申し上げたんですが、今日の環境問題の多くが通常の経済活動や日常の生活そのものに起因しているということが多いことから、御指摘のように環境に対する負荷を減らすためには経済活動のあり方、また国民のライフスタイルのあり方そのものを変えていく、見直していくということが必要になってくるわけでございます。そういう意味から、環境教育が極めて重要であるというぐあいに考えます。それが同時に行動に結びつくような格好で行われなければならないということも大切かと存じます。
　そういう意味におきまして、学校における環境教育また家庭における環境教育、地域における環境教育、自然との触れ合い、万般にわたっての教育、学習の場が広範に設定されますように私どもは十分意を用いてまいりたいというぐあいに考えております。
○西田吉宏君　時間がようけないんで、大臣にお伺いいたしたいと思いますが、環境の日の問題についてであります。
　自動車の排ガスによる大気汚染などいわゆる都市・生活型の公害や、今日の重要な課題である地球温暖化、フロンガス等の問題もあります。地球環境問題への対処に当たっては、国民の一人一人が自発的に対応していくことは当然大切であります。このような国民一人一人の行動を促すためには、環境の保全に関して国民の関心と理解、これを深めていかなければならない、このように思うわけであります。
　衆議院の審議において、環境基本法案に環境の日の規定が追加されたことは、私としましても大いに賛同するところであります。今後政府としては、環境の日が設けられた趣旨を踏まえて環境の日にふさわしい事業を実施していく必要があるんじゃなかろうか、このように思うわけであります。環境庁として、この環境の日に対しての今後の対応を大臣からお願いしたい、このように思うわけであります。
　これをもって私、委員会運営の問題上、質問を終えさせていただきます。
○国務大臣（林大幹君）　原案にはございませんけれども、衆議院段階におきまして環境の日を設けるという修正がありましたことは、先ほど衆議院の環境委員長代理からこの場で御説明があったとおりでございます。
　したがいまして、これにつきましては、環境庁は環境の日を中心にしまして環境週間あるいは環境月間といったようなもの、今でも六月を環境月間として進めておりますが、そういう普及啓発のための行事や、先ほどの先生のお話にある学校教育以外の場での認識を深めるという意味も含めまして講演会あるいはシンポジウム、また環境保全功労者の長官表彰などいろいろな事業を今でも行っております。この日が正式に法律として制定されましたならば、今まで以上に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるための環境の日の趣旨に即しまして、そのような事業を一層積極的に行ってまいりたいと思っております。
○広中和歌子君　まず、環境憲法とも言われる環境基本法の制定につきましては、関係省庁との困難な調整を果たし、今国会に提出された環境庁並びに関係省庁の担当の方々の御努力に心から敬意を表します。
　しかしながら、この基本法をじっくり読みますと、一気に読めない難解な文章である、表現にも非常にあいまいなところが多く、どう読み取ってよいのか理解に苦しむ箇所が少なくありません。したがいまして、これから条文を一つずつ細かく検討しつつ質問させていただきたいと思います。
　まず、第一条でございますけれども、「環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献する」とされています。つまり、国民の健康、そして文化的な生活、この二つを強調しているわけですけれども、さて環境の保全というときに、その中に美観、景観などが入りますでしょうか、伺います。
　この前、テレビで見たんですけれども、埼玉県だと思います、狭山公園でのごみの不法投棄を初め、路上でのごみ、それから国立公園での廃屋となった建物、廃業したレストランなど非常にぶざまな姿をさらしております。これは国民の健康には直接関係ないわけでございますけれども、広い意味での生活環境を損なっている、あるいは歴史的保全地域における違和感を与えるような建物の色、形、看板など国民の文化生活上問題となる場合があります。特に、日本のように豊かになった先進国におきまして、このようなことが許されている状況は私は非常に問題だと思います。個人的な感覚の違いもあると思いますけれども、この点についての環境庁の御所見を伺います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　この環境基本法案で申します環境の保全につきましては、大気とか水とか土壌といった環境を構成する自然的構成要素と、それから成り立つところのシステムに着目して保全を図るということを考えておるわけでございます。したがって、先生御指摘になりました自然景観などの美観や景観といった観点からも自然的要素とのかかわりを持つということにおきまして、環境の保全上の支障に含まれるというぐあいに私ども考えておるわけでございます。
　それとの関係で私ども議論いたしましたときに、例えば都市における建物そのもののデザインとかなんとか、そういったような美観ということになりますと、これは人工物そのものということになってしまって、環境という概念に現段階で含めるということは甚だ困難だ。自然とのかかわりにおきまして、そういうものを一体として構成する美観なり景観ということになりますと、私どもはそれは環境というものに入ってくるというぐあいに理解しているわけでございます。
○広中和歌子君　たまたま私が指摘しました廃屋についてでございますけれども、これは九州のある国立公園の中で見た風景でございまして、非常に自然環境を損なっているなという印象を強くしたわけでございます。また、ごみについてももっと強力な政策が必要なんではないかと思いますけれども、この法律が環境の保全にかかわる施策を総合的に推進するという趣旨であるならば、景観等も当然この法案の中に含まれるものと考え、そして建設省その他さまざまな省庁との対話をこれから進めていかれることを私は希望するものでございます。
　次に、第四条でございますけれども、これは環境への負荷をできる限り低減した持続的開発可能な社会の構築について述べているところでございます。
　環境の保全は、「科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨として、行われなければならない。」と書かれております。ここの「科学的知見の充実」という言葉でございます。これまで、科学的知見が十分でないという理由で水俣病を初め公害病の認定がおく
れ、取り返しができないより多くの、より大きな被害を出したことを思いますときに、「科学的知見の充実を下に」という言葉が公害への対応をおくらせる口実に、あるいは理由として使われないことを願っているところですけれども、「科学的知見の充実」とは何を意味するのか、御所見を伺います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　昨年開催されました地球サミットで採択されましたリオ宣言の原則十五の中でも取り上げられたわけでございますが、環境政策の推進に当たっては事後的対策ではなしに、予防的対策が重要であるということがうたわれたところでございます。
　こういった考え方を受けまして、私ども中公審、自環審で審議していただき、いただきました答申の中におきまして、「不確実性を減ずるような科学的知見の充実を図りつつ、予見的アプローチをも用い、環境に深刻又は不可逆的な影響を及ぼさないよう積極的な施策を講じることが重要である。」という御指摘を受けたところでございます。この考えを踏まえまして、科学的知見の充実のもとに環境の保全上の支障が未然に防がれるべきことを規定したものでございまして、環境に深刻または不可逆的な支障を及ぼさないよう積極的に未然防止のために施策を講ずることが重要である。その際、不確実性を減ずるように科学的知見の充実に努めることは極めて大事ではありますけれども、一方リオ宣言原則十五に指摘されておりますように、科学的知見が不確実であることをもって対策がおくれるようなことがあってはならないということが当然この中に含まれているものでございます。
○広中和歌子君　大変いい御答弁をいただいたと思うんですけれども、地球環境問題にかかわる問題には科学的に十分解明されていないことが多々あるわけでございます。それは私が申し上げるまでもないことでございますし、また科学的データがあってもその解釈がまちまちであるというようなこともあるんではないかと思います。
　そういう中におきまして、現在求められているのは、覆水盆に返らずと、先ほど不可逆的というような言葉を使われましたけれども、まさに起こる前に何とかをするというのはまさに政治的な判断ではなかろうかと思いますが、環境庁長官、もしコメントをいただければ、この点についてお伺いいたします。
○国務大臣（林大幹君）　先生御案内のように、環境は一度破壊されたらこれをもとに返すのは大変難しいし、むだなこともしなければなりません。したがいまして、科学的知見をもとにして事前に十分な手当てを尽くすということが大事だと思います。
○広中和歌子君　次に、第五条に移らせていただきます。
　「地球環境保全は、我が国の能力を生かして、及び国際社会において我が国の占める地位に応じて、国際的協調の下に積極的に推進されなければならない。」とうたっております。ここで言う「我が国の能力を生かして」ということ、それから「国際社会において我が国の占める地位に応じて」ということ、そして「国際的協調の下に」と、この三つの言葉があるわけですけれども、それぞれ具体的に何を言おうとしているのか、お伺いします。
○政府委員（加藤三郎君）　まず、先生の第一の点の「我が国の能力を生かして」というところでございますが、これは我が国でかつて生じました深刻な公害問題を官民一生懸命努力した結果克服してきた経験というのがございます。それと、これまでその克服の中で培いました技術力あるいはさらに今日の経済力というようなものがございます。こういうものを地球環境保全の推進に生かすことを、「我が国の能力を生かして」というのはそのことを意味しているわけでございます。
　次に、「国際社会において我が国の占める地位に応じて」というところでございますけれども、これは、我が国の経済社会活動が国際的に大きな比重を占めていることに加えまして、我が国が国是として平和的手段により国際貢献を推進するということを宣明している立場がございます。さらに申せば、国際社会が我が国の環境面における国際貢献に寄せる期待というものは非常に大きなものがございます。そういった期待に応じた役割を果たすことを意味しているというふうに考えております。
　それから「国際的協調の下に」というところでございますけれども、地球環境保全は一国の取り組みのみでできるものではないということは言うまでもないわけでございます。例えば、条約などの国際的枠組みつくり、それに基づく国際的な連携、協力を進めていかなければならないわけでございます。このように、我が国としては最大限の取り組みを行うとともに、また世界各国にも広く呼びかけまして、また助け合いながら、世界の国々と文字どおり手を携えて取り組むべき政策の基本を明らかにしたというふうに考えております。
○広中和歌子君　次に、第七条に移らせていただきます。
　「地方公共団体は、基本理念にのっとり、環境の保全に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とありますけれども、「国の施策に準じた施策」という「準じた」という言葉、そして「区域の自然的社会的条件に応じた施策」ということは、地方自治体にかなりの自由裁量権があると解釈してよろしいでしょうか。その裁量権はどの程度と考えていいのか。ミニマムはあるんですかということと、それからアッパーリミットはあるんですかということも含めてお答えください。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生御指摘になりました七条の規定は、その地方公共団体が区域の自然的社会的条件に応じながら国の施策に準じた施策、その他地方公共団体の独自の施策を策定、実施することを規定したものでございます。
　我が国におきましては、憲法、地方自治法におきまして、地方自治という本旨に基づいてかなり地方公共団体に多くの権能が与えられているということは御承知のとおりでございます。この規定は、それを踏まえまして憲法、地方自治法上の体系にある考え方がそのまま踏襲されるというようなことになろうかと思います。
　そういうことで、我が国の憲法、地方自治法におきましては、法令に違反しない限りにおきまして地方自治は広く認められるということになっておりますし、またこれにつきましては最高裁判所の判例におきましても、それが法令に違反するか違反しないかということは、個別の法令とそれから条例の趣旨、目的、内容及び効果を比較しながら両者の間に矛盾、抵触があるかどうかによってこれを決しなければならないというようなことから、この判例におきましてもかなり広く認めているところでございます。
　こういった憲法、地方自治法、最高裁判所判例の考え方に従ってこの問題は判断されることになるわけでございますが、法令に違反しない限りにおいてという表現からも御理解いただけますように、かなり地方自治に対しましては広い権能が与えられておりますし、環境基本法の系列におきましてもそういった憲法、自治法のもとにこの問題は考えられるべきであるというぐあいに私どもは考えておるわけでございます。
○広中和歌子君　第八条に移ります。
　「事業者の責務」についての規定の中で、八条二項におきまして、事業者は、「その事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られることとなるように必要な措置を講ずる責務を有する」という重大なことが書いてあります。具体的にどういう形を想定しているのか伺います。例えば、自動車あるいは冷蔵庫を製造するメーカーを例にして説明していただけませんか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　今日の環境問題のかなり大きな問題というものは国民のライフスタイルの変化、また経済活動の活発化によりまして廃
棄物の排出量が増大してきたということと、廃棄物の質そのものがかなり多様化し、処理が困難なものがふえたという量、質の面において適正な処理が問題になってきているということは委員御承知のとおりでございます。
　そこで、八条の第一項から第三項におきまして、廃棄物に係る責務も含めて事業者の責務をここに規定させていただいたわけでございますが、このうち第二項におきましては、製造者等の事業活動に係る製品が廃棄物となった場合に、その適正な処理が図られることになるように製造の段階において必要な措置をとるべきことを定めたということになるわけでございます。こういう措置を講ずることによりまして、具体的には今度は基本法案の第五節に位置づけた各種施策を適切に講ずることによって担保されることになるというぐあいに考えるわけでございますが、これを今度は裏打ちする条項として二十四条、環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進、また二十一条の規制措置等を引くわけでございます。
　例えば自動車をつくるというような、また冷蔵庫をつくるといったような場合に、それじゃどういうことをやるべきかということなんですが、そういった自動車なら自動車が廃棄されるときに有害物質なりなんなりが簡単に取り外せるようにして、廃棄物としての処理が容易にできるようにというようなこと等がこの条項によって事業者に求められるということになろうかと存じます。
○広中和歌子君　そうすると、この適正な措置が図られることになるよというのは非常に限定して使われているわけでございますね。ただ、私はこれを読むと廃棄物の、だからつまり使わなくなった物の責任は事業者であると受けとめていたわけですが、廃棄のコストというのはこの基本法案が通った後事業者であるというふうに受けとめちゃったんですけれども、それは間違いなんでしょうか。現状では、例えばこうしたものがいろいろ不法投棄されたりなんかしているわけですけれども、最終的には自治体の責任になっていて、事業者の責任になっていないんですね。その点についてもお述べいただきたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生御指摘のように、廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして、事業者は物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合においては、その適正な処理が困難になることのないようにしなければならないという趣旨の規定が事業者の責務として規定された上で、その上で一般廃棄物の処理は市町村が行うべきというぐあいになっているわけでございます。この環境基本法案八条二項に規定されている事業者の責務は、この廃棄物処理法三条二項後段に規定されている事業者の責務とその内容に同じものを規定したというふうに考えるべきであると私どもは考えております。
　したがいまして、本規定を盛り込むこと自体は廃棄物処理法に基づき定められる廃棄物に関する事業者の処理責任の内容によって特段の影響を及ぼすものではございませんけれども、廃棄物処理法に掲げている原則というものを、環境問題における重要性から考えまして、基本法の段階においてそういうものを規定しておいたというぐあいに御理解していただきたいと思うわけでございます。
○広中和歌子君　次に第三項ですけれども、事業者は、「その事業活動に係る製品その他の物が使用され又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するように努めるとともに、その事業活動において、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するように努めなければならない。」、今ちょっとお答えの中に入っていたかもしれませんけれども、具体的にどういう法律でこれが担保されるようになるのか、お伺いいたします。
○政府委員（八木橋惇夫君）　この規定も私どもかなり重要な規定だというぐあいに考えております。環境基本法案第四条におきまして、環境への負荷をできる限り低減することによって持続的に発展することができる社会を構築することが重要であるという理念を規定したことを受けた規定であるというぐあいに考えているわけでございまして、この後段におきましては、事業者が原材料等の利用にさかのぼって環境への負荷の低減に資するよう努めることが必要であるというぐあいにしたものでございます。
　そこで、具体的には、例えば古紙、ガラスくずなどの再生資源を原材料として利用するように努める、また共同輸送等により合理化された物流サービスなどを利用するということが想定されるわけでございます。
　こういう基本法との関連におきまして、これを個別具体的に具現化する法律といたしましては再生資源の利用の促進に関する法律といったような個別法が現在ございます。今後、各種ガイドラインというものを策定していかなければならぬと考えますが、この条項を受けました具体的な法律といたしましてはただいまの再生資源の利用の促進に関する法律、これを具体的に挙げ得るかと存じます。
○広中和歌子君　ともかく立派なことを言っていらっしゃるので、これをどうやって実行していくかというのがまさにこれからの問題だろうと思います。
　次に、第九条、「国民の責務」についてでございますけれども、国民は、「日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。」とありますが、具体的にどう実行させていくのか、どう協力させていくのか、これはまず環境庁長官にお伺いいたします。
○政府委員（八木橋惇夫君）　まず、条文の方でございますので、私からあらかじめ御説明させていただくことをお許しいただきたいわけでございますが、この第九条第一項の「責務」というのは、確かに公害対策基本法とはかなり書き方が変わってきております。これは先ほども申し上げましたように、今日取り組むべき環境問題の多くが都市・生活型の問題、また廃棄物の排出量の増大といったような国民の日常生活等に伴って生ずる問題に起因するものが大きくなってきたからでございます。
　そこで、先生御指摘になりましたように、日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めるべきことを規定させていただいたわけでございますが、具体的には生活排水による水質の汚濁を防止するための洗剤を適正に使用するように努めるといったようなこと、また大気汚染の著しい地域でのマイカーの使用を控えるように努めること、また家庭から出るごみの量を減らすといったようなことが想定されるわけでございます。
　それでは、どういうことを通じてそういうことを国民にやっていただくことができるのかということの御質問かと存じますが、国といたしましては、先ほど御議論になりました第二十五条に基づく環境教育学習というものがかなり重要な仕事と考えておりますし、また第二十六条に基づく環境保全活動を促進するための各種の施策ということも重要かと存じます。さらには、その次の二十七条にございます情報の提供、どういう行動が環境に悪い、どういう行動が環境により悪くないといったような情報を適切に提供することもかなり重要だというぐあいに考えております。
　私どもといたしましては、この教育学習、民間活動の自発的な活動、さらには国の情報の提供を積極的にやっていく、これらの条項を大切なものとしてやっていきたいというぐあいに考えております。
○国務大臣（林大幹君）　具体的なことでありまして、企調局長の答弁のとおりでありますけれども、これはやはり大量消費の時代になってきておることに大きな問題があろうと思います。したがいまして、一番この点につきまして非常に神経を研ぎ澄まされているのは、やはり地方自治体もその一つではなかろうかと思います。ごみ収集とか、あるいはまたごみ処理の問題、こういう点が非常に大事でありますが、企調局長の答弁にもありましたように、これにはやはり国民の一人一人
にその問題を認識してもらう、つまり広い意味における環境教育といいますか、あるいは情報の徹底化といいますか、そういうことがより大事であろうと思います。これは民間の協力が非常に大事な部面になってくる、今の先生の御質問の内容のことだと思っております。民間の協力、そして一人一人にそれを自覚していただくということ、それを行政の面から推進していかなきゃならないと思っております。
○広中和歌子君　大量消費、大量廃棄ということを含めましてライフスタイルを変えること自体が求められている。そして、そのライフスタイルを変えるためにはかなりコマーシャリズムというんでしょうか、それをチェックしなければならないというようなところに踏み込んでいかなければならないんではないかというふうに思うわけでございますけれども、その点につきましてはまた後ほど質問させていただくとして、次の条文に移ります。
　次は、第十四条二項でございます。「森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されること。」と書かれているわけですけれども、この「自然的社会的条件に応じて体系的に」とは具体的にどういうイメージを持ったらいいんでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（大西孝夫君）　自然環境というのは極めて多様にわたるわけでございますが、ここでその「自然的社会的条件に応じて体系的に」と申します場合に、一つまず断片的ではなくて地域の環境を全体的にとらえるという意味を含めた「体系」という意味と、それからいろいろな自然環境があるわけですが、そういうものを一つの体系立った仕方でというような意味の「体系」、私どもはそういう両面を観念的には含めております。
　例えば、ほとんど人手が入っていない原生的な自然というのがございます。こういうものにつきましては、現在自然環境保全法で原生自然環境保全地域に指定するという方法があるわけですが、そういうところについてはそういう地域を指定する形で地域ごと保全をするという考え方がございます。
　一方、例えばこの例に挙がっております「森林」でありますとか「農地」ということにつきましては、これは言うならば土地の利用の仕方という意味で「社会的条件」のところに当たるわけでありますが、森林や農地として利用されているところについては、実はその森林や農地が国土の保全でありますとか水源の涵養あるいは大気の浄化といった自然のバランス維持という意味での環境保全機能があるわけであります。そういう点にかんがみまして、そういう環境保全能力を適正に評価して、その能力を保全する意味では農地なり森林を適正に維持していくということが、そこのまさに社会的条件に応じつつ地域の自然環境を保全するということになろうというように、いろんなケースがあるわけですが、そこのそれぞれの持ちます自然の価値といいますか、そういうものに応じまして、それを断片的でなく地域を体系的にとらえて、一定の原理に沿って保全をしていく、こういうのを一遍に書くとこういう表現になる、こういうことでございます。
○広中和歌子君　何か非常に難しいですね。これはだれが判断するのかという問題ですよね。
○政府委員（大西孝夫君）　これは基本的な指針でございまして、こういう方向に沿ってやっていこうという原理原則的なことでございますが、これを具体的に実施に移す場合には、一つにはもちろん個別の法律がございます。
　さっき言ったように原生自然環境保全地域というような形の方法もございます。それから、あるいは産業政策の中で農業、林業等についてそういう環境保全の面の担保をする政策がとられるということもあるでしょうし、また法律以外に予算措置というような形でいろんな手段がとられると思います。それは個々の地域の自然についてどういう観点からどういう手段で保全が図れるかということであろうと思いますが、その個別的な手段はそれぞれ多様であろうと思います。
○広中和歌子君　ぜひその中に地域の声、住民の声、そういうものも反映されるよう希望いたしまして、次に移ります。
　次は、「国の施策の策定等に当たっての配慮」についてという第十九条、それから次に二十条についてでございます。「国は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全について配慮しなければならない。」、こう書いてあります。「環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、」ということは、計画段階でのアセスを意味しておりますか。イエスかノーかで答えてください。
○政府委員（八木橋惇夫君）　この十九条につきましては、およそ環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定、実施に当たって環境の保全に配慮しなければならないことを規定したわけでございます。そこで、港湾計画、首都圏整備計画といった地域開発にかかわる計画等の策定段階における環境配慮も当然その内容に含まれるというぐあいに考えております。具体的に計画段階のアセスが必要ということになりますれば、この十九条に入りますし、また二十条におきましても、あらかじめ「その事業の実施に当たり」ということで、「当たり」という表現はかなりタイムスパンとしては広くとっておりますから、こちらの方でもその辺はカバーできる。この十九、二十条を通じて計画段階における環境配慮が必要な場合そういったものもカバーするということになろうかと存じます。
○広中和歌子君　二十条でも、国は、「事業者が、その事業の実施に当たりあらかじめその事業に係る環境への影響について自ら適正に調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、」云々と書いてあるんですけれども、「自ら適正に」ということの意味なんです。みずから適正に調査するということはどうなんですか、みずから適正に調査ということは可能なんでしょうか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　御指摘の二十条におきまして、環境影響評価を事業者が実施するということをうたっているわけでございますが、これは閣議決定要綱を初めといたしまして、我が国において実施され定着してきた環境影響評価におきましては事業者がこれを実施することとされているということを踏まえているわけでございますが、この状況は我が国以外の国でもほとんどすべての場合、事業者みずからがやるというのがおおよそ通則的になっているかと言ってよろしいかと思います。
　その理由は一体どこにあるのかということでございますが、環境を破壊また汚染するおそれのある事業を行おうとする者が事業実施に伴う環境への影響についてもみずからの責任と負担で配慮することが当然であるというようなことが一般的な認識としてありますということが一点ございますし、もう一点は調査、予測、評価を一体として事業者に行わせるということの方が、むしろその結果を踏まえまして事業者が事業計画や公害防止対策また環境対策等を講じ、また手直しをしたりするということとの関連においてもその方が効果的である、この二つの理由があるというぐあいに私ども考えているわけでございます。
　したがって、この調査、予測、評価を事業者がみずからの責任と負担において行うということが基本になるわけでございますが、これは第三者がこれを代行して行うということを全く排除しているわけではございません。ただ、第三者が代行するといたしましたとしても、その責任と負担というものは事業者がやっていただくということが原則でございます。
○広中和歌子君　「適正に」ということは、やはり第三者が関与していないと無理じゃないかなと。場合によっては地方公共団体あるいは国がその第三者の行った調査をもとに許可を与えるといった判断を下すということが必要なんだと思いますけれども、その点について。
　それから、この条文の最後に「必要な措置を講ずる」ということが書いてあるんですけれども、具体的に事業者にどのような措置を考えていらっ
しゃるのか、また今後アセス法案をつくる決意をお持ちなのかどうか、お伺いいたします。つまり、「必要な措置を講ずる」というのは将来のアセス法案につながっていくものなのかどうかということをお伺いいたします。
○政府委員（八木橋惇夫君）　まず最初に、環境アセスメントが適正に行われるという場合に、事業者だけでやったらそこが不十分ではないかという御質問であろうかと思います。
　そこで、現行の環境影響評価では事業者が準備書等を作成することにはなっているわけでございますが、具体的に調査、予測、評価を行う場合におきましては、既に得られている科学的知見によりまして対象事業ごとに主務大臣が環境庁長官と協議して定める技術指針というものに従って行われるということになっておりまして、そういうことによりまして科学的客観性を担保するという手段を講じているところでございます。
　さらに、閣議決定アセスにおきましては、住民の意見や関係地方公共団体の意見を聞くというようなことをやっておりますし、また許認可を伴うものにつきましては行政庁の審査の手続を踏むというようなことをやっているわけでございます。そういうような格好をとりまして客観性を担保するというようなことをやっております。現に、地方の知事が意見を申し述べるときには、審査会等を設けてそこの意見を聞くというような工夫も凝らしているところでございますし、また環境庁におきましても専門的なスタッフを設けまして審査等が適正に行われるというような手助け等をやっているところでございます。これは前段のお答えでございます。
　さらに、「必要な措置」というものにどういうことが入るかということでございますが、これは国が環境影響評価の推進をするために必要な措置、それは行政上の措置も入りますし、立法上の措置全般を指すということで規定をさせていただいているわけでございます。
　そこで、この「必要な措置」というものが必要となった場合に法制化を含むのかどうかということでございますが、法制的には当然入り得る。現実の問題として、それでは法制化をどういうふうにしてやっていくかということは、先ほど御議論になりました総理大臣の御答弁にございますように、法制化を含めて今後関係省庁一体となった調査研究を行った上で法制化を含めて検討してまいるということを政府の態度として御答弁申し上げているところでございます。
○広中和歌子君　では、次に二十二条、「環境の保全上の支障を防止するための経済的措置」でございます。
　この二項で、「負荷の低減に努めることとなるように誘導することを目的とする施策が、環境の保全上の支障を防止するための有効性を期待され、国際的にも推奨されていることにかんがみ、」云々とあるわけですけれども、この「誘導することを目的とする施策」とは環境保全を担保するための経済的手法、場合によっては環境税を想定されていらっしゃると考えてよろしいでしょうか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　この規定は負担を課すこと自体が目的ではなしに、その負担が課されることによって相対的に市場価格が高くなる。高くなれば、人間の経済行動としてはより自分に対する満足の高いようにやはり所得処分を行っていくことになるでございましょうから、環境に悪い活動は差し控えられるというようなことを想定しているわけでございます。
　そこで、ＯＥＣＤ、また北欧三国で現実にやっております環境税等の場合は、地球環境にとって悪いとみなされるような炭酸ガスの排出というものに着目をいたしまして、炭酸ガスを排出するような行動、例えば電気を余計使うとか、また大型の自動車に乗ればそれだけ負担が重くなるというようなことを差し控えるようなことを目的としているような政策だというぐあいに理解できるわけでございます。この規定そのものとしては、そういったような誘導策もその一つとして対象にはなり得ると考えますが、そのほかに例えばデポジット制度というようなことで、空き缶とか空き瓶というのをまき散らさずに、それは再資源化されるような活動ということも入ってまいりますでしょうし、またプラスチック等の一方的な廃棄といったようなものを再資源化するというような行為も含まれ得るかと存じます。
　ただ、どの政策をどういうぐあいにとっていくかということに関してはこの条項は非常に注意深い書き方をしておりますように、それがもたらす経済的な効果、またそれそのものが環境に与える効果がどのくらい発揮できるかということを十分に検討した上でそれは講ずべき施策ということになろうかと。その場合も国民の理解と協力を得るというようなことがうたわれているわけでございます。
○広中和歌子君　時間的な都合でこの質問が最後になると思いますけれども、そして次回に質問を続けさせていただきたいと思いますけれども、今のことに関係いたしまして、二十六条、国は、事業者、国民または「民間の団体が自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動その他の環境の保全に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずる」ということで、例えば助成措置とか表彰とか人材育成とか免税措置とか、いろいろなことをおっしゃるだろうと思いますけれども、私はやはり経済的な措置というんですか、誘導措置というのが非常に大切なんじゃないかと思います。
　例えば、ごみの減量ということでございますけれども、これはごみの有料化などを一部実行している自治体などがございまして、ごみの減量に非常に役に立ったということが聞かれるわけでございますが、目下その段階に来ているんじゃないか、経済的手法を有効に使って環境への配慮を誘導するような方向に持っていくことが非常に必要なんじゃないか、そのような考えを持っておりますけれども、最後にできたら環境庁長官にコメントを伺って、きょうの質問はここで終わらせていただきます。
○政府委員（八木橋惇夫君）　それじゃ、環境庁長官に最後にお答えいただくことにしまして、私の方から若干御説明させていただきたいと存じます。
　おっしゃるように、ごみの問題は大変大きな問題で、しかも早急に解決をしていかなければ今後大変な問題になってくるという認識でございます。そこで、再生資源の回収を促進しながらリサイクルを社会に定着させていくということから、経済的なインセンティブを与える施策を活用するということがこの問題に関してもいろいろ検討されるべきだという認識は私どもも持っているわけでございますが、考えてみますとこの問題もいろいろ難しい問題がございます。一つは、製品製造等の事業者の段階で消費後の不要物の発生を抑制するためにどうしたらいいのかという問題、次には消費段階で廃棄物の排出を抑制するためにどういう方策を講じたらいいのかという問題、さらには再生可能な不要物の回収を促進する方策としてどんなものがあるか、今度は回収された再生資源の利用を促進する方策としてどういうものがあるかというような観点からこの問題にアプローチしていかなければならぬのではないかというぐあいに考えているわけでございます。
　そこで、ごみの有料化ということで排出量に応じた、ごみをうんと出せばうんとお金がかかるということになるわけですが、そういったようなことは、先ほど申し上げました中では消費段階で廃棄物の排出を抑制する方策として有効ではないかというような御提言だと思います。現にやっている地方公共団体の例も私ども承知しているわけでございますが、こういうものにつきましても地域住民の理解、また協力が得られるように方策を講じながら、有効な施策として検討すべき課題であるというぐあいに私どもも考えております。
○国務大臣（林大幹君）　民間団体の自発的な活動を推進するということは、これは非常に大事なことでございまして、その一例として今のごみの問
題もございます。ごみの問題は、地方自治体も含めましてこれからの環境問題では非常に大事な問題でありますが、それに即応したように私どもも鋭意努力をしていきたいと思っております。
○委員長（松前達郎君）　両案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十二分開会
○有働正治君　我が党は、この環境基本法につきましては環境保全の対象に地球環境を含む環境基本計画策定を盛り込むなどの前進面があることは十分念頭に置いています。同時に、今日の深刻な環境問題に対応するには基本的に幾つかの弱点を持っていると考えて、本法案の修正を求める考えています。
　そうした立場から、本日は環境庁の基本姿勢をめぐって、特に世上財界寄りと言われている問題を中心に御質問したいと思います。
　まず、財界、大企業に対する基本スタンスの問題がありますが、生産力などにおきまして日本経済で財界、大企業が大きな比重を占めるだけではなくて、国際的活動でもその比重を高めている。そういう点で、財界、大企業についてはこれをつぶせなどという立場とは我が党は無縁であります。
　つまり、社会的に大きな役割を持っている、その責務の重大性からいいまして社会的責任をきっちり果たすべきである。環境問題について言えば、環境破壊など言うに及ばず、逆に積極的に環境保全に努めるべきであるという立場であります。同時に、社会的責任を果たしていない場合がこれまでもありましたし、今日もあるわけであります。そうした場合にはそれが果たせるように実効ある措置を求める、法律においても実効が伴うものにする必要があると考えるわけであります。
　そこで、まず長官にお尋ねします。
　私は財界、大企業に対して以上のような基本的な態度をとっているわけでありますが、政府として財界、大企業に対する基本的スタンスというのはどういうふうに考えておられるか、まず御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　財界、大企業と一口に申し上げますけれども、やはり財界あるいは大企業と言われるところにも社会的責任というものは私は政府としても強く要求しております。
　したがいまして、社会的責任を果たせないような経済活動をするということは、財界あるいは大企業もなされないというふうに見ております。
○有働正治君　同時に財界、大企業というのはとりわけ政権党にとっては最大の圧力団体でもあるわけであります。私は、よもや圧力に屈して基本法が作成されるとか、あるいは環境行政がゆがめられるとかということはあってはならないと考えるわけですけれども、長官いかがでありますか。
○国務大臣（林大幹君）　それは先生のおっしゃるように当然のことであると思っております。つまり、財界、大企業といえども環境を破壊するような経済行為を行った場合には恐らく社会的制裁を受けることになるでありましょう。
　したがいまして、財界、大企業も、まず社会にいかに理解され貢献することができるかということが必ず経営の理念の中に入っているはずでございますので、今度の基本法につきましても環境庁としましては、財界、大企業の圧力があって基本法の内容がゆがめられたということは全く考えておりません。むしろ、何遍も申し上げておりますように、あくまでも中公審あるいは自環審の答申を最も忠実に法文にあらわすということを念頭に作業をしたと私は聞いております。
○有働正治君　そこで、八木橋企画調整局長にお尋ねします。
　昨年十月三日、この環境基本法をめぐる環境団体の陳情に私も同行いたしました。そこで各団体の代表者の方々は、自民党が当時臨時国会への提出を見送った問題に触れられながら、環境庁は自民党や財界や通産省の圧力に屈しないで国民の立場に立って内容のある基本法をつくっていただきたい、そして内容的には足元の公害を一日も早くなくすことが大切であると。また、住民参加の環境アセスメント法の制定などの意見と同時に、こうした団体の要望書と、この間に取り組んだ調査報告書を手渡しました。
　これに対して局長は、要望書を必ず審議会に上げて検討していただくと、これについては積極的に対応していただきました。
　同時に局長がおっしゃられた点で、通らない法律をつくっても仕方がない、御批判を浴びるかもしれないが、とにかく通るものをつくりたいという趣旨を述べられました。これは、そういう国会に通るような法案を積極的に今努力しているという意味だけでないように私は受けとめたわけであります。というのは、通らない法律をつくっても仕方がない、あるいは御批判を浴びるかもしれないが、とにかく通るものをということで、意味合いというのはそれなりの意味合いがあったんではないかと私は痛感したわけであります。
　そういう点からいいまして、その後の事態というのは内容が結果的にかなり後退したものになってきたと私自身は見ているわけであります。つい本音があらわれた言い分ではなかったかと思うわけでありますが、そこらあたり、いかがでありますか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生御指摘のように、この基本法を制定する過程におきまして私どもは中央公害対策審議会、自然環境保全審議会、この二つの審議会でいろいろ御議論をいただくということにいたしたわけでございますが、その過程におきまして各界各層がお持ちになっている意見というものをこの審議会の過程に広く反映をしていただく必要があるということから、いろんな意見が寄せられた場合、そういったものを審議会で議論に反映させていただくそれなりの努力をいたしたつもりでございます。
　先生御指摘になりました、公害地球懇と略称言われているところの団体の代表の方とも、寺前先生、有働先生お立ち会いのもとで私どもは要望をお聞きし、その要望書を、たしかお会いしたのは、先生は十月三日とおっしゃいましたが、二日だったと思いますが、それにつきましては十月五日付で審議会の方に提案をしているところでございます。
　そのほか、私どもといたしましては、この審議の過程では連合の方々、また経団連の方々、地方自治体の方々、市民団体、患者団体、また地方団体の連合団体といったようないろいろな団体の方々と意見交換をしたり、また御要望をお聞きするということをやっております。
　その際に、私は、この皆さん方の要望書を確実に審議会にお届けするということで応対した意識は確かにございます。そのときに私がそのような発言をしたということは正確な記憶はさだかではございませんが、しかし、私どもといたしましては、せっかく基本法の立案作業をやっておりますから、したがって国会の審議にたえる内容を持った、国民各界各層の御意見を反映した現時点で最良と考えられる案をつくりたいという意欲は私は持っておりました。その意欲に燃えておりましたから、あるいはそういう発言をしていみかもしれません。そういうことで、私といたしましては、できるだけの法案をつくりたいという意欲、そのために審議会で十分な御審議をいただきたいという意欲をあるいは表明したかもしれません。