Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　内閣府の防災というのは、実は私も一時ちょっと防災担当もやっていまして、人数少ないんですよね、比較的ね、体制が、防災担当は。その中で、津波、地震、それから何か災害があればそれに出動する。最近は、今度はこれは火山までやるみたいな話になっていまして、本当結構大変だと思います。大変だと思いますけれども、本当今ここ踏ん張ってやらなくちゃならないテーマがたくさんありますので、ひとつ体制強化の方も併せて副大臣主導でやっていただくよう、ちょっと要望だけ申し上げたいと思います。彼らは、本当に被災直後のときもうんと頑張っていましたし、徹夜ぐらいの感じでいろんなことをやっていますけれども、やりましたし、今も多分仕事としては続いているかもしれませんが、是非やっていただきたいというふうに思います。
　あと、福島のことをちょっとお聞きしたかったんですけれども、もう時間になりましたので、またこのことについては機会見ながらいろいろやらせていただきたいと思いますけれども、途中で中途半端になりますので、今日は、若干時間が残りましたけれども、ここで終わらせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○委員長（蓮舫君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十七分散会
平成二十六年三月二十五日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十六年三月二十五日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　健康・医療戦略推進法案（内閣提出）及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○あべ俊子君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　それでは、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長林田彪君。
　　　　—————————————
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔林田彪君登壇〕
○林田彪君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、少額輸入貨物に対する簡易税率の適用対象額の拡大及び暫定関税率の適用期限の延長等を行うものであります。
　次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際開発協会の第十七次増資に伴い、同協会に対し、政府は、従来の出資額のほか、三千三百四十二億四千百四万円の範囲内において追加出資することができることとするものであります。
　両案は、去る三月十八日当委員会に付託され、十九日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、順次採決いたしましたところ、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　ただいま委員長より報告のありました両案を一括して採決いたします。
　委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、両案とも委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　健康・医療戦略推進法案（内閣提出）及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　この際、内閣提出、健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣菅義偉君。
　　　　〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　ただいま議題となりました健康・医療戦略推進法案について、その趣旨を御説明いたします。
　国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会、すなわち健康長寿社会を形成するためには、先端的な科学技術や革新的な医薬品等を用いた世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発とその環境の整備や成果の普及及び健康長寿社会の形成に資する新たな産業活動の創出等を総合的かつ計画的に推進し、これを通じて我が国経済の成長を図ることが重要となっております。
　この法律案は、このような観点から、健康・医療戦略推進本部を内閣に設置するとともに、政府が健康・医療戦略を作成し、これを推進する等の所要の措置を講ずることを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発とその環境の整備や成果の普及のほか、健康長寿社会の形成に資する新たな産業活動の創出等について、基本理念及び国等の責務を定めております。
　第二に、基本的施策として、研究開発の推進及び環境の整備、研究開発の公正かつ適正な実施の確保、研究開発成果の実用化のための審査体制の整備、新産業の創出及び海外展開の促進、教育の振興、人材の確保等を規定いたしております。
　第三に、政府は、基本理念にのっとり、基本的施策を踏まえ、健康・医療戦略を定めるものといたしております。
　第四に、健康・医療戦略の推進体制として、内閣に健康・医療戦略推進本部を設置することとし、内閣総理大臣を本部長とするなど組織、所掌事務等を規定いたしております。
　第五に、健康・医療戦略推進本部は、政府が講ずべき医療分野の研究開発並びにその環境の整備及び成果の普及に関する施策の集中的かつ計画的な推進を図るため、健康・医療戦略に即して、医療分野研究開発推進計画を作成するものとし、同計画は、独立行政法人日本医療研究開発機構が中核的な役割を担うよう作成するものといたしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　ただいま議題となりました独立行政法人日本医療研究開発機構法案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、医療分野の研究開発における基礎から実用化までの一貫した研究開発を促進するために、健康・医療戦略推進本部が作成する医療分野研究開発推進計画に基づき、研究機関の能力を活用して行う医療分野の研究開発及びその環境の整備、研究機関における医療分野の研究開発及びその環境の整備の助成等の業務を行う独立行政法人日本医療研究開発機構を新たに設立するためのものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、本独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めております。
　第二に、本独立行政法人の役員として、理事長、理事及び監事を置くことといたしております。
　第三に、本独立行政法人の主務大臣等について定めるほか、理事長及び監事の任命、中期目標の策定等に当たって、健康・医療戦略推進本部の意見を聞くことといたしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　健康・医療戦略推進法案（内閣提出）及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの国務大臣の趣旨の説明に対し質疑の通告がありますので、順次これを許します。まず、津村啓介君。
　　　　〔津村啓介君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　司令塔としての総合科学技術会議との関係についてお尋ねがありました。
　世界に先駆けて超高齢化社会を迎える我が国にとって、医療分野の研究開発を戦略的に推進することは、極めて重要な課題であります。その一層の充実強化を図る必要があるというふうに考えております。
　このため、特に健康・医療分野について、内閣に司令塔となる健康・医療戦略推進本部を新たに設置するとともに、同本部の戦略に基づいて、基礎から実用化までの切れ目のない研究管理・支援の実務を担う独立行政法人日本医療研究開発機構を設立することによって、本部と機構とが一体となって、医療分野の研究開発を戦略的に推進することといたしました。
　いずれにしても、健康・医療戦略推進本部と総合科学技術会議が相互に密接に連携協力を図りつつ、科学技術・イノベーション政策の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
　本法案の所掌が私である理由についてお尋ねがありました。
　医療分野の新たな研究開発や医療の国際展開等を推進するための体制の構築は、文部科学省、厚生労働省、そして経済産業省など各省にまたがっており、これら関係府省が一体となって戦略的に取り組む必要があることから、内閣の調整役を担う内閣官房を統括する立場であります私みずからが担当することとしたものであります。
　引き続き、府省横断型の強力な実施体制の構築に向けて取り組んでまいります。
　三省から成る財源措置を各省縦割りでなく一体的に運用するための工夫についてお尋ねがありました。
　総合科学技術会議は、科学技術・イノベーション政策全般に係る基本的な方針を定めることとしており、その方針とも整合性を図りながら、健康・医療戦略推進本部は、医療分野の研究開発に関して医療分野研究開発推進計画を作成し、これにのっとって、本部が総合的な予算の要求配分調整を実施することで、各省間の施策の統一、連携を図ることといたしております。
　具体的には、本部がまとめた方針に基づいて各省が医療分野の研究開発関連予算の要求を行うなど、予算要求の段階から、関係各省と具体的な内容について調整をして、一体的な予算要求を行うことといたしております。
　あわせて、こうした予算を日本医療研究開発機構に基本的に集約をして、基礎から実用化までの切れ目のない支援を行うなど、本部と機構が一体となって、医療分野の研究開発を戦略的、総合的に推進してまいります。
　基礎科学の予算削減につながることがないか、政府の考えについてお尋ねがありました。
　今般、機構に集約するのは、国がトップダウンで戦略的に行う、医療分野の研究開発に係る予算であります。
　一方、将来における学術的な新知見やイノベーションの芽を絶え間なく育んでいくためには、研究者の自由な発想に基づくボトムアップ型の基礎研究も重要と承知しております。文部科学省の科学研究費助成事業についても、必要な予算の確保を図っているところであります。
　新たに創設する医療分野の研究開発体制の名称の政府の考え方についてお尋ねがありました。
　今般御審議をお願いしている二法案の閣議決定により、健康・医療戦略推進本部と日本医療研究開発機構という名称を定めたため、日本版ＮＩＨという呼称は用いなくなったのであります。
　日本版ＮＩＨの創設は諦めたのかというお尋ねでありましたが、私が取りまとめた骨子に基づいて、昨年の六月に閣議決定をした日本再興戦略に医療分野の研究開発の司令塔機能の創設について定め、その内容を着実にこの二法案に盛り込んで今国会に提出をしているものでありますので、当初の構想と変わるものではありません。
　いわゆる科学技術コミュニケーションについてお尋ねがありました。
　健康・医療戦略推進法では、第十五条において、基本施策として、教育の振興等を規定しており、その中では、国は、国民の理解と関心を深めるべく、教育及び学習の振興、広報活動の充実などの必要施策を講ずるものといたしております。
　これを踏まえて、新たに設置される独立行政法人日本医療研究開発機構においても、その業務の実施に当たり、国民の理解と関心を深めるために、広報活動の展開等の具体的取り組みについて、必要な対応を図っていきたいと考えております。
　先端医療技術に関する課題への対応の仕組みについてお尋ねがありました。
　先端医療技術に関する倫理的、社会的課題については、これまでも政府として、国民の理解を得ながら、個別の課題に応じて、必要な施策を講じてきました。
　今後も、先端医療技術の推進に際しては、必要に応じて国民への情報提供や公開の場での議論等を経て対応するとともに、日本医療研究開発機構においても、関係各省と連携をして、国民の理解を得ながら研究を推進してまいりたいと考えております。
　また、尊厳死の問題に関しては、人生の最終段階では患者本人の意思決定を基本とした医療が重要であると考えております。国民からの意見や検討会の議論を踏まえて、終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインを策定し、その普及に努めているところであります。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣山本一太君登壇〕
○国務大臣（山本一太君）　津村議員から、総合科学技術会議の司令塔機能強化等についてのお尋ねがありました。
　我が国の科学技術・イノベーション政策の司令塔である総合科学技術会議の機能強化のため、府省横断型の研究開発等を推進する戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）に係る予算を初めて内閣府に計上するとともに、同プログラムを実施するため、内閣府設置法の一部改正法案を今国会に提出しているところでございます。
　また、昨年来、私のもとで、所管する各司令塔を集め、相互の連携調整を推進するための会議を開催しており、内閣官房健康・医療戦略室は、オブザーバーとして参加をいただいております。
　今後とも、司令塔間の連携強化に努めてまいります。
　なお、本法案については、内閣官房長官のもとで検討が行われてきており、総合科学技術会議を担当する私としては、必要な連携と協力に努めてきたところでございます。
　津村議員の御激励を受けまして、連携強化についてはしっかりと今後とも頑張ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　津村議員の御質問にお答えいたします。
　健康・医療戦略推進本部への参加についてのお尋ねがありました。
　独立行政法人日本医療研究開発機構におきましては、医療分野の研究開発、その環境整備などを行うこととしていると承知しており、農林水産省は、この機構に対して予算措置等は講じておりません。
　一方、医療面だけでなく、食にかかわる健康分野を扱う健康・医療戦略推進本部については、私自身も、昨年八月に同本部が設置されて以降、全ての会合に参画をしているところでございます。
　農林水産省では、総合科学技術会議が進める戦略的イノベーション創造プログラムに参画しまして、食品の持つ機能性の解明に関する研究などに取り組んでいるところであり、農業や食品産業など、食の観点から、本部における推進計画の策定に積極的に関与していきたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、浦野靖人君。
　　　　〔浦野靖人君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　浦野議員から、三問御質問をいただきました。
　まず、研究目的での医療情報の活用等についてのお尋ねがございました。
　医療分野の情報の取り扱いについては、個人情報保護法や各種指針等に定めているように、第三者提供を行う場合には、原則として患者本人の同意を得ることとするなど、個人情報の保護に十分留意する必要があるというふうに考えております。
　一方で、研究開発の促進のために医療情報の利活用を推進していくことも重要だと考えており、今後とも、必要なルールの整備を行うなど、関係省庁と密に連携を図りつつ、医療分野の情報化に取り組んでまいります。
　次に、最先端の医療技術に対する保険適用についてのお尋ねがございました。
　我が国の医療保険制度においては、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療で確保するという国民皆保険の理念を基本として、安全性、有効性等が確認された医療を保険適用しております。
　その上で、現在、保険が適用されていないものの、将来的な保険収載を目指す高度な医療等については、安全性、有効性を確認する一定のルールのもとで、保険外併用療養費制度として、保険診療との併用を認めております。
　厚生労働省といたしましては、国民皆保険を守るため、いわゆる混合診療を全面的に解禁すべきでないと考えております。
　また、費用のかかる高度な医療技術が増加することによる医療保険財政への影響等に関しては、新しい医療技術の費用対効果の評価のあり方について、現在、中央社会保険医療協議会において議論を行っているところでございます。
　次に、臨床研究に係る再発防止策の検討状況や、信頼回復に向けた取り組みについてのお尋ねがございました。
　厚生労働省においては、ノバルティスファーマ株式会社が販売する高血圧症治療薬に関する臨床研究事案を受け、昨年八月に検討会を立ち上げ、再発防止策や信頼回復について議論し、十月に中間取りまとめを行いました。
　現在、この中間取りまとめを踏まえ、臨床研究に関する倫理指針の見直しを行っており、この中で、倫理審査委員会の機能強化や、データ改ざん防止体制の構築など、研究の質の確保の観点からも検討を行っております。
　また、中間取りまとめの中で、臨床研究の信頼回復のための法制度の必要性についても検討するよう指摘があったことから、海外での規制状況なども十分に調査した上で、本年秋を目途に検討を行うべく、検討会の立ち上げに向けた準備を進めております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　医療分野の研究開発に関する政府の取り組みについてお尋ねがありました。
　国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会を形成するためには、医療分野の研究開発を戦略的に推進し、世界最高水準の医療を実現するとともに、健康、医療に係る産業を育成していくことが極めて重要であると考えています。
　このため、総理を本部長とする健康・医療戦略推進本部のもとに、日本医療研究開発機構が、すぐれた実績を有する我が国の大学、研究機関等で行う研究開発に対し、基礎から実用化まで切れ目のない支援を行うこととしており、これによって、革新的な医薬品が世界に先駆けて実用化をされて、我が国の医療関連産業の国際競争力の向上に寄与するものと考えております。
　日本医療研究開発機構における研究テーマの選定に係る体制、手続等についてお尋ねがありました。
　がんや難病など、どの研究領域に重点的に配分を行うか等の資源配分の基本的な方針については、内閣に置かれる健康・医療戦略推進本部が有識者の意見も聞きながら決定するものとされております。
　その方針を踏まえて、個別の研究費については、日本医療研究開発機構において、本部が作成する医療分野研究開発推進計画に基づいて、同機構に置かれる研究マネジメントに秀でたプログラムディレクターのもとで、専門家の評価も得ながら、具体の研究テーマ等を決定し、配分していく考えであります。
　継続的な医療分野の研究開発関連予算の確保に向けた政府の考えについてお尋ねがありました。
　平成二十六年度予算において、機構への集約対象となる予算として、御指摘の約一千二百億円のほかに、医療分野の研究開発関連の調整費百七十五億円を加え、対前年度比約四割増の約一千四百億円を確保するなど、施策の充実強化に努めてまいります。
　今後とも、医療分野の研究開発を着実に推進するために、引き続き、必要な予算の確保に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
　最先端の医療技術を担う人材の育成や、独創的ですぐれた研究者の養成等についてお尋ねがありました。
　医療分野の研究開発力を高めるために、大学の医学部、大学院を一貫した研究医の育成や、多分野連携、産学連携によるメディカルイノベーション推進人材育成に取り組む大学への支援を行っているところであります。こうした取り組みを通じて、引き続き、医療分野の人材育成に積極的に取り組んでまいります。
　研究者の流動化の問題について、政府の取り組みについてお尋ねがありました。
　世界的にすぐれた人材の獲得競争が激化する中、第一線級の研究者の多くは国や機関を超えた移動が常識となっており、我が国としても、独創的な研究成果を生み出す、世界第一級の人材の確保に努めることが重要であると考えています。
　政府として、安倍総理が施政方針の中で掲げるように、我が国を世界で最もイノベーションに適した国とするために、イノベーション創出の基盤となる人材育成や基礎研究の推進、新たな研究開発法人制度の創設による研究者の処遇改善など世界最高の研究環境の整備、国際的な頭脳循環ネットワークを形成するための優秀な外国人研究者の受け入れ促進等によって、世界じゅうから超一流の研究者を獲得するための取り組みに、しっかりと対応してまいります。
　独立行政法人改革についてお尋ねがありました。
　我が国が医療分野の研究開発を戦略的に推進していくためには、専門的知見を有する組織により、大学、研究機関に対して、基礎から実用化まで切れ目のない支援を一体的に行う必要があり、そのため、医療分野の研究開発に特化した独立行政法人を新たに設立し、質の高い支援体制を構築するものとしております。
　独立行政法人改革は、制度本来の趣旨にのっとって、政策実施機能の向上と官のスリム化を図るために、制度と組織の両面にわたり抜本的な見直しを行うこととしており、今国会に関連の法案を提出することといたしております。
　この改革による組織の見直しについては、単なる数合わせではなくて、真に法人の政策実施機能の強化に資する統廃合等を実施することといたしております。
　医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所の統合も、両法人が有する医薬品と食品、栄養に関する専門性の融合が図られ、生活習慣病分野の研究の促進が期待できることから、実施をすることといたしております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　浦野議員にお答えをいたします。
　私には、二問です。
　最初に、医薬品、医療機器の研究開発成果の実用化を担うベンチャー企業の支援、育成についてでありますが、医薬品等の研究開発において、基礎研究から実用化に至るまでには、研究開発成果が効率的に事業化につながらない、いわゆる死の谷が存在すると言われております。これに対し、米国等では、ベンチャー企業が基礎研究を実用化につなぐ重要な役割を果たしていることは、議員御指摘のとおりであります。
　これに対し、我が国では、ベンチャー企業に対する資金供給が十分ではなく、結果として、ベンチャー企業がリスクの高い研究開発に積極的に取り組めていないのが現状であります。
　このため、これまでも産業革新機構や中小企業基盤整備機構を通じてリスクマネー供給を行ってきたところでありますが、さらに、医薬品や医療機器を含めた健康・医療分野における資金面での支援を強化する観点から、二十五年度の補正予算において、産業革新機構及び中小企業基盤整備機構に対して、それぞれ、二百億円、十億円の、追加的な出資を手当てしたところであります。
　これらの措置を通じて、医薬品や医療機器等の分野におけるベンチャー企業への資金供給を促し、研究成果の実用化を実現してまいります。
　次に、高度な物づくり技術を有する中小企業等の活用についてでありますが、議員御指摘のとおり、医療分野の研究開発に、高度な物づくり技術を持つ我が国中小企業、小規模事業者の力を活用することは、極めて重要であります。
　この観点から、経済産業省では、平成二十年度から三年間、全国三十カ所の産学連携の研究開発拠点を整備していく中で、中小企業、小規模事業者も参加する形での医療分野の研究開発拠点についても、大阪大学における最先端医療イノベーションセンターを初め、十四カ所で整備をしてまいりました。
　これに加え、福島振興の観点から、福島県内に医薬品、医療機器等の研究開発拠点を整備すべく、取り組みを進めております。
　また、医療機関と連携した中小企業、小規模事業者による医療機器開発に対する支援を実施しております。
　本事業は、日本医療研究開発機構発足後に同機構に引き継がれる予定であり、物づくり中小企業等も参加した医療機器分野等の研究開発拠点の整備にもつながっていくものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣山本一太君登壇〕
○国務大臣（山本一太君）　浦野議員から、基礎研究の重要性の認識についてのお尋ねがありました。
　基礎研究は、人類の新たな知の資産を創出するとともに、世界共通の課題を克服する鍵となるものであり、独創的で多様な基礎研究の推進は、世界で最もイノベーションに適した国づくりに不可欠なものであると認識しております。
　このため、科学技術イノベーション総合戦略においても、イノベーションの担い手の活躍の場となる大学や研究機関において独創的で多様な世界トップレベルの基礎研究の推進を国として一層強化することが必要であるとするなど、基礎研究の推進を図ることとしています。
　基礎研究分野の研究費については、所要経費の確保に努めるとともに、競争的資金の使い勝手の改善や制度の再構築に取り組むこととしております。
　研究不正の防止のための管理体制の構築についてのお尋ねがありました。
　科学研究は、研究者が高い倫理のもと公正に行うべきものであることから、不正が行われた場合は、その責任は、一義的には研究者が負うべきものだと考えております。
　一方、不正の再発防止や原因の究明等の観点から、例えば、研究機関内にコンプライアンス推進担当責任者を配置し、責任の範囲を明確化するなど、不正が生じないようなガバナンス体制を強化することも重要と考えております。
　政府においては、これまで、総合科学技術会議が示した方針に基づき、関係各省において不正防止の指針を整備するなど対応してきたところですが、今後は、各府省に対し、研究機関における組織的な取り組みを強化するなど、不正防止に向けた対応を促してまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、浜地雅一君。
　　　　〔浜地雅一君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　我が国の医療分野の研究開発の課題と対応についてお尋ねがありました。
　これまで我が国が実施する医療分野の研究開発は、各省及びその所管する独立行政法人等においてそれぞれが支援をしているために、基礎から実用化までの切れ目のない支援が十分にできておらず、すぐれた基礎研究のシーズが必ずしも実用化に結びついていないとの問題が指摘をされてきたところであります。
　このため、内閣に、司令塔となる健康・医療戦略本部を設けるとともに、そのもとに、国が研究費の配分機能等を集約する日本医療研究開発機構を設置することとしたものであります。これによって、基礎から実用化まで切れ目のない研究支援が可能となるなど、医療分野の研究開発が戦略的に推進されることができるというふうに考えております。
　日本医療研究開発機構の組織及び機能と米国のＮＩＨとの違いについてお尋ねがありました。
　米国の国立衛生研究所は、研究領域ごとに分権化された二十七の独立した研究所等で構成をされ、各研究所がみずから研究開発を実施するとともに、研究費の配分等を行っているというふうに認識をいたしております。
　一方、我が国における研究開発推進体制を考えるに当たっては、我が国の実情も十分勘案したものとする必要があります。
　日本医療研究開発機構は、米国とは異なり、医療の研究領域間の連携を十分に図ることで一体的な運営を行う組織として、また、自前の研究所を持たず、研究費の配分、研究管理・支援等に特化した法人としたものであります。
　文部科学省の科学研究費助成事業について日本医療研究開発機構へ集約しなかった理由、及び基礎研究の成果を機構へ移行するスキームについてお尋ねがありました。
　日本医療研究開発機構が集約して配分する予算は、国が定めた戦略に基づくトップダウンの研究を行うために、研究者や研究機関に配分される研究費等に係るものであります。
　一方、将来にわたる科学技術的新知見やイノベーションの芽を絶え間なく育んでいくためには、文部科学省の科学研究費助成事業のような、研究者の自由な発想に基づくボトムアップ型の基礎研究も重要であるために、機構への集約の対象とせず、引き続き日本学術振興会を通じて配分することといたしました。
　なお、科学研究費助成事業の成果のうち、すぐれたものについては、日本学術振興会等から機構に円滑に移行して、実用化に向けた支援につなげていくことにいたしております。
　日本医療研究開発機構における医療分野以外の有能な経験者の確保に向けた政府の考えについてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、基礎研究の成果を実用化につなげるためには、知的財産の管理や成果の実用化等に関して専門的な知見を有する多様な人材を確保することが極めて重要だと考えています。
　このため、来年四月の設立に向けて、日本医療研究開発機構において医療分野以外の専門的な知見を有する人材が確保することができるよう、今後、しっかり努めてまいります。
　日本医療研究開発機構における研究不正のチェック機能に関する政府の考え方についてお尋ねがありました。
　革新的な医療技術の実用化等に向けた取り組みを進めていくために、研究不正により我が国の研究の信頼性が低下するような事態は看過できないというふうに考えております。各省と連携をして、その対応にしっかり取り組んでまいります。
　御指摘の日本医療研究開発機構においても、みずからが配分する研究費により実施される研究に対して、専門の部署を置き、公正かつ適正な実施の確保を図ってまいりたいと考えております。
　また、こうした取り組みを通じて、蓄積されるノウハウを政府全体の不正防止策にも活用できるのではないかと考えております。
　医療分野の研究開発に関する政府の取り組みについてお尋ねがありました。
　医薬品、医療機器を含む医療分野の研究開発については、健康・医療戦略推進本部のもとに、この医療研究開発機構が、専門的な知見を有する者による基礎から実用化までの切れ目のない支援を行うこととしており、基礎研究の成果をいち早く実用化につなげる体制整備を進めることによって、革新的な医薬品を世界に先駆け開発し、提供することを目指してまいります。
　これらの成果をいち早く世界に輸出し、世界で拡大するこのマーケットを獲得することで、我が国の医療関連産業の成長等に寄与するものと考えています。
　以上です。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　厚生労働大臣　　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　山本　一太君
平成二十六年三月二十五日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　松野　博一君
　　　理事　長島　忠美君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　三日月大造君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大西　健介君　　　　椎木　　保君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　山内　康一君
　　　　　　畠中　光成君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　国立国会図書館長　　　　　大滝　則忠君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件
　国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日財務金融委員会の審査を終了した関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の健康・医療戦略推進法案、独立行政法人日本医療研究開発機構法案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、両法律案の趣旨説明は、菅国務大臣が行います。
　両法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの津村啓介君、日本維新の会の浦野靖人君、公明党の浜地雅一君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、津村啓介君、浦野靖人君はおのおの十五分以内、浜地雅一君は十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　健康・医療戦略推進法案（内閣提出）
　　独立行政法人日本医療研究開発機構法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　菅　　義偉君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　津村　啓介君（民主）　15分以内　官房、山本国務（科技）、農水
　浦野　靖人君（維新）　15分以内　厚労、官房、経産、山本国務（科技）
　浜地　雅一君（公明）　10分以内　官房
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
　　　　—————————————
　衆議院事務局職員の定員に関する件の一部を改正する件（案）
　国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件外一件につきまして御説明申し上げます。
　まず、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件でありますが、これは、本年四月一日から、事務局職員の定員を一人減らし、現在の千六百十一人から千六百十人にしようとするものであります。
　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件につき、便宜、私から御説明させていただきます。
　これは、本年四月一日から、国立国会図書館職員の定員を一人減らし、現在の八百八十八人から八百八十七人にしようとするものであります。
　よろしく御承認のほど、お願い申し上げます。
○逢沢委員長　それでは、まず、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○逢沢委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり承認するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、動議により、財務金融委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、林田財務金融委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、健康・医療戦略推進法案及び独法日本医療研究開発機構法案につきまして、菅国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○逢沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十六年三月二十五日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　林田　　彪君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　御法川信英君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　桜内　文城君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金田　勝年君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　藤井比早之君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　洋平君　　　　山田　賢司君
　　　　　　安住　　淳君　　　　武正　公一君
　　　　　　前原　誠司君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　田沼　隆志君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　山之内　毅君
　　　　　　上田　　勇君　　　　岡本　三成君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　財務大臣政務官　　　　　　葉梨　康弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　成田　耕二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　香川　剛広君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　福島　　章君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　森　　健良君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　田中　一穂君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　宮内　　豊君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　山崎　達雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局農産部長）　　　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　吉田　正一君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　————◇—————
○林田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官成田耕二君、外務省大臣官房地球規模課題審議官香川剛広君、大臣官房審議官福島章君、大臣官房参事官森健良君、大臣官房参事官大菅岳史君、財務省主税局長田中一穂君、関税局長宮内豊君、国際局長山崎達雄君、農林水産省生産局農産部長今城健晴君、防衛省大臣官房審議官吉田正一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小田原潔君。
○小田原委員　自由民主党の小田原潔であります。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　早速質問に入りたいと存じます。
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案についてでございます。
　私の地元、立川市、昭島市、日野市の方々だけでなく、日本全体で、国民の感情としては、第二位の出資金を出していて、応分の敬意や権限を世界から得ているのか、ていよく負担だけを求められているのではないかということでありましょう。国益に資する増資である、また発展途上国を支援することで、極端に聞こえるかもしれませんが、近い将来、国連の安保理常任理事国になる、その投票に必ず日本と書いてくれるとか、こういう戦略上の意義があってやっていることだというふうに信じたいものであります。第二位の筆頭株主が意見を言えない、通らないでは、到底国民の理解を得ることはできないでしょう。
　出資に見合う立場を得ているというわかりやすい証左を、麻生大臣、ぜひお聞かせください。
○麻生国務大臣　まことにごもっともな御質問だと存じますが、このインターナショナル・ディベロップメント・アソシエーション、通称ＩＤＡというものに対して、日本は、御指摘のとおり第二位の投票権を有し、出資もそうなんですけれども、常に理事を出しておりますし、総務会また理事会等々、この協会の意思決定に関しては多分最も大きな影響力を持っておると思っております。
　また、総務会とか理事会だけではなくて、今般の増資の交渉におきましても、日本の主張というものが、世銀とかその他の諸国からも尊重され、特にＩＤＡの政策に反映されたと思っております。
　例えば、防災の点に関しては、単に貧しいところに支援するだけではなくて、きちんと災害等々に対する防災に対するあらかじめのあれが全くされていないところというのは実は多いんですけれども、そういったところ、また保健医療ということに関しては日本はかなり進んでおりますので、そういったものがもっと重視されるべきという話をさせていただき、またミャンマーという国が今非常に重要なんだということで、国別の支援というものでミャンマーが大幅に増加というのは、日本の主張によるものだと思います。
　いずれにしても、そういった形で、かなりの部分、このＩＤＡにつきましては、日本の主張が通っているというのが私のこの一年半の率直な実感です。
○小田原委員　ありがとうございます。
　ぜひとも、国益に資する出資であること、また防災も含め、協会が支援をしたことが、日本が貢献しているんだというあかしが必ず現地に残るような活動をお願いしたいと思います。
　さて、財務の健全性も気になるところでありましょう。
　民間であれば、エクイティーでの資金調達は相応のコストがかかるものであります。ここら辺に関し、配当収入というようなものはあるのか、また、あるとすれば、出資全体でならした場合の配当利回りはどれぐらいになるのか、お聞かせください。
○山崎政府参考人　ＩＤＡは、協定上、総務会による純益処分の規定は設けられておりますけれども、貧困国に対する援助機関という性格上、融資先からの返済金や利息は、そのほとんどが再び融資を行うための資金源となっております。
　また、三年ごとに今回のように資金補充のために増資を行う、こういう財務状況でございまして、これまでに配当を行った実績はございません。
○小田原委員　ありがとうございます。
　これまた、民間のエクイティー出資である場合は、配当よりも投資妙味に富んでいる、そういう事業につぎ込んだ方が、無配当であることが株主への便益である、こういう理解になりましょう。同様のことが、その支援先の国がいつか我が国を助けてくれる、このように考えたいものであります。
　さて、この融資対象国が開発途上国ということであれば、エクイティーで調達した資金を貸し出しで運用するのもやむを得ないということは理解できます。では、貸し倒れがどれぐらいあるのかということが関心事になりましょう。年間でならした場合のクレジットコスト、貸し倒れ率はどれぐらいになるのでしょうか、教えてください。
○山崎政府参考人　ＩＤＡのクレジットコストは、最近五年間の平均で三千六百万ドルとなっております。また、同じく最近五年間で、ＩＤＡの貸し倒れ率は二・七％となってございます。
　ただ、こうした数字のほかに、別に国際合意に基づく途上国の債務削減が行われた例がございます。九九年のケルン・サミット、それから二〇〇五年のグレンイーグルス・サミットにおきまして、ＩＤＡの貸付先であります重債務貧困国に対します債務救済を行いました。この結果として、この二回を合わせますと、合計で五百十二億ドルの債務削減を行っておりまして、これは、ＩＤＡの累積のコミット累計額二千二百四十三億ドルに比較しましても、二割を上回るという債務削減の割合になってございます。
○小田原委員　ありがとうございます。
　貸し倒れが発生することについても、必ず我が国の国益に資するということを信じたいものであります。現実に、私たちの個人の生活の中でも、いつかは助けてくれるだろうなと思っておごってあげた人が、肝心なときに助けてくれるとは限りません。どうか、お人よしの単なる支援者に終わらないよう、目を光らせていただきたいと思います。
　さて、関税定率法の一部を改正する法律案でございますが、確かにスモールパッケージの取扱量は大きく伸びているんだという実感を感じます。私たちの日常生活も、その分、利便性が増していると思います。今回の、簡易分類を二十万円に引き上げる必要性と申しますか背景はよく理解できます。
　ところで、国民の理解を得るには、十万円超二十万円未満の分類手続が、どれぐらいのボリュームで、どれだけ煩雑なのか、また簡素化することでどれぐらいの血税を節約できるのかを定量的に説明するべきだと考えます。二十万円という線引きも、そういった根拠があるのであれば納得できると思います。
　線引きの根拠と、人員の削減ですとか、労働時間の削減ですとか、保管場所が削減できるとか、そういったわかりやすい計数や試算があればお願いしたく存じます。
○宮内政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、簡易税率の適用対象額を二十万円以下とすることにつきましては、関税・外国為替等審議会におきましても御審議をいただいたところでございます。その中で、ＳＰ貨物あるいはＥＭＳが急増するという今お話のあった状況についても話題になりまして、納税事務の簡素化及び課税事務の効率化という要請と、課税の公平や国内産業保護に与える影響というもののバランスをどうとるかということが議論になったわけでございます。
　答申におきましては、ＳＰ貨物と呼ばれる小口急送貨物や国際郵便物の輸入件数は二十万円以下のものが九割超を占めており、二十万円以下までの拡大によって納税事務の簡素化と課税事務の効率化は十分達成され得ると考えられること、これが一つ。それから、課税価格が二十万円以下の貨物の輸入額は全貨物の輸入額の〇・四％程度であり、課税の公平や国内産業に与えるおそれは僅少であるということ、これがもう一つ。これらに鑑みまして、簡易税率の適用対象額を二十万円以下に拡大することが適当であるという旨の答申をいただいておるところでございます。
　お話がありましたとおり、近年急増している小口急送貨物それから国際郵便物の輸入件数は、二十万円以下のものが九割超を占めております。二十万円以下に拡大した場合には、小口急送貨物は年間五十一万件、国際郵便物は年間七万件が新たに簡易税率の適用対象になるということがございます。これによりまして、例えば国際郵便物に係るサンプル調査によりますと、一件当たり十分ぐらい作業が短縮できるという見込みも出ているところでございます。
○小田原委員　ありがとうございます。
　個数の占める割合を伺って、恐らく甚大な手間が省けるのだろうということは想像ができます。できれば、今後、同様のことが起きた場合にも、計数、金額で説明できるようなデータの集積、御準備をいただければ、さらに国民の理解を得やすいのではないかと思います。
　最後になりますが、細かい分類では高い関税がかけられていた品目が、簡易分類だと安くなるというのであれば、裁定取引が発生すると申しますか、二十万円ずつのパッケージに小分けして送ることで関税を安く輸出入しよう、そういう動機が発生はしないかということも点検が必要だと思います。
　先ほど、金額にして全体の〇・四％ということでありましたが、この裁定取引を許すことによって税額が逸失してしまう、こういう懸念がないのかどうか、最後に教えてください。
○宮内政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在も、そういう懸念はあり得る話であります。ある貨物の価格が簡易税率の対象となる十万円以下かどうかということを判定する際には、例えば国際郵便物の場合には、同時期に分割して郵送されたものは、分割されたもの全ての価格を合計して判定するということにしているところでございます。適用対象額の二十万円以下への拡大後も、同様の取り扱いによりまして、分割による輸入には税関においても引き続き適切に対処をしていく考えでございます。
　なお、十万円以下の貨物に対する簡易税率は平成五年に導入されたのですが、例えばそのとき、ＳＰ貨物について、十万円超の貨物が小分けされて十万円以下の貨物の方に移れば、その割合、十万円以下の方がふえるわけでございますけれども、そういったことがあったということは承知してございません。
　こうしたことからも、適用対象額拡大によって、御指摘のような事態が頻発することにはならないのではないかと考えているところでございます。
○小田原委員　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
　自由闊達な物の行き来が盛んになる国、そして応分の敬意がしっかりと認められる日本になることをお祈りいたしまして、私の質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○竹内委員　おはようございます。公明党の竹内譲です。
　それでは、私も、ＩＤＡの方から早速質問をさせていただきます。
　ＩＤＡは、御承知のとおり、開発途上国の経済成長と貧困削減への貢献という大事な使命を有する国際機関であります。日本は、今回の出資予定分だけでも三千三百四十二億円余り、累積では四百八億ドルの巨額の資金を拠出してきておるわけでございます。
　日本としては、ＩＤＡの資金の使い道の透明性やリスク管理体制、またその出資効果などについてどのように分析をしているのでしょうか。
○古川副大臣　お答え申し上げます。
　資金管理の透明性についてでございますけれども、毎年、ＩＤＡは財務諸表において詳細が公表されておりまして、適切に管理がなされておるというふうに考えております。
　そしてまた、管理体制についてでございますけれども、最高財務責任者は専務理事が就任することになっておるようでございますけれども、最高財務責任者が議長を務めるリスク管理委員会というものを設けまして、ここでリスクの管理体制について評価や決定を行っております。
　そして、中でも信用リスク、為替変動リスクを含む市場リスク等の管理につきましては、副総裁が最高リスク管理責任者ということで、その管理体制を適切に行うということになっております。例えば、信用リスクにつきましては、ＩＤＡは、ＩＭＦとともに貧困国の債務持続性分析を行っております。これに基づきまして、債務の持続可能性に問題がある、つまり返せないだろうということになりました国に対しては貸し付けを行わないということになっておりますし、また為替変動リスクにつきましては、先渡し契約によりましてリスクヘッジを行っております。
　それから、お尋ねの三点目、日本の出資効果でございますけれども、増資の議論の過程の中におきまして、先ほどの質問におきまして財務大臣からもお話がございましたが、我が国が重視しておりますミャンマーやインドなどのアジアに対する支援をふやすこと、あるいは日本が知見や技術を有しております防災や保健医療の分野を重視すること、さらには日本の企業の進出に寄与する投資環境を整備し、人材育成に力点を置くことなどを主張しまして、それらがＩＤＡの政策に反映されるなど、日本の国益につながる効果を上げているものと考えております。
　以上です。
○竹内委員　私は、欧米などが参加する国際機関の活動評価ネットワーク、ＭＯＰＡＮというのがあるんですけれども、こういう活動評価ネットワークに日本も参加してやはりきちんとした客観的な評価をしていく必要があるのではないか、そういう意味ではＭＯＰＡＮなどに積極的に参加すべきではないかと考えておりますが、政府はいかがお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　国際開発機関への出資に当たりましては、その機関が行います業務が、日本のＯＤＡが重視をしております分野とか地域というのと合致しているのかというような評価を行い、その上で、関係省庁と連絡して、その機関の政策への日本の意見の反映ぐあいなどを見ながら、出資額等々、出資の方針を決めているところなんですが、例えばＩＤＡの出資に当たりましては、結果のフレームワークというＩＤＡの掲げる目標の達成度合いの評価などを踏まえて出資方針を決めておりますので、このような国際機関の活動を見ていくことも一つの重要な視点だと考えております。
　今御指摘のありました、マルチラテラル・オーガナイゼーション・パフォーマンス・アセスメント・ネットワーク、通称ＭＯＰＡＮという組織があるんですが、仮にＭＯＰＡＮというものに参加をした場合におきましては、そこにおいて得られる情報がどのように出資判断に生かせるのかということ、竹内先生、これはしっかり勉強してかからぬといかぬところで、たしかこれは十六カ国か十七カ国が今参加をしていると思いますので、こういったところの評価をよく聞いた上で検討させていただきたいと存じます。
○竹内委員　ぜひ政府として検討していただきたいと思います。
　それから、今回の出資につきまして、今回、ＪＩＣＡを通じた融資により千九百三億円余りの貢献を行うことになっていますが、この金額はどのような基準で決定されたのでしょうか。
○山崎政府参考人　今回のＩＤＡの増資では、多くのドナーが厳しい財政事情に直面する一方で、所得水準の低い開発途上国における資金ニーズは引き続き強い、こういう状況の中、ＩＤＡで利用可能な資金規模を確保するための方策として、新たに融資方式による貢献が導入されたところでございます。
　日本の融資による貢献額につきましては、厳しい財政事情から、出資による資金拠出を抑制する一方、融資による貢献を活用することで、前回増資時から円安となっている状況下においても相応の貢献シェアを確保する、一〇％程度ということでございますけれども、そういう観点を踏まえて決定したものでございます。
○竹内委員　ここが今回ややわかりにくいところでございまして、今回の日本の貢献額は出資と融資を含めて一〇・〇一％とされていますが、そのうち、三千百十九億円の出資の貢献率は九・三％となります。そうすると、千九百四億円にも及ぶ融資につきましては、その貢献率はわずか〇・七％程度ということになるわけであります。これで融資貢献が正しく評価されていることになるのかどうか、この辺につきましてお答えを願いたいと思います。
○山崎政府参考人　融資方式での貢献は、出資による貢献と異なりまして、返済を前提としている資金であるために、その貢献シェアへの寄与度の換算の仕方は出資に比べて低くなるものでございます。
　今回の日本の融資貢献額千九百四億円につきましては、金利について通常より優遇した部分を現在価値化いたしますと二百九十五億円相当、これは貸出総額千九百四億円の一五・五％に相当しますけれども、こういうふうに換算されるということでございまして、適正な評価をされているものというふうに考えております。