Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉委員　本法における営業停止期間は、探偵業の業務の適正化という本法の目的を達成するために必要な期間として、他の法律における営業停止に関する規定も参考に定められました。
　ちなみに、例えば警備業法であれば六月以内、風営法のうち、風俗営業は六月を超えない範囲内、性風俗関連特殊営業は八月を超えない範囲内、古物営業法は六月を超えない範囲内、質屋営業法は一年以内というような規定をしておるところです。
○大島（敦）委員　三年後の検討条項を置いたのはなぜか。
○泉委員　やはり、これまで探偵業というのは何らの法的規制もありませんでしたので、警察当局もその業務実態というのは全くこれまで把握を、全くというわけじゃないんですが、完全な把握ができなかったという状況がありました。一方で、探偵業をめぐるトラブルが大変多く出てきているところでありますので、この法案については届け出制をとり、その実態把握を行う、そしてまた必要最小限の規制を行うというふうにしております。
　そうしますと、この法律の施行後、業態の把握が進むにつれ、より実態に即した効果的な規制に改める必要性も考えられますので、本法の施行状況や探偵業の実態把握の結果を踏まえて、新たな規制のあり方については検討を加えられる必要があると考えております。それを法文上も明らかにするべく、この施行から三年後を目途として検討を加える旨の規定を設けております。
　ただ、特に報道の自由との関係については、やはり非常にセンシティブな問題だというふうに考えておりますので、報道の自由が侵害されないようにというところは特に気をつけてこれからも対処していきたいと思っております。
○大島（敦）委員　探偵業者の従業員等に暴力団関係者が含まれていることが想定されるが、本法の施行後、警察当局にはどのような対応を期待するのか。
○泉委員　本法案は、現在、業として何らの法的な規制が行われていない探偵業につき届け出制を設けるということでありますけれども、この法律の施行後、警察当局においては、その業務実態の把握に鋭意努力をしていくことになると思います。
　その中で、従業員等に暴力団関係者が含まれているということが判明をした業者については、十三条の方に規定がありまして、例えば報告徴収、また営業所への立入検査等を活用させていただいて、その業務の実態の把握に十分な注意を払っていきたいと考えております。
　また、仮に違法行為がこういった従業員によって行われるということが発覚をした場合には、営業停止命令等、強力に監督を行うということもやはり望まれるのではないかなというふうに考えております。
　また、先ほども話をしましたけれども、三年後の見直しという検討条項が置かれておりますので、業務実態の把握に努めた結果、従業員等に暴力団関係者が多く含まれており、それに起因する問題が多く発生をするというような事情が判明した場合には、役員のみならず従業員等からも暴力団関係者を排除するための措置について検討を行い、必要な措置を講ずることが望ましいと考えております。
○大島（敦）委員　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉井委員　私は、探偵業の業務の適正化に関する法律案の起草案に賛成するとともに、意見の表明をこの機会に行っておきたいと思います。
　第一は、探偵業、興信所等の法的規制の必要性についてです。
　近年、探偵業、興信所等に関係する消費者被害、また事業者やその従事者の犯罪などの増加が顕著です。これは、探偵業が他人が秘密にしている事柄を調査する業でありながら、これを直接規制する法律が全くないということが大きな要因となっています。
　探偵業は一定の社会的需要があり、正当な目的の調査依頼で、かつ、調査方法が違法にわたらない限り、許容されるべき業務であると考えます。例えば、依頼者に請求する権利があるものの、相手方の財産や所在が不明なために権利の行使ができない場合などは、正当な目的を持つ調査と言えます。
　悪質業者を排除し、消費者被害を防止するために、探偵業を法律上認知した上で、資格制限、契約条件の明確化など、法的規制を設けることによって探偵業全体の質的向上を図ることが必要だと考えます。
　第二は、探偵業及びその業務の規制についてです。
　法案は、探偵業そのものの規制として、都道府県公安委員会への届け出を義務づけ、これを怠った違反者には、六カ月以下の懲役、三十万円以下の罰金を科しています。また、欠格事由には、暴力団員等及びこの法律の規定に違反する者などが規定されています。
　届け出制は、古物営業の許可制、貸金業の登録制などと比べて緩やかな規制となっていますが、この制度によって悪徳業者の排除が可能となると考えます。
　探偵業の業務の規制としては、基本原則の明定、違法目的調査の禁止、守秘義務などが設けられていますが、不法行為を規制することになります。
　基本原則では、「この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないこと」「人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。」としています。
　この規定は、探偵業務の行為が「法令又は正当な業務による行為は、罰しない。」とする刑法第三十五条の正当業務行為に該当しないことを明示し、違法な尾行、張り込み等を行えば処罰されることを明記したものと解します。
　探偵の業務は、個人情報にかかわる調査を多く手がけ、調査対象だけでなく、調査依頼者の秘密をも知ることになります。既にプライバシー情報を利用した探偵業従事者の犯罪が起きていることを踏まえれば、一般法の事後的な責任追及だけでは、実効性のある防止策としては不十分と言わざるを得ません。
　例えば、無届けの探偵業の営業禁止規定の欠落、暴力団員が事業活動を支配しているものを欠格事由から欠落させていること、守秘義務規定に直罰がないことなどは、不十分と言わざるを得ません。
　さらに、探偵業者に多くの警察退職者が再就職していること、現職警官と共謀して犯歴情報漏えい事件を起こしていることなどからして、監督官庁の警察との癒着や犯罪が懸念されますが、これを防止する行為規範的規定がないことも問題であります。
　第三は、契約締結問題です。
　契約締結問題は、消費者を保護するポイントになります。法案は、探偵業者に、契約締結に当たって、依頼者に重要事項を説明すること等書面による契約の締結を義務づけています。これに違反すると三十万円以下の罰金が科せられるとしています。この規定は、契約条件の事前明示、あいまいな契約内容を改善する上で一定の役割を果たすものと考えます。
　ただし、罰金が三十万円以下というのは、特定商取引法による学習塾や語学教室などの特定継続的役務提供事業者の書面交付違反等の罰金百万円以下と比較すると、不十分と言わざるを得ません。また、クーリングオフが欠落していることも問題です。
　第四に、報道機関等の適用除外です。
　本来、報道機関等は法の適用除外であると解します。法案は、放送機関、新聞社、通信社、報道機関、フリーライターなどからの調査依頼は法の適用を除外するとしていますが、当然の措置と考えます。この規定には出版社が明記されていませんが、出版社を含め、取材、報道の自由を守るという立場から適用除外されていると理解しています。
　以上、法案には不十分な点がありますが、今後の見直しの機会に譲り、今急ぎ求められている、悪質業者を排除して消費者被害を防ぐために探偵業に法的規制を設ける本案に賛成することを重ねて表明して、発言を終わります。
○佐藤委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　探偵業の業務の適正化に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十八分散会
平成十八年五月十九日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　石原　伸晃君　
　　　理事　倉田　雅年君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　西川　公也君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　松島みどり君　理事　高山　智司君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　近江屋信広君　　　　太田　誠一君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　下村　博文君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　水野　賢一君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　石関　貴史君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　河村たかし君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　細川　律夫君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　山口　俊一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河野　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　法務大臣政務官　　　　　　三ッ林隆志君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山中あき子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　辻　　　優君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際社会協力部長）　　　　　　　　神余　隆博君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　滝　　　実君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　糸川　正晃君　　　　　滝　　　実君
　　　　—————————————
五月十七日
　共謀罪の新設反対に関する請願（吉井英勝君紹介）（第二〇〇一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇八四号）
　同（石井郁子君紹介）（第二一五六号）
　民法改正において選択的夫婦別氏制度の導入に関する請願（保坂展人君紹介）（第二〇〇二号）
　同（池坊保子君紹介）（第二〇八五号）
　共謀罪の新設に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二〇〇三号）
　同（大畠章宏君紹介）（第二〇〇四号）
　同（黄川田徹君紹介）（第二〇〇五号）
　同（高山智司君紹介）（第二〇〇六号）
　同（西村智奈美君紹介）（第二〇〇七号）
　同（横光克彦君紹介）（第二〇〇八号）
　同（篠原孝君紹介）（第二〇三二号）
　同（高木義明君紹介）（第二〇三三号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二〇八六号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第二〇八七号）
　同（笠浩史君紹介）（第二〇八八号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第二一五七号）
　国籍法の改正に関する請願（寺田学君紹介）（第二〇〇九号）
　同（池坊保子君紹介）（第二〇九〇号）
　同（小川淳也君紹介）（第二〇九一号）
　選択的夫婦別姓の導入など民法改正に関する請願（池坊保子君紹介）（第二〇八九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十三回国会閣法第二二号）
　　　　　————◇—————
○石原委員長　これより会議を開きます。
　第百六十三回国会、内閣提出、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案並びにこれに対する早川忠孝君外二名提出の修正案及び平岡秀夫君外二名提出の修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　去る四月二十一日、早川忠孝君外二名から提出されました犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　御異議なしと認めます。よって、撤回を許可するに決しました。
　　　　—————————————
○石原委員長　この際、原案に対し、早川忠孝君外二名から、自由民主党及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。早川忠孝君。
　　　　—————————————
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○早川委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案の趣旨及び内容を御説明いたします。
　本法律案は、第百六十三回国会から継続審査となっている法律案でありますけれども、これまでの委員会の審査におきましては、殊に、組織的な犯罪の共謀の罪について、一般の会社や市民団体等の活動も共謀罪の対象になってしまうのではないかとの懸念、犯罪の共謀をしただけで処罰することは人の内心を処罰することとなってしまうのではないかとの懸念などが示されました。加えて、証人等買収の罪あるいは通信履歴の電磁的記録の保全要請等についても、さまざまな懸念が示されたものと承知しております。
　そこで、このような委員会での議論を踏まえ、これらの懸念を払拭するため、さきに修正案を提出したところ、民主党からも同様の趣旨に基づく修正案が提出され、これらの修正案について、引き続きさまざまな質疑が行われました。
　自由民主党及び公明党は、これらの議論を踏まえ、民主党の修正案に含まれる事項についても、関係する条約との整合性を考慮しながら、可能な限り、民主党と共同して本法律案を修正する新たな案を取りまとめることを目指し、民主党との協議を積極的に行ってまいりました。残念ながら、その協議は成案を得るには至りませんでしたが、これまでの委員会の審査及び民主党との協議を踏まえ、改めて、指摘される懸念をより一層払拭するため、本修正案を提出した次第であります。
　次に、その内容について申し上げます。
　第一は、組織的な犯罪の共謀の罪の成立要件を明確かつ限定的なものとすること等についてであります。
　具体的には、組織的な犯罪の共謀の罪が成立するのは、その共謀に係る犯罪が組織的な犯罪集団の活動として行われる場合に限られることとし、その組織的な犯罪集団とは、その結合関係の基礎としての共同の目的が死刑または無期もしくは長期五年以上の懲役もしくは禁錮の刑が定められている罪等を実行することにある団体をいうものであることを条文に規定するとともに、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律における団体の定義規定に所要の修正を加え、一般の会社や市民団体等の正当な目的を有する団体の活動については、およそこの罪の対象にならないということをさらに明らかにしようとするものであります。
　また、組織的な犯罪の共謀の罪に処罰条件を付加し、その共謀をした者のいずれかによりその共謀に係る犯罪の実行に必要な準備その他の行為が行われた場合に限り処罰されるものとすることで、共謀をしただけの段階にとどまる限りその処罰を差し控え、さらに進んで実行に向けた段階に至ったことのあらわれである外部的な行為が行われた場合に初めて処罰の対象とすることとしております。
　さらに、自首により、刑が減軽し、または免除される場合を限定するとともに、組織的な犯罪の共謀の罪の規定の適用に当たっては、思想及び良心の自由並びに結社の自由その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限するようなことがあってはならず、かつ、労働組合その他の団体の正当な活動を制限するようなことがあってはならないことを条文上明確にし、この点、その運用において留意がなされるべきこととするものであります。
　第二に、証人等買収の罪について、その規定の適用に当たっては、被疑者または被告人の防御をする権利を不当に制限するようなことがあってはならず、かつ、弁護人としての正当な活動を制限するようなことがあってはならないことを条文上明確にし、この点、その運用において留意がなされるべきこととするものであります。
　これらのほか、通信履歴の電磁的記録の保全要請について、その期間は六十日を超えてはならず、かつ、書面で行わなければならないものとするとともに、不正指令電磁的記録作成等の罪についても、所要の修正を加えることとしております。
　以上が、修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、十分な御審議の上、委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○石原委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長米田壯君、法務省刑事局長大林宏君、外務省大臣官房国際社会協力部長神余隆博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　これより原案及び両修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細川律夫君。
○細川委員　民主党の細川律夫でございます。
　今、与党の方からまたまた修正案が提案をされまして、その趣旨説明が行われたところであります。
　そもそも、この法案につきましては、二〇〇三年に提案をされ、二回廃案となり、そして、三回目のこの提案でございます。しかも、継続審議であり、前国会からの引き続きの審議でございます。そういう大変問題のある法案でありながら、さらに与党である提案者の方から二回も修正案が出てくる、こういうことは、この法案がいかに問題があるかということの明らかな証明ではないでしょうか。こういう事態を見ましても、この法案は、まずは撤回をして、出し直してくるのが本来の姿ではないか、このように私は考えます。
　それでは、今、再々修正案が出ましたので、その点についての質問をさせていただきます。
　犯罪の実行に必要な準備その他の行為という点についてお聞きをいたします。
　前回も私は、与党の皆さんの修正案で、共謀のほかに、犯罪の実行に資する行為、こういう修正案に対して、この資する行為は非常に幅が広く、行為そのものは日常的な活動とほとんど変わらないものも多くあり、また、その範囲も漠然とした、そういうことも申し上げ、この審議の中でそのことも明らかになりました。
　そこで、今回は、さらに再々修正案で、犯罪の実行に資する行為が「犯罪の実行に必要な準備その他の行為」という表現ぶりに変わったところであります。しかし、「準備その他」、「その他」というのが入っておりまして、この文言を見る限り、範囲がどのように狭まったかということは全く不明でございます。
　そこでお聞きをいたしますけれども、前回も私は、殺人の共謀で、その対象の人をホテルに呼び出すためにホテルの予約をする、こういう行為について、これは資する行為かどうかということでお聞きをいたしましたけれども、今度は、さらに修正をされました、犯罪の実行に必要な準備その他の行為に当たるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○漆原委員　今回の与党再修正案におきましては、従前の与党修正案の「実行に資する行為」という文言を改めて、今委員御指摘のように、「実行に必要な準備その他の行為」ということにしました。
　従前の実行に資する行為の意義につきましては、繰り返し説明させていただいたところでありますが、この委員会の審議の中で、委員初め民主党の皆さんから、そのような意義に限定されることが文言上必ずしも明らかでないのではないかという御指摘をいただきました。そのような御意見も踏まえ、さらにその趣旨を明確かつわかりやすくするために、実行に必要な準備その他の行為というふうに修正をさらにさせていただいたわけでございます。
　この実行に必要な準備その他の行為の意義につきましては、まず実行に必要な行為でなければならないことを前提とした上で、この実行に必要な行為の一つの例示として、準備という行為を挙げたものであります。
　したがって、実行に必要な準備その他の行為とは、三つありますが、一つは、共謀が成立した後の、二番目、共謀の段階を超えた、すなわち共謀する行為とは別の、三番目、犯罪の実行のために必要な準備行為またはこれに準じるような行為でなければならないと考えております。
　また、その法的性格については、処罰条件でありますことは従前と同じであります。
　そこで、先生がお尋ねのような行為がこれに該当するか否かにつきましては、個別具体的な事実関係を離れて一概に申し上げることは困難ではありますけれども、一般論として申し上げますと、共謀に係る犯罪行為の内容が、ホテルに対象者を呼び出した上で殺害するというものであることを前提としますと、殺害する対象者をおびき出すホテルを予約するという行為と認められるものであれば、この実行に必要な準備その他の行為に該当し得ると考えます。
　なお、誤解のないように申し上げておきますが、単にホテルを予約するという行為が該当し得ると申し上げているのではなくて、あくまでも、その行為が殺害する対象者をおびき出すホテルを予約する行為であると認められる場合に、そういう共謀に係る犯罪の実行に必要な準備その他の行為に該当するというふうに申し上げておきたいと思います。
○細川委員　それでは、ホテルを予約するためにお金がかかる、お金がかかるので預金からそのお金をおろした、そういう行為はこの準備その他の行為に当たりますか。
○漆原委員　それは大変難しいことで、一般的には、先ほど申し上げましたいろいろな事実関係を検討しなければなりませんけれども、先ほど申し上げた条件のもとで、ホテルを予約するためにお金がかかる、そのホテルには当該殺害する目的の対象者を呼び出してそこで殺害する、こういう事実関係を前提としまして、そのホテルを予約するのにお金が要る、そのお金を借りる行為ということになると、私は、準備そのものではないかもしれませんが、必要なその他の行為の範疇に当たるのではないかと考えております。
○細川委員　自分が預金をしているお金をおろすなんということは日常茶飯事であることで、共謀して、お金をおろす行為で、それが処罰条件となって犯罪が成立するのでは、これはもうどんな犯罪でも何か成立するようで、全く歯どめがかからないんじゃないでしょうか。
　せっかく、資する行為よりはもっと犯罪の成立を狭めるというか明確にするために、このような、犯罪の実行に必要な準備その他の行為というものに変えたわけですが、しかし、今の説明では、変えても何ら変わらないんじゃないですか。全く変わらないじゃないですか。
○漆原委員　先回も民主党の皆さんから御指摘がありました。犯罪の実行に資する行為とは一体何かという話がありました。
　しかし、先回の質問の中でも、生きていること自体が犯罪の実行に資することになるのではないか、呼吸をすることも犯罪の実行に資することになるのではないかというふうな、ある意味では極端な意見も出ましたが、そういうものではないんだと。犯罪の実行を前提として、そしてそれを、犯罪を共謀して、それを客観的な行為にあらわした、そこを処罰要件としたということでございます。
○細川委員　何度聞いても私には全く理解ができません。
　それでは引き続きお聞きをしますが、共謀と必要な準備その他の行為、これで、逮捕の関連でお聞きをいたします。
　この間私が質問したときには、この共謀罪については、共謀だけで犯罪を構成するので、理論的には共謀だけで逮捕ができるけれども、処罰できないと。処罰できないから、つまり起訴できないんだから、現実的には逮捕することがないだろう、こういう答弁がございました。これでよろしゅうございますか。
○漆原委員　再修正案の犯罪の実行に必要な準備その他の行為の要件は、いわゆる処罰条件として設けたものでありまして、犯罪として処罰されるのは共謀自体であるというふうに考えております。
　したがって、共謀が行われたという嫌疑があるのであれば、犯罪が行われた嫌疑があるということになりますので、仮に、共謀行為はなされたものの犯罪の実行に必要な準備その他の行為は行われていない段階でありましても、法的には逮捕をすることは可能と考えられ、この点は再修正案においても変わりはありません。
　ただ、現実問題として、起訴をすることができない、また、犯罪の実行に必要な準備その他の行為が行われたかどうかも不明の段階で逮捕手続をすることは考えられないというふうに申し上げておきます。
○細川委員　それでは、もう一度念のために聞きますが、共謀だけではそこで現行犯逮捕とかそういうことはできないですね、共謀だけの段階。犯罪が成立しても逮捕できないですね。
○漆原委員　法的にはともかく、共謀の段階で現行犯逮捕をすることは現実にはあり得ないというふうに思います。
○細川委員　現実的にできないということは、では、理論的にはできるということですね、現行犯逮捕。
○漆原委員　先ほど申しました、これは多分民主党も同じなのかなと思いますけれども、共謀罪は共謀だけで犯罪が成立するわけでございますから、その段階では法的には可能だというふうに思っております。
○細川委員　理論的には共謀の段階で現行犯逮捕もできるということでありますが、現実にはなかなか行われないだろう、こういうことでございます。
　それでは、犯罪の実行に必要な準備その他の行為が行われた、その現場で現行犯逮捕はできますか。
○漆原委員　共謀があった、共謀行為があった、その後、先ほど申しました犯罪の実行に必要な準備その他の行為があったということであれば、現行犯逮捕は可能だと思います。
○細川委員　それでは、先ほど私が殺人のときのホテルの予約の質問をしましたけれども、予約がされたときに、その現場で、予約で現行犯逮捕というのはできるんですか。
○漆原委員　共謀がなくて、仮に……（細川委員「共謀はあったんですよ」と呼ぶ）共謀があって、さらにその後にホテルを予約する行為が、この我々が言うところの、修正案で言うところの犯罪の実行に必要な準備その他の行為に当たれば、処罰条件を満たすわけですから、法的には可能だと思います。
○細川委員　提案者に申し上げますが、これは通常逮捕じゃないですか。逮捕状をとらないと逮捕できないんじゃないですか。
○漆原委員　先ほどから申し上げております。共謀の事実が確認された上でということを申し上げております。したがって、共謀の事実があるかないかわからない、それで、ホテルを予約する行為だけで現行犯逮捕、法的にはないでしょうね。先ほどから申し上げているように、共謀の事実があったというそこを確認した上で、さらにそれに基づいて具体的な行為が行われれば、法的には現行犯逮捕は可能だというふうに思います。
○細川委員　では、ちょっと法務省。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　逮捕の要件というのは、もう御案内のとおり、刑事訴訟法により、「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」とあります。この「罪」とは、共謀罪においては共謀行為をいいますので、その後のいわゆる処罰条件のものではない。要するに、共謀行為がその対象であると思います。
　それから、今お尋ねの件ですけれども、共謀とそれから今お尋ねの例えば予約する行為が、その後の処罰行為との関係においては、今度は現行犯逮捕の要件の問題が出てくると思います。現行犯逮捕は、刑事訴訟法二百十二条によりまして、「現に罪を行い、又は現に罪を行い終つた者を現行犯人とする。」と書いてあります。ですから、共謀が基本ですけれども、共謀に引き続いて必要な準備行為が行われた場合、これは一体として現に行い終わった、こういうふうな評価ができますから、そういう現行犯逮捕ができる場合があり得る、このように考えております。
○細川委員　現行犯逮捕があり得るというのが刑事局長の答弁ですけれども、共謀とそれからその準備その他の行為というのが本当に密接していれば、それは現行犯逮捕ができるでしょう。
　では、ホテルで殺そうというところまで共謀して、そしてそのホテルを予約するということで、先ほど言った、では、そのお金を借りるのに二キロ先のところへ行ってお金をおろす行為、これは準備その他の行為に入るというのですけれども、そのお金をおろしているところで逮捕できますか。
○大林政府参考人　委員はもう十分に御承知のことと存じますけれども、現行犯は、もう一つ、準現行犯と、多少その要件を緩和している部分もございます。ですから、今の要件があるかどうかというのは、具体的な事実関係によると思います。逆に申し上げて、恐らく委員のおっしゃりたいのは、共謀とそれから準備に必要な行為がかなり時間的に離れた状況にあれば、これは現行犯の要件を満たさない場合もあり得ると思います。
　ですから、先ほど言いましたように、共謀行為がありました、それから引き続いて、例えば今おっしゃるお金をおろしてきたという問題が時間的、場所的に接着しておりまして、全体的に見て「現に罪を行い、」と評価できるならば、それは現行犯人としての要件を満たす場合もあり得ると思います。
　ただ、今例示しましたように、かなり時間的、場所的に離れているというのは、これは事実認定の問題、最終的には裁判官が是非を判断することになりますけれども、そういう具体的な状況下において、現行犯逮捕、今のように離れた場合においてできない場合、現行犯として見られない場合ももちろんあると思います。それから、接着している場合は、そういうふうな現行犯と評価される場合もあると思います。
○細川委員　提案者もそうですが、それから刑事局長の答弁でも、この共謀とそれから準備その他の行為というのは分けられていますから、そうしますと、どの場合に現行犯で逮捕していいか、あるいは通常の令状をとってそれで逮捕しなきゃいかぬのかというのが、本当にあいまいになりますね、そういう答弁では。一般の国民の人権を害する心配というのは、これはもう大変なことじゃないですか、こういうあいまいでは。
　それでは、共謀があった、理論的には逮捕状が請求できる、この逮捕状を請求したら、これは当然逮捕状は発付される、許可される、こういうことでよろしいですね。提案者、どうですか。
○漆原委員　法的要件を満たせば、裁判所は令状を発付すると思います。
○細川委員　非常に明快です。
　そうしますと、共謀罪は共謀で成立いたしますから、その段階で全部逮捕状を請求できるわけですね、やれるわけですね、実務的にも。そうしますと、逮捕状をとって、次に準備その他の行為をいつやるかというのをずっと待っていればいいじゃないですか。あるいは、それを捜し出すために、まずは先に令状請求ということになるでしょう。そうなったら、これは大変じゃないですか。そうでしょう。
　それは、提案者のお二人も法曹経験者というか弁護士だからよくおわかりのように、そんなことをやったら、先に令状をとって、処罰条件だということであれば、これはもうあれですよ、まず令状をとって、その後どういう動きをするかと。それで、しかもお金をおろす行為や予約する行為まで準備その他の行為になっちゃえば、これはどんどん広がっていくじゃないですか。捜査当局のやりたい放題になるんじゃないですか。どうですか。
○漆原委員　与党再修正案の犯罪の実行に必要な準備その他の行為の要件は、いわゆる処罰条件として設けられるものと理解しておりますので、犯罪として処罰されるのは共謀自体ということでございます。
　したがって、共謀が行われたという嫌疑があるのであれば、犯罪が行われた嫌疑があるということになりますので、これが刑事訴訟法第百九十九条第二項の、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるとき等の要件に該当する場合には、仮に、共謀行為はなされたものの犯罪の実行に必要な準備その他の行為は行われていない段階であっても、先ほど申しましたように、法的には、裁判官から逮捕状の発付を受けることになることは可能だというふうに考えております。
　もっとも、共謀を立証するための証拠と犯罪の実行に必要な準備その他の行為を立証するための証拠は共通している場合が相当多いと考えられまして、共謀については逮捕のための十分な嫌疑があるのに、犯罪の実行に必要な準備その他の行為の存在や当該共謀との関連性についてはこれを立証する証拠がないということ自体、実際には想定しがたいというふうに考えております。
　また、仮にそのような証拠がない場合があったとしても、そのような場合に被疑者を逮捕すれば、その後に実行に必要な準備その他の行為が行われることが想定されず、起訴もできないこととなりますので、実際問題としては、先ほど申しましたような逮捕状の請求をすることは考えがたいというふうに思っております。
○細川委員　説明を聞きましても、捜査当局が職務に熱心な余りどんどん逮捕状を請求してやれば、これは犯罪が成立するということになっていますから、そうしますと、その逮捕状に基づいて、準備その他の行為を見つけていく、こういうことで、私は、これはもう大問題だというふうに思います。
　そして今度は、では、さっき言ったように、準備その他の行為というのはなかなか立証できない、しかし、立証できないとしても、共謀のところできちっと要件が整うようにやっておけばいいというお考えですから、そのためには、事前にきちっと、どういう共謀があったとか、細かいことまでやらなきゃいかぬでしょう。そうするとどうなるかですよ。
　共謀ですからね、客観的とかはないんですから。そうすると、捜査のやり方としたら、盗聴とかメールの盗み見とか、そういうことをやらざるを得なくなるんですよ、これでいきますと。私はそこを非常に心配しますし、不安に思っております。そういう意味では、この法律は、ますます管理社会といいますか監視社会、そういうようなことを非常に危惧いたします。
　私はこういう観点から物すごく心配しているんですけれども、捜査を担当する警察庁、私の意見に対してどういうふうにお答えになりますか。
○米田政府参考人　共謀罪というのは、殺人とか窃盗とか、犯罪そのものが明らかになっているというものではございませんで、ほかにも、現在もございますけれども、潜在する事案をどのように摘発していくかという捜査手法だと思います。
　それは、現在もやっておりますように、私どもは、協力者から情報収集をしたり、また、そういうことを見聞きしている人間からいろいろ聞いたことを端緒として、そして内偵を進め、捜査を進めていくということになろうかと思います。
○細川委員　私の危惧は払拭できません。
　それでは、ちょっと時間がないから次へ行きますが、犯罪収益のところで質問をいたします。
　提案されております法律案の第三条のところに「第二条第二項に次の一号を加える。」こういうことがありますね。「第三条　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を次のように改正する。」こういうことで、第一条、第二条、それから「第二条第二項に次の一号を加える。」こういうことで五号が加わっております。
　外務省に聞きますが、これは条約の要請に基づく文案ですか。簡単に。
○神余政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の部分は、ただいま御指摘の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律改正案の第二条第二項第五号の規定に係るものと理解いたします。
　この条約は、第六条で犯罪収益の洗浄の犯罪化を定めるなど、犯罪収益の規制の強化を求めていますが、御指摘の規定は、本条約で直接求められているものではございません。
○細川委員　これは大変な問題じゃないですか。条約で要請されていないものがなぜこの法律に載るんですか。これはおかしいじゃないですか。
　この法律案の第三条の一番最初、第一条、目的の項ですけれども、「第一条中「かんがみ」の下に「、並びに国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施するため」を加える。」目的に加えるわけですね。それでこの五号が何でこの中に入ってくるんですか。条約の要請ではない五号がなぜこれに入るんですか。
○大林政府参考人　今御指摘のとおり、本条につきましては、条約が直接義務づけているものではございません。しかしながら、このような財産につきましては、共謀に基づく犯罪の実行の準備のために取得されたものであり、共謀罪という犯罪を遂行する過程で得た財産としての実質を有することから、既に犯罪収益とされている犯罪行為により得た財産と同様の性質を有するものと考えられること、また、犯罪の実行のために使用する目的で準備された財産であるので、仮に犯人にその保持、運用を許せば、犯罪組織の維持拡大や将来の犯罪活動等に用いられるおそれも大きいと考えられること、さらに、組織的な犯罪集団が関連する犯罪に係る収益を広く犯罪収益規制の対象とすることは犯罪収益規制の強化を図ろうとする条約の趣旨にも沿うものと考えられること等から、このような財産についても犯罪収益とすることが適当であると考えたものでございます。
○細川委員　この条約には、こういう五号のような、資金を没収することができる、あるいはしなければいけないとか、要請は一切ないわけでございます。それをあえて、何かこの条約に便乗してこれを入れ込んでいるというように私は思います。
　それでは、具体的なことでちょっとお聞きをいたします。
　例えば、リフォーム会社がまじめに仕事をしてきちっとお金ももうけていた、ある日、あるときから、会社ぐるみのリフォームの詐欺をやろう、こういうことを共謀して、お年寄りの多い地域に営業拠点、営業所を新設する、こういうことで資金の口座をつくった、こういう場合、別口座をつくってそこに資金を入れたら、これは、ここで言う犯罪収益に当たりますか。
○大林政府参考人　お尋ねのような財産については、犯罪収益には当たらないというふうに考えております。
　すなわち、今回の法案においては、犯罪収益として、共謀した者が、共謀に係る犯罪の実行のための資金として使用する目的で取得した財産を加えることとしています。これに該当するためには、法文に書かれておりますように、共謀に係る犯罪の実行のための資金として使用するという目的、それから取得したということが認められることが必要でございます。そして、この取得したとは、その者が使用、処分を行い得る地位を得て、これが可能になった、こういうものをいうと考えられます。
　したがって、その者が財産を取得したというためには、財産の管理主体が変更される必要がありますが、お尋ねの事例は、資金を別の口座に移しかえただけであって、その前後で管理主体に変更があったと認めがたい事案であるというふうに思われますので、このような場合は、この別の口座に移しかえられた資金について、共謀に係る犯罪の実行のための資金として使用する目的で取得した財産と認めることはできないのではないかと考えております。
○細川委員　ちょっとよくわからなかったんですが、それでは、資金を借り入れたような場合はどうなるんですか。自己資金じゃなくて、借り入れた場合は成立しないですか。
○大林政府参考人　借り入れた場合は、事実上、これを使用、処分し得る地位を得た場合というふうに当たるんだと思います。
　私の委員の御質問に対する理解としては、今までまじめに企業をやっていました、それである口座に入れていました、今度はその人が犯人側に立って共謀をしました、それで自分の手元にあった保管がえの資金を使ったという場合は、取得という要件に当たらない、今、主体が同じですから。
　ですけれども、例えば、今共謀した人間がいます、それが第三者からお金を借りた。そうしたら、そのお金についての支配権は当然犯人側に移りますから、これは当然、その資金と、没収の対象になる、そういうことになると思います。
○細川委員　よく理解ができませんけれども、私は、この条約にそもそも書かれていない、条約で要請もされていないこの五号をあえてここに載せてきたということについては、全く納得がいきません。
　しかも、今回の国会にもう一つ法律が出ておりまして、全くこの法律案と同じような、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案、この法律案とは別のところで別に法案が出ているわけなんですよ。そこで犯罪収益をちゃんと規定しているんですから、本来ならば、この法律が成立するかしないかは別にして、これが処理されてからそちらの方で法案に出せばいいことであって、全然趣旨の違うところへ持ってきて、この法律で処理をしようとした。私はちょっとおかしいというふうに思っております。これについて何かありますか。
○大林政府参考人　本法案は、条約に基づいて、それをカバーする国内担保法として、それが主たる目的で成立したものでございます。
　今委員がおっしゃられる問題は、犯罪収益に関連するものとして、条文としては関連しますけれども、今おっしゃられたものについては、今、法上、犯罪収益というものは、基本的には没収するということになっています。ただし、それを没収した場合には、被害者たる人が、例えば、それがそのことによって資産を失ってしまうと、被害として損害賠償請求をしても受け取れないことだってあります。ですから、今の法律は、まず犯罪収益を定め、それが被害財産に当たる場合には没収してはならないというふうに規定しているわけでございます。
　ただ、そうすると、今度は、例えば、相手が暴力団などの場合には、被害者が訴訟を起こしても、実質、起こしにくい、怖くてできないという形になっていますので、今の法令に穴をあけまして、それを没収できる形にして、それで検察官がその被害を分配するというところに視点があるものでございまして、そういう点で法の趣旨が全く異なるというものでございます。
○細川委員　よくわかりません。それなりの理屈をつけられていると思いますけれども、私は、今別の法律案で出してきております、そちらの方で犯罪に関する没収についてはきちっとまとめてやっていけば、それでいいんじゃないか。こっちの共謀の方にまとめているのはおかしいというふうに意見を申し上げまして、ちょっといろいろほかにも質問を用意してきましたけれども、これで終わりたいと思います。
　以上です。
○保坂（展）委員　社会民主党の保坂展人です。
　与党の提案者の皆さんから、きょうお昼前ですか、いただいたものですから、一点だけお聞きします。
　六条の二、ここに組織的犯罪集団ということで縛りをかけて、その中で、「別表第一（第一号を除く。）」と。ここに絞って、なぜ第一号を除いたのか、お願いします。
○早川委員　これは、政府原案の中では、条約に基づいて、長期四年以上の罪を重大な犯罪とするということの中で、それを国内法に移しかえるときにそのまま例示をしておりました。子細に検討していく過程で、言ってみれば、その別表の中に共謀の罪というのがありますので、共謀の罪の共謀ということについては、これを技術的に外してよろしいのではないかというふうに思いまして、今回の再修正案ではこれを外すことにいたしました。
○保坂（展）委員　さすがに見識の高い修正作業で、ここは評価するわけですね。私も共謀の共謀はないと思います。
　そうであれば、これは質問ではありませんが、内乱予備・陰謀の共謀とか外患予備・陰謀、私戦予備の共謀も論理的にはあり得ないので、ここは宿題になるなと。来週以降、ぜひ議論をさせていただきたいというふうに思います。
　刑事局長に伺いますが、前回議論させていただいた中で、いわば暗黙の共謀、法務省の規定する団体要件、これをクリアした上で、暗黙の共謀の中には、うなずきとかまばたきとか、こういうものも含まれると。私は少し驚いているんですが、しかし、これは間違いないですか。
○大林政府参考人　共謀の過程において目くばせや暗黙の意思連絡が行われるといいますか、その共謀の一部となり得るということはあるということは、この間御返事、そのとおりでございます。
○保坂（展）委員　刑事局長、目くばせとまばたきの違いを述べてください。
○大林政府参考人　ちょっと、私がそれをお答えする立場かなという感じがいたしますが、先日も申し上げたとおり、目くばせ、要するに、言語を用いない形で、サインといいますか、合図という形も、それはこの間申し上げたとおり、同じ仲間の中で、そういうものがどういうものを意味するかということがわかれば、そういうものも共謀の一つを構成することはあるでしょうというお答えでございまして、今の御質問の定義といいますか、私、ちょっとそこまでは、申し上げるのはいかがかというふうな感じがいたします。
○保坂（展）委員　これは、人から注意されるのではなくて、共謀罪が成立して、それこそこの与党案でも、実行に資する行為、変わった部分が認められれば逮捕されるということですから、これは説明してもらわなければいけないんですが。
　法務大臣、前回、言葉がひとり歩きするのは怖いんだと言いながら、まばたきあるいは目くばせということで成立することもあり得なくはない、これはもちろん組織的な犯罪集団であるとかいう条件をクリアした上でという前提がありますが、それでよろしいですか。
○杉浦国務大臣　先生のような御理解でよろしいと思います。
○保坂（展）委員　そうすると、私、実は、なぜ目くばせという話になってしまったかというと、当初、刑事局長は、練馬事件の最高裁判例を挙げられたんですが、その後に出た、いわゆる暗黙の共謀を記している最高裁判所の確定判例ですよ。
　これは暗黙の共謀ですから、実は、前回、刑事局長の答弁の中で、綿密な打ち合わせを重ねて、ある種共謀が完成している場合に、目くばせがサインになって共謀が完成するというようなことがあり得るとおっしゃいましたけれども、実は、暗黙の共謀というのは綿密な打ち合わせが要らない、むしろ、そういった打ち合わせ等なくても、謀議などは具体的になくても認定し得るという判例じゃないですか。
○大林政府参考人　共謀共同正犯におきましても、法案の組織的な犯罪の共謀罪におきましても、共謀があったと言えるためには、単に漠然とした相談があった程度では足りず、犯罪の目的や対象、実行の手段、実行に至るまでの手順、各自の役割など、具体的な犯罪計画を現実に実行するために必要な要素を総合的に考慮して、具体性、特定性、現実性を持った合意がなされたと言えることが必要だと考えられます。
　具体的な事件におきましては、証拠による事実認定の問題でございますので、一般的にこの場合ということはなかなか言えないというふうに思います。
○保坂（展）委員　刑事局長、私は、犯罪の結果が出ていない共謀罪の共謀と、けん銃所持という、犯罪の結果が出ていて、暴力団の親分が銃を持つなと言っていたといっても、それは習慣的に彼らは持っているということを知り得ていただろうという暗黙の共謀を認定した最高裁判決と一致させて、共謀という概念は同じで、共謀罪の範囲も暗黙の共謀を含むんだという答弁はおかしいと思いますよ。ここまで広げちゃうと、今与党の皆さんが言っている、つまり、いろいろな積み重ねであるとか、あるいは共謀そのものがどこまで強固に成立したかどうかなんという事実認定は非常に幅広になりますよ。暗黙の共謀ですから、言葉はなくていいんですよ、習慣的でいいんですよ、その場の空気を支配していたものということでいいんですよ、そういう解釈でいいんですか。
○大林政府参考人　前にも御答弁しましたけれども、犯罪の遂行に向けた具体的かつ現実的な合意があることということでございまして、委員の前提が、団体要件とかほかの共謀の要件を全部クリアしたということを前提としておられる、非常にある面では仮定でございます。ですから、私はその仮定で申し上げているんです。
　ただ、私は、実際の問題としては、今のその前の、団体要件なり、具体的、現実的な共謀、組織内における役割分担等の共謀がなされたか否かという認定が一番問題ではないか。そこにおいて、現実的にはそこを共謀だけによって立証するということは、一般的に言えば難しいことだと思います。
　ですから、そこの要件に当たるかどうかというのが、本当の証拠収集なり事件の実態なりの性質からくるものであって、それは黙示の部分が含まれるか否かということが本質だというふうには私たちは考えておりません。
○保坂（展）委員　結局、先ほどの目くばせとまばたきの違いは、目くばせは意思伝達行為なんですね。要するに、自分の意思があって、これはサインなんですよ、手を振るのと同じように。まばたきというのは自然的生理現象なんですね。
　刑事局長は、まばたきでも成立するというふうに前回おっしゃっているので、これはますます幅広になってきたと思うわけです。
　もし、暗黙の共謀が成立するという、今るるおっしゃった前提はもう答えないでいただきたい、時間がもったいないですから。その前提の上に立って、暗黙の共謀であれば、まばたきでもということは、では、ほおづえをついていても、あくびをしていても、漫然とただ空を見ていても、何をしていても成立するということと同義ですよね、まばたきは。
○大林政府参考人　今委員がおっしゃられたまばたき、いわゆる自然現象といいますか、生理現象というもので私はお答えしているんじゃないんです。あくまでも、先ほど申し上げたとおり、目くばせあるいはそれに類するようなサイン、そういうものが共謀の一部をなすことはあるでしょうと。
　ですから、今おっしゃっているような、例えばこの間から問題になっている呼吸をすることとか、共謀と全く関係ない状態のまばたきが、共謀の中を、一部を構成するというふうに考えているわけではございません。
○保坂（展）委員　それでは、刑事局長、前回の答弁は間違っていますよ、私、議事録をよく読んできましたから。これは間違っている。訂正してください。
　だから聞いているんですよ。目くばせとまばたきはどう違いますかと聞いたじゃないですか。そんなもの、意思を込めたまばたきは目くばせと同じだなんということはわかっていますよ。まばたきで成立するなんといったら、何をやっていたって成立するんですよ、呼吸だって。死んでいない限りは成立するんですよ。意識混濁していない限りは成立するんですよ。そんなに幅広く言っていいんですかということですよ。
　刑事局長に聞きますけれども、これだけの刑事法の答弁で、ぐるぐる回ってとか、あるいは行きつ戻りつとか、非常に感覚的な、かちっと固まっていないとか、非常に誠意を持ってお答えになっているのはわかっていますけれども、しかし、やはりあいまいじゃないですか、その言い方そのものも。目くばせとまばたきが違うぐらいは、前提として最初に聞いているわけですから、きちっと修正するなら修正してください。
○大林政府参考人　今委員も御指摘になったように、私としては、この法案、これから適用されるものでございます。ですから、この委員会においても、委員の先生方の御質問に対してはできるだけ誠実に、具体的に御答弁申し上げるように努めてまいりました。
　今おっしゃられるような、私としては、まばたきと目くばせというのは、要するにサインのものとして私はこの間申し上げたんですが、ただし、委員がおっしゃられるのがその言い方がおかしいということなら、それは訂正させていただきたいと思います。私としてはそういうふうな、この間も申し上げたとおり、言葉にあらわさない、言語にならない、そういうサインの仕方が共謀の一部になることは、これはいつも申し上げているとおりでございまして、生理現象的なものを含むという趣旨ではございません。
○保坂（展）委員　刑事局長に伺いますが、では、今のまばたきは撤回されたということでとらえていいですか。うなずかれていますね。
　それで、目くばせ、これはサインですわ、意思を伝達する行為。これも共謀の一部として構成される場合があり得る。その前段として言われているのは、犯罪計画や周到な打ち合わせがあるということでしょう。それ自体、もう共謀が成立しているじゃないですか、目くばせしなくたって。何で目くばせが共謀の一部になるんですか。実行に資する行為じゃないですか。そこまで綿密に組んであるんだったら成立しているじゃないですか。
○大林政府参考人　私が委員のお尋ねに対して、大分前にその例を挙げました。
　その例は、いろいろな組織において、例えばだれかを殺そうという共謀をしました。その場合に、Ａさんがどこへ行って、Ｂさんがどこへ行ってそういう犯罪行為をしなさいという共謀もできました。その場合に、例えば親分なりその意思決定者が、ではいつやろうかということがまだ決まっていない、その段階において、ある時期が来たと組織の者が判断しました。その場合に、親分に対して、やっていいですか、やりますかと言った場合に、うなずくなり目くばせして、そういうことで、そこで、要するに時期まで、犯罪の時期なり役割が完成した段階で共謀が成立するわけですから、やはりそれは完成したとは言えないんじゃないでしょうか。
○保坂（展）委員　これは全く違うんですね。暗黙の共謀というのは、やっていいですか、うんというのは、これは暗黙じゃないですよ、コミュニケーションなんですね。親分に伺いを立てて、うんと、これは言語とほぼ同じ返答なんですね。暗黙の共謀というふうに言っているのは、そうじゃないんです。ちょっと議論が全然実らないんですが。
　今回、法務省が作成をしたと言われる「組織的な犯罪の共謀罪　対象となり得るケース・ならないケース」というのがあるんですが、これはちょっと提案者に伺ってよろしいでしょうか。
　こういった表が、今回、提案者の提案された再修正案あるいは再々修正案で、なるケースが減るものがあるのかどうか、ないのか、これはいかがですか。
○早川委員　ただいまお示しをされたその表は、私が再修正の提案をするに当たって、個別具体的な、典型的な事例を取り上げて、該当するもの、該当しないものを一覧表に作成を指示したものであります。
　そういう意味では、その中で特に対象が変わるというふうには思っておりません。
○保坂（展）委員　法務大臣に伺いますけれども、確かに、団体の規定を厳しくすることによっていわば限定的な絞りをかけたというんですが、こうやって例示されているものは特段減ることはないということなんですね。
　そして、組織的犯罪処罰法という法律、これは通信傍受法とともに成立したわけなんですが、大変な議論がありました。確かに、これまでの立件事例を見ると、これは暴力団であるとか組織的詐欺集団に限られていたように見えますが、近年、政治家であり弁護士であるという方が、弁護士法違反だけではなくて、この組織的犯罪処罰法に問われました。また、一般の法人、会社ですね、ハートライフ社という札幌の健康食品販売会社が、適用されたのは個人なんでしょうが、いわば会社の形態、別の会社を設立するということで組織的犯罪処罰法を適用されているんですね。
　昨年の特別国会における議論の中で、この法律の適用は限られているんですよという議論でした。しかし、その議論とは裏腹に、いわば初適用という範囲を、このマネーロンダリング関係の法律、ふやしているじゃないですか。このことはどういう背景があるんでしょうか。大臣にお願いします。
○杉浦国務大臣　私は、私が法務委員長時代にかかわった組織犯罪取締法でしたか、その法律がどのように現実に運用されているか、詳細を存じ上げておりませんので、先生の御指摘に対して的確な御答弁をするものを持っておりません。
○保坂（展）委員　被疑者になり、身に覚えのないことを捜査機関に追及される場合もあろうし、あるいは、ある一定のことはしたけれども、そこまでのことは全く考えていなかったということで、弁護士として大臣も人権の擁護に当たったという体験を踏まえて、先ほどからのやりとり、例えば目くばせかまばたきかとか、暗黙の共謀が成立してしまう。既遂の事件について係る最高裁判例でも、実際、これは幅広過ぎるんじゃないか、共謀共同正犯の積極論者の方も、どうだろうかという疑義を唱えていらっしゃいます。
　この共謀共同正犯理論というんですか、今の判例の実態とイコール当てはめてしまうことには無理があるし、誤解や懸念が広がるのはそこにもあると私は思うんですね。いかがでしょうか。
○杉浦国務大臣　これは共謀共同正犯の理論とはちょっと違うと思いますけれども、しかし、先生が前段におっしゃった、この法律の運用が基本的には謙抑的に、それから法律の条項でも、修正者の方でも、思想信条等の活動を、正確な表現はちょっと手元に持っておりませんが、侵してはならないという条項も加えられるとか、厳格に組織犯罪、犯罪集団に対して適用すべきだという点では、相当明確になったというふうに私は思っております。