Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、経済は、銀行がきれいになっただけではなくて、昨日申し上げましたように、企業全体の、また家計も含めたバランスシートがきれいになっている。だからこそＯＥＣＤも日本経済は過去十年の間で一番良い状況にあるという診断をしているというふうに認識をしております。
　経済の動向を油断することなくしっかりと見ていかなければいけない。そんなに、大丈夫だと、手放しでそんなに喜んでいられるような状況ではないわけですが、それでも回復基調が続くであろうというふうに判断しておりますのは、一つは、まず家計に関しまして私たちが大変注目をしております雇用者報酬が十六年度からプラスに転じたと。経済見通し等々で十七年度の雇用者報酬も予測しておりますが、それについても更にプラスになる、正に企業から家計への流れが出てくるというのが一つの要因でございます。
　さらには、在庫水準全体が、全体として総じて低い水準にあるというようなこと、また企業が持っている設備や雇用や、そういった過剰、債務の過剰が日銀短観に見る限り極めて低い水準になっていること、世界経済が総じて、今年に関しては減速が若干あるかもしれないけれども、拡大するだろうというふうに世界の専門家が見ていること、そうしたことを総合して判断をしているわけでございます。引き続きしっかりと慎重に判断をしていきたいと思います。
　もう一点、ＧＤＰでございますけれども、ＧＤＰに関しましては今年度は二・一％の実績見込み、十六年度ですね。十七年度は、十七年度は一・六％の成長の見込みを立てております。名目は一・三％の成長、それが政府の経済見通しでございます。
○大門実紀史君　私申し上げたのは、昨日申された国民負担のＧＤＰ比が一・七だった、九七年一・七ですけれども、今度は〇・五以下だったら大丈夫だと。その根拠を説明してくださいと言っているんです。
○国務大臣（竹中平蔵君）　二つ申し上げます。
　一つは、日本が持っている本来の成長力というのは今まあ二％か二％弱であるというふうに思います。二％弱ぐらいで成長できる経済で、一・七％の国民に負担を掛けますと、まあラフに見て一・七％とかその程度のＧＤＰの押し下げをするわけですから、これはまあ潜在成長力をゼロにしてしまう非常に大きな負担である。そういった点で言うと、〇・五％ぐらいということになりますと三分の一から四分の一。
　二番目の要因は、これは私たち、財政をどうするかという私たちの世代の意思の問題がございます。財政をこのままにしておいてよいというんだったら気にする必要はありませんが、財政をきちっと十年ぐらいかけて再建していこうということであるならば、ＧＤＰ比で〇・五％ずつぐらいこれを縮減していかなければいけない。でないと、二〇一〇年代に基礎的財政収支を回復できないわけですから、〇・五％ぐらいは甘受しなければいけないであろう、その二つの理由でございます。
○大門実紀史君　〇・五％以内なら家計が堪えられるというふうな、その根拠をお示ししてください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　その根拠をモデル試算も含めて「改革と展望」の中に示しております。そういうふうに財政も健全化させながら、そのようなしかるべき負担も、これはまあ負担と言っても〇・数％でございますが、そういうものも含めてしっかりと経済を成長させながら、かつ財政を健全化させていける、そのような「改革と展望」を示しております。去年も示しました。おととしも示しました。それが本当かというふうに言われましたが、そのとおりに推移をしております。
○大門実紀史君　私、その二・五兆円以内なら大丈夫というのはもう勝手な話で、家計にとって、国民にとってみればですよ。要するに、一・七％だったらばどんと家計がクラッシュするかもしれないと、〇・五ずつだったら大丈夫だと、以下だったら大丈夫だと。こんな話は、家計の立場からいたしますと一遍に、一遍に不幸になるかだんだん不幸になるかみたいな話ですよ。そういう議論ですよ、家計から見ればですね。
　だから、そういうその数字上のことではなくて、家計の実態、今家計の実態どうなっているか御存じですか。ずっと、家計が戻ってきたとおっしゃいますけれども、この七年間で見ますと、可処分所得が十四兆円も減っているんです。消費は七兆円の減で持ちこたえているんです。なぜかといいますと貯蓄を、貯蓄に回すお金をその分減らしているわけですね。家計の中身とはそういうことになっているわけです。
　ですから、そのＧＤＰの数字だけでは見られないところがあると。そういう家計のリアルな中身を見て、負担増を考えるならよく検討し直すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、特捜部長が、やくざはメディア以下だ、あるいはメディア規制につながる文書を配付したことについてお聞きをいたします。
　法務大臣、このことについていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　御返答申し上げます。
　御指摘の文書は、特定の記者に対して、捜査をする上で障害となる報道は避けていただきたいとの趣旨で交付した私信であると聞いております。検察と報道機関との対応の中でのものであります。
　また、私信でありますけれども、やはりその表現には穏当に欠ける部分があったということは、これは認めております。
　以上でございます。
○福島みずほ君　穏当に欠ける部分があったとは何ですか。
○国務大臣（南野知惠子君）　はい。それは先ほど党首が御質問になられた内容に盛られております。
○国務大臣（南野知惠子君）　はい。先ほど御質問いただきましたですよね、その文言そのものであると私は理解いたしましたので、そのように御報告申し上げております。
　今は正確な文書をちょっと持っておりませんので、はい。（発言する者あり）ええ、ええ。だから、私が申し上げているのは、穏当な部分に、穏当に欠けている部分があったということを更に申し上げておきます。
○福島みずほ君　済みません、質問通告をしております。
　では、穏当でないのは、穏当でないと大臣が判断されるのはここだけですか。
○国務大臣（南野知惠子君）　ここだけですかというここはどこでしょうか。
○福島みずほ君　実は、この文書は様々な問題点があります。マスコミはやくざ以下だという以外にもたくさん問題点があると思いますので、大臣として不穏当と考えられる部分はどこかとお聞きしたわけです。
○国務大臣（南野知惠子君）　はい。それを先ほどお尋ねになりました今の言葉でございますが、マスコミはやくざ者より始末に負えないという表現があったことでございます。
　以上でございます。
○福島みずほ君　ほかはいいのでしょうか。
　例えば、マスコミは犯罪集団支援団体だ、犯罪者そのものだという部分があります。また、メディア規制の部分も問題です。本当に捜査機関のチェックをするというなら、捜査後でなければなし得ない、捜査後にチェックをしろ、この部分もメディア規制で問題だと思います。
　大臣、何が問題か、何を不穏当と考えられたのか、教えてください。
○国務大臣（南野知惠子君）　先ほどやくざの話も出てまいりました。そういうものの表現が不穏当であると申し上げたことであり、そのメディアの規制の問題につきましては、この御指摘の文書は、彼が出された文書は、特定の記者に対して捜査する上で障害となる報道は避けていただきたいと、そのような趣旨があってこの文書を出されたというふうに思っております。
　そういう意味では、報道機関の活動を不当に規制しようとするものではないと理解いたしておりまして、いずれにしても、人権擁護法案について、現在、この問題については人権擁護にかかわる問題ではないというふうに思っております。
○福島みずほ君　複数の記者に配っている。それから、問題なのは、本当に捜査機関のチェックをするというなら、捜査後でなければなし得ない、捜査に関する規制、捜査に対してのメディアに関する報道の規制を言っていることが問題です。
　大臣、これは不穏当というだけなんでしょうか。遺憾と言うべきではないですか。
○国務大臣（南野知惠子君）　お尋ね、申し上げます。
　度々、記者さんからもそのようにお伺いいたしております。私は穏当な部分に欠けているということを申し上げますけれども、今党首がお話しされたように、遺憾ではないかというふうにお話しになられますが、私はこの文書は穏当に欠けているというふうに思っておるところでございます。
○福島みずほ君　この文書は表現の自由に対する規制とはなり得ないですか。表現に関するチェックとはなり得ないですか。穏当な表現だけとは言えないと思います。いかがですか。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答えいたしますが、それは表現の自由にもとっているということは私は思いません。どのように表現してもということの中には入っておりますので、よろしく。
○委員長（中曽根弘文君）　もう一回質問し直してください。ちょっと待ってください。
○福島みずほ君　この特捜部長は、本当に捜査機関のチェックをするというなら、捜査後でなければなし得ないはずですというふうに、具体的にこう表現すべきだということを言っています。これは表現の自由に対するやはりチェック、制限の発言であると考えますが、大臣、いかがですか。不穏当というレベルではありません。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答え申し上げます。
　御指摘の文書、今読んでおられると思いますが、特定の記者に対し捜査する上で障害となる報道は避けていただきたいとの趣旨で出した文書で私信であるというふうに私は聞いておりますので、報道機関の活動を不当に規制しようとするものではないと理解いたしております。
　以上です。
○福島みずほ君　違いますよ。これははっきり、捜査後でなければなし得ないはずですといって、具体的に捜査方法、報道の在り方についてはっきり言っています。これはどうですか。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答え申し上げます。
　お言葉の中に捜査という文言が出てまいりますが、私はそのように思っておりませんで、見解の違いかなと思います。
○福島みずほ君　ではなく、この部長が、捜査機関のチェックをするというなら捜査後でなければなし得ない、メディアの報道は捜査後でなければなし得ないと言っている点が問題ではないかということです。
○委員長（中曽根弘文君）　南野法務大臣。（発言する者あり）
○福島みずほ君　いや、答えてください。ごめんなさい、答えてください。
○委員長（中曽根弘文君）　福島委員、分かりやすく、法務大臣に分かりやすく質問してください、もう一度。
○福島みずほ君　メディアに対して特捜部長が、捜査機関のチェックをするなら捜査後でなければなし得ないという文書を配っている。これが問題ではないか。極めて問題ですが、どう思われますか。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答え申し上げます。
　同じ答えになると聞いておりますが、なると思いますけれども、よくおっしゃると思います。報道機関の活動を不当に規制しようというものではないということでございますので、その文書のみでございます。
○福島みずほ君　聞いているのではなくて、法務大臣としてどう責任を取るかです。
　では、この特捜部長に対して、不穏当であるとしてどういう指示、指図、指導をされましたか。
○国務大臣（南野知惠子君）　当人が既に謝罪をいたしておりますし、上司からも指導を受けております。そういうことについて、どうぞ御了解いただきたいと思います。
○福島みずほ君　政治権力あるいは行政からのメディアの規制をなぜ問題にするかといえば、ＮＨＫ問題もそうですが、表現の自由が極めて問題だからです。こういうことを記者に対して出すことについて、メディアに対する規制だというふうに考えます。
　大臣、責任を持って指導すべきではないですか。
○国務大臣（南野知惠子君）　当人は既に謝罪しておりますし、上司からも指導を受けております。そういう意味では、今後とも適正な活動を続けていくように、私も努力して省内をまとめていくということでございます。
　はい、以上でございます。
○福島みずほ君　大臣としてきちっと指導すべきで、人権擁護法案は上程されるおつもりですか、メディア規制の条項があるので。
○国務大臣（南野知惠子君）　おっしゃる人権擁護法案は現在廃案となっておりますけれども、人権が擁護される社会を作るためにも非常に重要な法案だと考えております。
○福島みずほ君　メディア規制の条項があり、かつ人権の問題に関して法務省の外局となっていることが問題だと考えます。
　以上申し上げ、是非、大臣、尊敬している大臣ですから、是非、この問題に関してきちっと対応してくれるよう、メディア規制について対応してくれるよう申し上げ、質問を終わります。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　以上をもちまして、平成十六年度補正予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　それでは、これより討論に入ります。──別に討論の通告はございませんので、これより直ちに採決に入ります。
　平成十六年度一般会計補正予算（第１号）、平成十六年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中曽根弘文君）　全会一致と認めます。よって、平成十六年度補正予算三案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣谷垣禎一君。
○国務大臣（谷垣禎一君）　平成十七年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。
　平成十七年度予算につきましては、歳出改革路線を堅持、強化するという方針の下、従来にも増して歳出全般にわたる徹底した見直しを行うとともに、活力ある社会経済の実現や国民の安全、安心の確保に資する分野に重点的に配分するなど、めり張りのある予算の配分を実現しました。
　まず、一般会計の歳出面については、一般歳出の規模は四十七兆二千八百二十九億円、一般会計全体の予算規模は八十二兆千八百二十九億円となっております。
　国家公務員の定員については、治安など真に必要な部門に適切に配置しつつ、行政機関職員全体として七百二十八人の縮減を図っております。
　次に、歳出の主要な経費につきまして順次御説明いたします。
　社会保障関係費については、介護保険につき、制度間の重複の是正や在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から施設における給付を見直す等の取組を行うこととし、二十兆三千八百八億円を計上しております。
　文教及び科学振興費については、教育研究の質的向上を目指した改革を進めるとともに、競争的研究資金の拡充等により予算の質の向上を図っており、五兆七千二百三十四億円を計上しております。
　恩給関係費については、一兆六百九十三億円を計上しております。
　防衛関係費については、思い切った削減を行う中で、新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を踏まえ、テロや弾道ミサイル等の新たな脅威への対応等に重点化を図りつつ、効率的で節度ある防衛力整備を行うこととし、四兆八千五百六十四億円を計上しております。
　公共事業関係費については、全体として抑制しつつ、我が国の競争力の向上に直結する投資等への重点化を行うこととし、七兆五千三百十億円を計上しております。
　経済協力費については、戦略的かつ効率的な援助の実施に必要な経費を確保しつつ、人間の安全保障の推進等への重点化を行うこととし、七千四百四億円を計上しております。
　中小企業対策費については、新事業への挑戦や経営革新の推進を図るとともに、円滑な資金供給を確保するための基盤強化等を行うこととし、千七百三十億円を計上しております。
　エネルギー対策費については、安定供給確保のための施策や省エネルギー対策等の地球温暖化問題への対応等を着実に進めることとし、四千九百五十四億円を計上しております。
　農林水産関係予算については、全体として抑制しつつ、構造改革の加速化や食の安全、安心の確保に向けた重点化を行うこととし、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、全体で二兆九千六百七十二億円を計上しております。
　国債費については、十八兆四千四百二十二億円を計上しております。
　地方交付税については、地方歳出の見直しを行い、一般会計における総額を抑制すると同時に、地方に配分される総額について、地方の財政運営に配慮し、前年度と同規模を確保しております。
　この結果、一般会計からの地方交付税交付金を十四兆五千七百九億円計上し、地方団体に交付する地方交付税交付金としては、十六兆八千九百七十九億円を確保することとしております。
　また、地方特例交付金は、一兆五千百八十億円を計上しております。
　次に、一般会計の歳入面について申し述べます。
　租税及び印紙収入については、税制改正を織り込み四十四兆七十億円を見込んでおります。
　また、その他収入については、三兆七千八百五十九億円を見込んでおります。
　公債発行予定額は三十四兆三千九百億円となっております。特例公債の発行については、別途、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を提出し、国会での御審議をお願いいたしております。
　以上、主として一般会計について申し述べましたが、現在三十一ある特別会計につきましては、我が国の厳しい財政事情の下、その在り方につき、従来から各方面より種々の指摘や批判が見られたところであり、引き続き、国全体としての歳出の合理化、効率化を図るため、財政制度等審議会の提言等を踏まえ、事務事業の見直しや事業評価の活用による事業の重点化等の視点から着実に改革を進めることとしております。
　また、政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。
　財政投融資については、すべての財投事業について財務の健全性等の総点検を行い、財政投融資残高において大きなウエートを占める住宅金融公庫について、民間で取り組んでいる直接融資を廃止し、都市再生機構についてニュータウン事業から撤退するなどの見直しを実施しております。これにより、将来の財務上の懸念を解消し、財投事業の健全性を一層確かなものとしております。
　平成十七年度財政投融資計画については、特殊法人等整理合理化計画等を反映しつつ、事業の重点化、効率化に努め、総額を十七兆千五百十八億円に抑制しております。
　以上、平成十七年度予算の概要を御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　なお、本日、本委員会に「平成十七年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほど、お願いいたします。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で平成十七年度総予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十七年度総予算三案審査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十九分散会
平成十七年二月一日（火曜日）
　　　午後五時十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　小林　秀行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、予算委員会議了の日程第一ないし第三の平成十六年度一般会計補正予算外二案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
　次に、平成十六年度分の地方交付税総額特例法案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後五時十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十七年二月一日（火曜日）
　　　午後三時四十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　高橋　千秋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　山本　　保君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　久保　信保君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　板倉　敏和君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　勝　栄二郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岡島　敦子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中島　正治君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　小島比登志君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　井口　直樹君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　丸山　　博君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十六年度分として交付すべき地方交付税の
　総額の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、芝博一君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省自治財政局長瀧野欣彌君、総務省自治税務局長板倉敏和君、総務省自治行政局選挙部長久保信保君、財務省主計局次長勝栄二郎君、厚生労働大臣官房審議官岡島敦子君、厚生労働大臣官房審議官中島正治君、厚生労働省社会・援護局長小島比登志君、厚生労働省政策統括官井口直樹君、国土交通省総合政策局長丸山博君及び国土交通省住宅局長山本繁太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　平成十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井でございます。
　本題に入る前に、二つ、まず一つは市町村合併に伴っての選挙区割りの話と、それからもう一つはＮＨＫの問題についてまず質問をさせていただきたいと、そう思います。
　まあ各地域でも同じ実情かと思いますが、お手元に資料を配らせていただいておりますが、我が宮城県でも市町村合併が進んでおります。恐らく衆議院のこれに伴って区割りも変わってくるんだろうと思いますが、もう一方で県議会のその選挙区割りをどうしてくるのかという議論をきちんとしていかないといけないんだろうと、そう思っています。
　といいますのは、現在の県議会の区割りというのは、公職選挙法の中の十五条に規定されているからです。で、お手元の資料にありますとおり、元々その、例えば古川市というのが北の方の、ちょっと若干真ん中の辺りにあるかと思いますが、そこを中心に合併して今度、大崎市というのができます。この古川市というのは、選挙区でいいますと宮城四区でございまして、その左手上に玉造郡と、この岩出山、鳴子町も今度一緒になりますが、ここは宮城六区の選挙区でして、それから古川市のわきにあります田尻町というところがあるんですが、ここは旧五、これは宮城五区の、済みません、失礼しました、宮城五区の選挙区でございまして、こういったその四区、五区、六区の選挙区が集まって一つの市になってしまう。このままもし選挙を、例えば県会議員の選挙を行えるのかどうかという問題点がございます。
　で、一方、先ほど申しましたその公職選挙法の十五条の中に、元々その選挙区の規定は、郡と市を中心に考えなさいということがうたってあるだけではなくて、もう一つは強制合区とそれから任意合区というものを定めています。ところが、この任意合区のところが、要するに融通が利かないために、一人区の合区は可能なんですけれども、二人区、三人区の合区というのが難しいと。そういうこともあって、これは地元の県会議員の方々、これは与党、野党を問わずですが、もう少しこの公選法の見直しを図ってくれないだろうかと。特にもう少しその県、これは県の問題ですから、県議会の方でなるべくきちんとした形で自分たちで決められるような制度設計にしてくれないだろうかと。そして、こういうその市町村合併に伴っていろいろ区割りを考えなければいけない時期なので、この公選法そのもの自体を考え直した方がいいんではないかなと、そういうふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、この宮城県の例を引かれましたけれども、これは宮城県に限らず、他県にもいろいろこの種の話はございます。
　今御指摘のありましたように、公職選挙法の第十五条のところに書いてあるんですが、「郡市の区域による。」と書いてあるところが十五条の第一項に書いてあるんですが、いろいろ例外もありますんで、その他、議員一人当たりの人口っていうやつが半分に達しないときはという条項があって、いろいろそこで変えてもいいということになっておるんですが、今御指摘のありましたように、これはなかなか、御自分たちの選挙区の話なもんですから、まあ、国会議員の選挙区の区割りのときもえらい騒ぎになったのと同じように、やっぱり区の方、県もやっぱりこれは大変な騒ぎになるというのはもう事実です。
　そういった意味で、これはやれることになっているんですけれども、なかなか御当人たちの御理解が、なかなか話が付かないとか、これ言っても、あとそれから、とにかく取り急ぎこのままでいこうとか、大体そういうところで、これまでもこういった話がいろいろあっておりますんで、私どもとしてはこれはいろいろ、この四月になりますと一応、今、三千百ありましたものが大体二千三百十三かな、今。たしか、大臣署名が終わったところでそれぐらい行っておりますんで、まあ四月以降、大体二千前後のところまでに一応町村合併というのは進むであろうと思っておりますので、それがそこそこ落ち着いた段階で、もう一回ちょっとこれは検討してみる必要があるのではないかと、私どももそう思っておりますんで、改めてちょっと検討、御相談させていただけることになるんだと思っております。
　ただ、これはもう本当に宮城県の県民性じゃなくて、これは全国皆難しいです。これはえらいいろいろお見えになりますんで。
○櫻井充君　おっしゃるとおりでございます。ありがとうございました。是非検討していただきたいと、そう思います。
　要するに、ルールはルールです。その後にまた、今大臣おっしゃっていることは運用上の問題だと思うんですね。つまり、県議会の方々のそれこそ皆さんの考えがありますから。ただし、これは運用上の問題であって、我々がやらなければいけないことは、運用を考えるということではなくて、ルールだと思っておりますので、是非検討いただきたいと思います。
　それから、もう一点だけ補足させていただきますと、この郡と市という考え方ですが、これだけ市町村が合併してしまうと、ほとんど郡というのが存在しなくなってまいります。県の職員の方々にお伺いしても、行政区割りとしての郡の意味というのはもうほとんどないだろうというようなお話もございましたので、ここのその郡、市を元々の基準とするというようなこと自体もこれからの中ではあっていかないんではないのかなと、そう思っています。
　個人的に言わせていただければ、もう本当に、この議員の定数やその区割りというのは条例で定めると一言決めてしまえば、あとは県の方で、県会議員の皆さんやそれから県知事さんを含めてやっていただければいいんじゃないのかなと、そう思っております。
　それから、次にＮＨＫのことについてちょっとお尋ねしたいと思います。
　これは、私だけではなくて、恐らく多くの国民の方が、海老沢さんが、顧問をお辞めになりましたが、顧問になられるということを聞かれたときに唖然としたのではないだろうかと。つまり、ＮＨＫというのは変わったように見えて全く何も変わっていなかったんじゃないのかなと、そういうふうに思っています。
　そこで、まず一つお伺いしたいのは、顧問という方、で、もう一つ、もう一点申し上げますと、私は、これは個人的な感情かもしれませんが、海老沢さんが顧問に就任されて、例えば、もうお辞めになりましたが、我々の受信料がその人のための給料に支払われるんではとてもその受信料を支払う気になりません。この話をＮＨＫの方に言ったら何て言われたかというと、これは決まり事ですからちゃんと払ってくださいよと笑いながら言うわけですよ。
　でも、そうじゃないと思うんですね。まず、今回のそういう人事をやったことに対して、まず謝罪されてですね、謝罪されて、これからはきちんとやっていきますから、これ決まり事ですから受信料払っていただけませんかというふうに出てこられるんなら分かりますが、そうじゃなくて、昨日もレクを取りに来た方が、私が総務省の方と話をしているときに、その人とこちゃこちゃこちゃこちゃしゃべっているんですよ、このＮＨＫの職員が。だから、こういう態度で臨まれたんでは、とてもじゃないけれども、何にも変わっていないんじゃないのかなと、そういうふうに思っています。
　そこで、まずお伺いしたいのは、ＮＨＫにとって顧問ということがまず必要なのかどうかということと、顧問の給料というのは一体幾らで、例えばその顧問の方が秘書を雇っているのかとか、それから車はどうなっているのかと、その辺のところについて教えていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今のお話を伺って、いろいろ問題点があることは事実なんだと思うんですが、まず最初に、ＮＨＫのこれ顧問の話なんで、これは正直言って私どもの、顧問というのは役員じゃありませんからね、少なくとも直接人事に介入する立場に私どもはありませんし、加えて、これ役員じゃありませんので、正直言ってコメントする立場にはないんですが。
　今の給与の件等々を言わせていただくと、この給与の件につきましては、基本的にはその都度、会長が定めるというルールになっておりまして、秘書はおりません。それから、車もない、個室もないというのが一応書いてあるというところは知っております。よろしいですか、それで。
○櫻井充君　それで、一応そう書いてあるようですが、ちなみに給与は幾らぐらいで、それから常勤ではないというお話だったんですけれども、では大体どのぐらい勤務されているのかなと。その辺について、もし今数字がなければ後ででも結構ですが。
○国務大臣（麻生太郎君）　週に平均して三、四日出てくるということになっておるということで、給与は、給与というのは四人で五千四百万、四人で。だから一人、一人千まあ三百万ということになるでしょうか。
○櫻井充君　まあ私は高いと思いますが。
　まず、こうやってまだ雇わなきゃいけないのかどうか、そして、しかもこういうふうな給料を払うということが前提になるとすると、受信料を支払いたくないという気持ちの人たちが随分増えてくるんじゃないのかなと、そういうふうに思います。
　もう一点申し上げると、今受信料の未払の方々が多いので、今度は受信料を徴収に行かれる方がかなり強制的に、これを払わないと罰せられますよとまで言って集められているんですよということをある方からお伺いしたりしているんですけれども。でも、大事なことは、やはり払っていただけるような努力をしてくることなんだろうと、そう思います。
　そこの中に、もう一つ言うと、かなりＮＨＫというのはどんぶり勘定的なところがありまして、地方でいろんなマスコミの方々とお話をすると、ＮＨＫの方だけがタクシーチケットを使い放題なんですよねと、そういうお話もされてきています。ちなみに、年間、ＮＨＫというのは幾らぐらいタクシーチケットを使っているものなんでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　全国からで、全国で、平成十五年度の実績で総額四十三億円と聞いておりますが。
○櫻井充君　私は、これはもう相当多い額なんではないだろうか。今、要するに一般の企業というのはかなりいろんな面で削減してきている中で、そういった努力をするということも極めて大事なことではないのかなと、そう思います。
　それからもう一つ、ＮＨＫの中に確かに政治的な介入ができないということはこの法律上定められていることで、よく分かってはおります。しかし一方で、果たして今のような状況の中で、状況の中で、今の放送法がそのままでいいのかどうかということが私は問題ではないのかなと、そう思っています。というのは、ＮＨＫの中に、内部規定の中に、「ＮＨＫ倫理・行動憲章」というのがありまして、このようにやっていただければ、このようにやっていただければ全く問題ないと思うんですが、もう本当に絵にかいたもちのような文言だけが並んでいます。
　例えば、「一人ひとりが公共放送で働く者としての自覚を持ち、高い倫理観を保持し、常に品位と節度を心がけ行動します。」と、こういうことをやっていただければ全然問題ないわけですよ。
　それから、昨日来られた方はもう一回ちゃんと読んでいただきたいと思いますが、「取材相手には誠実に接し、相互の信頼を大切にします。」とかね、こんな書かれているんですよ。書かれたって実行していないんですから。
　そうすると、もしこれが公共放送だったとすればですよ、公共放送のところに勤めている人たちに対して、ある種の倫理規定とか責務とかいうものをこの放送法の中にまず書き込むべきこと、こちらの方が私は大事ではないのかなと、そういうふうに考えているんですが、所管省庁としてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　道徳とか倫理とかいうのを法律で定めるというのはいかがですかね。社会主義、全体主義、計画経済等々いうような、国家警察作ってどうのこうのという、これは自由主義な国なんですので、僕は基本的には、倫理とか道徳とかいうものは掛かって個人の大事な資質に問われているところなんだと思いますので、法律で決めちゃうというのは、いろいろ世の中かなり暗くなりませんかね。国会議員の倫理規程だって決まっていますけれども、みんなで各党申し合わせたけれども、あれ、そのとおりやっていますかって突っ込まれて、はがき一枚大丈夫ですかって、印刷したはがき絶対配っていませんねなんて言われると、なかなか結構きつくない。自分自身に照らしてそう思う。僕は自分ができそうもないようなことは余り法律にされるのはかなわぬなと思いますので、ちょっとしんどいかなと。
　言われている意味はよく分かりますよ、私どもとしては。今度の行動指針の中においても、現実上、職場研修を初めて実施したりなんかしていますから、そういった意味では今までとは変わってきたなとは正直思っていますけれども。これはもう少し見守った上での話なんじゃないのかなという感じはします。
○櫻井充君　医師法なら医師法に医師の責務というのが書かれております。つまり、医師はこうしなければいけないんだということの責務は書かれています。ですから、私は、同じような形で、そういうような形で、例えば国家公務員であれば国家公務員でもそういうものが書かれて、文言が書かれていたと私は思いますが、ですが、とにかくそういった責務規定みたいなものを、いや、なぜこんなことを言っているかというと、要するに変わっていないからなんですよ。本当に自浄作用があってちゃんとやってくださるんだったらこんなこと言わないんです。そして、そうであったとすれば、受信料を支払わないなんていうことを皆さんおっしゃらないはずなんです。そういうことができないんであったとすれば、ある種、法律上書き込んでいかなきゃいけないこともあるんじゃないのかなと、そう考えているところです。
○国務大臣（麻生太郎君）　御意見としては承ります。
○櫻井充君　まあ、要するに、国民の皆さんがとてもじゃないけど信頼できないと、これ多分調査をすればほとんどの人たちが不信感を招いていると、持っていると思います。ですから、そういうことをやはり払拭できるようにしていくことと、それから、こういったことは、我々国民の皆さんの代表者ですから、代表者としてきちんとした形でそのＮＨＫに物を申していかないとやっていけないところなんじゃないだろうかなと、そのように考えておりますので、是非もう少し厳しい態度で臨んでいただきたいと思います。もし駄目だということであれば、きちんとコントロールができる、ある種、ある部分では、例えば放送の内容について介入しろと言っていることではありません。ただし、問題は、そういったその職員やそういった人たちの行動やその他のことについて問題がある場合にはきちんと取り締まれるような形のものを考えないといけないのではないかなと、そう思います。
　それでは、済みません、本題に入ります。
　今回のこの法律の内容ですが、今回の交付税の、交付税は一応災害対策だというふうになってきています。ただ、この額が七百一億円という形で計上されているのは一体何なのかというと、交付税、結局、地方交付税法にのっとって、のっとって機械的にたまたま税収が増えたので計算してみたら七百一億円になったというだけの話です。
　つまり、問題は、災害対策費としてこれで本当に十分なのかどうかということなんですが、この点についてはいかがでございましょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、今年度は通常に比べて、台風の数は平均にしてみますと大体年三回、多い年で約六回がこれまでの歴史です。今回は上陸した台風が十回、加えて中越地震まで付いておりますので、従来になく自然災害が多かった年ということはもう間違いない事実であろうと存じます。
　その上で今回の七百一億円というのを見ますと、過去五年間の平均では約二百十四億円というのが過去五年間の平均でありますから、それに比べてみればかなりな額多いということは事実であろうと思っております。そういった意味では、今回の七百一億円というのを平成十六年度の特別交付税に上乗せして交付するわけでありますので、そういった意味では、私どもとすればおおむねこれでいけているはずだがなと思っておるんですけれども、いずれにいたしましても、今後、これは十二月までの話ですから、今回の特別交付税の補正額というものの増加分というものを補うとともに、今後、一、二、三か月で追加的に出てくる需要額というのはまだあると思うんですね、雪やら何やらもありますので。今、地震のときは残っていたけれども、雪の重さでどおんといくという可能性は、これはなきにしもあらずだと思いますので、今のところは十二月分までのところで計算をしておりますけれども、今回の災害規模というものを勘案しましても、残りの額で少なくとも三月分までを計算いたしますと、もう既に大分雪は積もってもおりますので、そういったところを見ますと、大体今回の増額により対応できるのではないかというのが私どもの試算であります。
○櫻井充君　本来であれば、もっと早くに災害対策費を計上するべきだったろうと思うんですね。ですが、それまで時間が掛かってきたのは、私のこれまでの認識は、被害がどの程度だか、どのぐらいか分からないから、だから費用の総額が確定できないがためにある種時間がたったんだという認識でおりました。しかし、今回のこの七百一億円というものは、いろんなものを積算してこの額になったわけではないということです。
　今の大臣の御答弁は、前年度と比較したときに多いとか少ないという御議論だけであって、御答弁であって、本来この額で本当に足りているのか足りていないのかという内容では全くございません。ですから、そこのところに問題があるんではないのかなと。
　ですから、改めてお伺いしますが、本当にこの七百一億円で十分なんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的にこの種の話は試算を上げてこられるわけですけれども、被災した本人に試算上げろといったって、そんなに、自分たちも被災者ですから、なかなか計算が、上げるのは難しいというのがまず当然のこととして御理解いただけるところだと思うんですが。そういった意味で、雪になった、道路はない、閉ざされているんじゃなきゃないというような状況で、通信網も極めて不備という状況で、ちょっと通常のところと特に中越の場合は状況が著しく違っているところでありますので、ある程度見込みでやらざるを得ないというのも事実なんですが、そういった意味で私ども、ある程度推計という部分が入っていることは事実です。
　そして、いわゆる法律に基づきまして六％を掛けることになっておりますので、その数が七百一億円ということになったという数字でありますけれども、私どものこれまでの勘から、これまでの経験からいきまして、大体通常二百十億、それプラス五百億という形で、その他いろいろ各補助金というか、いろんな形のものが出ておりますので、そういった形で少なくともこの越冬できるまでの間、三月までの間、これで常識的にはいけるはずだと、私どもはそうもくろんでおります。
　ただ、それが全然違って、また更に雪害が増えたというようなことになれば、それはまた別の話でありまして、その段階で改めて検討せにゃいかぬほどの新たな別の災害とでも言えるようなものに、起き得る可能性はそれはゼロじゃありませんから、そういった意味では、そういったことも十分に勘案しておかねばならぬとは思います。
○櫻井充君　大臣、今の御答弁の中で、要するに積算していないとおっしゃっている。僕は実は、総務省の方に聞くと積算していないようなお話をされているわけですよ。要するに、六％計上しなきゃいけないから七百一という数字が出てきているだけなんですよ。本当にこれでいいのかどうかということです。そしてもっと言えば、これだけ単純に機械的に出してくるのであれば、何もこの通常国会まで待たずに、その前の臨時国会でやれたはずなんですね。
　もう一点申し上げますと、じゃこの七百一億円というお金がいつ支給されるかということなんです。これは交付税法によれば十二月とそれから三月に交付されるということになっているようなんですね。ですから、今回このものが早く予算を上げてくれと。我々の感覚でいうと、もうこれが今日通ってしまえば、そうするとあした交付できるのかというと、そういうものでもなさそうなんですね。ですから、そういったしゃくし定規なやり方で果たして本当にいいのかどうかと。この点についてはいかがですか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　今回、特別交付税につきまして、被害の実態を踏まえながら七百億円、七百一億円の増額をお願いしているわけでございます。被災地に対しましては、これまでも普通交付税等の配分という中で、今おっしゃいましたように、できるだけ早く現金が手元に届くようにということで繰上げ交付ということもしてまいりました。それから、災害につきましては、基本的には特別交付税では十二月分におきまして見込み数字も駆使しながら既に配分をしておるわけでございます。
　したがいまして、我々といたしましては、全体として地方団体の方に災害の分につきましては一応の配分をしておるというふうに考えておりますが、今大臣からもお話もありましたように、今後、雪の問題でありますとか、あるいは見込みで算定したものにつきましての確定的な数値が出てくるということも考えられますので、そういったことを、国会の議決を経ましたら、事務的に現在もいろいろ各団体等調整はしておりますけれども、十分把握をいたしまして、三月の半ばという交付の目標に向けて調整をしていきたいというふうに考えております。
○櫻井充君　ちょっと細かい話かもしれませんが、例えば国立病院の医療チームが新潟に行きました。そのときに実は彼ら薬も持たずに行ったんですね。現地で調達しようとしたんですが、これは今、国立病院というのは大手四社で談合して薬品を購入いたしました。談合とまで言い切ると問題があるかもしれませんが、かなり談合に近い状態で購入した結果、医薬品をそこの時点で調達できないという問題が起こりました。そのときどうなったかというと、その国立病院が排除した、そのネットワークに入らなかったところに結果的にはお願いして医薬品を調達しています。しかし、そのときにどうなっているかというと、まだ医薬品に対してお金払ってないんですよ。
　つまり、そういったことで結果的には本当に、例えば地震とかそれから台風とか、何が問題になってくるかというと、二次災害ですよ。つまり、そういった震災だけではなくて、その後の例えば感染症やそれから血管系のイベントで亡くなってくる人たちがいると。そういうことを防いでくることが極めて大事なことになるわけです。そこの中でのその手当てをしなければいけない中で、そういった代金すらまだ支払われていないという、そういう実態があるわけです。つまりは、本当に必要なお金が渡されているのかどうかというと、私は全然渡ってないんじゃないだろうかと、そういうふうに考えております。
　ですから、その三月の中旬云々の問題ではなくて、本来であれば、本来であればもう地震や台風の被害に遭ってから何か月もあって、そうすると、この時点でどのぐらいのものをやらなきゃいけないということが分かってて、予算が通ったらすぐに執行できるような体制を取るのがこれ当然のことなんじゃないですか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　先ほども申し上げましたように、基本的に、十月までに起こった災害につきましての特別交付税の算定につきましては、十二月分までに数値をできるだけ把握できるものは把握し、把握できないものにつきましては見込み数字も踏まえて算定をいたしまして特別交付税の配分をしておるわけでございます。
　したがいまして、今御指摘になりましたように、一部医療品等で御指摘のようなことがあるかもしれませんけれども、我々としては、地方公共団体の方から災害につきましての数字を取りまして、それにつきましては十二月分までで一応の対応をしてきたと。しかしながら、全体として、それによりまして特別交付税全体の枠が非常に窮屈になっている状況があるわけでございますので、その中で今回、災害で十二月分で対応した部分もあるし、今後、雪等の部分もございますので増額をお願いしているということでございます。
○櫻井充君　答えになってないと思いますが。
　じゃ、もう一つ別な観点からいいますと、スマトラ沖の地震で津波で被害に遭われた方がいらっしゃって、それに対して日本が支援すると、これは当然のことだと思いますし、ですが、そのときの対応の速度と国内で起こった災害に対しての対応の速度というのは僕は全然違うんじゃないのかなと、そういう気がするんですね。国内の人たちに対しては、例えば宮城県でも昨年、もう一昨年になりますが地震がありましたが、激甚だということの指定をされることにも随分時間が掛かりますし、それから、あれは町単位で指定されるものですから、本当にその町の境のところですごく悲惨な状況になった方々がいらっしゃいますが、そこの地域は激甚に指定されないという、そういった問題もあるわけですね。
　そうしてきてみると、本当に今回の対応が早いのか遅いのかというと、私はですよ、私は、相手国、国際貢献のことがどうだと言っているわけじゃないんです、あれだけ早く対応できるんだったらもっと早く対応すべきなんじゃないだろうかと。それが法律にがんじがらめにされていて、何月と何月じゃないとできないとか、だから、それこそですよ、それこそ、そうではなくて、こういった改正を特例で出してくるんであるとすれば、今回のこういったお金は三月とかに使う、使えるじゃなくて、もっと早くに適時使えるようにするとか交付できるようにするとか、そういう改正もセットでやるべきなんじゃないのかなと、そう思うんですよ。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　先ほども申し上げましたように、十月までに起きました災害につきましては、基本的に我々は特別交付税なりで算定をしているというふうに考えております。
　その後の状況につきましては、確定的な数字をつかまえるのにどうしても時間が掛かりますし、それぞれの団体での事情もございましょうから、毎回毎回交付するのではなくて、三月の中旬までにいろんな財政需要をきちんととらえて、それで三月の中旬にいっていこうということでございまして、決してその対応をゆっくりしているわけじゃありません。十二月までにきちんと対応をし、さらに、残った問題について三月にまとめて対応していこうと、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。
○櫻井充君　これがベストですか。これがベストのやり方だということですね。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　我々といたしましては、こういうやり方が一番現実的だと思っております。
　普通交付税なり特別交付税につきまして、できるだけ早く対応できる時期のものはそれで対応し、さらに、全体として年度間の財政状況を見なきゃいけないというものについて三月の中旬に対応していくというのが一つの方法だというふうに考えております。
○櫻井充君　まあこれが最善の方法だとお考えであればそれは仕方がないと思います。しかし、私は、先ほど申し上げましたとおり、もうちょっとその使い方、使う時期であったって何だって、もっと自由度を持たせたらいいと思うんですね。
　何回も申し上げますが、これは、これは法律に従ってただ単純に決めた額ですからね。本当に必要な額なのかどうか分かりません。これがもしかすると多過ぎるかもしれませんし、少ないのかもしれませんし、それは分かりません。これはただ単純に、その税収が多くなったから、そのうちの六％を計上した、機械的にやっただけの話であって、災害対策を、本当にその被災地の状況が分かってやったものではない。この七百一億の数字はそういう数字ですからね。そこのところをちゃんと認識した上でそう御答弁されているのかどうかということです。
　あとは、今の国会での議論の中で、このようなやり方が本当に地域の方々がベストと考えるかどうかということに掛かっていると思いますが、私はこんな、こういうやり方では全く駄目なんじゃないのかなと、そう思っております。
　あと、今回のそのお金、一兆何千億か忘れましたが、そのお金が今度は十七年度に繰り入れられることになります。しかし、これ、なぜ繰り越されなければいけないのか、そこのところを御説明いただきたい。
　つまり、今の交付税の在り方を見てくると、まず税収が足りない場合には交付税特会のところで借金をして、借金をしてその交付税の不足額を補ってくるというシステムになってきているわけであって、そうすると、今年も、その交付税がどっちにしろ今累積で五十兆を超えるだけの負債を抱えてきているわけですから、そういった国債を発行しないようにしてくるためには、十七年度に繰り越すのではなくて、十六年度に繰り入れてしまって、借金の返済なりなんなり、若しくはそういったその国債の発行額を抑えるような形に回すべきではないのかなと、そう思うんですが、いかがでしょう。