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○国務大臣（河本敏夫君）　実はいまお述べになりましたような意見もございます。しかし何分にもいま世界経済全体の状態が悪いものですから各国ではやや常識外のような発言が相当ございまして、そのために保護貿易的な傾向が出てくるということを私どもは非常に恐れておるのでございます。
　やはり日本はもうすでに世界経済の中でその規模は一割以上の規模に達しておりますし、非常に大きな世界国家としての力を持っておるわけであります。したがいまして、日本といたしましては、世界経済の再活性化のために、あるいはまた自由貿易体制を維持するために、やはり積極的にいま対応していくことが必要でなかろうか、このように私どもは判断をしております。説明をしたり言いわけばかりしておりますと、結局日本としては信用を害しまして世界からどうものけものにされる、そういうことになりましてはこれ大変でございますから、日本の現在の、世界において占めておるその力の強さ等を考えまして、私どもはできるだけ積極的に対応していく、逃げ腰ではなく積極的に対応していくということが必要でなかろうかと、このように判断をしております。
○馬場富君　それはもう積極的に取り組むことは、やはり世界に対する信用の大事なことでございますが、何も五月のＯＥＣＤ閣僚会議とか六月のパリ・サミットと、こういうものを一つの期限にして、それよりも本当に日本がアメリカに対してもＥＣに対しても対応できるような、そういうものをじっくり煮詰めて、まともなところで当たるということが私は本筋ではないかと、期限というのはそこについて多少の問題はあっても、内容の充実というのが大事ではないかと、こう思うのですが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　先ほども申し上げましたように、五月のＯＥＣＤの閣僚理事会、それから六月のサミット、それを念頭において積極的にやっていこう、こういうことでございまして、それでは具体的に一体どうするかということにつきましては、先ほども申し上げましたように、相談しなければならぬ課題はもうおよそ決まっておるんですけれども、それをどう解決するか、どう対応するかということは、これから相談をするわけでございまして、いま決まっておるわけではございません。
○馬場富君　次に、通産大臣、昨年の五月の、オタワ・サミットを前にして、アメリカの自動車産業の不況の問題と、それからやはり強い圧力もあって、通産大臣声明の形で自主規制措置をとったわけでございますが、これは御承知のとおりだと思いますが、当時、オタワ・サミットの前に急いで自主規制措置をとることはわが国にとっては大変な問題だったわけです。ところが、この自動車規制措置によっても結局は、アメリカの自動車産業はいまだに不況から脱出できない現状にあるわけです。だから、そういうことを考えてみると、一体何のために決着を急いだのかという点に大いに疑問を持つわけですが、通産大臣、この点どうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　去年の段階におきましては、これはもうまさに貿易摩擦のはしりという中で自動車摩擦が起こったわけですね。アメリカとしても強く日本に対して自主規制を求めるという要求がなされた。これの背景には、いまお話しのように、アメリカの自動車産業が非常に悪化しておる、日本の自動車の、乗用車の輸出が急速に伸びておる、こういう中でアメリカが危機感を持って日本に対応を迫ってきた、こういうことで日本も全体的に自由貿易の原則から言えば、これはもう自由に任せるべきでしょうが、しかし、やはり集中豪雨的なものを避けるということが自由貿易体制、日米関係を安定さしていくということにもつながっていくわけですから、日本独自の判断でああいう措置がとられたものと、こういうふうに解釈をしております。
○馬場富君　通産大臣は、三月二十九日に五十七年度の対米自動車輸出台数の枠を五十六年度と同じ百六十八万台とするという発表をなさいました。昨年五月の決着の内容からいけば、五十七年度は百六十八万台にプラスアルファを、上積みをできるということになっておったわけです、あの声明の内容には。だがしかし、この点新たな貿易摩擦というのが発生しているというやはり考慮等は、私どもも考えますけれども、五十七年度も対米自動車輸出を前年度並みの百六十八万台にしたというのは、どういう理由なのかという点と、このままでいくと、一向にアメリカの自動車産業というのは、不況から脱出できない状況にあるわけです。今後も日本が、対米自動車輸出においては、依然として横ばいないしはダウンする心配もいま考えられるわけです。
　そこで、お伺いしますが、五十七年度の対米自動車輸出台数百六十八万台は、年度途中で改正するという条件でもついているのかどうかという点と、五十七年度の今後の見通しとあわせまして、五十八年度以降のわが国の対米自動車輸出の今後について、通産大臣に状況をお願いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いまアメリカの自動車業界は、非常に悪いことは申すまでもないわけでありまして、五十六年度はアメリカが大体九百五十万台ぐらい生産できるだろうというのが、いまの情勢では八百二、三十万台というふうなところに落ち込んでおるわけであります。失業者も二十五万人と言われておりますから、相当出ているわけでございます。そういう中で実は、去年百六十八万台ということで自主規制をいたしました。そして、アメリカとの間では、五十七年度につきましては、もしアメリカの自動車の生産が五十六年度より伸びたら、伸びた分の一六・五％は輸出を伸ばす、こういう約束もあったわけでございます。しかし、私は、いまのアメリカの自動車産業、五十六年度も落ち込んでおる、五十七年度のことはわかりません。アメリカの政府はアメリカの経済情勢が好転すると、こういうふうに言っておりますからあるいは伸びるかもしれませんけれども、しかしいまの状況では余り多くは望めないのじゃないかと私は思うわけであります。そうした中に、貿易摩擦ということで日本に対して市場開放を求める声が非常に強い、あるいはまたインバランスの改善を求める声も非常にきつくなっておる。そうした全体的な面を判断をいたしまして、やはりこの自動車問題について日米間でこれ以上ぎくしゃくしてはならない、こういう判断から百六十八万台、五十七年度も据え置くということに決断をいたしたわけでございます。
　なお、五十七年度にもしアメリカの生産がふえたときにどうなるか、こういうふうなことについては何も約束はいたしておりませんし、われわれとしてはとにかく五十七年度も百六十八万台と、そしてまた、そういう問題は、アメリカの景気が非常によくなって自動車の生産が大変伸びるというときはそのときの段階でまた話し合うことがあろうかと思いますが、いまは何もそういう点についてはコミットといいますか、そういうものはしてないわけでございます。なお、それ以降の問題は、それはその時点になって話し合えばいいことであろうし、何らの約束をいましているわけではないわけであります。
○馬場富君　それでは、五十七年度の途中で、いま大臣のおっしゃったようにアメリカ市場の好転というような問題があれば、やはり通産大臣の声明どおり、途中で変更、上乗せもでき得る可能性があると、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま五十七年度で何も私の方でコミットはしていないわけです。何もしていないわけでございますが、まあ仮の話でありますけれども、アメリカの自動車生産が非常にふえるというときになれば、そのときにおいて考えればいいことじゃないかと、こういうふうに思っております。
○馬場富君　あのときの大臣の声明というのは、私は原則であると、こう思うのですね。そういう点で、二年目における市場の拡大量の一六・五％のアップというものはある程度までやはり大臣として、相手方の経済環境が悪いということで理解はできますけれども、一応やっぱり折衝の議題にすべきではなかったのかというように思うのですが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、私もアメリカへ参りましたときも自動車問題が出まして、この五十六年度の問題についてはいろいろとアメリカとの間で議論をして、そうした一応の決着がなされてルールが約束されておるわけですから、そのルールどおりひとつぜひともやってもらいたいということは何回か強調してきたわけでございますが、その後の状況の推移を判断をいたしまして、これはやはりこれ以上問題を大きくすべきではないと、こういうことで私の責任において決断をいたした、こういうことでございます。日本の自動車業界はそれに対して不満を持っておることは、これはもう事実でございますが、やはり今日の貿易摩擦、日米関係、そういうもの、あるいはアメリカの自動車業界の状況、そういうものを考えればやむを得ない決断であったと、私はそういうふうに考えております。
○馬場富君　三月三十日に公表されましたガット事務局長の年次中間報告によりますと、八十一年の世界貿易は金額ベースで約二兆ドルであり、これまた八〇年に比べまして一％の減でございます。また、一九五八年以来初めてマイナス成長を記録しておるわけでございますが、ここで八二年は第一・四半期でも世界貿易は明白に後退が続いているということが表明されておるわけでございます。
　いま日米二国間の貿易収支の不均衡を理由に貿易摩擦が激化しておりますが、私はやはり多角的貿易の原則に立って考えることがこの際必要ではないかと、こういうふうに思うわけです。そういう点で、私は二国間だけの均衡を主張することは、貿易によって立つべき国際分業をやはり否定することにもなるのではないかと、こういうふうに心配するわけでございますが、通産大臣、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まさに私は御指摘のとおりだと思います。貿易の問題はただ二国間に限って論ずるということは、これは貿易自体の多角性という面から見まして間違っておるんじゃないかと。ですから、アメリカが日米関係だけのインバランスを大きく取り上げるといいますけれども、アメリカのＥＣに対する輸出超過というのもまた相当大きいわけでございまして、アメリカ自体もまた国際収支は五十六年度は黒字だと、こういうことでございますから、われわれは貿易問題というのはただ二国間だけで、二国間の単純なインバランスというようなことで論ずることはこれは間違いであって、広くガットの場、そのためにガットがあるわけですから、ガットの場であるとか、あるいはＯＥＣＤの場で論ぜられるべきじゃないかと、こういうことを主張し続けておるわけであります。基本的には、これは世界全体の今日の貿易体制の中では確立しておる原則であろうと、私はそういうふうに考えております。
○馬場富君　欧米諸国の対日市場開放要求はますます強くなってきておりますが、これはやはり世界景気がよくなれば自然消滅するとの見方もあるわけでございますが、しかし中長期的な摩擦サイクルからは日本はやはり逃れることができないような現状に追い込まれてきておるわけでございますが、この点、河本長官はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　私はやはり世界経済全体が活力を回復しまして、そして各国の購買力が拡大をする、そういうことになりますと、大部分の問題は私は解決できるのではないか、こう思いますし、世界各国も余り非常識な議論をやらない、このように思います。
　いま自動車問題についてお話がございましたが、たとえばアメリカの自動車業界が年間千二、三百万台というかつての水準に回復をしますならば、もう四、五百万台の市場が拡大をするわけでありますから、わが国の自動車問題も当然自然に解決するということでありますから、やはり何と申しましても世界経済全体が力を回復する、これがやはり一番のキーポイントであろう。しからば、一〇〇％問題がなくなるかと言われますと、あるいは若干の問題が残るかもわかりませんが、大部分の問題はそれで解消できるのではなかろうかと、こう思っております。
○馬場富君　日本の経常収支は昨年十一月以降におおむね均衡ラインに入ってきたと、こう見ていいのじゃないか、こう思うわけですが、ここ数カ月の間にも国際収支の基本である経常収支は明らかに変化が日本の場合も起こっておるわけでございますが、貿易摩擦の方はここに来て一段とエスカレートしつつあるわけでございます。この点が非常に平衡してないという見方があるわけです。
　貿易摩擦に対する対応も経常収支が五十三年度のころの大幅黒字のときの状況と同一視するというのはちょっとおかしいのではないかと、大幅黒字のときといまとではおのずからやはり変わってきてしかるべきだと、こういうふうに考えるわけでございますが、長官、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　確かに五十三年当時よりも現在の経常収支の黒字幅は減っております半分以下に減っておるのではないかと、こういう感じがいたします。
　それにもかかわらずなぜそのときよりも摩擦問題が厳しいかといいますと、五十二年当時は世界全体が第一次石油危機から立ち直りまして、おおむね相当な力を回復しておったと思うのでございます。アメリカなども四、五％成長、ヨーロッパも三、四％成長ということでございまして世界経済が相当な力を持っておった。したがいまして、議論にはなりましたけれども、そんなにいまのような深刻な状態ではない。失業者も非常に少なかった。現在はＯＥＣＤ全体で三千万に達するという失業者でございまして、それぞれの政権にひびが入りつつある、こういう深刻な状態になっておるということが、五十三年当時と現時点では違っている点でなかろうかと思います。
○馬場富君　ここで、貿易摩擦への対応の仕方として、日本としての態度でございますが、やはりやるべきことはやり、言うべきことは言うという意味で、
　　　〔理事野呂田芳成君退席、委員長着席〕
経常収支は日米ともに黒字で均衡のとれたような現状になってきておるわけでございますので、やはり当然のことながらここで考えられるのは、非関税障壁をこの際一掃することが解決策の一つのポイントではないかと思うわけでございますが、これが残っておるということはわが国もやはり相手側に強く言うべきことも言えなくなるという、こういう日本側の一つは後ろめたさが残ってくると、こういうようなことで、相手方との交渉にもその点が納得させるものを欠いてくるんではないかと、こういう点で非関税障壁の一掃問題については長官はどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　一月の終わりに、非関税障壁の一部であります輸入検査手続等については若干改善をいたしました。しかし、まだ幾つかの大きな問題が残っておりますので、やはりこの非関税障壁の改善あるいは撤廃、こういう問題につきましては今後も引き続きまして積極的に取り組んでいかなければならぬ課題だと考えております。
○馬場富君　河本長官に最後に。
　参議院の予算の集中審議の中で河本長官は、五十六年度の経済成長率は目標の実質成長率四・一％を達することはきわめてむずかしいという意味の公式な見解を示されましたが、五十六年度の実質成長率は現時点の見通しては、いろんな状況等から推しまして、二％台にまで落ち込むんではないかというような観測もいま論じられておるわけでございますが、経企庁としての見通しはこの点どうでしょうか。
○政府委員（井川博君）　十−十二月がマイナス〇・九と、予想外の大きい落ち込みでございました。この原因が、経常海外余剰がマイナス一・三、大きい理由になったわけでございます。しかし、一−三月はそんな大きいマイナスにならない。と申しますのは、船舶が一月以降にずれ込んだというふうな事情もございます。それから内需につきましては、十−十二月民間内需は〇・七のプラスというふうな状況でございます。さて、一−三月はということで、実は一月の家計調査を大変注目をしておりましたら、本日、けさの新聞にも出ておりましたように、わずかではございますけれどもプラスという数字が出たわけでございます。したがいまして、内需につきましては、きわめて緩やかではございますけれども、十−十二月に出ましたプラス傾向は持続するであろう、こういう感じがいたしてございます。
　したがいまして、一−三月について十−十二月と同じようなマイナスを予想する必要がないということでございますが、さてどの程度になるか、いまは明確には言えないわけでございまして、われわれといたしましても四・一％はとうていだめだと考えております。三％台、あるいは三％前後ということではなかろうかと考えておるわけでございます。
○馬場富君　それじゃ、河本長官は終わりました。
　次に、通産の関係で、金の先物市場の問題等の被害状況で、二、三点質問をいたしたいと思います。通産省が認可されました東京金取引所が、去る三月二十三日に業務を開始されましたが、その認可された理由を簡単にお伺いしたいと思います。
○政府委員（植田守昭君）　この数年来でございますが、金につきましてはいろいろな方面でその需給が高まってまいりまして、金の流通量も非常にふえたわけでございます。そういった中で、この金につきましての価格の公正な形成の必要でございますとか、あるいはリスクヘッジの必要でございますとか、そういうふうなことが徐々に起こってきたわけでございますが、そういった金の需給の高まりとまた一方並行いたしまして、いわゆるこの金取引にまつわるいろいろな紛議と申しますか、トラブルもふえてまいりまして、そういった状況からこの一方におきましてリスクヘッジや価格形成の公正を期する意味、あるいはまた他方におきましてトラブルの解消というふうな時代の要請を踏まえまして、金の先物取引を正式に発足させるべきであるというニーズが高まってきたわけでございます。
　そういったニーズを経まして、そうして私どもも民間の専門家等も含めましていろいろ検討いたしました結果、この際、金を商品取引所法に基づく政令指定品目にいたしましてこれを上場するのが適当であるというふうな御答申等もいただきまして、ただいまお話のございましたように、今般金の先物取引市場を発足させたというふうなことでございます。
○馬場富君　ここでやはりいままでの経緯から推しまして、市場開設についての今後の問題としてやはり現行商品取引所法が流通経済法であって消費者保護法ではないという点ですね、消費者保護の面から非常に不十分であるという点と、それから商品取引業界の体質と、あるいはそれによりまして金という品物がきわめて一般大衆の関心を集めやすいという、そういう関係性もありまして、そのわりにはこれに対する知識というのは非常に乏しいという点もございまして、たとえ公認であっても、今後大衆トラブルの発生というのが非常に懸念されるわけでございますが、まだ始まったばかりでございますけれども、当局としてはこの点についてひとつどのようにお考えがお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（植田守昭君）　ただいま申し上げましたような要請に基づきまして今回新しく市場を発足させたわけでございますが、ただいま御指摘のございましたように、この先物取引につきましては、特に金という国民の中に大変関心を集めている物資であるだけに、いろいろと取引にまつわるトラブルが発生することを私どもも非常に関心を持っているところでございます。
　こういったいわゆる委託者の保護という観点を今回の金市場の成立、発足に際しましては特に重点を置きまして、会員の選定あるいは取引員の許可等につきましてはもちろんのこと、今後この運用につきましても、取引に際しましての委託者保護という観点に非常な重点を置きまして今後運営してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○馬場富君　いままでの経緯から推しまして、いまおっしゃったことに言葉を返すようでございますが、やはり一般国民は金を購入することと金の先物取引に参加するというこの区別についての認識が非常にむつかしいという点でございます。そしてたとえ危険開示書類が何枚ばらまかれたとしても、口のうまい外務員等が一般市民をだますという、こういう傾向の実は取引がずいぶんあるわけです。このために、やはり区別のＰＲと一般市民が先物取引に参加するということは非常に危険だと、こういうＰＲというのを政府はしっかりやらなければ、これはなかなか理解されにくいのじゃないかと思うし、またこれによる被害というのが後を絶たないのじゃないか、こう思うわけですが、この点どうでしょうか。
○政府委員（植田守昭君）　ただいま御指摘のとおりと私どもも考えておりまして、この委託者に対するＰＲ、これは非常に重要なことだと思っております。それで、従来から、たとえば商品取引委託のしおりというふうなものも、商品取引員に指導いたしましてそれを交付させるとか、あるいはまた新聞等におきまして、この商品取引に対する十分な理解を得せしめるように、そしてまたこの商品取引というのは決して常にもうかるというものではなくて、非常に危険もあるものだというふうなこともＰＲするように努めてきたわけでございます。
　特に今回、金につきましては危険の開示義務というものを課しまして、勧誘をし、契約をするに際しまして、この金の商品取引あるいは先物取引というのは非常に危険も伴うものであるということを十分相手に知らしめるということを義務づけるということもしているわけでございまして、そういったいろいろな手を講じまして、できるだけ一般の委託者の紛議をなくしたいと考えておるわけでございます。ただいま申された趣旨を十分体しまして、今後ともこの点に力を注いでいきたいと考えております。
○馬場富君　次に、この商品取引員の許可について、やはりかつての悪徳業者が参加しておるというふうな報道等も出ておったわけでございますが、この許可の基準はどういうふうになっておるかということです。また、今後この取引員をふやしていくという傾向なのか、それとも厳重にチェックして監視していくという方向が、どちらですか。その点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（植田守昭君）　取引員の許可の基準でございますが、次のような点を特に注意して行ったわけでございます。
　一つは、純資産額につきまして五億一千百万円という、これは従来の取引員の許可基準からいたしますと大変に高い金額でございますが、そういった基準を設けたのが一つでございます。
　　　〔委員長退席、理事野呂田芳成君着席〕
　それから、受託業務をいたしまして、その収支の見込みが良好であるということ、さらにまた受託業務を公正適確に遂行する知識経験並びに社会的信用があるということ、こういったような点が特にチェックポイントとしては重要な点とされたわけでございます。こういうふうな点から、まず商品取引所におきまする資格審査委員会というものが定款において設けられるわけでございますが、そこで十分審議をし、そしてそういったものを踏まえまして私どもの方で許可をしたということでございます。
　なお、この商品取引員の定数につきましては、現在定款で四十ということになっておりまして、今回四十名の法人が許可を受けたわけでございますが、今後につきましては、これからのいろいろの取引所の状況を見ましてその定数についてどうするかということは考えていきたいと思います。これを増員するということも当然あり得るわけでございますが、まだ発足したばかりでございますので、今後の状況等もよく見ていきたいというふうに考えております。
○馬場富君　四十社については、一応他のものの品物も扱えるということで四十社は許可制になっておるわけですが、これもひとつ厳重なチェックをお願いしたいという点とあわせまして、百四十四社はこの市場に参加できるという業者になるわけですが、その点は許可制になっていないようですが、その業界等の一つはチェックによるというように聞いておりますけれども、こういう点についてもやはりこれは通産大臣の認可によってきちっと保たれておる団体でございますので、定款等の一つは実行の厳守という面から言っても、この百四十四社についても一応定款を通してチェックすべきじゃないかと、こういう見方があるわけですが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（植田守昭君）　百四十数名のこれはいわゆる会員のことかと思いますが、会員につきましては、やはり資格審査委員会で審査いたしまして、取引所の理事会で決定してこれを認めているということでございます。
　会員につきましては、取引所を十分指導いたしまして、不適格者が会員になることのないように私どもも指導してまいるわけでございますが、現在、この会員になること自体につきましては通産大臣の許可制にはなっておりません。これは、御承知のように会員の行い得る取引といいますのは、自分が直接取引に参加するという場合にはもちろんできるわけでございますが、この商品取引員と違います点は、商品取引員は、一般の人からの委託を受けてそれをつなぐという特にトラブルが発生しやすい取引をするわけでございまして、これにつきましては大臣許可ということになっているわけでございます。現在のところ、会員になることだけでは許可の対象にはなっておりませんが、御趣旨はよくわかりますので、私どもも今後とも取引所に対しましては十分指導してまいりまして、問題の起こらないようにしていきたい、というふうに考えます。
○馬場富君　やはり取引団体そのものが通産省の指導あるいは結局そういうチェックの対象団体ですから、とそういう面を通してひとつこの点も強力にチェックしてもらいたいと、こう思います。
　次に、先ほどもお話に出ましたように、金の市場の開設の理由というのはブラックマーケットをなくしていくというところにも一つの目的があるわけでございますが、このブラックマーケットの開設禁止が昨年九月二十四日にあったわけですけれども、それ以降被害はかなり起きておるという状況を私たちもつかんでおるわけでございますが、この点はどうでしょうか。通産と警察の方からお答え願いたいと思います。
○政府委員（植田守昭君）　いわゆるブラックマーケットといいますか、そういった市場におきます被害の実態を正確に把握することはなかなかむずかしいのでございますが、私ども通産省並びに農林省への相談件数というふうなことでこの点をチェックすることが一つの可能な数字になるわけでございます。
　これによりますと、いわゆる国内関係とあるいは海外の関係とを一応分けてみますと、国内関係の相談件数といたしましては、五十六年度を見ますと、大体、月によってかなり相違はございますが、四、五十件から百件ないしは多いときには百二十件とか百四十件とかいうふうな力もございますが、おおむね五十件ないし百件ぐらいということで推移している状況でございます。
　　　〔理事野呂田芳成君退席、委員長着席〕
　それから一方、海外へのいわゆる委託の勧誘にまつわるものでございますが、これは昨年の九月ごろまでの状況では、大体毎月十件ないし二十件という程度の相談件数が寄せられておりますが、十月以降かなりふえておりまして、たとえば十月には百十四件、あるいは十一月が七十三件、十二月は四十五件というふうに若干減っておりますが、そういった状況が国内並びに海外にかかわる相談件数の推移でございます。
○説明員（仲村規雄君）　警察といたしましてもこの問題につきましては関心を持っておるところでございます。被害者からの申告に基づきまして、昭和五十四年の十一月以降、金の先物取引を仮装いたしました詐欺等の事犯につきまして、全国で二十四業者、百七十八人を検挙いたしております。また、最近におきましても、いまお尋ねのようなこういった事案につきまして情報を幾つか聞いておるところでございます。
○馬場富君　ここで、なおやはりずっと被害状況が続いておるということで、その内容を見ますと、現物取引を装ったペーパー取引だとか、あるいは先ほども出ましたようなプラチナとか銀等のブラックマーケットとか、あるいは海外市場を舞台にした取引などによって依然として被害が続出しておるわけです。先日も国会内で金先物取引被害撲滅大会が開かれて、その被害実態と今後の対策が実は訴えられておったわけでございますが、その内容を見ましても、五十二年から五十七年度にあってこの委員会等が調査した人数だけでも九百人を突破してその金額は四十五億円というような膨大な被害が実は出ておるわけです。この点当局としてこの被害状況と、その被害の特徴というのはどんなところにあるかということをひとつ御説明願いたいと思います。
○政府委員（植田守昭君）　商品取引にかかわる被害でございますが、これはよく言われますことは、非常に勧誘が巧妙であるとか、あるいは非常にしつこいとかというふうなことがよく言われるわけでございまして、それに対しまして被害者の側のどういう方が多いかということにつきましては、私どもへ相談に見えます方におきましても、御自分の身分は申されない方が半分あるいはそれ以上でございまして、そういった制約はございますが、わかったもので言いますと、やはりサラリーマンでありますとか、教員あるいは主婦というふうな、いろいろな階層にわたっているわけでございます。いずれにしましても、そういったことでなかなか金額も相当張る取引でございますので、私どもも国内あるいは海外の取引にまつわりますこういった紛議につきましては、今後ともできるだけこれをなくす方向で努力していかなければならないというふうに考えているわけでございます。
○馬場富君　先日も被害者の対策委員会の人たちの話等をずっと総合いたしまして、やはり被害者が老人だとか婦人等の社会的に非常に弱い人たちに多いということ。そういう弱い人たちを利用しての業者のペテン的なやり口というのがひとつ私は許せないという問題であります。この点について、やはり刑法による詐欺横領あるいは出資法、外為法、信託業法等での取り締まりが一つは考えられるのじゃないかと思いますが、警察当局はこの点どうでしょうか。
○説明員（仲村規雄君）　金の先物取引をめぐる事案が犯罪に該当するかどうかということにつきましては、それぞれのケースにつきまして具体的な事実関係を慎重に調べて判断しなければならないというふうに思うわけでございます。ただ、しかしながら一応どんな場合にそういった法律に触れるかということを一般的に申し上げてみますと、たとえば全く実体がないのにこれがあるかのように装いまして先物取引を勧誘いたしまして一般投資家から証拠金品、証拠金名目に金銭をだまし取るという場合には刑法上の詐欺になる場合もございます。また、一般投資家から先物取引の証拠金として預りました金銭等を受託後に委託にかかる取引に使わないで、勝手に処分したりする場合、こういった場合には横領罪になるという場合もございます。あるいはまた証拠金名目で預り金を薬として行った場合には出資法の違反になる場合もございます。また、さらに大蔵大臣の指定業者以外の者が海外取引所と金の先物取引を行う場合に大蔵大臣の許可を受けずに外国法人等に証拠金を受託したり、あるいは売り買いの差金の相殺決済等を行いますと外為法の違反になる場合もございます。またさらに無免許で金の信託の引き受けを業として行った場合には信託業法違反になる場合もございます。
　しかし、いずれにいたしましても初めに申し上げましたように、事実関係に即して慎重に検討する必要があろうかと思うわけでございます。
○馬場富君　エネ庁では、五十五年二月の衆議院の予算委員会で現物業者の登録業法を示唆してみえますが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（小松国男君）　金取引をめぐるトラブルが非常に多いわけですので、これに対して一般の投資家といいますか、一般の消費者が被害を受けないような措置はどうしても考えていかなければいかぬということで、私どもも従来からそういう取引に当たってはできるだけ現物を信用のある店で買ってもらう、こういう意味での啓蒙、ＰＲ、講演会、こういうものをやっておるわけですが、同時に信用のある店を推薦するというようなことが非常に大事じゃないかということで、五十四年末に日本金地金流通協会というものを設立しまして、そこで信用のおける店を登録させる登録店制度というものを発足させたわけでございます。こういうことで最近登録店数もふえてまいりまして、現在では三百三十五、各都道府県に少なくとも一つ以上あるということで、ほとんど全国的にそういう登録店網が拡充されるということになってまいりまして、こういう店で安心して金地金を買ってもらう、こういうＰＲを今後ともしていきたいというふうに思います。
　悪徳業者を規制するという点につきましては、まず先物取引についてはようやく取引所ができて先物取引は一般的に禁止されたわけでございまして、あとはこういう現物、現物まがいの取引でございますが、こういう面について全面的に規制するということになりますと、一般の自由な流通を相当妨げるという逆のデメリットも出てまいりますので、現段階では私どもはこの協会を使いまして信用のおける登録店というものを拡充し、それから一般の消費者には金を買うに当たっての、こういう登録店という制度があるとか、それから具体的に買うときは信用のおける店で現物をキャッシュで買ってくださいというような問題も含めまして、いろいろＰＲもし、そのための施策も講じていく。こういうことで当面対処していきたいというふうに、これで十分であるかどうかという点についてはもうしばらく様子を見たいというふうに思っております。
○馬場富君　そこで、もう一点。金以外のプラチナや銀や石油といった非政令指定商品の私設市場の開設というのは、やはり五十五年四月の政府の商品取引法の八条の逆転解決によりまして、これは野放しになっておるんじゃないか。こういう点で五十六年三月には商品等の取引問題研究会の中間報告が実はなされ、その中の意見としてやはり逆転前の解決こそ立法趣旨を考えている点である、こういうふうにも指摘されておるわけでございますが、この点とあわせて海外商品取引についてもかなり被害が出ておるわけでございますが、このことについては五十六年三月の、やはり同じく商品等の取引問題研究会の中間報告では許可制にすることが多数の意見と、こういうふうに述べられておるわけでございますが、この二点、いわゆるプラチナや銀や石油といった非政令指定商品と、それからもう一つは海外商品取引についての、この二つの面からも被害がずいぶん出ておるわけでございますが、これに対する当局の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（植田守昭君）　国内につきましては先ほど来申し上げましたように、金につきましては上場商品にすることによりまして、いわゆるブラックマーケットは禁止されたわけでございますが、それ以外の商品につきましては法律上は禁止ということにはならないことになっておりますのは、ただいま御指摘のとおりでございます。
　それから、また海外につきましても何かとトラブルがあるということで、私どももこれは重大な問題というふうにとらえているわけでございますが、
　　　〔委員長退席、理事野呂田芳成君着席〕
この国内、海外の問題につきましては、私どもただいま商品取引所審議会に対しまして、昨年来通産大臣から諮問をいたしまして御審議を願っているわけでございます。いろいろと技術的な点もございます。そういった点を現在詰めているところでございまして、私どもといたしましては、そういった審議会の意向も踏まえまして、これについては対処していきたい。問題の重大性につきましては御指摘のとおりでございまして、これを行政的な、あみいは立法的措置も含めましてどういうふうに持っていくかということは審議会でもいま詰めているところであり、また私どももその点を検討しておるところでございます。
○馬場富君　いや、その審議会で検討はいいのですけれども、やはり特に海外商品の取引については、審議会等で検討されておるわけですが、どういう方向性にいま審議の結論が出つつあるか。またこれはやはり法制化の一つは見込みがあるかどうか。この二点についてはっきりしてもらいたいと思います。
○政府委員（植田守昭君）　取引の規制でございますので、基本的な考え方といたしましては、いわゆる経済法という考え方で取引を規制するという考え方が一つございます。一方、いわゆる取締法といたしまして問題をチェックしていくという考え方がございまして、現在の商品取引所法は、御承知のようにこれは経済法という立場から規制ないしはその他の規定が置かれているわけでございますが、私どもといたしましては目下考えておりますのは、規制法といたしましてこの問題をどう処理すべきかという観点で考えているわけでございます。
　なお、たとえば許可制にするかあるいはいわゆる行為規制としての法律にするかというふうなこともいろいろとテクニカルにもむずかしい点もございまして、現在検討しているわけでございますが、目下私どもといたしましては、できればそのうちでできることからでも、たとえば立法化するということも含めまして検討しているというのが目下の状況でございます。できるだけ御趣旨に沿ったような方向で考えたいと思っておりますが、いま現在まだ最終的に結論が出されていないという状況にございます。
○馬場富君　今後の商品取引行政の指針としては、多くの人たちが五十五年十二月の制度問題研究会の報告をやはり生かすべきであると、こういう意見が圧倒的に多いし、また消費者保護の面からもその精神を生かして、商品取引規制法の制定を考えるべきではないかと、こういう意見が圧倒的に多いわけですが、この点について、ひとつ当局から御説明願いたい。
　あわせまして、通産大臣からこのように金の問題が、これを運用する面におきまして非常に被害等が出ておる、こういう問題について通産大臣としての対処の仕方について御意見をいただきたいと思います。
○政府委員（植田守昭君）　先ほど申しましたように、この研究会の指摘事項等につきましては、私どももできるだけ趣旨に沿った方向で、行政上あるいはできれば立法的な措置も含めまして、さらに努力してこの点を詰めていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今回、金の取引所ができたわけでありますが、これは今日の国際情勢、国内情勢を判断してメリットがあるということでつくったわけでありますから、このメリットを十分今後とも生かしていかなきゃならぬ。同時にまたいろいろとトラブル等が起こらないように、今後の金取引所の運営に当たっては十分配慮をしてまいりたいと思いますし、その他の海外との取引の問題であるとか、いろいろと国内でのその他の物資の取引に絡んだいろいろと問題が出ておりますから、こういう問題については審議会等でも十分いま検討していると思いますから、それを踏まえて適切なひとつ対処、場合によっては法律をつくって国会へ出す、あるいは法律を改正するということも含めて検討を進めてまいりたいと思っております。
○市川正一君　午後は経企庁の分野でありますので、まず河本長官にお伺いしたいのでありますが、長官は本委員会の所信表明においても、消費者行政の推進を強調なさいました。今日のように不況あるいは個人消費支出の低迷などという状況のもとでは、消費者の利益を守るということは非常に重要なことと考えますが、河本長官の基本的所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　お説のとおりでございまして、消費者の立場を守っていく、消費者の利益を守るということは当面の非常に大きな課題でございまして、その趣旨を私も具体的にどうすればいいかということについて所信表明で明らかにいたしました。
○市川正一君　そこで消費者保護、いま長官も言われた非常に重要だという立場から、先ほど馬場委員からも取り上げたんでありますが、今日大きな社会問題になっております商品取引、特に金先物取引をめぐる問題について若干ただしたいのであります。
　通産省は昨年九月に商品取引所法に基づいて金を指定商品にし、さらに本年の三月二十三日には公設の東京金取引所を開設いたしました。この大きな目的あるいは副次的効果の一つに私設市場、いわゆるブラック市場での一般大衆投機家の被害が相次ぐ中で、こうした被害を食いとめるという点にあったと思うのですが、いかがですか。
○政府委員（植田守昭君）　今回の金市場の創設につきましては、ただいま御指摘のようないわゆる紛議と申しますかトラブルをできるだけ防ぐという目的もあったことは事実でございます。
○市川正一君　その結果、この金先物取引から締め出された悪徳業者が、香港などの海外市場や、プラチナ、銀などの私設先物取引に進出して、相次ぐ被害者が続出し、相談が相次いでいるというのが先ほど通産並びに警察からお話があったとおりだと思うのです。私どものところへも相談が多く来ております。これは大阪の例でありますが、たとえば七十四歳のある老婦人宅に勧誘員がやってきて、私に預ければ銀行以上に利子がつく、こういう言葉巧みにだまして預金通帳と印鑑を持ち出して、とらの子の五百五十万円を相場に投げ出して、ほとんど巻き上げてしまうというような事態も生まれております。そのほか身障者あるいはひとり暮らしのお年寄り、主婦、まさに社会的弱者をねらい撃ちにしているというのが一つの特徴であります。
　　　〔理事野呂田芳成君退席、委員長着席〕
こうした海外取引あるいはプラチナ等のブラック市場での被害続出に対して、通産省は海外取引については商取審の答申を待って新立法を今国会にも提出するという意向のようでありますが、この点を含めてどのような対策を講じようとされているのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（植田守昭君）　海外あるいは国内の両面にわたりましていろいろ御指摘があったわけでございますが、現在商品取引所審議会で御審議をいただいております。先ほどもちょっと申し上げましたが、どういう観点からこれを規制するか、もちろん行政的な措置も必要でございますが、一方立法的な措置も含めまして、私ども鋭意検討しているわけでございます。特に海外の問題で最近いろいろとまたトラブルも聞いているわけでございますが、海外につきましては、取引所が国内になく海外にあるというふうなことで、当然のことながらチェックの仕方につきましてもいろいろ工夫が必要になるわけでございまして、そういった点の技術的な方法等も含めまして、いま鋭意詰めているところでございます。
　正直言いまして、いまこの場でこれにつきまして結論的なことを申し上げるところまできておりません。ただ、私どもはその問題の重要性というものは十分踏まえまして、いまいろいろと急いでそこを詰めているというのが現状でございます。
○市川正一君　今国会に提出する予定はございますか。
○政府委員（植田守昭君）　私どもといたしましては、国内、海外両方あるわけでございますが、特に現下の緊急性としてみれば、海外の方がまず第一かというふうに考えておりまして、いまの段階ではそこを中心に検討しておりまして、もし成案が得られれば今国会にでも提出したいと考えておりますが、いろいろ先ほどから即しました点もございまして、この辺を詰めているというところでございます。
○市川正一君　ぜひ急いで進めていただきたい。今国会に新立法を出すという御意向として承ります。
　ところで、今回公設の東京金取引所が開設するに当たりまして、通産省は百四社の会員と四十社の商品取引員を認定したのでありますが、この中にエース交易、大倉商事などといういわゆる問題会社が入っている。なぜエース交易など問題企業が取引員として認められたのかという問題であります。
　商品取引所法四十四条、社会的信用すなわち営業姿勢に問題がある場合には取引員として認定しないことに相なっております。ところが、このエース交易は、われわれが、全国商品取引被害者の会というのがありますが、そこから聞いたところによりますと、いまわかっているだけでも四十件以上、約三十億円以上の被害が発生しております。さらに大倉商事、ここは同和商事という会社と合併したのでありますが、この同和商事が贈収賄事件で裁判中というしろものですね。そして大倉商事の営業の中心がこの同和商事から移ってきたいわばメンバーで占められておる。こういう会社がどうして取引員として認定されたのかお聞かせ願いたい。
○政府委員（植田守昭君）　私どもといたしましては、商品取引員の許可に当たりましては、いま御指摘のような社会的信用という点のチェックを当然いたしているわけでございます。実態的なやり方といたしましては、まず第一義的には商品取引所の中に審査委員会が設けられまして、審査委員会でいろいろとチェック、審査するわけでございます。この中で、たとえばいろいろな法律にもございます欠格条件もございますが、さらに定款におきましても海外の商品取引所における売買取引におきまして一般投資家との間で紛議が多発しているというふうなものについても勘案しているわけでございまして、そういった審議を経て行ったわけでございます。もちろん四十社すべての企業が過去におきまして紛議がゼロであるということではないかもしれませんが、四十という定員の中で審査委員会でも十分チェックされ、またそういった面からのチェックを経ましてこの四十社を私どもも許可したわけでございまして、そういった意味では、いわゆる法律に言います社会的信用は十分にチェックして許可されたというふうに私どもは思っているわけでございます。
○市川正一君　いまの御答弁でありますが、通産省は実態を私あえて言うならばつかんでいないと思う。ですから、被害者の会から実情を聞くなど、私がいま指摘したような点について通産省としても一度実情を調査していただきたい、どうですか。
○政府委員（植田守昭君）　実情につきまして、先ほど申しました、たとえば審査委員会の中には業界の代表も入っているわけでございますが、あるいはマイニング関係あるいは総合商社の代表等々も出まして十分審査したわけでございまして、私どもも過去からのいろいろなデータ等も十分チェックいたしまして行ったわけでございまして、その点につきましては法律の趣旨に即しまして審査を行ったというふうに理解しているわけでございます。
　もちろん、これから金の市場の発足が行われたわけでございますから、今後とも十分問題のないように指導していくつもりでございますし、今後とも十分いま御指摘のあった会社も含め、すべての商品取引につきまして十分な指導をしていきたいというふうに考えております。
○市川正一君　指導じゃなしに、改めて調べてほしいのです。
　重ねて聞きますけれども、東京金取引所の定款がここにありますが、これによりますと、第七条「会員たる資格」によると、海外先物業者で悪質な会社は東京金取引所の取引員としての資格がないことになっています、御承知のとおり。ところが、いま私が言いましたこのエース交易の取締役で会長の榊原秀雄、この人物はエース交易の二〇％の株主で、また前社長でもあります。実質的にエース交易を支配している人物でありますが、この人物は国際商品取引員協会の理事長をしていた人物です。この国際商品取引員協会なるものは、もともと金のブラック市場が締め出されることに対抗して香港などの海外市場に進出することをねらったものなんですね。いまは名前を国際商品取引業協会と変えてはおりますけれども、榊原はその初代の理事長です。現在は、榊原は表向きは理事長はおりましたけれども、依然として顧問をいたしております。こういう人物が実質的なオーナーとも言えるエース交易が東京金取引所の取引員になるのはおかしいじゃないですか、どうですか。
○政府委員（植田守昭君）　今回のチェックは先ほど申しましたようなことでやったわけでございまして、その会社が海外の取引におきまして紛議を多発させているかどうかというふうなことが定款にもございまして、そういった観点からもチェックしております。それから、また関係会社につきましても、法律に基づきまして届け出を求めた者につきましてもチェックしておりまして、そういった観点からこれを許可したわけでございます。
　ただいま、国際商品取引業協会でございますか、それの前の理事長をしておったというふうなこともあったようでございますが、私どもは……
○市川正一君　あったと知っているのか。
○政府委員（植田守昭君）　そういうふうには私聞いております。——それにつきましては、この企業としての過去の実績、たとえば当該企業及びこれの関係企業として届け出の出ている者につきましての実情を調査した上で今回の処置をしたわけでございまして、この協会の理事長をしておったという、すなわちそれだけでこの企業を不許可にするということも必ずしも言えないという判断もあったわけだと思いますが、いずれにしましても、この企業並びに法律に基づきます関係企業としての届け出の出ている者につきましては十分チェックしてございまして、私どもはそういった観点からこの企業を四十社の中に入れて許可することが妥当であるというふうに判断したわけでございます。
○市川正一君　重大だ、それは。知ってやっているんじゃないか。ここに持ってきた、あなたもよく知っているだろうこれは、オピニオン社という出版会社、これも榊原がやっているところですよ。ここが業界紙を出しておる。この中に、最近まで榊原が国際商品取引業協会の理事長をやっておったということが明記されておるだけでなしに、ここにずっと出ているこの協会の名簿を見てみなさい、札つきじゃないですか。たとえばここにミリオン貿易あるいはグランド貿易あるいはまた大倉商事、ウェリンク・ジャパン、みんな札つきの悪徳ブラック市場の業者じゃないですか。こういう連中のトップが榊原だ。その榊原がやっているのがエース交易じゃないか。現に最近までエース交易の会長室に国際商品取引業協会の事務所を置いているじゃないですか。こういう人物が取締役でありそして株主をやっておるエース交易が、定款やあるいは商品取引所法に照らして果たして資格要件を持っているんですか。あなた、これで資格要件を欠いてないと、こう断言できるんですか。もう一遍聞きたい。
○政府委員（植田守昭君）　私の理解するところにおきましては、このエース交易自体は香港取引所につきましては準会員というふうには聞いておりますが、業務そのものは必ずしも行っていないというふうに聞いております。
　いずれにしましても、先ほど申しましたように、過去における紛議の件数とか状況を調べまして今回の決定をしたわけでございまして、そういった観点からいたしますと、この企業が定員四十社の中に入って許可されたということにつきまして私ども……
○市川正一君　したんじゃないか。
○政府委員（植田守昭君）　許可したということにつきましては、先ほどから申しておりますように、取引所内におきまする資格審査委員会の審議の状況も踏まえ、そういった基準を勘案いたしまして許可したわけでございまして、そういうことにつきましては今回の四十社の決定というものは私どもは妥当な措置であるということで行ったわけでございます。
○市川正一君　ますます重大です。いろいろあなたはこのエース交易を弁護なさいますが、じゃ聞きますが、われわれの調査によると、この取引員の認定に当たって、あえて私からは名前は言いませんが、何人かの国会議員が通産省に特定の企業を取引員として認定するよう要請してきたという事実を私ども聞いておりますが、通産省、そういう事実はあったんですかなかったんですか。
○政府委員（植田守昭君）　各個別の企業のことはともかくといたしまして、今回のいわゆる許可に際しまして、関係の方から問い合わせでございますとかあるいは御照会でございますとかいうのがあったことは事実でございます。私どもはそういったケースにつきましては、この許可につきましての基準でございますとかいろいろな考え方をよく説明いたしまして御理解を願ったわけでございますが、そういった意味で照会なり問い合わせなりがあったということは事実でございます。
○市川正一君　そうすると、そういう問い合わせなり御照会、いわばそういう話があった企業に、エース交易それから大倉商事というのは入っていましたか。
○政府委員（植田守昭君）　私、いま十分なあれは記憶しておりませんが、個々の企業につきましてどこについてどうということでなしに、この商品取引員の許可ということにつきましてのことを申し上げたわけでございまして、個別にどこに対してだれがとかというふうなことは先ほど申し上げたわけでございませんし、その点につきましては、個別の企業についての問題といたしましてはここでは私も御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○市川正一君　いや、個々のというのじゃなしに、全体の中にエース交易は入っていたか、大倉商事は入っていたかということを一般論として聞いているわけです。
○政府委員（植田守昭君）　今回、申請も百社を超えていたわけでございますから、いろいろの企業につきまして照会なり問い合わせがあったと思いますが、私どももそれがたまたま私に対してという場合もありますし、そうでない場合もございまして、いま十分それはチェックしたようなものはございませんので私もそこは把握しておりませんが、一般論としては問い合わせその他あったということは事実でございます。
○市川正一君　なぜそういう政治家からいろいろ介入したりあるいは圧力をかけるような行動が必要なのか、そしてまたなぜこういう問題企業を通産省は認めるのか、国民にとって全く不可解です。われわれの調査では、このエース交易それから大倉商事を取引員として認定するようにある国会議員が江崎商務サービス室長の自宅まで電話を入れたという事実が明白です。また、政治献金をもらっているという情報も入っております。エース交易、大倉商事を認定するよう通産省に働きかけた政治家は一体だれですか。
○政府委員（植田守昭君）　私はその件については承知しておりませんが、あくまでも先ほど申しましたように、今回初めての金の商品取引員の許可でございますから、いろいろ問い合わせその他があったことは事実でございますが、そういった個別につきまして、どの企業についてだれがということはいまここで承知しておりません。
○市川正一君　承知しないけれども、そういう事実があったと。また、だれがどうだなんというのはわれわれの方ではわかっております。
　最後に聞くけれども、こういういろんな問題点を指摘したけれども、これについて事実であるのかどうか調べていただきたい。そうして、事実であるならばしかるべき処置をするのが当然であると思いますが、どうですか。
○政府委員（植田守昭君）　取引員につきまして委託者と紛議を起こすようなことはできるだけ避けなけりゃいけないと、防止しなければいけないというのが私どもの今回の金市場の発足に際しての考え方のうちの大きな部分の一つでございますから、今後ともこの商品取引員のビヘービアと申しますか、そういったものにつきましては十分よく監視をし、この金の取引所がいわゆる国際取引所といたしまして十分、りっぱな取引所として発展するように特にこの商品取引員の指導につきましては十分監視してまいりたいと思います。
○市川正一君　私が聞いているのは、私がいま言うたようなことをちゃんと一遍調べてくれと言うのです。調べぬのか、どっちです、それをはっきり言ってくださいよ。
○政府委員（植田守昭君）　今回の取引員の許可に際しましても私どもは十分調べたつもりでございますが……。
○市川正一君　改めて言っているのや。
○政府委員（植田守昭君）　なお、私もいま十分細かいことを知っているわけでございませんので、よく担当の方にその点につきましては申しまして、検討さしていただきたいと思います。
○市川正一君　終わりです。
　河本長官、お聞きのようなことです。問題は、通産省所管のことではございますけれども、冒頭お聞きいたしましたように、消費者保護の観点から経企庁としても可能な手だてをぜひ講じていただきたいと思うのでありますが、最後に一言御所見を承りたい。
○国務大臣（河本敏夫君）　今回、金取引所が長い間の経過を経まして発足をいたしましたのは、従来この金取引に絡んで多くの善良な市民が大変迷惑をした、大変な損害をこうむった、それをなくしようというのが一つのねらいであったと思います。そのほかにも目的はあるんですけれども、それが一つの大きな私はねらいであったと思うのですが、せっかく取引所がスタートしたわけでありますから、今後は公正な取引が行われまして、被害に泣く人が出ないような、そういうことを強く期待をしております。