Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○魚住裕一郎君　ＦＯＭＣの後、七十五円直前まで行ったじゃないですか、一ドル。そういうところで現場も苦しんでいるんですよ。具体的に思い切った手を本当に打ってもらいたい。
　うちの党内だっていろんな意見がありますよ。やっぱり日銀法を改正して、この物価の安定だけじゃなくて、雇用の最大化とかそういう政策面をしっかり入れるべきじゃないかと、こういう声もありますよ。今、物価安定という、そういう目標値という表現ぶりにしましたけれども、やっぱりこのインフレ目標値というのはしっかりやるべきだという声をしっかり受け止めていただきたいなと、このように思うところでございます。
　次に、先ほど提案しました震災対応ですね、防災・減災ニューディール、本当にこの点につきまして、国土交通大臣、御答弁いただきたいと思っておりますけれども。──じゃ、防災担当で結構です。
○国務大臣（平野達男君）　東日本大震災からの復旧復興、そして東日本大震災の検証、それからそれを踏まえた次の震災に対する備え、この三つを同時的にやっていかなくちゃならないというふうに思っております。特に、これから首都直下型、それから東海、南海・東南海地震、こういったものはいつ来てもおかしくないという状況にあります。
　こういったことを踏まえまして、まずは、公明党さんからも様々な御提案を受けておりますけれども、老朽化施設についての対応、これ、国交省を中心、前田大臣が先頭に立って取り組んでいただいておりますが、こういったハード面と併せましてソフト面の対応、特に津波等々についてはいかに逃げるか、それからあと民間の企業、民間の会社とも連携した避難所等々の指定、こういった対応も含めて総合的な対応を取っていかなくちゃならないというふうに思っております。
　こういったことにつきましては、それなりの体制、政府内でも体制をつくりながら、次の災害に対する備え、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　だんだんいただいた時間がなくなってきましたけれども、あと、中小企業支援として国内立地推進事業費補助金、今、二月三日に補助金の第一次募集分についての発表があったわけでございますが、この補助金も更に拡充すべきという方向性で是非御検討を、経産省、よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、次のパネル、お願いいたします。
　被災地の職がない、また就職のミスマッチという問題がありますが、日本全国では、やっぱり若者、新卒者の雇用のミスマッチ、これが非常に大事な問題になってきております。去年の十月一日現在、内定率が五九・九、この十二月一日で七一・九、また二月一日になればもう少し上がると思いますけれども、なかなか厳しい氷河期になってきているなと。
　それで、我が公明党の青年委員会の方で、この若い人たちを中心にアンケート調査しました。それは、若い人と、それからあと企業者、中小企業ですね、からは千百四十八社、学生からは千七十三名、それから職業訓練プログラムに参加した人、五百六十一名からアンケート、チェックだけではなくして文章でももらったわけでございますが、それを集計、分析すると、やはりこの三つのミスマッチがあるんではないのかと。
　つまり、学生と中小企業のミスマッチを打開すべきだと。例えば情報提供体制の強化。学生はどこで職を求めるか、大体インターネットのサイトですよ。じゃ、中小企業はどこか、ハローワークです。もうそこで、まずそもそもが合っていないわけですね。そういうことを、情報提供体制をやっぱりしっかり強化すべきであるという提言をされておる。また、職業体験、更に充実すべきである。インターンシップですね、職業意識の啓発、あるいはキャリア形成のために資するわけでございますので、更に充実させなきゃいけない。
　それから、職業訓練と訓練生のミスマッチというのがあるんですね。希望者に、いろんなコースがありますけれども、それが最適なコースが必ずしも提供されていない。あるいは訓練所にあるキャリアコンサルタント、必ずしも資質が十分ではないという指摘もある、だから資質向上すべきである。
　それから、職業訓練と中小企業のミスマッチ。例えば研磨の中小企業、研磨の訓練をやってちょうだいよと、しかし、実はそういうコースがないんですね。そういうミスマッチもありますし、そこの有期実習型訓練に、やっていただいている中小企業に助成金をやっぱり出すべきではないのか、しっかり拡充していくべきではないのか、こういうような提言をさせていただいたところでございますが、これ、まとめてこれに対して御答弁をいただきたいと思います。厚生労働大臣。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今、委員が御指摘いただいたような中小企業と学生さんのミスマッチというのは、私どもも意識をして政策を取っているところです。
　おっしゃったように、インターネットで見る方が若い方多いので、就職支援サイトの協力も得まして、新卒者を就職応援ハローワークへ誘導する、そこでジョブサポーターによるきめ細かい指導をするということをやっております。また、ホームページで公的職業訓練制度の案内をし、新卒ハローワークなどで若者への情報提供を職業訓練についても行っております。
　今後は、御党からの御提言にもありますように、ハローワークの求人票の内容の充実など中小企業に関する情報提供、これを更に充実強化をするということ。そして、平成二十四年度からは大学生の現役就職促進プロジェクトとして、現役の大学生の方にもジョブサポーターを付けて新卒者の就職支援を一層強化をすることにしております。
　職業訓練につきましては、地域の労使などの御意見も伺うために、地域訓練協議会、こうしたところも設けまして、その議論を踏まえて、引き続き必要な職業訓練コースの設定に取り組んでいくということ、また、有期実習型訓練を実施する中小企業にはキャリア形成促進助成金の特別助成制度の利用促進に努めていくということを行っております。
　そして、日本再生の基本戦略に盛り込まれました若者の雇用に関する戦略、これも今年の半ばまでに取りまとめるに当たりまして、御提言の問題意識もしっかり踏まえてやっていきたいというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　文科大臣。
○国務大臣（平野博文君）　魚住議員の御指摘、非常に私どもとしてもしっかりとやらなきゃならない御指摘だというふうに受け止めております。
　特に、大学の機関におきましては、文科省の政務官の方から各大学関係者に通知をいたしておりまして、今申し上げましたようにやっぱりミスマッチを起こしていると、こういうことでしっかりと協力して就職率を上げてもらいたいと、こういうことをやっておるところであります。
　特に、職業体験というこういうところ、また、大学の設置基準をやっぱり改正をしておりまして、学生の社会的、職業的自立に関する指導の体制を強化をすると、こういうことで取り組んでおりますので、先生の御指摘を十分踏まえてこれからも強化に努めていきたいと、かように考えております。
○委員長（石井一君）　それでは、関連質疑を許します。渡辺孝男君。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。関連で質問をさせていただきます。
　初めに、発災後、約十一か月となる東日本大震災の復興、再生に関連しまして質問をさせていただきます。
　質問に先立ちまして、厳寒の中、様々な悩みを抱えながら必死に生活再建に取り組んでおられる被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、福島県は、美しい福島の復興、そしてまた誇りあるふるさとの再生に取り組んでいるわけでありますけれども、その重点分野の一つが安心して住み、暮らせる福島の再建であります。佐藤雄平知事はそのための重要政策として、野田総理に国費による十八歳以下の医療費無料化の実現を求めました。総理も検討を約束しましたが、その結果について野田総理にお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　福島県における十八歳以下の医療費無料化については、渡辺委員御指摘のとおり、私も直接、佐藤雄平知事から御要請をいただきました。関係閣僚の間でもその後熟慮を重ねましたけれども、国の医療制度全体の根幹に影響を与えるなどの課題もございまして、政府としては対応が難しいとの結論に至りました。
　福島県は、福島県民健康管理基金の活用を含め、子供の医療費無料化を前向きに検討するとお伺いをしております。政府としては、放射線被曝の低減や健康管理対策などを通じ、引き続き、福島の将来を担う子供の健康について最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　今の答弁でありますけれども、国費での支援というのは断念したということでありまして、本当に残念であります。福島の皆様、本当に安心して暮らせる、そういう福島を求めておるわけでありますけれども、その中の一つの施策がこの十八歳以下の子供の医療費無料化でありまして、これをしっかり総理にはやってもらいたいという強い期待があったわけで、総理もその思いでいろいろ調整をされたと思うんですが、最終結果がこういう形になった。私は、やはり非常に残念だった。政府が本当に福島の復興に一生懸命やっているのかと非常に疑問に思うわけであります。今後また更に検討を進めてもらいたいと、そのように思っております。
　さて、各自治体も住民の意向に沿って子供の医療費の無料化、軽減、そういうものに取り組んでおるわけでありますけれども、民主党としてはこの子供の医療費の軽減、無料化、そういうものに対してどのような政策をお持ちなのか、野田総理にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　医療保険制度で乳幼児に対する自己負担割合、これを三割から二割に軽減する措置の対象年齢について、平成二十年度から、三歳未満から小学校入学前までの全ての子供まで拡大をしているというのが一つございます。ただ、子供の医療費につきましては更なる軽減を行うこと、これは、今の厳しい財政状況の中で、小児医療提供体制の確保、保育などほかの子ども・子育て関連施策との均衡などを勘案すると、現時点ではこれは課題が多いと考えています。
　また、福島県での十八歳以下の医療費無料化につきましては、関係閣僚の間でも熟慮を重ねましたが、結局、福島県の中だけではなくて放射線量の多いところが茨城県にも宮城県にもあるということで、福島県ということで枠を引くことはなかなか難しいと。県が独自で基金でなさるので、そこの助成金の特例を設けるとか、いろいろな形でその基金を援助をするということを考えていきたいと、そのように思っているところでございます。
　福島県が、その福島県民健康管理基金、これを子供の医療費無料化に検討すると言っているので、今申し上げたようなことを考えていきたいと思います。また、四次補正予算案で措置しました安心こども基金を活用して、子供の遊び場の確保とか被災した子供たちの相談支援などにも取り組んでいきたいと考えております。
○渡辺孝男君　公明党も、子供の医療費の軽減措置等はこれまでも提言をさせていただきましたが、今の小宮山大臣の答弁でありますと、やはり民主党としては余り子供の医療費に関しまして軽減措置をとろうという意欲に欠けるというふうに私は感じました。
　私は、今回の福島の方は、国が子供の医療費の負担の軽減、そういうものを行う一つのモデル事業として取り組んでもらえればよろしいのかなと。ほかの県が様々な事情で取り組む場合は、それはそれでまた応援をしてあげればいいという、そのように考えておるわけであります。
　公明党としましては、今福島県が求めている特別立法、その中でやはりこの子供の、十八歳以下の医療費の無料化、これをその特別立法の中にのせてしっかり実現をしていこうと、そのような提言をしておりますので、また今後その特別立法の議論の中で質疑をしていきたいと、そのように思っております。
　さて、今、小宮山大臣の方から、福島県がやむを得ず県民健康管理基金を活用して県独自にそのような施策を推進するという、そういう方向で検討しているわけでありますけれども、先ほどもお話が少しありましたが、国からそれに対する支援というものをどのように考えておるのか、この点をお聞きしたいと思います。小宮山大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これも平野復興担当大臣のところでも御検討いただいていると思いますが、そこの基金に対して助成の特例ということができないかどうかということ、また東電からの賠償金がそこへ入るということも考えられるかと思いますので、何らかの形で県が独自でやることを最大限サポートできるようなことを知恵を出していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（平野達男君）　基本的には小宮山大臣のおっしゃられたとおりでありまして、この基金、国の補助金と一部東電のお金が入っておりまして、このお金を元にして設立された基金であります。まずは、この福島県の取組をしっかりフォローアップしたいというふうに思っております。
　その上で、いずれこの基金についても、これは限界、限度がございますから、いずれどこかの段階で基金が枯渇するというようなこともこれは当然想定されますので、その今の福島県の取組の状況をしっかりフォローしながら、国が何ができるかということについては、関係大臣とも連携しながらこれはしっかり検討していきたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　これから福島の特別立法に関していろいろ質疑がされることになると思うんですけれども、その中でまた議論をしたいと思うんですが、福島県の基金を、先ほどの基金を使ってやるというようなことになれば、財政的な安定性に不安があるということでありますので、そういう場合にはやはり国としてしっかりした支援をしていかなければならないと思います。
　その点に関してもう一度、野田総理にお答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　十八歳以下の医療費無料化、ストレートに実現することはできませんでしたけれども、県が基金を活用して対応するということの中で、既に国としては七百数十億のお金を基金に入れています。東電からもお金が入ります。問題は、これをしっかり持続させていくということが大事だと思いますので、そのためには、まずは基金が枯渇しないようにすること、そのための支援は万全を期していきたいというふうに思います。
○渡辺孝男君　次に、東日本大震災で被災された方々の介護保険の問題を質問させていただきます。
　介護保険の利用者負担とかあるいは保険料の軽減措置を大震災後とっておるわけでありますけれども、その特別措置が二月末で切れるということでありまして、被災地を回りますと、やはり被災者の方々はまだまだ生活再建が苦しい、厳しいということでありまして、この措置を継続してもらいたいと、そういう声が大きいわけでありますけれども、小宮山大臣、この点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　平成二十四年三月以降の介護保険の保険料ですとか利用者の一割負担をしていただいているところの減免につきましては、一つは、東京電力福島第一原発事故による警戒区域等の方を対象とした財政支援、これは一年間延長することにしています。また、警戒区域以外の地域でも、特別調整交付金を活用した財政支援、これを九月末まで延長することにしています。
○渡辺孝男君　今の答弁ありましたけれども、やはり被災者の方々、本当に生活再建に苦しんでおられますので、少しでも軽減措置を続けていただきたいと思います。
　次に、福島県における保健医療、介護サービスの確保について質問をさせていただきますけれども、原発事故による避難や放射能の汚染での不安などにより、福島県から医療・介護の人材が県外に一時流出していると、そういうことも報道でありました。
　福島県内の医療・介護関係者の充足状況について、小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　医療従事者につきましては、福島県が県内の病院に対して行った昨年十二月一日時点の調査では、病院に勤務する医師は千九百四十二人で、震災前と比べて七十一人減っています。また、病院に勤務する看護職員は一万二千九百四十二人で、震災前と比べて百七十人減っています。特に緊急時避難準備区域であった地域については、医師や看護職員の確保が難しい状況と認識をしています。
　また、介護分野の人材についても、全国的に有効求人倍率が高い傾向にありますが、福島県でも昨年十二月の介護分野の求人倍率は一・四七となっています。ほかの職業に比べて比較的高いというふうに認識をしています。
○渡辺孝男君　まだまだ、特に沿岸部、そういう医療あるいは介護の人材が不足をしていると、そのように私は感じておるわけでありますけれども、そういう意味では、福島県で医療・介護に従事する人を人材育成、養成し、そしてまた確保していかなければならない、そういうふうに思っております。
　そういうことで、これをしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、答弁を求めます。
○国務大臣（小宮山洋子君）　医師等の医療従事者の確保につきましては、一つは全国の医療関係団体で構成する被災者健康支援連絡協議会、この協力を得て医師等の派遣の調整をしています。二十三年の九月から十二月までの間に延べ八十三人、そして今年の一月―三月で七十一人を予定しています。また、地域医療再生基金を活用して医療機関に対する医療従事者の確保の支援を行うよう福島県に対して働きかけを行っています。
　また、医療従事者の養成につきましては、福島県の医学部定員について、一定期間その地域での勤務を条件付けることができる地域枠を活用した増員を行っています。また、被災した看護学生の経済的支援を行うため、福島県保健師等修学資金特別貸与事業の創設などの取組を行っています。
　また、介護人材の確保につきましては、福祉人材センターやハローワークで就職フェアの実施など、求人事業者のニーズ把握と求職者のマッチングのための取組を行っています。
　さらに、今後の復興に向けて、第三次補正予算で、被災により介護福祉士養成施設の学費等の支払が困難な学生に対する修学資金の貸付けに必要な原資の確保で十七億円、被災地の復旧復興に必要な人材育成を進めるため、公的職業訓練の訓練規模等の拡充に百五十一億円などを措置をいたしました。
　今後とも最大限努力をしていきたいと思っています。
○渡辺孝男君　各地では大雪の被害、大きいものであります。そういう大雪の被害に対してしっかり政府として支援をしていただきたい、そのことを申し上げまして質問を終わります。
　以上でございます。
○委員長（石井一君）　以上で魚住裕一郎君、渡辺孝男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、小野次郎君。
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。おはようございます。
　早速、総理に伺いますが、一月二十四日に今国会が開会して以来、消費税引上げを柱とする社会保障・税一体改革、毎日話題、議題になっているわけですけれども、この際に、総理は身を切る改革、あるいは身を切る覚悟というのを度々おっしゃっています。
　整理のためにもう一度伺いますけれども、具体的に総理が考えている身を切る改革、列挙してください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社会保障と税の一体改革と併せて包括的に身を切る改革、すなわち政治改革と行政改革を推進をしていきたいというふうに考えております。
　政治改革の方、まずは隗より始めよということでありますが、一票の格差の是正と併せて定数削減を実現をするということ、これ、今与野党で協議をしていますが、早期に成案がまとまることを期待をしながら、私も党内の意見集約についてはリーダーシップを振るっていきたいというふうに思います。
　行政改革については、特殊法人の改革、社会資本整備特会の廃止等々大胆な切り込みを行う予定であります。これは法案を提出をする予定です。それから、独立行政法人改革ということで、これは大胆な統廃合と機能の最適化によって法人数を四割弱縮減するなどの改革を断行すること、これも法案の提出をさせていただきたいというふうに考えております。
　そのほかに、まあこれはいわゆる税と社会保障の一体改革と直接ではありませんが、むしろ復興財源としてお願いしているものでございますが、国家公務員の給与削減、マイナス七・八％削減という法案を提出し、これも今与野党の協議になっておりますけれども、こういうことの行政改革を是非実現をしていきたいということと、加えて、行政改革というのはこれは不断の取組でございます。今申し上げてきたこと以外についても、きちっと行革の取組を国民の前にお示しできるように全閣僚を構成員とする行政改革実行本部を設置をしたところでございまして、政治のリーダーシップの下で行革を断行していきたいと考えております。
○小野次郎君　総理、今幾つも並べられて、最後にそれ以外でもと何か例示みたいにしてしまいましたけれども、どれとどれが増税の前にやるべきことなんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今申し上げたこと全てにおいて結果が出せるように頑張っていきたいというふうに思います。
○小野次郎君　私が聞いているのは、これができなかったら増税ができない、増税の前にやるべきことというのはどれなんですかと聞いているんです。──いや、総理に聞いています、総理に聞いています。総理に聞いているんですよ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政治改革や行政改革、これは併せて実行していくということでありまして、何をその前にやるということじゃなくて、もちろん結論はなるべく前倒しで出していきたいというふうに思いますけれども、今申し上げたことは全て併せて包括的に進めていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（岡田克也君）　補足させていただきます。
　今の国会議員の定数の話とか、あるいは特別会計、あるいは独立行政法人、これらは法案が成立をして初めて実行できたと言える、そういったものでございます。したがって、政府としては法案の提出を是非と思いますが、先ほどの定数の問題について言えば、これは与野党で話合いをしていただく中で決まってくること、政府が独断で決めるわけにはまいりません。独法や特会については政府が国会に提出させていただきますが、法案を。あとは国会の中で御審議いただき、そして成立させていただくかどうかと、こういうことでございます。
○小野次郎君　政府が提案して国会が審議して、それに法律なら法律の形で通さなきゃいけないのは、増税だってそれ以外の改革だって皆同じじゃないですか。今のは理由になっていませんよ。
○国務大臣（岡田克也君）　いや、ですから、今の委員の御質問が増税の法案ができる前に何が必要なのかというふうにおっしゃいますから、しかし、どの法案をどういう順序で成立させるかは、それは国会の意思ですから、そこまでは申し上げられないということを私は説明したわけです。
○小野次郎君　総理にもう一遍伺いますけれども、前に朝霞の公務員住宅の建設を中止してほしいという話をしました。そのとき、総理自ら、御自分でですよ、御負担を国民にお願いする前に身を削る努力が必要だとおっしゃって、建設の中止についてもう一度自分としても判断するとおっしゃって、翌週には中止されたんです。そのときに明らかに御負担をお願いする前にとおっしゃっていますよ。
　だから私は言っているんじゃないですか、増税の前にやるべきことって総理は何を考えているんですかと聞いているんです。公務員住宅だけなんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　あの朝霞の住宅の件については小野委員からもこの委員会で御指摘をいただきまして、そうしたことを踏まえまして対応させていただきましたけれども、あれは法案とは関係なく一つの政治判断として進めることができたということであります。
　公務員の住宅に、あるいは宿舎については、あるいは国庫資産についてはそういう形で、いわゆる行革の視点から徹底した見直しをこれからも行っていきたいと思いますが、先ほど申し上げたのはやっぱり法案の関係でございますので、それはどっちが先とは言えない部分もありますが、できるだけ早期に成立を期していきたいというふうに思います。
○小野次郎君　角度を変えて伺いますが、一月末の報道には、自民公で国家公務員の人件費削減について〇・二三％プラス七・八％、つまり八・〇三％削減で話が付くという報道が流れましたけれども、その後どうなったんですか、これは。
○国務大臣（岡田克也君）　これは政党間で御議論いただいていることで、政府として申し上げることではございません。我々としては今の協議が調うことを期待しておりますけれども、現在まだ継続中でございます。
○小野次郎君　協議が調っていないという意味ですか、副総理。
○国務大臣（岡田克也君）　現在、最終的に合意したということにはなっていないと、そう承知しております。
○小野次郎君　ところで、この増税は恒久的なのに、どうして政府の国家公務員人件費削減案は二年間という期限付なんですか。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　この臨時給与特例法は、震災の復興財源と同時に、極めて厳しい財政状況を踏まえて極めて異例な特例ということで二年の期限付にしていることは事実でございます。
　これは、現行の労働基本権の代償措置として人事院勧告があるという中での給与の体系は、変更する基準は民間準拠ということになっております。それをはるかに上回る減額をお願いするという部分は、恒久的あるいは当分の間という長期にいたしますと、この基本的な労働権制約の憲法二十八条の部分に抵触するおそれがあるということで、臨時特例ということでお願いをしているという経過でございます。
○小野次郎君　国会議員の歳費の減額も六か月打切り、そして公務員の方も二年の時限措置が終わったら現行給与の水準に満額戻すということですね。
○国務大臣（岡田克也君）　総務大臣の答弁の前に、今の小野委員の御発言は私はちょっと事実に反しているということを申し上げなければなりません。
　我々国会議員の給与、年間三百万、これを減額するということは各党で相談して決めたことであって、合意されたことでございます。六か月でやめるとか、そういったことは何も各党間で合意しておりません。年間で三百万減額すると、それがたまたま五十万ずつ六か月で差し引くということになりましたが、各党で合意したのは三百万ということでございますので……（発言する者あり）いや、先ほど言われましたから正しく申し上げているわけであります。
○小野次郎君　副総理、聞いていないことに答えなくていいですよ。私は、前段は事実を言っているんで、後段の、二年間たったら満額、今の給与水準に戻すんですかということが問いなんですよ。
○国務大臣（川端達夫君）　後段の部分に、お問いにお答えをいたします。
　制度上は時限の立法でありますので、その時点においては減額の効果はなくなります。したがいまして、その前年度の段階で二十六年度の給与をどうするかということは政府として判断したい。
　このときにケースは二つございます。一つは、同時に今、国会に審議をお願いいたしております国家公務員の関連四法案の中で、自律的労使関係の制度が法律が通していただいてできておりますれば、その労使関係の中で、政府としてはこの現状を踏まえた中での給与の水準の交渉の立場で法律を提出させていただきたい。法律が通っていない場合にも、そのときには、その当時出ておるであろう人事院勧告に基づいた部分を含めて、この財政状況を含めた中で国家公務員の給料をどうさせていただくかは、そのときの政治判断として法律を出させていただく、この二つのケースを考えております。
○小野次郎君　鳩山元総理の顔写真が大きく出たあの民主党の政権交代のときのマニフェストを今見ていたんですが、それには国家公務員の人件費二〇％削減と書いてあるんですけれども、この国民に対する政権交代のときの約束、国家公務員人件費二〇％削減は西暦何年までに実現するんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　先ほど来答弁しておりますように、まず公務員の給与の引下げ、これは暫定的なものではございますが、今までのものと含めまして大体一割に相当するわけでございます。
　残る一割についてどうかということでありますが、我々が想定しておりますことは、一つは、地方支分部局の廃止など地方への移管などによって定数を減らすことでございます。しかし、それにとどまらず、先般、行政改革実行本部を設けまして、そこで公務員の退職手当あるいは給与体系の在り方、そういったことについてしっかりとした見直しの検討を行いたいというふうに考えているところでございます。
○小野次郎君　何年までに実現するんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　二割という目標値に近づけるために今申し上げたことを議論しておりまして、しっかりと見通しを付けたいというふうに考えております。
○小野次郎君　さっき川端大臣が二年たったら満額戻しますとおっしゃっているのに、どうして二〇％削減が何年までにできますかという質問に対する答えがその答えで済むんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　川端大臣が言われた、説明されたように、二年たてば、その後はこれは労使の中で話し合っていくという話になりますから、今そのことについてしっかりと明言することはできないということはよくお分かりいただいていることだと思います。そのことに定数の削減や給与体系あるいは地方への移管を含めて、しっかりとした絵をかいていきたいというふうに考えております。
○小野次郎君　要するに、まとめて岡田さんの答弁を要約すれば、マニフェストには二〇％削減を実現すると書いたけれども、これは約束できないということですね。
○国務大臣（岡田克也君）　二〇％という目標に向けてしっかりとした検討を行い、着実にそれを進めていきたいというふうに考えております。
○小野次郎君　お答えが受け入れられないというのはテレビを見ておられる多くの視聴者の方も感じておられると思います。
　じゃ、岡田副総理、続けて伺いますが、あなたは地方公務員の給与の削減についても言及していますね、一月二十六日、衆議院本会議で。これ、実現の展望があるんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　一月二十六日の私の答弁というのは、社会保障と税の一体改革を進めるに当たっては、自ら身を切る改革を実現し、国民の納得と信頼を得ることが不可欠ですというふうに述べた上で、このような観点から、公的部門全体で総人件費の削減に係る取組を進めることは重要だと考えております、これまでも、国家公務員給与に関する法案を国会に提出するなど、鋭意取り組んでいるところですというふうに申し上げました。そして、そういう中で、地方も含めた公的部門全体の改革についても検討してまいりたいということであって、地方にももちろん、消費税を上げるということになりますとその一定割合が地方に参ります。したがって、地方にもいろいろ御努力いただきたいということを私は一般論として申し上げておりますが、地方の人件費について言及したことはございません。
○小野次郎君　何か随分後退していますね。本当にあなたは給与、人件費について、地方公務員について言及したことないんですか。あるでしょう、何回も。
○国務大臣（岡田克也君）　今委員は一月二十六日とおっしゃいましたので、本会議における私の発言でございます。
　そこでは、先ほど申し上げましたように、まず公的部門全体の総人件費の話をいたしました。そして、国会議員についての定数削減を言いました。そして最後に、その中で地方も含めた公的部門全体の改革についても検討していきたいということでございます。
○小野次郎君　だから、聞いているのは、その改革というのは人件費の削減は含まないという意味なんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　改革の中身については、それは地方自治の本旨の中でそれぞれの自治体で御判断されることでございます。
○小野次郎君　度々言及したのは、私はたまたま一枚だけ資料を持ってきましたけれども、私は実質的にはあなたが撤回されたというふうに受け止めさせていただきます。
　次に……（発言する者あり）その次の質問のときに答えてください、じゃ。
　じゃ、また岡田副総理に伺いますが、行政の無駄遣いの根絶として掲げている特別会計の整理統合によって合理化される予算規模はどれぐらいに上るんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、委員、私が地方の人件費について言及されたということでございますが、どこでどういう言及をされたかお示しいただければ私の考え方は御説明したいというふうに思います。
　それから、独法、特会について、我々改革をいたしました。これから法案として提出をいたします。その中には、例えば独法について言えばガバナンスの強化、それについて、そして同時に数を減らすということを実現することにしております。その結果として予算がどれだけ減るかというのは、これからの具体的な予算措置の中で決まってくることでございます。
○小野次郎君　行政の無駄遣いの根絶には直結しないということですね。
○国務大臣（岡田克也君）　無駄遣いをなくすことができるような仕組みはつくりました。あとは個々の予算の中でそれを実現していくということでございます。
　なお、独法について、独法全体が無駄だとか、そういうふうに考えるべきではないと思っております。例えば今回の大震災においても、独法の中できちんと重要な役割を果たしているものもございます。問題は無駄なものをなくしていくということで、そのための仕組みはきちんとつくり上げたということでございます。
○小野次郎君　だから、無駄なものをなくしていって幾らの予算の節約になるのかと聞いているんですよ。全部なくせなんて言っていませんよ。六・一兆円じゃないの。
○国務大臣（安住淳君）　小野先生、小泉内閣で……（発言する者あり）いやいや、塩川大臣が名言をお話しなさって、名言を吐かれましたけれども、やっぱり離れですき焼きを食っているその離れをなくすという話なわけですから、これを母屋に入れるわけです。ですから、そういう点では、今副総理がお話ししたように、これは特会も勘定も大幅にこの削減をするということは、離れを切り離しますので、例えば社会資本整備特会も母屋に入れれば監視ができるというか、これは査定ができるわけですね。それをきちっとやることによってやはりかなりの部分でこの監視、透明化ができるので無駄は削減できていくと、その仕組みをつくったと。これを具体的にどれぐらいの額で定量的にやるかは、やっぱり今からはなかなか、今すぐに申し上げることは難しいということだと思います。
○小野次郎君　さっき岡田さんに僕が自分の方から説明したように、今日は紙一枚しか見ていないから言えなかったけれども、明らかに全国紙においてあなたは、地方も含めた公的部門全体の改革も検討したいと述べ、国家公務員に加えて地方公務員の給与や定数削減の検討に着手する考えを明らかにしたというふうに少なくとも報道されているんですから、私が勝手に思い込んでいるわけじゃないんですよ。それに対してあなたは答える責任があるんですよ。
○国務大臣（岡田克也君）　小野委員も総理秘書官もお務めになりましたから、新聞の見方は十分御経験があることだと思います。今読まれた後段は、私が言ったことを直接的に引用しているのではなくて、私の発言について新聞社としての解釈を加えている部分でございます。
○小野次郎君　だから何なんだって。あなたの考えを言ってくださいと言っているんだから。考えていないなら考えていないと言ってくださいよ。
○国務大臣（岡田克也君）　ですから、私が具体的に申し上げたことはございません。
　私が考えている、考えてではなくて……（発言する者あり）そういうことではなくて、それはまさしく地方の自治体が決めることだということを申し上げているわけです。
○小野次郎君　だから、言ったかどうか言っているんじゃない、あなたは考えているのかと聞いているんですよ、だから。
○国務大臣（岡田克也君）　私は今、閣内におりますので、私が基本的に基礎自治体あるいは地方自治体が決めるべきことについて言及すべきではないと判断しております。
○小野次郎君　言及すべきでないと御自身が納得したということなんですね。それなら分かりますよ。
　安住大臣、それはその仕組みつくるというのも大事なの分かりますよ。だけど国民は今この時期に身を切る努力の一つだと思って受け止めているわけですよ。それが全く金額については言えませんというんでは、どれぐらいの努力なのか。だって、逆に整理統合される側、まあそういう言葉は使いたくないが、官僚的発想からすれば、形は変えるけれども実体を残したいという努力をするのもみんな分かっているわけですから。どれぐらい切れるんですかと聞いているんですよ。
○国務大臣（安住淳君）　特別会計は十七を十一にします。ですから、これはもう約半減近くなります。それで、言われているそのことでいうと、例えば勘定の問題がありますね。特別会計を廃止しても勘定を統合しないと事実上その隠れみのになると言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういうことがあったので、今回、副総理の下で五十一の勘定を二十六までスリムにしていますので、そういう点では、先生、相当、言わば一般会計における、財務省的に言えば査定が可能になりますので、その中で言えば私は相当予算をシェイプアップできるんではないかと思いますけれども、御指摘のように、じゃ幾らなんだというふうな話になったときには、やはり各年度の予算編成の中でこれをやっぱり切り込んでいくということで額というものは出てくると思うんですね。ですから、今すぐ幾らになりますということにはなりませんけれども、数字がそういうふうになって、数は減らすということだけは是非御理解いただきたいと思います。
○小野次郎君　今の御説明では、身を切る努力として国民はそれを、増税の負担をお願いする一つの並行してする努力としては評価不能だと思いますよ、それは。
　岡田副総理に伺いますけれども、あなたは、一月十五日、ＮＨＫの、これ何というか、テレビ報道だと思いますが、議員歳費の引下げについて言っていますよね、触れていますよね。実現の展望があるんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　議員歳費の引下げについては政党間でいろいろな御議論、御意見があるということは承知しております。
　ただ、基本的には、これは政党間で協議されること、国会で議論されるべきことでございますので、私は閣僚の立場で余り言及しない方がいいというふうに自制をしているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
○小野次郎君　だから、触れたときの考えを聞いているのに触れない方がいいだろうと今思っていますというのと。答えになっていないじゃないですか、もう一度お願いしますよ。
○国務大臣（岡田克也君）　私の考え方は既に一度発言をしておりますので、それは自らの発言、責任を持たなければいけないと思います。しかし、同じことを繰り返すことは閣僚の立場として控えたいというふうに申し上げているところでございます。
○小野次郎君　開けたくない口を開けようとするのも大変なんですけれども、じゃ、また聞きますよ。
　同じ日の同じ場面だと思うんですけれども、政党交付金の減額を検討する旨発言されましたけれども、これは実現の展望があるんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　私は少し前まで幹事長をしておりましたので、まだその感覚が抜けないまま率直に申し上げましたが、もちろんこれは各党間でいろいろな御意見があるというふうに承知をしております。
　したがって、これも、私の個人の意見を今閣僚ですから控えた方がいいというふうに判断をしております。後は各党間でよく話し合っていただきたいと思います。
○小野次郎君　何かこうマッチで火だけ付けておいて後は各党間でと投げているみたいで、全然政治家としてというか、特に今内閣のあなたは副総理という大黒柱の立場にあるのに、後は皆さんよろしくって。だったら言わなきゃいいじゃない、最初からそんなことを。言っておいて、聞くと、それはもう私はしゃべらないんだみたいな、無責任だと私は思いますけれどもね。そう思いませんか。
○国務大臣（岡田克也君）　今、自制をしているところでございます。
○小野次郎君　ちょっと続けますが、景気弾力条項って増税の際に出てくるので、ちょっと内容を、どういうことをお考えになっているのか、教えていただきたいと思います。財務大臣ですか。
○国務大臣（安住淳君）　素案の中で書かれていることは、著しい経済の変動、例えばリーマン・ショックや大震災等があった場合には、法律が成立をしていても時の政府の判断によって言わば増税のところを留保するというのが基本的な考えでございます。
○小野次郎君　何かこれはどういう条項になるのか、私は姿が見えないのでお聞きしているんですけれども、増税が実際に実施されるかどうか発動の条件となるような条項なんですか、これは。
○国務大臣（安住淳君）　具体的な数値を盛り込んだ条件ということではございません。
○小野次郎君　しかし、それが発動の条件となるんだったら、数字がなくて発動の条件となるのは、定性的に何かこういう場合と書いてあるということですか。
○国務大臣（安住淳君）　今私が申し上げたように、著しい経済変動や、それから政治状況、社会状況ですね、大震災のような大災害とかですね、こういうときにはやはり執行というものを留保するということになると思います。経済的に、経済の好転又は景気、不景気等々様々な議論というのはあるわけでございますが、これを言わば数字で盛り込むということはないということでございます。
○小野次郎君　一言で言えば経済状況の好転というのが大きな意味の条件になるんだと思うんですが、それを数値や何かで表さないとすると、どのような事態でこの条項が発動されるのか、発動されないのか。要件も効果も曖昧なままでは、この法案がもし通っても、その部分にまた議論がずっと続いて経済秩序に不測の混乱を招くことはありませんか、心配はありませんか。
○国務大臣（安住淳君）　これこそまさにその時の政権の高度な、最高レベルの政治判断ということになると思います。
○小野次郎君　高度な政治的判断でその増税法案を実行するかしないかが決まるなんというのは無責任だと思いませんか、御自身、自分で、財務大臣として。予算が組めないじゃない、それだったら。
○国務大臣（安住淳君）　何かの数字的な指標をもって、むしろその法案にそれをやっていいとか悪いと書くことの方が法体系としてあり得ないと思っております。
○小野次郎君　それじゃ予算が組めないんじゃないんですか、だって高度な政治的判断がなければ発動されるかどうか決まらない法律じゃ。
○国務大臣（安住淳君）　例えば、だって、大震災はまさにそれを法案で書き込むことは無理だと思うんですね。それから、リーマン・ショック等についてもこれを何か法律で書き込むということは、私以上に小野先生一番御存じですから、無理だと思います。
　ですから、私は申し上げているのは、やはり著しい変動、そうしたものを判断するのは時の政権がやるべきであって、その判断を、言わば留保する判断を書くということで、書かなければ自動的に、そういうことがあったとしても例えばそのまま施行されると。しかし、そうじゃなくて、それを留保することを書き込むことで、あったときの言わば装置になるわけですね、止める。そこを私は申し上げているんです。
○小野次郎君　その姿が具体的に見えたところでもう一遍議論は煮詰まると思いますけれども、何か私を言いくるめれば国民が納得するというものでもないんですよ、財務大臣。今の全然分からないですよ、話は。
　質問を続けますが、昨日、同僚議員から相当厳しい追及があったときにはこの試算データの公表については検討するという段階になっていましたけれども、その後の報道では、政府・与党が共有する新しい年金制度の費用試算データを公表する考えに傾いているような報道が出ていますけれども、速やかに今持っているデータを公表する考えがありますか。
○国務大臣（岡田克也君）　これは基本的に、委員もよく御存じのように、党の方で一部試算を行ったもので、党としても何らかの決定をしたものではございません。したがって、その扱いについては党でお決めいただくということで政調会長に一任したところでございます。
○小野次郎君　岡田さん、あなたは、一〇％の増税は取りあえずのことで、その先の社会保障の充実のためには更なる増税が必要だと何回か言っていますよね。一〇％を超えて一体何％まで消費税引き上げれば最低保障年金など民主党が約束している社会保障の姿が実現するのか、ざっくりと数字でお示しいただきたい。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、話は、二つの話を分けて答弁したいと思います。つまり、年金の抜本改革の問題は、これは抜本改革をするかしないかと各党間で御協議いただくことでありますから、この話はちょっと横に置いて、これから協議の中でいろんな試算というのはなされるんだろうというふうに思いますが、その話は横に置いて、それ以外の問題、つまり年金以外のところについてどうかということでございます。
　高齢化のピーク、二〇五〇年に向けてこれから更に高齢化が進んでいくということになれば、やはりそのためのお金をどこで賄うかという議論は当然出てまいります。我々、一〇％ということで二〇一五年、お願いをさせていただいておりますが、その後どうするかということは、まさしく更なる議論が必要で、つまり、医療や介護、あるいはその他の子育て支援など、どのぐらいの内容のものにしていくのかということを御議論いただきながら必要な経費というのが決まってくると。先々の、その二〇一五年より先のことまで今決めるということは私はできないと。そのときに、そのときの国会であるいは国民の中でしっかり御議論をいただくことだというふうに思います。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　ただ、今の制度を前提に考えれば……（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　答弁が聞こえません。
○国務大臣（岡田克也君）　今の制度を前提に考えれば、高齢化が進展していきますから、一〇％では足らなくなる事態というのは当然予想されるわけでございます。
○小野次郎君　二〇一五年に引上げするのに、二〇一五年より後のことは今言えませんってどういう意味なんですか。その先のこと全然見ていないんですか、これ。
○国務大臣（岡田克也君）　ですから、現行制度を前提にしても、二〇一五年以降、高齢化が進めば更なる追加的な財源が必要になるということは申し上げているわけです。しかし、どういう制度設計をするか、つまり、子育て支援にしても医療・介護にしても、その中身によって必要な財源は変わってきますから、それはまさしく国会で御議論いただくべきこと、そういうふうに考えております。
○小野次郎君　一月二十四日に、総理、施政方針演説の中で、一体改革は、単に財源と給付のつじつまを合わせるために行うものではありません、社会保障を持続可能で安心できるものにしてほしいという国民の切なる願いをかなえるためのものですと言っていますよね。岡田さん、違うじゃないですか、話が。
○国務大臣（岡田克也君）　いや、全く違っていないと思うんですね。
　ですから、一〇％にしなければ、これは持続可能じゃなくなるということです。しかし、一〇にしたから、それで将来にわたって、五十年、百年とそのままやっていけるかと、私はそういうふうに考えている国民の皆さんはほとんどいらっしゃらないと思いますよ。委員もそうじゃないですか。
○小野次郎君　要するに、岡田副総理のおっしゃっていることは、抜本改革と一体改革とは別のものだということですか。
　社会保障・税の一体改革というのと抜本改革とは全く別物だとおっしゃっているんですね。
○国務大臣（岡田克也君）　抜本改革というのは、年金の抜本改革の意味ですか。私は今議論しているのは、年金の抜本改革は少し横に置いて、これはつまり、抜本改革をするかしないかということは各党間で協議していただく中身で、民主党だけで決めることではありませんから、それを横に置いたとしても、今の医療・介護あるいは子育て支援、やはり高齢化が進めば今の一〇％ではやがて足らなくなる事態が来る、そのときに、そういった事態を避けるために、よりそういったことの給付をコンパクトにするという選択もそれはあるでしょう。しかしそれは、コンパクトにするのか、今の案を基本的に持続していく中で足らないものを更に補うための措置をとるのかと。それは将来決めることであって、今全部決めてしまうことではないということを申し上げているわけであります。
○小野次郎君　今の岡田さんの話伺っていると、一体改革というのは名ばかりで、要するに消費増税しか書いていないということじゃないですか。一体というのは、税と社会保障が一体で改革するという意味に受け取っているんですよ。ところが、一体じゃなくて、この二つは他人の関係だということじゃないんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　是非素案をよくお読みいただきたいと思うんですが、その中で我々申し上げていることは、五％引き上げるわけですね、そのうちのかなりの部分は持続可能なためにそれは使われるということであります。その後整理したところでは、四％は持続可能なために使うと、一％は制度を充実するために使うと、こういうことで整理をして御説明しております。もしこの五％引上げがなければ持続可能でなくなるということでございます。
○小野次郎君　報道されているように、この試算データが四十年後のこととか六十年後のことだけだったら余りイメージが湧く国民は少ないと思うんですよ。だけど、私はむしろ、その試算データを出すとか出さないとか政府・与党でぐずぐずぐずぐずしている一番の理由は、この一体改革は一体じゃなくて他人の関係だという姿が明らかになることに理由があるんじゃないんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　今、私は一生懸命、年金の話を横に置いて、それ以外のことについて御説明をるるしてまいりました。しかし、委員が年金の話をされるということであれば年金の御答弁を差し上げたいと思いますが、年金については、そういった民主党の中で、もちろん民主党で正式に決定しておりませんが、民主党の中で試算したものは党の判断でやがて明らかにされることだというふうに思います。
　私は前から申し上げておりますように、今のこの時代に合わない年金制度をそのまま持続していくのか、それとも大きく変えるのかと。それは国民のまさしく選択の問題だと思います。
　前般も申し上げましたように、例えば厚生年金、厚生年金ができたときのモデルというのは、基本的には、夫婦の一方が働き、他方は例えば専業主婦としてそれを支えると、転職は基本的にないというモデルであります。しかし、今の時代はそういう時代ではなくなっている。夫婦共働き、そして転職も頻繁に行われるということでございます。国民年金について言えば、やはり自営業者は一定の資産を持っているという、そういう前提の中で今の国民年金ができている。しかし、国民年金、自営業者もそれほど資産があるとか安定しているとかいうことは一概には言えませんし、自営業者でないそういった方々が多くこの国民年金に加入しておられる。そういう中で、やはり持続可能な新しい時代に合った年金制度が必要ではないかということで我々は抜本改革を御提案しております。
　具体的に負担と給付の関係については、我々が税で賄うところの最低保障年金をどの範囲で支払うかということによって必要な税の額は変わってくるわけで、そういうことについてしっかりと、その前提も含めて各党間で真剣に国民の立場で御議論いただきたいというふうに思っているところでございます。
○小野次郎君　要するに、社会保障と税の一体改革と言っているけれども、あなたの答弁を聞いていると、社会保障と言っているのは年金を除くということですね。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　今、重要な議論をされておるように思いますし、国民は注視して見ているんですが、質問者の声、答弁者の声がそれ以上の場内の騒ぎで消えております。国民の立場に立って、もう少し静粛に願いたいと思います。
　それでは岡田克也君。次に小宮山洋子さん。
○国務大臣（岡田克也君）　ですから、一体改革の素案の中に年金の抜本改革についても言及してございます。ただ、これは基本的に五％の我々は引上げの外の話であるというふうに考えているところでございます。
○小野次郎君　小宮山大臣は今お答えいただきます。ちょっと待ってください。
　岡田さん、そうすると、五％の引上げには年金は入っていないということですね。
○国務大臣（岡田克也君）　年金の中で、最低保障機能を強化するというところは入っておりますが、年金の抜本改革についての必要なお金は入っておりません。
○国務大臣（小宮山洋子君）　社会保障の改革が入っていないという御指摘がございましたので、社会保障の改革は厚生労働省で私が責任を持ってまとめましたので、一言お答えをしたいというふうに思います。
　今回、人口推計を御覧いただいてももう待ったなしだということは小野委員もよく御承知だと思いますので、社会保障の改革のこれは第一弾として、今待ったなしの部分のところを、例えば子ども・子育て支援のところですとか、それから年金でも当面の今のものを改善しないといけないので、低所得者への保障ですとか、非正規が増えていますから短時間への適用の拡大ですとか、それから医療・介護につきましても、医療提供体制として在宅介護、在宅医療、これが一体にできるような地域包括ケアとか、今回は初めて就労支援という働くこともこの中に入れまして、先ほどから議論をされているような若者を中心にした雇用とか、全世代型に転換をいたしまして、だけど、先ほどから岡田担当大臣が申し上げているように、ずっと少子高齢化はこの先も続いていくわけですから、これで全て終わりというわけではない。ただ、待ったなしのここで、ここでそのツケ回しをしないで改善できることはできるようにするということで、五％の中身、その中で社会保障の改革の第一弾としてこれを出させていただいていますので、中身はしっかりと素案の中に盛り込んでございます。
○小野次郎君　何か小宮山大臣の話聞いていると不安になってくるんですけど、第一弾、ちょっと入口だけ入っただけですというんだったら、全体は全然ないんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　ですから、年金のことにとりましても、年金の国庫負担二分の一、これを恒久的な財源で行うということは前の政権のときからおっしゃっていたわけです。ですから、今回、その維持に使う方の四％の中にもその二分の一が一％分入っておりますし、今のものをしっかりと守って次に伝えるところと改革を進めていくところと、今震災からの復興もございますし、いろんな状況の中でこの第一弾をやって、子育て支援についてもインセンティブを掛けていきますが、どれぐらい効果があるかを見ながらまた第二弾を議論をさせていただくということで、全て今から先のことを見通して全部盛り込むというのは難しい、でも今考えられる範囲ではしっかり盛り込ませていただいていると思っています。
○小野次郎君　先ほどから聞いていますのは、それじゃ、岡田さんの答弁も小宮山大臣の答弁も、民主党がマニフェストに書いている最低保障年金の問題まではこの五％の消費税の引上げではカバーされないということですね。
○国務大臣（岡田克也君）　そのとおりでございます。
○小野次郎君　与野党協議って、それでこもごも皆さん必要だとおっしゃいますけど、どうしてこの毎日行われている国会での審議では駄目なんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　議論、協議の仕方というのはいろいろあるんだと思います。ですから、国会でまさしくこういう場で意見をお互い交換するということ、あるいは我々が御質問にお答えするということも重要でありますが、もう少し突っ込んだやり取りを各党間でやる、こういうことも当然重要なことだと思います。
○小野次郎君　私の耳には、この与野党協議というと、談合しよう談合しようという呼びかけにしか聞こえないんですよ。こうやってちゃんとマイクが入ってテレビが入って全ての政党が出てきて議論している場が駄目で、どこかの部屋で政党間で議事録なしで話合いするのが与野党協議だって。なぜこれが必要なんですか。もう一遍答えてください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、もちろん国会でこういう御審議いただくことも重要であります。だけれど、政党間の与野党協議を否定することもおかしいと思います。
　かつての例えば緊急事態法などは、与野党で真摯な議論をして、そして成案を得ました。去年も、先ほども二重ローンのお話出ていましたけれども、やっぱり議員間で、政党間できちっと議論して国民のために成果を出したものはたくさんございますので、与野党協議が全て駄目ではなくて、国会審議もきちっとやりますが、与野党協議をもって、まさに国益に立って様々な議論をするということは私は大事だというふうに思います。
○小野次郎君　また言い方変えていますよね。だって、与野党協議。国会審議でもいいんですね。与野党協議を否定するなんて私も言っていませんよ。なぜ与野党協議でなきゃ駄目かと聞いているんですよ。施政方針演説の中でも審議とは言っていませんよ、これ。各党の協議に応じていただくことを願ってやみませんとなっているじゃないですか。これは国会で十分に審議してもらいたいという表現とは違うじゃないですか。