Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根国務大臣　安保理の組織については、委員も十分御承知のことと思います。もちろん、一カ国だけで何か主張して、それがすべて通るというものでもございませんが、私どもは、今申し上げましたとおり、この行為というものは容認できるものでない。特に我が国は、我が国の上空をあのような物体が飛行したということで、これは今回、国民の生命財産に被害がなかったからよいものの、万が一ということもあるわけでございまして、強いメッセージを出すことが大事だということで、努力しているということでございます。
○津村委員　それでは、もともと通告をさせていただいた質問に入ります。
　内閣官房の松本副長官に伺いますが、今回の事案に当たりまして、国民への情報提供の手段として、当然Ｊアラートは一つの選択肢だったと思うんですが、事前にその使用を見送られたわけであります。その理由をお聞かせください。
○松本内閣官房副長官　今回の事案につきましては、発射、すなわち日本への飛来を意味しないという点、発射されても平常どおりの生活を国民の皆さんには送っていただければということで、避難をしていただく必要はないという判断から、Ｊアラートを使用することは適当ではなく、情報伝達の迅速性、確実性、一斉同報性を考え、エムネットを通じ、テレビ・ラジオ局である報道機関や地方自治体に情報を伝達することとしたものであります。
　報道機関には、政府からの情報を入手し、入手され次第、一斉に報じていただけたところであり、速やかに国民に情報伝達を行うことで、より早く安心していただけたものと考えております。
○津村委員　ただ、逆に、国民保護法制が適用されなかったために各自治体によって対応が結果的にまちまちになってしまって、例えば家の中にいろ、屋外に出るな、そういう情報提供というかアナウンスがあった自治体もあれば、一方で、全く違う話になると思うんですけれども、公民館に集まれ、そういう自治体もあって、逆に混乱を招くから情報提供をしないという自治体もあった。結果的に、それだけでも十分混乱していると思うんです。
　逆にお聞きすれば、国民保護法制が期待する最も混乱しない状態、もちろん、何もこういう事案が発生していないときは、平穏無事に日常生活、業務が行われることを期待するという今回のことでよかったんだと思うんですが、結果としてそうなっていないわけですから、こうした今回のような事案に当たって、国民保護法制が仮に適用される事態であった場合には、どういう対処をすることになっているんですか。事前に御質問していると思います。
○松本内閣官房副長官　これは武力攻撃事態等の認定がなされた場合ということで受けとめさせていただきますが、国民保護法に基づいて、武力攻撃事態等の対策本部長であります内閣総理大臣が、直ちに警報の発令及び避難措置の指示を行うということになります。その際、警報や避難措置の指示の内容については、武力攻撃事態等対策本部長が事態の状況に応じて適切に判断するということになります。
　なお、警報及び避難の指示につきましては、都道府県から市町村を通じて防災無線等により住民に伝達されるとともに、放送事業者である指定公共機関等により、テレビやラジオを通じて速やかに放送されるということになります。
　武力攻撃事態ということが認定された場合には、このような対応になるというところでございます。
○津村委員　今回の事案については、国民保護法制で言う武力攻撃事態には当たらないということで対象外になったという御説明もあったわけですけれども、今回、一方で総理は、国民への迅速な情報提供ということを、後で時間があれば御質問しますけれども、指示されている。
　そうすると、一方で情報提供をしろと言いながら、一方で非常に有力な手段としてこれまで予算をつけて整備してきたＪアラートを事前にとめているというのは、ちょっとちぐはぐな感じもするんですけれども、そもそも今回のような事案が対象外になってしまう国民保護法制自体に不備があるのではないかという気がしますが、御見解をお願いします。
○松本内閣官房副長官　まさにただいまお答えをいたしましたように、その判断、本部長である総理の御判断というところで、その対応をするしないということが具体的に決定をしていくところでありますが、今回の事案については、そもそもが、発射、すなわち日本への飛来を意味しないということ、また発射されても平常の状態にいて大丈夫ということでの発信をしているところでありまして、まさにこの事態には適用されないものということでの判断をしたところでございます。
○津村委員　Ｊアラートについては、今のように、どういう場合に使われるのかということが非常にあいまいだということを一つの問題として指摘しておきたいと思いますけれども、一方で、整備が大変おくれているということも、大きく今回浮き彫りになったことかなと思います。
　昨年の当委員会で、四月の二十五日ですが、私の方からＪアラートの整備率を伺ったときには、有事情報の伝達については五十四市区町村、まだ三％しか整備されていないということでした。今回も、さまざまな報道では百ちょっとぐらいということで、余り進んでいないと思うんですけれども、直近の整備団体数と、それからちょっと別の角度ですが、整備している自治体が占める人口の比率というのは、全国民の人口に比べてどのぐらいの割合になるんでしょうか。
○中村大臣政務官　お答え申し上げます。
　Ｊアラートにつきましては、平成二十一年の四月一日現在、市区町村で二百八十四団体がシステム導入をいたしておりますが、そのうち二百十一団体、すなわち一一・七％において、防災行政無線等により住民に直接音声で情報を伝達することが可能になっています。
　なお、直接音声で伝達可能な二十一団体の人口比率は一七・四％、約二千二百万人となっております。
○津村委員　少し進んではいるんですけれども、まだまだという感じなんですが、今後の整備ペースについての評価、今後の見通しについて、よろしいですか、次の質問ですけれども、お願いします。
○中村大臣政務官　先ほどの伝達可能な団体、二百十一団体でございまして、全国の比率は一七・四％でございました。
　このＪアラートは、有事情報などの、対処に時間的な余裕のない緊急情報を瞬時に住民に伝達する重要な手段であり、地方財政措置などにより整備を促進してきたところでございます。音声で伝達可能な団体数が二百十一にとどまっているなど、今後、一層整備を促進していく必要があろうかと考えています。鳩山大臣も答弁をいたしておりますように、早急に予算化をするべく、視野に入れて頑張らせていただきたい、こういうように考えております。
　また、現時点で、いつごろまでに、期限を明示することができないものかということでございますが、Ｊアラートの重要性を踏まえて、全市区町村での導入を視野に、今後とも、あらゆる機会をとらえて国として積極的に整備を進めてまいりたい、津村議員の同じ認識の中で進めていきたい、こういうように考えています。
○津村委員　とても抽象的なんですけれども、国としては何ができるんですか。
○中村大臣政務官　だから、Ｊアラートを、機械的な部分につきまして、早急に予算化も含めて対応をいたしたい。予算化も含めて、これが総務大臣政務官としては最大な発言でございますので、ぜひ御理解願いたいと思います。
○津村委員　国が予算化するんですか。
○中村大臣政務官　もちろん国が予算化をする、こういうことでございます。
○津村委員　はい、わかりました。
　続きまして、少し話題をかえますが、先ほども少し議論があったようですけれども、一つ目の落下物、秋田県沖に落下した落下物一についての議論が与野党で出ているようでございます。今後、回収するか否かということに関心も集まっているようですが、回収も含めた調査方針について、防衛大臣に伺いたいと思います。
　一つ、私の方で勉強してきたことを言いますと、深さが三千メートルほどのところに落ちたと言われている。過去の実績として、国産のＨ２ロケットが打ち上げ失敗したときに、同じぐらいの深さのものを引き揚げた実績もあるというふうに伺っております。技術的には問題がないということなんでしょうが、費用対効果も含めてどういう御検討をされるのか、伺いたいと思います。
○浜田国務大臣　今先生からもお話がありましたように、今回の落下物の回収については、まだ現段階でその落下地点も特定をされておりませんし、また回収の技術的な困難性などについて見通すことができない状況でもあるわけであります。そしてまた、この海上に落ちた落下物については、法的な部分というところもありますし、そしてまた、今後、その費用も、今御指摘のあったとおりでございます。
　しかしながら、この落下物に対しての、回収した上での技術的な部分ということを確認する意味でも、大変有用であることは十二分に我々も認めているところでございますので、今後とも、政府全体として、これから判断をするということになろうかと思いますが、我々とすれば可能性を追求してまいりたいというふうに思っているところであります。
○津村委員　その件で二つ更問いをさせていただきたいと思いますが、一つは、いつごろまでに検討をされるのかということ、時期のことですね。
　それからもう一つは、落下地点が特定できていないとおっしゃるんですけれども、どの程度を特定というのかにもよるんですが、ＢＭＤシステムの非常に重要なポイントだと思うんです。どこに落下したかが特定できないようなことであれば、もちろんどの程度の飛距離のものを計算するのか、千キロ級のものを想定しているからということはお聞きしたことがありますけれども、しかしながら、秋田県沖二百八十キロの地点に落下する、そういう意味では、かなり近海に落下するものの落下地点が計算できない、特定できないというのは、そんなことであったら、ＰＡＣ３でも撃ち落とせないというか、相当ラフな計算しかされていないということになると思うんですね。それはちょっとにわかに信じがたいんですけれども、その二点、確認させてください。
○浜田国務大臣　今先生のおっしゃったように、落下地点のプラスアルファ、要するに海に落ちてその後の潮流の問題、いろいろな海底の形状の問題等も、海の荒れ状態にもよると思うんですが、そういったことを勘案したときの落下地点は、地点はわかるかもしれませんが、しかし、その後のどの辺かというのはなかなか、特定するのが大変難しいと思います。
　いずれにしても、その地点、そしてまたこの中での、その当時の潮流等も含めて、やはりいろいろなことを勘案しながら我々は判断しなきゃいけないということであります。今その解析も含めてやっているところでありますので、時間と言われても、これはなかなか、時期的なものというのは今ここでお答えしがたいわけであります。できるだけ情報解析を進めることによって、どの程度まで特定できるかも含めてやっていきたいというふうに思っておりますので、今、時期ということに関しては、ちょっとお答えが難しいかなというふうに思っております。
○津村委員　次の海面変色の話、海で何か変色が発見されたという話ともかかわることなので、改めてお聞きしたいんですけれども、海に落ちてからの潮流の流れとか海底の形状というのはわかりました。それは水面下の話ですけれども、水面に接触するまでの話で申し上げると、落下地点というのは、どのぐらいの精度で、半径どれぐらいの丸の中に入ったということが計算できているんですか。
○浜田国務大臣　我々とすれば、今、ピンポイントで確認することができるのはかなり難しいと思います。ただ、基本的に、秋田の西二百八十キロのところに、日本海に落下したというふうに推定をしておりますし、そしてまたこの海面変色においては、秋田から約三百十キロというような、変色の部分を見ているわけでありますので、両者の距離が約数十キロ程度になるという、そこの辺までは今この時点でお答えできることだと思っております。
○津村委員　そうはいっても、もう少し丁寧に答えていただきたいんです。
　というのは、二百八十キロという言い方をしている時点で、四捨五入をしたとしても、半径五キロ以内ぐらいまではわかっているということが、それだけでも推測はできますし、それがもうちょっと、半径一キロぐらいのところまでいけているのか、ピンポイントというから数メートルまでということまでは必ずしも言っていないんですけれども、どのぐらいなのか、そのけた数をお聞きしているんです。
○浜田国務大臣　今、我々とすれば、申し上げたとおり、約数十キロということでありますので、これも含め……（津村委員「変色との距離でしょう」と呼ぶ）ああ、そうですね。（津村委員「落下地点の話をしているんです、落下物一の落下地点」と呼ぶ）
　それはもう少し解析をさせていただきたいと思います。
○津村委員　それはおかしくて、だって、ＢＭＤシステムは、数分間の間にどこに落下するかを特定しないといけないシステムなわけですよ。それを今の時点でもう少しと言っているのは、ちょっとおかしいんじゃないですか。
○浜田国務大臣　我々のレーダーは迎撃システムでありますので、逆に言えば、落ちた地点をずっと見ているわけではありません。そういった意味では、我々とすれば、そこまで詳しくというか、それだけ、おっこってくるものを見てそこの地点ということにはなっておらないわけですので、その点については、そこまで詳しく解析できるとは思っておりません。
○津村委員　一番良心的に解釈したとして、落下物二の方が、ミサイルなり人工衛星なりが搭載されている方が、爆発したらより国民に危険を及ぼすわけですから、ＢＭＤシステムはそちらの方を迎撃する、追跡することを主眼にしていて、この落下物一の方というのは、ＢＭＤシステムの迎撃対象としては、メーンとしては想定していない、たしかそういう御説明を事務方の方にいただいたように思うんです。
　だとしても、現実に、二百八十キロの距離にそれなりの大きなものが、多少燃焼しているとかいろいろあるかもしれませんが、もしかしたら海面が変色したという可能性もある。つまり、まだ燃料が残っていたかもしれないような危険なものが落下しているわけですから、その落下地点が数十キロの範囲でしか特定できていない、しかもこれからどれだけ期間がかかるかわからないというのは、多分正確じゃないと思うんです。ＢＭＤシステムはそんないいかげんなシステムじゃないはずだと思うんですけれども、もう少し誠実に答弁していただけませんか。
○浜田国務大臣　もう少しそれは、我々とすれば、公表できる範囲内でまたお話をしたいと思いますが、現時点では、今、数十キロと言ったのは、今私どもがお答えできる範囲内で言ったことでございますので、もう少し精査の時間をいただければと思います。
○津村委員　少し話題をかえますが、似たような話なんですけれども、その約一時間後とお聞きしたんですけれども、正確かどうか、それも確認したいんですが、海上自衛隊の哨戒機ですか、落下物一の推定落下地点から、先ほど大臣、少し先走って御答弁されて、数十キロの距離とおっしゃいましたけれども、そこに海面の変色を発見したと。テレビで映像も流れていました、少し白い色で。それが、本当に何らかの燃料等が漏れたのか、それとも単なる潮目なのか、それも確認がまだできていないということでした。
　その落下地点と、それから潮目なのか何なのかわからない海面の変色の地点がそれぞれかなり高い精度で特定されていれば、一時間の間にそんなに潮が、物すごく何十キロも離れるとは思えませんので、因果関係が全くないのか、それともあり得るのか、それが推定はできると思うんですけれども、この海面の変色についてのその後の調査はどうなっていますか。そして、その距離と時間から考えて、因果関係はあり得るんでしょうか。これは多分、大臣にお聞きすることになっていたと思います。
○浜田国務大臣　因果関係については、今まだはっきりとは特定をしておらないところでありますので、今後、もう少し調べさせていただきたいと思います。
○津村委員　調べた結果はどういう形で伝わってくるんでしょうか。
○浜田国務大臣　我々とすれば、わかったことは今までどおり公表もしておりますので、そういったことも含めて検討していきたいというふうに思います。
○津村委員　何度も質問の機会はないので、そういうことであれば、落下物一の落下地点を正確にお聞きしたいのと、海面の変色との因果関係が推定されるのかどうかということについては、報告書なのか記者会見なのかわかりませんが、どこかの時点で公表していただくことをお約束していただいていいですか。
○浜田国務大臣　まずは、先生のところに御報告をさせていただきたいと思います。
○津村委員　ありがとうございます。
　それでは、もう一つ、別の御質問に移りたいと思います。
　現在、人工衛星かミサイルかということで、飛翔体という不思議な言葉を使って皆さんしゃべっているわけですけれども、これの分析にはどの程度時間がかかるんでしょうか。といいますのも、九八年のときには、たしか約二カ月でしたでしょうか、ぐらいで正確な、最終的な防衛省としての判断が示されたと記憶しているんですけれども、それよりも短い時間で何らかの結論を得ることができるのか。非常に今、国連安保理での議論が緊迫している場面ですので、こういう非常に議論を左右することについては早期に結論を出していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　先生の御指摘のとおり、いろいろな今の状況をかんがみれば、できるだけ早くというのは当然のことだと思いますので、努力を最大限して、それにおこたえできるように頑張ってまいりたいと思います。
○津村委員　時間が大分限られてきましたが、手短に、オバマ大統領の核廃絶演説について伺います。
　その前に、これも事前に通告させていただいていないんですけれども、きのうきょうの報道が相次いでいることについて、議論の前提として伺いたいんですが、いわゆる核保有論議をめぐって、自民党内の議論が少し漏れ聞こえているわけです。坂本組織本部長が保有論に言及されたというお話がありました。それに対して河村長官は、非核三原則を持った国としてそういう選択肢はあり得ないということをおっしゃっているわけです。
　以前、今総理大臣をされている麻生当時の外務大臣は、隣の国が持つとなったときに、一つの考え方としていろいろな議論をしておくのは大事というような御発言をされたこともあったわけですけれども、中曽根外務大臣、こうした核保有をめぐる議論をすること自体の是非、そしてその保有論に対するお考え方というのを、前段として御答弁いただければと思います。
○中曽根国務大臣　我が国の防衛についていろいろ議論するということは大変大事だと私は思いますけれども、憲法上、保有を禁じられていないものも含めまして、一切の核兵器について、今、政府は、政策としては、御案内のとおり、非核三原則によりまして保有しない、そういうことになっておるわけでございまして、私、その御発言、報道を通じて承知しておりますけれども、政府としては、今申し上げたような立場でございます。
○津村委員　私もその立場はもちろん知っております。その上で、以前、麻生当時の外務大臣がおっしゃられた、議論をしておくのは大事という、そういう議論の是非について、確認のために中曽根外務大臣御自身の見解を伺っています。
○中曽根国務大臣　国会議員として、あるいは政党でいろいろ議論されるということは、私は、これをいけないということではありませんし、国の防衛という意味では大事なことだとは思っておりますけれども、政府の立場といたしましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
○津村委員　それでは、最後の質問になりますので、ちょっと長くなりますが、二つ、事前にお伝えした質問をあわせて質問させていただきたいと思います。
　五日の、プラハで行われましたいわゆるオバマ大統領の核軍縮、不拡散に関する演説に対する評価についてでございますけれども、演説の中で、民生原子力利用に関する新たな枠組みの構築についても言及をされています。
　こうした中で、報道がいろいろ相次いでいるんですが、核保有国はかなり冷淡というか、まだコメントを余り出されていない国、あるいは民間の方が不快感を示されたりとかいう国もある一方で、日本の外務省としては、月内にも核軍縮案支持を表明するというようなことが、きょうの報道には見られています。これは、報道ですからわかりません。そのことの確認も含めての御質問です。
　それから、さらにもう一つの質問、多分別の問いになっているんだと思いますが、あわせて伺いますと、オバマ大統領は、世界核安全保障サミットを開催する、したいということを表明されたそうですが、これを受けて、広島の秋葉市長が、ぜひ広島に誘致してほしいというような御提案もされているそうであります。このことに対する外務省としての受けとめ、もっと言えば、ことしの後半にオバマ大統領が訪日されると思いますが、広島、長崎を訪問していただくことも含めて、相当いろいろな工夫ができるチャンスなんだと思っておりますけれども、このあたりの外務省としての御見解、最後の質問といたします。
○中曽根国務大臣　御質問が何点かにわたりました。いずれも大切な御質問でございますので、ちょっと長くなるかもしれませんけれども、答弁させていただきます。
　まず、我が国はこれまでも、すべての核兵器国によります核軍縮努力をずっと求めてきておりました。今回、四月の五日ですけれども、オバマ大統領が、平和で安全な核兵器のない世界に向けた現実的かつ具体的な方途を追求することを明確に宣言したということは強く支持したい、そういうふうに思っております。
　先ほど、月内に支持を表明するような委員の御発言がありましたけれども、私どもは、時期的なものとかそういうことは発言したことはございませんが、いずれにしましても、今回のオバマ大統領の宣言というものは支持をしたいと思っております。
　我が国といたしましては、この演説を歓迎する私の外務大臣談話を発出したところでございますけれども、こういうオバマ大統領の国際社会に対します呼びかけというものが、その他の核兵器国も参加をいたしました世界的核軍縮の機運を盛り上げる、そういうことになることを強く期待しております。核のない世界の実現に向けて、また最も近い目標といたしましては、来年のＮＰＴ運用検討会議の成功のために、引き続いて、米国を初めとして国際社会との連携を私どもとしては強化していきたい、そういうふうに考えているところでございます。四月中を目途に、改めて私自身からこのような考え方を演説の形で表明したいと今思っているところでございます。
　民生の原子力利用につきましては、我が国といたしましては、オバマ大統領が、民生原子力平和利用に係る各国の権利を尊重しつつ、核不拡散と両立した民生原子力利用に関する新たな枠組みを構築する決意を表明した、これにつきましても歓迎をしたいと思っているところでございます。
　従来から我が国は、米国等の原子力先進国と密接に協調しながら、国際的な民生原子力平和利用を適切に推進するための取り組みを行ってきておるわけでございますが、昨年のＧ８の北海道洞爺湖サミットでは、我が国は、米国等と協調しつつ、核不拡散、原子力安全及び核セキュリティー、いわゆるスリーＳの確保の重要性を国際的に浸透させるとともに、新規原発の導入検討国によるスリーＳ確保を推進するためのイニシアチブを立ち上げたところでございます。引き続いて、米国等と協力をして、国際的な民生原子力平和利用を適切に推進するための努力を行っていきたいと思っております。
　また、オバマ大統領が、その演説におきまして、世界核安全保障サミットにつきましてホストするということを提案しております。核セキュリティーに関する世界サミットと言った方が正しいかと思いますが、我が国は、オバマ大統領によりますこの世界サミットの開催につきましても歓迎をしているところでございます。
　開催時期や内容等の詳細につきましては今後米国から明らかになってくるものと思われますが、一般論といたしまして、我が国で国際会議を開催するということは非常に有意義なことであると考えておりますけれども、この世界サミットは米国がホストする旨提案しているものでございまして、またさらにサミットの詳細を今後承知していきたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、開催に当たりましては、米国と協力をしながら我々も取り組んでいきたいと思っております。
　なお、オバマ米国大統領の訪日につきましては、本年後半に我が国を訪問する、そういう意向が米国側から伝えられておりますが、まだ詳細な日程とかそういうような話は行われておりません。今後、具体的な点につきまして調整を行っていく予定でございます。
○津村委員　時間が参りましたので質問を終わりますが、私の方からお呼びしながら、御質問さしあげられませんでした加納副大臣、江藤政務官におわび申し上げます。
　終わります。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　緊迫の二日間、その前、準備の段階から考えると、相当な厳しい環境だったというふうに思いますが、大臣におかれましては大変御苦労さまでございました。失敗も含めて、いろいろな意味で今後に向けての教訓になったのではないか、このように思います。
　一つよかった点と言ったらちょっと語弊があるかもしれませんが、ＢＭＤのシステムを開発、配備してきたメリットとして、今回、やはり国民の中にある程度の安心感、信頼感というものがあったのではないか。もしそういうものの努力を全く怠って今回のような事態を招いたら、恐らく、国民の皆さんはパニックに近い状態になったであろうし、さっきもちょっとお話が出ておりましたけれども、では、あのミサイルの基地をたたけというような、かなり過激な話に国論が振れた可能性もあったと思います。
　そういうことを考えたときに、やはりある程度、もちろん、完璧な兵器なんというものはこの世に存在しないわけでありますけれども、完璧ではないまでも、今回のように、日米の間で、あるいは日本独自の努力で、こういうＢＭＤのシステムが開発、配備をされてきたということは一定の評価を持っていいのではないか、このように思います。
　ただ、今回の事態というのは極めて特殊、例外的な事態だったというふうに思うんです。というのは、相手が期日も予告して、しかも、三年前と違ってミサイル一発だけ。ですから、少年のサッカーではないですけれども、一つのボールにみんなが集中して取り組んでいくことができた。まさに全省を挙げて、一発のミサイルを凝視して、そしてそれに対する対応を行った、こういうことなんだと思います。
　しかし、普通考えた場合、ミサイルが発射される環境というのは、今回のような生易しい環境であるはずがないんですね。陸海空、いろいろな攻撃、脅威、工作、そういうものを含めての大混乱になっているところにミサイルが次々に飛んでくる、そういう可能性もあるわけです。
　したがって、今回のような、ある種、イージーな環境ではない、厳しい、混乱した環境の中でヒューマンエラーをしないようにしていかなければならないということでございますので、大臣に冒頭に伺いたいのは、今回のようなケースではない、極めて厳しい環境のもとでも対応し得る、そういうＢＭＤシステムあるいは連絡、報告、通報体制、こういうものを整備するために一段の努力をしていただきたいと思いますが、その点について、今回の教訓を踏まえて、一言お話をいただければと思います。
○浜田国務大臣　今先生の御指摘のように、今回の場合は特殊な例というふうに思いますし、本来いろいろな事態が想定されますけれども、それに対処するためのいろいろな問題点等も今回よくわかったような気がします。
　ただでさえ、これだけの情報がある中で、それに対応する人間のテンションの高さ、感情的な部分、そしてまたそれに対する思いというか、とにかく早く国民の皆さん方にいろいろな情報を流さなければならないという中で、前がかりになっていたこともあって、そういう意味ではあってはならないミスをしたというのも、これは事実であります。
　そういったことの経験の中で、今後、全くそういったことのない中でこのＢＭＤシステムをどのように運用していくかというのは、さらに一つ階段を上らなければならない部分もあろうかと思いますので、そういった意味においては、しっかりとそれを心しながら対応していきたいというふうに思っているところでございます。
○長島（昭）委員　今大臣がおっしゃったように、速報性と正確性、この二つを満たしていかなければならないというのは、これは大変な作業だと私は思いますので、マニュアルの見直しも含めて、これからちょっと発射探知の誤報について少し詳しくお聞きをしますけれども、ぜひ今回の報告書をつくっていただいて、国会の方に御提出をいただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　今回の件に関しましては、いろいろな分析等々をしておりますので、それを全部解析、そしてまたいろいろな情報を整理した中で、それができる際には御報告できるような体制がとれればというふうに思っております。
○長島（昭）委員　そこで、発射探知の誤報についてなんですが、先ほど来、ＳＥＷ、つまりアメリカの早期警戒衛星からの情報が前提となって日本のミサイル防衛システムが動いていくというような説明もあったやに思うんです。
　もう一度確認ですけれども、例えば北朝鮮のミサイルが発射された場合、一番最初にそのことを探知するプラットホームというのは日本側にはなくて、アメリカの早期警戒衛星であり、それが前提となって各種システムが動き出す、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○徳地政府参考人　ミサイル防衛につきましては、日本とアメリカとで緊密に連携をして行うという方針でいっておりますけれども、早期警戒情報につきましては、アメリカが、宇宙空間においてミサイルから出される炎の赤外線というものをとらえて、これを伝達してくるということになっておりますので、我々としては、これを入手することができるので、これも十分に活用していくということになっておるわけでございます。
　そして、日本は日本で、当然みずから情報収集をし、あるいは、場合によっては、自衛隊法の八十二条の二によりまして、これについての破壊措置をするというようなこともあるわけでございますので、まず、みずからの目といいますかセンサーでも見るということが必要になっているわけでございます。
　これにつきましては、通常は、当然のことながら、まさにそうした早期警戒衛星というものによる情報というものが極めて重要な要素となっているというふうに考えております。
○長島（昭）委員　ということは、時系列的にいうと、まず、ＳＥＷによる赤外線の感知が最初にあって、その情報と、独自のレーダー、先ほどから説明が出ておりますガメラレーダーを含めたいろいろなレーダーとの情報を突き合わせて、そこで発射を確認する、これが正規の確認のルートなんでしょうか。
○徳地政府参考人　先生の今御質問の発射の確認ということでございますけれども、早期警戒情報というのは、まさにロケットから出る赤外線をとらえるということでございますので、これによって、ミサイルなり何らかのものが発射をされたということが十分に大きく推定をされるものであるというふうには考えておるところでございます。
　他方で、自衛隊の方でこれを追尾して、最終的にこれを迎撃するあるいは破壊するということになりますと、当然のことながら、自分のセンサーでもってこれを十分に追尾して確認をしていくことが必要になるということを申し上げたつもりでございます。
○長島（昭）委員　今、発射の確認についてに絞ってお話を伺っておりますので、その点、ぜひ御認識をいただきたいと思います。
　その上で、最終的には、防衛省の中央指揮所にＳＥＷの情報とそれから各種レーダーからの情報が集約されて、そこで判断が下されるという認識でよろしいんでしょうか。
○徳地政府参考人　発射につきましては、今回の場合につきましては、発射ということについての情報を伝達することになっておりましたので、これにつきましては、中央指揮所においてその情報を総合して、これを関係のところに伝達する、そういうような手順になっておったものでございます。
○長島（昭）委員　私の理解によると、最終的には、中央指揮所に来る情報、ＳＥＷの情報、ほかのレーダーの情報というのは、二つのルートがある。ＳＥＷは、一たんアメリカのイージス艦に連絡が行く、探知の情報が行く、そして日本のイージス艦を通して防衛省の中央指揮所に来る、それが一本目のルート。それからもう一つのルートは、アメリカのＮＯＲＡＤを通して、在日米軍の基地を通して、航空総隊に入ってくる、あるいは直接中央指揮所に入ってくる。こういう二つのルートがあると理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。
○徳地政府参考人　米軍と自衛隊との間のいろいろなリンクの仕組みにつきましては、いろいろなものがあると考えておりますが、今回の発射の情報につきましての伝達につきましては、アメリカの側から中央指揮所の方に直接に入ってくるもの、これが一番の前提というふうになっておったものでございます。
○長島（昭）委員　そこでなんですが、先ほど来お話が何度も繰り返されているんですが、説明によると、スパークインフォメーションというものがＳＥＷ入感であると航空総隊の中で取り違えた、そういう説明だというふうに理解しておりますが、そこはよろしいんでしょうか。
○徳地政府参考人　今回の件につきましては、まず、飯岡のレーダーがとらえましたものを航空総隊の中の防空指揮群というところに連絡してきました。そして、この防空指揮群から航空総隊司令部に連絡するときには、スパークインフォメーションという言葉と、それから飯岡探知という言葉で言ったわけでございますけれども、航空総隊司令部の中でこれを受けた者が、飯岡探知、ＳＥＷ入感という言葉でほかの者に連絡をした、これが経緯でございます。
○長島（昭）委員　そこが実は、信じられないというか、よく理解ができないんです。
　スパークインフォメーションというのは、日本の持っているレーダーによる発射探知も含めてスパークインフォメーションと言うのでしょうか、それとも、ＳＥＷの入感というのをスパークインフォメーションというふうに呼んでいるんでしょうか、どっちでしょうか。
○徳地政府参考人　スパークインフォメーションという言葉は、弾道ミサイルを探知したということを示す、航空自衛隊の中で使われている用語でございます。
○長島（昭）委員　つまり、それはＳＥＷ入感という意味ではないということですね。
○徳地政府参考人　これにつきましては、必ずしも、どのセンサーでとらえたかということでもって限定して使われているものではございませんで、あくまで弾道ミサイルを探知したということを示す用語として使われているものでございます。
○長島（昭）委員　私も、当然そうだろうと思っていたんですね。
　それを航空総隊の担当官が、なぜ、飯岡探知とＳＥＷ入感という両方の話に混同してしまったんでしょうか。
○徳地政府参考人　まず、飯岡から情報が入ってきたということは、その情報の中身はともかくといたしまして、そういうルートで何らかの情報が入ってきたということ、これは事実でございます。それからもう一つ、航空総隊の防空指揮群におきましても、ここに早期警戒情報の端末がある、こういうことも事実でございます。
　他方におきまして、スパークインフォメーションという言葉を聞いた航空総隊司令部の中の者が、これをＳＥＷ入感というふうに誤って伝えたわけでございますけれども、実際に伝えた者が、まさにそこのところを頭の中でどういうように考えてそういうふうに伝えてしまったかということは、今後よく精査してみる必要があると考えております。
○長島（昭）委員　先ほどから触れているように、ＳＥＷの情報と、それから独自のレーダーの情報というのを、ある種突き合わせをして下へ流していくんだろうというふうに思うんですけれども、そのときに、航空総隊の中で突き合わせ、つまりクロスチェックはなされなかったんでしょうか。
○徳地政府参考人　各種のレーダーによる情報というものは、航空総隊司令部に上がる前に、まずそこの防空指揮群において全体が総合される、こういうことになっております。
　それから、防空指揮群からは、ＳＥＷが入ったという言い方で航空総隊司令部に伝えられたわけではないわけですけれども、まさに先生、もちろんその資料にありますように、航空総隊司令部の方からは、それをＳＥＷ入感というふうに、スパークインフォメーションという言葉を言いかえて、さらに中央指揮所の方に伝えておりますので、そこのところにつきましては、速報ということではあったわけでございますけれども、よくそこは十分に確認をすべきであったというふうに考えております。
○長島（昭）委員　ちょっとわからないんですよ。
　スパークインフォメーションをＳＥＷ入感というふうに言いかえて伝えたと今おっしゃいましたね。そうすると、飯岡探知、飯岡からのレーダーの、飯岡の部隊からの情報と、そして入ってもいないＳＥＷというのをスパークインフォメーションという言葉に入れかえて送った、こういうことですか。
○徳地政府参考人　防空指揮群の担当者は、飯岡探知という言葉とスパークインフォメーションという言葉を言っておるわけでございます。そして、これを航空総隊司令部において聞いた者は、航空総隊司令部の中で、飯岡探知、ＳＥＷ入感というふうに連絡をしておるわけでございます。つまり、スパークインフォメーションという言葉がそこで消えて、かわりにＳＥＷ入感という言葉が入っておるわけでございます。
　そして、防空指揮群におきましては、中央指揮所と同様にＳＥＷの端末がございますので、防空指揮群にそういうような情報が入ったというふうに勘違いをした可能性もありますが、そこは、そういうことなのかどうかということは十分によく調べてみないと、現時点におきましては何とも言いがたいところがございます。
○長島（昭）委員　これはやはり相当緊迫した中だったので取り違えが起こったのかもしれませんけれども、これは給油量の取り違えとは全く次元が違いますよ。
　そもそも、独自の、自分たちのレーダーからの情報と、それから早期警戒情報とが入ってくるときに、それぞれの情報ルートを示すような、別のキーワードみたいなもので整理しなかったら、これは混乱するんじゃないでしょうか。そういう考え方というのはないんでしょうか。全部スパークインフォメーション、つまり弾道ミサイル発射探知、こういう意味でしょう、スパークインフォメーションというのは。ですから、独自のレーダーでとらえた場合でもＳＥＷでとらえた場合でも、同じくスパークインフォメーションというふうに言いかねないわけですね。今、現状はそうなっているんですか。
○徳地政府参考人　必ずスパークインフォメーションという言葉をどのような場合においても使わなければいけないというふうになっているわけではございませんけれども、本件の場合におきましては、早期警戒情報がまず入ってくるということを想定いたしまして、これを伝えるというような手順で考えておりましたので、その旨を、そういうことであればそういうことをしっかりと言うということが必要であったと思いますし、それから、そもそも中央指揮所に米軍から直接に入ってくる端末というものがあったわけでございますから、当然これを確認して、ＳＥＷが入ってきたかどうかということをきちんと認識すべきであったというふうに考えております。
○長島（昭）委員　私もそう思います。最終的には中央指揮所できちんと、早期警戒衛星からの情報だということを本来はクロスチェックしてやるべきだった。しかし、そこを怠っていた。そこの責任者はだれですか。
○徳地政府参考人　今先生言われた、そこと言われましたのは……（長島（昭）委員「中央指揮所」と呼ぶ）中央指揮所ということでございますか。
　中央指揮所におきましては、統合幕僚監部と、それから私どもの局の者など関係者がそこに詰めておりましたので、しかも、早期警戒情報が入ってくれば明確にわかるような形になっておりましたので、そこを担当者でよく確認すべきだったものと考えております。
○長島（昭）委員　責任者が複数というのは私はよくないと思いますよ。
　さっきの馬淵委員の質問で、制服の方とそれから内局の方と、ある種ミックスでやっているというような御答弁がありましたけれども、防衛省の中央指揮所、その指揮所の責任者というのはいるんでしょう。一人じゃないんですか。
○徳地政府参考人　自衛隊の運用について、大臣を補佐するためにこの中央指揮所というものが開設をされておるわけでございまして、当然のことながら、これに、大臣に対する補佐機構というものを十分に機能させるために必要な者がおったわけでございますので、統合幕僚監部等においてこの指揮所を運営していたものでございます。
○長島（昭）委員　そんなごちゃごちゃ言わないでくださいよ。中央指揮所の責任者は統合幕僚長でしょう。統合幕僚長じゃないんですか。
○徳地政府参考人　中央指揮所と申しますのはあくまで場所の名前でございますので、これは組織ではございませんけれども、まさに防衛省全体として自衛隊を運用するためのものでございます。
　いずれにいたしましても、四日の日の誤報の件につきまして、こういうような手順を改善しなければいけないということもございましたので、ここにつきましては、統幕長が全体をきちんと取り仕切って、そして官邸の方に伝えるというようにしたところでございます。
○長島（昭）委員　そうなんですよ。最初からそうなんですよ。セントラル・コマンド・ポストでしょう。これは軍事的なコマンド・アンド・コントロールの話なんですよ。情報を共有したり伝達するというような話じゃないんですよ、本来は。
　なぜか。発射をする判断が下されたら、場合によっては迎撃に行くんですよ、直線的に。だって、破壊措置命令をもう既に出しているじゃないですか。本当に発射されたということがわかったら、それは軍事的な知識できちんとこれに対して破壊措置を講じなきゃならない。そうなったら、ナショナルコマンドとして、ミリタリーコマンドとして、統幕長がきちんとそこは集約をして官邸に上げなきゃいけない。そこで最終的に破壊するかしないかは、当然シビリアンコントロールで政治家が決めるんですよ。だけれども、いろいろな情報を集約して、最終的にこれは間違いなく発射だと認定するのは、当然のことながら統合幕僚長でしょう。そうじゃないですか。
　一日目と二日目の大きな違いは、二日目は、私が仄聞しているところによると、統幕長がきちんと判断を最終的にして官邸に上げたというふうに聞いているんですが、いかがですか。
○徳地政府参考人　先生が前段でお触れになりました八十二条の二に基づく弾道ミサイル等の破壊につきましては、既に大臣から命令が出されておりますので、後は、現実に弾道ミサイル等が我が国の領域内に落下するということを航空総隊司令官、つまり統合任務部隊の長としての航空総隊司令官が事実を確認して最終的な発射に至るということではございます。今回のＳＥＷの伝達ということにつきましては、五日の日におきましては、中央指揮所の中にある早期警戒情報の端末において、ここから早期警戒情報が得られましたので、これを最終的には統合幕僚長が確認して危機管理センターの方に伝えた、こういうことでございます。
○長島（昭）委員　だから、そういう意味において、ここは役割分担、内局の方と制服の方との役割分担、これから防衛省改革で、ユニフォームと内局の人、一体化して運用していくということですから、これはぜひひとつ、そこの辺の仕切りの整理はしていただきたい。
　なぜ私がこれにこだわったかというと、私、これも仄聞しているところによると、このＣＣＰ、つまり中央指揮所で担当されている方に、官邸から、速報性、とにかく速報しろ、秒単位でちゃんと上げろ、そういうかなり矢のような催促があったというふうに実は聞いているんですよ。
　しかも、さっき馬淵委員の質疑の中で明らかになったように、モニターで、つまり、ヒアリングといいますか、中央指揮所のやりとりというのを官邸でリアルタイムでモニタリングしているということですから、飛び交っている言葉も全部官邸に入っていくような状況になっているわけですね。そうなると、きちんとした専門知識を持って、あるいは、一呼吸置いているような状況ではないと思いますけれども、しかし、ＳＥＷもきちっと入感している、日本のレーダーからもちゃんと入っている、よし、これは発射だという判断をする前に、もう既に官邸の方が前のめりになっているという可能性があるわけなんです。
　ですから、私は、ぜひ教訓の中に加えていただきたいのは、中央指揮所でのきちんとした情報の整理と、それから、それを最終的に官邸の危機管理センターに上げていく際のやり方、今のモニタリング、速報性というのは、一方の要請にはこたえるんですけれども、しかし、それがある種フライングになってしまっている部分もありますので、その辺はぜひ検討課題に加えていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○浜田国務大臣　当然、先生の御指摘のような点も、これは否めないところもあるというふうに思っておりますので、すべてを点検して、しっかりとした体制に直していきたいというふうに思っておるところでございます。
○長島（昭）委員　それで、もう一点。
　もう時間がないんですけれども、今回の迎撃態勢、監視態勢といいますか、最終的には監視だけで終わったわけですけれども、軍のレベル、日米の協力のレベルではかなり緊密なやりとり、先ほどちょっと山口委員の御指摘もあって、実はきちんとしたリンクがまだ未整備だという、この点もこれからの努力しなければならない目標になると思いますけれども、日米の間での軍事的な緊密性というのは、私はある程度確保できたと思うんです。
　それはなぜかというと、前回までの対応とちょっと比べてみると、九八年のテポドン１が発射されたときは、海上自衛隊のイージス艦は一隻しかなかった。〇六年、三年前に七発連射をしたときは、海上自衛隊はイージス艦は一隻だったけれども、米海軍のイージス艦は二隻あった。すべて日本海側に出して、一応警戒監視に当たった。ただし、九八年、〇六年ともに、イージス艦は迎撃能力を持っていなかった。しかし、今回は、これはアメリカ側の動きについてはなかなか軽率には明らかにできないのかもしれませんけれども、報道によると、全部で九隻ぐらい出ていた、日本のイージス艦、そしてアメリカのイージス艦、そのうち七隻が迎撃能力があった。
　これが、先ほど来話があった、ＳＥＷの情報あるいは日本のレーダーの情報を全部集約して、事が、ある種、日本にミサイルが落ちてくるというような状況になったら、日米で対応できる軍事的な協力関係というのはかなりできていたと私は思うんですが、気になるのは、政治レベル、つまり国と国のレベルなんですね。
　北朝鮮のミサイルの発射について、アメリカ側の政府高官の発言を少し拾ってみると、二月二十六日に、アメリカの太平洋軍司令官であるキーティングさんがこう言っているんです、打ち上げられた場合、大統領の命令に基づいて撃墜する準備ができている。これは、日本側に飛んでこようとアメリカ側に飛んでこようとという意味だと思います。
　それから、三月十七日にＮＯＲＡＤの司令官であるレニュアートさんが、アメリカのミサイル防衛システムは北朝鮮からの長距離弾道ミサイルに対応できる、こういう非常に心強い発言をされているんですね。
　ところが、三月二十九日にゲーツ国防長官が記者会見で、先ほど紹介しました二月二十六日のキーティング太平洋軍司令官の発言について聞かれて、それに答えて、つまり、キーティングは、打ち上げられた場合、大統領の命令に基づき撃墜する準備ができていると言ったその発言に対して、現時点においてそのようないかなることを行う計画はないんだと。しかも、仮にミサイルがハワイに向かって飛んでくるようであれば迎撃を検討するかもしれないが、現時点ではそうした計画はない、こういうある種突き放したような言い方をしている。
　しかも、その後、クリントン国務長官も、日本には領土を防護し、防御するあらゆる権利があると。何か、日本は勝手にやりなさい、こういうようにも聞こえる発言を実はしているんですね。
　私は、実はこれは自然なことだと思っています。つまり、日米の間に認識のギャップがあるんですよ。それは切迫感、距離の切迫感、時間の切迫感がもともと違うんですよ。日本は既に、今回の件を見るまでもなく、ノドンミサイルの射程距離の中にすっぽり入っている。しかし、アメリカは、ハワイに飛んでこない限り、そんなに切迫感はないんです。
　ですから、私、最後に一つだけ申し上げたいんですが、これは外務大臣でも防衛大臣でも結構です。軍事レベルでの日米の協力のシンボルに、ＭＤ、ミサイルディフェンスのシステムはなっていると思います。しかし、国と国との間、ナショナルレベルでの認識のギャップというのは、実は今回の件でも余り埋め合わせられていないのではないかと思うんですが、その辺の努力、どういうところに意を用いてこれまでやってこられたのか、それから、もし足りないとすれば、どういうところに意を用いてこれから日米の認識のギャップを埋めていこうとなさっているのか、最後に伺いたいと思います。
○浜田国務大臣　我々は、そういう意味では、軍事上の関係で今までいろいろな形での検討を進めてまいりました。当然これは、我々、国際社会の中における日米の役割というのもお互いに十二分に認識し、外務省においてもそういった形をやってきたわけであります。
　しかしながら、これはやはり地理的条件の差、そしてまた軍事に対応する考え方の違い等々も現存としてあるわけでありますので、さらに一層、我々の立場、そしてまた米国の立場というものに対しての理解をお互いにどれだけ共有し合ってやっていけるかが大変重要だと思います。今後は、今、長島先生がおっしゃったように、一つの案件というものに対して、具体的なものがあるわけでありますので、そういうものに対してひとつ対応していくことによって積み重ねていくことが重要かというふうに思っているところであります。
○長島（昭）委員　ぜひ、日米の戦略協議の中で、このＭＤの認識ギャップを埋めていく努力をしていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○今津委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五十二分開議
○今津委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、昨年十二月の金武町伊芸区の流弾事件について、外務大臣には外務委員会においても質疑いたしましたが、その続きを行いたいと思います。
　四月一日に米軍が最終報告書のプレスリリースを公表いたしました。その中では、「被害者と目撃者が石川署に示した事件の日時と、中部訓練所で実弾訓練が実施された日時とは、一致しないことが判明した。」として、米軍は、自分たちの訓練とは関係ない、こう述べております。
　警察庁に聞きますが、米軍の言う事件と訓練の日時とは、それぞれいつのことですか。
○西村政府参考人　今回の事件の発生日時でございますが、当初、沖縄県警察におきましては、発生日時を十二月十一日と判断しておりましたが、その後の捜査の結果、発生日時は十二月十日と特定いたしました。
　しかしながら、米軍側は、当初の沖縄県警の判断でありました昨年十二月十一日の発生との認識と承知しております。
○赤嶺委員　日本の警察は、当初の十二月十一日を訂正して、十二月十日に特定していたわけですね。アメリカの方は、それを認めないで十二月十一日に固執していて、これをよりどころに、訓練との関連はなかったと主張しているわけです。
　むしろ訓練との関係は濃厚になったということではありませんか。いかがですか。
○西村政府参考人　先ほどお答えいたしましたとおり、事件の発生日時の認識が違っておりますので、沖縄県警におきましては、事件の発生日時に関する米軍側の認識を改めさせるよう努めてまいりたいとの報告を受けております。
○赤嶺委員　日本の警察が特定した十二月十日には米軍は訓練を行っていたんですか。
○西村政府参考人　十二月十日には訓練を行っていたものと承知しております。
○赤嶺委員　何で米軍は、日本の警察が特定したものを受け入れないんですか。皆さん、十二月十日と特定したものを米側に伝えたんですか。いかがですか。
○西村政府参考人　沖縄県警察の方から米軍側に伝えております。
○赤嶺委員　米側はそれに対して何と言っているんですか。
○西村政府参考人　米軍側は、先ほど委員御指摘の報告書によりまして、事件の発生は十二月十一日と認識しておりますので、先ほど申し上げましたように、沖縄県警といたしましては、この発生日時に関する米軍側の認識を改めさせるよう努めてまいりたいと報告を受けております。
○赤嶺委員　日本の警察は、米側が認識を改めなければいけないという立場に立っているということですが、そのプレスリリースを見ますと、米軍は、弾道専門家による拡張確率論的解析を行い、訓練場から弾丸が跳飛そして流出することは、統計学的にも確率が極めて低いことが実証された、このように書いてあります。
　警察に伺いますが、拡張確率論的解析とは何ですか。それによって統計学的にも確率が極めて低い、その根拠になっているのは示されているんですか。
○西村政府参考人　沖縄県警察におきましては、今後、米軍側の弾道解析の詳細な内容について説明を求めるなどしまして、必要な事実関係を行ってまいると報告を受けております。
○赤嶺委員　いや、ですから、米側が使っている拡張確率論的解析、統計学的確率、こういうものについて、日本の警察、認識はあるんですか。
○西村政府参考人　米軍側が主張しております論理等、当方承知しておりませんので、今後、そうした分析の内容につきまして詳しく説明を求めてまいりたいと報告を受けております。
○赤嶺委員　訓練の行われた日を日本側が特定しても、米軍はその日でなかったと主張し続けて平行線。それから、米側が統計学的にそういう可能性は低いと言っているその根拠についても、日本側の警察は承知していない。
　私は、今、プレスリリースに基づいていろいろ聞いたわけですが、警察や外務省や防衛省には最終報告書に関する説明もあった、このように聞いておりますが、それはどういう内容ですか。それは、プレスリリース以上の根拠の提示や詳細の説明はなかったんですか。
○西村政府参考人　米軍からの報告書につきましては、現在、沖縄県警察におきまして、その詳細な内容について精査中であります。
○赤嶺委員　つまり、詳細な報告書が出ているということですか。
○西村政府参考人　プレスリリースとは別途の報告書を入手しております。
○赤嶺委員　プレスリリースよりも詳細な中身になっているということですね、今のは。
○西村政府参考人　プレスリリースとは別途の報告書でありますが、その報告書の内容につきましては、現在、沖縄県警察において詳細に内容を精査しております。
○赤嶺委員　プレスリリースと大体同じような内容以上のものであれば幸いですが、今の警察の答弁では全くはっきりいたしません。
　ただ、警察は、例えば米軍はこれは認めているんですね。十二月の九日、事件のあった十二月の十日には八千発の五十口径弾が発砲された、このようにしておりますが、これはプレスリリースによりますと、レンジ７のことであります。
　外務委員会に提出された事件の経過に関するペーパーが出ておりましたが、それによりますと、警察はキャンプ・ハンセン全体のレンジ使用部隊名や使用銃器などに関する説明を求めていたはずです。その回答はあったんですか。
○西村政府参考人　米軍側から沖縄県警察に対する、照会に対する回答は来ておりますが、その内容につきましては、捜査の内容にかかわる話でございますので、答弁を差し控えさせていただきます。
○赤嶺委員　県民の関心事なんですよ。今私たちがあの流弾事故に関して手にする資料は、アメリカの米軍のプレスリリースだけなんです。それによると、事故のあった十二月十日にレンジ７を使って訓練もやっている、きょうは激しい訓練が行われている、そのときに弾丸が飛び込んできた。ところが、いや、事件が起きたのは十二月十一日だと米軍が一方的に言い張って、訓練のない日だから訓練とは関係ない、この言い分しか聞かされていないんです。
　詳細にやると言っておりますが、結局、基本的な点で、米側に説明しても米側がそれを認めない。そして、弾丸の鑑定の根拠も示さない。外務大臣、何の根拠も米軍は示さないで、流弾事故と演習は関係なかったと繰り返しているわけですね。どうも日本の警察の、今の答弁を聞いていても、どこまでわかっているのかはっきりしない。私は、米側が捜査に協力していると言えないと思うんですよ。あのプレスリリースの中身を外務省は受け入れるんですか、外務大臣。
○中曽根国務大臣　米側が捜査に協力をしていないというようなお話もありましたけれども、そんなことはないと私は思っております。
　調査の結果、これの詳細につきましては、私たち外務省としては責任を持ってお答えする立場にはございませんけれども、いずれにいたしましても、今は警察で引き続いて捜査中ということでございますから、外務省としては、まずはその捜査の結果というものを見つつ、そして適切に対応していきたい、そういうふうに思っております。