Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○刈田貞子君　部位志向が強いというのも私聞いてはおりますけれども、結局、国内のどこかにそれが回るわけでしょうね。生産もたくさんある、そして輸入してきたのもあると。どこかの部位だけが少し余計出回っているけれども、総量としては非常に多くなっているということだけは確かですよね。またこの部位志向については、これは流通の問題にも絡んでまいりますので、これはまた改めてさせていただくことにいたしまして、酪農の方の関係の乳製品の輸入のことです。
　先ほどナチュラルチーズの問題も出ていましたし、乳製品の輸入が非常に多くなっている、北海道の総生産量、生乳換算をすれば、それと同じぐらい輸入されていると、さっき同僚議員からありました。そのとおりだと思うんですね。
　私は農水省の資料を大変丁寧に見させていただきまして、優等生だと思っております。しっかり読ませていただいたんですが、百二十一ページ。かつて牛肉・オレンジのときにもやはり問題にし、みんなで話し合いをしたはずのものなんです。つまり輸入先のアメリカ及びＥＣ諸国において農産物のいわゆる国境措置とかを含めたこういう手厚い保護があるかないかという話をいたしました。アメリカにも聖域があるんだという話なんですね。特にそれが酪農に非常に強固であるということが言われております。そのことをまさしくこの百二十一ページに書いてくださったと思うんです。このことについては私、特別に申し上げておかなかったかと思いますけれども、表を見れば一目瞭然わかるんで、「市場開放度」というところを見ていただきますと、ＥＣではチーズは二・九％の市場開放度、アメリカではチーズの市場開放度は六．〇％、我が国は八一・三％。大変わかりやすくいい資料をつくっていただいてあります。価格支持制度、そして国境措置、仕組みと関税率の問題まで丁寧に書いていただいて、私はこれを見て大変に考えることが多かったんですが、これはいかがですか。
○政府委員（大坪敏男君）　農産物全般でもそうかと思いますが、畜産物の中でも牛乳・乳製品につきましては、それぞれその国で置かれている酪農なり乳業の事情に応じましてそれぞれ国境措置がとられておるということを感じる次第でございます。
○刈田貞子君　置かれておるところでございますというのを表につくってくださったわけよね。私はこれを読んで日本もこの種のことを考えてもいいのではないかというふうに思うのです。消費者代表としての私がこんなことを言うのはおかしいとお思いになるかもしれませんけれども、生産者が生産意欲をなくしてしまうような農業の体制というのは得策ではないと思います。これは消費者も願ってはおりません。だから、そういうことからいくと、生産者が生産意欲を持って、そして喜んで生産に当たる仕組みをつくっていただくこと、これは消費者の立場からも強調したいことだというふうに私は思うんですけれども、この国境措置及びこの価格支持制度というようなものについて、我が国の状況と比較してどんな御感想を大臣はお持ちですか。
○国務大臣（羽田孜君）　今局長からお話ししましたように、農産物あるいは畜産物、そういったものにつきましては各国ともそれぞれ国境措置を持っていることであって、我が国としてよく、アンフェアだとか、いろんなことを言われますけれども、しかし私は決してアンフェアだというふうに思いません。ただ問題は、こういったＥＣとアメリカと並べてあるんですけれども、両方ともどちらかというと輸出国なんですよね。その辺の事情というのは多少日本とは違うんじゃないかなというふうに考えます。ですから、一概にこれをただちょっと比較してというのはなかなか言いにくいんじゃないかなというふうに思います。
○刈田貞子君　それで、今回のこの畜産物価格を論ずるに当たって一番テーマになるのはこのチーズの国産化ということ、国産化振興ということが先ほど同僚委員からも出ていましたけれども、こういう数字を見るにつけても、これは生産者の側からも当然出てくる話になってくるわけですよね。それについては答えられないというふうにおっしゃっていましたけれども、生産者とメーカーが手をつないでそして同じ土俵の上に上がっているんだけれども、それに対して政府がなかなか仕切りをつけないということが、今こういう話が進展しないという事情になっているやにあっちの方で伺ってきましたけれども、先ほどの御発言の中でこれ以上は言えないというふうにおっしゃったのは、財政負担が出てくるというようなこともありますでしょうけれども、もう一つは、今これだけのものを外国から輸入しているという日本の国際的立場を考えてなかなか言いにくいんであろうということは私も何となく察しがつきます。けれども、これは今回の価格決定問題のとても大事な具体的なテーマだと思うんです。これはいかがでしょう。
○国務大臣（羽田孜君）　今御指摘がございましたように、酪農製品の中でこれから相当大きく伸びるであろうというのはナチュラルチーズであろうというふうに思っております。今までは、どちらかといいますと、各国からの輸入というのはあくまでもプロセスをつくる原料として輸入しておったわけでありますけれども、最近の輸入の状況を見ておりますと、これをいわゆる生食で食べる、そういうものが割合と輸入されておるというふうに思っております。
　そういう意味で、まさにチーズというのは一つの嗜好といいますか、そういったものでありますから、デンマークの、あるいはフランスのもの、いろんなものを好む人があるでしょうし、それよりはなおもっとフレッシュな、日本でつくったものを食べたいという人も私は多くあるというふうに思います。いずれにしましても、これからナチュラルチーズは相当伸びていくものであろうというふうに考えますので、ここに目をつけられるというのは私は大変いいことだと思う。ただ問題は、これも数年前から実はこの議論があったんですけれどもなかなかこれが軌道に乗らなかった。しかし民間の中では間違いなく、この前もちょっとお話し申し上げましたように、地方のあちこちのところで、個人経営ですとか、あるいは町が中心になってやっているものですとか、そういったものはもう既に生まれつつあるわけですね。ですから、あとはもっと大きく今度はこれによって需要を拡大しようということでありますから、こういったことも、組織ですとかいろんなところで創意工夫されながら進めるものを計画していただく、これに対して私どもとしても当然いろんな面から応援していきたいというふうに考えております。
○刈田貞子君　それから大家畜のことにまた戻ってしまうような感じなんですが、牛の生体輸入がふえているという話が出ていますね。こういうことについて農水省はどんな御見解を持っておられますか。
○政府委員（大坪敏男君）　確かに最近におきまして牛の生体輸入がふえていることは事実でございます。六十年を見ますと、頭数は約一万四千頭という数字になっておりまして、かつて五十四年から五十六年にかけまして輸入されたのが、年間一万四千頭程度だったのがピークでありましたから、そのころに匹敵する輸入が行われているということかと思うわけでございます。
　その要因といたしましては、何と申しましても、最近における牛肉の価格が比較的堅調に推移しておるということ、それに子牛価格が回復に向かっていること、さらにまた円高が進んでおる、そういった要因でもってこのように過去五十四、五、六年に見られたような水準でございます一万四千頭程度の輸入になったというふうに見ているわけでございます。
○刈田貞子君　これは生産者にどんな影響を与えますか。
○政府委員（大坪敏男君）　この生体牛の輸入でございますが、内容的に見ますと、一つは種畜がございます、それから子牛がございます、それから三番目として直接屠場へ行きます牛、肉となる牛がある。その三つの形態があるわけでございますが、種畜につきましては、家畜の改良という面から見ますと、これは必要なものでございますし、子牛につきましては、最近子牛価格が高騰しておるという中で、中には肥育経営の中で子牛が欲しいという農家も出てまいっているわけでございまして、こういった農家に対する供給として子牛の輸入が行われているというふうに見ているわけでございます。
　なお、屠殺牛でございますが、これにつきましては、数量的に申し上げますと、昨年で大体七千五百頭程度でございまして、この数量自体、年間の牛肉生産の中では〇・四％程度でございますので、全体の牛肉の需給なり価格に及ぼす影響は極めて小さいものと理解しております。
○刈田貞子君　余り影響がないというふうにおっしゃるんですか。
○政府委員（大坪敏男君）　数字で申し上げます限り、国内で生産されます牛肉の中に占める割合は〇・四％程度でございますので、需給なり価格にはほとんど影響がないと、そう言っていいんじゃないかというふうに考えております。
○刈田貞子君　昨日も予算委員会で竹下大蔵大臣ともちょっとあれしてみましたけれども、円の相場というのはまだどこまでどう発展していくかわからないという状況にありますよね。そうすると、うまみとしてはこういう商法というのはまだどんどん進むんじゃないか。こういう予測があるわけで、〇・四％、〇・五％程度であるというふうにはおっしゃっても、これは何かの形で農水省が歯どめをかける必要はないでしょうか。
○政府委員（大坪敏男君）　生体牛が輸入される場合は、私どもの出先でございます動物検疫所へ行きまして検疫を行うということになっているわけでございますが、この検疫につきましては、場所、施設、人員等におきまして制約がございまして、最近の事情で申しますと、チェックできるものは年間約一万五千頭程度であるというふうに考えております。
○刈田貞子君　検疫がいいストッパーの役になるというふうにおっしゃっておられるようですけれども、手をかえ品をかえしながらいろんな形の輸入がふえていること、さっきのカゼイン、ココア調製品あるいは擬装品、ナチュラルチーズなんか、前はこういう形で入ってきたわけじゃないですよね。だから、そういうことから言いますと、何らかの形でこういう輸入製品が入ってくることを農水省としても監視しなければいけないんじゃないかというふうに思います。
　まだこの種のことについては申し上げたいことがたくさんあるんですけれども、今回の畜産物価格を論ずるに当たっては、何といってももう一つのテーマは、今度は消費拡大を何とか積極的にやってもらわなければ国内としてももう大変だというのがありますわけですね。その分になりますと、私なども一翼を担わなければならない分になるわけですけれども、国の政策として、消費拡大というのはどんなふうに具体的に考えていますか、先ほども学校給食云々いろいろ出ていましたけれども、これはいかがでしょう。
○政府委員（大坪敏男君）　特に、最近の状況で考えますと、牛乳・乳製品の消費拡大が私どもにとりまして最大の課題であるというふうに考えているわけでございまして、現在、生産者団体、乳業者団体、さらには販売業者団体等の代表から成ります懇談会を開いておりまして、そこで具体的な消費拡大の方策について御検討をお願いしているわけでございます。私どもといたしましては、そういった検討の経緯を見ながら、かつまた検討の結果を踏まえまして、効果的な消費拡大対策を打ち出していきたいと思うわけでございますが、消費拡大と申しましても、これは決して政府だけが行うものじゃございませんで、生産者、乳業者、さらには販売業者それぞれのお立場でお考えいただく、言うなれば官民一体で行う方向でこの問題を進めていきたい、かように考えております。
○刈田貞子君　消費拡大が今後の日本の畜産物生産の方向を大きく変えていくということになるわけですけれども、牛乳・乳製品等で見てみますと、六十年で、総務庁の家計調査では、これは減っているわけですね。これから今おっしゃった懇談会等でいろいろ討議をするというふうに言われますが、これが減っている理由は何ですかと聞いても何とも言えないだろうと思うんだけれども、そういうところを押さえないとまた逆に拡大ということの方策が出てきませんからね。そのことをどんなふうに把握していらっしゃるのかなということが一つ。
　消費拡大というのは政府だけでやっていくのではないというふうにおっしゃっておられたけれども、まさにそのとおりで、日本のあらゆる科学技術等を含めて、何しろ月に飛べるような科学を持っている我が国でありますから、そういうものを駆使して、消費者ニーズを吸収した新しい商品開発というようなことまでやっていっていただきたい。こういうふうに思いますけれども、消費拡大についていかがですか。
○政府委員（大坪敏男君）　ただいま先生御指摘のように、消費拡大を進めるにつきましては、ことしのような飲用牛乳の消費の低迷の原因は何かと、そこからスタートしなくちゃならぬわけではございます。この点につきましても、先ほど申しました懇談会でもいろいろ御議論願ったわけでございます。
　その中で出ました意見を集約して申し上げますと、一つは、牛乳の消費自体が、日本人の食生活から見ると、既に相当の水準に達しているという見方があるんではないかという見方。さらに昨年の場合は、特にウーロン茶とかスポーツドリンク等競合する飲料が大量に出回ったというふうなこと。さらに日本人の生活様式として外食機会が増大していった。さらには栄養食品でございました牛乳・乳製品に対する価値観も変化してきた。そういった牛乳をめぐる環境、条件に相当変化が出てきているんではなかろうか。そういう点から、今後の対応としては、今先生御指摘のようなそういった状況に対応した新製品の開発なり、あるいは宣伝、ＰＲの必要性を考えなければならないんじゃないかというふうなことがこの懇談会において議論されたようでございます。
　そこで、具体的な対応につきましては、現在まだ検討している段階でございまして、アイデアにすぎないわけでございますが、簡単に御披露さしていただきますと、例えばテレビで料理番組を提供する。そのことによりまして、牛乳・乳製品の料理の方法等の普及を図っていく。さらにまた牛乳は特に食生活で不足がちなカルシウムの供給源としてすぐれている等々の牛乳・乳製品の栄養上の正確な知識を普及していくこと。次にＬＬ牛乳を活用し、現在牛乳が売られていないような駅の構内とか列車内、行楽地等で新たな販路を開拓していくというふうなこと。そういったことをいろいろ現在検討している段階でございまして、なるべく早い機会に具体化をし、それぞれの立場でそうした対策を実行するという、そういう方向に持っていきたい、かように考えておるわけでございます。
○刈田貞子君　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　あと、長期展望に立ったお話になるかというふうに思いますけれども、足腰強い農業ということで先ほども話が出ました。ついこの間、牛肉・オレンジを通して日米農産物交渉で日本の農政はあおりにあおられた。昨年は、今度は東南アジアからのボンレスチキン等を含めて大変脅かされた。ことしは円高影響による飼料穀物等の値下がりが、いろいろまた生産農家に憂慮をもたらすというふうなことを考えますと、日本の農政というのは、いつもそうした外因によって何か影響されているように思うんですけれども、そうしたものに一々影響されない、我が国のそれこそ足腰強い農業ですね、そういうものをつくっていくことは今まさに問われている急務ではないかというふうに思います。これはもうここ数年来言われてきておることでございますね。しかし依然として、こういう一つ一つの問題が出てくるとそのたびにそれに脅かされているというのが実情であろうと思うんです。先ほど御答弁を同僚委員の方にしておられましたけれども、もうちょっと具体的にその辺について、足腰強い農業というのは、一体農水省が具体的にどんなことを考えながら現に手だてをしてきたのか、しているのか、しようとしているのか。この点はどうですか。
○国務大臣（羽田孜君）　特に畜産、例えば一つの肉を例に挙げましても、今、牛肉等についてはオーストラリアあるいはアメリカ、こういったところからも輸入しております。しかし先生方もよく新聞等でも御案内のとおり、一番の大供給国でありますオーストラリアの肉生産というのは割合と不安定でございます。割合と乾燥が激しいということで、火事になりましたりなんかしますと牛が死んでってしまう。これを新たに戻すためには相当な時間がかかるというような実情がある。
　そして、そういう中で肉の貿易というのはどうかというと、海を越えての量というのは、数字はほぼ間違いないと思いますけれども、百万トンぐらいしかございません。そのうちアメリカが六、七十万トンを買っておる。そして日本が十五万トンぐらい。そして韓国が、年によって振れますけれども、十数万トンということでありますから、もうこれで実は百万トンになっちゃうわけです。そのほか、シンガポールですとか、そのほかのいろいろな国が輸入しておるわけでございまして、こういうものを考えますと、例えば牛肉というものを一つとったときに非常に不安定なものであるということです。ですから、日本がだんだんだんだんみんなが肉を食べるようになってきた。そして、輸入にだけ頼っているということになったら、どこかで何かがあったときに、今度は日本には肉を売ってくれない。一時、オーストラリアで、日本に肉を売るからオーストラリアの肉は値段が上るんだなんていうんで、労働組合の皆さん方も反対したという情報が新聞報道でもあったぐらいでございますから、そういうものを考えたときに、主たるものは国内で生産するということを基本に考えなければいけない。そういう中で足腰の強い農業、畜産というものを考えなければいけないということであります。
　そのためには基本的には飼料が一番問題でございますので、これは農用地開発公団等によりまして草地開発というものもしておりますけれども、そういうことをやって自給飼料というものを高めていくということ、これがまず第一であろうというふうに思います。
　それから担い手の方も、本当の畜産経営をやっていく、そのためには飼料を投与する、これも相当技術が必要じゃなかろうか。よくむだな飼料を投与してしまっているという部分なんかもございますんで、適正なものをやり、そうして例えば泌乳量なんかも多くやったから多くなるわけでは決してないのであって、その辺のところを十分管理できるような担い手というものをこれから養成していかなければいけないんじゃないかと思っております。
　それから負債の問題。そういうことを言うとまたおしかりを受けることもありますけれども、どうも農業というのは、一軒のうちでやっているということで、どんぶり勘定になってしまったりなんかしていて、経営という面について相当厳しく、どれだけのものを借りた場合にはどれだけの生産を上げていかなきゃいけないんだということ。それは他からの要因というものもありますからなかなか思うようにはいかぬでしょうけれども、それだけに経営管理ということについてきちんとできる担い手というものが必要じゃなかろうかというふうに思います。
　それから家畜がきちんと増体できるように、あるいは泌乳量が多いものに、そういう家畜の能力というものを向上させるということも必要でありましょうし、最近成功しております受精卵移植、こういう新技術の開発、あるいはそういったものを民間の中にも普及していく。こういう態勢が必要じゃないかということで、今日までもそういった努力を農林水産省として続けてきておりますけれども、またさらに私たちもそういったものをこれからも一層助長する必要があろう。そういう中で足腰の強い農業、酪農、畜産というものを、今度の審議の中で、形成していきたい、かように考えております。
○刈田貞子君　局長どうですか。補足をすることありますか。
○政府委員（大坪敏男君）　特にございません。
○刈田貞子君　これは畜産局長の報告の要旨なんですけれども、その中に「飼料」のところがあります。「粗飼料」のところで、今言われたように、自給飼料をふやしていくということをおっしゃっておるんですけれども、草地の開発、既耕地の作付転換等によって年々増加してきてはいるけれども、五十八年以降転作の緩和や他用途利用米制度の導入によることで作付減、そして六十年には前年比〇・八％減って、それで百一万九千ヘクタールというふうに書いていらっしゃるわけですね。これは六十五年までには百五十五万ヘクタールまでふやすという当初の予定がありましたよね。これはいかがですか。
○政府委員（大坪敏男君）　確かに先生御指摘のように、草地なり飼料作物の作付の増につきましては、四十年代は家畜飼養頭数の増に伴いまして、畑を中心、さらには草地造成を中心としてふえてまいったわけでございますが、五十年代に入りましてからは、水田転作という中で、水田に転作作物として飼料作物が植えられてきたということで順調な推移を見てまいったわけでございますが、最近におきましては、水田転作におきましては、他用途米の導入とか転作面積の緩和等もございまして、水田につきましてはやや停滞ぎみ。一方、畑の方は増加しておるわけでございますけれども、水田につきましては停滞ぎみ。また一方、草地造成につきましては、どうしてもだんだん適地が奥地化するということもございまして、工費がかかるとか、あるいは権利関係の調整が厄介などもございまして、やや伸びに鈍化が見られるわけでございます。
　そこで、確かに先生御指摘のように、六十五年にはより多い面積の見込みを持っておるわけでございますが、現在のところまだそこに至るまでの確実な見通しを持ち得ない状況にございますが、今大臣も御答弁ございましたように、農用地開発公団事業等、各般の草地造成関係の手法を持っているわけでございまして、そういったものを駆使しながら、極力その長期見通しのラインに沿った飼料作物ないしは草地造成を強力に進めていきたい、かように考えているところでございます。
○刈田貞子君　それからこの自給飼料生産については、これはずっと前から毎度言われていることで、先ほど同僚委員からも出ておりましたけれども、自給飼料生産の場合、所得及び労働報酬の問題で、結局、他の飼養部門との差が非常に大きいということから作付増産の意欲が減退していくというのが一番基本的な問題だと思うんですけれども、そういう自給飼料をふやしていく、そして草地をふやしていくというようなことを考えているのだったら、やっぱりその基本に、先ほど菅野先生の方からも出ていました、基本的なこういう部分のところを確保しないと具体的には政策というのは進まないんじゃないかと思う。これはいかがですか。
○政府委員（大坪敏男君）　ただいまの先生の御意見は御意見として承りたいと思いますが、ただ私どもの理解では、家畜を相手とした飼育管理労働の質と、草地の管理造成とは労働の質において極めて差があるというふうに考えているわけでございまして、したがいまして、私どもはこれまで保証価格を算定する際の家族労働費の評価といたしまして、飼育管理労働の面におきますのと飼料作物の面におきますのとは違った扱いをしてまいっておるわけでございます。
○刈田貞子君　結局、まあ悪い言葉で言えば、割に合わないということでこれは進まないのと違いますか。私はそういう見解を持っておるものだから、いつもそういうふうに思うんです。
　それからもう一つ、今回この草地開発事業に三百五十九億という、ほぼ前年並みの予算を確保したというふうに書いてありますね。これは全国にばらまくと、どのくらいの地域に割り当てられるんですか。
○政府委員（大坪敏男君）　一応その予算額は全県に及ぶことは当然かと思いますが、それぞれ事業の種類に応じまして地区の大きさも違いますし、かつまた工法も変わってくるということで、各県に行きます予算額自体は相当の振れがあろうかと思います。
○刈田貞子君　じゃ、さっきの反論の方、首を振っていた反論の方、算定の仕方が違うとおっしゃった方。
○政府委員（大坪敏男君）　何と申しましても、飼育管理労働は生きた家畜を相手にいたしまして、家畜の世話、搾乳等の労働に従事するわけでございますので、ある程度の熟練度を要するかと思うわけでございます。かつまた場合によっては危険性もある。一方、飼料作物につきましては、決して労働自体をべっ視するつもりはございませんが、労働の質として見た場合、作付、収穫、調整、乾燥等の作業でございまして、これは生きた家畜を相手とするいろいろ複雑な労働とは労働の質において異なるというふうに理解いたしておるわけでございます。
○下田京子君　まず最初に、加工原料乳の保証価格について質問いたします。
　既に新聞等、そしてまた大臣、局長の答弁も、やれ、えさの価格が下がっている、金利も下がっている、だから引き下げ要因が大きいような話だけをなされております。一番大事な部分が欠落していると私は申し上げなければなりません。
　なぜか。この論議の前提になっているのが、昨年の算定方法がまさに正当であるというところから出発しているんですね。私はここに問題があると思うんです。これまでも保証価格の推移を見てみますと、いろいろありましたけれども、五十二年度にはキログラム当たり八十八円八十七銭だった。その後四年間も据え置き、五十七年度にわずか五十銭のアップをした。それから五十八年度には七十銭のアップをした。ですけれども、また五十九、六十年二年間据え置いてきているんですね。この間に据え置くために算定方法をいじっているというのは事実なんです。
　で、私は一つ確認したいんですけれども、六十年度の乳価、この算定方法を五十五年度の保証乳価と同じような形で計算した場合に幾らになるだろうか。キログラム当たり九十一円八十一銭と、実際に昨年に比べて一円七十四銭アップになります。間違いございませんね。
○政府委員（大坪敏男君）　ただいま先生がおっしゃられました前提で計算をいたしますとそのような金額に相なります。
○下田京子君　そこで大事なことは、先ほど来議論にもなっておりますけれども、労賃をどれだけ適正に評価するかということだと思うんです。意欲をそぐようなことはしないとか、再生産の確保がなされるようにだとか言われております。とすれば、大事なことは何といってもその労賃をいかに適正に評価するか。
　この六十年度の乳価の算定方法の中で現在やられているようなものでない形で評価していったらどうなるか。現在は飼育労働費は主要加工原料乳地域ということで北海道の製造業五人以上規模の平均、これを採用していますね。労働に質の差はないんだと言いつつも、飼料作物費の方は同じ北海道でも今度は農村雇用労賃を採用しています。そもそもこの飼育労働費と飼料作物費を不当に差別しているというところに私は問題があると思う。同一経営で同一人物の労働を適正に評価すべきだ。しかも全国の製造業五人以上規模の平均という形で計算しますと、六十年度の乳価はキログラム当たり九十七円五十三銭となるはずです。それに酪農経営も非常に高度化しております。研究会にも出席しなければならない、いろんな帳簿もつけなきゃならない、そういう企画管理、この労働をきちんと見ますと、乳価はキログラム当たり九十八円七十一銭と、昨年度乳価に比べまして八円六十四銭アップになります。そして昨年の保証加工限度数量の二百三十万トンですね、ざっと掛けてみますと、何と百九十八億七千二百万円、約二百億円も算定方法が変えられているという中で値切られているという実態が明らかになっているわけです。計算上そうなるだろう。考え方の違いははっきりしましたから、事実を確認してくださ
○政府委員（大坪敏男君）　ただいま先生が前提とされましたことで計算をいたしますと、おっしゃいますように保証価格試算値が九十八円七十一銭になることは、そういうことになるというふうに考えております。
○下田京子君　そこで大臣に御答弁いただきたいんです。いいですか。現在、今、酪農家がどういう状況に置かれているのか大臣はよく御存じだと思うんです。輸入乳製品は増大しています。そして需要は大変低迷しております。そういう中で全国的にも三・一％今度削減という、二十一万七千トンの削減量を余儀なくされるというような状態にあるわけですね。つまり乳は搾るな、価格は引き下げだというふうな格好になりましたら、一体その負債をどうやって返していくんですか。どうやってその意欲をそがないような酪農経営をやれと言われるんですか。大変これは矛盾した話であって、到底納得が得られないと私は思います。
　ですから、今大事なことは、さっきも申し上げましたが、同一経営、同一人物の労賃を異なった労賃で評価するというやり方は改めるべきです。そして酪農民の労働を正当に評価すべきです。それが最も重要なことだと思うんです。そうでありませんと、先ほどから言っている局長の答弁等で矛盾する点がある。例えば副産物の問題ですけれども、コストから控除される厩肥の労働についてはどうですか。飼育労働と同様の労賃で評価しているじゃないですか。まさに考え方がばらばらなんです。ですから矛盾したやり方を改めて、同一経営、同一人物、きちっとした労賃で評価する、これが今必要だと思います。いかがですか。
○国務大臣（羽田孜君）　まず、前段の輸入の酪農製品が相当ふえているというお話でありますけれども、これは先ほどから局長、また私からも御答弁申し上げましたように、輸入量そのものは確か
に数字の上では少しふえていることは事実でありますけれども、そんなに大きなふえ方じゃないということ、これは申し上げておきたいと思います。
　なお、今、作業によって同一人物がやることについて問題があるんじゃないかというお話でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、労働といいますか技術の差とか質というもの、こういうものがあるということで、別に同一人物がやっていることで仕事そのものをべっ視しているということじゃないということ、これはぜひ御理解をいただきたいと思うんです。たしかほかの価格なんかの中でも、作業によってその評価というものが異なっているというものが他にもあるというふうに私は思っておりますけれども、いずれにしましても、決して、何というんですか、この考え方で今日まで理解をいただきながらやってきたということについてもぜひ御理解をいただきたいと思います。
○下田京子君　御理解をと言われても、私だけが理解できないという立場ではないと思うんです。
　なぜかと言えば、さっきも私が指摘しましたでしょう、例えば厩肥の労働の見方もばらばらだって。大臣、厩肥、つまり家畜の排せつ物でつくる肥料、そのときの労働費は飼育労働で見て製造業労賃で評価する。ところが、そのつくられた厩肥をまく、肥料を畑にまいて飼料作物をつくるときには農村雇用労賃なんです。理屈に合ってないんですよ。納得できるわけないじゃないですか。御理解をなんと言いますけれども、まず大臣の方がきちっと御理解をいただきたい、それだけを申し上げておきます。
　次に、輸入の問題につきましては最後にお話ししますけれども、えさの円高差益の還元問題です。労働の評価を適正にした上で、えさが安くなった。そういうことできちんと生産費を計算して、そして結果として価格が引き下げられる、こういうのでしたら当然だと思うんです。ところが、労賃をさっき言ったように不当な形で評価を変えているという上で、えさが安くなった、金利が下がった、だから値下げするんだというようなことは全く納得できない。
　そこで、現在のえさ価格の問題なんですけれども、先般質問いたしましたカーギルの鹿児島への進出問題のときにも言いましたが、地元農民の方の中には、カーギルが出てきたらえさが安くなるんでないかみたいなことを期待している方もあるのは事実なんです。
　そこで、えさがどのぐらい下がるかということなんですけれども、本当にえさが安いかどうかということを見る際には、原価を公開して配合割合がどうなのかということまで見ないとわかりませんけれども、単純に見ても、全農の方に聞きましたら、トン当たり一円円高になれば配合飼料の方は約八十円引き下げることができると、こういうふうに言われておりました。ですから、全農が一月価格を設定した際に為替レートは一ドル二百五円であったと思うんです。現在は百八十円まで割るというような事態ですけれども、仮に百八十円とした場合に、その差二十五円ですから、八十円掛ける二十五でいきますと、ざっと二千円引き下げできますねという話をされていました。そうお考えですか。
○政府委員（大坪敏男君）　えさの配合飼料価格の改定につきましては、通常でございますと一—六月、七—十二月と二回に分けて半年ごとに改定されているわけでございますが、確かに先生おっしゃいますように、ことしの一月から六月の間の価格として改定いたしました際の円レートは、二百円をやや上回る水準であるように私も承知しておりますし、確かに先生おっしゃいましたように、それ以降急速にまた円高も進行しているという状況の中では、この円高の落ちつきぐあい、一方ではまた飼料穀物の相場の変動も見なくちゃいかぬわけでございますが、そういったことを勘案しながら、私どもとしては十分注目しながら、適正に円高が配合飼料価格に反映されるように指導してまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
○下田京子君　円高差益還元がなされるように指導したいということなんですが、円高だけでなくて、今全農の方の試算でいつでもトン二千円ぐらい下がるだろうという話ですよ。そのほかにも大幅引き下げが可能なんです。なぜそうかといえば、シカゴでのトウモロコシの相場がどうかといいますと、十二月平均で、これは一ブッシェル当たり二ドル四十七セント、ところが現在は二ドル三十セント台に今下がってきている。それから積み出しから港までの経費も下がっていますし、それからまた海上の運送費も下がっているんですね。
　細かくは申し上げませんけれども、一月八日付の貿易日日通信というものを見ますと、積み月二月、この際に商社の手数料等を除いた、Ｃ＆Ｆ価格と言われておるそうですが、これで百二十五ドル五十八セント、それが三月十三日付では、積み月が四月の場合で百十三ドル二十八セントと、約一割、一〇％下がっております。こういう点で、これらの値下がり分とさっきの円高差益のその結果下がる分とを合計いたしますと、これも細かな計算はしておりますけれども除いて、ざっと四千二百円程度値下げができる、そういう可能性がある。この数字、間違いございませんね。
○政府委員（大坪敏男君）　にわかな御質問でございますので的確なお答えはいたしかねますが、私ども常々飼料穀物の国際相場の動向、フレートの動向、円高の動向等も注目しているところでございまして、必要に応じまして適正な価格形成が行われますように関係者に対して指導してまいりたいと、かように考えます。
○下田京子君　にわかな質問かどうかって、さっきうなずいてたじゃないの、シカゴの相場がこれだけ下がっている云々で。そして本気になって指導しようと思ったら、今ぐらいのこと、わかってないなんというのはおかしな話じゃございませんか。これは計算すればできることですよ。きちっと計算してくださいね。よろしいですね。
○政府委員（大坪敏男君）　少々お時間をかしていただきたいと思います。
○下田京子君　そこで大臣にこれは聞きたいんですけれども、局長は、円高差益分とその他の要因も含めて値下げの方向で指導していきたいと、こう言っているわけです。指導していただくのは当然のことなんです。ただし、それがどのくらい本気になって考えられて、今また政府みずからが具体的に内容等を検討しているかというのは、今の答弁聞くと非常に不安でございます。
　私、改めてこちらから御紹介したいんですけれども、東洋経済の十二月発行で「会社四季報」というのがございます。これは三月にも発行されておりますけれども、特に円高差益の状況が各社ごとに詳しく載っておるのがこの十二月発行の「会社四季報」なんです。
　そこで、具体的に見てみますと、日本農産工の場合には円高一円で月千三百万円のメリットを受ける、一円で月に一千三百万円のメリットがあると、こう書いているんです。それから日本配合飼料の場合、一円の円高でトン当たり百円弱のコスト安になる。これはさっき言った全農の場合のトン当たり一円で八十円よりもっと下げられるという話ですね。それから昭和産業の場合です。値下げ還元で円高差益の大半が相殺されたと、こう言っておりますが、上半期、つまり六十年六月から十一月までで十億円の差益が発生した、ちゃんと報告しているんです。結果として各社ともことしの三月あるいは五月決算で大幅な経常利益が見込まれるということで予想しております。
　その予想によりますと、日本農産工の場合には、六十年の五月決算で二億九千六百万円の赤字だったんです。しかし六十一年五月の、ことしですね、五月の決算期には一転して黒字、十三億円の経常利益が見込まれる、こう書いております。日本配合の場合にはどうか。六十年三月決算で三億百万円、それが六十一年三月で十億五千万円と三倍増です。しかも協同飼料の場合には、六十年三月決算で十億二千四百万円、それがことし五月
決算で二十億円と二倍。そして昭和産業の場合には、六十年五月六千百万円だったものが、ことしの五月になると三十三億円で何と五十四倍。こういう形で大手メーカーが大変円高によって経常利益がふえるということをきちっと報告されているわけなんです。三月に出された「会社四季報」、これによりまして若干の数字的な上下はございますけれども、傾向としては変わってないんです。つまりこれだけ大手メーカーは利益を上げるというような見込みですから、差益はきちっと還元すべきだという点で大臣の決意を聞かしてください。
○国務大臣（羽田孜君）　今はその四季報を私はまだのぞいておりませんのでわからないんですけれども、ただ御指摘のように、確かに私ども過去にずっとさかのぼりましても、五十九年七月以降五回にわたって実は値下げしておりまして、その飼料穀物の動きというものに対しては非常に敏感に一々チェックしております。そういうことで、今日までも何回か値下げしてきております。そういうことで、いよいよこれからの円高の差益というのは、私はむしろこれから本格的に出てくるんじゃないかなというふうに考えておりますので、そういった点は十分注意しながら、またそのようなことで相当各企業の方も利益を上げるような状況でありますなら当然値下げというものを指導していく、これはこれからも進めていきたいと思います。
○下田京子君　その事実関係について見てないとおっしゃるなら、それは調べて、それだけの幅があれば還元するという態度をとっていただきたい、そういうことでおやりいただけるということで御理解させていただきます。
　次に移りますけれども、牛乳のあるいは乳製品の消費拡大問題なんですけれども、先ほどから御議論になっておりました輸入規制ですよね。この輸入問題でいつも議論になるのは、輸入国だから輸入先にありきという論理で物を考えてはいけないということなんです。足りないもの、不足したものを輸入するというんだったら、その姿勢をきちっと貫くべきなんだということを申し上げておきます。
　さっきも申しましたけれども、二月二十日ですか、中央酪農会議が史上初めて生乳の三・一％、つまり二十一万七千トンの生乳の減産を打ち出したわけですね。これはどういうことかといいますと、輸入量は生乳換算で見ますと二百六十三万三千トン、六十年の乳製品輸入量。五十九年に比べまして、十五万トンふえているんですよ。しかもこの二百六十三万三千トンという輸入量は、国内の加工原料乳、五十九年度二百七十六万四千トンとほぼ匹敵するものでしょう。国の補給金の対象になる限度数量から見れば、それを上回っているんです。ですから、牛乳とか乳製品の自給ということを考えていったときに、何よりも大事なことは、乳製品の輸入をきちんと規制しなきゃならないということだと思うんです。特に私が申し上げたいのは、バターが過剰といいながら、バターまがいの調製食用油脂、これが対前年比七・七％増です。生乳換算で十八万トン輸入しています。脱粉のまがいもの、ココア調製品、前年対比で四・二％増、生乳換算で二十三万トンも輸入しているんです。こういう擬装乳製品の輸入について私はたびたび質問してまいりました。いろいろと自主規制等も要請していると、こうおっしゃっておりますけれども、これだけ国内で生産調整で苦労しておきながら、その指導の結果が増というのは一体何なのでしょうか、きちっとした対応をしていただきたい。
○政府委員（大坪敏男君）　いわゆる擬装乳製品と言われております調製食用油脂についてでございますが、輸入制度といたしましては、事前確認制をとっているわけでございまして、それと合わせまして、マーガリン工業会に対しまして自粛の指導を行い、かつまた輸出国に対しましても輸出の自主規制を求めてまいっておるわけでございます。またココア調製品につきましても、チョコレート、ココア協会等関係者に対しまして、機会をとらえまして輸入の自粛の指導を行っておるということでございます。
○下田京子君　輸入の自粛を指導していると言いながらその指導の結果ふえているということは、一体どういう指導をしているんだと私は質問したんですよ。非常に問題だということですよね。
　時間がございませんから、国産ナチュラルチーズの振興問題については、今いろいろと検討されているということなので、これは抜本的な対策を私も要望しておきます。近々なされるだろうと期待もしておきます。
　最後に大臣から答弁いただきたいのは、大臣は輸入規制ということになると何か障害の方を先に言われて、消費の方になるとそうだと、こうおっしゃられるんですけれども、牛乳消費拡大の問題で私が非常に本気になって考えてくれているんだろうかなと思うのは、学校給食用の牛乳の補助金の単価の引き下げなんです。四十五年から五十五年の間は五円八十銭の補助がありました。それが五円二十銭に削られ、五円に削られ、四円に削られて、六十一年の四月からは三円五十銭と、これだけ引き下げている。こういうやり方が、さっき局長が言いましたように、消費拡大も官民一体でだという言い分なんだろうかと思って、私は非常に腹が立つ思いでございます。それは指摘だけです。
　具体的に対応していただきたいと思いますのは、特に保育所なんかで六十年度から飲用の促進奨励金を交付していただいて、保育所にも牛乳が普及されております。普及率は今四六・七％なんです。全国で今なおかつ一万四千七百十九カ所の保育所が輸入税粉を使用しております。六十年度三千三百五十三トンという格好になるんですね。地域の新鮮な牛乳を子供たちにというのは、決してこれはどこからしかられるものでもないと思うんです。それとあわせて、保育所のみならず、養護施設、精神薄弱児施設、救護園、肢体不自由児施設、虚弱児施設、重度心身障害児施設、それから情緒障害児短期治療施設、盲襲児施設、こういうところには今言ったような事業が対応されてないんです。ぜひこれは検討いただきたい。
　御検討いただける御答弁を期待いたしまして、質問を終わります。
○政府委員（大坪敏男君）　ただいま御指摘の箇所の実情等につきましては、詳細承知してないわけでございますが、早速に調査をいたしまして、私どもとして対応できるかどうかについて検討いたしてみたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　その点につきましては、厚生省の方ともよく連絡をとりながら、実情について私も調べて、それに対してどう対応できるか考えたいと思います。
○喜屋武眞榮君　私は、大臣にまず日本の農政の根本問題について、二つの点お尋ねしたいと思います。と申しますのは、この総理の所信表明にいたしましても、各大臣の所信表明にいたしましても、私はその所信表明の持つ重さ、責任はまことに重大であると信じております。であるがゆえに、その一言一句正しく理解を深めるということが最も大事であると思っております。そういう基本的な考え方に立って、大臣が述べられたその所信が政策にどう結びついておるのだろうか、このことが最も大事であると、こう思ってお尋ねするわけです。
　まず、羽田大臣もまた歴代の農水大臣も一貫して述べられておることは、国内において生産可能なものは極力国内生産で賄う、こう述べておられます。しかし、このことをつぶさに解明して自分なりにしてみた場合に、国内において生産可能なものは極力国内生産で賄うということが、我が国農業の実情と実態と結びつけて考えた場合に、何かそこにちぐはぐを感ずるものがあります。それは輸入によって国内生産が絶えず抑制されてきておる、こういうことであります。国内で生産が可能なものという内容は、その意義は一体何でありましょうか。これが第一点。
　それから第二点は、農政の基本として足腰の強い経営の育成ということをよく聞くし、強調しておられます。一体足腰の強い経営とは具体的にどういうことを意味しておられるのであるか。この二つの点、大臣にきちっと日本農政の基本的な柱から伺いたい。
○国務大臣（羽田孜君）　まず、私どもとして、国の基本のあれとして、国内で生産可能なものは極力国内生産で賄うこと、これを基本に据えてということを確かに私も所信の表明の中で申し上げております。このことは、先ほどもちょっと触れましたけれども、日本の国を取り巻く環境というのは、食糧というのはそんなに安定し、しかも豊富にあるという環境じゃ決してありません。日本に相当安定して供給できる国というのは、大変皆遠い国であるということ、しかもかつて大豆でも経験しましたように、先ほど豪州の肉の問題でもちょっと私が触れましたように、残念ですけれども、よその国の生産というものが振れますと日本に対する供給というのは減少してきて、しかも価格というものは大変高騰してしまうという現状にあります。そういうことを考えたときに、私どもとしては、いろんな難しい条件の中でありますけれども、その条件を整備しながら国内で主要な農産物についてはそれを確保していく、これを基本に据えなければいけないであろうというふうに考えております。
　そういう中で、ただそういったときにいつもあれしますのは、どうも自給率が下がっているからということ、日本は供給がぐっと落ちているんじゃないかという指摘があるんですけれども、しかしよく考えてみますと、主食である米というのはもう完全自給どころか、これはもうオーバープロダクトするだけの力を持っております。それから野菜も特別に価格が高騰したりなんかしたときに入れることがありますし、また最近では珍しい中国の野菜ですとか、台湾の野菜ですとか、いろんなものがあります。こういうものが珍しいものとして入ってくることがあります。しかし、これはもうほぼ完全に自給しております。それから果実につきましても、これは何というんですか、珍しい果物についてオレンジですとかあるいはバナナですとか、日本で余り生産しないものについては入ってまいりますけれども、基本的には日本の中で自給ができておるというふうに考えております。ただ麦ですとか、特に小麦なんかの場合に、あるいは大豆の場合に、これは大分減っておるわけでありますけれども、しかし大体食用の日本のめん、これに対応するものはもう国内生産がある程度私は確保できてきたというふうに思いますし、また納豆ですとか、みそですとか、豆腐ですとか、そういったものの大豆についてもある程度確保できているというふうに思っております。
　ただ問題は、飼料穀物については、もう御案内のとおり、どうしても日本の倍以上の面積の中でつくられているものが今日本の畜産のために使用されているということ、これが一点でありますし、それからさっきからお話があります酪農製品の輸入という中でも、たしか二十数％のシェアを占めると思いますし、しかも昨年も九％ぐらい、ことしですか、ふえておりますけれども、これは飼料用、要するに、えさにする脱粉というものがふえているというのが実は現状でございます。そのほか先ほどの豚なんかにしましても、どうしても日本人の嗜好というのが、トンカツだとか、そういったものにして食べるものから、ハムとかそういったものにだんだん嗜好が変わってきている。いかも、そのハムなんかもだんだん上位のものを要求するようになってきておるということになりますと、今日本でつくっている豚の場合に、まだどうしても必要とする例えばロースの部位なんというものが不足しておるというようなことで、これも輸入せざるを得ないということでございまして、そういったことを考えたときに、私は基本的には私たちの考え方というものはそんなに振れているものじゃないんだと。確かに、いろんな外圧なんかで大きな声が上がりますけれども、しかしそれによって生産というものが相当追いやられてしまっている現状にはないということは言えると思います。
　ただ、先日先生と議論をいたしまして、先生の方から御指摘があったパイナップル等につきましては、確かに円高なんというものがありまして、いろんな問題を起こしているなということは私ども認識をいたしております。
　それから足腰の強い農業をということですけれども、先ほども刈田先生の方にもお答えしたわけでありますけれども、いずれにいたしましても、私どもは何といっても生産性の高い農業をする、あるいはまた請負耕作なんかを進めていくということを考えたときに、何というんですか、基盤整備というもの、これはもう欠かすことのできない基本の考え方であろうというふうに思います。それと同時に、農業というものは今、日進月歩、非常に大きく、私はよく知識集約型の産業と言うんですが、労働集約型から知識集約型へ変わってきたということを申し上げておりますけれども、非常に高度な技術というものが必要になってきますし、また新しい技術が開発されるとか、あるいは新しい種子ですとか、そういったものが開発されたときにそれをいち早く取り入れ、それをきちんと管理していくということになりますと、それだけの知恵、ノーハウというものが必要になってくるということ。そういう意味で、単に担い手というより、きちんとそういうものを兼ね備えた担い手というものが必要であろうというふうに思います。そういったものの上に、上にといいますか、新しいあれとして、技術の開発というものなんかも相当力を入れていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。
　ざっと申し上げましたけれども、以上二点について申し上げます。
○喜屋武眞榮君　国土開発という立場から、国土の狭い、耕地の狭い日本であればあるほど、もっと政府が先見性を持って先取りしていくという、こういう姿勢を持たない限り、いつも実際の生産農家の後追いをしていくように思われてならないのです。例えば米の減反政策をとりながら一〇〇％今自給に達しているのは米であると。減反政策をとりながら削減した畑はどうするか。転作の面で、もっと裏表にして転作奨励の切りかえのことについても先取りしてやることによって、狭い耕地が、国土が生かされてくるわけであります。極端に言うならば、田んぼを減反してつくるなら褒美をやろう、怠け者を奨励するような皮肉も出てくるわけであります。こういう点で私は、何かそこに政府がもっと先見性を持って時代におくれぬような、そして生産農家をリードしていくような、こういう指導性を強力に発揮すべきではないかと、こういうことを感じてなりません。これは私の所見であります。
　次に、一、二具体的な問題に触れたいと思うのでありますが、例えば食肉安定価格は五年、加工原料乳保証価格は八年実質的に据え置かれております。ところが、ことしは引き下げる方向への心配もある。ところで、このようなことでは諮問に当たっての試算価格について疑問を抱く一人でありますが、畜産農家が多額な資金を投入して規模拡大、そして生産性の向上に努めた努力は一体どういうことになるのか、生かされていないと思われてならない。むしろ価格引き下げに作用してきておる。このようなことでは一体足腰の強い経営が育成できるであろうかという疑問も持たざるを得ません。その点についてどういう見解を持っておられるか伺いたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　先ほどの前段の点についてちょっと申し上げたいと思うんですけれども、確かに水田利用再編対策、こういうことをやるときに、やらない、また耕さない、そういった農家に対してそれを助長させるようなことはおかしいじゃないかというお話があったのですけれども、かつて昭和四十五年でしたか、から始まったときは、まさに休出奨励金といいますか、そういったものを実は出したことは事実であります。そういったものに対して私たちもこれではおかしいということを言いながら、第二期の過剰のときに水田利用再編対策で、まさにその余る米から不足するものに転作していただきたい、そういった何にもしないのはだめですよというやり方をしてまいったわけでございまして、これは先生の御指摘は私たちもよく頭に置きながら、これからもそういったものに対してきちんともうちょっと先取りしながら物事をやっていくことを考えたいと思います。
　なお、今御質問のありました点につきましては、私どもも、畜産農家、酪農家というのは農業経営の中において中心的な役割を果たしている方たちだというふうに認識をいたしております。そういう意味で、こういった皆さん方が生々と農村の中の中核農家としてこれからも伸びていっていただきたい、との気持ちは全然私たちも変わりません。ただ、そういう中で、今度のように他動的なよそからのあれによってもし利益があるとすれば、その一部分はやっぱり消費者にも還元をしていただいた方がいいのかなということを実は考えておるところであります。
　ただ、今、価格をどうこうするということについては、私どもは今ちょうど生産費が出てきたところで、今慎重に精査いたしておるところでありますけれども、今先生からお話があったことも私どもよく頭に置きながら対応していきたいというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　常に農水の問題になりますと、立ちおくれておる沖縄の問題をどうしても避けて通るわけにはいかない、この気持ちは十分察していただけると思っております。
　そこで、沖縄における畜産の中心は養豚、肉用牛生産、そして最近特に、飼養の規模からしましても、北海道、愛知に次ぐ勢いで今ぐんぐん振興しつつある、酪農の面でも振興しつつある、こういう状態の中であるわけです。そこで今後県外需要に対応して生乳生産を拡大していくことが大きな課題になっておるわけなんです。しかし、我が国の酪農をめぐる情勢は、去年の生乳需給事情によっていまだかつてない減産を強いられる厳しい事態に直面してきておる。その過剰原因は、よく言われておりますＩＱ品目でありながら、ところで次が私が指摘したい問題点ですが、北海道の生乳生産量に匹敵するぐらいの二百六十四万トン相当の輸入がなされておる。このような事態を考えてみますときに、農政のあり方が政策面からも一体これでいいのかと、どうしてもこういうことが思われてならないんです。このことは原点に返って、国内自給の原則に照らして一体どう結びつくのであるか、これをどう解明しようとしておるのであるか、そのことについて見解を伺いたい。
○政府委員（大坪敏男君）　乳製品の輸入につきましては、先生御案内のようにバター、脱脂粉乳等の指定乳製品につきましては、畜産振興事業団が一元輸入しておりますし、それ以外の主要な乳製品、例えばプロセスチーズ等につきましては、輸入制限品目として輸入をコントロールしているわけでございます。
　そこで、ただいま先生おっしゃいました乳製品輸入の生乳換算の数量でございますが、確かに六十年におきましては約二百六十万トンと相なっておるわけでございます。ただこの中を子細に眺めてみますと、事業団が需給調整用として輸入いたしまして保管中の脱脂粉乳が入っておりますし、また畜産農家が家畜のえさ用として給与している脱脂粉乳が入っておるわけでございますし、さらにまた学校給食用の脱脂粉乳、さらには沖縄の本土復帰に際します特例としてのバターの輸入等、そういった特殊なものがございますわけでありまして、これらを除きますと乳製品の輸入量は生乳換算で約二百万トンと相なっておるわけでございます。その二百万トンの中もよく見ますと、これはナチュラルチーズでございます。このナチュラルチーズもかつてはプロセスの原料として入ってきたという経緯があるわけでございますが、最近の特徴といたしましては、プロセスの需要が減退する一方で、直接消費のナチュラルチーズの輸入がふえておるという実態があるわけでございまして、そこで先ほど来御議論がございますように、今後の酪農の振興の一つの方向といたしまして、日本人の嗜好に合ったナチュラルチーズをどのように振興していくかということがこれからの課題でありますし、これの円滑な解決ができれば輸入問題の大半は解決し得る、さように考えているわけでございます。