Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（久間章生君）　そこまで外堀を埋めるというようなことじゃなくて、こういう問題意識がありますよと、それでいいんでしょうかねという、そういう問題提起についてはやっぱりする必要があるんじゃないかと思っております。
○白眞勲君　そうしますと、今ミサイル防衛については私も前に国会でそういう答弁を直接聞いたわけでございますけれども、今回は防護服とかそういった、いわゆる武器の中でも幅広い分野の中で、具体的にはどういったものをもう少し考えているのか、ちょっとお話聞きたいと思うんですけれども。
○国務大臣（久間章生君）　前から私が言っておりまして、これは一応武器から外れて対象外になりましたけど、例えば中国での遺棄化学兵器の処理の施設とかそういうやつについては輸出になるわけですね、持ってきて向こうで造りますと。そういうやつとかいろいろやっぱりあるんじゃないかと思うんですよ、個別に見ていきますと。
　それと、先ほど言いましたように、これから先のいろんな、日本が購入しなければならないアメリカからのいろんな武器にしましても、日本国内でもっとこういう日本の技術を使ってアメリカがそれを製造してくれれば安くなるのに、あるいはいいものができるのにというような、そういうときに日本独自ではやれないと。研究開発費も非常に掛かる、アメリカと一緒に研究開発をやれば安く済む、そういうようなことについて、今ミサイルしかやれないというようなことでいいのかなという、そういう意識は潜在的に持っております。
　だからそれは、だから国会等でこういうのをきっかけにそういう議論をもっとしていただいて、そうだそうだということになればそういう方向に行きますし、やっぱりやめておけとなればやめる方向に行くと思いますので、そういうような問題提起はやっぱり必要に応じてするのは必要じゃないかなと私自身は思っております。
○白眞勲君　そうしますと、今ミサイルのみならずいろんな兵器というか、ということになると、やっぱり例えば戦闘機とかタンクとか、そういったものも含まれるということなんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　戦闘機なんかでも、例えば日本のこういう素材を使ったら非常に吸収力があってステルス性が高いとか、そういうことだってあり得ると思うんですね。そういうやつについても今、日本はそういう材料を提供することは武器輸出三原則からできないわけであります。しかし、そういうものについても本当にそうなんだろうかと。日本でもしそういうステルス性を研究すればそんなに高い飛行機を買わなくて済むこともあり得るんじゃないかという思いもあるわけですね。
　だから、そういうようなこともいろんなことが関連してまいりますから、この議論をしないということじゃなくて、もう少し議論はする必要があるんじゃないかなと私自身は思っております。
○白眞勲君　そのステルス性という今お話があったわけですけれども、大臣はＦ22に大分こだわっていらっしゃるような感じもするわけなんですけれども、その辺の理由というのは何なんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　こだわっているというよりも、Ｆ22は非常にいい飛行機だと、そういうふうに盛んに言っているわけですね。また、いいやつだと思います、いろんな情報を得ますと。しかしながら、これは日本には、日本じゃなくて外国には売りませんよ、あるいは情報提供もしませんよという法律があるわけですね。そういうことだと検討すらできないので、それで、物を買うわけですから、欲しがっているという姿勢を見せたらこれは負けですからね、商売としては。だから、欲しがっているというようなことは見せないけれども、どういう飛行機なのかぐらいはやっぱり情報を知りたいと思っているので、情報提供をしてもらいたいと、そのための協力をしてもらいたいと。今法律で情報提供すらできないとなっておりますので、そういうことを言っているわけであります。
○白眞勲君　そうしますと、欲しがっていることを見せないんだと言いながらも、この情報提供くださいと言うと、やっぱり向こう側としてはこの飛行機も欲しがっているのかなというふうに思えなくはないんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　それはしかし、どれぐらいの値段かとか、そういうこともひっくるめながら、これから先の交渉、そしてまたその能力、そういうのを知った上で決めていくわけですから、とにかく、まあ見せませんよ、相手には売りませんよと言うとのぞきたくなるという、そういうのは分かりますよ。分かりますけれども、そういうようなまず情報提供しなさいよというようなことは言うべきだと思って、その程度は言っていますけれども、欲しがっているともし思われたとすれば、それは私の、まずいというか、そういうような、本当に欲しがるときは欲しがらない態度を取るべきだという、そういうようなあれもありますからね、一般の商売上の。そういうことも踏まえて、欲しがっているという態度をもし私が出したとすれば、それはこちらの態度の出し方が下手だったと率直に言って言わなきゃならないと思いますけれども、しかし情報はやっぱり欲しいと、これは正直言って思っております。
○白眞勲君　そのいわゆる情報ということになると、今度、秘密保持協定について、ＧＳＯＭＩＡというんでしょうかね、の協定を結ぶということも聞いているんですけれども、この協定の際、国会承認というのはお取りになるつもりなんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　これは現在の国内法規で対応できると思いますので、国会承認は要らないんじゃないかなと思っております。行政協定でやれると思っております。
○白眞勲君　つまり、その省令か何かということでやっていくということでしょうか。
○政府参考人（西宮伸一君）　御指摘の協定につきましては、我が方としましては、我が国の国内法令の範囲内で実施可能な内容とすることとしておりまして、締結に当たって国会の承認が必要となるような条約とすることは想定していないわけでございます。
○白眞勲君　省令について聞いているんですけれども。
○政府参考人（西宮伸一君）　はい、失礼しました。
　省令はその意味では必要ございません。日米間で行政取決めをいたしまして、これを各省庁で共通の例えば手続をつくっていくとか、そういう作業でございます。
○白眞勲君　私の、これは以前にも大臣にお話ししたと思うんですが、この関連して秘密保持ということについては、今までの秘密のきちんとした整理ということも当然必要かと思うんですけれども、余り数が多いと逆に本当に必要な秘密が管理できなくなるような可能性もあると思いますし、やっぱり私は、実際、秘密の洗い出しとか、公開するものは公開し、公開してはならないものはきちっと公開しないというのがセットになってないと、どんどん秘密の数ばっかり多くなってしまって、結局そのマンパワーでは、秘密の管理のマンパワーだって限界があるわけですから、そうなると守らなきゃならないものまで守れなくなるという可能性は出てくると思うので、この辺に関しては、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　おっしゃるとおりでございますので、やはり私をヘッドとするこういう保持のための漏えいの対策会議をもう一回開いて、今おっしゃったことも踏まえながら、どういうふうにすればそういう注意力がきちんと徹底できるか。結局、最終的には注意力をいかにしてずっと緊張状態を持っておくかというそこのことになりますので、そういう意味ではおっしゃる意味はよく分かっておりますので、これから先そういう形でやっていきたいと思っております。
○白眞勲君　２プラス２についてお聞きしたいんですけれども、普天間の件に関して環境アセスメントでブリュッセルでは柔軟に対応するということ、ブリュッセルでは大臣は柔軟に対応するということをお話しされているんですけれども、ゲーツ国防長官との会談では、ゲーツ国防長官が昨年のロードマップを一部変えたりすることなくそのままの形で実現することが重要だと述べているということなんですけれども、その辺り大丈夫ですか。
○国務大臣（久間章生君）　昨年のロードマップを見ていただければ分かりますけれども、ロードマップにいろんなことが入っています、普天間だけではなくて。それらすべてを含めてロードマップで決めた内容を粛々と着工していくと、そういう話でございましたので、そのとおりでありますという返事をしております。
　それと、今の云々、ブリュッセルでの云々という話でございますけれども、これはこれから環境アセスメントをやるわけでありますから、環境アセスメントをやるときに、もう内容については環境アセスメントに関係なくこれでやりますよなんということはそもそもおかしいわけでありますから、環境アセスメントをやってみて、いろんな意見が出てきたときにどう対応するかは、これはアセス法の下で当然のことでありますから、そういうことを言ったわけでありますから、全然次元が別な話でございますので、それは気にする必要はないと私は思っております。
○白眞勲君　外務大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、この２プラス２で、あるいはこれは日米外相会談の方かなと思うんですけれども、北朝鮮の問題で、必要があれば圧力を強めるべきだとの考えで一致したということだそうですけれども、具体的にはどのような圧力を強化していくつもりでいらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはライス長官、ブッシュ大統領、いずれもこの日本の北朝鮮に対する支持というのに関連して出てきたところなんですけれども、少なくともいわゆる初期段階のところに関しては、六十日以内という話はほとんど進行しておらぬというように見えるんですね。
　その内容がＢＤＡというこの六者とはおよそ関係ない話でやっているのは引き延ばしかと、それは。何のための引き延ばしなのかというのも、ちょっといまいちよく、私らにはよく見えてこないところなんですよ。何せ財務省の話でもありますし、アメリカと北朝鮮の話で、他の四者にはよく見えてきていないというところもあります。
　ただ、それが、それで本当の引き延ばしになっているのか、全然別の理由があるのかは、私らとしてはちょっと普通の国と違いますんでよく見えてこないんで、これが単なる引き延ばしのためにやっているというんであれば、これは新たなものをやっていくということで、今私どもとしてはいわゆる万景峰を始めいろいろなことをやっておりますけれども、そのほか、我々としてもほかにもいろいろ手段がないわけではないと。その手段の内容を今ここでしゃべれと言われてもちょっとしゃべるわけにいかぬところがありますんで、いろいろ考えておるということが事実であって、アメリカ側も同じように、忍耐は無限ではないというブッシュ大統領の発言もそういうことを言っておるんだというように御理解いただければと存じます。
○白眞勲君　正に今大臣がおっしゃいましたように、そのＢＤＡの件が非常にちょっと、我々にとってみると非常に不透明な部分というか、よく分からない部分があって、あしたにも何か解除されるかと思えば、何かいつになるんだみたいなところもあるという中で、我々、日本側から見ると、何かＢＤＡについては緩めながら、また逆にほかにどのような圧力をアメリカは掛けていくんだろうかということもよく分からないんで、その辺については、大臣、いかがなんでしょうか。
○副大臣（浅野勝人君）　日本政府がＢＤＡについてコメントする立場にはありませんけれども、今の時点で北朝鮮側はＢＤＡをめぐる問題が解決したとは認識していないと我々は理解をしています。
　じゃ、北朝鮮にとって解決とは何ぞやということになるわけですから、それについてどういう形になればこの問題が解決したということについては北朝鮮側は言及していませんので、我々がその意味をせんさくして申し上げるわけにはまいりませんが、先ほど麻生大臣が申し上げましたように、初期段階の措置についていつまでも履行をしないということが続くのであれば、これは日米間での合意として、忍耐は無限ではないということでありますから、その中で新たな制裁措置も考えていくと。その内容について今申し上げる立場にはないということは外務大臣が申し上げたとおりです。
○国務大臣（麻生太郎君）　白先生、これは物すごく難しいところは、アメリカ自身も二週間ぐらい前までは三日で解決すると思っていたんです。間違いなくそう思っていたんですよ、そう言ってきましたから。ところが、しなかったんだ。この間の２プラス２の前のときにも、ほぼ似たように今週にはという話をしたから、二週間前も同じことを言っていたじゃないかと。三日たっても全然ならなかったじゃないかと、だから今回だって当てにならぬだろうと言うと、反論はしませんものね。だから、そんなに確信があるわけじゃないんですよ。私らにはそう見えます。
　だから、直接担当をしていませんのでよく分からないんですけれども、そういう意味では、当事者同士の話がよく分からぬと。最初は解除、凍結解除だと向こうが言ったことは確かですから、ところが、凍結解除したら、今度はそれを送金だと。送金は自分でやるんだと言ったら、いや、送金もそちら側でやってくれという話ですから、ちょっとそれは話が違うだろうがという話やら何やら、そういった話で何となく上げてきているのかなという感じがしないでもありません。そんなもの、引き出して自分で現金輸送したらどうだと言ったら、いや、盗まれるかもしれぬと言っておるという話ですから、そこまで言い始めたらとてもじゃないけど、こちらが全部お届けするような話でもないんじゃないのかというような感じに今なっておるというのが現状だと存じます。
○白眞勲君　林副大臣に拉致問題担当としてちょっとお聞きしたいんですけれども、圧力を強めていくということで、今後、アメリカと日本が連携を深めているということなんですけれども、これについてどのように認識していらっしゃいますでしょうか。
○副大臣（林芳正君）　外務大臣もおられますから私の方からどこまでお答えできるか分かりませんが、総理と外務大臣がこのたび訪米をされましたので、米国政府からは日本に対しまして変わらぬ支持を確約する旨の発言があって、この事態の進展のために連携していこうということで一致したというふうに我々も承知をしておるところでございます。
　また、同時期に被害者の御家族の訪米がございまして、御家族の皆様自身が帰国後記者会見で述べておられますように、米国の政府の御家族の皆様お会いになった関係者の方から、初めて行った方もおられましたので、引き続き協力する旨の話があったというふうにおっしゃっておられるところでございまして、我々の方針は、既に昨年の十月まとめたとおりでございますけれども、対話と圧力という、これはもう一貫した考え方でございますが、すべての拉致被害者の安全確保と即時帰国と、それから真相の究明、容疑者の引渡しというものを強く求めて、具体的な進展を得るように最大限努力していくというのが今のスタンスでございます。
○白眞勲君　今、林副大臣から具体的な進展というお話もありましたけれども、ライス長官に対して外務大臣としては、この具体的な進展というのは何をもって指すのかということについては御説明されましたでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この進展と解決とよく分けて私ども使っておりますけれども、少なくとも今この拉致問題はすべて解決済みであるというのが向こうの公式な答弁でありますので、それは全然向こうと我々と見解が違いますので、少なくとも拉致問題について解決済みである態度を撤回、そして少なくとも拉致に関していろいろ我々としては調査等々要求していることが幾つもありますので、そういうことに関しまして誠意ある態度というものが出てこない限りは、少なくとも進展とは言い難い。
　解決となりますと、これは拉致されたと言われる人たちの返還、犯人の引渡し、真相究明等々が解決ということになろうと存じますが、そこに行くまでの段階として、少なくとも拉致に関して、向こうは全然もう解決済み、こっちは冗談言うなというのと全く違いますんで、せめて少なくともそこらのところに関して誠意ある態度というものが私どもとして最低限要求しているところだと存じます。
○白眞勲君　安倍総理が朝日新聞とのインタビューでは形式的な再調査では駄目だということをおっしゃっているということ、今正に麻生大臣もその旨の話だと思うんですけれども、そうしますと、どのような再調査ということで、つまりその再調査ということが進展の一つのステップだと、しっかりとした再調査が具体的な進展のステップであるという認識なんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私どもとして、ああいう国ですから、現実問題、捜査権を使ってどうのこうのということは、果たしてどれくらい向こうの協力を得られるかということに関しては甚だ疑問の点はあります。ただ、これが遺灰、遺骨ですといって全然違った人の遺骨なんということになりますと、これは元々信頼関係というのがかなり、何というの、ずれている、信頼関係が双方にないというところが問題だと思っておりますんで、少なくとも北朝鮮がそういったものに対して具体的な行動をある程度取ってくるということが必要だと思っております。それから、今までのようにもう、何といいますか、全く木で鼻くくったような返事じゃ、これはとてもじゃないというところであります。
○白眞勲君　防衛省にお聞きしますけれども、先日北朝鮮で軍事パレードが行われたと。その中にミサイルは何種類か出てきていますけれども、スカッドやノドンが出てきているという話もあるけれども、グアムに届くミサイルも出たとの話が韓国の報道でありますけれども、防衛省としてはその辺どういうふうに把握していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　北朝鮮のミサイルについては、新型のものとして、いわゆる中距離弾道弾が開発されている、それから短距離の固体燃料のミサイルが開発されているという情報は我々も接しております。ただ、具体的にこの軍事パレードの出されたミサイルにつきましては、北朝鮮も公表しているわけじゃありませんし、我々の情報能力との関係がありますので、いろいろ調べて情報を把握しておりますけれども、ちょっとこの場では、どういうミサイルがパレードで出たかということについての防衛省の観測については答弁を差し控えたいと思います。
○白眞勲君　最後に、防衛大臣、何か、北朝鮮のあの軍事パレードを見てどういうふうに思われましたでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　久しぶりにミサイルも登場させて、こういうような装備を持っていますよというのを誇示しているんだなという、そういうふうな思いをいたしました。本当の誇示は、見せないことの方が誇示なのかもしれないですけどね。
○緒方靖夫君　核融合の研究開発については、将来の人類にとっての恒久的エネルギー源を確保する一つの選択肢と考えております。同時に、核融合についてはなお多くの課題が残されており、イーター計画とブローダーアプローチの実施は、安全の確保、基礎研究に財政的なしわ寄せを寄せないことなどに十分な注意を払い、国民の理解を得ながら進めるべきものだと考えております。
　まず基本点ですけれども、条約は平和利用を明記しております。原子力平和利用については、原子力基本法第二条でも、安全確保を旨として、自主、民主、公開という三原則を基本方針としております。イーター計画が工学設計段階を迎えようとするときの九一年、衆議院科学技術委員会の決議における趣旨説明でも、我が国としては、原子力平和利用の三原則にのっとり、積極的に参加し、国際協力の実が上がることを期待すると述べられております。
　この三原則は、原子力の平和利用を国際協力の枠組みで進めていく上でも我が国の重要な足場になると思います。また、国内で国民の理解を得ていく上でも貫くべき方針であると思います。イーター計画とブローダーアプローチの中で、我が国が原子力平和利用の三原則を貫いていくという、その点についての大臣の基本的な考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には三原則というものを踏まえてこれはスタートした経緯がございますので、それを変更するという予定もつもりもございません。
○緒方靖夫君　核融合の研究開発は長期にわたる事業であって、そこには、うまくいかない問題を含めて、何がどのように前進していくかどうかという、そういう未知の部分が当然あるわけです。被爆国日本が原子力研究に踏み出した際に原子力の歴史と教訓を踏まえて基本法に明記した自主、民主、公開を貫くべきでありますし、国会の場でもその点を注目していきたいということをまず述べておきたいと思います。
　ブローダーアプローチに関連してお尋ねいたします。
　日・欧州条約の第七条の四号には、日本の実施機関は、ブローダーアプローチの実施に必要なすべての許可、免許を日本の法令にのっとり取得するとあります。したがって、青森県六ケ所村に新たに建設する二施設の設置は原子力研究開発機構が手続することになりますけれども、自治体や住民、地域住民への説明、その理解を得る点についてはどういうふうにされるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（村田貴司君）　核融合エネルギーにつきましては、核融合反応を継続的に制御してそこからエネルギーを取り出すという、地上ではまだ実現されていない新しい技術でございます。そのようなことから、その性質を含めてのメリット、デメリットについて国民の皆様に適切に情報をお伝えして、その理解を深めていくことが重要というふうに考えてございます。
　そういう意味で、幅広いアプローチにつきましては、茨城県それから青森県六ケ所村において展開されるということでございますので、安全の確保、これは地元の方々は一番関心があろうかと思いますが、そういうことも含めて地元の皆様方の御理解を得るということは大変重要なことだと思っております。
　そのため、当該地域におきまして、セミナーとかシンポジウムとか、それから説明会等々、いろいろな場を通じまして地元の皆様方の御理解を得るよう努力をしてまいりましたけれども、引き続き今後ともそのための努力を惜しまず継続してまいりたいと思います。
○緒方靖夫君　住民への説明を広報活動の一環としてとらえるんじゃなくて、情報を明らかにして住民の疑問に十分に対応していくと、丁寧に対応していくという、このことを要望しておきたいと思います。
　〇二年五月に六ケ所村をイーターの国内誘致候補地にして以降、誘致の当事者になった青森県は、誘致されれば三十年間で一兆二千億円の経済波及効果、十万人の雇用効果と宣伝してきました。しかし、イーターがフランスに決定して以降、県民、住民へのその経緯を含めて何の説明もないと、そういう県民の声があるわけです。さらに、六ケ所村の設置候補地には隣接して核燃料再処理工場もあります。一体どういう施設が来るのか、安全面などは大丈夫なのか、県民、住民の疑問がいろいろあるわけですね。ブローダーアプローチでは、施設は国内研究施設として設置するわけで、県民、住民の理解を得ていく責任は政府にあります。その点、明確にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（村田貴司君）　先生御指摘のような幅広いアプローチに関連いたしましては、日本国内に関連施設が設置されることになっておりまして、施設の運用に当たりましては、我が国の実施機関となる予定でありますところの日本原子力研究開発機構が一義的な責任を持つことは当たり前のことではございますけれども、協定の締結者である国といたしまして、責任を持ってしっかり取り組むことが大事だと、重要だと思っております。
　特に地元との関係におきましては、先生御指摘のとおり、安全確保が何よりも重要と認識しておりまして、研究開発活動を進めるに当たりましては、日本国内では放射線障害防止法という法律がございますので、その規制に従いまして、周辺環境それから周辺住民の方々への健康影響等がないよう、政府としても適切に対応していくこととしているところでございます。
　また、これまでも、安全確保を含めまして、地元を始めとする国民の皆様に幅広いアプローチ活動について、そのメリット、デメリットを含めて御説明をしてまいってきたところでございますけれども、引き続きまして政府としてこれらの努力を継続し、しっかりやっていきたいと思っております。
○緒方靖夫君　ブローダーアプローチを取り交わす日・欧州条約はイーター機構条約と不可分一体であると思います。イーター機構条約の第十四条には、イーター機構は、公衆及び職業上の衛生、安全、原子力の安全、放射能からの保護、許可制度、核物質、環境保護などについての接受国の法令を遵守する旨が規定されております。一方、ブローダーアプローチを我が国で実施する上で、同様の規定は日・欧州条約には特にありません。しかし、国際機関であるイーター機構と国内での施設という違いはあっても、この第十四条で規定する公衆衛生、安全、環境保護などはブローダーアプローチの中でも我が国の施設、事業に関連して確保されるべきであるし、条約の枠組みの不可分一体性からいっても当然であると思います。ブローダーアプローチにおける公衆衛生、安全、許可制度、環境保護もイーター条約機構第十四条と同じように確保されるという、そういう考え方でいいんでしょうか。
○政府参考人（中根猛君）　お答え申し上げます。
　日・欧州原子力共同体核融合エネルギー協定におきましては、第七条の四というのがございます。この中で、日本の実施機関がブローダーアプローチの実施に必要なすべての許可及び免許であって日本国の法令に規定するものを取得するために必要な措置をとる旨規定しております。これは先生御指摘のとおりでございます。
　そのほかにも、この協定の三つの事業について書かれております附属書というのがございますけれども、この三つの附属書の中におきまして、それぞれ第一条におきまして、ブローダーアプローチの各事業がこの協定及び両締約者の法令に従って実施される旨を規定しております。
　このように、ブローダーアプローチの各事業というものは、公衆衛生、安全等にかかわる我が国の法令を遵守して実施されるということが確保されております。
○緒方靖夫君　次に、イーター計画とブローダーアプローチについて総合的な判断をどのようにしていくのかという点なんですけれども、イーター計画とブローダーアプローチの実施を間近にして国内推進体制の整備が検討されております。文科省の科学技術・学術審議会核融合研究作業部会の報告書では、核融合フォーラムを改組し、核融合エネルギーフォーラムを設置して学術界、産業界などの関係者の意見を集約すること、また文科省との連携も強化するとしております。議事録を見ておりますと、核融合エネルギーフォーラムを最終決定する場とするぐらいの気持ちが必要といった言葉も見受けられます。
　イーター計画とブローダーアプローチ全体について、総合的判断、今後の見極め、方針決定はあくまでも政府が責任を持って行うべきだと思います。その点について確認しておきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたように、原子力基本法というものの方針として、原子力の研究、また開発及び利用につきまして、平和の目的に限るということと安全の確保というものを旨とすることがたしか第二条で確保はされている、明記されていると存じます。
　イーター事業及び今回のこの幅広いアプローチと言われますブローダーアプローチの実施の目的というところは、平和的目的のための核融合エネルギーの科学的及び技術的な実現可能性を証明すること、並びに平和的目的のための核融合エネルギーの早期の実現を支援することとそれぞれの協定に明記をされております。したがいまして、それらの実施におきましては、事業が実施される国の国内法というものを遵守することになっておりまして、これによって安全は確保されることになると考えております。
　したがいまして、イーター事業及びブローダーアプローチというものは、原子力基本法というものの基本方針を尊重しつつ、国際協力というものによりまして核融合エネルギーの実現を目指すというものに御理解いただければと存じます。
○緒方靖夫君　私が今お聞きしたのは、イーター計画とブローダーアプローチ全体について今後どうするかという見極め、そして方針決定、その点をあくまで政治が、政府が責任を持って行う、これは当たり前だと思いますけれども、その点について確認したいと思います。
○政府参考人（村田貴司君）　我が国の核融合開発に関連いたしましては、原子力委員会が定めました第三段階核融合研究開発基本計画というのがございます。その下で進められておりまして、その原子力委員会の下に核融合専門部会というのがございまして、専門的な観点からその進捗状況を総合的にチェック・アンド・レビューを実施しております。その結果を踏まえまして、核融合研究開発の推進方策についての検討が平成十七年当時に報告書としてまとめられておりまして……
○緒方靖夫君　端的に述べてください。
○政府参考人（村田貴司君）　はい。
　それに基づいて推進をされております。そのような形で技術的なレビューを行うこと、それから行政的には国の研究開発に関する大綱的な指針というものがございますので、それを踏まえて評価を行っていくというようなことを行いながら、原子力委員会や文部科学省における評価ということを含めて、政府としてしっかりとして全体的な評価を行いながら、核融合開発の計画的、効率的な推進を行っていきたいと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　長々と答弁しましたけれども、当然ですということを言っただけです。
○緒方靖夫君　感謝しております、説明には。
　先ほど、同僚議員の答弁で、イーターは基礎的な段階であり、成功ということは確定的に言えないということがありました。ならば、成功しないということも失敗もあるわけで、その見極めがやはり非常に重要であると思います。十年後、産業界、学術界の思いや意見はいろいろあっても、結局、見極め判断をする、つまり進退を含めて見極め判断するという、その政治の判断が通る仕組み、これがやはり必要だと思うんですけれども、その点についてどうなるのか、お伺いします。
○政府参考人（村田貴司君）　イーターの活動及びブローダーアプローチに代表されます核融合に関するプロジェクトは、多額な国の経費を活用するものでございます。したがいまして、先ほど申しましたチェック・アンド・レビュー、原子力委員会のチェック・アンド・レビューのみならず、国の研究開発評価に関する大綱的指針の枠組みでの評価を行いながら確実にやっていくということがまず一つでございますが、そのような行政的な評価に加えまして、毎年度の予算案の国会の御審議の中で総合的な御審議をいただきまして、核融合の将来の活動について万遺漏なきを期してまいりたいというふうに存じております。
○緒方靖夫君　政治が責任ある見極め判断が必要と述べたのは、例えばブローダーアプローチの有効期限は十年ですけれども、条約上はどちらかが終了させない限り二か国間の条約は引き続き有効になるという、そういう仕組みになっているわけですよね。そういうときに、結局その六ケ所村でのイーター遠隔実験センターなどはフランスのイーター本体が十年を経て建設され稼働されてから市場価値がむしろ大きくなるということが想定されるわけですね。そうすると、結局今後十年以降も基本的にはブローダーアプローチを続けるというのが前提になっているんではないかというふうに思えるわけですが、その点、端的にいかがですか。
○政府参考人（村田貴司君）　私どもは、イーター活動を補完し補強するものがブローダー、幅広いアプローチというふうに認識してございますので、そういう観点から幅広いアプローチの成果をイーター活動にしっかりそれを使っていくというふうにしていきたいというふうに思っております。
○緒方靖夫君　このイーター計画とブローダーアプローチについての総合的な判断は、やはり政府が、産業界やあるいは学術界の思いや熱意はいろいろあるかもしれませんけれども、やはり政府がやっぱり財政も含めていろんな点から見極めるということが必要だと思いますし、その仕組みも、先ほど答弁いただきましたけれども、やはりしっかりつくっておくということが必要だということを述べて、質問を終わります。
○委員長（田浦直君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の特権及び免除に関する協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　次に、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。久間防衛大臣。
○国務大臣（久間章生君）　ただいま議題となりました駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　駐留軍等の再編を実現することが、我が国の平和及び安全の維持に資するとともに、我が国全体として防衛施設の近隣住民の負担を軽減する上で極めて重要であることにかんがみ、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要と認められる防衛施設の周辺地域における住民の生活の利便性の向上及び産業の振興並びに当該周辺地域を含む地域の一体的な発展に寄与するための特別の措置を講じ、併せて駐留軍等の使用に供する施設及び区域が集中する沖縄県の住民の負担を軽減するとの観点から特に重要な意義を有する駐留軍のアメリカ合衆国への移転を促進するための国際協力銀行の業務の特例及びこれに対する政府による財政上の措置の特例等を定める必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要な駐留軍等の再編が行われる防衛施設の周辺地域の市町村に対し、住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業に係る経費に充てるため、駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗状況に応じ、再編交付金を交付することができるものとします。
　第二に、駐留軍等の再編による影響が著しい再編関連特定周辺市町村を含む区域について、再編関連振興特別地域として指定され、当該地域の振興を図るため再編関連振興特別地域整備計画が決定された場合には、当該計画に基づく事業について、その要する経費に係る国の負担・補助割合の特例等を設けます。
　第三に、駐留軍等の再編に伴いアメリカ合衆国において実施される事業で駐留軍のアメリカ合衆国への移転を促進するために必要なものに係る資金の貸付け等を国際協力銀行に行わせるとともに、これに対する政府による財政上の措置を講ずることができるよう、国際協力銀行法の特例を設けます。
　最後に、駐留軍等の再編に当たり、国は、駐留軍等労働者の雇用の継続に資するよう技能教育訓練その他の適切な措置を講じます。
　そのほか、関係法律の規定の整備を行うものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（田浦直君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十二分散会
平成十九年五月八日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　　昶君　　　　　山本　　保君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　郡司　　彰君　　　　　山本　孝史君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　孝史君　　　　　大塚　耕平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　石田　祝稔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　菅原　一秀君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房構造改
　　　　　　　革特区推進室長　　大前　　忠君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　山本　庸幸君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三浦　　守君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　辰野　裕一君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中村　吉夫君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
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　　本日の会議に付した案件
○社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の
　特例等に関する法律案（内閣提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（年金、医療等に関する件）
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○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、風間昶君及び郡司彰君が委員を辞任され、その補欠として山本保君及び大塚耕平君が選任されました。
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○委員長（鶴保庸介君）　社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。柳澤厚生労働大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま議題となりました社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　社会保障協定を実施するに当たりましては、従来から社会保障協定を締結するごとに厚生年金保険法等の特例等に関する法律を制定してきており、その数は既に七本に達しております。これらの特例法は、いずれも医療保険制度及び年金制度の適用並びに年金を受ける権利を確立するための期間の通算に関する社会保障協定上の規定の実施につき、国内法の規定との間の調整に関する事項を定めることを主たる内容とするものであり、その形式及び内容は、おおむね定型化されてきております。
　このような状況にかんがみ、社会保障協定に係る法制の簡素化及びその的確かつ円滑な実施を図るため、これまで各国ごとに制定されていた社会保障協定の実施に関する諸法律を統合するとともに、今後締結する社会保障協定の実施に備えて、公的医療保険各法及び公的年金各法について必要な特例を一般的に定めることとした次第であります。
　以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、被保険者の資格に関する特例であります。
　社会保障協定の相手国から我が国に一時的に派遣された者などは、公的医療保険各法及び公的年金各法に関し、被保険者としないなどの特例を設けることとしております。
　第二は、給付の支給要件に関する特例であります。
　公的年金各法の給付の支給要件について、社会保障協定の相手国の年金制度に加入していた期間を我が国の年金制度に加入していた期間に算入するなどの特例を設けることとしております。
　第三は、給付の額の計算に関する特例であります。
　ただいま申し上げました特例により支給要件を満たした場合、我が国の年金制度に加入した期間に応じた額を支給することとしております。
　最後に、施行期日でありますが、一部を除き、平成二十年三月三十一日までの間において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長松谷有希雄君外六名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西島英利君　自由民主党の西島でございます。
　本日は、最近話題になっております出生にかかわる問題、それから、四月に厚生労働省が一つの考え方を示されましたけれども、「医療政策の経緯、現状及び今後の課題について」の内容について議論をさしていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、民法第七百七十二条、要するに三百日ルールの問題についてでございます。
　これに関しましてはマスコミ等で大きく取り上げられてきたわけでございますが、この中には様々な問題が実はあるわけでございます。自民党の中でも実はこれが議論をされまして、議員立法でというような話もありましたけれども、今まだペンディングの状態でもございます。そういう中で、一つの問題がありますので、この問題提起に関しまして御答弁をいただきたいと思います。
　それは、法務省が先日、昨日でございますけれども、一つの考え方を示されました。つまり、それは懐胎時期に関する証明書についてでございまして、これが離婚後に懐胎をしたということであれば、これは再婚をした夫の実子として認めるというような内容であったというふうに思うんでございますけれども、この中で様々な実は問題がございます。
　それはどういうことかといいますと、懐胎時期に関する証明書、これは医師が書くことになっているわけでございますが、ここに一つの問題がありますのは、この証明書を求められた場合には、医師法第十九条第二項の規定によりまして、正当な事由がなければ交付を拒んではならないというふうな実は法的なものがございます。
　ところが、ここに、グレーゾーンに当たる女性からの懐胎時期の証明書を求められた場合でございますが、この場合、特に出産を終えておられない妊婦が証明書、この交付を求めたときに、これをどう医師としては解釈していいのかということでございます。
　医師法第十九条第二項の規定によりますとこれは拒否はできないことになるわけでございますけれども、しかし、分娩時にもしそれを求められたとしますと、分娩時には母体死亡や死産も含めて全く予想することのできない偶発事象等々が発生をするわけでございます。それが昨今、民事訴訟ならず刑事訴訟まで発展し壊滅的な産科医不足の一つの原因にもなっているということは、皆様よく御承知のとおりだろうというふうに思います。
　そこで、お伺いをいたしますけれども、まだ出産を終えていない妊婦の方からこの懐胎証明書を求められたときに拒否ができるのかどうかということについて、厚労省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（松谷有希雄君）　医師法第十九条二項の定めでは、診断書等の交付の求めがあった場合には正当の事由がなければこれを拒んではならないとされているところでございます。しかしながら、懐胎時期についての診断が医学的に難しいこともあると承知しておりまして、一般論として申し上げれば、医学的に一定の診断ができる場合には当然これは交付しなければなりませんし、診断ができない場合にはここで言う正当の事由に当たり、必ずしも診断書を交付する義務はその場合には課されないというものと考えております。
○西島英利君　今ちょっと私が御質問申し上げたのは、まだ出産を終えておられない方から懐胎時期証明書を求められた場合にそれは拒否できるかどうかということでございますので、もう一度御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（松谷有希雄君）　出産以前であるか以後であるかを問わず、医師がそのことにつきまして、懐胎時期についての診断がもちろん医学的に難しいこともあるという場合もあるわけでございますけれども、診断ができた場合には当然これは診断書を交付をするということになりますし、医学的に難しいこともあるわけでございますので、一般論として言えば、診断できない場合にはここで言う正当の事由に当たりまして必ずしも診断書を交付する義務は課されないと、こういうことであろうと思っております。
○西島英利君　ということは、そういう理由があればこれ拒んでもいいというふうに解釈してもようございますですね。ありがとうございました。
　それでは次の、やはり同じような問題でございますが、先日、全国の不妊クリニックを行われている方々でつくられている日本生殖補助医療標準化機関、ＪＩＳＡＲＴと言いますけれども、ここの倫理委員会が一つの答申を出されました。それはどういうことかといいますと、友人や姉妹から提供された卵子と夫の精子を体外受精させて妻の子宮に戻す治療を、これを許可するという実は答申書でございます。六月の理事会で決めるということでございますけれども。しかし、厚生労働省の審議会が一つの報告書を出しておりまして、これは平成十五年でございますけれども、提供者の匿名性、この条件を満たしていない場合には実施するべきではないと、当分の間、見合わせるという実は報告書を出されているわけでございます。ここにはこう書いてありまして、精子、卵子、胚の提供における匿名性の保持の特例として、兄弟姉妹等からの精子、卵子、胚の提供を認めることとするかどうかについては、当分の間、認めないという実は報告書が出されております。真っ向からこれに挑戦をするような形の中でこういう実は答申が一つ出されまして、六月の理事会で決定をし、何か西日本にある二つの医療機関がこれを申請しておられて、是非これをやりたいというふうに思っておられるようでございます。
　先日も、第三者からの卵子提供をめぐって、諏訪マタニティークリニックの医師が妹からの卵子提供による体外受精と出産を公表されております、これは九八年でございますけれども。さらに先日は代理出産も公表をされております。ところが、先ほど申し上げましたこの厚生労働省の審議会の報告書では代理出産は明らかに禁止と、こういうふうに書いてあるわけですね。さらには、この報告書に基づいて二〇〇一年に厚生労働省母子保健課長通知が出されておりまして、この通知によりますと、法整備等条件が整うまではＡＩＤ以外の非配偶者間体外受精は行うべきではないという通知なんですね。この通知というのがどれだけの効力を一体持っているのか、この通知は今でも生きているのかどうか、それについて厚労省の御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
　と申しますのは、これは大変重要な問題でございまして、平成十五年にこういうような報告書が出た後、法整備の動きがないわけでございます。ところが、課長通知では、法整備等条件が整うまでは行うべきではないというふうに書いてございまして、それを無視するような形の中で代理出産とか、それから今回のような妹等々からの卵子を使って体外受精を行ってもいいというようなことを認めるというような流れも出てきているわけでございまして、これはまさしく医の倫理等々から考えると非常に大きな問題ではなかろうかというふうに思います。ですから、これはまさしく政治的な問題であろうというふうに思うんですが、石田副大臣、いかがでございますでしょうか。
○副大臣（石田祝稔君）　平成十五年の厚生科学審議会生殖補助医療部会報告書におきましては、今委員もお触れになりましたけれども、卵子の提供を受けなければ妊娠できない夫婦に限って卵子提供による体外受精を容認すべきとした上で、一つは、卵子などの提供における匿名性を保持しない場合には提供を受ける側が提供者の選別を行う可能性があること、二つには、提供された夫婦と提供者との間の関係がお互いに分かる関係になりますと両者の家族関係に悪影響を与えるなどの弊害がある、こういうことから、卵子などを提供する場合には匿名とすべきとされております。
　こうした中で、実施の既成事実をつくろうとしているとの報道もなされておりまして、もしそれが事実であれば遺憾と言わざるを得ないわけでございます。
　生殖補助医療に関しては、現在、立法府でも様々な立場からその取扱いをめぐる御論議が執り行われておりまして、また、法学、医学、生命倫理学など、学術に関する有識者で構成されている日本学術会議においても議論が進められているところでございまして、いずれにしても、厚生労働省としてはそういった議論の動向を慎重に見守っていきたいと、こういうふうに考えております。
○西島英利君　昨日、実は厚生労働省の方々と議論をいたしました。その中で、こういう事例があった等々のときに調査をしたのかどうかという話をしましたら、自分たちには調査権がないということなんですね。
　平成十五年にこのような報告書が、これは厚労省の審議会で出されたわけでございます。その中でその代理出産等々もあったわけでございますけれども、これはまさしく厚労省がきちんと調査をされて資料を整えた上で学会等々にその審議の委託、検討の委託を私はするべきじゃないかと、それが一つの手順だろうというふうに思うんですけれども、そういう調査をしないまま、ぱんと丸投げというような状況の中ではいつまでも私はこれは進まないと思うんですね。
　私は、この代理出産とかこういうものが一〇〇％悪いとは申し上げません。ですけれども、こういうふうに医療の技術の進歩に追い付くようにやはり法整備というのはしっかりとしていかなければならないだろうというふうに考えておりまして、無分別なやり方ではやはり大きな問題、将来、禍根を残すだろうと。何か起きたときでは遅いわけでございますから、是非そういう意味で法整備を含めた御検討を速やかにお願い申し上げたいと思います。
　これに関しましてでございます。先ほど三百日ルールの話をしましたときにちょっとお話を忘れておりましたけれども、実は、これだけ、いろいろ調べてみたら、ＤＮＡ鑑定の資料をインターネットから取りました。そうしましたら、何と何と、探偵社とかそういうところがＤＮＡ鑑定ができますと、例えば親子の鑑定も我々がやってあげますということが一杯広告として出されているわけですね。一般国民はこのＤＮＡ鑑定の恐ろしさというのを御存じないんですよ。ＤＮＡ鑑定というのは、この人の子供かどうかというだけの情報ではないんですね。その家系、一家系の様々な病気の、どういう病気を発症する可能性があるか等々の情報まで全部実はこのＤＮＡの中に入っている。それが無差別に、こういう形の中で探偵社とか様々なところが、実はＤＮＡ鑑定してあげますと、うちは超格安ですよということが実はこういう形で、インターネットで実は広告されているわけでございます。これは非常に重要な問題なんですね。是非、厚生労働省としても、これに対してやはり強い認識を持っていただいて、これにやっぱり何らかの規制を掛けないと、また新たな差別が、こういう探偵社がここから得た情報の中で起きてくる可能性は十分にありますので、是非、まさしく医療の、まさしくその先端をある意味ではコントロールするのが厚生労働省の役割だろうというふうに思いますので、是非その辺りの認識もお持ちいただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、続きまして、「医療政策の経緯、現状及び今後の課題について」というところで議論をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、この中にはいろいろと書いてあるわけでございますが、一つのセクションで開業医の今後の役割ということがこの中に書き込まれております。様々な役割が書かれているわけでございますけれども、しかし開業医と言われても定義が全く私は不明確だろうと思うんですね。例えば、病院のオーナーは開業医ではないのかと、診療所が開業医なのかと、この定義が全く不明確なまま、この開業医の役割というのがこの今回の参考資料の中に書き込まれているわけでございますが、この開業医の定義についてどうお考えになっているか、まずはお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（松谷有希雄君）　開業医について格別の定義というものはございませんけれども、一般的に申し上げれば、医療法で言う診療所を開設をされているお医者さん、ないしは場合によってはそこに勤務をしているお医者さんといったような方々を中心に考えているものというふうに考えております。
○西島英利君　病院の成り立ちを見ていきますと、診療所、それから有床診療所、それから中小病院というふうにどんどんどんどん大きくなっていくんですね。ですから、開業医の流れの中でそういう病院の経営者もいらっしゃるわけでございますので、診療所とのみ規定するのはちょっと無理があるのじゃないかなと実は私自身思っているわけでございます。
　ところで、この開業医に関しまして、まあ診療所というふうにおっしゃいましたので、そこで更に進めて御質問させていただきますけれども、平成五年から三年間、かかりつけ医のモデル事業というのが、厚生労働省、特に医政局の担当だったと思うんですが、ここで行われました。これは全国的に行われました。これはどのような目的で行われて、その成果をその後どのように生かしてこられたのか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（松谷有希雄君）　委員御指摘のかかりつけ医推進モデル事業につきましては、平成五年度から平成十年度までの間に実施された補助事業でございまして、一人一人のライフステージに応じた各種保健医療サービスを身近なところで提供するかかりつけ医としての地域の医師の役割を促進することを目的として行われたものでございます。
　例えば、幾つかの県で行われていますが、ある県が実施したかかりつけ医推進モデル事業を見ますと、訪問看護ステーションと連携したかかりつけ医相談窓口の整備や連携マップの作成といった内容がございました。こうした成果も踏まえながら、かかりつけ医を含めた開業医の役割に期待し、例えば休日夜間急患センターや在宅当番医制の充実を行ったほか、診療報酬上の制度として新たに在宅療養支援診療所を創設するなど、国としてもその支援に努めてきたところでございます。
　先般公表いたしました「医療政策の経緯、現状及び今後の課題について」は、改めて開業医の役割、機能の明確化や病診連携といった考え方を示したものでございますが、都道府県において新たな医療計画を作成するに当たりましてもこうした考え方が盛り込まれるのではないかと期待しておりまして、これもある意味ではつながっておるかもしれません。国としても引き続き必要な対策を講じていきたいと思っております。