○藤尾正行君　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、中曽根総理の施政方針に対して質問を行います。
　質問に先立ち、本年は、天皇陛下御在位六十年のまことに慶賀すべき年であり、天皇陛下の御長寿を心からお祝いを申し上げます。（拍手）
　本朝午前一時三十八分、アメリカのスペースシャトル・チャレンジャーが打ち上げられて間もなく、爆発を起こし、Ｆ・スコビー船長を初め七名の搭乗者が犠牲になられました。私はここに、とうとい生命をなくされた搭乗者の方々に対し、心から御冥福をお祈りするとともに、レーガン大統領を初めアメリカ国民に対し、哀悼の意を表するものであります。科学技術のすべてを結集して取り組んでおられる宇宙開発の中にあって、予期されない大事故の遭遇でありますが、アメリカはこれにくじけることなく、大きな勇気を持って、全人類のためになし遂げなければならない宇宙開発計画に取り組んでいかれることを、強く願うものであります。（拍手）
　衆議院議員の定数是正について、最高裁は違憲判決を下されました。我々は、前国会において解決することができず、次期国会において速やかに是正の実現を期することを決議いたしました。国権の最高機関である国会は、衆議院の構成に関する基本事項である定数配分、これを違憲であるとされたまま放置することは、いかなる理由があろうと絶対に許されることではございません。定数是正は、各党、各議員に課せられた喫緊の責任であり、一刻も早く速やかに解決し、国民の負託にこたえるべきであることを、ここに強く訴えるものであります。
　さて、中曽根総理は、自民党総裁に再選されて以来、早くも一年余を経過し、党則によれば、総裁の任期はわずか九カ月となりました。中曽根内閣が発足をして以来三年余の間に、総理は、「戦後政治の総決算」を目指して、行政改革、財政改革、教育改革等に精力的に取り組まれ、また、世界経済の発展と平和軍縮外交の推進に努力され、我が国の国際的地位を高めてこられました。私は、中曽根総理が今日まで、これら山積する多くの問題に対し、積極的に精力を傾倒されてこられたことについて、心より敬意を表するものであります。（拍手）
　しかし、内外の諸情勢はなお厳しく、解決を要する困難な課題が多く残されております。行政改革も、まだまだこれからが正念場であり、その中心的課題である民営・分割による国鉄改革は、この国会から審議が始まるのであります。そして、さらに新たな分野の改革にも踏み込まなければならないのであります。財政再建も、政府の懸命の努力にもかかわらず、目標達成は容易ならざるものであり、教育改革も、臨教審の答申を受けて、これからどう実行されるかが問題なのであります。我が国は、国民皆様方の御努力によって今日、世界のＧＮＰ一割国家としての地位を確立いたしましたが、そのために引き起こされた対外不均衡と貿易摩擦により、我が国を取り巻く当面の国際経済環境はますます厳しさを加える等、これを克服するための内外にわたる政治的重要課題が、解決を要請されているのであります。このような情勢のもとで、中曽根総理は、いよいよ仕上げのときとも言える残された九カ月の間に、高邁な政治哲学とは別に、解決すべき課題の選択手順と解決のための具体的スケジュールを、国民に明らかにする責任があると考えます。総理のお考えをまずお伺いいたします。（拍手）
　次に、日本を取り巻く国際経済環境の認識と対応についてであります。
　我が国を取り巻く国際経済環境には、極めて厳しいものがあります。すなわち、経常収支不均衡の拡大と、みずからを守ることのみに専念する保護主義の高まりは、依然として衰えを見せず、かつての世界経済を主導してまいりました闊達な自由貿易体制の展開を根底から揺るがせております。事実、米国を初めとする先進国の経済の成長は、従来の考え方からすれば鈍化しつつあり、中でも、一次産品の価格の低落は、累積債務に悩む開発途上諸国に底知れぬ不安と暗い影を落としております。この時期に、年間五百億ドルにも達しようとする我が国の経常収支の黒字が、米欧諸国を初め世界的な経済摩擦を一層加速しようとしております。黒字問題への対処を含め、いかにして我が国の経済社会を国際的調和に即したものにするか、また、国際経済社会のために我が国がいかなる貢献を行っていくのか、今日ほど厳しく問われているときはないと考えます。
　過去一年、我が国は、かかる認識のもとに、市場アクセス改善のためのアクションプログラムを策定し、これを早期に実施するための法律改正を行い、円高を定着させるための努力、内需の拡大等に懸命の努力をしてまいりました。しかし、状況はますます厳しさを増す中で、改めて抜本的な発想の転換をしなければならないのではないでしょうか、総理の基本的な考えをお伺いするものであります。我が国の持つ黒字を、世界の秩序回復、ひいては世界平和のために思い切って提供すべきではないでしょうか。また、我が国の経済構造を調整し、思い切った新ラウンドの実現に向けて勇敢に取り組むべきではないでしょうか、お伺いをいたすものであります。
　南北問題の解決、開発途上国の安定と発展なくして、世界平和と安定はありません。貧困と飢餓を救済し、累積債務問題を解決して、世界の自由と平和安定を回復するために、もうそれほどに時間の余裕はありません。一つ間違えば、あすの国際経済の協調が破れ、世界経済全体の破滅さえ予見されるのであります。開発途上国の安定と発展に、思い切った積極的協力が要請されております。政府開発援助の抜本的拡充と質的改善が最も肝要であります。六十一年度予算において、厳しい財政の状況の中で、ＯＤＡ第三次中期目標を立て、他のすべての政策経費を大幅に上回る伸び率の予算を計上したのも、これがためであると考えます。政府開発援助に対する国際国家日本を代表をする総理の所信をお伺いいたします。
　本年五月に行われる東京サミットは、このような世界経済の運営に責任を有する先進諸国首脳が、二十一世紀に向けて、自由率直な意見交換を行い、どのような方策を見出すのか、また、米ソ首脳の会談を控えて、世界の平和、軍縮のためいかなる腹固めをするのか、極めて重要な会議となるものと考えます。総理は、本サミットを世界政治の中にどのように位置づけておられるのか、主催国首脳として、その決意についてお伺いいたしたいと思います。
　次は、さきに行われた日ソ関係についてであります。
　本年は、一九五六年の日ソ共同宣言によって、日ソ両国間の国交が回復されて三十年という節目の年に当たります。しかし、両国間では、北方領土問題という基本的な問題が未解決のまま残されており、今日なお、平和条約が締結されるに至っておりません。北方領土問題について、ソ連が歯舞、色丹の二島返還を示唆しているかのごとき報道があります。しかし、我が国は、歯舞、色丹とともに、我が国固有の領土である国後、択捉の二島を含む北方四島の一括返還を求めているのであります。（拍手）北方領土問題の解決なくして、日ソ間に真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することはできません。この機会に、改めて北方領土問題に対する政府の基本的考えを確認したいと思います。
　近年、政府が、日ソ関係の厳しい状況を踏まえつつ、両国間の対話の拡大強化に努め、このたび、十年ぶりにソ連外相の訪日を得て外相間定期協議を行い、その結果、領土問題を含む平和条約交渉の再開と両外相の相互訪問につき合意したことは、我が党の大きな評価をかち得ております。私は、このたびの定期協議の結果を、従来凍りついていた両国関係を、話し合いのスタートラインに戻したものであり、協議折衝はこれから軌道に乗って始まると期待いたしますけれども、政府はいかに評価しているか。また、定期協議の結果を踏まえ、今後いかに取り進めていくのか。特に、総理とゴルバチョフ書記長との相互訪問につき合意を見たのでありますが、過去数回の最高首脳の対談は、いずれも日本側の訪ソでモスクワにおいて行われております。極めて一方的な感を免れません。北方四島を返還する確かな手ごたえが示されない以上、いたずらに総理が訪ソされる必要はないと信じます。今度はゴルバチョフ書記長が訪日すべきであると考えますが、総理の最高首脳間の直接対話についての所信をお示しいただきたいと思います。
　次に、内政問題についてお尋ねいたします。
　その第一は、財政改革についてであります。
　我が国財政は、極めて巨額の借金を抱え、六十一年度末における公債残高は百四十兆円を超えると見込まれ、その利払い等に要する経費も、六十一年度予算では十一兆三千億円、実に歳出の二〇％を超えるという厳しい状況になっております。このような状態では、財政が本来期待されている内外における責務を果たすことが困難となっているのみならず、次の世代に大きな負担を残すこととなり、我が国の将来の安定と発展のためにも、極めてゆゆしい事態になっていると言わざるを得ません。したがって、このような不健全な状態から一日でも早く抜け出し、財政がそのあるべき姿を取り戻すためにも、財政改革は国政の最重要課題の一つであります。
　このため、六十一年度予算も、一般歳出を四年連続のマイナスの伸びに抑え、公債発行額を減額し、財政改革の歩を進めたのであります。また、各種制度、施策についての積極的見直し、国と地方との間の役割分担、費用負担の見直しを行う一方、景気への配慮や国際的責務の増大への配慮を行い、限られた枠の中で最大限の努力をいたしました。総理は、財政改革を進める中で編成されたこの六十一年度予算の基本的性格と意義について、どのように考えておられるか、お伺いをいたします。
　ところで、六十一年度予算では、公債発行額を減額したとはいえ、なお五兆円余りの赤字公債を含む十一兆円近い新規公債の発行を予定されております。六十五年度までに赤字公債依存体質から脱却するという目標の達成が、難しくなったという声も聞かれます。しかし、財政改革は今こそ全力を挙げて取り組むべき課題であり、過去数年間国民の協力のもとに行ってきた努力を無にしないためにも、この目標はあくまで堅持すべきであると考えます。総理の決意を改めて国民の前に明らかにしていただきたいのであります。具体的にどのような方策とスケジュールで、六十五年度までに赤字公債依存から脱却しようとするのか、その基本的な考え方と今後の財政改革の中長期の見通しが、国民の最も理解したいところであります。総理の御所見をお伺いいたします。
　税制改革については、総理は、施政方針演説においても、税制改革の強力な推進をうたい、税制調査会の審議に対し強い期待を表明しておられます。税制は、財政全体を支える基盤であり、また、幅広く国民生活にかかわり合う政治の出発点とも言えると思います。戦後我が国の税制の礎を築いたシャウプ税制改革以来、三十五年が経過いたしました。激しく移り変わる環境の変化は、産業、就業構造、所得水準と分布、消費構造、人口構造の変化等、社会経済を一変いたしました。また、将来を展望すると、ますます速度を速めて変化するものと考えられます。このような変化に対応できる税制を確立することは、最も重要な政治課題の一つであります。我が自民党は、このような変化に対応し、中長期的な視野に立って思い切った改革に取り組んでおりますが、真の改革を実現するためには、全国民の御協力を得ることが肝要であり、総理の確固たる決意と強力なリーダーシップが成否を決するかぎとなります。税制改革に対する総理の決意をこの際、国民の前に明らかにしていただきたいと思います。
　我が国経済は、自由貿易体制の恩恵を最大限に享受し、今日の繁栄を築いてまいりました。しかしながら、米国の巨額の財政、貿易赤字の継続、経済成長率の鈍化、欧州の高失業率等を背景に、暗い保護貿易主義の影が世界の各地の空を覆い始めました。世界経済に活力を与えるためには、世界経済の活性化、持続的成長に積極的に貢献していくことが、我が国の国際的責務であります。他方、五十八年年初以来順調に拡大を続けてきた国内の景気も、このところ力強さを欠き、鉱工業生産活動も一進一退の動きとなっております。また、昨年秋の円高進展から、中小企業を初め我が国経済の経営環境は悪化し始め、企業マインドの冷え込みが懸念されるに至っております。こうした状況の中で、国内景気を持続的に拡大させ、国民生活の安定、向上を図っていくことが、今後の国際、国内経済運営における最大の課題となっております。
　内需の振興に対する総理の決意のほどをお伺いするとともに、先般決定をいたしました四％の経済成長を実現するためにどのような施策を講じられるのか。特に、社会資本の充実に民間活力を積極的に発揮させるという考え方は、一時的な思いつき施策ではなく、継続的、革命的な産業改革のてことして活用していかなければなりません。お考えを承りたいと思います。
　昨年九月の五カ国蔵相・中央銀行総裁会議以降、急速な円高が進展しております。我が国は、機会あるごとに、国際収支の不均衡の主たる原因は、アメリカの財政赤字と円安・ドル高にあることを主張してまいりましたゆえに、為替相場の動きは、これを歓迎し、その定着を望むものであります。しかしながら、円高が極めて急激かつ大幅に進展したため、輸出依存度の高い中小企業を中心に、一部の業界等において深刻な影響が出ていることも事実であります。これは、円高による国際収支の黒字の縮小という政策の当然の帰結でありますけれども、国の政策により大きな被害のしわ寄せを一身に受けた中小企業者に対して、きめ細かな対策を講じることは、政治の責務であります。円高によって現実に被害を受けている中小企業者に対する総理の基本的な考え方をお示しいただきたい。
　また、これらの環境変化は、一時的一過性のものではなく、長期にわたる構造的な環境変化であると考えます。したがって、これらの国際的環境の変化に対応するための中小企業対策は、経営危機の回避にとどまらず、中長期的な将来を展望した思い切ったものである必要があり、例えば、輸出関連産業から内需関連産業への進出など、事業転換まで考えなければならないと思います。現況を踏まえた総理の温かい御配慮を率直にお示し願いたいと存じます。
　次は、国際軍事情勢と防衛問題についてお尋ねいたします。
　昨年十一月米ソ首脳会談が行われ、対話の拡大など明るい動きも見られてまいりますが、具体的な成果は今後の交渉を待たなければなりません。また、最近の国際軍事情勢は、ソ連の一貫した軍事力増強と、これを背景とした周辺諸国や第三世界への勢力拡張の動きもあって、依然として厳しいものがあります。我が国周辺地域では、米ソ両国の軍事的対峙のほか、中ソ間、さらには朝鮮半島における大規模な軍事的対峙、カンボジア問題など複雑な様相が絡み合っております。このような中で、ソ連は、極東地域に既に強大な核戦力及び通常戦力を配備しておりますけれども、さらに一貫して質量両面にわたる増強を図っておるのが現状であります。
　今日の国際社会の平和と安全は、国家間の力の均衡によって保持されていることは、冷厳な事実であります。このような中で我が国が、国際社会の有力な一員として、みずからの手で国の平和と安全を維持することは、当然の責務であります。そのためには、日米安全保障体制を堅持し、その一層の効率的運用を図るとともに、我が国みずからが、適切かつ有効な防衛力の整備を着実に進めていかなければなりません。政府が、四次防以来十数年ぶりに防衛整備計画を策定し、防衛計画大綱の水準の達成を明確にしたことは評価するものでありますが、今後は、この計画を着実に進め、国の内外に対して、我が国の防衛努力の一貫した姿勢を示し、その信頼を確保していくことが重要であります。（拍手）
　同時に、有効な防衛体制を整備していくに当たっては、科学技術の進展に対応した政戦略、防衛のあり方について、不断の改革、検討が行われ、勇気を持ってこれを推進する必要があります。自衛隊が発足してから既に三十年、この間の内外の諸情勢の変化や軍事技術の進歩に対応し、旧来の考え方にとらわれることなく、進歩と未来を目指した新しい発想のもとに、陸海空の自衛隊の役割を改めて検討し、三自衛隊の統合機能の強化を図ることは、有効かつ効率的な防衛力を整備する上で極めて重要であると考えます。国の防衛を全うするため、正面装備の整備充実とともに、後方支援能力の拡充整備、防衛施設の安定的使用の確保が極めて重要であります。また、最近におけるいわゆる基地問題は、三宅島における艦載機着陸訓練場建設問題、あるいは逗子市における米軍家族住宅建設問題に見られるように、反対のための反対を排し、地域住民の生活環境も自然環境も積極的に守るという姿勢も必要であります。（拍手）
　以上、国際及び我が国周辺の軍事情勢の認識、防衛力整備の推進と自衛隊の効率化、合理化問題、基地問題等に対する総理の御所見についてお尋ねいたします。
　長寿社会と社会保障についてお尋ねをいたします。
　我が国国民の平均寿命は、男子七十四・五四歳、女子八十・一八歳に達しており、まさに人生八十年時代を迎えております。世界一の長寿国となった我が国の課題は、国民だれしもがこの長寿を心から喜ぶことのできる社会を建設することにあります。私は、二十一世紀を展望した明るく活力ある社会を実現するためには、老いも若きも、積極的に社会に参加し、個性的で豊かな生活を送ることができる社会を築き上げていくことが、最も肝要であると考えます。
　社会保障制度は、弱い立場に立つ方々にはもちろん、国民生活の安定のために基幹的な役割を担うものであり、国民の信頼と期待に十二分にこたえていかなければならないと考えます。言うまでもなく、社会保障を支える費用は、国民の負担により賄われるものであり、経済の安定成長時代における国民所得及び国の財政収入などを十分に見きわめ、国民の負担の限界にも目を向けていく必要があります。
　老い、病という避けられない人生の運命に適切に対応し、揺るぎない国民生活の安心を確立していくために、我々は医療保険制度、年金制度等の改革を実行してまいりました。老人保健制度の改革も、この立場から考えられなければなりません。幸せを手に入れるためさらに重要なことは、お年寄りが健康で社会とのつながりを持ち、家族の愛情に囲まれた暮らしを続けることであります。社会福祉の各種のサービスは、基本的には、我が家において享受することのできるよう施策を展開していくべきであると考えます。活力ある日本型福祉社会の形成を目指す総理のお考えについてお伺いいたしたいと存じます。
　次は、教育改革についてであります。
　教育こそは、国家、民族の将来の運命を決する国策の基本であります。これからの日本を担う青少年が、豊かな心と創造性に富み、自主、自律の気概に満ちた日本人として、また豊かな国際人として責任のとれる国民に育つような教育の推進が、国の重要な責任であります。しかし、立身出世を競うこと、金や物を追い求めること、できるだけ楽をするために手段を選ばぬ技術を身につけること、そのような人間を養成するために高等教育機関が利用されているとすれば、国民の血税を投じる意味はありません。そのような教育は排除さるべきであります。
　臨時教育審議会は、教育改革に関する第一次答申に引き続いて、本年春には、教育改革の基本的答申ともいうべき第二次答申が提出されることになっております。臨教審の審議においては、例えば、二十一世紀に向けての教育の基本的あり方、教員の資質の向上のための方策、高等教育の改革など、我が国教育改革にとって重要な課題が取り上げられておりますが、これらの答申がなされた場合、口頭禅に終わることのないよう、総理の取り組みについてお尋ねいたします。
　最後に、科学技術政策についてお伺いいたします。
　核戦争の脅威や人間の尊厳にかかわる遺伝子操作等、科学技術だけでは人間の幸福を保障できないことがあります。まさに、総理の思索と倫理は尊重されなければなりません。科学技術の振興は、二十一世紀、次世代に対する我が国の基本政策の重点とすべきであり、私は特に、次の二点についてお伺いしたいのであります。
　まず第一は、基礎研究の重視であります。今日、独創的な科学技術の創出が強く求められておりますが、これは一朝一夕になし得ることではありません。地道な基礎研究の積み重ねにより初めて達成できるものであります。このために、産学官の英知を結集し、全力を挙げて基礎研究の強化に取り組んでいく必要があると考えます。
　第二は、国際性を重視した科学技術の展開であります。今日、私たちは、南北問題、地球環境問題、食糧問題、人口問題等、地球的取り組みを要するさまざまな問題に直面しており、これらに対する有力な解決手段として、人類文化を進めるために、我が国は、発展途上国を初め国際社会全体に対する責務として、積極的に局面の打開のため奮励しなければなりません。二十一世紀を豊かで希望に満ちたものにするために、全世界人類の尊敬と協力をかち取れる哲学、芸術、文化の創造を含めて、香り高い新しい世界秩序の樹立を目指して、国を挙げて全力を尽くしていく必要があると考えております。総理の基本的考え方をお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手）
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