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○吉田公述人　大変難しい御質問ですが、まず不況の脱出というものですけれども、過去の例を見てみますと、不況というものの循環の形は大きな波と小さな波があるわけであります。
　例えば、昭和三十四、五年のときのピークに対して、大きな波で見ますと、本当のボトムが来たのが四十一年まで続いているわけですね。その間にオリンピック景気というのがありまして、三十九年に小さな波で回復しているわけです。それから、昭和四十四年から五年にかけての大きなピークがありましたが、その後ずっと、円高とかいろいろなものがありましたけれども、長期的には下がってきて、その間に列島改造のブームがあったりして、小さな回復があったりしているわけです。したがいまして、大きな波として今回の平成、まあ平成よりちょっと前からですが、六十二年からぐらいの大きなピークに関しては、これのピークがまた再びもとへ戻るような大きな波というのは、これは相当かかるというふうに考えた方がいいのじゃないかと思うわけです。ただ、景気というのは、落ち込みのときは、いろいろな調整過程があるために落ち込んでおりますので、調整過程が済めばある程度は戻りますので、私は、それほど悲観する必要はない。特に先ほどから申しています企業の減量経営が成功するまでの時間というのは、これはかなり、減量経営しますと景気に対してはマイナスになるわけですから、減量経営が達成されて初めてそれからプラスに回転するということかと思うわけです。
　最も重要なのはこの予算で立て直せるかどうかということでありますが、大きな波を予算で操作することは不可能であります。これは過去いろいろありましたけれども、大きな波を変えるほどの力は国にはないというふうに考えた方がいいと思うわけです。ただし、この小さな波で、ちょうど回復をする過程の中でうまくそれに乗る、あるいは今度逆にオーバーヒートしないように抑えていくということは非常に重要なことでありまして、そして今回の予算措置においてこれができるかどうか、どの程度プラスになるかということに関しましては、先ほども申しましたように、下支えの効果を期待すべきであって、これでてこ入れしてぐっと盛り上がるのだということは私は期待しない方がいいというふうに考えています。
　それから、成長率の方ですけれども、私は昔から成長率の数字を言うのは余り得意でもありませんし、またこの数字が、確かに政府なりの立場からすれば、数字を示して明快な経済政策を示すということは一つの重要なポイントでありますが、私どもの立場からすれば、経済成長率がそれほど重要な意味を持っていると思いませんので、数字の方は御勘弁いただきたいと思います。
　　　　〔鴻池委員長代理退席、委員長着席〕
○富塚委員　和田公述人にお願いいたしますが、今本予算審議の中で既にもう補正予算論議がいろいろちまたにささやかれているわけです。つまり、国の今回の編成方針は、人口の高齢化や国際社会における我が国の責任あるいは後世代に多大の負担を残さずに景気を十分配慮したいといったようなことなんですけれども、この補正予算というのは、本予算作成後特に緊急となった支出ということに規定をされているわけですけれども、この予算を編成をして審議をしているときに補正予算が出るくらい、景気の先行きについては政府も我々もなかなか自信が持てないということの問題じゃないかと思うんですが、今も吉田先生に質問いたしましたけれども、やはり不況からの脱出が可能なのか、成長率はどうかということと、それから当面の景気対策だけにウエートがかかって、例えば「生活大国五か年計画」も何となく幻の計画に、あるいは二〇二〇年をピークとする高齢化社会の対応などもどうやっていこうとするのか全く見えないということになると、つまり短期的、中期的、長期的な一つの展望に立つ政策イコール予算というものがこの九三年度予算案審議の中で議論ができないという、私はそういう弱点を持っていると思うんですけれども、そういう点のことについて先生はどうお考えでしょうか。
　　　　〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
○和田（八）公述人　非常に幅の広い御質問だったような感じもいたしますが、補正予算について申しますと、やはり補正予算は財政法二十九条ですかにありますように、今お話しのように、本予算後の緊急的なあるいは予想できなかった事由のために認められているというふうに法律上は理解されますので、これが本予算成立以前にあらかじめ予定されるとか、あるいは補正予算自体が非常に大幅に策定されるということは、やはり現在の財政法の趣旨から言うと好ましいことではないということだろうと思うんです。
　最近ですと、やはり補正と本予算とのギャップというのは一割ぐらいになってきておりまして、少し大きいのではないか。それから、歳入見積もりも、当初予算で比較的甘く見積もって、そして補正で、平成四年度の場合ですけれども、減額をする。しかし、平成三年度ではたしか剰余金が出ているわけでありまして、補正で減額しても決算ではまた剰余金が出るというふうに、当初予算と補正とそれから決算との間でもかなりぶれが出てくるというふうなことでありますと、やはり予算に対する信頼性というのは失われてくるわけであります。
　かつて我が国でも総合予算主義というふうなことで、補正を組まないという前提で財政運営をしたことが、まあ二、三年ぐらいですか、昭和四十年代の前半ぐらいにあったと思うんですけれども、必ずしもそういうふうなことでできるかどうかは別にいたしましても、やはり補正を前提にするのはもちろんですけれども、できるだけ大幅な補正は避けるというのが現在の財政法上の我が国の建前だろうと思うんですね。補正をいかにも前提にしながら、しかも予備費も組んでいるとかいうふうなのも一つの内容矛盾ではないかと思いますし、それからこの平成五年度の場合でいいますと、既に四年度の補正でかなり公共事業などが増額しておりますので、これが事実上年度内にも食い込んでくるということがありますので、四年度予算とそれから五年度予算とを切り離して考えるのではなくて、四年から五年にかけて連続的に支出されますので、少なくともことしの前半期、上半期については平成四年度予算の効果も入ってくるというふうに思いますので、それ以降につきましてはそれ以降で判断するというのは、これはまた一つの財政の弾力性といいますか、そういうことからいうとやむを得ないことでありまして、その補正予算に対するそういう比較的厳しい形式上の制約と、それからまあこういう時期でありますので、弾力的な財政運営というものもやはりやむを得ないところじゃないかということで、非常に難しいということです。
○富塚委員　次に、長谷田公述人にお尋ねいたしたいと思うんですが、労働界も財界も所得税減税の大合唱、つまり日経連の永野会長の例ではありませんが、絶対にこれは貯蓄に回らないで、過去の例からいっても六五％は消費に回る、だから大蔵省も五兆円ぐらい本気になってやったらどうだ、三年ぐらい短期的な赤字国債を出してもいいんじゃないか、こう言っておられますし、私たちも消費不況から脱出するには、いかにして個人消費の拡大を図るか、減税であり賃上げであり環境整備であり労働条件、労働時間短縮などである、こう思っているんですが、先生の所見は先ほど伺いました。赤字公債の発行の問題も伺いました。
　そこで、実は所得税減税を野党間でこれからまとめて修正案を出すことになると思いますけれども、今給与所得者が四千八百三十五万、農業所得者が百十二万、農業以外の事業所得者が六百八十二万人、合計五千六百二十九万人おられている中で、納税者は給与所得者が四千百五十八万、農業所得者が二十五万、農業以外の事業所得者が三百十七万、四千五百万と、約千百二十九万人の人が税金を納めてないということに大蔵省試算でなるわけであります。つまり、低所得層なんです。所得税減税をする、戻し減税を仮にするということになると、私たちはやはり消費税の食料品の非課税の問題を実現をしないと、これは現実にバランスのとれた減税になっていかないんじゃないか、こう思うんです。
　過日、総括質問でも、私は、政権与党が公約して食料品の非課税を図る、こう言っているんだからぜひやってください、それを片づけてから次の展開をと、こう言ったんですけれども、やはりこの低所得者にどうするかということの問題は、勢い消費税の食料品の非課税の実現ということをセットにしてやれば非常に公平感もあるんじゃないかと思いますが、先生のお考えをお聞かせいただきたい。
○長谷田公述人　おっしゃるとおりでございます。ですから、先ほど申しましたように、私は、やや過激に消費税の一年ないし二年のストップ、これをやったらどうか。
○富塚委員　ありがとうございました。
　それから、吉田先生にお尋ねしたいんですけれども、実は防衛費問題について三人の先生方からはお話がなかったように私記憶しているんですが、やはり米ソ中心の東西冷戦構造の崩壊、そしてソ連を仮想敵国としてきた、そうみなして防衛計画を立ててきた時代は終わったと私も見ているんですが、これは紛れもなく新しい安全保障体制の確立や有事のシナリオを抜本的に見直さなければならない。これは国会でも残っている論争の大事なポイントだと思います。宮澤内閣は五千八百億の中期防の削減ということ、しかし今回はやはり防衛費が一・九五％増の四兆六千四百六億円となっているわけです。平和の配当として、世界的な流れとして、クリントン政権も防衛費を大幅に削っている。高齢化社会がやってくる。成熟社会の中では、環境や生涯教育や女性問題も大事だ。やはり防衛費に切り込んでいくという日本の基本的な政治の姿勢がなかったらだめだと思うんですが、非常にあいまいになっている。金丸前副総裁は、議論の中では、戦車を使うときはおしまいだ、防衛費の削減は戦車からやれ、つまり正面装備削減を進めてみる、こうも言われていることも聞いていますけれども、やはり防衛費の削減に具体的に踏み込んでいくべき時期が来た、ソ連を仮想敵国として防衛計画をやっている時代は終わったと基本的に私は認識しているのですが、先生、いかがでしょうか。
○吉田公述人　私の考えといたしましては、防衛費の問題というのは、防衛費の前にやらなければならないことがたくさんあるわけでございます。
　一つは、確かに米ソの対立というものは終了いたしましたが、これにかわる新しい国際社会の枠組みというのはまだはっきり見えてきてないというところがまず第一点かと思うわけです。
　米ソ間の協調関係というのは、ほぼ、ほぼ大丈夫だろうという見込みは立っているわけでありますが、しかし、例えば日本の周辺で考えますと、中国とどういう関係になっていくか、あるいは朝鮮半島の情勢がどういうふうになるか、あるいはカンボジアのようにもう皆話し合いがついたと思っているようなことですらなかなかいかない。さらに、今東南アジアは非常に経済的に発展しております。そして、この状況というのが将来割合持続的ではないかという楽観的な見通しが立っているわけです。しかし、今までその地域を安定化させていましたアメリカが撤退するということが明らかになってきたかと思うわけです。そうしますと、その力関係がどういうふうに動いていくか。その動いていくものの恐らく重要な役割をするのが中国、インドということは間違いないかと思うわけです。
　この関係を、まあどういうふうになっていくかということをまず見きわめる必要がある。その中で日本はどういう役割を果たしていかなければいけないかということになってくるかと思うわけです。そして、それを全体としてどういうふうな枠組みで安定を確保するか。もちろん基本は国連であることは間違いないわけです。そして、国連だけでは私は無理だと思うんです。事実、例えばヨーロッパの安全保障体制というのは国連によって維持されているとはとても思えないわけでありまして、ＮＡＴＯとか非常に複雑な機構によって安定が確保されているわけで、それですらユーゴ問題なんか起こってしまうわけであります。
　したがって、まず第一に、新しい国際秩序はどういうふうになるのか、そしてそれに対応して日本がどういう役割を果たしていくのか、そういった議論をまず、それが大前提だと思うわけです。
　それから、防衛費の問題と申しますか、軍事の一種のバランスの関係と申しますのは、相手方との共通土俵をまずつくることが大事で、例えばヨーロッパにおいてもＣＳＣＥというのは東西両方が同時に削減する、そして同時削減することによって各国は非常に低位な軍事力でやっていこう、しかしその際には、集団安全保障体制としてお互いの軍事力を共通して利用するという認識があるわけでありまして、そういうふうな枠組みをつくった上で私は議論すべきだと思います。
　それで、防衛費を、今政策として云々するよりも、まず枠組みの議論からぜひ御議論いただきたいなと思っております。その上で考えるべき問題と考えております。
○富塚委員　和田公述人、長谷田公述人にもちょっと聞かしていただきたいのですけれども、まあ非核三原則をつくって日本はそれなりに歯どめをかけてきた、あるいは防衛費はＧＮＰの一％以内ということが、今回も一％以内になっていますけれども、意外に政治家のあるいは官僚の、国の舞台ではこの一％を切っていることがある意味の歯どめみたいに受けとめている節が非常に強いわけですね。しかし、抜本的に、根本的に世界の情勢は変わった、そして日本もまさに平和の配当として軍事費、まさにそのことを考えていかなければならない時期になったときなんですから、やはり防衛費問題に徹底的に切り込んでいくべきだ。もちろん、中期防衛計画、防衛計画の大綱の見直し、さまざまな課題が出てくると思いますけれども、そういう点でどうでしょうか、和田先生と長谷田先生にちょっと御感想を聞かしていただきたい。
　　　　〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
○和田（八）公述人　先ほどはちょっと触れなかったもので御質問があったわけなんですが、私は富塚さんの御意見とほぼ同じでありまして、特に将来の我が国の財政のことを考えますと、やはり防衛費を大幅に切り込んでいくということが非常に重要なポイントであるというふうに考えます。ただ、どの程度までなのかということにつきましては、いろいろ防衛問題としても考えなければいけないことはあるわけなんですけれども、恐らくＧＮＰでいきますと、私はＧＮＰの、現在一％ぐらい弱のレベルなんですけれども、その半分ぐらい、○・五％ぐらいというあたりを目標にその定員なり装備なりというものを考えていいのではないかというふうに考えます。
　ただ、それにかわって平和の配当というふうなことをおっしゃったわけですけれども、かわってふえてくるのがＯＤＡそれから地球環境保全というふうな、それ以外の国際貢献費というものが非常に高くなってくる。ＯＤＡの目標も二十一世紀初頭にはＧＮＰの一％ぐらいということが大体予測されておりますので、そうなりますと、現在の防衛費程度の規模にＯＤＡがなっていく。で、防衛費は、できれば現在のＯＤＡぐらいの○・三、四％ぐらいというところに落ちつかせることができれば非常にいいのじゃないかと思うのですが、いずれにいたしましても配当ということで考えますと、今度は国際貢献あるいは国際的な支出というものが非常にふえてくるということは一方で覚悟しなければならないわけで、そのためにも平和の配当を拡大していくということが非常に大事なことだろうというふうに考えております。
　だから、その目標というものを、大体何年ごろまでにどういうふうな規模にして、どれくらいの自衛隊の定員なり装備なりをしていくかというはっきりした目標を立てるべきではないかというふうに思います。
○長谷田公述人　防衛費は余り考えたことがないのでございますけれども、フセインのあのイラクの侵攻のときに百億ドル近くの負担をした、ああいう形を何か制度的に固めておくということを考えてもいいのじゃないかと私は思います。これは常時、また国債発行、財源になることになりますが、アメリカの軍事予算というものに常時何らかの貢献をするというような形で日本の防衛費というものを考えるということは、私前から考えておりました。つき合いという形でございますね。そういう形でやって、こちらでも正面装備なんというものは、これは金丸さんもおっしゃるように全然やめてしまった方がよいと私は思います。
　以上でございます。
○富塚委員　短期的に景気対策というところにウエートを置く今回の予算、それは一面では当然だと思いますけれども、やはり先ほど和田先生もおっしゃったように私も思うのですが、中期的なこれからの展望を考えると、「生活大国五か年計画」というのは幻に終わらせては困る。これをいかにして生活の質を高めるために我々は考えていくべきか。
　また、西暦二〇二〇年に高齢化社会のピークが想定をされている。そこに向けて雇用とか年金とか医療とかさまざまな問題が実はある。これはまた国会で論争しなくちゃいけないと思っておりますけれども。そうすると、そういうものに対する財源をどうするとかという問題は余り議論をしないで、歳入と歳出だけうまく合わせて、そして予算をつくる。つまりイメージとしての政策アップはするけれども、現実にどのように中期的、長期的な政策の展望を国民の生活向上のために立てていくかということが非常に少ないわけですよね。そういう点で、私はこの予算案を審議して決めていく上では、やはりそういう問題を取り上げて議論をするという、そういう国会の場でなければいけないと思っている一人なんですが、なかなか政府とかみ合っていかない問題です。
　それで、時間の関係もありますから、吉田先生にちょっとお尋ねしたいのですが、政治改革のことについて先生の感想をひとつ聞かせていただきたい。
　私たちはやはり今度の佐川問題の反省から、政権政党、やはり長年の政治を担ってきて金権腐敗政治になってきたのじゃないか、政財界癒着の構造もあるのじゃないか、言いにくいこともさんざん言ってきています。ロッキードのときには田中さんも有罪になって、リクルート、共和では中曽根さん、鈴木さん。竹下さんはもう三回証人喚問をされて、国民にしてみると前代未聞のいわゆる国辱に値するように皆受けとめている。その元凶、根本的な問題は、企業献金を野方図に、野放しにしておくということにある。御案内のように、経団連、この一千余の傘下の企業から、収益から年間百三十億と言われる金を拠出して、ほとんど自民党さん一党に献金をしている。皮肉にもこの経団連の首脳は、勲一等の栄誉をもらうためにそういうことはやるのだなんと言う人もおりますけれども、しかし経団連さんも政権交代や自由主義を主唱しながら、やはりみずから不公平な政治献金で公党間に著しい経済格差を生じさせる、そして政権交代の芽を摘んでいるのじゃないかとも言われているわけです。また、多くの野党支持の顧客に断りなく企業収益から特定の政党にのみ政治献金をするやり方は、これは企業倫理にもとっているのじゃないか。
　そこで、今これからの議論になると思うのですけれども、例えば一切の企業、団体の献金を禁止をして、全廃をして、国会議員一人当たりに年間二千万円の政府助成をする、そしてそういう政治の腐敗を防止していくという、政治の改革ということの問題について私はやはり真剣に考えていかなければならない、その問題を避けて通ってはいけない、こう思うのですけれども、先生とうでしょう。政治改革の、あるべき企業献金、団体献金などの問題で、先生の所見をひとつ伺いたい。
○吉田公述人　現在二十一世紀に向かって非常に大きな改革をしていかなければならない最大の眼目が、やはり政治改革ではないかと思うわけです。例えば、佐川事件云々という金権問題がございますが、また企業献金自身もそうでありますが、これはやはり政権交代がないということが一番の問題であるわけです。
　政権交代がなぜ起こらないか、これはいろいろな議論の仕方があるかと思いますが、やはり私は根幹は中選挙区制にあるというふうに考えるわけであります。それは特に社会党の場合ですが、新たに立候補者を立てれば通らなくなるという非常に難しい、非常に野党にとって不利な体制にあるということがやはり非常に問題である。そして過半数をとるためには多数の中選挙区の中で立候補者を立てなければならないという、こういう選挙区制はかなり厳しいものではないかなと思うわけです。
　そして、企業献金がどうして自民党に偏るか。やはり自民党が政権政党であるわけですが、二大政党でどちらがなるかわからなければ、やはり危険ですから両方に出すんじゃないですか、多分。ですからやはり私は思うのですが、この一番の眼目は小選挙区制に移行するということではないかと思うわけです。
　特に近代民主政治というのは政党政治であるべきだというのがヨーロッパのスタイルの考え方であるわけです。事実、政党の形をとっているわけでありますが、中選挙区制の中で選挙運動はほとんど、まあ政党にもよりますが、特に自民党の場合にはほとんど政党は機能してないわけです。そういうのも一つの民主主義の立場としても非常に問題があるわけでありまして、これはいわゆる政権政党をつくるための選挙制度になっているということが問題であって、社会党が小選挙区制に踏み切ることがまず政治改革の出発であると私は考えております。
　で、先ほど申しましたように、政権政党が党派によってかわるという事態をいかにつくるかということをお考えいただければいいのと、それから企業献金の問題に関しましては、私は日本の税制が悪いのか何が悪いのかまだよくわかりませんが、何でも企業に頼らなければいけない、すなわちあらゆる労働者はすべて企業に頼る、ともかく会社だけが頼り、そういうふうな社会になってしまったところに非常に大きな問題がありまして、例えば政治資金をだれがバックアップするかといったときに、現実の問題として企業しかないという、これは非常に大きな問題ではないか。その日本社会全体の構造も考えていく、変えていく時期ではないかなというふうな気がしております。
○富塚委員　政治改革は選挙制度の変革にだけ置きかえてはいけないと私らは今思っているわけです。ですから、政治改革はやはりイギリス型政治腐敗防止法のような厳しいものをつくっていかなければいけないという意味で、先生方にもぜひいろいろな角度からこういう問題について御提起を賜れば幸いだと思います。
　ありがとうございました。
○粕谷委員長　これにて富塚三夫君の質疑は終わりました。
　次に、宮地正介君。
○宮地委員　公明党・国民会議の宮地正介でございます。
　きょうは、公述人の皆さんには、大変御多忙の中を予算委員会へお越しいただきまして平成五年度予算についての公述をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　最初に私の方から、限られた時間でございますが、本予算によって本当に現在の景気の不況、これが克服できるのかどうか、内需拡大が実際に有効的に働くのかどうか、特に消費不況という面から、私どもは、本予算の中の消費の喚起という面については、予算的な内容を精査してみますと、大変甘いのではないか。また今回の日米会談において、渡辺・クリントン会談あるいは日米外相会談、あるいは林・ベンツェン会談、こういう一連の会談の中で、アメリカ側からまさに一千億ドルを超える日本の黒字問題につきまして、日本の景気の低迷に大変に憂うる発言がありました。そういう中で、市場開放と同時に内需拡大を日本政府は強く要請をされております。
　そういう中で、私は大変に特徴的な一つとして、林・ベンツェン蔵相会談の中でベンツェンさんがさらなる日本の財政出動に期待する、こういう要請があったことはもう先生方御存じのとおりでありまして、果たしてこの平成五年度本予算が成立してこうした内外の国民あるいは対外的な期待に対して有効的に働くのかどうか、大変乱はむしろ心配をしております。恐らくさらなる追加的な公共投資、あるいは消費の喚起のためには先ほど来から先生方おっしゃっておりますような所得税減税、やはり大型の減税をやらざるを得ないのではないか、こういうふうに我々は理解をしております。
　そこで、まず長谷田公述人にお伺いしますが、先生はバブルの再来を大変心配をされて、バブルの再来よりも、赤字国債を発行してもこの際思い切った所得税減税をやるべきである、あるいは消費をさらに喚起するためには減税と同時に消費税の一年ないし二年凍結もやるべきではないかこうした思い切った御発言がありました。私ども公明党も、先生御存じのとおり、まず大型の所得税減税、四兆円から五兆円程度、これも戻し税方式で、できれば五月の運休前に標準家族四人で十万円ぐらい戻し税を返還すべきである、この際財政的には赤字公債発行やむなし、この赤字公債も、先ほど来お話ありましたが、六十年償還ルールでなくて、この際四年なり五年の中期国債で、このルールを変えてもやるべきである、こういう立場をとっているわけでございますが、まず長谷田公述人に、我が党のこうした主張に対してどういう御見解を持っているか、お伺いしたいと思います。
○長谷田公述人　全面的に賛成でございます。
　消費に強いパンチを与えるのであれば、さっきから私申しているように、消費税、食料品なんてけちなこと言わないで全部二年間ストップ、これは財源はもちろん赤字国債。しかも、赤字国債を出したからそれは三、四年でもって中期国債でというようなことは、これは全然意味がないんです。そういうことは必要ないんです。さっきから申しているとおりでございます。
○宮地委員　先生の場合は、赤字公債論は、財政のけじめは必要であるが、国民生活の実態からは大変乖離しているのではないか、こうした主張であろうかと思います。
　私は、和田先生にお伺いしておきたいのですが、確かにこれまでの大蔵当局のこの公債発行に対しての対応については大変私なりに疑問を持っております。
　御存じのように、昭和四十年、福田大蔵大臣のときにいわゆる建設国債の発行を行いました。そして、この建設国債は十年国債ですから、六十年償還ルールでやりました。ちょうどその建設国債の償還の十年後、昭和五十年になりまして、財政的に厳しいということで今度は特例公債を昭和五十年に政府は踏み切りました。そしてこの特例公債によって建設国債の償還を行うように対応いたしました。さらに、今度は十年後の特例公債の十年後償還、同じ六十年償還ルールで最初の十年目に六分の一が償還で入ってまいる。ちょうど昭和六十年の段階になったら今度は何をやったかといいますと、特例公債の借換債を今度は発行するような特例をまたやった。まさにこれはサラ金地獄に陥るという論理の発生もとであります。そして、バブルの経済によって非常に景気がよくなってきて、平成二年に赤字公債発行ゼロになった。
　こういうような経緯で大蔵当局の、やはり景気と財政のいわゆるこの状態というものを見ながら彼らなりの判断で、大蔵当局はこの建設国債と特例公債、そして借換債というこのミックスした財政手法を今日まで、昭和四十年以来とってきたわけです。
　今回、私は、この複合的不況というのは大変な非常時のような実態の不況の認識で行くべきではないか。非常事態であれば、赤字国債やむなしというこの決断は財政手法として決してやってもおかしくない、こういうふうに私なりに理解をしているわけです。
　そういう点で、和田先生は先ほど来から、決してこの赤字国債善悪論というようなものではなくて、財政手法としては必要なときには大いにやるべきであるというニュアンスで私は受けとめました。今回のこの景気の認識というものを深刻に受けとめるならば、思い切った所得税減税の財源として赤字国債発行やむなし、こういう立場を我が党はとっておりますが、この点についてどのような見解をお持ちか、伺いたいと思います。
○和田（八）公述人　先ほどもちょっと申し上げたわけですけれども、繰り返しませんけれども、現在の議論では余りにも建設国債善玉といいますか、赤字国債悪玉論といいますか、そういうことで割り切っていて、それがためにかえって建設国債の方で歯どめがきかなくなってきて、逆に赤字国債の方に対する手法が不明確になってきているというふうに思いますので、その辺は整理しておく必要があるのではないか。つまり、その国債管理についての、余りにも自信が感じられないといいますか、そういうことがありますし、それからやはり国債と行政改革というのは非常に結びついているわけなんですけれども、その辺の関連というのはよくわからないということなどがあります。そういう点で、私は、建設国債か赤字国債かという前に、国債ということでひとつ議論をしていく必要があるのではないかということを先ほど申し上げたわけです。
　それから、もう少し短期的に、じゃ現在の問題で、お話しのように減税の財源としてどうかということになりますと、これはなかなかちょっと難しいわけでありまして、減税ということそのものについての判断といいますか評価ということもあるわけなんで、これは私はちょっとまだ減税の内容についてよく承知しておりませんので、具体的な意見というのはまだ持っていないわけで、きょうの日本経済新聞の朝刊で、何といいますか、一つの案というのが出ていたようでありますけれども、あれで見る限りは特に赤字国債というふうな財源論は出ていなくて、内容的にももう少し詰めてみる必要のあるところはありますけれども、おおむね、目的、手法としては妥当性を持っているのではないか。きょうの日本経済新聞のあの記事を見る限りは内容的に妥当だろうというふうに思いますし、その点では赤字国債論というのは特にないわけでありまして、現在の予算審議の中で、特に赤字国債を前提にしなければ減税論ができないというふうには思わないわけです。
　予算修正というふうなお話もあります。これは恐らく支出の見直しということが同時的に行われる必要があるということで、そういうことだろうと思うのですけれども、ただの税制改正あるいは減税ということであれば、予算は予算といたしまして、税法改正で可能なわけであります。歳入予算というのは一定の見積もりでありますので、必ずしも予算修正しなければ戻し税減税なりあるいは新年度減税ができないというふうには考えられませんので、その辺も含めてまだちょっと私自身としてはいろいろ考え方について理解のできていないところもありますので、現時点で赤字国債はどうかというふうに聞かれるとすれば、ちょっとまだ判断できないということであります。
○宮地委員　先ほど来からお三人の先生方は、財政のやはりリストラをこの際思い切ってやるべきである、こういう御発言がございましたので、代表して私は吉田先生にちょっとお伺いしておきたいのですが、本年度予算の中で、ひとつ私は、大変に大きな問題点であろうという一つの例として、防衛予算の中に、今回御存じのように、中期防二十二兆七千億円、この中期防の中で約五千八百億円を削減をいたしまして、防衛費も削減をいたしました。大変私はそういう点では防衛庁の切り込みに対しては高い評価をしております。
　昨年の臨時国会等で、私どもは一千億円の切り込み、さらに恐らく三千億円ぐらいの切り込みができるであろうということで突っ込んでまいりまして、それを上回る五千八百億円の切り込みをされまして、それも正面装備の段階でやりました。大変苦労があったのではないか。
　しかし一方、我々ちょっと心配しておりますのは、本年度予算からＡＷＡＣＳを二機導入するわけです。中期防で四機導入するわけです。ところが、このＡＷＡＣＳが当初見積もりでは一機三百二十五億円で見積もって中期防に予算計上しておりました。この機種を変えるとか、いろいろ御苦労あったようですが、これが何と今回約五百七十億円。その差何と二百四十五億、約二百五十億ですね。二機ですから五百億。この見積もり違いが今回の予算に計上されてきておる。中期防で四機ですから一千億です。これは大変な見込み違いなんですね。片や五千八百億の正面装備を切っておきながら、片や見積もり違いで一千億ですね。今年度予算では約五百億、これが見積もり違いで上乗せになってきている。この点について、私も防衛庁に指摘はしてありますが、こうした予算の見積もり違いというものは国民の目から見てやはり大変問題があるんじゃないか。
　こういうことで、今後の改善などについて厳しく防衛庁に私は指摘をしているとこでございますが、こうした問題もリストラの中の一つの大事な問題ではなかろうか、こう思っておりますが、先生のこの点についての御感想を例えればありがたいと思います。
○吉田公述人　ＡＷＡＣＳ自身については私専門家ではございませんのでわかりませんが、御指摘の点は、要するに中期的な財政システムと短期的な予算システムをどうマッチさせるかという点にあるかと思うわけです。
　確かに、中期的な予測というのは非常に難しい面もあります。中期的な見通しというのは、大体ほかの予算もそうですけれども、実物ベースで、当年度価格ベースでやるというのが大体の方法じゃないかと思いますね、下水道なんかもそうですが。ですから、それが特にＡＷＡＣＳなんかの場合には、私の新聞で読む記憶しかありませんが、向こうが生産をやめちゃうということで何か高くなるということらしいですが、それがいわゆる外的要因で中期的な計画が大幅に変わるといったときに、その中期的な計画と短期的な予算というのをどういうふうにバランスさせるかというのは御指摘のように非常に難しい問題かと思うわけです。
　しかし私は、中期的な財政計画というのは、この中期的な展望、すなわち計画的な財政運営をするのが特に重要な部分ですね、公共投資とか防衛とか、そういうところに現実に利用されているわけでありますが、先生御指摘されているような、いわば防衛庁のちょんぼなのかもしれないですけれども、そういうことはできるだけないように努力するのは行政側の当然のことでありますが、しかし、かといって中期的財政計画というのはすべて短期的な予算を縛るという形では予算制度上も必ずしも、今の制度を前提としまして、すなわち単年度において国民の意思を反映させていくというメカニズムを前提とする限りにおいては、それほど厳しく言う必要はないんじゃないかなというふうな気も持っております。
○粕谷委員長　これにて宮地正介君の質疑は終わりました。
　次に、木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　財政学、そしてまた経済学を専門とされております三人の公述人のお話を伺っておりました。九三年度の予算がますます深刻化する不況打開を中心的な課題にしなきゃならぬという点ではいずれも共通したお立場だと思うんですが、具体的な不況打開のために財政に何ができるのか、何が有効なのか何をすべきなのかと各論になりますとそれぞれ意見が分かれているようにお聞きをいたしました。特に、公共投資の拡大が現在の不況からの脱出にとって有効なのかどうか、所得税減税が消費拡大につながるのかどうなのか、所得税減税のためには赤字国債を発行してもよいのかどうなのか、全く違ったお立場が三公述人から述べられました。
　繰り返し質問することは避けまして、違った角度から、これは三人の公述人に共通する質問を一つしたいと思うんです。
　政策論として、財政面から不況対策を考える上で非常に重要なことは、不況の打撃を最も受けている中小零細企業の経営、そしてまた勤労国民の生活が成り立つようにあらゆる手を打つことではないかと私は思っているわけであります。それは、中小企業が我が国経済、全事業所の九九％、全従業者の八割、工業出荷額の五割を占めております。また、国民の消費支出が内需の六割を占めているという現在の日本経済の実態から見ても、これが景気回復の本道ではないかと考えるわけであります。
　ところが、政府の予算案を見ますと、中小企業対策費は昨年より減額をされまして千九百五十一億円、一般会計に占める比率が○・二七％、史上最低であります。非常な冷淡さであります。国民の減税要求に対しても政府は無視をしております。我が党は責任ある政党でありますから、財源の裏づけのない減税論にはくみしません。赤字国債の発行には反対であります。しかし、軍事費の半減とか大企業優遇の不公平税制の見直しなどによって赤字国債発行なしに二兆円の減税はできる、これをすべきだと考えているわけであります。
　一方で、政府が景気に配慮したとする公共事業費を見ますと、一般会計の公共事業費、財政投融資それから地方単独事業合わせますと全体で三十兆円を超える規模に達して、近年最大の伸びになっておるわけでありますが、問題はその中身だと思うわけであります。産業基盤と生活基盤の割合が依然として三対二のままであることに見られますように、大型プロジェクト中心の公共事業であるわけであります。
　ここからお尋ねしたいのですが、こうしてみますと、政府の景気対策はさきのアメリカの大統領選挙でアメリカ国民が拒否したと言われているいわゆるトリクルダウンセオリー、滴り落ちる経済学といいますか政府資金による大企業への投資の波及効果が中小企業へ及ぶという理論、これに相変わらず日本政府はしがみついているのではないかと思われるわけであります。景気と財政との関連についてのこうした従来型の考え方から脱却することこそが、現在の不況対策を中心課題とする予算を組む上で重要だと考えるわけでありますが、この点について、簡潔で結構ですが、三公述人の先生から基本的見解をそれぞれお伺いしたいと思います。
○和田（八）公述人　基本的見解ということなんですけれども、ちょっと不勉強で、中小企業対策費そのものの中身というものを十分に研究というほどでもないにしてもちょっと調べておりませんのでなんなんですが、資料で拝見しますと、確かに中小企業対策費というふうに言われている項目は減っております。主として出資金の減、国民金融公庫出資金とか中小企業信用保険公庫の出資金というふうな項目で減っているように見受けられましたので、この辺は、実際にこの項目が中小企業に対する全部の政策、予算の内容なのかどうかということについては私ももう少し、予算費目としてはそういう名目になっていますけれども、これがすべてかどうかということはちょっとわかりかねます。恐らくほかにも中小企業関係の政策というのはあると思いますので、全体として見なければならないのではないかというふうに考えます。
　中小企業に対する政策の重要性というふうなこと、あるいは社会的、経済的地位の問題につきましては私は御説明のとおりでありまして、重視しなければならない問題であろうというふうに考えておりまして、これは農業などとも関連するわけで、関連というか同じように我が国においては重視されていかなきゃならない問題だろうと思いますけれども、同時に、何といいますか、経済なりあるいは社会的な問題からいいますと、やはりサラリーマンといいますか勤労者といいますか、これの存在というのがより大きなウエートではないかというふうに私などは考えまして、税制などの面につきましては特にサラリーマンの税制とかあるいは都市におけるサラリーマンに対する生活基盤の充実とかいうふうなことに主として、私個人のあれかもしれませんけれども、関心がありましたので、先ほどは、どちらかといいますと、そちらの方に重点を置いてお話をしたわけですが、もう少し調べてみたいと思っております。
○吉田公述人　おっしゃられるように、中小企業という項目が財政の中でも非常に重要な位置にあると思うのですが、ただ、私が中小企業の項目に関して持っている考えといたしましては、いわば農業と同等の形の扱いで考える必要はないと思うわけです。この中小企業対策というのがやはり二つ側面がありまして、中小企業といいますか、経済全体におけるマクロ的な意味で、不況から脱出するということで云々するというマクロ的な面と、それから中小企業の近代化のための促進費用ということで計上されているものと私は思っているわけです。したがって、現在の中小企業の問題というものをどういうふうに理解していくかというのは、やはり景気の動向の方が私は重点があるように思います。
　ただ、この際、先ほども申しましたが、減量経営あるいは技術開発をしていく上で、これは大企業に限ったごとではないと思うわけです。もちろん固定費が上がって、固定費が上がったことで例えば次の経営戦略がしにくくなっている、そういうふうなのは主として大企業ですが、それの関連として中小企業不況というのがあるかと思うわけです。
　先ほども申しましたように、マクロ政策でそれを、全体を引き上げていくことも非常に難しい状況。早く大企業がリストラを進める、同時に中小企業もその近代化、こういう機会に近代化を進める、リストラを進めるという促進を政府が努力するということについては非常に重要なことと私は思います。
　したがって、先ほども和田さんからも話がありましたが、それと同じようにこの具体的な内容がどういうふうに効果を持っているかということは、よく中身を見てみないとわかりませんが、重要なことは、中小企業のリストラをどういうふうに進めるかということに政府がどれだけ手を差し伸べることができるかという点から考えるということが重要だと思っています。
○長谷田公述人　先ほどから申しておりますように、消費につきましては、消費税の二年間ストップ、これをやりますれば、勤労者も所得水準に関係なしに効果が出るわけでありますから、これはぜひ考えていきたいと私は思います。
　その財源が先ほどから私、消費税ストップしますと五・五兆円ですか、五・五兆円足りなくなる、この五・五兆円は、これは私は赤字国債でやればよい、こういう考えでございまして、なぜ赤字国債ではいけないのかということを私はどうしても理解できない。赤字国債でやらなければ、ここで今回の不況、赤字国債を使わなければ、つまり赤字国債を財源とした財政措置を行わなければ回復は非常に困難であると私は考えております。
○木島委員　私が最も聞きたかったことは、政府の予算案というのはやはりトリクルダウンセオリーに基づく予算ではないか、大企業を濁せばおのずと下にまで景気の波及効果があると、それはもうアメリカの大統領選挙でアメリカ国民から見離された理論ではないか、そういう理論では今の不況は打開できないのではないか、その問題についての、三公述人の先生から率直な御意見を聞きたかったわけでありますが、時間がもうありませんので、もう一つ質問をしたいと思います。
　財政の最も重要な機能は所得再配分機能であろうと思うわけです。この視点に立って、いわゆる臨調行革路線が開始された八二年度から九二年度までの十一年間の政府予算を歳出歳入両面から見ますと、例えば歳出では、軍事費八九・七％増、経済協力賢一一二・八％増、この二つが最優先であります。社会保障費は四四・一％増、文教費は一九・九％増。一方、中小企業対策費は二一・七％減、食糧管理費に至っては六五・六％減です。歳入でも、低所得者ほど負担が重いことが明らかになっております消費税が導入されるなど、歳出歳入両面で財政の所得再配分機能が破壊されてきているのではないかと見ざるを得ません。
　この傾向は九三年度、本年度政府予算案でもますます顕著になっております。軍事費二・〇％増ですが、同僚議員から先ほど来その内容として、ＡＷＡＣＳ二機一千百三十九億円、イージス艦一隻千百七十九億円、大型輸送艦一隻五百三億円、新多連装ロケットシステム九両百九十四億円、これなどが入っているわけであります。
　これが内需の六割を占める国民消費の伸びに対する大きな制約になっているのではないか。所得再配分機能が歳入歳出両面において破壊されている。このゆがんだ構造の根本的転換こそが今の不況対策のためにも緊急な課題ではないかと考えるわけですが、時間の制約もありますので、簡潔にこの点での三公述人の見解をお述べいただきたい。
○和田（八）公述人　財政全体ということはちょっと判断しかねますけれども、税制における所得再分配機能が弱体化してきているのではないかという御指摘は、私もそのように思います。
　所得税につきましても、一時税率のフラット化ということでかなりそういう潮流がありましたけれども、また最近は、アメリカも含めまして所得税における再分配機能を重視する思想が強くなってきておりまして、我が国においても税制改正を、特に所得税の面で税制改正を行うということについては、所得再分配機能を重視した改正が行われることを私も希望しています。
○吉田公述人　私は、どちらかと申しますと財政の第一の機能は資源再分配にあるという、これは教科書にある考え方ですが、それが第一にあると思います。所得再分配効果を求める政策はやはり従であるべき。したがって、先ほどもちょっと申しましたが、いかに公的領域、まあちょっと古い言葉でいいますと公益を確保するかということに予算は重点が置かれるべきだと私は考えております。その目的に沿う形で資源再分配が行われるということが重要かと思っております。
○長谷田公述人　経費の方で所得再分配効果があって、それが逆進的にきいているということは、私は了解できません。
○粕谷委員長　これにて木島日出夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、柳田稔君。
○柳田委員　午前中、公述人三人にいろいろとお話を聞きまして、その中で、景気が悪い悪いと余り言うな、景気も気からだというふうなお話もありました。病も気からかなと思ったりもしているのですけれども、余り悪いことばかり言いたくないのですが、若干ちょっと不安に思っていることが何点がありますので、お聞かせ願えればと思うのです。
　先ほど長谷田公述人だったかと思うのですけれども、貿易黒字高が千三百億ドルですか、それで経常が千二百億ドルぐらいになっている、内需が不振だから外需の方に目を向けておると。このことの是非をどうのこうのお聞きしようかというふうに思っているわけじゃないのですけれども、それが現状である。ところが、きょう先ほどニュースを見ておりますと、一ドル百十七円前半までやってきた。これはさらに円高が進むのではないかというふうな状況にあるわけであります。国内の産業、まあ貿易もやっておる産業を見ておりますと、大変苦しいところがまたそれに当たっているような気もするわけなんですけれども、この百十七円がさらに百十五円、百十円と進んでいく可能性も大いにある。この苦しい経済状況の中でこれがどのように影響するのか、長谷田公述人と吉田公述人にちょっと教えていただければと思います。
○長谷田公述人　さしあたっては円高はマイナスの効果がございますが、しかし前回の八五年の極端な円高、これを大体二年で日本の経済は吸収いたしました。したがって、ここで今回はこれがどう効いてくるか。さしあたってはともかくマイナスの効果がございます。私がいます四日市の万古焼などというのは前回壊滅したわけでございますから。ですから、この円高に対してはかなり、先ほどから私が申しましたような対策、もう赤字国債でも何でも出してやらなきゃいけないというふうに私は思います。
○吉田公述人　先ほど長谷田さんもおっしゃいましたけれども、円高には二つの効果があると思います。一つは需要側の効果でして、これは輸出価格が高くなって輸入価格が下がるわけですから、これは需要面からはマイナスであります。しかし、外国の製品なりあるいは原料等安く買えるわけですから、これはプラスの要因であるわけです。いわば供給側の要因から考えるとプラスなわけです。ちょうど例のプラザ合意以降の大円高があったときに、日本経済もう大変だ、つぶれるという議論があったのは、需要面だけを見た議論だったわけです。しかしこれは、供給面のプラスということを考えていきますと、やがて円高好況になっていったわけであります。
　現在の不況の中で、先ほど先生御指摘されていたように、産業別に見ましても一番厳しいようなところがちょうど円高にぶつかる。これは実は当然、当然と言ったら語弊があるかもしれないですけれども、自動的なメカニズムでもあるわけですね。すなわち、現在まで平成景気を支えた産業というのは輸出産業であったわけですから、輸出が好況になればなるほど、そしてこういうふうに一たん不況になって国内マーケットより外国のマーケットをやりたいというふうになってきますと、これは当然黒字になって円高になってくるわけです。ですから、ある意味で資本主義メカニズムの当然の機能であるわけですね。
　ですから、私は円高というもののプラスの面が徐々に出てくると思いますし、同時に、円高によって産業全体のリストラクチャリングが行われる必要があるというふうに考えています。事実、円高で一たん不況になった後、非常に柔軟に対応するあるいは積極的に対応するという形で、日本経済は円高のプラスを生かして好況をつくったわけであります。私はそういうふうなことを期待しておる次第でございます。
○柳田委員　病は気からですから、いい方向を考えたいのですけれども、正直言って、今は大変厳しい産業がこれで円高を迎えますと、もう既に合理化をやって、やり過ぎたところに加わりますと、以前のような打撃ではおさまらないのではないかなという気が私はいたしております。
　もう一つの不安材料というのは、大体決算期が近づいてきている。企業というのは、どうにかしてでも黒字を出さにゃいかないということに相なりますと、株価がどうなるかという不安の向きもあるわけなのですが、これもこの景気の足を引っ張るような材料になるのではないかという気がしておるのですけれども、和田公述人、いかがお考えでしょうか。株価が今後の経済にどう影響するかということについて、何か御意見があれば教えていただきたいと思うのです。
○和田（八）公述人　そちらの方、私余りよく勉強してないし、よくわかりませんので、済みません。
○柳田委員　だれか専門の方とおっしゃると、いませんか。では、吉田先生、お願いします。
○吉田公述人　私も専門ではございませんが、株価の景気に対する影響というのは、一つには、消費に対しては資産効果というのが指摘されております。また、企業にとりましては資本コストに影響を与える。すなわち、株価が高くなりますとそれによって資本コストが下がることになりますので、要するに時価発行すれば安いコストで入るということになるわけですね。資本コストの面からはプラスになるということであったわけです。ですから、バブル時代にそれがプラスに作用したということはこれは否定できないわけでありまして、株価が下がったということでこれがマイナスに機能するということは間違いのないことなわけであります。
　しかし、バブル時代の株価の評価というのが、いわばバブルというのはファンダメンタルズによって決まる要因以外の要因で決まるというこどですから、まさに正当な値づけでなかったわけでありますから、それが下がるということは、これはやむを得ないというよりも正常化のためには望ましいことであるわけです。ただ、これが現在のようにずっと低迷していて景気の足を引っ張るのではないかというふうな議論はあり得るかと思うわけです。
　ただ、現状の段階でこれが、たとえ株価が上がったとしても直ちに設備投資にプラスになるかといえば、それもなかなか考えにくい、消費にプラスになるかといえば直ちに考えにくいということになってくるかと思うわけです。したがって、株価が低迷していること自身はそれほど悲観することはないと思いますが、ただ、これが、株価というのはある意味で将来の景気に対する投資家の予想であるわけでありますから、株価を見てそれで景気を引っ張るというよりも、私は逆に、株価を一つのバロメーターとして見ていこう、やはり現段階で悲観論がまだまだ強いのかなという意味の指標として見た方がいいのではないかと考えています。
○柳田委員　企業というと、黒字を出すためにはすぐ手持ちの株を売りたがる、売ると株価がこれ以上下がる、下がった場合にはさらに景気に対して厳しい状況が来るのではないかなという気がして、一つの危惧があったもので質問させていただいたのですが、もう一ついい材料として、アメリカの景気がことしはよくなるだろう、この景気がよくなることに引っ張られて日本経済もそれなりに上向くのではないかというプラス材料の見方もあるのですが、先日のアメリカ大統領の演説を聞いたり、さらにはあの鉄板のダンピング問題とか車の問題とか、またヨーロッパにおいて車の輸入を禁止したとかいうふうな話題も出てまいりまして、ある面ではいいのかなと思いつつも、ことし一年間のアメリカの政策、経済政策、これは逆に日本に対しては厳しい方向に、要するに景気がよくなるから日本も引き連れてよくなるという甘い見方じゃなくて、逆にアメリカが今後日本に対する姿勢が厳しくなればさらに日本の景気の足を引っ張るのではないかなと私は感じるのですけれども、だれかそれについてお教えを願えればと思うのですが、長谷田先生、いかがでしょうか。
○長谷田公述人　アメリカの景気、いいにこしたことはないと思うのでありますけれども、しかし、アメリカの景気に頼って日本の景気を何とか支えようとか、それで一喜一憂する、こういう状況ではもはやなくなっていると私は思います。こちらの方の経済政策の方が大事である。世界的な規模で日本の財政政策も動かしていただきたい。そうすると、まさにさっき申しましたように、本年度予算案はどうも小さい小さいと言わざるを得ないということでございます。
○柳田委員　私も今ある現状のことを考え、プラスこれから、今三つほど言いましたけれども、その中にもいろいろあるかと思うのですが、いろいろなことを考えていった場合に、果たしてこの予算で大丈夫なんだろうか、その疑念から離れられないのであります。何かもっとすべきではないか。そういう立場から我々は所得税減税を初めとして幾つか提案はしておるわけでありますが、今、国会の中で議論の最中であります。所得税減税については、先ほど来から御意見を賜りましで、各公述人の考えはわかったわけでありますけれども、正直言ってまだほかにないのかなという気が我々もしているのです、私自身は。
　経済的に見た立場ということで、先ほど何か規制の緩和という話もあったのですが、何かこれはどうかと、先ほど消費税の話も出ました、参考になる御意見を賜りたいと思うのですけれども、和田公述人、いかがでございましょうか。
○和田（八）公述人　いろいろは申し上げられませんけれども、減税の問題が浮上しておりまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、新聞で得た知識ぐらいなのですが、もし大型減税をするのであれば非常に早くされるということが大事でありまして、どうもだんだん議論していって夏過ぎて暮れというふうなことになりますと、やはり財政政策というのはタイミングが大事でありまして、本当は減税は去年の暮れがベストだったと思います。今はちょっとタイミングを逸しているのじゃないかという感じが非常に強いわけでありまして、さらに延びるとだんだんタイミングがずれてくる。そしてそういう財政の側からのタイムラグが生じますと、年度途中あるいは年度末あたりからの景気回復が予想されておりますので、景気の上昇局面と財政の刺激とが重なって、今度はまた景気を押し上げる方に力が行ってしまうというふうになりますので、どうもいつも財政の発動というのはずれているということでありますので、どうかそのタイミングということをひとつ重視していただきたいというふうに思います。
○柳田委員　最後の質問になるかと思うのですが、吉田公述人にお伺いしたいと思うのです。
　いろいろな話をしながら、いろいろなことを考えながら、政府の打つ手が遅過ぎる、そして出し惜しみ、我々はそういう感じがしてならないのであります。今和田公述人がおっしゃったとおり、所得税減税も時期としては去年であったのだ、もうことしになってするのだったら時期が遅い。だから我々は、さらに額をふやし、財源がさらに不足するわけですから、もう赤字国債やむなしてはないかというところまで来ておるのですけれども、今回の一運の、昨年からの政府の動きを見ていてどういう感想をお持ちなのか、お聞かせ願って質問を終わらせたいと思います。