Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（神谷昇君）　環境大臣政務官及び原子力防災担当内閣府大臣政務官に就任いたしました神谷昇でございます。
　主に震災復興、環境保健、水・大気環境、資源循環及び原子力防災を担当してまいります。
　堀内副大臣とともにしっかりと小泉大臣を支えるよう頑張ってまいります。
　長浜委員長を始め、理事、委員各位の皆様方の御支援、御協力のほど心からお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（長浜博行君）　宮崎環境大臣政務官。
○大臣政務官（宮崎勝君）　環境大臣政務官に就任いたしました宮崎勝でございます。
　主に気候変動、自然環境及びプラスチックの資源循環を担当いたします。
　笹川副大臣とともに小泉大臣をしっかり支えてまいります。
　長浜委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（長浜博行君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十七分散会
令和二年十一月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　三原じゅん子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　博司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　　信君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　檜垣　重臣君
　　　　　　　消費者庁次長　　　高田　　潔君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　依田　　泰君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　小林　洋司君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岩城　宏幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（コロナ禍における雇用対策に関する件）
　（コロナ禍において困窮する女性への支援策に
　関する件）
　（カスタマーハラスメント対策の推進に関する
　件）
　（コロナ禍における医療機関への支援策に関す
　る件）
　（新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの
　開発状況及び生産・流通体制に関する件）
　（不育症患者に対する支援に関する件）
　（産前・産後支援の推進に関する件）
　（自助・共助・公助の考え方に関する件）
　（後期高齢者の患者自己負担割合の見直しに関
　する件）
　（感染症を踏まえた地域医療構想見直しの必要
　性に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告します。
　昨日までに、岩本剛人君が委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長正林督章君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　トップバッターで田村大臣、質問させていただきますが、まずは、田村大臣、再登板ということで、厚生労働大臣御就任おめでとうございますと言わせていただいていいものか。大変重要な局面で再び厚生労働大臣を拝命されたということで、私たちもある意味期待をしておりますし、今後、本当に国民の皆さんの命、雇用、そして暮らしを守る最重要な大臣として、是非政府の中で先頭を立って様々な施策、追求をしていただきたいというふうに思いますので、そのことについてはエールを送りたいと思います。
　その意味で、今日は大臣所信に対する質疑ですので、是非大きなところで大臣のこれから厚生労働行政に臨む姿勢、考え方、そういったことを中心に今日のところは質問をさせていただいて、いろいろやり取りを建設的にしていきたいと思っておりますので、そういう趣旨で四十五分間よろしくお願いをいたします。
　まず、大臣、所信を聞かせていただきました。正直、ぶっちゃけて残念でなりません。これまでの歴代の大臣も度々言っていたんですけれども、所信の中で余りに雇用労働に関する割当てが少な過ぎませんかね。全体の約一割程度しか雇用労働問題に関する言及がありません。大臣がどのような問題意識を持って、どのような点についてこれから取組をされていくのかどうか、よく分からないんです。
　なので、改めて大臣、なぜこんなに雇用労働問題に関する取扱い、大臣、思いが少ないのか、そうではないのか、今のコロナ禍で顕在化してきた我が国の労働者を取り巻く状況、問題、どう認識をされているのか、ちょっと端的にもう一度お聞かせをいただけないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　私の所信で労働の分野が一割ぐらいしかなかったということ、大変申し訳なく思います。
　ただ、厚生労働省、御承知のとおり非常に所掌が広いということでございまして、社会保障、医療、年金、介護から、それこそ援護事業、さらにはいろんな、例えば肝炎の問題でございますとか、ハンセンのいろんな課題に関しての元ハンセン病入所者の方々ですとか患者の方々に対していろんな施策をやったりでありますとか、さらには旧優生保護法に関わるいろんな対応でありますとか、本当に昨今だけでも議員立法等々も含めていろんな法律をお作りをいただく中での対応をさせていただいております。
　そういう意味では、新型コロナウイルスという新たな課題がある中において全体としてそのようなボリュームになったということは、石橋議員には申し訳なかったなというふうに思います。
　一方で、やはり新型コロナウイルス感染症の拡大に端を発して、雇用にも大変な大きな変化、問題も起きてきております。四月、五月、六月辺りの緊急事態宣言、このときには、そもそも産業として、雇用がかなりの部分、需要がなくなる中で失われそうな状況になりました。ここに関しましては、雇用調整助成金でありますとか、それから休業支援金等々の対応、いろんな方々にお使いをいただく中において、雇用、一定程度守られております。
　正規雇用を見ますと、九月の状況下、前年対比で正規雇用の方はプラスになっております。しかし一方で、非正規雇用の場合は百二十万人以上のマイナスということでございまして、そういう意味では非正規雇用にかなりの新型コロナウイルス感染症というのは影響を与えている。
　もちろん正規も、これは雇調金等々を御利用いただきながら、何とか各企業また労働者の方々が必死になって耐えていただいておるという現状があるわけでありますけれども、そう思うときに、非正規雇用、職を失われた方々に対してしっかりと職というものを、次の要するに就職先というものをハローワーク等々を通じて、またいろんな施策を通じて対応をいただかなければならない。
　一方で、教育訓練も含めて、公共職業訓練も含めて、そういう対応もあります。求職者支援制度の中にも職業訓練事業あります。こういうものも通じながら、次の職に向かって御努力をいただくためのいろんなサポートをしていかなきゃなりません。
　あわせて、障害者雇用の問題、特に女性も問題、女性の雇用の問題も非正規多いものでありますから、ここにもいろんな課題があります。様々な課題がある中で、そもそも課題がある中においての今回のこのコロナ禍ということでございますから、いろんな状況の変化などをしっかりと我々も捉えながら、きめの細かい労働施策、行政をやっていかなきゃならぬというふうに思っております。
　併せて申し上げれば、今ちょうど同一労働同一賃金が中小企業も含めて来年の四月からスタートをしてくるというふうな状況があり、一方で、長時間労働是正という問題もこれも今やっている最中でございまして、様々この数年間進めてまいりました改革、これをやっている途上でございますから、コロナ禍という中においてもそういうものに関しては不断の取組をしていかなきゃなりませんので、しっかりと委員からも御指導いただきながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　大臣、各論の話は後ほどるるさせていただきます。もっと大きな話を大臣からここでは聞きたかったんです。
　働くこと、労働の大切さ、そして五千数百万に及ぶ我が国の雇用労働者、その現状について大臣がどういう認識をお持ちなのか、どれだけの労働者が、じゃ、ディーセントワークを今、日本で享受をしているのか、そういった問題意識を大臣には是非持っていただいて、その中で各論の個々の労働者がどういう状況に置かれているのかというしっかりとした認識を議論させていただきたい。そういう趣旨ですので、大きな大局的な今の我が国の労働雇用行政問題、その辺を改めてしっかり認識を共有してください。それがスタートラインです。それで、最初にそういうことを確認させていただきたかったわけです。
　それに関連しますが、資料の一。田村大臣、重々御記憶だと思いますが、先ほどディーセントワークについて触れさせていただきましたけれども、昨年、大臣、超党派のＩＬＯ活動推進議員連盟、田村大臣、会長代行をお務めをいただいて、一緒に超党派でＩＬＯ百周年の記念の決議をさせていただきました。改めて今日資料で配付をさせていただいておりまして、全会一致で採択を衆参でいただいた大変重要なＩＬＯ決議であります。
　大臣、是非この具現化に向けて、実現に向けて先頭に立っていただきたいわけですが、とりわけかねてから問題になっております未批准のＩＬＯの中核条約百五号、そしてとりわけ百十一号差別の禁止条約、これをやっぱり前に進めていかないと、我が国における今大変厳しい状況にある、残念ながら差別的、雇用上の差別的取扱いが現にある中で、この具体化が進んでまいりません。大臣、是非この未批准の二つの中核条約、批准をしていただきたい。
　今日、具体的に提案をさせていただきます、大臣。これ、厚労省だけでできる話ではありません。ですので、是非大臣のイニシアチブで、せっかく加藤前厚労大臣、この問題取組をいただいておりましたが、官房長官であられますので、政府の中で関係省庁連絡会議を立ち上げていただいて、もう課題は整理されておりますので、批准に向けた具体的な取組を関係省庁連絡会議で是非一つ一つひもときながら批准を進めていただきたい。その提案をさせていただきます。
　大臣、是非やっていただきたい。どうでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　委員事務局長のＩＬＯ議連においていろんな議論をさせていただきながら、これ国会で決議という形で、ＩＬＯ百周年に向かっての決議という形で取りまとめていただいた、本当に委員大変な御尽力をいただいたわけであります。
　この中での基本条約百五号、百十一号という形で、この中でもそれを念頭に置きながらここに、ここ書かれているわけでありまして、重要性というものは私も認識をいたしております。国内法制とのいろんな整合性はあるんだというふうに思いますが、いろんな部分で議論はさせていただきたいと思っておりますので、官房長官、前大臣だったからというようなお話でございましたけれども、官房長官と、これ、批准に向かって不断の努力をしていくという意味では、これは政府としてもいろんな努力をしてまいらなければならないと思っておりますので、それぞれいろんなお考えがある中においてしっかりと、なかなか私も大臣という立場になって歯切れが悪いじゃないかとおっしゃられるかも分かりませんけれども、やれる、やれ得る限りの努力をしっかりと努めてまいりたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　何か皆さん、大臣になられた途端に歯切れが悪くなるんですね。
　イニシアチブ取ってください、大臣。重ねて、関係省庁連絡会議立ち上げていただいて、具体的に進めてほしいという要請をされて、要請をしているわけですから、大臣、せめてそのことは検討してください。
○国務大臣（田村憲久君）　委員からそういう要請があったということは重く受け止めさせていただきたいと思います。
○石橋通宏君　私個人というよりは、ＩＬＯ議連全体として、この批准に向けて超党派で努力をしていくということはイの一番の目標でございますので、議連全体として、大臣、イニシアチブ、後押しをさせていただきますので、是非関係省庁連絡会議の立ち上げを含めて具体的な議論を進めていただきたい。重ねてよろしくお願いいたします。
　あわせて、大臣、御存じだったでしょうか。来年は国連が定めました児童労働撤廃国際年であります。大臣、これちょっと確認だけ。大臣、これ御存じ、報告受けておられますかね。来年に向けて何らか政府若しくは厚生労働省内でイニシアチブ取って何らかの取組準備は進めておられるでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　まだ具体的な動きは報告受けておりませんが、やがて報告を受けると思います。
○石橋通宏君　是非イニシアチブを取っていただきたいわけですが、残念ながら、これ皆さん御承知のとおり、我が国にも特に百八十二号条約に絡む最悪の形態の児童労働というのは現に残念ながら存在しております。特に、コロナ禍の中で、十八歳未満の子供たちが様々な経済的困窮から犯罪に巻き込まれたり、犯罪の片棒を担がされたり、いろんな形の最悪の形態の児童労働に残念ながら従事をさせられてしまっております。
　そういう問題認識もしっかり持っていただいて、実は大臣、まだ我が国は、百八十二号条約を批准しておりますが、百八十二号条約で要請された国内行動計画を定めておりません。これちゃんと定めていただいて、国内法令が整っているのは一つの要件ですが、それをどう具現化して撲滅を実現していくのかというのが国内行動計画です。
　さらには、ＳＤＧｓ八・七への参加も要請をされておりますが、まだ具体的なイニシアチブは取られておりません。これも是非田村大臣のイニシアチブで、来年の国連のこの国際年への参加、参画を責任持って国際社会の中で果たしていくことも含めて、大臣、前に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　行動計画につきましては、今言われた最悪な形態の児童労働、これを禁止するという国内法令での対応、これをしていれば、直接的にこれが行動計画の必要はないというふうに解釈をされているというふうに理解いたしておりますが、これ、委員が言われたような我が国でも最悪の形態の児童労働が行われているとすればこれは問題でありますので、これは労働基準法、児童福祉法等々にのっとって、警察等とも協力をいたしながらしっかり対応していかなければならぬと思っております。
　一方で、今言われたＳＤＧｓ、開発目標八・七でありますけれども、アジア地域の児童労働撲滅対策事業、これに関しては我が国も協力といいますか拠出を行っておりまして、我が国のいろんな労働監督の知見というもの、こういうものをしっかりと役立てていくということでございまして、予算も令和元年度予算、二年度予算ということでしっかりと確保させていただいております。
　いずれにいたしましても、開発目標八・七の実現に向かって貢献をしてまいりたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　先ほど言われたような関係省庁との連携、そういったことも含めてやはり国内行動計画をしっかり立てて、国民の皆さんにもそういう国全体で取り組むんだという姿勢を見せて一緒に参加、参画をしていただくことが大事なんです。そのための行動計画でもありますから、是非その策定は大臣、重ねて検討いただきたいと思いますので、これ、我々もフォローしていきますから、よろしくお願いします。
　さて、少し新型コロナの影響、そしてとりわけ雇用労働情勢について少し議論をさせていただければと思います。
　まず、大臣、残念ながらいわゆる第三波、本当に全国各地で感染症が再び猛威を振るっております。一部地域では本当に感染者が増加をし、これが続けば医療崩壊にもつながりかねないという懸念が起こってきています。これからいよいよ本当に本格的な冬に入って、季節性インフルとの関係も含めて重大な局面を迎える中で、何としてもここで止めていかないと、大変な事態、これから年末年始迎えることになりかねません。
　そこで、衆議院でも少しＧｏＴｏトラベルなどの扱い、政府の事業について、やはりこれだけの状況を考えれば一旦立ち止まるべきではないのかという議論があるんですが、大臣、衆議院の答弁で、いや、他省庁がやっている事業に物を言えないみたいな答弁されていますが、違うでしょう、大臣。人の命を預かる厚生労働大臣としては、他省庁でも政府の事業に対して厚生労働大臣としてこれは立ち止まるべきだとか、これは今やめるべきだとか、そういうことを大臣の責任で進言するのが厚生労働大臣の役割じゃないんでしょうか。だとすれば衆議院のような答弁は許されないと思いますが、大臣、改めてＧｏＴｏトラベルの一時中止、中断も含めて、大臣、責任持って政府内で議論していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　同時に、私は、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏキャンペーンの状況等々もそこで申し上げる中で、分科会、アドバイザリーボードの評価のお話もさせていただいたというふうに思っております。
　どういう内容であったかというと、ＧｏＴｏキャンペーン、トラベルですね、トラベルでいいますと、今足下で三千百三十八万人が参加されて百四十八人が感染が確認されておるということでございまして、いろいろと専門家の方々にお話をお聞かせをいただいても、しっかりと感染防止の対応をしてこういうようなトラベルに参加する、若しくは事業者ですね、ホテルや旅館や交通機関、こういうところがしっかりと対応をしていただいておれば基本的にはリスクは低減できるということで、その一つの形が三千百三十八万人参加して百四十八人の感染。これを多いと見るか少ないと見るかというのはそれぞれの判断なんだと思いますけれども、一定程度で収まっているということであるということもお話をさせていただいております。
　一方で、これ、私労働大臣ですから雇用もお預かりをさせていただいております。そういう意味からいたしますと、非常に厳しい雇用環境続いておりますが、一定程度このＧｏＴｏトラベル、そしてＧｏＴｏイーツやいろんなキャンペーンですね、こういうものが雇用を維持しておるという現状もあり、更に申し上げれば、先ほど非正規雇用が非常に厳しい状況であったというようなお話をしましたが、観光を含めて飲食、非正規で働く方々の多い職場であることも間違いがありません。
　そういう意味からいたしますと、もちろんコロナの感染症拡大をどう防ぐか、これはもう徹底的にやらなきゃいけませんけれども、一方で雇用も守らなきゃいけない。そういう意味からいたしますと、昨今、私は、飲食の場、これひとつ、お酒を飲んだりする場はどうしても、これ飲食するときはマスクを外すということなので感染のリスクがありますから、飲食用のマスク等々も含めてしっかりと感染防止のための対応も国民の皆様方にお願いをしていかなきゃならないということで、いろんなところで申し上げております。
　何を申し上げたいかといいますと、ＧｏＴｏキャンペーン、これはもちろん、例えば感染がステージスリー、これは国の基準でありますけれども、ステージスリー、自治体がそういう判断をされた場合にはＧｏＴｏトラベルをこれはやめるよう言った方がいいのではないかという分科会からのいろんな御提言はいただいておりますけれども、まだそのような状況になっていないということ、そして、更に申し上げれば、今この感染防止のためのいろんな対策というもの、昨日もコロナ対策本部の方で総理の方から申し上げましたけれども、そのような様々な対応をしながら、経済も一定程度動かしていかなきゃなりませんし、感染拡大防止も最大限やっていくという中において今対応させていただいておるということであります。
○石橋通宏君　大臣、雇用を守ることは非常に重要です。様々な産業を支えていただくのも非常に重要です。ＧｏＴｏトラベルについても、感染が収まれば是非積極的に様々な支援策として講じていただきたい、それは我々もかねてから申し上げています。ただ、現在のような感染拡大の状況において、広域に人の移動に依存をせざるを得ない事業をやはりめり張りを付けて考えるのは、これは当然の施策だと思います。雇用を守るのは、様々な厚生労働省がやっている雇用を守るための施策、これをむしろしっかり拡充をしていただいて支えていただく、そういう全体としてのやり取りをしなきゃいけないはずなのに、何かちょっと違うのではないかなと、今の大臣の答弁聞いて思わざるを得ません。
　このことは、是非、このような状況もし今後続けば、重ねて医療にも大変な状況を及ぼしかねないということも踏まえた対応を迅速にさせていただくように、これ重ねて厚生労働大臣としての役割を果たしていただきたいと思います。
　その中で、今、雇用を守る、とりわけ非正規雇用の皆さんという言葉も大臣からございました。改めて、実は先日、これも超党派の非正規雇用対策議員連盟を開催させていただきまして、厚労省にお願いをして、様々非正規雇用の方々を取り巻くデータを分かる範囲で出していただきました。
　今日、一部、資料の二、これ、九月の労働力調査を基にブレークダウンをしていただいて、一体雇用の状況が現在どういうふうになっているのか、ちょっと整理をさせていただいた図です。もう御覧いただけますとお分かりのとおり、この非正規雇用の雇用に大きな影響が出ていると。特に、資料の三を別の角度から見ていただければ、非正規雇用全体で、この五月以降の数字ですが、大変大きなマイナスになっている。特にパート、特に女性の方々にこれだけ大きな影響が出てきているというのは、これ残念ながらもうデータ、数字上明らかに非正規雇用、そして女性の方々への影響が深刻な状況にあるというふうに言わざるを得ません。
　若年層の女性の失業率が非常に急上昇しております。その中で、これまた大変残念な事実ですが、七月以降、自殺者の数が対前年比で増加をして、特に女性が多くなってしまっていると。十月は全体でついに二千人を超えてしまうという、本当に憂慮すべき事態ではないかというふうに思っています。
　大臣、是非確認をして、改めてお伺いしたいのは、本当にコロナ禍の中で困窮状態に陥っている、困っている非正規雇用の方々、とりわけ女性の方々、パートの方々、派遣の方々、支援が届いていますでしょうか。生活が支えられているんでしょうか。この困窮状態が政府の施策によって緩和されているんでしょうか。大臣、それをどう認識をされて、これから、もしこれまでの施策が不十分なのであれば即刻改善していかないといけない。
　大臣、ここについてはこの数字を御覧になりながらどういうふうに考えておられますか。これまでの厚労省の施策が本当にそういう方々に届いているのかどうかを確認しているのかどうかも含めて、簡潔にお答えください。
○国務大臣（田村憲久君）　今、自殺のお話もありました。これに関しては、確かに急激に増えているというところ、特に十月の数字はそれまでの累積を見ましても前年対比でプラスに転じておると、非常にゆゆしき問題で、我々もこの問題を重く受け止めていかなければならないというふうに思っております。
　この中で、いのちを支える自殺対策推進センター、ここの調査でありますけれども、一定程度いろんな施策というものは有効であるというような御評価もいただいております。どういうものかといいますと、雇調金もそうであろうと思いますし、休業支援金も、いろんなお叱りはいただいておりますけれども、これもそうであろうと思います。また、求職者支援制度の中においてのいろんな、言うなれば職業訓練事業等々もそうであろうと思いますし、更に言えば緊急小口資金、これは資金、緊急小口の言うなれば貸付けでありますから、総合生活資金と合わせて最大百四十万までお貸しをするというような制度でございます。これも非常に多くの皆様方にこれを御利用いただいております。その他、それぞれ、一人親家庭等々への緊急特別な支給金等々を含めていろんな対応をさせてきていただいております。
　もちろん、全ての皆さんにそれが行き渡っていない点もあろうと思います。更に周知徹底をしていかなければなりませんし、雇用系は事業主の方々がなかなか理解をしていただかない中で申請をいただいていないというものがある、若しくはお認めをいただかずに使えていないというものがあるというようなお話も、これは野党の皆様方からもいろんな御意見をいただいております。
　随時御意見をいただくたびに今制度を見直しておりまして、より多くの皆様方にそういうような今回のコロナ対策のいろんな貸付金、支援金、行き渡ってまいるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　努力してまいりたいと、いや、それ努力はしてください。ただ、もう三月以降ここまで、今十一月末に入っていきます。四月、五月、大変厳しい状況に置かれた方々、もう本当に命の問題になっている。だからこそ残念な数字も出てきてしまっていると。としたら、田村大臣、せっかく大臣になられたわけですから、改めて全部棚卸ししてください。本当にこれまでの施策が必要な方に届いているのかどうか。いないなら即刻見直しを指示していただかないと、重ねて年末年始大変なことになりますよ。そのことを認識をされているのかどうかなんです。
　今回、実はちょっと今日資料では量が多かったのでお配りをしておりませんが、この間の厚生労働省の様々な予算事業、様々な施策、一覧にしていただいて、昨年度の予備費から今年度の一次、二次、全て洗い出していただいて、執行率を全部出していただきました。残念ながら、執行率ゼロという、一次補正でやっておきながら執行率がゼロという事業が幾つもあります。一体何をやっているのかと思わざるを得ませんけれども。
　ここでちょっと確認なので、大臣、厚労省に聞いたら、これを全体として統括的に確認をしてチェックして進捗を、ＰＤＣＡ回す部局はないと、それぞれの担当部局に全て任されていて、それがちゃんとその評価が行われているかどうかも部局に任されていて、何の調査もやっていない部局もあるって、驚くべき回答が返ってきたんですが、大臣、そんなことでいいんですか。コロナ禍の中で必要な人に迅速に届けていただくのが厚生労働省のとりわけあの一次、二次で付けていただいた予算だとすれば、一刻も早く届けていただかなきゃいけないのに、執行率ゼロが十一月下旬であるという。これ自体、大臣、問題意識を持って改めてちゃんとチェックをさせて全体としてどうなのか、それなしで第三次補正の議論なんかできないと思いますが、大臣、そこだけ確認してください。是非指示をいただきたい。
○国務大臣（田村憲久君）　給付金で執行率ゼロというものは余り少ないんだと思うんですけれども、今これ国が直接やっているやつはシステムがありまして、それでどれぐらい執行しているかというのは把握ができております。
　問題は、都道府県等々を経由するものに関しては、これは都道府県、よく医療の方も言われているんですけれども、議会での議決が要ったりいろんなことがございますので、遅いというようなお叱りもいただいておりますが、これはもう都道府県の皆様方に何とかお忙しい中お願いをしながら、少しでも早くお届けをするようにということでお願いし、また、都道府県からのいろんな御報告をいただいて、それを集計した上で、どれぐらい事業が進んでいるかというものに対しては、集めたものを一定のものはホームページ等々で公表させていただいております。
　ゼロ、執行率ゼロというのは、これは何のためにやっているのかよく分からないということでございますので、もう一回ちょっと見直させていただきながら、次の予算に向かってしっかりと対応してまいりたいというふうに考えます。
○石橋通宏君　大臣としても是非これ見ていただきたい。これは厚労省レベルで執行率ゼロですから、要は交付すらしていないということですので、こういったものが一次補正の中でも散見されること自体がどういったことなのかと。しっかり大臣、指導力発揮していただいて確認していただきたい、前に進めていただきたいと思いますので、そのことをお願いしておきます。
　あわせて、資料の五。様々な重要な、特に一次補正等で付けていただいた、先ほどの給付金もそうですが、多くの事業が年末まで、一旦、九月末までが多数あったわけですが、それを年末までということで延長されておりましたが、十一月もう下旬に入りました。さらには、先ほど申し上げたように第三波と思われる襲来が再び来ております。その中で、やはりもうこういった雇用をつないでいただく、命を、暮らしを守っていただくための施策、もうこの期に及んでは延長に向けて早く決めていただいて、国民の皆さん、また事業主の皆さんも安心して年末年始に向けた、来年度に向けた準備も含めてしていただけるように、大臣、これ早急に決めて公表していただくべきだと思いますが、大臣、是非約束してください。
○国務大臣（田村憲久君）　厚生労働省だけでも様々なこの対コロナに対処、対応してまいりました。この中において、例えば雇用調整助成金もいろんな御要望のお声があります。一方で、ずっと休業という話になるとモチベーションが落ちてしまう等々、労働者の方々のそういう問題もございますので、一方で出向等々の対応、これ雇調金の中では出向に対する上限価格も、一日当たりの上限も非常に低うございますので、なかなか使いづらいということもございます。いろんな制約があるのであるならば、そこは不断の見直しをしながら、そういうもので出向等々に対してのいろんな対応、それも考えていただくというようなものもメニューとして考えていかなきゃならぬと思っております。
　いずれにいたしましても、いろんな事業に対して今いろんな現状を調査をしております。そういうものをしっかりと踏まえた上で、言われるとおり、もうこれ十二月まで間近になってきておりますので、喫緊に、必要なもの、延長するものに関しては、どういうような事業の内容かということも見直しながらしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　重ねて、皆さん本当に心配されております。このまま助成金が年末で打ち切られれば多くの雇用が失われる、自分たちが解雇されるのではないか、雇い止めに遭うのではないか、本当に心配の声が大きく私たちのところにも届いております。是非早急に決めていただいて安心をしていただけるように、重ねて、大臣、イニシアチブお願いしたいと思います。
　雇調金について触れられましたが、雇調金については既に年度末までは延長する方向でのということが出ましたが、まさか財務省との闘いに負けて特例を縮小するようなことは、大臣、ないと思いますが、是非特例については年度末までは少なくとも維持していただきたいし、我々は実はかねてから、大企業でも大変厳しい状況に置かれている大企業は、むしろ分野によっては助成率を特例で引き上げるぐらいむしろ考えていただきたいということはずっと要望しておりました。そのことも含めて、雇調金、是非早急に、年度末まで特例は維持しながら、必要によっては拡充しながら、頑張っていただきたいと思いますが、大臣、よろしいですか。
○国務大臣（田村憲久君）　様々な声をいただいております。もちろん、野党からも与党からもいろんなお声をいただいております。
　まさか財務省にという話がございましたが、最終的には予算編成下で財務省といろんな詰めもやってまいらなければなりません。どのような形で延長していくのか、これに関しては現状をしっかりと認識しながら検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　ここは是非、大臣、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　もう一点だけ、休業支援金・給付金について、これもかねてから大臣に我々も要請に行かせていただきましたし、衆議院で我々、拡充法案を提出をいたしました。
　資料の六に改めて休業支援金、僕らは六月の通常国会の雇用保険法特例の審議段階でも問題点を指摘をさせていただいて、これでは大きな穴が空くと。だから、残念ながらやっぱりそういう結果になってしまったなという思いでいっぱいなんです。少しずつ、期間も延長されましたので、給付が行われておりますが、それでも確保していただいた五千四百億何がしの予算のいまだ八％ちょっとの執行率にとどまってしまっています。
　多くのやっぱり非正規の皆さん、派遣の皆さん、シフト労働者の皆さんが申請すらできないと、してももらえないという悲鳴の声が上がってきた。だから、我々、拡充法案を出させていただいた。
　ここに政府案の問題点、一、二、三、四、書かせていただいておりますが、多くの労働者がそもそも申請できない、対象から除外をされてしまっている。また、いろんなスキーム、要件の関係で申請が非常に難しいという状況を、大臣、やっぱりこれ、問題意識を共有していただいているのであれば改善しないと、そもそもなぜ大企業で働く非正規雇用の皆さん、派遣の皆さんが対象外にされなければならないのか。残念ながら休業手当が払われていない方々がたくさんおられるのに、大臣、その方々が支援金の対象外に国によってされてしまっている。
　大臣、是非問題意識を共有していただいて、こういった方々にどう支援金を給付ができるのか、そのためにどう改革が必要なのか。是非、我々が出した法案、これ成立を、大臣、させていただければ、与党の皆さんも、その穴を少しでも塞ぐことができます。大臣、是非制度改革やるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　提出をされた法律に関しては、議会の中でしっかりと御議論をいただいた上で御判断いただければ有り難いというふうに思いますが。
　これ、いろいろと皆様方から御要請をいただいて、例えばこれ事業主の皆さんが休業、雇っているということを認めないということで、結果的に今休業しているのかどうなのかが分からないがために支給されないというお声もいただきました。これ、何もなしで認めろという御意見もあったのですが、これ雇用保険法の特例で、特例法でやっておりますので、やはり雇われているということが前提になります。
　そこで、いろいろと御議論をさせていただいて、最終的に、仮に事業主の方に断られたとしても申請はまず受け付けると、受け付けた上で、その事業主に対してこちらの方から、こういう形態はそもそも休業、つまりこの制度の対象になりますので、それでいいですねというところまで確認した上で、それで給付を決定するというようなところまで、これはもう事務手続の方法の中で改めてまいりましたので、そういう意味では、当初言われていたよりかはかなり給付の対象になっていただけると思います。
　一方で、大企業、それから中堅企業に関してですね、これは対象にならないと、中小企業また零細企業が対象ということになっておりますので。ならないというのは、これは正直申し上げて、やはり大企業は基本的には雇調金で対応していただくと。この休業支援金というのは雇調金を申請をしない、できない、そういうような事業者に対して特例でつくった、そういう制度でございますので、やはり雇調金で対応していただくというのが、これがやっぱり精神でございますので、それだけの責任を持って大企業には対応いただきたいということでございますから対象にしていないということでありまして、これは御理解をいただければというふうに思います。
○石橋通宏君　理解できないから言っているんです。精神論じゃないでしょう、大臣。事実として、休業手当を払わない、大企業、中堅企業も含めて多数いるから、だから休業支援金、これ立ち上げたんでしょう。
　中小も同じです。むしろ、中小は解雇がなければ雇調金、十・十申請できるんです。でも大企業は持ち出しがある、中堅企業持ち出しがある。だから、少しでも持ち出しがあるから雇調金申請しないという、僕らからしてみればけしからぬですけど、実態としてはそうなんです。
　それに対して、いや大企業はって精神論で言われたって、そこで困っている、困窮状態にあるのは労働者です。それを救っていただかなきゃいけない。それを、制度設計、それ分かっていながら、いや、精神論いまだに言われるのは、これ大臣、田村さんとしてはどうかと思いますよ。
　是非これ早急にやっぱり見直しを協議していただいて、一日も早く給付金を必要な方に届けていただく、その見直しを是非やっていただきたい、それは我々も応援します。重ねて検討してください。そうしないと、本当にこれからまた多くの女性の皆さん、非正規の皆さん、厳しい状況にますます追いやられます。そのことは重ねて、大臣、肝に銘じて是非イニシアチブ取っていただきたい、お願いしておきたいと思います。
　済みません、いろいろと準備をしておりましたが、質問時間が限られてまいりましたので、済みません、ちょっとコロナの関係はまた別途機会がございますのでそちらに譲らせていただいて、若干、この後、福島委員も同一労働同一賃金の問題取り上げられますが、私から。
　最高裁判決が前回出ました。我々も中身は、実は私、田村大臣、衆議院で答弁された、ほぼほぼ私も認識は大臣と同じ認識を持っておりまして、ただ、そうすると大事なのは、今回新たにパート・有期労働法の八条、九条、ここでどうボーナスの扱い、退職金の扱いがこれしっかりと、これも均等、均衡の検討の対象なんだと。そこで同一性、同等性はしっかりと考慮されなければならないし、そこでやはり不当な差別があってはいけないんだということでガイドラインも作られ、それで厚労省もしっかりと周知徹底をしていただいているのだと思いますが、重ねてそれ、これから、最高裁判決が出たからこそ、非常に厚労省の周知徹底に向けた、指導に向けた対応が必要になってまいります。
　そこに向けた大臣の決意だけ、ちょっと簡潔にお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　この裁判に関しては司法の判断ということであります。書かれている内容は衆議院でお答えしたとおりでございますので、そういうものを含めた上で、しっかり同一労働同一賃金というものがどういうものであるかというものをこれ事業主の方々に御理解いただかなきゃなりません。ガイドラインというものが大変大きな役割を果たしてまいるというふうに考えておりますので、しっかりとガイドラインの普及、徹底というものを図ってまいりたいというふうに思います。
○石橋通宏君　そこで、私たちが一番やっぱり懸念しておるのは派遣労働者の皆さんです。派遣労働者の皆さんは、今年の四月一日から全面的に施行されているわけですが、先日、私がずっと続けております派遣労働者当事者の皆さんとの対話会、またやらせていただきました。もう現場の当事者の皆さんの声はさんざんたるものです。同一労働同一賃金なんかもう全く効果がない、全く影響がないと。ほとんどの企業が派遣元の協定方式を結局採用しているわけですが、従業員代表が全く適正に選ばれておりません。
　厚生労働省は一体どこまで把握をして指導しているんですか。従業員代表の選び方、従業員代表がどう従業員の代表として、きちんとその決定方式、中身についても関与し、共有しながら、全ての派遣労働者がちゃんと自分のところでどういう決定されて、どういうか知らなきゃいけないのに、みんな知らない、いつの間にか決まっている。これじゃ機能しません、大臣。
　改めて、それ実態をちゃんと把握をしていただいて、派遣労働の皆さんの同一労働同一賃金の適用、派遣元の場合には従業員代表の選出の在り方、駄目なところには徹底的に、大臣、指導する、企業名公表もする、そういうことをやっていただきたい。大臣、これもそこだけ決意をお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　派遣労働者の同一労働同一賃金でありますけれども、アンケートしたところです。アンケートを取ったところ、四月施行前とは比して約五割の事業所が賃金上がっているというアンケートでありました。しかし、それでいいのかという話はもうそのとおりでございまして、同一労働同一賃金ちゃんとされていなければ、それは問題であるわけであります。
　過半数代表の手続面でありますけれども、これ、チェックリストの公表、こういうものに加えて、過半数代表の選出に当たっての取扱いということで、派遣元事業主がある労働者を過半数代表として選出することに賛成するか否かについて全労働者に確認することが必要になるということで、例えばメール等々で通知するでありますとか、返信のない方々はどうするんだとかというような取扱い、こういうものをしっかりと整理をするということが重要でございますので、これ、厚生労働省のホームページにも公表する、十月二十一日ですかね、公表しておりますので、これ周知徹底いたしまして、もしちゃんと対応していないということであれば、これはしっかりと指導してまいりたいというふうに思います。
○石橋通宏君　もしじゃなくて、既に現実の事案がいろいろ私のところにも舞い込んでおります。それをまた共有しますので、是非、大臣、しっかりと指導してください。
　今日もう時間がないので答弁求めませんが、一件、私も驚くべき、派遣労働者の方が不当な雇い止めに遭って、そのことをユニオンで団体交渉されて、東京都、都労委にも持ち込まれて今係争中なんですが、そうしたら企業側がその女性を裁判に訴えたという、いわゆるスラップ訴訟が非常に弱い立場の派遣女性労働者に対して企業側から行われたという事案が私のところに報告をされております。これ、ゆゆしき事態で、これも大臣、是非、事案共有させていただきますので、こういったことを許してはいけないというふうに私は強く思います。是非これも厚生労働省の対応をお願いしておきたいというふうに思います。
　あと、今日、済みません、いろいろ用意させていただいて、資料の八に、今回、電通が大量の社員を解雇して、個人事業主、業務委託契約化、こういったことも行われている。私たちが憂慮する、していた事態がいよいよこの電通なる大企業でこうやって堂々と行われるような事態にもなってしまっております。これもちょっと重大事案だと思っておりますので、今後またしっかりこういう問題も追及していきたいと思いますので、大臣、認識の共有だけお願いをしておきたいと思います。
　済みません、時間が、私の持ち時間なくなりましたので、本当は資料の九で児童手当の例の特例のカットの問題にって、これも重大事案だと、我々は。何で菅政権、今、政府・与党は子供のための手当をカットするのかという問題について、重大な問題意識を持ってこれから追及をしていきたいというふうに思いますが、恐らく他の委員の方も追及されるでしょうから、私は問題意識を共有させていただいて、以上で今日のところは質問終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。
　まず、このコロナ禍の中で弱い部分にやはりしわ寄せが来ている、非正規で働く人々、女性、若者、外国人、とりわけ非正規、女性、若者に絞って今日はお聞きをいたします。
　冒頭、大臣、これそもそも論なんですが、派遣村が大変問題になった二〇〇八年十二月、非正規雇用は一千六百万人と言われていました。現在は二千百万人になっています。私も非正規雇用議員連盟などで頑張っているつもりなんですが、実は圧倒的に非正規雇用が増えてしまっている。この現状、これ、厚生労働大臣としてどう見ていらっしゃいますか。
○国務大臣（田村憲久君）　非正規雇用で働く方々は増えています。中身を分析すると、ちょっと今手元ないんですが、たしか六十数％が六十歳以上の方々が増えています。三十数％が女性だったと思います。
　女性がどういう形だったのか、その実際問題、一人親家庭で例えば生計を、主たる生計者が非正規という話になれば、これはやはり非常につらいお立場の中で生活されているという話になると思いますが、新たに増えているということからすれば、正規から非正規に移っているのならばそれはあるのかも分かりませんが、一方で正規も増えておりますので、今まで家庭内で働いておられなかった女性が働き出したというようなことが、これは推察ですけれどもされるわけで、そういう意味では、非正規が増えたというその増えた要因は高齢者と女性が新たに労働の場に参加をいただいたと。その分所得は、国全体の国民の所得は増えているというふうなことが言えるのではないかというふうに思っております。
○福島みずほ君　ただ、その非正規で働く人々の労働条件が正規社員に比べれば圧倒的に悪く、待遇が悪いわけですね。これを放置していいわけがない。もちろん正社員だってたくさんの問題がありますが、非正規雇用をこれだけやっぱり増やしてしまった政策、法律というのは、これはやっぱり見直す必要があるというふうに思います。
　非正規労働者の男女の割合を見ますと、女性の割合は昨年度約五六％、男性は二三％となっています。コロナ禍で、先ほども石橋委員が質問されましたが、非正規雇用議員連盟でたくさんの資料をもらい、説明をしていただきました。コロナ禍で、飲食業、宿泊業、サービス業など元々女性が多い業種で影響が大きく、再就職できずにいる人も多いです。雇用維持のための対策はどうなっているでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど来お話を申し上げておりますが、その非正規、とりわけ飲食でありますとか観光に絡む非正規で働いている方々、このコロナ禍で需要がなくなって大変な状況になって、解雇された方々も多くおられるというふうに思います。
　非正規を、もちろん非正規で次就職されるという方もおられると思いますが、できれば正規で就職していただけるというのが本当はいい、望まれればの話でありますけれども、いいわけであります。ハローワークで窓口を使っていろんな対応をしておりますし、求職者支援制度に職業訓練の六か月の十万円の給付の事業もあります。それから、女性の場合は、高等職業訓練促進事業、これが四年間で資格を取って、たしか十万円給付が毎月あったというふうに思います、最終年はもうちょっと上増しだったと思いますけれども。
　そういう事業もある中で、しっかりと職業能力も付けていただきながら、一方で生活するための資金等々もしっかり確保していただきながら、正規といいますか、より収入の多い職業に就いていただくべく、様々な施策を通じて応援をしてまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　ＪＩＬＰＴ、独立行政法人労働政策研究・研修機構のアンケートデータによりますと、女性休業者比率と非労働力化が高止まりであると、それから、子育て女性の雇用回復がやはり芳しくないという現状が明らかになっております。また、社会インフラを支えるのに必要不可欠なエッセンシャルワーカーには非正規雇用労働者も大変多いです。特に医療、介護の現場、小売販売の現場を支えているのは女性たちです。
　国の就労支援、雇用維持の政策はどうなっているのか。ハローワークの体制拡充、給付金の拡充など行っていただいておりますが、男女平等の観点から女性に特化した支援は現在行ってないということですが、女性に特化した支援も必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　現在、コロナ禍で宿泊業とかサービス業とかで女性の非正規労働者が非常に厳しい状況にあるということは御指摘のとおりです。
　その中で、私どもも、今おっしゃいましたように、女性という形で特化した事業を行うということはいろいろな意味で問題がある部分もあります。ただ、現実に女性が厳しい状況にあるということもありますので、ハローワークの様々な事業の中では、現場現場の様々な工夫をしながら、厳しい状態にある女性にしっかりと支援をするような努力をしております。
　また、実はここはまだ難しい、分析が難しいところなんですけど、今回、何といいますか、宿泊とか飲食とか、本当に非正規労働の中で女性が失業したり、あるいは先ほどございましたように非労働力化している部分がありますけれども、それが本当にその女性という性別の要因なのか、それともその非正規だという要因なのか、あるいは業種要因なのかといったところを少しよく分析しないといけないなというふうに思っておりまして、今のところちょっとまだ結論は出ていないんですけれども、よくそこも分析しながら、必要とあれば、先ほどの女性に特化という問題はあるんですけれども、現実的な政策選択をしながら対応していきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　今後、更にコロナ感染の第三波、第四波が続く可能性もあります。雇用維持が困難な場合を予想して、コロナ禍でも好調なデジタル関連業などに対応する職業訓練などの支援はいかがでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　御指摘いただきましたように、デジタル関連などの求人ニーズの非常に高いところの訓練というのが今後更に重要になってくるというふうに考えております。
　公共職業訓練の実施につきましては、地域の関係者によります地域訓練協議会等を通じまして、デジタル関連業などの成長分野、あるいは介護などの人手不足分野など、地域ニーズの高い訓練コースの設定に努めているところでございます。
　また、非正規雇用労働者の離職という御指摘ございました。これに適切に対応していく必要があるということで、求職者支援訓練のコース設定に加えて、対象人員の枠の拡充ということも行っております。
　引き続き、訓練コースの設定、改善を図っていくとともに、特に求職者支援訓練というのが活用可能であるということをきちんと周知していきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　現在、残念ながら採用内定の取消しなどが様々な形で起きています。
　先日、あるお母さんに話しかけられました。娘さんが大学生で就職活動をしているけれども、就職が決まらない。こういう話はよく聞きます。就職が決まらない。だから、そのお母さんがおっしゃるには、要するにまたロスジェネ世代に娘たちがなっていくんじゃないか、来年また挑戦するというふうにおっしゃっていましたけれども、新卒求人倍率は前年から低下しており、第二の就職氷河期となるのではないかと学生や親から不安の声が上がっております。
　厚労省の対策はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　御指摘のように、新卒者の採用、非常に厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
　先般、厚生労働大臣を始めとする関係大臣から経済四団体に対して要請を行いました。一つは中長期的な視点から新卒者等の採用維持、促進を図ってほしいということ、それから三年以内既卒者を新卒扱いしてほしいということであります。
　具体的な取組でございますけれども、新卒応援ハローワーク等がございます。ここにおきまして、学生お一人お一人の状況に応じたきめ細かな就職支援を行っております。また、就職面接会等を積極的に開催しマッチングの促進を図っていくということ、それから、若者雇用促進法の指針に三年以内既卒者の新卒扱いの周知徹底ということが書かれております。これにつきましてもきちっと周知徹底を図っていきたいと思っております。
　これから年度末まで最大限努力していきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　先ほど石橋理事からもありました旧労働契約法二十条の判決、最高裁判所で十月十三、十五、大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件、日本郵便事件の判決が出されました。最高裁の前の集会や議員会館で開かれた集会などにも参加をしましたけれども、私としては非常にショックを受けています。
　労働契約法二十条のときに、私たちは何としてでも、非正規であれば、いろんな働き方であっても同一労働同一賃金本当に保障したい、できるだけ労働条件を良くしたいと思って労働契約法二十条には大変期待をいたしました。個別ケースですが、メトロコマースは東京高裁が認めた退職金を認めなかった、そして大阪医科薬科大学事件では賞与を認めなかった、日本郵便事件では手当は認めましたけれども、これは勝訴だったんですが、本当に労働契約法二十条が機能していない。これは大変ショックなんですが、厚労省の受け止め、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　今委員の方から御指摘ございましたとおり、今般、最高裁において、旧労働契約法二十条の関係で五つの事案の判決がなされました。内容については今委員の方から御紹介がございましたとおりでございます。
　私どもとしましては、受け止めということでございますが、本件、いずれも民事訴訟ということで、民民間の争いということでございますので、個々のコメントということについては差し控えさせていただきますけれども、やはりいずれの判決も個別の事案に対する判断が下されたものということで理解をしております。
　一方で、先ほど御紹介ありましたメトロコマースあるいは大阪医科薬科大学の事案についても、賞与や退職金の相違について、判決の中でも、旧労働契約法第二十条に言う不合理と認められるものに当たる場合はあり得るということも示されているということも承知しております。
　私どもとしましては、今回の最高裁の判決の内容について、関係者に適切な理解がされるように丁寧な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　同一労働同一賃金ガイドラインでは、正規か非正規かという雇用形態に関わらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定をされました。厚生労働省のホームページ上を見てもこのガイドラインありますが、賞与は払わないと駄目ですよというかですね、というふうなことをきちっと書いていただいております。
　今回の判決については、格差是正のためには賞与、退職金も均等、均衡を考慮すべきとの意見もあります。厚生労働省が今後、より積極的に同一労働同一賃金を実現するために取り得る対策、野党ではこの同一労働同一賃金を強化する法案というのを考えているわけですが、いかがでしょうか。