Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（有）委員　他の参加国、他の国々とコンセンサスを取っていくと。
　もう一回参考人の方に私はお聞きしたいんですけれども、では、日本は具体的に何をやれるんですか、何をやろうとしているんですか、それを聞きたいんです。一般的にこういう基準があって、これの求めるものをコンセンサスでうんたらかんたら、そんなことは分かります。では、日本という国は、外務省はどういうことをやっていくんですか、台湾加盟に向けて何ができるんですか。
　これははっきり言ってロビー活動ですよ。具体的にどこそこの国の上院に行って何を頼み、どこに行ってどこの省庁に何を頼みということを積み重ねないとできないはずなんです。口だけでここで言ってたって何にも決まりません。ここの外務委員会で、私たちは基準に満たすところを推奨しますなんて言ったって何にも決まらない。
　イギリスが加盟したんだったらイギリスがそのコンセンサスの中へ入ってくるんだか分かりませんけれども、イギリスの国会に行って国会議員の確たる人にこういうことを言い、あるいは、イギリス外務省の何とかというところに行って何を頼みということをやっていかないと何にも決まらない、何にも手助けしたことにはならないんです。口先だけになるのです。
　その点について、いかがですか、今後のプロセスに対して。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　今、加盟国の間で議論している内容の詳細についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、新規加入に関しては、これまでも参加国間で緊密に意思疎通を図っております。
　その際にポイントとなっておりますのが、加入要請エコノミーがＣＰＴＰＰのハイスタンダードを満たせるかどうか、貿易、投資等における実績、約束の遵守状況についてちゃんとやっているかどうか、そういうところをちゃんと調べていく。こういったところが重要でございまして、情報収集や意見交換を行ってきているところでございます。
　こうした取組を今後とも続けていきたいと考えている次第でございます。
○和田（有）委員　情報収集をして、それぞれの国の担当するところと、台湾はこういうところはちゃんとできているね、できていないねという話をしているということですね。それでよろしいですね。もう一回、その点、しているということを確認させてください。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　個別具体的な取組についてこの場で明らかにすることは差し控えさせていただきますが、繰り返しになりまして恐縮でございますが、新規加入に関して参加国で緊密に意思疎通を図っております。その際には、加入要請エコノミーがＣＰＴＰＰのハイスタンダードを満たせるかどうか、貿易、投資等に関する実績、約束の遵守状況等について情報収集、意見交換を行ってきているところでございます。
○和田（有）委員　そこで、今までもいろいろな議員からの質問の中で答弁もありました。台湾は非常にハイスタンダードなものを努力してやっているようだ、それなりに私たちとしては受け入れられるものではないかというようなニュアンスがある。その中で、日本政府もいろいろな形で、質疑をしたときに、我が国としてはそのような台湾の申請を歓迎しているという言葉も出ているわけです。ですから、やはり、そういう参加国での意思疎通を図り、やっていく中で、しっかりと台湾を受け入れていくためにお手伝いをする。
　ここにおられる皆さんは、選挙に出て、通って、ここにバッジをいただいて議席をお預かりしているものですから、普通は、支援してくれる方のところに行ったときに、応援してくださいと頼んだら、頑張ってくださいね、応援していますよと言って、それだけでは票にはならないわけです。我々が次に言うのは、では、知り合いの方の紹介状を書いてくださいよ、後援会入会カードを書いてくださいよと言って、そのときに、いや、それはできませんと言われたら、それで終わりなんですよ、意味ないんです。
　それと一緒で、頑張れよ、頑張れよと言ったって、そんなのは口先だけで意味がないんです。具体的に我々はきちっとやるべきことをお手伝いしていかなきゃいけないと思うんですが、その点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○上川国務大臣　委員から、今回のＣＰＴＰＰに英国が加盟したプロセスについての御質問がございました。初めての新規加入ということでありますので、極めて重要な取組をこの間してきたところであります。
　先ほどの答弁の中にありましたけれども、二〇二一年二月のＣＰＴＰＰへの英国の加入要請の提出を受けた上で、同年六月から加入作業部会の立ち上げを決定し、そして、その後、英国の加入要請を優先して取り扱うべきだという形の共通認識の下で、二三年七月、今年でありますが、加入議定書の署名に至るまで、英国の加入交渉に集中してきたところであります。
　その際、ＣＰＴＰＰのハイスタンダードを維持すること、このことはＣＰＴＰＰ参加国の共通の思いでありまして、そのための重要な先例となる英国の加入につきましては早期に実現することが重要、こうした認識が共通していたところであります。
　その上で、同じ七月に加入議定書の署名になったわけでありますが、七月と十一月にＣＰＴＰＰの閣僚共同声明が発出をされまして、協定のハイスタンダードを満たす用意があるということ、そして、貿易面でのコミットメントを遵守する行動を示してきたエコノミーによる加入要請に対しましてＣＰＴＰＰが開かれているということ、また、意思決定は参加国のコンセンサスにより行われること、そして、それによって、加入手続を通じてＣＰＴＰＰ参加国にとっての利益が拡大し続けるということ等を確認したところであります。
　その意味で、我が国といたしましては、先ほど来繰り返し答弁をしているところでありますが、まさにＣＰＴＰＰの参加国の間で議論を重ねてきているところでありますので、そうした視点から、戦略的観点、国民の理解を踏まえながら対応していく、こうした方針でございます。
　我が国にとりまして、台湾ということで委員の方から御指摘がございましたけれども、まさに今、六か国の一つ、申請している六地域の一つであります。自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーであります。また、台湾は、かねてからＣＰＴＰＰへの加入要請に向けました様々な取組を公にしてきていると承知しております。そのような台湾が加入要請を提出したことを、我が国としては歓迎しているという状況であります。
　まさに、加入要請を提出したエコノミーが、これは台湾も含むわけでありますが、高いレベルで完全に満たすことができ、また、今後も満たし続けていくという意図と能力があるかどうか、これをしっかりとまずは見極める必要がある、こういう姿勢で臨んでまいりたいと思っております。
○和田（有）委員　台湾の加盟を歓迎すると今までいろいろなところで日本政府は発言していますが、それについては変わりありませんね。
○上川国務大臣　今申し上げたとおりでございます。
○和田（有）委員　今申し上げたとおりというのはよく分かりませんが、時間がないので次に行きましょう。とにかく歓迎していると私は理解しました。
　次に、こういう状況の中で外交交渉をやる中で、日本と台湾は外交関係が正式にはない。交流協会を通じてやっているんですけれども、この体制というのは、台湾有事も含めて、ＣＰＴＰＰに加入してもらうためにいろんなやり取りをする中でも、体制としては今のままで十分なものなのでありましょうか。その点についても大臣はいかがお考えになりますか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　日本台湾交流協会では、これまでも台湾との間で様々な経済的な会議を開催しておりまして、日台間の経済関係の強化を図っているところでございます。安全保障に関するものを含めて、台湾をめぐる状況に関して情報収集を行う等、幅広い分野で台湾との実務的な情報共有や協力関係を推進しているところでございます。
　今後とも、我が国の基本的立場を踏まえながら、日台間の協力、交流の更なる深化を図っていく考えでございますし、こうした観点から、日本台湾交流協会が必要な業務を円滑かつ適切に遂行できるよう、引き続き緊密に連携してまいります。
○和田（有）委員　そこで、一点お伺いしたいんです。
　防衛駐在官、何度も私はお聞きしてまいりました。今までＯＢの人が一人行っているだけ。これでは心もとないのではないか。私だけではなく、多くのいろんな議員が質問してまいりました。報道ベースですけれども、制服ではないけれども、事務の人が現役で行くようになったというような報道がありましたが、この点についていかがか。やはり現役の制服の方が行くべきだと思いますが、いかがでありましょうか。
○今給黎政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、台湾との関係につきましては、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくという立場でございまして、防衛省といたしましても、こうした立場に基づき、適切に対処しておるところでございます。
　いずれにしましても、防衛省としましては、台湾情勢をめぐる各種動向につきましては、引き続き強い関心を持って情報収集、分析を行っていくこととしておりまして、その体制についても引き続き不断に検討してまいりたいというふうに考えております。
○和田（有）委員　これ以上お答えできないんでしょうから今日はこれ以上聞きませんけれども、しっかりと体制強化に努めていただきたいと申し上げておきます。
　最後にお聞きしたいことがある。
　実は、林前大臣が中東からヨーロッパ方面、要はウクライナに行ったときの話です。民間機を使って行かれた。その結果、いろいろな民間機の事情で遅れが出た。結果的に、これは報道ベースで見たんですけれども、サウジアラビアで搭乗を予定していた飛行機が飛ばないで、ワルシャワ入りが一日ずれた、午前から午後にずれた。その結果、大統領への表敬訪問がキャンセルになったと。もう一つ書いてあるんです。中東で預けた荷物が紛失してしまったと。大臣がこんなに大切なことで行くときに、こんな程度でいいんだろうか。
　もう一つ、最近、佳子内親王殿下が、佳子様がペルーにお訪ねになったときに同じことが起こった。飛行機が飛ばない、一日ずれた。
　これの事実関係はどうなっていますか、まず聞きます。
○中村（仁）政府参考人　お答えいたします。
　今年九月の林芳正前外務大臣の中東、ポーランド、ウクライナ訪問の際に、中東発の民間機の機材の不具合によってポーランド到着が遅れて、ポーランドにおいて予定していた日程の一部を取りやめたということは事実でございます。
　それから、先般の佳子内親王殿下のペルー御訪問の際に、アメリカ発の民間機の機材の不具合によってペルーへの御到着が遅れました。この遅れに伴ってその日にできなくなった行事は、関係機関との調整の上、別の日に振り替えて実施をされた次第であります。
　以上です。
○和田（有）委員　これは国家の尊厳に関わる話ですよ。時代が時代なら大変なことですよ。私はそう思います。心ある、御皇室を尊敬してやまない私のような人間から見たら、これはどうなっているんだ、私はそう思います。
　そのために、一点だけ。大臣は何かコメントがありますか、これに関して。
○勝俣委員長　既に持ち時間が経過しておりますので、最後、では簡潔に。
○上川国務大臣　激動している国際情勢でございますので、それに応じて適宜適切に行動するということ、対応するということにつきましては極めて重要だと認識をしております。
　外務大臣が実際に外国訪問を行って機動的かつ能動的な外交活動を行うことができるような、そうした環境整備は重要だと考えております。
○和田（有）委員　時間が来たので終わりますが、もう一機とか、あるいは、日本が造って使えなかったＭＲＪとか、ああいうものを使って政府専用機を柔軟に使えるような体制を研究すべきだと私は思います。そのことを申し添えて、終わります。
○勝俣委員長　次に、鈴木敦君。
○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。
　まず、今日議題になっておりますＣＰＴＰＰへの英国の加盟が実現したことを心から喜ばしく思いますし、英国の新規加入を心から歓迎したいと思います。
　この実現に伴う成果について、あるいは今後の展開について、あるいはその意義については、上川大臣からも前の委員の質問でお触れいただいているところであります。非常に重要なことであるという点は私も同じ見解であります。
　もう一点、追加して伺うとすれば、日本は、ほかの分野でもそうです、協定に限らず、新しい製品をつくるときもそうですが、いいものをつくり出す力はあるんですけれども、それを維持したり、あるいは効果的に運用するのが非常に苦手な国です。何でもそうなんですけれども、統一規格をつくるのもできませんし。
　今回、ＴＰＰ、ＣＰＴＰＰの運用が始まって日本発のこうした枠組みをつくることができた。非常に喜ばしいこと。これをどう運用して、今後日本にどのような恩恵をもたらしていくかという展望は、大臣のお心から頂戴したいと思いますので、まず最初にその展望について伺いたいと思います。
○上川国務大臣　今回の英国のＣＰＴＰＰへの加入でありますが、その経済的な意義はもちろんのことでありますが、さらに、我が国を含みます環太平洋地域、ひいては世界全体の貿易、経済の更なる成長や発展、また、自由で公正な経済秩序の構築、こういった大変重要な世界的課題にも貢献できる要素を持ったものでありまして、まさに戦略的な意義を持っているというふうに考えております。
　今後の展望という御質問でございますが、自由で公正な経済秩序の礎として、今後もハイスタンダードを維持した最先端の経済的枠組みとして発展し続けるということにつきましては、そのための努力ということにつきましても併せてこれからますます重要になると考えております。その質の更なる向上を図るということ、さらには、実現可能な形での履行を確保するということ、そして、加入要請への対応、この三点が重要であると考えております。
　具体的に、まず、ＣＰＴＰＰが、時代の要請に即した高いレベルのルールを導入することによりまして、常に自己変革し続けるということが重要かと考えます。
　また、そのような高いレベルのルールが全てのＣＰＴＰＰの参加国によりしっかりと履行されている、この状況を確保し続けるということも極めて重要だと考えております。
　三点目に申し上げた加入要請への対応ということでありますが、加入要請エコノミーがＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、そして、今後も満たし続けていくという意図と能力があるかどうか、これもしっかりと見極めていく必要があるということでありまして、引き続き、参加国間での協議、相談を重ねてまいりたいというふうに思っております。
　一つずつ丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　これを運用していくという意味では、管理ですね、管理というのは、しっかりと見て、そして運用していくという意味での管理はしていかなければならないものなので、是非とも、参加国と協議を続けていただいて、ハイスタンダードというものを維持していただく、質を落とさず、かつ戦略的に広げていくという体制を整えていただきたいと思います。
　今大臣からもお話がありましたとおり、今回の協定については、戦略的意義ももちろんですけれども、経済的な意義がおありだということでございました。
　今日は内閣府の政務官をお呼びしております。ＴＰＰのときの議論もそうですし、ＣＰＴＰＰのときもそうです。特別委員会あるいは内閣委員会、いろいろな委員会でもんできた中で、経済効果についての議論がたくさんありました。経済成長の目標というのを当初定めてつくってきたわけですけれども、今現在どの程度効果が出ているというふうに踏んでおられますか。
○神田大臣政務官　鈴木委員の御質問にお答えいたします。
　まず、二〇一七年にＣＰＴＰＰが合意された際に、ＣＰＴＰＰの経済効果の試算値として、この協定がない場合に比べまして、日本のＧＤＰが約一・五％、約七・八兆円押し上げられるとともに、雇用が〇・七％、約四十六万人増加するとの分析をお示ししております。
　この試算値の発表に当たりましては、ほかの経済モデルによる試算と同様に、実際にどの程度の効果が発現するかの結果については、様々な不確実性を伴うために、試算値には相当な幅を持たされているものと御理解いただく必要があるということも併せてお示しさせていただいております。
　現段階での経済効果につきましては、ＣＰＴＰＰ発効後、これまでの間、新型コロナの世界的拡大や、ロシアによるウクライナ侵略、あるいは資源価格の高騰、為替変動等により、ＣＰＴＰＰ締約国を含めた世界全体の貿易や投資を含む経済活動が大きく影響を受けております。このため、そうした影響から切り離して評価することはなかなか難しいというふうに考えております。
　一方で、マクロ経済の中の一部分に着目いたしますと、例えば、我が国の対ＣＰＴＰＰ締約国との間の貿易額は、ＣＰＴＰＰが発効した二〇一八年から昨年二〇二二年にかけまして約五三％増加しております。
　貿易額の増減には様々な要因がある中で、ＣＰＴＰＰの効果だけを切り取ってお示しすることは難しいことではございますが、ただ、この間、日本の対世界に対する貿易額の伸びが約三二％の増加であったということを比較しましても、ＣＰＴＰＰ締約国との貿易額の伸びは大きな伸びとなっていると考えております。
　また、特に農林水産品の我が国からの輸出につきましては、二〇一八年以降、約八〇％の増加となっております。個別の品目でも、ニュージーランドへの自動車や自動車部品の輸出は四割近く増加、ベトナムへの冷凍サバの輸出は二倍に増加するなど、政府としては、ＣＰＴＰＰの発効により様々な形での経済効果があったというふうに認識しております。
　引き続き、様々な角度から経済効果の把握に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　今の政務官の御答弁には三つの要素があったと思います。
　一つは、今現在、ＴＰＰの効果だけを切り抜くわけではないけれども、マクロ的に見れば貿易そのものは効果が出ているように見えているということ。もう一つは、その効果をＴＰＰから完全に切り離すことは困難であるという事実。もう一点大切なことは、ＴＰＰを最初に議論していた当初の段階で、事後検証ができないということが分かっていたということです。そうですよね。あくまで、試算をしたときには、いろいろな要因をはらんでいるので幅がありますよ、それで御理解くださいということだったと思います。
　ただ、その段階で既に、将来にわたって雇用を創出する、あるいはＧＤＰがこれだけ上がっていくということの試算をする手段がなかったということを認識されておられたということでよろしいですか。
○神田大臣政務官　鈴木委員の御質問にお答えいたします。
　ＣＰＴＰＰによる経済効果の事後分析についてどのように考えていたかという御質問というふうに考えております。
　二〇一八年十二月のＣＰＴＰＰの発効後からこれまでの間、様々な先ほど申しましたような影響がございます。このために、こうした影響を切り離して評価することは難しい。これは、事前に、いろいろな、静的な分析だけではなくて、その後に起こる様々なことを事後的に合わせて、それぞれの影響を切り離して判断するのは難しいということは事前にも考えられていたことでございます。
　また、これらの影響が収束した現在であっても、御指摘のような事後的な経済効果につきましては、事前の分析手法、これはＧＴＡＰというモデル、グローバル・トレード・アナリシス・プロジェクトというＧＴＡＰモデル、世界的に使われているモデルですが、こちらを使っております。
　ただ、こうしたモデルは、事前に評価をするというものには使われておりますが、事後的に効果を測定するというモデルは、世界的に確立した手法が存在しないということでございます。このため、マクロ経済的な影響については評価することがなかなか難しいということで、これはＣＰＴＰＰ各国も同じような認識を持って捉えていることでございます。
　こうした中で、可能な限りＣＰＴＰＰの効果を把握するために、まずはマクロ経済の中の各要素に着目して分析を行うということが有意義であるというふうに我々としては考えております。ＣＰＴＰＰ発効後の貿易がどのように増減しているか、先ほど申し上げたようなこうした影響について把握を試みているところでございます。
　また、現在、内閣官房におきましては、研究所あるいは学術研究者たちと連携いたしまして、ＣＰＴＰＰの域内貿易への効果に係る分析に取り組んでいるほか、我が国とＣＰＴＰＰ締約国との間の輸出入の変化、あるいは個別品目の輸出入の増減、あるいは個別企業によるＣＰＴＰＰの活用の状況などに着目をいたしまして、データや事例の収集を行っているところでございます。
　引き続き、ＣＰＴＰＰ各国とも連携いたしながら、研究、検討を行ってまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　切り離して答えることができないということは昔から分かっていて、今もそうだ、あと、モデルも開発されていないというのが事実です。ですから、現段階でＣＰＴＰＰだけの効果ということは検証が不可能であるということ。
　もう一つ、二〇一八年にその試算をした段階から、その時点では、新型コロナウイルスもなければ、ロシアもウクライナに侵略をしていない、資源価格も上がっていない、さらには為替の変動もありませんでした。そのときの前提で我が国はＣＰＴＰＰによる試算を持ったまま今に至るわけですね。
　でも、今は当時想定していたような効果が恐らく出ないことは明らかですね。このＣＰＴＰＰをつくることによって、二〇一八年当時、ＧＤＰが一・五％、雇用が約四十六万人増加すると見込んでいた試算は、現段階では想定外ですよね。そのときに入っていない要因が含まれているわけですから、そうはなっていないわけです。
　だから、この点を改善しようと思ったら、二つ方法があると思います。
　一つは、今の段階でもう一度試算を出し直すこと。ＧＴＡＰに今の要因を入れて、今の状態でどういう効果が出せるのかという試算を改めてするということ。もう一つは、方法ですけれども、今から全力を傾けて、事後検証をするためのモデルを開発するか、どちらかだと私は思います、この効果を検証しようと思ったら。
　政務官はどちらの方が効果的だと思いますか。
○神田大臣政務官　鈴木委員の御質問にお答えいたします。
　先ほども申しましたように、こちらの貿易協定の変更に伴う影響を試算するモデルは、事前的に試算するモデルはございますが、事後的に試算するモデルはございません。
　事前的なモデルとしては、こちらの貿易締約が発効することによって、投資が増えたり、あるいは貿易額が増えたりすることによって、各国の経済の所得が高まったり、あるいは企業の生産性が高まるということが前提になっております。それによって所得が高まったこと、あるいは賃金が高まったことで、雇用者が増えるといった影響、これを試算しているのが今のＧＴＡＰモデルということになります。
　ただ、委員御指摘のとおり、事後的に様々な条件が変わってきた場合のモデルというのはなかなか算定が難しいということでございます。
　各国といたしましても、ＣＰＴＰＰの締約国の中でも今様々な議論を行っているところでございます。例えば、ＣＰＴＰＰの締約国の間では、意味のある事後検証、事後評価の実施の可能性につきまして、学術研究者と連携しながら、分析手法や利用可能なデータなどを検討しております。
　また、我が国といたしましても、二〇二一年には、ＣＰＴＰＰの議長国としまして、この事後分析に関する専門家会合を主催いたしました。また、昨年二〇二二年には、シンガポールで、この事後分析に関する研究会にも我が国としても参加をし、積極的に議論を行っているところでございます。
　こうした締約国の専門家におきまして、ＣＰＴＰＰが貿易に与える影響、あるいは企業や労働者、あるいは中小企業に与える影響などについて現在研究を進めているところでございますので、これらの知見の共有を進め、更に研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（敦）委員　今ほどの専門家会合については、説明も受けていますし、内容、共同声明も読ませていただきました。
　その中で、分析研究を歓迎するというような文言が含まれてはいましたけれども、今のところそれについて確実に全ての皆さんが使えるようなモデルではないというような御説明だったかと思います。だからこそ、日本もそれをアカデミアのところに委託するなりして研究開発をするべきだと思うんですよ。
　最初の質問に戻りますけれども、最初にも言ったとおり、せっかくつくったものをよく運用していくために、日本発の事後検証のモデルというものを世界の普遍的な価値にしようとは思いませんか。そういうものを運用していくために、例えば、内閣府でもいいですよ、ほかのところでもいいですけれども、プロジェクトチームをつくってアカデミアを呼んで、こういうモデルをつくってくださいという研究をするべきだと思います。
　今の段階ではプロジェクトチームがないんですよね。これはやるべきだと思いますけれども、この点については政務官と大臣に、必要性について意見を伺いたいと思います。
○神田大臣政務官　鈴木委員の御質問にお答えいたします。
　まず、先ほど、学者などに対して共同で研究を進めるべきではないかという御指摘がございました。
　委員御指摘のとおり、まさに、ＣＰＴＰＰなどの貿易条約の締結によってマクロ経済の中でどのような影響があるのか、これを事後的に検証することは有意義であるという考え方は共有をされております。
　この点につきまして、内閣官房といたしましては、研究所や学術研究者と連携いたしまして分析に取り組んでおります。具体的には、内閣官房に内閣府経済社会総合研究所、ＥＳＲＩといいますが、こちらと協力いたしまして、また、外部研究者の参加も得まして研究を行っているところでございます。これらの知見につきまして、各締約国とも連携しながら更に深めていきたいというふうに考えています。
　また、鈴木委員からは、こうした効果を事後的に検証する必要性について御質問もございました。
　これにつきましては、先ほどもお答えさせていただきましたように、世界的に確立した手法がないという中で、様々な角度から分析を行っていくことがまずは重要であるというふうに認識しております。
　先ほども申しましたように、事後分析に関する専門家会合を現在進めている中で、さらに、先ほどもお答えさせていただきましたような、国内の学術研究者、学者の方々と連携した研究も含めまして、更に検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
○上川国務大臣　委員が今御指摘いただきました経済効果の検証は、事前、事後という御指摘がございましたけれども、大変重要な課題であると認識しております。
　検証の方法、また必要な情報の収集等におきまして一定の制約がある中で、いかにそれを実現できるか、検証できるのかということにつきましては、ＣＰＴＰＰ参加国ともよく連携しながら、専門家の知見も踏まえた上で、検討を更に加えていく必要があろうかというふうに思います。
　その上で申し上げるところでありますが、我が国は、自由で公正な経済秩序の構築に対するルールづくり及びその履行の確保、これを主導してきているところであります。これは、インド太平洋地域におきまして、ルールに基づく国際秩序の構築のための具体的な取組の一環でもあるという位置づけをしているところであります。
　したがいまして、ＣＰＴＰＰのハイスタンダードが定着をし、このことが広く普及していくということにつきましては、経済的な意義、そしてさらに、それにとどまらず、戦略的な観点、こうしたことからも大きな意義を有するものというふうに考えているところであります。
○鈴木（敦）委員　時間ですので最後になりますが、政務官、是非、諸外国ができていないからという理由でやるのではなくて、日本からやるんだという意気込みをお願いします。
　終わります。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　本日の議題である英国のＣＰＴＰＰへの加入問題について質問します。
　今回の議定書は、ＣＰＴＰＰが二〇一八年に発効して以来、十一か国以外で初めて新たな加入を認めるものであり、英国の参加によって、これまでアジア太平洋地域が中心だった自由貿易圏が欧州にも広がることになります。
　二〇二〇年にＥＵを離脱した英国は、インド太平洋地域に戦略的重点を移し、域外の国や地域との貿易や関係強化を図る外交政策を掲げ、ＣＰＴＰＰへの加入をアジア圏での貿易拡大の柱に据えてきています。
　英国政府が今年七月に公表した説明資料によれば、英国は二〇二二年、日本やカナダなどに乳製品を二千四百万ポンド輸出しているが、今後、ＣＰＴＰＰに加わることで、日本などの低関税へのアクセス拡大の恩恵を受けることになると強調しています。
　ＣＰＴＰＰへの加入を機に英国が乳製品の対日輸出を強める可能性があると思うけれども、国内に与える影響について、上川大臣の御所見を伺いたいと思います。
○上川国務大臣　我が国は、英国との加入交渉の結果、他のＣＰＴＰＰ締約国に対して与えている譲許と基本的に同じ内容の譲許を英国にも与えることとしたところであります。
　また、譲許のうち、関税割当てにつきましては、枠数量の拡大や英国に対する国別枠の設定は一切行っておらず、農産品のセーフガード措置につきましても、現行のＣＰＴＰＰの発動水準を維持したところであります。
　このように、現行のＣＰＴＰＰの範囲内で合意をしたところであり、ＣＰＴＰＰを超える譲許は一切行っていないことから、我が国の国内産業への影響はないものと考えているところであります。
○穀田委員　国内産業に影響はない。ほんまかいなと思いますね。
　二〇二一年に発効した日英ＥＰＡは、ソフト系チーズや一部の調製品について、日欧ＥＰＡで設定された関税割当ての未利用分が生じた場合に限り、当該未利用分の範囲内で日欧ＥＰＡの関税割当てと同じ税率を適用する仕組みを設けています。
　今回の議定書は、これらの品目についても、他の締約国と同じく、英国にＣＰＴＰＰ枠、関税割当て枠の使用を認めると言っているのではないですか。簡単に。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日英ＥＰＡにおいては、一部の農産品について、日・ＥＵ・ＥＰＡの関税割当てに未使用分が残った場合に、その未使用分の範囲内で、事後的に日・ＥＵ・ＥＰＡの関税割当てと同じ低関税率を適用する仕組みを設けてございます。
　他方で、本議定書においては、このような未使用分の仕組みについては設けておりません。
　その上で、我が国は、英国との加入交渉の結果、一部の農産品について、現行のＣＰＴＰＰにおいて日本以外の締約国全体に対して設けられている関税割当ての枠数量を利用することを英国に認めております。これは現行のＣＰＴＰＰの範囲内での合意でございまして、関税割当ての枠数量の拡大等は一切行っておりません。
○穀田委員　日英ＥＰＡでは、ソフト系チーズなどの特恵税率の適用について、ＥＵの輸入枠に利用残が生じた場合に限るとしていました。しかし、今回の議定書は、これらの品目についてもＣＰＴＰＰの枠の利用を認め、英国の輸入枠が事実上拡大することになる。それは、将来において、あなたが正しかったか、私が正しかったか、検証しましょうや。ところが、検証するときの資料がなかなか出てけえへんのが問題なんだけれどもね。
　そこで、英国のスナク首相は、今年の三月の声明で、ＣＰＴＰＰへの加入によって酪農分野で日本などのより低い関税の恩恵を受けられるようになると強調しているわけですよね。このことからも、英国が乳製品の対日輸出を強めるのは明らかだと思います。
　そこで、生乳換算で乳製品の国内消費量に対する輸入割合を見てみますと、アメリカは二・二五％、ＥＵは一・二九％にすぎません。片や、日本の輸入割合は既に三八％となっています。イギリスが輸出したがっている日本のチーズの国内自給率はたった一〇％にすぎないんです。
　現在、ＥＵは、ロシアの禁輸や生乳生産量の増加から、乳製品市場の開拓について特に重要と位置づけ、乳製品の市場開放に躍起となっています。
　まさに今、日本の酪農が危機的状態に直面しているとき、これ以上の関税引下げや低関税率輸入の拡大を止めるべきで、そうでないと、日本の酪農業は守れないんじゃないか。農水省は断固とした姿勢を取るべきと違いますか。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　平成三十一年二月に発効した日・ＥＵ・ＥＰＡの交渉におきましては、例えば、ソフト系チーズについては、国内酪農家の生産拡大の取組に水を差さないよう、関税割当てにとどめ、また、枠の数量もそうした取組と両立できる範囲内にとどめるなど、乳製品においても守るべきものは守ったと認識しております。なお、令和四年度及び本年度上半期におけるＥＵからの乳製品の輸入量は減少が続いているところです。
　今後も、伝統があり付加価値の高いＥＵの乳製品に対抗していけるように、国内乳製品の競争力の強化とともに、更なる輸出の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○穀田委員　更なる輸出の拡大を図る、それはそうなりませんで。
　今回加盟する英国は、国内の農用地の五割が採草放牧地なんですね。イギリスの酪農業には、ある意味、意外と実力があると私は見なくちゃならぬと思うんですよね。生乳は、元々、毎日生産されて、腐食しやすくて貯蔵性がないことから、飲料用となる牛乳以外は、チーズやバター、生クリーム、脱脂粉乳などの乳製品に加工されています。そんなに増えてへんと言うけれども、脱脂粉乳とかそういうのがばあんと増えているんですよね。だから、ここが今後最大の標的になってくる、このことを強く指摘しておきたいと思います。
　そこで、日本では、歴代自民党政権による農産物貿易自由化政策によって、乳用牛飼育戸数は、一九八五年に八万戸を超えていたものが、現在は一万七百七十戸にすぎません。しかも、昨年五月から今年五月にかけて九百五戸が、言い換えると十軒に一軒が廃業しています。元々、高齢化などで離農する酪農家があることは事実だけれども、かつて、これほど急激に減ることはなかったんですね。さらに、今年初めの中央酪農会議の調査では、離農を考えている酪農家が約六割。将来に全く希望が持てないとしています。
　なぜ日本の酪農危機がこんなに深刻なのか、その原因と対応策についても一言議論しておきたいと思います。
　現在の困難の大本にあるのは、ウクライナ侵略、それから政府の円安政策によって、餌である飼料代が高騰し、生産者が受け取る乳価が低迷していることにあります。
　私の地元、京都府の酪農家の現状を聞いてみました。農協との取引明細を示しての訴えでしたけれども、九月は、生乳の買取り価格より飼料代などコストが大幅に上回って、差引きマイナス百万円。牧場主が農協に対して、こんなことになっているのはうちだけかと聞いてみると、京都府中部地域では二つの酪農家を除きみんな赤字だと述べているということだそうです。
　この牧場主は、生活費を娘さんにお借りし、世帯を持っている従業員には何とか給与を払ったものの、弟さんなどの他の従業員には給与も支払えていない。生活と経営の見通しは全く立たないということでした。ふだんなら、こうしたときには子牛を売って赤字を埋める。けれども、子牛を買う肥育農家も、餌代が高くて、子牛を買えば赤字が膨れ上がるだけなので、子牛も売れない。搾乳量を増やして生乳の生産量を増やそうにも、消費の落ち込みから生産抑制を求められており、そうもできない。つまり、今言いましたように、まさにこのままでは八方塞がり。こんな状態が続けば全国で酪農家は潰れてしまうと、将来不安と危機感が語られました。
　私は、こういう現状の下で、緊急に政府の支援策を抜本拡充すべきだと思うんです。
　農民運動全国連合会は、今年三月、電子署名八万人分を添えて、酪農家の廃業や倒産を避けるために、搾乳牛一頭当たり十万円の支援を求めました。農水省は牛一頭当たり一万円の支給を決めましたけれども、それでは全く不十分です。飲用、加工用の乳価は上がったが、それでも餌代が高くて十万円でも大変だ。せめて一頭十万円の声に応えるべきと違いますか。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　酪農経営の収益性は、飼料生産基盤の規模や輸入飼料への依存度により異なり、国産飼料に立脚した酪農経営では経営状況が良好な方もおられると認識しております。
　一方、飼料生産基盤を持たず、輸入飼料に依存しながら規模拡大をされた方などにつきましては、現在、経営状況が苦しくなっておりまして、そのような苦しい経営状況に置かれている方々から、一頭当たり十万円の支援の要請を受けていると承知をしております。
　農林水産省といたしましては、酪農経営で飼養されている全ての乳用牛に対して定額支援をすることは難しいと考えておりますが、これまでも、配合飼料価格の高騰等に対しましては、配合飼料価格安定制度におきまして、緊急補填などにより生産者負担の軽減を図ってまいりました。
　今後は、国際情勢の変化を受けにくい生産構造に転換するため、国産飼料の生産、利用の拡大を進め、国内飼料の生産基盤に立脚した酪農経営を推進してまいりたいと考えております。
○穀田委員　最初の認識を言うときに、酪農の危機じゃないのか、こう言っているときに、良好な方もいらっしゃる。それはいるさ。そやけど、全体として酪農の危機だと言っている認識について質問しているときに、こういう実態があるんじゃないのかと言っているときに、良好な人もいはるという話をしていること自体、認識が違うと言わなければならないと私は思います。農家のところに行って言うてごらんなさいよ。あんたのところは大丈夫やろ、あんたのところもええやろと。そんなこと言えるかいな。そう言うたらあきまへんで。
　なぜ一頭当たり十万円なのか。先ほど京都の酪農家の悲痛な声を紹介しましたけれども、餌代の高騰で一日一頭当たり五百円増えた。そうすると、百頭飼っていれば一日で五万円ですよ。一か月で百五十万円も増えている。実際、九月には百万円の赤字が出た。昨年、今年と乳価の取引価格が引き上げられているけれども、この酪農家は、せめてあと十円引き上げてほしいと訴えておられます。
　しかし、ここには大きな矛盾が生まれます。取引価格の値上げは牛乳代に連動し、高物価に苦しむ消費者に一層の負担となるわけであります。しかし一方、生産者は、とてもではないけれども経営がもたない。こうしたギャップを埋めるのが政治の責任ではないのか。
　日本国内の生乳生産量は約七百五十万トン。キロ十円の補償を全酪農家にするとなると七百五十億円。牛一頭当たりに換算すると、一頭から年間一万キロ取れるとして、一頭十万円となるんですね。だから、七百五十億円あれば消費者も酪農家も救うことができる。今あったように、たった一万円の支給でよしとするんじゃなくて、一頭十万円、日本の酪農危機を救うために、せめてこれぐらいの決断をすべきだということを言っておきたいと思います。
　時間もないからもう質問しませんけれども、やはり、赤字部分を直接補填することが生産者と消費者双方のメリットになる。アメリカの農業法に基づく酪農マージン保護計画で、飼料コストと乳価の差を九割まで政府が補償し、例えば、百頭経営であれば約七百万円の最低所得保障を実現しているということです。こうすれば消費者にも迷惑がかからない。こういうことをやるべきだと思います。日本から酪農の灯を消すなという立場で私は今後とも頑張りたいと思います。
　話題を変えて、関連して、国がセーフガードの対象としている西陣織など、繊維関係の現状とインボイスの関わりについて伺いたいと思います。
　経産大臣が指定している伝統工芸品は、西陣織を含め二百四十一品目です。伝統工芸品全体の生産額の推移を見てみると、一九九八年には生産額が二千七百八十四億円、これが二〇二〇年には八百七十億円、約二千億円も減少しています。それを支えているのが、実は個人事業主であります。ここにインボイス導入による納税を強いれば一層困難になることは、火を見るよりも明らかであります。
　元々、消費税はこれまで免税点制度が設けられてきて、日本の所得税制度の大本には、生計費非課税の原則があったはずです。しかし、インボイス制度は、消費税の免税点制度そのものを突き崩すものであり、最低水準の生活を余儀なくされる職人の少額収入、生計費に課税するものであり、税制の基本原則からも絶対に許されるべきものではない。だから、この点からもインボイス制度は即刻廃止すべきだというのが私たちの主張であります。
　しかし、少なくとも、生計費非課税の原則に立てば、低収入の零細業者や個人事業主については、課税対象から外す、適用除外制度を設けるべきではありませんか。
○矢倉副大臣　お答えを申し上げます。
　免税事業者のままインボイスの発行を可能とすべきという御意見であるというふうに理解をさせていただいております。
　小規模事業者を対象とした免税事業者制度は、インボイス制度開始後も引き続き利用できますが、免税事業者のままインボイスの発行を可能とするということについては、免税事業者に対しましてもインボイスの保管等の事務負担を課すことになりまして、これは、そもそも免税事業者制度が事務負担の配慮から設けられたということを鑑みますと制度趣旨になじまないこと、また、加えまして、仕入れ税額控除を水増ししたい取引相手が免税事業者に対して高い税率、税額を記載するよう求める可能性もあり、また、免税事業者の方でもそのような記載をする誘因が働いてしまう可能性もあること、以上のことから適当ではないと考えており、消費税に相当する制度を有する諸外国においても認められていないものと承知しております。
　その上で、インボイス制度には、特に中小・小規模事業者の方々から、不利な取引を強いられるおそれがあるという声もあることをよく承知しておりまして、このような観点から、免税事業者の取引関係への影響につきましては、激変緩和の観点から、免税事業者からの仕入れにつきましても発注側で一定割合を仕入れ税額控除できる六年間の経過措置を設けるとともに、免税事業者への不当な扱いを防止すべく、公正取引委員会による監視といった取引環境の整備にも取り組んでいるところであります。
　引き続き、制度の施行状況をフォローアップしつつ、事業者の立場に立って一つ一つの課題にしっかりと対応してまいります。
○穀田委員　今、後半の方に答弁がありましたように、政府は六年間の経過措置を設けていて、八割、五割の仕入れ税額控除ができる。制度の柔軟運用をしているわけですね。だから、こうした制度設計は可能だということを改めて強調して、検討を求めたいと思います。
　最後に、私は、西陣織工業組合の方々とお話しして、どうなっているかということを聞いているんですけれども、これは経産に聞きたいんですけれども、西陣織の落ち込みは全国平均よりもっと大きくて、西陣織の帯地の生産量はピーク時の約六・五％、従業員数は一一％へと激減しています。織り屋さんで働く内機は千百、織り屋から仕事を請け負う出機、事実上の個人事業主ですね、これは千六百存在しています。
　西工の皆さんの危惧は、インボイスの導入を契機に、西陣織を支えている出機の半数近くが廃業の選択をするんじゃないか、丹後のちりめんも出機の大半が廃業するのではないかということなんですね。西陣織の出機、賃織りの業者などは年収百万円前後の超零細であり、当然、免税事業者であります。大体、数十年間税務処理をしたことがない、急に適格事業者になれとか、今ありましたけれども、面倒な書類作成を押しつけられるならもう辞めるわなどの声が出るほど大変だと聞いております。経産省はこうした声をどう受け止めるのか。
　また、免税事業者のままでいることを選択した個人事業主から取引停止が既に始まっており、随時あった発注が入らずに事業が継続不能になったという伝統産業従事者が日本社会から静かに姿を消していくということになりやしないか。この事態をどう受け止めているか、お聞きしたいと思います。
○勝俣委員長　酒井経済産業副大臣、答弁は簡潔に願います。
○酒井副大臣　お答え申し上げます。
　今委員からお話がございました西陣織を始めとした伝統工芸品の産業というのは、各地域の固有の多様な魅力を国内外に発信して地域を支えている重要な産業だというふうに考えております。
　しかし、委員御指摘のとおり、西陣織もそうですけれども、伝統工芸品の生産額や従業員の数は減っているのが現状だというふうに認識しております。
　その上で、インボイス制度に関しては、伝統工芸品産業に従事する皆さんからは、コロナ禍で業界が疲弊している中で、インボイス制度導入の対応が難しい、導入に当たってはどういった作業をすればよいのか分からないといった御意見や不満の声をお聞きしています。
　そのために、経済産業省としては、伝統工芸品関連の業界団体へのインボイス制度の周知、広報を行うとともに、西陣織について申し上げれば、京都府とも連携しながら、商工会議所や中小企業団体を通じたチラシの配布などに加えて、京都府に設置した窓口での個別相談を実施しておるところでございます。事業者の皆様のインボイス制度への対応を支援してきたところでございます。
　さらに、来月からは、伝統的工芸品産業振興協会において、インボイス対応をサポートする取組も開始する予定でございます。
　引き続き、高齢経営者や中小零細事業者にも寄り添いながら、業界の皆様のインボイス対応に対する不安を解消し、事業を継続できるよう、必要な支援にしっかりと取り組んでまいります。
○穀田委員　状況認識は同じ、声も聞いている、しかし施策はさっぱり、これなんですよね。
　西陣織だけじゃないんですよ。二百四十一の日本の伝統産業は個人事業主が圧倒的なんですよ。だから、インボイス制度に対応した事務処理能力や気力や体力がない個人事業主は、一方で、先ほどありましたよ、多様で地域を支えていると。貴重な担い手なんですよね。その認識は一致しているんですよ。来年は、日本の政治の中で、伝統的工芸品産業の振興に関する法律ができて五十年になるわけでしょう。そういうときに、逆に言うと、崩壊を招く引き金となっちゃあかんということを今見る必要があるんじゃないですかね。
　だから、私は、さっき酪農の灯を消すなと言いましたけれども、伝統産業の灯も消すなということについて、しっかりと私はこれからも見詰めていきたいし、闘っていきたいと思っていますので、よろしく。
　おおきに。
○勝俣委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○勝俣委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、ＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書に反対の立場から討論を行います。
　本議定書は、ＣＰＴＰＰが二〇一八年に発効して以来、十一か国以外で初めて新規加入を認めるものであり、英国の参加によって、これまでアジア太平洋地域が中心だった自由貿易圏が欧州にも広がることになります。
　しかし、ＣＰＴＰＰ体制の拡大は、関税の原則撤廃や農産物の輸入完全自由化など、多国籍企業優先の際限のない市場開放を国際ルールとして押しつけるもので、各国の経済主権や食料主権を一層侵害するものであります。
　政府は、ＣＰＴＰＰの発効後、日欧ＥＰＡ、日米貿易協定など、空前の輸入自由化を次々と強行してきました。英国とも日英ＥＰＡを発効し、米を含む全ての農産物の関税を協定発効五年後に見直すことを定めるなど、日欧ＥＰＡを超える譲歩を行ってきました。
　本議定書も、日英ＥＰＡでは、ソフト系チーズや一部調製品への特恵税率の適用は、ＥＵの輸入枠に利用残が生じた場合に限るとしていましたが、これらの品目でも、他の締約国と同じくＣＰＴＰＰ枠の利用を認めることで、英国の輸入枠が事実上拡大するものとなっています。
　英国政府の発表によれば、同国は二〇二二年、日本やカナダなどに乳製品を二千四百万ポンド輸出していますが、ＣＰＴＰＰに参加することで、今後は、酪農分野で日本などの低関税へのアクセス拡大の恩恵を受けられるようになると強調しています。このことからも、ＣＰＴＰＰへの加入を機に、英国が乳製品の対日輸出を強めることは明らかであります。
　新型コロナの感染拡大やロシアのウクライナ侵略などに端を発した世界の食料危機は、食料の六割以上を海外に依存する日本の危うさを改めて浮き彫りにしました。国内農業は今や未曽有の危機に直面しており、多くの農業従事者が経営破綻や離農に追い込まれ、とりわけ酪農は、牛乳を取れば取るほど、搾れば搾るほど赤字が増える状況にあり、資金繰りがつかず、倒産、廃業が加速し、自殺者まで出る深刻な事態にあります。
　ＣＰＴＰＰなどの貿易自由化一辺倒、際限のない農産物の輸入自由化が日本農業に甚大な打撃を与えてきたことに何の反省もなしに、更に本議定書で一層の市場開放を推進することは断じて許されません。今強く求められるのは、食料の輸入自由化路線をきっぱり改め、食料自給率の向上を国政の柱に据え、価格保障や所得補償など、政府の責任で大多数の農家が安心して増産に励める条件を整えることであります。
　以上を指摘し、本議定書に対する反対討論とします。
○勝俣委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○勝俣委員長　これより採決に入ります。
　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○勝俣委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○勝俣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○勝俣委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
令和五年十一月十七日（金曜日）
　　　　午後零時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　下条　みつ君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　高木　　啓君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　塚田　一郎君
　　　理事　梅谷　　守君　理事　西村智奈美君
　　　理事　和田有一朗君　理事　山崎　正恭君
　　　　　　井出　庸生君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　中川　郁子君　　　　山田　美樹君
　　　　　　山本　左近君　　　　義家　弘介君
　　　　　　太　　栄志君　　　　松原　　仁君
　　　　　　金村　龍那君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　松村　祥史君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　工藤　彰三君
　　　外務副大臣　　　　　　　　辻　　清人君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　古賀友一郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　穂坂　　泰君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　那須　　茂君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　　敦君　　　　　斎藤アレックス君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤アレックス君　　　鈴木　　敦君
　　　　　――――◇―――――
○下条委員長　これより会議を開きます。
　この際、松野拉致問題担当大臣、上川外務大臣、松村国家公安委員会委員長、工藤内閣府副大臣、辻外務副大臣、古賀内閣府大臣政務官及び穂坂外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。松野拉致問題担当大臣。
○松野国務大臣　拉致問題担当大臣の松野博一でございます。
　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題であります。
　二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っております。
　私自身、御家族の皆様との面会の機会などを通じて、長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いしています。拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であります。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという御家族の皆様の切実な思いを改めて胸に刻んで、問題解決に向けて全力で果断に取り組んでまいります。
　岸田総理は、八月に行われた日米韓首脳会合において、拉致問題は時間的制約のある人道問題である旨を述べ、拉致問題の即時解決に向けて、バイデン大統領及び尹大統領から力強い支持を改めていただきました。また、各国の首脳にも直接拉致問題に関して理解と協力を求めるなどしてきています。私自身も、外国要人の方とお会いする機会には、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を直接求めております。
　拉致問題の解決に向けては、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。岸田総理自身、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現し、日朝関係を新たなステージに引き上げるため、また、日朝平壌宣言に基づき、北朝鮮との諸問題を解決するためにも、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を進めていくと述べています。そして、日朝双方の利益に合致し、地域の平和と安定にも大きく寄与する、日朝間の実りある関係を築いていくために、大局観に基づく判断をしてまいると述べられたところであります。
　日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが力強い後押しとなります。このため、政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。
　六月には、私も出席してオンライン国連シンポジウムを開催し、北朝鮮による拉致問題の実態と御家族の苦悩について被害者の御家族からの生の声を発信していただいたほか、元韓国外交部北朝鮮人権国際協力大使、前北朝鮮駐在英国大使らをお招きし、北朝鮮情勢や拉致問題解決に向けた方途等について活発に御議論いただきました。
　また、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動が重要な課題となっており、積極的に推進していく考えです。具体的には、教員等を対象とした研修や、中学生、高校生を対象とした作文コンクール、大学との共催による授業の実践事業の実施などの取組を行っております。八月には、今年度からの新たな取組として、全国の中学生を集めて拉致問題に関する中学生サミットを開催しました。
　これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けてのラジオ放送も政府として実施しております。また、民間団体への委託放送を行うとともに、ラジオの共同公開収録も本年度は四回実施いたします。今後とも、拉致被害者への激励や北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層の拡充強化を図る考えです。
　拉致問題は、岸田政権の最重要課題です。拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中、一刻の猶予もありません。認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で果断に取り組んでまいります。
　下条委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。
○下条委員長　次に、上川外務大臣。