Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　厚生労働省の特別監察委員会は、二月七日に元最高検の検事の方を事務局長に迎えて、民間有識者で構成される事務局が新たに設置をされ、より独立性を強めた形で裏付けや検証作業を進めていただいたものと承知をしております。
　また、樋口委員長は、統計委員会の委員長を務められるなど統計の専門家であるとともに、労働経済研究の専門家でもあります。ですから、確かに様々な形で厚労省を始め政府にも御協力をいただいているわけでございまして、御協力をしていただいているからといって、むしろ彼が、樋口さんがこちらから何か利益を得ているということではなくて、私たちが樋口さんのその知見を活用させていただいているという、そういう関係であるというふうに御理解をいただきたいと思いますが、その個人の資質に着目をして委員長をお務めいただいているものと承知をしております。
　前回の報告書が公表されて以降、約一か月余りの間に合計で十七回の会合を開催し、集中的かつ精力的に検証作業を行っていただき、昨日、追加報告書を取りまとめて、先日、追加報告書を取りまとめていただいたところでございます。まさに中立的にしっかりと検証していただいたというふうに確信をしております。
○清水貴之君　総理おっしゃったとおり、樋口理事長が大学の先生で、統計の専門家で非常にこの分野にお詳しい方だというのは分かっております。適任だというのも分かるんですが、ただ、やはりこの厚労省所管の独法の理事長であることはこれ間違いないわけですね。
　日弁連が第三者委員会のガイドラインというのを出しております。これ、プリントアウトすると大体八枚ぐらいになるんですが、その中に、利害関係を有する者は委員に就任することができない、こういったガイドライン、もうしっかり守るべきじゃないかという意見を出しているわけですね。
　ですから、樋口委員長が何か手心を加えたわけではないと思います。ただ、そういう疑念を抱かせてしまうような外形的な要素がある。外形を整えるだけですから、そんなに難しい話ではないと思うんですね。こういったところにも是非注意をするべきではないかということを指摘させていただきたいと思います。
　次のパネルなんですが、今回の問題で追加給付、追加費用というのが発生をします。この表の右上、合計七百九十五億円というのが追加に掛かる費用です。そのうち、赤字で示している下から二番目の枠ですけれども、およそ百九十五億円というのが事務費です。本来なら掛かる必要のなかったお金が百九十五億円にもなります。
　これが、じゃ、どこから支払われるかというと、結局、雇用保険、労災保険、労使、皆さん方が支払ったお金の中から支払われることになるんですが、これがやっぱり私はおかしいんじゃないかと。厚労省の不祥事で、何で働いている皆さんが払っているお金、企業の皆さんが払っているお金から出さなければいけないのか、ここがもうどうもやっぱり納得いかないんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　今般、統計の信頼を毀損することになったこと、あるいは国民に大きな影響を与える事態となったこと、こういうことを踏まえて厳正な処分を行いました。このような事態を招いたことについて改めておわび申し上げるとともに、厚生労働省として、統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止を徹底するとともに、厚生労働行政の重みに対応したしっかりとした組織のガバナンスを確立していきたいと思います。
　そして、今議員のお話のあった追加給付についてでありますが、今回の追加給付に要する事務費の財源については、複数年度を掛けて労働保険特別会計における既定の事務費の削減、具体的には、例えばシステム改修経費のより厳格な優先順位付けや、あるいは手続の合理化による人件費の削減、こういう努力をして、財源については、事務費の財源については確保していきたいと考えております。
○清水貴之君　今の経費を削減してお金つくっていくという話は、これは、大臣、論点が違うと思うんですね。そうやって経費削減はしたらいいと思います。どんどんしたらいいと思います。そうしたら、その分この会計のお金に余裕ができるわけですから、そういったお金をまた労働者の皆さんとかに分配したらいいんだというふうに思います。決してそういう話ではないというふうに思うんですね。
　じゃ、税負担をしなさいといっても、これもまた論点が違うというふうに思っておりまして、だったら、もう厚労省内のこれ不祥事なんですから、まあ大臣など管理監督者が責任を負うのは当然なんですが、樋口委員長もこういうふうに言っております、省全体としての責任は極めて大きいと。
　厚労省全体で、どうですか、費用負担をするのを考えてみる。厚労省の職員、調べましたら大体三万人ぐらいです。一人一万円ずつこれ例えば払ったとしたら年間で三億円、年間で三十七億円。これ、五年間、厚労省の皆さんが例えば一万円ずつ負担する、済みませんでしたと、省全体の問題ですという話になったら、五年間でこの事務費というのは負担できるわけですね。
　大臣、こういうことを進めていったら国民の皆さんも納得してもらえるんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　先ほど申し上げましたが、今般、統計の信頼を毀損することになったこと、あるいは国民に大きな影響を与える事態となったこと等を踏まえ、厳正な処分を行ったところであります。
　そして、今お尋ねの事務費の財源、これはやはり労働保険特会の中で、複数年度を掛けて、追加給付に要する事務費の財源、これは、繰り返しになりますが、既定の事務費の削減によってできるだけ早く所要の財源を確保していきたいと思います。
○清水貴之君　以前の消えた年金問題のとき、あのときは税負担をしたんです、あれ国民皆保険だから、みんなに影響あるからと。今回は厚労省の、労使の問題だからその中の会計の中でやりくりをしようとしているんですが、まあこれも結局は国民負担なわけですね。厚労省の不祥事というのを国民が負担していくことになっているということが、まずもう全ておかしいというふうに指摘をしたいと思います。
　大臣、これ昨日も議論に出ていましたけれども、やっぱり厚労省というのが余りに大きくなり過ぎているんじゃないかなという話ですよね。一つの役所で、年金、医療、介護、子育て、障害者雇用、外国人労働、働き方改革、女性活躍、もうこれ全部、大臣一人で今やられている。ちょっともうしんどいなと思いませんか。
○国務大臣（根本匠君）　いや、私はこの分野に生きがいとやりがいを感じていますから、しっかりと頑張っていきたいと思います。
○清水貴之君　いや、そうですよね、是非そうやりがいを感じてやっていただきたい。ただ、これ総理にも是非お聞きしたいと思うんですが、まあ厚労省、すぐに分割論とかいう話に持っていかなくても、例えば複数大臣制にするとか、業務の見直し、まあこれだけやっぱり問題が起きてしまっていると何かその組織の中の疲弊とか、何かどこか目詰まりみたいなものを起こしている部分があるんじゃないかというふうに思うんですね。この辺り、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨日も有村委員からもそういう御指摘がございましたし、我が党の中でも、例えば河野大臣なんかもかつては、言わば法案がたくさんあるので二人大臣にしたらどうかと、厚生担当と労働担当、そういういろんなお話をいただいて、ただ、大臣二人にしても委員会が二つにならないとこれは意味がないんですが、政府だけでこれは完結するものではもちろんないわけでございますが。
　確かに、保健医療や介護、福祉、年金、子育て、労働、非常に広範で、かつ国民生活にも密着をしている。そして、国民生活に直結する分、誤りが起こったときには影響が重大で深刻であるということがございます。遺漏なきようにこの行政をしっかりと大臣が見ていく必要があることは事実でございますが、まずは、今般様々な問題が生じておりますから、組織のガバナンスや業務の高度化、専門化、効率化、人員配置や業務量の適正化といった視点で、こうした問題に対して原因、背景を明らかにした上で、一つ一つ再発防止を徹底していく必要があるんだろうと、こう考えておりますが、こうした、果たして組織の在り方については、適正な規模なのかどうかということは常に検討、考えていく必要があるんだろうと、こう思っております。
○清水貴之君　続いてなんですが、次のパネルをお願いいたします。消費増税の対策について伺いたいと思います。
　これもこれまで委員会で様々議論になっているところですが、まずは、この十月から始まるとしましたら、非常に複雑なことが起きてしまうということです。ポイント還元制度があって、同じく軽減税率制度、これが両方適用されるとどうなるか。
　これ、例えばですけれども、五百円のサンドイッチを買った場合に、これ、ポイント還元もありますから、実際その場で払うお金ではありません。実質的にこれぐらいのお金になるだろうということですが、税率が三％から一〇％まで、三、五、六、八、一〇、五段階存在することになるわけですね。五百円のサンドイッチが五百十五円、五百二十五円、五百三十円、五百四十円、五百五十円、買うところによって、食べ方によってこれだけ違ってしまうわけです。
　これ、また、そもそもなんですけれども、そのポイント還元で、カードを持っていない方とかお年寄りの方とか対応できない方もいて、不公平も生じます。果たしてこれを進めることが本当に、多額の費用も使うわけですね、正しいことなのかどうかというのは、総理、そもそものところで申し訳ないんですが、お聞かせいただいていいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、この軽減税率制度については、ほぼ全ての人が毎日購入している食料品等に限定して税率を八％に据え置くことにより、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるという利点があるわけでございまして、そういうことから低所得者への配慮として実施するものであります。
　ポイント還元につきましては、今サンドイッチの例も挙げられましたが、ポイント還元につきましては担当大臣の世耕大臣、世耕大臣だと分かりやすいように説明できますので、世耕大臣から説明させたいと、このように思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　やはり、この税とポイントは分けて考えないといけないと。今回のポイント還元というのは、別に減税でもなければ税の還付措置でもないわけであります。しかも、ポイントというのは何も今回国が発明した制度ではなくて、これはアナログ時代のスタンプ帳に判こを押していくことから始まって、国民は結構いろんなのに慣れているわけであります。
　ですから、今回その税率は、それは計算したらそういうパーセンテージになりますけれども、実際に税としては一〇％と軽減税率の八％ということになる。
　我々が留意しなきゃいけないのは、どのお店がやっているか、ポイント還元ですね、これは分かりやすくしなければいけないと思いますし、今回、中小の小売は五％、そしてフランチャイズ系は二％ということになりますから、分かりやすいポスターを貼って、共通のですね、そしてそこに五％か二％かはっきり書いてある、そういうことで、国民は特に混乱することはないんではないかと思っています。
○清水貴之君　いや、でもこれだけのものが混在するわけですよ。ぱっと見てすぐ分かるかどうかというのが、で、また後ほど麻生大臣にお聞きしますが、軽減税率、その場で食べる食べないでまたこれは税率が変わってくるわけですね。
　次のパネルで、世耕大臣、また引き続き申し訳ないですが、ポイント還元制度における、これ私が今考え得る課題というのを挙げてみました。もうたくさんあります。
　現金取引中心の小売店、高齢者の対応。もうカードを使わないんだよという方々ですね。対象店舗の線引き。中小企業基本法の店舗だったら、売上高が非常に大きいとか大企業の下請みたいな会社が入ってくると。高額商品の扱い。これは、一千万とか一億のものを買ってもポイントが付くのか、それ、高齢者がもっとお金持ち、あっ、高所得者がもっとお金持ちになるだけじゃないかと。不正な業者間の取引も考えられます。使われなかったポイント。これは決済業者にたまるわけですから、決済業者の不当な利益につながる。ポイント還元の上限額、四千億と今言われていますが、これ、もしうまくいってみんながわあっと使ったら更に歳出が増える可能性があるわけです。そして一番下ですが、消費者への還元分以外の費用がこれ大きいんですね。今年度、この今審議している予算で二千八百億円ぐらいの予算のうち還元されるのは一千八百億円ぐらいです。残りの一千億円ぐらいは端末費用とか事務費とか、そういったお金になってくるわけですね。となると、結局、消費者へ還元だという話とはまた大分違ってくるんじゃないかというふうに思うわけですね。
　大臣、もう先に手を挙げていただいていますが、これ、全部お聞きするとちょっと時間が……（発言する者あり）分かりました。お願いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　パネル提示されたままだとあれですので、きちっと全部分かりやすく説明させていただきたい。
　まず、地方とか高齢者がほっとかれるんじゃないか。これ、私、地元で集会、少人数の集会やったとき、やっぱり、地方切捨て、高齢者切捨て、金持ち優遇じゃないかという声は、意見を言った人がいました。でも、その場で私が反論する前に、別のその人よりもっと山奥の不便なところに住んでいる人が手を挙げてくれて、いやいや、違うよと、自分も自分の集落の近所のおじいちゃん、おばあちゃん、独り暮らしの人を車に乗せて最寄りの地場のスーパーへ連れていくけど、そこでやっぱり電子マネーカードというのが発行されていて、一万円チャージすると五十円分のポイント付くということで、みんな争ってこれはお得だということで使っているよということですから、地方とか高齢者が対象外だということは私はこれは当たらないと、特に電子マネーカードについては地方のスーパーでも今普及が急速に進んでいるというふうに思っております。
　また、小売店、地方のやっぱり小さな商店に対しては、やっぱりこれは支援をしなければいけませんから、我々は端末の設置を事実上負担なしでやれるというような制度も今回入れさせていただいています。
　対象店舗の線引きは、これは中小企業の支援策をやる限りはどこかで、いつもほかの補助金でもそうです、どこかで線は引かなければいけません。今御指摘のような、資本金が異常に小さいために、物すごく有名な、もうどう見たって大企業なのに、こういうところは対象にならないように、いろいろ運用上きちっとルールは作っていきたいと思います。
　高額商品、これは扱わせていただきますけれども……（発言する者あり）ですけれども、済みません、これ全部掲げられているので一つ一つ言わせてください。短く言っています、短く言っていますから。高額商品は、まずは電子マネーとかチャージに上限がありますから、そんな何十万円も使うことすらできません。二万円とか五万円が上限ですから使えません。クレジットカードだって上限がありますから、一億円の買物なんというのはできません。
　しかも、今回我々はあくまでも中小・小規模事業者の店舗に着目しています。お金持ちがデパートの外商でつぼを買う、こういうことは対象にならないんです。どちらかというと、私の地元の商店街にもあります宝飾時計店で、今度結婚記念日にちょっとぜいたくなものを買おう、キャッシュレスで払えば五％ポイント還元になるなら買おうという、そういう人が来てくれることによって、その地方の商店街の時計店とか宝飾店がきっちり潤うということを考えているわけであります。
　業者間の不正な取引については、これは今でもあり得るわけです。ポイントを循環させてためるという手口はあり得るわけでありまして、これは既に決済事業者がいろんな対策を打っています。今回に当たってもその対策をレベルアップするようにしたいと思いますが、手のうちは申し訳ありませんけど申し上げられません。
　使わなかったポイントについては、これはそれぞれ使わなかった過去の実績率というのが決済事業者ごとにありますので、それを当てはめて、決済事業者が不当にもうかるというようなことは絶対にないようにしたいと思います。
　ポイント上限額については、これは我々、一定程度今知り得る限りの計算をして今回のポイントの還元額というのを決めていますけれども、それ、余る場合もあれば足りなくなる場合もあり得ます。足りなくなった場合にはまた財政当局と議論したいと思いますが、これは月次で使用状況をきめ細やかにフォローをしていきたいというふうに思います。
　消費者の還元分以外の費用とおっしゃいますが、まず、端末設置の補助費用というのは、これはまさにポイント還元を進める施策そのものであります。あと、事務費が六百数十億ありますが、これは全体の経費の中の二四％ぐらいで、過去の類似の施策でも大体二割程度、事務費は掛かっておりますので、特段問題があるとは考えておりません。
　ということで、全て御説明させていただきました。
○清水貴之君　今の話で、高額商品の扱い、クレジットカードだってもう相当な額使えるのありますし、上限額とかだってどこまで政策的にとか、いろいろ議論したいところはあるんですが、ちょっと時間もありますので、また、決して僕は論破されて終わるわけではないということだけちゃんとお伝え、また改めて次の機会に議論をさせてくださいということをお伝えしたいと思います。
　軽減税率も、これ麻生さんに、麻生大臣に質問したいというふうに思います。
　これも結局、店内に椅子とかテーブルがある場合、飲食禁止と最初から書いていたらもう八％、これ決定なんですけれども、書いていない場合、店内で食べることができる場合というのは聞くわけですね。どうしますか、持って帰りますか、食べていきますか。で、食べていくなら一〇パー、持ち帰るなら八パーなんですが、果たしてこれが本当に、ちゃんと申告する人がいればいいですけれども、ああ、これはちょっと黙って安い方で言っておいて中で食べてしまえとか、もうそういったことだって可能なわけですね。こういうことをすると、まず混乱をするだろうということと、不公平感も生じるんじゃないですかというところを、ここは麻生大臣に指摘したいと思うんですが。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはいろいろ御指摘やら御質問やらあるところですけれども、いわゆるずるするやつへの対応という話ですよね、簡単に言えば。
　御指摘のようにテークアウトと言いつつイートインというような形で食べるお客に軽減税率が適用されることについての不公平と、まあ言葉で言えばそういうことになるんだと思うんですけれども、これは業者の対応の参考となるように、これは同一の税込み価格を表示する、いろいろもう既に言われておりますので、こういった例を例示したガイドラインとか、それから営業実態に応じまして意思確認の方法というなどの事例についてのＱアンドＡの公表をするなどいろいろやらせていただいて、円滑な実施に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っているんですが。
　これについてはやっぱり、今御質問があったように、海外でいろいろやった人はそれなりに分かるかもしれぬけれども、そうじゃない人は分からぬじゃないかという御指摘もよくあるところだと思うんですが、これを実施していくためには少々時間が掛かるかもしれません、確かだと思いますが。しかし、これを正しく理解して対応していただくというのは大事なので、この軽減税率制度の円滑な実施に向けて、いろいろＱアンドＡをやったり、これまでも事業者向けの、何というの、講習会というか説明会などを五万か所ぐらいでやらせていただいて、業者数で約百四十五万程度の事業者が参加をしていただくなどいろいろ取り組ませていただいておりますので、諸外国の例等々も今後参考にしながら引き続き周知、広報に努めてまいりたいと思いますが、まだ時間のある話ではあろうと思いますが、更にこれを徹底してやっていかなければならぬところだと思っております。
○清水貴之君　大臣にもう一点、新聞への適用、これも聞かせてください。
　定期購読新聞、これが軽減税率の対象になります。じゃ、なぜ新聞なんだという話、これ必ず議論としてあると思います。じゃ、本はどうなんだと、ＮＨＫはどうなんだ、情報を広く伝えているんだったらそういうところも入るんじゃないかという議論になると思います。これ、麻生大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この定期購読契約に基づくいわゆる新聞ということにつきましては、これはいわゆる日常生活におけます情報の媒体としては、いわゆる幅広い層に日々読まれているということが条件。それから、新聞の購読料に係る消費税負担というのは、これは間違いなく皆さん取っておられるので逆進的になるということだと思いますので、これらの事情を総合勘案させていただいた上で軽減税率というのをやらせていただこうと思っているところです。
　なお、この日本の消費税に相当します付加価値税等々、付加価値税、ＶＡＴとかいろんな表現ありますけれども、このやっておりますＯＥＣＤ三十五か国のうち二十八か国が新聞を軽減税率の対象としておりますので、そういった意味では諸外国においても新聞を軽減税率の対象として広く活用されているんだと思っておりますので、なら本はどうだとかいろんな御意見があるのは知らないわけではありませんけど、本はこれは、いい本、悪い本、これなかなか難しいところなものですから、そういったものでどこで線引きするんだと、これなかなか難しい話、なかなか言い方も難しい話なので、そういった意味では、この話につきましては新聞というものをさせていただいて、新聞も学生新聞もあるとか何かいろいろ御意見もありましたけれども、きちんとした形で月二回はというような形で線を引かせていただいたということであります。
○清水貴之君　なぜ新聞を挙げたかというと、やはり……（発言する者あり）はい、週二回。
　消費税の増税を求めている新聞も、もう自分たちになると今度はやっぱり例外だというふうに、我々新聞はというような、こういうことをもう書くわけですね。
　これ、じゃ、どうやって決まっていくかと、軽減税率適用は、どうしてこの品目はと決まっていくかというと、結局、与党の税制協議会の中で決めていくということになるわけです。となりますと、やっぱり何か力のあるものとかところがある意味得をする仕組みがつくれてしまう、新たな利権が生まれるんじゃないかという疑念が抱かれてしまうわけですね。こういったことをこの点では指摘をしておきたいというふうに思います。
　我々、消費税の増税には反対の立場です。増税と同時にこれだけの大盤振る舞いをやはりしていますと、果たして日本の財政は大丈夫なのかなというふうに改めて不安になるわけですが、これ、グラフは、国及び地方の長期債務残高、この十年ぐらいのものを示しました。
　安倍総理が進めている、今の経済成長をさせながらお金を回していって好循環させて、税収を増やして借金を減らしていくという、そういった方針で政策を進めているというのは、これは理解をしております。ただ、現状、戦後最大の景気拡大が続いているというふうに言われているわけですね。そういった状況にもかかわらず、一向に借金は減っていないどころか増えているわけです。このままいって、いつその財政健全化の基調に乗るのか、これを是非教えていただきたいと。
　この経済、まあまあいい状況だというこの状態がいつまで続くか分からないわけですね。この好回転し続けるなんかは、いつかふとしたきっかけで止まることだってあるわけですから。そういった状況の中で経済成長ありきの財政再建でいいのかと。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、清水委員が御説明していただいたように、安倍政権としては、経済再生なくして財政健全化なしというこの基本方針の下で、財政健全化に大きな道筋を付けてきたと考えています。
　この結果、政権交代前と比較して、国、地方を合わせた税収は約二十八兆円増加をしまして、来年度予算における国の税収は過去最高の六十二兆円を超えるとともに、新規国債発行額、これ百兆円を超えていますが、新規国債発行額は約十二兆円減少しています。安倍内閣発足以来七年連続で減少しているわけであります。
　この委員御指摘の債務残高についても、アベノミクスの取組によってデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰが増加をし、債務残高対ＧＤＰ比は上昇ペースが鈍化をしているわけであります。言わば、債務残高というのももちろん見ていかなければいけませんが、それと絶対額と、あとはやっぱりＧＤＰがどういう関係にあるか。ＧＤＰがすごく大きければ、債務残高が同じであったとしても債務残高対ＧＤＰ比は減っていくわけでございまして、そこは極めて重要な点だろうと、こう思っておりますが、今後とも、経済再生と財政健全化の両立を図り、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいりたいと、こう考えております。
○清水貴之君　必要な支出をすることは理解を示します。ただ、一方でやっぱり無駄も徹底的に省いていかなければいけないというふうに思うんですが、そのうちの一つが、先ほど蓮舫議員も質問をされていましたが、次のパネルですね、参議院の定数六増に対する予算です。
　これは、あくまでも具体例として一つ挙げさせていただきます。結局、昨年法案が通って、この夏の選挙から参議院議員の定数が増えます。半数改選ですから三今回は増えることになるわけですが、それに伴う予算というのを今回の予算では、これは来年の三月末までの分ですから蓮舫議員のものより大分少なく小さくなっておりますが、議員歳費でいいますと三千七百万、議員秘書、これ、我々三人秘書を持つことができますので、そのお金が四千八百万円、合わせて八千五百万円、義務的経費、文書通信交通滞在費や立法事務費、会派に払われるお金ですね、これで大体五千八百万円、合わせますと一億四千万円ぐらい。そして議員会館の改修費、これが一億八千万円を超えてくるということです。果たしてこういったお金が必要なのか。
　これ、結局、我々はこの六増法案にも反対をしました。結局は、合区対象議員がいて、その議員を救済しなければいけない、もう議員という、国会議員という身分が既得権になっている証拠だというふうに思うわけですね。
　こういったところを削減して、やっぱり国会議員がしっかり経費に対して、お金に対して厳しい姿勢を示しているという、こういった姿勢を示すことが大事じゃないかと思いますが、これは総理、お答えいただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　さきの国会で成立をいたしました参議院の選挙制度改革については、参議院特有の事情も踏まえ、投票価値の平等とともに都道府県の単位がどれぐらい尊重されるべきかという点も含めて各党各会派による検討がなされ、結論が出されたものと承知をしております。
　この定数増に伴って参議院全体の経費が増大しないようその節減を検討するとした附帯決議を踏まえ、自民党、公明党及び無所属クラブは参議院議員の歳費を削減する法案を今国会に提出をしているというふうに承知をしております。
　なお、議員定数については、政権交代後、衆議院の定数を合計で十五議席削減させているところでございまして、身を切る改革を放置しているということではないと、こう考えております。
　衆議院におきましては、昭和二十年に行われたこの大選挙区制度の下での選挙におきましては四百六十八議席でありまして、昭和二十二年に行われた新憲法の下での選挙において四百六十六となったわけでございますが、それを下回る定数になっているわけでございまして、当然、人口は当時から比べてはるかに多いところであろうと、このように考えておりますが、いずれにいたしましても、果たして議員がどれぐらい必要か、これは民主主義のコスト等も含めて、まさに民主主義の根幹に関わることでございますので、しっかりと各会、各会派において御議論をいただければと、このように考えております。
○清水貴之君　おっしゃるとおり、衆議院はもう減らしてきているわけですね。ただ、今回はあくまで参議院の話ですけれども、果たして本当にこのタイミングで、人口が減っていく中で増やすのが適切なのかどうか、こういった予算もしっかり見ていかなければいけないんだということを改めて指摘をさせてもらえたらと思います。
　最後に、幼保の無償化と企業主導型保育所についてお聞きをしたいと思います。幼保の無償化がちょっと時間なさそうなので、先に企業主導型保育所について質問をしたいと思います。
　企業主導型保育所、これは二〇一六年度導入されまして、今全国で大体二千六百か所、六万人、待機児童を解消するんだということで進められた政策なんですが、ただ、いろいろとこれ問題もあるわけですね。
　これ、現状と改善策というのを挙げました。現状、やっぱりサービスの質だとか自治体との連携とかいろいろ問題があって、結局、一九年度から国のガイドラインの見直しをするということなんです。ということは、国としてもやっぱり今現状に問題があるんだということを認識した結果だと思うんですが、ただ、果たして、じゃこれで、改善策でうまくいくかどうか。
　先日、内閣委員会で視察をしてきましたが、やっぱり自治体との連携というのがほとんどされていない。どこにどの企業主導型保育所があるか、これ自治体も把握をしていなかったり、また、この監査体制というのも非常に甘い監査体制、ネットで申請しただけでこれが開業できる、こういったことも行われているわけですね。こういったところをしっかりと見直していく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　自治体との連携の在り方でございますが、先月二十五日に示された検討委員会の取りまとめ骨子案において、地域枠の設定は市町村との調整が必要である、実施機関と自治体との連携体制の構築への支援が必要である、実施機関と自治体による指導監査や研修の合同実施が必要である、あるいは、保育の質の確保のために審査と指導監査が重要であって、入口で審査や監査をしっかりとやっていく必要があるといったような御指摘を受けているところでございます。
　今後、取りまとめられる検討結果を踏まえまして、内閣府としてしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。ガイドラインにもしっかり反映させていきたいというふうに考えております。
○清水貴之君　大臣、やっぱり実際、大臣も視察に行かれたというように聞いておりますが、見ていただいて分かるとおり、やっぱりいろいろと問題は多いんだと思います。待機児童をなくそうというその意思は分かるんですが、やっぱりいろいろ改善していかなければいけない点が多いというのを改めてここで言わせていただけたらと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○儀間光男君　儀間でございます。
　今まで小気味よいスピードで質問が展開されましたが、私は枯れ葉マークでございますから、どうぞ枯れ葉マークらしいスピードでさせていただきたいと思います。
　まず、総理、昨日から、今朝も福山委員からいろいろありましたが、沖縄の県民投票、基地に是非を問う県民投票が二月の二十四日ありましたけれど、それに対する感想を聞きましたけど、私は地元の者として、自分の言葉で聞いて総理の声を聞きたいと、こういうふうに思います。この感想だけひとつお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　沖縄に米軍基地が集中するこの現状は到底是認できるものではありません。沖縄の負担軽減は政府の大きな責任であります。今回の県民投票の結果を真摯に受け止め、これからも政府として基地負担の軽減に全力で取り組んでまいります。
　県民投票の結果について政府として評価を加えるようなことは差し控えたいと思いますが、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならないと考えております。これは地元の皆様との共通認識であると思います。普天間の全面返還を日米で合意してから二十年を超えた今なお返還が実現しておらず、もはや先送りは許されないと思います。
　先日、沖縄県の玉城知事にお目にかかり、知事とは今後とも様々な形で意見交換を行っていくことで一致をいたしました。長年にわたる地元の皆様との対話の積み重ねの上に、これからも御理解を得る努力を続け、普天間飛行場の一日も早い全面返還の実現に向けて全力で取り組んでいく考えであります。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　総理のおっしゃる、よくお使いになる言葉なんですが、いろんなものの結果を見て真摯に受け止めるという言葉がよく口をついて出ております。真摯に受け止めるということ、よく理解できるんですが、今度の県民投票も、真摯に受け止めたけれど声なき声は聞こえていないというような感じがするんですが、恐らく、去った一日に県知事がお見えになって、結果を報告しにきて声を届けたと思いますが、今お話にもあったように、県知事が言ったように、日米政府と沖縄県が参加をしていくということに一歩進めていった方が真摯という言葉が生きてまいると思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば二十数年前にＳＡＣＯの合意を日米で行ったところでございます。その後、この合意内容について実際に日本政府として進めてまいりました。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　安倍政権になってからも、さきの質疑の中でお話をさせていただいたように、実質この負担軽減を進めてきたのも事実でございまして、今後とも、日米の交渉においては、国として、政府として責任を持って進めていきたい、こう考えております。その中におきまして、沖縄県とも様々な協議、対話を進めていきたいと、こう考えております。
○儀間光男君　パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　これは、昨年、つまり平成三十年九月三十日に行われた沖縄県知事選挙の結果と、先月二十四日、辺野古埋立ての賛否を問う県民投票、その結果の比較表であります。
　左側の青い棒グラフ、これはいわゆる県知事選挙の際の投票者数でございます。七十二万五千二百五十四名ですね。隣の赤い表は、これは二十四日に行われた、二月の、県民投票の投票者総数でございます。六十万五千三百九十四。それぞれ、県知事選挙の投票率が六三・二四％、県民投票が五二・四八％、その投票率の差が一〇％強あるんですよ。
　それを念頭に右側のグラフを見ていただきたいんですが、それぞれの得票数です。昨年九月に行われました県知事選挙で玉城デニー現知事が得票した票でございますが、三十九万六千六百三十二票。それで、隣の先月二十四日に行われた赤い棒グラフは県民投票ですが、これは玉城デニー知事が取った票を投票率で一〇％落としながら、はるかに上回っていくんですね。しかも、県知事選挙から五か月以内の投票結果。これは実に投票総数の七一・七三％、投票率に対してこれぐらいの示しがあるんです。ここが問題なんですよ。
　直近の県民の意思表示、県知事選挙と基地を直接その賛否を問う選挙との質は違っても、県民の意思表示が示されたということでは、この県知事選挙から今回、二十四日に及ぶ五か月の間に、投票率を落としながらこれだけ反対票が入ったというところにひとつ着目していただいて、ここは一回深呼吸をして、来し方を振り返ってちょっと物を申した方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今までの経緯を見てまいりますと、この普天間飛行場の全面返還ということについてＳＡＣＯ合意が成ったわけであります。その際、同時に、橋本総理も普天間基地が果たしている役割の重要性についても述べているわけでございます。ですから、この県内移設ということも同時に米国に約束をしているわけでございます。そして、その後、小渕内閣のときに辺野古への移設が閣議決定をされたわけであります。つまり、普天間を全面返還するということの中において、こちら側も約束を守り、それを進めていくことによって普天間の返還が実現されることになるのでございます。
　結果として、この約束にのっとって進めてきたのでございますが、御承知のように、鳩山政権の誕生とともに最低でも県外ということになり、日米の信頼関係が崩れた中においては、残念ながらこのＳＡＣＯの合意の中身につきましてもこれは進まなかったのは事実であります。先ほども申し上げましたが、例えば九千名の海兵隊の沖縄県外というか日本以外への移設についても、その予算、米国の予算は凍結をされてしまったのでございます。
　そこで、我々が政権を奪還後、米国との約束に立ち戻り、我々が政権奪還する前にもう既に立ち戻っていたんですが、残念ながら、もう日米の信頼関係は崩れていた中にあっては負担軽減が進んでいなかった。しかし、その後、我々がしっかりとこの約束を進めていくという中において、海兵隊のグアム等への移設についても予算の凍結が解除されました。また、西普天間住宅地も返還をされましたし、北部訓練場の返還もなされたわけでございます。
　そうしたことを進めてきた、この全体のパッケージの中で進めてきたということは御理解をいただきたいと、こう思う次第でございますが、その中で、では、ここのところを止めて、止めることによって、それは言わば普天間基地の一日も、の返還がそれだけ遅れていくということにも同時になっていくわけでございまして、実際に危険があるこの普天間基地については一日も早く返還を達成しなければならないと、このように考えております。
○儀間光男君　総理御答弁のとおり、総理、安倍政権になってからかなりの成果が出ましたよ。それは素直に評価をしたいと思います。
　今問うたのは、辺野古の問題の是非を問うた選挙の結果ですが、総理、沖縄県民は、戦後七十数年、復帰後おおむね五十年、その間、この米軍基地問題については常にガチンコするんですよ。県民同士が賛成だの反対だの、バツだの掛けるだのいうことで県民同士がガチンコしてやってきたわけですね。これは私どもが若い頃は、日米の共同作戦で県民の分断を図ったんだというような評価をやって、いろいろやってまいりました。当時、私、自民党県連の幹事長でしたよ。そういうことをやって言ってきたんですね。
　それで、申し上げたいのは、今度の県民投票は県民のガチンコが避けられた。ある意味では安堵したんですね、結果の対応については不満ですが。ということは、二者択一から三択になったということでハザードができたんですね。緩衝地帯ができた、あるいはグレーゾーンができたということで直接のガチンコが避けられた。初めてなんですね。それは、沖縄の戦後、復帰後の歴史を振り返ると、沖縄県議会が大したことやってくれたということであります。
　時間があればもう一度ここへ返りたいと思いますが、次に進みます。
　次は、辺野古の移設の問題を少し扱っていただきたいと思います。
　大浦湾側に軟弱地盤が発見されて、今、その設計、調査、いろいろ含めてかなり遅れるような状況下にある。本設計というか、その基本設計やるときに、大浦湾側の軟弱地盤が存在することは予期していなかったのか。防衛大臣、いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　もう儀間先生、お地元ですから御承知だと思いますが、沖縄防衛局としては当初二十四本のボーリング調査を行ったわけですが、埋立予定地の全面積からすると非常にそれでは数が少ないと、十分に地盤の評価をその数だけではすることができないということで追加の五十二本のボーリング調査を行いました。
　その結果、確かに大浦湾側には軟弱地盤があって地盤改良の工事が必要だということになったわけでございますが、そこにつきましては既に確立をした工法によりまして安定的に施工ができるということを確認をさせていただいているところでございます。
○儀間光男君　軟弱地盤があることを予見できなかったのか、調査に至らなかったかということを聞いたんでありますが。
　とにかく、これが発見されて、液状化対策として砂ぐいを七万七千本打ち込むということのようであります。これが、何とまあ軟弱地盤のその七割を入替えする必要がある。そういう意味では、砂ぐいの七万七千本、これを打ち込むと海底面が十メーター隆起すると、十メーター。六百五十万立方メーターぐらい砂入れるんでしょう。そうすると、海底面がおおよそ十メーター隆起をするということが言われているんです、これ県の調査ですが。国にいろいろ調査票があって、それが答えられるかというと期待できないので、私、県の調査をやっていますけれど。
　六百五十万立方メートルをくい打ちをするというと、海底面が十メーター隆起をすると。そこのケーソンが今の設計では幅二十二メーター、高さ二十四メーター、それから長さ五十二メーターって設計されているんですね。ところが、この県の試算を見てみますというと、海底面が十メーター隆起をすることから、幅と長さはよいとして、高さを十メーター引いて十四メーターの設計に変えていかなければならない、こういうことが指摘されているんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今日も何度も申し上げてきたんですけれども、私ども、今審査請求を行って審査を受けている立場でございますので、その詳しい中身についてはこの段階では公表することができないのでありますけれども、度々この軟弱地盤のことが国会でも話題になり、御質問も受けておりますし、沖縄県が出された意見書というものが既に公表されておりまして、私どもの報告書も一部引用されておりますので、この段階で申し上げられることを申し上げてまいりました。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　その軟弱地盤のところにつきましては、サンドコンパクション工法あるいはサンドドレーン工法という工法を用いて七万七千本のくいを打てば地盤改良は可能だということを確認しておりまして、その場合の最大施工深度は水面下約七十メートル。しかし、この水面下約七十メートルの部分は全体の数％で済むと、約七割は四十メーター以下の施工で十分所要の安定性を確保して行うということが可能であるということを確認をいたしております。
　なお、今先生が言われた砂についても、詳細設計はこれからでございますので、詳細設計を行っていく段階でその使う砂の調達についても検討してまいりたいというふうに思っております。
○儀間光男君　ちょっと違うんですよ。基本設計やるときに、ここの軟弱地盤の存在が確認できなかったのか。その後確認がされて、今それに向けて設計変更いろいろやろうとしているわけですね。
　県は、皆さん資料出さないから、県の資料によると、今こうですよと、七万七千本打ち込むと書いていて、九十メーターとか七十メーターとか四十メーターの話やっていないんですよ。改良地盤区に、最初は、国の予定では、改良地盤を東京ドームの十六・六杯分で足りるんだというようなことを言っておられたわけです。ところが、ずっと県が調査検討してみるというと、改良地盤、東京ドームの更に五個分追加して、おおむね二十二個分が必要だと。それは、当初の五十八万立方メートルから実に十一倍に当たる数量なんですよ。そうすると、相当の時間が経過していくと思うんですね。
　よく、またこれも、総理も官房長官も大臣もおっしゃるんですが、一日も早く普天間の閉鎖、返還をしたいと、こういうことですが、県の試算を見ますというと、改良、設計入れていろいろやって、始まって十三年は掛かるということの資料が出ている、試算が出ているんですね。日本語で一日も早くということは、十三年後にという話にならないと思うんですよ。だから、さっき言ったように、一度深呼吸して来し方を振り返って、ハザードへ行って三者で話し合ってみませんかと言った理由はここにあるんですね。
　十六・六杯分が五杯分増えて二十二杯分になって六百五十万立米行って、それを埋め込むというと、地盤が十メーター隆起して、設計更に変えなければならない。そうすると、更にその工期が長くなっていって、県では十三年を掛かると。これについてどういう感想をお持ちですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　工期についてもあるいは経費についても、沖縄県さんの試算といいますか考え方というのは私どもも承知をしておりますけれども、例えば、今先生言われた工期につきましても、埋立てで五年、地盤改良で五年、その他の作業で三年というのを機械的に足し合わせておられる試算だろうというふうに思います。
　これから、私ども詳細設計をして地盤改良も行ってまいりますが、地盤改良をしながら他の作業も進めていくということもできるわけでありますし、当然、一日でも早く施設を完成させることができるように合理的な設計をこれからしっかり行っていきたいというふうに思っておりますし、コストにつきましても、できるだけこれを節減するということはこれも責任だというふうに思っておりますので、最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○儀間光男君　いずれにしましても、皆さんの資料が手に入らぬものですから。遅れているのは国側であって県側じゃない、県はいち早く試算を出していますよ。それを見ますというと、軟弱地盤改良費に少なくとも一千億から一千三百、五百億掛かるだろうという試算ですね。それを加えてみるというと、十三年掛かって、この一千億を加えていくと、総額で二兆六千五百億になるんだと県は試算出しているんですよ。二兆五千、六千五百億。これは県も根拠のない数字をはじき出したわけじゃないんです、実証もちゃんとあってのことですから。
　この果たして二兆六千五百億をこの辺野古に投じて、しかも国民の税金、有効な使い方として二兆六千五百億を、県が試算したものを投じて国民説得できるんですか、国民納得するんですかと。恐らく答弁は、安全保障のコストだと、こうおっしゃるんでしょうけれど、そういうコストにしても、有効な予算の使い方からすると、これはいかがなものかというような思いがしないでもないんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　沖縄県さんの試算は、私ども、その試算の中身も拝見はしておりますけれども、着手済みの護岸工事に係る当初の見込額約八十億円とし、その上で、護岸建設のみならず、環境調査、警備、護岸工事以外の経費も含む今までの総支出済額を約九百三十億円として両者を比較いたしますと、当初の見込みの十倍掛かっているではないかということで、その倍率を当初の埋立工事の見込額約二千四百億円に機械的に掛ける算定をされたのではないかなというふうに考えております。
　私ども、その詳細設計をしっかり行えば、工期についても、あるいはコスト、経費についてももう少ししっかりしたことが申し上げられると思いますし、審査請求という、審査もまだ続いているところなのでこれ以上のことについては申し上げられませんが、しかるべき時期にしっかりと説明をさせていただきたいというふうに考えております。
○儀間光男君　いずれにしても、県の試算を違うんだと否定できるような資料がなくての話、空中戦ですから、あったなかったの話に終始してしまうから、また国がしっかりと出たときに議論させていただきますが。
　一つ飛ばしていただいて、パネルを出していただきたいと思います。
　これは、嘉手納空軍基地を空撮した写真であります。左側の赤四角の中に、第三五三特殊作戦群開発計画、赤い実線で囲われていますが、これの開発計画のために、この隣にある斜線の部分、これは、ＭＣ１３０特殊作戦機の駐機場でありますが、これを矢印の方向の通称パパループという施設へ移そうというんですよ。
　ここは、駐機場でエンジン調整はしないという約束でありますが、時としてよくエンジン調整をしている。しかも、これがパパループへ移るということは、写真で示しているように、住民地域とたったの六十メーター。沖縄市の中央を走る国道三三〇から五十八号線へ抜ける県道の横断道がありますが、県道を挟んでたった六十メーターの地域にあるわけですね。このおかげで地域住民は騒音と悪臭とが生活の中に入り込んでいて非常に困っている、しかも危険である。
　これを見ると、何で危険な基地をわざわざ住民地域、住宅地域に移し、あるいは建設しようとしているのか。県民の心に寄り添うというんだったら、地域住民の心に寄り添おうとするんだったら、これの真反対、南側見てくださいよ、膨大な空閑地があるじゃないですか。しかもゴルフ場と倉庫群と、ずっと奥行くと住宅もありますが、この間六十メーターと、これは何百メーターと離れておるんですよ。
　そういうことを、作業が始まらぬうちに、大臣、米軍と、こういうことじゃまずいんじゃないかと、心を寄り添ったんじゃなしに、まずい軍事施設を住民地域に寄り添わしているというように見えてならないんですが、これについてちょっとお答えいただけますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先日、私は嘉手納町議会の皆さんの御訪問をいただきましたが、その際に、今先生がおっしゃった話が出ました。米側にも照会しておりますけれども、米側は現在、老朽化し、また散在している施設を改修、集約をするための工事を行っていると承知をしております。この工事に伴って、これまで当該エリアに駐機していた米軍機を飛行場内の他の駐機エリアに一時的に、これは先生御紹介いただいたパパループというところに一時的に駐機するんだという説明を受けているところでございますが、そのことによって地元への騒音の影響が発生をしているということを町議会の皆さんから聞かせていただきました。
　是非、その声をしかと受け止めて、米側にこの飛行場内における騒音の問題、最小限にとどまるように、また改修が終われば現在の状況が解消されるようにしっかりと申し入れていきたいというふうに思っております。
○儀間光男君　ですから、申し上げているのは、こういう新たに開発、施設を造る、そのために現在ある施設を移駐する、一時移す、こういう機会にですよ、こういう機会に、こういう施設の配置を米軍と正面に向かって、こんな住宅地域にもう造るのではなしに、南の広大な空き地、空閑地があるんだから、そこへ移しなさいよと。
　理由は、沖縄は亜熱帯地域ですから、一年の七割は南から南西の風ですよ。そうしますと、住宅地域などだと、これは隣の読谷村辺りまで行ってしまう、こんなところに置いておくと。ですから、南側に寄せることによって、この間何百メーターってありますから、悪臭は放散されるし騒音も減っていくということになるんです。しかも、この南側にある、ぽつんぽつんとあるハウジングエリアのハウジングには、南風ですから寄っていかない。被害出ないんです、こっちでやったって。みんな北側、北西側に流れていきますから。だから、そういう適正配置、こういう移動の時期に適正配置をしていくというのが本当の住民に寄り添った、総理のおっしゃる大事な言葉だと思うんですね。
　そういう意味で、総理、トップ会談でもしてやってくれませんか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先般の嘉手納町議会の皆様の御要請、また、今、ただいまの先生の御意見も踏まえて、飛行場周辺の地域の皆様の負担の軽減ができるだけ図れるように米側に申し入れてみたいというふうに思います。
　ただ、米軍の運用上の様々な課題というのもございましょうから、そこは申入れをまずしっかり行って協議をさせていただきたいと思っております。
○儀間光男君　米軍との基地使用運用ほど当てにならないのはない。地位協定だってそうですよ。
　官房長官、基地負担削減担当ですから、今の話、南側に寄せて負担軽減するような御配慮をいただきたいと思いますが。
○国務大臣（菅義偉君）　今、防衛大臣が答えたとおりであります。
　いずれにしろ、目に見える形で基地負担を軽減をしていきたい、そういう中で、委員はよく御存じのとおり、北部訓練場四千ヘクタール、また、委員が主張されていました浦添の五十八号線も返還をさせていただくことができました。目に見える形で徹底して行っていきたいと思います。
○儀間光男君　はい。
　御答弁ありがとうございました。委員長、御配慮ありがとうございました。
　終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　統計不正問題について聞きます。
　うそをついていたけれども隠蔽ではない、本当にあきれる報告書でした。
　厚生労働大臣に聞きます。特別監察委員長の樋口美雄さん、厚生労働省のどのような審議会や研究会の委員に就任し、どのような役職に就いておられますか。
○国務大臣（根本匠君）　じゃ、申し上げます。
　労働政策審議会、実践型地域雇用創造事業等選抜・評価委員会、平成二十六年度以降ですけど、戦略産業雇用創造プロジェクト評価・選定委員会、ジョブ・カード制度推進会議、雇用政策研究会、地域活性化雇用創造プロジェクト評価・選定委員会、労働政策審議会労働施策基本方針部会、毎月勤労統計調査等に関する特別委員会に御参画をいただいています。
○小池晃君　役職もと言ったはずですが。
○国務大臣（根本匠君）　労働政策審議会は会長、実践型地域雇用創造事業等選抜・評価委員会は会長、戦略産業雇用創造プロジェクト評価・選定委員会は会長、ジョブ・カード制度推進会議は座長、雇用政策研究会は座長、地域活性化雇用創造プロジェクト評価・選定委員会は会長、労働政策審議会労働施策基本方針部会は部会長、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会は委員長となっています。
○小池晃君　会長、会長、部会長、座長。
　平成二十六年以前も示してくださいよ。それは要求してあるはずです。
○国務大臣（根本匠君）　平成二十六年度以前については、例えば、平成十七年一月から平成二十五年四月までの間、労働政策審議会の臨時委員を務めていただいたと承知しています。
○小池晃君　例えばじゃなくて、ほかにもホームページで調べただけでいろいろありますよ。ちゃんと言ってください。これ、もう木曜日から資料要求しているんですから。
○国務大臣（根本匠君）　厚生労働省の審議会、研究会等の委員就任状況について過去に遡って網羅的に調査するためには一定の時間を要することから、過去五年間について調査した結果をお示ししたものであります。（発言する者あり）
○国務大臣（根本匠君）　過去五年間より前ということであれば、一定の時間を区切って調査することについては事務方に検討させたいと思っておりますが、要は、省内全部局に照会を掛けて回答を集約してそれを確認する作業が必要となるため、一定の時間をいただきたいと思います。（発言する者あり）
○国務大臣（根本匠君）　一定の時間はいただきたいと思いますが、調べさせて早急に出します。
○小池晃君　一定の時間と言うけど、私、木曜日にこのことは資料要求しているんですよ。先週の木曜日ですよ。で、平成二十六年以降の分が昨日の夜出てきたんですよ。どうなっているんですか、厚生労働省。こんなんじゃ議論できないですよね。駄目です、ちゃんと出してください。（発言する者あり）
○国務大臣（根本匠君）　事務方に確認をいたしました。一定の時間を要するので、過去五年間について調査した結果をお示ししたものでありますが、早急に、早急に調べさせます。
　その先週の木曜日からということについては、大変申し訳なく、おわびをいたします。（発言する者あり）
○国務大臣（根本匠君）　樋口委員の労政審での肩書は、平成十三年から平成十七年の一月まで委員、平成十七年一月から平成二十五年三月まで臨時委員、平成二十五年四月から現在までは委員で会長をしていただいております。
○小池晃君　ホームページ調べただけで、私、平成二十三年十二月現在で労働政策審議会点検評価部会部会長代理というのがありましたよ。だから、今のは全然駄目なんですよ。はっきり言って、すぐに出てこないぐらいいっぱいやっているわけでしょう。さっきも幾つも幾つも出てきたじゃないですか、会長、部会長と。しかも、現在、厚労省所管の独立行政法人労働政策研究機構の理事長ですね。
　大臣ね、大臣、聞いてください。日弁連の企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン、企業から独立した委員のみをもって構成されることが原則なんですね。これ、企業は官庁にも当てはまるわけですよ。先ほど議論ありました。
　私は、樋口さんの人格、識見を問題にしているわけではありません。そういう能力をお持ちなのかもしれません。問題は国民から見てどうかなんですよ。これだけ幾つも幾つも厚生労働省の審議会の役員をやっている。さっき頼りにしているだけだと言ったけれども、そうじゃないでしょう、これ、もう一心同体じゃないですか。やっぱりさっきの質疑、午前中のを聞いていても、かなり厚労省と息の合ったところ見せていましたよ。やっぱり、こういう方を第三者委員会の長に据えて、国民が見てこれを中立公正というふうに見られるのかどうか、国民がどう思うかなんですよ。
　大臣、どう思いますか。こういう樋口さんで公正中立な第三者委員会になりますか。その資格を欠いているんじゃないですか。
○国務大臣（根本匠君）　樋口委員長については、統計委員会の委員長を務めるなど、その個人の資質に着目して樋口氏しかいないということで特別監察委員会の委員長をお務めいただいております。そして、樋口委員長が労働経済研究の分野において非常に優れた業績を有しておられるからお務めいただいたということであって、そのことが特別監察委員会の委員長としての適格性に疑念を抱かせるようなものではないと考えています。