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○前原委員長　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において御協議いただきました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　我が国固有の領土である北方領土が、昭和二十年八月以来、旧ソ連に不法に占拠されたことにより、北方地域の元居住者は、北方地域に帰島することはもとより、その周辺の漁場において我が国漁業者が円滑に操業を行うこともできないという特殊な状況のままに、今なお置かれています。また、根室市、別海町、中標津町、標津町及び羅臼町の一市四町は、かつては北方領土と一体の社会経済圏を形成して発展した地域にもかかわらず、北方領土問題が未解決であることから、地域社会として望ましい発展が阻害されるという特殊事情のもとにあります。
　こうした特別の事情を抱えた北方地域元居住者や北方領土隣接地域に配慮し、昭和五十七年、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律を制定し、北方領土問題等についての国民世論の啓発、北方地域元居住者に対する援護等措置の充実並びに北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画の策定及びその実施の推進を図るための特別の措置について定めました。
　北方領土の返還実現に向けたさまざまな活動が行われる中、昭和三十九年から実施されていた北方領土への墓参に加え、いわゆるビザなし交流と呼ばれる四島交流が平成四年から、自由訪問が平成十一年からそれぞれ開始され、交流等事業が定着した一方、元島民の高齢化の進展や北方領土返還運動参加者の減少傾向といった経年による変化、北方領土隣接地域における活力の低下が顕著になってまいりました。
　本案はこのような情勢の変化を踏まえ所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法律の目的に、北方領土が我が国固有の領土であることを明記すること、
　第二に、四島交流、墓参及び自由訪問の交流等事業を定義に追加するとともに、国は、北方領土問題が解決されるまでの間、交流等事業の積極的な推進に努めることとし、交流等事業の円滑な推進のため必要な財政上の配慮をすること、
　第三に、国は、北方地域元居住者が北方領土返還運動の有力な担い手として引き続きその重要な役割を果たすことができるよう、返還運動の後継者の育成を図るために必要な措置を講ずること、
　第四に、振興計画に基づいて特定事業を行う北方領土隣接地域の市及び町が実質的かつ確実に特別の助成が受けられる仕組みに改めること、
　第五に、国は、北方地域の領海における我が国漁業者の操業の円滑な実施を確保するために必要な措置を講ずるよう努めること、
　第六に、北方領土隣接地域振興等基金の対象事業として、技能研修に係る事業に加え、知識の習得に係る事業を加えること
等であります。
　なお、この法律は、平成二十二年四月一日から施行するものとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○前原委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。佐藤沖縄及び北方対策担当大臣。
○佐藤国務大臣　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、政府としては、特に異存はございません。
○前原委員長　お諮りいたします。
　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を委員会の成案として、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○前原委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
平成二十一年六月十一日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　谷　　公一君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若宮　健嗣君　　　　　福岡　資麿君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福岡　資麿君　　　　　若宮　健嗣君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　衆議院憲法審査会規程案起草の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　まず、衆議院憲法審査会規程制定の件についてでありますが、去る四月二十三日、小此木八郎君外一名から、お手元に配付の衆議院憲法審査会規程案の起草案を成案とし、本委員会提出の規程案として決定すべしとの動議が提出されております。
　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。玄葉光一郎君。
○玄葉委員　この憲法審査会規程を委員会提出の規程案にすることについて、あるいは本会議に緊急上程することについて反対でございます。
　というのは、この憲法の改正は、言うまでもないことでありますけれども、与野党の広範な合意が必要であります。共同作業でないと、あり得ないあるいはなし得ない話でございます。にもかかわらず、信頼関係を崩したまま政治的けじめがない、そのことが一つ。総合的に見てタイミングでない。三つ目は、参議院で十八項目にわたって附帯決議がつきましたけれども、それについて明確な回答がない。
　そういった点を踏まえると、私たちとしては、委員会提出規程案とすることについて反対でございます。
○佐々木（憲）委員　私は、憲法審査会規程の制定の動議に反対です。
　与党は、憲法に改正規定があるから手続法がないのは立法不作為だと、その改正手続法ができると、規程がないのは立法不作為だということを繰り返しているわけですけれども、しかし、審査会規程がないということが、何か国民の権利を侵害したことになるのかどうか。私は立法不作為論というのは全く成り立たないと思いますし、もともと改憲手続法のねらいというのが九条を改憲する条件づくりでありますので、我々は反対でございます。
　与野党の合意がないままこの国会で強行するというのは、運営上も全く道理がありません。そして、憲法審査会は始動させるのではなくて、むしろ根拠法である改憲手続法の廃止ということこそ今必要だということを主張して、反対討論を終わります。
○保坂委員　憲法は、我が国の最高法規であり、国民の立場から為政者を拘束するものであって、これが立憲主義の根本であります。これを覆すような理解、すなわち、国家統治権力が国民を拘束するような解釈は断じて排除されなければなりません。
　中山会長また枝野会長代理、そして我が党の辻元議員、あるいは笠井議員の話にもあったように、憲法の議論の仕方は、国民を代表する各党が対等、平等に発言を確保し、また真摯に向き合って積み上げていくというものでなければならないというふうに報告がありました。
　私たちは、憲法審査会規程の制定に、衆議院のみで先行するということに反対の立場です。しかしながら、この議運委員会あるいは本会議で、与党多数ですから、どうしてもこういった議論が進むのであれば、憲法の話なので、やはり憲法調査会や特別委員会でやったように、与党そして野党、党の大小にかかわらず、それぞれの党、それぞれの会派がしっかり意見を述べるという提案をいたします。そのことが実現をしたことには、感謝を申し上げておきたいと思います。
　しかしながら、この議論だけではやはり足りない、憲法の議論はしっかり大切にしていこうという意味で、きょうの議案に上げること、あるいは採決をすることに対しては反対という立場で意見を表明します。
○小坂委員長　小此木八郎君。
○小此木委員　発言をさせていただきます。自民党の小此木八郎でございます。
　この議運の委員会を通じて、憲法審査会の規程を本会議において制定するということについて、何度か意見交換、議論をさせていただきました。私どもは、百六十六回の憲法改正手続法にのっとってそれを進めたかったというわけでございます。
　先ほど、共産党さん、社民党さんの話もございました。私どもは、憲法の議論そのものに反対をされているという印象を持っております。
　民主党の発言につきましては、これまでも、衆議院での不正常な採決について何らけじめがついていないと。けじめがついていなければ、なぜ民主党は参議院での議論に応じたのか、ここについての明確な答えがないということでございます。
　私ども与党とすれば、合意に基づいて本会議での議論に進みたかったわけでありますけれども、自分で言うのもおかしゅうございますけれども、私自身もその努力はいたしたつもりでございますので、そのことが実らなかったということで、大変残念ではありますけれども、憲法の規程をこの本会議で制定することについて諮っていただきたいと思います。
　以上です。
○小坂委員長　それでは、衆議院憲法審査会規程制定の件につきましては、小此木八郎君外一名提出の動議のとおり、お手元に配付の衆議院憲法審査会規程案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規程案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小坂委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました衆議院憲法審査会規程案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小坂委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました規程案に対し、自由民主党の今井宏君、民主党・無所属クラブの園田康博君、公明党の大口善徳君、日本共産党の笠井亮君、社会民主党・市民連合の辻元清美君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、今井宏君、園田康博君、大口善徳君はおのおの十分以内、笠井亮君は五分以内、辻元清美君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　次に、本日沖縄及び北方問題に関する特別委員会の審査を終了する予定の沖縄科学技術大学院大学学園法案、同委員会から提出される予定の北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、望月国土交通委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、渡辺内閣委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第三及び第四につき、東経済産業委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第五ないし第八につき、河野外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第五及び第六で、両件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。二回目は日程第七及び第八で、両件を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、ただいま御決定いただきました衆議院憲法審査会規程案を緊急上程いたしまして、小坂議院運営委員長の趣旨弁明がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　次に、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、前原沖縄及び北方問題に関する特別委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は沖縄科学技術大学院大学学園法案で、全会一致であります。二回目は北方領土問題等の解決促進のための特別措置法の一部改正案で、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十五号
　　平成二十一年六月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案（内閣提出）
　第二　公文書等の管理に関する法律案（内閣提出）
　第三　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案（内閣提出）
　第四　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十回国会、内閣提出）
　第六　領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第七　国際通貨基金における投票権及び参加を強化するための国際通貨基金協定の改正及び国際通貨基金の投資権限を拡大するための国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　第八　国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
　一、衆議院憲法審査会規程制定の件
　　衆議院憲法審査会規程案（議院運営委員長提出）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　園田　康博君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　今井　　宏君（自民）
　　　　　　反　対　　　　笠井　　亮君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　大口　善徳君（公明）
　　　　　　反　対　　　　辻元　清美君（社民）
　　　　―――――――――――――
平成二十一年六月十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　利明君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　木村　太郎君
　　　理事　七条　　明君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　筒井　信隆君　理事　西　　博義君
　　　　　　安次富　修君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　井上　信治君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野　次郎君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　河井　克行君
　　　　　　木原　　稔君　　　　平　　将明君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西川　公也君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　森山　　裕君
　　　　　　石川　知裕君　　　　大串　博志君
　　　　　　小平　忠正君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　神風　英男君　　　　高井　美穂君
　　　　　　仲野　博子君　　　　横山　北斗君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　筒井　信隆君
　　　議員　　　　　　　　　　　篠原　　孝君
　　　議員　　　　　　　　　　　岡本　充功君
　　　議員　　　　　　　　　　　佐々木隆博君
　　　議員　　　　　　　　　　　石川　知裕君
　　　農林水産大臣　　　　　　　石破　　茂君
　　　農林水産副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　農林水産大臣政務官　　　　江藤　　拓君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　實重　重実君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　町田　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　高橋　　博君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　内藤　邦男君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　数井　　寛君
　　　農林水産委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　平　　将明君
　　近江屋信広君　　　　　川条　志嘉君
　　斉藤斗志二君　　　　　猪口　邦子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　斉藤斗志二君
　　川条　志嘉君　　　　　近江屋信広君
　　平　　将明君　　　　　飯島　夕雁君
　　　　—————————————
五月十四日
　農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案（衆法第二号）の提出者「筒井信隆君外四名」は「筒井信隆君外五名」に訂正された。
五月二十一日
　農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案（衆法第二号）の提出者「筒井信隆君外五名」は「筒井信隆君外六名」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）（参議院送付）
　農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案（筒井信隆君外六名提出、衆法第二号）
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案及び筒井信隆君外六名提出、農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官實重重実君、総合食料局長町田勝弘君、生産局長本川一善君、経営局長高橋博君、林野庁長官内藤邦男君及び中小企業庁経営支援部長数井寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小里泰弘君。
○小里委員　おはようございます。自由民主党の小里泰弘でございます。
　このたび民主党から、農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案の御提案をいただきました。私は、この法案の母体ともいうべき農業者戸別所得補償法案につきまして、二回にわたり質疑をさせていただきました。その経緯も踏まえながら、今回改めて全体についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、法案第一条におきまして、人口の減少や高齢化などにより、我が国の農林漁業、農山漁村は危機的な状況にあるとの問題提起であります。そして、第二条において、食料の安定供給、消費者の安心の確保、多面的機能の確保などが基本理念として示されております。ここまでは、現行の食料・農業・農村基本法に既に規定がございます。もとより民主党も賛成して成立をした基本法でありまして、そこに既に規定されているものをあえて別の法律でうたう必要があるのかどうか、まず疑問に思うところでございます。
　民主党は、現行の基本法を評価して、そのもとに今回の法案があるとしながら、実際の政策実施に当たりましては別途個別法が必要となるとしておられるようであります。いわゆる中二階的な、基本法だか実施法だか個別法だかわからないような中途半端な法案になっているとまず御指摘をしたいと思います。
　さらに、第二章以下では、昨年否決、廃案となりました農業者戸別所得補償法案、平成十八年に否決、廃案となりました基本法案とほぼ同様の規定が見られます。特に戸別所得補償法案につきましては、審議を通じて多くの矛盾点、問題点が浮き彫りになったわけでありますが、法案提案者からは正面からのお答えは聞かれないままになっております。
　また、本法案では、既に現行制度下で取り組んでおります食育、バイオマス活用、農商工連携の推進等が盛り込まれております。
　すなわち、十分な審議を経て否決をされた内容や、既に施策が展開されているものを継ぎはぎ的に集めたものであります。法制度の位置づけとしましても、実効性のない中途半端なものになっていると言わざるを得ないわけであります。
　このような法案を国会で審議する必要があるのかどうか、まず民主党にお伺いいたします。
○筒井議員　今、農業が大変危機的な状況にあることは、これはもう何回強調しても強調し過ぎることはないと思います。高齢化して後継者が入ってこなくて、しかも、五年先、十年先には農業をやる人がいなくなるのではないかという危険性さえ感ずるほどの状況でございます。これは一次産業全体に共通した極めて大きな問題でございまして、これをまず強調するのは極めて当然のことだというふうに思っております。
　そして、今、基本法が、食料・農業・農村基本法、林業基本法、それから水産基本法があります。そのもとにおいて、そういう危機的な状況にある一次産業をこれからどういうふうに再生、活用していくのか、これについて全体的な一つの考え方に基づいた方向性を示す必要があるわけでございまして、これが今回提出している法案でございます。
　ですから、基本法のもとにある法案であると同時に、この法案は、規範性のあるガイドライン法というふうな性格、プログラム法としての性格を持っているわけでございますが、この法案のもとに、政権担当後に個別的な実施法を段階的につくっていく必要がある。その意味では三段階に位置づけているわけでございまして、これは明白ですから、中途半端でも何でもないですよ。この方向性も矛盾は全くない。まさに一貫性にあふれた法律ですから、矛盾なんてないものでございまして、もし矛盾があるとされるのなら、後でそれを指摘していただければ、それに対してお答えをしたいと思います。
　今の質問ですと、きちんと私たちの法案を検討していただいているのかな、そっちの方に逆に疑問が生ずるところでございます。
　以上です。
○小里委員　ありがとうございます。
　危機感はぜひ共有をさせていただきたいと思います。矛盾点、問題点は後ほど指摘をさせていただきます。
　まず、戸別所得補償部分については、国会で指摘された問題点、矛盾点、これから追及をしてまいりますが、この改善なしには絶対審議に値しないと思っております。戸別所得補償法案の審議では、肝心なところで、具体的なことは省令にゆだねるというような論法でもって、正面からのお答えがなかったように記憶をしております。今回、さらに基本法的な法案に抽象化をすることで具体的な議論を避けようとしているのではないか、そんな気もするわけであります。ぜひそういうことのないように。前回は省令に逃げた面が確かにあったかと思います。今回、個別法に逃げることのないように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　食料自給率でございます。本法案では、十年後の食料自給率五〇％、二十年後六〇％という目標値が定められております。また、従来の民主党の公約や筒井議員の記者会見でも、最終的に食料自給率一〇〇％を目指すとされております。
　通常、食料自給率は当然高いほど好ましいし、特に、脆弱な食料供給体制下にある我が国といたしましては、食料自給率の向上は大きな課題であると認識をしております。ただ、法律に政策目標として書く以上は、農地、品質、需要、そして特に方策面から見て本当に実現可能かどうか、具体的検証がなされなければいけないと思います。そうでなければ、実態を無視した空虚な空手形になりまして、国民に無用な幻想を抱かせて、生産現場に無用な混乱を来すことになりかねない、そんなふうに危惧をするわけであります。
　民主党は、過去最大生産量を実現すれば自給率五〇％になる、あるいは過去最大単収と過去最大作付面積による自給率六〇％、果ては世界最大単収による自給率一〇〇％コースといったように、全く現実離れをした無責任な食料自給率を振りかざしてこられました。
　この五十年で、作付の対象も農地の様相も大きく変わっております。過去最大作付面積を確保するための農地はありません。例えば、小麦などの四麦計で見た場合は、過去最大作付面積は百五十一万ヘクタールでありますが、現在は二十六万ヘクタールでしかありません。
　過去最大生産量のために二毛作を復活させようとしますと、これに適した米品種への転換が必要となりまして、本来の良質米の生産に支障を来すということにもなりかねないわけであります。
　ましてや、例えば世界最大単収の観点から小麦を見ますと、英国では、冬が温暖で夏が冷涼である、そして雨が少ないことから、生育期間というものが長くとれるんですね。したがって、日本の二倍もの単収になっているわけでありまして、そういう自然条件、生産条件の違う他国の単収を日本に当てはめることができないのは自明であります。国産小麦がパンやパスタなどには向かないことに象徴されますように、需要や用途をよく考えてつくらないと、需要のない食料があふれることになる、在庫があふれる、そういうことになりかねないわけであります。
　このような指摘に対して、民主党は、過去最大作付面積などは過去の実績に基づいた単なる試算にすぎないことを認められました。また、自給率一〇〇％は一つの方向性を言ったものにすぎないとして、果ては、今の食生活を前提とすれば完全自給は難しいと答弁をされたのであります。あるいは、品質は高める、潜在的な需要はあると抽象的な話に終始されて、具体的な説得力のある答弁はなかったのであります。すなわち、机上の空論にすぎない空虚な自給率目標であることが既に露呈をしているわけであります。
　そもそも日本の食料自給率が落ちてきたのは、食生活の変遷によるところが大きいものであります。特に、この五十年の間に米の消費が半分になり、肉の消費は逆に五倍になった。そのまた九倍の飼料作物を必要とするわけでありまして、その多くを海外に頼っております。この飼料作物の生産に必要な農地だけで九百三十万ヘクタール。あなた方民主党が言われますように、さらに食料完全自給を目指すとするならば、一千七百万ヘクタール、今の農地四百六十五万ヘクタールの三・五倍の農地を必要とするということは御存じのとおりであります。
　自給率目標のとらえ方、その根拠について改めてお伺いをいたします。
○筒井議員　今おっしゃったように、この法律が施行されてから十年以内にプラス一〇％、つまり五〇％の自給率、そのさらに十年後に二〇％、つまり六〇％の自給率を目指す、将来的には一〇〇％を目指す、これが私たちの方針でございまして、今のことについて具体的にお答えする前に、難しいとか、そんな抽象的な、実現不可能だとか、そう言われている政府・与党の姿勢自体を私は反省していただきたいと思うんですよ。
　今、日本は四〇％で先進国中最低でしょう。私たちが先進国などでも物すごく難しいものを挙げているんじゃないんですよ。今最低なんですよ。隣の韓国にも劣っているんですよ、自給率に関しては。それが何でそういう状態になってしまったのか。輸入に頼って地産地消もなかなか進まないで、耕作放棄地がふえて、こういう今までの農政の結果についてまず反省をした上でこちらの政策についての批判をしていただきたいというふうに思っているわけです。
　それと、今申し上げたこちらの方の自給率の方向性を実現するための手段としても、具体的にこちらは挙げております。
　一つの柱は所得補償制度でございます。所得補償制度の中で生産数量目標を設定する。これは、主食米だけではなくて、自給率に大きな影響を与える米粉とかあるいは小麦、大豆、これらについてきちんとした所得補償をした、そういう支援をして生産数量目標を設定する。これらによって約一〇％の自給率の向上が図られるというふうに、具体的な品目ごとに私たちは数値を挙げて試算をしております。
　それから、この法案の中には、食の安全にかかわるトレーサビリティー、ＨＡＣＣＰ、ＧＡＰの義務化ということも挙げておりまして、この食の安全、トレーサビリティー、ＨＡＣＣＰ、ＧＡＰの義務化によっても、これもまた自給率の方に影響するわけでございまして、これはまだそのことによって厳密に何％自給率が上がるか、断定はできませんが、学者によっては、それをやれば三％ぐらい自給率が上がるというふうに言っている人もいるわけでございます。
　さらに、三本目としては、私たちの重要な柱として六次産業化路線というのを挙げております。これは、今の政府・与党の経営安定対策、ちょっとこの前、大幅に見直して、小規模農家にも見直すなどといって民主党の方向に近づきましたが、もともと、理念として、大規模効率化路線に対する対立軸として六次産業化路線を挙げております。
　これは、農家自身が、あるいは一次産業者自身が、加工とかの分野、二次産業の分野に進出して、そこで付加価値を高めて販売する。さらには、今もう全国で結構広がっておりますが、直売所とか産直とか流通の分野にも進出をして、流通コストを削減して、一次産業者の方にその価値が帰属するようにする。しかも、それに集落全体で取り組む、さらには集落の一定部分が共同して取り組む。これらを支援するという方向性を出しているわけでございまして、これはまさに地産地消を大幅に進めることになるわけでございまして、これも自給率向上の具体的な手段だというふうに私たちは考えております。
　ですから、具体的な手段を、基本的なものを挙げながら、五〇％、六〇％に上げていく、こういう数値目標を挙げているわけで、これで何で一体実現可能性がないとか言えるんですか。
○遠藤委員長　筒井議員にお願いします。簡潔にお願いいたします。
○筒井議員　わかりました。
　政府・与党は六〇％への自給率向上なんというのをそもそも目指さないんですか。こっちが質問したらだめなのかもしれないからやめますが、そういうふうにさえ思いますよ。
○小里委員　大体予想した答弁でございました。
　そういった精神論はわかりますが、それだけじゃやはりだめなんですよね。今の我々は責任政党であります。当然、国民に対して責任がある。財源と責任の持てる、実効性の持てる政策を主張していかないといけないわけであります。
　そもそも民主党の政策からは、個々の品目の自給率目標は見えてきません。品目ごとにどの程度の単収、生産面積、生産量を目指すのかも見えてこないわけであります。
　そもそも民主党は、自給率目標に基づきまして、品目ごとにすべての販売農家に生産数量目標を課されるわけであります。無理な自給率目標をもとにして、かつ、農地や品質、需要を無視した、しかも方策に乏しい、そんな生産を強いられる現場の混乱と苦悩を思うときに、大変恐ろしい気がするわけでありまして、ぜひ今後ともこの点は議論をさせていただきたい、そんなふうに思います。
　続きまして、貿易自由化でございます。
　今既に世界の飢餓人口が八億五千万人でございます。これからさらなる人口の増加、新興国の経済発展あるいはエタノール需要等を考えますと、世界はこれから急速に食料不足の時代を迎えていくと予想されております。
　世界各国が農地や担い手などの生産基盤をフルに生かして自国の生産体制、食料供給体制の強化を図っていくべきは当然であります。そもそも、貿易自由化交渉の結果、どの国であれ、各国の食料生産基盤が損なわれることになってはならないと考えるわけであります。
　特に、脆弱な食料供給体制下にある我が国といたしましては、なけなしの生産基盤を守るために、貿易自由化交渉には毅然たる態度で臨むべきであります。従来の交渉経過にとらわれることなく、ゼロベースからの交渉と新たな理念の確立を求めるぐらいの姿勢でいかないといけない、そんなふうに考えるわけであります。
　従来、民主党の公約では、貿易自由化と戸別所得補償がセットになっております。小沢前代表は、従来、農産物や全分野で自由化をすると主張され、農産物の完全自由化の代償措置としての所得補償を言われてこられました。それでも民主党は、小沢代表は自由化論者ではない、民主党は自由化を前提にしていないとかたくなに主張されてきたわけであります。
　私は、昨年五月のこの席で、もし小沢代表が農産物貿易自由化論者でないと自分の口で言われるならばある程度は納得します、そんなことを申し上げました。しかしながら、小沢前代表は、みずからの立場、貿易自由化論者であるとの立場を変えないままに代表を辞任されたわけであります。
　さらに、昨年十一月ごろ出された民主党の新しいビラの中でも、相変わらず、米一俵一万五千円が一俵五千円になっても所得補償をする旨の記述があるわけであります。野菜、果実、肉についても、相変わらず貿易の完全自由化を前提とした表現を使っておられます。
　消費者負担、すなわち関税による価格支持をやめて、税負担、すなわち直接所得補償に移行するという考えが民主党の政策の根底にあるのは間違いないと思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
　それで、ちょっと言わせてもらいますと、全問で十二問以上、きょう予定をしております。ぜひ簡潔に、質問に従って御答弁をお願いします。
○遠藤委員長　筒井君、簡潔にお願いいたします。
○筒井議員　貿易自由化についての前段の先生の言われたことは、賛成、同じ考えでございます。貿易自由化によって各国の農業がつぶれたら、まさにこれは本末転倒でございまして、だから、今のＷＴＯの交渉もゼロベースで考えていくべきだ、これはこちら側が与党に言いたいことでございます。
　大体、ＷＴＯは今まで、私から言わせますと、新自由主義的な考えに基づいて、一次産業とそれ以外の産業との区別をほとんどしなかった。それははっきり違う本質を持っているんだということを前提にした交渉をしなければならないというふうに思っているところでございます。
　それと、今、小沢前代表のことを言われましたが、小沢前代表の発言についてはこの前ここでも言われましたし、今代表ではありませんので、時間もありませんから、それは省略いたします。
　それから、ビラについて。
　五千円プラス一万円が一万五千円になるということ、これは、私たちの所得補償政策は、決して貿易自由化とセットで出しているものではありません。独自のものでございまして、今の貿易に関するルールを前提にしながらも、この所得補償政策が必要であるという趣旨で出しているところでございます。
　今の五千円、一万円というのは、これはまさに、貿易自由化の問題ではなくて、例えばこういうふうな金額になってこうなんですよという例示としてわかりやすく出しただけの話で、これが具体的にこれから五千円になることを予測してだとか、そういう次元の問題ではないことだけ申し上げておきます。
○小里委員　去年のこの席でありますが、農産物貿易自由化をめぐって国論が二分をしているという印象を与えてはいけない、これは民主党の答弁でございました。
　そこで思い出すのは、昨年の七月、私どもが与野党の国対委員長の皆さんとオーストラリアに視察に行ったときの話であります。向こうの農林水産次官らとの会談におきまして、貿易自由化の問題に話が及びました。私は発言を求めまして、我が国の農業、農村を守る立場から、特に重要品目を守る立場からの意見を主張したわけであります。
　その後すかさず、民主党の山岡国対委員長が発言を求められました。いわく、今の発言は政府・与党の発言であります、野党としては、貿易をフリーにするかわりに所得補償を行うということであって、政府・与党とは考えが違うんだ、そういうことを言われたわけであります。
　まさに国論が二分されている、そういう印象を与えてしまったなと今思っているところでございます。山岡さんの個人の意見として今は受けとめさせていただきます。
　続きまして、昨年の審議を通して、民主党の戸別所得補償法案について多くの疑問点や矛盾点が明らかになりました。
　まず、民主党の戸別所得補償なるものは、決して所得を補償するものではなく、米などは生産費すら補償しないことが明らかになっております。もともと単なる直払い制度であるものに戸別所得補償という大仰な名称をつけまして、農業者の関心を引こうというものであるのは明らかであります。
　すべての販売農家を対象とするといいながら、畜産、酪農は農業ではないから対象としないとされ、野菜、果樹も対象としておりませんでした。今回の法案でも、野菜、果樹は対象にしていないわけであります。品目にかかわらず、生産数量目標に従わない農家はまた支援の対象から外されます。
　前回、麦、大豆につきまして発議者から示された試算値によりますと、生産費の補てん、転作加算のいずれも現行の補てん水準より低いものとなりまして、新たな交付金を払う米に対して、麦、大豆の収益性が逆進をするものでありました。そのために、米の生産調整を阻害するし、麦、大豆の生産拡大にはつながらないものとなっていたわけであります。
　指摘を受けまして、民主党からは、補てん単価については関係者の意見を聞いて最終的に設定する旨の答弁がありましたが、今に至るまで試算値の再提示はないと伺っております。廃止するとしておりました米の生産調整も、名目を変えて、むしろ強化をして実施をするものであります。
　補てん単価が全国一律であり、コスト削減の難しい小規模農家や高齢農家、あるいは条件不利地域の農家を救う手だてになっておりません。必要額の積算根拠も不明確でありまして、財源の手当ても二転、三転、四転しております。制度全体として現実性に乏しいものであります。最も本質的なところでは、補てん以外の政策の用意がほとんどないということもございます。
　それぞれのテーマにつきまして順次お伺いをしてまいります。
　まず、今回、民主党法案において、農業に係る所得補償制度に加え、肉牛、酪農や漁業、林業の直払い制度が盛り込まれております。必要額も一兆円から一兆四千億円にふえているとお聞きをしております。だとすれば、その四千億円分の内訳についてお伺いいたします。
○石川議員　お答えいたします。
　戸別所得補償制度の必要額のうち、新しく盛り込まれた畜産、漁業、林業分の四千億円の内訳はどのようになっているのかというお尋ねだと思います。
　畜産、酪農に関して所得補償を二千億円、漁業分に関して一千億円、林業分に関して一千億円、このように試算をしております。
○小里委員　畜産、酪農で二千億円ということだったですね。果たしてこれで十分なのか。また、衆議院予算委員会での答弁によれば、生産費と販売価格の差額を基本に支給すると承知をしております。いろいろな問題が生じてきそうであります。
　農林水産省はどう考えているのか、私どもの鹿児島と一、二を争う畜産県であります宮崎県から政務官が出ておられますので、ぜひ江藤政務官に現場の実態を踏まえた御答弁をお願いしたいと思います。できれば簡潔にお願いします。
○江藤大臣政務官　私に御答弁の機会を与えていただきまして、小里委員、大変ありがとうございます。
　まず、御質問にお答えする前に、農林水産省といたしましては、畜産、酪農に対して、これまで、その時々の状況に応じて、肉用子牛生産者補給金やマル緊など、補てんを中心としてきめ細やかな対策を講じてまいりました。特に昨年は大変な年でした。二月対策では一千八百七十一億円、六月では七百三十八億円、総額で三千三百億円以上の対策を講じてまいりました。私も、地元を歩いておりますと、確かに状況は厳しい、しかしよくやってくれたという御評価もいただいております。
　小里委員の御質問にお答えするために、本法案の考え方に基づいて、十九年度の生産費と二十年度の販売価格によって試算を行ってみました。その結果を簡単に御報告します。
　肉用子牛については五百四十億、肉用肥育牛で一千百三十億、酪農では、十九年度の生産費と販売価格とで試算をしてみますと約五百億円となります。この三部門だけで合計二千二百億円ということになります。これにもし養豚、養鶏が加われば、さらに金額は増大するというふうに考えられます。
　ここではあえて肉用牛生産に限って考えてみますと、畜産県ですから、小里委員と同じ懸念を私も持っております。
　本法案の第六条、そして十五条、十六条によれば、自給率向上のため、主要畜産物は生産拡大の目標が設定されるということが想定されます。すると、販売価格にかかわらず生産が行われることになると思われます。その結果、生産過剰になれば価格は当然低落し、さらに、そうなりますと多額の交付金が必要になってくるというふうに思われます。
　さらに、牛は生き物です。生き物でありますから、拡大の目標に向かって頑張っても必ず受胎するとは限りません。受胎して出産しても、出産後に出荷に至らない、そういう悲しいケースもたくさん見られます。その結果、生産数量目標を達成できないということも十分あり得るわけでございます。その場合には、目標未達ということで、支援の対象外ということになるのではないかということがこの法案からは読み取れます。このように、生き物特有の難しさということをやはり考えておかなければならないと我々畜産県に生きる者は思います。
　また、生産サイドで何が起こるか、これもあわせて考えてみました。流通サイドでは、生産者の生産費が補てんされるということであれば、枝肉は安く買いたたいてもいいんだというインセンティブが働くでしょう。そうなると、肥育経営者も競り場では子牛はなるべく安く買うというふうにならざるを得ない。このように、川下から川上まで負の連鎖といったものが起こることを私は危惧しております。
　早く景気が回復してこういった状況が解消されればいいんですが、そうならずに、恒常的に多額の交付金が発動される事態が続いたとしますと、もしかしたらこの制度を悪用するような悪いやからが出てくるんじゃないかということも、杞憂かもしれませんが、私は考えております。
　例えば、資本力があって多くの繁殖牛や肥育牛を有する大規模農家が、できる限り生産コストを抑えて、いいえさも使わないで、よい牛をつくるという本来の畜産家の目的を放棄して、そういう人も、多額の交付金がこういったところにばかり集中して大きな利益を得るというような事態が生じないとも限りません。こういったことが起これば、これはまさにモラルハザードでございまして、許されることではありません。
○遠藤委員長　政務官、簡潔にお願いします。
○江藤大臣政務官　わかりました。それでは、途中は省きます。
　とにかく、生産農家は子牛を自分の子供のように育てるじゃないですか。それがやはり競り場で適正な価格で評価され、いい牛になる、それに生きがいを感じてみんな頑張っているわけでありますよ。この制度に移行しますとそういった生きがいというものが奪われてしまわれるんではないか、そういったことを私は心配しているところでございます。
○小里委員　ありがとうございました。貴重な御答弁でございました。また、多くの問題点を御指摘いただきました。それも踏まえてまた質問でございます。
　生産数量目標のお話もございました。米に加えて、さらにこれを強化して、すべての対象品目に広げるということでございます。これの割り振りから最後の仕上げまで、大変な労力を要するし、コストを要する、大変な組織体制の構築も必要であります。一体どのぐらいかかるのか、お伺いしたいところでもございます。
　いずれにしましても、不可能な生産数量目標設定の制度であると我々は認識をしております。改めて積算をしていただいて、次回お答えをいただきたいと思います。今回ちょっと時間がありませんので、飛ばしてまいります。
　直接払いの本質についてお伺いをしたいと存じます。
　民主党の説明では、補助金をなくして直払いに一元化するとなっております。こうなりますと、例えば、基盤整備や用水路の整備を個々の農業者がみずからの経営判断とコストで行わなければならなくなるわけであります。これらの事業は、農作業の効率化や農地の面的集積、地域で有機的につながっている用水路や農道の機能的な配置を図るものであります。その重要性にかんがみて、国や公共団体も手厚い助成を行っているわけであります。地域全体で実施をしてこそ効果があり、個々の農家のみで行い得るものではありません。これらの支援や指導がなくなれば、基盤整備や用水路の整備が滞り、農業生産のみならず、農村の生活環境の悪化にもつながりかねないわけでございます。
　本来、民主党政策の問題点の最も本質的なところは、直払い以外の政策の用意がほとんどない、あるべき農業、農村のビジョンも、そこに行くための体系立った政策もないということであります。
　私たちも直払いの必要性は認識をしておりますし、現行でも行っております。ＷＴＯ通報によりますと、二〇〇六年時点で日本の直接支払い額は約七千億円となっております。さらに、農業者への直接的な支払い、すなわち、農業者の所得や資産の形成、負債の軽減に直接的に資すると考えられる支援策で、平成二十一年度で見た場合に一兆四千億円に及んでおるわけでございます。さらに我々は必要に応じてしっかりここをやっていきたい、そんなふうに思っております。
　ただ、問題は、直払いだけではだめなんですね。民主党案のように、ビジョンも哲学もない、ただ無原則にお金だけ配っても農業の実力が上がるわけではありません。担い手が育成されるわけでもありません。コストを下げて所得を上げよう、そういった動きが出てくるわけでもありません。
　政策には政策目的というものがある。あるべき農業、農村の姿を見据えて、総合的な施策のパッケージでもって農村の活性化を図り、効率化を図り、担い手を育成していかないとならないわけであります。直払いに偏った施策では、農家がばらばらになり、右往左往することになりかねないわけでありまして、どんなふうにお考えでしょうか、民主党にお伺いをします。
○筒井議員　何か民主党の政策を誤解されているんじゃないかと思うんですが、私たちは、農家の所得を補償する、この点で所得補償制度を導入しようとしている。圃場整備とか何か必要なものは全部やめて、農家、個別のところに配分するなんて、一言も言ってないですよ。その点は完全な曲解だと言っても間違いないだろうというふうに思います。
　それと、先ほどから批判されていて反論ができないんですが、各農家がコスト削減の努力をしていてもいなくても同じようなメリットを受けて、努力をしない方が有利だみたいな発言が政務官からか質問者からかありましたが、この所得補償制度の仕組みを理解していただきたいんですよね。全国平均で生産費と販売価格との差額を補てんするんです。全国平均で補てんするんです。だから、各農家においてコスト削減の努力をしていれば、その分は利益として向上するんですよ。それから、販売価格を高く売る努力をしていれば、その分はもうけとしてプラスされるんですよ。そういう販売価格の向上とか、あるいはコスト削減のインセンティブが働くように仕組まれているんです。
　それからもう一点、先ほど、所得の補償といいながら生産費さえ補償しないみたいなことも言っておりましたが、これも、勉強不足と言ったら失礼ですが、民主党の所得補償をきちんと検討されていないことですよ。
　生産費と販売価格との差額を支給しますから、生産費を原則支給するわけですよ。生産費の中には家族労働費が入っているわけですよ。家族労働費は農家にとっての所得になるわけですよ。だから、所得補償と言って全然間違いじゃないわけですよ。
　それで、その上に、今一兆円という予算を組んでいますからその範囲ですが、できたらその家族労働報酬を、今は主食米に関して特に八割という補てんを考えておりますが、本当は十割にして、さらには利益部分までプラスしたいんですよ。あるいは自己が保有している土地の地代とか自己資本利子とか、それも補償したいわけですよ。だけれども、一兆円という予算の中ではその範囲でやっているということですから、その点、きちんと理解をしていただきたいと思います。
○小里委員　わかりました。ありがとうございました。生産費をちゃんと補償しているというお話でございました。
　昨年の議論の中で、発議者の試算値、米については少なくとも生産費すら補償するものとなっていないわけでありまして、これは改めて御確認をいただきたいと思いますし、また、他の品目につきましても、具体的な補てん単価というのは出てきていないんですね。当然でありまして、一兆円とか一兆四千億円とか、それとつじつまを合わせようとすると当然出せないわけであります。そこはぜひ、そうおっしゃるんだったら実際の具体的な単価を出していただきたい、そんなふうに思います。
　また、補助金をやめて一元化するということは、この前も、筒井さんでしたか、おっしゃっていました。また、過去から、農業土木を廃止すると、あたかも公共事業を悪の権化みたいにビラ等でも激しくたたいてこられたのは民主党でありまして、補助金行政を廃止する、この姿勢というものはやはり昔から民主党の根底にある、そんなふうに私は思っているわけでございます。
　先日、地元の集落を歩いておりましたら、ある水田地帯で高齢者の皆さんが七、八人で用水路の改修作業をしておられました。そこにおりていきましたところ、長老格の人がおっしゃった。若いやる気のある担い手がいたら、ここから見えるだけの水田をその人一人にやってもらうぐらいがいいんだけれどもとおっしゃいました。まさに農業の抱える問題の縮図がそこにあるわけでありまして、担い手がいないから高齢者の皆さんが一生懸命農地を守っておられる、そんな姿がそこにあったわけでございます。
　こういったところにお金をただばらまくというだけでは当然だめであります。まず、地域総参加で農地や水環境などを守り農村を活性化させるための地域政策や効率的な経営を促進するための基盤整備事業、そして農地を意欲ある担い手に集積するための補助金や税制面での支援措置も必要であります。あるいは、効率的な経営主体として、また若い担い手の受け皿としての集落営農も必要でありまして、そして何より確固たる国境措置が必要であることは言うまでもないわけでございます。
　いわゆる総合農政でもって農村の活性化を図り、効率化を図り、その中から足腰の強い経営主体を育成し、そしてまた若者が飛び込んでいこうと思える農村環境、農業環境をつくっていく、これが政治の責任である、そんなふうに思うわけであります。
　民主党案は、ちゃんとした処方せんも準備せずに、高齢農家や小規模農家をひとりぼっちにするものであります。ただ幾ばくかのお金を渡して、あとは一人で長らえろ、そんなふうに言っているにすぎない、私にはそう思えてならないわけであります。
　積算根拠、財源につきましては、先ほど申し上げたように、次回、しっかりした数値を示していただきたいと思います。
　さらに、民主党ビラについて指摘をさせていただきます。
　昨年の十一月ころから出回っていると思われますが、このビラの中で、さっき申し上げたように、貿易完全自由化を思わせる記述がございます。しかも、直払いの対象にしていない野菜、果実までこの中に入れ込んでおるんですね。そしてまた、減反をやめるとはっきり書いてあります。生産調整だか生産数量目標だか、しっかり続けられるという中身になっておるのに矛盾をするわけであります。また、日本の食堂に行きますと、農薬入りギョーザとかＢＳＥ入り牛丼とか、こんなものばかり食わされる、こんな記述でございまして、非常にえげつない。いたずらに国民の不安をかき立てる、そんな内容になっておるわけでございます。
　あるいは直払い。相変わらず日本は千九百億ぐらいしかやっていないというような表現でございまして、これも先ほど申し上げたように間違いでございます。
　あるいは、日本の農政が大規模農家しか対象としないという記述でございまして、今の日本の制度で、経営規模で差別をしている法案、制度はほとんどないということを改めて申し上げておきたいと思います。
　非常に悪意に満ちた品のないビラになっておる、こういうものはもうやめていただきたいな、そんなふうに思っているわけでございます。
　もう時間がございません、急ぎます。
　以上、民主党案につきまして限られた時間の中でお伺いをしてまいりましたが、特に戸別所得補償部分について前回までの審議で浮き彫りになった多くの問題点、矛盾点についてはまだまだ改善が見られないと私は思っております。
　担い手不足、高齢化、貿易自由化の高まる外圧の中で、歴史的正念場にある日本の農業、農村であります。もとより農業、農村は、国民の皆様に安心、安全な食料を提供する、そして豊かな日本の自然を守り、国土を守り、かけがえのない歴史、伝統文化を守り担ってきたのが農業、農村であります。この大事な農業、農村をしっかりと未来へつないでいく、これは政治の大きな責任であるということは言うまでもないわけであります。
　そのためには、農業の将来のあるべき姿を見据えて、まずは地域総参加で農村の活性化を図り、農地や農村環境を守っていこう、その中から担い手を育成して効率的、安定的な農業経営を確立していこうと、将来への確かなビジョンと道筋を示す必要があるわけでございます。
　残念ながら、民主党の提案は、ただ交付金を出すというだけで、あるべき農業構造についてのビジョンも、そこに行くための道筋も政策も欠けていると言わざるを得ません。すなわち、民主党案では、現状の脆弱な農業構造がそのままとなり、農業、農村の展望を開くことはできないと思うわけでありますが、いかがでありましょうか。ここまでの議論を踏まえて、大臣にお伺いいたします。
○石破国務大臣　所信でも申し上げましたが、政策選択の幅はまじめに考えれば物すごく狭いのだと思っております。そういう観点から、委員の御質問を非常に感銘深く拝聴いたしておりました。
　要は実効性があるかどうかの問題で、米のみならず主要農産物で生産目標を定める。その消費の動向がどうなるのか、どのように消費がされるのか、では来年日本人はどれだけ牛肉を食べるのか、どれだけ豚肉を食べるのか。そういうものをどのようにして算出をし、仮に算出したとしましょう、それをどうやって四十七都道府県に分配し、どうやって地域に分配し、どうやって個々の農家に分配をするのか、その事務はだれが行うのか。米の生産調整だって、こんなに現場が苦労しているわけですよ。すべての生産品目、主要品目に、どうやって決める、どうやって配分する、その事務はだれがやる、そしてそこの差額はどのように計算して、どのようにそれが補てんされるのか。実際にそれができるのかできないのかというお話です。今でもこんなに現場が苦労している。それをこれだけ拡大することは本当に可能か。
　そして、所得補償なのかそうではないのか。販売農家といいますが、いろいろな販売農家があるわけです。専業農家から始まって、二種兼業農家でも販売農家というのはたくさんありますね。そこの所得というものを一体どのように把握するのか。委員がおっしゃいますように、実際にどれだけ付加価値を上げ、コストを下げ、所得をふやしていくかということについて、さらなる議論が必要だと思っています。
　私は、政策というのは、実現可能性のないものは政策と言わない。実現可能なための道筋というものを、だれがどのような事務を行ってどのように実現するか、それをパッケージに示して政策だというふうに私は考えておる次第でございます。
　この委員会においてさらなる議論が行われることを政府としては期待しておるところでございます。
　以上であります。
○小里委員　ありがとうございました。ぜひまた今後とも御指導いただきたい、頑張っていただきたいと思います。
　本日は、特定農産加工法についてもあわせての審議でございます。本法は、農産加工業が関税引き下げ等による安価な輸入加工品の増加など経営環境が厳しい状況に置かれている中で、農産加工業を支援し、経営の改善を促進するとともに、国内農業の健全な発展に資することを目的としております。
　この法律は平成元年に制定されてから二十年がたっておりますが、農産加工品の輸入量の増加が続いているなど、引き続き農産加工業は厳しい環境に置かれております。平成元年の制定以降、本法律がどの程度の効果があったのかお伺いをしたいし、また、今後積極的に進めていただきたい食品製造業における国産農産物の利用を促進することが、国内産業の発展を図るためには極めて重要であると考えております。政府の見解をお伺いいたします。