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○国務大臣（海江田万里君）　末松委員が先ほどメタンハイドレートのお話でありますとか、あるいはシェールガスのお話でありますとか、あるいはＬＮＧのお話もありました。
　これは、私の先ほどの質問と今のお話を聞いていましてそんたくをするところ、やはり電力の安定供給というものにはベースになる電源が必要だというお考えではないだろうかというふうに思うわけでございますね。そのベースになる電源が、従来でしたらこれは原子力エネルギーであったわけでありますが、こういう事故が起きまして、今当面、そのベース電源としての役割はどうも果たせないんじゃないだろうかと。じゃ、それに代わって、これは私のまさにそんたくでございますので違っておりましたらまた御意見をいただきたい、御指摘をいただきたいと思いますが、その意味では、一つの考え方は、この自然エネルギーという考え方もあるでしょうと。しかし、その自然エネルギーというのは、今の段階で、じゃ、果たしてこのベース電源になるかというと、それはちょっと違うんじゃないだろうかというふうにお考えになっておられて、そしてそういう意味でのベース電源というのが、今もお話のありましたメタンハイドレートでありますとか、あるいはシェールガスでありますとかＬＮＧでありますとか、そういうものだというふうにお考えになって、今私に、それが安定供給ということの、つまり自然エネルギーがイコールで安定供給ということですかというお尋ねだろうと思うんですが、私がここで、私もこの条文をずっと皆様方に御説明をする、あるいは私自身の中でこの条文をしっかりとそしゃくする中で、この安定供給というのは、むしろ今こういう形で、その安定供給ということがこれほどやはり社会の中で必要とされている時期はないと。
　そういう意味で、とにかく原子力の事故が起きましたけれども、そういう中にあって、やはりこの電力の安定供給という、その社会的な使命を果たす役割があるという、そういう認識として、この条文、この法文を私は理解をしているところであります。
○末松信介君　今、海江田大臣が今ほどこのエネルギーの安定供給が求められているときはないという、国民に安心感を与えなきゃならぬというお話でございます。
　私は、今震災で大変混乱しているときなんですね、このときに、大臣はそう言われても、私は、この時期にあえて割って入るべき審議をすべき法律であるかどうかということをお尋ねしたかったんですよ。もっと落ち着いて、収束して、この自然エネルギーを導入した場合に、もっと増産していった場合に、その企業に与える影響であるとか、あるいは価格がどれだけ上がるかということ、こうしたことを政治も国民も産業界も考えた上で、落ち着いたときに私はこれは考えていくべき法案じゃないかということを私は指摘しているわけなんですよ。
　この法律ね、バランスを欠いていますよ。衆議院の修正の概要及び説明というのが、ばあんとこれ、三日前に机の上に置いておったんですね。当然、自民党の部会で勉強すればいいわけですけれども、これ見ていて、かなり買取りなんかでは具体的なことを書いておる。しかし、一方で、例えばこの三十八条なんかには、経費の低減その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない、措置を努めなければならないという言葉がたくさん出ているわけなんですよ。要するに、具体的なことと抽象的なこととが入り交じってしまいまして、バランスを欠く法律じゃないかということを私は言いたいんですよ。もっと落ち着いた時期にこういった法案は審議すべきじゃないかと、冷静にやるべきじゃないかと思うんですけれども。
　法案は賛成しますけれども、大臣の考え方を述べていただきたいんですよ。
○国務大臣（海江田万里君）　私は、いかなる法律も冷静沈着に議論すべきだと、そういう考えの持ち主でございます。
○末松信介君　大臣は、先ほど松村委員、私、また二人が大きな声で質問しましたが、常に冷静であると。その気持ちで八月の二十九日、臨んでいただけたらというふうに、頑張っていただきたいと思います。
　それでは、余りこの質問についてこだわりを見せてもいけませんので。実は、具体の話を申し上げます。私の家は平成十二年に太陽光電池パネルを三十六枚取り付けたんです。先進的なんですよ。業者の方が営業でずっとセールス回っておられまして、私の家は南に面して、しかも屋根が大きくて、太陽光発電にもってこいということで、いろいろ悩んだんですけれども、まあ十五年後どうなるか分からぬけれども、多少の持ち出しがあっても、県会議員をやっている上で、環境を考える議員として、思い切ってやろうかという決断をして、いまだ採算が取れたかどうか分からないんですけれども、今日質問するに際しまして算出をした今資料を簡単にお配りをさせていただいたわけなんです。これは売電料と電気使用料しか出していないんですけれども。実際、自分の家でつくった電気は自分の家で使用するわけなんですけれども、売ったり買ったりということであります。
　それで、こういうことなんです。支払期間は十五年の分割払、年利は当時の利率で四・二％というのが条件だったんですよ。これ、売電料と今、電気使用料しか書いていませんけれども、十五年の分割払、年利は当時四・二％というのが契約条件でした。一括払いは認めないということなんですよ、当時の条件というのは。ええ、認めないんですね。この支払期間の十五年間というのは耐用年数という考え方です。現在、均等払いで月三万八千四百二十九円を払い続けていると。三万八千四百二十九円を十五年間、平成十二年からですから、今二十三年ですから、この間、毎月このお金を払ってきたわけです、三万八千四百二十九円。十五年経過後の元利合計の支払額は、これ全部で約七百万円になる見込みなんですよ。結構大きいんですよね、金利四・二％になりましたら。
　私は、電気使用料だけ見たら少なくて済むと思いますけれども、これにはパネル代と金利合計の三万八千四百二十九円を足してもらわなきゃいけない、毎月。だから、五万円ぐらいになってくるわけなんですよ。ですから、十五年になったときには一応どうかということが分かってくるわけなんですけれども。
　今、お手持ちの資料をお示ししておりますけれども、二〇一〇年の八月から二〇一一年の七月までの年間の発電料は十二万二千四百九十六円です。同期間の電気使用料は二十三万三千五百十一円ですね。別紙のとおりであります。この数字から言えることは、今の契約では、太陽光パネルの費用と電気使用料と売電との差額の負担を足しますと、私の家の場合は十五年たった今でも設置費用は回収できないんです。おおよそ十五年たったときでも百五十万円の持ち出しということになってくると。だから、これ、支払期間終了後のパネルの耐用年数が大きな影響を与えてくるということになってくるということなんです。
　そこで、お尋ねしたいのは、大臣、太陽光パネルの寿命と価格が今後どうなっていくのかということですね。下がる下がると言われていますけれども、そう簡単に下がっていくものなのかどうかということ、このことをお尋ねしたいと思うんです。
　この法案が通りましたら、国民の多くは法案の趣旨に賛同しまして、当然、省エネあるいは自然エネルギーの創出に力を注いでいくと思うんですけれども、この場合、太陽光のパネルの寿命につきまして、設置後の保証期間を義務付けることとか、あるいは業者の登録制度というのを、ある面でいい商品をきちっと売ってもらって設置してもらうということ、登録制度ということは必要になってくると思うんですけれども、これにつきましての大臣のお考えをお伺いします。
○大臣政務官（中山義活君）　大臣は経済学者でもありますから今のようなお答えはできると思うんですが、私ども、省内で勉強していることは、今言った最後の問題というのは、国際基準みたいにして、やはりこれ以上の基準を下回るものは駄目だと、長期信頼性というものに関してもしっかりした基準を作ってくれというのは先ほど連合審査でもお話がございまして、それはしっかりやっていきますということでございます。
　もう一つは、やっぱりメーカーを巻き込んで、国が、少しでも安くできるようにしっかりこれはオールジャパンでやっていかなければならないというふうに思います。これは国の政策ですから、政策的にやはりパネルの金額を安くしていくということは大変大きな問題になってくると思うんですね。
　たまたま衆議院の委員の皆さんが視察へ行きまして、スペインの例などを引き出してよくお話をされるんですが、スペインは大変買取り価格を高くしたんですね。と同時に、一番安いパネルを張り付けたんです。それは、スペイン製であるとか、そういう自国で造ったものではなくて中国製だったと。これでは経済的にいわゆる発展ができないということで、今回のこの新しい法律の中には新しい科学や新しい経済や新しい成長を見込んで書いてあるわけで、先生のお話のとおりでございまして、これをオールジャパンで少しでも安くできるように研究していきたいと思います。
　なお、今、太陽光発電システム次世代高性能技術の開発、これに約六十億円、そして東大の産総研で約二十億円掛けて、少しでも安くできるように研究をしているところでございます。オールジャパンで頑張っていきます。
○末松信介君　ありがとうございます。
　是非、今、政務官のおっしゃられたお考えで進めていっていただきたいんですよね。
　余剰電力を売る方は一般家庭の方で、これは全くの素人であります。だからこそ、消費者に十分な情報というものをきちっと提供してやらなきゃいけないと。だから、耐用年数のこととか品質を高める企業努力というのは絶対必要なんですね。特に、この太陽光パネルになんかなってきましたら性能保証というものをきちっと付けなきゃいかぬと。
　ドイツのある保険会社というのは、これ再保険会社ですけれども、日本のメーカーと保険会社が契約を結んで、リスクを更に分散させるために、ドイツのこれはミュンヘン再保険会社というんでしょうか、ここに再保険を掛けているというシステムですけれども。
　とにかく、今までだったら、傷があったりとかそういう瑕疵の保険があったんですけれども、これは大体五年から十年なんですけれども、今、やはりこれから問題になってきますのは間違いなく工事中のこういった、どういうんでしょう、トラブルですね、工事した後で雨漏りが生ずるとか屋根に穴が開くとかいったような、こうしたことについても全般にわたって新しい保険というものを、性能保険というものをこれは考えていかなきゃいけないので、この点は強く要望をいたしておきたいと思います。
　それと、私、時間がなくなってまいりましたので三番の質問は飛ばします。
　自分も経験者として私の感想を申し上げましたら、太陽光電池パネルを設置するに当たりまして、当然のことながら、仕組みに不安があれば国民の皆さんはやっぱりなかなか設置をしないということは今申し上げましたね、このことについては。
　この法案をきっかけにいろんなメーカーや代理店が全国的に営業展開をしていくと思うんですけれども、政府として、この設置費用とかあるいは電気料金、売電量などについて国民が不安を抱かないようにするためには、具体的なモデルケースというものをやっぱりつくってあげなきゃいけないと思うんです。私も設置してみて、十五年たってこういうことだったということが分かったんです、百五十万ほどショートするなと。どうしてもあと七年もたたないと赤字になるんですよ。
　だから、こういうことについて、国民に対してこういうモデルケースがありますよということを積極的に証明するのは政府だと思うんですけれども、このことについて経産大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　政府としまして、平均的な太陽光発電システムの費用はおよそ二百万円とみなしております。その意味では、末松議員のパネルはなかなか立派なものだなというふうに思っております。
　それで、この二百万円の投資回収のおおよそのめどでございますが、これを十二年と見ております。そして、一般的にどのくらいもつのだろうかということでございますが、これは独法で新エネルギー・産業技術開発機構というところがこの太陽光パネルの寿命などについて一応の目標を掲げておりますが、二〇一七年までにコストをまず七十五円パーワット、そして寿命については、寿命二十五年以上を目指すとしておりますので、二十五年以上の寿命を目指して、そして二百万円程度であればおおむね十二年程度で投資回収ができると、こんな一つのモデルケースを考えております。
○末松信介君　大臣に今御丁寧な御答弁をいただきましたので、できるだけ分かりやすいという、やっぱり分からないことについては、国民の皆さん、再生エネルギー、つくりたい、創出したいという希望がありましても手が出ませんので、こういった情報につきましては積極的に自治体とも協議をしながら進めていってやっていただきたいと思います。
　ここで、ちょっと見方の違った質問を申し上げます。
　これはちょっと通告はしていないんですけれども、どんな商取引でも、売る側が強気に出るシステムというのは必ず破綻すると思うんですよ。商取引において、売る側がありがとうございましたと言って頭を下げるのが普通は商売の慣習でございます。循環型の経済的なビジネスはみんなそうなんです。自然エネルギーを利用した供給の安定しない電力ですよね。自然エネルギーというのは、これは太陽光にしても風力にしても供給が安定しませんので、供給の安定しない電力という比較的品質の低い商品を市場価格よりも高い値段で強制的に買い取ってもらうということになってはきます。
　私が申し上げたいことは、これによって、旧の東側諸国、社会主義経済のようなシステムに極めて酷似してくるんじゃないかなという不安を実は持っているんですよ。最初はうまくいっているように見えましても、やがてあちこちでよどみが生じて、そして理想とは大きく懸け離れた現実が出てくるんじゃないかということ、そのことを実は心配をするんですね。
　それどころか、社会的なモラルハザードも生ずるおそれがあると。市場価格が二十四円の商品を四十八円で買ってやろうということで、その制度を悪用したビジネスだって出てこないとは限らないということ。最初は自家発電するおうちというのは限られていますから、チェックはできるかもしれません。でも、数十万戸というおうちが自分のところの家を自家発電所とした場合、これ立入りのチェックできますか、こういったことが。その辺りのことが私は、この法律においても先へ送って、具体論と抽象論とが入り交じって不安だと言っているんですよね。
　今言った私の質問についてどのように考えておられるのか、私は大臣の見解を伺いたいんです。
○国務大臣（海江田万里君）　社会主義的なものというのは、これは歴史の一つの必然でうまくいかないというふうに私は思っております。それがいいという方もどこかにはいらっしゃるかもしれませんが、ビジネスの世界ではそういったものはこれはうまくいかないということでありますので、やはり自由な競争と申しますか、そういうものが最終的には価格も決めることになろうかと思います。
　ただ、立ち上がりのところで、これは補助金なども一種そういう考え方でありますが、やはりこの方向は多くの方々が納得のいただける方向だという場合、その立ち上がりのところで一定の後押しをする、国などが後押しをするということは、これはあっても構わないと思います。ただ、それがいつまでもずっと続くようであればこれは長続きしないというのが私の考え方でございます。
○末松信介君　大臣の御答弁、私の質問に答えていただける面もあるんですけれども、じゃ例えばそのチェックできるかどうか、私有地に入って本当に自家発電してもらっているのかどうかということ、私は、そのことの法律だって作る必要あるかどうかということは、これは国交省の関係もありますけれども、お答えをいただきたかったんですね。
　インドなんかに行きましたら、オールドデリーなんかへ行ったら、電線がこれ、たるんでいるんですよね。何でだと聞いたら、これ全部盗電しているわけですよ、インドが、これ。そういった実態を見た場合に、何が起きてくるかということは分からないでしょう、これ。モラルハザードを生ずるかもしれないということを私言っているんですよ。
　だから、この法律というのは時間を掛けて具体論と、私は、抽象的というか、総論とをきちっと整理してやっていった方が、何か先ほどの松村先生の話じゃないんですけれども、基本計画なしにアクションプログラム、具体論だけ出すから、こっちがバランスが取れていないと言っているから、もっとゆっくり審議したらどうでしょうかと言っているんです。法律は賛成しますよ。賛成はしますけれども、これは私はやっぱり注文付けるべき法律だということを、このことを申し上げたいわけであります。
　時間が来まして、最後の質問にしたいと思うんです。
　この前ある本を読んでおりましたら、このように書いてあったんです。虚構の自然エネルギー、将来性があるが原発代替とならない、現実直視をと書いているんですね。太陽光とか風力とかバイオマスとか地熱とか、こういった自然エネルギーは、先ほど申し上げたように、一％。全エネルギーの一％程度であります。太陽光発電で原発一基分を賄うには、ＪＲの山手線の内側に全部太陽光パネルを敷き詰めないと駄目なんですよ。（発言する者あり）物すごいです。我が国の全原発を太陽光で代替するとすればどうしたらいいかといったら、千葉県の全地域に太陽光パネルを張り付ける、五百二十六平方キロメートルの上に。費用は約八十兆円掛かるということが言われているわけなんですね。
　太陽光発電に向いているのは実は砂漠であります。日本の年間当たりの日照時間というのは二千時間、アメリカとか北アフリカの砂漠地域というのは三千六百時間、中国の半分の地域は二千七百時間であるということが言われているわけであって、日本の立地条件というのは決して良くないわけなんですね。風力発電というのも取り上げても、日本の原風景を変えていくという私は可能性があると思うんですよ。そのために、日本の国土について各再生エネルギーに対応するのに適地の指針、これ示していくことが望まれるということを考えているんです。
　自然エネルギーの依存率を高めよう、高めようと、やろう、やろうというのはよく分かるんですけれども、法律だけ作って、あとどのように進めていくかということが全く見えてこないと。自然を活用する再生可能エネルギーは地域の特性と切っても切れないわけなんですけれども、衆議院の修正でも、電力供給の利便性の向上を図るため、土地利用について必要な措置を実施するとありますけれども、具体的にどのような措置を講ずるのかということ、このことをお聞きして、もう最後の質問にしたいと思います。
　ゾーニングなんかも必要なはずなんですよ。私、この問題については国交省から農林省から環境省まで全部関係していますので、このことについて大臣の見解を伺います。
○国務大臣（海江田万里君）　本当に新しい制度でございますから、これは従来から買取り価格、それから買取りの期間、あるいはこの法律の見直しということをうたっていたわけでありますから、これはスタートした中からやはり柔軟に見直しをしなければいけないということでございます。
　それから、今日先生から幾つか質問をいただくということで、もう時間でございますので、先生、せっかくのこの問題提起で、発電権トラブルということを御指摘をいただきまして、残念ながら先生から御説明いただく時間がなくなってしまいましたが、こういう問題にもやはり対処と申しますか、何らかのトラブルを解決をするような仕組みというものも考えなければいけないなと、そのように思っております。
　大変貴重な指摘でございましたので、その意味では、余計なことでございますが、質問のなかったことでございますが、併せて御答弁させていただきました。
○末松信介君　じゃ最後に、いいですか。
○委員長（柳澤光美君）　はい、いいですよ。
○末松信介君　じゃ、済みません、ありがとうございます。
　日照権にかかわって、太陽光発電のパネルを付けた後、隣に大きなビルができて、その太陽光のパネルに太陽が当たらなくなるということについてトラブルが生じてくる、こうしたことについての問題について質問したかったんですけれども、大臣から気を利かしていただいて御答弁をいただきまして、感謝を申し上げます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○牧野たかお君　自民党の牧野たかおでございます。
　海江田大臣とは五月六日の浜岡原発停止の要請のときからいろいろやり取りがございましたけれども、私は、一連の大臣の行動、またお話を聞いていて、大臣は大臣として誠実に行動されたというふうに私は思っておりますが、ただ今回、今も末松委員がおっしゃったみたいに、政局のためにこの法案を急いでやるというのは私は本来からいったらおかしいなと思いますが、まあ一応合意したものですから私ももちろん賛成はしますけれども、本当はやっぱりこういう長期にわたるエネルギー政策の根幹にかかわる問題はやはり時間掛けてじっくりやるべきだと思います。
　それと、これから質問するのは、そういうこととともに今、日本が直面している危機というのは私は当面のエネルギーの需給が安定しないということ、これが私は当面の大きな危機だと思っております。これを解決しないで太陽エネルギーを始め自然エネルギーの導入というのは、言うならば順番が違っているよと私は思っております。
　それで、まずはこの間成立した原子力損害賠償支援機構法ですけれども、そのときに復興特でも質問しましたが、そこで、昨日、松先生もほかの方も質問されていましたけれども、東電以外の電力会社の一般負担金ですが、そのときにはまだ、私が質問したときには大体幾ら想定しているのかというのをお答えになりませんでしたけれども、法律が制定されて三週間たっていますけれども、私は早く、この一般負担金の総額を示すべきだと思います。
　それと、大臣は昨日、御答弁で、最終的には経済産業大臣が電気料金の値上げについては適正であるかどうか判断して決めるということだから、すぐさまこの賠償のお金が電気料金の値上がりに直結しないような趣旨の御答弁がありましたけれども、それを後で私は聞きますが、実際はそうじゃないと思うんですよ。
　だから、そこのところもあってやっぱり一般負担金というのは早くその額を示すべきだと思いますけれども、今現在で想定されているとすれば幾らを想定されているんですか。
○政府参考人（加藤善一君）　御説明いたします。
　御質問にございました原子力損害賠償支援機構法に基づきます一般負担金でございますけれども、これは円滑な損害賠償の履行をするために、相互扶助の考え方に基づきまして、原子力事業者が共同で負担するものでございます。
　この総額あるいは分担の比率でございますけれども、これにつきましては法律で決められてございますが……
○牧野たかお君　それは知っているから、幾らか聞いているんだ。
○政府参考人（加藤善一君）　はい。
　この時期でございますけれども、この分担金を支払う、納付する時期でございますが、事業年度の終了後三か月以内となってございまして、初回の納付が来年の四月から七月でございます。したがいまして、それに間に合うようにその金額、分担率を決定することになってございます。
　以上でございます。
○牧野たかお君　今おっしゃったことは、私も事前に聞いていますので知っています。
　実際にはもう政府、国の方と各電力会社とも話をされているじゃないですか。でも、実際私もそっちの方から額を聞いていますけど、大体、総額でいうと、東電以外で二千億、年間。その二千億というお金を原発の出力ごとの、その容量に合わせて比率でやっていくと、多いところだと、関西電力なんかは四百億とか五百億になっちゃうんですよ。それで、四国電力は百億前後だと思いますけれども、要するに経常利益全部吹っ飛んじゃう額なんですよね。それを要するにリストラするとかいろいろな努力をしてそれで埋めなさいといったって、現実的には絶対埋まりっこないですよね。
　だから、私はこれは、負担金を求めること、それぞれ法律が成立しましたんで、これはそういうことになるわけですけれども、要は、はっきりもうこれは電気料金に反映する、どの程度上がることになりますよというのを国民に示さないと、私ははっきり言ってこれは詐欺に近い話になっちゃうと思います。だから、早くその額を示して、電気料金はこれだけ上がる心配があるというのをやっぱり出すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（海江田万里君）　今、牧野委員から、牧野委員が独自に入手をされたこの金額についてお話がありましたが、もちろん私どもはそれについて正しいとも正しくないとも申し上げる立場にありませんが、私が昨日の御答弁でも申し上げましたけれども、やはりこの一般の負担金の方は、特別負担金の方はまさにこれは東京電力が負担をするわけですから、これは電気料金に転嫁をしないでくださいという話でございますが、こちらはいわゆる原価の中に含めますよということを申し上げておりますので、この原価の中に含めますということは、その意味では、これは値上げのときの一つのその根拠になりますよということを申し上げているわけでありまして、ただ、もちろんそれぞれの体力も違います。そして、原子力発電の量によってその負担の金額も変わってくることになりますから、これはそれぞれの電力会社によって、まさに本当に身を切るような努力によって転嫁をしないで済むところもあろうかと思います。それから、万やむを得なくてこれは転嫁をするところもあろうかと、そういう状況の認識でございます。
○牧野たかお君　それで、先ほど来出ている七月二十九日のエネルギー・環境会議のことですけれども、そこでも出されたんですが、福島第一の一から四号機を全部廃炉ということにすると、現在五十基日本国内に原発がある勘定になるんですけれども、泊はまあどうなるかちょっと分かりませんが、ほとんどが今のままですと来年の四月、五月になれば止まっちゃうわけですよね。
　そうすると、経産省が出した資料で、資料①ですけれども、ここには三兆円と書いてある。これは六月の時点で出した数字ですけれども、エネルギー・環境会議で出た数字は三・二兆円。それで、民間のシンクタンクだと、全部止まった場合は三・五兆円要は電力会社の燃料費が増加すると。
　そして、資料①の、これは経産省の資料ですけれども、要は、例えば三・二兆円その燃料費が増加した場合、産業界の製造コストというのはその二・五倍の八兆円になる計算になるんですよ。
　だから、さっき言った賠償の部分で要は電気料金の値上がりが確実な上に、このまま今原発が全部止まっていくと更に電気料金が三・二兆円なり三・五兆円上がって、それが産業界の製造コストに転嫁されていくという中で、みんな海外にシフトをもう始めているわけです、昨日藤原先生もおっしゃいましたけど。
　だから、まずは私は、この再生エネルギーの今審議をやっていてそう言うのも変ですが、それよりも、目先と言われても、この当面の、来年、再来年、その先どうやってエネルギーを安定して需給するかというのと、電気料金がそんなに上がったらもう産業界壊滅ですから、それと、円高が今、急激な円高、異常な円高が加わってきますんで、もうトリプルの今本当に危機なんですよ。だから、そこを何とかしなければいけないというのが、野党の私が言うのもちょっと、非常におこがましいですが、政府として、国としての私は、今やる最大でしかもまずやらなきゃいけないことだというふうに思っております。
　それで、どんどん飛ばしていきますが、これで、エネルギー・環境会議では、安全性を確認した上で原発を再稼働するというふうに書いて、書いてあるというか、それを公表したわけです、国の指針として。本来、松村先生がおっしゃったみたいに、これは経済産業省がちゃんと大臣の責任でやることなんですが、今の民主党政権では国家戦略室が国の要するに指針を出しちゃっているから、それを公表していますので、それであえて聞きますけれども、じゃ、原発の再稼働を認めていくという安全性の確認という安全性というのは、具体的に何を指しているんですか。
　それを出したのは国家戦略室ですから、内閣府。
○副大臣（山口壯君）　今御指摘のあったこの文書については、七月の十一日に枝野幸男官房長官あるいは海江田経済産業大臣、それから細野特命担当大臣でもって出された文書を指されているように思うんですけれども、この我が国原子力発電所の安全性の確認についてということで、ストレステストを参考にした安全評価の導入等ということで、中身は、一次評価、二次評価ということを踏まえてやりますということを言っています。
　今、エネルギー・環境会議、これが七月の二十九日に文書を一つ決めさせていただいて、その中で今、牧野議員御指摘のとおり、安全性が確認された原子力発電所の再起動を進めるというふうに書かせていただいています。これについては、もう関係省庁といろいろと相談させていただいてこういう文章にさせていただいた次第です。
○牧野たかお君　そこで示しているこの安全の確認というのは一体何を言っているのかということを聞いています。
　大臣じゃないでしょう、だって。国家戦略室が出したんだから。内閣府で出したんでしょう、これ。
○国務大臣（海江田万里君）　私から答弁申し上げまして、足らざるところは内閣府から補足をしていただこうと思っておりますが。
　私は、この安全につきましては、これは特に定期検査で一回しっかりとした法令にのっとった安全のまさに検査がありまして、そしてその安全の検査が終わったところで、これは法律にのっとった検査が終了したという言わば合格証でございますが、これを出すということによってこの安全が保証されたと、国によって保証されたということになろうかと思いますが。
　ただ、これだけではその地域の方々もなかなか納得をいただけないということで、更なる安全の確保のためということで今、原子力安全委員会と相談をしまして、定期検査中のものについてはこれはストレスチェックの第一次、そして現在稼働しているものについてはストレスチェックの第二次という形でまず更なる安全の確保をお願いをして、そしてそうすることによって住民の方々の今度は安心感も持っていただきたいと、こういうシステムにしております。
○牧野たかお君　そのいきさつを知っているものですから、余り大臣をいじめてもと思いますけれども、本来、私は、さっき松村先生がおっしゃったみたいに、国のエネルギー政策をどうして経産省じゃなくて、しかも法律に基づいてつくるんじゃなくて、それを国家戦略室なるものが定めちゃうのかなというのが私は本当に不思議だと思うんです。
　それで、じゃ、その次に行きますが、そのときに、七月二十九日に出したのが、当面のエネルギーの需給安定策の工程表というこの二枚目の資料ですけれども、この中には、この当面、当面って要するに来年、再来年に向けての話ですが、原発の安全確認の工程なんかどこにも載っていないですよね。行っていません。
　だから、上からいろんなことが書いてありますが、要するにこれを見ると、要は、原発、安全確認したら再稼働を認めるといったって、じゃ結局、これ三年間そのままにしちゃうつもりなのというふうに思うというか、もうそういうつもりで多分つくったとしか思えないんですよね。だから、言葉で要するに安全確認した上でというのは、ただ言っているだけなのかなと私は思いますけど、この工程表にどうしてその原発の安全確認、そしてその上での再稼働というのが入っていないのは、なぜ入っていないんですか。
○副大臣（山口壯君）　牧野議員おっしゃったとおり、エネルギー・環境会議の方で決定させていただいた当面のエネルギー需給安定策、四つの柱を言わせていただきました。一つは需要の話、それから二つは供給の話、あるいは三つは電力システムの話、それから四つ目にこの原子力の発電所の話を言及させていただきました。確かに、一と二と三についてはここにお示しさせていただいたとおり工程表にありますけれども、四つ目のものについてはここでは言及していません。
　具体的に我々がここの中で言及していますのは、七月十一日の先ほど申し上げた我が国原子力発電所の安全確認についてということでストレステストについて述べられた文書、この内容のみをここでは言及しています。具体的なスケジュールについては現在も検討が更に進んでいるところであり、この文書の中でもこの工程表のことを言及しながら、秋を目途により具体化するというふうにさせていただいています。さらに、この工程表の具体化で原子力もいずれ位置付けるかどうかというのは、これからのエネルギー・環境会議の中での議論によるところになると思います。
○牧野たかお君　いや、今の山口副大臣の御答弁を聞いていると、やっぱり当面のエネルギーをどうするか、需給をどうするか、安定させるかどうするかというのを、言わば原発の安全確認の上での再稼働って、やっぱり今の御答弁を聞いても考えていないというような気がしますというようにも受け止めちゃいます。
　だから、私が冒頭言ったみたいに、今この日本の危機って本当に政府はちゃんと考えているのかなと私は本当心配になりますが、それが本当にできなかったらもう日本、産業界壊滅しますよ。だから、まずそこのために何をするかという優先順位、ちょっと聞いてください。
　それで、もう現実感がないと思っているのは、この上から四番目に、この工程表の、省エネ機器の導入促進と書いてあるでしょう。その四つ目に、化石燃料税を要するに導入するっていうのは、来年の春までですから、要は化石燃料税、環境税ですよね、これを来年の春までに導入するということだったら、さっき私が申し上げたみたいに、原発事故の賠償で電気料金が上がって、原発が止まって上がってですね、それで今回審議している再生エネルギー買取り法だって、下がることはありませんから、上がることはあっても。その上でこんなことをしたら、本当、日本の産業界は、四番目の要するにあれですよ、インパクトというか、電気の料金が上がるということをこういう工程表に入れること自体がもうはなから間違っていると思いますけど、どういうつもりでこういうのを入れたんですか。
○副大臣（山口壯君）　先ほど牧野議員から原発についてのお話もありましたので、ちょっと先にそちらの方に言及させていただければと思うんですけれども、このエネルギー・環境会議でいろいろ議論させていただいたときには、いわゆる最悪の事態も一応念頭に置かせていただきました。それは、定期検査にどんどん原発が入っていった際に、ひょっとしたら春までには全部の原発が地元とのお話がなかなかうまくいかなくて立ち上がれないかもしれない、場合によってはそういうことも想定した上でどういうふうになるかということを言わせていただき、その時点で言えるのはこの七月十一日のこの文書だろうということで、我々はそこだけにとどめました。
　ですから、その後のいろんな進展に従ってまたいろいろと原発についても言えることが増えてくるかと思いますので、またそれはエネルギー・環境会議の更なる議論に任せた方がいいかなというのがその趣旨です。
　先ほどのこの地球温暖化対策のための税について言及させていただいているということについては、確かにエネルギー・環境会議でも、今、牧野議員のおっしゃっていただいたポイントは我々もいろいろ議論させてもらいました。要するに、二五％削減の話とどういうふうにこれからかみ合わせていくかということは確かにあろうかと思います。
　この税制改正法案を今国会に既に提出させていただいているところなんですけれども、その後に三・一一のこの事故が起こり、さらにそういう中で我々考えたのは、この税の導入というのは再生可能エネルギーの導入促進ということで、エネルギーには大いに関係ありそうだなということで、これは触れないわけにはいかないなということで、牧野議員のおっしゃっておられるポイントも念頭に置きながらこれも触れさせていただいたような次第です。
○牧野たかお君　海江田大臣は、私はそれにはかかわっていないというような顔をしていますけど、でも、これ本当にこういう、ちぐはぐというか、本来安定させて、それで産業界がとにかく壊滅しない、海外へシフトしないということを、止めなきゃいけないのが経産省だと思いますけれども、まあ酷な言い方ですけれども、先ほど申し上げたように、私は大臣は誠実に行動されてきたと思いますが、やはりこの間の政府全体でいうとやっぱりちぐはぐな印象というか、エネルギー政策について、同じ政府内でありながら違った方向にそれぞれが動いていたような気がするんですが、大臣はどういうふうにお感じになっていますか。
○国務大臣（海江田万里君）　これは、政府内といいますよりも、これは日本の国といいますか、やはり今そういう、全体が本当にどういう優先順位で今の日本が抱えている問題を解決していかなきゃいけないのかということについて一つの方向性が出ていないと。もちろん、それを導いていくと申しますか、あるいは方向性を出すのが政治の役割、とりわけ政府の役割だろうという形で、巡り巡って最終的には政府のところに返ってくるわけでございますが。
　ただ、私は私なりに努力をしたわけでございますが、例えば私を原発推進派だといってもうファクスなんて来るんですよ、もうすごい量が、これは。そして、経産省の言いなりであるとかですね。いろんな努力をしておりますけれども、すぐそういう一つのタイプで物を見て、そしてそれを本当にもう、自分の、私の子供をどこかに逃がしたとかですね、そんなことあり得ませんけれども、これは私だけじゃありませんで、ほかの閣僚も言われましたけれども。
　やっぱりそういう、私は本当に、もう少しこの議論というのはまずやはり冷静になって考えて、そして今、日本の国全体としてやらなければいけないことは何なのかということをやっぱり議論をしていただかないと、これは本当に日本の国自体がもう取り返しの付かない状況に陥ってしまうのではないだろうかと、そういうことを本当に強く考えております。ただ、非力でございますので、そこは、こういう状況であるということは本当に私の非力さの一つの表れではないだろうかと思っております。
○牧野たかお君　最後にこういうやり取りで非常に私も残念だなと思っておりますが、私は今、大臣がおっしゃったことは自省の言葉ですが、多分、いや、自省といいますか、自分で反省した言葉で、本当に多分じくじたる思いをおっしゃったんじゃないかと思いますが、これは今更この政権のいろんな批判を細かく言ってももうすぐ終わる政権ですのでやめますが、とにかく次の政権の中で海江田大臣は、どこのポストになるか分かりませんが、少なくとも中枢にいて、産業政策にかかわることもあるかと思いますので、私は、そうしたら今度こそ何としてもこの危機を、日本の危機を、エネルギー危機を収束させていただきたいというふうにお願いをして、ちょっと時間は早いですが終わらせていただきます。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　海江田経済産業大臣に経済産業大臣として最後の今日は御質問であろうと思います。どうか今後は万里の長城を目指して頑張っていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事増子輝彦君着席〕
　それでは質問に入らせていただきます。
　先ほど来もう種々出ております、昨日も私も申し上げました、エネルギー政策全般をまさに議論をしないでなぜこれだけ一つ取り出すのか。もっと言えば、まさに日本から産業というものが要らないとまさか経済産業省は思っているんじゃないでしょうねと私はいっとき本当に疑心暗鬼になったくらいであります。日本は金融で、あるいはサービス産業で、そういうもので生きていけるんでしょうか。やはり私は、高い技術、本当に物づくりで、やはりこの根幹はそういうものであると。
　今日の連合審査では一生懸命修正をいろいろさせていただいて、何か企業寄りがどうのなんて、とんでもないような発言があって、私、何考えているんだと、本当に思いました。大企業も中小企業も零細企業も含めて、これがなくなったら雇用も全部なくなる、一般家庭にも全部波及をしてくる、本当に地域経済がめためたになるわけであります。
　そしてまさに、皆さん、やはり今回のこの法案では価格の設定あるいは電気料金、一番御関心があるわけで、まさに私も実は一番に質問させていただこうと思いましたのは今、牧野先生から出ました、まさにトリプルで上がっちゃうんです、昨日も申し上げましたけれど。やはり化石燃料で上がる。どうしたって上がるんですよ、もう御資料も出していただきましたからあれですけど。そして、各電力会社がやはりこれを負担するわけですよ、多くの。私どもは国の責任というものを、政府の責任を明確にしろというふうに入れさせましたけれど、まさに、しかし、これによっても電気料金上がって、そしてこの再生可能エネで上がると。
　ですから、昨日の、私は、大臣、私の質問ではなかったんですけど、ほかの方の御答弁で、上がらないように努力をしますとか、なるべくそういうことのないようにみたいな御答弁あったと思うんですけど、私もう、うそはいけないと思うんです。もう本当に、これだけ資料もちゃんと出ているんですから、本当のことをお話しして、きちんと説明をして、アナウンスをして、それでもちょうだいしなければならないんですというアナウンスが皆様に対して必要なんですよ。いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（海江田万里君）　まず、この固定価格買取り制度による電気の消費者の負担というのは、これはまさにサーチャージということでございますから、賦課金ということでございますから、これまでの電力料金に上乗せをするということは、これはもうまごうことなき事実であります。その金額が幾らになるかということは、これはまだ、今幾つかの修正も加わっておりますので、つぶさに申し上げるということではございませんが、できませんが、やはりこれはまさに負担をしていただくということでございます。
　そして、それ以外の、今、松委員から御指摘のありました、それこそ原子力に代替するエネルギー、当然、当面化石燃料になろうかと思いますから、その分の上がり方。あるいは、先ほど御議論がありましたのは、これは東京電力の事故に伴う、東京電力だけじゃありません、他の原子力を持った会社もそうでありますが、一般負担金という形で出てくるのも、これは電気料金の原価になりますと。
　ただ、この賠償に伴う部分あるいはこの化石燃料へ切り替える部分というのは、これはストレートにという形ではございませんので、私ども政府としましてはやはりこれをできるだけ抑える努力をしなければいけませんし、それをできるだけ抑えるために東京電力始めほかの電力会社にリストラのお願いをしなければいけないと、こういうふうに考えているわけでございます。
○松あきら君　大臣としてはこれ以上の御答弁はできないのかもしれません。しかし、先ほど来出ておりました、法的根拠のないエネ環会議、まさにこういう法的根拠のない会議を官邸では二十幾つも立ち上げまして、復旧復興も遅らせたのは私はこういうことが大いに関係しているんじゃないかと思うわけでございます。
　エネ環会議の議論を踏まえて後々反映させると先ほど大臣もございましたが、エネルギー基本計画はこれまさに見直しがもう始まるんですね、着手されるわけですよ。だって、もう三・一一後のエネルギー政策どうするのか、中長期的にどうするのか、これはもう変わっていくわけであります。そして、このエネルギー基本計画が変わり、定まれば、この法案の見直しの必要性も出てくるわけであります。そのことを見込んで第十条に見直し規定を盛り込んだわけでございますけれども、見直しで今後の種々の課題に対応できるのかどうか、これは提案者の方にお伺いをいたします。
○衆議院議員（佐藤茂樹君）　松委員の御質問にお答えいたします。
　松委員が昨日も今日も問題意識を言われ、また昼一番では与党の民主党の藤原委員も同じように指摘をされていましたけれども、私どもも党内で議論しましたときにも、エネルギー政策全般の根底がやっぱり大きく変わったんじゃないのかと、だから、この法案について拙速に議論することはいかがなものかという、そういう指摘はございました。
　ただ、政府の原案にはそういうことを見込んだ見直しというものが全くなかったものですから、今回、見直し条項、附則の第十条を大きく変えまして、まずやっぱり第十条の初めに持ってきた第一項において、東日本大震災における原子力発電所の事故を受けたエネルギー基本計画の変更後の内容を踏まえて、再生エネルギー源の更なる利用の促進のための方策について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講じられる旨を規定させてもらったところでございまして、私はエネルギー基本計画というのが大きく変わる可能性は十分あると思っているんですね。
　今回のこの元々三月十一日に閣議決定された大前提は、経済産業省に聞きましても、二〇二〇年には再生可能エネルギーを一二・五％にするんだと、こういう大前提の上での大体仕組みになっているんですね。しかし、菅総理は既に、これ、まあ思い付きの個人の考えの域をまだ出ないんだろうと私は思っているんですが、得意の、二〇二〇年には二〇％にするというようなことを言われています。もう辞められる総理だから、この言葉がどこまで後々生きていくのか分かりませんが、しかし、そういうやっぱり大前提の目標なんかが変わってくれば、これは当然この再生可能エネルギーの様々な施策にも影響を与えてくるわけでありまして、そういうことを見越した見直しというものをこの第十条一項に入れさせていただいたところです。
　ただ、大事なことは、今後のエネルギー政策の方向性として、この十条にも条文で入れさせていただきましたけれども、再生可能エネルギーの電気の供給量を増大させるという方針については、私は、このエネルギー基本計画の変更の前後を問わず変わりはないだろうと、そのように私ども修正の発議者としては考えておりまして、そういう前提に立った上で、基本計画が変わったときには必要な措置をしっかりと講じさせていただくという、そういう見直し規定を入れさせていただいたところでございます。
○松あきら君　ありがとうございます。大事な点であると思います。
　昨日質問いたしましたけれども、更に詳細な御答弁をお願いしたいと思うことは、賦課金の特例の柔軟な運用についてであります。原単位の八倍を超える事業のことでございますが、これは企業の事業全体では八倍を超えないけれども、しかし、その一つの事業所においては八倍を超えますと、こういう場合は認定の対象になることができるのでしょうか、明確な御答弁、よろしくお願い申し上げます。
○衆議院議員（後藤斎君）　先生も含めて理事会派での修正協議、新設の十七条、昨日も御答弁したように、原単位の八倍という一つのルールを法律の中に明定して、この運用をどうするかという御指摘だと思います。
　例えば、一つの企業が、Ａ事業とＢ事業の部門がありますと。で、Ａ事業の部門が日本標準産業分類表の細目、かなりたくさんの細目になっていますが、例えば粗鋼、製造業に該当し、その電気の使用に係る原単位が大きいとすると、Ａ事業が製造業に係る原単位の平均の八倍を超えているかどうか、そしてＡ事業にかかわるいわゆる損切りの部分ですが、事業所の年間の電気使用量が政令で定める量を超えるかどうかを判断し、企業は賦課金の減額措置の適用を申請をし、経産大臣はその審査をするということで、先生御指摘の部分は企業によってもちろん違いますが、事業部門ごとにそういうものも対象になるというふうに考えます。
　　　〔理事増子輝彦君退席、委員長着席〕
○松あきら君　では、各事業所において八倍を超える場合は認定していただけるというふうに分かりましたので、これはしっかりと議事録にも残しておかないと後々の関係がありますので、よかったと思います。ありがとうございます。
　それでは、太陽光パネル等の問題は、先ほどから問題になっております。
　やはり、パネルそのものあるいは附属設備などの品質を確保、これが重要であります。日本製品は非常に水準が高い。けれども、諸外国を見ますと、やっぱり安価な製品が随分出てきているんですね。先ほどもスペインの話が出ました。スペインはほとんどが中国産だそうでございまして、もちろん今回のこの法案を見越して、アメリカでもあるいはカナダでももちろん中国でもいろんなところで狙っているわけでありまして、そうした中で、やはり発電効率、耐久性など一定の技術基準の必要性についてどういうふうに考えるのか。また、買取り期間中、十年から二十年の品質保証とあるいはその間のメンテナンス、また、もしも事故が起こった場合そのペナルティーの導入のあるやなしやということも含めて、いかがでございましょうか、お伺いしたいと思います。
○衆議院議員（西村康稔君）　松委員にお答えをしたいと思います。
　まさに御指摘のとおり、諸外国でも、中国製が全て悪いとは申し上げませんが、非常に安いもの、そして発電効率が心配される懸念も諸外国で出ておりますので、我が国のこの制度スタートに当たっては、再生可能エネルギー発電設備について、一定レベル以上のものを品質を確保しようと、これは元々の条文でも経済産業省令に適するものというふうに入っておりましたけれども、私ども修正協議の中で、これは松委員の御指摘もございました第六条の部分で、その基準に調達期間にわたり安定的かつ効率的に再生可能エネルギー電気を発電することが可能であると見込まれることと、こういう基準を定めることにしておりますし、衆議院の附帯決議の中でも、有害物質が入らないようにとか、あるいは品質保証がなされていること、そのためまたメンテナンス契約が締結されていること、こうした厳格な基準を設けることということも衆議院で附帯決議で決議をさせていただきました。こうしたことによって、粗悪な再生可能エネルギーの発電設備が入ることはないというふうに想定をいたしておりますが、万が一事故等あった場合には、当然市場で淘汰をされることになると思いますし、まずは想定されないというふうに考えているわけでございます。
　そのため、現段階では、この粗悪品を流通させた者に対するペナルティーは設けておりませんが、もし事故等があったり何か問題がありましたら、今後の見直しの中でその状況を見ながら必要な措置も講じるということも考えられますので、当面はこの基準をしっかり政府の方で設けていただいて、粗悪なものが入らないようにまずはしていただくということだと思います。
○松あきら君　ありがとうございます。
　日本だから日本製しか駄目よなんていうことにはそれはもちろんできないわけでございますけれど、やはり日本人の多くの方たちのいわゆるお金で、簡単に言えばですね、サーチャージなり税金なりで外国製ばかりが売れてしまうというのもこれはやっぱりいかがなものかと思いますので、やはりそこのところはある程度の基準というものをしっかりと決めなければいけないということで、よかったと思います。ありがとうございます。
　今回のこの新しい法案でございますが、やはり午前中の連合審査などでは、この新しいものは新しいものとしていいけれど、今まである既存のもので努力しているところにはこれが行かないのはいかがなものか等々の話もあったわけでございます。ああ、そうだなと思いながら私もいろいろ伺っておりましたが、午前中の審議では、バイオマスに関しては設備が古くても燃料が新しければいたしますよというような御答弁もあって、これは柔軟なやはり観点が必要であろうというふうに思うわけであります。
　そこで、また新たな設置の課題、設置においては様々な建築基準法というのがあって、やっぱりこれがかなり厳しい、これをクリアしなければならないと、この不満も種々あるようでございます。建築基準法の規制緩和についてどんな議論があったのかなと、あるいはまた、この再生可能エネルギー導入促進のために、そのほかにどのような規制改革というものがあるのかどうかというものについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　これは、昨年の六月に閣議決定、規制・制度改革に係る対処方針というのがございますから、まず大きな各種の規制についての規制を緩和する、あるいは規制を廃止するというところはそこで出ております。
　特に、今回のこの固定価格買取り制度におきましては、今委員のお話のありました建築基準法ですね、これは太陽光のパネルを設置する場合、もし建築基準法との間で種々不具合があった場合どうするのかという問題ですとか、あとよく言われておりますのは地熱発電と温泉法の問題でありますとか、それから国立公園法というような法律もございまして、そこで風力発電などの場合のそういった法律の中の規制、あるいは、先ほども午前中の連合審査で議論がございましたけれども、農地法との、農地利用規制ですね、ここでパネルを設置をするというようなときにこの農地規制に触れやしないだろうかとか、こういった、やはり自然エネルギーでございますから自然を相手にする、我が国では自然を慈しむという気持ちから種々自然を守っていこうという規制もございますので、それとどうハーモニーを持ってその規制の要らざる部分をなくしていく、あるいは緩和をしていくかということが必要であろうかと思っております。
○松あきら君　これからいろいろ検討して考えていただけるということでありますが、やはり規制緩和あるいは規制改革というものをしっかりと見据えてやっていただきたいというふうに思います。
　最後の質問でございます。もう時間あと二分でございます。
　様々な電力自由化、発送電の分離、あるいは先ほど来、総括原価方式でよいのかとか、いろんな問題を一応おいておいて、この法案ということでございます。
　送電網ですね、この全体に関する検証も不可欠だと思うんですけれども、これから例えば大きなメガソーラー、北海道広いですからここに設置をします、例えばそういう場合ですね、北海道と本州の間で送電網の容量が十分なのかということもありますし、また、そういうふうにどこか広いところに造った場合、その送電ですね、これ接続拒んではいけないということがあるそうですけれど、物すごくそこまで遠かった場合、新たに引かなきゃならないというときは、その事業者がそれを負担しなきゃいけないのかどうかという点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　まず、北海道と本州の間のこの連系設備の増強でございますが、これはやっぱり私どもも力を入れていかなければいけないという認識がございます。
　今年の五月に、電力系統利用協議会という組織がございますが、ここで、まず三十万キロワットの増強に向けた提言がございますので、やはりこの提言を具体化するということが一つでございます。
　それから、今お話がございました後段の件でございます。これは、電源線の敷設と負担が原則かと、この発電事業者によるということでございますが、これにつきましては、この電源線の敷設工事ですね、これは電力会社が行うものでありますが、その費用については原因者が特定できることから発電事業者が負担するということにしております。
○松あきら君　大変だと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。連日お疲れさまでございます。
　昨日からこの再生可能エネルギー、審議が進む中で、ちょっと素朴な疑問が湧いてきたのでまずお聞きしたいんですが、なぜこの場に菅総理がいらっしゃらないんでしょうか。ちょっと、私新人議員ですから、何か私の知らない暗黙の了解みたいなものがあるのかもしれませんけれども、なぜあれほどまでに自分の退陣の条件の一つとまでして、自分の政治生命を懸けるようなことまでおっしゃっていたこの再生可能エネルギー、この法案について、この審議に菅総理がいらっしゃってないのか。どなたか御存じの方がいらっしゃったら教えていただければと思うんですが。海江田大臣、もしよろしかったら。
○委員長（柳澤光美君）　理事会で確認をさせていただいておりますので、出ないということは。