Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤政府特別補佐人　私どもの応接録の後ろの資料、参事官がもちろんつけてきたものにも現在の国公法の解釈集があり、そこには明確に適用がないというのが書いてありまして、こういうことが書いてあります、この上でこういう解釈をしたいということを言ってきておりますというのは口頭で当然聞いておりますし、これを認めると、もともと適用がないということであった条文を今後変えなきゃいけないという意味で、変更がありますということは、当然、説明を受け、それはもう常識として、書いてあろうがなかろうが、もうその上に追加で出てきた議論でございますので、そこはまさしくそういう前提で私どもは議論をして、まさしく新しい解釈についての法制的な可否について、そこを意見を求められたというふうに理解しております。（発言する者あり）
○玉木委員　解釈変更についての相談を一月の十七から二十一の間に受けていたという説明でありました。
　森大臣に伺います。
　法務省、法務大臣として、いつこの政府の見解があったのかということを知った日なんですけれども、二月十九日の予算委員会で森大臣は、初めて過去の政府見解を知ったのは人事院からお考えが示されたとき、一月下旬と答弁されています。覚えておられると思います。これも山尾さんの質問だったと思います。
　ちょっと時系列を整理しますね。法務省が最初に協議をしたのは法制局です。法制局長官は、今、解釈変更の協議をしましたと明確に答弁されました。しかし、法務大臣が、法務省が初めてそういった過去の政府見解、つまり変えなければいけないもとの政府見解があったのを知ったのは、人事院から考えが示されたとき。時系列からいうと、最初に法制局に協議をして、その後、人事院にしています。
　ここで、よくわからないんですね。法制局長官は解釈変更について説明を受けましたと言う。でも、そもそも変えなければいけないもとの政府見解があるのを森大臣が知ったのは、人事院から示されたときですから、多分一月二十二から二十四の間です。時系列が合いません。つまり、みずからが意識していないこと、認識していないこと、知らないことを人に協議することはできませんから、ここに完全に私は矛盾があると思います。
　法制局長官は、解釈変更、一九八一年の政府見解を変えるという相談を受けたと言っています。でも、一九八一年の政府見解を初めて知ったのは、人事院から考えが示されたその後の一月二十二から二十四のあたり。完全に矛盾していますが、どちらでもいいです、答えてください。法制局長官がうそをついているのか、森大臣がうそをついているのか、どちらですか。
○近藤政府特別補佐人　私が正直でほかがうそだとか、そういうことを申し上げるつもりは全くございませんが、私自身のことをきちっと申し上げれば、先ほど申し上げましたように、一月十七日に参事官のところに話が入ってきて、それが私の方に上がってきた。そのときには、多分、法務省内でどこまでどういうふうにお話が上がっていたのかはわかりません、それは局長までなのか次官なのかわかりませんけれども、そういった紙として出てきたということで、私ども、法務省の事務方、通常の法案の審議のときには、常に途中過程を大臣まで上げるということはございませんので、何らかの形での必要な判断がされた上で法制局に御相談があった、法務省としてですね、というふうに私どもは理解をしましたので、そういうものとして、一月の十七日から二十一日の間に法制局としてはそれについての意見を言い終えたということでございます。
○玉木委員　法務大臣、改めて確認します。
　二月十九日の山尾議員からの質問に対して、過去の政府見解を知ったのは人事院からお考えが示されたとき、一月下旬と答弁されていますが、具体的にいつですか。もう一回。
○森国務大臣　玉木委員がお示しになった、山尾委員の、一月下旬と私が答弁したのは、最終的に安倍内閣として解釈変更したのはいつですかということに対する御答弁だと思いましたので、これは最終的に解釈変更したときですので、一月下旬でございます。
　それから、今ほどの御質問の、最初に、当初の見解でございますけれども、これは当初から御答弁申し上げておりますとおり、当時から事務方から説明を受けておりました。
　ですので、本日お示ししました一月十六日の文書にも記載されておりますけれども、こちらの方に「検察庁法第二十二条による検事総長及び検察官の定年に関する規定が該当し、このことを理由として、検察官については、そもそも国公法の定年制度の対象とはならないとの考え方もあり得るところである。」と書いてありますのは、当初の見解を前提として記載されているものでございます。
○玉木委員　森大臣、違いますよ。
　二月十九日の議事録がありますから言いますけれども、山尾委員が、昔は適用外というふうに理解していたんだ、それが見解だったということを知ったのはいつですか、適用除外だったという見解だったということを知ったのはいつですかということに対して、森大臣、人事院からお答えが示されたときでございますので、先ほど御答弁申し上げたけれども、一月の下旬でございますとあります。
　同じ日の中に、解釈変更が一月二十四日だということを明確に答えておられます。それとは別に、明確に、過去の解釈がそうだったということを、政府見解を知ったのはいつですかという質問に対して、人事院から、つまり法制局より後に相談した人事院からお考えが示されたときでございますので、一月の下旬でございますと答えています。
　明らかに近藤長官の発言と矛盾しますけれども、いかがですか。
○森国務大臣　済みません、今議事録を目にしておりますけれども、私が先ほど御答弁したのは四十五ページと書いてあるところでございますが、こちらについては最終的に解釈変更したときでございまして……（発言する者あり）
○棚橋委員長　ちょっと答弁を静かに聞いてください。
○森国務大臣　今ほどの御質問のところが今ちょっと見当たりませんが、いずれにせよ、当初から、一月十六日の文書がつくられたときには事務方から説明を受けておりますので、当初の解釈が、勤務延長は適用がなかったということは理解していたところでございます。（発言する者あり）
○玉木委員　委員長にお願いです。
　明らかに……
○棚橋委員長　ちょっと、まず待ってください。
　皆様、ちょっと静かな環境で質疑をお願いします。
○玉木委員　明らかに答弁が矛盾しているので、ちょっと時間をとめていただいて、今、議事録がありますから、確認ができないとおっしゃったので、議事録を見せますから、時間をとめてください。
○棚橋委員長　速記を起こしてください。
　法務大臣森まさこ君。
○森国務大臣　申しわけございません。今、議事録を確認できました。
　同じ日の議事録の四十六ページの方だと思います……（発言する者あり）
○棚橋委員長　ちょっと静かに聞いてください。
○森国務大臣　申しわけございません、だと思いますが、勤務延長への適用についてお答えを申し上げておりまして、私は解釈の変更時期という認識で御答弁を申し上げております。
○玉木委員　では、これを撤回されるんですか。過去の、一九八一年、昭和五十六年の政府見解をいつ知ったんだと聞かれたときに対して、二月十九日、人事院からお考えが示されたときでございますというのは、勘違いで答弁して、解釈変更のときだということで答えて、過去の政府見解、一九八一年、昭和五十六年の見解を知ったときではなくて、勘違いで答えた。また勘違い。
　これは撤回されますか、では、森大臣、ここを。（発言する者あり）
○棚橋委員長　御静粛に。静かにしてください。
○森国務大臣　この議事録では、私は解釈変更の時期ということで答弁を申し上げております。
　この議事録を見ますと、御静粛にお願いしますとあって、山尾委員、聞こえましたか、ちょっと今聞こえなかった、一月何日ですかというふうに書いてありますが、大変騒がしい中で、その前、解釈の変更の時期について御質問があり、私がずっとそれまで御答弁を申し上げておりますので、解釈の変更の時期ということで御答弁申し上げました。
　整理して申し上げますと、解釈の変更、政府としての統一見解というのは一月二十四日、つまり一月下旬と認識しておりますが、私が、当初の政府の解釈、これについて事務方から説明を受けたのは一月十六日又は十七日ぐらいでございます。
○玉木委員　ちょっと、これはもう一度、もしよかったら時間をとめていただきたいんですけれども、委員長に議事録を確認していただきたいんです。
　その前に、まず、解釈変更の時期はいつですかと山尾さんが再三聞いて、一月二十四日と明確に日付まで言って一回答えます。
　その後、論点が移って、一九八一年、昭和五十六年の政府の解釈変更はいつですかという次の質問になって、実は二度聞きしています、二度聞きしています。
　まず一回目に、山尾さんが、政府見解については適用外だったということを知ったのはいつですかと聞いて、それで、人事院の見解が、当初は、勤務延長にも適用がなかったということでございますので、人事院からお示しされたときに、人事院の考え方を承知いたしましたと、一回、森大臣は答えます。
　もう一度、山尾さんが、質問に答えてくださいと言って、その政府見解についてはいつ知ったんですかと聞いたら、人事院からお考えが示されたときでございますので、一月下旬でございます。二回連続して間違えますか。
　明確に、その前に、解釈の変更、つまり、安倍総理が二月十三日に本会議で言ったものが適用されるようになったのが一月の二十四日と、その前に答えているんですよ。別の質問として、明確に次の質問として立てて、二回聞いて、二回同じ答えを、人事院から考え方が示されたと答えているんですよ。こんなことが否定されたら国会審議は成り立ちませんよ。
　ちょっと、委員長、済みません、とめてください。もう一度、今の経緯を確認してください。
○棚橋委員長　玉木君に申し上げます。
　委員会は、あくまで質問者が答弁者に質問する場であって、私がこの委員会の時間の最中に確認するものではありません。
　ただし、要請があれば、後刻、理事会で協議いたします。
　ですから、御質問を再度続けてください。どうぞ、法務大臣に今の御質問を続けてください。
○玉木委員　ということは、今のその……（発言する者あり）いいですか。解釈変更が行われたのは一月二十四日という質問があって、その後二回聞いている、過去の政府見解について知った時期について答えた二つの答えは、両方とも撤回するということでいいですか。明確に答えてください。（発言する者あり）
○棚橋委員長　お静かにお願いしますね。
○森国務大臣　同じ日の議事録でございますけれども、ページ数はあれかもしれませんが、私の持っているのには五十一ページになっているんですが、そこに、私が答弁をしておりますが、山尾委員の今の御質問でございますが、当時の解釈については必要な説明を受けて認識をしておりましたというふうに御答弁を申し上げております。
　先ほどの部分が、騒がしい中で、しっかりと聞こえなかった中で、確認をせずに御答弁をしたことについてはおわびを申し上げますが、もう一度きちんと整理をさせていただきますと、一月十六日に、事務方、法務省の中の事務方が文書をつくった、そして、その文書はもう出してあります。それについては、証明ができるものを提出するということもお約束させております。ですから、後づけではないということをはっきりと申し上げさせていただきたいと思います。
○玉木委員　おわびはされたんですね、間違った答弁をしたということはおわびをされたんですが、議事録から削除する必要があると思いますので、これは撤回されますね。
○棚橋委員長　法務大臣、答弁できますか。よろしいですか。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○棚橋委員長　では、速記を起こしてください。
　法務大臣森まさこ君。
○森国務大臣　答弁が御質問と食い違っていたことについてはおわびを申し上げますけれども、同じ日の、同じ答弁の中で、しっかりと同じ質問に答えておりますので、それを認識していただければというふうに思います。
○玉木委員　ということは、撤回しない、このままということで、これからの議論を進めていいわけですね。撤回されないということですね、では、逆に言うと。
○森国務大臣　今ほど申し上げましたとおり、御質問に対して答弁が食い違っておりましたことをおわびを申し上げますが、同じ日の、同じ質問の中に、しっかりと御答弁申し上げてありますので、そのことを申し上げさせていただきます。
○玉木委員　いや、だから、どちらですか。撤回するのか、しないのか。（発言する者あり）
○棚橋委員長　まず、皆さん、静粛にお願いいたします。お静かに。
○森国務大臣　今ほど申し上げましたとおり、御質問に対して、そのとき騒がしかったために食い違った御答弁を申し上げておりますが、同じ質問の中で、同じ日に、その同じ質問に対してしっかりと御答弁を差し上げておりますので、そのことを申し上げさせていただいております。（発言する者あり）
○棚橋委員長　まず、静かに。特に傍聴議員は御静粛に。（発言する者あり）閣僚席からも不規則発言はおやめください。
○玉木委員　両方静かにしていただきたいですね。閣僚席は特にお願いします。
　ちょっと、よくわかりません。人事院は答弁を撤回し、だって、法務大臣というのは法をつかさどる一番の大臣じゃないですか。その答弁がこんなにふらふらふらふらしていたら、一体何に基づいて我々は議論すればいいんですか。おわびで済むような話じゃない。
　では、ちょっともう一度確認しますよ。
　二月十日の、これも山尾さんの質問でしたが、過去の政府見解がこれは間違いであるという趣旨ですかということについて聞かれたときに、森大臣は、今御指摘いただいたことについては承知しておりません。一月に何か知ったんだけれども、二月十日には知らないと答えていて、二転三転しているんですよ。だから、こういうことでまともな国会議論は成り立たない。これだけ安定性のないことがなぜ起こるかというと、やはり無理しているからですよ。本来なら解釈変更ではなくて、きちんと法改正すべきなんです。
　法制局長官がいらっしゃるので聞きますけれども、帝国議会の一番最後で検察庁法は改正していますね。その前、改正の前というのは検察官には定年延長制度はありましたか。
○近藤政府特別補佐人　突然のお尋ねでございますが、たしか戦前、改正前でございますね、裁判官と一緒の法案の中にあったかと思いますけれども、たしか定年が半期ごと、五月から十一月、十一月からというような形と、更に定年延長ができるという規定が裁判官にもたしか検察官にもあったということで、そのころ、三年延長できるというような規定も多分あったと思いますので、当時、検察庁法はその前の法案をかなりそのまま引き継ぎながら、少し、延長制度は、国会答弁でもたしかあったと思いますけれども、いろいろ議論があって、もっと延長制度をつけたらどうかという議論も検察庁法の審議のときにございまして、それについていろいろ諸般の議論がございまして、結局、今の形になりましたという当時の、司法大臣でございましたが、御答弁があったように記憶しておりますので、昔は勤務延長が検察官にもあったということと理解しております。
○玉木委員　定年延長制度はかつては認められておりました、帝国議会のときは。三年以内の期間を定めなお在職せしむることを得というふうになっていました。これを、裁判所構成法というのを改正して明確に定年延長ができたものを、戦後の検察庁法では明示的に削除したんです、立法者の意図を持って。なぜかというと、つまり、非常に強い権限を検察官に与える、その均衡のために、他の公務員とは別に、法律によって定年延長は認めないということを当時の立法者の意思として明確に入れたんですよ。それだけ検察官は公正中立に、この国の秩序を保つ仕事を委ねたんですよ。これが当時の立法者の意思です。
　ですから、検察官の定年延長の話は、国家公務員法が入りましたからというのじゃなくて、強大な権限に基づく、それのバランスの中で、法律上、立法府において常に議論されなければいけない課題であって、ですから、この定年延長の話は単なる解釈の変更ではなくて、法律事項としてしっかりと我々立法府にいる人間が、与党、野党関係ありません、しっかり議論して定めていくものであります。それを解釈の変更で、しかも後づけを疑われるような形でやることはあってはならないんです。
　私は先ほども申し上げましたけれども、時に総理大臣さえ逮捕する強大な権限を持っているわけです。だからこそ、閣議決定で、そのときの内閣やあるいは大臣や総理大臣の恣意的な判断で、定年延長させることができる検察官と、させることができないそういった検察官を分けることは認めてはならないし、そういうことを認めることが、これまで先輩たちが営々と、これは現場の検察官だけではありません、立法府も含めた我が国の秩序を担おうとする自負を持つ者がみんな維持してきたある種の矜持であり、この検察の中立性と独立性を保つということは我々の共通の価値だと思うから質問をさせていただいているわけです。
　総理、関係ないという感じでごらんになっているかもしれませんけれども、私は、これは二月十三日の総理答弁によって、いろいろなことが、それに合わせるために、もうとにかくいろいろなことをしながらこういうことになっているんだと思いますよ。やはり、これはある種典型的な事例で、総理は多分意識もないかもしれません、場合によっては。でも、そのことによって多くの人が動き、多くの人がうそにうそを重ねるようなことが行われているのが今の安倍政権の現状になっていることを憂えています。
　一回これは、総理、撤回をして、もう一回解釈の整理や過去の立法意思の確認もした上で、もう一度これをやり直しませんか。
　先ほど枝野代表も指摘をしたように、違法な状態で定年が延長されていますよ。今の身分は法的安定性の極めて薄い、乏しい地位になっていると思いますが、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　御指摘の黒川東京高検検事長の勤務延長については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、検察庁を所管する法務大臣から閣議請議により閣議決定されたものであると何回か答弁をさせていただいておりますが、何ら問題ないものと考えておりますし、また、法務省としての考え方につきましては、法務大臣が既に累次答弁をしているとおりでございます。
○玉木委員　問題意識がないですね。これは、総理、本当に真剣な問題として考えた方がいいと思います。
　そのことによって、もう松尾局長がかわいそうですよ、本当に。私は、きちんと公務員としてのプライドを持って仕事をしてこられた方に答弁を撤回させたりするような政治であってはならない、そのことを改めて申し上げたいと思います。
　次に、新型コロナウイルス対策に移りたいと思います。
　まず、総理に伺います。
　連日、感染者や死亡者数が拡大しています。一方で、これは私の地元、四国の香川県ですけれども、いまだに店頭にマスクがありません。先ほどもあったように、検査を受けたくても受けられない、そういう話も聞いています。とにかく、今感染者が一体どれだけいるのかという全貌が見えない。
　総理、今政府は事態をコントロールできているんでしょうか。いわゆるアンダーコントロールにあるんでしょうか。国のトップとして、総理自身が国民と世界に対して直接語るべきじゃないでしょうか。現状と収束に向けた強い意思を、内閣総理大臣として、そして対策本部長として、国民と世界に改めてしっかりと直接語りかける。やられてはどうですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほどのマスクの例については我々も現状を把握をしておりまして、各メーカーに増産をするように、あるいはまた、今まで売行きが悪い中において中止をしていたところにも増産をするように、そして、もし余った場合については備蓄として国が責任を持つということにおいて、しっかりと生産をさせて、我々も責任を持ちながら、マスクが出回るように責任を持って対応しているところでございます。
　その中で、世界に対して発信をしたらどうかということでございますが、先ほども枝野委員からの御質問においてもございましたが、これまで対策本部の中において、政府の方針、累次、私から直接マスコミの前で発表させていただいているところでございます。
　また、官房長官が一日に二回、そして厚労大臣が適時発信をさせていただいているところでございますが、我が国における感染の状況や対策の実施状況等については、在京大使館に対する説明会の実施や、在外公館あるいは外国特派員協会等を通じた情報発信に努めているところでございます。
　また、官邸や厚生労働省のホームページにおいて、感染予防策や患者の発生状況等の情報について、英語による情報発信も行っているところでございます。
　引き続き、私自身も含めて、適時適切に海外に向けた情報発信に向けても努力をしていく考えでございます。
○玉木委員　海外に住む私の友人とか外交官とか、いろいろな人が言ってくるんですが、総理の顔が見えない、これをよく聞きますよ。
　つまり、今いろいろな、官房長官が二回やっている、加藤大臣は本当によく出てやっておられると思いますが、国の統一的な意思が見えないんですよ、強い意思が。だから不安なんです。ここをしっかり、総理、先頭に立ってやはり示していただきたいと思います。
　憲法七十三条には、内閣総理大臣は行政各部を指揮監督するとなっていますね、要は、総理大臣は、内閣は国務を総理すると書いてあるんです。総理というのは全てを管理するということですよ。一部、厚生労働大臣、厚生省の仕事というぐらいにしか見えていないということが、私は、国家としてこの国家的危機を収束しようとする統一的な強い意思が見えていないこと、このことがやはり大きな問題なんだと思います。
　本当に、総理に聞きたいのは、総理自身が総理できていますかということですよ。国務を総理できているかということです。総理、総理していますか、総理できていますかということが問われているんです。
　その意味で、国際的にもさまざまな懸念が広がっています。昨日、ＩＯＣの古参のパウンド委員が、開催の是非の判断は引き延ばせて五月下旬との見方を示しました。総理、七月二十四日から予定されているオリンピック、これは予定どおり開催できますか。
　今既に十カ国以上から日本への渡航注意などの勧告が出ている。七カ国からは入国制限を受けている。更に感染が広がって、例えば、リオ・オリンピックのジカ熱があったときみたいに、辞退するチームとか辞退する国が出てくる可能性も否定できないと思います。
　麻生大臣はたしか、四月から五月になったら落ちつくという発言をされていたようですけれども、これは政府の公式見解なんでしょうか。総理、五月末ぐらいまでに収束できるめどは立っていますか。
○安倍内閣総理大臣　総理していますかという御質問もありました。
　これは、先ほども申し上げましたが、毎日毎日対策会議を開いております。土日も含めて開いています。きのうも一時間余り、各省から情報の提供があり、私に判断を仰ぎ、そしてそこで決定をしているわけであります。
　基本方針についても、何回も私のところで会議をし、そこで指示をしております。先ほど申し上げましたマスク等、あるいは企業への働きかけ、それについては経産省を通じて働きかけていく等々、あるいは財源をどうするか、財務省に対する指示等も私のところでしているわけであります。
　これは一々外に対して発表もしません。そういうパフォーマンスには意味がないと思っております。それは基本的に……（発言する者あり）
○棚橋委員長　御静粛に。お静かにお願いします。
○安倍内閣総理大臣　それは基本的に、一々そういうことではなくて、それは全て対策本部において私の口から発表しているところでございますが、いわゆる普通の記者会見と違って、残念ながらこれが生中継されているわけではないので、全てのニュースでこれが全て使われているわけではありませんが、私が発信すべきことは、毎回の対策本部について、私はしっかりと発信をしているつもりでございます。それがやはり私は大切なのではないのかと。厚労大臣が発表すべきことは厚労大臣から発表しているところでございまして、日々どのようなことが行われているかということを私自身が私から一々発表しているわけではないし、そういうパフォーマンスよりも、しっかりと結果を出していくことが大切ではないか。
　もちろん、時には私自身が直接語りかけるという場面というのも大切であります。そういう意味において、対策本部についてはその役を担っているつもりでありますが、それが十分にキャリーされていないではないかという意見があることも私は十分に承知をしているところでございます。
　そこで、オリンピック・パラリンピックについてでございます。
　これにつきましては、東京大会開催に向けて先日行われたＩＯＣプロジェクトレビュー会合においては、大会組織委員会とＩＯＣとの間で新型コロナウイルス対策についても緊密に意見交換がなされました。
　ＩＯＣからは日本の迅速な対応について評価を得ており、今後も、予定どおりの大会開催に向けて、定期的に情報や意見を交換できる枠組みをつくるなど、関係機関が連携しながら必要な対策を講じていく方針が確認されたと承知をしております。
　政府としても、引き続き、ＩＯＣや大会組織委員会、東京都との間で緊密に連携をとりながら、アスリートや観客にとって安心、安全な大会となるよう、その開催に向けた準備を着実に進めてまいりたい。
　いつまでにという御質問でございますが、政府としては、オリンピックをしっかりと世界の皆様が安心した中で開催できるよう全力を傾けていきたい、こう思っておりますし、その意味におきましても、感染が拡大していくということを抑える上においては、今が、この一、二週間が大変大切であるという専門家の皆様の指摘に対して、それを踏まえて、先般、基本方針をお示しをさせていただいたところでございます。
○玉木委員　後半は勢いがいいんですけれども、前半、そういうところを答弁を読まないで、総理の、世界に対して、収束に全力を挙げるんだというところをここでやはり語ってほしいんですよ。長々長々官僚答弁を読むのではなくて、やはりその強い意思をトップリーダーとしてお示しをいただきたい、そのことを申し上げているわけです。
　その意味では、わかりやすく説明するといいながら、きのう出された基本方針はわかりにくいんです。
　一つ申し上げます。例えばイベントの開催ですけれども、そこに書いてあるのは、「現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないが、」「開催の必要性を改めて検討するよう要請する。」と、自粛したらいいのか、よくないのか、よくわからないんですよ。
　例えば学校なんかについても、これから卒業式、入学式の季節ですよね。多分、学校現場にしても、これは都道府県知事が要請するというふうになっているので、国としては、結局、何か自粛していいのかよくわからなくて、あとはみんなでやってくださいと丸投げなんですよ。
　国が示すべきは何かというと、自粛するときの一つの基準とかガイドラインを明確に示してあげることじゃないですか。もちろん、そのことによっていろいろな経済的な被害が出るかもしれない。では、それはちゃんと経済対策で埋めるというある種のリスクを国が負ってあげないと、現場に全部任せたのでは彼らも困るわけですね。
　総理は大規模イベントについては中止するという方針を出されたそうですけれども、それも、大規模イベントというのはどこまでが大規模なんですか。そういうところのある程度具体的なものを示さないと現場が困るので、こういうときこそ国がしっかりとリスクをしょって、その後生じることにも責任を持つからこれでやれということを出すことが必要だと思いますが、今のこの自粛の基準は非常に曖昧だと思いますけれども、明確なガイドライン、基準を示すべきではないでしょうか。
○棚橋委員長　厚生労働大臣加藤勝信君。（発言する者あり）
　個別具体的なことですから。その後、総理にお答えいただきます。
○加藤国務大臣　基本的には、基本方針には述べているところでありまして、今回、きょう出された方針は、この方針を踏まえて、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントについて、これは大規模な感染リスクがあることを踏まえて、当面予定されるものについては中止又は延期すること、さらには規模の縮小を検討するよう要請する、そういう趣旨でありますから、したがって、多数の方が集まるということと同時に、全国的、要するに、全国からいろいろな方が集まる、そういうことをここで述べているわけであります。
○安倍内閣総理大臣　まず、これは、各地域において開催されるさまざまなイベント等があるんだろうと思います。それにつきましては全国一律の自粛要請を行うものではございませんが、しかし、同時に、地域や企業に対して、イベント等を主催する際には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえて、開催の必要性を改めて検討するように要請をしておりますが、今、地域地域において発生の状況が違います。いわばクラスター状況となっているのではないかと言われているところもあるわけでございまして、また、北海道もさまざまな検討をされております。それは、そういう都道府県において適切に判断をしてもらいたい、こう思っております。
　もちろん、では、国として決めてもらいたいという、それはもしかしたら気持ちもあるかもしれませんが、一律的にやるのではなくて、それはその地域において御判断をいただきたい。しかし、そのときにも、それが果たして、その必要性等々について、感染の広がり等々、会場の状況等も踏まえて判断をしていただきたい。
　一方、全国的なスポーツや文化イベント等については、これはまさに国が判断をしなければいけない。全国から集まるもの、全国的なイベントについては、これは国が判断しなければいけない、こう考えておりまして、いわば、その意味におきまして、全国的なスポーツや文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案をして、今後二週間は中止、延期又は規模縮小等の対応を政府として要請するということにしたところでございまして、対策本部においてその旨を決定したところでございます。
○玉木委員　そういうことを決定するんだったら、なぜそれを基本方針に書かないんですか。ああいう基本方針を出したら、曖昧だという批判があって、またこれも後づけで、後手後手で、そういうことをまた言うようになったんじゃないんですか。最初からそうであれば、全国的な規模の大きな大会は二週間自粛を求めるというふうに基本方針に書けばいいじゃないですか。言われたら言われた分だけやっているという、後手後手になっていることが、私は、皆さんの不安を払拭できない一番の理由になっているんだと思いますよ。
　総理も今答弁されていて、自粛は求めないがああだこうだと言っているんだけれども、結局、どうしていいかわからないです。そこをやはり明確に示すことをしてほしいと言ったんですけれども、ガイドラインも基準も示さないということですから、結局そこが曖昧なんですね。
　今いろいろなことが心配になっていますが、一つはやはり経済です。
　総理にちょっと伺いたいと思いますが、今非常に円安になっていますね。円安になると、今までは輸出産業を中心にプラスになるので株は上がるんですが、円安で株安というのは、しかも大規模な株安って安倍政権が始まってから初めてだと思います。
　この今のマーケットの状況をどう見ているのかということと、もう一つ、今の経済全体もどう見ておられるか。いわゆる緩やかな回復が続くと政府の公式見解になっていますが、私、これは油断すると東日本大震災を上回るような景気のマイナスになる可能性もあると思います。
　一つちょっと資料を出しますけれども、資料の二で、よく我々野党が、実質賃金が上がらなくて消費が余り拡大しないという話をしたときに、総理は、総雇用者報酬は上がっているからいいんですよという話をするんですが、同じような数字で、財務省が出している法人企業統計の人件費というところで見ると、これはほぼ同じような数字なんですけれども、二〇一八年の七―九ぐらいから結構激しく落ちています。この数字は、まだ消費税の増税とか、ましてや今回の新型コロナの影響は入っていないので、私は相当、これは別にアベノミクスがどうこうを超えて、循環的なものも含めて、相当気をつけなければいけない経済の状況になってきているんじゃないかと思います。
　でも、政府の公式見解は緩やかな回復基調ということなんですが、緩やかな回復基調とずっと言っていれば追加の経済対策は打てませんから、この経済の認識を改めるべきではないかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　円安と株安等々についての御質問と経済見通しについて私がお答えいたしますが、人件費については麻生大臣からお答えをさせていただきたい。人件費の動向、今お示しいただいた二つ目ですかね、それは麻生大臣の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　株価等につきましては、これはさまざまな要因を背景に市場において決まるものでありまして、それらの動きについてコメントをすることは差し控えたいと思いますが、日本経済や米国を始めとする世界経済の緩やかな回復が見込まれる中において、新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感が市場に高まっている。それがいわば一両日の株価にもあらわれているんだろう、世界的な株価にもあらわれているんだろうと思いますが、政府としては、市場動向について緊張感を持って注視をすることはもとより、新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響、これは十分に注意をし、その上において経済運営に万全を期していきたい、こう思っています。
　その中において、現下のこの経済情勢はどうなのかということでございますが、先週公表された十―十二月期のＧＤＰは、主に個人消費が、消費税引上げに伴う一定程度の反動減や台風や暖冬の影響を受けたことから前期比マイナスに転じたところではありますが、足元の我が国経済は、引き続き、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに回復していると認識をしています。
　その上で、今後は、消費税引上げによる影響に引き続き注意をするとともに、新型コロナウイルス感染症の影響、これはインバウンドに相当大きな影響があるということは認識をしておりますし、インバウンドへの影響というのは広がりを持つ影響となる可能性もございますので、そこは緊張感を持って注視をしていきたいと思いますし……（発言する者あり）
○棚橋委員長　静かにお願いします。
○安倍内閣総理大臣　同時に、サプライチェーンを通じた影響が既に出始めているわけでございまして、さまざまな分野に及ぶ可能性もあることから……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　経済への影響についてしっかりと見きわめ、経済財政運営に万全を期していきたい。
　人件費のところについては……（玉木委員「それはもういいです」と呼ぶ）いいですか。ちょっと大切なところなんですが、いいですか。（玉木委員「まだ麻生大臣に聞きますから」と呼ぶ）
○麻生国務大臣　予算委員会できょう初めて御質問をいただきまして、ありがとうございました。
　最初に、雇用・所得環境の判断という話ですけれども、これはもう御存じのように、春闘の結果とか、また雇用者数の伸びを加味した総雇用者所得の動向というものを総合的に勘案して行っているんだと思いますが、そのうち、雇用者数の伸びも加味した総雇用者所得というのは、二〇一九年でも一・六％ぐらい増加しておりますので、雇用・所得環境は改善しているとの見方は変わらないところであります。
○玉木委員　今総理からも、麻生財務大臣からもですけれども、ちょっと楽観的過ぎます。もう認識を改めましょう。
　私、不況の入り口にあると思った方がいいです、これは。必ずこれは、経済がこれから私は悪くなってくると思う。そういう認識の中で、予備的、予防的な追加の緊急経済対策をやはり組むべきだと思いますよ。
　報道もありますけれども、老舗の旅館が倒れたり、あるいは休業で収入が減っているような働く人も出てきています。ですから、緊急融資などの中小企業の資金繰り支援、これは今もあるんですけれども、対前年度から売上げが減ったというんですけれども、ベンチャーは困るんですよ。去年の売上げが急速に伸びているところは、対前年度何％減ったら緊急融資が受けられますと言われても、ベンチャーは困るんです、これは。そういうことで融資を断られている事例が既に出ていますから、よく調べてください。そういった中小企業、特に地方の中小企業に対する資金繰りの支援。
　それと、雇用調整助成金なんかを使って、どうしても仕事がなくなっているけれども、ある種、いわば、一部抱えなきゃいけないというところにそこを柔軟に使うとか、やることはいっぱいありますから。
　だから、ぜひ、甘い認識で雇用は改善していますとかいうんじゃなくて、現状あるいは少し先を見据えた緊急経済対策をぜひ講じてもらいたい。これは別に与党、野党関係ないですよ。我が国経済をともに守っていこうという立場から私は申し上げていますから。
　これはぜひ、できれば、今やっているこの本予算の組み替えをやったり、組み替えはどうしても政府は受けられないのであれば第二次補正予算を組むとか。だって、東京都でも四百億の補正予算を組んでいるんでしょう。予備費で百五十三億円って、国がそれでどうするんですか。検査体制の充実だってもっと必要でしょう。どんどんどんどんやることはあるんですから、今みたいな甘い認識ではなくて、しっかりと予備的、予防的な追加の経済対策を講じるべきだと思いますが、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　それは確かに建設的な御意見をいただいたと思います。我々もそういう緊張感を持って対応していきたい。
　確かに、これぐらいインバウンドで大きな影響が出ますと、資金繰りの状況に困難を来す中小企業、小規模事業者が出てくるということが当然これは想像ができるわけでございますから、そうした事業者に対する対応も緊急にしていきたい、こう思っておりますが、先般成立をした補正予算の早期執行に努めていく。経済の下押しリスクにこれはあらかじめ備えて策定したものでありますが、事業規模二十六兆円に及ぶ総合経済対策を着実に実行していく。
　そしてまた、新型コロナウイルスへの対応については、予備費百三億円の使用を含む総額百五十三億円の緊急対応策、これが不十分であるということであれば、例えば、予備費ということであればまだ二千七百億円程度以上あるわけでございますから、緊急に対応していきたい、こう思っております。
　そうしたことについて、今申し上げましたように、観光業など影響が出始めている産業への資金繰り支援など、第一弾として、当面緊急に措置すべき対応策を直ちに実行しているところでございますが、今委員がおっしゃったように、今の基準で手が届かないというところがあるかどうか、きめ細かく対応するように経産省の方にも指示をしたい、このように考えているところでございます。
○麻生国務大臣　今のは当然の御質問なんだと思うんですけれども、要は資金繰りなんですよ、今回は。したがって、しかも、それは大きな企業よりは小さな企業でして、観光業とかお土産屋さんとか、そういった話です。奈良県では鹿のエビ煎屋さんが一番問題と言われたけれども、そうなんでしょう、現実問題として。
　したがって、小口、だけれども数が多いという前提で、私どもは、国民金融公庫とかそういった、政策投資銀行には既に五千とかいう大きなオーダーになっていますけれども、小さな小売のところはもっと小さな小口のもので対応すべく、金融庁が既に通達を置いておると思います。
○玉木委員　シンガポールは五千億規模の補正予算、消費税の増税を予定していたのを延期しています。香港は三千五百億程度ということなので、我が国も予備費で百五十三億円すぐやるのはいいんですが、そろそろ世界的にもそういう影響になってきていますし、ＣＤＣも世界的な感染が始まっているという分析を出しています。ですから、ちょっと局面を変えて、やはり大胆な経済政策を打つべきだということを改めて申し上げたいと思います。
　最後に、何といっても、検査の体制を充実させることが私は必要だと思っていますし、やはりこれから一番心配なのは、たくさんの方が診療を受けるときにベッドが足りなくなるんじゃないのか。診療体制の充実ということが必要です。
　新型インフルエンザのときには、発熱病棟とかベッドを設けたりしてやったんです。そのときに、緊急で、この一、二週間が勝負であれば、動線を別にしてつくると書いていますけれども、建築基準法の建築確認とか消防法の一々手続をするとかということを求めるんですか。
　新型インフルエンザ対策特別措置法では、そういった建築基準法とか消防法の適用を抜いています、全部。でも、今回、政府は特措法の適用をしないということで、新感染症にならないからと言っていますけれども、でも、もしそれを適用しないんだったら、新規立法したらいいじゃないですか。それぐらい一気にやろう。我々は協力しますよ、だから。
　もう本当にこの二週間が勝負で、ちゃんとやらないとオリンピックも本当に開けないのであれば、総理、新規立法をやって足りないところを全部埋めるぐらいの、それぐらいの大胆な対応を政治が決めてやるべきだと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　この一、二週間は、感染が拡大して急激にカーブが上がるかどうかというところにおいて、拡大を防ぐ上においてのまさに正念場を迎えているということであって、今、病床数が足りなくなっているということではもちろんありません。しかし、あらかじめ病床数を確保するように強く指示をしているところでございますし、例えば、たまたま、もう使わなくなった病院で、新しく建てかえたところにおいて、まだそこが残っているのであれば、そういうところの、岡崎では新しくできたもの、まだ使っていないところに引き受けていただいたんですが、既に使っていたものが、新しいものをつくって、残っているのであれば、それを丸ごと使えるところがないかどうかということで確保しているところでございます。
　その中で、特措法を活用しろということでございますが、それは一義的には厚労省において判断をいたしますが、必要とあれば、直ちにやるべきことはやりたい。その際には、野党の皆様にもお願いするときにはお願いしたい、このように考えております。
○玉木委員　新感染症法の適用がなかなか、解釈適用でできないというんですけれども、さっき言った検察官の定年延長も解釈変更でたちどころにやるんだから、こういうところこそ柔軟にやってきちんと国家の危機に備える、そういうことを、正しい判断をしていただくことを求めて、質問を終わります。
○棚橋委員長　これにて枝野君、玉木君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤野保史君。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　今、新型コロナウイルスの感染拡大によって国民の多くが不安を感じております。
　政府は、昨日、基本方針を発表しました。この中で、患者、国民、医療機関に対してはさまざまなことを要請しております。医療機関に対しては、ベッドを確保しろとか、いろいろ要求しているわけであります。
　これだけ多くのことを患者や国民、医療機関に要請するのであれば、それにふさわしい財政措置が必要だというふうに思います。
　ところが、現在審議されている二〇二〇年度予算案には、コロナ対策費は一円も計上されておりません。また、政府の財政措置は、予備費百三億円を含む総額百五十三億円にすぎない、こういう状態であります。
　総理にお聞きしますが、基本方針でいろんなところにいろんなことを要請しているわけであります。その要請と比べても、この予算には一円もない、対策費は百五十三億円、これは余りに少な過ぎるんじゃないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　政府として、国民の不安をしっかりと受けとめ、水際対策の強化や国内の検査体制や相談体制の充実、拡大といった蔓延防止対策の徹底など、国民の命と健康を守ることを最優先に必要な対策をちゅうちょなく実施をしてきました。
　その上で、予備費百三億円の使用を含む、総額百五十三億円の緊急対応策に基づき、水際対策の強化や感染拡大の防止に加えまして、観光業を始めとする地域の中小・小規模事業者への資金繰り支援や雇用調整助成金を活用した雇用対策など、第一弾として、当面緊急に措置すべき対応策を直ちに実行しているところであります。また、経済の下方リスクに備えて、先般策定した総合経済対策を着実に実施していくことで、経済全体へのインパクトに対応します。
　今後も、事態の状況変化を見きわめつつ、政府一丸となって、感染拡大、重症化の防止、医療提供体制の整備を含め、国内企業等への影響に対しても順次必要な対応を迅速に実行していく考えでございます。
○藤野委員　今いろいろやるとおっしゃったその裏づけとなる財政措置が少な過ぎるというふうに私は言っているわけであります。
　今、政府に求められているのは何か。一つの柱は、医療機関の受入れ体制の確立に向けた抜本的な支援の強化だと思います。
　外来診療については、帰国者・接触者外来を持つ医療機関以外でも、感染者、これは疑いを含みますけれども、診察するために、一般患者とは別ルートの診察スペースを確保する必要があります。
　入院の医療については、感染者を受け入れるためのベッドの確保、マスクやゴーグル、防護服など、感染の制御に必要な医療器材を医療機関に緊急に提供していく、これも求められている。
　そして、緊急搬送が必要な場合が起きてくる場合、そのための人員、車両、そして資器材の調達、これに対する支援も必要です。さらに、こうした器材は、医療機関だけでなく、介護施設などの高齢者施設に対しても緊急に提供すべきであります。
　そして、もう一つの柱は、検査体制の確立であります。
　先ほど来、繰り返し指摘されておりますけれども、我が国のＰＣＲ検査の実施件数、これはやはり立ちおくれている。この検査体制の整備というのは、もうまさに緊急課題であります。リアルタイムＰＣＲ検査機器、そして、検査試薬などの供給量を抜本的にふやしていく。大学や民間検査機関などの力を総動員して、国の責任で検査体制を抜本的に拡充していく。そして、医師が必要と判断した患者に対して速やかに検査を行えるようにする。やはり、検査の保険適用を急いでいくべきであります。そして、簡易検査キットの早期開発、供給体制の確立。やはり、本当に、もうたくさんやることがあるんです。
　総理、お聞きしますが、こうした対策を行うためには、やはり財政措置がどうしても必要であります。しかも、準備段階から、民間の、そして公的な、両方の医療機関、そして大学のお力もかりる、そういう準備段階からの財政支援も必要となります。
　そのためには、やはり、今、このまま一円も計上されていないこの予算を通すということではなくて、予算の組み替えを含めて、予算の修正が必要じゃないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　まず、既定経費と今年度予備費を活用することで、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に必要な対策をちゅうちょなく実行していくことが可能、こう考えています。
　その上で、来年度予算については、現時点でこうした経費に直ちに不足が見込まれる状況ではありませんが、今後の影響についてもしっかりと目配りしながら、注意深く対応していく所存でございます。
○藤野委員　今の百五十三億円で可能と言い切ったのは、私は驚きました。求められている対策からすれば、その裏づけとなる予算が余りにも少ない。今、野党でも、こうしたコロナ対策の議論も進めておりますけれども、抜本的な財政措置の拡充を求めたいと思います。
　それに加えて、相談体制の充実や地域経済への影響、お話もありましたが、緊急のつなぎ融資、中小零細業者への雇用調整助成金の対象を拡大、こうした対応についても政府に強く求めていきたいと思います。
　次に、桜を見る会についてお聞きします。
　一連の質疑をこの間聞いてまいりましたけれども、総理は同じことを繰り返すだけであります。説明責任を全く果たそうとしていない。しかし、これは絶対に看過できないわけですね。なぜなら、総理が問われているのは、政治資金規正法違反、公職選挙法違反という重大な法律違反にかかわる疑惑であり、今後、総理大臣はもとより、国会議員もやめなくてはいけないかもしれない、そういう重大な疑惑だからであります。
　そこで、質問いたします。
　総理は、ホテルから夕食会の明細書は受け取っていないとこの三カ月間答弁されてきました。ところが、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京は、二月十七日、辻元議員の問合せに対して、明細書等は例外なく発行していると書面で回答いたしました。これは総理の答弁と明らかに矛盾するんですね。その後、総理は、ＡＮＡ側に確認して、二月十七日、同日午後の質疑の中で、辻元議員にはあくまで一般論でお答えしたものであり、個別の案件については、営業の秘密にかかわるため、回答には含まれていないとのことであったと、ホテル側が言ったと答弁をされました。
　ところが、同日の夜、二月十七日の夜、ＡＮＡ側が更に総理の答弁をひっくり返す証言をいたしました。ＡＮＡ側、ホテル側は、一般論として答えたという説明をしたが、例外があったとはお答えしていない、そして、営業の秘密にかかわるため、回答に含まれていないと申し上げた事実はないと言っているんですね。これも総理の答弁と完全に矛盾します。一番大事なところで総理の答弁と違うわけです。
　そこで、総理にお聞きしますが、ＡＮＡ側は、明細書は例外なく発行しているというんですね。これを書面で回答しております。もし総理が、いや、例外があったんだと主張したいのであれば、総理がＡＮＡ側から、安倍事務所だけに、安倍後援会だけに例外として明細書を発行して提示しておりませんでした、こう一筆をとって国会に提出していただくしかないんじゃないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　二月十七日の予算委員会で私が答弁した内容については、辻元議員からの要請に基づき、全てホテル側に確認をとった上でお答えをしたものであります。
　繰り返しになりますが、ホテル側によれば、辻元議員にはあくまで一般論でお答えしたものであり、個別の案件については、営業の秘密にかかわるため、回答には含まれていないとのことでありました。
　メディアの取材結果についての御指摘ではありますが、報道によれば、ホテル側は取材に対し、営業の秘密とは伝えなかったが、個別案件については申し上げないということで、趣旨としては、営業の秘密と同じことを言ったつもりだったと回答しているものと承知をしております。
　なお……（発言する者あり）
○棚橋委員長　ちょっと静かにしてください。御静粛に。
○安倍内閣総理大臣　よろしいでしょうか。
　なお、私の事務所がホテル側に確認した結果を私自身が正式に国会に報告をしたところでありまして、議事録にも残されているところであり、しっかりと回答しているものと承知をしているところでございまして、また、報道によれば、ホテル側は、お客様の情報はあくまでそのお客様とだけ共有するものだ、外部に出すことは一切ない旨、ホテル側が回答しているものと承知をしているところでございます。
　また、この報道によりますと、主催者の相談に応じてホテル側は対応している、こう述べたところでございまして、一般論として答えたつもりだったが、それ以上に解釈されているとも語っていた、こういうことでございます。
○藤野委員　総理が言うように、ホテルに全て確認したのであれば、ホテルが書面でこういう回答をしてくるはずがないんですよ。今お話が出ましたけれども、二月十八日には、自民党の坂本筆頭が安倍事務所に聞き取りを行って、理事会にペーパーを提出されました。
　そこには、安倍事務所の初村秘書から、安倍事務所から全日空ホテルに確認したところ、辻元議員にはあくまで一般論でお答えをしたものであり、個別の案件については回答に含まれていないとの回答を得たと。つまり、このペーパーにも、営業の秘密にかかわるという文言はないんですね。もし全て、総理がおっしゃるように、全て確認したとおっしゃるのであれば、このペーパーに、これもペーパーであります、営業の秘密という言葉がなぜ出てこない。大事な要素ですよ。全て確認していると言っているのに、これが抜けているわけであります。
　結局、今も長々おっしゃいましたが、全部伝聞であり、全く書面がないわけです。ＡＮＡ側も、事務所も、坂本筆頭が提出したこのペーパーも、書面なんです。そこには、総理が全て全てとおっしゃるその全てのうちの大事な部分が抜け落ちているわけであります。例外なくとか営業の秘密という、まさにキーワードがないんですね。
　ですから、もしそれがあると総理がおっしゃるなら、ＡＮＡ側に書面で一筆書いてもらう、それを国会に提出していただく、これしかないんじゃないですか。
○棚橋委員長　ちょっとお待ちください。
　今、藤野委員は、坂本筆頭がペーパーを出したと言いますが、理事会にペーパーは出しておりません。坂本筆頭は、あくまで口頭で申し上げただけです。そこのところは誤解されませんよう。
○藤野委員　そのペーパーを私たちが書き取っておりますから。
○棚橋委員長　だから、ペーパーは出していません、坂本さんは。口頭で物を言っただけです。
○藤野委員　ペーパーというか、そこは、ペーパーがどうかという問題じゃなくて、実際の聞き取りのあれですよ。聞き取りの中身です。
○棚橋委員長　いやいや、間違った質問ですから、間違った前提をした質問。
○藤野委員　ちょっと、今、あなたのはおかしいよ。
○棚橋委員長　あなたがペーパーだと言ったんでしょう。坂本さんはペーパーを出していないですから。
○藤野委員　あなたのは議事妨害ですよ。質問妨害してどうするんだ、委員長が。
○棚橋委員長　いやいや、質問自体が間違っているから、御指摘したんです。
○藤野委員　もういいです。間違っていません。間違っていません。これは何度もここで質問された中身であります。確定しているんですよ。確定しているんですよ。中身は確定しているんです。
○棚橋委員長　だから、ペーパーは出していません。坂本さんはペーパーは出していません。
○藤野委員　つまり、総理が書面で証拠を出せなければ、冒頭申し上げましたけれども、政治資金規正法違反、そして公職選挙法違反になって、総理がやめなきゃいけない、総理はもとより国会議員を。こういう重大な疑惑なんです。そして、書面を出せるのは安倍総理だけであります。安倍総理が求めれば、これはプライバシーの問題はありませんから、ホテル側も出せるわけですね。
　ですから、もうこういう議論をやめさせるためにも、総理が書面を出す、そういう決断をすべきじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　これはもう既に何回か答弁をさせていただいているところでございますが、先ほどのやりとりにつきましては、最初の、私の秘書と坂本筆頭とのやりとりについては、私の秘書が坂本筆頭から、全日空とやりとりしたのはあなたですかと言われて、私ですと答えた。中身についてはどうですかと聞かれましたので、私の秘書は、総理が述べたとおりです、こうお答えをさせていただいたということでございます。
　その上において、私が答えたことについての趣旨を坂本筆頭が述べられた、口頭で述べられたんだろう、こう理解をしておりますが、これは書面ではないということは今委員長からお答えをいただいたところではないか、こういうことでございます。
　また……（藤野委員「それで結構です。繰り返しは結構です」と呼ぶ）いいですか。
○藤野委員　結局、総理の進退が問われているという大問題なんですね。ここに対して、書面を唯一出せる総理がそれを出そうとしない。だから国民が納得しないわけですね。
　この問題について、総理は今、刑事告発を受けていらっしゃるわけであります。一月十四日、こういう告発状も出ておりますけれども、桜を見る会で、弁護士等から背任罪に該当する旨の刑事告発を受けている。これは、桜を見る会の参加者が膨れ上がったことが税金の私物化に当たるという告発であります。
　これは、告発されますと、刑事訴訟法上、警察や検察は、いわゆる調書をつくらなければならなかったり、関係する書類や証拠を検察官に送付しなければいけない、こういう仕組みになっているわけですね。つまり、今後、検察官が重要な役割を果たすわけです。
　検察には強制捜査権がありまして、他方、ホテルには、法人税等の対応のために、明細書等については七年間保存義務があります。つまり、検察がＡＮＡホテル等から明細書等を入手するのは何ら難しくない。そのトップが検事総長なんですね。
　読売新聞の報道によりますと、昨年末から今回の次期検事総長の人事が水面下で進められたと。法務省から複数の候補者が提案されたが、安倍首相と官房長官は黒川氏が望ましいとの意向を示したというんですね。
　総理にお聞きしますが、次期検事総長の人選について、いつお聞きになったんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　次期検事総長については、それは全く聞いておりません。
　いずれにせよ、それは法務省において、またあるいは検察庁において決定されるものと承知をしているところでございます。