Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○服部信吾君　まあわかりました。
　十月十二日の判決を目前にして各新聞社も大変いろんな世論調査を行っておるわけでありますけれども、特に十月三日付の読売新聞では有罪であれば辞職すべきだが七三％を占め、十月一日付の毎日新聞の自民党員に対するアンケートでも七〇％の人が有罪なら辞職すべきである、このように答えているわけですけれども、この調査結果を官房長官はどのように考えられますでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　マスコミの報道はマスコミの報道なりに承知をいたしております。
○服部信吾君　まあこれ以上やっても余りあれだと思いますので、三宅島噴火の災害についてお伺いしたいと思います。
　いろいろ、時間もございませんので、被害状況どのようになっておりますか、ひとつ簡単にお答え願いたいと思います。と同時に、幸いなことに人命が失われなかったということで、これは不幸中の幸いである、このように考えるわけでありますけれども、これが予知できなかったかどうか、この辺についてお伺いしたいわけなんです。
○国務大臣（後藤田正晴君）　事務当局から答えさせます。
○説明員（清水一郎君）　震災対策課長でございます。ただいまの御質問についてお答え申し上げます。
　十月三日、十五時三十分過ぎに三宅島が噴火を始め、大量の溶岩が同島南西の阿古地区方面へ流れ、山林火災を発生させるとともに、阿古地区の集落を襲ったわけでございます。現在、火山活動は弱まっておりまして、小康状態にございます。現在、なお溶岩の熱のために阿古地区等には近寄れません。被害の状況は詳細には把握できておりませんが、阿古地区では住宅等の大部分が溶岩に覆われておりまして、ほぼ全滅の状態にあるようでございます。溶岩及び火山灰によりまして島内の各地で道路が寸断されて通行不能個所が出ておりますし、農地や山林にも多大の被害が発生しておるところでございます。また、三宅島の空港は降灰のために使用が不能となってございます。
　なお、今回の災害では、現在までのところ幸いにも死者、行方不明者が出ておりません。早期かつ円滑に避難が行われたことについて、われわれとしては地元の関係者等に感謝しておる次第でございます。
　発災後、直ちに防衛庁あるいは海上保安庁、警察庁、こういったところが航空機、艦艇等を出動させまして、状況の調査、応急活動を行っておるところでございますが、再爆発等不測の事態に備えるためにも、そういった艦艇等の出動がなされておるわけでございます。
　政府といたしましては、きのう加藤国土庁長官を団長といたします政府調査団が三宅島の被災現地を調査いたしてございます。その調査結果を踏まえまして、昨夜八時でございますが、持ち回りの閣議によりまして昭和五十八年度三宅島噴火非常災害対策本部を設置いたしました。その後、直ちに第一回の本部会議を開催いたしまして、被災者のための応急仮設住宅の早期建設等五項目にわたる当面の重点対策を決定したところでございます。
　今後とも被災者の生活の安定を図り、一日も早く災害から立ち直れるようその方策に万全を期してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○服部信吾君　特に国民の間で大変心配している
のは、今回のこの三宅島の噴火が富士山に連動するんじゃないか、こういうことを非常に心配されているようでありますけれども、科学的に見てもその心配、危険性があるのかどうかお伺いしたいと思います。
○説明員（清水一郎君）　本来気象庁の方からお答えすべきところかもしれませんが、現在同時に災害対策委員会が衆議院の方で開かれておりまして、そこで気象庁の地震課長の答弁によりますと、火山というものは個々に活動するものであって、今度の三宅島の火山と他の火山の発生、そういったものとの関連は全くない。このように答弁いたしておられましたので、それをもって当てさしていただきたいと存じます。
○服部信吾君　桜島の噴火を契機にして、昭和四十八年七月に成立した活動火山対策特別措置法による避難施設緊急整備地域の指定は、現在、桜島、阿蘇山、有珠山、三カ所が指定されているわけでありますけれども、今回の三宅島の噴火にかんがみ、やはりこれらも同地域に指定する必要があると思いますけれども、この点政府の見解はどうでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ただいま事務当局からお答えしましたように、とにもかくにも第一回の対策本部で五項目の当面の措置を決めておりますが、いずれにいたしましても大変被害にかかられた方はまことにお気の毒な立場でございますし、また島を離れなければならないといったような、従来とはちょっと違った形も考えられますから、政府としては今回の噴火に伴う災害救護、また災害後のいろんな生活上の問題、諸般の点について全力を挙げて政府はやっていく決意でございます。
　なおまた、そういうようなことでございますから、いまの御質問の点についても、いままで桜島の件もございますが、これから災害対策本部を中心に鋭意検討して、できるだけ早く救済の手を伸ばしたいと、こう考えております。
　なお、この機会に一般の国民の皆さんが御心配をなさるといけませんので、いまの富士山との連動の問題、私の承知している範囲ではそういうことはないということでございますから、この点は明確にお答えをいたしておきたいと、かように考えております。
○服部信吾君　大変前向きな姿勢で取り組まれている政府に対して心から敬意を表するものでありますけれども、とりあえず緊急対策を五項目やられたと、そのほかにこれとは別に、やはり観光、農漁業、大きな被害が出ているようであります。そういう点からいっても経済基盤そのものが揺らいでいると思いますから、さらにもう一つ抜本的な経済振興策、地域振興策、こういうものを講ずる必要があると思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ただいまお答え申しましたような、私ども政府としてはこの方針でできる限りの対策を講じたいと、かように考えております。
○佐藤昭夫君　人権問題を中心にしてお尋ねしたいと思います。
　九月の九日の都内のホテルで行われました関係閣僚と自民党首脳の首脳会談、そこで昨年分の人勧四・五八％を凍結にしたままにして、五十八年度分の一・八九％だけを実施するということを確認して署名までしたという報道がなされて、官房長官はホテルで会議はやったが、そうしたことを決めたり署名などはしていないと否定をされているのでありますけれども、しかしごらんになっているかと思いますが、この九月二十六日付の官庁速報、ここにおいて、政府筋は否定しているが、自民党筋は文書に判こを押したことを認めており、人勧不完全実施の実質合意は成立しているようだと。ただ、その抑制策については、五十七年度人勧分の凍結継続が口頭で竹下大蔵大臣から出されたものの、文書には含まれていないと、こういうふうに報道をしているわけであります。
　そこで、改めて確かめたいのでありますが、その会談において、その抑制の方法はともかくとして、不完全実施の実質的合意ということがあったのかなかったのか、全くなかったのか。あなたは否定をされておりますけれども、そこをもう一遍確かめてみたい。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この御質問は、衆議院のたしか行政改革の特別委員会で御質問があった思いますが、九月の九日ちょうど臨時国会が開かれましたので、この国会いろんな行革の法案はもちろんのことですね、減税の問題であるとか、いま御質問の人勧あるいは仲裁裁定の問題とかいろいろむずかしい問題がございますし、同時にまた財政再建の方途をめぐっての御質疑等もあるであろうということで、政府与党の首脳の一部で会合を持ったことは事実でございます。したがって、いま申し上げたような幅広い臨時国会対策ということで協議をしたわけでございまして、御質問のような人勧そのものでどうこうするといったようなことを決めて、それを文書にして署名したというような事実はございません。
○佐藤昭夫君　署名はなくても実質的合意は行われたのかと、この点をお尋ねしているのです。
○国務大臣（後藤田正晴君）　いま申しましたように、人勧問題、大変重要な課題でございますから、話には出ましたけれども中身をどうするといったような議論にはなっておりません。
○佐藤昭夫君　政府はこれまで三回の給与関係閣僚会議を開いてきているわけでありますが、その最初の会議で二年続けての凍結はしない、五十八年度人勧は実施すると、こういう方針を確認をしただけで、その後何ら進展した対応が見えないわけでありますけれども、人勧は速やかに完全実施するのが当然であるのに、その後いまだに結論が出てないということはきわめて遺憾だと思います。
　そこで、次回は七日に関係閣僚会議を開くと伝えられておりますが、官房長官はこの閣僚会議の座長でもあり、次回の会議にどのような姿勢では臨むつもりなのか、人勧問題についていつまでに結論を出すのかということをお尋ねします。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この問題は、先ほどの御質問でそういう事実はなかったと申し上げたのはそのとおりなんです。なぜかといえばいまおっしゃるように、この問題は八月五日に人事院総裁から勧告をちょうだいして、その日に第一回の給与関係閣僚会議を開き、その後も開いておるわけでございますが、何せこの問題をめぐっては政府内部においても、それからまた党の首脳部においてもいろんな違った意見がございます。
　一つの立場は、やはり公務員の労使関係の安定あるいは士気の高揚、これは大変重要な問題でございますから、そういう観点から財政の観点だけでこういう問題の結論を出すのはいかがなものであらうかと、こういう一方に議論がございます。ところが、他方財政当局は、当然のことながら財源が不足をしておる、したがってなかなか完全実施と言われてもそれはとうてい不可能であるといったような議論、あるいはまた、そういった立場とはまた別の高い視野から、この問題はそう単純に簡単に割り切るわけにはいかぬよといったような議論もございます。そこらで甲論乙駁をしてなかなか結論を得ていないというのが実態でございます。しかしそうはいっても、私どもとしては、内閣としてはできるだけ早く結論を出したい。しかし、いずれにせよ昨年の見送り措置というのは、労働三権と人事院の勧告というものを考えた場合に、これはやはり異例の措置であることは間違いありません。したがって、二年連続の凍結は、凍結といいますか、見送り、それはしないよということだけはもう第一回の会議で私から発言をして、それは全員了承を受けております。
　そういう前提に立ってどうするかということでございますが、いま七日に開くというお話がございました。七日に開くかどうか私は知らぬから、いま秘書官にそんなふうになっているのかと聞いたぐらいでございますから、なかなか早耳ですね。私自身はまだ知りません。いずれにしてもやっぱりあと何回かやらないとこの問題は結論を得ないと思います。大変厄介な問題でございます。
しかし政府は、まさにこういうのは異例の処置であるし、人事院制度というものを前提にして物を考える場合には、やはりこの人事院の勧告というものは許される限度は尊重すべきであるという基本的な認識のもとに、私どもは何回も会議を開いておるんだということはひとつ御理解をしておいていただきたい、かように思います。
○佐藤昭夫君　長い御答弁ありましたけれども、できるだけ早く結論を出したいということでありますが、そういう言い方でずるずるずるずる延びてきているわけですね。また、これからもそういうことで延びていくのか、年末まで近づいていくのかという、そんな不見識なことは絶対に許されない、政治的にも許されないということで、一体いつまでに結論を出すということで関係閣僚会議座長、官房長官としてはどういう努力、腹のつもりなのかとここを聞いておるんです。
○国務大臣（後藤田正晴君）　事ほどさように、大変むずかしい問題である。したがって、できるだけ早く結論を出したい、こういうことでございます。
○佐藤昭夫君　納得できませんけれども。政府はこれまでも速やかに人勧が完全実施できない最大の理由に財政問題を挙げているわけですね。ただしかし、この財政問題につきましても、今後好転をする見通しというのは一向にない。むしろ六十年度以降、第二の財政危機と言われるほど国催費も大幅にふえることは確実で、そういう点から見るならば、人勧の完全実施の見通しもむしろ財政的見地から見ればますます困難になってくるという点で、毎年毎年人勧の値切りということの連続で、そうなれば官民の給与較差というのはますます激しくなる。結局、勧告率は年々高くならざるを得ないけれども人勧は実施できない。人勧尊重をするといううたい文句も画餅に帰す、こういうことになるわけでありまして、まさにことしが国として人勧というものをどう扱うか、そのかなえの軽重が注目され、問われる非常に歴史的に重要な位置に来ているということで、何としても人勧はこれはもう即時完全実施をしなければならない問題ということで、官房長官の決意を最後に聞いて終わります。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御要望の趣旨は十分よくわかりまするので、皆様方の完全実施即時すべしという御意見、十分私どもとしては腹の中に置きながら、先ほど言いましたようないろんな意見がございますから、その意見の中に、単に財政問題だけではございません。やはり国民世論、現在の公務員の待遇というものに対して一般の国民がどう受けて言っておるかといったような点を言われる方もございます。したがって、やはりこの問題は単に金がないからこの際しんぼうしてくれといったような単純な問題ではなくて、やはり一方には人事院勧告を尊重しなきゃならぬ、しかし同時にまた財政問題もあると、しかしながらまた別の角度から国政全般の観点に立ってやはり私は適切な打開策を講ずべきものと、かように考えておりまするので、いましばらく御猶予を賜りたいと、かように思います。
○井上計君　時間がありませんから、官房長官にもうごく簡単なことについてお伺いをいたします。
　いま衆議院の行革特で審議をされておりますところの行革関係法、これによって行管庁と総理府とが統合されるということになりますと閣僚のいすが一つ減るわけでありますけれども、すでに総理大臣は、あるいは官房長官も、減った閣僚のいすについては、この閣僚数を減らさないで内政、外政等に重要なポストを担当する無任所大臣といいますか、これをつくるんだというふうな意向を示されておりますが、そのとおりでありますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　無任所大臣制を活用したいという考え方でございます。
○井上計君　それにつきまして、これは要望でありますが、長い間中小企業者が中小企業政策等々につきまして依然として冷遇視されておる、そういうふうなことに対する不満と、特に今後やはり中小企業政策について格段の、政府が政策的にもっともっと重要視をしてほしいという願い、したがいまして、従来通産省の中小企業庁長官、ずいぶんと努力をしていただいておりますけれども、やはり閣議の中で中小企業問題等々について直接中小企業庁長官が発言できないそういうふうな不備等を是正するために、もう二十年ぐらい前からでありますけれども、あらゆる団体があらゆる機会に中小企業専任大臣の設置を要望しておるわけです。聞くところによりますと、自由民主党の中にもそのようなことについての御要望といいますか、御意見がかなり最近あると、こう聞いておりますけれども、今回この無任所大臣が一名できるその大臣を中小企業専任大臣にひとつ任命される御意向は、官房長官としてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今回の行政改革で無任所大臣制度を設ける、これは一部の方には大変な誤解があって、国務大臣の数を減らさないのは大臣数を減らすということはなかなかむずかしいからだといったような誤解がございますが、そういう考え方ではございません。これはやはり第二臨調の答申等を見ましても、もちろん行政の簡素化、機構を縮小し、同時に人員も合理的なやり方で削減をしていくというような答申でございますが、同時に内閣機能の強化というもの、そしてその内閣機能の強化は簡素な組織で考えるべきであると、これはもう十数年前から総理大臣補佐官を設けるべしとか、いろんな議論がありましたが、今回のこの行政改革で一人浮く国務大臣を内閣機能の強化ということで総理大臣が特命をする、そのときどきの内外情勢、これを踏まえてひとつやっていこうと、こういう私は行政改革の本当の本筋であったと、実はかように考えております。それだけに、この無任所大臣の活用はこれは本当に真剣に慎重に考えて有効に使っていくということでなきゃならぬと思います。
　御質問の中小企業、これはまた中小企業庁に大臣を置けというのは昔からの御要望でございます。大変、わが国経済の中で占める中小企業の重要性、私も十分わかっております。これはもう申し上げるまでもなく事業所数では九九％、販売額では幾らとか、みんな資料がございますね。これらを踏まえて私どもとしてはいま御意見のありましたような点は十分配慮していきたいと思いますが、何せ、それもあるし、他方国際経済の問題もございますから、いま直ちに、今度通していただければ無任所大臣が設けられるわけですが、それをいまここでどれに使いたいということはお答えができませんけれども、御趣旨は十分私どもとしては理解ができるところでございます。
○井上計君　御趣旨よくわかりました。十二分にひとつ御検討いただきますようにさらにお願いをしておきます。
　ところで、若干時間が余りましたので、これは質問通告いたしておりませんから官房長官適当に、というとおかしいですけれども、お答えいただければ結構であります。官房長官、諸般の事情に御精通でありますからおわかりだと思いますが、先ほど来質疑が行われておりますところの三宅島の噴火に実は関連をして、先日来強く考えておることでありますが、三宅島噴火についても、聞くところによりますと、八月ごろまでは噴火の可能性といいますか、危険性があるということで、かなり予知活動をしておった。ところが、八月ごろになってもう心配ないということで停止をしたといいますか、何かそんなふうに聞いておるんですね。ところが今回噴火があった。天災地変のことでありますから、それが怠慢とかそんなことを決して言うんじゃありません。ただ、特にことしの夏、いろんな人たちからずいぶん聞かされまして、また要望がありましたが、気象庁が出すところの長期予報等々ありますね。ことしの夏は、早く出ましたのは、夏が短くて、そして冷夏で秋が早い、こういうふうな実は長期予報を出したんですね。そのためは小売業――卸売業もそうでありますが、そのような人たちが夏物を早く手じまいをして、八月の十日ごろには実は夏物の手じまいをした人がたくさんいるんですね。ところ
が、いつまでも猛暑が続いた。といって秋物には早い、夏物は売り尽くしたというふうなことで、大変実は迷惑をこうむった、被害をこうむった事実があるわけですね。九月の十日ごろにすでに秋物の手当てをして、秋物の売り出しをしようとして準備をしておったけれども、九月の十日ごろ、あの猛暑でありましたから秋物どころではないということで、急遽またそのような方法を取りやめた。ずいぶん聞くわけですね。そのために大変な実は影響をこうむった、損害をこうむったという企業がずいぶんあるんですよ。これは私は、お天気等すなわち全くわからないわけでありますから、それが間違ったことがけしからぬということじゃありませんけれども、大体昔から気象庁といえばフグの中毒に当たらぬと言われているぐらいのことで、全くもって当てにならぬのが天気予報だと言われておるわけですが、それはむずかしいことはわかりますけれども、しかしこれだけ衛星が発達し、コンピューターによっていろんなデータが整っておる中で、なおかつむずかしいということはわかりますけれども、そんなにいわば当たらぬような予報なら、逆にしない方が国民のためにいいと、こういう議論がずいぶんあるんですよ。だから、気象庁がどういうふうなシステムになっておってどうなっているか、私全くわかりませんけれども、私はこれはある意味での行政改革という考え方で、もっと気象庁あるいはそれらの関係の人たちがそういう国民の迷惑を考えていただかなければならぬ、こう思うんですね。
　質問通告してございませんが、先ほどの三宅島の問題から実はその点を思い出しましたので、これは官房長官に要請というとおかしいんですけれども、大いにひとつ御留意をいただきまして、そういう面についてもお考えをいただければと、こう思います。お答えをいただければ結構ですし、お答えがなくても結構でありますが、よろしく。
○前島英三郎君　四分しかありませんから、大韓航空機撃墜事件に関連いたしまして二、三お伺いします。
　事件そのものにつきましては大変悲劇でございました。それと同時に、今後再発防止、それからまた有効な処置をいろんな意味で講じていただきたいことを強く要望しておきますが、さて、それにまつわることで防衛情報につきまして、私は可能な限りこれは機密の部分を小さくして、多くを国会と国民に知らせるべきだというふうに思っているんですけれども、一連の国会質疑なんかを通じて感じますと、非常に国家機密を民間機の安全よりも優先したんじゃないかという印象がどうも私自身ぬぐい去れない、そんな気がするんです。今後にこれは問題を残すんじゃないかと心配もするんです。わが国は専守防衛に徹しているんですけれども、武器の増強よりもある程度情報収集といいますか、そこに力を入れるのはわからぬでもない。調別とかなんとか、いろいろ巷間言われておりますけれども、かつて坂田元防衛庁長官が、日本の防衛はウサギの耳だというようなことを発言されましたけれども、それはわからぬでもないんですけれども、しかし、それもウサギの耳で得たものがすべてブラックボックスに入っちゃったんじゃ、これはもうどうにもならないと思うんです。これを国民の前にもう少しやっぱり出していくことになってきませんと、本当の意味の安全保障という、われわれ一億の命を預けることにも非常に不安になるし、また、その使い方によってはウサギの耳がどうもオオカミの耳になりやしないかというちょっと心配を私は感じているんです。
　官房長官は、今回の事件に関してあらゆる情報を知りまして、かつ、その情報をさばいていくという立場にあったと思うんですね。その情報のさばき方が大変みごとであったというようなことも評判はあるわけなんですけれども、その辺の判断、すなわち、どんな情報をどこまで明らかにするか、あるいはこれは総理と相談されるんでしょうけれども、どうもあの日からの一連のことを振り返りますと、不時着しただの、強制着陸されただのというふうなことで、喜びもつかの間というようなこともありました。
　その二日前には私もあそこを飛んだんですけれども、あれがＪＡＬだったら、あるいはほかのアメリカのだったらどうだったろうかということを考えますとね、やっぱり成田との交信の中に異常がないというような形をとってはいたけれども、私はあの辺が国籍不明機というふうな形ではどうも片づけられないような問題があるんですね。ですから、なぜ成田にヤバイという一言が、僕はこの一つのウサギの耳から出なかったかという悔恨も実はいま自分自身の中にあるんです、それは深くはわかりませんけれども。
　それと同時に、正義のため、あるいは国益のために最も適切な判断を下したと後藤田さんはおっしゃるかもしれないけれども、しかしそれが正しかったかどうかチェックする言葉が悪ければこれは確認する、そういう機能が民主国家には必ず必要だというふうに思うんです。そのために、より多くの情報を公開して、より多くの人々の判断を仰ぐということが大変大切になってくると思うんですけれども、その辺、あのときの後藤田さんの判断は、一体だれとだれに連絡をとりああいう判断になったかという一点と、それから時間がありませんから、現時点で受信したソ連側の交信記録すべて公表すると差し支えがあるとすれば――あるいは全部公表したのかどうかね、差し支えがあるとすればどんな差し支えがあるのか、あるいはまた、歴史的なものが今日のこのことが事実になっていく過程の中で、やがて適当な時期にまだ公開すべきものが出てくるのかどうか、あるいはそれはまたやがて時間を追うごとに公表しなければならないものがあるのかどうか、その三点をちょっとお伺いをしたいと思うんです。これは実は違うまた委員会でやる一つのイントロだと思っていただいてお答えいただければ結構でございますけれども。
○国務大臣（後藤田正晴君）　大変むずかしい御質問でございますが、今度の処置は当然私は総理と相談の上とった処置でございます。
　なお、日本の自衛隊、これは専守防衛に徹しておるわけでございますから、おっしゃるようにウサギの耳でなければなりません。同時に複雑な国際情勢でございますから、いろんな情報が流されます。それを検証する能力を持たなければならぬ、私は基本はその二つである、こう思います。
　今回の措置は、ソ連が撃墜したという事実すら認めない、これはいかにも――これは本当を言えば、こういう事件は文明国としては考えられない事件なんですね。異常な事件なんです。したがって、私どもとしては、事実関係だけはソ連に認めさせなければならぬということで、それの必要最小限の交信記録あるいはレーダー情報、こういうものを踏み切って出したわけでございます。しかしながら、当然のことながら、こういうものを出すということは、他面、大きなマイナス面がございます。
　いま前島さんおっしゃいましたように、もう少し得た情報は全部国民に公開したらどうだと、これはごもっともな御意見なんですよ。しかしながら、事柄の性質上、私はやっぱりこれは必要最小限にとどめないと、こちらの手のうちが全部暴露をするということになるわけでございます。
　それで、今回出したのは御案内のような交信記録とレーダー情報である、これは平文でやっておりますから、それにとどめてあるということで、御意見はよくわかりますけれども、事柄の性質上、全部を公表するというわけにはまいらない。やはり相手の出方、それらを見ながらやっていかなければならぬのではないか。そして同時に、こういうものは必要最小限でなければならぬと、私はさように考えているわけでございます。
○前島英三郎君　ですから、もうそれはやがて出さざるを得なくなることもあるのではないかという点で、今後出していくのかどうかですね、最小限のものは、いま出ていますけれどもね。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この点は、いまＩＣＡＯの調査団が来ておりますから、ＩＣＡＯの調査団等がどういう調査をなさいますか、それの対応もございますが、私のいまの考え方は、日本側
でこれ以上出すつもりはございません。日本側では。
○前島英三郎君　ない。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ありません。
○委員長（安恒良一君）　以上で内閣官房長官に対する質疑は終了いたしました。
　後藤田内閣官房長官は御退席いただいて結構でございます。
　それでは引き続き、総括質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○佐藤昭夫君　まず、軍事費突出、その中におけるアメリカ軍に対するいわゆる思いやり負担、この問題を中心に幾つか質問をいたしたいと思いますが、さきに発表されました昭和五十九年度の概算要求によりますと、原則マイナス一〇％とのシーリングによって、福祉、教育などの国民生活関連費は大幅に圧迫をされる。片や防衛費は、二兆九千四百三十七億円、対前年比六・八八％増と、異常突出をしているわけであります。この大幅突出の主な原因と考えられるものに大量殺人兵器の正面装備強化、それと米軍への思いやり負担の増大があります。
　まず、数字を確認をしておきたいと思いますが、正面装備費の概算要求額と対前年増加率、どういうことですか。
　ちょっと時間がかかるようですから、これはもう明瞭な数字ですが、正面装備費の概算要求額六千八百三十七億円、対前年一〇・七％の伸びであります。思いやり負担の概算要求額と対前年増加率六百九十七億七千万円、対前年一五・一％の伸びであります。そのとおりですね。
○政府委員（塩田章君）　後段の思いやりと言われるいわゆる提供施設整備費等でございますが、その点は御指摘のとおりの数字でございます。
○佐藤昭夫君　それで、その思いやり負担、大きく言って二つの内容があるわけですが、提供施設整備費、これが一七・七％の伸び、労務費の一部負担百八十三億、八・三％の伸びということで、この数字が示しますように、提供施設整備費が異常に増加をしているわけでありますが、この重要な部分に、アメリカの核攻撃機Ｆ１６、この三沢配備に伴う提供施設整備費、これが異常に膨張をしておるという問題があると思うんですが、その第一期分として百八十二億円、そのうち、五十九年度概算要求として六十四億五千万円、これが計上されておる。これが非常に大きなウエートを占めてきておるという、こういう姿になってきているわけですね。
○政府委員（塩田章君）　Ｆ１６関連の数字につきましては、御指摘のとおりでございます。
○佐藤昭夫君　そこで、この第一期分でありますが、百八十二億円というＦ１６の三沢配備に伴うそのことによって投入をされる思いやり負担、これはこれまでの一つの基地に対する思いやり予算の最高額になるんじゃないでしょうか。どうですか。
○政府委員（塩田章君）　お尋ねは、一つの基地に対する単年度としての金額で言えば最高ではないかというお尋ねだと思いますが、単年度について言いますと、正確に過去のを調べておりませんけれども、恐らく最高になるのではないかと思います。一つの基地に累積して投下したものがこの三沢が一番多いというわけではございませんけれども、単年度としては恐らく最高になるのではないかと思います。
○佐藤昭夫君　それで、防衛庁の方から若干の資料をいただいておるわけですけれども、少し漠としてわかりにくい点があるわけですけれども、まずこの三沢を含めまして昭和五十九年度の概算要求の施設経費、その全貌、その内容の骨子、御説明を願います。
○政府委員（塩田章君）　昭和五十九年度に概算要求をしております施設整備費でございますが、大きく分けまして四点ございまして、一つは隊舎の整備、これは全部で十棟でございます。それから二番目には住宅の整備、これは九百四十五戸でございます。それから三番目といたしまして環境関連施設の整備、たとえば消音装置でありますとか貯油施設でありますとか、汚水処理施設といったようなものでございますが、環境関連施設の整備。それから、その他としまして、いわゆる管理棟でありますとかユーティリティー、倉庫あるいは郵便局、そういったようなものがございます。以上の四つの項目で、先ほど御指摘がございましたように、トータルといたしまして五百十六億の要求をいたしておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　それで、ただいまありましたような全貌であるわけですけれども、一つの例を取り上げてみます。
　　　〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
　この住宅の整備九百四十五戸という五十九年度の概算要求になっているわけですけれども、この数字自身が住宅に対する思いやり負担過去最高額ですね。過去最高戸数ですね。この三沢に投入をされておるこの点から見ても、いままでの基地に投入されてきておる単年度投入に比べれば大変な金が入ってきておる。しかし、全体で見ても総額が膨張しておるそのことが示すごとく、この住宅の問題、住宅整備見ても過去最高の住宅をつくろうと、こういう形になっておるということですね。
○政府委員（塩田章君）　九百四十五戸というのは単年度の数字としまして過去最高の数字でございます。
○佐藤昭夫君　このことは、裏返して言えば、単に三沢だけの問題でない、三沢の問題も重大だと、しかし全国にわたってわざわざ思いやり負担をして、米軍基地の全面的強化に積極的に日本は手をかしていくと、こういう形になっておるというふうにはっきり言える一つの姿がこういった問題にも出ているという問題であると思うんですね。
　もう一つ尋ねますが、それならばいままで三沢の米軍基地に日本政府が提供をしてきた兵舎、住宅などそういう建物、工作物、こういった一連の国有財産の棟数、面積数、価格、その中で思いやり負担はどれくらいの比重を占めているのか、こういうものを説明していただきたい。
○政府委員（塩田章君）　現在までに三沢の基地におきまして、いわゆるいま問題になっております提供施設整備費で整備してきた内容をちょっと御紹介申し上げますと、これは昭和五十四年度からでございますが、五十四年度から五十八年度までの間におきまして家族住宅百九十六戸、金額で八十二億六千四百万円、隊舎八棟、金額で五十二億三千九百万円、その他水道施設、ユーティリティー、食堂等がございまして、あわせてその他が十七億四千六百万円というのが現在まで三沢に投下してまいりましたいわゆる提供施設整備費の内容でございます。これがいま最後の御質問のございました全体の三沢の現在の財産に何％の割合を占めるかというというようなことにつきまして、いまちょっと手元に資料を持っておりません。
○佐藤昭夫君　いま説明があった数字は、いずれにしても昭和五十四年以降。ですから、いわゆる思いやり負担ということが何といいますか、制度的、政策的に始まったそれ以降の部分。したがって、それ以前の部分は、これは別途の形でいろんな提供が日本側から行われておるというものが多多ある。こういう点で見ますと、非常に莫大な巨額の額になるということが明瞭だと思いますし、ただ個々のいま説明のありました隊舎の棟数、住宅の建設戸数、私が承知をしておる数ともちょっと違いますが、これは限られたきょうの委員会の席上ですので、またいろいろ数字は別途詰めたいというふうに思いますが、全体としていま言ったようなことになっておると。そこで、兵舎、住宅、その他ということでいま水道、ユーティリティー、食堂等と、こう言われているんですが、もっとこれをこんなことまで思いやり負担をしておるということを明らかにする意味でも、もうちょっと内容を示してください、その他建物。
○政府委員（塩田章君）　いま急に手元に持ってお
らないわけでございますが、三沢についてその他としていま言えますことは、たとえば郵便局も三沢にございますし、それから保安さくもございます、倉庫もございます。そういったようなものがございますが、いま正確にすべての資料を持っておりませんので、以上申し上げたようなことがその他であるということでございます。
○佐藤昭夫君　質問通告をしてきているんですから、もう少しすぐ手元にそういったものは持っておいていただきたいと思うんですが、私がいろいろ承知しておるあれではバスの待合所、銀行、トイレ、管制塔、変電所、ガソリンの給油所、貨物の倉庫、警備員の詰所、小屋などということで、もう万般にわたって国民の血税をそういうことにどんどんと投じていくというこのやり方になっているんじゃないかというふうに思うんですね。
　ところで、これらの施設というのは言うまでもなく国有財産でありますが、こうした国有財産の維持管理について国として常時点検、調査をする、しっかりと掌握をしていると、こういうことになっていますか。
○政府委員（千秋健君）　お答え申し上げます。
　一応私どもはこういう米軍に使用を許す国有の財産につきましては、国有財産に関する特別措置法というのがございまして、その法律に従いまして米軍に使用をさせておるわけでございまして、私どもとしましてはこれらの財産を普通財産としまして、国有財産法に従って各施設局の部局におきまして台帳上掌握して整理しておるということでございます。
○佐藤昭夫君　台帳上整理しておるというのはそれは国有財産だからあたりまえのことなんで、それは義務づけられている話で、問題は定期的に、要するにアメリカに貸しておるわけだけれども、それが勝手に建物が改修をされたり、形が変わってしまったり、本来の使用目的が変わってしまったり、こういうことになっていないか、あるいはもう崩れたようなかっこうで放置されていないかといったようなそういう問題について、きちっと定期的に点検、調査やっているんですか。これはいままで国会で話に出たことがありますけれども、大変ずさんでございますということを認めていますね。何かの改善策とっているんですか。
○政府委員（千秋健君）　この点はたてまえとしましては地位協定三条に基づきまして米軍がこれらの施設区域につきまして管理権を持って管理しておるということでございまして、
　　　〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
私どもとしましては一応米軍に提供し、米軍の管理にゆだねているということでございます。
　なお、地位協定にもございますが、これら施設全般としてその施設が遊休になっているかどうかという点についてわれわれとしまして注意し、それらについて遊休なものは返還してもらうと、こういう努力はしておりますが、個々の施設、その建物一棟一棟、またそういう国有財産一つ一つにつきましての管理行為というのは行っておりません。
○佐藤昭夫君　米軍に貸しているということで全く米軍からの定期の報告を求めていると、こういうことにはなっていないわけです。全く国民の税金である国有財産について無責任な態度と言わなくちゃならぬと思いますね。ともかく幾つかの例を挙げたわけですけれども、これまで日本政府は三沢の米軍基地だけで先ほどの数字、思いやり負担だけで約百五十三億、あなた方の数字でですね、これに従前、以前からの分を含めるならばさらに巨大な額になる、そういった財産提供をしていると。そこへ本年度というか、五十九年度概算要求でＦ１６の配備を機会に概算要求では六十四億ということですけれども、第一次分としてＦ１６配備を機会に百八十二億さらに投入をしようとする。しかも重大なことはこういうふうにして三沢を拠点にして日本の核基地化に国民の血税を投入をしようとしているという問題だと思うんです。
　そこで念のために防衛庁長官お尋ねをしますが、Ｆ１６というのはいつでも核兵器搭載可能な戦闘爆撃機ですね。
○国務大臣（谷川和穗君）　わが国にはＦ１６という機種はございませんので、したがいまして現在公にされておりまするいろんな諸元を明らかにしておりまする資料から推測いたしますと、Ｆ１６は核搭載可能の戦闘機と理解をいたしております。
○佐藤昭夫君　天下周知の事実でありまして、ですからそんな危険きわまりないＦ１６の配備というこれに、いままでにないような巨大な形での国費投入をして思いやり負担をしていくという、全く無謀ではないかということでの国民の批判、怒りがいま巻き起こっておるというのは当然のことだと思うんです。こうしたこの日本の核基地化を進めるＦ１６の三沢配備に、こういった思いやり負担をするというのは断じて私どもは認めることができませんし、こうした暴挙を直ちに中止をするよう強く、防衛庁長官、要求をしたいと思います。
　ところで、思いやり負担の、思いやり予算のもう一つの柱、労務費の一部負担問題、この概算要求も、対前年伸び率八・三％ということで過去五年間の最高の伸びですね。その点まず確かめます。
○政府委員（塩田章君）　過去五年間におきましては最高の伸びでございます。
○佐藤昭夫君　この労務費一部負担の内容に関してもさまざまな問題があって、わが党としてはしばしば国会でも取り上げてきたところでありますが、私は本日ひとつ角度を変えて一つの問題を提起をしてみたいと思います。
　それは、米軍基地の従業員、この方々に関する社会保険料事業主負担、こういったものなどが概算要求に当たって予算化をされている、計上をされているわけでありますけれども、この事業主負担を算定するに当たって、その基礎となる賃金についてはどのような対前年アップ、賃金引き上げですね、これを想定をしているんですか。
○政府委員（木梨一雄君）　お答えいたします。
　駐留軍従業員の賃金のベースアップの問題につきましては、日米間の話し合いにおきまして、大体国家公務員と同率ということで話し合いができておりまして、国家公務員が上がった場合には駐留軍従業員も上げるということでございますが、五十九年度におきますベースアップの問題はまだはっきりしたわけではございませんので、この点についてはいわば国家公務員の動向を見て決まるというふうな問題でございます。
○佐藤昭夫君　あなたの説明は、それならば賃金引き上げはゼロとして想定していると。そうじゃないんでしょう。一定の数字を挙げて、賃金引き上げがやられるとしてのそういう基礎でこの社会保険事業主負担の算定をやってますね。それは何％にしているんですか。
○政府委員（木梨一雄君）　お答えいたします。
　事業主負担分の問題につきましては、もちろん国家公務員のアップに伴う従業員のベースアップということが響くわけでございますけれども、また算定方針がちょっと違っておりまして、標準月額報酬というふうなまた別の算定方式を用いておりますので、これはまた別個の計算でございます。ちょっといまその詳細は手元に持っておりませんので、また調べたいと思っております。
○佐藤昭夫君　いや、これは私ちゃんと質問通告をしてきたんですからきちっと答えてくださいよ。だれかすぐわかる人いるでしょう。
　私、逆に聞きますが、いわゆる人事院勧告、国家公務員に準ずるという考え方で、ただ賃金はアメリカ軍が払う、ただそういう賃金計算を土台にして社会保険事業主負担というものを算定するんじゃないですか、当然どこでもそういうことをやっているんだから、事業主負担の算定の仕方というのは。そうでしょう。
○政府委員（木梨一雄君）　そのとおりでございます。
○佐藤昭夫君　最初からそういうふうに答えたらいい。
　ところで、総務長官、お尋ねをします。五十九年度の概算要求全体にわたって、各省庁の国家公務員の皆さん方の給与引き上げ、賃金そのもの、それから、いまの対比でいきますと社会保険事業
主負担の計上、算定の仕方、これはどういうふうになっていますか。
○国務大臣（丹羽兵助君）　佐藤先生のお尋ねでございますが、給与を担当いたしております者としては、人事院勧告というものが出てこれを実施できるように努力しなくてはならない、そういう考えに立って、いま改定のできるような予算をという相談を閣議でいたしておるさなかでございますが、率直に申しますると、私の方では五十八年度の予算の編成のときにはまず当然人事院勧告が出るものとして一％ということを見込んでおりますけれども、各省がどのように給与を五十九年度の中で見込んで予算要求をしておられるかということは、まことに申しわけありませんが私ではちょっとお答えしかねます、申しわけございませんが。政府委員の方から、各省がどういうような姿勢、どういうような数字で今度の五十九年度の予算の要求をしておるかということは政府委員の方から説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○政府委員（的場順三君）　五十九年度の概算要求におきましては、五十八年度、現在問題になっております人事院勧告の、まだシーリングの枠を決めます場合には人事院勧告をちょうだいしておりませんでしたので、その部分は入っておりません。したがいまして、その分にかかわります社会保険料負担の間庫負担分等も当然入ってないということでございます。そういうことでございますが。
○佐藤昭夫君　そうすると、言葉をかえるとゼロ％だということですね、形は。
○政府委員（的場順三君）　概算要求の段階では入れようがなかったということでございますから、ただいま問題になっております五十八年度の人事院勧告にかかわる分については入ってないということでございます。
○佐藤昭夫君　総務長官、いまの話を聞いておられて大変な矛盾だというふうにお感じになるでしょうね。あなたが直接責任を持っておられる総理府を初めとして全省庁、国家公務員全体は、基本賃金についても社会保険事業主負担についても、賃金は予算計上の方式としてはアップゼロ％という、こういう形での予算概算編成になっている。ところが、片や米軍の基地従業員に対する姿はさっきからお話をしているとおりということで、私は何も米軍の基地労働者のこのやり方が大部分の国家公務員に比べて特別扱いで不当だとか、そんなことで言っているんじゃない。むしろ不当なのは、当然基地労働者の皆さん方にそういうことの予算上、概算編成上の扱いをするのだったら、なぜ各省庁の公務員全体についてもそういう扱いをしないのか、それをやらないというところに人事院勧告を極力抑制をしようという思想が、政府の思想がそこにそういう形であらわれているのじゃないか。少なくとも国の行政としてそういう大変な矛盾が出ておるということについては総務長官おかしいと思われませんか。一貫性を持たなくちゃいかぬというふうに思われませんか、どうですか。
○国務大臣（丹羽兵助君）　先生のお話を聞いておりまして、私は給与を担当する者として、そういう考えもありましょうが、私は国家公務員としての給与は、人事院勧告そのものを尊重するというたてまえに立って、そして国政全体の中、財政全体をながめてできるだけ先ほど先生が使っておみえになりました思いやりのある給与改定ができるようにという考えを持っておりまするので、いま人事院勧告の出ない前に、また出ておりましても、これを政府、国会においてどのように決着をつけていただけるかということが、その前に防衛庁側の要求の方針が違う、やり方が違うかもしれませんが、国家公務員の方々に対しては、いま私がくどくどしく申し上げましたけれども、できるだけ人事院勧告を尊重された給与改定をやっていただきたいという、そういう私は考えを持っておりまするので、五十九年度の予算要求のときにはこのままにして、途中でそれが認められた上に追加の予算の要求をすることも一つの現実的な考えと、こう考えておりまするので、基本的には先生のようなお考え方があるかもしれませんが、私としては矛盾をしているなどとは考えていない、またいままでもそういう方針がとってこられたと、こう思っておりまするので、そういう解釈でおることを御了承いただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　そういうだれも納得できないような強弁をするものじゃないですよ。とにかく同じ国の行政のもとで行われておるこのなにが、いま問題になっておるのは給与の扱いですけれども、全く矛盾した姿になっておると。防衛庁長官が同じく責任を持っておるこの米軍基地、そこの労働者の皆さん方の社会保険事業主負担も、これを計上するに当たっての賃金の考え方、それと防衛庁の職員に対する賃金の考え方、これ明確に違っておるじゃないですか。そういう三百代言的な態度は撤回をしてもらいたいと思いますね。
　そこで、なお私はちょっと軍事費関係の問題について幾つか質問をいたしたいんですが、ここでちょっと中断をするような形でテーマが変わりますが、自治大臣・国家公安委員長に特に出席を願ってまいりましたので、少しテーマ変わります。ですから、文部大臣や厚生大臣、早くからおいでいただいておって待たせますけれども、お許しをいただきたいと思います。
　それで、次はサラ金の問題の関係で御質問をします。警察庁、大蔵省御一緒に。
　この高金利と暴力的な取り立てによるサラ金被害は依然として後を絶っていませんし、一昨日も同僚議員の質問があったところでありますが、警察庁がまとめたところによりましても、今年上期の刑法犯罪のうち、殺人五百二件中五％の二十四件、強盗殺人二十七件中四一％の十一件、それから強盗について見れば一三％の六十九件、放火二％の十二件、これがいずれもサラ金苦を動機としてこういった犯罪に落ち込んだというふうに報告をされているわけであります。
　そこで、この四月末に成立したサラ金規制二法、これは率直に言って規制とは名ばかりで、暴利を当面三年間認め、三年後も五四・七五％の高利を放置すると。暴力的な取り立て方法についても規制がきわめて抽象的だと。さらに三つ目に、利息制限法最高二〇％、これを超えるものは支払いを取り返せるという今日までの判例、これを取っ払うという、全く抜け穴が多いものであって、わが党は同法案に反対して独自の提案をして今日まで国会でも議論をしてきたという経過があるわけでありますけれども、ところで、この二法のいわゆる成立をもとに、大蔵省は最近関係政令を定め、さらに細かい通達も出したところでありますが、その内容を見た場合に、果たしてこれで今後の運用面で極力被害者救済の効果が上がるであろうかということについての危惧は依然として残っているわけであります。
　そこで、九月二十三日、読売新聞に報道をされた問題でありますので御承知の方もあろうと思いますが、名古屋市のサラ金、東海企画、ここは厚生年金、国民年金、老齢年金などの受給者だけを対象に営業をすると。年金の振り込み口座を自社の口座にかえさせて高金利を取った。貸付総額三億七千万円で、一億二千万円の暴利をむさぼったと、こういうんですから、まことにすさまじいもので、その被害者は千人を超えると報告をされていますが、まず警察、お尋ねをしますが、書類送検をしているということですが、同社の容疑、捜査の概要、これを御説明願いたいと思います。
○政府委員（鈴木良一君）　お尋ねの件でございますけれども、本年の八月に愛知県警察におきまして行った事案でございます。貸金業者、株式会社東海企画とその営業所長らの二名を出資法違反、高金利違反で検挙をいたしまして、現在捜査中でございます。送致は捜査がまとまりました段階で送る予定にいたしておりまして、現在なお捜査中のものでございます。
○佐藤昭夫君　年金証書を担保に取り上げることはもちろん違法なものですね、厚生大臣、お尋ねします。
○国務大臣（林義郎君）　厚生年金保険法と国民年
金法にそれぞれ規定がございまして、厚生年金保険法では、法第四十一条に、「保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。」とはっきり書いてございます。国民年金法におきましても、法第二十四条におきまして、「給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。」と書いてあります。ただし書きの規定といたしまして、「別に法律で定めるところにより担保に供する場合」等につきましては「この限りでない。」というのがございますが、これは実は年金福祉事業団の小口融資という制度がございまして、それから借り入れるときにだけでございまして、いまのお話のような話のときには、はっきりとこれはできないということでございます。
○佐藤昭夫君　支払窓口に業者が同行をして、全額生活保護費を巻き上げたり、あるいは今回の例になっていますような年金の振り込み口座をその業者の口座にかえさせて全額取り上げる、こういうことは全く生活を破壊をするやり方でありまして、こういう取り立ての仕方というのはきわめて不当だと思いますが、大蔵省、今回の通達による規制は、通達によればこういうことは規制できるんですか。
○政府委員（宮本保孝君）　サラ金法につきましては、十一月一日から施行になるわけでございまして、御指摘のとおり政省令通達を公布いたしたところでございます。法律が確かにわりと抽象的な規定になっておりますので、国会の御審議等も踏まえまして、なるたけ具体的に特に通達では示したところでございまして、先刻お出しいたしました通達の中では、取り立て行為の制限といたしまして、「貸金業者等がしてはならない行為」ということで、「暴力的な態度をとること。」以下かなり列挙いたしましたし、かつ「債務者、保証人等の私生活又は業務の平穏を害する次のような言動を行ってはならない。」ということで、これもかなり具体的に列挙いたしました。それから、「その他、債務者、保証人等に対し、次のような行為をしてはならない。」ということで、これも列挙いたしておりますが、いま先生御指摘のような問題につきましては、具体的には、実はちょうど当てはまる項目はございませんけれども、全体といたしまして、「その他正当とは認められない方法によって請求をしたり取立てをしたりしてはならない。」というふうなこともございまして、社会的な常識に照らしまして、不当な行為につきましてはこの通達違反であるということでございます。
○佐藤昭夫君　ところで、自民党の谷川寛三議員系の政治団体、これが過酷な取り立てで悪名をはせておりますが例の日立信販、通称ローンズ日立系の企業、通夜の席まで押しかけて遺族をおどして逮捕されたり、巨額の脱税で摘発をされたということもあるこの企業でありますが、そこの社長の二重作真という社長とその親族、そのファミリーで六千百万円に及ぶ献金を、さっき言いましたこの政治団体が受け取っていたということがこれまた新聞で報道されたわけであります。しかも上限超過分は、片や衆議院の鹿野道彦自民党代議士系政治団体を経由して受け取ったということが明らかになったとされていますが、政治資金収支報告書、八二年度が提出をされていますが、自治省にはこの修正が提出をされたと思いますが、簡単にその訂正理由、訂正内容、簡単でいいですから説明してください。
○政府委員（大林勝臣君）　去る九月の二日に、自治大臣所管の四つの政治団体から昭和五十六年分の収支報告書の訂正報告が出ましたし、また同じく昭和五十七年分の政治資金の報告について七つの政治団体から訂正報告が提出されております。その訂正内容の金額につきましてはここで詳しく申し上げるまでもないと存じますが、その訂正の理由といたしましては、関係政治団体からは、本来受領しなかったもの、またはその関係政治団体が本来支出していなかったものを事実に反して記載したために、事実どおりに訂正するものであること。さらに別の五団体からは、本来個人から直接受け入れた寄附について、他の政治団体を通して受け入れたように事実に反して記載したために事実どおりに訂正するものであると、こういう訂正理由書を付して訂正報告が出ております。当省といたしましては、これらの訂正の申し出に基づきまして官報訂正の告示を行うべく現在手続を進めておるところでございます。
○佐藤昭夫君　いま説明ありましたように、ともかくみずから訂正理由書に事実に反して記載をしたということでの報告がやられているわけでありますから、虚偽報告を行われておったということは紛れもない事実でありますけれども、そこで、きょう二つの角度からの事例を申し上げたんですけれども、自治大臣、同時に国家公安委員長として、こういう刑法違反を含む悪徳サラ金、これが横行をしてみたり、また間違った形での政治献金、法に違反をする形での政治献金も後を絶っていないと、こういうことで、この事件はまあ氷山の一角じゃないかということで、今後こうしたことを万全に防止するためのひとつ大臣としての、一層従来に増して毅然たる態度でこういう問題に対しての対処を強めていただきたいというふうに思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（山本幸雄君）　政治資金規正法の基本的な理念としましては、やはり政治団体あるいは公職の候補者というのは、政治資金の収受に当たって国民の疑惑を招くことのないように公明正大に行わなければならないと、こういうことになっております。これは当然のことでございます。それだけに、やはり個々の政治団体あるいは政治家とされては、政治資金の授受あるいは政治資金の収支の公開ということについては公明正大に行われるということが当然のところでございまして、今回のような報告書にこのような記載が出たということはまことに遺憾なことと存じております。今後一層こういうことの起こらないように、個々の政治家にも政治団体にもお願いをしなければなりませんし、また、私どももそういう方向で監視を強めていきたいと、こう思っております。
○佐藤昭夫君　それでは自治大臣結構です。御退席ください。
　これでサラ金問題一応終わりまして、再び軍事費の問題に戻りますが、それで、軍事費突出と対比をして福祉、教育が切り捨てられている、この問題で福祉を守るための厚生大臣の決意を実は聞きたいと思っておったんですけれども、ちょっと大分前段で時間とりましてあれですので、その問題は次回にさせていただきますので、ひとつお許しを。
　次にお尋ねをしたいのは、軍事費聖域扱いの一環としての防衛庁の貸費学生制度、この問題について質問をいたしますが、もう余り時間残っていませんのではしょりますが、とにかく大学在学の学生に対して、日本育英会の育英資金とは別個に防衛庁の庁費によって奨学資金のようなものが貸与がされておるということであるわけですけれども、この貸与金の支出の状況について、まずこの五年間の予算に対して執行額はどんな姿か、実際に貸与した学生の数は何人かということをまず簡単に説明してください。
○政府委員（上野隆史君）　貸費学生には、御承知のとおり衛生関係と技術貸費学生と両方ございますが、いま御質問の技術貸費学生につきましてお答えを申し上げますと、過去五年間の予算額をまず申し上げます。五十三年度七百二十九万六千円、五十四年度九百二十六万四千円、五十五年度八百三十五万二千円、五十六年度八百三十五万二千円、五十七年度八百三十五万二千円であります。
　それで執行額でございますが、五十三年度は四百二十七万五千円、五十四年度五百十八万四千円、五十五年度五百四十八万一千円、五十六年度三百六十八万三千円、五十七年度四百三十五万円でございます。
　人員は、年度によって多少ばらつきがございますが、おおむね十数名ないし二十名、これは執行額、実際に奨学金をもらった人の数でございます。