Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山副大臣　委員がおっしゃるとおりだと思います。
　ですから、雇用保険を受給している間もやはりハローワークに一定の期間ごとには来ていただいて、どのように再就職を目指してやっているのかということもちゃんと指導というか聞きながら、適切な形で指導していって、そこから、それでもその期間に就職できない場合には求職者支援制度につながっていくというように、きちんとその設計をその人ごとにして、ちゃんとそれぞれにジョブカードなどもつくってきちんとフォローしながら、やはり雇用保険を受けている間、そしてそこで就職できなくてまた先へ、求職者支援制度につながっていくということをきちんとフォローしながら見ていかないと、おっしゃるようにモラルハザードになってしまうと思いますので、しっかりそのあたりはまた御意見もいただきながらやっていきたいと思います。
○菅原委員　今の副大臣の答弁で、理論上はそうだし、そういう流れだと理想なんですけれども、実際には法なり制度の裏といいましょうか、網の目をくぐってそういう受給をしている方もいなくはないであろう。とするならば、国民からすればこれは当然納得できませんから、この点はきちっとインターバルを設けて、その状況に応じて対応すべきだなと私は思っております。
　それから、受講者の意欲というものがその受講の要件の一つになっていますけれども、さっきのＡＣのコマーシャルの話ではありませんけれども、見えないわけですよね、意欲がどれだけあるのか。
　今副大臣がおっしゃったように、何度も何度もハローワークに来た人と、一回しか来ていないけれども、物すごく声が大きくて、やる気満々で頑張りますと言う人とを同じに比べて、声の大きい人が対象者になって、一生懸命、口べただけれども汗をかいてハローワークに行ったけれども受講できない可能性の人だっていなくはないわけですよ。
　だから、そういうことを考えたときに、ある意味では、全国のハローワーク、画一的な、そしてまたスタンダードな基準というものを設ける。例えば、何回来たか、どれだけ書き込みといいましょうか、書類で申請をしたかとか、やはりそういう要件を設けるべきではないかなと思うわけであります。
　あわせまして、もう一つ言いたいのは、ハローワーク側のマッチング能力というものがすごく重要になってきます。これは、本人が、幾ら受講者が努力をして意欲を見せ、受講できるだけの一定の能力がある、あるいはその環境があるとするとしても、結局は、役所側といいましょうかハローワークの、きちっとその再就職につながるマッチング能力というものが試されると思いますけれども、この点が、やはりスタンダードな基準というものがないように思います。この点、いかがでしょうか。
○小宮山副大臣　おっしゃるとおりだと思います。やはりそのマッチングをするだけの能力を持った人がきちんとハローワークにいないといけない。そのためには、相談に来た方の持っていらっしゃる能力ですとか、あるいは、どういうことをさらに加えると就職ができるのか、また労働市場での求人、求職の条件とか、いろいろなことをやはり的確に把握をしてやらなければいけないと思っていますので、しっかりと、そこでの職員の訓練とか、そうしたことにも力を入れていきたいと思っています。
○菅原委員　あわせて、その訓練機関の方の、教える側の講師の質、やはりこれもすごく大事になってくると思います。
　安かろう悪かろうという言葉がありますけれども、数だけそろえればいいというものでもない、かといって、その基準といいましょうか能力を余り狭めてしまうと今度は人が集まってこない、こういうジレンマがあると思うんですけれども、今の訓練のコースというのは、厚労省が定めた基準によって設定をされているのが対象となっている。訓練コースの認定基準の内容というものが非常にあいまいといいましょうか、その辺の一定の水準というものが確保されていない。
　やはり、ここは質も量もきちっと確保できるということを示さなければならないと思いますし、あくまでも、この設定基準、講師の要件、例えば「教育訓練の適切な実施が可能であると認められるもの」となっているだけで、資格だとかあるいはその経験、キャリア、こういったものが余り加味されないで講師になっている状況があります。
　この点は、きちっと新しい制度の中で銘打つべきだと思いますよ。今後、きょう採決するかどうかわかりませんが、そういった流れの中できちっとそのディテールを詰めるべきだと思いますけれども、この講師の質について、どう考えますか。
○小宮山副大臣　委員がおっしゃるとおりだというふうに思います。
　ただ、質の高い人をどのように確保するか。一度になかなかいかないとは思いますけれども、やはり、恒久化をする中でその質を高めていけるように、どのようにしたらいいのか工夫をしてみたいというふうに思います。
○菅原委員　最後のお尋ねになりますけれども、訓練の質が一定水準以上であるかどうか、そうであるか否かを判断するためには、やはり当該の訓練コースの成果をきちっと適切に測定をするメルクマール、指標、こういったものが必要になってくるんだと思うんですね。それで、その指標を下回ったコースは金輪際対象にしないというようなこともドラスチックにやるべきだと思います。
　しかし、やはり、我々も反省をしなければいけないと思うんですが、今までの制度上では、どうしても厚労省は就職率、どれだけ就職できたか、その結果論だけ、数字だけを見て、結局、そのスキルだとか技能がどれだけ向上して、それが本当に仕事に役に立って、生産性の向上なり日本の経済に資しているんだというような積み上げというものがない。言ってみれば、アルバイト、非正規雇用をひっくるめた就職率だけを前提にして、これだけ訓練を受けたから、この訓練のおかげでこれだけ就職できましたよというような、数字至上主義的な流れがあると思うんです。
　私は、やはりきちっとこのスキル、講師もよくする、求職者も本当に志というかやる気のある、意欲のある頑張っている人たちをきちっと受講させる、かつまた、そこであふれてしまった方々には最大のセーフティーネットを講じていくというようなさまざまな施策の中で、やはりこの訓練ということに関しては、知識あるいは技能が就職に結びつくようにすることが大事だと思います。
　それが、結局今のところ、最終的にどれだけの成果が上がったかというのは、ハローワークと教育機関でしか判断、判定できない。その結果に基づいて次どうしようかということは当然の理だと思いますけれども、これを対外的に、オフィシャルにきちっと判断できる、そういう中長期的な仕組みづくりというものが非常に大事だと私は思います。
　最後に、この点の大臣の御答弁を聞いて、質問を終わりたいと思います。
○細川国務大臣　菅原委員のおっしゃるとおり、本当に意欲のある求職者、質の高い訓練、そしてしっかりした就職ができる、こういうことを今度の求職者支援制度で実現をしていかなければいけない、こういうふうに思っております。
　そのためには、今行っております基金事業の点もしっかり検証もしなければいけないと思いますし、今後、求職者支援制度を運用していくときに、どのような形で求職者が訓練を終えて就職していったか、その就職が、能力が高くなっていい職場に就職できたか、こういうことも点検していって、この制度そのものが求職者の支援そして企業のニーズに合った求職者を養成していく、こういう制度にしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○菅原委員　大臣と副大臣から、菅原委員のおっしゃるとおりというのを七回ぐらい聞いて、対決法案じゃないということなのかなと思いながらも、きちっと形にしていただきたいことを最後に申し上げて、終わります。以上です。
○あべ委員　自由民主党のあべ俊子でございます。
　まず最初に、大臣にお礼を申し上げたいと思います。
　先般の厚生労働委員会におきまして、特に、被災された場所における病院の看護部長さんの御主人と娘さん、息子さん、家も流され、病院で寝泊まりをしている中、その娘さんが看護大学を卒業したばかり、国家試験を受けていて合格しているはずだが本人は亡くなってしまった、だけれども、生きる支えとして、その国家試験の免許証をぜひ特例で出していただけないかと大臣にお願いいたしましたところ、合格証を出してくださるということでありました。
　そうしたら、早速、その委員会が終わった翌週の十八日、現地に入られた大谷医政局長が、国家試験に合格しながら津波で亡くなられた娘さんのお母様に、看護免許証のかわりに大臣の名前が入った、従来であれば合格証ははがきサイズのものだそうでありますが、わざわざ本当に免許証の形のような合格証にしていただきまして、それを医政局長がみずから手渡してくださったということで、心からお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。（拍手）
　特に、直接持っていっていただけないかとお願いはしたものの、まさかしていただけるとは実は思っておりませんで、翌週にしていただきまして、本当にありがとうございました。大臣のお心の優しさに本当に感動いたしまして、新聞記事にもなったようでございまして、本当にありがとうございました。本当にこのような未曾有の災害であるからこそ、大臣のリーダーシップが大切な時期ではないかと思っております。
　また、続きまして、災害拠点病院、先般、質問をたくさんさせていただきました。そうした中におきまして、やはり、災害拠点病院のあり方の見直しということをしなければいけないと、私は先般もお話をさせていただいたところでございます。
　特に、ある県の例を出させていただきましたが、重油の取得の計画が立てられていないところが半分ほどあったとか、また、これまでの災害拠点病院が阪神・淡路震災のその反省のもとにできたものであったということが、津波を想定していなかったということを考えたときに、特に、衛星電話がマストではなかった、さらには、医薬品に関しては名目が詳細に入っているわけではないということを考えたときに、この基準の見直しが必要ではないかと思いますが、これに対して、また、どの時期にどのような見直しをするかというお考えが先般の委員会から改めてございましたら、御意見をお伺いしたいと思います。
○岡本大臣政務官　今委員から御指摘をいただきました災害拠点病院、全国に六百九病院指定をしておりますが、こちらにつきましては、委員から御指摘がありました平成八年五月十日の局長通知であります「災害時における初期救急医療体制の充実強化について」というところで、指定の要件を示しているところであります。
　今御指摘がありましたこの当時の要件でありますから、今般の震災を経て、自家発電の燃料や医薬品等の備蓄、また、衛星電話等の通信手段の確保、施設の耐震性等、災害拠点病院のあり方については、御指摘の点も含め、さまざまな御意見を賜りながら、必要な基準の見直しを行っていかなければならないんだろうと思っています。
　いつ行うのかという観点でいいますと、現在、医療計画の見直しを行っている中でありまして、本年中に新たな指針を提示することとしておりますので、これに合わせて、今後の災害拠点病院のあり方についてできるだけ早急にお示しをしてまいりたいというふうに考えております。
○あべ委員　本年中に、ことしじゅうに災害拠点病院のあり方の見直しの結論を出すということでよろしいでしょうか。
○岡本大臣政務官　本年中に新たな医療計画の指針と合わせる形でお示しをするということは、結論が出るということであります。
○あべ委員　そうしますと、その中に、特に医薬品の備蓄量が急性期だけに限定されて持たれていた病院が多かった。これに関しては拠点病院のいわゆる条件の中に入っていないわけでありますが、この医薬品に関しては、もう少し踏み込んだ形で詳細になるというふうに思っていらっしゃいますか。
○岡本大臣政務官　そういう意味では、さまざまな疾患の患者さんが来ることが想定されますし、また、災害時に特段必要になる医薬品もあるというふうに考えています。それは、急性の疾患だけじゃなくて慢性期の疾患でも必要になるものもありますので、今回もインスリンなどが備蓄について話題になったところでありますので、こういったことも含めて議論をさせていただくということであります。
○あべ委員　それともう一つは、拠点病院の中で、衛星電話が条件の中に入っていなかったということがございますが、これは政務官、検討の中にお入れになる予定でしょうか。
○岡本大臣政務官　先ほどもお話をしましたけれども、衛星電話がいいのか、災害優先電話という方法がいいのか、通常の電話以外の災害時の通信回線の確保というのは一つの課題だろうというふうに思っています。
○あべ委員　特に医薬品に関しましては、インスリンということが出ましたが、私どもが自民党の災害対策本部、私、医療班の中でニーズが上がってきておりましたのは、精神科の患者さん方のものというのもかなりありました。それに関しても御検討をするということで、政務官、よろしいでしょうか。
○岡本大臣政務官　向精神薬を含めて、それぞれ、先ほどもお話をしましたけれども、需要のあるものをしっかり調査して、それについては検討を加えていきたいと思います。
○あべ委員　では、ことしじゅうにその災害拠点病院の基準の見直しを、結論を出されるということであれば、第一回目は大体いつごろになるでしょうか、政務官。
○岡本大臣政務官　今お話をしておりますように、医療計画の見直し等に関する検討会、平成二十二年の十二月、昨年の十二月より開催をしているところでありまして、次期の医療計画の期間が平成二十五年の四月から平成三十年の三月までだということを勘案すると、これに間に合うように結論が出てくる、こういう形で、既に開催はスタートをしているということでございます。
○あべ委員　それは都道府県の医療計画の話ですよね、政務官。災害拠点病院の見直しとはちょっと違う話だと思うんですが、いかがですか。
○岡本大臣政務官　したがって、その計画を見直す中で、先ほどお話をしましたように、本年新たな指針を、この災害拠点病院の指定要件の見直しについても提言をする予定というふうにしているということであります。
○あべ委員　さらに、その医療計画のものに関して、政務官が私が質問取りで言った内容を先にお答えいただいているようでございますが、ここをもう少ししっかり聞かせていただきたいと思っております。
　ことしじゅうに結論を出されるということはいいわけでありますが、都道府県の医療計画制度、これは病床数の管理と質の評価ということが主な目的で、実際これが本当に都道府県の医療計画に役に立っているかどうかということが私はずっとクエスチョンでございまして、委員会で何度も何度も言わせていただきました。
　そうした中におきまして、やはり災害時の対策計画というのを、拠点病院の基準の見直しというのは別建てで、都道府県は災害があったときにどうするのかということを明確にすべきだと思います。特に医薬品の調達がどうなっていくのか。今回は、東北大学、さまざまなところから医薬品が足りないという話がありました。その調達を、それぞれ知っているところから連携していくというのが常だそうでございまして、関係者の方に聞きましたら、院長がどこの大学の出身かによって、どこにＳＯＳが出されるかは結構影響があったということも聞いております。
　そうした中にありまして、学閥でつながっている医師の仲間以外に中長期的になったときの連携が必要だとすれば、それは都道府県単位で、災害があったときにどういうチャンネルをお互いに持っていくかということが私は重要だと思っています。これは医薬品だけではなくて人的支援の部分もありますが、その災害時の対策計画というのを、私は、今、医療計画制度がことしじゅうに出されるのであれば、その中に入れ込むということは重要な観点だと思いますが、政務官、これに関してはいかがでしょうか。
○岡本大臣政務官　今御指摘がありました、いわゆる災害時の連携のあり方ということにつきましても、医療計画の見直し等に関する検討会が開催されているという話をしましたけれども、今後、医療体制、それも災害時の医療体制のあり方について検討して、本年中に新たな指針を策定していきたいというふうに考えております。
　なお、先ほどちょっとお話をしました、次回はいつなのかということでありますが、場所は少し調整中でありますけれども、現時点では、既に第三回の二月二十八日開催までは終わっているということでありまして、実際に第四回、五月二十三日、できれば、場所はまだ調整中でありますけれども、医療連携のための実際的手法などについて議論をしていきたい、こういうふうに考えています。
○あべ委員　では政務官、次回の開催日は私は聞いておりませんが、頑張って始めていただきたいと思うんですが、災害時の対策計画が医療計画の中に入るという認識でよろしいですか。イエスかノーかでお答えください。
○岡本大臣政務官　入れることを含めて検討をしているということであります。
○あべ委員　検討が非常に多いので、検討だけではなくて、やるとか、次にやるとか、そういうことをぜひやっていただかないと、災害時のことを検討、検討で、一カ月たった今もさまざまな問題が出ておりますから、ここは速やかにやっていただけたらというふうに思っております。
　それに関連してでございますが、特に今回、災害被災地の方々のお話を聞いていますと、在宅で療養されている方々が非常に大きな影響を受けた。やはり急性期が中心になっている日本の医療のあり方がそのまま、今回災害を受けた方々の在宅医療を受けていらっしゃる方々に影響があったんじゃないかということを、非常に辛口でおっしゃる関係者の方も何人もいらっしゃいます。
　そうした中で、先般もお話ししたと思いますが、自民党災害対策本部、私ども、野党としてできることは最大限やりたいと、与党の方にさまざまな法案の提案、いろいろな提案をしながら、さらには自分たちでできることを精いっぱいやってきた中で、特にヘルプ、ＳＯＳが出てきましたのが、ＡＬＳ、さらには自宅にいらっしゃる方々の衛生材料であります。
　この衛生材料に関して、やはり本人たちがストックを余りお持ちでないということもございまして、特にこのことに関しては、ちょっと古いデータになりますけれども、厚生労働省の中医協のコスト調査分科会というのが平成十七年にございました。そのときに、訪問看護ステーションに係るコストの調査ということで出ておりました中で、医療機関が支給しているものは衛生材料の中で三割、患者さんが持ち出しが三割、訪問看護ステーションが調達、ステーションの持ち出し三割ということで、備蓄がない、十分な衛生材料の提供ができていないという実態が明らかになったわけであります。
　そうしたときに、私どもは、このことに関して、衛生材料を置いておくことは薬事法にいわゆる抵触しないので、経営効率を考えると抱えることができない中にあって、やはりこのことに関してもぜひ見直しをしていただければいいのではないか。特に、ステーション、患者さんと直結する、もしくは患者さんのお宅に衛生材料の備蓄をする仕組みが、もう少し診療報酬上も制度上もできたらいいのではないかという意見が出てきたわけでございますが、これに関してはいかがでしょうか。
○外口政府参考人　まず、今のルールでございますけれども、訪問看護を提供する際に使用するガーゼ等の衛生材料については、訪問看護ステーションにおいてあらかじめ保管しておくことは可能でございます。そして、在宅医療に必要な衛生材料については、診療報酬上のルールでは保険医療機関が提供することとなっております。そして、こういった衛生材料の費用については、保険医療機関の方で請求するというか、診療報酬上の点数の中に含まれているわけでございますので、訪問看護ステーションや患者の負担は生じないというルールになっております。
　実際の在宅医療の現場に対してこうした仕組みの周知に努めるということも必要ですけれども、より一層在宅医療を進めるためには、関係者の意見を踏まえながら、必要な患者さんに確実に医療が提供されるよう、どのようなことができるのか、よく検討してまいりたいと思います。
○あべ委員　ありがとうございました。
　今の仕組みはわかっているわけでございまして、届かないところが問題点になっているので、どうやったら届くかということを検討していくとおっしゃっていましたが、これがなかなか徹底しないのが難しいわけでございまして、ぜひ、通知もしくは広報以外にどうしたら徹底するかというお考えを政務官、お持ちだったら教えてください。
○岡本大臣政務官　確かにおっしゃるとおり、在宅はそれぞれのニーズがありますから、そういうニーズに細かく対応していくということが十分できていなかった面もあったと思います。
　今局長から答弁させていただきましたとおり、今回改めて、こういった衛生材料を含む訪問看護で必要なさまざまな材料についての費用のあり方について周知をしていかなきゃいけないし、そういった周知の方法としてやはり、例えば先生も所属されている看護協会の皆さんのお力もおかりしたり、また与野党問わず、各級議員の皆さんのお力もおかりしたり、もちろん自治体の力もかりながら周知をしていく、保険者さんなどを通じても周知をしていく、さまざまな方法をとっていかなければいけないだろうというふうには思っています。
○あべ委員　私は、診療報酬が医師のもとに入ることは全くそれでいいと思っておりますが、要するに衛生材料がきちんと回るということが重要でありまして、すなわち、患者さんがその医療機関で受診されたときに、診療報酬はそこに入るけれども、衛生材料がきちっと別建てで動くような仕組みにしていただきたいというふうに申し上げているだけであります。
　政務官、これに関して、看護協会云々ではなくて、これは制度上の問題でございますから、ぜひとも、三分の一患者さんが持ち出しをしている、三分の一訪問看護ステーションが持ち出しをしているという実態を考えたときに、これは、これから通達をして、もしくは広報していった形で訂正されるものだとは、私は平成十七年から全く変わっていないというふうに思うわけでありますから、この制度の見直しを、ぜひ政務官、かけていただきたい。
○岡本大臣政務官　委員からせっかくの御指摘がありましたので、もう一度、保険局とこのことについて議論をしてみたいと思います。
○あべ委員　ぜひ議論を、いつごろしていただけますでしょうか。
○岡本大臣政務官　できる限り早くですけれども、ちょっと打ち合わせをしますが、今月中にはします。
○あべ委員　今月中、余り残されておりませんですが、政務官、大丈夫でしょうか。（岡本大臣政務官「議論をですよ」と呼ぶ）議論を始める、一回目ですね。わかりました。ぜひ内容を教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　特に、患者さんたちが、在宅にいらっしゃる方が困らないということが一番でありますので、お金の回し方が違うとか診療報酬の出し方がではなくて、やはり必要な方に必要なものが行くということが優先されるべきだと私は思いますので、これはぜひよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、ヘドロの問題でございますが、今、被災地におきまして、復興に向けて瓦れきの撤去が行われているところであります。ところが、ボランティアがすごく入りたがったのをちょっと抑え過ぎたんじゃないかという意見も、さまざまなところで出ております。
　特に、ヘドロの除去ということがおくれおくれになっている。未曾有の災害でございますから、想定範囲を超えたヘドロが出ているのもわかるんですが、これが乾燥すると粉じんになってくる、空気中に飛散するということがありまして、重金属、アスベスト、さまざま含んで大気中に舞うということが将来的な健康被害に大きくつながるというふうに言われています。
　このことに対して、何か御意見がございましたらお願いします。
○小宮山副大臣　おっしゃるように、被災地で今後復旧に向けた作業が本格化する中で、アスベストとか粉じんの発生による健康被害を防止する、これは重要な課題だと考えています。
　アスベストを含めた粉じん対策としては、防じんマスクの着用が効果的であるため、建設事業者に対しまして、瓦れきの処理作業で防じんマスクを着用させるよう指導いたしています。これは、事業者に対する指導を労働局に対して通知をし、建設業関係団体等に要請をしています。それから、企業から無償で提供いただきました九万枚の防じんマスク、これを労働基準監督署等で配布するなどによりまして、防じんマスク着用の徹底を図っています。
　また、初めて瓦れき処理を行う方にも安全で健康不安を感じることなく作業していただけるように、注意事項などをわかりやすくまとめたパンフレットを作成して配布をしています。
　今後も、おっしゃるようにボランティアを初め多くの方々が被災地で復旧作業をされるということが想定されますので、労働災害防止のための講習会、また安全パトロールの実施など、粉じん対策に万全を期していきたいと考えています。
○あべ委員　ぜひ、五月の大型連休にも全国から大勢のボランティアが現地入りするというふうに思われますので、その対策はお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、重点分野雇用創出事業の活用ということでございまして、先般の委員会で私が質問をさせていただきました。ボランティアだけで回すのは無理ではないか、やはりしっかり雇用していかなければ、中長期的な災害対策、被災地に対する応援が十分ではないんじゃないかと。また、特に医療者に関しては、さまざまなチームが入っておりますが、これも限界があるということをお願いいたしまして、直接雇用をしていただくということ、特に被災された方々の雇用をお願いしたいというふうに申し上げましたら、大臣が、重点分野雇用創出基金があるからこれをぜひ使いたいと張り切ってにこにこ、仏顔でおっしゃっておりました。
　私は、よし、頼もしいぞと思いまして、大臣、ぜひ、これは紙で出してくれないと皆さん制度がわからないからお願いしますというふうに言いましたら、大臣は、はいと大きくうなずいてくださいました。これは議事録にもしっかり残っているところでございます。
　ところが、この通知を、毎日インターネットで、いつ出されるか出されるかというふうに心配して見ておりましたら、一向に出されず、私が質問して十日もたった四月二十二日の金曜日に、この「重点分野雇用創出事業の活用による被災地等における保健医療提供体制確保について」という通知が出されたわけであります。
　大臣、意気込みはよかったんですが、周りのせいでしょうか、これは何が障害になったのか、教えていただけたらと思います。
○細川国務大臣　この件につきましては、委員からの御指摘もございましたので、重点分野の基金事業でしっかり取り組んでいくように、そして災害対策というようなことも含めて広く活用できるようにしたい、こういうことを申し上げたところでございます。
　そして、委員の方からは、医療従事者についてしっかり取り組んで、みんなにわかるように通知もするように、こういう御指摘でございましたので、それに対してそのようにする、こういうふうに申し上げてまいりましたが、今委員から言われましたように、それが四月の二十二日という、遅くなったことについては、これは大変よくなかったというふうに思っております。
　どうして遅くなったのかということを事務方にお聞きいたしましたら、どういう場合にこれが適用になるか、こういうことで、むしろ具体的にいろいろ想定をして、そして、通知を受けた、通知を見た方によくわかるような、そういうことでいろいろ検討していたら遅くなった、こういうことでありました。
　しかし、それについては、それでもやはり遅過ぎるのではないかということで、私の方からは、今後は、こういう通知をするときには、国会で指摘をされたことでありますからしっかり早くやるように、こういう指示をいたしたところでございます。
○あべ委員　大臣、ありがとうございます。大臣が不眠不休で、本当に最近お疲れが出ている感じで頑張ってくださっているのはわかっているわけでございますが、大臣が言われたことを早くできる仕組みがやはり体制として大切なのかなと思っておりまして、次の委員会では、どういうふうに活用されているかを聞いてまいりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　では、今回の法案についてちょっと簡単に触れたいと思います。
　自民党の方からもほかの委員からも、さまざま質問があったところでございますが、私は、特にセーフティーネットという観点から、日本のセーフティーネットは滑り台だった、とにかく正社員から転げ落ちたらもう生活保護になるしかないと言われていたものに対して、ある意味、今回、雇用保険、求職者支援制度、生活保護と、滑り台を階段にやりかけているなという感じは非常に評価をしているところであります。
　しかしながら、ちょっと中がぐちゃぐちゃ、整理がされていない部分があるということはほかの委員からも指摘されているところでございますが、雇用保険が職業訓練の給付金よりも低いというのはちょっとやっぱり変なので、これは大臣、雇用保険が高くなるように調整をされるんですか。
○細川国務大臣　給付する額というのが十万円ということにいたしましたのは、これは、これまでの基金事業、ここで十万円ということでずっとやってまいりましたので、それを引き継ぐような形で、同様の水準ということで十万円といたしたところでございます。
　そこで、雇用保険の給付額とこの十万円とで雇用保険が低い場合もある、こういう御指摘でございますけれども、雇用保険の求職給付というのは、所得保障としての賃金を基準として支給されるわけであって、世帯の状況等を問うということではない、こういうことでございます。
　そして、求職者支援制度の給付というのは、これは、雇用保険を受給できない者を対象に、訓練を受講しやすいように、そのためにやるわけでありまして、世帯の所得要件も課した上で生活支援というものを行う、こういうことで、これは雇用保険の場合と求職者支援制度の場合とでは趣旨や目的が異なる、こういうことでございます。
　しかし、委員からも御指摘もありましたように、これらについて疑問を呈する方もおられますし、また、労政審議会の方では、制度設計がなされた後も引き続き検討をした方がいい、こういう御指摘もいただいておりますので、これは引き続き検討をしてまいりたい、このように考えております。
○あべ委員　大臣、いつまで検討しますか。
○細川国務大臣　これは、この法案で、法案が成立いたしましてから大体三年後に見直し規定も入っております。そのときに総合的に、全体で見直しをする、こういうことでありますから、そのときに検討させていただきます。
○あべ委員　大臣、三年じゃ政権もかわっているし大臣もいらっしゃらないかもしれないし、早目に私はこの責任をおとりになってやるべきだと思うので、これの検討会をことしじゅうに立ち上げるということをお約束いただけませんか。
○細川国務大臣　これは、労働政策審議会の方からも、制度全体についていろいろな点で見直しをしろ、すべき、こういう提言もいただいておりまして、その見直しが法律で三年ということになっているんです。だから、制度を一応施行してもらって、その制度を運用する中で、先生の方の御指摘が的を得たものであったか、あるいはこの十万で行くのがまあまあいいということになるのか、ちょっとわからない。だから、これは運用してみて三年後に検討をしていただいたらいい、このように考えております。
○あべ委員　雇用保険というのは払った方がいいのかどうかわからないような話ですよね。
　両方困っているんだと思うんですが、大臣、セーフティーネット、生活保護と働いている人との真ん中がちょっとぐちゃぐちゃになっているので、三年待っているともっとぐちゃぐちゃになると思うんです。ここは政治的決断を先ほどの合格証のように出していただいて、ことしじゅうに検討会をして少しセーフティーネットの整理を、これでは、正社員から落ちたら生活保護しかないという滑り台社会が、階段になったけれども変な階段という話になるので、何かそこは大臣、整理をするために、ことしじゅうにぜひとも検討会を開かなきゃいけないんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○細川国務大臣　せっかくの委員の御提言でありますけれども、この見直し、制度でいろいろなところを検討しなきゃいけないのは、先ほどから出ております財源の問題などにつきましても、大きな問題としてこれは検討しなきゃいけない、こういうことを労政審の方からも指摘もされておりまして、そういうもろもろの検討課題がございますので、それと一緒に検討をさせていただくということにしていただけたらというふうに思っております。
○あべ委員　いつ検討しますか。
○細川国務大臣　その検討、法律で三年後、こうなっておりますので、三年後になるかと思います。
　ただ、運用してみて、あべ委員の言われるようなまことに不都合なことが生じるというようなことがあれば、それはそのとき早速検討したいというふうに思います。
○あべ委員　既に不都合が十分だと思うんですね、私は。特に、特定求職者に関して、雇用保険を受給できない人が対象ならば、なぜこれが労使負担なのかというのも非常に変だと思いますが、大臣、これは変ではないですか。
○小宮山副大臣　これは、先ほども御答弁しているかと思いますけれども、求職者支援制度につきましては、現行の緊急人材育成支援事業の実績を見ますと、雇用保険の受給終了者などが六割以上となっています。このことが一つ。また、求職者支援制度を利用することで、安定した就職を促進し、雇用保険の被保険者数を増加させて、雇用保険財政に資することといった点を踏まえまして、雇用保険の附帯事業として位置づけて、国庫が二分の一と、雇用保険の失業等給付の国庫負担割合四分の一より多く負担する、国が相応の負担をした制度といたしました。
　この費用負担のあり方については、労働政策審議会でも議論がありましたので、これにつきましても、施行後三年の見直し検討規定を盛り込んでいますので、これも、この法案が施行されまして、その状況を見ながら検討をしていくということだと思っております。
○あべ委員　小宮山副大臣、いつから検討しますか。
○小宮山副大臣　先ほどから大臣もお答えをしているように、これは施行をして、確かにいろいろな検討課題があることは議論の中でもわかっておりますので、見直しは三年後としましても、その検討はそれに向けてやっていかなければいけないのだというふうに思います。
○あべ委員　そのとおりであります。ですから、それに向けてすぐ始める必要が私はあるのではないかと思っておりまして、特に、既に十分検討の余地があるものが混在をしておりますから、小宮山副大臣、これはすぐにでも始めなきゃいけないことですよね。
○小宮山副大臣　先ほどから大臣もお答えしているとおりでございまして、いろいろ懸案があることはわかっておりますけれども、施行をして、やはり実際にどうかということも見ながら検討する必要はあると思いますが、それはなるべく可能な限り早く始めた方がいいというふうには思います。
○あべ委員　特に、再就職手当が今減少しているその原因に関しては、その中でも出ているかと思いますが、この原因は何でしょうか。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　再就職手当の受給者数につきましては、二十一年度三十九万人となってございまして、二十年度の三十五万人に比べまして四万人増となってございますけれども、二十二年度の二月までの実績では三十三万人となってございまして、同じ数字で前年同月までと比較しますとマイナス一〇・一％となってございます。
　この原因ですけれども、そもそも再就職手当の対象となりますのが、雇用保険を受給されている方が早期に再就職したときに対象になるわけでございまして、受給されている方が、景気の持ち直しに伴いまして減少しているというのが最大の原因だというふうに考えてございます。
　受給資格決定を受けた件数につきまして、同じ二十二年度の二月までの実績を見ますと、前年同月までと比べましてマイナス一六・五％ということで、再就職手当の受給者の減少よりもさらに大きい減少という数字を示してございます。
　ですから、再就職手当の受給者数の絶対数は減少しておりますけれども、受給資格を得た方で再就職手当を受給するという受給率自体は着実に伸びているというふうに思っておりまして、二十一年度に再就職手当の拡充の改正をさせていただきましたけれども、その効果は引き続き続いているんじゃないかというふうに私どもとしては分析しております。
○あべ委員　これもさまざまな議論があるところでありまして、全体の職業訓練と給付と体系的に整理をしていかなければ、やはりセーフティーネットというのがシームレスな形のセーフティーネットに本当になっているのかとか、さまざまな不正な受給者なども出ている中にありまして、本当に論点はある中でありますから、これは全体の見直しを早くかけていただきたいというふうに思っております。
　特に、繰り返しの質問ばかりになっておりますが、さらに言えば、国庫負担の本則復帰に関しては、これは多分みんながもう十分言い尽くされたところだと思っておりますが、暫定措置の廃止の検討、これはするするといって、いつやるかということが一番大切でありますから、ここのところも早急にやらなきゃいけない部分だと思っております。
　小宮山副大臣、これに関してはいかがですか。
○小宮山副大臣　雇用保険の国庫負担の本則復帰のための安定した財源につきましては、税制措置、また歳出削減といったいろいろな選択肢の中から検討されるべきものだと考えています。
　また、雇用保険の国庫負担の暫定措置の廃止の検討につきましては、その時期をなかなか、私といたしましても具体的に申し上げることはできませんが、国の財政状況、雇用失業情勢、雇用保険財政の状況、こうしたことを踏まえまして、雇用保険制度を安定的に運営できるように、暫定措置の廃止に向けて可能な限りしっかりと努力をしてまいりたいと思っております。
○あべ委員　可能な限りしっかりとというのは非常に危ない言葉でございまして、本当にやるのかやらないのか、何か言葉だけで終わっちゃう感じがしますので、検討します、検討しますということを、ぜひとも、特に雇用の関係は若い方にとって非常に大切な部分だと私は思っております。
　今、景気が悪い、また東日本大震災の中でこれから日本の経済がどう落ち込むかわからないときに、日本のセーフティーネットがあいまいであるということになれば、じゃ、まじめに働いてそれで意味があるのか、さらには、まじめにいろいろなものを払って意味があるのかということが全くわからない、この社会は頼りになるのかどうかということになりますので、ここは本当に待たずして、検討、検討ではなく、しっかりとという何がしっかりかさっぱりわからない形ではなく、形に見える形で、いつまで決めるということもやっていただきたいというふうに思います。
　時間になりましたので私の質問を終わらせていただきますが、訪問看護ステーションにおける医薬品に関しては、政務官に今月中に御検討を始めていただくというお約束をいただきました。これは期待をしておりますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○坂口（力）委員　坂口でございます。
　自民党のあべ先生から、早く終わりますから早く準備しておいてくださいと言われましたけれども、全然時間は早くありませんでした。少し延長したぐらいでございます。あべ先生のように、機関銃を撃つようにとんとんとんとんという質問を私はようやりませんので、私のペースでやらせていただきますから、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　さて、大臣、最近の大臣の記者会見の文言を拝見いたしました。これは、補正予算に関するものでございます。
　四月の十二日火曜日の日の記者会見におきましては、私としては慎重に検討しなければと思っております。これは、年金の財源についての話でございます。第二次補正とか、その他の方法でしっかり手当てしていただくのが当然のことと思っております。こういうふうに述べておみえになります。
　それから、四月の十九日になりまして、十九日には、これまで二次補正で手当てをするということも選択肢の一つだというふうに申し上げてきました。選択肢になってきました。それも含め、今後年金財政の方にしっかりと繰り入れができるような、その方策だけはしっかりやっていかなければと思っております。こういうふうにおっしゃっているわけであります。
　これは四月の十九日でございますが、皆さんのお手元にも配りました「平成二十三年度の基礎年金国庫負担について」、これは大臣間、財務大臣と国家戦略大臣でしょうか、協議をされまして、そして決まりましたことが二点ありました。それは、一つは「法律上、平成二十三年度基礎年金国庫負担割合は二分の一であることを明記する。」、二番目といたしまして、「ただし、平成二十三年度の二分の一と三六・五％との差額は、税制抜本改革により確保される財源を活用して、年金財政に繰り入れることを併せて法制化することとする。」、この二つが決められたわけでございます。
　私、この決められた文書を見せてもらって、そして、昨年末、平成二十二年十二月二十二日に財務大臣、厚生労働大臣、国家戦略担当大臣の合意をされましたのをもう一度拝見いたしました。一項目めは略しますが、二項目め、「平成二十四年度以降、税制抜本改革により安定財源の確保が図られる年度の前年度までについて、基礎年金給付費の二分の一と三六・五％との差額を税制抜本改革により確保される財源を活用して国庫の負担とするよう、必要な法制上・財政上の措置を講ずるものとする。」、こういうふうになっていたわけでございます。
　それで、ちょっと違いますのは、この平成二十二年の十二月は、「基礎年金給付費の二分の一と三六・五％との差額を」と書いてある。ところが、今回のこの合意文書には、「二分の一と三六・五％との差額は、」になっているんです。「を」と「は」と変わってきている。「を」も「は」も同じぐらいじゃないかと言われるかもしれませんけれども、私は、内容がかなり違うというふうに思っております。
　差額をと言ったときには、これはもうこの差額を全部見ますよということを言っている。しかし、差額はと言いましたときには、その差額を全部埋めてくれるのかどうかわからない。税制改正をして、そしてその中でもしも充てる金がありましたらやりますよ、こういうふうにとられる可能性がある。私は、これを読みまして、少し心もとないなという気がいたしました。
　今回の四月の十九日、ここでの合意事項、ここは、一つは、税制改正がなければこれはもう入れられませんということを言っている。もう一つは、税制改革ですべて賄うとは言っていないという気がします。それからもう一つは、税制改革以外で財源を求めることはありません、こういうことを言っている。これは、税制改正をやらなければこれはもう入れませんよということを決定的に言っている。そしてもう一つは、ことしはどんな財源で賄うのかということが書いていない。
　四つ申しましたけれども、大臣、ことしの分はどうするかということが書いてありませんが、ことしの分はどうされるんでしょうか。そこからちょっとお答えいただけますか。
○細川国務大臣　この年金二分の一に関する財源につきましては、これを震災の復旧財源の方に回すのは、先生の方からも、そもそも社会保障の財源を復旧事業の方に充てるということはけしからぬ、こういうことで、委員会の中でも、しっかり対応するようにという激励もいただいたわけです。
　しかし、お話を申し上げましたように、この大震災は、本当に国家的存亡をも決めていくような、そんな問題でありますから、この際、年金の方についての私どもの考え、これについては総合的に判断して、復旧財源の方に回すことはやむなしという結論に至りまして、先生の御期待にこたえられなかったということについては私も残念に思っているところであります。
　そこで、ではどういうふうにしてあいた財源を入れていくのかということについては、これは、今後の税制改正と社会保障改革、この抜本的な改革を六月の末までにやる、そういう税制の抜本改正の中で年金の財源についても検討していく、こういうことになっているところでございます。
　したがって、税制の抜本的な改革ということも含めて、ことしじゅうに年金会計の方に繰り入れができるような、そういうことも取り組んでいきたいというふうに思っておりますけれども、先生の方に、ことしじゅうにというようなことでのお約束はできない、そういうことでございます。
○坂口（力）委員　大臣がおっしゃることは私も十分にわかっておりまして、これだけの災害でありますから、何とかして財源をつくらなければならない。それも、財源をつくりますときに、どの財源であろうと手をつけてはならぬというようなこともなかなか言いにくい話である。それは私もそのとおりだろうというふうに思っております。
　前回も申し上げましたのは、使うのならば使うとして、その後を、ではどうするんですかと。後をどうするかということをやはりもう少しはっきりさせておく必要はありませんか。これは他の財務大臣や国家戦略大臣ともお話をされて決められるわけでありますから、決められるときに、いや、一たん年金の方に入れていただくように決まってはいましたけれども、しかしそういうわけにもまいりませんので、一時使われることはやむを得ないというふうに思います、しかし、その後はどうしてくれるんですかということは少し議論をしていただかないと、この文言だけからは、ことしの穴があいた分はどこから持ってくるのかということが書いてありませんから、私は心配をしているわけです。
　多分、そんなに方法があるわけではありませんで、財務省さんは、年金の積立金もたくさんありますから、その中で一時賄っておいてください、こういう話に落ちつく可能性が大きいわけですね。
　それで、たとえそこは一時それで埋めたといたしましても、それではそれをいつ返してくれるんですかという話になる。大臣は、ことしじゅうにでもというふうにおっしゃいますけれども、ことしじゅうに返してもらうんだったら、それは私、大臣にこれ以上申し上げることはありません。ぜひどうぞ返してもらってください、こう私は申し上げたいわけでございますけれども、どうもそういう調子にもいかないのではないかという心配もするものですから、申し上げているわけでございます。
　それから、ことしの分は何らかの形で穴埋めをしたといたしましても、それでは、来年からその穴埋めをするだけの財源を確保することができ得るのか。
　税制改正が行われたと仮定いたしまして、そうすると、そこから何がしかの財源が出てくる。そのときに、これは復興財源として使わなければならないというのがやはり先行すると私は思いますね。こういう大災害ですから、そこにまずは入れるということにならざるを得ない。復興財源にも入れるし、そして年金の財源も確保するしという、両方とも確保できるほど多くの財源を確保できればいいですけれども、そういうことをしようと思うと、これは経済にもかなり影響を与えてくることになってくる。
　そんな大それたこともでき得ないというふうになってきますと、ことしはことしとして済ませましても、来年もまた同じことをやらなければならない。再来年もひょっとしたらまた同じことをやらなければならない。そうしたことが続いてくる可能性がありはしないか。ことし一度認めるということは、今後も続くものだ、続く可能性があるという決意を持ってひとつおやりいただく以外にないのではないかという気がいたします。
　これは私の心配のし過ぎかもしれませんけれども、大臣は、ことしじゅうに何とか返してもらえるような手はずを整えたいというお気持ちのようでありますから、そうしていただくのであれば、これはもう何をか言わんや、私、大臣に後から手をたたいてついていきますけれども、そこはどうですか。私の心配の方が大きいか、大臣のお言葉どおりになるかというところは難しいところでありますけれども、もう一言だけ大臣にちょっと聞いておきたいと思います。真情を吐露していただきたい、そう思います。
○細川国務大臣　坂口委員の言われるように、これからの復旧復興財源というのは膨大な額になってくる。それをどのようにして工面していくかということも大変難しい問題だというふうに思っております。
　そういう意味では、この年金二分の一の予定していた財源について、ことし戻してもらえるかどうか、こういうことについてはなかなか厳しい問題だというふうに私も思っております。しかし、以前から私も、また坂口先生もおっしゃっているように、この社会保障の特に年金問題については、老後の生活の糧でございますから、年金の長期的な運用について、これを安定化させるということは本当に大事なあれでありますから、そのことの財源に穴をあけていくということについては、私としても、これは何としても返してもらわなきゃいかぬということで、しっかりやっていかなければというふうに思っております。
　そしてまた、この二十三年度には税制の抜本的な改革をして、そしてその改革によって得られる財源を活用して年金の財政の方に入れていく、こういうことも法律でも決められているわけでありますから、これはこれで、今年度中にしっかりした財政の抜本的な改革をしていかなければというふうに思っております。
　今検討しております社会保障と税の一体改革、これは震災があったからといって引き延ばしをするということはよくないのではないか。財政規律の面からいいましても、海外の信用の問題もありますし、社会保障をしっかりやっていく、このことについておくらすということは日本の国家にとってもよくないということで、これを進めてまいりますから、その中で年金の二分の一の財源についてもしっかり確保する。そして、今回の復旧財源に使ったことについても返してもらうということをしっかり進めていくというのが私どもの考えであります。
　先生もおっしゃっているように、これは難しいところがあるけれども、私どもの姿勢としては、その姿勢をしっかり貫くのが私の考え、気持ちでございます。
○坂口（力）委員　高い志を持っておやりいただくことは本当に結構でございますし、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っておりますが、一方におきまして、心配もしながら拝見をしているということでございます。この問題、もうこれ以上申し上げません。どうぞひとつ御活躍いただきますよう、心からお願いを申し上げたいと思います。
　さて、先日でございますが、東日本の大災害に関係をいたしまして、地元の企業の中には、工場も流れ、施設も流れ、もう倒産する以外にない、こういうふうに言わざるを得ない人もありますし、また、そうした中にあっても、何とかして再建をしたい、そして今までの従業員を手放すということはしたくない、何とか続けていきたい、こういう思いで頑張っていただいている皆さんもお見えになる。そこで、これからも何とかして頑張っていきたいというふうに思っていただく皆さん方には少しバックアップをしていかなきゃならない、私たちもそう思っているわけであります。
　先日、少しまとめました提言をお渡しさせていただきまして、これに対しまして大臣の方から早速に御回答をいただきまして、ありがとうございました。その中で、この東日本のケースの場合には、特例としていろいろなことを検討していきたいということが書いていただいてありましたので、非常にそこは感謝をしているところでございます。
　そうなんですが、後でよくよく事務局からいろいろなことを聞いてみますと、そこは単純な話ではないということもよくわかってまいりました。私も知らないことがたくさんあって、きょうはその辺、少し整理をさせていただいて、そして事務局の方からもそれでいいか悪いかちょっとお答えをいただいて、そして、そういう立場にあります企業の皆さん方にも御参考にしていただければというふうに思っております。
　一つは、従業員を休業させる、そのとき賃金を支払うかどうかというのは、その企業と従業員との間に労働契約がきちっとできていたかどうかによるんだそうでありまして、そして、契約がありましたら、休業している人にも払わなければならない。しかし、契約がない場合には、払わなくてもいいといいますか、払わないこともやむを得ないということになるんだそうでございます。
　契約がなければ手当を支払わなくてもよいし、支払わないときには雇用保険や労災保険の保険料を企業が負担する必要はない、賃金を払わないときには保険料を払う必要はないというふうにお聞きしましたが、これも事務局からで結構ですが、ひとつ、私の受けとめ方がそれでいいかどうか、お答えください。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　賃金の支払い義務につきましては、労働契約できちんと定められている内容につきましてはきちんと払うということになりますけれども、例えば災害で事業所が流されるといったような実態がありましたときに、事業主の責めに帰すべき事由があるときは休業手当を払うというのが労働基準法上決まっておりまして、そういうケースだと労働基準法上も義務が出るんですけれども、そうでないケースにつきましては労働基準法上の義務が出ないということになりますので、事業主に関しては、契約がない限りは支払い義務がないということになります。
　それから、賃金の支払いがないときは、雇用保険、労災保険とも、賃金がございませんので、保険料の支払い義務は一切生じないということでございます。
○坂口（力）委員　もし労使の間で契約があって、賃金を払うときには払わなければならないということになりますか。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　契約の解釈は、具体的に読んでみないと難しいところもございますけれども、例えば、自然災害があって、どうしても事業が継続できないようなときにも賃金を払うというふうに読めるような契約になっていれば払わないといけないですけれども、なかなか個々の契約の解釈は難しいというふうに思います。
　委員のおっしゃる意味では、契約にちゃんと書いてあれば払わないといけないのは間違いございません。
○坂口（力）委員　わかりました。一応、契約がなくて賃金の支払いをしないという企業に対しましては、雇用保険それから労災保険につきましては保険料を払わなくてもいい、こういうことですね。
　今度は、厚生年金それから健康保険の保険料でございますが、厚生年金それから健康保険の保険料というのは、企業が従業員を賃金を支払わずに休業させているとき、このときには、厚生年金それから健康保険、この保険料は払うんですか、払わなくていいんですか。教えてください。
○岡本大臣政務官　今回の震災に当たりまして、既に厚生年金や健康保険といった社会保険料の納付期限の延長や納付猶予といった措置は開始をして実施をしているところでありますけれども、今回、震災の被害の甚大さにかんがみて、震災による被害を受けたことにより従業員に対する報酬の支払いに著しい支障が生じている事業所を対象として、社会保険料を免除する特例措置について法案を提出させていただいたところであります。
　その中で、一体どういうときが報酬の支払いに著しい支障が生じているということかというと、おおむね過半の、半分の従業員について報酬が支払われないか、もしくは標準報酬の下限、厚生年金の場合ですと九万八千円、健康保険の場合ですと五万八千円になりますが、これ未満の報酬しか支払われていない場合というところで調整をしたいというふうに今検討をしているところであります。
　そういう意味では、先生おっしゃいますように、ある事業所でおおむね過半の従業員の給料が支払われていないときには、今回の、提出をさせていただいております法律を成立させていただいた暁には、保険料が免除される特例措置が実施をされるということになります。
○坂口（力）委員　現状の問題と、それから今度特例措置ができる問題と、少し区別をしておかなきゃいけないと思いますが、現状でありますと、そうすると、厚生年金の場合には九万八千円以下の場合、それから健康保険の場合は五万八千円以下の場合、この両方の人に対しては、これは払わなければならない、現在の法律は払わなければならない。だけれども、今回の特例でそれを払わなくてもいいようにする、こういう立て分けでよろしいですか。
○岡本大臣政務官　冒頭お話をしましたように、現時点で納付期限を延長しておりまして、現時点でいつまで延長するかというのもまだ決まっていません。災害がおさまってから大体二カ月とかそういうような期日になるわけですけれども、まだ決まっていませんので、現時点でお支払いを求めているということもないですが、委員御指摘のとおり、この法律、今回提出をさせていただいた法律が成立した暁には、先ほどのいわゆる免除ということができるということになります。