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○政府委員（山田昭雄君）　御質問の食肉の不当表示の経緯ということでございますが、三月十五日に大手スーパー七社に対しまして、食肉の二重価格表示、これが不当表示に当たるものといたしまして警告いたしました。
　この事実関係でございますが、昨年の九月から十一月にかけまして私ども調査いたしまして、七社の各一店舗の一、二品目、合計十一品目の牛肉等につきまして価格表示を調査いたしました。各品目とも、例えば当店通常売価百グラム五百八十円の品三百グラム、これは千七百四十円に当たるんですが、これを九百八十円というように比較対照価格を実売価格に併記いたしまして、あたかも通常価格よりも安いかのように表示していたわけでございます。
　こういった当店通常売価と言っているような比較対照価格というのは販売実績が全くない、あるいはほとんどないものでございまして、そういうこともございまして、七社に対しまして、このような表示が食肉の販売価格について実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認されるおそれがあるものであるといたしまして、景品表示法に違反するおそれがあるとして警告を行ったものでございます。
　以上でございます。
○阿曽田清君　公正取引委員会の中に食肉公正取引協議会というのがありますね。これは小売店とかそういう消費者サイドといいますか、小売サイドの方々で構成されている。その方々で表示の規制をお互いにやっていこうということであるわけでありますが、これが役割を果たしていないんじゃないかと。小売サイドの方々で構成している協議会、この中に全く同じ自分たちが商売をしている者同士で表示の規制をやろうといったってそれは守れっこないわけなんです。生産者団体サイドからの協議会への加入といいますか、メンバーに入るということはできませんか。
○政府委員（山田昭雄君）　景品表示法という法律、これはふだん日常の販売活動に当たりまして広告表示を行っておりますので、国あるいは地方自治体がこれをすべて規制するというのは非常に不可能でございまして、先生おっしゃるとおり、食肉の表示につきまして業界で自主ルールをつくりまして、それを公正取引委員会が認定するということで、公正競争規約というものがございます。食肉の小売店が中心になりまして全国食肉公正取引協議会というところで公正競争規約をつくりまして、そして自主ルールと申しまして、それぞれがお互いに商売をやりながら表示を適正にしていこうと、本件でいえば価格表示を適正な価格表示にしていこうということをルールを持ってやっていたわけでございます。
　お尋ねの、生産者団体が入れるかどうかということ、食肉の公正競争規約あるいは施行規則という組織の規程がございます。手元に今ないものですから、直ちに会員になれるかどうかということをお答えできませんが、これはいずれにいたしましても、それぞれの団体が自主的に自分たちでそういったルールをつくって、それを守るためには一体どういう組織にしたらよいかということも自主的にやっているものでございますから、国として入った方がいいとか、入れるかどうかというのもまずはそれぞれの協議会が決めていく、こういう仕組みになっているわけでございます。
　手元に今ないものですから、現行の規約で入れるかどうかということをちょっとお答えできなくて申しわけございません。
○阿曽田清君　自分たちで自主的にルールをつくってやっていこうというところに問題があったわけですから、その中にいわゆる生産者団体サイドの方も入って、ともに監視的な機能といいますか、そういうものを持たせた方がいいのではないかなというふうに私は思いますので、そういう観点の検討もいただきたいと思います。
　最後に、こういう二重価格表示というのは食肉だけじゃなくてほかのものにもかなり出ているようであります。したがって、ルールのあり方といいますか、根本からある意味では見直していくべきではなかろうかなというふうに思います。
　そして、政務次官、恐らく同じ肉の中でも海外から入ってきている肉と国産の肉と全くわからない。しかし、これはオーストラリア産ですよ、国内産ですよとやったらそれが正解になっちゃうというようなことも、やはり消費者にとってはそれは正しいといいますか、優しい行政じゃなかろうというふうに思いますので、将来の課題としてその点ひとつ十分詰めておいていただきたいと御要望申し上げまして、終わります。
○委員長（野間赳君）　本件に対する質疑はこの程度といたします。
　和田君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。和田洋子君。
○和田洋子君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　畜産物価格等に関する決議（案）
　　我が国畜産・酪農は、食肉、牛乳・乳製品等国民生活に不可欠な食料の安定供給という基本的な使命に加え、地域社会の活力維持、国土・自然環境の保全等多様かつ重要な役割を果たしている。しかしながら、近年、畜産物需要の伸びが総じて鈍化する中で、ウルグァイ・ラウンド合意による牛肉及び豚肉の関税の引下げ、畜産物輸入の増大、担い手の減少・高齢化、畜産環境問題の深刻化等極めて厳しい情勢に直面している。
　　よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成十一年度畜産物価格の決定に当たっては、次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
　一　我が国酪農の健全で持続的な発展を期するため、生産者・乳業者等の創意工夫と自主性を生かし、ゆとりある生産性の高い酪農経営と効率的な乳業の実現に向け、酪農経営の安定と所得の確保を図る等総合的な施策を講ずること。
　二　加工原料乳保証価格については、農家が意欲と希望を持って営農に取り組めるよう、再生産の確保を旨として適正に決定するとともに、加工原料乳限度数量については、生乳の生産事情、牛乳及び乳製品の需給事情を考慮して適正に設定すること。
　　　また、近年における飲用乳需要の減少傾向にかんがみ、牛乳及び乳製品の自給率の向上を図るため、輸入乳製品との競合・原料代替性のおそれが少ない液状乳製品及び国産ナチュラルチーズの生産振興対策を推進すること。
　　　さらに、ゆとりある経営の実現に向け、酪農へルパー、コントラクターへの支援対策を今後とも積極的に推進すること。
　三　牛肉及び豚肉の安定価格については、畜産農家の経営の安定が図られるよう、再生産の確保を旨として適正に決定するとともに、肉用子牛の保証基準価格については、繁殖農家の経営の安定が図られるよう、再生産の確保を旨として、また、合理化目標価格については、我が国の肉用子牛生産の実態等を勘案して、それぞれ適正に決定すること。
　　　また、肉用牛生産基盤の縮小が懸念されている実情にかんがみ、繁殖雌牛飼養頭数の拡大並びに生産の安定を図るための支援対策の充実を図ること。
　四　飼料基盤に立脚した畜産・酪農を確立し、飼料自給率の向上と生産コストの低減を図るため、草地の造成・整備を計画的に推進するとともに、既耕地・低利用地等の畜産・酪農家への土地利用の集積対策、優良な草種・品種の開発・普及対策、林地や公共牧場等の活用による放牧利用の促進対策、飼料用稲の技術開発を推進すること。
　五　学校給食用牛乳供給制度は、牛乳飲用習慣の定着化を図る上で極めて重要な制度であることにかんがみ、今後とも引き続き供給促進対策を確保するとともに、望ましい助成措置の在り方を検討すること。
　六　畜産業の持続的発展に資するため、経営継承・担い手対策を含めた畜産経営に対する財政、金融、税制に係る支援の適切な運用等の諸施策を講ずるとともに、家畜排せつ物処理施設の整備等の畜産環境対策、堆きゅう肥の生産・流通促進対策、家畜改良促進対策、家畜衛生・防疫対策、原産国表示の徹底を含めた表示の適正化等を推進すること。
　　　また、食肉の輸入急増に対する関税の緊急措置及び特別セーフガードの適時・的確な発動を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（野間赳君）　ただいま和田君から提出されました決議案を議題とし、採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野間赳君）　全会一致と認めます。よって、和田君提出の決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、亀谷農林水産政務次官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。亀谷農林水産政務次官。
○政府委員（亀谷博昭君）　ただいま六項目にわたる御決議をいただきました。この御決議につきましては、その趣旨に従いまして、最近の畜産をめぐる情勢を踏まえつつ、十分検討してまいる所存であります。
○委員長（野間赳君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十七分散会
平成十一年三月十七日（水曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成十一年三月十七日
　　　　午後二時開議
　第一　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙
　平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長の報告
　日程第一　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　午後三時十二分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　本日、参議院から、平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算はいずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。よって、国会法第八十五条第一項により、本院は、平成十一年度一般会計予算外二案について両院協議会を求めなければなりません。
　　　　—————————————
　平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙
○議長（伊藤宗一郎君）　つきましては、これより両院協議会協議委員の選挙を行います。
○岸田文雄君　両院協議会協議委員の選挙は、その手続を省略して、議長において直ちに指名されることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、協議委員は議長において指名することに決まりました。
　直ちに指名いたします。
　平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員
　　　　　　中山　正暉君　　　　久間　章生君
　　　　　　臼井日出男君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　北村　直人君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　中井　　洽君　　　　西川太一郎君
　ただいま指名いたしました協議委員の諸君は、直ちに議長応接室に御参集の上、協議委員議長、副議長各一名を互選されることを望みます。
　　　　　————◇—————
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後六時二分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長の報告
○議長（伊藤宗一郎君）　平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長から報告書が提出されました。よって、この際、協議委員議長の報告を求めます。中山正暉君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山正暉君登壇〕
○中山正暉君　平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会の経過及び結果を御報告申し上げます。
　御承知のように、平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算は、去る二月十九日衆議院において原案どおり可決されましたが、本日参議院において否決されましたため、両院協議会を開くこととなったものであります。
　両院協議会協議委員は、先ほどの本会議において議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行いました。その結果、議長には私が、副議長には中井洽君が当選いたしました。
　引き続き、両院協議室に両院の協議委員が参集いたしまして、くじにより、衆議院側において議長を務めることとなりました。
　両院協議会においては、平成十一年度一般会計予算外二案について、まず最初に、衆議院側から可決した趣旨について説明を聴取し、続いて、参議院側から否決した趣旨について説明を聴取した後、所得税減税、雇用対策、消費税の福祉目的化等について各協議委員から意見が述べられ、協議が行われましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会としては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告することとし、両院協議会は終了いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいま両院協議会協議委員議長から報告されましたとおり、平成十一年度一般会計予算外二案につきましては、両院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となりました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第一　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。科学技術委員長北側一雄君。
　　　　—————————————
　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔北側一雄君登壇〕
○北側一雄君　ただいま議題となりました原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、万一の際における原子力損害に対し、被害者の保護に万全を期することにより、国民の不安感を除去するとともに、原子力事業の健全な発達に資するための措置を講ずるもので、その内容は、
　第一に、現在の賠償措置額三百億円を六百億円に引き上げることとしております。
　第二に、原子力損害賠償補償契約及び原子力事業者に対し政府が行うものとされる援助に係る期限を延長し、平成二十一年十二月三十一日までに開始された原子炉の運転等に係る原子力損害について適用することとしております。
　第三に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案において、新設することとなる使用済み燃料の貯蔵の事業に係る原子力損害を賠償の対象とすることとしております。
　本案は、去る二月五日本院に提出され、三月五日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同月十一日有馬国務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十二日及び十六日に質疑を行い、質疑終局の後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長穂積良行君。
　　　　—————————————
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔穂積良行君登壇〕
○穂積良行君　ただいま議題となりました主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意における米穀等の関税化の特例措置を平成十一年四月から関税措置へ切りかえることに伴い、これに関連する国内法律を改正しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律において、米穀の輸出入の許可制を廃止し、これに伴い、許可を受けて輸入された米穀の政府への売り渡し義務を廃止するとともに、米穀等を輸入しようとする者から納付金を徴収することができるようにするほか、米穀の輸出入について届け出制を導入することとしております。
　第二に、関税定率法において、米穀等について基本税率を設定することとしております。
　第三に、関税暫定措置法において、米穀等について、暫定税率を設定するとともに、特別緊急関税制度の対象とすることとしております。
　本案は、三月四日本会議において政府の趣旨説明とこれに対する質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日中川農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、同月九日及び十六日に政府に対する質疑を行うとともに、十日には参考人からの意見聴取、十一日にはミニマムアクセス米等の保管、運用実態等について現地視察を行うなど、慎重な審査を行いました。
　昨十六日質疑を終局し、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。木幡弘道君。
　　　　〔木幡弘道君登壇〕
○木幡弘道君　私は、ただいま委員長より報告のありました主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案に、民主党を代表し、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　今回の関税化に踏み切る決定はいかにも唐突でありました。世界的規模での人口の増大と、それに伴う慢性的食料危機が叫ばれる中で、我が国の基礎的食料の稲作の将来を決定づける極めて重要な方針を、ほんのわずかの期間で決めたことに驚きを隠すことができません。かつて、英知を結集して七年にも及ぶ交渉の末、特例措置に踏み切ったときのことを思えば、今回の関税化の選択は、我が国農業の将来にとって、果たしてその責任を持つことができるのかという不安を抱かざるを得ないのであります。
　牛肉の関税化決定と、その後の関税率の引き下げ、それに続く我が国畜産業の衰退の例を見るまでもなく、いまだ体力のつかない我が国農業、とりわけ稲作の現状を見るとき、牛肉の二の舞になるのではなかろうかという、極めて大きな不安を抱くのは私一人ではないはずであります。
　五年前のウルグアイ・ラウンド交渉の際の輸出国側による例外なき関税化の主張は、次期交渉に至るまでの間国際世論の大きな趨勢になるであろうことは、国民のだれしもが予想し得たことでありました。その意味では、今次の関税化への決定は、その基本を否定するものではありませんが、受け入れの前提となる内政における不備と怠慢を続けたままで、到底これに賛成することができません。
　すなわち、五年前に容易に予測することができた次期交渉の関税化への道を考えたとき、その対策として、国内生産基盤の強化並びに生産性の向上を図るため、ウルグアイ・ラウンド対策費六兆百億円をそれが施策の推進に投入することを決定したのであります。
　しかしながら、この五年間を振り返れば、ウルグアイ・ラウンド対策費は単に既成の公共事業に予算を上乗せするという形で進められ、優良農地の保全や担い手の確保、農家負債対策といった緊急措置には力点を置かず、なおかつ生産基盤の整備に至っては、ほんの微々たる成果しか上がっていないのが現実であります。
　この現状を見据えたとき、我が国稲作の現場における生産性が五年前の交渉のときと何ら変わることのない状況の中で関税化に踏み切ることは、恐れを知らない無責任なかけと言わざるを得ないのであります。ウルグアイ・ラウンド対策費の総括を行い、その上で、我が国農業の体質強化に向けた政策と予算的な裏づけを示し、これを担保した上で、初めて関税化を受け入れることが可能になるのであります。
　さらに、国民への米の安定供給を確保するために何らの国内対策もない中で関税化に移行すれば、将来展望を失った離農がますます加速しかねず、その結果、国内における輸入米の比重がさらに増大することが十分予想されるのであります。冷害や国際紛争などの要因で米の需給が逼迫する事態も予想されます。そもそも、現時点でも世界の米の貿易量は生産量のわずか五％前後にすぎないことを考えれば、さきに申し上げた緊急事態において、輸入量をふやして対応できるというほど楽観的な状況ではないのであります。
　すなわち、一億二千万国民の主食は、食料安保の見地からも、また稲作及び農村の持つ多面的機能という見地からも、それぞれの国が国境措置を認めるという交渉を強力にかつ粘り強く主張することが極めて重要であります。
　委員会の審議では、このような生産者や消費者のそれぞれの立場の不安は払拭されませんでした。特に生産現場では、この関税率がいずれはなし崩し的に下がり、十分な安定対策を打たれないまま、我が国の農業の基盤が根底から崩壊するのではないかという不安と不信が日を追って募っておるのが現実であります。まさに、これらの不安と不信を払拭するために、国民合意のための十分な時間をかけて決定をすべきではなかったのかと残念でなりません。
　おおよそ議会制民主主義の我が国にあって、我が国農業の根幹とも言える稲作の極めて重大な国境措置にかかわる決定を、自由民主党一党と農林水産省と上部系統農協団体の三者による短期間の合意によってこれを断行することは、まさに驚愕の一語に尽きると言わざるを得ません。現時点での関税化受け入れは余りにも拙速であると言わざるを得ませんし、農家や消費者の不安を払拭するためにも、国内農業政策の根本的改革をまず行うべきであります。
　今国会で農業の憲法とも言える新農業基本法の審議が予定されており、この審議の中で、今後の我が国の農業の方向と制度のあり方、さらには次期ＷＴＯ農業交渉について、広範な議論が展開されることになります。その議論を経た後、関税化の受け入れについて検討をするというのが当然の道筋であり、国民、とりわけ生産現場の農業従事者の不安を払拭し、一方、安全で安定した国内産食料を望む消費者の不安をも払拭した後、関税化受け入れを決定するのが正論であります。
　以上申し上げた立場から、民主党は、本法案に反対の立場をとらざるを得ません。日本の農業の現状を見据え、さらに将来に希望を抱ける農政の確立のためにも、本法案における我が党の立場に他党の皆様方の勇気ある賛同をいただくことを希望しつつ、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　松岡利勝君。
　　　　〔松岡利勝君登壇〕
○松岡利勝君　私は、自由民主党、自由党を代表いたしまして、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　さて、御高承のとおり、米は我が国国民の主食であり、それを支える稲作は我が国農業の基幹であります。このことを基本にして、さきのウルグアイ・ラウンド農業交渉において選択した米の関税化の特例措置の扱いにつきましては、国民食料の安定供給と、農業、農村の持続的発展を図る上で何が最善の選択か、大局的見地に立って判断を行う必要があります。
　私は、これまでに行われた慎重な審議を通じ、現行ＷＴＯ農業協定の規律や特例措置の実施状況、国内の米の需給状況等を総合的に勘案すれば、本年四月から関税措置への切りかえを行うことが、国益にとって重要かつ最善の選択であることは明らかとなったと確信いたします。
　その具体的理由は以下のとおりであります。
　第一に、関税措置への切りかえにより、ミニマムアクセス数量の増加幅が半減することであります。これは、米の需給及び価格の安定を望む稲作農家の切実な願いであります。
　ミニマムアクセス米の取り扱いに関し、政府は、国内産米の需給及び価格にできるだけ影響を及ぼさないよう、食糧援助も含めその処理に努めてきておりますが、現実問題として、ミニマムアクセス数量の拡大により、処理が困難さを増していくことは必至の状況であります。したがって、この際、関税措置に切りかえることにより、ミニマムアクセス数量の増加幅を削減することが、何よりも得策であることは明らかであります。
　さらに、農業協定の二〇〇〇年までの実施期間中に関税措置に切りかえれば、関係国との交渉を行わずに二次税率を設定することができるという利点があります。すなわち、今回の関税措置への切りかえは、現行の特例措置を継続する場合に比べ、はるかに国益にかなう措置と言えます。
　第二に、ＷＴＯ次期農業交渉における我が国の交渉ポジションとの関係についてであります。
　関税化の特例措置は、我が国を含め四カ国しか適用されていないという状況の中で次期農業交渉を考えた場合、関税措置への切りかえを行うことにより、諸外国との共通の土俵に立つことは、次期農業交渉において関係諸国との連携を図りながら強い姿勢で臨むための交渉ポジションを確立する意味からも、すこぶる重要なものと考えます。
　以上のように、本年四月から関税措置への切りかえを行うことが、我が国の国益に最もかなうものであることは明白であり、このために必要となる措置を講ずることを内容とする本法律案に賛成する次第であります。
　我が国としては、次期農業交渉に向けて、国民的共通認識のもとで揺るぎない交渉方針を確立し、後世に悔いのない交渉結果を獲得すべく、全力を挙げて取り組むことが不可欠であります。
　この点については、これまでの審議において政府の強い決意が明らかにされたところであり、我々としても、今後、政府はもとより、国民と一体となって最善の努力を払おうとするものであります。
　何とぞ、各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、賛成討論といたします。（拍手）
○藤田スミ君　私は、日本共産党を代表して、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部改正案に反対の討論を行います。（拍手）
　今、全国の生産者、消費者の間で、米関税化反対の声が広がっています。それは、本法案が米を関税化する実施法であり、米関税化によって、将来的に関税率が低下することにより米の本格的輸入につながり、日本農業に壊滅的打撃を与え、食料自給率を低下させるものであることが、国会審議を通じて明らかになってきたからであります。
　これまでの国会審議でも、政府は、米の高関税を将来も維持できるとは一度も明言できませんでした。そればかりか、米の関税化と長期的な関税率の低下が、圧倒的な価格競争力を持っている外国産米の輸入を着実に増加させ、とりわけ、日本の商社による開発輸入が本格的に始まれば、品種、品質ともに国産米と何ら変わらない米が輸入されることになることも、否定できませんでした。
　現在、米生産を初め日本農業は、生産者の高齢化と後継者不在の状況に置かれております。米関税化によるこのような米輸入の増加は、日本の米生産基盤に取り返しのつかない打撃を与え、大規模な離農と農村の崩壊を進展させ、食料自給率を急速に低下させていくことになるでしょう。このような事態をもたらす本法案の成立は、断じて認められません。（拍手）
　しかも政府は、譲許表の改定がなされていないもとで、米の関税化を強引に推し進めようとしています。もともと関税化のためには、ＷＴＯ事務局が日本の譲許表改定を各国に通知して、三カ月以内に異議の申し立てがない場合に、初めて国際的に認められ、条約や国内の関税定率法などの改正が可能になります。
　ところが政府は、その手続を無視して関税定率法などの改正をしようというのです。既にアメリカは異議申し立ての姿勢を見せており、譲許表が日本政府案どおりに確認される見通しは立っていません。政府の主張は、ＷＴＯ協定の諸原則に照らしても、暴論と言わざるを得ません。
　今、全国の農業者が最も望んでいることは、輸入農産物によってみずからの経営が脅かされることなく、安心して営農にいそしめる日本農業の将来展望の確立であります。その中でこそ、日本農業は活力を取り戻し、後継者が育成され、食料自給率も向上していくのであります。そのことを保障することこそが、政治の責任ではありませんか。
　今国民が求めているのは、例外なき関税化に移行することではなく、輸出国の利益に偏重したＷＴＯ農業協定を、各国の食料主権を尊重した公正なルールに改正することなのであります。しかし、本法案による米の関税化は、そのすべてを農業者から奪ってしまうものです。三度にわたる米輸入自由化反対を決議してきた本院の権威にかけても、このような法案を絶対に認めるべきではありません。
　以上見たように、本法案は廃案以外に道はありません。日本共産党は、参議院段階でも本法案の廃案のために全力を挙げることを明らかにして、反対の討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第三　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長坂井隆憲君。
　　　　—————————————
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔坂井隆憲君登壇〕
○坂井隆憲君　ただいま議題となりました新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び消防施設強化促進法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両案の要旨について申し上げます。
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、新東京国際空港周辺地域における公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するため、法律の有効期限を平成十六年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　次に、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案は、人口急増市町村における消防施設の整備を促進するため、人口急増市町村に対する消防施設に係る国庫補助率の特例措置の適用年度を五年度延長し、平成十五年度までとするものであります。
　以上の両案につきましては、去る三月五日本委員会に付託され、九日野田自治大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、その後、昨十六日に両案について質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、両案について採決をいたしましたところ、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　法務大臣　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文部大臣　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　宮下　創平君
　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　川崎　二郎君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　野田　聖子君
　　　　　　　　労働大臣　　　　甘利　　明君
　　　　　　　　建設大臣　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　自治大臣　　　　野田　　毅君
　　　　　　　　国務大臣　　　　太田　誠一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　野中　広務君
　　　　　　　　国務大臣　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　国務大臣　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　国務大臣　　　　柳沢　伯夫君
平成十一年三月十七日（水曜日）
　　　　午後二時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　松沢　成文君
　　　理事　東　　順治君　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　西川　公也君
　　　　　　奥田　　建君　　　　島　　　聡君
　　　　　　古川　元久君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　中野　　清君　　　　西川太一郎君
　　　　　　東中　光雄君　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　木村　隆秀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　隆秀君　　　　　新藤　義孝君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議案通知書及び返付議案受領の件
　平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙の件
　平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長の本会議における報告に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙の件についてでありますが、本日、斎藤参議院議長から伊藤議長あて、平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、本院に返付をされてまいりました。
　この場合、国会法第八十五条第一項の規定によりますと、本院は両院協議会を求めなければならないことになっております。
　つきましては、本日の本会議において両院協議会協議委員の選挙を行うこととし、この選挙は、先例により、その手続を省略して、議長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この場合の議長の指名は、本院議決案に賛成した会派に属する議員の中から指名するのが先例でありますので、御了承願います。
　なお、協議委員につきましては、自由民主党及び自由党から、お手元の印刷物にあります諸君を推薦してまいっております。
　　　　―――――――――――――
　平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員候補者
　　　　　　　　　　　中山　正暉君（自民）
　　　　　　　　　　　久間　章生君（自民）
　　　　　　　　　　　臼井日出男君（自民）
　　　　　　　　　　　伊藤　公介君（自民）
　　　　　　　　　　　自見庄三郎君（自民）
　　　　　　　　　　　北村　直人君（自民）
　　　　　　　　　　　村岡　兼造君（自民）
　　　　　　　　　　　逢沢　一郎君（自民）
　　　　　　　　　　　中井　　洽君（自由）
　　　　　　　　　　　西川太一郎君（自由）
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、本日の本会議の議事について、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　まず最初に、議長より、参議院から、平成十一年度総予算三案は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けた旨の報告がございまして、次いで、国会法第八十五条第一項により、本院は平成十一年度総予算三案について両院協議会を求めなければならない旨の発言がございます。
　引き続きまして、両院協議会協議委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　議長は、十名の協議委員を指名された後、協議委員は直ちに議長応接室に参集して、協議委員議長、副議長各一名を互選するよう要請いたします。
　以上で暫時休憩いたします。
○中川委員長　それでは、本日の本会議は、午後三時予鈴、午後三時十分から開会いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時五十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後五時四十一分開議
○中川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　まず、平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長からの報告についてでありますが、先ほど協議委員議長より伊藤議長あて、平成十一年度一般会計予算外二案について両院協議会の成案を得なかった旨の報告書が提出されました。
　したがいまして、再開後の本会議において協議委員議長の報告を求めることに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　次に、本日の議事日程第二、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党の松岡利勝君、民主党の木幡弘道君、日本共産党の藤田スミ君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、松岡利勝君、藤田スミ君はおのおの五分以内、木幡弘道君は七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、中山両院協議会協議委員議長の報告がございます。
　次いで、議長から、平成十一年度総予算三案について、両院の意見が一致しないので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となった旨の発言がございます。
　次に、日程第一につき、北側科学技術委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、穂積農林水産委員長の報告がございます。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。民主党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第三及び第四につき、坂井地方行政委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十号
　　平成十一年三月十七日
　　　　午後二時開議
　第一　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
　日程第二　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　反対　民主、共産、社民
　　　　　農林水産委員長　穂積　良行君
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　木幡　弘道君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　松岡　利勝君（自民）
　　　　　　反　対　　　　藤田　スミ君（共産）
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　それでは、本会議は、午後五時五十分予鈴、午後六時から再開いたします。
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十九日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十三分散会
本協議委員は平成十一年三月十七日（水曜日）議
長の指名で次のとおり選任された。
　　　　　　中山　正暉君　　　　久間　章生君
　　　　　　臼井日出男君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　北村　直人君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　中井　　洽君　　　　西川太一郎君
——————————————————————
平成十一年三月十七日（水曜日）
　　　　午後三時二十一分開議
　出席協議委員
　　議長　中山　正暉君　副議長　中井　　洽君
　　　　　　久間　章生君　　　　臼井日出男君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　北村　直人君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　西川太一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　両院協議会協議委員議長副議長の互選
　　　　　————◇—————
　　　　〔村岡協議委員、管理者となる〕
○村岡管理者　これより平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長副議長互選会を開きます。
　衆議院規則第二百五十二条第二項の規定によりまして、私が管理者となります。
　これより協議委員議長の互選を行います。
○臼井協議委員　動議を提出いたします。
　議長には中山正暉君を推薦いたしたいと存じます。
○村岡管理者　ただいまの臼井日出男君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村岡管理者　御異議なしと認めます。よって、中山正暉君が議長に当選されました。
　　　　〔拍手〕
　議長に本席をお譲りいたします。
　　　　〔中山議長、議長席に着く〕
○中山議長　ただいま皆様の御推挙によりまして、協議委員議長の職につくことになりました。微力ではございますが、皆様の御協力を得まして任務を全ういたしてまいりたいと存じます。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
　引き続いて、協議委員副議長の互選を行います。
○臼井協議委員　動議を提出いたします。
　副議長には中井洽君を推薦いたしたいと存じます。
○中山議長　ただいまの臼井日出男君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山議長　御異議なしと認めます。よって、中井洽君が副議長に当選されました。
　　　　〔拍手〕
　この際、中井副議長から発言を求められております。中井副議長。
○中井副議長　ただいま皆様の御推挙によりまして、副議長に選任されました。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
○中山議長　これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十三分散会
平成十一年三月十七日（水曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　平成十一年三月十七日
　　　午後一時開議
　第一　平成十一年度における公債の発行の特例
　　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、平成十一年度一般会計予算
　一、平成十一年度特別会計予算
　一、平成十一年度政府関係機関予算
　一、平成十一年度一般会計予算外二件両院協議
　　会の協議委員の選挙
　一、平成十一年度一般会計予算外二件両院協議
　　会参議院協議委員議長報告
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　平成十一年度一般会計予算
　平成十一年度特別会計予算
　平成十一年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。竹山裕君。
　　　〔竹山裕君登壇、拍手〕
○竹山裕君　私は、自由民主党及び自由党を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成十一年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　我が国経済は、設備投資の落ち込み、消費の冷え込みが続くなど、依然厳しい状況にあります。かかる状況のもとでは、適切かつ迅速な景気の回復は最重要課題であります。経済再生内閣として昨年八月に成立した小渕内閣は、この難題を解決すべく、これまでありとあらゆる努力を傾注してまいりました。昨年十一月には事業規模二十七兆円という過去最大の緊急経済対策を策定し、あわせて平成十年度第三次補正予算を早急に成立させました。
　また、不況を長引かせる最大の原因である金融危機に対しては、政府の強い指導力のもとに迅速な不良債権処理に取り組み、思い切った公的資金の注入を通じて、何としてでも景気を回復させ、経済の再生を図るという強力なメッセージを送っているのは承知のとおりであります。
　こうした政府の果敢な取り組みにより、コンピューター、軽自動車などの耐久消費財の売り上げに回復の動きが見られるほか、低金利政策の効果や、住宅減税に対する期待から住宅投資についても改善の兆しがあらわれております。あれほど問題だった貸し渋りも改善されるなど、政府の対策の効果が着実にあらわれているのであります。本予算はこうした方向をさらに推し進め、景気回復をより強力に推進するものであり、大いに賛意を表するものであります。
　以下、平成十一年度予算三案に賛成する理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、景気回復を図るための積極型予算となっている点であります。
　本予算は、昨年十二月に成立した平成十年度第三次補正予算と一体的に編成され、十五カ月予算として景気浮揚に最大限配慮した内容となっていることは周知のとおりであります。
　政策的経費である一般歳出は、対前年度比五・三％増と、昭和五十五年度以降では最も高い伸びとなっております。とりわけ公共事業費につきましては、公共事業等予備費を含めて一〇％を超える高い伸びを確保し、景気回復に絶大な効果を発揮するものと大いに期待するものであります。加えて、経済構造改革等を推進するための各種の重点化枠を設け効率的な配分が行われており、これらの積極予算に加え減税政策により、来年度の日本経済は二年続いたマイナス成長からプラスに転ずることが大いに期待される内容となっております。
　賛成の第二の理由は、過去最大規模の減税が盛り込まれている点であります。
　本予算においては、所得減税二兆九千億円、法人減税一兆七千億円のほか、住宅ローン減税、子育て・教育減税などの政策減税等が二兆七千億円あり、国税関係だけでも七兆三千億円が減税されることとなっております。さらに、地方税の減税額二兆二千億円があり、これを合わせると総額九兆五千億円の大規模な減税を行うことになっております。
　かかる減税は、冷え込んでいる消費の回復に資することはもとより、法人税の実効税率を国際水準並みに引き下げ、企業の国際競争力を向上させるとともに、景気低迷に悩む中小企業にも十分配慮したものとなっております。このようなきめ細かな施策が景気を浮揚させ、経済の活性化を促すことは明らかであります。
　賛成の第三の理由は、少子高齢化対策への十分な配慮が図られている点であります。
　今後の少子高齢化の急速な進展は、我が国の将来を左右する重要な問題であります。よって、早急にその対策を講じることは、明るい未来を迎える上で避けて通ることはできません。かかる現下の状況を踏まえ、本予算においては、緊急保育等五カ年事業の推進や、がん・エイズ・難病対策の総合的推進など、国民が生涯を通じて心豊かに、安心して活力を持って暮らしていける社会を実現する各種の施策が盛り込まれております。社会保障関係予算としては十六兆円が計上され、新ゴールドプランの着実な推進が担保されている内容となっております。
　賛成の第四の理由は、中小企業を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、中小企業対策に積極的に取り組んでいる点であります。
　中小企業対策は、中小企業保険公庫の出資金の積み増し等の金融対策に加えて、新規開業・雇用創出支援や経営革新支援対策等の施策を推進することによって、財務、経営の両面から支援を行うこととしており、評価できるものであります。
　また、生産性向上のための産業再生計画を具体化するための予算も積極的に措置されており、実効性の確保とともに中小企業にも配慮されたものとなっており、経済構造改革が今後進むものと期待されます。
　賛成の第五の理由は、現下の厳しい情勢に最大限配慮した雇用対策が図られている点であります。
　失業対策費については五・二％増の高い伸び率を確保しており、また、百万人の雇用創出・安定を目指す事業規模一兆円の雇用活性化総合プランの実施を目指すなど、安全ネットと呼ぶにふさわしい内容となっており、国民の不安を払拭すると確信できるものであります。
　賛成の第六の理由として、国民生活の質の向上に資する施策が織り込まれている点であります。
　本予算においては、政府がゆとりと潤いのある国民生活を目指して、去る一月二十九日に打ち出した生活空間倍増戦略プランを実現する経費が織り込まれております。かかる施策等により、欧州並みの住宅床面積を実現することなどを目指しております。また、公共事業費におきましては、市街地整備五三・八％増、自然公園二七・五％増など、生活関連社会資本に手厚い予算配分がなされており、生活の質の向上に大いに役立つものであります。
　以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べました。一刻も早く来年度予算を成立させることは、国民が切望するところであり、世界に向けて景気回復の取り組みについての我が国の強い決意をメッセージとして発信することにもなります。
　平成十一年度予算三案は、大規模な減税や二十一世紀を展望した公共事業を中心に据えて内需拡大を図り、民需主導による安定的成長軌道に乗せ、我が国経済が再び活力を取り戻すよう、国民一人一人が夢と希望に満ちあふれた将来を思い描くことができる社会を実現するためにも不可欠な予算であります。
　政府におかれましては、予算成立後は速やかにその実行に邁進されることを強く期待して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　円より子君。
　　　〔円より子君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　山下栄一君。
　　　〔山下栄一君登壇、拍手〕