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○中路委員　私は、この問題と関連して、この際総理に要求したいのですが、多数の住民が住んでいる地域ですね、日本国民が。しかも、ここは後から住んだのではないのです。住民が住んでいるところをアメリカの基地に提供したわけです。そして、いわば基地の中に囲い込んでしまった。そして、人権や財産権にも、いろいろの現地協定によって制約が加えられている。こうした日本国民が何百人もいる。こういうことを私は許すわけにいかないと思うのです。細かい現地協定についても一切公表しない、どういう協定があるか。この自由に通れる道路の中で日本人同士で自動車事故が起きた、そうするとアメリカの官憲と日本の官憲で調査が始まる。子供がプールに落ちて死ねば、やはりアメリカの官憲が出てきて日本の警察と合同調査をする。こうした異常なことがこの地域では行われているわけです。多数の住民が住んでいる地域をアメリカの要請にこたえて基地として施設として提供していくことができるならば、こういうことが全国に広がれば、それこそ総理の言われる不沈空母になるじゃないですか。
　私は、こうした基地の中に住民を囲い込んで、憲法の保障する基本的な人権や生活権、財産権に重大な制限を加えている、こうした不自然な基地の形態はやめるべきだ、基地の指定の解除を強く要求いたしますが、いかがですか。
○塩田政府委員　先ほど外務省からもお答えいたしましたように、この通信所の機能について米側としまして必要な範囲としての百十八万八千平米をこちらから提供しているわけでございますが、その中に先生は住民を囲い込んでいるという表現をなさいましたが、米側から見た場合には、通信機能に影響のない限り、住民に住んでもらってもあるいは農耕してもらっても差し支えないということで、そういう実態が現在あるわけでございます。しかし、御承知と思いますが、その場合でも建物を建てたり等につきましては米側の了解を得て通信機能に支障はないということで認めてもらっているということでございまして、米側の通信機能の維持という点からあの区域百十八万八千平米は必要であるということで、私どもはこれに対して返還を求めるという考えはございません。
○中路委員　あなたは日本政府の代表で答弁しているのですか。アメリカ側から言えば恩恵的に住まわしてやるというあなたの立場に立つのですけれども、日本の国民がそこに住んでいる。住んでいるところを基地に提供して、文字どおり囲い込んで人権まで制限をする、そんなことは私は許されないと思うのですね。この問題について検討いただけますか。
　総理、いかがですか。こういう不自然な基地の形態というのは許しておくわけにいかないですよ。後から住んできたのじゃないのですよ。住んでいるところをどんどん提供していく、こんなことは許されない。
○塩田政府委員　旧海軍時代から施設そのものはあったわけでございますが、その後米軍が入りまして区域を広げて、その際に、御指摘のように、住んでおった人がおるということは事実でございますが、先ほど申し上げましたように、必要な区域でございますから、米側としましては百十八万八千平米を使って機能を果たしておるわけでございますから、これはわれわれとしましても必要な区域として提供していくということについて今後変えるつもりはございませんし、中に住んでおる人との権利関係等につきましては、先ほど外務省からお答えいたしましたように、両者の利害を調節しまして、現実的な解決として現在のような形で運営しておるということでございますので、その点を御理解賜りたいと思います。
○中路委員　納得できないです。私はこの基地の指定を解除することを改めて強く要求しておきたいと思います。
　そして、最初にお話ししましたように、この大和田基地は九月から巡航ミサイル用の改造工事が始まります。アメリカの文書でも明白なわけですし、そういう意味ではまさにＢ５２の戦略空軍の指揮管制の中枢な通信基地として強化されようとしているわけです。また、かつて昭和十六年の十二月のあの帝国連合艦隊に対して、この前の戦争の始まりですね、「ニイタカヤマノボレ」という、ハワイ奇襲攻撃せよという電令を打電したのもこの通信基地なんです。こうした首都圏にある基地が、いわゆる新しいこれからの核戦争の発火点になる、これを皆さんは心配をしているわけです。そういう点も含めて、私はこの基地の撤去、解除を強く要求しておきたいと思います。
　この問題は後で日米合同委員会を通じて調査をしてさらに御報告をいただくということになっていますから、これは確認していただけますね。そして、私が指摘したとおりであれば、当然これは撤去をされなければなりませんし、米軍に謝罪を要求しなければならない問題だと思いますが、最後に、外務大臣、いかがですか。
○安倍国務大臣　この大和田基地につきましても、これは日米安保条約、さらにその関連規定によりまして提供しているわけであります。日米安保条約というのは、御承知のように、日本の平和と安全を目的として結ばれた条約でございますし、したがって、アメリカ側が基地についてこれを返還するということを示さない限り、わが方としていまお話しのように撤去を要求する考えは全くありません。
　それから、いまの警告のいわゆる看板につきましては、これは先ほどからお話をいたしておりますように、十分調査をして、その調査の結果を待ちまして適当な措置を講じていきたい、こういうふうに存じます。
○中路委員　限られていますので、あとわずかですが、人事院勧告問題で二、三御質問したいのです。
　同僚の議員のこの予算委員会における質問でも、政府は財政危機を口実にして五十七年度の人勧凍結方針をあくまで変えないだけではなくて、五十八年度人勧についても完全実施をするということは明言されていないわけですが、これは総理、ＩＬＯの勧告でもこの凍結が遺憾だということを言って、「今後の人事院勧告が完全かつ迅速に実施」されるよう求めるという勧告が出ていますが、この勧告についてどのようにお受けとめになっておりますか。
○丹羽国務大臣　お答えさせていただきます。
　政府はＩＬＯに対する政府見解にも述べたとおり、人事院勧告を尊重するという基本方針を堅持してまいります。
　次に、昭和五十八年度の人事院勧告については、勧告が行われればその段階で国政全般との関連において検討することとなるが、政府としては勧告制度の持つ重要性を十分踏まえてまいりたいと思いますし、一方現下の財政状況をも勘案しつつ、二年続けて給与改定を見送るような事態にならないよう最善の努力をする考えであります。
　御答弁にいたします。
○中路委員　完全実施とあくまで言われないわけですね。
　私はこの際、人事院総裁にお聞きしたいのですが、いまのままでは人事院のいわゆる代償機能というのは一層形骸化されてくる、これは必至だと思いますが、人事院がみずからのこうした状況を、危機をどう認識し、今後どう対処していくおつもりですか。
○藤井（貞）政府委員　五十七年度の給与に関する人事院勧告の取り扱いについては各先生からいろいろ御意見があり、また繰り返し私の考え方を申し上げてきたところでございまして、これは一切変わっておりません。すなわち、公務員についての労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告でございますから、これはあくまで尊重していただかなければなりません。そういう意味で、財政事情その他がございましたけれども、五十七年度については凍結やむなしという政府決定がございましたことについては遺憾の念を禁じ得ないということを、これも申し上げてきたところでございます。
　ただ、この勧告の問題は国会に対しても出されておるものでございますので、現在も引き続き国会を場としていろいろ御検討いただいておる、御協議をいただいておるという段階でございますので、私といたしましてはこの場においても適切な御判断の上で適切な御結論をいただきたいというふうに念願をしておるというのが現在の心境でございます。
○中路委員　いまのまま凍結が五十七年度解除されないということになれば、この部分はずっと欠落して残されるわけですね。人事院はそのまま放置しておかれるのか。五十八年度人勧はそういう事態の場合にはどのようは進められるおつもりですか。
○藤井（貞）政府委員　仮に五十七年度の勧告が見送りということに国会の場においても確定いたすという段階になります場合にどうかということでございますが、まだわずかではございますが、期日が残っております。そういう意味で、国会の場においてあくまで協議の上で趣旨の貫徹をお願いをいたしたい。仮にだめだという場合のことを仮定して、私はこの場で、この時期でいろいろなことを申し上げることはむしろ差し控えさせていただきたい、それが適当ではないかと思っております。
○中路委員　これは午前中の質疑にもありましたけれども、ＩＬＯの勧告の背景に、政府が深谷総理府総務副長官を通じてブランシャール事務局長に日本政府の見解を持っていっておられます。その見解を見ますと、国会も政府も人勧凍結に同意をしてすでに決着済みであるかのような説明を行っておられるわけですけれども、たとえばＩＬＯに対する日本政府の見解の中では、国権の最高機関たる国会の判断を仰ぎ、人事院勧告の実施見送りを前提とした補正予算が十二月二十五日に成立したとか報告されているのですが、これはこれまでの国会の、昨年の臨時国会以来の経過、また、この国会でいまお話しのように引き続いて協議をされているこの経過からいっても、全く欺瞞的な報告がなされている。この報告についての責任はどうされますか。ＩＬＯの窓口はどこですか、労働省ですか、副長官を出された総理府の長官ですか。
○丹羽国務大臣　ただいま、総理府の深谷副長官がＩＬＯ結社の自由委員会の方に参りましていろいろと政府の立場の御説明を申し上げてきた、そのところへ送り出したのはだれであり、そしてまた、深谷副長官の申し上げたことが間違ったような報告をしてきているんではないかという御指摘でございますが、その点について私は明らかに先生に申し上げておきたいと思いますが、深谷副長官がいたしました政府報告では、昨年の九月の人事院勧告の実施見送りの決定を前提とする補正予算を臨時国会に提出いたしました、同予算は昨年十二月二十五日国会で可決成立したという、そういう事実関係を述べたのでございまして、なおまた、いま御指摘の、国会において各党間に種々の論議が行われておることは私も十分承知しておりまするが、人事院勧告の実施に関係する何らかの決定をしたという事実は私は聞いておりませんので、そういう決定を下されたという事実はないということを政府報告の中で申し上げたことを申し上げておきたいと思います。
○中路委員　日本政府の報告というのは、明らかに、この全体の文章を見ますと、五十七年度凍結についてはすでに決着がついている、そういう文章になっているのですね。こうした誤った報告を出されているということについては私は大変けしからぬ、責任も大きいと思います。午前中この問題の論議もありましたから、この点については、こうした報告を出された政府に私は強く猛省を促したいと思います。
　もう一、二点お伺いしますけれども、このままだと五十七年度に退職する職員の退職金あるいは共済年金ですね、人勧凍結で大きな損失をこうむりますし、私も昨年来実務者会議に出席しておりますが、そこで出された資料を見ましても、たとえば三十年勤続で退職金だけで約七十四万円の損失になります。特に五十七年度に公務で死亡した職員の遺族、これにも影響しますね。退職金だけではなくて遺族年金にも生涯影響する。こうした冷酷な処置を続けていくのか、この問題の救済は私は当然考慮しなければならないと思いますが、いかがですか。
○丹羽国務大臣　お答えさせていただきますが、過去に人事院勧告が完全に実施されなかった場合でも、退職金、退職手当は退職時の俸給月額を基準に計算することとしておりまして、格段の救済措置をいたした例はございませんが、しかし昨年のとき、一般職員は給与改定を行ったのでございますけれども、本省課長等の管理職員は給与改定が行われなかったので、一般職員と管理職員との間で退職手当について不均衡が生ずることとなりましたので、これを是正するために特別措置を講じていただいたことはございます。
　私としては、やめていかれる方々、長い間お勤めいただいた方々に、給与が据え置きになったとかあるいは見送りになった、そのためにいただかれる給料が、退職金が、一時金が少ないということは大変お気の毒なことでございますけれども、法のたてまえから申しまして、算定の基礎がこうなっておりますので、こういうようにやらしていただくより方法はございませんと申し上げるつらさというものをどうか御理解いただきたいと思います。
○中路委員　政府はいま言った、まだ非常に冷たい態度でありますけれども、人事院総裁、人事院は、たとえば国公法の百八条でも、年金制度等に関して研究を行って、必要な意見を国会及び内閣に申し出ることもできるという権能も持っています。この際、こうした付与された権能も駆使して、こうした不利益を受ける人たちに対する救済を考えるということは人事院としても当然のことだと思いますが、何らかの救済措置を講じるという考えはございませんか。
○藤井（貞）政府委員　これも実はくどいようですが、仮定の問題でございまして、この問題も各党間において五十七年度給与勧告にかかわる問題の一環として御協議がなされておるということを承っておるのであります。
　したがいまして、私といたしましては、やはり勧告は実施していただきたいという基本線を保持しつつ、御協議等の結果を見守っておるというのが現状でございますので、仮にこれが見送りということが確定した場合にどうするのか、特にその一環としての退職年金の取り扱い等をどうするかというようなことは、やはり国会における御審議、また、その後における政府のこれに対する対処方策というものを見ながらその時点においてどうするかということを考えていけばよいことでありまして、現在この時点でどうこうすると言うようなことはむしろ差し控える方が適当であるというふうに考えております。
○中路委員　この勧告の凍結というのは、今度の予算でも連動して恩給や年金のスライドまで引き上げを凍結されているわけですし、これが消費不況への影響ということになりますと大変大きいものだと思います。さらに、公務員の基本的な労働基本権に関する問題です。代償制度が実施されないということになれば、公務員は全く無権利の状態に置かれるということにもなります。私は改めて、こうした不当な凍結方針を撤回して完全に実施されることを強く重ねて要求しておきたいと思います。
　あと四、五分でありますので、対米武器技術供与問題について、私たちの見解も含めて述べたいわけですが、二月二十三日、それからきょうも政府の統一見解というのが出されました。二十三日の対米武器技術供与に関する見解、これはもう去る一月十四日の官房長官談話を変更するどころか、何ら論証もなく、今般の政府の決定は国会決議に反するものでないという居直りの態度に終始した文書だと思います。
　国会決議の趣旨というのは、同僚の東中委員もこの予算委員会で指摘をしましたけれども、その成立の過程からも、武器輸出三原則及び政府統一方針を貫徹するため政府が実効ある措置をとるべきであるということに尽きるわけですね。だから、鈴木前首相も、政府としては、米国に対する武器技術輸出についても基本的には武器輸出三原則及び政府統一見解に基づいて対処するということを答弁されておるわけですし、政府、外務省当局も、武器輸出三原則、政府統一見解及び国会決議、これは基本的にアメリカにも適用されるといままで答弁されてきました。安保条約を結んでいるアメリカも例外でないことを明確にしているわけです。国会決議は、アメリカへの武器技術供与を武器輸出三原則の例外として扱うような立場は全くとっていません。そういう点で、政府回答が国会決議に違反であることは私は明白だと考えるわけです。また、この問題は、対米武器技術供与が、いまの憲法の平和主義にも真っ向から反する点でも大変重要だと思います。
　時間がありませんから、私は一問だけ聞いておきますが、この委員会の席上で、アメリカが紛争の当事国になっても武器供与を行うという答弁自体大変けしからぬことですけれども、政府回答にあります「仮に第三国への移転につき事前同意を求められた場合には、政府としては米国に対して武器技術供与を認めた趣旨及び武器輸出三原則等を踏まえて慎重に対処する所存である。」ということが書かれています。「慎重に対処する」と書かれていますが、これは第三国が紛争当事国である場合は、当然絶対ノーだと思いますが、いかがですか。
○安倍国務大臣　日本がアメリカに武器技術を供与して、そのアメリカがその武器技術を第三国に供与する、こういうふうな場合においては、もちろんＭＤＡの協定に基づいてアメリカに技術供与をするわけでございますから、日米関係においてＭＤＡの精神を守らなければならないという権利義務が発生をしますし、同時にまた、第三国への供与等については日本の同意がなければこれができないというのがもちろん基本的な原則でございます。
　わが国としては、こうした場合においても、これはこれからの具体的な事例によって細目取り決めを結ぶわけでございますが、日本がアメリカに武器技術を供与することにしたその趣旨、さらにまた安保条約の効果的運用という面から、同時にまたＭＤＡの国連憲章を守る、そういうふうなさまざまな原則等も踏まえて慎重に対処をしていかなければならないというのがわれわれの基本的な考え方でございます。
○中路委員　いや、私がお尋ねしているのは、この「慎重に対処する」という中で、第三国が紛争当事国である場合は絶対ノーですねということをお尋ねしておるのです。
○安倍国務大臣　この武器技術供与によって紛争の助長を起こすというふうなことに対しては、もちろん武器技術供与の趣旨から言いましては、これに対しては同意を与えないというのが基本的な考え方であります。
○中路委員　この場合は同意を与えない、ノーだということの御答弁がありました。この政府回答で、国会決議が日米安保条約と武器輸出三原則の調整までも禁じているものではないと述べられていますけれども、こうした立場に立てば、将来武器そのものの輸出も可能になってくるわけですし、国会決議で確立された非核三原則にも対米例外の道を開きかねない危険性を持つものだと思います。
　国会決議にも反し、また日本国憲法の平和主義も真っ向から踏みにじるこうした今度の政府の対米武器技術供与の問題については、私は断じて容認することができません。この全面撤回を強く要求して、私の質疑を終わりたいと思います。
○江藤委員長代理　これにて中路君の質疑は終了いたしました。
　次に、中馬弘毅君。
○中馬委員　わが会派の楢崎委員の質問において、通産省と外務省の見解が違うということで問題になり、きょう政府統一見解が冒頭になされたわけでございます。いわゆる武器輸出の問題でございます。
　そこで、山中通産大臣は、本当に政治家山中貞則としての真情を吐露されました。何といいますか、私どももじーんと聞かされたようなことでございまして、なかなか九州男児やるわいなという気持ちで、むしろこの理念というものをしっかりと、場合によっては学校の教科書にでも載せたいという気持ちを持ったようなことでもございます。そのとおりにこの統一見解がなされておったらいいのですけれども、しかし、どうも言葉足らずであったり、あるいは余分な言葉が入っておったりするんですね。従来と変わらないということを一生懸命おっしゃっておられます。
　しかし、その従来の政府見解あるいは国会決議というものには、平和憲法の理念をしっかり踏まえてということがいつの場合にも書いてあるんですね。この五十一年の政府見解におきましても、「憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのつとり、」ということがはっきりうたわれておりますし、あるいは国会決議におきましても、「日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ、」とはっきり書いてあるわけですね。しかし、ここでは書かれていないわけです。しかし、これは従来どおりだとおっしゃる。
　そうしますと、これは言葉足らずであって、やはりここの「従来から」というところの意味には、日本国憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえてということがちゃんと入っているのかどうか、これをひとつお答え願いたいと思います。官房長官。
○後藤田国務大臣　官房長官談話の中には、やはり日本は平和国家として生きていくんだ。平和を守るためにどういう道筋をとるのがいいのか、ここらが野党の皆さん方と私どもとの間に若干開きがあるのかもしれませんね。しかし、精神においてはあくまでも私どもは日本の平和を守る、その観点で私どもは日米安保というものを結んでいるわけですね。そういう観点に立ってやっていく、かように御理解いただきたいと思います。
○中馬委員　ですから、ここで「従来からの方針に何ら修正を加える考えはない。」とおっしゃっている。しかし、先ほど言いますように、この中はどうも表面的に読みますと、政策的、技術的な表現だけになっているんですね。しかし、いままでのはちゃんとした平和憲法としての理念を踏まえて物事が書かれておったわけですから、この従来どおりというところには、それがちゃんと入っているものだと理解していいのですか。それは一応ここでは除くんだとお考えなのかどうかをはっきり御答弁願いたいと思います。
○後藤田国務大臣　私の談話の第三項に、「なお、政府としては、今後とも、基本的には武器輸出三原則を堅持し、昭和五十六年三月の武器輸出問題等に側する国会決議の趣旨を尊重していく考えであることは言うまでもない。」ということでございますから、従来どおりでございます。
○中馬委員　そのことをはっきり確認いたしておきます。
　このような言葉足らずと同時に、今度は余分な言葉があるんですね。「中曽根内閣としては、」とわざわざ条件がついております。なぜこれをおつけになるのか。総理としては、自分のときはいいんだ、しかし後はどうなろうとこうなろうとというお気持ちちなのか。いや自分の後もそれは確かにわからないけれども、しかし、その方にも守ってもらいたいというお気持ちがあるのかどうか、そこのところ、こで限定をつけられたことの真意も含めてお答え願いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　憲法の平和的理念あるいは日米安保条約等に盛られておりまする同じような平和を維持する念願、そういうような精神を貫いて今後とも歴代内閣、自民党はいくだろうと思います。それをまた私は当然のことであると思っておりますが、私の内閣のときに自民党の将来の党議を縛るようなことは、これは越権である。あるいは将来の内閣の当事者がいろいろな局面に遭った場合に、その場合といえどもこの平和憲法の理念あるいは安保条約の理念というものはあくまで堅持するということは当然だろうと思いますが、そのときも同じ精神でやってもらいたいけれども、具体的な行為について一内閣が将来について縛っておくということは越権である、そういうふうに考えまして、中曽根内閣におきましてはと、そういうふうに申し上げた次第です。
○中馬委員　内閣としては、とお書きになって何ら差し支えないんじゃないかと思うのでございますけれども、いまおっしゃったのは確かに理屈かもしれませんけれども、しかし人と人との信頼関係あるいは人に物を約束するといったときには、こういう言い方は普通はしないのですよね。お金を借りるときに、たとえば銀行で、自分が社長で在任中は必ずお返しします、こういうようなことを言ってお金を借りますか。じゃ、そんなところに銀行は貸しますか。そんなことよりも、ちゃんとお返ししますと言って判こを押してやるのが、これが一つの当然の社会的な規約でございますね。
　ですから、ここにあえてこういうことを書かれるから中曽根さん、誤解をお受けになるんじゃないでしょうか。なぜおつけになるのか、そこのところだけ、もう一度だけお願いします。
○中曽根内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、平和憲法の理念とかあるいは安保条約に盛られている国連憲章を尊重する理念とか、そういうものはあくまで堅持して、政策の指針としていくべきものであると考えております。
○中馬委員　このことを一つ申し上げておきますが、また、このいわゆる通峡阻止の問題につきましてもちょっと気にかかる言葉がございますので、指摘をしておきます。
　と申しますのは、この二ページのところで、「わが国の船舶が国籍不明の艦船等により甚大な被害を受けている場合等」、この「国籍不明」ということですね。国籍不明のものにやられたからといってすぐこういうことを行うのですか。逆に、国籍不明のものにやられた場合には、その国籍がどこであるかということを確かめてからでなかったら非常に危険じゃないかと思うのですね。
　　　　〔江藤委員長代理退席、村田委員長代理着席〕
蘆溝橋事件ではないけれども、このような侵略的な行動を起こすときには何らかの名目をつけて、場合によっては自国の軍隊で沈めてでもそういう言いわけをつくってやっていくのがいわゆる侵略のときの場合のケースでもあるわけですから、このような国籍不明の艦船か何かによってやられたというだけでこういうことを起こすということは非常に僕は危険だと思うのですけれども、このところの解釈をひとつ具体的にお願い申し上げておきます。
○栗山政府委員　けさお示ししました統一見解に沿って御説明申し上げます。
　二の（二）で、「わが国の船舶が国籍不明の艦船等により甚大な被害を受けている場合等わが国に対する武力攻撃が非常に緊迫性を持っている場合」ということでございまして、御指摘のように、国籍不明ということでわが国の船舶を攻撃しておる艦船の国籍がまだ明確に認識されるに至っていない事態ではあると思いますが、他方におきまして、「武力攻撃が非常に緊迫性を持っている場合」ということでございますので、この国籍不明の艦船と申しましても、この艦船の所属しております国、これはまだ明確に確認されておらないわけでありますけれども、この国と、アメリカが他方におきまして通峡阻止のための実力行使としての自衛権の行使の対象になっておる国、この二つの国が理論的に考えられるわけでございますけれども、この二つの国が同一であるという蓋然性が非常に高い場合ということを一つの例示として、「わが国に対する武力攻撃が非常に緊迫性を持っている場合」ということの一つの例示として総理がお示しになったと、こういうふうに理解しております。
○中馬委員　何かわけのわからない御答弁でございますけれども、国籍不明、これは場合によっては韓国なのかフィリピンなのかソ連なのかわからない段階でこのところを封鎖してしまうということ、これはどういうことですか。総理大臣がこの言葉をお使いになったようですから、総理からもひとつ御答弁願います。
○中曽根内閣総理大臣　要するに、わが国の防衛というものは、個別的自衛権の発動としてわが国の防衛ということを中心に物を考えるわけでございます。
　そのわが国への武力攻撃の緊迫性が出てきている、そういうふうに考える場合、その一つの例示として、いまの日本の船舶が被害甚大を起こしているという状況を一つの例示として申し上げたので、本質的には、わが国に対する武力攻撃の緊迫性が出てきている、そういう状況というふうに条件をつけておる。しかし、その場合といえども、わが国に同意を求めるということと、それから、わが国がその紛争に巻き込まれないように最大限の注意をするということ、それから、その場合に判断を下すという場合には、やはりそのときの国論あるいは議会筋の考え方あるいは日本の経済的実相、こういうようなものをよく見きわめて考うべきである、そういうふうにまた条件もつけておるわけであります。
○中馬委員　この「国籍不明の」という言葉にしましても、先ほど言いました「中曽根内閣としては、」という限定がついている意味におきましても、今回のこの政府統一見解、私どもは少なくともこれは納得できないということをここで改めて表明をいたしておきます。
　それから、武器輸出の問題は、先ほど山中大臣がおっしゃったように当然の話なんでございますけれども、軍事技術におきましても、果たして今回の措置が国益に合うのかどうかというのは私は非常に疑問に思っております。基本技術において、アメリカにない技術で日本にだけあるといったようなものはほとんど私はないと思うのですね。日本がすぐれているのは応用技術であったりあるいは生産技術、これを欲しがっておるんでしょうけれども、しかし、わが国の立場に立つならば、それだけで、その中でなおかつよその国よりもすぐれているといったものがあるならば、これを専守防衛の技術としてむしろ日本は独自の防衛体制を、その専守防衛の意味で技術的につくる方が有利じゃなかろうか。そして、そういうのを目指すのが、これが平和国家日本のあり方ではないかと思うのですね。やたらにこれを拡散するような形で外国に渡してしまうということがいいのかどうか、こういう点に関しましても、若干、今回のこの軍事技術を外部に出していくということに対しまして、私たちは国益に反すると思っております。
　総理大臣の御見解をお願い申し上げます。
○中曽根内閣総理大臣　安保条約の有効な機能を発揮させるという配慮のもとに、また国連憲章や憲法の平和主義の精神を尊重しつつこれを行うということでございますので、御了承をお願いいたしたいと思います。
○中馬委員　時間が非常に限られておりますから次々に移らしていただきますが、総理は御就任と同時に韓国にお飛びになり、それからアメリカにいらっしゃり、また幹事長を中国に派遣をされ、そしてまた今度はＡＳＥＡＮ諸国にもすぐまた飛んでいかれるようでございます。非常に精力的に外交を展開されておる点は、私は評価したいと思います。
　ただ、行く先々でいろいろ問題が出ていることは別でございますけれども、しかし、そうしてずっといま申し上げたところを回っておられますと、やはり逆の立場に立ちますと、ソ連としては余り気持ちのいいものじゃないと思うのですね。しかも、そういうことがそれだけで、友好関係の訪米だけであればいいんですけれども、軍事的な意図を、少なくとも御本意じゃないかもしれませんが、不沈空母だとかあるいは運命共同体といった言葉が出てのことになってきますと、ソ連も余り気持ちのいいものじゃないと思うのですね。
　その対ソ外交については総理もかなり熱心でございまして、三十一年六月ですか、鳩山首相に対しましても何か献策をされたようでもございます。いつも御答弁になりますように、こういったことが誤解だと言うのであれば、ソ連に対してもどういう形で今後接触をされるか。領土の問題がございます。しかし、領土の問題が解決しなければ話し合いに応じないというのであれば、いつまでたっても日ソ関係は修復されないわけでございますので、むしろ率直にお話し合いになる機会をみずからおつくりになることが得策じゃないかと思うのですが、総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　　　　〔村田委員長代理退席、委員長着席〕
○中曽根内閣総理大臣　領土の問題というのは、やはり国家存立の上については非常に重大な基本的問題でございます。世界の歴史を見ましても、やはり領土問題というのは国家主権に関する重大な問題を含んでおるわけでございます。わが国におきましても、北方領土については同じような性格の問題を抱えておるわけでございますから、この基本的問題を解決して、そして平和条約を締結するということが国の歩みとしては正しい、世界の公理にかなった歩みである、そう考えております。
　したがって、こういう基本的立場を踏まえてまいるつもりではございますが、また一面、隣国でもございまして、経済関係とかあるいは科学技術の協力とか文化交流とか、さまざまな面、あるいは漁業交渉という問題もございます。そういう問題もあるということもやはり認識せざるを得ないと思っております。
　そういうような基本的問題と、それから基本的ではないが、隣国としてお互いにつき合っていく上で考えていくべき問題というもの等、よくわきまえながらこのいろいろな問題を打開していく、そういう考えで基本的に立ってまいりたいと思っております。
○中馬委員　アフガニスタン問題以来閣僚級の対話がとぎれておりますけれども、この点に対して、総理は今後どのようなソ連との関係をお進めになるおつもりでございますか。
○安倍国務大臣　ソ連との関係については、いま総理からお答えになったのが基本的な方針でありますが、実務的にはいろいろと交流が続いております。
　先般もカメンツェフ漁業大臣もやってまいりましたし、永野ミッションの訪ソということもございました。四月には日ソの事務レベルの協議を東京でやることになっております。われわれとしては、いたずらに対決を好むだけではなくて、やはり具体的な対話というものも積極的に進めていただく、こういうふうに思います。
　日ソの外相定期会談というのもあるわけですが、これは、日本の外務大日がこれまで何回も行きましたけれども、ソ連の外務大臣が日本にやってくる番になっておりまして、われわれとしてはグロムイコ外務大臣を日本に迎えまして、そして日ソ間の問題について外相会議をぜひとも開きたい、こういうふうに思っております。
○中馬委員　これは、日本の置かれた立場が非常に微妙な位置関係にもございますので、この間総理が御就任になったときに、逆にソ連にまず飛んでいくのが一つの国策的な上での方法じゃなかったかということをおっしゃっておった方もおられます。というのは、相手もアンドロポフにかわったわけですし、自分もかわった。ですから、いままでとぎれている対話をひとつ率直にやろうじゃないかということで、まずはソ連に飛ばれて、それからアメリカに行かれましたら、アメリカは場合によったら今度のような形ではなくて、もっと下にも置かないような形で総理を歓迎なさったんじゃないかというような見方もあるわけでございます。アメリカとの関係はもちろん大事でございますけれども、やはりソ連は横に相当な軍事力を持った大国でもございます。そこに変な意味を起こさせない意味におきましても、ソ連との関係をひとつ友好的にやっていただきたい、そういう対話の窓を広げていただきたい、このようなことをひとつお願い申し上げておきます。
　それから、時間がございませんので、減税の問題に入る前に、税収の問題を少しお聞きいたしておきます。
　五十七年度、現在までの税収、これはきょうの三時に発表ですか、一月の税収が達成率としてどの程度になっているか、ちょっと主税局の方からでもお答え願います。
○梅澤政府委員　一月末の税収がまとまりましてきょう発表するわけでございますが、進捗割合が六八・四％でございます。補正後の税収の大体七割弱ぐらいがいま達成されておるわけでございますが、前年同期と比較いたしまして六％でございます。十二月末が六・三％でございますので、〇・三％ポイント、やや低調という傾向が出ておりますが、補正後の予算は前年度に比較いたしまして五・三％の伸びで見込んでおりますので、なお若干の余裕があるということでございます。
○中馬委員　源泉所得分だけでこの十二月が、補正比で六五・八％税収が達成しておりました。一月のこの十二月の六五・八％に対応する数字がありましたら、ちょっと教えてください。
○梅澤政府委員　進捗割合の六五・八というのは同じでございます。
○中馬委員　いや、それがずっと上がっていくでしょう。一月の数字を。
○梅澤政府委員　失礼いたしました。八四・九でございます。
○中馬委員　五十六年度は、当初予算に比べまして三兆五千ほど税収不足となりました。五十七年度は六兆以上の税収不足になっております。そして、それによって補正をされたわけでございますが、大きく変動しておるのは法人税なんです、あるいは申告税でありまして、源泉所得の方はかなり上がっていっているのです。そうしますと、五十七年度はともかくといたしまして、五十八年度あたりの源泉所得税、少なくとも減税をしないといういまの予算の編成でありますと、この税収がこんなに低くなるのかどうか、もっとふえるのじゃなかろうかという気がいたしております。
　少し数字を挙げてみますと、たとえば、これは名目にリンクするわけでございますから、五十四年は名目成長率が七・四％のときに源泉所得税は一九％伸びているのです。それから、五十五年は七・七％でまた一九・三％伸びております。五十六年度、五・五％に成長率が落ちておりますけれども、しかし税収は一三・四％、源泉所得税だけどんどん上がっていっているわけです。ところが、五十七年になりますと、これはほとんど変わらない五・一％の見込みでございますけれども、ここで六・七％まで減らしているのです。しかし、いま言いましたように、少し補正よりも上がりてくる可能性がございます。また、五十八年度につきましても、五・六の成長率に対して八・六しか源泉所得税を見込んでいない。逆に言いますと、これは五十七年度、余りにも大きな税収不足が出てしまった、その反省と言ったら逆でございますけれども、これに対して、むしろ少し少な目に見積もり過ぎているような気がするのです。これははっきり言いまして、前のときには国債を少し減らさなかったらいけないというので、余分に税収を見込んでしまった。その裏が六兆という大きな税収欠陥になってしまったのです。ところが今度は、はっきり言って国債を少しはふやしてもいいという中で、むしろ行革でゼロベースの予算を組まぬといかぬ。そういうことから税収を少し、どうもあちこちを検討しましても低く見込んでおります。
　それからもう一つは、予算編成の時期が違います。この税収を見込んだのは五十七年の秋でございますけれども、しかし、いまとは大分情勢が違っております。あのときには、五十七年のときには、私たちは初めから五兆ぐらいの税収欠陥が出ますよということをここではっきり言いましたのに、皆さん方はそれを否定なさいました。しかし、結果は六兆にもなりました。ところが今回は、私たちいろいろな試算をしてみましたら、これは明らかに見積もりが非常にかたくなっていると同時に、半年前といまとはまた情勢が違ってきております。個人消費が少し伸びてまいっております。アメリカの景気が少なくとも上向いてきております。それから、石油がかなり大幅に下がりました。こういうことからすると、少なくともこの見込まれた三十二兆という税収は、三十三兆なり三十四兆にかなり上がってくると私なんか試算できるのですけれども、その点は企画庁長官どうですか。
○塩崎国務大臣　企画庁は税収の見積もりをいたす役所ではございませんので、いまおっしゃった点を私なりに答弁として考えてみますと、いま源泉所得税の税収が経済成長率から見て五十八年度に関してはかた目ではないか、こういうお話のように聞こえました。税収の見積もり、特に源泉所得税は、経済成長全般というよりも、主税局の見方としては雇用者所得の伸び、雇用人員の伸びをその積算の根拠としていると私は考えております。
　そのような点から見まして、いまの源泉所得税はそうかた目と申しますか、まだまだ自然増収が生ずるほどのものではないというふうに私は考えておりますし、経済成長を基礎とするというようなことより、税収というものは経済成長の見通しよりももう少しかた目に見るべきである、むしろ、補正予算で自然増収が生ずれば、その後に決算が出てから使うくらいのかたさが、いまの財政再建の必要なときには逆に必要だと、こんなふうに企画庁長官として考えております。
○中馬委員　時間がございませんので、そのことを余り議論しておりますとあれですけれども、最後に、大蔵大臣にひとつその点を確かめさしていただきたいのでございます。
　先ほど言いましたように、われわれまだ議論がしたいのですが、かなり細かく計算してみましても、今度の予算は税収がかた目に編成されております。かた目に編成したことが悪いとは言っておりません。そうあるべきだと私たち思っております。しかし、出る可能性がございます。一兆ないし二兆円、自然増収と言ったらちょっと語弊がございますが、見積もりがかたかったがために、あるいは情勢が変わったがために税収が伸びる可能性があります。そのときに出た税収の増収分はどうお使いになりますか。国債を減らされるのですか。それとも、私たちはだからこそいますぐにでも減税をやっても大丈夫だという判断があるのですけれども、その点も含めて大蔵大臣の御答弁をお願いいたします。
○竹下国務大臣　まず、基本的に申し上げますのは、いまの歳入歳出に基づいてこれが最善の予算として今日御審議いただいておるわけでございますから、これの見積もりにつきまして、将来変化することを前提に御議論を申し上げるのは適当ではないと思います。
　ただ、一般論として言えますことは、これからの問題でございますが、石油コストの値下げ等がございましても、これが直ちに税収に影響するものでもなければ、各般の問題で不確定要素が大変に多いところでございますので、その際どうするということをお答えすることは差し控えさしていただきたい。
○中馬委員　最後に、政策課題に何を置くか、その順番ということでございますから、大蔵大臣よりも総理の方が適当かと思うのですが、そういった税収は、もちろん減ったりふえたりするわけでございますけれども、しかし、ふえた場合には、これはまずは公共投資に使おうとおっしゃるのか、あるいは国債を減額しようとおっしゃるのか、あるいは約束もあるから、まずは減税をやろうとおっしゃるのか。総理として政策課題を何に置くかという点を最後に御答弁願いまして、私の質問を終わらしていただきます。
○竹下国務大臣　これはまさに国会の問答等を通じながら、その時点で総合的に判断すべきであって、国会におきまして各党間のいろいろな合意があったことは十分承知しております。
○久野委員長　これにて中馬君の質疑は終了いたしました。
　次に、川俣健二郎君。
○川俣委員　大蔵大臣、いまの御論議を聞いても、これまでの長い審議を通じてどうしてもわからないのは、財政運営の今後の展望についてですが、ついにもう時間があと幾らもない段階で明らかにならなかったと自分で思っております。数字的に見ては、今後の歳入歳出のギャップである要調整額がどう処理されるのか。大蔵大臣は、歳出カット、自然増収等を含む負担増、二つ目には借りかえを含む公債発行といったような要素を並べてきただけにすぎなかった。それがどう組み合わされ、どう運営されていくのかというのが不明なままに終わったことは、非常に遺憾であります、せっかくの予算委員会で。
　そこで、数字のつじつまがどう合うのかという点についてはひとまずおくといたしまして、私は、この際、今後の財政運営の中身について聞いておきたいと思います。
　先ほど、けさ早々でしたか、大出議員の質問に対しても、電話税等はいまのところ頭にない、考えていない、大衆課税であるとか赤字公債の借りかえに安易に頼ることは、これは認めるわけにいかないというのが、予算委員会の審議でおわかりのとおりだ。そうなると、必然的に中心的な課題は、まず歳出カットということにならざるを得ない。一体、これを政府はどう考えていこうとするのか確認しておいて、それから事務当局に伺っていきたいと思う。まず大臣から。
○竹下国務大臣　これはいみじくも御指摘になりました、私もそれぞれの考えられるものを想定してお答えしておりますが、どれに幾らだけ頼っていくとか、そういうことはお答えしないままに今日に至っておるわけでございます。
　考えてみますと、五十五年というものの予算が、いわゆる初めに一兆円の減額ありきというところで公債発行額を減額いたしまして、ここでこれからの財政再建への、ある意味におけるスタートが切られたと思うのであります。そうして五十六年、五十七年、苦しい中に御協力をいただきながら、歳出カットというものが、マイナスシーリングでありますとか、あるいはゼロシーリングでありますとか、あるいはさかのぼればサマーレビューであるとか、ときにはスプリングレビューであるとか、そういう言葉で継続されてきたと思うのであります。ただ、まさに国際経済の不透明感あるいは同時不況、そういうことから、それの一つの目安としての五十九年度赤字国債脱却、これをギブアップしなければならなかったというところで、当初からお答えしておりますように、五十八年度予算編成からが、一つの財政改革のスタート台として位置づけすべきものではないか。そして、その五十八年度予算の編成を通じて、お手元にお出しいたしました財政改革の考え方、そして中期試算等を審議の足がかりとして御提出申し上げたわけでございます。
　したがって、私どもといたしましては、今後まず歳出削減、なかんずくこの歳入歳出の構造の見直しという、特に歳出の構造の見直しというところから手をつけていって、そして現在の政策水準をそのまま維持するという意味において、国民の皆さん方との対話の中に、場合によって負担増ということをお願いすることもあるかもしらぬ。しかし、当面はまずやはり歳出の構造見直しというところから着手すべきものである、こういう考え方であります。御説のとおり、大衆課税とかあるいは安易な赤字公債の発行とか、そういうものを安易に念頭に置いてかかるべきものではないというのが基本的な考え方であります。
○川俣委員　そうなると、主計局長、まあ間もなくサマーレビューがやってくるわけだから、大臣は歳出カットに重きを置いて云々と言うのだが、具体的にはどういう進め方にするのか。まずさしあたっては五十九年度の概算要求、いわゆるシーリングをどう設定していくつもりなのか。その辺、頭がいいからわかるか、いまの大臣の話を聞いて。どうです。
○山口（光）政府委員　五十九年度の財政事情はもとより明らかではございませんが、いずれにいたしましても、ただいま大臣が申し上げました財政改革という考え方に立ちまして、まず歳出全般にわたって徹底した見直し、抑制を行う必要があること、申すまでもございません。
　そのためはは、まず要求する方の各省庁におきまして、自分の所管する施策、経費全般にわたり厳しい見直しを行い、取捨選択を行っていただく必要があろうかと思います。こうした見地から、いわゆるシーリング、概算要求の限度枠についても厳しいものとしてまいらなければならないわけでございまして、この点につきましては、すでに一月の末に本委員会に提出させていただきました「今後の財政改革に当たっての基本的考え方」におきましてもそういうふうに申し述べておるところでございます。
　ただ、具体的には、まだしばらく時間もございますので、今後経済情勢等の推移を見ながら政府部内において十分検討させていただきたいと思っております。
○川俣委員　そんなあなた、財政当局で経済の見通しが変わるわけないですよ。いいですか、あと二、三カ月で八月なんだから。私だって歳出構造の見直しは行うべきだと思っておるが、ただその結果、いままでの大臣の苦し紛れの答弁というか、結局こういうことになるのじゃないの。弱者へしわ寄せされるという気がしてならないのだね、歳出カットというのは。財政の立て直しに名をかりた企業優遇です。そして、防衛はもう聖域として突出する。そうすると、自然と弱者切り捨てというものしかないんじゃないかというように私は思うのだけれども、違いますか。どうです。
○竹下国務大臣　これはまさに短絡的に、歳出カットということになるならば、歳出カットの犠牲者は福祉ではないか、こういう御議論でございますが、五十八年度予算を見ていただきましても、苦しい中においてもこの福祉予算につきましては、〇・六％ではございますものの、これはふえております。そしてまた、中身にはそれぞれそれなりのアクセントがつけられておる。だから、確かに社会保障全体については、高齢化社会の進展に対応して諸施策が今後長期的に安定し、有効に機能するという考え方に立って、真に必要な施策だけは配慮して、そして総合的には給付と費用負担の両面にわたる見直しということが必要になるであろう。これはそれぞれの御答申の中においてもいろいろ指摘されておりますので、これからの正念場だというふうに考えておりますが、ただ、防衛が聖域である、こういうような考え方はございません。聖域を設けることなく、各般にわたって調和をとりながら、国民のための最善の予算をその都度編成していくということであろうかと思います。
○川俣委員　防衛費でも聖域ではない、総理も聞いておられると思うが、問題はやはり数字を示して、態度で示してもらわなければならないので、それはまあ八月になって大体わかると思います。
　それでは最後に、税外収入について簡単に聞いておきたいのですが、まず五十八年予算では税外収入について特段の増収策を講じているようなんです。税外収入というものを非常に当てにしているようなんです。これはちょっと危険であるというか、財政運営では邪道と言っては専門の人方に悪いが、一体可能なんだろうか。よければいいですよ。財政改革という考えに適するのか、この点ちょっと聞いておきたいのです。
○竹下国務大臣　これはやはり税外収入ということにも絶えず眼を向けておかなければならない問題であると思っております。したがって、税外収入の確保につきましては引き続き努力をいたしますが、今年度のような大幅な増収は期待しがたいというのが現実の姿であると思っております。確かに、今年度は五十六年度の決算不足の補てんの繰り戻しという臨時的な支出がございましたので、いろいろ御議論をいただきながら税外収入に多くを頼ったわけでございますが、本格的に税外収入に多くを頼るということにつきましては、税外収入というものは先人の蓄積でもございますし、必ずしも適当であるとは私も考えておりません。
○川俣委員　私もそう思うのですがね。
　それじゃ、もう一つだけ、せっかくですから大臣に伺います。
　いままでのあれを締めくくったつもりで今後の財政運営の基本とも言うべき点をかいつまんで聞いてみましたが、いずれにしましても政府の考え方は、残念ながら具体的にはどうするのだろうかなというようにわれわれは案じておるわけです。ただ、やはりお互いに考えなければならないのは、財政問題というのは財政当局だけの問題と言っては悪いが、聖域化してきたというか、大蔵省もわれわれは聖域だという観念があったのじゃないかという歴史が、ほかの官庁にもあるし、政治にも、大蔵省に任しておりさえすれば少しくらいの赤字財政というのはそのうちに何とかしてくれるだろうという、政治全体のあれが歴史的にあったのじゃないかなと思うんですよ。
　だから、将来日本の政治をしょって立つと思われる竹下大蔵大臣、その辺はやはり財政当局というのはもっと国民生活の全体のものだ、こういうように世に示すいい時期なので、あなた、貧乏になってから大蔵省は世の中に出てきたのかと言われる可能性もあるが、もう少し全体につまびらかに、聖域化しないで——あれは大蔵省の門構えの関係もあるかもしらぬけれども、何となくあそこに任してさえおけば日本の国は借金でつぶれるなんということはないんだと思われがちなんです。その辺はどうですか。
○竹下国務大臣　門構えの点は別といたしまして、私はまさにある時期瞬間的に日本の大蔵省の大臣になっておるにすぎないものでございますが、長い歴史と伝統の中に国民がある種の依頼心を持ったとすれば、それは信頼があったからだということにもなろうかと思います。
　しかし、現実問題といたしましては、財政民主主義という原則にも立ち、そして国会でこのようにもろもろの御議論をいただいておるところでありますので、大蔵省自身が一つの独断と予見を持って事に当たるということはなく、各省との協調、調和の上に物事を進め、また国会等での御議論を絶えず体して、鞭撻を受けながら財政改革の任に当たるべきものである。御激励をありがとうございます。
○川俣委員　というようなわけで、これから総理にぼつぼつ聞いていきたいと思うのですが、その前に、けさ早々理事会で、与党の理事は九時半にはぱちっと始めるからということだったのです。ところが、あのような場面になって委員長に厳重注意をされまして、官房長官はおわびする、総理大臣も御丁重におわびの弁がありましたが、何だろうなと思ったら昼のニュースのトップに、毎月出す貴重な総理府統計局の失業率をめぐって、いろいろとクレームというか論議があったやに報道されております。これはどういうことかなと思ったら、なるほどいままで完全失業率というのは、二・四五、二・四七、二・三九、二・四三、大体こういうところで、百三十五万人から多くて百三十九万人、百四十万人以下なんだ。ところが、一月になったら百六十二万、二・七二。これはたとえば農民の出稼ぎなどは仕事がなくて帰った一月だからこういう場面かと思ったら、そうじゃなくて、去年の一月は二・二五だから、二・七二というのはやはり積み重ねた数字だから、それはそれでそういう数字を見て対処すべきではないかと私らは思うのだが、官房長官、別に遅くなったことはもう言いませんから、どういう論議だったのですか。
○後藤田国務大臣　けさの閣議が四、五分長引きましたその理由は、まさにけさ閣議に総理府の方から労働力調査、一月分の報告があったわけでございます。
　この報告の中身は、就業者の人口も相当ふえております。他方、非労働人口、これが大変減っておる、そして失業者の数がふえておる。非労働人口が大体二十九万減っていると思います。それで、失業人口が三十一万ですか、その程度。これはほぼパラレルになっておる。それで、失業率だけを見ますと前月が二・三でしたね。それが今回二・八か七でしたか、いかにも一カ月でそれだけ上がるはずはないではないか、統計のとり方等について一体どういうことだったのだろうかという疑問が閣僚から出たわけでございます。これは当然の疑問だと私思うのです。
　といいまするのは、有効求人倍率等は変わってないわけでございますね。しかも、非労働人口が二十九万減って失業者が三十一万ということになると、非労働人口というのは、御案内のように、家庭の奥さん方とかいろいろおりますね。そうしますと、この統計のとり方に何か変わったところはないのかということになると、これは変わったのです。変わったのならば変わった数字そのまま、これは客観的事実ですから一向に差し支えないが、従来のやり方でやるならばそれは幾らになるということを正確に出さないと、雇用情勢そのものについての判断が間違いやしないのか、これは私あたりまえの議論だと思います。そういったことで時間が超過をしたわけでございます。
　そこで、こういった統計のとり方等について、果たしてそれが適切であるのかないのか、数字は前の調査でやれば幾らになるのか、こういったこともひとつ総理府等においてもさらに勉強してもらおう、こういうようなことになったのが実情でございます。それで三、四分おくれて申しわけない、こういうことでございました。
○川俣委員　やはりそれだったか、長談義の理由は。失業率が下がるときはわりあいに論議しないのだね。そうだろう、いいだろうと、こうなる。上がると何だかんだ。
　どうです、永山さんに来てもらっているが、どこかファクター変わったのですか。
○永山政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま官房長官からお話がありました調査方法の変更でございますが、実はただいまの労働力調査は、従来三万世帯の調査をしておりました。それでやっておりますと大体全国平均の結果は十分出ますけれども、地域別の結果が出ない。そこで、やはり雇用情勢を見るには、北海道とか関東とか東北とか、そういう地域別の結果がもう少し出るようにしたらどうだという各省からのいろいろな御要望もございまして、昭和五十六年から計画いたしまして五十七年度予算でそれに取りかかりまして、それで五十七年の十月、十一月、十二月、一月、四カ月にわたりまして従来の三万世帯から四万世帯にふやしたわけでございます。したがいまして、今回の調査改正は調査票を変えるとか質問を変えるとか、そういうやり方には一切手をつけておりませんで、ただいま申し上げました標本数を三万世帯から四万世帯に四カ月にわたって切りかえたというのが今回の改正でございます。