○宮下分科員　自由民主党の宮下一郎でございます。
　本日は質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　長野におきましては、二月の二十七日から昨日まで、知的障害者のスポーツ大会であります第三回スペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲーム・長野が開催され、きのう閉幕したところでございまして、これは来年開かれる世界大会のプレ大会ということでございますけれども、二十七都道府県から、また海外十一カ国から、選手の皆様、コーチの皆様、千人以上の皆様がお集まりになりまして、それを約五千人のボランティアの方々が支える、非常に盛り上がった大会でございました。
　この中で、障害者の皆様の懸命に取り組む姿が多くの皆様に感動を与えると同時に、また障害者福祉について考えるよい機会にもなったのではないかなと思っております。
　そうしたことも受けまして、本日は、知的障害者の皆様を含めた障害者福祉のあり方について、またそれに関連する項目について、幾つかの視点から御質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、支援費制度についてお伺いをしたいと存じます。
　支援費制度は、昨年四月から導入された制度でございますけれども、これまでの措置制度にかわりまして、みずからがサービスを主体的に選択できる制度だという意味で大きな前進であったと思っております。これまでには受けられなかったサービスも受けられるようになった、サービスの幅が広がったということで、特にホームヘルプサービスの利用が急増しておりまして、これは障害者の皆様にとりましては、福祉の向上という面では大変よいことであると思いますが、一方で、この制度設計上多少問題があるのではないかという面がございまして、地方自治体の皆様方からは、サービスを支える財源が苦しい、足りなくなりそうだというような問題が発生していると伺っているところでございます。
　改めまして、その支援費制度を介護保険制度と例えば比較して見てみますと、その性格はより明確になってくると思いますけれども、介護保険制度の場合は、介護度別に利用限度額もございますし、一定のケアプランというようなものに従ってサービスの提供が行われるわけでございますけれども、支援費制度については、今のところ制度上青天井ということで上限がございません。
　また、介護保険は原則一割の自己負担ということでございますけれども、支援費の場合は、所得要件などを勘案しますと、実質的にはほとんどの利用者の方々が自己負担なく御利用いただいているということ。また、介護保険には保険料という財源がございますけれども、支援費は基本的に税金で賄っている。そういうことで、やはり税金、予算に頼らざるを得ない仕組みになっておるということだと思います。
　厚生労働省の皆様方におかれましては、こうした予算に基づいてこの制度を支えていこう、さらに充実させていこうというお考えのもとに、支援費に関する予算を前年比伸ばしていただいているというところで、特にホームヘルプサービスにつきましては、表面上、名目で二三％以上の増加、前年が十一カ月予算でしたので、実質でも一二、三％の増加ということで、財政が厳しくていろいろな施策が切り詰められている中で、これだけの予算を伸ばしていただいているというのは、大変高く評価されるべきものであると思います。
　一方、現場におきましては、この週末地元に行きましてちょっとお聞きしたところでは、例えば地元の飯田市というようなところでは、十五年度は、十四年度対比約八〇％利用がふえている。東京は、報道なんかでは三四％ぐらい増加しているというようなことで、やはり実際の利用の伸びが国の予算の伸びを大きく超えているということでございまして、基本的にこれは国が二分の一、県が四分の一、市町村が四分の一というような予算構成、負担割合ということで伺っておりますが、いずれにしても、国が確保できた予算を超える部分について、もしどうしても政策として実行するのであれば、地方自治体で負担せざるを得ないのではないかという状況になりつつあります。
　一方、ホームヘルプサービスの利用の実態をお聞きしますと、一つには、まだまだ一部の障害者の皆様のみが利用しているということで、これはいいサービスだということが知れ渡りますと、さらに爆発的に利用がふえる可能性も高いと伺っております。
　また、その利用のされ方についても、例えば知的障害者のお子さんの場合、特に養護学校の夏休みとか冬休みとか、そういったときに大きな利用増加の傾向が見られるわけでございまして、これは、お休みになって、毎日通っていた学校が休みになるので、こういったサービスを利用していろいろなところに行ったりという利用形態が多いというふうにも聞いておりますけれども、この点についても、何でも支援費制度で支えるのではなくて、例えば養護学校の校舎を、地域のＮＰＯの皆様や市民団体などと連携しながら子供たちを受け入れるというような、そういった体制整備の中でもっとサポートもできるのではないか、そういった思いもしているところでございます。
　また、財源が限られている中で、基本的には、お申し出があって、それを審査してプランを立てて提供するというような仕組みなものですから、今のままでは、限られた財源で、申し出順に順次サービスを行っていくということになりますと、早い者勝ちというようなことになって、一部の方しかサービスが受けられないという可能性も出てくるのではないか、そうした不安もございます。
　ホームヘルプサービスはいろいろな格好で利用はされているんですけれども、やはりそれなりに分類して考えることも必要なのではないかと思っております。特に、身体性障害、全身性障害の皆様などは、生きていくためにどうしてもサービスが必要だ、上限などを設けられたら生きていけないというような深刻な場合もございますし、一方で、保護者の方々の負担を軽減するためにこの仕組みを使いたいというようなことで利用している場合とか、また、本人の自己実現を目指すような、プールに通ったり、いろいろな趣味を生かして美術館やいろいろなところに行ったり、そうしたことにこういったホームヘルプサービスを使っているという場合もありまして、その実態は多種多様でございます。
　やはり、全身性障害の方々のように、そのサービスがなければどうしても困るという場合には、しっかり、もちろん全額をサポートしていくことが必要だと思いますけれども、一方で、例えば、今までは保護者の方々が週末にお子さんと出かけていたのを、ホームヘルプサービスでお任せした方が、本人も楽しそうだし自分も楽だしいいというようなことで御利用されていたり、また、御本人が自分の趣味を生かすためにそのサポートを受けるというようなことでやる場合には、やはりバランス感覚としては一定程度上限を設けるとか、ないしは介護保険見合いということであれば、一定程度自己負担というのも、家庭の事情に配慮した上で仕組みとして導入していくのも考えられるのではないかというようなことを思っております。
　いずれにしても、せっかくできたすばらしいコンセプトに基づく制度ですので、総合的に勘案して、この制度を持続可能なものとするために、だれが、どのようにコストを負担して、そして支え合うものとするのか、総合的な制度の見直しが必要になってきているのではないかと考えております。一つの案としては、例えば介護保険制度というような他の制度との統合のような施策もプランとしては議論されているというふうに伺っております。
　そこで、この実施一年を迎えようとしております支援費制度の実施状況について、どのような御認識を持っておられるのか、また、今後の制度の運営について、どのような方針で臨まれるのか、お考えを伺わせていただければと存じます。