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○政府委員（岡野裕君）　この六月十日に出されました現在問題の仲裁裁定でございますが、この中身は、先生も御存じのとおり、公労法の適用職員の基準内賃金を昭和五十五年四月一日以降一人当たり三・〇八％、これにプラスしますに二千二百八十円、この原資をもって引き上げるようにというような趣旨、内容のものでございました。これを手前どもの部内に換算をいたしますと、引き上げ額は実質的には七千四百四十二円となりまして、四・四四％、率はこのようになるわけでございます。というようなことで算定をいたしますと、これは全体、公労法適用外職員も含めますと総額で五百二十億円という資金を必要とする、こんなふうに相なっているところでございます。
○大森昭君　五百二十億かかるというお話でありますが、私の調べでは五百二十億のうち、実際には予算の成立が二百四十億ありますし、なお、この五百二十億のすべてをいわゆる郵便事業で持つんじゃなくて、郵政事業は委託業務をやっておりますから、したがいまして郵貯会計、簡保会計、電電公社の関係から繰り入れをして仲裁を賄うということになりますと、当初予算のいわゆる計上されております二百四十億、これを差し引きますと、それからまた他会計からの繰り入れを持ってまいりますと、実際に不足をする額というのは百三十七億なんであります。そうしますと、郵政特別会計いろんな仕組みがありますが、しかし予備費を見ましても二百億程度はあるし、そしてまた、あなたは十六条の二項の問題で財政負担上というお話がありますが、問題は、公労法の中にも最大限努力をしてという項目が仲裁については明記されているわけであります。そういうことになりますと、いまの郵政特会の中で百三十七億程度、大変厳しいわけでありますが、やりくりをして実施ができないわけはないんじゃないかというふうに私は理解をいたしますけれども、五百二十億かかるというだけでは少し答弁が不満足じゃありませんか。
○政府委員（澤田茂生君）　ただいま人事局長の方から郵便事業財政が大変厳しいということについての御答弁を申し上げたわけでございますが、現在置かれております郵便事業財政、五十五年度では増収を八百三十二億郵便料金改定によりましてこれを賄っていきたい、こういうふうに考えております。それでもなお二千百億からの累積欠損金が生ずるという大変厳しい状況にあるわけでございます。先生お尋ねの百三十七億、これは予備費二百億をもってすれば充当できるではないかという御質問でございますが、歳出に見合う歳入というものが確保されておりますれば、先生仰せのように、予備費につきましてもその二百億というのがただ枠だけではなくして中身の収入というものが入っておれば歳出をするということが可能になるわけでございますけれども、本年度予算では、ただいま申しましたように八百三十二億というものを料金改定によりましてこれを確保するという前提に立って予算が組み立てられておりまして、この八百三十二億というものの収入見込みというものが立たない現状におきましては、予備費二百億円というものも含めまして歳出権というものが認められておるけれども、その執行というものの財源の見通しが立っていないというのが現状でございます。そういう意味におきまして予算上可能であるとは断定できないということで公労法十六条の措置、国会での御判断をお願いしたという次第でございます。
○大森昭君　仲裁裁定は今回が初めてじゃないんです。過去何回か仲裁裁定は出ているのでありまして、そういう状態の中から見ますと、少し私は郵便法と絡めながら政争の具に供しているような感じが非常に強いのであります。大臣はまた所信表明の中で、郵政事業というのは三十一万の職員を擁してとにかく人手に依存する度合いが大きいんだ、したがって業務の円滑を図るためには、とにかく明るい活力のある職場をつくらなきゃいかぬという所信表明をされております。大臣に申し上げても、新任早々でありますから少し的が外れているかもわかりませんが、いずれにいたしましても、いま職場の状態というのは、一口で言いますと、労働組合への敵視政策といいますか、大変労使間が不安定な中でまさに職場の荒廃はその極に達しています。そういう中で、やや最近労使の関係を安定しようじゃないかということが労使関係の関係者の努力で前進をしているようでありますが、しかし、そういうさなかにまた今日物価が八％上がって、上がる賃金が六・四％で、四月から実施するやつをいまだに実施されないということになりますと、大臣が言われていますように、「安定した労使関係の確立にもさらに努力してまいる所存であります。」というのは、逓信委員会で御発言がありますが、私はどうも空虚に聞こえます。
　そういう意味で、政府の方針でありますから、これ以上議論しても郵政大臣独自としてはなかなか答弁ができないと思うのでありますが、いずれにいたしましても、仲裁裁定というのはとにかく労使の関係では経営者側は最大の努力を尽くして実施をするということが従来の慣行でもありますし、たてまえでもあるし、そうあらねばならないわけでありますから、どうかひとつ、そういう意味合いで郵便法と絡めてなんという問題じゃなくて、労使の関係の安定化のためにも、そしてまた働く人たちの今日の生活の窮状を一刻も早く解決するためにも、郵政大臣が残された期間ひとつ——郵便法はいつ通るかわかりません、正直申し上げまして。どうかひとつ郵政大臣の誠意のあるところを御答弁いただきまして、次に移りたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　郵便事業は労使の協調が一番重要である、こういうことを私は就任以来痛感しているところでございます。
　そこで、七月二十九日の閣議におきまして仲裁裁定の話が出まして、私は特に発言をしたのでございますが、仲裁裁定を完全実施するには配分交渉に大分時間がかかります、二カ月以上かかるのじゃないですかということを聞いておりましたから、早目にひとつ配分交渉に入らしてください、大蔵省で何とか言っておきますと言っておりましたけれども、ともかく配分交渉に入るということをそのときに決めたわけでございます。したがって、その後労使の間でいろいろ話し合いをしていただいて十月の十三日に大綱が妥結をされ、十七日には各職種の俸給表がまとまったというふうに聞いているわけでございます。
　そこで、いよいよ支払いの段階になるわけでございますが、これは事務的の問題でございますので事務当局に財源がないのかということをいろいろ検討させまして、いまのような、ただいまのところはそういう結果しか出ておりませんけれども、郵便法の値上げを通していただければ一挙に解決する問題でございますが、いまの御発言もございますのでもっと事務的には研究させますけれども、いまの段階では以上のような状況でございます。私としては一日も早く解決をしたいという気持ちには変わりございません。
○大森昭君　国民的な課題とそれから職員の賃金の問題と絡めているなんという次元の低い問題は、ひとつ今後はやめていただきたいと思うのであります。これは答弁要りませんが、どうかひとつ速やかなる解決をお願いしておきます。
　次に、保険の問題でありますが、高齢化社会へ移行するということで郵政事業もという所信表明でありますが、郵便年金の問題について、これは何回も逓信委員会で議論をしておりまして、まさに時代の対応におくれているじゃないかという議論の中で郵政省も何とかしなきゃいかぬということで実は新しい年金の創設を打ち出したようでありますが、どうも私どもの理解では、この問題がどういうかっこうで推移しているか十分判明いたしませんので、個人年金の問題について現在どのような経過になっているか、簡単にひとつ説明していただきたいと思います。
○政府委員（小山森也君）　先生御指摘のように、郵便年金につきましては郵政省で大正十五年以来実施いたしておるわけでございますが、五十三年四月以後、先生から御指摘がありましたように、この郵便年金制度を再検討すべきではないかという御意見が非常に多かったこと、また郵政省自身も、この郵便年金が年々契約の状態が減っておりまして、郵政省が郵便年金をやるべきであるということで法律で命じられている、そういった点から問題がある、こういうふうに理解いたしまして、具体的にどうすべきかということにつきまして、外国の実情の調査、それから学識者への研究の依頼等を行ってきたわけでございます。その結果、昨年、現行の郵便年金を時代の要請に合うように改善充実すべきであるという具体的案、構想を出しまして発表したところでございます。
　これにつきましては、昨年末、郵政省の重要課題といたしまして政府部内で実行に至るための論議をしたところでございますけれども、政府部内において改善の実施につきまして基本的には合意に達したのでございますけれども、一部の点で意見の相違がございまして五十五年度実施を見送ったという経緯がございます。昭和五十六年度予算におきましても、昨年度に引き続きまして重要施策事項として挙げておりますので、ぜひとも五十六年度には実施に至るよう全力を挙げて努力してまいりたいと思っております。
○大森昭君　そうすると、政府内部ではおおむね意見が一致をして来年度から個人年金発足ということで理解していいんですか。
○政府委員（小山森也君）　一部に意見の相違がございますので、それを調整の上早急に実施に至るよう意見を調整するように、こういうふうに理解いたしております。
○大森昭君　そうなりますと、最近、私ども新聞だとか雑誌で見ている範囲なんでありますが、どうもいろんな問題があって、やや昨年、大蔵大臣、郵政大臣、内閣官房長官、三者で合意ができたような形になったというふうに理解をしておったんですが、まだ一般的にはこの問題は白紙に戻って争われておるように理解をするのでありますが、いまのお話だと若干詰めが残っているようでありますが、おおむね明年から実施ができるというように解釈しているのでありますが、郵政大臣、それでいいんですか。
○国務大臣（山内一郎君）　高齢化社会を迎えまして、年金もいろいろございますけれども、御自分の力で努力をされてひとつやっていこうという方に対して新しい年金として、要するに年金を受ける年になってから毎年定額でなくて大体物価増に見合うような年金をつくるべきであるということは、私、大臣就任のときに前大臣から引き継ぎを受けまして、こういうことをやっております、こういうことを聞いて、これは非常にいいことであるというので、何とかして来年度から実施をしたいものであるという強い決意を抱いているわけでございます。ただ、いま局長から話をしましたように、多少まだ詰めが残っておりますので、至急に詰めまして、ぜひ来年度から実施をしたい、こう強い決意を持っているものでございます。
○大森昭君　いろんな問題点は私もわからないわけじゃないし、民間の同業同種の問題もありますから、したがって、民間の置かれている状態を圧迫するということは注意を払わなければいけないわけでありますが、しかし問題は、大正十五年からやられているんだというお話がありましたけれども、まさに郵政省がもっと前から手をつけておかなければならないやつがおくれおくれになっているわけであります。ですから、むしろこれは国民的な課題としての問題でありますから、郵政大臣、前の大臣から引き継いだなんて言わずに、どうかひとつ大臣就任で決意を新たにして、国民的な利益を図るという問題で、全体として民間の問題も調和をさせて発展を図るような決意でやっていただきたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　御趣旨の線に沿って最大の努力をしてまいりたいと思います。
○大森昭君　時間がありませんから、次に、貯金の問題でありますが、最近、郵便貯金に対する風当たりが非常に強くなってきておりますが、いろいろ見てみますと、これはグリーンカードの制度をめぐる大蔵、郵政の意見の食い違いなんかもあるようでありますが、この問題というのは決着はついたんですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　グリーンカード制度と申しますのは、少額貯蓄等利用者カードと言われるものでございます。この問題につきましては、利子の配当所得の総合課税への移行に伴う措置といたしまして、この春、所得税法改正案が前通常国会におきまして成立をいたしたものでございます。
　それで、これまで民間金融機関等から、その所得税法の改正の中で実現をいたしましたグリーンカード制度における郵便貯金の取り扱いが民間預金に比べて不公平であるということで種々要望が出されておりました。先般来いろいろな論議がされてきたわけでございますが、郵政省といたしましても、国営事業である郵便貯金の適正な運営を図る必要があるということで、実際面でできる限りの措置を講ずるということで大蔵省と協議を進めました結果、九月の二十六日に合意に達したものでございます。これで決着がついたものというふうに考えております。
○大森昭君　いずれにいたしましても、いま少し貯金が伸びたと言いますが、これはここ一、二年見れば、私どもも心配しておったのでありますが、必ずしも増加目標に達していないというのがここ一、二年の経過であって、最近少しよくなったからというのでいろんなことが言われておりますが、今年度の状況はいいということでありますが、簡単でいいんですが、月別に増加状況ということについて説明していただきたいと思います。
○政府委員（鴨光一郎君）　簡単に御説明いたします。
　本年度に入りましてからの増加状況ですが、月別に四月が七千八百七十四億円、五月が千百五十三億円、六月が四千二百二十七億円でございます。それから七月が九千二百八十八億円、八月が六千四百七十一億円、九月が五千四十一億円でございます。
○大森昭君　いま言われるような貯金が少し伸びたというのは、公定歩合が大変高くなりまして、預金の利率というのはこれ以上上がらないんじゃないか、したがっていまのうちに定額をやっておいた方が有利じゃないかという意味合いなどによって郵貯が伸びているというふうに理解をいたしますが、そういう見方でよろしいですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　先ほどお話ございましたように、昭和五十三年度、五十四年度の二カ年は連続いたしまして現金純増が前年実績を下回るという状況にあったわけでございます。本年度の郵便貯金の増加状況は先ほど申し上げましたような数字に相なっておりますが、これは先ほど申しましたように、七月に入りましてよくなってきたというのは、一つには定額貯金の増加、そのもとになります夏季のボーナスがよかったという点もございますけれども、先生御指摘のように、預金者に金利の天井感ということが生じましたために、長期に預入が可能な定額貯金の有利性が広く認識をされたことによるものではないか、このように考えております。
○大森昭君　にもかかわらず、いわゆる銀行筋といいますか、いわゆる民間企業の方から大分郵貯の伸びについての批判を浴びせられているわけでありますが、競争でありますからいろんなことを言われるのはあたりまえでありますが、しかし、ここ少し問題があるのは、最近に至りましては、郵貯会計というのは巨額な赤字を抱えておる、第二の国鉄になるんじゃないかというようなところまで論争が発展をしていきますと、郵便貯金を預かる郵政省、とりわけ預金をしております国民に不安と動揺を与えるわけでありますので、少し郵政省として現在の郵貯の財政の状況だとかあるいは郵便貯金の役割りなどについてはアピールする必要があるんじゃないかと思うのでありますが、現在の郵貯財政の現状はどのようになっているんですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　現状につきましては、郵便貯金特別会計が現在累積赤字になっておりますけれども、これは四十八年度以降におきまして金融引き締め政策がとられまして郵便貯金の利率が引き上げられたわけでございますが、そのときに預託利率の引き上げ幅が郵便貯金の利率の引き上げ幅に及ばなかったためにいわゆる両者の利差が縮小いたしまして、そのために四十九年度から五十三年度まで毎年度赤字が生じたわけでございます。しかし五十年の十二月から預託利率面での改善が図られまして、いま申しました利差がさらに拡大をいたしましたために、五十四年度の決算におきましては単年度九百十七億円の利益が生じました。これによりまして五十四年度までの累積赤字は千九百三十五億円となっております。今後の見通しを申し上げますと、五十四年度以後利差がまた縮小というふうなことで予断を許さない面もございますけれども、現状のままで推移をいたしますと、累積赤字も数年後には解消されるというふうに見込んでいるところでございます。
○大森昭君　そしてまた、最近の論争の中では、まさに貯金事業に携わる職員が脱税を勧める悪徳公務員みたいな言い方までされているわけでありますが、郵政省に働く職員の中にはまじめな人が多くて、また、きわめて貯金の奨励部門というのは簡単に集まるものじゃないのでありますから、汗水たらしてやっているわけであります。したがって、そういう意味からいきますと、どうも最近の論争の中で、貯金関係職員の名誉に関する問題が出てきてみたり、あるいは郵政貯金労働者の士気に大いに影響するような言論も出ておりますので、この際、郵政大臣がそういう状態についてどのようなひとつ御所見を持っているかをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　最近、郵便貯金がふえてまいっておりますが、これは外務員あるいは郵便局の窓口の係員、こういう方々の非常な努力の蓄積であると私は考えているわけであります。ところが、いまお話のございましたように、脱税を誘うような言い方をする外務員があるということを聞きまして、私は心外にたえないのでございます。私は、外務員についてそういう人は一人もいない、こう考えているものでございます。しかし、いろいろございますので、名寄せも手作業から五十三年から五十八年までオンラインを着々と進行中でございます。したがって、一部はもうすでに稼働しております。こういうことを徹底して限度額の管理ということをさらにやりまして、外務員の方、そういう方は一人もいないと思いますが、さらにいろいろと注意をしていただいて、そういううわさはうわさであるというふうに私は徹底的に自粛をしてやってまいりたいと考えておるわけでございます。
○大森昭君　また、これは参議院の決算委員会に私は出ておらなかったのでありますが、新聞報道によりますと、渡辺大蔵大臣は、郵貯の奨励手当の制度を撤廃を含めて検討したいということを答弁されたやに聞いておるのであります。さっきの電電公社の問題もそうでありますが、どうも大蔵大臣は勝手なことをいろいろ言っておるようでありますが、しかし事は重大なんでありまして、郵政大臣と大蔵大臣は上下の関係にあるわけではないのでありまして、郵政事業はまさに郵政大臣が所管をしているのであります。しかし大蔵大臣が言うことは自由じゃないかということなら、それで事は済むのでありますが、そういうわけにはまいらないのでありまして、大蔵大臣が答弁する際には郵政省にかかわることは事前にやはり連絡をすることになっているのかどうか。私も閣僚になったことないからわかりませんが、どうも少し言いたい放題のことであっては、働く人たちの意欲というのはこれは問題になりますね。とりわけこの手当というのは労使間の団交事項で、協約で締結されているわけでありますから、こういうことについて、どうも郵政省は腰が弱いという言い方は言葉がちょっと適当じゃないかもわかりませんが、事業を預かる大臣としては、一体こういう発言があった際に大蔵大臣にどういう処置をされているのか、ちょっと御答弁いただきたいと思うのですが。
○国務大臣（山内一郎君）　正式の委員会の場で大蔵大臣が発言したという私は記憶ございませんけれども、御質問の中にそういうことをやったらどうだというような御発言ございましたので、私は、これは従来からやっているいい制度でありますし、これをやめる意思は全然ございません、こういうように強く申し上げたような次第でございます。
○大森昭君　いずれにいたしましても、少しよくなればいろいろたたかれますし、悪いときはしりをたたかれますし、とにかく従業員の皆さん方は汗水たらして一生懸命働いているわけでありますから、よくなったらどう、悪くなったらどうなんという、さっきの大木さんの電電公社の話にもかかわるのでありますが、基本にかかわる部分というのはやはりきちっとしていただかなければならないし、とりわけ大変厳しい金融機関の競争の中にあるわけでありますが、私は持論といたしまして、ただ、郵便貯金を集めてそれを運用部資金にやってということだけで一体郵政事業というのは成り立つのかどうなのか、そしてまた、それが国民のニーズに対応できるのかどうなのかということを考えております。
　せんだって郵政省の郵便貯金に関する調査研究会の報告書なども見さしていただきましたけれども、いわゆるパーソナルファイナンスの問題として少し貯金事業全体を見直したらいいんじゃないかというようなことが強調されておりますが、貯金事業の将来展望を含めて郵政省はこの問題についてどういう考え方を持っておりますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　郵政省といたしましては、明治からの伝統を持っております貯金と為替、振替といった送金・決済サービスをあまねくこれまで提供してきておるわけでございます。こういったサービスを現代の社会にふさわしくオンライン化をしていくということが利用者のニーズにこたえるということで当然のことであるというふうに考えているところでございます。
　今後とも国民の生活意識というものの高度化、多様化に応じました個人に対するサービスの改善に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　御指摘ございました郵便貯金に関する調査研究会の報告書につきましても、郵便貯金がパーソナルファイナンス分野で最もふさわしい存在として積極的に役割りを果たすべきであるという御指摘をいただいております。今後、これを貴重な御意見として尊重してまいりたいというふうに考えております。
○大森昭君　役所の仕事というのは、それがいいところなのかもわからないのでありますが、どうも私は事業の運営について、郵便貯金、保険、何でもそうなんでありますが、少し長期的な計画を立てるということの中で事業の運営をスピーディーにしておきませんと、情報化社会の中で世の中というのはどんどん進んでいるんです。余り進めない方がいいのかどうかわかりませんが、少し事業の運営についてテンポがおくれているんじゃないかと、悪口になって申しわけないんですが、感じるのです。
　同時に、私は、たとえば、いまちょうど学生が就職戦線でいろいろやっておるわけですが、たとえば郵政省の職員の採用試験なんかを見ましても、とにかく学科試験をやりまして、コンピューターに入れまして、何が何点、何が何点という、そういう点数がある一定のところまで達しないと合格しない。もちろん頭の悪い者を余り合格さしたって郵政事業は困るわけでありますが。しかし問題は、ある県のところを言うと私も全国区ですからちょっと問題がありますが、仮に東北の田舎の人が東京へ来て受ける。東京の地元の人が東京で受ける。仮に点数が五点違った。しかし東京の人を採用すれば、東京の居住地の中で仕事をしてもらうということになれば、親御さんのそばだとかあるいはうちから通勤ができれば、そういう人をやっぱり採用するということもどうなのか。たとえば田舎の方から、遠くから出てきますと寮も設備しなくちゃいかぬ、それからお嫁さんをもらうときにはまたその田舎に帰さなきゃいかぬとか複雑な問題がたくさん出てきます。ですから、従来雇用難時代のとき、あるいは今日のようにきわめて公務員を志望する過当競争の時代、いろんなことがありますが、少しこういう採用の問題なんかも、ただ、受験票をもらって試験を受けて、点数をコンピューターにやってやるということだけで果たしていいのかどうなのか。あるいは試験の問題も、何か最近見てみますと、二回も三回もやっていますね、試験を。そうすることは、結局、一たん入ってもやめていく人が多いのか、あるいはあらかじめ採用予定者を想定している仕方がまずいのか、どうもよくわからないんです、最近この試験の問題なんかを見まして。
　そこで、郵政大臣、さっき言いますように、人手に依存する率が高いんだというわけですから、まず、一番初めの出発点は、人を採用するときの問題の制度について根本的に洗い直さなきゃいかぬし、それから入った人たちを今度はどういうふうに業務に意欲的に仕事をしていただくかどうか。さっき長期計画をやったらどうかという話をしたんですが、本省なんかを見てましても、いろんなことがあったんでしょうけれども、局長が一年ぐらいでかわる。とりわけ大臣も本当に一年やらない方もいるというようなことになってきますと、これだけりっぱな所信表明を出されて、大臣も三カ月の間に意欲を燃やすと言っても何か継続性がないのですね、正直言って。そうなってきますと、私は郵便法の中でもまた十分議論したいと思いますが、財政再建だという前に本気に、郵政事業の中でむだが本当にないのかあるのか、あるいはもう少し今日の社会情勢の中で振り返って検討しなければならない問題があるんじゃないかというようなことが真剣にやっぱり問題提起されませんと、なかなか郵便法、正直申し上げまして、金が足りないから職員の給料も払えないから国会で承認してもらいたいというわけにいきません。
　きょうは時間がありませんからこれ以上のことは言いませんが、ひとつ人事局長、従来やっていたやつを、人事局長就任されましてまだ短いのでありますけれども、やはりもう一回振り返ってすべて見直す。貯金局長も保険局長もいままでやってきたことについて、引き続き継続じゃなくて、すべてやってきたものをもう一回見直すというところにやっぱり新任局長だとか郵政省の偉い人たちの任務の最大の私は義務があると思いますので、どうかひとつ、きょうは大木先生のちょっと質問が長かったから私の時間が少なくなりましたけれども、また郵便法の際に一生懸命皆さん方と議論したいと思いますが、どうかひとつ、きょうは郵政大臣の初めの所信表明でありますから、私も大臣の所信を聞きまして感じたことを申し上げまして質問を終わりたいと思います。
○委員長（福間知之君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分に再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　午後零時十七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十七分開会
○太田淳夫君　それでは、引き続きまして質問さしていただきますが、午前中の同僚議員と多少重複するところがあろうかと思いますが、郵政当局の基本的な考え方をお聞きしておきたいと思います。
　一番最初に、これも新聞報道なんですけれども、最近、公定歩合の再引き下げの問題がいろいろ報道されております。行われる可能性がやや大きくなってきているように感ずるわけですが、ここに報道されておりますのは政府首脳の話でございますが、次に利下げをする、公定歩合を下げる場合には郵政省にも協力してもらわなければならない、そういうことについて郵政省にもこの意向を非公式に伝えているということが報道されておるわけです。非公式にというのはどの程度かちょっとわかりませんけれども、大臣に耳打ちがあったかどうか、その点もはっきりしないわけでございますが、この公定歩合の引き下げという問題が景気回復その他の問題と関連して、いま一つの大きなポイントになってきておりますが、郵便貯金の金利の引き下げもそれに連動して行うのかどうか、その点のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　公定歩合引き下げにつきましては最近の新聞にときどき出ておりますけれども、これにつれて郵便貯金の利子の話につきましては大蔵省から何らの話もございません。しかし、そういう場合には郵便貯金法に「貯金の利率」という条文がございますので、「国民大衆の利用に供される制度である」、こういうことに留意をして貯金の増強に資するように十分な考慮を払ってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○太田淳夫君　それでは次に、電電公社の例の資材調達開放問題について二、三お聞きしておきたいと思うんですが、せんだって十月には大来・アスキュー会談が行われました。そこで合意を得られずに大統領選後にその解決が繰り延べられた、このように報道されておるわけでございますが、この二十三日からまたアスキュー氏との会談が始まるわけですが、そこには当然この電電問題も含まれると思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（守住有信君）　御指摘のように、アスキューＵＳＴＲの代表が中国に行かれまして、二十三日、二十四日と訪日されるということは外務省から聞いておるわけでございます。しかし非常に時間が短いということも聞いておりますし、また、われわれの方の長い間の、三段階方式と俗称しておりますけど、そういう主張を踏まえてのことでございますので、まだ外務当局から詳しいことは聞いておりませんけれども、そこでどうこうということにはならないのじゃないか、こういうような感じで受けとめておる次第でございます。
○太田淳夫君　いま三段階方式の調達の手続案ということでお話がありましたけれども、米国側のこの反応についてちょっとお聞かせ願いたいと思うんですが。
○説明員（山口開生君）　お答えいたします。
　ただいま日本側がいわゆる三段階方式というものを提案しているところでございまして、先生御承知のとおりでありますが、事務レベルの会合が前後七回持たれておりまして、最近、特に八月、十月とわりあいに密に接触をしておるわけでございますが、その会合の中におきまして電電側の主張しております三段階方式について非常に詳しく説明をしております。私たちの感触では、アメリカ側もやはりこの電気通信設備の調達というものは、従来からアメリカが主張しておりましたいわゆるガットコードによります競争入札方式による調達というのは大変無理があるのではないかというようなことがわかってきたというような感触を私たちは持っておるわけであります。したがいまして、現在提案しておりますものにつきまして、細かい中身の字句上の詰めも含めまして説明を加えております。相手側のそういう点に対応しているところから考えますと、理解が深まってきているのではないか、このように私たちは考えております。
○太田淳夫君　私どもも、直接のあれではございませんが、いろんな報道によりますと、この三段階方式による資材調達方法のうちで競争入札の対象額、これは当初六億ドルが予定されておりましたが、その後大幅に上積みされて、その範囲の一部に電気通信機器も含まれているというような報道を聞いておるわけでありますけれども、これが本当だとしますと、通信機器本体までも譲歩しかねない懸念があるわけですが、政府は、従来から主張しているように通信機器本体を競争入札の対象にしない、こういう方針には変わりないと思うんですが、先ほど大臣も相当強い決意を述べてみえましたが、その点再確認しておきたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　通信機器の本体につきましては一般公開入札になじまないというのはアメリカも大分理解してきたようでございます。したがって、私の方も、前からのとおりでございますが、この点については一般公開入札はできない、こういうふうにさらに続けてまいるつもりでございます。
○太田淳夫君　これも電電公社の方にちょっとお尋ねしますけれども、電電公社とＩＢＭは去る九月の二十日に資材の長期購入契約と特許のクロスライセンスを結ぶことで基本的に合意した、こういうふうに報道されておるんですが、その概要と公社のメリットについてお尋ねしたいと思います。
○説明員（山口開生君）　お答えいたします。
　ただいま新聞報道にございましたＩＢＭと電電公社の機器の購入と技術交換契約、特許契約の件でございますが、最初のＩＢＭのコンピューター周辺機器の購入につきましては、これは実際に装置名はデータエントリー装置という装置でございますが、この装置は、私どもの電話の料金を計算いたします料金局で、従来電話の交換証とかあるいは電報などの料金計算をするためにさん孔テープをつくっておりまして、そのさん孔テープを電子計算機に投入するというような方法をとっておったのでありますけれども、最近の新しい技術といたしまして、さん孔テープではなくてフレキシブルディスクという新しいディスクを使用したデータの挿入方法が改良されてきてございます。したがいまして、私どものこの料金局におきましても、そういった古いタイプの更改時期になっておりまして、新しいフレキシブルディスクを使用しましたデータ宅内装置を買おう、こういうようなことになってございます。この装置につきましては、特に電電公社が開発しているものでもございませんし、一般の市販にも似たようなものがございますので、市販品の技術を使った方がいい、こういうふうに考えまして、こういったものを製造しております国内メーカーと、さらに外国ではＩＢＭが一番すぐれた技術を持っておりまして、国内メーカーとＩＢＭに引き合いを出したところでございます。製品の性能とかあるいは機能、さらに市場実績等総合的に評価いたしまして、ＩＢＭの五二八〇データエントリー装置というものがございますが、これが一番適しているのではないか、こういうふうに判断をいたしまして公社で技術討論を行いまして、若干の変更を加えまして購入をする方向で現在話が進んでいるところでございます。
　周辺装置の購入につきましては以上のとおりでありますが、ＩＢＭとの技術の交換契約、特許契約につきましては、ＩＢＭ社の担当副社長がことしの六月中旬ごろでございますけれども電電公社に参りまして、そのときに、ＩＢＭは日本の各社、大手通信メーカーと特許契約を結んでおりまして、電電公社についても同様に特許契約を結ばないかというような話がございまして、その打診があった程度でございまして、現在まだ合意しているとかそういうことではございません。一応公社の中でも検討を進めているという段階でございます。
　こういった一連のものが、電電公社としましては特に海外でいい技術があればやはり公社の中に取り入れていくという姿勢の一端と御理解いただければよろしいかと思うのですが、この段階にこれを出しましたことが、特に現在の電電公社の調達問題を何とか打開するとか、あるいはねらってやったというものではございませんので、たまたまその周辺機器につきましても必要な時期に来たということと、技術交換契約におきましても、そういった日本の他のメーカーさんで特許の更改時期に来たときにＩＢＭから電電公社に対しても話があった、こういうふうな時期がたまたま一致したところでございます。
○太田淳夫君　次は、それでは電電公社の資材調達開放問題に関連しまして、行政管理庁は六月三十日に郵政大臣に対しまして、資材の調達、管理を中心とした日本電信電話公社監督行政監察結果に基づく勧告、こういうものを行っているわけです。この点についてちょっと御質問したいんですが、まず、一般に公共機関の資材調達というのは、契約の公正性と経済性を確保するため競争契約にするのが原則だろうと思いますが、電電公社では購入資材のほとんどが随意契約になっているんですが、その理由はなぜか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（守住有信君）　御指摘のとおり、私どもの方に六月三十日、行政管理庁の方から電電資材問題についての勧告がなされております。その中でいろいろな点があるわけでございますが、まず、その前に、いまお尋ねの電電公社の資材調達が、一般に国の機関の場合は競争入札あるいは指名競争入札、こういう形が多いのだけれども電電の場合はどうしてそれが少ないかという点のお尋ねでございましたので申し上げます。
　詳しくは、また公社の方から専門的にお答え申し上げたいと思いますけれども、やはり電電公社の公衆電気通信の設備というのは、全国的な一つの一貫した組織と申しますか、電話網と申しますか、そういう組織になっておりまして、これが一体として有機的に機能しなければならないという面から、すべてこれは特注品ということでございまして、中に一部市販品的なものあるいは公社が定めた技術基準に適合さえすれば一般の競争的な入札でも可能だという部分もございますけれども、その基本とする電気通信本体と申しますか、あるいは中枢部分等は非常にこれが特注品であって、その接続というものが容易でなければなりませんし、かつまた、その保守体制その他いろんな面でこれは競争契約になじみにくいという性質があるわけでございます。この点につきましては、この勧告の中でもそれを十分認め、かつ評価しておるわけでございまして、その他のと申しますか、その周辺部分と申しますか、そういうものにつきましてこの勧告は、競争契約の拡大などによる公正性、経済性の確保だとか、あるいはまた実務面での配給輸送業務の部外委託などによる資材管理の効率化、適正化という点について触れておるものでございます。
○説明員（秋草篤二君）　ただいまの御質問に対しまして、私からも一言御答弁申し上げます。
　いま守住局長からの御答弁のように、先般六月の行政管理庁の勧告は私はよかった、結構な勧告であったというふうに理解して感謝しております。
　大まかに言って、資材調達の公正化ということと、あと現場の資材管理の個々の物品の扱いについて二項目ありますが、最初の問題につきましては、いま守住さんのおっしゃったように私どもの九五％ぐらいがいま随意契約でやっておりますが、もう少し機会あるごとに競争契約の範囲をふやすということはしょっちゅう努力しておりまして、資材の品質も、それからＪＩＳ規格もいろいろと十年、二十年の間には非常に進歩してまいりましたから、競争契約にできるものは競争契約に少しでもするという努力をしますということ、しかし電気通信自体の機材につきましては、いまガットコードで懸命に議論しておりますように、その点は行管の方も十分わかっていただきまして、それは何も現状のままでいい、しかし、それに類する鋳鉄管とかそういうようなものは少しでも、一％でも二％でも競争契約の範囲をふやせということでございます。また、そういう努力をしようと思っています。
　それからもう一つは、現場の物品の在庫などがむだがあるとか、あるいは資材調達の事務などにおいて抜かりがあるとかという個々のいろいろなエラーを摘出、指摘されまして、これはもう全く改善するということに尽きるのでございますが、こういうことが今度の行管の勧告に対する私の所見でございます。
○太田淳夫君　行管の勧告も電電公社の資材調達に関しまして理解を示しているわけでございますし、また、いま総裁からもお話があったわけでございますが、この中にやはりこういうことが書いてありますね。「郵政省は、公社に対し、資材の新規開発段階において業者選定の公正性等の確保を図るため、次の改善措置を講ずるよう指導する必要がある。１　資材の新規開発に当たって業者を選定する基準及び調査、検討すべき事項を事務規定に明定すること。２　業者の選定理由等を明確に記録に残すこと。３　電気通信に関し、高度な技術とノウハウの面で最新のものを有する業者などに対して、資材の新規開発への参加の機会をより広く認めるよう措置すること。」、このように指摘をされているわけです。この点どのように御改善されましょうか。
○説明員（山口開生君）　ただいま先生、三項目にわたりまして御指摘でございますが、第一の「資材の新規開発に当たって業者を選定する基準及び調査、検討すべき事項を事務規定に明定すること。」、こういうことに対しましては、この行管の御指摘あるいは調査に当たりまして、電電公社といたしましては内部的に整理はしておったのでございますけれども、第三者的な判断になりますと必ずしもこういった基準等が余りにも内部的過ぎて少し明確化を欠くということの御指摘のようでございまして、私どもは、特に先ほど申し上げましたように、国際調達にも絡みまして、やはり今後新規開発の業者選定に対する基準というのはもう少し明確にしておきたい、こういうふうに考えております。
　また、第二の「選定理由等を明確に記録に残すこと。」ということでございますが、これも記録に当然残さなければならないと思っております。
　第三番目の「高度な技術とノウハウの面で最新のものを有する業者などに対して、資材の新規開発への参加の機会をより広く認めるよう措置すること。」、これも同様でございまして、従来から業者選定に対して閉鎖的という態度は特にとってはいなかったわけでございますけれども、先ほど郵政省からの御説明にもありましたように、やはり電電公社の設備というものは、どちらかといいますと特注品になってございまして、幅広くメーカーさんに参加をしてもらって皆さんから購入をしていくということが、あるいはまた一般競争契約にするということが困難なものでございますが、そういったものでございますけれども、今後のいろいろの新技術の開発等考えますと、やはり内外を問わず高度な技術を持ったメーカーさんには新規開発の時点から参加を求める、このようにしたいというふうに考えまして、先ほど申しましたように、アメリカに対しましてもそのような提案をしておりますし、国内にもそのような姿勢でまいりたいと思っております。
○太田淳夫君　勧告では、競争契約方式によって調達される資材についても、やはり競争効果の一層の確保を図るために「事務用物品の調達に当たっては、一般競争契約の導入について検討すること。」とか、「指名競争契約による場合においては、指名業者数の増加を図ること。」とか、そういうことを勧告しているわけです。この点はどのように検討されておりますか。
○説明員（山口開生君）　いま御指摘の点につきましては、特に事務用品の調達については、政府調達絡みでこれはガットのコードのもとで調達をしたい、このように考えておりますし、さらに事務用品以外のものにつきましても、先ほど総裁が申し上げましたように、市販にある、たとえば電柱だとか、あるいは鋼管類とか車両とか、そういったものにつきましても、これは公開入札で調達をしてまいりたい、このように考えております。
○太田淳夫君　最後に、郵政大臣に。
　この行政管理庁の勧告というのは、公社の資材調達について努めて競争契約の拡大を図るとともに、随意契約方式により調達することが必要な資材についてもその業者選定の妥当性を明確にし、広く製造業者に新規参加の機会を認めるように、あるいは資材調達の公正性及び経済性を確保することを要請して、その上で郵政省がこれら改善措置を講ずるよう指導する必要がある、こう言っているわけですが、郵政大臣としてどのように公社を指導されますか。
○国務大臣（山内一郎君）　行政管理庁の勧告はごもっともだと思います。しかし、なかなか高度な技術を要するとか、いろいろ一緒に開発をしながらやっていかなければいけない重要なこれからの通信設備の開発等もございまして、それらの問題はちょっと一挙にはそこまでいかないと思いますけれども、通常のものは行政管理庁の勧告のごとく一般に広げまして調達をしてまいりたいと考えているわけでございます。
○太田淳夫君　次は、納付金の問題なんですが、これは午前中も同僚議員から詳しくいろんな指摘がございました。行管も見えているわけですけれども、これは行管の今後の行政改革に関する基本的な考え方ということで、中曽根長官が閣議報告された中の検討課題としてこれは述べられているわけですが、行政管理庁としては先ほどではまだほとんど具体的な勉強はしていないということでしたけれども、どのように検討を行っていますか。
○説明員（竹村晟君）　先ほども御答弁申し上げた点でございますけれども、現在のところ全特殊法人を対象にいたしまして調査に入っております。
　具体的には、財務諸表でありますとか政府からの出資金あるいは補助金の状況、さらにはその特殊法人の事業の概況、こういったものにつきまして資料の整理、分析をしております。
　それで、その分析の仕方でありますけれども、幾つかの問題点を持っておりまして、一つは会計経理基準のあり方、それからもう一つは経営の効率化、合理化の問題、もう一つは利益剰余金の処分等の問題、それから民間能力の活用の問題、こういった点に一つの問題点を持ちまして現在資料の整備を行っておるところでございます。
○太田淳夫君　これは電電公社の電話の利益の点につきまして、先ほどもお話がありましたが、五十四年度に四千五百二十九億円もの利益剰余金を計上し、あるいは累積剰余金も一兆三千億円に達しているんですね。電電公社からの納付金がねらいだという報道もあるわけですけれども、先ほど電電公社の総裁からはいろんな御意見がございました。郵政大臣と、あわせて総裁からこの納付金問題についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　九月十二日の閣議において行政管理庁長官から、特殊法人について経営の実態を見直して国の歳入増加を図るための所要の措置を推進したい、こういう協力要請がございまして、私も電電公社にいろいろ聞いたのでございますが、収支の差額というのは何であろうかということでございます。経理会計上勘定が三つございまして、損益勘定、資本勘定、それから建設勘定と三つになっておるわけでございますが、非常にわかりやすいような、わかりにくい、というふうに分類してございます。そこで、損益勘定の収支の差額は資本勘定ではそれを取り入れまして、さらに建設勘定ではいろんな設備を増強していく、あるいは債券の償還をやっていく、こういうことで一年間の予算というものはそれを全部含めて一銭も残らぬようになっているんです。それを国会の承認を得て電電公社が実施をしている、こういう状況でございます。
　そこで、まだ行政管理庁長官の方からどういうことかという提案はございません。したがって、そういう点を十分に把握をして、提言がございましたら郵政省の考え方を決めていきたいと思います。
○太田淳夫君　これはいろんな声もあるわけですね。一つ挙げますと、貴公社は基本的には利益の一部を国庫に納入している専売公社や日本開発銀行などと同じ政府関係機関であり、公社も当然利益の一部を国庫に納入すべきじゃないか、こういう意見もありますし、また政府が財政再建のために国民にサービス低下や増税などの負担増を願おうとしている時期に黒字の政府関係機関が何の負担もしないのはおかしいじゃないかという意見もありますし、あるいは五十四年度に四千五百億円以上の利益剰余金を上げながら政府関係機関として法人税も支払わずに電信電話事業を独占している公社のあり方には問題がある、こういうようないろんな意見もあるわけです。その中にはこれはためにする議論もあろうかと思いますけれども、これに対して電電公社はどのようにお考えでしょうか。
○説明員（岩下健君）　お答えいたします。
　たとえば他の法人、いわゆる特殊法人で納付の例があるといった問題でございますが、なるほど御指摘のように、たとえばいわゆる各種の金庫あるいは公庫、公団には納付金規定のあるものが大分ございます。専売公社しかりでございます。ただ、こういった専売公社を初めといたしまして、いわゆる他の特殊法人と電電の事業運営のあり方なりあるいはまた発足の経緯等から照らしまして、大分基本的に違っておる点があるわけでございます。
　まず一つは、たとえば専売公社の場合で言いますと、専売という制度は、言ってみれば国の財政収入を確保するためのものということが一つの目的かと思います。それからまた、他のいわゆる金庫、公庫あるいは開発銀行といったようなところは諸政策金融機関的な性格がございますし、また他の公団にいたしましても、いわゆる行政サービスを行うための一種の代行機関といったような性格があろうかと思います。これに対しまして電電公社の場合には、事業の内容が電気通信サービスという公益サービスを提供するための一つの企業として二十七年前に発足をしたわけでございまして、事業の中身そのものがその辺他の特殊法人と違っておるのではないかという点が一点ございます。
　と同時に、また財政とのかかわりを考えましても、午前中の委員会でもお答え申し上げましたように、公社の資金調達のソースといたしましては、料金の形でいただきます利用者の方の御負担、それからいわゆる引受債券あるいは設備料といった形のいわゆる受益者負担にかかわるものが非常に多うございます。またそのほか、いわゆる公社の信用といいますか、の形で市中から募集しております、ちょうだいしております特別電信電話債券、こういった形の資金調達が大宗をなしておりまして、財政の方にもお世話になっておりますけれども、金額的には以上申し上げましたものに比べますと大分比率としては少のうございますので、この辺、財政資金ないしは一般会計を財源といたします他の特殊法人と事業の性格と並びまして資金の調達の方法においても違いがあるというふうに理解をしておるわけでございます。
○委員長（福間知之君）　電電公社関係の皆さん、御苦労さまでございました。結構でございます。
○太田淳夫君　それでは、せんだって海底ケーブルの切断事故が相次いで起こったわけでございますが、それに加えて九月二十五日には東京−北京間の衛星通信回線までが障害電波のため三十一分間途絶する、そういう異常事態が起こっているわけですが、この原因について説明していただきたいと思います。
○政府委員（守住有信君）　日中海底ケーブルにつきましては、日中国交正常化以前の五十一年でございましたか敷設して、順調に運行されておったわけでございますけれども、その後五十三年に一度切断事故が出たわけでございます。この改修につきましてはすべて日中折半ということでございまして、第一回目改修費三億円かかっておるわけでございますが、その後ことしに入りまして四回そういう切断事故が発生したわけでございまして、私どもといたしまして、従来はその維持、運用の主体であるＫＤＤに任せておりましたけれども、このように本年になりまして何回も起こるということでは、やはり日中両国の通信の権益をお互いに守っていくという姿勢からも、政府ベースとしてこれに取り組んでいかなければならない、こういう問題意識を持ちまして、さらに具体的には国内におきましては外務省へも詳細の事実を連絡いたしますとともに、やはりこの原因が全くわかりませんものですから、この原因とか予防の意味も含めまして、海上保安庁にも、切断した場合即座にどこの中継器とどこの中継器の間で切断したということが即刻わかるわけでございますので、海上保安庁との連絡ルートもお願いをしてつくったわけでございますが、さらに中国側とも同じような姿勢で取り組んでいきたいということで、現在上海の方で、向こうの方は北京の方の郵電部の方々と上海の保守、運用に当たっておる責任者の方々、私の方からとＫＤＤの方から双方人を出しまして、当面の修復の問題と同時に、事業体は事業体としての自衛措置の問題、あるいは国は国としての今後の対応、こういうものについて中国側と意見交換をいたしまして、両国でこの問題に積極的に取り組んでいこう、こういうやり方をいまやり出したところでございます。したがいまして、この原因が漁船ではないかとか、そのほかかとか、いろんなことが世上言われておりますけれども、現在の時点では全く不明であり、またケーブルを引き揚げまして、その科学的分析等もやりながら、お互いに原因の究明に当たっていこう、こういう状況にあるわけでございます。
○委員長（福間知之君）　行管の竹村監察審議官、御苦労さまでした。
○太田淳夫君　後段の障害電波の件はどうですか。
○政府委員（守住有信君）　日中間におきましては、もう一つインテルサットの太平洋衛星をお互いに利用しておるわけでございますが、この間、ちょっと日にちは忘れましたけれども、三十一分間にわたって実は初めて衛星の方の四ギガ帯の方の通信回線が障害を受けたわけでございます。したがいまして、これにつきましては、インテルサットのセンターの事務局がございますので、ここへも報告いたしますとともに、中国にも連絡して、お互いに原因の究明に当たろうということでやっておりましたところ、実は上海の方に地球局があるわけでございますが、その上海の地球局の、いわゆるインド洋のインテルサットと太平洋のインテルサットとの切りかえの工事をやっておりまして、そのときに過って太平洋のインテルサットの衛星の方に北京側と上海側と両方から波を出してしまったというのがあの事件の事実でございました。
○太田淳夫君　郵政大臣は八月に中国を訪問されまして、今後電気通信分野での技術交流を促進することで中国側と意見が一致したということが報道されておりますが、その具体的な内容とわが国の対応策についてお聞かせください。
○国務大臣（山内一郎君）　先般、あちらの郵電部長——日本の郵政大臣に当たります——に招待を受けて一週間ほど行ってまいりましたが、いろいろ話し合いましたことは、技術の交流をしてもらいたい、要するに日本ですぐれておる技術があればひとつ指導してもらいたい、こういうような話が中心になっておるわけでございます。したがって、あちらの電話局も見てまいりましたけれども、いわゆるクロスバーを盛んに研究し実施の段階に移している段階でございますけれども、あるいは電線の問題、そういう点でもまだまだのところございますので、先般、電電公社から技術指導官に行ってもらいまして、いまちょうど向こうでいろいろ話し合ってる最中でございます。したがって、そういうことをやることによって日中の交流を深め、さらに電気通信の技術の向上のために、お手伝いというのは何でございますが、お互いに話し合いをしていきたい、こういうふうに考えております。
○太田淳夫君　それでは、次に移りますけれども、最近ペイテレビといいますか、何かそういう言葉で言われるそうですけれども、監理局長、どういうことですか、ペイテレビというのは。
○政府委員（田中眞三郎君）　御説明申し上げます。
　ペイテレビと申しますのは放送電波を使うわけでございますが、送りの方で特殊な装置、エンコーダーと申しておりますが、暗号化いたしまして送り出すわけでございます。したがいまして、一般のテレビ受信機そのままでは受信できないように送り出す。したがいまして、これを受信しようとする者は、契約を結んだ上ででございますけれども、解読装置といいますか、デコーダーというようなものを貸与を受けましてそれを自分の手持ちのテレビにつける、そうして受信するということで、事業者の方の収入はこの解読装置の利用料というものを充てようというようなものでございます。
○太田淳夫君　最近、テレビ局のこの仕組みの免許申請が提出されたと言われていますが、その事実はございますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　このほど「にっかつ」と申しますか、会社名は日本有料テレビ株式会社と言っておりますけれども、有料テレビの申請を十月十四日に郵政省は受理いたしております。
　その免許申請の内容でございますが、ＵＨＦ帯の電波を使用して、電力は五キロワット、東京都一円及びその近郊を対象といたしまして放送を行おうとしている。
　番組の内容でございますが、広告を行わないことを除きましては他の一般の放送事業者と同じでございますけれども、ただ、利用者がある程度契約者に特定いたしますので、利用者の意向を重視したような番組編成を予定しているようでございます。
　なお、デコーダーの利用料は、申請書によりますと、一件につき月願三千五百円というような明記がございます。
○太田淳夫君　それで、いまいろいろと郵政省としてはその対応策を検討されているということでございますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　いま申し上げましたように、このような有料テレビというのは、既存の民放と申しますか、一般放送事業者の広告収入は取らないということで、その辺の競合は避けておるわけでございます。
　それからただいまも申し上げましたように、番組も多少いままでの民放とは違ったものになるというようなことで、いわゆる放送の多様化にはつながるという意味では非常に関心を持っているわけでございますけれども、その反面、こうしたものをわが国の放送制度に取り入れるかどうかにつきましては、わが国におきましては放送事業というものは広く公共の福祉のために行わなければならないという公共的使命を強く意識している次第でございまして、このような直接、別料金というものを支払うという人だけに対しまして放送番組を提供するような放送形態というものを認めることが妥当かどうかという基本的な問題があろうかと思います。
　そのほか、事業として成立するということが必要でございますので、需要の予測される特定の地域に限りましてサービス対象とせざるを得ぬだろう、そうしたテレビに限られた周波数というものを割り当てるということが他の重要無線等との関連でいかがなものかというような点、あるいは先ほども申しましたように、これを受けるためには放送事業者と契約しまして一般の受信機のほかに特殊な解読装置を備える必要があるわけでございますけれども、そうしたようなものをつけた者のみが享受できる放送を認めるといたしますと、放送の公正かつ能率的な普及というものに役立つと言えるだろうかどうだろうか、あるいはＮＨＫの受信料徴収への影響はどうだろうか、いま申し上げましたようないろんな問題点がございますので、今後、国民の需要動向というものを勘案しながら慎重に検討してまいりたい、このように考えておる次第でございます。