Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　これ見てＰＲＴとの関係を直接感じることはありませんでした。ただ、今おっしゃいますように、このアフガニスタンというところにおいて、今、日本のいろんな形で、いわゆるＮＧＯ等々のあれもありますけれども、少なくともこのアフガニスタンというところの資料を見てみると、少なくとも昨年の十二月の国会の開会というのをもって統治機構の整備のプロセスとしては完了しておるということだと思うんですね。少なくともイラクのようにまだ統治機構が、選挙が昨年十二月終わっても統治機構がまだスタートはできたということにはなっておりませんから、その意味で、アフガニスタンの方が一応機構としてはできたということが言えると思うんです、アフガニスタンの方が。
　そして、事実、日本との関係でいけば、これは、武装解除の件につきましては、旧アフガニスタン国軍兵士約六万三千人の武装解除は完了。そして、そのうち六万二千人が動員が解除。そのうち六万人の社会復帰というのの過程に入っているということでもありますし、武装集団が解体されて、法の支配がある程度強化されて、そして薬、麻薬依存体質経済、ちょっと言い過ぎかも知らぬけども、現実、予算の七〇％が麻薬に頼っておるという報告がありますんで、そういう体質からの脱却等々、地方開発促進などと、これは建設とか復興とかいうのの道はまだ半ば、まあ半ばもいっておるかどうか分からぬぐらい、何合目かというところだと思っております。
　したがって、引き続き幅広い分野でこれは支援をしていかなくちゃしようがないんだというような感じがするんですけれども、いずれにいたしましても、そういったものをやるときに政府のやれる範疇などというものは限られている部分なんであって、まず何といっても、その地元にいる人のやる気、自助の精神がまずなきゃ話になりませんし、その意味で、何をしたら一番うまく復興ができるのかといえば、麻薬の代わりにソバを植えたりなんかしているＮＧＯがあるのは御存じのとおりですが、そのソバの利益率と麻薬の利益率じゃけたが違いますんで、そういった意味では足りない。そういうものを一体どういった形で支援していくといわゆる貧困というものから脱却して麻薬の栽培に手を染めたりすることはしなくて済むか等々は、これは真剣に考えにゃいかぬところなんだと思って、そういうところが果たして政府の得意とするところかと言われれば、むしろ民間の人たち、ＮＧＯの人たちの出てくる出番の方で多いのではないかと。
　ただ、一番問題は、そのとき、人たちが二の足を踏むところは治安ということになるんだろうなと思っておりますんで、やっぱり治安の回復というのは最も優先順位の高いマター、その優先順位の高い部分なんだと存じます。
○犬塚直史君　おっしゃるように、統治機構ができたと。で、ＤＤＲにすれば、武装解除と動員解除ができたと。そこから先、どういう形で我が国が支援をしていって、どの辺りでそれでは一応帰ってこようという判断基準になるのかというところが今正に問われているんだと思うんです。
　　　〔理事浅野勝人君退席、委員長着席〕
　先ほど来ＰＲＴと、今現実の話として、具体的にＰＲＴに我が国が参加するか否かということについて、私は、このＰＲＴでもいろいろあると。全部参加していいっていう話でもないし参加しちゃいかぬという話でもないと。内容によると。その内容が、今アメリカが主導になってやってきた形もあればＥＵが受け継いだものもあるけれども、私、一番大きな違いは、一方ではドンパチやっている主体と、片方では人道復興支援している主体がどういう形で結び付くのか。ドンパチやっている方がこのＰＲＴにおいてはＩＳＡＦであると。国連の安保理決議には基づいているけれども、いわゆるＰＫＯではないと。ＩＳＡＦとＰＫＯというのはこれは違うと。ここのところはちょっと説明していただけますか。ＰＫＯとＩＳＡＦというのはどう違うんですか。
○政府参考人（伊藤秀樹君）　お答えを申し上げます。
　ＩＳＡＦにつきましては、これは国連決議に基づきまして、カブールを中心とした地域の治安に当たるということで各国が軍隊を派遣して治安維持に当たっておるものでございます。
　これにつきましては、ＰＫＯにつきましては、伝統的なＰＫＯにつきましては、御案内のとおり、いろいろな派遣に際しまして、当事国の同意であるとか、そういったことがございますけれども、このＩＳＡＦにつきましては、国連決議に基づいて、そういったことで治安維持に当たるということで派遣されているものというふうに認識をいたしております。
○犬塚直史君　今、ＩＳＡＦとＰＫＯの違いが余りはっきりおっしゃってもらえなかったんですけど、伝統的なＰＫＯというのは、当事国はもとより、関係しているアクターすべての同意原則に基づいて中に入っていくと。敵のない軍隊と言われている形で、治安維持をその存在において抑止していくというのが伝統的なＰＫＯであります。しかし、ＩＳＡＦというのはそれとはちょっと性格が違うと。一方では、確かに軍事的ないろいろな行動をやっているというのがＩＳＡＦなんですね。
　私の個人的な意見ですけれども、ＰＫＯプラスこのＰＲＴはいいだろうと。しかし、ＩＳＡＦプラスＰＲＴというのは、決してこれはそのままオーケーするような話ではないと。法的にも問題あると言いましたので、是非その辺はきちんと精査していただいて、ＩＳＡＦプラスＰＲＴには参加しないような形にしていただきたいと私は要望をしたいと思います。
　先ほどの話に戻りますが、国境なき医師団とこのＰＲＴが直接関係するようには印象として持たれないとおっしゃいましたので、もう一つ例を挙げさせていただきます。
　これは、日本のＮＧＯで日本国際ボランティアセンターというのがあります。ここが今現実的にアフガニスタンの医療現場を幾つか仕切っているわけですけど、ここで、去年の五月三十、ごめんなさい、二十六日に起こった事件、ちょっと読ませていただきます。
　二月二十六日土曜日、ほかのクリニックスタッフと昼食に呼ばれて戻ってみると、米軍がクリニックに来ていたと。米軍ジープと装甲車六台でやってきていた。アメリカ人の戦闘部隊十五人、アフガン人が五人いたと。米兵はクリニックスタッフに、明日クリニックで薬剤配布をするのでだれも立ち入ってはいけないと告げたと。翌日、クリニックのホールに机を並べ、五人のアフガン人が、薬、石けん、シャンプー、歯磨き粉などを村人に配っているのを見たと。そして、この配り方なんですが、彼らはまるで配給品を配るように配っていたと。それは軍人さんですからね。それも五パッケージ、十パッケージ量で、症状を聞かずにどんどん配っていたと。たまりかねて、いろんな説明をしたと。ある程度聞いてくれたと。そして、彼らは自分たちが何者でだれの許可を得て来ているのかもだれも説明してくれなかったと。それでも、彼らがクナール県の米軍基地から来ていること、そしてクナール県保健所の許可を得ていないことだけは分かったと。実はこのＪＶＣのスタッフがその後、四日後、ジャララバードのＰＲＴのミーティングというのがあるそうなんですけど、ここでこのことを報告したところ、その米軍の、米兵の担当者はそんなことないと言ったらしいんですが、上官は、これはよく精査して調べると。その後、改善措置がとられたらしいんですね。
　私が申し上げたいのは、こういう言わば全く役割の違う軍隊組織のトレーニングを受けた人たちと、そして一方では言わば身の危険を感じながら毎日やっている人たちを両方合わせていくということは、相当これは緻密な連携あるいは考え方を持って進まないといけないということだと思うんです。
　是非、このＰＲＴの派遣要請については、是非慎重な御審議というか、考えをお願いしたいと思うんですけど、御感想をお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　このＰＲＴの点につきましては、今、犬塚先生おっしゃるとおりなんで、そもそも治安という話は軍隊とは違うんです。治安は警察の話であって軍の話じゃありませんから、少なくとも、お巡りの経験をある程度訓練を受けてアフガニスタンに行ったイギリス兵と、そうじゃないのとは決定的に違ったのはもう御存じのとおりですから、だからそういった意味では、今言われたように、訓練の内容、また対応の仕方も、またそもそも完結型の軍隊と地元へ入り込む警察とは全然違いますし、治安といわゆる戦争とはまた全然違いますので、そういった意味では、私どもとしては、今言われましたことも含めましてこのＰＲＴの参加につきましては簡単な話ではないということを申し上げております。
○犬塚直史君　もう皆さんよく御存じのように、十三億人の人たちが一日一ドル以下で暮らしておると、全世界十億人が安全な水飲めないと、そして八億人、これが飢えておると。そういう中にあって、我が国がどういう形で国際貢献をしていくんだろうかと。本当に我が国なりの方針を持っていくんだろうかということをやっぱり有権者はみんな見ておると思います。
　今回の米軍再編にまつわるこうした交渉の仕方等々を見て、やっぱり私は一つには、日本人は我慢に我慢を重ねて、あるところで、どこかで爆発しちゃうというようなことがないように、ふだんからしっかりとした交渉をしていくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○高野博師君　最初に、テロ特措法の基本計画の変更について幾つか質問をしたいと思います。その後、在日米軍の再編の問題についても質問させていただきます。
　まず最初に、今のアフガン、アフガニスタンの現状というのはどうなっているのか。政治、経済、社会状況、これについて簡単にお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、アフガニスタンでこれまでに、一昨年の二〇〇四年に新憲法が制定、大統領の選挙が行われて、そして昨年に国会と県議会というのが行われて、そして、先ほど犬塚先生の方に申し上げましたように、十二月に国会の開会ということをもって統治機能の整備のプロセスとしては完了したという具合に理解をしております。
　経済の分野を見ましてもかなり偏っておるとはいえ、偏った経済とはいえ、少なくとも、統計数字でいきますと一〇％ぐらいの経済成長率を実現しておりますし、教育とか医療とかそこそこ改善をして、まあ比較対照の問題ですから、以前に比べて教育とか医療とか改善も見られますし、幹線道路等々も、少なくともスピード上げてはとても走れないというような状況ではなくなりつつありますし、また、難民としてイランやらパキスタン側に避難しておりました約四百万、四百二十万人ぐらいが帰国をしたということは、状況としては進歩と言えると思っております。
　他方、治安状態は依然として不安定と存じます。少なくとも国軍とかいわゆる警察の訓練が進んできたとは思いますし、また、先ほど申し上げましたように、武装解除として火器の回収というものも結構しておりますし、旧アフガニスタン国軍兵士のうち六万三千人のほぼ、ほとんどが武装解除というのを終了が終わっていますんで、そういった意味では治安が良くなったんじゃないかと、その数字だけ見りゃそうですけれども、いわゆるパキスタン国境沿いのいわゆる南部、東部というところにはいまだ武装勢力によります攻撃というのは続いておりますし、その武器もかなり前に比べて高度化しておると思っております。
　また、自爆攻撃というのの急増もこのところのＣＮＮ等で見られるとおりであろうと思いますんで、いろんな意味で、改善しているところもありますが、改善していないところもありますという状況にありますんで、これ引き続きいろんな方面から、改善終わった部分から改善していない部分へ主力を移していくというような途中経過にあるというように理解をいたしております。
○高野博師君　タリバン政権時代とその後で民生が安定しているのかどうか、国民生活は向上しているのかどうかと。治安はそれほど良くなっているとは言えないということかと思いますが、アフガニスタンでタリバン政権後に麻薬の生産というのが非常に多くなっていると。一番簡単に換金できる作物として麻薬がある。山岳地帯ももう農業に従事できるような状況ではないと。掃討作戦も相当やっているものですから、水も食料も不足していると。こういう中で麻薬の生産に従事する人間が多くなっている。麻薬を生産すると当然、麻薬組織というのが出てくるわけでありまして、その麻薬組織が犯罪あるいはテロ集団化するということも当然のことだと思うんですが、軍閥も大きくなっていると、麻薬に関係しているのかどうか分かりませんが。
　そういう意味からすると、なかなか今アフガニスタンというのは難しい状況にあるのかなと思いますが、対テロ作戦の中でアルカイダのメンバーがどのぐらい逮捕されて、あるいはどのぐらい人間が死亡しているのか、数字はほとんど出てきていないんですが、この辺でも、アルカイダが世界各地のいろんなテロの事件に関係しているとも言われておりますし、国際テロという点からいうと、九・一一以降、テロの危険というのはより高まっているのか、そうでないのか、あるいはよく分からないのか、この辺はどういう認識をされておりますか。
○政府参考人（中村滋君）　御指摘のいわゆる九・一一同時多発テロ以降におきまして、アルカイダに対する国際社会におけるテロとの戦いが継続してきているということがございます。その結果、これまで多数のアルカイダの首謀者あるいは関係者が死亡、拘束されているという事実がございます。そのため、この組織自体が大きなダメージ、損害を受けているということは我々の認識でございます。
　ただ一方、アルカイダの思想や手法の影響を受けたと見られる各地のテロ組織の活動あるいはそれが活発化する傾向というものが見られていると思います。これは単に中東のみならず、東南アジアにおいてはジェマ・イスラミアのような集団が引き続き行動を起こしているということにも注視していかなきゃいかぬと思っております。
○高野博師君　それでは、今、国際社会として不朽の自由作戦というのを進めているわけですが、これについて各国はあるいはヨーロッパの先進国はどういう評価をしているのか、これについてお伺いしたいと思います。
○副大臣（金田勝年君）　ただいまの御指摘につきましては、九・一一のテロ攻撃以来、アルカイーダ及びタリバーンについてはイギリス、フランス、ドイツ、イタリアといった欧州の主要国が米軍とともに不朽の自由作戦による軍事掃討作戦を実施しているわけであります。また、アフガニスタンを再びテロの温床にしないという観点から、国際治安支援部隊によるその首都カブール及びその周辺の治安維持活動、そして地方復興チームによります地方都市における治安維持及び復興支援を実施しております。
　こういう形で各国が一致してテロとの戦い、アフガニスタンの復興に取り組んでいるわけでありますが、あと欧州主要国について申し上げますと、ドイツが警察再建を、そしてまたイギリスが麻薬対策を中心に支援をするということで、アフガニスタン政府によるその治安分野での改革努力に協力をしてきているという状況が言えると思います。
○高野博師君　各国も継続的に今の作戦をする必要があるというふうに思っているんだと思いますが、これはいつまでこの対テロ作戦を継続しなくてはいけないのか。そういう見通しについては、我が国も自衛隊を派遣して給油活動等いろいろやっているんですが、そのほかにもＯＤＡというような形でのテロ対策やっていると思いますが、ちょっと見通しがなかなか立たないと、一体いつまでこのテロ特措法に基づいての協力を進めるのかということについてはどういう認識をされているんでしょうか。
○副大臣（金田勝年君）　国際社会は、テロとの戦いは長い、長く困難な戦いとなるという認識で一致しているものと考えておるわけであります。したがいまして、現時点ではテロとの戦いの終了時期については一概に申し上げることは困難であるというふうに考えます。また、諸活動の終了時期につきましては、各国がそれぞれの立場で主体的に判断する問題でもあるというふうに考えております。
　その上で申し上げますと、いずれの国も、今後のアフガニスタン内外の情勢、そしてテロとの戦いへの国際社会の関与の在り方、そういったものがどういうふうに変化をしていくかといった諸般の状況等を総合的に考慮して判断をしていくこととなるものと思っております。
○高野博師君　先ほど額賀長官がテロに対しての抑止力ということを言われまして、僕はしょっちゅう抑止力について質問しているんですが、やはり新しい脅威ということでの抑止力は、先ほどアフガニスタンでいろんな形での先進国を含めて国際的な協力をやっているというのがテロリストに対する抑止になっているというのは、そこはなかなか私は余り抑止力というのは利いてはいないんじゃないかという、ある程度はあるかもしれませんが、冷戦時代のような抑止力というのは恐らく当てはまらないだろうと思っておりますが。
　もう一つ、先ほど大臣がテロ対策というか、テロリストに対して三つポイントを挙げられました。一つはテロリストに安住の地を与えない、二つは彼らに手段を与えない、三つはこちら側の弱さを克服すると、こう言われたんですが、テロリストは安住の地なんというのは要らないんじゃないでしょうか。そんなことは求めてないと思うんですね。そこの認識は僕は非常に甘いんじゃないかと。安住したら彼らは危なくなるわけですから、身を隠せるだけのスペースがあればいいぐらいのことではないかと思うんですね。むしろ、手段を与えないということ。彼らにはやっぱり武器弾薬、そして資金があるわけですね。その武器そして資金源、これをどうやって断つのかということじゃないかと思うんですね。三番目のこちら側の弱さを克服すると。しかし、これもなかなか難しい問題で、どこが弱いのかもよく分からないし、いったんターゲットになったときはなかなか防ぐのは難しい。
　そういう意味では、この二番目の資金源、依然としてやっぱり資金があるんだろうと思うんですね、依然として武器弾薬を供給しているところがあると。これはテロ支援国家なのか、ある組織なのか、あるいは世界的なネットワークがあってそうなっているのか。いろんなマネーロンダリング対策とか、いろんな国際的には協力をやっているんですが、しかしテロが依然としてこれを持っているということは、この辺はどういう認識をされているんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　安住の地の定義だと思いますけれども、何も、安住の地というのはかくまってくれれば安住の地だと思います、彼らにとっては。自分たちがテロリストだということを隣にいて知らないはずはありませんからというんであれば、基本的にはそれに場所を提供してくれればそれは安住の地ということになろうと思います。
　また、今のお金の話、武器の話等々ございましたけれども、日本もオウム真理教というテロという多分最大のテロを食った経験が、我々はついそこの霞ケ関の駅で食らったということをほとんどの人が忘れられておりますけれども、我々は少なくとも五千人単位でサリンというのをばらまかれたテロリストの被害者という国でもありますので、これはいわゆる道具としては非常に大きなものであって、私どもは爆弾テロとはもっと全然別の意味での恐怖感をこれによって与えられたという経験者でもありますので、被害者としてこれ以後やっぱり脆弱であるということで、あれ以後随分のもので国民の意識も変わった。また、こういったものに対して冗談かと思っていたら本当だったというような話で、やっと意識が少しきちんとしてきたというようなのは、三番目の我々の対応が少しは良くなってきたんだとは思っております。
　いずれにしても、こういったようなものが今起きております現状というものは、宗教を理由に限るんではなくて、むしろ貧困が生んでいる部分というのはかなりの要素の大きな部分だと思いますので、日本としてやれるべきところとして、今後貧困とか麻薬にしか頼れない経済状況とか、いろいろなものから生み出される、派生的に生み出すテロというものに対して、日本としてはこれは気長くかなり根気よくやらないとなかなか事は解決しない問題なんだと、私としては基本的にそう思っております。
○高野博師君　テロ対策が相当長期間に及ぶというか、やらなくちゃいけないということは分かりますが、必ずしも貧困というのがその温床になっているとは言えないと思うんですね。テロリストがあれほどまでに絶望的な、自分の命を懸けてまでテロを実行すると。その憎悪とかあるいは怨念とか怒りとかというのがあるわけですから、それはどこから来るかというと、貧困というよりも、むしろ排除されたり、差別されたり、抑圧されたり、そういう社会構造に問題があると思うんですね。
　それは、民族的な、宗教的な、あるいは文明的な対立というのがやっぱりそこもあるだろうと。また一方で、グローバル化、あるいは市場原理による競争社会、その中での差別が出てくる、こういういろんな要素があると思うんですが、そこをきちんと踏まえた上でのテロ対策をやらないと、軍事的な面だけでこの問題は解決できるとはだれも思ってないと思うんですが、そういう、これはもう大変息の長い、正に世界的な社会構造にどう対処していくかという大変難しい問題だと思うんですね。ですから、私は必ずしも貧困という問題だけではないというふうに思っております。
　先ほど言いましたように、世界各地でいろんなテロ組織が活発になっているということは、これは懸念すべきではないかと思っておりまして、先ほど言ったような資金源と、武器と、こういうところについて相当厳しく対処する必要があるんではないかと思っております。
　額賀長官、眠そうでありますが、一言、感想があったらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　先ほども言いましたように、テロのテロリスト集団、テロの攻撃というのは、いつ、どこで、だれが、どういうふうにやるか分からない、不確定なものである。その中で国民を守り、国家の安定、地域の安定を図っていくことでありますから、これは自分一国ではできない。やっぱり国際的な協調の枠組みの中でしっかりと対応していくことが最も大事であるというふうに思っておりまして、その掃討作戦を今展開中でありますから、我々もそういう、この海上自衛隊の補給作戦もそれに対して一定の貢献をしているというふうに思っておりますので、我々も自らの問題としてしっかりとやって、高野委員がおっしゃるように、そういう武器弾薬、資金、そういうものを排除する、供給ができない、そういう形をどうやってつくっていくか、我々は真剣に今後考えていかなければならないというふうに思います。
○高野博師君　時間がないので、在日米軍の再編の問題について簡単にお伺いしたいと思います。
　グアムの移転経費については、これはもう皆さん御承知のとおりなので触れませんが、そもそも在日米軍も含めて、アメリカの世界戦略として再編をやっていくということの中での在日米軍の再編だと思うんですが、沖縄の負担を軽減するというのは、先ほど長官がおっしゃったように、沖縄県民のこれは悲願でもあると。したがって、日本側の要望でもありますし、日本側が応分の負担をするというのは当然だろうと思いますが、費用総額の算定の根拠もよく分からない。なぜ五九％なのかということもなかなかよくは分からない。
　国民が納得するような合理的な理由、説明というのはできるのかどうか、財源はどうするのか、ここはちょっとお伺いしませんが、その後の、先ほども質問がありましたように、ローレス国防副次官が記者会見の中で、在日米軍再編全体に係る日本側の負担が、グアム移転も含めて二百六十億ドルだと、全体としては三百億ドルだと、これも控え目な試算だと、こういうことを言っておりますが、なぜ日本側が二百六十億ドルなのか、アメリカは四十億ドルなのかということもなかなか分からない。
　問題は、この副次官が発言しているのは、同盟に対する日本側の投資というのは膨大になるよと、こういうことを言っているわけですね。この三兆円という数字は、額賀長官がラムズフェルド国防大臣との折衝の中で出てきた数字なのかどうかは分かりませんが、まとめて答えていただきたいと思うんですが、このローレス副次官の発言をどういうふうにとらえているのか。新聞報道では、日本は現金自動支払機かと、こういうことも言っておりますが、日米同盟は金次第とか、日本の安全は金次第というようなとらえ方をされやすいような無神経な発言をしては困るなと、こういうふうに思っておりますが。
　そもそも同盟というのは、両国の共通の利害、目的があるわけで、相互の義務を負うというのは当然でありますから、何よりも信頼関係が重要であります。
　したがって、いきなり三兆円なんという数字が出てくるのも、これも考え物だと思いますが、二十四日の日本で行われたシンポジウムの中で、米側の有識者が、米軍再編の進展によって日米同盟はこれまでになく良好だという、そういう認識を、これはジョセフ・ナイさんなんかも示しているわけでありますから、経費の問題で日本国内世論が批判的になるのは余り好ましくないなというふうに思っておりまして、政府はきちんとこれは説明をする責任があると思います。
　僕は、日米同盟というのは日本にとっては死活的な重要性を持っている関係でありますから、これが揺らぐようなことがあってはならないと思いますので、そこの基本的な認識を踏まえた上で、今回のこの三兆円という数字も含めて米側の発言についてどうとらえておられるのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（舛添要一君）　時間が過ぎておりますので、簡潔な答弁をお願いします。額賀防衛庁長官。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ラムズフェルド長官との三時間余りの会談で共通しておったものは、日米同盟の重要性については共通の認識を持っておりました。したがって、最終的には大局的な考え方でこれを合意形成をしていくことが我が国にとってもアメリカにとってもこの地域にとってもプラスであるということを前提に話し合ったということははっきりと言えるものと思っております。
　三兆円的な数字が出たことはありません。米国側の枠組み、百二・七億ドル、その中で、我が国は、海兵隊の移転をどうすればスムーズに展開できるのかということで我が国の考え方に基づいて積算をしていき、直接的な財政支出をし、融資を行いということが六十・九億ドルであり、そのうちの融資、出資というものは最終的には返ってくることであります。そして、これ以外のことについては我が国の内部の米軍施設の建設とか移転の問題でありまして、これは我が国の中できちっとどういうふうに建設していくかをこれから考えることでございます。
　したがって、ローレス副次官が言ったのは、まあその真意をよくよく考えると、米国内で、米国の負担が日本の負担と比べると、まあそんなに多くないんですよというような意味のことを強調したかったんではないのかというふうに解釈できます。
○緒方靖夫君　テロ特措法による自衛隊の支援活動は区間を区切った措置とされておりましたけれども、撤退に関する明確なめども示されないまま活動が延長してまいりました。計画を変更し、活動を延長することには強く反対であることをまず申し上げておきたいと思います。
　今日は、米海兵隊グアム移転に対する日本の財政支援合意について、直接交渉された額賀長官にお伺いしたいと思います。
　まず、グアムに移転する海兵隊の数なんですけれども、これまで総数で約八千人とされておりました。沖縄のどの部隊が移転するのか。長官は積み上げ方式を取ったということですから、司令部、隊舎など、日本側負担によるものを詰める際に移転部隊や兵員を想定されたと思いますけれども、その点をまずお伺いいたします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　おっしゃるように、八千人の海兵隊員、司令部機能の八千人の海兵隊員、それから家族合わせて一万七千人と、こう言われているわけでございますけれども、じゃどの部隊が移転をしていくのかということについて、どこのところの部隊がどうだということがはっきり今の時点でなっているわけではありませんで、第三海兵機動展開部隊が今度は海兵機動展開旅団に縮小されていくわけでありますけれども、具体的に詳細なことについて今の時点で我々がはっきり把握しているわけではありません。ただ八千人ということがはっきりしているということであります。
○緒方靖夫君　長官、おかしいですよ。だって、交渉して、積み上げ方式によって、それでこう決めてきたわけですよね。ですから、ですから、やっぱり移転ということ以上、その点はうやむやにできないはずなんですよ。
　やっぱり、その点について、はっきりなっていないとか、具体的に詳細分からないとかいう答弁はこの際やめていただきたい。もう一度。
○国務大臣（額賀福志郎君）　海兵隊の一万八千人のうち八千人がグアムに移転されるということを明言しております。
　どの部隊がどういうふうにそれが構成されているかについては、我々に対して、まだ米国が決定されることであって、我々にそれが知らされているわけではありません。ただ、全体として八千人が移転をするということがはっきりしておりますので、それは沖縄県民にとっては大きな軽減、負担の軽減につながるということで、我々は協議をしてきているということでございます。
○緒方靖夫君　今の答弁聞いてあきれましたね。積み上げたと言うんだけれども、そういうことも詰めてないんですか、アメリカ側と。
○国務大臣（額賀福志郎君）　経費について積み上げをしてきたということであります。
○緒方靖夫君　経費の積み上げというのは、そういう部隊の移動等々が明確にならない限り積み上がんないじゃないですか。ですから、本当に大変な約束をしてきたということを改めて痛感いたします。
　そうしたら、もう一つ伺いますけれども、司令部や隊舎など日本側の真水で造るものは国内の提供施設整備のように日本が造って米側に渡すことになるのか、あるいは資金を米側に渡した上で米側が造るのか、どちらですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは基本的には第三セクターというか、特殊会社みたいなものをつくってやっていく考え方を取っております。それは融資をしたりすることにつながっていくからでありますが、具体的に現時点でどういうスキームということが明らかに詳細にわたって決められているわけで、決定されているわけではありません。
○緒方靖夫君　長官は二十三日の会見の際に、応分の負担をしなければならないという考え方の下で、国民に説明できる形をどうやって作っていくかということでまあ腐心したと、そうおっしゃられております。
　合意された日本側の負担について、これが応分の負担だと評価される論拠は何ですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは先ほども言いましたように、我々はアメリカ側の提示した百二・七億ドルの枠組みの中で米海兵隊のグアム移転ができるだけスムーズに展開していくためにはどうしたらいいのかということで、住宅とか庁舎とかそういうことについて、財政支出あるいは融資等々で我々ができる積算の根拠に基づいて直接的な財政支出が上限として二十八億ドル、あとは融資、出資の形で行い、少なくとも財政支出はアメリカよりは少なくしなければならない、そういう形で応分の負担を我々は作り上げつつあるということでございます。
○緒方靖夫君　移転総経費の総額の中の日本側の負担割合は五九％になります。米国内の基地にかかわる経費であるにもかかわらず、日本の負担を米側よりも重くすることになったわけですけれども、米側よりも大きい負担になっているのに、なぜ応分と言えるんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、出融資はいずれ日本に返ってくることになります。したがって、これを総合的に考えると、実質的な負担というものは私はアメリカより少ないというふうに思っております。
○緒方靖夫君　アメリカより少ないというのは、これは私は詭弁だと思いますよ。だって、その真水部分だけで比べてそういう話は成り立たないと思います。
　私は、一つお聞きしたいのは、交渉の際に日米のアプローチが違っているということだということを長官述べられました。アメリカ側は総額を決めて、その七五％について日本に負担を求めたと言います。しかも、そういう基本的な姿勢を変えることはなかったと、最後まで、そうおっしゃられています。アメリカ側は、それらも含め全体についての割合を決めて日本側の負担を主張した、それはどういう論理からですか、アメリカの。どういう論理を主張しましたか、アメリカは。
○国務大臣（額賀福志郎君）　アメリカは、ですから、アメリカはグアム移転に伴う経費はこれくらいの枠組みになるであろう、こういう枠組みになりました、その中で日本は七五％を負担してくれと、そしてアメリカは二五％を負担するという論理展開でありました。
　しかし、我々は、海兵隊をグアム移転にできるだけスピーディーにやるためには、じゃ海兵隊の皆さん方がグアムで生活できる環境をできるだけ早くつくり上げることであると。そのためには、住宅を造ることである、仕事の場である庁舎を造ることである、その規模はどれくらいなのであるか、そのためにはどれくらいお金が掛かるのか。それは総枠組みの何割ということではなくて、我々は、そういう住居だとか庁舎に幾ら金が掛かるのかということを積み上げる中で、我々の負担を、財政支出、融資という形で負担を、分担を作ったということでございます。
○緒方靖夫君　ちょっと角度を変えてお伺いしますけれども、グアムへの基地の再編、これは当然機能強化を図るためのものだと思いますけれども、この機能強化は、昨年、日米が発表しました共通の戦略目標の実施という点でどういう意味を持っているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　いずれにしたって、共通の戦略目標というのは日米安保条約の共通の戦略目標ということでございます。
　今度、グアム移転というものは、一つは日本における抑止力を維持する。この北東アジア地域の不安定な状況、不確定な状況の中で、きっちりと従来どおりの抑止力を維持しながら、なおかつ軽減、負担を軽減をするという方策を考えた結果のグアム移転であるというふうに認識をしているわけであります。
○緒方靖夫君　それではお伺いしますけれども、長官は、共通の戦略目標を持っているということが米軍に対して日本が一定の財政支援をすべき根拠になるとお考えですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　日米安保条約というものは日本にとって必要不可欠な同盟関係であると、これは一つの戦略目標であります。
　そして、日本の安全とこの地域の安定をつくり出していくために、我々は、今度の米軍再編に伴う基地の在り方を考えた場合に、ここの抑止力を維持し、一方で負担を軽減を図ろうということを考えたわけでありまして、そのために沖縄の悲願である、海兵隊の一万八千人のうちの半分近い海兵隊の司令部をグアムに移転するということは、我が国にとって決して従来の戦略性を失うものではない。その中で一定の応分の負担をしていくことは沖縄県民の負担の軽減につながるので、この交渉の中で我々は財政支出とか融資という形でこの分担をさせていただいたということでございます。
○緒方靖夫君　今大臣がおっしゃられたように、日米同盟というのが日本の防衛だけではなくて共通の戦略目標の実効あらしめるためのそういうものだということで、そういう認識の上でやはり今回、やはり負担をしなきゃならないということを決められた。これは長官が会見でも述べられたことにも通じると思いますけれども、そういう答弁だったと思います。私は、これが実はアメリカがそういう大きな枠組みの中で考えて、それならば七五％と二五％ということを提案し、それを譲らなかった、そういう背景だと思うんですね。
　ですから、やはり結局、積み上げ方式というふうに言われましたけれども、その積み上げ方式も、先ほど八千人の内訳を詰めていないところでもはっきりした、そして同時に、実態分かんないんだから、そういう状況の中で、結局はアメリカのそういう大きな戦略の話の中で同意したという、そういうことになるんだろうということを改めて話を聞きながら痛感いたしました。
　この米軍駐留経費の負担原則というのはこれまで非常に明確でした。安保条約に基づく地位協定二十四条だとされてきました。もうこれが一貫した政府の答弁でした。私、以前にも質問をして、そのことが確認されております。
　そうすると、今度のグアムの支援というのは一体どうなるのか。これまでの原則から外れる巨額な支援を予算措置として実施するんですか。あるいは、共通の戦略目標の実効のためということで国外の負担を説明する根拠を新たにつくるのか、どちらなんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　先ほど委員は七五％、二五％の話をしましたけれども、この表面上の枠組みでもこれは日本が五九％であり、アメリカが四一％で、七五％、二五％ではありません。しかも、なおかつ直接財政支出は日本の方がずっと少ないわけであります。その上、出融資については返還されてくるわけでありますから、二五、七五％のパーセンテージは全く違うわけでございます。それが、我々の積み上げ方式によって日本の実質的な負担を軽減したということでございますので、それは国民の皆さん方にもよく説明をして御理解を得るように努力をしていきたいと私は思っております。
　今後の財政支出、それから出資、融資といった具体的なスキームについては、これから政府部内でしっかりと形作っていくわけでございますので、どういう法的な措置が必要かについてはこれからそんなに時間を掛けないで決めていくことになると思います。
○緒方靖夫君　私が述べたのは、アメリカが七五％、二五％を主張してきたということを述べてきたわけです、その数字というのは。
　それでは、大臣、回収できると、住宅建設等々は回収できると言われますけれども、家賃収入で資金を回収するというのは大体どのぐらい掛かるんですか。何年で結構です。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは今から具体的なスキームについては考えるわけでありまして、そのために我々は積み上げ方式というものを取っているわけでありまして、全体の何割を負担するという考え方は取らなかったのはそういうことでございます。
○緒方靖夫君　やはり私は、今回、共通の戦略目標の実効を上げて米軍への新たな支援を合理化するということは非常に重大な問題だと。これまでのアメリカに対する支援あるいは基地のいろいろ様々な必要経費の負担、それを枠を大幅にはみ出す重大な問題であることを指摘して、時間ですので質問を終わります。
○大田昌秀君　これは質問通告はしてございませんが、今の同僚議員の質問と関連して極めて私は重大な御答弁だと思いますので、防衛庁長官にお伺いします。
　今長官は、在沖米軍の削減に関連して、経費以外についてはまだ決まっていないと。つまり、どこの部隊を移していくのかということについては決まっていないということをおっしゃったわけですが、これは現地にとっては非常に困る問題なんですね。どうしてかといいますと、そのいついつまでに移るということが決まらないと、跡地利用計画なんかも十分にやれないし、基地で働いている従業員の雇用の問題も起こってくるわけなんですね。ですから、その点が明確に示されないと作業が進まないわけです。
　その辺は、五月に予定されています最終報告までには大体決定するのでございますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　五月の初めに予定されている最終合意に向けて今、大詰めの調整をしているわけでございますけれども、それに基づいて、具体的なそれぞれのマスタープランというか実施計画というのが作られていくというふうに御理解をしていただきたいと思います。
　ですから、海兵隊のグアム移転ができるだけ早く展開をし、地元の皆さん方にとってもいろんな、土地の返還がなされたりして地域のためになされていくためには、我々が一定の負担をして環境づくりをしていくことが県民のためになるというふうに言っているわけであります。それはもう、大田先生、地元なんですから、よく考えていただきたいと思います。
○大田昌秀君　先日、私が、キャンプ・キンザーがグアムに移った後どうするかという御質問に対して長官は、新たにできるキャンプ・シュワブ基地に代替施設は造らないとはっきりおっしゃったわけですが、キャンプ・キンザーのその兵たん施設というのは、私が理解するところでは在沖米軍の大部分の軍需物資を賄っているところであって、いつか四軍司令官がキャンプ・キンザーを移すとき、撤退するときはもうアジアから米軍が手を引くときだと。つまり、それほど重要な基地だと言われたわけです。それをグアムに移されるわけですが、もう決定しているわけですが、それを新たに造らないとすると、残りの在沖米軍の兵たん物資というのは一体どこからどういうふうに支給するとお考えですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　それは、今海兵隊員がグアムに移転される話をどういうふうにスムーズに話をしているかでございまして、あとは牧港とかいろんな土地の返還がありますけれども、それはアメリカが今後考えてどういうふうに我々に提案をしてくるのかということだろうと思います。
○大田昌秀君　実は、なぜこういう御質問をするかというと、キャンプ・シュワブというものは沖縄の方では極めて基地の恒久化に結び付くおそれがあって、それで当初の予定よりも滑走路が、千八百メートルの滑走路が二本もできるだけに、より基地の大きさが拡大されていくと。そうすると、今おっしゃるキャンプ・キンザーなんかの施設というものもそこに移されるのではないかと。また、一九六〇年代のアメリカの計画にはそれがはっきり打ち出されていたわけですよ、そのキャンプ・キンザーなんかをキャンプ・シュワブ地域に移すということが。
　ですから、その点を非常に懸念しているわけなんですが、今の長官のおっしゃるとおりだとすれば、アメリカ側の決めることだとおっしゃるんですが、それではアメリカ側がキャンプ・シュワブにその代替施設を造りたいということをおっしゃった場合に、アメリカ側から言われた場合には明確にお断りすることができますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　この前も大田委員に申し上げましたように、そういう計画はないというふうに言いました。それから、滑走路を二本造ったのは、基本的には着陸するとき、離陸するときに地域の人たちは上空を飛ばないでくれと、これが最低の条件だということで、住民の安全に最大の配慮をしたということが本当でございまして、それはもう素直にちょっと考えていただくことが住民の皆さん方のことであるということを是非理解をしていただきたいと思いますね。
○大田昌秀君　先ほど外務大臣から御答弁いただいたわけですが、防衛庁長官にも、私が大事だと思いますので確認させていただきたいと思います。
　アフガニスタンやイラクで、戦後復興の新たなモデルとして、戦闘地域や戦闘終結後の不安定な地域に米軍やＮＡＴＯ軍と民間団体とが合同で編成した戦闘と復興を同時に進める地域復興チーム、すなわちＰＲＴが活動を展開しています。アメリカ政府は、このＰＲＴを来春までにイラク全土十六か所に配置すると報じられていますが、このＰＲＴへの自衛隊の参加について、アメリカ政府からこれまで何らかの要請がありましたでしょうか。もしあったとしたら、長官はどのように対応なさるおつもりですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　アフガンですか、イラクですか。どっちですか。
○大田昌秀君　アフガニスタンとイラクのＰＲＴです。
○国務大臣（額賀福志郎君）　自衛隊について正式にそういう要請があっているわけではありません。
○大田昌秀君　もしあるとすれば、どのように対応なさるおつもりですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　そのＰＲＴの概念、どういう仕事をしていくのか、そういうこともまだ分かりませんので、答える段階ではないと思います。
○大田昌秀君　先ほど法的にはできないという御答弁がありましたですよ。それでもまだ検討中でございますか。法律を変えてでも参加するという可能性があるんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　イラクにおいては人道復興支援法、それからアフガンについてはテロ特措法、その法律の範囲内で考えます。
○大田昌秀君　外務大臣にお伺いします。
　先ほど大臣からアフガニスタンの実情についての御認識が示されまして、重複するかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
　あるジャーナリストのアフガニスタンの実情についての現地ルポによりますと、二〇〇五年度のアフガニスタンの国家予算は四十七億五千万ドルで、そのうち九三％が国際援助金で、国際援助金の四分の三は援助国が直接管理するためカルザイ政権に自由になる資金がわずかだとのことであります。
　また、カブール以外の地域は地方軍閥が支配し、中央政府の財源の乏しさとは対照的に確実な財源を持っていると。先ほど大臣からも御指摘がありましたが、それはケシの栽培とその密輸であり、ケシの生産量は年間四千トンに達し、世界の生産量の七五％を占めており、その密輸の収益は年間十三億ドル、つまり国家予算の半分に達するとのことであります。
　これが事実だとすれば、アフガニスタン中央政府の財政力は極めて脆弱で、地方は事実上軍閥が支配する二重構造的な政治体制にあることになりますが、このような状況下で我が国は今後どのような最善な方法を支援策として実施なさるおつもりでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の言われたところの治安がほぼというところは首都カブール、その他は軍閥。その軍閥という定義は、大田先生、これ我々の知っている軍閥の定義とほかの若い人の定義と意味が違いますので、ちょっとこれなかなか、議事録に残ると、軍閥という話になりますので、いわゆるお互いの認識で知っている上での軍閥という話にさせていただいた上で答弁をさせていただきます。
　地方のところにおきましては、いわゆる今、大田先生と我々の認識している軍閥によって抑えられている地域が幾つかあることは確かだと思います。
　その上で、今、経済力という点に関しましては、御存じのように、地域におきます経済というところでは農業分野等々いろいろあるんですけれども、基本的には甚だ脆弱であることははっきりしておると思います。今一応、統計上は経済成長率一〇％ぐらいの数字が出てきていますが、果たしてこの統計がそれほど信頼できるほど地方の行政機構がしっかりしているかと言われたら、それは日本の会計検査院が入ったらとてもじゃないけれどももたぬぐらいのところだと。あらかじめそう思ってこういうところを理解していただかないといかぬところだと思っております。
　ただ、いろんな意味で、日本のあれだけではありませんけれども、いろんなところからの支援が入ったおかげさまをもって難民約四百二十万人がイラン国境、パキスタン国境から戻っておりますので、一応、復興の方向に向かって動き始めているという事実は確かだと存じます。
　ただ、これから先、この国が外国からの支援じゃなくて自立していくためにはどうするかといったときには、やっぱりケシの実の販売だけでやっていくというのは、これはどう考えても通る話ではありません。したがって、その部分は、自立するということをさせるためにどうすればいいかというのは、これこそ日本が考える、むしろほかの国に比べて日本の得意とする分野かなという感じがしないわけでもありませんので、まだ治安が何とも安定しているとも言えない段階から、これといって日本から大量の人を送り込むというのもいかがなものかと思いますので、いろんな意味で、地方経済の安定等々、いろいろ我々復興に今後とも努力をしていかねばならぬ、かつ研究もしていかなきゃいかぬところだと思っております。
○大田昌秀君　最後に、防衛庁長官にあと一問だけお伺いしたいと思います。
　先日の本委員会で同僚議員が、アメリカが、米側が提示したという総額百二億ドルの、グアム移転費問題に関連して、百二億ドルというのは高過ぎるのではないかという質問に対して長官は、グアムは高コスト構造であるとお答えになりました。グアムが高コスト構造であるということについて、もう少し御認識をお聞かせいただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　高コスト構造というか、要するに、グアムにいろいろ建物を造ったり道路を造ったりするときに、そういう建築資材だとか鉄だとか、そういうものはみんな遠路運んでくるわけですよね。どうしてもアメリカ国内、日本の国内なんかと比べると高く付きます。日本だって島で仕事をすればそれは何％かは高くなるのと同じ理屈でございまして、それは一般的に比較すれば高い値段が付きますよという意味であります。
○大田昌秀君　先日の二十四日夜のテレビ番組の中で、グアムの最大手のゼネコンで、グアムの米軍基地施設の建設等を引き受けているブラック社のマムザー副社長がインタビューに答えて、米海兵隊のグアム移転に伴う経費が百億ドルというのは高過ぎると、せいぜい七十億ドルではないかということを言っているわけなんですね。そこの現地の担当者がそういう見積りをしているわけですから、その辺は若干疑問が残りますので、御検討いただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（舛添要一君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（舛添要一君）　国際民間航空条約第五十六条の改正に関する千九百八十九年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件、国際水路機関条約の改正議定書の締結について承認を求めるの件及び国際海事機関条約の改正（簡易化委員会の設置）の受諾について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。麻生外務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました国際民間航空条約第五十六条の改正に関する千九百八十九年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明させていただきます。
　この議定書は、平成元年十月にモントリオールで開催された国際民間航空機関の第二十七回総会において作成されたものであります。
　この議定書は、国際民間航空機関の航空委員会の委員の数を増加するため、国際民間航空条約の該当規定を改正することを内容とするものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、国際民間航空機関における国際協力を増進する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、国際水路機関条約の改正議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明させていただきます。
　この議定書は、平成十七年四月十四日にモナコで開催された第三回臨時国際水路会議において採択されたものであります。
　この改正議定書は、国際水路機関に総会、理事会等を設置することにより、同機関の組織を全面的に改正することを内容とするものであります。
　我が国がこの改正議定書を締結することは、水路業務における国際協力を増進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、国際海事機関条約の改正（簡易化委員会の設置）の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この改正は、平成三年十一月にロンドンで開催された国際海事機関の総会において採択されたものであります。
　この改正は、国際海上交通の簡易化に関する事項を審議する簡易化委員会を国際海事機関の正式な委員会として設置することを目的とするものであります。
　我が国がこの改正を受諾してその早期発効に寄与することは、国際海上交通の一層の簡易化及び海運業の安定的な発展に貢献するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いを申し上げる次第です。
○委員長（舛添要一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
平成十八年四月二十七日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　敦子君　　　　　神本美恵子君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　下田　敦子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　川崎　二郎君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　中野　　清君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　　広君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　江口　　勤君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　北井久美子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇
　の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を
　改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、下田敦子君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　この際、厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。川崎厚生労働大臣。
○国務大臣（川崎二郎君）　厚生労働委員会の御審議に先立ち、四月十八日の委員会での御指摘を踏まえ、厚生労働省より資料を提出させていただきましたので、発言をさせていただきます。
　平成十四年十二月の独立行政法人医薬品医療機器総合機構の在り方に関する決議の実施状況について御報告いたします。
　本決議におきましては、四つの事項について決議がなされております。
　第一に、役職員の採用及び配置につきましては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の就業規則等において、製薬企業等での職歴を有する者についての従事業務の制限等の措置が講じられております。
　第二に、研究開発振興業務につきましては、平成十七年四月の独立行政法人医薬基盤研究所の設立に伴い、同研究所に移管しております。
　第三に、医薬品等の安全性の確保につきましては、平成十六年四月の総合機構の発足に伴い、厚生労働省と総合機構が連携して市販後安全対策を迅速かつ的確に行う体制を整備する等の措置を講じております。
　第四に、健康被害救済業務につきましては、総合機構の運営評議会等に医薬品等による健康被害を受けた方々の団体から委員としての参画を得る等の措置が講じられております。
　以上、御報告申し上げますとともに、厚生労働省といたしましては、今後とも医薬品、医療機器の安全対策の推進等に努めてまいる所存でありますので、委員の皆様におかれましては、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（山下英利君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長北井久美子君外二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。