Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（白川進君）　まず、太陽光発電についての予算なりその適用件数が少ないではないかというおしかりをこうむりましたが、厳しい財政状況のもとではございますけれども、できるだけ毎年ふやしていきたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。
　一点申し上げさせていただきたいのは、この光発電システムそのものがまだ発展途上のエネルギーであって、今、先生御指摘の、各官庁に義務づけたらどうかという一つの御見識を賜りましたけれども、市場において通常のエネルギーとしての地位まで確立てきていないということで、その発展途上においてできるだけそれを早く一人前のエネルギーとして育てていくという観点から、今いろんな政策努力をさせていただいているということでございます。
　また、先ほどこういった政府関係あるいは個人、公共施設と分けて御説明しましたけれども、できるだけ多くの方々の目に触れて、それが個々の導入意欲あるいは啓蒙につながっていくことによって、今度は経済性の方が供給コストの方で下がっていくというような効果もまた期待しているところでございまして、第一番目の御質問なり御指摘はこれにさらに努力を傾注せよという御激励と受けとめまして、できるだけ今後頑張ってまいりたいと思います。
　それから、電気自動車のこれまた導入にさらに力を入れるべきということでございますが、まず御質問の電気自動車そのものが日本国内でどれぐらいあるかというのは、平成五年の時点で約二千台使われているというふうに理解をいたしております。このうち政府関係、官用車で何台あるかというのは、ちょっと手元に数字がございませんので直ちにお答えはできかねますけれども、後ほどまたわかりましたら御報告いたしたいと思います。
○山口哲夫君　通産省にはありますか。
○政府委員（白川進君）　通産省は平成五年に一度導入いたしましたが、運転性能上の問題がございまして、一応中断ということになっております。
　ただ、懇談でございますので少し話をさせていただきますと、私ども試行的に電気自動車を使わせていただいておりまして、私も実は資源エネルギー庁に来てから一カ月間電気自動車に乗せていただきました。これは各関係幹部が回り持ちで乗っておりまして、乗り心地は非常にいいわけでございますけれども、例えば夏場に自宅から役所まで参りますともう既にバッテリーが上がっていけないとか、あるいは国会に何時までに行がにゃいかぬというときに混雑の中に巻き込まれますとそこでとまってしまうとか、いろんな問題がございまして、本格的に電気自動車をというところまで行くにはもうちょっと技術的な面の課題の解決が必要かと存じます。
　それから、電気自動車のみではございませんが、御参考のために、国際的に見て我が国のクリーンエネルギー自動車、これは天然ガス自動車も含んでおりますけれども、どんな状況かというのを御説明いたしますと、アメリカにおきましては三万六千台ばかりいわゆるクリーンエネルギー自動車が走っているようでございます。それから、ドイツにつきましては三百台でございますので、日本は天然ガス自動車と電気自動車を合わせますと二千二百台ぐらいなんでございますが、ドイツよりは我が国の方が進んでいると言えようかと思います。他方で、イギリスの方は二十万台でございますので、これははるかに進んでいるということで、我が国は総体として見ると英米に比べるとかなりおくれていると。したがって、先ほどの御説明にあったような規制緩和あるいは導入支援の面で今後大いに頑張ってまいりたいと考えているところでございます。
○立木洋君　通産省にお尋ねしたいんですが、太陽光発電システムの技術開発のところです。平成九年度の実用化を目指して行われる建材一体型太陽電池などの開発の推進、これは実用化されるとコストはどれくらい下がるようになるのか、見通しがわかれば。それから、この問題に関しては予算がどの程度平成七年には組まれているのか、これは通産省にお願いしたいんです。
　次に自治省、この廃棄物発電、高効率廃棄物発電、それからごみ固形燃料発電、それぞれ典型的によく行われている自治体がもしわかりましたら、これはどこの自治体、これはどこの自治体というふうにちょっと説明していただけるとありがたいんです。
　それから、建設省の方では太陽熱温水器の設置が一万一千件近く進んでいるというお話でしたが、太陽光発電設備については政府もいろいろ援助措置をとって進めていっているんですけれども、そういうものを設置したところの住宅、御家庭がどういうふうな感想を持っておられるのかあるいはこれを進めていく上で、自宅につけるのにどういうふうな難点を持っておるのか、そういうふうな利用者の方々あるいは利用をまだすることにならない方々の御意見だとか反響なんかがあればちょっと教えていただきたいと思います。
　それから、環境庁では地球温暖化防止行動計画を推進することを決定しているわけですけれども、これについての予算措置はどの程度になっているのか、もしおわかりでしたら教えていただきたいと思います。
○政府委員（白川進君）　平成九年度を目指して建材一体型の技術開発、ここにコスト低減と書いてございますのでコスト目標があるんだろうというお尋ねだろうと思いますが、実用化でございますのでできるだけコストは下げたいと思っておりますが、具体的なレベルを設定してやっているわけではございません。
　ただ、建材と別の形で組み込まれるよりはこういった形で建材と一体となって非常に多く使われ始めると、これはすべての商品に共通していると思いますけれども、大量生産のメリットなどでコストが次第に下がっていくというふうなことを期待しているわけでございまして、まず実際に使われ得る、見た目にもよく、それから使いやすい建材一体型のシステムをつくってまいりたいということで一生懸命技術開発をやっております。
　予算額でございますが、これは平成七年度の七億円の予算でいろんなタイプの建材一体型の光発電システムの開発に取り組んでおります。
○政府委員（二橋正弘君）　ごみ発電に熱心に取り組んでおる実例でございますが、先ほど申しましたように一般廃棄物で売電までいたしておりますのは、六十二施設が現に売電いたしておりますけれども、その中で比較的規模が大きくて歴史があってという観点で申しますと、東京の目黒でございますとか練馬でありますとかという、概して東京の清掃工場は非常に熱心で規模も大きゅうございます。それから、大阪も同じく規模がかなり大きゅうございますし、歴史も長くて熱心に取り組んでおられます。それから、最近では群馬県が比較的こういう問題に熱心で、群馬県の前橋とか高崎はかの清掃組合なんかが熱心に行っておられます。
　それからいわゆるスーパーごみ発電、ガスタービン発電を行うと申しましたけれども、そのスーパーごみ発電につきましては群馬県と大阪の堺市が現在工事中でございまして、群馬県は来年の秋からもう運用開始という段階になっております。この二つが今現在工事中のもの、それから北九州市が今年度から着手予定というふうに聞いております。
　それからごみの固形燃料発電でございますが、これは三重県の県の企業庁が県下の市町村のごみ焼却場を持っているところと相談をして、そこで固形化をしてもらって県の企業庁で一カ所に集めて発電を行うという計画を今進めておられるということでございます。その他の県でも同じ固形燃料発電について研究しておられるところはあるというふうに聞いております。
　それから、先ほど山口委員のお尋ねのございました電気自動車の関係でございますが、通産省の方から約千九百台余りという電気自動車の実績がございましたが、そのうちの地方団体の関係は私どもの承知しておりますのは約三分の一の六百二十台が地方団体で、公害パトロールあるいは業務連絡用に導入をしていると。それから、地方団体ではそのほかにクリーンエネルギーのガスとかメタノールの車も導入いたしておりまして、地方団体関係では平成五年度末で電気自動車を含めて七百六十台のクリーンエネルギー自動車を導入しているというふうに承知いたしております。
○政府委員（原隆之君）　お尋ねは太陽熱温水器の問題でございましたが、私、先ほど御説明申し上げたと思いますが、一千件ぐらいと申しましたのは平成五年度一年間だけの実績でございまして、平成四年は八千件弱、それから平成三年度も八千件強、大体それぐらいの融資の実績が住宅金融公庫からはあるわけでございます。したがいまして、全体のストックとしてはかなりの数にはなるのかなと、手元に数字はございませんが、考えております。
　それで、私ども現在の太陽熱温水器の割り増し融資は一戸当たり二十万円ということで実施しておりまして、御利用頻度の高いのは瀬戸内海地方とか比較的晴天の多い場所とかそういったことになるわけでございます。地理的な条件はいかんともしがたい部分があるわけでございますが、ＰＲ等には努力していかなければいけないというふうに考えております。
○説明員（澤村宏君）　地球温暖化防止行動計画のための予算の措置状況はどういうことかというお尋ねですが、結論的に申しますと全体のものを総計したようなものはございません。
　と申しますのは、十五省庁にまたがっておりまして、事項で申しますと約三百八十項目ぐらいに挙がっております。それらは既にもう事業化されたようなものもございますし、また試行的に、試験的に行われている、そういったものもあります。また、特にそれぞれの施策が大きな施策の中の内数というような形で入っているというようなこともありまして、それを一緒に合計するのはなかなか困難かなと思います。
　なお、予算のお尋ねでございましたが、この事業を進めるに当たりましては、例えば開銀の融資でありますとかあるいは税制というようなもの、そんなようないろんなことを組み合わせてやっているということをあわせて御報告させていただきます。
○広中和歌子君　先ほど通産省の方が、今、新エネルギーは一人前になっていない、育てるために施策を講じている段階だというふうにおっしゃいましたけれども、価格競争力をつけるためにも、また質を向上さすためにも、産業振興のための強力な行政指導というものが必要なんじゃないかと思います。
　それで、先ほどちょっと予算の点で伺ったわけですけれども、まだまだ本格的に育てるお気持ちがないんじゃないかなというような気がして仕方がないわけで、ぜひこの産業を育てるために今まで通産省がやっていらしたような強力な行政指導をしていただきたい。そして、補助金、税制上の対策など、いろいろな形でこの産業を育てていただきたいと思うわけでございます。
　その一つとして、総理官邸を新築する際、完全な省エネ型というんでしょうか、新エネルギー型のモデルにしていただきたいというような陳情をいろいろな方が行っているというふうに私ども承知しているわけでございますけれども、それについて四人のうちどなたでもよろしゅうございます、お答えいただければありがたいと思います。総理官邸がそうした形ででき上がりますと宣伝効果は抜群でございますし、また、技術の向上にもつながっていくんじゃないかと思いますので、ぜひ実行していただきたいと思います。
　それから、もう一点建設省にお伺いしたいわけでございますけれども、パッシブソーラー住宅でございますが、建物の熱的性能を向上、太陽光の集熱装置及び蓄熱装置等を備えた住宅とございますけれども、これをもうちょっと詳しく説明していただきたいこと。それから、断熱材とか二重ガラスとかそういったような形でもパッシブの意味は随分あると思うんですが、公共住宅、公団住宅とか都営住宅とか、そういったものへのこうした導入。
　それからまた、行政指導と言ってはちょっと語弊があるかもしれませんけれども、個人住宅でもやはりこういう方向で住宅を建てる者への啓蒙、そういったものがぜひ必要なんじゃないかと思います。私ども一般の庶民はどういうふうにしたら熱効率が高まるか、そして電気代が安くなるかというようなことについての知識を持っておりません。長期的にはどのくらい節約になるかというようなことをもっと数字を出して広報に当たっていただきたいと思うわけでございます。
○政府委員（白川進君）　大変な御激励をいただいたと思っております。ただ、若干言いわけめいて聞こえたら恐縮でございますが、先ほど御説明しました住宅への導入で、個人の住宅に太陽光発電システムを設置する場合に、モニターとしての役割をお受けいただくという前提はつきますけれども、これに二分の一の補助金をつけるという施策は、実際この予算の検討をしたときにも悩んだわけでございます。私的所有物に近いところにこれだけの補助金をつけていく、しかも二分の一の補助率というのはかなり高率でございまして、低利融資というようなものとは基本的に性格を異にするわけでございます。私どもとしてはそこまでしてでもこの普及を促進していって、それで次第に市場規模が拡大していくことを通じてコストも下がっていって、広く一般にも普及していってもらいたいという非常に強い期待を込めて大蔵省さんとも折衝させていただいて御理解を得たということでございます。さらに、それがごらんのお手元の資料のように、二年度目には六割を超える増加額ということで国会の御承認もいただいているということでございますので、こういった意気込みで今後とも進めさせていただきたいと思います。
　それから、総理官邸の光システムの導入につきましては直接の担当ではございませんけれども、ただ、そういったことを行う場合に、恐らく御担当になるであろう総理府の方には、この新エネルギー導入大綱の関連におきまして、光発電システムの持っメリットとかその普及効果などについては大いに私どもとして関心があるということを御説明いたしておるところでございます。
○政府委員（原隆之君）　パッシブソーラーの定義の前に、これは住宅金融公庫が「快適で健康な住まいづくりのために」ということでパンフレットを用意いたしまして、住宅をお建てになる方々にお渡しをして、こういう施策を推進するための融資制度がございますよということをＰＲしておるわけでございます。この中に、省エネの断熱構造工事をこういうふうにしていただきますと戸当たり五十万円の割り増し融資がありますよ、それから開口部から熱が出入りするわけですから、そういったところの断熱工事をした場合にはさらに五十万円の割り増し融資が受けられますよとか、そういうＰＲを兼ねたパンフレットを出しているところでございます。
　そして、そのパッシブソーラーもこの中にございまして、パッシブソーラーの定義といたしましては、「太陽熱エネルギーをコンクリート、レンガ等の熱容量の大きい蓄熱体に蓄え、この蓄熱体からの放熱を暖房等に活用することができる住宅」ですよということを絵入りでわかりやすく書いてあるわけでございます。冬期間の太陽熱の利用ということが重点になっておりまして、これをうまく集めまして、そして今のコンクリートでございますとかれんがでございますとかそういったものにその熱をファンでもって送り込んで蓄える、それを活用していくというのが基本的なコンセプトであるわけでございます。夏の間の太陽光を遮断して室内の気温を外気温よりも低く抑えるというようなことまではコンセプトとしては入っていないわけでございます。太陽熱をあくまでも居住生活の中に取り込むというのが基本的なコンセプトでございます。
　したがいまして、このパッシブソーラーの概念の中には、壁材とかそういった構造材の断熱性能の部分については特段概念として入っていないわけでございますが、断熱材につきましては省エネ法の中に規定がございまして、一定の省エネ基準を設けることとなっております。そういった基準に該当する構造材を使って工事をいたします場合には、このパンフレットにもございますようにアッパーマキシマムで五十万円足す五十万円の百万円の工事費の割り増し融資が出ますよと、こういうことになっているわけでございます。
○会長（三重野栄子君）　総理官邸の方はいかがでございますか。
○政府委員（原隆之君）　総理官邸は、先ほどのお話にもございましたように、現在、関係省庁が集まりまして委員会を設けて、基本的な問題点について検討しているところでございまして、先生御指摘の省エネの問題につきましてもその中で十分に今後検討され、詰められていくべき課題であるというふうに考えております。
○乾晴美君　通産省の方にお伺いしたいと思うんですが、太陽光発電だとか、そしてまたごみ発電、スーパーごみ発電だとか風力発電というのがあるわけですが、潮流による発電というのはどこら辺まで研究が進んでいますでしょうか。
○政府委員（白川進君）　私ども資源エネルギー庁として不勉強とおしかりをこうむるかもしれませんが、私どもは直接に潮流発電の技術開発というのはやっておりませんで、たしか運輸省さんの方で海の利用といいますか、そういった観点からお取り組みになっていると承知いたしております。かなり技術開発は進んでいるというふうには思いますけれども、果たして実際の導入という段階まで来ているかどうかということにつきましては不勉強でまだ承知をいたしておらないという状況でございます。
○長谷川清君　今の質問を私もしようと思ったんですが、波力発電というのは研究課題の一つとして今もう既にアイ・エヌ・ジーで進んでいるはずです。したがって、風力と波力は今大体同じぐらいの研究過程にある、こう認識していますけれども、この中には出ていない。
　それから、地熱発電は既にもうされておりますが、クリーンエネルギーとか新エネルギーとかという呼び名の中にこれは含めているのか、既存のエネルギーという枠に入っちゃっているのか、それが一つ。
　それからもう一つは、新エネルギーというものが全体のエネルギーの中で占める割合、今現在の一・三を三％にしようという計画、ここにありますのはその内容を意味している、こういうとらえ方をするわけです。全体の中の三％ですから、一・三が約倍になるというぐらいでしょうけれども、やはり全体のエネルギーということからしますと、単に数字だけではなくしてピーク対策になる、波及効果、全体のエネルギーの省エネルギー、その質はクリーンなエネルギー、そういうところで存在価値が非常に高いと思うんです。したがって、皆さん全部異口同音に期待度は高いということだと思うんです。
　ですから、まず仕分けの問題。何が既存のエネルギーで何を新エネルギーと言っているのかという一つの位置づけと、あっちこっちの省庁にまたがって非常に多岐にわたっていますから、トータル的に数字以上の効果というものは努力いかんによって達成できるのではないか。ある時期にすっと弾みがついて進むべきものもあると思います。
　そういうこともありますから、とにかくこの存在価値は非常に高いという認識がまず重要であり、その一つ一つについて、太陽光のように今既に実用化に向かっている途上のものもあれば、あるいは研究課題で研究中だと、実用化はまだされていないというものも入っています。ですから、そういうものを仕分けして予算配分をする場合にも、これは研究過程で余り役に立たぬだろうからといって減ずらないような、そういうトータル的努力というものが必要だと思うんだが、その辺のところを含めて。
○政府委員（白川進君）　まず、先ほど潮力について御説明しましたが、波力につきましては冒頭に御説明しました昨年の新エネルギー導入大綱に記述がございまして、ちょっと読み上げさせていただきますと、「波力エネルギーは、クリーンな再生可能エネルギーであり、電源の確保が困難な場所に設置されることの多い航路標識等において既に利用されており、特に航路標識においては、太陽光発電と組み合わせた複合電源としての利用も進められている。」、「今後の導入拡大のために、波力エネルギーを電気エネルギーに変換するタイプの防波堤等に関する技術開発を推進する。」というふうな記述がございますので、これは運輸省さんの方で積極的に取り組んでいると考えております。
○長谷川清君　そういうのを本当はこの中に全部入れてくれると非常にくくりがいいわけですね。
○政府委員（白川進君）　それから、新エネルギーの定義についての御指摘がございました。先ほど先生御指摘のとおり、地熱は、石油には代替するエネルギーであるが従来型エネルギーという位置づけでございます。
　私どもが新エネルギーと呼んでいる中身といたしましては、一つが再生可能エネルギー、光発電とか風力発電。第二がリサイクル型の発電で、廃棄物発電が典型でございます。それから第三番目が既存エネルギーの新しい利用形態、天然ガス自動車などはその一つでございまして、天然ガスそのものは既存型のエネルギーでありますけれども、これを自動車に使うという意味では新しい利用形態だと。この三つを合わせて新エネルギーと呼んでいるところでございます。
　それから、三％という二〇一〇年の新エネルギーのウエートについての御議論がございましたが、ひとつ御参考までに、ＯＥＣＤ加盟諸国がこういったものについて将来どう見ているかというＩＥＡの予測がございまして、これは合いみじくも先生がおっしゃった地熱と新エネルギーを合わせた数字でしか今はございませんのですが、その合わせた数字ベースで、二〇一〇年にＯＥＣＤ加盟諸国で全体のエネルギーに占める割合が一・八と見ております。これが日本の場合は新エネルギーが三％で、地熱が○・六％でございますので、日本の場合は今申し上げた一・八に見合う数字としては三・六ということでございますから、ＯＥＣＤの全体から見るとかなり意欲的な数字を掲げさせていただいているというふうに思います。
○関根則之君　通産省にソーラーでちょっとお尋ねいたします。現状で効率が一五％、それを三〇％ぐらいにまで持っていきたいという意欲は大変わかるんですけれども、いつごろそれを達成できると考えていらっしゃるのか。それから、どこの研究機関でそれをやっていくおつもりであるか。その辺のところの具体的な計画がありましたら教えていただきたいということ。
　もう一つは、例の廃棄物発電に絡む話なんですが、発電業者が発電をしますね、そのときの買電の単価、価格はどういう形でお決めになるのか、どういう指導の仕方をなさるのか。補助金は出るようですから多少促進的な効果はあるんでしょうけれども、この買電単価いかんによっては大変促進的な効果がある。逆に採算が合わないような価格でしか買いませんよと、相手は九電力ですからね、そうなると進まないという非常に大きな問題なんです。
　これは水力のときに大変地方団体は苦労した歴史があるんです。県営発電なんか全部起債でやりますからね、資本金がないものですから全部借金でやるわけです。最初、発電を始めたときには借金が根っからありますから、その利息を全部コストに見てくれるわけです。だから相当高いもので買ってくれるんですけれども、五年たち十年たち、二十年、三十年たつと借金を全部返しちゃっている、そうなるとコストがかからないわけです。コストがかからないとどんどん単価を下げてきまして、ほとんどただみたいな値段でしか買ってくれない。実際は、多少そこのところを平身低頭、頭を下げて九電力に売り込んで何とか少し格好はつけてもらうんだけれども、非常に安い単価。要するに何をやっているのかわからない、下請の下請みたいなことばかりやらされている感じになって、いろいろ問題があったわけです。通産省の立場からは別な感覚が出てくるのかもしれませんが。
　要するに、やっぱりこれは事業感覚としても何とかなるんだ、採算ベースに乗っていくんだという見通しがある程度あるとないとでは大違いなものですから、通産省が直接余り料金交渉に入っていくというのもいかがなものかとは思いますけれども、何か促進的な役割を通産省としてお果たしになる気持ちがおありかどうか、その辺ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（白川進君）　まず、光発電システムの効率アップのための技術的な開発を具体的にというお尋ねでございますが、手元の資料で見まする限りでも、これはお耳に入ったことがあると思いますけれども、いわゆるサンシャイン計画という中でいろんなプロジェクトがある中に薄型多結晶太陽電池製造技術の実用化研究等々七項目ぐらいの技術検討課題について、主として新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯと呼んでおりますが、そういったところを通じた事業として進めておるところでございます。
　それから、廃棄物発電の買電価格につきましてでございますが、これは考え方としては、購入することによって電力会社がかからないで済むコストを基準に、つまり自分が起こした場合はこれだけのコストがかかるんだけれども、それを外から買うことによってそのコストが節約になるということをメルクマールに、買電メニューという形で各電力会社がそれぞれ購入価格を外に公表をいたしているところでございます。
　しかしながら、現在の廃棄物発電によって生ずる買電価格が実際に適当なものであるかどうかということについてはさらに検討が必要であろうということで、実は一年ちょっと前に審議会でもその見直しが提言されております。先ほども御説明いたしましたが、廃棄物発電の持つ環境特性、そういったもので電気事業者自体が環境面にいろんなコストをかけながら環境を保全していかにゃいかぬという、そのコストとの関係において、廃棄物発電からの購入単価をどうすべきかということを平成八年度を目途に見直していくという予定になっておりますので、この作業が進みますと現在より、より適当な姿になってくるものと期待をいたしております。
○関根則之君　失うというか、節約できるコストに見合う単価なんてことになると、要するに、それはそれじゃ原子力発電でいくのか、水力でいくのか、火力でいくのか、石炭でいくのか、その辺によっても違うし、これは局地的なことを考えれば、その場所における発電コストというか、逆に言えば節約できるコストというのは全然違っできますから、それをどういうふうに考えていらっしゃるのか。
　それから、もうある程度一律的に決めていくということになると、いわゆる総括原価主義というものは完全に放棄しているというふうに考えていいんですか。そうじゃないんですか。
○政府委員（白川進君）　まさに総括原価主義という考え方で、具体的には回避可能原価と私ども呼んでおりますけれども、そういったもので購入していくことが総括原価主義に合った考え方だということで実施いたしておるわけでございますけれども、今先生のおっしゃっておる、じゃ回避可能原価はどのように計算すべきなのかということについて、計算の仕方によっては非常に低い価格になりますし、また別の計算の仕方、あるいはそれによって環境保全のために費やす電力会社のコストがどれぐらい減るかというのまで計算に入れれば、それはまた別の計算結果が出てくるわけでございますので、そういったことを改めて考え直して作業しようという方向で進んでおります。
　それから、一点だけ追加させていただきますと、現在、日本の電力料金が内外価格差の観点から見ると非常に高いという御指摘も他方でこうむっておりまして、これをできるだけいろんな面での効率化をしていって、国際的にもそれほど高くない料金水準にしなければいけないという別の視点からの要請もあるわけでございますので、新エネルギー等々の買電価格といったものも、そういったこととの関連でもやはりいろんなことを考えて進めていく必要があろうかと考えております。
○関根則之君　確かに国際比較という問題もありますね。だから、いろんなことを考えなければいけませんけれども、まさに今議論をされておるのは、補助金まで出してソーラーを導入しようという時代、何をやろうというのかというと、ただ競争力だけで物事をやっていくんじゃなくて、国費まで使って新エネルギーをともかく促進していこうという方向なんですから、そういうものが少なくとも促進されるような形に、料金設定とかそういうものも作用するようにひとつぜひ御検討を希望しておきます。
○増岡康治君　私からは、今まで通産省は新エネ、省エネの導入のもう二つの法律をお持ちなんですね。それでいわゆる努力規定といいますか、努力しなさい努力しなさいと言う。これじゃどうも前へ進まぬからといって、去年の規制緩和の問題とあわせてクリアしたから、十二月に大綱を出されました。これは閣僚会議で決まりましたね。これらが非常にスピーディーにいっているということをきょう知りました。
　それまで、またこのままで終わるんじゃないかと実は諸先生は心配して、このままほうっておいたらこのままよ、たった三％のシェアだからと。これは価値は非常に大きいんですが、そういうふうに見捨てられはしまいかという諸先生のお気持ちが全部出まして、国の実施機関がようやらぬなら、せめてみずからやるというぐらいでないといかぬぞ、何なら議員立法で法律をつくったらどうかと、こういうところまで話が行った。いろいろ資源エネルギー庁に聞きますと、ことしもそうですが、非常に各省協力していただいて自信を持ったとおっしゃった。
　そういう前提で建設省の原審議官にお聞きするんですが、あなたはプロのように非常にお詳しいんでびっくりしたんですが、我が省は道路局、河川局、住宅局とずらっとあって、大いに新エネを使いなさいという命令は大臣の命を受けて官房の方から出て、内部で委員会でも持っておやりになっているんですか。ノウハウはどこからいただくのかいつも通産省やら資源エネルギー庁の御専門の方、あるいは業界の方。ノウハウはもう大丈夫だ、実施上問題ない、それよりＰＲの方が大切なんだ、あるいは大蔵省のどうもお金の方が渋いからと、いろいろ理由があるのかないのか知りませんよ。三％に向かっていける、みんなついてくるという自信が国の実施機関としての審議官はありますか。
○政府委員（原隆之君）　新エネルギーシステムの問題のみならず、私どもを取り巻く環境というものが大変激しく移り変わりつつありまして、私ども建設行政がかかわっている部分だけをとってみましても、高齢化社会にどう対応していくのか、それから少子化と申しますか、出生率の低下ということにどういうふうに街づくり、住宅づくりで対応していくのか、あるいは潤いにあふれた美しい緑の国土、居住環境をつくっていくにはどうすればいいのか、大変横断的な課題というものがふえております。そういったことで、私どもに与えられたといいますか総務審議官及び官房の政策担当各課に与えられた責務というのは、だんだん時の経過とともにそのウエートを増しているというところであるわけでございます。
　この新エネルギーの問題につきましてもまさにその一つでございまして、これを昨年に取りまとめるに当たりましても、私ども官房の政策調整担当部局を中心に各局を動員いたしまして、総力を挙げてこれに対応するということにいたしたわけでございます。本日、私からレポートをするに当たりましても、各局を動員いたしまして、ねじり鉢巻きで勉強をしまして出席をさせていただいたわけでございます。
　三％の目標いかんというお話でございますが、私ども部分品でございますので目標達成は何とも申し上げられませんが、資源エネルギー庁を中心にいたしまして、私どもも最大限できる限りのことをやってまいりたいというふうに思っております。諸先生方の御支援をいただきまして、大いに努力してまいりたいというふうに考えております。
○一井淳治君　この調査会は産業とエネルギーの双方を研究する調査会なんですけれども、今までの質問はどっちかといえばエネルギーに偏っておったと思うんです。
　日本の産業という面から見た場合に、要するに日本の電気代が非常に高い、これが日本にさまざまな企業がおりにくい一つの原因になっておって、空洞化のかなりの原因になっている。これはもう皆さん御承知のとおりですが、真夏の昼間の電気使用量が急激に上がりまして、それをカバーするために火力発電所をつくったり、非常に資本投下が要るから日本の電気代は高くなっているということが言われております。新しいエネルギー源の開発という問題は、それに対応するということで日本の産業の生き残りに大いに関係あると思います。
　もう一つは、新しい技術をつくり出して新産業を創設する、雇用をつくり出す。通産省が、たしかことしの概算要求の中に新しく予定されている産業なんかをずっと並べておったように思うんですけれども、そういうことで新産業の育成、日本が将来いかに生きていくかという、まさにそのものずばりの問題であると思うんですね。新しい産業というものはほうっておいて自然に出てくるんではなくて、そういうふうな可能性がある産業を国の方で、あるいは地方公共団体の方でどのようにリードして、いろいろな刺激を与えてこれを大きくしていくかというのがまさに通産行政の問題であると思いますし、また、これは各省庁とも関係があると思うわけです。
　そういった観点から見た場合に、ただいま山口委員やあるいは広中理事の方からいろいろ御質問を申し上げまして、白川次長の方から激励と受けとめるというふうにおっしゃったんですが、これは立法化ということもあったんで、私どもは激励として受けとめてお帰りいただくのはいいんですが、もっともっと厳しい激励というふうにお考えいただきたいと思うわけでございます。といいますのは、実際これを実行するのは民間企業ですから。
　役所は補助金を与えたりいろいろリードしていくわけですけれども、民間企業は新エネルギーを開発してそれを企業化するために、今中途半端な段階で、果たしてこれで将来民間企業がやっていけるのかどうかわからないような状態であります。今、次長さんから御指摘があったように、国の方で計画を立てるとか、例えば数値的に将来こういうふうになっていくんだということとか、そういったことを示すことができないような趣旨の御発言があったんですけれども、しかし、この調査会で民間会社の意見を聞きますと、これは会議録に残っておりますけれども、例えば、原料のシリコンを購入するためには五年ぐらい先を見ていかないといけない、来年の計画を立ててシリコンを購入しようといったってそう簡単にできるものではない。
　やはり新産業の育成ということになりますと相当難しいわけで、産業界とそれから行政とがかなり協力をしながら、産業は将来こういうふうに発展していくだろうという、情報交換といいますか、あるいは予想図といいますか、あるいはそれ以上のものを、これは余り行き過ぎになりますとまた公取の問題になってくるんだと思いますけれども、真剣につくっていただかないと民間企業の方も、来年あるいは再来年あるいは五年先の生産計画が立てられないという問題があるわけです。
　私は、きょうここにおつくりになっております新エネルギー導入大綱、これは次長さんや担当課長さんが大変御苦労いただいて、各省庁もそれぞれ自分の省庁の縄張りとかを考えないで一生懸命協調して立派なものをおつくりになったことはよくわかるんですけれども、しかし、これを見ましても将来どうなっていくかさっぱりわからぬわけです。協力しましょう、頑張りましょうとありまして、要するに旗印は出ておるんです。ですから、民間企業の方々も新しい産業をつくって雇用をつくろうという意欲は持っておるんだけれども、将来の産業の計画を立てていかないと企業のいろいろな計画が立てがたいという御指摘があるわけでございます。
　どうかもう少しお考えを進めていただきまして、特に日本の場合は六百三十兆円の公共投資基本計画もあるわけですから、そのうちのある程度を新エネルギーの開発に持ってくるとか、将来どういうふうな助成が展開していくとか地方公共団体あるいは国の方でもとの程度の導入を将来やっていくかということがある程度示されるようにしないと、新産業の育成とはいえ、新しい技術を開発して新しい雇用をつくり出していくんだというのに十分に対応ができていないんじゃないかと思いますので、そういったふうな御努力をお願いしたいと思うわけでございます。
　それで、今の私の発言につきまして何か御感想がありましたら白川次長さんからいただきたいと思いますし、また大蔵省の方もきょうお見えだと思いますけれども、国の建築物にどの程度これを導入していこうという方針といいますか、お考えがあるのか、ありましたらお聞きしたいと思います。それからまた、きょうの議論を聞いていただきましたら、新エネルギーの重要性ということがよくおわかりだと思いますので、大蔵省の予算についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
　それから、この導入大綱を見ますと「地域レベルでの導入の取組みの期待」というふうになっておりますけれども、自治省として今後これをどのように具体的にお進めいただくかということをもう一遍お聞きしたいと思うわけでございます。
　それから、ＯＤＡの関係で環境庁の方にちょっとお聞きしたいんですが、これは今回め法案とは余り関係ありませんけれども、私の情報が間違っているかもしれませんが、太陽光発電についてはＯＤＡに一件も入っていないということを聞いているんです。東南アジアとか太陽がさんさんと降り注ぐところがたくさんあるわけですから、そういったところへＯＤＡが利用されますと日本の産業もそちらの方へ利用できるわけですから、そういったことについてのお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（白川進君）　新エネルギー導入に取り組む考え方として、エネルギーの供給の安定性なり、それからコストの低下とともに新産業の育成という両方の切り口で考えるべきだというのは、全く先生のおっしゃるとおりであると私ども思っております。
　したがいまして、今もう先生は新エネルギー導入大綱もお手元でごらんいただいておるわけでございますが、極力それぞれのエネルギーごとの実態、それからその持っておる特性、それから今後期待し得る技術向上の度合いなどを考えて、二〇〇〇年、二〇一〇年にどういう数字になることが見込まれるか、これは多分に期待を込めた、私どもとしては少し背伸びぎみの数字を具体的に盛り込んでいるつもりでございます。
　したがいまして、そういった新エネルギー部門を目指す産業界への一応の道しるべというものは、昨年閣議で決めていただいた新エネルギー導入大綱に示されていると存じますけれども、何分にも昨年の暮れにできたばかりのものでございまして、先ほど来るる御説明していますようにこの大綱に沿ってそれぞれ各省が真剣に取り組んでいると。
　また、来年度予算要求に向けてもこの大綱にのっとった努力が引き続いて行われるということでございますので、しばらくこの導入大綱にのっとった努力と、それによって生じる成果といったものを諸先生方には温かく見守っていただいて、そしてまた、私ども自身も常に振り返りながらこれには取り組んでまいりたいと思いますので、さらに強化すべきようなところがあったらどんどん取り入れて直してまいりたいと思っております。
○説明員（小瀧徹君）　国の建物を担当しております国有財産の一課長でございます。
　まず、先ほど建設省の方からいわゆる国の庁舎につきましては御説明がございましたので、残りの宿舎の方について簡単に申し上げます。
　現時点で、例えば寮等にソーラーでの給湯をしている宿舎が一部ございますけれども、私どもが所管をしております国の宿舎の過半を占めます合同宿舎等につきましては、残念ながら現在ソーラーシステムを導入している宿舎はございません。
　今後については、御案内のとおりソーラーシステムは屋上にパネルあるいは集熱器というようなかなり大きな施設機器がございます。他方、公務員宿舎は土地の有効利用ということで集合化、高層化をしておりますので、現在の技術でございますと果たしてそのままいけるのかなということはございますが、今後の問題でございます技術の発展、それから費用対効果の面を含めまして検討していくべき課題だと考えております。
○説明員（佐藤隆文君）　新エネルギーの導入促進につきましては、国全体といたしましても優先順位の高い施策事項の一つと位置づけられていることかと思います。先ほど来るる御説明がございましたように、現在は、昨年の年末に決定されました新エネルギー導入大綱に基づいて支援策、規制緩和、あるいは機器の標準化等の環境整備といったさまざまな面の施策を組み合わせて総合的な取り組みが行われておるわけでございます。
　私ども財政当局といたしましては、もちろん予算編成の過程におきまして個々の施策について優先順位をよく見ていく、他の施策との優先順位をよく見きわめていくということをやる必要がございますし、個々の施策の緊要性もよく見きわめていく必要がある。あるいは、国民からお預かりした貴重な税財源をいかに効率的に使用していくかといった観点からも慎重に検討を進めていく必要があるわけでございます。各委員御案内のとおりもちろん財政事情も極めて厳しいわけでございますけれども、そういう中で新エネルギーの導入促進につきましてもできる限りの配慮をしていく必要があろうかと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　申し上げるまでもないことでございますが、地方団体では、近年特に各団体共通して環境問題に対する関心というのが非常に高まっておりますし、環境負荷を何とか減少させたいということについての重点的な取り組みはいろんなところでいろんな形で行われております。
　私ども先ほど来御説明申し上げておりますように、個別的な施策の支援として、クリーンエネルギーの自動車の購入でありますとか、あるいは廃棄物の発電の問題でありますとか風力発電とかといったようなことについて個別の支援を行っておりますけれども、そういうことと同時に、まず全般的に、地方団体がそれぞれの地域の実情に応じた環境対策といいますか、省資源化あるいは新エネルギー対策、そういうこともろもろに取り組めますように地方財政計画の中ではそういう単独的な環境対策の経費というのは枠で見込んでおりまして、今年度でも二千億を超える金額の枠を用意してそういう単独の施策の支援をいたしております。
　政府でこういう新エネルギー導入大綱が昨年末決まったような状況でございますので、ざらにこういうものの地方団体に対する周知に努めますとともに、地方団体のいろんな意欲的な取り組みを我々の方も注意を払いながら聞かしていただいて、いろんな支援策をまた考えていきたいというふうに思っております。
○説明員（澤村宏君）　ただいまＯＤＡにかかわる新エネルギーの導入はどうなっているかというお尋ねですが、私、本日資料を持ち合わせていないんでございますが、この新エネルギー導入大綱の中にも「国際協力の推進」ということでその意義が書かれているとおりでございまして、いろんなタイプのものが既に始まっているというふうに伺っております。例えば村落の電化の促進、そんな直接的なものもありますし、それから各種のいろんなインフラ整備に付随するような形でこういう新しい再生可能エネルギー、そんなものを利用した設備がついているものもあると聞いております。
　いずれにいたしましてもまだ端緒についたばかりで、大きく目立った形では報告されてはおりませんが、そういうものが既に始まっているということだけ御報告いたしたいと思います。
○立木洋君　簡単に申し上げますけれども、先ほど関根議員がおっしゃった買電価格の問題です。
　これは白川さんに私もちょっとお願いしておきたいんですけれども、先ほどおっしゃったような買電価格、電力会社が購入することによってかからなくなったコストが一つのメルクマールになるということになりますと非常に安いんです。
　この間、この調査会はアメリカにエネルギーの問題で調査に行ったんです。それで、どんどんこの発電の問題については規制緩和をして、いろいろ発電を促進するというふうな法律がつくられているんです。そこではどういう買電価格になっているかというと、発電することにかかったコスト、それを全額見て買い上げる。その委員会をつくられていまして、そこで検討する。だから、つくられた電力は全部買い上げるということが電力会社に義務づけられている。そして、発電したところでかかったコストを全額見るということを基準にしてやっているんです。だから、非常に発電をするという意欲、新しいエネルギーをつくっていくというふうな意欲の促進になっているんです。
　価格の問題については平成八年度を目途に検討なさるとおっしゃるんで、アメリカの状態がどういうふうになっているのか一回検討していただいて、そして、そういう買電価格の決め方についても、先ほど関根議員も要望されておりましたけれども、あわせて御検討いただければ幸いだということを一言だけちょっと申し上げておきたいと思います。
○政府委員（白川進君）　御趣旨は十分承りましたが、ちょっと私どもの理解と違っている面がございますので申し上げますと、アメリカでは確かにＰＵＲＰＡ法という法律がございまして、それで環境的にいいものについては一定のものは電力会社に購入義務をかけております。しかしながらその購入価格については、私が先ほど申し上げました回避可能原価を基準として決めなさいということになっていると私どもは理解しております。
　ただ、その具体的な運用の過程で、各州の公益事業委員会などが認定をします際に、回避可能原価の決め方の問題として、事実上、今先生がおっしゃったような実際にかかった発電コストを回避可能原価とみなして買うとか、あるいは買わせたというようなことがあるやにも聞いております。
　ただ、その結果何が起こっているかといいますと、一番そういうのが進んだのはカリフォルニア州でございまして、その結果カリフォルニア州の電力料金が一番高くなっておりまして、周りの州の電気事業者から電気を買いたいというカリフォルニアの産業界の非常に高らかな苦情が今春き起こっているという状況で、これは片方を立てると片方が立たなくなるというようないろいろ悩ましい問題をはらんだ問題でございますので、御指摘の趣旨も踏まえながら十分慎重に考えさせていただきたいと思っております。
○立木洋君　そこまで言われるとちょっと一言。
　これは、結局向こうは発電の自由化だけの問題じゃなくて、今度送電の問題から配電、どこの会社から自分は電力を買いたいかということまで自由化するという問題になってきているんですよね、価格の問題があるから。だから、この問題はアメリカのことをそのままやりなさいという意味ではなくて、買電価格の問題はいろいろな意味で重要ですから御検討をいただきたいということを私は要望したわけでありまして、アメリカのとおりやりなさいと言っているわけじゃありません。
　つまり、どこの会社から電力を買うかというところまで自由化されるという状況にアメリカは今なっていますから、いろいろな問題が起こっております。だから、そういうことも踏まえた上で私は申し上げたということだけちょっと補足しておきます。
○久保田真苗君　さっきから気になるんですが、総理官邸のお話、とてもいい考えだと思うんですね。今までに太陽熱を官邸で利用なさったのは、私の知っている限り佐藤栄作夫人が屋根で干物をおつくりになったと、それ以来ないんです。私、古い建物だから今のを全部改造しろとは決して申しませんけれども、お庭が広くて、そこに照明灯がある、そういうものは簡単にできるはずなんです。そういう形をやっても、こうした法律案大綱がせっかく出ているんで、そういうものを推進していくという姿勢をお示し願いたいと思うんです。
　それから、乾議員の言われました潮流発電というのは、波力とか対流とかといったものとは別にまたあるんで、これは例えば黒潮のような海流のことを言っていらっしゃるんだと思う。日本は最適の立地条件にあるのに、資源エネルギー庁が何もそれはやっていらっしゃらないと伺って私はちょっとびっくりしたんです。未来的なエネルギーと思いますけれども、ぜひ研究に入っていただきたい。エネルギーの中に位置づけられないということはまことに遺憾でして、ぜひ頑張っていただぎたいなと思います。
○会長（三重野栄子君）　予定の時間も来ておりますので、本件の政府に対する質疑はこの程度にとどめます。
　本日の質疑の際、お述べいただきました御意見、御提言等につきましては、本調査会の最終報告に反映させていただきますよう、理事会において協議、検討を行っていきたいと存じます。
　なお、本日配付いたしました新エネルギーシステムの導入の促進に関する法律案大綱（素案）につきましては、本日の会議録の末尾に掲載させていただきたいと存じますので、御了承いただきたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十三分散会
　　　　　―――――・―――――
平成七年五月二十三日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成七年五月二十三日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　野中国務大臣のオウム真理教関連事件について
　　の発言及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（土井たか子君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　五島正規さんから、五月三十一日から六月七日まで八日間、衛藤征士郎さん及び宮澤喜一さんから、五月三十一日から六月十一日まで十二日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（オウム真理教関連事件につ
　　いて）
○議長（土井たか子君）　野中国務大臣から、オウム真理教関連事件について発言を求められております。これを許します。国務大臣野中広務さん。
　　　　〔国務大臣野中広務君登壇〕
○国務大臣（野中広務君）　オウム真理教関連事件について御説明申し上げます。
　本年三月二十日、地下鉄車両内においてサリンを発散させ、多数の方々を死に追いやりあるいは負傷させるという未曾有の事件が発生いたしました。ますもって、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げる次第であります。
　本事件は、朝のラッシュ時間帯をねらい、善良無辜な市民を無差別に殺傷するという日本の犯罪史上例のない悪質きわまりない犯行であり、国民に多大の不安と脅威を与えたものであります。
　我が国が誇る安全をまさに根底から揺るがしかねない事態を目の当たりにし、警察においては、早期全面解決を目指して、全国警察の総力を挙げて不眠不休で懸命に捜査に取り組んでまいりました。
　このような徹底した捜査の結果、本事件がオウム真理教関係者による組織的な犯罪であることを解明し、五月十六日早朝を期して教団の幹部らを逮捕するという段階を迎えることができたところであります。
　オウム真理教に対する捜査は、このように新たな局面に入ったところでありますが、これは全容解明への一つのステップにすぎないのであり、今後とも、事案解明のため徹底した捜査がなされるものと確信しております。
　このほか、同教団が組織的に敢行したと見られる逮捕監禁事件や武器等の製造容疑など幾多の犯罪容疑があることから、それぞれの事件についても捜査を完遂し、事案の全容を明らかにして、国民の皆様に安心していただけるよう重ねて督励してまいる所存であります。
　次に、再発防止についてでありますが、今申し上げた捜査活動に加え、これまで警察においては、連日、通常勤務員に加え数万人の警察官を動員し、公共交通機関や行楽地等多数の人が集まる場所に対して厳重な警戒措置を実施してきたところであります。
　また、公共の安全を確保する観点から、サリンを使用した犯罪を有効に取り締まるため、国会の深い御理解により、早期にサリン等による人身被害の防止に関する法律を成立させていただいたところであります。
　さらに、村山総理の指示により、サリン使用犯罪の再発を防止するとともに、サリン使用犯罪が発生した場合の迅速的確な措置を講ずるために設置されましたサリン問題対策関係省庁連絡会議を中心に、各関係省庁との緊密な連携のもと、政府一体となった諸施策の推進に取り組んできたところであります。今後とも捜査の進展を見守りつつ、引き続き警戒措置を継続し、万全を期することとしております。
　これまでの事態の推移を振り返りますと、警察は、オウム真理教をめぐる疑惑の真相を一刻も早く解明してほしいとの国民の期待にこたえつつあるものと認識しております。
　警察職員にあっては、国民の安全を守るという崇高な使命を達成するため、厳しい環境のもとで疲労こんぱいになりながらも、積極果敢にかつ士気高く捜査や警戒活動に従事しているところであります。そして、このような警察活動は、ひとえに国民の皆様の御理解と御協力に支えられたものであり、国家公安委員長として、国会の皆様はもちろん、国民の皆様に改めて感謝を申し上げるものであります。
　なお、オウム真理教との関連は現時点では明らかではありませんが、いわゆる松本サリン事件、警察庁長官狙撃事件、地下鉄丸ノ内線新宿駅構内における殺人未遂事件等、法秩序に対する重大な挑戦ともいうべき事件の発生も見ており、こうした現下の厳しい情勢のもと、国家公安委員長として、良好な治安の確保のために今後とも全身全霊を傾け職務に精励してまいる所存でありますので、国会はもちろん、関係機関、国民の皆様方の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
　以上申し述べ、御報告といたします。（拍手）
　国務大臣の発言（オウム真理教関連事件につ
　　いて）に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。七条明さん。
　　　　〔七条明君登壇〕