Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　教育長は、教育委員会の指揮監督のもとに教育委員会の権限に属するすべての職務を具体的に執行するなどの職務を行う教育行政の専門家として教育委員会に置かれるものでございまして、レーマンたる教育委員で構成される合議制の教育委員会と教育行政の専門家である教育長が相互に役割を分担し、調和のある運営が行われることが期待されているわけでございます。
　市町村教育委員会の教育長が当該教育委員会の教育委員の中から任命されることとなっているのは、市町村、特に小規模町村の財政事情等の実情にかんがみまして行政機構の簡素化を図るためにとられている措置でありまして、都道府県、指定都市の教育委員会の教育長については、教育委員と兼務しない専任の教育長を置くものとされているところでございます。
　なお、教育長の選任につきましては、先ほど手続のところで申し上げましたように、都道府県の教育委員会におきまして選任をして文部大臣に承認申請するという手続で行われているところでございます。
○池田（隆）分科員　それでは、県段階の教育長については文部省として承認行為をするという形に法的になっているわけですけれども、いろいろお話を聞きますと、実際本人に会って人柄等を確かめた上で承認をしているというようなお話を聞いています。面接があるのではないかというようなお話を聞いていますけれども、文書だけといいますか、そういう書類だけで承認をしているのか、面接が実際に行われているのか、されているとすればその中身はどのように行われているのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　教育長は、その職務の内容、職責の重要性にかんがみまして、教育に関して専門的識見を有し、行政にも練達した人材であることが望まれるわけでございます。このため、文部省といたしましては、教育長の任命承認に当たりましては、都道府県教育委員会からの任命承認申請書により、教育長候補者の経歴、選考の経緯等について拝見いたしますとともに、教育長候補者と直接お会いして、その識見などについてお話を伺うこととしているところでございます。
○池田（隆）分科員　いわゆる面接といいますか、実際に会って、本人の人柄等を含めて、今のお答えでいけば識見、力量、法的には「高潔」なというようなことも書いてありますが、そういうような形での面接が行われているという形ですけれども、具体的にはどんなようなことを本人に会ったときにお聞きになっているのか。その辺の例が、もしあれば示していただければありがたいと思うのです。
○井上政府委員　都道府県教育委員会の教育長につきましては、当然、当該県の教育委員会が所掌する行政全般について専門的な識見を持っているかどうかということが必要でございますし、そういう意味から、それぞれの県における教育界の現状認識なりそれらについての識見、そういうものについてお尋ねしているところでございます。
○池田（隆）分科員　実は、資料として、都道府県のそれぞれの現教育長さんの前歴というものをちょっと拝見させていただきました。そうしますと、要するに国の段階からといいますか、文部省、自治省ですけれども、派遣といいますか任命をされているというのがあるわけですが、いわゆるこの承認行為というのが過去、各県段階から上がってきた段階でクレームをつけたり、かえさせたりというようなことが最近五カ年ぐらいで実際問題としてはあるのかどうか。
　それから、今前段申し上げましたけれども、それぞれの県の地方自治の観点からいっても、いろいろ特色を持った自治をしていかなければならぬ、またそれが郷土の問題としていろいろあるわけですが、この文部省や自治省から派遣のような形で教育長が行くということの問題を含めまして、どのような認識でおられるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○井上政府委員　まず最初の第一点につきましては、都道府県教育委員会の教育長の任命に当たって、文部省としてクレームをつけたことは最近五年間にあるかどうかというお尋ねでございますが、そのような事例はございません。
　それから第二点のお尋ねでございまして、教育長にどういう人材を起用するのが適当と考えているのか。先生から資料要求がございまして、各都道府県教育長の前職について差し上げているわけでございますが、教育行政を担当する重要な職でございます教育長には、先ほども申し上げましたように、教育に関する専門的識見を有し、行政にも練達した人材を確保することが必要でございまして、その職責から見まして、教育行政歴または教職歴を有することが望ましいと考えております。
　教育長にどのような者を選任するかは、第一義的には任命権者でございます当該教育委員会の判断にゆだねられているわけでございますが、文部省といたしましては、都道府県教育委員会に対し、そのような経歴を有する者の確保に努めるよう指導をしているところでございます。
　なお、各都道府県において、これらの経歴を有する者の中に教育長としての適任者が見当たらな
　い場合には、教職または教育行政歴は有しないが、教育に関する何らかの識見を有し、行政に練達した者を教育長に選任することもやむを得ないと考えるわけでございます。したがいまして、広範な人材を都道府県の教育委員会として当該県の教育長として選任するということは当然あり得るわけでございまして、文部省としては今後とも教育長に適材を確保するように指導したいというように考えておるところでございます。
○池田（隆）分科員　いろいろその教育長人事の中で、いわゆる県レベルでも市町村レベルでも、三役人事みたいな認識で人事が行われていくというような側面がございます。そういう意味では、その三役のポストを得るという形のみにとられてしまいがちないわゆる教育長の仕事の重要さからいって、教育に精通をしている、また理解を示して進めていくという部分では、この人事というのは極めて重要だろうというふうに思っています。確かにそれを補完する制度として教育委員制度があり、そのことに対して意見を申し上げていくという形もあるわけですけれども、事務を執行していくという部分においては極めて重要な職だというふうに考えるわけです。
　それが県のレベルでは文部省の承認、そして市町村の段階では県段階での承認というような形を経なければならないということは、これこそ地方分権の制度をゆがめているのではないか。地方に任すべきは任せる。特に市町村の部分では、教育委員の中から選任をしなければならぬ、選ばなければならぬ、議会の同意も必要だ、こういう形になっているわけですね。
　だとすれば、議会で承認をした者をなおかつ上部機関として県段階の教育委員会に具申して、いかがですかと聞くスタイルは本当にいいのかどうか。それから、その市町村を含めての県のレベルの問題を国の段階でいかがですかという、これもまた市町村のように、どうしても必要ならば県議会の同意を得るという形の中で済んでいいことではないか。
　県の段階、市町村の段階の自律性というものが地方分権では極めて重要視されてくるわけですね。それが市町村の段階ではそういうふうになっているわけです。何か他の機関の、上部機関という表現がいいのかどうか別にしまして、そこの顔色を見て決めていくということになりますと、過去五年間等を含めましてそういうようなことがなかった、クレームをつけたことがなかったということは言われているわけですけれども、何となく先取りをしてしまうという形もあってはいけないし、また教育長のあり方、任命のあり方が、県段階が特に議会の中でも論議するということもあってもいいのではないかということから、この辺の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正をも含めまして、地方分権の最たるものとして、教育の部分での最たるものとして変更していくということがどうしても今の時代には必要ではないか、特段大きなものをかけるわけでなくて、権限移譲をするだけですから。そういうことは文部省としては現段階でお考えになっているかどうか、その御所見をお伺いしたいと思います。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　教育長の任命承認制度は、地方自治を尊重しつつ、国、都道府県、市町村が相互に連携を密にし、全国的に教育水準の維持向上を図りますとともに、地方教育行政のかなめとなる教育長に適材を確保するために設けられているものでございます。
　過去、旧教育委員会法のもとにおきましては、資格要件または任用資格を定めておりましたが、昭和三十一年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に際して、教育長に適材を得ることに必ずしも結びつくものではないというそれまでの制度の運用の実態に照らしまして、これにかえて、幅広く教育長に人材を求めるための制度として任命承認制度が設けられたところでございます。
　この任命承認制度をめぐりましては、臨時教育審議会等におきましても種々御議論をいただいたわけでございますが、この教育長の任命承認制度の必要性については御理解をいただいているところでございまして、そういう点からも、このような現行の教育長の任命承認制度の趣旨、経緯を考慮いたしますと、今後ともこれを維持する必要があるというように考えているところでございます。
○池田（隆）分科員　細川政権から始まって、そのときに地方分権をしたい、地方に自律を求めて活性化をしていきたい、そういう立場から、国と地方の権限というものをどう移譲していくのか、考慮していくのか、今その側面にあるわけですね。
　まさしくこれは教育長の、地方の責任者が、地方がみずから決めるということでの極めて重要な問題が、県の任命では文部省が関与している、各市町村のものはそれぞれの県段階が関与していくということは、本当に今の時代からいって逆行しているのではないか。膨大な金がかかるということであればその理屈もわかりますけれども、ただ人事の公平化、そういうような形の中から文部省が関与するという理屈がないのではないか。そういうふうに思うわけでして、大臣としては細川政権から続いて大臣をお務めになっているわけですので、その辺の御所見はいかがなのか、お聞きをしたいと思います。
○赤松国務大臣　ただいま教育助成局長からるる申し上げておりましたが、過去からの経緯等も伺っておりまして、やはりこの制度は非常に重要な、現在の教育制度の中で根幹をなすものだという認識も持っておりまして、現在のところ、この制度を適切に運用していくことがよろしいのではないか、かように思います。
○池田（隆）分科員　ちょっとすれ違いのようですけれども、そういう考え方を十分踏まえてやっていかないと、地方分権を教育の部分から考えていくというときにも、ある面では非常に制約になつてくるのではないかということを思いますので、今後大いに検討していただきたいということを要望しておきます。
　時間もなくなりましたので、父母の教育費の負担軽減の問題について。
　今子供を育てていくのに非常にお金がかかるということが言われています。子供の数が大変減ってきている、出生率も一・五を切るような状況、この中で、やはり子育てにお金がかかるということも子供を産み育てないという要素になったとすれば、非常に不幸なことでございます。それで、この辺のところを、お金のかからない子育てをしていくということで学校教育の側面からどういうふうに認識されているか。これは高校入試の問題、大学入試の問題、いろいろかかわるかもしれませんけれども、そのことも含めて御見解を簡潔にちょっとお願いをしたいと思います。
　それから、時間がないのでもう一点、今公共料金のストップということが羽田政権の目玉でうたわれていますけれども、国立大学の授業料が上がるということで、この辺もあわせてストップするお考えが今のところであるのかないのか、これを簡潔にお願いをしたいと思います。
○吉田（茂）政府委員　前段の御質問に対してお答え申し上げたいと思いますが、国民の意識調査によれば、やはり子育ての費用の負担が大きいということが一つの原因ではないかというとでございます。
　文部省では、教育の機会均等の実現ということで、父母の教育費負担が過大にならないようにということで、従来から予算面それから税制面などのさまざまな措置、同時に受験競争の緩和とゆとりある教育の確保のための諸施策、こういうものを推し進めたいということで取り組んでおるところでございます。
○遠山政府委員　国立大学の授業料につきまして、その引き上げを凍結すべきではないかというお尋ねでございますが、このことに関しましては、物価問題に関する関係閣僚会議におきまして公共料金についての政府の基本方針が決定されまして、五月二十日には、既に政府において決定または認可されたものを除き本年中はその引き上げの実施を行わないものとして閣議了解がなされたところでございます。
　国立大学の授業料につきましては、既に平成七年度入学者から改定することを平成六年度予算案として政府決定しているところでございまして、今回の措置の対象にはならないで改定するということになるわけでございます。今後、基本的な方針を踏まえながら、諸情勢を総合的に勘案して対処していきたいと考えております。
○池田（隆）分科員　校舎建設のあり方等を含めて質問を用意していたのですけれども、時間が来ましたのでこれで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本主査　これにて池田隆一君の質疑は終了いたしました。
　次に、大口善徳君。
○大口分科員　私は静岡県選出の大口と申します。きょうは、我が静岡県にとって、また日本にとっても象徴ともいうべき富士山の世界遺産についてまず御質問させていただきたいと思います。
　富士山は、多くのすぐれた文芸作品、絵画、版画、写真の題材として古代から現代まで取り上げられ続けております。まさに、万葉の古来より日本人の心情と深くかかわり、今日まで生き続け、日本人の心のふるさとと言われております。静岡県そして日本の象徴ともいうべき、後世に残すべき貴重な財産であります。さらに、美しい景観、豊かな自然、全世界においても知られた存在であり、国民共有、世界共有の財産と考えます。
　富士山に対する大臣の御認識をお伺いします。
○赤松国務大臣　富士山をどう思うかということでございますならば、私、実はかなり長い間富士山のふもとにある須走というところに山小屋を持っておりまして、夏はもちろんでございますが、それ以外の季節にも暇があればよく行っておりました。季節ごとに変わる、あるいは一日の中でも朝、昼、夕方とまたこれは変わりまして、大変景観をエンジョイいたしました。これが日本の国民の心の中にも非常に大きな地位を占めている。
　例えば、東海道を東京から大阪へもう何度往復したかわかりませんが、そういうときに必ずあの辺を通りますと、西へ向かって行くときは右側に座る、逆に東京に向かうときには左側に座って富士山を見たいという気持ちはずっと持っておりまして、これは決して私だけではないのではないかというふうに感じております。
○大口分科員　ただいま大臣から富士山に対する思いをお伺いいたしまして、これは大変心強く思うわけでございますが、昨年の十二月に、日本では初めて鹿児島県の屋久島、青森、秋田の日神山地、奈良県の法隆寺、兵庫県の姫路城が世界遺産に指定されました。
　世界遺産につきましては、自然遺産と文化遺産の二つに大きく大別されるわけでございます。
　世界遺産条約によりますと、文化遺産は、歴史上、芸術上、学術上顕著な普遍的な価値を有する記念工作物、建築物、遺跡等、要約すればそういうふうになると思います。
　また、自然遺産につきましては、観賞上、学術上、また保存上顕著な普遍的価値を有する特徴ある自然の地域、脅威にさらされている動植物の種の生息地、自然の風景地など、このように定義は要約されると思います。
　ところで、環境庁にお伺いしたいのですが、この世界遺産の中の自然遺産の選定基準につきましてお伺いしたいと思います。
○菊地説明員　御説明申し上げます。
　世界自然遺産につきましては、世界遺産条約並びにその運用指針で選定の基準というのが定められております。
　大要につきましては先生今おっしゃられたとおりでございますが、より具体的には四つに分類をされておりまして、地学的あるいは自然地理学的に非常にすぐれている、あるいは動植物の生態系というものが非常にすぐれて地球上で希有なもの、それから自然美あるいは自然的現象が極めてすぐれている、さらに、野生動植物の生物多様性というものを持ち、かつ特に絶滅のおそれのある種が存在するというような、概要でございますが、四つに大きく分かれた選定基準を有しているということでございます。
○大口分科員　富士山は、特色ある地形、多様で比類のない景観を有しておると思います。また、豊かな生物相を有しておる。
　具体的に言いますと、日本一の高峰であり、玄武岩質の成層火山として世界有数の高さを持っている。富士山の発達の過程、成因は他の火山に比べて複雑であり、学術的価値が高い。多くの溶岩塚など独特の地形があり、噴火の歴史を今に伝えている。山ろく周辺に豊かな水辺環境と景観をつくり、文化、暮らしと深いかかわりがある。
　駿河湾から優美な曲線を描きつつ、一気に我が国の最高地点である三千七百七十六メートルの頂上に至る雄大で崇高な美しさは、コニーデ火山の中でも世界に類例を見ないものである。また、ビュルム氷期以降に出現した火山で、独立峰で、本州中央部に位置している。氷河期の遺物とされるハイマツにかわりフジマツといういわゆるカラマツが高山帯の植生を特色づけている。また、暖帯から寒帯までの自然環境に対応する植物群落を見ることができる。そして、日本列島三千キロの植生の姿を濃縮しており、また貴重種も少なくない。また、本州、四国、九州だけに分布する六十四種の三分の二に当たる四十二種の哺乳類が生息しており、鳥類は全国約四百五十種のうち百八十五種が記録されている。
　このようなこと等、いろいろ富士山については学術的にも研究されております。このような観点からこの自然遺産の選定基準に該当する、そう私は思うのですが、いかがでしょうか。
○菊地説明員　富士山につきましては、全くただいま先生がおっしゃられたとおりでございまして、我が国でも一番初めに指定された国立公園の一つでございます。そういう点で、日本において特にすぐれた風景地であるということについては全く私どももさように考えております。
　ただ、世界自然遺産ということになりますと、先ほど申し上げた選定の基準に照らしましてかなり厳密な審査が行われます。そういう観点で、特に私どもといたしましては、富士山地域というのが必ずや世界自然遺産になるか否かという点につきましては、既にある自然遺産、世界で約九土地区が登録されておりますが、そういったところとの比較等も行いまして、関係省庁とともにより慎重な検討を行っていきたいというふうに考えております。
○大口分科員　ということは、富士山が世界遺産の選定基準に該当するか否かということを環境庁において今調査をしている、こういうふうに伺ってよろしいのでしょうか。そして、もしそういうことであるならば、いつをめどに調査を完了するのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
○菊地説明員　現在、最終的には世界自然遺産につきましては、関係省庁と申しておりますのは文化庁さんそれから林野庁さん、そして私ども環境庁で協議しながら決め、かつそれが合意に達した上で外務省を通じて推薦するということになります。
　現在のところ、私どもといたしましても独自に、一体日本でどういったところが世界自然遺産に該当する場所であろうかという点について検討いたしております。先ほど申し上げました関係省庁で相互に意見を持ち寄りまして最終的に決めるということになりますが、現在のところはそれぞれの省庁がそれぞれの立場で検討いたしておるというふうに私どもは理解いたしております。
○大口分科員　自然遺産につきましては、環境庁の調査といいますか、いろいろ準備をする、資料をつくる、これも環境庁でやると聞いておりますが、そういう点で今独自の調査をしておるということですが、富士山もその中に入っておると聞いていいでしょうか。
○菊地説明員　私ども、日本じゅうの主として国立公園の中で一体どういうところが可能性がありゃなしやという点について検討いたしておりますので、そういう点では富士山も国立公園の当然ながら一つでございますので、検討対象という点についてはそのとおりでございます。
○大口分科員　ところで、昨年の第十七回の世界遺産の総会で、ニュージーランドのトンガリロ国立公園が、自然遺産に加えて文化遺産にも指定され複合遺産となった、こういうことで文化的景観という新しい概念が登場したわけでありますが、この文化的景観につきまして文化庁にお伺いしたいと思います。
○林田政府委員　先生御指摘のように、一九九二年の十二月に第十六回の世界遺産委員会におきまして、文化遺産登録基準に文化的景観に係るものが加えられたということがあったわけでございます。そしてまた、先生今御指摘のものが自然遺産に加えて文化的景観に係るものとしての基準にも合致するというような決定があったと聞いております。
　しかし、昨年の十二月の第十七回世界遺産委員会におきましては、これについていろいろな議論が行われたようでございますけれども、各地域によって基準が異なり得る点に留意しなければいかぬのではないかとか、地域の意見を取り入れる必要があるのじゃないかというふうないろいろな意見があったようでございまして、これらの意見に基づいて適用基準についての検討作業を継続し、次回の世界遺産委員会において再度報告を行うというふうな形で、まだ具体的な内容については専門家の間におきまして検討中であると承知しておるわけでございます。
○大口分科員　では、文化庁といたしまして、富士山について、そうしますと、これは該当するとしましたら自然遺産の方向であるのか、そのあたりはどうでしょうか。
○林田政府委員　これは先ほど環境庁の方からもお話がございましたように、富士山につきましては、世界遺産として出すことが可能かどうか、適切かどうかということの検討をまだいたしておるところでございまして、具体的に、どの基準によって、どういうような形で出すというふうなことまでまだ検討が及んでいないという段階でございます。
○大口分科員　ところで、世界遺産の資質的要件につきまして、選定基準に合致するかどうかという検討が一つあると思いますが、さらにそれだけではなくて、世界遺産となった場合に、どう自然の保護をしていくか、これがまた非常に大事になってくると思います。世界遺産の範囲と、そして世界遺産の範囲となった場合に、それをどう保護していくかということが非常に重要なことになってくると思います。
　そこで、今回十五年ぶりに環境庁そして静岡県、山梨県におきまして自然公園の線引きの見直しというものがなされておるということでございます。
　この件につきまして、まず国立公園富士山地域の自然公園計画の見直しの状況、そして見直しをいつまでに完了するのか、そしてこれまで十五年間、十五年ぶりにこういうことが具体性を帯びてきたわけですけれども、その経緯についてお伺いしたいと思います。
○菊地説明員　私ども、国立公園につきましては、順次おおむね五年ごとに実はその状況を見直しまして、地域の皆様方と御相談をした上で適切な保護計画と利用計画を立案するということを順次いたしております。
　富士山地域につきましては、実は昭和十一年に指定をされまして、その後現在まで、その都度微調整は行っておりますが、全体的な再検討と申しますか、調整をまだ経ておりません。
　そういうことで、全体の国立公園につきましては昭和四十年ごろから順次やっておりますが、富士箱根伊豆国立公園の富士山地域につきましては今先生の御指摘のような状況で、環境庁が原案をつくりまして、静岡県それから山梨県の両県と、もちろん関係市町村を含めまして案の調整を急いでおるという状況でございます。
○大口分科員　これは地元の静岡新聞、富士は生きているという特集を組んでいるわけですけれども、その中で、公園計画の見直しについては、国立公園指定六十周年を迎える平成八年を目指して計画の見直しを完成させる、こういう記事があるのですが、このことについてはどうでしょうか。
○菊地説明員　私どもといたしましては、その平成八年までにはという、実は今そういう決意で諸事務を進めております。
○大口分科員　この自然公園の計画の見直しですが、今は要するに特別地域と普通地域、こういう形で指定されているわけです。それを今度は特別保護地区、そして第一種、第二種、第三種特別地域、そして普通地域、こういうふうに線引きのし直しをする、こういうふうに伺っております。
　そういう中で、今までは特別地域は第二種相当ということでありまして、第二種と第三種で規制が違います。それはもう御存じのとおりです。そうなってきました場合、この第三種を認定しますとある意味では規制の緩和、こういうことになります。
　今回の規制の見直しにつきまして、地元におきましては、公園の利用をむしろ大幅に緩和する方向と見られるということで、世界遺産との関係で心配をされている方々もいらっしゃいます。この点についてお伺いしたいと思います。
○菊地説明員　先生の御指摘のとおり、国立公園、国定公園につきましては、おむね特別地域と普通地域に分けまして、さらに特別地域を特別保護地区、それから第一種、第二種、第三種という地域分けをしてきめの細かい保護管理を行うということで計画を立案いたしております。
　これは私どもの公園制度の場合、国有地ばかりではなくて一般の民有地等についても指定をする場合がありますので、そういったいろいろな私権との調整等を含めてそういった区分けをするということでございます。
　富士山地域の場合、まだそこがなされておりませんので、実は特別地域ということで第二種扱いということでございますが、実際のところは、それぞれ運用上は、ただいま申し上げた一種、二種、三種、それぞれの状況を想定して管理を行っているというのが実態でございます。
　今回の見直しにおきましては、その運用上行っているものを具体的な法律に基づく計画に落としていこうということでございまして、実態に合わせた制度にするということでございまして、規制の緩和というような観念で計画つくりがされているということは全くございません。
○大口分科員　そういうお話でありましたが、理解いたしますが、いずれにしても、この公園計画の見直しを完了することが世界遺産認定への大きな前進の一歩になる、こう考えてよろしいでしょうか。
○菊地説明員　世界遺産に関しましては、さきに登録されました、例えば屋久島の場合ですと、私どもの制度の場合、国立公園の特別保護地区でありますとか第一種特別地域、さらに白神を見ますと自然環境保全地域あるいは屋久島も原生自然環境保全地域というようにかなり強固な保護措置が備わっている地域ということでございます。
　さらに、国有林におかれましても、森林生態系保護地域でありますとか、あるいは文化財保護法に基づきます。そういった指定ということで、三者三様にそれぞれが保護を行って、将来にわたってその自然が守れる、それを政府が担保したところが世界自然遺産になっておるわけでございます。
　そういう意味では、富士山地域につきまして、私どものみの立場で申し上げましても、やはり前例に倣いますと、特別保護地区とか第一種特別地域という指定は不可欠であることは事実でございますが、見直し自体は、先ほど申し上げましたように、まさに早くやらなければいけない実務を粛々とやっているということでございまして、世界自然遺産ということ自体を意図してやっているということではございませんで、もっと以前からずっと続けて、おくれてしまっておるということでございます。
○大口分科員　平成五年六月に、静岡、山梨県で、自然保護団体でつくります富士山を世界遺産とする連絡協議会が設立されました。本年三月十三日から六月十二日まで三カ月間で、世界遺産指定を目指した百万人署名運動が現在展開されております。豊かな自然や文化に彩られた富士山を美しい姿で後世に伝えたいという深い願いと富士山に寄せる熱い思いから反響は大きくて、署名した人は静岡、山梨県、県内はもちろん、北海道から九州まで、知人から聞いてということで外国の方まで署名をされておりまして、九十万人を突破し、間もなく百万人を突破、達成することは確実な状況になっております。
　私も静岡県民として、日本国民の一人といたしまして、この熱い熱い百万人の署名、これを何としても実現してまいりたい、そういう思いでいっぱいでございますが、この百万人の署名、この思いにつきまして大臣の方から御認識をお願いします。
○赤松国務大臣　百万人というのも大変な数だと思います。これは地元あるいは関係者の皆様方の大変熱い思いがこういう形になっているものというふうに認識しているわけでございまして、そういう意味で、富士山に対する思いというものはよく認識いたしております。
○大口分科員　富士山は、今、押し寄せる観光客のごみがあふれ、また開発に傷つき、山ろくの森が荒れたり、あるいは貴重な動植物が姿を消したりというようなことで、ある意味では危機に直面しているという面もあります。この世界遺産の登録へ向けての運動の中で、もう一度富士山というものをしっかりと守っていかなければいけない、そういう決意をしております。
　続きまして、教科書への再生紙の利用について御質問したいと思います。
　私、昨年十二月十四日に前の広中環境庁長官と対談いたしまして、その中で教科書に再生紙あるいは非木材紙をもっと積極的に使うべきである、こういう提案をいたしまして、広中前環境庁長官も、大変いいアイディアだ、予算委員会では隣同士で赤松大臣がいらっしゃるということで、これはしっかりと赤松大臣にもお伝えします、そういうことから、本年の四月十六日の朝日新聞にありますように、大臣にいろいろ御尽力いただきまして、文部省が作成している高校職業科の教科書に来年度から再生紙を導入する方向で検討に入った、こういう報道がなされました。そういう点では大変素早い対応である、そう思います。
　この教科書への再生紙利用につきまして、大臣の決意をお伺いしておきたいと思います。
○赤松国務大臣　今御指摘ございましたようなこともこれあり、再生紙を教科書に使うということは、一つはシンボリックな意味もあるというふうに思います。
　教科書課でございますが、ちょっと実情などを聞いてみましたが、教科書に使うことが量的にそれほどすごくたくさん再生紙を使うということには必ずしもならないような印象も受けましたけれども、教科書に使うということはいいことだというのは私もそう思います。ただ、技術的な面で多少問題がないでもないような説明もございましたが、そういう方向でもっと広げていくということはいいことだというふうに前向きに検討いたしております。
○大口分科員　平成四年五月の児童生徒数が一千九百二十九万人、平成五年度の教科書の総冊数か一億八千四百万冊と膨大なものでありまして、その中で再生紙を使っているのは非常にわずかである。
　教科書会社のつくる教科書あるいは文部省著作の教科書、二つありますが、文部省については今まではゼロであった。来年からそれは使ってい一く。また教科書会社の教科書につきましても非常に少ないということですが、この現状についてと、あと教科書の副読本は一〇〇％再生紙を利用したものが出たというようなことも聞いております。この副読本についての再生紙の使用状況についてもあわせてお伺いしたいと思います。
○野崎政府委員　教科書への再生紙の使用状況ということでございます。これは文部省が把握している範囲内でございますが、中学校用教科書では十六点、それから平成六年度から使用されている高等学校用教科書では二十八点におきまして再生紙を表紙や口絵などに使用している、こういう状況でございます。
　文部省著作の教科書に対する再生紙の使用のことでございますが、これは大臣から御指示もございまして、来年度から表紙や口絵などの一部に再生紙を使用していく方向で現在検討を進めているところでございます。
　それから副読本の関係でございますが、これにつきましても社団法人で日本図書教材協会というところがございます。そういうところなどの教材関係団体に趣旨を伝えまして協力を求めてきているところでございまして、環境教育に関する副読本など一部の副読本におきまして再生紙が利用されるなど、徐々に利用が進んでいる状況でございます。今後とも十分関係団体に対しまして協力を求めてまいりたいと思っております。
○大口分科員　教科書が平成八年度改訂ということで、本年がその検定の年に当たっているということもあります。この教科書協会あるいは副読本の関係の日本図書教材協会等にも働きかけをしていただいて、再生紙の使用の拡大そしてまた再生紙の使用率の拡大、また副読本への再生紙の利用ということをしっかりとしていただきたいと思います。
　また、環境に優しい教科書とともに、新聞にも出ておりましたけれども、環境に優しい学校、エコスクールですか、こういうことについても積極的に展開していただきたいと思います。
　続きまして、時間ももうなくなってまいりましたので、少子化の問題についてお伺いしたいと思います。
　平成元年一・五七ショックということで、平成四年には一・五〇と史上最低の出生率ということになったわけでございます。昭和四十八年は出生数が二百九万人でございましたが、平成五年は百十九万人台だということで、昭和四十八年からいきますと五七％になっている、四三％減になる、こういうことでございます。こういう中で、教育行政における少子化対策について大臣の御認識を伺いたいと思います。
○赤松国務大臣　御指摘のように少子化がどんどん進んでいるということでございますが、これはいろいろな要因があって、必ずしもこれだというわけにはいかないのではないかと思います。いろいろな原因をそれぞれに対応していくということだと思いますが、とにかく安心して子供を産めるような社会にする、そういう環境にするということが最も有効な方法なのではないかということでございます。
　これからは働く女性というのはどうしてもふえていくわけでございまして、こういうことがもっと前に起こったら、女性が働くのはどうも少子化の原因なんだからそれをやめればいいじゃないか、やめればというか、やめられるような社会にした方がいいんじゃないかという考えも出てこないではなかったことでしょう。現在はそういうことではないのではないか。やはり女性は働き続けて、しかも子供を育て、それを喜んでできるような社会にするということを目指すべきではないかと思います。
　そのためにいろいろな制度ももちろんございますが、意識の変革というのも結構大事な、これは教育の側面で解決すべきことではないか。意識というのはやはり家庭に対する、あるいは育児に対する父親の意識ということで申し上げているわけでございまして、学校教育、社会教育の面で父親の家庭への参加というのをより進める、これは男女共同参画型社会の実現というものの一環でもございますが、学校教育、社会教育の中で取り組んでいくことが、ある程度時間はかかるかもしれませんが、その方向は正しいというふうに感じております。
○大口分科員　時間もなくなりましたので、最後にやはり教育費の負担の軽減の問題、また子育てにおいて、子連れで気軽に行けるような文化社会施設の整備、あるいは学校開放、学童クラブとの関連もございますが、こういうことも積極的に進めていただきたいなという思いでおります。
　本日はありがとうございました。
○山本主査　これにて大口善徳君の質疑は終了いたしました。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○山本主査　速記を起こしてください。
　次に、寺前巖君。
○寺前分科員　九三年版の科学技術白書を読んでいましたら、若者の科学技術離れというのが出ていたのです。研究者の七一・三％が若者に科学技術離れの現象が起きているという感じを持っている。実際この間に大学の理工学部への志願者は、一九八六年には志願者全体の二五・六％を占めていたものが九三年になると一九・五％と下がっている。財界の皆さんも、このような若者の理工系離れの傾向は科学技術立国たるべき我が国の産業基盤を揺るがしかねないゆゆしき問題だということを言っています。一九九四年三月、これは財界の提言ですね。
　最近では、日本物理学会、応用物理学会、日本物理教育学会の三学会か「理科教育の再生を訴える」という共同声明を出しておられる。「自然科学は人類が築き上げた文化の最も重要な要素の一つであり、高度に発展した現代文明を支える基盤である。しかるに、最近初等中等教育の段階で、学年が上がるに従って理科嫌いがふえていることが報告されている。この若者の理科離れと言われる事態、特に物理離れは我が国の将来にとって憂慮すべき問題である。」ということまで指摘をしているわけです。
　小中高校の問題はきょうは抜きにして、大学教育の問題について、この理科離れという問題について文部省としてどういう見解に立っておられるのか、やはり同じ見解に立たれるとするならば、どんな対応を考えておられるのか、まず御説明いただきたいと思います。
○遠山政府委員　今御指摘のように、各方面から理科離れの実態なりそれについての懸念なりが寄せられているところでございます。私どもといたしましても、これからの日本が一層発展して、しかも国際社会に質的な面で貢献いたしますためには、得意とする科学技術というものがさらに進展する必要がございまして、その意味で、理工系離れということがなるべく起こらないように、できれば大学における理工系の教育研究活動というものが魅力的なものとして若者に映るような形で今後力を入れていきたいというふうに考えております。
○寺前分科員　この間、新聞でしたか見ておりましたら、三月七日に高等教育局長の私的諮問機関である理工系分野の魅力向上に関する懇談会というのを設置されたようです。今もお話がありましたように、若者に魅力のあるようなものにしていきたいという御見解でした。
　事実、文部省が全国の国公私立大学の学長や理学部長ら五十七名に緊急アンケートを行われておりますが、八割近い四十四人が最近優秀な学生が理工系の学部を志願しなくなったと回答しておりました。その理由はというと、現在の設備や教育内容では学生が十分に能力を伸ばせないという回答を四十一名の人がしておられる。
　私は、こういうのを見て、実はこの問京都大学の理学部物理学教室を見てきたのです。かつて湯川秀樹さんなり、あるいはまた朝永振一郎さんを生み出したその部屋も見せていただきました。正直言ってこんなことでは本当に大変なことだなということをつくづく感じた次第です。
　現在使用している学生用実験設備を見ました。一九五五年に製造したエックス線照射装置、今から三十九年前につくられたもので、絶縁が悪くてショートするため出力を下げて使用される。もう製造中止になっているため交換部品も手に入らない。また、真空紫外分光光度計というのも見ました。二十四年前の七〇年に製造されたもので、真空漏れを起こし性能も落ちるというもの、これも製造中止で修理部品のないものでありました。その他三十一年前や二十六年前に製造されたもので、真空管方式で保守部品が入手困難という代物がずらっとそれぞれの研究室に置いてある。
　こういう中で努力をして、それこそ大和魂だ、あるいは名人芸だと言って奮闘しておられる先生のお姿を笑いながら聞いておったのですけれども、笑えない話になってくる。私はこういう事態を見たときに、これは若者に魅力があるようにと言ったって、先生の魅力だけで何とか格好をつけているなという感じしか受けないのですよ。
　大臣、まだ見られたことがないのだったらぜひ見ていただきたい。こういう立派な人を生み出した大学なんかを見たときに、はたと私はそういう感じを持ちましたけれども、いかがなものでございましょうか。
○赤松国務大臣　先生は今京都大学のお話をしてくださいましたが、私は、去年の秋のことでございますけれども、京都はちょっと遠うございますから、東京で視察と申しますか、見に行って、これまた大変ショックを受けました。もうすごいひどさだ、今おっしゃったようなことに近いか、あるいはもっとすごいかというような状況でございました。それで、これはやはりひど過ぎると思いまして、もちろん設備や施設だけで学問ができるわけではないのは言うまでもございませんが、でも施設設備がそんなにひどいのではやはりそれは問題である、とても実感をいたした次第でございます。
　それでどうしたかといいますと、それはほかにもいろいろあると思います、とりあえずは補正予算でかなりの額を要求をいたしまして、もし詳しいことを申し上げた方がよければ、局長は資料を持っていると思いますが、その補正予算、その後二次、三次とあったわけでございますので、それである程度の設備の改善は図れるのではないか。もちろん、十分というわけではございませんから、今御審議いただいております六年度予算もそういうことに配慮しているつもりでございます。
○遠山政府委員　今大臣からお話がありましたように、先生御指摘のような問題の緊急性にかんがみまして、平成五年度予算におきまして教育研究環境の緊急かつ計画的な整備を継続的に進めるということといたしまして、国立文教施設整備予算の増額に努めまして、対前年度六十二億増の一千八十九億円を計上いたしておりますし、また三次にわたる補正予算におきまして、老朽狭隘施設の改善等のことを図るために三千二百余億円を追加計上したと亡ろでございます。
　特に、今御指摘のように、理工系の学部学科におきます設備の老朽化ということに対応いたしますために、平成六年度予算におきまして、私どもといたしましては、大変厳しい財政状況下でありますが、幾つか工夫をした点がございます。これについてちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
　一つは学部教育ハイテク設備費というものを新規に措置することにいたしました。これは、現在産業社会におきまして設備の技術革新が大変進んでいるわけでございまして、大学においてそういう状況に対応して教育設備を整える必要があるわけでございますが、これまでなかなかそれができなかったわけでございますけれども、そのハイテク設備を整え得るようにするために、このための経費を計上しているわけでございます。
　また、研究設備費につきまして、これは対前年度三十四億増ということで二百七十八億円増を措置をしているところでございますし、大学院最先端設備費ということで対前年度三億円増の約三十八億円の増額を図るというふうなことで、私どもとしては力を入れているところでございます。
　以上でございます。
○寺前分科員　私が提起しているのは、要するに三十年も四十年も前のような、この三、四十年の間におけるところの変化というのは激しいものなのですね。すごい発展をしたわけでしょう。ところがそういう古い、もう更新させる機械もないようなもので一番基礎になるところの大学の教育をやっているようでは、大学院の方にはいろいろ今おっしゃったようなことをやったかしらないけれども、大学そのものの、ここの底辺のところに魅力が失われるともうとんでもないことになるということが問題なんです。
　そこで、聞いてみたのですよ。原子核や素粒子、宇宙線物理の分野では八ないし十二人の、物性物理の分野では四ないし六人のグループで実験している。その予算は一体何ぼぐらいの予算をもらうのだと聞いたら、六十万から七十万で、これはずっと毎年一緒だと言うのだね。そうすると、六、七十万といったら何に使うのだと言うと、その古い古い機械を使っているものだから、そこらじゅうショートが起こったりいろいろ起こるから、そういうことをやったらもうそれでしまいなんだと言うのだね。だから結局機械の更新を一番発展した時期にやらぬままに来てしまっているんだ、ここが悩みなんだということを言う。
　それで、ことしの予算を見ると、老朽化機器更新予算というのは十一億円組んでいる。去年ももちろん同じようなものを組んでいるというんだね。これでは、最先端を行くところの、かつて行ってきたところの大学教育そのものの中においては、これは手を打ったことにはなっていないというのが悩みとして提起されておるし、現に私は京都大学理学部で、先生方がおつくりになった「物理実験教育改革」という本をもらってきたのです。だから、結局こういう校費の改善をやらなかったらあかんなということをつくづく思うわけです。
　大学の先生はこう言っていました。特定の分野が煙突の状態で伸びるというような予算の組み方はある、しかし、すそ野全体が枯れるというようなことをしておったら本当の意味の教育にならない。そういう意味では、今学部の空洞化ということが話題になっています。学部を空洞化させないようにしてほしいということで訴えられました。カリキュラムに見合った機器の更新と設備の設置を私たちは求めますと。
　例えば、最先端を担う学部教育においてコンピューターとエレクトロニクスの設備がなく、これらの教育も欠如しているということを挙げておられました。実際、データを電算処理するのではなく電卓に頼っているというのが現状です。そのことを克服するために、基礎物理教育用計算機ネットワークシステムの導入の新設、こういうことを考えられないのだろうか。これだけでもわずか一億三千八百八十万円、全体の実験設備の新設導入を行っても五億七千三百万円という数字をはじいておられました。
　こういう積極的改革案が出されておって、そして、理工離れや科学技術離れや、大学生よ理工に入れというようなことを叫ぼうと思ったら、このようなことの、要するに更新させるものの金額を積極的に組むということを考えてもらわなかったら、もう時代離れ、時代おくれも甚だしい。本当に切実な思いで、この話を聞きに行ったら、だあっと集まってきてこもごも、私は研究者かと思っておったら、教授でございます、何々教授と言われて、こちらが狭い思いをいたしました。
　私、率直に述べさせていただいたのであって、ぜひ、御検討を大臣にしていただけるのかどうか、このことをお聞きしたいと思います。
○遠山政府委員　大臣がお話しいたします前にちょっと御説明したいと思いますが、先生のお話はやや極端であろうかというふうに私ども伺っております。
　と申しますのは、教育研究の基盤的な経費といたしまして、基幹的教育研究経費ということで、毎年学生当たり、教官当たり積算校費を措置いたしておりますが、特にこれについては、平成六年度では一・八％増を見込んでおります。また、これにつきましては、実験実習関係の講座に対しては、それ以外のところに比べてかなり手厚い額を積算しているところでございます。
　また、お話に出ましたカリキュラム改革等の大学改革ということが今起きておりますけれども、それを支援するために、その角度から新しくカリキュラムを見直し、そして実験実習というものを手厚くやりたいというふうなプランがありましたら、それに対応して教育設備というものを整えていくための経費として、平成六年度新規に三十億円を措置したところでございます。
　先ほど申しました学部のハイテク設備費といいますものは、ハイテクという新しい設備ということを学部教育において実施していただくための経費として特別に措置したものでございますが、それ以外にも、今申し上げましたような各種の経費も考えているところでございます。
　もちろん、長い間積み重ねられてきた、そういう、設備の更新がなかなかしにくかったという状況がございますので、一年とか半年でたちまちにというようなことはなかなか難しいかもしれませんけれども、昨年あるいは今年度というふうなことで、私どもも大変力を入れてまいっているところでございまして、今後ともそのような方向で努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○寺前分科員　いろいろ御検討なさっていることだと思いますけれども、率直に言って、何十年も前の更新しなければならぬ期間であったものに即応する研究の設備が置いていないことは事実なんです。
　それで、それはもとのあれもないような実態になっているということを見たときに、こういうものを更新させてやるために、五カ年計画でこうするとか積極策をやって、今の理科離れをしていくものを何とか乗り越えていこうという積極策に打って出ることを私は大臣に要望したいので、あと細部の問題は内部で御検討いただいたらいいと思いますけれども、そういう積極策が欲しいなということを率直に見ましたので、率直に大臣に申し上げたいというふうに思っています。
○赤松国務大臣　私が就任いたしましてから非常に何遍も聞く言葉というのが幾つかございますが、その中の一つに、大学設備等の老朽化、狭隘化、劣化というのがございます。それで、老朽化と狭阻化は割とよくわかったのですが、劣化とは何だろうと思いました。劣等の劣、下劣の劣、そういう劣でございますから、劣化、それはすごい言葉だと思いましたが、ただいま先生おっしゃったように、本当に劣化しているということでございます。
　だから、そんな言葉は、何というか、聞くにたえないというか、よくない言葉なわけですが、その現状を認識するところからやはり次のステップは始まるのだというふうに思いますので、恥ずかしいことですが、老朽化、狭隘化、劣化、こう言って暮らしているわけで、それを一日も早く改善いたしたいというふうに思っております。
○寺前分科員　ぜひ御検討いただきたいと思います。
　なおこの際に、関連して、学部教育充実のために技術職員の増員などサポートスタッフの増員も重要だと思いますが、現実に大学でどういうふうにやっておられるのかを見ますと、ティーチングアシスタントの問題があるのですね。大学院の方々が先生と一緒になって面倒を見ていくということをやっておられるのですね。その方々の報酬が九月、十月にならないと支給できないんだという話を、この間行って聞きました。
　何でだと言うと、暫定予算の中に組んでいなかったからお金がないんだ、九月、十月まで出ませんから、採用するのはその時期になりますのやと。ほほう、こんな一緒になって研究の世話をしてくださっている人にやらなんだら、結局ほかにアルバイトに行かなきゃならない、そうでなくてもほかのアルバイトの方がましだと言われているときに、何でこういうものを暫定予算をちゃんと組んでやらないんだろうかなということを、私はそのときに感じました。それが一つ。
　それからもう一つは、奨学金の問題ですが、大学院生の三分の一ぐらいの人しか当たらないんだ、だからアルバイトに走っていくという問題があるわけですけれども、諸外国などを見ると、実際に奨学金制度でこういう研究者を養成していくということを積極的にやっていますよ。日本の場合に奨学金が三分の一ぐらいの人しか当たらないという問題について、これはもっと広範な人たちに貸与制度をやるとか積極的に生かしていくように、何かそういうことをこの分野でも考えてもらえぬのだろうかということを感じましたので、この点についてどうでしょうか。
○遠山政府委員　ティーチングアシスタント制度につきましては、優秀な大学院生に対しまして、教育的な配慮のもとに教育補助業務を行わせまして、大学教育の充実、院生への教育トレーニングの機会提供を図るということとともに、これに対する手当支給によりまして大学院学生の処遇の改善の一助に資するという目的のために、平成四年度からこの経費のための措置をとったところでございます。これは平成四年度からの制度でございますので、その配分に当たりましてやや時間がかかり、そして各大学の実際での使用に当たりまして配分の時期がややおくれる傾向にあったことは確かでございます。
　このような経緯を踏まえまして、今年度の経費の配分につきましては、本予算成立の前ではございますけれども、昨年度末付で各大学に希望の有無を照会したりいたしておりまして、予算成立後速やかに執行できるよう準備を進めているところでございます。
　同時に、今、暫定予算だから使えないというお話でございますけれども、こういうような経費につきましては、学内におきます経費の運用上の工夫、あるいは基幹的なといいますか、中心的な経費でございますので、予算執行のおくれによる影響が極力ないように適明な対処を指導しているところでございますし、また暫定予算の中でも使い得るようにしてあるわけでございます。その点はその趣旨の徹底が十分末端まで行き渡っていないかもしれませんけれども、私どもとしてはそういうふうに対応しているところでございます。
○寺前分科員　それでしたら実態をよく調べてください、一緒になって仕事をしたいと思っておられる方々は積極的に通年で面倒を見てもらうのは非常にいいと思いますので。
　それから、奨学金の問題についてお答えがなかったのですけれども、ぜひこれは全体の皆さんに普及することができるように、僕はこういう分野は積極的に考えてほしいなと思います。
　もう一点、せっかくの機会ですのでお聞きしたいと思いますが、学校の安全問題の件です。
　ことしの三月一日に京都府下の亀岡市のある小学校で一年生の子供が焼却炉に落ちるという事件がございました。痛ましい事件でした。私、そういうことから学校の施設がどうなっているのだろうかなとこの間も見てきたところなんです。
　調べると、京都の教職員組合が京都府下の学校を今中間的な点検をしておられるようですが、百八十カ所の危険箇所が見つかっている。床がはがれて生徒が転倒するおそれが二十八カ所、雨漏りで廊下が滑りやすいところが二十カ所、落下の危険のある窓枠が十二カ所、非常階段の不備が八カ所、緊急放送が不備なものが六カ所、ガスを使っているのにガス漏れ警報器がない、そういうようなところがずっと出てきます。
　私もある学校へ行きましたら、プールの外周が四十五センチ幅ですから危険で立てないとか、そのブールのすぐ横が運動場ですが、バックネットがあって、バックネットのすぐ横に焼却炉があって、焼却炉には危ないから寄るなと書いてありますけれども、焼却炉に寄るなといったって、バックネットの近くですし、プールに入ろうと思ったらそこを通らなけねばならぬし、これは危ないなと思った。プールもさびついているぐらいですし、焼却炉もさびついているぐらいですから、長年それでやってきてよくぞ今日までもってきたものだとつくづく思いました。
　それで同時に、朝日新聞を見ておりましたら、朝日新聞に、大阪で二割の学校が危険な状態になっている。私、子供の危険な問題というのは、気がついたときに全国的に調査をして対応するということを打って出なければいけないと思いますけれども、こういう問題についてどういう対処をしておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　委員からお話がございました調査につきましては、その詳細な内容を承知していないところでございますが、安全性の確保は学校施設整備におきまして最も優先されなければならない事柄であると認識しております。
　このため、文部省といたしましては、学校施設整備指針を定めまして、安全性確保のための具体的な留意事項を示すなどによってその指導に努めておりますとともに、一定の年数を経た建物については耐力度調査等を行いまして、当該建物の危険等の状況の測定を行うように指導しているところでございます。
　また、耐力度調査の結果、改築や改造の必要があると判定されました建物につきましては、その改築等に要する予算額を計上いたしまして、市町村の改築計画に支障のないように措置してきているところでございます。今後とも学校施設の安全性確保のために十分配慮してまいりたいと考えております。
○寺前分科員　いろいろやってきているのはわかっているのです。だけれども、考えてみたら、大阪で学校の先生が調べたら二割からの危険箇所がある。私もこの間見てきたら、そういうことになっている。こういう事態を踏んまえたときに、何らかの打って出ることを検討しなければいけないのじゃないですかということをお聞きしているのです。大臣、いかがでしょうか。
○赤松国務大臣　危険性というのは最もよくないことだと思います。ほかにもいろいろございますけれども、要するに、学生、生徒児童が安全に勉強できるということが一番基本的なことで、それが守られていないようでは本当に困りますので、そういうようなことがないように、要請があれはすぐにでも改善できると聞いておりますし、全体的な把握も必要だと思いますので、ぜひ今後とも十分気をつけてまいりたいと思います。
○寺前分科員　さっき奨学金の問題でお答えがなかったので、その点だけ。考えてくれますか。
○遠山政府委員　育英奨学制度の充実につきましては、私どもの高等教育行政の中でも大変重要な仕事と考えておりまして、平成六年度の予算の中にも大学院の学生の急増に対応して育英奨学事業の量的拡充を図るということで、博士課程千五百人、修士課程二千人、合わせて三千五百人の増員を図ることとしているところでございます。
　これは現状でございますけれども、大学院生にシフトはいたしておりますけれども、なお学部学生等に対する育英奨学金の拡充についても今回の予算案の中に計上させていただいているところでございます。