Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で谷川寛三君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明二十六日は、午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十四分散会
○委員長（林田悠紀夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本調査のため、本日、税制調査会会長小倉武一君及び日本銀行総裁澄田智君の両名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林田悠紀夫君）　それでは、これより太田淳夫君の質疑を行います。太田君。
○太田淳夫君　さきの参議院選挙によりまして参議院は与野党逆転となったわけでございます。
　その結果、参議院では全委員会で野党委員の数が自民党委員を上回っているわけです。したがいまして、今後与野党対決法案というものが、よほどの修正がないと参議院では否決をされるという事態を迎えているわけでございます。これは国民の皆様方が、消費税に対してやはり公約違反であるという判決を下された結果がこうなったと思います。予算案とかあるいは条約につきましてはこれは憲法でも救済をされるわけでございますけれども、予算関連法案その他は両院協議会等を経なければなりませんし、なかなか成立が難しくなってくるのじゃないかと思うんです。
　ところが総理、総理を初め政府・自民党の中でこの状況の厳しさということについて認識が足りないんじゃないかと思われることが再三あるわけですね。せんだっても福島労働大臣の発言につきましては当委員会でも問題になっておりました。御当人の陳謝もございました。あるいは衆議院の代表質問でも、三塚政調会長の発言等は参議院の権威に対してこれは傷つけるものではないかと私は思っております。そういう意味で、自民党総裁としての総理は、この点はやはり厳しく党内を注意すべきじゃないかと思いますが、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘いただきました参議院の与野党の議席数の変化の問題は、私どもこれは厳粛に受けとめております。同時に、議会制民主主義が衆議院と参議院の二院制で成り立っておるものであるということもこれは当然のことでありまして、参議院に対していろいろ御指摘のような考え方を持たないできちっとやっていかなきゃならぬということは、みずからを含めて皆に戒めておるところであります。
○太田淳夫君　今国会は消費税国会と言われて消費税の論議もされているわけです。見直しか廃止か、これからいろいろと論議をしなければならないときでございますが、きょうの朝、私もテレビを拝見しておりましたらば、総理は東欧あるいはＥＣを訪問されるようなことが報道されておりましたけれども、その点についてはいかがですか。
　消費税についての論議はまだけじめもついておりません。そういう国会の中で、次の外交日程、これは相手もあることですからいろいろと相談していかなければならないこともございましょうけ
れども、そういう日程が発表されておりました。詳しいことは決まっておるんでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　正確に詳しい日程を発表したわけでも何でもありませんし、また詳しい日程があるわけでもございません。御指摘のように、ただいまは国会のさなかであって、私どもとしては国民の皆さんに御理解と御納得をいただくために全力を挙げて政策努力をしなきゃならぬ時期でございます。
　ただ、外遊のことは、外国とのいろいろな関係、関連もございますし、きょう決めてあすというわけにもいかないでしょうから、だからそういった意味で、歴代、国会の自然休会中と申しますか、一月の時点にはそれぞれ外交の懸案問題を片づけるために外国へ行くということは慣例のようにあるわけでございますので、もしやるとするなれば、どの方向に、どの程度のことがいいんだろうか、これは外務大臣に検討してもらうように私も申しました。それ以外固まったことはまだ何もございません。
○太田淳夫君　総理、この委員会でも再三問題になっておりますが、総理の消費税についての御発言は、総裁就任後、総理就任後、いろんな機会を経るたびにだんだんと後退している。例えば八月八日に総裁に就任されたときには、福祉目的に全収入を使うようにする方向で検討する、こうおっしゃっておりました。その後、政府税調、自民党税調の作業を急いでもらい、どこでどうするか尋ねたいと後退された。八月二十三日には、福祉目的税という言葉は使えない、こういうふうにだんだん後退をされているわけですね。
　また、参議院の茨城の補欠選挙では、思い切った改革をやりたいと選挙に臨まれて総理は約束されてきた。私たちは、これは公約だと思っておりますが、それがだんだんと後退をしているということがございました。衆議院でも、思い切ったとか思い切ってとかいろんな論議もあったようでございますが、国民から見ますと、そういう言葉のいろんな論議ではなくて、総理御自身が、本当に消費税について最初に考えてみえたのからどんどんどんどん後退してきている。相撲で申しますともう土俵際です。うっちゃるのか寄り切られるのか、そういう瀬戸際まで来ている。
　総理のお言葉の後退しているところをいろいろ見てみますと、国民の皆さんは、この消費税を廃止してもらえるのかあるいは見直しをするのかはっきりと総理に言ってもらわなきゃならない、そういう思いでいらっしゃるところでございますけれども、総理の御発言がどんどんどんどん後退されていく。もう土俵際でどうにもならない。そういう言葉の遊びではなくて、そういう総理の言葉が後退されるところを見ますと、総理を果たして信頼していいのかどうか、本当に国民の願うような消費税の改革をやってくれるのかどうか、今そういうところに来ていると思いますが、総理、いかがでございますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　物の見方や、あるいは立場や視点を変えていろいろの御批判があることはよく知っておりますが、私の見直しに対する考え方がどんどんどんどん後退しておるとは自分では決して思っておりません。そして、私が国民の皆さんの目に触れるように対外的に申し上げました一番最初のものは、自由民主党の総裁選挙の候補者に決めてもらったときに候補者としての所信をきちっと述べましたが、そのときに、見直すべき点は思い切って見直します、こう書きました。それからその後、税制調査会へ行って諮問をするときも、また去る二日の所信表明演説のときも同じことを申しました。
　そして、決意は変わっておりませんが、じゃ、どのようにどんなところをという具体的な問題になっていきますと、これは各界の御意見を聞きながら、また自由民主党の税制調査会でも今いろいろな御議論が続いておる。それから各省庁にも、消費者の皆さんの立場あるいは生産者の皆さんの立場、異なる立場の皆さんの御意見、それをよく聞いて、我々の目指すところはこれを御理解いただいて定着させていかなければならぬわけでありますから、今、御意見を聞きながら見直しはきちっとしていかなきゃならぬと思いながらその作業をしておるわけでありまして、私の考えがどんどん後退しておるということはございません。定着させるために見直しはすべきであると思っております。
○太田淳夫君　先ほどの参議院選挙へ戻りますけれども、野党の私たちは消費税廃止で戦いましたね。自民党の皆さんは見直しということで戦ったわけですね。これは昨日の委員会でも論議になりましたけれども、国民の大きな選択にかけられたわけですね。その結果、国民の皆さん方は自民党の見直しを選ばずに野党の廃止を選ばれた。それは比例区の結果に出ているわけですね。
　これはもう昭和六十一年の衆参同時選挙、あそこで中曽根元総理が大型間接税はやりませんと国民に約束されました。また今度、消費税が成立する過程におきまして、衆議院、参議院でも私たちは六十三時間という論議をやっておりました。そこで強行採決されたわけです。そういう手続上の問題、あるいは参議院選挙の結果、そういうもので国民の皆さん方は廃止ということを選択された。これは間違いありませんね、どうでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　消費税是か非かという一点だけに絞ったお互いの立場の選挙でありましたら別であると思いますけれども、あのときは正直にお考えいただいて、消費税廃止か存続かだけがテーマではございませんでしたし、また自民党としていろいろ申し上げておかなきゃならぬことはそのときにほかのテーマもいっぱいあったということで、私たちが御理解をいただきたいと思うようなことも十分御説明できなかった、すべてのことを含んであの選挙の結果が生まれてきたと、このように受けとめております。
○太田淳夫君　しかし、投票日前後の世論調査をごらんになりましたか。あの結果、有権者の皆様方が投票する際の判断といたしましては、消費税を挙げている方が三分の二以上あるわけです。これはどこの世論調査でも全部そうですね。そしてリクルート、政治不信、いろんな問題を今おっしゃっておりましたけれども、リクルートの問題に絡む政治不信については三〇％台でとどまっておるわけです。この消費税を何とかしてもらいたいという方、争点と見られた方が倍以上もあるわけですね。やはりこれは紛れもない事実でございますし、今回の臨時国会で私たち野党も廃止法案を出しておりますけれども、やはり国民の皆さん方の審判に従って、約束を守り、この消費税を廃止すべきであると私は思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　消費税の問題は今回の税制改革の中の一部分としてお願いをし、これをやはり将来に対して重税感を取り除き公平感を持っていただく、所得と消費と資産のバランスのとれた、しかも安定的な税負担を広く国民の皆さんにお願いしたいという大きな税制改革の中の一環としてお願いしておりますので、そこから消費税だけを取り出して消費税だけをなしにしろと今おっしゃられても、それに対してそういたしますとは申し上げられません。むしろ消費税というものは廃止しないで、これは皆さん方にもできるだけ御説明をして、御理解と御協力をいただきたいと思っておるテーマでございます。
○太田淳夫君　しかし、国民の皆さん方の選択は消費税なんですよね、そうでしょう。幅広い税制改革とおっしゃいますけれども、まさしく消費税が争点になった。これをどうするかがこの国会の問題じゃないですか。私たちはやっぱり政党としまして消費税の廃止を公約したわけです。ですから、その約束を守るために、この臨時国会に、四党それぞれ立場は違いますけれども、相協力し合って廃止法案を提出いたしました。間もなく、その消費税を廃止するための代替財源の法案も提出することになっております。そういう努力をやってまいりました。
　やはり自民党としましても、国民の皆さん方に
約束した以上は、この臨時国会までにこの見直しについての法案を皆さん方もしっかりと提出をして——衆議院のいろんな論議を見ておりますと、皆さん方の見直しの法案はまだ出ておりません。しかし野党の出している廃止法案についていろんな議論をされている。同じ土俵の上にやはり廃止法案と見直し法案を出して、国民の皆さん方の前で論議をしていくのが本筋じゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今私どもは政府の税制調査会にその見直しの作業をお願い申し上げております。また、党の税制調査会におきましても真剣なヒアリングが行われつつあります。私自身も、福祉関係の皆さんやあるいは地方自治体の方々を初め御意見を承りつつありますし、また国民からお手紙によりまして、一万三千を超える方々から見直しについての御意見もちょうだいをいたしております。
　そして、参議院選の折にも私どもが申し上げましたのは、ちょうどその参議院選の当時出ておりました消費税見直しについて、あるいは廃止についての御意見というものは、消費者の方々にじかに触れ合う、いわばお店屋さんのお店先の声でありました。そして、そのうちに納税が現実に始まりますと納税義務者の方々の御意見も承って、我々は見直しをいたしますというお約束を選挙の際にしてきたわけであります。そして、今まさに申告、納付の作業が始まったわけでありますけれども、なお私どもは十分に御意見を承りながら、本年末に予算編成を行うその前段階において、来年度の税収を確定する時点までに見直しをきちんとしていくつもりで努力をしているところであります。
○太田淳夫君　その今のお話については、また後ほどお尋ねします。
　税調会長どうも御苦労さまでございます。
　ちょっと御質問させていただきますが、会長はことしの四月、ある新聞のインタビューに答えられまして、消費税に帳簿方式を採用することは税制の堕落だと、今度の税制改正は木炭自動車のようなものだという批判的な立場をとっておられました。そして、特に消費税を実施して半年間が経過し、経済的弱者にとって極めて厳しい消費税の逆進性、あるいは消費者が納めた税金がすべて国庫に納入されるシステムになっていない、こういう数々の欠点が今国民から指摘をされているわけですね。そして政府みずから見直しを避けられない状況になってきているわけです。
　そこで、抜本改革をまとめ上げられました税制調査会の会長の立場から、やはり消費税の見直しをこれほど早く行わざるを得ないと予想されていたのかどうか、あるいは既に四月の時点で批判的なことをおっしゃっていたわけでございますから、さきの税制改革をどのように評価されているのか、率直な御意見をお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（小倉武一君）　ただいまのお尋ねでございますけれども、今回の税制改革は随分長い間かかった仕事でございますので、その途中いろいろインタビューなりあるいは御質問なりに応じてお答えしたことがございますが、今になってみますと、私が最初にそういうことを申し上げたのはもう一年半ばかり前のことです。半年前じゃなくて、一年半ぐらい前あるいは一年近く前のことでありまして、その後そういうことは余り耳にしていないんですが、言葉はやっぱり残るものでありまして、ジャーナリズではそういう言葉が時々出ているので、いかにもその出たときに私が発言したように受け取られて、ちょっとどうかと思う気がいたしますけれども。
　ただ、もう消費税が実施されまして、お話しのように四月から今日まで半年余りたっているわけでありますから、その状況というものはいろんな方々からお話をお聞きしまするし、税制調査会としても特別に小委員会を設けまして、フォローアップという名前をつけておりますが、消費税とつけずにフォローアップとしましたのは税制改革全般にも及び得るというような姿勢を示すためだったと思うのでありますが、しかし、実はほとんど消費税だけでございます、今日までのところは。
　いろいろ話を承ってみますというと、当初立案の途中で心配したほどのことはなくて、なかなかよく皆さん了解されておる。特に納税義務者の事業者の方は随分よく努力されまして、大変な短い間の努力でありますけれども、準備のための期間が短過ぎたようなことはあったようでありますが、とにかく納税義務者としての遺憾なき措置を大方とられておるというふうにだんだん聞いております。
　しかし一方、消費者あるいは主婦のお立場からすると、これは各種の御議論がございます。また、これは事業者の立場からの御意見とは違って本当の日々の生活の上での御意見でございますから、早い話が一円玉の話から始まるわけですから、これ一円玉といってもなかなかばかにできないようなことだろうということをそのときつくづく感じ、また今日も感じておるわけでありますが、一円玉から帳簿方式まで十本の指では数え切れないくらいの討議すべき問題があるかと思います。
　きょうも午後から小委員会がございまして、きょうはたしか全国の商工、農業関係の団体の方からお話をお聞きすることになっておりますのですが、もうお聞きする段階は十月いっぱいくらいでやめまして、十一月になりますと、これまで出ました諸問題について今度は税制調査会の内部で御議論をいたしまして、先ほど総理からお話がございましたような趣旨の諮問も税制調査会は受けておるわけでありますから、思い切った見直しといいますか、思い切って見直しをするという立場に立って、これから個々の問題を掘り下げていかにすべきかを討議するということになっておりまして、まだどこの点をどうするという結論は出ておりませんので、また、大変同じ問題についても意見が違うということを非常に感じました。
　特に消費者サイドの方からは、同じ問題について是非の議論をしたわけではありませんから対立したとは申し上げませんけれども、違った御意見が出てきましてこれをどう処理していくかということは一つ一つなかなかこれは容易じゃないと思いますけれども、十月過ぎて十一月になりますればそういう問題を取り上げて、ひとつできるだけ見直しの効果があるようなお答えができればと、こう考えております。
○太田淳夫君　会長にお尋ねいたしますけれども、この消費税の実施状況フォローアップ小委員会が再開される前に、やはりあるインタビューに答えられまして、一つは出産費や入学金などの非課税品目化には前向きの姿勢を示されたが、食料品の非課税化には否定的な見解を示された。また、簡易課税制度、免税業者の基準見直しは時期尚早、福祉目的税化についても反対のお考えを示されたと、こういう報道がされたわけでございますが、その小委員会で今審議をいろいろとされて、きょうもされているようでございますけれども、どうでしょうか、政府が諮問された見直し項目のそれぞれについてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、あるいは国民の多くの声は、食料品はせめて非課税にしてほしい、こういうことであろうと思うんですが、この点についてはどのようにお考えでございましょうか。
○参考人（小倉武一君）　お答えしますけれども、個々の問題については先ほど申し上げましたように、税制調査会としてはまだ全く論議をしておりませんのでお答えしかねるわけですが、食料品の問題に関連しましては、これはもう一般消費税、売上税という名前のときから重要問題であったわけでありますので、それらの経緯を踏まえますと、一般消費税の段階あるいは売上税の段階は食料品をたしか除くという建前になっておったわけですが、今度は原則としてむしろ課税の対象にするということになっていまして、大変化がそこに起こっているわけでありますので、これは重大な問題だと思うんです。
　これは一般消費者にとっても、あるいは食料品の生産、製造業に携わる人にとっても重大な問題でありまして、また食料品非課税というのはどう
いう意味なのかということについても必ずしも十分に理解されていない点もある。それが全然税金がかからぬということになるわけじゃ必ずしもない。全く消費税のかからぬようなやり方もないことはないようでありますが、そういう複雑な問題がありますので、軽々にお答えすることはできないと思います。もう少し論議を進めまして、税制調査会なりあるいは政府のお考えなりがわかって、それらも参照してどうだという結論を出すべきものかというように思います。
○太田淳夫君　最後にもう一問だけお尋ねいたしますけれども、竹下元総理は大蔵大臣に就任中に、よく私たちが税制に対する竹下さんの所信を求めましたところ、税制調査会に予見を与えることは避けたいと、こういう答弁をおっしゃっておみえになったわけですが、最近はその自民党主導のもとに税制改革の審議が進められているんじゃないかという疑問を感じてなりません。
　それは加藤小委員長の、「党税調が政治決断をした時は、政府税調として、これは好ましくないとか、これは認めるとかを言う責任がある」、こういう旨の発言がございましたけれども、そういうところからこういう御発言もあったんじゃないかなと私たちは考えておるわけでございますが、税制調査会長としてこれについての忌憚のない御所見を賜りたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（小倉武一君）　政府税調と自民党といいますか、党の税調との関係が主な御質問だと思いますけれども、ちょっと沿革がどうもこれはあるんですね。以前はやはり何といいますか、税制に限らず政治と行政という二つの柱を立ててみれば、大体同じような立場で、立場といいますか、考え方がどちらが優位になる下位になるというようなことはなかった時代があったかと思うんです。ところが、御承知のように政党政治が確立されてみますと、どうもやはり党の政治の方が優先して行政を左右するということにだんだんなってきておるのは、これは事実でございますから、税制もその例外ではないと。だから、党の税調と政府の税調の関係もそういうことを反映しているんだろうというふうに考える以外には考えることができないのではないかと思います。
　ただ、政府税調というようなものをなぜ置いておくんだろうと、これは私も多少疑問に思いますけれども、それじゃどこに意味があるかといいますと、政府税調の中には自民党員でない方、自民党には反対の方がおられるわけですよ。あるいは自民党とは全く関係のない学究の方もおられる。だから、自民党が自民党の中でいろいろ相談されているだけでは反映できないものがある。それは部外の方にお聞きになればいいですけれども、部外の方にお聞きになるのは単に一参考意見としてお聞きになるだけで、これは政府税調の中では自民党と違う立場の人、そういう方の意見も何かの形で反映せざるを得ないし、また私個人としましては、できるだけそういう方の御意見も答申に反映し得るように十分に努めてまいったと思います。
　加藤さんのインタビューについてのことでありますけれども、これは答申がいつ出るかということは必ずしもあらかじめはっきりしないわけですね。いろいろ政治の問題もあるし、国会の日程等もありまして、あるいは予算の編成上の問題もある。そこで、どっちが先になるか後になるかということは、初めから決められないと思うんです。ただ、慣行として近年は、以前は政府税調が先だったらしいんですが、ところが、近年といいますか、もう十年も、あるいは二十年もかもしれませんが、政府税調の方が後になる。だから、後になりますとどうしても、先に出たものがどういう意見だということで参照してやるのが当然であると思いますけれども、その後先の時間が余りにも短いんです。そういう欠点があるんです。
　先なら先でずっと先にやってもらえば、それはよく吟味してこれは是々非々でいけるわけですが、余り接近していますから、後先を争うことは余り意味がない。しかし、先に出れば、先に出たもののいいところとぐあいの悪いところと選別して意見を申し述べるというのがこれは当然です。だから、先に出た場合はどうするという仮定の話を小委員長の加藤さんはされたんだろう。いろんなことの中でそういうことが出たということは承知しておりますけれども、そう私どもが気にすることもないし、また気になさることもないのではないか、こう思います。
○太田淳夫君　どうもありがとうございました。
　それでは、高原長官にお伺いしたいんです。
　この見直しとあるいは消費税の問題につきまして、消費者の方々のお声をお聞きになって何回か懇談会をされていらっしゃいますね。その懇談会を通しましてこの消費税についてどういうような御要望が多かったのか、その点ちょっとお知らせ願えませんでしょうか。
○国務大臣（高原須美子君）　税制の問題につきましては、何回も大蔵大臣が答弁していらっしゃいますように、今政府税調が中心になって作業を進めているわけでございますけれども、経済企画庁には国民生活局、物価局という非常に生活にかかわりの深い分野がございますので、私といたしましてはそういう生活の分野、消費者の声を聞くということを中心に懇談会をやってまいりました。八月二十八日に東京で中央消費者団体との懇談会を行ったのを皮切りに、北は札幌から西の方は福岡まで、七回にわたりまして消費者、主婦の方を中心に延べ百六人の方から御意見を伺いました。
　ただ、採決をとったわけではございませんので、量的な数としては申し上げられませんけれども、大体の傾向についてそれでは御報告いたしますと、導入の手続上の問題を重視した廃止論も確かにございました。一方では、これからの高齢化社会への対応のためには消費税は必要であるという御意見も多うございましたけれども、その方たちも、具体的な仕組みには問題があるので見直しをしてほしいという意見でございました。導入の手続の問題といたしましては、消費者の意見を聞くことが少なく、準備期間も短く、特に消費者に対する説明、ＰＲが不足していたということは、これは非常に多くの消費者から上げられた声でございます。
　次に、消費税の具体的な仕組みにつきまして主なものを紹介いたしますと、まず、年金生活者、低所得者等の社会的弱者にも一律に課税されるのは温かみに欠けるのではないかという意見がございました。その対応としては、生活必需品は非課税にすべきではないかというような声も上げられました。また、こうした観点からだけではなく、主婦の立場としてもやはり食料品などの必需品については非課税品目を増加してはというような声も上がりました。ただ、具体的にはどういう品物を非課税にするのかという点につきましては、さっき出ました出産費用であるとか生鮮食料品であるとか、非常にいろいろなものが挙がっておりまして、その消費者同士でいざ決めるとなるとなかなか難しいなというような声もございました。
　次に、簡易課税制度、免税業者等の制度につきましては、消費者が負担した税金が本当に国庫に届くのかなという不安も言う方がおられました。
　また、表示の問題につきましては、内税、外税、総額表示、いろいろございますけれども、共通して、税額がはっきりしているのが消費者としては国庫に納める道がはっきりしていて一番いいのではないかという、税額を明示してほしいという意見でした。
　また、こうした消費者の意見につきましては、大蔵大臣さらには総理大臣に直接お目にかかって報告いたしまして、今後総理、大蔵大臣がこうした消費者の意見を政府の税制改革に生かしていただくということでお願いしてございます。
○太田淳夫君　あといろんな御意見があったようですけれども、その中に、家庭の奥様方の出産費用についての要望はなかったでしょうか。あるいは学用品、あるいは家賃ですね、家賃にも消費税がかかってくる、そういうことについてのいろんな御意見はなかったでしょうか。
○国務大臣（高原須美子君）　何人ということは申し
上げられませんけれども、さっきも申し上げましたように、出産費用と言う方はおりました。あと、教育費、それから家賃という声も確かにあったことはございました。
○太田淳夫君　そういう数々の要望があったわけでございます。総理、大蔵大臣は、それをお聞きになってどのようにお感じになりましたか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　高原長官から消費者団体の方々にお会いになった結果の御報告を拝聴いたしましたけれども、今私の手元にちょうだいをいたしております投書の中にも、同様に、非常に幅広い御意見が届いておりまして、私どもは、国民の見直しを求められる点につきましてはすべてが見直しの対象と、その上で、その取り入れられるものについて、また、なぜ取り入れられないという結論が出たかということについても、御説明をしていく責任があると思っております。
○国務大臣（海部俊樹君）　今いろいろな立場の方の御意見を聞いておりますが、高原長官の報告も聞かせていただきましたし、消費者の皆様の御意見というものがそういうところにあるのかなということも私は意見として聞かせていただきました。
○太田淳夫君　ここに橋本大蔵大臣の、これは新聞に出ていたことでございますね。今一万二千七百四十一通の熱いお手紙があったと、これに対するお礼が書いてございます。この最初に、「消費税は、同じだけの消費をすれば同じ税金を負担するという意味で公平な税金」だとおっしゃっていますね。しかし、これは所得の多い少ない、いろんな問題があるんじゃないでしょうか。これは水平的な公平だけおっしゃっていて、垂直的な公平については何もおっしゃってないじゃないですか。収入のたくさんある方と低所得の方々が同じ消費税を払ったらばそこには不公平があるんじゃないですか、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、消費税の持ついろいろな側面について、本院でも何回か御答弁を申し上げてまいりました。そして、最初に私が国民に対して聞いていただきたいとお願いをいたしましたのは、高齢化社会という立場から消費税についての御説明を申し上げたわけであります。そして、その後ちょうだいをいたしますお手紙の中に、外国はどうなっているんだというお手紙が随分ありましたので、次に外国を取り上げてお話を申し上げました。
　今委員が手元にお持ちになっておりますその広報は、消費者の方々からいただきましたお手紙の中で、消費者の方、その手紙をくださった方に公表をしてよろしいかという御連絡をとり、公表することをよろしいというお返事をいただきました中の何通かをその場に載せさせていただいております。そして、その税制全体の中における消費税、こういう見方もあるんですよという意味で申し上げておることでありまして、税はそれぞれ特徴を持っており、また欠陥もございます。ですから、本院におきます御論議に際しましても、私は税制全体をどうぞ論議の俎上にのせていただきたいとお願いを申しておりますように、消費税の持つ公平性は、逆に所得税その他の税制ではカバーのできない部分でありますし、また、今委員が御指摘になりましたような所得の多寡に応じての税制という意味では所得税あるいは法人税等が機能するわけでありまして、税制それぞれが補い合い一つの体系をつくっておるということでございます。
○太田淳夫君　今お話しの中で、確かにここにも書いてございますね。弱い者いじめの税金ではないかというお便りをいただいたということでございまして、そこで、今おっしゃったような税制全体、あるいは社会保障も含めた財政全体で考えていただけないでしょうかとあなたはおっしゃっていますね。ということは、こういう逆進性あるいは弱い者いじめ、こういうものが消費税だけで考えた場合には解消できない、こういうことをあなたはおっしゃっているわけですね。
　先ほども高原長官のお話がありました、低所得者、年金生活者への配慮をしてもらいたいというお話がありましたね、一番です。あるいは食料品などの非課税の範囲の拡大、いろんな要望がございました。そういうものは消費税の見直しだけではできないとあなたはおっしゃっているわけですね。選挙でいろんな争点になったのは消費税の見直しということですよ。税制全体ということじゃないんですよ。見直し、廃止ですね、そうでしょう。あなたのおっしゃっていることは、この消費税の見直しだけでは解決できないということをおっしゃっているわけですね、もう。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ちょっと私が申し上げた中身と食い違うのかもしれません。
　ただ、今お話しになりましたように、日本の税制が低所得者に冷たいという視点からの御論議でありますなら、実は課税最低限、標準世帯における三百十九万八千円と申しますものは各国に比べてはるかに高いものであります。極端な例をとりますなら、イギリスは九十二万五千円から所得税の負担が始まります。フランスがいわゆるＧ５の国の中では一番課税最低限の高い国の一つでありますけれども、それでも二百五十六万一千円から所得税の負担が始まるわけであります。日本は三百十九万八千円でありまして、むしろ所得の低い方々に対して所得税の体系の中で今のような状況があることも御理解をいただかなければなりません。
　また、例えば最低税率にいたしましても、フランスは確かに五％であります。しかし、日本は一〇％でありますが、イギリスは二五％、ドイツは一九％、アメリカも一五％ということでありまして、こういうふうに所得税の体系において所得の低い方々に対する配慮はなされております。
　また生活保護、本年度の予算編成時におきまして消費税の影響を計算に入れ、生活水準向上分も加えて生活扶助基準は改定をされておりますし、今、年金について国会に御審議をお願い申し上げておるところでありますが、再計算に際しましての年金額の改定についても、こうした影響を織り込んでおることは委員御承知のとおりでありまして、それぞれの仕組みが相補完して制度をつくり上げている、その点は、これは御理解をいただかなければなりません。
○太田淳夫君　あなたは今、ここにも書いてございます、今回の税制改革で、所得税、住民税のかからない範囲を大幅に広げた結果、中所得者の減税率は相当大きなものになったとおっしゃっていますね。しかし、高額者の受けた利益ということについてはあなたは何もおっしゃってないじゃないですか。幾ら減税といったって、日本の減税は五十二年、五十九年、それまでは中堅サラリーマンの皆さん方や低所得者の皆さん方は、減税を野党は叫びましたけれども、物価調整減税すらされてなかったじゃないですか。それが中堅サラリーマンの皆さん方の重税感になってきたんじゃないですか。ですから、昨年度の減税なんというのはその点の補償じゃないですか。あるいは六十二年の税制改革ですか、マル優を廃止したでしょう、あれでことしどのぐらいの税収があるんですか、大蔵省、どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　数字につきましては政府委員の方から御答弁申し上げることをお許しいただきます。
　しかし、最高税率を今委員は論じられましたけれども、所得税における最高税率は今回の改定におきまして五〇％、住民税を加えて六五％であります。例えばイギリスは最高税率は四〇％であります。また、アメリカに至りましては最高税率は二八％であります。高額所得者に対してより有利な税制改正をしたという御批判は必ずしも私は当たらないと思っております。
○政府委員（尾崎護君）　マル優制度の廃止によります税収増というのは、実はその預金の期限が来てそこで払い戻しが行われますときに計算されるものでございますから、各年分というのがよくわからないのでございますけれども、マル優を廃止した段階で全体として行われますと、約一兆円ぐらいの効果を持つだろうというように考えられておりました。
○太田淳夫君　今の分はまさしく大衆課税です
ね、これは。その上に消費税でまた消費者の皆さん方の増税になっているわけですから、あなたがおっしゃっているようなことは当たらないわけですよ。
　また、生活保護基準の引き上げ等のいろんなことをおっしゃいました。社会保障でやっていくんだとおっしゃいました。しかし、これは昨年税制改革のときに、年金の物価スライドにしましても、あるいは生活保護の基準の引き上げについても、臨時福祉給付金についても、私たち公明党が一生懸命弱い人の味方の立場でこのことは政府に要求したことじゃないですか。政府として何を考えてやっていらっしゃるんですか。何もないじゃないですか、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、公明党の皆さんから同種の御提案がありましたことも事実であります。政府として予算編成において低所得の方々に対する対応として、生活保護費の消費税影響を含めて生活水準向上分までを織り込んだ改定を行ったこともまた事実であります。
○太田淳夫君　いずれにしましても、いろんな見直しの議論等もあるようでございますけれども、先ほどの食料品の非課税範囲の拡大についても、税制調査会長さんの話ではなかなか難しいんじゃないかというお話です。もしも消費者の皆さん方の食料品等の非課税品目拡大ということが行われますと、これは今の消費税の根幹である帳簿制度の問題、あるいは消費者が今自分たちの納めた税金がそのまま国庫に納まらないんじゃないかという疑いを持っているいろんな制度、そういうものを変えていかなけりゃならなくなるんじゃないですか。その点どうでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、先ほどから申し上げておりますように、政府税制調査会にお願いをして見直しの検討をいただいております。どういう内容が出てくるのか、現時点において私がそれこそ予見を持ってお話をすることは適当とは思えません。その点は御了解を願いたいと思います。
○太田淳夫君　総理、いかがですか、総理も一緒ですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　消費税というものが社会公共の費用をできるだけ多くの方に広くそして薄く負担していただきたいということであります以上、ただいま御指摘になったようないろいろな問題が出てくるということも一つの懸念として想定されたことは、いろいろな御議論の中で、きょうまでも出てきておりました。それを逆進性にならないようなところで防ぐためには、また別の財政全体で考慮していくとか、あるいはまた負担が多くならないためには減税を先行していくとか、いろいろな組み合わせの中で公平な税負担というものをお願いしておる、その一つの位置に消費税というものがあるということでございまして、消費税がなくなったら、そのかわり個別の物品税とかその他のものにおいてもいろいろ配慮がなされておるということでございますから、税制改革全体の姿の中でやはり御理解をいただくべき問題ではなかろうか、こうお願いしたいんです。
○太田淳夫君　いろんな見直しをすべきですね、問題点。自民党さんは思い切ってやろうと言うから、私はやっているわけです。私たちは廃止でございますから。しかし、そういう見直しのいろんな項目について私たちがこの委員会でいろいろと質問いたしましても、今のお話のように逃げているわけでございます。具体的な内容を私が質問してもなかなかお答えにならない。それでは論議が進まないわけでございますけれども、自民党の三塚政調会長は、免税点とかあるいは簡易課税の早期見直しは困難であるという発言をもう既にされているわけですね。自民党の中ではもう早くも、総理の考えていらっしゃるような思い切った見直しは困難だ、そういうアドバルーンが方々で上がっているわけです。
　しかし、帳簿方式の問題であるとか、あるいは簡易課税の問題であるとか、あるいは生活必需品の非課税の問題であるとか、そういうものが思い切って変わらない限り、海部総理のおっしゃっているような、国民に納得していただく、そういう見直しは私はできないと思うわけですけれども、仮定の問題になりますが、もしも党の見直し大綱の内容が総理のお考えになっているようなものと違った場合には、総理のリーダーシップを発揮されて、自分の考える見直しはこうなんだということをはっきりとあなたはおっしゃることができますか。どうでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　御理解と御納得をいただくために思い切って見直すということが私の決意の基本でありますから、その必要な時期が来たら私の考えをいろいろと述べ、そのようにしてもらうようにいろいろな角度から議論をしていきたいと思っております。
○太田淳夫君　それから、大蔵大臣にお伺いしますけれども、大蔵大臣はこの見直し、本年度の予算編成のため十二月に見直しをしてそれで予算を組むとよくおっしゃいますが、そういう方針でいらっしゃるわけですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　言葉じりをとるわけではありませんが、本年度と言われましたが、明年度の予算編成は、私は年内に必ず終わりたいと考えております。そのためには、本当に十二月の中旬と申しますのか、多少下旬にかかりますのか、そのころには正式に予算編成作業を始めなければなりません。その直前には歳入を確定するために次年度の税制改正の内容を確定するわけでありますから、その時点までに消費税の見直しの項目の中で法律改正を要するものが出てくるならば、当然それを織り込んでいくということであります。
○太田淳夫君　今のお話ですけれども、百歩譲って、政府のやり方を考えてみましても、平成二年度の予算、これが消費税見直しの国会論議が済まないままで組まれたことになりますと、見直し法案が予算関連法案として出されたとしましても、先ほど私が冒頭に申し上げましたが、参議院では与野党が逆転をしているわけですよ、参議院で通るはずがないじゃありませんか。その点をよく考えていただきたいというわけです。
　ですから、皆さん方が今おっしゃっているようなことを強行されますと、かえって審議が混乱するだけじゃないでしょうか。ですから、今国会で決着をつけて、その上で平成二年度の予算を組むのが筋じゃないかと私は思いますが、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　国会の御論議の成り行きに対して私どもがどうこう申し上げることは、それこそ非礼であろうと思います。
　しかし、政府の財政責任者としての私から申しますならば、税制調査会の論議を経て出てまいりました見直しの内容というものを次年度の税制改正の中に取り込んで、その上で予算編成をするというのも、これは私自身の責任として果たさなければならないことではないか、そのように思います。
○太田淳夫君　再三私たちは言っております。やはりこの臨時国会の土俵の上で、私たちの廃止法案と皆さん方の見直し法案を国民の皆様方の目の前ではっきり論議していかなければ決着はつかない、このことを申し上げておきます。
　さて、これも主婦連の皆さん方の消費税一一〇番というのがございますが、そこにこういうような電話があったそうです。総理、この方は有料の老人ホームの管理費八万八千円を払ってみえる。夫婦で食費は九万円。これだけで消費税は毎月五千三百四十円かかるとおっしゃっていました。実際はホームでコーヒー一杯飲んでも消費税はかかってきます。老人福祉のためなのに余りにもひど過ぎるじゃないかと。ホームの方でも消費税を免税にと陳情しましたが、だめでした。家を売ってここに入り、年金で諸経費を払っているのに、予算が狂ってやっていけません。解約すれば多額の損をするので、とてもできない。余りにもひどいじゃないか。一体国は何をやっているのだと。こういうお電話もあったそうでございますけれども、こういうような電話がやはりどしどしとこの消費税一一〇番には寄せられているわけです。
　総理は公正あるいは公平ということをよくおっしゃいますけれども、やはり消費税は弱い立場の皆さん方に大きな負担を強いている悪税である、ですからぜひとも廃止をしなければならない、このことを私は申し上げて、この質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　先ほども申し上げましたように、そういう状況にならないようにいろいろとほかの面で、財政支出全般の中で配慮をいたしておるわけでありまして、負担増にならないような計算方法や努力によっていろいろと支給金をふやすようにしたり、手当てを考えていくという政策をあわせて御理解いただきたいと思います。
○太田淳夫君　次は、政治改革、政治資金規正法についてお尋ねいたします。
　総理、リクルート事件をどのように反省されておりますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　リクルート事件に端を発した、非常な政治不信を招いたということ、それは率直に反省をいたします。そして自由民主党として、我が党においては全員が厳しくこれを受けとめて対処していこうという決意をしております。
○太田淳夫君　このリクルート事件は企業と政治家の癒着、それを国民の皆様方の前にはっきりと示したのではないかと思うんです。やはり政治改革の根幹というのはまさにこの癒着を断ち切ることにあるんじゃないかと思いますが、総理、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　私は世の中に許されることと許されないことがあると思います。企業と政治家の癒着とおっしゃいますが、やっぱりまじめに社会のために企業活動をしておる企業全部を、企業といってくくってしまうのもいかがなものかという気がいたします。
　ですから、許されることと許されないこと、率直に申し上げて、リクルート事件のように、司法当局の捜査も受け、起訴も受けるというようなことになれば、これは決して許していいことではございません。同時にまた、そういったことと関連をして、疑いを持たれるようなことをしてはならないということ、それをきちっと政治家の方でけじめをつけていかなきゃならぬということで自由民主党も反省をし、政治不信を脱却していこう、こう思っておるところでございます。
○太田淳夫君　そうしますと、現行の政治資金規正法とかあるいは自民党さんが出されました改正案、これでそういうもののけじめなり、あるいは汚職事件の再発というものは防止できるでしょうか。いかがお考えですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　いわゆる汚職事件を廃絶するということのためには、第一前提はどうしても政治家一人一人の倫理観の確立だと思いますし、それから職務を行うに当たっては公正に行わなければならない、それが汚職事件を廃絶していくための大前提であることは間違いないと思います。しかし、今のこういう時期の中で少しでも政治不信から脱却していきたいとすれば、政治資金と政治家の関係について世の御批判をいただいた問題、そういったことを少しでも取り入れて一歩前進二歩改革で進んでいかなければならない。自民党が先国会に提出いたしました政治資金規正法の一部改正案とか公職選挙法に基づく寄附禁止の問題なんかも、それで全部とは決して言いませんけれども、少しずつ改革していこうという入り口の第一歩の努力である。これはぜひ各党会派の御議論を賜って適切な結論がいただけることを私は期待いたしております。
○太田淳夫君　政治改革の第一歩ということでございますが、やはり実効が上がらなければ第一歩になりませんね。現行の政治資金規正法では百万円以下の寄附については公開の義務はない。この点、自民党案によりますと、百万円を六十万円にしているわけですが、なぜ百万円でだめで六十万円でいいという御判断になったんでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　党の委員会においていろいろな御議論があり、そして総合的な判断の結果、現実的な線としてまず百万円を六十万円というところに思い切って下げたというように私は担当者から聞いております。
○太田淳夫君　リクルート事件の教訓、国民の皆さん方が知った教訓というのは、公開基準の百万円という規定をすり抜けて、政治団体が乱造されて、それが利用されたということじゃないでしょうか。だから、百万円を六十万円に変えても、それだけ政治団体の数をふやせばこれは同じことになるんじゃないですか。その点どうでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　そういう角度から御議論をいただくと、理屈の上ではそういうことになろうかと思いますから、そこは最初に戻って、一人一人の政治家の心構えの問題にもなってくると思いますし、また現実的には、いろいろと今御提示いただいた資料もありますが、後援会の設置というものと、それからその後援会で受け取る上限を決めるということと、いろんなことを重ね合わせて少しでも透明度を高めていくような前進をしていかなければならない、こういうことだと思います。
○太田淳夫君　今、透明度を高めていくということでお話がありました。衆議院でもそのようにおっしゃっておりましたね。私たちの党は、やはりこういった政治団体の乱造というものをなくしていかなくちゃならないじゃないか。国民の皆さん方の信頼を取り戻すこれが第一歩になるんじゃないか。私たちは、政治家の指定団体を一つにして、しかもそれに名前をきちんとつけて——企業献金何も悪いものでもない部分もあるかもしれません、あなたがおっしゃるように。私たちは企業献金は反対でございますけれどもね。しかしそういうものが、選挙民に、選挙をされる有権者の方にきちんと、この政治家についてはどういう企業から幾ら入っているんだということが明確にならなければいけませんね。それがやはり有権者としての投票行動の一つの判断基準になっていくんじゃないでしょうか。それが政治資金規正法をつくった一つの理念だったと思いますね。それが、抜け道で今失われてきているのが問題になるわけです。
　そこで、透明度を高めると今総理がおっしゃいましたけれども、じゃ、どのようにされるつもりですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　自民党の方では、今までの経緯を踏まえて、今度出しました政治資金の一部改正というのは、六十万円まで党としては下げる、それからいろいろな政治団体はだれの政治団体であるかということをはっきりわかるようにする、そういったことをまず法案にまとめて先国会に党から提出をしたわけでありますから、国会において各党の皆さんの御議論によって適切な結論が出ますように私は期待をさしていただいております。
○太田淳夫君　今お話を承りました。それは、今総理にお渡ししましたが、全閣僚の政治資金のいわゆる透明度を調査した資料です。収入総額、そしてほぼ出所が明らかになりました金額、それによって一応透明度とさしていただきました。これは、今国民が実際に調べようと思って調べることのできる資料によっております。
　これを見ますと、海部内閣全体の政治団体の収入総額と申しますのは、自治省に報告されているだけで約二十九億五千二百五十六万円あります。そのうち一応出どころのわかったところは一億七千五百六十七万円です。透明度わずか五・九五％ということでございます。
　それで総理の場合ですね、私たちもいろいろと見てみました。あなたの場合はもう既に新聞に公表されております。私たちも一生懸命調べてみました。同じような名前の政治団体がたくさんあるわけです。わかっても、その表にあるとおり、これは地方団体の場合わかりませんね。今お話のありましたように、百万円以下は公表する必要がない、あるいは自民党案でも六十万円以下は公表する義務がなくなりますと、透明度というのは国民の皆さん方にとってわからない部分になってしまうんですね、散らばしてしまいますから。
　この表をごらんになりまして、総理としていろ
んな今御決意をされて発表されておりましたけれども、果たしてこれで国民の皆さん方が納得される数字でしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　いただきました資料に基づいて申し上げますけれども、やはり今のルールといいますか、今の制度のもとでは固有名詞が出ない献金というのがあるわけです。そして、それがこのような結果になっておる。そのことについての自由民主党の中の総合的な反省や議論があって、少しでも高めていこう、一歩前進しようということで、総合的な判断の結果、法律の改正案が提出されたんだと私は受けとめております。
○太田淳夫君　総理、総理は所信表明の中で「政治家一人一人が、高い政治倫理を確立することはもとより、」——今おっしゃったことに関連ありますね、「ガラス張りで金のかからない政治活動や政策中心の選挙を実現する」と。まあこれ、いろんな思いもあるでしょうけれども、そういった「根本にさかのぼった改革を大胆に実行していかなければなりません。」、こうおっしゃっているわけですけれども、本当に大胆に改革を行おうという決意であるならば、今の答弁ではとても国民の皆さん方は納得できませんね。政治を国民の信頼される政治に回復するためには、企業からの献金は禁止するような強い態度でやはりあなたは思い切った改革に進んでいかなければ、日本の今の政治の状況を変えることができないのではないでしょうか。その点どうでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘の御意見はよくわかりますけれども、現実に政治にたくさんのお金がかかっておるということも一つございます。企業というものも、この明るい社会、そして自由主義の世の中、市場経済、こういった制度の中で一生懸命社会のために貢献もし、雇用もつくり、いろいろ国のためにも希望を持って働いていらっしゃるという人々が多い中での今日の仕組みでありますから、企業献金が今直ちにすべて悪だという考えにはどうしても私は直ちに御賛成するわけにはまいらぬわけでありますけれども、ただ、もとをただせば政治にお金がかかり過ぎるという面についても私たちはメスを入れ、改めるべきは改めていかなければならないという現実の問題もございます。
　各党がいろいろ御申告なさっておる政治資金というものも随分の額に上がっておることは、年々の公表のとおりでございます。これを各党の立場でいろんな御議論をいただきながら、自民党の案を中心に御議論いただくならば、そこでどうだという適切な御議論を賜りたいと、私はこう願っておるわけでございます。
○猪熊重二君　私は、今の政治資金規正法に関連して、海部総理のリクルートからの献金について、政治資金規正法に基づく届け出の適法性、妥当性についてお伺いしたいと思います。
　総理のお話によると、総理は昭和五十八、六十、六十一、六十二の四年間、リクルート社から寄附として五百五十万円、パーティー収入として七百九十万円、講演謝礼として百万円、合計千四百四十万円を受け取った。しかも、この金はすべて政治資金規正法に基づき届け出てあって問題はないと、こういうふうにおっしゃいます。しかし、果たしてこの政治資金規正法の届け出が適法、妥当であるかについて二、三点お伺いしたい。
　まず、寄附のうち昭和五十八年十一月二十八日、金百五十万円を総理はリクルート社からお受け取りになった。ところが、この百五十万円は誠友会五十万円、新政治経済研究会百万円と、こういうふうに二つに分かれている。そうすると、先ほどのお話じゃありませんが、百万円を超えませんので、寄附者であるリクルート社という名前は全然自治大臣に対する収支報告書から消えてしまっている。なぜ同じ日に同じ人が同じ人に百五十万出した金が百万と五十万の二つに分かれるのか、これを分けた理由、だれが分けたのか、これに対して総理はこの分け方にどう関係しておられるのか、お伺いしたい。
○国務大臣（海部俊樹君）　最後の結果はすべて私が責任を負わなければならぬことでありますが、日々の私の政治活動を支えてやろうといって御好意でいただく資金を私が一々お目にかかっていただいたり、私が一々それを指示したりはしておりませんでした。そうして、二つに分けたということも、ほかにもいろいろあろうと思いますが、時にはいろいろな事情で名前が百万円を超えると出るということを御承知の方は分けて出すことを望まれることもあるし、また私の事務所の方でもそのようなことに、まあ仕組みがあったものですからその仕組みに甘えて従ったと申しますか、いろいろな処理をしてきたんだろうということは御指摘のとおりだと思います。
○猪熊重二君　次に、パーティー収入についても非常に不適切だと私は思うんです。六十一年、六十二年、それぞれ総理はリクルート社から、一枚三万円各百枚、合計三百万、総計すると六百万になりますが、これだけをリクルート社に購入してもらっている。
　ところで、このようなパーティー収入について、事業活動による収入にするか、それとも寄附扱いにするか、これについてはもう昭和五十年から自治省の見解が出ている。要するに、パーティー券の一枚の価格が相当であって購入者が出席を前提としているのならば事業収入でいいけれども、そうでない場合、逆に言えば、価格が不相当であり購入者の出席を前提としないパーティー券の購入は寄附だとこれはもう確定しているんです、政府自身の見解が。
　このように確定していることを総理は御存じでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　承知しております。
○猪熊重二君　だとしたら、この総理の六十一年、六十二年のパーティーについて、リクルート社の社員が百人も出席するかせぬかということについて、どのように確認されましたか。
○国務大臣（海部俊樹君）　事務所でいろいろ手分けをしてたくさんお願いするときに、皆さん出席していただくことをやはり前提にお願いもいたしますし、また会場もやっぱり大勢の方に来てもらってにぎやかにならないといけませんし、それから、お願いして、よしわかった、券をじゃあ買ってやろうということで、お願いした方は全員いらっしゃるものと私どもは期待もし考えますから、本とかパンフレットとかいうものもその数だけきちっと用意をしてパーティーというものは行ってきて、励ましていただいてきた、私はそのように受けとめております。
○猪熊重二君　私は、この問題はもう過去の問題ですからそうあげつらうつもりはないんです。ただし、現行の政治資金規正法においても、それを法の趣旨に従って本当に運用しようとすれば、先ほどの百五十万円を二つに分けるとか、パーティー券を寄附扱いにしないで名前を隠してしまうとかいうことがなくなるんです。
　総理の今後の、ことしの分、来年三月報告する、それについてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　パーティーはもう自粛しておりますし、献金はできるだけ透明度を高めるように私としては努めさせたい、こう思います。
○猪熊重二君　次に、総理はリクルート社から講演謝礼百万円をもらっている。この百万円を受け取ったとき、総理は中曽根内閣の文部大臣。リクルート社の主催で、受講者は全国の大学、短大、専門学校の学長、理事長等だと。しかも、リクルート社が文部省の所管業務と非常に関係している。こういうところへ行って講演すること自体、私は甚だ不適切だと思う。いわんや、行って百万円ももらってくる。国務大臣の行動としてどう考えておられますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　あのときは、新しい入学試験制度等をめぐっていろいろと議論があったさなかで、私も多くの人に御理解いただきたいと思い、方々に出ていって、要請をされるとお話をさせていただいてまいりました。それから、講演が終わってから講演料だといって届けられた分が
あることがわかりましたが、それは私どもの政治活動に対する広い意味の寄附金である、こう判断をいたしまして、それを届け出の中に入れて処置をいたしました。