Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島瑞穂君　なぜこの年金積立金の質問をするかと申しますと、これはいわゆるバーチャルなもので運用されている、つまり金庫に眠っているわけではありませんから、実際幾らあるのかというのがよく分からない。グリーンピアもあった、そして代行返上の問題もある、そして株で損失が六兆円、最近ちょっと黒字が、で少し減りましたけれども、また目的外使用も五・五兆円、このような使い道をして本当に百四十七兆円、これは簿価の部分が非常に多いわけですから、現実に現金化したときに、あるいは債権回収をしたときに本当にこのお金があるのかと。
　ちょっと比喩的に分かりやすく言うと、子供の大学に行くのに百四十七万円あると思っていた。夫に出してと言ったら、いやちょっと宝くじ買って、株の運用をちょっとやったら、ちょっと損しちゃって、友達にお金を貸していると。あの無駄遣いする人にお金貸していて大丈夫って、いざきちっと耳をそろえてお金をそろえたら七十万しかない、そんなふうなことが起こり得るのではないか。
　ですから、私はこの百四十七兆円と言われている多額のお金に関しては、きちっと年金資金調査委員会を国会に立ち上げて、中をきちっとメスを入れる、国民のために透明化をしていく、このことこそ必要だと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　財投の方で運用していただいておる方につきましては、今着々と毎年お返しをいただいておりますし、これからもきちっとお返しをいただけるものというふうに思っております。それはきちんと契約もちゃんと結んでやらせていただいているところでございます。
　また、厚生労働省が自主運用をさせていただいております方につきましては、毎年監査の、外部の監査の方にお入りをいただいて、そこを確認をしていただいて正確を期しているところでございますので、先ほどお挙げになりましたような、そんなどこかに貸した御主人のような例のようなことにはなりません。
○福島瑞穂君　しかし、年金資金運用基金の中でグリーンピアみたいなことが実際起きているわけですね。この透明度を高めるために、国会の中にきちっと年金資金調査委員会を立ち上げてメスを入れていく、透明化していくということを求めていきたいと考えています。
　次に、非正規雇用、雇用の問題について質問します。
　去年、女性の非正規雇用、派遣、パート、契約社員が正規雇用を上回りました。非常に数が多く、年収二百万円台、そんな人たちも大変増えています。
　ＩＬＯ百七十五号条約、ＩＬＯ百十一号条約、これを批准し、均等待遇を目指すべきではないですか。
○国務大臣（坂口力君）　ＩＬＯの百七十五号条約、それから百十一号条約、確かにあるわけでございますが、これ、百七十五号条約につきましてもいろいろ我々も検討しておりますが、現在の状況の中でこれを批准するということ、なかなか難しいわけでございます。
　もう一方の方の百十一号条約につきましては、これは我々もかなり検討して、これ何とか実現できないかというふうでかなり進んだ時点もありました。これは、御承知のように、人種でありますとかあるいは肌の色等によって差別をしてはいけないというようなことになっておりまして、ただし、日本の法律の中にそうした文言の入った法律、我々の関係のところにはないわけでありまして、多分ほかの分野にもないんだろうというふうに思っております。
　ここは、全体としてそこは進めなければいけないというので、いわゆる人権委員会というのができ掛けたときがございまして、あれがもしもできましたら、これはいけるんじゃないかというふうに思っていたわけでございますが、残念ながら人権委員会の方が少しつぶれてしまっております。
　全体としてどうするかということでございますので、今後またそうした全体の中で考えていきたいというふうに思っております。
○福島瑞穂君　均等待遇の法律を作る、それはいかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　均等待遇といいました場合に、そのＩＬＯが言っておりますのは、一つの企業の中で同じような仕事をした場合、そのときに均等待遇をしろというのですと、これはまだ分かりやすいわけでありますけれども、そうではなくて、この場合には他の企業、同じようなことをやっている他の企業であっても同じにしろというふうになっているものですから、それはなかなか日本の企業の形態からいきまして難しいわけでございます。一つの企業の中で同じ仕事をしていたら同じ賃金にしろというのは、これは分かりやすいわけでございますが、そこがＩＬＯの方のそのお話は他の企業のところまで及んでいるものですから、そこがなかなか難しいということでございます。
○福島瑞穂君　ＩＬＯまでいかなくても、同じ企業の中で正社員と非正規の間の差別撤廃、これについては法律はいかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　ＩＬＯを別の話にいたしまして、日本の国だけの、中のお話でございましたら、それは当然考え得る話でございまして、我々もできるだけそれに近づけたいというふうに思っているところでございます。
○福島瑞穂君　是非立法化をよろしくお願いします。
　次に、婚外子差別についてお聞きをします。
　両親が結婚届を出していない子供の差別の問題で三つ。相続分の差別の撤廃と、二つ目は、先日、三月二日、東京地裁で出ました戸籍の続き柄欄の差別の問題、三つ目が、胎児の間に認知をすればお父さんが日本人であれば日本国籍がもらえるけれども、子供が生まれた後に認知をしても日本国籍は取得できません。
　この三つの点については、子どもの権利に関する条約の委員会や女性差別撤廃委員会から勧告を受けております。判決も出ました。いかがでしょうか。
○国務大臣（野沢太三君）　まず、このプライバシーに関する東京地裁の判決からお答え申し上げますが、お尋ねの戸籍の続き柄欄における現行の取扱いは、嫡出児においては、その出生の順に例えば長男、次男あるいは長女、次女と記載し、非嫡出児については男又は女と記載することとしております。
　三月二日の東京地裁判決において、非嫡出児であることが強調されることがないようにすべきである旨の判示がされたことを真摯に受け止めまして、これを非嫡出児についても嫡出児と同様、長男、次男、長女、次女と記載するよう、その記載の方法を改善する方向で現在戸籍法施行規則等の改正を検討中でございます。
　それから、胎児認知の問題なんですが、これは非常に難しい問題なんですが、現在、出生における日本国籍の取得につきましては、我が国の国籍法は、第二条一号において、出生時のときに父又は母が日本国民であるときは子は日本国民と、こういう旨規定して、父母両系の血統主義を採用しているわけでございますが、そして出生における国籍の取得は、できる限り子の出生時に確定的に決定されることが望ましいものですから、出生後に認知されるか否かは出生の時点では未確定であるということで、国籍法の第二条第一号では、出生後の認知による、出生にさかのぼって法律上の父子関係が存在するものとは認めずに、出生後の認知のみによっては子は日本国籍を取得することはないとしていることには合理的な根拠があると、こう考えておるわけでございます。
　それから、嫡出児でない子の相続差別の問題が引き続きあると思いますが、これにつきましては、婚姻制度や家族の在り方と関連する重要な問題でありますので、国民各層、各方面の意見を十分伺いまして、今後、国会における議論、関係する裁判における判決その他、あるいは児童の権利委員会からの勧告その他、国際的な動向等も考慮をいたしまして、今後検討をしてまいりたいと思っております。
○委員長（片山虎之助君）　福島瑞穂君、もう時間来ていますからね。
○福島瑞穂君　五回結婚して五回男の子が生まれると五人長男が出てくると。長男という概念がどうもやっぱり混乱が、難しいので、続き柄欄、是非、男、女ということでしていただくよう、あと二つの点についても是非前向きに取り組んでくださるようお願い申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（片山虎之助君）　以上で福島瑞穂君の本日の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○島袋宗康君　無所属の会の島袋宗康でございます。
　アメリカのブッシュ政権は、海外に展開している米軍の変革、再編、いわゆるトランスフォーメーションを進めていることでありますけれども、外務大臣はそのことを承知しておりますか、トランスフォーメーションについて。
○国務大臣（川口順子君）　聞こえなかったんですが、トランスフォーメーションを知っているかと。
○島袋宗康君　御承知しておられるか。
○国務大臣（川口順子君）　もちろん承知をいたしております。これについてはいろいろな情報交換も行っております。
○島袋宗康君　ブッシュ大統領が進めているトランスフォーメーションは、今年十一月の米国大統領選挙前に大枠が示されるだろうというふうに言われております。総理はその点についてどのような認識をお持ちですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　見直しを検討しているということは伺っていますが、いつまでにということは私は承知しておりません。
○島袋宗康君　そこで、アメリカのトランスフォーメーションは在日米軍の兵力構成の見直しにもつながる可能性があると思いますけれども、総理はその点についてどのような見通しを持っておられますか。
○国務大臣（川口順子君）　トランスフォーメーションは、もちろん日本におけるいわゆる在日米軍も含み得るものでございます。お聞きなのは方針ですね。
○島袋宗康君　そう、日本政府の。
○国務大臣（川口順子君）　そうですね。これについての日本政府の考え方、これは二つございます。一つは抑止力、これを維持できること。それからもう一つは、沖縄を含みます地域、この基地のある地方公共団体、これの負担が軽減をするものであるという、その二つでございます。
○島袋宗康君　周知のように、沖縄には在日米軍専用施設の七五％が集中し、米軍の存在によって引き起こされる様々な犯罪や事故が頻発していることが御承知のとおりであります。沖縄県民は、保守、革新を問わず、米軍基地の縮小、そして海兵隊の削減を望まない者はいません。
　歴代の総理を始め、小泉総理や各大臣の皆さんも、沖縄県民には多大な負担を掛けているのでその軽減に努めてまいりたいということを繰り返し述べております。しかしながら、その中で、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施によって在沖米軍基地を削減していくというものであります。残念ながら、ＳＡＣＯの最終報告なるものは様々な欠陥を伴っており、その着実な実施などで沖縄の米軍基地の根本的な解決に資するものではないということは御承知かと思います。
　政府の皆さんが口にされる沖縄県民の基地過重負担に対する同情の言葉が真心から出ているとするならば、ブッシュ政権が現在進めているトランスフォーメーションをよい機会として、在沖米軍兵力と米軍基地の大胆な削減、見直しを米軍に、米側に求めるべきであると私は考えますけれども、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　在日米軍基地、米軍の編成の問題とそれから日本の防衛の問題、抑止力、安全の問題、密接にかかわっております。同時に、沖縄の基地の負担軽減、整理統合、これも日本政府にとっては大きな課題でありますし、この米軍の再編成につきましては日本としても米政府とよく協議していかなきゃならないと思っております。
○島袋宗康君　再度お聞きしますけれども、沖縄の基地問題を削減する方向で折衝なさるのかどうか、その辺について具体的に説明してください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現在、ＳＡＣＯに基づいて普天間の返還等を進めておりますが、まだ米軍がどのような沖縄の基地の編成について考えているか、日本は打診を受けておりません。
○島袋宗康君　我が国は、農水分野で感染症による三重のショックを受けております。すなわち、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、そしてコイヘルペスウイルスの問題であります。
　特に、鳥インフルエンザは、過去に例を見ない世界の広範囲で同時期に多発しておりますけれども、総理はこのような状況が起きていることについてどうお考えですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　鳥のインフルエンザ、あるいはコイのヘルペス、ＢＳＥ、食の安全についてこれは大変多くの国民が心配していることですし、食の安全ということから考えても、政府としても関係省庁挙げて、安心、安全の確保あるいは感染の防止、再発の防止、こういう問題に対して真剣に取り組んでいかなきゃならないものと認識しております。
○島袋宗康君　海外から感染症の侵入を防ぎ、国内での蔓延を防止するには、国際的ないわゆる水際での防疫体制と国内での防疫体制をしっかりしていかなければならないことは当然であります。しかし、国などの対応は後手に回っているのではないかというふうに思います。せっかく食品安全基本法が制定され、食品安全委員会ができ、農水省、厚労省の連携も強化され、農水省の組織も改編され、地方との連携も強化されているはずでありますけれども、やっぱりそれが予想していなかったというような言葉が余りにも多過ぎると、総理の言う輸出に、輸出に打って出るような高付加価値の農業は望むべきもないではありませんか。その辺についていかがですか。
○国務大臣（亀井善之君）　この鳥の問題あるいはコイヘルペスの問題、これは昨年、食品安全委員会がスタートいたしまして、食品基本法の下に、いよいよ私ども両者に、コイ並びに鳥につきましても防疫マニュアルを作成をいたしまして、その対応に努力をしてきたところであります。
　京都の問題につきましては、やはり通報が遅れた、こういうことであのような状況になっておりますが、さらにこれを契機に、いろいろの防疫マニュアルの徹底、さらには都道府県の体制、あるいは情報の一元化等更に努めてまいりたいと、このように考えております。
○島袋宗康君　先月末に、沖縄の米軍基地で販売された冷凍ハンバーグが、ハンバーグを友人からもらって基地外の自宅で食べた五人のうち二人の子弟が病原性大腸菌Ｏ１５７に感染したということが判明いたしました。
　通常のこのような場合、場合は、県は食品衛生法に基づいて、原因として特定された食品の回収やあるいは施設の営業停止といった処分を行うことになりますけれども、やっぱり米軍の基地内であるためにそれができないというふうなことで、アメリカも鳥インフルエンザの発生が確認され、現在、アメリカの食肉輸入は、鳥肉輸入は停止されておりますけれども、沖縄に限らず、米軍基地の鳥肉、特に生肉や冷凍品の輸入はどのようになっているのか。その実態は把握しているのかどうか。また、搬入されているとすれば、ウイルス汚染の実態や汚染を含めた残渣、廃棄物の処理の実態などを検査しているのか。また、ウイルス汚染物資の、物質の搬入が否定できない場合の基地周辺養鶏農家などへの検査体制についてはどのようになっているか、お伺いいたします。
○委員長（片山虎之助君）　もうオーバーですよ。
○国務大臣（亀井善之君）　日米地位協定に基づきまして、人、動物及び植物の検疫に関する合同委員会合意に基づきまして、合衆国軍隊の動物検疫官は四半期ごとの輸入実績を動物検疫所長に報告することになっております。この報告は卵を含むすべての家禽肉等となっておりまして、生肉あるいは冷凍肉別の数値を区別して承知をしていないところでございます。
　なお、この動物検疫官によりましていろいろの検疫がなされておるわけでありますし、さらに鳥インフルエンザの問題につきましても、その合同委員会合意に基づきまして動物検疫官による検査を受けた畜産物のみが輸入を認められておるわけであります。この在日米軍からのウイルスに汚染された物質が漏れてくるという可能性はないものと、このように考えられるわけでありまして、鳥インフルエンザにつきましても、全国的に今このような警戒態勢を取っているところでありますので、その辺の防疫体制というものは確立できていると、このように思っております。
○島袋宗康君　何も言っていない。──環境省は。
○委員長（片山虎之助君）　それじゃ、川口外務大臣、簡潔に。
○国務大臣（川口順子君）　今、農水大臣から御答弁があったとおりでございます。この合同委員会の合意に従いまして輸入の手続が終わって、行われているということでございます。
　いずれにしても、疾病の日本への進出を止めるという意味では日米意識を共通にいたしておりますので、緊密に日米で協力をしていきたいと考えております。
○委員長（片山虎之助君）　小池環境大臣、簡潔に。
○国務大臣（小池百合子君）　私の方から生ごみの処理について御報告させていただきます。
　まず、基地の外の二か所の民間施設で焼却された上で、また二か所の民間最終処分場で埋立て処分、つまり普通の生ごみとして扱われているということでございます。
○委員長（片山虎之助君）　坂口厚生労働大臣、最後ですから簡潔に。
○国務大臣（坂口力君）　駐留を認められた外国の軍隊につきましては、特別の取決めがない限りその法令は適用されませんので、我が国に駐留する米国についても同様、それは取扱いの対象になっておりません。
○委員長（片山虎之助君）　以上で島袋宗康君の本日の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時五分散会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日までに、若林秀樹君、山本香苗君及び月原茂皓君が委員を辞任され、補欠として円より子君、遠山清彦君及び中川義雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　平成十四年度決算外二件を議題といたします。
　本日は全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩井國臣君　皆様方御承知のように、今私ども参議院では、参議院改革の大きな柱として国会における決算審査というものを重視いたしまして、その前倒しに取り組んでおるところでございます。予算は衆議院、決算は参議院というふうに単純に割り切るわけにはいきませんけれども、参議院としては決算を重視して、かつ重点的に早期審査を実現して、そしてその結果を何とか予算審議に反映させたいというふうなことで取り組んでおるわけでございます。そして、そういう趣旨から予算審議の前に今日この決算委員会をやっておると、こういうことでございます。
　御案内のとおり、まだ雇用情勢とか地域経済、まだまだ厳しいものがあるわけでございますけれども、ようやく景気の方は設備投資や輸出に支えられながら何とか回復の方にこれ向かってきておると、株価もかなり上昇してまいりまして、日本経済の復活の兆しが確かに見えてきてはおるかと思います。だからこそということだと思いますが、この明るさを何とか本格的な回復軌道に結び付けていかないかぬと、こういうことだろうと思います。そういう観点に立ったときに、どうしてもこの予算というものを一日も早く成立さして、そして切れ目のない予算執行というものをやって景気を押し上げていかなければならない、こういうことだろうと思います。
　そういうことで、予算審議に先立ってこの決算審査を今日こうやってやるということにつきまして、私も与党の筆頭理事として大変責任も感じるわけでございますし、そしてまた、今日この決算審査が本当に参議院らしい中身の濃いものになることを切に望んでおるわけでございます。そういうことで、それぞれ決算委員の方々、一生懸命やられると思いますし、総理始め閣僚の皆さん方も中身の濃いひとつ答弁をよろしくお願いしたいということで冒頭に申し上げさしていただきます。
　まず、それと、質問に入りますけれども、最初に総理に質問さしていただきます。
　十一月二十日問題と言っても何のことか分かりませんが、憲法に従いまして決算、決算書ですね、これは会計検査院の検査報告も含めてでございますけれども、国会に、通常国会に提出すればいいということになっておるんですね。しかし、それを何とか二か月ほど早めて十一月の二十日までに国会に提出していただけないかということで、これもうずうっと過去取り組んできたわけであります。私も随分その点、財務省の皆さんやあるいは会計検査院の皆さんにお願いもしたんですけれども、もう全然はしにも棒にも掛からない、ぱっとこう窓口でやられちゃって、にっちもさっちもいかない、それでずっとこう来たわけであります。
　これをかねがねお願いしておるわけでございますけれども、何とか総理の力でこれを実現してもらいたい。これはもう参議院全体の悲願みたいなものでございますので、総理、いかがでしょう。この場でひとつ約束をお願いしたいと思うわけでありますが。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　本日、決算委員会が予算委員会の前に開会されるというのは恐らく初めてじゃないでしょうか。衆議院で予算が成立した後、参議院で直ちに予算委員会が開会されて、その後決算委員会が開かれるというのが今までの通例だと思います。しかし、衆議院と参議院の役割というものを考えながら参議院としての独自性、主体性を出していこうという参議院の与野党の皆さんの認識といいますか、努力というもの、決算というものを次の予算に反映しなきゃいかぬということから、衆議院とは一味違った参議院の持ち味を出そうということで、今回、異例ではありますが、予算委員会の前に決算の重要性を認識してもらおうということから、今回このような予算委員会の前に初めて決算委員会が全閣僚出席の下で行われるということだと思うんであります。それだけに、決算を重視している参議院の意欲の表れだと思いまして、敬意を表したいと思います。
　また、この決算委員会が予算委員会の前に行われるということは、決算を重視せよ、この決算の審議の議論をよく聞いて次の予算に生かしなさいという趣旨だと思っております。そういう意味において、今年の十一月にこの報告を出すという、これまた今までとは、こんなことできないということをやれという、これはやっぱり参議院全体の与野党を通じた強い意欲の表れだと思いまして、政府としても真剣に受け止めなきゃならないと。できないできないと言っていたんじゃ駄目だ。どうやってこの参議院の意欲というものを政府としても真剣に受け止めて実現に持っていくか。もうできるだけ努力をして、十一月に報告できるように全力を挙げて努力したいと思います。
○岩井國臣君　十一月二十日に臨時国会が開かれていなければならないと思いますけれども、十五年度決算書を十一月二十日までに提出していただければ、早速、決算委員会をやりまして、その結果を十二月の予算編成に間に合わすことできるんですよね。そして、翌年になって通常国会が開かれれば、その予算審議に、衆参両方の予算審議にその秋の決算委員会の結果が反映できると、こういう画期的なことになりますので、是非ひとつよろしくお願い申し上げたいと思うわけであります。
　さて、現在、様々な問題が噴出しております。イラクの問題が最大の問題かも分かりませんけれども、そのほかにもＢＳＥの問題やら鳥インフルエンザの問題やらあるいは年金の問題やら、そしてまたイラクと関連してＯＤＡの問題やら、その他様々な問題があるわけでございますけれども、私ども参議院自民党といたしましては、この決算委員会で、食の安全の問題と年金にかかわる問題と、それからＯＤＡにかかわる問題、この三つを重点課題としてひとつやろうじゃないかと。そのほかにもあるんですよ。そのほかにも様々な問題あるんですけれども、この三つの問題につきまして、本当に国民から批判の声が一杯寄せられておると。無駄が多いんじゃないかとか、どうなっておるんだということでございます。
　国民の不満が今にも爆発しそうな気配でございますが、そういったことに関連いたしまして、総理としては国民の不満に対しましてどのように考え、どのように対処をしていこうとしておられるのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　食の安全につきましても、あるいはイラクの問題につきましても、多くの国民の皆さんは不安に思っておられる面も多々あると思います。内政、外交全般にわたりまして、少しでも現状を改善していこうと、良くしていこうという、そういう国民の思いに政治が後れているのではないかという批判、不満というものを真摯に受け止めて、そのような国民の意見をどのように実際の政策に反映していくか。こういう点につきましては、国会の責任は極めて大きいと思いますし、国会の審議の状況というものを政府の政策に反映していかなきゃならないということで、小泉内閣としての責任も大変重いと認識しております。
　国会の審議の場での意見というのは、与野党を通じて、国民各界各層の様々な意見を集約してきている議論でありますので、その点を真剣に受け止めて、どうしたら改善できるか、改革できるか、今後も懸命に努力をしていきたいと思います。
○岩井國臣君　是非、勝ち組の方はいいわけですけれども、そうでない方々もいろいろおられるわけで、不満がうっせきしておるわけでありますから、そこに対する一つの配慮というのは非常に大事なことではないかというふうに思います。
　それと、今、鴻池委員長の顔をこう見ておってふっと思い出したんでございますけれども、やっぱりそういういろんな面を考えて説明していく、安心していただくようにしていくということも大事なんですけれども、もっと積極的に明るいもの、例の特区ですよ、鴻池さん、委員長が特区をおやりになった。これは大分やんちゃ坊主みたいなところがあったなと思いますけれども、いや、これは、やっぱりこれ変わるぞと、日本はこれで元気になるんじゃないかという気がしたんですよね。
　ところが、金子大臣、地域再生プログラムですよ、これなかなか金子大臣の顔が見えてこないというか、これどうなっておるのかなと。これ特区とどう違うんでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　鴻池委員長がテーブルたたいて風穴を開けていったと。大変評価をしておるんです。
　一方、地域再生、基本的にはどこが違うか。特区も基本的には規制緩和なんです。ただ、保育園と幼稚園、これ特区で合体するときに、保育園の厚生省が要請した、使ったお金の返還をしなくてもいいというところまで踏み込みました。地域再生する、更にそれをもっと広げまして、例えば、これからの市町村合併で小学校がどんどん廃校になっていく、こういう廃校になっていくものをほかの目的にも使ってもいいと。その地域の事業者がその学校を、廃校になった学校を利用して事業をやってもいいと。事業というのは仕事ですね、やってもいいと。そのほかに、あるいは、例えば図書館を作るというようなときにはそれに対してリニューアル債、小学校を改装して図書館作るというときには予算の方も用意していくということも対応するようにしてまいりました。
　つまり、より幅広く使えるような仕組みを今度の地域再生の中では考えておりますし、同時に金融面、これも鬼怒川温泉、足利といったようなところではやはり一番金融の問題も中小企業ですからあります。そういうところに対しては政策投資銀行あるいは国の三政府系金融機関に対応、より対応力を求めるというようなことも踏み込んでおります。
○岩井國臣君　いや、規制緩和もやらなければいけないし、金融も特段の配慮をしていかなければならない、これはまあ当然のことだと思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、地域経済が本当に悪いんですよね。中央はいいんですけれども、地方は駄目なんです。したがいまして、地域再生につきまして、規制緩和だとか金融だけじゃなくて、実際に何かやるときに金が要るんですよ、金が。予算を付けなきゃ駄目なんですよ。
　その辺は、金子大臣、どのようにお考えになっているんでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　これから考えていきたい。
　それから、今回の地域再生の中でも一番考えていたことは、特区と違いまして予算の補助金の要件採択、例えばこの町では三十人の採択ならば補助金が出てくる。だけれども、しかし、実際この町では二十五人いれば十分だと、二十五人でその事業ができればより補助金が効率的に使われるではないか。補助金の要件の採択、つまり、その地域に合った事業、補助金事業にしてやりたい。あるいは補助金の統合化、予算の統合化。例えば、通信で言えば総務省が持っている通信、農村地域が持っている農林省の通信、これを両方地域に一緒に下ろしてあげれば、そうしたら農村だ町部だと言わずに一括して、本当に地域がその予算を使い勝手のいいものとして使える統合化でありますけれども、これは、今回私たちのスタートが遅かったということもあって、なかなか今それが、まだ制度としてはでき上がっていません。
　今年度については、総理の御指摘もあって、使えるものは使えというお話をいただいておりますけれども、既にある予算の中で今申し上げた補助金の要件緩和あるいは統合化というものを使っていって、そしてその地域が本当にこれをやりたいと、これをやることによって雇用も継続して出てくるというような地域については、今申し上げたような仕組みを作り上げていきたい。
　従来のような財政措置を講じないと言っていますのは、従来は地域指定さえ受ければ、国が、予算が来て、そして地域がその裏負担を付き合うということでありましたけれども、私たちの地域再生では、地域がこれをやりたい、どんなに、苦しいけれども、みんな県は苦しい。だけれども、そういう中でもこれだけの予算を付けるから国も考えてくれと、使い勝手のいいものにしてくれと、そういう言わば本当に地域にとって使いやすい仕組みというものを工夫してまいる、今それをやっている最中であります。
○岩井國臣君　要するに、地方が大変なんですよね。本当に沈滞ムードというか、どうやればいいのか分からぬと、そんな状況があります。小泉改革に限らず、やはり改革は積極的に進めていかなければなりません、これはもう当然のことやと思うんですけれども。どうも、これはもう役人だけではないと思いますが、全般的に沈滞ムードというか、やる気がないというか、何かに向かって情熱を燃やしてこうやるというふうな雰囲気がないんですよね。
　今、男女共同参画社会の問題、自民党の中でいろいろ意見が出ていまして、今そんな勉強もちょっと始まっているんですけれども、そのやる気の問題というか、ニヒリズムですよね、社会のニヒリズムというのが蔓延しているのではないか、そんな気がしてならない。そういう現代のニヒリズムみたいなものが何でそんなふうになってきているのかなというようなことを私もつらつら考えるんですよね。
　そうすると、やはり国民全体、それぞれいろんな立場の人が、いろんな人がおるわけですけれども、この目標ですね、国としての一つの目標、目標が大臣、総理大臣、何かないんじゃないでしょうかね。国家像が、この国を引っ張っていく国家像というものがないのではないかという気がするんですよ。そうしますと、それをせんじ詰めていきますと、やっぱりこの国を引っ張っていく哲学というのがないのではないかなというふうなことを私は非常に心配するわけであります。
　総理、是非、優秀な哲学者なんか総動員して、この国を引っ張っていく哲学というものをひとつ明らかにしてくれませんか。国家像というものを明らかにしてくれませんか。我々が進むべき、いろんな人が進むべき目標というものをひとつ指し示すようにしていただけませんか。総理、どうでしょう。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　哲学者の意見を伺うというのも大事なことだと思います。哲学と政治は違いますが、いろいろな名論卓説持っている方々の意見をどのように政治に生かしていくかということは、古今東西、政治の任に当たる者が心掛けてきたところだと思います。日本におきましても、これから新しい進むべき道、多くの識者の意見を聞きながら、これをどう今後の政策に生かしていくか、改革を進めていくかということで私も心掛けているつもりでございます。
　やはり、日本の国家におきまして、これから、欧米に追い付き追い越せという戦後の目標を掲げてきたころに比べますと、もう今や単なる欧米の制度に追い付いたり追い越したりということだけでなく、いいものは学びながら、日本独自の歴史なり伝統なり文化を生かした行き方があるのではないかという気持ちが各界各層に出てきていると思います。
　外交におきましても、日本国だけのことにとらわれないで、国際社会の中でどのような日本の役割があるんだろうか、国際社会の中でどのような責任を果たしていこうかという、そういう国際貢献の意見におきましてもいろいろな意見が出て、日本としても積極的に国際社会の平和と安定のために貢献していこうじゃないかというのもこれは大事な視点だと思いますし、国内におきましても、今、地域の中において、あるいはいろいろな振興策を考える場合においても、国から補助金をもらったり、あるいは税制の優遇を考えてもらったり、そうするんじゃなくて、自らの知恵や工夫を生かしてやっていこうという意欲も出ております。これは非常に大事なことでありまして、どのような国家におきましても、最も大事なことは自ら助ける精神と自らを律する精神だと思うんであります。国からお金をもらえば地域が発展すると、そうじゃない、現実に見ていくと。観光振興におきましても、あるいは地域の振興策を考えるにおきましても、お金がないんなら、自分たちの町をどうやっていこうかと。
　例を挙げれば、ある町づくり、伝統、歴史を生かした町づくりを進めていこう、あるいは電線の地中化も地域が一体となっていこう、あるいは商店街も、今まで自分たちの店主だけで店をやっていたのを、廃業が多くなったらば人に貸そうじゃないかと。そういう、国からお金をもらおうというんじゃなくて、自分たちがやっぱりいろいろ知恵を働かせながらやっていこうと。
　防犯におきましても、警察官だけ頼るんじゃない、地域、町内会、自治会がボランティアで見回りをしようじゃないかと、警戒しようじゃないかと。町並みはどのように考えていったら犯罪が少なくなるのか。
　地域の振興におきましても、自分たちが、市に頼るんじゃない、自分たちの家々がその自分たちの家を外から見てどうやって美しくしていくかということを考えることによってよその町から見に来ると、こういう意欲も出ているわけであります。
　やっぱり個人においても企業においても国家においても最も大事なことは、自ら考えて自らを助けようと、その精神、そしてやっぱり欲望に限りありませんから、それを自らを律する、制御する、こういう気持ちを持つというようなのがどんな時代においても私は大事だと思っております。
　そして、やっぱり努力した者が報われる社会。年金におきましても、やっぱり給付側のどれだけもらえるかということだけ考えていたんではこの年金制度は維持できない、給付の裏には必ず若い人が負担しているんだという、負担する立場も考えようと。お互いがやっぱり助け合う精神、そして足らざるところは自治体なり国なりから支援する。
　この自助の精神、自ら助ける精神とお互いが助け合おうという精神と、そして足らざるところは国全体で、国民全体が、一人は万人のために、万人は一人のために、そういう精神を持って新しい日本の発展を期そうという、これが私はどのような時代においても最も大事なことであるというふうに認識しております。
○岩井國臣君　そのとおりだと思います。総理のおっしゃっていること、間違っているわけではないと思うんです。しかし、私が哲学云々と言うことは、今言われたようなこともさることながら、歴史と伝統文化を我々継承していくというときに、日本の国における歴史と伝統文化のその真髄は何かと。
　恐らくこれからの世界は、アメリカを中心とした西洋の文明というもの、今の科学文明だけでは世界は多分やっていけないんだろうと思います。日本の歴史と伝統文化のその真髄ですよね、日本のアイデンティティーですよ、それが何なのかということは分かっておるようで分かってないですよ。それはやはり哲学的な思索から明らかにしていく必要があると、私は私なりの認識あるんですけれども。要するに、アメリカを中心とした西洋のやり方だけでは世界はやっていけません。そこで、日本の歴史、伝統文化と真髄部分、そこが大事なんですけれども、私は違いを認める文化ではないかなと思っておるんです。まあ、それはいいです。
　要するに、日本ならではというもので世界へ貢献していかないといかぬのではないか。そういうことで、ちょっとＯＤＡの問題もやらさせていただきたいと思います。
　政府開発援助、ＯＤＡにつきましては、国民の間で大変な不信感が渦巻いております。私は、ＯＤＡにつきましてはもっともっと積極的に情報公開やって透明性というものを担保していかないといかぬ、そして政府の説明責任というものをしっかりと果たしていかなければならないと、こう思っておるんですけれども、外務省はまだまだ古い体質を引きずっていますね。今の外務省の体質ではとてもじゃないなという感じ、実はしておるんです。
　ＯＤＡの問題というのは、予算を減らせばよいということではもちろんありません。透明性が問題なのでございます。ＯＤＡの多くはまだやみの中にあって、やみの中で何が行われているのかよく分からないというところが問題なんですよ。私は、我が国のこれからのありようを考えたときに積極的に国際貢献をしていかなければならないと思います。真に必要なＯＤＡは積極的に増やしていかなきゃいかぬ、そのように思います。無駄なものはもう思い切ってカットしていくということだと思います。ＯＤＡに対する国民の批判、そこに集中しておるわけであります。その最たるものが中国へのＯＤＡですね。
　この中国へのＯＤＡにつきましては、昨年の決算委員会でも我が党の世耕先生が取り上げられました。日本国内の経済情勢がこのように大変厳しい中、中国へは累積で既に三兆円を超える援助を行っている。しかも、しかもですね、そのＯＤＡの一部が訳の分からないところに流用されているのではないか、そんなこともささやかれておるわけであります。ささやかれておるどころか、大変大きな声になってきつつあるんですね。そこへやはり国民の不信感というものが渦巻いているように思います。
　やはり、ＯＤＡというのは我が国民の血税を使うわけですから、当然ＯＤＡの目的どおり正しく使われ、そして、かつ相手国民の我が国に対する感謝の気持ちというものが伝わってこないといけないのではないでしょうか。昨年、世耕先生はその点を指摘されたかと思います。中国のＯＤＡに限りませんけれども、相手国民は日本からの支援などとは全く思っていないというふうな、そういうケースが多いのではございませんか。やはり、ＯＤＡは我が国民の血税を使うわけですから、顔の見える支援でなければならないのでございます。
　中国の問題は、昨年、世耕先生が取り上げられたということもございますし、この問題は大変な問題で短時間でやれませんので、またいずれ決算委員会でもやらさせていただくことがあるかも分かりませんけれども、本日はやりません。他の問題を取り上げたいと思います。顔の見える支援という観点から、まずイラクの復興支援を取り上げたいと思います。
　イラクの復興支援につきましては、我が国は、自衛隊の派遣はもちろんのこと、ＯＤＡにつきましても積極的に行うべきであるというのが私の考えでございます。そういうことで、最初に外務大臣にお聞きいたしますけれども、イラクへのＯＤＡ、我が国の場合、幾らか。アメリカ、イギリスなどの先進諸国と比較して多いのか少ないのか、その点、国際比較をしながら、外務大臣の評価というものをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　イラクでございますけれども、これは昨年十月にマドリッドで支援会議がございました。その会合で、我が国は最大限五十億ドル、うち十五億ドルが無償でございまして、三十五億ドル、最大限三十五億ドルが円借款という感じでございます。基本的に円借款ということでございます。
　これに対しまして、ほかの国でございますが、米国、これは百八十六億ドル、約百八十六億ドル、これが全部無償資金ということであります。それから、欧州委員会とＥＵ加盟国、これが総額約十二・六億ドル、これも無償資金の供与でございます。
　そういった形で、このほかにもカナダ、豪州、北欧の諸国、サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦といった周辺国、それに中・東欧の諸国、そういった国が拠出の表明を行いまして、三十八か国及び国際機関によりまして総額三百二十億ドルのプレッジが行われたわけでございます。我が国は、一つの国ということで考えまして、アメリカよりも、アメリカに次いで二番目であるということであります。
　評価という意味では、我が国の支援は、そういう金額を言ったということがほかの国の援助を引き出すという意味で呼び水にもなったという意味がございます。マドリッドの会議で、この会議の成功に日本が貢献をしたということについて、非常に主催国のスペインを始めとして大きな評価が寄せられました。
　それから、先ほど透明性の重要性についておっしゃられまして、これは私ども、おっしゃるとおりだと思っております。それで、透明性、外務省改革の一環で、経済協力については透明性の付与ということで相当な努力をいたしたつもりでございます。
　例えば、イラクにこの間パトカーの支援をいたしましたけれども、入札で行いましたけれども、外務省のホームページを見ていただきますと、どこの企業が、企業名を具体的に挙げまして、幾らで入札をしたかということが全部今出ております。したがいまして、透明性という意味では、私どもは相当に、今まだまだやるべきことはあるかとも思いますけれども、十分に胸を張ってやれるというふうに自負をいたしております。
　それから、ほかの国が感謝をしてもらうようなそういう援助ということもおっしゃるとおりでございまして、中国からも温家宝総理を始め日本に対して有り難いというせりふもいただいております。
○岩井國臣君　日本がイラクの復興支援に五十億ドルですか、十五億ドルが無償で三十五億ドルが円借款、こういうことですけれども、イギリスとかフランスは幾らでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど欧州委員会、ＥＵ加盟国として総額十二・六億ドルというふうにまとめて申しましたけれども、内訳で申しますと、イギリスが一国として約四・五億ドル、それからイタリアが約二・四億ドル、フランスは具体的には一つの国としては幾らということを今言っていないと承知をいたしております。
○岩井國臣君　これは、アメリカは特別ですよ。これはちょっと横へ置いて、そうすれば、日本のイラクの復興支援に対するＯＤＡ、断トツだということを私どもはしっかりと認識しておかなければならないというふうに思います。
　そういう前提で、総理はイラク国民に対し、世界平和を願う日本国民の、私どもの心情を格調高く切々と訴えてほしいというふうに思います。日本の自衛隊は戦争目的でイラクに行くわけではありません。あくまでもイラクの復興支援のために派遣されているわけであります。ましてや、ＯＤＡに関連する文民あるいは民間企業は武器を全く持たない平和の使者であります。ただひたすらイラク国民の生活安定のために働く平和の使者であります。特に、民間企業はイラク国民に雇用の場を提供するために行く、そのことを是非切々と訴えてほしいと思うのであります。
　その上で、ＯＤＡにつきましては民間レベルでの本格的活用を考えてほしい。イラク国民は日本の民間レベルの活動を待っている。今、イラク復興プロジェクトが五千からようやく千プロジェクトに絞られて、ぼちぼち動き出そうとしておりますね。日本の業者がイラク復興協力事業のため多くの受注を確保してこそ、顔の見える復興支援につながるのではありませんか。
　今年は、日露戦争ちょうど千年を迎えました。（「百年だ」と呼ぶ者あり）いや、百年、百年を迎えました、百年。日露戦争の勝利はイスラム世界に思わぬ反響を与えたようでございます。世界の中には冷めた意見もあったようでございますけれども、イスラム世界では賛美一辺倒だったというふうに言われております。そういった感情が、その後も日本に対する見方の基調になって今日に至っているという、この点は極めて大事なところだと思います。
　エジプトの詩人が書いた「日本の乙女」というすばらしい感動的な詩があったそうであります。この詩をレバノンやエジプトなどでは教科書に載せて、ある世代までこれを暗唱していたそうであります。東洋では初めてロシアという巨大なヨーロッパの大国を打ち破った日本、その日本に対する期待を持って、自分たちの民族的悲運と重ねながら、いかにすれば日本のようになれるか、そういうことを語り合った世代があったということのようであります。イスラム世界におけるそういう日本に対する好感情というものは大事にしていかなければならないものと思います。
　イラクでは、そういう日露戦争の評価もありまして、日の丸には特別の思いを持つ人が少なくないようであります。アメリカの星条旗では駄目なんです。イギリスのユニオンジャックでも駄目なんです。やはり日の丸の旗でないと駄目なんです。顔の見える支援とは、日の丸の旗を背負った支援であります。それをイラクの人々は待ち望んでいる。
　総理、イラクのＯＤＡにつきましては、民間レベルでの本格的活用というものも是非考えましょう。イラク国民は日本の民間レベルの活動を待っている。イラクに対するＯＤＡは私たち日本国民の顔の見えるものにしなければならないというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　自衛隊によるイラクの復興支援、人道支援は、これは一部であります。自衛隊がすべてではないんです。そのためにも、早くイラクの治安の回復、そしてイラク人のイラク人による政府が作られなきゃいけない。そういう環境をできるだけ早く作るために米英始め各国が努力している。
　日本としても、現在、外交官までが殺害される、民間人の方はなかなかそのような状況で出るというのは難しい。イラクの国民は、早く日本の企業、電力にしても、いろいろな生活基盤の整備におきましても、あるいは病院の建設におきましても、過去、日本の企業がイラクの国づくりに果たしてくれたことに対して大きな評価をしてくれております。そういう状況が、一日も早く民間人も民間企業も積極的にイラクの復興支援活動に参加できるような、そういう状況を作るために、日本は国際社会と、また国連と協力しながらやっていかなきゃならない。
　当面、自衛隊の諸君に、こういう厳しい状況の中で民間企業が行けない、民間人が行けない、しかし自衛隊ならできることがあるだろうということで今行っていただいている。これが早く多くの日本の民間人も企業も行けるような状況に、国際社会と協力しながら取り組んでいかなきゃならないと思っております。
○岩井國臣君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　日本のＯＤＡの関係、まあある程度は国連ベースの支援ということにならざるを得ないと思いますけれども、できれば半分ぐらいは二国間タイドでお願いできればなと思ったりしておりますので、できるだけ日本の文民あるいは日本の企業が参加できるように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　私は、昨年、マダガスカルを訪れた際に、フランスのＮＧＯが日本の草の根無償資金を使って共同洗濯場を作り、地元の皆さんに非常に感謝されている、その状況というものを目の当たりに実際に見てまいりました。実にいいんですね。しかし、その反面で、草の根無償資金につきましては様々な問題点が指摘されておるかと思います。
　平成十四年度決算において、会計検査院が五件調査したところ、実に三件に問題があるというふうに指摘されております。また、昨年の予算委員会におきまして、我が党の尾辻先生がドミニカでの草の根無償資金のずさんな使われ方について質問を行っています。外務大臣、よく覚えておられるかと思います。
　そこで、質問でございますが、草の根無償資金につきましては、こうした問題点が多いことを踏まえて、外務省はしっかりとしたやはり調査体制というものを整えて今後の運用に当たっていただきたい、そのように思います。外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　草の根・人間の安全保障無償の良さにつきましては先ほど先生がおっしゃっていただいたとおりでございまして、これは非常にきめ細かに地域の事情に詳しい在外の公館が中心になりまして、そこで活動をしている日本、外国あるいはその国のＮＧＯ等を対象にしてやっていくもので、非常に評判が大変にいいということでございます。
　他方で、おっしゃられたようなその問題が会計検査院から指摘をされたということであります。これは五件のうちの三件ということなんですけれども、実際会計検査院で検査をいたしましたのはセネガル、カザフスタン等の五か国で、平成十年、十一年度、十二年度、三年度で、三年間で実施をした二百八十六件、この草の根の無償の案件の中から特に問題のありそうな五件、これを選んで現地で実地の調査をしたというところでございます。そして、三件が決算書に上がってきたということでございます。
　この三件につきましては、数年間計画どおりに活動した後で機材を売却を当方に連絡をしないでしたり、活動休止をしたりということもありましたし、事業が全く実施をされなかったというものもございました。それで、我が方といたしまして、これは外務省といたしまして幾つかのことを、指摘を受けた後、いたしました。
　実施の要領に関するガイドラインの整備及び周知の徹底、在外公館の担当官の能力の向上、外部委嘱の拡充を通じてモニタリング体制を一段と強化をするということがございます。また、案件の選定、供与の限度額の決定の一層の適正化、これにも努めております。
　草の根無償の場合に、この良さを生かしながら実施をしていくということについて、ほかの経済協力、大型の案件とちょっと違った側面があるというふうに思っております。これは、一つの案件、これは五百万だったり六百万だったりするわけですけれども、それを実施するのに大体各大使館一人しか担当官がおりませんで、一つの案件について十回とかそれぐらい現地のその相手方と話をしながら案件を形成をし、お金を供与するということでございまして、これが五年分ぐらいストックになりますと何十件というふうに案件がありまして、それを一人でずっとやっているというような体制でございます。
　なかなかその人数に制約があるのでそういった点で難しい点はいろいろございますけれども、これは大変評判がいい、また現地のニーズに本当にぴたっと合っているということでございますので、それを大事にしながら、国民の税金であるということをきちんと踏まえてその運用については引き続き努力をしていきたいと考えております。
○岩井國臣君　金は余り掛からないけれども、もう現地のニーズが物すごく強いと。そういう意味で、極めて足の速い、使い勝手のいいというか、足の速い支援だということで本当に喜ばれているんですよね。ですから、大いにこれから伸ばしていかなきゃいかぬと思いますが、実は問題もあります。
　私、先ほどマダガスカルの草の根無償の話をしたんですけれども、日本の無償資金が行っているのがフランスのＮＧＯなんですよ。日本のＮＧＯじゃないんですよ、フランスのＮＧＯに行っている。ほとんど皆そうじゃないですかね。草の根無償を日本のＮＧＯが使って活躍してやっているというのは余りないんじゃないですか。そういう予算もないことはないと思いますけれども、マダガスカルへ行きましたらサザンクロスというすばらしい団体がございまして、外務省の支援なしに物すごいやっているんですよ。だから、そういうところへ何で日本の無償資金が行かないのかと、こう思ったりもするわけですけれども、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　我が国のＮＧＯに対しても無償の同じようなものは、お金は出ておりまして、これは日本のＮＧＯ無償という予算的には別なカテゴリーで、草の根無償というのは現地あるいはその外国のＮＧＯということでございます。これについてもきちんと金額は用意をいたしております。
○岩井國臣君　日本のＮＧＯ向けの無償資金というのは予算が格段に小さいんですよ。小さいんです。だからそこが一つ問題で、だからＮＧＯを育てなあかんという問題が片方にあるんですよ。ですから、是非日本のＮＧＯをしっかり育てていただいて、そして顔の見えるやっぱり無償資金にやってほしいと、そのように思います。
　さて次に、無償資金協力の一環であります食糧増産援助、通常、二ＫＲと、こう呼ばれているようでありますが、この食糧増産援助につきまして、二ＫＲネットというＮＧＯもできたりしていまして、今まで厳しい、何というんですか、追及というのか議論がなされてきたようですね。
　第一に、農薬による環境汚染が著しいのではないかという問題、そしてまたいろいろと不正も行われているのではないか、そんな指摘もあるんですね。そういうことで昨年、ＪＩＣＡの調査団を派遣されましたね。外務大臣、その際に、使われていない農業機械や農薬が一杯あったのではありませんか。外務大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（川口順子君）　調査を昨年いたしました。そして、これはレソトにございます、レソトでございますけれども、これは、ここでかんがいポンプ、そして歩行用トラクター、こういったものがまだ売られないで残っていたということでございました。
　それで、食糧増産援助でございますけれども、外務省改革で変える会というのを作りましたときに、この報告で、今、先ほど先生がおっしゃった農薬の適正使用ですとかあるいは環境の配慮、こういった観点から抜本的に見直しをするということで報告がございまして、それを受けまして外務省としては方針を見直して、農薬については、これは原則として供与をしないということに決めました。ただ、国際機関が、例えばＦＡＯが、これが責任を持って農薬を供与するというときには日本も協力をするということにいたしております。
　それから、農薬を除く肥料、農業機械等の農業資機材につきましては、これはニーズや実施体制について十分に事前に調査を行って、そしてモニタリング評価体制を確認した上で慎重に供与の是非については検討するということでございまして、平成十五年度の食糧増産援助予算は六〇％の削減を十四年度比でいたしております。この減らした金額で十六年度についてもほぼ同じようなレベルに推移をするということで、今、抜本見直しをした上の新たな原則にのっとって食糧増産援助は行っております。
　引き続き、こういった調査を踏まえまして政府間で協議をいたしまして、各国で政府間で協議をいたしまして、そういった渡した機材が当初の計画どおりにちゃんと活用されているかどうか、そういったことをフォローアップをＪＩＣＡあるいは現地の大使館にて行うということを続けていく予定でございます。
○岩井國臣君　私の持ち時間が大分なくなってきましたので、本当は、技術協力ですね、円借款と無償資金協力と並んで三大柱である技術協力の問題もちょっとやりたかったんですけれども、時間がございませんので、ちょっと次にダムの問題に移りたいと思います。これは円借款であります。
　さて、マレーシアのケラウ・ダム建設計画というのがあるようであります。これは日本のＯＤＡでは過去最高の円借款になるようであります。このプロジェクトにつきまして、現地のＮＧＯなどいろいろと反対の動きがある、反対の声が強いということでありますけれども、この点、外務大臣どのようにお考えになっているんでしょうか。マレーシアのケラウ・ダム建設計画につきまして、その概要とそれから今後の見通しについてお話しいただければと思います。
○国務大臣（川口順子君）　このケラウ・ダムでございますけれども、これは、我が国はパハン・スランゴール導水計画というものに対しまして円借款を供与いたしました。その導水計画の一部でございます。
　それで、このパハン・スランゴール導水計画は、ダムに加えて導水トンネルを建設をするということをいたしまして、クアラルンプールにおける水の需要に対してこたえていくと、そういう性格のものでございます。
　それで、現地の住民との関係、ＮＧＯとの関係ですけれども、マレーシア政府が二〇〇二年の四月及び七月に関係の住民ですとかＮＧＯの参加を得て説明会をいたしました。そして、この説明会には日本政府も国際協力銀行も職員を派遣をいたしまして、その結果移転が必要となる、これは住民が約七十世帯移転が必要になるわけでございますけれども、その移転が必要な住民の代表から、この計画の実施には異存がないという旨の表明がございました。そして、その後も引き続きマレーシア政府と住民との間でこの計画については協議といいますか対話が行われているということだと承知をいたしております。
　この経緯を踏まえまして、政府は二〇〇三年の三月にマレーシア政府との間で円借款供与のための交換公文を署名をいたしまして、今、国際協力銀行が借款契約の締結に向けましてマレーシア側と協議をしまして、準備を進めております。ということでございます。