○笠井亮君　このテーマをめぐって三点述べたいと思います。
　まず、今日のアジア太平洋地域の情勢をどう見るかという問題ですけれども、既に海外派遣議員からも共通して報告されましたように、各国の認識が総じて安定に向かっているという意味で極めて楽観的だというのが私は非常に重要な点だと思います。
　ＡＳＥＡＮ五カ国は中国を脅威と見ておらず、北朝鮮についても大体安定している方向と見ていると。それからミャンマーの民主化、西沙・南沙、中国・台湾の問題等についても平和的な解決がなされるとの見方がされているとのことでしたけれども、これこそ冷静でリアルなとらえ方ではないでしょうか。
　我が国では、ソ連崩壊後のアジア太平洋情勢が不安定、不確実というふうにしきりに言い立てられて、参考人の中にもそういう御意見もありましたけれども、そういう状況とアジア各国の認識とは大分違いがあるわけであります。
　最近の北朝鮮の黄書記亡命事件などを取り上げて、朝鮮情勢の厳しさを言い立てる向きもありますけれども、米朝合意以来アメリカと北朝鮮が相互の友好関係改善を望んでおり、そういう方向で事態が進んでいるのが現実であります。以前に本調査会に参考人で出席した防衛庁防衛研究所の武貞室長も、今回の事件について読売新聞の座談会で、「米朝の駆け引きとなった場合でも、亡命程度で、北朝鮮が米朝合意という「宝物」を台なしにする可能性は少ないのではないか。」と述べております。
　鄧小平氏死後の中国についても、もちろん注意深く見なければなりませんが、そのことによって情勢が不安定化することはないというのが今支配的な認識だと思います。
　全体としてアジア太平洋地域の情勢を見るとき、殊さらに脅威や不安定、不確実要因を描き出すのではなく、平和と安定を志向する大きな流れを冷静に見据える必要があるということを強調したいと思います。
　次に、大きな論点になったこの地域のアメリカ軍のプレゼンスヘの評価の問題ですが、我が党以外の何人かの委員からも、冷静に考え、アジア諸国の意見も冷静に受けとめるべきで、一定の前提を持って対応すると失敗するとか、アメリカ軍のプレゼンスなしにアジアを平和にするための条件の検討が必要ではないかという意見が出されました。また、海外派遣議員の報告でもこの問題へのアジアの見方はさまざまだったと思いますが、アジアの平和と安定を大国のイニシアチブではなくて自主的なイニシアチブでつくりたいという方向を大まかに私は見ることができると受けとめたわけであります。
　参考人の中には、また先ほども若干ありましたが、ソ連崩壊後のアメリカは安定保障装置であって過剰介入の危険の減退したアメリカの圧倒的な力を、アジア太平洋の秩序構造として活用するという御意見がありました。しかし、私は鷲見友好参考人が指摘したような、今日のアメリカのならず者国家戦略に込められた意図を事実に基づいて見極めれば、決してそういう評価にはならないと考えます。
　アメリカは、一九九三年のいわゆるボトムアップ・レビュー以来、イラク、北朝鮮という二つの主要な地域紛争への同時対処のための強力な軍事力の保持を掲げて、自分の気に入らないものは武力で制裁するという戦略をとってきましたけれども、そうしたあり得ない前提に立ったアジア十万、日本四万七千人の前方展開、常時即応体制は、昨日の日米外相会談でオルブライト国務長官が言明したように、ことし五月の戦力見直しでも変えないとされております。
　実際、第二期クリントン政権は、我が国の死活的利益を守り、アメリカの安全を維持するためには、武力及びそれを行使する確かな可能性が不可欠という立場で、今度のアメリカの国防予算を見ましても、いろいろありますけれども、ファイト・アンド・ウィン、戦って勝利するに足る近代化を図るために国防予算としては増加に転じているというわけでありまして、言われているような覇権の衰退どころではないのが明らかではないかと思うわけであります。
　そのような意図を見ないでアメリカ軍のプレゼンスを活用するというのは、アジア太平洋を危険な道に引きずり込むことになる。そうではなくて、国際法とか国連憲章に基づくアジアの平和と安定を探究する必要があるということを強く主張するものであります。
　こういう中で鋭く問われているのが日本の役割であり、とるべき選択であります。参考人の中からも、日本は米国の言うことに従っていればよいとする考え方から脱却することが必要だという指摘がございましたけれども、これは非常に重要なことではないかと思います。
　今、アメリカはまさに覇権主義という横暴勝手なねらいのもとに、ナイ元国防次官補が明確に述べたように、ヨーロッパにおけるＮＡＴＯ拡大とともに、アジアではＮＡＴＯのように強固な日米安保関係、つまり日米安保条約をＮＡＴＯのように集団的自衛権を持った本格的な軍事同盟にして、それを中心にしながらＯＳＣＥのような幅広い多国間協議体をつくることを目指しております。ＡＲＦだとかＡＰＥＣの問題もさまざま議論がありましたけれども、アメリカの側から見れば、そういう中での補完物としての位置づけがされていると思うわけであります。
　ところが、ＮＡＴＯではソ連崩壊後の軍事同盟としての根本的な存在意義が、あの直後もそうですし引き続き今でも問われ続けて、そしてアメリカと同盟国との間でもさまざまなあつれきが生まれている、そごがあるということで報道もされておりまして、そういう事実があるということであります。そういうことがあるのに、一方日本では、ひたすらアメリカに連帯をしながら自国の運命をゆだねて、日米安保共同宣言やガイドライン見直しで日米軍事一体化を推し進めて、憲法が許していない集団的自衛権の行使に踏み込んで、そういう中で聖域化された思いやり予算で米軍を支え続けようとしている、こういう現実があると思うわけでございます。
　昨年の二月だったと思いますが、本調査会で浅井基文参考人が強調されていたことでありますが、この日米安保再定義は決して地域の安定、平和を守るための受け身の体制ではなくて極めて攻撃的な性格が強く、戦争につながる仕組みにほかならないと、まさにそのとおりだと思うわけでございます。
　こうした方向がいかに危険かということでありますが、昨年、アメリカが国連の決議もなく勝手にイラクを軍事攻撃して、日本がいち早くこれを支持して在日米軍基地をそのために自由使用させたことを見れば明らかであります。
　国連憲章の五十一条は、国連加盟国が武力攻撃を受けた場合に限って、国連による安全保障措置がとられるまでの間の個別的自衛権並びに集団的自衛権の行使を妨げないというものでありまして、武力攻撃を受けたわけでもないのに勝手に他国を武力攻撃することを許しておりません。こんなことが許されれば国際秩序の崩壊であります。そういうアメリカに手放しで協力したら、どんなに危険かということであります。
　こうして、日本が全く武力攻撃を受けていないのにアメリカの行う軍事行動に巻き込まれて、アジア太平洋地域の最も危険な緊張の震源地になろうとしていることを、圧倒的な多数の日本国民はもとよりこの地域の各国は決して望んでいないと、私は海外派遣議員の報告を伺いながら改めて痛感しているところでございます。
　そういう中で日本がとるべき道ですけれども、アメリカの立場からアジアに臨むというのではなくて、まさにアジアの一員として行動していく、そして安保条約から抜け出して、非核・非同盟の道を進み、アジアでいえば二十三カ国中二十カ国という圧倒的な国々と同様の非同盟の仲間入りをして、その立場からこの地域の平和と安定に貢献することであると思うわけであります。これこそアジア諸国の日本への期待でもあるということ、このことへの確信を述べて私の発言といたします。ありがとうございました。