Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂串説明員　御指摘のとおり憲法九十九条の規定というものは、公務員が憲法の規定を遵守するとともに、その実施に努力しなければならないという趣旨を定めたものでございます。ただ、憲法全体の趣旨と申しますか、憲法全体の調和ある解釈をいたします場合には、先ほどもるる申し上げましたように、この衆議院の解散権というものもこれまた憲法上の極めて基本的な機能あるいは制度でございまして、これに対する評価というものは、憲法上の非常に高い評価が与えられてしかるべきであろうかと思うのでございます。
　それと、それから、ただいまお話がございました、違憲と断定された定数配分規定に基づく選挙というものが一体許されるかという問題との結局矛盾、衝突の問題であろうかと思うのでありますが、私どもといたしましては、その場合には、先ほども触れましたように、任期満了の場合を考えれば、おのずからそこに憲法全体にある精神と申しますか条理と申しますか、そういうものが読み取れるわけでございまして、それと同じような意味で解散権に対する基本的な制度であるという評価を与えた上での解釈といたしましては、任期満了の場合と同じように、仮に違憲とされた定数配分規定がそのまま残っておる。実は私はこの違憲とされた定数配分規定がそのまま残っておるという大前提で議論することは大変遺憾だと思うのであります。当然、この定数配分規定が違憲と断定された以上は、速やかに一刻も早く国会あるいは政府において努力してこれを改正すべきであるので、その改正をすることなしにそのような特殊な事態、異例な事態を前提にして議論すること自体が私としては大変につらいのでございますけれども、そういった異例な事態であるということを前提にして考えれば、先ほど申し上げたような憲法全体の趣旨からする結論と申しますか解釈と申しますか、そういうところに到達せざるを得ない、これが私の考え方でございます。
○山花委員　違憲の法律が存在することを前提としての議論は大変苦しい議論だとおっしゃいましたけれども、余り抽象的な法律議論を交わすことは重複になりますから、具体的に詰めて伺いたいと思いますが、今度の最高裁の判決は、まさに五十八年十二月十八日施行の選挙は全体として違憲であった、そして事情判決という中身になっていますが、補足意見も言っておりますとおり、「本件選挙が違法である旨の宣言は、実質的には、本件選挙が憲法に違反するものであることを明らかにしたものにほかならない。」こう少数意見が言っていますけれども、私もそのとおりだと思いますが、長官、この部分についてはどう思いますか。
○茂串説明員　ただいまの補足意見は、多数意見に属する十四裁判官のうち四裁判官の補足意見と承知しておりますが、今お話のあった「本件選挙が違法である旨の宣言は、実質的には、本件選挙が憲法に違反するものであることを明らかにしたものにほかならない。」ということは、そのとおりであると思います。
○山花委員　といたしますと、この前の選挙すら違憲、違法であったという判断になります。ということになれば、最高裁の違憲判決によってそのことが明確にされた以上は、この次行われる選挙も定数是正なしとするならば当然違憲である、違法であるということになるのじゃないでしょうか。その点について、判決があった後の今の状態、これをも加えて長官に答弁いただきたいと思います。
○茂串説明員　その点につきましてはこれからの問題でございまして、どのような事態が生じ、また、どのような訴訟が起こり、そして、どのような判決が下るかという点につきまして、私からこの段階でいろいろ御説明するとか、あるいは推測して意見を申し上げるということは差し控えたいと思います。
○山花委員　長官は、都合が悪くなると、仮定の問題は言えないとおっしゃっておりますけれども、この前の判決が出る前はお答えになっているのですよ、国会できちんと。長官は、今回七月十七日の判決が出る前は、「仮に最高裁の判決によって定数配分規定が違憲とされた場合において、定数配分規定の改正前に衆議院の解散権の行使がなされるといたしますと、違憲な定数配分規定に基づく選挙にならざるを得ない」、これは議事録をそのまま引用いたしましたけれども、きょうになりましたら、今度は、先のことは仮定で言えないと言うのは、これは明らかにわかり打ったことについてお答えにならないということじゃないですか。
　自治大臣に伺います、時間の関係がありますから。
　自治大臣、今の議論のようなわけなのですけれども、前回の選挙ですら最高裁は違憲であったとおっしゃっている。とすると、いわば選挙執行の責任者としての立場にある自治大臣としては、定数是正がなければ違憲な、すなわち違法な選挙の執行の責任者となることはできない、こうならざるを得ないじゃないでしょうか。それとも、違憲だとわかっていることをやれ、やれと言って指示をして、違法な選挙の執行をなさるおつもりですか。いかがでしょう。
○古屋国務大臣　お話しのように、最高裁の判決によりまして定数配分規定が違憲とされました以上、私どもは最大限の努力を払いまして、早急な法改正が実現するように努力しなければならぬことは当然でございます。選挙を担当する私、自治大臣といたしましては、定数是正が一日も早く実現することを念願しておるところでございます。
○山花委員　官房長官は立場がありますからいろいろ無理なおっしゃり方がありましても、自治大臣は自分の責任ですからね。最高裁で悪いとされたものについて、それをやるわけにはいかぬじゃないですか。もっとはっきりと、私の立場としてはやはり解散はできないと思います、こういう結論が出なければおかしいのじゃないですか。重ねてその点お伺いします。最後に質問します。
○古屋国務大臣　やはり選挙を担当する自治大臣といたしましては、早急に是正をしていただきまして、今お話しになりましたような心配がないようにするということが適切であると私は考えております。
○山花委員　何十回開いても同じお答えだと思いますけれども、結局そういうお答えしかできないということは、私の方の主張をお認めになっているんじゃなかろうか。問わず語りにそのことの結論が今の重複した答えだというふうに私は理解をして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○中村（巖）委員　今の定数配分が違憲の状態にあるという最高裁の判決があったわけでありますけれども、これは日本の国の中において過疎と過密ということがどんどん進行している、こういう結果であるわけでありまして、そこで自治省に伺いたいのですが、自治省としては住民基本台帳というものに基づくところの人口の調査をしておられるというふうに思いますが、その過疎化、過密化の現象というものは今日なおずっと進行しているということになるんでしょうか。そして、最近の住民基本台帳の登録の人口の調査によると、選挙区間の格差、最大どのくらいになっておるのでしょうか。
○小笠原説明員　お答え申し上げます。
　住民基本台帳による全国的な人口の調査につきましては、毎年自治省といたしましては、三月三十一日現在の住民登録台帳登載者を全国の都道府県、市町村の御協力を得まして集計をいたしまして、発表しておるところでございます。
　過疎過密の関係がどうかということでございますが、過疎過密ということの評価もございますが、依然として都市及び都市周辺の人口がふえ、従来から減少あるいは減少の傾向にあった地域がそのような傾向にあることは一般的に言えるのではないかというふうに思うわけでございます。
　数値についてのお尋ねでございましたので、次に申し述べさせていただきますと、今年三月三十一日現在の住民基本台帳人口によりまして選挙区別議員一人当たりの人口を比較してみますと、最大は千葉四区の五十四万九千五百一人、それから最小は兵庫五区の十一万一千九百三十人ということになっておりまして、その格差は四・九一倍ということでございます。
　現在、自由民主党から提案されております定数是正案と同様な考え方で対象選挙区をとらえてみますと、六増・六減のいわゆる十二の選挙区に対しまして、四つの選挙区が加わって十六の選挙区になる、こういうことになるわけでございます。
○中村（巖）委員　次に、国勢調査のことについて伺いますけれども、国勢調査が十月一日に行われるわけでございますが、この国勢調査の集計方法と申しますか、どういうような手続でもってこの数が出されてくるのか、そして、その概数というようなものはどうやって出てくるのか、最終結果はいつごろ、どういうふうに出てくるのか、そのことを御説明いただきたいです。
○酒井説明員　お答えいたします。
　集計結果は、まず調査員が担当する地域の人口、世帯数についてまとめましたものをもとにして、市区町村、都道府県が作成した要計表による全国都道府県、市区町村別人口を六十年十二月下旬に公表する予定としております。ことしの十二月下旬ということになります。
　その後、全調査票による集計を行いまして、全国都道府県、市区町村別人口について六十一年十一月までに公表する予定となっております。これにより全国都道府県、市区町村別人口が確定するということになります。
○中村（巖）委員　要計表というのはどういうのですか。
○酒井説明員　お答えいたします。
　最初に申しましたように、調査員が担当する区域、調査区と申しますが、その地域における人口数、世帯数をまとめたものでございまして、これをもとにいたしまして市区町村、都道府県がサマリー表、手集計による集計表を作成いたします。これをもとにして集計するものを要計表による集計結果と申しております。
○中村（巖）委員　そこで、その要計表による概数というかそういうものと最終結果というものとの間に誤差が出るということはあり得るのでしょうか。そして、なぜにそういうような誤差というものが、出るとすれば生ずることになるのでしょうか。
○酒井説明員　お答えいたします。
　要計表による人口、手集計による集計でございますから、あとマークシートによります全調査票を使いまして機械集計を行います確定人口、世帯数とは差が出てくるところでございまして、差の出てくる要因といたしましては、調査員の合算ミス、さらには市区町村が全調査員の事項をまとめる際での転記ミス、合算ミス等が考えられます。
○中村（巖）委員　その誤差の程度というのは、従来の経験上からいうとどのくらい出るのですか。
○酒井説明員　お答えいたします。
　概数と確定数との乖離の程度についてという問いだと思いますが、五十五年の国勢調査の結果に基づきまして述べたいと思います。要計表による人口と確定数を五十五年で比べてみますと、全国で二千九百十一人、要計表の方が少なくなっております。
○中村（巖）委員　そうすると、国勢調査の要計表による概数というものは、最終結果とほとんど違いがないということになるように思われますけれども、その要計表の結果によって選挙区の定数配分の是正をするということは不都合なところがあるのでしょうか。
○小笠原説明員　お答えを申し上げます。
　公職選挙法の別表第一の末尾の規定は、御案内のように、「本表は、」「五年ごとに、直近に行われた国勢調査の結果によって、更正するのを例とする。」という規定になっておるわけでございますが、これは従来からの解釈といたしまして、極めて訓示的な規定であって、立法に際しての方針を示しておるものと言われておるわけでございます。
　ところで、定数是正を行うに際しまして、国勢調査の結果としての人口について、概数人口によるべきかあるいは確定人口によるべきかということにつきましては、先ほど自治大臣の方から御答弁も申し上げましたけれども、当該定数是正の時期あるいは内容等総合的に考慮して決定されるべき問題ではなかろうか、このように考えておるわけでございます。
○中村（巖）委員　ということは、概数によって定数是正をしたとしても違法というか不法な、不当であるというようなことはないということですね。
○小笠原説明員　先ほど御答弁申し上げましたように、概数人口によるかあるいは確定人口によるかは、定数是正の行われる時期、どうしても確定人口の結果まで待てないというような事情があるかどうかというようなこと、あるいは定数是正の内容等を総合的に判断してお決めになる問題でございまして、いかなる場合にも概数人口を使えないということはないわけでございます。
　ただ、一般論として申し上げますならば、衆議院議員の議員定数配分という問題は国政上の極めて重要な問題でございますし、非常にデリケートな問題でございますから、その根拠としてはやはり最終的に確定していないものによるのは適当ではないのではないかと考えられますし、また定数配分を一たん決定されますと永続性を持つものでございますから、その決定の際、速報としての性格を持つ概数人口によるという必然性は一般的にはないのではないか、このように思っておるわけでございます。
○中村（巖）委員　今の御答弁はちょっと前後矛盾をしているように私には受け取れたのです。当初おっしゃったときには、その状況によってどちらでも選択ができるのだと言いながら、後段では概数によるのは適当ではないというようなおっしゃり方、それはちょっと矛盾だと思うのですが、どちらが真意であるわけですか。
○小笠原説明員　先ほど御答弁申し上げたことを繰り返すようになりますけれども、国勢調査の結果として概数人口によるべきかあるいは確定人口によるべきかというのは、その定数是正を現実に検討している場合の時期とか、先ほど言いましたように、その内容とかそういうようなものを総合して判断して、どちらによることが一番適当であるかということでお決めいただくべき問題ではなかろうかと考えておるわけでございます。
○中村（巖）委員　じゃ、今度質問を変えまして自治大臣にお伺いをいたしますけれども、自治大臣は先ほど来、この定数配分の是正の問題については、とりあえず今、国会に出ておるところの自民党案あるいは野党四党案、これの早期成立を望んでおるというお話でございます。この今、国会に出されている法案について、言うならば大臣としてもこれは暫定的なものだというふうに御認識になって、その後にさらにこれを是正しなければならないというお考えにお立ちになっておられるわけですね。
○古屋国務大臣　御質問の点で先ほどから私もお答えしておるところでございますが、違憲であるということに対しましては、できるだけ早くそういう状況を解消していただく努力ということが必要であり、そのためには、現在自民党案あるいは野党四党案というものが出ておるのでございます、その両方を中心にして御論議をいただきまして、とりあえずと申しますか暫定的には、この違憲の状態を解消しなければならないということが一番焦眉の急務であると私は考えております。ただお話のように、ことしの国勢調査の結果が出て、今後定数をどうするかということにつきましては、それが出ました時点におきましてぜひまたこういう問題について御論議をいただくことが適切であると考えております。
○中村（巖）委員　今度の国勢調査、六十年国調の結果が出た場合にどういうふうにしていきたいという点についての自治大臣としてのお考えというものはないわけですか。国会で御論議をいただきたい、こういうことだけですか。
○古屋国務大臣　やはり議員定数是正というのはルールづくりの基本でございますので、そういうような国勢調査の結果が出ました場合にはそれを中心に御論議をいただくことが適当ではないかと考えております。また、政府といたしましても、そういう問題が出ました場合にいろいろの政府の御意見を申し上げなければならないことは当然と考えております。
○中村（巖）委員　最後に、一点だけやはり自治大臣にお尋ねをいたしておきますけれども、自治大臣としてはこの定数配分のあり方として、今後の問題、一選挙区当たりの定数がどういう範囲内であるのが妥当である、こういうふうに考えておられるのか。具体的に言うならば、二名あるいは六名というような選挙区もこれは中選挙区制としてあり得るというふうにお思いになっているのかどうか、それを伺っておきます。
○古屋国務大臣　私は、やはり中選挙区制は当然維持しなければならない問題だと考えております。したがいまして、この定数の是正につきまして、暫定的には違憲の状態を解消するということが第一歩でございまして、その場合におきましてどういうような議員定数、選挙区になるかということは、やはり自民党の提案あるいは四党の提案等もございますから、十分お話しをいただきまして早急に結論が出ることを私は念願しております。したがいまして、一とか六というような問題につきましては、この国会の場におきまして十分御審議を賜ることができればありがたいと考えております。
○中村（巖）委員　時間がなくなりましたので、終わります。
○岡田（正）委員　自治大臣、我々は休会中に調査をいたしましたが、そのことは冒頭に各代表者から発表がありましたけれども、その中でこういう問題がありましたね。大臣どう思われるか、ひとつお気持ちをまず冒頭に聞かしていただきたい、こう思うのであります。
　実は、三つの地区に分けて申し上げますと、山形の二区と新潟四区という、これは対象には上がってない区の問題でありますが、まだ国調が済んでないこの時期、国調が目の前にある、来月ある、こういう状態のときに各地域で持っておられる悩みを聞いてきたのでありますが、こういうことを言われるのですね。山形二区の場合は今第六位ですよね。それで、国勢調査が終わりましたら恐らくやこれが新潟四区と順序がひっくり返るんじゃないかということが大方の見通してあります。そうなると、かたはず外れるか入るか、いわゆる六・六でいくとするならば減員に入るか入らぬかという悩みがありますね。それから、今のは人口ですが、現実に有権者の数だけということになると、現時点においても山形二区の方が数が多いわけですね。それで、なぜおらたちのところへ、こういう気持ちがまざまざとにじみ出ておりました。これが一つ。
　それから、いま一つは石川二区の場合でありますが、七百名ほど人数が少ないために減員区の中に入っちゃった、こういうことになるわけであります。これを知事さんなんかがおっしゃるのには、石川県全体で一区、二区合わせると合計六名の国会議員の数でありますが、富山県も一区、二区合わせて六名の定員。同じ六名でありますが、富山県よりも二万人も我が石川県は人口が多いのに、選挙区の境界線の区割りがうまくいってないために、なぜ人口が二万人多い石川県が、六名が一名減って五名になるのだろうか、実に悲しい。富山と石川は県境を接しておりますから、なおさら県民感情としては納得のいかないものがあるのです。こういう悩み。
　それから、兵庫県におきましては、兵庫五区は全国で一番人口が少ないというようなことから対象にされておるわけでありますが、兵庫県全体の人口でいったら日本で第七番目になるのですね。それで、現在の定員の割り当ては兵庫県は二十名です。ところが、人口割で素直に割ったら現在でも二十二名なんですね。だけれども、現実に配分になっておるのは二十名である。そこへもっていって兵庫五区が少ないからというゆえをもって一名減にするということは、二十二名もらっておっておかしくない県が今少ない二十名で我慢している、その二十名をさらに一名減らして十九名にする。三名も差が広がってしまう。この矛盾はやりきれぬですなという御意見を本当に素直におっしゃっておりました。
　この三つの地区とも私は本当に同情を禁じ得ないものがあったのですが、大臣としては一体どういうふうに思われますか、この三つの矛盾は。
○古屋国務大臣　今先生のお話しになりました山形二区の問題、石川県の問題、それから兵庫県五区の問題等につきまして、今お話しのような御意見がありますことは、私も最近石川の方へ行ってまいりまして、地元からよく聞いてまいりました。石川等におきましては、富山と比べて人口も多い、それから歴史的な伝統的な点、県民性から見ても、富山県より減るのはおかしい、こういう御意見は私も率直に伺ってまいりました。でございますので、これらをどうするか。今六・六案として自民党が出しておりますのと野党四党におきまして出しております実とがございます。私は、その間、この公職選挙法の委員会を休会中にも開いていただきました皆さんの御熱心さには本当に感激しておりますけれども、そういう問題をどういうふうに調整するか、ルールづくりをどういうふうにするかという問題につきましては、県民感情とかそういう点から考えますと、それぞれの地域の事情がありますので大変難しい問題だと思っておりますが、このルールづくりにつきまして、ぜひ一番専門の先生方において法案審議に際しましてのいろいろの御意見を承りながら、最高裁の違憲状態を脱するに最小限度はどうしたらいいかということを頭に置きながら、そういうような選挙区あるいは県民感情ということもお考えいただきまして、この対象の選挙区にある方のお気持ちや選挙民のお気持ちというのは本当に重大な問題でございますので、そういう対象区の議員の方々あるいは選挙民の状況ということも十分頭に置きながら、この定数是正という、違憲状態をどうしたらできるだけ早く脱却できるかということを頭に置きながら一私、そういって皆さんに御審議をお願いするというと、おまえ何だ、それだけで政府は何もしないのか、こういうふうにお話しになるのが非常につろうございますが、そういうそれぞれの地域の感情を私も今先生のお話によっていろいろと伺っております。でございますので、そういう事情もそれぞれ先生方が頭に置かれまして、この定数是正をどういうふうに審議していくか、そういう点におきまして早急に御意見がまとまることを私は期待をし、また、お願いをしていきたいと思っております。
○岡田（正）委員　大臣としては今おっしゃったような言い方しかできないと思います。できないと思いますが、しかし、減員区となります当該の選挙区にとりましては、これは事大変重大な問題でありまして、どうしても避けられぬものなら納得のいく定数是正をやってもらいたいというのが本音じゃないでしょうか。それであるだけに、今減員されるかされぬかという断崖のがけっ縁に立っておる県民の方々の感情を推察しますと、調査に参りました私どもとしても本当に耐えられぬものがあるのですよ。だがしかし、それは憲法違反というあの最高裁の判決からいっても、事はないがしろにできませんので、進めていかなければなりません。
　しかし、その基本が人口ということになるのならば、もう目の前で十月一日には国勢調査があるじゃないか。その国勢調査があれば、例えばの話、六・六でいくとするならば、かたはず外れる県も出てくる、また不幸なことに入ってくる県も出てくるというような問題はありますが、どうせやってくれるのならはっきりした数字でやってもらいたいという気持ちは各県民の中にはあるのではないか。特に今度は、減員区ということを抜きにして全国民的に考えた場合、自民党さんが出しました六・六法案にいたしましても私ども野党が出しました野党案にいたしましても、どの案だって絶対無二のものというのは世の中にはないと私は思います。やはり話し合いで大いに詰めていかなければならぬと思います。その際に、目の前に国勢調査の実施の時期、十月一日が迫ってきたというこういう段階におきますと、国勢調査、一番新しい調査の基礎をもって定数配分をすべきではないかというのが国民の間から起こってきておる大きな声だと思うのです。そのことについて、現在は五十五年国調の人口を基礎としてやろうとしておるわけでありますが、そういう声については大臣はどう思われますか。六十年国調を基礎とすべしという声に対しては大臣はどう思われますか。
○古屋国務大臣　岡田委員のお話は私もよくわかります。目の前にそういう結果が、十二月になれば概数が出る。出れば、今のお話のように、例えば山形とか新潟とか数字が変わってくるというようなことも大体予想はつくところでございます。ただ、どこに限界を置くかということが一番問題でございまして、それは十二月に概数が出て、それでやっても遅くはないという考え方であれば、そういうことも一つの方法だと思います。だから、違憲状態を一刻も早く解消したいということで今の案が出ておるのでございますから、この案を中心にしてぜひ御論議を賜ることが違憲状態を最小限度にすることができる一つの方法ではないかと私は考えておりまして、いろいろの意見のあるところでございます。私といたしましては、提案されております両案を中心にし、また、それに対していろいろの御意見もあると思います。そういう点を中心にしてぜひこの委員会におきまして御討議を願うことが一番望ましい。そして、今のお話のように、国勢調査の確定数字が出ました場合におきましては、余り均衡状態を失っておるというような問題につきましてはまた国勢調査の結果によりまして御審議をお願いするということも必要ではないかと私は考えております。
○岡田（正）委員　大臣、しつこいようでありますが、仮定の話ですよ。十月の中旬くらいから臨時国会が始まりまして、恐らくこの定数問題と共済年金問題が焦点になるであろうと思います。そこで、十月の臨時国会が恐らく十二月の中旬ぐらいまで会期が設けられるとだれもが常識的に考えておりますね。そうすると、この定数是正の問題が、例えば臨時国会でこれが詰めて詰めて詰めていって結論が出たといたしましても、その出る時期というのは十二月の中旬でございますね。ところが、下旬には六十年国調の要計表の発表があるわけですね。その差というのは恐らく十日ぐらいの差しゃないでしょうか。
　そういう場合に、我々はあくまでもしゃくし定規に慎重にそういうことを言っておりますけれども、十二月の段階になって国会では違憲判決を受けて緊急避難的な定数是正をした。その是正をしたというのが例えば六・六案といたしますか、六・六案が決まった十日後には概数表が出た。そうすると、またいわゆる許容誤差三倍以内という分でいつでも、何だこれは、六・六じゃ話にならぬじゃないか、これこそろくでもない案だ、こういうようなことを国民は思いやしませんか。国会というのは何をやっているんだろうかな。たった十日の違いで、いや、これが是正案であります。それで、十日後にはもう六・六では全然三倍以内の許容誤差には入らないという要計表が出てくる。しかも、それが確定をする来年十一月と言われておるところのいわゆる確定発表と比べても、今おっしゃった問答を聞いておりますと、一億二千万を超えておる国民の中でこの要計表との誤差は、昨年の場合で二千九百十一名というでしょう。ということになりますと、十二万分の三じゃありませんか。十二万分の三をはかるゲージがあるでしょうか、精密機械の工場に行っても。十二万分の三をはかるゲージというのはありませんよ。
　こういうことを考えましたら、いわゆる要計表の発表というのは確定の発表と考えてもいいぐらいに私は思う。恐らく国民はそう思うと思うのですよ。そういう国民感情、何だ十日の違いでこんなことをして、でたらめをするじゃないかという感覚。恐らく、これが決まったら最後、何ぼ早くても五年は改正をしないぞ、下手をすると十年もいじらぬぞというのが国民の疑いじゃないでしょうか。そういう国民のいわゆる疑いと、反面、期待ですね、それに対して大臣はどう思われますかね。私は十日間の日にちの開きが国民の期待を大きく裏切ることがあるのではないかと心配をするのでありますが、大臣は心配しませんか。
○古屋国務大臣　事実問題として考えました場合、大変難しい問題で、先生のお話を聞いておりましても私もそういう感じはもちろん持っております。ただ、今の違憲状態を一刻も早く直すという、くどくど申し上げて申しわけありませんが、そういう観点からいたしますれば、国会も政府も、とにかくこの審議で一応違憲状態は解消した、その後の問題につきましてはいつになるか、それはまた国会の御判断等もあるわけでございますけれども、そう言うといかにも私も頭が古いみたいに感じますけれども、率直に言いますと、違憲状態を一刻も早く解決したい。だから、今の一対三というところの御提案になっております案を十分に、そして、できるだけ早く御論議をいただきまして結論を賜りたいと思っております。
　ただ、十二月の二十日ごろそういう概数が出たら、また国民はそれをどうするか。いろいろ今までやったことを批判するし、日の先を見る力がなかったというような批判ももちろん出ると思います。一応の違憲状態を解消して、この後はどうするかということを、私からそういうことを言うのは大変言いにくいことでございますが、その出た数字を見まして、それによって御論議をいただく機会をつくっていただくことが適切ではないかと考えておるのでございまして、大変自信ないようなことを申しまして恐縮でございますが、率直に言うと、あと十日なら十日で出るならそうじゃないかというような考え方は、もちろん国民の意識というのはわかっております。違憲状態を一日も早くなくしたいということからすれば、ぜひ今の自民党あるいは野党四党から提案されております案を中心に御審議をいただいて結論を得るということが一番適切ではないかと私は考えておりますが、先生の御意見はよく承りましたので、頭に置きながら進めていきたいと思います。
○岡田（正）委員　時間が参りましたので、これをもって終わらせていただきますが、先ほど来の問答を聞いておりましても、六十年国調のいわゆる要計表というのは定数配分の基礎に使えないことはない、それは使えるんだ、状況によって勘案できるということをはっきりと当局の口から承りました。これは非常に重要な問題でありまして、国民の皆さんたちも今の答弁、いわゆる要計表であっても使おうと思えば使える、確定表でなくてもいいんだということは非常に大きな問題でありまして、今言うように臨時国会が終わるその最後の瞬間に定数是正が行われる、十日ぐらいして要計表が出る、言うならば六十年度国調の人口が出てくるということになった場合、もう国民のほとんど全部の人と言ってもいいぐらいの人が、臨時国会で改正をしたであろうその定数配分については大きな異議を持ってあろうと私は思うのであります。恐らく選挙無効の訴えあるいは選挙差しとめの訴えというようなものが続々と出てくるという、またもや恥ずかしい姿を国民にお目にかけるのではないかという疑念を持っておることを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○野間委員　定数是正の問題についてはもう先ほどからるる論議されておりますが、民主主義の根幹にかかわる当面する最重要の課題の一つだということは何人も異論のないところであります。ただ、その際、大臣の答弁もずっと聞いておりましたけれども、単なる当座しのぎとか拙速では私はだめだと思うのですね。私ども共産党が一貫して申し上げておりますのは、現行の中選挙区制、つまり三人から五人区制を守る、二人区制はつくらない、格差については一対二未満、そして、これに必要な、例えば二名以下とか五名を超えた場合には適正な合区や分区や境界変更を行うというようなことを提案しておるのですけれども、こういう立場から自治大臣の所見をこれから質問の中でお伺いしたいというふうに思うわけであります。
　何しろ、最高裁判所の判決をまつまでもなく、五十五年の国調の最大格差が四・五四倍、この間発表された自治省の住民基本台帳によりますと四・九一倍、これは異常なんですね。ですから、最高裁判所の判決をまつまでもなく、国会があるいは行政が一体となって本当に国会の権威にかけていいものをつくるということと、国民の納得いくようなものをつくっていくということが私は最大の責務ではなかろうかというふうに思うわけであります。最高裁の判決の中にもございますように、一票の価値の平等は、一人一票の原則と等しく、法のもとにおける平等の非常に重要な中身だ、こういうふうに判断しております。格差の点について言いますと、一人が二票の投票を行うということに等しい、そういう価値の不平等は認められない、格差は少なくとも一対二未満でなければならない、これは常識だと私は思うのです。よく一対二以下とか未満という使い分けをしますが、正確に言いますと、一対二以下になりますと二が入るわけですね。したがって、正確に一対二未満というふうに私は申し上げておるのです。
　そこで、最初に大臣にお伺いしたいのは、今申し上げておりますように、少なくとも格差は一対二未満で定数の是正をすべきである、これが国民の常識にも合致しますし、また立法や行政のなすべき最大の責務ではなかろうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○古屋国務大臣　今のお話の格差の問題で、一対二という共産党のお考えは承りました。大体、高等裁判所の判決を見ましても、許容範囲を二倍以内としているものと、それから三倍以内としているものがございます。学者の間にも二倍以内とするものが出ております。また、世論も二倍あるいは三倍以内など、さまざまな御意見があることは承知しております。昭和五十八年十一月並びに本年七月の最高裁の判決では、格差を一対二・九二としました昭和五十年の定数是正につきまして、従来違憲とされました投票価値の不平等状態は一応解消されたものと評価しておりまして、現在審議中の自民党あるいは野党四党の定数是正案は、いずれも五十年の定数是正と同程度の是正を必要とするものであると承知しておりまして、これは最高裁判所の判決に沿うものと私は理解をしております。ただ、そういう意見があるということは私もよく承知しております。
○野間委員　大臣にお聞きしたのは、格差は一対二未満が最も——それは一対一が一番理想だと思いますけれども、少なくとも一対二未満に抑えなければならぬというふうに私は思うのですけれども、大臣の御見解を承りたい。
○古屋国務大臣　私としては、今提案をされております、一対二・九二という、最高裁の判決で許容されたものがそういう状況でございますので、一挙に一対二ということにすることは全選挙区に大きな影響を与えるのではないかと考えておりまして、私としては、理論的にはそういうことはわかりますが、実際問題としては現在は一対三が適当ではないか、これは私の私見かもしれませんが、そういうふうに考えております。
○野間委員　きょうの時点ではそういうふうにお伺いしておきます。
　ただもう一つ、今答弁の中で私、解せないのは、最高裁判所の格差についての判示の読み方なんです。一対二・九二というようなことを今たしか引かれたと思いますけれども、最高裁判所の判決の中では、基準についてはこれは判示はしていないということを御承知だろうと思うんですね。
　じゃ、この五十八年判決をどう読むのかということについて若干申し上げますと、最高裁の調査官がよく判例評釈なり判例解釈をやりますね。「ジュリスト」のナンバー八百六ですが、ここで江見弘武さんという最高裁判所調査官がこの五十八年判決について解説をしております。これによりましても、一対二・九二、この点については、「合理的期間内における是正の有無との関連において述べられているにとどまることを考慮すると、右のように推認することには、ちゅうちょを感じる。」この「右のように」というのは、基準と見ることにちゅうちょを感じるということですね。だから、一対二・九二、ここまで最高裁判所が許容したというような判示はしていないわけですけれども、この点について最高裁判所の判決の読み方を正確にしていただきたいと私は思いますが、いかがですか。
○小笠原説明員　お答え申し上げます。
　最高裁の判決の内容について政府としてこうであるという決めつけをするということは、本来慎まなければいけないことではないかというふうに思うわけでございますけれども、最高裁は、確かに御指摘のように、最大許容格差は三倍であるとか二・九二であるとかいうことを正面から言っておるわけではございません。むしろ最高裁は、客観的に数値でそういうことを示すのは困難であるということを述べておるわけでございますけれども、ただ、五十八年十一月の判決におきましてもあるいは今年七月の最高裁の判決におきましても、繰り返して、昭和五十年の定数是正によって二・九二まで格差が縮められたことによって、それ以前違憲とされた不平等状態は解消されたものと評価できると評価しておるわけでございまして、やはりそれによって自由民主党の案あるいは野党四党から出された案もお考えになっておるのだろうというふうに解釈しておるわけでございます。
○野間委員　最高裁の調査官が判例解説の中で言っておることを私は読み上げたわけで、決して判示の中で基準を設けたものではない。その判示の中でも、二・九二で一応不平等の状態が解消された、こう言っておるだけですね。その点やはり政府も正確に押さえておいていただきたい、議論の一番大事な問題でありますから。
　それから、私はもう一つ大臣に申し上げたいのは、仮に一対二・九二まで許容の範囲内だというふうに読まれたとしても、それは最高裁判所がそう言っておるだけの話で、やはりプリンシプル、基本的な原則ですね、一人が二票以上の投票をするということはおかしな話で、そういう点を政治家としてあるいは行政としてもきちっと踏まえて、やはり法のもとにおける平等を本当に充足していくという観点から、限りなくそういう平等に近づく努力、これは非人口的な要素を含めたところでそういう努力をしていくということが行政、国会の最大の責務ではなかろうかというふうに私は思いますが、いかがでしょう。
○古屋国務大臣　今の御意見は私も承りまして、今後そういうような努力をしていかなければなるまいと思っております。
○野間委員　そこで、お伺いするのですが、一体格差はどの程度が妥当か。この点について、大臣は先ほどの答弁の中でいろいろ言われました。高裁の判決の中でも、一・五とかあるいは二以下とかいう基準を示さないものもございます。と同時に、やはり学者とか有識者は、国民がどのようにすれば納得するのか、あるいは国民はどう考えているのかという点をぜひ広く聞く必要があるのじゃないかというふうに考えるわけであります。
　そこで、公法学会所属の公法学者、これは特に憲法を中心とした公法専門の学者の集まりですけれども、ここの会員の皆さんに、実は日弁連がアンケートの調査をやったわけです。これは四年前であります。このアンケート調査の結果を見てみますと、公法学者の七十九名のうち七十六名、率にいたしますと実に九六％、この方が、格差が二倍を超えれば憲法違反だということを言われておるわけです。このことは私も国民の常識に合うと思うのです。
　それから、特に選挙関係に詳しい学者、あるいは当委員会にも公述人として出席されたことがあります日本選挙学会理事長の明治大学の富田信男教授、あるいは選挙制度に関する著作をたくさん出しておられます東京学芸大学の阪上教授、こういう方々らの本を読んでみましても、格差は二倍未満にするのが妥当、こう主張されております。七月十七日の判決から、私もつぶさに雑誌や新聞報道等にも目を通したわけでありますけれども、マスコミ関係を見てみましても、全国紙の社説を見ますと、その多くが、一人一票の原則に立つならば、一人二票以上の格差を認めることはいかなる理由をもってしても難しい、こういうふうに社説の中にも書かれておるのがたくさんございます。新聞の投書欄を見てみましても、一対二が妥当であることは子供にもわかる理屈である、こういうことで、私の知っておる範囲では二倍未満とするという声が圧倒的だというふうに私は理解しておるわけであります。
　そこで、再度聞くわけでありますけれども、そういう専門の公法学者なりマスコミ、さらには国民の圧倒的な声、こういうものを受けた国会、行政としても、見識のあるいいものをつくっていく努力を、我々の責務でもありますし、ぜひやっていかなければならぬ。それには、格差が一対二未満というプリンシプルが非常に重要な要素だと思いますけれども、再度お答えいただきたいと思います。
○古屋国務大臣　今、野間先生の御意見を聞いておりまして、共産党の考え方の一対二という点は、学者の意見その他をいろいろお調べになってお話しいただきまして、よくわかっております。ただ、現在の状況におきましては、自民党案と野党四党案が提出されて御審議いただいておりますので、本委員会におきましてこの原案を十分御審議いただいて、一刻も早く結論を出していただきたいというのが私どもの考え方でございますし、さらに今の一対二とかいう問題につきましては、いろいろの場面を通じて今後も十分検討していかなければならぬし、そういうものをどういう場に持っていくかということについては先生方の御意見を聞きながら私どもも検討してまいりたいと思っております。
○野間委員　時間の関係で余り詳しく掘り下げることはできません。これは別の機会にまたやりたいと思いますけれども。この点について二言自治省に、格差一対二未満で定数是正、これはやろうと思えば実務的には可能であるということだけを確認しておきたいと思います。
○古屋国務大臣　一対二というような問題につきましては、この委員会において十分御審議いただきまして、私どもはいろいろな学者の意見も検討しながら、こういう問題の御審議については今のこの原案を中心に、とりあえず違憲の状況を除くという点を中心にいたしまして御審議をいただきたい。もちろん、一対二がいけないとかいいとかということは本委員会でも別途十分検討していただくことが必要であると私は考えております。
○野間委員　いや、お聞きしたのはいい悪いの評価ではなくて、それが実務的に可能かどうかということを事務当局にお聞きしたわけですけれども、時間の関係がありますから二言だけ。
○小笠原説明員　お答え申し上げます。
　衆議院議員の定数配分の見直しにつきましては、いろいろな考え方、案があるわけでございます。現に野党統一案が出る以前、各党でそれぞれ発表なさいました案の中には、格差を一対二に縮める実とか格差を一対一・五まで縮める実とか、いろいろな案が出ておるわけでございまして、案としてあるいは考え方としてそういうものはできるわけでございます。
○野間委員　実務上可能なわけですね。
　さて、次に進みますけれども、定数是正に当たっての基本姿勢として非常に重視しなければならぬのは、是正直後に違憲訴訟が続発する、それに基づいてまた判決が出る、こういう繰り返しを絶対に許してはならない。是正はきっちりやるべきだということが大事だと思うのです。
　この点について言いますと、ちょうど去年の十一月二十九日の大阪高裁判決、これは昭和五十八年総選挙に関する判決ですが、この五十年改正の現行配分規定、十年前ですね、これについて「改正時」つまり昭和五十年、「改正時最大格差は人口比で二・九二倍になったが、同改正は四十五年の国勢調査に基づくもので、以降五十年まで拡大した都市部への人口集中が考慮されず、改正直後から、憲法違反の不平等状態にあった」、こう述べております。この判決自体は格差については言及していないという点で私は非常に不満ですけれども、しかし少なくとも現在私どもが取り組むべき基本姿勢として、この判決の指摘は非常に重要ではなかろうかと私は思うのです。
　つまり、四十五年の国勢調査を基礎に現行定数に是正したのと同じ年、昭和五十年にも国勢調査が行われております。このとき、既に定数格差は三倍を超えておるわけです。そして、五十一年に選挙がありました。この総選挙の際は三・四九倍に達して、これに対して違憲訴訟が起きて、高裁段階ではありますけれども、違憲判決も出されたという経過があるわけです。
　なぜこうなったかといいますと、結局、昭和五十年当時、四十五年つまり五年も前の人口によって是正するという一時しのぎの是正しかしなかったことがずっと順繰りに格差が大きくなったという経過があるわけであります。
　現在も同じように、こういう教訓を踏まえて考えた場合に、十年前すなわち五十年のときと同じような形で、五年も前すなわち昭和五十五年の国調を基礎に、しかも格差が三倍以内でいいのだというような考え方で是正をやるということになりますと、今申し上げたような過去の苦い経験、教訓を生かすことにならないわけです。結局、それは無責任な態度にならざるを得ないと思うわけです。
　こういうことを繰り返さないことが非常に大事だと思いますけれども、大臣、いかがでしょう。
○古屋国務大臣　もちろん過去の例等を見まして改正すべき点を改正すべきことは必要であると考えておりますが、現在はこの違憲状態をどうして解消するか、そして、そのために自民党案と野党四党案ができておりますので、これを中心に御論議をいただきたい。そして、先ほどの御質問にもありましたが、本年の国勢調査の結果等の公表によりまして正確な数字が出ました段階におきましてどうするかということはまたその段階においてひとつ御審議をいただくことがいかがかと考えておりまして、今とりあえずの暫定的な考え方として現在出されております両案について御審議をいただきたいという気持ちでございます。
○野間委員　先ほどから論議がありましたけれども、六十年国調は一カ月先ですね。
　ことしの三月三十一日付の住民基本台帳によりますと、六・六と同じような手法を使いましたら八・八になりますね、そうですね。
○小笠原説明員　そのように結果が出ております。
○野間委員　仮に格差が一対三まではいいのだという立場に立ったとしても、基礎が五十五年国調ということになりますと、ことしの三月三十一日現在の住民基本台帳からももう既に六・六ではカバーし切れない、つまり八・八でなければならないということが、自治省が今言われましたけれども、数字的にも明確なんですね。しかも、六十年国調の推計、これは自民党の選挙制度調査会の森先生なんかの推計によりましても十・十になる、十増・十減になる。これは一カ月先ですね。しかも、年末には速報値が出るわけですね。しかも、誤差が〇・〇〇一と、ほとんどない。そういう状況下にあるにもかかわらず、あくまで昭和五十五年の国調を基礎にやったとしてももう既に破綻しておるわけです。仮に改正したとしてもその直後から、先ほど例を挙げましたが、違憲状態がずっと続くわけです。結局、前の教訓が全く生かされないままに、当座しのぎにしかならない。これは国会や行政としての見識を問われることになりますし、あるいは国民の常識からしてもおかしいということにならざるを得ない。自治省あるいは総務庁、これは住民基本台帳、有権者名簿とかあるいは国調、いろいろあります。いろいろ統計をとられておりますね。しかも、これらの統計が国調だけではなしに、最高裁判所の判決の中でも、この判示の中でも使われておりますね。例えば、「漸次拡大の一途をたどっていたことは、毎年九月現在の選挙人名簿登録者数などによって周知のところである。」単に国勢調査の統計だけではなくて、選挙人名簿登録者数等もこれを判断の基礎として裁判所もたくさん使っておりますね。
　ですから、若干格差、誤差が出てきますけれども、せっかく自治省や総務庁が各種の統計をとられる。しかも、一生懸命努力してつくられた統計、これは公共の利益になるために法律では例えば住民基本台帳の整備とかやられるわけですね。こういうのがあり、しかも今発表も公表もされておる。それに従っても六・六では破綻するということは明確にもかかわらず、しかも一カ月後には六十年国調が始まるわけですね。速報値が出る。ですから、そういうものを十分検討して踏まえた上で出すならともかくとして、これはやはり見識を問われることになりはしませんか、大臣。
○古屋国務大臣　再三お答え申し上げて恐縮でございますが、この違憲の状態をなくするという点の中心からいたしますと、私は今の提案されております二つの法案につきまして御審議をいただいて結論を出していくことが一番適切ではないか。ただ、御意見のありましたような点につきましては極めて重要な問題でございますので、やはりそういう問題についてもこの法案の審議におきまして御検討くださることを私どもは期待しておるのでございます。
　それから、今六十年の国調の結果最大格差がどのようになるかといういろいろの想定をしての御質問でございますが、数字的には結局なるだろうという見通しはありますが、そういうふうに確定をするというのはまだ先のことでございますので、私は昭和五十五年の国調に基づいて是正された場合におきましては、六十年の国調によって直ちにそれが違反である、違憲であるというような判断は、これは私の私見になりまして恐縮でございますが、ないだろうというような、甘いかもしれぬが、そういう考え方をしております。
○野間委員　時間が参りましたので、これでやむを得ず終わりますけれども、あと中選挙区制について、これは二人区をつくると死に票が随分とふえるという、これは自治省の選挙部がまとめた三十九年三月の中選挙区制関係資料、この中にもいろいろ戦前の内務省の見解等も含めて書いておりますし、この点について二人区をつくることは死に票をつくり、小選挙区制との兼ね合いもありましていろいろな問題があるという点とかさまざまな問題について、きょういろいろ自治省の見解をただしたかったのですけれども、時間が参りましたので、これで終わりますが、やはり拙速をせずに本当に十分国民の納得するようないいものをつくるということでぜひ努力いただきたい。我々も努力したいと思います。また、同時に、委員長にお願いをするのは、そういう各界の声を十分委員会でも聞いていただきまして、よりよいものをつくる、そういう点に御努力いただきたい、こういうことを申し上げて終わりたいと思います。
○奥野（誠）委員長代理　質疑は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十四分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十年八月二十八日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　小川新一郎君
　　　理事　浦野　烋興君　理事　太田　誠一君
　　　理事　鹿野　道彦君　理事　関山　信之君
　　　理事　永井　孝信君　理事　坂井　弘一君
　　　理事　玉置　一弥君
　　　　　　石川　要三君　　　　臼井日出男君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　津島　雄二君
　　　　　　船田　　元君　　　　沢田　　広君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　山下　徳夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　矢部　昭治君
　　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　　用課長　　　　　大森　敬治君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部水
　　　　　　　　利課長　　　　　小泉　恵二君
　　　　　　　　林野庁業務部業
　　　　　　　　務第一課長　　　杉原　昌樹君
　　　　　　　　運輸省航空局長　西村　康雄君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部長　　　　　大島　士郎君
　　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　　制保安部長　　　中村　資朗君
　　　　　　　　運輸省航空事故
　　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　　局長　　　　　　藤冨　久司君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局補償課長　　　佐藤　正人君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課長　　　　　三谷　　浩君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本航空株式
　　　　　　　　会社代表取締役
　　　　　　　　社長）　　　　　高木　養根君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本航空株式
　　　　　　　　会社専務取締
　　　　　　　　役）　　　　　　平沢　秀雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本航空株式
　　　　　　　　会社常務取締役
　　　　　　　　）　　　　　　　川野　光斉君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　木村　俊之君
　　　　—————————————
六月二十五日
　一、交通安全対策に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　交通安全対策に関する件（日本航空Ｂ七四七型
　機墜落事故に関する問題）
　　　　　————◇—————
○小川委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件、日本航空ボーイング７４７型機墜落事故に関する問題について調査を進めます。
　この際、去る十二日、日本航空一二三便の航空事故でお亡くなりになりました方々に哀悼の意を表し、御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願い申し上げます。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○小川委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　—————————————
○小川委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。本件調査のため、本日、参考人として日本航空株式会社代表取締役社長高木養根君、同じく専務取締役平沢秀雄君及び同じく常務取締役川野光斉君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
○小川委員長　日本航空一二三便の航空事故の概要について、運輸大垣及び政府委員より報告を求めます。山下運輸大臣。
○山下国務大臣　私は、航空交通の安全の確保が航空行政の最も基本的な課題であると確信して、従来から安全対策に最大限の努力を傾注するよう関係者を指導してきたところでありますが、去る八月十二日、日本航空一二三便、ボーイング７４７型機、乗客五百九名、乗員十五名が墜落し、多数の死傷者が発生しましたことはまことに遺憾に存ずる次第でございます。
　この事故により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、御遺族の方々に衷心よりお悔やみ申し上げる次第であります。また、負傷されました方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　政府といたしましては、捜索救難活動を強力に推進するため、直ちに持ち回り閣議により日航機事故対策本部を設置し、本部ではきのうまでに十回にわたり会議を開き、生存者の救出、遺体の搬出に全力を尽くすことを申し合わせ、関係機関の連絡調整を密にすることにより事後対策の万全を期してきたところであります。関係機関の総力を挙げた遺体、遺品の収容、確認作業により、現在までのところ四百九十二体の遺体が収容され、四百八十八体の身元が確認されておりますが、今後とも遺体の収容、確認に努めてまいる所存であります。
　また、事故の再発防止のため、ボーイング７４７型機の垂直尾翼及び胴体与圧室後部の一斉点検、日本航空の整備部門に対する立入検査等の措置を講じたところでありますが、今後かかる事故が二度と起こらないよう航空機の安全確保に万全を期してまいる所存でございます。
　なお、事故原因の究明については、事故再発防止のための最重要課題として、事故発生以来鋭意取り組んできたところでありますが、きのうには航空事故調査委員会の経過報告が取りまとめられたところであり、今後とも原因の徹底究明に全力を傾注する所存であります。
　事故の内容及び対策の実施状況については政府委員より説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
○小川委員長　次に、西村運輸省航空局長。