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○政府委員（池田速雄君）　高速道路が延伸されるに伴いまして、高速道路の利用率も大変ふえているわけでございますので、特に初心運転者に対しまして、高速道路での安全な運転方法をどうするかというのもきわめて重要な問題であるというふうに考えておりますが、御案内のとおり昭和四十四年の七月から指定自動車教習所で学科教習というものは取り入れられたわけでございますが、さらに一昨年の春からは教習所におきまして視聴覚教材によります教習を強化するように指導いたしているところでございます。
　なお、教習所におきます技能の教習につきましては、その性格上高速道路に近く、しかも安全性が十分確保できるような、そういう配慮をしながら、すでに運転免許試験に合格した教習生等の希望に応じまして行うことにいたしておりますけれども、この技能教習を受ける者の数はまだ少ないというのが実情でございます。こういったような事情から、私どもといたしましても、どういった教育が一番いいかということを検討いたしておりまして、現在高速教習用のシミュレーター、そういうものの研究開発も進めておるところでございます。
○阿部憲一君　この高速道路の運転についてですけれども、仮免許中に高速教習を強化されるやに承っていますけれども、高速道路における教習はきわめて仰せのとおり危険であります。むしろ免許取得後に一定期間は一定距離の走行後でなければ高速道路の運転を認めないというようになすったらどうかと思いまするし、また、なお、免許を取得してから後、一定の高速道路に対する教習を受けて、それに合格した者だけに高速道路の運転を認めるように改めるべきと考えられますが、この辺についての御意見はいかがですか。
○政府委員（池田速雄君）　現在の教習におきましても、一応運転免許試験に合格した者につきまして、希望者があればやっておるという段階でございますけれども、先ほど申し上げましたように、高速道路におきます安全運転のための教育のあり方というのが現在やっております方法のほかにどういう形が一番安全で、しかも徹底した教育ができるのだろうか、こういう点につきまして先ほど申し上げましたように、シミュレーターの研究開発等の様子もまた見ながら、今後とも十分研究を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○阿部憲一君　交通の安全、円滑及び交通公害等の防止に加えまして、新たに省エネルギーの問題が起こってきましたので、これに対してまた特別に交通警察として考慮する必要がありまするし、この省エネルギー時代に対応される策、どのようにお考えですか。
○政府委員（池田速雄君）　省エネルギー対策につきましては、去る一月の総合エネルギー対策推進閣僚会議で決定されました、「石油消費節減対策の強化について」に基づきまして、警察といたしましても鋭意実施いたしておるところでございますが、私どもといたしましては、交通の安全を図るという基本方針を踏まえながら省エネルギーという観点からもいろんな施策を考えるという立場でございますけれども、具体的には、一つは交通管制システムによります自動車走行の省エネルギー化を図るために、信号機によります不用な停止をなくして、円滑で安定した交通流を形成すると、また、夜間、交通量がきわめて少なくて、歩行者の安全に支障がない交差点につきましては、信号の点滅運用をするなど、運用の改善を図っているところでございますが、この点滅運用につきましては、現在すでに一万四千八百機ほど、対象になります信号機の約二〇％程度でございますけれども、これにつきましてはそういう措置をすでに実施しておるわけでございますが、今後ともまたさらにこの方向で推進してまいりたいというふうに考えております。また、信号電球を改良することによりまして省力化を図るという方策を講じておりまして、歩行者用灯器の電球につきましては、従来の百ワットのものを、試験の結果改良いたしますと、六十ワットのものでも十分効果があるということがわかりましたので、全国的にこれの切りかえを実施いたしておりますし、また、車両用の灯器の電球につきましても、百ワットから七十ワットに切りかえましても光度の落ちないような新型電球が開発済みでございますので、今年度から全国的に切りかえを始めておるところでございます。
　なお、運転者につきましては、経済速度の励行、こういうことで更新時講習その他の機会を活用いたしまして、経済速度を遵守するよう広報に努めておるところでございます。
○阿部憲一君　暴走族の問題につきましては、私も数回この委員会でもって取り上げたわけでございまするけれども、また最近依然としてこの暴走族の問題がいろいろと物議を醸していることを非常に残念に思っていますが、つい昨年の秋ですか、船橋市で暴走族の息子が首を母親に絞められるといういわゆる親子心中事件が発生して、いまさらながらこの暴走族の対策ということは非常にむずかしいものだということを浮き彫りにしておりますけれども、この暴走族の現状について簡単にひとつお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（池田速雄君）　暴走族は、先ほど申し上げましたように、改正道交法の施行によりまして、強力な取り締まりをやりました結果、一時は鳴りをひそめていたというふうに考えていたわけでございますが、実情を見ますと、どうもまた昨年の秋ごろから再び活発に動き出しているといったような状況があるわけでございますけれども、特に従来と違います点は、いままでは不法に走り回る、こういったような回数等は大変多かったわけですが、そういった回数につきましては減少いたしておりますものの、内容が大変悪質化したということが一言で言えるのじゃなかろうかというふうに考えております。たとえば暴走行為、あるいは仲間内の対立抗争事案、あるいは一般の市民の方を巻き込んだ暴力事案、あるいは取り締まり警察官に対します公務執行妨害事案、こういったようなものが出ておるというのが特徴でございます。昨年十一月の調査によりますと、暴走族は現在四百七十二グループ、人員が二万五千人といった数を私ども把握いたしております。その中での特徴といたしましては、少年の占める比率がまた増加している。一年前の五十三年に比べますと七二％程度だったものが、その占める割合が昨年の十一月では七八％近くになっておる。それから学生・生徒も増加しておる。五十三年には二四％程度であったものが昨年は二六％程度になっておる。それからグループが小グループ化いたしまして、そういう小グループがふえておる。五十人未満の小グループというものがふえておる。こういったような点に特徴が見られるわけでございますが、昨年一年間でいわゆる蝟集走行の回数は二千四回ございまして、参加の延べ人員が十三万四千人というふうに把握しております。これは、先ほど申しましたように、五十三年は大変蝟集の回数、参加人員は倍ぐらい多かったわけでございますけれども、五十三年に比べますとその暴走行為の中身が大変悪質化しているというのが実情でございます。
　なお、ことしに入りましてからはすでに三月末現在で参加の延べ人員が三万一千七百人、こういった数字になっておりまして、昨年同期に比べますと約四倍といったような数字になっております。
○阿部憲一君　このような暴走族に対して、それに関連して青少年の運転者に対する指導と申しますか、このようなことは当局ではどんなふうになさっておりますか、またなさろうとしておりますか。やはりグループがだんだんとふえる、しかも年少化する、狂暴化するとか、いろいろな問題を含んでおりますけれども、これに対応する策というものはいろいろあると思いますし、また非常にむずかしい問題だと思いますけれども、当局として、暴走族に入らせないようにとか、暴走族をこれ以上ふやさないような対策として、若い人たち、青少年の運転者に対する、何か名案でもありましょうか。それからまた、どんなふうにしたらいいかというようなお考えがありましたらば承りたいと思います。
○政府委員（池田速雄君）　青少年の車に対する志向といいますか、そういったような傾向が大変進んでおる現状でございますので、そういった青少年の中から暴走族を生み出さないようにする、こういうための総合的な施策が推進されることが肝要であろうというふうに思うわけでございますが、警察といたしましても、交通部門だけでなく、警察の各部門の総合力を発揮いたしましてこれに対応いたしますとともに、関係機関、団体等々と密接な連絡をとりまして、総合的な施策を講ずるように措置いたしておるところでございますが、主な対策といたしましては、一つは、地域社会全体に暴走行為等の反社会性、危険性等につきまして認識が得られるような広報を実施する、政府広報あるいはその他の新聞・テレビ等の媒体を通じまして広く広報を実施する、あるいはまた、暴走族が学校を拠点として波及しないようにするために、検挙、補導いたしました暴走族少年のうち、高校生等につきましては学校と協議いたしまして、当該の学校長に対しまして通報して、本人に対する指導、それから他の生徒に対する波及の防止といったような措置を学校と一体となりまして講じておるわけでございます。また、このほか、検挙、補導いたしました暴走族少年に対しましては、少年と同時に保護者をも警察に招致いたしまして、指導方につきまして助言を行っておりますほか、運転免許の行政処分者の講習に当たりましては、特別にそういった青少年に対しまして、特別学級を設けまして指導を実施しておるところでございますが、このほか一般の青少年運転者に対しましては、二輪の免許あるいは原動機付自転車の免許の取得少年の保護者に対しまして、高校生の場合には学校長に対しまして大阪等では手紙を発送いたしまして、指導方を要請しておりますし、また、民間の有志者でつくられております二輪車の推進委員会あるいは二輪車の安全普及協会等によります安全講習会といったものも実施しておりますし、免許を受けております少年の更新時の講習や処分者講習に際しましては、少年の学級というものを設けまして、特別指導等を実施することといたしております。
○阿部憲一君　昨年の七月に、東名高速道路の日本坂トンネル事件、いわゆる大規模な車両火災事故が発生いたしたわけですけれども、それにつきましても、いまさらながら、高速道路におきまする火災事故というのは非常に恐しいものだということを痛感しているわけですが、この高速道路におきまする交通規則や交通指導は、この事件を契機として若干改められたのじゃないかと思いますが、その辺についてお伺いしたいと思いますが。
○政府委員（池田速雄君）　昨年発生いたしました日本坂トンネルの事故につきましては、大変大きな事故となりまして、この貴重な教訓を厳粛に受けとめまして、私どもといたしましても、その後の対策に当たっておるわけでございますが、昨年の十二月二十日に、総理府の交通対策本部におきまして、この種の事故の再発の防止のために、トンネル等における自動車の火災事故防止対策というものが策定いたされましたので、これに基づきまして、警察といたしましても、道路管理者と協力いたしまして、それぞれの施策を講じているところでございますが、たとえば日本坂トンネルにつきましては、トンネル内におきます最高速度を八十キロから七十キロに改めましたし、また、トンネル内におきましては進路変更の規制を新たに加え、また、非常通路標示等を初め、各種の案内標識、看板等の増設などを行いましたほか、さらに、トンネルの出入り口におきます信号機の設置をする運びとなっております。
　こういったように、それぞれ高速道路の特性に応じた対策をとっておるわけでございますが、昨年九月には、高速道路以外を管轄しております交通機動隊の応援等も得まして、高速道路につきまして、普通の倍程度の警察官も動員いたしまして、安全な走行を確保するための交通の指導取り締まりにも当たってきたところであります。そのため、交通の秩序というものも相当程度よくなってきたのではないかというふうに考えておりますけれども、残念ながらけさほど聞きましたところでは、昨日の夜もまた、名神高速道路の梶原トンネルにおきまして、追い越し不適当によります交通事故によりまして、火災が発生して、一人の方が亡くなった、車が二台焼失したといったような事件が発生しておるというふうに聞いておりますので、まだまだ決して油断はできないということを銘記いたしまして、今後とも高速道路の安全対策を推進してまいりたいというふうに考えております。
○阿部憲一君　この日本坂トンネルの事故の原因の一つとして車間距離無視という、運転者の不注意ですけど、この車間距離無視によって事故が発生したし、また、その車間距離無視ということが原因の大きな一つだったということを言われながらも、その後も相変わらず車間距離無視の傾向が続いている。非常に残念でございますけれども、このことについて、特に高速道路におきまする運転マナーというのでしょうか、このようなことについて運転者にどのような指導をなさっていますか、もしなさっているとすればお伺いしたいと思います。
○政府委員（池田速雄君）　昨年じゅうに全国の高速道路で発生いたしました事故のうち、車間距離の不保持を直接の原因としますものは四百七十四件ということになっておりますけれども、やはり他の原因に入っております間接的な事故というものを考えますと、この数字というのは相当大きくなるのじゃないかというふうに考えております。したがいまして、日本坂トンネルの事故の教訓といたしまして、車間距離の不保持、わき見運転、安全速度の不適のほかに、割り込みあるいは路肩走行等の、基本的な高速道路におきます安全マナーの欠如といったものを再認識いたしましたので、安全速度を守る、それから二つ目には十分な車間距離をとる、三番目には割り込みをしない、四番目にはわき見運転をしない、五番目には路肩走行をしないと、こういった安全原則の励行の定着化を図りますために、全国一斉の安全広報、安全教育を実施いたしますとともに、指導、取り締まりにも当たっておるところでございます。
　なお、こういったモラルだけでなくて、やはり特に大型の自動車につきましてはその運転特性から知らず知らずのうちに車間距離が短くなるといったような傾向があるのじゃないかといったような一部の先生方の御指摘もございますので、そういった点につきましては今後十分研究いたしますとともに、そういった特性があるといたしますと、その特性を踏まえた上での安全運転の教育というものもさらに深めていかなければならぬのじゃなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○阿部憲一君　この日本坂トンネルの事件ですけれども、特にまあ高速道路、その中でのトンネル、これは非常に安全性の乏しい場所でございますので、これに関連しまして当局では道路トンネルの安全性について総点検をなさったと思いまするけれども、これについて何か対策を講じていらっしゃったらお伺いしたいと思いますが。
○政府委員（池田速雄君）　事故を教訓といたしまして、その後、警察といたしましても道路管理者その他の関係機関と協力いたしまして、一緒に高速道路、それからその他の道路のトンネルの状況につきまして再点検を行ったところでございますが、高速道路につきましては八十九のトンネルにつきまして、また、その他の一般道路、高速道路以外の自動車専用道路につきましては五百メートル以上のトンネル三百五十二につきまして、施設面、規制面等の点検を行っております。その結果、施設、規制等につきまして、現在やっておりますものを確認いたしましたほか、新たに見直しをいたしました数といたしまして、速度規制を行いましたところが三十三カ所、はみ出し禁止の措置をとりましたところが十八カ所、駐停車禁止の措置をとりましたところが六カ所、大型自動車の通行禁止措置をとりましたところが一カ所、自転車歩道通行可の措置をとりましたところが一カ所、チャッターバーによります分離の措置をとりましたところが一カ所といっような点検の結果が出ております。
○阿部憲一君　次に、地震対策について二、三お伺いしたいと思いますけれども、警察庁では東海地震対策として問題になっていました、防災対策強化地域に警戒宣言が発せられたときに、交通規制について具体策を決定されたと聞いておりまするけれども、内容を簡単に御説明願いたいと思います。
○政府委員（池田速雄君）　現在、大量交通時代になっておりますので、警戒宣言が発せられました場合には運転者がそれぞれ無秩序な行動をとるということが一番混乱の原因になるし、また、事故の発生を招くことになるというふうに考えておりますので、これを最小限にとどめますとともに、住民の方等につきましては避難路と防災関係の緊急輸送路、こういったものを確保するために協力を、やはり自動車の使用というものを抑制することが必要であろうかというふうに考えておりますので、このため、先般運転者のとるべき措置と交通規制の基本方針を定めたわけでございますが、その内容は、まず運転者のとるべき措置といたしましては、走行中の車両につきましてはまず低速走行に移っていただく、高速道路では大体四十キロ程度、一般道路では二十キロ程度というふうに考えておりますが、こういった低速走行を実施していただく、それからカラーラジオ等によりまして地震情報あるいは交通情報といったものを聞きながら行動していただくということ、さらには車両を置き去りにして避難されるというようなときには道路外に必ず停車してほしいといったようなこと、それからやむを得ず道路上に車を置かなければならない場合には道路の左側に寄せて、しかもエンジンを切って、エンジンキーはつけたままで窓を閉めてドアはロックしないというようなこと、それから避難のために車両を使うということはないようにしていただくということ等でございますが、交通規制の基本方針といたしましては、強化地域内での一般車両の走行というものは極力抑制する、強化地域への一般車両の流入というのは極力制限をする、それから強化地域外への一般車両の流出というのは交通の混乱が生じない限り制限はしない、避難路及び緊急輸送路につきましては優先的にその機能の確保を図る、高速道路と緊急輸送路に指定されております自動車専用道路につきましては、一般車両の強化地域への流入を制限いたしますとともに、強化地域内におきますインターチェンジ等からの流入は制限する、こういったこと等を定めております。したがいまして、今後運転者講習等、あらゆる機会を通じましてこの運転者のとるべき措置の周知徹底を図ってまいりますとともに、警戒宣言が発令されました場合には、所定の計画に基づきまして警察官を配置して混乱の防止ということを第一に図ってまいりたいというふうに考えております。
○阿部憲一君　いまのお話ですけれども、発令後に防災対策強化地域に車を入れないように、抑制するといいましょうか禁止するというか、御方針のように承りましたけれども、これについても非常に疑問に思うのは、これもいわゆる地震が起きそうだという緊急時に多数の警察官を動員しなければこの措置はとれないのじゃないか。非常にむずかしいことだと思いますけれども、何か特別に警察官をこれだけ動員させる自信といいましょうかをお持ちなのかどうか、重ねてお伺いします。
○政府委員（池田速雄君）　まさにいま御指摘いただきましたとおり、警戒宣言によりまして混乱いたしております情勢下では広範囲な強化地域への流入を確実に制限するということは現実には決して容易なことではないというふうに考えておりますので、発令されました場合には、やはり最も効果的な規制の対象の路線、検問の地点等を定めまして、そこに重点的に警察官を配置いたして対処しなければならないというふうに考えております。したがいまして、やはり何よりも運転者の方が自主的に、警戒宣言の発令後は運転者の方がとるべき措置というものを確実にとっていただくということが不可欠の要件であろうというふうに考えておりますので、何よりも運転者の方へとるべき態度の周知徹底を図って、混乱というものを最小限にする、警察は必要な場所に必要な措置をとる、こういったような考えで対処してまいりたいと思います。
○阿部憲一君　この警視庁が実施したアンケート調査でも、警戒宣言が発令されると路上に停車する車で都内の路上は大混乱を起こすということで、警戒宣言発令後の交通規制についてはよほど手際よくやらなければならないと思いますが、警戒宣言発令後の東京都内の交通規制はどのようになるか、おわかりでしたら御返事願いたいと思います。
○政府委員（池田速雄君）　東京都の場合は強化地域には指定されていないわけでございますけれども、強化地域とほぼ同様の対策を考えまして現在警視庁で検討いたしておるところでございますが、基本的な考えといたしましては、都内の車両の走行というのはできる限り抑制する、それから他県からの車両の流入はできる限り抑制する、また強化地域方向に向かいます車両というのはできる限り抑制する、緊急輸送路及び避難路につきましては優先的にその機能の確保を図る、こういったことを基本方針といたしまして対策を推進いたしますとともに、実際の場合には、パトカー、白バイ、制服警察官等を所要の道路に配置するなどの措置を図ることといたしておりますけれども、警察措置のみでは混乱防止の万全を期することがむずかしいので、運転者の協力を得るための措置につきまして、やはり周知徹底を図らなければならないということで努力いたしておりますが、現在警視庁でいろいろ検討しているようでございますけれども、特に環状七号等の中につきましてはそういった対策というのがきわめて強力にとられる必要があるということで検討しておるというふうに聞いております。
○阿部憲一君　バイクブームに乗って全国的に二輪車の人気が非常に高まっているのは御承知のとおりですけれども、これに比例して二輪車の事故が増加しておりまして、昨年も原付自転車、それから自動二輪車の事故による死傷者数が非常にふえた、このように聞いておりまするけれども、したがってこの対策が大切な急務となりましたけれども、九州全県で二輪車に限って昼間も点灯ということを義務づけて事故減少の効果を上げているというふうに承りましたけれども、これなんか全国的にこのような対策を講じさせるというようなお考えがありましょうか、どのような対応をなさいますか、承りたいと思います。
○政府委員（池田速雄君）　二輪車の前照灯を点灯しながら走る、こういうことにつきましては諸外国にも若干の例はあるようでございますが、混合交通の中で二輪車というのが他の自動車から見ますと比較的無防備であると、同時になかなか視認しにくい、こういったような特性があるようでございますので、二輪車の視認性を高めるということがまた一つの安全策だろうということを考えまして、実は昨年熊本県におきまして試験実施の対策を講じたわけでございますが、その結果、相当の効果があるのじゃなかろうか、こういうことで現在九州の各県等で引き続き試験実施を行っておるというのが実情でございます。
　しかしながら、車両上の問題としましては、現在バッテリーの消費の問題があるといったような問題点も指摘されておりますし、それから一面考えますと、二輪車が自動車との対比ではいわゆる弱者というふうに考えられますけれども、混合交通の現状を見ますと、さらにまた、二輪車よりも弱い立場と申しますか、そういう立場にあります自転車あるいは歩行者等に対する影響というものはいかがなものであろうか。それから二輪車につきましても、大型のもの等につきましては灯火が明る過ぎるのじゃなかろうか、かえってそれに眩惑されるようなこともあるのじゃなかろうかといったような点の危惧等も言われておりますので、現在さらに試験実施いたしておりますところの様子を見ながら、しかも関係機関、団体等の意見も聞きながらできる限り前向きに検討を進めさしていただきたい、こういうふうに考えておる段階でございます。
○阿部憲一君　五十五年度の警察庁の予算に交通大学校の設立準備の経費が認められたと承りましたが、交通大学校設立の必要性及び計画の概要についてごく簡単に御説明願いたいと思います。
○政府委員（池田速雄君）　運転者対策が今後の重要な課題だということは先ほど来御指摘のとおりでございますが、特にたとえば自動車教習所におきます初心者の運転者教育をどうやって充実するかとか、あるいは企業等におきます安全運転管理者という安全運転管理の専門家をどうやって養成したらいいのか、あるいは高速道路での運転の方法等に関します教育訓練というものをどうしたらいいのか、あるいはその教育訓練ができるような専門家をどうやって養成したらいいのか、あるいは緊急自動車といったような高度の技術を要します運転者の体系的な教育訓練というものをどうしたらいいのか、あるいは大型貨物の自動車といったような用途別の自動車の訓練というものが必要なのじゃなかろうか、あるいは青少年運転者に対します安全教育というものを体系化し、教育の専門家というのを養成する必要があるのじゃなかろうかというような必要性がございますので、こういった要請を満たしますための教育訓練の場というのが現在のところ公的な施設としてはないわけでございまして、民間の方の施設によりまして一部そういった教育が実施されておるにすぎない状況でございますので、このような観点から、今後の運転者対策の推進の一つの方法としていまお話のございました高度の運転教育の場というものをつくりたいというのが私どもの念願でございましたし、またすでに発足いたしております自動車安全運転センターの目的にもその点が掲げられておったわけでございます。
　したがいまして、自動車安全運転センターの中央研修所という形でこういった教育機関を設けたいというふうに考えておるわけでございますけれども、でき得べくんばたとえば運転の実技のコースといたしまして高速の周回路あるいは中低速の周回路、スキッドパン、不正常路、模擬市街路等を設けました実際的な運転教育のできるそういう施設をつくりたい、こういうことで現在計画を進めておるところでございます。
○阿部憲一君　交通安全対策のために何とかひとつぜひ必要だということになれば、早期大学校の開設ということに賛成でございますが、よくよく御検討の上、むしろ私どもとしましては早期開設を希望する次第でございます。
　よろしくひとつお願いいたします。
　それから先日春の全国交通安全運動がこの六日から十五日まで行われましたけれども、今回はどのような点に重点を置かれてやられましたか。
　それからまた成果がおわかりでしたら教えてください、お願いします。
○政府委員（池田速雄君）　今回の春の交通安全運動におきましては三つの柱を立てましてこれに当たってきたわけでございますが、第一番目はちょうど新入学、入園児の登校、登園の時期でございましたので、歩行者、特に新入学園児を中心といたしました子供の交通事故防止を図ること、二番目には、自転車の安全利用の促進を図ること、三番目は、安全運転管理の充実と安全運転の確保を図ることを掲げまして運動を展開してまいったところでございます。
　運動の実施結果につきましては、この期間中の発生件数は一万一千百三十四件でございまして、昨年の同期と比べますと一六・九％の減、死者数は二百三十二名でございまして、五人のマイナス、二・一％の減、負傷者につきましては一万三千六百十一人でございまして、三千八十八人の減、一八・五％の減という成果を見ておるわけでございますが、年齢層別の死者で見ますと子供につきましては九人のマイナス、二八・一％減でございますが、お年寄りの方につきましては七人、一一・七％の減少ということでございまして、本運動の目的といたしました重点にかなった結果が出たのじゃなかろうかというふうに考えております。しかし、酒酔い運転あるいは無免許運転等あわせました交通三悪によります事故というものが全体の二七・二％を占めておるなどの問題点もございますので、今後とも企業におきます安全運転管理の徹底や地域、職域等におきます安全運動の励行等につきましては、安全教育指導等を強化してまいりたいと思いますし、それから比較の時期が実は違うわけでございますが、昨年は五月の十一日から二十日までが春の安全運動期間であったわけでございますが、その期間と対比いたしますと残念ながら死者は増加しておるといったような実情がございますし、なお、昨日現在では昨年に比べますと、死者数はわずかではございますけれども増加しておりまして決して楽観を許さない状況にあるといったような厳しい状況を踏まえまして、この安全運動期間中の成果をさらに実らせるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
○阿部憲一君　去る二月二十日の夜、京都と大阪を結ぶ京阪電鉄の急行電車が子供の置き石のために脱線して七十二人の重傷者を出しましたが、この事故の原因が付近の中学二年の生徒がいたずらしたのだということがわかって社会的なショックを与えておりまするが、この件について時間もございませんので、ごく簡単に捜査の結果を御報告願いたいと思います。
○説明員（古山剛君）　大阪府警におきましては事件の後直ちに現場検証あるいは関係者からの事情聴取をいたしましたところ、置き石による列車転覆事件と判断されましたので、所轄の枚方警察署に捜査本部を設置いたしまして捜査を開始いたしたわけでございます。捜査を継続中、翌日の二十一日の午前十一時過ぎに捜査本部に枚方市内の枚方第一中学校の教師から昨日発生した列車転覆事故は本校生徒五名によるものらしいという通報がございました。これに基づきまして二十一日の午後一時ごろ少年たち五名の出頭を求めまして、列車往来危険罪の容疑で事情聴取いたしました結果、これらの少年による犯行と判明したものでございます。少年らの供述で現在までに判明している状況によりますと、少年たちは事故のあった二十日午後八時過ぎ、五人でおもしろ半分にフェンスを飛び越えて京阪電車の軌道内に侵入いたしまして、線路に耳を当てて列車の近づく音を聞いたりして遊んでおりますうちに、三名の少年が線路上にこぶし大の石を置いて本件の事犯を引き起こしたものであるというふうに認められるわけでございます。なお詳細につきましては、まだ現在詰めておるところでございまして、引き続き捜査中の段階でございます。
○阿部憲一君　このような列車妨害事件は全国では年間に一万件近くに上っていると聞いておりますけれども、鉄軌道の安全対策上ゆゆしい問題でありまして、これにつきまして運輸省にお伺いしますけれども、国鉄それから私鉄の列車妨害事犯の実態はどのようになっておりますか。また、これに対する対策はどうなっておりまするか。電車が高速になればなるほど危険性も高まる、こう思いまするので、何か具体的な措置等を講ぜられておられると思いますが、その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（山地進君）　国鉄の置き石事故による妨害事件というのは千八百件でございますけれども、これが運転事故には直接つながっておりません。それから私鉄におきましては、全国的な統計はちょっと欠如しておりますけれども、関西で百七十件、中部で百九十件、関東で二百五十件、六百件ぐらいの報告がございます。過去五年間の私鉄における事故というのは、いまお話のありました京阪とそれから神戸電鉄で、これは列車が脱線をいたしまして死傷には至りませんでしたけれども、こういった事故が起こっておるわけでございます。なお、置き石事故の対策につきましては、地域の方々、沿線住民とかあるいは地域の団体とかそういったところの御協力、あるいは電鉄側の線路の巡回、パトロール、それからさくをつくるというようなことが一番重要なわけでございますけれども、やはりこういったことが青少年の行為として行われるという意味では、青少年に対する指導、教育というものの徹底が非常に大事だということで、この京阪の事件が起きた直後に運輸省から文部省、それから民鉄協会及び国鉄から文部省の初等中等局長にお願いをいたしまして、こういった事故の防止について教育委員会なりあるいは学校の方に御指導を賜りたいと、この結果、文部省から学校の方にこういったことについて、家庭との連絡とかそういったものについて御指導をいただいていると承知しております。
○阿部憲一君　この事件でもって京阪電鉄側にも防護措置において多少落ち度があったというようなことが言われておりまするけれども、この辺いかがですか。
○政府委員（山地進君）　この場所自体が若干カーブがあって、従来から少し危険性があるような認識はあったかと思いますけれども、いまのお尋ねの原因になります青少年が入るということにつきましては、防護さくというものを逐次整備していくということ以外には、あと周りの住民の方々がそういうものについて御協力いただくという以外には手がないのじゃないだろうかと思っておりまして、特に京阪電鉄がこの地点においてこの事件の誘発といいますか、そういうことについて施設的に特段に落ち度があったというふうには聞いておりません。
○阿部憲一君　いまの子供のいたずらの事件ですけれども、おっしゃるようにやはり親の教育、あるいは学校、教育関係の方々にも大いに今後のことについて対策を講じてもらわなければいけませんですけれども、そのような交通安全の立場から言いますると、やはり運輸当局あるいは警察当局にも大いにこの点について対策を講じていただかなければならぬと思いますが、いま運輸当局から承りましたけれども、警察の方ではどのようなこの置き石事件に対して対策を講じたらいいとお考えですか承りたいと思います。
○説明員（古山剛君）　まず、今回の事故の直後に被疑少年に対する補導の過程で、その当該少年の保護者に対して十分指導をいたしておりますが、そのほか少年たちの在籍いたしました枚方中学校あるいは市の教育委員会でありますとか、あるいは京阪電鉄の枚方の駅長を警察に招きまして、子供の置き石事故の防止について強く注意を喚起いたしましたわけでございます。その結果、枚方中学校では全校生徒に対して指導を徹底するということが行われております。それから、市の教育委員会から市内の全小学校、中学校に対して指導の徹底の通達が出されております。それからまた京阪電鉄におきましても、沿線住民に対する広報活動等を実施されているところでございます。そのほか一般的に、やはり事故が起こってからでは遅いわけでございますが、現にこの事件のありました枚方市内におきましても、二年半ほど前の五十二年の十一月でございますが、同じ枚方市内の中学校の生徒が京阪電鉄の線路に木箱を置いて列車妨害をすると、そういう事案がございまして、その際にもやはり、保護者はもちろんのことでございますけれども、学校関係者に指導強化を申し入れておりますし、また一般の家庭に対しても注意を喚起するというようなことで、いろいろと対策の指導方をやったわけでございます。なお、全国的にこういう置き石等による列車妨害事案のあるないにかかわらず、やはり鉄道沿線については平素からそういう注意や指導を徹底しなければならないということで、平素から鉄道沿線の小学校や中学校等の教育関係者に対しては、子供のいたずらが重大事故につながるということを繰り返し注意喚起をやっておりますし、その上にまた、夏休みあるいは春休み等には鉄道関係者と協力して警察による、あるいは警察官等々が共同して沿線の警らあるいは警戒活動等の強化を図っているところでございます。今後もこのような事故が絶対に起きることのないように一層指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（小山一平君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（小山一平君）　ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査を議題とし、交通安全対策の基本施策に関する件について質疑を行います。質疑のある方は順次御発言を願います。
○赤桐操君　まず、総理府の方にお尋ねをいたしたいと思いますが、公害紛争処理法を中心といたしまして若干お尋ねをいたしたいと思います。
　公害紛争処理法の三十四条には「調停案の受諾の勧告」についての定めがございます。この中で調停の成立というのは一体どういうことを意味しているのか。たとえば千五百人の調停申請者がおった場合において、三分の一は受諾勧告に応じた、三分の一はこれに対して明確に拒否の意思表示をした、さらに三分の一はいろいろの事情で意思表示をすることができなかった、あるいは意思表示をする能力を持つ立場にはなかった、こういうような実態の中で一つの勧告に対する結論が出された場合において、調停の成立とは一体どういうことを意味するのか、この点ひとつ伺っておきたいと思います。
○政府委員（永山貞則君）　お答えいたします。
　ただいまの件でございますが、紛争処理法の三十四条の受諾勧告の場合に、調停案を受諾すると明確に申し出た者に対しましては当然に調停が成立いたします。それから、同条の三項にございますように、一定期間の間に受諾をしないということを申し出ない場合にも、調停案と同じ内容の合意が成立したという、見なす規定がございます。しかしながら、はっきりと受諾をしないと申し出た者の間においては調停は成立をしないという規定になっております。
　以上でございます。
○赤桐操君　そうすると、調停を受諾しないと言ったこの人たちについては、調停不調であると、こういうふうに確認してよろしいのですか。
○政府委員（永山貞則君）　そのとおりでございます。
○赤桐操君　三十四条の第一項には、「当事者間に合意が成立することが困難であると認める場合において、相当であると認めるときは、一切の事情を考慮して調停案を作成し、」となっております。この場合の「相当である」ということはどういう意味であるか、この点ひとつ。
○政府委員（永山貞則君）　その調停というのは、御承知のように、個々の事件ごとにいろいろな事情がございますので、一概にどういう場合が「相当」とか「一切の事情」とかいうのをなかなか口で説明するのはむずかしいことかと思いますが、調停というのはやはり両者の合意の上に成り立つ、したがいまして、当事者の主張は十分聞いてその上で調停委員会として調停案を示す方が意義があると判断したとき、それが相当と認めるときというほかないかと思います。また、「一切の事情」というのも、当然両当事者の主張というのを十分聞いた上で、またそれ以外にもいろいろの事情があるかと思いますが、事件によって一概に申し上げられませんけれども、要するに慎重に判断をした上で行うという趣旨かと思います。
○赤桐操君　なかなかむずかしい御答弁だと思うのですが、適当に判断するというのは、これはどういう状況であるかちょっと私はわからないのですが、要するに調停案を受諾勧告をすることによって、これは修正の余地はもうないと、この調停案以外に最高のものはほかにはないと、こういう判断のときに受諾勧告というものは出るのですか。
○政府委員（永山貞則君）　ただいま申し上げましたように、そのときの事情によって違いますが、やはりずっと両当事者の主張を聞いてきて、いろいろ調停委員会としても恐らく解決の道を模索しているのだろうと思いますが、そこでやはりこういう調停案で進むのが最善と考えた場合には調停案を出し、受諾勧告するということになりますが、先ほど申し上げましたように、その案を受諾した者との間では成立、あるいは拒否しなかった者との間には成立しますけれども、受諾しないと言った者の間には当然成立しないということになると思います。その事件全体が成立とか、そういうものではないわけでございます。
○赤桐操君　そうすると、重ねて伺いたいと思うのですが、調停案の受諾勧告を行うということについては、これはなおまだいろいろの面でお互いに調停を続けていく可能性があるとかあるいはまだ尽くすべき余地があるとか、こういうような面が残っておる間は、どだいこの種の受諾勧告というものは出すべきではないですな。
○政府委員（永山貞則君）　恐らくその調停案を出すことが最善という判断になったときに出すということになるかと思います。
○赤桐操君　ですから、重ねて伺うのですが、そういう判断の基礎になるのは、いまあなたのおっしゃった基礎になるのは、要するにもう尽くすべき余地はない、これ以上のものは調停委員会としては出せない、また事実上意思表示をしない人たちにおいても、もう本当のところは腹の中でわかっているのだというようなところまで尽くされたもの、そういう上に立って出されるというものがおよそこの種のもののあり方ではないかと私は思っているのですが、いかがですか、そういうように理解してよろしいのですか。
○政府委員（永山貞則君）　ただいま申し上げましたように、調停委員会としてそういう判断をした上で出すことでございますので、やはりそれ以上審理を尽くしてもそれ以上の成果は認められないという段階だろうと思います。
○赤桐操君　重ねて伺いますが、それは両当事者間だけの合意を得るということにすべてがあるのではなくて、たとえば申請人の中でなおこれ以上もう尽くすべき余地がないというところまでの詰め方、こういうように理解してよろしいですか。
○政府委員（永山貞則君）　当然に全員が賛成するかどうかというよりは、やはりいままでの審理を尽くした上で最善と思われる案を提示すれば、それは事件全体を考えてその段階で最善という判断をしたときに出されるということになると思います。
○赤桐操君　これを受ける側の方にしてみると、調停案が出されてこれを受諾しなさいと、こういう勧告が出るわけですからね。申請者側にしてみれば、非常に大きな期待を持ってそこにまたすべての希望をつないで提案をしていくわけですけれども、その結果まだ全体の中で三分の一ぐらいしかそれによって満足した者はいなかった。あとの三分の一は猛烈な反対をしている。それで、三分の一はいろいろな事情で意思表示をした者もあるし、わからなくて意思表示をしない人もある。あるいはさらに言うなれば、もう引っ越してしまって意思表示するような立場にない、そういうような状況の中に置かれているときに、これは一般論で伺って大変恐縮なのですが、一体勧告を出すような情勢だと御判断になりますか。どうでしょうか。
○政府委員（永山貞則君）　まあ一般論としてはそのときの状況で違いますので、賛成率がどのくらいとかいうことで結論は申し上げられないかと思いますが、やはり事件全体を考えて、その段階で最善と判断すればそれは出されるということになろうかと思います。
○赤桐操君　この調停委員会の勧告というのは、出される場合においては私はやはり申請者の立場が十分に満たされるべきだと思うのですよ。これがこの紛争調停の処理法の趣旨だと思うのですよ。だとすれば、三分の一程度しか本当の意思表示をしないような状態の中で、これが一体受諾勧告を出す情勢にあるというように判断できるかどうか、私には疑問がありますが、この点いかがですか。
○政府委員（永山貞則君）　その受諾勧告をするまでに、恐らく普通の場合ですと、かなりの審理を続け、両当事者のいろいろ意見を聞いた上で判断をしているわけでございますので、調停を開始してすぐ受諾勧告案を出すというようなことは恐らくないと思います。十分審理を尽くした上で出されるのだろうと思いますので、そのときに委員会としてそれを出す方が最善だと考えればやはり出されるということになる。ですから、その前提としては当然十分な審理が尽くされているということになると思います。
○赤桐操君　それは回数でなくて実質的な内容によると思うのですよ、審理の尽くされ方ということについては。何回やったからそれでいいというものではない。問題は、やはり立法の趣旨に基づいてその申請者側の気持ちが十分にそこに整えられ入れられるということ。事実上もうこれ以上はだれがやっても無理なのだというところまで実際問題として詰めたときに、私は初めてこの調停受諾勧告というものは出されて意義があると思うのですけれどもね。これは私の方の単なる主観であるか、まあ調停委員会として総理府あたりで考えてされた場合においてはそれをどう受けとめられるかわかりませんが、ともかく私はやはりこの調停処理というものはそういう趣旨でなければならぬと思うのですよ。だとすれば、三分の一程度の者がまだ理解されないでかたくなに拒否をしている、しかもあとの三分の一はもう引っ越してしまって、いろいろな事情で事実上意思表示をするような立場にない、実際には三分の一しか受諾していない、こういう状況の中で、これが私は調停受諾勧告をするような情勢だと思いませんがね。こういう点についてひとつ調整委員長のお考えを承りたいと思います。
○政府委員（青木義人君）　それぞれの事案にもよることでありますが、担当の調停委員会としては、その申請人の方のそれぞれの言い分を聞きまして、それで結局合意による調停ということがなかなか困難だという場合にこの勧告ということが行われると思うわけなのですけれども、したがいまして申請人側の方のまた数の多寡の問題でもないと思うわけであります。もちろんそういうことも頭に置いてやっていかなければならぬこととは思っておるわけでございますけれども、しかしいま局長が御答弁いたしましたように、事案全体としてどういうふうに処理したらいいか、こういう広い立場からそれぞれ調停委員会として考えて御処理いただくべきだと、こう私は思っております。
○赤桐操君　建設省に伺いたいと思いますが、千葉県の公害審査会が昭和五十四年十二月二十七日に出された千葉市幕張地区の申請人に対する調停案受諾勧告でありますが、この中には前回の建設委員会でも私はお尋ねしておるのでありますが、大別して調停事項については二つに分かれております。一つは騒音を中心とした調停、もう一つは窒素酸化物、二酸化窒素に対する環境基準をめぐっての考え方、この二つに大体大別されると思うのでありますが、この中で騒音を中心としたものについては大変具体的に内容が述べられております。しかし二酸化窒素については総論の中で述べられているだけであって、「二酸化窒素について環境基準が維持されるよう努めるものとする。」というだけであって、あとは何ら触れておらないわけです。
　この二酸化窒素に対する補償ですね、これは建設省は受諾されたわけでありますから、これに対する考え方があっての上で受諾されたのでありましょうから、一体どのように二酸化窒素についての環境基準を維持しようとされているのか、これに対する補償はどのようになさっているのか、この点をひとつ明確に御答弁願いたいと思います。
○政府委員（山根孟君）　昨年十二月二十七日の千葉県公害審査会からの調停受諾勧告書におきます二酸化窒素についての環境基準維持のお尋ねでございます。私ども大気汚染の問題につきましては、東京湾岸道路に起因をいたします二酸化窒素の濃度予測の結果によります自動車排出ガス規制の効果によりましてバックグラウンドの濃度にこれを加えましても環境基準を下回る濃度というぐあいに予測をいたしておるわけでございます。したがいまして、私ども湾岸道路に起因をいたします二酸化窒素の濃度につきましては、私どもこれを一つの指標として考えてまいるわけでございますが、御案内のように、大気質全体の保全の問題につきましては固定発生源、移動発生源の排出ガス規制、公安委員会が行います交通規制等これの総合的な対策の一環として行われる、保全がなされると、こう考えておりますので、私どもは今後におきます千葉県の公害防止計画等から考え、かつ移動発生源の排出ガス規制の強化、こういったことによって十分環境基準が維持されるものというぐあいに考えておるわけでございます。
○赤桐操君　そうすると、この二酸化窒素の環境基準、これは県の環境基準を下回るという形でもって保証いたしますと、こういうことですね、そう理解してよろしいのですか。
○政府委員（山根孟君）　国の環境基準というぐあいに考えております。
○赤桐操君　国の環境基準ということは、県の環境基準というものについてはどのようにお考えになりますか。
○政府委員（山根孟君）　千葉臨海地域公害防止計画におきましても、大気汚染、大気質に関します二酸化窒素の環境基準といたしましては、二酸化窒素にかかる環境基準につきましての昭和五十三年七月十一日、環境庁告示第三十八号第一に定める基準となっておりますので、これによるべきというぐあいに考えております。
○赤桐操君　県の環境基準、県の計画、こういうものに従うということについては、すでにこれは建設大臣も明らかにしておるわけですね。わが党の同僚議員であります木原衆議院議員から東京湾岸道路の建設に伴う環境への影響に関する再質問主意書の中でこれは答弁として出ておりますね。その後、衆議院における小川衆議院議員の質問に対しましても、県の計画の中に従うと、目標値の中に従うということを明言されていると思うのですよ。したがって、道路局長の御答弁はそういう上に立った答弁でなければおかしいと思うのですが、その点どうですか。
○政府委員（山根孟君）　若干、私舌足らずの御答弁を先ほど申し上げたかと思いますが、もちろん公害防止計画との整合を図るということは当然だと考えております。
○赤桐操君　そうすると、国のいまいろいろ説明されているものが県の明らかにしているものと大分食い違いが出ている場合においては、これは国の方としてはこの二酸化窒素について環境基準が維持されるよう努めるということについてはいささか問題が生ずると思うのですけれども、たとえば具体的に申し上げますというと、国の方で想定をされておる、建設省が想定をされておる六十年次におけるところの二酸化窒素の環境基準との関係、目標値と県が大体明らかにしておりますような目標値に大きな差がある場合には、これはどういうふうになさいますか。もっとはっきり申し上げると、こういう二酸化窒素についての調停をあなたの方で受諾されても、実際にはそれに裏づけるところの具体的なものをはっきり言えば出していないということですよ。県の方はいまの国のやり方でいくならばとてもじゃないが千葉県下においては目標値におさまるところは余りないのだと、ほとんどがはみ出しちまうと、こういっているわけです。これは新聞でも明らかにされております。そうした中で「二酸化窒素について環境基準が維持されるよう努めるものとする、」、結構です、そういうふうに努めますと、こう言ってみても、実際国がいまやっている計画でもってするならば、千葉県においては千葉県下の計画に、目標値におさまるものはないと言っている。固定発生源を全部ゼロにしても、とてもじゃないけれどもおさまるものでありませんと県の環境部ははっきり言っているじゃありませんか。そういう状況の中でこの調停案をあなたの方で受諾されているのでしょう。それを受ける側にしてみれば、申請人の側にしてみれば、一体これは本当に守られるのだろうかということが疑問に思えてくるのじゃないですか。だれが常識で考えてみても納得されないでしょう。あなたの方はこの調停案で結構ですと、こう言われている。努力をいたしますと、こう言っている。県の方は同じ時期に調査して発表した内容は、とてもじゃないが、いまの固定発生源を全部ゼロにいたしましても、国のいまの計画をもっていたしましては私どもの方の目標値におさまるものではございませんとはっきり言い切っている。こういう状況の中でこの調停案に対して国が担保したと言えますか、現実の問題として。
○政府委員（山根孟君）　私ども、現在千葉県の方でお立てになっております道路近郊におきます二酸化窒素におきます固定発生源も含めた環境の日生標としては〇・〇四ないし〇・〇六ｐｐｍということを伺っておるわけでございまして、これが公害防止計画の考え方にもなっておると考えておりますので、御指摘のような点にはならないかと実は考えておるわけでございます。
○赤桐操君　この調停を受けた地域の将来の目標値に対する推計値が出ておりますから、これは私の方で後で明らかにいたします。したがって、この二酸化窒素についてのあなたの方で受諾されたこと、私はどうも誠意を疑わざるを得ないのです、現実の問題として。したがって、こういう状況の中でこの調停というものを公害審査会がいろいろ結論を出されたようでありますけれども、重ねてひとつ調整委員会の方に伺いたいと思いますけれども、総理府の方に伺いたいと思いますが、調停というのは騒音だけの調停ではないと思うのです。やはり公害関係の調停申請でありますから、騒音もあるし、大気汚染もあるはずであります。あるいはまた、場合によっては地盤沈下もあるだろうと思いますね。そういう総合的なものについての調停というものが行われるべきだと思いますが、この場合、総理府としてはどういうような見解をお持ちになりますか。ただいまの私と建設省との間の討論をお聞きになって大体おわかりだろうと思いますが、考え方を伺いたいと思います。
○政府委員（永山貞則君）　都道府県の公害審査会と公害等調整委員会とそれぞれ独立の機関でございますので、公害審査会の事件につきまして私たちいろいろ判断を下すことはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、やはり先ほども申し上げましたように、それぞれの申請者の主張、そういうものをくんで、そしてその上で調停案を出すということになるので、その主張の中に騒音あるいは大気汚染、そういうものが入っておれば、そういうものも考慮して調停案というものが考えられる、やはりその申請者の主張の内容あるいは全体の状況、そういうものを見た上で調停案を考えるということになるかと思います。
○赤桐操君　いまの総理府の立場としては答弁しにくい問題だろうと思います、それはよくわかりますが。一般論として考えまするときに、私はやはり調停に関する受諾勧告が出されるような状態というものは、もういろいろな角度から見て尽くされるものは尽くされてなければならないと思うのですよ。客観的に見て、だれが見ても疑義を生ずるような内容が含まれているとか、あるいはそういう条件の中で強引に調停受諾が勧告として出されたと、こういうような状況というものは望ましい状況じゃないと私は思うのです。調整委員会のこういう扱い方について重ねてひとつ伺いたいと思うのですが、一般の、申請者側の立場というものについて、本来なれば紛争処理というものは調停申請を出した側の、被害を受ける方の側の立場というものが相当大きく尊重されなければならないと思うのですけれども、そういう点からひとつもう一度お考えを承りたいと思います。
○政府委員（青木義人君）　調停に当たりましては、特に公害関係の本件のような調停におきましては、おっしゃいますように、申請人の側の言い分なり立場というものを十分考慮して事案を処理していかなければならぬということはおっしゃるとおりだろうと思うのです。
○赤桐操君　それでは次にひとつ伺いたいと思いますが、騒音を測定する場合のやり方はどういうような方式で騒音測定というのはなされているのですか、それをまず伺いたいと思います。
○政府委員（山根孟君）　騒音の測定方法でございますが、これは騒音に関します測定器を用いまして、これはＪＩＳ規格にも定められておるわけでございますが、五秒間隔に五十回以上騒音を測定いたしまして、中央値ということになりますれば、それの得られました測定値の大なる方からちょうど五〇％目の騒音値をもって中央値とするというようなやり方でやっておるわけでございます。
○赤桐操君　日本音響学会式という方式でおやりになっているということを私は聞くのでありますが、これはどんな方式ですか。
○政府委員（山根孟君）　日本音響学会式は、これは音響学会におきまして、自動車交通騒音を予測いたします場合の理論式を基礎にいたしまして、これに現実の道路条件あるいは交通条件に応じた修正項を導入をいたしまして、実測値を十分な信頼性をもって予測できるような式にいたしたものでございます。したがいまして、自動車交通騒音の中央値を、連続して通ります自動車のそれぞれから発生をいたします騒音のパワーレベル、音源から受音点までの距離、交通量この交通条件として平均走行速度、平均車頭間隔、こういった諸条件のもとに自動車交通騒音の中央値を予測をする方式でございまして、これに回折減衰による補正値、種々の原因による補正値を加味した式というぐあいになっておるわけでございます。
○赤桐操君　環境庁に伺いますが、この騒音の予測をするに当たって、日本音響学会方式でやられているようでありますが、この方式によるというと、条件としては一車線、一直線で一定間隔でなければならない、さらにまた一定の速度でなければならない、車の重なり合いがない、そういう状態の中で走行をしているときの予測方式であるとされているように私は理解をいたしております。したがって、交差点、カーブ、信号のある場所、谷地形、こういったようなところでは、これは大変問題があって不正確なものであるというように私自身としては認識をいたしておりまするけれども、こういうような認識でよろしいかどうか、環境庁の方に伺いたいと思います。
○政府委員（三浦大助君）　私どもの理解といたしましては、日本音響学会方式といいますのは、現時点において得られております科学的知見に基づく客観的な予測ができる手法ではないだろうかと、こういうふうに私、伺っておるわけでございまして、細かくはまだこの辺よく承知しておりませんが、東京湾岸道路につきましても、その構造に応じてこれで予測できるのではないだろうかということを伺っております。
○赤桐操君　それで重ねて御答弁願いたいと思いますが、私の認識でよろしいかどうか。
○政府委員（三浦大助君）　私、この辺の細かいところを承知しておりませんので、これは後ほど検討して、お答えさしていただきます。
○赤桐操君　後ほどというと何分ぐらいかかるのですか。何時間、何日かかるのですか。