Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野中大臣政務官　卸売市場でございますが、やはり、生産者から集荷し、そして実需者に分荷する上で、今委員からもございましたように、非常に効率的な仕組みであるということであります。また、他の取引においても指標となる、そしてまた生産者に早期に代金決済がなされるなど、まさに食品流通の核として重要な役割を果たしているということであります。
　他方、やはり食品流通の状況の変化ということで、消費の面では、生鮮品のままの需要が減少して、そして加工食品、外食の需要が拡大しているということで、また、価格面のみならず、品質、衛生面の関心が高まっているということであります。流通においても、やはり、小売店の大規模化、また、インターネット通信販売、産地直売の拡大など、そしてまた、トラックドライバーの不足など物流の確保にも支障が出てきているということであります。
　このため、卸売市場法を改正して、公正な取引の場として必要な取引ルールを共通の取引ルールとしての規定をするほか、その他の取引ルールについては、卸売市場ごとの実情に合わせて柔軟に設定し、創意工夫が図られるようにすることによって、重ねての答弁になってしまいますけれども、やはり生産者の所得向上と消費者ニーズへの的確な対応を促すこととしております。
○関（健）委員　将来の目指すべき流通像について伺いましたけれども、最後、大臣にお伺いします。
　今回の改正案、やはり私たちは、民間企業大手の資本による寡占のリスク、価格形成機能が失われるんじゃないかというリスクを繰り返し質問させていただきました。その一方で、政府側としてはよりよいものにということがまさにあるわけですけれども、結局、この質疑を通しても、その懸念はなかったね、少なくとも市場関係者の人たちがそれなら大丈夫だということにはならなかったと言わざるを得ません。
　そこで、大臣にお伺いします。
　結局、勉強させていただけばいただくほど、大臣の基本方針とこの認定において、やはり絶対そういうことは許さないんだという厳しい明確な姿勢を、農水大臣としてこの基本方針の中に、我々が申し上げた懸念のようなことが起こることはない、またそういうところが入り込む余地はないぞという基本方針、そして認定要件にすべきだと思いますが、大臣の御所感を伺います。
○齋藤国務大臣　まず、関委員と共通の認識が持てたらいいなと思いますことは、今放っておいても、ＩＴ化の推進等々で流通の多様化というものは今後後戻りすることはないだろう、それから、その下流の力、川下の力というのはこれから弱まっていくということもないだろう、そういう将来を見通した上で、それで私どもがやるべきことというのは、やはり公正な取引の確保に厳格に取り組むということがやるべきことなんだろうと思うんです。これは今回の法改正があろうとなかろうとですね。
　今回の法改正におきましては、もう累次御説明申し上げておりますように、食品の流通構造改善促進法の中で、私どもがその取引状況をしっかり調査をして、その結果に基づいて、おかしなことがあれば最終的には公正取引委員会に通知をする。公正取引委員会の方でも、さっきフランスの法律がありましたけれども、不公正な優越的地位の濫用ですとか差別対価ですとか不当廉売ですとか、そういうものがあればそちらの方で厳格に対応していただくということになっていますので、私は、基本方針始め、そういう点については厳しく対応していくということを申し上げさせていただきたいなと思っております。
○関（健）委員　明確に厳しく対応いただくということ、ありがとうございます。
　これまでの大臣の御答弁の中で、生産者の皆さんへの敬意とか現場への敬意というのは私もよく理解をさせていただいております。
　改めまして、そういう認識のもと、この日本の誇るべき流通構造がしっかりと担保されるように、大臣の基本方針でそういうリスクがないことを明確に記していただくことをお願い申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大串（博）委員　おはようございます。無所属の会の大串でございます。
　早速質疑に入らせていただきます。
　卸売市場法等の改正案でございますけれども、これも私は去年の秋から、この改正に向かう過程のところから、この委員会でも大分議論させていただきました。
　私がそのときから一貫して取り上げてきたのは、この法案というのは一体何を目指すものなんだろう、何を達成しようとするものだろうということが比較的私はよくわからなかったんですね。そういう観点からいろんな質疑を去年の秋もさせていただいたわけでございます。
　特に、今回の法案で私が一番気になっているのは、認可制を認定制に変えていくという、法律のいわゆる私にとっては骨組みだと思われるところ、これが変わるということは一体何なんだろうというのは、最初から私はよくわからなかったんです。
　きのうの参考人質疑は私にとっては非常に衝撃的でしたね、委員の皆さんも聞かれていたと思いますけれども。私の方から、認可制が認定制に変わるということで、何がどう変わるんでしょうかということを、現場の皆さん及び、一人学者の先生がいらっしゃいましたけれども、現場の皆さんに聞いたところ、口をそろえて、よくわかりません、何が変わるのかよくわかりませんとおっしゃったんですね。私が感じている悩みと同じような悩みを持たれているんだなと私は思ったんです。よくわからない中で法律なんて変えていいのかなというのが私の率直な気持ちなんですね。
　そこで、まず局長にお尋ねさせていただきましょう。
　今回は認可制を認定制に変えるということになっておりますけれども、これは私、この法案の骨組みのところだと思っています。これで何がどう変わるんでしょうか。きのうの参考人の皆さんは何がどう変わるのかよくわからないとおっしゃいましたけれども、何がどう変わるんでしょうか。
○井上政府参考人　許認可制と認定制で何が違うのかというお尋ねでございますけれども、現行の卸売市場法におきましては、卸売業者の売惜しみ、買占めによる価格のつり上げを防止する等の観点から、大正十二年に制定されました中央卸売市場法以来の仕組みを踏襲しておりまして、農林水産大臣や都道府県知事の許認可を受けなければ、卸売市場の開設、それ自体認められていないという制度になっております。
　他方、現在では、買い手と売り手の情報格差がなくなりまして、売惜しみ等による価格のつり上げがしにくい環境になっているとともに、卸売市場の外では自由な食品流通が行われている中で、卸売市場のみ開設や卸売業務について許認可を受けなければそもそも行えないとする理由はなくなっているという考え方のもとに、今回の法案におきましては、卸売市場の開設は許認可を受けずとも行い得るという制度にするとともに、公正な取引の場として一定の要件を満たす卸売市場については、農林水産大臣等が認定をすることによりまして、その振興を図るということにしているわけでございます。
　更に申し上げさせていただきますと、現在の許認可制のもとでは、許認可を受けずに開設しているという卸売市場は制度上存在し得ないということになるわけでございますけれども、認定制に移行した場合には、認定を受けずに開設をする卸売市場が制度上は存在をし得るということでございます。
　他方、今回、認定の対象とする卸売市場につきましては、その公共性を確保する観点から必要な要件を課しておりますので、審査基準について見ますと、認定基準につきましても厳格に設定しているために、大きな違いはないという状況でございます。
○大串（博）委員　ちょっと確認しなきゃならないことが今の答弁で出てきたんですけれども、認可じゃなくて認定になるので、認定を受けないで卸売市場を開設する人たちが出てくるということですね。これは、私、余りこの議論の中でもなかったことじゃないかと思いますので、ちょっとそこは詳しく教えていただきたいんですけれども、その認定を受けずに卸売市場を開設する人たちというのは一体どのくらい出てこられて、その人たちは一体どういう卸売市場業務を行われることが想定されるんでしょうか。
○井上政府参考人　今回の改正案におきましては、認定を受けた卸売市場についてのみ中央卸売市場又は地方卸売市場という名称を使えるということになりますとともに、認定を受けた卸売市場については施設整備への国の助成が受けられるということでございますので、基本的には、卸売市場を開設すると考えられている方につきましては認定申請をされるということが多いと思います。
　具体的に、認定を受けずに卸売市場を開設しようとしている具体例を現在想定しているわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、制度の仕組みといたしまして、市場外の流通が自由に行われている中で、認定を受けなければ卸売市場をつくること自身がそもそもできないというような規制を行う必要は現時点では見当たらないということで、現在御提案をしているような制度にしているものでございます。
○大串（博）委員　認定を受けない卸売市場の皆様というのは、そうすると、認定を受けられる卸売市場の皆様に課せられるルール、すなわち、共通取引ルールの遵守、例えば、売買取引方法の公表とか、差別的取扱いの禁止とか、受託拒否の禁止とかですね、さらには、それ以外に、第三者販売の禁止、直荷引きの禁止などは共通の取引ルールに反しない範囲において関係者で定められる、こういったいろいろなルールがあります、決め事がある、先ほどおっしゃった、認定を受けないで卸売市場業務を行う卸売市場というのは、これら共通の取引ルールを遵守しなくてもよいということでよろしいでしょうか。
○井上政府参考人　認定を受けずに卸売市場を開設する場合におきましては、今御指摘のありましたようなルールを遵守する義務はない一方で、名称の使用制限がかかるということと、施設整備への国の支援が受けられないということでございます。
　また、不公正な取引が行われるのではないかという点に関しましては、今回、食品流通構造改善促進法の改正によりまして新たに設けることとしております、食品の流通状況等の調査を農林水産大臣が行い、その結果に基づいて措置を行うということで、取引の公正の確保については取組を強化してまいりたいと考えております。
○大串（博）委員　これまでは少なくとも、卸売市場業務というものは、卸売市場、中央卸売市場若しくは地方卸売市場ということで、法律において認可を受けて行われていらっしゃったわけですね。
　それが、今回の法律改正において、それとは全く別のカテゴリー、すなわち、法律の認定を全く受けずに自由に卸売市場業務を行う人たちが出てくるということですね。そこは、全くこの共通の取引ルール等の規制には浴さない。もちろん、食品流通法上、農水省としてこの法律に基づいていろいろ物申すことはあるにしても、少なくともこの卸売市場法に書かれているような共通の取引ルール等、非常に重要なルールですよね。受託拒否の禁止を始め、差別的取扱いの禁止を始め、きのう現場の方々は非常にこの重要性を説いていらっしゃいました。
　それが全くかからないということになると、もう一度、私、繰り返し質問させていただかなきゃならないんですけれども、そういう認定を受けずに自由に卸売市場業務を行う方々が一体どのくらいこの世の中に今後出てこられて、その方々は一体どういう卸売市場業務を行うんだろうというのは、やはりこの委員会で確認しないと、それで、はいそうですね、よしとはならないと私は思うんですね。そこなんです。一体どのくらいの方々が認定を受けないで自由に卸売市場業務をやられるようになるのか。そして、その方々は一体、非常に重要ですよ、受託拒否の禁止とか差別的取扱いの禁止とか。
　ちょっとお尋ねしますけれども、自由に卸売市場業務を行う人たちは、例えば、差別的取扱いの禁止というのはないので、自分の好きな卸売業者さんを入れてきて、仲卸がそこに存在するかしないかも関係ないということができるわけですね。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　認定を受けない卸売市場等におきましても、不公正な取引といったことについては、これは公正取引委員会に通知等を行って、公正な取引環境は確保することといたしますけれども、認定をとらないで開設をする卸売市場が出てきた場合に、例えばそれについて受託拒否の禁止等の義務はかからないということになります。
○大串（博）委員　済みません、ちょっともう少しイメージを教えていただきたいんです。
　そういう認定を受けないで自由に卸売市場業務を行われる市場というのは、例えば、今後この世の中でどのくらいのボリュームになっていくんでしょうか。
　そして、その人たちの業務のあり方、先ほどもおっしゃったように、差別的取扱いの禁止とか受託拒否の禁止はない中で、食品の流通に関する、生産者ができるだけ買ってもらえる、いつでも買ってもらえる、あるいは、消費者はできるだけ安く自分の欲するものが市場を通して得られるようになる、こういったことが変わるのか変わらないのか、変化するのか変化しないのか、この辺はいかがでしょうか。
○井上政府参考人　現在でも、食品の流通の中で、例えば、店舗を設けまして、特定の出荷者から産品を仕入れて、それを外食であるとか小売の方に卸売をしているような流通というのは実際にあるわけでございます。
　こういうものがある中で、より多くの方から仕入れ、より多くの方に売るような卸売行為そのものを禁止する理由はないということで、今回、このような制度にさせていただいているものでございます。
○大串（博）委員　そうすると、今、農水省からの資料で、今回も、市場外で直接の取引が行われているケースはふえてきていますということが随分説明としてあって、その実態に合わせるみたいな説明がありました。
　私、非常に知りたかったのは、何か今の制度で、こうやって市場外でも流通しているのはしているんですよ、しているにもかかわらず、あえて中央卸売市場あるいは地方卸売市場という制度、認可制という制度を認定制に変えて、はい、規制に浴さず自由に参加できる人はできますよ、もっとできますよというふうにしなければならない、何か今不都合な事実というのはあるんでしょうか。
　例えば、価格が高い、何がしかのものが売れない、消費者にこういうふうな害を及ぼしている、具体的な立法事実ですよね。これをこうしないと、国民に損が出る、害が出るという何がしかのエビデンスはあるんでしょうか。
○井上政府参考人　今回の卸売市場法の見直しにおきましては、公正な取引の場として機能を発揮していく上で必要な要件は満たしていただく、これは共通のものとして満たしていただくというふうに制度を見直すわけでございますが、一方、それ以外の取引ルールについては、各市場においてそれぞれ独自に定められることにしているわけでございます。
　少し法技術的な細かな話になってまいりますけれども、現在の卸売市場法で、開設については、中央卸売市場については認可、地方卸売市場については許可となっているわけでございます。すなわち、認可を受けなければ法的に有効に開設ができない、あるいは、一般的に禁止をした上で、それを解除していくという仕組みになってございますので、現行の卸売市場の許認可制度のもとではもともとできないものを解除していくということで、公正な取引の場として求めるべき要件以上に、逐一、一旦国として禁止したものを解除していくということでございますので、事細かにさまざまな規制を設けているわけでございますけれども、それについては、今回見直しをするという趣旨で、許認可制から認定制に変更、見直しを行うことにしているものでございます。
○大串（博）委員　ちょっとこれ以上局長に聞いても答えるのが難しいようですから、大臣にお尋ねしますけれども、わざわざ認定制にして、つまり、認可を受けないで自由に参入する、卸売市場業務を行う人が出てきてほしい、あるいは出てきてよいというようなことだったんですね、すなわち。
　何でそこに私がこだわっているかというと、前回、秋の、この改正に向けた準備劇を見ていたときに、非常にやはり驚いたんです。かなり高い高目の球を規制改革会議から投げられて、受託拒否の禁止のところは、最後、非常にメルクマールみたいになりましたね。これは何とか守りたいということで守った。しかし、その代償で、認可制は廃止せざるを得なかった。認定制になった。何でここにこんなにこだわるんだろうなと思ったら、私の見るところ、認定制にして自由参入をどうぞというふうにしたいということかなと思うんですね。
　大臣、それは一体、どういった世の中を食品流通に関してもたらしていきたいからそういうことをやっているんですか。どうも、先ほど局長に、何か今不都合なことがあるんですかと聞いたら、全くその答弁はなかったですね。制度をこう変えますというはぐらかしの答弁で、今こう困っているので、こういう害があるので、こういう損が国民に出ているので、変えなきゃならないんですという答弁はなかったですね。
　そういう中で、あえて自由参入の卸売市場をつくる、そこにはこれまでの卸売市場法による規制はかからない。そういったものをつくる理由があるのか。そこまでして一体どういう世の中をつくろうとしているのか、私は非常に疑念を感じざるを得ません。
　大臣の思いを聞かせていただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　まず、流通実態の変化というもの、これは間違いなくあると思っているんですね。ですから、ここでも累次御指摘いただいて答弁していますけれども、例えば、第三者販売を原則禁止にすることによって何が起こっているかというと、別会社をつくって結局進めようとしているとか、あるいは、商物一致の原則があってなかなか効率的な物流の阻害になっているですとか、それから、更に言えば、仲卸業者の人たちの品ぞろえの観点から直荷引きの禁止というものを少し柔軟にできないかとか、そういうニーズがあることは間違いないわけであります。
　ですから、今回の法改正というのは、そういうニーズにも応えられるようなたてつけにしようと。ただ、公正な取引というものは確保していかなくてはいけませんので、そういう仕組みを講じた上でそういうものに応えられるようにしたらどうかとかいうことで、しかも、市場ごとに多様性がありますし、実態が違いますから、それぞれの参加者が、その取引のあり方、ルールのあり方を決められるようにするのもこれからは大事なんだろうと、一律にやるのではなくて。そういう発想の中で、今回この法改正をしているわけであります。
　それで、そういう全体の中でそういうたてつけにする以上は、許認可みたいな、そういう強制的、規制的なものではなくて、むしろ認定にして、今までの規制からむしろ適正なものを振興していくという発想でこれからは考えていくべきだろうということでありますので、許認可か認定かというところだけではなくて、そういう全体のたてつけを見た上でこの部分も御判断いただければありがたいなというふうに思います。
○大串（博）委員　何が今、害があって、問題があって変えざるを得ないのかという答弁はやはりないんですよね。
　私は、これも、安倍内閣の市場原理中心主義、経済合理性偏重主義のあらわれだと思うんです。認定制になって、民間参入があるのではないか、それがちゃんといくのかというおそれのみならず、認定制を受けないで自由に卸売市場業務を行える人たちだって出てくるというような、全くそこには卸売市場法上の規制はかからない、そんなふうな世の中に今持っていかなきゃならない理由は私はないと思います。
　よって、とても賛成できるものじゃないということを申し上げて、私の質疑にさせていただきます。
　終わります。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　卸売市場法の改正案について質問をします。
　まず、許可、認定制についてです。
　中央卸売市場において、農林水産大臣の許可制だったものを認定制に格下げをして、地方公共団体のみであった開設者を、規模要件などを課すだけで民間事業者も参入できるものへと、改正案ではそうなっています。
　そこで伺いますけれども、改正案四条一項の、施設が一定規模以上というのは、敷地の面積を指すのでしょうか。農水省の定める基準とは何でしょうか。現行法上は、整備計画に沿って必要とされなければなりませんけれども、改正後は、要件を満たせば農水大臣の認定がおりることになるのでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　改正法案四条一項は、中央卸売市場についての規模要件を定めているところでございますけれども、中央卸売市場につきましては、受託拒否の禁止の義務を負うため、相当程度の規模を有する、比較的大きな消費地への流通拠点に限定するという趣旨でこうした規定を設けているわけでございます。また、これに該当する中央卸売市場につきましては、高い公共性を有するということで、施設整備に対して、地方卸売市場等への予算補助よりもより高い補助率、十分の四以内の施設整備への補助を行うこととしてございます。
　この四条一項の農林水産省令で定める基準におきましては、中央卸売市場の認定申請を行う卸売場、仲卸売場等の施設の面積が一定規模以上であること等を定めることを想定しております。
　また、認定に当たりましては、市場の健全な運営がなされるということは認定の要件になっておりまして、その中で、資金の確保が確実になされることといったことでありまして、ある程度需要があって、卸売市場における取引がなされることによって施設の運営等を賄えるようなものになっているかといったところもチェックをするということにしております。
○田村（貴）委員　結局、整備計画に沿って必要とされるという判断が、今後は条件を満たせば認可されていくということになると思うんです。
　これは、きのうの学識経験者の藤島先生、参考人がおっしゃっていたとおり、必要であっても開設されなかったり、あるいは競合が起きたりする可能性があるということをはらんだ法案であります。
　次の質問です。
　民間事業者が参入した場合、これまで条例に基づいて行ってきた買参人の許認可、市場施設の使用許可、それから施設使用料、指導、検査、監督の権限、行使の方法などの業務は誰が行い、規程は誰が策定していくことになるのでしょうか。これは結論だけでいいので端的にお答えいただきたいと思います。
○井上政府参考人　業務規程の作成主体でございますが、これは、現行法と同様、開設者でございます。
　また、ただいま御指摘のございました市場施設の使用許可、施設使用料の徴収、卸売業者等の指導、検査、監督等は、一義的には開設者が行うこととなりまして、開設者が市場の運営として適切でないような場合には、農林水産大臣が命令等によって対応するということでございます。
○田村（貴）委員　開設者なんですね。非常に不安ですよね。公的責任のかかわり、指導、監督、権限、どこに行っちゃうんでしょうか。ここにも問題があります。
　次に、第三者販売の禁止。
　きのうも参考人質疑で、仲卸業者に対する大きな打撃が想定されるのではないかという問題があります。中央卸売市場における第三者販売の禁止の原則も削除されました。市場ごとに話し合ってルールをつくればいいというふうにおっしゃいますけれども、仲卸の中澤参考人は、今ですら卸と仲卸がお客さんをとり合っている状況があるというふうにきのう陳述されました。
　卸の第三者販売を押しとどめてきた原則がなくなり、例外が例外でなくなったとしましたら、仲卸は仕事が減ってしまうのではありませんか。窮地に陥り、卸売市場の機能は形骸化されてしまうのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○井上政府参考人　仲卸業者の方々の中に、卸売業者による第三者販売の原則禁止が緩和された場合に、仲卸業者の取引先である大手の小売業者等への直接販売が行われたり、大手の小売業者ばかりが優遇されるのではないかといった懸念があることは承知をしております。
　こうした点も踏まえまして、今回の法案におきましては、卸売市場において第三者販売等に関するルールについて独自に定める場合におきましても、卸売業者、仲卸業者等の関係者の意見を十分に聞き、また、そのルールの内容が差別的なものになっていないかといったことを認定の際の要件としているところでございます。
○田村（貴）委員　齋藤大臣にお伺いします。
　やはり、審議を通じて、第三者販売の禁止の削除というのは一番の論点でありますし、一番の問題点であるというふうに考えます。
　第三者販売の禁止を削除してしまえば、差別的取扱いのルールというのが力を持たなくなってしまう。つまり、例外が例外でなくなってしまったら、この第三者販売の禁止の原則、これが形骸化されてしまう。差別的取扱いのルールも力を持たなくなってしまうと思います。ですから、第三者販売の禁止の原則、この原則はやはりしっかり守るべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　卸売業者が同一市場の仲卸業者等以外に販売する第三者販売、これを認めるルールを設定を、これは設定するかしないかはそれぞれ御判断いただくんですが、設定をしたとしても、通常の商慣行の範囲を超えて、卸売業者がいわゆる第三者に該当する特定の小売業者等にばかり優遇したり、あるいは極端な優遇をしたりすれば、これは共通の取引ルールとしての差別的取扱いの禁止に反する行為に当たりますので、このような場合には、開設者からまず指導等を行う、そして、改善されない場合には農林水産大臣から開設者に対して指導、命令等を行うということにより公正な取引を確保することとしています。
　また、もう一つの流通構造改善促進法におきましても、我々が流通の実態の調査をして、必要があれば最終的には公取に通知をするという仕組みもあわせて講じることにしておりますので、公正な取引の確保、差別的取扱いの禁止ということについてもしっかり対応していけるものと思っております。
○田村（貴）委員　しっかり対応していけるものと思うと。
　行政が、農水省が指導する、命令に至るまでのプロセスが私は非常に長くなるんじゃないかと思いますよ。やはり開設者が、市場関係者の意見は一応聞きましたと、そしてルールをつくったらできるんですから、これが。解禁できるんですから。それを問題だと農水省の方に認識してもらって動いてもらうにはなかなかの時間がかかると思うので、これはやはり大きな問題である。この法案は認めるべきではないというふうに思います。
　一体誰のための改正なのかということでありますけれども、私は本会議質問でも尋ねました、誰の要求なのかと。大臣から明確な御答弁はありませんでした。きのうも質疑をしました。規制改革推進会議、未来投資会議、市場関係者のメンバーはいなかったということも明らかになりました。
　参考人質疑で卸の川田参考人は、抜本的改正を要望したことはない、それから、卸売市場を抜本的に見直しするとかの話は寝耳に水だったというふうに明確にお答えになったわけであります。当事者である市場関係者が中心に座らないで議論をされてきたのがこの法案なんですよね。
　藤島先生は、改正をせざるを得ないような喫緊の課題はないというふうにきのうお話しされました。生産者、消費者、市場関係者の誰も要望していない改正であることも明らかになったわけであります。
　そこで、質問します。
　農水省にお伺いしますけれども、今、卸売市場法を改正しなければ、卸売市場と経済にどんな支障が生じるんでしょうか。具体例を挙げて説明していただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　食品流通の現状を見ますと、生鮮品のままでの需要が減少して、加工食品や外食での需要が拡大をしておりますとともに、価格面のみならず品質や衛生面等への関心が高まっているといったことがございます。また、流通面におきましては、流通ルートの多様化が進み、トラックドライバー不足による物流の確保にも支障が生じてきているというように、卸売市場法が制定された昭和四十年代と比べますと、状況は大きく変化をしてございます。
　他方で、現行の卸売市場法におきましては、特に中央卸売市場については、取引の細部にわたり国が全国一律に規制をしておりまして、今申し上げましたような食品流通の状況の変化に対応できない面が大きくなってきているというふうに考えてございます。
　例えばの例ということでございますけれども、産地から原則として全ての商品を一旦市場に持ち込んで取引しなければならない商物一致の原則によりまして、輸送の時間や物流のコストが大きくなっているといったことで、消費者にとってみれば、鮮度が高いままで生鮮品を入手できるということを阻害しているといったことが課題として挙げられると思います。
○田村（貴）委員　今おっしゃったことは、全部現行法で柔軟に対応されていますよね。市場関係者の皆さん、そう言っていますよ。今この法律を変えなければ、市場と経済に生じる支障が喫緊にあるのかということを聞いているわけです。
　品質や衛生面での心配、だからこそですよ、この市場法が必要じゃないんですか。ここを骨抜きにする。少なくとも、今お話あったところで、第三者販売の禁止、これを削除する理由は見当たりませんよ。
　加えて、きのうの参考人質疑で、もしかしたら民間事業者が開設者となってしまうのではないか、仲卸を越えて、もう大きなロットで卸から買ってしまうんじゃないか、こういう懸念が各委員から表明がありました。当のチェーンストア協会の井上参考人は、卸売市場に参入するとの声は会員企業からあってはいないと。では、どこから要望が上がっているかという話なんですよ。
　もう一度、単刀直入に聞きます。これは誰のための法改正なんですか。生産者なんですか、市場関係者なんですか、消費者なんですか、それともそれ以外なんですか。お答えいただきたいと思います。
○井上政府参考人　今回の流通構造改革につきましては、生産者の所得の向上と消費者ニーズへの対応、こうしたことをより一層できるような流通構造を実現していくという見直し案を提案させていただいているものでございます。
○田村（貴）委員　説得力ないですね。初めから市場関係者の声は聞かない。規制改革と称して、一世紀近くにわたる日本の独自の経済民主主義の根幹を改悪することは、断じて許されるものではありません。
　私は、きょうまで述べられてきた農水省の見解というのをいま一度市場の関係者の方に示して、また考え方をお伺いして、またこの委員会でも論議をさせていきたい、そういう思いに駆られています。
　齋藤大臣にお伺いします。
　大臣に紹介したい本がございます。この本は、魚の仲卸でずっと働いてきた職人さんの本であります。「魚仲卸を天職にした男」というタイトルで、京都市中央卸市場で仲卸一筋六十六年、全国水産物卸組合連合会最高顧問の池本周三さんの自伝的エッセーであります。私もこれを読んで大変感動いたしました。一文紹介させていただきたいと思います。
　「卸売市場は不要なのか」「“市場不要論”が語られるようになって、もうだいぶんたつ。あるいは市場はあってもいいが、卸と仲卸、なぜ二段階の中間搾取が必要なのか、とね。」「詰まるところ、この答に行き着いた。　いのちの源である食の安全は非常に大切だからこそ、まったくの自由経済下に置かないで、国の管理の下の公設市場にするというわけだ。」「しかし、卸と仲卸、なぜ二段階が必要か」「卸も仲卸も民間企業ではあるが、公から認可を受けた企業である。そしてその目的は流通。生鮮食料品を産地から消費者へスムーズに流すことであり、より多く、より高い値段で販売することではない。」「卸は出荷者の味方、仲卸は消費者の味方。市場はその両者が相撲を取るための土俵」「この公設市場のしくみによって、消費者は守られていこそすれ、中間搾取されているとはいいがたい。」
　大臣、いかがでしょうか。私は、卸売市場というのはこういうことだったのかと、まさに目からうろこが落ちる思いでありました。民間業者であるけれども、公的責任を負っているんだ、そして、そういう誇りと自覚を持って、日々、全国の市場において、たくさんの方が国民の生活と命を支えて働いておられるわけなんですよ。
　卸と仲卸の明確な役割分担のもとで公正な価格形成が行われている、これは否定されないと思います。生産者は安心して生産に従事し、消費者もおいしくて安全な生鮮食料品を買うことがこの仕組みによってできるわけであります。この基本原則というのは絶対に壊してはならないと思いますけれども、いかがでしょうか。
　すなわち、卸売市場というのは、単に物流センターにしてはいけない、単に量販店だけのものにしてはいけないということであると思いますけれども、こうした公的責任、あるいは行政の関与というのをしっかり踏まえて今後も対応していかれるか、指導監督していかれるか。大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○齋藤国務大臣　今、田村委員が御指摘された、卸売市場が果たしている機能、価格形成だけではなくて、集荷、分荷ですとか代金決済等、そういう重要な機能も果たしておりますので、累次答弁させていただいておりますように、今後も、食品流通の核として、この卸売市場というものは堅持すべきだと思っておりますし、今回の法改正の中でも、私どもの指導監督についてはむしろ強化をしていくという面もあるわけであります。
　いずれにいたしましても、さはさりながら、新しい流通実態にも柔軟に対応していくということも一方で必要でありますので、今、田村委員の御指摘をしっかり踏まえながら運用していきたいと思っております。
○田村（貴）委員　もう一問、大臣にお伺いしたいと思います。
　私は、去年の特別国会から農林水産委員会に所属するようになりました。差別的取扱いの禁止であるとか、第三者販売の禁止であるとか、商物一致の原則とか、たくさんのことをそのときから学びました。
　ただ、農林水産委員会に所属しなかったら、正直な話、この卸売市場のことは知らないことだらけだったというふうに思うわけであります。それは、市場の関係者も同じことをおっしゃっておられる。この本を書かれた池本さんも、魚の仲卸六十六年だけれども、市場のことは、プロの世界だからなかなかわからないねと。多くの国民の方がわからないねというふうにおっしゃっている。大田市場に行っても築地に行ってもそういうことを伺いました。
　私は、きのう中澤さんがおっしゃったんだけれども、近代の傑作と言われた卸売市場法、やはり、この基本原則、そしてメカニズム、この有意義な点であることは多くの国民の皆さんに発信する必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　改めて知ることもいっぱいありましたので、やはり、こういう情報、あるいは意義の解説を含めて、農林水産省から卸売市場のこの大事な点については大いに発信して語っていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　私も、卸売市場の重要性というものは何度も答弁させていただいているとおりでありますし、このことについてはやはり多くの国民に知っていただくべき話だろうと思っておりますので、私なりに努力をしていきたいと思います。
○田村（貴）委員　残されたたくさんの問題点は、また機会があるごとに訴えさせていただきたいというふうに思います。
　これで質問を終わります。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　昨日に引き続き、質問をさせていただきます。質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　昨日、食品流通における直接販売の位置づけについては伺いました。今回、卸売市場法を改正しようとしておりますが、法改正後、生産者にとっては、卸売市場を通した流通と、産地から消費者に直接届けられる直接販売のどちらが有効になるのでしょうか。農林水産省のお考えをお聞かせください。
○井上政府参考人　生産者からの販売ルートでございますけれども、直接販売をするような場合には、生産者みずからが販売価格を決定でき、販売手数料等も要しないということがある一方で、少量の輸送であり、その物流の負担をみずからが負うといったことや、自分で商品を売り切らなければならないといったような、売れ残りのリスクを背負うわけでございます。
　他方、卸売市場に出荷する場合には、物流コスト、物流の負担を抑えることができるほか、卸売市場におきましては卸売業者が多数の買い手に販売をするために、生産者自身は商品の売れ残りリスクをみずから負うということがなくなるといったことがございます。他方で、販売価格につきましては市場における需給状況等によって決定をされますことと、卸売業者に対して販売委託の手数料を支払う必要があるということで、それぞれにメリット、デメリットというのはございます。
　どちらかがよりよいということではなく、生産者がみずからの判断で有利と考える販売ルートを選べるということが重要と考えておりますけれども、今回の卸売市場法の改正との関係で申し上げさせていただきますと、最近、加工品の需要というのがふえている中で、出荷者から卸売市場に加工品向けの生鮮品、原料としての生鮮品を納めた場合に、これを卸売業者が、第三者販売が認められるルールを設けている卸売市場であればという前提になりますけれども、これを加工メーカー等に直接納めるというようなことで、生産者にとってみると、卸売市場にまとめて出荷をする、また、その先の販路としては従来よりは拡大した取引を卸売市場を通じて行ってもらえるといったようなメリットは生じてくるというふうに考えております。
○森（夏）委員　丁寧に御説明、ありがとうございます。
　これまでは国が一律に卸売市場の取引を規制してきましたが、今回の法改正で、取引ルールを卸売市場ごとに決めるということになるようですが、一方で、市場ごとのルールができると、生産者にわかりにくくなるのではないか、生産者が本当に有利な流通を選ぶことができるのか、かえって取引に混乱が生じるのではないかとの懸念もございますが、いかがでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案におきましては、第三者販売の禁止、直荷引きの禁止、商物一致の原則等の取引ルールにつきまして、各卸売市場がおのおのの実態に合わせて柔軟に設定できることにしてございます。こうした制度の見直しを各卸売市場におかれましてはぜひ活用されて、生産者のニーズにより対応した事業展開としてこういうことができないのかといったような御検討をいただくことを期待しているものでございます。
　ただ、結果としまして、取引ルールが卸売市場ごとに異なるということが出てくる可能性はございますので、今回の法案におきましても、卸売市場ごとに取引ルールを設定する場合には、その取引ルールの内容と、どうしてそういうルールを設定したのかという理由を公表するということに加えまして、卸売市場ごとの委託手数料等の取引条件あるいは取引結果についても、この公表内容を充実することによりまして、生産者から見ると、自分が出そうと検討している卸売市場がどういう条件なのかということがよりわかりやすいような形にすることにしておりまして、こうしたことによりまして、取引の混乱を招くようなことがないようにしてまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　昨日の参考人の方々からも心配の声はありました。現場に混乱が生じることのないようにお願いをしておきたいと思います。
　今回の卸売市場法の改正案では、第三者販売の禁止や直荷引きの禁止、商物一致などの規制は卸売市場ごとに設定することが可能になります。私としては、それぞれの市場ごとに食品流通のあるべき姿を目指し、積極的に見直しの議論をしていただきたいと思いますが、一方で、市場によっては、これまでも議論を重ね、現在の姿がより適切であると関係者で合意しているケースもあるかと思います。こうしたことを考えれば、現行の規制のまま残した方がいいという場合もあろうかと思います。
　卸売市場の開設者が判断すれば、第三者販売の禁止等について、現行法の規制をそのまま残してもよいのでしょうか。第三者販売の禁止について今回の法改正でどのような扱いになるのか、改めて伺います。
　また、市場関係者、全国の現場の声を聞く中で、現行法をそのまま残したいといった声はどのくらいあるのでしょうか。あわせてお答えください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、差別的取扱いの禁止等の共通の取引ルール以外の取引ルールにつきましては、各卸売市場ごとに検討がなされるということでございますので、私どもとしては、今回見直しを行ったことも踏まえまして、各卸売市場におきまして、生産者あるいは消費者のニーズにより応えていく卸売市場としていくために、検討をぜひ積極的に行っていただきたいと考えてはございますけれども、その結果として、現在のままにするといったような結論が出てきた場合におきましては、先ほど申し上げましたような共通の取引ルールに反しない限りにおいては、その結果は尊重すべきものというふうに考えてございます。
　現在御議論いただいておりますこの改正案が仮に成立した暁に、各市場において、この自由に設定されるルールを見直すのか見直さないのかという点につきましては、必ずしも十分情報があるわけではございませんけれども、幾つか聞いている声としましては、これをきっかけに卸売市場のこれからの事業展開を考えていこうといったような声がある一方で、なかなか、新しいルールをつくるに当たっては市場の関係者の合意をとることは難しいのでといったような、さまざまな声がございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　私の地元選挙区は京都でございまして、特に関西では仲卸業者の方々が多く活躍していると聞いております。
　今回の法改正では、市場ごとにルールを決めるということで、第三者販売の原則禁止という規制が撤廃されるのではないか、仲卸業者が要らなくなるのではないかなど、仲卸業者の方々から心配の声も聞いております。
　卸売市場は、大量流通を支える側面もある一方で、京野菜など付加価値の高いものについては、実物を見てきっちり評価する仲卸業者の目ききは非常に重要であると考えます。また、こうした目ききが地域性と相まって、さまざまな食文化を形成しているとも考えます。
　仲卸業者の目ききが食文化において果たしている役割についてどのように考えられているか、御認識を伺います。
○礒崎副大臣　お答えいたします。
　日本料理店等の実需者の求める品質の食材を品質に見合った価格で仕入れて提供する仲卸業者の目ききについては、日本の多様な食文化を食材供給の面で支える重要な役割を果たしていると考えております。
　本法案では、仲卸業者が産地から生鮮食料品等を直接仕入れる直荷引きの禁止について、全国一律の規制は行わず、卸売市場ごとに柔軟に設定できるということにいたしております。
　例えば、ある卸売市場において直荷引きを認めるルールを設定した場合、仲卸業者が、産地から小口でも有機野菜や、例えば京都であれば京野菜、加賀野菜などの伝統野菜を直接仕入れることが可能となり、目ききを一層を生かした取引が行われるものと期待しているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　私も、仲卸業者さんの役割というのは非常に重要であると期待をしております。
　今回の法改正により、地域の実情に応じて、卸売市場ごとに取引ルールを設定できるようになり、開設者を中心に、卸売市場関係者は、どのような取引ルールを設定すれば卸売市場が活性化するのか、大変悩むものと考えられます。
　そこで、齋藤大臣に伺います。
　市場の活性化の観点から、今後、国として、卸売市場関係者に対してどのような指導、関与をしていくお考えでしょうか。大臣の御見解をお願いいたします。
○齋藤国務大臣　この法案では、公正な取引の場として一定の要件を満たす卸売市場を農林水産大臣等が認定をして振興を図るということとしております。
　開設者に対する指導監督につきましては、まず認定段階において、開設者が、卸売業者、仲卸業者等の取引参加者に対して、指導助言、報告徴収、検査、是正の求め等の監督を行う旨を業務規程に明記していることを確認して認定をするということといたしておるのとともに、認定の後も、卸売業者の業務運営が適正に行われるよう、農林水産大臣等が開設者に対して、指導とか助言ですとか、措置命令、報告徴収、立入検査等の監督を行うほか、状況に応じて認定を取り消すこともできるということとしております。
　これらの措置によりまして、公正な取引の場としての卸売市場の機能が十全に発揮できるようにしてまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　大臣からの指導監督というのは、市場関係者も非常に心強いと思います。現場に混乱が生じたとき、弱い立場の人が守られるよう、国としてしっかりとお願いしたいと思っております。
　今回の法改正により、今後は、より卸売市場ごとに特徴を持った取組が展開されると期待しております。例えば、地場への供給に特化した卸売市場、あるいは輸出に特化した卸売市場など、さまざまな取組も出てくるのではないでしょうか。
　いずれの取組についても、生産者、流通事業者の先には必ず消費者がいます。消費者ニーズに応えるためにも、引き続き、老朽化した卸売市場については、施設の改修や新たな施設整備等が必要になるものと思われます。
　今回の法改正後においても、これまで同様の支援がなされることが必要と思いますが、農林水産省の考えをお願いいたします。
○井上政府参考人　公正な取引の場として認定を受けた卸売市場につきましては、今後とも、国が、その施設整備に対して支援を行ってまいります。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　昨日の参考人質疑で質問させていただきましたが、私は、災害時に卸売市場が果たす役割というのは大変重要だと思っております。老朽化している市場に関しては、施設の耐震改修等、必要なところがあると思いますので、国として適切な支援をお願いしたいと思っております。
　消費者の観点では、食の安全確保もとても重要な課題です。その意味においても、先ほどの御答弁で、引き続きの御支援がなされるということで理解させていただきましたが、ＨＡＣＣＰに対応した施設整備など、重要になると思います。
　今回の法改正では、商物分離も可能になると思います。これは、物流に関して市場を経由しなくてよいということになりますが、実際に卸売市場を通さなくなることによって、実際の農水産物を目で確かめた上での取引ではなくなります。効率性の観点から必要な措置と理解する一方で、消費者が関心の高い食の安全の観点から、食の安全性は確保されるのでしょうか。御答弁お願いします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　食品の安全性につきましては、市場流通であるか市場外流通であるかを問わず、食品衛生法等に基づいて、これを確実に確保していくことが必要と考えております。
　また、物流についての御指摘ございましたけれども、これにつきましては、商物一致の原則を見直す内容のルールを卸売市場で設定をした場合には、これまで、遠隔地から一旦遠い卸売市場に物が輸送された後、またその卸売市場から遠距離を配送されるといったようなことがあったわけでございますけれども、産地から需要地が近い場合にはこれを直送できるといったことで、より鮮度の高い状態で配送を行うといったことも可能になるものと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　本改正が、農林漁業者の所得向上や消費者ニーズに対応できるものとなることを願い、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○亀井委員　立憲民主党・市民クラブを代表して、ただいま議題となりました卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論します。
　反対の理由の第一は、法目的から卸売市場の整備に関する文言がなくなり、国の関与が曖昧になったことです。
　現行の卸売市場法では、卸売市場の整備を計画的に促進することをうたっておりますが、本法律案では、目的規定から卸売市場の整備の計画的な促進についての文言を削除するとともに、あわせて、卸売市場整備基本方針を卸売市場に関する基本方針に改め、中央卸売市場整備計画の策定については削除することとしております。これは、国が卸売市場の適正な配置については関知しない、国として卸売市場流通システム全体の将来ビジョンに全く関与しないことを示しています。
　理由の第二は、開設者に対する懸念です。
　本法律案では、民間事業者も中央卸売市場の開設者になることが認められております。開設者は、卸売市場の取引ルールを策定したり、取引参加者を許可したりすることになります。
　開設者たる民間事業者が卸売市場の取引ルールを自由につくって卸売市場を上意下達で運営することが可能となり、したがって、将来においては、卸売市場の使用料の上昇、業者の入れかえ、寡占化の進行、そういう事態も予測できます。
　地方自治体が中央卸売市場の開設者として継続できる方法こそ検討すべきです。
　理由の第三は、卸売市場におけるさまざまな機能の一部を担う仲卸業者への悪影響があることです。
　本法律案では、第三者販売の原則禁止の規定を削除することとしており、卸売市場の取引において、仲卸業者を介在しない取引が増加する懸念があります。
　仲卸業者の生鮮食料品に対する評価能力は、同種の多様な商品を見て取引することを長年にわたって継続することで培われてきたものです。仲卸業者は生鮮食料品に対して十分な価値評価ができなければ務まりません。仲卸業者の弱体化は卸売市場の機能の弱体化につながります。
　理由の第四は、本日の質疑で明らかになったことですが、卸売市場の開設が認可制から認定制になることにより、民間業者が認定を受けずに市場を開設することが制度上可能になることです。
　これは、従来の市場とは全く異なる市場の出現に道を開くものです。第三者販売が解禁され、従来の市場を通らない取引が広がれば、実質的に市場がなくなると言っても過言ではありません。
　生鮮食料品等の安定供給に重要な役割を果たしている卸売市場の高い公共性は、国内の生産者、消費者のためにも将来にわたって維持されるべきです。本法律案はそのための方策ではないことは明白です。
　以上の理由から、本法案に反対することを表明して、私の討論を終わります。（拍手）
○関（健）委員　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論をいたします。
　冒頭申し上げますが、食生活の変化や流通構造の変化に合わせて、およそ半世紀前につくられたルールを改正し、生産者の皆様の所得を上げ、卸売市場を活性化させ、そして消費者の皆様の利便性を向上させることを目指すことに全く異論はありません。
　ただ、今回の改正案には反対せざるを得ません。
　第一の理由は、本法案による制度改正について、今直ちにこれを行わなければならない理由、すなわち立法事実に欠いていることです。
　本法案により、中央卸売市場に関して、従来の農林水産大臣による認可制から認定制へ移行することとされております。これは、市場開設について、原則として規制をする考え方から、自由にする考え方へと大きな転換が図られることを意味します。しかし、これほど大きな転換が何のために行われるのかということを政府に問いただしても、事業者の創意工夫を生かせるような自由度を高めるためなど、漠然とした理由しか返ってきません。これでは法律改正を行う立法事実として極めて不十分です。
　反対の第二の理由は、卸売市場の活性化に向けた規制緩和の副作用への懸念が、これまでの議論で全く払拭されなかったことです。
　本法案によって、これまで禁止されてきた第三者販売の禁止や直荷引きの禁止、商物一致の原則等については、卸売市場ごとに定めることができるようになります。これにより、大手小売業者などが市場設置者となり、その資本力を背景に優越的地位を濫用し、価格形成に影響力を及ぼす懸念は拭えません。
　反対の第三の理由は、人間が生きる上で最も大切で、文化の根幹とも言える食というものに対して、過度に合理性ばかりを追求し、多様性を軽視し、規制改革推進会議から出された提案を丸のみしていると断じざるを得ないからです。
　卸売市場は、日本の全国各地の八百屋、魚屋、料理屋、小さなスーパーが、全国津々浦々、多彩な商品で消費者を楽しませ、地方ごとの文化を発展させてきた土台にほかなりません。効率性の名のもと、この土台が崩れ、我が国の文化の根幹である食の多様性が失われる懸念は最後まで拭えませんでした。
　以上、反対の理由を申し上げ、私の討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が国の責任を放棄する全面改定だからです。
　現行法は、国が全体の需給状況を踏まえて整備計画を立て、責任を持って全国に配置してきました。卸売業者は、国による許可業者として公的役割を果たしています。しかし、本法案は、これらの仕組みを全てなくし、市場の公共性を大きく後退させています。
　第二は、公正な価格形成機能を毀損させる法案だからです。
　卸売市場では、生産者の立場で少しでも高く売りたい卸売業者と、消費者の立場で、品質、鮮度のいいものを少しでも安く買いたい仲卸業者の明確な役割分担のもと、競りを原則とした公正な価格形成が行われています。
　市場では、売り手と買い手の力関係や投機的要素は介在せず、仲卸業者の目ききと需給をマッチングさせる熟練のわざで、商品価値のみが評価されています。相対取引、市場外取引においてもこの建て値は参照され、基準となっています。
　しかし、本法案は、卸売業者が仲卸業者以外の者には販売してはならないとする第三者販売禁止の原則を削除し、卸、仲卸が対峙する価格形成の仕組みを崩そうとしています。
　政府は、各市場が業務規程に盛り込めばよいと説明していますが、市場の運営に仲卸業者を始め関係者の意見を反映させる市場取引委員会も廃止するなど、仲卸業者を市場から排除するための地ならしをしようとする意図は明らかです。
　第三に、本法案が大手小売企業の要求だけに応えるものだからです。市場の関係者、生産者、消費者は誰も要望していません。
　そもそも、本法案は、関係者が誰一人いない規制改革推進会議と未来投資会議が突然持ち出したものであり、市場を物流センターやバックヤードとして活用したい、公正な価格形成機能など要らない、大ロットで仕入れるから安くしろという大手小売企業の要求に応える、安倍農政そのものと言わざるを得ません。
　以上申し上げて、討論とします。（拍手）
○伊東委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊東委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会