Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十三年六月二十七日（水曜日）
　　　午前十時四十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　小山　峰男君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久野　恒一君　　　　　佐々木知子君
　　　　　中島　啓雄君　　　　　阿南　一成君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　道夫君　　　　　島袋　宗康君
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　福山　哲郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　五十嵐忠行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査
　（第四十二回衆議院議員総選挙の執行状況等に
　関する件）
〇非拘束名簿式の廃止等参議院選挙制度に関する
　請願（第二八五号外五件）
〇企業・団体献金を禁止するための立法措置に関
　する請願（第三〇三号外一件）
〇外国籍住民に対する地方参政権の付与に関する
　請願（第二二六九号外一二件）
〇継続調査要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査を議題といたします。
　昨年六月に行われました第四十二回衆議院議員総選挙の執行状況等につきまして、順次政府から報告を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　この機会に、第四十二回衆議院議員総選挙及び第十八回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。
　御承知のとおり今回の選挙は、昨年六月二日に衆議院が解散されたことによる総選挙でありまして、平成六年に公職選挙法が改正され、衆議院議員選挙が従来の中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に改められた後、二度目の選挙であります。
　選挙すべき議員の数は、昨年二月の公職選挙法の改正により、比例代表選出議員の定数が二十人削減され、小選挙区選挙で三百人、比例代表選挙で百八十人、合計四百八十人でありました。
　なお、今回の選挙から、外国に住んでいても比例代表選挙に投票できる在外投票及び指定船舶で航海する船員がファクシミリ装置を用いて投票する洋上投票が初めて実施されました。
　選挙当日の有権者数は約一億四十九万人で、前回の総選挙に比べ約二百八十一万人増加して、初めて一億人台となりました。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　六月二十五日の投票日は、一部の地域を除き全国的に曇りまたは雨の天気でありました。
　投票率は、小選挙区選挙で六二・四九％、比例代表選挙で六二・四五％でありまして、これは、これまでで最も低い投票率でありました前回に比べ、それぞれ二・八四ポイント及び二・八三ポイントふえております。
　次に、立候補の状況について申し上げます。
　小選挙区選挙につきましては、候補者数は千百九十九人で、競争率は四・〇倍でありました。
　比例代表選挙につきましては、名簿を届け出た政党は十政党、十一選挙区で延べ八十三政党、その届け出名簿に登載された候補者数は九百四人で、競争率は五・〇倍でありました。なお、このうち小選挙区選挙に届け出がなされた重複立候補者は六百九十九人でありました。
　この結果、小選挙区選挙及び比例代表選挙の合計の候補者数は千四百四人で、前回の千五百三人に比べ九十九人の減少となりました。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、自由民主党は小選挙区選挙で百七十七人、比例代表選挙で五十六人、合計二百三十三人。民主党は小選挙区選挙で八十人、比例代表選挙で四十七人、合計百二十七人。公明党は小選挙区選挙で七人、比例代表選挙で二十四人、合計三十一人。自由党は小選挙区選挙で四人、比例代表選挙で十八人、合計二十二人。日本共産党は比例代表選挙で二十人。社会民主党は小選挙区選挙で四人、比例代表選挙で十五人、合計十九人。保守党は小選挙区選挙で七人。無所属の会は小選挙区選挙で五人。政党自由連合は小選挙区選挙で一人。無所属は小選挙区選挙で十五人となっております。
　なお、女性の当選人は三十五人で、昭和二十二年の総選挙に次いで多く、前回を十二人上回りました。
　次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。
　小選挙区選挙では、自由民主党四一・〇％、民主党二七・六％、公明党二・〇％、自由党三・四％、日本共産党一二・一％、社会民主党三・八％、保守党二・〇％、無所属の会一・一％、政党自由連合一・八％、その他無所属を含め五・三％でありました。
　また、比例代表選挙では、自由民主党二八・三％、民主党二五・二％、公明党一三・〇％、自由党一一・〇％、日本共産党一一・二％、社会民主党九・四％、その他の四政党合わせて一・九％となっております。
　最後に、最高裁判所裁判官の国民審査の状況について申し上げます。
　今回の国民審査は、前回の国民審査以降に任命されました九人の裁判官について行われたものであります。
　国民審査の結果は、いずれも罷免を可とする投票が罷免を可としない投票の数より少なく、したがって審査に付された全裁判官が国民の信任を受けました。
　以上をもちまして、今回の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果の御報告を終わります。
　以上であります。
○委員長（倉田寛之君）　五十嵐警察庁刑事局長。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　平成十二年六月二十五日に行われました第四十二回衆議院議員総選挙における違反行為の取り締まり状況について御報告いたします。
　選挙期日後九十日現在で集計しました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。
　検挙状況は、総数で五百五十二件、千三百七十五人となっておりまして、前回総選挙における同時期の八百八十六件、千七百十三人に比べますと、件数で三百三十四件、三七・七％、人員で三百三十八人、一九・七％、それぞれ減少しております。
　罪種別に申し上げますと、買収が三百九十件、千百三十三人、自由妨害三十六件、二十八人、戸別訪問二十二件、六十人、文書違反三十四件、八十九人、その他七十件、六十五人となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で七〇・七％、人員で八二・四％を占めて、最も多くなっております。
　また、警告状況を申し上げますと、総数が四千七十六件でございまして、前回と比べ三千二百九十八件、四四・七％減少しております。
　なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九四・〇％を占めております。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（倉田寛之君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　これより請願の審査を行います。
　第二八五号非拘束名簿式の廃止等参議院選挙制度に関する請願外二十件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることといたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十六分散会
平成十三年六月二十六日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十七号
　　平成十三年六月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　水道法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　水道法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、刑法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長保利耕輔君。
　　　　—————————————
　刑法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔保利耕輔君登壇〕
○保利耕輔君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、クレジットカードその他の代金または料金の支払い用のカードの普及状況及びカード偽造等の犯罪が急増している状況にかんがみ、その社会的信頼を確保するため、所要の罰則整備を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、人の財産上の事務処理を誤らせる目的でする、代金もしくは料金の支払い用のカードを構成する電磁的記録または預貯金の引き出し用のカードを構成する電磁的記録について、その不正作出、供用、譲り渡し、貸し渡し、輸入または所持を処罰するものとすること、
　第二に、支払い用または引き出し用のカードを構成する電磁的記録の不正作出の用に供する目的でする、その電磁的記録の情報の取得、提供または保管及び器械または原料の準備を処罰するものとすること、
　第三に、国外犯処罰規定を整備すること
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る十二日本委員会に付託されたものであります。
　委員会においては、十九日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　水道法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、水道法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鈴木俊一君。
　　　　—————————————
　水道法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　ただいま議題となりました水道法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、水道の管理を適正なものとし、水道水の安定供給を図るため、水道事業の管理業務等の委託に関する規定を整備し、専用水道の範囲を拡大し、貯水槽水道に関する責任を明確化する等の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、水道事業の広域化を促進するため、水道事業を統合する場合の手続を簡素化するとともに、中小の市町村が、技術力の高い他の市町村等に業務を委託できる仕組みを整備すること、
　第二に、一定規模を超える水道施設を専用水道の定義に追加すること、
　第三に、水道事業者が定める供給規程の要件に、貯水槽水道の設置者等の責任に関する事項が適正かつ明確に定められていることを追加すること
等であります。
　本案は、去る五月三十日参議院より本院に送付され、六月七日本委員会に付託となり、同月二十日坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、去る二十二日質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
平成十三年六月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　五島　正規君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　山本　公一君
　　　理事　小林　　守君　理事　青山　二三君
　　　理事　樋高　　剛君
　　　　　　小渕　優子君　　　　岡下　信子君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　河野　太郎君　　　　下村　博文君
　　　　　　西野あきら君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　平井　卓也君　　　　細田　博之君
　　　　　　増原　義剛君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　武正　公一君
　　　　　　田端　正広君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　原　　陽子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣政務官　　　　　　西野あきら君
　　　環境委員会専門員　　　　　澤崎　義紀君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長浜　博行君　　　　　武正　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武正　公一君　　　　　長浜　博行君
　　　　—————————————
六月二十五日
　名古屋市の藤前干潟をラムサール条約に登録することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四二〇四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四二〇五号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第四二〇六号）
　同（藤木洋子君紹介）（第四二〇七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　請　願
　　　一　自然環境権の確立に関する請願（奥野誠亮君紹介）（第二〇七二号）
　　　二　名古屋市の藤前干潟をラムサール条約に登録することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四二〇四号）
　　　三　同（佐々木憲昭君紹介）（第四二〇五号）
　　　四　同（瀬古由起子君紹介）（第四二〇六号）
　　　五　同（藤木洋子君紹介）（第四二〇七号）

　　　　　————◇—————
○五島委員長　これより会議を開きます。
　請願の審査を行います。
　本日公報に掲載いたしました請願日程五件を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の趣旨につきましては、請願文書表等により既に御承知のことと存じます。また、先ほどの理事会におきまして慎重に御検討いただきましたので、この際、各請願についての紹介議員の説明等は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　採決いたします。
　本日の請願日程中、自然環境権の確立に関する請願は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　なお、ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○五島委員長　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、京都議定書の早期発効等に関する陳情書外四件であります。
　また、本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、京都議定書の早期発効に関する意見書外五十二件であります。
　いずれも、念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○五島委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　環境保全の基本施策に関する件
　循環型社会の形成に関する件
　公害の防止に関する件
　自然環境の保護及び整備に関する件
　快適環境の創造に関する件
　公害健康被害救済に関する件
　公害紛争の処理に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託されました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、閉会中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十三分散会
平成十三年六月二十六日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　大野　功統君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　河村　建夫君　理事　坂本　剛二君
　　　理事　小此木八郎君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　今田　保典君　理事　牧野　聖修君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　上川　陽子君
　　　　　　七条　　明君　　　　福井　　照君
　　　　　　松島みどり君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　児玉　健次君　　　　保坂　展人君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　まず、国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改正の件についてでありますが、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改正の件について御説明申し上げます。
　これは、商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、資産等報告書及び資産等補充報告書の有価証券の記入欄を改正しようとするもので、同法の施行の日から施行することといたしております。
　よろしく御承認くださるようお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の資産等の公開に関する規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　それでは、国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、保利法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、鈴木厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十七号
　　平成十三年六月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付)
　第二　水道法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
○山口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣柳澤伯夫君。
　　　　—————————————
　銀行法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柳澤国務大臣　ただいま議題となりました銀行法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　昨今、金融業以外の事業会社による銀行業への参入の動きが本格化してきていること等、銀行業、保険業その他の金融業等を取り巻く社会経済情勢は著しく変化してきております。
　このような状況のもと、銀行等の株主に関する制度の整備を行うとともに、金融における新たなビジネスモデルに対応した環境整備を行うことにより、銀行等の健全かつ適切な経営を確保し、その信認の向上を図りつつ、我が国金融の活性化を図るため、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、銀行等の経営の健全性確保の観点から、銀行等の発行済み株式の五％を超える株式の所有者については、その株式所有に関して届け出ることとするとともに、原則二〇％以上の株式の所有者については、銀行経営等に対する実質的な影響力に着目して主要株主と位置づけ、株式所有の目的や財務面の健全性等に基づいて、あらかじめ認可を受けることとしております。これらの株主に関しては、特に必要な場合における報告等の徴求や立入検査等、適切な監督の仕組みを設けることとしており、また、五〇％を超える株式を所有する主要株主に対し、特に必要があると認めるときは、銀行等の経営の健全性確保のための措置を求め得ることとしております。
　第二に、金融における新たなビジネスモデルに対応した環境整備を図るため、銀行の営業所の設置等について、認可制を原則届け出制に改めるとともに、銀行、保険会社及び協同組織金融機関について、子会社における従属業務と金融関連業務の兼営を認めるなど、所要の制度整備を行うこととしております。
　以上が、銀行法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○山口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○山口委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として財団法人抵当証券保管機構理事長門田實君及び年金資金運用基金理事長森仁美君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として金融庁総務企画局長乾文男君、金融庁総務企画局参事官田口義明君、金融庁検査局長西川和人君、内閣府政策統括官小林勇造君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、法務省大臣官房審議官小池信行君及び厚生労働省大臣官房審議官吉武民樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石井啓一君。
○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　まず、議題になりました銀行法等の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。
　今回の法律案の重要な中身は、いわゆる異業種の銀行業参入に当たっての新たな規制を考えるということでございますけれども、異業種の銀行業参入に当たっては、参入してくる事業会社の機関銀行化することをやはり防止しなければいけないということがございますし、また、事業親会社の財務状態が悪くなった場合にそれが銀行の経営に影響が及ばないような、そういうリスク遮断、この二つがこの法律の重要な点であろう、私はこのように考えております。
　本改正案ではそういったことへの対応として、主要株主になろうとする者の認可制度、あるいは主要株主を不利益取引の規制対象に加える、こういった措置をとられているわけでありますけれども、こういった措置で十分であるかどうか、この点について御説明をいただきたいと存じます。
　また、改正案の中身で、特に必要な場合の主要株主への報告徴求、立入検査ということが盛り込まれておりますけれども、この特に必要な場合というのは具体的にどのような場合を想定されているのか、この点についてもあわせて確認をさせていただきたいと存じます。
○乾政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘なさいましたように、異業種の銀行業参入に当たってのルールでございますけれども、今までは異業種からの参入というものもなかなかなかったわけでございますけれども、最近のＩＴ化を初めとする技術革新、情報化の推進によりまして、そうした動きが出てきているということでございます。
　私ども当局といたしましては、そうした異業種からの参入ということは、銀行業界を活性化するとともに、顧客に優良な金融サービスを提供するという観点から、基本的に歓迎すべきことと考えております。ただ、それがいわゆる先生御指摘なさいました機関銀行化というふうなことに使われた場合には、これは銀行業は預金を預かり決済システムを担っているという観点から問題である、そういう問題意識に立ちまして、今回の法改正をお願いしているわけでございます。
　これまでも、これまでの銀行法では、新規に銀行を設立する場合にはその免許審査を通じて規定があったわけでございますけれども、既存の銀行を買収しようとする場合にはそうしたルールがなかったことから、今回、先ほど来申し上げております問題意識に立って、必要なルール整備を行おうとするものでございます。
　その際、機関銀行化の弊害を防止する観点から、第一に、主要株主を、銀行に不利益を与えるような取引を禁止するいわゆるアームズ・レングス・ルールの対象としております。第二に、主要株主の適格性を確保いたします見地から、参入に当たって株式所有の目的、経営方針それから社会的信用等に基づいて厳正に審査を行うことといたしております。また、株主となった後、継続的に報告徴求や検査等の監督を行うこととしておりまして、これらの制度の的確な運用を通じまして、銀行の健全かつ適切な運営を確保してまいりたいと思っているわけでございます。
　第二にお尋ねの、それでは主要株主への報告徴求、検査の場合の特に必要な場合というのはどのような場合を考えているのかということでございます。
　主要株主に対する権限の行使につきましては、これは金融審議会の中でも議論されましたけれども、主要株主の経営に過度の影響を及ぼすようないわば当局の権限の乱用が行われないように留意することが必要であるという考え方に立つ必要もございますし、他方で、先ほど来申しております子銀行の健全性の確保ということの要請があるわけでございます。
　そうしたことから、主要株主への報告徴求、検査につきましては、特に必要がある場合に限り必要な限度において行うこととされたわけでございますけれども、この点につきましては、具体的には、金融審の報告に述べられておりますように、株主が子銀行等に対しまして不当な影響力の行使を行うことなどにより子銀行等の経営の健全性が損なわれるおそれがある場合等に限って検査、報告を行うとの考え方が示されているわけでございまして、そうした考え方に立って適切に運営をしてまいりたいと思っているわけでございます。
○石井（啓）委員　わかりました。
　続きまして、本日金融審議会が開催をされるというふうに承知しておりますが、その中で保険の基本問題に関する報告が出される、このように伺っております。この中で、破綻前の生命保険会社の予定利率変更に関しまして報告がなされるというふうに伺っております。きょうも新聞で報道されておりますけれども。
　これは、そもそも柳澤大臣の前任の相沢大臣がこの件について非常に積極的でいらっしゃって、相沢大臣の問題提起を契機として検討がなされたというふうに承知をしているわけでありますけれども、柳澤大臣御自身は生保の破綻前の予定利率の変更についてはどういうふうなお考えでいらっしゃるのか、この際、御所見をお伺いいたしたいと存じます。
○柳澤国務大臣　従前の高金利の時代におきまして、保険契約を当然保険会社はとったわけでございます。当然、その当時の金利情勢を背景とした予定利率を前提にしまして、保険契約におきましてはそうしたものを盛り込んだところの契約ということになっているわけでございますが、それが昨今の超低金利という時代になりますと、予定利率、つまり保険契約者から預かった保険料を運用する場合の利率が到底契約に盛り込んだものに達しない、そこで逆ざやが起きるということになるわけでございます。この問題の所在というのは、金利情勢の変化を前提にしてみれば、言ってみれば当然のことだというふうに考えられるわけでございます。
　それでは、これを一体どうするかということでございますが、低金利時代の続く期間というものを想定して、通常の景気循環のときのように、一年半くらいで不況の時期は脱せられるよというような状況であればいざ知らず、なかなか構造的な側面もあってそうはならないということの中で、この逆ざや問題を大変心配される向きがあるということは、これもまた当然だと思うわけでございます。
　しかし他面、一つには、保険契約というものの本質、つまり、そういったこと全部ひっくるめて危険を、リスクを背負ってくれるのが本来の保険会社の使命ではないかという根本論もあります。また、今度は現実の問題として、保険契約者にとってみますと、予定利率の引き下げが近々行われるよというようなことの風説が流れますと、自分の保険に対して、その風説に基づいて、それでは早く解約しておこうかしらというような行動に出られることが多い。こういうことも実はございまして、その間の調整をいかに図っていくかということで非常に微妙かつなかなか困難な問題というのが私の認識でありました。
　もちろん、保険の予定利率の変更というのは破綻をした後は認められているわけでございますけれども、では、破綻をしてからではなくて、その前にもっと傷の浅いところで、保険契約集団というか、そういうものが共通の意思で、いわば共同体の自治の一環として、今このまま突き進んでいったらあの氷山に当たってしまうよ、ちょっと方向を変えればもうちょっとスムーズな航行もできるじゃないかというようなことで、そこで調整する。総意を代表するような形でそういう意思決定をされるというようなことがもしあるとすれば、そういうことだったら、非常にいい方法が見つかれば、それはそれで十分存在価値があるんじゃないかというようなことを考えているというのが私のこの問題に対する基本的な考え方と言わせていただければ申し上げたい、このように思うわけでございます。
○石井（啓）委員　今審議会の中でもいろいろ賛否両論の御議論があったというふうに報じられております。これからきょうの報告を受けて当局でいろいろ御検討されると思いますけれども、今大臣がおっしゃったような非常に難しい問題もやはりあると思います。
　私は、まず前提として、予定利率を変更する会社のみならず、この際、逆ざやのみならず、いわゆる費差益、費差損益、死差損益を含めて、生保の経営状況の正確な情報公開というのがやはり大前提ではないかというふうに思っております。その上で、実際に制度をつくってうまくこれが機能するのかどうか。大臣おっしゃるように、予定利率が変更するかもしれなくなると、解約が相次いで結局破綻に追い込まれるのではないか。制度をつくって本当にうまく機能するかどうかという非常に難しい問題もございますし、やはり何よりも保険契約者にとってメリットがあるという制度であることが大前提であるというふうに思いますので、そういった点、ぜひ知恵を働かせていただいてよく御検討をいただきたいと存じます。
　続いて、経済財政諮問会議の基本方針について何点かお尋ねをいたします。
　竹中大臣が「日本経済の再生シナリオについて」ということで、大臣の談話ということで、基本方針の発表とあわせて公にされておりますけれども、その中で、今後二、三年は日本経済の集中調整期間であるということで、「平均して〇ないし一％程度の低い経済成長となることを甘受しなければならない」こういう位置づけをされております。同時に、「国民の生活水準が継続的に低下するような事態を回避しつつも」そういう前提を設けられているわけでありますけれども、これは具体的にどういう事態を避けようというふうにお考えになっているのか。特に、経済成長においてマイナス成長ということを許容されるのかどうか。この点について確認をさせていただきたいと存じます。
○松下副大臣　経済財政諮問会議の基本方針が出されました。その中で、我が国の経済の姿として、中期的には我が国の経済が持つ潜在力が開花して、花が開いて、民需主導の経済成長が実現していくというふうに述べているわけです。しかしながら、不良債権の最終処理に要する二、三年は、おっしゃるとおりに低成長を甘受しなければならないというふうになっております。
　そういう状況の中にあっても、竹中大臣が申し上げたように、国民の生活水準が継続的に低下するような事態は政府の責任として避けねばならない、こう言っております。今後、二ないし三年を日本経済の集中調整期間と位置づけておりまして、短期的には低い経済成長を甘受しなければならないとしておりますけれども、この間においても明示的にマイナス成長がまとまった期間続くということは避けねばならないというふうにしております。
　構造改革なくして景気回復なしと申し上げてきたとおりでありまして、真の景気回復のためには、この基本的な考え方に沿って、まず不良債権問題を先送りすることなく二、三年以内に解決することを目指す、そして前向きな経済、財政の構造改革に取り組むことが必要であるというふうに考えているわけであります。これによって我が国経済の再生が図られて、先ほど申しましたように、中期的には民需主導の経済成長が実現されるというふうに考えているわけでございます。
○石井（啓）委員　今の御説明の中で、マイナス成長がまとまった期間続くことは避けるという御説明でありました。恐らく、これは、一四半期マイナス成長になることはあるかもしれないけれども、それが継続することは避けるという意味でおっしゃっていると思うんですが、そのまとまった期間というのはどの程度の期間なのか。例えば二四半期なのか三四半期なのか、あるいは年間でのマイナス成長を避けるという意味なのか。この点についてもう少し御説明いただきたいと思います。
○松下副大臣　一年間という一つのトータル、ある期間の中でやはりきっちりと経済成長が確保されていくということが必要だというふうに考えているわけでございます。
○石井（啓）委員　わかりました。そうすると年間でのマイナス成長は避ける、こういう御趣旨だということがよくわかりました。
　それでは、ちょっと時間がなくなってきましたので少しはしょりますけれども、同じく基本方針の中で、「景気の状態によっては、セーフティーネットに万全を期するなど、柔軟かつ大胆な政策運営を行う」そういう一文がございますけれども、これは今のお話だと、恐らく年間でマイナス成長になりそうな状態なのかなというふうに思いますが、どういう景気状態になったときにどういう政策運営を行うというふうに想定をされているのか、具体的な内容について御説明いただきたいと存じます。
○小林政府参考人　構造改革を進めていく過程での経済の先行きを正確に見通すことは非常に困難だということが前提となりますが、先ほど松下副大臣からお答えしたとおり、国民生活水準が継続的に低下するような事態は避けていく、そして、いずれにせよ、政府としてはその時々の経済情勢に合わせて必要な政策を講じていくというのが方針でございます。例えば、新市場だとか新産業の育成による雇用創出、あるいは労働市場の構造改革、さらには雇用面でのセーフティーネットの一層の整備だとか、あるいは中小企業の経営環境を整備するための金融面への対応や経営革新への支援など、構造改革に伴う痛みを最小限とするためのいろいろな施策をとっていくということが重要なんじゃないかというふうに考えております。
○石井（啓）委員　それは当然のことだと思うのですね。構造改革に伴う痛み、それを和らげる政策というのは、景気の状態云々によらずそれは必要なことだと思うのだけれども、景気の状態によっては、柔軟かつ大胆な政策運営を行うと書いていますから、それはどういうことを意味しているのか、この点についてもう一度お聞きしたいと思います。
○小林政府参考人　今回の基本方針では構造改革なくして景気回復なしという基本的な考え方をとっておりまして、単年度の経済成長の率だけに着目するよりも、本年が中期的な経済成長の中でどのように位置づけられているかという点を踏まえて経済運営を行うことが必要であると考えております。まさに構造改革なくして景気回復なしとの考え方のもとに経済財政の構造改革を断行して、これにより、我が国の潜在的な経済成長力を発揮させていこうという方針をとっておるところでございます。
○石井（啓）委員　ちょっと今、先ほどの答弁と違うおっしゃり方、それは単年度の経済成長にかかわらずということをおっしゃったけれども、要するに、ゼロないし一％の低い経済成長は甘受する、だけれども、年間でマイナス成長にはならないようにする、こういうことですよね。だから、やはりマイナス成長にならないような政策運営は行わなければいけないんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○小林政府参考人　まさにそういう経済政策をとっていきたいというふうに考えております。
○石井（啓）委員　ちょっと財務大臣にお伺いいたします。構造改革、調整に伴って低い成長をやはり甘受しなければならない、ただし、やはり年間でのマイナス成長は避けていこうということが基本的な運営というふうに確認をいたしましたが、その上で、足元の十三年度の経済成長もこれはかなり低い、ゼロないし一％の中でも低い方になりそうだ、要するにゼロに近い状況になりそうだと竹中大臣の談話には位置づけられております。現下ではゼロに近い状況ということでありますけれども、ただ、今後の情勢によっては、これはもっと低い、景気を下向きにさせる状況にも考えられる。十三年度のマイナス成長ということも、やはり私は今後の情勢によってはあり得るというふうに思っておりまして、そういった場合は、やはり追加の景気対策は必要になってくるだろう。
　私は財政出動をまずやれというふうには申し上げませんけれども、その前に、この四月の緊急経済対策でまだやり残した部分がありますから、そういった部分をやはりやらなければいけないと思います。例えば証券税制の改正あるいは土地の流動化の対策、まだまだやり残している部分がありますから、そういった部分をきちんとやるということもあると思いますけれども、私は、場合によっては補正予算も含む景気対策は必要になってくるのではないか、こういうふうにも思います。財務大臣のお考えはいかがでございましょうか。
○塩川国務大臣　仰せのとおり、私はこの下期に向けまして景気の状況は非常に厳しいものがあると思っております。しかし、先ほども答弁の中にございましたように、年間を通じてマイナスにするということは絶対避けたいという不退転の決意を持って臨んでおりまして、そのためにはいろいろな施策を考えていかなければならぬと思っておりますけれども、だからといって、今すぐに、それではその追加補正をやることによってそれをカバーする、そういう考えは今持っておりませんで、とりあえず今は、予算の執行を前倒しでどんどんと押し込んでいくということと、それから、規制の緩和を通じて経済活動を刺激していくということに重点を置いてやっていきたいと思っております。
○石井（啓）委員　財務大臣が今の時点で補正予算について明言できないことはよくわかりますので、そうだと思いますけれども、この九月上旬には四—六のＧＤＰの速報値も出てまいりますし、やはり秋にはそこら辺の課題がもっと浮上してまいると思いますので、改めてそこら辺は今後御検討をいただきたいと存じます。
　そこで、来年度予算、十四年度予算になりますけれども、国債発行を三十兆円に抑えるという目標の中で、今の中期財政見通しでは歳入増を図らないとすると三兆三千億円以上の歳出削減が必要になってくるわけでございます。ただ、この中期財政見通しは名目成長率を二％と想定しておりますので、ゼロないし一％の低い経済成長となりますと、やはり税収も下がってくる。歳出の方の国債費も若干下がるでしょうから、プラスマイナスでどうなるかはまだ私もよくわかりませんけれども、いずれにしろ、大幅な歳出削減をするということがこの現下の経済情勢及び今後の厳しい見通しを踏まえて果たして適切なのかどうか、このことについて私は疑問を持っておりまして、財務大臣の御所見を伺いたいと存じます。
○村上副大臣　石井委員の御質問にお答えしたいと思います。
　私自身は、今までの経済政策、財政政策をどういうふうに考えるか、いろいろ御意見があると思うのですが、例えば体で、がん細胞のような不良債権、この病巣を摘出しないで、確かに経済的な下支えであったという意味で、総需要を喚起するという意味で、カンフル的な財政支出を私はやはりずっと続けてきたんじゃないかなという気がするわけです。やはり私は、今こそ、今回はそういうがん細胞のような不良債権の病巣を摘出しつつ、日本の財政の構造改革という体質改善も一緒にやっていく。
　ただ確かに、がん細胞を摘出するための体力を維持するためにある程度の栄養を入れなければいけないことはあると思うのです。ただ基本的には、やはり不良債権の処理をして信用収縮と資産デフレをとめ、そして財政再建において非ケインズ効果があらわれないようにして、国民の将来の不安を払拭して、きちっと財政を立て直すことによって、将来が明るいんだ、そういうことをしていく。
　それからやはり基本は、欧米の企業に比べて生産性や効率性が対等にきちっとやっていけるという経済の構造改革を同時にやっていく、これをやはり不退転の覚悟でやるということが今こそ我々が一番重要なことじゃないか、そういうふうに考えております。
　私は、イギリスのサッチャー首相が評価されたのは、そういうときには多少の痛みが伴うことはあったと思います、ただ、それを決然として十数年間やり続けたというところにやはりサッチャーさんの評価があるのではないか、そのように考えております。
○石井（啓）委員　体質改善をする、構造改革をするということは全く賛成でございまして、その点については異論はございません。
　ただ、以前のこの委員会でも私申し上げましたとおり、国債発行三十兆円ということにどういう意味があるのか。これは、そのことをてこにして歳出の中身を見直していく、あるいはさまざまな社会保障の効率化、あるいは公共事業の見直し、地方交付税の見直しといった財政にかかわる制度的な見直しを行っていく、歳出の配分の見直しと制度的な見直しを行っていく、このことにやはり私は最大の意義があると思うのです。
　そういう意味では、まず財政の質的な改善をやっていくための手段としてこの国債発行三十兆円というのがある、こういうふうに私は位置づけておりますけれども、これは手段でございますから、そのことをあくまでも何かこれは絶対守らなければいけない目的だということで固執するのは、私はいかがなものかなというふうな思いがございまして、絶対三十兆円でなければならないかどうかということについては、経済的な意味は少ないんだろう、こういうふうに私は思っております。
　そこで、国債発行を三十兆円に抑えるということで、これまで歳出削減のことが随分表に出てきたのですけれども、私は、増税はしないまでも、歳入増というのはもっと政府がいろいろ努力する余地がたくさんあると思うのです。それは、政府資産を売却していくということでありますけれども、ＮＴＴ株の売却であったり、最近ちょっと出ておりますけれども、特殊法人が持っているようないろいろな債権を証券化して、これをキャッシュ化するというようなこともあるでしょうし、あるいは、電波の公開入札みたいなことも基本方針の中にはうたわれておりますし、そういった政府のみずからの資産売却の努力による歳入増というのをやはりまずしっかりやるべきではないか。こういうふうに考えておりますが、財務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○塩川国務大臣　仰せのように、歳入面の検討は大事でございますが、しかし、その歳入の骨格となるものも、税の増収を図るということは努力いたしますけれども、税制を変えて増税をしていくということは、この一、二年、私たちは考えておりません。したがって、政府が持っております多様な財政機能をフルに回転いたしまして、処置をとっていきたいと思っております。
　なお、先ほどのお話の中に、三十兆円は手段であって目的にしたらいかぬ、こういうお話でございましたけれども、やはりこれは、手段と目的を一致した行動をとることによって効果が出てくると思いますので、あえて申し上げさせていただきたいと存じます。
○石井（啓）委員　私もそれを目標として削減の努力をすることを否定しているわけではございません。ただ、最終的にそれに固執するのは、いろいろな景気、経済状態を考えて柔軟に対応するべきではないかということを指摘して、質問を終わらせていただきます。
○山口委員長　原口一博君。
○原口委員　おはようございます。民主党の原口一博でございます。
　銀行法の改正について、数点にわたり御質問申し上げたいと思います。
　まず第一に、経済財政諮問会議の最終案、これは一体いつ閣議決定されるのか。そして問いの二は、これは一体何を拘束するのか、果たして予算編成そのものも拘束するのか。そして問いの三でございますが、竹中担当大臣はマニフェストだということをおっしゃっている。マニフェストということは、つまりこれは小泉政権の選挙公約だととっていいのか。
　この三点にわたって、財務大臣の基本的なお考えを問いたいと思います。
○塩川国務大臣　まず、この経済諮問会議でございますけれども、これは、設置法の中にも書いてございますように、総理大臣に対しまして、経済、財政の基本的な問題を調査検討し、これを適切に答申するということになっております。それを受けまして、予算編成について、国の予算等についての基本的な指針を明示するということになっております。したがいまして、諮問会議というのはあくまでも諮問会議でございまして、いろいろな案件を調査検討し、総理大臣に意見を具申する。
　したがいまして、今回できました骨太の方針というものは、小泉内閣の経済並びに政治、一般行政の基本的な指針であると受け取っていただいて結構だと思っております。これに基づきまして、もちろん予算の肉づけもしていかなければなりませんし、行政の一般もこれに従いました執行をしていかなければならぬということでございます。
　それじゃ、予算との関係はどうなるのかということでございますが、この骨太の方針が出ましたことによりまして、各省にこれが的確に、その趣旨が鮮明に浸透していかなければなりませんので、この方針を、きょう二十六日夕方、閣議決定いたしまして、その決定に基づき、総理大臣から各省に対し、この趣旨を徹底するようにという指示がございます。
　それを受けまして、各省で概算要求への準備をすると思うておるのでございますが、それは今これから始まることでございまして、まだなかなか時間も要することだと思っておりますが、そういう手法を得まして、八月の十日ごろをめどにいたしまして閣議の了解をとりたいと思っております。
　閣議の了解をとりますのは、やはりいろいろな折衝がございましたものを取りまとめ、その概要を取りまとめたものを財務省から閣議了解の原案として提出し、それに基づいて決定いたしますが、その間に、でき得れば数回、諮問会議においてその内容等を十分に検討していただいて、その上で閣議了解をするという段取りになる、こういうことでございます。
○原口委員　私は、やはりこれは、今財務大臣がお話しになったように、概算要求の基準のさまざまなものを一つの方針として縛るものだ、拘束するものだというふうに思います。
　委員長のお許しをいただいて、ペーパー、資料を配らせていただいておりますが、六をごらんになってください。
　実は、大きな国政選挙がもう目の前に来ておりますが、自民党を中心とする政権のこの三年、これでどうなったかということを、名目ＧＤＰから重要犯罪にわたるまで記させていただきました。ＧＤＰ、九・八兆円減。名目ＧＤＰ成長率、マイナス一・六ポイント。勤労者の世帯実収入、マイナス三万四千二百六十円。国と地方の長期債務、もう百五十三兆円増。完全失業者、これは少な目に見積もっているのだと思いますが、九十万人。失業率一・三ポイント、企業倒産一四・〇％、自己破産九五・三％増。自殺者三五・五％増。重要犯罪、これも五割増し、四七・八％増。こういう形になっております。
　私たちは、選挙というのはやはり業績を見なければいけない。そして今、小泉内閣がやろうとしている政策、総理は本会議場で私に、競争だけするのじゃなくて協力してくれとおっしゃいました。本当に改革の方向がよければ、それはそうかもわからないけれども、今、経済財政諮問会議で出てきたこの方向が、果たしてこのような日本の状況を救うものなのだろうか。むしろ逆じゃないだろうか。
　私ごとで恐縮ですが、二十年前に、中曽根内閣のブレーンに育てられました。そのときに、まさにあのときの改革が不十分だったから、抵抗勢力をすべて排除してこの改革を進めれば、その先には光があるんだとおっしゃっているような気がしてなりません。あの改革が中途でとんざした、いや、一定の成果を上げたかもわからないけれども、さまざまなこの失われた十年、二十年というものを生んだのは、その改革の中身が、非常に競争政策に近かった。そして、不沈空母発言に代表されるように、日本をアメリカの、同盟国の五十一番目の州、そういう競争の中にほうり込むということでございました。
　私は、競争政策だけが前面に出て、垂直的な自由主義だけが前面に出て日本社会が立て直るとは思わない。むしろ、協力政策や競争政策をきっちりやっていくこと、変えないところ、守るところをはっきり示すこと、このことが重要だということを御指摘申し上げ、銀行法の改正について数点にわたってお尋ねをしたいと思います。
　一と二に一応論点を整理してまいりました。そこで金融担当大臣にお尋ねをするのですが、今回、銀行法の改正をつぶさに見ていると、やはりこの銀行等の主要株主に関するルール整備について、きっちり明確にする必要がある。
　この政策的な意義は、銀行業への新規参入ルールの透明化、金融市場の活性化、そして銀行機能を悪用することを意図する不適格な者を的確に、適正に排除する、そして銀行業への信認、ひいては金融システムの安定性の向上をするということにこの改正の目的があるんだというふうに思いますが、果たしてこの案でいいんだろうか。チェックの対象となる株主の範囲は、平成十二年の十二月二十一日において金融審第一部会報告というのが出されましたが、その部会の報告に比べてもやや甘くなっているんじゃないか。主要株主の位置づけがこのような状況で本当にいいのか、まずお尋ねをしたいというふうに思います。
○乾政府参考人　主要株主の位置づけが金融審の部会報告より甘くなっているのではないかという点についてお答えいたします。
　部会報告では、五％超の保有株主が実質的影響力ありと判断される場合には、主要株主として認可の対象となるとしておりますけれども、この部会報告の中で、続きまして、企業会計の実質影響力基準による株主、原則といたしまして二〇％でございますけれども、例外的に一五％以上の場合があるわけでございますが、この企業会計の実質影響力基準に基づきまして、そうした実質影響力基準に該当する株主になろうとする者については、銀行の経営に関する実質的な影響力に着目して、主要株主と位置づけ、株式取得に関し認可制とするべきであるというふうにされておりまして、私ども、この金融審の部会報告の考え方を法制化したものというふうに考えているところでございます。