Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平山誠君　なぜかといいますと、この原子力規制委員会、若しくは規制庁ということで政府案で始まったと思いますけれども、ここにも、今のニュースのところにも最後に書かれていますが、文部科学省、経済産業省、保安院はデータを公表せず、首相官邸や原子力安全委員会にも伝えなかったと、そう報道されているんですよ。
　私は、一月に政府案が出されたときに、規制庁が早くできればいいと思っている議員の一人で、ましてや保安院やら原子力安全委員会が信用されていない部分においては昨年中に緊急でも規制庁をつくってすればいいと思っている議員の一人でした。
　しかしながら、このように三党合意で三条委員会という形になった以上は、規制庁の政府案と責任の配置がいろいろと違うと思います。その中で、国民に信用されていないと言われている保安院、原子力安全委員会というものが事実上でき上がっても、国民が安心して信用できるものか。今の情報のように、すごい高い放射線量が北西に行っていますよというのにもかかわらず、北西に避難して多くの被曝をしているかもしれない人たちはたくさんいます。その方々をやはり安心させるためには……。
　退席するときは何か声を掛けて行っていただいた方がいいんじゃないですか。こういうところが、やはり、まあ私のひがみじゃないですけれども、参議院軽視じゃないかということだと思うんですよ。
　話は続きますが、やはり信用されていない。省庁ができるときは、俗に言う初めよければ全てよしといったような国民の安心、安全を得てスタートするべきだと思うんですが、この委員の選び方という、保安院を選ぶに当たっても、全く新しいシステム、そういう形であれば、国民がまたシステムが違うのかなということで関心も持ちますが、今まであったような三条委員会で委員長が一人、委員が四人、その委員は内閣官房が候補者を挙げて国会同意で決めると、こういう形をやっていたら何もやはり、誰とは言いませんけれども、原子力安全委員会の委員長も信用していないというような報道がされましたが、やっぱり全く新しい形でスタートするというのが必要かと思うんですが。
　私も決して賛成ではありませんけれども、裁判員制度ができました。やはり、裁判官という専門分野のエキスパートがいて、その情報を加工し、そして罪状を決定する。非常に今まで、まあ他国は分かりませんが、日本の裁判の制度としてはそのように専門家が決定したと。そこに、ある何かの事情により裁判員制度ができたと。
　そのような裁判員制度のような制度をこの原子力規制委員会に導入するといったような案はございませんでしょうか。大臣と、あと提出者にお聞きします。
○国務大臣（細野豪志君）　できるだけ国民から開かれた組織にするということが重要だと思うんですね。ですから、裁判員制度的な発想でいろんな皆さんの意見も聞かせていただくような、広報というよりは広聴活動というようなものも重視をしていきたいというふうに思います。
　ただ、今、平山委員が、例えば五人いる委員の中に抽せんで誰かを選ぶということをお考えだとするとそれはちょっと危険だと思うんですね。やはり、五人の委員というのはそれぞれ専門分野は違っていいと思うんですが、バランスよく判断をする人材が必要ですので、ですから、そこは専門家で、もうそれこそ原子炉のその部分だけの専門家という意味ではなくて、もう少し幅広い意味での専門家を並べてしっかりと御判断をいただくと。そして、そこで判断されたものについて常に国民の皆さんに見ていただけるような、そういう体制はつくらなければならないというふうに思っております。
○衆議院議員（江田康幸君）　先生がおっしゃいますように、この委員長並びに委員の人選というのは大変重要でございまして、そのために、本法律ではその規定として、人格が高潔である、また安全の確保に関して専門的知識、経験、そして高い識見を有する者と、こういうふうに求めた上で、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する、こういうふうに、規定どおりと先生はおっしゃるかもしれませんけれども、そこに高潔でありそして高い識見を有するということを入れたわけでございます。
　この意味は、専門的知識、経験が必要なことは非常に言うまでもないことでございますけれども、この要件だけにすれば、これはいわゆる原子力村的な視野の狭い技術者に限られた懸念も出てくる、そういうこともあり、そこで高い識見ということで、この専門的知識、経験を有しながらも柔軟な思考と判断力に富んだ、そういう要件を加えて、全体でバランスの良い、バランスの取れた人材の確保をこの法律では求めているところでございます。
○平山誠君　大臣ね、私が言ったのは、五人の委員と、今裁判員制度も裁判官を決めるんじゃなくて最初の裁判官プラス一般の方を入れるということで、その中で裁判員制度のどう導入したかという最高裁のホームページを見ると、専門的な正確な知識を重視すると、これは当たり前のことで、それが専門家を重視する、ただ、一般的な国民の考え、専門分野に特化したところの常識じゃないところの常識も入れるということで裁判員制度を導入したということが書いてあります。
　やはり、だからこの委員会も五人で決定するというか、決定で、しかし、谷岡委員が言ったように、委員長が専門的知識だけでリーダーシップを発揮して正しい答えが出るかどうかというのはまた違うと思います。その辺も、制度からもうちょっと、委員会の制度、委員の在り方から、最初から考えた方がいいんじゃないかと私は思います。
　この流れの中で、先ほどから国会事故調の話が出ていますが、大臣、あと提出者にお聞きしますが、国会事故調の予算はどのぐらいだとお思いですか。
○国務大臣（細野豪志君）　済みません。正確な金額は存じ上げていませんけれども、非常にしっかりとした予算が組まれていたという印象はできたときに私は受けましたので、そういう予算が付いていたのではないかというふうに思います。
○平山誠君　先ほどから、他の委員もこの国会事故調の在り方、そして誕生の経緯というのは、やはり三・一一、未曽有の震災があった後、どう日本が再興していくべきかということも踏まえ、大切であるからこそ約十五億円の予算を付けて調査をしているわけです。
　先ほどから言うように、この調査の結果を待たず、なぜこの法案を参議院で急遽、三日間ほどの審議で結論を出していくということにしなければならないのか。これが、先ほども言うような、保安院が、大飯原発は保安院が審査して稼働を、まあ起動ですか、起動を進めるということの結論を出しました。おかしいじゃないですか。規制庁が新しく規制してスタートするなら分かりますけれども、それをあと何週間か待って指示を仰ぐというのは、やはり衆議院の方の委員会では論議されなかったんでしょうか、委員長。
○委員長（松村祥史君）　どなたにお尋ねでしょうか。
○平山誠君　提出者、委員長に。
○衆議院議員（吉野正芳君）　先生の、裁判員制度をまねした、似たような形で原子力委員会というのも一つの大きな視点かなと思って今聞いておりました。
　国会事故調の報告前にどうして急いで出すんだということでありますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、原子力安全委員会、そして原子力安全・保安院、もう国民は誰も信用しておりません。本当に信頼できる原子力の規制組織を立ち上げてほしいという国民の大きな期待にこたえるためにも、今タイムラグは持てない状態でありますので、この規制委員会を早急に立ち上げて国民の信頼を得ていきたい。そして、国会事故調の報告書も踏まえて、これ三年後ではありません、三年以内なんです、三年以内。ここのところを御理解をいただいて、必ず見直しをしていく、こういうことでございます。
　以上です。
○平山誠君　それはどうでしょうかね。やはり保安院が信用されてないとかという部分を御理解しているならば、じゃ大飯の稼働は保安院の検査報告とか、それで稼働するというのはいささかおかしいんではないかと私は思います。
　裁判員制度のことをまたおっしゃいましたが、やはりより多くの国民の感情を取り入れ、国民の意識を取り入れて新しく原発の、エネルギー問題は考えていかなければいけないというこの時期だからこそ、多くの意見を聞くという意味で、新たな今までなかったような委員会にするならば今までなかったような委員会、そして規制庁にするならば多くの権限、規制する権限を与えた規制庁でなくてはならないと私は思います。
　そこで、また一つちょっと調査の中から聞きたいんですが、法案を詳しくは見ませんが、ある法案の一部を読み取りますと、福島第一事故の際に官邸からの過度な介入が現場を混乱させたと、その意味の部分がこの新しい規制委員会の法案にも盛り込まれているということがありますが、これは論議された事実でしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　そこは……
○平山誠君　大臣じゃなくて。
○国務大臣（細野豪志君）　私じゃなくて。
　いいですか。
○平山誠君　大臣でも。どうぞ。
○国務大臣（細野豪志君）　はい、済みません。
　そこは衆議院の方でかなり集中的に議論をされた点でございました。当初、政府案というのは、原子力規制庁という形で、大臣が法的に委任をした長官が様々な技術的、専門的な判断をするという形になっておりました。そして、有事の際には総理の指示権が発動できるという仕組みになっておりました。これは過度に総理の指示権が働き過ぎるのではないかという、そういう厳しい御意見がございました。
　一方で、自民党、公明党の方から出てきた案というのは、これは原子力規制委員会が全ての権限を持っている、基本的には非常にカバレッジの広い範囲をとらまえておられて、そして総理はそこには基本的には指示権は行使できないという、そういう立て付けになっておりました。これだと、私が懸念をしましたのは、本当にシビアなケースにオフサイトも含めて政府が対応し切れるんだろうかということを懸念を率直に感じておりました。
　そこの両者のいいところを取った形で、専門的、科学的な部分については原子力規制委員会がしっかりやり、ここには総理は指示権を発動できないと。しかし、それ以外のところについては、オフサイトは政府全体がやり、そして科学的、専門的な部分を超えたところについては政治的な判断を総理ができるという、そういうバランスを取った判断になったというふうに承知をしております。
　提出者の皆さんの方で、もしニュアンスが違うところがあれば、御答弁をいただければ幸いです。
○衆議院議員（田中和徳君）　今大臣からも答弁ありましたけれど、一番ここの議論が我々与野党間の協議の中心でございました。
　今回、私は自民党ですから率直に申し上げますと、菅直人リスクというものが極めて国民に伝わり、いろんな意味での不信をかき立て今日に至っていると思っております。そういうことで、ありとあらゆる部分から、俗に言うオンサイトについて、技術的な分野については独立した三条委員会を設置し、そして国民の代表たる我々が審査をきちっとして立派な方を選出した後、その人たちにひとつ信じて任せることができるような、私たちは組織として考えておるところでございます。
　以上でございます。
○平山誠君　ありがとうございます。
　だとするならば、僕は国会の事故調、要するにただいま委員がおっしゃったような、まあ名前は申し上げませんが、何とかリスクと言われること、官邸の事故への介入が多かったんじゃないかということがなぜ分かったんですか。
　国会で、事故調で、前総理大臣、経済産業大臣ほか、いろんな方、官邸にいた方に来ていただいて事情聴取をしている段階であり、それがなぜ、この新しい日本のこれからを、未来を担う法律にリスクであるという部分が書き直されなきゃいけないんですか。これはやはり、本人も事情聴取し、他の関係大臣も意見聴取された中で出てきた事実で官邸が多くの介入をし過ぎたというようなことがあれば、国会で国会議員が決める法律を中に盛り込んでも僕はいいと思うんですけれども、何の情報で官邸が多くの関与をしたんでしょうか。
　それは皆さん一人一人の感覚、若しくは東京電力の感覚、若しくはその当時、内閣で、内閣府の中で働いていた人たちの感覚、現場の人の感覚、感覚論じゃないですか。その結論は何をもって判断をしたんですか。もう一度お聞きします。
○衆議院議員（田中和徳君）　三月十一日以降、今日まで歳月がたち、多くの検証がなされたと思っています。これはありとあらゆる分野、民間の皆さんも我々議会もそうでありますし、政府側も含めて、またマスコミの一つ一つもそれぞれに御努力をされて、やはり問題点をいろいろと洗って、いろいろな報道もなされておるところでございます。私たちはそういうものを今の時点で考えて、この法案を作らせていただきました。もちろん、完璧なものではないかもしれませんが、私たちが提案する以上、今考えられる私は最高のものであると思っております。
　そしてもう一点、今後、議会における事故調から示されるいろんな真実は今後の三条委員会の中で十分生かされていくものであると思いますし、先ほど来より答弁ありましたように、三年以内というのは、場合によっては僅かな間で新しいことが、大切なことが起これば、いろんな見直しが起こってくる可能性も十分ございますので、是非議員の方におかれましても御理解をいただければと思っております。
　言われることはよく分かります。
○平山誠君　ありがとうございます。
　私もこの委員会を設置するのは反対ではないんですよ、賛成なんですよ。しかしながら、この判断が根拠もないところで法律に変わっていくということは恐ろしいことだと私は思うんです。
　そして、この権限を負わされた委員長というものの責任は、もしも事故が起きた場合どのようにして責任を負うのか。我々政治家は選挙というもので問われます。ただ、委員というものは、指名されて、そして、先ほどもありましたが、稼働を承認なされたときの、もしもの事故が起こったときにどのような責任を問われるのか。補償若しくは自衛隊の介入、その判断が一人委員長に委ねられていいんでしょうか。これはやはり政治家がちゃんと責任を持って判断できるような仕組みも必要なんじゃないかと思いますが、その辺をもう一度お聞かせください。
○国務大臣（細野豪志君）　先ほど御説明をした中で、専門的、科学的ということを申し上げました。自衛隊が放水に入るというような場面というのは、放水すること自体は専門的、科学的に決められますが、そこに何を部隊として投入すべきかというところはもうそこを超えていますから、そこにおいては総理の指示権が発動できるような仕組みになっております。
○衆議院議員（近藤昭一君）　私たちの修正協議の中でも非常に重要な論議をさせていただいた部分であります。
　そのことは、今、細野大臣からも言及があったことと同様でありますが、専門的なことは規制委員会がしっかりと判断をし、そうしたことに対して行政府としてそれを超える判断はしない、しかし、行政府としてしっかりと責任を持って国民の皆さんの安全と財産を守っていくということであります。
○平山誠君　その辺を十分もう一度深く討議して、より良いものを作っていくということにはやはり時間が必要ですので、今国会にこだわることなくもう少し多方面の論議を尽くした方がいいんじゃないかと私は思っております。
　先ほどから、国会事故調の話になりますが、黒川委員長は、委員長を受けるときに、これが私の使命であるとならば日本のため、世界のためにやると。やはりここで、やはりくどいようですが、この事故調の報告を待ってもう一度討議をするというのを重ねてお願いしますが、その辺のことはいかがでしょうか。
○衆議院議員（吉野正芳君）　法文にも国会事故調という名前を付して入れて、見直し規定を入れております。三年以内であります。ということは、法律が成立して三か月以内に規制委員会が立ち上がります。立ち上がったその日から見直しの期間が始まる、こういう理解であります。
○平山誠君　くどいようですが、再度、事故調の案を法案に生かしていただきたいと私は思います。
　そして、先ほどから出ていますが、人員の問題ですが、先日も細野大臣にお聞きしましたが、要するに、原発推進派、反対派から批判が出ない委員を選びたいと新聞記事にありました。それは環境委員会のときにも大臣に質問しましたが、どういう方が委員となるのでしょうか。
　例えば、また官房で選ぶに当たり、先ほどもありましたが、私も国会議員になって短い期間ではございますが、国会同意人事でその人をどこまで選べるかといったら、私は正直自信がありません。どういう方をどういう根拠で何人ぐらい、四人の委員、一人の委員長を決めるのに何人ぐらいの候補が挙がるんでしょうか。その辺も含めてお聞かせください。
○国務大臣（細野豪志君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、委員というのはもう専任ですから、もう仕事を辞めて準備をしていただかなければ国会に提示はできません。したがいまして、例えば五人の委員ですけれども、十人選んで、皆さん辞めていただいて半分は失業ですなんということは、こんなことはあり得ないわけですね。ですから、ベストと思われる五人を提示をするというのが、これは選ばれる方に対する礼儀も含めて政府としてはそういう形を取らなければならないというふうに思っております。
　その中で、やはり法案の中にも書いております、人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者という、この文言は極めて重いと思います。ですから、専門性はもちろんですけれども、あのシビアな事故を経験をした立場からすると、どんなに専門的、科学的に知見のある人でも、あの場面でたじろがずに判断できる人間というのは、この人格の要件は不可欠だと思います。
　そういった意味も含めて、非常に難しい人選だというふうに思いますが、これはと思う人物をお示しをすべく、これは政府としてしっかりと取り組みたいと考えております。
○平山誠君　時間もありませんが、今日はこのぐらいにいたしますが、それは大臣、やっぱり選び方は違いますよ。
　我々選挙をする者においても、命懸けで選挙に出て落とされるわけですよ。職業を持っているわけではありませんよ。やはり良い人が国民の意でジャッジされるんですよ。私たち国民から選ばれた者がやはり選べるという委員会の委員長の人事も考えるべきではないかと思います。
　また明日御質問させていただきます。ありがとうございました。
○亀井亜紀子君　無所属の亀井亜紀子でございます。
　今日は枝野大臣においでいただきました。原発に関して私は枝野大臣に質問をするのは初めてです。いろいろこの一年伺いたいことたくさんございましたので、今日は率直に私は質問をさせていただきます。
　この原子力の規制庁をつくることになったそもそもの原因は、政府の発表に信頼が持てないという国民不信が背景にあります。それは福島の事故のときの政府の対応が、情報の出し方がまずかったということが第一にあります。
　そして、当時の官房長官であった枝野経済産業大臣が、後からの検証で、三月の十一日午後七時過ぎに、炉心溶融に至る可能性があると、そういう情報が官邸に上がっていたにもかかわらず、メルトダウンはしていない、また、直ちに健康に影響はない、直ちに避難する必要はないというような会見をされて、それが事実ではなかったということが国民に分かってしまったので、完全に政府は信用を失ったと思うんですね。
　私の周りで同級生で子育てしている友人たくさんおりますし、彼女たちでノンポリもたくさんおります。ですから、政治の細かいことは分からないけれども、しっかり覚えていることは、官房長官がすぐに避難しなくてもいいと言ったと、そのうそをついた官房長官がなぜよりによって経済産業省の、原発を推進する側の仕事をしているのか、なぜあの人は辞めないのか、なぜ責任を取らないのかということが、私、聞かれるわけなんですけど、分かりませんし、これは野田総理の人事ですから何とも分からないのですけれど。
　枝野大臣は、事故当時にやはり間違った情報を出してしまったということについてどのように今お考えなのでしょうか。なぜあのようなうそをつかれたのか、そして御自身の責任の取り方についてどうお考えですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、私は原発を推進しておりません。経済産業大臣でありますが、原発の利用側を所管する、資源エネルギー庁は利用側を所管しますが、推進はいたしておりません。まずそれが事実として明確にしておきたいというふうに思います。
　それから、当時、特に福島の皆さんを始めとして被害に遭われた皆さん、テレビやラジオの情報すら取れない状況でございましたから断片的な部分を御覧になって様々な受け止めをされていること、これは真摯に受け止めたいというふうに思いますが、うそはついておりません。その時点その時点で把握をしていた情報については最大限正直に伝えてきました。残念ながら、そのときそのときの把握ができる情報、つまり、特に原子炉の状況について正確な情報が、これは上がってこなかった部分もありますし、把握ができていなかった部分もあります。
　したがって、それが結果的にうそをついたのではないかと受け取られていることについては、それは否定をいたしませんけれども、うそはついておりませんし、最大限把握ができる情報については提供をしてまいりました。
　また、特に十一日の話については、まさにその後、結果的に残念ながら例えば水を入れる、電源車をつないで電源を確保するということができませんでしたが、その時点では現場もそう思っていたようですし、政府の側としても電源車をしっかりと持っていって電源が入れば冷却ができて食い止められると、あるいは、次の段階では、ポンプ車を持っていって強制的に水を入れれば冷却ができると、こういう情報に基づいてそれをお伝えをしていました。ただ、それが難しい、困難になったという段階、段階では、したがって、こういうことをやろうと思ったけれどもまだうまくできていないので逃げてくださいというようなことについての指示を、これも専門家の皆さんの御判断に基づいてお示しをしました。
　繰り返しになりますが、それを、残念ながら、当然のことながら、当事者、被害者の皆さんは断片的にしか当時も受け取れなかったわけですから、そうしたことの中で様々な受け止めをされていることについては真摯に受け止めなければいけないと思っております。
○亀井亜紀子君　続けて伺いますが、メルトダウンを、何というんでしょう、していないと、三月の十一日はその可能性は指摘されていたけれども、例えば動揺させてはいけないから、その時点では確定ではないからそうおっしゃらなかったとして、ただ、それが実はメルトダウンしていて、メルトスルーでしたって言われたのが四月ごろだったと思うんですね。このタイムラグというのがかなりあるんですけれども、それまでの中で、官房長官として少しその情報を修正したり、可能性が高いですとか、そういうような対応というのは取れなかったんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず十一日の時点では、私の承知している限りは、私のところにはこのまま行くとメルトダウンというような情報までは上がってきておりません。当然のことながら、私、原子力については、ましてや三・一一以前は専門家でありませんから、が、しかし、原子炉というのは冷却ができなくなればいずれ熱くなってメルトダウンするということは分かっていましたから、その将来的な可能性自体は認識していたわけですが、短期間でメルトダウン、つまりあと数時間でメルトダウンをするとかという認識はありませんでしたし、そういう情報は少なくとも私のところには入っておりませんでした。しかも、電源車が届けば大丈夫だ、水を入れれば大丈夫だということの情報でありましたし、入らなかったわけですけれども、それは現場から上がってきた情報も含めてその時点では把握できる最大限の情報であったと思っています。
　その上で、まさにそれが翌日以降、水素爆発なども起こりました。それから、冷却ができない時間が長時間になって、燃料が溶融している可能性があるという状況になって、私自身も三月十三日の記者会見においても、炉心溶融に至る可能性があるということは申し上げました。
　その後は、特に原子炉の状況がどんどん落ち着いてくれば、様々な原子炉の中の状況についての想定、シミュレーションなどが上がってまいりましたが、それについてその都度申し上げてきましたが、それについてあえて申し上げれば、繰り返し、あれだけ長時間冷やせない時間があったので燃料が溶けている可能性がありますがということを常に繰り返しそれぞれ個々上がってきた情報について申し上げていれば、あえて言えばこういう御指摘受けなかったのかもしれませんけれども、報道その他も、炉心が損傷しているということはもうかなり可能性があるということの中で、ではどれぐらい損傷しているのか、全部溶けているのか何とかということの中で、様々な機関から報告をされた、こういうところではこういうシミュレーションをしてこういう、何というんでしょう、状況になっているのではないかという分析をしていますということについては、その都度報告をしてきたということです。
○亀井亜紀子君　事故調ではありませんので次の質問に進みたいと思いますが、脱原発について伺いたいと思います。
　先ほど、枝野大臣は、経済産業大臣ですけれども原発推進はしておりませんとはっきりおっしゃいました。私たちは、菅前総理の原発ゼロ宣言というのを鮮明に覚えているわけです。それは三・一一を経験された前総理として出た言葉だと思いますけれども、それが個人的見解なのか政府見解なのかということで当時もいろいろともめたことを記憶しております。そして、最近になって野田総理が会見をしたときに、日本は原発がないと立ち行かないというような発言がありまして、一体日本はどこに向かっているのだろうかというふうに疑問に思っております。
　そして、枝野大臣、細野大臣は、事故のときにそれぞれ官房長官、また首相補佐官として現場にかかわっておられましたので、ずっと継続して政府に、民主党の政権でおられるという立場なので、お伺いしたいと思います。
　今、図らずも原発が全停止していますから、実際には脱原発状態なんですよね。それを再稼働させるかどうかという話になっているわけですけれども、仮に電力需給逼迫時に限定的に原発を稼働したとしても、平時において脱原発を、今の状態をなるべく続けていくというようなお考えはありますでしょうか。その点について、枝野大臣は脱原発路線を支持されますか。また、細野大臣にも同じ質問をいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず正確に言うと、私は菅内閣以降、十日間、政府の一員ではございません。ですから、継続ではございません。
　菅総理は、記者会見においていわゆる原発依存からの脱却をおっしゃられましたが、それの意味について、国会で、これ菅内閣当時に質問主意書にも答弁がなされておりますが、計画的、段階的に原発依存度を引き下げ、原発に依存しない社会を目指すべきとの考えと。この原発依存を最大限引き下げていくということについては、野田内閣においても菅内閣の方針を踏襲をしております。私自身、経済産業大臣を拝命するときにそのことについて確認をいたしました。この方針は変わっておりません。
　しかし、まさに今、つまり三・一一の日本は原発に依存をしていた社会であったことは前提になっています。依存をしていたということは、その依存状況から脱却するためにまさに一定のプロセス、作業が必要であるということで、総理、菅前総理のお考えも計画的、段階的に原発依存度を引き下げるとおっしゃっております。まさに、今政府として、短期的には、そのまさに依存状況の中にある中で安全性の確認された原発については当面利用をする、一方で、中長期的にどういうプロセスを踏んでどれぐらいの期間で原発依存から脱却できるのかと、これはこれでしっかりと今進めているところでございます。
○国務大臣（細野豪志君）　私も枝野大臣と同じ認識を持っておりまして、菅政権と野田政権で原発に対するスタンスが変わったというふうには考えておりません。むしろ、客観的な事実としては、菅内閣のときは原発はかなりの数、稼働しておりました。定期検査入らないものをそのまま稼働を続けておりましたので、そういった意味では原発に短期的に依存することを菅内閣も認めていたわけですね。逆に、野田内閣が発足したのは九月の頭ですが、それから再稼働について非常に慎重に判断をした結果として、一つも動かない状態になったわけです。これは、例えばチェルノブイリを経験をしたソ連やスリーマイルアイランドを経験をしたアメリカ、全部の原発を止めるということをこの二つの国はしませんでしたから、それよりも慎重に判断をした結果として、全ての原発が止まるという形に至ったというふうに思っております。
　したがって、政権が替わったことでスタンスが変わったという受け止め方は私自身もしておりません。その上で、安全性についてしっかりと確認をした上で短期的には再稼働をしていくものはあるといたしましても、中長期的に脱原発依存の方向に向かっていくという方針も変わらないと考えております。特に、今年の夏までにはエネルギー全体のベストミックス、どう見るのかということについて政府全体で決定をしていくということになりますので、そこでできる限り国民の皆さんにも議論をしていただいて、納得をいただけるような方針を示さなければならないと考えております。
○亀井亜紀子君　原子力規制庁というのは、政府の中長期的なエネルギー政策が示され、さらに事故調査委員会の報告もされて、それとの整合性が取れる組織じゃないと本来おかしいんですね。ですから、やはりこれから出てくるであろう政府の、段階的にでは脱原発だとしても、それとどう関連してくるのかということが見えないんです。
　それで、今日、私この法案読んでおりまして、まずその目的のところからちょっと引っかかってしまったんですね。そもそもこの法律を作る理由は、原子力の利用と規制を分けるということで、規制をする組織としてこの規制委員会をつくるわけなんですけれども、一条の「目的」のところに、原子力の研究、開発及び利用に関する政策に、以下原子力利用というと書いてありますけれども、つまり、原子力利用を、利用というのはつまり原子力発電だと思うんですけれども、何かそれをこの目的のところで前提とした組織にもしなるのであれば、そうすると利用と規制というのは必ずしも分かれていないのではないだろうかと、その目的のところに一緒に入っていて。これが段階的に減らしていきますという政府の方針であれば、その目的のところに何かしらそういう表現が出てきてもいいような気がするんですけれども、この辺は法案提出者に伺います。
○衆議院議員（近藤昭一君）　今回の原子力規制委員会設置法案の、先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、目的、この中に原子力利用における事故の発生を常に想定しというところがあるわけであります。
　今、亀井議員がおっしゃった規制と利用ということでありますが、一番は推進といわゆる規制、ここが今まで経済産業省の下にあった。いわゆる推進も規制もと、こういうところが同じところにあって、残念ながら原子力にある種の安全神話というものがあった。そしてまた、そういう中で情報隠し等々があって、原子力は安全なんだというような、そういう前提の下で推進、推進というところで来たところ、ここが一番の問題であったと思います。そういう意味で、目的の中に、事故の発生を常に、つまり必ずしも絶対安全ではないんだというところ、そしてまた、これを環境省の下に規制を徹底的にするというところでこの規制委員会を設置したというところであります。
　ただ、原子力の利用ということは、研究、開発及び利用ということになっておりまして、ただ、この前提の中では絶対的な安全神話はないと、しかし、その利用をどういうふうに抑制的といいましょうか、事故を想定しながら、より安全を確保しながら進めていくと、こういうことだというふうに思っております。
　そしてまた、政府の脱原発と矛盾はないのかということでありますが、それは今後のエネルギー政策、この後、この夏に政府として見直されるという中でのそれは最大の議論となってくると思います。そういう意味では、この規制委員会というところは科学的、専門的な見地から、利用の中での安全性をより高めていく、規制を徹底的にしていく、こういう観点からというところでございまして、脱原発という方向性とは別のところの観点だというふうに思っています。
　ただ、一点申し上げたいのは、四十年規制というところであります。これから規制委員会で徹底的に、先ほど来からも答弁がありましたように、四十年、いわゆる規制委員会が速やかに見直す、この中には科学的な知見でもってあるいは一年で、あるいは二年でということもあり得るんだと、こういう答弁もあったと思います。
　そういう中で、私、また私と言うとあれですが、議論の中では、一つは四十年という規制は見直すという規定はあるわけでありますが、一方で四十年という基準はしっかりと設けるというところは、それは一つの安全神話が崩れる中で原子力規制をどうしていくか、四十年が基本だと、そこが一つの私は政治的な、政治が表す意思だと思っています。
○亀井亜紀子君　今回の三条委員会の法律の作りというのは、アメリカのＮＲＣの仕組みを参考にされたんだと思います。ただ、アメリカの場合は、原子力は利用しますということを前提としてその安全を守りますということでああいう委員会があって、日本の場合はそれをどの程度利用するのか、そこが決まっていない中で、推進とは書かないにしても、利用を前提とした場合には規制の部分はどこに行ってしまうんだという、将来的な方向性の部分がやっぱり見えないと思うんです。本来はそこがこの目的の部分にやはり方向性として表れていなければいけないものではないかなと思っています。
　先ほどからほかの委員が国会事故調の、これ立法府の機関ですから、その報告がもう間もなく出るのを待たずに規制庁法案を先に作るのはおかしいとおっしゃっておりますし、私はこの考えはもう全くの同感で、立法府の軽視だと思います。
　そして、やはり政府のエネルギー政策が決まらない中で規制庁を設置して、利用と規制のところがはっきり表現の中で分かれていないと、結局、原子力安全・保安院の看板の掛け替えではないかという気がいたしますし、事故調の結果にかかわらず三年後の見直しということは非常に問題があると思いますが、事故調の結果を踏まえて、それが出てきたら、例えばすぐに修正をします、すぐに取り入れますというような書き方というのは考えられなかったんでしょうか。また、再修正についてお考えはいかがでしょうか。
○衆議院議員（吉野正芳君）　先ほどの平山委員の答弁でもお示ししましたように、国会事故調の報告を待って本来であれば新しい規制委員会を立ち上げるべきだという御議論、これごもっともな御意見であります。
　でも、今、原子力規制を担う規制組織、もう信頼が地に落ちているんです。ですから、国民は本当に安全だけ、安全神話にとらわれない規制組織を今待ち望んでいるんです。そういう意味で、私たちは、国民の信頼に足る規制組織、いわゆる三条委員会、独立性、この独立というのは、お金も独立、人事も独立、政府からも独立、いわゆる誰の圧力からも屈しないで自分の判断で専門的な判断を下せる、そういう委員会を立ち上げました。
　そして、これを、三年以内なんです。三年以内ということは、先ほども申し上げましたけれども、法案ができて三か月後に委員会が立ち上がります。立ち上がった瞬間から見直しの時間がスタートするわけでありますので、三年後ではありません、三年以内であります。ということは、委員会ができたらすぐに見直しの期間が始まるという、こういうことでございます。
　以上です。
○亀井亜紀子君　その見直しがされるころには、委員が決まってしまって形ができて、そう簡単に見直しができないのではないかという懸念がされています。私もこういった懸念に全くの同感でございますので、私はこれ委員長に正式に申し入れたいのですが、きちんと国会事故調査委員会の報告が上がってくるまでは拙速に採決をすべきではない、修正協議も含めての日程をお考えいただきたいと、これを申し入れたいと思います。
○亀井亜紀子君　今申入れをいたしましたけれども、もう一つ実はこれ理由がございます。
　私、先ほど気が付いてしまったんですが、水野委員の質問でしばらく速記が止まっておりました。再起動と再稼働はどう違うのか、私、これもいずれ質問をしようと思っていたんですけれども、ようやく分かりました。枝野大臣の御答弁で分かりました。
　結局、先日から質問していることとして、四閣僚会議の法的な位置付けで、これは内閣法制局の御答弁では法的な根拠はありませんと、政府の中の大臣の意見調整の場であり、それに法的な根拠は必要がないということでして、今、その行政上の措置をとる、原発に関する、再稼働に関する責任者というのは経済産業大臣であるという、そういった趣旨の御答弁をいただいております。
　野田総理が会見で、私の責任において大飯を再稼働するとおっしゃった、その私の責任というのは政治責任であって法律的な責任ではなく、その法的な責任というのは現行法上は経済産業大臣にあります。その法的責任がこの法律によって、規制庁法案によってどうなるかということが分かりました。これがこの冊子の四十七ページにありますけれども、結局、今経産大臣が主務大臣であるのが原子力規制委員会に変わるわけですよね、改めるということは政府の中に責任者がいなくなってしまう、主務大臣がいなくなってしまうということだと思います。
　そして、私は、今日質問にも書いていたんですけれども、現行法上は再稼働の責任というのは、幾ら四閣僚会議をやってもそれは言わば参考意見、気休めみたいなものであって、経産大臣の責任になるんですけれども、その御覚悟はありますかと伺おうと思っていたらば、この法案が採決されて通った途端に経産大臣は関係なくなってしまうんですよね。それで、もし五人の人事が決まっていなかったときには、大飯原発を再稼働して何かあったときに責任取る人がいないんですよ。法律上は委員長なんですけれども、決まっていなければ誰もいなくなるということに気が付いてしまいましたので、もう時間ですから私やめますけれども、委員長に是非スケジュールについて御再考いただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、現行法では、原子力の安全については、原子力安全・保安院が経済産業省の所管でございますので、閣僚の中では経済産業大臣が責任を負っております。
　今、原子力発電所が稼働していないのも経済産業省設置法に基づく私の行政指導に基づいておりますので、これを解除するのも法形式的には経済産業省設置法に基づく私の行政指導で、昨日ですか、再起動に向けた作業に入ることを認めるということをいたしました。したがって、事故が起きれば、まず一義的には、私がこの判断について政府としての責任があるというふうに思っております。
　その上で、今国会で御議論いただいている法律が施行をされまして、そしてこの大飯のことについての安全性を改めて確認をするか、あるいは安全でないから止めろというのか、それはもうまさに規制機関が独自に御判断されることでありますが、何らかの判断をするまでの間は、少なくとも行政指導で止めていたのを行政指導で開けたという現時点での判断についての政治的な責任は負うんだと。それが解除されるのは、規制機関が何らかのこの安全性について、立ち上がったらすぐに判断できるわけではありませんから、立ち上がった上で安全を追認していただくのか、安全でないから止めろというのか、判断されるまでは少なくとも政治的責任は負うんだと思っております。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　社民党の福島みずほです。委員外発言を認めてくだすっていることに本当に感謝をいたします。
　規制と推進を分けるべきだというのは、ずっと社民党は言ってきました。これは分離しないと駄目だというので、今回、規制委員会ができることそのものは大変評価をしたいというふうに思っております。
　ただ、その中身が大変重要だと思います。委員会、委員長を始め委員が極めて重要です。これは原子力村から採らないでほしい。原子力村の人たちは原発は安全だという神話の中で生きてきた人たちです。世の中には反原発、脱原発の研究者も、石橋克彦さんや渡辺満久さんのような地震学者もいれば、小出裕章さんのような原発の専門家で脱原発、原発の危険性を言っている人もいます。原発訴訟を担当してきた弁護士たちもたくさんいます。活動家もいます。そういう人たちから原子力委員長、原子力委員を選んでほしい。いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　今、法案審議中ですから、委員の人選について余り踏み込んで言わない方がいいのかなというふうに思っております。
　原発、原子力村か若しくは反原発かというような話は確かによくあるんですけれども、そういう思想的にこうだからということで選ばない方が多分いいんだろうと思っています。やはり、専門的な判断ができる人をきちっと選ぶということ、そしてもう一つは危機管理ができる人ですね、修羅場においても落ち着いて判断ができる、ここは人格識見がまさに問われるところだというふうに思いますので、そういう人物をしっかり選ぶということだろうと思います。もちろん、その大前提は、先ほど来議論でも出ていますけれども、それこそ電力会社との関係なんかについてしっかりとけじめが付けられるという、そういう意味で、原子力村から選ばないということであれば、それはもちろん大前提として心掛けていかなければならないところだというふうに思います。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　規制委員会の人は電力会社や経済界と闘う人になるんですよ。原発の安全を維持するってそういうことじゃないですか。だとしたら、はっきり、それはずぶずぶの原子力村で生きてきた人では全く駄目だということを強く申し上げます。
　次に、職員のノーリターンルールについて申し上げます。これはノーリターンルールをきちっと確立しなければ、結局、この原子力規制庁は経済産業省と文科省の植民地になるでしょう。保安院と、地に落ちたとさっき提案者がおっしゃいましたが、地に落ちた保安院と原子力安全委員会、原子力委員の人たちがなだれ込むという現象は絶対にあってはなりません。このノーリターンルールをきちっと確立すること。
　問題なのは、附則で、当該職員の意欲、適性等を勘案して特にやむを得ない事由があると認める場合はこの限りでないとしています。職員だと、こうでしょう。行ったら、自分はもしかして戻るかもしれないと思ったら、本籍地の役所の顔色を見ますよ。ですから、ここはこういう附則じゃなく、附則はありますが、そうではなく、ノーリターンルールをきちっと厳格に適用する。そして、原子力村に生きてきた職員は別に採用しなくていいんですよ。市民やいろんな人たち、優秀な人たちはたくさんいます。原発の安全性について言ってきた活動家や弁護士や研究者や、そういう人たちを職員に入れてくださいよ。
　ノーリターンルールを確立することと、原子力村からとにかくこれを切断すること、大臣、決意をお願いします。
○国務大臣（細野豪志君）　原子力規制庁の職員についても、いろんな形で民間の方にも入ってもらえるような仕組みはつくりたいというふうに思っております。そういった意味では、多様な人材をしっかりと中に入れるという御提案については私も賛成です。
　ノーリターンルールなんですが、政府案で出したところよりも、今回、衆法の方が相当踏み込んでいただいて、それ自体は、私自身やり切れなかったことも含めて前向きな法案を作っていただいたというふうに思っています。その中で、五年間については例外が認められることになっているんですが、そこはそれぞれのみんな人生ですので、若干幅を持って見ていただけないかと思っているんです。
　特に技術系の職員については、私は、原子力をしっかりやっていただくという意味では、これはもうノーリターンというのをできるだけ徹底していきたいと思っています。ただ、技術系ではない事務官もいるわけですね。例えば、経済産業省に入ったのであれば、産業政策をやりたいとかエネルギーをやりたいとかいう職員もいるでしょう。そういう人間が、あしたから専門でもないのに規制庁だと言われたときに、それはもうまさに職場が変わる話ですから、そういう人もいるかもしれない。文部科学省でもそうです。ですから、科学技術の研究なんかをやりたい、それをバックアップしたいと思っていた職員もいるかもしれない。そういういろんな職員がいるので、その人生を決めることですから、それについては、特に若い職員について若干の幅を持って見ていただけないかなというのが、顔が見える関係で人を見ている立場からするとございます。ただ、それが疑いを持たれるようなことがあってはなりませんので、この法の趣旨にのっとってしっかりとやっていくということであります。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　経済産業省は、事務職も含めて原発推進してきたんじゃないですか。事務職が行ったって同じことになりますよ。五年間緩和をすれば、ノーリターンルールを緩和すれば、五年間の間に原子力帝国、原子力村はでき上がりますよ。その変更はできません。ですから、大臣、このノーリターンルール、しっかりやるということでよろしくお願いします。
　職員に関して、原子力委員会の事務職に電力会社からの出向組がたくさんいたということが問題になっております。原子力規制庁の職員として、電気事業者や日本原子力研究機構等からの出向は認めない、絶対に認めないということでよろしいですね。
○国務大臣（細野豪志君）　はい。それは当初から方針として持っておりまして、規制庁の職員もそうですし、規制そのものにかかわる人間ですね、審査専門委員なんかも含めて、その人が例えば腰掛けで来てまた戻る、つまり出向の形で来るということは考えておりませんし、やらないということを私が答弁として申し上げて、あとは規制委員の皆さんにしっかりやっていただくということだと思います。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　附則六条二において、原子力規制庁の職員については、国内の大学、研究機関、民間事業者等から専門的な知識又は経験を有する者を積極的に登用するとあります。過去に電気事業者の会社などに勤務した経歴を持つ者、メーカーや日本原子力研究機構なども入りますが、認めるべきではないと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　これはなかなかそういうわけにいかないと思うんですね。やはり、技術の個別の様々な炉の判断について、私も、ＪＮＥＳも保安院も電力会社も相当な人間と話をしましたけど、やっぱり細部に一番詳しいのは電力会社の人間だったりメーカーの人間だったりするんです。ですからそこは、そういう知見を持っている人間をきちっと規制に生かすという発想も必要ではないかと思います。
　ただ、それがまた元に戻るというようなことがあってはならないし、例えばそういう人が採用してもうそれこそ片道切符で来た場合に、その直接的な電力会社の、例えば、そうですね、Ａという電力会社から来た人がそのＡという電力会社のものをチェックをするということになるといろんな疑いを持たれますから、そうではない電力会社のものを厳しくチェックをするという、そういう工夫は必要だというふうに思います。
　疑いを持たれないようにできるだけしたいと思いますが、是非分かっていただきたいのは、詳しい人間を採用しないと規制機関は死んでしまうので、そこについては是非御理解をいただきたいと思います。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　詳しい人間は、別に今まで電力会社、その電力会社は原発を推進してきたわけですから、やはりそれは採用すべきではないというふうに思います。私が電力会社で原発推進したかったら、だって原発動かした方が利益に短期的にはなるわけですから、そういう人材を送り込みますよ。今までそうやって出向させてきたことがゆがんできたわけですから、そのことについては是非厳しくやっていただきたいと、電力会社にしか人材がいないということはないということを申し上げたいと思います。
　それで、今日の話でも、先ほど水野さんからの質問でなるほどと思いました。原発起動することは経済産業大臣の責任で決めた。原発再稼働するときに規制庁ができていて、そのときに新基準などができていなければ、それは新しくできた、国会を尊重し、規制委員会を尊重して止めるべきではないですか。バックフィットの考え方ってそういうことでしょう。そのときの知見にのっとってできたもの、だって新しく規制庁が原発再稼働について基準を設けていなかったら再稼働できないですよ。それはいかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　起動と稼働かの話で言うならば、さっき枝野大臣が言われたように起動の準備に入ったと、最終的に交付するかどうかで稼働と決まるわけですね。そこまでは、いつ規制組織が誕生するかということにもよりますが、今まさに始まっているプロセスですので、基本的には今のプロセスの中でどう判断するかというのは現在の規制組織でやっていただくということだろうと思います。
　新しい規制委員会が誕生したときに大飯がどういう状態になっているかは、これは分かりません。分かりませんが、どういう状態になっているとしても、その大飯原発を運転させ続けるのか止めるのか、若しくは止まっている状態ならもう一度動かすのかという、そこの判断は専門家である規制委員会そのものが判断するということになります。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　規制委員会は、これから新たにできるんですよ。そこの人たちが総理大臣始め四大臣で決めたことを覆すことは、私はやっぱりすごく勇気の要ることだと思います。これ、ボタンの掛け違いは、規制委員会ができる前に大慌てに大飯原発の再稼働を決めたことに責任があるというふうに思っております。是非、規制委員会で新しく選ばれた人たちが、大飯原発再稼働、新たな基準で決めるんだという根性のある人を是非選んでいただきたいということを要望し、質問を終わります。
○委員長（松村祥史君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時三十九分散会
平成二十四年六月十八日（月曜日）
　　　正午開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　井上　哲士君　　　　　山下　芳生君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　小見山幸治君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山下　芳生君　　　　　大門実紀史君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　はた　ともこ君　　　　　大久保　勉君
　　　　　大門実紀史君　　　　　山下　芳生君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大久保　勉君　　　　はた　ともこ君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小見山幸治君　　　　　江崎　　孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青森　昭継君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　新井　英男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政評価等プログラムに関する件）
　（政策評価の現状等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日までに、井上哲士君及び斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君及び江崎孝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として総務省行政評価局長新井英男君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福岡資麿君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　行政評価等プログラムに関する件及び政策評価の現状等に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。川端総務大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行われていることに深く敬意を表する次第であります。
　それでは、前回、本年三月五日の本委員会における御報告以降に公表した案件について御説明いたします。
　初めに、四月に決定し、公表いたしました行政評価等プログラムにつきまして御説明いたします。
　行政評価等プログラムは、平成二十四年度以降の調査テーマを含め、行政評価局の業務を重点的かつ計画的に実施するための中期的な業務運営方針を定めたものであります。
　行政評価局が行う調査につきましては、平成二十四年度においては、特に、震災からの復旧復興、行政の無駄や非効率の根絶、国民の安全、安心の確保に資するよう、震災に係る災害応急・復旧対策、申請手続に係る国民負担の軽減、消費者取引など、十本の調査を新たに実施いたします。
　また、政策評価の推進につきましては、目標管理型の政策評価において、施策目標とその達成手段との関係を事前に明らかにするとともに、各府省共通の標準的な様式を導入することにより、各府省の政策ミッションの明確化、体系化、めり張りのある分かりやすい政策評価の実現に向けて取り組みます。
　行政相談につきましては、行政相談委員との協働の充実を図り、各種相談、問合せ等に一層迅速的確に対応するとともに、東日本大震災の被災者に対する活動を引き続き積極的に展開いたします。
　次に、平成二十三年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について御説明いたします。
　この報告は、六月八日に国会に提出したものです。
　平成二十三年度においては、各府省で計二千七百四十八件の政策評価を実施し、評価対象政策の改善、見直しを実施するなど、政策に反映させました。
　次に、法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価について御説明いたします。
　法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策について、司法試験の年間合格者数三千人目標は未達成であり、司法試験合格率も低迷していることなどから、司法試験の年間合格者数に係る目標値の検討、法科大学院における教育の質の向上と未修者対策の強化、法科大学院の入学定員の更なる削減と他校との統廃合の検討などを四月に勧告いたしました。
　以上、最近の取組につきまして概要を御説明いたしましたが、私といたしましても、政府部内における内部監査機能としての行政評価機能を更に発揮していくことが重要と考えており、本委員会の御審議に一層資するよう今後とも真摯に取り組んでまいる所存でございます。
　引き続き、詳細につきまして、行政評価局長から説明させます。
　ありがとうございました。