Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野末陳平君　いわゆる医師優遇税制に関して、今回不公平是正という面で確かに少しは前進していますが、それは例年の税制改革であれば、この程度でまあ今回はと言えるんだけれども、今回抜本改革と銘打ち、しかも消費税という新しいお荷物をお願いしなきゃならぬと言いながら、この程度ではこれはもう足りないと僕は思うんですよ。
　それから、もう一つ大きな不公平の中の例の公益法人、宗教法人を中心にしておりますけれども、これも収益事業にかかる税率を全然いじっていない。もちろん大蔵当局は、中小企業の軽減税率、これを落としていく、だから差は縮まったということらしいんですけれども、それは不公平の是正にはちっともなっていないんですね。
　まず、具体的に聞きますけれども、宗教法人を中心としたこの公益法人の収益事業に関する税率をどうして上げないんですか。課税強化をするなら、ここをやはり上げないと目に見えない。不公平是正が前進したというの。その点をお聞きします。
○政府委員（水野勝君）　まさに二七％がそのままでございますので目に見えない、目でお示しすることができないということは非常に残念でございますけれども、全体の法人税の税率、去年までは四三・三％、この一・三が去年廃止になりまして現在四二％、これが三七・五％まで引き下げさしていただくことを提案いたしておりますが、宗教法人等公益法人につきましては、二七％そのままの継続をお願いしているわけでございます。
　こうした相対関係からすれば、これは今お話しの格差是正、格差を縮めるという中の一環といたしまして、全体の大きな引き下げの中で二七％にとどめさしていただくことを御提案しているということで御理解を賜ればと思うわけでございます。
○野末陳平君　これは大分一般の納税者の感触と違いますね。やはり一般の人は実情をよくわからないがゆえに、非収益事業に対しても課税があるのが当たり前だという意見だっていっぱいあるわけですね。そこまでは私も言いませんし、また憲法の信教の自由とかいろいろありますけれども、しかし収益事業ですからね、これは。民間と全く同じことをやりながら低い税率でもって優遇されていると、その他も幾つかあるわけですけれども。
　しかし、この二七％というのが差が縮まったといったって、それはあなた別に何ら優遇が変わったことになりませんから、この二七を二八％にせめて今回上げてもらわなければ不公平是正とは言えないしね。宗教法人からもっと税金取れよと無責任に言う人はたくさんいるんだよ。その人たちに対する説明のしようがないじゃありませんか。ですから、二年がかりで中小企業を三〇から二八に落とすのならば、二年がかりで結構ですけれども、この二七というのを八にして並べると。収益事業は平たく言えばお金もうけなんだから、それは同じ税率を負担していただく、そこまで提案したって別に公益法人あるいは宗教法人は怒りませんよ、本体が揺らぐわけじゃないんですから。
　それで、改めて総理に伺います。そこまでやったって別にいいんじゃないですか。それでこそ不公平も直しました、消費税についても御理解をと、こう言えるんじゃありませんか。
○国務大臣（竹下登君）　今、主税局長からお答えしましたとおり、要するに、これだけの言ってみれば格差があった、これは下げた、これは据え置いた、よってこの格差そのものが縮まったと、こういうことですから、これは本当は目に見えるためには、数字が変わっておった方が目に見えやすいということは私もわかります。そうして、仮に一％とかあるいはそれが〇・五％であっても、そういう目に見えたやり方というのは国民受けのすることの一つではないかという考え方、私にもわからないわけではございません。が、私もこの問題について種々議論を行ってまいりました。私もそれから野末委員も同じことに、心に税をかけるわけにはもちろんまいりません。
　収益事業の分野でございますが、この収益事業そのものの分野についての引き続き検討というのは、それはなされるべきでございましょう。
　と同時に、この問題は、宗教法人二十四万でございますか、その中において本当に新聞に出てまいります特殊なのが幾つかありまして、それがいわゆる不公平感を増幅しておることであるだけに、やはり立派な法人というものは、それは国民の中に存在するのは当然のことであって、そうでないものに対する主管官庁あるいは都道府県もございますけれども、これが認可の基準等がございますので、これらに指導監督を求める、それがためには実態調査をお願いするというような一方にも手をつけなきゃいかぬ問題があるだろう、このように感じておるところでございます。
○野末陳平君　そういう面も遅まきながらそろそろ始めているというので安心していますが、要するに、まともな宗教活動をしている宗教法人が迷惑するんですよ。ですから、そういう人たちを守るというか、そういう宗教を守るためには一％ぐらい上げることによっても全体ではプラスである。ましてや、それで不公平是正が前進したとなれば僕はいいと思ってあえて意見を言っているわけですね。
　まだたくさん不公平はありますが、じゃ、もう一つ限られた時間の中でやりますと、例のキャピタルゲイン課税ですね。これも要するに、みなしで一％の方をとるだろうとは思うんですけれども、しかし同時に有取税を落とす。となると、結果的にはそれほどの負担にならないような形で課税強化になっているわけですね。ただし原則非課税が原則課税と、これは確かに前進です。しかし、これははっきり言って、さっきから言うように見えないところなんですね。やっぱり売却の一％を税金で納めていればいいんだ、片一方で有取税を下げてあげるからと、こういうようなこそくな手段でこれも不公平を直したんだというふうに言われたらちょっと困るんですね、この程度じゃ。
　ですから、一％はだめだと。もうちょっときちっと負担になるような形でなぜしなかったのか。四、五年先の納税者番号とかそういうのは待っていられない。至急これについても見直しをしてもうちょっと課税強化しないと、そもそも五％ぐらいの利益だなんていってみなしていく、そんなところからがもうそもそも間違っているんだと思うんです。
　ですから、キャピタルゲイン課税強化も不満です。これでは不公平是正とも言い切れないんで、どういうふうにするかをお答えいただいて、終わりにしましょう。
○政府委員（水野勝君）　昭和二十八年の原則非課税を三十五年ぶりに原則課税にしたという点は、目に見えないというお話はございますけれども、とにかく原則課税に改めたということは御理解を賜りたいと思います。
　一％は確かに低いわけですが、十年間の平均の値上がり率、回転率等を計算いたしますと、一％というのは平均的な課税水準になるわけでございます。それから最近非常に問題になりました公開前後の部分、これは一％は適用はできない。申告分離課税ではございます二〇％の課税率でお願いをするわけでございます。しかし、衆議院でも修正をいただきました。これは利子課税の見直しの時期とあわせて検討をするということになっておりますので、その方向で鋭意勉強し適切な方向を見出したいと思っておるところでございます。
○委員長（梶木又三君）　次に、喜屋武眞榮君の質疑を行います。喜屋武君。
○喜屋武眞榮君　いつにない緊迫した空気をひしひしと感ずるわけでありますが、私がきょうの最後の質問者でございますので、よろしくお願いいたします。
　まず、連日の各委員の質疑を拝聴いたしまして、そして私の意見も含めてこのように一応まとめてありますが、一つ、欠陥だらけの法案である。二つ、もっと時間をかけて審議すべきである。三つ、もっともっと国民のコンセンサスを得べきである。四つ、国民世論に背を向けた法案である。五つ、拙速強引に押し切ろうとの焦りを感ずる。
　これが私の率直な気持のまとめであります。実は、このように私も用意をいたしておりますが、到底与えられた時間でお尋ねするわけにはまいりません。また、する必要もございません。でも一、二ぜひこの機会にお尋ねしたい。
　第一点は、まず最初に、増減税ゼロ型の税制改革を進めようとした中曽根改革と異なり、竹下総理は、所得税を大幅に減税、消費税を創設するが、税制改革全体でネットの減税額が二兆六千億円に達するということを重視した姿勢を見せておられます。そして、大蔵省が六月に公表した税制改革の家計に与える影響によると、全世帯で減税の恩典に浴するとしておりますが、これを五分位階級別で見た場合、高収入ほど減税額が大きくなることを示しております。
　そして、これも議論されてまいりましたように、消費税の負担増については、生活保護等の社会的弱者に対しては生活保護費のアップ等で救済され、また、ある程度の収入を得ているサラリーマンなどは所得税減税で消費税の負担をカバーできるようでありますが、しかしながら、課税最低限すれすれのサラリーマン世帯では、減税の恩典に浴することなく消費税の負担増だけが家計を圧迫することとなります。特にこのことは、我が国で一人当たりの県民所得の一番最下位にある、びりにある沖縄県の場合、このように消費税の負担が家計を圧迫する世帯が殊のほか多いと思います。それは必ずしも沖縄だけではありませんが、私が沖縄出身であるがゆえに一例として申し上げたわけであります。
　このような所得税減税の恩典を受けることなく消費税の負担増だけが課される世帯に対する配慮として、何らかの措置を当然講ずることが必要であると思いますが、総理、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　まず、生存権の最低保障、すなわち生活保護世帯、ここのところは今、委員もおっしゃいましたように、いわゆる保護基準そのものが上がることによって中和できると考えております。
　それからもう一つは、いわば課税最低限は各種控除が違ってまいりますから、したがって課税最低限が上がってまいりますから、いわゆる独身者の方とかそんなようなところが中和されてくると。
　さて、そこで今おっしゃった課税最低限とそうして生活保護基準との中間、こういうことに何らかの配慮をしなければならないではないかというところで、在宅福祉でございますとか、いろいろなそうした形のものを対象にして、ちょうど昭和五十三年度減税のときに随分議論いたしました、そうした措置等が念頭にあるわけでございますが、財政措置といたしましては、六十三年度補正予算あるいは六十四年度予算という中で何らか工夫をしていかなきゃならぬというので、鋭意詰めておるというのが今日の段階でございます。
○喜屋武眞榮君　欠陥だらけということは最初に指摘いたしましたので、推して知るべしでありますので……。
　次に、総理、良薬は口に苦しということわざがございます。消費税は今後の高齢化社会を展望した税体系の中で良薬たり得るかということには、これまでの各委員の皆さんの御質疑の中から、審議によっても明らかに否定されたものと喜屋武は理解いたしております。むしろ懸念されるのは、このような改革案の矛盾点を改めることなく会期内に成立するようなことにもなるとするならば、税の実質的な負担をする消費者と納税事務のみを課せられた事業者との間に不信感を招き、かつ、それを増幅させるのではないかということであります。
　そこで私は、これまでの国会審議や世論調査から見て、消費税は、国民に受け入れがたい悪税であり、高齢化社会を展望した税体系の中で、どんなに修復しても良税に転化し得ない悪税にとどまるものと断ぜざるを得ないのであります。総理の消費税を良税に転化できるという言葉の意味をまず明らかにしていただきたい。
　欠陥の多い消費税を含む税制改革は、成立すればそれが国民に税制という面から足かせをはめることになります。そのような重大な事柄を今期末で強引に成立させようとするのは、政府・与党の暴挙と言わざるを得ません。
　総理、国民生活に重大な影響を及ぼすことになる税制改革について十分な質疑時間を保証すべきであり、これら改革案は撤回するか、それとも継続審査をして十分な論議を尽くすべきであると思いますが、総理の率直な御所見をまず承りたい。
○国務大臣（竹下登君）　良薬は口に苦しとおっしゃいました。私もその言葉を、これ先生よりもはるか後輩でございますだけに、先生にまた教わっておるような感じがいたしております。が、私が申しておりますのは、確かに新税というのはカナールの租税原理ではございませんけれども、そればかり言うようでございますが、新税は悪税であるという本来的な性格があることは事実でございます。それがきょうも議論になりましたが、習慣となるならばという議論もありましたが、私は習熟という言葉を使わしていただいておりますが、習熟することによってこれまた良税になるであろうということを皆様方に申し上げておるわけでございます。
　したがって、きょうのようにこのような濃密な議論を積み重ねることによって、まさに審議しつつ理解を求め、理解を求め審議して、今日に実りある議論が行われておることに対して、私は心から感謝を表しておるところでございます。
○斎藤文夫君　委員長……
　　　〔発言する者多く、議場騒然、聴取不能〕
　　　〔委員長退席〕
　　午後六時五十九分
昭和六十三年十二月二十日（火曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十七号
　　昭和六十三年十二月二十日
　　　　正午開議
　第一　日本放送協会昭和六十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　土井たか子君の故議員三木武夫君に対する追悼演説
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　日本放送協会昭和六十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国会に置かれる機関の休日に関する法律案（議院運営委員長提出）
　　　　午後零時二分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。　　　　　────◇─────
　故議員三木武夫君に対する追悼演説
○議長（原健三郎君）　去る十一月十四日逝去されました議員三木武夫君に対し弔意を表するため、土井たか子君から発言を求められております。これを許します。土井たか子君。
　　　　〔土井たか子君登壇〕
○議長（原健三郎君）　御報告いたすことがあります。
　元本院副議長秋田大助君は、去る十一月二十九日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る十二月七日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに本院副議長文教委員長社会労働委員長外務委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等秋田大助君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　────◇─────
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（原健三郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、運輸審議会委員に平四郎君を任命したいので、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えるに決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第一　日本放送協会昭和六十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
○議長（原健三郎君）　日程第一、日本放送協会昭和六十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長塚原俊平君。
　　　　─────────────
　日本放送協会昭和六十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔塚原俊平君登壇〕
○塚原俊平君　ただいま議題となりました日本放送協会昭和六十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された日本放送協会の昭和六十年度の決算であります。
　まず、財産目録及び貸借対照表によりますと、昭和六十年度末における資産総額は三千三百二十九億七千七百万円でありまして、前年度に比べ二百七十億三千三百万円の増加となっております。これに対し、負債総額は一千五百十一億二千四百万円で、前年度に比べ百九億三千九百万円の増加となっており、また、資本総額は一千八百十八億五千三百万円でありますので、前年度に比べ百六十億九千四百万円の増加であります。
　次に、損益計算書によりますと、昭和六十年度中の経常事業収入は三千四百七億六千三百万円、経常事業支出は三千二百五十七億五千万円で、この結果、経常事業収支差金は百五十億一千三百万円となっております。これに経常事業外収支差金等を加えますと、当期事業収支差金は百六十億九千四百万円であります。
　本件には、「検査の結果記述すべき意見はない。」旨の会計検査院の検査結果が添付されております。
　本委員会におきましては、本件について、去る十二月十四日政府及び日本放送協会から説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、本件は賛成多数をもって異議がないと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　────◇─────
○自見庄三郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長竹中修一君。
　　　　─────────────
　一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔竹中修一君登壇〕
○竹中修一君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月四日の人事院勧告を勧告どおり実施しようとするもので、その内容は、一般職の職員の給与について、全俸給表の全俸給月額、初任給調整手当、扶養手当及び住居手当の額の改定等を行うとともに、寒冷地手当の加算額を改定しようとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、内閣総理大臣、国務大臣、大使、公使及び秘書官並びに国際花と緑の博覧会政府代表等の特別職の職員について、一般職の職員の給与改定にあわせて、その俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
　次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に準じて、防衛庁職員の俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
　以上三法律案は、十一月二十二日本委員会に付託され、本日、高鳥総務庁長官及び田澤防衛庁長官からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、一括して質疑を行い、これを終了いたしましたところ、日本共産党・革新共同の柴田睦夫君外一名から、一
般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案に対し、寒冷地手当法に係る改正規定を削除し、題名を改める旨の修正案が提出され、趣旨説明の後、国会法第五十七条の三の規定に基づき、内閣の意見を聴取いたしましたところ、高鳥総務庁長官から、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案に対して、寒冷地手当加算額の改善に関し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　これより採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
○自見庄三郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長戸沢政方君。
　　　　─────────────
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔戸沢政方君登壇〕
○戸沢政方君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じてその給与を改定しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給の増額に準じ、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給の増額に準じて、それぞれこれを増額すること、
　第二に、これらの給与の改定は、昭和六十三年四月一日にさかのぼって行うこと
等であります。
　委員会においては、本日提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
○自見庄三郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会に置かれる機関の休日に関する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　国会に置かれる機関の休日に関する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（原健三郎君）　国会に置かれる機関の休日に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事村岡兼造君。
　　　　─────────────
　国会に置かれる機関の休日に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔村岡兼造君登壇〕
○村岡兼造君　ただいま議題となりました国会に置かれる機関の休日に関する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、国会に置かれております機関につきまして、行政機関、裁判所等と同様に、週休二日制を推進することを目的として土曜閉庁方式を導入しようとするものであります。
　その内容について、概要を御説明申し上げます。
　第一は、日曜日並びに毎月の第二及び第四土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、十二月二十九日から翌年の一月三日までの日は国会に置かれる機関の休日とし、当該機関の執務は原則として行わないものとしております。なお、国会に置かれる機関の休日においても、当該各機関が必要に応じて権限を行使し、またはその所掌事務を遂行することを妨げるものではないことを規定しております。
　第二は、国会に置かれる機関に対する申し立てその他の行為の期限で一定の要件に該当するものについては、その期限である日が国会に置かれる機関の休日に当たるときは、その翌日をもって期限とみなすことといたしております。
　なお、以上のほか、附則において、この法律は行政機関の休日に関する法律施行の日から施行することといたしております。
　本案は、議院運営委員会において起草、提出されたものであります。
　何とぞ、御賛同くださるようにお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　────◇─────
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十六分散会
昭和六十三年十二月二十日（火曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　三塚　　博君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　原田昇左右君
　　　理事　桜井　　新君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石渡　照久君
　　　　　　江口　一雄君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　中山　成彬君
　　　　　　二田　孝治君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　佐藤　徳雄君　　　　井上　和久君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　木下敬之助君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
委員の異動
十二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　一仁君　　　　　木下敬之助君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三原　朝彦君　　　　　古賀　正浩君
　　田口　健二君　　　　　佐藤　徳雄君
　　森本　晃司君　　　　　遠藤　和良君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　正浩君　　　　　三原　朝彦君
　　佐藤　徳雄君　　　　　田口　健二君
　　遠藤　和良君　　　　　森本　晃司君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　議員三木武夫君逝去につき追悼演説の件
　元副議長秋田大助君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　国会に置かれる機関の休日に関する法律案起草の件
　国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○三塚委員長　これより会議を開きます。
　まず、去る十一月十四日逝去されました議員三木武夫君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、日本社会党・護憲共同の土井たか子君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　次に、元副議長秋田大助君逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る十一月二十九日、元副議長秋田大助君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、去る七日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　─────────────
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもつてその功労を表彰され　さきに本院副議長文教委員長社会労働委員長外務委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等秋田大助君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、同委員に平四郎君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　─────────────
　一、運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　　　平　　四郎君　渡辺芳男君辞任予定につきその後任
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、本日内閣委員会の審査を終了した一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、また、法務委員会の審査を終了する予定の裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出が
あります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　次に、国会に置かれる機関の休日に関する法律案起草の件、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
○弥富事務総長　国会に置かれる機関の休日に関する法律案及び国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案について御説明を申し上げます。
　まず、国会に置かれる機関の休日に関する法律案でございますが、この法律案は、国会に置かれております機関につきまして、行政機関、裁判所等と同様に、週休二日制を推進することを目的として土曜閉庁方式を導入しようとするものであります。
　その内容について、概要を御説明申し上げますと、
　第一は、日曜日並びに毎月の第二及び第四土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、十二月二十九日から翌年の一月三日までの日は国会に置かれる機関の休日とし、当該機関の執務は原則として行わないものとしております。なお、国会に置かれる機関の休日においても、当該各機関が必要に応じて権限を行使し、またはその所掌事務を遂行することを妨げるものではないことを規定しております。
　第二は、国会に置かれる機関に対する申し立てその他の行為の期限で、一定の要件に該当するものについては、その期限である日が国会に置かれる機関の休日に当たるときは、その翌日をもって期限とみなすこととしております。
　なお、以上のほか、附則において、この法律は行政機関の休日に関する法律施行の日から施行することといたしております。
　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案でございますが、この規程案は、国会職員の給料月額等について政府職員に準じた改定を行い、昭和六十三年四月一日から適用するとともに、国会に置かれる機関の土曜閉庁に関連して、国会職員の勤務時間制度についても政府職員に準じて改正を行い、両議院の議長が協議して定める日から施行しようとするものであります。
　勤務時間制度の改正について概要を申し上げますと、
　第一に、日曜日並びに毎月の第二及び第四土曜日等四週間につき二の土曜日は勤務を要しない日とし、勤務時間は、月曜日から金曜日まで及び勤務を要しない日以外の土曜日において割り振ることとしております。
　第二に、各本属長は、勤務を要しない日に特に勤務させる必要がある場合には、かわりの日を勤務を要しない日として休ませることができることとしております。
　以上でございます。
　よろしく御承認のほどをお願い申し上げます。
　　　　─────────────
　国会に置かれる機関の休日に関する法律案
　国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○三塚委員長　それでは、国会に置かれる機関の休日に関する法律案につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会に置かれる機関の休日に関する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、土井たか子さんの故議員三木武夫先生に対する追悼演説がございます。
　次に、議長から、故元副議長秋田大助先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
　次に、運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。これは全会一致であります。
　次に、日程第一につき、塚原逓信委員長の報告があり、共産党が反対でございます。
　次に、動議によりまして、内閣委員会の三法律案を緊急上程いたしまして、竹中内閣委員長の報告があります。採決は二回となります。一回目は一般職の給与法でございまして、これは全会一致。二回目は特別職と防衛庁職員の給与法で、一括して、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、法務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、戸沢法務委員長の報告があり、両案一括、全会一致であります。
　次に、動議により、ただいま御決定をいただきました国会に置かれる機関の休日に関する法律案を緊急上程いたしまして、村岡理事の趣旨弁明がございます。全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第十七号
　　昭和六十三年十二月二十日
　　　　正午開議
　第一　日本放送協会昭和六十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十九分散会
昭和六十三年十二月二十日（火曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　竹中　修一君
　　　理事　近岡理一郎君　理事　月原　茂皓君
　　　理事　戸塚　進也君　理事　前田　武志君
　　　理事　宮下　創平君　理事　田口　健二君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　和田　一仁君
　　　　　　有馬　元治君　　　　江口　一雄君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　大石　正光君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　河野　洋平君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　村井　　仁君
　　　　　　森下　元晴君　　　　谷津　義男君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　広瀬　秀吉君　　　　井上　和久君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　川端　達夫君
　　　　　　浦井　　洋君　　　　柴田　睦夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　中島源太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　小渕　恵三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　高鳥　　修君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　田澤　吉郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院総裁　　　内海　　倫君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　管理局長　　　　菅野　　雄君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　中島　忠能君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　山田　馨司君
　　　　　　　　総務庁人事局長　勝又　博明君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　児玉　良雄君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　弘法堂　忠君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部大臣官房人
　　　　　　　　事課長　　　　　奥田與志清君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部給与課長　松田　研一君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　林　　昌茂君
　　　　─────────────
委員の異動
十二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　敏夫君　　　　　鴻池　祥肇君
　　宮里　松正君　　　　　江口　一雄君
　　武藤　嘉文君　　　　　大石　正光君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江口　一雄君　　　　　宮里　松正君
　　大石　正光君　　　　　武藤　嘉文君
　　鴻池　祥肇君　　　　　河本　敏夫君
　　　　─────────────
十一月二十二日
　一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
同月十日
　旧軍人軍属の恩給欠格者救済に関する請願（田中角榮君紹介）（第二四四七号）
　スパイ防止法制定に関する請願（塩崎潤君紹介）（第二五五三号）
同月十四日
　恩給の改善に関する請願（佐藤徳雄君紹介）（第二六四一号）
　寒冷地手当の加算額切り下げ反対等に関する請願（柴田睦夫君紹介）（第二七一一号）
同月十五日
　国家機密法制定反対に関する請願（安藤巖君紹介）（第二九七三号）
　同（児玉健次君紹介）（第二九七四号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第二九七五号）
　同（田中美智子君紹介）（第二九七六号）
　恩給の改善に関する請願（青木正久君紹介）（第二九七七号）
　同（有馬元治君紹介）（第二九七八号）
　同（愛野興一郎君紹介）（第三〇五二号）
同月十六日
　恩給の政善に関する請願（衛藤征士郎君紹介）（第三一〇〇号）
　同（佐藤文生君紹介）（第三一〇一号）
　同外一件（染谷誠君紹介）（第三一〇二号）
　同（田原隆君紹介）（第三一〇三号）
　同（畑英次郎君紹介）（第三一〇四号）
　旧軍人の恩給欠格者に対する特別法制定に関する請願（近江巳記夫君紹介）（第三二一二号）
同月十七日
　恩給の改善に関する請願（有馬元治君紹介）（第三三七二号）
同月十八日
　スパイ防止法制定に関する請願（亀井静香君紹介）（第三四五四号）
　恩給の改善に関する請願（石破茂君紹介）（第三四五五号）
十二月十五日
　恩給の改善に関する請願外五件（小此木彦三郎君紹介）（第三五三一号）
　同（高村正彦君紹介）（第三五三二号）
　同（鴻池祥肇君紹介）（第三五六五号）
　同（松本十郎君紹介）（第三五六六号）
　同（相沢英之君紹介）（第三五七八号）
　同（砂田重民君紹介）（第三五七九号）
　同（平林鴻三君紹介）（第三五八〇号）
　同（福田一君紹介）（第三五八一号）
　同（天野公義君紹介）（第三五九九号）
　同（新井将敬君紹介）（第三六〇〇号）
　同（石井一君紹介）（第三六〇一号）
　同（戸井田三郎君紹介）（第三六〇二号）
　同（渡海紀三朗君紹介）（第三六〇三号）
　同（船田元君紹介）（第三六〇四号）
　同（稲村利幸君紹介）（第三六二一号）
　同（谷洋一君紹介）（第三六二二号）
　同外一件（江口一雄君紹介）（第三六三四号）
　同（林義郎君紹介）（第三六六九号）
　同（藤尾正行君紹介）（第三六七〇号）
　国家機密法制定反対に関する請願（安藤巖君紹介）（第三六三一号）
　同（寺前巖君紹介）（第三六三二号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第三六三三号）
は本委員会に付託された。
十一月十四日
　恩給の改善に関する請願（第一八六四号）は「三木武夫君紹介」を「志賀節君外一名紹介」に訂正された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　臨時教育改革推進会議設置法案（内閣提出、第百十二回国会閣法第六一号）
　一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　　　　　────◇─────
○竹中委員長　これより会議を開きます。
　第百十二回国会、内閣提出、臨時教育改革推進会議設置法案並びに内閣提出、一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を求めます。中島文部大臣。
　　　　─────────────
　臨時教育改革推進会議設置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○中島国務大臣　このたび、政府から提出いたしました臨時教育改革推進会議設置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　教育改革は、二十一世紀に向けて、創造的で活力ある社会を築き、我が国を担うにふさわしい青少年を育成する上でぜひとも実現しなければならない国政の最重要課題の一つであり、教育改革に対する国民の期待にはまことに大きなものがあります。このため、政府は、臨時教育審議会の行った累次の答申を踏まえつつ、各般の施策の具体化に着手してきているところであります。
　臨時教育審議会は、昨年八月二十日をもって三年の期間を終え解散したところでありますが、これに先立って提出された教育改革に関する第四次答申（最終答申）において、教育改革を引き続き推進していくため、政府として所要の体制を整備する必要性について提言しているところであります。また、これを受けて、政府としても、昨年十月に決定した教育改革推進大綱において「臨時教育審議会答申を受けて講ぜられる諸施策の速やかな実現を図る観点から、政府に教育改革推進のための機関を設置する。」旨の方針を定めたところであります。
　もとより、臨時教育審議会の行った答申を踏まえつつ、教育改革に関する施策を実施することは政府みずからの責務でありますが、この国民的課題である教育改革の一層の推進を図るためには、各界有識者の御意見を伺いつつ諸施策を進めることが極めて重要かつ有益であると考える次第であります。
　このため、政府といたしましては、教育改革を全体として円滑かつ効果的に推進するための調査審議機関として、このたび総理府に臨時教育改革推進会議を設置することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、臨時教育改革推進会議は、臨時教育審議会の行った教育改革に関する答申を受けて講ぜられる施策の実施状況について検討を加え、その施策の円滑かつ効果的な推進に関する重要事項について調査審議し、その結果に基づいて内閣総理大臣に意見を述べるほか、内閣総理大臣の諮問に応じて答申することを任務としております。また、内閣総理大臣は、会議の意見または答申を尊重しなければならないこととしております。
　第二に、会議は、人格、識見ともにすぐれた者のうちから、文部大臣の意見を聞いて、内閣総理大臣が任命する七人の委員をもって構成することとしております。
　このほか、会議は、国の関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしております。
　なお、この法律は、施行の日から起算して三年を経過した日に失効することとしております。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○竹中委員長　次に、高鳥総務庁長官。
　　　　─────────────
　一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案
　特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○高鳥国務大臣　ただいま議題となりました一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設道に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、一括してその提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本年八月四日、一般職の職員の給与の改定を内容とする人事院勧告及び寒冷地手当の改定を内容とする人事院勧告が行われました。政府としては、これらの内容を検討した結果、一般職の職員の給与については人事院勧告どおり本年四月一日から実施することが適当であり、また、寒冷地手当についても人事院勧告どおり来年の基準日から実施することが適当であると考え、一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を申し上げます。
　まず、一般職給与法の改正関係について申し上げます。
　第一に、全俸給表の全俸給月額を人事院勧告どおりそれぞれ引き上げることといたしております。
　第二に、初任給調整手当について、医師及び歯科医師に対する支給月額の限度額を二十四万六千円に引き上げるとともに、いわゆる医系教官等に対する支給月額の限度額を四万四千五百円に引き上げることといたしております。
　第三に、扶養手当について、子、孫及び弟妹に係る扶養親族の要件を満十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までとし、配偶者に係る支給月額を一万六千円に、配偶者のない職員の扶養親族のうち一人に係る支給月額を一万五百円に引き上げることといたしております。
　第四に、住居手当について、月額二万五百円を超える家賃を支払っている職員に係る二分の一加算限度額を一万千五百円に引き上げることといたしております。
　第五に、非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当について、支給の限度額を日額二万六千四百円に引き上げること等といたしております。
　次に、寒冷地手当法の改正関係について申し上げます。
　寒冷地手当の加算額について、北海道に在勤する職員にあっては、支給地域の区分及び職員の世帯等の区分に応じ改定することとし、その他の地域に在勤する職員にあっては、その限度額を改定することといたしております。
　以上のほか、附則において、施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定することといたしております。
　続きまして、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、ただいま御説明申し上げました一般職の職員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、特別職の職員の俸給月額を引き上げることといたしております。
　具体的には、内閣総理大臣等の俸給月額については、内閣総理大臣は百八十三万五千円、国務大
臣等は百三十三万八千円、内閣法制局長官等は百二十七万九千円とし、その他政務次官以下は、一般職の職員の指定職俸給表の改定に準じ、百九万千円から九十四万八千円の範囲内で改定することといたしております。
　また、大使及び公使の俸給月額については、国務大臣と同額の俸給を受ける大使は百三十三万八千円、大使五号俸は百二十七万九千円とし、大使四号俸以下及び公使四号俸以下は、一般職の職員の指定職俸給表の改定に準じ、百八万千円から七十万二千円の範囲内で改定することといたしております。
　さらに、秘書官の俸給月額についても、一般職の職員の給与改定に準じ、その額を引き上げることといたしております。
　第二に、常勤及び非常勤の委員に支給する日額手当の支給限度額を、一般職の委員の日額手当の改定に準じ、引き上げることといたしております。
　第三に、国際花と緑の博覧会政府代表の俸給月額を百八万千円に引き上げることといたしております。
　以上のほか、附則において、この法律の施行期日、適用日等について規定することといたしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○竹中委員長　次に、田澤防衛庁長官。
　　　　─────────────
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○田澤国務大臣　ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、このたび提案された一般職の職員の給与等に関する法律の一部改正案に準じて、防衛庁職員の給与の改定を行うものであります。
　防衛庁職員の給与の改定につきましては、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定することとしております。
　この法律案の規定は、公布の日から施行し、昭和六十三年四月一日から適用することとしております。以上のほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置について規定しております。
　なお、一般職の職員の給与等に関する法律の規定を準用し、またはその例によることとされている事務官等の俸給、扶養手当、住居手当、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当等につきましては、同法の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○竹中委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○竹中委員長　これより各案中、内閣提出、給与関係三法案の質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。広瀬秀吉君。
○広瀬委員　大変短い時間でございますので、答弁をなさる大臣、人事院総裁、ぜひひとつ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　私は、国家公務員の寒冷地手当法に限定をいたしまして質問をいたしたいと思います。一般職、特別職その他防衛庁関係は、後で同僚の田口議員から質問があるはずでございます。
　まず寒冷地手当については、大体給与改定といえば、少なくとも物価の上昇あるいは生活全般のレベルの向上というようなことで給与の引き上げというのが極めて常識的な今日の情勢の中で、寒冷地手当の加算額については、いろいろないきさつもあって制定されたわけでありますが、これをかなり大幅に、平均的には三七％も減額をするという措置を今回とられたわけであります。この理由についてまず説明をいただきたい。現に支給を受けている人たちの生活実態等からして非常に厳しい反対論もあるわけでございますので、その辺を踏まえて、まず総務庁長官から、その後人事院総裁からお答えをいただきたいと思います。
○高鳥国務大臣　寒冷地手当の引き下げにつきましては、人事院におかれまして、灯油あるいは石炭の価格動向等を勘案をされまして、加算額の引き下げを図る必要があるという御判断に基づいて勧告をいただいたところでございますので、その勧告を尊重して今回引き下げの法案を御提出した次第であります。
　率直に申しまして、引き上げのときにもその価格の動向等を勘案して累次引き上げを図ったところでございまして、今回は逆にそうした実態がございますので、それを勘案して引き下げをするということはやむを得ないところであると判断した次第であります。
○内海（倫）政府委員　今回の減額につきましては、寒対協の諸先生あるいは職員団体の皆さん等からもいろいろ御意見をいただきまして、決してその御意見を無視するつもりはさらさらございません、十分御意見も承りながら検討をいたしました。しかし、御存じのように、加算額につきましては灯油あるいは石炭等の燃料費にかかわる問題でございますから、それらの価格の変動に伴って、過去におきましては数回これの値上げをいたすこともいたしてまいりましたが、ここ数年のこれらの価格の動向を見ておりますとかなり低下してきておりますので、これに対応してこの際やはり減額やむを得ない、こういうふうな考えになりまして、加算額についての減額をいたすことにいたしました。
　もとより我々は、北海道等寒冷地域において減額をいたしましても、そのことによる影響というものも十分考えてはおりますが、この灯油価格の低下に伴う減額というものは実質的には影響を与えるものではないのではないかと諸資料に基づいて判断いたした次第です。
　なお、御質問もございましょうから、詳細につきましては担当局長からも答弁をさせていただきます。
○広瀬委員　寒冷地手当の本体に対して、加算制度ができたのは五十五年と記憶いたしておりますが、現行の額を加算額として決定したのは五十五年でございますか。
○中島政府委員　現在の加算額を最近において改定いたしましたのは、御指摘のとおり昭和五十五年でございます。