Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　例えば、行政改革というテーマの中で一つ規制緩和という部分を取り上げてみたいと存じます。
　当然ながら、長い目で見てこれは我が国に資するものであります。しかし、その規制が撤廃あるいは緩和されました瞬間、その保護のもとにあったところには極めて厳しい風が当たります。それだけに抵抗は当然出てまいります。しかし、中央省庁の権限を地方に渡していく、あるいは中央省庁の権限を民間にお渡しをしていく、こうしたことを含め、我々はこの行政改革というものをやり上げていかなければあすがないんだということだけは間違いがありません。全力を尽くして進んでまいりますので、国会における御協力をも心からお願い申し上げたいと存じます。
○松谷蒼一郎君　実は、公共事業あるいは公的資金、補助金による各種施設の単価の問題についてお伺いする予定でございましたが、非常に多くの問題が山積をしておりまして、その問題に時間をとられましたのでこれは後日に譲ることにいたします。
　いずれにしても、十二月二十六日の締めくくり総括におきまして大蔵大臣にお伺いしたとおり、公共事業あるいは公的建築物の補助に係るものの単価が各省庁別、ひどいところでは各局別に単価の根拠が異なっております。さらに契約そのものもばらばらであります。やはりこういうことは、まず行財政改革の一環の第一歩としてこれを正すべきではないかと考えますので、これにつきまして最後に大蔵大臣の御所見を伺って、終わりといたします。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま委員御指摘の予算単価の積算についてでありますが、仕様書や標準的施設をモデルとして認定し、これに基づいて単価設定などが行われております。しかし、各省違うのではないかという御指摘もあります。
　予算単価の改定に当たりましては、補助単価が実勢価格より低いのではないかという地方公共団体の要望などを踏まえながら、三省合同、すなわち大蔵、自治、所管官庁の実態調査を実施するとともに、官庁営繕単価や建築工事費の変動等を勘案して行っていかなければなりません。
　以上のように、各種事業の実情に応じ予算単価を設定しておりますが、類似性のある事業、すなわち警察署庁舎と官庁営繕、学校施設と社会福祉施設については整合性をとりながら行っておることだけ申し上げておきます。この方式を全体に及ぼすということが大変大事な手法だろうと考えます。
○中島眞人君　自由民主党の中島眞人でございます。
　松谷委員の質問に関連をして、大変短い時間でございますので、総理が席の暖まる暇もなく東奔西走、御尽力いただいております具体的な成果並びに御期待等を申し述べるべきでございますけれども、質問に直ちに入らせていただきたいと思います。
　外務大臣、昨年のペルーといい昨日の韓国といい、御苦労さまでございます。私も実は驚いておるわけでございますけれども、来週予定されている首脳会議に先立ちまして外務大臣が昨日韓国に行かれました。その中で一斉に各社が報道している内容が、まず韓国側から、女性のためのアジア平和国民基金が韓国人元慰安婦七人に一時金を支給したことに強い不快感を示された、撤回をしてほしいという提起がなされたという点が第一点。第二点は、江藤発言を二度と発言をしないようにという要請も受けた。
　私は、このことにつきまして総理並びに外務大臣に御所見をお聞きしたいと思うのでありますけれども、私どもの見解としては、慰安婦という言葉は私は使いたくないのでありますけれども、この言葉になっておりますからあえて使わせていただきますけれども、一九六五年の日韓基本条約などで両国間の請求権問題は完全かつ最終的に解決をされたという基本的な認識が私どもにはあるはずであります。
　しかし、そういう中でもかつ、やはり戦争という大きな災いの中で大変な御不幸をかけたということでアジア平和国民基金という問題が出、そしてそれには総理の手紙まで添えられている。突如として撤回、打ち切りという問題。私は、我が国政府も韓国との間にこれらの問題についてはそれなりの話し合いの積み上げがあったんであろうと。きのうの話を聞くと、全く一方的ないわゆる解釈、打ち切りという感じがするのでありますけれども、この辺の御見解をお聞きをしておきたい。
　そして、今後はどうするんだという第二点の問題でありますけれども、私は、日本国民一億二千五百万の人間の中にはさまざまな意見があると思うのであります。総理が言った、外務大臣が言ったというならともかく、一人の政治家が言ったことが、国民的感情を害するから二度とこういう発言をしないようにということを首脳会談の席上で要請する、またそれを受けてくる。まあ外務大臣は政府を代表する人間でないからと言ってお断りをしたようでありますけれども、私はさまざまな意見がさまざまに出てきて、そしてさまざまな意見を集約して、それを両国の平和あるいは悠久の平和のために構築していくというのが両首脳の役割だろうと思うのでありますけれども、その辺について御見解をお聞かせいただきたい。
　それともう一点、実は報道では、池田外務大臣はこの問題については主張をしてこなかった、一部したようでございますけれども。韓国の国民感情という問題が大変出てくるのでありますけれども、日本の国民感情ということになりますと、竹島の埠頭建設工事や有人灯台化の計画の問題が着々と進んでおるんだけれども、この問題については、これからどういう態度でどういうスケジュールで日本の国民感情を背景にして両国で話し合いをしていくんだろうか。私はきょうの新聞を見て日本国民だれしもがこのことに対する思いをいたしたと思うのであります。
　昨年の十二月、日韓でこれからは言うべきことはちゃんと言うと総理がおっしゃいました。翌日、韓国側のプレスはこれに反応した経過も承知をしているわけであります。しかし、自分に都合の悪いことは言うな、自分の都合のいいことだけ言うんだということでは、両国の親善、長い国交というのは私は構築されないだろう、このように思うのでありますけれども、総理並びに外務大臣にこの辺の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、元従軍慰安婦の方々に関する点でございますけれども、私ども、この方々がお受けになられました大変な苦痛あるいは深く傷つけられた名誉等々を考えまして、日本国民全体としてその償いの気持ちをあらわさなくちゃいけない、そういったことでつくられましたのがその基金である、このように考えております。そして基金とされましては、関係の方々の御理解をいただきながらそのような日本国民の気持ち、誠意をあらわすものとしてこの事業を実施していっておられるわけでございます。
　韓国につきましてもそのようなことで進めてこられたわけでございますが、なかなかその目的、趣旨とするところが十分には理解されないという状況が続いておりました。そういった中で理解を求めつつ事業の具体的な実施をと努力しておられたわけでございますけれども、元従軍慰安婦の何人かの方々から、その趣旨を御理解され、これを受けたいというお申し出があった、そんなことであったわけでございます。韓国におきましては、その支援団体等を中心としましてこのような事業に対する御理解がまだ十分得られていないという状況でございましたから、韓国政府としても、もう少し時間をかげながら理解の深まりを待って事業の実施をされるべきではないかという意向がかねてからあったわけでございます。
　私どももそのような情勢というものは基金の方々にもお伝えしておりましたけれども、基金の方では、具体的にお受けになろうという方がもうかなりの御年配でもございまして、いつまでもそういうようなお気持ちにこたえないでいるということも難しい、こういうこともございまして、今般七名の方々にこの事業の実施ということに踏み切られたと、このように承知しております。しかるところ、先ほど申しましたような韓国における一般的な状況あるいは国民的な世論の状況でございますので、反発が出てきたということでございます。
　昨日の外相会談におきましてもそういうお話がございましたが、私といたしましては、この基金の事業の性格あるいはこれまでの経緯等もよく御説明申し上げまして、どうかこの事業の実施については御理解をちょうだいしたいということをお願いしたわけでございます。ただ、このような状況の中で今後これからもさらにこの事業をどんどん進めていけるかどうか、こういう点についてはいろいろな心配もあるだろうということでございますので、その点については外交当局間ではいろいろお話はしてまいりましようということを韓国側にも申し上げ、韓国側もそれを了とされたと、こういうことでございます。
　今後とも、この基金の事業に対する御理解を得るように努力をしながら、我が国国民としての誠意が受け取っていただけるように努めてまいりたいと、こう考えております。
　それから、二つ目の点でございますけれども、その御指摘のございました発言につきまして、これが韓国の国民の感情、そしてまた、場合によっては両国の関係に好ましからざる影響を与えることがあり得べしという指摘が先方からございました。それにつきましては、私の方からは、これは日本政府の立場をあらわしている発言ではない、日本政府の発言というのはいろいろな機会に表明されております、とりわけ戦後五十周年の節目の年に当時の総理の談話としても示されたところでございますが、これが日本政府の方針であるということを申し上げてきたところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもは、韓国を初めといたしまして近隣の諸国との関係、近いがゆえにあるいは歴史的にいろいろな深いかかわりがあったがゆえに難しい問題もございますけれども、そういった問題を解決するために協力しながら努力をしていく、それと同時に両国関係全般を
　一層発展していくために努力していくべきものと、そのようなことで進めてまいりたい、こう考えております。
○中島眞人君　竹島問題。
○国務大臣（池田行彦君）　失礼いたしました。
　それから、領有権をめぐる問題についてでございますけれども、この問題につきましては、かねてから我が国の立場は一貫しているところでございます。しかしながら韓国が違う立場、異なる立場、そして異なる主張をしておられることも事実でございます。そういったことを踏まえまして、これまでもいろいろな機会に我が国としての立場を鮮明にしながら、しかしこの問題に関する立場、主張の違いが両国関係全般を損なうことがあってはならないとうことで対処してまいりました。
　具体的には、昨年バンコクで行われました日韓の首脳会談あるいは済州島で行われました首脳会談におきましても、それぞれそういった立場の違いというものはある、しかし両国関係は進展させていこう、とりわけ海洋法条約の締結に基づきまして漁業問題とか排他的経済水域の問題等も調整し解決を図ってまいらなくちゃいけません、そういった問題についてもきちっと進めていこうということでその合意はなされているところでございますが、今回の昨日の会談におきましても同じようなことで確認をしてきたところでございます。したがいまして、この問題についての我が国の立場はきちんと一貫したものであるというふうに御理解賜りたいと思います。
○中島眞人君　時間がございません。
　率直に言って、総理が来週予定をされています日韓首脳会談がございます。私は、言うべきことは言ってといった昨年の総理のあの発言を大変高く評価いたします。言わなくして五十年間、その場先送りで来たツケが現在全部たまっておるんです。言うべきことを言って、そして強い握手のもとに長い友好関係がつくられていくということが私は今、橋本総理に課せられている大きな責務だというふうに思います。
　韓国には韓国の国民感情があるでしょう。日本には日本の、竹島を固有の領土とする固有の国民感情があるわけです。これをぶつけ合ってこそ私はそこに真実が生まれ、友好が生まれてくる。そういう点で、総理の力強い御決意と、そして日韓親善への並々ならない期待を心から込めて質問を終わりたいと思います。
　委員長、質問を終わるに当たりまして、松谷委員からも出ましたように、ペルーにおける人質問題あるいは日本海における重油流出問題について、今、日本国内では非常に大きな問題になっております。
　そういう中で、私はこの際委員長にお願いをいたしたいと思うのでございますけれども、これらの問題が緊急かつ解決の方向に向かっていき、国民の皆さん方に安堵と、そして将来に向かって二度とこういうテロが起きないように、こういうことを参議院の場の中で、国民の前で決議なりなんなりをしていただく形でその意思を強力にまとめていただきたい、こんな御要望を委員長に申し上げたいのでありますが、取り扱いは委員長に御一任をいたしたいと思います。
○委員長（野沢太三君）　ただいまの御提案を私として重く受けとめまして、しかるべく関係方面と処置をいたします。
○中島眞人君　なお、質問を通告しておきながらできなかったことについてはおわびを申し上げます。次の機会にさせていただきます。どうもありがとうございました。
○星野朋市君　平成会の星野でございます。
　総理、このたびのＡＳＥＡＮ諸国の歴訪、まことに御苦労さまでございました。総理に、先ほども御答弁がございましたけれども、一言だけ御見解を承りたいと思います。
　御歴訪なさった国の一部に、総理就任から約一年、ちょっと遅過ぎたんじゃないか、しかし、この非常に重大な時期に歴訪されたことを非常に評価するという見解があるやに聞いておりますけれども、改めて総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私が回りました中で、ただいま議員が御指摘になりましたような指摘というものは受けた記憶がございません。
　なぜなら、昨年就任いたしました後に、例えばＡＳＥＭの会議でバンコクにおいて、あるいはＡＰＥＣの会合におきましてフィリピンのマニラ及びスービックにおきまして、ＡＳＥＡＮの首脳の皆さんとはひざを突き合わせてお目にかかる場を持ってまいりました。そして、その結果として、今回目程的な問題もありまして、フィリピンとタイは終了後直ちに私の代理を派遣しながら、今日一連のＡＳＥＡＮ各国における話し合いの結果をお伝えし、あわせて、このペルーの事態に対するペルー政府並びに日本政府に対する精神的な支援を送っていただきたいというお願いを申し上げております。その意味で、ＡＳＥＡＮの首脳には、それぞれの国を訪問することが遅かったという御批判は私はなかったと存じます。
　むしろ、定期的な会議の場をもっと公式、非公式を問わず持ちたいということに対し、それぞれの国、例えば議長国の立場では、みんなに諮らなきゃならないとかいろいろな留保はございました。しかし、そうした機会をふやすこと、そして我々の方から出かけていく場合、ＡＳＥＡＮの皆さんの方から日本に来ていただく場合を含めて、できるだけ多くの機会を持ちたいということは共通の考え方であったように私は受けとめております。
○星野朋市君　よくわかりました。
　きょうは、平成六年度決算の締めくくりということで、私はこの平成六年度について三つの特徴があるということを前もって申し上げてあります。
　それはどういうことかといいますと、この一年の間に内閣が三回変わった、それから一月十七日に阪神大震災が起こった、それから平成七年の一月から急速な円高が起こった、この三つの特徴があると思っております。
　今思い出しますと、円が一番高かったときは実は四月十九日でございました。その翌日の二十日に、私は参議院の予算委員会で主として武村大蔵大臣に質問をいたしました。通貨当局はなかなか口出しができないんだというお答えがございましたときに、いや私は、通貨当局の責任者が幾らであるということを口にすべきではないけれども、いろいろな形でのメッセージを送るべきだということを申し上げました。そして、そのときに既に投機筋のターニングポイントは終わっているんじゃないかということを大胆に申し上げました。そのとき総理は通産大臣でおられた。私は、その私の質問に総理が一々うなずいておられた姿を記憶しております。
　円はその後じわじわと安くなってまいりまして、その年の秋に、今おいでになる榊原さんのお力もあったんでしょう、円は百円になりました。その後、ゆっくりとした調子で円は現在の状態になってまいりました。ぎょうの午前中の終わり値はほぼ百十七円、百十六円台の全く後半で推移しておりますけれども、円高になってくると、マスコミもそれからこの政治の場面でもいかにも日本がつぶれるかのような大騒ぎをいたしますけれども、円安になってくると比較的黙ってしまうんですね。
　ところが、私もこれは再三申し上げているんですが、日本の今の貿易状況、年間の輸出三千数百億ドル、それから輸入が二千数百億ドル、輸出の円建てが三八％、輸入の円建てが一八から二〇％という構造からすると、実は円高・円安というのは年間通すとツーペィになる。タイミングがありますからその時点では多少問題がありますけれども、そういう結果になっている。
　しかも、円高になる過程では、総理は通産大臣のときにいみじくもこうおつしゃつている。企業はいろんな努力をして七〇％はこれを回収しているんだと、要するに値上げその他の努力によって七〇％はと。そういう一連の話からすると、むしろ日本は緩やかながら円高になることの方が私は望ましいと思っている。
　今の円安の状況、これはいろんな要因があると思いますけれども、総理はどうお考えになっておられますか、御見解をお伺いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、今円安というとらえ方で議員が組み立てられました御論議を全く否定するものではありません。むしろ、先ほど引用されました御論議のころ、私どもは中小企業を抱えながら、その経営状態の分析に悩み抜いておるところでありました。そして、当時約二十数％の企業がこの急速な円高の中で対応策なしという答えを出しているという非常に厳しい状況でありました。
　今私は、現在の為替の状況と申しますものは、対円だけではなくて、対Ｄマルクに対してもドルが上がっている。むしろ、全面高にドル高の方向で動いている。そうすると、果たして円安というとらえ方だけでいいんだろうかという思いはございます。しかし、特定の為替の水準について申し上げることは市場にいろいろな影響を及ぼすことであり慎まなければなりませんけれども、我々にとって一番大切なことは為替相場の安定ということでありまして、それは行き過ぎた円安も行き過ぎた円高も我々にとって決して望ましいものではございません。
　むしろ、為替の相場というものが我が国の経済に与える影響ということになりますと、今議員からもお触れになりましたように、円高あるいは円安、いずれについてもプラスとマイナスがあるわけです。そして、その両方の効果があるわけですから、それらの効果がどの程度になるか、これは実はそれぞれそのときの経済状態によって考えなければならないことではないかと思っております。
　ただ、今私から申し上げたいことは、我々は為替の動向というものに対しては、今までもそうでありましたし、これからもそうでありますが、十分注意を払いながら、円高であれ円安であれ、行き過ぎた動きに対しては適切に対処していきたいということを申し上げておきたいと存じます。
○星野朋市君　為替の問題から入りましたけれども、実は問題は、先ほどもちょっと御議論ございました株安の問題でございます。
　先ほど総理の御見解がございましたけれども、皮肉にも株安が始まったのは平成九年度の予算案が成立した直後からでございます。そして、今年度に入って急速に下げが速まった、こういうのが結果でございます。
　三塚大蔵大臣は、市場のことは市場に聞けと言われましたけれども、まさしくそれは適言でございまして、株式という相場がいまだに先見性を持っているならば、今の株式市場は日本の経済に対して警告を発しているということを考えなければならないと思います。
　先ほど総理もこの三月期の決算の見通しということを若干お触れになりましたけれども、今これは大した問題ではない、その先が問題だと思います。消費税の二％アップ、それから特別減税の中止、この二つで約七兆円。平均的な世帯で負担がどのぐらいになるかというと、一年間で約十四万円と言われております。余り政府はこのことを申しておらないけれども、さらに医療費の値上げであるとか保険料の引き上げであるとか、これらを合計すると約二兆円。全部合わせると一世帯当たりの平均的な負担分は年間で約二十万円になるという試算もございます。これが景気に影響を与えないわけはない、そう私は考えております。
　九日に小川大蔵事務次官は、今の経済は巨大な公的需要の支えから既に足場を別に固めているから景気判断は変える必要はないということを申されましたけれども、今私が申し上げましたような問題からすると、来年度の景気というのはやはり相当慎重に考えざるを得ない。特に、今まで好調を誇っておった住宅投資関連というのが目に見えて減るだろうということはだれしも想像されることです。
　そういうことで、最近になって、特に九日以降の新聞論調、特に社説の一部に予算を組み替えるべきだ、もしくは減税取りやめを中止して制度減税に切りかえるべきだという論調が出てまいりましたけれども、政府はそれに対してどうお考えになっておられるか、総理にお聞きしたい。
○国務大臣（三塚博君）　委員からそれぞれの分析、またお考え方の御紹介がございました。
　御案内のとおり、日本経済のファンダメンタルズはしっかりとした足取りに向けて前進をしておるというのが各経済指標の発表をいたしておるところであります。
　先ほど総理が答弁されましたとおり、失業率につきましても、わずかではございますが、三・四から三・三というふうに改善をされ、先行く雇用状況もさらにいい方向で進むであろうと、こういうことなども言われておるわけでございます。
　来年度予算編成に当たりましての御指摘がございました。財政構造改革元年にふさわしい改善に大きく踏み出すことによりまして、健全財政がもたらす経済への好影響、こういうものを編成の基本方針として総理から強く指示されたところ、これに向けて四・三兆の公債の発行を減額するということにいたしましたし、編成に当たりましても、各制度の見直し、歳出の削減等を行うことによりまして、全体として構造改革元年にふさわしい突破口を切り広げたものと考えておるところでございます。
　株安の問題についても触れられました。これも総理から先ほど答弁にありましたとおりと私は全く見方が同じでございます。
　最大の経済を安定せしめる方向は切れ目のない経済運営ということで、年度予算編成と補正予算を一体的に取り進めることにより、補正予算、御案内のとおりに次国会において御審議をいただくわけでございますが、これが早期に成立をさせていただくよう御理解を得ますと、引き続き平成九年度予算の年度内成立に向けてこれまた深い御理解の中で国民論議を盛んにする。また、その大前提である国会の論戦がありとあらゆる観点から行われることにより国民各位の経済に対する理解、また日本経済が三極の中のベースを保っておるというその世界的な評価の中で日本経済が確実な足取りに向けて取り進めさせていただくということになりますと、私は市場も健全な形で動いていくであろうと、こんなふうに考えておるところでございます。
○星野朋市君　せっかくの大蔵大臣の御見解でございますけれども、先ほど申し上げましたように、株価の急落というのは予算案が成立したというその時点から始まっているということをよくお考えいただきたいと思います。これは株式市場というのが、まさしく大蔵大臣がおっしゃるように、経済構造、企業そのものの体質改善、これを促していると同時に、政府の行政改革、財政改革、これが一向に予算に反映されていない、それに対する催促の相場であると私どもは感じておるからでございます。
　これは通常国会が始まりまして、また予算委員会その他で御議論する場面もあるかと思います。そのときにどうなっているかということを今から注意深く見守っていきたいと思います。
　経済論争につきましてはひとまずおきまして、きょうはせっかくの決算委員会の締めくくりでございますので、決算のあり方について御要望を申し上げておきたいことがございます。
　今までの会計検査院の決算は、予算の執行状況がどうであったかということについて主眼が置かれておって、決算として実際日本の予算がどうあるべきかという観点が私は欠けているように思うのであります。
　決算の中身を見ましても、問題点が見つかって検査報告に載らない案件というのが年々相当あるというふうに聞いております。また、検査の対象の聖域というものはないと言われながら、例えば特殊法人の高額な役員の退職金問題なんというのはまるっきり触れられていない。構造上の問題にほとんど会計検査院はタッチしていないという問題点がございます。予算が法令どおり経理処理されているかという個別チェックよりも、事業が経済的、効率的に行われたか、そういう政策の事後評価に重点を置かなければならないんじゃないかと私は思っております。
　例えば、厚生省の補助金かすめ取り、また都道府県の組織的な不正経理、こういうものをえぐり出すことによって、それが結果的に制度改革や政策変更に結びつく可能性があると思っております。そして、今までのように、一カ所に三、四日、しかも二、三人の人間を派遣して幅広く浅く検査をするよりも、もっと重点的な検査体制を整え、それが予算にどう反映されるか。そうでないと、行政改革、財政改革、その他いろいろ言われながら、予算の編成というのが今までとちっとも変わらない形、これは予算編成を見れば項目的にすぐわかるわけです。
　こういうことを問題にしているのが先ほどから申し上げている日本の株式相場だろうと私は思うんですが、会計検査院のあり方、決算のあり方について最後に御見解をお聞かせ願いたいと思います。
　私は、総理に前もって通知してあります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、検査院側か、どちらの見解をただされたかわからなかったものですから、大変失礼をいたしました。
　私は、今議員が御指摘になられました中で、特殊法人の財務内容など、あるいはそのほかの幾つかの問題にお触れになりましたけれども、こうしたものの公開というものが、その活動に対して国民の信頼を確保していく上で非常に重要な課題だということにつきましては、全く委員の意見を否定するものではありません。
　そして、そうしたことを進めていきますために、昨年十二月、総務庁の勧告に沿いまして、一括して処理する法律案を次期通常国会に提出する、そうした所要の措置を行政改革プログラムに盛り込んでまいりました。今後とも、行政改革プログラムなどに沿って必要な措置はとってまいりたいと存じます。
　その上で、私はやっぱり決算の審査というのは大変国会の持たれる役割の中でも大きなもの、重要なものだと思います。そして、従来から予算の適正かつ効率的な執行に政府としては当然のことながら留意してまいったわけでありますが、なおかつ毎年のように不当支出と言われる指摘を受けるということを大変恥ずかしいことだとも思います。また、予算編成などに当たりましても、国会における議決あるいは予算執行の実態などをでき得る限り反映させるように努めてまいりました。
　これからも決算審査というものの重要性にかんがみて、その必要性を十分認識しながら一層の努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○山下栄一君　平成会の山下でございます。
　私は、松谷委員も触れられましたけれども、ロシア船籍のタンカーによる日本海への重油流出事件につきまして総理の御所見をお伺いしたい、このように思うわけでございます。
　被害がどんどん拡大しておるわけでございまして、西は島根県から、場合によっては天候の状況、また時期がずれてまいりますと山口県の方にまでという可能性もあるわけでございます。ずっと東の方は、北東といいますか、既にもう石川県の能登半島の最北端禄剛崎ですか、そこまで海岸に漂着しておる。富山、新潟にまで影響を及ぼしかねないというふうな状況になっておるわけでございます。
　この関係から、特に漁業、水産業にかかわる方々はほとんど仕事ができない、魚をとるのではなくて油を取っている、そういう状況があるわけでございます。生活破壊、暮らしの破壊、そしてまた自然環境の破壊、生態系の破壊、こういう状況が広がっておるわけでございます。
　こういう状況に対しまして、今までどちらかというと自治体中心の対応、自治体もそれはもう都道府県というよりも市町村、三国町とか越前町とか芦原町とか、福井県におきましてはそういう町村が対応しているということだったわけで、国のかかわりが極めて、国は何をしてくれるのかなという不安が大変、不安というよりも不満ですね、これが非常に高まっておるわけでございます。
　総理がお帰りになったのはおととい十四日の夜でしたね。それでけさですか、運輸大臣に対してというよりも政府の災害対策本部、船首部分、根元を断たなきゃいかぬということで本当に的確な、もうそれしかないと思うわけですけれども、既に三国町沖、安島岬沖に着底している船首の部分、まだ数千キロリットル、それが今も流出している、漏れ出しているということが確認されている。確認されたのも、これもたしか十四日、二、三日前だったと思います。はっきり言うとその漏れぐあいも微々たるものという話もありましたし、もう少し亀裂が大きくなっているということがわかったのも二、三日前の話であると。
　それから、船体、船の本体の部分ですね、先ほども総理が触れられました、隠岐島から百六キロ北北東ですか、そこの沈没地点もいまだにはっきり確認されていないわけですけれども、そこから流出したと思われる油膜また油塊、これはもう原因、沈んだところから油が出ているという上の部分、海上に浮き上がった部分、間違いないということがわかったのも、これも二、三日前の話だという、そういう状況であるわけです。
　特に、今、総理は船首部分について全力を挙げろというお話があったわけですけれども、これにつきましても船主、船の所有者が費用負担をしますという話が明確にあって、船主側から、ロシアの船会社といいますかの方からの依頼で、もし油で汚れた場合の国際的なそういう条約に基づく民間の加盟の基金があるわけですけれども、その辺からの提案もあって、今回の作業道路をつくるとかそれから抜き取り作業をするとかという方針が、これは日本の政府が提案をしたのではなくて向こうから提案があってそしてやりましようというふうなことを十四日、二日前に方針が決まったという状況でございます。
　総理の方からは、とにかくそれに全力を挙げるんだという話がきょうの話でございます。運輸大臣もやれることは全力でやるんだというようなことを先ほどおっしゃったわけですけれども、こんな話を何でもっと前にやれなかったのかなと。
　と申しますのは、二日の午前二時ですか、夜中に事件が起きたわけですけれども、もちろん人命救助でこの二日間大変だったというお話、先ほどございました。
　ところが、その真っ二つに破断した船の船首部分がどんどん日本近海に近づいてきて、一月六日の時点で、今から十日前です、その時点で直前に接近した。七日にはもう着底した。一週間前にもう着底しておったわけですよ。それで、そこから漏れているというのも、漏れているのかどうか、漏れぐあいがどうかというのもその時点でわからない。それで、漂着した海岸沿いではとにかく仕事を全部休んでひしゃくでという話ですね。自衛隊の船もバケツを下へおろして作業しているというふうな状況が続いている。漁業関係者も連日その作業で疲れ果てた状況になっているわけです、今。目前に漏れているのがわかっておりながら沿岸部分を清掃してきれいにした。きれいにしたけれども、きのう、おとついはまた新しく、清掃し終わったところにまた漂着しているわけです。
　もう徒労としか言えないけれども、作業せざるを得ないから、みんなボランティアまで動員して、一万人を超えるボランティアが来てやっているという状況になって、全力を挙げますなんて言われたって、とにかく七日に船首部分が着いていたわけですからね。七日というのは総理が東南アジア歴訪の旅に立たれたときだったと思いますけれども、十日になってやっと政府の、通常体制の課長レベルの連絡会議じゃなくて、政府の災害という名前を使った対策本部が、総理が立たれて十日の閣議で、それで第一回の会議が開かれているわけですよ、運輸大臣中心の。この時点になって全力を挙げますとか、それはちょっとひどいぞというふうに私は思うわけです。
　やはりこれは、もちろん費用負担をどうするかということもあったとは思いますけれども、費用負担なんて言っておれない状況がもう七日から続いておったわけでございますから、仕方がないから福井県も三国町も、とにかく何とかするからやれという形で、今ドラム缶の処理体制とか一生懸命になって最近やり始めているという状況なんです。自治体職員もかかわって最近始めたという、そんな状況なわけですよ。それまでは漁業関係者とかボランティアがやっていたと、それが延々と続いておったわけです。
　そんなふうに考えますと、やはりこれは政府の対応、総理は危機管理の意識が大変高い総理だと私は思うわけですけれども、このことにつきまして私は政府の対応がおくれたと言わざるを得ない、このように思うわけですけれども、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は御批判は率直に受けたいと存じます。
　ただ、この事件が発生いたしました当初、私の方でまず気になりましたこと、実は油よりも人命救助という要請であり、これを優先しておりましたことは事実であります。ところが、その後、天候の非常に悪化しております中で、船首部分の沈没をしないままに海上を浮遊している、その方向が日本の沿岸のどこかに向かう可能性ありという報告を受けてから、大変気になりながら私はＡＳＥＡＮに出発をいたしました。そして、出先でもその報告を受けておりましたけれども、気象状況の非常に悪い中で、着底といいながら船首部そのものが揺れている、非常に危険な状態でなかなか作業がはかどらない、そういう情報も聞いて大変気になっておりました。
　また、委員が御指摘になりましたその周辺の海域に付着した油がいかなる被害をもたらすか。私は自分の郷里の水島における重油流出事故の後の状況のいかに深刻なものかは存じておるつもりであります。それだけに、その被害状況あるいは油の漏れの状況等が、悪天候のためとはいいながらおくれたということでありますなら、その御批判は甘んじて受けたいと存じます。
　しかし、私は、地元の皆さんにも大変な御協力をいただき、またボランティアの方々にも御協力をいただきながら、海上保安庁の巡視船艇、海上自衛隊の自衛艦、港湾建設局の油回収船、あるいは海上災害防止センターの契約漁船等、非常に努力をいただきながら今必死で除去作業に取り組んでおりますところだけに、御叱正とともに、今後作業を円滑に進める上での御協力を心からお願い申し上げたい気持ちでいっぱいであります。
○山下栄一君　総理、七日に着底したと申しました、先週。十四日の午前中に対策本部が二回目の会議でその方針を決めたんですよ、七日に着底していながら。どくどくと出ている。もう徒労の作業を繰り返しているんですよ。総理おっしゃったように根元をとめないかぬという方針をもっと早くやっていたらそういう徒労の作業というのは積み重ねる必要がなかったわけでございますから、この点を明確に指摘しておきたいと思うわけでございます。
　それから、ロシアヘの対応なんですけれども、いろいろ外務省から報告を受けておりますけれども、エリツィン大統領から人命救助ありがとうございましたというのが来たのが二日の事故があって一週間たった一月九日なんです。九日の時点ではありがとうございますだけなんです。大変御迷惑をおかけしておりますと、遺憾の表明も何にもない。その時点ではもうたくさんの被害が出ている状況です、九日ですから。それ以降、大分官僚レベルでは、大使館の話とか、向こうへ行かれた審議官が第一副首相に要請されたというようなことは聞いております。そのときに遺憾の意を表明されておりますけれども、しかるべきロシア政府の代表からいまだに遺憾の表明もない。
　日本の国も、外務大臣が、おとといですか、ロシア大使と外務省で会われたという話をお聞きしましたけれども、総理からも外務大臣からも、ロシア政府はちょっとまずいですよと、対応に対する遺憾の表明もいまだにされておらないわけですけれども、これは私は大問題であると思うわけです。
　この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私自身、十四日の夜分に帰着をいたしまして、三塚内閣総理大臣臨時代理、梶山官房長官、また池田外務大臣から、ペルーの事件の推移とともに、この状況の報告を受けました。そして、作業の難航しております状況も聞いておりました。
　また、対策本部が早くできていればこんな事態にならなかったという御指摘でありますけれども、対策本部が早かった遅かった、御批判があるならそれは最初に申し上げましたように甘受をいたします。そして、不在中とはいえ、私の責任であります。しかし、悪天候というものに対してどうか御理解を私はいただきたいと存じます。
　そして、現場で作業をしておる諸君は、海上保安庁も自衛隊も、地方自治体の職員の方々、あるいは災害防止センターからお願いをいたしました漁業関係の皆さん、ボランティアの方々、一生懸命にやっていただいていると思っております。
　また、エリツィン大統領からこれについて遺憾の意が表されていないと。確かに、私あてに人命救助の方のお礼状をいただきました。しかし、この手紙の中にその後の被害云々ということがなかったことは事実でありますが、議員もマスコミの報道等で御承知と思いますが、エリツィン大統領は入院中ということでもあります。
　そして私は、外交当局との間に遺憾の意の表明は当然のことながら行われたと承知をいたしております。外務大臣呼ばれておりませんので、ちょっと詳細わかりませんけれども。そして、それを受けて大使が、昨日でありましたか、現地へ行かれたと私は承知をいたしております。
○国務大臣（古賀誠君）　事実関係だけ明らかにさせていただきたいと思いますが、総理がＡＳＥＡＮに訪問中も、常にこの問題で御心配をいただきまして、毎日この問題についての報告を大変総理自身お気にしていただいていたことを申し添えさせていただきますと同時に、本部長として私から若干の事実関係、触れさせていただきたいと思います。
　政府の災害対策本部を設置いたしましたのは十日でありますけれども、それぞれの管区には四日、六日と八管区、九管区設置をさせていただいております。七日、船首部が着底したときに海上保安庁の長官を本部長とする対策本部も設置させていただき、着底した船首部をどう持っていくのか、どうした方が一番油の流出をふさぐことができるのか、こういうことについて早速検討に入らせていただいた事実関係は御報告を申し上げさせていただきたいと思っております。
　なお、この問題につきましてそれぞれのできる限りの船首部の処理法についての検討を重ねた上、十二、十三と地元関係者との協議、船主側との協議、海上保安庁を中心といたしまして大変御苦労いただいた中で処理法を決定させていただき、自然条件との中で十四日に着手したい、その状況が非常に極めて厳しい状況でございましたので、きょうあすと自然状況を見ながら取り組ませていただきたい、こういう状況であることだけは御報告を申し上げておきたいと思います。
　なお、十四日、パノフ在京ロシア大使は池田大臣を訪れになりまして、本件につき改めて深い遺憾の意を表明するとともに、ロシア政府としても今回の件につき責任を感じており、油の防除の作業に参加するため、政府予算により三十万ドルを特殊船舶の派遣に充当している旨を申し述べてあります。
　このことも付言させていただきます。
　　　〔委員長退席、理事吉川芳男君着席〕
○大脇雅子君　本年一月十四日、いわゆる男女雇用機会均等法改正と、その関連法案の法律案要綱が婦人少年問題審議会に諮問されました。制定から十年余を経て、二十一世紀に向けて前進した法律改正のためにいかにあるべきか、労働大臣の改正にかけての御決意を伺いたいと思います。
　なお、関係法律の整備に当たりましては、労働基準法における一般女子保護規定、時間外・休日労働及び深夜業に関する規制が廃止されることになっておりまして、これにより多くの女性労働者の労働の継続が困難になるということが危惧されております。労基法における男女労働者に対する労働条件の設定が急務でありますけれども、女子保護規定の解消に当たりましては、育児や家族の介護を抱える労働者のために、少なくとも深夜業の免除について請求できるような形で育児・介護休業法を改正すべきだと考えますが、労働大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　大脇先生には前々から男女雇用均等法の問題について温かい関心をお寄せいただいておりまして、非常に心強く存じているところでございますが、おかげさまで前年十二月十七日の日に、一年余にわたる審議の結果、建議という形で婦人少年問題審議会から私ども答申をちょうだいいたしました。内容は非常に、公労使三者構成でありますので、いろいろな論議が闘わされたことだと思うのでありますが、やはり苦心の跡が行間によく見える、そんな建議だと私ども読んでいるところであります。
　したがいまして、この苦心の結果の建議、積極的な建議でありますので、今度の通常国会、これにぜひ本案を法律案とすることで御審議を賜り、なるべく早く国民の皆様の期待にこたえてまいりたいと、こう思っております。
　問題は三点ほどあります。やはり男女の均等扱い、これは職場においてもあるいは社会意識全般においても定着をしてきているのではないかなと。これを法文上で竿頭一歩を進めようということでございます。それからまた、母性の保護、尊重ということは、いかに男女均等といえども当然配慮をすべきであるということに心得ているところでございます。
　先生のただいまの後段の御質問は、男女を問わず言いますならば、育児あるいは介護を必要とするような家族がおいでになるというような場合に、均等法との絡みで、深夜業あるいは休日労働あるいは時間外労働、これの規制が撤廃になるということでありますが、深夜業については、今皆さんの、先生の持たれておられる御心配、私どもも前々から十分心得ておりまして、やはりそういう必要があるということで当該の労働する方々から御要求がありました場合には、業務に支障のない限りその請求に我々はこたえていくということを法条の中でうたってまいりたいと、こう思っている次第であります。
　いずれともあれ、次期国会でぜひ御審議を賜り、可決成立までお願いをしたいものであると、こう存じておりますので、ひとつ先生におかれましてはよろしく御配慮賜りますようお願いいたします。
○大脇雅子君　総理にお伺いしたいと思いますが、高齢・少子社会の二十一世紀を迎えるに当たりまして、女性の労働力はまさに社会を支える基本であると思われます。育児、介護の責任は男女でともに負いながら職業生活における平等が確保されることが日本の社会の活性化のために非常に重要だと思われます。
　総理の我が国における男女平等政策の促進に関する御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　女性と男性、これが社会のあらゆる分野におきまして対等なパートナーとして積極的に参加を行う、こうした男女共同参画社会の形成というものが本格的な少子・高齢社会において間違いなく極めて大切な課題である。そして、我が国の将来を決定する大きなかぎの一つである。こうした点は私どもそのとおり、議員の御指摘のとおりだと思いますし、政府一体となって取り組むべき最重要課題の一つだと、そのように思います。
　そのため、昨年十二月に私が本部長を務める男女共同参画推進本部におきまして、新たな国内行動計画であります「男女共同参画二〇〇〇年プラン」を策定いたし、四つの基本目標の一つとして「職場、家庭、地域における男女共同参画の実現」を掲げました。雇用等のあらゆる分野で男女共同参画を一層推進するための具体的施策を盛り込んだところでございます。
　また、性別による固定的な役割分担の意識の改革についてもこの中に重点的に取り入れているわけでありますが、今後こうしたプランに沿って施策の着実な実施に努めたいと考えておりますし、夫婦共働きの御家庭というものが一般化した今日におきまして、仕事と育児の両立というものは社会の支えがなければ非常に困難なものでございます。子供を持つ家庭のさまざまな要請に応じて保育サービスを選択できるようにすること、これが重要な課題の一つだと思ってもおります。
○大脇雅子君　昨年の十月三十日、御嵩町の町長は暴漢二人に襲撃されて重傷の上、奇跡的な生還を遂げられました。事件より既に二カ月有余を経ておりまして、犯行の態様から計画的だと言われながら、まだ犯人は検挙されておりません。町長みずから、一点心当たりがある以外私は恨みを買うことはないとまで言われますし、それ以前、さまざまなミニコミ誌による町長に対する誹謗中傷、産業廃棄物処理場の反対住民への嫌がらせ等ありながら、ここまで犯人の捜査が長期化しているということは非常に納得ができません。地方自治体の長に対するこうした暴力というのは、民主主義に対する大きな攻撃でありまして、私どももそれに対して座視することはできないわけであります。
　そこで、国家公安委員長は本件につきどのような所見をお持ちであり、どのような態度でこれに対応していかれるおつもりか、御決意をお尋ねいたします。また、現在の捜査体制と進捗の程度、背景事件も含めて真剣に捜査が行われているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（白川勝彦君）　本件は、先生の御指摘のとおり、自治体の長を襲撃した極めて重大、悪質な犯罪であり、民主政治に対する挑戦だと思っております。
　　　〔理事吉川芳男君退席、委員長着席〕
そして、それだけにとどまらず、私は、思想、信条あるいは宗教上の対立等のいわゆる思想、信条、良心を言論によらずして暴力的な手段で解決しようということは断じて許されない行為だと思っております。
　私は、ニュースでは知っておりましたが、就任早々、隣におられます田先生からこのことについて子細な説明を受けて、私としても改めて関心を持ちまして、直ちに警察庁長官に対し、私の今申し上げたような真情を吐露し、警察として万全の体制で早期検挙に当たるように指示をいたしたところでございます。
○説明員（佐藤英彦君）　岐阜県警察におきましては、お尋ねの事件は自治体の長を襲撃した悪質、重大な事件であると認識いたしまして、百八十名の警察官による初動捜査を実施いたしました。また、刑事部長を長とする捜査本部を所轄警察署に設置いたしまして基礎捜査を遂行するとともに、本事件を目下の最重要課題としてとらえまして、現体制を堅持してへ御嵩町の町政をめぐる諸問題につきまして慎重に捜査を実施しているほか、関係都府県警察の協力も得て幅広い捜査を鋭意推進しているところでございます。
○大脇雅子君　鋭意御捜査を継続されることをお願いいたします。
　さて、御嵩町の産廃処理計画については、本件土地の買収につきまして事業者より、当初は「資産保有・資材置場」ということを利用目的として平成三年十月二十二日届け出をされました。しかし、県としても当初から業者が産業廃棄物処理施設をつくる意向を持っていたということを承知していたわけであります。にもかかわらず、十二月十日付で不勧告通知を出して土地の買収が行われたわけです。これは国土利用計画法二十三条の趣旨に反すると思いますが、国土庁の御見解はいかがでしょうか。
○説明員（窪田武君）　お答えします。
　国土利用計画法に基づきます土地売買等の届け出につきましては、国土利用計画法の趣旨から見まして可能な限り具体的な利用目的を記載させることが望ましいということで、国土庁としても都道府県等に対しましてそのような一般的な指導を行っているところでございます。
　本件の届け出は平成三年に行われているわけでございますが、届け出の利用目的が御指摘のとおり「資産保有・資材置場」というふうになっておりまして、岐阜県の資料によりますと、岐阜県側も当初から産業廃棄物処理施設をつくる意向を有しているということについても承知している節があったところでございます。本件届け出に対します岐阜県の対応には必ずしも十分適切であるとは言えない面もあるというふうに考えております。
○大脇雅子君　それでは、次は環境庁にお尋ねいたします。
　本件計画では、総面積三十九ヘクタールのうち一部が飛騨木曽川国定公園にかかっているわけです。国立・国定公園内における廃棄物処理施設の設置は今後原則として認めない趣旨の環境庁の通達が、平成六年四月一日、「国立・国定公園内における廃棄物処理施設の取扱いについて」という通達があります。岐阜県は、二年の経過措置を認めた林政部長通知を出しまして、御嵩町に通知をしなかったことが住民の不安をもたらしております。これは環境庁の了解を得ているというふうに岐阜県廃棄物問題検討委員会に岐阜県が説明しておりますが、環境庁は了解をしていたのでしょうか。そして、了解していたとすればどのような協議を行ったのか、お尋ねしたいと思います。
○説明員（澤村宏君）　ただいま御指摘のございました通知は、機関委任事務であります自然公園法に基づく国定公園の許可事務を担当しております都道府県知事に対しまして、国定公園内の産業廃棄物処分場の取り扱いについて平成六年四月一日に通知したものでございます。
　このような許可等の取り扱いの変更に際しましては、一定の経過期間を設けて円滑な移行を図ることは一般的に妥当なものと考えられているところでございますが、この経過期間につきまして二年間という具体的な猶予期間を設けることにつきましては、岐阜県当局が判断したものでございまして、環境庁としては関知したものではございません。
○大脇雅子君　私は、田議員を団長といたしまして超党派で御嵩町の産廃事業場を視察いたしました。
　この計画は非常に大規模でありまして、四十ヘクタールに産廃を埋め尽くすわけです。大きな谷を一つ丸ごと廃棄物で埋め立てるわけです。私は事業者に問いただしましたときに、さらに大きな、拡大する計画かあるということも医しておるわけでございます。
　その大規模な、むしろ日本一ないしは東洋一とも言われるほどの大きな産廃処理場が、しかも安定型の処分場で非常に環境上問題が指摘されているという処分場であること、それから水源地に近いということで、ほぼ百メートルぐらいで木曽川の源流に面しているわけです。木曽川下流五百万の市民がそのことについて非常に不安を持っております。
　排水処理施設の技術力をもってしてもなお不測の事態というものは起こるでありましょうし、自然のはんらんは人為を超えることも多いのでありますから、そうした取り返しのつかない事態を避けるために産業廃棄物処理場の立地に関する規制が必要であるというふうに考えますが、厚生大臣はその点についてどのような御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　産業廃棄物の最終処分場の設置に当たっては、生活環境保全上、十分な配慮がなされなければならないと思っています。
　今、水源地の問題が出ましたが、私は、水源地だけでなく、より広範囲な生活環境面も配慮して、施設設置に伴う地域の生活環境への影響等、関係住民、市町村等からいろいろな意見を踏まえて審査、判断するという新たな制度の導入が必要じゃないかと思っております。今後、産業廃棄物処理法改正案の次期通常国会への提出を初めとする対策に厚生省としても積極的に取り組みまして、産業廃棄物処理施設についての信頼性を回復するとともに、より安全な施設となるように努力していきたいと思っております。
○大脇雅子君　産業廃棄物処理場の設置につきましては、地域紛争は七年間で約二百二十件を超え、現在九十四件が全国で紛争中と聞いております。多発の傾向は住民の意思を問うシステムが制度化されない点に問題があると考えられます。御嵩町では十四日、住民投票条例が採択されました。そして中部弁護士会連合会は、投票に向けて民事暴力が住民の意思表示を抑圧することのないよう、監督体制を自主的にとるというような態度を表明しております。
　いわゆる大量生産、大量消費、大量廃棄物という量産型の社会から循環型社会へと転換していくという今の時代にありまして立ちおくれている国の産廃行政に対して、私はこの事件は住民からの異議申し立てという象徴的な意味があると思います。こうした住民の意思を組み込んでいくシステムに対して、法改正に向けてどのような努力を考えておられるのか、再び厚生大臣にお尋ねをいたします。
○説明員（小野昭雄君）　産業廃棄物につきましては、最終処分場が大変に逼迫をいたしております一方で、今先生御指摘のございましたように、その設置をめぐりまして紛争が増加しているというふうなことによりまして、新規立地が非常に減少しているわけでございます。そういった現象があるわけでございますが、こういった事態は生活環境の保全、ひいては産業活動にも大きな支障を来すというふうなおそれが生じてきているところでございます。
　最終処分場の設置をめぐります紛争の背景には、将来その施設が安全なのかどうか、あるいは運び込まれます廃棄物の種類あるいは量が明らかでないといったようなこと等に対します住民の皆さんの不安もその一因となっていると考えられるところでございますし、またそういった御指摘もあるところでございます。こういった点を踏まえまして、産業廃棄物処理に関します信頼性の回復と安全性の向上を図ることが必要と考えているところでございます。
　このため、施設の基準の強化のほかに、設置手続に当たりまして、事業計画あるいは生活環境への影響調査結果等の公開、それからそれに対します関係住民等からの意見聴取、施設の運営に関します情報公開の推進等を含めました総合的な産業廃棄物対策の検討を進めているところでございまして、次期通常国会に廃棄物処理法の改正案を提出いたしまして、対策の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○本岡昭次君　私は、阪神・淡路大震災の被災者救済の問題と、従軍慰安婦問題に絡んで韓国の被害者が一時金を支給されたという問題について伺います。
　まず、阪神・淡路大震災の被災者救済でございます。
　あす一月十七日は、死者六千三百人、四万人の負傷者、二十万戸に及ぶ家屋の全半壊、焼失、四十四万四千九百世帯が被害を受けた、三十万人を上回る人たちが避難所生活をした、被害総額十兆円で、復興に十七兆円を必要とされる未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災が発生した日であります。
　橋本総理があす神戸で開かれる震災犠牲者追悼式に参列されることを念頭に置きながら、総理に阪神・淡路大震災の被災者救援について質問いたします。
　大震災が発生してあすでいよいよ三年目に入るわけであります。しかし、いまだに四万近い世帯、六万六千人がこの寒い冬空のもと、劣悪な仮設住宅などで必死に暮らしております。県外に被災者が五万五千人、いまだに兵庫県に戻れずにいます。既に、高齢者を中心に千人を超す人たちが自殺、孤独死に追い込まれています。生き残った子供たちも、震災の恐怖と生活環境の崩壊や大変化から立ち直れず、深い心の傷を負って苦しんでいます。神戸市の中小商店の約二割、二千四百店が店を畳んだまま開くことができません。被災者は、地域社会全体の復興とともに、自立のための個人への援助、補償を切望しております。
　この悲劇を繰り返さないために、生活の基盤となる住宅の再建を支援する全国的な保障制度をつくろうと、国民的保障制度を求める国民会議が昨年七月につくられました。この国民会議には、兵庫県、神戸市、全労災協会、労働組合の連合、日生協連合会、社会経済生産性本部の六団体などが基本四原則に合意して参加しています。
　この国民会議が提唱する保障制度とは、一、地震、風水害など大きな自然災害で被災した住宅の再建。二、給付対象は住宅と家財。三、財源は国と地方自治体。四、阪神・淡路大震災の被災者にも適用。この四点が基本原則になっています。この保障制度を通常国会で法制化するよう、全国二千五百万人署名運動が今展開されています。
　署名運動の先頭を切った兵庫県では、私の家族も署名しましたが、四百三十五万人もの署名を集め、一月九日に段ボール百十箱をトラック二台で国民会議に運び込みました。間もなく二千五百万人を上回るであろう署名を持って橋本総理に訴えることになります。
　橋本総理、国民的保障制度を求める国民会議のこの請願署名をどう受けとめますか。個人の失った財産は個人で復元するのが原則という政府の方針のもと、自立困難な大震災の被災者に、住宅という基本的財産と居住権の保障をすべて民間の地震保険や自己努力の分野にゆだねることが適切な対応であるかどうかが私は問われると思うのであります。総理の御所見を伺いたいと思います。