Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（岡松壯三郎君）　六十一年度の電源開発株式会社の石炭専焼火力の使用量でございますが、現在六十一年の集計中でございますけれども、暫定値で七百三十四万トンでございます。ただいまのは使用実績でございますが、国内炭と海外炭につきましては、受け入れベースで申し上げますと、国内炭が三百二十三万トン、海外炭が四百二十七万トン、計七百五十万トンというのが六十一年度の実績でございます。
○工藤万砂美君　そこでお伺いしたいのですけれども、この電発の発電コスト、各火力ごとじゃなかなか難しいと思いますけれども、大体トータルしてどのぐらいなのか。それから、発電コストそのものが売電コストになっておるのか、その辺をちょっとお伺いしたいのです。
○説明員（岡松壯三郎君）　電発の石炭火力の売電コスト、売る電力の価格でございますが、これは六十一年度の単価で一キロワットアワー当たり大体十円八十七銭から十三円八十銭ぐらいの間に散らばっておるという現況でございます。
○工藤万砂美君　ちょっとそれ、もう一回。
○説明員（岡松壯三郎君）　失礼いたしました。
　一番安い火力が十円八十七銭、一番高い火力が十三円八十一銭でございまして、大体その間にばらまかれているということでございます。
○工藤万砂美君　すると、これは他の火力発電所のコストに比べるとかなり安いですね、コストとしては。これを他の電力に売るときにはこの値段で売っているんですか、それともある程度そこで諸経費を見て売っているんですか。その辺はどうですか。
○説明員（岡松壯三郎君）　ただいま申し上げました値段は他の電力会社に電発が売り渡すときの値段でございまして、大体発電所の近くに引き渡し地点がございまして、そこで引き渡しております。発電所によりましては、そこから若干送電線がありまして、その先で売り渡すということがございますが、ただいま申し上げました数字はいずれもそれらを含めまして売り渡しの単価でございます。
○工藤万砂美君　そうしますと、家庭電力とか民生用の電力とか工場電力ということで考えていきますと、かなりこれは各電力が自分の持っている電力会社のコストよりも安く買い入れているというような理解をしていいですか。
○説明員（岡松壯三郎君）　九電力が最終的に売り渡しておりますものを総合単価という形で計算をいたしますと、これは料金の総収入を総販売キロワットアワーで割ったものでございますが、先ほどの数字と並べまして六十一年度で申し上げますと、九電力平均で約二十一円九十銭でございます。
　したがいまして、先ほどの数字との間に約八円ないし十一円の開きがあるわけでございますが、一方、ただいま申し上げました二十一円九十銭というのは総収入でございますけれども、発電段階のコストは、これは火力も原子力も水力も全部含めてでございますけれども、この数字では六十一年度は七円八十八銭という数字でございまして、電力会社総平均に比べますと、単にその数字だけの比較でいたしますと若干高くなっているということになります。
○工藤万砂美君　そこで、かつてエネルギー調査会で北海道に実情調査に参りましたときに、北海道の経済界の方々や炭労の代表の方々が御発言をなさって、我々の出している石炭というものは国の唯一の資源であるという観点からすれば、エネルギーの安全保障という問題もあるけれども、しかし、せっかく国が一〇〇％資本を持ってやっているそういう電源開発の石炭専焼火力で何で我々の石炭をもっとたいてくれないんだろう、こういう切実な要請、陳情がございました。今たまたま民間の資本も入りました。入ってはいるけれども、いまだに政府が持っている持ち株というのが七一・二％あるわけです。そうですね。
○説明員（岡松壯三郎君）　そのとおりでございます。
○工藤万砂美君　伺いますと、何かことしじゅうに大体三分の二ぐらいに落としたいという話もあるようですけれども、そういう話はございませんか。
　いずれにしても、そういう政府主導型の石炭火力であるわけですよ。したがって、先ほどあなたから御説明のございました四百二十七万トンの海外炭ですか、いろいろな相手国との取引の問題やら長期契約の問題もございましょうけれども、今これほど日本の石炭産業が、土砂川の問題を筆頭に今かんかんがくがくやって我々の生活がおぼつかないというような国民の悲願にこたえるためには、仮に閉山をする地域、例にとって悪いんですけれども、土砂川は今七十万トン、八十万トンぐらいでしょうか、そのぐらいのものは電発で私は引き取っていただいていいんじゃないか。それこそが本当の日本の石炭政策であって、経済性だけを考えると確かに四百二十七万トンの外国炭も結構ですけれども、日本の石炭産業、そして産炭地域を守っていくという観点からすれば、そこにやはり政策が生まれてきて、できるだけ困っているところの石炭を引き取ってあげよう、こういうような哲学が出てこなきゃ私は変だと思うのですけれども、あなたはどう考えますか。
○説明員（岡松壯三郎君）　電力で国内炭のどれだけの引き取りを行うかということになるわけでございますが、先生御指摘の電源開発株式会社も石炭火力を持ち、そこで石炭をたくわけでございますけれども、そこで発電されました電気は結局御存じのように九電力を通じて送配電され、使用されるという形をとるわけでございます。
　そこで、この第八次石炭対策を議論いたす過程で電力用炭として一般炭がどれだけとれるかということが議論されたわけでございますが、電力業界といたしまして、大臣からの直接の電事連那須会長への要請を受けて、ぎりぎりの努力として当面一千万トン、最終年度には八百五十万トンという数字を決めたわけでございまして、これが電発をも含めた電力業界としてのぎりぎりの努力であるということを御理解いただきたいと存ずる次第でございます。
○工藤万砂美君　その辺はよくわかっているんですけれども、ただ私、先ほど来の対馬委員の御意見を聞いておって、これは労働省が先ほど御答弁なさいました、直轄あるいはまた組夫、下請を含めて約三千九百名ですか、我々の考えているのは大体四千から四千二百ぐらいと考えていますが。仮に四千といたしますと、一人当たりのいわゆる国が支出する値段、価格、その退職者に対してかかるお金というのは膨大なものですね。一人大体五百万というような御答弁があったようでございました、衆議院の方では。一人五百万の金を国の財政の中で支出するとすれば、四千人ですから二百億ですね。ただそれだけにとどまらないで、産炭地域のいろんな対策もやらなきゃならぬ。それから市町村に対する手当てもしなきゃならぬ、臨時交付金その他。そういうことから言うと、私どもの雑駁な計算で一人五百万ではおっつかない、少なくとも一千万ぐらいかかるんじゃないか。
　一千万はさておいて、五百万という数字が出たわけですから、これはよかれあしかれいろんなデータの出し方あると思うのですよ。しかし少なくとも権威ある国会でもって一人当たり五百万ぐらいかかるというのが出た以上は間違いなく二百億はかかる、こう理解してもいいですね。
　そうしますと、それだけの金をかけるんであれば、少なくともその半分ぐらいは、何とかして現状の石炭産業を助けていきたいということであるならば電発の方へ一トン当たり一万円助成してあげる。百万トンで百億ですね。そのような政策をとらないでどこに私は石炭政策があるのかというふうに考えるわけですよ。確かにあなたのおっしゃるように、これ以上たき増しすれば、九電力の方々がコストも高くなるからその電気要らないよ、こういうふうになると思うのですよ。しかし、西ドイツあたりのコールペニヒ制度なんていうのを考えてまいりますと、これは国民全体でもって電力というものは確保しなきゃならぬ、そういう公共的な立場からすれば電力会社としてもできる限りそれは負担に応じてもらわなきゃならぬし、負担に応じられない面については石炭政策の中でこれは百億や百五十億の負担をしてあげて、そして現状いろいろ混乱を起こしておる石炭産業の安定に向かって協力をしてくれるということがあってしかるべきだと思うのですけれども。仮に、いや、そんなことできません、外国、特に国際信義でもって長期契約をしているからできないというようなこと等があるんでしょうか。その辺の理由をちょっと聞かせてください。
○説明員（野々内隆君）　確かに、石炭産業を維持するためのコストというものは相当な金額でございますから、これをだれが負担するかということが究極的な問題になるんだろうと思うわけです。例えば、一千万トンの石炭につきまして内外炭格差を一万円とすれば一千億の超過コストがかかるわけでございまして、私どももできるだけ山の経済を維持したいという観点から需要家に協力を依頼してまいりましたが、八次策検討過程におきまして、残念ながら需要業界も大変苦しい状態であるということで、結局電力業界を中心とする需要の確保という点に最後焦点がしぼられたわけでございますが、その場合、電力といたしましても例えば一千万トンで一千億という負担をいたしますとそれが当然電力の需要家にかかっていくわけでございますので、ここのところ、私どもとしましては、電力の需要家に電力を通ずる負担をお願いをし、あるいは石油の需要家に原重油関税というルートを使ってお願いをし、あるいは一部一般会計、それからその他の需要家並びに地元、いろんなところに負担を分担しながら国内の石炭産業の秩序ある生産の集約化を行い、また最終需要の一千万トンの確保という結論を出したわけでございます。
　したがいまして、電発も国策会社でございますから一千万トンのうちの三分の一を今負担をしておる。しかしそれは電発の負担というよりも電力の需要家の負担というふうに考えざるを得ないかと思います。ただ、私どもとしましては、電発が国策会社でございますので、できるだけそれについて協力するように指導をしながら、他方、国全体としてどういう配分でこの石炭産業にかかわるコストを負担するかというその辺を考えながら八次策を最終的に決断をしたわけでございます。もちろん長期契約もございますからそう簡単に輸入量をふやしたり減らしたりするというわけにいきませんけれども、そこはペナルティーを払えばあるいは切れるかもしれません。それから国際問題若干あっても切れるかもしれません。しかしながら、日本経済全体としてこの負担をどういうふうに配分していったらいいのかという観点もやはり必要なのではないか。
　したがって、私どもとしましては、電源開発株式会社に対してできるだけ国のエネルギー政策に協力をしてもらうと同時に、それにもやはりある程度の限界というものはあると言わざるを得ないというふうに考えております。
○工藤万砂美君　大変親切丁寧な御答弁であったと思うのですけれども、要するに、長官のおっしゃられるようなことは、産炭地に住んでいる者として、炭鉱で働く者にとって、到底我慢がならない言葉だと思うのですよ。なぜ我々がこういう犠牲を強いられなきゃならぬのか、我々の掘り出した石炭が順調に売れるようなことぐらいもっと石炭政策の中で考えてもらいたいというのがこれは切なる要望だと思うのですよ。土砂川に行ってごらんなさいよ。炭鉱の奥さん方がみんな今座り込みやったりなんかして全く気の毒な状態です。そういうことからいうと、私は三井砂川が閉山をするということについては、決まったわけではございませんけれども、先ほど来の答弁の中で、これは私企業のやることですからというような意味も含めた御答弁もありましたけれども、やはりこれは国がここで強く諌言してあげませんと、なかなか地域住民としては御理解をいただけないようなことになりわせぬかなというようなことを考えるものですから、今後できるだけそういう電発等の需要についても参入をし、あるいはまたふやしていただくということについてのお考え方をぜひお持ちいただきたいと思うのです。
　そこで、電発でさらに松浦火力をやりますね、百万キロワットですか。九州電力もやりますね、これは七十万キロワット。両方とも二基です。それで、出てまいりますと、六十四年と六十五年に運転開始ということでございますけれども、これに使われる石炭が三百六十万トンです。二期工事を合わせますと七百二十万トンも使うことになるわけですよ。この話をいろいろ聞いてみますると、海外炭中心だ、こういうことでありますけれども、しかし九州方面の石炭も私は大変だと思うのですよ。従来のいわゆるＩＱ制度というのは全くこれは考えられないことなのか。あるいはまた、この松浦の電発と九電に対して、国内炭をある程度使用するというお考え方を持っているのかどうか。その辺についてちょっとお伺いをしておきたいと思うのです。
○説明員（岡松壯三郎君）　松浦火力でございますが、百万キロワット二本の工事が進んでおりまして、一号機は六十五年の七月、二号機は七十一年の七月というタイミングで入ってくることになっております。ここでたかれます石炭は約四百万トンというふうに考えておりますが、これらの炭は海外炭を使用するということを計画いたしております。
○説明員（高橋達直君）　ただいまの御質問の中で、輸入炭についての輸入割り当て、ＩＱ制度を強化、運用して国内炭を優先的に使用するようにしたらどうかというお尋ねでございますが、このＩＱ制度につきましては、先生もう十分御案内のとおり、基本的に自由貿易主義の中で必ずしも適当な制度ではないわけでございまして、いわば緊急避難あるいは必要悪として運用しているものでございます。私どもといたしましては、八次策策定時の合意に従いまして、基本的にまず需給両業界の話し合いがありまして、それをいわば制度的に担保するものとしてこの制度を運用したいというふうに考えておりますので、ＩＱ制度につきましては需給両業界の話し合いの合意が先行するというふうに御理解をいただきたいと思います。
○説明員（野々内隆君）　今、両部長からお答え申し上げたような事実関係でございますが、確かに、今後新しくできる石炭火力につきまして国内炭をたくということによって需要を確保するというのは物理的には不可能ではないと思います。ただ、私どもは今エネルギーコストをできるだけ安くということを国民一般から要望されておりますし、そういう観点からも考え、いろいろ関係者との協議、話し合いの結論が、電力業界で当面一千万トンをたくというのがぎりぎりの線ではなかろうかということで、関係者の合意の上で審議会の答申を得、私どももそう結論を出したわけでございますので、したがいまして、当面私どもは電力業界に一千万トン国内炭をたくということについての協力を要請するというのが限界で、残りは何とか日本全体の電気料金なり電力コストをできるだけ安くしていく、そして日本経済に力を与えるという方向にその余力を使わせていただきたいというふうに考えているわけでございます。
○工藤万砂美君　なかなか難しい問題でございまして、いわゆる産業経済用の電力を安く国民に供給するという問題と、産炭地域あるいはまた炭鉱従業員を助けていくという問題と、これはまた両立しない面が出てくるでしょうけれども、私どもは、いわゆる八次政策が策定された時点で、前渡辺美智雄通産大臣にいたしましても今お出ましの田村通産大臣にいたしましても、八次政策は八次政策だ、これはこれで尊重しますと。しかし、国の最高決議機関である議会がいろんなことを言うことについては尊重しますというような御答弁もかつていただいたと私は思っておりますから、今の問題等については、今後石炭産業を安定させるために、産炭地域の振興のために、やはりこれはここではっとこういうふうにやらないで今後ともこれは検討していくべき課題だ、私はこう思っていますので、これ以上のことは申し上げません。
　そこで、先ほども対馬委員から出ておりましたけれども、炭鉱の合理化と閉山地域に対する国と企業の社会的な責任という問題について触れられました。ここで私は若干お話しておかなければならぬことは、今会社側が提案をした三井砂川の閉山提案に対しまして、これはもうただ単に炭鉱の従業員ばかりではなくて、地域の商店の豆腐屋さんから納豆屋さん挙げて実は閉山反対を打ち出してきたわけですよ。それはどういうことかといいますと、人口が減るということと、完全雇用ができないということに対する生活不安なんですね。
　一番いい例を挙げますと、昭和四十六年でございましたが、隣の町の歌志内の住友歌志内砿が閉山いたしました。あのときに、はっきり申し上げて、会社側と炭労の責任者と地元の組合の責任者と市と四者集まりまして、必ずこれ全員雇用するということにはならないかもしれぬけれども、住友石炭が責任を持って代替の企業を誘致するということを決定して、そういう条件をつけながら閉山をした経緯があるんですね。十五、六年たっていまだに一つの企業も来ておりません。そういう姿を見ますと、いやいや会社側はそういうことを言うけれども、実態として隣の町の歌志内の状態を見てみると、現実として我々が働き得るような、あるいは商店の方々が採算がとれて、最低限生きていけるような企業が果たして来るんだろうかどうかということについての大きな不安があるわけですよ。
　だから私は、これは労働省にお伺いしたいんですけれども、企業が進出しやすいようないろんな施策を、今特定地域中小企業対策臨時措置法とか産業構造転換円滑化臨時措置法とか地域雇用開発等促進法、こんなようなものをせっかくおつくりをいただいて、何としても地元に企業が米やすいようにしていただくということを政府側としては大変お心遣いいただいてきめ細かい政策を出していただいているわけですが、そういうことがまだ企業側に全然私は伝わってないような気がしてならないんですよ。だから、地元の方もみずから事業を興し、そして土砂川なら土砂川に、土砂川に限らず産炭地域にどんどんどんどん企業が行きやすいようにするといういろんな条件を構えて、労働省としては御心配いただいたと思うのですけれども、もう少し具体的に、企業が進出する場合にはこうするああするということについてこの際お話しいただけませんか。
○説明員（甘粕啓介君）　現在、閉山あるいは合理化ということでかなりの離職者が見込まれるということでございまして、私どもの再就職対策というのも基本的に地元雇用機会ということが一番いいんではないかということで考えているところでございます。そういうことの中で、できるだけ私ども労働行政だけでなくて、通産省あるいは関係各省の中でそういうことにつきましてそれぞれ協力し合いながら、あるいは話し合いながらそういう対策を進めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
　私ども労働省といたしましても、さきの国会で成立をさせていただきました地域雇用開発等促進法、これに基づきまして現在そういう新しい事業所の新設等を検討している企業につきましては、これは何しろ始まったばかりの制度でございますので、十分個別に打ち合わせをしながら助成の対象となり得るかの検討をできるだけ円滑に進める。そういう中で一人でも多く地元雇用機会が進められるように現在そういうことを進めているところでございます。
○工藤万砂美君　時間がなくなりましたので端的にお伺いいたしますけれども、先ほど来論議をなされておりますように、黒手帳とか緑手帳とかいうことで何とか炭鉱に直接関連している方々の救済の方途はついたと思うのですね。しかし全く関係のない商店の方々が一番やるせない思いで不安をかこっているわけですが、そういう方々に対してもいろんなことをやっていただきたいと思うのです。
　まず、豆腐屋さんや納豆屋さんが都会へ行って営業するといったって、なかなか移転もできないし金もかかる。だからやはり特別な自分の技術というものを身につけたいという要望が非常に強いわけですが、そういう方々を率先して職訓あたりに入れていただくということは可能なんですね。
○説明員（黒河内久美君）　ただいま先生御指摘のような場合におきまして、例えば小さな店舗の経営者あるいは従業員が転職を、転業を余儀なくされるということも十分考えられるわけでございますけれども、廃業ないし離職をした場合でありまして、早急に新しい技術を身につけたいという場合には公共職業訓練校に入学することは可能でございます。なお、その場合に御本人が就職に当たり受講しようとする訓練科が公共訓練校に設定されてない場合には、公共訓練の一環として専修学校あるいは各種学校等において委託訓練という形で受けることは可能でございます。
○工藤万砂美君　開発庁来ていますね。——恐れ入りますが、そういう万が一閉山といったことになりますと、今申し上げたような中小企業対策が非常に心配なわけですが、とりわけ地域の地元業者の方々に対してやはり公共事業その他でもって、開発事業でもって特別な参入をさせていただいて、救済事業絡みでお仕事を発注し、また受注をしていただくような施策をやっていただきたいと思うのです。かつて幌内の炭鉱で水没したときに一年間で随分と救済土木事業をやったり、それから水害で農業が、水田がめちゃめちゃになったときにも救農土木をやりましたね。そういうような方式で特別その地域の、いわゆる閉山地域の建設事業者に対してはそういう配慮はしていただけますか。
○説明員（三浦琢右君）　当庁はこれまでも基盤整備を通しまして産炭地域の振興に努めてきておりますが、今後とも公共事業の実施が当面の地域経済活性化策として有用であるというように考えております。そういう意味から、できるだけ公共事業の産炭地域への重点的な配分、それから地元企業への優先的な発注ということについて配慮してまいりたいというふうに考えております。
○工藤万砂美君　最後に、時間がなくなりましたので大臣にちょっとお伺いさせていただきますけれども、昨年の原料炭の引き取り問題では大変御苦労をいただきましてありがとうございました。と同時に、サミットにお出ましいただいて大変御活躍いただいた、私どもとしてはこのサミットについては高い評価をさせていただいております。
　問題はペルシャ湾の問題です。これはやはり日本のエネルギーの問題に強く関係することでございますので、大半はペルシャ湾を通して日本へ重油が来ておる。そういうことからすれば、米国にしますと、何だ、我々は一生懸命ここを守ってやっているのに日本は何もしてくれないじゃないかというような声があったように私は伺っておるわけです。たまにペルシャ湾から船が入ってきて横須賀なんかへ給油に寄りますと、ヤンキーゴーホームでやられる。我々は何のためにここで守備をしているんだというような不満を漏らすアメリカの関係者が随分おるわけです。だからやはり何らかの形で、日本もスムーズに出てくる、日本のエネルギーを取得するために方策を考えなければならぬというふうに思うわけですが、これは何らかそういう沿岸の諸国に対して手を打たれるのか。それからまた、大半通して来ております原油に対してこれはある程度安全確保という意味で分散するというお考え方なのか、その辺の御存念を一点お伺いしたい。
　それからもう一つは、今まで論議をされておりまする石炭産業の第八次政策に対してどうお臨みになるのか、御決意のほどをお伺いして、私は終わります。
○国務大臣（田村元君）　まず、その前に先ほど北海道開発庁にお尋ねのあった件で御報告申し上げておきますが、既に公共事業等を担当しております各省庁に対して通産省から正式に傾斜配分、具体的に地域名も出しましてお願いをいたしております。これだけまず先に申し上げておきます。
　それから、ペルシャ湾でございますけれども、これはサミットで実は我々若干心配しておったんですけれども、日本に対してペルシャ湾のいわゆる防衛的なといいますか軍事的なといいますか、そういう面でのしょわせといいますか、それは全然ありませんでした。それは日本、ドイツも聞いてみたらそうらしいんですが、そういうことにお金を出したり協力はできないということはアメリカも先刻御承知ですから、特にアメリカは憲法制定のときから日本の憲法を知り尽くしておるわけでございます。ですからそれはございませんでした。
　そこで問題は、日本がどう対応するか。ただ、諸外国で日本は一番のこれ利害関係の大きい国じゃないか。例えば昭和六十年度を一つの年次としてとらまえて、一次エネルギー総供給の五六・七％、これを油に依存しておる。しかもその石油の九九・八％、これを輸入に依存しておるというまことに脆弱なエネルギーに対する日本の体質でございますから、当然ペルシャ湾という問題について日本も何らかのそれ相応の努力をすべきでないかという期待は相当あったと思います。日本としては、やはり何といいましても御協力できますことは、まず外交面でペルシャ湾の平和を確立していくための、あるいは保持していくための努力をさらに重ねていくということが基本になりますから、そこで倉成君がサミットの帰りに我々一行と別れましてイランへ行ったというわけでございます。今後も特に外交面で日本の平和外交を展開して国際的に御協力を申し上げたい、これが日本の姿勢。これは外務大臣が答えることなんですけれども、私もたまたまサミットに行っておりましたから、そういうお答えを申し上げておきたいと思います。
　それから八次策の問題でございますけれども、これは先ほど来のことで御承知のように、集中的な閉山が起こっては大変だということでございまして、我々もこの答申を踏まえましていろんな措置を講じております。この委員会の席で生まれたといってもいいかと思いますが、いわゆる貯炭管理会社、新共同石炭株式会社を既に設立いたしました。
　その前に申し上げなきゃならぬことは、八次策というものをお進めになる、これは民間がお進めになるわけでございます。そして民間企業が自分の力ででき得ない問題を政府がカバーしていく、あるいは地方公共団体がカバーしていくということになりますから、それだけに政府や地方公共団体の責任は大変重くなるわけでありますけれども、この貯炭管理会社ももう既に二百六十万トン、ことしの第一・四半期で六十一年度分二百六十万トン、ほぼ全量に近いと思いますが、これを引き取るというか買い入れました。それから特に炭鉱の規模縮小を円滑に進めるために規模縮小交付金、安定補給金の減産加算などの諸制度を創設したことは御承知のとおりでありますし、先ほどお答えしましたように、この規模縮小交付金等もし足りなければ責任を持ってこれはカバーいたしますと私は申し上げたわけでありますが、そのようにいたしていきたい。それから閉山に伴う閉山対策や地域対策、雇用対策、これについても我々全面的に取り組んでまいってきておりますし、今後も取り組みます。
　もう何回も申し上げましたが、私かつて労働省を担当しておりました。私は労働省で珍しく政務次官と大臣と両方やったものですから、そのときに労働官僚たちの嘆きというものも私よく知っております。いつも通産省のしりぬぐいばかりさせられる、これが労働官僚の嘆きなんです。でございますから、私は就任をすると同時に労働省に参りました、労働大臣を訪ねてまいりました、事務次官以下を連れまして。そして緊密な御協力を願いたいとお願いをして労働大臣との間で事務次官を長とするハイレベルの常置機関をつくることにいたしました。これが今作動しております。と同時に、大変気心が合ったといいますか人事交流まで進んでまいりまして、そのように非常にうまくいっております。今後も労働省と緊密一体の連携で石炭対策をしていきたい、このように考えておる次第でございます。
　その他いろいろとございますけれども、大まかに申し上げてそういうことでございます。
○川原新次郎君　時間がありませんので、また、詳しくお聞きしなくてももう内容はわかっていると思いますから、省略して要点だけをお尋ねし、御要望申し上げたいと思います。
　実は、今もペルシャ湾の話が出ましたけれども、あすこでこの前船が襲撃を受けて、そして大変な被害を受けて日本に帰ってきたことは報道されているとおりであります。これは私としては他人事ではなくて、喜入の石油基里をつくらせた本人ですから、即刻郷里に帰りまして、船が入る日に帰ってその入った船に乗り込んでいきました。約二十万トン近い船ですけれども、タンク部分はほとんど襲撃を受けておりません。人が住まっているデッキというか、それがほとんどロケット砲の襲撃でむちゃくちゃにやられておる。船室が最もやられているんだけれども、幸いにして船室にその時間に人がいなかったということで人的な損害は受けておりません。船は大変な被害を受けております。
　その被害を受けたことを云々するわけではございませんが、船長と私との応答の中で、どこの船がこれをやったのか、これをどういうふうに考えているか、どういうふうに対策をしてもらおうと思っているか、おれわからないんだ。それで適切な方法があればこれは申し上げてみたいと思っている、各関係省庁に、ということで話を交わしたわけなんです。ところが、イランの船だと想定をするというわけですね。それも向こうの軍隊だとか何とか海軍だとか、そういうような船じゃないのじゃないかと思う。程度は非常に落ちていると思うと。しかし装備されている機銃とかロケット砲というのはばりっとしたものだ、船は小さいけれども威力は十分だと。それで全く四、五十メートルの至近距離に寄っておって二十万トンの船にぶっ込むわけですから、これはもう簡単にねらいはつけられるわけなんです。
　それで、運輸省の方おいでになっていますか。——運輸省にお聞きして申し上げたいのだが、私が聞いたとき、この襲撃した人々は、これは日本船だということをわかっておってやったと思うかどうかということを質問した。ところが、日本船だということを知らないでやっているように思われる、これが日本船だということをはっきりわかっておればやらないはずだ、私はそのように思うということを船長が言うんです。
　ところが今度、日本船だということはわかっているじゃないか、あの大きな船に日の丸の大きなのがかいてあるわけですから、横に。それであなた日本船だとわかるじゃないかと言ったら、いや、それがあの攻撃船に乗ってくる人たちの程度というのは失礼だけれども非常に低いのじゃないか。それで、日本の日の丸は確かにかいてあるけれども、これがジャパンだということはわからないでおってやっているというような気がしてならない、そういうふうなところが出てきたわけです。
　それで、そんなに程度の低い人たちで、日の丸がわからないのがいるのか、こう言ったら私は逆襲されて、冗談みたいに、世界の国旗を並べて、先生、あなたこれはどこの国旗かと言われたらどこだと言えるか。言えないね、これは。皆さんもなかなか言えないと思うのです。日本の国旗はだれでも知っている。ところが世界の国旗を、これはどこだ、これはどこだ、イランの国旗はどのようなものだと今言われてもわからないのが大部分だと思う。それで、そういうようなわからないのがやっている。日本船だとねらってはいないというような気がしてならない。
　そんな話が出たので僕は、運輸省あたりではどういうふうに考えるのか。日の丸をつけさせるのは、あれは国が命じてつけさせているのか。あるいはまたそうでなくて、私は字を書かせたらいいな、ジャパンと書かせたらどうなんだろうか。あるいはジャパンも英語もわからないようならこのペルシャ湾海域の方々がわかる文字というものを、そこを航海する船というのは決まっているのだから、喜入と向こうを航海する船というのはほとんど定期的にそこを通っているわけだから、それにつけさせたらどうなんだという話を船長といろいろ交わしたわけなんです。そういうようなことができるものならば、そしてやれるものであるならば早急にやって、日の丸はもうついているのだから、読めるような字を、向こうの程度の少々低い人でも読めるような印を、文字を入れさせるという方法を検討していただいたらどうだろうかというのが船長の要望であったということを申し上げて、それに対する考え方をお聞きしたいと思います。
○説明員（野崎敦夫君）　お答えいたします。
　先生御承知のとおり、ペルシャ湾ではもう既に二百四、五十隻の船が攻撃を受けておるわけでございます。ことしに至るまで幸い日本船あるいは日本籍船は攻撃を受けでなかったことも事実でございます。
　ところが、ことしの一月に日本船の大きなタンカーが攻撃を受けました。これは日本の国旗こそ胴体に大きくかいておりましたけれども、名前がアメリカ風といいますか洋式でございまして、何々丸ということでなかったものですから攻撃を受けたというような話もございました。普通は攻撃を受ける前に、相手の艦艇、国籍不明ではございますけれども英語で誰何をされまして、船名とか積荷あるいはどこへ行くかというようなことを聞かれるわけでございますが、一月に攻撃を受けた船につきましてもそれに答えましたが、たまたまその船が処女航海でペルシャ湾へ行っていたものですから、先方の情報が不十分ではなかったかというふうなこともございまして、若干私どももう少し自信が持てなかったわけでございます。
　　　〔会長退席、理事沢田一精君着席〕
　しかるに五月に攻撃を受けました先生御承知の秀邦丸につきましては、これは白昼でもございましたし、日本船の丸という船名もつけてございます。それから日の丸も大きく胴体にかいてございまして、そういう意味で私ども、非常に海運関係者一同大きな衝撃を受けたわけでございます。早速外務省にもお願いしまして、今週も外務大臣にイランヘ行っていただいておりますけれども、運輸省といたしましては、ペルシャ湾の奥の方へ船を入れない、あるいは連絡体制、船同士あるいは船と本社の連絡体制をよくするというようなことをるるやってございますけれども、やはり現場の模様等を、先生のお話等を伺いますと、これまた何といいますか、攻撃をしてくるような軍隊あるいは軍隊に準ずるような組織の方の実情というのもまた私ども分析して、あるいは研究してみる余地があるかと思います。
　ただ、これも非常に難しいのですが、ペルシャ語とアラビア語というのはどうも違うようでございまして、私ども勉強してみたんですが、（資料を示す）日本、ジャパンというのをペルシャ語で書く、イランで日本と書く字が小さいです、この上でございますが。アラビア語、つまりペルシャ湾の西側の国ではこういう字になりまして、全く私どもから見てもなかなか判読つかないんですが、少なくとも日本という字はペルシャ語とアラビア語で相当違いますものですから、ペルシャ語で書いたらアラビア語の国にわかるのか、あるいは両方書くとどちらに影響があるのかというふうな問題もあろうかと思いますが、せっかくの先生の御提言でもございますし、私どもまた持ち帰りまして検討させていただきたいと思います。
○飯田忠雄君　私は、本日は次のことで御質問申し上げたいと思います。
　まず第一が円高と石炭問題でございます。それから第二が国内炭の長期的なあり方の問題。三番目が国内炭政策というものはどのように考えるべきかという問題。それに関連しまして離職者救援の問題でございます。第四番目が炭鉱閉山対策の予算規模はどのようになるのかという問題。それから第五番目が高島炭鉱閉山後の状況について、特に教育施設の問題についてお尋ねをいたします。それから第六番目が三井砂川炭鉱閉山問題で、これは目の先の問題としてどう処理をされるのかということでございますが、これらの問題につきまして、本日私に許されました時間の範囲内で御質問を申し上げます。
　まず最初の問題ですが、現在海外炭と国内炭の価格差の拡大が相当進んでおりまして、これは円高の急激な進行が原因だ、このように言われております。こうした円高の急激な進行に対して、ある程度の水準を決めて為替相場を安定させるということが必要だということが言われております。この問題につきまして実はお尋ねいたしたいんですが、自由経済原則に立ちまする限り為替相場というものの変動は当然起こる問題であり、特に今日、目の先のドル安・円高という問題は、ここ十年来アメリカの産業基盤が大変おくれてきた、そして競争力が低下したということが原因をいたしまして、それに対して相対的に日本の経済基盤が強固になったということがもとだというふうに言われております。
　　　〔理事沢田一精君退席、会長着席〕
　そうしますと、こういうことで起こった円高であるということになりますと、これは急激に円高になりましたが、今後場合によっては急激に円安になるおそれがあるのではないかと思われるわけであります。といいますのは、現在の経済の状態で、アメリカが相当国内産業の振興に力を入れてまいります。我が国はいろいろの問題で制約を受けることになるということになりますと、これは早晩また急速に為替相場の変動が起こるのではないかと思われますが、こういうような問題についてどのように政府ではお考えなのかという点についてお尋ねをいたしたいのであります。といいますのは、こういう問題の見通しをはっきりつけておきませんと、海外炭と国内炭との価格の問題といったようなものをはっきり政策の上にのせることができない、こう思うからでありますが、いかがでございましょうか。大臣にお願いします。
○国務大臣（田村元君）　この為替レートの問題は、率直に言いまして非常に複雑微妙なものでございます。例のプラザ合意、あのときのＧ５以降の姿から余りにも急激な円高というものが生じて、これはドイツのマルクにも言えるわけでございますけれども、そこで協調介入というような方法をとろうということになった。それが先般のルーブル合意におきまして、Ｇ７において、もう協調介入だけで為替操作をすることは、その効力も疑わしいしまた危険な面もある、そこで、この際思い切って政策協調というもので、マクロ政策の大展開ということでお互いの体質を改善してやっていこう。つまり、協調介入で為替相場を操作すると同時に、従来内政干渉的な感覚を持たれておったかもしれない政策協調ということで、その両面からやっていこう。つまり、ばんそうこうを張るのと体質改善をやるのと両方でやっていこう、こういうことになったことは御承知のとおりでございます。
　それが、四極貿易大臣会合でもこれが貿易面からとらえられ、ＯＥＣＤでは特にアメリカと日本と西ドイツの果たすべき役割、世界の三大経済大国の果たすべき役割というものが特掲されたわけでございます。アメリカは可及的速やかに、これはもちろんルーブル合意でもこれが合意されたわけでありますけれども、特にＯＥＣＤで特掲されましたのは、アメリカは速やかに財政赤字の削減に努め競争力の回復を図る。日本は内需拡大、西ドイツも内需拡大というふうに特掲された。そしてお互いに努力をしたわけであります。今度のサミットでもそのＯＥＣＤの共同コミュニケというものの正しさというものを改めて再確認したということでございます。
　そこで、我が国は御承知のように六兆円という内需拡大策を打ち出し、緊急経済対策を打ち出した。これは非常に世界じゅうから評価を受けました。先般サミットでも、アメリカが手放しで褒めてくれましたが、イタリーも褒めてくれました。フランスも、皆評価してくれた。サッチャーさんが、評価はするが答えが出るまでは褒めないよということでございましたが。それはそれとして、政策協調というマクロ政策の面で非常に重視されてきたということでございます。
　そういうことでございますが、日本と西ドイツの内需拡大策は若干違いまして、西ドイツは既に社会資本のストックというものが十二分にございますから、減税という方向へ進みました。日本は社会資本のストックがまだ少のうございますから公共投資ということに中心を置き、それに減税を加味したということでございますけれども。いずれにいたしましても現在の百四十円前後という水準では到底日本の企業はやっていけません。もちろん、業種、業態によって一概には言えませんけれども、また経済の二面性があって円高によって稼いでおる業界もあります。ありますから一概には言えませんが、私どもどう考えても百四十円前後というものは、これはこの周辺で安定されてはたまらぬという気持ちがございますだけに、今後の我が国の国際的に果たす義務というものも大きいと思いますが、ちょうど手をたたくと音が出る、じゃどちらの手から出るかという俗に言うなぞなぞというやつがございます。私は日本とドイツの内需拡大策と同時にアメリカの財政赤字削減、これが三位一体となって初めて効力を発するもの、でございますから先般もベーカー財務長官に対して私は、大変ぶしつけではありましたけれども、我々はここまでやりました、さてあなた方はどのような財政赤字削減のスケジュールをお持ちですか、いつそれをおやりになりますか、どのような経済効果を出されますか、それを明確にされたいと言って私は詰め寄ったんです。
　いずれにいたしましても、政策協調というところからサーベイランスという言葉まで生まれてきたというわけでございまして、今後の為替というもの、要するに円が高過ぎても困るが同時に安くなる場合でも急速になられては大変なことなので、やはりある適当なところで安定してくれることが一番必要でございます。おっしゃるとおりでございますから、その点の努力を大いにしていかなきゃならぬと思っております。
○飯田忠雄君　さらに、大臣のおっしゃいました政策協調の問題ですが、政策協調、世界規模で為替相場の上に影響しているということになりますと、これはある程度の強力な協力が必要で、しかも政策である程度の円の相場を決めるということが必要になってまいります。一種のこれは世界的な為替管理だと思います。そういうことまで今後世界的に話し合われてやっておいきになるお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（田村元君）　為替相場管理と決めつけてしまうと、ちょっと自由経済の建前からいって我々として抵抗を感じるわけです。それよりもむしろ協調介入というのはやはり臨時異例の措置ということで考えなければならぬのじゃないか。つまり、それは時に応じて臨機応変でやるということで考えなきゃならぬのじゃないか。それよりもやはり政策協調で、今申し上げましたように日本とドイツは供給に対して需要が少ないんですからどうしても外需というものに進んでいく、外需を求めにいく、だから内需を拡大する。アメリカの場合は内需が多過ぎて、いわゆる需要が多過ぎて供給が追いつかないということでございますから供給力を強めていくということになりましょう。同時に財政赤字の削減ということで三位一体論が展開されるわけでございますから、まず当面とりあえずは協調介入というものが強く働いてもらわなければ困りますけれども、長い目で見ればごく自然なお互いの体質のすり合わせができていくような為替相場展開というものが好ましい、このように思っております。
○飯田忠雄君　わかりました。
　それでは次の問題に入りますが、国内炭の長期的なあり方の問題ですが、第八次政策で国内炭は昭和六十六年度に一千万トン体制まで縮小する、こういうことが決められたということを伺いました。そこで、昭和六十六年度に一千万トンでもとにかく採炭するわけですから、売れない石炭をとってそれを買い上げて貯炭をするわけですが、その石炭はどういうふうに将来さばいていかれる御計画であるのか、お伺いいたします。
○説明員（高橋達直君）　第八次石炭政策の期間内に最終的には国内炭の供給規模を一千万トンにするというような方針が昨年の十一月の石炭鉱業審議会の答申で出され、またその線に沿って私どもとして努力をしているところでございますが、一方におきまして、そのプロセスにおきます需給ギャップ、供給が需要を上回る場合にこれを貯炭会社で買い上げていくという制度もおつくりをいただいたわけでございます。いずれにいたしましても、この五年間に供給と需要を合わせるという考え方でございまして、六十六年度には過剰貯炭がなくなるという考え方のもとに貯炭の買い上げを行っております。
　したがいまして、五年間のうちのいわば前半におきまして供給が需要を上回るというようなことを想定しておるわけでございますが、後半においではこの買い上げた貯炭を需要家に渡していく、引き渡していくというようなことが行われるものと考えておるわけでございます。
○飯田忠雄君　そうしますと、現在国内炭の価格は輸入炭の三倍以上になっておるわけですが、この値段というものは将来下がる、輸入炭が高くなって国内炭が相対的に安くなるときが来る、そのときにさばく、こういうお考えなのか。それとも、現在高いけれどもどこかの企業に泣いてもらって買い上げてもらう、それを実行しよう、こういうお考えなのか。あるいは買い取った石炭を原料にして何らかの別の産業を興そう、こういうお考えなのか。その点はいかがでございましょうか。
○説明員（高橋達直君）　今後の国内炭の売り渡し価格の点についてのお尋ねでございますが、国内炭につきましては石炭鉱業合理化臨時措置法に基づきまして毎年通産大臣が基準炭価というものを定めることとなっておりまして、その基準炭価によりまして国内炭の引き取りが行われるという仕組みに相なっているわけでございますが、先般の八次答申の中におきまして、この将来の基準炭価につきましては当面据え置くということでございますので、今後、毎年大臣が定める基準炭価は六十一年度の基準炭価をベースにいたしまして設定をされていくものと考えておりまして、現在一般炭でまいりますと平均的に申し上げまして最近の値段で一万九千五百二十円というのがトン当たりの価格でございます。輸入炭については通関統計のＣＩＦベースで平均六千三百十円というのがこの四月の数字でございますので、その間に一万三千円程度の値差があるわけでございますが、海外炭は今後為替レートの動向あるいは海外の価格設定の動向によるわけでございます。国内炭については相対的には割高のものではございますが、エネルギー政策の観点あるいは地域対策、雇用対策の観点から今後とも需要家にぎりぎりの協力をしていただきましてこの価格を基本として引き取っていただく、こういうことになろうかと思います。
○飯田忠雄君　そうしますと、要はこういうことでしょうか。現在石炭をとにかく掘らなければ石炭に従事しておる人の生活の保障ができないのでしばらくはその方向で掘らせていくんだ、そのために政府がこれを買い上げて掘ることができるようにしていこう、売る方は二の次、こう考えているのか。とにかく現在の炭鉱の人たちを助けていくための特殊対策をとっているんだ、こういう意味でございますか。
○説明員（高橋達直君）　先般の八次政策の答申の御論議におきましても、また結論におきましても、国内炭の生産規模あるいは需要家の協力の規模につきましては、一方ではエネルギー政策上の観点、こういう観点を十分に踏まえ、他方におきまして現在日本で進行中の産業構造調整の一環としての観点も踏まえ、またさらに需要家の経営環境の動向、あるいは地元への影響、あるいは雇用への影響、そういったものを総合的に勘案した結果出てきた姿でございまして、これによりまして国内炭をエネルギー政策上もこのような格好で確保してまいりたいと考えております。他方において、需要家に対しましてもコストを考えながらぎりぎりの協力をしていただくという姿でございまして、国内炭の海外炭に対する値差というものにつきまして、これを需要家にぎりぎりの協力という形でエネルギー政策なりあるいは地域雇用対策を進めていくというふうに御理解いただけたらと思うのでございます。
○飯田忠雄君　質問をちょっと変えたいと思いますが、現在炭鉱で働いておられる人たちが閉山に伴いまして離職されますが、離職をされる人の再雇用問題がございます。こういう再雇用問題を世界的な規模で考えることはできないか。つまり、日本の企業が外国へ進出するのですが、その場合に、外国の労働者だけを使うということをしないで日本の労働者も使ってもらう、あるいは交換で外国の炭鉱の労働者として日本の労働者も使ってもらえるという交換条件をつけた政策はとれないかという問題です。これは外交問題に関連しまするから通産大臣だけのお考えではいけないかとも思いますけれども、大臣のそうした考え方についての御見解はいかがでございましょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（田村元君）　外国へ企業が進出いたしますのに働く人々が一緒についていく、それは相当あると思います。その技術、技能等々いろいろな問題があると思います。特に外国へ進出していく場合、技術にしろ技能にしろやはり卓越した人たちが行って、そうして外国で雇用するであろう人々に対して教育をしていくという、言うなれば教育者的な立場にも立つそういう色合いもある労働者各位ということが言えるかもしれません。
　でございますから、今突然の御質問でございましたので、ちょっと私も答えに窮しておりますけれども、私からここで一概に決めつけたお答えはできませんけれども、ただ、お話を承って非常にユニークな発想であるというふうに僕は思いまして、これは検討に値するな、実は今そう思いながら承っておりました。専門の役人たちの意見も聞きまして、また企業なんかの意見も折に触れて聞きまして、参考になし得るものならばしたいというふうに思います。
○飯田忠雄君　それでは次に、炭鉱閉山対策の予算規模についてお尋ねをいたしますが、炭鉱が閉山をいたしますと閉山交付金などでかなり予算支出を要する、こういうふうに聞いております。本年度は閉山交付金が六十六億円、縮小交付金が九億円の計七十五億円が計上されておるというふうに聞いております、約二百万トン分だということですが。ところで、仮に全炭鉱が閉山いたしました場合に閉山交付金はどの程度の規模になるのか、お尋ねいたします。
○説明員（高橋達直君）　六十二年度の予算におきます閉山関係の予算につきましては、ただいま先生からお話のあったとおりでございます。
　今のお話で、全山閉山という場合に一体どれくらいの費用がかかるかということでございますが、実際に閉山交付金が、それぞれの山の退職金の補助というものが中心でございますので、それぞれの山の職員構成、年齢構成等々実態がいろいろあろうかと思うわけでございまして、なかなか一概に計算はできないわけでございますけれども、試算をいたしてみますると、いわゆる閉山交付金だけで七百億円程度というふうに試算をしております。
○飯田忠雄君　七百億円程度という金はこれは相対的な問題だと思いますが、この金をかけて閉山をした場合に後の救済に大体どのぐらいのお金がかかるというふうな御計算でしょうか。ただ、閉山した場合の縮小交付金とか閉山交付金というものをどういうふうにお使いになるのか、私ははっきりわかりませんが、退職する人のこれは退職金とか何かでしょうか。
○説明員（高橋達直君）　ただいまお答え申し上げましたいわゆる閉山交付金でございますが、これの内容は主に退職をいたします退職者の退職金の補助金というふうに御理解いただいて差し支えないのではないかと思いますが、そのほかに一部一般債務見合いということである程度の補助金も出るわけでございます。
○飯田忠雄君　それでいきますと一人当たり大体どのくらいの金額になるでしょうか。大体これは一年間暮らせる量なのか、あるいは数年暮らせる量なのか、どうなんでしょうか。
○説明員（高橋達直君）　いろいろ計算の仕方はあろうかと思いますが、大まかに申し上げて、退職者について一人当たり三百万円程度かと思っております。平均的には三百万円程度かと思っております。予算的には今年度から限度額を引き上げていただきまして、一人当たり六百万円まで支給することが可能となっております。
○飯田忠雄君　その点はわかりました。
　それで、その後それを使ってしまったときにおいては生活困窮者としての金を支給される、こういうことでしょうか。
○説明員（甘粕啓介君）　合理化あるいは閉山、こういうことによりまして不幸にも離職された方々につきましては、私ども労働省の方で生活の安定あるいは再就職の促進ということの措置をとるわけでございますが、今の御質問に関しましての生活の安定という面から申し上げますと、まず離職しました場合にはほとんどの方が雇用保険に入っておられる、全員入っておられますので、まず雇用保険が支給されるという仕組みになってございます。これは年齢と勤続年数によっていろいろ差はございますが、一番年齢が高くて勤続年数が長い方ということになりますと約三百日の雇用保険が支給されるということになってございます。
　なお、今回個別延長という措置もとられることになりましたので、一番長い方はそれに九十日分雇用保険が上積みされるということで三百九十日、約一年ちょっと雇用保険が支給される。その後石炭企業に勤めていた方、あるいは関連下請でも坑内作業等に従事した方は黒手帳というものが支給されまして、三年間にわたりましてこれが有効でございますので、雇用保険が切れた後は、その後二年程度だと思いますが、就職促進手当が支給される。そういう中で生活の安定を図るという措置を講じているところでございます。
○飯田忠雄君　それでは、今度は個別の問題で少しく御質問申し上げたいんですが、高島炭鉱が閉山をいたしました後のいろいろ学校に行っておられた子供さんたちの問題ですが、こういう方々の学校施設、あるいは学校にどういうように編入されて教育を受けておるかという問題につきまして、もしおわかりになっておれば御説明願いたいと思います。
○説明員（小西亘君）　御質問の高島小学校及び高島中学校からの転出状況についてでございますが、まず高島小学校からの転出状況につきましては、閉山いたしました日から数えまして六十一年度ちょうど二百五十五名の児童が転出いたしております。さらに六十二年度に入りまして同じく五十六名の児童が転出いたしておりまして、その結果、高島小学校の児童の数は閉山当時四百四十九名でございましたが、六月一日現在で百二十四名になっているそうでございます。
　それから次に中学校についてでございますが、高島中学校からの転出状況は、六十一年度におきまして合計百一名、六十二年度におきまして二十一名の生徒が転出いたしておりまして、現在生徒の数は百八名になっているようでございます。
　以上が小学校及び中学校についての転出の状況でございます。
○飯田忠雄君　それでは最後に三井砂川炭鉱の閉山問題ですが、これにつきまして閉山を回避する手段は全くなかったのかどうかという問題です。この点につきまして御調査になっておるかどうか。もし調査されておればどういう状況であったかという点を御説明願えればありがたいと思います。
　それから、閉山に伴いまして七百二十五人の従業員全員が解雇されたということで、この人たちの再雇用という問題は地元ではほとんど困難ではないかというふうに言われておると聞きましたが、地元に新しい企業を誘致すると言ってその可能性が一体あるのかどうか、立地条件から。ただ口で誘致すると言うことは至って簡単ですが、可能性はあるか。つまりそういうことが無理ではないかという問題ですが、この点についてはどのように政府ではお考えでしょうか、お尋ねします。