Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（久間章生君）　北朝鮮を例に取っていいますと、北朝鮮の持っている、今まで開発してきたのがスカッドという、これの今持っているのはスカッドＢ、スカッドＣということですけれども、これは三百キロあるいは五百キロの距離を飛ぶミサイルでございまして、これを中東その他に売って稼いでいるんだという話もございますが、これは三百キロ、五百キロですから、日本まで届かないわけであります。しかしながら、この間発射されましたノドンでありますと、この改良型だったら千三百キロということでございますから、ほぼ日本は全部が入るだろうと思います。
　それから、この間失敗したと言われておりますけれども、テポドン２、これだったらもっとそれ、六千キロといいますから、これはグアムとかハワイまで届くんではないかと。そういうような種類のミサイルを次々と開発を続けてきている、そしてノドンまではできてきている。しかも、ノドンについては、いわゆる台車に載せて車から発射できる、そういうようなこともやっているし、前回のときも多分それでやったんじゃないかと、そういうふうに言われております。
　したがいまして、私どもとしても、やっぱりミサイルが発射された段階でどうやって防ぐか、これについてやっぱり考えていかなければならないわけでありまして、私は、十年前、防衛庁長官に就任したころからその話は出てまいりました。しかしながら、正直言って弾道ミサイルでございますから、宇宙圏に行って落ちてくるわけでございますので、そういうことができるだろうかという疑問を持っておりました。
　私がまたアメリカに行きましたときに、いろんな試射、実験の、まだその当時は本当に初歩の段階でございましたから、まあＴＨＡＡＤとかＴＭＤとかやっておりましたけれども、失敗した例ばっかり見させてもらいましたので、これはなかなかまだ技術研究まで進まないんじゃないかというようなことでやっておりましたが、その後、着々とやっぱりアメリカも技術改良を重ねていきまして、かなり精度は高くなって、そして今度、今、この間入れましたＰＡＣ３なんかにおきましても、これは九割ぐらいの精度じゃないかと言われておりますし、今イージス艦に搭載するＳＭ３についても九割ぐらいの精度だと言っておりますから、こういう形で、いわゆる高高度で、高い宇宙にあるとき、それから落ちてくる、この二段階でとらえていくと、かなりのやっぱり精度の防御ができるんじゃないかという、そこまで出てまいりました。
　そして、我が国が協力することによって、特に我が国の場合はセンサーといいますか、非常に目の部分は得意でございますから、電子技術としてですね、そういう部分で協力することによって、これも今技術開発が進んでおりますので、かなりまた精度が高まっていくんじゃないかなというふうに、そういう点で、この問題については平成十六年から予算も一応入れるような形で予算編成してもらいまして、今やっておるところでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　まず、ノドンというのはしっかりと日本をねらえる、日本に発射して精度も相当高いだろうということで認識をさせていただきます。
　それからもう一つ、今いろいろ技術的なお話をされましたけれども、では現実的に、イージス艦からＳＭ３というミサイルでまず第一義的に迎撃をするという話はされておりますけれども、それがしっかりと配備される、この計画について、また、一隻だけで守れるのか、何隻持っていればいいのか、今後の計画ですね、それなりの日本の防衛システムが整うまでにどういった時間なり、その経緯というか、これから予定されているのか、掛かっていくのか、教えてください。
○国務大臣（久間章生君）　今言いましたように二種類のやつがあるわけでございますけれども、これにつきまして、平成十六年度から予算化されまして、二十三年度まで八年間掛かって整備することにいたしておりまして、ＰＡＣ３については、これを四個高射群、大体十六個隊配備するということで、一番早いのが十九年度末になっておりました。しかしながら、これは、最近のこういう状況でもございますから一年、一年といいますか、十八年度末までに入れられないかというようなことで今やっておりまして、多分一個分はそういう形で入ってくるんじゃないかなと思っておりますし。
　また、先ほど言いましたＳＭ３につきましても、これもできるだけ早く、十九年度末となっているのを十九年中には入れるようにと。それで、できることならばあと二十三年までになっておりますのを前倒しをしまして少し早めにしたいという気持ちは持っておりますが、これは予算との関係もございますし、また製造能力との関係もございますから、どれだけ早めることができるか、ここのところはまだこれから先の検討でございます。
　いずれにしましても、こういう状況になってまいりますと、やっぱり国民の不安を取り除く必要がありますので、少し前倒しを考えないといけないというふうに思っておるところであります。
○愛知治郎君　是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　重ね重ね言いますけれども、最終的な最悪の結果を招かないために全力を挙げていかなければならないということであります。
　次に、総理に質問をさせていただきたかったんですが、総理の美しい国、これもまた所信の中でおっしゃっておられますけれども、第一に、一つ目に、「文化、伝統、自然、歴史を大切にする国」ということをおっしゃられております。私も全く同感であります。この歴史についてお伺いをしたいというふうに思います。誤解がないように、今の総理の歴史認識云々という話を質問するつもりはございません。
　先日、衆議院の方の予算委員会で総理がおっしゃっておられ、答弁されておりました。最終的に言うと、歴史はあくまで歴史家に任せるべきではないかと、政治的ないろいろな問題が生ずるので歴史家、専門家がしっかりと検証していくべき、これは戦争の歴史ですね、ということをおっしゃられました。私も全く同感であります。
　政治的、まあ言い方が悪いかもしれないですけれども、政争の具にすべきではないと、冷静に検証しなくてはいけないというふうに思いますが、この検証が非常に大事だと思うんですが、私自身、残念ながら、本当に申し訳ないですけれども、私とか同世代、若い世代、特にですね、にとって、戦争の歴史を調べてみて、意外と全然分かってないというのが正直なところだと思います。あとは、せっかく調べよう、勉強しようと思っても、どの文献を見ていいのか、どういうふうに勉強していいのかなかなかつかめないということもございます。
　この戦争の検証の必要性、総理、どのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、国としては、そういういろいろな資料についてはしっかりと保存をしていく、いろいろな文書類、歴史的な資料、文書、行政に係る文書も含めてですね、それはしっかりとこれは保持していく責任というものがあるだろうと、このように思います。
　と同時に、またこの歴史の検証というのは、委員がおっしゃったとおり、これは言わば政治的な観点から、あるいは外交的な観点から議論をしますと真実からそれていくことにならざるを得ないわけでありまして、これはやはり歴史家が真摯に分析を、専門的な見地から分析、研究、考察をしていくことが大切ではないかと。静かな環境の中で行われることが望ましいのではないかと思います。
○愛知治郎君　ありがとうございます。私も全く同じ考えであります。
　実は、ただ我々若い世代、私は、私もそうですけれども、やはり知りたいというのはあります。より真実に近いものを正確に知りたい、何があったのか。また、そのことをしっかり若い世代が引き継いでいくことが、尊い犠牲になられた方々に対する我々の責務だというふうに考えております。ただ単に、もちろん大事ですけれども、手を合わせることも必要ですが、それ以上に、その歴史をこれからに生かしていくということが何よりも大事だというふうに考えております。
　その中で、資料の保存ということがありましたけれども、私もいろいろ調べて初めて見たんですけれども、これは戦前の新聞のコピーなんですよ。具体的な中身は申し上げませんけれども、これを見て私も、いろいろその当時の状況、なるほどいろんな状況があったんだな、私の知らないことが山ほどあったんだなということを知りました。
　また、これもお恥ずかしい話なんですけれども、防衛の政務官になってから初めて特攻に行った方々の遺書の現物を見ました。私の地元でも、友人、知人に話を聞いて、その遺書の原本ですね、本当にそのものを見たことがあるかって聞いたら、私の友人、知人の中には一人もいませんでした。これは本当に我々は見なくちゃいけないですし、決して忘れちゃいけないですし教訓としなければならない、そういった機会を是非つくっていただきたい。
　総理は今、保存はするという話はありましたけれども、学校の例えば修学旅行生がみんな見に行けるとか、我々世代、もう基本的な学校教育は終わっていますから今から勉強しなくちゃいけないということでありますけれども、そういった機会を是非提供していただきたい。できれば国立の博物館であるなり、そういった展示をするところを責任を持って、できるだけそういった政治的意図を排除して客観的な歴史というものを残していただきたいと思いますが、総理の見解はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そうした残された文書等について、そうした文書に触れるということはその時代のことに対して思いをはせることにもつながってくるわけでありますし、そうした歴史的な事実について勉強する機会を提供していくことは重要ではないかと思います。
○愛知治郎君　是非お願いします。
　また、そういった施設を仮に造るのであれば、そのときに客観的事実というのは整理をしなければならないと思いますし、いろんな人たちがかかわって、また公明正大、オープンに造る機会というのができれば、歴史の研究というのも更に進むと思いますし、国民もより多くの人たちが学べると思います。是非検討していただきたいというふうに思います。
　この教育なんですけれども、私自身、この世界でいうとまだまだ子供ではありますけれども、一般の社会でいいますとそれなりの大人であります。大人が、特に若い大人だけではないですね、大人社会がもっともっとそういった問題をしっかりと勉強しなくてはいけない。教育とは子供だけの話ではないと思います。
　そういった歴史が、教育が必要だと思うんですけれども、今総理も非常に教育に熱心に取り組まれるということをおっしゃられております。それは大事なことでありますけれども、その教育、子供だけではなくて、やっぱり社会全体がしっかりと本当に大切なものを学び直すというのは必要だと思います。
　なぜかといいますと、よく、私は小さいころに聞いたこともあるし、今でもそう思っているんですけれども、子供社会ですね、子供というのは大人社会を映す鏡だというふうに言われております。やはり大人社会がしっかりと範を示していくことが何よりも大事だと思うんですけれども、その点についての総理の見解を聞かせてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの答弁、資料についての答弁を少し補足をさせていただきますと、政府としては歴史資料として重要な公文書等を独立行政法人の国立公文書館に移管をいたしておりまして、この国立公文書館におきまして公文書等を適切に保存をして国民の利用に供しているわけでありますが、また、この同館のアジア歴史資料センターにおいて、国の各機関が所蔵しているアジアの歴史資料をデータベース化して、インターネットを通じて広く内外に情報提供を行っているところでございます。
　子供たちに対して教育を通じて我が国の歴史について学んでもらうことは、もちろんこれは極めて重要であると思います。日本の歴史、また世界の歴史について学び、そしてまた、当時の人々、また状況について思いをはせる、そういうことも重要だろうと思います。そして、それと同時に、歴史を謙虚に振り返りながら、また私たちの歩んできたこの歴史に静かな誇りを持てることも私は重要ではないかと、このように思います。むしろ、真の国際人をつくっていくためにも、自分の生まれ育った、また自分が生活をしているこの日本の歴史についてよく知識を備えているということは、当然私は必要だろうと思います。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　知識を引き継いでいく、それも大事でありますけれども、もう一点、検証して未来にどのように生かしていくか、これも我々の課題だと思います。
　次に、歴史教育の話があったんですけれども、もう一点、環境教育についてお伺いをしたいと思います。
　子供たちに環境の大切さというのを教えていくのは当然なんですけれども、先ほど申し上げたとおりに、やはり大人社会がこの環境問題、積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。まあ地球温暖化対策ということで頑張ってやっているのはほとんどの国民の皆さんが知っていると思いますが、一点、もう一点、なかなか多くの方に知ってもらえないかもしれないんで、この場で明らかにしたいというか、お伺いをしたいんですが、生物多様性条約締約国会議というのがあるんですけれども、その会議について環境大臣にちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員が、日ごろからこの環境問題、環境対策に非常に御熱心でありますことを敬意を表しておきたいと思います。
　人類がこの地球上に現れたというのは一体いつごろかと、これは子供たちが好きな話ですけれども、恐竜が死に絶えたころから人類が表に出てくるんですね。六千三百万年前と、こういうことであります。人類はその自然の中で、地球自然の中で生きてきております。私は、人間というのは自然の一部だというふうに思っておりますが、少なくとも自然とともに生きると、自然の中で生かされてきていると、これが人間の姿だと思うんですけれども、産業革命が起こったころから大量生産、大量消費、それから化石資源を、石油とか石炭とか化石資源を使うようになって経済活動が活発になってくるにつれて、地球環境の汚染というのが始まってまいりました。だから、空気でありますとか水でありますとか土壌でありますとか、中には地球を取り巻いているオゾン層の分解、破壊でありますとか、今、地球温暖化の問題が出ています炭酸ガス、ＣＯ２の問題と、いろんな問題が出てきていますが、これいつごろから出てきたかというと、産業革命ですから、わずかまだ二百年前ぐらいなんですね。だから、数千年の間、人間がずっとこの地球の中で生きてきて発展してきたその長い歴史の中で、この環境が壊され始めたのがわずか二百年ぐらいですが、大変加速的に地球環境の汚染が進んでいるわけでございます。
　そういう意味で考えますと、今、子供のころから、あるいは地域の中で、学校で、さらに家庭で、環境を破壊しない、環境と自然と共存しながら環境を守っていくというような意識をそれぞれかなり強く持たないといけない状況になっていると私は考えておりますが、こういうことは、実は一つの国だけで頑張ってみても、この宇宙船地球号と言われています地球全体、国境を越えて対応しないとうまくいかないんですね。
　お話しの生物多様性の条約というのは、この生物は植物も動物もともに入っているんですが、数多くの種、資源というものがだんだんだんだんと非常に危機的な状況の中で減少をしてきております。こういう、これも人間と同じように自然とともに生きてきたわけでありますから、こういう生物の多様性が破壊されていく、壊されていくということは人類にとっても大変危機的な状況ですし、その生物の資源の中には将来の、未来の人間にとって大変有用な資源があるわけですからね。これをどうやって守っていくかということを国際的に協力しながら守っていこうということでできているのが、おっしゃられた生物の多様性条約であります。
　具体的には、一九九二年のリオデジャネイロで開かれた地球サミットというのがありました。この地球サミットの大きな成果として生まれた条約でございます。この条約で、人類の生存基盤であります地球を守るという意味でお互いに協力しながら生物の多様性を守っていこうと、そして生物の多様性がどんどんと減少していくのにブレーキを掛けたいということで、日本も主導的な立場でこれに加わっているわけでございます。
　そういう意味で、この生物多様性の国家戦略を立てて、人と自然が、生物や植物が共生するような社会づくりに取り組むという意味で、この生物の多様性条約というのは大変大きな役割を果たしていると思うんですが、まだ緒に就いたばかりでございます。その意味では、気候変動条約のいわゆる京都議定書ですけれども、そちらの方が早く進んでいますし、渡り鳥のラムサール条約とかワシントン条約などでの希少生物の保護とか、そちらの方が進んでいますが、この多様性の、御質問のありました多様性の保持の条約、国際活動というのはまだそういう国際的な協約ができるという段階に至っておりません。
○愛知治郎君　丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　実は、この生物多様性条約締約国会議というのでありますけれども、略してＣＯＰ、ＣＯＰと言うんですが、私の父が環境庁長官をやっていたときにずっと頑張って積極的に取り組んでおったんですが、その当時、ＣＯＰ３だったんですけれども、ずっとやってきまして、次の回というのがＣＯＰ10、十回目だということなんですけれども、先ほど言った、しっかりと環境問題に取り組んでいるということを示すためにも、日本が環境問題でリーダーシップを発揮するということのためにも、是非このＣＯＰ10、日本で開催すべきだと思うんですが、総理、どうでしょうか。是非この招致に向けて頑張っていただきたいと思いますけれども。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本こそ正に自然との共生、古来からそういう中で日本人が営みをこれはずっと続けてきたのではないかと思います。むしろ、自然を征服をするというよりも、この自然の美しさを取り入れながら共生し合う中での人生が、やはりこれはすばらしい人生だなと、このように考えてきたのではないかと思います。
　それは、例えば庭を造るに際しても、言わば自然を大改造していくということではなくて、自然の良さを、この山紫水明を取り入れた庭を造っていくというのが日本人の基本的な生きる姿勢ではなかったかと思います。
　また、この生物の多様性というのも、いろんな生き物がいるということに面白みを感じるわけでございまして、そういう意味で、今委員が御指摘になられましたＣＯＰ10のこの第十回の締約国会議を日本で開催するために努力をしてまいります。
○愛知治郎君　ありがとうございます。是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　さて、先ほどから教育という話をしているんですけれども、そもそもやはりこの国は問題を抱えておりまして、子供たちの数が減っているということでございます。この少子化問題ですね、ちょっと気が引ける話ではあるんですけれども、やはり原点というか、そもそも論というのをお伺いをしておきたいと思います。（発言する者あり）いやいや、失礼しました。そもそも、少子化担当大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　この少子化、一体全体何が問題なのかはっきりと教えていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（高市早苗君）　少子化によってどんな問題が生じるかという視点かと今伺ったんですが、例えば、その少子化が原因で急激な人口減少が続くという状況が仮に今後ずっと続いたといたしますね。そうしますと、やはり経済成長の鈍化という視点は否めないと思いますし、それから社会の支え手、つまり税や社会保険料の負担をする人も将来的に減っていくわけですから、社会保障のサービスの低下ですとか、あとお一人当たりの納税者の負担も重くなっていく可能性がございます。
　しかし、それ以上に私が心配をしているのは、子供が欲しくて欲しくて子供を育てたいと真剣に思っている方々が、それでも出産や子育てをためらうような社会環境を放置したとしたら、その方々にとってたった一度の人生で自己実現の機会を奪ってしまうと、こういったことも私は案じております。
　それから、やはり社会に、自分に子供がいなかったとしても、地域社会に子供の姿があるというだけで、少なくとも私は何か日本の未来に対する夢ですとか楽しみというものを感じることができます。ですから、そういう姿が消えることはやはり社会の活力低下につながるんじゃないだろうか、こういったデメリットを感じております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　この少子化の問題、あえてお伺いしたのはなぜかというと、今おっしゃったとおりに、経済とか税とか社会保障、負担という話が先行しているように思われるんですが、それだけを聞くと、子供たちって何のために生まれてくるのか、単なる借金を背負わせるために一杯産めという話につながるんじゃないか、そうあってはならないというふうに思います。大事な視点だと思います。
　実は、後で財政の話をお伺いをしようと思ったんですけれども、若い世代、非常に悲観的になっております。一生働けども働けども全部借金を返すためだけに我々生きているんじゃないか、大まじめでそういう議論をしているということもありますんで、子供にそう思われるような政策は取ってはいけないと、大事な視点だと思います。
　ところで、私の基本的な認識ですけれども、確認のために申し上げますが、一番大事なのは、まずこの少子化対策ですね。子供を産み育てることの尊さというのも若い人たちにしっかり教えていかなければならない、これがまず第一点、一番大事な話だと思いますけれども。
　それから、おっしゃったとおりに、私もそれは全力で応援するべきだと、これが一番メーンな施策だと思うんですけれども、産みたい人、育てたいという人たちをしっかりとサポートして応援をしていく、これはやはり大事だというふうに思います。
　また、第三番目なんですけれども、やはり生まれてきた子供たち、これはだれか一部の人たちだけの、例えば親とか先生だけの問題ではなくて、社会全体が子供を大切に育てていくというのは大事なことだと思います。
　この点について担当大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今先生がおっしゃったとおりだと思います。大いに賛成いたしますし、そのためにやはり新しい少子化対策、今年の六月にまとまりましたもの、この進捗状況ですとか、それから運用上の問題が出てやしないかということを私、就任以来徹底的に今リサーチいたしておりますので、更に改善した形で実現したいと思っております。
○愛知治郎君　是非頑張っていただきたいと思います。
　第三の点で、これは一例を挙げたいと思うんですけれども、社会全体で育てるということについての制度をお伺いをしたいと思います。里親という制度があると聞きました。この里親の制度についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　お答え申し上げます。
　子供の成長、発達のある段階において愛着関係の形成というのは極めて重要でありまして、そのためにも温かい家庭環境の中で養育するということが重要であります。その関連で里親制度は大変有意義な制度であるというふうに厚生労働行政上位置付けております。
　このために、我が省としては、これまでも里親制度の普及に向けて、専門里親制度の創設など、制度の充実を図ってきたところでありますけれども、平成十八年度、本年度からは更に、児童相談所に新たに里親委託推進員を配置することによりまして里親候補者の掘り起こしや施設に入所している子供を里親へ委託をする、そういうことを推進しているところであります。こうした取組の中、ここ数年里親への委託が増加の傾向をたどっておりまして、現在、要保護児童の八・四％がこの里親への委託という形で愛情の中で育てられるということになっております。
　先ほど担当大臣からもお話がありました平成十六年度に策定されました子育て、少子化対策のプランの中には、この要保護児童の里親への委託のパーセンテージを平成二十一年度に一五％に上昇させるということの目標を掲げておりまして、私どもとしても今後ともこの実現に向けて支援を推進してまいりたい、このように考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　要保護児童、今現在八・四％が里親、これを一五％にする、大事な話ですけれども、それでも八五％の子供たちは残念ながら寂しく育っていると。いろんな方々が、施設の大人たちが見ていると思うんですけれども、やはり子供は愛情を持って育てていかなければならないというふうに思います。是非頑張ってください。
　続きまして、歳出削減の話に移らさせていただきます。
　お先真っ暗にしないようにしっかり責任を持ってやっていかなければならないということなんですけれども、この国の今、現状を、なかなか数字がつかみにくいんで、私は分かりやすいように例え話をして一般の方々にお話をさせていただいておるんですが、国と地方を夫婦共働き、夫と妻ということで、一般のもう少し分かりやすい数字に置き換えたという例え話があるんですが。
　夫と妻、細かい数字は言いませんけれども、収入の、合わせて、年収ですね、九百五十万円の家庭があったとします、夫と妻ですね。その九百五十万円で収入がある家庭が毎年毎年四百十万円の借金をしながら千三百六十万円の生活をしているというのが今の現状。そして、その借金の合計が、どれぐらい借金を持っているかということなんですけれども、七千七百五十万円だという比喩というか例え話をしておるんですが、この数字、財務省、まあ例え話でありますけれども、大体一般家庭に置き換えると、ということでお伺いしたいと思うんですが、正確でしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　財政状況、今の例え話のとおりでございまして、年間のこの今の例で申しますと、日本の税収の九年分ぐらいの借金があると、こういうことでございます。
　私どもも、今ＧＤＰ、国民総生産の一五〇％の借金の残高を抱えているということでございまして、この借金の残高の水準というのは世界一高い。ＧＤＰの比率でいいますと、日本の次に高いのがイタリーでございまして一二〇％、ＧＤＰの一二〇％でございます。ヨーロッパのイギリスやフランスやそういう国々は、大体において五〇％から六〇％ぐらいの借金残高の比率でございます。
　国民負担率という概念がございまして、国民一人一人が年間納めている健康保険の掛金、年金の掛金それから税金、そういうものを合わせまして、この負担率が国民所得の三八％という数字になっております。三八％はどういうことかといいますと、日本の一人当たり所得が四百三十七万円でございまして、分かりやすいために一人当たり百万円といたしますと、百万円の所得のある人が三十八万円そういう税金とか保険の掛金を納めていると、こういうことでございます。
　この三十八万円という数字はほかの国と比べて極めて低い水準でございまして、例えばヨーロッパでいいますと、大体百万円の収入がある人が五十万円から六十万円ぐらい納めている。社会福祉の国スウェーデンと言われている、スウェーデンは、社会福祉、いわゆる老人ホームもただ、学校もただ、その他、いわゆるお年寄りになっても生活に困らないわけでありますけれども、そのスウェーデンは百万円の所得に対して七十一万円の税金及び医療保険の掛金等を納めているわけでございまして、百万円の所得の人は二十九万円しかいわゆる可処分所得がないと、こういうことになっているわけでございます。
　そういう意味で比較いたしますと、ほかのヨーロッパの国々も大体五〇％ぐらいの、百万円に対して五十万円ぐらいの税金あるいは医療保険の掛金等を納めているというわけでございまして、三八％という数字は世界一低い。
　アメリカが実は名目三二％になっておりますが、アメリカはいわゆる国民皆保険がございませんで、私的に払っている、自分でお医者さんとかあるいは保険に掛金を掛けています私的保険、そういうものの差を日本と考えますと、比較しますと、大体八％ぐらいの差がございます。その差を足しますと、日本と比較して、日本が三八％、つまり百万円に対して三十八万円であるのに対して、アメリカは四〇％、四十万円ぐらい払っていると、こういうことでございますから、国民が国及び地方公共団体などに納めているお金というのは実は世界一低い。したがって、日本という国は、世界最大の債務国であるのと同時に、国民が負担している額は世界一低いということになっているわけでございます。
　さはさりながら、無駄な経費を使い、また無駄な支出をして国民の負担を上げるというわけにはまいりません。国民の理解と納得を得るためには極力必要な経費を削減をしていかなければならない。したがいまして、来年度予算におきましては、国民の負担の最小化を目標に歳出削減を徹底してやらざるを得ないと、こういう状況でございまして、この厳しい歳出削減、国民の皆様にも非常にこれ厳しいことになることは重々承知でございますが、そういう方向によって財政再建の第一歩を踏み出してまいりたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　やはり専門家ですから非常にお話が詳しくなっていると思うんですが、分かりやすくもう一度私から申し上げますと、繰り返しますけれども、年収が九百五十万円の家庭が千三百六十万円の生活をしている、そして借金が七千七百五十万円あるというのがこの国と地方を合わせた国全体の状況ですよね。千三百六十万円の生活を下げろというのが一つと、年収九百五十万を上げろと、そうやって合わせていくということが一つ。まあそれがプライマリーバランスを整えるということだと思うんですけれども、いずれにせよ七千七百五十万円の借金は残る。それも考えていかなくちゃいけないということであります。大変、普通の家庭で考えると弁護士を呼んだ方がいいですよね。間違いなくすぐ破産した方がいいということではあるんですが、やはりそうならないようにしっかりと取り組んでいかなければならないと思います。
　それで、その歳出削減なんですが、総理の方針どおり、まずしっかりと歳出削減をしない限りは増税はしないと、それは私も全くそのとおりだと思います。その歳出削減の取組状況なんですけれども、一例をちょっと挙げさせていただきたいと思います。私も防衛庁の政務官で経験しましたので。
　防衛庁、この歳出削減、どのように無駄を省いて効率的に予算を組んでいるか。ＢＭＤとか、先ほど、絶対必要なものはありますけれども、そのためにも削減をしていかないといけない。その努力の実績というのをちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　先ほども言いましたように、ミサイル防衛等新たな防衛費が要るわけでございますから、その分やはりできるだけ切り詰めなければなりません。ましてや今ずっと歳出削減で抑えてきておりますから、その中でそういう捻出をしていかなければなりませんので、大変厳しいわけでございますが、やはり調達のいろんな方法を変えるとか、今まで単年度でやっていたのを二か年分一緒に購入するとか、逆に単年度でやっていたのを複数年度で契約するとか。
　例えば、小さな例で言いますけれども、パソコンとかコンピューターとかあるいはそういうやつは、むしろ毎年毎年やりますと、業者の方も、どっちかというと来年は断られるかもしれないからということで高めにみんな応じますよね。ところが、複数年ちゃんと使いますよということになると、それならということでまとめて安くなるとか、そういうこともございますし、また、陸海空でそれぞれが調達しておるのを一緒に調達することによって調度品を始めいろんな備品等も安く購入できるとか、いろんな形で今切り詰めをやっております。
　それと同時に、やっぱり人件費につきましても、公務員の削減と同じように、防衛庁・自衛隊についてもやっぱり定数の削減を図っていかなければなりませんから、アウトソーシングできる分野がないのかどうか、そういうようなこと等もいろんなことを考えながら今一生懸命鋭意努力しているところでございまして、予算の頭も抑えられておりますから、その枠内で先ほど言った必要なものはやっていかなきゃならないという、そういうことをやっているところであります。
○愛知治郎君　本当はもっと具体的にいろいろ個別の数字も挙げてほしかったんですが、いずれにせよ、まだまだ削減というのはできると思いますし、意識をしっかり持ってコスト削減をしていかなければならない。先ほどおっしゃられたとおりに、私も経験しましたけれども、陸海空で全く同じ装備品をばらばらに買っているということが結構ありましたので、一括で買えばそれだけで安く済む、そういうことをどんどん積極的にやっていかなくちゃいけないと思います。
　また、できるだけ本当に必要な部分にお金を回すために切り詰めていかなければいけない、これもそのとおりだと思います。私は、個人的で、ちょっと一つの例なんですけれども、意識を持ってもらうためにも何とかそういった問題、積極的に取り組んでいこうと思いまして、一つ取り組んだことがあります。
　自衛官に対して、自衛隊にいろいろ官品が支給されているんですけれども、制服であるとか靴であるとか、これは絶対必要だと思います。ただ、その中に一つだけありました。うん、これはなくしてもいいかなと思うのがあったんですけれども、下着です。Ｔシャツというか、中に着る肌着ですね。これも支給をしていました。実際、現場に聞いても、それも年間二枚ぐらいだったんですけれども、これは削ってもいいかというふうに聞いたら、実害はないと言われました。ただ、それを削るのは物すごく大変な労力が必要でした。
　実は、個人的なお話をして恐縮なんですけれども、そのときに、人教局の給与室長の津田さんという方がいたんですけれども、その人は本当に一生懸命、間に入ってその削減努力をしてくれました。
　これは、一方的に自衛隊が悪い云々ではなくて、やはりここで問題があると思うんですけれども減らされる、減らされると何でもかんでもどんどん減らされるだけで、必要なところも削られかねないという危機感がやっぱりあるんですね。だから、守らなくちゃいけないということがどうしても意識として出てくると。
　ただ、財務省にお願いなんですけれども、こういった削減努力をしたら、普通の企業でいうと、一千万円削減努力したら一千万円売上げがあると同じように評定をされますよね。ところが、今の役所の査定というのは、減らされたら減らされただけだと。そこを評価してあげないと、だれも取り組もうと思わない。頑張った人は、さっきのあの津田さんという人も本当に頑張ってくれました。そういうところに光をしっかりと当てて評価をすることが大事ではないでしょうか。
　財務大臣、お願いします。
○国務大臣（尾身幸次君）　いろいろお伺いをしておりますと、例えば陸海空ばらばらに買っているものを、同じものをばらばらに買っている、そういう現状を改めて一緒にまとめて買えば、売る方も大量でありますから一つ当たりのコストが安くなると、こういう点もあるようでございますし、それから、年度にわたっているものも一回ごとの契約ではなしに、まとめて買って納期はばらばらにするというような工夫をしていただければ同じ金額で数多くのものが買えるという、民間企業であれば当然やっているようなことが現実の運用において弾力的にできないという点があろうかと思っておりまして、そういう工夫をしていただけるところについては我々としても十分配慮していかなければならないと考えております。
○愛知治郎君　是非頑張っていただきたい。難しい話でありますけれども、その評価を、そのとおりインセンティブをちゃんと付けてやらないとなかなか進まないということで、是非お願いします。
　また、この時代において特にそうなんですけれども、本当に必要な施策、さっきのＢＭＤなんかは絶対必要だと国民も納得していただけると思うんですが、やはり納税者の理解を得ていくということが必要であると思います。そのためには、どういう政策が必要かということをしっかりと広報をしていかなければならないと思うんですが、麻生外務大臣、よろしいでしょうか。
　この広報について、私も外務省、特に外務省ですね、ずっと前から広報をもっとやれと、ＯＤＡについてもしっかりとその必要性があるんだったら広報していけという話をずうっと言っていたんですが、この広報体制、国民がよく分かっていないのもこれは現実だと思います。どうお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるとおりだと思っております。大体、日本人は余りうまくないですもんね、外務省に限らず。大体、自分のことを宣伝しては余りいかぬことになっていますから、沈黙は銀、饒舌は銀ですから。そういった意味では、やっぱり余り語らない方がいいことになっているという、長い間の伝統もあるんだと思いますけれども。
　ＰＲという意味が大体、広告とＰＲの違いがまず全然普通の人に通じていませんでしょうが、だからアドバタイズメントとパブリックリレーションズの二つの区別をして説明すると大体宣伝になっちゃって、いや、それはＰＲですよって話をするところからスタートしなきゃいかぬぐらい難しいと、自分でこれやってみて、そう思いました。
　そこで、今、ちなみにホームページというのをやらしてみたんですが、とにかく内容が面白くもどうもないと。だから、もうちょっと面白いものに変えにゃ話にならぬといってやってみたんですけれども、少なくとも、これ私がなってからですけど、ばあんと上がり始めたことだけは確か。これは少なくとも、年間のアクセスというものが今年、今、七月段階でもう五千百万行っていますから、今年中には間違いなく二億件ぐらい行っちゃうと思いますけれども、今までに比べれば物すごい勢いで、倍とは言いませんけど、一・七、八倍までアクセスがぼんと増えた。
　そういったようなのは、これ英語でも一日十万件ぐらいだと思います。日本語で二十万件ぐらいアクセスがあるんですけれども、それぐらい関心が増えてくるようになったというのは、外務省に関心ができたこともあるんだとは思いますよ。しかし、全然別の意味で、やっぱりある程度見たくなるようなものにしない限りは、なかなかそんなまじめに読む人はおられないんだと思いますんで、そういった関心を持たせるようにしていくというのは、広報というのはすごく大切なものだと私どもそう思いますんで。
　広報担当官というのを今外務省は外務省の職員ではなかった人を途中採用して、その人を今広報担当に引き抜いてきたんですけれども、そういったような人が今担当するようになったせいもあるんだと思います。いろんな意味で今変わりつつありますんで、更にこれは努力をしていきたいと思っております。
　人にやれやれ言って自分でやらな話になりませんので、外務大臣になってから月に一遍必ず、外務大臣がきちんと講演をしますと、英語で一回、日本語で一回、必ずやりますといって、記者クラブやら何やらあちらこちらでするようには努めておりますけれども、そういった日本のやってきたものはもっときちんと、自慢じゃなくて、こうやっている事実を言うというのは、すごく、なかなか、客観的にだれか外務省じゃない人に見てその人に語らせた方がいいのかなと、最近そう思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　いずれにせよ、これはもう外務省だけの問題ではない。すべての省庁、しっかりと広報をしていかなければならない。納税者の、国民の理解を得ていくということが大切なので、頑張っていただきたいと思います。
　時間がちょっとなくなってきましたんで最後になると思うんですが、やはり地域の活性化、経済の活性化ということをこれから取り組んでいかなければならないと思うんですが、ちょっと宮城県の例で恐縮なんですけれども、また数字を出しますとなかなか分かりにくい部分もあるんで、ランキングということで私もお伺いしたいと思います。
　宮城県、全国で人口、それから県別のＧＤＰ、何番目か、ちょっと教えていただけますか。
○政府参考人（広瀬哲樹君）　お尋ねございました人口及び県民所得でございます。
　人口は平成十五年十月で二百三十七万三千人でございますが、ちょっとランキングの方、準備しておりませんが、一人当たりの県民所得でございますが、一番新しい統計が平成十五年、一人当たりで二百五十二万一千円でございます。この方のランキングは三十三位となっております。
○愛知治郎君　ちょっと、質問を聞いていてほしいんですけれども、県別ですね、人口、全国で何番目かというのと、それから全国でＧＤＰ、県別のＧＤＰですね、全国で何番目かということです。お答えください。
○政府参考人（広瀬哲樹君）　失礼いたしました。
　人口でございますが、全国で十五番目でございます。繰り返しになりますが、一人当たり県民所得でございますけれども、三十三番ということになろうかと思います。
○愛知治郎君　一人当たりの話は聞いていないんで、私から言います。
　全国で人口が十五番目、それから県別のＧＤＰも十五番目です。これは大企業に限って所得を考えて、賃金を考えてみますと、千人以上の大企業の所得の平均が全国でたしか十一番目です。十一番目です。それが中小企業も含めた数字になりますと、全国で二十二番目です。ギャップがあるんですね。今の状態を端的に表している。先ほど金田先生は地域という話をしましたけれども、大企業や中小の格差というものもその数字に端的に表れていると思います。
　私は、構造改革路線ずっと支持してきましたけれども、やはり県の方にもお話をしているんですが、まず、国が悪くて宮城県だけ良くなるということは、地域だけ良くなることはあり得ないと。だからこそ、まず国を良くしなくちゃいけない。そして、その次の段階に今来ている。国が良くなったところを、地域にどんどんそういった景気の恩恵をどんどん移していくという作業というか政策がこれから必要だという話をしております。その数字が明確に示すとおりに、これからが大事だと思いますけれども、この地域活性化、担当大臣の見解を伺います。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　宮城県は私も何度か行かせていただいておりますけれども、大企業もかなり誘致が進んでおると。その辺の中小企業との格差ということでありますけれども、やっぱり中小企業の方々に本当に元気になってもらうというのが私も最大の地域の活性化の目標であると、かように思っております。
　先ほど来から申し上げているとおり、やはり地域間格差の是正であるとか、そしてまた権限であるとか、又は財源を地域に移譲している、それがいろんな政策の中で、先ほどの道州制もそうでありますけれども、そういうことをやっていくということが一つであります。
　また、前回私も申し上げたんですけれども、画期的な今回の私は地域再生の在り方というのは、これはこの間も申し上げたんですけれども、今までは、例えば地域の方からいろんな提案をしたものについて、そして認定をしてこれはもう確実にやりますよと、すべての要素が全部整ったからこれは国の方も予算で応援をしましょうと。今まではそうで、従来型でありましたけれども、そうではなくて、むしろ逆に政府の方からどうか提案をしてくださいよと、いろんな制度がありますから、都市再生であるとか地域再生であるとか中心市街地の活性化であるとか、あらゆるいろんなスキームがあるわけですから、それを地域の方々のいろんなお知恵を拝借しながら、またいろんな例えば研究機関の、宮城の研究機関の人たちとも議論をしながら、どういう方向が一番地域の活性化になるかということを積極的にこれからマンパワーとして政府も協力をしていきたいと、こういうふうに思っています。
　また、ただノウハウ、要するにソフトだけではなくてハードも必要なわけですよ。特に宮城はいろんな産物もありますし、そして風光明媚でありますから、そしてまた海もあるわけですね。
　ですから、そういう意味におきましては、例えば地域の汚水処理であるとか、そしてまた基盤整備でいえば港湾であるとか、そしてまたちょっとした地方道であるとか、こういうことに対する使い勝手のいい交付金であるとか、こういうこともしっかりと頑張っているところに対しましては我々も一生懸命支援をしていきたいと、かように思っています。
○愛知治郎君　ありがとうございました。残念ながら、山ほどまだ質問残っていたんですが、時間がなくなってしまいました。是非頑張っていただきたいと思います。
　最後に、一例だけ申し上げておきます。
　宮城県に気仙沼市というところがあります。この前、先日、大変残念ながらサンマ漁船、あの荒天、低気圧で転覆をしてしまいまして、一人の方が亡くなって、十五人の方が行方不明ということでありますけれども。そうやって命を懸けて取ってきたサンマなんですが、実は仙台市から気仙沼まで、同じ宮城県内なんですけれども三時間近く掛かるんですよ、時間的に、車で行っても電車で行っても。東京まで来るのに二時間掛かんないんですが、そういった現状もあります。
　そういった地域を応援するためにも、やはり必要なところにはしっかりと必要な投資をしていただきたい、社会的な投資をしていただきたいということであります。
　時間が参りましたので、私の質問は終わらせていただきますが、安倍総理、是非これからも、まだまだ課題は山積しておりますけれども、言うべきことはしっかり言ってまいりますけれども、応援するべきところ、やるべきところは全力で与党力を合わせて頑張ってまいりますので、是非御健闘を願いたいと思います。頑張ってください。
　ありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　関連質疑を許します。山下英利君。
○山下英利君　自由民主党の山下英利でございます。
　関連質疑として四番手で出てまいりました。四番バッターは普通は強打者なんですが……（発言する者あり）真打ちという声が今ありましたけれども、頑張らせていただきたいと思います。
　もう同僚議員並びに野党の議員からもるる質問が出まして、私の質問もダブるというところもあります。しかし、私が今日ここの場に立たせていただいたのは、今日はテレビも入っております。私の質問に対してやはり御答弁をいただくのは、質問者に対する、私だけでなく、やはりテレビをごらんになっている国民の皆さんに対して強いメッセージをどうか発声していただきたいと、そんな思いからでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、私から、度々議題になっておりますこの格差の問題について総理に御質問をさせていただきたいと思います。時間限られておりますので前置きは抜きにいたします。
　総理自身が言われている格差というものについて、いろんな格差があると思いますが、格差の認識、そしてその格差が起きてしまった原因を分析、そしてこの格差自体に対する是非についてどうお考えになっていらっしゃるか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今まで政府として答えてまいりましたのは、マクロ的に統計データからは格差の拡大はこれは確認できないということでございますが、しかし一方、こうしたデータについてもある程度の幅を持って見ることができるようなきめ細かなデータを充実をさせていくことも重要ではないかと、こう考えております。実際に格差感を感じている人たちも多いのも事実ですし、そういう地域があるのも事実であります。正に、そういう人たち、そういう地域に光を当てていくことこそ私は政治の使命ではないかと、こう考えているわけであります。
　しかし、格差について言えば、当然これは頑張った人と言わばゆっくりしていた人の差があるのはこれはもう当然のことでございます。その中でフェアな競争、公正な競争を確保していくことが重要ではないかと思います。そしてまた、日本の社会の中において、これは幾ら何でも差が付き過ぎだという認識を持つようになりますとやっぱり世の中が乱れていくということにもなっていくかもしれないと、こういう私も印象を持っているわけでありますが、それと同時に、やはり何回でも挑戦できることが可能な社会をつくっていきたいと私は思っているわけでありまして、一回失敗したら終わりということではなくて、何度でも挑戦を可能とする社会を構築をしていきたいと思います。
○山下英利君　今の御答弁、ありがとうございます。やはり、何度でも挑戦できる、今回、総理がおっしゃっている再チャレンジということに対しては、私も全面的にこれを是非ともやっていただきたいと、そのように思っているわけですが、非常に広い、そして細かい内容にならざるを得ないかと思っておりますので、また後ほど再チャレンジ関連につきましては担当の大臣にもお聞かせをいただきたいなと思っておりますけれども。
　しかし、従来、この原因について言うならば、日本にも従来から格差社会はあったと。しかし、やはり規制によって所得の分配をある程度抑えていたところが、規制緩和がされたことによって所得格差が広がってしまったと、そういうふうに言われているわけであります。そういった原因に対して、やはり再チャレンジということでなくて、この所得間格差というものをこれからどうやって是正していくのか、そういったこともやはり一つ頭の中に考えていかなければいけないのかなと。もちろん、この格差というのは個人の所得格差だけでなくて、やはり地域の格差というふうな形でいろんな要因が含まれていると思います。なぜ今声高に格差社会ということが言われてきたのかということに対して、やはりそこを真剣に詰めていかなきゃいけないんだなと、そのように思っているところでございます。
　今回、総理が所信の表明演説の中で筋肉質な政府という表現を使っておられました。これ、私、個人的には非常にすとんと落ちる表現でございました。筋肉質というのは何かというと無駄肉を省くということであります。そして同時に、機動性を持って動きも俊敏になると、正に理想的な姿だと私は思っております。
　かく言う私も元はもっと筋肉質だったんですが、運動不足でちょっとその辺ぜい肉が付いてきたということですけれども、やはりそのぜい肉を落とすということにまず邁進をしていかなきゃいけないと、ここのぜい肉は何かというものをしっかり見定めていかなければいけないと、そのように思っているところです。そして、そこでしっかりと財源なりを出して、それを今度は必要なところに再分配すると。
　政府自体が小さな政府を目指すんであれば、そこは筋肉質というか無駄のない政府であって、しかし、より機動力を持って運動機能は損なわないということは大変大事な要点だと私は思っているところでありますが、総理、どうお考えになられますか、この筋肉質の政府について。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　筋肉質の逆は脂肪がだぶついた政府になるわけでありますから、そんな政府がいいわけではないわけでありまして、言わば無駄を省いていくと同時に、ただやせ細っていったんではこれは住民の要望にこたえられない、十分なサービスが提供できないわけでございますので、十分な住民サービスを可能とする、この正に質実剛健な筋肉質の政府をつくっていくわけでありまして、決して力は落ちることはないと、体重は減ってもパワーは落ちないと、そういう政府をつくってまいりたいと思います。
○山下英利君　是非それを目指していただきたいと思います。そして、そのためには、まずやるべきことをやって、それを国民にしっかり結果として見せていかなければいけないと、そういうことが最も大事だというふうに思っております。
　このぜい肉、ぜい肉が何なのか。やはり、今総理が進めようとされている公務員制度の改革であるとか、やはり行政府における改革というものを断行していく、それによってやはり国民の理解も更に深まっていくんだと、そのように思っております。
　したがって、今回、社保庁の改革についても解体的な出直しということを所信表明にお書きになっていらっしゃいますが、解体的の的というのは、国民から理解を受ける的というふうに私は考えていきたいと思いますが、その辺の御意見はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　社会保障制度は国民の信頼がなければ成り立たないわけでありまして、特にこの年金制度はそうであります。持続可能な制度であると国民の皆様に信頼をしていただくと、そして、その徴収あるいは給付を担っている社会保険庁に対する信頼も大切であります。
　今、この社会保険庁に対する信頼があるかといえばそんなことはないわけでありまして、今のままでは、これは果たして、この年金の制度を、これを運営しているこの社会保険庁に対する不信が年金制度そのものに対する不信になってしまうわけでありまして、要は、この社会保険庁が担っている機能、特に、徴収機能もそうでございます、そうしたものが、これはやはりこの組織であれば大丈夫と国民から信頼される新しい組織に変えていくということでございます。
○山下英利君　ありがとうございました。
　ちょっと話の筋が横に、横というか飛んでしまったかと思いますけれども、まずやらなければならないことをしっかりとやるということから安倍政権が前へ進んでいくというふうに私は思っておりますので、私もともに頑張らせていただきますんで、総理、頑張ってください。
　そこで、その中で、先ほどの格差の問題が出ました。格差を是正する場合、所得の格差、地方と都市の格差というふうなことが言われている中で、やはり雇用という問題、これは今、日本の置かれている状況の中で解決策としては一番大きな私は問題だというふうに問題意識を持っております。特に、正規雇用あるいは非正規雇用、これはいわゆるバブル経済の前と後では企業のそういった構成がもう変わってしまっております。これについては昨日もほかの委員から質問があったところであります。
　あるいは、高齢社会に入って、特に地方は高齢化率が高いという中でいかに高齢者の方々に生きがいを持ってその地域で生活していただくかといったときに、やはり雇用環境というのはこれは欠くべからざるものだろうと、そのように思っております。
　また、一方では、中小企業、大変厳しい状況の中で、コストを下げるためにどうしても外国人の労働者というものを入れているというふうな状況もございます。
　これは、外国人労働者については、ちょっと後で大臣にちょっとシステム上の問題をお聞きをしたいと思っておりますが、そういった雇用というものをしっかりと推進していくために、やはり総理自らが先頭に立って、やはり雇用環境、それをきめ細かく見ていただきたい。やはり、制度改正が行われる中でどうしても大ざっぱになってしまっている部分があるかどうか、この確認というのをしながら丁寧な対応をしていかなきゃいけない。これは社会保障制度すべてにおいて言えることですが、特に今雇用という問題をその構造が変わった中でしっかりと確保していくということは大きな命題ではないかと私は思っておりますが、総理、いかがでございますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　雇用につきましては、この改革を進める過程において一時失業率が五・五％まで上昇したのは事実でございます。
　これは、今まで米国、英国が行った改革におきましても失業率は上昇しました。しかし、もっともっと上昇したわけでありまして、その中で五・五％、日本にとっては高い失業率になったわけでありますが、その後改革を続けることによりまして、新しい産業分野におけるこれは成長と、そして新しい雇用も生み出すことによって四・一％まで落ちてまいりました。
　しかし、そういう中での問題点は、長い期間雇用する言わば正規雇用、そしてまた短い期間の雇用である、まあ大体短い期間の雇用である傾向の強い非正規雇用のそれぞれの状況を見てみますと、言わば非正規が増えて正規が減っている状況にあります。しかし、他方、企業は長期的に雇用を続けていきたいというのが大体の企業の考え方でありまして、言わば長期雇用の基本的な日本の考え方が崩れているということではないと、このように思います。
　そういう中で、非正規の方々と正規の方々、非正規、正規、この言わば労働条件、雇用の形態についての均衡を図っていく必要があるわけでありますし、また保険等の適用も考えていかなければいけない。また、非正規雇用の方々が正規雇用になる道をこれは支援をしていく必要もあるでしょうし、企業にもそうした道を付けるべく取り組んでもらいたいと思います。そのための研修制度等々も拡充をしていかなければいけませんし、またニート、フリーターの対策も取り組んでまいりたいと思います。