Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○主濱了君　ありがとうございました。
　所得という面からお話をいただきました。
　私は、農家の所得の総計である生産農業所得、要するにこれを多分日本の全国の農家が分け合っているというふうに思うんですが、これが全体として低下をしてきていると、これを問題にしているわけなんですよ。これを底上げしないと個々の農家が豊かにはならないんだ、こういうふうに思うわけであります。ですから、その生産農業所得が今三兆二千億まで下がってきている、これに一兆円を継ぎ足して例えば四兆円台に上げると、こういったような大胆な本当は施策が必要ではないかなというふうに思っております。
　やはり個々の農家に頑張ってもらうためには、先ほど来言っておりますが、コストが掛かります。このコスト、私どもはしっかりとつぎ込んでいく必要があるというふうに思っております。具体的には、農家への直接支払の交付金を増額する。この農家への直接支払の交付金、交付金自体は要するに生産農業所得にカウントされるんですよね。御存じのとおり、この生産農業所得というのは、農業総産出額に所得率を乗じた一つの額があります。それに対して、補助金類、交付金類ですね、中山間などの交付金類が加わったものが農業生産所得になるというふうに思っております。
　ですから、先ほど申し上げましたように、農家の所得の総計であると、私はこういうふうに理解しているんですが、それを上げないと個々の農家が豊かにはならないんじゃないか、そういう施策を講じていかないと個々の農家が元気にならないんじゃないか、このように思っているところであります。
　そして、なかなか予算上厳しい、あるいは、先ほど平野委員からお話あって大臣から答弁があったわけですけれども、ＷＴＯ上も配慮しなくちゃいけないと、こういったようなお話もあります。しかしながら、ＷＴＯ上はＡＭＳ上限ありますね。このＡＭＳはかなり余裕があるんですね、今、日本は。現時点におきましては、ＡＭＳの約束水準の一九％しか使っていないと。ほんの一九％しか使っていない。一言で言いますと、ＷＴＯに顔を向けている。でも、今の日本の農業の実情というのはそうじゃないんですよ。ＷＴＯなんかに顔を、なんかにというのはちょっと失礼なんですが、そちらの方に顔を向けることも必要なんでしょうが、それ以上に、今の大変な日本の状況を救うためには、この余裕額を活用してもっと農家を支援する必要があると、このように思います。
　それから、ドーハ・ラウンドの方では更に約束水準を引き上げると、こういったような動きはありますけれども、私は今の日本の農業を見れば、そういうふうなところは、どちらを取るかといったらば、やっぱり日本の農業を支援する方策を取るべきである、このように私の思いを述べさせていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（郡司彰君）　午後一時まで休憩します。
　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○一川保夫君　御苦労さまでございます。民主党の一川保夫でございます。
　この国会、実質これが最後だというふうにお聞きしましたけれども、この国会におけるこの委員会でのいろんなやり取り、それから我々民主党が一生懸命勉強しながら提出しました農業者戸別所得補償法案というものを中心にしながらいろんな議論があったわけでございますし、そういう面では、今日、食料を取り巻くいろんな話題もたくさんございまして、農業に従事する人はもちろんのこと、一般の消費者も含め、そしてまた国民全体にやはり農業政策、食料政策というものについて非常に関心が高まってきている時代ではないかなというふうに私は思います。そういうことからすれば、今この時代こそ、我が国の農業政策というものをしっかりと点検をして、見直しを掛けるところはしっかりと見直しを掛けていくということは非常に重要な時代ではないかなというふうに私は思っております。
　そこで、私自身も週末になれば田舎に帰って農村地域を歩いたりあるいは漁村地域を歩いたりということをよくやりますし、またそういった方々と話をすることも割と好きな方なんですけれども、また一方では、最近の世相なり日本の社会というものを見たときに、最近でも報じられましたように、二年ぶりに我が国の自殺者が三万人を超えるんじゃないかというような報道がございました。その中身を見ると、意外と農村地域をたくさん抱えているような県で割と自殺者の比率が高いというようなデータもそのとき出ていたような気がするわけですし、また一方では、大都会でも当然自殺者の増加率が増えてきておるわけですけれども、そういうような報道があるということとか、あるいはまた、先日ございましたような秋葉原におけるああいう無差別的な殺人事件、あるいはまた身内内のあってはならないような殺人事件というのもこの世の中非常に目立ってきておるわけです。
　一方、私自身もいろいろと田舎の方を歩いてお年寄りの方々と話すると、今日、後期高齢者医療制度ということが特に話題になっておりますけれども、私は、基本的にあらゆる分野の政策が、高齢者に対して非常に冷たい政策が動いているんじゃないかという感じがいたします。そういう中で、これまで戦中戦後、我が国の復興、発展のために大変努力してきたお年寄りの方々が、どうも今の時代、年配に対するいろんな敬意だとかそういう思いやりが欠けているんじゃないかと、逆に邪魔者扱いされているんじゃないかというようなことすら発言する、そういう農村地域の老人の方によくお目にかかります。
　そういうふうなことをいろいろと考えながら、私なりに総括的に今日は大臣の基本的な姿勢を聞くわけですけれども、これからの農業政策というのは、これまでのような基本的な認識をもうちょっと改める中で新たな発想で物事を考えていかないと、日本という国そのものが駄目になるんじゃないかなという感じすらするわけです。私が今ちょっと例示的に挙げましたようなこういう世相上の出来事も、こういう分野に対して、私はやはり農業、農村というそういう産業なり地域が、そういう人間の心をいやすとか、あるいはいろんな人間関係を良くするという面でまだまだ役割を果たせるんじゃないかなという感じがするわけです。
　それが最近、どうも農業、農村を取り巻くいろんな政策も、市場原理主義といいますか、経済効率的なそういう流れがずっと、そういう路線で歩んできておるわけですけれども、それが今日、日本という国そのものを危うくさせている一つの要因ではないかなという感じがするわけです。
　我々小さいころは、学校の行き帰り、小川に入って遊んだりいろんなことをしながら、また地域の伝統文化と接する中でいろんな経験をしてきておるわけですけれども、そういうことすら地域社会としては維持できなくなってきておる。
　そういうことをいろいろと考える中で、私は大臣に基本的なところで幾つかこれからお尋ねしたいというふうに思いますし、そういう中で大胆にしっかりと政策の転換を図っていただければいいわけですけれども、我々も政治家でありますから、これからいろんな選挙を通じながらそういうことを国民に訴えて、どちらを選択するかという時代は当然来るわけですけれども、本日は、まず基本的なところで幾つかお尋ねしたいなというふうに思っております。
　まず最初に、私は、やはり最近食料をめぐる世界的ないろんな事情について、その専門的な方々からも相当厳しい警告的なお話はよく聞かされます。一般の農業に従事している人、あるいは農村地域に住んでいる方々も、今、日本という国は飽食の時代、いろんな面で食生活は若干乱れておりますけれども、それに不自由するということはまずないわけでございますが、世界的には中長期的には食料不足は間違いなく来るだろうというようなことは言われております。
　また、最近の食料とエネルギー源とのいろんな競合とか、あるいは国対国でも小麦だとか米を中心としていろんな争奪戦が起こってきているんじゃないかとか、あるいはまた隣の中国又はアジアでは大国であるインドなんかでも、人口は世界全体の六十五億とか六億とか言われていますけれども、そういう中でもその両国で相当のシェアを占めているというのは事実でございますし、そんなことをいろいろと考えますと、日本の、我が国の農業政策をこれから動かしていくためには、世界的なそういう食料を取り巻く厳しい情勢変化というものをやはり我が国の農業政策の中にもしっかりと取り入れていく、そういうことは大変大事なことだと思います。
　大臣も、いろんな国会の中のやり取りの中では、先ほど来もいろんな国際会議に精力的に出られていろんな発言はされておるという報告がありました。それはそれで非常に結構なことなんですけれども、そういう一つの流れというものを先取りしながら、我が国の農業政策にそれをしっかりと反映していかないと、後でそれに立ち遅れてしまっては何にもならないというふうに私は思います。
　日本の国内の農業政策は、御案内のとおり、新しい今の基本法に基づいての基本計画というものを五年ごとに見直しを掛けてやっていらっしゃるわけですけれども、こういった基本計画も五年ごとにやるということは、その間のいろんな農業、食料、農村地域を取り巻く情勢の変化をしっかりととらまえて、それをその計画に反映して間違いのない農業政策を実行すべきだというふうに当然なるんだと思いますけれども、私は今の動いている基本計画には、先ほどちょっと触れました世界のそういった厳しい食料をめぐるいろんな状況変化というのは今の基本計画の中にはバックグラウンドとしては入っていないんじゃないかなという感じがするわけです。
　そうしますと、五年を待たずして、やはり今の農業政策を今の国際的な食料をめぐるいろんな事情に合わせて、なおかつ我が国の農村地域は非常にいろんな面で悩んでいる、過疎化、高齢化が大変著しく進んできておるわけだし、場所によっては限界集落を超えてもう廃村になっているところもあるわけです。私の地元である能登半島の地域でも、県が調べたところによりますと、十年後も引き続き農業を継続しますかという問いかけに対しては、はっきりとやりますといったのは三割ぐらいしかなかったというふうにも聞いております。
　そういうようなことをいろいろと考えますと、やはり我が国の今農業、農村、食料を取り巻くこういうもろもろの政策を是非、農林大臣は農林省経験豊かなわけですから、しっかりと見直しを掛けて一つの方向付けをする非常に重要な時代だというふうに私は思うんですけれども、大臣の御所見を伺いたいと、そのように思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員がおっしゃられますように、世界の穀物を中心とした食料需給というのは様変わりをしてきております。これが一過性のものなのか、それとも構造的な要因としてなお今後も中長期に続くものなのかということについてはいろいろ論議がございますけれども、我々は、これは一過性のものではなくて今後もそういう、大きな転機を迎えているという認識でおるわけでございます。
　そういうような基本的な世界の食料需給の変化というものを踏まえ、また一方、我が国の、委員が御指摘になりましたように、高齢化が更に一層進んでいく、そして過疎化が進み、地方が大変疲弊をしていくというような状況があるといったそういう変化というようなものをしっかりととらえて、委員がおっしゃるように、私はやはり、ここで日本の農業の基本的な政策を改めて検証をした上で、これからの先を展望した農業政策というものをつくっていかなきゃいけない、そんな思いでございます。
　その一つとして、農政の改革の中の基盤であります農地制度については、どうしてもこの秋までには農地制度の改革に見通しを立てて私が改革を提案をすると、そして多くの議論をいただこうと、そんな思いでおりますが、これは農地制度に実は限らないと思います。
　そういうことを、生産基盤である農地の制度の在り方というものを大幅に思い切って見直していくということを念頭に置きながら農業政策の見直しを掛けていかなきゃいけないと、こんなふうに思っております。
○一川保夫君　是非、そういう問題意識を持っていただいて、見直すところは大胆に見直しを掛けていただくということも大変重要な時代だというふうに私は思います。
　農地制度は農地制度として今いろんな分権の話題の中で議論されているというふうに聞いておりますけれども、農地の荒廃というのはある面では非常にずさんな面もありますから、そこはそこでしっかりと農地を管理する、やはりそこが我が国のこれからの農業生産の大きな基盤でもありますから、間違いのない格好に是非持っていきたいなという感じはしております。
　そこで次に、ちょっと話題は、これまでの農業政策の中で経営規模の拡大あるいは効率化を進めるという一つの路線の中でずっと動いてきておるわけですけれども、そういう市場原理主義的な動きについていろんな方々、もう政治家の中にも、そこはちょっと今までやり過ぎたという面で見直すべきだという意見もだんだん聞こえるようになってまいりました。
　私自身もかねてから言っておりますように、今の農政が進めようとしている、ある一定規模以上の部分について施策を集中していくというようなことについてはやはり問題が多いというふうに思いますので、そこの点で幾つかお聞きするわけですけれども、私自身も地元では大規模農家の皆さん方と時々意見交換することに努めておりますが、大規模な農家は農家として非常に悩んでおります。
　それは、米価そのものが下落してきているということもありますし、転作物を相当大規模に作付けしなきゃならないという問題もあります。それからまた一方では、消費者のニーズというのがいろいろと聞こえてくるわけだけれども、大規模な農家は、じゃそういうものにフットワーク良くこたえることができるかといったら、そうはいかない。そういう面の悩みもあるように聞いておりますし、一つの農村社会の中で大規模な農家が、じゃその集落全体の皆さん方と仲良くうまくいっているかといったら、どうもそこはうまくいっていないケースが割と目立つんじゃないかという面の一種の疎外感というものを持っているような感じもいたします。
　そういう面では、大規模な農家を育成していくというようなその姿勢は、姿勢というか農政の基本的な方向付けというのは全然反省しなくていいのかどうか。そこは大臣どう思いますか、大規模農家を志向するということについては。
○国務大臣（若林正俊君）　これは作目によって違うと思うんですよ。米は全体の総生産の中で今二二％ですよね。あと、野菜類が二五％ぐらいになっているでしょう、野菜は。あと畜産、それぞれの作目別に違いますが、果樹。それぞれが非常に多様な農業が今進められておりますから、大規模化といいましても、例えば露地野菜にしても、野菜類について言えばそう大きな規模というものは経営的にも有利性が出てこないということがあると思うんですね。畜産についてはかなり、大動物についてはかなり大きな、肥育牛も酪農も相当大きなもう規模に達しているわけでございます。
　ですから、大規模によってメリットの出るような作目の経営については、やはり規模拡大によって経営効率を上げていくというのは、これはやらねばならないことだというふうに思うのでございます。
　その中で、委員がおっしゃられているのは稲作の農家であろうかと思います。稲作農家は、農業の総産出の中に占める比率は先ほど言いましたように二二％であります。金額にして一兆八千億。これが、農業を主にしている人が三八％で、準主業の農家が二四％、副業的、本当に副業的な農業をやっている人が三八％、約四割弱あると。こういうような作目、農業経営というのは米以外はないんですよね。米以外はほとんどないんです。ですから、それ以外の、米と米以外のものとに分けた上で経営の在り方というのを立てていかなきゃいかぬと、こう思うんですね。
　だから、競争的な条件でそれはいかがなものかと、こういうふうなお話もあろうかと思いますけれども、やはり私は、野菜にしても果樹、花卉そして畜産にしても、そういう競争的な経営改革を進めた結果として今のような状況ができ上がっていると。決して楽なことではありませんけれども、これはこれでやはり成功してきたものだというふうに認識いたしております。
　米については、やはり土地利用型の農業、特に日本の稲作について言えば、なかなか規模拡大が難しい、種々の条件で難しい。しかし、やはり方向としては、単一経営で規模拡大をするか、あるいは集団的に規模拡大をしていくのか、その集団のつくり方も、言わば法人経営で、家族的な法人経営でやっていくやり方、いろいろな様々なやり方ありますが、やはり規模拡大は進めていかないと日本の米、水田稲作経営というのは私は発展しないというふうに考えております。
○一川保夫君　今まで進めてきたやり方は間違いないというような大臣の答弁ですけれども。
　私は、今サラリーマンの世界でも団塊の世代が定年退職を迎えて大変な状態、大変な状態というか、いろんな面の影響があるわけですけれども、そういう方々が農業に戻る、農村に帰るというようなこともある程度目立ちつつあるわけです。
　私は、やっぱり小規模、要するにほかに所得がある兼業農家の方々が、割と農業が好きだから規模は小さいけれども農業をやりたいという人もたくさんいらっしゃいます。そういう面では一種のホビー農業というふうにも言われていますけれども、私はやはり小規模専業農家みたいな人がこれから増えてくるんじゃないかと思うんです。それは、専業という言い方がいいのかどうか分かりませんけれども、別に今体を動かしている仕事は農業しかないということであれば、ほかからいろんな所得があったとしても、小規模専業農家的な方がこれから農村地域で増えてくる可能性というのは十分あるような気もします。
　私は、農外所得の割と多いそういう兼業農家というのは、我が国の農政としては別に排除する必要はないと思うんです。農林省の投資額としては、その人たちにそんなに大きな投資額を掛けなくても農業をやっていただけるわけだし、生計は別の部分から入ってくるわけですから、専業的に農業をやるという人に比べれば、農業関係の投資額はそう大きくならないんじゃないかなという感じすらするわけだし、また高齢化社会の中ではむしろそういう方々を、しっかりと農村社会で高齢者の方々を受け入れていくということも非常に大事なことではないかなというふうに思います。
　我が国の工業の世界を見ますと、一般のやっぱり工業分野では、大企業もそれは当然牽引車としてはありますけれども、ほとんどは中小の企業がそれを支えているのが日本の工業です。そういうことを考えますと、日本の農業も、中小の農家があって、そしてそこが大中小の何となくバランスの取れた地域社会の中で農業をやっていくということは、私は間違った方向じゃないというふうに思いますけれども、大臣はその点いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　私もそういう様々な形の農業のかかわりというのはあると思っております。
　農村地域で、多様な農業の在り方として、小規模の農家とか兼業の農家とかあるいは高齢農家であっても生きがいを持って農業に取り組むというような人、あるいはまた自給的農業に取り組んでいくというような人たちがその地域社会の中でいるということを排除するものでは全くありませんし、基本計画の中の見通しにつきましても、そういう自給的農家というのは四十万ないし七十万ぐらいは二十七年になっても存在するということを前提に政策を組み立てているところであります。家族経営が三十三万ないし三十七万、法人経営は一万、集落営農は二万ないし四万というようなことを想定しまして、そういういろいろな農業者は、これらの集落営農の構成員になるとか、あるいは法人経営の中で補助労働をやりながら土地を出資するというようなかかわり合いもあるでありましょう。そういうような中に、自給的な農家を自給的農家として、これが地域社会の中でそれなりの役割を果たしていくことも想定をいたしておりまして、これらが大体今申し上げたように四十万ないし七十万というふうに想定しています。
　ただし、もう農業からリタイアをすると、しかし土地は持っていたい、貸しているという土地持ち非農家ですね、土地持ち非農家というのは実はもっと増えていくだろうというふうに想定いたしておりまして、現在は土地持ち非農家は百十六万戸と見ていますが、土地持ち非農家の方は、百五十万ないし百八十万ぐらいまでは土地持ち非農家であると。しかし、この人たちも村に住んでいてくれるということは、補助労働をやる、提供するということもあるでしょうし、あるいは土地を提供をした中でその経営に参画をするという方もおられるだろうと思うんですね。
　そういうような多様な形で農村、これは水田地帯が多いんですけれども、水田地帯でない果樹地帯なんかについてもあり得ることだというふうに考えております。
○一川保夫君　そういう多様な、規模についても大中小のいろんな方々が混在する中で、農村社会、農村地域が維持されていくということは私は自然なことだろうと思いますので、そういった面に対する施策の配慮というものもあってよろしいんじゃないかなというふうに私は考えております。
　そこで、最近の話題の中にもう一つは象徴されますけれども、町村官房長官が米の減反政策を見直したらどうかということに言及されました。これについて、その当日だと思いますが、農林水産大臣はマスコミのインタビューに対して、官房長官の真意を聞かないと分からないというような趣旨のことの発言があったと思いますが、真意は聞かれたのかどうか。
　そしてまた、福田内閣としては、この減反政策といいますか生産調整の政策、米の政策について、そういった閣内の不統一があるのではないかという感じすらするわけですけれども、そこはいかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　私は、町村官房長官に真意を確かめまして、お話をしました。その官房長官の気持ちというのは、その後も記者会見などでいろいろお話ししていますけれども、官房長官は、世界的に穀物の需給が逼迫して価格が高騰している中で、我が国の農業政策についても抜本的な見直しが必要な時期に来ているんではないかと、そういう認識で物を言ったものであり、我が国の生産調整というものが休耕を義務付けているようなＥＵの減反というものとは違うんだと。休耕を義務付けているんではなくて、主食用米の消費が減少しているので、供給過剰になりがちな主食用米から麦、大豆、飼料作物といった自給率の低い作物だとかに転換を進めているということも承知していると。しかし、水田というものをもう少し積極的に評価してはどうかという気持ちがあると。それは、米粉という加工用の米の生産をするとか、あるいはえさ用の米の生産をする、あるいは米の粒ではなくて、ホールクロップサイレージのような形で水田を有効に利用していくというようなことを積極的に進めてはどうかというような意識であるということを私は確かめまして、その限りにおいては私と全く意見が一致しているというふうに思っております。
　そして、福田総理のお話がございましたが、総理も、この二十七年目標の四五％というのはなかなか達成できないで大変だというのは分かるんだけれども、しかし国民の願いというのは、いろいろ様々あるけれども、やはり半分以上ぐらいは国内の農産物でカロリーが満たされるようなことにならないものかというような思いを持っておられるわけであります。
　そういう中で、平野委員とのやり取りもございましたけれども、それをいつをめどにして組み立てていくかということがあるんですけれども、我々としては二十七年に四五％ということを決めて政策展開をしてきているわけですから、二十七年は二十七年という一つの目標の中でどこまで上げられるのか、四五％以上上げられるのか上げられないのかということの検討をすると同時に、しかし基本計画の中にありますように、願わくば過半を自給できるようにしたいという方向が出ていますから、もう少し先の年次までレンジを増やして目標を、目指すねらいとしてはもっと高いものが描けないかということを私は考えているところでございます。
○一川保夫君　町村官房長官も本音的なところでちょっと発言があったように私は推測するわけだけれども、基本的には、やはり今日の日本の農業政策を抜本的に見直したらどうかという発言が出るぐらいに、私はやはり与野党を超えてそういう問題意識を持っていろいろと議論をすべき、そういう時代に来ているというふうに思いますので、引き続きまた当委員会等でそういう議論が深まればいいなというふうに思っております。
　そこで、もう一点、ちょっと時間がなくなりましたけれども、大臣の御所見を伺っておきたいんだけれども、私は最近、農村地域を歩いて思いますのは、農村というのは、その時点その時点のキャッシュフローというものは確かに少ないけれども、それなりのやっぱり先輩諸氏の御苦労されてきたストックというものが十分あると思うんです。ですから、その農村社会、農村地域というものをもう一回見直しを掛けて、その地域に住んでいる人はもちろん、そこで生まれ育った人間ももっとその地域に誇りを持って頑張っていただけるような政策というのがあってよろしいんじゃないかなというふうに思います。
　そういう中の社会資本的なストックの一つに私は農業用水というものがあるような気がします。それは、戦後、引き揚げてきた方々が本当の小さな渓流をせき止めて水を引っ張って、それをずっと山腹に小さな水路を造って耕してきたという歴史がありますけれども、今そういうような小さな施設はほとんど維持管理はされていなくて、ほったらかしというのが現状です。
　私は、それは一つの例でございますが、平野部の農業用水というのはその時点で、その場でなくなってしまう用水じゃないと思うんです、確かに蒸発するものはありますけれども。それは、地下に還元をされ、やっぱり下流域を潤すということにも当然なるわけだし、潜在的な農村の資源としては、この農業用水というもののネットワークといいますか、この仕組みというものをやはりしっかりと維持管理しながらそれを継承していくということは、何となく農村地域に潤いを持たせるという面では非常に大事な施策じゃないかと思うんですけれども。
　まあ、最近のいろんな仕事を見ておりましても、どうしてもやっぱり大規模な方向に志向しながら物事が進んでいるという面では、そういう先輩の皆さん方が鋭意築いてきたいろんな資産がだんだんだんだん継承されないままに農村社会が崩壊していくようなことを心配するわけですけれども、その点について大臣の御所見を伺っておきたいと、そのように思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員がおっしゃられましたように、日本の農業の特徴というのは、やはり水利システムがしっかりしているということだと思います。これはもう千年、千五百年、本当に我らの先祖が営々として造り上げてきたものでありまして、その過程においては、いわゆる水争い、水紛争というようなこともございました。しかし、みんなでその地域が水路を引き、そしてそれを維持管理して今日まで来たという長い歴史があるわけでございます。これは、まさに社会資本そのものだと私は考えております。そのシステムを十分使いこなせるような、生かしていけるような、そういうことが大事だというふうに思うのでございます。
　この水利の施設というのは、ただ単に今言った農業生産を支えるという基本的な施設であることは当然でありますけれども、同時に、委員の地域もそうだと思いますけれども、このことが洪水を防止したりあるいは水と親しむ空間というものを造り上げたり、いろいろなそういう、生産と直接かかわらない、あるいは憩いの機能を持っていたり、いろんな機能を持っているというふうに思うのでございます。
　したがって、大規模な公共性の高い農業水利施設は、国によって直轄管理をしたりあるいは都道府県や市町村の管理、いろいろあるんですけれども、中小規模の農業施設につきましては、施設の定期的な整備、補修に対して助成をするとか、施設の管理技術に対する指導について指導員を助成するとか、あるいは既存施設の有効利用を図るためのストックマネジメントに取組をすることを進めるとか、様々な施策を講じているわけでありますけれども。
　近年の農村の高齢化とか過疎化の進展の中で、これらの水路などの施設の維持管理というのは非常に大変なことになっているということは承知いたしておりまして、そういう資源を適切に保全するというための地域の共同活動を支援すると。委員も御承知の農地・水・環境保全対策というものを十九年度から実施することにしたわけでございます。もちろん、これをもっと拡充すべきであるとかいろいろな御意見もあろうと思いますが、方向としては、やはり地域共同の活動というものを支援をしながらこの農業水路というものを有効に活用していくような、そういう社会システムというものを大切にしていかなきゃいけないと、こんな思いでいるところでございます。
○一川保夫君　どうもありがとうございました。
○山田俊男君　私は、地球的な規模で食料の確保、これが大きな課題になっているときに、当然これは我が国についてもそうでありますが、その基盤になっております農地の問題につきまして本日は質疑をさせていただきます。
　当委員会の冒頭に、若林大臣がＦＡＯのサミットにも御出席いただいて大きな役割を果たしてきてもらっております。福田総理も御出席になられて、食料自給率の向上の問題であったり、さらには、これは断じて止めなければならないというふうに思いますけれども、食料輸出国を中心とします輸出の規制の問題について、さらには、これも食料大生産国を中心にします食料とエネルギーの争奪の問題、これらについて総理も的確な提案をしてきてもらっているわけでありまして、今後ともこれらの取組を本当に強めていく必要があろうかと、こんなふうに思います。
　そんな中で、この食料の安定確保ということに欠かせない基盤であります農地の扱いについて、最近時、二つの動きがあります。一つは、地方分権推進委員会におきまして、これまで農林水産大臣の権限でありました四ヘクタール以上の農地の転用の権限について都道府県知事への移譲の問題が出ているわけでありますし、さらには、もう一つは、経済財政諮問会議におきます民間側委員の提案でありますけれど、農地の利用については基本的には自由にしようと、しかしその一方で、農地の所有についても、農業生産法人の要件緩和という観点で農地の所有についても弾力的な規定を入れていくという提案になっておるわけでありますけれど、この二つの提案が一緒になって進んだときに、本当に大事な我が国の農地は守っていけるのかと、こういう問題意識であります。
　そこで、なおこれらのことについて敢然と戦っておられます若林大臣に対しまして、大変高く敬意を表する次第であります。
　さて、質問でありますけれど、地方分権委員会では、まちづくりの一環として転用権限の知事への移譲を求めておられるわけでありますが、御案内のとおり、もう我が国は昭和四十三年に都市計画法を導入して、その下に都市計画地域を定めております。これは、中には市街化区域として十年以内に転用を計画的に進めていこうという地域もあるわけでありますが、その一方で、市街化調整区域、調整区域という言い方が分かりにくくて、市街化を少し待つ区域としか読めないわけでありますけれど、しかし、規定の解釈としましては市街化を抑制する区域ということのようでありますけれど、その規定。さらには、線引きをしないまま非線引きの、しかし非線引きであればわざわざ都市計画区域というふうに言う必要はないというふうに思いますけれど、非線引き都市計画区域というのを設定されているわけであります。
　一方、翌年の、一年遅れて、一年遅れた経緯までは十分勉強しておりませんが、一年遅れて農振法が制定されて、その上で農用地区域並びに農振区域の設定がなされたわけでありますけれど、その都市計画区域と農振区域は多く重複しているところがあります。
　この都市計画区域の理念と、それと農振法におきますこの理念、これがどこかで相克しているんじゃないかと。そのことが、農地の扱いについて大変あいまいといいますか、もう少しよく分からない。そして、現状の多くの農地転用を始めとする農地利用についての混乱を生んではいやしないのか。こういう問題意識の下にまず質問したいわけでありますが、農水省の中條局長に御質問しますけれど、この四十三年の都市計画区域設定以降、市街化調整区域、市街化区域、さらには非線引き都市計画区域の中で一体どれだけ農地の転用があったのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（中條康朗君）　農地の転用面積についてのお尋ねでございますが、ちょっと手元に累積の面積はないんですけれども、平成十八年度の面積はございますので御紹介を申し上げたいと思います。
　全国の農地転用面積でございますけれども、平成十八年度で約一万七千ヘクタールとなっております。そのうち、委員御指摘の市街化区域内の農地転用面積は四千七百ヘクタール、約二八％になってございます。また、市街化調整区域内の農地転用面積につきましては四千ヘクタール、二四％となっております。非線引きの都市計画区域内の農地転用面積、これにつきましては四千ヘクタールということで、約二四％となっているところでございます。
○山田俊男君　そうしますと、まさに市街化を抑制すべき調整区域、さらには、それこそ非線引きの農村地帯と思われる地域においても農地の転用が進んでいる実態が分かるわけであります。
　さて、四十四年から実施しました農振法、まずこれは、農用地区域においては農地の転用は極力制限して、そしてきちっと農地の確保を図ろうという理念であるわけでありますが、都市計画法の理念とそれと農振法の理念といいますか、これがきちっと調整が進んでいるんでしょうか。どんなふうにこれ調整を図ってこられたのか、そのことをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中條康朗君）　農振地域の設定と都市計画の調整についてのお尋ねでございますけれども、委員御指摘のとおり、国土が狭小な我が国にありましては農業的土地利用と非農業的土地利用との調整に留意する必要があることから、農用地区域の設定に当たりましては都市計画制度との適切な調整を図ってきているところでございます。
　具体的に申し上げますと、市街化区域あるいはその用途区域につきましては農業振興地域に設定しないという一方で、市街化調整区域それから用途地域外につきましては、先ほど委員御指摘のように、積極的に農業振興地域に設定をいたしまして、これらの地域内の優良農地について農用地区域に設定しているところでございます。
　また、計画的な市街地整備のために、農用地区域内農地を市街化区域へ含める必要が生じた場合には、市街化区域内において他に代用する、代替する土地がないかどうか、あるいは農地の集団化に支障を及ぼすことがないかどうか等々につきまして確認いたしまして、集団的農地については極力市街化区域に編入されないよう慎重に対応しているところでございます。
　一方で、市街化区域内におきましては、計画的な市街地整備の見込みがないことから市街化区域内の土地を市街化調整区域に編入する場合には、当分の間、営農が継続されることが確実な農地については農用地区域へ編入するように努めているところでございまして、今後とも、農用地区域の設定に当たりましては都市計画制度との適切な調整を図りまして優良農地の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。
○山田俊男君　それなりの調整の努力をされているという事情は分かりました。
　ところで、大規模商業施設の設置についてお聞きしたいわけでありますが、この大規模商業施設が、それこそ非線引きの都市計画区域、非線引きの白地地域というんですかね、を始めとする郊外に設置が進んでおります。もちろん、市街化調整区域にも多く設置されているように聞いているわけでありますけれども、言うなれば都市計画区域を外れて、そして逆に言うと、そのことによって都市計画区域がどんどん拡大しているというふうに言えるのかもしれません。
　一体、大規模商業施設の設置にかかわる農地転用面積はどのくらいに上っているのか、これも中條局長にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中條康朗君）　大規模商業施設の設置に係る農地転用についてのお尋ねでございます。
　平成十八年度におきます店舗等施設への農地転用面積につきましては約一千三百ヘクタールとなっておりまして、全国におきます農地転用面積全体、これは一万七千ヘクタールでございますが、その約八％となっているところでございます。このうち、農地転用面積が二ヘクタールを超える大規模な商業施設への農地転用面積でございますけれども、百九十二ヘクタールということでございまして、全体の約一％ということになってございます。
○山田俊男君　これを見ましても、現に大規模商業施設の農地転用の実態が明らかになっているわけであります。
　ところで、これは国土交通省にお尋ねしたいわけでありますが、まちづくり三法が昨年の十一月から改正され施行されているわけでありますが、どういう問題意識でこれが改正され、さらに、このことで無秩序な農地転用は抑制されたと見ていいのかどうか。それから一方で、どうも用途変更があったり、ないしは地区設定、地区計画の設定があったりすると、これは許可しますよという流れになっているんじゃないかと。一体、ちゃんとまちづくり三法の歯止め措置が利いているのかどうかというのが懸念されるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石井喜三郎君）　お答えいたします。
　先日のまちづくり三法の改正、特に都市計画法の改正でございますが、先生御指摘のとおり、郊外に大型のショッピングセンターができると、その反面、中心市街地の空洞化が進むという、こういう状況を受けまして、コンパクトなまちづくりを推進するという観点から、都市構造であるとかあるいは道路等のインフラに大きな影響を与えるような大規模集客施設等の無秩序な郊外への拡散を抑制するということを主眼として制定を行ったところでございます。
　具体的には、大きく言いますと三つの内容がございます。
　まず第一は、いわゆる開発許可でございます。市街化調整区域についても、まとまった実は大規模な施設については開発許可ができるという規定が従前の十号のイというものでございましたが、これを廃止をいたしました。さらに、これまで公共施設については、病院であるとかこういうものは郊外に立地する必要もあるだろうということで、これは許可の対象ということから外してチェックをしておりませんでしたが、これをチェックすることにいたしました。
　二点目でございますが、都市計画の作用が及ぶ区域というのは都市計画区域ということで枠取りをしてございますが、その外については制限が及んでおりませんでした。この外についても準都市計画区域ということで一定の歯止めを掛ける区域の設定ができますが、なかなか設定条件が厳しい、あるいは、市町村の方が設定されるということで、そういう企業の進出その他の関係でなかなか設定がされないということがありましたので、この設定要件の緩和並びに知事が設定できるというように改正をいたしました。
　それから三点目は、今御指摘の用途の件でございますが、今までは十一あるうちの六の用途で大規模集客施設、スーパーが立地ができましたが、これを三つだけということで、商業と、それから沿道沿いの近隣商業と、それから準工業地域という三つに限定をいたしました。
　それで、このような施策の効果はどうかということでございますが、施行されて、十一月ということでまだ半年でございますから、はっきりとしたデータを私どもつかんでおるところではございませんが、大規模集客施設の郊外立地については、これは開発許可で取るものがまず全面的になくなりましたので、減少する傾向が出てきていると。一方で、商業地域のところへ、いわゆる中心部に立地が増えてきておりますので、無秩序な市街化の抑制という効果はこれから期待できるのではないかというふうに考えております。
　それから最後の点でございますが、地区計画を作れば調整区域でも開発ができるんではないかと、あるいは用途を変えれば、これは市街化区域内の話になりますが、例えば工業地域でもできるんではないかという点でございます。用途については、これはまさに都市が工業地域であったところを商業地域に変えてやるということになれば、これはまさにそういう用途に持っていくということで、都市計画の本当の筋ではないかと思っております。
　一方、地区計画でございますが、これが今までの開発許可と違うところは、地区計画というものを市町村が作る場合には、利害関係者の意見聴取、あるいは案を公告縦覧いたしまして意見を聴くということで、当該地域についての判断を要するということで乱開発には一定の歯止めが掛かってくるというふうに考えております。
○山田俊男君　まちづくり三法の改正につきましては、それこそいったん大規模店舗法の規制緩和を行った政策の誤りを正すという、私はそれはそれで画期的な取組であったかと評価するわけでありますが、しかし昨年施行以降、聞こえてくるところによると、農地転用を含めて郊外への設置の希望がまだ強いと、まだ現にあるということも聞いているわけでありまして、是非まちづくり三法の運用をしっかり点検いただいた上で取組を強めてもらいたい、こんなふうに思います。
　ところで、中條局長にまたお尋ねしますけれども、農地の転用権限を知事に移譲してそれで本当に大丈夫なのかという心配なわけです。今までのこうした議論、今示していただいた数字の中でも、権限移譲したらそこで開発が進みかねないという心配があるわけであります。もちろん、地方の皆さんがこういうまちづくりをやる、こういう農村整備をやるということであればいいわけでありますが、そこになかなかこれまでの経緯からすると心配な部分があるわけであります。大臣許可にかかわる、すなわち四ヘクタール以上の農地の転用について、過去の事例として、どんな用途だったり、それから面積としてどの程度あったものなのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中條康朗君）　お答えいたします。
　農地転用許可基準につきましては、平成十年の農地法の改正によりまして法定化し明確化したところでございまして、これに併せまして、事務次官通達等によりまして細部の取扱いにつきましても補足をして基準の明確化を図ったところでございます。しかしながら、個別審査に当たりましては、農地の集団性それから市街地の進展度合い等々の要件の運用につきましての解釈、それから判断につきましてどうしても許可権者にゆだねざるを得ない部分も残るわけでございまして、県ごとに多少ばらつきが生ずるおそれのあるところでございます。
　大規模な改正につきましては、優良農地が含まれる可能性が高いわけでございまして、民間の開発でございましても、地域の活性化の観点から都道府県が企業誘致等に積極的に関与している場合がございます。特に大臣許可に係ります四ヘクタール超の農地転用につきましては、店舗等の商業サービス等の用地あるいは鉱工業用地等の割合が高くて、大臣から知事に転用許可権限を移譲した場合に、産業振興の観点からこれらの転用規制が厳格になされず農地転用が進むおそれもあるところと考えております。
　事例でございますけれども、平成十八年におきます四ヘクタール超の大臣許可面積についてでございますが、これは四百四十四ヘクタールございまして、その内訳は、商業サービス等の用地が二百三十三ヘクタール、これは五三％と大宗を占めております。それから、駐車場、資材置場等が百ヘクタール、これは二三％でございます。鉱工業用地が四十四ヘクタールで一〇％となってございます。
　なお、これは先ほど、まちづくり三法の施行の前の十八年度でございますから、直近のものについてはこれからその成果を見てみたいというふうに考えているところでございます。
○山田俊男君　それでは、国交省にお尋ねしたいわけでありますが、国土審議会におきまして国土づくりの論議がなされております。大賛成です。
　ところで、昨年の十二月には国土形成計画案が作成されて報告されております。まちづくりについてはコンパクトなまちづくりをやりましょう。食料自給率の確保から資源の確保をやります。美しい国土を形成します。それから、新たな公という認識でもった地域の取組を強化しますという、新しい理念や観点が入れられているというふうに思います。
　一体、この国土形成計画の中で農地の扱いについてはどのような位置付けであるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（西脇隆俊君）　お答え申し上げます。
　委員今御紹介ありました国土審議会、十二月に計画案が出ておりますが、その後、本年二月に国土審議会にお諮りをいたしまして、おおむね妥当という答申をいただいております計画案におきましては、今委員御指摘のように、コンパクトシティーへの転換に向けた取組でございますとか、食料自給率の確保に向けた支援の確保とか、美しい国土の形成とか、そういうことで農地に関連をしております様々な考え方が計画全般に盛り込まれておりますが、その中でも特に農地についてまとまって記述されている部分について御紹介を申し上げますと、農地については国民に農産物を供給する重要な基盤であり、農業の有する多面的機能が発揮される基盤でもあることから、優良農地を確保するとともに、農業上の土地利用の維持に努めていくというふうに位置付けされているところでございます。
○山田俊男君　是非、国土形成計画の具体化に当たっては今の観点をしっかり生かして進めてもらいたい、こんなふうに思います。
　ところで、農水省の経営局長にお尋ねいたしますが、先ほど来申し上げましたもう一つの農地についての提案のことでありますが、経済財政諮問会議の動きです。
　農地の利用、所有から利用を分離して、利用については企業、会社も含めて自由にするという観点です。しかし、その一方で、農業生産法人の要件を緩和して、所有、これは所有にかかわる話ですが、農地の所有についても実は大幅な緩和の中で企業が実質農地の所有を図っていけるような提案になっていると見ております。このままで、農地の利用は行わなくなった、さらには、会社についても、会社の事業目的を転換して農業生産から撤退したというような事態の中で、この農地の扱いについて、ひいては我が国の農業のありようを大きく混乱させかねない提案ではないかというふうに思っているんですが、歯止めが掛からないんじゃないか、こういう思いであります。
　どうぞ、この点についてどういうお考えでおいでになるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　農地政策の改革につきましては、先ほど大臣からも説明申し上げましたように、農林水産省といたしましては、先般の経済財政諮問会議におけます総理の指示を踏まえまして、この秋をめどに改革のプランをまとめることとしております。その具体的な内容の検討事項につきましては、昨年十一月に農林水産省として取りまとめました農地政策の展開方向についてに即しまして現在検討を進めているところでございます。
　この農地政策の見直しに当たりましては、本日も様々な観点から御議論ございましたように、農地を確保し、これを最大限有効利用していくことが重要との認識の下で、その一環といたしまして、所有権と利用権の規制を切り離しまして、所有権については厳しい規制を維持しながら、利用権については規制を見直すという方向で検討していることでございます。
　いずれにいたしましても、農地につきましてはその権利を有する者、所有権、利用権に限りませんけれども、あるいは個人、法人を問わないわけでありますが、農地の農業上の利用が確保されるよう努める必要があるというふうに考えております。これを担保するためにどのような措置が有効であるか、現在検討しております。
　なお、委員御指摘の、先般の経済財政諮問会議におきまして民間議員から意見が出されました農業生産法人の要件の緩和につきましては、当然のことながら所有権の取得に対する規制緩和の見直しをも意味するものであります。所有権の取得制限の見直しにつきましては、これまでも様々な問題点が指摘されてきたところでございます。このようなことも含めまして、先ほど申し上げましたように、今回、所有権と利用権の規制を切り離して、所有権に対する規制は維持しながら、利用権の規制を見直すことで、農地の利用についてより借りやすく自由に取り組めるようにしていくということをしておるわけでございます。
　この観点で、先ほどの、経済財政諮問会議におきまして大臣からも御発言がございましたように、このような基本的な検討方向の中では、民間議員が提案されたような農業生産法人の要件の緩和見直しというものは検討の論点にはなりにくいというふうに考えております。
○山田俊男君　先ほど来申し上げましたが、大臣がこの二つの動きに対して大変な頑張りを行ってもらっております。まさに、この二つの動きについて、ここで方向を誤りますと、それこそ我が国の大事な農地、そして食料生産基盤のこの大事な国土、ひいてはこの国の在り方にもかかわる重大事でなかろうかと思います。これまでの議論を通じまして、大臣のこの点についての御見解、決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　もう今更申し上げるまでもなく、農業生産の基盤というのは農用地でございます。そして、その農用地をいかに有効に活用して生産力を上げていくかということが一番大きな国家的課題だというふうに認識しているところであります。その農用地の利用の在り方というものを農地制度見直しの中で抜本的に考えていこうというのが、昨年の農地制度の在り方についての見直しの方向であるわけでございます。
　そういう方向を進めていくに当たりまして、農地の非農地化、転用という問題と、農地を農地として利用するための権利移動というのは、農地法の仕組みの上でいえば車の両輪になっているわけでありまして、転用の部分だけを取り外してこれで有効利用を考えるというわけにはいかない。常に、その農地が非農地化していくということについてどのような規制をきちっと掛けていくかということと、農地を農業上有効に利用していくかということとは非常に関連を持っているわけでございます。
　そういう意味からしますと、いろいろな提案がございますけれども、やはり農地政策を一体として考えていく。そのときには、農地法のみならず、農業振興地域整備法を含めまして、広い意味での農地制度全体についてここでしっかりと見直していく必要があり、その見直しに当たっては、やはり農業上の、細かいことは申しませんけれども、今まで許可が要らなかったような公的な学校、病院等の転用も改めて許可の対象にするとか、あるいは、農用地区域の見直しに当たって、今まで全く自治体に任せていた部分についても、そういう農用地を確保するという視点から、いろいろと指導、措置が講じられるようなことを考えるなど、いろいろなことを今考えているわけでございます。
　そういう中の一環として物事をとらえていかなきゃいけないだろうというふうに思うわけでありまして、今度の規制改革会議は、もう勧告が出ました。一次勧告が出て、内閣がそれをどう受け止めるかということを今協議中でございますが、それはもう近々に決めなきゃいけない事態になっておりますけれども、私は、そういう農地制度全体の見直しの中で有効な農用地確保ということが図られるようなことを旨としてといいますか、そういう規制の下に種々地方分権の問題が考えられてしかるべきものだと。それは農地制度一体として検討さるべきものだということを思っているわけでございまして、省庁間の話合いの中におきましても、かなりそういう点では認識の歩み寄りといいましょうか、それらができ上がってきているんじゃないかということを期待しているところでございます。
○山田俊男君　これで終わりますが、今、農水省、若林大臣の決意をお聞かせ願いました。
　そして、先ほど来質疑させていただきましたが、国交省におきます国土形成計画のこの方向、これらは共に相連携して、そして我が国のこの美しい国土を守っていきたい、こんなふうに是非御努力願いたいと思います。
　どうも大変ありがとうございました。
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○委員長（郡司彰君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、一川保夫君が委員を辞任され、その補欠として西岡武夫君が選任をされております。
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○牧野たかお君　自民党の牧野でございます。
　今日は、事実上最終日ということで、皆さんが大きなテーマで質問をされておりますが、私はもう少し小さなテーマで質問をさせていただきたいと思います。
　まず、農産物の輸出促進について伺いたいと思いますけれども、食料の自給率というのは、この委員会で何回も言われているように、私は食料自給率という言葉じゃなくて食料構成率と呼ぶのが正しいと今でも思っていますけれども、三九％、カロリーベースでと言われているように、圧倒的に日本は農産物の輸入が多いわけでございます。十九年度の統計ですと、輸入額が五・五兆円に対して、農産物の輸出といいますと二千二百二十億円だそうでございますので、比較すると三・六％ぐらいにしかならないということであります。
　ただ、近年、世界的な日本食ブームとか、アジア諸国の経済発展に伴って富裕層が増えているということで、新たな販路として海外に農産物を輸出するということも増えてまいりました。緑茶で見た場合、輸出の歴史はもう明治の初期の段階からありますので古いんですけれども、十年前の輸出量がおよそ六百トンだったのに対して、最近は千六百トンぐらいになっております。また、温室メロン等の高級品の農産物も海外で積極的に展示とか商談会を行っております。そういうことがだんだん盛んにはなってきているんですけれども、現実の話を聞いてみますと、大きな障害として相手国の関税が高いということがあるというふうに言われております。
　お茶を例で挙げますと、韓国は関税が五一三％ですので、日本で百グラム千円とすると、向こうでは六千円になってしまうと、そういうことです。タイではお茶が三〇％。メロンでは、台湾が二五％、韓国四五％、タイが四〇％というふうになっております。関税がないというところもあるんですけれども、アジアで見た場合、シンガポールとかマレーシアとかあるんですが、今申し上げたみたいに、こういう農産物の種類によっては高い関税が掛けられている国があるわけですけれども、こういう高い関税を下げる努力というのは農水省としてやっていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（吉村馨君）　委員御指摘のとおり、我が国の高品質な農産物の輸出を拡大する上で、相手国の関税を引き下げるということも非常に重要な課題だというふうに考えています。こういった観点から、ＥＰＡ、経済連携交渉の基本的考え方を整理した、みどりのアジアＥＰＡ推進戦略というものがございますが、その中でも、ＥＰＡを通じて日本ブランドの農林水産物、食品の輸出を促進するということとされております。
　個別の経済連携交渉、ＥＰＡ交渉におきましても、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めるという立場から、我が国の輸出関心品目につきまして、相手国の関税引下げを踏まえた交渉を行ってきているところであります。具体的に、既にＥＰＡを結んでおりますタイとの間では、メロンは関税撤廃ということになっておりますし、緑茶の関税割当ての枠内税率、これも関税撤廃という扱いになっているところでございます。
○牧野たかお君　一番は、この近隣でいうと韓国が非常に関税が高いわけでありますけれども、韓国の側に聞いたわけじゃないですから分かりませんけれども、日本と非常に気候風土が似ていますので、農産物も多分日本と似たようなものが多いかと思います。ですので、多分韓国も自国の農産物を守るために日本の農産物に対する関税を高く掛けているんではないかなと思いますけれども。
　私、これはＷＴＯとかの関連でいうと難しい面もあるのかもしれませんけれども、ちょっと私だけじゃなくて、こういう農産物に要はかかわっている人たちの意見を聞いてみると、ちょっとひがんでいるかもしれませんけれども、どうしても日本の農政の場合、米が中心ですので、その本丸の米を守るためにはほかの農産物は余り熱心にこういう関税の交渉をしないんじゃないかというような話も聞いたりもしますけれども、それは私はそうじゃないと思って、思わなければいけないし、また農業というのは、もちろん日本の農政全体で見れば、先ほど来お話が出ているように、米が日本の本当に本丸と思います。それは私も間違いないと思いますけれども、先ほど大臣がおっしゃったみたいに、日本の農業はやっぱり多様な農業でありますので、そういう生産額だったり、カロリーベースで計算されないような農産物に対しても、やっぱり私はそういう輸出に関してももっと力を入れていただきたいなというふうに思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。