Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山岡委員　法務省にもう一度お聞きします。
　汚職事件摘発に関します検察当局の姿勢を改めてお伺いをいたします。
○則定政府委員　一般的に汚職事件は、政治や公務に対します国民の不信を招来いたし、民主主義の前提条件を損なうものであるということにかんがみまして、検察当局は、従来からその職員の範囲内で権限を適切に行使して、厳正に対処してきているものと承知しておりまして、今後とも刑事事件として取り上げるべきものがあれば、適正な捜査処理を行うものと考えております。
○山岡委員　御宿のゴルフ倶楽部をめぐり、水野清代議士や竹下登代議士にゴルフ場関係者から金銭が渡された旨、答弁書に記載されております。捜査当局は、この政治腐敗を助長するような行為に対して厳正に対処すべきだと思いますが、法務当局の所見をお伺いしたいと思います。
○則定政府委員　委員御指摘の報道につきまして検察当局も承知していると思いますけれども、それらの案件等含めまして、一般的に検察庁としては、刑事事件として取り上げるべきものがあると思料いたしましたときに適切に対応するということでございまして、それ以上の具体的な案件についての取り組みということについてはコメントいたしかねるわけでございます。
○山岡委員　法務省は検察とはお立場が違いますから、そういう答弁しかできないと思います。
　そこで、河野総裁に、副総理に先にお伺いいたしますが、自民党総裁でもありますし、また副総理でもいらっしゃいます。自民党の指導的立場にいらっしゃるお二人が答弁書に登場しております。お一人は、最近復党された方でいらっしゃるわけでございます。このような疑惑が持たれていることにつきまして、どのような所見をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　目下裁判中でございます。その中途で一方的な意見を取り上げて、立法府の場で相手を誹謗、非難するようなこともいささかいかがかと思います。
　私は、同志二人、先輩、同志を信頼しておりまして、そうした事実があるとは決して考えておりません。
　政治改革を我々は進めていかなければなりません。その政治改革は、だれしもが思っているように、選挙制度の改革と同時に国会審議もまた改革をされなければならないわけでございまして、ぜひお互い議員としての矜持を持ちながら、政治改革全体を進めるために努力をいたしたいと思います。
○山岡委員　村山総理、先日も申し上げましたが、総理は前回の選挙で自民党金権腐敗を打倒すると公約をされました、前回読み上げさせていただきましたが。その自民党と現在連立政権をつくっていらっしゃるわけでございまして、あなたは総理就任の際に、自民党の金権体質が改善されているやの発言を行っております。だからしたんだ、こう言ったようでございます。この事件は、今お話しのとおり政治改革法案審議中の平成五年秋に発生をしているものでありまして、総理はどのような責任をお感じになっているか、お答えをいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　私はたびたび本会議でも予算委員会でも申し上げてまいりましたけれども、五五年体制という状況の中で、自民党が政権を担い、社会党は野党第一党として、それぞれ政策なりいろいろな問題について対立をし、激論をしてまいりました。
　そういうやはり経験を踏まえて、全体として日本の政治はこれでいいんだろうかということが国民から問われておる。その国民の問いに対して国会全体がこたえる責任がある。こういう立場から
政治改革が議論をされてまいりまして、選挙制度も変えよう、それと同時に政治資金規正法、公職選挙法等々も見直しをして、可能な限り腐敗防止を徹底しようではないかというので議論をされてまいった経過については、委員も御存じだと思うんです。
　そういう議論をし合う経過の中、お互いに反省をし合う経過の中から、私は、社会党も変わらなきゃならぬ、自民党も変わりつつある。同時に、皆さん方も改革を唱えて変えようとしているわけですよ。そういう状況の中で、この国会に課せられておる最大の課題は、やはり一つは政治改革をなし遂げることだということも自覚をしながら今議論をされているところであります。
　私は、このことはこの国会の責任として十分に果たして、そして国民の皆さんの期待にこたえて政治の信頼を回復する責任があるというふうに考えて、今取り組んでおるところでございます。
　先ほど来御指摘がございました案件については、先ほど河野外務大臣からも答弁がありましたけれども、これは民事訴訟で争っておりまして、一方の側が出した答弁書だけをもって事実だと認定することはいかがかと思うんです。私は、そういう意味で、コメントする状況にはないということだけ申し上げておきます。
○山岡委員　私がお聞きしました公約に対する答えということにはなっていないと思いますが、きょうは途中でこういうことになりましたので時間がなくなりましたが、そのほかにもお聞きしたい、総理自身のこともあったんですが、きょうは申し上げません。
　お話しのとおり、いずれ民事訴訟において事実が明快になってくると思います。法務省においては厳正に対処されるようにお願いを申し上げます。
○佐藤委員長　これにて山岡君の質疑は終了いたしました。
　次に、村井仁君。
○村井委員　かつて細川連立政権の時代に、社会党の閣僚の皆様は、社会党の方針は変えないが内閣総理大臣の指図には従うとか、あるいは、党の政策というのは変わっていないけれども、政権の一員である以上は社会党の見解は棚上げして政権の意思に従う、総理の意思に従う、こんなようなことをおっしゃった。
　しかし、社会党の総理がこうしてできた今、そのようなことは通用しないということを自覚されまして、そして社会党の長年にわたる基本政策をどんどん修正、転換してこられたわけでありますが、そこで総理にお伺いしたいのでございますけれども、ここまで来ますと、社会党の意見というのと総理の御意見というのとが異なるということは、基本的な問題についてはない、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
○村山内閣総理大臣　御案内のように、私が総理に就任をいたしまして、本会議でいろんな質問を受けました。その質問にお答えをして、党のこれまでの決定と違った答弁をさせてもらったわけです。その違った答弁と党の方針とどういう関係にあり得るのか。
　これは、先ほど御指摘もございましたように、一閣僚であれば、私はその閣僚としての立場から、その内閣が決めた方針に従うというのは当然のことだと思いますから、その閣僚の意見と党の方針が違うこともあり得るかと思います。しかし、私は党の委員長であり、総理である限りにおいては、可能な限り一致をしてもらわなければいかぬと。
　それで、私が答弁をしたその答弁の是非について、全国大会を開いて議論をしていただきまして、そして一応私の答弁を了解する、その方針に変更するということも決定をしていただいた、そういう関係にあることについて御理解を賜りたいと思います。
○村井委員　大変結構でございます。
　そこで、総理にお伺いしたいのでございますけれども、税というのは、これは国民の皆様に御負担をお願いする、非常に重要な問題でございますね。この問題は、ある意味では国政の基本にかかわる問題だと私は思っておりますけれども、その点についても御異議ございませんな。
○村山内閣総理大臣　ちょっと今、質問の真意がよくわからなかったのですけれども、済みません、もう一回お願いします。
○村井委員　いや、税金が国政の基本にかかわる問題だという認識……。
○村山内閣総理大臣　ああ税金、税金ですか。
○村井委員　税です。
○村山内閣総理大臣　はい、それは私もそのとおりに思います。
○村井委員　結構です、
　先日、本会議での代表質問で、総理は、羽田前総理の、消費税というものをどのように位置づけ、それから評価されておられるか、こういう質問に対しまして、まあ、役所の書いた文章を大体そのままお読みになったと私は拝聴したわけでございますが、消費税につきまして、かつて社会党は大変わかりやすい表現をなすった。だめなものはだめ、この表現であります。
　これはもう実にわかりやすい表現でございまして、当時、私今でもよく覚えておりますけれども、今通産大臣の橋本先生が自民党幹事長で、大変委曲を尽くした説明をなさいましたけれども、ついに国民の理解を得るに至らなかった。今度の税制改革大綱では、方針転換されて、社会党の委員長が総理である内閣で消費税を引き上げる、これを決定されたわけでございます。
　そこで総理にお伺いしたいのですけれども、消費税という税金ですね、これは一体どのような税金だと認識しておられるのか。私は、今までの公約違反だとかなんとかという、これはもうさんざ諸先輩、同僚がお尋ねしたけれども、これは変えたとおっしゃっているのだから、変えたというからには消費税をどういうふうに認識しておられるか、わかりやすくひとつお答えいただけませんか。
○村山内閣総理大臣　御質問でございますけれども、先般も答弁いたしましたように、昨年七月の総選挙の際の党の公約というのは、これは責任を持って出した文書にもう明確に書いてありますけれども、「所得税の実質増税構造の解消や、飲食料品の非課税化による消費税の逆進性緩和など、国民的な要望に責任をもって応えられる取り組みをすすめます。」こう書いてあるわけですね。私自身の公約もここに持ってますけれども、私自身の公約には、その点については一切触れてないわけですね。書いてないわけです。
　したがいまして、飲食料品を非課税にして逆進性を解消するように努力をしてきているわけですね。これは、三党でそれぞれ話し合いをしてまいりましたし、旧連立政権時代からお互いにプロジェクトをつくって、そして議論をしてきている経過もありますし、それからまた、今の政権の中でも、与党三党の中でプロジェクトをこしらえて、そして議論をしてきているわけです。それで、お互いに選挙で示した公約を実行すべく一生懸命議論をし、努力をしてきたわけですよ。しかし、それは必ずしも党の方針が実現できるという状況にはない。これは連立政権ですから、それぞれの政策をさっぱり出し合って合意を求めていくというのは当然なんですよ。
　そういう意味におきまして、私は、今申し上げましたような前段を踏まえるならば、必ずしも公約に反したものではない、そういう努力の結果出た結論ですから、その点は国民の皆さんも御理解をいただけるものだ、こういうふうに考えているところであります。
○村井委員　お尋ねしていることに答えていただいてないんです。
　今消費税というものを総理御自身、内閣総理大臣として、社会党委員長としてどういう税金と認識しておられるか、国民にわかりやすくお話しいただきたい、こう申し上げているのです。
○村山内閣総理大臣　これは、消費税というのは、やはり国民の皆さんに負担をしていただく、しかも国の財政を賄っていただける大事なものだという基本的な理解は持っております。
　ただ、私は、それはこれまでも連立三党の中、あるいは旧連立政権の時代からも、できるだけこの今の税体系を所得と消費と資産とバランスのとれた形で、できるだけ公平な負担ができるような見直しをしていこうではないかということの議論も、これまでずっと一貫をしてやってきた経緯がございます。
○村井委員　どうしてもわかりにくいお答えですね。一体、だめなものはだめと、こうおっしゃったのがいい税金になったのですか、どうなんですか。要するに、消費税というのはいい税金なんですか、どうなんですか。
　あるいは、簡単に言いますと、よい税金だということがわかったから引き上げることにしたのか。いいですか。それとも悪い税金だ、だめなものなんだけれども政権を維持するためにやむを得ない、鼻から酢三斗飲むような思いでともかく引き上げることにした。あるいは、政権につくために自衛隊も安保も認めることにしたのだから、消費税もまあこれで何とかなるでしょうということでお認めになったのか。これはどういうことなんですか。私は、消費税というものをだめなものはだめだと、こうおっしゃった、それを取り消された、そこまではいいですよ。その取り消された今、どういうふうに認識しておられるかということをお伺いしたいのです。
○村山内閣総理大臣　消費税が創設される当時、当時の政治状況あるいは国民的な受けとめ方等々を判断をして、そのときは社会党としての方針を出されたと思うんですね。しかし、もうああいう経過があって消費税法というのは成立したわけです。成立して、日常の生活の中で国民の皆さんも消費税を納めてもらっているわけですよ。
　こういう現実というものを踏まえて、しかも、もうやや国民の中にも定着してきつつある、こういう状況も踏まえて、できるだけ消費税の持っている内容について国民の皆さんの意にこたえられるような改善をしていこう、こういう努力をしてきたという経緯がございます。これからもその努力はしていかなければならぬものだというふうに私は思っています。
○村井委員　答弁になってないのですよね。要するに、消費税というものの性格、私はそもそも、一体、消費税というものはそれなりにもうこの日本の税制の中にきちんと組み込まれてしかるべき一つの税制だということを総理御自身がきちんと認識しておられるのかどうなのか、そこを確認したいのですよ。要するに、そういう意味でいい税金なのかどうなのか。だめなものはだめと、こう今までおっしゃってこられた。それはだめなものじゃないのだということを、社会党委員長たる村山総理のお口からきちんとお答えいただきたい。
○村山内閣総理大臣　いい税金か悪い税金かといえば、それはまたいろいろ見解もあると思いますからなにですけれども、しかし、先ほど来申し上げておりますように、消費税が創設された当時においては、そのときの税制全体の状況やら国民的な受けとめ方やら等々で社会党は一定の方針を出して反対をしてまいりました。
　しかし、国会の中で議論をした結果、法律としてできているわけです。できて今現に施行されているわけですよ。施行されているということを前提に踏まえて、前提に踏まえて私どもはその消費税を受け入れて、受け入れた上で、しかもその内容を改善をしてできるだけいいものにしていこう、こういう努力をしておりますということを申し上げているんです。
○村井委員　全然答弁になっていない。経過を聞いているんじゃない。今、一体どういう税金だと、今総理はどういう税金と認識しておられるか、今の御認識を伺っているのですよ。それぞれ価値観というものがあるわけでしょう。そこを伺っているのですよ。そういう意味で、消費税というものをどういう税と御認識になっておられるか。ちっとも私の聞きたいことに答えていただいてない。お願いします。
○村山内閣総理大臣　いや、私自身の今の税に対する見解を言えということであれば、私は先般も申し上げましたように、所得税というものだけに負担をしていただくことはやはり無理があるのではないか。ですから、所得と資産と消費と、水平的な面においてもできるだけ弱者に配意をした、逆進性も少なくした、解消した、そういう意味で水平的に消費、資産に課税をしていくことは、ある意味では当然ではないかというふうに考えています。
○村井委員　今総理のおっしゃっていることは、要するにわかりにくいのですよね、国民の皆さんに。もう少し、消費税というものはもう国にとって必要なことなんだ、必要な税金なんだということを総理の口からきちんと言っていただきたいのですよ。ともかく今まで資産課税についても所得課税についても、だれもそれがだめだなんて一言も言っていませんよ。消費税についてだけだめだ、だめだと言って、ずうっと言ってきたんでしょう。だから、そこのところについて社会党の委員長たる村山総理からきちんと、だめなものはだめなんじゃなくて、消費税というものはそれなりに市民権が与えられるんだということをちゃんと言ってほしいのですよ。
○村山内閣総理大臣　私は、さっきから申し上げていますように、一応法律としてできているんですよ、現にもう国民が皆受け入れて定着をしているんですよ、ですからその意味において私は是認をしていますと、こう言っているわけですよ。是認をしていますと申し上げているわけです。
○村井委員　お尋ねしていることにきちんと答えていただければいいのでありまして、私は経過論を聞いていないし、存在するものが、現にあるものが、法律としてあるものがやむを得ないのだとか、そんなことを聞きたいのじゃないのですよ。消費税というものを総理は今どういうふうなものとして、積極的に認めるかどうかということを明確にしていただきたいのですよ。ここが非常に重要な問題なんですよ。はっきり言ってください。
○村山内閣総理大臣　いや、ですから、所得税だけではなくて、消費やら資産に水平的な面で公平な課税をすることはそのとおりですと。ですから、私は現行の消費税は是認をいたしております、こう言っているのです。
○村井委員　今村山総理の口から、私はこれはある意味では国会論議の中で初めてだと思うのですが、抽象的な言い方あるいは役人の書いた作文の朗読という形では、いろいろな形で所得、消費、資産のバランスのある税制とかいろいろな表現はされましたが、初めてここで消費税は必要だということを総理の口からはっきり伺った。これは非常に結構な発言でありました。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて村井君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本善明君。
○松本（善）委員　最初に、自民党に関するＣＩＡの秘密資金問題を取り上げます。
　これは本委員会でも何度も取り上げられていますが、外国からの政治資金を受けるということは、政治資金規正法二十二条の五で禁止をされている犯罪行為であると同時に、これは総理にお聞きしますからよく聞いておいてください、犯罪行為であると同時に、政治的には外国によって政治の方向が曲げられるという日本の主権と進路にかかわる重大問題であります。
　かつてレフチェンコ事件が起こりました。そのときは、本院は瓦力氏を団長として超党派の調査団を米国に派遣をいたしました。社会党は山花前委員長が参加をされました。報告書も提出をされております。古くはロッキード事件でも同様でありました。今回の問題はそれと同様の性質の問題であります。
　私は総理に最初に聞きたいのですが、外国から政治資金を受けるということは、我が国の主権にかかわる問題だという認識を持っておられるかどうか、また、政治の中で主権を守るということは最も重要なことだという認識を持っておられるかどうか、この点をまず総理に聞いておきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　御意見のとおりの認識を持っております。
○松本（善）委員　これは、そういうことで単に自民党の問題ではありません。日本の政権党が外国から資金提供を受けていたという疑惑は、日本の主権にかかわる問題です。
　それで、総理に質問をするわけでありますが、昨日は……（発言する者あり）不規則発言がありましたが、我が党はそういうことは断じてありません。これは、ここで質問を詳細には言う時間がありませんけれども。
　昨日も、栗原元労働大臣の回想録「大平元総理と私」の話が出ましたけれども、その続きの話がございます。それは、三木元総理の知人がまとめた「われは傍流にあらず」という、そういう本です。その中には、
　　実は、僕は大平が栗原に明かしたという、池
　田内閣時代の「ＣＩＡにまつわる秘話」
これはきのう紹介されたものです。
　は敬三木武夫から直接、聞いたことがある。そ
　のとき、確か一緒にいたのは現参院議員・國
　弘正雄だった。僕の記憶に間違いかなければ大
　平は当時、自民党幹事長だった三木に、
　「例のものをハワイまで取りにくるように…」
　という連絡がアメリカから首相官邸に届き、困
　惑したことを告げ、
　「こんなことが前内閣まで慣行として行なわれ
　ていたのですかねエ」
　と、いつになく口吻をもらしていた、というのであります。これは久保紘之という方が書いたものでありますが、私は電話で國弘さんにも確かめて、國弘さんはそのようなことを聞いたというお話でありました。
　なぜこれを紹介するかといいますと、私は、河野外務大臣は自民党総裁として、自民党事務局が調査をしたが証拠となるようなものはなかった、事務局の調査結果を信頼するということを答弁をされて、総理もそれを前提に調査の必要がないということを答弁した。これは私は、自民党の二代にわたる総裁が言われておる、そして現国会議員が二人も証人として出得る、そういう人、それも調べていないということになると、これは自民党の調査、まことにずさんなものではないかということを感ずるわけです。
　これは、私はそれで総理に聞きたいわけですが、そういう調査も大変ずさんなものであるし、それからニューヨーク・タイムズは、これは大変根拠を挙げて言っているわけですね。きょう、委員長の許可を得て資料配付をしておりますけれども、このニューヨーク・タイムズで引用している、写真も出しているマッカーサー元大使の手紙でありますが、佐藤栄作氏が財政的な支援を求めてきたということが、これは国立の公文書館にあるものですね。これのコピーであります。
　そして、このニューヨーク・タイムズでは、一九五五年から五八年までＣＩＡの秘密活動の責任者であったアルフレッド・アルマー氏が、我々は情報を自由民主党に依存していたと語っております。マッカーサー氏も新聞報道ではこれを、この私の配付した資料を肯定をして、ＣＩＡの元関係者があれだけ明確に証言したのだから自民党に資金が提供されていたこと自体は事実だろう、こういうことを言っておるということが報道をされております、きょうの新聞で。
　そのほか、マッカーサー氏が言っているように、元情報担当高官だとか元外交官の証言が幾つもこのニューヨーク・タイムズには出てくるのです。総理は、これをごらんになったかどうかわかりませんけれどもね。内容も極めて重大で、ＣＩＡが社会党内にも浸透し、学生グループ、労働組合内にもスパイを送り込んだとか、日本の野党勢力を妨害することが我々の最も重要なことだったということを言っている。これは若干の例ですけれども、こういうことが言われている以上、直接資料だとか証人に当たる調査をすべきだと思うのです。
　河野外務大臣は、これは四十年前のことだというふうに言われるのですけれども、ニューヨーク・タイムズは、七〇年代初めまでやっていた、これは直接的には二十年前なんですね。しかもそれから後も、ニューヨーク・タイムズの書いていることですが、自民党議員とのつながりを利用してスパイ活動を継続した、首相の側近や農林省に情報提供者をつくり情報を収集した、牛肉・オレンジの貿易交渉で日本側が何を主張するか事前に知っていた、とんでもないことですよ。決して過去のことではなくて、現在も継続していないという保証もないのですよ。この報道を見るだけでも極めて重大な問題です。
　私は当然、主権を本当に大事に考えて総理大臣がいるならば、これは政府として調査をすべきではないかと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今、雑誌を読まれた中身やらニューヨーク・タイムズ等々の記事の紹介がございましたけれども、この席上で自民党総裁である河野外務大臣が、そんな事実はありませんと、こう申し上げているわけでありますから、私はその河野外務大臣の答弁を信用いたします。したがって、今のところ政府として調査をする考えはございません。
○松本（善）委員　私は、河野外務大臣の答弁がいかに根拠が浅いかということを今具体的に述べて、それでお聞きをしたわけであります。にもかかわらず総理大臣がそういうふうに答弁をされるというと、これは私は、主権を守るという責任のある総理大臣としての責任感が極めて薄いのではないかというふうに思わざるを得ない。
　河野外務大臣、お答えがあればお聞きしておきましょう。
○河野国務大臣　今、松本議員から、質問の参考にということでしょうか、マッカーサー氏からの手紙が配付されました。私は実は、このマッカーサー大使からの書簡というものも読んでおります。
　ちょっと長くなって恐縮ですが、我が党の名誉にもかかわりますので少し説明をさせていただきますが、このマッカーサー氏の書簡の中には、まあ詳細は佐藤とカーペンターとの会話のメモがあるからそれも届けるよと書いてあるわけで、私は、この佐藤とカーペンターとの会話のメモというのも実は取り寄せて読んでみたわけです。この中には、松本議員がおっしゃるように金の授受があったなどということは書かれてないわけですね。
　つまり、カーペンター氏は、このようなあり得べき要請について事前に云々と書いて、大使は、つまりこれはマッカーサー大使のことでしょうが、大使は、日本での共産主義者の影響に関する保守派の懸念を十分共有するけれども、アメリカにとってはかかる目的のために資金援助をすることはできないということを答えたということがちゃんと書いてあって、そういうことはないんだということがこの添付された資料の中には書いてあるわけです。そういう、それを否定するような部分については全く述べられないで、そうではないかと思われる部分だけをお述べになるのは、我が党にとって極めて迷惑なことでございます。
　もっと言えば、このメモの中には、ソ連と中国の共産主義者は間違いなく相当の資金援助を日本の共産主義者に提供しているという事実があるではないかということを佐藤氏、これは佐藤氏の言ったことですけれども、佐藤氏は言ったということまでこのメモの中には出ているわけですよ。そういう都合の悪い部分は言わないで、何かこう、思わせぶりな部分だけをおっしゃるのは甚だ我が党にとっては迷惑なことだ。
　このメモは、明らかにこういうことがアメリカとしてはできないということを返事をしたということが明確にここに書いてあるじゃありませんか。そういうことをちゃんと言ってもらわないと、我々としては今の御質問をそのままお受けするわけにはいかないということを申し上げたい。
○松本（善）委員　この文書だけではなくて、ＣＩＡ元高官その他の証言がたくさん紹介されています。
　今我が党について言われましたけれども、我が党とは、御存じのようにソ連共産党は三十年来の対立関係にあって、それを支援をするという関係はありませんし、それから、それについては詳細に明らかにしておりまして、決してそのようなことは一切ない。そのような資金を受けていた者はすべて除名をされております。党としてそのようなことはありません。
　それから同時に、それは言われたので言っておきますが、委員長、ちょっとお願いしたいのですけれども、レフチェンコ問題でも調査団を派遣したことがありますので、これは重大な問題であると私は思います。衆参の合同で国会として調査団を派遣をして、それは事実の有無が、今河野外務大臣が言われたようにないというならない、これはしかし、その疑いをそのままにしておくというわけには国会はいかないと思います。調査団を派遣をするということを理事会で協議をされるようお諮り願いたいと思います。
○佐藤委員長　後刻理事会で協議をさせていただきます。
○松本（善）委員　ガット農業合意を含むＷＴＯ協定問題についてお聞きいたします。これは今国会の重要な焦点であります。
　総理に質問をいたしますが、総理と共通の認識で質問をしたいものですから、少し紹介をしていきます。
　昨年十一月、本院本会議で自民党を代表して質問に立った保利耕輔議員はその質問の中で、「米などの問題は、単に農業者の問題ではなく、いや、むしろそれ以上に消費者の、また、現在、将来にわたる全国民の問題であり、食糧自給力を維持することは、国家の主権にかかわる大問題であります。」こう発言をしておられます。保利議員と私は立場も考え方も違うわけでありますが、この点では同意見であります。
　昨年のような米不足がもっと大規模に起こったときに、農家は自分たちの食べる食糧の手当てをすればよいのでありますが、困るのは農業をやっていない消費者であります。だから、国民に安全な食糧を安定的に供給することが政府の極めて重要な責任となり、国民の食糧の問題は、その自給の問題にせよ安全性の問題にせよ、外国に譲ることのできない国の主権の問題なのであります。
　だからこそ、全会一致の三度にわたる衆参両院の決議で、食糧の自給力の向上を図り国民食糧を安定的に供給することは、まさに国政上の基本的かつ緊急の課題、国民生活の安全保障体制としての食糧自給力の強化、米の輸入自由化の要求は認められない、こういうふうに決議をしておることは御存じのとおりであります。
　総理もこのことを選挙公報で明らかにしております。総理の昨年の総選挙の選挙公報は、「安全な食物を安定的に供給し国土・自然を守るため、日本の農業を守ります」という小見出しのもとに、「現在、日本の穀物の自給率は、先進国の中で最低の三〇％です。もし、天候異変、戦争等で輸入がストップしたら大変なことになります。世界的に見れば食糧は決定的に不足しています。安全な食料を安定的に供給するため自給率の向上をはかり、生産者も安定した生計がたてられるようにします。」と書いております。
　元アメリカ農務省高官のレスター・ブラウン氏の主宰するワールド・ウォッチ研究所の発行する地球白書の一九九四年から一九九五年版、これはもう正面から地球規模の食糧危機を警告をしております。
　国際稲研究所は、二十一世紀の早い時期にアジアに深刻な米不足が起きるということを、アジアの米生産国の多くで工業化のために優良な水田面積が著しく減少していることなど、根拠を挙げて警告をしております。
　全国農協中央会の会長の豊田氏も、食糧危機に備えることの重要性を最近の新聞で書いております。
　現に、今でも十億人の人たちが、世界の人口の五人に一人ですね、これが飢餓もしくは栄養不足になっているという状況があります。
　総理が、世界的に見れば食糧は決定的に不足している、こう公報に書かれた食糧危機についての見解を簡明にお答えいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今委員るる読み上げられましたけれども、私は、その選挙公報に書いてあるとおりに今でも思っています。世界人口会議等もございましたけれども、しかし、現にアフリカ等を中心に食糧の足りない地域がたくさんございますし、同時にまた、片一方では過剰な食糧を持っている国もあることも事実であります。
　しかし、これから地球全体の動向を考えてまいりますと、人口増に比較をして食糧を生産する耕地面積が減ってきておる、こういう現状から考えますと、やはり全体的には食糧が不足するといったような事態も起こってくるのではないか。それだけに、国内の食糧の自給率を高めていくような、そういう農業政策というものは極めて大事なものであるという認識を持っております。
○松本（善）委員　総理は同じ公報で、今私が読み上げました部分に続いて、当然の結論として「コメの輸入自由化については、断固阻止していきます。」というふうに述べております。これはやはり総理の公約だと思いますが、総理もそうお考えですか。
○村山内閣総理大臣　公約に書いてありますように、断固阻止する立場で努力をしてきたつもりであります。
○松本（善）委員　公約であるということをお認めになったわけでありますが、所信表明では、農業合意を含むＷＴＯ協定について、来年一月一日の発効に向けて、年内成立をお願いしますというふうに述べられましたね。これは、言うならば米輸入自由化推進の立場なんです。公報に書かれた見解を変えられたのでありますか。
○村山内閣総理大臣　公報に書かれておる私の考え方を守っていくためにいろいろな角度から努力をしてまいりました。しかしこれは、皆さんも御案内のように、社会党は二日かけて、夜を徹して党内議論もして、そして連立政権に入っておるという立場も十分踏まえた上で、このウルグアイ・ラウンドの合意は受け入れざるを得ないという決定をしたわけであります。
　したがって、その決定を、これは全く苦渋の選択、断腸の思いで受け入れたわけでありますけれども、それだけに、自後の農業政策等々については、十分農民の皆さんが安心できるようにしなければいかぬと思いまするし、同時にまた、そういう経過については、農業団体の関係者の皆さんにも十分御報告を申し上げて、御理解と御了解を得る努力をしてきたというふうに私は思っております。
○松本（善）委員　社会党のその討議のときに、社会党の態度というのはあなたが委員長としておまとめになった、それが文書になっております。これは、党としての従来の方針に照らせば反対だ、しかし、連立政権に参加する立場から、総理というのはこの当時の細川総理のことでしょうが、総理の判断を了とせざるを得ない。言うならば、党の立場と政権に参加をするということの使い分けですね。
　ところが、今度は、総理になられる、もう一歩進められた、総理として、推進なんですよ。やむを得ない、政権に入っだからやむを得ないというのじゃなくて、みずからこの米の輸入自由化の協定を、一月一日発効を目指して、年内成立してください、まさに推進なんですね。あなたの選挙公約からするならば真っ正面に変わっている。百八十度転換ですよ。だって、断固阻止から、推進でしょう。それは、普通の日本語で言えば百八十度変わるのですよ。これは公約違反じゃありませんか。
○村山内閣総理大臣　経過を御了解いただきたいと思うのですよ。
　今申し上げましたように、その選挙公報で約束をしました公約を守るために努力はしてまいりました。しかし、政権に入るといったような変化もございましたし、そうした事態も受け入れるし、同時にまた、国際全体における日本の立場といったようなものも十分検討した結果、これを受け入れるという方針に党は決めたんですよ。受け入れていくことを決めて、その上に立って今の政権からこの受け入れたことを実行していくというのは、これは当然のことでありまして、私は、その経過というものを十分踏まえて御理解をいただきたいというふうに思います。
○松本（善）委員　経過はよく承知をしております。よく承知をしておりますが、あなたが選挙民に約束をしたという断固阻止というのは残っているわけでしょう、社会党は態度を変えようと。
　また、社会党について申しますならば、消費税の公約問題について、あなたが盛んに引用されるこのパンフですね、これは、米については「コメの完全自給を堅持し米価を引き上げます」「安全で良質な食糧を安定的に供給するため、基礎的食糧であるコメの完全自給を堅持し、農産物の「例外なき関税化」に反対します。」これは、あなたが盛んにこれが公式の社会党の公約だと言っているわけです。これが変わっているわけです。
　そうすると、経過は全部知っています、全部知っておりますけれども、詳細に知っていますけれども、これはあなたが選挙のときに個人として選挙民に約束されたこととも違う。それから、途中で社会党は方針転換されましたけれども、選挙のときに社会党が公表された公約とも違う。これは公約違反ではないのですか。
○村山内閣総理大臣　公約をして文書に書いたことが結果的に一言半句違わなかったということには、私は、なかなかなり得ない政治の現状があるのではないかと思うのです。ですから、いつかも申し上げましたように、政治家として、政治家として、約束をしたことについて、どの程度の範囲ならお許しをいただけるのかという裁量の範囲というのは、やはり政治家の責任でもって判断をしなければならぬこともあり得ると思うのですよ。
　そういう意味で、私は、これはお許しをいただける範囲ではないかと、こう考えて、党全体の議論の中でそういう結論を出したということであります。
○松本（善）委員　それは連立政権の中に入るから、それはすべて約束していることがすべてできるというふうに私ども考えているわけではもちろんありません、それは連立政権を構成している党のいろいろな意見があるでしょうから。しかし、自民党も、それからさきがけも、総選挙では米の輸入自由化反対ですよ。
　それから私は、総理はそういうふうに言われているけれども、これは部分的なものじゃないのですよ。断固阻止から、米の輸入自由化推進に変わるのですよ。それはまさに百八十度の転換ですよ。これを公約違反だというふうに言わないのなら、どういう場合が公約違反になるんだろうか。
　情勢が変わったというなら、すべて公約はほごにしていい。真っ正面から逆のことにしていい。これは恐ろしいことですよ。選挙をやる意味がなくなる。それは、私は、あなたの言うとおりであるならば、情勢が変わったということを言いさえすれば、選挙で選挙民に約束したことをすべてほごにすることができる。どういう場合が、では、公約違反になりますか。あなたの言うのであれば、それはもうすべて公約違反は免除されます。
○村山内閣総理大臣　すべて放棄しているわけではなくて、それは、御案内のように、米につきましても、ウルグアイ・ラウンドの中で六年間だけは部分的な輸入を認めたというだけですから、したがって、その部分的な輸入を認めた上で、日本の自給率をどう高めて、日本の農業をどう守っていくかということは、お互いに真剣に検討していこうではないかといって今議論しているところですからね。私は、そういう意味で、農業団体の皆さん方にも会ってお話を申し上げましたけれども、やむを得ぬといって御了解をいただいたものだというふうに思っています。
○松本（善）委員　農協中央会は、大会で、あくまで反対ですよ。
　それで、あなたはそういうことを言われますけれども、そういう百八十度公約が変わるということは、絶対今の話では説明になっていないですよ。
　それから、部分自由化だと言うけれども、あなた方はそれが完全自由化になるということで反対してきた、みんな反対してきたじゃないですか。国会でそういう決議をしてきたじゃないですか。
　私は聞きますが、情勢が変わったと言うけれども、あなたが総理大臣になったということ以外に、米をめぐる情勢は何にも変わらないです。あなたの先ほど言われた、食糧危機が問題だ、これも何の情勢も変わらないですよ。あなたが総理になったということだけなんですよ。それをもってこの公約を無にするということは絶対できないと思います。
　私は、愛知で参議院議員で当選無効になった新間正次氏が、公報記載の経歴などが虚偽だということで虚偽事項公表罪として有罪判決を受けた、このことをちょっと申し上げますが、ここに最高裁の判決を持っていますが、彼は、公報のみならず演説が問題になっているのですよ。「中学生当時公費の留学生に選ばれ、スイスで半年間ボランティアの勉強をした旨虚偽の演説をした行為は、福祉政策の重視を訴える被告人の実績等を誤って強く印象付け、選挙人の公正な判断に影響を及ぼすおそれがある」、これが有罪判決の理由ですよ。
　これは、あなたが米の輸入自由化断固阻止ということを選挙公報に書いて、総理大臣になったら全く逆に米の輸入自由化を推進する、どっちが選挙民を裏切ることが大きいでしょうか。私は、質は違うと思いますよ。質は違うと思いますが、選挙民の立場から見てどちらが裏切られたという気持ちが強いと思いますか。あなたはこの点について、あなたの選挙民である大分の人たちに対して胸が痛みませんか。自分は当たり前のことをやっているんだということでありますか。
○村山内閣総理大臣　何も、胸が痛まないとかいうようなことは申し上げているわけじゃありませんね。これは二晩徹夜して激しい議論をして苦渋の選択をしたということを申し上げているわけですから、ですから、農民に約束をした、公約をしたことが果たせないことは本当に申しわけない、残念なことだということは、そういうことを踏まえて議論をした上で出した結論だし、その反省に立って、不安を感じている農民の皆さん方のためにも十分農業対策を真剣にやって、そして安全な食糧が安定的に供給できるような自給体制をできるだけ高めていく努力をやはりせなければいかぬ、こういうことも申し上げているわけですよ。
　私は、一遍受け入れたことを内閣として実行していくことは当然のことだというふうに思っておりますから、別に旗を振って進めていく、推進をしていくというようなことではないと私は思っています。
○松本（善）委員　やはり推進、今は推進なんです。
　私はあの当時、じゃ今度は自民党にも聞こうと思うのです。ここで、今公約の問題をお話ししましたが、各党ここにおられる大臣がたくさん同じような公約をしておられることがあります。ちょっと、時間がありませんので全部はお聞きいたしません。大臣の中で細川内閣を糾弾をする質問をされた方もあります。私は、わかりやすいために、大河原農水大臣にお聞きしましょう。
　ことしの一月二十六日、参議院でガット・ウルグアイ・ラウンドに関する畑元農林水産大臣の問責決議案の採決が行われましたが、あなたはどういう態度をとられましたか。
○大河原国務大臣　畑農林水産大臣につきましては、農業合意の受け入れについての責任者であるという立場から、問責決議の発議者と相なりました。
○松本（善）委員　賛成したということですね。問責決議案に賛成した。
○大河原国務大臣　問責決議案に賛成して発議者の一人になったということです。
○松本（善）委員　我が党もこの決議案に賛成したのでありますけれども、この理由の中で、畑元農水大臣の受け入れたガット農業合意が、この決議案の中身では、三度にわたる国会決議に反し、「米の実質関税化を初め重要基幹農産物の総自由化を招いた。これにより食糧の安全保障を放棄し、我が国国民の生命を他国に牛耳られることとなり、農業のみならず農村、国土の荒廃をもたらすおそれを生ぜしめ、国益を大きく損なったことは我が国農政史上かつて例を見ない大失態」であるとか、あるいは我が国稲作農業に致命的な打撃を与えたなどと糾弾をしています。
　また、山本富雄自民党参議院幹事長で総合農政調査会長の趣旨説明では、「米は言うに及ばず、乳製品を初めとする二十品目に及ぶ我が国重要基幹農産物の関税化は、国内各地の畜産、畑作経営等に今後永久にはかり知れないダメージを与えることになった」「この結果、一億二千万人の国民の食糧の安定供給が困難となり、農家、農村を切り捨て、国土の崩壊をもたらすおそれが生じたこととなり、長い我が国の農政史上、取り返しのつかない大失策、大失態を犯した」と、厳しく責任を追及しているのであります。
　あなたは決議案に賛成をされたわけでありますが、決議案や趣旨説明で述べられたことは正しいと思ったから賛成をされたのだと思うのですが、いかがでしょうか。
○大河原国務大臣　自由民主党に所属する我々としては、交渉期間七年間以上、農業については自給方針堅持、関税化反対ということで努力をしてまいりました。
　細川内閣のこの受け入れについては、その基本方針に基づきまして、さらには、交渉の過程が閣僚ベースで、ＥＵなりあるいは米国は閣僚ベースで徹底的な国益を賭した交渉を行った、これについて非常に不十分であった、これを受けての農民の衝撃、農家の方々の衝撃、それを受けまして、我々としては問責決議を提出したところでございます。
○松本（善）委員　そういう経緯の問題もありますけれども、今私がお聞きしたことは、この中身、問責決議案の中身、それから私がお読みしました山本さんの趣旨説明、これは正しいと思って賛成されたんでしょうね。そうでしょうね。
○大河原国務大臣　提案者の一人でございますから、当然です。
○松本（善）委員　これは大変大事なことで、今現職の農水大臣が、ガットの農業合意によって、国民の食糧の安定供給が困難となり、農業、農村を切り捨て、国土の崩壊をもたらすおそれを生じかねない、取り返しのつかないことだということが趣旨説明だとか、それから決議案に書かれている、これは賛成するのは当然だと言われたことは、これはもう極めて重大なことだと私は思います。（発言する者あり）
　私は、この問題については閣僚でやはり同じように追及された方もありますが、ちょっと時間がありませんので、これはさておいて、河野外務大臣にお聞きしようと思います。
　今大河原さんが答弁されたような基礎になっているのはやはり自民党の声明ですね。これは総裁が当然責任を持っておられると思います。自民党は、細川内閣がガット農業交渉の合意案を受け入れられたときに、昨年十二月十四日、声明を発表をいたしました。
　その声明は、この合意が国会決議に明らかに反するものと言わざるを得ません。あるいは、米のみならず乳製品など基幹作物の供給を外国にゆだねるものであり、日本の農業を崩壊させ、ひいては国土や自然環境の維持を危うくし、また安全性に問題のある食品がより多く輸入される、これはもう消費者団体でも今大問題になっていますよ。そういうことを述べて、細川内閣を厳しく糾弾をされたのであります。
　この決議がありますから、たくさんの自民党の議員は、絶対に認められない、命をかけてやらなくちゃいかぬとか、譲ることは断じてできない、あるいは絶対的な自由化反対論者だとかというようなことを言って質問をされました。もう何人も何人もいらっしゃいます。例を挙げれば切りがないほどあります。これは当然ですけれども、自民党が声明を出しているんですから。この声明の立場を自民党総裁としてあなたは確認されますか。
○河野国務大臣　あの当時、私は今お読みになった総裁声明を出しました。当然の声明と考えておりました。
○松本（善）委員　それは、この声明、あるいは自民党が選挙公約で約束をされました、今も不規則発言で断固反対だ、当然だという声が幾つもありましたけれども、その立場を貫くならば、このマラケシュ協定の批准には賛成できないということになるのではありませんか。
○河野国務大臣　ちょっと松本先生の御質問で、余計なことかもわかりませんが、我が党の選挙公約は、「米の市場開放問題については、国内産で自給するとの基本方針を今後とも堅持し、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉の場で、引き続きこの方針を反映させるよう全力を傾注します。」これが我が党の選挙公約でございます。少しニュアンスが違うと思いますので、改めて申し上げておきます。
　さてそこで、今のお尋ねでございます。私ども自由民主党は、農産物貿易の部分については極めて不満でございます。これは先ほど来申し上げているとおりでございます。しかしながら、その一方で、村山政権としての外交の継続性というものも考えなければなりません。これはだれしもが考えるところだと思いますけれども、本年、羽田大臣はマラケシュに行って、日本国政府を代表してこれに既に署名しているわけです。最終文書に署名をしているわけです。
　この署名が行われて、そして村山政権は外交を継続する、外交問題でございますから、これは継続するということになっておりますから、そこで私どもとしては、外交の継続性という原則、一方でＷＴＯ協定が多数国間条約であるということにかんがみて、自民党としてこの協定の承認を求めるという方向で行かねばならぬ、行かねばなるまい、こう考えておるわけです。しかし、繰り返しになりますが、農産物貿易の部分については自民党として極めて不満であるというこの態度も一方であるわけです。
　そこで、この現実と対外的な立場、外交の継続性、多国間条約に既に最終文書に署名をしてしまっているという現実をどう調整するかということが政治としては今一番重大な問題であります。したがって、農水大臣は、懸命にこの問題について、いかに農業に従事なさる方々あるいは日本の農村というものを守ることができるか、しかもそれは対外的な問題も含めてどうこの問題に答えを出すかということで、懸命の努力をしておられるわけでございます。内閣におきましても、私も、その農水大臣の努力というものを、何といいますか、サポートをしながら、この問題にできるだけよりよい答えを出すべく、最終的な努力を今いたしているところでございます。
○松本（善）委員　河野さん、あなた方はそういう公約をしたからこそ、あの昨年末の声明を出し、問責決議案があり、細川内閣を糾弾されたわけでしょう。
　あなたは外交の継続性ということを言われましたけれども、何のためにそういうことを国会で議論するんですか。野党だったから言ったんですか。内閣がかわったわけですよ。あなた方は糾弾をしたわけでしょう。何のために外交問題は国会で議論をするんですか。
　外交の継続性と言うならば、対立していた内閣のやったことを全部引き受けますか。これは今だって、国連の安保理事会の常任理事国になる問題だって議論されています。それは幾ら議論をしても、それはもう外交の継続性ということであれば、外交問題を国会で論議をすることは意味がなくなりますよ。
　私は、それからさらに申し上げますならば、いろいろ国内対策はやっているというふうに言われるけれども、牛肉・オレンジで、これは結果がやはり農業の崩壊という方向へ行ったことははっきりしているじゃないですか。酪農家で自殺した人
もたくさんいる。それから、牛なんかは、十年間に四割減っています、肉牛の農家は。そういう事態が起こってもう証明済みなんですよ。さきに江藤隆美さんが言われたけれども、やはり自分は関税化というのはどんな恐ろしいものか今反省している、本当に率直な質問をしていられました。私も傾聴しておりましたけれども、そういうことですよ。米だってそういうことになりかねない。そういう事態であります。
　それで、私は河野外務大臣に、もう時間もそうありませんのでお聞きしたいのでありますが、マラケシュ協定に署名をしたということなんですけれども、この性格、署名をした文書の性格についてお聞きをしたいと思うのであります。
　これは当時、五月二十五日に、やはり自民党の保利さんが聞かれまして、そして羽田総理大臣、外務大臣として署名した文書の性格について、協定の文言を確定するという文書だということを答弁をされました。これは要するに、批准をした後に本協定に署名をする、本協定の署名がまだ残っている。そういう点でいえば、まだ日本は国際的な権利義務関係は、国際法上の権利義務関係は一切生じていない。日本の国会は何物にも拘束をされることなく、この問題について、国の将来を考え、そして今までの経過も考えて討議をすべき関係にある。その文書がそのような性格であるということについて羽田さんが、署名者が答えていますけれども、改めて外務大臣としてお答えいただきたいと思います。
○河野国務大臣　署名者がお答えになっていることですから、私がお答えをするのは蛇足であるかもしれませんが、マラケシュ閣僚会合においては、ウルグアイ・ラウンド交渉の結果を取りまとめた、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定などの文書が添付されたウルグアイ・ラウンド最終文書に各国の代表が署名をいたしました。この最終文書は、同文書に添付された文書がウルグアイ・ラウンド交渉の成果として真正なものであることを確認し、その文言が確定することなどを内容とするものであって、最終文書自体が国際約束を構成する文書ではありません。
○松本（善）委員　さらに、その文書の中に一月一日問題がありますね。これは、中は「ＷＴＯ協定が一九九五年一月一日までに又はその後できるだけ早く発効するようすべての交渉参加者によって受諾されることが望ましいことに同意すること」。だから、一月一日というのは確定的なものではなくて、やはりできるだけ早く、それを望ましい、二段階で、もちろん拘束できないものですから、決められているという性質のものであるということを確認できますか。
○河野国務大臣　マラケシュ協定における署名はそのとおりであります。
○松本（善）委員　そうすると、結局一月一日というのも確定的な国際合意でありません。
　アメリカでも、上院、下院ともマラケシュ協定実施法案の採決を中間選挙後に延期をいたしました。今、クリントン政権は、重要法案が軒並み流産で政権末期症状というふうにも言われ、中間選挙後どうなるかわからないという観測まであります。欧州連合も批准はもうちょっと年内は無理だ、こう言われております。発展途上国は、インド、韓国、フィリピン、バングラデシュ、もう方々で反対運動が非常に大きくなっております。批准したところは外務省の報告ではまだ二十三カ国、本当にわずかです。世界情勢を見ながら、一月一日にこだわることは全くないと思います。
　しかも、クリントン大統領は、悪いガットは認めないと言っているわけですよ。アメリカの利益にならない協定は認めないと言っている。カンター通商代表も、ウルグアイ・ラウンドの合意によっても通商法三〇一条は十分効力があって一層効果的になるだろう、本当に勝手なことを言っていると言ってもいいのじゃないかと思います。
　そもそも、政府が調印をしても国会が批准をしなければならないという義務はもちろんありません。私は外務省に聞きましたが、調印をして批准をしていないという条約は、図書館の調べでは二百三十ある。聞いたら数えられないと言うのです、外務省は。そういう状況であります。
　そこで、私は、提案なんですけれども、我が党の不破委員長が本院本会議で提案しましたが、細川内閣の調印を動かしがたい既成事実とするのではなくて、国会が米の輸入自由化の是非について改めて全面的な検討を行うべきではないかということを私どもは主張しておるわけであります。外務大臣、いかがお考えですか。
○河野国務大臣　松本議員はマラケシュ協定を引用されて、一月一日は義務的なものではないというふうにおっしゃいましたが、それはもうそのとおりでございます。
　しかしその一方で、先進国の首脳が集まって、一月一日までにお互いやろうではないかという話し合いをして、それぞれ合意ができているとか、あるいはその他先進国が四極で集まり、あちこちで集まっては、こういう問題について、お互いに一月一日に向けて、多角的自由貿易体制というものを整備をするために、このＷＴＯという機構を一月一日から、みんなで一月一日を目指して努力をしてスタートをさせようではないかという合意をしたり、相談をしたりしているという部分もあるわけでございます。
　したがって、マラケシュ協定の読み方からすれば、遅くとも九五年の一月一日まで、またその後はできるだけ早い時期にと、確かにこう書いてはございますが、我が国としては、これは義務ではないのだ、だからやらなくてもいいのだというふうな立場はとるべきでないというふうに思っております。
○松本（善）委員　まあ政府としては、それはそうでしょう。だけれども、国会としては何も拘束をされない。国会の結論を見た場合に、政府がどう外交努力をするかという問題は別問題であろうと思います。
　総理にお聞きしたいと思うのですが、外務大臣からそういうことが言われましたが、私は、最後に総理にお聞きしたいと思いますのは、ずっと来て、やっぱり最後は公約の問題だと思うんですよ。これは私どもがずっと調べて、どの党も自由化やっていいなんということは一つも言っていません。私の調べたのでは、自由化をやるということも言って公報に書かれた議員が二人いらっしゃるだけです。ほかは全部そうじゃありません。そういうことですから、国会は批准はしないというのは、私は、公約を守る立場から当然なんですよ、と思います。
　総理に聞きたいのは、総理は、公約は実現に努力すべきものだということは今国会でも言われましたし、九〇年国会では、議会制民主主義の根幹にかかわるものだ。これは、公約は簡単に破られるということは、本当に議会制民主主義が破壊されるんですよ。選挙をやる意味がなくなっちゃう。
　読むまでもありませんけれども、憲法前文はこのことを言って、国政は国民の厳粛な信託によるものだ、権威は国民に由来するものだ、こう言っているでしょう。これが民主主義の根本ですよ。あなた総理大臣の席に座っておられますけれども、やっぱり根本は国民ですよ。選挙で選ばれてき、国会で指名されたからこそそこに座っておられるわけでしょう。それを、この公約を無にしたら民主主義は成り立たないです。
　私は、公約を遵守をするということであるならば、あなたのやるべきことは、ガット合意の批准を国会に提出することではないと思います。これはその気になれば、各党は反対で、自民党など反対だったわけですから、私はできないことではない、本当に真剣に公約を考えるならば。もしそれができないというならば、私は、国民に信を問わなければならぬ、そういうのが公約というものではないかと思うのです。それをやらないというならば、私は退陣する以外にないと思います。総理をおやめになれば公約を守ることはできるわけです。どうしてもやろうというなら、やっぱり信を国民に問わなければならない。
　この国会では公約問題が盛んに言われています。消費税の問題でも、それから国連の安保常任理事国問題でも、海外派兵問題でも言っています。私は、総理は公約に反していると思うのです。もしそういう信を問うということでなければ、即時退陣すべきであるということを要求し、最後に総理の答弁を求めて、終わります。
○村山内閣総理大臣　極論づけた松本委員の意見は意見としてお聞きしましたけれども、私はやはり日本の経済というのは、そういう多角的な貿易自由化というそういう諸条件の中でつくられているものでありまして、そうした全体的な判断も当然しなければならぬという視点も私はあると思いますね。
　したがいまして、先ほど来外務大臣から御答弁がございましたように、国際的に合意されておる事項について、日本もその合意に基づいてやっていくことは日本のためにもなることだというふうに考えておりますから、これからこの批准についても、それに関連する法案についてもこの国会に提出をするつもりでありますから、十分ひとつ国会の中で御審議をいただいて、そして御結論を出していただきたいというふうに私は思っています。