Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武田良介君　いや、それはもちろんそうだと思うんですけど、ですから、一般的に、夜寝る前に暖房を切りましたと、翌日の朝十八度を保てているかどうかというのが恐らく一番イメージ付きやすいと思うんですね。
　だから、夜の、まあ季節にも若干よるのかもしれないけれども、どのくらいの性能が必要だというふうにお考えなんだろうかということを、まあそこは漠然としていると思いますよ。どうですか。
○政府参考人（淡野博久君）　済みません、先ほどの信州の住宅に関するパンフレットにおっしゃったようなちょっと記述がございまして、そちらを紹介させていただきますと、暖房設定温度を二十度として、夜の十一時、二十三時に暖房を停止した場合の翌朝の室温でございますけれども、いわゆる等級五ですとおおむね十度を下回らないくらいの水準になる。推奨という、先ほどの等級六ですね、等級六ですとおおむね十三度を下回らないくらいになる。一番高い等級七レベル、こちらですとおおむね十五度を下回らないという水準だというふうに、先ほどの信州の方のパンフレットでは紹介されてございます。
○武田良介君　まあ信州ですから、地域的な特徴もあって今のような数字になるというふうに思いますので、東京だとまたこれ違った状況になるのかなというふうに思いますけれども、今お話があったような状況だということであります。
　先ほど答弁にもありましたけれども、十八度を保つということになると、健康診断の結果がいいとか、危険な入浴しなくて済むだとか、そういったエビデンスを国交省の方でも積み上げているんだということもありました。
　ＷＨＯのこの医学的なエビデンス、私も見ましたけれども、その確からしさは中程度だというふうにはなっておりましたけれども、確かに心血管系の疾患の罹患率、この死亡率を下げていくというような記載もありました。非常にこれ重要な点だなというふうに思いますので、改めて断熱化、その重要性を確認したというところであります。
　もう一点指摘をさせていただきたいと思いますが、住宅政策ですね。低所得者など経済的弱者の住まいこそ真っ先に対策が打たれるべきだというふうに思っておりまして、そういう点でいいますと、公営住宅をどうするのかということは大きな問題だというふうに思っておりまして、公営住宅の断熱性能を高めるために国は何をしようとしているのか、この点について説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　公営住宅にお住まいの低所得者がより低い光熱費負担で良好な温熱環境を享受できるようにするため、公営住宅の省エネ性能の向上を推進していく必要があると考えております。
　このため、本年度から、公営住宅の省エネルギーに関する基準につきまして、新築の場合は原則ＺＥＨ水準に引上げを行うとともに、整備に対する支援の強化を行いました。また、既存の公営住宅につきましては、省エネ改修や再生可能エネルギーの導入、モデル的な改修の取組に対する支援の強化を行いました。
　このように、公営住宅などの公的賃貸住宅において率先した省エネ性能向上に向けた取組を推進してまいりたいと存じます。
○武田良介君　今答弁いただきましたカーボンニュートラル実現に向けた公営住宅への支援、これ、予算を見ますと、令和四年度予算で公営住宅整備費等補助、これが十七億円の内数というふうになっております。社会資本整備総合交付金の内数というものが使えるということなんですね。
　大臣に伺いたいと思うんですけれども、五月の二十六日、二十七日の二日間、ドイツでＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合というのが行われたと。ここでのコミュニケを見ましたら、建築分野の中で、より野心的で効果的な政策の必要性を確認するということを言った上で、例えばこういう記述があるんです。建築物から排出される二酸化炭素を削減し、気候強靱性を高めるため、パフォーマンスが最も悪い建築物や公共建築物に特に重点を置き、改修、改築の年間実施率を高めていくというふうになっているんですね。
　これ、もっと予算を付けて、本気になって始めていくべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今年の五月二十六日から二十七日にかけて、ドイツ・ベルリンでＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合が開催され、コミュニケが取りまとめられました。
　このコミュニケにおきまして、建築物に関しては、二〇五〇年までに温室効果ガス排出ネットゼロを達成するためにより効果的な政策が必要であるとした上で、例えば先ほど御紹介ありました、ストックの改修、改築の年間実施率を高めていくことや、ゼロカーボン、ゼロエミッションの新築建築物を理想的には二〇三〇年までに実現するよう促進していくことなどが盛り込まれております。
　国土交通省としては、このコミュニケを踏まえつつ、補助、税制、融資などあらゆる政策を総動員して、ストックの省エネ改修及びＺＥＨ、ＺＥＢの普及などを推進し、二〇三〇年度までに省エネ基準をＺＥＨ・ＺＥＢ水準に引き上げられるよう全力で取り組んでいきたいと決意しております。
○武田良介君　もちろんそういうことだと思うんですが、その予算の規模だとかそのテンポをどこまで速くしていけるのかどうかということが、やはり快適で健康な住まいを確保する点からも気候変動の点からも重要になっているということだと思うんです。重ねてそのことは指摘をさせていただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきておりますが、政府が打ち出しております総合緊急対策、この中を見ますと、省エネルギーの推進として、住宅に関わって二つメニューがあると思うんですね。一つは国交省が所管するこどもみらい住宅支援事業、二つは環境省が所管する住宅の断熱改修ということであります。
　それぞれに伺いたいというふうに思うんですけれども、どれだけの着工件数、それから省エネ効果を期待しているのかについて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　まず、国交省として推進しておりますこどもみらい住宅支援事業でございますけれども、新築、あとリフォーム、両方対象でございまして、いずれも十万戸前後の住宅で活用されることを想定してございます。省エネの効果については、いろいろな仮定の置き方がございますのであくまでも試算でございますけれども、最大で年間百万ギガジュール程度の削減に相当するのではないかと考えております。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　さきの緊急総合対策におきまして、住宅の断熱改修などより即効性のある形で省エネ対策を実施するということで、環境省で実施しております既存住宅における断熱リフォーム支援事業について、取り組みやすく即効性のある対策を促すために要件を緩和いたしまして、居室だけの窓改修等を補助対象に追加する等の措置を講じてございます。
　この事業におきましては、昨年二万件程度の補助実績がありまして、今回も同程度かそれ以上の改修の実施を想定してございます。一件当たり一五％程度の省エネ効果を見込んでおりまして、実際の申請が戸建てか集合住宅のいずれかによって効果に幅ございますけれども、年間約一から三万ギガジュールの省エネ効果があるというふうに推計をしてございます。これ、ＣＯ２換算いたしますと、千から三千トンＣＯ２、こういった削減効果になるというふうに考えてございます。
　引き続き、こういった住宅の脱炭素化に取り組んでまいります。
○武田良介君　時間ですので終わりにさせていただきたいと思いますけれども、再エネはもちろんですけれども、省エネを進めていくことも、先ほどもお話ありました、特にリフォームなんかは、住宅のリフォームなんかはですね、地域の大工さんの仕事にもなっていく、雇用が生まれる、地域経済も元気になっていく、そういう面も含めて、これ私たち非常に重要だというふうに思っておりますので、そういった取組、更にこれからも進めていけるように頑張りたいというふうに申し上げて、終わりたいと思います。
○政府参考人（淡野博久君）　委員長、答弁の訂正をちょっと。
○委員長（斎藤嘉隆君）　淡野住宅局長、端的にお願いします。
○政府参考人（淡野博久君）　はい。
　済みません。先ほど、長野県の補助で国のこどもみらいですとか地域住宅グリーン化と併用ができないという点については県がそういうルールを決めているというふうに御説明を申し上げましたが、確認をいたしましたところ、この長野県の独自の補助自体が、国の社会資本整備交付金による国費、これを活用して行っているということですので、国によるほかの補助金との併用ができないということからそういうルールにしているそうでございます。
○増子輝彦君　無所属の増子輝彦です。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、この法案が出たということは私も大変よかったなと。先ほど来話があるとおり、今国会、次の参議院が控えていますから、なかなか大変だなということで、結果的には遅れましたけれども、出たことを大変よかったと思いますので、これ、できるだけしっかりと成立後は実施をしていただきたいとまず冒頭にお願いして、申し上げておきます。
　本法律案においては、二〇二五年度以降に新築される原則全ての建築物を対象に、現行の省エネ基準への適合を義務付けることとされております。
　そこで、主要先進国、ほかの、先ほど来野党、いろいろ質問、答弁がありましたけれども、外国では比較的この問題については進んでおりますから、そういう意味では、他の主要先進国における住宅の省エネ基準義務化の状況はどんな状況なのか、義務化をしていない国はどこなのか。まず、簡単なことですが、局長からで結構です、お答え願います。
○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　欧州につきましては、住宅の省エネ基準への適合に関する規制措置の導入をＥＵの指令におきまして求めておりますので、欧州の主要国におきましては新築時等における省エネ基準への適合義務化が図られているものと理解しております。
　一方、民間の研究所の調査結果によりますと、米国におきましては一部の州において義務化が図られておらず、韓国におきましては一定規模以上の集合住宅に限定して規制措置が行われているなど、全面的な義務化が措置されていない国もあると承知しております。
○増子輝彦君　今の答弁を聞くと、アメリカ、なかなか難しいんですね。そこに倣わないで、我が国も、少し遅れたかなと思っていますが、これをしっかり進めていくことが大事だと思っています。
　今回の改正案では、これまで中大規模の非住宅に限定されていた省エネ基準適合義務が全ての新築住宅あるいは非住宅に義務付けが拡大されたこと、私はよかったと思っているんですが、これまでなぜ義務化が見送られてきたのか、その理由。そしてまた、今回義務化に踏み切った理由は何か、これ大変大事なことであります。幾つかの質問の中にも若干似たような質疑がありましたけれども、大臣からこのことについては御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ちょっと過去を振り返ってみますと、義務化については、まず二〇一五年に二千平米以上の大規模な非住宅建築物が対象になったと、それから、二〇一九年に三百平米以上の中規模な非住宅建築物に対象を拡大したというところでございます。
　前回の二〇一九年の改正時には、省エネ基準への適合率が、二〇一六年時点では住宅は約六割、小規模な非住宅建築物は約七割にとどまっておりました。
　このため、省エネ基準への適合を義務化する代わりに、省エネ基準への適合を促す措置として届出制度の強化を図るとともに、建築士から建築主への省エネ基準への適合性を評価した結果の説明を義務付ける制度を導入しました。この説明で多くのいわゆる建築主の人が、じゃ、造ってみようというふうに大きく変わってきたということで、省エネ基準への適合率が、住宅は八割以上、小規模な非住宅建築物は約九割に向上し、そのコストも過大なものとは言えないという状況になってきたことを踏まえまして、原則全ての建築物について省エネ基準への適合を義務付けるとしたことでございます。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　今、大臣の答弁の中にコストの面がありました。ここ、大変重要だと思うんですね。そういう意味では、省エネ基準適合義務を、義務付けをすることによって、建築主にその基準達成のための追加コストがいずれにしても掛かります、多くはないと言いながらも。この追加コストと、一方では省エネによる光熱費削減のメリットもあることは、先ほど来いろいろな答弁の中にも、住宅局長からもありましたけれども、この追加コスト、そして、それによって省エネによる光熱費削減のメリットもあると。
　そういう状況の中で、省エネ基準に適合する住宅の建築コストアップと光熱費削減によるメリットはいかほどになるのか、またそれは、建築コストは何年で回収が可能となるのか、このことについて御答弁いただきたいと同時に、今後、国交省としては、省エネ基準適合に関する追加コストについてどのような支援策を取っていくのか、今後、支援策のまた拡充も検討していくのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　基準に適合しない住宅を基準に適合させるために必要となる追加コストでございますけれども、一定の条件の下での試算によりますと、住宅の規模に応じ、戸当たり三万円から十一万円程度、いずれも建設費の一％未満のコスト増に相当すると見積もってございます。
　また、この省エネ基準の適合化による光熱費の削減効果でございますけれども、暖房設備のエネルギー消費量が日本の場合には元々少ないということもございまして、こちらも一定の条件の下での試算によると、年間戸当たり数千円程度ということでございますので、追加コストを回収するために必要な期間は十五年から三十七年程度と、相当の期間を要します。
　で、この省エネ基準に適合させるために必要となる支援策でございますけれども、令和四年度の税制改正におきまして、住宅ローン減税の借入限度額を省エネ基準に適合する場合には適合しない場合と比べ引き上げるということを通じて支援することといたしてございます。
　また、今後の支援策につきましては、省エネ基準に適合させるためのコストアップというのは非常に小さくなってきておりますので、今後は、ＺＥＨなど、より高い性能を有する住宅とするためのコストアップ分に対する支援に重点化していきたいと考えております。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　今、このコストとそしてメリット、削減のですね、ここのところを、余りないようですが、やっぱりこれはやっていかなければいけない、と同時に、回収する年数も住宅によって違うということもありますから、ここはしっかりと支援をしながら、時間は掛かるけれどもやらなければいけないということは当然のことですので、しっかり対応していただきたいと思います。
　と同時に、ストック建築ですね、住宅が欧米では主流ですが日本ではそうではないということもありましたけれども、それについて、大事なことは、やっぱりエネルギー消費性能の高い建築物が市場で適切に評価されるということが大事だと思っているんですね。そうすると、建築物の購入者がきちっと評価できるような状況をつくっていかなければ、これは非常に重要だと思っています。特に、一般的な購入者が建築物の性能を把握するということは見た目でなかなかそう簡単でありませんから、ここで重要になってくるのが実は表示なんですね。
　これ、衆議院でも大分この件については局長いろいろやり合ったというふうに、複雑な答弁があったと聞いていますけれども、こういうことも含めて、今回の法案では、建築物の省エネ性能に関して表示すべき事項及び表示に際して遵守すべき事項を国土交通大臣が定めて告示をして、その上で建築物の販売又は賃貸を行う事業者に対して表示を行う努力義務を課すことになったということになっておりますから、これは大変大事なことでありますから、これは徹底してやっていただきたいと同時に、購入者が表示に対して、しっかりと分かりやすくこの表示の理解ができるような方法も取っていただかなければならないわけです。
　例えば、建築物省エネ性能制度における令和三年七月末時点の評価者交付実績、先ほども局長から答弁がありましたが、十六万件という、まだまだ少ない状況でありますが、決して多いとは言えません。
　このような状況の中で、省エネ表示に関して国交省が考える課題、併せて表示が進まない理由について、これ大臣にお答えをいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　省エネ性能の表示が進まない理由として考えられるのは、建築物の省エネ性能を評価し、表示するには一定のコストがやはり掛かってしまうということ、それから、販売・賃貸事業者にとって省エネ性能を表示することに伴うメリットが十分でないこと、これ、裏返せば、消費者がそこに余り関心を持っていないことということになるのかもしれません。こういうことで表示が進まないと考えております。
　このうち、省エネ性能の評価に要するコストにつきましては、昨年四月に小規模建築物に係る説明義務制度を施行したことにより、原則全ての建築物の新築時に省エネ性能が評価される環境が整ったことから、今後は追加的な評価コストが表示を行う際の障害にならないものと考えております。
　課題ということでございますが、省エネ性能を表示することに伴うメリットをしっかり訴えていくということだと思います。市場において省エネ性能の高い建築物が高い評価、ひいては高い資産価値が認められるよう、光熱費の低減による経済的なメリットや温熱環境の改善による健康面への効果など、消費者に十分認知されることが重要でございまして、また消費者がそのことを重要視するような、そういう状況をつくっていかなくてはいけないと思っております。
　省エネ性能の表示が積極的に行われる市場環境を整備していきたいと思っております。
○増子輝彦君　ありがとうございます。大変重要なところだと思いますので、ここは徹底してやっていただきたいというふうに思っています。
　ちょっとこの省エネとはまた違う点、表示について一つ質問をさせていただきたいと思いますが、建築物の性能表示において、まさに省エネ表示も大変重要ですが、耐震性能についてもきちっとやっぱりこれは、私は購入者の関心が高いと同時に、安全性という点から、おいても、ましてや地震の非常に多い我が国において本当に大事なことだと思っているんです。是非、三・一一以降、かなりの頻度でこの大型地震も頻発をしておりますので、今後も想定される現状において、耐震性能表示義務化について、私は大きな今後課題だと思っていますが、現状どのような状況になっているのか。
　と同時に、この耐震化表示については義務化を進める必要があるんではないかというふうに私は認識をしているんですが、このことについてどのような状況なのか、これも大臣からお答えをいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　耐震性能につきましては、一九八一年以前に建てられた耐震性が不十分なストックの改善が重要な課題であるということが、一九九五年の阪神・淡路大震災の被害で明らかとなりました。このため、この年に耐震改修促進法を制定し、耐震診断・改修の促進を図るとともに、その後の東日本大震災などの被害を踏まえ、二〇一三年に耐震改修促進法を改正し、大規模な建築物等について耐震診断の実施及び結果の公表を義務付けました。支援措置と併せて耐震性の確保を推進してまいりました。
　そして、この耐震診断等の義務付けにつきましては、診断に要する費用等を勘案し、地震時の危害防止を図る必要性が高い、特に高い旧耐震の大規模建築物等に限定して適用しております。
　一方で、耐震性能の表示を推進することにより、市場における選択行動を通じ、より高い耐震性能を有する住宅等の供給を推進することは重要な課題と考えております。このため、住宅性能表示制度において耐震等級の表示を必須項目とするとともに、長期優良住宅の認定基準において、建築基準法の耐震基準を上回る高い耐震性能の確保を求めることなどを通じ、より高い耐震性能の確保を誘導してきております。
　また、委員御指摘のとおり、市場の選択行動を通じ、より高い性能の確保を推進していくためには、省エネ性能と同様に耐震性能についても表示を推進することが重要であると考えております。このため、本法案に基づき、省エネ性能の表示を推進する際に耐震性能の表示を併せて行うことを推奨することなどを検討してまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　推奨するということではなくて、是非、私やっぱりこの耐震性についても表示を義務化すべきではないかというふうに思っていますので、これはしっかりと検討して、今後、南海トラフ始め、この東京直下型、関東直下型も想定されるわけですから、しっかりとこの耐震に対する表示も義務化をしていただければ有り難いと思いますので、強く要望しておきたいと思います。
　法案に戻りますと、省エネ基準の義務化に伴い、建築をする工務店や建築士がしっかりと省エネに関する業務ができることが極めて重要だと思っています。現在のところ、省エネ性能の計算ができる工務店及び建築士は全体のうちどのぐらいの割合でいるのか、十分対応できるのか、このことについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　昨年の二月から三月にかけまして設計業務を担っている工務店を含む建築士事務所に対して行いましたアンケートの結果によりますと、計算、省エネ計算又は仕様基準との照合により基準適合を自ら確認できる建築士事務所の割合は五割から六割程度となっており、約三割の方々は、今後、業務の委託ですとか習熟に向けた講習の受講を予定していると回答しているところでございます。
○増子輝彦君　今の局長の答弁で約五割ということ、これ多いのか少ないのか。やっぱり私は、この工務店や建築士がしっかりとこの省エネ基準の義務化に伴ってこれらの計算ができることが、性能計算ができることが極めて重要だと思っています。ここのところをどのように今後国交省としてもやっぱり指導をしていくのか、またそのための支援をどのようにしていくのか、重要だと思っています。是非、ここに力を入れて、これもしっかりと対応していただきたいということを要望しておきたいと思っていますので、大臣よろしくお願いします。
　最後の質問になりますが、建築士等の資質向上に向けて今後どのように取り組むのか、今にも関連してまいりますが、省エネ性能適合義務化を円滑に進めるため、国交大臣の決意と省エネ性能の引上げに向けた決意をお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず第一点目の、建築士の資質向上に向けての努力でございます。
　建築士の資質向上については、建築士法に基づき、建築士事務所に所属する建築士に対して三年ごとに定期講習を受講することを義務付けており、必要な知識、技術等について習得いただいております。
　さらに、本法案に基づく省エネ基準の全面的な適合義務化を円滑に進めるために、中小工務店が十分な準備期間を確保するため、全面義務化の施行を二〇二五年度とし、ちょっと時間的な余裕を持ち、その間にいろいろな講習会や全国各地での普及活動を行っていきたいと思っております。
　それから二点目の、省エネ性能適合化義務化を円滑に進めるための私の決意ということでございますけれども、まず公営住宅やＵＲ賃貸住宅を含む公共建築物等について、ＺＥＨ・ＺＥＢ水準の省エネ性能を原則化するなど、先行した取組を進めてまいります。
　また、民間建築物につきましても、誘導基準のＺＥＨ・ＺＥＢ水準への引上げ、住宅トップランナー制度の強化、関係省庁と連携したＺＥＨ、ＺＥＢ等への支援の充実、特に住宅に対する税制、融資制度による重点的な支援、経済産業省による建材トップランナー制度の強化などの取組を関係省庁と連携して進めてまいります。
　こうした取組を全力で取り組むことによって、ＣＯ２排出量の五割から六割を占めると言われる建築、流通、交通等のＣＯ２排出量、特にこの法律は建築物でございますけれども、全力を挙げて取り組んでいく決意でございます。
○増子輝彦君　ありがとうございました。しっかり対応していただきたいと思います。
　陸海空、観光、そして人の命を扱う国土交通省の所管の中で、大臣の今後の活躍を期待しております。頑張ってください。
　終わります。
○委員長（斎藤嘉隆君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、長浜君から発言を求められておりますので、これを許します。長浜博行君。
○長浜博行君　私は、ただいま可決されました脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員増子輝彦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　省エネ基準の適合義務制度の対象が原則全ての建築物に拡大されることに伴い、建築物の省エネ性能の向上の必要性及び本法に盛り込まれた制度等の内容を国民に分かりやすく説明し、また、中小工務店向けの講習会の実施等による関係事業者等の省エネ基準や省エネ技術に係る習熟度向上に対する支援の充実を図り、本法が円滑に施行される環境を整備すること。
　二　二〇三〇年度以降新築される建築物について、ＺＥＨ・ＺＥＢ水準の省エネ性能の確保を図るため、住宅トップランナー基準によって、大手事業者が供給する建築物の一層の省エネ性能の向上を促すこと。加えて、ＺＥＢの海外展開に向けて、国際社会における国際標準化の取組を主導するとともに、関係府省庁間の連携を強化すること。また、省エネ性能の高い建築物が選択される市場環境を整備するため、省エネ性能表示制度の活用を推進しその実施状況を見ながら表示制度義務化の検討を行うとともに、告示に従っていない場合の勧告が適切に行われるよう、勧告を行う基準を明確にすること。
　三　既存建築物の省エネ改修を促進するため、独立行政法人住宅金融支援機構による融資制度等に関する情報を積極的に提供するとともに、悪質な事業者による詐欺的な事件を防止し、消費者が安心して省エネ改修等を行うことができるよう、関係法令の適切な執行や相談窓口の周知等の総合的な対応策を関係府省庁等が一体となって実施すること。また、低所得世帯の家計に占める光熱費負担割合の高さや断熱性能の低い住宅に住むことによる健康リスクが大きいことに鑑み、既存の賃貸住宅への断熱改修の目標を設定するとともに、既存建築物の更なる性能向上に向け、財政上及び税制上の一層の支援措置を検討すること。
　四　伝統的構法による木造建築物の建築に支障が生じないよう、気候風土適応住宅に係る所管行政庁による地域の自然的社会的条件の特殊性を踏まえた要件設定を促進するとともに、引き続き規制の合理化に向けた検討を進めること。
　五　市町村による建築物再生可能エネルギー利用促進区域の設定が効果的かつ適切になされるよう、市町村に対し、必要となる情報の提供を行うとともに、助言等支援を行うこと。また、同区域について、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業の促進区域等と連携し、関係府省庁横断的な施策の推進を行うこと。
　六　建築確認等における審査省略制度（四号特例）の対象が大幅に縮小されることを踏まえ、デジタル化の推進等の申請側及び審査側双方の負担軽減に資する必要な措置を講ずること。
　七　中大規模建築物の木造化や混構造等の部分的な木造化による木材活用の推進に資するとともに、公共建築物に加え、民間建築物の木造化を一層推進するため、安全性の確保を前提としつつ、建築基準法に係る技術的基準を適切に定めること。また、最近の建築資材の価格高騰等に鑑み、関係事業者等に必要な支援や措置を講ずるとともに、国産材の安定供給に向けた木材供給事業者と工務店等の連携促進の取組を推進すること。
　八　建築物の省エネ性能の向上のため必要な外壁に関する工事等を行う建築物で構造上やむを得ないものとして国土交通省令で定めるものの容積率、建蔽率又は高さの制限に係る特例許可制度について、統一的な運用が行われるよう、省令で定める内容を明確にすること。また、当該特例許可制度が適用されるのは許可された箇所のみとすることを徹底すること。
　九　二〇五〇年の日本全体のカーボンニュートラル実現に向け、住宅・建築物産業における脱炭素への取組を着実に行うとともに、ＺＥＨ・ＺＥＢと電動車や蓄電池との連携強化を図り、地域分散型エネルギー社会の実現や再生可能エネルギーの地産地消の促進に取り組むこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（斎藤嘉隆君）　全会一致と認めます。よって、長浜君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、斉藤国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。斉藤国土交通大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十七分散会
令和四年六月十日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　山本　順三君
　　　　　梅村みずほ君　　　　　片山虎之助君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　高橋　光男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　中西　祐介君
　　　　　　　経済産業副大臣　　細田　健一君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　徹志君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　総務省国際戦略
　　　　　　　局長　　　　　　　田原　康生君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　博史君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　国税庁課税部長　　星屋　和彦君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　佐藤　悦緒君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　河野　　順君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　白石　昌己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（平木大作君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、梅村みずほさん、長峯誠君及び西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君、山本順三君及び高橋光男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平木大作君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気通信事業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官吉川徹志君外十一名を政府参考人として出席を認め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平木大作君）　電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織です。どうぞよろしくお願いいたします。
　電気通信事業法の改正案に関しましては、私、平成十九年の初当選でございますが、それから十一年間はあえてその質疑に立つことはなかったんですけれども、平成三十年以降は質疑に立たせていただいております。
　電気通信事業法はその四条において通信の秘密を定めており、これは憲法第二十一条二項後段の規定とも大きく関係をします。
　その憲法に関しまして、五月二十五日、在外国民審査権に関する違憲判決が確定しました。選挙については、当委員会の所管事項であり、民主主義の根幹にも関わる重大な課題であることから、冒頭に事実確認だけさせていただきたく存じます。
　在外国民審査制度については、平成二十九年十二月五日に衆議院法務委員会で質疑が行われています。総務省の答弁は、投票用紙の印刷は衆議院解散の日から始めざるを得ず、投票用紙の送付等に要する期間を考えると投票期間がほとんど確保できない場合があるなど、技術的に困難な課題があるというものでした。また、在外邦人が国民審査に参加するための制度を検討されたいとの指摘に対して、当時の総務副大臣は、投票しにくい状況下にある有権者の投票環境の向上方策として、ＩＣＴの活用を始めとしてどのような対応が可能であるか省内の研究会で検討している旨、答弁しています。
　この答弁で示された省内の研究会の名称と、その研究会で在外邦人が国民審査に参加するための制度に関しどのような結論を得たのか、総務省に伺います。
○政府参考人（森源二君）　お尋ねの研究会の名称は、投票環境の向上方策等に関する研究会でございます。
　この投票環境の向上方策等に関する研究会は、選挙の公正を確保しつつ、有権者が投票しやすい環境を整備するためのＩＣＴの活用などによる方策等について研究し、検討を行うことを目的として開催されたものでございまして、この際に、その在外選挙インターネット投票につきまして、その実現に向けた技術、運用面の大きなハードルはクリアできることなどの提言をいただいているところでございます。
　この提言、その在外選挙を念頭にまとめられたものでございまして、在外国民審査について明示的には御提言いただいたものではございませんが、ただ、在外選挙におけるインターネット投票の検討が在外国民審査についても生かされるものとは考えておるところでございます。
○吉川沙織君　今、省内の研究会名は、投票環境の向上方策等に関する研究会、これ数回報告を行っています。この質疑が行われた時期からすると、平成三十年八月十日公表の報告、今おっしゃっていただいたものだと思います。
　今いろいろ答弁なさいましたけれども、この報告では、国民審査、質疑が国会であって、当時の総務副大臣は、そういったことも含めてお待ちいただきたいな、これ何に係っているかって、在外の審査です。ですから、この報告書の中に、実は国民審査のことは国会で答弁しておいて、全く触れられていないので、これはどういうことか私にとっては理解し難いです。
　研究会報告で触れなかった理由はなぜですか。
○政府参考人（森源二君）　再度のお答え申し上げます。
　在外選挙のインターネット投票につきまして、有権者が投票しやすい環境を整備するためのＩＣＴの活用などによる方策等についての検討が行われたところでございまして、そちらの方を、そして御議論をいただいたところでございまして、そういったことで、国民審査について明示的に議論をしたものではございませんでした。
○吉川沙織君　国会の質疑の中で、在外邦人が国民審査に参加するための制度を検討していただきたいという問いに関して、総務副大臣は、もちろんＩＣＴは在外投票全部に係る答弁でもありますが、ただ、それも含めて検討をしていきたいのでお待ちいただきたいと答弁されて、でも、その後出た報告書には一切それが触れられていないというのは、私はいかがなものかと思います。
　その後、国民審査について総務省で検討してきましたでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　吉川委員にお答え申し上げます。
　今部長からいろいろ御答弁申し上げましたが、この研究会は、投票しにくい状況下にある障害のある方や海外居住者などについて、ＩＣＴの活用などによる投票環境の向上方策について検討を行ったものでございます。
　総務省では、この報告を踏まえ、主に在外選挙のインターネット投票について更に検討を進めてまいりました。その検討の中で、在外国民審査のインターネット投票についても、仮に導入することとした場合において投票画面をどのようにするかについての検討を行っているところでございます。
○吉川沙織君　何か、もう在外投票一般の答弁に何か置き換えられている気がしますが、では、ここで、国民審査制度、民主主義にとって大事なものだということは今までも繰り返し答弁されていますけれども、国民審査制度の現状に係る政府の認識についてお伺いします。
○国務大臣（金子恭之君）　五月二十五日の最高裁大法廷判決において、在外国民の国民審査権の行使を認めない現行制度は違憲であると判断されたところであり、厳粛に受け止めております。
　総務省としては、判決内容を踏まえまして、国民審査の在外投票を可能とするための方策につきまして、関係各方面とも協議しつつ、早急に検討してまいります。
○吉川沙織君　判決後の大臣の会見とかそういったところでも今のような御発言なされていましたけれども、裁判の中で政府は、国民審査は議会制民主主義の下で不可欠な制度とまでは言えないとか、民主的統制の方法としては例外的、補完的との主張をされていましたが、どういう趣旨でしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　お尋ねの訴訟におきましては、国として、まず、国民審査は、最高裁判所裁判官の任命に民主的コントロールを及ぼすことを目的とするものであって、国民主権の観点からも意義を有するものであると主張しておりまして、不要という認識はありませんし、軽んじているものでもありません。
　その上で、憲法上、最高裁判所裁判官の任命等に対する民主的コントロールは、国会の信任を受けた内閣が任命等を行うという仕組みによって本来的に担保されております。これを、国民審査、すなわち最高裁判所裁判官の解職制度で補う関係にあると考えました。そのために、国民が代表者を直接選定する選挙権とは憲法上の位置付けが異なっております。
　よって、国民審査制度の仕組みの決定には国会に広い裁量が認められるべきであると主張してきたところでございます。
○吉川沙織君　本来、原則としてどのようにあるべきかというところもまた議論したいところではありますが、今日は事実関係のみ確認したいと思いますので、補足意見について少し触れたいと思います。
　最高裁判決における宇賀裁判官の補足意見では、「理論的に考えれば、国民審査の投票やその結果の確定が衆議院議員総選挙の投票やその結果の確定と同時となることは不可欠の要請とまではいえない。したがって、在外国民について、仮に技術的理由から、衆議院議員総選挙と国民審査との間に投票日やその結果の確定日について若干の差異が生じたとしても、憲法七十九条二項に違反するとはいえないのではないかと思われる。」としており、先般、先ほど紹介した総務省の答弁を意識した意見かと推測できます。
　この補足意見に基づけば、技術的課題を理由にして在外国民審査制度の創設ができないとは言えないのではないかと考えますが、総務省の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　委員御指摘の宇賀裁判官の補足意見につきましては承知をしております。
　一方、衆議院議員総選挙と同時に国民審査の投開票を行うことについては、宇賀裁判官補足意見でも指摘されているとおり、投票所に赴く国民の負担を軽減するとともに、投開票事務に係るコストを削減する点においても合理的な方法と言えるものと考えております。
　こうしたことから、国民審査の在外投票を可能とするための方策については、総選挙と同時に投開票を行えるよう、現行の取扱いに代わる投票用紙や投票の方式の在り方等を検討してまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　今までの総務省の答弁とか見解からすればそれが難しいということだったのが、それができるようにしていくということかと思います。
　ただ、これ、在外にとどまらず、国民審査の在り方全体が今形骸化しているとも言われています。この際、在外のみならず、国民審査の制度、在り方そのものを見直すことが必要となるのではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　委員から御指摘いただきました国内の投票方式については、審査に付される裁判官の氏名を投票用紙に印刷した上で、罷免を可とする裁判官にバツを記載することとなっております。この現行の仕組みについては、昭和二十四年の第一回国民審査以来、国民の間にも定着しておりまして、最高裁判決においても支持されていますので、国内の投票方式について見直しすることは考えておりません。
　なお、制度が今御指摘ございました形骸化しているとの御指摘については、国民審査に当たり、裁判官の情報などもしっかり得られるよう、審査公報や最高裁判所のホームページにおいて、審査に付される裁判官の経歴あるいは最高裁において関与した主要な裁判等、裁判官としての心構えなどの情報が掲載されていると承知をしております。
　今後とも、国民審査の意義、目的等の周知徹底に努めてまいります。
○吉川沙織君　国内の投票様式は変えないという御答弁だったと思いますが、例えば在外は、その様式だから対応しにくいということであれば、方式を見直すということも射程に入れて検討せざるを得ないのではないかと思いますが、いずれにしても、先ほど御答弁ありましたとおり、早急に対応していくということでした。
　今後、検討をどのように進め、いつ頃までに結論を出される予定か、お伺いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。
　今般の最高裁判決におきましては、次回の国民審査において審査権を行使させないことは違法であると判示されておりまして、総務省としては早急に検討を進める必要があるものと考えております。
　今般の訴訟に係るこれまでの判決においては、自書式あるいは分離記号式による投票についても言及されていることから、特段研究会等を設置することは予定しておらず、総務省において、こうした判決の言及を踏まえ、今後、関係各方面とも協議しつつ、国民審査の在外投票を可能とするための方策を早急に検討してまいります。
○吉川沙織君　早急にということでしたので、早急にお願いいたします。
　国会の立法不作為による損害賠償が認容されたのは、平成十七年の在外投票制限に係る訴訟以来で、二例目でございます。前回はどの機関が賠償金を支出し、また負担したのか、伺います。
○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。
　平成十七年九月十四日の最高裁大法廷判決におきまして、平成八年の衆議院議員総選挙までに在外選挙制度を創設する立法措置をとらなかったことは違法であるとされ、国家賠償請求が認められたところです。
　この賠償金については、衆議院、参議院を含む関係機関との協議を行った結果、総務省において支払を行っております。
○吉川沙織君　今回はどうなっていますか。
○国務大臣（金子恭之君）　今回の最高裁大法廷判決においては、在外審査制度を創設する立法措置をとらなかったことを違法であるとされ、国家賠償請求が認められたところでございます。
　平成十七年の在外選挙制度に関する最高裁大法廷判決におきまして国家賠償請求が認められ、総務省において賠償金を支払っておりますので、今回の在外審査制度に関する判決につきましても、総務省において賠償金の支払を行う方向で準備を進めております。
○吉川沙織君　国会の立法不作為とかそういうところで、私たち国会議員もいろいろ考えなければならないことは多い事案だと思います。
　そこで、参議院の事務総長に幾つかお伺いをいたします。
　立法不作為に係る訴訟が受理されてから、上訴、違憲判決が出されるまで、法務省から連絡が来ると承知をしておりますが、どのように連絡が来ますでしょうか。
○事務総長（岡村隆司君）　まず、国会の立法不作為等に係る訴訟が提起された場合、本院事務総長宛てに法務省から事件を受理した旨の通報がございます。通報の際は、訴状等の写しや関係資料が添付されます。また、通報後も、関係資料の送付や問合せなどがあります。
　国会の立法不作為等に係る訴訟の判決が言い渡されました際には、訴訟のうち法務省において必要があると判断したものについて、本院事務総長宛てに通報がございます。通報の際は、判決書の正本等の写しが添付されます。また、国会の立法不作為等に係る訴訟が本院に不利益な裁判によって終了した場合は、本院事務総長宛て、上訴の提起に関する照会がございます。
○吉川沙織君　法務省が判断する、どの基準かというのは私も質問主意書で出したことがありますが、いずれにしても、連絡は来る。その連絡を受けて、議院運営委員会や関係部課室にはどう報告、周知されているのか、伺います。
○事務総長（岡村隆司君）　国会の立法不作為等に係る訴訟で、本院に不利益な裁判によって終了し、法務省から本院事務総長宛てに上訴の提起に関する照会がございました際には、判決書の写し等を議院運営委員会の委員長及び各理事にお届けし、訴訟の結果に関する報告を行っております。
　また、法務省から本院事務局に対し、訴訟に係る通報等がございました際は、事務局内の関係部署間で訴状の写しや判決書の写しなどを速やかに共有し、訴訟の内容等についての議員からのお問合せに的確に対応できるよう取り扱っているところでございます。
○吉川沙織君　受けるところが議院運営委員会しかないというところでございますが、その議院運営委員会では違憲判決を受けてどのように対応をしているのか、また説明聴取や質疑が行われたことがあるのかどうか、お伺いいたします。
○事務総長（岡村隆司君）　最高裁判所において法律が憲法に適合しないと判断したとき、最高裁判所長官から議長宛てに当該事件の裁判書正本が送付されてまいります。これを受けて、議院運営委員会におきまして、直近の理事会で当該正本の写し等を配付するとともに、事務局から報告する例となっております。
　また、各議員への周知も行っておりまして、直近の在外国民の国民審査に係る違憲判決につきましては、イントラネット、参議院情報ネットワークシステムに判決文を掲載いたしました。
　法律違憲の判断に際して、議院運営委員会でその説明聴取や質疑が行われた事例につきましては、お調べした限り、ございませんでした。
○吉川沙織君　今回の五月二十五日の判決を受けて、直近の衆議院の議運理事会、参議院の議運理事会で、今答弁があったとおりに報告は受けました。
　先ほど総務大臣から答弁いただきまして、この国家賠償請求に関してどこが負担するかということで、答弁が、総務省が受ける方向だということではございましたが、私、この立法不作為に係る訴訟における賠償金の支出の在り方について質問主意書で問うたことがあります。政府からは、第一義的には衆議院及び参議院において議論いただくことと理解している旨、答弁があったところです。
　ですので、これに関して一応議論はされている途中だと思いますので、総務省や衆議院と対応を協議しているのかどうか、参議院に伺います。
○事務総長（岡村隆司君）　御指摘の訴訟に係る最高裁判決では、国会の立法不作為について、国家賠償法上違法と評価し、国に対し損害賠償を命じております。
　裁判の結果として国が損害賠償金を支払うこととなる場合、どの機関がその支払を行うかにつきましては、判決内容を踏まえつつ、関係する機関が協議して決定するものと理解しております。
　御指摘の訴訟において確定いたしました国による損害賠償金の支払につきましても、参議院事務局といたしましては、現在、衆議院事務局及び関係行政機関の方針を確認するなどの対応を行っているところであります。
　事務局といたしましては、損害賠償金の支払の方針につきまして、衆議院事務局及び関係行政機関との協議を継続し、また議院運営委員会の委員長及び各理事に御相談するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　立法不作為は個々の国会議員の責めを問うものではありません。ただ、国民の負託に対して十分に応えた立法活動を行うことができなかった点について、個々の議員においてもその責任を深く痛感すべきことであると私は思います。とりわけ、本院においては解散がなく、六年という長い任期の特性を生かした立法活動が期待されていることからすると、立法事実の変遷についてより鋭敏に意識した立法活動に取り組むべきであると考えます。
　政府におかれましても、現行の諸制度が社会経済環境や国民意識の変化に対応したものとなっているか不断の見直しが求められていること、また、立法不作為に係る訴訟が提起された場合における政府からの情報提供をより充実したものとするとともに、国会においてもより一層調査研究に努めるようにするべきであることを申し上げて、憲法の話をしました。
　電気通信事業法は憲法とも通信の秘密で関係しますので、法案の質疑に入りたいと思いますが、参議院事務総長と総務省選挙部長の質問はここまででございますので、委員長、お取り計らいよろしくお願いいたします。
○委員長（平木大作君）　それでは、岡村事務総長、森選挙部長は御退席いただいて結構です。
○吉川沙織君　通信の秘密については、憲法第二十一条二項後段に定めがあります。電気通信事業法についても通信の秘密について規定があります。
　憲法が定める通信の秘密と電気通信事業法四条の関係、相違点についてお伺いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　通信の秘密は、個人の私生活の自由やプライバシーを保護するとともに、通信が人間の社会生活にとって必要不可欠なコミュニケーションの手段であることから、憲法上の基本的人権の一つとして憲法二十一条第二項において保護されております。
　憲法における通信の秘密は、手紙、はがき、電報、電話など全てのコミュニケーションの手段を対象としておりますが、電気通信事業法における通信の秘密は、電気通信事業者の取扱中に係るものを対象としております。
○吉川沙織君　平成三十年八月十日に総務省が出している電気通信事業法及び通信の秘密のところでも、憲法上の要請である表現の自由や知る権利を実効的に保障するものであるとか、電気通信の健全な発達、国民の利便の確保といったことが書かれています。
　今の電気通信事業法における通信の秘密の規定の数、それから今回改正をしようとしている、新設しようとする通信の秘密について言及した規定の数についてお伺いいたします。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　電気通信事業法では五つの条で通信の秘密という文言を用いております。また、本法案において通信の秘密を新たに規定する条文は、第二十七条の五第一号の一条のみでございます。同条においては、利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務を提供する電気通信事業者が適正に取り扱うべき特定利用者情報の定義の一部として、通信の秘密に該当する情報を規定をしております。
○吉川沙織君　今回の改正で新設をしようとするのは、特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者が新たに指定されて、そこに通信の秘密が掛かるということでございました。
　じゃ、先ほど大臣の答弁でも少しありましたけれども、保護されるべき通信の秘密の範囲、それぞれの、まあ五つ今あるということでしたけれども、それぞれの条文において異なるのか、それとも同じ意味合いなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　吉川委員御指摘の電気通信事業法によって保護される通信の秘密の範囲には、個別の通信に関する内容のほか、通信の日時、場所、通信当事者の氏名など、これらの事項を知られることによって通信の内容を推測されるような事項全てが含まれます。このような通信の秘密の保護の範囲は今回の法案によっても変わるものではございません。
○吉川沙織君　全く変わらない、それぞれ意味合い一緒だということでしたけれども、電気通信事業法の第三条、第四条、それから、今日はその法案じゃないですけれども、郵便法の第七条、第八条にやはり同じような、憲法の定めをより具体化した条文がそれに該当するのではないかと思います。公権力による積極的知得行為の禁止、通信業務従事者による漏えい行為の禁止。私自身も、この特に四条に関しては自覚をしながら、会社員時代、仕事をしていましたので、通信の秘密はとても大事だと思います。
　通信の秘密に関しては、先ほどから憲法の話していますけれども、電気通信事業法や郵便法においても制定時から保護は規定されています。電気通信サービスにおいて通信の秘密が侵される場合、利用者が安心して当該電気通信サービスを利用することができないこととなってしまいます。
　そこで、電気通信事業法の目的規定についてお伺いいたします。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　電気通信事業法は、第一条において、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的としております。
○吉川沙織君　今、電気通信事業法の目的規定である第一条について触れていただきました。
　この中に利用者の利益の保護という文言がありますが、今回の改正案では、その利用者の定義が変えられることになります。第一条に規定のある利用者が利用者等に、また、二条に、十二条から移してくると思いますが、二条に利用者の定義が新設されることになりますが、この普通に一般的に使う利用者に等が付くのと違って、条文に利用者と書いてあって、それに等が入るという定義の変更は重いことだと思いますが、その理由についてお伺いいたします。