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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国は、伊藤委員も経験をされた阪神・淡路大震災、あるいは東日本大震災を始め幾多の自然災害を経験してまいりました。こうした災害によって多くの貴重な命が失われたわけでございますが、同時に、そうした経験を通じまして、これらの災害から得られた知見や教訓、防災技術や防災体制等を有するのが我が国であります。我が国はこれらを世界と共有し、防災分野において国際社会に貢献していくことは、ある意味では我が国の責務であると言ってもいいと思います。大切な命を失った人々に対する思いとしても、そうした知見を生かしていく責任があるのではないかと思います。
　二〇一五年三月に仙台市で開催されました第三回国連防災世界会議において採択された仙台防災枠組には、より良い復興や様々な防災の視点を施策に導入する防災の主流化、確かにあの会議に参加した途上国の多くの国々はこの防災という視点が欠けていたり、防災のための啓発活動等をなかなかできていない国もあるわけでございまして、そうした中におきまして我が国が提唱した施策が盛り込まれたわけであります。この会議で発表した仙台防災協力イニシアティブに基づき、今後とも我が国は防災分野における技術協力や人材育成等、国際貢献に積極的に取り組んでいく所存でございます。
○伊藤孝江君　地域防災力を更に高めることは日本にとっても喫緊の課題です。被災現場からの救出は消防団や近隣住民によるものが多い、また地域住民の声掛けが早期の避難につながる、これも地域防災力の重要性を改めて認識するものです。
　先日、淡路市で行われました全国被災地語り部シンポジウムに参加をさせていただきました。被災地ではふだんから、被災した方々が語り部として、被災を風化させず防災意識を高めてもらうために自らの経験を語る活動を続けておられます。このシンポジウムでも、被災当日の生々しい状況や命が助かったことへの感謝、支給物資をもらうのに必死だった余りボランティアの人に乱暴な言葉をぶつけてしまった、そのような実際に経験したからこそのお話をたくさん聞かせていただきました。
　地域防災力を高めていくために生の経験を聞かせていただくことは非常に効果的であり、このような取組を国としても支援していくことが重要であると考えております。地域の防災の中心を担ってきた消防団の縮小や高齢化といった課題への対応、また地域コミュニティーづくりなど、地域防災力を高めるための取組について総務大臣並びに防災担当大臣の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　伊藤委員おっしゃっていただきましたとおり、消防団は地域の防災力の中核を担う存在でございます。ここ数年間多発しました自然災害の現場などにおきましても、自らも被災しながらも懸命に地域住民の命を守るために消防団の方々活躍をしてくださいました。
　ところが、消防団の団員の総数が減少をしております。そこで、まず、一昨年の二月に私から経済団体と地方公共団体に対して大臣書簡を発出いたしました。その中で、特に被用者の方々、それから地方公務員の方々の消防団への入団、加入促進をお願いしますとともに、消防団活動を正当に評価してくださいという依頼が内容でございました。その後も講演やスピーチなど様々な場で働きかけを続けておりますし、今年に入りましてからも消防庁長官がずっと各経済団体を回って、改めて依頼を続けてくれています。
　特に今力を入れておりますのが女性と若者の消防団への加入促進でございます。まずは女性活躍の観点から、女性分団の創設も含めて市町村に女性の消防団加入促進を依頼しています。とともに、学生消防団活動認証制度というものを創設しまして、これは大学生などの就職活動支援にもなるんですけれども、証明書を発行して若い方々に消防団として活躍していただくものです。
　また、事業所も最近は随分御協力をいただいておりまして、社員の方々に対して社内通達を出して消防団への加入促進を呼びかけるとともに、勤務時間中の例えば出動ですとか、それから訓練などを有給休暇として扱っていただいている事業所も増えてまいりました。
　それから、地方公共団体でも、法人事業税を減免したり、これはそういう消防団協力事業所に対して軽減をしたり、それから入札のときに加点をしていただいているところもあります。
　こういった取組の結果、現在消防団員数の減少幅は縮小してきています。それから、女性消防団員、学生消防団員の数は増加傾向にありますので、これからも引き続き取組を強めてまいります。
○国務大臣（松本純君）　災害による被害を軽減するためには、政府によるハード、ソフト両面の公助のみならず、国民一人一人や地域における自助、共助による防災の取組が重要でございます。
　内閣府では、国民の防災意識向上を図るため、パンフレット、啓発動画の作成やホームページによる防災情報の発信、防災週間や津波防災の日などの時期を中心に各種訓練や啓発活動の推進、ボランティア、ＮＰＯ等との交流、情報交換の場の設置、地域の特性に応じたコミュニティーレベルでの防災活動などを内容とする地区防災計画を推進するなど取り組んでいるところでございます。
　今後も、地域住民の皆様が防災について考え、具体的に取り組んでいただくための機会の提供を通じまして、防災意識の向上に取り組んでまいりたいと存じます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。
　続きまして、心臓突然死を減らすためのＡＥＤの使用方法についてお聞きをいたします。
　ＡＥＤが使われた場合に、使われなかった場合と比べて約二倍救命率が高くなるというふうに、有効性は高く認められております。倒れた人を見た場合に、救急車の到着を待つよりも、その心停止の人を目撃した人がいかに素早くＡＥＤを使うことができるか、それが課題です。
　昨年、私はある女子高生たちと出会いました。心臓突然死の問題を解決するために、アイデアを高校生や大学生が企画し、プランを考え、実際に取り組む、それを発表するというフォーラムに挑戦する高校生たちです。彼女たちは、心停止の人を目撃した人のうち実際にＡＥＤを使ったのがたった三・七％という調査結果を知り、みんなに知ってもらう方法としてスケジュール帳を利用しようと考えました。スケジュール帳に毎日少しずつＡＥＤの使い方を書いていく、スケジュール帳を毎日見れば自然にその流れが頭に入る、それを考えて、飛び込みで会社に交渉して、実際に手帳を作っております。また、ほかにもＡＥＤの使い方をラジオ体操のような体操にして体育の授業などを使って小学生に覚えてもらう、このようなプランもあり、本当に若い人たちの熱意と行動力、また発想力に感動しました。
　この取組に対しての感想や、まずは国としてもしっかりと使い方を広めるために取り組んでいく、その決意を厚生労働大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のように、このＡＥＤ、自動体外式除細動器と日本語では言いますが、これを使うというのは突然の心停止の際に救命率の向上につながるということで、救命のためには一分でも早い使用が望ましいということでありますが、緊急の場合に居合わせた国民の皆様方に使用方法の普及を図るということは、そういう意味で大変重要だというふうに我々も思っています。
　一方で、使用経験がない一般の方々はなかなか、ＡＥＤの音声指示が出てきますけれども、それだけで使用をするということにちゅうちょをされるという方がやっぱりあるんだろうと思います。
　委員に今御紹介いただきました学生あるいは生徒、こういった方々のような、ＡＥＤの使用方法を分かりやすく伝えるというそういう取組は我々も大変重要だと思っております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　これまでと同じやり方を同じようにしていくだけでは本当に何も変わらない、使える人が増えない、そう思います。政治家には命を守る責任があると、それを考えたときに、使うことができる人の目標数値を定めるなど、具体的に取組を進めていただきたいと思います。厚生労働大臣の見解をもう一度求めます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　厚生労働省としては、多くの方々がこのＡＥＤの講習会を受講をしやすくしようということで、都道府県が行いますＡＥＤ講習会の費用に対して財政支援を行うとともに、一般市民の方々向けの講習も行うに当たりまして、ＡＥＤの使用と胸骨への圧迫を組み合わせた効率的な救急蘇生法をまとめたガイドラインを関係機関に周知をするというような取組を今行いつつございます。現在、一般市民の方々によるＡＥＤの活用を推進するために、講習内容の改善とかＡＥＤの適正な配置場所などについての研究もお願いをして、補助金を出しているところでございます。
　厚労省としては、こうした取組を通じて、より多くの方々がＡＥＤの使用を理解をされ、緊急時にしっかりと対応を惑わずできるようにするために、ＡＥＤの有効活用について普及啓発を引き続いてやってまいりたいというふうに思います。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　続きまして、訪問看護師等の暴力被害対策についてお聞きします。
　国は今、地域包括ケアシステムの構築を目指しております。その実現のためには、訪問看護師等を始め在宅医療に携わる方々はなくてはならない存在です。その中で、訪問看護師が利用者やその家族から受ける暴力や暴言、その被害が深刻になっているという現実があります。
　昨年、兵庫県でのアンケートの中で、訪問看護ステーションを対象に調査を行ったところ、三百五十八名中百八十名、約半数が暴力等を受けた経験があるということでした。身体的暴力、また性的な被害もあります。被害に遭わないためには複数名での訪問が最も効果的だと考えられます。しかし、ほとんどの訪問看護ステーションでは人手不足でそれだけの人材がおりません。安全対策まで手が回らない。また、現行の複数名訪問看護加算では二人分がきちんと出されるということがなく、なかなか経営が難しい状況の中、ステーションでは負担ができない。
　そのような中で、訪問看護師の方々は、決して利用者を切り捨てたいということではなく、家で暮らしたい、最期を家で迎えたいと希望し訪問看護を必要とする方への訪問を何としても続けたいという強い思いを持ち続けております。先ほどのアンケートを取った訪問看護師が、利用者、家族から受ける暴力対策検討委員会の代表の藤田さんからもそのようにお聞きしております。
　まずは、在宅での生活を支えるために、訪問看護師が安心で安全に働くことができる環境づくり、何よりも大切な課題です。これは、訪問介護、薬剤師など、同じ課題があると思います。
　まず、この現状について厚生労働大臣の見解を求めます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるとおり、これ、地域でやはり住み慣れた状態のままで暮らし続けるということが大事で、そういう意味では訪問看護あるいは訪問介護といったものが大事でありますけれども、その際に今のようなリスクが伴っているという中で頑張っていただいている現場の方々を守るべきだ、こういうことだと思います。
　現在、介護報酬や診療報酬におきまして、利用者からの暴力行為等が認められる場合などにおいては、複数の職員が訪問することに対して加算を設け、評価をしているということになっています。そして、加えて、今後、厚労省としてサービス提供者が受ける暴力等の実態を調査をし、どのような対応が更に必要かということを考えて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○伊藤孝江君　今の複数名訪問加算については、家族や利用者の同意が必要ということで、なかなか得られない事情もあるということを御理解いただきたいと思っております。
　兵庫県では、利用者による暴力などからスタッフを守るために複数派遣の人件費の補助、また相談窓口の設置、マニュアル整備を進めるための費用が予算案に盛り込まれました。国はこれから実態調査を、把握するというのが今の御回答だと思いますけれども、現場任せにせず、また地方任せにもせず、国としての取組が急務だと考えております。
　まずは早急に実態調査をして具体的な取組をなされるよう、改めて厚生労働大臣、もう一度、具体的な取組ありましたらお願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるように、介護報酬が付くということは、逆に見れば、利用者側から見れば負担をするということでもあって、そういうようなこともあって家族の同意が要るという今御指摘をいただいたというふうに思います。
　したがって、それだけでは十分ではないということなので、我々としてもこういった暴力等の実態をしっかり調査をして、そして、どういう対応がじゃあり得るのかということについても考えてまいりたいというふうに思います。
○伊藤孝江君　よろしくお願いいたします。
　では、続きまして、民泊、住宅等を宿泊施設として活用する民泊の制度化のための新法の住宅宿泊事業法案についてお聞きいたします。
　私の地元の兵庫県では、有馬や城崎など、旅館、ホテルが地域経済及び雇用を支えている温泉地が数多く存在します。こうした旅館、ホテル業の方々は、旅館業法によって定める厳しい安全基準を守りながら営業活動をされております。今回の民泊新法が既存の旅館、ホテル業の方々とウイン・ウインの結果となるように、その観点から質問をさせていただきます。
　営業の上限については、人を宿泊させる日数として一年間で百八十日を超えないという法案となっております。先日、新聞には、この百八十日を、一日置きに一泊二日の客を泊めると年間三百六十日の営業が可能と解釈されるという報道もありました。
　まずは、この三百六十日間営業ができるというのは正しいのでしょうか。その日数制限が守られることをどのように管理し担保をするのか、この点について石井国交大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　現在、民泊サービスの健全な普及を図るためのルールを定めた法律案を検討中でありまして、今国会に提出予定でございます。
　検討中の法案の中で、旅館業が一年間で三百六十五回の宿泊料金収入を得る機会があるのに対して、民泊は最大でもその半分以下、百八十回を超えない宿泊回数とすることとしてございます。したがって、一年の半分以上は宿泊営業が実施されていない住宅として扱われるものでありまして、通年営業とはならないと考えております。
　基本的には、チェックインからチェックアウトまでの一泊を一日としてカウントする方向でございます。例えば、午後三時にチェックインをして翌朝十時にチェックアウトするということになりますと、二日間にわたっていますから何か二日カウントしているようですけれども、三時から十時というのは十九時間であります、この事例でいえばですね。それを一日としてカウントして合計百八十日、百八十泊を超えないということでございますので、旅館と比べて半分の料金収入を得る機会になると、半分以下ということでございます。
　それから、年間提供日数につきましては、住宅宿泊事業者に対して定期的に、宿泊をさせた日数を監督主体となる地方自治体に報告させることとしておりまして、地方自治体を始め関係行政機関で情報共有をし、管理することが可能な仕組みとする方向で検討しております。
　なお、こういった民泊の場合、住宅宿泊仲介業者、ネット等でやるそういった仲介業者及び住宅宿泊管理業者、オーナーじゃなくて管理させる場合もあります。それに対する報告徴収で得られる情報も参考にして報告内容の真偽を確認することも検討しているところでございます。
○伊藤孝江君　民泊で経済や雇用等への深刻な影響が予想される地域については規制強化ができるという仕組みとも伺っております。古くから地域産業の中心となっている温泉地、数多くあります。これらのところで独自に地域の事情に合う形で営業日数の制限を決めることができないとすれば経営が圧迫される、そのような不安の声も聞いております。
　このような市町村に対して地域事情に寄り添った配慮をすべきと考えますが、石井国土交通大臣の前向きの答弁を是非お願いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　現在検討中の法案では、都道府県が住宅宿泊事業の監督主体となることを基本としつつ、監督体制を有している保健所設置市や特別区なども条例の制定を行うことができるよう検討しております。それ以外の市町村のエリアにおいては、地域事情に寄り添った配慮ができるようにするため、都道府県が条例を制定する際にこうした市町村の意向も十分に反映させるよう省令の制定等を検討してまいりたいと存じます。
○伊藤孝江君　以上です。ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で魚住裕一郎君及び伊藤孝江君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○小池晃君　学校法人森友学園への国有地売却問題について聞きます。
　総理は、二月十七日の衆議院予算委員会で、私も妻も、この認可にもあるいは国有地払下げにも関係ない、私や妻が関係していたとすれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員も辞めると述べました。総理がそこまで言われたことにこの問題の深刻さが表れているんだと思います。
　そこで、事実を確認したい。
　森友学園の籠池泰典理事長はＮＨＫのインタビューで、土地取引について便宜を図ってもらったということは全くない、政治家による関与、便宜は一切なかったと述べました。そして、総理も衆議院で、今回の国有地処分について与党議員から働きかけはなかったのかという質問に対して、一切なかったと答えています。本当になかったんですか。なぜ断言できるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、私自身のことについては断言させていただいたとおりであります。このことがそれだからこそ深刻だということではなくて、まるで私が関わっていたような質問をするから、そういうイメージ操作にしてですね、全くそれは違うんだということをはっきりと申し上げたわけでございます。
　あと、ほかの議員につきましては私はそう聞いていると、このように申し上げたわけでありまして、それは理財局から聞いていると、こういうことでございます。
○小池晃君　理財局から聞いたんでしょう。面談記録は破棄しているんでしょう。何が根拠なんですか、じゃ。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　本件のその土地処分につきまして、そういう不当な働きかけというものは一切ございませんでした。
　その理由ということでございますれば、平成二十四年の閣僚懇談会で申し合わせました政・官の在り方においては、国会議員との接触のうち、個別の行政執行に関する要請、働きかけであって、政府の方針と著しく異なる等のため、施策の推進における公平、中立性が確保されないおそれがあり、対応が極めて困難なものにつきましては、大臣等に報告をした上で記録を保存することになってございます。
　ただ、本件につきましては、そういう不当な働きかけは一切なかったことでございまして、そうした記録は保存されていないということでございます。
○小池晃君　不当かどうか聞いていません。働きかけは、じゃ、あったんですね。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　一般的に申し上げますと、国有財産の管理、処分ということにつきましては、個々の国有財産の管理状況あるいは購入する場合の手続あるいは入札時期、その方法など、様々な外部からの問合せがございます。そういう意味では、こうした問合せがあった場合には現場において丁寧にそうしたルールについて御説明をさせていただいているということでございます。
○小池晃君　今のは、あったということですよ。様々な働きかけがあったということですよ。総理はなかったと言うけど、あったということじゃないですか、今の答弁だったら。総理の答弁は間違っていますよ。何の根拠もなく、なかったと言うのはおかしいじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そんなどんどん指ささないでください。
　今、私は誠実に答えているわけでありまして、私と家内については私が一番よく知っていますから……（発言する者あり）あっ、そんなことではないんですね。ほかの政治家ということであれば、これは私は確かめるのは理財局長に聞くしかないじゃないですか。理財局長に聞いたら、理財局長は言わば不当な働きかけはなかったというふうに答えているわけでありますから、これは理財局長がそして答えたとおりであります。
○小池晃君　理財局長は破棄しちゃったんですから、何の根拠もないんですよ。
　私どもは、ある自民党国会議員事務所の面談記録を入手いたしました。そこでは、森友学園側と近畿財務局や大阪航空局とのやり取りが克明に記録をされております。記録は二〇一三年八月五日から始まります。その一部、紹介します。
　八月五日、籠池泰典氏が来訪。塚本幼稚園が小学校設立希望の件。豊中市の国有地借地を希望。近畿財務局より、学校の場合は購入のみと回答あり。ついては、八年間は借地にてその後購入とできないか。これが籠池側の要望であります。
　その後、八月二十一日、二十七日、三十日、九月九日と籠池氏からの報告が続いて、九月十三日、籠池氏から相談あり。九月十二日、大阪府庁に近畿財務局の国有財産管理官が来て、小学校設立認可のお墨付きが必要と。大阪府は、土地貸借の決定が必要と。鶏と卵の話、何とかしてや。どこが教育者かという書き込みがされています。そして、その日の午後、近畿財務局からの回答。ある意味、鶏、卵の話ですが、前向きにやっていきますからと。これ、かなり生々しい話ですよ。
　十月十二日には籠池理事長夫妻が来訪しています。小学校用地の件。近畿財務局と大阪航空局職員数名とともに現地視察。その際、事務方の判断できることではないというニュアンスを感じたので、上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい、土地価格の評価額を低くしてもらいたい。
　十月二十四日には籠池理事長が、大阪府への小学校設立申請書類に月額賃料を月百万円とする、これは希望額で、低く見積もっておけばそこをベースに賃料交渉ができると思っていると書いてあります。
　その後、何度も籠池氏や近畿財務局、国交省大阪航空局からの報告が続いて、二〇一四年一月三十一日には籠池氏が来訪してこう言います。小学校用地の件。近畿財務局と前向きに交渉中。賃料及び購入額で予算オーバー。賃料年間三千五百万円を二千五百万円に、売却予定額十五億を七から八億円にが希望。
　二〇一五年の一月九日の記録では、籠池理事長からの報告で、国有財産貸借の件。本日、財務省担当者より、土地評価額十億、十年間の定期借地として賃料年四％、約四千万円の提示あり。高過ぎる、二から二・三％を想定。何とか働きかけしてほしい。
　財務省に聞きます。二〇一五年一月九日、近畿財務局管財課の統括官が籠池理事長に会って、土地評価額十億円、十年間の定期借地で賃料年四％、籠池氏に提示したのは事実ですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今委員がお読みになった資料については承知してございません。ただ、森友学園と近畿財務局との関係について、どういう接触状況があったかというお問合せが委員からございましたので、そこはお答えさせていただきます。
　本件財産につきましては、平成二十五年の六月三日に我々、公用、公共用の取得要望の受付を開始してございます。それ以降、二十七年には国有財産地方審議会での議論、二十七年五月、有償貸付契約の締結、その後に森友学園による埋設物撤去工事等の実施、新たな埋設物の発見、売買契約というふうにずっと経緯がございますので、そういう意味ではその間、近畿財務局と森友学園との間では、これはもう様々なその時々でのやり取りはあったものというふうに考えてございます。
　ただ、いずれにしましても、先日から申し上げてございますが、二十八年六月の売買契約の締結をもちまして事案は終了しているところでございますので、そうしたその詳細な面会の記録等につきましては残っていないということでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今御答弁申し上げましたとおりでございまして、取得要望の受付から売買契約の締結まで様々な場面で森友学園と近畿財務局においては様々な打合せをしているということでございまして、その意味では様々なその場面場面でのやり取りはあったと思います。
　ただ、今委員が御紹介になりましたようなものにつきましては記録も残っておりませんし、ここで私どもがそれについて何か言うということはできないことでございます。
○小池晃君　これ、結果じゃないんですよ、プロセスが大事なんですよ。このプロセスの中で……（発言する者あり）笑い事じゃないでしょう、菅官房長官、笑い事じゃありませんよ、これ。国民の財産ですよ。それがどう処理されたのかは重大な問題じゃありませんか。
　しかも、この時期は一般的には重要な時期なんです、これは。これは、森友学園が小学校開設申請したのはその直前の十月なんです。十二月十八日の大阪府私立学校審議会で疑問の声が出されたわけですよ。で、継続審議になったわけですよ。保留になったんですよ。ところが、翌年一月二十七日の臨時私学審で条件付の認可適当になったわけですよ。その一月九日に財務省が森友学園側と会って条件提示して交渉していたとすれば、これはこの認可にも重大な影響を与えた可能性もあるわけですよ。決定的な話なんですよ。だから、様々あったというようなことじゃ駄目なんですよ。一月九日のこの面談、あったのかということをちゃんと調べてください、じゃ。調べてください。
○政府参考人（佐川宣寿君）　先ほどから御答弁申し上げておりますが、二十五年の九月に先方、公的取得要望が出ております。したがいまして、私ども、そういう公的取得要望が学校法人から出ていることを近畿財務局のホームページに公開して、そういう上で先方と様々な場面で、貸付契約等も含めて、工事の場面も含めていろんな協議をしているわけでございまして、今委員がおっしゃいましたその一点についてあるかないかと言われましても、そうした面会の記録については残っておらないというところでございます。
○小池晃君　残っていないのがおかしいんですけど。
　担当者の名前、後で私言いますから。あした私質問しますので、あした回答してください、じゃ、それがあったのかどうか。担当者に聞けば分かるはずですから。
　一月九日に二千万円から二千三百万円という賃貸料を籠池氏は要望しているわけですよ。実際に五月二十九日の契約では貸付料年額二千七百三十万円になったんですよ。結果として籠池さんの要望に沿う金額になっているわけですね。非常に重要な経過だと私は思いますよ、これ。
　更に事態はその後進展します。
　翌年、二〇一六年の三月にくい打ちの工事で地下埋設物が発見されるわけです。で、森友側から近畿財務局に連絡が入って、現地調査を近畿財務局と大阪航空局やっている。その日に籠池理事長がこの事務所に相談に来ています。記録ではこう書いてある。小学校用地の件、近畿財務局の対応に不満、三月十五日に本省に行くアポをお願いしたい。そして、この議員事務所はお断りしますと答えています。
　昨日のこの委員会で、理財局長は、昨年三月の半ばに財務省の担当者が森友学園の理事長と面会したことは事実だと答弁されましたね。三月十五日に審理室長に会ったということですね。
○政府参考人（佐川宣寿君）　その三月半ばの話は昨日御答弁いたしましたが、近畿財務局、財務省と先方の間では今言ったようにずっと様々な場面で協議をしておりまして、先方から面会の要望がありまして、理財局のその担当の室長が籠池さんに、三月の半ば頃だったと思いますが、お会いしたということでございます。
○小池晃君　三月十五日ですね。
○政府参考人（佐川宣寿君）　三月の十一日に新たな埋設物が発見されておりまして、そういう意味ではそれを踏まえてお見えになったということでございましたので、昨日から昨年三月の半ば頃という記憶だと申し上げております。
○小池晃君　この理財局の担当官、室長が会ったというのは大事だと思うんですね。これ、一体どういうことを籠池氏はそのとき依頼したんですか。財務省としてはそのときどう対応したんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今申しましたように、三月の十一日に建設工事中に新たな埋設物が発見されたということで、先方、一年後の学校開校で大変急いでいる状況でございましたので、先方からは新たな地下埋設物が発見されたのでなるべく早く対応していただきたいというような要望が出されて、当方からは、そうした新たな埋設物が発見されたことを踏まえまして、それは法令等に従って対応しますので、引き続き現地で近畿財務局あるいは大阪航空局と連携して対応したいというふうに応じたというふうに聞いております。
○小池晃君　本省も関わって議論しているわけですよ。今の中身で私、納得できないです。
　この結果、何がどうなったか。不動産鑑定士が九億五千六百万円と評価した土地が、これ賃貸から売却に突然切り替わって、ごみの撤去費用として八億一千九百万円が値引きされて一億三千四百万円で売却される。異例の十年分割となったわけですね。籠池さんが三月十五日に、地下埋設物が見付かった直後に直接財務省を訪問しているわけです。それで、結果としては籠池氏の要望どおりになっているわけですよ。
　だから、これ、そのことをめぐってどういうやり取りがあったのか、麻生大臣、財務省としてこれ明らかにする責任があるんじゃないですか。いかがですか。財務大臣、答えてくださいよ。
○政府参考人（佐川宣寿君）　先ほどから御答弁しているとおりでございまして、決まりました売買契約書等は全て保存してございますが、途中経過の面会のやり取り等についてはそこは残っていないということでございます。
○小池晃君　大臣、これ適正な処理なんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、佐川の方から申し上げたとおりでして、適正に執行されていると思っております。
○小池晃君　これがどこが適正なんですか。
　財政法九条、読んでください。通告してありますよ。
○政府参考人（佐川宣寿君）　財政法の九条でございます。
　国の財産は、法律に基づく場合を除くほか、これを交換しその他の支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならないというのが九条でございます。
○小池晃君　今出たとおりですよ。
　麻生大臣、これは適正な対価なんですか。そういう適正な対価なんですか、このやり方が。
　あなたの財産じゃないんですよ。国民の財産なんですよ。みんな汗水流して税金払っているんですよ。笑っている場合じゃないでしょう、笑っている場合じゃないですよ。どれだけの思いをしてみんな税金払っていると思っているんですか。社会保障がどんどん切り捨てられてどれだけの人が苦しんでいると思っているんですか。億単位でこんなでたらめな、国民の財産を扱うようなことをやって許されると思っているんですか。これが適正だと、大臣、言うんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほども申し上げましたように、国有財産についてはいずれの場合においても適正な価格により処分を行うことが定められており、適正な価格とは時価ということだと思っております。
　この土地につきましても、学校の建設が進んで開校予定時期も近づいている中発見された地下埋設物に対応するため、近畿財務局と大阪航空局とが協力して、法令に基づき、適正な手続、価格によって処分されたものと、私どもはそう考えております。
○小池晃君　もう今の答弁は国民は絶対納得しないと私は思いますよ。
　だって、当初、貸借の契約の段階でも最初の言い値の半分になっているわけですよ。そして、売却に切り替わった途端に八億円の値引き、異例の十年の分割払。月百万円を下回る負担だというのが当初の森友側の希望としてさっき私述べました。そのとおりになっているんですよ、結果として。森友側のシナリオどおりじゃないですか。しかも、いずれもこの記録に出てきました。事務方が判断できる問題じゃないんですよ、これは、こんな超法規的なやり方は。必ず何らかの大きな力が働いているんですよ、これは。そうでなきゃこんなことできない。
　私が入手した議員事務所の記録では、途中で籠池氏側との接触は終わっているようであります。（発言する者あり）誰だというなら調べたらいいじゃないですか。役所が調べれば分かりますよ。役所が調べればすぐ分かりますよ。土地から地下埋設物が見付かって、八億円ダンピングする過程、これは、誰かほかの政治家にこれは関与を依頼したと私は思いますよ、この経過からすれば。知っているんだから言った方がいいですよ、本当に。
　総理、総理、総理、売却に至る前の段階から不可解な交渉が続いているわけです。これは私は、賃貸の契約を結ぶ交渉の段階から全経過、そして政治家の関与について全容を明らかにしてください。自民党の、私、議員の事務所の資料を入手して言ったんです。自民党は調べたら分かるじゃないですか。そのために責任を果たしてくださいよ。総理として責任を果たしていただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、今読まれた文書はどういう文書かということも分からないですよね。本当のことかどうかと分からないものを、それを立証をする責任はそちらにあるんですよ。
　そこでですね、そこで、そこでですね、そこで、事務所の、国会議員の事務所、国会議員の事務所って、何かまるで私の事務所であるかのごときの印象を与えていますよ。印象を与えていますが、印象を与えていますがね……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　印象を与えていますが、この事務所が、そういう事務所が、そういう事務所がどこの事務所かということについては、言われたのは小池さんが言われたんですよね、我々はそれは知らないんですから。今、小池さんが、その事務所はどこだということを言われたらいいじゃないですか。
　言われて初めて、初めてですね、ないものはですね、ないものをですね、ないものを証明するのは言わば悪魔の証明と言われているわけですよ。つまり、それがあるんだと言われて、あるんだということを主張しているんですから、あるんだという主張をしていてですね、その事務所の名前も出さずにですよ、これは、この、調べようがないじゃないですか。
　それと、それと、私が答弁しているのはですね、不当な、不当な働きかけはなかったと局長から聞いているわけでありますから、そう答えているわけであります。（発言する者あり）
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　先ほどから委員がお読みになっている文章は、どういう文章で、誰が書いて、何が書いてあるのか、私ども全く承知してございません。その文章をお読みになって、その先方の要望どおりとかなんとかおっしゃっておりますが、私どもは貸付けのときの賃料を決めるときも売却のときの不動産価格を決めるときも、全て不動産価格、鑑定士にお願いをして、そこできちんとした価格を決めているわけでございますので、そういう意味では、きちんとした正式な価格、時価で売却なり貸付けなりの契約をしているということでございます。
○小池晃君　資料を破棄しているのはそっちでしょうが。我々は独自に入手したわけですよ。何でその出どころを言わなきゃいけないんですか。そんなのを明らかにすると言われたら、国会での質問なんかできませんよ。
　それが違うというのであれば、違うということを証明するのは役所の責任ですよ、あなた方の責任ですよ。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　先ほどから申しておりますように、我々きちんと文書管理規則に基づきまして、保存するものは保存する、一年未満のもので必要のないものについては事案終了とともに廃棄しているということでルールに基づいてやっておりますが、いずれにしましても、委員がおっしゃられている資料、それ何のことか全く承知しておりませんので、それについて私どもがコメントするというのはなかなか困難であろうというふうに思います。
○小池晃君　あのね、財務省は知っているはずなんです、これ全部ね、経過を。だから、それを、資料を破棄したといってこれ答えないわけです。これ、許し難いことですよ、この資料を破棄というのは。
　だったら、もう当事者の話聞くほかないですよ、これは。これ、当事者呼ぶしかないですよ。学校法人森友学園の籠池泰典理事長、それから当時の理財局長だった迫田英典国税庁長官、証人として当委員会に招致すると、こうすべきですよ。これね、当たり前じゃないですか。検討してください。
○小池晃君　総理、あれだけおっしゃったんだったら、真相を明らかにしようじゃないですか。私はこういう事実を示した。それが違うというのであれば、それが違うというのであれば、この証人喚問あるいは参考人招致、国会招致に賛成してください、自民党総裁として。真実を明らかにするために自民党総裁として国会招致に賛成してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まあ、いきなり事実を明らかにしろと、いろいろ読まれましたが、それどういう文書かも分かりませんよ。それを真実だとして我々に言えと言われても、それが真実だということは小池さん側がそれを証明することが必要なんですね。
　かつて、かつて偽メール、かつて偽メール事件がありましたね。かつて偽メール事件というのがあった。それは結局証明できなかったわけですよ。
　ということもあるわけでありますから、それを、しかしちゃんと説明していただかなければいけませんし、ある事務所と、確かに小池さんはある事務所と言われたんですが、何か雰囲気としてまるで私の事務所が関わっているかのごときのイメージを与えているのは……（発言する者あり）別にそう言ったとは言っていませんよ。そう言ったとは言いませんけど、そういうイメージを与えているのは事実でありますから、そういう、そういう印象操作の、印象操作の質問はやめていただきたいと思いますし、そもそもどういう、どういうものを出しているのか、何をですね、何を、何を出しているのか、何を出しているのか、どういうものを、どういう資料を出しているかということをちゃんと示していただかなければ、これは理財局長としては答えようがないのであります。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　もう一回質問してください。ちょっともう一回、いや、ちょっともう一回。ちょっと待ってください。
　安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　証人喚問等々については、これ議会運営のことでありますから、これまさに国会で決めていただくことであって、私がそれに口を出すのがおかしいという御主張をしているのは皆さんだろうと、こう思うわけでございますから、まさに委員会で御判断をいただきたいと思います。
○小池晃君　いや、自民党総裁でしょう。自民党の理事の皆さんに、じゃ、指示出してください。これ、やるべきだということで理事に指示出してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、まさに総理大臣として、行政府の長として立っていて、答弁責任を持っているわけであります。
○小池晃君　印象操作印象操作と先ほどからおっしゃるけど、印象操作は安倍総理の方じゃないですか。私は安倍事務所なんて一言も言っていないんですよ。一言も言っていないですよ。そういうねじ曲げで議論をするのはやめていただきたいということを申し上げたいというふうに思います。
　これは、この国会招致に自民党がどういう態度を取るのか、国民は注目すると思いますよ。これに反対するようであれば、私は重大な問題になってくるということも改めて強調したいと思う。
　更に総理に伺いたい。総理は衆議院で、私が総理を辞めたときに、うちの妻が知っておりまして、その中で私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から小学校をつくりたいので安倍晋三小学校にしたいという話がございましたと答弁しています。その方とは籠池泰典さんですね。
○小池晃君　安倍晋三小学校をつくりたいという話があったのは総理を辞めたときとおっしゃっていますが、これいつですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　何回かお答えをさせていただいておりますが、いつかというのは辞めた後でございまして、いつかということは、これ記憶には定かではないわけであります。これ夫婦の会話でありますから、それは、いつそういう会話をしたかということについては明らかではないのはこれは当たり前なのではないかと思います。
○小池晃君　私が総理を辞めたときに、うちの妻が知っておりましてということは、それ以前から総理夫人は籠池氏を知っていたということですか。総理夫人は籠池氏といつからのお知り合いなんでしょうか。これまで何度会われているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはですね、これはですね、これは総理を辞めた後ですから、これはいつか分かりませんよ。
　それと、私は、妻はですね、妻は、私は公人でありますが、妻は私人なんですよ。それで、一々、今、その妻の、妻をまるで犯罪者扱いにですね、そんなことをやるのは極めて私は不愉快ですけれどもね。極めて不愉快ですよ。本当に私は不愉快ですよ、そういう犯罪者扱いするのは。それは、いつ、いつ知ったかということについては、これは私は承知をしておりません。（発言する者あり）
○小池晃君　犯罪者扱い、私していません。犯罪者扱いしたという言葉を撤回してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはそういう印象を受けたわけですよ。いつどこでですね、いつどこで、いつどこで籠池理事長を知ったんだとか、それはまさにそうじゃないですか。まるで尋問調に小池委員がおっしゃるから、私はそういう印象を受けるのはこれ当然ではないかと思いますよ。
○委員長（山本一太君）　速記を起こしてください。
　今の与野党のお話でございますが、これはちょっと後刻理事会でもう一度改めて協議をさせていただくということで、小池晃委員に御質問続けていただきたいと思います。
○小池晃君　犯罪者扱いというのは、これね、厳しく抗議したいと思います。私はそんなことは一言も言ってないですよ。
　それで、先ほどから私人です私人ですとおっしゃいますが、私人ですか。（資料提示）これね、安倍晋三内閣総理大臣夫人でパンフレットにも出ているわけですよ。講演会でも内閣総理大臣夫人という肩書、紹介されているわけですよ。明らかに公人じゃないですか。
　これ、塚本幼稚園を訪問されているのは、明らかになっているだけでも三回あります。最初は二〇一四年四月。翌一五年一月八日付けの産経新聞ウエブ版で報じられています。昭恵夫人は、二〇一四年四月、同園の視察と教職員研修のため訪れた。籠池園長から安倍首相ってどんな人ですかと問いかけられた園児らが日本を守ってくれる人と答える姿を見て、涙を浮かべ、言葉を詰まらせながらこう話した。ありがとう、ちゃんと伝えますと。
　その年の十二月六日には塚本幼稚園で昭恵夫人の講演会が開かれています。テーマは「ファーストレディとして思うこと」ですよ。公人じゃないですか。幼稚園の「おかあさん新聞」の一面に紹介されています。そして、二〇一五年九月五日にも安倍昭恵氏の講演会が行われていると。
　だから、少なくとも二〇一四年四月、十二月、そして二〇一五年九月と三回訪問している。これ以外にも訪問されているんじゃないですか。その事実を聞いているんです。私は犯罪者扱いしているんじゃない、事実を聞いているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そういうふうに丁寧に聞いていただければいいわけですよ。
　妻は、私の言わば総理大臣夫人として外遊等に同行する上においては公人的な色彩を持つわけでありますが、妻は妻、別途人生があるわけでございますし、例えば原発政策において私と相入れないところの集会に行くこともあるわけでありますが、それは全く公人ではないわけですよね。
　そういうものもあるわけでありますし、先方がどういう肩書を書いているかということまではそれは責任を持てないわけでございますが、そこで、今にわかに聞かれても、にわかに、私の妻がいつどのようにということについては、これは恐らく、いつどのようにということについてはこれは記憶にないと思いますが、いつということについては記憶に恐らくないと思いますが、どのようにということにおいては、言わば一般の主婦の方で私の妻の知人から、一般の主婦の方でありますが、その方から、大阪の方だそうでありますが、私はその方は存じ上げませんが、その方から紹介されたと、こういうことでございます。
○小池晃君　すぐにお分かりにならないのであれば、あしたまた質問をしますので、今日おうちに帰ってよくお話合いをされてあした答えていただければと、丁寧に申し上げたいと。
　これ、明らかに公人としての活動ですよ。それで、もし内閣総理大臣夫人という肩書困るんだったら、これやめてくださいと言うべきじゃないですか。そのまま講演しているわけですよ。パンフレットに載っているんですよ。それが学校案内になっているんですよ。明らかにこれは公人としての活動だと私は申し上げる。
　で、総理御本人のことです。総理は、総理自身が講演をする予定でしたね、二〇一二年の九月。これ、二十四日の予算委員会、衆議院予算委員会で、私が講演をすると決まっていたときにお断りした、お断りする際に電話に替わってお話ししたのがほとんど唯一に近いと。これは、この幼稚園で講演することになっていたんですね。この講演というのは、誰から依頼がどなたにあったんでしょうか。総理自身が依頼を受けたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの妻の日程等々でありますが、言わば妻の、知り合って、日時等がこの土地の売買に関わりがあるんだったら私はそれをお答えをする義務がありますが、そうではない場合は、その妻の一々の、どこでどう会ったかということについて私はお答えをする義務はないと、こう思いますよ。
　つまり、その売買に関わっていたということにおいて、私の妻が関わっていたということで、それに関わることで御質問があるんであればお答えをさせていただかなければいけないと思いますが、それ以外について一々私が答えなければいけないという義務はないんだろうと、こう思うわけでございます。
　その上で、今の、今の質問は何でしたっけ、今の質問は。（発言する者あり）あっ、講演ですね。私に対する講演は、これは妻からそういう依頼があったということを聞いたところでございます。
○小池晃君　これはどこでやったんですか。どこでやる予定だったんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはもう、私は受けていないんですから、覚えていませんよ。たくさんの私、講演を断っていますから、その講演が何の講演、講演を受けて行ったやつでも全部覚えていないわけでありますから、これ、断った講演は、これはもう覚えていませんよ。
○小池晃君　じゃ、断ったことだけ覚えているんですか。都合がいいんじゃないですか。
　これは、だから、これは、これはね、だからこの塚本幼稚園での講演会ですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　どこでやるかという、どこでやるかということでありましたが、どこでやるかということについては、言わば講演と言われれば、普通どこか、ホテルとかそういうところもありますし、いきなり、どこでやることになっていたかということについて、断った講演会で覚えているわけないじゃないですか。
○小池晃君　塚本幼稚園の講演をキャンセルしたことは認めたんだから、要するに塚本幼稚園の講演だったということを、当たり前のことを聞いただけなんですけどね。
　それで……（発言する者あり）違うんですか、塚本幼稚園からの、森友学園からの要請をキャンセルしたんでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、だから、先ほど場所はどこだと言われたんで、場所は分からないということで、それはもう当然のことだと思いますよ、断った場所ですから。
　で、主体ですか。主体はちょっと、その主体は籠池さんからということしか覚えておりません。
○小池晃君　瑞穂の国記念小学院がまだ影も形もない段階で、二〇一二年に籠池氏から総理に対して講演の依頼があって、講演会を行う予定だったんだけど、結果としてキャンセルをした。そして、安倍昭恵氏は少なくとも三回塚本幼稚園を訪れて講演会を行って、そして瑞穂の国小学院の名誉校長に就任するわけであります。
　総理は森友学園のパンフレットは御覧になっていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　パンフレットは見たことはないんですが、何か、通信、塚本幼稚園通信か何か、父兄がですね、父兄が何か印象を書かれたものは見たことがあるような記憶がございます。
○小池晃君　また答弁変わりましたね。衆議院ではパンフレットのようなものを見たと答えていますよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それを、やや取調べ調だと思いますが、これは事の本質ではございませんから、この全然取引に関わりがないことですよね、私がパンフレットを見たかどうかって、記憶が薄いわけでありますから、それは。それ、私もいろんなところに講演へ行きますし、いろんな学校からも講演頼まれますよ。いろんな会社にも行きます。そのときに資料を見せられますが、その資料がどういうものであったか一々覚えていませんが、その中で、これは、通っている園児の何か両親が書かれていたものを読んだ記憶があるということでございます。そして、その中に、子供たちのしつけを大切にする、また伝統を大切にするということが書かれていたようなことがありまして、そこに共感をしたということでございます。
○小池晃君　このパンフレットを今日パネルにしましたけれども、この最初のページには、写真入りで、「名誉校長安倍昭恵先生　安倍晋三内閣総理大臣夫人」、「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。」というふうに書いてあるんですね。私は、二月二十四日に、総理の、突如として籠池氏に対する評価が、そう簡単に引き下がらない、非常にしつこい方というふうに急変するまでは、私の考え方に非常に共鳴している方だというふうに言ってきた。名誉校長としてパンフレットにもこうやって紹介され、学校案内の巻頭に載せられてきた。これが国有地の払下げなどに全く影響がなかったと言えるでしょうか。
　総理は、二月二十四日の衆議院の予算委員会で、民進党の今井雅人衆議院議員から、総理大臣の夫人が校長になりましたということで、名前を使って何とかこっちにしてくれないかということ、可能性があるんじゃないかと質問されて、こう言っています。理財局、航空局に対して、安倍昭恵名誉会長ということを前面に出したのかどうかということもあるんだろう。実態として妻が名誉校長であったこと、これは事実でもありますから、それを示しながらということは一概にはないとは言えないと。認めているわけですね。
　これは、だとすればですよ、この国有地の払下げがもしも不当なものだったとすればですよ、これは、もしそうだとすればですよ、総理夫妻の政治的、道義的責任というのは免れないのではないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう一度、私、その今井さんとのやり取りを調べさせていただきたいと思いますが、私が申し上げたのは、言わばそれは、名誉校長ということで使ったかもしれないとちょっと言ったかどうかって私は覚えていませんけれども、その上において、それは前もって示していただかなければ、私はちゃんと正確にはお答えをしようがないわけでありますが、いずれにせよですね、いずれにせよ、これは、例えば小池さん、安倍昭恵幼稚園と書いてあれば、理財局が恐れ入りましたといって安くするんですか。そんなことあり得ないですよね、あり得ないですよ。じゃ、事実、じゃ、事実ですね、事実、安倍昭恵とか私本人が頼んでいれば、頼んでいたってそんなことにはならないんですから、それが関係があるんであれば、例えば理財局からどういう御関係なんでしょうかということを言ってきますよ。そんなこと全く、全くないわけでありますから、ですから、それを、まさにそれかなり私は印象操作だと思いますよ、まるで私の妻がその値引きに関わっていたかのごとくの言動は是非やめていただきたいと、このように思います。
○小池晃君　だから、もしもこの取引が不当であれば、不当なものであれば道義的責任は問われるでしょうと言っているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その仮定の質問にはお答えできません。かつですね、かつ、その今井氏とのやり取りについては、私はどういうやり取りだったかもう一回ちゃんと見てみなければお答えできませんよ。小池さんを私は信用しないわけではありませんが、しかしそこは慎重なんですよ。今井さんがどういう質問をして、私がどう答えたかということを見なければいけないわけでありますが。
　いずれにせよですね、いずれにせよ、それは、籠池さんがどういう行動を取っていたのかはこれは分からないわけでありますが、分からないわけでありますが、しかし、いずれにせよ、家内が、また私がこの取引に関わっていないことについては申し上げたとおりでありますから、関わっていたというのであれば、それはちゃんと証拠を示していただきたいと思います。
○小池晃君　それは、解明しようと言っているので、私は関わったとは一言も言っていないでしょう。それが解明されるべき課題でしょうと。もしそれが解明されれば、それは責任を問われるでしょうと私は言っている。
　道義的責任はそこにとどまらないと私は思うんです。先ほど総理は、一幼稚園の、どう関わってもそれは関係ないじゃないかとおっしゃったけれども、この幼稚園の教育方針、これ大問題になっているわけですよ。だから、そこに総理なり総理夫人がどう関わってきたかというのは、これは重大な問題だから私は言っているわけですよ。
　安倍昭恵さんは二〇一五年九月五日の塚本幼稚園の講演でこう言っているんです。籠池園長、副園長の熱い熱い思いを聞いて、この瑞穂の国記念小学院で何か私も役に立てればいいなと思っていた、こちらの教育方針は大変主人もすばらしいと思っていたと言っているわけですね。一体この学校の教育方針のどこがすばらしいとこのとき総理は思っていらっしゃったのか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　だから、先ほど申し上げたとおり、私は見せられたものを見て、しつけをしっかりする、あるいは伝統や文化を大切にする、日本の歴史等についてもしっかりと大切にしていきたいということを言っていたということでありまして、妻も大変教育に非常に情熱を持った人だという話をしておりましたから、私は、会ってはいないけれども、そういうことを申し上げた。
　と同時に、今、私が関わっていたかどうかと、私が言わば取引に関わっていたかどうかということをこれを調べなければ、調べなければいけないということもおっしゃったわけでありますが、それはもう、これは私はないと、ないというふうに言っているわけでございます。政治家がどうこうということについては、不当な働きかけはなかったということを私は局長から聞いているということは申し上げたとおりであります。
○小池晃君　私は、だから総理が関わったって断言なんか一切していないじゃないですか。慎重に私、物を申し上げているつもりですよ。印象操作をしているのは総理の方だと申し上げておきたいと思います。
　その上で、その上で、じゃ、お聞きしますけれども、じゃ、今ではこのすばらしいというふうにおっしゃっていたことは間違っていたというふうにおっしゃいますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、私学の方針について、私は間違っていたかどうかということを総理大臣として言う立場にはないわけでありまして、これはまさに、これはこの法人を認める権限を持っているこれは大阪府が判断することであると、また最終的には文科省も判断することであると、このように思います。
○小池晃君　私、これで終わりにします。
　驚くべきことだと思いますよ。ああいう教育、あれ教育ですか。トイレに決まった時間しか行かせない。漏らしてしまったうんちをそのまま持ち帰らせる。これ、しつけでも何でもないですよ。虐待行為で人権侵害ですよ。
　それから、二年前の運動会で園児にこんな宣誓をさせた。日本がほかの国々に負けぬよう、尖閣列島、竹島、北方領土を守り、日本を悪者として扱っている中国、韓国が心を改め、歴史教科書でうそを教えないようお願いいたします、安倍首相頑張れ、安倍首相頑張れ、安保法案国会通過よかったですと。（発言する者あり）今自民党席からすばらしいという声が上がった、正しいという声が上がった。ヘイトスピーチに属するような話じゃないですか、これは。これが正しいというのが今の自民党なんですよ。全くふざけた話だ。さすがにこれ、総理だってこれは適切でないというふうに認めたじゃないですか。こういうふうに園児に宣誓させることは適切でないというふうに総理だって認めたでしょう。
　まさに、しかも、このパンフレットにも書いてある教育方針の冒頭にあるのは、教育勅語を素読すると。教育勅語は……（発言する者あり）今閣僚席からいいじゃないかという声が上がったけど、一九四八年に、衆議院では排除に関する決議、参議院では失効確認に関する決議が上げられている。それを賛美する教育のどこがすばらしいのかと。安倍昭恵氏が言っているように、この教育方針を総理はすばらしいというふうに評価をしてきた、これは事実としてあるわけですよ。
　昭恵夫人の講演を聞いた保護者の感想が「おかあさん新聞」で紹介されています。日本一の幼稚園とおっしゃってくださり心より感謝、この幼稚園のすごさを実感しました。誰がどう見ても広告塔ではありませんか。
　まさに総理夫人の、夫妻の、夫妻のですよ、この問題、こういう、今ではあれだけ批判を浴びている教育内容を賛美してきた。少なくとも保護者の皆さんは、総理夫人がここまで来て講演までしてくれるすばらしい幼稚園なんだというふうに受け止めている。このことの道義的な責任は免れないんじゃないですか。これも責任が全くないとおっしゃいますか。