Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤木委員　しかし、文部省の概算要求を拝見させていただきますと、文部省御自身は私が今申し上げたような立場で予算要求をしてきていらっしゃるわけですから、財政当局の厳しい姿書はわかるのですが、実現できるようにぜひとも積極的な御努力をしていただきたい、そんなふうに思います。再度、重ねてこの願いについての態度を表明していただきたいと思うのですが、よろしくお願いいたします。
○森国務大臣　できる限り努力をしていきたい、こう思っております。
○藤木委員　補助率は三分の一でございますけれども、いま一つは起債の措置が認められていないという問題です。
　自治体財政も逼迫していますだけに改修費が負担となりまして、なかなか計画が進まないという例も出ております。この起債を認めていただく措置をぜひとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小林説明員　ただいまの御質問に対しましてお答えを申し上げます。
　御承知のとおり、地方債は建設事業の財源に充てられるものでございまして、維持修繕の範囲にとどまるものにつきましては起債対象とならないものでございます。特に義務教育施設につきましては、地方交付税におきまして修繕費を見ております。ですから、一般的には各地方団体の一般財源で対応すべきものでございまして、起債対象とすることは適当でないというふうに考えております。しかし、地方団体の財政状況等によりましては、経費が大変多額になりまして困難と思われる場合もあります。
　そこで、個々の地方団体の財政事情、これを十分検討しながら、いわゆる建設事業と見られるもの、起債対象になじむ事業に限って起債措置を講じたいというふうに考えております。
○藤木委員　今の御答弁、私は本当に不満足でございます。本当にお役所だなというようなことを感じさせていただきましたけれども、でも、これは教育の場なんです。そして、実際、由良小学校の大規模改修は六千万円の規模の事業なんです。けれども、洲本市当局は、この六千万円が出せないということで、当面一千万円しか計上できない、こういう事情にあるわけです。
　私は、これは教育の場であるだけにただごとではないというふうに思いますので、そういった決まりにこだわって教育をないがしろにするということがないように文部省と自治省がしっかり協議を進めていただきまして、ぜひその起債の措置もとっていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○森国務大臣　先ほど藤木さんも御指摘ございましたが、五十八年度から始めたものでございまして、これは学校を新規に建てるということではなくて改修ということがねらいでございます。しかも、新しく始めましたこの補助事業につきましては大変喜ばれているところでございます。しかし、離島、豪雪地帯あるいは台風の常襲地帯、こういうふうになっておりますから、自治省にも私どもはでき得る限り起債の要望をこれからもしていきたい、こう思っておりますけれども、今申し上げたようなそういう非常にハンディを背負った、気象条件の悪いということもありますから、またそういう意味では交付税全体を自治省がいろいろな角度で見てくれていることでもあるわけでございます。もちろん、この事業に対して起債を見るということはありませんけれども、全体的にそうしたいわゆる状況の悪い、立地条件の悪いところについては交付税等でいろいろと見ているわけでございますから、やはり設置主体の地方公共団体ができ得る限り判断をしていく、何を優先にやるかというプライオリティーの問題だろう、こう私は思うわけであります。文部省といたしましては、今藤木さんから御指摘がありましたようなことにつきましては、今後とも財政当局や自治省にできるだけ要望は続けていきたい、こう思っております。
○藤木委員　文部大臣も自治省の方に御要望いただくというふうに私、理解いたします。今の御発言の中で、自治大臣かと思われるような御発言がありましたのは非常に残念なんですが、やはり文部大臣は教育の立場から自治省に対しては要望をしていただきたいということを重ねてお願いさせていただきます。
　次に、私学助成の問題で御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　日本の公教育の発展にとりましても私学の果たす役制が極めて大きいことは御存じのところでございます。改めて申し上げるまでもないわけですが、私学の充実を願う声がまさに国民的世論となっていることは、母川国会に寄せられております私学助成の請願書名の数、これによっても明らかだと思うわけです。ところが、臨調行革に基づきまして私学助成が大幅に削減をされ、教育研究条件の悪化と父母負担の増大にはね返りつつあるということは非常に残念だと思うわけです。
　そこで、私は特に高校以下の私学助成の問題について質問をさせていただきます。
　私自身、私学の出身でもございますし、今日の私学が置かれている状況はまことに厳しいもので、人ごとではないというふうに感じております。例えば、東京都には百一クラス、五千二百六十人の超大規模私学高校がございますけれども、一クラスの生徒数が最高六十七人にもなっているわけですね。教育費で見ましても、昭和五十八年度で兵庫の場合、私学高校の入学時納入金は最低で十一万円です。最高六十五万円、平均で二十五万五千円です。初年度納入金は平均が四十九万六千円と、教育条件の公私間格差、さらに私学間格差が拡大しております。
　そこで、国会決議に沿って二分の一国庫補助の達成に向けて努力するという考え方に変わりはないかどうか、まずお尋ねをさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○森国務大臣　今御指摘ありましたように、私立学校は我が国の学校教育におきまして大変大きな役割を果たしてきております。そういう意味で、私学助成も私どもは日本の教育にとって最も大事なことだ、こう思って、法律の制定もいたしたところでございます。しかし、財政がこういう事態になりましたし、また臨調等の答申もございましたので、当面は抑制せざるを得ない、こういう判断をいたしたところでありますが、長期的な観点からいたしましては、やはり私学法の精神を今後とも貫いてまいりたい、こんなふうに考えておるところであります。
○藤木委員　ただいま大臣は、当面縮減をしなければならない状態なのだというふうに言われましたけれども、それでは、私学助成の抑制削減の方針は今後ともずっととり続けるということではないと理解してよろしいのでしょうか。
○森国務大臣　臨調の答申がありまして、当面ということでございます、財政再建期間中縮減をしていかざるを得ない、こういう判断をいたしたわけです。
○藤木委員　それでは、どのような事態になれば是正をされるのか、その点も伺っておきたいと思います。
○森国務大臣　財政の好転ということも、これは政府にとりましても、また国民も期待をいたしているところでございますし、目下財政改革もあわせながら、日本の財政が少しでもゆとりができるようにみんなで努力をいたしておるところでございます。
　同時にまた、臨調等の私学に対しての指摘もございますし、その辺についての話し合いもいたしておかなげればならぬことでございますが、法律の精神は——私どもが自分たちでつくった法律でございます。私学振興財団法は昭和四十五年に制定をされまして、そのときには、あそこにいらっしゃいます坂田先生が文部大臣として大変な御努力をされたことでもございます。私立学校振興助成法はまさに議員立法としてそれぞれの立場でみんなが努力したことでございまして、私学が本当に日本の学校教育の中で大切なものなんだという立場を私どもは何としても貫いていきたい、こう思っておるところでございます。
○藤木委員　今のお話では、六十五年の赤字国債脱却というふうに言っているわけですから、最低それまでは抑制削減が続くということになるわけですか。こんなふうに認識してよろしいのでしょうか。
○森国務大臣　臨調の指摘、そして政府全体の抑制の方針が貫かれている限りは、これはやむを得ない措置であるというように考えます。しかしながら、助成のあり方については、今文部省あるいはまたそれぞれの機関が、もっと適切なる助成の方法はないだろうか、そうしたことを検討いたしておるところでございます。
○藤木委員　高校以下の助成は、来年度予算案では一〇％削減をされているわけです。しかし、幾つかの自治体では独自にこれを上乗せいたしまして対処しようということが試みられておりますが、文部省はその動向を掌握されていらっしゃるでしょうか。知っておられたら説明をしていただきたい。
○阿部政府委員　高校以下の私学に対する助成につきましては、先生御案内のところでございますけれども、所轄庁である都道府県がこの補助を行っておるわけでございまして、国といたしましては、都道府県の助成水準にそれぞれ格差があるあるいは全体としてまだレベルが低いというようなことから、それを引き上げようということで国庫の補助の仕組みを行っておるものでございまして、そういう性格のものでございます。
　昭和五十九年度については、極めて厳しい国の財政事情ということもございまして、先ほど大臣のお話にもございましたように、その他臨調答申等を総合的に勘案いたしまして一〇％減ということに相なったわけでございますが、国が行っておる財源措置全体としては、地方交付税関係の交付税措置の方で六十八億円ほどの増になっておりますので、補助金と交付税と全体を合わせた総額としては、前年にほぼ近いというような数字の財源措置が行われておるわけでございます。
　ただいま御指摘の各都道府県における実態はこれから調査をするという時期でもございますので、私ども十分は承知をいたしておりませんけれども、幾つかの県について当面問い合わせをしたところによりますと、非常に規模の大きい、例えば東京都でございますとか大阪府あたりのところでは、一〇％あるいはそれを超えるような総額の伸びを示しているところもございます。他の県等におきましては、一％、二％といった程度の伸びにとどまっているというようなケースもあるようでございます。
　まだ全体を把握いたしておりませんので、ごく概況、主なことだけ申し上げさせていただきました。
○藤木委員　私が調べましたところでも、少なくとも東北の三県など六つの県では減額していますが、それでも国の一〇％には及びません。多いところでも五％未満ですね。関東、東海、近畿など六つの都府県では増額、また幾つかの県では昨年どおり据え置くという措置がとられております。このような自治体の努力というのは、積極的な意義を持って私学関係者や父母から大変歓迎をされているところです。
　ところが、実際に国の動きを見ておりますと、人件費、給与などにいたしましても補助金についても、国の水準に倣わなければだめだというようなことで、さまざまな介入が今やられているわけですね。私学助成もこのようなことと同様であってはならないと思うわけです。自治体の自主的な判断、独自の施策といったものを尊重して、クレームをつけないようにやっていただきたいと思います。今の御答弁ではそれが期待されるのではないかと思うのですが、その点いかがですか。もう一度お答えをはっきりいただきたいと思います。
○森国務大臣　お言葉を返すようですが、介入しているというのはどの点を指していらっしゃるのかちょっとわからないのですが、今管理局長からも申し上げましたように、地方の自治体にも、高等学校以下等について大変御努力いただいていることは承知をいたしております。しかし、管理局長が説明をいたしましたとおり、確かに私学助成全体としては、高等学校以下等は一〇％滅でありますが、交付税においてはプラスの措置をしておるわけでございまして、全体的にはそうしたように前年度とそう大きな変わりがないように措置をいたしたところであります。そういう一つのバックグラウンドがあって、自治体もまた努力をしてくれたものである、こういうふうに思うわけでございます。
○藤木委員　また、各都道府県が独自に授業料などに対する軽減措置をとっているわけですけれども、これは現在何県で実施しているか、お知らせいただきたいと思います。
○阿部政府委員　各都道府県において、授業料等の生徒の納付金に関する軽減事業ということで特別の補助の仕組みをとっておりますところは、私ども承知しておるところで三十九都府県でございます。
○藤木委員　三十九都府県というと、ほとんど大半でございます。このような独自の施策というのは父母からも非常に歓迎されているところでありますし、これはぜひ尊重していただけるとありがたいと思うのですが、その点いかがですか。
○阿部政府委員　各都道府県がそれぞれ自主的な判断においていろいろな補助、援助等の事業を行っておるわけでございますので、そのこと自体はそれぞれの県で判断をし、実施すべきことであろうと思っておるわけでございまして、文部省として具体に干渉するとかそういったぐいのこと、先ほど先生がおっしゃいましたが、経常費補助金の配分方法等につきましても効率的な配分というようなことについて考えてほしいというような注文はつけておりますけれども、あと具体にどうするかというようなことは、まさに各都道府県で十分地域の実態に合わせて御判断いただくことだ、そういう構えでおるわけでございます。
○藤木委員　では次に、マンモス校の問題について質問をさせていただきます。
　大規模分離校問題で予算案の内容と今後の対策に絞って質問をさせていただきたいと思いますが、来年度予算で初めて大規模校分離の方策がとられることになったわけです。それで当面、昭和五十九年、六十年、この二年間の補助ですけれども、対象校はどのぐらいあるでしょうか。
○阿部政府委員　私ども過大規模校、こういう言い方をしておりますけれども、過大規模校の解消につきましては、従来から児童生徒の急増対策の一環といたしまして用地費補助制度を設け、その中で措置をしてまいったわけでございまして、それによって毎年三百校程度分離新設が行われておるわけでございます。
　今回問題となりましたのは、そういう急増指定期間中にその措置ができなかったというようなもので、そのためいわば落ちこぼれと申しましょうか、そういう関係で、そのうち急増の指定が切れてしまったというようなケースでございます。これらにつきまして従来の急増用地取得費補助制度の年限を延長するという形で、当面五十九、六十年の二年間についてはその該当校について対応しようということに考えておるものでございまして、現在のところ、これに該当するものといたしましては約五十校という計算をいたしております。
○藤木委員　そういたしますと、当初二百九十七校、これは文部省の実態調査によるものですけれども、これに照らしましてもその六分の一にしかすぎないということになるのですが、そうですか。
○阿部政府委員　二百九十七校中の五十校でございますので、計算上おっしゃるとおり六分の一ということかと思います。
○藤木委員　残りの学校についてはいつまでにどのように解消されるおつもりか、その御計画を伺いたいと思います。
○阿部政府委員　先ほども申し上げましたけれども、これまで、こういったいわゆるマンモス校解消は急増対策の一環として講じてまいったものでございます。この急増用地費補助制度本体の方の、これまで毎年三百校程度やってきたといったぐいのものが昭和六十年限りで期限切れとなるわけでございまして、六十一年以降をどうするかという基本的な問題があるわけでございます。そういった関係から、いろいろ現在の財政事情その他総合判断いたしました結果、五十九、六十というこの二年間につきまして当面対象校五十校についての処理を考えよう、残りの部分につきましては、全体の基本的な制度をどうするかという問題が六十一年以降にございますので、その段階で全体についての対策というのを検討したい、こういうふうに考えておるものでございます。
○藤木委員　そうしますと、二百九十七校以外の残り、千八百四十七校に当たると思うのですが、これについても同じようなお考えですか。いわば無策ということですか。
○阿部政府委員　昨年の四月現在で調査をいたしました数字が、先生おっしゃいました二千百四十四校という数字でございますが、その中で千五百三十四校、約七〇％でございますけれども、これにつきましては、先ほど来申し上げております本体の方の補助制度によって対応ができるもの、あるいは近隣通学区と学区の調整が計画されておって、それによって解消できる等々のことから解消が既に見込まれているものがその七〇％を占めておるわけでございます。それから、ただいま申し上げました二百九十七校というものを新たに対象として解消計画を考えておるわけでございまして、したがいまして、さらに残りました約三百校が現在解消の計画が立たないというものでございます。
○藤木委員　とにかく、大規模枝分離の予算措置がなされたということの意義は大変大きいというふうに私どもは評価しております。しかし、これが先生方や父母や子供たち、これらの願いにこたえるものでなければこれは何にもならないわけですね。その点では極めて不十分だと言わざるを得ないというふうに思います。
　それで、私は地元のマンモス校を調べてみまして、改めてその実態のひどさを痛感しております。宝塚の宝梅中学校の場合ですけれども、これは生徒がふえるたびに、ちょうど昭和四十六年、四十八年、五十三年、五十五年、この四回にわたりまして条件の悪い土地に建て増しをしてまいりました。校舎間格差、これは段差があるわけですね。これをつなぐ廊下はすべてもう階段でつながれるようになっておりまして、非常に複雑な構造です。給食室から最も遠い教室へ食事を運ぶのに十五分かかるんですね。運動場も一人当たり六・九平米と大変狭うございます。ですから、球技による窓ガラスの破損、これを防ぎますために、ガラス窓のそばにずっと金網がめぐらされているのですけれども、それがもう校舎の窓ガラスから手を伸ばせば届くような距離に張りめぐらされているわけです。私、鳥がごに飼われている鶏の気持ちがわかるような悲しい思いがして帰ってきたわけですけれども、こんな状態です。またロッカーの設置まで割愛をした教室の設計になっておりますから、生徒の持ち物は全部机の横に袋をぶら下げまして、その中に入れてあるというような状態ですから、とても先生が机間巡視などできるような状態ではございません。これが過密校の教育現場の実態でした。
　尼崎の立花中学校は四十二学級です。塚口中学校は四十一学級のこれはマンモス校ですけれども、市は分離新設ではなくて、他の三つの中学校との校区再編で乗り切る、こういう構えを示しております。しかし、受け入れの三中学は、その結果三年後にはいずれも三十学級以上になります。当の立花、塚口中学は、二年後にはもう三十九学級と三十八学級になることが決定的なわけです。こうした実態にありながら、自治体当局も財政難、用地取得難もありまして、なかなか分離に踏み切れないのが今日の状態なんです。ですから、尼崎市の教育委員会では何と言っているか御存じですか。四十学級を超えなければ分離しない、こんなふうに言っておられるのですが、なぜでしょうか。どうしても私は国の積極的な対応、財政援助が不可欠になっている、このように思います。
　そこで伺いますが、二年間は用地費補助に限定されていますね。この二年間でも、後期の、例えば六十年度については見直しをするというようなことは考えておられないでしょうか。いかがですか。
○阿部政府委員　先ほど来お答え申し上げておりますように、昭和六十一年度以降において、そもそも今解消の予定になっていると先ほど申し上げました千数百校のうちの相当数の学校に関する補助の制度も、原則として今の仕組みではなくなることになっておるわけでございますので、その時点の問題というのを私ども大事に考えておるわけでございまして、その六十一年度以降にそういうケースのものと、それから現在申し上げておりますような二百九十七校のうち残ったものと全体を合わせて、これについての抜本的な対策を文部省としてもぜひ考えたい、そしてまた財政当局等とも相談をして固めていきたい、こういう構えでおるわけでございます。したがいまして、それまでの暫定的ないわばつなぎの期間として五十九、六十年度について五十校の措置をしたいということでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思うわけであります。
○藤木委員　そういたしますと、どうしても昭和六十一年度からの対策では少なくとも文部省が概算要求をされた線ですね、児童生徒急増地域並みの補助、これを確保するという必要があるんじゃないですか。いかがでしょうか。
○阿部政府委員　用地費につきましては、この地域につきまして、現在、先ほど申し上げました対象校につきましては急増地域並みの補助が新しい制度としてできることになったわけでございますので、先生おっしゃることは建物の補助の話かと思いますけれども、建物の補助の話でございましょうか。——この校舎の補助につきましては、既に義務教育諸学校については二分の一の国庫補助という仕組みがあるわけでございますので、一応それによって対応していただく、こういう構えでおるわけでございます。
○藤木委員　分離対策というのは精神主義でやるわけにはまいりません。文部省がイニシアを発揮してせっかくレールを敷いてきたわけですから、それが本当に実効あるようにするためにぜひ対処していただきたい、そういう方向で御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
○森国務大臣　先ほどから管理局長が申し上げておりますように、いわゆる急増用地の取得費に対する補助のあり方、ちょうどこれが期限切れになりますので、それを一つの機会に用地の問題についてはできる限り善処をしていきたい。
　もうちょっと申し上げれば、この過大分離校に対して適切なる指導ができ得ないか、こういうことについては事務当局に十分詰めさせたい、こう思っております。それまでにつきましては、今過渡的措置と申し上げたように、いろいろな制度を駆使しながら進めていただきたいと、文部省はむしろそれを望んでおるわけでございますが、単に用地だけではなくて通学区域の問題、地域住民の感情、この学校を単に物理的に割るということはなかなかいろいろ難しい事情もあるようでございまして、文部省としてはでき得る限り求めに応じて積極的な対応をしていきたい、こう考えておるところでございますが、義務教育諸学校の設置主体は地方の教育委員会でございますので、そうしたいろいろ困難な事情の中で御苦労いただいていることは十二分に承知をいたしております。現下の補助の対象の中でできる限りの措置をしていきたい。今後につきましては、もう一度繰り返しますが、急増用地の見直しをいたします際に過大校に対します適切な方向を見出せるようになお一層の努力をしていきたい、こう思っております。
○藤木委員　そういう方向で一層の検討をしていただきたいと思います。
　さらに、この際、財政力指数による制限、これをやめまして、該当する市町村すべてを対象となるようにすべきではないかと思うのですが、この点はいかがですか。
○阿部政府委員　昭和五十九、六十の二年間につきましては、暫定的に財政力指数〇・七以下の財政力の弱い市町村に優先的に対応したいという仕組みにしたわけでございます。このような仕組みになりましたのは、既に急増指定期間が切れました後二年間は〇・七以下のものについてその急増指定期間と同じように補助の対象とするという制度がございますので、今回はそれをさらに二年延ばしたという方式でございます。そういう点も考えまして、〇・七ということをそのまま措置をしたわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、六十一年度以降の全体の計画を考える際にはもちろん全体について考えていきたいということでございまして、財政力指数によって差をつけるということを現在考えているわけではございません。
○藤木委員　いま一つの問題は、三十一クラス以上が対象とされておりまして、法令上から言う過大規模校、つまり二十五クラス以上の学校をどうするかという点が全く無視されているということです。二十五クラス以上三十クラス以下の学校が現在小学校、中学校別でどのくらいあるでしょうか。
○阿部政府委員　五十八年五月一日現在の学校基本調査でございますが、二十五クラス以上三十クラス以下の公立の小学校が二千六百八十七校、中学校が千二十二校、合計いたしまして三千七百九校となっております。
○藤木委員　学校規模の適正化に努めると言われるのであれば、二十五クラス以上も当然分離の対象にすべきではないでしょうか。
○阿部政府委員　先生からただいまお話がございましたように、小中学校の法令上の規定がございまして、これは標準でございますが、十二学級から十八ないし二十四学級くらいまでというようなことになっておるわけでございます。したがいまして、二十五学級ということになれば標準を上回るということは確かでございまして、文部省といたしましても、これまでこの標準を上回っているものを標準以内におさめるように分離新設等をしたいという予算要求に対しましては、優先的に補助の採択を行ってきたわけでございます。
　ただ、今回の全体計画を考えるに当たりましては、諸般のこういう問題を検討していきます際に、先ほど大臣から申し上げましたように全体としての経費の問題もあれば、あるいは具体的に用地がそもそもあるのかないのか、あるいは学区のあり方をどうしていくのか、いろいろな問題が絡んでまいるわけでございますので、各市町村の具体の計画というものと離れて全体計画を立てることは難しいということもございますので、各市町村が実際に、この規模が過大なために特に支障が大きいと見られております三十一学級というものを具体の対象として考えているということも勘案をいたしまして、当面の実際の計画そのものとしては三十一学級のものを対象に積極的な計画を立てることにいたしたわけでございます。
　したがいまして、一般的な補助の制度におきまして二十五学級を超えているものを分離するというものにつきましては、そういう申し出があれば優先的に採択をしているということでございます。
○藤木委員　しかし、実際には二十五学級以上の学級、これが学級数にいたしまして実に四〇％に及んでいるわけです。ここまでいきますと、これがむしろ主流になっていると言っても言い過ぎじゃないと思うのです。私は、過大校がこのような主流になるのではなくて、やはり教育行政の責任でこれを正しい、適正規模を主流にするということが今すぐやられなければならないことじゃないかと思うわけです。いかがですか。もう一度前向きの御答弁をいただきたいと思います。
○阿部政府委員　先ほどから申し上げていることの繰り返しになるかと思いますけれども、二十五学級を超えるものにつきまして、従来の急増補助制度の中で用地費の補助もし、建物の三分の二の補助もいたしまして対応してきたものでございまして、各都道府県から出ているものにつきましてはそれによって対応してきたわけでございます。今回の措置につきましては、当面どうにも片づかなくて困っているというケースのものをまずは対象として措置していくというのが現実的な行政施策であろうということで、そういう対応をいたしておるものでございます。
○藤木委員　不満足ですが、次の質問に移ります。
　次は高校問題ですが、一つは転入学問題で質問をさせていただきたいと思います。
　高校教育は、後期中等教育といたしましても国民的教養の基礎を完成させるという重要な役割を持っているわけで、高校への進学率も今年度で九四％に達しておりますし、準義務教育の様相を呈している。日本の公教育上非常に大きな位置になっております。しかしながら、受験競争の激化とも相まって、今日高校教育はさまざまな問題を抱えていることも周知のところですが、私は、当面緊急に打開すべき幾つかの問題について質問をさせていただきます。
　転勤者の子供の転入学問題についてお聞きしたいと思いますが、急増対策に最も関連が出てくると思われることですけれども、文部省は行政管理庁の勧告を受けて行政指導に乗り出されておられますが、それでもこの転入学問題がなかなか解決をしない、その原因がどこにあるとお考えでしょうか。
○高石政府委員　御指摘のように、五十九年三月一日に初中局長通達で各都道府県に対する指導をやったわけでございます。したがいまして、効果を上げるのはこれからだと思います。今までは各県定数の枠外にしないとか、それから転入学の試験を各学期に一回というような取り扱いではなくて年に一回であるとか、それから一年、二年はするけれども三年はしないとか、いろいろな意味でチャンスが非常に少なかったわけであります。こういうこともできるだけふやしてほしいという指導を、つい三月一日にしたばかりでございますので、効果が出るのはこれからだと理解しております。
○藤木委員　私は、一つは、受験態勢のもとで学校間格差が広がり、転入学を困難にしていることがあると思います。二つ目には、受け入れる態勢、学校が決定的に不足しているということです。三つ目には、その上に転勤者が増大をしている、矛盾をさらに激しくしているということが挙げられると思います。これらが基本的なもので、加えて今お話のありました受け入れ側の消極的対応、これも指摘されなければならないとは思っておりますが、文部省の指導内容は、こうした私今申し上げた三つの根本的な問題、ここにメスを入れるのではなくて、現状をそのままにしておきながら受け入れ側の対応だけを問題にしてこられたんじゃないでしょうか。これでは解決へのレールを敷くことは非常に困難だというふうに思うわけです。
　そこで、ちょっと労働省にお伺いしますけれども、転勤の実態、単身赴任が大変ふえているという状態について調査をしておられるかどうか、把握していらっしゃったらお示しをいただきたいと思います。
○川橋説明員　労働省で把握しております単身赴任の実態でございますが、私どもの雇用動向調査の中にあらわれております単身赴任の割合、転勤者の中で家族と同行せずに夫だけが単身赴任する割合でございますが、年齢全体では二割ほどでございますけれども、四十代、五十代の中高年齢の方々になりますと三割前後に上るというふうに把握しております。
　こうした単身赴任の理由につきましては、私どもの把握しておりますところでは、第一に子供の教育の問題、それから持ち家の問題、それと親の同居の問題、これらが理由として多いというふうに把握しております。
○藤木委員　ただいまの御答弁にもございましたとおり、確かにそのとおりなんです。生産性労使会議の調べによりましても、単身赴任の理由のトップは子供の教育で、これは実に九九・一％にもなっているわけですね。財団法人労務行政研究会、ここの調べによりましても、九五・三％が子供の教育、そして進学というふうになっているわけです。
　そこで、まず第一に、希望者が全員入学できるような高校の新増設、これを思い切って進めること、そして受験競争の緩和を図ることが大切だというふうに私は思います。同時に、二つ目には、転勤を当然視する風潮、これを是正することが大事じゃないかというふうに思うわけです。特にこの転入学は、教育的な観点から対処すべきだというふうに考えるわけです。
　高校二年生と小学校四年生の二人の男の子を持っている私の友人が国外への転勤を命じられました。現在の住居を引き払われましてワンルームマンションを借りて、そこに御長男お一人住まわせましてドイツへ転勤していかれたわけです。このような状態が子供にとってもその親にとっても、よかろうはずがありません。
　三月二十二日の朝日新聞の投書欄にも「熟慮を要する高校の転入学」ということで、大変悲惨な経験をされた方の投書が載っているわけですけれども、高校二年生の長男を転勤に伴って転校させた、ところがその間に大変な問題を起こしまして、登校拒否になったりあらゆる非行を重ねて大変なことになった。ところがまた、今度は下の長女が高二になったときにもう一度転勤命令が出た。今度はその長女を連れて転校させる気にはなれないで、結局主人に単身赴任をさせることにしたということが投書されております。このような状態というのは、子供自身に対する非常に大きな影響を与えるものですから、企業側に対しても、中高生などの子供を抱えている者、こういう者への転勤は避けるように行政指導ができないものだろうか、こういうことを私は考えておりますが、その点はいかがでしょうか。
○川橋説明員　単身赴任の問題につきましては、単身赴任をなさる夫の側の問題とそれから残された側の妻のといいますか、家族の問題とあろうかと思います。単身赴任の家庭ではいろいろお困りな点が多いということは、私どもも承知しております。それからまた、単身赴任のこうした状態につきまして、企業が人事管理上あるいは企業の従業員の福祉施策上のいろいろな配慮が労使間で話し合われたり工夫されたりしている、そういう例もあることを承知しておりますので、私どもとしましては、まずその実態把握を進めた上で、その結果を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
○藤木委員　文部省といたしましてはどうですか。労働省に対して、教育的見地からぜひそういう企業に対する指導を行えという要望をされるお気持ちはありませんか。
○森国務大臣　日本人の企業に対するあるいは会社に対する忠誠心みたいなものがありまして、とても難しいところだと思うのです。ここにいらっしゃる先生方の中でも、恐らく土曜、日曜日に選挙区に帰って子供さんにお会いするというようなケースも非常に多いわけで、いい悪いは別といたしまして、仕事のためにはまず家庭を犠牲にするというのは日本人の感覚なんです。今日の企業の中にもやはりそれを当然視しているような考え方があると思うのです。
　今、高石局長が申しましたように三月一日に通達を再度いたしまして、この効果は恐らくいい方向にあらわれてくるだろうと期待をいたしております。転勤者に対して学校にある程度枠を残しておいてください、そういうようなこと、あるいは教育委員会に行ったら、すぐこういう学校に入れますよ、こういう情報がうまくできるようにしておいたらどうだろうか。こういうようなことも文部省から都道府県教育委員会には、折を見ていろんな形で指導しているわけでありますが、さっき藤木さん御指摘ありましたように、どうしても偏るわけです。どうしても行きたい学校に入る。そこへ集中してしまう。逆に言えば、そこの子供たちがなかなか外へ出ない。お父さんが転勤しても、その学校がいいところだから出たくないということになる。そこに需要と供給のバランスがうまく保たれていかないこともあるのです。これは強制できるものじゃございませんので、とても難しいところでございますが、大事な問題でございますから何かいい工夫がないかということで次官通達もいたしましたし、都道府県教育委員会を中心にできるだけいい仕組みができるように、これから文部省としても積極的な対応をしていきたい、あるいは指導もしていきたい、こう思っているところでございます。
　なお、今労働省に対しても御要望がございましたが、端的に申し上げて、学校は企業側の事情に合わしてやるというわけにはいかないわけなんです。そこが大変難しいところでございます。そうはいいながら、企業が勝手にやっていることだから知らぬとは言い切れるものでもございませんので、家庭がしっかり確立をしておって、そして御主人なり、あるいは奥様の場合もありますが、勤労意欲がわいてくる、これが一番大事なところだと思います。やはり企業側も、子供を持つ親の立場をもう少し重視していただきたいな。急場しのぎで、はい、大阪へ行け、札幌へ行けと言うのじゃなくて、もうちょっと前広に事前に内示ができないものだろうか。あるいは、会社にとってはこの人間は有能だというふうな判断をしますが、家庭状況はどうなっておるのか、それによって会社側も十分に配慮をしてあげていただけるような、今日の日本の企業はそれくらいのゆとりを持っていい、そういう時代に入っているのではないかなというようなことを私個人としても考えますので、今後労働省あるいは関係省庁あるいはそうした経済関係の諸団体に対しましても、そういうことを十分配慮し得るように私どもからも要望していきたい、このように思います。
○藤木委員　ぜひそれは実現を図っていただきたいというふうに思います。
　労働省に重ねてお願いをさせていただきますが、ただいま大臣からの答弁にもありましたように、文部省からも要望がございましたら、労働省としましても、子供の問題ですからぜひとも協議をしていただきまして、しかるべき対策を進めていただきますようにお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○川橋説明員　私、課長でございますけれども、今文部大臣から大変お力強い御答弁もあったようでございます。関係省への協議それから関係の団体へのお話、文部省さんとしてもお進めになるということでございます。私も帰りまして、きょうの先生の御質問あるいは文部大臣の答弁、よく私どもの上司に報告いたしますし、労働省としても考えてまいりたいと思います。
○藤木委員　よろしくお願いをいたします。
　では次に、高校の急増期対策についてお伺いをいたします。
　全国的には、昭和六十四年をピークに高校進学者が急増するわけでございますけれども、どのぐらいふえるというふうに見ていらっしゃるでしょうか。数をお知らせください。
○高石政府委員　五十八年度で高等学校の生徒数が約四百七十万、これが六十四年度に参りますと五百六十八万、百万近い生徒数の増ということが現在の進学率の推移で計算した場合に見られるわけでございます。
○藤木委員　この数は、十八クラスの標準学校規模にいたしますと九百四十四校分ぐらいに相当する大変な数ですね。この急増対策をどうするか、高校生に十分な教育保障を確保する立場から進める必要があると思いますが、文部省としてはどのような計画をお持ちでしょうか、お聞きいたします。
○阿部政府委員　ただいま初中局長からお答えいたしましたような高校生徒の急増が六十四年までの間、ずっと高まっていくわけでございます。
　これらの対策につきましては、各都道府県の教育委員会におきまして、私立の高校もございますので、私学との調整を図りながら、さらにまたこの急増のピークを過ぎますと、また子供の数が減っていくという時期を迎えるということもございますので、その後の急減期の状況というものも踏まえなければならないというようなことで、そういうものを踏まえた上での新設、あるいは既設校の学級増、あるいは場合によっては一部では一学級当たりの生徒数を若干ふやすというようなことでの対応を図っておられるものでございます。
　文部省といたしましては、公立高校の施設の整備という観点から申し上げますと、各都道府県の教育委員会が具体に立てられました整備計画を毎年聴取をいたしまして、それに対応する補助金の確保をいたしておるわけでございまして、そういう形で必要事業量につきましては、毎年各県の要請に即したものを確保しておるところでございます。
○藤木委員　それでは伺いますが、各都道府県の計画、問題になるのは特に大都市圏でございますけれども、その計画をつかんでおられると思うのですが、それはどうなっておりますか。
○阿部政府委員　各都道府県からいろいろ状況を聞いておるわけでございますが、こういう性格のことでございますので、いろいろその年その年によって逐次数字が変わっていくというようなこともございまして、かなり流動的な面がございます。したがいまして、概数で申し上げさせていただきますが、私どもが耳にしておるところでは、新設校が五十九年度以降急増のピークが来ます前年の六十三年までの間の五年間で約百七十校程度、全国で新設の計画があるというふうに聞いております。なお、そのほかに学級増等によって対応するケースもございますので、必要な校舎建設の事業量といたしましては、五年間で二百七十五万平米ということが大体の計画としてなされておるというふうに承知をしておるわけでございます。それらに対応する補助金の予算措置を文部省としては年々講じていくことに相なるわけでございます。
○藤木委員　その百七十校見込まれているうちの幾つか、例えば東京だとか大阪、神奈川、こういったところにつきまして、その都府県の計画はどんなふうになっているか、ちょっと簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○阿部政府委員　各県の計画そのものが、先ほど来申し上げましたように、いろいろな要素から流動的でもございますので、私どもの方も非常に厳密な、詰めたものは承知しておらないわけでございますが、若干の例を申し上げさせていただきますと、東京都の場合には、高等学校の新設を行うという計画のほかに、既設校について臨時的な学級増、さらには一学級当たりの既設校の生徒定員を四十五人から四十八人に三人ほど臨時的にふやすというようなことでの対応を考えているというふうに聞いております。また、大阪府の場合には、これは若干変わったケースでございますけれども、高等学校の新設ではなくて既設校の分校を幾つかつくるというような形での、いわば新設に類することを行う、同時に、学級増や学級当たりの定員増というようなことをあわせて考えているというようなことは、東京の場合とほぼ同じようなことであろうかと思っております。
○藤木委員　ですから、各県で若干の相違はありますけれども、共通しているのは、新設校を極力抑制して学級増や学級定員の増、また私学依存、こういったことで乗り切ろうとしております。その背景には、ピークが過ぎますと減少に向かうからその間の一時しのぎだという、これは私、非常に安易な考え方じゃないかと思うのです。財政難も手伝いまして経済効率優先ということだけが貫かれている、およそ教育的な考え方はない、それからは非常にかけ離れたものだというふうに思います。
　同時に、文部省も昭和六十年度までは高校建設費の補助、これを続行する意向ですけれども、その後の急増期に対する対応、これは決まっておりませんね。端的に言えば、成り行き任せではないでしょうか。急増期の子供たちは我慢せよ、教育条件が悪化しても構わない、こういう考え方で臨むのだ、こういうふうに理解してよろしいわけですか。
○阿部政府委員　先生のお話にも出てまいりましたけれども、急増期を過ぎますと子供が減っていくということは、これは事実としてあるわけでございますので、それに対応する校舎を全部新しく建ててしまって、あとがらんどうになってしまっては困るというような配慮がある程度働くことは、これは私は事の性格上やむを得ないことだろうと思っております。しかしながら、子供の教育上できるだけ問題がないようにという配慮をしつつ、各県がそれぞれ計画を立ててこられるわけでございますので、文部省としては、それに最大限対応するという構えで対応しておるわけでございます。
　なお、六十一年度以降の問題についてのお話がございましたが、確かに六十年度までで一応この制度は切れることになっておりますが、大体六十四年がピークでございますけれども、いろいろなこういう計画というのは数年前、一年、二年前ぐらいまでに全体をつくってしまうというのが普通でもございますので、進行の状況を見ないと何とも言えないわけでございますけれども、その六十年までの進行の状況を見た上で、六十一年度以降予算措置がさらに必要かどうかという問題については検討したい、こう考えておるわけでございます。
○藤木委員　その時期にならなければということですと、非常に不安なわけですね。今からでも見通しは立たないわけではありません。
　きょうは時間がございませんので、私、急減対策については述べるつもりはありませんが、急増期につくったそういった施設というのは、急減期こそ教育の内容を充実させるために使えるわけですから、これは大いにやるべきだと思います。
　今いろいろおっしゃいましたけれども、結局はやむを得ないということではないのでしょうか。そのような態度では子供たちの教育に責任を負っているとは言えないというふうに私は思います。このような姿勢をとる背景の一つには、今日、高校生が置かれている深刻な実態を余り御承知にはなっていないのじゃないかというふうに思いますが、この間の調査に基づきまして具体的に質問をさせていただきます。
　公立高校の新増設が抑制されてくるために必然的にマンモス校化をしておりますが、学級定員増にならざるを得ないまさにすし詰めで詰め込み、こういった状態になっています。特に深刻なのは学級定員増です。幾つかの自治体の計画では、一クラス四十七人から四十八人となっていますが、埼玉県は四十五人から、これも今までやっと維持してきたものを、四十六人にするという案を出していますが、このことがいかに非教育的か。また、既に四十七人クラスを実施している尼崎の高校の場合です。四十五人学級のときは六列に机を並べまして、両端の最前列及び二列目は、黒板がちょうど光って見えない場所でもありますし教師からも視界に入らない、こういう席ですので、これは席をつくらないということをやってきたわけですね。けれども、四十七人になりますと、死角まで使わなければ生徒が入り切れない、こういう状態です。テストのときは五列に並べまして机と机の間を広くとって、みずからの力を試すのだということで非常に引き締まった雰囲気だったものが、今はそれができなくなった。教卓から先生が学級を見回しましても、四十七人全員がぱっと目には入ってこない。こうした事態が大都市圏を中心に全国に拡大をされております。大臣、このような状態を好ましいというふうにお考えですか。
○森国務大臣　先ほどからいろいろ御指摘をいただきましたが、文部省といたしましては、学校教育の環境を整えるあるいは教育の諸設備を充実し整えていくということは、もちろん意を用いているところでございます。
　しかし、先ほどから申し上げておりますように、人口が急増していくあるいはまたその後に急減していく、子供たちのことも考えますと教育の現場を整えることは大事でありますが、やはりそのことにだけ焦点を置いてただ高校を建てればいいというものでもない、国民の血税を預かる財政全体のことも考えていかなければならぬ、そういうふうに思っております。
　ただ今御指摘をいただきました高等学校が四十五人を超えているということについては、高校標準法におきましては、やむを得ない事情を除き四十五人を標準とするとしておりまして、やむを得ない場合は例外としてこれは認められていることでございまして、一部の都道府県では、土地の問題あるいはまた校地面積の制約等がございまして四十五人を超えることが現実に起きているところがございます。これはやむを得ない場合があるというふうに考えておるところでございますが、当然これからも高等学校を初めとしまして義務教育諸学校、先ほどからいろいろと御指摘をいただきましたことなどにつきましては、文部省としてはできる限りの指導をしていきたい、こう考えておるところでございます。
○藤木委員　公立高校の教職員定数の標準法がございますが、これはこの標準法の趣旨にも反するものではないかと思うわけです。今大臣は、やむを得ない場合はというふうにおっしゃいましたけれども、やむを得ないものが主流になるというようなことになっては困るということを私は申し上げているわけでございます。その点いかがですか。標準法に反してはいませんか。
○高石政府委員　本態は四十五人をもって編制をするのが標準でございます。原則でございます。先ほど大臣が申し上げているのは、そういう原則の例外として措置せざるを得ないやむを得ない事情があるときにはそれを超えることもやむを得ない、こういう意味でございます。
○藤木委員　マンモス校化も重大でございます。マンモス校の問題点については小中学校の実態からも明白ですけれども、しかし高校の場合には、またそれとは違った普通科、職業科など非常に多様な形態がありますだけに、当然違った問題も存在すると思われます。
　尼崎の稲園高校は、昭和五十八年度は三十クラス、五十九年度は三十二クラス、六十年度には三十六クラスが見込まれておりますが、体育館に全校生徒が入り切らないため全校集会は開けません。運動場も手狭になり、体育大会また学年スポーツ大会などにも影響して行事が困難になっています。理科の実験室など特別教室も一つしかなく、使用できないクラスも出てきております。生徒面談室や小会議室や生徒会室や文化部室、すべてなしです。ですから、部の備品などは職員室に積み上げられているというのが実態なんです。職員室には職員の机さえも入り切らなくて、机の当たらない先生まで出てきている。こんな状態です。一教師の担当クラスは四クラスから八クラスですから、学年当たりにしますと学年の半分ないしは四分の一の生徒しか教えないということになるわけです。担当学年であっても先生が生徒の顔を知らないということは当たり前のようになっております。生徒の側からしましても、先生から注意を受けたときに、あんただれ、こういう状態になっています。全く非教育的だとは思われませんか。小中学校と同様に、少なくとも三十クラス以上はつくらないようにすべきではありませんか。
　恐らくマンモス校の実態調査ができてないのじゃないかと思うのですが、この際、高校についてもこの調査に取りかかるというお気持ちはお持ちじゃないでしょうか。
○阿部政府委員　小中学校の場合と異なりまして、高等学校につきましては、全国的な学校の規模についての標準というようなものは定められてないわけでございます。これは恐らく、小中学校の場合のように義務教育であるとか、したがって全国均質なものであるということが原則として必要になっているという理由であるとか、あるいは年齢的にも、例えば大学等では相当大きな規模のものが出てまいりますが、小中学校の場合と高等学校の場合では年齢も相当違っております。いろいろな事情があるのだろうと思いますけれども、要すればそういうことで高等学校につきましては、それぞれの地域の実態に応じてそれぞれの設置者が適正な規模を考えていくという仕組みで考えられるべきものであろうというふうに考えているところでございます。
○藤木委員　時間ですから、最後に一言だけ申し上げたいと思います。
　今や九四％の子供たちが進学を希望して高校へ行っているわけですから、義務教育ではないとはいえ、まず準義務教育化と私たち呼んでおりますが、そう言っても決して言い過ぎではないと思うわけです。ですから、設置者任せということではなくて国がぜひこの調査には乗り出す、少なくとも地方自治体に対して、設置者に対してそのような調査を行って国に提出させることを求めるというぐらいのことはなさってはいかがでしょうか。実態を文部省が把握していないということは大問題だというふうに思います。その点だけはっきりお答えをいただきとうございます。
○阿部政府委員　高等学校につきましては、学校基本調査等によりまして規模別の学校数というのは一応わかるわけでございますので、例えば三十一学級以上のものがどれぐらいあるかというような程度のことは、文部省としては概要は把握をしておるわけでございます。ただ、個別にそれぞれの学校について具体にどこの学校でどう問題があるのか、あるいは大きなところといっても、義務教育でもございませんし、公立もございます、私立もございます、実態はいろいろなものがあるわけでございますので、必ずしも一様ではないと思いますが、いろいろな機会に、非常に大きな学校についての実態がどうなっているかというようなことについては、私ども聞いて勉強はしたいと考えております。
○愛野委員長　次回は、来る四月四日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十八分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十九年三月三十日（金曜日）
　　　午後二時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　　　—————————————
　　昭和五十九年三月三十日
　　　午後一時本会議
　　　　—————————————
　第一　昭和五十九年度一般会計暫定予算
　第二　昭和五十九年度特別会計暫定予算
　第三　昭和五十九年度政府関係機関暫定予算
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、人事官に内海倫君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　日程第一　昭和五十九年度一般会計暫定予算
　日程第二　昭和五十九年度特別会計暫定予算
　日程第三　昭和五十九年度政府関係機関暫定予算
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長西村尚治君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔西村尚治君登壇、拍手〕
○西村尚治君　ただいま議題となりました昭和五十九年度暫定予算三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　今回の暫定予算は、昭和五十九年度予算の年度内成立が困難な事情にありますので、国政運用に支障を来さないよう、四月一日から同十一日までの期間について編成されたものであります。
　暫定予算の編成は、本予算成立までの応急措置
であることにかんがみ、歳出につきましては、暫定期間中における人件費、事務費等の経常経費のほか、既定施策費については行政運営上必要最小限度の額にとどめ、新規施策の経費は原則として計上しないこととし、教育及び社会政策上の配慮から特に措置することが適当と認められるものに限って計上することにしております。また、公共事業費は直轄災害復旧事業費のほか直轄の維持修繕費について、暫定予算期間中の所要額にとどめております。
　歳入につきましては、税収及び税外収入の暫定予算期間中の収入見込み額を計上しております。
　以上の結果、一般会計暫定予算の規模は、歳入総額二百八十六億円、歳出総額三兆三百九十七億円となっており、三兆百十一億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることといたしております。
　なお、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計の例に準じて編成されております。
　これら暫定予算三案は、三月二十八日国会に提出され、昨二十九日衆議院からの送付を待って、本日大蔵大臣から説明を聴取した後、質疑を行いました。
　以下、質疑の概要を簡単に申し上げます。
　暫定予算に関する質疑として、「過去何回かの予算空白では、監獄法に基づいて支給される被収容者作業賞与金が職員互助会による立てかえ払い等で行われており許されない。これらは暫定予算提出を政府が回避しようとするためであるが、五十九年度暫定予算提出を機に今後予算の空白を生じさせない決意を聞きたい。また、暫定予算計上の各経費が四月一日から十一日までとなっているのに、地方交付税交付金だけは四月の概算交付金額を計上したのはなぜか。暫定期間の収支差額三兆百十一億円に比べ五兆六千億円の大蔵省証券の発行限度額は過大ではないか、仮に五十八年度分を含めた限度額なら二重議決になるのではないか」との質疑があり、これに対して中曽根総理大臣並びに関係各大臣より、「予算審議の日程上、暫定予算提出となったことは遺憾であるが、予算の空白を生じさせてはならないと考えている。予算の空白という事態は、財政法上予想外の異例の事態であるが、国政運営上は何らかの措置を講じ支払わねばならないし、支払うことが国民の利益にもなるため、正当な方法ではないが、やむを得ず緊急避難的に行ったものである。暫定予算の提出は、一方で参議院の予算審議権を尊重しつつ、他方、予算の空白なしの成立を強く期待するとの政府の立場から、その調和をどうするかを判断して決めることにしている。歳出予算総額三兆三百九十七億円の六割余が地方交付税交付金で、法律上は四月中の支払いとなっているが、従来四月上旬に交付しており、今回もそれを踏襲している。さらにまた、大蔵省証券の発行限度額は、暫定予算期間中生ずる約三兆円の歳出超過額に対する国庫資金繰りと、五十八年度末に見込まれる二兆五千億円余の大蔵省証券残高を勘案して決めたものである。国会による大蔵省証券の発行限度に対する授権は、発行ベースではなく、残高ベースであり、国庫資金繰りの実態にも即しており、二重議決にはならない。」との答弁がありました。
　質疑は、このほか広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、直ちに採決に入り、採決の結果、昭和五十九年度暫定予算三案は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　これより三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時九分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（西村尚治君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和五十九年度一般会計暫定予算、昭和五十九年度特別会計暫定予算、昭和五十九年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　―――――――――――――