○岩國委員　太陽党を代表いたしまして、質問させていただきます。先ほど、宮澤元総理とそして橋本総理との御議論を傾聴いたしておりました。我々の大先輩によるこのような議論は、大変私にも勉強になりました。宮澤元総理はこのような指摘もされました。疑心暗鬼こそが今のいろいろな金融不安の原因ではないか、このような御指摘、私もそのとおりだと思います。確かに、この疑心暗鬼といえば、政治に対する不信あるいは政策不信が原因であり、政府の説明に対する不信も非常に高まっております。
　例えば、政治公約に対する不信であります。
　昨年の総選挙において、行革を必ず実行するから増税を認めてほしいと、橋本総理は各地で有権者に訴えられました。我々新進党、そして現在の太陽党は、それに対しまして、増税なき行革を主張いたしました。いわば政府の増税つきの行革に対し、我々は、増税のない形で行革をやるべきだ、これを主張してまいりました。
　一年たって、今はどうですか。今、政府のおっしゃっているのは、増税つきの行革どころか、行革なき増税の形になっております。全く、そのように、言葉の上でも、公約の上でもすりかえられてしまった。その思いが今の原因になっております。行革を実行しないで、増税だけは実行されたということを私は指摘しております。
　さらにもう一つ、例えば景気に対する答弁もあります。一・九％という成長率の見通しを、ことしの二月、三月、この部屋で、この委員会で、再三にわたって強調されました。こうした景気見通しの大変困難なときに、また消費者が消費税の増率によって景気が悪くなるのではないかということを心配しているときに、渾身の力と知恵を振り絞って出されたこの一・九％という成長率が、今全く一・九％ということは可能性はなくなってしまった。半年ともたなかったその予測であります。
　これに対して三塚大蔵大臣は、二月、三月、この部屋で、この予算委員会で、一・九％の見通しをさらに上回る、このような答弁もされました。あるいは、一・九％はプラスオンしていくであろう。プラスの上にオンしていく、プラスオンという言葉を私は初めて知りました。一年たって、結果はどうだったのでしょうか。万全、万全とおっしゃいますけれども、結果的には漫然とした答弁が繰り返されただけではありませんか。このような国民に対する重みのない言葉が次々と、この委員会で、国会で発言されたということが、結局、宮澤元総理のおっしゃる疑心暗鬼に私はつながっていると思います。
　このような漫然とした答弁で国民を納得させられると思っている大蔵大臣あるいは大蔵省の罪は、私は重いと思います。これは私だけが言っているのではなく、きょうの午前中にこの席に立たれた自民党の二人の委員からも、大蔵省の責任があるということを指摘されました。
　さらに、最近の情報開示についても、私は、大蔵省が十分な情報開示をしていない、そのように思っております。
　大和銀行の事件がニューヨークで起きたときも、アメリカのそのような監督機関、政府からも、こうした大和銀行の情報開示は十分でない、またそれを監督すべき立場にある大蔵省の情報開示も十分でなかったということが、我が国の政府あるいは金融機関に対する信用を落としたことは記憶もまだ新しいところであります。
　最近の山一の事件についても同じことが言えます。十月六日にそれを知った富士銀行は、なぜ四十日間にわたってそれを報告しなかったのか。あるいは、十一月十七日にその報告を受けた大蔵省は、なぜ五日間も投資家に一切その情報を提供することなく、その間に、その情報を知ったならば買い付けしなかったであろう多数の人が取引所で山一証券の株を取得しております。
　そのようなことに対して、誤った情報を提供した人に対しては証取法できちっとそのような罪の規定がありますけれども、知っておった情報、重要な事実を公表しなかった情報隠匿罪というものを私は適用すべきではないかと思います。
　不良債権について再三この委員会でも議論がなされておりますけれども、不良債権が問題になっているときに百億円の政治献金が銀行から自民党になされたということを、私はこの委員会で参考人からの答弁によって知ることができました。そのような事実が残っている限り、今、不況に苦しみ、そして自分の預けた預金の安全性に不安を持っている預金者の人たちは、与党やあるいは政府が守ろうとしているのは本当に預金者だろうか、あるいは銀行なのだろうか、これも疑心暗鬼の一つであろうと私は思います。
　こうした宮澤元総理の御意見、私も勉強させていただきました。確かに永田町、霞が関で経験を積まれた方の御意見というものは非常にいいものだなと思いながら聞きましたけれども、私はそのような機会はありませんでしたが、ニューヨーク、ロンドン、東京、三つの市場で、現場で勉強させていただきました。
　そのような意見を踏まえまして、公的資金を使って預金者を保護すべき、金融秩序を守るべきだということに我々太陽党も同意見であり、その立場に立って意見を申し上げ、そして三つの点を質問させていただきたいと思います。
　預金をした人を保護することも大切でありますけれども、預金もできない、そのような低所得者あるいは定年退職者、あるいは失業していらっしゃる方、そういう方の暮らしを守るという視点が、私は余りにも政府の政策に欠けていると思います。そういう方から見れば、預金をしていらっしゃる方はまだうらやましい存在です。
　そのような、隣の家に住んでいて大きな預金を持っていらっしゃる方の預金は保護される、その保護する原資は自分たちの税金だ、これに対して割り切れない思いを持っている人が非常に多いということを指摘したいと思います。税金を納めるのが精いっぱい、預金する余裕がないという人たちが非常に多いということを申し上げたいと思います。
　その上、預金をしている人にとっても、今の政府の政策は決してうれしいものではありません。超低金利政策という名前のもとに、スズメの涙のような預金利子に泣いている方がたくさんいらっしゃいます。このような政策をまず改めること、これが一番の必要な政策ではないかと私は思います。
　この一年間の政策は何であったか。消費税を上げる、所得税を上げる、医療費を上げる、そして預金利子は下げる、スズメの涙。この一年間の政府の政策の誤りが経済を暗くし、そして景気を悪くし、失業率を高くしたことを率直に政府は認めて、政策の転換を国民にはっきりと訴えるべきではないでしょうか。それがあってこそ、公的資金の導入という議論が国民の同意のもとにできるのは、まずそのような政策の誤りということを率直に認めることから始めるべきではないかと私は思います。
　二番目に、預金者保護につきましても、全額保証すればいいということだけではなくて、隣に預金もできない人、そのような方もいらっしゃるということを考えれば、どの金融機関を選んだかということについての預金者責任というものもあると私は思います。ビッグバンの世の中では、投資家についての自己責任ということと同じように、預金者についてもどの金融機関を選んだかというリスク、責任は、ある程度負担させる。全額丸抱えで、預金もしていない人の税金まで使ってそういう人を保護するということは、決して公平とは言えないと思います。
　一部の金融機関にこれからも起きることでありましょうけれども、経営がおかしくなると、高い金利、マーケットの金利以上の高い金利で預金を集めて、そして結果的には倒産する、高い利子の上に預金まで税金で保護される。このようなことになってはならないわけです。ハイリターンの後ろにはハイリスクがある、これが市場の原理であります。それが、ハイリターンをとりながらノーリスクというようなことでは、金融秩序が保たれている、あるいはグローバルスタンダードとは言えないと思います。
　昨年の住専のときにも問題になりました。隣に住んでいる、「豪邸に住んでる人の借金を借家の私がなぜ払う」、これが率直な庶民の感情であります。
　このような点を踏まえまして、以下、三点御質問いたします。
　まず最初に、三塚大蔵大臣は、記者会見等で、大蔵省に責任はないということもおっしゃいました。橋本総理は、それに対して、大蔵省にも責任はあると。総理として、最近の金融不安、金融不祥事件を踏まえて、先ほどの情報開示の問題も含めまして総合的に見て、大蔵省に責任はある、そのような認識は持っていらっしゃるかどうか、簡単にお答えいただきたいと思います。