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○前川清成君　今日、皆さん方のお手元に、日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会がまとめました、先物被害白書二〇〇五年版をお配りさせていただいております。
　これをちょっと見ていただきたいんですが、一番上、アイメックスという会社があります。アイメックスの期首の委託者数は千四百十八です。で、一年間の新規委託者数は千七百十二あります。本来は、今までのお客さんと新しいお客さんと足して約三千百、期末の委託者数は三千百になるべきところ、千六百三十六になっています。すなわち、数の上では期首の委託者の大半が取引を終了しているということになります。
　で、真ん中ぐらい、マラソンの野口選手で有名だったグローバリーという会社があります。ここも、期首の委託者数は六千四百四十五、新規の委託者数は四千五百五十六。したがって、本来は期末の委託者数は一万一千になるべきところ、六千八百九十五しかありません。新規委託者数の数だけ従来の委託者が取引をやめている、委託者の大半が入れ替わっているということになります。私の方で全部を足し算させていただきました。全部の業者を足し算させていただきました。期首の委託者数は十万八千二百六十四、新規の委託者は七万四千六百四十九であります。したがって、本来期末の委託者数は十八万二千九百十三になるべきところ、十一万一千五百十三であります。新規委託者の数だけ従前の委託者が取引をやめていっていると、これが先物取引の実態であります。
　これが何を意味するのか。商品先物取引をやってもうかっているんだったら取引はやめません。皆さん損をする、だからやめていく。やめていくと自分たちの商売が成り立たなくなるから、また新しい委託者を業者は探してくる。一年間さんざん食い尽くして、その委託者は、消費者は、投資家はやめていかざるを得ない。実はこの繰り返しが商品先物取引なんです。
　平成九年の九月八日に、農林水産省の商業課と通商産業省の商務課が共同しまして、委託者保護に関する研究会中間取りまとめ、そういう文書をお出しになっています。
　これによりますと、商品先物取引について委託者の数は十万人というふうに書いています。そして、この十万人の八〇％が損をしていると、こういうふうに農水省も経産省も認めておられます。しかも、この農水省と経産省のまとめは委託途中の委託者についてであります。委託途中でさえ八割が損をしている。しかし、トラブルの類型として、仕切り回避あるいは仕切り拒否というふうにあるように、得をしてたらどんどん新しい商売を勧めて勝ち逃げはさせないというのがこの業界だというふうに報道をされています。そうだとすると、実際、毎年約十万人の新規委託者は全部損をして、個人の委託者についてですが、全部損をして、身ぐるみはがされてやめざるを得なくなって撤退していく、それが商品先物だ、こんなふうに農水省の資料でも明らかになっておるわけです。
　先ほど与謝野大臣は、わざと、知ってて知らずか分かりませんが、わざと私の質問を回避されました。商品先物が貯蓄ですか、投資ですかとお聞きしましたが、投資ですというふうにははっきりお答えになりませんでした。それはなぜか。賢明な大臣は商品先物取引がみんな損をするということをお分かりになっているからだと思います。
　競輪や競馬、私はやらないからよく分かりませんが、たまに勝つことはあっても、大抵の場合負けてしまいます。こういうのを投資とは言いません。ギャンブルと言います。商品先物取引、農水省、経産省のまとめでも八割が損をしている。これはやっぱり投資とは言えない。
　だから、私は、こんな危険なものに、こんな危険なものに一般消費者の方が参加をしてはならないのではないか、そんなふうに思っています。一般消費者をプロの土俵に入れない。そのためには、一般消費者に対して殊更に勧誘することを禁止する不招請勧誘、これしかないと私は思いますが、与謝野大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　結局、商品先物というのは、しょせんゼロサムゲームでございまして、もうける人がいると損をする人がいるという、そういうことが私は普通の株とかそういう世界とは全く違うものだろうと思っております。
　したがいまして、個人が商品取引に参加する場合には、よほどそのリスクについてしっかりとした知識を持っていないと自分の考えたことと全く違うことが起きると。また、少額の証拠金で相当大きなものが買えますから、非常に知らないうちに高いリスクを背負っているということにもなるわけでございまして、やはり相当な説明責任、あるいはその物事をきちんと相手に告げるとか、そういう厳密なルールでこの世界は私は動いていかなければならないと、そのように思っております。
○前川清成君　厳密なルールで動かなければならないのは当然なんです。ただね、大臣、今私が時間を掛けて御説明したとおり、毎年およそ十万人の方が新規で商品先物に参加しておられる。農水省、経産省が認めるところでもその八割の人が損をしている。毎年八万人の人が損をしておられるんです。
　これまでだって政府は、金融庁だけじゃなくて農水も経産も、商品先物取引業者に対して甘々の行政指導をやってきたわけじゃないでしょう。今までだって法令を厳しく適用してきたわけでしょう。違うとは思いますけど、建前としてはそうなんでしょう。それにもかかわらず、毎年八万人が損しているんですよ。それでありながら新たに有効な方策を設けないということは、これから先も毎年毎年八万人の方々に損をさせてしまう、それを政府が黙認する、それと同じなんですよ。これは正に国の不作為、国の立法不作為じゃないですか。国の立法不作為については公務員の皆さん方個人の責任は問われないというのが国賠法ですけれども、私は今この場ではっきり申し上げましたよ。だから、あなた方には故意もあれば重過失もある。このまま放置したらあなた方個人の責任が問われるほど重大な違法状態が今残っているんじゃないですか。私は、是非この不招請勧誘を商品先物取引に導入しなければならない、そんなふうに思っています。大臣、いま一度いかがですか。
○政府参考人（谷みどり君）　御指摘のいろいろな報告を作りましたことは、その後の委託者保護についての各種の法令の前進に役立ててまいりました。例えば、証拠金をきちんと保全する制度が新しくできました。また、昨年五月に施行されました平成十六年の改正におきまして、御指摘の勧誘のところでの説明の責任、適合性原則に合致するような勧誘につきまして規定をいただき、そのガイドラインも作成いたしまして、業界への周知徹底、法令の執行に当たってきているところでございます。
　今後とも法令の執行に全力を挙げることによりまして、被害を防ぐ、被害を減少させる努力を続けてまいる所存でございます。
○前川清成君　私は、今日金融庁から頼まれて、是非是非経産省、農水省の政府委員登録してくれと言うから登録したんですよ。今みたいに聞かれてないことで時間つぶされるんだったら、もう一切政府委員認めないよ。今の答えに不招請勧誘のフもないじゃない。僕、そんなしようもない話、してないよ。
　あなた、さっき大久保さんの質問に対して、商品先物取引の被害が何人だと言ってた。それ、どうなっているのよ。それは全部立法後でしょう。だから、結局は何ら効果は生じてないんです。経産省や農水省は業界を保護したいのか、何らかの利権があるのか、あるいは天下りしたいのか、何かよく分かりません。
　しかし、政府の機関であります国民生活センター、これが、平成十六年四月十五日、「商品先物取引に関する消費者相談の傾向と問題点」というようなレポートを発表しています。これによりますと、まず、このレポートの二行目、「商品先物取引に関する相談は、二〇〇二年度には七千五百八十二件にのぼり、十年前の四倍に増加した。」というところから始まります。そして、結局のところどうしたらいいのか。消費者のアドバイスとして、一般消費者は絶対に手を出してはならない。国の機関がここまで言い切っているんです。
　国民生活センターが、一般消費者は絶対に手を出すな、そう言っているにもかかわらず、なぜ金融庁、そして経産省、農水省も放置し続けるのか。一般消費者に国民生活センターは手を出すな、手を出すなと言っているんですよ。ところが、経産省も農水省も金融庁も、どうぞ手を出しても構いませんよという法案を今回提案してきている。余りにもおかしい。
　先ほど、産業インフラとしての側面があるんだというふうに与謝野大臣がおっしゃりました。シカゴやどこどこではそれによって価格は形成されているんだというふうにおっしゃいました。そうであるならば、それはプロの皆さん方でやっていただいたらいいことなんじゃないんでしょうか。プロの土俵にどうして素人を引きずり込む必要があるのか。しかも、農水省、経産省が認めているとおり、八割の方々が損をするんです。むしろ、この商品先物取引に取り組んでいる弁護士の実感からすれば、ほとんど全員が損をして丸裸にさせられてやめていく、それが商品先物取引の怖さなんです。
　なぜ素人をプロの土俵に引きずり込まざるを得ないのか。それは今、与謝野大臣おっしゃったとおり、ゼロサム原理であるならば、素人を引きずり込んで、素人を搾取した方がプロがもうかる、だから引きずり込む、こういう理屈になるんですか、与謝野大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　商品先物取引は農水と経産省の担当でございますから私から直接申し上げるべきことはないんですけれども、やはりこれは非常にリスクの高い分野でございますので、それは、一般の方々がそういうところにお金を入れるというのはよほど知識もなければならないですし、また注意深くやらなきゃいけないということは、私はそれは両省ともよく御存じのことではないかと思っております。
○前川清成君　いや、それは大臣、そういう縦割りじゃなくて、せっかく今回提案理由で横断的な消費者保護の規制をつくりますと、こういうふうにおっしゃったわけですから、商品先物は農水、経産ですじゃなくて、金融大臣の御決意ですぐに済むことじゃないかと私は思うんです。
　それで、もう一度、この農水と通産の委託者保護に関する研究会中間取りまとめ、これを引用させていただきますが、この中で、何が原因で、何がきっかけで商品先物取引をやったかと、そういう問いについて、電話勧誘が四二％、飛び込みが二二％、こうなっています。正に不招請勧誘こそが商品先物を始めるきっかけなんです。
　だから、私は何回も何回も、一般素人には不招請勧誘を定めればいいと、価格形成に必要であるというんだったら、それはプロの皆さん方がプロの土俵でやっていただいたらいいと、こんなふうに思っています。
　それで次に、損害額の大きさについてお尋ねしたいと思います。
　それじゃ、役所も答えたいでしょうから、経済産業省にお聞きします。商品先物取引の一件当たりの被害額はどれぐらいですか。
○政府参考人（谷みどり君）　商品先物取引における損益は市場全体で見ればプラス・マイナス・ゼロの仕組みとなっており、生産者等の当業者はこの仕組みを利用いたしまして現物市場の売買取引に伴う価格リスクに対するヘッジを行っておりますが、個人委託者につきまして、主務省、私どもが平成十五年、多少古うございますが、平成十五年に行ったアンケート調査によりますと、市場における個人委託者の損益につきまして、損失を被ったという人だけの平均でございますが、当該損失者の平均損失額は約三百七十万円となっております。
○前川清成君　よくそんな白々しいことを言いますよね。明らかな虚偽の答弁でしょう。
　ここに「先物取引被害研究」という雑誌を持ってきています。これはこんな薄いんですが、一冊三千円もする本です。この本を経済産業省は公費で購入しておられます。私が今手元に持っているのは最新版、二〇〇五年の十一月号です。その中の四十四ページ以下に判例や和解の紹介があります。
　幾つもありますので、すべて出しませんが、判例その一は請求金額が一千五百二十三万八百七十円、判例二は損害額が一千二百四十万三千三百八十円、判例その三は損害額が三千三百六十六万円、判例五は損害額が二千七百七十八万八千三百七十円。三百万円というのはおよそけたが違うんです。
　仮に一人二千万円だとしても、年間に十万人の人が参加をしています。すると、年間約二兆円。仮にその八割の損害だとしても一兆六千億円の損失が生じていることになる。もしこのお金が商品先物に回らずに例えば株式投資に回ったら、その分日経平均も上がって日本の経済にプラスになるんじゃないかなと私は思っていますが、これについては時間もないし無駄ですので、お答えいただかなくて結構です。
　それで、今回、これまた話が大臣に戻りますが、金融商品取引法の三十九条の二、そして商品取引所法の二百十四条の二の二項が被害者からの損失補てんを禁止しています。かつ、ひどいことに、金融商品取引法の二百条の十四号、商品取引所法の三百六十三条で被害者からの損失補てん要求については一年以下の懲役を科しています。
　今申し上げたとおり、毎年八万人近い人が損をしている。その人たちが業者に違法行為があったとき賠償してくれと言うのは、これは当然だと思うんです。それにもかかわらず、なぜ損失補てんを禁止するのか。しかもこれについて罰則まで科すのか。この点について与謝野大臣、役所じゃないよ、金融商品取引法なんだから、与謝野金融大臣にお尋ねいたします。
○副大臣（櫻田義孝君）　お答えさせていただきます。
　不招請勧誘につきましては、政令で店頭のみで金融先物取引を指定することと考えているところでございます。
　また、いわゆる損失補てん等につきましては、例えば現行の証券取引法第四十二条の二において、証券会社に対しまして、顧客に損失が生ずることとなった場合又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には、その全部又は一部を補てん又は補足するために財産上の利益を提供する旨を当該顧客に申し込み又は約束すること、事前の損失補償の申込み、約束、顧客の損失の全部若しくは一部を補てん又は利益に追加するために財産上の利益を提供する旨を当該顧客に申し込み又は約束すること、事後の損失補てん等の申込み、約束、顧客の損失の全部若しくは一部を補てん又は利益に追加するために当該顧客に対し財産上の利益を提供すること、損失補てん等の実行を禁止し、また顧客側にも証券会社に対して損失補償、損失補てんを要求することを禁止しているところであります。
　これは、一部の証券会社におきまして、特定顧客に対して多額の補てん、損失補てんを行っていたことが明らかになるなど、一連の証券不祥事が社会問題化したことを受け、その再発を防止し、証券市場の公正性に対する投資者の信頼を回復するため、平成四年に設けられたものであります。
　今回の法案では、損失補てんが市場における正常な価格形成機能をゆがめ、市場仲介者として保持すべき中立性、公正性に反し、投資家の市場に対する信頼を大きく損なう行為であるということから、現行の証券取引法における損失補てんの規定を金融商品取引法に受け継ぐとともに、商品先物取引においてもこれを禁止することとしているものであります。（発言する者あり）
○委員長（池口修次君）　ちょっと速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（池口修次君）　速記を起こしてください。
　私からちょっと一言申し上げますが、政府参考人を含めまして、答弁は的確にお願いをしたいというふうに思います。
○前川清成君　今お尋ねしたことと同じことをもう一度お聞きします。
　金融商品取引法の三十九条の一項一号で、損失が生じるとき、利益が生じないとき、損失を補てんしてはなりませんと、こう書いています。これはどういう趣旨なのか、損害賠償とはどういう関係にあるのか、この損失補てんの概念についてはっきりお答えください、大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　損失補てんというのは、あらかじめ損をした場合にはそれを補いますと、あるいは得をしない場合には得をしたようにしますという、理由なく相手に利益を与える行為だろうと私は思っております。
　そこで、損害賠償責任というのは、故意又は過失によって相手に損害を与えた場合の責任であって、あらかじめ損失を補てんを約束した話と民法上の損害賠償責任とは全く違う概念だと私は思っております。
○前川清成君　大臣の今のお答えは、業者の側に違法行為があって、あるいは故意又は過失があって、その場合に損害の賠償を求める場合には三十九条一項一号に言う損失補てんには当たりませんと、こういうことでお聞きしてよろしいですね。
○国務大臣（与謝野馨君）　損失補てんというのは、あらかじめ約束されているか、何か途中でそういう約束がされたかということですが、裁判上の和解その他客観的に透明性が確保している手続によっている場合は、商品取引所法の主務省令において損失補てんの禁止の例外とする方向で手当てされるものと承知をしておりまして、これらの手続による示談を通じて被害者の損害の回復を図っていくことが適当ではないかと考えております。これは、損失補てんというよりも損害賠償責任に近い考え方だろうと思っております。
○前川清成君　ちょっと今大臣のお答えが変わったように思うんですけど、故意又は過失がある、業者の側に、あるいは違法行為がある、その場合には三十九条一項一号に言う損失補てんには当たらないんですね。
　だから、例えば業者の違法行為によって損害を受けた消費者の側が、個人投資家が業者に対してお金を払ってくださいと、こういう請求をしても三十九条一項一号にも当たらないし、二号にも当たらないから刑罰も科せられないと、こういうことでよろしいですね。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは経産省の担当者が来ております、また農水省の担当者が来ておりますので、検討している方向を聞いていただきたいと思うんですが、先生は司法の御専門家なんで損失補てんと損害賠償との違いというのはもうすぐお分かりいただけると思うんですが、それでもやはり裁判上の和解その他透明性が確保された上で損失補てんをするということは、場合によっては可能にするということを今検討しているという答弁をさせていただいたわけです。
○前川清成君　大臣のお答えが私も分からないから本当に聞いているんです。しかも、これは大臣、金融商品取引法にありますので、農水省や経産省のテリトリーじゃないと思うんです。今大臣のお答えがちょっとぶれたんですけど、業者の側に違法行為があると、だから損失を求める。それについて、例えば裁判上の和解であるとか透明性が確保されれば損失補てんには当たらないというふうに聞こえてしまったんです。
　だから、相手に、業者に違法行為があっても裁判上の請求をしなければ損害賠償を求めることはできないということではないですよね。だってそうでないと、例えば今、谷さんが言ったように、小さな金額の損害、仮に例えば五十万とか百万の請求であっても全部裁判を起こさないといけないということになってしまいます。
　それともう一つ、大臣、国民生活センターというところがあって年間七千件くらい相談を受けているんです。国民生活センター、これ国の機関ですけれども、ここは相談を受けたら、裁判を起こすんじゃなくて、費用が掛かるからね、裁判を起こすんじゃなくてセンターの職員が業者に電話を掛けて、あんたとこもいかんねんからこうこうしてあげなはれ、こうやって示談のあっせんみたいなこともやっているんです。
　今の大臣の後半のお答えによりますと、国民生活センターがやっている年間七千件くらいの商品先物取引に関する相談がすべて犯罪になってしまって、国民生活センターを畳まなければならないということになってしまうんです。
　だから、最初に大臣がおっしゃったように、業者に違法行為がある、あるいは過失がある、そんな場合に法律上の権利で賠償を請求していく、これは三十九条に言う損失補てんには当たりませんよと。業者に何ら違法行為がありませんと、過失もありませんと、それにもかかわらずおれの損何とかせいと、こう言うていくのは損失補てんですよと、こんなふうに概念を整理していただけるとこれからの実務にも混乱はないし、三十九条というなかなか、大臣がおっしゃったような、証券会社が特定の顧客に対してだけ損失補てんをして市場の信頼を損ねたと、この辺もカバーできるんじゃないかと思いますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　損失補てんというのは、もう全く故意、過失とかそういう世界とは別に、あらかじめ損をしたらその損の分だけ埋めるとか、あるいは途中でおれの損を埋めてくれと言ってやる場合とか、いろんな場合があるんでしょう。しかし、損害賠償というのは、やっぱり相手がなすべきことをなさないで被害を受けたという場合、やはり損害賠償請求は当然できて、これは損失補てん、禁止されている損失補てんとは全く別のものであると思っております。
　そこで、現行証券取引法のケースについてお話し申し上げますと、損失補てん禁止が適用されない場合、これ一つは裁判所の確定判決を得ている場合、第二番目は裁判上の和解が成立している場合、第三番目は協会のあっせんによる和解が成立している場合等が定められておりますが、商品先物取引についても商品取引所法に基づく農水省令、経産省令において同様の手当てがなされるものと考えております。
○前川清成君　もうこれ以上時間の都合もありますから議論しませんが、今大臣がおっしゃった確定した判決、裁判上の和解、協会の仲裁、これだけだったら狭過ぎるんですって。国民生活センターでやっている年間七千件の相談が全部犯罪になってしまうんですよ。あるいは、弁護士のところに相談に行ったら全部裁判を起こさなければならなくなってしまうんですよ。悪徳業者の常套句なんですよ、損失補てんは禁止されていますというのが。だから、今おっしゃったような判決だとか裁判上の和解だとかあるいは協会の仲介だとか、こういうのに限定してはいけない、私はそう思っています。
　それと、ちょっと大臣にお尋ねしにくいことをこれからお聞きいたします。
　私は、先ほど申し上げたように、不招請勧誘が正に一般消費者に対して被害をばらまいている、しかもあたかも損害賠償を封じるような損失補てんの条項が今回入ってしまったと、不思議に思っていました。投資被害で最大のものは商品先物取引であります。そして、商品先物取引から消費者を守るには不招請勧誘を禁止するしかほか方法はありません。そして、消費者に対して不招請勧誘を禁止したところで、プロに対しては商品先物取引が許されるわけですから、産業インフラとして何ら支障がありません。
　何で商品先物取引、一般消費者に対して不招請勧誘が禁止されないのかなと不思議に思っておりましたら、実は、これは大門議員のテリトリーになるかもしれませんが、二〇〇四年一月四日付けのしんぶん赤旗で、与謝野大臣に対して商品先物業者から二千九百八十万円の政治献金がなされている、これは第一位であります。二位はちょっともう引退された方ですし、三位もちょっと落選された方ですので言いませんが、自民党と民主党に、ちょっと声が小さくなりますが、一億三千七百万円の政治献金がなされている。第一位が与謝野馨元通産大臣、二千九百八十万円と、こんなふうに書かれています。
　これほど害悪が指摘されているにもかかわらず、もしも政治献金で政策がねじ曲げられているとしたならば、これはもはや残念ながら政治献金とは言えなくなってしまう、賄賂と言わざるを得なくなってしまうと、私はそう思っています。もちろんその点、与謝野大臣は清廉潔白な方ですから、きっと与謝野大臣のところではなく、あるいは役所のところで何かねじ曲げられているのか、あるいは経産省、農水省の縦割りで政策がゆがめられているのか、私たちにはやぶの中でよく分かりません。ただ、二千九百八十万円という数字は残っています。
　そこで、与謝野大臣にお尋ねしたいんですが、このしんぶん赤旗の記事は二〇〇〇年から二〇〇二年までの三年間で二千九百八十万円です。二〇〇三年から二〇〇四年、二〇〇五年、最近の三年間、商品先物業者あるいは商品先物業者の団体からどの程度の政治献金を受けておられるのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　この業界からの政治献金については、すべて私の政治資金規正法上の収支報告で届け出てございます。
　まず、平成十七年、昨年の分を申し上げますと、自由民主党の東京都第一選挙区支部に対して、業界におります私の友人の会社、友人がやっております会社、その法人から、一つの会社は年三十六万円、一つの会社は五十万円、これは選挙区支部に対する法人の寄附、計八十六万円でございます。
　それから、私の政治団体でございます駿山会には毎月二十五万円の献金を政経政策研究会という団体からいただいております。平成十五年、十六年も同じ額でございますが、この政治団体からの寄附は、昨年の十月末をもって、閣僚就任とともにこちらで辞退をしております。
○前川清成君　前の三年間はおよそ三千万円で、この三年間は約一千万円で、金額はがくっと減っているんですかね。
　これ以上お聞きしません。ちょっと時間の都合もありますので、最後に一問聞かせていただきます。
　今るる商品先物取引がまさしく消費者被害をばらまいているというようなことを申し上げました。そこで、対案の提案者である、発議者であります富岡議員にお尋ねいたしますが、民主党の対案においてはこの商品先物取引に対する監視監督体制どうなっているのかお尋ねし、私の質問を終えたいと思います。
○富岡由紀夫君　民主党といたしましては、この商品先物取引を含めて預金、保険、証券といった金融サービス全般を対象とした法整備を行った上で、英国のＦＳＡのように、投資性のある商品については金融であるかないかにかかわらず、横断的に監視する機関をつくるべきであると考えております。
　現在、商品先物取引については、今議論のありましたように農水省、経済産業省の管轄となっておりますが、我々民主党の案におきましては金融庁との共管となっております。ただ形式的に共管とするだけではなく、共管となった以上は投資者保護を十分に確保することが不可欠であり、経済産業省、農林水産省、金融庁が有機的に連携し合って厳格な検査を実施できる体制を確立することが重要であり、民主党案では、金融商品取引監視委員会にも商品先物についての犯則調査権限を持たせることといたしました。
　さらに、我々の民主党案におきましては、この金融商品取引監視委員会を内閣府の外局として設置することとしておりまして、例えば公正取引委員会と同様のいわゆる三条委員会と位置付けております。
　最近における金融商品取引市場をめぐる様々な問題の発生をも踏まえつつ、新しい時代に対応した監視行政を確立するために、その在り方の根本に踏み込んだ見直しが不可欠であると考えております。組織や人員の拡充は必要でありますが、それだけでは十分でなく、独立性の高い、権限の強い組織を創設することが不可欠であると考えております。
　以上です。
○前川清成君　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　三案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官高橋進君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平野達男君　民主党・新緑風会の平野でございます。
　今、前川委員からかなり鋭い質問が次から次へと出てきました。私の質問も、これからやらしていただく質問は主に不招請勧誘に関しての質問が多くなるかと思います。
　そこで、まず冒頭ですが、先ほど前川委員の質問の中に金融先物取引に対する投資、投資といいますか、いろいろ取引員に誘われて証拠金を預けてその仕組みに参加するものは投資かどうかという質問がございました。
　これは、御承知のように商品取引につきましては、特に私はかつて農水省にいましたから、穀物取引所のことをちょっと念頭に置きながらやりますけども、穀物取引所についてはもう御承知のように米から始まって、世界最古の先物市場をつくったのは日本ですね。で、生産者にとっても流通業者にとっても実はこの先物市場というのは大変有り難い社会インフラではあります。
　先ほど大臣から御答弁がありましたように、例えば小豆買うときに、先に小豆で一定価格で買っておくと、それで先物市場で売りヘッジを掛けておくとか、そういった形でいわゆる価格変動リスクから免れるということなんですね。
　じゃ、しからばその価格変動リスクをどうするかというのが、それを要するに先物市場で、さあいらっしゃい、いらっしゃいという形で、一般投資家といいますか一般の消費者の中に買ってもらうというのがこの商品先物市場の仕組みなわけです。
　そこで、先ほどの前川さんの質問の中に、これは投資なのか、それとも別物なのかということについては、私は先ほどの大臣の答弁を聞いていますと、商品先物市場の仕組みは説明していましたけれども、まあ本当にそこの答弁は避けられたということで、もう一度改めて、今までの議論を踏まえた上で、あれは投資なのか、それとも投機なのか、大臣のちょっと所見を伺っておきます。
○国務大臣（与謝野馨君）　厳密な言葉の定義というのは分かりませんけれども、投資と投機かという二つしか選べないとしたら、私は投機という言葉を、投機という言葉を選びます。
○平野達男君　私も賛成であります。
　特に穀物市場なんかについては、例えば大豆の生産の状況がどうなるかなんというのは、これはプロの世界では、例えばこれからの気候の変動とか世界全体の需要なんかを見極めながら多分参加すると思いますが、これが取引業を通じた一般消費者になりますと、そもそも先物市場というのはどういうものかということをよく分からないまま参加している可能性が高いんですね。
　そうしますと、そういう方々はとても投資とは言えない。むしろ生産者とか流通業者の方々が避けたリスクをしょわされているという意味においては、それを分からないまま行ったんではこれは全く投機に、しかも分からないまま参加させられている可能性が非常に高いんですね。そういうものだと思います。
　今、大臣に、投資か投機かということについては二つの言葉しかないということで選択ということで迫ったわけですが、投機という答弁が出たというのは、これはそのとおりだろうと思います。
　その上で更にもう一回、先ほど前川委員が質問した不招請勧誘。前川委員は、不招請勧誘はなぜあるのかというその意味をるる聞いていましたけれども、それについても答えがない。
　ただ、先ほど来の前川さんの議論をしっかり聞いていますと、私はそこにしっかりとした答えが既にあるんじゃないかと思いますが、改めてお伺いしますが、不招請勧誘についての、不招請勧誘はなぜ設ける必要があるのか、規定として設ける必要があるのかあるいは設けられているのか、その考え方について再度お聞きします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　不招請勧誘でございますけれども、今回の金融商品取引法におきましては適合性原則というのを定めているところでございます。
　一方で、その適合性原則がおよそ期待できないような場合においては更に不招請勧誘ということもあるわけでございまして、これにつきましては、私どもは、店頭の金融先物取引、いわゆる外国為替証拠金取引、これが現在対象となっているところでございまして、政令におきましてもこれを指定する方向で考えているところでございます。
○平野達男君　適合性原則がおおよそ適用できない場合にはという、それはずっと衆議院からそういうふうに答弁されていますね。
　しかし、先ほど来の前川さんの質問にはもっと分かりやすいことでこの問題に答えているわけです。要するに、プロとアマ、難しい言葉で言えば情報の非対称性という問題かもしれません。要するに、分かっている人と分かってない人の中に物すごい差がありますねと。分かっている人が分かっていることを全部言わないで、それでこれは、この投資はいいですよというようなもので誘う、それが非常にリスクが高いものだというものについては、これはどんなものであってもやっぱり不招請勧誘ということで、規定でもって消費者のことを保護しなければならないんじゃないかという、そういう考え方じゃないかなと思うんですが、私の言っていることに何かどこか間違いありますか。大臣、副大臣、どちらでもいいです。
○国務大臣（与謝野馨君）　やはり、投資であれ投機であれ、市場に参加するためには相当な知識がないと危険は一杯というふうに私は考えております。
　そういう意味では、業者による情報提供、これが不十分だと、業者の持っている情報、お客が持っている情報が全く量、質とも違うと。こういうことは、やっぱり利用者が十分な情報を持ってないとそれだけで不利な立場になると、これは我々分かっていなければならないことだと思っております。
　それから、市場にはリスクがありますということもきちんと事前に説明をする必要がありますし、やっぱり紙に大きな字で書いたものを、こんな小さな字で書いてもだれも読まないわけですから、やはり参加者がある程度のリスク、一定のリスクを承知の上で市場に参加するということを状況として確保しなければならない、私はそのように思っております。
○平野達男君　基本的にはそのとおりだと思います。
　そこで、今大臣の中にいみじくもリスクという言葉が出てきました。実は、私はこのリスクという言葉はここ正に二、三年ぐらいにやっと定着したと言っても、金融とか財政のところにある程度の関心を持って、強い関心を持って臨んでいる人の間の中に定着した言葉ではないかと思います。
　私は選挙区が岩手県ですけど、例えば一般の方々にリスクと言ったって分かりません。リスクって何ですか、危ないことですかって言えばまだいい方ですよ。リスクなんていう言葉は聞いたことない人もたくさんいるわけです。
　それで、そのリスクという概念、例えばここでは市場性リスクとか、それからあと信用リスクとか、あるいはシステムリスクとか、いろいろ言葉がありますけれども、このリスクという概念がいわゆる一般消費者の中にどれだけ普及しているのか、大臣の漠とした感想で結構でございますから、それについてのちょっと御認識を聞かせていただけるでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　最近はもう英語の単語がはんらんをしていて、本当に私は自分自身困っているわけでございますけれども、そういうリスクというのは、本当に我々こう毎日議論している人間は、先生おっしゃるように、ある程度概念はきちんと分かるんですけど、一般の方には恐らくまだ浸透はしてないんだろうと思います。こういうやっぱり損をしたりもうかったりという、そういうことがあるのにもうかる話だけをするという、言わば損をする危険性を全く相手に気付かせないような説明ぶりとか、そういうことに関してはきちんとやっぱり説明をする必要があると、私はそう思っております。
○平野達男君　質問を継続したいんですけれども、もう与党いませんから、今日、委員会もうやめましょう。
○委員長（池口修次君）　じゃ、ちょっと速記止めていただいて。
　　　〔午後三時十八分速記中止〕
　　　〔午後三時三十三分速記開始〕
○委員長（池口修次君）　速記を起こしてください。
　じゃ、ちょっともう一回、質問。平野達男君。
○平野達男君　私、財政金融委員会、五年間いますけれども、これはもう初めてですよ、この財政金融委員会でこんなこと起こったのは。ほかの委員会で与党が過半数いなくて止まったというのは、例は聞いたことありますし、テレビ中継でも見たことありますけれども、この財政金融委員会ではもう初めてですよ。そのことだけ強く申し上げておきます。しかも、人が来るまでにこんなに時間掛かったんですから、もう皆さん、委員、この国会のそばに、この近くにいなかったということですよね。
　そういうことで、私の持ち時間どんどん、もったいないから、質問に入らしていただきます。いいですね、理事。
　じゃ、理事の方から指示がございましたので、質問を続けさしていただきます。
　先ほどリスクという概念につきまして、一般の国民の中にどれだけ普及しているんでしょうかということについて与謝野大臣に一応認識をお伺いしたわけですけれども、まだまだということではなかったかと思います。
　それでは、更にもう一歩先を進めて、特にここからは先物取引員、先物取引業者というふうにちょっと限定してお話を進めていただいて結構なんですが、その取引員が、あるいは先物取引業者が勧誘をするときに、そういうリスクが顧客は分かっていないんだということを分かった上で、どの程度分かった上でやっているのか。それを、その前提で、このいろんな法律を仕組むときに、その先物取引員とか業者というのは、自分がこれから相手する顧客というのがリスクという概念がどれだけ分かっていないんだ、あるいは分かっているんだという前提で法律を仕組んでいるのか、その考え方をちょっとお聞かせください。
○政府参考人（谷みどり君）　商品取引所を規制する法律におきましては、商品取引員は、例えば適合性の原則というものがございまして、顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を、不適当と見られる勧誘を行って委託者の保護に欠け、又は欠けることとなるおそれがないように、商品取引受託業務を営まなければならないということになっております。また、委託を行うに際しましては、相手に対しまして、商品の性質あるいはそのリスクにつきまして説明をし、書面を交付しなければならないということになっております。この具体的な運用の方法につきましても、ガイドラインを示しているところでございます。
○平野達男君　だから、それは法律上当たり前のことを説明しているんであって、例えば書面で提示するとか、こういう仕組みだということは当然これは説明せないかぬですよ。
　要は、しかし先ほど、与謝野大臣も文面でいろいろ小さな字じゃなくて分かりやすい字でというお話でありました。一般の投資家は、例えば私も、まあ恥をさらすようなんですが、保険の定款なんかほとんど読んだことありません、字が細かくて。こういうものが、例えば先物取引の中で誘われたときに、仕組みがどうなんだとか全体のものを説明したとしても顧客はなかなか分かってもらえないだろうという前提で、そういう取引員とか何か業者がやるんだろうという前提で法律を仕組んでいるのか。いや、そうじゃない、こういうことを規定の中でこうやれば、取引員とか業者は当然それは守るから大丈夫なんだというそういう認識なのか。
　そこは、政府委員じゃなくて、ちょっと大臣なり副大臣、政務官でも結構です。どういう認識で、今回、全体の法律の体系を仕組んだのか、その考え方をちょっとお聞かせください。金融先物でいいんですよ。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生御指摘のように、金融商品・サービスの勧誘が行われる際に、顧客の知識、経験、財産の状況等の属性に応じ、顧客が十分に理解できるように配慮した説明が行われることは、利用者保護の観点から極めて重要であると思います。
　こうした観点から、現行証券取引法においても、いわゆる適合性原則に関する規定、すなわち、顧客の知識、経験及び財産の状況に照らし、不適当と認められる勧誘について禁止するとの規定が設けられておりますが、今回の法案では、考慮要素として、知識、経験、財産の状況に加えまして、金融商品取引等を行う目的、これを追加することによりその強化を図っております。
○平野達男君　私の質問もかなり抽象的な質問になっていますので、そこにダイレクトに答えるのはなかなか難しいかもしれません。ただ、今の規定を幾ら準用したところで、まず、本当に、私の一つ疑うのは、相手は分かっていないということを利用しようと思ったら幾らでも利用できるんですよ。そういう業者にいろいろこういう例えば目的も規定をしましたとか適合性原則なんか言ったって、最初から守る気ないんだから意味がなくなるんじゃないですかということを言いたいんです。
　そこで、私は先ほど与謝野大臣にも言いましたけれども、勧誘するときは、これをやったらこんなリスクがありますなんて言う業者いると思いますか。これをやったらこれだけ損しますよ、可能性ありますよ、いいですね。こうやって勧誘する業者いますか。いるわけないですよ、そんなのは。それはもう、これやったらこれもうかります、これやったらいいですよというふうに、いいことばっかりやるんですから。それはすべての、先物だけじゃなくて、物を売るときでもそうですね。ただ、物を買うときには、例えばテレビ買ったり冷蔵庫買ったりしたときは保証が付いているから、まあまだ何となくこれは消費者ということで保護されているんですが、先物とか何かというのは、先ほど損失補償規定の云々という議論がありましたけど、基本的に何もないわけです。
　そこで、本当にその制度を分かっている、例えば今回の商品取引所法の中では再勧誘の禁止なんという規定というのが前に入りましたね。だけど、一般の国民は再勧誘の禁止なんという言葉なんかもほとんど分からないと思いますよ。それぐらいね、それからあと、繰り返しますけども、金融先物にせよ商品先物にせよ、どういう仕組みでこの先物取引がやられているか、先物取引市場がどういう仕組みになっているか、多分一般の取引の消費者の方は分からないです。分からないまま、この商品を買えばもうかりますよと言われている可能性がうんと高い。
　そこで、この財政金融委員会とか金融の世界の中では情報の非対称性という言葉をよく使います。例えば制度、それからリスク、そういったものを仕組みをしっかり分かっている人が片方にいる。片方では、こう言ったらなんですけども年金生活者がおられる、リスクという言葉さえもよく分かっていない。このすべてを相当程度分かった人が、この人が分かっていないということを分かりながらいろいろなことを説明していく。こういうことはもう情報の非対称性ということで、この解消がない限り非常に大きな問題が出てくるんだと思うんです。
　そこで、この情報の非対称性の解消というのは、この法律上はだれが責任持ってその解消に努めるということになっているんでしょうか。これは商品取引法あるいは金融商品取引法、両方ちょっとお伺いしておきます。
○大臣政務官（後藤田正純君）　先ほども、情報の非対称性については大臣からもお話ございましたが、結論から申し上げますと、業者が顧客への適切な情報提供を義務付けているということでございます。
○政府参考人（谷みどり君）　先生御指摘の情報の非対称性の解消につきましては、説明責任を課す、またこれに反した場合の損害賠償責任を商品取引員に課すとともに、主務省におきまして法に基づく適切な検査・監督を行うことによりまして、委託者が商品先物取引の仕組みやリスクを理解した上で、主体的な判断に基づいて取引に参加できるよう措置を講じているところでございます。
○平野達男君　そのとおりですね。だから、勧誘する側に義務を課しているという、今の制度ではそれはしようがないと言えば、仕組み上そうなっているということ、仕方がないという面もあるかもしれませんが、そういう仕組みになっているわけです。まあ別な言葉でいきますと、また片仮名文字が出てきますが、業者側のいわゆるコンプライアンス意識、そこに全面的に依存をしているという、そういう法律体系になっているわけですね。
　じゃ、しからば、例えば商品先物取引を扱う取引員、この業者が一体どういう状況になっているかということをちょっと以下、ちょっといろいろ質問したいと思いますが。
　私がこの間いろいろ調べたところによりますと、以下はこれ商品取引員ですよ、この商品取引員は八十三社ぐらい今あります。この八十三社のうち、大体毎年、この間、農水省の担当者あるいは経済産業省の説明によりますと、二十社ぐらい検査に入るそうです。その二十社の中の、検査を受けますと、平成十二年から十七年まで毎年六社から七社ぐらい、これ業務停止命令の命令が出されているんです。しかも、これは八十三社のうちの、毎年ですよ、六社、七社が業務停止命令ですよ。これは検査をしっかりやっているとも取れますが、これは、だけど、母数の割には業務停止命令を受ける業者の数が物すごい高い。しかも、これは平成十二年から十七年のデータを見ますと、同じ会社が二回、三回と業務停止命令を受けているんですよ。
　これだけ頻度が高く、しかも同じ会社が何回も受けるというのは、これはどういうことか。これはもう大変なことだと思いますし、ただ、これだけ業務停止命令がたくさん出されますと、もう業者側も、事実上のこれはイエローカードを出されていると思いますが、イエローカードを出されようが出されまいがもうへっちゃらな可能性になっている可能性があるんですよ。
　こういう状況につきまして、今日は本当は政務官とか副大臣呼んで経産省とか農水省にも聞きたかったんですが、なかなか経産の副大臣も政務官もほかのことで忙しくて余りこういう先物については勉強してる暇がないらしくて、衆議院のいろいろな議事録見ても、まともな答弁していないんですね。だから、今日は私はあえて呼ばなかったんです。この実態について余り政府委員に聞いてもちょっともう答弁期待できないんだけれども、代表して農水省の方からちょっと答えていただけますか。
○政府参考人（佐久間隆君）　処分の状況でございますが、農林水産省におきましては、委託者保護の観点から行政処分などの法執行を厳正に行うことが不可欠であると考えておりまして、十六年度から十八年度にかけまして商品取引所検査官の定員を七名増加いたしました。これを本省、地方農政局と合わせて二十七名体制ということで、さらに、うち一名、昨年より公認会計士を採用いたしております。
　八十三社ということで今ございますけれども、このような検査・監督体制の強化でございますとか厳正な行政処分の結果、かつては百社を超えておりました商品取引員、すなわち商品先物取引の会社数でございますが、現在八十三社ということになっておりまして、確かに御指摘のように繰り返し処分を受けているというところがございますけれども、そういったところの中には退出するというところも出てきておりまして、不適切な業者が商品先物市場から排除される傾向になっているということでございます。
　農林水産省といたしましては、健全な商品先物市場が運営されますよう、経済産業省とも連携いたしまして、厳正な法執行、委託者保護の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○平野達男君　これだけの業者が出てきたら、業者群としてしっかりとしたコンプライアンス意識を持ってやっているかどうかということに対して農水省と経済産業省は責任持ってやっているというふうに言えますか。そのことをちょっとお聞きしておきます。
○政府参考人（谷みどり君）　経済産業省、農水省におきまして今後とも厳正な法執行を行っていく所存でございます。これまでの処分の実績、法執行の結果ではございますけれども、この実態を真摯に受け止めまして、今後とも厳正な執行、委託者保護に全力を挙げていく必要があると考えております。
○平野達男君　この行政処分の背景を見ますと、いわゆる説明することをしっかり説明していないとか、本当に基本的なことで引っ掛かっている業者ばかりですよ。
　そこで、最初の今日の議論の話に戻りますけれども、こういう業者が何も知らない人にこういう取引がありますよということで声を掛けさせることが本当にいいのかどうかという話なんですよ。これは、これだけの、八十三社があって毎年、平成十七年なんか七社、平成十六年は八社ですよ。これだけの業務停止命令を出している。繰り返しますけれども、この十二年から十七年まで三回業務停止命令を受けたところもある。これが本当に、消費者保護あるいは投資家保護という観点からすれば、こういう業者に、何回も聞いてきたけれども、営業の自由と言いましたか、商売の自由と言いましたか、そういう自由というものを無差別に認めていいのかということなんですよ。
　いや、再勧誘の禁止をしています、あるいはいろいろ勧誘するときに目的規定とか何かいろいろ入れて全部いろんな聴取をやることを命じました、それは二次的な話。だけど、一番最初の、分かってない人にそういうものを、こういう業者の方が、取引員がその接点を持つこと自体、話し掛けること自体、これは大変な問題ですよ。これこそ、冒頭の話に戻りますけれども、リスクにさらすことになるんですよ、一般の投資家、一般の消費者を。
　与謝野大臣、商品取引所法という法律は金融庁の所管ではありません。しかし私は、この際、金融先物についても、これは店頭販売のものについては省令でしたか、これは不招請勧誘の対象にするということで、しかし実際には今、取引所のものについても不招請勧誘の禁止の対象になっていますね。今回の法改正によって多分その範囲が縮まる。
　だから、本当に消費者保護、投資家保護ということを考えたときに、そういう方々にどういう仕組みで臨むのがいいのか、正にここでリスクという概念が出てくると思います。大変な私は、商品取引にしても、金融先物については少なくとも店頭販売については不招請勧誘の禁止対象にするそうですからそこはいいとしても、こういう分かっていない方々に、分かった、しかもその業者はひょっとしたら分かっていないということを逆手に取ってやろうとしているかもしれない。そういう人たちを消費者方に接点を持たせるということは、これは断じてやっぱり禁止するべきですよ。与謝野大臣、そのように思われませんか。
○国務大臣（与謝野馨君）　金融先物取引を、取引所で行われるものについてなぜ不招請勧誘禁止の対象にしないのかと、この考え方だけ述べさせていただきます。
　まず第一に、取引所における金融先物取引については、業者は顧客の証拠金を取引所に預託する義務があり、取引所は証拠金を分別管理していること。第二は、公開市場で価格決定することから、価格が透明、公正であり、業者が約定価格等からさや抜きできない仕組みとなっていること。第三番目は、取引相手方は取引所、すなわち清算機関であり、業者が破綻しても、証拠金、債務履行に影響がないこと等、店頭金融先物取引に比べて取引制度が整備されていると考えております。
　したがいまして、今回の法案では、取引所金融先物取引については不招請勧誘の禁止対象として指定することは考えておりませんけれども、一方、勧誘受諾意思確認義務や再勧誘の禁止の対象とすることを考えており、これらの規制の厳正な運用を通じて必要な投資者保護が図られるものと考えております。
○平野達男君　与謝野大臣をもってしてもなかなか縦割り行政のあそこから抜け切れないようですね。
　私は、金融庁の所管の法律のことについてお聞きしたんではなくて、商品先物も含めた形で一般論として、こういう何回も業務停止命令を受けるような業者、しかも八十三社の中で、繰り返しますけれども、毎年五社、六社ぐらいですよ。そういう業者群が営業の自由という名の下、何も分からない一般消費者の方々に商品の販売を、こういういい商品ありますよということで勧誘をすることを認めるような仕組みというのは良くないんじゃないでしょうかということで、これは金融担当大臣の与謝野大臣ではなくて、要するに与謝野衆議院議員といいますか、一政治家としてちょっとその考え方、あるいは内閣の一員としてちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　我が家にももういろんな電話が掛かってきまして、私のことを知らない勧誘というのは実にいろいろなもの、商品でまいります。不動産、商品等々、大体私からすればとてもとてもそんな話はという話ばかりでございまして、こういう勧誘の仕方の適否というのはやっぱり国会で議論を更に深めていただく必要があると思います。
　今般の商品取引に関する件につきましては、是非、経済産業省あるいは農水省から、なぜそれを禁止しなかったということはもう一度聞いていただきたい。これは、取引の自由とか商品を紹介する機会だとかといろんな理屈はあるわけですけれども、私どもとしては、まあ私どもの守備範囲でないんではっきり物は申し上げませんでしたけれども、それについては農水省、経産省、それぞれ長い歴史がある業界とのことでございますから、そこはもう一度是非聞いてやっていただきたいと思っております。
○平野達男君　せっかくの大臣の御要請でもありますから、政府委員の答弁で結構ですから、といっても政府委員しかいませんから、今の問い、なぜ不招請勧誘、今回、法改正に、金融商品取引法の制定に併せて商品取引所法ですかを改正してそれを入れなかったのか、端的にちょっと御説明ください。
○政府参考人（佐久間隆君）　私ども、今回の法改正の趣旨というところを考えますと、取引規制につきまして横断的に整備をすると、こういうところにあったかと思います。
　その中で、商品先物取引についての不招請勧誘ということについての検討ということを考えますと、その他の商品、商品先物以外の商品、金融商品との均衡ということを申し上げているわけでありますけれども、現在、複雑多様化しております様々な金融商品ある中で、どのような形で勧誘の規制をするかといったようなことについては全体、バランスを見て考える必要があるというふうに考えております。
○平野達男君　バランス論で議論できるような話じゃないでしょう、これは。今までのこういった議論、ずっといろいろ議論やってきましたけれども。先ほど言ったように、前川さんも言っていますけれども、プロ対アマ、要するに本当に制度を分かっている人の中に、制度自体分かっている同士の人だったらば営業の自由が多分認められるでしょうと。しかし、情報の非対称性という言葉使ったけれども、取引員等の持っている情報量と何にも分かってない人の中には格段の差がありますよ。そういうところになぜ不招請勧誘という規定をまず設けなかったのかということを聞いているんです。バランスの問題じゃないですよ、それは。答えになってないんですよ、それは。それは設けなくても、その一般の消費者がそれで守られますということの返事がなければ、バランス云々なんというのはその場しのぎの答弁ですよ、それは。
　もう一回答弁できなかったら、もう答弁できないでいい。今度は大臣なり副大臣なり政務官の方にちょっと答えてもらうという手もありますから。ただし、まともに答えてくださいよ。
○政府参考人（谷みどり君）　不招請勧誘の禁止は、新たな顧客への営業行為は極めて限られてしまうなど、業者の営業の自由を著しく制限するものであるとともに、情報提供の機会を得ることが難しくなるといった問題があり、一律の禁止を導入することについては慎重に議論する必要がございます。
　一方で、議員御指摘のトラブルもございましたので、商品取引員に対して規制の大幅な強化を昨年執行されました法律で行い、禁止行為を拡充し、適合性原則、説明義務の法定、説明義務の違反に関する損害賠償責任の法定を内容とする改正を実施し、それをガイドラインを定めたところでございます。これらの結果、七千件ありました相談件数は昨年度は四千件まで減少をいたしました。
　今後とも、このトラブルを減少させるため、法の執行に一層努力してまいることが重要であると考えております。
○平野達男君　要するに、前段の答弁は業優先なんですよ。つまり、取引業が業をするための、いろんな情報を提供して顧客を広げるという意味において、顧客の立場に立っていないんですよ、今の答弁は。それをあからさまに答弁しているだけですよ。
　二つ目。データが七千、四千、だから何だというんですか、それは。私が聞いたのは、そういう情報の非対称性がありますねと、それを解消できないじゃないですかということを言っているんですよ。そういう中で七千から四千、四千だって物すごい数ですよ。しかも、今たまたま四千という数かもしれない。これから、例えばもっともっと顧客を広げたいとやったときに、取引員がどんどんどんどん声を掛けるかもしれない。そういうリスクをどうするんですかという話ですよ。
　再勧誘の禁止をやったというのも知っています、平成十六年の改正で。そういう問題じゃなくて、私が最初から言っているように、これだけ要するに一般投資家が分からない。私も、そもそも先物取引って何かというのは、実は米についてはある程度分かっていたつもりなんですが、ここ二週間、図書館から二冊本を借りてやっと勉強しましたよ、ああ、こういうものかなと、売りヘッジだ、買いヘッジだとかといって。
　繰り返しになりますけれども、結局、今回の場合、顧客は何をやるかというと、生産者も流通業者も嫌なリスクを全部しょうということなんですよ。これは大変なことなんです。こんなものは、仕組みを分かっている人でなければ絶対手を出しちゃ駄目です。そういう商品なだけに、その仕組みなんかは、取引員なんかまともに説明するはずがない、私に言わせたら。まともに説明したら、訳が分からなくてこんなものとってもおっかなくて駄目ですというふうに言うに決まっているんだから。
　そういうものを、皆さん方、扱っているという意識が全くないよ。全くないというのは何かといったら、繰り返しになりますけれども、あくまでも業推進だからですよ。それは社会インフラとしては、社会産業のインフラとして重要だというのは分かりますよ。
　まあ、ここで、今日は大臣も来ていないし、農水大臣も来ていないし経済産業大臣も来ていませんが、与謝野大臣、政府を代表して最後にもう一言、今の私のこういう指摘について、長々としてきましたけれども、何かコメントがあればしてください。