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○稲村稔夫君　もう時間がありませんから、主として意見を申し上げて、最後に長官から伺いたいというふうに思うのです。
　私が今コンクリートのことを伺いましたのは、極めて唐突なように聞こえるかもしれませんが、いつでしたか、前の委員会で私はコンクリートのアルカリ骨材反応の問題と、それから脆化の問題を取り上げました。これは建築物ということについての問題でありますけれども、コンクリートには五十年そこそこの歴史しかなくて、しかも脆化の問題はこれから問題だということでいまいろいろと建築関係の中でも問題になってきているようであります。したがいまして、アルカリ骨材反応などというのはごく最近になってからいろいろと話題になってまいりましたので、原子炉の設計の段階、今のチェックの段階の中では恐らくなかったことだと思います、初めのころのものは、ということになります。これは今のコンクリートの強度だけを問題にして設計をしたということだけでは解決できない新しいいろいろな課題を提起をしていると思うのです。重要な役割を果たしておりますだけに、コンクリートの問題というのはかなり神経質にいろいろと考えていただかなければならない問題ではないか。幸い科学技術庁なんでありますから、そういう科学知識と技術をフルに駆使してこの問題はやはりきちんと対応を今後考えていただかなければならないのではないかというふうに思います。これは事務当局だけの問題ではないと思いますので、長官からも御見解を聞きたいと思います。
○政府委員（辻栄一君）　ちょっと事前に御説明をさせていただきます。
　原子力発電所に限らず、いろいろなプラントの寿命の問題は非常に重要な問題であろうかと考えております。特に先生御指摘のアルカリ骨材反応がございましたので、その点につきましてのことを若干御説明申し上げますと、アルカリ骨材反応につきましては、やはり使用する骨材の性質、これが大きな影響を及ぼすということでございまして、この点については、御指摘のとおり、昔の発電所についてはまだアルカリ骨材反応というような余り難しい話はなかったと思いますけれども、最近におきましては、使用する骨材につきましては、このアルカリ骨材反応に関連する基準を満たすような材料を使っているという状況でございますし、なお念のため過去において建設された発電所につきましても、所在といいますか、骨材の発生場所がわかっておりますので、一応チェックをしておりまして、特に問題のあるような骨材が使われているケースはないというふうに通産省で判断しておると聞いております。このほか、さらにいろいろな、例えば原子炉圧力容器の中性子による劣化等の問題につきましては、既に実際の炉の中にテストピースがほうり込まれておりまして、これについて検査のときなど時々取り出しまして、その劣化の状態を調べているというような配慮もいたしております。別途、原子力研究所でこれらの影響についての研究も種々行われているわけでございまして、こういったような信頼性の問題につきましては、いろいろ注意をしながらやっているわけでございます。
○国務大臣（河野洋平君）　原子力発電もだんだん歴史を重ねてまいります、一定の時間が経過をいたしてまいりますと、さまざまな新しい注意しなければならない問題も出てくるであろうと思います。そうした点、関係省庁そしてこれに関係する民間の方々、英知を集めて安全性を十分維持できますように努力をするつもりでございます。
○稲村稔夫君　終わります。
○伏見康治君　私は、きょうは創造性の問題と、それからＳＤＩの問題、二つのテーマについていろいろ長官の御意見を伺いたいと思っているわけであります。
　長官の配られました所信表明の中にも創造性という言葉が出てまいりまして、それから、午前中の岩動君の質問に対するお答えの中にも創造性という言葉がうたわれております。今まで日本国民は専ら物まね国民と言われてまいりまして、あらゆる産業というものはほとんど全部よそ様のまねごとをしてきた、それがだんだん成長いたしましてまね以上になってお師匠さんを超えるようなところがたくさん出てまいりました。それが貿易摩擦の原因になっているということでございますが、それにしても日本人はいまだに物まね国民と言われるのを完全には捨て切れていない面がございます。そういうことで、皆さん日本人は何とかして創造性を獲得しなければだめだ、そして世界に文化的に貢献する民族にならなければならないと考えるのはまことにいいお話でございまして、私も年来そのことばかり言っていたような感じがいたします、余計なことですけれども。
　科学技術会議の十一号答申を拝見いたしますと、何が大事かということが書いてありますが、「第一は、創造性豊かな科学技術の振興である。今後、我が国が二十一世紀に向けてより豊かな社会を築いていくためにも、また、我が国が国際社会において主体的貢献をしていくためにも、これらを支えるべき創造性豊かな科学技術の発展が不可欠であり、そのための積極的な研究開発活動を展開していくことが必要である。」というようなお話がいっぱい出てくるわけです。もうちょっと読みますと、「とりわけ、今後の研究開発の展開に当たっては、原理、現象に立ち返った技術シーズの創出を図るとともに、これを社会的ニーズと結び付け、改善、改良の枠を超えた独創的な科学技術の創出を図っていくことが重要である。」云々という言葉が出てまいります。
　ところで、改良といったような線を超えてもっと一歩先んじた科学技術をやっていくということを何で見たらいいかという問題が起こるわけでございますが、手っ取り早い一つの指標といたしまして、総務庁の統計局が出しております技術貿易収支というのを見てみますと、数字はお調べくださったかな、ひとつお願いします。
○説明員（加藤雅夫君）　最近の技術貿易収支の動向ですけれども、輸入額に対する輸出額の割合で申し上げますと、昭和五十七年度が六五％、五十八年度が八六％増加してきておりまして、昭和五十九年度におきましては九九％、輸出入がほぼ一対一の状態になってきております。
○伏見康治君　今お話しのように、五十九年度の数字は九九％になっておりまして、恐らく六十年度、昨年末のもし数字が出ていれば一〇〇％を超えている。ということは技術輸出、つまりパテントの輸出額と輸入額とがちょうど匹敵したということでございまして、つまり物まね国民がようやく一人前になれたという一つの指標にはなるかと思うんですね。
　それで、時あたかも科学技術庁を創設して三十周年の年でございますし、私は、河野長官に何かお祝いをしたらいかがかというようなことを伺ってみたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　今、総務庁からお調べをいただいた数字を申し上げたわけでございますけれども、確かにパテントの出入りがバランスをしたということは大変うれしい、喜ばしいことでございます。ただ、これはもう先生十分御承知のとおり、その中身の問題が多少あろうかと思うわけでございます。対先進国とのバランスあるいは開発途上国との間のバランス、こういうところにやっぱり着目をしなければまだいけないのではないか。もちろん考え方でございまして、開発途上国に技術を提供していくということも意味のあることでございますから、そうしたことの価値を低く見るという必要は毫もないと思いますが、技術のより高い水準を目指そう、こう考えますれば、私は、今お祝いを考えるよりはより高いレベルに近づくためにもう一段の努力をする必要がある、こんなふうに考えているのでございますが。
○伏見康治君　まことにごもっともなお答えでございまして、今申し上げました指標は一つの指標にすぎなくて、手がかりにはなるんですけれども、日本全体の創造性の尺度として果たしてそれがいいものであるかどうかということはいろんな意味で疑問があるわけでございます。今長官が言われましたように、日本が売っておりますパテントは主として発展途上国的な方へ売っているわけでして、買う方は専ら先進国から買っているというそういうことでございますので、必ずしもお祝いするに値するかどうかわからないというのは長官の言われるとおりであります。
　もう一つわからないところがあるんですが、この同じ貿易収支を日銀の方の統計で見ると数字が違っていると思うんですが、その数字を教えていただいた上で、その違いが何によって起こっているかということを説明していただけますかしら。
○説明員（加藤雅夫君）　確かに数字が違っておりまして、今年度の白書を見ましても、数字、五十九年度と五十八年度の差はありますけれども、ちょっと違うのじゃないかということで申し上げてみますと、科学技術研究調査は、御承知のように我が国の科学技術に関する研究活動の実態を明らかにするという意味で、会社、研究機関、大学を対象にその研究開発費や研究関係従事者数などを把握するものでございます。したがいまして、会社については、さほど研究開発を行っていないと見られます卸、小売業、サービス業などの産業を除いておりまして、これらを除く資本金五百万円以上の産業を対象にしております。また技術貿易の面に関して申し上げますと、あくまでも民間企業に限定しておりまして、これら民間企業が外国との間において特許、ノーハウ、技術指導などの技術の提供や受け入れを行った場合を対象としております。一方、日銀の国際収支統計の方を見ますと、為替送金されるもののうち送金目的が技術援助であるものを対象にしておりまして、このため、例えば宇宙開発事業団といった研究を目的とした特殊法人とか、あるいは先ほど申しました卸、小売、サービス業で技術の輸入をやっているというようなところもすべて入ってくるということで、その範囲において差があります。このため、輸入面について申し上げますと、科学技術研究調査では卸、小売、サービス業などが除かれているのに対し、国際収支統計ではこれは含まれている。それからまた輸出面について申し上げますと、科学技術研究調査ではプラント輸出が含まれているのに対し、国際収支統計では、これは現金のやりとりじゃないということで、物であるということで対象から除かれているという差がございます。こうしたことが両統計間の差の主な要因ではないかと考えております。
○伏見康治君　そういうようなわけで、統計的な数字を頭から信用してすぐ結論を出すわけにはいかないわけなんですが、それではほかにどんな日本人の創造性をはかる指標があるだろうかと考えまして、まず第一にだれでも思いつくのは、日本はノーベル賞をもらった数が幾つあるかという話になると思うのですが、これは申し上げるまでもなく非常に残念なことに小さな数でございまして、全世界の国々が、それぞれの国がもらっている数、例えばアメリカは四十九、いや、これは人口で割った数字ですな、人口一億人についてアメリカは幾つノーベル賞受賞者を出したかというと四十九人、イギリスは六十一人、西ドイツが二十四人というふうになっているわけでございますが、日本は三・三人という勘定になるわけです。ところが、全世界の国々を平均して幾らもらっているかという数字を出しますと実に四・八でございまして、日本という国民がもらっているノーベル賞の数は世界平均をいたしましても劣っているということになるわけですね。これを見るというと甚だ悲観してしまいまして、日本人の創造性を高めるというのはこれは容易なことではないという印象を受けるわけです。
　それはちょっと余りひど過ぎますので、もう少し勇気づけられるような指標がほかにないかということをいろいろ探ってみた人がおります。私の友人でそういうことをやるのが大好きな村上幸雄君というのがおりまして、私のところに、こういうのはどうだ、こういうのはどうだというたくさんのインデックスを持ってきております。たくさんありますが、その中で長官にも考えていただきたいと思ったのは、サイテーションインデックスのお話でございます。
　サイテーションインデックスというのは、アメリカで行われて商売になっているお話なんでございますが、ある論文がその後どれだけのほかの学者によって引用されているかという数字を調べます。ある論文がどれだけ価値があるかは、ほかの人がどれだけそれを学問的に評価して後の人がどれだけそれを引用しているかということによって判断しようというわけでございますね。それを克明に調べまして、それが電話帳のようなものになっておりまして、何か科学技術者を雇いたい方がそのサイテーションインデックスに相談なさいますというと、この人はこのくらいサイトされているから立派な研究者でございます、この人は論文の数は多いけれども余り人には採用されておりませんというような報告を与えてそれで商売をしておられるわけです。しかしこれもどこまで確かな客観的な評価になるかというのはなかなか難しいんじゃないかと思うんです。自分のことを申しまして申しわけないんですが、私が半世紀前に書いた論文が近ごろようやくサイトされておりますので、五十年待たないと評価されないということになるかもしれません。
　個々の人の創造性の評価にもなりますのですが、同じ統計でどの雑誌が一番立派な論文を載せているか、日本の学術雑誌の中でどれが一番立派な業績をたくさん載せているかというようなことは、その雑誌に出た論文がどれだけサイトされているかということを調べればわかるわけですが、現在の時点でその村上君が勘定したことによりますと、「ジャーナル・オブ・バイオケミストリー」というのが一番、名前は英語ですけれども日本の学界が出しているものですね。それから物理学界誌とか科学界誌とかいったようなものが割合世界的にいいもののうちに入っているわけです。
　そういうサイテーションインデックスといったようなもので国を評価するということができるのではなかろうかと私は考えているわけなんですが、そういう例を幾つか申し上げまして、長官にお願いいたしたいのは、政治家といたしましては国のそういう創造性を増すようないろいろな仕組みを考えて、例えば科技庁関係で申しますと新技術開発事業団がやっている創造性に関する企画がございますが、あれは非常にいい企画だと思いますけれども、そういうような企画が果たして有効であったかどうかということのためには創造性があったかないかということを何か測定する尺度を持っていないといけないと思うんですね。ただめくらのように、創造性というのは言葉は非常にわかりやすい言葉ですけれども、しかし実際ある仕事が本当に創造性があるのかないのかということを判断するということは決して生易しい、客観的には必ずしもできないことでございますので、何かそういう客観的な尺度を探しておくということは極めて大切なことではないかと思うわけです。それで科学技術庁のお仕事として、何かそういう創造性をはかるような新しい尺度を研究していただきたいと思うんですが、長官いかがでしょう。
○政府委員（長柄喜一郎君）　科学技術活動、非常に複雑多岐にわたっているわけでございますけれども、一般に日本の技術は強いとか弱いとか、科学が弱いとか強いとか言われるわけですが、じゃ何をもってはかったらいいかというインディケーターの話だと思います。今、先生は創造性のことだけ触れられましたが、私たちとしましては、この科学技術政策を本当に的確にやるためには、科学技術活動というものを全体をうまくはからなきゃいかぬ。そのはかるのも個人レベルでどうなのか、集団レベルでどうなのか、国レベルでどうなのかというふうにいろんなレベル、いろんな分野でどうなのかということをはかりまして、客観的にもしはかることができて、しかも目標に対して非常にこの部分が弱いというふうな点については、その結果をフィードバックさしてまた政策にはね返す、こういうことがぜひ必要だ、こう考えている次第でございます。
　そこで、これは国際的にも科学指標と申しますか、サイエンスインディケーターズと言っておりますけれども、開発する必要があるということで、現在ＯＥＣＤの科学技術政策委員会の方でいろいろ国際的に科学技術指標をつくろうという動きがございます。それから米国の全米科学財団、ＮＳＦと言っておりますけれども、ここが非常に精力的にこの指標開発ということをやっております。国内でもこういうものはぜひ必要だ、研究開発資源には限りがある、これをいかに有効に使うかということで、その資質力を何をもってはかるかということで、実は科学技術庁の資源調査所というのがございますけれども、そこでこの科学技術手法の調査研究ということを既にもう始めております。いろんな大学の先生方、銀行の方とか経済学者、こういう方も入っていただきまして検討しておりまして、現在その基本的な構造についていろいろ検討しております。その中で当然この創造性というものをどうはかるかということも必要だというふうに考えております。
　それで、今の検討過程でございますが、創造性をはかる一つの指標として、まだまだ検討は必要でございますけれども、先生のおっしゃいましたサイテーションがどうなっているか、それから有名な、著名な国際的な学術雑誌にどう論文が収録されたか、それから非常に大きなイノベーションを引き起こすようなものを何件づくり出したか、それからいろいろな賞の受賞者数がどうか、こういうものを含めまして創造性というものの指標体系をつくっていきたい、こう考えておるところでございます。
○国務大臣（河野洋平君）　先生から非常に示唆に富む御意見を賜りまして、まことにありがとうございます。
　今局長から申し上げましたように、私どももフォローアップと申しましょうか、確かに何がしかの尺度を考えていかなければならないというふうに考えます。これは余り厳しく型にはめるというものでなくて考えていかなければならないというふうに思っております。
　それからもう一つ、私、全く別のことで思いますのに、日本ほどマスターとかドクターとかというものに対する社会的な評価が、大変失礼な言い方でございますけれども余り高くない国はないのじゃないかという感じもするわけでございます。正直、外国へ参りまして博士にお目にかかるということになりますと社会的には非常に高い評価がなされるわけでございますが、日本の場合にはどうもそれがそれほどではない。それは一体どこに理由があるのかというようなことも私どもはもう少し深刻に考えた方がいいのではないかと。例えば大学を卒業する場合に、これもまた少し踏み出した発言で恐縮でございます、お許しをいただきたいと思いますが、大学を卒業した者に皆学士を与えるということで今果たして学士というものの評価はいいのだろうかという感じすらするわけでございまして、多少こうした議論は臨教審の場その他で論じられてしかるべきものだなと実はかねてから思っておったわけでございます。これは全く所管が違って、こうしたことを申し上げる場ではないと思いますが、いろいろなところから知的な評価というものを、あるいはソフトの面の評価と申しましょうか、そういった面をしっかりと考えていく、そういう時期に来ているというふうに思います。
○伏見康治君　どうも長官ありがとうございました。その線でひとつお考えを進めていただきたいと思います。
　次に、創造性のお話はそのくらいにいたしまして、ＳＤＩの方について伺いたいと思います。ＳＤＩはまだ日本が参加するかどうかは決めていないということで、何を伺ってもまだ決まっておりませんというだけの御返事しか承れないのではないかとひそかに恐れているんですが、きのうですか、おとといですか、この間出した調査団が帰ってきているという時期でもございますし、これはもう三度目の調査団の派遣でございますので、ＳＤＩに関する一定のお考えはもう相当成熟しているはずであると思いますので、そういう意味でいろいろ御質問を申し上げたいと思います。
　ＳＤＩという言葉をレーガン大統領が八三年の三月に言い出しまして、そのときのレーガンの気持ちというものは、中曽根首相ではございませんけれども、理解できないわけではない。というのは、レーガンが日本へ来たときも見たことでございますが、いつも黒いかばんを持って歩いているわけです。その黒いかばんの中にはボタンがありまして、そのボタンを押せば一瞬にして何億かの人間が死ぬようになっているわけです。そういう恐ろしい責任をしょって一人の人間がしょっちゅう歩いているということは、よほどのんきな人でない限りは、本当に真剣に考えたらこれはもう非常に耐えられないことだろうと思いますですね。何とかレーガン大統領としてはその重荷から逃れるように考えたいと思うのは、これはもう至極当然のお話でございまして、その限りにおいて私は中曽根首相と同じように理解を示したいと思うんですが。
　ただ、現実に進行し始めている、ＳＤＩＯというお役所がやり始めている中身とは非常に食い違っている面が多いわけですね。きょう来た「フィジックス・ツデー」をちょっと眺めてみましたら、その中の投書の中に、ＳＤＩを分類してＳＤＩ１とＳＤＩ２に分けないと話が混乱して困る。つまり、レーガンのヒューマニスティックな考えから出てきたそのアイデアというものと、それに多少関係はもちろんあるんですけれども、しかし本質において違っている科学技術者やあるいはお役人が考えているＳＤＩ構想というものとの間には非常に大きな開きがあるわけです。その二つを区別して考えないと非常に話が混雑するというそういう投書が書いてあるのを読みましたんですが、私はまさにそうだと思います。それで、今現に進行しているのは、レーガンがどういうヒューマニスティックな考えを抱いたかということではなくして、現に進行しているＳＤＩＯというお役所が進めているその話を的確に見なければいけないと思っているわけです。
　その食い違いの一つの面を例えば申し上げますと秘密の問題がありまして、レーガンはある新聞記者との談話では、これは人類共通の敵である核兵器をやっつけるんだからソビエトにも協力してもらう必要がある。何ならソビエトと共同研究でやってもいいといったようなことを言っておられるんですが、現実のＳＤＩＯの方のお役所の方では絶対の秘密であると。これはまあ当然の話ですが、そういう意味でもまるで話が違っているわけですね。ですから、この二つをまず区別して考えるべきだと思うのですが、長官のお考え、どうでしょう。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど先生がおっしゃったとおり、ＳＤＩについて政府は何もまだ決めておらないわけでございまして、ここで具体的な御答弁を申し上げることができないのでございます。先生御指摘のとおり、第三次の調査団が一昨日帰ってまいりました。近々私はその報告を聞こうと思っております。昨日も衆議院の委員会等がございまして十分時間の余裕がございません。元気で帰ってきました、よかったな、こういう程度のやりとりでございまして、まだ十分その内容については聴取いたしておりませんので新しい情報を実は得ておらないわけでございます。
　今の先生のおっしゃいましたお考えは一つのお考え、つまり少なくとも今までの新聞その他の情報の中に出てくる一つの考え方ではあろうかと存じます。
○伏見康治君　人によって解釈が違うということは、アメリカのいろいろな政治家の言っていることがいろいろまちまちであるという点も非常に興味があると思うんですが、三月二十日、上院歳出委員会でプロクシマイアその他の方々がＳＤＩ計画をお調べになりまして、その研究報告を公表したというお話でございます。その実物をまだ手に入れたわけではないのでございますが、それを伝えている新聞の記事によりますと、全体としてのＳＤＩに対する評価は技術的に極めて悲観点な見通しであると。つまり、恐らく二十一世紀にならなければ全然物になるまいというような意味の悲観的な見通しを立てておられると書いてございます。全くこういうＳＤＩをつくろうといたしまして科学技術者が一生懸命になってもなかなか現実に物はできそうもないということは極めてありそうなことだと私は考えているわけですが、私なりの根拠を、プロクシマイアさんとは違った意味での私の根拠を申し上げてみますというと、原子爆弾が初めて落ちたときとか、あるいは水素爆弾が落ちたときとか、あるいはスプートニクが飛び上がったときとかいうときには、みんな科学技術というものはすばらしいことができるものだという印象を世界じゅうの人間に与えてしまったと思うんです。
　ところがその後の発展を考えてみますというと、例えば同僚議員の稲村さんが先ほどの質問で盛んに質問されておられた増殖炉といったようなものを考えてみますというと、もう三十年近くその方をやっておられる専門家は悪戦苦闘しておられますけれども、いまだにちゃんとしたものができていない。つまり、爆弾はあっという間にできましたんですけれども、平和利用の増殖炉といったようなものはなかなか物にならないわけです。私自身が関係しておりました核融合の研究というものも、スタートしたときにはインドのハーバー博士が二十年たてば物になるよと言ってくれたんですけれども、二十年はとっくに過ぎましてそろそろやはりこれも二十何年、三十年に近づこうとしているわけですが、これも今のところ実用性という観点から申しますればまだまだどうにもならない。さらに遠い将来に期待しなければならないというわけで、つまり、二十世紀の四分の三ぐらいのところまでは科学技術というものが非常に勢いのいい時代でございましたけれども、それから以後は非常に難しい時代に来ている。
　考えてみると、ある意味では当然の話でございまして、易しくできることは先に済んでしまう、後になるほど難しいことが残るということでございまして、ある意味では当たり前な話なんですけれども、とにかく世界じゅうの皆さんが科学技術に期待する、その期待の仕方が初めのころの景気のいいお話でいろんなことを判断されるものですから、その次に来るものも恐らく多少苦労してもやがてはできるだろうという期待が非常に強いと思うんですけれども、私はそういう時代ではなくなってきていると思うんですね。非常に苦労すればできないとは思いませんし、ＳＤＩ推進派が言っているように、あるいはレーガン大統領がだれかの質問に対して答えたように、原子爆弾だって素人は初めはそんなものはできっこないと言ったではないか、素人ができっこないと言ったものがやがてできるようになるのが科学技術だという返答をなすったそうでございますけれども、それはいささか安易な答えであると私は考えるんですが、長官、どうお思いになりますか。
○国務大臣（河野洋平君）　今日の科学技術の進歩というものは本当に夢のような部分が多うございます。正直、宇宙開発にいたしましても、その他幾つかの分野で我々が夢にも思わなかったような部分が次々と開発をされてくる、そういうことが現実としてございます。それだけに人間が人間としての節度を持ってこれに臨まなければいけない、そう考えます。
○伏見康治君　私の申し上げたかったのは、要するに、科学技術というものはすばらしいものではあるけれども、皆さんが考えるほど安易なものではないということを十分承知していただきたいということでございます。
　ＳＤＩの問題で一番私が心配し、その点をよく考えてＳＤＩに対する処置を考えていただきたいと思うことは機密の問題なんでございます。その機密の問題に入る前に、アメリカの軍事技術といいますか、予算の上でアメリカの研究開発費というものを眺めてみますというと、ここにグラフを持ってまいりましたですけれども、レーガン政権のもとでは国防に関するＲアンドＤというものがウナギ登りに上がっております。それ以外の研究費も徐々に上昇はしておりますけれども非常に少ない上がり方で、一九七〇年代には国防関係のＲアンドＤとそれ以外のものとが大体同じ数字であったのが、今や三倍か四倍になっているわけですね、国防関係の方が。そういう状況は日本では到底考えられない状況でございまして、アメリカの大学の先生たちの研究費というものが、ほかの研究をやっていたのではその研究費にありつけない、ＳＤＩに関係すれば何か研究費が出てくるというわけで、余りそういうことを、そういう政治的な背景をお考えにならない先生方はこのＳＤＩのばらまいているお金に飛びついていっているという状況ですね。それに日本ももし飛びつくというようなことがあると、それは非常に考えが浅薄なことである、思慮のないお話だと私には考えられるわけでございます。
　それで、そういうことをしたときにどういうことが起こるかということを、いろいろなアメリカの「サイエンス」とか、あるいは「フィジックス・ツデー」とか、あるいは「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスト」とかいうような雑誌を眺めておりますというと、それでぐあいの悪くなる例が幾つか書いてございますのですが、それは主としてアメリカが軍事機密にするということをグラシファイと申しますが、そのクラシファイするのは一体どこからクラシファイするのか。つまり基礎研究であって、これはだれが見ても普通の研究として考えればいい、自由に公開された研究と考えていいという部面があるのは確かですね。それから非常に軍事に密着していて秘密にしなければならない研究もこれもあるだろうと思うわけですが、その中間が要するにわからないわけです。
　それで、初めはＳＤＩ関係のお金を出す場合にも、お役人側はまだ自由な研究の段階であるから、あなたにお金は上げるけれども、要するにクラシファイなんでいうことば全然考えなくてよろしいと言って自由に研究させるわけです。ところが、その研究が進みまして、例えば電子ビームの強度がある大変いい値になったとするというと、いつの間にかそれはグラシファイを担当しておられるお役人の方からその研究はもうクラシファイされたという御託宣を受けるわけです。そのビームの強度が幾らになったらグラシファイされるかということがあらかじめわかっていれば、その研究者は途中でここから先をやるとえういことになるから、この辺でやめておこうということが働くんでしょうけれども、ところがそういう基準というものは、つまり、どこから先をクラシファイするかということはグラシファイされているわけです。そういうものは決して外へ漏らさないわけですから。ですから、その研究者は知らないうちにクラシファイの領域に入っていってしまうわけですね。そうすると、もうそこから抜け出られなくなってしまう。一たび要するに秘密を知ってしまったならばその網の中から抜け出すことはできなくなるわけです。こういうふうにしてアメリカではクラシフィケーションという網目の中に知らず知らずのうちに多くの科学者が取り込まれていっているというのが現状であると私には考えられるわけですが、そのお相伴を私は日本もする必要はさらさらないと思うのですが、どうでしょう。
○国務大臣（河野洋平君）　ＳＤＩについては、先ほど申し上げましたように、現在調査団が帰ってきて報告をこれから聞こうという段階でございます。そしてＳＤＩにつきましては、政治的、外交的、防衛的さまざまな側面、さまざまな角度からの研究があるのだろうと思っております。私ども科学技術行政を担当する人間といたしまして、その問題に対応するときに心しなければならないポイントが幾つかあるだろう、そう考えまして、今私自身心の中でそうした整理をしなければいけない、そう思っているところでございます。先生の御意見は御意見として拝聴させていただいた次第です。
○政府委員（内田勇夫君）　お答え申し上げます。
　科学技術庁は科学技術に関する基本的な政策を所管する官庁でございまして、我が国の今後の科学技術を企画、立案、推進していく上で科学技術全般に影響を与える可能性のあるＳＤＩの動向を十分把握していくことが重要と考えておりまして、このような観点から関係省庁の一つとしてこれに関与しているところでございます。一方、対米武器技術供与と申しますのは、もっぱら武器の設計等に係る技術を日米相互防衛援助協定に基づいて米国に供与するというものでございまして、当庁はこれには関与はしておらないわけでございます。
○伏見康治君　新しい科学技術の可能性を絶えず承知していなければならないということ、その面はよくわかるわけですが、しかし同時に、科学技術庁が取り扱っておられる原子力の分野、宇宙の分野では平和利用に徹するということがあからさまに打ち出されておりまして、殊に宇宙などというのはＳＤＩに極めて密接に関係があると思うんですが、そういう平和に徹するというみずから立てた旗印に何か抵触するような感じがするんですが、そういうおそれはないのですか。
○政府委員（内田勇夫君）　先生御指摘のように、原子力、宇宙につきましては平和目的に徹するという基本的な方針のもとに進めておるところでございます。
　ただ、科学技術庁は従来原子力と宇宙ばかりやっている役所でそれではいかぬのじゃないか、こういう非常に厳しい御批判がございまして、もう少し科学技術全般について企画、立案し、総合調整するという点を強化していかなければいかぬという御方針でいろいろ御意見をいただきまして、私ども今後そういう方向に進みたいということでいろいろな努力をしておるわけでございまして、そういう意味で、科学技術全般に影響を与える可能性のあるＳＤＩの動向というものは十分に把握していかなければいけないというふうに考えているわけでございます。
○伏見康治君　河野長官に特に申し上げておきたいのは、三十何年前に日本で原子力が始まるときに学術会議の場で、いわゆる原子力の平和利用に関する三原則というものを立てさせていただいたわけなんですが、つまり原子力を平和利用に限るんだという非常に強い旗印を立てたればこそ、今日の日本の原子力発電がいろいろな困難はあったにしてもとにかく非常に大きな成長を遂げてきたと思うんですね。その旗印をもし持たなくて、絶えず原子兵器との区別が不明瞭な状態であるならば非常に困難なことになったろうと思います。それで申し上げたいのは、ＳＤＩに関連しても平和利用でいくという線を捨てないようにしていただきたいと私は思います。実際、戦後の四十年の歴史の中で日本は一遍も戦争をしないで済んできたというのは、もちろんほかの条件もいろいろあることですが、また原子力とか宇宙とか、もっぱら軍事利用というものによって刺激されてできたテクノロジーは軍事の背景がなければだめだというそういう考え方を、日本は明らかにそれを否定してきたと思うんですね。軍事の背景がなくても平和利用だけで立派に産業を育てることができるということを実証してきたと思うんですね。そのことをひとつ忘れないようにしていただきたい。
　それから、先ほど言われたように、科技庁として先端的な技術がどうなっているかということに絶えず目を光らしているということも極めて大事だろうとは思うんですが、ＳＤＩというものを単に先端技術の何か発生地であるというふうに見るならば、そういう意味で眺めていけばいいので、つまり、フランスのミッテランが、ユーレカという言葉で表現されるような先端技術の要するに研究体制というものを打ち出すということをもってＳＤＩに対抗したように、日本も日本版ユーレカというものを打ち出してＳＤＩに対抗なさったらいかがかと私は思うわけですね。ユーレカというのは大変いい言葉で、つまり、アルキメデスが浮力の発見をしたときに、ふろ場に入っていてそれを発見したときに裸のままユーレカ、ユーレカと言って飛び出してきたというその言葉で、つまり新発見を意味するわけですが、その科学技術の新発見ということだけに目をつけて軍事的背景を捨象してしまったその計画を科技庁としてお立てにならないように長官にお願いしたいのですが、御意見を伺います。
○国務大臣（河野洋平君）　今日の科学技術の分野におきまして、日本が国際的に評価されるような科学技術を身につけたのにはそれなりに先輩の方々の御努力、御苦労が多かったのだろうというふうに私は思います。そうした先輩の御労苦というものを忘れないようにこれから先の科学技術行政にも当たらなければならないというふうに考えます。今先生から御指摘の点は、私なりに十分受けとめてさらに勉強をさせていただきたいというふうに思います。
○伏見康治君　少し疲れましたので、これでおしまいにいたします。
○委員長（馬場富君）　速記を中止してください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（馬場富君）　速記を起こしてください。
○佐藤昭夫君　まず、三宅島のＮＬＰ建設問題で少し質問いたしますが、三宅島における火山対策、地震対策の関係で科技庁の防災センターがあります。この防災センターの地震計は防災科学の上でどういう役目を果たしておるか、まず簡単に御説明願いたい。
○政府委員（内田勇夫君）　科学技術防災センターは、地震につきましては関東地域を中心といたしました微小地震の観測を分担いたしておりまして、各地に微小地震計を設置いたしましてそのデータを解析をしておるということでございます。三宅島におきましても、その一環といたしまして火山性の地震を含めた微小地震の常時観測を行っておりまして、そのために微小地震計が一基設置されておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　今もありましたように、三宅島における地震計は気象庁の観測とあわせて我が国の地震予知、火山対策に重要な役目を果たしていると思うわけでありますが、一方、政府はアメリカの要請に基づいてこの三宅島に米軍の空母艦載機の発着訓練基地建設を計画をして、今島民挙げての大反対が起こり、重要な政治問題になっております。この訓練基地建設をめぐっては、地震や火山の専門家、学者、研究者の間から、ジェット機の離着陸だけで約二百トンの衝撃波を地面に与える、あるいはジェット機の離着陸や爆音の衝撃波は本物の火山性地震と見誤りやすい、あるいはまた電気的障害なども指摘をされる。こうしたことで、この三宅島におけるＮＬＰの建設を理解できない、絶対やめるべきじゃないか、こういう専門家の声が大きく上がっていることは御存じのところと思います。とりわけ著名な地震学者、元東大の地震研教授の宮村摂三さんは、火山の監視には今後、地磁気や地電流の観測も重要で、電子装置で基地を固めればこうした観測データも得にくくなる、三宅島に今必要なのは、火山監視体制のむしろ充実こそ必要じゃないか、こういうことを発言されておることも御存じのところだと思いますが、こうしたことを受けて先日、四月二日から行われました日本地震学会、あるいは続いて四日から行われました火山学会、こうしたところでも大きな議論になって、こうしたＮＬＰの建設計画、これを取りやめるべきだというのが今大きな声として起こってきておると思いますが、科学技術庁としてこういう専門家の意見をどのように検討をされているでしょうか。
○政府委員（内田勇夫君）　私ども、この防災センターの微小地震計でございますが、ＮＬＰでございますか、の訓練によって現在のままの装置でございますと観測に多少の影響が出る可能性もあるというふうに考えております。しかしそういう場合でございましても、専門家の意見によりますと、適切な対策を講ずれば現行の観測水準を維持することは十分できる、こういうふうに判断しております。
○佐藤昭夫君　多少の影響が出るということは否定できないけれども、適切な方法を講ずれば別にそごは起こらぬだろう、こういう今の答弁でありますけれども、三宅島を初めとするこの地域というのは最近群発地震が頻発をしているということは御存じですね。
○政府委員（内田勇夫君）　三宅島は、先生御案内のように、火山の問題もございますし、常時、防災センターにおいて観測をいたしておるところでございます。
○佐藤昭夫君　群発地震が頻発をしているというのは改めて言うまでもないことですけれども、非常に噴火ないし地震が発生をする一つの危険信号があらわれておるということの証明だと思いますけれども、であればこそ、先ほど紹介をいたしました地震研教授の宮村摂三さんが、この地域というのは今程度の観測体制にそこが起こらなければそれでいいという問題よりは、もっと万々が一の場合に備えての観測体制の充実こそが今求められておる地域なんだという発言が出てくるゆえんもそこにあるわけです。こうした点で、まあまあ影響は否定できないけれども何とかいけるだろう、こういう態度で済まされるんだろうかというふうに私は思うんですね。
　そこで別の角度から、この地域には非常に珍しい野鳥なんかもおり、そういう生態学、環境保護の角度からも随分重視をされていて、御存じのとおり生態学会、これは既に昨年の段階から学会の大会において特別決議をして、こういう基地建設をやめるべきだという意思の表明もやられているわけでありますけれども、実は四月一日の朝日新聞の夕刊に紹介をされておりましたが、長官と同じ新自由クラブに所属をしておられます小杉環境庁政務次官が野鳥の会の案内で現地を視察されまして、いろいろ実情を調べられて、「村民感情からすれば、飛行場に反対する気持ちも理解できる」、こういうふうに発言をされたということが新聞の報道で伝えられています。
　そこで、長官に改めてお聞きをするものでありますけれども、河野さん個人としては、小杉さんのこうした発言もあるんですけれども、同様のお考えだろうなというふうに私思うのですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　小杉議員に先日会いまして、話を聞きました。小杉議員は、たまたま日曜日を利用して八丈島に趣味のマラソン大会に田場すべく出かけた。そうして八丈島でマラソンをやった後、全く個人の資格で私的に三宅島に立ち寄った。そして三宅島の自然を見てきました。環境庁の政務次官という立場ではなくて、全く私的に自然を愛する個人として島をめぐって、全く素朴な感想を漏らした。しかし新聞に引用をされたものは完全な私の真意ではないということを小杉君は私に言いました。十分に真意が伝わらなかったというようなことも言っておりましたけれども、それはもちろんだれでも自然を愛する人間は、豊かな自然の中に身を置けば心地よい思いをするのは私は当然だろうと思います。残念ながら私はまだ三宅島に行ったことがございませんから、三宅島についてコメントをする資格がございません。そしてまた、小杉議員自身もＮＬＰについては、これはやっぱりいろいろな角度から考えなければいけない問題であろう。例えば日米関係でございますとか、あるいは日本とアメリカとの間にある条約の問題でございますとか、こうした点も十分考えなければならないのであって、一面的なことだけで事柄を判断するというわけにはいかないものではないかということも言っていたことを申し上げたいと思います。
○佐藤昭夫君　私どもの環境委員会担当議員の方から小杉さんにお尋ねをしておるその中でのニュアンスとはちょっと違うんですけれども、それはいいでしょう。
　ことしの年の初めですけれども、一月八日の朝日新聞に、新閣僚ざっくばらんインタビュー、ここに河野さんが御登場になっておる。ここで非常に大事なことをおっしゃっているんです。前段は中曽根批評ですけれども、中曽根さんは明快に自説を主張される首相だ。その一方で人の意見もよく聞き、自説が十分説得力を持たないと思えば、いつでも変える。これはよい姿勢だ。あの防衛費のＧＮＰ比一％枠問題のときも、当初は撤廃せざるを得ないというふうに中曽根さんは言っていたが、みんなの意見をよく聞いて引っ込めた。云々とありまして、「仮に問題が起これば、新自ク代表として入閣している以上、意見を申し上げる。」というふうに河野さんはここでおっしゃっている。
　私は、まさに今、この「意見を申し上げる」、そういう決断をされる段階に来ているんじゃないか。本当に先ほど来言っています地震関係、火山関係の専門家の人たちが、影響は否定できないところかもっともっと充実をしなければならない、これに逆行をする事態が起こるということで、地震予知問題の責任官庁科学技術庁の対応を強く専門家の方が求めておる。こういう時期に、その長であります河野大臣、しかし同時に政治家個人としても、村民挙げてこういう大きな反対運動が起こっておる、こういう状況に即して中曽根首相に対して一定の進言があってしかるべきじゃなかろうかというふうに私は思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　新聞に私はそう申しました。閣議に列する人間として、ただ単に所管の問題だけではなくて、申し上げなければならぬ問題があれば意見は申し上げたい、こう今でも思っております。しかしそのときには、やはり閣僚の一人として意見を申し上げるということになる場合には、それなりに、さっきも申し上げましたけれども、国際的な見方あるいは外交上の考え方、もちろん科学技術行政から見た考え方、そういったものをいろいろ考えた上、確信を持って申し上げなければならないわけでございまして、今先生御指摘の問題について、もっともっと自分自身が研究をして、もし申し上げなければならぬということであればそれからの問題だというふうに思います。少なくとも現時点では、防衛施設庁等が三宅島の村民に対していろいろと説明をしようという姿勢で、村の方々との話し合いの機会を探っておられるというふうに伺っておりまして、村の方々がどう対応されるか、今は非常に慎重な対応と伺っておりますけれども、十分対話をして進めたいということで施設庁も考えておられるようでございますから、そうしたものもよく見ていかなければ、私は軽々に物を言うというわけにはまいらないのでございます。
○佐藤昭夫君　よく問題を研究をして対処について慎重に判断をしたい、こういう御答弁でありますので、恐らくこの問題はまだ相当の期間こうした政府側と町民の皆さん方、あるいは地震などの専門家の皆さん方の意見というのは対立が続いていくに違いありません。そういうことでありますので、できるだけ速やかにひとつ決断あらんことを、政治家河野さんとしても、また責任官庁科学技術庁の長官としてできるだけ速やかに決断あらんことを重ねて要望しておきまして、この問題を終わりたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　科学技術庁所管の国立防災科学技術センターで地震の問題を所管いたしております。この国立防災科学技術センターの考え方は担当局長その他を通して十分聞きまして、適切な対応ができるものと思っておりますが、先生の御指摘の後段につきましては、まず所管の防衛庁、防衛施設庁等の努力というものが現在続けられておるわけでございますから、先生は早急にとかいろいろおっしゃいましたけれども……
○佐藤昭夫君　私の要望です。
○国務大臣（河野洋平君）　この問題、私が先ほど申し上げました、言うべきときには言わなきゃならないと申しましたのも一般的な問題について申し上げたのであって、この問題にばかり、この問題を特別取り上げて今研究をしておるとか、検討しておるとか、何か言う時期を考えておるとかということではございませんので、誤解のないようにお願いを申し上げます。
○佐藤昭夫君　それでは次の問題でお聞きをしますが、四月八日、日本原子力産業会議の年次大会において有沢広巳会長が、原子炉の例えば緊急炉心冷却装置ＥＣＣＳなど安全確保に役立っていない過重な装置は除去すべきだと発言をされたとの報道がありますけれども、これは事実でしょうか。
○政府委員（辻栄一君）　原産の有沢会長が今年度の年次大会の冒頭、所信表明におきまして、安全の確保を図りつつ設計面についてのバランスを考えるための努力をすべきであるという趣旨の御演説をされたということでございます。新聞に書かれているように、新聞の中身はそうでもないのですが、表題に書かれているようにＥＣＣＳは要らないというような御発言をされたのではないと思います。
○佐藤昭夫君　正確な発言の内容がどうであったかということは、恐らく原産会議の年次大会でありますから、一定の時期に出版物になって出ると思いますので、その段階でも確認ができることではありますけれども、もしも新聞報道にあるような、もうＥＣＣＳなんというものは不要だ、こんなものはつけなくてもいいといったような、有沢さんが言うたか言わぬかということはともかく、そういう論ですね、いわばＥＣＣＳ不要論、こういうものがあるとすれば、これは私は重大な意見だというふうに思わざるを得ないわけです。言うまでもありませんけれども、ＥＣＣＳというのは万々が一の事故に備えての安全装置として開発されて、今日国際的にも原子炉にあまねくこういうものは大体つける、こういうことになっておるものでありまして、この役割を否定するというような議論があるとすればこれは重大です。こうした点で、いわゆるＥＣＣＳ不要論、これについて確かめるまでもないと思いますけれども、科技庁の見解はどうなんでしょうか。
○政府委員（辻栄一君）　ＥＣＣＳ不要論というものが、日本においてはもちろん国際的にも存在しているとは考えておりません。原子力発電の利用に当たりまして、安全性の確保が大前提であるということは言うまでもないことでございまして、ＥＣＣＳは安全確保上極めて重要な設備でございまして、これが不要であるとは科学技術庁は毛頭考えておりません。またＥＣＣＳの性能を評価する安全審査指針につきましても、現時点でその見直しをするようなことを考えていることはありません。先ほど申し上げましたように、新聞の表題が少しオーバーな表現ではなかろうかと思っておりまして、十九回大会におきまする有沢会長の発言の趣旨は、安全性の確保を前提としつつ、経済的で安全上もバランスのとれたものに、そういうような設計に努力をすべきではないかという趣旨であろうというふうに理解いたしております。
○佐藤昭夫君　念のためにエネルギー庁にも聞いておきますが、総合エネルギー調査会原子力部会のもとで軽水炉技術の高度化ということで軽水炉のいわゆる改良問題についていろいろ議論をされ、一応のまとめ報告がこの間三月二十八日に出されておりますが、その報告を見ましても、今の、仮にということでありますが、ＥＣＣＳ廃止論、こういったようなことはおよそ検討課題にも上っていないというふうに私あの報告書を見ているんですけれども、そういうふうに理解していいでしょうね。
○説明員（上村雅一君）　三月二十八日に総合エネルギー調査会の原子力部会で決定されました報告書は、軽水炉の技術の一層の高度化の目標とその達成のために必要な新たな技術開発課題の摘出を行ったものでございまして、ＥＣＣＳの見直しにかかわる開発目標の設定とかあるいは見直しのための技術開発課題というようなことについては検討をいたしておりませんし、報告書の中にも含まれておりません。軽水炉技術の高度化に当たりましては、安全性の確保が大前提であることは当然でございまして、この安全確保の大前提を踏まえて一層の技術の高度化を進めるものでございます。
○佐藤昭夫君　次の問題でお尋ねをします。
　先日の四月七日に例の国際協調のための経済構造調整研究会、ここが総理への報告を提出いたしました。その内容は、今日の経済摩擦の元凶である大企業の集中豪雨的な輸出を全く免罪して、産業調整と称して中小企業や農業、石炭産業などに一層の壊滅的な打撃をしわ寄せをしょうとする、私としては非常に反国民的な提言だというふうに言わざるを得ないのでありますが、その報告の中の一項目に、二十一世紀に向けて新たな科学技術の創造に貢献するため、基礎科学技術の国際的共同研究開発をやろうということを提言しているわけであります。そして、この具体化として、総理は近く行われます日米首脳会談や五月のサミットにおいて、日本が資金の多くの部分を負担して基礎科学技術の国際的共同研究開発機構を中曽根総理が提言する、こういう報道があります。また、こうした総理のアクション、これに沿って既に科学技術庁ではヒューマン・アンド・アース・サイエンス計画など一定の構想を検討中だと報道されておるんですけれども、事実はどうでしょうか。
○政府委員（長柄喜一郎君）　経済構造調整研究会の報告の中に、科学技術面における国際貢献を大いにしなければいかぬというのは事実でございますが、総理がサミットに提言されるという記事については我々は、総理はどうお考えになっているのか、その点については十分承知しておりません。また、科学技術庁がいろいろ、ヒューマン・アンド・アース・サイエンス・プログラムというふうなことで大型の基礎研究構想というものを、まだ構想段階でございますけれども検討中であるのは事実でございます。
○佐藤昭夫君　そうしますと、ことしの六十一年度予算で、例の理研のもとにフロンティア研究機構というものをつくるという新しい予算が片一方登場をしている。そして片一方、国際的なそういう基礎科学の共同研究開発機構をつくっていこうという報告がある。まだ中身については検討中ということでありますけれども、一定の腹案みたいなものも科技庁で検討が始まっている模様だと。この関係がどうなるかということでちょっときのうも聞いてみますと、いや、この二つの関係というのはこれからの検討問題で、何とも今の段階では言えませんという話なんですが、これはちょっと役所の仕事としては私は何か不可思議に思うんですね。しかしそれはともかくとして、この新しい組織の国際的な研究組織をつくっていくというこの構想が一兆円規模とも言われる相当なでかい規模だと。しかし、それが法的に認知をされた審議会でもない総理の私的諮問機関、一研究会の意見、これが出るとぱっとそれに飛びつくように、専門家の入念な検討もないままにそんなのがぱっぱっと日米首脳会談とかサミットとか、こういうところで提言ということで出ていったとすれば、これは国際的信義からも、そこで何か物を言った以上、後戻りできないことになるだろうということで、私はちょっと今の動きというのはいささか軽率な動きじゃないか、もっと専門家の入念な検討を経て一歩一歩内容を固めていくというそういう手続が要るんじゃないかというふうに思うのですけれども、大臣どうでしょうか。
○政府委員（長柄喜一郎君）　科学技術庁におきます大型の基礎研究構想でございますけれども、まだ構想段階を脱したものではございません。考え方としましては、科学技術政策大綱にございますように、日本のこれからの科学技術の重点というのをまず基礎研究を強化しよう。それから人間のための科学技術ということに徹する。それから三番目に国際的な貢献を果たす。こういうことが書いてございますが、この三つに共通する問題として我々はかなりの金額を投入して国際的にも十分評価され、しかも基礎的なものをということでこの構想を考えているわけでございます。
　それで、現在研究の対象と考えておりますのは、人間、生命の本質を探求するというのが第一点。それから第二の問題は、人間を取り巻く地球、また自然、そういうものを十分理解しよう。そして、それと人間の活動はどういう相互関係になるかということを理解しようということでございまして、そういう構想をまず考えまして、また通産省におきましても若干似たような構想もございます。それで現在こういういろんな構想をまとめて、まとめてと申しますか、構想を科学技術会議の政策委員会というところで日本としてどういう構想がいいかということで検討しているという段階でございます。
○佐藤昭夫君　しかし、科学技術会議の一定の組織で検討すると言ったって、もう日米首脳会談目の前でしょう。サミットと言ったって遠い先じゃない、五月初めでしょう。ここへ何かの一定の提言をした以上、国際会議の場で提言した以上、そんな簡単にあれはやめだというようなことに後でするわけにはいかぬというふうに私は思うんですよ。そういう意味で本当にもっと慎重な検討が経られて練り上げられるべき問題じゃないかというふうにこれは言っておきます。
　そこで、最後に大臣に再びお尋ねをするのでありますけれども、私は何よりも重大だと思うのは、この新しい国際共同研究機構が平和目的に徹して進められるのかどうかという問題であります。現在この種の科学技術研究の国際協力構想としては、さっきもありました一つはアメリカのＳＤＩ研究、それからミッテランのユーレカ計画、こういうものがありますが、いずれも軍事利用が面接ないし究極の目的になっているということは否定できない。
　そこで、元旦三日の委員会でも私触れたことでありますが、去年の十一月の当委員会で、さっきから言っていますフロンティア研究、これに軍事研究が導入されるのではないかという私の質問に対して当時の竹内長官が、断じて軍事利用を目的とした研究は考えていないと答えられたように、今の日本の国内研究の制度のもとでは国民の監視もありますから大きな制約がある。したがって、そこをすり抜けて軍事利用に踏み込んでいく道を開くための一つの策としてこんな新しい国際的共同研究機構というものが発想されるとすれば、これは大変だというふうに私は思うんです。いや、おまえのそういった心配はもう全く当たらない、こういった新たな国際共同研究開発機構組織、そういうものはあくまで平和目的に徹して行うんだというふうにお約束がいただけるかどうか、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（河野洋平君）　竹内前長官と佐藤議員との間に議論がありました論点は、フロンティア研究機構についてのやりとりであったと承知をいたしております。明確に竹内前長官からお答えを申し上げてあると承知をいたしております。科学技術庁には科学技術庁の設置の目的が明確にあるわけでございまして、私どもは科学技術庁の設置の目的を外れるような研究のイニシアチブをとるというようなことはあり得ないことでございます。
○委員長（馬場富君）　佐藤君、時間が来ております。
○佐藤昭夫君　抽象的に言われておりますけれども、そのことは平和目的に徹して科学技術庁としては検討し、取り組みを進めていくということに私理解をしておいたらいいんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　専ら防衛技術にわたる研究をするとか、そういうようなことは全く科学技術庁の従来とってきた態度ではございません。私は、これから先も科学技術庁は本来の目的に沿って研究を進めたい、こう申し上げておるわけでございます。