Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（島村大君）　上月委員ありがとうございます。まだ声がかすれていて大変申し訳ございません。
　今御説明がありましたように、この歯科医療は、まだまだこの口腔内に必要があれば金属を入れさせていただいております。この金属は、確かにトレンドとしては金属、非金属にはなっていますが、ただ、患者さんによっては適応症といいまして、今、上月先生お話ありましたように、金属以外、いわゆる白い歯を適応症の方には入れさせていただいていますが、どうしてもこの白い歯の適応症に合わない方はいまだに金属を入れているのが実態でございます。
　ですから、この金、銀、パラジウム、現在ロシアと南アフリカからこの金属を調達しております。今、上月委員からお話ありましたように、ロシアがこういう状況なので今後更にパラジウム等が値上がりする。もう足下でも日によっては、グラムですよ、一グラムで五百円程度変わっているのが今の現実です。
　ですから、そこを上月委員はひもといていただきまして、今日資料をいただいていますように、皆様方の資料四枚目、これ上月先生がですね、これ厚労省が作った資料じゃないんですよ、上月事務所が、上月先生が自ら作っていただいて、分かりやすくなっています。これをですね、私が解説するのもおかしいんですが、ちょっとだけ見ていただいて、一番最初の二〇一〇年五月、素材価格七百五十一円、公示価格六百十九円。現在は、右下の一番下に公示価格が二千九百五十一円と、約三倍ですよ、三倍違っていると。これ、私が今日質問回答させていただくために、私三十年前に開業しましたが、その当時は素材価格グラム二百九十六円。十倍、今、以上なんです。
　これだけ価格が変わっているということで、我々医療界としては、今回の診療報酬改定でも、再診料を対比するのはおかしいですが、一点上げてもらうために、ほぼほぼこれは今回の経費で掛かっている。ということは、十円です。十円上げるために二年掛けていますけど、これは一日で五百円変わっちゃう。これを是非理解していただくために、実勢価格をしっかりと調べることを上月委員が我々厚労省に求めていただきまして、しっかりとこの調査の方法を一からやり直しまして、この数を、客体を増やさせていただきました。ですから、本当に実態価格に合った今回診療報酬改定になったと思っております。
　ですから、今回は、今お話ししましたように、右下に書いてある二千九百五十一円から、今回は実態価格に合わせていただいて三千百四十九円になっております。ですから、これは医療機関がプラスにしてほしいというんじゃなくて、実態価格に是非とも合わせていただきたい、これをやっていただきました。
　以上です。
○上月良祐君　何というんですか、技術料でこれが高い低いという問題じゃなくて、これ素材なので、素材でもうけたとか損したとかというのは、歯科医の皆さん方にとって決していいことじゃないと思うんです。これ、基本的にやっぱりそこでのもうけとか損とかはないようにしていただきたいというのが私の原点でありまして、この資料四は、政務官から説明いただきましたけれども、これ結構骨の折れる資料だったんですが、告示価格というのは保険償還価格、素材価格というのは、まあ、これはインゴットの日経平均ですね。だから、これは実は買う価格ではなくて、理論的な価格なんです、素材価格というのは、本当はもっと買うのは高くなりますので。そういう意味では、告示価格が三千百四十九円というのは、僕の計算では、まあまあ今回は本当にちゃんと調査していただけたかなというふうに思っております。
　今回は随時改定の仕組みの見直しも含めて、制度としては今回は非常に多としたいというふうに思っておりますが、ただ、これは平時だったらそれでよかった、ありがとうございますで終わりなんですが、ロシアの問題がありますので、パラは四割はロシア依存と聞いています。
　審議官もおっしゃっていました、政務官もおっしゃっていましたけれども、急激にこれから暴騰していくようなことがあったときには何か緊急の対策というものが政府全体の中でもいろいろ出てくるかもしれないので、しっかり備えておいていただきたいと思いますし、もう素材自体が手に入らないといったような事態となったらこれ大問題ですから、是非とも十分に目を光らせていただいて、我々も議連などでもしっかり議論をしていきたいと思いますので、その点を御要望しておきたいと思います。どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。
　続きまして、最後に臓器移植のことにつきまして厚労省にお聞きしたいと思います。あっ、厚労省、国交省にお聞きしたいと思います。
　移植医療というのはもう最後の望みです。幸運にもドナーが見付かるということになったら、何としてでも手術が成功してほしいというのが、それは患者さんや家族だけじゃなくて、みんながそう思うんだと思います。
　移植チームがドナーのところへ行って摘出します。で、また戻ってきて、自分の病院でまたそれを今度はレシピエントの方に、何というんですか、移植をすることになるわけです。これは文字どおり、気力、体力の限界です。本当に大変なお仕事をされている。
　ところが、チームの皆さんが飛行場のカウンターで足止めを食らう。それ、持っているのは何ですかと。それ、その手荷物怪しいですねとか、バッテリー類は駄目じゃないですかとか、薬はどうなんですかとかということで、足止めでぎりぎり間に合ったとか、あるいは乗せてもらえなくて新幹線で行きましたとか、もうそれでなくても大変なのに、何というんでしょうか、本来の手術に集中させてあげていただきたいなと思うんですよ。それでもし失敗とかしちゃったら、もう泣いても泣けないというような話だと思います。
　国交省さん、それから厚労省さんとＪＯＴ、臓器移植ネットワークさんできちんとしたルールを作って、そして現場に下ろして問題がないようにする。あるいは、航空会社の中で責任専担、ちゃんと決めておいていただく。
　こういったことをやっていこうということで、今考えていただいているようですが、国交省のお考えを是非聞かせていただきたいと思います。
○大臣政務官（泉田裕彦君）　委員御指摘のとおり、臓器移植、これが円滑に行われるということは命を守る上で極めて重要というふうに考えております。
　確かに、航空法によりまして、危険物の航空機内への持込みが禁止されているという一般原則があるわけです。でも、裏返せば、持ち込んでいいものというのもそこで読めるということになっています。
　航空法施行規則、告示等において詳細が定められていますので、制度上は臓器移植チームの機材については持込み可能というふうに認識をいたしております。例えば、臓器保存液は客室内持込み、貨物室預け入れ共に可能です。医療器具用バッテリーも、容量等の要件を満たすということが前提なんですけれども、輸送は可能ということになっています。
　では、なぜ委員が言われるような状況が起きるのかということなんですけれども、運用面でのトラブル、これが生じていると。カウンターにいる職員の方が、やっぱり安全性を第一に見て、どうしてもこれ大丈夫かと開けたくなる。ただ、無菌状態で運ばないといけないものを開けたらこれ全く話にならないというようなことになっているわけです。二時間程度時間があれば大丈夫らしいんですけれども、事前に連絡があればそれに対応する仕組みというのはつくれるのかなというふうに思っています。例えば、お子さんが一人で旅するときはサポートの方が入ってちゃんと座席まで連れていってくれるという、こういうサービスができるのに、臓器ネットワークの方がちゃんと運べないということはないんだと思っています。
　こういった運用面を改善する必要というのがあると思っていまして、国土交通省といたしましては、厚生労働省と連携協力をしつつ運用上のルールを策定し、また、航空会社においても円滑な運用がなされるよう周知徹底を図ってまいりたいと思います。
○上月良祐君　とても大切なことだと思います。制度面じゃなくて、おっしゃるとおり運用だと思います。だから、そこに今はＪＯＴさんとそれから航空会社だけでやっている感じなんですね。そこにちゃんと役所も入ってルールをきちっと整理をして、そして運用をきちっとするということだと思いますので、是非とも、もう今日もあるかもしれないわけです。あしたもあるかもしれないわけです。なので、一日でも早くそれを進めていただきたいということを、是非とも政務官に目を付けておいていただきたいというふうに思います。
　この後、山谷先生が、大御所の先生の御質問ありますので、池田審議官、済みません、残っていただきましたが、何かの機会にまた聞かせていただきたいと思いますので、是非とも、かなえの軽重が、分権のかなえの軽重が問われないようにしっかり厚労省とやっていただきたいと思いますので、改めて要望して、私の質問は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山谷えり子君　自由民主党、全国比例、山谷えり子でございます。
　ウクライナ危機は、ロシアによる侵略、自由、民主主義、法の支配、人権、同じ価値観を共有する国々への挑戦であり、負けるわけにはまいりません。特に、日本はロシア、中国、異形の国々と向かい合っています。様々な視点からの国際社会の連携と国家基盤の強化が必要であります。
　三月十一日、東日本大震災から十一年でございます。復興と再建、十年を超えて見えてきた課題についてお示しください。
○副大臣（新妻秀規君）　間もなく発災から十一年を迎える中、被災地の方々の絶え間ない御努力により復興は着実に進展する一方、地域によって状況は様々であります。
　地震、津波の被災地域では、住まいの再建やインフラ整備がおおむね完了する中で、心のケアやコミュニティー形成などの被災者支援を始めとした課題が残されております。
　原子力災害の被災地域では、帰還困難区域の避難指示解除に向けた対応や福島国際研究教育機構の設立など、本格的な復興再生に向けて今後も中長期的な対応が必要であります。
　また、将来の大規模災害に備えるため、東日本大震災の記憶と教訓を後世へ継承していくことも重要でありまして、震災の取組事例から抽出した教訓・ノウハウ集の取りまとめや関係機関との共有、学校教育における防災教育などの取組を進めるとともに、令和四年度の教訓継承事業では復興政策十年間の振り返りを行うこととしております。
　今後も復興の司令塔としての役割を果たし、様々な復興の課題に万全を期すとともに、今後の大規模災害に向けて震災の教訓の継承にも全力を尽くしてまいります。
○山谷えり子君　福島国際研究教育機構についても言及されましたが、今整備状況どうなっていますか。
○副大臣（新妻秀規君）　今御下問のありました福島国際研究教育機構につきましては、創造的復興の中核拠点として、福島を始め東北の復興に向けた夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化にも資するものであります。
　この機構においては、福島、そして世界にも共通する課題の解決に向け、ロボットや農林水産業など五つの研究分野につきまして国内外からの優秀な研究者に参画いただき、世界最先端の研究開発の実現を目指しております。また、研究開発成果の産業化及び連携大学院制度を活用した大学院生への研究指導、そして地元の小中高校生等に対しまして、様々な形での最先端の研究に触れる機会を提供するなど、人材育成にも力を入れてまいります。
　この機構の実現に向け研究内容の具体化などを進めまして、まずは本年度中に具体的な姿を示す基本構想を策定できるよう、地元の御意見もしっかり伺いながら政府一丸となって取り組んでまいります。
○山谷えり子君　既存の研究の様々施設などの調整、統合も含めて、とにかく優れた研究者を集めて国内外に誇れるような拠点とすること、環境、エネルギー、そして創薬、ロボット、様々な先端技術、そして教育拠点ということですので、しっかりとリーダーシップ取ってお願いしたいと思います。
　私、防災大臣、国土強靱化担当大臣を務めさせていただきました。延べ十五万人が参加した仙台の国連防災会議の議長も務めさせていただきましたけれども、被害の最小化とインフラ整備、より良い復興、ビルド・バック・ベターで日本がリーダーシップを期待されていると感じました。
　さて、三十年以内に七割の確率で起きると言われております首都直下地震の想定死者数は二・三万人、南海トラフ二十三・一万人。南海トラフの場合は静岡から愛知、紀伊半島、四国、九州まで非常に広域に被害が及ぶとされています。災害というのは自然災害だと思っていた国民が多かったと思うんですが、しかし、大災害というのは災害による悲惨な社会現象、そしてそれが続くんだということで、政策転換しなければならないんではないかということを感じています。今の内閣府の想定では、家の中で動けなくなった人を想定していないとか、それから都市部では五割が停電で、九割の通信規制が一日以上って、これ甘いんじゃないかと思うんですね、今の状態では。
　東京都は、これもう人口増もあるし、現在、帰宅困難者も含めて被害想定改定中というふうに聞いております。長期の広域停電も一か月以上に及ぶんじゃないか、広域過ぎて修繕が本当に困難を極めるとか、首都圏では大変に多くの病院が被災するとか、テレワークなんかも夢のまた夢、停電でですね。それから、避難者も数百万人ということで、経済的被害は九十五兆円と想定されていますけれども、そんなもんじゃないという想定も研究者の間ではなされておりまして、グローバル、情報化、高齢化、サイバーデジタル化、ネットワーク化社会が進んだ現在、被害を最小化するための議論をブラッシュアップしていかなければいけないと思います。
　どこまで被害想定組み込めていけるのかと、この辺をもう一度考え直して再検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○副大臣（大野敬太郎君）　ありがとうございます。山谷委員におかれましては、大臣経験者ということで、是非これからも御指導を賜ればと思っておりますが、今御指摘いただいた件につきましては、まさに、基本的な方向としては我々もまさに御指摘のとおりだと思っておりまして、まずは共有をさせていただきたいと思います。
　その上で、ただいま御指摘いただきました首都直下地震あるいは南海トラフ地震につきましての被害想定というのは、平成二十五年、二十四年から二十五年にかけて、当時の科学的知見に基づいて、様々な要素、例えば電力であるとか、あるいは例えばサプライチェーンとか、こういったものの要素も含めて検討というか作成をしたところでありますが、当然、その後様々な社会情勢の変化がありまして、ちょうど大体十年をめどに改定というのは行われるわけでありますが、その中間年である二〇一九年、平成はちょっと分かりませんが、二〇一九年には、ある種、例えば耐震化率が上がったとかそういったものがありましたので改定をさせていただきましたが、いずれにせよ、また次の改定に向けて、ただいま御指摘いただいたような社会情勢、グローバル化、あるいはネットワーク化、あるいは高齢化、そういったものをしっかりと考えて、そして被害想定の見直しに取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
　なお、長期広域停電によるその影響につきましては、この検討の中でしっかりと対応してまいりたいと思います。
○山谷えり子君　インフラの老朽化、自然災害、感染症、テロ、バイオテロやサイバーテロ、もうとにかく災害に備えるために、災害対策基本法改正を含めまして社会のありようを見詰めながら見直しの対策を考えてほしいと思います。インフラ強靱化投資で被害が三、四割減るという試算もございますので、しっかりとその辺もしていただきたいと思います。
　三月三日、衆議院の憲法審査会で、緊急事態が発生した場合等において例外的にオンライン出席も含まれると解釈できるとして可決をされました。しかし、これは感染症が蔓延した場合を想定しての議論でありまして、地震などの大災害のとき、長期停電のとき、どうやってオンライン出席するのかとか、むしろ解釈では乗り切れない緊急事態条項を憲法に記すことを真っ正面から議論すべきというふうな課題が明確になってきたというふうに思っております。
　緊急時の内閣の権限や議員の任期というのも延長をしなければならない事態も生じてくるかもしれません。命を守って安心のための議論を進めていくことが国会の責任だというふうに思っております。
　昨年の六月、ニューレジリエンスフォーラムという全国的組織が設立されました。感染症と自然災害に強い社会をと、医療、経済、防災研究家、民間人らが被害想定のブラッシュアップと法令整備も含めて共に考えていこうという動きであります。個人の財産権、自由と公益、公共の福祉、人々の命を救うための緊急対応をどう考えていくか、救える命を救うという、そして復旧復興をスピードアップして進めるために具体的提言をしていこうということでありますが、私、防災大臣を務めましたときに非常に様々な壁を感じました。政府、自治体は大方針がないと混乱して人を救えません。やらねばならない議論から被害最小化のために逃げてはならないと考えます。
　ありがとうございます。防災、復興関係の副大臣の皆様、御退席くださって結構です。
○委員長（徳茂雅之君）　関係の副大臣、御退席いただいて結構です。
○山谷えり子君　私、自民党の文化立国調査会という文化関係の会長をしております。日本を文化立国にするために、国内外の人々が文化で心豊かな生活するために、文化関係の施策、議論をしております。
　二月二十五日に開催された文化審議会無形文化遺産部会において、伝統的酒造りが本年度のユネスコ無形文化遺産への提案候補として選定されました。これからどう進めていくのか、意気込み等お聞かせください。
○副大臣（田中英之君）　山谷先生、山谷委員の御質問にお答えしたいと思います。
　山谷委員には、自民党の文化立国調査会長として、我が国の文化芸術の創造、発展、継承に御尽力いただき、本当に感謝いたしておりますし、先般の文化庁京都移転に当たりましてリモートワークにも御視察いただき、ありがとうございました。
　まず、御質問でございますけれども、文化審議会でユネスコの無形文化遺産の提案候補に選定された伝統的酒造りについては、所定の手続を経て三月までにユネスコに提案書を提出する予定であります。その後、ユネスコで審査が行われますが、現在審査が実質二年に一回と、一件ということになっているため、二年後の令和六年の秋頃に登録審議になるかと考えております。
　日本酒、焼酎、泡盛などの伝統的酒造りは、日本の各地の気候風土に応じて発展し、受け継がれてきたものであり、儀式や祭礼行事などの日本の社会や文化の中で不可欠な役割を果たしております。こうしたすばらしい技術を世界に向けて発信し、国内外の方々が関心を持つきっかけともなるよう、技の担い手の皆様や関係省庁と連携をし、登録に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。
○山谷えり子君　令和六年の秋頃ということで、ユネスコの認定しっかり出るようにみんなで頑張っていきたいと思います。文化ＧＤＰの拡大、文化国家というブランディング、強化していきたいと思いますので、これからが勝負、頑張ってまいりましょう。
　さて、コロナで地域のお祭り、できないところが多いです。もう二年連続できなかったというところもたくさんありますし、縮小したところもある。もうこれでは行事自体がもう駄目になっていくんじゃないかと。担い手、若者をどうやって確保、もう離れていってしまうんではないかというような心配があります。
　そうした中で、令和三年の補正予算で、地域の伝統行事等の伝承事業予算を拡充していく決議、これ文化立国調査会でもいたしました。山車や用具の修理、次世代に伝え、残すための映像制作などに新規で六十五億円の予算を充てまして、神社や保存会の活動、文化財の修理、整備などを総合的に支援できるようになりました。この二月中旬締切りまでに、申請期間非常に短かったんですけれども、たくさん応募があったと聞きますが、今どんな状況でしょうか。
○副大臣（田中英之君）　お祭りなどの伝統的な行事は全国各地にありますが、それらは各地の伝統や暮らしを反映して、それぞれに豊かな特徴があり、かつ地域の人々の心のよりどころとして大切にこれ継承されてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響によりまして、この二年間はほとんどお祭りが中止若しくは延期、規模縮小を余儀され、余儀されることとなって、今後のお祭りの継承に関して多くの方々が不安や危機感を持たれていると承知をいたしております。
　そこで、文化庁では、祭りの山車や衣装など用具の修理や伝承者の養成、さらには、デジタル技術を活用した公開支援のために、令和三年度補正予算に、今おっしゃっていただきましたとおり、地域の伝統行事等のための伝承事業として合計六十五億円を計上いたしました。そのうち、用具修理や伝承者養成について募集を行ったところ、本当に予想を上回る数百件の申請が寄せられているところでございます。
　三月下旬をめどに支援内容を決定するため、現在申請内容の精査などを行っているところでありますが、できるだけ地域のニーズを踏まえた支援となるように努力をしてまいりたいと思います。
○山谷えり子君　申請期間短かったにもかかわらず数百件ということで、担当者はそのニーズの多さ、また必要性に驚かされたと聞いております。
　地域社会が豊かになることは、人の心も温かく豊かになることであります。地域のニーズをしっかりと受け止めて、一回きりの補正予算ではなくて当初予算、本予算でやってほしいんですが、これ聞いても、多分すぐには答弁、はいというふうには難しいというふうに思います。財務省とのやり取りあると思いますけれども、本当に地方創生、地域コミュニティーあっての心豊かな暮らし、人の強靱化であります。地域の伝統行事、守り伝えるよう、自民党、私どもも努めてまいりますので、今回の事業の執行と良い成果のフォローアップ、多角的に続けていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、芸術教育、文化庁が平成三十年から子供たちの芸術教育を進めるという役割を担うようになっています。次期学習指導要領、もうそろそろ検討に入ってもいい頃かと思いますが、芸術教育の在り方、進め方をここできちんと文化庁、頑張って明記をしてほしいと思います。
　改正教育基本法の教育目標には、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」が掲げられています。日本人なのに、日本の文化、本当に余りにも知らなさ過ぎます。
　子供の貧困問題、何とかしなければならない切実な問題ですけれども、同時に、子供たちの文化体験、余りにも今の子供たち貧しいです。一人一台タブレットを配られました。たくさんの予算が付きました。パソコン、タブレットをさくさくと使える子供たちを育てる、これも大事なことでありますけれども、芸術教育、スティーブ・ジョブズなんかは日本の文化を大変に愛して、それがイノベーションの源になったなどということも言っているやに聞いておりますし、文化教育はイノベーションに欠かせない創造性と直感力を鍛えるという認識が先進国でも広まっています。
　そこで提案なんですけれども、今住宅で畳の部屋少なくなってきております。小学校に一つずつ和室をつくってほしいというふうに思います。書道、華道、茶道、武道、舞踊、邦楽、地元での道の文化を究めておられる先生方に来ていただいて、部活だけではなくて、ちゃんと授業として一クラス三十五人が入れるきっちりした大きな和室をつくって、そこで学ぶということを考えてほしいというふうに思います。
　次期学習指導要領にこうしたことを明記して、そのための環境整備についてどのようにお考えですか。
○副大臣（田中英之君）　学校教育において、子供たちが心身の基礎をつくる過程で日本文化を学んだり、鑑賞、体験をしたりすることは大切であり、芸術家などの専門家から指導を受ける機会を設けることは重要であります。
　御指摘の外部人材、芸術に関してですけど、外部人材の活用については、直近の学習指導要領の改訂において、地域の人的、物的資源の活用を推進しており、例えば音楽科などでは、地域の演奏家とチームティーチングなどの工夫が行われております。また、文部科学省では、一流の文化芸術団体による巡回や公演、芸術家の派遣など、文化芸術の鑑賞を体験する機会の充実に努めているところであります。
　次に、文化芸術の日本文化に触れる機会を拡充することについては、同じく直近の指導要領改訂におきまして、音楽における我が国や郷土の音楽、和楽器、美術における日本の美術や伝統文化など、我が国の伝統や文化に関する指導の充実を図ってきたところでございます。
　今後見込まれる指導要領の改訂に向けて、芸術教育の更なる充実を図ってまいりたいと思っているところであります。
○山谷えり子君　武道も中学で必修になりまして、本物の武道家というのも変ですけれども、外部の本当の武道家を学校に入れてほしいと言っていますけれども、はいはいとは言いますが、全く進まないんですね。今の答弁だと、やっぱり外部人材の活用、もっと積極的にやらないと、学校の壁ってすごく厚いです。子供たちにはやっぱり本物の人と文化に触れてほしいと思いますので、やっぱり学習指導要領にどう書くかと、ここが肝になると思いますので、よろしくお願いいたします。
　日本の心、生活の知恵、美意識、道を求め続ける生き方、しつらえとか立ち居振る舞い、これは生涯の宝でありますし、生きがいになりますし、世界の人々の光ともなって価値を持つものであります。例えば、床の間のお軸、自然や心の持ちよう、森羅万象とともにある和の心、静かな学びの世界があります。祖国愛や自然、静かな自信にもつながっていくと思います。岸田内閣の新しい資本主義のベースとなるというふうにも考えております。深く考えて、一部でやっていますではなくて、しっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
　続いて、松野官房長官にお聞きします。
　所信で、内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意でありますというふうにおっしゃられまして、そこで、大変難しいことは承知の上で、大きな質問をさせてください。
　上野駅周辺、文化エリアとして非常に磨きが掛かってきております。国内外への評価も高くて、うれしいことです。そこで、もう一つ新しい文化エリアとして北の丸エリアを考えてみたらどうかと思うんです。北の丸エリアは、国立公文書館、東京国立近代美術館、科学技術館、日本武道館といった様々な文化、スポーツ、科学技術の施設が立地しており、それぞれ多様な役割を担っております。国立の工芸館は金沢に移り、北の丸の旧工芸館は、これからデジタルアートの拠点、アート・コミュニケーション推進センターとして動いていく、そうしたエリアであります。緑もたくさんあります。日本武道館は東京オリンピック・パラリンピック大会を契機に化粧直しされましたが、ほかは軒並み老朽化が進んでいます。国立近代美術館は築五十三年、科学技術館は築五十八年、国立公文書館は築五十一年です。このうち国立公文書館は、現在の憲政記念館跡地に令和十年度を目途に新築、増床されることになっています。というわけで、国立公文書館は、憲政記念館跡地に新築、そして北の丸にも残り、つくばにもあるということで、三か所になるんですね。
　今後の北の丸エリア全体の魅力を高めるため、公共施設のリニューアル、再配置など、効果的、戦略的な活用を検討する必要があるのではないかというふうに思います。近くには宮内庁の三の丸尚蔵館、皇室の代々受け継がれてきた美術品、これ新施設拡充で令和五年秋に開館予定であります。国立劇場の再整備も、ＰＦＩの予定で令和十一年、新しい施設ができる予定ということで、民間の経営するホテルなど様々併設して、それからぶらっと立ち寄れる交流の場もつくって、楽しい雰囲気づくりという、にぎわいを意識しております。
　ということで、点ではなくて面で魅力を上げていくことを考えてほしい。名付けて北の丸文化パーク、日本文化、スポーツ、科学技術のゲートウエー。イベント広場やダイニング、食のパークも広げていく。今、日本の工芸品、現代アート、世界的に大変高い評価を受けていまして、もう一点ウン千万円みたいな作品も珍しくありません。
　そこで、例えば、国立近代美術館を広げて、現代の工芸品や現代アート、展示する、場合によっては販売することによって我が国文化の魅力を発信する文化エリア施設として活用することなどが考えられるのではないでしょうか。まあ日本版オルセーというか、それ以上の時間軸と世界の憧れ、発信の場になると思います。
　国立公文書館を所管する内閣府、北の丸公園を管理する環境省、文化行政を所管する文化庁、様々な連携、調整が必要であります。松野官房長官のリーダーシップの下に新しい北の丸公園の姿を描いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　山谷先生にお答えをさせていただきます。
　御指摘のとおり、我が国の国際的なプレゼンスを高めるため、インバウンド需要の更なる喚起や我が国の文化の国内外への魅力発信は大変重要であると考えております。
　皇居周辺には、北の丸地区の東京国立近代美術館のほか、国立劇場、三の丸尚蔵館などの文化施設が多く存在をしており、これらを生かして国内外の多くの方々に我が国の文化芸術に接する機会を提供することは意義があることと考えております。
　現在、国立劇場の再整備や皇居外苑での文化事業などの取組を実施をしているところでありますが、引き続き、文化についての理解を深める機会の拡大と国内外からの観光需要の増加に取り組んでまいりたいと考えております。
○山谷えり子君　緑が多いですし、土地の活用、交通アクセス、都市開発、いろいろ考えていかなければいけませんけれども、ポテンシャルは非常に高いと思うんです。今官房長官お答えになられましたけれども、点ではなくて面としていかに魅力を上げていくかという、文化の発信は日本の国家ブランドを高めまして、文化ＧＤＰを拡大して、国家としての安全保障にもなるというふうに考えています。文化安全保障という考えでありまして、日本の力の源であります。戦略性を持って考えてほしいと思います。
　以上で、文化関係の方々、官房長官、御退席くださって結構です。ありがとうございました。
○委員長（徳茂雅之君）　関係の副大臣、官房長官、御退席いただいて結構です。
○山谷えり子君　既に予算委員会では、コロナ禍の中、安心、安全な社会をいかにつくるか、経済をどう元気に回していくか、また、国際情勢が厳しい中、日本はいかに国家基盤を強めていくか。安全保障も、従来の防衛政策を抜本的に考え直していくことに加えて、安全保障といっても、土地の安全保障、食料安全保障、今自給率三割台ですね、それから医療や最先端科学技術の安全保障、エネルギーの安全保障。このエネルギーの安全保障、今エネルギー自給率一二％で、二〇％以下は危険というふうにされているんですが、まあ本当に心もとない状況であります。そして、先ほど申しました文化安全保障など、国際社会の激変に備える視点からの政策強化が必要であります。
　そこで、これから経済安全保障推進法がこの内閣委員会で審議予定でありますけれども、日本はサプライチェーンやインフラの脆弱性を解消しなければなりません。重要な産業、先端技術を保護していかなければなりません。量子、バイオ、機微技術、世界最高の民生技術があるのに、政府の把握、安全保障の視点からの活用がこれまで不十分でありました。
　所信で小林大臣は、世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削る中、経済安全保障は喫緊の課題ですと述べられました。経済安全保障を抜本的に強化する、そのことは経済成長にもつながります。大臣は、十兆円規模の大学ファンド創設や若手研究者支援、研究基盤の強化について述べられた後、学術会議の在り方について、令和四年一月二十一日の総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会からの報告などを踏まえて検討を進めというふうに述べられました。
　私も報告書を読みました。非常に難しかったと思います、まとめは。率直に言って、平成十五年の日本学術会議の在り方について、今日の社会的課題に向けた解決、改革の報告書が平成十五年に出されました。また、平成二十七年に新たな展望を考える有識者会議報告書が出されました。ところが、ちっとも改善がなされてきていない。今回も似たような報告書かなという感じがしまして、これで国民の期待に応えられるアカデミアとして日本社会に貢献できるのか心配です。有識者の方々は、本当に問題の根深さから取りまとめ、苦労があったことは察しますけれども、でもそれでいいのかなという気がしております。
　日本学術会議運営には税金が入れられ、会員は特別職の国家公務員であります。ところが、一昨年からの議論で、経済安全保障の視点がない、また体制の閉鎖性や時代の要請に応えていないなど、ゆがみが指摘されました。一昨年からの議論の中で、学術会議こそ学問の自由を侵しているんじゃないかという声がありました。
　今、インターネットやＧＰＳシステムのように軍事的安全保障の研究から私たちの生活を豊かにしている、これが現実でありますが、軍事と民生の研究境界というのがないようになっておりますが、学術会議は軍事的安全保障には協力しないという姿勢であります。ここに対する切り込みが、考え方の整理というのが今回の有識者会報告書でクリアカット、見えなかったんですね。
　そしてまた、二〇一五年には中国科学技術協会と日本学術会議は相互協力をするという覚書を締結しています。中国は、先進国の研究者から先端技術を盗み、それを良からぬことに使い、日本にとっての脅威ともなっています。こうした姿勢への反省も日本学術会議からは聞こえてこない。具体的な改善の姿勢、改革の姿勢というのが見えてこない。
　また、学術会議会員のバランスもおかしいのではないかという指摘がたくさんありました。日本企業の競争力が遅れて日本の力が落ちる心配を経済界、産業界の方々、盛んにおっしゃっていらっしゃいますが、学術会議会員の産業界関係者あるいは四十九歳以下の若手は共にたった三％であります。閉鎖的会員の選出方法に問題があるのではないかということについて曖昧なやっぱり書き方のままなんですね。
　自民党は、令和二年十二月、日本学術会議は、政府に、独立した新たな組織として再出発をと提言をいたしました。政府としては、この夏にも日本学術会議の在り方をまとめるということでありますが、国民も日本の科学技術の発展のためにアカデミアの活力、大いに期待しているところだというふうに思います。この政府としての取りまとめに向かって、小林大臣のお考えを聞かせてください。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　この学術会議の在り方につきましては、国民の皆様から理解され、信頼され続けるような組織になっていくことが重要だと考えています。また、私は、政府と学術会議が歩調を合わせて社会の大きな課題に取り組んでいくことが国際社会における日本のプレゼンスを高めていく上で重要なんだと思っております。そうした思いを梶田会長とも共有をさせていただきながら、コミュニケーションを取って改革を進めているところでございます。
　こうした中で、一昨年十二月に自民党からいただいた提言なども受け止めつつ、言及していただきましたＣＳＴＩの有識者議員懇談会の取りまとめも踏まえて総合的な検討を行っていきたいと考えています。
　委員御指摘のとおり、平成十五年、また二十七年の意見具申や報告を踏まえて、今回、有識者の皆様に様々な角度から御議論をいただいたものと承知をしております。
　私自身としては、この取りまとめにおいては、政策立案に当たって科学的助言に対するニーズが高まる中で、政治や社会が必要とする提言などを適時適切に出してほしいという思いですとか、あるいは、現在の組織形態がその障害になっているのなら見直していくべきではないかというような思いを問題意識として有識者の方々が持っていただいているのだというふうに理解をしております。その上で、こうした御意見なども踏まえながら、意思決定や活動の機動性、弾力性、財政基盤、事務局の機能、様々な論点を提示いただきましたので、この海外の動向を含めてしっかりと掘り下げていきたいというふうに考えております。
　組織形態につきましても、特定の組織形態ありきではなくて、国民から求められる役割あるいは機能、こうしたものを果たしていく観点から、考えられる選択肢などにつきまして、既存のリソースや組織形態を前提とせずに総合的な検討を進めていきたいと考えております。その上で、政府としての方針をできれば今年の夏までには出していきたいと考えているところであります。
○山谷えり子君　優れた研究を伸ばしていって、国防、国益、世界平和に寄与するようにリーダーシップをお願いいたします。ありがとうございます。
　小林大臣、御退席くださって結構です。
○委員長（徳茂雅之君）　小林大臣は退席いただいて結構です。
○山谷えり子君　野田大臣にこども家庭庁についてお伺いします。済みません、長くお待ちいただいて。
　温かな社会の中で、子供は宝であります。子供が子供らしくあれるように、親も親心を育てて子育てを楽しみ、感謝できる社会づくりのために、こども家庭庁の設置が貢献できるように望んでおります。
　内閣委員会での法案審議はまだ先のことでございますけれども、先頃閣議決定されたこども家庭庁設置法の中の所掌事務の中に、子育ての支援体制の整備、適切な遊び及び生活の場の確保というのがございます。子供が育つには体験とかつながりとか地域、家庭の力が大切でありまして、縦割り行政の弊害を排して子供のための温かな健全育成の場を本当につくっていきたいというふうに思っております。
　その辺、体験学習というか、自民党の議論のときも体験教育の充実をという声がたくさんありましたので、いかがお考えですか。
○国務大臣（野田聖子君）　山谷委員にお答えいたします。
　今お話がありました昨年末に閣議決定した基本方針の方、こちらの方において、今後の子供政策の基本理念として、全ての子供が安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、幸せな状態で成長できるようにすることが重要であることを掲げるとともに、こども家庭庁においては子供居場所づくりに関して指針を策定して、政府の取組を中心的に担うこととしています。
　子供の居場所づくりの推進に当たっては、今御指摘のとおり、子供にとっての体験活動の重要性をしっかり踏まえて取り組んでまいります。
　また、子供にとって家族と過ごす時間もとても大事です。働き方改革とか労働政策については引き続き厚生労働省の所管ということになるわけですけれども、こども家庭庁としては、やっぱりそういう子供や子育て家庭の視点に立って必要な関与をしっかりやっていきたいと思っています。
○山谷えり子君　第一次安倍内閣のときに、子供が育つのはもう文科省だけじゃないんだと、官邸に教育再生会議を置いて、例えば放課後、子供たちが様々なことができるように、厚労省、環境省、農水省、経産省、そして総務省、地域の人々協力してくださいということを進めようとしたんですが、なかなか難しかったです。
　そしてまた、働き方改革、親心が育つには親子の時間が大事でありますので、これも、厚労省の所管ですというふうにおっしゃらないで、やはりもう本当に連携しながらやっていただきたいというふうに思います。
　平成十八年、家族、地域のきずな再生、各省庁の政務官で、それぞれの役所で何ができるかと議論をして報告書を出しました。家族を大切にする税制や最新の子育て、エビデンスに基づく健全育成、地域の方々の活用、三世代同居の支援等々、家庭教育支援等々、とにかく議論の積み上げがございますので、よろしくリーダーシップを期待します。
　ありがとうございました。
○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。
　まず、ロシアのウクライナ侵攻、侵略は、本当にウクライナの主権、そしてそこに住まう方の自由、民主主義を脅かすものであり、決して許されることではありません。私たち日本も国際社会としっかりと連帯をしてロシアに対峙をしていくことが大切であるとまず申し上げまして、質疑に入りたいと思います。
　本日は、お忙しいところ、官房長官にもお越しをいただきました。よろしくお願いいたします。そして、本日は国際女性デーでもございます。女性政策を中心に野田大臣にお伺いをいたしまして、そして、就職氷河期問題につきましては山際大臣と議論をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、ウクライナ避難民への支援についてお伺いをいたします。
　今回のロシアのウクライナ侵略によりまして、ウクライナを離れるのは主に女性と子供、そしてお年寄りです。国連では最大四百万人が難民になるとしており、特に女性や子供に対しての支援が今後重要になってまいります。
　日本でも先般、第一弾として、日本人の家族や知人を短期ビザで、まず難民ではなく、避難民として受け入れると発表がありました。この中には、ウクライナで結婚をして夫をウクライナに残して子供と帰国をする女性など、様々な境遇の女性たちがいるはずです。子供と帰国をしてきて、そしてこの避難が長期化した場合、子供の言葉やそして学校の問題など、様々な心配事を今抱えていらっしゃると私は思っております。そして、何よりも、夫や、そしてその家族を戦争状態のウクライナに残してきた女性たちの気持ちを考えると、精神的なサポート、これも欠かすことができません。物心両面での支援が必要であると考えております。
　そして、日本に避難してきた方のみならず、欧州で避難を続ける方もいらっしゃるかというふうに思います。政府はどのようにサポートをしていくのか、長期になった場合でも支援をする覚悟があるのか、まず野田大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　武力紛争が発生した際には全ての人の生活が脅かされるわけですが、とりわけ女性や子供、脆弱な状況にある人々がより多くの影響を受けることとなるわけです。まずはそうした不均衡な影響を十分認識して、女性の保護に取り組むことが重要と考えています。
　ウクライナへの支援については、先日、岸田総理大臣から、困難に直面するウクライナの人々のための支援に力を尽くし、避難民の受入れを進めていく旨表明されております。多くのウクライナの女性や子供が困難に直面する中、今後とも国際社会と緊密に連携しながら、ウクライナから避難された女性や子供の状況について、男女共同参画担当大臣として引き続きしっかり注視してまいります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　非常に重要なことであるというふうに思っています。先が見通せないということもあろうかと思います。短期で終わるというような意見もありますが、すぐに戻れるような状態ではないというふうに思っております。
　改めて、もう一問聞かせてください。避難が長期になった場合でもしっかりとサポートをする覚悟、女性たちそして子供たちに対して、野田大臣からもう一言お願いをしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　済みません、ちょっと通告、子供たちへのサポート、長期的なサポートについて通告がなかったので、ここで答弁が正確にできませんけれども、しっかりそれは取り組んでいくという中で、必要であればまた書面にて取組について御報告をさせていただきたいと存じます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　昨日も、通告をした後にきちんと内閣府の方にはお伝えをしておりますので、きちんと伝えていただきたかったなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。いずれにしましても、状況に応じたサポートをしっかりしていただきたいという思いで聞いておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　そして、次なんですが、官房長官へお伺いをしたいというふうに思っております。
　まず、なぜこの質問、二問目に官房長官にしたのかというと、まず女性と子供、そしてお年寄りに対するサポート、是非気に掛けていただきたかったということで先に質問をさせていただきました。官房長官には今後の影響についてお伺いをいたします。
　今回のロシアのウクライナ侵攻は、遠い国の出来事ではなくて隣国が行っていることです。既に日本においても影響が出ている面ありますが、この先は様々な面で影響の拡大が懸念をされております。人は自分に直接的な被害や影響が出てくると徐々に連帯が難しくなるという面も指摘がされています。それは本当に仕方のないことなのかなというふうに思いますが、ある程度はリーダーシップで結束ができるということも確かでございます。日本もウクライナや世界との連帯をしっかりと保っていくために、政府から国民に届くメッセージを確実、適切に届ける必要があります。
　官房長官から国民に対して、短期、中期、そして現状、予測できることをお伝えして、この先、一人一人がウクライナ、そして世界と連帯できるメッセージ、これをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　塩村先生にお答えをさせていただきます。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。
　塩村先生からお話をいただいたとおり、我が国の安全保障にも関わる国際秩序の根幹を守り抜くために、我が国として自ら断固として行動していく必要があります。
　今回の事態を受けて、国民の皆様、日本企業等に様々な影響が及ぶことは避けられないと考えますが、しかしながら、この大きな目的のため、ロシアによる侵略の中で特に厳しく悲惨な状況に置かれている女性、子供を始めとするウクライナ国民に支援の手を差し伸べ、ウクライナ国民への連帯を示すことの重要性について、国民の皆様の御理解を賜りたいと思います。
　政府として、ロシアに対しては国際社会と連携して厳しい措置を講じ、断固たる行動を取るとともに、国民の皆様への影響をできる限り抑えるように全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　国民の理解は本当に欠かせないというふうに思っております。これからも官房長官には折に触れてリーダーシップをしっかりと発揮をして、そして、日本も世界と連帯ができるようにお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　官房長官はここまでで結構でございます。ありがとうございました。
○塩村あやか君　次に、女性政策に入っていきたいというふうに思います。
　まず、多くの女性が望んでいるにもかかわらず、普及が追い付いていない無痛分娩についてお伺いをいたします。
　資料一を御覧ください。無痛分娩が普及しない。日本でも無痛分娩は少しずつ増加をしているんですが、出産数に占める割合は、見てください、これ。たったの六％なんです。もうグラフにすると一目瞭然で、物すごい差が付いてしまっています。日本は六％ですが、フランスは八二％、フィンランドは八九％、アメリカの七一％と比較をすると随分と少ないというのが現実なんですね。イタリアとか、そして韓国などは少しそれより低いんですが、それでも日本の何倍もあります。
　無痛分娩といっても完全に痛みを感じないというわけではなく、硬膜外麻酔で痛みを和らげて母体の負担を軽減するものです。陣痛のトラウマがある女性は多くて、出産に恐怖心があるという調査結果もございます。
　近年、関係者の尽力で安全性も上がっておりまして、無痛分娩、多くの女性たちが希望をしているんですが、近くに対応病院がないんですね。本当に少ないんです。あったとしても費用がプラス十万円。そして、私も調べたんですが、私、世田谷に住んでおりますが、一番近い病院はプラス二十万円でした。もうこれですから、やっぱり諦めちゃうんですよ。病院もない、あったとしてもこんなに高い。
　日本ではたった六％というこの無痛分娩が普及しない理由、課題、政府はどのように把握をしているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　無痛分娩について、今委員御紹介いただいたとおりでございますが、無痛分娩につきましては実施率徐々に増加していると認識しておりますが、御紹介いただきましたように、諸外国に比べますと低い状況にございます。
　この要因につきましては、例えば患者さんの側の要因として、分娩に対するこれまでの考え方の違い、あるいは医療提供側の要因として、日本の場合ですと、分娩の施設、小規模の分娩施設が多いというような状況など医療資源の違い、無痛分娩の安全性の懸念などが要因として考えられるのではないかというふうに受け止めているところでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　最大の理由は、やっぱりその欧米とは異なる日本の産科医療システムにあるのではないかなというふうに言われております。
　欧米では、病院で産科医、助産師とか、そして麻酔科医がチームで医療をしているということがありますが、日本の病院の何倍もの出産数がある分娩の病院、あっ、分娩の施設では専門の麻酔科医がいて、そして広く硬膜外麻酔が行われているということなんですね。日本では麻酔科医がいない産院が多くて、そこで分娩が行われているということで、なかなかここのシステムの違いがあるということで広がっていかないというのが大きな原因だというふうに思っております。まあこれでは広まるはずもないんですね。システムの問題、ここに着目をやっぱりしていかなくてはいけないんだろうというふうに思っておりますので、把握をしっかりしていっていただきたいというふうに思っております。
　無痛分娩望む声は本当に多いんですね。私もその声で気付いたというのが現実で、私もこの先、そういうチャンスがあれば是非そちらを選択したいんですが、今申し上げたように、なかなか難しい状態であるというのが現実です。対応病院を増やす必要がありますが、すぐには難しいと。
　昨年五月の本会議で、私の無痛分娩に関する質問に、当時の厚労大臣、田村厚労大臣でしたが、関連学会と連携をして無痛分娩取扱施設の情報公開をしてきたところという答弁をいただきました。無痛分娩取扱施設の情報公開だけではなくて、だって足りないんですから、無痛分娩を選択できるように対応病院を増やしていく、これが必要であると思っております。
　野田大臣にお伺いをさせていただきます。
　政府として何かしら後押しをすべきではないかと考えています。今のままでは物すごい時間が掛かってしまって、めちゃめちゃ遅れていってしまいます。まずは実態やニーズの調査、しっかりしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　妊娠や出産に関する希望がかなって、誰もが安心して妊娠期間を過ごし出産することができる環境、これを整備することは重要です。
　少子化社会対策大綱、ここにおいても、政府全体で、妊娠、出産に関する経済的負担の軽減、周産期医療の確保、充実などに取り組むこととしています。少子化対策大綱を推進する立場として、厚生労働省と緊密に連携して、安全かつ安心して妊娠、出産できる環境の整備に取り組んでまいります。
　まあ一義的には、所管、厚生労働省で検討していただくべきものではありますけれども、やはり少子化対策として大変重要であるので、どんなことが可能か、ちょっと厚生労働省とよく相談して考えていきたいと思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　今の答弁、本当に何か希望が湧いてきました。是非しっかりと連携をしていただいて、ニーズ、実態とかの調査していただきまして前に進めていく、そして応援ができる状態をつくっていくということを是非お願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、デジタル性暴力、ＡＶ出演強要問題を取り上げたいと思っております。
　四月より、民法改正により成年年齢の引下げが行われまして、成年が二十歳から十八歳へとなります。これまでも大きく取り上げられてきたんですが、若年の女性たちがＡＶの出演被害に遭い、人生を壊されてきました。今回の成年年齢の引下げにより、十八歳、十九歳の者が締結をするＡＶの出演契約等が未成年者取消し権の対象から外れることになります。皆様も御存じのことかと思います。
　この件について、先日、対策を質問主意書でしたところ、四月に若年層の性暴力被害予防月間に合わせて、ポスター、リーフレット、交通広告等も活用して集中的な広報を行う考えであるとの御答弁をいただきました。この主意書と答弁は一部報道でも取り上げられておりますので、やっぱり注目をされているんだろうというふうに思います。
　この集中的な広報の具体的内容をお伺いいたします。
○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　内閣府では、成年年齢の引下げに伴い、若年層のＡＶ出演強要などの被害予防のため、委員御指摘のとおり、本年四月の若年層の性暴力被害予防月間に合わせて、ポスター、リーフレットを作成し、大学などに配布をするということが一つ。また、啓発の動画を作成いたしまして、ツイッターやインスタグラムあるいはフェイスブック、ユーチューブなどのＳＮＳや、また、首都圏の主要な鉄道、地下鉄等のトレインチャンネルで周知を行うということを考えております。また、いわゆるインフルエンサーや有識者の方々と協働したオンラインイベントの実施やテレビを活用した広報活動を行う予定でございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　その取組、しっかり進めていただきたいと思っております。何よりも当事者たちに届けることが必要ですので、やったということで終わるのではなく、必ず届くような形、やっていただきたいというふうに思っております。
　しかしながら、啓発での予防は非常に重要とはいえ、正直、女の子たちがそうした相手に、向き合う相手というのは口八丁の契約させるプロなんですよね。契約した後に解決の手段もそれ以上に大切になるということは間違いがありません。
　そこで、消費者庁にお伺いをしたいと思っております。
　四月からの成年年齢の引下げを受けて消費者契約法の一部が改正されまして、これ資料二を御覧ください。
　アダルトビデオ出演強要問題と消費者契約法の適用についてという書面を発出していただいております。これ自体は有り難いことです。感謝しております。しかし、その内容なんですが、消費者（被害者）なんですね、これが勧誘されている場所から退去する旨の意思を示したにもかかわらず退去をさせないことなど、不当な勧誘行為がなされていたり、不当な契約条項が用いられたりする場合には、内閣総理大臣が認定をした適格消費者団体がその差止めができると、このように書いてあります。
　この消費者法の改正では、相手の口八丁で契約してしまった十八歳、十九歳の女性がアダルトビデオの撮影現場に行って、やっぱりこんなのは嫌だ、やっぱり聞いている話と、現場に行くと、やっぱり説明されていることと大きな違いはなかったとしても、受ける印象とか全く違ってくると思うんですよ。やっぱりここから帰りたい、つまり書面に書いてある退去の意思を示した場合に、その場で、その場でというか撮影の現場で、これは適用されるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　消費者契約法は民事ルールでございまして、議員の御質問については、最終的には裁判所において個別具体的な事実関係踏まえた判断がなされるものであるため、一概にお答えすることは困難でございます。
　その上で、一般論としてお答え申し上げますと、消費者契約の勧誘に際して、消費者が勧誘を受けている場所から退去する意思表示をしたにもかかわらず、事業者が退去させない等の消費者契約法第四条に規定します不当勧誘が行われた場合、消費者は当該契約に係る意思表示を取り消すことができます。
　そのため、例えば、撮影現場で新たな契約の勧誘が行われ、消費者が退去する意思を、意思表示をしたにもかかわらず事業者が退去させない等の行為が行われた場合には、消費者は、消費者契約法第四条により、当該契約に係る意思表示を取り消すことができると考えられます。
　一方、契約の勧誘時には特に問題はなく、契約締結後、契約に基づく履行時において撮影現場で退去妨害等があった場合は、それをもって契約に係る意思表示を取り消すことは困難であると考えられます。