Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、感染を防ぐためのいろんな対応ということ、当然それに合わせてかかり増しのいろんな経費がかかってまいります。そういう対応の下に、昨年末に両大臣の合意という形の中において、十月以降に関しては、感染の状況でありますとか、地域の医療体制の実態、それからあと地域の介護、障害サービスの実態、こういうものを踏まえて考えるということになっておりますので、しっかり財務省と対応を協議してまいりたいというふうに考えております。
○早稲田委員　この点については、しっかり早くお願いしたいと思います。もう九月末までになっておりますので、そのことはお分かりだと思いますが。
　それからもう一点、最後に申し上げたいのは、立憲民主党として、臨時休校、それからまた保育園なども休園をしております。その中で仕事を休まざるを得ない保護者の皆さんに対する支援、これは、一応方針としては、小学校休業対応助成金、これが復活をするということは決めていただきましたが、様々そこにも課題があります。是非、どのような働き方をしている方でも個人で申請ができるように、そしてまた安心した助成制度ができるように、早急に、そしてまたこれを実施していただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○川内委員　川内でございます。
　閉会中の大変貴重なときにこのように発言の機会をいただきましたことに、委員長、そしてまた与野党の理事の先生方に心から感謝を申し上げたいと思います。また、大臣以下、政府の皆様方、よろしくお願いを申し上げます。たくさんお尋ねしたいことがございますので、端的に御答弁をいただけると大変ありがたいです。
　昨日も、ファイザー社製のワクチンで白い浮遊物が浮いているということでニュースになっておりましたけれども、実は私、せんだってのモデルナ社製の異物混入ワクチン、異物は金属片であるというふうに発表されておりますけれども、私もこの異物混入ワクチンの接種を先月いたしまして、来週二回目なんですけれども、今のところ大変元気にしております。
　そこで、ちょっと、ワクチンに対する信頼性というのは今後様々ワクチン政策を進めていく上でも大変重要なことであるというふうに思いますので、お尋ねをさせていただきたいと思いますが、このモデルナ社製の異物混入ワクチン、異物は金属片と言われておりますが、この異物が入っているワクチンは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、いわゆる薬機法に反する、違反するワクチンであるということでよろしいでしょうか。
○田村国務大臣　薬機法五十六条第七号で、異物が混入し、又は付着している医薬品の製造販売が禁止されているということになっております。言われるとおり、今回の異物混入が判明したこのワクチンに関しましては、流通自体、この規定に抵触するというふうに考えられます。
○川内委員　薬機法五十六条一項七号ですね。
　大臣、この異物混入ワクチンを、厚労相以下、職員の方を含めて、現物を確認された方はいらっしゃいますかね。
○鎌田（光）政府参考人　現在、これについては武田薬品の方で確認しておりまして、我々の職員で直接見た者はございません。その報告を受けて判断したいと思っているところでございます。
○川内委員　この金属片であると言われている異物が入っているワクチンのバイアルは、一旦全てモデルナ社に送ったというふうに聞いておるんですけれども、教えていただいたんですけれども、それは本当ですか。
○鎌田（光）政府参考人　日本において発見されたものについては、モデルナ社に確認を求める一方で、一部につきましては、武田薬品が所持し、残しまして、武田薬品においても調査しているところでございます。
○川内委員　大臣、薬機法の中には、厚生労働大臣が公衆衛生上の理由によって製造販売業者に命ずることができる、こう書いてありますから、その現物がどんなものか、やはり、相手だけに調査させるのではなくて、国としても、研究所などを持っていらっしゃるでしょうから、目視できる異物、目視できない異物もあるかもしれないし、ロット含めてきちんと御調査をいただくことが必要なのではないかというふうに私としては考えるんですけれども、大臣、いかがですか。大臣が命ずることはできますから。
○鎌田（光）政府参考人　問題になっているバイアルにつきましては、先ほど申し上げましたように、武田薬品工業、それからモデルナ社も調査を行っているところでございますが、私どもにおきましても調査、分析を行うことといたしまして、現在、国立医薬品食品衛生研究所において、異物が混入したバイアルの調査、分析をしております。
　いずれにいたしましても、こうした調査結果が判明した上で速やかに対応してまいりたいと存じます。
○川内委員　異物が目視できるバイアルだけではなくて、そのロットの、私が打ったバイアルもそうですけれども、もしかしたら、金属片で、接触で、目視できない状況になっているバイアルもあるかもしれないし、ロット全体を御調査いただく必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○鎌田（光）政府参考人　我々が今確認しているのは、異物が混入したバイアルについて、武田それからモデルナ社、それから私どもで調査していますが、比較のためにやっているかどうかについてはまだ確認されておりませんが、いずれにしても、御指摘について検討させてください。
○川内委員　是非よろしくお願いします。私を含めて、異物が混入されているというロットに当たっている、五十万人ぐらいいるというふうに聞いておりますので、その方たちの心配を払拭するためにも是非お願いをしたいというふうに思います。
　ファイザー社製の白い浮遊物なるものが異物なのか否かということについて、厚生労働省に御報告はあったのでございましょうか。
○鎌田（光）政府参考人　ファイザー社のワクチンのバイアルから白い浮遊物が発見されたということが、鎌倉市、相模原市そして堺市の接種会場であったということが報道されております。手前どもの方でもファイザー社にその旨は確認しております。
　御説明申し上げますと、ファイザー社のワクチンにつきましては、ワクチンの成分に由来する白い浮遊物が発生する可能性があるということについては元々分かっているわけで、審査報告書にも書いてございます。そして、そのことについては品質に問題がないということも確認しております。更にその上、使用上の注意におきまして、念のために、浮遊物が発生したバイアルを御使用しないように注意喚起も行っているところでございます。
　これまでも、ファイザー社に対しましては、接種の現場から同様の指摘がなされているところでございまして、それらにつきましては、元々想定されたワクチンの成分であるということを確認しております。
　今般報道のありました鎌倉市などのケースにつきましても、ファイザー社において調査しておるところでございます。
○川内委員　目視で確認された白い浮遊物が成分に由来するものかそうでないものなのかということについて今調査中ということでございますので、なるべく早い段階での御公表をいただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
　今日、資料をお配りしておりまして、二ページ目になるんですけれども、警察から、新型コロナウイルス陽性死体取扱状況についてという資料が出ておりまして、八月、これは大臣、政府が、中等症は入院だけれども軽症者は原則自宅療養だよという御方針が八月に発表されて、それが実行に移されて、その八月に自宅で亡くなられる方がこんなに増えたということで、私は、政府の方針、総理も医療体制の確保がままならなかったということについては反省点であると記者会見で述べられていて、秋冬に向けて第六波も心配をされるところでありますし、軽症者の自宅療養方針をそのまま続けておいてよろしいのか。それとも、大臣がおっしゃるように、集団的な療養施設というものをしっかり確保、事前に準備をした上で、希望する人はしっかり入院して医療の管理下に置かれるようにしておくことがこういう不幸なことを少しでも減らしていくということにつながるのではないかというふうに思うんです。
　そこで、まず、警察の方に事実を、数字を教えていただきたいんですけれども、この資料の八月の欄、それから合計の欄で、米印の自宅等というのは入所施設、宿泊施設も含む、こう書いてあるんですけれども、自宅のみだけを数字としてカウントする場合、八月のＰＣＲ等検査実施時期の生前それから死後、それから、発見場所の自宅等の自宅のみを、それぞれ数字として、八月と合計のところで人数を教えていただきたいというふうに思います。
○鎌田（徹）政府参考人　令和三年八月中に警察が取り扱いました新型コロナウイルス陽性の御遺体で自宅等で発見されました二百十八人のうち、自宅で発見された方は百九十五人でございます。
　また、生前にＰＣＲ等の検査が実施されました百三十二人のうち、自宅で発見された方は百十人であり、死後に実施された百十八人のうち、自宅で発見された方は八十五人となってございます。
○川内委員　済みません、全国の合計のところも同じ数字を教えていただけますか。
○鎌田（徹）政府参考人　失礼いたしました。
　令和二年一月から令和三年八月までの間に警察が取り扱いました新型コロナウイルス陽性の御遺体で自宅等で発見されました七百三十五人のうち、自宅で発見された方は六百六十三人でございます。
　また、生前にＰＣＲ等の検査が実施された三百三十四人のうち、自宅で発見された方は二百七十四人であり、死後に実施されました四百八十三人のうち、自宅で発見された方は三百八十九人でございます。
○川内委員　ありがとうございます。
　もうあと五分しかないという紙が入ってちょっと焦っちゃいますけれども、さらに、東京都は八月は百十二名が、警察庁の新型コロナウイルス陽性死体取扱状況についてということで、先ほど長妻先生の資料についていたんですけれども、東京都の百十二名のうち、自宅で発見された陽性死体というのは何人でいらっしゃったんでしょうか。
○鎌田（徹）政府参考人　令和三年八月中に東京において警察が取り扱った新型コロナウイルス陽性の御遺体百十二人のうち、自宅で発見された方は八十六人でございます。
○川内委員　厚生労働省がＨＥＲ―ＳＹＳで把握した東京都における八月の死体検案場所が自宅として報告されている御人数というのは、何人でございますか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　ＨＥＲ―ＳＹＳで自宅でお亡くなりになられた方、東京の方につきましては、六名となっております。
○川内委員　これは、もう全然数字が、委員長、違うんですよね。
　今日、脇田座長にも来ていただいているんですけれども、アドバイザリーボードで感染状況の評価を定期的にされるんですけれども、この感染状況の評価のところに、自宅で亡くなられる方がいらっしゃる、そんなことがないようにしなければならないというようなことは、一切今まで書かれていないんですよ。
　私は、これは、もう与野党を超えて、あるいは政府もそうだけれども、目の前にある命をどう救っていくのかということを考えたときに、少なくとも、きちんとみんなが医療にアクセスできるようにする。軽症者であっても、先ほどからずっと議論が出ていますけれども、急変してお亡くなりになられる場合が間々あるということを考えると、まず感染状況の評価のところにそういうことをきちんと書かなきゃいけないというふうに思うんですけれども。
　脇田座長、次の会合のときに、警察のこういう資料を参考にして、そういうことをアドバイザリーボードでも議論していただきたいというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○脇田政府参考人　ただいま委員から御指摘のありました警察庁で把握している事例、これは、以前、六月の九日にも資料として提出していただいて一度議論をしたことはありますが、御指摘のとおり、まとめの資料において自宅における死亡の案件ということを書き込んだということはありません。したがいまして、我々としては、今後も、自宅療養中の死亡については、件数、経過などを適切に把握しまして、議論を行い、そして必要に応じて資料の方には書き込んでいくということであります。
　重要なことは、感染症の状況によって、やはり軽症から重症化するという方がいらっしゃいますので、アドバイザリーボードの議論としては、そういった重症化リスクを持つ方がどのような状況なのか、そしてそういうことを予測できるのかということもしっかり分析をして、今、ＡＩによって、血液検査等なしでかなりの確率でそういったことが予測できるようにもなっていますので、そういったものを活用していただくように情報提供してまいりたいと思っています。
○川内委員　最後に、尾身会長と田村大臣に御答弁いただきたいんですけれども、私は、軽症者は原則自宅療養方針だよということが八月のこの悲惨な結果を招いている一つの原因であると。総理もそれをある程度お認めになっていらっしゃるということであれば、尾身会長、分科会でも、何でこういうことになったのか、なぜこういうことになるのかということについてしっかり御議論をいただきたいというふうに思うんです。
　それを受けて、厚生労働省の方で、前回はこの自宅療養方針というのは分科会に諮らず決めていらっしゃるわけで、この秋の第六波に向けて、じゃ、どういう医療体制をつくっていくのかということについては、きちんと尾身会長を始めとする専門家の皆さんと相談した上で医療体制を取るよということをお約束いただきたいんです。いかがでしょうか。
○とかしき委員長　尾身理事長、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○尾身参考人　はい。
　委員御指摘のように、これから、病院以外の自宅療養、あるいは入院の調整をしている人、あるいはこれから臨時の医療施設なんか、そういうトータルで、亡くなる、救える人が救えないという状況を何とか防ぎたいために、我々としてもそうしたことを中心にこれからも議論を進めたいと思います。
○田村国務大臣　しっかりと調整をさせていただきながら方針を決めてまいりたいと思います。
　ただ、医療も限界があるということは御承知だと思います。それから、いっとき十万人を超える療養者がおられたわけですよね。そういう方々を全員どこかにというのはなかなか難しい話なので、必要な方からちゃんと対応できるような体制をどうつくっていくか、これは大変重要だというふうに思っておりますので、分科会ともしっかりと相談しながら進めてまいりたいというふうに思います。
○川内委員　今、大臣、最後、もうちょっとだけ済みません、必要な人がという言葉を使われたんですけれども、私は、希望する人がだと思うんです。希望する人が集団的な療養施設等に入れるようにすると。全ての人とは言っていないです。希望する人がという。自分の体調のことは恐らく自分が一番よく分かっているんですよ。あっ、これはちょっと医療の管理下に入った方がいいなと、自分で希望する人はちゃんとそこに入れるようにしていくことが必要ではないかということを申し上げて、委員長に感謝して、終わります。
　ありがとうございます。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　今日は伊藤財務副大臣に来ていただきました。
　私からも、新型コロナ対応でこの間加算をしてきた診療報酬、それから介護の報酬、障害福祉サービスの報酬、これは、九月末までとなっているわけですけれども、十月以降も継続すべきであるということを強く求めたいというふうに思います。
　今日は朝から、自民党さんからも公明党さんからも立憲民主さんからも、同じ問いが出ています。この委員会の総意と言ってもいいんじゃないですか。（発言する者あり）そうだという声も上がっておりますけれども。それを、しっかりと財務省として受け止めていただきたいと思うんですよね。御党からも出たわけですよ。今ちょっと、伊佐さん、質問された方、席を外されていますけれども。もう第六波がある、見えているわけですよ。感染対策、これからもしっかりやっていかなきゃいけないと、尾身会長からも、田村大臣からも、この間、累次の答弁があるわけです。そういう中で、これだけが打ち切られていくというのはあり得ない。しっかり受け止めていただけますか。
○伊藤副大臣　御指摘の、新型コロナ患者に対応しない医療機関も含めた診療報酬等の特例措置につきましては、昨年末の財務、厚生労働間の大臣合意におきまして、一つは、九月末に、一般診療等について廃止、小児の外来診療について縮小することを基本の想定としつつ、感染状況や地域医療の実態等を踏まえ、必要に応じ柔軟に対応するとしております。
　財務省としましては、新型コロナウイルス患者の診療、治療に対する支援につきまして更に充実していくことは重要であると考えておりますが、いずれにせよ、大臣合意に沿って厚生労働省と対応を協議してまいりたいと思います。
　今先生おっしゃっていただいたとおり、本日も当委員会において各委員の皆様方から御指摘いただいておりますことはしっかり認識をした上で、対応してまいりたいと考えております。
○宮本委員　与党から野党まで、自民党から共産党まで出ているということをしっかり受け止めるという答弁があったので、しっかり麻生大臣には伝えていただきたいと思いますし、田村大臣も、自民党から共産党までこうやってやっているわけですから、一歩も引かずに頑張っていただきたい。一言決意をお願いします。
○田村国務大臣　自民党から共産党までって、ちょっとよく意味が分からないんですけれども。それぞれ、今日、そこの質問席に立たれた政党からそういうような要請といいますかお考えを示されたということは非常に重いというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、しっかりと、それぞれの医療機関、介護施設、また福祉施設、障害福祉施設、こういうところが、感染の管理といいますか、要するに感染を広げないような対応ができるための対応という形でやってきておりますので、そのような対応が取れるように、しっかり財務省と検討してまいりたいというふうに思っております。
○宮本委員　よろしくお願いします。
　二点目ですけれども、抗体カクテル療法についてお伺いいたします。
　早い方が効果があるというのははっきりしているわけですけれども、医療現場のお話を聞いていますと、かなり早く症状が進行する方がいて間に合わないというケースが結構起きているということを伺います。そういう点でいえば、本当に早期検査、そして早期治療というのを徹底して更に前に進めていかなければならないと思います。
　その点で、一つは、早期の検査を受けようというのを国民の皆さんにしっかり呼びかける。そして、医療機関の側も、もう本当に、症状があった人にはどんどん検査をしていただく、こういう文化をしっかりつくっていく必要があるというふうに思います。
　それから二つ目ですけれども、感染拡大期は、検査結果が戻ってくるまでに一日半とか二日かかっているというような状況があるわけですね。ですから、検査能力を冬に向けてもっと向上していかなきゃいけないと思いますし、あとは、重症化リスクが高い人に早く検査結果が伝わるようなことも、民間の検査機関なんかとも相談して、つくっていく必要があるんじゃないか。
　それから三つ目に、検査、診断が出ればすぐに抗体カクテルの治療につないでいくという点でいえば、病診連携が自治体ごとの単位で見ればかなり進み始めてきておりますが、居住地以外の診療所で検査、診断、職場の近くのところで検査、診断してという場合は、その居住地の保健所にいろいろ報告が行くというので、抗体カクテルにつなぐまでに、保健所、保健所をまたいで時間がかかるという状況があるわけですよね。ですから、この抗体カクテル療法ができる病院の情報をやはり広域で共有していくということも非常に大事だというふうに思います。
　それから、先ほどあった往診ですね。これについても速やかに検討が、もう一か月以上、ある意味、現場から出続けている要望ですから、検討して結果を出していただきたいと思います。いかがですか。
○田村国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、重症化リスクの高い方で比較的症状の軽い方、酸素投与なんかをされておられないような方に対してこれを使っていこうということで、当初は入院患者でございましたが、今、外来、宿泊施設等々でもスタートしております。
　そういう意味では、おっしゃられているとおり、なるべく早くということでございます。診療・検査医療機関等々で抗原検査キットなんかも使っていただいて検査をやっていただきたい、こういうこともお願いをさせていただいております。ならば、かなり速いスピードで検査結果が出るということでございます。
　あわせて、今、九月の二日に事務連絡を出させていただいたんですが、診ていただいた医療機関で、その後の健康観察でありますとか、場合によっては往診等々も対応いただく、こういうようなお願いもさせていただく。もちろん、結果は、報告としてちゃんと保健所に報告はしていただかなきゃならないんですが、今委員がおっしゃられたように、いろいろな形で、医療機関と保健所の間でなかなか連絡が取れずに、結果的にその後の治療が遅れるというようなことも指摘をされておりますので、先ほど申し上げたようなことも九月の二日に事務連絡を出させていただいて、言われるとおり、なるべく早く必要な方にロナプリーブを使っていただける、そういう環境を整えてまいりたいというふうに考えております。
○宮本委員　ですから、自治体の中では、それぞれの医師会がちゃんと、この地域での抗体カクテルができる病院はここですよとつなぐのはもうかなり始まっているんですよ。問題は、またいでいる。東京なんかでいえば、多摩から都心に通って、都心のところで検査を受けたその結果は、当然、都心の保健所に伝えられて、それが多摩の保健所に来てということになるわけですよね。そうすると時間がかかるので、もっと広域にちゃんとつながる仕組みをしっかり指示を出してほしいということを申し上げているんです。
○田村国務大臣　様々な対応があるんだというふうに思います。今、ロナプリーブ等々を登録いただいている医療機関は三千八百ぐらいあると思うんですが、それぞれリスト化を今進めておりますので、医療機関等々で検査していただいて陽性と分かった場合に、そういう外来での投与をしていただいて、その後、もちろん、行き帰りに関しては感染拡大をしないように気をつけていただかなきゃならぬわけでありますが、そういうこともできるような体制を今整えつつございます。今委員がおっしゃられた点、非常に自治体を渡っていろいろな移動がある場合に重要になってこようと思いますので、しっかりと我々も、そういう問題点があるということを踏まえた上で検討を更に進めて、体制を整えてまいりたいというふうに思っております。
○宮本委員　よろしくお願いしたいと思います。
　あと、初めに申し上げた早期の検査の呼びかけというのは、今日、先ほど来、警察の数の発表もありますけれども、検査も受けられずに亡くなっている方もたくさんいるというのが今の現状ですので、そういう点では、本当に、症状があったらすぐ検査を受けようというのを本当に徹底して呼びかけていくというのが大事だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それから、ちょっとこれは来週、閉会中審査があるかないか分からないから申し上げておきたいんですけれども、この新型コロナの感染経路について、エアロゾル感染が極めて重要だということを私は昨年から申し上げ続けてきました。尾身会長からも、マイクロ飛沫感染というのは非常に大事だということが申し上げられてきましたが、しかし、厚生労働省は、いまだに公的には、主に飛沫感染及び接触感染という新型コロナのＱアンドＡを書き改めようとしないわけですね。そして、先日、加藤官房長官の記者会見でも、問われて、主に飛沫感染及び接触感染だというふうになると。これは、感染対策の誤解を与えるので、直してほしいんですね。前、正林局長だったときに、いや、今直すために検討しているんだよという話を随分前に聞いたんですけれども、直らないままなんですね。
　これは、正しい感染対策を社会全体で共有する上で本当に不可欠だと思いますよ。やはり、接触よりもエアロゾル感染、マイクロ飛沫感染が下ということになっちゃうと、相変わらず、学校なんかでも、手洗いの回数を増やしましょうとか、こんな話が、もちろん換気もやっていますけれどもね。どこに本当に今中心を置かなきゃいけないのか。
　今日は、長妻さんからＣＯ2モニターの提示もあって、私、本当に感銘を受けました。一年間いろいろ言ってきて、こうやっていろいろな方々からも取り上げていただけるというのは本当にうれしい思いですけれども、そこは是非直していただきたいんですけれども、いかがですかね、大臣。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの主な感染経路は飛沫感染及び接触感染でありまして、政府としては、これまで得られた科学的知見に基づき、五マイクロ未満の水分を含んだ粒子であるマイクロ飛沫による感染、いわゆるエアロゾル感染についても必要な対策をお示ししているところでございます。
　例えば、アドバイザリーボードにおいても、室内の密集した……（宮本委員「そうじゃない。そこを言っているんじゃなくて、主にというところが間違っているんじゃないですかと言っているんです。主には何なんですか」と呼ぶ）はい。現在では、エアロゾル感染も明記しまして、これまでの知見を記載しているところでございます。
○宮本委員　いや、だから、主になんです。主には何なのかというところを、直っていないじゃないですかということを申し上げているわけですよ。
○田村国務大臣　飛沫感染の中にマイクロ飛沫、エアロゾルというものは基本的に入っているという認識ですが、委員おっしゃられるとおり、ちょっと国民の皆様方に誤解を招くおそれがあると思います。ちょっとこれは検討させてください。
　言われるとおり、私も同じ問題意識で、特にデルタ株になって、かなりそういうものに、以前よりもウイルス量が多く含まれるがために感染力が増しているのではないかとおっしゃられる、そういう研究もあるわけでございますので、非常に換気は重要だというふうに思っております。
　誤解を招かないような表現の仕方、ちょっと検討させていただきたいというふうに思います。
○宮本委員　いわゆる飛沫感染というのにはやはり入らないです、エアロゾル感染とかマイクロ飛沫は入らない。それは、尾身さんだって区別して今までずっとここでお話しされてきていますので。飛沫は落ちるんですよ。落ちるから距離が大事という。まあ、いいです、それは。
　その上で、最後、ちょっと時間がないからあれなんですが、尾身理事長にもお伺いしたいというふうに思います。
　行動制限の緩和、冬に向かうので慎重に進める必要があるというのは先ほど答弁がありました。また、ワクチン・検査パッケージの検査費用も支援が必要じゃないか、これも先ほど答弁がありましたので、もう一問、三問目のところだけお伺いしますけれども、年末年始、忘年会、新年会、感染リスクが高い行事が社会的に増えていくわけですよね。飲食の場での対策というのは一層必要になります。
　今、第三者の認証制度というのは各県でつくられているわけですけれども、全国知事会からは、国としての明確な認定基準を示してほしいと。科学的な根拠がある、自治体ばらばらじゃなくて、全国的な基準を設けてほしいという話があるんですね。そこで、改めて換気対策についての知見を広く集めてほしいと思うんです。
　換気の基準。先ほど長妻さんから、アメリカのＣＤＣは八〇〇という話もありました。それから、換気の方法、ＣＯ2モニターの活用、あるいは煙などを使ってくまなく換気が行われているかのチェック、そして換気設備への支援、こうした科学的な裏づけを持った換気対策を是非分科会としても打ち出していっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○尾身参考人　マイクロ飛沫の感染がより重要になっていることは間違いないと思いますので、私のお願いは、厚生省の方も、そのことを、科学エビデンスが新しいのが出てくれば直すのは当たり前ですから、それはやっていただければと思います。
　それから、基準の方は、これは今一〇〇〇となっていますけれども、これは、先ほど長妻委員の方のＣＯ2モニターなんかでいろいろやると、そこでだんだんと経験が蓄積できますから、それをもって、日本ではどうなのかというのをだんだんと検討して決めればいいと思います。そのためにはＣＯ2モニターがいろいろなところに設置されないとなかなか難しいので、エビデンス、実証実験的なことをやって日本のレベルというものを決めていったらいいんじゃないかと思います。
○宮本委員　しっかり知見を重ねて、あと、モニターを設置すると同時に、モニターを設置しても、広いスペースだと、換気ができている場所、できていない場所って必ず起きちゃうんですね、飲食店の形にもよってですけれども。そういうのが、ちゃんと換気がどうやればできるのか、そういう細やかなところが、私は、これから二年、三年この戦いが続くというお話が尾身会長からもありましたけれども、非常に大事になってくるということを申し上げまして、厚生労働委員会、次がなければもう終わりですので……（発言する者あり）ありますか。あるということで、じゃ、引き続き質問していきたいと思いますけれども、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸です。
　時間がございませんので、早速入らせていただきます。
　今日は三問お聞きしたいので、大変恐縮ですが、お答えの方を端的にしていただけると助かります。
　まず、新型コロナ病床のいわゆる受入れ補助金、これは予算規模二千六百九十三億円で、既に千五百九十五億円が執行されているという非常に大きな額のもので、最大一病床当たり千九百五十万円という、これもまた大きなお金が入ってくるというものでございますが、これは、時々指摘されておりますけれども、現実にコロナ患者を受け入れなくても支給される、そういうたてつけになっておりまして、その枠組み自体がどうなのかという話もあります。
　資料一、これをおつけしましたけれども、ここに、オレンジ色のマーカーがあるところにありますけれども、この要件というのは、「都道府県からの患者受入要請を正当な理由なく断らないこと。」こうされているだけなんですね。これは実は、誓約書を出すわけでもないし、こういう文言を何か申請書類にチェックすることもないわけです。
　そのためかどうか分かりませんけれども、資料二、三、これは後で御覧いただければいいんですけれども、まず、八月に日経新聞がスクープしまして、つい最近もアエラがこの点について触れております。たしか、田村大臣が小池都知事と一緒に何かこのことについても記者会見して言及されているというふうに承知しております。
　まず、会計検査院にお伺いしたいんですけれども、仮に、報道にあるように、補助金を受け取りながら正当な理由なく患者の受入れを拒否している医療機関があるとすれば、これは非常に問題だと思うんですが、こういうことに類似した不適切な予算執行があったかどうか、そしてどういう検査結果になったのか、その点、端的にお答えいただきたいと思います。
○山口会計検査院当局者　申し上げます。
　御質問の事態がいわゆる不正受給に該当するかどうかについて、検査の結果に基づかずに見解を申し上げるのは困難でございますが、仮に、過去の検査において補助事業者が補助金の交付要綱等に定められた要件等に反していたようなケース、これを想定いたしますと、例えば、補助金の支給対象とならないものを支給対象に含めたり、補助事業の全部又は一部を実施していなかったりした事態につきまして、不当事項や改善の処置を要求するものなどとしまして指摘した例がございます。
　いずれにいたしましても、本件を含めた国の支出等につきまして、国会での御議論等を踏まえ、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○青山（雅）委員　先ほど言ったように、たてつけ自体が少し甘いようなやり方になっていまして、これは事後的な検査がどうしても必要だと思います。会計検査院、よろしくお願いいたします。
　その上で、大臣にお伺いしたいんですけれども、日経の記事、それから先ほど言った記者会見のときに、大臣、厚労省はちゃんと調査するというような方向性を示されたと思って、私は、どうなっているのかとこれをお聞きしたところ、厚労省の方のお答えが、厚労省は調査していないし、やる予定もない、東京都がやると聞いているが、いつやるかも把握していないという大変無責任な言葉が返ってきた。大変唖然としたんですね。
　余りのことで、私、これをツイッターで投稿した。大変な反響を受けました。八千を超すいいねがあって、大変怒りの声が来ている。
　国民はこれに納得するわけないんですね。私の地元静岡でも、閉店する小売店、飲食店もばたばた増えています。一方で、これだけの金額を受け取っておきながら、万が一コロナ患者の受入れ拒否なんかあれば、これはもう国民の不満は爆発するに決まっているんですね。
　また、分科会のメンバーもやはり医療関係者は多いわけですから、そういったことに対する信頼性を確保するためには、これをきちんと調査してもらわなきゃ困るし、仮に東京都が第一次的に調査するにしても、早急にやるとか、連携を取りながらやってもらわなきゃ困ると思うんですけれども、大臣、これについて端的にお答えください。
○田村国務大臣　様々な報道があるということは存じております。
　ただ、中にはコロナ疑いの患者の病床、これをそういうことで、本来コロナ病床じゃないのに、ここに入っていないというような勘違いもあるという話もお聞きをいたしております。
　ある病床が全て埋まるというのはなかなか難しいということは、これはもう委員も御承知のとおりで、入っている方を、転院といいますか、そこから替えて次にコロナ患者を受け入れるタイムラグがあったりでありますとか、それからさらに、言うなれば、前のコロナ患者を入れて次の患者を入れるまでの間のタイムラグがあったりだとかということはあるというふうに我々も認識いたしておりますが、長期間、ずっとコロナ患者を受け入れないというのは、これはもう完全に本来の補助金の意図、目的に反しておるわけでございますので、こういうところに関しては我々も、もし補助金を払っておるということであれば、しっかりとした対応をしていかなきゃならぬというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、都道府県が依頼した上で、それでもこれは正当な理由がなければ、受け入れなかったということになりますから、やはり基本的には都道府県の、どういう要請をされたかということをしっかりと我々もまずはお聞きしなきゃなりません。
　そういう意味で、今、東京都の対応というもの、調査というものを待っておるということでございます。決して東京都にほっつけるとかそういうのではなくて、まずは一番近い自治体、都の調査をしっかりとお待ちをさせていただいた上で、その後、しっかりとした対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○青山（雅）委員　今お約束いただいたとおり、その後で結構ですけれども、しっかりとした対応をお願いいたします。
　続きまして、現状それから過去を振り返って、コロナ対策もそろそろ見直すべき時期が来ていると思いますので、資料を提示しながらお伺いします。
　まず資料四、これは当委員会の理事会にのみ開示された資料、それが最新版にアップデートしたものを月曜日に受け取ったものです。
　これは何が大事かというと、各月で新規陽性者となった方が最終的にお亡くなりになった方はどのくらいか、つまり致死率がどのくらいかというのを、日本で多分これだけです、きちんと出ているデータは。
　これは驚くべきデータですけれども、七月は〇・二％なんですね。〇・二％というのは、御存じだと思いますけれども、インフルエンザとそんなに変わらない、季節性のインフルエンザと。まず、そういうような状況になってきています。
　尾身先生が先ほど、状況の変化ということで、どうしたら終息すると言っていいのかというところの一つのめどが見え始めているんですね、実は。
　それからもう一つは、ワクチン接種が先行している国々はどうなっているか。これは資料五の一、資料五の二。これは両方ともイスラエル保健省のデータからうちが拾ったものですので、正確性は間違いございません。
　これを見ていただくと、黄色のが未接種者、緑が二回接種している方です。青いのが三回接種までいっている方。これを見ると、もちろん、やはり接種に効き目はあるわけですけれども、感染予防ということではやはり不十分である。余り変わらない、言ってしまえば、陽性者を抑えるのは。これを見るとこれは明らかです。
　ですから、ワクチンが感染予防対策にまではならないということは、これは今日もそういう趣旨で尾身さんもお答えされていましたけれども、それははっきりしていることだと思います。
　それから資料六の一、これはスコットランド。これは、何と六十歳以上は九九％以上が既に二回接種を受けている。最初の六の一が、年代ごとの接種率、六の二が、九九％が接種している六十歳以上の新規陽性者、経時的なグラフです。
　これを見ると、やはり九九％が打っても感染を止めることはできないんです。つまり、やはりゼロコロナはワクチンを打っても無理だということははっきりしているわけですね。
　そして、最後、これは是非尾身会長によく検討いただきたいんですけれども、東京都が人流を非常に細かく検討されています。これは多分御覧になっていると思うんですけれども、そこに私どもの事務所で、レイヤーでもって東京都の感染者数を重ね合わせてみました。
　これを見ていただくとすごくショッキングなんですけれども、下に大きい赤い矢印を出しているところが、人流がおおむね増えているところ、青い矢印が、減っているところ。これは見事に逆相関なんですよ。人流が増えると減って、逆に、減ったところで、つい最近の第五波ですけれども、急激に。二週間のタイムラグと言われると思ったので、これはちゃんと二週間きちんとしてあります。
　赤と青がありますけれども、これを見ていただいて、これは赤が、二週間と書いてある幅が二週間のタイムラグです。このタイムラグを見ていっていただいても、人流の抑制とあるいは拡大と、感染の上下には、余り因果関係とか相関関係がないのははっきりしていると思います。
　結局、何をお聞きしたいかというと、ワクチン先進国でも感染拡大状況がある。そして、英米仏などは、御承知のとおり、欧米はスポーツや音楽のビッグイベントをどんどん開催して、人流抑制というのはもう捨てているんですね。
　こういう致死率の低下、それからワクチンを打っても感染を抑えることはできない、それから人流と感染者増減の逆相関というところを見ると、今後の対策というのはゼロベースで考え直していく方が私はいいんじゃないか、もうそういう時期だと思うんですが、それについて大臣と尾身会長の御意見をお伺いしたいと思います。
○尾身参考人　私はもう、委員がおっしゃるように、ワクチンも出てきたし、治療薬も出てきたし、そういう意味では、これからどういう社会をみんなでつくっていきたいのかということで、これは、もうゼロコロナを目指すことはできないので、医療の逼迫がないレベルの、ある程度どこまで抑えられ、感染を維持するのかということは、もうこれから議論していくべきだと私は思っています。
○田村国務大臣　これをどう見ていいのか、ちょっとにわかに、今見させていただきましたので関連性が分からないんですが、今、二週間というよりかは、三週間から一月ぐらいに人流からの結果が出てくるというようなことを専門家の方々はおっしゃっていただいておりますので、ちょっとそれと重なり合わせなければならないと思いますが。
　いろんな要素があると思います。人流といっても、感染拡大する前に、いろんなイベントで、それまで余り会っていなかった方々が会って、その後、いつものその人の動くパターンで感染が広がっていく、その行動範囲の中において。一定程度までいくと、多分、ある程度その広がりが収まりますというか、その範囲というのが動きが静まりますので、すると、ある程度下がっていくということもあるんでありましょう。いろんなことを考えていかなきゃいけないと思いますので。
　ただ、人流といいますか、人の接触から感染することは確かでございますので、そういう意味では、何らかの接触というものが感染につながっているということを含めながら、どういうような行動がリスクの高い行動なのかということをよくよく分析した上で、いろんな対応策を考えていかなきゃならないというふうに考えております。
○青山（雅）委員　結局、バケツの穴がいっぱい空いているんですね。つまり、通勤電車もあれば、会社もある、事業者もある、こういう集まりもある。そういったところは抑制しないで、飲食店とかの規制だけやったって、バケツの穴を一つ、二つ塞いだって変わらない、それがここに表れていると思います。だから、尾身会長は端的におっしゃっていただいた、そろそろ出口戦略を考えるというところだと思います。
　大臣は、私は、グラフをもう昨日の段階からお渡しして、是非、そういう話にならないようにちゃんと見ておいてくださいとお願いしたんです。時間が少ないので、是非、お時間がないのは分かるんですよ、でも、グラフぐらい見ておいていただけると助かるなと思います。こういうのは大事なので、こういうことに基づいてお考えになっていただくことが。あえて申し上げておきます。
　ありがとうございました。
○山崎（摩）委員　国民民主党の山崎摩耶でございます。
　本日は、また質問の機会を頂戴いたしまして、大変ありがとうございます。
　冒頭、質問ではないのですが、先ほど来お話が出ておりました、医療機関、介護現場、障害ケアの現場で皆さん頑張られているということで支援なさいます診療報酬、介護報酬、障害報酬、これが九月末までということですので、私の方からも、どうぞ特例の延長をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。これで全党になりますね。
　それでは、質問に入りたいと思いますが、私ども国民民主党は再三にわたってコロナ対策をいろいろ提言してまいりましたが、先般、九月七日に子供たちへのコロナ対策を提言をさせていただいたところでございます。本日は、感染が五倍にも増えている児童生徒、子供のコロナ対策について、幾つか質問を申し上げたいというふうに思います。
　まず、大体、学校には保健室があって、養護教諭、保健の先生がいらっしゃるわけですので、私どもは、学校に抗原簡易キットをきちっと配付をして、まず児童生徒の健康管理をすべきだということを提言しておりますが、今般、八十万回分のキットを小中学校に配付する、西村大臣の方からそんな御報告がございましたが、よく聞いてみますと、これは児童生徒のためではなく教員のためだということなんですね。ですので、この辺のところを少し文科省にお尋ねしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。
　学校内で感染者が発生した場合に早期に発見、対応する観点から、文部科学省では、幼稚園、小学校、中学校等に最大約八十万回分の抗原簡易キットの配付を九月上旬から順次進めております。
　配付したキットは、先ほどお話がございましたとおり、教職員を対象に使用することを基本としております。児童生徒につきましては、体調不良時は速やかに帰宅し、医療機関の受診を指導することの徹底を前提とした上で、速やかな帰宅が困難である等の事情がある小学校四年生以上を対象に、あくまで補完的に使用することとしております。
　また、抗原簡易キットの使用に当たっては、学校医や地域の医療機関と連携することを前提としており、検査を行う場合には、このような学校の保健に係る体制を整えて実施していただきたいと考えております。
　文部科学省としましては、関係機関とも連携しつつ、引き続き学校の感染拡大防止のための必要な支援を行ってまいります。
○山崎（摩）委員　それでは駄目だというふうに申し上げているわけでございます。教職員はもちろん大事でございますけれども、やはりきちんと児童生徒にも保健室を経由して早期に発見ができる、この仕組みを是非おつくりいただきたいということをちょっと申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。
　続きまして、子供へのワクチン接種の状況について、これは田村大臣にちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、十二歳から十八歳ぐらい、十八歳以上は大学はいろいろ集団接種をやっておられますが、この十二歳から十八歳ぐらいのお子さんへの接種の状況は今どうなっているかということが一つ。
　あともう一つは、これはアメリカのあれでございますが、今年の六月ぐらいから、十二歳以下のワクチンについても、生後六か月から十二歳未満ということで、アメリカのファイザーで治験が行われ、ＦＤＡからは、今年末、年内ぐらいには十二歳未満の子供のワクチン使用許可が動き出すとの見解も示されておりますので、そろそろ日本でも検討を始めたらいかがかと思いますが、この二点について、大臣、よろしくお願いいたします。
○田村国務大臣　国民、望む方々が十月から十一月の早い時期に全員接種できるような体制ということで進めてまいりました。
　今のお話でいうと、今、十二歳以上という形にワクチンによって違いますけれどもなっておりますので、そういう意味からいたしますと、今、十月の十日過ぎには全国民の九割の方が打てるワクチンを配付をさせていただくという計画になっております。
　そういう中において、お子さんに関しても接種をいただいてきています。いろいろな自治体によって事情が違いますので、工夫をされておられまして、いろいろな取組がありますので、そういうものも御紹介していきながら広げていただきたいというふうに思っておりますが、例えば、夏休みなんかを利用してやっていただいているところもあれば、四時以降、つまり学校が終わった後に接種ができるような体制を組んだりだとか、あと、親御さんと一緒に接種ができるような、そういう取組をしている自治体もあるようでございますので、そういうような取組事例というものをしっかりとお伝えをさせていただきながら、お子さん方のワクチンの接種を進めていきたいというふうに思っています。
　それから、十二歳未満の方々であります。これは、ファイザー、モデルナで、今、生後六か月から十一歳を対象とした臨床試験、これが実施されているということでございます。データが得られれば、日本の国でもどうすべきかということはしっかりと検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○山崎（摩）委員　どうもありがとうございました。是非御検討を進めていただきたいと思います。
　三点目は、子供のコロナの医療の問題です。
　子供コロナ外来ですとか子供コロナ病院とか、既に動いていることは承知をしておりますけれども、親御さんたちの不安をやはり解消するいろいろな相談体制、これがちょっと欠けているかなというふうに思いますことと、地域によって必要があればコロナの子供臨時病院的なものも、これも検討すべきかなというふうに思いますが、この辺、いかがでございますか。
○田村国務大臣　これももう委員御承知のとおりだと思いますが、もう累次の事務連絡等々で、各都道府県にそういう体制をおつくりをいただきたいということで、外来での対応でありますとか入院への対応、そういうものをお願いをしてきておりまして、都道府県からは例えば入院できる施設等々があるかどうか等々も含めて御報告もいただいてきております。
　同時に、全体として、お子さんがコロナに感染して自宅なんかで待機、療養というような話になったときには、当然のごとく、これはフォローアップをどうするか、健康観察と併せてのいろいろな対応、これが一つで、そういうときに、今いろいろな、保健所等々、フォローアップセンター等々といろいろな相談をすることもありますが、一方で、例のシャープ八〇〇〇事業、こちらの方でコロナの対応のマニュアルを作っておりまして、ここに相談のお電話をいただいても一定の対応ができるようにという体制は整えさせていただいております。
○山崎（摩）委員　しかし、そのシャープ八〇〇〇でコロナの相談対応があるということを一般市民が知らない、多分知らないと。私も知りませんでした。申し訳ございません。ですので、やはりそういうインフォメーションがきちんと親御さんたちのところに届くように、どうぞ再びの周知をよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問は、やはり、先ほど来尾身先生とほかの委員のやり取りもございましたけれども、コロナはゼロにはできませんので、ウィズコロナといいますか、その意味で、国民、私たち一人一人がやはりセルフケアができる、このことにそろそろきちっと着手をすべきではないだろうかというふうに思っております。
　その意味では、先ほどの抗原簡易キットをやはり家庭にお配りをする、それから薬局等でスムーズに入手することができる、そういったことを行政がしっかりおやりになりながら、国民自身がやはりセルフケアをして健康管理をしていく。単に行動変容、行動変容と言ってもそこまでいっておりませんので、自粛、自粛と言われても自粛だけかということでございますから、やはりこの動機づけも必要になりますので、この簡易キットを全家庭に配る、このことを私ども国民民主党は提言しておりますが、この件については、大臣、いかがでございましょうか。
○田村国務大臣　今、御承知のとおり、介護施設、高齢者施設でありますとか、子供の保育所、幼稚園、今学校の話もございました、職場等も含めて、検査キットを、これは昨年依頼した分がございましたので、これを購入してお配りをさせていただいております。
　一方で、配るというお話でありましたけれども、全家庭にどれぐらい配るか。まず費用の問題もありますが、一方で、配るとなると、これは御自宅に配送ということになります。温度管理等々が必要でございますので、多分郵送というわけにはなかなかいかないものですから、配送するのがちょっと、かなり難しいと思いますので、なかなかその辺は難しいのかなと思います。費用の問題も含めていろいろな問題点がありますので、なかなか、国が購入して全家庭に一個配るというわけにもいかないと思いますので、配るとなるとかなりの数ということでございますから。
　それよりかは、今薬局で、今までも研究用のは買えたんですけれども、そうではなくて、ちゃんと医薬の基準にのっとったものを購入できるように今検討をいたしておりますので、そういう形の中で購入していただいて、必要なときに使っていただけるようなことも進めてまいりたいというふうに考えております。
○山崎（摩）委員　やはり前向きに検討していただきたいと思います。
　ちょっと時間が来ておるんでございますが、最後の一問、是非これは大臣に御意見を伺いたいと思います。
　お手元に資料を配付してございますが、日本看護協会には感染管理認定看護師という制度がございまして、お手元の資料の二枚目を御覧いただくとお分かりになるんですけれども、全国の中小病院の七割、八割は二百ベッド以下の病院でございます。ここにはこの感染管理認定看護師の配置が大変少のうございまして、もちろん、三百、四百、五百ベッド以上の高機能病院には当然配置をされているのですが、実はコロナを考えますと、地域の中小病院にきちっとこういった人材の派遣をするというのが今後大事になってまいるというふうに考えております。
　その意味で、大臣にはやはり、二百ベッド未満のところに、地域の皆様の安心力、それから……
○山崎（摩）委員　はい。ありがとうございます。
　配置の方策を是非お考えいただきたいことと、今、中核病院が派遣しておりますのは、ほとんどこれは人件費、ただで派遣をしている、感染管理看護師を、地域で派遣しているんですね。こういったことの人的手当てなども是非御要望したいと思いますが、どうぞ大臣、よろしくお願いいたします。
○田村国務大臣　感染管理認定看護師、これは日看協の中で養成いただいているわけでありますけれども、これに関して、今、約三千人程度、養成いただいているとお聞きしております。二百床未満の医療機関、これが四千四百ぐらいございますので、やはり、もう既に、多分、認定看護師の方々はいろいろなところで御活躍いただいておると思いますので、更にしっかりと養成もいただくということは必要であろうと思います。
　費用に関しては、診療報酬上は、そういう感染管理をしっかりやっていただいている看護師の方々、これはこの感染管理認定看護師も含めて、研修を受けた方々でありますけれども、そういうものは評価いたしておりますし、先ほど言われた派遣の場合も、これは多分、コロナの病床等々への派遣という話になりますが、そういう場合は派遣料という形で、これはこの間もちょっと引き上げさせていただきましたけれども、おつけさせていただいておりますので、そういう形でしっかり対応をさせていただきたいというふうに思っております。
○山崎（摩）委員　どうもありがとうございました。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
令和三年九月九日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　木村　次郎君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　広田　　一君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武内　則男君　　　　　広田　　一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広田　　一君　　　　　武内　則男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更の事前報告に関する件
　　　　　――――◇―――――