Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内政府委員　現在六大市場の方から福井県漁連を通しまして、出荷を見合わせるように、こういう方向で依頼が一応来ているわけでございます。六大市場等につきまして出荷を現在見合わせている、こういう状況でございます。
○春田委員　六大市場からは出荷見合わせの依頼が来ている、自粛要請が来ている、こういうことでございます。当然漁民に与える影響というのは大きいと思うのですね。この心理的な魚買い控え、こうしたことによります漁民の補償という問題についてはどう考えているのですか。
○山内政府委員　現在、福井県漁業協同組合連合会と日本原子力発電所の間で覚書が取り交わされておりまして、原発の設置あるいは保守、運営につきまして損害を漁業者に与えた場合には誠意をもって補償する、こういうことになっているわけでございます。したがいまして、この趣旨に沿いまして将来補償問題が解決されるであろう、こう期待しているわけでございます。
○春田委員　大臣にお伺いしますけれども、これは原電側の補償として考えていいと私は思いますけれども、どうでしょうか。
○田中（六）国務大臣　地元との話し合いを進めながらこの行政指導に当たりたいというふうに考えます。
○春田委員　中間報告では廃棄物処理建屋内の事故と見られておりますけれども、これは単なる操作ミスの事故なのか、また単なる配管のひびによる事故なのか、それとも原子炉であります沸騰水型の根本的な事故なのか、この点どう見られているのですか。
○高橋（宏）政府委員　ＢＷＲ、沸騰水型の根本的な問題という意識は目下のところ私どもそこまでは持っておりません。ただし、原因が技術的、機械的な問題なのか、ミスを含めた人為的な問題なのか等につきましてはなお検討を要する問題かと思っております。
○春田委員　この沸騰水型は、現在稼働中二十二基のうち何基あるのですか。
○高橋（宏）政府委員　十一基と記憶いたしております。
○春田委員　先ほど大臣は原発の再点検をすべてやるということでございますけれども、この点についてもう一回確認したいと思いますが、これは原発、沸騰水型も加圧水型もすべて再点検する、こういう意味でしょうか。
○田中（六）国務大臣　総点検をやると申しましたのは、あくまで総点検でございますので、あらゆる型の発電所をやりたいというふうに思っております。
○春田委員　この沸騰水型は設計はアメリカのＧＥ社のものであると聞いております。この沸騰水型を加圧水型と比較した場合に沸騰水型の方が圧倒的に事故が多い、こう聞いておるわけでございます。そこで沸騰水型を重点的にやっていく必要があるのではないか、特にアメリカのＧＥ社からも来てもらって一緒に同行して、いわゆる総点検をやる必要があるのではないかと思いますけれども、この点については大臣はどう思われますか。
○高橋（宏）政府委員　いささか技術的な問題もございますので私からお答えさせていただきますが、ＢＷＲが圧倒的に事故が多いということは、私どものデータによりますと必ずしもそうじゃありません。やはりそれなりにそれぞれ出ておる実情でございます。最近はそういう初期的な事故、故障のたぐいは減っておったところではございますが、そういうことで私どもは本件御説明いたしておりますように、廃棄物処理系からの問題で、それが一般排水系に何らかの形で混じったということでございます。そうなりますと、これは加圧水型であろうと沸騰水型であろうとあるいはガス炉であろうと同じだと私は思っております。そういう観点からすべての二十三基につきましての総点検を指示いたしましたし、点検の内容はこういう廃棄物処理系が一般浄水系、排水系に与える影響がないかどうかというようなこと、それから一般排水路の放射能測定等についての点検の指示でございます。
○春田委員　この原電敦賀発電所には二号炉の建設が予定されておりますけれども、その建設状況はいかがになっておるか、お伺いしたいと思います。
○高橋（宏）政府委員　敦賀二号機の建設計画でございますが、現在通産省におきます第一次行政審査と申しますかが終わりまして、原子力安全委員会の方にその結果のダブルチェックを諮問している段階でございます。その結果によりまして今後のプロセスが決まってくるというぐあいに考えております。
○春田委員　通産省の長期エネルギー計画では、この二号炉は大体いつごろから着工していつごろから発電を開始するのか、その点をお伺いしたいと思います。
○高橋（宏）政府委員　運転開始を昭和六十一年三月を目途に建設が計画されております。着工につきましては、ただいま申し上げましたように原子力安全委員会のダブルチェックが終了いたしまして、問題ないという答申をいただきますと、今度は次に工事計画の認可申請がございます。その工事計画の認可をおろしたそのときから着工は可能になります。
○春田委員　第二次審査の原子力安全委員会の答申というのは大体いつごろを通産省としては期待しているのですか。
○赤羽政府委員　原子力安全委員会は昨年の九月に通商産業大臣から敦賀の二号原子炉の増設について諮問を受けまして、それ以降厳重な審査、いわゆるダブルチェックを行っておるわけでございます。その間、昨年の十一月に第二次公開ヒアリングを行いました。現在がなり審査は進んだ状態にございますけれども、まだ最終的にいつ答申になるという見込みはついておりません。
○春田委員　しかし、六十一年三月から発電開始したいとなれば、大体原発の建設期間はどれくらいで、それから運転開始は大体どれくらいでということが逆算できるでしょう。そうしたら最低リミットといいますか、大体いつぐらいまでに出さなかったら六十一年三月には間に合わないという逆計算ができるのじゃないですか。大体いつごろをめどとして通産省としてはこの委員会の答申を得ようとしているのですか。そういう働きかけをしているのでしょう。
○高橋（宏）政府委員　私どもとしましては私どもの第一次安全審査を慎重かつ十分行うということが第一番目でございまして、それを終え、ダブルチェックを待っておる段階でございます。なお、六十一年三月を目途にというお話をいたしましたが、たとえば通常の建設期間は現場におきまして約五年はかかるだろうという気がいたします。そういう観点からいきますと、この目標自身数カ月のずれが出てくるということは結果的にはあり得ることだと思っておりますけれども、私ども安全に万全を期す一方では原子力発電所をつくらなければいけないという考えを持っておりまして、安全を十分ちゃんと審査しながら、なおかつ少しでも早くどこかで詰めて建設するように努力させたいという一般的な考え方は変わりございません。
○春田委員　大臣にお伺いしますけれども、この二号炉につきましては通産省の第一次が一応通って、いま第二次の原子力安全委員会に付託されているわけです。その答申が出てきて、あと大臣が認可、承認するわけでございますが、こうして一号炉が三十数回の事故を起こしている、こういう点から考えて住民は非常に硬化していると思うのです。そういう点から考えて、この二号炉の建設につきましては私は慎重にやる必要がある、見直す必要があるのじゃないか、こう思いますけれども、大臣の御感触はいかがですか。
○田中（六）国務大臣　この敦賀の原子力発電所は御承知のように非常に古くできたものでございますし、その点の勘案をしなければならないのじゃないかと思いますけれども、いずれにしても私どもそういう古い新しいという問題は別にして十分なチェック、配慮、安全性について十分検討していきたいと思います。
○春田委員　どうも私の質問とかみ合わないわけでございますけれども、時間の制約上次へ進みたいと思います。
　いずれにしましても原発行政は、いわゆる住民への公開、安全度というのは非常に大事になってくるわけです。こうした敦賀発電所が一月の事故でも隠そうとしている。今回の事故だって相当報告がおくれていると聞いておるわけであります。そういう点から言ったら、この原発行政が国民の信頼を余り得られない、こういう結果になると思うのです。そういう点で先ほどから論議になっておるようなアセスメントでは原発の電源立地を法案から抜こうという考え方があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、通産省が考えておりますこの長期エネルギー計画では、昭和六十五年度では原発を五千百万か五千三百万キロワットにする、そういう目標があるわけです。これにつきましては確実に達成できるという見通しがあるかどうか、この点をお伺いしたいと思うのです。
○田中（六）国務大臣　いま御指摘のように二十三基が稼働中でございまして、これを三十五基まで持っていこう。そうなりますと、十年後の目的の五千百万キロワットから五千三百万キロワット、いまの計算でいきますとやはり足りないのでございますけれども、稼働能力とかいろいろなものを勘案していきますと、それに近い線は出るだろうという見通しを持っております。しかし、現在のようにいろいろな事故あるいは安全性の問題で住民の方や世間に疑惑を持たれるような結果が次々に起これば、そういうことも御破算になりますので、ますます私どもは安全性ということを頭に置いてチェック機能を発揮すると同時に、管理監督、行政指導に鋭意努めてまいりたいと思います。
○春田委員　原発問題は以上で終わります。
　次に、一点だけお伺いしますけれども、石油問題でございます。三月決算が間もなく公表されると思いますが、現在石油業界では、アラムコ系と非アラムコ系でいわゆる原油価格の違いによりまして相当決算内容が違ってくると思うのです。せんだっても非アラムコ系の、民族系の丸善石油が製油所を二カ所整理するような形で出ているわけでございます。そういう点でこの民族系の、いわゆる非アラムコ系の業界の再編という問題がこれから焦点になっていくのじゃないか、こういう話が出ているわけでございますけれども、この業界再編について大臣の御所見をお伺いしたいと思うのです。
○田中（六）国務大臣　民族系と民族系でないのは、すでに御承知のように、原油の輸入価格がもうそもそも四ドルくらい違う。そういうことがいろいろ波及いたしまして現在のような円安傾向あるいは油の値上げというようなことで非常に困っておる。すでに私どももそういう事情聴取なども個別にはいたしております。したがって、非アラムコ系がそういう現状でございますので、私どもも共同石油などの一つのグループをつくって民族系の育成というようなことに頭を使ってまいりましたが、これからもある程度そういうブロック別にそれぞれかたまるというようなことの配慮、あるいはそういうことを頭に置いた行政指導を行うことが得策であると思っておりますけれども、あくまでこれはそれぞれの会社が自主的な考えを持ってやらなければならない点でございますので、そういうのも勘案して議員のおっしゃるような方向に歩いていくことが得策ではないかというふうに思います。
○春田委員　もう一点お伺いしますけれども、この民族系につきましては、開銀の低利の融資が設備投資という形で政府の援助が行われているわけでございますが、こうして一バレル当たり二ドルも三ドルも民族系といわゆるアラムコ系では差があるわけですね。そういう点で民族系というのは今後非常に大変な状態になっていくのじゃないか、こう思うわけでございますが、政府として、現在行っている設備投資の援助以外に民族系については何か特段の援助をしようという考え方があるのかどうかお伺いしたいと思うのです。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘がございましたように、現在ＯＰＥＣの原油の価格体系が非常に混乱している。こういうところから日本の各石油企業の原油調達コストが非常に差が出ておる、こういう非常に困難な状態にあるわけでございます。従来私ども共同石油を中心といたしまして、開銀の融資を通じて助成をやってまいったわけでございますけれども、今後の方向といたしまして、ただいま大臣がももお答え申し上げましたように、さらにそういう共同石油のようなグループ化に加えまして、たとえば原油調達あるいは重質油分解、各分野における業務提携関係、その他非常にハードな形の企業結合ではなくてソフトな形でのいろいろな企業関係を深めていく、こういう方向で対応していくことが必要ではないかというふうに思っております。ただ、その場合におきましても、果たしてそういったことで原油調達コストの差が埋められるか、こういう問題が確かにあるわけでございます。ただ、この点につきまして私どもといたしましては、一つは今後のＯＰＥＣにおきます原油価格体系がどうなっていくか、この辺を十分慎重に見きわめることが必要であるというふうに思っておりますけれども、当面の問題といたしましては、基本は各企業がたとえば現在クウェート、カタールとやっておりますように、できるだけ安い価格の油を取得するように努力していくということである、そういう企業の努力に対しまして必要に応じて私どもできるだけの援助をしていく、こういうことで対応していくことが当面の問題ではないかというふうに思っております。
○春田委員　恐らくＯＰＥＣの価格体系は一本にまとまることはないと思うのですね。今後もばらばらで推移していくのじゃないかと思うのです。
　そういうことで、こうしたいわゆる民族系とアラムコ系では相当な差が出てくるということから考えて、たとえば、原油調達を政府一本でやって、そして各企業にそれを売っていく、そういう考え方もあるやに聞いておるわけでございますけれども、この点については通産省としてはどう考えていますか。
○森山（信）政府委員　石油の買い方につきましては、いま先生から御指摘のように、政府が一本で買うべきではないかということも一つの御意見としては十分わかっております。
　ただ、産油国によりましては、一本で売ることに対しまして抵抗を感じている産油国もございますので、相手の国の考え方に従いまして応対を考えるべきだ、こういうふうに判断をいたしております。
○春田委員　それでは、通産省の方は結構でございます。
　最後に厚生大臣にお伺いします。
　時間が切迫してきましたので、細かい質問ができませんけれども、いよいよ薬価の基準の値下げが行われるわけでございますけれども、厚生省は、今回の薬価基準の見直し、値下げというものは、市場の実勢価格に合って直したのだ、ヒヤリングも終わり、これからいよいよ公報の掲載だと聞いているわけでございますが、今回のいわゆる値下げによって実勢価格と医療機関との差益、いわゆる基準価格と医療機関との差益、これは完全に解消したと言えるかどうか、この点をお伺いしたいと思うのです。
○園田国務大臣　薬価の改定は、国会でいろいろお約束申し上げたのが大分おくれてまいりまして恐縮をしておるところでありますが、ただいま御発言のとおり、内示をいたしておりますから、これを済まして四月中、遅くとも五月の初めには告示をするつもりでおります。
　大体、薬価改定、いわゆる切り下げの基準というのは、いまおっしゃいました実際の取引の価格と基準価格との差を目標にして、個々には調査の結果を考えてやっておるわけでありますので、個々にどうこうということはわかりません。大体の見当は二割から高いのは二割五分の差がございまするし、それから個々の薬価については、古いものが安い値段でそのままで大変なところもありますから、そこの地ならし等も考えまして、大体一八％を少し上回るのじゃないか、こう思います。
　そうしますと、医療機関その他でいろいろ問題が起こっておりますけれども、大多数の医療機関、お医者さんは非常にまじめにやっているわけでありまして、これは厚生省が三年間半も医療費の改定、薬価の改定をほうっておった結果として出てきたことでございまするから、非常に矛盾を感じておりまして、結局は実際の医療機関の経営の、薬価の切り下げ分だけは足を切るようなかっこうになるわけでありますから、これを補てんをして、そして経済情勢とどのようにつないでいくか、こういうことが問題だと考えております。
○春田委員　質疑時間があと五分となりましたので、何点がまとめて御質問申し上げますので、御答弁をいただきたいと思うのです。
　私は、今回のいわゆる実勢価格に合った公示をしていくということでございますけれども、実勢価格には近い価格になったとしても、必ずしも実勢価格どおりはいっていない、差益が出てくるのじゃないかと思います。
　そこで第一点は、この差益を生ずるのは、やはり九〇％バルクラインというこの制度がある限り、当然差益が出てくる。そういう点から考えて、今後はこの見直しのときは、加重平均で見直していく必要があるのじゃないか。この点についてどう考えるか、これが第一点です。
　第二点といたしまして、今回の値下げによりまして、製薬メーカーが四百社ございますけれども、いわゆる後発メーカーの五十社なり百社が倒産するのではないか、業界の内部では相当そういう声が起こっております。これはいろいろな理由がございますけれども、もう時間がございませんから言いません。大臣はもう御存じだと思うのです。そうしたいわゆる後発メーカーの中小零細企業に対してどう考えていくのか、どう手を打っていくのか、これが第二点目でございます。
　それから第三点目には、官公立の病院は、ほとんど主体として先発メーカーの薬が入っているわけでございます。後発メーカーの薬も若干入っておりますけれども、ほとんど先発メーカーでございます。したがって、いわゆる九〇％バルクラインでいったら相当やはり高くなってくるわけです。官公立の場合は高いですから、一般開業医の場合は非常にたたきますから、値下げ率が高いわけですね。そういう点で官公立の病院にやはり後発メーカーを入れていくべきである、こう思っておるわけでございますが、この点どうお考えになっておりますか。
　米国では、いわゆる公金で使う場合は、薬品を購入するのは安い方から仕入れると聞いております。またドイツ等では、一〇％薬価の差があった場合には大きな社会的問題になってくると聞いております。公立病院に後発メーカーの薬も入れるべきであると私は思いますけれども、この点どう考えるか。
　最後に、現在は銘柄方式になっておりますけれども、この統一限定列挙方式といいますか、五十三年二月以前はそれをやっていたわけでございます。この統一限定方式にやることによって、自由競争ができていくのじゃないか。当然、先発メーカーについては相当な資本、いわゆる投資をやっております。したがって、ある程度後発にはプレミアムをつける必要がございます。しかしその期間というものは、特許が切れる十五年間、また、いわゆる副作用の報告義務の期間が六年になりました、その期間だけはある程度の先発と後発の差はつけていいけれども、それが切れた段階では当然先発も後発も自由競争にして値段は一緒にすることが、国民の薬剤の負担はなくなっていくのじゃないか。業界では、ある人によれば四千億か五千億の薬剤費の負担が軽減するのじゃないかと。四兆二千億の薬剤費の五千億というのは相当大きいものでございます。この点どう考えるか。
　以上の点につきまして、まとめて御答弁をいただきたいと思います。
○大和田政府委員　第一点と第四点につきまして私からお答えいたします。
　第四点につきましては、すでに先生御承知と思いますが、五十三年の二月の全面改正までは統一限定列挙方式というので行われておったわけでございますが、これは実勢価格と薬価基準との乖離がどうしてもあるということでいろいろ議論が出されたわけでございまして、その乖離をなくすために、その方法の一つとして、五十一年の二月に中医協におきましてこの銘柄別収載方式の採用が決められたわけでございます。こういったようなことによりましていろいろメリットが出てまいる。今回初めてこの銘柄別の薬価基準によりまする薬価の大改定というものが行われるわけでございますけれども、やはりこれによりまして実勢価格ときわめて近い線で適正な価格が実現できる、こういうようなことを考えておるわけでございます。
　それから、第一点でございます九〇バルクの問題でございますけれども、これは先生がおっしゃいますように、九〇バルクラインにおきましては、なかなか実勢価格と薬価との間で——やはり乖離を十分に縮めるというそういう算定方式といたしましてはもっといいものがあるのではないかというような議論が出ておりまして、私どももそれに対しましては謙虚に反省いたしまして、どういうふうな算定方式がいいかということを前向きに検討いたしたい、このように考えております。
○園田国務大臣　まず、今度の薬価の改定で大手メーカーが有利で中小企業、零細のメーカーが倒産するのじゃないか、この点は私も十分注意をいたしておりまして、内示してから数日間の不服申し立ての期間があります。場合によっては非常につらいという申し立てでありますが、見ると、実際の取引よりもやはりやや上回っているところもある。かと思うと、いままでが非常につらい上にさらに下げられているところもあるようでありますから、その点はいまの御発言が生きまするように、短期間ではありますが十分修正をしてやりたいと考えております。
　病院に後発メーカーの薬が入っておらぬ、これは御発言のとおりの実情でございますから、十分私の方でも注意をして、特に病院等は先例にならうくせがございますから、これは先例並みを変えて後発メーカーの薬も十分使うように、こうしたいと思っております。
○山本（純）政府委員　ただいま大臣からも申し上げましたとおり、決して先発メーカー、後発メーカーという区別をしているわけではございませんけれども、やはり薬といいますのはお医者さんが患者の症状を見まして処方をする、それはまた病院ごとに委員会を設けて薬効なり患者さんの必要というものを十分検討してやっておるわけでございますので、先生の御趣旨を体してやってまいりたいと思います。
○山崎（圭）政府委員　大臣から御答弁申し上げましたとおりでございますが、何といいましても薬価の現実価格を抑えましての処置でございますので、このこと自身によっていま中小メーカーがどうのこうのという事態は起こらないと思います。挙げて今後のメーカーの対応姿勢の問題になると思いますが、御指摘のような懸念もございますので、適切な措置について十分考えてまいりたい、かように考えております。
○春田委員　それでは、もう時間が参りましたので終わりたいと思いますが、時間の制約上細かい内容についての御質問はできなかったわけでございますけれども、私の意を十分体しながら行政を進めていただきたい、このことを要望いたしまして、終わります。
○中野（寛）委員　まず、先ほど来問題になっております敦賀原発のことについてお伺いをしたいと思います。
　各新聞報道、また調査の内容等を見ますと、この廃棄物処理施設に構造上の欠陥があったのではないか、こういうことが指摘されているわけであります。しかし、きのう、きょうの報道等も拝見いたしますと、その廃棄物処理建屋の中にマンホールの口が出ている、特に第二マンホールの問題が出ています。しかし、この第二マンホールも床から六十数センチ上に出ている、単に流れ出ただけではそこへ流れ込んでいく構造ではありません。そういうところから、言うならば故意に投棄したのではないかという疑いが出されているわけであります。ちなみに、この第二マンホールの万へランドリードレンタンクから流れ出たとしても、結局そちらの方が今度発見されたものより逆に濃度は薄いわけであります。そういう意味ではここに一つの大きな問題点があるのではないか、このように思いますが、いかがお考えでしょうか。
○高橋（宏）政府委員　御指摘のように、床面から六十六センチぐらい高くなっております、しかしながら建屋の中にございますマンホール、そこが一番測定放射能が高かったわけでございます。したがって現在のところ、その辺からかなり高濃度の廃液が漏れだということが予想されます。そしてその原因が何かということにつきましては、構造上なのかあるいは人為的なのか、これもいろいろなケースがあると思います。誤操作とか勘違いとかいろいろあるかと思いますが、そういうことを幅広く検討いたしたいと思っております。
　なお、この第二マンホールのほかに、いまはもう床の下にコンクリートで固めてしまった昔の古いマンホールもあるようでございまして、そういうところからにじんだような形で入った可能性もございます。いまのところ、そういういろいろなケースにつきまして、御指摘のような点も含めて鋭意検討いたしておるところでございます。
○中野（寛）委員　現在まだ調査中ということですから対応策を講じられていないわけですけれども、単ににじみ出たということであれば、いまでもなおにじみ出続けているということだってあるわけです。今日の調査段階ではそうはっきりとお答えはしていただけないのかもしれませんけれども、しかし少なくとも報道をされております内容、そしてまた先ほど来の答弁等をお聞きいたしておりますと、その意図は別にして、むしろ故意に排水されたというケースが一番強いニュアンスとしてわれわれには受けとめられるわけであります。
　また、この場所は、前回冷却水が漏れましたけれども、その位置でもあるのです。実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の十条によりますと、ここは常に見回りをしておかなければいけない場所にもなっているわけです。これは明らかにこの部分にも問題点がある、というよりもこの部分にとりわけ問題点が残されているのではないか。もう一つは、それがたとえ漏れたのにしろ故意に捨てたのにしろ、こういうふうにマンホールが存在していること自体が構造上の一つの問題としていずれにせよ指摘されなければなりません。
　私たちは今日まで、原子力発電所の推進を強く要請してきたところであります。それは、今日のエネルギー事情から考えて原子力発電所の重要性というものを認識したからであります。しかし、そういう観点に立って物事を考えたとしても、というよりも、だからこそこのような事故は許されないことであります。そういう意味でこれは明らかに構造上の、言うならば防ぐことのできる人為的な出来事である、このように申し上げたいと思いますし、そしてそのようなことであるだけに断じて起こしてはならないゆえに、次の三点を指摘しておきたい。
　まず、増設時にこういうマンホールがここに存在するまま十分な点検もしないで許可をしたということが第一点、そして今日なおそれが存在をしていること、そしてそこが問題点として指摘されていることが第二点、それから先ほども申し上げた、故意に投棄した疑いが十分に考えられるということが第三点であります。そしてまた、今日までの日本原電の態度を見ておりますと多くの事故隠しが行われているということ、これは、この建屋を増設するときに十分な配慮をしないで増設をしたこと自体、むしろこのマンホールを意図的に取り込んだということさえ考えられるという点できわめて問題であります。そういうことを考え合わせますと、日本原電の体質の問題も十分注意されなければなりませんし、指導をします通産省の責任はきわめて重大であります。そして最後に、故意投棄の問題も含めて迅速かつ厳格に調査がなされなければならぬし、今後の原子力発電所の推進のためにも、また国民の皆さんの不安をいたずらに助長するようなことのないように努めるためにもその実態が明確にされなければならぬ、このように考えるわけでありまして、以上のことについて端的にかつ明確にお答えいただきたいと思います。
○高橋（宏）政府委員　構造上の問題も一つあるが人為的な故意の疑いもあるのではないかということから、さらにそういったことを隠す体質が問題であるというような御指摘かと存じますが、先ほど御説明いたしましたように、あるいは先生からも御指摘がありましたように、構造上から見まして要するに適当かという点になりますと、適当とは言えないのだろうと思います。しかしながら、六十数センチも高いところからなぜ入ったかという点につきましては、依然として私どもも構造上だけの問題がどうか疑問点はございます。それから同時に、午前中もお話しいたしましたが、去る三月八日に大量の放射性廃液が建物の中に漏れておる事実があったということも本件と非常に関係が深いと考えて、現在調査中でございます。いずれにしましても、前回の給水加熱器の問題にしましても今回にしましても、こういう問題は原子力発電株式会社の安全管理体制のずさんさということに起因すると言われても仕方がないと思っております。
　私どもは、事実調査を急ぐ一方、一方では保安管理体制の徹底的見直し、総点検というのを原子力発電株式会社にすでに指示いたしておりまして、これを総合いたしまして、再びこういうことが起こらないような厳正な措置をとりたいというぐあいに考えております。
○中野（寛）委員　この問題については最後に大臣にお聞きしますが、たとえば大臣、こういううがったとも見られるような考え方も実は出ているわけであります。私はこれを原発反対派の作為だと申し上げようとしているのではありません。あくまでも慎重でなければなりませんし、あくまでも安全性を第一に考えなければならない問題であることを前提に置きながら申し上げますが、政治的に考えても、たとえば窪川町の町長選挙があって、アメリカの原子力潜水艦の問題があって、そして本院の科技特の皆さんが今週は調査に行かれる、そしてこの前ああいう漏れた事故があった。いろいろなことを総合して考えると、だれかが意図的に故意に投棄をするということさえもあり得るではないか、こういう話さえもだんだん話が発展して生まれてくるのであります。そしてこのようなことは、むしろ賛成派と反対派の間の気持ちをますます遠いものにしていって、原子力問題、その平和利用問題に対して日本国内におけるコンセンサスをまとめ上げていくことの妨害になっていくわけであります。そういう事態にまで今日陥っていることを私はむしろ憂慮しながら、これらの問題について厳格に調査をし、それこそ軍事秘密でも何でもないわけですから、早急にすべてが明らかにされることを強く要望し、大臣の御決意、そして対応の決意をお聞きしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　こういうあってはならない事故が起こる、あるいは報告がなされてない、いろいろなところで隠蔽とはいかなくてもいろいろな義務が遂行されてないというところから、いろいろな疑惑とか考えられないようなことも浮かび上がるのじゃないかと思います。これはやはり監督あるいは監督官の問題、あるいは事故が起こったときに、こういう義務規定をやらなければならないという、いずれにしても規定が守られてないということから起こりますし、私どももこの点十分気をつけて安全性を第一にすると同時に、そういう妙なうわさが流れたりしないように鋭意科学的に十分な監督、チェック、そういうことに努めてまいって、厳重な態度をとっていきたいというふうに思います。
○中野（寛）委員　もう一点、大臣にお伺いします。
　先ほどこの事故に関連をして総点検を行う、こういう御発言でございました。そしてそれはすべての原電について行うということでございました。これは稼働中のものも含めてすべて検査するという意味なのか、そしてこれは定時点検でやるのか臨時に特別に総点検をしようとするのか。稼働中のものの場合は止めなければ点検ができません。いわゆる過剰反応の問題もありますが、この辺のことについて決してうやむやではなくて明確にし、かつ今日の原電の存在意義というものそのものもきちっと踏まえられた上での対応を講じていただきたいと思いますが、その対応についてどうお考えですか。
○田中（六）国務大臣　定。期的な点検だけではなく、これを契機に全部の総点検を一応やるように指示をしていきたいと思います。
○高橋（宏）政府委員　ちょっと技術的なことを補足いたします。
　本日出しました総点検でございますが、大臣がお答えされましたように全発電所を対象といたします。点検の内容につきましては、原子力発電所の一般排水路について、管理区域からの放射性物質の漏洩、混入のおそれがあるかどうか、そういうことについて点検を行うとともに、その一般排水路についての放射能測定を行い、結果を速やかに報告する、こういう指示をいたしたわけでございます。この場合、通常の場合は発電所を停止せずともできるケースがほとんどかと存じております。
○中野（寛）委員　わかりました。その点検が確実に行われて、そしてそれが少なくとも国民の皆さんに対する不安を解消することになり、そしてまた原子力発電所に対する認識が正しい形で認識していただけるもとになるように心から念願をして、また要望しておきたいと思います。なお、通産大臣には、申しわけありませんが、後ほど自動車問題でお尋ねを申し上げます。
　次に、大蔵大臣にお尋ねをさせていただきます。
　昭和五十七年度予算の編成作業は例年より早まるのではないかというふうに伝えられているわけであります。大蔵大臣、どのようにお考えなのでしょうか。たとえばこれは臨調の絡みもあるのかもしれません、行政改革の絡みもあると思いますけれども、シーリングを例年七月末であるのをもっと早めるというふうなお考えもお持ちであるように聞いておりますが、いかがでございましょうか。
○渡辺国務大臣　いま検討をしておるところでございます。第二臨調の答申が七月とか七月半ばとか言われておるわけでございます。その答申を受けて、それによってシーリング枠を内容を見て決めてということになると、なかなか七月末にシーリングを下すのはむずかしいのじゃないか。各省庁ともいままでに例のないような厳しい予算要求枠を定めたい、こう思っておりますから、そこに臨調答申と両方一緒になってしまって出ると、各省庁とも対応に非常に混乱を生ずるのではないか、そういうような考え方から、できればなるべく早目で、六月末またはあるいはもう少し早めるかもわかりません。そのときの状況によって各省庁にシーリング枠を通知して、その中でトレーニング、準備運動をしてもらう、どんなのが来ても心配のないように腹構えを決めてもらう。そこへなにが出るということで、概算締め切りまで二カ月ぐらいの時間をかけないと、各省庁もいままでやったことのないことをやるわけですから、ちょっと周章ろうばいしても困るわけでして、それぐらいの時間を見たい、そう思っております。
○中野（寛）委員　御答弁では、シーリングの時期が六月末ごろ、第二臨調の中間答申は七月中ごろ。いま大臣は、そのシーリングによる作業をトレーニングとおっしゃいました。これがトレーニングであれば、それはそれまでまた受けとめ方があると思います。しかし、単にトレーニングで、もちろんトレーニングは実際に走るためのトレーニングですからそれはそれで意味があると思いますけれども、しかしそれでもシーリングの枠と答申の間で差異が出てくる可能性があるとすれば——あるのではないかと思うのですが、差異、違いが。そうすると、各省庁は実際トレーニングといえども対応に困るのではないか。これはトレーニングですよと少し弾力性を持たせて大蔵省からおっしゃるのならばまたいざ知らず、やはりたとえトレーニングと言われても各省庁の受けとめ方はずいぶん厳しくなければなりませんし、また当然厳しかろうと思います。それでも第二臨調の中間答申と差異が出てきた場合、大変困るということが起こりませんでしょうか。
○渡辺国務大臣　それは、シーリングというのは、シーリングをやったからそのとおり全部認めるというわけではありませんから、いままでも。その中での話ですから。その中で、仮に枠はこれだけのものが、もうこういう枠になった、それでかなり厳しい。各省庁ともこれだけでおさめるとすれば、当然ふえるものもありますから減らすものもつくってもらわなければおさまらないわけですから、そこへ第二臨調が出てまいりまして、それはもう大体想像、わかるのですよ、検討項目というものは発表されているわけですから、こういうものが検討されるというのはわかるのですよ。そこで、要するに第二臨調、どういう答申になるかわかりませんが、恐らく細かい数字や何かはもちろん載らないと思います。したがって、それはそういう思想をくんで、その中でやるということになりますから、それを最大限尊重して、八月まで二カ月ぐらいの時間があるわけですから、その色づけをきちっとして中へおさめてもらう、そういうことを考えているわけですから、少しも誤差が生じることはない。しかもそれをさらに査定もかけるわけですからね、これは。ですから、私は、かなり厳しいので、一カ月でまとめろと言われても各省庁無理じゃないか、だから二カ月くらいの余裕期間があっていいのじゃないか、そう思っておるわけでございます。
○中野（寛）委員　大変興味深く聞かせていただきました。
　新聞報道等による、またわれわれの間でいろいろととかく話をいたしますときには、大蔵省と行管庁とのさや当てではないかということが言われますし、大臣のいまの御答弁を聞いておりますと、さや当てどころかこれは協力体制であるというふうに聞こえますし、そういう意味では大変興味深いのでありますが、それがぜひ協力関係であっていただきたいものだ、こう思います。
　それでは、そのシーリングの限度なんですが、どのような伸びにされるか、これから詰めていかれるのでしょうけれども、その際に、さきに国会へ提出されました「財政の中期展望」、これの五十七年度の伸び率というふうなものを参考にされるのでしょうか。しかし、そうなりますと、ずいぶんこれは伸び率が高いのですが、その辺にこれまた差が出てくるのですけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○渡辺国務大臣　これは、中期展望は中期展望でございまして、要するに、制度の改革を行わないでいままでの惰性——惰性と言ってはなんですが、いままでのように積み上げていけばああいうふうな数字が一般歳出で出てきます。それでは困る。増税なき再建ということになると、結局収入の方で制約があるわけですから、当然あのような伸び率を認めることはできないということは当然過ぎるほど当然でございますから、どれくらいのシーリング枠にするかは今後少し検討をさしていただきたい、一カ月余検討さしてもらいたい、そう思っておるわけであります。
○中野（寛）委員　そうすると、国会へわざわざお出しいただきましたが「財政の中期展望」、しかもこれは五十七年度の伸び率まで明記されているわけですね、こういうものは、やはり中期展望とはいえども、中身についてはこれまた改めてつくり直しですか。
○渡辺国務大臣　御承知のとおり、よく中期計画をつくれとか何をつくれとかおっしゃいましても、それには既存の制度というものがあればその制度でいくほかないわけですから、そういうことになると大きな数字になります。その大きな数字を税でかばうかカットでいくか、それはどちらにするということもあれは書いてないわけでございまして、それを今回は極力歳出削減でいこうという方針を出しておるわけで、それが固定すれば、土台が決まりますから、中期展望も変わってくるというのは当然だと私は思います。
○中野（寛）委員　それでは、次に進みます。
　ちょっと話があれしますが、去年七月に「歳出百科」をお出しになりました。大変参考になっているし、みんな勉強になっているわけです。特に、ことし出るもの、それから来年出るもの、続いて出たとすれば、これはかなり興味深いものになっていくのではないか。日本の財政だとか歳出のあり方だとかそういうものに対する一つの大きな転換期ですから、引き続いてお出しになられますか。
○渡辺国務大臣　出すか出さないかも決めておりません。おりませんが、あれは、財政再建元年という年を迎えるに当たって歳出の中身について知ってもらうために出したことでございますから、また大幅な歳出カットが行われる、それができるということになってまいりますと、やはり何らかの形で国会の審議の資料、あるいは国民にもわかるように、「歳出百科」という形にするか、もう少しやさしいものにするか、そういうものも含めて何らかのものは出したい、そう思っております。
○中野（寛）委員　時間の都合で、あと何問かをまとめてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　所得税減税なんですけれども、これは先般の議長裁定で、剰余金を減税に回すということになっているわけです。この場合の方法ですが、与野党の話し合いで決めることになっているのですけれども、私どもとしては、課税最低限度を引き上げる方式というのも当然検討課題に入れるべきではないかというふうに実は考えているわけであります。そういたしませんと、昭和五十二年以来依然として四人世帯で二百一万五千円に据え置かれることになるわけでありまして、これは勤労者の重税感というのは一つも解消されないわけであります。
　さきの予算委員会でわが党の大内議員の質問に対して、財政再建の目途がつけば免税点を引き上げる、その時期は五十七年度予算でもあり得るという考え方のニュアンスを述べられたわけであります。最近は資産所得減税についてのいろいろな報道が、グリーンカード実施時期に合わせましてこう報道されているわけでありますけれども、むしろ、そういうものをとかく検討する前に勤労者の所得減税について実質的な実のある考え方を構築していくということの方が大事ではないかというふうに思うわけでありますけれども、その点についてお聞きをしたいと思います。
○渡辺国務大臣　私は、財源に余裕が出れば、それは決して所得減税をいつまでたってもだめです、だめですと言っているわけじゃありません。そこで私が言ったのは、まず歳出面において制度改正を含む思い切った削減策がとられる、カットがどんどん思ったようにできる、また歳入面においては税体系全体の抜本的な見直しについて国民の合意が得られる、そうしてこれらを通じて五十九年までに特例公債脱却のめどがつく、こういう状態になれば、条件がそろえばということを言っておるわけであって、幾ら所得減税したくても、一方に歳出の需要があるわけですから、どっちが優先するかという話でして、結局財源がなければ、あれもしろこれもしろったってできないわけです。それを切るだけ切っても、財源が出るか出ないか、そういういま言ったようないろいろな問題を含めた中で検討されるものである、こういうことを言っているわけです。
○中野（寛）委員　先ほど申し上げました予算委員会における大蔵大臣の御答弁のありました後、日を変えてですが、鈴木総理は、行革に政治生命をかけ、増税なき財政再建を目指す、こうおっしゃられたわけです。政治生命をかける限りは、必ずやこれは行われる、そういう前提で私どもは物事を考えて、簡単でないことは百も承知でありますがそうなければならぬと思うのです。そういう意味で、財政再建のめどが立つ、そうして立ったらこうするというお考えなんでありますから、当然総合的に、しかも国民生活を守るための行革でありますから、このような所得税の減税についても重要な課題としてむしろいまから検討しておくべきものではないだろうか、こう思うわけであります。しかし、これは恐らく議論がすれ違うでありましょうからこれ以上申し上げません。大蔵大臣へのお尋ねは以上で終わります。ありがとうございました。
　次に、日米首脳会談及びオタワ・サミット、そして日米欧の関係についてお尋ねをしたいのですが、時間の関係で、はしょって簡単にお伺いいたします。
　まず、日米首脳会談でありますけれども、この前に自動車問題それから原潜問題を解決をしていこうという姿勢を述べておられます。その中で自動車問題につきましては、恐らく総理自身首脳会談には持ち込みたくないというお考えをお持ちであろうと思います。先ほど来通産大臣は、話し合いはつくであろうという大変見通しがあるニュアンスの御答弁でございました。しかしながら、今日段階で私どもの耳、目に入ってまいります考え方をまとめてみますと、日本の業界は、去年の実績百八十二万台に一年間だけ抑える、これならしんぼうできる、こういう言い方のようであります。通産省の態度ははっきりいたしておらないというふうに言われますが、それが公式であれ非公式であれ今日までいろいろな形で報道されておりますものを集約いたしますと、二年ないし二年の間、年間百六十五万台から百七十万台ぐらいに抑えるということで話をすれば向こうの方ものんでくれるのではなかろうかという見通しを持っておられるようなニュアンスで聞き取れるわけであります。
　一方、アメリカの方でありますけれども、例のダンフォース・ベンツェン法案によりますと、三年間百六十万台以下に抑える、ブロック・ＵＳＴＲ代表の言によりますと、三年間百五十万台、いずれにいたしましてもずいぶん差があるわけであります。通産省の御苦労もまたひとしおかと思うのでありますが、昨日帰ってこられました自民党代表団の得られた感触も含めまして、こういう問題について本当に話が詰められるのかどうか、あくまでも私どもは自由貿易の原則に立ってこの問題に取り組んでいただきたいと思いますし、また一方、ＥＣ諸国の反応が、この後待ち構えたように出てくるであろうことは十分想像されるわけでありますから、それらのことについてどのように考えておられるのか。なおまた、どうしても数字を出したまとめ方をしなければならないかについて大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　いろいろな考え方があるわけで、具体的に日本の業界の一部で、七八年が百四十一万台、七九年が百五十五万台、八十年が百八十二万台、百八十二万台と一年間の制約が理想的だというようなことを言っておるのも聞いております。いま三年間にわたって私が数字を挙げた百四十一万から百五十五万、百八十二万というのは相当な開きがあるわけでございますが、そういうものが一年間であるということは、別に約束しなくともどうということのない数字のような気が主観的にはいたします。
　また一方、三年間百六十万台あるいは百五十万台という規定の仕方も、日本の国内の自動車行政あるいは自動車メーカーの態度、それに関連する諸要素から見まして、これもそうそう受け入れられるような問題ではないような気がするわけです。したがって、具体的な数字を出してどうとかこうとか言うのがいいのか、あるいはそれぞれ自由貿易主義の旗を振り合っているのは事実でございますし、そういう観点から見ましたときに、私が言っているのは、弁慶の勧進帳式にさあ巻紙をあけてみたらどっちも白紙だった、そういうようなことも一つの考え方として——それぞれ良識のある国でございますので、どういうふうに持っていくかということにつきましてここで具体的に数字を挙げたり年限を切ったりするような考えは、非常に恐縮でございますけれども、ありませんし、また事実、自主規制、自粛というようなことにつきましても、本当は固まっておりません。
　というのは、きょう私は自民党訪米団の人たちのお話を聞きましたけれども、訪米団の小川団長を初め皆さんは、日本の主張すべきことはとことんまで主張しておりますし、アメリカの体質が弱って、しかもアメリカ自身の問題じゃないか、日本が輸出をしなくてもしてもアメリカの生産台数がぐっと下がっておるこの事実、それからまた、この前参りました説明会の人々の言によりますと、今度は逆に、八一年、八二年、八三年と、千万台、千一百万台、千二百万台というふうにふえる、そういうような状況だったら何にも、どこともこことも、日本とも特に自粛を求めるとか求めないとかは要らぬことじゃないかということにもなりますし、また向こうは今度は逆に、ベンツェン、ダンフォースの法案に見られますように、七つから、きつい案を含めますと十近いものが、そら三年だ、百五十万台だ、はなはだしいのは百二十万台とかいうようなことを言っておる段階で、駆け引きもあるでしょうし、非常にデリケートな段階でございますし、私もそういうものを含めまして頭の中に詰め込んで、やはりぎりぎりになるまで決められない問題だというふうに考えております。
　しかし、といってそれならばいつまでもいつまでもこれをやらないかといいますと、やはりＸ日という期限を切ったような形式、つまり鈴木総理と米大統領との会合が持たれる以前に、できますならば形も整えて話し合いがうまくいくような段取りは、責任ある通産大臣としてなし遂げたいという気持ちでございます。
○中野（寛）委員　それでは、あくまでも自由貿易主義を基調としながら、必ずしも数字を出さなければならぬ解決の方法ではなくて、自由貿易主義や日米関係をきちっと整理する意味でお互いに大人の交渉としてのみ込み合った解決策が総理訪米までには出せる、そして総理訪米ではあえてこの問題が政治問題化したような形で取り上げられることはない、そういう見通しを大臣としてはお持ちだ、こう受けとめてよろしいでしょうか。
○田中（六）国務大臣　全くの白紙だというようなことは理想でございます。しかし、そういうふうに近い段階で、ぎすぎすしたような数量の合わせ方で、それがお互いにとんちんかんで、しかもぐさりと突き刺さるようなことでは将来の日米関係、他の貿易関係から見まして、そうありたくないと私は思っております。したがって、私の渡米につきましてもいろいろ頭を使っておりますし、そういう点もすべて含めて、数字が出た場合でもそうお互いが損だ得だというようなこと、つまり勝ち負けとかいうようなことではなくて、何か良識ある結論を模索してみたいという気持ちでございます。
○中野（寛）委員　他の問題もございますので、通産大臣へのお尋ねは以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
　続きまして外務大臣、防衛庁長官にお尋ねすることになると思いますが、原潜問題なんですが、これも時間がないので一言だけお聞きします。
　この前の鈴木総理とロング総司令官との話し合いの際に、総理の方からこの原潜事故のことについて、事故がどうして起こったか徹底的に究明され、第二に救援活動が行われなかった疑問が解明されること、第三に事故の通報がおくれた理由、第四に補償と再発予防措置、そういうことについて話をされたようであります。その後マンスフィールド米国大使との会談が行われましたり、またそれぞれ外交関係等々を考慮しながら話が詰められていると思いますけれども、これらのいわゆる日本国民が怒りを持ち、同時にまた将来の日米関係を心配する立場からいろいろと疑問に思っていること、願っていること、時々刻々報道されるたびごとに中間報告ができるとかできないとか、調査は一カ月かかるとか、いろいろな話が継続してまちまちに報道されているわけでありますが、このことについて現段階においてのまとまった見通し、これについてお尋ねしたいと思います。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　いま御質問になったように総理がロング米太平洋軍司令官と会われ、私もその後に会ったのでございます。その後には、十八日でございますか、マンスフィールドさんにお会いしたというようなことでございますが、総理からも私からもロング長官に話しましたこと、これはその前から何回もアメリカ側に伝えておるのでございますが、本事件は本当に遺憾なことだ、特に二名の行方不明者が出ておる、人命が失われたということで非常に遺憾なことである。ついては国民が疑問に思っておること、なぜこういうことが起きたのだろう、あるいは通報がおくれたのだろうか、あるいは人命の救助につきましてどういう努力をされたかということについては国民がどうもわからぬ、納得がいかぬのでございますので、こういうことについてなるべく早く真相を調査の上知らせてもらいたい、またこの事件が日米の信頼関係に暗い影を落とさぬように将来しなければいかぬ、それには補償の問題でございますとか、そういう事後処置をはっきりきちっととってもらいたい、これをうやむやにするとか、そういうことになれば日米関係に悔いを残すということで実は何回も向こうへ話しておりまして、ロング長官にもそのことを話したのでございます。
　その際にロング長官から、大体三十日くらいかかるではなかろうかという話やら、あるいはこの問題の結果によっては責任者の問題も出てくる、そういうことになれば、審判か裁判かは別にしましてそういうところに証拠を集める、そういう場面が出てくる、それに予断を与えるようなことを中間的に言うことはどうかと思う、補償については調査とまた別個に早急に迅速に解決するように話し合いをするというような話があったのでございます。それで総理も私も、この問題が長引く、そして真相がわからぬというようなことになれば、日米安保体制あるいは非核三原則というところまで議論が波及するおそれもあるし、日米の信頼関係が損なわれるということになりますので、三十日という調査であれば遅過ぎるじゃないか、その前に日米首脳会談というものも行われる予定でありますので、日米首脳会談の前までに大体の調査の結果が通報できるということにはぜひしてもらいたい、できればもっと早く中間報告を求めたいということを、また私どもから要請したのでございます。ロング長官に会いました二日後にマンスフィールドさんと会ったわけでございますが、大使はそのときレーガン大統領の鈴木総理あての親書を持ってこられまして、大統領としても非常にこのことを遺憾に思っている、自分個人としてもこのことについては大きな関心を持っているのだ、日米の首脳会談前に双方が十分満たされるような結果が出ることを期待しているのだという内容の親書を持ってこられたのでございます。そしてその際に、中間報告ということは、裁判になりますか審判になりますかこれは別でございますが、後の問題に予断を与えるようなことになるので、アメリカとしては法律の手続に従って厳正な公正な調査をやりたい、その結果出てきた真実は日本側にそのまま伝える、決してこれをうやむやのようなことにはしないということを確認し、大統領もこれについては遺憾の意を表明し、自分としても十分関心を持っているという親書をよこされたのであるから、自分らの調査の出るのを信頼して待ってもらいたいということでございましたので、その向こうの誠意を評価をいたしまして、日本としては日米首脳会談前に日本側の期待する調査結果が通報されることを期待しまして、いま日米関係が損なわれるというようなことがないようにということでアメリカの調査を待っているというところでございます。
○中野（寛）委員　それではその問題につきましては、あくまでも厳正な態度で臨んでいただきたいことを重ねて要望しておきたいと思います。
　続きまして、日米首脳会談でありますけれども、従来のように米国側の要求にこたえるだけというふうな会談にだけは何としてもしてほしくない。もちろん政府としての言い方はあると思いますけれども、そういう意味で、たとえば現在の世界情勢を見ながらやはり言うべきことをぜひ言っていただきたい。そのためにわれわれが心配していることの幾つか、たとえば米国に望むこととしては、ソビエトとの軍事対決を何としても回避するという努力をなお一層重ねていくためにＳＡＬＴ交渉を再開すべきではないか、それから経済援助についても戦略地域重点ではなくて全般的に拡大充実に努めるということが必要ではなかろうか、三番目は、ポーランド問題の平和的解決のためにむしろソビエト等と話をする等、その他の積極的な役割りを果たすべきではないかということをはっきりと日本の態度として主張されるべきではないだろうか。また日本としても、自由世界の一員としてなすべきことははっきりと約束をする。たとえば経済援助について五年倍増の中期計画を着実に実行していくことや、それから防衛力整備については先般民社党からも申し入れをいたしましたけれども、平和戦略の推進、それから憲法の枠、財政事情の配慮、そのような国内事情を説明しつつ日本の明確な態度を説明をしていく。また三番目には、インドシナ難民、東南アジアの緊張緩和、このような問題への積極的な役割りを果たすということ。先般の総理のＡＳＥＡＮ諸国歴訪等の実績をも踏まえて明確におっしゃるべきではなかろうか、こう思っておりますが、日米首脳会談に臨むその政府の姿勢について一点お聞きいたしたいと思います。
　　　　〔森下委員長代理退席、原田（昇）委員長代理着席〕
　もう一つ、防衛庁長官に。ここにこういうパンフレットがあるのです。「日本、米国、ＮＡＴＯに共通する安全保障問題に関する提言」財団法人平和・安全保障研究所と米国大西洋評議会、これが出したものであります。この参加者を見ますと、防衛庁からも共同研究グループの委員や招請客員等で参加をされているわけであります。
　この中身を見ますと、やはり日本の果たすべき役割りにずいぶん触れております。「日本の防衛能力強化」、「日米安保条約の効果拡大」「日本の財政負担増加」、「中東安定に対する日本の寄与増加」等々「貿易摩擦と保護主義の回避」まで、これは長官の関係じゃありませんがいろいろ触れられているわけであります。これらの問題についてひとつしっかりと明確な日本の立場が、むしろ今度の日米首脳会談あたりでも、またサミットあたりでも要求されてくるのではないかという気がするわけでありますが、これらのことについてお伺いをしておきたいと思いますのと、もう一つ、日本からＮＡＴＯへのオブザーバー派遣、これは以前民社党から御提案申し上げているところですが、どのようにお考えですか。時間が参りましたので端的にお答えいただきたいと思います。