Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　なぜこういう混乱が起きたのかという問題なんですね。
　そもそも、テストの採点というのは、これは教育の一環なんですね。同じバツでも、何にも書いていない子もいる、それから問題を取り間違えた子もいる、計算間違いをした子もいる、それを現実に教育をした人が採点をして、ああ、この子はここが分かっていない、自分の教え方はここが問題だと、こういうふうにやる、正に採点なんですよ。それが教育なんですよ。それを全くの素人集団に任せてしまっている、ここに私は大きな問題があると思うんですね。
　なぜこういうことになったのか。元々、文部科学省は今回のテストを児童生徒の学力、学習状況を把握、分析するためと説明をしておりました。それならば、一部の学校や子供を抽出するやり方でいいわけです。現にそういうこともやられておりました。そして、教師は日常的に子供の理解の度合いを確認しながら授業を進めているわけですね。これでいいんですよ。にもかかわらず、全国一斉、全国でやるということにこだわった。その結果、こういう教育と無関係なところに事実上丸投げをすると、ここで混乱が起きているんですね。
　結局、この学力テストの実施を決めたときの中山文部科学大臣は、全国学力テストをやって競い合う教育をと、こういうふうに言っておられました。そして、総理も、あの美しい国という本の中で、この学力テストを公表して、そして学校選択制の導入などを言われてきました。
　つまり、結局、競争教育の材料に使うということがあったからこの全国実施にこだわり、その結果こういう事態が起きているんじゃないでしょうか。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この学力調査については、やはり全国で一律に実施をすることによってそれぞれの学校の状況を把握をすることができるわけでありますし、学校にとっても自分たちの学校の教育の成果がどうなっているかということを把握することもできるのではないかと、このように思うわけでございます。
　そして、当然その中において実績を上げているという学校も分かるわけでありますから、そういう学校のノウハウ、やり方等を全国で共有をしていくということにも私はつながっていくという意味において私は有意義であろうと、このように思います。
○井上哲士君　答案用紙は子供のところに返ってこないんですね。点だけしか返ってこないんです。ですから、さっき言ったような何も書いてないとか問題を取り間違えたとか、そういうことは自分でも検証できないですよ。ですから、何か教育条件や到達を検証すると言いますけれども、そもそもそういうものになっていないんですね。
　しかも、私たちは実施する前から様々な警告をいたしました。結局、テストで測れる本当の狭い部分だけを競わせることになるんじゃないか。恐れていた事態が起きているわけですね。例えば、これは広島のある町の教育委員会でありますけれども、直前に類似の問題集を配付をして小中学校長に取組を指示していたと、こういうことが起こりまして、非常に大きな問題になっております。独自の問題集を配付して、時間配分とか解き方を児童生徒に指導する。ですから、正にテストのためのテスト、競争のための競争が行われるじゃないかということが現に事実になってきているんです。私たちが警告したとおりです。
　こういう実態について、総理はどういう御認識でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども申し上げましたように、教育のそれぞれの成果として、学校全体でどういう成果が出ているかということを把握をするための試験と言ったらいいんではないかと、このように思うわけであります。
　一人一人の子供たちについて細かな、きめ細かな指導は指導としてちゃんと行っていかなければいけない、そのための試験等は別途それぞれの学校等、それぞれのクラス等について行われるんだろうと、このように思うわけでありますが、この全国の学力調査については、一律に行うことによってそれぞれの学校の成果等の、今どれぐらい出ているかということは分析できるのではないかと、このように思います。
○井上哲士君　一律にやることによって問題が起きているということを私は具体的例を挙げて指摘をしているんです。
　今回の法案には学校評価も盛り込まれております。学力テストの結果がその一つに使われる可能性もあるわけですね。そのほか、愛国心の強要とか、文科省による地方教育への介入とか、私学の自由の介入とかが可能になってきている。私は、こういう国の管理と統制、競争を持ち込むことによって子供たちにとっては大変なことになる、こんな法案は徹底審議の上、廃案にするべきだと最後述べまして、質問を終わります。
○委員長（狩野安君）　安倍内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小泉顕雄君が委員を辞任され、その補欠として岡田広君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　他に御発言もなければ……（発言する者多く、議場騒然）学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案、以上三案に対する質疑は終局したものと認めることに御異議ございませんか。（発言する者多く、議場騒然）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（狩野安君）　速記を起こしてください。速記を起こしてください。
　御異議、速記を起こしてください。御異議……（発言する者多く、議場騒然）ちょっと静かにしてください。席へ戻ってください。御異議、速記を起こしてください。御異議あるときは……（発言する者多く、議場騒然）採決をいたします。
　学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に、法律の一部を改正する法律案及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案、以上三案に対する質疑を終局することに賛成の方は御起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（狩野安君）　多数と認めます。よって、よって三案に対する質疑は終局することに決定いたしました。
　これより三案について討論に入ります。討論、討論に入ります。──討論がない……（発言する者多く、議場騒然）別に御意見がないようですので、討論は終局したものと認めて、認めて御異議ございませんか。（発言する者多く、議場騒然）
　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　御異議……（発言する者多し）討論を終局することに賛成の方の御起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（狩野安君）　多数と認めます。
　これより順次採決に入ります。
　まず、学校教育法等の一部を改正する法律案の採決を行います。（発言する者多し）
　本案に賛成の方の御起立をお願いいたします。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（狩野安君）　多数と認めます。（発言する者多く、議場騒然）よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。（発言する者多く、議場騒然）起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（狩野安君）　多数と認めます。（発言する者多く、議場騒然）よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（狩野安君）　多数と認めます。（発言する者多し）よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（発言する者多く、議場騒然）
　この際、鰐淵洋子君から発言を求められておりますので、これを許します。鰐淵洋子君。（発言する者多し）
○鰐淵洋子君　私は、ただいま可決されました……（発言する者多く、議場騒然）私は、ただいま可決されました学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。（発言する者多く、議場騒然）
　　　　学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、教育は、我が国の将来を託す世代を育成する国政の最重要課題であることにかんがみ、国家的先行投資である教育予算の一層の拡充に努めること。
　二、各学校が、多様な子どもの実態や地域の状況を踏まえた創意工夫ある教育課程の編成を通して、学校種ごとの目標を達成できるようにすること。
　三、教員の多忙化を解消し子どもと向き合う時間を増やすなど教育の充実のため、小学校高学年での専科教員の増、習熟度別指導・少人数教育の拡充など、教職員定数の改善に努めるとともに、学校事務職員の任務を踏まえた有効活用、学校のＩＣＴ化及び事務の外部委託化並びに外部の専門家及び地域人材の活用に努めること。
　四、副校長等の新たな職を置く際には、教員間の適切な役割分担に資すると同時に、学校が保護者や地域住民の期待に十分に応えられる体制となるよう必要な定数を確保するとともに、職責に応じた処遇が図られるよう努めること。また、地方自治体や学校の実態を踏まえた配置がなされるよう努めること。
　五、学校評価のガイドラインについては、各教育委員会及び学校による、地域の実情に応じた創意工夫に基づく学校評価の実践を尊重するとともに、評価結果が学校の序列化につながらないよう留意すること。また、学校評価の結果等教育活動に関する情報の積極的な提供を促すこと。
　六、我が国の大学が人類の文化を継承発展させる知の拠点として、質の高い教育研究を行うとともに、将来にわたり国際社会を始め広く社会に貢献できるよう、基盤的経費を拡充するとともに、競争的資金を確保するなど必要な支援に努めること。
　七、文部科学大臣が是正の要求や指示を行う以前に、地方自治体において地方自治の力を発揮するよう要請すること。また、文部科学大臣が是正の要求や指示を行うに当たっては、十分な情報に基づいた、慎重な運用に努めるとともに、紛争処理に関しては、地方自治法の適正手続を必ず踏まえること。
　八、文部科学大臣が地方教育行政の組織及び運営に関する法律による是正の要求や指示を行うに際し、首長は教育委員会に対して支援等を行うこととすること。
　九、知事が都道府県教育委員会に対し、学校教育に関する専門的事項について助言・援助を求める際には、私立学校と協議するものとし、教育委員会は私立学校の自主性を尊重すること。
　十、私立学校が全国、全学校一律の法律上の義務を担保できるよう、知事部局に学校教育に関する専門的知識を有する者を配置するなど体制の充実を促すこと。
　十一、教員免許更新制の円滑な実施に向け、教員及びその他の免許状保持者等に対して制度の十分な周知を図ること。また、更新制の導入に伴う免許状授与原簿の管理システムの構築と運用に当たっては、遺漏なきよう万全を期すること。
　十二、国公私立のすべての教員の免許状更新講習の受講に伴う費用負担を軽減するため、受講者の講習受講の費用負担も含めて、国による支援策を検討すること。
　十三、教員の資質能力の向上という免許状更新制度の趣旨を踏まえ、任命権者は、学校現場の実態に即し、各教員の受講期間を的確に把握し、教員の安全と健康に配慮しながら受講機会の確保とともに受講時の服務の取扱いについても必要な配慮を行うこと。
　十四、免許状更新講習の内容については、受講者に対する事前アンケート調査の実施、講習修了後の受講者による事後評価及びこれらの公表を行うなど、受講者のニーズの反映に努めること。また、多様な講習内容、講習方法の中から受講者が選択できるような工夫を講ずること。
　十五、へき地等に勤務する教員や障がいを有する教員が、多様な免許状更新講習を受講できるよう努めること。
　十六、現職研修と免許状更新講習との整合性の確保、特に十年経験者研修の在り方について検討すること。
　十七、法施行後の実施状況を見極めた上で、現職教員以外の者であって教員免許状を授与されたことのある者の免許状更新講習の受講要件を拡大する方向で検討すること。
　十八、大学における教職課程の見直し、社会人の教員採用など、養成・採用・研修を通じた教員の質の向上に努めること。
　十九、教職に優秀な人材を確保するため、人材確保法の存続と教員の勤務実態を踏まえた給与財源の確保に努めること。
　二十、指導改善研修に係る教員の認定に当たっては、任命権者による公正かつ適正な認定が行われるよう努めること。また、認定に当たっては当該教員の意見を述べる機会を設けるなど配慮すること。
　二十一、学校は児童生徒が一日の大半を過ごす場であるとともに、地域住民の避難場所としての役割も果たしていることから、すべての学校施設の速やかな耐震化のために必要な措置を講ずること。
　二十二、スポーツ等部活動を活発化するための支援を充実し、スポーツ指導者等の処遇改善に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（狩野安君）　本附帯決議の、決議案に賛成の方の起立を願います。（発言する者多く、議場騒然）
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（狩野安君）　多数と認めます。よって、鰐淵君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、伊吹文部科学大臣から発言を求めておられますので、この際、これを許します。伊吹文部科学大臣。（発言する者多し）
○国務大臣（伊吹文明君）　ただいま御決議いただき、ただいまの御決議につきましては、その趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
○委員長（狩野安君）　なお、各法律案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成十九年六月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　　広君　　　　　北岡　秀二君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北岡　秀二君　　　　　岡田　　広君
　　　　　関谷　勝嗣君　　　　　南野知惠子君
　　　　　角田　義一君　　　　　芝　　博一君
　　　　　松岡　　徹君　　　　　林　久美子君
　　　　　浜四津敏子君　　　　　澤　　雄二君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　木村　　仁君
　　　　　若林　正俊君　　　　　岸　　信夫君
　　　　　芝　　博一君　　　　　角田　義一君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　吉川　春子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　長勢　甚遠君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　水野　賢一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　奥野　信亮君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松野　博一君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　小川　正持君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　板東久美子君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　片桐　　裕君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　縄田　　修君
　　　　　　　法務省刑事局長　　小津　博司君
　　　　　　　法務省矯正局長　　梶木　　壽君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　村木　厚子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑
　事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○法務及び司法行政等に関する調査
　（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に
　関する法律の一部を改正する法律案に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、浜四津敏子さん、関谷勝嗣君、松岡徹君及び角田義一君が委員を辞任され、その補欠として澤雄二君、南野知惠子さん、林久美子さん及び芝博一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　御異議ないと認め、それでは理事に岡田広君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁刑事局長縄田修君、法務省刑事局長小津博司君及び法務省矯正局長梶木壽君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下栄一君）　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○前川清成君　おはようございます。民主党の前川清成でございます。
　今日は南野前大臣もお越しになってますし、奥野先生にも御指導いただきましたので、余り荒々しいことは申し上げたくないんですが、前回の質問の際に、私、大和都市管財のことをお尋ねいたしました。質問が終わったら判決を届けるというふうな法務省の説明に、そんなあほなことあるかいということを申し上げました。
　実は、昨日の夜七時、私は既に会館を出てたんですが、その時間になって判決をお届けいただいたそうです。これって大臣、一体どういう御対応を法務省はされているんでしょうかね。もちろん、大臣が指図されているとは到底思わないんですが、ちょっとやり方が汚いというか、そういうふうに私は感じるんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　先般も委員からそういう御指摘がありまして、そのときは、その前日のお話だったようでございますが、事情を知らなかったわけでありまして、その際も、もちろんいろんな事情で遅れることもあるかとは思いますが、よく御説明をし、十分先生の御意向に沿うように指示しておったわけでありますので、昨日届いたというのは私、それもちょっと、済みません、監督不行き届きと言われればそれまでですが、存じ上げませんでしたので、事情は正確には分かりませんが、できる限り御要望に沿って早急に処理、御要望に沿うように努力したものと思っておりました。申し訳ありません。
○前川清成君　私は、この前この場所でも申し上げましたけれども、もう今更判決なんか要りませんと、こういうふうに申し上げているんですけれども、なぜか言い訳のように昨日の七時に無理やりに置いておかれたそうですので、今日、一行も読まずにお返ししておきましたので、このことはよろしく。
　さて、大臣、前回の委員会で、簗瀬理事の方から、大臣の個人的な事柄についてお尋ねがありました。それについて少し私お尋ねせざるを得ない立場でございまして、恐縮なんですが、大臣の実家の建物、これは相続されてその後手を加えられたと、こういうお答えでしたけれども、前回、これは、実家の建物はいつどなたが新築されたんでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　ちょっと前回の答弁はそのように申し上げたつもりはないんですが、今の御質問にお答えいたしますと、私の生まれた魚津の実家は、私が生まれたときにはもう既にありまして、したがって、多分おじいさんの代かその前の代かに建てたんだろうと思いますが、いつ建てたかは私は知りません。
　その後ずっとありまして、おやじが、もう今からどれくらいになりますかね、死んだのがもう二十年前ぐらいですからその前だろうと思いますが、二十年以上前に、私の家は農家でしたんで馬小屋とかあったんで、うまやとかなんとかを壊して普通のところにちょっと建て替えたということがあったことは覚えております。
　私が相続したときには、おやじが建て替えた後のままのものを私が相続しておりますので、私が相続した後は何ら手を加えたことはありません。
○前川清成君　分かりました。もうこのことはこれで結構でございます。
　次に、これも本題に入る前に少しお尋ねしたいんですが、公安調査庁のことであります。朝鮮総連との関係についてお尋ねしたいんですが、公安調査庁、これはどのような目的で設置されて、どのような仕事をしている役所でしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　公安調査庁は、破壊活動防止法の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求、並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査、処分の請求及び規制措置を行い、もって公共の安全の確保を図ることを任務として設置されたものでございます。
　そういうことでございまして、公安調査庁は、破壊活動防止法に基づき、暴力主義的破壊活動を行う危険性のある団体について調査し、調査の結果、規制の必要があると認められる場合には、その団体の活動制限や解散の指定などの規制処分の請求を公安審査委員会に対して行う。また、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づいて、過去に無差別大量殺人行為を行い、現在も危険な要素を保持していると認められる団体について、公安審査委員会に対し、観察処分又は再発防止処分の請求を行うとともに、観察処分に基づき団体施設への立入検査等を行う職務を行っております。
　また、これら団体規制に関する調査において収集、分析した内外情勢に関する情報についても、内閣の情報機能の強化や危機管理及び政府の重要施策の推進に貢献するため、必要に応じて関係機関等に提供いたしております。
○前川清成君　この公安調査庁というのは何名ぐらい人がいらっしゃって、何か長官等々は検事の方から、これは出向されるんでしょうかね、その人事というのはどうなっているのか、お尋ねしたいんですけど。
○国務大臣（長勢甚遠君）　人員についてのお尋ねでございますが、平成十九年度末における公安調査庁の定員は千五百十四人であります。このうち、内部部局と施設等機関を合わせた定員は三百六十一人、地方支分部局の定員は千百五十三人ということになっております。
　人事についてのお尋ねでございますが、公安調査庁は法務省の外局ということになっておりまして、人事任命権者は、公安調査庁長官にあっては法務大臣、その他の職員については公安調査庁長官ということになっております。長官については検事さんがなっておられることが多いというふうには承知をしております。
○前川清成君　長官は検事が務めるのが多いということですが、それは何か理由があるんでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　公安調査庁は法務省の外局でありますけれども、それのみならず、国民の基本的人権に重大な関係を有する破壊活動防止法等の厳格な運用が求められる行政機関でもありますので、長官には司法及び治安分野における識見を有する検事を充てるということで、そういう考え方で検事を充てておると思っております。
○前川清成君　この公安調査庁というのは朝鮮総連を調査の対象にしていると、こういうことでよろしいんですね。
○国務大臣（長勢甚遠君）　そのとおりでございます。
○前川清成君　いつから、どうして朝鮮総連を調査の対象にしておられるんでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　公安調査庁では、破壊活動防止法に基づき、朝鮮総連結成後間もなくのころから調査の対象としておるものと承知しております。朝鮮総連は、かつて暴力主義的破壊活動を行った疑いがある在日朝鮮統一民主戦線を前身とする団体であり、今後の治安情勢のいかんによっては、将来継続又は反復して、さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う危険性を否定し得ないことなどから調査を行っておるというふうに承知をしております。
○前川清成君　朝鮮総連ができたときからということですが、それはいつごろになるんでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　朝鮮総連の結成は昭和三十年五月というふうに聞いております。
○前川清成君　そうなりますと、一九七七年に横田めぐみさん、一九七八年、地村さん、蓮池さんらが拉致されているんですが、その当時も公安調査庁は朝鮮総連を調査していたと、こういうことなんですね。
○前川清成君　拉致と朝鮮総連との関係等々はまだ判明していないんですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　ちょっと今の段階で私から申し上げるのは差し控えさせていただきます。
○前川清成君　それで、今回、元公安調査庁長官の緒方重威さんが経営するハーベスト投資顧問という会社が朝鮮総連中央本部の土地建物を購入されました。この件について法務大臣としてはどのようにお考えになっておられるのでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　ハーベスト投資顧問会社は、元公安調査庁長官である緒方氏が代表取締役を務める会社というふうに承知をしております。本件取引は、緒方元公安調査庁長官は既に退職された方でありまして、その個人的な、個人としての行為だとは思いますけれども、在職中の立場等を考えると、より慎重な配慮が必要だったんではないかと私は思っております。しかし、在職中の職務との関係は一切ないというふうに承知をしております。
○前川清成君　慎重な配慮が必要だったと今おっしゃったんでしたかね、緒方長官は慎重な配慮が必要だったと、こうおっしゃった。具体的には、違法あるいは合法、犯罪に当たる当たらない、その辺の判断としては大臣はどのようにお考えになっているんでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　違法、犯罪ということになりますと捜査当局において御判断されることでありますので、私からは申し上げませんが、この公安調査庁と朝鮮総連との関係といいますか、等を含めれば、いろいろなことを考えられる、そういう疑いを持たれる可能性もあるわけですから、そういうことはやっぱり慎重にお考えいただきたかったなと思っております。
○前川清成君　今、この緒方さん、あるいは土屋公献元日弁連会長等々の取引に関して世間が非常に大きな関心を抱いておられます。連日のように報道されてます。それに対して、その最高責任者である法務大臣の御見解が慎重に配慮すべきであったという程度であれば、私はちょっと国民の皆さん方に対する説明責任を果たしていないと思うんですけれども、もう少し、例えば組織に対する反省であるとか、あるいはこれから何をどのように取り組んでいかなければならないのか、その大臣としての御見解、御見識はないのでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　元長官の行為についての御質問でありましたのでそのように申し上げましたが、公安調査庁は先ほど申しましたような職務をやっておるわけでありますから、それが国家のために公正に整然と行われておるべきことであって、逆にその対象団体との、何かそれとは関係のない関係があるというふうに疑われるようなことがあってはならない、それはそのとおりでありますし、また情報の保持ということも大変大事な職分でありますので、そういう意思を持ってきちんと仕事をするように私からも長官等には申し上げておきましたし、今後、国民の皆さんにいろんなあらぬ関心を持たれないようにきちんとやるように指導してまいりたいと、このように思います。
○前川清成君　私、最初にどうして公安調査庁の長官が検事なのですかというふうにお尋ねをいたしました。それに対して大臣の方からは、破壊活動防止法等々に対する法律的な知識が必要だと、こういうふうにおっしゃいました。私は、破壊活動防止法だけではなくて、刑法や民法等々法律に関して、検事ですから幅広い知識、専門的な知識を持っておられると思います。ところが、大変失礼な言い方ですが、今回の判決直前に差押えの対象になるであろう不動産を譲渡しておいて、一点の違法もないとか、ちょっとその法律家としての基本的な何かが欠けていると思わざるを得ないような御発言があるんです。
　そこで、ちょっともう少し緒方さんの問題あるいは公安調査庁の問題について法務省においてしっかりとお取り組みをいただかなければならないのではないかと思っています。それと、整理回収機構自体も、これサービサーの登録をしていまして、法務省の監督対象、監督というんですかね、指導対象になっているそうです。ただ、今回の事件も、実は整理回収機構が裁判に先立って仮差押えをしておけば何の問題もなかった。それなのに、その仮差押えを、私、登記簿謄本は確認していませんが、報道等では仮差押えしていない。これ、両方とも、公安調査庁だけじゃなくて、整理回収機構の方にも少し慎重な丁寧な作業がなかったのではないかなと、私はそう思っています。その点で、またこの辺も是非お取り組みをお願いしたいと思います。
　時間の都合もございますので、本題に入らせていただきます。
　さて、前回簗瀬理事も言及されましたけれども、十三日にこの法務委員会では参考人質疑をさせていただきまして、地下鉄サリン事件の被害者の会代表世話人高橋シズヱさんたちから御意見を承りました。その際に、高橋さんは、裁判は、御主人、亡くなられたその刑事裁判ですが、何が何だか分からないうちに終わってしまいましたと、こういうふうにお述べになりました。
　そこで、今日、警察庁にもお越しいただいているんですが、今まで警察は、被害者やその御遺族に、いつだれから何をどのように伝え、説明してきたのか、警察から被害者や被害者の御遺族に対する情報伝達についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（縄田修君）　警察におきます情報提供の取組ということでございます。犯罪の被害者あるいはその家族の方々に対しましては、捜査の状況、あるいは事件がどのように処理されていくのか、あるいは犯罪によって受けた被害の回復、軽減のためにどうすればいいのか、あるいは支援策などにつきまして情報の提供を確実に行うということが大切であろうと考えております。
　警察におきましては、平成八年七月に被害者連絡実施要領を制定いたしまして、殺人、強盗致死傷等の身体犯やあるいはひき逃げ事件の被害者の方々あるいは御家族の方々に対しまして、捜査状況や被疑者を検挙した場合の被疑者の氏名あるいは起訴、不起訴の処分の結果等につきまして御連絡をするということにいたしております。また、刑事手続の概要、どういう手続でなされていくのか、あるいは民事上の損害賠償請求制度その他の援助あるいは救済制度につきましては、これを分かりやすく記しました被害者の手引というのを作成をいたしまして、これを被害者の方々に配付をいたしまして、対応をいたしておるところでございます。
　さらに、平成十七年十二月に策定されました犯罪被害者等基本計画を受けまして、平成十八年十二月にこれは実施要領を更に改定をいたしまして、実施対象の範囲といいますか、これを拡大するとともに、手引の充実等を図っておるところでございます。
　オウムの関係の被害者の方々に対する伝達につきましては、平成七年当時、捜査を通じてまだ一生懸命実態が解明をしつつあるといいますか、あるいは情報に基づいてオウム真理教の解明を図っているさなかのことであろうと思います。そういった中で十分な対応ができなかったということは、誠に残念に思っております。
○前川清成君　今のお話であれば、逮捕したら逮捕しましたよというのは伝えるということですよね。だから、いつだれが伝えるのかというのをお尋ねしたつもりです。
　それをお答えいただきたいのと、今、平成八年あるいは平成十七年に実施要項があると、こうおっしゃったけれども、高橋さんは、警察に何度も尋ねに行きましたと、そしたら警察から新聞のコピーをもらいましたと、こうおっしゃっているんです。
　伝えますということですけれども、どのような情報を伝えるのか。先ほどの法務省の陰険な対応じゃないですけれども、新聞のコピーを渡してもこれは情報を伝えていることは伝えていることなんで、それだったらわざわざ警察まで行く必要ないわけですから、もう少し具体的に、何をどのようにいつ伝えているのか、お尋ねいたしたいと思います。
○政府参考人（縄田修君）　要領等によりますと、これはそれぞれ担当警察官、捜査をした者中心でございますけれども、これを指名することになっておりまして、その都度、逮捕した、あるいは公判でどうなっておる、処分はどうなった等々、その節目節目のときに被害者の方々の御要望も踏まえながら御連絡をすると。それにつきましては、その連絡事項につきましては全部記載して記録にとどめ、所属長等にも報告すると、こういう仕組みになってございます。
　先ほどのオウムの事件の関連でございますけれども、当時としてはなかなか捜査部門としてオウム真理教の状況は分かりづらかったんだろうと思いますが、しかしながら、別に捜査の流れのことだけを伝えなきゃいかぬということじゃなしに、正に被害者の心情を十分解しながら、その捜査上あるいは公益上問題のない事項につきましてはできる限りの事項についてお伝えするということが大切だろうと思っておりまして、事後におきましても申出がありましたら適切に対応すべきだろうと、こういうふうに思っております。
○前川清成君　時間の都合もありますから余り食い下がりませんが、その節目節目とおっしゃっても、平成八年に作った要項に節目節目に連絡しろと、こう書いてあるんですかね。節目節目って、現場の警察官に任せているんじゃ、それは中身すかすかになりますよね。もう少し具体的に、例えば逮捕したときとか、検察庁に送ったときとか、起訴したときとか、そういうふうに具体的な私は指図をするべきだと思いますし、できる限り伝えますと、こう言うたところでも、できる限りの中身もそれは現場の警察官お任せですから、可視化の問題ではありませんが一般的には何も伝えないと、それが役所の私は体質であるように思います。
　この点は、実は検察庁にも同じことをお尋ねしようと思っていましたが、時間がないので前に進ませていただきます。
　それで、具体的にお尋ねしたいんですが、検察庁は、起訴したときに起訴しましたという連絡を被害者にしているんでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　検察庁におきましては、平成十一年から全国統一の被害者等通知制度を導入しておりまして、その制度によって事件の処理結果、公判期日等々について通知をいたしております。
　通知を行う相手の方でございますけれども、被害者等の方があらかじめ希望している場合や照会してこられた場合のほか、被害者の方に来ていただいて検察庁で事情を伺ったときには、そういう通知を希望されるかどうかということを伺うことにしております。また、被害者が死亡した事件等の重大事件にございましては、そのようなことがなくても検察庁の方から通知を希望するかどうかを伺って、その御意向に沿ってやっていると、こういうことでございます。
○前川清成君　今回改正されます刑事訴訟法の三百十六条の三十三、被害者参加ですが、これは被害者からの申出があった場合に参加を許可することになっていますので、裁判が始まっているか始まっていないか分からなければこれは申出のしようがありませんので、是非この点は御配慮をお願いしたいと思います。
　それで、小津局長に続けてお聞きしますが、三百十六条の三十四の二項ですけれども、公判期日は、これを被害者参加人に通知しなければならないと、こう定められています。反対解釈をいたしますと、被害者参加人以外は公判期日は通知しないということになってしまいます。しかし、公判期日が分からなければ参加の申出ができません。この辺、どのように考えればいいのでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　この法律上は被害者参加人について規定しておるわけでございますけれども、先ほど申し上げました被害者等通知制度におきまして公判期日もその通知の内容となっているところでございますので、少なくとも現在のこの被害者通知制度におきましてもそのような形で通知をするということになっております。
○前川清成君　そのような形で通知するって、どうなるんですか。ちょっと、結論だけでいいですから。
○政府参考人（小津博司君）　犯罪被害者の方に公判期日を通知するということでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、すべての被害者の方にその御意向にかかわらず通知をする制度とはなっておりませんので、その意味では、少なくとも現在の被害者通知制度が一〇〇％すべての人に行くようになっているかということでは、そうではないということでございます。
○前川清成君　その点も是非、今後の運用で結構ですので、検察庁に申し出た、だから通知してやるじゃなくて、申し出ることができるかできないか御存じない方がほとんどでしょうから、説明を丁寧にする等々お願いをいたしたいと思います。今、社会保険庁と一緒じゃないかというやじもありましたので、併せて申し添えておきたいと思います。
　それで、前回十二日の質疑で、私は、検察官の皆さんの反対尋問が上手ではないのではないかというふうなお尋ねをいたしました。法務省に帰って、あの前川というのはとんでもない悪いやつだというようなうわさは立ちませんでしたでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　そのような事実は承知しておりません。
○前川清成君　僕は気が小さいもので、よろしくお願いします。
　ただ、翌日十三日の、何度も出しますが高橋さん、参考人質疑にお越しいただきました。その際も、検察官の尋問はパターン化しているんだ、被害者に対してつらいでしょうと、だから何キロやせましたか、こういうふうに尋ねるけれども、つらいからやせるじゃなくて、逆に太る人もいるんですよというような、正鵠を得た御指摘がありました。私も三年前の選挙、十七日間で四キロ太ってしまいましたので。
　さて次に、求刑のことについてお尋ねをしたいと思います。
　これは何度もそれぞれの立場から質問があるんですが、現行刑事訴訟法の二百九十二条の二の一項に基づいて、被害に関する心情その他被告事件に関する意見、これを被害者の方は述べることができます。被害に関する心情その他という表現ですから、被害に関する心情は被告事件に関する意見の例示だというふうに読み取れます。そして、被告事件に関する意見は、事実に関する意見もあれば法律の適用に関する意見もあろうかと思います。ですから、私は文言に即して是非解釈論を伺いたいと思っています。
　前回、刑訴法の、私の質問に対して小津局長の方から、二百九十二条の二の一項は、これは被害感情を述べるんだと。新設される三百十六条の三十何ぼでしたっけ、これの方は、法律の適用、事実認定に関する意見、そういうふうにすみ分けがなされるんだと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、二つの条文の文言からはどのように解釈すればこういう区別ができるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　若干その前提としての御説明をお許しいただきたいと思いますが。
　実は、刑訴二百九十二条の二を新設する際の法制審議会の議論におきまして、当初、要綱案では、これを被告事件に関する意見という表現で諮問いたしましたところ、審議の中で、それでは検察官が行う事実や法律の適用についての意見と区別が付かないではないかと、この新しく設けるものの趣旨は被害に関する心情を中心としたものであるので、そのことを明確にするべきだという趣旨の御意見がございまして、最終的に答申をいただくときには現在の条文のような被害に関する心情その他の被告事件に関する意見というふうになりました。これを受けまして、その審議の際にも法務当局の方からはそのように理解しているという答弁を申し上げてきたというふうに理解しておりまして、私どもといたしましては、この条文によってそのように解釈をして法案を提出させていただいて、これまでそのように解釈していると、こういうことでございます。
○前川清成君　今のは私の質問に一切答えてもらってないですよ。答えてください。
○政府参考人（小津博司君）　単に被告事件に関する意見と書いてあるのではなくて、被害に関する心情その他の被告事件に関する意見と表現してあることによって、そのように解釈しているということでございます。
○前川清成君　小津さん、今のは御自身の答弁が破綻していると、小津さんほど優秀な方だからお分かりでしょう。二百九十二条の二の一項は被害に関する心情を述べることができると、こうは書いてないですよ。例示として被害に関する心情を挙げて被告事件に関する意見を述べることができると、こう書いてます。意見なんだから、事実認定に関する意見もあれば、量刑に関する意見もあれば、法律の適用に関する意見もある、全部含まれてしまいます、日本語として。それにもかかわらず、小津さんが二百九十二条の二の一項については被害感情に限るんだと、こういうふうにおっしゃるので、どう読めばそう解釈できるんですか、お伺いしたいと、こう申し上げているんです。
　法制審のときの議論がどうだって、そんなの六法に書いてないですよ。これはあれですか、これからは国民の皆さんは六法に書いてあることなんか信用するなと、全部法制審のことを知らなかったら口出しするなと、私はそう受け取ってしまうんです。文言としてどう解釈できるのかをお尋ねしています。
○政府参考人（小津博司君）　被害に関する心情その他の被告事件に関する意見という文言からそのように解釈しているわけでございます。
　私は被害に関する心情以外のことに全く言及してはならないと解されているとは答弁申し上げておりませんで、被害に関する心情を述べる前提として事実関係に言及することもある、また被害に関する心情を述べる表現として、どの程度の刑にしてもらいたいと思っているかということを言うこともあると、ただ、あくまでもそれは被害に関する心情を中心として意見を述べる、その過程でそのようなことに触れる、あるいはそれを表現する方法としてそのようなことに言及すると、このように理解しているということを答弁申し上げております。
○前川清成君　理解なんかいいんですよ、日本語がどうなっているかという話ですから。小津さんの理解をここでお聞きしているわけでは決してありません。同じことの繰り返しなんで、実例を挙げたいと思います。
　十四日に私たちは山下委員長に連れられまして東京地裁に行ってまいりました。そのときに刑事訴訟法二百九十二条、二百九十二の二の一項に基づく意見陳述の実演を見てまいりました。裁判所の方が実演していただきました。その際に、被害者の御遺族に扮した方は、母はコップを投げませんと、私の母は暴力を振るうような人ではありませんと、こういうふうに私たちの前でおっしゃっていました。これは事実に関する意見です。死刑にしてくださいと、そういうふうにおっしゃっていました。これは法律の適用に関する意見です。
　東京地裁は、山下委員長や私たちの前で違法なサンプルを見せたというふうには私は思っていないんです。ですから、小津さんはへ理屈は並べられたけれども、今実務でされていることと小津さんが今おっしゃった御答弁とは明らかに食い違っている。いかがですか。
○政府参考人（小津博司君）　私は、現在実務で行われている意見陳述の中で事実に関する事柄について言及がなされ、あるいはどのような刑に処すべきかということについて言及がなされているのは現在の刑事訴訟法に基づいたものであって、それはあくまでも被害に関する心情を中心とした意見を述べる過程でなされているものと承知しております。
○前川清成君　今日は最高裁にもお越しいただいています。ちょっと手続の流れをお聞きしたいんですが、刑事裁判ですが、まず人定質問があって、起訴状の朗読があって、認否があって、証拠調べがあって、その後に二百九十二条の二に基づく意見陳述が行われる。そして、論告があって、改正法ができた後は、三百十六条の三十八に基づく意見陳述がある。そして、弁論があって、こういう流れでよろしいでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　刑訴法二百九十二条のその流れがですか、ええ、結構だと思います。
○前川清成君　もう時間ないですから、長々結構です。これは昨日も言っていますよ。
　で、証拠調べが終わったら、普通はその期日、次の期日でなくて、その日のうちに論告、弁論までやると、こういうことでよろしいですね。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　その日のうちに論告、弁論される場合もありますし、別の期日になる場合もあります。
○前川清成君　あるんですけれども、九五％の事件ではどうですか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　今九五％と言われましたけれども、ちょっとそれは分かりません。
○前川清成君　じゃ、今の小川局長の御答弁は、僕はコピーして弁護士会に配っておきますよ。今刑事裁判の法廷では、証拠調べが終わったら、その日のうちに無理やりにでも弁論入れられるんですよ。でも、今の局長の御答弁は、それでなくても構わぬと、こういうことですから、それもはっきりさせておきましょう。よろしいですね。
　それで、今、小川さんは実務を知らないからかどうか知らないけれども、実務の実態とは懸け離れた御意見をおっしゃいました。しかし、実態は違って、実態は違って、普通の刑事裁判だったら、もう起訴状の朗読から弁論まで二十分ぐらいでやっています、今。被告人質問も入れて全部二十分ぐらい、一回の期日で全部終わっています。それは検事が少ない、裁判官が少ない、法廷が少ないという理由です。
　実態はどうなのかというと、今度の新しい刑事訴訟法の三百十六条の三十八ができると、証拠調べが終わったら、その後で二百九十二条の二に基づく意見陳述をやって、そして検察官の弁論があって、また被害者の三百十六条の三十八に基づく意見がある。同じ期日で、しかも短時間のうちに、五分ぐらいの間に二回被害者の意見陳述が行われることになります。私は、それは実務としておかしいと、そう思っています。大臣、いかがですかね。わずか三十分しかやらない、三十分足らずの中で終わってしまう裁判の中で被害者が二回登場して二回同じようなことを言う。そんな必要があるでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　正直申しまして裁判の実務そのものは先生の方が詳しいんでしょうけれども。
　いろんなケースがあるんでしょうけれども、場面が違うわけですから、何といいますか、最初の意見陳述と違う立場で最終意見陳述をなさるということもあって悪いということでもないのではないかと思いますが。
○前川清成君　場面が違うことないんですよね。
　二百九十二条の二でも、死刑にしてくださいとかあるいはコップを投げませんとか、事実に関する意見も述べる、被害感情も述べる。もう一度、新しく新設された三百十六条の三十八でも、死刑にしてくださいとか私の母はコップを投げませんとか、同じことの二回繰り返しするのであれば私は手続として無駄ではないのかと、この辺の整理ができていないんじゃないかなということを申し上げております。
　続いて、これは局長で結構ですが、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律、これは長いんですが、何と呼べばいいんですか。
○政府参考人（小津博司君）　いわゆるということであれば、犯罪被害者保護法と呼ぶことがございます。
○前川清成君　それでは、その犯罪被害者保護法の九条の一項についてお尋ねいたしますけれども、対象となる犯罪が限定されているのはなぜか、これを端的にお述べいただきたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　本制度を円滑に導入して運用していくためには、救済の必要性が強く認められ、かつ簡易迅速な手続で審理するのが相当と思われる犯罪を対象とすることが相当であると考えられますので、そのような観点から限定いたしました。
○前川清成君　私は、救済が必要なのは別にここに列挙されている犯罪に限らないと思います。全部の犯罪が救済が必要ではないかと思います。
　それで、具体的にお尋ねしたいんですが、刑事訴訟法の三百十六条の三十三の一項に比べて業過が落ちています。これはどうしてでしょうか。交通事故の被害者は救済に値しないということでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　お答えいたします。
　業務上過失致死傷罪、今後、自動車運転過失致死傷罪となりますが、これを損害賠償命令制度の対象としなかった理由は次のとおりであります。
　まず、事故の当事者のどちらの過失が大きいかといういわゆる過失割合が問題になるような事案におきましては、刑事裁判の中で争っておかないと後の民事の手続で不利になるという理由でその争いが刑事裁判に持ち込まれるおそれが大きいのではないかというのが第一点。
　第二点は、交通関係の民事訴訟につきましてはそのような過失割合の審理に時間を要しているということでございまして、専門部や集中部が設けられている裁判所もあり、専門的な判断を要する事項が多いと思われることが第二点。
　第三点は、保険会社が絡むような事件につきましては保険会社を含めて解決を図る必要がありますので、この手続を利用した簡易迅速な解決という趣旨にそぐわないのではないかと考えたわけでございます。
○前川清成君　今の理由は、私は二つとも間違っていると思います。
　まず、保険会社を絡めないと解決できないと、こういうことですが、保険の契約上は、加害者が法律上負った債務、これは当然に保険会社が保険金として支払わなければならないはずですから、判決あるいは和解に当たってその都度保険会社の了解を取れと、それを国の機関があからさまにおっしゃるというのはちょっと保険会社寄り過ぎると思います。今のは、まず保険契約の約款をお読みいただければ明らかに間違っています。
　二番目に、過失相殺のことをおっしゃいました。じゃ、今の実務において、小川刑事局長、最高裁の、過失割合というのはどうやって認定されているんですか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　今は民事裁判のことをおっしゃられたんですか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　ちょっとそれは、私、今現実に民事裁判の実務でどのように過失割合が行われているか、今現在はちょっとお答えはできませんが。
○前川清成君　現在はじゃなくて、昭和四十年ごろからどうやって認定されているかという質問ですけれども。
　じゃ、お答えできないんだったら、小津さんはお答えできますか。
○政府参考人（小津博司君）　民事裁判の実務について詳細に承知しているわけではございませんけれども、交通事故が起こったそのときの態様等々を審理をして、その双方の過失の割合がどの程度かを認定するのではないかと思います。
○前川清成君　それは当たり前なんですよね、事故態様によって過失割合が決まるなんて。笑いが出ていますけれども。
　そうじゃなくて、私が申し上げたいのは、それこそ保険会社の示談担当の社員が過失割合を決めてきているわけですよ、何万件とある交通事故。それを一々、今おっしゃったようなことでやっているかというと、そうじゃなくて、実務はどうやって動いているかというと、東京地裁の交通部が過失割合に関して事故態様ごとの過失割合を公表していて、それが判例タイムズというところから本になっているんです。それに基づいて一律に決められているわけです。ですから、事故態様さえ固まれば、事故態様さえ固まれば過失割合というのは今ほぼ自動的に決まっているんです。
　ですから、私は、ここの、過失割合が問題になると時間が長くなるから被害者保護法九条の対象に業過を外すというのは、理由は全くないと、そんなふうに思っています。
　ちょっと時間がないんですけれども、保護法の十八条に関してお伺いをいたします。
　これは口頭で告知することもできると、こう書いています。口頭で告知した場合というのは、債務名義は五項にある調書になるんでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　御指摘のとおりでございます。
○前川清成君　今、民事のことも知っているじゃないかとやじが出ましたけれども、そうなりますと、民事執行法二十二条との関係はどうなるのでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　二十二条のどの点との関係でございましょうか。恐れ入りますが。
○前川清成君　その債務名義はどこにあるんですか。
○政府参考人（小津博司君）　失礼いたしました。
　二十二条の第七号、確定判決と同一の効力を有するもの、これが債務名義になると伺っております。
○前川清成君　そうしたら、今回は調書を債務名義として提出すると、こういうことですよね。調書はいつ交付されるんですか。
○政府参考人（小津博司君）　いつ作って渡されるかということでございましたら、これはできるだけ早くということだと思いますが、事案によって異なると思います。
○前川清成君　決定に代えて、決定書の作成に代えて口頭で告知するというのは、できるだけ早く被害者を救済しようと、決定書を作成していたらなかなかすぐに執行できないから口頭でしてしまおうと、こういう趣旨だと思うんです。ところが、調書いつになるか分かりませんと言われたら、わざわざ口頭で告知する理由はないのではないかと私は思いますが、いかがですか。
○政府参考人（小津博司君）　この法案に特段の規定はございませんけれども、委員御指摘の趣旨からしても、できるだけ速やかに交付されるべきであると考えております。
○前川清成君　分かりました。じゃ、できるだけ速やかにというのを是非決めておいていただきたいと私は思います。
　それで、次に十六条、お伺いいたしたいと思うんですが、四回になっています、期日は。これ、なぜ四回なのかというのは、ほかの委員の方からも質問がありましたけれども、私はよく分かりません。だから、もうそこは繰り返しませんが、特別の事情があれば四回以上でも構わないと、こうなっています。ここで言う特別の事情というのはどういうことが当たるんでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　四回でやる予定で進めておりましたところ、例えば最後の予定していた日にどうしてももう一回だけやらなきゃいけないという特別の事情が生じたということが考えられます。
○前川清成君　だから、特別の事情は何ですか。
○政府参考人（小津博司君）　例えば、そこで話を聞く予定をしていた参考人が急病で出頭できなくなって、次だったら必ず出れるということになったような場合があり得ると思います。
○前川清成君　ちょっと、今もよく分からないんですが、これもすみ分けをお伺いしたいんですが、あるケースにおいては特別の事情があるので手続を五回、六回と進めると。二十四条の一項ですが、あるケースにおいては審理に日時を要するから終了させる。この区別、どういう場合には終了させて、どういう場合には五回、六回と続けていくんでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　基本的に四回という原則を定めましたのは、この簡易迅速な手続をどれぐらいの期間でやるべきか、逆に申しますと、余りにも十回、二十回と掛かるようなものはこの手続にふさわしくないだろうと。あるいは、一回で済まないから、これじゃもう駄目だから民事の方に回すということも駄目だということで、一定の基準、それで四回でございます。
　そこで、先ほど申し上げましたような事情でそれが五回になるということはあり得て、それはこの二十四条で申し上げるような事情ではないだろうと理解しております。
○前川清成君　いや、答えてください。だから、どういう場合は五回、六回となって、どういう場合は終了させるんですか。