Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤昭夫君　ただいまの答弁で、医療機関は医療機関としてのプロパーの役割りがあり、それを学校の健康診断をもって代行するということはできないという限界はありつつも、しかし日常的に学校教育の中での子供の健康な体をどう育てていくかという、こういう上で非常に重要な教育的役割りがあるんだということだと思うのですけれども、ところが実際はそういうふうに学校の健康診断がよく子供たちの健康状態に心を配ったやり方がやれるような、そういう体制になっているかといえば、必ずしもそうではないんだということが午前中本岡委員の質問の中でも出ておったと思うのです。
　私も、先週京都に帰りまして、ある小学校の実例をいろいろ聞いてみたんですけれども、これは約一千人規模のいわば大規模校、そこの小学校の例でありますけれども、内科の健診を大体午後一時半から三時半、約二時間の予定で一学年に一日ずっとって、そして六日間それでかかる。あと一日は障害児の子供や教職員に一日かけるという形で、こういう大規模な学校では、いわゆる健康診断のために七日間手がかかるんだということでありますし、耳鼻科について言えば、とても一人では手が回らぬ、大変なので臨時に二、三人の人に頼んで、これも同様にすべての子供の健診をやっているという状況だという話でありました。内科の場合、一人のお医者さんでやっているわけですけれども、約二時間に一学年、平均百六十名、ですから一人当たり一分もかけることができない。ごく機械的な割り算をしますと一人四十五秒、このテンポでばあっと数をこなしていかなくちゃならぬという姿になっておるわけでありまして、これは決してこの学校の極端な例ではない。ほとんどおしなべての学校の健康診断の姿というのが、本当にこの一人一人に問診をして、最近の体の状況はどうかということを子供に聞いて、いろいろ健康診断をするという、そういう心を配った状況にはおよそなってないというのはもう共通をしたことだと思うのですが、こういう状況で本当によく心を配った診断ができる状況にないというのは明らかだろうと思うのですが、一方学校医の配置基準ですね、これについては午前中もありましたけれども、いわゆる複数配置をするめど、どういう基準になっているのか、もう一遍ちょっと説明をしていただきたい。
○政府委員（高石邦男君）　規模別によってまず違うし、また地域の実態によっても違いますが、国として考えておりますのは、小学校では十八学級、中学校では十五学級、こういう学校には標準的に内科医というか学校医三、それから学校歯科医一、それから学校薬剤師一というような形の人を配置するということになっているわけです。したがいまして、それ以上具体的にどの学校に何名置くかというのは、そうした交付税の財源措置を考えながら地域の実態で設置者の判断で置いてもらうということで、画一的に何学級以上には何人置けと、そういうような具体的なところまで示していないというのが現状でございます。
○佐藤昭夫君　実際にお医者さんの任命をし、配置をするのは、それは市町村の教育委員会ですから、いまの文部省の考えているのは交付税の算定基準ですね。その考え方だということですけれども、現状は、それならどうですか、文部省が全国を眺めておられて、いまのお話ですと小学校であれば十八学級、中学校十五学級、これを超えれば複数配置という考え方だというのですけれども、実際はどうなっておるのか。実際はそれよりもずいぶん配置のひどい状況になっているんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○政府委員（高石邦男君）　実態の規模別のデータがございませんので、ちょっと正確な答弁ができませんが、たとえば眼科、耳鼻咽喉科、それから内科というようなのが標準的なパターンですけれども、その内科の先生が一人で足りないというんで内科の先生を複数置く、ということは四人ということですね。学校医としては四人とか五人とか、そういう形のものを置いているところがあるわけで、たとえば小学校の場合ですと、三十学級を超えますと三人が四人置かれているというところが四八％ということでございます。中学校では約七〇％が内科医二人、それから眼科、耳鼻咽喉科一人と、こういう形で置かれているという状況でございます。
○佐藤昭夫君　私が京都市の関係で聞きましたあれでは、京都の都市部では小学校が百九十三校あると、そのうち文部省が言う十八学級八百十人、この基準を超えて千三百人以上の大規模校、これが二十四校あるんですけれども、この二十四校のうち内科のお医者さんが複数配置、二名以上配置されておるというのは十七校しかないということで、これも一つの例だと思うんですけれども、全国的に交付税の算定基準にしておるそれよりもずいぶんまだまだひどい状況が——京都市においてさえこういう状況ですから、起こっておるんではないかというふうに思うんです。
　この交付税の、いま言った小学校十八学級以上、中学校十五学級以上というこの基準は何年以来の基準ですか。
○政府委員（高石邦男君）　いつから始まったかちょっと正確にはわかりませんが、十数年来の基準であろうと思います。
○佐藤昭夫君　その配置の目安としての交付税上の基準が十数年来余り改善をされていない。確かに報酬の額の単価は、それは少しずつ上がってきておりますけれども、配置の基準そのものは十数年来余り変わっていない。午前中も話が出ていましたけれども、保健体育審議会答申、これが出されて約十年というそういう状況でも余り変わっていないということですね。そこで、本当に行き届いた健康診断、また健康相談、これがやっていけるような、そういう体制をつくっていくために学校にお医者さんの複数配置をしていくという、問題は二つあると思うんですけれども、都市部とそれからお医者さんが不足をしておるというふうに考えられる過疎地、僻地ですね。この都市部についてはお医者さんが不足をしているから複数配置が実際は必要でもこれが十分できないんだという、こういう事情ではありませんね。
○政府委員（高石邦男君）　先ほどの答弁の補足を申し上げてお答えしたいと思いますが、学校薬剤師についての交付税の財源措置がされたのが昭和三十六年からでございます。それから眼科医が昭和四十二年からでございます。それから耳鼻咽喉科、これが昭和四十五年からでございます。したがいまして当初は学校医一人、それから学校歯科医一人というのが昭和三十五年度までの対応であったのが、昭和四十五年度までにいまのような形の学校医三人、学校歯科医一人、学校薬剤師一人というような形で地方交付税における財源措置を講じてきたということで、改善を試みながら今日に至っているということでございます。
　それから、都市部における医者不足によって複数配置ができないということは、まず事情としては私もないと思っております。
○佐藤昭夫君　若干補足をされましたけれども、しかしごく大ざっぱな言い方をして、昭和四十五年ごろから配置基準については交付税上は余り変わってないということははっきりしているわけです。
　もう一つお尋ねをしておきますけれども、学校医の方が勤務につく日数として交付税上の算定基礎となっておるのは八日ですね。これはどうなんでしょうか。年間を通じて八日以上は学校医の方は仕事をしていただく必要はないんだと。さっき高木先生の質問に対して、職務についた平均日数というのが六日とか七日という話ありましたね。交付税上の算定基準も八日だと。ということは、国自身も、文部省自身も八日以上は学校医とか学校歯科医とかいう、こういうお医者さんに仕事をしてもらう必要はないという考え方なんでしょうかね。
○政府委員（高石邦男君）　そういう考え方ではございません。必要に応じて、学校医としての職務をとっていただくに必要なだけ学校医として勤務していただきたいというような気持ちでございまして、その必要性が十日であれば十日出てもらうということになるわけです。ただ交付税における財源措置は、全国的な実態を見てどのように財源措置をしていくかということで、八日というのが入れられておりまして、現実的に全国平均は六日ないし七日というところが実績でございますから、交付税における財源措置はトータルとして十分に行われていると、こういうふうに思っている次第でございます。
○佐藤昭夫君　それは、私がさっきのようにお尋ねをすれば、学校保健法の施行規則でも、本岡委員の質問の中に出てましたけれども、かなり広い範囲にわたって学校医、学校歯科医の職務は左記のごとくということでずっと定めておる。これを本当にやっていけるような体制をとろうと思えばこんなの年間通して八日間ぐらいで済むはずがない。私もこれ聞いたんですけれども、京都の府立高等学校の夜間定時制、ここでは、働きつつ学ぶ青年を相手にしてますからというので、やっぱりいろいろ病気をしたりなんか、そういうことも起こりやすいというので、週一回健康相談日というのをつくって、学校医のお医者さんが学校へ出ていっていろんな子供の相談に当たる。こんな週一回出ておったらとても年間八日間で埋まるはずがない。そういうことで、必要なところでは学校側とお医者さんと相談をし合ってそういう体制をとっておるというところもあるわけですね。
　そこで文部大臣、お考えを聞きたいわけですけれども、一つは予算的には交付税上、一年間通して八日間——予算上はですよ。理念上じゃなくて、予算上は八日間働いたらまあそれで何とかかっこうつくと、こういう予算になっている。それからさらに、大規模校にはお医者さんを複数配置をしなくちゃならぬというこういう考え方ではあるけれども、小学校であれば十八学級以上、中学校であれば十五学級以上というこの基準自身が十年来変わっていない。ところが、この十年というのが実はもう御存じのとおり、子供たちの健康や体力をめぐって社会的にもいろんな問題がずっと指摘をされてきておるこの十年。こう考えてみれば、この十年来変わっていないというこの基準、この考え方、これについては一遍見直しをすべき時期へ来ているんじゃないか、そういう検討を開始すべきじゃないかというふうに私思うんですけれども、どうでしょうね、大臣。
○国務大臣（小川平二君）　当面の実態に対応いたしまするには十分なだけの交付税で財源措置を講じておるわけでございます。
　なお、今日までの間におきましても、十分とは申せませんけれども、何がしかの改善も実行いたしてきておるわけでございますが、今日の実態が現に行っております交付税措置ではなお不十分ということになりますれば、その時点で検討いたしたいと考えております。
○佐藤昭夫君　不十分ではないかと、こう指摘をしているんですから、特に八日という、これについては、実態は八日も仕事がやられてないという、こういうふうにあなたも局長もおっしゃりたいかと思うんですけれども、それならもう一つ、私が言っている、十年来基準自身が変わってないというこのことについては、どう考えてみたってそれでいいのかという問題でありますから、よく御研究を願いたいと思うんです。
　それからもう一つの問題は、再々話に出ます昭和四十七年十二月の保健体育審議会の答申、この中では「学校医、学校歯科医および学校薬剤師は、その役割をじゅうぶん果たすためには、学校保健のあり方や学校の教育活動についての理解をいっそう深める必要がある」として、いわば学校医のための研修の改善充実、これを答申の中で提起をしておったわけでありますけれども、午前中も子供たちの新しい病気が最近いろいろとふえてきているということで、従来のカテゴリーの内科、眼科、耳鼻科、これでは対応し切れない問題がいろいろ出てきているんではないかということも出ておったわけでありますけれども、そういった点で、子供の病気をめぐる新しい状況に即して学校医の方々の役割りを十分発揮してもらえるような、そういう研修についての改善充実策はどうなっているでしょう。
○政府委員（高石邦男君）　まさに学校医、学校歯科医、学校薬剤師の皆さん方に学校保健の内容を十分理解していただく、そのための研修を積極的にやっていかなければならないという点についてはそのとおりに考えるわけでございます。また、子供たちの体の健康の状況も時代とともにある変化をしていくということもあろうと思いますし、その変化に対応できるような研修をやっていくということもきわめて大切なことだと思います。
　そこで、そういう観点で、全国学校保健研究大会というのを毎年定期に開催いたしまして、学校医、それから養護教諭とか学校歯科医、そういう人々を対象にして実施をするということで、学校歯科医、それから学校薬剤師の方々に対しても同様な研修を行ってきているわけであります。また、学校医の団体自体が自発的に研修会を開催するというようなことをやられておりまして、これらの研修のために日本学校保健会を通じてそういうものの事業に対する援助をしていくというようなこともあわせてやっているわけでございます。
　昭和五十六年度における主な研修を申し上げますと、学校医のための研修は、日本学校保健会の主宰により、幼児の健康度調査、児童生徒の健康調査、健康教育の長期的展望というような点を研究協議していただいたわけであります。学校歯科医についても同様な観点で歯科の観点の研究協議を重ねる、学校薬剤師に対してもいろいろな研修を重ねるということで、これらの研修を今後とも強化していかなければならないと思っております。
○佐藤昭夫君　学校医の配置状況の問題のもう一つの側面であります、いわゆる過疎地域、僻地における小学校や中学校がどういう状況になっているかという問題でありますが、午前中も、ずいぶん兼務が多いという話がいろいろ出てました。
　まずお尋ねをしますけれども、これは厚生省がいいんでしょうかね、いわゆるお医者さんのない無医地区というのはどれくらいあるのか。もっと具体的にして、小学校の通学区域、この中にお医者さんが一人もいないという小学校区というのは現在幾つあるのか、それをお答えいただきたい。
○説明員（山内豊徳君）　私の方から前段の点だけお答えさせていただきたいと思いますが、いわゆる私ども行政的につかまえております無医地区、これは大体、半径四キロメートルぐらいの地域で人口が五十人以上あるものということでございますが、これが現在一番新しい数字で全国的に千七百五十地区ぐらいというふうに数えております。ただ、小学校区を単位にとられた場合に、その区域内に医師のない小学校区につきましては、私どもちょっと手元で行政上、資料をつかまえておりませんので、お許しをいただきたいと思います。
○政府委員（高石邦男君）　私の方で学校単位で申し上げますと、小学校が五百三十校、中学校が三百四校が学校医のいないところでございます。
○佐藤昭夫君　角度を変えてお尋ねをしますけれども、しからば、その学校医の配置されていない小学校、中学校、それぞれ幾つありますか。
○政府委員（高石邦男君）　いま申し上げたのはその数でございます。
○佐藤昭夫君　私が尋ねておったのは、小学校の通学区域というのがありますね、エリアが。それなら、このエリアの中にお医者さんが一人もいないというそういう学校は幾つぐらいありますか。
○政府委員（高石邦男君）　そういうとらえ方をしたことがありませんので、そこまでのデータはございません。学校医が配置できない学校が先ほど申し上げた数字でございます。
○佐藤昭夫君　それは調べてみたことがないということですか。——いや、私がお尋ねをしておるのは、さっきの学校医の無配置校、これが、答弁がありましたように、小学校五百三十、中学校三百四というんですね。その地域というのは本当にお医者さんが一人もいない地域なのかという質問です。
○政府委員（高石邦男君）　そういう逆の見方であれしたことはありませんが、学校を中心にいたしまして四キロメートル以内に医療機関がないというところは大体学校医が置かれていないというふうに理解しておりますので、これらの小学校、中学校には学校医がまず八、九割はいらっしゃらない地域ではないかと、こういうふうに理解いたします。
○佐藤昭夫君　私、文部省のずっと午前中からの答弁が、とにかくお医者さんが不足をしておって配置しようにも配置がむずかしいんですという答弁が繰り返されておるんですけれども、果たしてそうなのか。本当に教育的に学校医の配置が必要だと、こういう角度からよくお医者さんを探してよく話し合いをしてそういう仕事についてもらうようなそういう努力がやられているだろうか、またそういう方向で各地方の教育委員会が努力をするような指導が徹底をしているだろうかということについて大変な疑問を持つわけですけれども、どうも数字的な答弁がないのではっきりしないわけです。
　もう一つお尋ねをしますけれども、しからば本当に学校保健法にも定めておる一これはまあいわば養護教諭設置義務の定めと違って、別に附則、ただし書きもついて、当分の間は置かないこともできるというふうに学校保健法には書いているわけではない。とにかく学校医、学校歯科医、学校薬剤師、これを置くものとするというふうに明確に書いておるこの法の趣旨からいって、それなら今後どういう年次計画で学校医の必置をやっていくそういうプランを持っているのか。養護教諭の方については非常に不十分だけれども、十二年計画というのを持って、それでも一〇〇％設置にはいかないという。学校医についてはどういう年次計画、プランを持っておるんですか。
○政府委員（高石邦男君）　これは、文部省が学校医の要請までやっているわけではありませんし、非常に具体的なプランを置いて、じゃ無医村の解消のためにここに先生を配置するとか、そこが非常にできないので、その具体的なプランもつくりにくいわけですが、基本的には従来僻地のないところでも学校医の資格のある先生がいらっしゃれば、あしたからでも学校医を発令したいというように思っているわけです。それが現実的にできないので、僻地における保健管理についていろいろ苦労をするところであります。そういう地域については医師を派遣して子供たちの健康診断その他に当たっていただくというような体制をとっているわけでございます。
○佐藤昭夫君　これも私、実際に数字を挙げた訴えを聞いたわけでありますけれども、これらの過疎地域、僻地における学校医の状況というのは、内科、歯科医の先生方、これは配置されておっても、特に耳鼻科、眼科医、これが非常に少ないということで、京都の与謝地方という——これは天の橋立なんかがあるようなあの地域でありますけれども、一昨年までは耳鼻科、眼科の検診というのがもうほとんどできていなかった。それを昨年度から無医地域に京都市内からの医療機関の協力を得て四グループに分かれて耳の診察を一回、目の診察を一回という健康診断を約七千人の小学生、中学生を対象に行ったというわけですけれども、その結果判明をしたことは、鼻炎ですね、鼻の病気、これは小学生が、この僻地の与謝地域で一七・三％、京都府全域、都市部を含めての全域ですと一一・五％、それからへんとう腺肥大、これが小学生、与謝地域では九・六％、京都府全域では六・〇、結膜炎が与謝地域では五・二、京都府全域では三・一、中学生も同様の傾向ですが、明らかに僻地の地域ではそういう耳、目、こういうものの疾病の状況が率が高いということで、まあ最近では珍しいと言われるトラコーマの小学生一人も発見をされたというふうに報告をされているわけですけれども、こういう点で僻地の耳、目含めての健康診断の体制を充実をするということが一層必要になってきているという一つの事例の報告だと思うんです。
　こういった点で、こういう僻地地域に対する目や耳、この検診を一層徹底していくために文部省としてはいまどういう方策を考えておるのか。その中には公立病院にもこういう耳鼻科、眼科の専門医を配置するという形でそういった健康診断体制の充実を図っていくという方策も必要じゃないかと思うんですけれども、この点は厚生省のお答えになるかと思いますけれども、それぞれのひとつ見解をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（高石邦男君）　僻地学校保健管理費補助というのがありますが、派遣人員が約七千八百七十人というのを一応予算の積算に置いているわけでございます。そこで、具体的に僻地の子供たちの健康管理を、健康診断をやっていく際に、単なる内科医だけではなくして、いまお話しのありました耳鼻咽喉科ないしは眼科、そういう専門の方も行ってもらってやっていくということも可能なような予算の積算にしているわけでございます。したがいまして、その地域の持っている特性を十分考えながらこの派遣制度を活用する場合には、設置者がそういうことを考えて協力を求めていくというような形で医師の派遣をやっているということでございます。
○説明員（山内豊徳君）　ただいま御指摘のような事例を踏まえての厚生省なりに行っております医療対策でございますが、いわゆる僻地医療一般を対象といたします施策につきましては、診療所を僻地に設ける、あるいはその診療所のバックアップができるような僻地の中核病院と称しておりますが、この整備を図るというようなことで、現在昭和六十年までの五カ年間を第五次の僻地医療対策期間としているわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、一般的な住民医療につきましては僻地医療対策が私どもある程度の効果を持ってきていると思うんでございますが、眼科、耳鼻科につきましては、単科の診療所——耳鼻科だけの診療所、眼科だけの診療所というのを私ども補助対象にはしておるのでございますが、なかなか実効が上がらないというのが現状でございます。
　理由につきましてはいろいろございまして、結局はそういう単独の領域の診療所ではなかなか経営がうまくいかないということにあろうかと思うんでございますが、そこで、あるいは一つの方法として手近な公的病院にそういう専門医を配置してはどうかということ、これも各都道府県でそういった工夫をしておられるところも確かにございます。厚生省が直接運営しております国立病院につきましてもそういった診療科の設置が地元から要望があったというような例もあるわけでございますが、僻地医療対策全体が実を申しますとそれぞれの僻地に診療所を設けて住民医療を確保するという施策にやはりどうも限界があるようであるところから、どうしてもある程度まとまった中核病院の医療機能を巡回診療なり、場合によっては患者搬送という形でお世話をするということが、ある意味では現在当面の僻地医療のやり方の中心になっておるわけでございます。個別的な例につきましては地元の衛生当局と教育委員会とのお話し合いなども必要な面もあろうかと思いますが、もう少し事細かに私どもとしても実態を踏まえて対処してみたいと思っておるところでございます。
○佐藤昭夫君　文部省の方の御答弁で、お医者さんなどの派遣経費の五十七年度予算これが七千八百七十人だと、こういうお話ですが、その内訳は、医師、歯科医で四千七百五十、薬剤士で三千百二十人、このトータル。ところが問題は、確かに薬剤師は五十六年度に比べて五十七年予算ではふえていると、医師、歯科医師の関係が六千四百四十二人から四千七百五十人と減っているわけですね。これは一体どうしたことなのか。薬剤師がふえたからといって、薬剤師の方が内科医やあるいは歯科医の方々の代行ができるようなそういうことが期待できるものではないということでむしろ減っている。しかも、問題は、私が指摘しているのは、その中で目や耳やここらの診療を担当するお医者さんはどういうふうにふえてきているのかというこの内容がよくわからぬわけですけれども、その点どうですか。
○政府委員（高石邦男君）　この補助金は、実は昭和二十九年僻地教育振興法ができて以来行われている補助金であります。その間、相当な歳月がたちまして実態の見直しを昨年度やったわけです。そして、できるだけ実態に合わせる予算要求にしていくことが必要であるというようなことで、従来は従来の数字をもとにして単価改定程度でずっと流してきたわけですが、実態を見直しましたところ、今度新しく要求しているような内容が最も実態であるということになりまして、額面から言うと大幅に減ったりふえたりしておりますけれども、二十九年以来のものを見直したその結果の数字でございます。
○佐藤昭夫君　さらに一般の学校医全体についての報酬、これが年十一万六千円、一日にすれば一万四千五百円と、年八日というそういう計算です。一方僻地へ派遣をするこの報酬が一人一回一万五千九百円ということですから、千四百円ふえるだけと。そうすると、わざわざこの僻地の地域へお医者さんとして出向いて検診活動に当たってもらおうというそのための旅費も含めて千四百円ふえる程度だと、こういう交付税の計算ですか。
○政府委員（高石邦男君）　これは交付税の財源措置ではなくして、私の方の僻地教育振興に必要な経費という補助金でやっているわけでございます。この一万五千九百円というのは、内訳を申し上げますと、報酬に相当するのが一万二千三百円、旅費に相当するのが三千六百円ということが込みになった単価になっているわけでございます。
○佐藤昭夫君　どうもいまの説明ではよくわかりません。いずれにしても、この人員の点でもあるいは単価の点でも本当にそういう僻地に対する手だてが充実した方向へ向いていくということに果たしてなっているだろうかという点で疑いを持たざるを得ぬような、そういう数字についての私、意見を持つわけです。しかし、よくその点はもう一遍検討しておいていただきたいと思うんですが、時間の関係がありまして別な話に移りたいと思います。
　この養護学校においては宿泊の学校行事がいろいろあるわけです。たとえば移動教室とか修学旅行、学校によっては年二、三回ですけれども、年間九回というそういう学校もあると聞きます。もしも現地で非常事態が起これば二人の先生が現地の医療機関に連れていくわけですけれども、時間がかかって措置がおくれるという場合も大変心配になる。また二人の先生が抜けてしまった後の子供たちの指導体制も非常に不安が起こる。こういう点で、たとえば東京都の場合には都立の施設、都立の海の家とか山の家とかこういうところに行く場合にはお医者さんの付き添いを認めて付添旅費の補助を出すという制度を東京都はとっているわけですし、京都なんかの場合には各学校に乗用車を配置してすわという場合にはすぐ車で往復ができる、こういう体制をとるなどいろいろ自治体は工夫をしているわけですけれども、文部省としてもそういう障害児の宿泊行事におけるお医者さん、学校医の付添制度、これをやっぱりひとつ制度化するという方向について検討を開始すべきじゃないかというふうに思うんですが、どうでしょう。
○政府委員（高石邦男君）　修学旅行のような場合に、まず基本的には事前に児童生従の健康診断を的確に行って、そういう行事にたえるかどうかというようなことをチェックするわけでございます。そして、修学旅行に関しては養護教諭を同行させる、また必要に応じては保護者の付き添いをお願いするということ、付添人の交通費については就学奨励費の対象になっているということでございます。
　そこで、具体的には医師の同行の問題は、そこまで制度化するのはどうかという気もするわけであります。と申しますのは、そういう常に医師の看護下でなければならない者を修学旅行という行事に参加させるというようなことまで徹底するのはやっぱり問題が残るということが一つと、それから修学旅行地というところには大体医療機関があるので、現地に行った際の緊急措置をその医療機関とも事前に連絡をとりながら緊急事態が発生した場合にはそこの医療機関で処置をしてもらうというような対応、そういうものの中でそうした修学旅行を実施するということにしているわけでございますので、医師同行制度までこの中で導入することについてはどうかというような気がするわけでございます。
○佐藤昭夫君　まことに冷たい答弁だと思いますね。
　別の問題でお尋ねをしますけれども、障害児の歯の治療の問題です。
　健常児にとっての虫歯と障害を持った子供たちの虫歯、その重要さが全く異なるということはいろいろお聞き及びのことと思います。すなわち健常児の場合は歯が痛ければ親に訴えて治療を求める。ところが障害児であるがために声も出せない、そういう訴えをする力もないということで奇声だけを発したり、血が出るほど指をかんで表現をしてみたり、壁に力いっぱい頭をぶつけて訴えると、こういうことが障害児の場合起こってくるのだということはあります。私がこの訴えを聞いた問題でありますが、ある十歳の女の子が重症核黄疸による脳性麻痺で寝たきりの生活をしていて、ある病院に来院したときには体重が九・五キロ、実際十歳の子供ですが、一歳半の幼児の半分ほどしかないと、本当にやせてがりがりになったそういう状況ですけれども、しかも口の中は乳歯も永久歯も全部虫歯で、歯茎もそこらじゅうがはれたり化膿をしたりしている。あちらこちらの病院や歯科医院を回っても全部断られて、結果、最後この病院に来たときには、臨床検査の結果ひどい貧血症状で、血の色素量が八・〇グラムと健康成人の半分、不用意に抜歯もできない大変危険な状態だということで、常時歯茎からうみが流れているという姿だった。それを入院をさせて、父親の血液を三回にわたって輸血をし、全身麻酔下でのこの歯の集中治療をやった。その結果、食欲がみるみる回復をして、顔色も見違えるようによくなり、数カ月後にはこの色素量も十一・九グラム、体重も十二・五キログラムということで、急速に元気になって明るい子供になっていったということで、担当医はやっぱり歯の問題が決定的だったというふうに語っているわけですけれども、ところが実際は、養護学校が義務化されて障害の重い子供が多く入学をしてきているわけですけれども、現行の学校健診制度、こういう状況のもとではもう口をあけさせるということも大仕事ですからというので、もうこの子は歯の治療は不能だという、そういう判定で、何の検診治療もできないまま放置をされておるという、こういう状況が多いわけであります。
　そこで、まず厚生省にお尋ねをするわけですけれども、こういった障害児の子供たちの歯の治療の問題について、疾患があり、やはり一定の検診をきちっとさせるべきだというケースについての、それをしっかり受けとめていく制度的保障をぜひ考える必要があるんじゃないかということで、いま一例として提起をしたわけですけれども、こういうことが起こらないような障害児の歯科医療を促進をするための、一つは歯医者さんをふやすという問題もあるでしょうし、また現行の診療点数制度、これを改善して、こういう子供たちの治療をする際の補助金をふやす問題とか、一定の優遇措置、こういうことについての積極的な検討がやられるべきじゃないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
○説明員（山内豊徳君）　私ども厚生省で直接の施策として取り組んでおりますのは、主として普通校に通うような場合の、家庭にいらっしゃる身体障害児が対象になろうかと思いますが、御指摘のように、順序は前後いたしますが、社会保険の点数の上でも、たしか五十年代に入りまして、幼児加算に加えて心身に障害のある方の加算がつけ加えられたというようなこともございます。その結果、私どもの観測では、かなり一般の開業歯科医の方でも心身障害児に対する診療の頻度が高まっているというデータもあるわけでございます。ただ、それだけではなかなか一般地域におきましても十分な心身障害児に対する歯科医療ができないということから、五十年度からでございましたか、都道府県なり、場合によっては地元の歯科医師会で、口腔保健センターというような形で一カ所のセンターをまとめて決めて、歯科診療が心身障害児を中心に行われる場合の補助制度も組んでおるわけでございます。補助金の対象になったものならないものを合わせまして、大体現在全国で九十カ所を超えるセンターができておりますが、それの約五割、半分ぐらいのところでは障害児の歯科診療が行われているという報告をいただいております。
　ただ、いま先生が御指摘になったような例を前提に考えますと、実はこの歯科治療の問題は、単に心身障害児を開業医の方が相手になさるかなさらないかだけではなくて、常時ある程度の子供なら子供さんとお医者さんの人間関係がございませんと、あけるべき口もあけないというようなこともございます。その意味で、センターに連れてきて治療するだけではなくて、何とか手近なところでそういうお子さんも歯科医療のサービスを受けられるようなことを普及すべきではないかということから、現在日本歯科医師会を中心に開業医の先生方に対する啓蒙普及の機会も毎年ございますものですから、ここ数年心身障害児歯科治療のことは一つの歯科医師会としてのお取り組みのテーマにもなっているわけでございます。
　歯科医師の養成ということも、たしか先生からも御指摘があったと思いますが、最近、十年前に比べますと、私ども厚生省所管の児童福祉施設、身体障害児施設などでもかなり常勤の歯科医師の若い先生がおいでになるような状況もできております。そういった意味で、先生も御指摘のあった社会保険医療における加算その他の心身障害児対策の充実ということがそういうあらわれにもなったんじゃないかというふうに受けとめている次第でございます。
○佐藤昭夫君　もう一つ、障害児の定期健康診断における問題点について質問したいと思いますが、それは具体的には障害児のレントゲン撮影をめぐる問題です。
　多くの場合はこのレントゲン撮影は、立った姿、立位で撮影をするという場合が多いわけですけれども、障害者なるがゆえにきちっと立てないということで検査不能ということにされるとか、あるいは教職員が数人がかりでやっと立たせて、しかもそれもずいぶん無理な姿勢で撮影をせざるを得ないという、こういう例が多いわけですけれども、寝たままの姿勢でレントゲン撮影ができないのかということが関係者の中でいろいろ意見が出ているわけです。一部の病院にはそういう装置を持っているところもありますけれども、非常に数は少なく料金も高いということで、学校における健康診断の通例でありますレントゲン車がやってくるわけですけれども、このレントゲン車の中に、いまのようなそういう寝たままで撮影ができるような装置、これを施していけば、そういう障害者のレントゲン撮影もずいぶん容易にできるようになっていくんじゃないか、これがひいては子供たちの健康にも役立っていくんではないかという問題だと思いますけれども、そうした点で、レントゲン車にそういう寝たままで撮影ができるレントゲン装置、これを配置する方向でぜひ検討を開始してもらいたいというふうに思うんですが、どうでしょうかね。
○説明員（山内豊徳君）　御指摘の身体障害児童の、特にエックス線撮影のための一つの方法でございますが、現在実は数社のメーカーにおきましては、確かに車いすのまま背中にレントゲンフィルムを入れるとか、あるいは寝たままの姿の場合にはそのままで写せるというようなものも開発されているようでございます。ただ、これは御案内と思いますが、やや価格も高いということもございまして、私ども直轄の児童福祉施設について調べてみたのでございますが、まだ数カ所が購入したというような例でございます。
　ただ、これを車の中で使える状態でできますものかどうか。私が理解しております限りは、いまのところはやはり病院の中とか施設の中で使えるものがやっと開発された段階でございます。車の中のレントゲン撮影は、御案内と思いますが、本人はもとより、そばにいる付き添いの人がエックス線を被曝しないように配慮しながらやらなければいかぬものでございますから、確かに脳性麻痺で体のけいれんがあるようなお子さんの場合、考え方としてはそういったものが可能ではございましょうが、介護の方がよけいな被曝を受けるということがあってはならないわけでございます。
　そういった意味で、いま病院とか施設でも数カ所例があると申し上げましたのは、実はあくまでそこの専属のエックス線技師の方が自分なりに工夫をしながら、レディーメードじゃなくて注文生産でやっているような状態でございますので、将来の研究課題としては、なお車にもそれを積んで、特に条件の悪い施設やあるいは場合によっては養護学校を訪問するということは必要かと思いますので、課題としては研究させていただきたいと思いますが、いま直ちにどの程度具体的な方向でできますかにつきましては、きょうのところは御答弁を控えさせていただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　厚生省として研究、検討をしてみたいということでありますが、最後に大臣にお尋ねをしたいと思いますけれども、国際障害者年を受けて、そのためのわが国としての長期行動計画、こういうものも打ち出されておるという時期でありますけれども、一遍教育のサイドから見て、きょうはこういう学校医、歯科医のこれにかかわる法案でありますけれども、障害者の子供たちの健康問題、あるいはひいては健康診断の問題、これについてどう改善を図るべきか、必要な省庁間でどういう問題の協議に上せていくかということでたまたま私はきょうはレントゲン車の問題を提起をしてみたわけでありますけれども、このことも含めてぜひ積極的方向で文部省としてもいろんな諸問題についての検討を進めてもらいたいということを最後に大臣にお尋ねをして終わります。
○国務大臣（小川平二君）　心身障害児の健康管理、健康の維持増進ということに関連してただいま幾つかの御提言にも接しておるわけでございますが、文部省といたしましては今後一層この問題に意を用いて改善充実を図ってまいるつもりでございます。
○委員長（片山正英君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山正英君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山正英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（片山正英君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　老人保健法案について、社会労働委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山正英君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年四月二十二日（木曜日）
　　　午前十時二十三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山中　郁子君　　　　　宮本　顕治君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　恵造君　　　　　戸塚　進也君
　　　　　吉田　　実君　　　　　初村滝一郎君
　　　　　岡部　三郎君　　　　　世耕　政隆君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　顕治君　　　　　山中　郁子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　円山　雅也君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　莊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井　　謙君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　千夏君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　坂田　道太君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　筧　　榮一君
　　　　　　　法務省民事局長　　中島　一郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　前田　　宏君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　梅田　晴亮君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長兼
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局行政局長　　　川嵜　義徳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥村　俊光君
　　　説明員
　　　　　　　郵政省郵務局業
　　　　　　　務課長　　　　　　伊藤　修介君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○証人等の被害についての給付に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法
　律案（内閣提出）
○船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（鈴木一弘君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、関口恵造君、吉田実君及び岡部三郎君が委員を辞任され、その補欠として戸塚進也君、初村滝一郎君及び世耕政隆君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鈴木一弘君）　証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、前回の委員会において質疑は終局いたしておりますので、これより直ちに討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　〔賛成者挙手〕
○寺田熊雄君　私は、ただいま可決されました証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び一の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　　　　証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　刑事事件における証人等の出頭及び供述が、公正な裁判の実現に不可欠なものであることにかんがみ、政府は、証人等が被害を受けた場合の給付額の引上げについて格段の努力をすべきである。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（鈴木一弘君）　ただいま寺田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　〔賛成者挙手〕
○国務大臣（坂田道太君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、関係省庁とも協議して鋭意努力してまいりたいと存じます。
○委員長（鈴木一弘君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木一弘君）　民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は去る八日の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○寺田熊雄君　ただいま質疑をいたすべき民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律案、これについてお尋ねをする前に、法務大臣にちょっとお伺いしたいことがございます。
　それは、刑法の改正につきましては、法務大臣いままで所信表明その他におかれましていろいろな御抱負をお述べになっておられるわけでありますが、最近新聞紙上で見ますと、今国会における改正案の提出はもう断念なさったというような記事が出ております。これが事実かどうか、一応この法務委員会においてそのことを明らかに御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（坂田道太君）　この法案につきましては明治四十年以来の大法案でございまして、その内容も、また手続も十分尽くす必要があるというふうに考えまして、しかしながら前大臣の御意向もございますし、本国会に提出すべく努力をしてまいったわけでございます。
　しかしながら、日弁連との交渉も数回やりました。そして、本年度に入りましてからわりあいに実質的な交渉ということに入っております。しかも、この四月の十六日に最近はいたしたわけでございますが、ここでこれを打ち切って見切り発車みたいにして法案を提出するのはいかがかというふうにも考えましたし、同時に、その前提条件でございまする相手方の厚生省、この法案を出すにつきまして治療処分等につきまして問題点が残っておりまして、日弁連との意見の調整がまだ尽くされてない。また、厚生省におきまして、やはりお医者さん方、精神医療関係の方々の御協力を得なければならない、あるいは施設をどうするかというような問題も実は残されておりまして、この点におきまして、厚生省とわが方と最後の合意に達しておりません。その辺を考えまして、今回は事実上提出することはできなくなったと。したがいまして、断念をしたということでございます。
　なお、今後も日弁連との継続的な交渉は続けてまいりたい。また向こうの、先方さんの御了承も得ておるということでございます。
　それから、また一方、厚生省等の関係におきましても、参事官レベルにおきましては協議を続けてまいったわけでございますけれども、今後正式に公の場で厚生省と法務省と協議に入るという約束も取りつけたわけでございます。
　さらに、厚生省の御意見と、あるいは日弁連の御意見とわれわれ法務省の意見とがかなり対決しているというが、意見の相違を来しておるというような問題もあります。その問題点は非常に明らかになりました。したがいまして、この問題をどう考えたらいいかということにつきまして、国民一般の方々の意見も聴取してみたいというふうに思いますので、近く十五人ばかりの有識者の方々の懇談会、名称はどういうふうにするか別にいたしまして、そういう懇談会を設けまして、四月、五月、六月と、九月ぐらいまでの間に十分聴取をいたしたい。また、被害者等の方々についても意見を聞きたい、あるいは一般の報道関係の方でこの方面について造詣の深い方々にも意見を聞きたい。そういうことを経まして、ひとつ今後問題点を整理し、でき得べくんば三者の、つまり日弁連、私ども法務省、それに厚生省、コンセンサスを得たい、それからひとつ来年の国会に提出すべく努力を傾けていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○寺田熊雄君　大臣のお考えはよくわかりましたが、その懇談会は、別段政令とか省令とかいうものによるのでなくして、これはどういいますか、便宜大臣限りでおやりになると、こういうふうに伺ってよろしいのでしょうね。
○国務大臣（坂田道太君）　そのとおりでございまして、私的懇談会でございます。したがいまして、こういう大法案につきましては、法制審議会の意を得て、そして法案作成作業を進めておるわけでございまして、この法制審議会の御意見を踏まえてわれわれは法案を作成しておりますから、これと相矛盾するものだとは私は考えておらないわけでございます。
○寺田熊雄君　この委員会では、従来も、たとえば安楽死の問題でありますとか、あるいは死刑廃止の問題でありますとか、刑法学上、非常に興味のあるテーマについての論議がなされたわけでありますが、最近アメリカのインジアナ州の最高裁が、重症のダウン症候群と診断された生後一週間の男の赤ちゃんに死ぬ権利を認める判決をしたということで、アメリカの社会に大きな衝撃を与えているという報道が最近なされております。
　この判決については、インジアナ州モンロー郡検察局のブローダー検事が最高裁に緊急上告を行った。ところが、連邦最高裁の審理が終わらないうちに赤ちゃんがもうすでに亡くなってしまわれたというような報道があるようであります。
　そこで、最高裁の民事局長にちょっとお伺いいたしたいんですが、こういうような問題が日本の裁判所で審理されたことがあるのかどうか、まずその点からお伺いしたいんです。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　ただいま御指摘のケースはわりあい最近のものでありまして、新聞報道以外承知していないわけでありますけれども、数年前有名なカレン事件というのがございまして、ニュージャージー州の最高裁判所が、生命維持装置を取り外すことを認めたというケースがございました。
　これにつきましては、かなり法律家の間でも議論があり、その事件の経過とか判決等もいろんな文献で紹介されております。しかし、あのような形の訴訟が日本の法のもとでできるのかどうか、一体どういう実体的な請求権として考えられるのかという点、かなり問題があろうかと思います。現実にも、そういう形の訴訟が民事訴訟として起こされたというケースはないというふうに承知しております。
○寺田熊雄君　カレンさんの事件は、御承知のようにカレンさんはまだ何か呼吸し続けておられるということですね。これはたしか刑事問題でも扱われる課題だというふうにも思えますが、この問題は刑事局長としてはどんなふうに受けとめておられますか。
○政府委員（前田宏君）　この問題は、いわゆる安楽死と申しますか、それを認めるべきかどうかと、こういう問題になるわけだと思います。
　これにつきましては、いろいろな面で議論があることは寺田委員も御案内のとおりであろうと思います。法律学者におきましても、これが殺人罪になるかどうかというような観点からいろいろな御議論があり、賛成の議論もあるようでございますが、反対の意見も相当強いというのが現実であろうと思います。刑事事件におきましてまだその点が確定的に、判例なら判例の上で決められたというふうにはなっていないと思うわけでございまして、この問題につきましては、あらゆる角度から慎重に検討を要する問題がたくさん含まれているというふうに考えているところでございます。
○寺田熊雄君　最高裁の民事局長はこれは所管だというわけにもいかないけれども、あなたはこれは民事事件としても当然こういう場合に、たとえば仮処分で一定の医師に対して措置を求めるとか、それからそれが不幸な結果になった場合に損害賠償事件として取り扱われるとか、いろいろ民事事件にも発展する可能性というのはこれはありますね。法律問題としては局長はどんなふうにお考えですか、この問題。まだ余りお考えになったことはないですか。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　先ほどもちょっと申し上げましたとおり、わが国の法制度のもとにおいて、俗な言い方で言いますと、死ぬ権利を確認してくれというような訴訟、突き詰めて言いますとそういうことになると思うのですが、そういう形の訴訟が一体可能かどうかという、まず入り口の点でちょっとむずかしい問題があるように思われます。
　ただいま御指摘のそのことを契機として、何か損害が生じたということで損害賠償請求ということになれば、これは十分可能なわけでありますけれども、先ほどの生命維持装置を外していいという裁判を求めるということ、そういうような形の訴訟になりますと、かなりむずかしい問題があるのではないかというふうに考えております。
○寺田熊雄君　たとえば医師が、もうこれはだめですよ、かえってなまじ手術をしたり何かすると子供にもかわいそうですし、それから親御さんもかえっていろいろなトラブルをしょって不幸な結果になりますよと言って手術を放棄した、あるいは投薬を放棄したというような場合に、医師に対して親が損害賠償の請求を起こすというようなことは考えられますね、これは。
　ですから、そういう問題について、どういうふうにわれわれ考えていったらいいのか。これは非常に学問的にむずかしいので、将来の検討の課題でしょうけれども、そういう問題についてお考えがあれば聞かしていただきたいと、こう思ったわけですが、さらにまた最高裁の民事局長、それから法務省の民事局長、それぞれお考えがあれば聞かしていただきたい。
　それから大臣は、これは非常に難病を背負った子供といえども、やっぱり生きる権利というのはあるものだと。したがって、親がトラブルを背負うことはもう自明の理だとわかっていても、やはりあらん限りの努力をしてその生命の維持に努むべきか、医師もまたその義務があると理解すべきか、そういう問題については大臣はどんなふうにお考えになりますか。これは大臣、よく御自分を非常に謙遜して、私は法律の素人だというふうにおっしゃいますね。私はそれで非常に結構だと思うんです。素人の方の常識的なお考えというのは尊重していかなきゃならぬと私ども思います。そういう意味で、大臣のお考えもちょっと伺いたいと思うんですが。
○政府委員（中島一郎君）　先ほど裁判所の民事局長が申し上げましたように、現在の日本の裁判制度におきましては、ただいま問題になっておりますような訴訟はやはり許されないというふうに考えざるを得ないのじゃないかというふうに思うわけでありまして、私どもこういうアメリカの出来事の記事を読みました場合の感想といたしましては、彼我の裁判所の果たすべき機能の違いというものを痛感いたしますとともに、ある意味におきましては大変うらやましい、裁判所がそういう問題にまで裁判権を持って、具体的な事件における妥当な解決をするという権限と義務を持っておるということに対して、非常にうらやましいというような気持ちも一面あるわけでありまして、将来のわが国の裁判所の果たすべき役割りを考える場合の一つの非常に貴重な参考になるのではないかというふうに考えております。
○国務大臣（坂田道太君）　この件につきましては新聞で承知しておる限りでございまして、詳細がまだわからないわけでございます。私の乏しい法律的な知識では何とお答えしていいか実はわからないわけでございますが、しかしながら、私は人間の生命の尊厳ということを考えますと、にわかにこのようなことに賛成と言うわけにはいかないのが、率直な個人としての実は気持ちであるわけでございます。
　この前ノーベル賞をもらいましたマリア・テレサさんの最近の行動、インドにおける最も貧困な人が亡くなっていく、その亡くなっていく人に対しまして最後の奉仕をするというか、人間としてのめんどうを見るという仕事に従事されておる、最後に息を引き取るまでどんなに苦しいことがあってもその最後の最後までそれをみとってあげるということが人間としての、あるいは同胞に対する務めじゃないか、そして最後に、いままで社会では本当に顧みられなかった、だれからも人間として遇されなかったその人が、マリア・テレサさんがその最後の期間に奉仕をされたそのことに対して、サンキューと言ったというそのことが、キリストがここに生きているという言葉を吐いておられることを私は何か読んだことがあるわけでございます。
　私は、やはり人間の尊厳といいますか、あるいは生命の尊厳ということを考えれば、どんな苦しいことがあってもやはり最後の瞬間まで生き続ける、また生き続けさせてあげるということが非常に大事ではなかろうか、むしろマリア・テレサさんのような考え方あるいは宗教家の御行動ということに、私は深く敬意とそして尊敬を感ずるわけでございまして、その意味合いにおきまして、日本の国情あるいは伝統、習慣そしてまた、お互いの人間愛というようなことを考え、また現在の法体系のもとに果たしてこれがどうなのかということでございます。
　この点になりますと、むしろ法律は素人でございますので何とも申し上げるわけにはいきませんが、個人としての気持ちをと強いてお尋ねになるならば、私の気持ちは、お答えになったかならないかわかりませんけれども、そういうような気持ちでおるわけでございます。