Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立良平君　多チャンネル化の進展の中で、この電波の有限希少性と申しますか、そういうものが緩和傾向にあるというふうに考えているわけでございまして、その社会的な影響力につきましても、この電気通信メディアやいわゆる活字メディアとの関係から相対的に低下をする状況にあるというふうに考えているところでございます。したがいまして、表現の自由を保障した憲法二十一条の趣旨に照らしましても放送への規制を緩和する方向で検討すべきではないか、このように私は今思っておるところでございます。
　ちょうどイギリスにおきましても、政府はＢＢＣを含めました放送制度に対して消費者主権による市場原理に基づきました自由競争体制が望ましいのではないか、こういう姿勢を示しているようでございますし、そういう状況の上に立ちまして、この衛星放送の開始によりましてＮＨＫは二つのチャンネルを新たに獲得してきた。そして、これはもう午前中も議論をされたところでございますけれども、一つのメディアが余りにも大きく巨大化し過ぎるということにつきましても、言論の多元性の確保という面からこの理念に反するのではなかろうか、このようにも考えたりいたしているところでございます。
　このようないろんな観点から、これは永田委員からも指摘をされているわけでございますけれども、メディアの見直しの問題等については早急に検討するという回答を得たことを承知の上で再度私がお聞きをいたしたいと思いますのは、今後のＮＨＫの存在の意義というものをそういう観点からもう一度お聞かせ願いたい。そして、その役割及びその事業規模あるいは業務範囲のあり方等につきましてどのようにお考えになっているのか、再度お聞きをいたしたいと思います。
○参考人（尾畑雅美君）　今先生から貴重な御指摘をいただきました。
　多チャンネルという方向は、我々に寄せられている限りでも非常に多様な文化、情報の発信を求められておりまして、国民各界各層からの要望と
いうのは実に多岐にわたっております。そういうことにＮＨＫがこたえるのは当然でありますけれども、私どもの審議及び長期計画審議会での協議でも、ＮＨＫがどの程度の事業範囲を持てばいいのかというのは、国民の負担もありますし、先ほど申しましたように民放との共存共栄ということもありますし、あるべき姿というものはかなりそういった面を重大に考えながら検討していく必要があるだろうと思っております。
　しかし、その中で存在意義というものは、それはいろいろな情報がはんらんする中で本当に信頼できる、事実に基づく報道ですとかそういうものは、最後はやっぱり求められる方に帰ってくるんじゃないか、戻ってくるんじゃないだろうか。
　それともう一つは、世界一の長寿社会になりまして、生涯教育というものはもっともっと多様にＮＨＫから展開すべきじゃないだろうか。それから娯楽についても、健全な形の娯楽は、これはいつまでも必要なんじゃないだろうかというようなことをいただいておりますので、多チャンネル化のＮＨＫの公共放送のあり方、サービスのあり方につきましては、そういったことを全部考慮しながらひとつ審議会で御意見いただいて、私どもの方でもまとめていきたいというふうに考えております。
○足立良平君　同じ質問につきまして、郵政省としては一体どういうようにお考えになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（大瀧泰郎君）　ＮＨＫは、公共放送として放送の全国普及、豊かでよい番組を通じた我が国の文化水準の向上への寄与、さらには放送番組や放送技術の面における先導的な役割、国際放送の実施というような基本的な使命を持っているわけでございます。このような使命を果たすために、ＮＨＫはテレビが四波、ラジオ三波など多数の放送メディアを持っているわけでございます。
　一方、民間放送の発展であるとかＮＨＫ自身の厳しい経営状況等もありまして、ＮＨＫの保有すべきメディアのあり方に関しましては、先ほども申し上げましたとおり、放送の公共性に関する調査研究会の中間報告においてもその見直しの必要性が指摘されているところでございます。言論の多元性の確保という御指摘、これも十分に考えなければなりません。
　郵政省におきましても、衛星放送の本格化時代に向けまして、ＮＨＫのいわゆる事業規模、業務範囲について慎重に検討してまいりたいと考えております。
○足立良平君　次に、受信料の収納の関係につきましてお聞きをしておきたい、このように思います。
　受信料の収納につきましては、未契約を減らしていく、あるいは契約収納経費を圧縮していく、そういう観点でこれも既に議論が出ているところでございますけれども、昨年来、新営業構想というものを実施されたというふうに承知いたしているわけでございますが、その中で、口座振替の増加にＮＨＫとしても努力をされているという実績を承知いたした上でお聞きいたしたいと思うのであります。この収納関係経費が受信料収入の増加とほぼ同様の割合で実際的には増加をしてきているということになりますと、口座振替ということになりますと相当収納経費というものは削減されてくるだろうというふうに一般的に考えられるわけでございますが、そういう点がほとんど同様の比率で増加をしているということにつきまして、若干これと矛盾しているんではないか、こんな感じを受けるのでありますが、その点につきまして実態をお知らせ願いたいと思います。
○参考人（高橋雄亮君）　お尋ねの、口座がふえている割には収納経費がそれほど下がらないじゃないかということでございますが、実は、口座は確かに七三％普及しておりますが、ＮＨＫが契約している全体の中でなお八百三十万を超える訪問集金ということがございます。私どもは、職員一人当たり委託さん一・四人、そして委託さん一人当たり約一万世帯、これを一つの単位といたしまして、そこの受信者の収納ということを口座も含めてやっておるわけでございますが、口座がふえればふえるほどその地域において訪問集金をして御家庭を訪ねて契約収納する方々は点在的になるわけでございまして、非常に能率が悪くなってくるという一つの側面がございます。
　それと、最近では単身者がふえているとか、共働きの方がふえておるとか、そういうような方たちがふえまして、なかなか面接して御契約どおりお金をいただくということも難しくなってきておる。そういうことで、ある程度人的な力によって収納せざるを得ないというのがございます。
　しかし、それはそれとしまして、私どもは新営業構想で申し上げているように、受信料の増加を件数にしますと約四十二、三万ずつですが、契約者を毎年ふやしつつ、そして収納コストも当初の六十二年の一八・七％を五年後には一五％台にしたいということで努力しておりまして、六十三年度においては一八・四％まで下げました。平成元年度は、衛星放送という新しい仕事が入ってまいりましたけれども、さらに努力して一八・一％まで下げたいということで現在対応しておるということでございます。
○足立良平君　次に、放送権料につきまして二点ほどお聞きをいたしておきたい、このように思います。
　その第一点目でございますけれども、経費がＮＨＫでこのように増加をいたしておりますのは、いろんな要因がたくさんあるわけでございますが、放送権料の高額化も一つの要因ではないか、このように実は考えているところでございます。例えばオリンピックの放送権料は年々上昇してきているわけでございまして、バルセロナ・オリンピックにおきましては日本円で八十億円以上というふうに承知をいたしておるところでございます。スポーツ放送権料が全体として高騰していく傾向にあるわけでございますが、その理由についてまず第一点目お聞きをいたしておきたい、このように思います。
　第二点目といたしまして、この放送権料の高額化を抑制していくという方法は一体どういう方法があるんだろうかということをもしＨＮＫの方でお考えがあればひとつお聞きいたしたいと思うわけであります。オリンピックにおきましても、モントリオール大会以後、ＮＨＫと民放とで共同して放送権を取得していく、こういうふうな方法も採用しているようでございますし、他のスポーツ放送権につきましても、ＮＨＫ単独で交渉するのではなしに、先ほども議論がありましたけれども、公共放送と民放放送との共存という観点から共同で交渉していくというようなことも考えられないか、この点につきましてもひとつお聞きをいたしたい、こう思います。
○参考人（島桂次君）　放送権料の高騰という問題は、これは午前中からいろいろお話ししておりますように、情報化社会は多メディア時代でございますから、言うならば需要がどんどんふえてくるわけです。したがって、これはスポーツに限らず、あらゆる放送権料というものがどんどん幾何級数的に高くなってきているわけでございます。
　オリンピックに関しましても、十数年私がＮＨＫとそれから全民放を代表いたしまして交渉をやってまいったわけでございますけれども、現にバルセロナ・オリンピックに対しましても、一億ドルぐらい要求してきたわけでございますけれども、二年間にわたって、日本が最後になったわけでございますけれども、値切りに値切ってようやくこういう御指摘のような金額になったということでございます。参考のために申しますと、ヨーロッパの場合なんかは、ソウル大会の五倍近い八千六百万ドルというような、実質的には一億ドルに近い形にまでなった。ヨーロッパというのはＥＢＵがヨーロッパ全域を放送するわけでございます。
　そういうふうに年々高くなる。これを防ぐ方法があるか、これははっきり言って全くございません。この際私として言いたいのは、このままほっておきますと、これは全世界の放送界が大変なことになりますので、やはりこれは日本なら日本と
いう、我々ＮＨＫあるいは民間放送その他すべての放送関係者がかなり世界的な何か機構の中に加わって、もっと強く、我々放送局同士がよほど団結しませんと、これはもうとても防げないという実感がございますので、非常に頭に痛い問題として残っておるわけでございます。
○足立良平君　時間も余りないようでございますから最後に一点だけお聞きをいたしておきたい、このように思います。
　教育テレビの視聴率の関係についてでございますけれども、このＮＨＫの教育テレビにつきまして昨年十一月にも世論調査が行われたようでございますけれども、教育テレビの視聴状況あるいはまた視聴者の評価について、どのようになっているのか、この点まず一点目お聞きをいたしたい、こう思います。
　第二点目でございますけれども、教育テレビの視聴率の問題でございます。ＮＨＫの世論調査所が本年の六月に発表いたしているわけでございますが、視聴率の調査結果表によりますと、〇・〇％、これはひょっとするとさらに若干出てくるのでありましょうけれども、〇・〇％の視聴率という番組がかなりあるように承知をいたしているところでございます。〇・〇というのは、全く見ている人はいないということではないかもしれませんけれども、こういうふうな実態についてＮＨＫとして一体どのように考えておられるのか、あるいはまた番組編成上の工夫というものは検討されているのか、これを最後にお聞きいたしておきたい、こう思います。
○参考人（遠藤利男君）　先生御指摘の教育テレビの視聴状況の点でございますが、視聴率調査というものと、もう一つには教育テレビの視聴状況の調査というものと私ども二つやっております。
　視聴率というのは、これは総合テレビの調査をするときに同時に調査をしているわけでございますが、先生御指摘のように〇・〇％の番組もたくさんありますが、例えば「お母さんと一緒」とか「きょうの料理」とか、そのほか「将棋の時間」というように一・五％とかそういう数字が出てまいっておる番組もたくさんございます。
　一方、視聴状況の調査でございますけれども、例えば教育テレビでいつも見ている番組があるという人は、十六歳以上の国民の二三％の人が見ているという御返事をいただいております。時々でも見る、そういう番組があるというお答えの方を含めると四二％に達するわけでございまして、これは約四千万人の方に上るということでございます。同じような調査の中で、教育テレビが日本文化に大きな役割を果たしてきたというふうに答えてくださった方は四〇％ぐらいにわたっております。
　そういうことで、教育テレビというのは総合テレビと調査と同時に行うような調査では数字になかなか出にくいところがございますが、私どもは、国民の生活の中で重要な役割を果たしてきているんではないかというふうに考えております。
　また、〇％の番組でございましても、それには例えば語学講座がございます。この語学講座というものも、実際はテキストを売ってそれと一緒に見ていただくということをやっておりますが、そのテキストはいろいろな分野がございますけれども、かなりの部数のテキストが売れているということから考えますと、〇・〇％の数字の中でもきちっと教育テレビの語学番組を見てくださっている方がいらっしゃるのではないかというふうに思っております。
　私ども、今後の工夫でございますが、教育テレビというものは、一つはもっと皆さんの生活の中に定着するように、どんな放送をしているかわかっていただきたい。それからもう一つは生涯教育ということで、学校放送も含めまして、これから生涯教育の時代と言われておりますけれども、生涯を通じて皆さんが生き生きと生きていただく、そのために学んでいただくというような番組をもっと積極的に編成し、制作していきたいというふうに思っております。
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○委員長（青木薪次君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鶴岡洋君が委員を辞任され、その補欠として猪熊重二君が選任されました。
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○平野清君　以前、国会はＮＨＫの六十一年度決算をまだ審議してないのかとおしかりになった方がいらっしゃいますけれども、もう間もなく採決が行われると思うので、大臣初め会長さん、大変長いこと御苦労さまでございますが、最後の質問者なものでもうしばらくの間おつき合いのほどお願いしたいと思います。
　まず、島会長さんにお伺いしたいのですが、今度新しく会長になられてちょうど六カ月おたちになったと思うんです。今まで会長になる前も実質的にはＮＨＫのドンということで実力を内外に知られていたわけでございますけれども、実際に会長の座につかれて、思ったとおり局が動き出しているのか、そういう意味で一番痛感されている点はどういう点なのか、お伺いしたいと思います。
　ある民放に転出したァナがある雑誌で、ＮＨＫの水に合う人はいないんじゃないか、合う人は怠け者ですよと言っているんですが、これは長い間お世話になったＮＨＫを出た人が言う言葉じゃないと私自身は思いますけれども、そういうふうに思う人がいないとは限らない。ＮＨＫの体質の中にそういうものがあるやもしれません。島会長、半年たたれた御心境と、今一番痛感されている点をまずお伺いいたします。
○参考人（島桂次君）　今平野先生に半年たったなと言われて、そうか、もう半年たったのかというのが私の実感でございまして、まさに朝晩ＮＨＫの仕事に明け暮れておるわけでございますけれども、そもそも私は会長なんという器じゃなくて、本当は会長を補佐する立場でこそ私の真価が一番出るというふうに、私の生活信条としてやってまいったわけでございますけれども、いろいろの事情がございましてハプニング的に会長を仰せつかりました。仰せつかりました以上は全力を挙げてやっているつもりでございますけれども、午前中からいろいろ議論の中でも出ましたように、何せまさにＮＨＫにとっては愛宕山でラジオを始めた大正末期以来初めてと言っていいくらい大きな変革期を迎えたわけでございます。これが仮に十年前に私が会長になっていたら、ある程度左うちわの面もあったんでしょうけれども、今やこのニューメディア時代、新しい情報化社会の中で公共放送が生き残るために一体どうしたらいいのか、本当にいても立ってもたまらないような毎日が続いております。
　今、辞めた方が怠け者が云々というような話がございましたけれども、これは確かにＮＨＫに今までそういう傾向がなかったとは言いません。一部の者にそういう空気が現在も残っております。しかし、今やこの一万五千人が火の玉になってやっていっても果たして公共放送として引き続いてやっていいという国民のいわゆる信頼感というものが得られるかどうか、まさに正念場に入ってきたという感じでおります。
○平野清君　会長の御心境、よくわかります。一生懸命ともう心血を注いでＮＨＫ再建に努力をされているわけです。されればされるほど外部からは「巨大化・営利化へひた走る雪だるまメディア　ＮＨＫ」、こういうようにでかでかと出た新聞も出るわけです。その反面、ＮＨＫとしては、これに反論する材料というのはお持ちじゃないわけです。そういう点では極めて損だと思うのです。
　例えば、実務畑から会長になられた島会長として、じゃこの際〇・〇五％しか聴取率がない第二ラジオ放送を思い切って切るとか、経費的には大したことはないと思いますけれども、そういうような、圧力とまでは言いませんけれども、巨大化に対するそういう波に対する一つのＮＨＫの方針なりをぱちっと打ち出されるときが来ているんじゃないか。もう何とか審議会の答申を持っている、五カ年計画の間に何かしましょうと言っている時代じゃないような気がするんです。そういう点で会長としてはどういうふうに思われている
のか。
　それからもう一つ。会長が以前ある雑誌で衛星放送の実施には私は極めて消極的だったんだがというような御発言をしたのを私読んだことがあるんですが、衛星放送がいよいよ八月から有料化されて、会長の立場に立たれて、今衛星放送が思ったほど伸びていない現状を踏まえて、そのときの立場と今の会長としての立場を御説明いただけますか。
○参考人（島桂次君）　ただいま御質問にあったように、我々はこの情報化社会、多メディア時代の中で新しい公共放送を新しく構築するために、一体適正規模がどういうものであるか、これはやがて私は私なりに組織の総意を受けて決断して皆さん方にお諮りしなければならない時期が近い時期に来ているということはわかっております。
　御存じのように、目まぐるしいこの放送をめぐるいろいろの環境の変化といいますか、放送技術の革新的な発展というものは、まさにこの数年間物すごい勢いで変わってきている。したがって、これから先、三年、五年、十年後を見通すということはなかなか難しい条件もございます。しかし、そういう難しい時期であればあるほど慎重に、ＮＨＫ局内の職員はもちろん、広く国民の皆さん方のＮＨＫに対する考え方を聞いた上でやりたいと。そのためにも平岩さんを座長とする外部の有識者の意見も今聞いている段階でございます。いずれ五カ年計画を明らかにする際には、大体五年間のＮＨＫの青写真を描かなきゃいけませんし、その際には何らかそういう意味での決断をしなきゃいかぬという時期は、そんなに一年も二年もほうっておくわけにいかぬという感じが今のところしております。
　それから後段、衛星放送についておまえは消極的だったのに今こういうふうに始まって矛盾はないかというお話でございますけれども、実は、この衛星放送が難視解消でスタートしまして、二年半ばかり前でしたか、これでモアサービス、いわゆる新しい波を一つつくるということをＮＨＫは始めたわけでございますけれども、その際に、今でも思い出しますけれども、私は当時の川原会長に対して、一つのチャンネルを新しくつくるということがいかに大変なことかと。ちょうどＮＨＫでも、昭和三十四、五年に総合テレビとは別に教育テレビというものをつくったわけでございます。そのとき私どもの先輩の経営者は何と三千人の大学卒業者を採用したわけです、そのために。その当時、総合テレビ一つチャンネルがあったわけですけれども、それと同じぐらいの金をそのとき使ったということを私は覚えております。
　したがって、島君、これをひとつぜひつくってくれと会長に言われましても、あなた、それだけ人、物、金がそろうんですか、そろわなければ、君自身、君一人の努力で云々と言われても困りますよ、これはひとつ慎重に考えてくれませんかと言ったことを今でも覚えております。川原さんも覚えていると思います。それに対しまして、やはりこの新しい時代、新しいこの衛星放送というのが難視解消でスタートしたにしろ、何百億かの星を上げて非常に難視世帯が少なくなってきている。そこへ新しい任務として公共放送としてぜひ取り組んでくれと言うので、会長命令でもありましたし、なるほどそうかということで、私は体を張って、その当時からほとんど全世界を飛び回り、いろいろな放送素材を集めまして、実験放送を続けて今日ようやくこの本放送までたどりついたわけでございます。これから先これがどう普及するかということは、これは大変困難な問題だということは人一倍私は実感として持っております。それだけに、これは一万五千人の我々全員が全力を挙げてやってもなお難しい非常に重要な問題になってきた、まさにある意味ではＮＨＫの命運がこれにかかってきたということでございます。したがって、もうルビコン川を渡ったわけでございます。今さら衛星放送やめたということは不可能でございます。
　そういう経緯がございましたということを申し上げて先ほどの質問にお答えさせていただきます。
○平野清君　御苦労のほどよくわかりました。もう前進したんですから頑張っていただかなきゃいけません。
　以前の委員会で私は、職員が一万六千人もいるんだから全職員の英知を結集して何か再建策を模索したらどうかという御提案をしました。まさかそれを御採用いただいたのかどうかわかりませんが、島会長になられたら全職員に対して提案の提出を実施された。新聞によりますと千二百件もの職員から提案が出てきたと。非常にすばらしいと思うんですけれども、その中で、審議会その他いろんな提言よりもはるかにいい提言で、これはといって会長賞をやってもいいようなものが出てきているんでしょうか。
○参考人（尾畑雅美君）　今会長が申しましたように、ＮＨＫは開局以来最大の難しい局面を迎えておりますので、私も入社以来三十余年になりますけれども、一万五千人がこのぐらい真剣に討議したのは恐らく初めてだろうと思います。合わせて各放送局を含めまして千二百ぐらいの提案がございました。これにつきましては、一つ一つここでは言えませんけれども、かなり抜本的かつ大胆な提案もございます。そういったものを我々役員会でももう十数回議論いたしまして、ＮＨＫ内でも議論しておりますし、たびたび申し上げておりますように、ただいま各界各層の先生方に御討議される際のいろいろな参考にもしていただいております。そういったもので非常にすぐれた提案もございますけれども、ちょっとここで御披露するのははばからせていただきたいと思います。
○平野清君　ぜひ職員の意向をくみ上げて、少しでも再建に役立てていただきたいと思います。
　大上段に振りかぶった質問はそこまでにいたしまして、前の方とダブらないような質問をしたいと思います。
　第二衛星放送の番組のことなんですけれども、ある新聞によりますと、小笠原諸島で「春日局」、連載ドラマが見られなくなったり、「ニュース・トゥデー」が見られなくなったというようなことが大きく報道されています。ＮＨＫの方に聞いたら、「春日局」の方はやめたんじゃなくて大幅な時間変更があったので、それを知らない人が見られなくてやめたんだろうという誤解だったようです。新聞報道がちょっとあやふやだったと思います。「ニュース・トゥデー」が見られなくなったことは事実のようです。
　私ここで提案したいんですけれども、私の知る限りでは、「和っこの金メダル」も「春日局」も地上波と衛星放送と同じ時間に放送しているんじゃないかと思うんです。それは何となく脳がなさ過ぎるような、例えば地上波で八時十五分から半まで「和っこの金メダル」をやるなら、第二衛星放送では六時四十五分から七時のニュースまでやればサラリーマンも見ていける。それから、昼の四十五分からのものを今度は第二衛星放送ではほかの時間帯、例えば三時から十五分間とか工場の昼休み、休憩時間、そういうものに切りかえて放送すれば、衛星放送でもそれを見られるのかというようなことになれば衛星放送の普及にも役に立つ。それから御主人は朝早く出ていってしまって「和っこの金メダル」というのはほとんど見ない。奥様方は後片づけしたり洗濯しているときに見ている。夫婦の対話がそこで全然ないわけです。そういう意味からいっても地上波と第二衛星放送を違った時間帯でみんなが見たい番組を流したらどうかなと思うのですが、どうでしょう。
○参考人（遠藤利男君）　大変参考になる御意見をいただきましてありがとうございます。
　難視聴解消のための放送というものの工夫の仕方はいろいろあると思います。先生御指摘のように、同じ時間だけではなくて少しずらした時間で放送した方が難視聴解消の方だけではなくて多くの視聴者にも楽しんでいただけるという方法もあると思います。とりあえず私どもは、来年一月から大河ドラマ「翔ぶが如く」というのを放送しますが、これは先生御指摘のような方法で、総合テレビですと日曜日の夜八時から放送いたします
が、九時十五分から放送して、八時からごらんになれなかった方には九時十五分からごらんいただけるような方法をとりたいというふうに思っております。そのほか、朝のテレビ小説等々についても今後検討させていただいて、できるところはそういう方向でいきたいなと思います。
○平野清君　もう一つ衛星放送で意見がございます。これは質問ではないのです。
　衛星放送のＰＲを盛んになさいます。ある識者に何秒かを与えて、衛星放送というのはこういうすばらしい利点があるんだぞということを言われて、なるほどなと思うことも多々あります。だけれども、たまには何でそんなことが衛星放送のＰＲに役に立つのかなというようなことがあるんです。そういうものはやっぱりどこかでチェックされる必要があるんじゃないかと思うのですが、これは人によって感覚が違います。
　二つばかり例を申し上げます。衛星放送で、タイの王様の母君がイギリスを訪問された。これこそ衛星放送でないとわからないニュースだ。僕はそんなこと、タイの王様の母親がイギリスに行くこと、そんなニュースを国民が望んでいるかなと不思議に思うんです。それからもう一つはロンドンの地下鉄の火事なんです。娘さんがイギリスに留学されていて、その地下鉄によく乗るんだろうと思います。衛星放送でロンドンの地下鉄の火事を見たんですぐ娘に電話をした。そうしたら娘はその日は乗らなかった。自分はほっとした。衛星放送は娘の無事だったことまで教えてくれた。地下鉄の火事が日本の新聞で大きな問題になって、死傷者が何人も出たとか五両丸焼けになったというような火事なら、これはニュース性として、衛星放送を見ているとそういうこともわかるのか、それから映像を見たら燃えている地下鉄が映ったなんというんだったら、これはいいと思いますけれども。この二つ、発言された方に大変申しわけないから名前も何も言いませんけれども、どうでしょう。
○参考人（遠藤利男君）　先生御指摘の番組につきましては、「わたしのテレビタイム」ということで、衛星放送をごらんになっていらっしゃる、また愛好していらっしゃるいろんな方々に出ていただきまして、衛星放送と自分との関係というか、楽しみ方というか、そういうことを語っていただくごく短い番組でございまして、今お取り上げいただきました二つの点につきましては、「ワールドニュース」ということに関してその方々がどう考えていらっしゃるかということを語ってくださったんだと思うんですが、その内容の価値判断につきましては、私どもとしましては、「ワールドニュース」というのはそういう日本のマスメディアや放送やマスコミが取り上げないような側面から世界のいろんなことを取り上げている。それが外国から直接入ってくるので日本人の国際的な視野を広める上に役に立つと私どもは思っておりますので、そういう面でその方々の発言を取り上げさせていただいたのだと思います。
　ただし、御指摘のように、私もあの番組を見ておりまして、全部の皆さんの御発言が的確で適切で我々に納得できるようなものばかりではなかったことは確かでございまして、放送を見ながら私も現場に対してその放送を数回でやめさせたりいろいろな指示もいたしました。今後とも、そういう意味ではもっといい内容の衛星放送の宣伝をしていきたいというふうに思います。
○平野清君　私とほぼ感覚が併行だったということで安心をいたしました。
　次に、受信料の免除問題が長いこと国会で問題になっております。今度衛星放送が有料化されたわけですが、そのときに小中学校、それから身体障害者の方々、いろんな方々に普通の地上波の免除をなさっているのをそのまま衛星放送も免除措置をとられたように思えるんですけれども、衛星放送というのは新しいチャンネルで、ＮＨＫが大きな決断をして新しい放送をされたんだから、免税措置というものは新しい形で見直して、衛星放送まで免除しなくても僕はよかったんじゃないか。これだけの大きな苦しい経営の中で。それで、今一生懸命になって文部省やなんかとちょうちょうはっしとやって、何とか地方自治体で払ってもらえないだろうかとか、文部省で払ってもらえないだろうかというようなことをＮＨＫの方が言われております。衛星放送を実施するときに免除措置をどういうふうにお考えになったのか、お聞きしたい。
○参考人（高橋雄亮君）　お答えいたします。
　先生の御意見も大変もっともな点で、非常に示唆に富んでいるわけでございますが、私どもとしましては、契約の種類にかかわりなく一定の免除条件、基準に合っておりましてそういう手続をとっていただいた方には免除するという方針で今のところ臨んでおるわけです。したがいまして、衛星放送につきましても衛星カラー料金、衛星普通料金―それから特別料金についても要件を満たして申請していただければ免除をするということになっております。
　ちなみに、先生十分御存じだと思いますけれども、放送法三十二条で、受信料の免除はあらかじめ郵政大臣にお届けした基準を満たさなければこれをしてはいけないということになっておりますので、ＮＨＫは受信料の規約の十条の中で免除基準を定めて適用しておるということでございます。九月末現在で衛星放送については半額、全額含めまして六千百九十件が免除の対象になっております。
○平野清君　それはそれでお考えがあったとは思うのですが、一つのいい機会だったと思うんです。もうやられてしまったので、地上波の免除措置をどうするかということのときにまたお考えいただくとして、ただ、それを余りやりますと、地上波だけしか見られないボーダーラインより上の方、衛星放送までは手が出ない方たちの反感が出てくるんではないかなというような危惧もあるわけです。変な言葉を使うとこれはちょっと問題かもしれないけれども、逆差別というか、地上波しか見られないで衛星放送まで手が届かない人たちからそのことに対して大きな反感が起きては何にもならないんじゃないかという危惧を持つわけです。それはお答えは結構ですけれども、その点も十分配慮をしていただきたいと思います。
　さらに、郵政省の方にもそれから国会にも、自分も国会なんですけれども、そろそろ小学校、中学校の受信料免除問題は、いつも留保留保で先延ばしにしていますけれども、ある段階でもうきちっと文部省なり地方団体なりが肩がわりをするのかＮＨＫの財政も考えて対応すべきだと思うんですが、郵政省の方はどうでしょう。本当は文部省の方もお呼びしてお聞きしたかったんですが、文部省を呼べばぜひ免除してほしいと言うだけで、そういう答弁が返ってきたら何もならないのでお呼びしなかったんですが。
○政府委員（大瀧泰郎君）　ＮＨＫの受信料は、いわゆるＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置した者から徴収するということです。公平に御負担をいただくというのが原則でございますので、先生御指摘のように、この受信料の免除措置に関しましては昭和五十三年から徐々に、段階的に免除を廃止してきておるわけでございます。現在では小中学校それから社会福祉施設等に対するものが残っているわけでございまして、これらの免除をするということは、財政負担はむしろそれぞれの行政において行われるべきではないかというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、私どもも文部省等関係の省庁とお話をしておりますが、現在のところ、なかなか難しいというようなお答えが返ってきておりますが、一層調整をいたしまして公平な負担の原則を守ってまいりたいと思っております。
○平野清君　そのお答えを聞いてからもう何年もなるわけで、ぜひ早く各省庁と結論を得て御報告いただきたいと思います。
　さらに、衛星放送についてもう一つお尋ねします。
　平成四年をめどに五百七十万世帯、平成六年で累計赤字を解消するという御方針だそうですが、この九月現在で百七十万台ぐらいしか伸びていな
い。そうしますと平成四年の目標というのは大変難しくなると思うのです。どのようにして衛星放送の契約者をふやそうとされているのか。
　それからもう一つは、前の委員会だったと思いますが、私は集合住宅での集金問題が非常に大きな問題になってきますよと。古いマンションならともかく、今建つ大きなマンションは初めからもうアンテナなり何らかの措置で全入居者がテレビを差し込みさえすれば衛星放送が見られるようになっていく。それを、そのビルは全部見られるんだから、テレビを持っているから衛星放送見られるじゃないか、じゃ衛星放送の代金を下さいと言っても、本人たちが見ていないと言えばなかなか取れないと思うんです。そういう難しい面をどう克服されるのか。
　その端的な例がこの参議院会館なんですが、参議院会館に恐らく二百五十二人の先生方は全部テレビを置いていらっしゃると思います。それで、ある日それに衛星放送が見られる設備をどこの作業員かわかりませんがやってきて全部やりました。私はその作業を見ていましたので何をしているのかと言いましたら、衛星放送が見られるようにすることを命ぜられてきた。それで私は、議員やっていて衛星放送なんか見る時間なんかあるわけがないじゃないかという話をしたことをこの間の委員会で御報告しました。そうしましたら、八月から有料化されて九月になったら参議院の先生方には全部見られるようになっているんだからひとつ料金はお払い願いたいと来ました。私は筋が通らないのでお断りしましたら、逓信委員さんがＮＨＫの料金を払っていただかないなんということになりますと大変営業所のメンツにかけても困るので、そこのところは大した金額じゃないから何とかお願いしますと。秘書の方が根負けして何か払ったようでございますけれども、そういうような問題がいろんなマンション、集合住宅で起きてくると思うのです。
　そうしますと、隣のうちは払っている、隣は払わない、極めて不公平な形態が出てくるはずです。その公平さと不公平さ、それから集合住宅のこれからの料金徴収のやり方、どういうふうにお考えか。
○参考人（高橋雄亮君）　最初に、集合住宅の衛星につきましては、先生おっしゃるように今大きく分けますと二つございまして、各家庭がチューナーを買っていただいてつけないと衛星が見られないようなシステムをとっている集合住宅、それからあとは、衛星を受けたところで転換しておりまして、各家庭が今お持ちの受像機の中で衛星が見られるようになるシステムのマンションといいますか集合住宅、二通りあるわけです。前者につきましては、チューナーを持っていなければこれはいわゆる衛星が受かる体制になっていないわけでございますので、私どもはそういう格好になっているかどうかということをまず確認することに大変苦労しているわけであります。
　それで、その集合住宅全体の要するに受信状況というものがどうなっているかは、アンテナのところを専門家が見ますと、大体今申し上げましたような格好でチューナーを必要とする受信方法なのか、各家庭で見られるような受信方法になっているかということはわかるわけでございます。それで私どもは、ＮＨＫの放送が見られるような受信機を持っている方には契約をお願いするということで各家庭をお訪ねいたしまして、理解を求め収納契約に結びつけるということで、先生のところにも、私どものところの管轄は神田営業所になっておりますので、恐らく営業所の者がお訪ねして御理解をいただいて契約していただいた、こういうように思っております。
　それから衛星放送の収支見通しでございますが、大変厳しいことではございますが、まだあと四カ月今年度は残っておりますので、私どもは衛星放送の普及を図りつつ、それを契約に結びつけるということで今全力投球しておるということでございます。どういう格好でおまえたちは普及を考えておるのかということでございますが、これにつきましては、何と申しましても衛星放送の内容を見ていただいて御理解を得なければならないということでございます。したがいまして、六月の本放送以来、第一あるいは第二につきましても手を加えつつ皆さん方の御要望も聞きながら番組の充実を図っておるということであります。そういうことによりまして御理解を得たいと。
　それから一番問題はやはり集合住宅なりＣＡＴＶでございますので、これにつきましても、私どもはソフトを供給しながら、そして御理解を得て円満な格好で収納契約に結びつけたいということで努力しておるということであります。
○平野清君　会長さんも今の参考人さんも、受信料徴収がだんだん難しくなるのはわかるけれども、五カ年計画の青写真をよく考えて前進していきたいというふうに何回も言われております。何か聞いていますと、精神武装を聞いているようで具体的なお答えが返ってこない、攻撃精神、やるぞやるぞというふうなことしか聞こえないので、何の兵器で何の火力でぶつかるのかよくわかりませんが、それは後日早急に御検討の上で出てくると思いますので、御期待申し上げます。
　次に、先般行われました川崎市長選のことでちょっとお伺いをいたします。
　開票一％、双方の候補が二千票で当確が出ました、私はたまたまテレビを見ておりまして、開票一％、何々候補二千、何々候補二千、早くも片方の方に当確、非常に奇異な感じを持ったんです。そうしましたら、次の日の新聞に川崎選管からＮＨＫの方に抗議があったという記事が出た。それについて当該の報道部長ですか局長ですか、それとも横浜の放送部長ですか、抗議に対して、報道の自由への介入だというような談話を発表しているんです。そのとおりおっしゃったかどうかわかりません。ただ、私もマスコミ出身ですけれども、あの数字を見て本当に奇異な感じはしました。それで一言コメントがあったことは事実なんです。ＮＨＫとしては、各開票所の進行状況を見てこの方に当確を決めたと言っておりますけれども、数字を出してしまって言うのはおかしいので、もうそれならいっそのこと数字なんか何も出さないで、平野清、当確と。いろんな調査結果を見たら、ＮＨＫは責任を持って言えるというのが本当なので、何も一％で二千票ずつ並べて載せることはないような気がするんです。聴視者に嫌な、嫌なというより奇異な感じを与えるだけだと思います。
　ちなみに、自分の選挙のときに、比例区は五十人です。私は二十六番か二十九番だったんですけれども、民放は一時間前に発表したんです。それでＮＨＫさんは一時間後に発表して、私の代表にＮＨＫが言わない限りは万歳させないと言われた苦い経験がある。民放から一時間待たされて、ここは一％でぱっと出て、結果的に調べたら五十人中二十六位か二十九位。とても私は同じマスコミとして考えられないんですけれども、この点どうですか。
○参考人（遠藤利男君）　ただいまお話がありましたように、川崎市長選のときには、ああいう状況でＮＨＫが当確の発表をいたしました。この報道につきましては、先生御指摘のように二つの側面があります。一つは、これはやっぱりＮＨＫが事前の調査あるいは当日の投票者の動向、それから川崎の各所で行われております開票所の開票のされ方、その中での集計のされ方、まだ市の選管には集中しておりませんけれども、各所で行われているところにＮＨＫの人間を派遣しましてその開票状況を見ております。そういうものの集計からこれは当選確実であるなという判断を、ＮＨＫの責任でそういう判断をしたわけでございます。
　それはそれであるのですが、その報道の仕方につきましては、先生御指摘のように、十分だったというふうには私どもは思っておりません。やっぱり一般の視聴者の方々にそれを御納得いただけるような方法で発表すべきですし、コメントもきちっともっと納得できるような形でされるべきではないか。私どもは、その放送を見た後、自分たちで自己批判といいますか、批判し合い、下部の人間にも的確にそういう指示をいたしております。今後ともいろいろな選挙があります。そうい
う中で、そのときそのときのいろんな判断で、総合的な判断のもとで、当確ということをＮＨＫの御判断のもとでやっておるわけですが、いろんな難しいケースの場合には、しかるべき御納得がいただけるような情報をきちっとつけ加えて発表させていただきたいというふうに思っております。
○平野清君　もう時間がありませんので、国際放送だけちょっと触れさせていただきます。
　今年度で九百億円増の予算要求を考えていると言いましたけれども、各委員からも国際放送に対する予算措置が非常に甘いのではないかと。私は前から申し上げているんですが、単に郵政省予算ではなくて、あれはもう日本というものを外国に知っていただく、国外にいる日本人に日本の情勢を教える、いろんな意味が、多面的なものがあるので、ＮＨＫだ、郵政省だという問題ではないと思うんです。そういう意味で、文部省予算または外務省予算の中にそれぞれ国際放送予算を計上してそれに郵政省の分を足すとか、三省一致したものを国できちっと見るとか、そういうことが本来の国際放送のあり方じゃないかと思うんです。経営の苦しいＮＨＫに全部を、全部とは言いませんが、任せ放しで、国が国際放送に対してもっともっと大きな援助を与えないということはおかしいと思うのです。
　最後に郵政省のお答えを聞いて質問を終わります。
○国務大臣（大石千八君）　国際放送は、当然我が国が国際化を推進していく中で、さらに国際放送の役割も増大していくという認識の中で放送行政を実行していかなければならないというふうに考えているところでございます。これはいろいろＮＨＫにおきましても、放送所といいますか、中継所といいますか、そういったものを海外にふやすとか、それから放送時間等も質量ともに充実していくとか、そういった方法をとられておるわけでございますが、郵政省としても当然、国際放送の役割ということに関して重要な役割をさらに負っていくということを念頭に置いて取り組んでいきたいと考えております。
　　　　─────────────
○委員長（青木薪次君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮田輝君が委員を辞任され、その補欠として鹿熊安正君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（青木薪次君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木薪次君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山中郁子君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました日本放送協会昭和六十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会報告に関し、これを是とすることに反対の討論を行うものであります。
　我が党はこれまでも、国会の予算委員会などのＮＨＫによる中継放送は、時の主要な政治問題に関し国会論議を直接国民に知らせることによって、国民の知る権利にこたえるとともに、国民の政治参加を進める上で大きな役割を果たすべきものであることを主張してまいりました。
　ところが、ＮＨＫの中継時間枠の問題もあり、一部の政党や会派の質疑の放送が夜十一時以降となり、深夜の一時、二時に及ぶ事態が続き、通常の生活様式を送っている人には視聴することは困難になる事態が生じ、事実上知る権利を奪い、政治的公平を欠く実態となってきました。
　これを是正するため、放送時間の延長や録画放送時間の繰り上げなど、改善方を強く要望してまいりました。衆議院予算委員会の理事懇談会でも同様の改善方の検討を要望してきたことは御承知のとおりであります。特に、本日の逓信委員会の審議の対象となっている六十一年度つまり一九八六年度においては、衆議院予算委員会の理事の方々や我が党の改善方の申し入れにもかかわらず、ＮＨＫは現行の方式を――その当時の発言でありますが――現行の方式を最善とするかたくなな態度をとり続けたのであります。また、そればかりでなく、その年の予算委員会の中継も時間枠を超え、衆議院の場合でいえば、残余の部分は午後十一時二十五分から午前一時過ぎまでという異常な時間帯の録画放送ともなったのであります。
　こういう事態が基本的に解決されるというお約束がいただけない以上、ＮＨＫの報道姿勢の上で重要な問題が残るということを指摘せざるを得ません。
　以上で反対の討論といたします。
○委員長（青木薪次君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木薪次君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　日本放送協会昭和六十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきましては、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（青木薪次君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木薪次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十三分散会
平成元年十一月三十日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　理　事　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　理　事　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　理　事　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都宮徳馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢原　秀男君　　　　　白浜　一良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　坂上　富男君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　後藤　正夫君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官　　　　菊地　康典君
　　　　　　　法務政務次官　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　法務大臣官房長　　井嶋　一友君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　米澤　慶治君
　　　　　　　法務省民事局長　　藤井　正雄君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　欣一君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　股野　景親君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　川嵜　義徳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　播磨　益夫君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　鈴木　邦芳君
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第一課長　　　　山本　博一君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部外国人
　　　　　　　課長　　　　　　　武藤　正敏君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局人権難民課長　　角崎　利夫君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局留学生課長　　　中西　釦治君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局監督課長　　　　氣賀澤克己君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局外国人雇用対
　　　　　　　策室長　　　　　　吉免　光顕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（黒柳明君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、矢原秀男君が委員を辞任され、その補欠として白浜一良君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（黒柳明君）　この際、川嵜最高裁判所事務総長より発言を求められておりますので、これを許します。川嵜最高裁判所事務総長。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　東京高等裁判所長官に転出いたしました大西前事務総長の後を受けまして、最高裁判所事務総長に就任いたしました川嵜でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　改めて申し上げるまでもないところでありますが、裁判所は個々の具体的な事件の裁判を通しまして基本的人権の擁護と法秩序の維持を図るという重要な使命を帯びておるわけであります。この使命を果たすために、微力ではありますが司法行政の面で努力をしていきたいというふうに考えております。
　幸い、今まで当委員会の委員長を初め委員の皆様方の深い御理解と力強い御支援によりまして、裁判所の運営は逐次充実してまいっております。これからも一層の御支援を賜りますようお願い申し上げまして、簡単でありますが就任のごあいさつとさせていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（黒柳明君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、検察及び裁判の運営等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（黒柳明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（黒柳明君）　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。後藤法務大臣。
○国務大臣（後藤正夫君）　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年における国際交流の活発化、我が国経済社会の国際化の進展等に伴い、我が国を訪れる外国人は年ごとに増加するとともに、その入国・在留の目的も多様化しております。また、各種事業者側からは、すぐれた外国人を職員として雇用したいとの要請が増す一方、我が国と近隣アジア諸国
との間の経済格差などを背景として、観光等を装い入国の上、不法に就労する外国人の増加も顕著になっております。
　外国人労働者を含む外国人の受け入れは、我が国の社会、経済、治安等国家の基本に多大の影響を与えるものでありますので、外国人の出入国及び在留について右のような現下の諸情勢を踏まえて適正な管理を実施するため出入国管理のあり方を速やかに見直す必要があります。
　この法律案は、このような観点から外国人の出入国及び在留の管理に関する基本法たる出入国管理及び難民認定法、以下入管法と省略いたします、の一部を改正し、今日の諸情勢に的確に対処し得る出入国管理体制を確立しようとするものであります。
　次に、この法律案による改正の主要点について、御説明申し上げます。
　第一は、在留資格の整備であります。現行の入管法が我が国に入国・在留を認める外国人の類型を示している在留資格は、昭和二十六年の同法制定以来、同五十六年に若干の手直しが行われただけでありまして、外国人の入国者数及び形態が当時とは大幅に異なる今日の要請に必ずしも的確に対応し得ない面が見受けられます。これまでは、法務大臣が特に在留を認める者としての在留資格を弾力的に運用することにより状況の変化に対処してきたところでありますが、この在留資格の付与は裁量のもとにありますため、どのような範疇の外国人が入国・在留を認められるかにつき対外的に不明確な面があったと考えられます。よって、我が国に入国する外国人の入国・在留目的が多様化している状況に対応し得るよう、既存の在留資格について、その種類や範囲を全般的に見直すとともに、新たにできる限り個別具体的に在留資格を設けることにより、在留資格制度を整備し、もって我が国に入国・在留できる外国人の範疇を明確にするものであります。
　第二は、審査基準の明確化と入国審査手続の簡易・迅速化を図ることであります。その第一点は、外国人が入国を認められるために必要とされる要件が明らかになるよう在留資格に関する審査の基準を省令で定めてこれを公布することとし、出入国管理行政のより一層の透明性及び公平性を確保するとともに、この基準に関する省令を通じて、量的、質的な面からの入国管理を行い得るようにするものであります。第二点は、我が国に入国しようとする外国人のうち、あらかじめ法務大臣から在留資格に係る上陸のための条件に適合していることの認定を受けようとする者につきましては、その者の申請を受けて審査を行い、右の条件に適合していると認められる場合には、その旨の証明書を交付することができるようにし、もって外国人の入国・上陸手続を簡易・迅速に行い得るようにするものであります。
　第三は、いわゆる不法就労問題に対処するための関係規定の整備であります。近年における不法就労外国人の急増が我が国社会のさまざまな面で問題となっておりますところ、このような不法就労外国人問題への対策として、雇用主が外国人を雇用しようとする場合に、合法的に就労できる外国人かどうかを容易に識別することができるよう在留資格の表示を改め、しかも合法的に就労できる外国人に対しては、その者が希望するときには就労が可能である旨の証明書を交付し、もって善意の雇用主が誤って就労できない外国人を雇用することがないようにしようとするものであります。また、不法就労外国人に対する退去強制または罰則の適用をより実効的に行い得るようにするため、外国人の資格外活動に関する規定を整備するとともに、不法就労外国人の雇用主やブローカー等に対する新たな処罰規定を設け、もって不法就労活動を防止しようとするものであります。
　なお、この改正案は、各界各層の御意見、提言等を踏まえて成案を得たものでありますが、特別な技術、技能または知識を必要としないいわゆる単純労働に従事しようとする外国人の入国を認めるための在留資格は設けておりません。これは、単純労働者の受け入れに関する議論が多岐に分かれているほか、受け入れた場合における我が国社会への影響が大きいと考えられますので、その問題点について引き続き十分な討議を重ね、広く国内関係方面の意見を見きわめつつ、長期的視野に立って所要の対策を考えるべきであり、そのためにはなお相当の日時を要すると考えるからであります。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（黒柳明君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員坂上富男君から説明を聴取いたします。坂上富男君。