○工藤晃君　私は、日本共産党・革新共同を代表し、総理のポン・サミット帰国報告について質問します。
　本年は、第二次大戦終了四十年であり、広島、長崎被爆四十年であります。ポン・サミットの政治宣言は、第二次大戦からの歴史の教訓について述べております。今日、第二次大戦からの教訓を学ぶことは非常に重要でありますが、問題は何を学ぶかであります。唯一の被爆国国民が最大の教訓にしなければならないことは、核戦争を絶対に許してはならないことであります。この四十年間、核兵器は恐ろしい勢いでふえ続け、地球上既に五万発あると見られ、人類全体が核による絶滅の危機に直面しております。今もし第三次世界大戦が起これば、核戦争になることは避けられません。この核戦争を阻止するためには、核兵器をなくすことこそ急務であります。
　本年一月の米ソ外相共同声明に基づいて現在ジュネーブで行われている米ソ交渉は、明確に、あらゆる領域での核兵器の完全廃絶を交渉の目標として掲げています。米ソがその気にさえなれば、核兵器廃絶という人類の願いが実現に向かう局面が開かれております。第二次大戦四十周年に当たってその教訓を学ぶとするならば、サミットでも核兵器廃絶の目標を明確に掲げるべきでありました。サミット直前の党首会談で我が党の不破委員長が、あなたにそのことを強く要請したとおりであります。ところが、どうしたことですか。政治宣言にはこのことが一言も触れられていません。いやしくも世界で唯一の被爆国としての第二次大戦の痛苦の教訓を学ぶというのであれば、総理は、核兵器廃絶を人類死活の緊急課題として宣言に盛り込むよう、断固主張すべきだったではありませんか。総理、あなたは一体そのことを主張されたのかどうか、答弁を求めます。（拍手）
　また、政治宣言は、核兵器廃絶に言及しないだけでなく、ジュネーブ交渉で核兵器廃絶を十年先とか来世紀の問題として事実上棚上げしているレーガン大統領の立場を支持し、我々はアメリカ合衆国の積極的な提案を評価していると言っていることは重大であります。我が党は党首会談でも、核兵器廃絶の公約棚上げへの懸念を表明し、総理に米ソ双方が核兵器廃絶の合意実現を交渉の中心目標として正面から追求するよう、総理がそのため努力されるよう要請しましたが、あなたは反対に、事実上の核兵器廃絶棚上げを支持するというのでしょうか。総理の立場を明確にしていただきたいのであります。（拍手）
　政治宣言の中に、ジュネーブ交渉における「アメリカ合衆国の積極的な提案を評価する。」との表現が入っていることについて、アメリカ側は、公式にはこれにはＳＤＩは含まれていないとしながらも、背景説明では、ＳＤＩ研究はサミットの場で各国から理解を得られたと説明するなど巧みな使い分けをしている事実があります。総理、あなたは「アメリカ合衆国の積極的な提案を評価する。」という表現の中にＳＤＩは含まれていると考えるのかどうか、明確な答弁を求めます。
　アメリカがＳＤＩ問題でサミット参加国の支持を取りつけようとしたことから、ＳＤＩ問題はボン・サミットの焦点の一つとなりました。しかし、結果は、フランスやカナダが研究への参加を公式に拒否し、研究参加を公式に表明したのは西ドイツとイタリアだけでした。そのほかイギリスは民間ペースでの参加の意思表明をしましたが、そのイギリスでさえ、ハウ外相はＳＤＩに強い疑念をあらわしています。このように、西ヨーロッパ諸国のＳＤＩへの疑念は極めて深刻であり、アメリカの孤立が懸念されていたとき、中曽根首相は、各国首脳との個別会談などを通じ、ＳＤＩでの合意取りまとめて積極的に動いた、米国の下請の印象が極めて強かったと報道されていることは極めて重大であります。ヨーロッパの新聞は、中曽根首相はＳＤＩ全面支持と報じたほどであります。総理は、ボン訪問中、各国首脳との個別会談を含めて、どのようなことをやってこられたのか、詳しく国会に報告すべきでありますし、そのことを求めるものであります。
　総理、ＳＤＩで核兵器を廃絶できるという宣伝ほど人を欺くものはありません。核兵器を廃絶すれば、宇宙から核兵器を撃ち落とす必要もなくなるではありませんか。この当たり前のことをサミットでなぜ堂々と述べなかったのですか、答弁を求めます。
　ＳＤＩが使われるときは、核戦争が始まったときであります。そのとき人類が受ける被害が甚大なことは変わらないのであります。また、ＳＤＩを使う側は、それで優位に立つことによって核戦争開始の誘惑を大きくすることでしょう。さらに、ＳＤＩにはエックス線レーザーの応用など核爆発を利用する第三世代の核兵器が使用されようとしています。ＳＤＩの開発は、ＳＤＩをくぐり抜ける核兵器の開発や、ＳＤＩを破壊する兵器体系の開発を促し、宇宙での軍拡を含め、核軍拡の悪循環を新たな次元に推し進めることは必至ではありませんか。最近発表されたイギリスの国際戦略研究所の年次報告は、ＳＤＩの推進で軍縮は新たな困難に直面すると指摘したと伝えられましたが、当然のことだと考えます。
　総理、これでもあなたは、ＳＤＩは核兵器の廃絶をもたらすとか核戦争を押しとどめるということを信じられますか。核戦争を阻止できるのは、ＳＤＩを開発する技術ではなくて、核兵器廃絶の政治的意思ではありませんか。あなたは、今この場で、被爆国日本の首相として、レーガン政権のＳＤＩを一切支持しない、それに協力しないと表明すべきであります。明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　日独伊の軍国主義、ファシズムの侵略から始まった第二次大戦から今日学ぶべき深刻な教訓は、一切の帝国主義、覇権主義による諸民族の主権じゅうりんを許さないことであります。グレナダ、ニカラグアであれ、アフガニスタンであれ、諸民族の主権じゅうりんを許してはならないということであります。レーガン政権は今ニカラグア政府を打倒するための干渉を強めております。五月一日ニカラグアに対し全面禁輸など経済制裁措置をとると発表しました。この経済制裁一つとっても、レーガン政権がやっていることは、国際法上確立した不干渉の義務違反でありませんか。
　国連総会は、一九七〇年の国際連合憲章に従う国家間の友好関係と協力に関する国際法の諸原則についての宣言の決議、七三年の天然資源に対する永久的主権の決議でも、このような経済制裁をはっきりと非難しております。今回の政治宣言でも、自由、民主主義の諸原則の重要性を強調しておりますが、それとどう合致するというのですか。
　安倍外相はアメリカのニカラグアヘの経済制裁に理解を示されましたが、これは許されないことであります。総理も安倍外相と同じ考えでしょうか。総理、国民の意思によって成立した政府を自分の気に食わない政府であるから踏みつぶそうという乱暴きわまりない民族自決に対する侵害を絶対に支持してはならないし、加担してはならないのであります。レーガン政権のニカラグア干渉に対し、はっきり反対を表明すべきだと考えます。答弁を求めます。
　次に、経済問題で伺います。
　今、アメリカの大軍拡、財政赤字に起因する高金利、ドル高は、アメリカの一千億ドルを超える貿易収支の赤字、債務国への転落を招いたばかりか、世界経済の危機を長引かせ、貿易摩擦を激化させ、発展途上国の累積債務問題を一層深刻にするなど世界経済に悪影響を及ぼしております。この深刻な問題に対処するには、アメリカに軍縮を求め、財政赤字、高金利、ドル高の是正を求めることがどうしても必要であります。総理は、なぜこのような自主的立場に立つ主張をされなかったのか、答弁を求めるものであります。
　日米経済摩擦で、これまで政府は、アメリカの市場開放要求に譲歩を重ね、国民生活、農林水産業、中小企業に犠牲を押しつけてきました。四月九日の対外経済対策に続き、ボンでも日本の譲歩が続けられようとしたことは重大であります。安倍外相は、シュルツ国務長官から一千万トンの穀物輸入を要請されましたが、その場ではっきり断られたのかどうか、答弁を求めるものであります。
　我が国貿易黒字の国内的要因について言えば、日本の大企業の国際競争力を異常に強くしている低賃金、長時間労働、非人間的超過密労働、乾いたタオルも絞り上げるような下請中小企業支配にあります。日本の労働者の年間総労働時間は、アメリカと比べ二百五十四時間、西ドイツと比べると五百三十九時間も多いのであります。小型車一台のコストに占める人件費は、日本はアメリカの一七％にすぎません。この驚くべき労働条件格差を放置したままでは、日本が貿易摩擦を引き起こすことは明らかではありませんか。総理は、ポン・サミットでは、このような日本の労働条件の是正の方向を提示してはおりません。総理、あなたは、引き続き我が国の労働者に劣悪な労働条件を押しつけ、大企業の輸出競争力を一層強めようというのですか。答弁を求めるものであります。
　総理は、日本の役割として、三十二年ぶりの大幅な税制改革の実行を表明されました。この税制改革の内容は一体何ですか。この国会で総理が税制改革の内容として強調されたのは、国民が強く反対している大型間接税の導入に着手することではありませんか。このような税制改革を総理はなぜ国際的に公約してこられたのですか。これは国民への重大な裏切りではありませんか。答弁を求めます。
　最後に、核兵器廃絶を世界政治の中心課題として位置づけ、民族自決権を守るとともに、国民の生活と権利の擁護のためさらに奮闘する我々の決意を述べて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕