Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松木委員　農林水産省は、平成十四年の十二月二十六日、地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策を策定しました。これは、森林・林業基本計画の目的達成に必要な森林整備、木材供給、木材の有効利用等の取り組みを着実かつ総合的に実施することにより、森林による吸収量一千三百万炭素トンの確保を目指したものであるわけです。
　これは私が独自に調べた資料なんですけれども、温暖化防止森林吸収源十カ年対策を着実に進めるためには大体このぐらいの予算が必要だなというのをちょっとお示しさせていただきます。森林整備で三千四百億、木材利用で百億、林業労働者で三百五十億。これは、おのおの平成十六年でいえば、森林整備には千八百二十四億、木材利用で二十億程度、林業労働者で七十億程度ということに大体なっているんです。現在の予算では全く足りないわけですけれども、私が今言った額についても、ぜひちょっと評価をしていただきたいなと思います。
○前田政府参考人　確かに、今の現状レベルの事業量あるいはその予算では足りないということは事実なんでありますけれども、じゃ、幾ら足りないのかという話になりますと、実は、いろいろ施策を効果的にどういう組み合わせをやっていくんだとか、じゃ、生産性をどのくらいで見ていくのか、あるいはコストの縮減をどのくらい見込んでいくのか等々、いろいろな複雑な問題がございまして、そういったいわば不確定な要因が多いことから、事業費を断定的に、確定的に示すということは非常に難しいというふうに考えております。
　ただ、事業量的に、例えば植栽で見ていきますと、平成十年度から十二年度まで実は四万ヘクタールぐらいなんですが、これを七万ヘクタールぐらいにふやさなきゃいけないとか、あるいは間伐を三十二万から三十八万にふやす必要があるとか、そういったことで、事業量としては相当まだ低いというような状況にはございます。
○松木委員　ぜひこれからも頑張っていただきたいと思います。
　財源のことをちょっとお聞きしたいなと思うんですけれども、十カ年対策において、地球温暖化対策の推進は政府全体としての取り組むべき課題である、将来の安定的な財源の確保に向け、温暖化対策税等、新たな税財源措置を含めたさまざまな角度からの検討が必要と考えられているようでございます。
　中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会地球温暖化対策税制専門委員会、すごい長い話なんですけれども、そこでは平成十五年八月二十九日に「温暖化対策税制の具体的な制度の案」を取りまとめています。この中で、ＣＯ2削減約束の達成とその後の長期にわたる大幅な排出減の取り組みを進めるために、従来の施策のみならず、温暖化対策へのインセンティブを与えて、合理的な対策をなし得る温暖化対策税が有効であるという認識を示しているわけですけれども、その上で、課税要件のイメージとしてのＣＯ2または化石燃料を対象とした課税とする考え方、また、温暖化対策を積極的に行った人や企業に対しての税負担の軽減の考え方、そういうのを示しているわけです。税収については、その中でいろいろと述べられているんですけれども、これはちょっと長くなるので今はカットします。
　以上のことというのは、皆さん、大臣の方はどのように、大臣じゃなくても結構ですけれども、どのように評価されているか。
○小島政府参考人　まず、環境省の方からお答えさせていただきますけれども、先生御指摘のとおりの報告書でございます。現在、中央環境審議会、さらにそれをベースにいたしまして、地球温暖化対策推進大綱の評価、見直しをやっております。見直しの結果、さらなる対策が必要であるというふうに評価された場合に備えまして、温暖化対策税の検討を進めているわけでございますが、インセンティブ効果と同時に、その収入を排出抑制あるいは吸収源対策に使うという提案もさせていただいております。それを、さらに国民の理解が得られるような審議を深めているというところでございます。
○金田副大臣　温暖化対策の税制というのを環境省を中心に我々も一生懸命に勉強していかなきゃならないわけですけれども、国民の皆さん方のコンセンサスをどうやって得ていくか。地方税でも各都道府県で大分実施している都道府県がございまして、環境税というような形で、地方レベルでも相当検討が進んでいるというふうに承知しております。国としても、これから環境省とともに一生懸命に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○松木委員　地球存亡の問題であるということを考えれば、これは私の個人的な意見なんですけれども、特定財源ということにしていって、いろいろと特定財源になったら問題もあるとか、いろいろな話もあるんですけれども、しかし、ぜひここは特定財源にしていったらいかがかなというふうに私は考えているわけでございます。
　ちょっと、ほんのちょっとで結構です、御所見をお願いいたします。
○小島政府参考人　得られました財源をどのような形にするかということを含めまして、現在検討中でございます。
○松木委員　ぜひ、いい結果が出るように望んでおります。
　大体時間も来てしまいましたので、あと、普及指導員だとか保安施設事業に関することだとか、聞きたいことはいっぱいあったのですけれども、これはちょっともう時間がないので割愛をさせていただきます。いずれにしましても、この森林法というのはこれから、未来永劫とは言いませんけれども、人類がより長く存在するためには大変重要なことだというふうに私は思っているんです。森林法の一部を改正する法律案というのはそこにしっかり絡んでくるわけですから、何よりもやはり優先されるものだというふうに私は理解しているわけですね。
　三月二十一日付の読売新聞に、樹木伐採後三年以上造林されず放置された民有林が、四年前に比べて一二％、二万五千ヘクタールに増加し、森林の荒廃が明らかに進んでいるという記事が掲載されていました。中には、民家近くの傾斜地にある民有林もあって、大雨が降れば土砂崩れが起こったり人に被害が及ぶ可能性もあるというふうに書いてありました。
　国にお金がないというのはよくわかるんですけれども、新しい税だとかそういうものもなかなか取りづらいというのもわかるんですけれども、しかし、そういったことをしっかり乗り越えて、新しい政策をつくっていくということが私は本当に大変重要なことだというふうに思っておりますので、どんなことがあっても、森林がこれ以上荒廃したりなくなったりするということは決して許されるべきことではないというふうに思っております。ぜひ一番重要な、重大な政策としてお考えいただきたいと思いますし、林業関係のところを実際に回ってみますと、昔はここに三百人もいたんだけれども、今は五十人しかいないんだよとかという、そういう話というのは随分多いんですよね。それを考えると、やはり幾らお金を残したって、幾ら立派な道路をつくったって、幾ら立派な箱物をつくったって、結局、人間が住めるような環境じゃなくなってしまったら何にもならないと思うんですよね。
　そういうこともありますので、このことというのは、特に地球温暖化のことをぜひ農林水産大臣も頑張っていただいて、財務省からがっちりとお金をふんだくっていただいて、頑張っていただきたいというふうに思っております。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高木委員長　次に、岸本健君。
○岸本委員　民主党の岸本でございます。私のふるさとの和歌山県、これは木材の産地として大変有名な地域でございます。私も何とか林業が活性化してほしいと望んでいる一人でございます。
　そこで、森林法の一部を改正する法律案について、幾つかお尋ねしたいと思います。
　この法案の目的とするところは、健全な森林の整備、保安林の適切な管理保全に努め、地球温暖化などの環境保全という観点からも、国民参加の森林づくり、これを目的とするという趣旨があります。一過性の対処法にならないように、恒久的な視野に立ち、財源的な裏づけもしっかりとしていただいて臨んでいただきたい、そのように思います。
　それでは、まず最初に、森林の荒廃が国有林、民有林を問わず指摘されております。特に民有林の手入れ不足が昨今指摘されております。その理由として、林業に携わる方々、林家の方々のモチベーションが下がっているのがその最大の理由ではないかというふうに思っております。林家の林業所得の推移を見ましても、平成五年度七十三万六千円という金額から毎年下がってまいりまして、平成十三年度には二十一万三千円、そこまで下がっております。
　そこでお尋ねをいたしますが、林業粗収益から林業経営費を引いた額、これが所得でございますが、この急激な所得の下がり方、この背景とその理由について、林野庁はどこに主たる原因があると考えているのか、また今後のお見通しなど、お尋ねしたいと思います。
○前田政府参考人　私どもの方で、林家一戸当たりの林業所得につきまして、保有山林面積二十ヘクタール以上五百ヘクタール未満のいわゆる中・大規模層、これを対象にいたしまして毎年調査を行っております。
　先生お話にございましたように、近年におきます林業所得の変化を見ますと、平成八年度までは七十万円程度で推移していたわけでございますが、その後は急激に低下しておりまして、平成十三年度には、お話にございましたような二十一万円になっているというような状況でございます。
　この林業所得の低下でございますが、これは我が国の景気の長期低迷等に伴います木材需要の減少、木材価格の低下、それとこれに伴います林家の伐採意欲の低下、こういったものが重なって、林業粗収益が急激に低下する一方で、労賃単価ですとかあるいは苗木代、こういったものの上昇等もございまして、林業経営費の方はそれほど下がらないというようなことが主な原因と考えております。
　木材需要あるいは木材価格につきましては、依然として低迷しておりまして、今後も林業所得の低迷が懸念されるところでございます。このため、木材需要の拡大を図りますとともに、路網の整備、高性能林業機械の導入等によりまして、造林、保育、素材生産、各段階を通じた施業コストの低減に努めるというふうなことで、林業の持続的、安定的な発展を図っていくことが重要ではないかというように考えている次第でございます。
○岸本委員　本当に木材価格も下がっておりますし、私も、二週間ばかり前ですか、林業を営む方とお会いしまして、いろいろお話を聞いてまいりました。もうからないから本当に後継者も育たない、こういう悲しい状況でございます。何とか国の方で指導をしていただいて、いろいろ取り組まれているのはわかっておるんですが、指導していただいて、山が生き生きと育つような、そんな御指導をいただきたい、そのためにも木材価格の安定というのを何とかしていただきたい、そんなふうに思います。
　次に、健全な森林を育成するためには、先ほど言われましたけれども、間伐、これはもう欠くことのできない作業でございます。大変な労力を伴う作業ですが、要間伐森林の指定に当たって間伐等の施業が適正に行われていないとする判断、客観的な基準とは何か。そして、森林所有者が勧告に応じない場合、権利移転等や施業委託などについて協議すべき旨を勧告するとありますが、ここで言うところの勧告の法的な重みといいますか拘束力といいますか、過去に一度も勧告された例がないということですが、市町村長が勧告したにもかかわらずそれに従わなかった場合の措置について、また、民法上、私有財産権との関係はどうなるのか、あくまでも森林保有者の協力に期待するだけの内容なのか、勧告の意義と法的効果についてお伺いいたします。
○前田政府参考人　要間伐森林には、市町村森林整備計画に定めます間伐を実施すべき標準的な林齢、これを相当期間経過しているにもかかわらず、特段の理由もなく間伐が実施されていない森林、これを指定することにいたしております。
　また、勧告でございますが、それが尊重されることを前提とはしておりますけれども、法律上相手方を拘束する意味は持っておらず、財産権に直接制約を加えるものではないということでございます。
　こうした勧告を制度化しておりますのは、森林施業は本来森林所有者が経済活動の一環として行うべきものでありますが、これを行わせる担保措置としては、直ちには災害等に結びつかないような場合、公益上の必要と私権制限とのバランスにかんがみまして、一種の指導的な措置でございます勧告とすることが適当であると考えられることによるものでございますが、勧告によっても施業が行われず、かつ権利移転等の協議勧告による協議が不調である場合には、その後の措置として調停、裁定が講じられることとなっております。
　裁定は、災害の発生のおそれがあるといったような公益上の必要性が極めて高い場合に行われるものでございまして、これによって分収育林契約の締結がなされたものとみなされ、育林者による施業代行がなされることになるものでございます。
○岸本委員　しっかりと指導していただいて、私有財産、こんなものを侵すことのないようによろしくお願いいたします。
　次に、都道府県知事の調停に応じない場合の措置である分収育林契約についてお尋ねいたします。
　今回の措置とは別の制度ではありますが、国有林では、昭和五十九年に、緑のオーナー制度、これができた。延べ八万六千人の緑のオーナーが参加いたしまして、約十万口の契約が結ばれた、その森林面積は約二万六千ヘクタールに上っておると伺っております。実は、私もこの緑のオーナーになっております。木材価格の動向には一喜一憂しておる一人でありますが、最近は専ら憂える一方なのです。
　そこで、お尋ねいたしますが、権利移転等の協議を経て分収育林締結に係る裁定制度の発動要件緩和とありますが、分収育林の将来像が全く見えてこない。国有林における個人を対象とした制度と、民間林の要間伐森林において都道府県の知事が発動する制度との違いは理解しておりますが、このように林業採算性が悪化する中で、その中での、分収育林契約に係る裁定の発動要件を緩和するその意義と効果についてお聞かせください。それから、休止状態である緑のオーナー制度への今後の取り組みについても、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○前田政府参考人　要間伐森林制度のうち、強制力を持ちます裁定制度につきましては、私権制限を伴うものでございますことから、都道府県知事の方は、間伐、保育が実施されておらず、かつ、諸事情を考慮して引き続き間伐、保育が実施されないことが確実であると見込まれること、そして、引き続き間伐、保育が実施されないときは当該森林及びその周辺地域におきます土砂の流出、崩壊その他の災害を発生させるおそれがある、こういったすべての要件に該当する場合に限り裁定することができるものということにされております。
　しかしながら、間伐、保育が行われないことに起因する外部的な影響、これは周辺の災害発生だけにとどまらないで、水源涵養効果の低下ですとか、その他森林の有します環境保全等々公益的機能全般にかかわるものでございまして、近年の情勢を見ましても、これらの機能の確保、これが一層重要性が高まっているということから、今般、水害、渇水、環境保全の観点から、支障が生じる場合にまで含めて裁定ができるようにして、適切な施業を確保しようというものでございます。
　なお、確かに、御指摘のように、林業採算性が悪化しているところでございますけれども、この分収育林契約に係る裁定によりまして、公的機関が分収育林の施業を行う場合、高率の助成水準、これは国、県合わせますと実質九〇％になるわけでありますが、そういった助成が適用できることにいたしているところでございます。
　それと、国有林の分収育林、いわゆる緑のオーナーの関係でございますが、これにつきましては、確かに現在休止いたしているところでございます。これは、お話にございましたように、今までに相当程度の面積を実施してきていますこと、それから、十年に国有林、実は抜本改革をいたしまして、木材生産から公益機能の発揮に、施業方針といいますか運営方針を大きく転換いたしております。そういった中で、バブル崩壊後の経済不況の中で、募集に対しましても応募の状況が極めて低くなってきているというようなことで、休止いたしているわけでございますけれども、これにつきましても、私どもも、できるだけ高く売れるようにということで努力していきたいというふうに考えている次第でございます。
○岸本委員　頑張っていただきたい。私も、この緑のオーナーというのは、私は実際は興味がなかったのですが、亡くなった父親が、国のため、そしてまた自分のためにもなるんだということで、今になったらだまされたのかなと思いながら、自分のない貯金を払って入ったんですが、こういう人間は私だけじゃなくて、たくさんおられると思います。いろいろと御努力いただいて、やっていただきたいと思います。
　次に、施業実施協定制度の拡充に関連してお尋ねをいたします。
　森林ボランティア団体が急増し、活動場所の確保と条件整備が法案の中身であります。それはそれで推進していただきたいと思いますが、既に森林所有者でない方で山の仕事に従事している方との連携や、素人が山仕事をすることについてかなりの危険性がある。これを周知徹底し、十分な指導や訓練が行われるよう配慮をしていただきたい、そのように思います。これは要望ですので、答弁は結構です。
　そこで、森林ボランティアの方々は、山主さんの許可を受けて山仕事を手伝うわけですが、私どものところでは、ほとんどの場合が、民有林が活動の対象だと思います。しかし、最近では国有林においてもフィールドの提供に努めているとも聞いております。例えば、さがみの森であったり、また、和歌山の龍神村というところで、ある山主さんがみずからの山を、たしか小学校だと思うんですが、小学校のすぐ裏手の山をみずから開放されて、学遊林と名づけて子供たちに開放して、その山に親しんでもらうというふうな取り組みもしています。さがみの森については国有林でございますが、開かれた森づくりというスローガンのもと、森林ボランティアの方々にもっと積極的に開放すべきだと考えています。
　国有林に森林ボランティアを受け入れる場合、林野庁の立ち会いなどが必要になると思います。例えば、林野庁の職員ＯＢの方を有効に活用できるような方策はないのか、雇用拡大の観点から御見解をお聞かせください。
○前田政府参考人　先生今お話にございましたように、国有林につきましては、開かれた国民の森林ということで、国民参加の森林づくりを推進していくことが大変重要な課題であるというように考えておるところでございます。
　このため、国有林におきましては、森林ボランティア団体等に対しまして森林づくり活動のフィールドを提供いたしますふれあいの森、これは全国の各森林管理署ごとに一カ所以上ずつつくって、ボランティアの方々がそういったところで森林体験、林業体験ができるようにというようなことでやっているわけでございますが、そういった設定を推進しますとともに、現地の案内ですとかあるいは技術指導、道具類の貸し付け、こういったものを行いまして、活動を支援しているところでございます。
　また、こうした取り組み事例の中には、林野庁職員のＯＢが森林インストラクターといったような形で森との触れ合い体験活動を支援している例ですとか、あるいは、みずから森林ボランティアとして森林づくりに参加しているというような例も見られます。
　なかなか国有林だからといってＯＢだけを優遇というわけにはいかないと思いますが、今後とも、こうした森林ボランティア団体に対しては、活動の場を提供いたしますとともに、森林・林業に知見を有します林野庁職員ＯＢ、森林インストラクター等として活用するなど、国民参加の森林づくりを積極的に進めてまいりたいというように考えている次第でございます。
○岸本委員　続いて、関連してお尋ねしたいと思います。
　ちょっときつい言い方かもわかりませんけれども、林野庁の職員は国の無能無策な林業政策の犠牲にされたというふうに思っております。三兆八千億円という莫大な赤字の穴埋めのために、全国に点在していた営林署、これが統廃合されました。それから、多くの職員の方が整理合理化の対象となってきた。山のメンテナンスのプロである営林署の元職員の方々が、森林ボランティアの方々と連携して、より効果的な活動ができるような仕組みをぜひ考えていただきたい。先ほども、お話の中に、職員ばかり優遇というふうな話でありましたけれども、こういうしんどい目、きつい目に今遭わされておると思うんですね。やはりこの人たちの活動の場というものをつくっていただきたいと思います。緑の雇用の拡大にもこれもまたつながってくると考えておりますので、これをぜひお願いしたい、要望でございます。
　さて、森林ボランティアの数が急激にふえた背景には、山の仕事を通じて森林の持つ機能や役割を学んで、環境保全に寄与したいという側面、さらには少子高齢化社会の現代を反映するように、山を継ぐ後継者不足が深刻で、このままでは山が死んでしまうのではないかという危機感が一番大きな要因であろうと思います。六〇年代には二十年杉二本で一人の労賃が賄えたようですが、現在の国産材価格と相続税などを考えると、山主さんの意欲はだんだん下がっていくというんですか、その一方だと思います。
　そこで、お尋ねします。ＮＰＯの方々と森林所有者の間を仲介し、協定を市町村長が認可とありますが、具体的な協定の内容とは何か、また、その協定によってどのような活動が展開できるのかをお教えください。
○前田政府参考人　新たな施業実施協定制度は、ボランティア活動を行う方にとっての活動の場の確保の問題、それから森林所有者側のボランティア活動受け入れに当たっての適切な施業の確保に関する懸念という、双方が有する課題を調整する仕組みとして創設するものでございます。
　お話にございましたこの協定には、一つには、ボランティア活動を行う森林の区域を明らかにした上で、ＮＰＯ等が行います植栽、枝打ち、間伐等の森林施業の種類、実施方法、時期、さらには作業路網等の必要な施設の設置ですとか維持運営に関する事項、それから、協定の有効期間、これは十年以内ということで考えておりますが、それと協定に違反した場合の措置、これは、例えば復旧するんだとかそういったことでございますが、そういったものを定めることにいたしております。
　この協定制度によりまして、ＮＰＯ等におきましては、長期間にわたって安定的に活動の場が確保されるということになるわけでございますし、またかつ、植栽ですとか保育、間伐、こういった一連の森林施業の体験、あるいは森林施業技術の向上を図ることができる。そして、これらの活動を通じまして、森林・林業に関する国民的な理解、これの増進が一層図られるのではないかなということを期待しているところでございます。
○岸本委員　よろしくお願いします。
　ちょっと急ぎます。少し横道にそれるんですが、鳥インフルエンザ、京都府丹波町の鳥インフルエンザの事後処理の関連についてお尋ねいたします。
　約二十五万羽という大量殺処分された鶏が埋設処理されたわけですが、この埋設処分をした場所は地元の生産森林組合の所有する山林であったということですが、環境に与える影響や衛生面などを考えますと、安易に山を、木を切ってこういうふうな埋設をすべきではないと思います。農水省は今後も同様の処理を考えているのか、埋設場所として適当であったと考えるのか、今後地中で起こる変化の過程についてどう想定されているのかをお尋ねいたします。
○中川政府参考人　鳥インフルエンザの患畜あるいは疑似患畜の死体、それからさまざまな汚染物質の処理につきましては、家畜伝染病予防法それから鳥インフルエンザの防疫マニュアルに基づきまして、焼却をするかあるいは埋却をするかというふうなことを判断する、そのいずれかの方法で処理をするということになっているわけでございます。
　今回の場合の具体的なその処理の方法につきましては、発生の状況ですとか周辺の環境あるいは焼却処理施設の所在状況といったものを考慮いたしまして、できるだけ早く処理をする。それから、汚染のもとになりますこういった病原体の散逸をできるだけ防ぐその方法としてはどうしたらいいかということを総合的に勘案をいたしまして、今回の場合は、近隣には余り大きな量の処理をする焼却施設がないというふうなこと、それから、今先生もおっしゃいましたように、二十五万羽に上るという大量の鶏の処分をしなきゃいけないというふうなことから、近くの森林組合が所有されているところに埋却処理をするというふうなことで決まったわけでございます。
　当然、京都府及び地元の丹波町におかれましては、この埋却処理をするに当たりまして、地質ですとか地下水、あるいは水源との関係などにつきまして、環境部局との事前の協議もされておりますし、また、環境への観点から、周囲への漏出を防ぐための万全の措置をとられたというふうに思っております。あわせまして、近隣の住民の方々への説明もされ、そういう御理解を得た上で行われたものというふうに理解をいたしております。
○岸本委員　先ほど言われました家畜伝染病予防法ですか、これに基づいて緊急的な処理に迫られたというのはある程度仕方のないことかなとも思いますけれども、木を伐採して穴を掘る、よく、山の中、和歌山なんかでもいろいろなものを山の中へ捨てに行ったりとか、何か山がそういう場所になっていくのかなというのがちょっと不安になってくるわけですけれども、この自然の山が廃棄処分処理場になったということも、私はこれは事実だと思います。
　山の中に大きな穴を掘りまして、ビニールシートを敷いて、そして鶏の死骸が中に入ったビニールを積み上げる、さらにその上にビニールシートで覆う、そして四隅を閉じて最後に土を盛るという方法だ。地中が今後どのように変化していくのか、これも想像したくないほど無残な状況になってくるのではないかなというふうにも思います。動物の死骸というのは土に返る、これで土壌の汚染にはならない、こういうわけですが、密封された状態で、このビニールの中でどういうふうになっていくのか。
　そこでちょっと教えていただきたいんですが、三年間、これ入れたまま埋設した後、土壌の汚染の状況について、それはちゃんとできるように考えているのでしょうけれども、例えば土壌溶液の採取器などを使って検査をされるのかどうか。埋設し、腐らないビニールの処理、これは将来どうなるのか、お教えください。
○中川政府参考人　鶏の死体あるいは汚染された物品の処理につきましては、二つの点を考慮しなければいけないと思います。
　まず第一は、こういった汚染された病原体の周囲への散逸を防ぐという点、そういった観点からどう処分をするのが一番適当なのかということでございます。二点目は、その後、今度は、埋却した後の状態がどうなのか、先生が今おっしゃった点かというふうに思います。
　それで、第一の点につきましては、先生も今おっしゃいましたけれども、きちっと埋却するに当たりまして、消毒液をまき、それからビニールシートで囲ってというふうなことを行いまして、しかもその上に覆土として二メートル以上の土をかぶせたということでございますので、こういった土の中ではビニールは安定的な状態を保つということでもありますし、三年間は掘り返しが禁止をされているということで、ウイルスは生きた細胞の中でしか増殖をいたしませんから、この間に十分分解酵素のもとで感染力を失うというふうに考えられております。
　したがいまして、埋却したこういった鶏の死体のウイルスが長期にわたって感染性を有したり、あるいは環境を汚染するというふうなことはないものというふうに考えております。
　他方で、二つ目の点でありますけれども、地中に埋められたビニール自体がどうなのかというふうな観点、あるいはその他環境への影響はどうかというお尋ねでございますけれども、こういった水質汚染や土壌汚染の可能性がなくなった段階で、つまり、三年たってからということでございますけれども、ビニールシートなどをどういうふうに扱うのかという点、これは確かに一つの課題でございます。私ども、今後、専門家の方々の意見も聞き、また、地元の府県あるいは地方公共団体の方々とも協議をして、この扱いについては考えていきたいというふうに思っております。
○岸本委員　よろしくお願いします。
　専門家の御意見も聞いてということですけれども、本当によく研究していただいてやっていただきたい。
　これも余談ですけれども、ごみ袋も、ビニール袋ですか、これも進化しているようです。埋設後、バクテリアの働きによって半年ほどで堆肥化するもの、これはもう市販化されているようで、今度のケースでもそういったものが使われたのかな、そんなふうにも思ったんですが、よく研究していただいてやっていただきたい。少なくとも、環境に配慮した方法について、その場しのぎと言われないように、各省庁間の連携を図って、知恵を出し合いながら取り組んでいただきたいと要望しておきます。
　本件の法律案とは直接関係ないのですが、私のふるさとである和歌山県の高野、熊野、吉野・大峯の霊場ということで、これらに至る参詣する道が、紀伊山地の霊場と参詣道として世界遺産への登録を目指しております。順調にいけば、ことしの六月、中国で、世界遺産委員会で決定されるのではないかという見通しになっておりますが、この世界遺産に登録されましたら、国内はもちろんのこと、海外からの観光誘致に県を挙げて、観光客がたくさん来てくれるんではないかという期待をしているところでございます。
　文化庁の方に、世界遺産に登録された後の問題として、世界遺産にふさわしい景観の維持、それが実は、一番大変な作業であり、難しい問題であるということをお伺いしました。つまり、県民の協力によってごみの問題、それから不要な看板の撤去、道路から見える山の整備、これなどが大事であるということでした。特に、山の整備は大きな問題であります。本法律案が広く周知されまして、多くの森林ボランティアの方が自治体と連携をして山の景観維持に携わっていただけたら、こんなにすばらしいことはない。ぜひとも、本案の仕組みをわかりやすく宣伝していただきますことをお願い申し上げます。
　具体的な広報活動の進め方と、ＮＰＯ関係の専用窓口を林野庁に開設する用意があるのかどうかということをお尋ねいたします。
○前田政府参考人　最近、森林ボランティア団体は大変増加しているわけでございます。最近ですと、森林ボランティアだけでも一千団体を超える、そういった状況にあるわけでございますけれども、このような森林ボランティアの活動の一層の促進を図っていくためには、やはり本法案で拡充しようとしております施業実施協定制度の仕組み、内容等について、積極的な広報に努めていくということが大事だろうというように考えております。
　このため、林野庁といたしましては、各種の会議等を通じまして、都道府県、市町村への説明を徹底いたしますとともに、各種の広報誌あるいは林野庁のホームページへの掲載、ＮＰＯの主催しますイベントでの周知、こういった幅広い広報活動を行っていくことにいたしております。
　なお、林野庁におきましては、実は、昨年八月、森林ボランティア団体等との意見交換を持ったわけですけれども、それを踏まえまして、森林ボランティア支援のための窓口、これは本庁に開設したところでございます。ここにおきましては、具体的には、森林ボランティア活動に関しますアンケート等、情報の収集ですとか支援措置等の情報発信、あるいは活動フィールドに対します相談、問い合わせへの対応といったような活動を行っているところでございます。
　また、国有林サイドにおきましても、全国の森林管理局、森林管理署等、こういったところに設置いたします相談窓口におきまして、森林ボランティアを含めました幅広い相談に対応しているところでございます。
　今後とも、森林ボランティアの期待にこたえるように、支援を行っていきたいというふうに考えている次第でございます。
○岸本委員　よろしくお願いいたします。
　本当に山は大切ですから、このボランティアの方がやる気があってもどうしたらいいのかわからない、どういうところに相談したらいいのかわからない、そんなことはもったいないですから、御指導していただきたいと思います。
　次に、森林の整備、これらの保全を進めていくためには、先ほどからいろいろ出てきますけれども、この森林ボランティア活動が非常に大切である。また、これが国民的な参加につながってくる、これは重要である。それと、林業のプロである林業従事者を確保すること、これが山を守る基本であると思います。
　とりわけ、今の状態でありますと、林業就業者の方の減少、それから高齢化が進んでおるという状況で、有能な若い就業者を確保することが非常に重要になってくる。
　和歌山県では、全国に先駆けまして、都会の失業者などを中山間部に呼び込み、森林整備に従事してもらう。雇用対策、それから過疎の解消、それに環境保全ということで、一石数鳥をねらった緑の雇用事業というのを提唱しておる。ことしで三年目を迎えております。もちろん、喜んでくださる方もおりますし、地元の方でちょっと不満に思っている方もおられます。
　この取り組みは、当初、緊急雇用対策を活用したものでしたが、平成十四年度、国の補正予算で緑の雇用担い手育成対策事業を実施していただきまして、和歌山県だけでなく、全国的な取り組みとして広がっておる。この間、和歌山県には、県外から多くのＩターン者が移住し、これまで都会に人を送り出すだけだった和歌山県が、都会から人を呼び込む流れが確立できつつあるというふうに思います。
　今回の法改正を踏まえ、健全な森林の整備等を実施し、地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策を着実に推進していくためには、新規就業者の定着が必要であると思います。林業の現場は非常に厳しいものがあり、数年たつと林業の現場を去る人も少なくないという残念な現実もありますし、また、地元の方はそれを不安に思っている方というのもおられます。したがって、緑の雇用事業により林業を職業とすることを選択した方々が安心して将来まで林業に携わっていけるよう、林業の就労環境を整備していただくことが大事であると考えます。これについてのお考えをお聞かせください。
○亀井国務大臣　林業就業者の減少と、また高齢化の進む中で今後の森林整備を着実に推進していくためには、何といっても、優秀な森林整備の担い手の確保と育成が重要なことであります。
　先ほどもお話しのとおり、平成十四年度の補正予算によりまして、緑の雇用担い手育成対策事業を実施したところでもございます。このような緑の雇用担い手育成対策によりまして、林業に就業された方々が将来まで林業に携わっていける環境を整備するということは、大変重要なことであります。
　このために、就労環境の整備といたしまして、各都道府県の林業労働力確保支援センター、これによりまして、就業者に対する高度な技能の研修や林業事業体への高性能の林業機械の貸与、あるいはまた、道府県ごとに造成されている森林整備担い手対策基金によります社会保険の掛金への助成や、労働安全衛生器具の整備への助成、こういうような支援措置を講じておるわけであります。
　平成十六年度の政府予算案におきましても、この林業就労環境整備の重要性にかんがみまして、その実施に係る経費が計上されているところでもございまして、引き続きこれらの対策の着実な推進によりまして、基幹的な林業の就業者の地域への定着に努めてまいりたい、このように考えております。
○岸本委員　とにかく、この緑の雇用事業、正直私も、地元の方に聞きましたら賛否両論がありました。Ｉターンで来てくれる、全体的に見たときに、担い手としてなっていただくのはありがたいんだけれども、森林組合に仕事が来ますので、森林組合から配分されます。そのときに、今まで山は持っていないんだけれども、山の仕事をしてきた人、この人たちの仕事が実際減っている。そういう面では、確かにＩターンで来た人たち、この人たちにとってはいいかもわからないけれども、今までやってきた人の仕事が減る。大体、山で仕事をしている人は、雨の日は休みですから、日当でもらっていたら晴れた日しか仕事しないんですね。そうしたら、その分しかお金が入らない。非常に不安定な収入になりますし、意欲もそがれてくると思います。とにかく、林業が盛んになりますように御指導をいただきたい。
　あと、その方に言われました。農水委員会とか農水大臣とか……（発言する者あり）ちょっと待ってください。一般の方が、林を抜いてよく発言されるのを聞く、そういう話です。ですから、そういうふうな短縮というんですか、縮めることはやめてくださいと。私もそう思いました。先ほど御意見ありましたけれども、農林水産委員会であるとか農林水産大臣と、林を大切にしていただきたい、そのことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　森林の有する多面的機能の持続的発展や地球温暖化防止対策としての森林の役割などが重視をされ、森林・林業基本法の制定や森林・林業基本計画策定、あるいは昨年の森林法の改正など、各般の取り組みがされてきたことを承知しております。そういう立場では、前に進める立場でぜひ応援もしていきたいと思っておるわけであります。
　最初に、林業就業者数の減少、高齢化率が他産業に比べても進んでいる問題でありますが、平成二年から十二年の比較で、全産業の高齢化率が六％から八％になっているのに対し、林業においては一一％から二四％という倍以上の伸びになっております。改正案で重視されている間伐などが適正に行われていくためにも、労働力の確保が重要であります。
　そこで、先ほど来お話になっている緑の雇用の問題でありますが、就業環境の整備について、先ほど大臣、前の岸本委員に対してお答えになりました。同時に、この受け皿である森林組合などの整備、援助の問題でありますけれども、意欲があって緑の雇用に参加をしたいという方に対して、なかなかこれを受け入れる側も厳しい条件があります。大変なハードな労働でありますし、技術を習得させるための体制なども成らなければならないし、給与の面でも当然しっかりとした体制を森林組合としてもフォローしていかなければならないわけですね。
　そういう点で、これが十七年度までの一応の予算でありますが、一たんやってみたけれどもこれでというふうにしないで、まず、その受け皿がうまくいっているのかということを十分に点検もし、また森林組合への援助も強化をして、制度の拡充をにらんでいく必要があるなと思っておりますが、まず、この点についての見解を伺いたいと思います。
○前田政府参考人　先ほどからいろいろ出ておりますけれども、山村の過疎化と高齢化が進む中で、今後の森林整備を着実に推進していくということのためには、やはり優秀な森林整備の担い手の確保、育成、これが重要でございまして、緊急雇用対策と連携いたしまして、平成十四年度補正予算におきまして、緑の雇用担い手育成対策事業、これを実施しているわけでございます。
　本事業におきましては、四十四都道府県で約二千四百名規模の研修生が林業事業体等から最低限求められます技能の習得に取り組んでいるところでございます。
　本事業によります研修生につきましては、現在まだ研修中、いわゆる十四年の補正なんですが、実際は十五年に実施いたしておりますので、まだ研修中でありますことから、定着の実績、これについては未確定でございますけれども、研修が終了後、森林組合などの林業事業体において本格的に林業に就業していくというように見込んでいるところでございます。
　また、本事業の実施によりまして、優秀な林業就業者の確保、育成あるいは森林整備の着実な推進という効果が期待できますほか、都市部からの人の地域への定住促進によります山村地域の活性化も期待されるところでございまして、地域によっては都会から若い夫婦が子供と一緒に住みついて森林作業に取り組んでいるというような事例も見られるところでございます。
　ちなみに、和歌山県あたりですと、今現在、約二百五十名、緑の研修生として行っておられるわけでございますが、そのうち体力的な問題によりますリタイアを除きましては、ほぼ全員、八割以上の方が定着していくというような状況にあるというふうに聞いているところでございます。
　十六年度予算では当初予算に入っておりますので、引き続き頑張っていきたいというように思います。
○高橋委員　私が質問したのは、受け皿の森林組合などに対する支援をどうしていくのかということですので、そのことについてのお答えを、次の質問とあわせてもう一度お答えをお願いします。
　林業専門技術員と林業改良指導員の資格が一元化をされるという内容でありますけれども、仕事内容からいって、一元化そのものには余り矛盾がないという話であります。ただ、この背景にあるのが、三位一体の改革に基づいて林業普及指導事業のスリム化を図るんだということ、農水省は交付金を今後三年間で二割程度縮減するとし、来年度予算案はそのうち七％の縮減となっているものであります。
　林業専門技術員が兼務している割合は七四％、改良指導員は八二％にもなっており、実際にはほとんど一般行政職をやっているというのが実態であります。一元化によって、兼務状況も含め、期待される専門的な役割が十分果たされるのかについて伺います。
○前田政府参考人　先ほどの緑の雇用の関係でございますけれども、一つは、緑の雇用自体が定額補助ということで、それ自体は国から補助金が出ますので、森林組合にとりましても、そのことによりまして持ち出しになって負担がふえるというものではないというのは、理解いたしております。また、そういった森林組合につきましては、各種の森林整備事業等々の助成措置あるいは活動交付金、こういったものを通じまして支援いたしておりまして、そういった中で受け皿の確保ということにも努めていきたいというように考えている次第でございます。
　また、林業普及指導職員、いろいろな形で今現場でいろいろな役割を担っているわけでございますけれども、そういった研究と普及と一体の中で円滑な普及の実施に努めていきたいというように考えている次第でございます。
○高橋委員　持ち出しという言い方はしないかもしれませんけれども、実際に、先日説明をいただいた中では、一人当たり大体九万円の給料を保障するに当たって、森林組合としても一定、二十万程度の給料の水準になるようにやっているのが平均的だというお話でありましたので、やはりこれを次に続けていくためには、持ち出しというか、森林組合で雇用するわけですよね。そうなると、それが、次も頑張ってやっていきたい、次も雇用できるというだけのやっぱり応援の体制が必要だという意味でお話をしましたので、ここはぜひ検討していただきたいということであります。
　その一元化の問題でありますけれども、やはり次がまた二割まで向かってもうレールが敷かれているのかなということは非常に懸念するわけですけれども、実際にこれはやってみて、本当にこれから、今までるるお話しされてきたように、森林の整備や管理やいろいろなことが必要になってくるわけで、そういう中で本当に十分できるのかということは見きわめて、必置規制は維持する、交付金、補助金の水準は維持するという立場に立つべきと思いますが、もう一度伺います。
○前田政府参考人　現在のところ、普及指導員につきましては、先ほど申し上げましたような形の中で当面やっていきたいということで考えているところでございます。
　ただ、予算の方につきましては、全体の改革の流れ等の中で若干この数年間ダウンしてきておりますし、今後も若干またダウンしていくというような面があるわけでございますけれども、それはいろいろ普及事業の重点化を図っていく、あるいは弾力的に、専門技術員と指導員とが一体化するわけでございますので、そういった中で柔軟な対応を図っていく、そういった形の中で普及活動が停滞しないように努力していきたいというように考えている次第でございます。
○高橋委員　森林法全体は賛成できるけれども、この点では承服できないということは言っておきたいと思います。
　次に、労働力の問題や整備が進まない背景に材価の問題があるということ、先ほど来指摘されているところでありますが、秋田県、青森県の主要木材である杉の価格でいいますと、昭和五十六年をピークに、平成元年は二万二千円だったものが、平成十四年は八千四百円にまで落ち込んでいる。売れば売るほどこれでは赤字だ、意欲も当然わかないという声が上がっているわけであります。
　この材価の低迷について、その原因をどう考えているのか、伺います。
○前田政府参考人　材価の低迷自体は、いわゆる需要が低迷している、そういった形の中で、材価につきましても低迷してきているということでございますけれども、需給の関係全体、ちょっと申し上げますと、全体は一億、大体我が国の木材需給量は一億オーダーで推移してきていたわけでありますけれども、最近はこれがだんだん減少してきているということで、現在は八千八百万立方ということで、ダウンしてきております。そういった中で、その八割が外材に依存というような状況になっております。
　そういった形の中で、木材価格につきましては、大変厳しい状況にあるというような状況にございます。
○高橋委員　一億オーダーだったものが八千八百万水準に落ちているというのは事実でありますが、しかし、もちろん、その需給量が一定上がったとしても、自給率そのものがやはり上がらないという、ここをやはり変えていかなければならないと思うんですね。
　五年間の需給量の推移の資料をいただきましたけれども、五年間で一番需給量が多かった十二年、九千九百万何がしの立米でありましても一八・二％、十四年では八千八百十三万立米で一八・二％、高くても少なくても自給率はこの程度で推移してきた。ここを根本的に変える立場に立たなければ、やはり材価の問題も解決はしないというふうに思うんですけれども、その点、伺いたいと思います。
○前田政府参考人　先ほど答弁で、若干漏れ落としたんですが、ただ、十五年の需給量を見ますと、実は木造の新設住宅着工戸数、これが前年を若干上回る水準で推移しました関係から、外材につきましては前年並み、国産材の方につきましては前年を若干上回る水準というような状況と見通しているところでございます。
　ただ、外材に比べまして、国産材につきましては、一定の求められる品質のものを求められる時期に的確に供給していくという、そういったところになかなか難しい面がございまして、そういったところからどうしても自給率が上がっていかないというような面を有しているということが言えるのではないかと考えております。
○高橋委員　今紹介がありました国産材の活用については、この間随分論議もされて、例えば学校などの公共建築に国産材を活用するという問題や、あるいは住宅品確法の対応での乾燥に対する支援だとか、そういう取り組みがるるされてきたことは承知をしていますし、この路線はやはり大いに進めていただきたいと思うんです。
　ただ、自給率を上げるという点では、やはりもっと踏み込んだことがどうしても必要だろうと思うんですね。森林・林業基本法には、「林産物の輸入に関する措置」として、輸入国側の森林の多面的機能に配慮した適正な輸入を確保するための国際的な連携を求めて、関税措置などのことを言っているわけですよね。
　平成十四年の林業白書によれば、世界の森林が、平成十二年までの十年間で、我が国国土の二・五倍に当たる九千四百万ヘクタールが減少し、その九六％がアフリカや南米の熱帯林であると。途上国の荒廃や水不足などの大きな問題を生み出しているという側面があります。同時に、中国などの経済発展に伴う需要が高まっているということでの木材消費の増加もまた言われているわけですよね。
　そういうことを踏まえて、林業白書では、世界有数の木材輸入国である我が国が、世界の持続可能な森林経営を推進する観点から、国内の森林を資源として十分に利用していくことが国際社会の一員としての責務である、これは資源循環型社会を構築していく上でも避けて通れない課題であるとおっしゃっていますので、この立場で、やはり国内資源をしっかり守るんだ、自給率を高めていくという立場に立っていくんだという大臣の決意を一言お願いします。
○亀井国務大臣　木材の需要拡大、このためには、木材のよさ、あるいは普及啓発、あるいは住宅や公共施設等への地域材の利用の促進、また木質バイオマスエネルギーなど新たな需要の確保、これら、いろいろ努めておるわけであります。農水省といたしましても、農水省木材利用拡大行動計画を昨年八月に策定いたしまして、省を挙げて木材利用の拡大に取り組んでおるわけでありまして、また、十六年度の予算におきましても、大規模需要、これのニーズに対応する地域材の新しい流通・加工システムの構築等につきましても取り組んでおりますし、さらには、関係省庁あるいは地方公共団体と一層の連携を図りまして、木材、とりわけ国産材の需要の拡大に努めてまいりたい、こう思っております。
○山本（喜）委員　社民党・市民連合の山本であります。
　きのうの新聞に、二酸化炭素の大気中濃度が一年間で大幅上昇という記事がありました。ハワイの観測所の調査で、一年間で三ｐｐｍ増加した、過去十年間の平均数値、年一・八増に比べて大幅な増加というふうな内容でございました。
　そこで、最初に京都議定書の件についてお伺いしますが、地球温暖化対策ということで、森林における二酸化炭素の吸収目標三・九％の達成に向けた取り組みということについては、大臣から再三にわたって所見をお伺いしてきたところでございます。それによりますと、現状のままでは達成が大変厳しい、そこで、十カ年対策ということで、ステップ・バイ・ステップ、それから温暖化対策税というものを検討していくということだったわけでございますが、京都議定書の議長国ということでありますから、この国際公約の達成に向けて、人も金も使って頑張らなきゃならないということだと思います。そのためには、国民の理解あるいは国民の参加というのがどうしても必要になると思いますが、その点についての政府の政策といいますか、展開の方向というものをお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　地球温暖化防止のため、森林吸収源十カ年対策を策定し、森林整備の着実な推進を図るわけであります。そういう面で、先ほどもお話ございましたが、また私どもも申し上げましたが、温暖化対策税、こういうものが導入をされた場合、その税収が何とか森林整備等に導入される、活用されるように積極的に対応してまいりたい、こう思っております。やはり、この吸収源対策、そういう面での森林整備の必要性、こういう面では国民の皆さんの御理解また御支援が必要なわけでありまして、私ども、地方に出まして、この説明会を各県におきまして実施いたしております。いろいろの機関を通じまして国民の理解を得、そしてまたパンフレットを作成するなど、この三・九％の達成に向けて努力をしてまいりたい、このように思っております。
○山本（喜）委員　私の地元の秋田県は、世界遺産の白神山地があります。それから、秋田杉も三大美林ということで大変有名でありますし、大館曲げわっぱという杉を使った民芸製品もあるわけでございます。林業ということで、大変大きな産業の一つだったわけでございますが、この間の材価の低迷ということで、産業的に大変厳しい状況になっているわけでございます。山林の所有者も、一ヘクタール未満の所有者が五二％ということで、大変小規模な地主が多うございます。
　そうした中で、手入れということですが、間伐をすればするほど赤字というふうな状況がありますから、そうした小さな地主は山林に対する興味というものを失っているというような状況があります。そうした中で温暖化対策といっても大変難しいのではないか、そうした点、山林所有者の意欲というものをどういうふうに引き出していくのかというふうな課題があります。
　それから、間伐ですね。間伐材の有効利用あるいは活用の拡大ということがなければ、なかなか整備も進まないわけでございます。そうした点で、政府の方針をお伺いします。
○前田政府参考人　御案内のように、我が国の森林・林業をめぐります状況は大変厳しいわけでございます。木材価格の低迷等々に代表されますように、厳しい環境に置かれているわけでございますけれども、一方で、やはり森林というのは、国土の保全ですとか環境の保全、そういった意味では大変重要な役割を果たしている。そういった中で、何としてもやはり林業の活性化を図っていくということが重要ではないかというように考えている次第でございます。
　このために、十三年には三十八年ぶりに林業基本法が改定されまして、新たなる森林・林業基本法、そしてそれに基づきます森林・林業基本計画を策定しているわけでございますが、これに基づきまして、いわゆる効率的、安定的な林業経営を担える者の育成、確保、そして、そういった経営体に施業の集約化、こういったものを促進していく。あるいは、林道、作業道も含めまして路網の整備、高性能林業機械の開発普及、あるいは、そういったことを通じての経営コストの削減、さらには、バイオマスとしての新たな需要、地域材の利用促進、こういったものを総合的に進めながら、林業経営者の意欲を引き出しながら、林業の活性化を積極的に図っていくということに努めておるところでございます。
　なお、間伐材の関係で、今お話ございましたように、確かに、木材の需要拡大を進めていくことが喫緊の課題でございますので、私どもも、先ほど申し上げましたように、隗より始めよということで、農林省関係ではそういった木材の需要拡大に取り組んでいるところでございますし、わけても間伐材の利用拡大、これにつきましても、いろいろな形で工夫しながら、その積極的な需要拡大に努めていきたいというふうに考えている次第でございます。
○山本（喜）委員　次に、間伐計画についてお伺いしますけれども、平成十二年度から、民有林で百五十万ヘクタールの緊急間伐対策というのが取り組まれています。今回の改正で要間伐森林制度の改善というものが出されてきているわけですが、これとの関連で、今後の間伐計画、十七年度以降の計画というものをきちんと立てながら、目標を立てながら推進していく必要があると思いますが、その点、いかがでしょうか。
○前田政府参考人　確かに、お話ございましたように、実は平成十二年、緊急に間伐を進めていこうということで、当時目されました全国百五十万ヘクタールを五カ年で緊急に実施するんだということで、毎年三十万ヘクタールの計画を立てまして、ほぼ順調に、実績としましても計画どおり進めてきているところでございます。
　ただ、これは、お話ございましたように、十六年度でこの緊急間伐五カ年計画が終了するわけでございまして、先ほどお話し申し上げています森林法改正に伴います要間伐森林、そういったものも含めまして、十七年度以降、具体的にどのような形で、さらにそれをどうやって前進させていくのか、そういったものにつきまして、今までの成果、こういったものも分析、評価しながら幅広く検討していきたいというように考えている次第でございます。
○山本（喜）委員　次に、要間伐森林制度についてお伺いしますけれども、総務省の行政評価局によりますと、平成十五年の森林の保全・管理等に関する行政評価・監視結果というもので、要間伐森林の指定が適切に行われていない、公有林のみを指定している、あるいは、所有者の間伐実施の意向が確認できたものについてのみ指定をしているというふうに指摘されていますが、これについての政府の評価はどうでしょうか。
○前田政府参考人　昨年五月、総務省から農林水産省に対して行われました行政評価・監視結果に基づく勧告の中では、今お話ございましたように、一つには、森林所有者の間伐実施の意向が確認できたものだけ指定している例ですとか、あるいは、私有林についてはなかなか行われず、公有林のみを指定している例があったとか、そういった等々の例が指摘されているわけでございます。
　そういった意味で、適切な指定あるいは手続を行うように市町村に対し助言することということで指摘を受けたところでございまして、私どもといたしましては、この総務省の勧告後直ちに、都道府県を通じまして、要間伐森林の指定のあり方につきまして、改めて市町村へ文書をもって指示いたしますと同時に、都道府県担当者会議におきましてその周知徹底を図ったところでございます。
　今後とも、都道府県等を通じながら、適切な要間伐森林の指定及び施業の実施が図られるように、指導の徹底に努めていきたいというように考えている次第でございます。
○山本（喜）委員　今答弁がありましたけれども、今後適切に行われるようにというふうなことでありますが、しかし、実態を見たときに、これは市町村の林業に携わる職員の数が限られているというような指摘があるわけです。そして、市町村の行政機関が、所有権の制限を伴うような指定、これについてはやはり消極的にならざるを得ないのではないかというふうなことも言われているわけです。
　今後、広域合併がどんどん進んでいくわけです。そうすると、対象の森林面積も大変ふえていきますが、その一方で地方財政が大変厳しくなるわけであります。地方行政組織がスリム化をされるという中にあって、この森林整備に取り組む市町村の体制をやはり確立していくということが大変重要な課題になると思うんですが、この点について、政府の見通しといいますか、地方に対する助成といいますか、そうしたものについてお伺いします。