Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　今回の会談は、前半に事務レベル協議をいたしまして、後半、二十一日の一日使いまして、十二月に設置されました平和条約常設作業グループの第一回会合を行ったわけでございます。そして、その作業グループにおきましては、我が方から再び領土問題につきまして、ソ連側からの主張が十二月に行われたことを踏まえまして、歴史にさかのぼって種々反論をいたしました。それに対しまして、ソ連側もこの領土問題につきまして個々の論点につきましてかなり詳細な反論をいたしましたが、その内容は極めて厳しいものがあったということでございます。
　他方、ソ連側が考えております平和条約の内容として、政治、経済、地理ということを言っておりましたけれども、それぞれの問題につきまして、ソ連側の考えている内容の開陳があったわけでございます。そういうことで一応ソ連側の考えも概要が明らかになったわけでございますが、今後これをどのようにして話し合いを続けていくかということにつきましては、十分にその内容をも踏まえつつ、我々としては次の、大臣が五月に訪ソされるときに平和条約作業グループが多分行われることになると思いますので、その際にお互いの立場を縮めるためにどのように考えていくかということを今後検討していく段階に至っております。
○竹内（勝）委員　そこで重ねて、クリル諸島より南にある島々についてのソ連軍の戦力が日本に対して脅威を与える旨の主張を日本側はされましたね。この真意は何ですか。
○都甲政府委員　本件は、事務レベル協議で取り上げたわけでございますけれども、ソ連側からクリル諸島にあるソ連軍は日本側に脅威を与えるものではないという発言がございましたことを受けまして、栗山外務審議官の方から、我々としてはこれを脅威を与えないものというふうには理解できないということで反論をしたわけでございます。
　その背後には、昨年の防衛白書にもございますように、ソ連側が我が国固有の領土である北方領土の国後、択捉両島と色丹島に師団規模の地上軍部隊を配備しておりまして、これらの地域にはソ連の師団が通常保有する戦車、装甲車、それから各種火砲や対空ミサイル、対地攻撃用武装ヘリコプターというようなもののほかに、さらにソ連の師団が通常保有していない長距離の百三十ミリ加農砲というようなものも配備され、訓練も活発に行われているということを承知しております。それからさらに、択捉島の天寧飛行場には、ミグ２３戦闘機が約四十機配属されておる。このような状況を踏まえまして、私どもとしましては、やはり我我の北方領土、すなわちソ連側の言うクリル諸島より南にある島々におけるソ連の軍事力を見ますと、これが日本側に対する潜在的な脅威になっているというふうに認識せざるを得ないというふうに考えたものでございますから、先ほどのような経緯の中におきまして栗山外務審議官の方からソ連側に反論をしたわけでございます。
○竹内（勝）委員　今の説明では、私にわかに――事改めて現在ここにおいてその脅威であるということを言われたのは、向こうがそういう発言をされたからなのか、それとも何か殊さら、今の説明では今までのことで当たり前のことでございまして、問題ないのではないかと思いますが、もう一度その辺、もうちょっと違うことがあるのじゃないですか。御答弁ください。
○都甲政府委員　本件につきましては、先方の発言を踏まえての当方からの対応でございました。一般的な流れといたしましては、ソ連側が極東においていろいろな措置をとっていることを日本側が十分に考慮していないということを述べまして、そしてその中においてソ連側の、クリル諸島におけるソ連軍というものは日本側に脅威を与えるものではないという発言があったものでございますから、私どもとしてはそういう認識を共有できないという前提から、先ほどのような事実も踏まえましてこれに対応した次第でございます。
○竹内（勝）委員　それでは、次の問題へ移らせてもらいます。
　最近問題になっておる知的所有権問題。知的所有権というのは、独創的な技術や知識などソフトな知的財の所有権を認め、他人が勝手に使用することを禁止できる権利でございます。大きく言っては、特許や商標を中心とする工業所有権、それから文学、音楽、美術作品などの芸術的所有権の二つに分けられておるのは御承知のとおりでございますが、知的所有権に関して日米の間で交渉が持たれておりますね。まず、三月二十一日に行う予定であった日米貿易委員会知的所有権作業部会、これはどうやら何か延びたようで三月二十七日、何日間行うのか知りませんが、そういうような形で行われていく。それから四月十九日には第二回目のクラブ１５、重要会議が行われていくわけでございますけれども、この交渉、世界各国が注目されるところでございますので、今後のこの知的所有権に関しての交渉の進め方など概略を御説明いただきたいと思います。
○佐藤（嘉）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘になりましたとおり、日米間で知的所有権の問題について話し合いの場があることはそのとおりでございます。先生のお言葉で交渉ということがありましたのですが、お互いに交渉するということではなくて、本来制度の違っているものもございましたりいたしますから日米間で少し協議をしよう、こういうことで昨年の夏以来貿易委員会の作業部会として発足をしたものでございます。それで今回、二十七日から三十一日にかけまして東京でこの日米間の協議を行うことにいたしております。その際、私どもといたしましては、著作権の問題、特許の制度の問題あるいは商標権の問題といった幅広い問題を取り扱うつもりでございますが、アメリカ側が指摘しております例えば一つの問題といたしまして、特許につきまして日本の審査の状況がなかなか円滑に進まない、日数が大変かかっているというようなことについて問題点を提起いたしております。そういうような問題を広範囲にわたりまして協議をする、相談をするということにいたしております。
　今後どうするかというお尋ねでございますが、特許の制度の問題でございますとか、あるいは著作権でもどういう範囲の著作権を保護の対象とするか、いろんな考え方がございます。そういうことを踏まえまして、頻繁な協議を重ねたいというふうに思っております。一回の会議でけりがっくという性質のものでないことを先生も御理解いただいていると思いますが、日米間で科学技術の発展あるいは産業技術の開発といったことが頻繁に行われるわけでございますから、日米の経済問題を円滑に進める上で知的所有権の問題について日米間の理解をきちんとしておく、そして国際的なルールづくりにも貢献をしていきたい、こういうことが適切な対応ではなかろうかというふうに忍っております。
　クラブ１５の方の件につきましては、担当省からの御答弁があると思います。
○清水説明員　お答えいたします。
　日米の問題につきましては今佐藤経済局長がお答えされたとおりでございます。この問題につきましてはちょっとバックグラウンドがございまして、先生御案内のように特許制度と申しますのは技術開発を支えるものでございまして、産業発展のインフラとなるものでございます。最近の技術開発の活発化、経済活動、企業活動のグロバリゼーションに伴いまして、国際的に調和された制度、これが非常に求められてきております。
　このような国際的に調和された制度を追求するためには、二国間で交渉していくという手もあるわけでございますが、二国間の交渉ですと往々にいたしまして政治、貿易、こういう問題が絡みまして、本来合理的であるべき工業所有権制度が多少歪曲されるというおそれもございます。さらに、二国間で取りまとめましても第三の国にとりましてこれが非常に合わないという不都合も生じます。したがいまして、特許庁といたしましては、特許制度の調和、我々はハーモナイゼーションと呼んでおりますが、これを多国間の場で進めていきたい、かように考えております。
　この中で一番大きな力を持ちますのは日本と米国、合わせまして世界の出願の大体五割を占めます。したがいまして、日米が一致して協力いたしましてハーモナイゼーショソを引っ張っていく必要があるというのが我々の基本的認識でございます。先ほど来ちょっと御説明があったのですが、三月の下旬に予定されております日米貿易委員会知的所有権作業部会におきましては、主として運用問題について議論をいたすつもりでおります。日米双方がそのお互いのシステムについて十分理解いたしまして相互認識を深めるとともに、多国間でのハーモナイゼーションの議論をリードしていくための基礎、基盤、これを固めていきたいと考えております。
　それからクラブ１５の方ですが、これはさっき御指摘のとおり四月十九日から委員会が行われます。クラブ１５におきましては、この日米の共通認識を踏まえまして、世界知的所有権機構、ＷＩＰＯと呼んでおりますが、今そこで進められておりますハーモナイゼーション条約、この議論を積極的に推めるべく先進国の間で共通基盤を形成していきたいと考えております。特に、このクラブ１５の会合におきましては特許庁の吉田長官が議長をすることになっております。したがいまして、先進国間でコンセンサスを得るべく特許庁といたしましても最大限の努力を払っていく所存でございます。
○竹内（勝）委員　そこで、今のそのハーモナイゼーションの焦点の一つとしては、これは米国とフィリピンだけですかね、先発明主義ですね。あとは先願主義。こういう形で行われておるわけですが、これに関して米国の動きはどういうふうになっておるのか。特に、日本、ＥＣ合わせて四億四千万人、米国で二億四千万人、そういう中で外国出願の多い巨大企業、これは先願主義への移行を望んでおるのではないかと思います。しかし中小企業関係は、この百年以上も続いた先発明主義、こういったものをそう簡単に外すことを考えられるかどうか。そういう意味で、今後、今のクラブ１５でもあるいは知的所有権作業部会におきましても、いろいろとそういった統一特許制度というものが非常に重要になってきますね。そういう意味で、この先発明主義と先願主義との違いの折り合いというものをどう考えておるのか、御答弁いただきたいと思います。
○清水説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、現在世界で先発明主義をとっておりますのは、米国とフィリピン、この二カ国でございます。ところが、最近になりまして、フィリピンは今特許法の改正をいろいろ検討しておるようでございます。議会にも幾つかの法案が上がっております。その中では、フィリピンは先願主義に移行するという方向を出しております。したがいまして、まだフィリピンの検討がどうなるかよくわかりませんが、ことしの終わりぐらいにはアメリカーカ国のみになるという可能性もございます。
　実は、先発明主義にするか、先願主義にするかということは、アメリカ国内でも非常に議論されております。先ほど申し上げました世界知的所有権機関、ＷＩＰＯですが、この場におきましても、アメリカは先発明主義から先願主義に変わってもいいというようなことを実は言っております。ただし、これはいろいろ条件がございまして、アメリカはこれだけ譲歩するわけですから、したがいまして、特許の期間、特許の期間というのはいろいろ国によって違っているところがございます、それから特許の保護対象、こういうものをほかの国が譲歩すれば、パッケージとしてならば先発明主義から先願主義に変えること、これは可能だということをＷＩＰＯで何回か申しております。
　したがいまして、このハーモナイゼーションに関します検討が進みさえずれば、アメリカも先発明主義から脱皮するという可能性は大いにあると思います。我が方といたしましても、そういう方向に向けて、ハーモナイゼーションをぜひとも確立すべく最大限に努力していく所存でございます。
　　　　〔戸塚委員長代理退席、委員長着席〕
○竹内（勝）委員　もう一点知的所有権に関してお伺いしておきますが、特にその中で、コンピュータープログラムの保護強化という問題が重要であります。
　ガットの知的所有権グループの最重要テーマの一つでもございますが、その中で、米国がリバースエンジニアリング、いわゆるプログラムの分解、調査、これにも規制を加えようとねらっているのではないか、このようにうかがわれますけれども、そうなってくると、日本の互換機のメーカー、そういったものに対しての技術開発というものが相当不利になってくるのではないか、こう考えられます。このリバースエンジニアリングに対する政府の考え方を御答弁いただきたいと思います。
○雨宮説明員　先生御指摘のように、著作権制度とのかかわりでいろいろ論じられている項目の中に、コンピュータープログラムのリバースエンジニアリングの問題があるわけでございます。
　我が国の著作権法におきましては、昭和六十年の改正で、コンピュータープログラムを著作権制度のもとで保護されるべき著作物だというように位置づける著作権法の改正を行っておりまして、これにつきましては、アメリカを含めまして、先進国の多くが著作権制度のもとで保護するのだということで並んでおるわけでございまして、これ自体については問題があるわけではないわけでございます。
　ただ、リバースエンジニアリング、一般には、既存の製品を調査、解析することによりまして、そこで使われております製造方法でありますとか技術水準でありますとかノーハウでありますとか、そういうものの評価を行いまして、みずから新たにこしらえようとするものの技術水準の向上に役立たせよう、こういうのが一般にリバースエンジニアリングと呼ばれるものであるわけでございますが、コンピュータープログラムのリバースエンジニアリング、こうなってまいりますと、問題点といたしましては、一つには、著作権制度というのは基本的にアイデアではなくて、要するに頭の中で思い浮かべたものではなくて、それを現実のものに表現したもの、それを保護するんだというのが著作権例度の基本になっておるわけでございます。コンピュータープログラムを調査、解析していく過程におきまして、当然そのプログラムを構成するに至ったアイデアというものに到達するわけでございますが、そこの扱いを一体著作権制度上どう考えるのか。それは保護されるべきものなのか、それとも保護されるべきものとは必ずしも考えなくていいのか、この辺については大変難しい問題でございます。
　先生御指摘のように、アメリカは基本的には、コンピューターのプログラムについては幅広く、できるだけ手厚く権利保護を及ぼすべきだという傾向にあるわけでございますが、この点について、一体リバースエンジニアリングのうちのどのものを保護するのか、あるいはもっと逆に解しますと、どういう行為をしたらそれが侵害行為になるのか、この辺については、実は国内的にもそれから国際的にもまだ確定した考え方が定まっているというようには到底言えないわけでございまして、先ほど特許庁の方から特許のお話がございましたけれども、基本的には、著作権につきましてもやはりＷＩＰＯとかいわゆるマルチの場でいろいろ議論が行われてしかるべきだと思うわけでございますけれども、私ども、日米のワーキンググループの場におきましても双方意見を交換いたしまして、見解をそれぞれ深めていきたいな、こういうように考えておるわけでございます。
○竹内（勝）委員　この知的所有権に関してはそのほかおいでいただいておりますが、ちょっと時間の関係ではしょらせていただきます。
　残り時間が少なくなりましたので、大臣お戻りですので何項目か大臣にお伺いしておきます。
　まず、きょう午前中も質問がございましたサハリン残留朝鮮人の肉親再会が、この発端は日本の超党派の国会議員による議員懇談会の働きによって前進してきたわけでございます。サハリンから出国を許され、韓国から渡日した家族と日本で再会する朝鮮人の数はだんだんふえてきました。
　そういう中で、例えばサハリンからの一人の渡航者につき平均三人前後の家族が韓国から渡日し、平均二週間前後滞在し、約四十五年ぶりの再会を果たして帰るわけですよね。先ほども戸塚委員からございましたとおり、この滞在費など、あるいは世話をしていくそういった問題、また細心の心遣い、愛情を持って行っていかなければならない点、予算面その他含めて非常に重要な問題でございますので、大臣もう一度この問題に関して御見解を述べていただければありがたいと思います。
○宇野国務大臣　在サハリンの韓国・朝鮮人問題は我が国といたしましても道義的責任のある人道問題である、こういうふうに私たちは考えております。したがいまして、国会におきましても超党派でこの問題に当たっていただいておりますが、その動きに対しましては深井の敬意を表し、また政府といたしましても、ソビエト連邦に対しまして、やはりこうした問題につきまして好意的な高配をしてくれるよう常に依頼をいたしておるというところでございますが、もちろん政府といたしましてもそれ相応の予算措置をとらなければならない、かようなことで、本年度は前年に対比いたしまして画期的な予算を私たちといたしましては編成をし、御審議を願う段取りになっております。
　いずれいろいろな、個別的な環境問題等々もございますが、そうしたことに当たりましても細部にわたりまして我々といたしましては注意を怠ってはならない、そしてお気の毒な方々の心をいやすことに全力を挙げなくてはならない、かように考えております。
○竹内（勝）委員　もう一点大臣にお伺いしておきます。
　これは、昨年十一月でしたか、中国上海市で日本への入国ビザを求める若者たちが総領事館に押しかける騒ぎがございました。これは御承知かと思いますが、日本語学校を開設予定だったわけですね。それはその後不適格校となったため開校できなくなった。ところが、入学希望者が相当数おった。その中に、入学許可書を乱発し、入学金など集めた、それの返金とかそのほかの問題もいろいろあったわけでございます。それはもう新聞でも御承知のとおりですね。それからこの中国に関連しては、先ほどもございました、中国へ旅行する人というものがかなり多くなってきた。そういう中で、まず一つは昭和六十三年、昨年でございますが、三月二十四日、私立高知学芸高校が中国へ修学旅行に行った。大列車事故が起こりました。二十八名の人が死亡、四十数名が負傷するという惨事。それからつい最近の、先ほどもありましたが、去る三月十六日、聖心女子大の教授以下学生が中国四川省北部剣閣県でバスが道路から二十メートルの下の谷底に落ちるという悲惨な事故、学生一人が死亡、その他十数名が重軽傷、こういうこと。
　この日本語学校の問題もそうでございますが、こういうような国際化の中、あるいはまたこれだけ交流が激しくなってくる、特にお隣の中国に関していろいろと問題が起きておる、こういう中で外務大臣として、さきの高知学芸高校の賠償問題などいろいろその国柄のこういった問題もございまして、いろいろな経緯がございました。今後のそういう賠償問題あるいは日本語学校のそういったものを、今後どうしてもこれは必要なものでどんどん伸びていくのではないか、このようにも思われますし、そういった問題に関しての御所見、これを最初にお伺いしておきたいと思います。
○宇野国務大臣　まず、上海の列車事故という不幸な事故がございましたが、学校当局と中国上海市当局との間におきまして先般めでたく一応すべてのことが調印されました。外務省といたしましても、国家として直接タッチする問題ではございませんが、しかし、やはり民間の一高等学校対国家ということでございますから、我々といたしましても極力いろいろな面でお手伝いも申し上げ、こうした問題が日中間の今日のよい状態を破壊してはいけない、そういう思いでおりましたが、両当事者の合意が成ったことは喜ばしいことであると存じております。近く李鵬総理がお越しのときに、その中の随員の方が改めて高知を訪問するというお話までも私たちは承っておりますから、日本も中国との関係を大切にし、また中国も日本との関係を非常に大切にしていらっしゃる、こうしたことは今後お互いにさらに認識を深めていかなければならないと思うのでございます。
　また、中国の就学生でございますが、既に来日したのは二万八千、上海に待機中というのが三万八千人おられる、これが大きな問題を引き起こしました。だから、当然我々といたしましても、いろいろなことがございますが、関係省庁相寄りまして、ただいまこの事態に対処すべく検討中でございます。個人的には法務大臣が非常に心配しておられる。私もその意を法務大臣とお話ししておるということもございましたが、幾つもの関係省庁でこれはやっていかなければなりません。なおかつ、日本語学校そのもののあり方、これに対しましても、やはり今後かかることが起こらないように十二分に考えていかなければならないのではないか、かように存じております。
　いずれも、幾つものそうした問題に対処いたしましては、事故が発生してからでは遅うございますから、旅行業者、あっせん業者、そうした方々に対しましても、外務省としてはできるだけ在外公館との連絡を密にし、なおかつかかる場合はこのようなというふうなマニュアルも準備いたしておるということも、私からこの際申し上げておきます。
○竹内（勝）委員　時間ですのでもう一問だけ、恐縮でございます。文部省に来ていただいておりますので、お伺いしておきます。一点だけです。
　それは、今も日本語学校のお話もございました。そういう中で特に私、提案しておきたいのですが、留学生の問題です。留学生に関して、私費留学生と国費留学生の実態というものは大変な差がございます。例えば、中国政府からの派遣留学生であっても、これは私費留学生という形であるならば月額七千五百円、それが日本政府が正式に受け入れておる国費留学生、この場合は月額十七万五千円の奨学金、こういうような大変な差がございます。そのほかにも国の状況もございますけれども、特に私は京都におるわけですが、例えば京都大で、中国から来られた留学生が大勢いらっしゃいます。そこで、私も何人かの教授とこういう問題で話し合いました。
　例えばこんなことがあるのですね。あるアメリカ女性留学生から教授のところへ電話が入って、中国人留学生の女性が栄養失調のために今にも死にそうで倒れかけております、何とかしてくださいというような状況。こういう円高の厳しい状況の中で留学生が日本へ来て、ああ日本で学んでよかったと言えるようなものをつくり上げていかなければ、これからの国際化の中にあって本当に重要な問題ではないか、こう思いますので、ひとつ関係省庁あわせて御答弁いただければいいのですが、現在も確かに昨年よりは、また今回のこの措置というものはいろいろと御努力が見られております。しかし、この問題でもっともっと努力していかなければならない幾つかの重要なものがございますので、この留学生問題に関して予算面あるいはその対応という面を含めまして御答弁をいただきまして、私の質問を終わりといたします。
○三村説明員　お答え申し上げます。
　我が国に留学生が大変たくさんふえてきておりまして、昭和六十三年の五月現在で約二万五千名を超えるという形になっております。このうち二万名を超える留学生がいわゆる私費留学生という人たちでございますが、その生活実態は大変多様なものがあるということでございます。この人たちはひとしく我が国で学ぶ留学生でして、先生御指摘のとおり、我が国で学んで本当によかったということで帰国していただくことを私どもも心から望んでおるところでございまして、我が国で学ぶ留学生が安定した勉学生活を送れるような必要な諸条件を整えていくということは、大変大切なことであると考えております。
　文部省といたしましては、そのような基本的な見地から、近年の円高等によります私費留学生の生活実態等も踏まえまして、現在学習奨励費制度を抜本的に充実させていくとか、あるいは授業料減免措置を拡充していくとかいうことで私費留学生に対する援助施策の充実に努めておるところでございます。また、住宅問題も我が国では相当難しい問題になっておりまして、この点もいろいろな工夫を行いまして、多面的な努力を通じまして何とか解決に努めてまいりたいということでございます。
○玉生委員長　五十嵐広三君。
○五十嵐委員　きょうもいろいろ御意見があったようでありますが、どうも最近海外における邦人のさまざまな災害あるいは被害等が相次いでいるようでありますので、ぜひ在外公館のこれらに対する、邦人の生命あるいは身体や財産の安全について十分な対応をとれるように、それぞれ強化を図っていただきたいと思います。あるいはまた、在外公館でお働きになる方々自身もそうでありますし、御家族も含めて、それらの安全な勤務や活動についてどうか政府としても万全を期していただきたい、このことを御要望申し上げておきたい。
　さて、三月十四日に北方領土視察のために北海道根室市を訪れました古川外務省特命全権大使、いわゆる北海道担当の大使でありますが、根室のホテルで開かれた時局講演会で、日本は単一民族国家というような発言をして、アイヌの皆さんはもとより、道民の非常な怒りを買って、これが問題化いたしました。その後、北海道ウタリ協会からの強い抗議に陳謝をするようなことがあった。ウタリ協会ではなお人権国際感覚が欠如した許しがたい発言だと強い抗議を続けていることは大臣も御承知のとおり。ことしの八月にジュネーブで開かれる世界先住民族会議で改めて問題を提起するというようなことも検討しているようであります。これは引き続いて三月十七日北海道議会で問題になって、横路知事はこの大使の発言は適切を欠くものだというような趣旨の答弁をしているようであります。
　三年ぐらい前でしたか、当時の中曽根総理がやはり同様趣旨の発言をしまして、これはもう国の内外を問わず大変な批判が巻き起こったというようなことも皆まだ印象には強く残っていると思うのでありますが、こういう中でのこの発言は、まことに外交官としての常識を疑われるものだと思うのであります。当時、中曽根発言をめぐって後藤田官房長官の御答弁なんかがあった。これは私の質問だったのでありますが、日本には少数民族が存在する、アイヌ民族はいるというようなお話がありまして、その後竹下総理も同様の見解を表明なされているわけであります。そういうことなども十分な勉強もなしにこういうお話というのは、まことに困ったものだというふうに思うわけであります。
　この際、外務省の最高責任者である宇野外務大臣からのこれに対する明確な見解、それからアイヌの皆さんや道民に対する謝意を要請申し上げたいと思いますが、いかがですか。
○宇野国務大臣　今仰せの古川大使の発言に関しましては、直ちに本人も関係者各位を回りまして陳謝をしたという報告を受けました。すなわち、ウタリ協会の理事長、さらには横路知事そのほかの方々にも、発言が適切を欠いた、誤りであったということをはっきりと陳謝に回っております。
　同時に、私に対しましても、心から陳謝申し上げるという話がございましたから、私自身といたしましてはしかっておきました。そして、この発言は極めて遺憾な発言であったと私は存じております。
○五十嵐委員　大臣としては、遺憾な発言としてこういうような発言について大臣の立場からもお取り消しになり、そして最高責任者としておわびをする、こういうことであろうというふうに思うのでありますが、遺憾であるということだけではいかがかと思いますので、もうちょっとお話しいただきたい。
　同時に、外務大臣としては、アイヌ民族は存在する、こういう御見解なのかどうか、それもこの際明確にしていただきたい。
○宇野国務大臣　政府といたしましては、過般古川大使が申しましたような少数民族等々に関しまして、我が国は単一民族国家である、そのような論は政府は主張したことはございません。私もそうしたものではないとはっきり考えておる次第でございます。だから、今後、最高責任者といたしましても、この問題は外務省内に徹底していかなければならない、かように存じております。
　なおかつ、アイヌ民族のことに関しまして言い及びでございましたが、私の方は次のように考えております。
　一般論として、アイヌの人々が少数民族であるかについて申し上げる立場に外務省はない、これが第一点であります。しかし、アイヌの人々が独自の言語及び宗教を有し、文化の独自性を保持しているとされていること等より、アイヌの人々が国際人権規約Ｂ規約第二十七条に言う少数民族であると申し上げて差し支えないと考える。これはもう五十嵐委員も御承知のとおり、ずっと従来からの外務大臣、また外務省の見解でございますので、私もその見解をここにもう一度繰り返させていただく、それが我々としての認識でございます。
○五十嵐委員　今のは国連の人権専門委員会に対するいわゆる人権報告の政府の態度なんですが、そういう難しいことを聞いているのではないので、もっと素朴に、基本的に、余りそういう義務的なことではなくて、外務大臣として、アイヌ民族という少数民族は我が国に存在しているのだ、単一民族ではない、こうおっしゃっているのだからそうだろうと思いますが、そこのところを明快に、率直に、素朴に御意見をいただきたい、こういうことなんです。
○宇野国務大臣　その点は、北海道の一地域におられるということは十分承知しております。
○五十嵐委員　ちょっとよくわからなかったので、もう二通言ってください。
○宇野国務大臣　今御質問のとおり、アイヌの人たちがおられるということは私も十分承知いたしております。
○五十嵐委員　アイヌの人たちと言っても、大臣、私の聞いているのは、少数民族であるアイヌ民族というのが我が国に存在しているのだということなんですよ。これは大臣なんかの場合にはもっと明快にお話しいただけるのではないかと思って僕は御質問しているのですが、それを国連にやるときにはどうだとかこうだとかいう技術的なことではなくて、もっと基本的な、率直な御意見をもうちょっとはっきりいただけないのですか。人人ということでなくて、私の聞いているのは民族ということなんですがね。
○宇野国務大臣　五十嵐さんにはこの間も社会党の代表の方といろいろお話をしているときに私の見解も申し述べておりますが、私もその後いろいろと勉強もさせていただきましたが、先ほど申し上げたとおり、少数民族というふうに言うかどうかということに関しましては、まだ外務省自体のそうした見解を下す立場にないということでございますから、これは外務大臣としてここでお話しする以上は、いやしくも外務大臣でございますから、従来のそうしたことを私が途中において解釈を変えるわけにはまいりません。しかしながら、アイヌの人たちがおるということはもうはっきりしておりまするし、その人たちが我々は単一民族ではないのだという主張を持っておられることも当然のことである、こう私は認識しておるということであります。
○五十嵐委員　単一民族ではないのだ、北海道にはアイヌの人たちがいて、そしてアイヌ民族という考え方でおられる、それはアイヌの人たちがそう思っておる、こういう意味なんですか、今のお話は。
　非常に明快さを欠くということで極めて遺憾でありますが、そういう意味でも私は、きょうは恐縮ですが小渕官房長官にもおいでいただいたのですが、官房長官にお伺いしたい。
　北海道知事の諮問機関であるウタリ問題懇話会が、長い審議の上で、去年の三月二十二日に最終報告書をまとめて知事に提出をいたしました。また、この報告を検討した上で、道議会は昨年の七月二十五日の本会議で、「アイヌ民族に関する法律制定についての要望意見書」というのを正式に満場一致で議決して、政府にこれを提出しているわけであります。さらに引き続いて、横路知事自身も、八月一日、これら道民の意思決定に立って、政府に同様趣旨の要望書を提出しているわけであります。
　その内容は、詳しいことは省略いたしますが、一つは「「北海道旧土人保護法」及び「旭川市旧土人保護地処分法」の廃止」、二つは「アイヌ民族に関する新たな法律の制定」であって、その内容としては、「日本国民の中において、アイヌの人たちの人権が重んぜられ、先住民族としての権利を尊重するという基本理念のもとに、次の内容を含む新たな法律を制定されたい」。その（１）は「アイヌの人たちの権利を尊重するための宣言」、（２）は「人権擁護活動の強化」、（３）は「アイヌ文化の振興」、（４）は「自立化基金の創設」、（５）は「審議機関の新設」というようなことで、政府に要望書が出ていることは御承知のとおりであります。
　去年のちょうど今ごろ、三月の二十四日でありますが、私はこの委員会で小渕官房長官に当時の状況に立ってこのことについて御質問申し上げ、長官は、道の検討が終わって知事から正式な要望が行われたときには誠意を持って検討したいというようなお答えをなさっておられたわけでありますが、既に知事の申し入れがあってから八カ月ぐらいたったわけでありますから、いろいろ御検討なさっているのではないかというふうに思うのでありますが、どうであるかということと、それから検討の窓口は一体どこになるか。これはさまざまにこれからも御要望を申し上げたりなんなりしていかなくてはいけないわけでありますから、そういう窓口をぜひひとつ明確にしていただきたい、こういうことであります。
○小渕国務大臣　御案内のように、ウタリ問題は教育、文化、生活、産業、就労等広範多岐にわたる事柄であり、関係省庁の緊密な連携、協力のもとで対応し、施策の充実を図ってきたところでございます。
　そこで、今お尋ねの新法問題につきましては、お説のように、八月に横路北海道知事から要望書を私自身もちょうだいいたしたところでございます。したがいまして、この問題につきましては、冒頭申し上げましたように、広範多岐にわたる事柄であり、かつ各省にまたがることでもございますので、それぞれ関係省庁にこれをおろしまして、現在それぞれの立場で慎重に検討を進めていただいておるところでございます。
　政府といたしましては、この新法問題につきまして結論を得るということにつきましては、それぞれの役所の考え方も取りまとめなければならぬと思いますが、それにも増して現在の状況をいかに改善するかということもこれまた重要でございますので、実態的にその改善の努力について予算の中にも種々盛り込みながら諸施策の充実を図ってきておるところでございます。
　さらに、しからばどこかの省庁を決めるべきではないかというお尋ねでございますが、これまた今御答弁申し上げましたように、広範多岐にわたる、すべての人間生活にかかわる諸問題にかかわることでございますので、この問題については現在どの省庁がどういうふうにまとめていくかということにつきましても、現在この結論を残念ながら得ておらないところでございます。
　いずれにいたしましても、緊密な連携と協力のもとでウタリ問題についてよりよい方向が定められるように努力をいたして、その施策を推進していくことが何より肝要ではないか、このように考えておるところでございます。
○五十嵐委員　それでは長官、今はどこが、各省にまたがってさまざま議論していただかなければいかぬ、それでそこにおろしてやってもらっているというのは、長官のところでおろしているわけですか。この新法の問題は今はどこでまとめておられるのですか。開発庁でやっているのは具体的な諸施策、予算の問題についてでありますが、新法の問題は全く別な問題でありますから、それはどういうことになっているのか。
○小渕国務大臣　私が八月一日に北海道知事さんから要望書をちょうだいをいたしましたので、私の責任で各省庁にその要望書をおろしまして、それぞれの省庁におきまして、一体このウタリ問題についてどのように対応すべきかということについて現在勉強をお願いをしておるということでございまして、大変申しわけありませんが、その結論を現段階では得られておらないということでございます。
○五十嵐委員　そうしますと、それは決まるまでは官房長官の手元ということで確認してよろしゅうございますね。
○小渕国務大臣　いずれにしても、これを取りまとめるところの省庁というものは定まっておりませんので、政府といたしまして北海道知事から正式な道議会の決議を経ての要望書をちょうだいいたしております以上は、政府としても、これをお預かりした立場で真剣に誠実に検討いたしてまいりたいと思っております。
○五十嵐委員　ちょっと答えになっていないのですがね。
○小渕国務大臣　再度のお尋ねでございますが、現在新法が制定いたされておるわけではないことは申すまでもありません。したがいまして、その所管する役所というものはもちろんございません。しかし、昨年先生の御質問もございまして、その段階では、北海道におきまして北海道としての知事さんの要望書が出ましたらどう対応しますかということでございましたので、私といたしましても、それを拝見した上で対応いたしますという御答弁を申し上げたつもりでございます。その後、夏になりまして正式に要望書が参りましたので、私預かりました以上は、政府としてどう対応すべきかということについて現在それぞれの関連する省庁にこれをおろしまして検討を命じておる、こういうことでございますので、特定の省庁がこれを今専任して責任を持つという立場には相なっておらないということにつきまして、御了承いただきたいと思います。
○五十嵐委員　しかし、そうやって各省庁におろしたのを例えばいつまでにまとめるとか、それをどうするとかいうことはどこかがやらなきゃいけないわけでしょう、まとめるところが何か言わなければ……。しかし、これはやはり長官のところでそれまでは、まあ暫定的というのですかおやりになるというのは、それは長官のところ以外にはないのではないですか。あるいは総務庁なんですか。どこかが取りまとめなければ、それから。プログラムを立てなければいけないでしょう、内容についてどうこうというよりはね。今長官のおっしゃるように各省におろしたのですから、おろしたものをどうするかということ。
　それから、そうすると大体いつごろまでにおまとめになるというような御予定ですか。
○小渕国務大臣　事柄も大変重要な問題でございますので、慎重に現在検討をそれぞれされておるものであると思いますので、その結論を得る時期につきましては、大変申しわけないことでございますが、ここで確定して申し上げることについてはお許しをいただきたいと思います。
○五十嵐委員　非常に不満だ。これは、いつでもアイヌ問題については、僕は質問するたびに思うのでありますが、誠意がない。どうしてアイヌ関関を真剣に受けとめて検討しようとしないのか。私だけでない。毎回それぞれ議員がこのことについていろんな立場から御質問申し上げているのは御承知のとおりであります。もうそろそろ、知事や道議会からの正式な要請が出たのですから、まともにこれを受けとめて論議をしてほしい。そうでないからいつまでたったってアイヌの皆さんの非常な不満が残っていく。これは決していいことではないと僕は思います。ぜひこの際、なるべく早く誠意を持ってこの問題の検討に着手してほしい。それから、それを担当する場は一体どこなんだということ等はもうとにかく早くお示しをいただくように、そのことを強く要望を申し上げておきたいと思います。
　官房長官もお忙しいと思いますから、どうぞ。
　さて、大きく分けて二つ御質問申し上げたいというふうに思いますが、それは、大変お骨折りをいただいているサハリン残留韓国・朝鮮人問題、それからもう一つは在韓被爆者の問題、この二点についてお伺いをしたいというふうに思います。
　大臣は、今韓国内で世論調査をいたしますと、一体あなたはどこの国が一番好きで、嫌いですか、あるいはどこの国民が一番好きで、嫌いですかというような問いが出た場合に、残念ながら日本が嫌いな方の一番に出てくるというような状況になっていることは御存じでしょうか。
○宇野国務大臣　甚だ残念ながら、そのような傾向であるということは承知しております。
○五十嵐委員　大臣、日韓の間ですから、相当な行き来はあるし、むしろ今一番日本に観光等でおいでになっている外国人は韓国がアメリカを抜いて一番だというような報道もこの間あったところなのです。そうなのになぜ一体そうなのかということについて大臣はどうお考えになりますか。
○宇野国務大臣　やはり過去三十六年間の我が国の植民地化という問題、さらにはそうした中において創氏改名までさせた。金さんは金さんであってはいけない、何とか金山とか金村に変えろ、こういうことまでさせた。いろんなことを私は韓国の国会議員を初め関係者の方々から聞いております。だから私といたしましては、そうしたことが一番大きな問題として残っておるのではなかろうか、我々としては、異民族が異民族を統治することはできないし、またしてはいけない、こういう反省に今日立たなければならない、かように思っております。
○五十嵐委員　お話のように、日本の今までの過去における侵略的あるいは植民地支配的な歴史的経過というようなものがやはり抜きがたい朝鮮半島の人々の深刻な反日感情というものを生んできたというふうに我々は深く反省をしなければならぬというふうに思う次第であります。そういう深層の、民衆の真の信頼回復というものなしには本当の意味の日韓の友好というものはないのじゃないかというふうに僕は思うわけなんです。
　そこで、そういう中で盧泰愚大統領が五月下旬、公式訪日される。これはいろんな意味で、例えば民主化された韓国の大統領としていわば初めて訪日がなされる、あるいはこちら側としては、新天皇が初めて迎える国賓でもある。しかもまた、最近某新聞にも出ていましたが、新天皇の訪韓説なども伝えられていること等もあって非常に注目されるところであります。あるいは竹下総理のこの前の好ましからざる発言等の余波もあるわけでありますから、そういう中で盧泰愚大統領がお見えになる、この日本公式訪問の重要な意義というものが日韓の過去の歴史から生ずる諸問題に大きな区切りをつけるということと思われるのでありますが、これについて大臣の御見解をまずお伺いしたいと思います。
○宇野国務大臣　既に全大統領の時代に訪日がございました。率直に申しまして、韓国の国民の感情から申し上げますとこれも勇気の要ったことであると私たちは考えておりますし、それだけに韓国の大統領の訪日を我々は官民挙げて御歓迎申し上げたという経緯もございます。
　今回は、盧泰愚大統領は新しい民主主義によって選ばれた大統領である、一段と韓国が大きくなれた、そうしたもとでの大統領でございますから、さらに我々といたしましてもそうした意味を十二分にかみしめて、官民挙げて御歓迎申し上げる。そうして、やはり過去のいろいろな反省の上に私たちも立ちまして、今後はそれぞれが新しい時代のために新しい親善関係を結んでいく。そういう意味で私は大切な御訪問ではなかろうか、かように考えておる次第でございます。
○五十嵐委員　そういう意味では、具体的に両国間の歴史的な経過の中から一つの懸案として存在している問題で言えば、一つは在日韓国人の、特に三世などの法的地位の問題がありますし、それからサハリン残留の韓国・朝鮮人問題、あるいは在韓被爆者対策などがその主要なものとしてあろうというふうに思うのでありますが、これらの懸案について盧泰愚大統領訪日の折にかなり抜本的な話し合いをすることになるのか、まあなろうと思うのでありますが、その折に日本政府の誠意ある対応の用意はもちろんあると思うのでありますが、この辺の見解についてお伺いしておきたいと思います。
○宇野国務大臣　幸いなるかな、両国には既に基本条約締結、そのときに過去の歴史に反省をいたし、また私たちが宗主国として植民地を支配したということについても遺憾であった、そういうような表明がなされておりますが、私はやはりそういう心は常に忘れてはならない、そのときだけで終わりだと思ってはいけないので、常にそういう気持ちで隣国とは本当に打ち解けた関係を結ぶことが必要であろう、私はこう考えております。
　そこで、今御指摘の在サハリンの韓国並びに朝鮮人問題も、五十嵐委員いつも先頭に立っていただいて頑張っていただいていることに私は深甚の敬意を表し、また謝意も表したいと思っておりますが、先ほども私は申し上げたと存じますが、これは道義的責任を我が国が持たなければならない人道問題だ、我々としてはこういう責任で今後も対処していきたいと思います。また、今御指摘になられました原爆被爆者の問題に関しましても、人道的な問題として私たちはそれらの犠牲者に対しましても格段の配慮を払わなければならない。同時にまた、法的地位の問題に関しましても、基本条約を結ぶときにいろいろと問題がございましたが、ただいま仰せの、では第三世代に対してどうするかという問題は我々といたしましても今真剣に検討中である。そうした問題を含めまして、極力過去の忌まわしき、韓国の人たちからいいますと幻影を、また実績を払拭しなければならぬ、これには日本の方々の協力と格段の理解が必要である、こういう言葉に対しましても、私たちは謙虚に耳を傾けて両国親善を図らなければならぬ、こういうふうに思っております。
○五十嵐委員　外務省側の御努力もあって、あるいはソ連政府側の近年の深い理解というものもあって、サハリン残留の韓国・朝鮮人問題が私どもが思っていたよりずっとテンポの速い速度で進展を見ていますことは大変うれしいことだと思うのであります。殊に再会の数が非常にふえてきている。ふえてきているだけでなくて、日本に来て再会する人たちが今度は韓国に、故郷への一時訪問というようなことも昨年来、殊に今年は非常にふえてきている。こう言ってはどうかと思いますが、ややそれが一般化しつつあるということは、我々としては非常に好ましいことだと思っているわけであります。
　しかし同時に、再会の数がうんとふえてきているというようなこと、あるいはまた日本経由で韓国側に訪問しているというような事態は、そうなってきますとまたそれなりの新しい問題をいろいろ抱えることにもなってきている。従前はボランティアの皆さんが一生懸命苦労なされて、最近は政府側で若干の予算もお組みいただいておるわけでありますが、それまでは本当に我々が見ても頭の下がる思いがする御苦労を続けて世話をしていただいてきたわけであります。しかし、こうふえてまいりますと、なかなかボランティアだけの力ではどうにもならぬということになっていると思うのです。それでこの際、そういうものをきちっと対応できるような新しいシステムにしていこうということでさまざまに御検討いただいて、平成元年予算につきましてもそういうことを背景にしながらさまざまな内容の予算をお組みになったようであります。時間がありませんので余り詳しいことに触れるわけにはまいらないと思いますが、今度の予算を進める上で、今言うようなボランテイアに頼っていた状況からこの際赤十字にこの事業をしっかりと受け持ってもらおうでないか、昨年一年ぐらい実務者会議で日赤等の非常な御協力もいただいて、ややそういう方向が出てまいったわけでありますが、これらの実施の方向等についてこの機会に御説明を賜りたいと思います。
○谷野（作）政府委員　予算のお尋ねでございましたので簡単に御説明いたしたいと思いますが、仰せのように、先生の御指導、御意見等もちょうだいいたしまして、これから国会に御審議をお願いいたします平成元年度予算におきまして、この面での予算を抜本的に拡充させていただくことになっております。具体的な数字は五千八百万円をお願いしてございますが、これを在サハリン韓国人支援等特別基金拠出金というふうな形にいたしまして、ただいま先生仰せのように、日本赤十字社と、それから韓国側は大韓赤十字社、この間の共同事業としてこれを実施していきたいということで日赤の方にもただいまお話を進めているところでございます。
○五十嵐委員　日赤と大韓赤十字社の共同事業体でこの仕事を進めていくということは画期的な対応の仕方で、私ども非常に期待をしていきたいというふうに思うわけであります。
　そこで、お聞きしますと、この日韓の両赤十字社による共同事業体へ政府側から基金を拠出するということでの活動になってくるようでありますが、日本赤十字社としてはこれが受け入れについてもちろん御検討いただいていると思うのでありますが、それにつきましてはどのようにお考えになっておられるか、きょうは近衛外事部長さんにおいでいただいていますので、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○近衛参考人　日赤といたしましては、この問題の人道的性格にかんがみまして、かねてより非常に強い関心を持ってまいりました。そして、その解決に努力してもらうべくジュネーブの国際赤十字委員会及びソ連赤十字に積極的に働きかけてまいりました。こういった背景がございますので、最近日本であるいは韓国での再会が徐々に実現しておるという傾向を大変うれしく存じております。また、先生を初めとして関係者の方々の御努力によりましてこの再会を支援すべく予算化の措置がとられておるということにつきましても、大変うれしく存じております。
　私どもといたしましては、この予算の成立を待って政府の方から正式に事業の委託を受けるというふうに理解をいたしておりますけれども、実際にこの予算が成立する前でありましても、この委託をされる事業の内容がはっきりいたしますれば、同様にこの事業の委託を受けます韓国の赤十字、また場合によりましてはソ連の赤十字とも十分協議をいたしまして、この実施の細目について詰めてまいりたい、かように考えております。また、実施をするに当たりましては、これまでこの再会の中心的な役割を果たしてこられましたボランティアの方々にも十分お知恵を拝借して、また今後の協力をお願いしてまいりたい、かように考えております。
○五十嵐委員　御説明を聞いて大変安心をいたしまして、うれしく存ずる次第であります。ぜひボランティアの皆さんの御協力を得ながら、日赤さんの御尽力を心から御要請申し上げたいと思う次第であります。
　ちょっとお伺いしますと、近衛部長さんは先般訪ソの折にソ赤にお寄りになられて向こうともお話をなされたということで、この点も大変敬意を表したいというふうに思うのであります。なかんずく、その折に日韓ソ三赤十字社のサハリン残留韓国・朝鮮人問題に関する協議というようなものをしようではないかということのお申し入れをなされたというふうにお伺いをしているわけであります。この点はかねがね我々が大変期待をしているところでありましたので、その点につきましても若干様子をお知らせいただければありがたいと思います。
○近衛参考人　この三社間で実務的な協議を持とうという提案につきましては、先生の御指摘のとおり、私どもから韓国の赤十字に対しましてもソ連の赤十字に対してもいたしております。韓国については、問題がない、いつでもこれに応じようということでございますけれども、ソ連の赤十字に関しましては、最近では十一月四日付で返事をもらっておりまして、従来どおり出入国の問題に関しては政府の権限であるということで、はっきりした回答は得ておらないのが現状でございます。ただ、今回委託の事業の内容がもう少し具体的になりますれば、こういう内容で私ども仕事をやっていきたい、その上でどういう協力が得られるかということを改めて打診できるのではなかろうかというふうに考えております。
○五十嵐委員　私もおととしと去年モスクワに参りまして、ソ連赤十字社のベネトクトフ社長とお目にかかって要請を申し上げた折に、この三赤十字社の点についてもお話をしたのでありますが、社長はいいのだけれども、しかし幹部が必ずしもそうということにはなっておらないようで、これはぜひひとつ力を合わせて進めてまいりたいというふうにも思うのですが、たまたまきのう、日ソ事務レベル協議でこの問題について日本側から御提案をいただいた、ソ連側からもこれについての一応の御見解が出されたようで、私はこれも非常にうれしく思うのでありますけれども、きのうの模様を簡単にお知らせいただきたいと思います。
○都甲政府委員　この点につきましては五十嵐先生に日ごろお世話になっておりますけれども、私どもといたしましても非常に重視しておりまして、昨日、事務レベル協議の一環として私と外務省のチジョフ太平洋・南東アジア諸国局長との間で会談いたしました際に、この問題を取り上げまして、私の方から、ソ連側が一般的にこの問題について前向きになってきておることを非常に高く評価すると申し上げたと同時に、具体的に三つの点を要請した次第でございます。
　一つは、日韓の赤十字が通じて現地調査をしたい、これについて協力してほしい、特にソ連側の赤十字の協力を得たいということ。それから、訪問のいろいろな手続等を円滑にするために日ソ韓の三赤十字の間で実務的な話し合いを持ちたいと考えておるのでぜひ協力してほしいということ。さらに、ソ連に親族を有する韓国人が観光旅行として訪ソして現地で親族に会えるということになれば、この解決の一方法として非常に有利であるということを向こうに申し入れまして、善処を申し入れた次第でございます。
　それに対しましてチジョフ局長の方から、第一点につきましては、これは赤十字同士で話し合ってもらったらいいのではないかということを言っておりました。第二の点につきましては、具体的な問題があれば、そのときに三社で話し合うということにしたらどうかと思うという回答をしておりました。それから第三の点につきましては、韓国人が観光旅行として訪ソするということは、現在特に閉鎖地域ということでなければ問題なく実施できると思うということを述べておりましたので、全体として前向きな対応があったと私は理解しております。
○五十嵐委員　まず、その前段の日韓ソ三赤十字社の会談につきまして、どうか今後とも促進についてよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　近衛日赤外事部長さん、どうもありがとうございました。どうぞ、お忙しいところを恐縮でございました。
　今の都甲局長さんのお話の中に出てまいりましたが、きのうの日ソ事務レベル協議で、サハリンに親族を訪ねて韓国人が行こうというようなことは観光ビザであればそう問題はないのではないだろうかというチジョフ局長の話があったということは、これは私はもう本当にびっくりするくらいうれしい感じで受けとめたわけであります。これは長い間まさにそういう自由な相互交流というものこそ我々の念願していたところであって、最近ようやく日本経由でありますが韓国にやや一般的にサハリン残留韓国人の皆さんが行けるようになってきたというような上に、今度は離散家族の皆さんが、これはまたサハリンに訪ねていけるというような交流ができるということになりますと、一年前に我々も本当に何年かかるかと思っていたことでありまして、この点については非常に高く評価をいたしたいというふうに思う次第であります。
　ただ、少し懸念されるのは、まあ問題ないとは思いますが、韓国側は出国のときにビザか何かが要るのでしょうかな。これらについては問題ないと思いますが、この辺はいかがですか。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　一般的に、ソ連の方におきましても、人道問題につきまして最近かなり柔軟な対応をしてきているという背景がございます。それから、韓国とソ連の間でも経済関係を中心としてかなりの実務関係が樹立されておりまして、その中で査証の問題等につきましてもかなり円滑な処理が最近はされているという乙とを伺っておりますので、私は本件が今後とも問題なく処理されていくのではないかという強い期待を抱いている次第でございます。
○五十嵐委員　ぜひ一層の御協力をお願い申し上げたいというふうに思います。
　ただ、そういうことになってまいりますと、予算の動かし方もさてどうなるのかということなどの新しい課題も出てまいりますので、これらはまたこれからいろいろひとつ御検討いただいて、新しい状況に対応して積極的にまた予算化してほしいというふうに思います。
　さて、同時に私は、そういうところまで非常に進展をしてきたのだけれども、そうなればなるように、もうここまでそういう問題が来たのだから、ひとつこれについてもちゃんと着目してやっていかなければだめだなというふうに思うのが、長い間、四十何年間待ちぼうけになっている、残されてきたひとりぼっちのおばあさん方です。暮らしも大変だ、しかもああいう儒教の強いところですから、ひとりぽっちで結局四十何年待ってきたというような方も少なからずあるわけです。そういう留守家族の実態については、去年、おととしですか、大韓弁護士協会の第二次報告でかなり詳細に出ておりまして、ごらんになっていると思いますが、もしあれでしたらまたお届けしたいと思いますが、それはやはり大変悲惨な実態がそこにあるというふうに思うわけであります。これについて何か方法はないかということが実は我々のいつも感ずるところなのであります。
　例えば、そういうおばあさん方について老人ホームのようなものを韓国側で計画をするというようなことになり、その計画について日本側の協力要請等があるというような場合、まあなかなか簡単にいかないことはよくわかるのでありますが、しかしいろいろ工夫を凝らして、例えば今のような日韓赤十字の共同事業というようなこともあるわけでありますから、そういうこと等も含めてさまざまな検討をしてみる、もしそういうことがあればということも適当でないかというふうに私は思うのでありますが、いかがですか。