Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村山（喜）委員　それは間違いなんです。間違いは指摘しておかなければいかぬと思う。伝統産業関係で物品税の課税の対象になっているのは、金属工芸品の銀器、そういうようなものだけでございまして、あとは非課税でございます。その点から私は問題を提起しているわけです。実情の説明だけは承ったことにしておきます。
　そこで、時間がありませんので締めてまいりますが、大蔵大臣、担税力それから横並び、これが物品税の基礎になっているようでございます。そうすると、生活必需品というのは課税の対象にはしないのですか、するのですか。どこまでが生活必需品かというのがわからぬから担税力で一括処理をしていこうという考え方ですか。伝統産業に対しては、皆さん方は要求をされたようでございますが途中で理解をされたようでございますので、それは今後も同じような立場で処理をされていくものだと考えますが、いかがでございますか。
○高橋（元）政府委員　四十三年の税制調査会の長期答申が物品税についての基本的な考え方を述べておるものであることはたびたびお答えをしておるわけでございます。そこで消費課税というもの、また課税対象物品の選択につきましては、所得水準が上がり、一般に消費が平準化してまいります。そうなりますと、普及率が高まったという理由だけで課税を除外することは適当ではなかろう。やはりより高級な便益品、奢侈品、趣味・娯楽品というものにつきましては相互のバランスをとって物品税の課税をやり、その充実を図っていくということが間接税制としては大事な工夫ではないかということを言っておるわけでございます。ただし、これも繰り返しになりますが、物品税は製造場課税でございますから、零細な手づくりの業者の方々に製造場課税で直ちに税負担をお願いいたすことは、税負担の転嫁ということだけでなくて、納税の手続その他でかなりむずかしい問題がございます。たとえば漆、それからキリだんす、これらには執行上いろいろな問題が指摘されておりますけれども、そういう観点から伝統的工芸品の中で漆塗りのもの、またはキリを主材とするものという形で除外しておるわけでございます。したがいまして、伝統的工芸品がそもそもの趣旨から、私門外漢ではございますけれども、そういう手づくりの従来からやっておりますような耐久消費財をつくっていかれる、そういうことを主眼としております関係で、伝統的工芸品には課税品が余りないということになっておるという理解でございますし、今後ともそういう考え方でまいりたいと考えております。
○村山（喜）委員　そのほか私は最近の脱税、使途不明金の問題等につきまして、有価証券報告書やあるいは法人税法の施行規則の別表四との関連や、あるいは所得税法上の人格なき社団の取り扱いの問題等につきまして若干の問題点を指摘したいと思っておったのでございますが、それは次の機会に譲らせていただきます。
　いずれにいたしましても、大蔵省というところは税を取る側の理論体系の中で問題を進めようとするわけでございます。しかしながら商慣習として今日まできたものを急激に変更する、こういうようなものにつきましては、先ほどの御説明で配慮いただきましたが、いずれにしても重税路線の道だけを走ることは、特に担税力がない者から税金を取り立てるということだけはやらないように私はこの際要望申し上げまして終わりたいと思います。
○大原（一）委員長代理　午後二時再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○大原（一）委員長代理　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　鳥居一雄君。
○鳥居委員　大蔵大臣に冒頭伺いたいと思うのですが、野党の社会党、公明党、民社党で減税の要求をいたしております。これは単に予算委員会ペースということではありませんで、全党的な取り組みでこの要求をいたしておりますことをすでに御承知だと思いますが、いかがですか。
○鳥居委員　われわれはこの要求の内容はきわめて妥当な線だと思っておりますが、また歳入にかかわる点がございます。事と次第によっては大蔵委員会に籍を置くわれわれの立場として重大な決意をしなければならないとも思っております。きょうは大体五時をめどに回答があるんではないかと思うのでありますが、どんな御用意でございましょう。
　　　　〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺国務大臣　実は政府の方は要求をまだ受けておらぬわけでございまして、公式的には党と党の間の話し合いでございますから、私どもの方はおたく様よりも先に予算案を出しておりまして、こちらが出しておるものを私が出しておいて私が直すというわけにはいかない。したがって、自民党と五党との話でございます。党の方からは私には正式にまだ何の話もございません。
○鳥居委員　それでは午前中、本会議前に引き続きまして、物品税の今回の改正、また物品税の本来のあり方、こういうことにつきましてお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず物品税の基本的な考え方でありますが、一つの原則と申しますか、基本的な考え方、法の精神というのがいずれの税目にもございますけれども、物品税について何か無原則な広がり方をしてきているように思えてならないのです。具体的な問題について伺ってまいりたいと思います。
　四十八年に廃止になった、課税品目から外されたマッチでありますけれども、マッチが外れた理由、外れたときの減収額見込み、これはどんな経緯でしょうか。
○高橋（元）政府委員　マッチは実は課税を非常に古くからしておりまして、昭和十三年から昭和四十九年まで課税をしてまいったわけです。税率は千本につき一円。これはたばこの消費関連というのが表からの説明でございますけれども、実はもう一つこれは、こういう公の立場で申し上げて必ずしも適切でないのかもしれませんけれども、マッチの生産調整という観点もあったやに聞いております。そういうことで第三種物品という非常に特殊な税率を設けまして、非常に低額な課税をしてまいった。そういう実際の課税の必要性と申しますか、課税廃止しては困る理由というのが消滅をいたしましたのと、家庭用に使用されているきわめて低額なものであるということで、当時マッチ組合はまだ存続してくれという話をしておったんでございますけれども、四十八年に課税から外したということでございます。
○鳥居委員　いまお答えになりましたでしょうか。廃止の時点で減収額はどのくらいでございましたか。
○高橋（元）政府委員　三億円と承知しております。
○鳥居委員　マッチを廃止した理由、それは端的には手軽な家庭用品である、それでずっと歴史があるけれどもこの段階であえて外した。また、マッチが加わったということの理由は、嗜好品としてそれまで追いかけてきた酒、たばこ、そのたばこの周辺にあるものとしてマッチが入っていた。これは間違いありませんか。
○高橋（元）政府委員　マッチを課税した理由はたばこの消費関連ということでございました。課税を廃止した理由は、先ほども申し上げましたが、非常に低額なもので税収も少ない、課税の手間も大変であるということで、なお生産調整のために存置してくれという話はございましたけれども、課税廃止に踏み切ったということでございます。
○鳥居委員　政府税調の答申の中にも出てまいりますけれども、外したものをまたもう一回引き上げていくという一つの方針めいたものがございます。これまでに外したもの、これはどんな品目がありますか。それから品目とあわせてその物の普及状況あるいは増収を図るために加えるとするとどのぐらい見込めるのか、この点について。
○矢澤政府委員　廃止した主なものを昭和三十四年度から申し上げますと、三十四年度には大理石、玉ラムネ、口中剤、仁丹みたいなものだと思います。三十七年度には運動用具、釣り用具、金庫、文房具、それから四十一年度には皮革製品、双眼鏡、羽毛製品がございます。四十八年度にはパイプ、尺八、粉末ジュース、マッチ等でございます。
○鳥居委員　さらに伺いたいのでありますが、電気製品は物品税の大変なシェアを占めておりますけれども、家庭電気製品の中で、ほとんどかかっているわけですが、電気がまにかけないというのはどういうことですか。
○矢澤政府委員　電気がまにつきましては価格が比較的低廉でございます。一万円前後というようなものでございますので、そういった観点から外されておるというふうに考えております。
○鳥居委員　それでは電気スタンドはどうしてかけるわけですか。
○矢澤政府委員　電気スタンドにつきましては、安い物高い物いろいろございますけれども、価格の広がりの幅の広い物につきましては免税点を設けております。免税点の関係でただいまでございますと小売価格大体八千円ぐらいな物は非課税になるということで学生用、勉強のために使うような電気スタンドは非課税になるということでございます。
○鳥居委員　それからこの電気製品で電灯ですね。電灯の考え方、課税をするかしないか。螢光灯、白熱灯、こうありますけれども、どういう考え方で課税をしておりますか。
○矢澤政府委員　白熱灯につきましては、昭和十六年に課税対象に取り入れられております。それからずっと続きまして三十七年に螢光灯を含めまして課税対象から廃止されております。
○鳥居委員　一つの埋め込みに螢光灯四本まとまると物品税かかるようになるのじゃないですか。
○高橋（元）政府委員　それはシャンデリアのお話かと思います。シャンデリア照明器具として課税されるわけで、電気の球にはかかっておりません。
○鳥居委員　電気製品の中でなぜ扇風機がいまだに外れないのかという点で非常に不思議に思っているのです。説明を聞きましたらば、電気製品の中で暖めるもの、冷たくするもの、こういう発想が追いかけるかどうかという根本になっているようですね。それで、大蔵省の基本的な考え方として、温度を下げる、冷やすもの、これはぜいたく品、それから温度を上げる、これもぜいたくであるけれどもやむを得ない面がある。そういう考え方を税率の上で、暖めるものは一五％、それから温度を下げて冷やすものは二〇％、基本的にこういう考え方があるようですが、これも私たちとしては合理性を追求するという上から言って、どうも納得のできない一つなんです。いかがでしょう。
○高橋（元）政府委員　扇風機はいま冷房の普及に伴いましてやや時代おくれになってきたという面はございますけれども、冷房用の便益品であるという性格は失っておらないというふうに思うわけでございます。
　それから税率の設定につきまして、ルームクーラーは二〇％で課税をお願いしておりますが、暖房機器も冷房機器も一五％という考え方でやっております。
　それから免税点は、暖房につきましては昭和三十四年にわが国の気候条件から見て免税点を設けて、現在一万一千五百円というのが石油ストーブについての免税点でございますし、扇風機につきましては、免税点を置いておらないわけでございます。
○鳥居委員　もう少し品目を挙げまして伺っていきたいと思います。
　化粧品に対して物品税がかかっております。もともと物品税の発想というのは、特に合意がとれる——これは高価な便益品だからこれに課税する、あるいは奢侈品であってかなりぜいたくである、あるいは趣味・娯楽である、こういうことが大もとにありますから、これは物品税の対象品目として挙がっているんだな、また納税側からいきますと、国民の側からも一応はそれに対して理解がある。ところが、たとえば化粧品一般にかかっておりますね、口紅からおしろいからポマードからすべてかかっているわけですけれども、これはこの中のどれに当たるのでしょうか。あるいはまた新しい理由か何かあるのでしょうか。
○高橋（元）政府委員　これは私ども比較的高価な便益品、趣味・娯楽品、それから奢侈品と申し上げておりますが、もう少し細かく申しますと、身辺用細貨という考え方があるわけでございます、ハンドバッグなんかそうでございますが。そういうものとして化粧品にも——かつて香水は三〇％という課税をお願いしておった時代がございますけれども、たびたび申し上げております三十三年の臨時税制委員懇談会、そこで化粧品については税率を下げるべし、標準税率は二〇％だが、化粧品の税率はもっと下げるべしということで一〇％というふうに三十七年に低税率にしたわけでございます。それは香水でございます。
　クリームにつきましては、従来から五％でずっと課税をしてきておりましたが、昭和四十一年にクリームに免税点を設け、昭和四十八年に香水に免税点を設けまして、現在、クリームというのはどのくらいのびんに入っているか私よく存じませんけれども、百グラムのびんであれば千円くらいまでは非課税である。香水は十ミリリットルで四百円くらいまでのものは非課税である。こういう措置をとっておりまして、それを超えます身辺用細貨である化粧品について課税をお願いしておるということでございます。
○鳥居委員　電気製品の中でテレビ、ラジオ、これが課税対象になっておりますね。テレビの場合、いまどんな家庭にも一台は最低普及しているというような非常に普及率の高い電気製品ですね。それからラジオ、災害防災対策上ラジオを携行すべきだということがいま非常に周知徹底がなされております。手軽なラジオを持って行動する。そうすると、そういう意味で手軽な携行できるラジオというのは、ある一つの政策目的で普及をしようという形になっているわけですが、税制上これはどうなんでしょうか、電気製品だからかけていく、追っかけていくのだということと、一方においてはもう当然外していいのじゃないかと言えるものがかなりあるわけです。たとえばテレビ、テレビは免税点——二百一万五千円、標準家庭におきましてそれ以下の家庭でもいま置かれるような形になっている。所得税の考え方の中に課税最低限を設けて、そしてそれ以下の皆さんに対しては税金を課さないという考え方があるわけです。物品税の考え方の中に大衆課税をなるべく防ごうという考え方があるのじゃないかと思うのです。ありませんか。
○高橋（元）政府委員　人的な総合課税でございます所得税につきましては人的控除でございますとか、いわゆる課税最低限というのがありまして、それを超える所得について累進的な課税をお願いをしておるわけでございます。これが税制の一つの典型的な姿でございますが、たとえば消費課税でございます物品税につきまして、所得のない人がテレビを買われるということももちろんあるとは思います。しかしながらテレビが高価な便益品であって、その裏に担税力を推定すること、そのことはテレビの普及が高まってまいったということと必ずしも直接に関連させるべきことではないのではないかと思います。たとえば自動車、これもかつては本当に高級な希少財だったわけですが、現在はむしろバスがすたれて乗用者が伸びてくるという時代になりました。しかしながら、自動車が消費の担税力を推定してよろしい高価な便益品であるという性格は、それによって変わっていないんだろうというふうに私どもは考えております。それは、たびたび申し上げております四十三年の税制調査会の長期答申以来私どもが現在の物品税について持っている考え方でございまして、物品税の品目の選定、それから免税点の設定、これらについて十分な考慮を払うことによりましてほぼ逆進的でない比例的な税負担を求めることができるわけでございまして、現状もそうなっておると思います。こういう比例的な税負担でありますところの消費課税というものと、応能的累進的な税負担でございますところの所得課税というのと組み合わせて全体としての税体系というものをつくりまして、それによって必要な歳出についての財源を国民に御負担をお願いをいたしておる、こういう趣旨に御理解をいただきたいと思います。
○鳥居委員　つまり物品税法の精神にも大衆課税をなるべく避けるという考え方があるわけですね。免税点を設けている点あるいはラムネにかけないあるいは税率において配慮をする、普及率の上から言ってかなりの普及率があるものについては見直しという考え方がどこかに出てくるという意味から言って、物品税には一律——いわゆる担税力の表現も非常にあいまいなんですが、収入がある人は何かしら買うことができる、購買力がある、そうすると担税力があるのだという発想。ですから、なかなか線の引けないものでありますけれども、物品税法そのものに大衆課税を避けようという考え方は私はあると思うのですけれども、いかがですか、ないですか。
○高橋（元）政府委員　低額なもの、たとえば先ほどお話のございました三十四年に課税を廃止したラムネ、こういうものは課税をいたしておりませんが、たとえばジュースでございますと、現在はＪＡＳの規格のございますジュースよりももう少し価格の低いジュースについても課税をお願いをいたしておるわけでございます。
　それから電気がまというお話がございましたが、電気がまは先ほど審議官からもお答えいたしましたように、比較的安いものだということと同時に、これが当初から課税の対象になりませんでしたのは、主食の調理器具だということが一番主な理由であったように私は記憶いたしております。そういう意味で、ある意味ではたとえば主食を炊いて食べるかまには課税できないけれども、それ以外の便益品については課税してよいという意味で鳥居委員仰せのような考え方がないとは私も思いません。思いませんが、やはり高価な便益品と申しますか、選択によって買っていくことのできるものについて一律の税負担というものをお願いする、これが消費税の特質と申しますか、いわば本質でございますから、そういうことを消費税についてお願いをしながら、全体として所得税によって累進性、再分配の原理というものを担保していく。学者とよくいろいろなお話をしておりますと、消費税には応能以外に応益という税制の考え方があるはずだ、消費をする限り必ず社会の便益というものを受けているわけだから、それに伴って応益税である消費税というものの負担を願う相当な理由があるではないかということを言われます。私も直ちにその議論をいまここで鳥居委員に、だから物品税についてはと、こういうことで申し上げるつもりでもないのでございますけれども、比較的価格帯の広いもの、たとえばストーブにしますと簡素なものからかなり上等なものまでございます。値段もかなりばらついております。そういう場合には免税点を設けまして一定以下の価格品は外す。これは生産者の事情もございますし、消費者の事情もございますし、高価と言えないという理屈もございます。そういう工夫はいたしますけれども、たとえば扇風機でございますと値段がほぼ一定でございますから、これは全部について免税点を設けずに課税をお願いするというふうに、そこはまた物の性質によりましては細かくいろいろな配慮はいたしておりますが、基本的には、私申し上げましたように、複税体系、幾つかの税金という意味で複税と申し上げるのですが、複税体系の中での消費税ということをできるだけ課税物品のバランスを保ちながら維持していきたいという考え方で課税物品の選定をいたし、その税率について見直しを行いながら今日に至った、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○鳥居委員　高額の便益品であるとかあるいは奢侈品であるとか趣味・娯楽品であるとか、そういうものだなとだれでもわかる、そういう品目であればいいと思うのですね。しかし、いろいろな六十八種類の中に、今回八十種類になるわけですけれども、たとえば灰ざらあるいはたばこ盆、火ばち、こういうたぐいがありますね。灰ざら、これも大蔵省の発想というのは、いわゆる酒、たばこという趣味・娯楽品の周辺にあるものだからそれを追っかけたという形ですね。いま家庭用品の中で確かに底辺の広いものだ、徴税の側から言えば物品税の中にこれが一つ加わるということは大変結構な立場だと思うのです。しかし灰ざらというのはどうも納得ができないですね。これは高価な便益品、趣味・娯楽品、奢侈品、嗜好品、一体このどれに当たるのか、いつまでこの見直しをせずに通り過ごせるのか。マッチのたぐいだと私は思っているのです。マッチも最近は広告のマッチが出ていて、もう一回追っかけようかなんという発想があるように聞いておりますけれども、もうこのあたりこっけいと言わざるを得ない感じでおりますけれども、どうなんでしょう、灰ざら。
○高橋（元）政府委員　これはたばこ消費関連ということで非常に古くから課税をお願いをいたしておるわけでございます。現在は免税点がございまして千二百円ということでございますから、先ほどの午前中の御質疑にもございました伝統的工芸品の中の灰ざらというようなものが若干課税の対象になっておりますが、その割合は二、三％であろうかと思います。灰ざらというものがあまたある中で二、三％の高価なもの、これは灰ざらそのものが比較的安いものでございますから、そういう形で高価な便益品と申しますか、身辺細貨と申しますか、これはいわば趣味・娯楽品関連と申し上げた方がよろしいかもしれませんが、そういうものに課税をお願いをいたしておるというのが現状でございます。
○鳥居委員　現状はわかるのです。一定の妥当性というのを国民が認められるものについては、これは従来の物品税という考え方があるのですからいいと思うのですけれども、一つは、原則を飛び越えてどんどん広げていくのだという考え方は非常に危険だと思いますし、その合意の上で成り立っている物品税という意味から言ってどうも納得できない、見直しが必要である、こう思います。
　四十八年以来免税点の引き上げが検討されておりませんけれども、免税点も、物価がこれだけ上がってまいりますと、当時の水準から考えてみて手直ししなければならないのじゃないか、こういう対応があたりまえなことだと思うのです。いかに時代が変わり生活様式が変わろうと一回つかまえたものは放さない、こういう行き方はどうなんでしょうか。免税点の洗い直し、少なくとも物価上昇に見合うような免税点の引き上げ、これは大衆課税を防ぐための一つのバネでもあると思います。そういう考え方に立てないものでしょうかね。
○高橋（元）政府委員　物品税のような個別の消費課税でございますと、原則として製造者課税でございますから、課税品と非課税品の間に、いわば税による撹乱と申しますか、そういうものが生じてくるわけでございます。そういう意味で中立性を保って、しかも納税義務者であられる製造者の方々に転嫁を容易にするような配慮、また制度というものを維持していく、なるべく中立性を保つという形で物品税については競合商品、新規開発商品というものをできるだけ課税品の中に入れてくるという配慮をしてまいりましたし、これからもしてまいらなければならないのではないかというふうに考えておるわけでございますが、今回物品税を七年ぶりに見直すに当たりまして、課税対象の拡大、税率の引き上げと、こういう増収の方向で現下の厳しい財政事情にこたえて改正案をつくりまして御審議をお願いいたしておるわけでございます。確かに物価が上がったということは五十二年以来あるわけでございますけれども、課税範囲の縮少となるような一般的な免税点の引き上げということは、こういう考え方から今回は取り入れておりません。ただ、海外から主要原材料が入ってきておって海外要因でその原材料が異常に高騰しておるというような貴金属製品とかベッドを除きます木製家具というものにつきましては、やむを得ない例外措置として免税点の引き上げを政令で行わせていただくように現在予定をいたしておるわけでございます。
○鳥居委員　いまお答えいただいたわけですけれども、物品税のかかる税率、五％、一〇％、一五％、二〇％、三〇％ですね、この税率の刻みがある点と免税点があること、あるいはなるべくすそ野の広いようなねらい方をしますけれども、一回つかまえると放さない構えの中でも、物品税にも明らかに大衆課税を防ごうとする法の精神がある。大臣、いかがでしょうか。私は、所得税に大衆課税を防ごうとする一つの仕組みがあって物品税にないというのはおかしいと思うのです。同じ税法の体系の中で物品税といえども大衆課税を防いでいくのだという法の精神があって、そしてこういう仕組みができ上がっていると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　それは主税局長からお話があったように、あなたの言うような気持ちが物品税にはないとは言わないです。あるから免税点ができたりなんかしておる。だけれども、物価も上がったのだからそれなら免税点を上げたらいいじゃないかという議論にすぐなってくるわけです。それは上げれば税収が減ってしまう、これはもう事実ですね。したがって、税収を減らして改正した方がいいのか、こういう時期だから、ともかく大衆課税といっても免税点を上げなかったことによって非常に困るというような状態でもないので、どちらを優先するかという話でありまして、何回も同じことを言うようなことになりますが、やはり税収の確保をしなければ当然増の経費等の財源がないということで、今回は免税点はいじらないということにしたわけでございます。
○鳥居委員　くどいようですけれども、免税点の問題、それから所得税における課税最低限が二百一万五千円ですね。それ以下の生活保護世帯の皆さんまで含めて、低所得者でも家庭の中に備えていなければならない品物まで現在この税率をかぶっているわけです。そういうすそ野の広いものは追っかけやすい、しかも一回追っかけると放さない、そういう中でも見直しが必要だろうと私は申し上げたいのです。ぜひひとつ御検討いただきたいと思います。
　それで、この物品税の基本的な考え方を広げていきますと危険だなと思うのは、形式的には全く違うものでありますけれども、大型消費税への関連性という問題になってくるわけです。一般消費税という名で五十四年十月の総選挙において国民に信を問いました。その結果、これは政府税調でも認めたとおり、考え直さなければならないだろうということです。この一般消費税、国会決議では仮称とありましたけれども、従来の物品税は一つ一つ単品で追いかけていってこれに課税しようという行き方ですね。ポジティブに対してネガティブ、物品税はポジティブでしょう。大型消費税の基本的な考え方は、全体にかぶせてしまってまずいものはネグっていく。食料品ネグろうあるいは教育関係費ネグろう、全体にかぶせてしまった方が徴税側から言えば、手数の上からいっても簡単なことだと思います。あれを除く、これを除くという形で新しい税の体系をつくろう。しかし、これは一般消費税という名で国民に信を問うたところが、ああいう結論が下されました。いま政府税調の言う広く消費に着目する新しい税の道を考えなければならないだろうということが、いわゆるネガティブの税法の上から言ったら、これはすでに結論が出ている一般消費税イコールのものですね。この点どういうふうにお考えでしょうか。
○渡辺国務大臣　一般消費税イコールと言われましても、まだ一般消費税をどういうふうな枠組みでどうやるということを考えてないわけですから、直ちにそいつに結びつけられない、さように考えます。
○鳥居委員　それじゃ伺いますが、鈴木内閣の渡辺大蔵大臣は、五十四年十二月の国会決議を尊重する御意思がおありですか。
○渡辺国務大臣　決議には私も加わっているわけですから、それは尊重しないなんていうことは申し上げられない。
○鳥居委員　わかりました。
　そうしますと、国会決議にあった一般消費税と、いま政府税調で言ういわゆるネガティブの大型消費税、大型、一般の違いですけれども、この概念はすでにいままでに一般消費税の仕組みあるいは一般消費税についての評価と問題点で大綱あるいは輪郭については公表されているとおりです。そうなってくると国会決議の中にある一般消費税というのが政府税調で言う大型消費税、広く消費に着目した新しい税制、これとイコールだ、最終的には消費者、国民に税負担を求めていく行き方、しかもネガティブの方式、これは一般消費税そのものではないかと私は思うのですよ。いかがですか。
○渡辺国務大臣　私は国会決議には加わっておりますと言ったのは、決議は尊重します、尊重しますけれども、それは決議の言っているとおりのことを尊重するわけですから、これは要するに導入する具体方策として検討してきた一般消費税という仕組みは国民の理解が得られなかった、だからそういうことをやらないでもっと別なことをやって財政再建をしろ、こういうのが国会の決議なんです。しかし、実際は国民の理解が得られれば別な話なわけですね。当時得られなかったことは事実だった。しかしそれは、最初から安易に大きな税金を出すということが、何で一体そんな税金を取る必要があるのだということを国民がわからなかったことが一つだと思いますね。もう一つは、なぜわからなかったかというと、政府の方が財政の実態について国民に周知徹底させる努力をしてなかったということも原因の一つではないか。だから現状というものをよく知ってもらって、財政をこのままおけばどうなるのかということもよく認識をしてもらうこと。
　もう一つは、できるだけ経費を切ります。この国会を通じても、経費を切れ、経費を切れという要求ですから、これは思い切って一遍切る。しかしそのことの方が一般消費税よりももっと大きな騒ぎになるかもわかりませんよ、わかりませんが、どうしても切れないという問題が出れば、じゃそのお金はどうするのだという御相談と兼ね合いのことであります。
　もう一つは、一般消費税が理解されなかったということは、すぐさま昔の取引高税を連想した。あれも悪税でして、もう二年か三年でやめてしまったのです。それはいろいろ問題点がある、私もよく知っています。したがって、それを直接的に連想させたという問題もあったかと思います。
　われわれは仮にどういう形のものにするか、これはサービスの水準との相関関係ですから、今後どうしても所得税はふやしたくないのだ、減らしてもらいたいのだ、しかも経費は、社会保障の負担はある程度までしか削れないということになると、どういう負担をするかについては、負担の仕方その他、国民会体の御意見は聞けませんから、まず国民の代表である国会議員の皆様の御意見をこの国会を通していろいろ承って、それを十分参考にして今後の問題を検討していきたい、そういうことを言っておるわけでございます。
○鳥居委員　ともかく大衆課税である点は間違いありませんで、われわれも重大な関心を寄せておりますし、さらに分析してまた機会を改めまして論議したいと思うのです。
　現行税制の不公平感、これは制度面はもちろんですが、執行面にあることがしばしば指摘をされてきております。所得捕捉の不公平、これをどういうふうにつかんでいらっしゃいますか。どんな事情で起きておりますか。
○高橋（元）政府委員　実情につきましては国税庁からお答えをさせていただきますが、現在の基幹的な税目であります所得税、これは人的総合累進とたびたび申し上げておりますような、いわば典型的に理想的な税金であることは確かでございます。これにつきまして、さらに所得税を中心にして今後の税負担の増加をお願いすることの政治的に非常にむずかしいという点は大臣からお話がございました。
　また、実際上も所得の把握ということにつきましては、元来、収入金額と必要経費と両方わかっていなくてはならないわけでございますし、それに税法の適用をするわけでございますから、技術的にも大変むずかしい、取引の記録であります収入、それから経費、資産、負債、それらが正確に記帳されておるということが基礎でございます。青色申告の方もかなりふえてきておられますけれども、なおまだ取引の記録、またそれに基づく正確な所得の計算ということは必ずしも完全にいっているということではないというふうに思います。そうなりますと、水平的な不公平と申しますか、税の捕捉が必ずしも完全にいかない。これは良心税であり、自主申告、自主納税でございますから、納税者が自分で税額を計算なさる、そういうプロセスが完全にいかないということをどう考えていくのかという大きな問題がございます。間接税は物税であって水平的に非常に公平だということがしばしば言われております。税体系の中で水平的に公平な間接税というものと、垂直的に理論的には公平な直接税というものを組み合わせて全体の執行水準を高めていくということが、私ども税制ないし執行に携わっております者の永久の課題であることは御指摘のとおりでありますし、私どもそういうことで努力をいたしていくわけでございますが、過般の十一月の税制調査会の中期答申の中でも、記帳水準を向上させるということによって、その点にいろいろな工夫を払うことによって所得税の公平を一層強めていくということの必要性が言われておりますし、その線に沿って検討をしてまいりたいということを考えておる次第でございますが、実情につきましては、国税庁から引き続いて答弁してもらいます。
○鳥居委員　申告漏れの状況につきまして国税庁の五十二年度事務年報、これで五十一年分を見てみますと、営業所得者、調査件数が十万七千八百五十二件、そのうち申告漏れと指摘したものが九万三千四百十八件、八七％。その他、これは大口資産家等で、調査件数が一万一千七百八十五件、申告漏れが九千九百九十八件、八五％。譲渡所得、調査件数が三万七千七百九十件、申告漏れが二万四千四百二件、六五％。同じく山林所得、これは調査件数が千百四十六件、そのうち申告漏れ八百四十件、七三％が申告漏れ。これは理由はどうあれ、故意であれ申告漏れであれ、また所得の過少申告であれ、限定した数の調査でありますけれども、所得の捕捉の上で不公平が現にあるということの証拠だろうと思うのです。こうした執行上の不公平の是正、五十六年度はどういうふうにしてやっていくお考えですか。
○川崎政府委員　先生御指摘の八〇％以上の申告漏れがあるではないかというお話でございます。これは統計に出ておりますとおりでございますけれども、限られた人員で調査対象、つまり申告漏れなり脱税の疑いのあるものを厳選して調査している結果でございまして、残りのものが全部が全部そういう状況になっておるものとは考えておりません。しかしながら、定員はほぼ横ばいでございますが、納税者なり課税対象は二倍、三倍という状況にこの二十年の間になっておるわけでございまして、私どもとしましてはできるだけ工夫をして実調率を上げていく、また納税協力団体を育成あるいは指導するとか、青色申告の普及に努めるとか、そういった納税環境の整備にも努めまして、いわゆる課税の不公平ということがないように精いっぱいの努力をしていきたいと考えておるわけでございます。
○鳥居委員　それで、実際に国税の執行に当たる現場の様子なのですけれども、執行上の不公平というのは起こるべくして起こっているという実感をきわめて強くしたようなわけなのです。
　まず、納税人口が急激に増加していますね。これはある統計ですけれども、この十三年間に所得税の申告件数が一・八倍にふえております。法人数で二・〇倍、源泉徴収義務者数で二・五倍、間税関係納税者数で一・五倍。事務量のきわめて著しい増加。また税務調査の内容ですけれども、非常に事務が複雑、困難の度を深めている。ちなみに税務統計から法人企業の実態の推移を取り上げてみますと、この十三年間で資本金一千万円以上の法人数が四・七倍にふえている。総収入金額が六・四倍にふえている。総所得金額が六・一倍。国税庁の定員は、人員というのは横ばいですね。四十年以来ほとんど変わらないままです。一方で人数の上でほとんど横ばい、そういう枠があり、また一方においては事務量の著しい増大、こういう状況ですから、どこまでいっても執行上の不公平というのは払拭できない状況というのが実感ですけれども、一体どういうふうに今後改善をされるお考えでしょうか。
○川崎政府委員　先生御指摘のとおり、職員数はほぼ横ばいでございますが、課税の対象なり納税者の数はふえておるわけでございます。しかしながら、片一方でたとえば税理士さんの数も何倍かにふえる、あるいは青色申告の普及もまた何倍かにふえるという状況もございまして、私どもは限られた職員数ではございますが精いっぱい工夫をして、公平な税務が執行できるように努力をしていきたいと考えておるわけでございます。また一方、定員の増加ということにもずっと努力をいたしておりまして、今後とも増員ということには力を尽くしていきたいと考えておるわけでございます。
○鳥居委員　これはひどいのです。税務職員のあるアンケートでありますけれども、いまの職場の状態どう思いますかという問いに対して、十項目から三つ選ぶという回答の方式でやっております。半数近くが人員が仕事に追いつかない、仕事がきつくなっている、こういうふうに答えております。また回答した職員の三〇％が持ち帰り仕事をしておる。年休の消化率が悪い理由は、仕事が忙しいためだ、こういうふうに回答している様子がすでにわかっております。私は、歳入あっての歳出であって、この国税の収納という大変重要な役割り、そしてしかも執行上の不公平があってはならない、こういう状況の中できわめてひどい状況がそのままに放置されてきている、こう思えてならないのです。
　さらに人員の問題からくる実調率、この実調率でありますけれども、昭和三十九年まで実調率は三〇％台にあった。四十年代に入りまして、昭和四十年に三〇％を割って二七％、それから逐次どんどん低下をいたしまして、四十九年に六・六という最低記録。これは石油ショックの後特に悪質なものを重点的にということで、実調率は下がったけれどもかなりの成果は上がったのだ、こういう説明をされておるようですけれども、しかしそれ以来横ばい。ですから、実調率そのものの数字は横ばいとは言いながら、見かけ上実調率を上げるために質の低下を招いた。一件当たりの調査平均六日を三日ぐらいで処理しなければならない、こういうような状況がいまの現場なのです。ひどい話です。診療報酬制度で医師からの請求が参ります。支払基金が集まってきたレセプトをチェックする。もう超人的なことをやっているわけですね。ぺらぺらめくるだけで不正請求や何かに対するチェックがほとんどノーチェックというのと、システムの上からいって非常に近い書類審査重点、現場へなかなか行けない、こういう状況が実は執行上の不公平をさらにさらに輪をかけて招いているように思えてならない。こういうことを御存じでしょうか。
○川崎政府委員　先生御指摘の税務の仕事は非常にむずかしい困難性の多い職場でございまして、職員の方にいろいろ希望もあり、またニーズもあるということは十分承知いたしております。そういった点につきましても、ずっといろいろ配意をいたして努力をしたところでございますが、なお今後とも努力をいたしたいと考えておるわけでございます。
　ただいまお話しの実調率の件でございますが、三日ほどの調査で十分なことができないという点もございますが、いろいろ事案に応じまして簡易な調査でも足りるという場合もございますので、実調率といいますか、接触率を高めるという意味で、非常に時間をかける調査という反面に短い時間でやる調査というような手法も最近導入してまいっておる次第でございまして、御指摘の点いろいろ総合的に考えまして、なお一層努力をして課税の不公平といったようなことがないようにしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○鳥居委員　それで、まだひどいんです。ここ十年間に国税庁の国税職員のベテランの皆さんが総退陣です。四十六歳以上のベテラン、いわゆる三十年からの税務の現場でたたき上げ、がんばってまいりました皆さんが、四十六歳以上が四〇％です。こういう状況になっておりますから、ただ若手をふやせば何とかなる、こういう考え方は現状において非常に甘いと言うしかないですね。ここ十年で総退陣なんということになったら、これはどうなってしまうのですか。ですから、国家的な配慮、これが私は必要だと思うのです。こういう状況を踏まえて今年度は何人要求して何人がとれたのか、伺いたいのです。
　それから大臣、ひとつここ一番のお働き場所じゃないかと思うのですが、大臣からもあわせて伺いたいと思います。最初は国税庁から。
○川崎政府委員　先生御指摘のように中高年職員が多いことは十分自覚をいたしております。これは公務員全般の職員構成上見られる現象でございますけれども、税務の職場では若干その傾向が強いわけでございまして、四十六歳以上の職員が一万八千名を超すぐらいの感じでおります。したがいまして、十年にわたりまして二万名足らずの職員が退職するという現象が近く起こるわけでございますので、その対策をどうするか、つまり採用を平準化しまして、こういった職員構成上の波が再び上がるといったようなことがないようにしたいということで関係官庁にもいろいろお願いをいたしまして、努力をしておるところでございます。
　また、ことしの定員についてのお尋ねでございますが、定員の要求は九百六十七名いたしまして、増員が認められましたのは四百三十八名でございます。
○鳥居委員　職員の年齢構成に大きなひずみがあるのが国税職員の特徴だと思います。そのひずみ、ゆがみを考えた上での充足計画というのが非常に重大だと思っております。最後に大臣から伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○渡辺国務大臣　仕事の量が非常にふえまして、現在の国税職員にたくさん御苦労をかけておることは私も十分承知をいたしております。しかしながら、そうかといって大蔵省は各省庁に対して人員を減らせ、能率を上げろという大号令をかけておるというような状況もございまして、なかなか自分のところだけ満足なだけ人をふやすということも現実問題としてむずかしい。そこで今回は四百数十名の、削減に対して、それだけ新しく補充をしてもらったというような実態でございます。
　なお、税務職員が退職しますと、その大半は税理士になる方がいままでの例から見ると多いわけでございます。やはり税理士になって、結局正しい申告を慫慂するというようなことをやってもらえば、税務職員の数と同じというわけにはいきませんが、少なくともその何割かのものは補ってもらっておる、これもまた事実でございます。それと同時に、われわれとしては幾ら職員をふやしても、納税思想が悪化をしたんではこれはだめであって、社会不安が起きて幾ら警察官をふやしてもどろぼうがふえるという話になってしまいますから、だからそういうようなことにならないようにしなければいけない。そのためにはやはり正しい政治をしなければならぬし、むだ遣いだと言われるようなことのないようにしなければならない。われわれ政治家も本当にそれは心してやらなければならぬ、そう思っておるわけです。でございますから、納税思想の普及徹底というものが効果のあるように、かけ声だけじゃだめなわけですから、やはり率先垂範のところもなければいけない。したがってそういう面からしても、政府としては厳正な職務の執行その他について意を用いて努力をしておるというのも実際でございます。今後また機械化、コンピューター化、いろいろそういうふうなことをやって、昔は自分自身が調べなければならないような統計等も、いまはコンピューターをかなり使っておりますから、そこに入れますと、大体どこらのところにおかしなのがあるかということがある程度わかるのですよ。ですから、かなり人数だけ多くというわけにもいかない。そういうようなことで一罰百戒で脱税者は摘発するということも必要です。いろいろ取りまぜて、課税の不公平、制度の不公平、そういうのがあれば直さなければいけませんし、人だけふやしたからといって申告漏れがなくなるわけじゃないわけですから、いろいろなものを総合いたしまして、それで適正な申告をしていただくということに努力をしてまいりたいと考えます。
○正森委員　きょうは主として印紙税と有価証券取引税について質問をさせていただきますが、どういうわけか午前中の社会党の各委員の質問内容が、私が昨日大蔵省に差し上げておきました質問事項とほとんど重複しておりますので、同じことを聞いてもあれでございますし、時間の節約にもなりますので、それに関する部分は省略させていただきます。ただ私が予算委員会の分科会に入っておりまして後ろで聞いていないときに質問をされたこともございますので、その部分については恐れ入りますが、結論だけもう一度言っていただきたいと思います。印紙の関係については、私は各項目ごとの収入や収入見込みを伺うつもりでしたが、それはたしか戸田委員が質問をなさったと思いますし、それからトラック貨物の送り状等につきましては、承りましたら、他の社会党の委員が御質問なさったようですから省略いたします。
　　　　〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
　ただ、この点につきまして私が指摘しておきたいのは、トラック協会では送り状に印紙を張らなければいかぬ、課税されるということになると、送り状にかえて、課税対象から外れる受取文書の作成研究など対策に乗り出したというように新聞で書いてあるのです。そうしますと、私どもが入手しましたものによりますと、税漏れは大体四百八十億円にも上るというように言われております。
　それからその課税対象となる文書というのが私が見たところでは三つくらいあるんじゃないか。それはまず第一に、継続的な関係のある業者の間では運送基本契約書というのがある。そのほかに送り状と称するものがあります、これは注文主に対して。そのほかに運賃料請求書となっておりますが、それに金額を書いて領収書がわりに渡しますと実際上は領収書になるということで、それぞれについてしかるべき印紙を貼付する必要があるんじゃないか、こう思われるのです。しかるに、それについて何とか課税対象から外れるような便法はないかというので研究をしているというのが公然と新聞に出ておりますので、それはやはり課税の公平の上から言ってもおもしろくない、こう思いますのでその点について重複になるかもしれませんが、答弁をお願いします。
○小泉政府委員　運送状の御質問でございますので国税庁の方からお答えさしていただきたいと思います。
　御指摘のように運送状、送り状と称します文書でございますけれども、いろいろな内容のものがございます。それにつきましては昨年の暮れから私ども主要団体を通じまして御理解をいただくように十分指導を尽くしてきたつもりでございますが、運送状と称しますものの中にたとえば運送契約書に類するもの、先ほど御指摘ございましたように長期的な基本契約に属するもの、これは印紙税額は現在一通二千円ということでございますが、そういったものとかあるいは運送状契約、これは契約金額によりまして段階的に印紙税の課税が行われる、あるいはまた請求書の内容をもってそれを運送業者が判こを押しまして受け取ったという領収書に類するもの、御指摘のようなとおりでございます。それから本来の運送状、送り状、これは非課税になるわけでございますが、そういったものがございますので、それぞれの性格に応じまして私ども適正な処理をしてまいりたい。
　なおつけ加えますが、一万円以下には非課税ということでございますので私ども状況は全部把握はいたしておりませんが、いろいろこの環境を調べました結果はかなりのものが小口の運送でございます。小口の運送でございますと比率にして大体九割以上がそういうものになろうかという感じでおりますが、これは本来非課税ということでございます。
　それから、運賃の支払い方式が元払いの場合と着地払いの場合がございまして、本来送り状等は着地払いの場合に非常に有効なわけでございますが、元払いの場合には領収書だけで済ませるという方式も実は理論的には可能でございまして、そういった点も文書をつくらなければ私どもとしては課税にはいたしませんたてまえでございますので、業界の方ではいろいろと研究はしておられる。
　それから、そういった指導をいたしまして貼付が行われていると思いますが、今後その貼付状況、納付状況の点検は私どもいたさなければならないと思いますので、点検の過程で不貼付という場合にはやはり印紙税法に従って順当な措置をとるという考え方でございます。
○正森委員　それでは有価証券関係の質問をさせていただきたいと思います。これも午前中佐藤観樹議員が大蔵省から資料等の提示を受けまして御質問があったわけですが、短期金融の現先関係についてごく簡単に聞かしていただきたいと思います。
　金融財政の十二月八日号に有価証券取引税について反対の論点が約八点くらい書いてある。私たちはそのすべてについて同意できるものではありませんし、これから申します点についてもこの見解に私が同意して申し上げるわけではないのですけれども、一応問題として考えてみる必要があるということで、そのうちの二点について伺いたいと思います。
　午前中に佐藤議員もお聞きになりました現先の取引ですが、これは確かに有価証券の売買という形をとっておりますけれどもファイナンスとして行われるというのは証券局長の御指摘のとおりなんです。そうしますと、ここで資料として書いておりますけれども、自己現先の場合と委託現先の場合で違いますが、委託現先の場合は二カ月ものが多いということで〇・〇八に二分の十二を掛けますと〇・四八、つまり〇・四八％負担がかかるという計算を業界ではしているようであります。それからまた自己現先の場合は半月ものが多いので〇・〇四掛ける〇・五分の十二で〇・九六実際上は負担がかかる。だから金融財政に出ております資料では十億円のファイナンスをやるのに自己現先だと四百八十万円、それから委託現先だと九百六十万円。ところがコール市場だったら百円掛ける十二で千二百円。手形市場でも同様だ。ＣＤの場合には公証人の関係があるから五百円掛ける四で二千円、こういうように言われているのですが、それについて午前中伺っておりましたら、主税局長は国債関係で行われるのが大体六割で、それについては今度は増税を見送っておるので大したことはないというような御意見でございましたが、大体そう伺っていいのですか。
○高橋（元）政府委員　短期の金融の疎通を図ることの重要性は申し上げるまでもないわけで、そのためにコールでございますとか割手でございますとかいろいろな市場がございます。それと並んで現先も非常に重要な役割りを占めておりまして、現先の六割は国債の売買だと言われていることはよく御承知のとおりでございます。そういうものの疎通を課税を強化することによって片や印紙税であり片や有価証券取引税でございますから負担が違っておるために影響を及ぼすのは困る、それは私どももそう思います。
　そこで現先取引を見ますと、現先の媒体となります債券類は国債が六割でございます。それ以外に金融債、大体利付債券が使われていると思いますが、利付金融債と国債とで、大体国債が六割であれば国債の税率を据え置くことによって全体としての現先市場の円滑な流通は確保できる、こういう観点で国債を今回の増税の対象から外した形で案をつくって御審議をお願いしておるわけでございます。
○正森委員　ただでさえ国債の売れ行きが鈍っておるのに、うんと買ってもらったりうんと売ってもらったりしなければ困るというのももちろん大きな理由だと思うのですけれども、そのほかにここで指摘されておりますのは、流通のたびに有価証券取引税がかかるためにこれが中小証券会社の負担を非常に重くしておるというのが資料の中に出ているわけであります。
　ここの資料を見ますと、中小証券企業で資本金十億円未満、五億円未満、二億から三億、それから一億から二億というようにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄで四つのグループくらいに分けておりますが、この前増税になりました以後の資料で見ますと、たとえば一番基盤の弱いと思われるＤグループでは、五十四年九月の決算を見ますと、株式の自己売買益が一億五千百万円で、それに対して株券の有価証券取引税が一億三千八百万円にも上って、その割合は九一・三％である。それから、税引き前の当期利益が二億八千百万円であって、その中に占める有価証券取引税の割合は四九・一％であるというように計算上なっておるのですね。ちなみに、増税前の四十七年九月で言いますと、この割合は、自己の売買益に対する割合では、税額はわずか六・八％であり、税引き前の当期利益に対する割合では、税の占める割合は四％であったというようになっているのですね。これはどこまで信用できるかは別ですけれども、一応金融財政に載っているのですからわりと信用度があるのではないかと思いますが、こういう傾向を見ますと、有価証券の取引の回数とその手数料の占める割合が非常に大きい中小証券会社にとっては、確かに有価証券取引税の負担割合というのは軽視することのできない負担となり、重みを持っておると思うのです。そういう点についてはどういうぐあいに考えておりますか。
○高橋（元）政府委員　いまもお示しのありましたように、これは株券が中心だと思いますが、株券の自己売買の売買差益率と申しますのは比較的低いわけでございますけれども、低い中でも、資本金規模が小さくなりますとより高くなるという傾向がございます。私は全国証券会社営業報告書集計表というので五十四年九月期の数字をいま持っておりますが、一億円未満の会員会社の場合の自己売買差益率は〇・九五％、たとえば四社となりますと〇・〇二六ということで、資本金が高まるほどその割合が減っていくわけでございます。つまり、中小証券ほど自己売買によるところが大きいし、また差益も大きいということでございます。
　そこで、有価証券取引税の負担がどうなっておるかと申しますと、自己売買だけ取り出しますと、確かに、規模が大きくなりますと売買益を超える有価証券取引税の負担を負っておるようでございます。こういうところは自己売買が非常に少ないわけでございますから、そこに大きな負担がかかってまいるということで、たとえば四社の場合ですと、自己売買の利益が十億で取引税が七十三億というようなことで、約七倍の税金を払っておりますが、四社以外の一億円未満の会員になりますと、その割合は一九％ぐらいということでございます。
　しかしながら、全体として、証券会社の行いますディーラー業務と申しますか自己売買と申しますのは、株式の需給の出合いをつけるために行われるという面が多うございますし、その割合も比較的小さい、また足が非常に速いわけでございます。たしか一年に九回転ぐらいいたしておりますか、一般の投資家は二年何カ月に一回転というような割合でございますから、非常に足が速うございます。速くなっているところへ何回も何回も同じ税率をかけていくというわけにいきませんから、従前からいわゆる一種というものの税率は二種の四割ということになっておりましたが、今度は一種の株券につきましては動かさないということで、二種が万分の五十五をお願いたしますのに、一種の方は万分の十八という従前のままの負担という形で、その点の、いまお話しのような点につきましての配慮はいたしておるつもりでございます。
○正森委員　いま、自己現先についてもあるいは自己売買についてもいずれも配慮しておるという答弁があったのですが、しかし、私が思いますのに、やはりそれにしても、税制の体系として、有価証券の譲渡、つまりキャピタルゲインについては、個人の場合は五つぐらいの例外を除いて原則非課税であるということで、いわばその代替措置として有価証券取引税を流通税として課しておるという体系にはそろそろ限界が来ているのではないかという感を禁じ得ないわけであります。
　それで、代替的な税であるということについては、必ずしも主税局としては同意されないかもしれませんけれども、資料を見てみますと、有価証券の流通に対する課税は、昭和十二年に行われた税制改正の一環として有価証券移転税法というのが制定されたわけですね。それから昭和二十五年にシャウプ勧告がございまして、有価証券譲渡に対しては全面的に課税するということになりましたが、占領が終わった直後である昭和二十八年に有価証券の譲渡所得に対する所得税を全廃して、そのかわりに有価証券取引税法が制定されたという経緯になっているわけであります。巷間、いろいろなものを読みましても、この税金は有価証券譲渡益つまりキャピタルゲインに課税されなくなったかわりのものであるというように書かれているものが大部分であります。
　そこで、やはり証券会社にも影響が非常に大きく出てきておりますし、この税制は、もうかろうがもうかるまいが課されるもので、担税力があるからもうからなくたってしようがないじゃないかという考えでありますが、それにしても、そういうことを言われるなら、有価証券を譲渡することによって真実に利益を得たものに対しては、例外的な場合を除いて課税しないというようなやり方をいつまでもとっておるのは、そろそろ一考していいのじゃないかと思いますが、いかがですか。