○柳田参考人　先ほど言おうとした点を加えながら、ただいまの御質問に私の考えをお答えしたいと思います。
　五番目に申し上げたかったことは、原則的な議論と医療現場のずれですね。
　こういうところで非常に格好よく建前論なり原則論をやっているのと、実際の医療現場の例えば移植外科の先生方の動きとか、そういうものというのはかなりずれがございまして、こうやって合意を得ようと努力している局面がある一方で、例えば一昨年、九五年の四月に、日本医学会総会、四年に一遍のイベントでございますが、名古屋でありましたときに、社会に受け入れられる移植医療というシンポジウムを、かなり大きいものをやりました。そのときに、例えばこういう道があるじゃないか、ああいう道があるじゃないかということをシンポジウミストがお話しになったり、それから、アメリカのニュージャージー州の州法では、脳死、心臓死、両方を許容する非常に幅のある、そういう死の決め方をしてやっているというようなことまで問題提起されたりしました。
　そうしたら、フロアから、実はそのフロアにはほとんど移植推進の先生方はおいでにならなくて、その前の日のテクニカルなシンポジウムの方は熱気むんむんだったのですが、社会的に受け入れられる医療というシンポジウムでは一人しか移植関係のお医者さんの代表が来ておらなくて、その人が手を挙げて、今はもうそういう議論をしている段階ではない、実行あるのみだ、やればできるとおっしゃったのですね。私、大変ショックを受けまして、私は学会員じゃなかったのですけれども、その直前に尊厳死に関するキーノートというスピーチをやった関係で、挙手しましたら発言を許されたものですから、ちょっとお伺いしたいのですが、実行あるのみと言うけれども、どなたの臓器をお使いになるのでしょうかというふうに申し上げたのです、もちろん答えがありませんでしたけれども。
　そういうふうに、現場の方ではたとえ刑事訴追されようと何しようとやろうじゃないかという空気が物すごく強い面があるわけですね。それが実際ですし、私はそれを否定はいたしません。それなりに御自信があるのだろうし、いいだろうと思うのですね。
　それで、もう一つ、六番目に言おうと思いましたのは、九〇年代に入ってからの変化でございますが、脳死臨調は八〇年代の知見をもとに議論しておりますが、九〇年代になってから、先ほどの低体温療法とか、いろいろな新しい知見が出てまいりましたし、データも出てまいりました。
　それから、全脳死という定義も、その後のいろいろな脳波の測定とか技術的な開発によりまして、竹内基準で全脳死と認定されても、実際には、脳の中の方とか脳底部とか、いろいろなところにまだ生きている細胞が十分あることを示す脳波が検出されるとか、それは測定法によって随分違うわけですね。それが、先ほど言いましたように、脳の神経細胞の表面だけの死亡でとりあえずはみなし脳死としていること自体の限界というのを、もっともっと厳密にしていかないといけないのじゃないかというところに発展していくと思います。
　ただし、本当の意味で脳死状態になった場合には、それは蘇生の可能性は全くないということだけは、これは確かでございますので、ただ、問題は、それを臨床現場で日常的にどう検査するかという問題になると思います。
　そして、最後に申し上げたかったのは、国民的合意の問題でございますけれども、私は、こういう国会の場というのは、緊急な問題と同時に国家百年の計を考える場だと思います。そして、生と死の問題、特に死の認定の問題というのは、これは日本の国民文化あるいは生と死の文化の今後二十一世紀を決める可能性のあるというか、あるいはその重要なポイントになる問題ではなかろうかと思うのですね。
　それで、二十世紀を振り返ると、これはすぐれて科学の時代でございまして、科学技術によって新しい知見を得て、そしてそれに従って私たちの考えというのがいろいろと左右されてきた。
　そういう中で、もう一度反省しなきゃいけないのは、科学の弊害とか科学によって振り回されるとか、そういう面を考えなきゃいけないのと、科学というのは、しょせんは前提条件がある中でのロジックの話だから、人間というファジーな存在、人間の感情とか人生観とか生活とか、人間の関係性とか、さまざまなものが非常に重要で、それは例えば、先ほど言いましたように、在宅医療などで見ると、そこで初めて医療とのかかわりの本質が見えてくるとかという問題がございますね。そういった意味で、この死というものに関して国民の合意を得るということは無理だと思います。
　これは、科学技術の進歩に従って脳死が死に限りなく近いということがわかってきましたけれども、それを死とするかどうかは、いろいろな人の立場で変わりますし、その人の人生観によって変わりますね。そうすると、そういうファジーなあいまいさというものを許容していく文化こそが二十一世紀の文化ではないか。だから、三〇％なり五〇％あればそれでいいじゃないかということで多数決で決めていく問題、それはテーマによってはほとんどそうでしょうけれども、こういった問題については多数決で決めるという問題ではなくて、さまざまな価値観や人生観や死生観というのが共存していくことを許容する、そういう文化をつくる、その姿勢を国会、つまり国民の代表が決めていくということがとても大事なことではないか。
　そういう意味で、合意、合意と言って、何か合意を得ない限り移植できないみたいなことではなくて、今の中でできることをやる、そして死の定義についても多様性を認めていく。ニュージャージー州ではそういう例もあるし、あるいは新しい考え方も非常に革新的な法律家によってはできるかと思いますね。
　結論として、それでは私はどういう立場をとるかといいますと、本当にメディカルプロフェッションの場において、そしてそこにアメリカのような一般市民のごく常識的な意見も反映した倫理の立場というものを加味しながら、現場で実践として移植医療が行われていくということがよろしいのではないかと。法律で今急いで脳死は死だと一律に決めるということよりは、現場の実践の中でそれが行われていく。そしてそれが一定のグループから刑事訴追されるようなことがあっても、それに対して十分たえ得るだけの準備を医療側がしていく。また、それくらいの苦労や大変さというのは引き受けるというぐらいの決意があってよろしいのではないか。そういう中で、午前中、林先生がおっしゃったように、判例とかいろいろな実績の中で死の形というものの多様性が認められていく。そうすれば、今急いで三徴候心臓死というものを脳死ということに急遽、何か一日四人、人が亡くなるから急いで死を決めようということじゃなくて、もっとやわらかな形で決めていけるのではないか。
　それで、次善の策としては、脳死を死としなくても移植ができる道というものを法律界の英知を集めてつくっていく。次善のそのさらに次善でございますけれども、どうしてももう脳死を死としなきゃだめだという場合に、それでは脳死に入った患者の権利を守る最後のとりでは何かといったら、脳死判定に関して拒否権を留保することを法律に明記することではなかろうか。私は脳死判定を受けたくないということになれば、実質的にそれは心臓死を待つことができるわけです。そういう具体的、現実的な道もあるわけです。
　私は、二重、三重にいろいろな意味でこれからの新しい文化、多様な価値観、死生観を受け入れていく日本をつくる上で、今回の国会の審議というのは大変大きな意味を持っていると考えております。
　以上です。