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○国務大臣（伊吹文明君）　非常にたくさんの実は御質問が詰まっていたと思いますので、まず、デパートから飛びおりた云々というのは、私がお答えをしたのは、過失でございますから本来はこの法律の対象にやはり原則としてはならないと、しかし飛びおりるときに明らかに下に人がたくさんいて、そして何らかの被害を及ぼすということが客観的に見て認定をされるというような場合には、これはもう余り形式的なことを言っているのはいかがなのかということを申し上げたわけです。
　それで、実は民主党さんや社民党さんから基本法を衆議院にお出しになって、それと我々の法律と少しやっぱり考え方が違うところがあるんですね。このお出しになった法律案、私は衆議院でも申し上げたように、民主党、社民党という党の性格からいってこの法案をお出しになっているのは非常に筋が通っているから、私はその点は評価しますと、しかし連立与党の持っている基本的な理念とは基本的に違いますということを申し上げたわけです。
　それは、一つは、つまり被害者が権利としてこの犯給法のようなものを受けられるというルールでは我が社会は成り立っていませんというところが一つなんですね。それからもう一つは、家族というものはやはり相互に扶助義務があると私たちはまだ考えております。それは、個人の権利ということがだんだん進んでいって家族だとか地域社会というものはばらんばらんになっていくのかもわかりませんが、今の日本ではまだそういうところへ来ていないし、民法や何かの体系もそういう形で実は成り立っていると。
　ですから、国連の宣言のこともおっしゃいましたけれども、あれは別に条約じゃありませんから、ラティフィケーションを国会にお願いしているわけではないから、加盟各国は別にそれに縛られるわけでもないし、この条文を読んでみると、ア・パーソン・メイ・ビー・コンシダー・ザ・ビクティムと書いてあるんですね。シャル・ビーとは書いてないんですよ。ですから、やはりその国その国の慣習、その国その国の法体系の中で最大限この宣言に合ったようなものをやっぱり出していくというのが国連に加盟している国の義務だろうと思って今回これをお出ししたんです。
　ただ、非常に先生の御質問に関していえば、運がいいことには、運がよかったというか我々にとってもラッキーであったのは、本院で、先ほど来お話しになっている、妻が夫に殴られてというお話がありましたが、妻に殴られたようなケースもあるんだと思いますが、配偶者の暴力の法律がともかく衆議院へ送っていただきましたね。衆議院でこれが可決されると、ある意味でのこれは犯罪としてとらえられることが出てくるんですよ。そういうことをあわせながら、いずれ将来、この法律の運用としてどういうふうになっていくかというふうに考えていくためには、非常にいいタイミングでいい法律が出たのかなと私は思っております。
○円より子君　平成十一年の統計によりますと、殺人罪のうちの四一・七％、傷害致死罪のうちの四〇・三％が親族間で発生しているわけです。それで、この親族間での犯罪にもちろん今までは適用されておりませんが、協議離婚した妻を殺害した事例で元妻との間の子供に対して遺族給付金が一件、この犯給法からあったと聞いております。
　そうした柔軟な対応が今までもなされているわけで、今大臣がおっしゃったように、ドメスティック・バイオレンス防止法がこれがきちんと本当に人々の間に犯罪として認識されていけばこの犯給法も変わっていくかもしれないとおっしゃってくださって、本当にこれは国民の間の意識とか理解というものが犯給法をこれからも育てていかなきゃいけないものだと思っておりまして、ぜひそのあたり、今後の検討課題としてお考えいただけるということを、いい御答弁いただいてありがとうございます。
　それで、これはもう御存じのことですが、大変英語にもお詳しいようでいらっしゃいますが、米国では親族関係も原則支給になっておりますし、英国でも同居家族への支給制限が緩和されるなど、家庭内暴力が支給対象になっております。もちろんそれぞれ法律が違いますから、一概に外国でこうだからということは言えませんが、ぜひ御検討いただきたいと思っております。
　それから、また事例で申しわけないんですが、今、離婚した元妻を殺害した事例でその妻との間にできた子に対しての給付があったということなんですが、うちに相談で、祖父母の、それも祖母からだったんですが、自分の娘夫婦が子供を育てないと。どちらも離婚に際して養育したくない、引き取りたくないというような、それで、その祖母はとても孫をかわいがっておりまして自分が引き取って育てると。自分の娘も、別れようとする夫に対しても、とても子供を預けるようなことが、そんな無責任な人間にはできない。ただし、自分はほとんど年金もスズメの涙ほどしかなくて、外で働いて収入を得るような体力というか、そういう力もない。それで、養育費を娘夫婦から取りたいという、そういう相談だったんですね。
　もう本当にさまざまなケースがあるんですけれども、もちろんこれは自己責任の原則からすれば当然養育費をその夫婦が払わなきゃいけないわけですし、本当は引き取らなきゃいけないというところなんですが、こういったケースがあります。今度は児童虐待をしている夫婦、自分たちの息子または娘夫婦に子供を引き取らせることができないから孫を引き取る。その孫は虐待を受けて大変な治療を必要とする傷害を受けていた場合に、そのおばあちゃんなりおじいちゃんなりが治療費が払えないというようなときに、当然親族ですけれども、それが親族じゃない場合とかいろんなケースもあったときに、これ親族間の話をまた二度お聞きするつもりではないんです、国がその治療費を一部立てかえて後から自己責任で加害者に払わせるというような、そういった施策があってもいいのではないかと。
　今たまたま事例で言いましたが、それはちょっと頭から抜いていただいても結構なんですが、そういったことはお考えになっていませんでしょうか。これは税金を財源とするということで財源論にもまた行くかもしれませんが、まず立てかえて、そして加害者から追徴として払わせるという形の、そういったことがあってもいいケースが結構出てくるのかなという意味で事例を引かせていただいたんです。
○国務大臣（伊吹文明君）　具体的な事例、一つ一つで違うと思います。
　今のおばあさん、おじいさんが子供を扶養しない息子、娘夫婦にかわって云々という場合に年金しかなくて生活費というようなことについては、やはり生活保護だとかいろいろなその手だてで考えていくべきことなんだと思うんです。とりあえず払っておいて立てかえてというところが、先ほど申し上げたように、やっぱりこの法律をつくった私たちの政党が持っている基本的な理念と今先生がおっしゃっている理念とはここがぶつかるところだと思いますね。やはり基本的には自己責任を果たすことによって社会秩序を形成していくんだという形で日本国家を考えているわけですから、代位弁済的に払って後でそれを取り返すというのは本来、私はちょっとなじまないのではないかと思います。
　しかし、個々具体的なケースで何かそれ以外の手だてがあるのか、どういうことをすれば苦境を救ってあげられるのかというようなことについては、いろんな行政手段について親切に相談に乗るという仕組みは今回つくったということです。
○円より子君　私は、今のような当然親が見なきゃいけないような問題は別にしまして、犯罪被害を受けた方で、受けた直後というのは本当にパニックに陥って仕事も手につかなくなる、中には失業してしまう方もいるでしょうから、そういったときの治療費を加害者が即支払えれば別ですけれども、そうじゃないケースがかなり多いと思いますので、今の犯給法のできた性格とは違うんですけれども、そういった直後の費用をどうするか、今後ぜひ考えていかなきゃいけない問題だと思います。
　そこで、もう時間も差し迫ってまいりましたので、あと一つ、外国人に対しても私は、国際社会という中で生きる日本としても、日本社会の構成員として日本に住所のある外国人は給付の対象と聞きますが、旅行者など住所を有しない人にもまた犯罪被害に遭われたらこれも考えていかなきゃいけないのかなということや、いろいろあるんですが、犯給法というものができた経緯、大臣がおっしゃっているように恩恵的な見舞金という形でできておりますから、私が質問の最初から幾つか申し上げたような事例が全部そこから排除されてしまうという、そういうものをわざと質問させていただいたんですが。
　そういった問題点があるということで、この犯給法の中でどうするということではないんですが、ぜひとも昨年できました保護二法とかそういったものとあわせて、また今回のドメスティック・バイオレンスの法律とあわせて、犯罪被害者の方々の救済というものを本当に私たち国会、そして行政が一体となって取り組んでいかなきゃいけなくて、最後に、この見舞金という前提を犯給法もちょっと変えてもいいんじゃないかなという、見直す必要があるんじゃないかという私は意見なんです。
　そのあたりと、それから今後、別途、犯罪被害者基本法に対しては先ほど御意見いろいろおありだったようですが、でも犯罪被害者の方々を支援する法律というものなり実質的な施策というものをぜひ広げていくということについてのコメントを大臣から最後にお聞きして、終わりたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（伊吹文明君）　二点あったと思いますが、見舞金的性格を改めるということは、これは先生も今これになかなか合わないような極端な例を出して御質問になっていると御自分でおっしゃっていましたが、逆の意味から極端なことを言いますと、見舞金的性格を改めてしまいますと、犯罪を起こした人はそれで起こしっきりで、刑法罰は受けるけれども民事損害の責任がなくなっちゃうんですよ。こういう社会はやっぱり本来、私たちはあってはならない社会だと思うんです。
　ただ、その中で、困った方々を総合的にどういうふうに援助していくかという意味で、民主党、社民党さんが衆議院にお出しになった基本法を、私は総合的な施策をまとめていく、例えば厚生労働省が持っている施策、あるいは市町村が持っている施策、法務省が人権的なもので持っているもの、あるいは警察が持っているもの、そういうものを何か犯罪被害者の方々のために大きくまとめていくという方向は将来あるのかなというふうに実は私は衆議院段階では申し上げたんです。ただ、基本的なところはちょっと私は同意はしかねます、残念ですが。
○円より子君　実は、少年法の改正、この四月から施行されましたけれども、少年法を厳罰化すべきだという議論がずっとあったころ、マスコミによってあおられたところもあるんですけれども、数字のマジックがありまして、それほど犯罪が低年齢化しているわけでも、また凶悪犯罪が急激にふえたわけでもなかったにもかかわらず、あのようにもっと厳罰化すべきだという声が大変ふえましたのは、あのときやはり少年から犯罪被害を受けた方々、その遺族の方たちのテレビへの露出とか、そういったものが大変多かったように思うんです。
　もちろん、私が先ほどから申し上げていますように、犯罪被害を受けた方々、その遺族の方々、大変無念の思いを持っていらっしゃることはよくわかるんですが、その一つは、少年法に対しての厳罰化論議がそこで進んでしまったのも、またいろんな思いが出てくるのも、日本の法律や制度の中には犯罪被害者の基本的な権利というものがきちんと位置づけられていなかったんじゃないかということがありまして、それがそういうふうになってきたように思うんです。
　ですから、ぜひとも、犯給法という形の中でするかしないかはともかく、私は、犯罪被害者の権利というものをきちんと明記して具体的施策をとるような方向に、今後与野党関係なく皆様方と頑張ってつくっていかなければいけないと思っておりまして、その意見を申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○白浜一良君　まず、国家公安委員長にお伺いいたします。
　犯罪被害者の存在というのは大変大きな問題であるというのは今の質疑の中でもおわかりだと思いますが、そういう面では、今回改正をされまして一歩前進しているのは多としたいと思います。そういう犯罪被害者の方々も、そういういたわりのある社会というのがやっぱり成熟した社会だと思うんです。できるだけそういう社会を我々は築いていかなきゃならない、そういう面で一歩前進の改正だということだと思います。
　そこで、まず大臣に、この犯罪被害者の問題をどのようにトータルに御認識されているか、まず基本的な考えと、その中でのいわゆる警察の役割、犯罪被害者の問題は、先ほどちょっとおっしゃっておりましたが、警察だけじゃございません、もっと網羅的な問題があるわけでございますが、その全体の中での警察の役割はいかがなものか、この二つをちょっと大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　ただいま円先生も御質問になっておりまして、その中であらわれている弱い立場の方へのいたわりの気持ちといいますか、公明党の皆さんはずっとそういうものを基本に政治を私はしてこられたと思いますから、白浜先生のおっしゃっている最初のお気持ちはよくわかります。ここにいる者は多分犯罪被害者という立場の方に対してはみんな同じ気持ちを持っていると思うんです。その同じ気持ちを現実の法制度やいろいろな仕組みの中でどういうふうに実現していくかという方法論について若干意見が違うんだろうと思うんです。
　そこで、まず警察というものは、基本的には憲法で保障されている国民の諸権利を、社会秩序を守っていくために制約するという公権力を持っているわけですから、犯罪を起こして、そして被害者をつくらないようにやはり全力を挙げる、そして、これは警察だけではなく、先ほど来お話がございましたように、教育の問題をも含めて、社会の慣習、秩序をも含めて考えていかねばならない。そのためには、特に大きな被害を残すような犯罪については警察は全力を挙げて、力は不足し、時におしかりを受けますけれども、まじめにやる、これがまず第一点だと思います。
　しかし、その中で不幸にして被害が起きてしまった際には、実は被害が起こる過程である犯罪に対しては警察がやはり一番深く関与しているわけですから、その方の心の痛み、あるいは社会復帰へのお手伝いその他についてできるだけの御協力をする、そして、自分たちのカバーできない範囲についても、今回法律でお願いしております援助団体等を通じていろいろな御紹介をし、やっていくというのが我々に課された仕事、使命だと思っております。
○白浜一良君　わかりました。
　それで、先ほどからも議論が出ているんですが、ちょっと官房長、確認のために、先ほど円先生もおっしゃっておりましたが、衆議院段階での議論で、朝の参考人質疑でも私はちょっとこれを取り上げていたんですけれども、制度として過失犯は対象外、これは当然、法律の体裁としてそうなっているから、それはもうよく認識しております。
　ただし、いろんな事件、事故というのは、そういう水際でやってきた問題もたくさんあるわけですね。飛びおり自殺された方に遭遇して亡くなられる場合もあるでしょうし、重傷を負われる場合もあるでしょう。そういうのは、先ほど大臣もおっしゃっておりましたが、制度としては違うのはわかりますが、そういうケースとして適用される場合もあると、このように考えていいんでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　今、ビルからの飛びおり自殺でそれに巻き込まれて通行人の方が亡くなったりあるいは大けがをされたと、こういうケースでございますけれども、刑事司法手続上は故意犯として立件されるか否かということが大変微妙であるといったような行為でございましても、その行為の外形を、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、周囲の状況等に照らして客観的に見た場合に、人の生命または身体を害するという蓋然性を加害者が認識し得る、客観的に見た場合に認識し得る、そういう状況があるという場合にはこの法律上は故意による犯罪被害と解釈し得る余地があるのではないかと、こういうことでございまして、今後とも、被害者の救済という観点に立ちまして、法を適正的確に適用してまいりたいというふうに思っております。
　今申し上げました事例は、昭和五十六年に実際に神奈川県の公安委員会で裁定事例としてあったものでございます。
○白浜一良君　わかりました。
　それから、これも先ほど出ました、日本に住所を有しない外国人の問題で、大臣、これは私は午前中の参考人質疑の中で取り上げたんですけれども、あのルーシー・ブラックマンさんがいらっしゃいましたですね。不幸に亡くなられたわけで、真相はまだ、犯人が特定されておりません。犯人は特定されているのか、まだ訴追されていないわけですね。イギリスでも物すごく話題になっているんですよね、日本に滞在した若き女性がそういう殺人に遭遇されたと。
　大きな問題になっているんですが、実際問題、御家族が日本に来られても、イギリスの大使館がちょっと手配したり、それからイギリスの民間会社がちょっと援助したりと、いろいろされたらしいんですが、日本としてはそれは法制度上何もする必要もないのかもわかりませんが、極めてこういう大きな外交問題でも話題になる問題で措置できないという、こういう問題はいかがなものかなということで参考人の御意見を伺ったんですが、当然だというようなお答えが多かったんですけれども、こういう問題に関して、大臣、何かお考えがございますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　ルーシー・ブラックマンさんという具体的なお話についてのお尋ねですが、まことに先生がおっしゃるとおり、今の制度のもとでは大変日本の国としても申しわけないような結果になったにもかかわらず、特段の御援助ができないという仕組みになっているということは先生がおっしゃるとおりだろうと思います。
　したがって、今お願いしている法律について言えば、これはもともとはやはり日本内に居住をしている人たちに対して犯罪が起きた場合にその被害にということですから、国内に住所を持っている外国の方は当然その対象になっているんですけれども、国内に住所を持っていない方は対象におっしゃるとおりなっておりません。したがって、将来の問題としては、諸外国でこのようなケースがどのようになっているのかということも少し私どもの方で見させていただいて、同時に国民的合意、つまり日本国内の納税者じゃない方についても日本国内で被害に遭われた場合には同じような対応をしていくというコンセンサスを得て考えていかねばならない問題だと思いますし、今御指摘のある具体的な問題は、外務省やなんかで私はちょっと考えるべきじゃないかと個人的には思っております。
○白浜一良君　いや、今の具体的なケースはどうせよこうせよということじゃないんです。やっぱり両国、特にイギリスでは極めて大きなニュースになっているわけで、現に日本で亡くなられたということで、それは外務省のマターかもわかりませんが、何もされていないという事実に関して所感を聞いただけでございました。
　それで、これは検討会の中でも、この住所を有しない外国人の扱いにつきましては、相互主義を前提として、いわゆる注視するですか、そういう今後の検討課題にもなっているのは事実なんですが、相互主義という面からいいますと、これも午前中参考人と議論したんですが、例えば犯罪被害者のそういう給付金の支給制度なんかのある国、それぞれ国によって制度の内容は違うんでしょうけれども、その二国間でこういう交渉することはできますよね。ただ、日本とイギリスが合うか合わないかは知りませんよ。
　そういう問題、日本人もそれはたくさんの方が海外に行っているわけでして、それでいろんな犯罪に遭われている方も実際いらっしゃるわけです。それで、日本にもたくさん外国人の方がいらっしゃって、そういう犯罪に遭われるケースもあると。相互主義というんですから、そういう二国間、三国でもいいですが、話し合いがまとまればお互いにそういう守り合う制度ができるんですよね。
　そういうことに関しまして、これは警察、国家公安委員会が直接やるんじゃないでしょうが、外務省がやるのかどうかわかりませんが、そういう問題提起はされますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　制度としてつくるためには、やはり特定の外国を外していくというのは、租税条約とかそういうものは二国間のバイラテラルな形の条約としてありますけれども、大体は制度というのは一般条約なんですね。ですから、そういうことが、外務省とも相談してみますけれども、二国間の話し合いとしてできるかどうか、ちょっと検討させてください。
○白浜一良君　いや、私はそれは、いわゆるそういう条約の形態でもいいんです。外務省にちょっと働きかけられて、お互いが、もうこれだけ国際的な時代ですからそういう制度をつくろうと、国際的に。バイじゃなくてもいいんです、国際条約でもいいんですが、そういう働きかけは、実際現場を持っていらっしゃるのは警察なんで、むしろ外務省なんかに働きかけられたらどうかということを私は言っているわけでございます。
○国務大臣（伊吹文明君）　とりあえず今は御意見として承らせてください。
○白浜一良君　それから、これも議論が出ておりましたが、ＰＴＳＤの問題で、今後ますますこの比重が多分ふえてくる問題だろうと思うんですが、今回、この犯罪被害の給付金支給の対象、四つから十四にふやされましたですね。いわゆるＰＴＳＤも十四にそれぞれ分類というか、この程度だったらこの等級ぐらいだと、そういうふうなものなんでしょうか、これ。
○政府参考人（石川重明君）　今、委員御指摘のように、現行制度でも、死にも等しいということで、重障害ということで一級から四級までの障害、重障害に対して給付金が支給される。その場合、理論的にはこういう精神的な障害というものも含まれると、こういうことでございますが、まだその認定事例がないということを申し上げました。
　これが一から十四までふえたということによって、当然その幅が、救済の可能性というものがふえるわけでございますが、現在、医学的に見てＰＴＳＤの程度なり症状として固定したときの時期をどう判断するかといったようなことについて大変難しい問題があるというふうに私ども聞いておるわけでございまして、それを具体的に、各級のところにＰＴＳＤの症状として個別に記載をするということについてはまだ私ども相当研究をする必要があるんじゃないかと、こういうことでございます。
　したがいまして、今後は、お認めいただければ運用を通じて、よく医学会等とも情報交換をしながら運用面で対応させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○白浜一良君　運用面でいいんです。私、きょうも参考人のお話、午前中聞きましたけれども、なかなか客観的な判断は難しいとはおっしゃいましたが、やっぱり大きなそういう被害であることには違いないわけでございまして、当然、せっかく細かく十四に分けられたわけですから、適切な対応をされると、当然運用面でございますが、それはそれで結構だと思います。
　それから、今回、重傷病給付金という制度を新たに設けられましたが、このＰＴＳＤの方ですね、心的外傷がひどい方なんかは当然これに該当すると考えていいんでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　ＰＴＳＤ等の精神的打撃につきましても、この重傷病給付金の支給の要件を満たす場合には当然支給の対象となるということでございます。
○白浜一良君　だから、支給の要件のところで、これは専門家の話を聞かないと官房長もよくわからないと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　先ほど円先生の御質問にもお答えしたように、精神的な障害の認定というのは非常に難しいですね。私も、厚生関係の仕事を長くやっておりますので、その辺の難しさはよくわかるんですが、だから、一度でこれは機械的にはねるとかどうだとかはやっぱりなかなかできにくい部分があると思います。
　したがって、先生がおっしゃったように、専門家の意見も聞かねばならないと思いますし、その方々が直接お話しになるのがなりにくいというような場合に、援助団体の人たちに話をしてもらって、その人から話を聞けるような手だてがあるのかとか、そういうことを考えた上で今回の区分の中に当てはまるということになれば、当然それは支給対象にしなければならないと思います。
○白浜一良君　ですから、そういう精神心理学というんですか、そういう専門家の意見をよく聞かれて、適切に対応されるようにお願いしておきたいと思います。
　それから、これも先ほど出ておりましたが、今回、民間の援助団体を指定団体にされたことはこれは一つの大きな前進だと、これはもうそのとおりなんです。
　これは先ほど議論されたように、別に警察がこの予算を持っているわけじゃないので、そういういろいろ援助すること、補助をすることができないんですが、しかし今十八団体で、これふえないんですよね、なかなか。どうしてふやすかということが大事だと思うんですよ。
　実際、きょうも午前中いろいろ御意見を伺いますと、マンパワーはあるというんです。適切な援助をするとわっとネットワークができると担当されている方がおっしゃっておりましたが、これはほっておったって、指定団体にという位置づけされたことはいいことなんですが、それだけではふえていかないので、ここをどうするかということ、もしお知恵がございましたら。
○政府参考人（石川重明君）　私どもとしても、こうした団体の設立あるいは運営についていろいろな形で積極的に支援をしてまいりたいと、こう考えているわけでございます。
　具体的に申しますと、これまでにやりましたのは、そうした団体の設立を支援するために関係機関に御協力を警察から要請するということがございますし、また被害者を援助するボランティアの方々に対する講習に犯罪被害の実態を警察官を派遣していろいろな形でお伝えをするといったようなことをやってまいりました。また、こういう団体が発足をされる、あるいはされようとしているといったようなことについていろいろな形で広報をする。そして、被害者の方々にそういう団体ができつつあるんだな、あるいはできたということについてよく認識をしていただいて、もし何かがあったときにそこへ御相談に行っていただくと。
　こういったようなことで、この設立に当たりまして今後とも積極的にその支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○白浜一良君　いろいろ呼びかけたり広報したり、それはもう当然大事なことだと思いますので、やっていただいたらいいと思いますが、なかなかそれだけでは、実際はやっぱり労力とお金がかかることでございますので難しい。
　これ、私も新聞記事で読んだだけの話なんですけれども、神奈川県の住宅供給公社に神奈川県が貸付金があるんですね。それが供給公社から返済されていきますから、それを全部基金でプールして、かながわボランタリー活動推進基金にされて、そういう団体に援助していこうというような動きがあるらしいんです。これ、官房長、御存じですか。
○政府参考人（石川重明君）　私どもも報道で承知をいたしまして、それで神奈川県警察を通じてどういうものかということについて把握をいたしております。
　内容でございますが、これはかながわボランタリー活動推進基金21ということでございまして、公益を目的とする事業に自主的に取り組むボランタリー団体等の活動を推進するために、県が持つ債権を活用した総額約百億の基金を設置して、そして公益を目的とする事業というものに対して助成をしていくと。
　事業の内容といたしましては、一件一千万円以下、期間五年以内ということで貸し付けと申しますか、負担を行うと。あるいは、補助といたしまして、ボランタリー団体等が行う公益を目的とする事業への補助を行う。これは補助額は一件二百万円以下を計画しておる、期間は三年以内と。そのほか、表彰とかあるいは審査会の設置といったような事業を行うというふうに聞いております。
　これが、いわゆるボランティア団体で犯罪被害者に対する支援活動を行っておられるような団体にも、当然公益目的であってそういう事業を組むという団体がボランタリリーにあるということであれば対象になるのではないかというふうに期待をしているところでございます。
○白浜一良君　この問題、大臣おっしゃったように確かに税金を使ってやるものじゃないので、あくまでもボランティアを中心としたそういう民間援助団体、独自の運動を大事にすることが前提でございますが、やっぱり何かきっかけがなければなかなかできないということもございます。
　それで、そういう面では私、今神奈川の例、これは新聞で見たからお聞きしたわけですが、やっぱり自治体がいろいろ工夫されることが大事だと思うんです。それは都道府県なんでしょうね、こういう団体の性格から見て。ですから、できましたら、私、大臣が国家公安委員長というお立場で、総務省ですか、地方自治を担当されている大臣にもお話しされて、できるだけそういう側面的に、せっかく指定団体にするわけですから、それで地元県警クラスがよく連携とれるような、そういう団体にもなるわけですから、そういう財政的な援助、いろいろ知恵を出して協力願いたいと、このようなことを御提案されたらいかがかなという気がするんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　ごもっともなことだと思います。
　それで、実は警察改革の話がございまして、都道府県の公安委員会以外に警察署単位で協議会をつくるという動きが別途あります。これもなかなかボランティアとか地元の方の熱意だけで私できるものじゃないなと思っておりますので、自治体警察というのはある意味じゃ戦前への反省から出てきた部分があるんだと思うんですが、同時に、こういうことについて警察庁が予算をとって直接やれないというまだるっこしさが逆にあるんですね。
　ですから、今おっしゃったように、近々全国の都道府県の公安委員会の会議がございます。そこでも、あるいはまた総務大臣にも、また全国知事会のような場を使ってこのことも、それから警察の協議会のこともちょっとお話をしてみたいと思っております。
○白浜一良君　よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、これも新聞で見たんですが、警視庁で犯罪被害者支援へのガイドブックを作成されたというふうに報道されておりましたが、これは官房長、いかがなものなんでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　これは、ことしの三月に東京都の犯罪被害者支援連絡会というところの作成という形で犯罪被害者支援ガイドブックというものができ上がっております。これはもちろん警視庁とも関連をしておる団体でございまして、ここの中におきまして犯罪被害者の実態あるいは被害者の心理、被害者の声、それから東京における犯罪の発生状況、それから被害者の支援の今までの潮流、流れ、あるいは被害者へどういう形で対応が行われるかといったようなことにつきましてハンドブックに記載をしてあるわけでございます。
　それから、この東京都犯罪被害者支援連絡会の概要、それから各種窓口がこういうところにありますよといった窓口の紹介、そのような参考資料がついておる、そういう性格のものでございまして、こういうものが活用されるということは大変意義のあるものだというふうに承知をいたしております。
○白浜一良君　この警視庁でつくられたものは、具体的に東京都ではどこにまいて、どういう形で使われているんですか。
○政府参考人（石川重明君）　東京都の犯罪被害者支援連絡会というものに参加団体がいろいろございます。こういうところがいろいろな活動をされておるわけでございます。それから、この連絡会の構成と申しますのが、検察庁を初めいろいろな関係機関、団体でございます。そういうところに配る。それから、警察の中でもこれを十分活用させていただくということで警察もいただいているというふうに承知をいたしております。そういう法人、団体に配られているというふうに思います。
○白浜一良君　最後に、大臣、今これ東京都の話を聞きましたが、これは新しい制度になりまして、やっぱり国民に周知徹底すると。それで、特に関係されている団体とかに徹底することが大変大事だと思うわけでございますが、その辺の取り組みも含めまして、最後に大臣の御決意を伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　先ほど来先生から幾つかの御提案もいただきましたし、円先生のお話の中にもありましたようなこともございますので、そういうことも踏まえまして、この制度、法律を成立させていただいた暁には、ともかくうまく動くように、そして多くの人たちがそういうものがあるんだということを御存じになるように、警察の組織でやってもらうように私からもお願いをしたいと思っています。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　犯罪被害者の給付金の支給法についてお尋ねしたいと思います。
　ずっと質問があったわけですが、今回の改正については、支給金額の引き上げも出ましたし、重傷病給付金の創設も出ました。ですけれども、犯罪被害者の実態に沿った制度としての改善は、一部されたと思います、その点については評価をしたいと思うんですけれども、やはり今、ずっときょうは午前中参考人の先生方からもお話を聞きましたけれども、日本の犯罪被害者の対策は欧米に比べたら二十数年おくれているということを指摘されました。そのとおりだと思います。ですから、本当に被害者は置き去りにされてきたと言っても言い過ぎではないと思います。早急に打開する必要がありますので、その立場から質問をさせていただきたいと思います。
　最初に法案の内容についてお伺いしたいと思いますが、犯罪被害者対策が進んでいる欧米の例を挙げてみますと、やはり犯罪被害に対する援助組織ですね、非常に重要な役割を担っているということ。我が国でもボランティアで犯罪被害、きょうも参考人で来ていただいておりましたけれども、少年犯罪、また性の暴力、ドメスティック・バイオレンスの被害支援などを多くの方がしてくださっています。交通事故などさまざまな被害支援のための団体も活動しています。だから、犯罪被害は一様でないと思いますけれども、この多様な支援組織を発展させていくことが今大事だということをまず最初に申し上げたいと思います。
　そこで、早期援助団体としてまず全国被害者支援ネットという組織を想定されていると思うんですけれども、その他の支援組織についても申請があれば、その要件があると思いますが、指定をされるのですか。その点についてまず最初にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　もちろん今の御指摘のとおり、被害者の方々に対する民間の援助団体が数多く指定をされて活発に活動されるということは好ましい、望ましいことであるわけでございまして、指定の申請がなされて、それが今法定要件が満たされているということであれば積極的にそれを指定していく、こういうことだろうと思います。そういう意味で、過度に厳格な要件というものを今後考えるということはない、しないようにしたいというふうに考えております。
○大沢辰美君　先ほども午前中の参考人の意見の中で、公的援助の問題も指摘されました。情報提供をきちっとやってほしいという意見もございました。
　今、厳格な、そんなに厳しい基準というんですか、それは避けたいという答弁があったわけですけれども、そういう支援団体を今希望して申請しようとする団体、その人たちの意見をよく聞いてこの基準というのをつくってもらいたいと思うんですが、きょう参考人の方も、ぜひそういう意見を聞く場をつくってほしいという御要望もありましたが、その点はいかがですか。
○政府参考人（石川重明君）　今、過度に厳格な要件を定めるということではないと、こう申し上げたわけでございますが、同時にこの団体がしっかりした活動をしていただかなければならない。そういう意味で、被害者に関する情報の提供を受けて被害者の方々を直接援助する、そしてそういう業務を適正かつ確実に行い得るというような内容を備えた活動をしていただくに足る組織であるかどうかということについては私どもも意見をよく聞かせていただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、営利を目的としない法人であるといった法定の要件に加えて、必要な体制等を備えているか否かということについては私どもも聞かせていただきますし、また御要望等も承りたい、こういうふうに考えております。
○大沢辰美君　もちろん要件は大事だと思います。でも、きょう希望を出された弁護士さん、そして大学の先生方、本当に真剣にというんですか、誠実に、まじめにこの活動を負って続けてこられた方がこれから申請するための意見を聞いていただきたい、そして指定を受けるための基準のあり方も含めて意見を聞いていただきたいということですから、その辺は本当にぜひ実現をしていただきたいと思います。
　次に、重傷病給付金の支給要件についてお尋ねしたいと思います。
　重傷病の要件については、負傷または疾病の療養の期間が一カ月以上であることのほか、政令において、十四日以上の入院期間を必要とすると、こういうふうになっていますね。だから、給付の内容も保険診療による自己負担相当額と。これは性犯罪被害者を全く私は視野に入れてない基準になるのではないかと指摘したいと思うんです。
　これはこの前の本会議質問の中にもありましたけれども、大臣の答弁の中でそういう内容を何か認めたような御答弁だったように思うんですね。ですから、性犯罪被害は極めて重大な被害には含まれないから支給対象にならないということになってしまうと思うんです。
　ある性犯罪被害者の十八歳の少女の例なんですが、この人は失語症になってしまったわけですね。自殺も図ったと。だけれども、三日間何も食べずに毛布をかぶって、これは入院じゃなくて自宅のベッドでうずくまっていたと。だから、これが入院をしていなければ基準にならない、要件にならないということになれば、本当に対象から外れてしまうわけですね。こういうことがあるのに、極めて重大な被害ではないと、こういう状況を言えるのかどうか。
　だから、入院日数のみで重大か否かを判断することは、私は性犯罪被害者の実態を無視した内容になっていると思うんですが、まずその点についてお聞きします。
○政府参考人（石川重明君）　性的な被害というものが大変被害者にとって重大なものであるということについては私どもも異論はないわけでございます。そして、そうしたものに対して警察としてできること、または民間援助団体にしていただくのが適当なこと、あるいは関係行政機関が協力をしていろいろ対応すること、そういうような手当てが大事だということはもちろん当然のことでございます。
　そのために今回の改正で被害者に対する援助の措置等に関する規定を盛り込んだと、こういうことでございますが、この重傷病給付金というものを制度的に設計をする場合に、やはりこの犯罪被害給付法というものが何らの救済も得られないまま放置しておくと国の法制度全般に対する国民の信頼が失われるような重大な被害の救済を目的とするものということでございますから、加療一カ月とかあるいは入院十四日以上といったような一定の、重大な被害として認定するに足るところの指標というものは必要とするのではないか、そういうことで限定をしているということでございます。
○大沢辰美君　性的犯罪を重大な被害だということは認識をしていらっしゃると。だけれども、一定の基準を設けないといけないから、十四日以上入院していなければこの重傷病給付金というのは支給できないという内容だと思うんですけれども、でもそれだったらやっぱり矛盾していると思うんですよね。重大な被害であるというこの性的犯罪被害者の皆さんは、入院することができないという状態に追い込まれている犯罪なわけですから、そこをやっぱり、実態を無視するんじゃなくて、実態から出発した基準をつくっていただきたいと思うんです。
　先ほども質問がございましたが、強姦事件の被害者も今心的な外傷ストレスの障害がひどくて、通学できなくなったり、子供さんの場合は本当に専門家のカウンセリングが必要です。それを受けて自己負担になっているという実態もあります。だから、やはり専門家の支援も受けられない子供たちもいる、この心的外傷障害が長期化することも多いと。これは本当に人間の尊厳を否定する行為でありますから、どれだけ屈辱的で自己否定になるか。
　私は、専門家の助けをかりるための財政的な支援、重傷病給付金に入れるのは当然であると思うんですが、この支給要件の見直し、重大な被害ということを認識して、そして性的被害の人たちは入院できなくて困っているという、本当に苦しいはざまに置かれているこの犯罪被害者の人たちをどう救済していくかという点での見直しを私はぜひやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（石川重明君）　給付金という形で、先ほど申し上げたとおり、そういう法案をお願いしておるわけでございますが、この経緯につきまして若干御説明をさせていただきますと、有識者によります検討会から提言を私ども受けました。そのときに、犯罪被害給付制度の支給対象とすべき重傷病というものは一体どういうものかと。それは全治一カ月以上の傷病であることに加えて、例えば検査入院といったような短期の入院で終わるといったようなものは含まずに、外傷の場合に相当程度の手術が必要となるような被害を対象にすべきではないか、そういう考え方からおおむね二週間程度の入院を要件とすべきである、こういう御意見をいただいたわけであります。
　また、医療関係の方々からお話を伺いますと、加療一カ月以上の傷病の中にもさまざまな態様のものがあるわけでございまして、脊髄損傷あるいは開放骨折といった極めて重大な傷病については通常十四日以上病院に入院するものというふうに見込まれるということでございまして、そうした重大な傷病に限定するためには入院十四日以上の要件を加えるということが適当であるというふうに考えてこういう制度設計になった、こういうことでございます。
　この性犯罪の被害者の方が大変精神的に悩まれておる、苦しんでおられるということは、先ほど申したとおり私どもも十分承知をしておるわけでございまして、そしてこの場合、十四日以上の入院、一カ月以上の加療ということであれば当然この重傷病給付金が支給をされるわけであります。あるいはそうでない方々につきましては、別の方法によっていろいろな手当てをすることによって対応していくのが適切ではないか、こういうことに今考えているところでございます。
○大沢辰美君　大臣、いかがでしょうか。一般的には、私、重傷病という数字、位置づけ、十四日以上の入院、一カ月以上の治療というのは当てはまるかもしれないけれども、心的外傷ストレス障害というのはそこに当てはまらない重大な被害だという認識をぜひ持っていただいて、これからの政令の見直しでいけるわけですから検討課題の大きな一つにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　参考人がお答えをしたことで尽きていると思いますが、先ほど来申し上げているように、性的被害に起因するかどうかということも含めて精神的な疾病、障害の認定というのは非常に難しい問題です。そのときによっても違いますし、聞く相手によっても違いますし、大変状況が違います。したがって、この要件に当たる方々についてはきちっとこの法律で措置させていただきますし、そうじゃないものについてはやはりこの基準でやらせていただくということだと思います。
○大沢辰美君　一つ提案をしたいと思うんですけれども、確かに精神的な基準というのは決めにくい、これは等級の問題では言えると思うんです。だけれども、この十四日の入院というのは性的な被害の方たちの場合は、何かやはり自宅で動けなくなったとかそういう非常に深刻な状態が把握できた場合は適用できるというような、一定の枠を決めるような方向づけも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　今御審議をいただいている法案の枠組みについて今ここで変えるとかあるいは検討するということは申し上げられないわけでございますが、この性犯罪被害者の受けておられるいろいろな心の痛みといったようなものを十分に考えながら今後の被害者対策の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
○大沢辰美君　ぜひ、性的犯罪被害者は体だけじゃなくて心も殺されてしまっているという実態をきちっと受けとめて今後の大きな課題にしていただきたいということを強く要請を重ねてしておきたいと思います。
　次に、先ほどからも質問がございましたけれども、親族間の犯罪に対する支給制限についてですが、私も同じ思いで質問をしたいと思いますが、特に法案の内容からお聞きしたいと思います。
　法第六条には、「給付金を支給しないことができる場合」として、「被害者と加害者との間に親族関係があるとき。」との規定があります。現行法では、生命、身体に対する犯罪被害を受けた者であっても、被害者が加害者や加害行為について一定の関係を有する場合、広く支給が制限されています。この規定によって、ドメスティック・バイオレンスの被害者は、たとえ命を奪われても後遺障害を負っても犯給法の対象にならないわけですね。
　ですから、今回の法改正に当たり設置された犯罪被害者支援に関する検討会の報告では、親族間犯罪の支給制限の見直しについては今後慎重に検討していく必要を認めつつ、中長期的な検討をすべき課題として今回改正には至らなかったとその理由を述べていますが、それはどういうことだったんでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　現行制度におきましては、不慮の犯罪被害を対象としておるわけでございますけれども、家族には相互扶助の義務があるということ、それから親族間の犯罪について給付金を支給するということにつきましては、結果として加害者を利するおそれもあるというようなことから、親族間の犯罪につきましては原則として給付金を支給しないという旨の規定を置いているということでございます。これは、この制度が連帯共助の精神に基づいて一般財源から賄われるというものである以上、現時点においても存置されるべきものと考えられる、こういう検討会からの御提言でございます。ただ、一方では、深刻化する、今お話しのドメスティック・バイオレンス等の現状、あるいはこれに対する世論の動向を踏まえつつ、支給制限のあり方については今後慎重に検討していく必要も認められる、こういうことでございます。
　これは原則不支給と、こういうことでございますが、極めて例外的な場合には三分の一支給ということがあるということは先ほど来の御議論のとおりでございます。
○大沢辰美君　これは検討会で中長期的な検討をすべき課題として提案されております。このＤＶの法案が昨日参議院を通過したわけですが、恐らくあすには衆議院で検討がされると思うんですけれども、そういう時期と並行した審議になってきたわけですけれども、この問題については今答弁がありましたように、本当に相乗作用を起こしながらそういう被害者を救済する方向づけを見出せるのではないかという大臣の答弁があったと思うんですが、私はそういう方向づけこそ今求められていると思います。
　中長期的な検討課題だという方向づけなんですが、どういう見通しでこの方向づけを今検討しなければならないと思っていらっしゃいますか。
○政府参考人（石川重明君）　やはり夫婦の間あるいは親子の間でどういうような家庭内での暴力というものがあるのか、そういう実態、現状というものをしっかり把握する必要がまずございます。それについて、さらに今、国会でも御議論がございますけれども、世論がどういうふうにこの問題について対応しようとしておるのか、そういうコンセンサスのようなものをきちっと図る必要があろうかと思います。そして、その上に立ってこの支給制限のあり方について検討をしていく、こういう順番になるんではないかと、こういうふうに思っております。
○大沢辰美君　継続的に検討を始めていくというように理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　まず、この法律案を今御審議いただいているところでございますから、この法律案を運用する過程においてもいろいろな、この法律案の中ででも対応できることがあるわけでございます。例えば、民間援助団体がいろいろな形でこの問題について支援をしてくということもございましょうし、そういうこともあるわけでございまして、ただ、支給制限のあり方というものについては、そういう運用の中において、そして先ほど申しましたような順番で検討していくことではないか、こういうふうに考えているところでございます。
○大沢辰美君　もちろん運用で行っていただくことは当然のことだと思いますけれども、ぜひ継続的に、今検討会の提案が出ているわけですから、こういう審議もされている中で、問題点も明らかになっている中で、私は継続的にこの検討をしていただきたいということを強く申し上げたいと思います。
　実態に沿ってという今御答弁だったわけですけれども、ＤＶの被害の実態はもう本当に、先ほども申し上げられましたし、繰り返しはやめたいと思うんですけれども、ちょっと実態の数字を述べたいと思うんです。
　昨年の二月、総理府が行っておりますが、男女間における暴力に関する調査では、夫婦間の暴力で命の危険を感じるほどの暴行を受けた女性は四・六％、医師の治療が必要となる暴力を受けた経験があると回答した女性は四・〇％。警察庁の犯罪統計書では、九八年の年間の配偶者間の殺人では百二十九人の女性が犠牲になっているという実態が出ているわけですね。
　その実態の、たくさんありますけれども、深刻な状態になっている一例を述べたいと思うんですが、本当にひどい暴力を継続的に受けた場合、手とかそれから脊髄とか耳を殴られて、鼓膜が破れただとか、二十センチぐらいの角ばったタイルで殴られたとか、それで目が見えなくなったとか、働けなくなったとか、本当にそういう数々の実態が明らかになっています。これは単なる調査でなくて、暴力の質、内容がどういう影響を及ぼしたかという調査がされています。
　私は、このような状況の中から、夫の暴力から女性が命がけで食住を捨てて逃げ出して、また身を隠さなければならない。心身ともに傷ついて、そこからＤＶ被害者は生活再建を図らなければならない。被害者は、離婚手続にこぎつけても、相手との時間のかかる接見を避けるために、慰謝料なんかは、金銭的要求はあきらめる場合が多いんですよ。被害者のこのような状況に配慮する手続もないし、これでも家族は支え合うべきだという最初のちょっと答弁がありましたけれども、私は、加害者に利するから支給をしないという硬直的な支給制限をやられるんじゃなくて、本当に今の実態から、今も、検討をするけれどもやっぱり運用面でそれをやってからというようなことをおっしゃっていましたけれども、やはりこの内容に沿った形で、私は実態に即して検討していただきたいと思いますが、大臣、答弁いただけますか。
○政府参考人（石川重明君）　今申し上げたことに尽きるわけでございますけれども、今法律を御審議いただいている立場で、この法律が運用になった段階で、その運用を通じてまず適切に対応していくということが一つございます。
　それから、この提言で受けておる事柄については、先ほど申しましたような手順でいろいろな検討をしてみたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○大沢辰美君　では、大臣にお聞きしたいと思うんですが、日本政府も賛成した国連宣言、国連被害者人権宣言、ここには加害者と被害者の間の親族関係の有無に関係なく被害者とみなすことができると、こういうふうにうたわれているわけですね。これは御存じだと思うんですが。ですから、諸外国の例を、制度を見ましても、親族関係を制限理由としている国はもう西欧ではむしろ少数になってきて、緩和される方向になっているわけですね。アメリカは親族関係でも原則支給をしていますから、九六年の支給人員しかわかないんですが、七・三％、八千六十六人が家庭内暴力の被害者でしたけれども支給がされていると。
　今回、法改正は見送られましたけれども、私は当面の措置として、やはり最低夫婦間の場合には、社会通念上実態的な破綻した状態があれば、一律に支給制限するこの施行規則にうたわれている内容については直すべきじゃないかと思いますが、大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　それは先生のお考えとして、私は決してそのことを非難するつもりはありません。しかし、私たちが考えている日本の国のあり方としては、そのお考えには私は賛成ではございません。家族というものはやはり基本的には一体となって社会の構成の一つのユニットとして助け合ってやっていくというのが原則であって、その原則を崩すようなことはあってはならない。
　国連のこの宣言というのは、これはもう先ほど円先生にお答えしたように、言うまでもなくこれは条約として各国が参加をしているものではなくて、一つの宣言なんですね。ですから、当然国連の加盟国としてはこの宣言は尊重をすると。そして尊重をしていく中で、今先生がおっしゃったのは、ア・パーソン・メイ・ビー・コンシダー・ザ・ビクティムと書いてあるという意味は、先ほど申し上げたようにシャル・ビー・コンシダー・ザ・ビクティムと書いてあるのであればそうしなければならないになるんですよ。しかしメイ・ビーですから、これは被害者ととらえることもできるという意味なんですね。ですから、そういうことを尊重しながら、その国の置かれている慣習、歴史、社会の成り立ち、その中でバランスをとりながら国連の宣言に最大限沿った方向をやっていくと、これが政府というものに課された私は義務だと思います。
○大沢辰美君　それは、だれだって家族は支え合って生きていきたいという形で生きているわけですよ。だけれども、今の状況の中で、夫からまた恋人から、女性の多くの人たちが暴力で心身ともに傷ついて、命がけで脱出して、この被害女性の人たちは今悲痛な声を上げているわけです。そこで法律をつくろうということで、きのう参議院を通過したわけですけれども、あなた方はこういう夫に支えてもらえと言われるんですか。
　本当に今の実態でそれが言えないから悲痛な声を上げて法に結びつけていった運動の経過があるわけです。ですから私は、一概にそういう形で決めつけていくんじゃなくて、やっぱり一歩でも被害者の人たちのその回復のための経済支援の道を開くべきだと。その対策の一つとして、今回の法律で当面の措置としてでも夫婦間の場合は、私は、この施行規則を見直せばいいわけですから、そのことをやっていただきたいということを今指摘したわけです。
　ですから、本当にもう助け合うべきだということでけってしまうような、私は、それはそうありたいけれどもそうでない実態から出発をしていただきたいと思うんですよ。もう一度。
○国務大臣（伊吹文明君）　少なくとも、こうあるべきだという社会の実態を崩していく、法律や制度によって崩していくような方向があっては私はならないと思っております。
　日本社会の大きな流れの中で、それがいいか悪いかはともかく、現実として、そういう現実を受けて、参議院の皆さん方を中心に参議院先議で家庭内暴力の法案が本院を通って衆議院に付託をされたわけですから、衆議院の審議の中でそのことが衆議院において認められ、そしてその法律が施行をされ、そしてその法律が動いていけば、家庭内暴力というものを一種の犯罪としてとらえるという社会的な風潮ができ上がる、でき上がった段階でこの法律への適用をどうするかということは、それは考えなければならないというのは先ほど民主党からの御質問に私はお答えしたとおりです。