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○谷口説明員　ただいま先生のお尋ねの中で、大蔵省が管轄しております生命保険関係についてお答え申し上げます。
　被災者の方十八名に係ります生命保険契約でございますが、五社十五件、契約総額が一億三千七百万円となっております。この十五件のうち、一件八百万円につきましては既に七月二十三日付で支払い済みとなっております。また、その他の被保険者につきましても、約款上の災害死亡に該当しておりますので、請求があり次第、保険金の支払いが行われる予定になっているというふうに聞いております。
　以上でございます。
○鹿島説明員　簡易保険の関係について申し上げます。
　十八名の方のうち簡易保険に加入されておりました方は五名でございまして、そのうちお一人で二件入っておられる方もございまして、全部で支払った保険金は六契約、約二千万円でございます。
　以上でございます。
○青木説明員　農協共済事業、建物共済事業がございますが、これによりまして既に共済金の支払いを了しておりますのが二十九件ございまして、共済金の支払い額は三千百万円ほどでございます。なお、今後さらに八件程度審査中のものがございます。
○滝沢委員　それぞれ御苦労さまです。
　これはそれぞれ所管も違うし、システムが違うんだから、違ってもいいという理論もありますが、私は、しかしこの三者三様のアンバランスの体系というものはいかがなものかと思いまして、いわゆる保険制度というものについて国として一つの体系づくりにもっと誠意を持って取り組んでちょうだいすべき時期ではないかと一つは思います。
　もう一つは、いわゆる大蔵省の指導されております保険が中心になりますけれども、昔は保険金のための殺人事件なんというのは皆無と言ってもよろしかったでしょう。しかし、最近は、ああまたかと言って驚きもしません。それは、補償という面にウエートが置かれているものでありますから、生きて満期を迎えればほとんど金にならない、亡くなれば物すごい金になるというシステムが最近多いんですよね。そういうあたりにあると私は思っておりまして、ひとつ研究してちょうだいしたいと思うわけであります。
　農協の保険等につきましても、これは詳しいことを抜きますけれども、水害なんかの場合一〇〇％ならぬですよね。火災よりも少ない場合がある。まことに解せない点があるわけです。いろいろと研究してちょうだいしたいと希望申し上げさせていただきます。
　さて、それはそれにしまして、次の課題でありますが、罹災者の生活の状況はどのようになっているものでありましょうか。ひとり暮らしの老人が亡くなられたというようなこともありましょうか。あるいはまた、赤ちゃんも亡くなっていらっしゃるようでありますが、この生活の状況はどのようであり、また、今その遺族の方々はどのようにされているのか、一言。
○田中説明員　今回の災害では、四百世帯、千六十七人の方が罹災をされておりまして、このため、鹿児島市の方では、豪雨災害相談所というものを設けまして、住宅の建築、市営住宅の入居などの相談の業務を行っておりまして、家屋が全壊をしました六十六世帯の方につきましては、そのうち六十三世帯が県営なり市営の住宅へ入居をしておられます。
　なお、罹災者の中に十九人のひとり暮らしの老人がいらっしゃったということでございます。
○滝沢委員　ひとり暮らしが多くなったのが最近の日本の家族構造の現実ですから、これらを踏まえて、防災計画という面でも、こういうことについての対応を研究してちょうだいしたいと希望申し上げさせていただきます。
　話が違いますが、この中で、学校の児童生徒さんが罹災されている面、あるいはまたお亡くなりになったこともあるようでありますが、これらのことについて、今どのようにされているのか、ないしは教育施設が災害に遭っておるということはないものかどうか、ひとつ文部省から。
○佐川説明員　お答えいたします。
　学校の災害につきましては、国立学校が一校、公立学校で七校、計八校ほどございます。それから、児童生徒につきましては被害はないと聞いております。
　以上であります。
○滝沢委員　お答えいただいた方からお帰りいただいて結構ですが、文部省さん、時間があったら後で一言申し上げさせていただきたいと思いますから、文部省さんだけお願い申し上げます。
　さて、自衛隊さんというのは御苦労な話で、憲法違反だとかなんとかいろいろとおしかりを受けながら、いざ災害というときは一番頼りにされるような立場ですが、今回のこの被害に当たりまして自衛隊さんが何か活躍されたということがありますのかどうか、ないしは自衛隊が——きょうは何か日航機のあの事故から一年というようなことだそうでありますが、あのときの御苦労は思い出しましても敬意を表することでありますが、それら災害に出動される場合の自衛隊の皆さんに対する処遇のことは、お昼がどうしたということまで言われたわけでありますが、今一年たってどのように反省しておられるか、この災害等とも関連しておっしゃっていただきたいと思います。
○大森説明員　まず、今回の鹿児島市における集中豪雨におきます自衛隊の救助活動につきまして御説明いたします。
　七月十日でございますけれども、十三時五十分に大雨・洪水警報が発表されておりますが、国分に駐屯しております第十二普通科連隊が、この発表を聞きましていち早く第十二連隊内の情報所を開設いたしまして、関連情報の収集に努めました。また、関係の県の消防防災課ですとか気象台との連携をとりながら状況の推移を見詰め、災害出動した場合の関連機材とかその他の準備を始めました。二十一時二十五分に鹿児島県知事から第十二普通科連隊への災害出動要請がございまして、直ちに第十二普通科連隊を基幹といたしまして、人員百九十二名、車両二十三両を派遣いたしまして災害活動に当たりました。
　七月十二日十四時四十五分に県知事から撤収要請がございましたけれども、この三日間にわたりまして、地元の警察、消防と連絡をとりながら行方不明者の捜索活動に当たりました。この期間の延べ派遣規模といたしましては、人員が五百六十八名、車両が六十八両、ヘリコプター三機という規模になっております。
　自衛隊といたしましては、災害派遣につきましては、国民の生命財産を守るということで非常に重要な任務の一つであると考え、日ごろから関係地方団体等との連絡をとりながら、迅速かつ効果的な救援ができるように努力しているところでございます。
　また、先般の日航機事故の件でございますが、自衛隊といたしましても、あのような大規模な災害また夜間における地理的に非常に難しいところの救助活動でございまして、いろいろ初めてのことが多く、教訓になるところがございました。
　現在、防衛庁といたしましては、自衛隊の活動の中におきまして、全体を効率的に部隊を動かすこと、夜間における捜索能力、また、ああいう急峻な山の中における救助活動を行うためのいろいろな機材の整備につきまして検討中でございまして、必要なものにつきましては逐次予算化していきたいと考えているところでございます。
○滝沢委員　同じような意味で、消防団の活動は住民に大変期待されるものであります。しかし、現実には、特に農山村等におきましては消防団の定員の確保すら困難であるという状況にあるようでありますが、この鹿児島は都市でありますからそのようなことはないのかどうか知りませんが、これは全般的な反省でも結構でありますから、消防団は今どのような状況にありますか。
○田中説明員　消防団の活動でございますが、今回の災害に際しましては、鹿児島市の消防団は、消防職員また自衛隊、警察と協力いたしまして、全力を挙げて救助活動を行ったということでございます。鹿児島市の消防団は四十三分団、八百六十二人になっておりまして、当日十五時十分には六十四名が招集されまして、十七時三十分には四十三分団員全員の出動が要請されておるところでございます。
　なお、全国の消防団、二万五千七百九十八分団で百三万三千三百四団員ということでございます。それで、全国の消防団の活動でありますが、演習、訓練を含めて三十七万九千五百十八回、延べ一千九十四万四千四百二十三人、年間出動しておるということでございます。
○滝沢委員　建設省と林野庁からお見えになっていただいておるはずでありますが、今回の災害もがけ、その上には林等もあったように見えるのでありますが、乱伐とかそういうこともあるのでしょうか。両省の治水治山というようなことについての所感を、時間もないことでありますからほんの一言ずつ簡単にちょうだいしたい。
○岡本説明員　山地災害につきましては、戦後から現在まで、総じまして漸減傾向にあると思います。ただし、集中豪雨等によります局地的に激甚な災害は依然として発生を見ておるところでございます。これら災害に対処するため、林野庁といたしましては、治山事業につきまして、治山事業五カ年計画を策定いたしまして、その緊急かつ計画的な推進を図っているところでございます。
　現行の第六次治山事業五カ年計画につきましては、昭和五十七年度から一兆四千七百億円の計画額をもちまして現在実施してきております。最終年度でございます六十一年度までに、その実施額は累計で一兆九百七億円、達成見込みは七四・二％となっております。現行の五カ年計画は六十一年度をもちまして終了する予定でございますから、引き続きまして、治山事業の計画的な推進を図るため、昭和六十二年度を始期といたします第七次の治山事業五カ年計画の策定につきまして現在検討中でございます。今後とも山地災害の未然防止を図るため、治山事業の一層の推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○渡邉説明員　お答えをいたします。
　今回の災害につきましては、私どもといたしましては、短時間の集中豪雨というものが原因であるというふうに考えております。したがいまして、先生御質問の植生の問題等でございますけれども、がけ崩れにつきましては、植生のみならず、地形でございますとか地質というふうなものがまず素因としてございまして、その上に誘因といたしまして雨が作用いたしまして発生するということになっておるわけでございますけれども、その機構につきましては非常に難しい面がございまして、なかなか現在の技術力では十分に解明されていないというのが実情であるわけでございます。
　しかしながら、今回の災害の実態にかんがみまして、鹿児島県におきまして、学識経験者等を中心といたしますところのシラス防災対策技術委員会というものを開催いたしておりまして、シラス地帯におきますところの斜面対策というものの検討を開始いたしているわけでございますので、建設省といたしましても、今後ともそれに対する指導、協力というものをいたしていきたいというふうに考えております。
○滝沢委員　気象庁さん、昔は、所によっては雨が降り、所によってはお天気がいいみたいな話で評判が悪かったものだから、今度は何％と言うのですが、しかし、何％と言っても、これも果たしてどっちのパーセントがこの地方に来るのかわかりません。これだけ科学が発達して月の世界まで行ける世の中に、一発勝負でもう少しすかっとわかる方法、特にその知り得たる情報を適切に住民に知らしめる秘訣はないものですか。
○黒澤説明員　大雨の最も大きな要因になります雨の降り方の研究あるいはその予報の研究というようなことを進めておりまして、先生御存じのとおり、今全国にアメダスというものを展開しておりまして、そのほかにレーダーのネットワークを展開しております。今これを二つ組み合わせましておよそ五キロメッシュの観測網を展開し、さらにそれを使いまして、目指すところは、数時間先まで五キロメッシュの雨の量的な予測をやっていきたいということで現在準備中でございまして、近い将来にこれを発表していくというような形を考えております。
○滝沢委員　文部省さんに残っていただいておりますが、私は前の委員会で、新潟県の雪の災害のときに申し上げたのでありますけれども、とにかく二人しか先生が配属にならない学校に、身体障害者、半身不随の先生が一人配属になっている、あとは女の先生ということでは、これはどうにもならぬのではないか、こう申し上げたのであります。百人の先生の中で一人が半身不随でも、これは二百本ある手が百九十九本みたいなものでありますが、四本の手のうちの三本しかないのでは、これは話にならないというふうに申し上げたのでありますが、それらのことが人事配置の面で考慮されるようになっておりますか。全然聞き流しならば、議会で時間をかけ、金をかけて議論しても何にもならぬということでありますが、その後これは何か内部で検討されましたか。係が違うと言うならば、別の機会にひとつきちんとしたその後の対応についてお答えをちょうだいしたいと思いますが、いかがですか。
○下宮説明員　お答えいたします。
　先生から、先般の新潟県の雪の災害の際にそういった御指摘がございました。学校保健課の所管の事項ではございませんので、責任持ってお答えできかねるわけでございますが、十分そういったことも配慮しながら学校の防災体制に努めるよう文部省といたしましては指導いたしているところでございます。
　さらに、関係の部局に先生のこの質問の趣旨を伝えまして、検討をしなければいけないことがありますれば、さらに徹底して対応するように伝言したいと存じます。
○滝沢委員　以上で終わりますが、委員長、御苦労さまです。大臣以下皆さん、御苦労さまでした。ただ、大臣、議会の質問については、基本的なことについてはやはり長官、大臣みずからがお答えいただくのが議員に対する礼というものではないかと思うのですが、ひとつ検討していただきたいと思うわけです。これはひとつ御注意申し上げておきます。
　ありがとうございました。
○安藤委員　私も、この七月十日の鹿児島市を中心とする集中豪雨災害、これを中心にして幾つかの点にわたってお尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、今度の梅雨前線による集中豪雨によってお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、心から哀悼の意を表します。そして、災害を受けられた方々に対して心からお見舞いを申し上げる次第です。そういう思いを込めてお尋ねをしたいと思うのです。
　最初に、長官にお尋ねをしたいと思うのですが、これまでもいろいろ質問がなされ、御答弁もありまして、今回の集中豪雨に対する災害被害、相当大きなものであるということがわかってきたわけでございますが、例えば、これは国土庁防災局からいただいた今度の集中豪雨による、これは鹿児島だけではなくて全国的な被害なんですが、全部は申し上げませんが、死者二十七、住宅の被害で全壊九十一、道路の被害個所八千七百三、河川で九千六百四十一。それから、これは鹿児島県におけるもので、建設省からいただいたものですが、公共土木施設の災害が四百二カ所、十九億七千六百万円の損害、それから京都の場合、これは約十日間おくれて、集中豪雨で土石流による被害があったのですが、これも公共土木施設の被害だけでも千三百八十二カ所、七十二億三千七百七十万円という被害が出ているわけです。ですから、こういうような被害の状況から見ますと、調査の結果によってはまだまだ出てくるのではないかと思いますが、激甚災害の指定ということも検討していただいていいのではないかと思うわけです。
　それから、もう一つついでにお尋ねをするのですが、災害問題あるいはその対策についての取りまとめ役としての国土庁長官にお尋ねするわけですけれども、被害に遭った自治体に対する普通交付税の繰り上げあるいは特別交付税の増額、こういうような点についても御努力をされるべきではないかと思うのですが、いかがでございましょうか。
○綿貫国務大臣　ことしの梅雨前線豪雨による施設等関係被害の状況につきましては、現在関係各省におきまして調査中でございます。激甚災害の指定の問題については、これらの調査の結果を待って判断してまいりたいと考えております。
　それから、被災地方公共団体に対する地方財政措置の配慮につきましては、梅雨前線豪雨に関する災害対策関係省庁連絡会議において当面の重点事項の一つとして決定したところでありまして、関係省庁と連携を図りながら適切に処理してまいりたいと考えております。
○安藤委員　しかるべく御努力をお願いしたいということで、鹿児島市の災害の問題について二、三お尋ねをしたいと思います。
　これは当然のことですが、被災者の人たちは一日も早い復旧ということを強く望んでおられるわけです。それで、先ほどから建設省関係あるいは林野庁関係の方から復旧対策について答弁をいただきました。だから、重複することはできるだけ避けていきたいと思うのですが、これは理事会で国土庁の防災局から報告をなさった鹿児島市を中心とした豪雨災害の資料でございますけれども、建設省関係でいきますと、これで被害箇所が四百二十八、こういう状況にあります。そして、このほかにがけ崩れ等三十カ所に対する県からの緊急対策の要望がある。それから農水省関係でも被害箇所が三十三カ所、こういうふうに出ております。
　まず建設省の方から、それから続いて林野庁の方からお答えいただきたいのですが、全般的な復旧工事の計画と現在のその進捗状況、今申し上げましたようにたくさんの数ですから全部とは申し上げませんが、主な地区名を数カ所挙げていただきながら答弁をしていただきたいと思います。
○岡本説明員　今回発生をいたしました山地崩壊箇所につきましては、次期の降雨等によりまして人家、公共施設などに被害を与えるおそれがあるという箇所につきまして、第一次分としまして、鹿児島市上竜尾地区、平之町地区及び新照院地区を初めといたします十四カ所につきましては、災害関連緊急治山事業によりまして本年度に実施することといたしております。そのため、関係省と協議をいたしまして事業費約十一億六千万円を決定いたしまして、鹿児島県の方に通知をいたしたところでございます。
　なお、緊急治山事業以外の箇所につきましても、復旧治山をもちまして計画的にその復旧に当たることといたしております。
　以上でございます。
○渡邉説明員　お答えをいたします。
　今回被災をいたしました箇所につきましての応急対策でございますけれども、私どもといたしましては、大臣が現地を視察の上、再度災害の防止等速やかな復旧につきましての指示がございまして、それに基づきまして建設省といたしましては、降雨等に備えまして不安定土塊の除去でございますとか、ビニールシートによりますところの斜面の被覆、それから立木の伐採、パトロールの実施、警戒・避難体制の強化等につきまして県を指導してまいったところでございます。
　それから、被災した箇所につきましての再度災害の防止でございますけれども、関係機関と協議の上、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業によりまして、武地区、長田地区、上竜尾地区の五、それから寺之下、花倉、常盤等を初めとする十六カ所につきまして十八億八千万円の事業費で実施をすることといたしております。それで、既に鹿児島県に通知をいたしまして、早期完成に向けて現在指導をしておるところでございます。
○安藤委員　早速やっていただいているなという感じはいたしますけれども、これまでもいろいろ議論がなされてまいりましたが、崩れたところがある、それを復旧工事をやった、それが不十分なためにまたそこが崩れるという繰り返しというようなことでは、お金のむだ遣いではないのかなという気がしますし、被災者の方にとってみればたまったものではないと思うのです。ですから、これは早く、そして、また崩れるということがないようにしっかりやっていただきたいということを強く要望しておきます。
　そこで、問題はどうも、いろいろ急傾斜地崩壊対策事業など対策工事が後手後手に回っているのではないか、こういうようなことを指摘する声が非常に強いのです。今回の場合も、そういうようなことでもう少し防災工事が早く行われておったら起こらなかったのではないのかという場所もあるわけなんです。
　例えば、これは建設省にお尋ねをしたいのですが、鹿児島市の長田町の城ケ谷というところでも、以前から危険な状態にあるから早く急傾斜地対策事業をやってほしい、その要望にこたえてことしその防災工事が行われる予定になっておったのだそうです。ところが、この梅雨の時期に間に合わなくて、とうとうこういう状況になった。ここでは親子二人の方が亡くなっておられるわけです。だから、どうしてもっと早く着工できなかったのか、これは大きな疑問なんですが、この点はどうなんですか。
○渡邉説明員　お答えをいたします。
　先生御指摘の長田町の件でございますけれども、一般論としてでございますが、がけ崩れ災害を防止いたしますための急傾斜地崩壊防止工事と申しますのは、工期等にもよりますけれども、一般的には梅雨季の工事中の安全というものを考慮いたしまして、梅雨季後に着手する場合が多いわけでございます。したがいまして、この長田町の地区におきましても梅雨後、梅雨が明けましたら直ちに着手する予定であったと聞いております。
○安藤委員　そうなったら、梅雨になれば相当な雨が降る、あるいは今回のような集中豪雨ということもあり得る、これは考えなくてはいかぬわけでしょう。だから、その前にどうしてやれなかったのかということなんです。結局梅雨待ち、災害が起こってから、こういうようなことになりかねぬのではないですか。どうなんですか、その点は。
○渡邉説明員　お答えをいたします。
　梅雨の前に工事が完成するということは非常に望ましいわけでございますけれども、工期等の理由によりまして、例年でございますけれども大体六月、七月が梅雨季でございますが、そういたしますと四月、五月で工事をやり終えてしまわなければならないということになるわけでございまして、工期等にもよりますけれども、やはりその二カ月間におきましては、その年度初めでもあるというふうなこともございます。早期発注には心がけておるわけでございますけれども、ちょうど下の方、下部の掘削をして、工事中に梅雨季を迎えるというような状況になって、一番危険な状態をその梅雨のときに迎えるということがございますので、今回の場合につきましても、梅雨が明けたらすぐに着工する予定だったというふうに県からは聞いておるわけでございます。
○安藤委員　まあその年度だけをとってみればそういうような言いわけもあるいはあり得るのかもしれません。一年前にやったらこんなことはないわけなんです。その年度だから梅雨にかかるからその後ということですが、その一年前の梅雨明けにやっておったらこれは防げたのではないのか。これは予算の関係とか計画の関係、だから計画を早く立てて後手後手に回らないようにということを要望しているわけなんですよ。だから、今後そういうようなことにも十分配慮していただいて、後手に回らないということはしっかり考えていただきたいということを要望しておきます。
　それから、田上町の紙屋谷、ここは以前にもがけ崩れがあったところなんですが、ここも急傾斜地崩壊対策事業で防災工事が、下の方二十メートルぐらい行われた。今回はその上の方から崩壊をしてきたというふうになっておるわけですね。ここで一人の方が亡くなっておられるわけですけれども、これはやはりそういうような長い傾斜面だと思うんですね。だから、上の方をほったらかしにしておいて下の方だけやったというのは手落ちではなかったか、不十分な工事ではなかったか、こういうふうに私も思いますし、そういう指摘もあるのですが、この点についてはどういうふうに考えておられるのですか。
○渡邉説明員　お答えをいたします。
　今回の災害につきましては、短時間によりますところの集中豪雨というものが原因であったというふうに考えておるわけでございます。先生御指摘の地区におきましては、その被害の実態というものを現在調査中でございますけれども、五十メートルを超えますところの長大斜面の上方から土砂が施設を乗り越えまして施設の一部を破損したものの、施設の効果といたしましては発揮されておるというふうに考えておりまして、被害を最小限度に食いとめたものというふうに思料しておるところでございます。
　しかしながら、今回の災害の実態にかんがみまして、鹿児島県におきましては、学識経験者を中心といたしますところのシラス防災対策技術委員会というものを開催いたしておりまして、シラス地帯における斜面対策というものの検討を開始しておるところでございます。
○安藤委員　ですから、シラス地帯というのがこれまでも相当議論されてまいりましたように、完全にそれが防げるのかどうかということも先ほど疑問が出されておりましたけれども、それが完全なものであると言い切れるかどうか問題だ。ということになれば、相当な長い斜面の場合に、下の方だけの工事で、だから災害が少しは軽く食いとめられたのだと今おっしゃったけれども、上の方から落ちてきたのでは下の方をやっておいても役に立たないということになると思うのですね。だから、その点も今後の課題として、こういうようなことが二度と起こらないように、あのときにも私が指摘したけれども下の方だけやって上の方から崩れてきたではないかというようなことにならないように、しっかりとやっていただきたいということを要望しておきます。
　そこで、先ほども議論がなされておりましたが、急傾斜地崩壊対策事業、これは五カ年計画がこれまでずっと行われてきたわけですが、これは御承知のように、四年前でしたか、長崎の集中豪雨の後でこの計画が立てられて実施されてきたわけです。ところが、この問題でいきますと、これは建設省からいただいた資料なんですが、急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画、昭和五十八年から六十二年、だからもうすぐ終わるわけですが、この計画の進捗率は五十八年度が一五・七％、五十九年度が三二・二％、ずっときて六十一年度が六七・三％、まだ一年あるわけですけれども、現在千二百七十億円残っておる、計画額が三千九百億円、こういう状態ですね。これは地方の単独事業を加えれば五千五百億円の計画だということなんですが、こういうような進捗状況ではまことに心もとないわけなんです。これだって私は十分だとは申し上げておりませんが、やはりその計画額はきっちりと満額使い切ってやっていただくこと、そして、さらに引き続いてこの五カ年計画をやっていただきたいと思うのですが、この点について建設省はどういうふうに考えておられるか、お伺いしたい。
○渡邉説明員　お答えをいたします。
　まず、五カ年計画の進捗でございますけれども、事業の重要性にかんがみまして、私どもといたしましては計画的な整備に鋭意努力をしておるところでございます。それで、現下の厳しい財政事情のもとではございますが、先生御指摘のように、第四年度、つまり昭和六十一年度でございますけれども、今年度末におきましては約六七％の達成率になる見込みでございます。五カ年計画の進捗につきましては、事業の重要性にかんがみまして今後とも努力してまいりたいと考えておるところでございます。
　それから、六十三年度以降の、現在の五カ年計画以降の問題でございますけれども、がけ崩れによりますところの災害から国民の生命を保護するというために、急傾斜地崩壊防止施設の整備を計画的に推進する必要があるわけでございますけれども、そのために五カ年計画を策定いたしますことの意義は十分認識しておるところでございまして、建設省といたしましては、策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
○安藤委員　建設省のお考えを今いただいたのですが、国土庁長官としても、この急傾斜地崩壊対策事業の昭和六十三年度からの五カ年計画をきちっと立ててやるということについて相当バックアップしていただく必要があろうと思うのですが、御所見を承りたいと思います。
○綿貫国務大臣　ただいま建設省からお答えいたしましたように、急傾斜地の対策につきましては、国土保全上極めて重要な問題でございますので、国土庁といたしましても、関係省庁と十分連絡をとって、その事業が完遂できるように努力してまいりたいと考えております。
○安藤委員　そこで、これも長官にお尋ねをしたいわけなんですが、先ほどから局地的な集中豪雨だということが強調されて、今回の鹿児島市を中心とする、京都もそういう集中豪雨的な状況であったのですが、どうもそればかり強調されて、人間のやることあるいは行政、政府のやること、こちらの方に手落ちがあったのかなかったのかということもきちっと考えておくのが今後の防災対策をするについて非常に大事だと思うのですね。だから、そういう関係で、これはちょっと長官に聞いておっていただきたいと思うのですが、先ほど来シラス地帯というのは完全に防げるのかどうかというような御質問が同僚議員の方からあったのですが、確かに危険地帯である、けれども、今回はそういう集中的、局地的な豪雨があったからなったのだ、何とか防ぐために一生懸命やっておるのだ、こういうようなお話ですね。もちろんこれは最大の努力を傾けてやっていただきたいと思うのですが、例えば、これは防災白書の九十四ページにある表なんですが、鹿児島市及びその周辺だけで見てみますと、昭和四十四年九月「鹿児島市周辺　シラスがけ崩れ」、それから二年後、四十六年八月、やっぱり「鹿児島市周辺　シラスがけ崩れ」、それから五十一年「鹿児島市周辺　シラスがけ崩れ」、それから五十二年「鹿児島市　梅雨前線」と書いてあるのですが、これは竜ヶ水のことなんです。そのところがやはりシラス地帯というようなことで、シラス地帯に幾つかこういうような被害が発生をしているという事実があるわけですね。
　そして、これは七月十二日の南日本新聞の記事でございますけれども、これは開発行為との関係、だから開発規制の問題とも関連があるのですが、先ほどもちょっとそのお話が出ておりました。これは田上町の場合の記事でありますけれども、「昨年十月から県の許可を受け団地の造成工事が始まった裏山の頂上付近からがけが崩れた。同町内会は昨年十一月から県に工事の見直し指導をするよう要望してきていた。」宅地の造成工事の見直しをするように要請してきた。「そこへ今回の災害。」「また死者の出たがけ崩れ七カ所のうち、同危険区域や市の風水害危険個所に指定されていたのは二カ所だけだった。」こういう現状である。だから、「雨にもろいシラス土壌災害への見方は甘くなかったか。」こういうような指摘がなされているわけです。
　さらに、これは鹿児島新報でございますけれども、「背後地や公園の谷あいでは新興住宅や一般住宅の建設が進み、ジワジワと城山を侵食している。とくに、北側では四十二年ごろから城山団地の造成が進み、四十六年には千五百六十二戸の大型団地が完成、」だから「自然に住宅がびっしりと張りつき、三十年代には公園南西側にはホテルが建設されるなど、これ以上家は建てられないほど、住宅地としての侵食が進んだ。」それから、先ほど長野委員の方から質問の際にお回しなさったあの写真ですね。あの写真を見ましても、本当にがけの直下まで住宅がずっと迫ってきているという状況が写し出されておりました。
　だから、防災の観点からこの開発工事の規制ということ。狭い日本の国で平野部が余り多くないというような全般的な状況の中で、住居地がだんだん少なくなるからそちらへ迫っていく、これもまた国民の住居を求める要望の一つ、また行動の一つだと思うのです。だから、それを何でもかんでもというわけにはいかぬと思うのですが、やはりこういうようなときに被害を受けるのはそこなんですね。そういう点で、防災ということと規制ということ、これは一遍根本から真剣に検討していただく必要があるのじゃないかというふうに思うのです。
　そこで、もう一つ、これは鹿児島大学の大庭昇という教授の言がやはり鹿児島新報の記事としてあるのですが、「同教授によると、鹿児島市の都市開発は昭和三十年代中ごろから急ピッチで進み、四十年代に入ってシラス地帯の災害が続発した。このことは、近年の災害が人災であることの証明でもある」、こういうような指摘をしておられる学者もあるわけです。
　それから、もう一つは、これも防災白書の「土砂災害対策の現状と今後の課題」という項目にある指摘なんですが、これは国土庁がおまとめになったものですからね。これは昭和六十年二月に総理府の実施した「河川と土砂害に関する世論調査」の結果が載っておるのですが、「土砂災害の危険性のある地域に建物を建てることを制限する」という意見が三七・〇％、それから「山地部の開発を制限する」、これは山地部というのですが、とにかく開発を制限するが三一・三％。だから、この開発を制限するというのは相当な高率になっているわけですね。だから「開発行為の規制等の推進に対する国民の期待は高い。」こういうふうに結論づけておられるわけですよ。
　こういう点からしますと、先ほど来私が申し上げておりますような、開発とそれから防災という立場からの開発を規制するという問題、これも相当大事な重大な問題なんですが、この点について国土庁長官としてどういうような考えを持っておられるのか、この際承っておきたいと思います。
○綿貫国務大臣　いろいろな御意見があるわけでございますが、土砂による災害というものを防止しなければならないというのが災害対策の一番大きな眼目だと考えております。特に今の特殊土壌のところにおきまして災害を防止するということにつきましては、大変困難な問題でございますが、既に特土法という法律をつくっていただきまして、昭和二十七年以来七次にわたりまして計画を立てて、その実施をしてまいって効果を上げておると考えておるところでございます。
　今安藤先生御指摘の開発と防止という問題でございますが、これはいろいろ災害を未然に防ぐということにつきましては、ハード、ソフト、いろいろな考え方があるとは思うわけでございます。特に、土砂災害の危険のある地域における開発行為について現在関係法令によってその規制などに努めておるところでありますが、法的な開発規制については、私権の制限なども伴うものであることから困難な問題もあると聞いております。国土庁といたしましては、関係省庁との緊密な連携のもとに土砂災害の危険箇所の住民への周知徹底、防災知識の普及等を図りつつ、総合的な土砂災害対策を推進してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○安藤委員　何か抽象的なことでようわかりませんが、私が先ほど申し上げましたようなことでしっかり御努力をお願いしたいということをお願いします。
　次に、特土法の問題につきましては、先ほど御答弁がございまして、延長について最大限の努力をするというふうにおっしゃっていただきましたので、これは省略しますが、この関係につきましては、ごく最近いただいた全国知事会の要望書の中にもそのことがきちっとうたわれておりますので、御努力をお願いしたいということだけ申し上げておきます。
　そこで、時間が大分なくなってまいりましたが、災害対策の一番のポイントはやはり何と言いましても予防、これが一番大事な対策だというふうに思っております。
　そこで、鹿児島とちょっと離れるのですが、第九十八国会の衆議院予算委員会の分科会で、これは五十八年三月四日ですが、岐阜県から愛知県へ流れる庄内川の治水の問題について私がお尋ねをしたその続きをちょっとお願いしたいのですが、そのときに、防災関係の予算が昭和五十四年度から五十八年度までほとんど横並びでふえていない、だから、そういうことではだめで、もっとこれは予算をふやしてしっかり治水事業をやってほしいということを要望してきたのですが、それ以後この関係では治水工事の計画あるいはその予算、その計画の実施状況、これはどういうふうになっているのか、簡単にまずひとつお尋ねしたいと思います。
○角田説明員　御説明させていただきます。
　治水事業につきましては、第一次から五次までの五カ年計画の実施状況はおおむね計画どおり達成してきておると思っておるわけであります。現五カ年、六次の五カ年におきましては、財政状況もございまして、最終年度、今年度が最終でございますが、六十一年度当初予算までで見ますと約八〇％というところでございます。
○安藤委員　私のいただいた資料によりますと、約八〇％、七八・九％でございますが、これは第一次、二次、三次、四次、五次、六次と六次目なんですが、まだ少し時間が、残りがあることはあるのですが、一次から六次まで達成率というのは第六次が一番低いのではないですか。だから、こういうような状況では非常に心もとないと思うのですが、なぜこういうようなことになっておるのですか。
○角田説明員　六次五カ年計画は六十一年度まででございまして、近年の財政状況から前年度ほぼ同額の形が多いわけでございます。しかし、今後とも予算の効率的な執行に努めまして、事業の計画的な推進に努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○安藤委員　努めてまいっていただきたいのですが、今指摘しましたように、第六次の今の計画の実績が今までの計画の中では実施率が一番低いという状況は、これはしっかりと見詰めていただきたいと思うのですね。
　そして、さらにもう一つ、これは時間がありませんから私の方から言いますけれども、「過去十年の治水関係事業予算（事業費、国費）の推移」というのを、これはやはり建設省からいただいたのですが、河川関係からしますと、昭和五十八年度まで五十二年度から大体横並び、少しずつふえているなという感じなんですね。ところが、五十九年度、六十年度、六十一年度ということになってきますと、河川の関係で事業費はふえているのです、事業費はふえているのですが、国費の方が減っていっておるのですよ。ということになると、例えば六十年、六十一年度だけで見ますと、事業費が七千六百十三億四千三百万円、それが六十一年度になると七千七百二十七億八千三百万円、ふえているのです。ところが、国費の方は四千三百五十億三千七百万円から四千三百八億六千八百万円になっちゃって、減っているのですね。だから、これは自治体に対する負担がふえて事業費がふえている、こういうような実態が出てきておるわけなんです。だから、これは事業費がふえているけれども国の方から出すお金は減らしている、こういう実態が出ておるのですが、こういうようなことをきちっと改めて、国の方からしっかり出す、一級河川、これは出すということを考えていただきたいのですが、この点について建設省においてもしっかり努力をしていただきたい。このことをお願いして、どうするかということを答弁していただきたいし、長官も、これは建設省の方の関係でございますけれども、防災関係の取りまとめ役としての最高責任者である国土庁長官としても、こういうようなことではまかりならぬわけでございますから、河川の治水関係についても予算をしっかり出していただくというふうに努力をしていただきたいと要望しまして、これに対する長官の御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○角田説明員　治水事業でございますが、先生御指摘のようなことで、国費が十分でございません。昨年度も特定財源の確保ということで、皆様にお騒がせしたようなことで財源確保をお願いしたわけであります。ことしにつきましてもその点の検討をさせていただいております。今後とも予算確保に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○綿貫国務大臣　国土を保全して災害を防いでまいるということは大変重要な課題でございます。さきの閣議におきまして山崎長官からも、特別に災害関係の予算については配慮をという要望もしておるところでございまして、今後一層その充実した施策の実施に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十六分散会
平成十八年四月二十八日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十号
　　平成十八年四月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　平成十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百六十三回国会、内閣提出）
　第二　平成十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百六十三回国会、内閣提出）
　第三　平成十六年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百六十三回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　平成十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百六十三回国会、内閣提出）
　日程第二　平成十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百六十三回国会、内閣提出）
　日程第三　平成十六年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百六十三回国会、内閣提出）
　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（長妻昭君外四名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第四十九番、千葉県第七区選出議員、太田和美君。
　　　　〔太田和美君起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
　日程第一　平成十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百六十三回国会、内閣提出）
　日程第二　平成十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百六十三回国会、内閣提出）
　日程第三　平成十六年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百六十三回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、平成十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、日程第二、平成十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、日程第三、平成十六年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長筒井信隆君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔筒井信隆君登壇〕
○筒井信隆君　ただいま議題となりました平成十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　これらの各件は、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、平成十六年度一般会計予備費は、スマトラ沖大地震及びインド洋津波による被災国の救援等に必要な経費等十五件で、その使用総額は千百七億円余であります。
　次に、平成十六年度特別会計予備費は、農業共済再保険特別会計果樹勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費等二特別会計の五件で、その使用総額は六十三億円余であります。
　最後に、平成十六年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額は、特定国有財産整備特別会計における国債整理基金特別会計へ繰り入れに必要な経費の増額等八特別会計の十九件で、その経費増額の総額は千九百六十三億円余であります。
　委員会におきましては、これら各件につき去る三月二十九日谷垣財務大臣から説明を聴取した後、四月二十五日に質疑を行い、採決の結果、各件はいずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第三の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
○中山泰秀君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、消費者契約法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　消費者契約法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長佐藤剛男君。
　　　　—————————————
　消費者契約法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐藤剛男君登壇〕
○佐藤剛男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、事業者等の一定の行為による消費者の被害の発生または拡大を防止するため、適格消費者団体が事業者等に対しその差しとめを請求することができることとするとともに、適格消費者団体の内閣総理大臣による認定等の制度及び差しとめ請求に係る訴訟手続等について所要の規定を整備しようとするものであります。
　本案は、去る四月十三日本会議趣旨説明を聴取し、同日本委員会に付託されました。本委員会におきましては、翌十四日猪口国務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十一日から質疑に入りました。同月二十六日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、本日、本案について質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案により、差しとめ請求に係る訴えは、事業者等による不当行為があった地を管轄する裁判所にも提起することができるものとする旨の修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（長妻昭君外四名提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案及び長妻昭君外四名提出、居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。国土交通大臣北側一雄君。
　　　　〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　今回の構造計算書偽装問題は、多数のマンション等の耐震性に大きな問題を発生させ、多くの住民の安全と居住の安定に大きな支障を与えただけでなく、国民の間に建築物の安全性に対する不安と建築界への不信を広げております。
　また、今般の問題では、構造計算書の偽装を、元請設計者、指定確認検査機関、建築主事、いずれもが見抜けなかったことから、建築確認検査制度等への国民の信頼も大きく失墜しております。
　かかる問題の再発を防止し、法令遵守を徹底することにより、建築物の安全性の確保を図り、一日も早く国民が安心して住宅の取得や建築物の利用ができるよう、早急に制度の見直しを行う必要があります。
　このような趣旨から、このたび、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、建築確認検査の厳格化を図るため、一定規模の建築物について第三者機関による構造計算適合性判定を義務づけるとともに、三階以上の共同住宅について中間検査を義務づけること等としております。
　第二に、指定確認検査機関の業務の適正化を図るため、その指定要件を強化するとともに、特定行政庁が立入検査を行えるようにするなど、指定確認検査機関に対する監督を強化することとしております。
　第三に、建築士等の業務の適正化を図るため、建築士に対して構造安全性の証明を義務づけること等とするほか、構造規定違反等の重大な違反について最高で三年以下の懲役または三百万円以下の罰金を科すなど、建築士等に対する罰則を大幅に強化することとしております。
　第四に、建築士、指定確認検査機関等の情報開示を徹底するため、処分を受けた建築士の氏名の公表や、指定確認検査機関の業務、財務の状況に関する書類の閲覧等の措置を講ずることとしております。
　第五に、住宅の売り主などによる瑕疵担保責任の履行に関する情報開示を徹底するため、宅地建物取引業者に対し、契約締結前に保険加入の有無などについて相手方への説明を義務づけることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　提出者長妻昭君。
　　　　〔長妻昭君登壇〕
○長妻昭君　私は、民主党・無所属クラブ提出の、ただいま議題となりました居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　一生に一度の何千万円もする、人生の希望を託した買い物。このマンションが、耐震偽装の発覚により、一夜にして価値がゼロになってしまう。絶望のどん底に突き落とされた多くの被害者が眠れぬ夜を過ごしております。姉歯物件以外でも、耐震性を満たさない建物が全国各地で次々に見つかっています。
　私たちの法案は、居住者、利用者、購入者などの立場に立って、安全な建物を支える、政府案にはない三本の太い柱を用意いたしました。
　まず第一本の柱は、設計、施工分離の促進です。
　姉歯元一級建築士は、国会の証人喚問で、偽装のきっかけとして、建設会社から厳しいコスト圧力があった旨の証言をしました。現在、構造設計士を含む一級建築士の多くの方々が、ゼネコンや建設会社、ディベロッパー等の下請的、隷属的立場に置かれています。
　本来、建築士は、良心に従って、法令に合致した設計をすると同時に、工事監理者として、建設現場で、建設会社の現場監督を指導する立場で、手抜きや手抜かりがないか厳しくチェックし、防止する役割を担っています。しかし、立場の弱い建築士が、設計段階で、厳しいコストダウンの要求を繰り返し突きつけられた場合、本来のあるべき安全な設計が本当にできるでしょうか。
　また、建築士が建設現場で厳しいチェックをすることは、コストアップ要因につながり、立場の弱い建築士が現場で工事監理を徹底できないという事情があることも事実です。
　設計が施工の下請になっていては、チェック機能が働くはずもありません。設計と施工を分離し、厳しいチェックを実現するには、建築士の地位と独立性を高めていくことが重要です。
　民主党案では、すべての建築士を建築士の会に御加入いただき、自治組織としての運営を図り、独立性を向上させます。その中で、建築士同士の情報交換を密にし、構造を初めとした専門建築士養成のための研修などを充実させてまいります。
　実際に、弁護士、公認会計士、税理士、行政書士、司法書士等にも全員に加入義務のある自治組織があります。
　また、現在、建築士の資格を持っていない、建設会社やディベロッパー関係者が建築士事務所を開設し、資本金を拠出して、株式会社として建築士を雇うケースが多く見られます。
　民主党案では、建築士事務所の開設者を建築士に限定し、株式会社とは異なる建築士法人制度を新設し、独立性を高めます。同時に、建築士に無限責任を負わせるなど、責任も強めてまいります。
　二本目の柱は、保険加入の促進です。
　現在、住宅の十年間瑕疵担保責任を保証するための保険がありますが、加入しているのは、平成十六年度、新築一戸建ての二八・四％、マンションに至っては新築のたった一・一％にすぎません。売り主が倒産しても保証される保険の普及が不可欠です。
　民主党案では、すべての一戸建て及びマンション販売の広告に、その住宅が保険に加入しているか否かを表示させることを義務づけています。保険に加入していない場合でも、加入していないことの表示を義務づけ、文字の大きさや体裁も規定し、違反には罰則を科します。
　これによって、消費者が保険加入の有無を明確に知ることができると同時に、保険に加入できない物件は売れ行きに影響が出ることになり、保険加入の促進が期待できます。保険に加入する際には建物が保険会社の査定を受けることになり、多角的なチェックがなされます。
　また、保険が普及すれば、売り主が支払う保険料は、より安全な建物に関してはより安くなります。逆に、手抜きをすればするほど保険料が上がる可能性が高まり、手抜きは経済的にも割に合わない行為となります。
　三本目の柱は、建築確認の確認済証は、民間確認検査機関の物件であっても、最終的には特定行政庁が発行するというものでございます。
　官から民への流れの中で、責任までもルールなく民間に丸投げしたツケを、ざる検査として今私たちは払わされているのです。
　民主党案では、特定行政庁に苦情や内部告発の窓口の設置を求め、民間確認検査機関が手がけた物件でも、不審情報が寄せられたものや不自然に早過ぎる建築確認に関しては、特定行政庁が済み証発行をストップさせることができます。車検でも民間が検査しますが、合格証である自動車検査証は、行政が発行しています。
　さらに、建築主事登録に設計や現場監督経験を要件とすること。すべての建物に中間検査と完成二年後検査を義務づけること。罰則の強化。一定規模以上の建物の建築確認に専門家同士による相互チェック、つまりピアチェックの体制も整備いたします。
　民主党案は、法案名にもあるように、あくまでも居住者、利用者、購入者の立場に立ち、役所や業界に厳しくても、安全な住宅を確保する制度でございます。しかし、政府案は、この期に及んでも、あくまでも役所や業界の立場に立って、余り厳しくない、従来の制度を取り繕ったびほう策にすぎません。
　政府案と民主党案とは、提供者側に立つのか、生活者側に立つのか、どの立場から制度を組み立てるのか、この立ち位置が百八十度異なるものです。
　役所や業界に差しさわりがない政府案は、国民の皆様にとっては大いに差しさわりがあります。居住者の安全を二の次にしていると言わざるを得ません。政府は、ざる検査を放置した責任ばかりか、再発防止の責任までも放棄しております。
　お集まりの議員各位の良心に訴え、何とぞ成立させていただくことを切にお願い申し上げ、私の趣旨説明を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（長妻昭君外四名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。望月義夫君。
　　　　〔望月義夫君登壇〕