Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井苗子君　具体例として、二百三十七億円、生産減量額をそうするのか、四百七十四億円という場合にするのかでこれ生産数量に影響が出ないように対策を立てるということになりますと、中身、対策の中身が違ってくるのではないですか。どの額に合わせて対策を取っているのですか。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。
　先般公表された日米貿易協定の影響試算は、これまでＴＰＰなどで行ってきた試算の算出方法、すなわち、関税削減に伴い国内牛肉の価格が一定程度低下する、また、国内対策の効果を考慮するという算出方法に直近の価格や生産量を当てはめ、機械的に算出したものでございます。
　したがって、本試算の影響額は、国内対策を考慮した影響額として機械的に算出されたものであり、この算出による影響額によって国内対策を検討するというようなものではございません。
○石井苗子君　こういうお答えだからきっと御不安が出ていらっしゃるんだろうと思うんです。これは、多分農家の皆さんの生産の方はすごく心配だと思いますよ、その取り分がどのくらいになっていくのかというのは。価格が下がるのを見て対策を取っているのかということになりますよね。
　これ、生産数量に影響が出ないように対策を立てるということは、大綱を作る時点で生産減少額の影響についてある程度、これくらい低くなればこれくらいの影響があるということで、ある程度確定的な試算ができてからではないのかと思うんですけれども、これ、どういうふうに考えて対策を考えているんでしょうか。具体的な数字を出していただきたい。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　品目ごとの生産減少額の試算については、衆議院外務委員会や衆議院農林水産委員会での御指摘を受け、直近の生産額や単価を当てはめたものでありまして、十月二十九日にお示しをしたところでございます。
　なお、ＴＰＰ12の大筋合意後、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定に至るまで、関連対策として産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業を始めとする一兆二千九百三十四億円の体質強化策を講じてまいりました。
　また、今回の日米貿易協定の農林水産品の関税撤廃率は、ＴＰＰの八二％に対し日米貿易協定では三七％であり、ＴＰＰの範囲内とすることができたものとなっております。
　今後は、これまでの対策の実績等について検証をしっかり行い、国内生産量の減少が生じないように万全の対策を検討してまいる考えでございます。
○石井苗子君　今のような御説明というのは、定性的という説明なんでしょうね。定量的な説明ではなくて定性的な説明で、次の私の質問につながってくるわけですけれども、幾ら減るかを考えないで大綱を作っていると、私はそこを指摘しているわけです、説明の仕方が悪いと。生産数量の減少額が分からないで、それで大綱を作るというのは、普通あり得ないと思うんですね。私、頭が良くないのかもしれませんけど、生産減少数が推定で幾ら幾らだから生産数量を維持できるような対策を考えるというのが普通だと思うんですね。日米の協定を承認してから大綱を作って、それから生産減少の計算しますって、それ逆じゃないかと。なぜ逆にやっているのかということなんですけれども、本気で、本気で生産数量を維持しようとしていないのではないかというような感じすらあるんですね、今のお答えだと。
　次の資料を見ていただきたいんです。資料の三番目、これは財政審の歳出改革部門に提出された資料でございます。
　ＴＰＰ対策ではと書いてあります。ＴＰＰです。事業目標と支援対象が十分に結び付いていない。これ、左側の産地パワーアップ事業、先ほどの、出ていらっしゃいましたね、お言葉に。あるいは、直接結び付いていない事例があること、これは右側の畜産クラスター事業です。また、補正予算が使い切れず、かなりの不用額が発生していることが指摘されています。これは十一月十日の日曜日の農業新聞にも載りましたから、結構有名な話だと思います。
　この資料を出された財務省にお聞きいたしますが、結び付いていないとはどのような状況で、また多額の不用額が発生するという問題点は何なのか、お聞きいたします。
○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。
　まず、資料の趣旨は今御説明いただいたとおりでございまして、お尋ねの点について例えば申し上げますと、産地パワーアップ事業、こちらは生産性を上げようということを目標にしております。生産額が分子、分母が投入時間量と。その実際の支援対象となっております乾燥施設というのは、分母の労働時間を減らす効果を高めるものでございますが、実際上、様々な努力によって労働力が下がっているのでございますが、この乾燥機の導入によります低減効果というのはそれほど大きくないのではないかと。ただ、これは一つの事例として申し上げたので、全体の制度がおかしいということでは必ずしもないということを付け加えさせていただきたいと思います。
　それから、国内生産に比べて輸入が少ないというのは、これは恐らく制度上、特定の品目を排除するのが難しいということなんだろうとは思いますけれども、指摘としてはさせていただいた次第でございます。
　いずれにいたしましても、強化対策につきましては、実績の検証等を踏まえた見直しを行った上で必要な施策を実施するということが大綱上定められておりますので、今後、農林水産省とよく御相談してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○石井苗子君　これ、少なくとも税金を使う要件でありますので、ちょっと真剣に考える必要があると思うんですが、財務省がお出しになった資料なので、農林水産省の方にお伺いしますけれども、レタス、コマツナの国内生産と輸入、これは幾らぐらいありますか。なぜ国内生産に比べて輸入の少ない作物をＴＰＰ対策として支援しているのか、多額の不用額がどうして発生しているのか、その背景、理由をお伺いします。農水の方に。
○委員長（江島潔君）　申合せの時間が来ているので、答弁は簡潔にお願いします。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　レタスとコマツナということでございますが、レタスにつきましては、産出額が一千十八億円、輸入額が二十億円となっております。コマツナにつきましては、産出額三百二十二億円、輸入額が一億円でございます。
　産地パワーアップ事業の支援対象品目でございますが、これにつきましては、この事業の趣旨が、国際環境が変化する中でも意欲ある農業者が安心して経営に取り組めるようにするとともに、農業の国際競争力の強化に向けて、高収益作物への転換も含めて、産地や担い手の創意工夫を後押しする観点から実施するものでございまして、こういう観点から品目を限定せず支援の対象としているということでございます。
○石井苗子君　時間があれですけれども、定性的な説明です、定量的な説明ではありません。ＴＰＰ対策と言っている以上は、ＴＰＰの関連が薄い事業に補助金を支給するのは、税金と、使い道としてどうかと思いますし、平成二十七年から産地パワーアップ、畜産クラスター事業の補正予算を毎年組んでいるんですから、日頃から準備していればそれなりに適正な額の予算を組めたのではないかと思います。
　暫定版と過去の、これ平成三十一年、ＴＰＰ大綱を参考にして日米貿易協定を承認するかどうか考えろというのは、これはちょっと国会の在り方を軽視しているんじゃないかというふうに私は感じるんですけれども、国会は農林水産業や国民の生活の影響を勘案して承認の可否を議論するところでありますので、どうかこれは、国会は単なる通過、追認機関だとならないようにお願いして、私の質問を終わります。
○委員長（江島潔君）　先ほどの石垣のりこ君の発言中に不穏当な言辞があるとの御指摘がありました。
　委員長といたしましては、後刻速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今年九月の日米貿易交渉の合意を受けて、安倍総理は、日米双方にウイン・ウインの結果を得たと言いました。一方、トランプ大統領は記者会見の会場で、カウボーイハットをかぶったアメリカの農業団体を集めて、アメリカの農家にとって巨大な勝利だと言いました。日米貿易交渉の合意がどういう合意だったのかを象徴する場面だと思います。
　そこで、今回の合意について北海道新聞が書いているんですが、日本車への追加関税を突き付けられて二国間交渉に応じ、来年の大統領再選に向けたトランプ氏に成果をお膳立てしようとしたかにしか見えない、脅しに屈し妥協を重ねるのでは通商交渉とは呼べないというふうに報じたんです。
　この選挙のお膳立て、通商交渉とは言えない、この指摘を大臣はどう受け止めますか。
○国務大臣（江藤拓君）　トランプ大統領がどのような御発言されたかについては私の立場で申し上げることは避けさせていただきますが、どのような御発言をされるかはトランプ大統領の御自由、トランプ大統領の評価ですから、それは御自由にやっていただければいいと思います。それについて我々がセンシティブになる必要もないのではないかというふうに思っております。
　ウイン・ウインかどうかについては、全体を見なければ評価ができませんので申し上げませんが、しかし、農林水産品について言えば、先ほど藤木政務官からもだったかな、ありましたけど、12のときに八二％の自由化率だったのが三七％に抑えられ、それから六万五千五トンとか、ハードは譲りましたけれども、ハードについては撤廃ですけれども、ソフトについては、チーズについて守ったとか、それから四十二品目については撤廃若しくは関税削減の成果を得たとか、いろいろ我々としても農林水産分野だけ見ても評価できる部分はあるので、決してアメリカさんのためにやりましたというものではないと思っております。
○紙智子君　今年五月の連休の後に、トランプ大統領が日本に来ました。日米首脳会談のときに、トランプ大統領は安倍総理と二人並んでいるときに、二国間の交渉では私はＴＰＰ水準には縛られないというふうにおっしゃっておりました。さらに、七月の参議院選挙の後に大きな成果を発表できる、成果を発表することができると思うと述べたんですね。
　この間の経過見ますと、安倍総理はトランプ大統領に交渉内容の発表を参議院選挙の前じゃなくて後にしてくれと先送りしてもらって、選挙が終わったら今度は安倍総理がトランプ大統領の再選に協力するという流れじゃないかと。北海道新聞が通商交渉とは言えないというふうに言ったわけですけれども、この指摘というのは、実は多くの農家の人たちがそういうふうに思っているんじゃないかというふうに思うわけです。
　そこで、ちょっと米についてお聞きします。
　政府は、今回の交渉において米は除外されたということを成果として言っています。しかし、日米の米の交渉というのはそんな簡単なものなんだろうかというふうに思うんですね。
　ちょっと配付した資料を見てほしいんですけれども、これはＴＰＰ農林水産物市場アクセス交渉結果と題する資料のうちの米の交渉の結果です。ＴＰＰの合意の際に、日本が国別のＴＰＰ枠七万トンを受け入れると同時にＳＢＳの運用ルールを見直したんですね。
　この資料の大きな括弧のくくりのところの（注）の米印の一を見てください。我が国は、既存のＷＴＯ枠のミニマムアクセスの運用について見直すこととし、既存の一般輸入の一部について、中粒種・加工用に限定したＳＢＳ方式を六万トンに変更する予定というふうに書いてあります。
　予定はこれ実際運用で見直しされているわけですけれども、このＳＢＳの運用ルールの見直しというのは今回の日米合意ではなくなっているんでしょうか。これは農水統括官。
○政府参考人（天羽隆君）　御質問いただきました米の既存の七十七万トンのＷＴＯ枠の中に、中粒種であって加工用に限定した六万トンのＳＢＳ枠を設定するというこの運用の見直しにつきましては、国内の需要動向に即した輸入や実需者との実質的な直接取引を促進するために我が国の自主的な措置として実施することとして、ＴＰＰ、いわゆるＴＰＰ12の大筋合意の際に公表したものでございます。
　今回の日米合意では、先生御指摘のとおり、米は除外を確保したところでございまして、この措置についてアメリカとの間では何ら具体的な協議を行っておらず、約束もしておりません。
○紙智子君　つまり、ここの表で見ると、ここの下の部分はなくなっているんですけれども、上のここの部分というのは残っているということですよね。何ら協議していないわけだから、残っているということですよね。
○政府参考人（天羽隆君）　済みません、ちょっと上のところというところの……（発言する者あり）先ほど申し上げたとおり、この中粒種・加工用の六万トンの輸入をする、ＳＢＳ枠に、ＳＢＳに変えるということについては何ら具体的な協議も行っておらず、約束もしてございません。
○紙智子君　ですから、協議も行っていないし約束もしていないから、そのままそっくり残っているという意味だと思うんですよ。つまり、ＳＢＳの運用の見直しというのは残っていると、生きているということですよね。あっ、いいですか。
○国務大臣（江藤拓君）　統括官が申し上げたことで全てでございますが、この委員御指摘の部分についてはＴＰＰ12のときに入っていたものだというふうに理解をしております。その中で、条約の中に当然これ入るようなものではありませんし、それからサイドレターの中にも入ってはございません。ということですから、文章の中で正確にそれコミットしたものではありませんけれども、しかし、国として見直しを行うということを発表しておりますので、12の段階ではそれは生きておりますが、今回は日米の交渉で、米については調製品についても全部除外ということで最終合意に至っておりますので、御指摘はちょっと当たらないのではないかなというふうに思っておりますが。
○紙智子君　いや、交渉して、要するに、今回米は除外したんだと言っているわけだけれども、これＴＰＰのときの合意で、これについてもなくなっているんですか、そうしたら、今回の交渉で。除外になったんですか、これ。そうじゃないでしょう。
○政府参考人（天羽隆君）　約束はしていないということでございます。
○紙智子君　約束していないと言うんだけど、協議の中ではこれは入っていないわけですよ。だから、これは残っているということでいいんですよね。
○国務大臣（江藤拓君）　私の理解度が低いのかもしれませんが、協議をしておりませんので、何もお約束をした事実もございませんので、そういうことでございます。
○紙智子君　この表で見ると、ここの白い部分の国別枠はなくなったんだけど、この黄色い部分については、あっ、色付いていないか、まあいいや、これはそのままなんですよ、交渉していないので。そういうことなんですよね。つまり、ＳＢＳの運用の見直しについては引き続き残っているということだと思うんですよ。
　アメリカのライス協会は元々十六万五千トンを日本に受け入れるように求めていましたから、これＴＰＰ枠の、当時ですよ、七万トンと、ＳＢＳの運用ルールの見直しが六万トンということだったので、輸入が可能になったので、最大で十三万トンの輸入が可能になったんです、当時、ＴＰＰのときはね。今回の交渉において、ＴＰＰ枠七万トン、この別枠という七万トンは除外されたと。アメリカは、ＳＢＳ米として輸出することは、しかし、この上の部分がある以上は可能なんじゃないですか。
○政府参考人（天羽隆君）　ＳＢＳ方式での輸入、ＷＴＯの枠内でのＳＢＳ方式での輸入は既存のＳＢＳ枠十万トンを輸入をするということでやっておりまして、こちらの今先生から御指摘のある六万トンについて輸入をするということにはしておりません。
○国務大臣（江藤拓君）　なかなかお答えが難しいなと思ってちょっと悩んでおりますが、例えば、今回、林野部門、それから水産部門については全くアメリカに譲許いたしておりません。ということであれば、これも全部残っているというような先生の御理解なんでしょうか。
○紙智子君　米について言っているんですよ。今回、米は除外したという話はどこの話かというと、この国別枠で五万トンから七万トンというのがありますよね。これはオーストラリアはあるんだけれども。これについては今回は除外するってなったのは確かだと思うんですよ。だけど、元々ＷＴＯ枠であったこれについては見直しの措置をとって、それは今回アメリカとは何の交渉もしていないので残ったままということだというふうに私何回もこの間やり取りしているんですから、そういうことですよ。
　それで、ちょっと時間なくなっちゃうから言うんだけれども、表向き米を除外したというふうに言っているんだけれども、既にＳＢＳ米という形で加工用の輸入の窓口は開けている、開いているということなんです。アメリカは、ＴＰＰ枠のような形をつくらなくても、このＳＢＳという形で使えば日本への米の輸入を増やすことはできるというふうに思っているんじゃないかと。日米合意で米は除外したというのであれば、それだったらこのＳＢＳの運用の見直しもやめるべきじゃありませんか。
○政府参考人（天羽隆君）　先生御指摘の中粒種・加工用のＳＢＳの運用でございますけれども、現在の情勢を踏まえますと、実施すべき状況であるというふうには考えておりません。
○紙智子君　どういう意味ですか。ちょっと分かるように言ってください。
○政府参考人（天羽隆君）　実施すべき状況とは考えておりません。
○紙智子君　擦れ違っているんですよ。実施すべき状況であるかないかって聞いていないんです。要するに、これは消えていないので、使う気になったら、日本が自主的に、そういうことが必要だとなったときは使えるものとして窓口が開いているんじゃないかということを言っているわけです。
　それで、このＳＢＳの運用のルールの見直しがやっぱりＴＰＰの農林水産市場アクセス交渉の結果の一つとして公表されているというのが肝腎なところで、アメリカの要求というのは決して米の関税率削減じゃないんですよ。アメリカの要求というのは輸入枠を拡大したいという要求なんです。日本がＳＢＳ米の運用ルールを見直したということは、今後、アメリカに言ってみれば付け入る余地を与えるというか、アメリカが要求しようと思ったらするんじゃないかというふうに思うわけです。
　それで、日米貿易協定の附属書のⅠについて聞くんですけれども、附属書のⅠで日本の国の関税及び関税に関する規定、第Ｂ節日本の関税に係る約束というところに、アメリカ合衆国は、将来の交渉において、農産物に関する特恵的な待遇を追求することを定めています。この規定の意味について説明してください。
○政府参考人（大角亨君）　御指摘の規定につきましては、ＴＰＰ等においても一般的に置かれているものでございまして、特に新しいものとは考えておりません。
○紙智子君　ちゃんと答えてくださいよ。意味聞いたんですよ。どういう意味ですかと聞いたんですよ。
○政府参考人（大角亨君）　附属書Ⅰ、第Ｂ節第一款五は、アメリカ合衆国は、将来の交渉において、農産品に関する特恵的な待遇を追求する、ウイル・ビー・シーキングでございますので追求する旨規定しておりまして、将来の交渉において米国にそのような意図があるという認識を単に記載したものであると考えております。
○紙智子君　単に記載したものだと言うんだけれども、附属書Ⅰというのは日本の関税などに関する規定なわけですよね。アメリカは農産物に関する特恵的な待遇を追求すると。主語はアメリカ合衆国、アメリカが追求すると。これはアメリカの意思を表したものですよね。
○政府参考人（大角亨君）　アメリカ合衆国は、将来の交渉において、農産品に関する特恵的な待遇を追求する旨規定しておりまして、将来の交渉において米国にそのような意図があるという認識を単に記載したものでございます。
　本規定は協議の開始や結果を予断しているものではございませんで、これをもって日米合意がＴＰＰより後退しているとの指摘は当たらないものと考えております。
　いずれにしましても、我が国の国益に反するような合意を行う考えはございません。
○紙智子君　アメリカの意思、特恵的な待遇を追求するという、こういう規定というのはほかの協定にあるんでしょうか。余り見たことないんですけど。
○政府参考人（大角亨君）　他の経済連携協定は、一般的に協定の中で日本と契約国の間で再協議を行うと明確に規定されておりまして、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡなどでは再協議を行う時期についても明記されております。
　他方、今回の日米貿易協定では、日米両国が再協議を行うという規定ではなく、米国側の姿勢として、将来の交渉において、農産品に関する特恵的な待遇を追求すると規定しているものでございまして、日本に対して何ら義務を課すものではございません。
○紙智子君　追求するという相当きつい言葉ですよ。こういう言葉を使っているのはほかの協定にあるかと聞いたんですよ。
○国務大臣（江藤拓君）　手元に物がございませんけれども、私の知っている範囲では、日ＥＵの中にもこのような同様の表現が入っているというふうに記憶しております。
○紙智子君　じゃ、ちょっとそれは後日、資料は出していただきたいと思います。ＥＵだけですか。まあいいや。ちょっと次に行きます、ちょっと時間が迫っているので。
　それで、私、非常に高圧的な規定だというふうに思うんですけれども、大臣、そう思われませんか。
○国務大臣（江藤拓君）　日本も、外交交渉は国益と国益のぶつかり合いですから、アメリカとしても追求するでしょうけれども、我々も追求させていただきたいと思っています。
○紙智子君　日本のやつが、英文になっているやつにはそれが、そういうことを書いているんでしょうかね。まあちょっとそれは今日は答弁求めませんけれども、そこを是非後でいただきたいと思います。
　それで、要するに、これ追求するという言葉の意味は、調べてみると、目的を達成するまでどこまでも追い求めるという意味なんですね。つまり、アメリカに、アメリカはこれ手に入れるまではどこまでも追求するという権利を与えることになるんじゃないですか。こんな規定を日本はよしとしたと、約束したということになるわけですけれども、何でそんなアメリカに対して権利を与えるんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　私は交渉を直接担当してはおりませんが、英文で見るとウイル・ビー・シーキングということになっておりますので、将来に向かって追い求めていく。でも、どこまでも追求して、最後まで諦めないぞという意味はあのシークには入っていないのではないかというふうに思います。
○紙智子君　いずれにしても、こういう表現でもって対等、平等と言えるのかなというふうに思うわけです。非常にそういう意味では強烈な、そういうことを日本に対して迫ってきている協定を日本はよしとして書き込んだと。
　で、アメリカは米を諦めるとは言っていないんですね。米は除外されたという言い方で問題にならないようにしているんだけれども、これは一時しのぎにすぎないんじゃないかというふうに思うわけです。
　ＴＰＰ対策室の澁谷政策調整統括官は、九月の二十五日の記者会見で、マスコミから今後の交渉を進めるに当たって農産品のカードはあるのかと聞かれて、農産品のカードがないということはないというふうに言っていると。で、今後の交渉で七万トンが復活するかもしれない。日本政府は、これＴＰＰ水準まではのむと言っているわけだから、協定発効直後に、もし発効直後に米のＴＰＰ枠を求めてきたら、これ拒否する理屈というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（大角亨君）　今回の共同声明では、今後どの分野を交渉するのか、その対象をまず協議することとしておりまして、今後の交渉の内容はこの協議の中で決まっていくこととなるものでございます。
　このうち、関税に関する事項については、協定に更なる交渉による関税撤廃で合意しております自動車、自動車部品を想定しており、それ以外は農林水産品を含め想定してはございません。
○委員長（江島潔君）　時間ですのでおまとめください。
○紙智子君　はい。
　自動車という話があるんだけれども、これは分からないですよね。何をその交渉対象にするかということも含めてやっていくわけですし、やっぱりこのＷＴＯ以来、日本はアメリカの要求に応じて米の輸入をやってきたわけで、これ本当に、輸入機会の提供であったミニマムアクセス米にしても七十七万トンとなっていますけれども、そのうちの三十六万トンはアメリカ枠で固定されていて、で、何で固定化しているのかということも含めてよく分からない、どういう交渉を今までやってきてこういうふうになってきているのかってよく分からないので、そういうことを経過も含めてしっかりと説明していただきたいということを最後に申し上げて、質問といたします。
○委員長（江島潔君）　次に、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。江藤農林水産大臣。
○国務大臣（江藤拓君）　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の農林水産物・食品の輸出については、日本食への世界的な関心の高まりや日本産農林水産物・食品に対する高い信頼等を背景に急増しているところでありますが、輸出を更に増大させていくためには、輸出先国との協議により輸出可能な国や農林水産物・食品の幅を広げるとともに、輸出先国の規制等に適合した農林水産物・食品の生産を拡大していく必要があります。このため、農林水産物・食品の輸出の促進に政府が一体となって戦略的に取り組むための体制を整備するとともに、輸出証明書の発行などの手続の整備や、輸出のための取組を行う事業者の支援を行っていくことが重要であります。
　こうした観点から、農林水産省に農林水産物・食品輸出本部を設置し、同本部において農林水産物・食品の輸出の促進に関する実行計画を作成するとともに、輸出を円滑化するための措置や、輸出事業計画の認定等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
　第一に、農林水産物・食品輸出本部の設置についてであります。
　農林水産大臣を本部長とする農林水産物・食品輸出本部を設置し、輸出の促進に関する基本的な政策の企画立案及び推進や、関係行政機関の事務の調整を行うこととしております。また、本部は、輸出の促進に関する基本方針や、具体的な対応を明らかにした実行計画を作成し、進捗状況を管理することとしております。
　第二に、国等が講ずる輸出を円滑化するための措置についてであります。
　主務大臣及び都道府県知事等は、輸出証明書の発行、輸出先国が定める要件に適合する生産区域の指定及び加工施設の認定をすることができることとしております。また、加工施設の認定については、主務大臣の登録を受けた民間の専門能力のある機関も行うことができることとしております。
　第三に、輸出事業計画の認定についてであります。
　事業者が輸出の拡大のため生産の合理化等を図る輸出事業計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けた場合には、日本政策金融公庫による長期低利融資等の支援措置を受けられることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（江島潔君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十六分散会
令和元年十一月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　清水　真人君
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　岩本　剛人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　義家　弘介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　宮崎　政久君
　　　　　　　外務大臣政務官　　尾身　朝子君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　自見はなこ君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長　　　門田　友昌君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　安東　　章君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　　信君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　河野　　真君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山内　由光君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　金子　　修君
　　　　　　　法務省民事局長　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省矯正局長　　名執　雅子君
　　　　　　　法務省保護局長　　今福　章二君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　菊池　　浩君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　高嶋　智光君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　宇波　弘貴君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房生産振興審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　良典君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房参事官　　　　上田　　弘君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局農産部長　　　　平形　雄策君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　徳永　幸久君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　塩見　英之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（台風被害に対する法的支援等に関する件）
　（選挙演説中の聴衆への北海道警察の対応に関
　する件）
　（児童虐待の防止に関する件）
　（再犯防止対策に関する件）
　（法曹人材の育成に関する件）
　（刑法における性犯罪規定の見直しに関する件
　）
　（司法外交に関する件）
　（死刑制度に関する件）
　（養育費の支払に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として清水真人君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官伊藤信君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○元榮太一郎君　おはようございます。自由民主党、元榮太一郎でございます。
　森大臣、義家副大臣、宮崎大臣政務官並びに政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、先日の一連の台風十五号、十九号、二十一号に伴う記録的な大雨による災害によりまして、日本各地において甚大な被害が出ております。お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、森大臣は、弁護士として悪徳な先物業者や貸金業者による被害者救済に御尽力されてきたというふうに伺っております。また、内閣府特命担当大臣として消費者及び食品安全も担当するなど、常に国民目線に立った取組をされたというふうに理解しております。法務行政が直面する問題は児童虐待や家族法制始め多岐にわたると思いますけれども、弁護士としての御経験を生かしまして法務行政をしっかりと前に進めていただきたい、このように御期待を申し上げます。
　まずは、先週末に起こった大阪地検での事件について伺います。
　先週土曜日の十一月九日早朝、東大阪市で大阪地方検察庁の護送車の車の中から手錠を付けたままの被告人が逃走するという事件が発生し、昨日、ようやく身柄が確保されました。大阪地検では、先月三十日にも収容予定だった被告人に逃走される事件が起きたばかりで、十一月七日に幹部職員が注意喚起を行ったまさにその直後に同様の失態が繰り返される結果となったわけです。
　容疑者や被告人が鑑定留置中や護送中に逃走される事件が後を絶たず、被告人などの身柄の管理の在り方が問われていると思います。警察、司法に対する国民の信頼が揺らぎかねない、こういうような事態だと思いますが、そこで、法務大臣に御見解を伺いますが、この被告人等の身柄の管理の在り方について御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　元榮委員も、同じ弁護士として、また法務行政への御貢献、日頃よりありがとうございます。
　御質問にお答えをいたしますが、逃走事案が連続して発生していることは誠に遺憾であります。被告人等の収容に関しては、本年六月に神奈川県内で発生した実刑が確定した者の逃走事案について、検証結果を踏まえ、検察当局において対処しているものと承知をしております。大阪地検における逃走事案については、検察当局において、再発防止のため、更なる検討が行われるものと承知をしております。
　被告人の保釈や収容等に関する現行制度の見直しについても、委員の御指摘を踏まえ、検察による検証、検討の結果や再発防止策の実施状況等を勘案しつつ検討してまいりたいと思います。
○元榮太一郎君　司法、警察に対するまさに信頼の根幹だと思いますので、再発防止にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、一連の台風被害について伺ってまいります。
　森大臣も、御地元である福島を中心に被災地への御対応に力を入れていると伺っております。
　そこで、法務省に伺ってまいりますが、平成二十八年熊本地震、平成三十年七月豪雨及び平成三十年北海道胆振東部地震などの相次ぐ大規模災害時には、その被災地の実情に応じて、倒壊した建物について登記官が職権による滅失登記を行ったほか、法テラスにおいてはサポートダイヤルにおいて情報提供が行われました。さらに、平成二十八年熊本地震及び平成三十年七月豪雨では、法テラスは、総合法律支援法に基づく政令指定によって被災者を対象とした資力を問わない無料法律相談を実施したと承知しております。
　今回の一連の台風災害についても同様の対応をお願いしたいと思いますが、現在の検討状況等について教えてください。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、平成二十八年熊本地震、平成三十年七月豪雨及び平成三十年北海道胆振東部地震による被害が大きかった地域を管轄する法務局、地方法務局におきましては、被災者の支援の観点から、倒壊又は流失した建物について登記官が職権による滅失登記を行っております。
　今般の一連の台風による被害の大きな地域においても、現在、被害状況の把握に努めておりまして、被災した地方公共団体と連携の上で、倒壊又は流失した建物につきまして登記官が職権による滅失登記を行うべく検討を進めているところでございます。
　今後も被災者に寄り添った対応に努め、各種災害からの復旧復興支援に全力で取り組む所存でございます。
○政府参考人（金子修君）　法テラス関係についてお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、法務省が所管する日本司法支援センター、通称法テラスでは、平成三十年七月豪雨や北海道胆振東部地震等の被災者の方々に対し、法テラス・サポートダイヤルにおきまして、災害によって生じた様々な法的問題の解決に役立つ法制度や相談窓口等についての情報提供を行っています。
　また、平成三十年七月豪雨につきましては、政令により、総合法律支援法上の非常災害に指定しまして、法テラスにおいて被災者の方々に無料法律相談を提供しております。
　今般の令和元年台風第十五号及び第十九号につきましても、法テラス・サポートダイヤルにおきまして同様の情報提供を行っているほか、台風第十九号につきましては、本年十月十八日に総合法律支援法上の非常災害に指定する政令が公布、施行され、法テラスにおいて、令和二年十月九日までの間、被災者の方々に対し、資力の有無に関わらない無料法律相談を提供しているところでございます。
　法務省としましても、法テラスが提供するこれらの支援について、一人でも多くの被災者の方々に御利用いただけるよう、引き続き周知に努めるなどの協力をしてまいる所存でございます。
○元榮太一郎君　よろしくお願いします。
　政府は、十月十八日に台風十九号を特定非常災害に指定することを閣議決定いたしました。
　平成二十八年熊本地震、平成三十年七月豪雨も特定非常災害に指定されたことに伴いまして、当法務委員会の所管に関する措置としては、法人に係る破産手続開始の決定の留保、相続放棄等の熟慮期間の延長及び民事調停の申立て手数料の免除など、このような措置が講じられたと承知しています。
　今回の台風十九号においては既に同様の対応が取られているとのことなんですが、民事調停の申立て手数料の免除件数については、熊本地震では平成二十八年四月から平成三十一年三月まで八百十件、平成三十年七月豪雨では、現在判明している平成三十年七月から同年十二月までの期間で四件と伺っております。
　被災された皆さんや裁判所内における十分な周知を是非お願いしたいとともに、台風十九号だけでなく、台風十五号及び台風二十一号に伴う記録的な大雨災害についても、一連の災害としてこの台風十九号と同様の対応をお願いしたいと思いますが、法務省及び最高裁の見解を伺います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、台風十九号等で被災し、司法手続を利用する必要がある方々に対して、必要かつ適切な情報を効果的に提供することが重要であると考えております。
　法務省では、被災者、被災者の御家族、関係者の方々に向けて必要な情報を提供するために、ホームページの中に令和元年台風第十九号についてと題する特設ページを開設し、ツイッターでも紹介しております。
　この中では、令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令によりまして指定された三つの特例、御指摘ございましたが、債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例、相続放棄等の熟慮期間の特例、そして民事調停の申立て手数料の特例、それぞれにつきまして新たにページを設け、各制度について分かりやすい説明を掲載しております。
　このほか、この政令に基づく措置につきましては、内閣府及び総務省と連携いたしまして、政令の内容を説明したリーフレットを作成、配布しているほか、被災した都県に対して通知を発出し、関係市区町村、関係団体、地域住民等への積極的な情報提供を促しております。
　今後も、関係省庁と連携いたしまして、被災した方々に対して必要な情報を適時適切に提供することができるよう努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、御指摘ございました台風第十五号と十九号の関係、二十一号の関係でございます。
　まず、台風第十五号による災害は特定非常災害に指定されておりません。もっとも、台風十五号におきまして災害救助法が適用された市町村に関しましては、継続的に救助を必要としているものとして台風第十九号においても災害救助法が適用され、その結果、特定非常災害に指定された場合の特例が適用され得るものと承知しております。
　そのため、相続放棄等の熟慮期間に関する特例及び民事調停の申立て手数料の特例につきましては、その他の要件、これ、例えば台風第十九号の災害発生日であります本年十月十日に相続人や民事調停の申立人が被災区域内に住所等を有していたこと、あるいは、民事調停の申立て手数料の特例につきましては、さらに台風第十九号の災害に起因する紛争であることなど、こういった要件がございますが、これらの要件を満たす場合にはその特例の適用を受け得ることとなるものと考えられます。
　また、法人の破産手続開始の決定の特例につきましては、この両台風の被災地域が共通していることなど災害の発生状況等を踏まえまして、台風第十九号の災害に起因する債務超過と言える場合など所定の要件を満たす場合には被災者はその適用を受け得ると考えられます。
　次に、台風二十一号に伴う大雨についてでございますが、この災害につきましては特定非常災害に指定されておらず、また災害救助法が適用されたという情報にも接しておりません。もっとも、台風第十五号について先ほど述べましたのと同様、台風第十九号による災害に関連する所定の要件を満たす場合には被災者は特例の適用を受け得るものと考えられます。
　この台風二十一号によって被災された方々への支援も同様に重要であると考えておりまして、法務省におきましては、引き続き、関係省庁と連携しつつ、被災者に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　裁判所といたしましても、被災された皆様や裁判所内における十分な周知は大変重要なことであると認識しておりまして、裁判所のウエブサイトに今回の令和元年台風第十九号関連の情報をまとめたページを作成しまして、民事調停申立手数料免除及び相続放棄の熟慮期間の伸長の各特例措置について周知する記事を掲載するなどして一般的な周知を図りますとともに、全国の裁判所に対して、各特例措置の内容を説明する通知等を発出しまして、窓口対応や事務処理における留意事項等の周知を行っております。
　被災された皆様から申し立てられた事件につきましては、特例措置に基づく適切な処理に努めてまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　加えまして、東日本大震災の際は、法テラスは、被災地において、移動相談車両による巡回相談とそして出張相談を行っていたと承知をしております。
　私の地元であります千葉県、特にこの台風十五号による被害がひどかったのが千葉県南部です。全県で被害がありましたが、この南部に位置する鋸南町という町は、法テラス千葉のある千葉市まで公共交通機関を用いた場合に片道二時間近くを要すると、このような地域でありまして、そういうような状況で法テラスに行くというのはなかなか難しいというような状況があります。
　先ほどお願いしました被災者を対象とした無料法律相談と併せまして、この法テラスの事務所と被災地が離れている場合には、その地域への出張相談、巡回相談を実施していただくことで被災者の方に寄り添った対応ができるのではないかなということで是非ともお願いしたいと思いますが、法務省の見解を伺います。
○政府参考人（金子修君）　法テラスの提供する法律相談援助におきましては、法テラスの地方事務所等、既設の相談場所にアクセスすることが困難な方を対象に、対象者の居住場所等において法律相談を行う出張相談や、地方公共団体等の施設に弁護士等を巡回させる等の方法により法律相談を行う巡回相談を実施することができ、これらを実施した場合、担当した契約弁護士や司法書士等には交通費とは別に出張手当を支給しているところでございます。
　今般の令和元年台風第十九号による災害に関する無料法律相談におきましても、出張相談や巡回相談の積極的な活用を推進するなどして、被災者に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。
　なお、台風第十九号による災害に関する無料法律相談は、同台風に際し災害救助法が適用された災害発生市町村に災害発生日である令和元年十月十日に住所等を有していた方からの生活の再建に当たり必要な法律相談を対象としております。
　なお、委員御指摘の千葉県についてですが、台風十五号に端を発し、台風第十九号、第二十一号と続いた一連の災害で大きな被害が生じているものと承知しております。台風第十五号で被災救助法が適用された千葉県内の市町村は、継続的に救助を必要としているものとして台風第十九号においても災害救助法が適用されているものと承知しており、先ほど述べた要件を満たす方であれば、事実上、台風第二十一号で被災された方も含め、生活の再建に当たり必要な法律相談や出張相談、巡回相談も御利用いただけ得るものと考えております。
○元榮太一郎君　一連の災害による全ての被災者について丁寧に対応していただけるということで御期待をしております。
　法務大臣は挨拶の中で、政府一丸となって被災者の皆様の生活再建に力を注ぐと、こう述べられていました。是非、全ての被災者の皆さんに寄り添った支援をお願いしたいと思います。
　次に、児童虐待の防止について伺います。
　法務大臣は挨拶の中で、法務行政の課題の取組として、まず虐待や差別のない社会の実現に向けて取り組むとおっしゃられ、真っ先の一番目の項目として児童虐待防止対策を挙げられました。さらに、全ての関係部局から成る児童虐待とたたかう法務省プロジェクトチームによる検討を速やかに行うと、こう述べられておりました。
　このプロジェクトチームによる検討について、森大臣としてはどのようにお考えでしょうか。また、児童虐待防止に関する法務大臣の決意と併せて伺いたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　災害についても、今、元榮委員からおっしゃられたように、しっかりと政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
　また、児童虐待についての御質問でございますが、子供に対する虐待はあってはならないものと考えております。しかしながら、児童相談所における児童虐待の相談対応件数は年々増加の一途をたどっており、子供が亡くなる大変痛ましい事案も後を絶たない現状にあります。そのため、児童虐待の根絶は喫緊かつ極めて重要な課題であり、児童虐待の予防や発見、被害に遭った児童の保護など、政府を挙げて総合的に取り組むことが必要であると思っております。
　法務省においては、本年三月に取りまとめられた児童虐待防止対策の抜本的強化についてを踏まえ、これまでも、例えば人権擁護機関における相談等を通じた事案の早期発見等の各種取組を進めてまいりました。加えて、本年十月には、法務省として更なる対策を検討するため、児童虐待とたたかう法務省プロジェクトチームを設置したところです。このプロジェクトチームにおいては、週一回程度のペースで会合を開催し、ヒアリング等も行っており、省内の関係部局における現行施策の実施状況の検証を行い課題を洗い出すとともに、それらを踏まえつつ、有効な児童虐待防止施策や効果的な関係機関連携の在り方について幅広く検討を行い、年明けを目途として提言を取りまとめることとしております。
　児童虐待防止対策は法務大臣就任前から強い関心を持っていた課題でもございますので、プロジェクトチームにおける検討を速やかに行い、児童虐待の根絶に向け、全力で取り組んでまいりたいと思います。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　未来を担う子供たちへの虐待の根絶、実現されることを強く御期待申し上げます。
　次に、再犯防止について伺います。
　先月七日、更生保護制度施行七十周年記念全国大会が、天皇皇后両陛下にも御臨席をいただき開催されました。安全、安心な社会を実現する上で更生保護への期待が高まる中、このような全国大会を挙行することは大変意義深いことであります。法務省は、これを契機に更生保護の活動を一層推進するよう取り組んでもらいたいと、このように思います。
　その中でも、担い手である保護司については、定年延長や再雇用などの影響もありまして希望者が減少していまして、なり手不足が深刻な状況となっておると思います。自治体職員などの地方公務員に協力を呼びかけているということでもありますが、法務省としては、この保護司のなり手不足への対応など、今後どのように再犯防止対策を行っていくのか、見解を伺います。
○政府参考人（今福章二君）　お答えいたします。
　国の再犯防止推進計画におきまして、保護司を始めとした民間協力者は再犯防止の対策を推進する上で欠くことのできない存在であるとして、民間協力者の活動の促進等を盛り込んでおります。しかしながら、ただいま委員御指摘のとおり、保護司のなり手確保は困難となってきており、将来に向かって保護司を安定的に確保していくことが重要な課題であることから、法務省としては様々な施策を講じているところでございます。
　具体的には、第一に、地域の関係機関等の関係者を構成員とする保護司候補者検討協議会の設置、第二に、保護司活動を体験する機会を提供する保護司活動インターンシップ制度の実施、そして第三に、保護司活動の拠点として更生保護サポートセンターの設置などを行っているところです。
　とりわけ、この更生保護サポートセンターにつきましては、本年度、全ての保護司会八百八十六か所に設置する予算が措置されたところでありまして、全ての保護司会での設置を進めているところでございます。さらに、地方公共団体の職員や職員ＯＢのほか、経済団体、宗教団体、士業団体などに対しまして、適当な方に保護司に就任していただきますよう働きかけているところでございます。
　今後とも、これらの施策を着実に実施することによりまして、保護司の安定的確保を含め、再犯防止のための取組を強力に推進してまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　更生保護サポートセンターが八百八十六か所全設置ということで、すばらしい前進だと思います。そういうリアルのチャネルも生まれている中で、さらに、やはりこの保護司の社会的意義とか、活動していただくためにはインターネット等も含めました更なる情報発信が必要だと思いますので、是非とも進めてもらいたいというふうに思います。
　最後に、送還忌避の問題について伺います。
　法務大臣は挨拶の中で、退去強制令書が発付されたにもかかわらず、様々な理由で送還を忌避している者に対しては、適正手続にも十分に配慮しつつ、迅速な送還の実現及び長期収容状態の着実な解消に努める旨述べられておりました。
　この収容の長期化問題については、仮放免中に逃亡して所在不明となる事案が増加しているほか、この仮放免中に犯罪を犯す者も存在すると聞いておりまして、国民の安心、安全を脅かしかねない、このような状況にあると思います。
　仮放免中に逃亡して所在不明となった件数の推移について入管庁から説明を伺うとともに、入管庁はこのような状況の解消のためどのような方策を行っているのか伺います。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えします。
　仮放免は退去強制の対象者であることは、に対してなされるものであることは変わりありませんので、その逃亡というのは送還を困難にする大きな原因、一つの問題であるというふうに考えております。
　過去三年間の数字を申し上げますと、平成二十八年末の段階では百七十人、平成二十九年末の段階で二百七十六人、平成三十年末の段階で三百二十八人、今年六月末時点では三百三十二人に増加しており、平成二十八年末と比較しますと一・九倍の増加となっております。この状況を解消するために、仮放免の身元保証人となるべき者の適性審査をより慎重に行うこと、それから仮放免を認める際の保証金の金額の設定を見直すことを進めております。
　現行制度の運用の改善によってできることは既に取り組んでいるところでございますし、さらに今般、法務大臣の私的懇談会である第七次出入国管理政策懇談会の下に収容・送還に関する専門部会を設置いたしまして、十月二十一日に一回会合、昨日、第二回会合を開催しております。ここでは、収容、送還に関する専門知識を有する有識者、実務家の方々に集まっていただきまして、この問題を検討して、法整備を含む具体的な方策について様々な角度から自由闊達な御議論がなされているところでございます。
○元榮太一郎君　しっかりと取り組んでもらいたいと思います。
　先ほどの被告人等の管理の在り方も含めまして、やはりこれは司法のルールの根本の部分だと思っておりますので、しっかりと取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○有田芳生君　立憲民主党の有田芳生です。
　私はこの法務委員会に属してもう九年以上になりますけれども、この委員会ではやじが飛んだことはなかったというふうに記憶しておりますけれども、一方で、本会議あるいは予算委員会などでは様々なやじが飛び交う、汚いやじもあれば、気の利いたやじもある、政治とやじというものは密接につながっているものだなというのは、これはもう憲政史上ずっと続いてきていることですけれども、まず、大臣にお伺いしたいのは、大臣が政治活動をこれまで続けてこられた中で、街頭で演説をされるときにやじが飛んだことというのはありますでしょうか。あったら、どのように対処されましたでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　私が街頭で演説をしたときにやじが飛んだという記憶はございません。
○有田芳生君　副大臣、いかがですか。
○副大臣（義家弘介君）　やじが飛んだことはございますけれども、粛々と演説を続けていたというふうに記憶しております。
○有田芳生君　政務官、いかがですか。
○大臣政務官（宮崎政久君）　私も演説中にやじが飛んできたという経験はございますが、やじに反応するということではなくて、そのまま演説を続けたというふうに記憶しております。
○有田芳生君　大臣に一般論としてお伺いをいたします。
　Ａという政治家が選挙の応援のために駅前で演説をしようとした。道路を隔てたところに、Ａさん頑張れというようなプラカードをいっぱい持った人たちが支援に来ていた。その中に一人、膝のところにＡさんアウトと、例えばそういうプラカードを持っていた人がいた場合に、それを法的に排除する根拠はありますか。
○国務大臣（森まさこ君）　あくまで一般論として申し上げますと、政治的な活動への参加の形態の一つだと思いますので、法的に規制をするというようなものはないと思っております。
○有田芳生君　そのＡという政治家が、その駅前で演説を終えた後に別の場所で演説をしようとした。そこにもいっぱい支援者が来ていて、Ａさん頑張れというようなプラカードも含めて声も上がっている。その中で、組織的、集団的ではなくて、一人の人物がＡさん帰れというようなことを叫んだときに、多くの警察官がそこにやってきて身柄を拘束して、後方に二十メートル以上引きずっていく。これは法的根拠はありますか。
○国務大臣（森まさこ君）　具体的な事案についてはお答えすることはできかねるんですけれども、あくまで一般論として申し上げますと、政治的な活動への参加というのは民主政治の根幹を成すものであり、重要であると考えております。
○有田芳生君　その男性が警察官に引きずられて別の場所に連れていかれた。それを見て憤慨したその友人の女性が、例えば消費税反対というようなことを叫んだときに、そこに十人以上の警察官が来て腕を取り、写真を撮ろうとし、そして後方に移動させられる。これは法的に何か根拠はありますか。
○国務大臣（森まさこ君）　委員の質問が非常に具体的な事案を念頭に置いたものと考えられますので、具体的事案についてはお答えできかねるということを申し上げた上で、一般論としてお答えしますと、先ほどから申し上げておりますとおり、政治活動への参加というものは民主政治の根幹を成すものであり、重要であるというふうに考えております。
○有田芳生君　何か政治的な発言をした人がいるとする。そして、その友人であるとみなされた人が、そこからずうっと、道路を歩いていても十人以上の警察官に尾行される、あるいは店に入ってもそこに三人の、数人でいいんですけれども、そういう警備が付くという法的根拠はあるんでしょうか。