○参考人（岩原紳作君）　本日は、商法改正法案の審議にお招きいただき、大変光栄に存じております。商法研究者として、また本法案要綱の法制審議会におきます審議に加わった者として、本法案につき意見を申し上げさせていただきたいと存じます。
　法制審議会におきまして、本法案の基の要綱の検討を始めましたときは、私どもの最大の問題関心は、我が国企業の経営の在り方、いわゆるコーポレートガバナンスの改革が必要ではないか、改革によって我が国企業の競争力を強化しない限り、我が国経済の活性化はないのではないかということでございました。構造改革が言われておりますときに、どちらかといいますと政治的には公的部門の改革が取り上げられておりますが、我が国経済の活性化を図るために何よりも必要なのは民間企業のコーポレートガバナンスの構造改革ではないか、我が国企業の経営が言わば官僚化し硬直化したことが企業の活力を失わせ、経済の回復を困難にしているのではないかという問題関心から作業を始めたわけでございます。
　我が国では、なお株式のいわゆる持ち合いというものが残りまして、取締役は株主の代表というよりは従業員の中の最も出世した人たちであって、言わば取締役になるということが出世の目標になっているのが現実であります。そのため、取締役の数が膨れ上がって、大企業ですと三十人から五十人というようなことになっておりまして、取締役会は本当に経営の意思決定のできるような組織ではなくなっているという問題がございます。
　しかも、取締役はほとんどが従業員の中から社長が引き上げて指名した人でありまして、代表取締役社長の指揮命令を受ける使用人兼務取締役や業務担当取締役の方が大部分であります。社長の後任は、あるいは次期取締役は現在の社長が決めるのが現実であります。また、取締役の報酬も社長によって決められるのが通常であります。そのような取締役でもって大不況の言わば時代に対応する経営革新や柔軟な意思決定ができるとは考えにくいところがあります。そこから一方では、常務会なり経営会議で実質的な意思決定が行われるなど取締役会の空洞化が進み、また総会屋への利益供与ですとか粉飾決算といった言わば会社の私物化の問題も表面化しているところであります。
　今までの商法改正は、日本企業の経済的なパフォーマンスは良いということを前提に、そういった不祥事の発生を抑制するということを主に念頭に置いて改正を行ってまいりました。したがって、会計監査及び違法性監査のみを担当する監査役制度の強化が主に図られてきたわけであります。
　しかし、今や我が国の企業のパフォーマンスはかなり落ちておりまして、我が国企業経営の意思決定の質に疑問が付いているわけであります。現在の経営体制、取締役会の在り方で本当に果断な意思決定ができ、そしてグローバルな競争の中で勝ち抜いていけるのかどうかということが問題になっていると思われます。
　今回の商法改正法案は、正に会社の経営の意思決定を行う取締役会制度の改革を目指したものでございます。そこで、法案におきましては、大会社につき各会社が選択によって委員会等設置会社となり、いわゆるアメリカでモニタリングモデルと呼ばれておりますアメリカ型のコーポレートガバナンスを取ることができるようにしたものでございます。
　すなわち、アメリカでも会社業務の実際の運営が取締役会の手を離れてＣＥＯですとかＣＦＯなどのいわゆるオフィサー、日本では執行役員と呼ばれる人たちの手に移ったにもかかわらず、執行役員が株主や取締役会の十分な監督を受けることなく不適切な経営を行っているということが問題になったわけであります。そこで、取締役会は会社の経営にむしろ当たる機関ではなく、実際に経営に当たるのは執行役員であるということを正面から認め、取締役会は執行役員を選任し、解任し、そして監督する機関であるとして、業務執行機関である執行役員と監督機関である取締役会を明確に分離する、業務執行と監督の分離を明確にするという考えがアメリカでは取られたわけであります。
　具体的には、取締役会の過半数を社外取締役で構成し、社外取締役のみから成る監査委員会が業務の監査を行い、それに基づいて執行役員の業績を評価し、取締役会が執行役の、役員の人事を行うという体制になっております。取締役の人事を執行役員から実質的に独立させるということを図るために、社外取締役が過半数を占める指名委員会で取締役候補者を決めるということになっております。
　このようなアメリカでモニタリングモデルと呼ばれるような経営体制は、一九九〇年代に業績の悪い大会社のＣＥＯが社外取締役を中心とする取締役会に解任されるといったことが相次いだことから非常に高い評価を得るようになりまして、また九〇年代にアメリカ企業が著しい業績回復を実現したこともあって、国際的に高い評価を得るに至ったわけであります。このモデルがイギリスその他の国々に広がっております。
　そこで、今回の商法改正法案におきましても、法案の商法特例法二十一条の五以下に規定しております委員会等設置会社に関する特例におきまして、このアメリカのモニタリングモデルに倣って規定したものでございます。すなわち、業務執行は基本的に取締役会が選任した執行役が行うこととされまして、取締役会によって選任され、過半数が社外取締役で取締役によって構成される委員会がこの執行役のモニタリングに当たるわけであります。
　すなわち、従来の監査役に代わって過半数の社外取締役及びそれに準じる者によって構成される監査委員会が会計監査、業務監査を行い、また指名委員会が取締役候補者の決定を行い、報酬委員会が執行役及び取締役の報酬の決定に当たるわけであります。また、利益処分権限が株主総会から取締役会に移される代わりに、取締役の任期を一年に短縮することによって取締役に対する株主の監督を確保するようにしております。
　また、法案におきましては、この委員会等設置会社以外の従来型のコーポレートガバナンスを取る会社につきましても、ガバナンスの向上を図っております。そのような会社につきましても、社外取締役を最低一人は設けるということを当初の案では予定していたわけでありますが、これは反対意見などもあって撤回されましたが、しかしなお法案の商法特例法一条の三以下におきまして、社外取締役が一人以上いる取締役会は、その下に重要財産委員会を設け、重要財産の処分等をこれにゆだねることができるとしまして、言わば社外取締役を加えて監督機能を強化した会社については、取締役会の意思決定権限の一部の委任を認めることによって会社経営の効率化を図っております。
　これらのガバナンスに関する改正が主な改正でありますが、それ以外の点といたしましては、株主総会の特別決議や社債権者集会における定足数要件の緩和があります。これは、株式持ち合い体制が揺らいできたことや外国人株主の増加などによって定足数の確保が困難になっているということに基づくもので、言わばやむを得ない措置であります。
　また、総株主が同意した場合の株主総会招集手続、あるいは決議方法の簡素化などの合理化が図られております。
　ガバナンス関連以外で重要なものといたしましては、第一に、数種の株式制度の多様化を更に進めまして、定款に定めれば種類株主総会決議で一定数の取締役又は監査役を選任、解任することを可能にしております。これは、ベンチャー企業やあるいはジョイントベンチャーなどにおきましてガバナンスの在り方の設計をより自由なものにするものでありまして、それによってベンチャー企業設立などを容易にしようとしたものであります。
　また、株券失効制度を設けて、株券を喪失したときの処理を、従来のように裁判所に行って公示催告の手続をしてもらわなくても、発行会社に株券喪失登録をすれば済むようにして合理化を図っております。
　同じように、手続の合理化を図って、実務、特に会社法務の実務のニーズにこたえようとするものに、所在不明株主の株式売却制度の導入等がございます。
　会社の計算開示関係につきましては、資産評価や配当可能限度など計算に関する規定を削除し、法務省令に委任することを法案の内容としております。これは、会計ルールの変更に柔軟かつスピーディーに対応できるようにしようとしたものでございます。また、連結計算書類制度が導入されるということになっております。このほか、外国会社の営業所設置義務を撤廃して外国会社の負担を軽くするといったことも法案の内容になっております。
　以上、法案の内容を概観いたしましたが、この法案のポイントを要約すれば、我が国企業の経営の効率化、そして競争力強化のために、言わばアメリカ型の経営システムの導入を可能にすることに最大のポイントがあると思われます。もちろん、最近のアメリカのエンロン事件に見られますように、アメリカ型の経営システムが即ベストであるというものではございませんし、また従来型の我が国の経営システムが即良くないものだというものでもございません。いずれも適切な運用がなされるように実務的な努力が必要ですし、制度的な改善を積み重ねていく必要があります。しかし、本法案によって従来型と異なる言わばアメリカ型の経営システムを導入することを可能にすることは、我が国の企業に経営改革の手段とチャンスを与えることになるものであると考えております。また、従来型の経営の企業と新しいアメリカ型の経営の企業が切磋琢磨し競争するようになることによって、我が国企業全体の経営に刺激を与え、そして革新をもたらすことになるのではないかと考えております。そのような意味で、本法案の成立を強く願うものでございます。
　以上でございます。