Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺秀央君　いや、それなら結構ですが。非常に国際的にも我が国ＮＨＫは公共性高く、中立公正、厳正に報道しておられる。それが世界の、あるいはまた各国の人たちに見てもらうということは、これは普遍性を持ったものとして非常に価値あるもので、私は大事に考えているがために、もしそういう国があったらという危惧でありました。なければなお結構でありました。
　どうぞこういう映像を、私は、ＮＨＫの宝でもありましょう、あるいはまた歴史の資料でもありましょう。しかし、こういうものを是非、このイラク戦争が及ぼすいろんな影響、あるいは今の今日的な問題点というものを、ニュース解説などでも非常によくやっておられますが、是非これからも冷静沈着に、面白おかしくは民放に任せても、しかしＮＨＫらしく今までどおりの報道をやっていただくことを期待を申し上げたい。
　また、今までのことは大変よくやっておられるということを評価をしながら、この予算書に対して賛成の意を表しながら、私の質問を終わります。
○松岡滿壽男君　御苦労さまでございます。
　私で十五番目の質問者でありまして、十六人の質問があるという委員会は恐らく国会ではほかにないだろうと思うんですが、それだけやはりＮＨＫに対する期待、それで、せっかくの機会だから意見交流をしたいということだろうというように思うわけであります。
　前に渡辺さんも言われましたが、今年がテレビ放送が始まって五十周年という大きな節目でありまして、五十周年にちなんだ特別番組いろいろありまして、私も懐かしいなという映画を見たりさせていただいておるわけでありますけれども、この五十年間の技術の進歩と、それからテレビに対する国民の意識の変化、非常にテレビの影響というのは強いものがありますね。
　テレビが始まったときに、大宅壮一が一億総白痴化するんじゃないかという危惧を持ちました。それに対するＮＨＫの回答は私は「シルクロード」だったと思うんですね。確かにそういう面では、この五十年間を振り返ってみてテレビの持つ功、罪といいましょうか、功の部分と罪の部分、確かに物を考えなくなってきている。反射的に行動しちゃうという部分があるんですね。深く物を考えない。
　そういうことについて海老沢会長、この五十周年を振り返って、テレビの持つ功、罪についてお考えがございましたらひとつ総括をしていただきたいというふうにお願いいたします。
○参考人（海老沢勝二君）　私は、放送は技術を活用した文化でありますということを常日ごろ言っております。それは、放送というのはそのときの最先端の技術をどう我々が取り入れて、それをどのように利用、活用していくか、それによってまた我々が創意工夫をしながら創造性豊かな番組を作っていくという、そういうものが我々の放送の使命だろうと思っています。
　そういう中でこの五十年間を見ますと、いろんな技術が、白黒からカラーになり、そしてカラーから衛星、ハイビジョン、そしてこれからは四千本級の走査線の更に進んだ映像時代になるだろうと思っております。そういう中で、ＶＴＲができたり、またフィルムからテープになったり、いろんな技術革新によってここまで発展してきたわけであります。
　ただ、問題は、いつの時代もそうでありますけれども、国民の生活に役立ち、心を豊かにするような質の高い番組をどう作っていくかという、それはやはり作る人たちの志、見識がもたらすものだろうと思っております。そういう面で、我々はこの五十年間振り返ってみますと、やはりいい人材をどう育てることができたかどうかということに掛かってくると思います。そういう面で、今でもやはりいい人材を育成する、そしてそういう人たちがバランスの取れた質の高い番組を作っていくということが基本だろうと思っています。
　そういう面で、それと同時に、また、国境を越えるテレビとか、テレビがその国だけでなくて、世界にいろんな、メガで政治的、経済的、社会的、いろんな影響を及ぼす時代になったと。そういう面でテレビの影響力が非常に大きくなって、すべてがテレビを通じて情報が交換される時代、それによってまた世の中が動く時代という、そういう面では非常に、何といいますか、空恐ろしいといいますか、我々は放送事業者としてやはり放送というものに対してもっと責任と使命感というものを持たなければならない時代だろうと、そういうふうに今、私、厳しく受け止めています。
　もう一つ、罪の方でありますけれども、私どもはできるだけ、そういう未来を、将来を担う青少年たちの健全育成といいますか、青少年たちにテレビが悪い影響を及ぼす、あるいは低俗番組を作って一億総白痴化になるようなものでは困るんだということで、とにかくそういう悪い影響を与えないような質の高い番組を作るんだというのを我々は基本方針にしておりますので、できるだけそういう低俗的な、あるいは大衆に迎合するという言葉は過ぎると思いますが、いずれにしても、もっと節度を持って、良識ある、そして見識持った立場からいい番組を作るという、そういうことを心掛けてきておりますし、今後これは、この方針は変えないでいくべきだろうと。今、五十年に当たってそういうふうに今決意を新たにしているところでございます。
○松岡滿壽男君　是非、会長のそういうお考えを貫いていただきたいというふうに思うんですが、さっき触れました「シルクロード」、それから先日亡くなられた天本英世さんの「世界わが心の旅」、副題が「グアダルキビール河に私の灰を」という副題でありまして、事実、天本さん亡くなってみると、私もスペイン好きなものだから、あれを見ておったんですよ。ああいうものとか、それから現在の「プロジェクトＸ」ですね、これなんかやっぱりＮＨＫらしいすばらしい番組だというふうに私は評価、実はしているんです。
　その上で、二、三、ちょっと私の考え方を述べてみたいと思うんですが、マンネリ化が目立つ番組があるんですよね。先ほどから朝番とかあるいは「紅白」、年末の、それから「のど自慢」とか、お好きな方もたくさんおられるわけですけれども、視聴率が大分下がってきている。視聴率の推移は把握しておられると思うんですけれども、さっき教育テレビの話も出ました。時代に合わせてある程度、確かに「紅白」なんというのは家族が団らんして全員で見た時代がありました。しかし、それからまたちょっと変わってきて、一人一人がばらばらで見るという時代に実は残念ながらなっていますね。これまた家族で見るということへ戻すということも必要だろうと思うんだけれども、こういう時代が変わってくるにつれて、やはり積極果敢に新しい番組というものに挑戦する姿勢も、私は、時代を切り開いていくためにも大切だと私は思うんですけれども、ＮＨＫとしてどういうふうにそれを考えておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○参考人（海老沢勝二君）　「紅白歌合戦」、「のど自慢」等はもう五十数年やっております。長く続きますとどうしてもこれはマンネリ化していきます。ですから、マンネリ化をしないように、やはり担当者を変えるとか、あるいは世論の動向をきちっと見極めながら、今何が視聴者国民が要望しているのか、もうその辺を我々も的確に把握しながら、マンネリ化しないように、また別の人たちの意見も聞きながら、今やっているところであります。
　特に、去年の「紅白歌合戦」につきましては、民謡とかあるいは歌曲とか童謡とか、いろいろまた復活させるといいますか少し取り入れるとか、やはり歌は世につれ世は歌につれということがありますけれども、その時代によってかなり変わってきております。ですから、戦後しばらくの間は流行歌、歌謡曲といいますか、演歌とか注意を引きましたけれども、最近はポップス系とかいろんなジャンルの歌がはやってきております。その辺のバランスをどう取るかというのが非常に難しくて、私どもも、今、歌謡曲・演歌グループとポップス系が二つに分かれてしまうというような状態であります。その辺のバランスをどう取るか。
　いわゆる価値観が多様化する、それからこういうテレビ時代になり、そしてまたインターネットが出てくる。いわゆる多メディア多チャンネルの時代になりますと、それぞれの人たちが自分の好みのものしか見なくなってしまう。そういう時代で、できるだけ一家そろって会話をしながら見られるような番組を更に強化充実していきたいというのが私たちの希望でありますけれども、そういう努力をしておりますけれども、なかなかそういう時代の価値観の多様化といいますか、そういう背景もありますし、そういう中でいろいろ今工夫をしているわけであります。
　そしてまた、それと同時にまた、そういう日本の伝統、芸能、文化といいますか、これをやはり保存し、継承していかなければなりません。その上にまた新しい文化を創造するということでいろいろトライをしております。今、特に、先ほど出ましたように、邦楽とかやはり歌舞伎なり、あるいは文楽とか能楽とかいろんなもの、私どもそういう古典的なものはほとんど減らさないで継承しておりますし、そういうこともバランスを取りながらできるだけマンネリ化しないような努力は今後とも続けていきたいと思っております。
○松岡滿壽男君　もう一つ、ちょっと気になることなんですけれども、ＮＨＫの番組を見ていて、アナウンサーの服装とか態度ですね。確かに価値観も多様化しているし、国民もそういうところを求めている部分もあるんだけれども、砕け過ぎちゃって、はしゃぎ過ぎているという部分が私はあるんじゃないかと思うんですね。
　それで、アナウンサーという役回りはやっぱり主役じゃないはずなんですね。やはり脇役で、相手を引き立てる、主役は国民だと。そういう面から見ると、どうも何かすっきりしないなという部分がありますし、それからまた、民放と同じようにやたら食べ物、ポップスはいいんですよ、だけれども、食べ物とかやたらそういう番組でしょう。アナウンサーがむしゃくしゃ食ったり、それはそれでいいんだろうけれども、この辺はＮＨＫとしてはもうちょっときっちりした態度でやっていただきたいと思うんですが、その辺はどうですかね。
○参考人（板谷駿一君）　確かに、アナウンサーの役割というのは、視聴者に情報を的確に分かりやすく伝えるとか、それからスタジオ番組の中では出演された方のお話をうまく引き出すとか、そういうことが基本なんですね。それで、やはり座をにぎやかにしようと思ってはしゃぎ過ぎだと。はしゃぎ過ぎるんだけれども、本人だけがはしゃいでいて余り説得力がないというふうなケースが結構ありますね。ですから、そういうものについては、これはまだある意味で芸を鍛えて、静かに話すんだけれども説得力があるとかいい表現ができるとか、そういうやっぱりアナウンサーも芸を磨いていくということが必要だなというふうに思っていますし、はしゃぎ過ぎなどについては、民放と違う個性を持つアナウンサーを育てていくんだという考え方でそういうものに対処していきたいなと思っております。
　それから、食べ物も、確かにおっしゃるように、何かみんないろんなものを食べて、まずまずいと言わないですよね。みんなおいしいと言うような、そういうような番組が非常に多いんですけれども、やはり食べ物の問題というのは、食べ物の問題自身は大事な話で、やはり食文化とか環境とか、それから地域の地域性とか、いろんな問題が絡んでいて奥行きのあるテーマでもあると思うんですね。ですから、そういう形で、ただうまいとかまずいとかいうんじゃなくて、私どもの食べ物の番組はいろいろ、何というんですか、そういう生産地での新しい試みを紹介するとか、流通がどうなっているとか、あるいは文化がどうだとか、そういう奥行きとともに伝えるような形をやっていけばいいのかなと。御指摘のような、ただうまい、ちょっと行ってうまい、まずいみたいな番組は避けて、そういうものを作る努力をしていきたいというふうに思っております。
○松岡滿壽男君　今年四月に地元の山口放送局の建て替えが着手されることになったわけですけれども、非常に喜ばしいことだというふうに思っておりますが、放送局は、単にＮＨＫの職員の職場というだけではなくて、地域住民の文化拠点の一つという役割も担っておると思いますし、地元の山口市もその隣接するところに山口情報芸術センターの建設を予定しておるようであります。
　こういう隣接施設とのかかわりを含めて、どのような視点を取り入れて建設、運営されるのか、最後にお伺いをいたしたいというふうに思います。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども、地方の放送会館の建設、非常に老朽化が進んでおりますので、段階的に今新しい放送会館の建設をしているところであります。
　山口放送局も、今までの放送会館じゃなくて、もっと県民、市民に開かれたオープンな形の放送会館にしようと、みんながげた履きでも何でも気楽に入ってきて番組にも出演していただく、そして自分たちの放送局、県民の放送局として一緒に番組を作っていくという、そういう姿勢で今設計もいたしましたし、そういう意味合いでこれから運営していきたいと思っています。
　私も四月十六日の起工式には出席して、皆さんといろいろの面でお話ししていきたいと思っております。
○又市征治君　社民党の又市です。
　トリでございますので、一番最後、お疲れだろうと思いますが、明快でかつ簡潔な御答弁をお願いしたいと、こう思います。
　初めに、ＮＨＫ予算については、電波使用料の値上げで十億五千万円の支出増になっているわけですが、これは八年続くわけですね。これは、政府のアナログ周波数の変更対策の見込み違いによるものですから、ＮＨＫとしてはやむを得ないんだろうと、こう思います。そんなことを含めて、今度提案されている予算案、事業計画等については承認することが適当なんだろうと、こういうふうに判断をしているところであります。
　そこで、会長にお伺いいたしますが、先般来出ておりますように、アメリカによるイラク攻撃が始まって一週間、非常に悲惨で壮絶な生々しい状況が次々と報道されております。ＮＨＫにおかれても、多数の特派員等、派遣をされているんだろうと思いますけれども、イラク側、そして米軍側、まあ米英軍側というふうに言った方がいいんでしょう、それぞれ何人ぐらいずつ派遣をされているのか。そして、派遣されているこの人々の安全対策、ここらがどうなっているのか。
　特に、よく言われることですけれども、正規社員はしっかり安全対策をやられているけれども、どうも契約による記者とかカメラマンについては、けがと弁当は自分持ちなんという、こういう言葉があるわけですけれども、そういう無権利状態などというのはないのかどうかを含めて、是非ここらのところをまず第一番目にお伺いしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども、今、イラク周辺に三十二名の職員を配置して、二十四時間体制で取材、報道に当たっております。そのほか、バグダッドの市内に、いわゆる私どもが日ごろから委託しておりますストリンガーといいますか、情報提供者が三人、カメラマンを含めております。この人たちの負担については、何か事故があった場合は補償するという一札が入っております。もう一人の方は、これはそういう地元で前からのストリンガーでありますからしておりませんが、この人たちがニュースでごらんのように町の状況なり、あるいはそういう市街の状況とか、あるいはバグダッド市民の今の生活ぶりとか、そういうものを今送ってきて我々はそれを使っているわけであります。
　そのほか、いろんな放送、先ほど言いましたように放送会社の映像なり取材原稿を使って多角的に報道しているというところであります。
　いずれにしても、職員の安全が大事でありますから、そういう面で、バグダッドにいました三人の職員も三月十五日にはアンマンに引き揚げさせて、そしてアンマンにはいろんな情報が入ってきますので、そこを中心に今報道しているというところであります。
　それから、アメリカ軍にクウェートからいわゆる補給部隊に記者一人と、それから女性のベトナム系のアメリカ人、女性のカメラマンがそれと同行しております。これについては、契約で何かあった場合の補償は一札、我々は入れてあります。
　それから、キティーホーク、航空母艦でありますが、これに記者、カメラマンはＮＨＫの職員が当たっております。
○又市征治君　戦争への同行取材というのは大変だろうと思います。取材相手の協力が欲しいんでしょうけれども、しかし同時に、報道の自主性、公正性を守るためには、軍の言いなりにならない、そうした毅然とした取材方針あるいは現場記者の態度というのが必要なんだろうと思います。
　特に、現代の戦争というのは半ば宣伝戦でもある、こう言われるわけで、現に今回、米軍は戦況を積極的に広報して戦争を有利に進める目的で従軍記者を募集をされて、今、会長からお話があったように、キティーホークだとかどこかに、ＮＨＫとしても従軍記者を派遣をされているという、こういう状況だと思うんですね。一方では、爆撃の被害など、都合の悪い場面は見せないといった報道管制もひくという、こういう状況もあるわけです。
　こうした中で、ＮＨＫとしてどういう取材方針で軍の現場とかかわっているのか、この点、まず第一点。
　また、日本では、イラク戦争を報道する際、国内政治や、国内政治の報道や論評を含めて、全体としてどういう方針でやるのか。戦争報道の自主性、中立公正性ということと、なおかつ、基本において言えば、国際紛争における武力の行使その他を否定をする平和憲法下の公共メディアとしての姿勢というのが問われるんだろうと思うんですね。
　会長のこの点についての御見解を承りたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　今、アメリカ軍に、外部の職員を含めて四人が同行しておりますけれども、聞くところによりますとアメリカの戦争の従軍記者といいますか、は五百名と聞いております。四百名がアメリカの方々、百名が日本、スペイン、イギリス等々の国から参加しているというふうに聞いております。
　私どもは、やはり戦争でありますから、非常に身の危険が伴うことは当然であります。そういう中で、やはり戦争の実態なり、またアメリカ軍がどういう体制で戦争をやっているのか、あるいは兵士たちの動向なり、いろいろそういうものを、やはり現実に目を背けないできちっとした視点でこれを伝えていこうと。それだけでは不十分でありますので、イラク側の状態も、イラクの国営放送の映像なりあるいはカタールの衛星放送の映像なり、そういうものを今四十数のそういう放送局なり通信会社から情報を得て、それを総合的に判断して多角的に報道しておるということであります。
　当然、我々は平和を望んでいるわけでありますし、一日も早くこの戦争が終わることを期待しておるわけであります。そういう中で、この戦争のこれからの世界的な影響は非常に大きいわけでありますし、そういうものをやはり我々はきちっと取材をし国民に知らせる責務があるだろうと思っております。そして、やはりこの問題はこれからますます世界全体にわたっていろんな面での影響といいますかがあるわけでありますから、今後とも引き続ききちっとした姿勢でやっていきたいと思っております。
○又市征治君　おっしゃるとおり、国内外の事実とか戦争への国民の生の声、意見を詳しく紹介することは、もちろん報道の第一の使命だろうと思います。
　そこで、ここに二通の文章があります。どちらもイラク攻撃の開始の翌日総務省から出された、一通は放送事業者全体に対して、もう一通はＮＨＫに対して出されたものですけれども、中身は、中東地域の情報をもっと伝えてくれとか現地の日本人に届くようにとか、国民のための要請も含まれております。しかし他方では、テロ・ゲリラ対策をしろとか妨害電波に対処しろとかといった、いわゆる有事体制を思わせるような項目も並んでないわけじゃない。一見、放送事業者への親切な助言のようでもありますけれども、うがった見方をしますと、次の段階は、段階では有事を理由にした報道管制につながりかねない、こういう懸念もないとは言えない。
　そこで、総務省にお伺いするんですが、この文章は閣議あるいは安全保障会議にかけられた結果出されたのかどうか、これが一つ。二つ目に、総務省として、開戦と同時にこういう文章を出すというのは、今も申し上げましたけれども、有事法制の先取りではないかという疑念が一方で言われていることなどについても検討されておるかどうか、この二点、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　これは今までも、例えば同時多発テロですね、一昨年の、あるいは去年のワールドカップなんかのときに、やっぱり通信というのは主要なインフラですから、国民にとって、その安全性、信頼性を確保するためには十分な対応を取ってくれというのは出しているんです。今回は、だから安全保障会議を受けて、受けてという面もありますし、受ける前から実は考えておったので、実はこういうことは当然の我々の役割だと、こう思っておるんですよ。
　それで、邦人保護のためにできるだけＮＨＫに国際放送で情報を出してくれというのは、これは閣僚懇で要請が出たんです、閣僚懇で。そこでなるほどそうだと。例えば、なかなか帰りの飛行機が取れない、チャーター便、チャーター機を飛ばすと。そうしたら、どこにいつまでに行けば乗れるかということを知らないというんですね、中近東の。だから、それはＮＨＫの国際放送が一番有効ですから、これは何人かからそういう要請がありましたから、それは至急ＮＨＫにお願いしますと、こういうことでございまして、有事法制なんかとの関連は全く考えておりませんが、いい有事法制ができたらその中の一部になるような話です。一つもおかしくない。
○又市征治君　何か悪い有事法制もあるようでありますから、あの日、今、大臣から言われたように、海上保安庁は全国に警備の指令を、また経済産業省は全国の原発の警戒の指示を出された。警察や防衛庁はもちろんやってあったと思うんですね。総務省の電波に関するこの二つの文章も、そういう意味ではそういう一環として出されている、そういう御答弁でした。
　イラク攻撃を口実に、ただ日本国内的に非常時、非常時といったムードが作り出されるというのは、これはいかがかというこういう思い、やっぱりこういう懸念も国民の中にやっぱりあるわけです。そういう意味で、そんなことは総務大臣は、そういうことに悪乗りしたことは全くないんだと、こういうお話でありますけれども。
　そこで、先ほどは戦争報道の中立公正性の問題をお伺いしましたけれども、こうした政府の方針とのかかわりで、自主報道についても、ＮＨＫの言ってみれば公正中立性を守って真実の報道に努めていくというこういう立場で、ＮＨＫの姿勢というものについて海老沢会長に改めて決意を含めてお伺いしたいと思うんです。
○参考人（海老沢勝二君）　御案内のように、我々、電波を間断なく、一秒たりとも中断しないで国民に向かって報道するのが我々の使命でありますから、そういう面で当然、テロ対策といいますか、妨害電波が、を出た場合はそれを排除するとか、あるいはいわゆる送信設備の中に侵入を防ぐとか、そういうのはもう当然であります。それは、我々は常日ごろからそれはきちっとやっておるわけでありますし、今後、今度も改めてこういう戦争が始まったわけでありますから一層気を付けるのは当然であるわけであります。
　それと同時に、国際放送、短波あるいは映像による国際放送をやっておりますので、当然邦人の保護というのは我々の使命でありますから、当然今のその安全情報といいますか、をいろんな形で発信し、できるだけ無事に脱出できるように、また無事に旅行ができるような情報を日夜努めるのが我々の使命だと思っております。
　いずれにしても、こういう緊迫した情勢の中で我々は手を抜くことなく、二十四時間体制で的確な、そして正確な、そして早い情報を出し続けていきたいと、今後ともその方針でやっていきたいと思っております。
○又市征治君　関連しまして、会長には前回もお尋ねをしたんですが、個人情報保護について改めてお伺いしたいと思うんです。
　政府が提出をされた関連五法案は、大変さきの国会で国民の強い批判を浴びまして、与党の一部も含めて出し直しを要求されていたところ、今回修正を加えて再提出をされています。確かに、行政の保有する個人情報に関しての公務員そのものへの罰則規定の新設であるとか、あるいは報道に関する除外だとか、幾つかの改善点は見られます。
　会長は前回、前の法案についてですけれども、報道の自由の点から取材規制を法律で定めることについては反対だという趣旨のことを述べられました。現時点で新たな法案が出されているわけですが、どのようにお考えなのか、国民の知る権利の実現と公共放送の役割という点から、改めてお伺いしておきたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　今お話しありましたように、旧、古い法案では我々は取材活動が制限されかねないということで、これの削除というものを求めてきたわけでありますけれども、新しい法案ではこの基本原則の部分が削除されたということで、前進したというふうに受け止めております。
　ただ、私ども、この個人情報保護法案につきましては新聞協会等とも一緒になって行動をともにしておりますので、新聞協会等と更に意見のすり合わせをしながら、また国会の審議の状況を見ながら慎重に対応していきたいと思っております。
○又市征治君　時間がなくなってしまったんですが、最後に海外放送について、これは御注文だけ申し上げておきたいと思います。
　昨年の十二月にオーストラリアでのＮＨＫの放送が現地のケーブル会社の都合で契約打切りになって、現地の日本人等が突然見られなくなったということについて私取り上げました。その後このことについては、日本語放送のニーズの順位が現地では低いんで商業的になかなか難しいということで、この後、しかし現地で詰めていくというお話であったんですが、この点について、単にオーストラリアのみにとどまらず、やはりあった放送が打ち切られるということについては大変問題があるということで強く申し上げて、年末には何かひとつ御努力いただいたようで現地からもお礼のメールが入っておりましたけれども、是非この点については引き続き御努力いただくようにお願いを申し上げて、今日の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎力君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　この際、岩本君から発言を求められておりますので、これを許します。岩本司君。
○岩本司君　私は、ただいま承認すべきものと決定いたしました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府並びに日本放送協会は、次の事項の実現を図るべきである。
　一、放送の社会的影響の重大性を強く自覚し、放送の不偏不党、真実及び自律を一層確保するとともに、放送倫理の確立と徹底を図り、人権に配慮した、正確かつ公正な報道と青少年の健全育成に資する豊かな情操を養う放送番組の提供に努めること。
　二、協会は、その主たる経営財源が受信料であることにかんがみ、受信料制度への国民の一層の理解促進を図り、負担の公平を期するため、契約の確実な締結と収納の確保を図ること。
　三、協会は、視聴者の十分な理解と協力が得られるよう、経営全般にわたる抜本的な見直しに取り組み、業務運営の効率化によって経費の節減にさらに努めるとともに、子会社等の業務範囲等について、適正性、透明性を確保すること。また、視聴者に対する説明責任を果たし、事業運営の透明性を確保するため、情報公開を一層積極的に行うこと。
　四、協会は、インターネットによる情報提供については、放送の補完利用として適正な運営を図ること。
　五、地上デジタル放送の円滑な実施に向け、視聴者への周知を一層強化するとともに、デジタル化のメリットを視聴者が十分に享受できるよう努めること。特にアナログ周波数の変更対策については、対策方法を関係者と十分協議した上で、視聴者の理解と協力の下に実施すること。
　六、障害者や高齢者向けの字幕・解説放送等情報バリアフリー化に資する放送番組を一層拡充すること。
　七、我が国に対する理解と国際間の交流を促進するとともに、流動化する国際情勢にかんがみ、海外在留日本人への情報提供を充実させるため、映像を含む国際放送をさらに拡充すること。
　八、協会は、非常災害時等の緊急報道体制の強化を図り、国民の安全に資する情報の的確で迅速な提供に努めること。また、地域に密着した放送番組の充実・強化を図るとともに、地域から全国への情報発信を一層推進するよう努めること。
　九、情報通信技術の急速な進歩に伴う通信と放送の融合の進展等、放送を取り巻く環境の変化に対応し、放送の公共性の確保、公共放送の使命・役割等、今後の放送制度の在り方について検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山崎力君）　ただいま岩本君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎力君）　全会一致と認めます。よって、岩本君提出の附帯決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、片山総務大臣及び海老沢日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、順次これを許します。片山総務大臣。
○委員長（山崎力君）　海老沢日本放送協会会長。
○参考人（海老沢勝二君）　日本放送協会平成十五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして厚くお礼を申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程でいろいろいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会運営の根幹を成すものでございますので、これを踏まえて執行に万全を期したいと考えている次第でございます。
　誠にありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　次に、消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、大規模又は特殊な災害に対処するため、緊急消防援助隊について、消防庁長官による出動の指示、国の財政措置等に係る規定を整備するとともに、都道府県の航空消防隊による市町村の消防の支援、国による主体的な火災原因調査の実施その他の消防に関する体制を整備し、あわせて、消防用設備等に係る技術基準に性能規定を導入するための所要の規定を整備する等の改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、大規模又は特殊な災害時における全国的観点からの緊急対応体制の充実強化として、緊急消防援助隊について法定し、その編成及び施設の整備等の基本的な事項に係る計画の策定、登録及び地方公共団体に対する協力要請の手続等を定めるとともに、消防庁長官による出動の指示を創設するほか、国の財政措置等を規定することとしております。
　第二に、都道府県による航空機を使用した市町村の消防の支援のための消火・救急・救助業務の導入、消防庁長官が特に必要と認める場合の主体的な火災原因調査の実施その他の消防に関する体制の整備を図ることとしております。
　第三に、消防用設備等の技術基準について性能規定の導入のための規定整備を図るとともに、一定の性能を有する特殊消防用設備等の認定制度を設け、あわせて指定検定機関制度に代えて登録検定機関制度を導入することとしております。
　第四に、地方分権推進の趣旨等にかんがみ、常備消防の設置及び救急業務の実施に係る政令指定制度の廃止の措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（山崎力君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
平成十五年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　吉川　春子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員長　　小平　忠正君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　大島　理森君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　太田　豊秋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　水産庁長官　　　　木下　寛之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律
　案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十六日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。
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○委員長（三浦一水君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に水産庁長官木下寛之君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦一水君）　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取をいたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田中直紀君　どうもおはようございます。自由民主党の田中直紀でございます。
　先ほど、昨日、趣旨説明をしていただきました水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、中心に御質問を申し上げたいと思います。
　水産加工いわゆる資金法の改正案でありまして、期限が十五年の三月三十一日に日切れになりますので、五年間延長いたしまして平成二十年の三月三十一日までの期限ということで施行されるわけでありますが、水産加工業は、御承知のとおり、地元で水揚げされました魚介類を原料として利用していくということでありますので、産業構造からもいいましても地場産業であります。また、漁業が一兆九千億の売上げを、水揚げを上げているわけでありますが、水産加工業は我が国のいわゆる水産国としての産業でありますから三兆九千億と、こういうことで漁業の倍の生産高を上げておりますし、従業員は二十万人と、こういうふうに言われておりますが、漁業と加えまして約五十万人、地域にとっては、今大変雇用情勢が厳しい経済環境にありまして、やはり力強い活力を引き続き維持していかなきゃいけない、こういう状況になっているわけであります。
　昨日の平成十五年度の農林水産予算の説明の中に、水産資源の回復や作り育てる漁業の推進、漁業の担い手の確保・育成や、その経営を支援するための対策、流通の効率化と、そして今回の法案に関係のあります加工業の事業基盤強化を通じて水産業の構造改革を進めていく、こういうことでうたっておるわけでありまして、水産加工業の現況と今後の事業基盤強化対策の内容につきまして、副大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（太田豊秋君）　ただいま田中委員の方から水産加工業の現状とそれから基盤強化対策いかんというふうなことで御質問いただいたわけでありますが、今、田中先生がおっしゃったように、もう確かにこの水産加工業では、平成十三年におきまして一万一千の経営体の中で二十万人が雇用されておるわけでありますし、また年間にいたしましても三兆七千億円の水産加工品を生産しておること、先生おっしゃるとおりであります。
　そういった中で、水産物のやはり周年安定供給あるいはまた漁業地域の雇用の場の確保に、これは水産加工業というのは大きな役割を果たしているというふうに考えておる、おります。また、水産加工業には国内の漁獲物の約四割弱がこちらの方に仕向けられていると推測されておりますので、漁業経営の安定にも相当にこれは寄与しているものだというふうに考えられます。
　また一方、水産加工業の経営体は中小零細なものがほとんどでございまして、従業員が三百人以下のものがもう九九・八％を占めているというふうなことであります。そして、二十人以下のものがそのうち七五％をその経営体が占めているというふうなことで、本当に弱小中小企業、零細企業だというふうに考えられるわけでございまして、近年の景気の低迷とかあるいは輸入水産加工品の増大などを背景に水産加工業をめぐる状況というのは大変厳しく、経営体数あるいは生産量はともに減少傾向で推移しているのが現状でございます。
　それで、今後の強化対策というふうなことでございますが、水産、農林水産省といたしましては、こうした水産加工業の現状にかんがみまして、まず加工業者が共同で行う原料魚の調達方法の改善や経営診断の実施、また水産加工資金の融通や共同利用施設の整備を推進するとともに、地域特産加工品のブランド化の、ブランド化に取り組んでまいりまして、そして差別化を促進していきたいと。また、都道府県や研究機関による水産加工品の高品質化技術、高付加価値化技術の開発を促進するなど、各般の施策を実施することといたしておりまして、水産加工業の基盤、事業基盤の強化を図り、水産加工業の振興に努めてまいりたいと、このように考えております。
○田中直紀君　水産加工資金の円滑なる融資によりまして、水産加工業が新しいニーズに適応できるようなそういう政策の推進が必要だと思っておりますが、この来年度の予算の政策の中に、水産政策の政策の中に、水産物の消費から生産に至る各段階での衛生管理水準の向上等を図り、安全で安心な水産物供給体制の整備を推進していくという項目がうたわれておるわけでありますし、食品の安全確保という問題については、水産物も大変重要な内容ではないかというふうに思いますが、具体的にどういう政策を考えておりますか。渡辺農林水産大臣政務官にお伺いいたしたいと思います。
○大臣政務官（渡辺孝男君）　食の安全、安心の確保は大変重要な問題であります。水産物の、水産物に関しましても、安全、安心な供給体制の整備を図ることが大事でありまして、水産物の生産から消費に至る各段階におきまして衛生品質管理の水準の向上を図ることが重要な課題となっております。
　このため、農林水産省としまして、本年二月に食の安全・安心のための政策大綱中間取りまとめを策定、公表したところであります。本大綱で明らかにした施策の展開方向に沿いまして、一つ目には、消費・安全局の、仮称でございますが、この設置をしまして、新たな食品行政に対応するための体制の見直し、強化を図る。二つ目には、漁場環境の監視、水産用医薬品等の適切な使用など、産地段階から消費段階にわたるリスクの管理の確実な実施を行っていく。三つ目には、水産物の表示の適正化など、消費者の安心、信頼の確保を図っていく。四つ目には、有害物質の分析、そして検査技術の開発など、調査研究開発の充実を図っていく。そういうことを進めまして、各般の施策を総合的に推進を図りまして対策を講じていくということになっております。このような観点から、平成十五年度の予算におきましては、水産物の安全、安心の対策を積極的に推進していくこととしております。
　今後とも、安全、安心な水産物の供給が図られるよう、全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。
○田中直紀君　農林水産省の中に消費・安全局を設置をいたしまして新たな施策の遂行ということで、力を入れてやっていただきたいと思います。
　お手元に配付させていただいております「水産物の安全・安心確保の対応」ということでまとめさせていただきました。先ほどお話がありましたように、生産段階あるいは流通、加工、消費、こういう段階が二つ大きく分かれるわけでありますが、現在の水産物の規制、法の規制あるいはモニタリング、監視あるいは保全の体制、そしてまた流通、加工、消費の段階におけるいろいろなチェック、検査の充実強化、こういうものがなされておるわけでありますが、若干説明をさせていただきますと、先ほどお話がありました医薬品の管理、ホルマリン等の規制という問題があります。これは薬事法に従って規制をされておるということでありますし、養殖の水産動物用飼料ということで、これは抗生物質の使用が輸入につきましてもウナギやエビでいろいろ問題を提起されたこともありますが、これにつきましては飼料安全法で規制をしておる。
　それから、漁網の防汚剤については、これはちょっと我々もなじみがないんですが、化学物質審査規制法、こういうもので有機すず化合物等の規制が行われている。そしてまた、有明海等で若干議論があったわけでありますが、酸処理剤、これは食品衛生法において対策がなされておるわけでありますが、そのほかに海洋汚染防止法、廃棄物処理法、こういう法律に従って規制をされておるということでありますが、役所間の縦割り行政というものが食の安全において大変そういう面では問題になりましたが、やはり規制をされておる法律が非常に多岐にわたるということでありますから、農林水産省が中心になって安全を充実させていくと、強化していくということでありますが、是非この横の省庁との関連、それから各法案を見渡せるような対策がまず必要ではないかというふうに申し上げたいと思います。
　それから、漁場の環境の監視、保全ということでありますが、御存じのとおり、有害物質対策ということでダイオキシンの関係あるいは水銀やＰＣＢ、これはやはり調査をし実態を報告をしていただいているわけでありますが、その後やはり着実に改善がされておると。それから、地域によって急に問題が出てくるというようなことがないように監視をする、保全をするという中にあって、先般、有明海の問題の中で水産総合研究センターに視察に参りました。各地点で温度が、水温がすぐにセンターに連絡が入ると、何か所かでありましたけれども。ですから、そういう研究センターを活用するなりして安全対策というのを全国に、予算の問題があろうかと思いますが、やはり着実にモニタリングをして、そしてそういう問題が見落とさないような監視体制が必要ではないかというふうに思います。
　今回の水産加工業の問題は、流通、加工、消費の段階になるわけでありますが、右の方で、水産関係ということ、加工関係ということで品質管理、ＨＡＣＣＰの導入の促進というものがあります。また、輸入食品の安全性の確保あるいは遺伝子組換え、そしてまた水産物の表示の充実、適正化ということで、まずこれはＪＡＳ法があるわけでありますが、その辺の水産加工品の原料・原産地表示対象品目の拡大等、いろいろ対策は打ってこられておるようであります。それから、水産物の生産工程履歴の導入、普及。こういう多岐に大変わたるわけでありますので、是非農林水産省として、水産物を始めとする食品の安全性の確保のためにどのような組織を充実をさせ運営をしていくかということをしっかりと方針を立てる時期ではないかというふうに思っておりますし、食品安全委員会との関連はどういうふうになっておりますか、大臣にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　まず、田中委員がこの参考資料をお作りになられてお示しいただいたのを先ほど御説明ちょうだいしました。大変的確に整理をされて、まず敬意を表したいと、このように思います。
　そういうことを踏まえながら、農林水産省としての安全・安心政策、こういう点にどのような体制、組織を取っていこうとしているのかということでございますが、まず基本的に安全・安心問題についての今日までの反省を考えますと、委員が御指摘をいただいた中で非常に大きな指摘の一つは縦割りという御指摘があったと思うんでございます。
　したがって、その問題に対して絶えず私どもは意識をして関係省庁との密接な連携を取るという根本的な姿勢が必要であり、昨日も表示の問題では厚生労働省とまあ言わば初めての協議機関を作る、遅きに失した感がありますけれども、そういう意識でやらなければならないということが第一点。第二点は、そこには必ず消費者の目が光っているという、消費者サイドに立った政策を考えていかなければならないという点。そして大事なことは、やはり評価と管理、食品の安全と安心に対する評価と管理というものをしっかりと分けた形でお互いに緊張感を持って行うということ。こういうことが哲学として我々が反省し行わなければならないことではないかと思っております。
　そういうことから、今国会において食品安全基本法という法律を皆様方に御議論いただくわけでございますが、つまり、リスク分析手法を導入することということでその基本法を制定し、まず食品の安全委員会の設置をして独立した形でリスク評価を行うという仕組みを作らせていただく。これは政府全体として行うということであるわけでございます。さらに、私どもの役所の中で、その評価をいただいたリスクを受けて管理を行っていくということであるならば、生産の振興をする局と一緒の中でそのリスク管理を行うということであれば、そこになれ合いあるいはまあまあ、こういうふうな関係があってはならぬ、緊張感があった形でリスク管理を行うということの中で、リスク管理を行うためのいわゆる組織を総合的に見直して、そして飼料安全法の、そういう、仮称でございますが、消費・安全局みたいなものをきちっと作って、そしてそこで管理を行う、分離して行うというシステムを作ることが大事だと思っております。そのようにさせてまいりたいと思っております。
　さらに、そういうふうな観点の中から、先生が正にこのようにきれいに整理整とんして御説明をいただいたそういうところから、まず第一に、具体的な法律的な見直しとしては、飼料安全法の改正等の関連法案を今国会に提出させていただいております。そして、先ほど申し上げましたように、消費・安全局（仮称）ですが、そういう局を作らせていただきます。
　そういうふうなことをいたしながら、それに対応する人員の配置もしっかり行い、食糧庁の解消とともに、そこにいる人間に、昨日、食品の表示、安全、安心、こういうふうなものを全体として携わる人間を約三千名と私申し上げましたが、そういう体制の下にそういうリスク管理の仕事にしっかりと国民の皆さんの期待にこたえたいと、このように思っておるところでございます。
○田中直紀君　しっかりと新しい組織の中で、縦割り行政の弊害がないように、農林水産省が中心となってイニシアチブを発揮していただきたいと思います。
　この中で、水産加工業、加工場にはＨＡＣＣＰの導入促進と、法律が新しく提案されておるようでありますが、なかなかこの導入は、コストアップにもなりますし、意欲はあるようでありますが、現実にはなかなか進んでおらないと。これについての対策はどうかということで、渡辺大臣政務官にお伺いをいたしたいと思いますし、もう一点、輸入水産物の、これはちょっと質問に入っていなかったかと思いますが、水産庁長官にお伺いしますが、やはり日本で非常に輸入、養殖ウナギ、エビを中心として大変、ほとんど日本が輸入しておるというようなものにつきましては、飼料といいますか、海外でえさ、抗生物質を含んだえさを投与されているんじゃないかということで、私も東南アジアの国に行ったときにその養殖を見たいと思っているんですが、コストの問題があってどんどんどんどんコストの安いところを開発していくと、こういうことの現場ってなかなか見れないわけでありますが、やはり外国のえさを投与されているということでありますから、昨年、約十四億のそういう輸入の養殖業の売上げの中で、基準を設けてしっかりとやろうというような記事も載っておりましたけれども、残留の抗生物質の少量化対策ということで、その成果についてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（渡辺孝男君）　私の方から、ＨＡＣＣＰに関してお答えをさせていただきたいと思います。
　消費者の安全、安心な水産加工物、加工品を供給するためには、水産加工場における品質・衛生管理体制の向上に努めることが非常に大事でございます。このための手段としましてＨＡＣＣＰ、危害分析重要管理点というふうに訳されておりますけれども、これは最も有効な衛生管理の方法と考えておりまして、この導入ということは国際的にも推進をされているわけでございます。
　しかしながら、平成十三年度における我が国の水産加工場へのＨＡＣＣＰの導入企業数は、全体で一万一千経営体があるうちの中で百六十経営体にとどまっているという残念な状況にあります。このような状況を踏まえ、水産加工場へのＨＡＣＣＰ導入促進のため、従来から低利融資施設整備への補助、また衛生管理体制の向上のためのマニュアルの作成、普及啓発等の施策を実施しているところであります。また、平成十五年度予算案におきまして、さらに衛生管理を向上させるために、新たに主要産地におけるＨＡＣＣＰ講習会を開催する、あるいは水産加工場へのＨＡＣＣＰ導入指導専門家の派遣を行うと、そのような支援を行うことにしております。
　今後とも、これらの施策を推進しまして、水産加工場へのＨＡＣＣＰの導入促進に努めてまいりたいと、そのように思っております。
○政府参考人（木下寛之君）　お答えいたしたいと思います。
　田中先生が取りまとめていただきました表の中の輸入水産物の安全性確保というところに書いてございますけれども、輸入水産物につきましては、食品衛生法に基づきます監視なり検査を実施をしているわけでございます。その中で、特に問題がある産品につきましては特定をして命令検査を実施をしているというような段階でございます。
　例えばウナギでございますけれども、中国それから香港から輸入されるウナギ等につきましては、合成抗菌剤が入っているかどうかという点につきましての検査を行っておりますし、またエビにつきましても同じように、抗生物質なり合成抗菌剤が入っているかどうかというようなことにつきまして検査を実施している段階でございます。
　また一方で、私ども、昨年から、ウナギにつきまして表示の充実、適正化ということで、輸入原料、原産地の表示を義務付けたところでございます。この中で、消費者の中からもそのような非常に輸入品についての評価なり、意識が高まってきているという段階でございます。
　また、輸入業者の中では、先生御指摘もございましたけれども、ウナギにつきまして、一定の基準の中で安全なウナギ、安全な輸入ウナギということにつきましての認証をしようと、そのような動きがあるというふうに承知をいたしております。
○田中直紀君　大量に我が国が輸入をしておるウナギあるいはエビ、特にエビの方は、ほとんど養殖している地域では、中国の方々はもっと大きなエビを食べられるわけでありますが、日本の食べるエビはほとんど現地で食べないエビでありますから、そういう面で、自分たちの身近な、養殖といっても形がエビであればそういう面では大いに日本で輸入して、輸出できると、こういうことでありますから、その辺の共存共栄という、養殖という形ではなくて、やはり諸外国からいえば輸出の目玉商品と、こういうことで、生産を上げていくということで、飼料もなかなか日本の飼料を使っているわけではないようでありますから、特にその辺は、輸入食品の安全性というものについてはしっかりと検査をしていっていただきたいと思っております。
　ＷＴＯの交渉についてちょっと伺いたいと思います。
　水産物につきましては工業品の中の範疇に入っておるということでありますが、しかし水産物のような有限天然資源という位置付けで、特に持続的な利用をしていかなきゃいけないという、そういう主張を我が国もしておるわけでありますし、その観点から、やはり林業もそうでありますが、特に水産物は我が国が大変中心になって資源管理をしてきておるわけでありますので、しっかりとこの貿易のルールをまず認識を諸外国で持ってもらって水産物の交渉に取り組んでもらいたいと、こう思っておるわけでありますが、現在のところどういうふうな交渉状況になっているか、お伺いを大臣にしたいと思います。