Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀井政府参考人　お答えいたします。
　今、宮本委員から御指摘があったように、まず、採用選考に当たって講じている措置、そしてまた昇進、解雇等、そういったことにおける不利益取扱いがされた場合、こういった場合については、労働契約法において、使用者が、労働契約に基づく権利行使に当たって、それを濫用することがあってはならないと規定をされていますので、解雇の要請については、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は無効となるとされている、そういったことが最終的には司法において個別の事案ごとに判断されることになると考えています。
　そしてまた、解雇等の不利益な取扱いを受けた場合につきましては、全国の労働局等に設置をした総合労働相談コーナーで相談を受け付けております。そして、相談の内容や相談者の希望に応じて、事業主に助言、指導を行っているほか、紛争調整委員会によるあっせんも行っております。
　厚生労働省としましては、遺伝情報について雇用の分野において不利益な取扱いを受けることがないようにすることから、こういったことが重要であるということで、これらの取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、委員御指摘の不利益取扱いの禁止規定を設けるべきかどうかという点につきましては、関連する状況を踏まえた関係部局による検討等を要するもので、今にわかにお答えするということは困難でございますが、今後の遺伝情報やゲノム情報の利用の状況に注意を払いつつ、遺伝情報について不利益な取扱いを受けることがないよう、雇用の分野について、先ほど申し上げたような取組を進めてまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　にわかに答えられないということなんですけれども、今回、理念法としてですけれども、国として差別は許さない、不利益取扱いを許さない、必要な対応を取っていくということが中身に入っているわけですから、それに基づいて具体的に、諸外国ではしっかり不利益取扱いの禁止、ここまで法整備をしている国もあるわけですから、しっかり検討をしていっていただきたいと思います。大臣、うなずいていただければと思います。
　それから、もう一点、この後、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の改正案も委員長から提案される予定であります。
　これに関わってお伺いしますけれども、今、沖縄県の南部には多くの遺骨が残り、ガマフヤーの皆さんなど、遺骨の収集が続けられております。
　ところが、防衛省の設計変更では、この辺野古の新基地建設の軟弱地盤を固めるために土砂が当初の六・七倍必要だとして、土砂の調達先を変更して拡大して、県内土砂の七割を南部の激戦地の地域から調達しようとしているわけであります。
　これに対して、戦没者の尊厳を冒涜するものだということで、全国で三月末までに二百二十九の自治体から、辺野古の埋立てに南部の土砂を使うな、こういう意見書も上がっている状況です。
　まず、大臣の基本的な認識をお伺いしますけれども、この南部の激戦地の土砂、まだ遺骨も混じっている、こういう土砂を基地の埋立てに使っていくというのは、戦没者の尊厳に対するこれほどの冒涜はないと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　沖縄戦では、さきの大戦末期に県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われ、軍民合わせて多くの貴い命が失われたところであります。特に、御指摘の本島南部では多くの住民の方が犠牲になったものと認識をしております。
　厚労省としては、沖縄県において、県と役割分担をして遺骨収集を進めており、御遺骨を収容する仕組みも構築をされているところでございます。実際、地下ごうや開発現場などから御遺骨が発見された場合、この仕組みにより市町村等へ通報していただくよう伝えているところでございます。
　厚労省としては、引き続き、沖縄県と連携して、一柱でも多くの御遺骨を御遺族にお返しできるよう取り組んでいきたいと考えております。
　そうした中で、今、普天間飛行場代替施設建設事業にございましたが、事業そのものは防衛省の事業でございます。我々は、今申し上げたようなスタンスで、一柱でも多い御遺骨の収容に取り組んでいきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　一柱でも多く遺骨の収集をしたい、やはりそれは本当に戦没者の無念、そして遺族の皆さんの思いをしっかり受け止めてというのが厚労省の立場だと思うんですね。
　その立場に立ったら、防衛省に対して、ここの土砂を埋立てに使うなんてまかりならぬ、このことをしっかり厚労大臣として迫る必要があるんじゃないですか。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたが、沖縄県においては御遺骨を収容する仕組みが構築をされており、防衛省を始め関係機関に対し、地下ごうや開発現場などから御遺骨が発見された場合、この仕組みによって市町村等へ通報していただくということをお願いをしているところでございます。
　また、防衛省に対しては、開発行為等の過程で御遺骨が発見された場合の通報手順などについて関連事業者により丁寧に周知をすべく、沖縄における遺骨収集の背景、現状、適切に御遺骨を収容する必要性などの理解を深められるよう、事務レベルで適切に説明を行ってきているところであります。
○宮本（徹）委員　何か心がない答弁なんですよね、本当に。与党の皆さんも、この後、皆さん全体で、この遺骨収集の集中期間を延期しよう、こういうことをみんなで委員長発議を確認しようとしているのに、それと全く反することが沖縄でやられるかも分からないわけですよ。これは止めなきゃいけないじゃないですか。是非その立場に与野党を超えて立っていただきたい、このことを強く申し上げておきたいと思います。
　続きまして、次の問題に行きます。
　少子化対策の財源として、この間、医療保険料への上乗せや介護、医療の歳出改革、こういうことが報道されているわけであります。医療保険料への上乗せ、社会保険料の問題は、私もここで駄目だということを申し上げさせていただきました。さらに、今回出てきている医療、介護の歳出改革ということが言われているんですね。
　五月二十五日に、医師会だとか看護協会、四病院団体協議会、老人保健施設協会などなどの連名の声明が出されております。その中でこう書いているんですね。
　子供、子育て、少子化対策の財源を捻出するため、診療報酬、介護報酬の抑制、医療機関収支の適正化等を行うべきとの意見もあります、子供、子育て、少子化対策は大変重要な政策ですが、病や障害に苦しむ方々の財源を切り崩してはなりません、当然の意見だと思うんですよね。
　私は、本当だったら、与野党でここで特別決議を上げて、こういう財源を使っちゃいけない、子育て施策のためだと称して医療や介護の財源を持っていくなんてとんでもないというのをみんなで示していかなきゃいけないような話だと思うんですね。
　大臣、幾ら子育て支援が大事だといっても、医療や介護、ましてや、今日も人手不足の問題とかいろいろな話もありましたけれども、どこも本当に人手不足で、もっと処遇を改善して、しっかりケアできる体制をつくっていかなきゃいけない、この分野の二兆円ものカット、こんなのは絶対許さないと職を賭してでも止めなきゃいけない話じゃないかと思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　現在、子供、子育て政策については、こども未来戦略会議において議論が進められております。
　五月二十二日の第四回の戦略会議では、子供、子育て政策を抜本的に強化していくため、今後三年間を集中取組期間として実施する加速化プランを支えるための安定的な財源について議論が行われました。そして、総理からは、歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算を最大限活用することにより国民の実質的な負担を最大限抑制すること、企業を含め、社会、経済の参加者全体が連帯し、公平な立場で広く支え合っていく新たな枠組みについて具体的に検討し、結論を出す必要があるといった方向性が示されたところでございます。
　子供、子育て支援の推進によって少子化、人口減少のトレンドの流れが変わっていくことは、社会保障の持続可能性を高めることにもつながると考えております。
　厚労省としては、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供されるようにするとともに、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合う仕組みの構築、まさに全世代型社会保障を構築する、それに向けて、引き続き給付と負担の見直しにも取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　自民党の議員の皆さんの中からも、とんでもない話だという声がたくさん聞こえてくるわけですよ。しかし、そういう言葉が加藤大臣から聞こえてこないんですよね。本当に、やはり医療や介護の財源は削らせません、そのために頑張りますと、皆さんにここではっきり意思表明をすべきじゃないですか。与党の皆さんもそれを求めているんじゃないですかね。何か笑っている与党の方もたくさんいらっしゃいますけれども、本当にこれは真剣な問題ですよ。いかがですか。
○加藤国務大臣　まさにそういった意味で、先ほど申し上げた全世代型社会保障を構築しようということでこれまでも努力をしてまいりました。そして、そうした中で、今、医療を取り巻く、あるいは介護を取り巻く、特にコロナ禍を越える中で、物価あるいは賃金の上昇、こういった事情もございます。こういったことも踏まえて、先ほど申し上げた、引き続き持続可能な社会保障制度、あるいは、その下で必要な社会保障サービスがしっかり提供されるように、引き続き努力をしていきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　必要なサービスを提供するためには、診療報酬や介護報酬を減らすんじゃなくて、増やさなきゃ駄目なんだと、そうだということが与党からもたくさん上がっていますので、是非大臣にはきっぱりと、頑張っていただきたいと思います。
　最後に、子育て支援の問題に関わってもう一点だけお伺いします。
　財務大臣が、児童手当拡充の際には扶養控除の廃止を検討すべきだと主張をされているわけですよね。総理は、少子化対策財源確保のための新たな税負担は考えていないと言っています。これは閣内不一致じゃありませんか。
○井上副大臣　お答えいたします。
　まず、子供政策強化の内容、予算、財源につきましては、現在、総理の下で議論を行っているところでありまして、また、今後、与党における議論も行われていくことから、現段階で確定的なことを申し上げられないことについては御理解をいただきたいというふうに思います。
　その上で、これまでの財務大臣の会見で申し上げたことを改めて御説明をさせていただきたいと思います。
　二十二日のこども未来戦略会議におきまして、総理から、少子化対策の財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えていないことが大前提であることを発言がありました。児童手当の拡充を検討する際には、これまでの児童手当をめぐる制度改正の経緯があることから、歳出と税制の在り方を総合的に考える中で扶養控除との関係をどう考えるか整理する必要があると考えていますが、少子化対策の財源確保を目的として検討されるべき事柄であるとは考えておりません。
　子供、子育て政策強化における加速化プランの具体的な内容や、それを支える安定的な財源の在り方については、現在、こども未来戦略会議におきまして議論されているところでありまして、現在、何ら確定していない段階で予断を持ってお答えすることは困難だというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　年収六百万円の方でも、扶養控除を廃止しちゃったら、児童手当が増えてもその六割は税金で消えちゃうんですよね。税理士の計算では、年収八百五十万円を超えたら、児童手当の増額分は全部増税で消えてしまう、そういう話なんですよ。本当に、子育て支援といいながら、子育て世代の中での所得の再分配にしかならない話なんですね。これは異次元の少子化対策なんですか。
　そもそも、こんな発言が出てくること自体が、全然真剣に少子化対策を考えていないということだと思いますよ。二度とこういう言葉は使わないように財務大臣に伝えていただきたい、そのことを申し上げまして、今日は時間になりましたので、質問を終わります。
○仁木委員　有志の会の仁木博文です。
　今日は、配付しました徳島新聞の記事について大臣にまずお尋ねしたいと思いますが、このニュース、大臣は御案内だと思いますが、今どのように受け止められていらっしゃいますか。
○加藤国務大臣　新型コロナワクチンを接種した女子中学生の方が二日後に死亡し、司法解剖を行った徳島大学の法医学教室が、ワクチン接種と死亡との因果関係を認める内容の論文を公表したという報道があったことは承知をしております。
　個別の事例の状況についてはお答えは差し控えさせていただいておりますが、一般論として申し上げれば、副反応疑い報告制度などにより、新型コロナワクチン接種後の副反応が疑われる症状について医師や製造販売業者等から報告があった場合には、審議会で評価した上で必要な対応を行うこととなっているところでございます。
○仁木委員　今大臣のおっしゃられた言葉、これは非常に重いものがありまして、私も、この間、ワクチン接種を、有効性を信じて、副反応もありますが、それ以上にメリットが大きい、ベネフィットが大きいということで、推進する立場で質問してまいりました。
　しかし、リスクコミュニケーションという、あくまでもエビデンス、数字に基づいた形も重要でございます。この記事の横の方にも、実際、二十万人に一人だというふうな数字、〇・〇〇〇五％であるということも出ておりますが、リスクコミュニケーションを行う人がどのような形、具体的に言えば、行動科学からいうと、どういう表情で、そういったエビデンスに基づいてこのワクチンの有効性あるいは副反応について国民に対してコミュニケーションを行うのかによって状況が変わってくると思います。
　今、ワクチンに伴って予防接種健康被害救済制度というのがありますけれども、例えば、死因と因果関係が否定できないもの、あるいは疑いがある段階で、ある種の一時金等々が支給されている現実があります。
　ところが、例えば、皆さんがよく聞くアナフィラキシーというのは、他の、一般に薬等々でも起こるものです。メッセンジャーＲＮＡワクチンというものが、今回、ゲノム医療法案もこの後審議されますけれども、初めて、コロナ禍で開発されまして、今、国民に打たれてきました。そういう中で、新しいタイプのワクチンが、ワクチンそのもの自体が、中長期的あるいは短期的ですけれども、人体にどういう影響を及ぼすのか。
　この記事にも記載していますように、この十四歳の中学生女子は、全身性の炎症反応症候群、その中でも顕著に心臓に表れる心筋炎と心外膜炎が原因じゃないかということで、私は論文の英語のものを持っていますけれども、病理解剖を進めまして、こういった組織の染色を行って、まさに炎症所見が見られるのが分かるぐらいな全身性の炎症所見、特に循環器、心臓の方に出ているということでございます。
　私が今日大臣に提言したいのは、この記事にもありますように、不審死というか、家族、御遺族としては、これはワクチンが原因だ、原因じゃないか、そういうふうに思ってやまない。されど、私の地元にもいますが、そういう亡くなった方が、それを接種したドクターに聞いても、ワクチンとの因果関係を認めてくれないというか、もっと言うと、協力しづらい状況が、大臣、あるんですね。これは当然だと思います。私もワクチンを接種しましたが、打った患者さんにもしこういう不幸にも死亡事案がありますと、その御遺族から、仁木先生、私の家族に先生が打ったワクチンが原因じゃないですかということを聞かれても、それはやはり答えにくい。
　そして、一般には、司法解剖、これはいろいろな法案も変わりましたけれども、犯罪性等々がある場合にのみ行われる解剖でございまして、一般に、だびに付されるまでの間、いわゆる火葬されるまでの間に詳しい検索が行われていないのが現状だと思います。ですから、私は、不幸にもこういった事案に遭った方を迅速に、そして科学的に救済していくためには、やはりそういった家族が求める場合にも、犯罪性があるとか、あるいは家族が求める場合にも司法解剖ができるような、解剖できるような、あるいは解剖のみならず、御遺体を見ていく、表面での観察である検視であるとか、あるいは、議論もこの間出ておりましたけれども、オートプシーイメージングという、いわゆるＣＴを使って、御遺体の方の中の肺の状態であるとか、そういう筋肉の状態であるとかを、最近のＣＴも機能が向上していますので使うという方法もあると思います。
　そういうことを含めて、大臣、もう少し緩和するとか、あるいは、一般に、解剖を含めた、オートプシーイメージングもそうですけれども、医師がそういった形で求めれば、例えば大学等々では、法医学教室のドクターあるいは病理の先生はそういったことをしてくださるんですね。
　ですから、そういうふうな意味で、私は、全国に、予防接種による健康被害というのは、何もメッセンジャーＲＮＡワクチン、コロナワクチンだけに限ったわけではございませんので、この際、こういった家族、御遺族の求めに応じて、そういった相談窓口を設けて、それが大学等々の法医学教室であるとか病理学教室とかと連携して、患者さんの望む形のオートプシーというか、死因検索ができるようなシステムを提言したいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　二つあると思います。
　一つは、本当に、接種後において、これまで元気な方が、今回のケースもそうだと思いますけれども、お亡くなりになった、本人もそうしたことになると思っていなかったと思いますし、御家族においてはなおさらのことだと思います。そうした対応において、一つは、まずは、被害救済制度がございますから、これを活用していただく。我々としては、今、申請があっても直ちに救済が決定ができておりませんから、迅速な救済を行うべく、まず努力をしていきたいと思っております。
　その上で、副反応が疑われる症状については、医療機関から国への報告、これを義務づけており、その報告を継続的に情報として収集をして、そして情報を整理した上で、定期的に開催する審議会で、第三者の立場である専門家の委員から評価をしていただいているというのが今の仕組みであります。
　そのためにも、予防接種との関連が疑われる症状等の情報を収集するものであることから、診断を行った医師から報告をいただくこととしております。さらに、患者本人や家族からも直接、副反応と疑われる症例について国等に情報提供ができる仕組みも設けさせていただいているところでございます。
　今後とも、そうしたところで得た知見、こうした情報収集を続けるとともに、その時点で得られる最新の科学的な知見、海外の動向も踏まえて、専門家の御意見を聞きながらワクチンの有効性、安全性を評価していくとともに、適切な安全対策、あるいは国民の皆さんへの適切な情報提供、これをしっかり行っていきたいと考えております。
○仁木委員　新しいワクチンですから、やはりエビデンス構築というのは非常に大切だと思います。健康な人に打つ予防接種ですから、やはりそのメリット、デメリット、いわゆるリスクですね、それもしっかりと分かった上で国民が選択できる制度をつくる意味では大切ですけれども、大臣の今のおっしゃった答弁ではそこまで踏み込んだ形は得られていません。
　ですから、私は、ただでさえ、家族を亡くしたり、家族が健康被害に遭って苦しい思いをする方々は国民ですから、そういう方々の側に立った窓口、これを設けていただきたいということを重ねて申したいと思います。
　この事案というのは、例えば、過去を振り返ってみますと、イレッサ訴訟にありますように、肺がんの治療をしなきゃいけないのに、イレッサを用いたら、アジア系は実は間質性肺炎が多かった。ですから、今では、そういったエビデンスが積み重なって、遺伝子検査をして、遺伝子でそういった異常のない方、いわゆる間質性肺炎を起こしにくい方に限ってイレッサを使うような事案にもなっております。
　科学的知見をいわゆるエビデンスとして蓄積して、それを新たなワクチン行政に反映させるためにも、そしてしっかりとしたリスクコミュニケーションを行うためにも、そういったチームをつくった上で、死体というか、亡くなられた方の死因検索をしっかり科学的にしていって、こういった論文がいっぱい出てくるような、そして、その結果として、ワクチン行政を国民も安心、納得して享受できるような、そういう厚生労働行政にしてほしいと思います。
　質問はあと用意しておりましたが、時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。よろしくお願いします。
　　　　　――――◇―――――
○三ッ林委員長　次に、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　本案は、ゲノム医療が個人の身体的な特性及び病状に応じた最適な医療の提供を可能とすることにより国民の健康の保持に大きく寄与するものである一方で、その普及に当たって個人の権利利益の擁護のみならず人の尊厳の保持に関する課題に対応する必要があることに鑑み、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策を総合的かつ計画的に推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、ゲノム医療施策は、ゲノム医療の研究開発及び提供に係る施策を相互の有機的な連携を図りつつ推進することにより、幅広い医療分野における世界最高水準のゲノム医療を実現し、その恵沢を広く国民が享受できるようにすること等を基本理念として行われなければならないこと。
　第二に、ゲノム医療施策に関する国、地方公共団体、医師等及び研究者等の責務を規定すること。
　第三に、政府は、ゲノム医療施策を実施するため必要な財政上の措置等を講じなければならないこと。
　第四に、政府は、ゲノム医療施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画を策定しなければならないこと。
　第五に、国は、ゲノム医療の研究開発及び提供に係る体制の整備、生命倫理への適切な配慮の確保、ゲノム情報の適正な取扱い及び差別等への適切な対応の確保、医療以外の目的による解析の質の確保等の基本的施策を講ずるものとすること。
　第六に、地方公共団体は、国の施策を勘案し、その地域の状況に応じて、ゲノム医療施策の推進を図るよう努めるものとすること。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　―――――――――――――
　良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○三ッ林委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付しております草案を良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三ッ林委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○三ッ林委員長　次に、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　平成二十八年に制定された戦没者の遺骨収集の推進に関する法律は、平成二十八年度から令和六年度までを戦没者の遺骨収集の推進に関する施策の集中実施期間としております。同期間において、基本計画に基づき現地調査及び遺骨収集が実施されてきましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、関係国への入国が困難であったこと等により、当初の計画どおりの実施は非常に困難な状況となっております。
　本案は、こうした状況に鑑み、集中実施期間を五年間延長し、令和十一年度までとしようとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　―――――――――――――
　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○三ッ林委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付しております草案を戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三ッ林委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、両法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件、特にマイナンバー制度等について、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会に連合審査会開会の申入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、来る六月七日水曜日午後零時四十五分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十一分散会
令和五年五月三十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　木原　　稔君
　　　理事　加藤　鮎子君　理事　津島　　淳君
　　　理事　中根　一幸君　理事　長坂　康正君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　谷田川　元君
　　　理事　赤木　正幸君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　田中　英之君
　　　　　　田中　良生君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　西田　昭二君　　　　根本　幸典君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古川　　康君
　　　　　　武藤　容治君　　　　山口　　晋君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　城井　　崇君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　神津たけし君　　　　下条　みつ君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　前川　清成君　　　　山本　剛正君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　中川　康洋君
　　　　　　長友　慎治君　　　　古川　元久君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　豊田　俊郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　尾崎　正直君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　経済産業大臣政務官　　　　長峯　　誠君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西田　昭二君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　親家　和仁君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　三好　敏之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　鈴木　　清君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　鈴木　建一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　梶原　輝昭君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　鶴田　浩久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　天河　宏文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　堀内丈太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　久保田雅晴君
　　　国土交通委員会専門員　　　鈴木　鉄夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　政久君　　　　　山口　　晋君
　　末次　精一君　　　　　堤　かなめ君
　　北側　一雄君　　　　　輿水　恵一君
　　古川　元久君　　　　　長友　慎治君
　　福島　伸享君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　　晋君　　　　　宮崎　政久君
　　堤　かなめ君　　　　　末次　精一君
　　輿水　恵一君　　　　　北側　一雄君
　　長友　慎治君　　　　　古川　元久君
　　緒方林太郎君　　　　　福島　伸享君
　　　　―――――――――――――
五月二十九日
　交通運輸産業における迅速な運賃改定と賃金・労働条件への確実な反映を求めることに関する請願（浅野哲君紹介）（第一二五五号）
　国土交通行政を担う組織・体制の拡充と職員の確保に関する請願（石川香織君紹介）（第一二六二号）
　同（山岡達丸君紹介）（第一二六三号）
　同（荒井優君紹介）（第一二八八号）
　同（おおつき紅葉君紹介）（第一二八九号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第一二九〇号）
　同（神谷裕君紹介）（第一二九一号）
　同（枝野幸男君紹介）（第一三五五号）
　同（道下大樹君紹介）（第一三八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、都市局長天河宏文君、水管理・国土保全局長岡村次郎君、住宅局長塩見英之君、自動車局長堀内丈太郎君、航空局長久保田雅晴君、警察庁長官官房審議官親家和仁君、金融庁総合政策局審議官三好敏之君、総務省大臣官房審議官鈴木清君、消防庁審議官鈴木建一君、厚生労働省大臣官房審議官梶原輝昭君及び資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小熊慎司君。
○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。
　質問に入る前に、冒頭、申し上げます。
　北朝鮮の許し難い度重なるミサイル実験、未明もありましたけれども、この対応のために、自衛隊はもとより、大臣始め海保の皆様方には、大変国民の安全のために努力されていることを感謝を申し上げ、また、今回の対応のためにも万全の体制を取っていただいたことに感謝を申し上げ、質問に移ります。
　まず初めに、旧車減税ですけれども、先日の日曜日に、私の地元の西会津町という新潟の県境の山合いの素朴な町があるんですけれども、ここで、なつかしｃａｒショーというイベントがありました、毎年やっているんですけれども。クラシックカーを県内外からオーナーの方に協力して集めていただいて、大きなイベントがあります。この町は本当に小さな町なんですけれども、秋にはフォルクスワーゲンを対象とした、また車のイベントがあります。
　そこで私もオーナーとして参加したこともあるんですけれども、日本全国のそうした旧車のオーナーの方々とお話をしていてやはり言われるのは、自分の趣味の世界でもあるけれども、やはり日本の大事な産業遺産でもあり、文化遺産でもあり、また技術の粋を集めたものであって、日本の歴史の一部だ、これを守っていくんだという、そしてまた、排ガスの問題はありますけれども、一つのものを長く大事に使うという、それもエコじゃないかという意見も賜っています。
　一方で、これはヨーロッパ、とりわけドイツなんかは環境に非常に厳しい国ですけれども、逆にこの旧車を守っていくという税制になっています。御承知のとおり、Ｈナンバーというのを導入して、これを守っていこうと。一つの車種でいえば、ドイツの車が一番台数が多く残っているというデータもありますし、また、この旧車の優遇税制を入れたとしても環境負荷にはさほど影響がないというデータもドイツは持っています。
　その意味で、これから二〇三五年には新車販売もＥＶ車若しくはハイブリッドしか売れなくなってくるわけでありますけれども、やはりその前に、ここに来て、とりわけこうした旧車というものをどう日本が位置づけて今後残していくのかということを考えなければならないところにあると思います。
　それで、大臣、鉄道マニアでありますけれども、車も好きだというふうにお聞きしていますし、地元ではやはり地元を愛してマツダの車に乗っている。この西会津町のなつかしｃａｒショーでも、世界の名車でもある、世界初のロータリーエンジンであるコスモスポーツが出ていました。これを維持するのも大変ですよ、オーナーの方も。私は親しくさせていただいていますけれども。
　こういうものを残していくためにも旧車減税、そしてまた、旧車の価値といったものに対して大臣はどのようにお考えか、お聞きいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　旧車はもう文化遺産だと思います。しっかりこれを守っていかなくてはならないというのが基本認識でございます。
　それで、今、税制のお話がございましたが、税制については後ほど経済産業省の方からお話があるかもしれませんが、国土交通省が旧車と関係しているのは安全基準でございます。
　自動車の安全、環境基準につきましては、原則として、ユーザーに過度な負担を課すことがないように、自動車の製作年に応じた基準を適用することとしているところです。
　例えば、数十年前に製作された自動車に対しては、製作当時の基準を適用し、最新の排ガス規制のような新しい基準は適用されません。
　このため、いわゆる旧車につきましても、適用される基準に適合する状態を維持するため、継続的に点検整備を行うなど適切な維持管理を行っていただき、製作された時代を今に伝える存在として歴史的な価値を発現するもの、このように考えております。
○小熊委員　大臣がいつかコスモスポーツに乗っている姿を見てみたいんですけれども。
　今、価値があるという大臣の見解でありましたが、では、これは税制に関して経産省の方にお伺いしますけれども、一方で、これは基準が、今大臣御説明あったとおり、当時の基準でいいんだ、今の基準を当てはめなくていいとなると、まさにこれは脱炭素の部分、環境政策の部分とどうなるんだということがあるんですけれども、これを守っていかなきゃいけないと大臣もおっしゃっていただいて、環境負荷に関しても、これは優遇税制をしているヨーロッパにおいてのいろいろなデータを見ると、自動車保有台数の何割も占めるわけではないんです、これを幾ら優遇税制しても。
　そうすると、環境負荷というのはさほど考えなくていいというか、それは全く考えなくていいとは言いませんけれども、脱炭素社会のためにはもっと太い部分をやらなきゃいけないというのがありますから、これはやはり、そこの部分で保護政策、守っていくという部分と脱炭素社会というのは大して矛盾はしないんだというふうに私は思うんですが、経産省の方からお願いします。
○長峯大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、自動車分野の脱炭素化の潮流の中でも、旧車が持つ歴史的、文化的価値を大切にしていく取組を後押しすることは大変重要だと考えております。
　政府といたしましては、カーボンニュートラルの実現に向けては、電動車の普及を推し進めるとともに、水素や燃料の脱炭素化なども含め、多様な技術の選択肢を追求していくこととしておるところでございます。
　その上で、旧車市場の維持発展については、経済産業省といたしましても、旧車の展示イベントやラリーに後援を出すなど、旧車の魅力を伝えてファンを増やし、業界の発展に貢献する取組をサポートしているところでございます。
　加えまして、事業再構築補助金を活用して、新たに旧車の補給部品の製造に挑戦する事業者を支援する事例や、旧車の整備を行う事業者の新事業への取組を支援することで、別の収益源を確保し、従来の事業を継続する事例も出てきているところでございます。
　引き続き、自動車分野の脱炭素化に向けた取組を進めながら、旧車市場の維持発展につながる取組もしっかりと後押しをしてまいりたいと存じます。
○小熊委員　私も二十年以上前の車を所有しているんですけれども、二十年たつと、もう部品もなくなったりいろいろ大変なんですね、維持管理にも。
　今ファンはもういっぱいいて、これは観光政策にもつながっていくんですけれども、イベントをやると本当に人が多く集まるし、多分、大臣も政務官も我々も、この委員の多くがスーパーカー世代ですから、その西会津町のイベントでも、カウンタックのＬＰ５００とかが飾ってあったらもう心震えましたけれども、本当にファンは多くいると思いますし、また、産業遺産としても守っていかなきゃいけないという意味では、今価値観は一致したんですけれども、しからば、支えているといっても、やはりネックになるのが税制ですよ。ほかの国がやっているわけですよ。
　これ、税制の部分はどう切り込むか、政務官、お願いします。
○鈴木（清）政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘の旧車、またいわゆるクラシックカー、こちらにかかります自動車税の重課の取扱いにつきましては、自動車税のグリーン化特例が、環境性能割を補完する制度として、より環境性能の優れた自動車の普及を促進するために講じられているものでございまして、今般の令和五年度税制改正でも、環境性能割の税率区分の見直しと併せて、その適用期限が三年間延長されたところでございます。
　また、このようなことや、車の歴史的、文化的価値の評価の在り方、また、そういった車を保有しておられる方々の担税力との関係などといった観点からも、引き続き論点が多い課題と考えております。
　まずは、今申し上げました論点等につきまして、関係者、関係府省のお考えをよく伺いながら、丁寧に検討を進める必要があるものと認識しております。
○小熊委員　役所からすればそういう答弁になるんでしょうけれども、審議官もスーパーカー世代だと思うので分かると思いますが、今、環境に優しい車を推進していかなきゃいけないというのはあるけれども、さっきから言っているドイツのＨナンバーは三十年以上というハードルですから、もはや、それを優遇したって、エコカーを阻害するということにはならないんですよ。
　先ほど大臣も政務官も答えられている、価値があるんだ、守っていかなきゃいけないんだと言っているのであれば、それに即した税制を導入していかなきゃいけない。是非、これは総務省所管かもしれないけれども、大臣も、価値がある、また政務官も言っていただいたので、省庁横断的に、税制の部分からこれをどう優遇していって、支えていくか。
　これをやっていかないと本当になくなりますよ。世界に誇るべきこうした日本の産業遺産がなくなっていくんです。ほかの国はやっている。自動車大国日本としてこれは恥ずかしい限りです、こうした遺産が失われていくのは。そして、それは個人のオーナーに大きく負荷がかかっていて、それは国がいろいろ支援するといったって、実際所有して守っていくのは個人ですから。この優遇税制政策に関しては、是非今後真剣に検討していただきたい。
　是非、大臣、西会津町、九月には、フォルクスワーゲンに限定したお祭りですけれども、是非誰か、大臣に来ていただければありがたいんですけれども、誰か視察に来ていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　次に移ります。
　東京一極集中の是正についてはこの委員会でも度々議論がなされ、とりわけ、我が党の理事の谷田川委員が三月に行った質疑の中で、その是正の取組については、国際競争の中で東京の競争力を強化するというふうに大臣がお答えになっていますけれども、具体的にはどういうふうな取組になるでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　東京の世界の都市間競争における競争力は、よく、東京は安全である、それから食べるものがおいしい、こういう優位性があるけれども、いわゆる欠けている面としては、税金が高い、それから子女の教育施設などが言われております。そういう面では、いいところを伸ばし、弱いところを補完していくということが、基本的にはこの都市間競争の競争力をつけていくことかと思います。
　あと、優良な民間都市再生事業等によるハイスペックなオフィスの環境整備、それから、国際的なゲートウェー機能を有する羽田、成田の首都圏空港の機能強化、外国語に対応したビジネス環境、医療、教育、商業や良好な住宅といった生活環境の整備など、大都市のリノベーションを推進することが、基本的に都市間競争における競争力を強めていくということにつながると思います。
○小熊委員　ちょっと大き過ぎてフォーカスされていないんですが。
　次は、ちょっと併せて質問しますけれども、今、東京都ではなく首都圏とか、東京圏という言い方もあります。いわゆる五十キロから七十キロの通勤圏内ですよね。東京圏ということを意識して、例えば移住政策なんかは、二十三区から地方に行く場合、優遇してもらっていますけれども、例えば、千葉でも房総の方、谷田川さんの方は、これは対象になるわけですよ、同じ首都圏でも、東京圏から外ですから。
　東京圏、都市圏でいうと、これは世界最大ですよね。東京圏、三千七百万人とも言われている。これを維持していくということなのか、国際競争の中で東京の競争力を強化していくということは。
　でも、これは残念ながら日本は人口減少です。少子化対策を一生懸命やってもらっているけれども、Ｖ字回復まではいきませんから、減になっていくのはこれは推計でも出ています。移民政策でも取らない限り増えないわけです。
　総体的に減っていく中で三千七百万人を維持するということは、よりそれ以外の地方がもっと減るということです。マイナスサムですから。ゼロサムでもない。マイナスサムということは、首都圏、東京圏を維持するということは、地方と東京と両立していくと大臣は谷田川さんの質問に答えていますけれども、実は、この三千七百万人を維持するということは、やはり減るんですよ、地方が。これをどうするかなんです。
　意味合いだけでいくというのか、そういう意味では、人口のバランスをどう取りますか、東京の競争力を維持していくという上で。そこをどう想定していますか。減っていくことを想定して、それでも機能強化していくと言っているのか。この外形的な人口の問題をどう考えていますか、大臣。
○斉藤（鉄）国務大臣　前回もまさにこういう議論を小熊委員とさせていただいたときに、いわゆる都市間競争における東京の競争力をつけることと、それから日本の中で東京だけが一極集中するということ、これは別の問題であって、かつ、お互い両立し得るといいましょうか、地方を充実させるということと、それから東京の競争力をつけるということは、両立させなければいけない事柄であり、両立する、このような議論をさせていただいたのを覚えております。
　東京を始めとする首都圏、とりわけ東京圏に人口や諸機能が過度に集中している状況は、地方から若者世代を中心に人口流出が継続し、地方の活力が喪失することにつながっていることに加え、首都直下地震等の巨大地震が切迫する中で、広域にわたる甚大な被害が想定されるなど、国土構造上も大きな課題であると認識しております。この認識はまさに一致しております。
　そのため、世界から人、物、金、情報を引きつける東京の国際競争力の強化を図る一方で、国内においては、国土全体にわたって人口や諸機能の広域的な分散を目指し、地方への人の流れを創出、拡大していく必要があると考えております。
　このような考えに基づきまして、現在、政府としても、東京への過度の集中を是正する観点から、地方移住や二地域居住の推進、企業の地方拠点の強化、地方大学の活性化等に取り組んでいるところです。
　国土交通省としては、こうした取組を、この夏に予定しております国土形成計画に位置づけて、関係府省とも連携して、地方への人の流れを加速させる取組を強化してまいりたいと思っております。
○小熊委員　これは、狙いはよしなんですけれども、実態が伴っていません。
　実際、平成になってから東京が総量規制を緩和して、タワーマンションが今でもばかばか建っていますよ。
　これは、私、地元でも調べましたけれども、日本の人口のピークはここ数年前に迎えましたけれども、地方においては、中心的な都市は二、三十年前にピークなんですけれども、本当に山間部とか都市部の周辺の町村の人口のピークというのはいつだか分かりますか。多分、日本全国そうですけれども、昭和三十年代ですよ。団塊の世代の方々が中学、高校を卒業していったら、もうあっという間に人口が減り始めたんです。どの地方でもそうです。広島もそうだと思います、周辺の町村。もう六十年間続いている人口の構造なんですよ、これは。構造的な問題です。
　我々の先輩たちも地元の人たちも盛んに努力してきても、この東京一極集中が加速してきた。近年、更に加速している。それで、今の大臣の目標、掲げられましたけれども、打っている政策は全然足りていません。
　そこで、一つの提案です。
　これが魔法のつえではありませんけれども、国会決議がされていて、今、担当の直接の課はなくなりましたけれども、国交省の中でも、首都機能移転の、これはまだホームページを残していますよね。これは、いろいろなメリット、デメリット、当時も、私も秘書時代に国会の審議の状況を見ていましたけれども、いろいろな意見がありましたけれども、あと、まさにこの間も谷田川さんが言ったとおり、安全といった意味でも、やはり多極分散、大臣が言ったとおり、しなきゃいけない、日本の安全のためにも。
　ここでもう一度、首都機能移転の議論をして、国土の均衡ある発展、多極分散といったものの一つの切り口として、首都機能移転の議論、国民的議論をもう一度やらなきゃいけない、そういうふうに思っていますけれども、大臣の見解を最後に求めます。
○斉藤（鉄）国務大臣　首都機能移転につきましては、政治、経済、文化などの中枢機能が首都東京へ集中した結果、人口の過密などの様々な問題が発生していることから、平成二年十一月に衆参本会議において国会等の移転に関する決議が採択されました。
　これを受け、議員立法により制定された国会等の移転に関する法律に基づく検討が行われまして、平成十一年十二月に国会等移転審議会から三か所を移転候補地とする答申が出された以降は、一貫して国会主導で検討が行われてきたところでございます。
　平成十六年十二月に国会等の移転に関する政党間両院協議会におきまして座長取りまとめがされた後、国会での具体的な議論が止まっている状況であると認識しております。
　国会での議論が進むことが重要であると考えておりまして、国会等移転に係る調整事務を担当する国土交通省として、国会からの要請に基づいて必要な協力を行ってまいります。この点、御理解をいただきたいと思います。
○小熊委員　時間が来ましたので終わりますけれども、引き続きこの点については議論していきたいと思いますし、国交省のホームページ、首都機能移転については大変よくできていると思いますので、是非、主導的にもこの議論の先頭に立っていただきたいというふうにお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○神津委員　長野三区の神津たけしです。
　早速ですが、質問に移らせていただきたいと思います。本日は、質問通告、二番から始めさせていただきます。
　昨年の十一月九日の一般質問で、自家用車の幼児置き去り防止装置について質問いたしました。本日、配付資料、この一の資料なんですが、昨年も配付させていただいております。アメリカでは、この三十年間ぐらいで約千人以上の子供が亡くなっている。そのうち、親が認識せずに、親がうっかり忘れてしまって子供が置き去りで亡くなっている数が五百六十一名と非常に多くなっております。そして、日本でも、多くの子供たちが、下のこの表ですが、十名ほど置き去りによって失われた命があります。
　私自身、このデータ、これは自分で作ったので、恐らく漏れがあると思っています。実は、もっと多くの子供たちが亡くなったり、置き去りになっている数があるのではないかというふうに思っております。
　昨年の一般質問のときに、車の安全性を評価するＪＮＣＡＰに、幼児置き去り防止システムを評価に加えることについてお願いいたしました。その検討状況、それから、置き去り防止装置の設置に係る考え方というものを伺えますでしょうか。お願いします。
○豊田副大臣　お答え申し上げます。
　昨年九月に静岡県で発生した園児の置き去り事案は大変痛ましいものであり、その再発防止に取り組むことが重要と認識をいたしております。
　この事案を受け、国土交通省では、園児等の送迎バスについては、昨年十二月に、置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインを策定いたしました。
　一方、乗用車については、エンジン停止後の後席、後部座席の確認を促す等により置き去り防止を支援する装置を、自動車の安全装置に関する評価、公表を行う自動車アセスメントの対象として本年度から追加することといたしました。
　国土交通省といたしましては、このような取組を通じて装置の普及が進み、痛ましい事案が二度と起きることのないよう、関係省庁等とも連携の上、しっかりと取り組んでまいります。
○神津委員　検討が進んでいる状況について理解いたしました。
　痛ましい事故がこれ以上起こらないように、犠牲者が出ないように、積極的にまた置き去り防止装置の設置の推進について御尽力賜れればと思っております。
　ただ一方で、この背景となる置き去りになっている方々の人数について、国土交通省のみではやはり把握していくのは難しいというところで、これまで、消防庁と警察庁に、私、昨年の一般質問でも、熱中症の人数が始まる前に、この置き去りの人数、それから病院で手当てが必要となった人数、それから亡くなられた方の人数を把握していただきたいということをお願いしてまいりました。
　消防庁と警察庁に、今の検討の状況というものを教えていただければと思います。
○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。
　消防庁では、毎年五月から九月にかけて、熱中症により救急搬送された人数等についての調査を行っているところでございますが、この調査では、車内への乳幼児の置き去り件数を把握をしておりません。
　しかしながら、車内で熱中症になった乳幼児を救急搬送した件数を把握していくということは、車内への置き去り対策等を検討する上での基礎データとなり得るものであると考えているところでございます。
　このため、今年度におきましては、熱中症による搬送者が多く発生している七月及び八月に、消防庁及び消防本部のシステム改修を伴わない範囲で、車内で熱中症になったと思われる乳幼児の救急搬送件数を試行的に調査することを検討しているところでございます。
　乳幼児は、御案内のとおり、体温調整機能が未発達で、大人に比べて暑さに弱く、熱中症にもなりやすいという特性がございます。
　消防庁といたしましては、こうした特性を周知することで、車内への置き去りを含め、熱中症から幼い命を守るための取組を関係機関と連携をしながら進めてまいりたいと存じます。
○親家政府参考人　お答えいたします。
　警察庁におきましては、本委員会における委員からの御指摘を踏まえ、警察が取り扱った遺体のうち、自家用車内に置き去りにされて亡くなった四歳以下の子供の人数について把握することとしているところでございます。
　その数字を申し上げますと、令和四年中は四人であり、県別に見ると、神奈川県が二人、新潟県が一人、大阪府が一人となっているところでございます。
○神津委員　ありがとうございます。
　消防庁に置かれたシステムの改修というものは、五年に一回ですかね、たしか行われていると思うんですが、すぐにやっていくのは難しいというところで、今年については七月、八月の熱中症の人数というものを把握していただけるということで理解いたしました。
　それから、警察庁については、どのぐらい去年発生したかというところだと思うんですが、千葉県警が二〇二一年に把握した児童の置き去り事案というものは、故意も含めて約二十四件あったと伺っております。
　これについては、是非、この千葉県警の、児童の置き去りというものを把握することについて、横展開というものを全国に図っていただいて、置き去りになった人数というものをしっかりと把握していただきたいと思います。
　まずは、やはり数値を把握していただくことが重要だと思っていますので、これ以上犠牲者を出さないためにも、是非、積極的な情報収集に努めていただきたいと思います。
　次に、国土の長期展望について伺いたいと思います。
　国土の長期展望、本日配付させていただいている資料二なんですが、私たち立憲民主党で、新たな国土形成計画の素案について説明を受けたときに配付された資料なんですが、人口五十万人以上の都市においては人口が維持できる。小さい自治体ほど人口が減少していくことになっているかと思います。
　この人口減少社会をそのまま受け入れた上でこの計画というものを策定してしまうと、更に地方に住みづらくなってしまう。国土交通省として、中長期的に地方の活性化というものを図る考えがあるのか、教えてください。
○斉藤（鉄）国務大臣　私自身も、地元又は全国を回りながら、地方の、特に小さい自治体における人口減少、これがもうコミュニティーを維持できないぐらいになりつつあるというのは、本当に危機感を持っております。
　こうした危機を乗り越えて、地方に活力を取り戻すため、本年夏に策定予定の新たな国土形成計画の原案では、目指す国土の姿として、新時代に地域力をつなぐ国土を掲げまして、人口減少下でも持続可能な地域づくりを進めるとともに、地方への人の流れの創出、拡大を図っていくこととしています。
　先ほど、これは小熊委員の質問にも答えたところでございますが、具体的には、東京一極集中の是正の観点も含めまして、関係府省とも連携して、地方移住や二地域居住の促進など、地方への人の流れを加速させる取組を強化してまいります。
　さらに、デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成を重点テーマと位置づけまして、市町村の境にとらわれず、デジタルを徹底活用し、自動運転やドローン物流、遠隔医療などの実装によりまして、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を進めてまいります。こういう国土形成計画にしたいと思っております。
　こうした考え方を含め、国民の皆様方が未来に希望を持てるビジョンを示していきたい、このように考えているところです。