Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐田副大臣　先生、この特推連という団体も非常にこれはきちっとしたものでありますので、そういう意味において、会長ということになってくると、先ほどの繰り返しになって恐縮なんでありますけれども、きちっとした方をやって、きちっとというのは、やはり、人格、識見にすぐれるという。そして、これは地方の郵政局長が任命するということなものですから、御本人が辞退するべきかどうかということは、これは私にもちょっと判断はできませんけれども、そういうふうな形になっておるわけであります。
○松崎委員　これ以上やってもしようがないんでしょうが、逆に、きっと気の毒なんでしょうね。
　というのは、特定郵便局長会が、きょうは野中先生もいらっしゃいますが、前のこの質問でも言いました、自民党の最大の集票組織であったということが、また誇りに多分彼らも思っていたと思います。そういう中での局長さんであったり、あるいは職員さんもありますから、そういう意味では、個人の意思の選挙違反ではないんだということを思っているかもしれませんし、百歩譲って、人格がすばらしいんだろう。しかし、私は、世間には、国民にはそれは通らない話だということを再度申し上げて、この問題はこれ以上触れないことにいたしましょう。
　さて、特定郵便局長、この事件もそうでありましたけれども、ほとんどは局長さんを中心としてやっておりますね。もちろん、この歴史、明治四年以来の、しかも私財をなげうって国のためにやってきたということで、恐らくこの方々は、特に戦前から戦後間もなくまでは、自分たちがこの国をつくってきたんだという意思が非常にあると思う。あるいは天皇のためだと思ったかもしれません。そういう彼らが、やはり、残念ながら最近は随分変わってきておりますよね。
　実は、ＧＨＱも特定局の解体を一回言ったそうであります。そして、昭和二十二年にも中労委の方がまた特定局制度を廃止ということを言いました。ところが、三十二年に田中角栄さんが郵政大臣になって、そして、特定郵便局長さんを束ねて全特をつくりこれを強化した、そして、これをどんどん全国につくっていきながら、もちろん、サービスをバックにしながら、そして結果としては集票マシンになったので、医師会も含めて幾つも自民党さんの強固な組織がありますが、最も強固な組織につくり上げた、こういう背景の中で特定郵便局がこれは廃止されるわけがないんです。少なくなるわけがないんです。
　今も、大臣も実は橋本派でございますので、田中先生、金丸先生、小渕先生、野中先生と、それでまた、そういう系列で来ておりますから、やはり、これはそういう政治的な背景で見ると、特定郵便局長システム、局システムというのは、また色の違う見方ができる、そういうことであります。
　さて、その任用問題、局長さんの任用問題に入りたいと思いますけれども、これは今まで、先ほど言いましたように、私財をなげうってそして郵政事業のためにやってきてくれた、国の基礎をつくった。私は、それはそれで認めておりますが、現在は、そういう方は、外部任用はもう二〇％なんですね。八〇％が部内、つまり、郵便局で働いている方の中で取り入れるという、もう形態が変わってきちゃっているんですね。だから、選挙も弱くなっているんですけれどもね。
　そういうことで、この任用問題というのはそろそろ変える必要があるじゃないかと。これは、それじゃなくても、縁故採用だ何だと、この前、大分後藤先生もやりましたけれども、六十八歳まで延長できるとか、代々やるとか、長い人は六代、七代、そういうことになっております。
　ですけれども、今、言いましたように、外部導入が、外部からの方はもう二〇％になっている。しかも、どうも、試験といいながら、よくわからない。やはり縁故が優先される、世襲が優先される、あるいは政治的圧力、そんなこともどうもあるようだ。私どもの近くでも、皆さんすばらしい方がやっております。若手の方も随分いらっしゃいます。それなりに、先ほどの、人格、識見などがすばらしいということでありますけれども、そのとおりの方もたくさんおると思います。
　ただ、ここで、そろそろ基準の明確化が必要じゃないか。そうじゃないと、今、裏口公務員なんて言われる方もいるんですよね。ですから、この際、公社化に際して、やはりこの選考制度、そろそろ変えるべきではないか。特に二〇％の外部からの採用、これはいかがでしょうか。
○佐田副大臣　先生、特定局の役割であるとか、こういうこともありまして、特に地域密着型、地域にもひまわりサービスだとかいろいろな業務がありまして、この辺にのっとって、昔の基準ですと学才、学識才幹という言葉があるのですけれども、こういうことにのっとってふさわしい方を選んでいくということなんであります。具体的に、特定郵便局長の希望を有する職員の中から、平素の勤務成績であるとか勤務ぶり等から適任と思われる人にしっかりと試験を受けていただくということで、教養試験であるとか論文試験、人物試験をやって適任者を選んでくるわけであります。
　ただ、試験だけでもないわけでありまして、先ほども申し上げましたように、地域に密着ということが非常に重要でありますので、特に人物試験、いわゆる面接の際には、郵便局の地域事情への精通度合いや地域への貢献の意欲、能力等を確認することとしております。平素の勤務態度等も考え合わせれば、地域住民の信望を担い得るような、試験以外にでも、やはり地域に密着したいろいろな人格を持たれておる、知識を持たれておる、こういうことを選んでいくということでありまして、その辺の御理解をいただきたい、かように思っております。
○松崎委員　当然、八割の内部の方は一回試験を受けていますね、国家公務員としての。ですから、それは、次の任用試験は多少違うんでしょう。
　ただ、この任用試験の中に地域住民の信望云々というのが入っています。これは、局に勤めているから外とのつながりがないなんて言いませんけれども、やはり今までのように、伝統的な、局長を外部から入れていく場合には、確かにこういう地域住民云々というのが、地域の名士なんかは当たっていますけれども、どうも内部的にはこういう基準、地域住民の信望をという選考基準なんかはちょっと、もう内部の八割に対してはまた別のやり方をすべきではないか。
　同時に、この二割の外部からの、従来型の外から入れる局長さんに関しても、オープンにしていく、あるいは選考なり公募をするとか、そういうこともそろそろ必要なんじゃないか。
　特に、人事院規則の八—一二というのがある意味では邪魔になっているんじゃないか。候補者名簿がない官職に対しては選考でよろしいということを書いてありますね。この辺も、人事院から見て、今のこの問題を含めて、郵便局長さんの特に外部の任用の仕方、人事院の規則も入っているわけでありますけれども、見直した方がいいんじゃないかと私は思うんですけれども、人事院さん、いかがでしょうか。
○中島政府特別補佐人　前からいろいろ御指摘いただき、御議論をいただいておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、国家公務員を採用するわけでございますから、成績主義というものにのっとりまして、中立公正に採用する。そういうことを進めていこうじゃないかということにつきましては、郵政事業庁当局との間で合意が成立しておりますし、その原則のもとで細部の詰めを行っております。
　したがいまして、皆様方の御納得がいただけるような制度にして採用試験というものを進めていきたい。また、そのように郵政当局の方もお考えになっておられますから、私は、基本的に人事院当局と郵政当局との間で考え方が違うわけではございませんので、これは御納得がいただけるんじゃないか、そういう方向で話がまとまっていくというふうに思っています。
○松崎委員　考え方が違うというのは、人事院の考えている方向性と総務省なり公社の考えている方向が違うということでよろしいんですか。
○中島政府特別補佐人　私が申し上げましたのは、基本的に考え方が同じでございます。したがいまして、細部のことについてはまだ詰める必要がございますけれども、基本的には同じ方向を向いていますので、話は遠からずまとまっていくというふうに考えています。
○松崎委員　ということは、公社の発足に伴って特定局の局長の選考の仕方を少しは変えるということですか、話し合って。そうじゃない、これは私の解釈ですか。
○中島政府特別補佐人　今まで特定郵便局長さんをお選びになっておられた、その中で、成績主義の原則とか中立公正性という観点から見た場合に、どういうところを直していけばいいかということを詰めておるわけでございます。
○松崎委員　なかなか、よくわかったようなわからないような答弁でございまして、どちらにしても、先ほどから指摘しておりますように、特定郵便局の、あるいは局長のあり方というのがやはり国民に納得できるような形に、公社化のスタートのときにやるべきだろう、そんなふうに私は思っております。
　さて、同じように、去年からのずっと連続で申しわけございません、もう終わってしまったんですが、渡切費。
　ただ、これは、今まで毎年八百億、九百億というお金が非常にわかりづらく使われていた。ほとんど国民は知らなかったんですね。これが何年も、多分、これは明治以来なのかわかりませんけれども、そう思いますよ。そうなりますと、百三十年間ぐらい、名前は違ってもそういうような形で会計が行われていた、経費関係ですね。そういうふうに見てもいいんですけれども、そういう歴史があることでありますので、私も、今度需品費に変わったからといって、いいというふうにはいかないわけであります。
　昨年の秋、私もこれは三回ぐらいやりまして嫌われましたけれども、大変な渡し切りの不正が各紙を通じて出ましたね。おびただしい情報でした。去年の十月あたりから、三億五千万どうしたとか、東北特定局だとか、それから近畿も出ました、東京の局長さんも千二百万円だとか、こういうたくさんの報道のもとに、実際に不正の問題があるということで、私も、たしか十月の三十日に、足立長官から調査をするという答弁をいただいて、実際に去年の秋から暮れにかけておやりになりました。
　その報告が出ているわけでありますけれども、この結果の報告の中で、私は非常に納得できそうもないなというのは、大体調査したのが全国の特推連の会長局ですね、これは二百三十八局。そこで、調査対象が五千三十四件で、約二十六億六千万を調査して、その中から水増しだとか架空領収書が出てきて、十六局七十五件、三千八百七十二万円がおかしかったという報告。これは一・四五％ですね、調査対象金額の。そのうち二千五百三十一万円は回収したということであります。
　私は、きょうお聞きしたいのは、これは五万円以上のものをやられたということでありますけれども、この報告は、二百三十八という特に大きな会長の局でありますので、去年のいろいろな報道から見ますと、余りにも少な過ぎると思うのですけれども、どんな調査をされたんでしょうか、この金額は。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の件でございますが、特推連の会長局につきましては、本庁の首席監察官室と地方郵政監察局で、全国の会長の二百三十八局を対象に調査を実施したということでございます。会長局以外の郵便局での調査でございますが、平成十三年の十一月以降十四年三月までの間での調査実施局数は五千七百九局になっております。
　新年度に入りましても、引き続き、会計監査と業務考査の中で経費の適正支出について厳重なチェックを行っているところでございます。
　それで、渡し切り経費に関する会計監査、業務考査を実施した中で、会長局以外の局長による犯罪が二件、それから架空の領収書によりまして経費を捻出するなどの不適正経理が三件、そのほかに事務取扱上の不備が判明して郵便局に指導改善させたということでございます。
　なお、会長局の調査に比べて不適正経理が少ないという御指摘がございましたけれども、これにつきましては、一般局における、会長局、役員局でない一般局での渡切費というのは、その支給額も比較的少額でございます、グループ全体の経費でやっておりませんので。そうなりますと、中身は光熱水料だとか車両の保守料ですね、それから局舎の小さな修繕費、そういった郵便局の業務運営上の必要とされる事務費が大半でございまして、逆に言いますと、不適正経理の余地のある施策費というのは極めて限られているということに起因するんじゃないかと思っております。
○松崎委員　これは、去年の高祖問題と一緒に渡し切りもやりながら、いろいろな角度で御質問もしました。非常に巧妙にやっていましたよね、いろいろ物品の購入の領収書を水増ししてみたりとか。それは、普通局の小さいところは二百万、三百万の渡し切りでしょう。でも、これはたしか月間ですよね、月間平均で四百万ですから、だからそんなに少ない金額じゃないと思いますよ。この今回の調査だって五万円以上ですから、細かいお金は幾らでもやればできちゃうわけですよね。
　ですから、私は、細かいその五千七百、これは多分、部会長局は入っているのかどうかわかりませんが、少なくとも、もし重点でやるのであれば、千八百四十二の部会長の局、ここはもう少しお金が行っていると思いますので、ここを調査すべきだと思うんですよね。
　先ほどの会長局、二百三十八局でも、確かに大きいのは一千万以上のものが出てきておりますよね。これは、この前の秋の報道では、東北郵政局の管内で三億五千万の裏金、渡し切り関連だとか、そういう単位なんですよ。販促費なんかも一億円とか、これは十一月二日、読売新聞が出していますよね。こういう単位なんですよ。これは東北だけなんですよ。近畿でもさんざん出ている。東京も、局長の、これは朝日新聞で十一月三十日に一千二百万、架空の会社からの領収書。こういうことをやっていて、こんな金額のはずがないというのが私の考えなんですよ。
　それから、この二百三十八局の中で、東北の管内の会長局が二十五局入っていますよね。これを約四億調べまして、四件、五百五十五万円出た。東北は、これはもっと、新聞報道ですと三億とか四億とかいうおかしなお金が出ていたという中で、五百五十五万円。だから、いかに、どんな検査をしたのかなというふうに私どもは思ってしまうわけであります。
　今おっしゃったこの五千七百、これも、この四百二十万平均でいきますと二百四十億になるんですよね。ですから、こういう中で全然出てこなかったという話が日本の社会の仕組みの中でありますかね、これは。どう考えても、では、どういう調査をしたんだというふうに言われるのが当たり前じゃないですか。
　これはどんな調査をしたんですか。監察ですか、やったのは。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣の指示を受けての調査であったわけでございますが、会長局以外の局につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、ダブりになるかもしれませんが、会計監査、それから監察がやります業務考査、その過程の中で調査を行ったということでございます。
　それから、該当局でございますが、先生御指摘の部会長局もその中に、先ほども申し上げました五千七百九局の中に入っております。つまり、スケジュール的にやっていっていますから、そういう中で調査をしているということでございます。
○松崎委員　おやめになっちゃったのですが、足立長官は調査するという答弁をしたのですけれども、それは通常の調査じゃなくて、特別の、暮れまでにやるという調査、それは二百三十八局だったのですか。そのほかは通常の調査ということですか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣から指示がありまして、前長官の時代でございますけれども、本庁の首席監察官室と地方郵政監察局で特別に調査をいたしましたのは、その会長局でございます。まず、それを優先的にやった。
　その他の局については、何せ膨大な局数でございますので、会計監査とそれから業務考査というのを郵便局のパトロール回っております、それぞれの専門家がチェックしておりますので、その問題のことについて留意して調査をしたという結果でございます。
○松崎委員　二百三十八だけやっておきゃいいや、もう渡切費もなくなってしまった。今度、確かに共通事務センターになると、細かくびっちり上がっていって、会計帳簿、書類も五年でしょうか、検査院に置かれます。
　私も決算委員会の筆頭をやっていまして、去年も渡切費、やろうと思ったら、一年で領収書がないということで、慌てて三年に変わって、今度は五年になるわけですよね。だから、そういう、まあ前のことは調べようがないのでしょうけれども、いかにずさんだったかということを言って終わるしか方法はないのですけれども。
　ただ、余りにも、普通の調査をして五千七百、しかも、この中に千八百四十二の部会長。部会長のところにはもっとお金が行っているはずですよ。ここから、さっき二件出てきたというのは、この調査の後なんですよ、二件というのは。ごまかして、一緒になって二件その中に入っていたみたいな言い方をしちゃだめですよ、ちゃんと聞いているのですから。この調査の後に出てきた二件なんだから、そんなごまかし答弁、いけませんよね。
　さてそれで、会計検査院は、どうなんでしょう、これはたしか検査院さんも十一月六日の答弁では調査を約束していただいたのですけれども。
○円谷会計検査院当局者　昨年の検査報告で、今先生がおっしゃったような証拠書類の保管期限の問題等、幾つかの制度上の問題を検査報告に掲記させていただきましたけれども、その後、いろいろな個別的な問題も出てまいったということで、今年度は、年度末から重点的に渡切費の使途について検査を現在実施いたしております。
　先ほどの郵政監察の結果も踏まえまして、検査院としては検査院の立場から、観点から、先ほども申し上げました会長局だけではなく対象範囲を広げて、現在までのところ約三百七十局ほど検査しておりますが、まだ検査途中でございますので、まだ実施しているというところでございます。
　以上です。
○松崎委員　そうしますと、監察なり通常検査の、郵政事業庁がやっている検査をしたところだけやるのか、あるいは、検査院は独自に抽出してどんどんやっていくのか、それはどうなんでしょうか。
○円谷会計検査院当局者　検査院が独自に選定をして検査を実施しているというところでございます。
○松崎委員　もう時間がないので、最後に、そうしますと、多分ちゃんとした調査は会長局の二百三十八局でしょうから、多分この局には大変なお金が行っておりますよ。それで、その使い方は、自民党の党費になったり選挙運動費になったりというのは、高祖事件ではっきりわかりました。
　調査した中身で、政治家のパーティー券、これに使われた形跡のある渡切費というのはありましたか。ありましたら言ってください。
○山内大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今回判明いたしました不適正経理のうち、一部ではありますけれども、政治家のパーティー券を購入いたしております。パーティー券を購入した局は二局、支出先は三件、金額は全体で七十万円と承知いたしております。
○松崎委員　本当に氷山の一角だけ出たというふうに思っております。
　時間ですので、終わりにいたします。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　委員の皆さんも、そして大臣も、委員長も、皆お疲れでございます。私どもは、民主党のように逐条解釈を一つ一つやる時間はありませんけれども、与えられた大事な時間を有意義に過ごしたい、このように思っているところであります。
　随分論点が見えてまいりまして、ちょうど私、真ん中で自民党の皆さんの御意見や野党の皆さんの御意見を聞きながら、そろそろ私の頭の中も整理しなきゃならぬな、こう思っている最中、きのう、何か我が党代表は、記者会見で大体この原案でいいんではないかと言ったとか言わないとかという話が流れてきましたけれども、私ども現場は決してそういうことはございませんで、総理からは、賛成をしていただくように努力している公明党と言われましたので、努力はしているわけであります。
　ただ、大臣、総理が六月二十五日に出発をされる前に、静かに立っていただきたかったわけでありますが、何か一言二言おっしゃったようでありまして、また、それを言ったということがマスコミに伝わるように配慮されたという気もしまして、このまま総理、行かれたまま帰ってこられないのならばいいんでありますけれども、これはちゃんとお帰りになるわけでありまして、一説によりますと二十九日の十一時とか。お帰りになった一言は一体どういうことになるのか、気になるところではあります。
　ただ、私は、最初に総理がこの委員会にお出ましをいただいて、一里塚発言について随分議論がありましたけれども、総理は、一歩一歩、まず一歩、こういうお話もされ、みずからは漸進主義者である、一つ一つやっていかなきゃいかぬ、理想を目指して、こういう御答弁をされて、それは非常に心に残っておりまして、まさにそのとおりだな、こう思っております。
　総理が二十五日に出発される前に大臣と意見交換をされた、その内容というのは、決して、私は総理の肩を持つわけではありませんけれども、国会の議論を軽視したり、あるいは一言一句たりといえども手をつけることはならぬというような、こんなことでおっしゃったのではないんではないか、こう思っているんであります。当事者ではありませんからわかりませんが、大臣、そんな私の理解でほぼ間違いないんじゃないかと思っているんですが、どうでしょうか。もう一回正確に教えてください。
○片山国務大臣　そのとおりでございまして、内閣としては、最上の案ということでまとめたものを国会に出させていただいて、今御審議をお願いしているわけでございます。その最上の案として出したものをぜひ無傷でそのまま通していただくというのが我々の強い希望だ、こういうことでございまして、ぜひそういうことのために努力をしてほしい、こういうお話でございまして、精いっぱい努力いたします、こういうことでございます。国会の役割だとか審議権だとか機能を侵害しようとか軽視しようとかということではないと私は理解いたしました。
○桝屋委員　私どもは、いずれにしても、国会での議論ということは極めて大事であります、立法府における審議をきちっと重ねていきたい、こう決意をしているわけであります。随分論点は出尽くしましたけれども、私はやはり、あくまでもサービスを利用する国民の立場という観点に立って、これからも議論を重ねていきたい、このように思っているところであります。
　そこで、きょうは逐条解釈ぐらいやりたい心境でありますが、時間も限りがありますから、何点かに絞ってお話をさせていただきたいと思いますが、一つは、三種、四種の取り扱いであります。これはやはりどうしても気になるわけでありまして、随分議論が出ておりますが、きょうはいささか詳細にわたって検証させていただきたいというように思っております。
　まず、確認でありますが、現在の三種、四種の収支状況であります。マスコミにもいろいろ報道をされておりますけれども、数字も出ておりますが、三種、四種の政策的料金減免制度、この状況、収支はどういうふうになっているのか、お示しをいただきたいと思います。
○團政府参考人　お答えいたします。
　三種郵便物、四種郵便物の収支状況でございます。これは、十二年度の数字がございまして、これを一部推計でございますけれども、三種郵便物につきましては、合わせまして収入が六百六十七億円、費用が九百四十八億円で二百八十一億円の赤字、第四種郵便物は収入が十四億円、費用が五十八億円で四十四億円の赤字というふうに計算しております。
○桝屋委員　今の御説明で、三種が三角の二百八十一、四種が三角の四十四ということでありまして、これは収入とそれから当然ながら費用、それで今御説明をいただいたわけでありますが、私はなかなか理解できないのが、この一種、二種全体で、一種で百三十二億通、二種で七十五億通、三種で十億通ぐらいでしょうか、それから四種で三千六百万ぐらいの数字かなと思っておりますが、こうした実際の取り扱われている数、通数からいたしますと、一つ一つの経費が、これはちょっと先の議論にもかかわってきますけれども、どれぐらい、費用を計算するのはどうやって計算されているのかなと。
　要は、種類別の費用計算というのは、一種、二種と比べて三種、四種というのは、これは計算するときは大体同じ単価で置くのではないかな、平均単価で置かれるのかなと。もちろん、本庁等の管理部門の費用、さらには現場の郵便局の費用あたりを総計を出すんでありましょう。大変な大きな数字になると思いますけれども、費用を計算するときには三種と四種が特別高くなるという理由があるのかどうか、高くなっているのかどうか、その辺の計算と、それからその費用の説明はどのようにされているのか。これはひょっとしたら通告していないかもしれませんが、若干の御説明をいただきたいと思います。
　なお、私が見ておりますのは、資料をいただきました「日本の郵便」ということでディスクロージャー冊子ということで出していただいている。一通当たりの費用、これは一種、二種に比べて、三種、四種が非常に高くなっている。特に、四種あたりは相当高くなっているわけでありますが、高いということがにわかに私、素人なもので理解できないわけでありますが、その辺もあわせて御説明をいただきたいと思います。
○團政府参考人　お答えいたします。
　今申し上げました費用の配賦といいますか、計算の仕方でございますけれども、これは種類別に計数を分計しまして、コストのかかります窓口取り集め、配達といったそれぞれの部門ごとの費用を一定の計数を用いまして種類別に分計して、最後に種類別の費用を集計するということでやっておりまして、扱いは、三種であっても一種であっても同様の形状をしておりますので、ほとんどコストは変わっていないというふうに考えるところでございます。したがいまして、そういう計算でやったのが先ほどの計数でございます。
○桝屋委員　済みません。今尋ねていることは、余り通告を詳しくしていなかったものですから、おわびをしながら、もう一回確認ですが、今の御説明では、一通当たりのかかる費用というのはそれほど差がないという御説明だったかなと思うんですが、先ほど、私、申し上げた資料ではかなり単価に差がありまして、これを見ますと、例えば、一種が一通当たりの費用が七十六円ぐらい、二種が四十七円、三種が八十七円、四種が百六十円ぐらいの数字が出ているわけでありますが、これほど四種が、その単価が高くなっているこのデータ、これはこういう説明、何でこんなに差がつくのかということを、もうちょっとわかりやすく御説明をいただければと思います。
○團政府参考人　失礼いたしました。
　例えば、三種でありましても、一種郵便物と同じものであれば同じコストになっております。ところが、三種郵便物で、例えば新聞等でありますと、これは一般の封書よりは大きい形状でございますし、取り扱いも手間がかかるということで、そういうものにつきましては普通の一種よりはコストが高い、こういうものが多いために全体のコストが一通当たり高いというふうになっているものと考えております。
○桝屋委員　恐らく、私、今一番気になっているのは、何度も議論しておりますけれども、点字のみの出版物等は今までは無料であった。これからは新しい取り扱いの世界が始まるわけでありますが、そうしますと、その取り扱いの単価というのはなかなかわからないわけでありまして、先ほどの三百二十五億円、ここが赤になっている、これを当然一種、二種でカバーしているということになるんでしょうが、本当に三百二十五億円なのかな。後ほど、赤字部分は、例えば福祉的な配慮をするような政策減免については一般会計から持ち出しをするという議論もあるわけでありまして、日経に記事が出ておりましたが、この三百二十五億円というのは果たして妥当な数字なのかな、こういう気もしまして気になるんですが、やはり四種というのはこれほど本当に高くなるのかな。
　先ほどの説明で、同じ取り扱いについては同じ単価だけれども、点字はやはりそれだけ高くなるというのは、例えば点字に限って言うと、これぐらいやはり差がついている、倍ぐらいになっているのかどうか、もしお答えできれば、可能であればお示しをいただきたいと思います。
○團政府参考人　お答えいたします。
　四種でもいろいろなものがありますけれども、その細かい区分けはしていないということでございます。コストからいいますと、点字の郵便物であれば普通の手紙、はがきと同じコストだと思いますが、録音物であれば小包並みのコストがかかる、こういう違いがあるかと思いますけれども、余り精密なところまでの計算は現在はできておりません。
○桝屋委員　これ以上言いませんが、私は、例えば、一種が七十六円で、四種がその平均が百六十円ぐらい費用がかかっているというこの違い、差が、にわかに、本当に素人ですから理解できないというところがありまして、ここは私もこれからさらに点検を続けていきたい、検証してみたいな、こう思っている部分であります。
　と申しますのは、これから次の話になるわけでありますが、実際に日経あたりには、今の数字で三百二十五億円ぐらい、その部分で赤になる、本当に政策料金で必要なものについては実施をしていただいて、なお、赤の部分については、これは大臣も、この委員会での議論の中でも、一般会計からあるいは補助をする、そういうことも一つの検討するテーマかなというような御発言があったやに記憶しておりますが、私は、そういうことから考えますと、安易に、本当にこれだけあるのかな、やはり費用計算というのはもう一回十分検証しなきゃならぬのではないか、こう思っている次第であります。またその点については、委員会の外でも結構でございますから、お示しをいただきたい、御教示をいただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　そこで、今回の法律案で三種、四種の料金の取り扱いでありますが、今後は、公社が定めて総務大臣が許可をする。当然これは審議会の諮問を経て行われるということになるわけでありますが、三種、四種、なくなるわけではないわけでありまして、今までと同じように制度としてはあるということでありますが、やはり一番問題なのは、公社後の公社の財政の中で、果たして今のサービスというものが続けられるものかどうかということが大変大きな関心を呼んでいるわけであります。
　きょうも朝出てくるときにファクスが入っておりまして、ぜひともという点字図書館の方からファクスをいただいたわけであります。これは、先ほどの流れからいきまして、公社がまず決めて、そして審議会の諮問を経て総務大臣が認可をされるわけでありますが、たとえ、今の点字図書は、これはもう法律でゼロはなくなったわけでありますから、例えば二分の一程度にするとか三分の一にする、あるいは現行の二分の一のものが三分の二になるというようなことで、どう見ても割引率のカットといいますか、サービスが低下するということが見えたとしても、一種よりも小さい金額であればこれは認可する基準をクリアするわけでありますから、認めざるを得なくなるのではないかと、容易にそういう事態を考えるわけであります。
　そこは、いや、そんなことはない、今の制度は間違いなく続いていくんだということが明らかであれば結構でありますが、なかなかそうは読めない。現に今サービスを利用されている方も、そこは安心できる状況ではないんだろう、こう思うんです。いやいや、そんなことはない、これは当分の間、少なくとも当分の間は続いていくというような御答弁があれば、これはまた皆さんにもお伝えしなきゃならぬわけでありますが、その辺は、大臣、改めてのお尋ねで恐縮でありますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○片山国務大臣　この問題、大変大きな関心を呼んでおりますが、法律は、公社が減免の幅を決めて総務大臣の認可をとる、こういうことでございます。我々は現行の仕組み、額を維持してもらうことを強く期待しておりまして、我々の認可にかかるわけですから、もちろん審議会の審議も経ますけれども、現行の体制でいこう、経営努力でのみ込める、こういうふうに今考えておるところでございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　そういう力強い大臣の御発言ではありますけれども、しかし、いや大臣、そうはいいますけれども、経営努力をいかにしてもこれはやはり厳しいですよ、結果的に一種以下の料金だから認めていただきたい、これは公社の独立性です、こう言われたときに、では、それを認可しないという根拠は、逆に政府にないのではないか、こう思うわけであります、ここをぎりぎり詰めると大変苦しいわけでありますが。
　これも質問通告はしておりませんが、そもそも論で素朴なお尋ねで教えていただきたいんですが、点字郵便物が郵便料金をゼロにしたという背景は何なのかな。例えばＪＲが身体障害者の運賃割引をしているのは、これはやはり、介助者がそばへついて、二人の料金を二分の一ずつにすれば一人の人と同じだという哲学のもとに二分の一という割引制度が今日まで行われているわけでありますが、これを無料にしたというそのポリシーといいますか、そこはどんなものか、これは聞かぬでもさすがに基本、教えていただきたいと思います。
○團政府参考人　お答えいたします。
　この盲人用の点字郵便物を無料にしたのは、昭和三十六年の六月一日からというふうに承知しております。
　この理由でございますけれども、幾つかの理由はありますが、もちろん、盲人の方の福祉の増進に資するためということでございますけれども、一般に、先ほどコストの問題が出ておりましたが、盲人の方の録音物等は非常に大きい、つまり盲人の方の通信手段として郵便は非常に大事である、それと、逆に録音物は非常に重くてコストが高い、そういうこともあって、この録音物と点字の郵便物というのを無料にしたというような経緯というふうに理解しております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　本当に意地悪な質問をして恐縮なんですが、今の御説明であれば、それでは、非常に録音物等は高い、したがって、通常の荷物と、そのぐらいの同じ大きさのと同じ料金を確保してあげるというやり方もあったんではないかと思うんですが、これを無料にする。私は常々、ただほど怖いものはないといつも思っているんでありますが、無料というのはやはり特別の配慮があるわけでありまして、そこのポリシーが何らか明確なものがあれば教えていただきたいなと思ったんですが、重ねての御答弁はありませんか。
　いずれにしても、昭和三十六年から今日まで続いてきたということは、それは当初の政策動機が何であったにせよ今日まで続いてきたということは、少なくとも地域福祉の分野では一つのレベルになっているわけでありますから、ここは容易に壊してはならない、こう私は思っているわけであります。
　そこで、大臣にもう一つ。これは私が申し上げるのではなくて、日経新聞に、第三、四種郵便の割引維持、場合によっては、郵政公社に補助をというような記事も出ておりますが、ここは一つの論点だろうと思っております。ただし、先ほど経営努力の中でのみ込める、こうおっしゃっていただいた、これは私、あるべき姿だろうと思っております。
　と申しますのは、先ほどＪＲの例を出しましたけれども、ＪＲはやはりＪＲの法律に基づいて運賃割引をしている、それはほかの利用される方々の負担によって賄われている、こういうスタイルになっているわけですね。それから、御案内のとおり、道路公団がやっている有料道路も二分の一の割引をしておりますが、これも一般財源をつぎ込むことなく、多分ないと思うんですが、ほかの利用者の負担によって賄われているということでありますから、この基本というのは郵政公社においてもそこは守られる点かな、こう私は思っているんです。
　しかし、そうはいっても大臣が、それも一つの方法か、こう言われると、実はそれぐらい現実として厳しい背景があるのかなと思ったり、いろいろするわけでありますが、一般財源をつぎ込むということについての大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　先ほどの点字の無料化というのは、一九五二年に、万国郵便連合の条約、郵便条約というのができまして、国際間の点字はまず無料にする、それが国内も無料にしようということに広がっていった、こういうふうに私は承知しておりますが、ちょっと未確認でございますので、しっかり調べてまた御報告申し上げたいと思います。
　そこで、先ほど言いましたように、公社になりましても、やはりユニバーサルサービスというのは、非常に広い観点から考えますと、こういう福祉的な政策料金も維持するのがベターだ、こう思っておりますから、経営努力でのみ込んでもらう、私は当面はトータルではのみ込める、こう思っております。
　ただ、ずっと将来、大変状況が変わってきて厳しくなったときに、それではそのままずっと未来永劫維持できるかといったら、それはなかなかそういうわけにいかない事態も考えられないでもないので、そういうときには一般会計からの補助ということも検討の余地がある、選択肢の一つにはなる、こういうわけでございまして、企業会計、独立採算でございますので、当面は経営努力で、公社の努力でやっていただく、こういうことだと思いますし、それだけの努力はできる、こういうふうに今考えております。
○桝屋委員　わかりました。大臣のその御決意を聞いて終わりたいと思います。私も、やはり三百億とかという数字が出るものですから、ここはきちっと、今すぐの話ではありませんが、将来に向けて見きわめていかなければいかぬというふうに思います。
　若干時間がありますので、実はもう二点やりたかったんですが、大臣に一点だけ。
　私、一昨日ですか、ＡＤＳＬをいよいよ導入しました。ブロードバンドへやっと仲間入りさせていただきまして、遅いわけでありますが、せっかく高速インターネット網にアクセスできるようになったわけでありまして、郵便局の電子郵便局をこの二、三日随分歩いてまいりました。いやいや、なかなか立派なネットワークだなと。
　私は、きょうは郵便局のネットワークで二つの、それぞれの局の個別集配のネットワーク、それから電子のネットワーク、両方の議論をしたかったわけでありますが、個別配達のネットワークの話はもう時間がありませんからいたしませんが、電子郵便局、これは感想を言わせていただくと、なかなかすばらしいな、こう思っております。大臣も暇があったらぜひごらんになって、激励の一本のメールぐらい打ってあげられると喜ばれるんじゃないかと思うんです。
　と申しますのは、この法律の議論が始まった、公社になるということで、郵便局の皆さんは随分苦労されているな、努力されているな、必死になっておやりになっている。ここでワンストップサービスというのは随分議論されておりますが、ワンストップサービスについてもよくよく詰めてみると、では、何があるのかというと、そんなにまだないわけでありますが、その中で一生懸命努力をされている。
　郵便局によってはＩＴ化もかなり差があるな、例えば郵便局によっては自分のホームページまでつくって、情報発信をがっちりやっておられる郵便局もありましたり、逆にこの郵便局は、まず、そういうＩＴ化をするにはなかなか難しい局なんだろうなと想像するようなところもあるわけでありまして、この電子郵便局はどういう趣旨で始められたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　的確なお答えになるか、ちょっと手元にあれなものですから、申し上げないところがあろうかと思いますが、郵便局におけるＩＴの取り組みはいろいろな局面がございます。
　一つは、バーチャルなインターネットの世界の中で、郵便局の各種業務につきまして情報提供させていただいている。あるいは簡保などですと、アクセスをしていただいて、いろいろな内容を知ることができるようにしております。郵貯でも同じような取り組みもございます。あるいはインターネット経由で、例えば小包等につきまして、着いたかどうかを携帯電話から確認する、そういった業務をインターネットでやっているということは一つ取り組みがございます。
　別の側面で申し上げますと、個々の郵便局で、今、全国の郵便局以外のあらゆる活動でインターネットあるいはパソコンの取り組みというのは大変普及しております。そういう盛り上がりの中で、個々の郵便局の局長さんなりあるいは職員の方々の盛り上がりの中で、業務の改善それから工夫がいろいろされておりまして、こういった活動につきましては、全国的にも発表会をつくったりしてやっておりまして、そういう一端について先生から御指摘があったんだというふうに承った次第でございます。
○桝屋委員　余りかみ合わない議論でありますけれども、要するに電子郵便局というのは、現場の方に聞くと、まずは郵便局のネットワークをサイバーの世界でしっかり広げましょう。全国どこででも、地図検索もできるし、郵便局がどこにあるか、どういう仕事をしているか、何時までやっているか、お金の引き出しは何時までできるか、そういうサービス提供、情報の提供として郵便局のネットワークをまずは構築しましょうと。これは随分苦労されているようです。
　もう一つは、最近は、電子郵便局はそれぞれの局が、それぞれの地域の中の特色を生かして局から情報発信するということにお取り組みになっているようでありまして、ここはまだ随分差があるような気がいたしますけれども、セキュリティーの対策も講じながら、まことに一生懸命お取り組みになっているな、私はこう思った次第であります。
　したがって、何を言いたいかというと、ワンストップサービスというのは、大臣、将来は行政手続がオンライン化になれば随分、それはもうなくなるかもしれませんし、私は、むしろ行政と郵便局のこのネットワークで、今、ホームページを互いにリンクしているというだけでしっかり連携していますよという今のお話でありますから、その状況を乗り越えて、ＩＴの中でももっと活用できる分野が今からどんどん出てくるだろうと。そこをやはり幹部の職員の皆さんも、電子郵便局を聞かれて、ちょっと想像できないような顔をしながら御答弁されるのではなくて、ぜひその辺も、今後とも御研究、御検討を、負けないように頑張っていただきたいなということをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　一昨日に引き続きまして、郵政公社法の個別事項の質疑を行っていきたいと思います。
　少子高齢化あるいは過疎化、そして地域経済の空洞化等がますます進んでいます。このようなときに当たって、地域社会における国民生活のセーフティーネットとしての、全国約二万四千七百の郵便局の果たす、ユニバーサルサービスを前提とした郵便事業の意義は一層高まっておるところであると思っております。
　そしてまた一方、公社化研究会の指摘をまつまでもなく、金融ビッグバンに代表される経済活動のグローバル化に伴い、国民の日常生活に深くかかわり、個人金融資産の三割近くを占める約三百六十兆円にも及ぶ郵貯・簡保資金は、公共の利益に配慮しつつ、金融市場に与える影響を十分勘案して運用されねばならないと思っております。
　そこで、本日は、このような視点を踏まえまして、郵貯・簡保事業の個別課題を検討していきたいと思っております。
　まず、郵貯・簡保資金と金融市場問題であります。最近、追加デフレ対策に関連しまして、ペイオフ全面解禁の延期に関する議論が活発になってきております。まさに同じタイミングで郵政公社がスタートすることになるわけであります。
　ここで気がかりなことがあります。普通預金に全額保護措置を講じたこの春の部分解禁と違いまして、完全解禁下では全預金がペイオフの対象になるため、大量の預金シフトを通じ、問題金融機関の信用リスクを顕在化させやすくすることであります。さらに、もし最近のような株安と重なれば、金融システム全体が不安定な様相を示しかねない心配もあるわけであります。
　そこで、ペイオフの全面解禁に伴い、民間金融機関から郵便貯金への大量の資金シフトが発生し、民間金融を圧迫するおそれはないのか。また、そのため金融システム全体の不安定化を来す心配はないのか。さらには、今春の部分解禁で預金流出が続いた信用金庫等では、ペイオフ全面解禁の延期を求める声が強くなってきておりますけれども、総務省はこれから、地域金融に関して、地方の経済は本当に疲弊しておりますので、どのように配慮していくつもりであるのか。この三点、まず大臣にお尋ねいたしたいと思います。
○片山国務大臣　ペイオフの全面解禁に伴って民間金融機関から郵貯へ流れるのではないか、こういうまず一つの御質問でございます。御承知のように、定額貯金の大量満期によりまして、平成十一年度末が二百六十兆だったんですが、十二年度、十三年度の二カ年で二十兆円減少して、本年度以降もなお減少の傾向が続いております。逆に民間の方は、恐らく株等から回っているんじゃないかと思いますけれども、約三十七兆円ふえているんですね。郵貯がずっと減りまして民間がふえている、こういう状況で、今御心配の大量資金シフトというのは起こっていない、こういうふうに考えております。
　また、郵便貯金の制度面では、御承知のように、預け入れ限度額は一千万を維持しますし、商品、サービスの基本的な内容は法定化されておりますし、利率は市場金利を勘案して民間預貯金の金利にリンクしろ、こういうことで決定されておりますので、その意味ではこれも大きな変動要因にはない。
　ただ、全面開放が近づくにつれまして、そういう声が、延期論が起こっていることは承知いたしておりますが、一方、地域の金融機関におきましては、ぜひ体力をつけようということで、合併だとか再編あるいはその他の経営健全化の取り組みにも努力いたしておりますので、そういうことを含めて、我々としては、郵貯の所管、責任を持つ者としては、地域金融の状況について十分なウオッチをして今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
○黄川田委員　大臣から、大きな資金シフトがないということ、あるいはまた地域金融機関の合併ですか、今、総務省は市町村の合併をしておりますから、合併特例債であるとか合併に伴う措置であるとか、いろいろお考えでしょうけれども、総理の私的懇談会のメンバーで金融問題の専門家であります翁日本総研主席研究員でありますけれども、この方は、郵政公社は金融市場に与える影響が大きく、我が国金融システム全体の観点から、金融監督当局の監視が必要であること、ＡＴＭ接続等によりまして民間金融機関との結びつきが進展する中において、日常的な取引行動あるいはまた金融危機のときの対応などについて、金融監督当局と郵政公社が情報交換できる体制をつくることが重要であること、さらには、巨額な資金運用は万一の場合、納税者負担につながるということなどなど、貴重なアドバイスをしているということを指摘しておきたいと思っております。
　次に、郵便貯金の利率に関してお尋ねいたしたいと思います。
　公社への移行後は、公社の健全かつ自律的、弾力的な経営を確保するために、郵便貯金の利率は公社が機動的、弾力的に定めることとなります。いわば民間金融機関と競争状態にあります公社がみずから利率を定めるわけでありますから、民間の金融機関よりも高い金利を付して民間金融機関の経営を圧迫するのではないかという懸念もあるわけであります。
　そこで、質問でありますけれども、公社が定める利率は、総務大臣が認可する利率の決定方針に基づき定めることになりますけれども、公社化後、郵便貯金の利率の決定方針及び決定方法は具体的にどのように変わるのか。そしてまた同様に、貸し付けの利率の決定方法はどう変わるのか。あわせて総務省の見解を求めておきたいと思います。
○團政府参考人　郵便貯金の利率の決定についてのお尋ねでございますが、現在の利率の決定は、郵便貯金法におきまして、市場金利を勘案する、預金者利益を確保する、それから民間の預貯金金利の配意というふうな基本原則を定めておるところでございます。具体的な利率決定に当たりましては、民間金利準拠というふうな目安を定めた金利決定ルールに基づいて総務大臣が決めているというのが現在でございます。
　公社への移行をしますが、こういう基本的な考え方は変わらないということでございます。
　具体的に申しますと、今度は利率は公社が決定いたしますので、まず公社は利率の決定方針というものを作成して、総務大臣が認可するということになります。その場合の決定方針に当たりましては、預金者利益の確保、収支相償、それから御指摘の民間預貯金金利への配意というものを含んだ決定方針を作成するということにしているわけでございます。具体的な決定方針に基づきます利率の決定につきましては、公社は総務大臣に届け出るということにしてございます。届け出られました利率につきまして、これが不適切であるというふうに総務大臣が判断した場合には、これを変更するということを命ずることにしてございます。また、金融庁からの申し出があればその協議に応じる、こういうふうな仕組みで、金利につきまして、このシステムを乱さないというふうな配意をしているものでございます。
　それから、預金者貸し付けの利率についてでございますけれども、これは預金担保貸し付けでございますので、預金の利率に一定の率を上乗せして総務大臣が定めるというふうなことになってございますが、公社に移行しましてこれも公社が決めてまいりますけれども、基本的なやり方というものは変わらないというふうに考えております。
○黄川田委員　総務大臣の役割がますます大事になってくるというふうな感じがしますので、よろしくその対応をお願いいたしたいと思っております。
　それで、郵便貯金の資金運用の対象が、ローリスクの国債あるいは地方債が中心でありまして、安全、確実な運用を行っておりますけれども、これまた幾ら資産サイドで安全な運用を心がけているといっても、一方の負債サイドでコストが高まったりするリスクもあると考えられるわけであります。すなわち、郵便貯金の大半は定額貯金でありまして、定額貯金は六カ月たてば預けがえが自由な商品であり、そういった預けがえリスクも常に抱えておるわけであります。
　そこで、このように郵貯は、資産、負債両面で常にリスクにさらされておりますけれども、この郵便貯金の抱えるリスクの管理を具体的にどのように行っていくのか、総務省に見解をお聞きしておきたいと思います。
○團政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、郵便貯金におけるリスク管理というのは非常に重要な課題というふうに認識しております。特に、昨年から自主運用ということになってまいりまして、だんだん自主運用額はふえてまいりますので、さらに高度なリスク管理が必要というふうに考えてございます。
　したがいまして、その健全性の確保という観点から、独立したリスク管理担当を設けるというふうなことをいたしまして、主要なリスクを把握し分析して、経営に反映するというふうにしているわけでございます。
　郵便貯金の特性でございますが、今御指摘がありましたとおり、まず、運用についての信用リスク、これは企業貸し付けとか、そういう運用先の信用リスクというものはとっておりませんので、これについてはほとんど問題ないわけでございますが、御指摘のとおり、金利が変動する場合の、定額貯金の預けかえというふうなものが発生した場合の金利変動リスクと申しておりますけれども、そのリスクが一つございます。
　もう一つは、金利の変動等によりまして、国債等の保有資産の価格が変動する、こういう価格変動リスクというのがありまして、この二つが主要なリスクと認識しておりまして、これに対応する体制をどうとっていくかということが必要だと考えております。
　損益変動リスク、預けかえに基づきますリスクにつきましては、定額貯金の預けかえの影響を把握できるモデルをつくりまして、金利変動のいろいろなシミュレーション、一万通りぐらいのシミュレーションをいたしまして、将来の損益を定量的、確率的に把握するというふうな手法をとって、これを管理するということにしてございます。
　また、資産価格変動リスクにつきましては、これも一万通りぐらいのシミュレーションをつくりまして、保有資産を時価評価し、その評価損益を把握するというふうな手法を開発中でございまして、これは、来年の九月に完成予定というふうなところで進めております。
　また、そのほかに、運用リスク、システムリスク等のオペレーショナルリスクと言われているものにつきましては、担当課が個々に管理しておりますけれども、これを統合して管理するというふうな、一元的な管理を行う体制を整備することとしております。
　さらに、議論も出ておりますけれども、こういうふうな内部管理に加えまして外部監査等を導入しまして、万全な体制で臨みたいというふうに考えているところでございます。
○黄川田委員　それでは、民間資金需要への対応であります。
　郵便貯金は、国債、地方債等を中心に運用されまして、一たん公的部門に資金の供給を行っております。ただ、この資金も、財投機関から民間企業への貸し付け、あるいはまた公的部門による、民間企業が生み出す財やサービスの購入を通じまして、いずれは民間部門に還流していくものと考えられます。
　しかしながら、これとは別に、郵便貯金から民間部門に資金が直接供給されることが大事だと思っております。適切なリスク対策を行った上であれば、郵便貯金が企業の社債などを購入しても構わないと思っておるわけでありますけれども、郵便貯金から民間部門へ資金が直接供給される規模はどれくらいなのか、そしてまた、このように実際に企業の社債の購入などを行う場合、その企業の持つ信用リスクにどのように対処していくのか、あわせてお尋ねいたしたいと思います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　民間部門に対する資金循環という観点から見ればいろいろなお話があろうかと思いますが、特に先生の御指摘は、直接に社債等への投入がどうなっているかというお尋ねだったかと思います。
　お答えを申し上げますが、社債、それにはコマーシャルペーパー等も含みまして、そういった部分への運用がどうなっているかということでございますが、平成十二年度末の残高で申しますと、郵貯の資金でございますが、三兆三千七百十六億円となっております。十三年度末は、今はまだ決算の取りまとめ中でございますが、ほぼ同額程度となるのかなと見ております。
　なお、実際の運用に当たりまして、個別の社債等への運用に当たってどういうふうに考えているかということでございますが、特に問題になりますのは信用リスクだと思っております。具体的には、格付会社による格付をまず参考にいたします。それから、安全性を重視した運用基準を定めておりますが、個々の発行体、実際に社債を発行する発行体でございますが、その株価だとか財務状況も見ながら、信用リスク管理を行っております。
　なお、こういった信用リスクへの対処は、現在では定性的な管理が中心となっておりますが、今後は、このリスク量を定量的に把握するなどの取り組みもしてまいりたいというふうに思っております。
○黄川田委員　では、次に、切り口を変えまして、郵貯資金と国債の価格であります。
　日銀の調査によりますと、個人が貯蓄を行う目的は、病気、災害への備えが圧倒的に多いわけでありまして、次いで、昨今の高齢化を反映しまして、老後の生活資金を挙げる割合が多くなってきております。つまり、多くの個人は、ハイリスク・ハイリターンの投資というより、むしろ安全性を第一に考えておるのではないでしょうか。
　バブル以降、土地神話が崩壊しまして、不動産が安全資産としての性格を失っていく中で、個人はますます金融資産に対し安全性を求める気持ちが強くなっております。こうした観点で見れば、郵便貯金に預けられる資金も、いわばローリスク・ローリターンの性格を持つ以上、資金の運用に当たっては、安全性に配慮し、リスクを抑える必要があることは当然であります。こうした状況を踏まえれば、郵便貯金の運用対象は、リスクの小さな国内債、つまるところは国債が中心とならざるを得ないと思うわけであります。
　この場合、郵便貯金の資金が国債市場に流入することになりまして、価格が変動し、国債の健全な価格の形成を阻害する可能性も考えられるわけでありますけれども、この点についての総務省の見解はいかがでしょうか。