Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦信祐君　指定成分による健康被害が生じた場合、議論の上で審議会にて指定成分と決定をしたときには、緊急性の高い事案は当然柔軟性を持って即座に対応し、流通禁止、情報提供、注意喚起をしなければならないのは当然のことであります。
　しかし、そうではない場合もあります。厚生労働大臣がとる措置は、いきなり流通禁止などの厳しい措置とするのではなく、時間的経過の設定や段階的規制、制限として、急変を避ける必要があるというふうに私は考えます。管理を誤ると事業者へのダメージが過剰に大きくなるおそれがあります。いかがでありましょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　今回の法改正案では、厚生労働大臣が指定する成分等を含む食品による健康被害情報につきまして、事業者に行政への届出を求めることとしているところでございます。事業者から届出された健康被害情報に基づきまして、薬事・食品衛生審議会等の専門家などの意見を聴き、指定成分等を含む食品の摂取と健康被害の関連を評価した上で、関連する可能性があると判断した場合に、健康被害の発生や拡大を防止するために必要な対応を個別具体的に行うこととしているところでございます。
　このように、法改正を契機といたしまして、より科学的な根拠に基づきまして、リスクに合わせたきめ細かな対応によりまして、指定成分等を含む食品による健康被害を防止してまいりたいと考えているところでございます。
○三浦信祐君　これだけしつこく聞けば、個別にちゃんと具体的に検討していただけるということだということを確約をしていただいたというふうに理解をいたします。
　国民生活の向上と安全に資するためには、指定等によって、規制当局だけの判断だけではなく、健康食品業界の実効性も必要であります。利害関係者も当然存在をいたします。
　これらの観点から、厚生労働省と健康食品の業界団体との常設かつ定期的な意見交換の場を持つべきではないでしょうか。加えて、この中で、健康食品を製造販売する業界団体、事業者が自主規制に取り組む場合、またＧＭＰに基づく製造工程管理による安全性の確保、実効性確保に取り組む場合などに厚生労働省がアドバイスできるようにしてはどうかと思います。是非、この意見交換の場、定期的に実施をしていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　人の健康に必要な栄養素を補給する目的で使われるものを始めとして、いわゆる健康食品として摂取されるものは多岐にわたるということでございます。
　このいわゆる健康食品の安全性確保につきまして事業者が自主的に取り組むことは健康被害の発生や拡大防止に寄与することになると考えておりまして、必要に応じて我々も事業者と意見交換を行ってまいりたいと考えているところでございます。また、今回の法改正で、特別な注意を必要とする成分等として指定するものを検討する過程においては、成分等に関する情報収集や実態把握を目的とした事業者からのヒアリング等も実施する予定でございます。
　指定する成分等を含む食品の摂取と関連した健康被害情報の届出の方法や届出事項の詳細につきましては、事業者の意見をお聞きし、実効性が確保された運用を考えてまいりたいと考えているところでございます。
○三浦信祐君　適切な意見交換をしていくということが大事だと思います。どちらかといったら、厚生労働省として自由度を余り持たせてはいけないというときにブレーキを掛ける役割も果たすことができると思いますので、どうかその辺はよく検討をしていただきたいと思います。
　健康食品は、改めてですけれども、特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品及びその他と整理をされています。健康被害が生じた場合の報告について機能性表示食品では、食品表示法食品表示基準で消費者庁への報告が必要となっております。食品あるいは含有成分が指定を今回された場合に厚生労働省へも報告が必要となり、二重に報告義務が生じることになってしまいます。
　二重報告の負担が生ずること、また、二重報告による情報活用の的確性確保の不安、管理責任所在の曖昧さが生じるリスクも当然あります。報告先の整理、報告体制の明確化をすべきだと思います。是非、御検討いただければと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　特定保健用食品や機能性表示食品は、健康増進法、食品表示法に基づき一定の機能性を表示することができる消費者庁所管の食品表示の制度でございます。今回の食品衛生法の改正による制度はこれらにかかわらず指定が行われるため、特定保健用食品や機能性表示食品に指定成分等が含まれる可能性がございます。そのため、特定保健用食品や機能性表示食品について仮に厚生労働大臣が指定することとなった場合には、御指摘のように、食品衛生法、健康増進法等のそれぞれの制度にのっとりまして健康被害情報の報告を厚生労働省と消費者庁に報告していただくということになります。
　しかしながら、このような場合におきましても、事業者に過度な負担が生じることのないよう、厚生労働省としましては、健康被害情報の届出の方法や届け出るべき事項につきまして重複がないよう、消費者庁と調整を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○三浦信祐君　健康被害に関する情報提供協力について第八条三項には、医師、歯科医師、薬剤師と規定をされております。しかし、現場では、指定されている医師、歯科医師、薬剤師のみならず、看護師や栄養士、食品に関する専門家等からの情報提供も当然あり得ます。本法律でのこれら該当する方々の協力規定について、どのような関係となっているのでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　まず、現行の制度でも、行政通知におきまして自治体に対して、医師会、薬剤師会、栄養士会等と連携を図り、医師等からのいわゆる健康食品による健康被害の情報の収集に努めることを求めてございます。今回の改正案では、指定成分等を含む食品による健康被害に関する必要な行政調査を速やかに行うことができるよう、医師、歯科医師、薬剤師その他の関係者が健康被害の内容についての情報提供等、調査への協力に努めることとする規定を設け、より的確な情報に基づき必要な対応を取ることを目指してございます。
　条文案に申し上げますその他の関係者には例えば栄養士などの食品に関する専門職も想定してございまして、新制度の下でも、これら専門職に対しまして行政からの要請を前提としない積極的な情報提供は引き続きお願いしたいと考えてございまして、法案の成立後に前出の通知を改正するなどして詳細をお示ししてまいりたいと考えているところでございます。
○三浦信祐君　次に、食品のリコール制度の報告制度創設について伺いたいと思います。
　一般に知られているリコール制度、これは恐らく自動車等でのリコール制度だと思います。自動車のリコール制度は安全のための取組と義務であり、企業が遅滞なく実施をされていることから、国民の中に、企業として、言わばメーカーとして前向きな仕事と捉えていると感じるのはよくあります。
　今回の食品衛生法改正により、食品のリコールについて、安全のための積極的対応であることの国民の社会的理解の醸成、正しい理解成熟が重要だと考えます。このリコールがあることによって、非常にネガティブなイメージと捉えるよりは、むしろ安全対策をしているんだというふうなイメージをつくっていくことが私は大事だと思います。
　自動車のリコール制度との違いも踏まえていただきながら、厚生労働省としてこの食品のリコールの制度の社会実装をどういうふうに取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　厚生労働省では、都道府県知事等から報告があった食品衛生法に違反等をした食品の名称、出荷数や重量、回収を行うものの名称、その回収状況、主な販売地域等や健康被害が発生するおそれの程度などを一覧化して、厚生労働省のホームページで分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、食品リコール情報の届出制度においては、対象食品を食品衛生法に違反している食品等に限定しまして、公表に当たってはリスクのレベルも示すこととしているところでございます。
　委員御指摘のとおり、あるいは国民、消費者の皆様の正しい理解の成熟が重要でございまして、ちょっと自動車のリコールにつきましては余り詳しくないのでよく比較ができないのでございますけれども、我々といたしましても、リコールに対する正しい理解や判断がなされるよう、厚生労働省として支援してまいりたいと考えているところでございます。
○三浦信祐君　以上、生命が懸かっておりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は、食の安全に関する法案の改正ということで、食品衛生法についてでありますけれども、食の安全というのはやっぱり国民生活にとって非常に大事なものだというふうに思っておりまして、改善していくということは大変大事だというふうに思っていまして、今回の法案に対して評価をさせていただいております。ただ、今回の法案を出すに当たって、どうして出すことになったのかというと、やはり食中毒がなかなか下げ止まらないという現状があるからですね。今回、より改善してこういう法案を出してこられたということだというふうに理解をさせていただいております。
　まず、食中毒の現状についてお伺いをしたいと思うんです。
　食中毒の事件数、原因菌別の事件数を見てみますと、これはサルモネラ菌とか、まあノロウイルスですね、それからカンピロバクターによるものとかが多いということになっておりますけれども、実際どのように推移しているのかお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　カンピロバクターの食中毒の事件数は、ノロウイルスと並んで高い値で推移しているところでございます。十年前の平成二十年は五百九件であったものがそれ以降減少傾向で推移しまして、平成二十五年は二百二十七件まで減少したんでございますが、その後上昇傾向に転じまして、平成二十九年の発生件数は三百二十件となったというところでございます。
○東徹君　今日お示しをさせていただいている、厚生労働省からデータをいただいて食中毒の発生状況を見てみますと、事件数のところなんですけれども、平成二十九年ではカンピロバクターが三百二十件、サルモネラ菌が三十五件、ノロウイルスが二百十四件、アニサキスが二百三十件、その他二百十五件ということで、トータル千十四件のうちカンピロバクターは三百二十件ということになっておるんですね。それの患者数も、もちろんノロウイルスが一番集団感染とかしやすいので患者数は非常に多いですけれども、カンピロバクターについては二千三百十五人ということになっております。
　ただ、こういうのも保健所が把握している数字でありますから、実際に食中毒を起こした方々ですね、本当にどれだけ件数があるのか、どれだけの患者の方々がおられるのかというのはなかなか分かりにくいんだろうなと思います。まあノロウイルスだと、あげくだしとよく言いますけど、非常に分かりやすかったりとかしますが、カンピロバクターなのかどうかというのを、なかなか実際にはもっともっと件数は、ほかの食中毒もそうだと思いますけれども、多いんではないのかなというふうに思っております。
　このカンピロバクターなんですけれども、怖いなと思うのは、これはギラン・バレー症候群にかかった方の一〇％—三〇％はカンピロバクターにかかっていたというふうに言われておりますけれども、このギラン・バレー症候群について御存じでしたらちょっと答弁していただいてもよろしいでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　ちょっと記憶が余り定かでないので申し訳ございませんが、こういった感染症の後に、一時的に神経症状など麻痺のような状態などが出る疾患ではなかったかというふうに記憶してございます。
○東徹君　宇都宮審議官に、これ、厚生労働省と消費者庁で出していただいているホームページから取らせていただいた資料なんですけれども、鳥肉を調理する際には十分に加熱してカンピロバクターによる食中毒を予防しましょうというふうなもの、厚生労働省のホームページにはこれが出ておりまして、ここに感染して数週間後にギラン・バレー症候群を発症することもというふうにあります。
　ギラン・バレー症候群というのは、御存じのとおり、難病に指定をされておりまして、有名な方でいえば、女優で大原麗子さんという方がこのギラン・バレー症候群にかかったというふうに聞いております。年間、大体、このギラン・バレー症候群にかかる人も二千人ぐらいおられるというふうなこともホームページとか見ると書かれておるわけですけれども、このギラン・バレー症候群はこれ大変な厄介な難病でして、手足の麻痺、それから顔面神経麻痺、それから呼吸困難、こういったものを引き起こす非常に怖い病気だというふうに思っております。
　このギラン・バレー症候群にかかる方がおられるということなんですけれども、これ、鳥肉料理によって、鳥肉が特に原因だというふうに言われておるんですけれども、私は非常に焼き鳥も好きですし、鳥鍋料理も好きなんですけれども、加藤厚生労働大臣、鳥はお好きかどうか、ちょっとお聞きしてもよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　鳥肉は、今おっしゃった焼き鳥であり水炊きであり、様々な形で食べさせていただいております。
○東徹君　ありがとうございます。
　嗜好が一緒だったので、ちょっと話がしやすいのかなと思ったんですが。
　鳥肉って、結構やっぱり、全く食べれない方もおられますけれども、焼き鳥屋さんとか鳥鍋とか、お店の軒数も非常に多いわけでありますけれども、その鳥肉料理が原因でこのカンピロバクターに感染しやすいということになっておるんですけれども、これ、厚生労働省の対策として、このカンピロバクターの食中毒の予防の対策としてどのようにやっておられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　平成二十九年四月一日以降発生しましたカンピロバクターによる食中毒につきまして、都道府県等の報告に基づき厚生労働省で集計したところ、約九割の事例で生又は加熱不十分な鳥肉の提供が確認されていたというところでございまして、こういったものに対する対策を中心に考えているところでございます。
　具体的には、自治体や業界団体と連携いたしまして、未加熱や加熱不十分な鳥肉が提供されないよう、飲食店事業者等に対する指導や、食中毒を繰り返し発生させた事業者に対する告発も含めた取締りの強化、それから、食鳥処理法に基づく衛生管理の実施による食鳥処理場におけるカンピロバクター等の食中毒菌による鳥肉の汚染防止対策、それから、消費者に対する外食時や家庭での調理時における鳥肉によるカンピロバクター食中毒を防止するための普及啓発、こういったことを行っているところでございます。
○東徹君　加熱によってということはもちろん大事なことだと思いますけれども、やはり加熱だけではなくて、調理するときにほかの食品と接触したりとか、そういったことも原因でもってこういったカンピロバクターの食中毒を引き起こすことにもなるというふうに聞いております。なかなかこの食中毒の件数がやっぱり下げ止まらないというのが今回の法案を出すことになった大きな一つの要因だというふうに理解をさせていただいておりまして、その中でもカンピロバクターが件数的には一番多いわけですよね、いろんな菌の中で。カンピロバクターの食中毒を引き起こすとギラン・バレー症候群、難病にかかる確率もあるというふうなことで、非常にこのカンピロバクターを、しっかりと食中毒を減らしていくということが大変大事だというふうに思っております。
　先ほどからＨＡＣＣＰのこととか、いろいろとほかの委員の先生方も議論をされておりましたけれども、なかなかこれ実行してやっぱりどれだけの改善があるのかという、なかなかこれ評価もしにくいというふうには思っておるんですけれども、やはりまずは厚生労働省として、こういった食中毒、特にカンピロバクターとか、こういった食中毒の件数を減らすんだという数値目標をやっぱりしっかり立てていくということがまずは大事だというふうに思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員お話がありました、私どもも、食中毒をいかに減らしていくのか、究極の目的はゼロというのを当然目指していくべきだろうというふうに思います。
　ただ、具体的な数字目標をどう設定するかという問題もありますので、目標率そのものについて今申し上げる状況にはございませんけれども、しかし、今委員からもお話がありました、十分に加熱するよう食品等事業者及び消費者に対して都道府県等を通じて指導する、あるいは厚生労働省のホームページのＱアンドＡ、リーフレット、あるいはツイッター、そういったもので注意を喚起するということ、これまでもやらせていただいておりますし、今回の改正法案でも、食鳥処理場や鶏肉を取り扱う飲食店等に対してはこのＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を求めるということ、そのことはカンピロバクターなどによる食中毒の発生予防にも効果的だというふうに考えておりますので、こうした施策を積極的に展開することによって、このカンピロバクターを始めとした食中毒、これの減少、そしてさらには、そうした食中毒が起こらない、こういった状況に向けて努力をさせていただきたいと思います。
○東徹君　宇都宮審議官にお聞きしたいと思うんですけれども、都道府県によってはこういったカンピロバクターの検査なんかをやっているところもあるというふうにお聞きされていますでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　ございます。
○東徹君　恐らく宮崎県みたいに、ああいったところはもちろん地鶏の産地でもあるということで、結構そういった検査もやっぱり徹底してやっているというふうなことなんですけれども。
　やはり私は、まずはそういった検査をしっかりやって、そして減らしていくというふうなことが非常に大事だというふうに思っていますし、そしてまた、やはり何年後かには、二年後、三年後にはこの目標数値を半減させるんだとか、そういった目標を持って対策を取っていくということが大事だというふうに思いますので、是非その点についてやっていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、遺伝子の組換え食品についてお伺いをしたいと思います。
　遺伝子組換え食品、これ登場してから二十年になるわけですけれども、我が国の穀物輸入量、年間三千百万トンのうち、飼料用のトウモロコシなどを中心に約千七百万トン、半分以上が遺伝子組換えというふうにこれ言われておるわけですけれども、中国では未認可の遺伝子組換えの米の栽培が広がっておりまして、過去には日本向けのビーフンから遺伝子組換え米の成分が見付かっているというふうな事例もありました。
　輸入されてくる遺伝子組換え食品のこれ安全性を確保するためにはどのようなことを行っているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　遺伝子組換え食品につきましては、食品衛生法に基づき、品目ごとにリスク評価を専門的に行う食品安全委員会による科学的な評価の結果を踏まえまして、厚生労働省において当該品目の安全性審査を経た旨を公表し、食品としての輸入、販売等を認めているところでございます。
　食品安全委員会のリスク評価は、国際的に認められた考え方と同様に実施されてございまして、具体的には、一、組み込む前の作物、これは既存の食品でございますが、それを人が食べた経験などがあるかということ、二、組み込まれた遺伝子からできるたんぱく質は人に有害でないかということ、三、組み込まれた遺伝子が間接的に作用し、有害物質などをつくる可能性がないかということ、四、食品中の栄養素などが大きく変わらないかということなどにつきまして、科学的なデータを基に評価して安全性を総合的に判断していると承知しているところでございます。
　輸入食品につきましては、食品の輸入業者に対して、輸入の都度、届出を義務付けてございまして、検疫所において全ての届出内容について原材料や製造方法などを審査するとともに、我が国で未審査の遺伝子組換え食品等が含まれていないか、輸出国における遺伝子組換え食品の承認状況や販売実績等の情報も踏まえて、輸入時の検査を実施しているところでございます。
○東徹君　これだけたくさんの遺伝子組換え食品が輸入されている中で、消費者として遺伝子組換えの食品なのかどうかというのをやっぱり表示するルールというのは非常に大事だと思うんですけれども、このルールについては今どのようになっているのでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　先ほどの御答弁のとおり、遺伝子組換え食品につきましては、安全性が確認されたものについて輸入や流通等ができる仕組みとなっておりますが、他方で、安全性が確認されたものであっても、遺伝子組換え食品であるかどうかの情報を知った上で商品を選びたいという消費者のニーズもございます。遺伝子組換え表示は、こういったニーズを踏まえまして、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保を実現するために制度化されたものでございます。
　消費者庁では、この遺伝子組換え表示制度につきまして、昨年四月から今年三月までの十回にわたって検討会を開催いたしまして、その結果を三月二十八日に報告書として公表したところでございます。
　この報告書には、まず消費者の誤認防止や消費者の選択幅の拡大等の観点ということで、これまでどおり、遺伝子組換え農産物の混入を五％以下に抑えているものについては適切に分別生産流通管理を行っている旨を任意表示することができるとした上で、遺伝子組換えでないという表示は不検出である場合に限ることが適当であること、それから、現行制度を維持することとなった点についても、事業者の皆様の自主的な情報提供に向けた取組が望まれることといったことが盛り込まれております。
　今後は、この検討会において取りまとめていただいた報告書の方針を踏まえまして、適切に制度設計を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○東徹君　これから制度設計に入るということなんですけれども、国民から遺伝子の組換え食品だということがやっぱり分かりやすいように、これは自主的ではなく、義務的にやっぱりやっていくべきかなというふうに思いますので、是非検討していっていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、食品添加物についてもお伺いをしたいと思うんですけれども、私、ある講演で食品添加物、日本がやっぱり世界一多いというふうなことを聞いたことあるんですけれども、日本では添加物として指定されている品目数を見ても、アメリカよりも多く指定されておりますが、なぜこんなに多く品目が日本では指定されているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　食品添加物につきましては、日本とアメリカでは、例えば食品添加物の範囲や分類の違い、食品のニーズや嗜好の違い、あるいは食品添加物指定に対する要請の有無といった事情が異なることから、日本とアメリカの指定の数を一概に比較することは必ずしも適切ではないのではないかと考えているところでございます。
　食品衛生法第十条に基づく添加物の指定は、販売等を行おうとする者からの要請を受けて安全性等の評価を踏まえて行っているところでございまして、アメリカ、ＥＵにおいても、指定に関する制度は基本的に我が国と同様と承知しているところでございます。
○東徹君　そうしたらお伺いしますけれども、日本人とほかの他国の人たちと比べて、食品添加物の摂取量、これは日本人、多いのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　食品添加物の摂取量は把握してございませんが、各国における食習慣、ニーズ等の違いから摂取の状況は異なるものと承知しているために、一概に日本と世界とで比較するということは困難であると思ってございます。
　一方、安全性に関しましては、食品添加物については、国際的なリスク評価機関であるＪＥＣＦＡや食品安全委員会によるリスク評価といった科学的根拠に基づいた食品の規格基準を設定しまして、その規格基準の範囲内でなければ輸入や国内での流通が行われないことを確保する体制を整備してございます。また、国内で使用される添加物につきまして、実際にスーパーマーケット等で売られている食品を購入し、含まれる食品添加物を分析する方法によりまして摂取量を定期的に調査して、科学的根拠に基づく一日摂取許容量を超過するおそれがないかどうかを確認しているところでございます。
　このように、我々としては添加物についての安全を確保しているところでございます。
○東徹君　是非、これ、日本は世界一食品添加物が多いというふうなことを言われておりまして、実際に、じゃ、摂取量はどうなんですかと聞かれたら、いや、少ないですよとか、多いですよとか、やはり自信持って答えていただきたいなと思いますね。そのためには、この食品添加物の摂取量、日本人どうなのかというのはやはり厚生労働省としても調査をしていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、先ほどもちょっと触れましたＨＡＣＣＰについて質問させていただきますけれども、今回の法案でこのような制度がつくられる理由の一つとして、安倍内閣の農林水産物、食品の輸出目標、二〇一九年一兆円を達成するためということであるというふうに聞いておりますけれども、二〇一七年の輸出額八千億円程度ということですけれども、現在の伸び率が七％程度と目標達成には厳しい状況のようですけれども、まず政府として現在の状況をどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答えいたします。
　我が国の農林水産物、食品の輸出額は、平成二十九年には八千七十一億円となっておりまして、五年連続で過去最高を更新しております。品目別に見ますと、例えば牛肉は前年に比べて約四割、イチゴは約六割、緑茶は約二割、米も二割、丸太は約六割となるなど、多くの品目が高い増加率を示しておりまして、これまでの成果が少しずつ出てきていると考えております。しかしながら、御指摘ありましたとおり、平成三十一年の輸出額一兆円目標を達成するためには、今後二年間で年率一一・三％輸出額を増加させていくことが必要というふうになっております。
　このため、平成二十八年五月に策定いたしました農林水産業の輸出力強化戦略に基づきまして、日本産海外プロモーション、ＪＦＯＯＤＯによる七つのテーマの戦略的なプロモーション、それから、品質や鮮度を保ちながら効率的に産品を輸出できるような輸出拠点の整備、海外バイヤーの招聘あるいはマッチングといったものを強力に進めておりまして、これらの取組をやることにより、平成三十一年の目標の達成に向けて全力で取り組んでまいっているところでございます。
　以上でございます。
○東徹君　まだまだ二〇一九年一兆円には程遠いのかなというふうに思うわけですけれども、台湾とか韓国では、このＨＡＣＣＰについては結構早くからこれ取り入れていたということなんですよね。取得を義務付けていたということなんですけれども、何で日本はこれ義務化されていなかったのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　ＨＡＣＣＰによる衛生管理につきましては、平成五年に、食品の国際基準を策定するコーデックス委員会のＨＡＣＣＰシステムとその適用に関するガイドラインにおきまして考え方が取りまとめられ、その後、小規模事業者への配慮など随時改正が行われてきたところでございます。
　我が国におきましては、平成七年の食品衛生法改正によりまして、ＨＡＣＣＰの普及を図る観点から、ＨＡＣＣＰ実施施設の任意の承認制度である総合衛生管理製造過程承認制度を創設し、大規模事業者を中心にＨＡＣＣＰの導入が進んできたということで、任意の制度で対応してきたというようなことがございます。その後、食中毒発生件数の下げ止まり傾向、輸出促進等の食のグローバル化等の進展等を踏まえまして、国際標準と整合的な食品衛生管理を導入するということで平成二十八年度よりＨＡＣＣＰの制度化の検討を開始して、今回の法改正に至るということでございます。
○東徹君　もう時間がありませんので、最後に質問させていただきますけれども、衛生管理をしっかりやっているというのは外から見たときに大事だと思うんですね、評価として。やっぱり国民に、ここはちゃんと衛生管理しっかりやっているよというところは大事だなというふうに思っているんですけれども、ニューヨーク市では、そういった衛生管理にしっかり取り組んでいるところの何かランク付けみたいなものもやっているということで、調べてみますとそういう制度があります。
　現在の案では、これ、ＨＡＣＣＰやっているかどうかのその認証の取得というのは不要ということなんですけれども、その店がどういう衛生管理をしているか表示の仕組みもないということなんですけれども、消費者に分かりやすくするために何か表示の仕組みとかそういったものを導入してはどうかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回のＨＡＣＣＰに基づく衛生管理、またＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理、これは食品等事業者が遵守すべき、まさに守ってほしいという、ある意味では最低基準を定めたものでありまして、これによって必要な衛生管理のレベルを確保していこうということであります。
　ただ一方で、事業者の間においては様々な取組における差というものもあるわけでありますし、ある意味ではインセンティブを付けるというお話もあったんだろうと思います。
　今後、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の普及という観点から、やはり消費者にとって分かりやすいということと、そして事業者にとっての取組を後押しをしていく、そういうために、現在、業界団体が自主的な取組を表示しているという、こういう例もございますので、それを参考に、どのような対応ができるのか、可能なのか、しっかり検討したいと思います。
○東徹君　より食の安全がしっかりと改善されるよう取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、質問を終わらせます。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず冒頭、これ質問通告していないのですが、一言お聞きをいたします。
　厚生労働省健康局長が部下の女性に対して四百通のメールを送って、これがセクシュアルハラスメントではないか、問題があったのではないかという報道があります。私も報道でしか知りません。このことについて、事実関係、認識、そして処分などについてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　本日発売された週刊誌で福田健康局長に関する記事が掲載されているということ、これは私も承知をしております。セクハラを推進する立場にある厚生労働省においてこういったことがまさに取り沙汰されること自体、誠に遺憾であるというふうに思います。
　具体的な内容については、関係職員のプライバシーということにもつながることがあります、本人というか、相手との関係という意味においてですね、差し控えたいところはありますが、ただ、既に官房から福田局長に対しては当該職員へのメールを一切送らないような速やかな指示を、かつてにおいてですね、今日じゃないですよ、過去においてしていたという事実があります。
　また、本日、事務次官から福田局長に対し、省の幹部として職員の模範であるべき局長という立場を自覚し、服務規律を遵守するよう指導する、そして、これから私ども具体的な確認を行っていきたいと考えておりますので、そうした調査にもしっかり対応するようにと、こういう指導をしたところでございますので、現在、これからの事実確認の具体的な確認を更に行い、その内容を踏まえて適切に対応していきたいと考えております。
○福島みずほ君　是非よろしくお願いします。
　局長の任に当たるのかというふうにも思っています。とりわけ、厚生労働省は、セクシュアルハラスメント、パワハラ、マタハラの根絶に関して非常に努力をして、その責任官庁ですし、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　女性官僚の人たちは、局長や上司からセクシュアルハラスメントを受けやすいというか、受けることがある。ただ、それを拒否すると、いつ何どき、将来どんな意地悪やとんでもないことをされるか分からないので非常に困難であるという話をよく聞いております。その意味で、なかなか実は表に出ない問題であると。
　やはり局長は権限をとても持っていますので、その点では、今大臣おっしゃったように、今後の調査、対処を是非よろしくお願いいたします。
　では、野村不動産の件でちょっとまたお聞きをいたします。
　是正指導と特別指導による公表、この関係はどうなっているんでしょうか。十一月十七日の時点で三回大臣は報告を受けます。特別指導の公表というのはもう十一月十七日の時点で書かれているわけですが、このことと是正勧告、それに基づく公表の関係はどうなっていたんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、先ほどちょっと私の答弁で、セクハラ対策を進めるべきと言ったところ、もしかしたらセクハラ推進を進めると申し上げたかもしれません。これ、全くの間違いでございますので、セクハラ対策を進める立場だということを改めて申し上げたいというふうに思います。
　その上で、今、是正勧告と特別指導というお話がありました。是正勧告については、これまでもお話し申し上げておりますように、私どもの方からその有無を含めて説明はしないということで、いろんな事案について一貫して対応させていただいております。
　特別指導ということについては、特別指導という一つの概念といいますか、別に定義があるわけではありませんけれども、特別指導という形では、今回の野村不動産において、企業幹部を呼び、そしてその中身を公表したと、こういう事実でございます。
○福島みずほ君　是正勧告による公表をしないで、特別指導による公表をあらかじめ決めて、それで突き進んでいるというところがやっぱり非常に分からないためにこのように聞いているわけです。
　是正指導段階での企業名公表制度の強化におけるプロセスがありますが、監督署長によるこのスキームには現在においても当てはまらないというふうに厚生労働省の現場からは聞いておりますが、監督署長による企業幹部の呼出し指導や全社的立入調査というのは行ったんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　一つ一つの詳細についてはこれまで申し上げていないところでございまして、この公表基準がございますけれども、仮に公表した場合に、どれとどれをどうやってどうしたかということは必ずしも申し上げていない、この基準に従った場合においてもそういう取扱いをさせていただいています。
○福島みずほ君　現場の厚生労働省の職員からはこのスキームに当てはまらないと言われているんですが、じゃ、一体何なのかというのが分からないんですね。なぜ特別指導による公表は、一直線にというか、進めたのに、是正勧告による公表はしなかったと。それはやっぱり謎なんですよ。なぜならば、是正勧告による公表はきちっとルール化をされている。しかし、特別指導による公表は、ルール化もされていなければ、決裁文書もない。しかし、にもかかわらず、十一月十七日の時点で特別指導の公表を決めているんです。
　大臣、十一月十七日の時点で特別指導による公表について改めてどう説明受けたか、教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　この委員のおっしゃっているのは多分企業公表基準だと思うんですが、これは別に是正勧告の公表基準ではないということでございますので、そこだけまず確認をさせていただきたいと思います。
　その上で、十一月十七日の件でありますけれども、個々に具体的なことは従前から申し上げられないということは言っておりますけれども、基本的に、これまで東京労働局において監督指導を、監督指導というか、調査を行ってきた。そうしたことを踏まえて、こうした形で対応していきたいという方針が私のところに上がってきた、そう報告に書いてあるとおりの方針でありますから、それについて、そうした方針について、私も聞いて、そこを了とするとともに、更にいろいろ調査をしていくということでありますから、それを踏まえた上で最終的な判断、これは東京労働局長においてなされると、こういったことでございます。
○福島みずほ君　そこで、根拠も何もない特別指導で公表まで行くということを十一月十七日の時点で聞かされて、変だとは思われなかったですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　具体的なところを申し上げるわけにはいきませんけれども、最終的には、東京労働局の公表にも書いてありますけれども、事案の状況というものが非常に趣旨を大きく逸脱した内容であったということ、それの必ずしも全てがというわけではありませんけれども、全体像はある程度見えてきていると、こういったことから、やはり何らかの対応が必要だということで、こうしたその対応としての姿、対応としてのやりよう、これが東京労働局から上がり、基準局といろいろ議論をし、そして私のところに上がってきたと、こういうことでございます。
○福島みずほ君　先ほど大臣は、このスキームは是正勧告のことではないとおっしゃったので、では逆に、このスキームの中で、監督署長による企業幹部の呼出し指導、全社的立入調査は行われたんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ごめんなさい。この野村不動産の件において全社的な立入り指導が行われたかということでございますか。
○福島みずほ君　はい。これが満たしたのか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ということですよね。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません。その一つ一つの内容については、これまでもこの答弁は差し控えさせていただいているところでございますけれども、ただ、当然、具体的な数とか何かはともかくとして、当然調査をして、そして、それについてある程度の思いを、どういう状況かということを確認をし、そしてさらに、それを更に調査をし、そして結論を得たと。これは、本件だけじゃなくて、基本的にそういった流れにおいて当然やっているということでございます。
○福島みずほ君　いや、非常に変なんですよ。
　企業名公表しているのは、事業者でどういうのがあったか細かくデータを出して、全社的調査の結果も出した上で企業名公表がされています。しかし、野村不動産の場合は、根拠も何もなく、単に特別指導をやったというような公表に一挙に行っているわけです。しかも、過労死が認定されていることについては一言も触れられていない。どういう手続を取ったのか。だから私たちがこうやって質問をしているわけです。
　ところで、三回大臣に報告をした書面が残念ながらほとんど黒塗りです。これは、与党、野党、それぞれの筆頭によって、一部労災あるいは過労死の部分など、過労死も認められましたので、これについて黒塗りを解除するということを聞いておったんですが、朝になって突然これは解除できないと聞きました。この指導をしたのは、指示をしたのは大臣ということでよろしいですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、先ほどの過労死の案件は、通常の公表の中においてもこれは公表していないということをまず御理解いただきたいと思います。
　それから、最終的に、その判断というのがありますけれども、最終的にはこういうことで対応したいということで私のところに上がってきたので、それを了としたということでございます。
○福島みずほ君　そうすると、これ局長が黒塗りを解除しないと決めたんですか。誰から報告受けましたか。
○国務大臣（加藤勝信君）　するしないではなくて、元々この黒塗りの要件として、もちろん説明においては個人情報という問題と、それから企業の利益という問題と、それから監督指導ということがあり、そして、特にそれぞれの黒塗りを示せということが、これは多分衆議院だったかもしれません。そこでは、それぞれの黒塗りの理由としては、今申し上げた二点目の法人の利益と、そして三番目の監督指導、こういったことで申し上げておりますので、その事情が変更されていないのでありますので、それについて黒塗りを外すということにはなりませんということでありますので、それはそのとおりだよねということで、そういった旨で多分理事会の方に返答させていただいたと、こういうふうに承知をしております。
○福島みずほ君　私は、これ、黒塗りが一部解除されるんじゃないかと喜んでいたので極めてがっかりしたので、やはりお聞きをいたします。
　それは、誰からこれでいいですねと言われましたか。
○国務大臣（加藤勝信君）　誰からという、こういう、ちょっと私、その個々を聞いておりませんけれども、対応に当たっている、最終的には基準局か、あるいは官房長か、対応に当たっているところが相談をされて、私のところに連絡をしてそういったことになった、こういうことでございます。
○福島みずほ君　十二月二十六日に野村不動産の過労死の認定があります。大臣はこの日に過労死の認定を聞かれましたか。
○国務大臣（加藤勝信君）　過労死の認定というのは、正確に言うと支給決定ということであります。支給決定を私が聞いたのはそれよりも後でございまして、たしか三月の五日ですかね、石橋委員から御質問いただいたそのとき、そのときというか、それを踏まえてということでございます。
○福島みずほ君　支給決定ではなく、十二月二十六日に東京新宿の労基署が過労死の認定をするんですが、そのときに聞かれなかったんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、その支給決定、認定ということは支給決定ということですから、支給決定を聞いたのはさっき申し上げた三月五日だということでございます。
○福島みずほ君　済みません、私の理解では、十二月二十六日に新宿労基署がその自殺を労災認定というふうに理解しているんですが、そうではないということなんですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと二つか三つ言わなきゃいけないんですけれども、ちょっと私どもが今申し上げられるのは、前から申し上げているように、御遺族の同意を踏まえて個人情報保護法に基づいて私ども申し上げている範囲というのは、何回も申し上げている範囲なんですね。
　したがって、今回は過労死があった、過労死があったと、そして認定基準に基づいて認定したと、そしてその認定日は十二月二十六日だったと、この範囲で申し上げているので、いささかちょっと今の委員の御質問とちょっと私どもが申し上げているところでまず若干違って、かみ合わないというか、ちょっと違うところがあるということを申し上げておきたいと思いますし、それから、私が申し上げているのは、私にあった日ということを申し上げているわけであります。
○委員長（島村大君）　法案審議をお願いします。
○福島みずほ君　はい。
　では、過労死の、要するに、十二月二十六日に過労死の認定があったが、しかし、その支給を聞いたのはそれよりもずっと後だということなんですね。ということだと私は理解をいたしますが、どうしてその野村不動産のことはずっと報告がされながら過労死のことだけ報告が極めて遅れるのか、また質問していきたいというふうに思っております。
　それでは、今日も、中小企業に対するＨＡＣＣＰの適用について、ありますが、中小企業に対して資金面での援助を含め必要な衛生管理が行われるよう、技術的、経済的な支援などしっかり行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　今般のＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化は、原則としまして全ての食品等事業者を対象としてございますが、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理を実施することが困難な事業者につきましては、取り扱う食品の特性に応じた衛生管理であるＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理を求めるものでございます。ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理につきましては、事業者団体が作成し厚生労働省が確認する手引書を利用して温度管理や手洗い等の手順を定め簡便な記録を行うもので、容易に取り組めるものと考えているところでございます。
　また、ＨＡＣＣＰは工程管理、すなわちソフトの基準でございまして、必ずしも施設整備等ハードの整備を求めるものではなく、今回の制度化に当たっても現行の施設設備を前提とした対応が可能でございまして、負担が増えるようなものではございません。
　厚生労働省では、食品等事業者が円滑にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を行うことができるよう、都道府県等が管内の事業者団体と連携して、研修事業や導入事例の共有等による関係者へのＨＡＣＣＰの普及啓発や導入推進など、様々なＨＡＣＣＰの導入支援事業を進めてございまして、平成三十年度においてもこれらの事業を継続することとしているところでございます。
　また、今後も小規模事業者を含む食品事業者が円滑かつ適切にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理に取り組むことができるよう、農林水産省の人材育成や手引書作成に関する事業などとも連携しながら支援してまいりたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　遺伝子組換え食品において、ゲノム編集技術や新たな技術を活用した食品について、どのように規制していくんでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　ゲノム編集等遺伝子を改変する新たな育種技術を利用しての食品の品種改良の研究開発が行われていることは承知してございます。食品衛生法におきましては、組換えＤＮＡ技術応用食品の安全性審査の対象となるのは、組換えＤＮＡ分子を作製し、それを生細胞に移入し増殖させる技術によって得られた食品等でございます。したがって、ゲノム編集技術等を利用した食品がこれに合致する場合には、食品衛生法に基づく安全性審査の対象となるということでございます。
　一方で、安全性審査の対象とならない場合においても、食品の安全性確保のために何らかの措置が必要となる可能性がございまして、諸外国における検討状況や利用されている技術の特性等を踏まえまして、その取扱いについて検討しているところでございます。
　厚生労働省としては、こうした食品の安全性が確保されるよう適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　相手国政府が発行する衛生証明書の信頼性をどのように担保するんでしょうか。時間と費用、また専門知識も必要になると考えますが、人員体制は十分なんでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　今回の制度改正におきましては、輸入食品対策としまして、輸出国における安全対策を強化する観点から、輸出国に対してＨＡＣＣＰに基づく衛生管理や輸出国政府が発行する衛生証明書の添付等を求めるなどの措置を講ずることといたしました。
　具体的には、一、食肉、食鳥肉等につきましてＨＡＣＣＰに基づく衛生管理を輸入の要件とすること、二、乳、乳製品について新たに輸出国政府発行の衛生証明書を求め、健康な獣畜由来であること等を確認すること、三、特定の水産食品につきまして輸出国政府発行の衛生証明書を求め、生産段階における衛生管理状況等を確認することとしているところでございます。
　衛生証明書につきましては、現行でも食肉等に対して添付を求めてきてございまして、食肉等の衛生証明書により証明される内容につきましては、二国間協議により、輸出国に我が国と同等の衛生条件を規定する制度があることを確認し、その制度に基づき衛生規制が実施されていることを確認して、必要に応じて現地調査により検証するということがございます。このほか、輸入時において、衛生証明書の記載内容の確認や必要に応じた現場検査の実施をすることにより、その信頼性を確認してきたということでございます。今回の改正で追加される乳、乳製品や水産食品についても同様の措置を講じていくこととしてございます。
　また、輸出国調査を行う人員として、平成二十八年度及び二十九年度でそれぞれ一名ずつ増員しているとともに、三十一年度も増員要求していきたいと考えているところでございます。
　今回の改正案では、公布からおよそ二年での施行を予定してございまして、施行までの間に食肉等の衛生証明書と同様の措置をしっかりと講じることにより、衛生証明書の信頼性を確保してまいりたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　次に、プラスチックの問題についてお聞きをいたします。
　私もスーパーやコンビニでよくよく買物をするので、燃えないごみと燃えるごみってやると、もう予想以上にプラスチック、燃えないごみが大量にごみとして、まあ大量というか、たくさん出ることに心を痛めたりしているんですが、なかなかライフスタイルが変わらないということもあって、そういう状況です。
　数十年間の世界のプラスチック消費量は年間二億八千万トンと言われています。今回も、改正の中で、食品のトレーや包装の安全性ということはとても言われております。ただ、そのごみの減量や安全性の問題をどうするか、電子レンジでチンすると、強い熱なので、いろいろなものが溶けるんじゃないかというふうにも言われていたり、安全面とごみの問題と、非常に気になります。
　本年二月、オランダにおいて、世界で初めてプラスチックゼロのスーパーマーケットが誕生しました。売場から全てのプラスチックを一掃し、食品の包装には、生分解可能な新しいバイオ素材のほか、ガラス、金属、段ボールなどの素材が使われているなどと報じられております。
　グローバル企業の中には、ラベルやいろんなものもプラスチックでないものにしようとか、日本の花王などもすごく頑張っているという話も聞きます。このような取組に大いに学び、取り入れていくべきではないでしょうか。環境省、いかがでしょうか。
○政府参考人（近藤智洋君）　申し上げます。
　オランダにおきまして委員御指摘のような事業者による取組事例があることは承知をいたしております。循環型社会の構築におきまして、容器包装による環境負荷の削減は重要な課題であると認識をいたしております。
　このため、政府といたしましては、容器包装リサイクル制度の適切な運用を通じ、容器包装の減量化、排出抑制等、リサイクルに取り組んできたところでございます。また、本年前半の閣議決定を目指しまして、現在、中央環境審議会におきまして第四次循環型社会形成推進基本計画の御審議をいただいているところでございまして、その中で、プラスチックという素材に着目をいたしまして、使い捨て容器包装等のリユースを含め、ライフサイクル全体での資源循環の推進を盛り込むことを検討しているところでございます。
　御指摘のオランダにおける事業者の取組も含めまして、諸外国における取組や政策動向も参考としつつ、プラスチックを始めとした容器包装などの３Ｒ徹底に向け検討を進めてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　世界の海に流出する大量のプラスチックごみが年間四百八十万トンから千二百七十万トン、とりわけマイクロプラスチックによる生物加害と環境破壊は最近とても大きく取り上げられています。二〇一五年六月にドイツで開催されたＧ７エルマウ・サミットの首脳宣言でマイクロプラスチックの問題が取り上げられました。海洋ごみの七〇％を占めるプラスチックごみのうち、五ミリ以下のサイズで、海鳥の誤飲やいろんなもの、魚の中に入っていくとか、食物連鎖の観点からも指摘がされています。
　厚生労働省にトレーのことについてお聞きをいたします。食品包装材、トレーなどとして現在幅広く使用されているプラスチックなどの物質について、電子レンジなど、加熱時を含めた安全性についてどのように把握しているでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　食品用器具・容器包装の安全性確保に関しましては、食品衛生法に基づく規格基準におきまして、電子レンジによる加熱を含む高温における使用を想定した試験法を定めてございまして、事業者におきまして、食品用器具・容器包装の使用条件に応じて規格基準への適合性判断を行っているところでございます。
○福島みずほ君　一分余ったので。
　そうしたら、是非、ごみの減量、先ほど環境省に話していただきましたが、ごみの減量、それからマイクロプラスチックをどうやっていくのか、それからトレーの問題など、そしてできればプラスチックではなく分解できるものにどんどん変えていくと。世界はそれが潮流になっていますし、ルワンダなどいろんなところでも、プラスチックを使わないようにしようとかレジのごみ袋を禁止するといったところなど、進んでおります。
　こういう取組について、大臣、一言意欲を示してください。
○国務大臣（加藤勝信君）　いずれにしても、そうしたごみをいかに少なくするのか、あるいはそうしたごみによる汚染をどう防いでいくのか、これは地球環境を守っていくというためにも、そしてやっぱりこの国、あるいはこの地球を住み続けられる、こうした環境にしていくためにも大変重要な課題だと思っております。
　私どもだけではなく、また環境省始め関係省庁とも連携しながら、そうした視点に立って施策を進めていきたいと思います。
○福島みずほ君　終わります。ありがとうございます。
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、東徹君が委員を辞任され、その補欠として片山大介君が選任されました。
　　　　─────────────
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　今までの議論もございましたけれども、改めまして私からは、健康被害、大変これは重要な問題でございますので、健康食品について今日はさせていただきたいと思います。
　今回の法改正の中でも、特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害の情報を収集するというような法案改正がなされるところでございます。しかし、これは私、とても難しいなと思うのは、様々な成分が多分指定を大臣していただけると思うんですね。また、その成分を含んだ商品名と、これは患者様方にこれどういう成分含まれていましたと言っても分かりませんよね。では、どういう製品でしたか、また製品名もたくさんございます。そこを医療機関と情報共有するというものはすごくこれから大きな問題になるかと、課題になるかと思いますけれども、宇都宮審議官、どのように周知するということを予定していらっしゃいますか。まずはお願いいたします。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　特別の注意を必要とする成分等は、国内外の健康被害情報や文献等による知見を科学的な観点で整理して、厚生労働大臣が指定することとしているところでございます。
　指定する成分等につきましては、厚生労働省ホームページへの掲載、報道機関への情報提供により周知を行うほか、必要に応じまして、都道府県等や医師会、薬剤師会等の関係団体を通じまして、医療機関等の関係者へ周知を徹底してまいりたいと考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　朝からの議論、何回も出ております。ホームページを見るとか、やっぱり専門的なことばかり書いてあるとなかなか理解ができません。どういう商品名であって、どういうふうなパッケージであってというものをしっかりと分かりやすいところで提示をしていただかなければ、そのサイトを見ても分からないということになってしまいます。是非、そこは工夫をしていただきたいというのと、やっぱり医療機関の皆様方にもしっかりそれを見ていただいて分かるかどうかということも確認をしていただきたいと思います。医師だけでもなく、先ほど藤井先生もございましたように、薬剤師の皆様方にとってもそうです。やっぱり、当事者が見てこれが分からなければ意味がございませんので、お願いをいたします。
　それから、医療機関において健康被害があったかどうかというのもまさに判断をしてもらわなければなりません。また、因果関係というものもしっかりつかんでいかなければなりませんけれども、我々医師が、もし患者様が具合が悪いと言っていらしていただいたときに、どういうお薬飲んでいらっしゃいますかということは今まで聞いておりましたけれども、それ以外、どんな健康食品など、タブレットなど飲んでいらっしゃいますかというようなことはなかなか聞く習慣がございません。
　ですから、もし今回医療機関としても努力義務を課すということなのであれば、そこをしっかり、服薬をして、まあ服用と言ったらいいんでしょうか、食べていらっしゃると言ったらいいんでしょうか、健康食品でございますのでそこは表現難しゅうございますけれども、それを聞き取るように指導していただきたいんですけれども、武田局長、いかがですか。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　医療機関において患者の診療を行う際に、必要に応じ健康食品の摂取状況を確認することは、患者に対し必要な注意喚起を行う上で有効な対応と考えております。
　厚生労働省といたしましては、平成二十五年に自治体及び関係団体に向けて、管下の医療機関に対し、医療機関における診療の際に健康食品の過剰摂取の疑いがある場合は、当該患者の健康食品摂取状況を確認し、患者に対して必要な注意喚起を行うことを周知するよう依頼をしているところでございます。
　引き続き、食品による健康被害情報などの把握を進める本法案の趣旨も踏まえながら対応に努めてまいりたいと思います。