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○藤村委員　確かによく書かれてありますし、この趣旨を現状でもやはり厳守するとなれば、先ほどの「官庁自身による場合はもとより、後援団体を通じてなす場合においても寄附金の募集は厳にこれを禁止する」と書いてあるわけですから、支援団体をつくって、そこで会員を募集して民間の善意を集めるということは不可能なんですけれども、構想されていますよね。ですから、これは、今は時代の一つの変わり目といいますか、考え直さないといけないのか、あるいは過去のこういうしっかりしたものが必要なのか。そうでないと、役所の側のある意味じゃ裁量の幅が広くなり過ぎる。
　ちょっと話は飛びますが、いわゆる許認可という問題が、法律的な規定だとかあるいは国会で決議していることとかがあいまいなために、その解釈をめぐって非常に裁量の余地が生まれる、そこにやはり、ある意味じゃ官と業の癒着みたいなものが生じてくるわけでありますから、ここは、現にこう書いてあるならば、これでやっていただかないといけないわけでありますが、いかがでしょう。
○小杉国務大臣　私は、やはり基本的には、できるだけ公費をもって充てるというのが原則だと思います。この自発的行為による寄附の場合も、あくまでもこれは例外として考えているわけであって、それを余り裁量の幅を広げてしまうということは逆に疑惑を招くということですから、当面は私は、この閣議決定というのはかなりよくできておりますので、これをきちっと守ってやっていく、こういう姿勢でいきたいと思っております。
○藤村委員　大臣の趣旨、よくわかりました。
　私は、この政策研究大学院大学の新設について反対しているわけではありません。ただ、きょうまでこの政策研究、先ほど粟本委員のお話にもありました、日本でやはりおくれている研究分野であるし、これは非常に力を入れて今後進めていく必要がある。この研究の中身、準備委員会の報告でも「現実の政策課題の解決を志向した学際的・実学的・国際的・中立的」というふうに書かれている、このことを非常に当然と思います。さらに、政策研究という分野は、我々の政党であるとかあるいは政治家、そしてこの国会でありますが、これらにとって非常に不可欠な、密接な分野であります。
　ところが、きょうまでのこの創設の準備というのは、平成四年度、五年度で埼玉大学の研究がされて、それを受けて、今度は六年度から昨年の九月ごろまでですか、創設準備委員会ということで、いわば官とそれから学界が非常に熱心に準備をされてきたことを評価いたしますが、そこに欠けているのは、我々、政党であったり、政治家であったり、国会であります。これは、できることはいいことだ、しかし、ちょっと配慮が偏っていた部分がなかったか、きょうまでの議論の進め方の中で。
　そこで、私は、今回のこの国立学校設置法の一部を改正する法律案に盛り込まれました政策研究大学院大学の新設につきましては、法案が通って
も、十月一日にまず創設されて、動き出すのは平成十二年の四月ですから、まだまだ時間がございますし、創設までにはまだ半年以上あるわけでありますから、ぜひともこれは委員長におきまして検討を願いたいと思うのですが、この国会の場で、つまり政党であったり、政治家であったり、そしてこの衆議院の委員会がもう少しこのあり方をやはり注文したり、修正したり、先ほどの大臣の御発言では、寄附を受けるについてはやはり慎重であるべきだと。
　ただ、創設準備委員会の方はもう財団をつくってやりますと言っていますから、これは相当チェックしていく部分が必要ではないかなと思いますので、委員長におかれまして、文教委員会に小委員会でもつくって、今後あり方を検討していくことを考えていただくように提案したいと思います。
○河村（建）委員長代理　ただいまの藤村修君の提案につきましては、理事会において協議させていただきたいと思います。
○藤村委員　官と学だけで進めてきた。しかし一テーマが政策研究でありますから、やはり我々が入ってこないといけないという趣旨を体して、ぜひ委員の皆様方にも御理解を賜りたいと存じます。
　それでは、政策研究大学院大学からは外れますが、やはり国立大学に関係することで、今ちょっと問題になっている点。これは文部省の方からの報告だけを受けたいと存じますが、既に御承知のとおりで、香川医科大学、国立であります、ここで、平成三年度の推薦入学において、出願要件として指定された高等学校での履修科目を満たしていない受験生があって、その方が合格をしている、また、それにまつわってというか、ある教授が教員としては適切でない関与を行っている、こういうことが報道されたりしております。この点について、香川医科大学では教授会に調査委員会を設けて調査しておられると聞いておりますが、その調査の現状などを御報告を願いたいと思います。
○雨宮政府委員　平成三年度の香川医科大学の推薦入学、すなわち高等学校での在学中の成績などを主として判定の材料として推薦させる、そういう仕組みのもとでのことでございますけれども、出願要件として指定された高等学校での履修科目を満たしていない受験生が合格しているのではないか、それから、ある教授が教員としては適切でない関与をその推薦入学ということに関して行ったということではないかという疑義が指摘されていたわけでございます。調査委員会が大学に設置されまして、その結果が二月十七日の教授会に報告されたわけでございます。
　その報告内容でございますが、二つございまして、一つは、受験資格そのものについてでございます。当該受験生、現在最終学年になっているわけでございますが、当該受験生は、出願要件をストレートに満たしているとは言えないけれども、当時の時代背景として、外国の高等学校に留学した者に対する配慮を求められていた状況や、あるいは高等学校長からの推薦書に数学、理科に関しては留学での学習をもとに入学時までに基準レベルに達すると記載されていたことを総合的に検討して願書を受け付けたということでございますが、そういう受け付けたという当時の判断自体は全体として適正を欠くものではなかったというように言っておるわけでございます。
　ただし、募集要項の上で、受験資格を弾力的にそういうような取り扱いをするならするで、そういう弾力的な取り扱いをすることがあるのだということを書いておかなかったということ自体はやはり不適切な点があったのじゃなかろうかということで、これについては今後の改善課題にしたいということが一つでございます。
　もう一つ問題となっている教授の行為等でございますけれども、問題となっております教授が、受験生の家族が経営する病院からリゾートマンションを借用するなど深くかかわりを持っていたこと、それから面接官の一人として受験資格に問題があると指摘された受験生の面接を担当していたこと、それから入学後に受験生の親から絵画や商品券などを受領していたことなどが確認された。しかし、それらのことが受験生に便宜を図ったことになったのかどうかということにつきましては、関係者の証言が必ずしも一致しておりませんで、確認することができなかったという報告になっておるわけでございます。
　また、調査の過程におきまして、今回の推薦入学とは関係がないけれども、学長が受験生の祖父から接待を受けたり、あるいは高額な贈答品を受領していたということもあわせて判明したところでございます。
　香川医科大学といたしましては、現在、審査委員会を設けまして、当該教授それから学長の措置につきまして検討しているところでございます。
○藤村委員　官と業の癒着関係といいますか、大。蔵省であったり、厚生省であったり、通産省であったりと、このところ非常にそういう問題が出てきている中で、文部省、それも学問の府である大学においてそういう疑いがあること自体、非常にこれは我々としても困ることでございますので、大臣にはやはり適切に今後、それも早くに通達をするなり、処分をするなり、手を打っていただく、こういうことをお願いしたいのですが、もし所信がございましたら。
○小杉国務大臣　そういう事態が起こったことは残念に思います。私ども、こういう事態が起こらないように今後とも十分注意をし、適切な措置をしていきたいと思っております。
○藤村委員　もう一問、短い時間でございますので、科学研究費、いわゆる科研費であります。
　これは、特に大学においての基礎研究の進展とかそういうものに非常に重要なベースの予算、補助金でありますので、我々も過去ずっと科研費の増額をということは訴え続け、それが近年、この平成八年度で多分一千億円を超えてきたのかと思います。それだけの大きなお金を文部省が補助金として全国の大学にいろいろな形で補助をされるということでありますので一これもお金が絡み、そしてこれは全国の国公私立大学すべてが絡む問題でありますので、科研費について、今後の取り敬いについてどうお考えか、あるいはこれをさらに伸ばしていきたいというのかどうか、その辺、ちょっと所見だけお聞かせください。
○林田政府委員　科学研究費につきましては、文部省としても、近年、文部省予算の重点課題といたしまして増額に努めてまいりまして、おかげさまで平成八年度一千億円を超えるような金額をお認めいただいていることを私ども大変喜んでいるところでございます。
　この審査につきましては、個々の研究者、大学等におきます研究者の申請に応じまして、それぞれの研究者の研究内容に応じて審査をいたしまして配分をするということでございまして、その審査におきましては厳正な審査に心がけているつもりでございますし、今後ともその点について、状況に応じて見直しもしながら改善を図ってまいりたいというふうに思っております。
○藤村委員　ぜひ、これは非常に基礎的な研究に必要な、有効なお金と考えております。
　そこで、今後、これは地方の国立大学の先生なんかからの声として聞いているのは、科研費配分について非常に厳しい審査をされてという今の説明ではありますが、それら、あるいは結果としてどういうところについたのかということなど、今のところはどうも、私も資料請求をしても、件数は出てくるけれども、どことどこがどうだという話は来ておりません。地方の、特に国立大学の先生方からすると、旧帝大に偏っているのではないか、こんな声もあるわけです。これは偏っているのか偏っていないのかがわからないのですが、こういう情報公開、これについて、大臣、ぜひ今後情報公開していただきたいのですけれども、御決意を述べていただきたいと思います。
○小杉国務大臣　御指摘のとおり、科研費は基礎研究にとっては非常に重要な役割を果たしております。平成九年度予算でも一千百二十二億円、前
年度よりも百四億円、率にすると一〇％を超える伸びを示しているわけでありますから、それだけに情報公開というのは非常に大事でありまして、前々から努力をしているところであります。
　今御指摘がありましたが、私どもは、単に採択数とかそういうことだけではなくて、どういう課題が採択をされたかということを報道機関を通じて公表しておりますし、また、学術情報センターという大学共同利用機関がありますが、そこのデータベースに全部載せてだれでもわかるようにする、そしてまた、その課題を研究した後の研究成果、これにつきましてもこのデータベースに載せまして、さらにそれを報告書としてまとめて国会図書館に常備して、だれでもが見られる、こういうことでやっております。
　これから、金額がこれだけ大きくなってまいりますし、財政も非常に厳しくなっていく中で、やはり情報公開ということは一層大事だと思っておりますし、私どもは、科学研究費補助金につきましては、その評価ということの充実も含めまして、一層情報公開を図ってまいりたいと思っております。
○藤村委員　ぜひともそういう方向で、これは大学の各研究者が競い合う、そういう一つの基礎資料にもなるかもしれませんし、あるいは本当に偏りがあるならまたそれを指摘しないといけない、そういう情報にもなろうかと思いますので、今の御趣旨に基づいて、ぜひ積極的に情報公開をお願いいたしたいと存じます。
　以上をもちまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○河村（建）委員長代理　佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　新進党の佐藤茂樹でございます。
　国立学校設置法の一部を改正する法律案についての質疑でございますけれども、藤村委員と重ならない範囲でちょっと後半にさせていただくといたしまして、前半は、同じく大学に関連して二、三、特に大臣に中心に御答弁をいただきたいと思うのです。
　一つは、就職協定廃止の件でございますけれども、今回、結果として就職協定が廃止になったわけですが、ずっとその過程を見ておりますと、主導したのはどうも、日経連の会長の発言から始まった、またずっと一貫して議論を主導されてきたのではないのか。いろいろな語録を残されております。守られない就職協定なら意味がないとか、また、正直者がばかを見る制度ではいけないとか、そういう話をされているというのが報道でも出ております。
　しかし、実質守られていないから廃止するというのはおかしいわけでありまして、逆に、実質守られていないから、せっかく決めた協定が守られるようにするにはどうしたらいいのか、例えば、紳士協定の段階からもう少し、罰則を設けるとか、そういう努力をまず最初にやるべきではなかったのかという感がするわけですね、本当に守ろうとするならば。そういう意味で、いきなりああいう形で一方的な議論で進められるよりも、もう少し、やはり企業側また大学側の双方の努力が足りなかったのではないかな。
　特に、やはり今回のケース、前回破れたときもそうですけれども、一貫して就職協定廃止の議論を主導してきたのは企業側の団体であった。特に、十月二日の日経連の会長の定例記者会見から始まって、ずっといったのですが、しかし、少なくとも十一月十二日付の大学側の就職問題懇談会の申し合わせによりますと、就職協定は平成九年度も存続させること、そういうようになっていたのです。しかし、唐突に、その記者会見からどんどん企業側の議論に主導されて、そして押し切られて廃止になった、そういう感は否めないわけでございます。
　その過程の中で、大臣も、あれは十二月五日ですか、日経連の会長なんかにも会われて再度要請もされたりしておりますけれども、この過程の中で本当に文部大臣としてのリーダーシップがどこにあったのか、また、この結果を踏まえて、今後の就職戦線における混乱を避けるために、大臣として就職協定廃止後の方向性としてどういう展望を持っておられるのか、まず冒頭にお聞きしたいと思います。
○小杉国務大臣　そもそもこの就職協定は大学側と企業側が協議して決定してきたものでありまして、文部大臣が直接的にこれを、何というか、強権発動というような形ではなかったわけであります。これはあくまでも大学の卒業予定者が就職活動を秩序を持ってやってもらいたい、そしてその正常な教育活動が乱されないように、そしてまた学生の就職の機会均等、こういう趣旨で今までやってまいったわけでございます。
　ところが、協定破りというのでしょうか、そういったことを守らない企業側も、また学生側あるいは大学側もあったという現実は否めないわけでありまして、そういうことから企業側として昨年、今御指摘のように十二月の四日に廃止したいという意向が伝えられましたので、私としても、これは企業側と大学側との当事者同士の話し合いが基本ではあるけれども、しかし学生の立場を守るべき文部大臣として、やはりひとつ慎重に考えてもらいたいということを十二月の五日、翌日、日経連を訪れまして根本会長に申し入れまして、ぜひこの問題についてはもう少し企業側と大学側で十分協議をしてもらいたい、こういう要請をいたしました。
　その後、大学側と企業側で三回にわたって協議が行われました。最終的には、今御指摘のとおり、平成九年度は従来のような就職協定はもうやらない、しかしそれにかわって企業側として自主的に倫理憲章をつくりましょう、そしてまた大学側も申し合わせということで、お互いに自主規制という形でやっていこうということで、相互にそういったやり方を尊重していこうという新しいルールができたわけでございます。このことは、大学側、慶応大学の鳥居学長でございます、それと企業側、日経連の根本会長、双方の代表世話人が一月二十一日に私の文部大臣室に参られまして、報告を受けたところでございます。
　昨今の報道によりますと、一部前倒しでやっているというようなところも見受けられますが、また一方、自分たちはそんな前倒しはやらないといって頑張っている企業もおられるわけであります。
　いずれにいたしましても、私は、今後大学側と企業側双方の良識と自主的な努力によって従来の就職協定が果たしてきた役割が実質的に確保されるような、そういうことを期待しているところでありまして、今後の推移をしっかりと見守っていきたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　時間も限られていますので、この件に関してはもうちょっとお聞きするだけで終わりたいのですけれども、今大臣の御答弁の中に、結果的に企業側が倫理憲章、大学側が申し合わせという形で自主規制ということを言われましたけれども、しかし内容をよく見ますと、決定的な差があるわけですね。企業側の倫理憲章というのは、採用内定開始、正式内定日は十月一日以降とする、これしかうたっていないのです。ところが、大学側というのは、正式内定開始は十月一日ということと、さらには学生に対して七月一日前の会社訪問等を慎むよう指導するということ、これを申し合わせとしては大学側が入れているのですけれども、企業側が入れていないのですね。
　そうすると、当たり前のことですけれども、学生というのはそんな大学側の申し合わせを守らずに企業側の倫理憲章に合わせた動きをどんどんする。そこから、報道でも言われていますし、いろいろ懸念されているものとして、ことしの就職戦線というのは非常に早期化し、なおかつ長期化するのではないのか、そういうことが懸念されているわけですね。このことは、最も影響を受けるのは、大臣も言われていましたけれども、学生であるし、また大学教育という面で影響を受けるのではないのかな。まずやはり学生たちで、四年目が就職活動に奪われると、授業への出席状況は当然悪くなる、実態自体もう悪いではないかと言う人
もおりますけれども、しかし、それを加速させてしまう部分もあります。そういう意味でいうと、このまま放置をしておくと、大学教育の破壊につながりかねないのではないのかな、そういう懸念を私などは持つわけです。また、四年ならまだましですけれども、二年制の短大などというのは、もう最後の一年がそれにほとんど追われてしまうというようなことになってしまって、非常に深刻な問題になる可能性もあるわけですね。
　今、各大学でそれぞれ四年間一貫した大学教育を目指そうということで、カリキュラムの改革なども含めて大学改革を進めておられる、そういうふうに認識しているのですけれども、しかし、その内容自体も、このまま早期化、長期化というものがことし一年だけではなくて後続いていくとすると、非常に大きな影響を受けるのではないのかな、そういう懸念が生じているわけですね。
　だから、大臣のような、良識と自主的な双方の努力を見守っていきたい、または期待していきたいという程度の問題ではなくて、先ほども言いましたけれども、それぞれが違う決まりを決めているのですよ。もう少しやはりにじり寄って、合意の上でのルールというものを明確に早急に定めていくように促していく必要があるのではないのかな、そのように思うのですけれども、大臣の所見をお聞かせ願いたいと思います。
○小杉国務大臣　あくまでも企業側と大学側でそういう自主的な良識に基づくルールをつくられたわけですから、まずこれを遵守していただくということを期待したいと思います。
　ただ、今言われたように、大学教育四年間、四年の授業が全く就職活動に費やされて乱されてしまう、あるいは短大などはもう入学して直ちに就職活動というようなことで、結局教育活動に支障を来すというようなことにならないように、我々は十分気をつけていきたいと思っております。私も、今度の教育改革について経済団体とも何回も懇談をしておりますが、その都度、この就職の問題については私は要請を続けております。
　それから、今後の推移いかんによっては再び文部大臣が両者にさらに努力を要請するという場面もあろうかと思いますが、まずは、この両者の申し合わせあるいは倫理憲章、こういうものの運用というものをしっかりと見守っていきたい、こう考えております。
○佐藤（茂）委員　ぜひしっかりと見守っていただいて、引き続き御努力をお願いしたいと思うのです。
　もう一つ、今のは大学を出るときの問題ですが、入るときの話として、先日の所信に対する質疑の中でも若干させていただいて、あれで終わろうかなと思っておったのですが、実は、今週の二十四日の月曜日の夜九時半から、ＮＨＫの「クローズアップ現代」という番組がございまして、特集として「大学入試・何が公平か」、そういう番組をされておったのですね。そこで、今まで新聞紙上にも登場されてこなかったのですが、大学入試センターの広重さんという所長が登場されてきて発言をされているのです。その中で、ざっと見ておって非常に気になった部分があるわけですね。そこの部分についての大臣の見解をちょっと、もう時間が限られていますけれども、確認しておきたいのです。
　ざっと、得点調整がいろいろ考えたけれどもできなかったのだという話をされた後、大要、次のように言われているのですね。頭にきていると思いますけどね、本当に気の毒だと、申しわけないというか気の毒だと思います。しかし、人生、社会に出たら、もっともっと厳しいことがたくさんある。だから、まさしくたくましく生きるということを今まで教育の基本として大事にすると言ってきたのに、そんなに根拠のない得点調整まで圧力をかけてやれというのは、私は、必ずしもそういう意味での教育的配慮にはならないと思ってますよ。これは、たまたま私ビデオを撮っていたので、それを何回か起こしまして、若干間違っているかもわかりませんけれども、大体こういう大要を発言されている。
　私は、この発言を聞いたときに、この大学センターの所長の感度の鈍感さというものに愕然とした思いがしたわけですね。センターの所長として、迷惑をかけた約十万人近い浪人生に対してどれだけわびてもわび切れない、そういうふうに私は思っているのです。大学入試センター側の問題作成のミス、不手際を棚に上げておいて、わけのわからない人生論にすりかえておる。本当に問題の重要さとまた当事者としての責任感を欠如した発言ではないのかな、これ以上、ほかにも言いたいことがあるのですが、あとほかの質問をしたいので、そういうふうに私は思ったわけですけれども、大臣はこの件を承知されているかどうか、また、その発言についてどのような所感を持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○小杉国務大臣　私もその番組を見ておりましたが、その真意が必ずしもよくわからない面があったので、所長に真意を聞いたところ、所長自身も今回のことについては胸を痛め、そして自分自身も浪人の経験がある、私自身も浪人の経験がありますが、受験生の気持ちはよくわかるけれども、くじけずにしっかり頑張ってもらいたい、こういう趣旨で発言をしたというふうに聞いております。
　私としても、とにかく、そうした浪人の経験もありますだけに、受験生の気持ち、親の気持ちを考えたときに、何とかいろいろ得点調整その他のことができないかどうか、随分考えたのですけれども、最終的には、精いっぱいやったつもりですけれども、なるべく二段階選抜を行わない、足切りをなるべく減らしてほしい、こういう要請をして、かなりの大学が協力をしてくれたということになったわけです。
　私は、今もう始まっております国公立大学の受験生にはぜひ頑張っていただきたいという心境とともに、一通り全部入試が終わった段階で、私自身もいろいろ関係者の意見も聞いて、何とか来年以降の入試センターの試験の改善、大学入試の改善に向けて取り組んでいきたい、こう考えております。
○佐藤（茂）委員　大臣の答弁でやめておきますけれども、要するに行政側のミスで押しつけられたこの不利な状況で、一点差によっても人生が変わると言われているのです、人生が大きく左右されるわけですね。きょう、まだ前期日程の試験をやっていますけれども、そういう若者が結果として多く出た場合に、たくましく生きろと言われたところで、逆に、将来の日本を担う若者が社会や国家や行政に対してぬぐい去れない不信感を抱いたまま生きる、こういう状態をやはり許してはいけないんではないかな、そのことだけを言いまして、法案の中身についての質問に移らせていただきたいのです。
　まず一点目として、先ほど藤村委員も質問されておりましたが、政策研究大学院大学の設置について、特にその目的にも関連するのですけれども、その中で言われているのは、政策研究という分野の研究の推進であるというのが一点と、もう一つは政策研究にかかわる人材養成また再教育である、簡単に言えばこの二点だと思うのです。
　しかし、これは、昭和五十二年に設置されてから約二十年の実績がある埼玉大学政策科学研究科でもずっとされてきたわけですね。今回、なぜ二十年も実績がある埼玉大学の政策科学研究科ではだめなのか、その限界は何なのか。もっと言うと、投資的経費が六十億、さらには平年度ベースでその後約十七億程度は費やされていく、そういうことも聞いております。例えば埼玉大学の政策科学研究科が修士課程だけでだめなのである、そういうのであれば博士課程をそこに設ければいいし、さらには、今回の大学院大学の目玉の一つであると言われております全国共同利用施設も、埼玉大学の政策科学研究科の中にきちっと設ければいいじゃないですか。なぜわざわざ神奈川の方にまで持っていってそういうことをされるのか。この目的ともあわせて答弁をお願いしたいと思います。
○雨宮政府委員　御指摘のように、昭和五十二年
に埼玉大学で政策科学研究科、修士課程レベルでございますけれども、いわゆる独立研究科の一つとして設けられ、以後、教育研究活動面でかなりの成果を上げてきたわけでございます。それを何ゆえにひとり立ちさせなければならないのかというお尋ねでございます。
　この辺はなかなか管理運営面の微妙な点があるわけでございますけれども、埼玉大学の政策科学研究科というのは、埼玉大学の中に幾つか学部があり、また研究科があり、そのうちの一つとして位置づけられておるわけでございまして、この分野の教育研究を格段に充実発展させていくということのためには、そういうさまざまな学部なりあるいは研究科なりを全部抱えた中での一つとして発展させていくということにはおのずと限度があるだろう。また一方で、政策研究という分野につきましては今後ますます発展させていかなければならない。これはＯＥＣＤの指摘もございましたし、また学術審議会等の指摘もあるわけでございます。これらのことにかんがみまして、むしろ一大学の一部門という立場から離れて、独立させて発展させていくというのがこの政策研究という分野の発展によりかなっているであろう、こういう考え方に立ってこのような構想になったわけでございます。
○佐藤（茂）委員　藤村委員の質問と重なるのでこれ以上突っ込みませんけれども、そこで、今回の特色として、幅広く学生をいろいろな分野から受け入れる、そういうことを言われているのですね。先ほど指摘もありましたが、しかしながら、埼玉大学の場合の今までの実績を見ておりますと、例えば国内プログラムの修士課程修了生二百四十二人のうち、中央官庁の官僚が十四省にわたって八十六人、何と三五・五％なんですね。これが先ほど三分の一以上と言われた数字なんですけれども、地方公共団体の役人は二十五団体で百二十五人、五一・七％、さらに特殊法人の受講者を合わせると、何と役人が大学院生の九〇％以上を占めておった。民間企業とか学部卒業者というのは、一応名前は入っていますけれども、出身者合わせても一〇％にも満たないという、そういう偏った内容になっておるわけですね。先ほどありましたように、教官も専任教官が計三十三人派遣をされている。
　一言で言うと、官僚が、学生もまた教官も多く輩出して、独占的保有をして行政情報を駆使し、また蓄積して、政策研究の一大拠点をつくったんじゃないのか、そういうイメージが変な見方をするとつきまとうのですけれども、そういう懸念はないのかどうなのか。
　また、さらには、今回の大学院大学というのは、本当に言葉どおり、幅広くと言われているように、きちっきちっとある程度の、例えば学生募集についても、例えば中央省庁の官僚から来られる院生については大体どの程度、さらには地方公共団体の役人から来られる方はどの程度、民間企業から来られる方はどの程度、学部出身者はこの程度、そういう割合を設けてやるべきじゃないのかなというように私は思うわけですけれども、そのあたりについて御答弁をお願いしたいと思います。
○雨宮政府委員　埼玉大学の政策科学研究科におきます入学者の実態、あるいは教官組織の実態につきましては、先生御指摘のとおりでございます。ただ、新しく構想されております政策研究大学院大学といたしましては、学生につきましては、広く国公私立大学の学部卒業者や修士課程修了者のほかに社会人からも積極的に受け入れることといたしておりますし、また、教員につきましても幅広く各界から人材を登用するということで、他大学あるいは行政機関、民間企業との積極的な連携を図ることといたしておるわけでございます。
　入学者につきまして一定の割合を設けたらどうか。一つのお考えかと思うわけでございます。この点につきましては、基本的には、しかるべき学生として受け入れるにふさわしい者を幅広く受け入れるという大学の考え方に照らして、そういうような措置をとるということも一案として考えられるわけでございます。いずれにいたしましても、そのあたりは大学の準備委員会、あるいは大学が発足した上で十分検討されるべき事柄であろうかと思うわけでございます。
　また、教員組織につきましては、一人前の大学としてスタートしようとする際に、これは従来からもそうでございますけれども、やはりきちんとした教員審査のもとで適格者を幅広く各界各層から選んでいく、こういうことで構想がなされておるわけでございますので、そのような方向で努力されるものというように考えておるところでございます。
○佐藤（茂）委員　今の、幅広く受け入れるという関連で、もう一点だけ。これは大臣にぜひ答弁いただきたいのですけれども、今回の政策研究大学院大学では、外国人留学生などを幅広く受け入れる、こういうように言われております。今までの埼玉大学の大学院政策科学研究科においても国際プログラムというのが設けられておりまして、そこでの修士課程の修了生というのは外国人留学生百八十四人、これは先ほどの国内プログラムと比べても結構な割合で、この埼玉の実績というのは非常に高いのですね。
　ところが、一般論として、今留学生の受け入れということについて見ておりますと、この前文部省がお調べになった数字では、昨年五月現在、日本の大学などで学ぶ外国人留学生というのは五万二千九百二十一人、前年に比べて九百二十六人減った、そういうことになっておりまして、一九七八年に統計をとり始めてから初めて減ったということなんです。これは、今政府が推進されております、一九八三年の中曽根内閣のときから留学生受け入れ十万人計画というものをずっと推進されておるのですけれども、九〇年代に入って急激に伸びが減少した、九五年には初めて目標人数を下回り、そして今回はさらに目標人数より一万人以上下回った、そういうことが明らかになっているのですね。報道なんかでは、今や十万人計画の達成は絶望的な情勢になったんではないか、そういうふうにまで言われているわけですけれども、政府として、この留学生受け入れ十万人計画を見直されるつもりがあるのかどうなのか、また、見直されないのであれば、当初予定どおりやるというのであれば、そういう努力をされるつもりなのかどうか。
　特に、私は、一たん決めた目標ですから、そのときの提言にもうたわれておりますけれども、やはりこれから日本側の受け入れ体制の充実であるとか、留学生にとって本当に魅力のある教育環境をもう一度構築するというような努力をして、あくまでも当初の目標どおり努力をされる方がいいんじゃないのかなというように私は思うのですけれども、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○小杉国務大臣　御指摘のとおりの傾向をたどっておりますことを大変残念に思っております。しかし、外国人留学生を受け入れることは日本にとって世界、特に途上国の人たちに対する国際貢献でもあり、また日本の国際化にも貢献するわけでありますから、今この十万人の計画を直ちに見直すという考えは毛頭持っておりません。
　私自身も、先日東南アジア三カ国を歴訪いたしまして、いろいろと現地の送り出す側の意見も聞いてまいりました。とにかく日本へ行くと生活費が高過ぎる、例えばオーストラリアで学生生活を送ると東京の半分で済むんだというような宿舎の問題、生活上の問題がありました。それからもう一つは教育上の問題。これは、例えば日本へ行っても日本語を勉強するために一年間余計に時間がかかる、卒業するのはそれだけ余計おくれてしまうということとか、あるいは学位がなかなか取れない。やはり途上国の人は国へ帰って、何とか博士とか何とか修士というのをもらっていく方が箔がつくわけですから、欧米に比べて日本は学位が取りにくいとか、あるいは研究スペースが狭いとか、そういった主として生活上の問題と教育上の問題がネックになっております。
　そこで、私ども文部省としても、今のこういう
状況を打開するためにあらゆる手段を講じていきたいと思っております。具体的なことはちょっと避けますけれども、例えば国費留学生、私費留学生に対する助成とか、あるいは各大学における寄宿舎を建設する場合の助成とか、いろいろな手段を講じてやっていきたいと思っております。
　特に最近、目玉商品と言っては何ですけれども、短期留学生制度、向こうの大学に在学しながら一年間だけ日本へ来て留学する、こういうような制度も導入をしたり、いろいろな方法、知恵を動員をしてこの目標達成に努力をしたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　ぜひ今お話しのあったような努力を引き続きしていただくことをお願いいたしまして、若干時間が余りましたけれども、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○河村（建）委員長代理　肥田美代子君。
○肥田委員　民主党の肥田美代子でございます。どうぞよろしくお願いします。
　国立大学設置法改正案に関連して質問いたします。せっかくの機会でございますので、小杉文部大臣と直接お話ししたいということを基本に質問に入りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　提案されました本法案は、政策立案能力や企画能力を持つ人材を育てる政策研究大学院大学をスタートさせるということでございますから、歓迎したいと思います。ただ、先ほどからも議論がございましたけれども、私も三つの懸念を持っております。
　その一つは、大学院大学の設立趣旨からして、従来の大学院よりもスタッフ、設備ともすぐれたものになることが想定される。そのために、将来的には大学院格差を生み、それがまた新しい入学競争を引き起こすことにならないかということでございます。二つ目には、中央省庁や都道府県から入学してくる学生の、試験、推薦、選抜などどのような入学基準がなされるにしても、それが出世競争につながらないかということでございます。三つ目は、卒業生の職場復帰の際の処遇の仕方によっては、キャリア組とはまた異なるエリート集団が形成される可能性が想定される。
　この三つを私は懸念しておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○雨宮政府委員　第一点の、格差を生むのではないかというお尋ねでございます。
　既に、同種の分野におきまして既存の大学に研究科も置かれているわけでございます。それとの関係におきましては、やはり先ほどもお答え申し上げましたけれども、競争と協調ということで、お互い切磋琢磨し合いながらそれぞれの教育研究を深め、水準を高めていくということが重要でございますし、また、それぞれの教育研究活動の上では、やはり協力関係に立つあるいは相互補完的な関係に立つということで、それぞれを伸ばしていくということが重要だというように考えておるわけでございます。
　それから二番目に、入学者との関係におきまして出世競争になりはしないかという御懸念でございます。
　出世競争というのがなかなか難しい言葉でございますけれども、私どもといたしましては、それぞれ入学した者が、それがどの大学であれ、きちんとした教育指導を受け、勉学に励み、それぞれの最も適正と思われるところに就職し活動するということが一番重要なことであろうかと思うわけでございまして、ここの新たに政策研究大学院大学を卒業した者だけにそれを期待するということではなくて、それはすべての大学の卒業生に期待するところであるわけでございます。
　また、同じように三番目に、エリート集団をつくるのではないかということでございます。
　エリート集団という言葉もなかなか難しゅうございますけれども、やはりそれぞれの大学で学んだもの、これは政策研究大学院大学でもそうでございますけれども、きちんとそこで得た知識、能力を活用して世の中に出て活躍するということ、これが重要なことではなかろうかというように考えておるわけでございます。
○肥田委員　今、事務方のお話はるる伺いました。この三つのお答えにつきまして、大臣、総括してお答えいただけますか。
○小杉国務大臣　今度のこの政策研究大学院大学というのは、従来の縦割りではなかなか研究できない新しい学際的な分野、つまり、自然科学と人文科学、社会科学との融合を図るというようなねらいもあるわけでありまして、最近の経済の高度化とか国際化とか、あるいは情報化という新しい時代に合った大学院大学ということでございまして、もちろん、環境問題とかエネルギー問題というようなことが特に念頭にあるわけでございます。
　今、エリート校化するのではないかという御懸念をお持ちですけれども、決してそういう意図は持っておりませんで、むしろ、既設の大学院とか大学、あるいはほかの研究機関とか、そういうところと相互補完的にやっていくということで、運営については、決してエリート校化するんではなくて、本当に目的に沿った政策研究大学院としてやっていけるように十分注意をしていきたいと思っております。
○肥田委員　私どもの懸念が懸念で終わるように心から祈っております。
　本委員会に付託されました法案に対する小杉文部大臣の提案理由の説明の中で、看護等医療技術の充実を図るため、名古屋大学、三重大学の医療技術短期大学部を廃止してそれぞれの大学医学部に統合するということでありました。これは、看護婦、放射線技師、理学療法士を取り巻く環境の変化により、高度な知識と技術が求められていることに対する医学、医療の環境整備であろうと受けとめておりますが、大臣、それでよろしゅうございますか。
○小杉国務大臣　これから介護というものが非常にニーズが高まってくるわけでありますし、看護の人材養成ということは非常に時代の要請の強いものでございまして、そういう人材の需要に対して、そしてその高度化に対して対応する、そういうことでこのような変更をするわけでございます。そういう趣旨でやっておりまして、具体的にはまた担当の方から。
○肥田委員　医療や医薬品を取り巻く環境も大きく変化して、医師、歯科医師、薬剤師の資質の向上が強く求められているところでございます。特に薬剤師の修学年限でございますけれども、この延長は国際的な流れになっていると私は思っております。欧米諸国の薬剤師の修学年限はどのくらいでしょうか。
○雨宮政府委員　現在、大学の薬学部におきましては四年の教育を行っておるわけでございますが、修業年限の問題といたしましては、これを六年に延長したらどうかという御議論があることは承知しているところでございます。
○肥田委員　いえ、欧米諸国はどうなっていますかという質問です。
○雨宮政府委員　五年ないし六年のものが多いというように承知しております。
　　　　〔河村（建）委員長代理退席、委員長着席〕
○肥田委員　薬剤師の修学年限が四年というのは、先進国の中では我が国だけということに理解してよろしゅうございますか。
○雨宮政府委員　今申し上げたところからおわかりいただけますように、日本の場合に、五、六年ではございませんものですから、御指摘のとおりでございます。
○肥田委員　医療における医薬品の適正使用、それから高度な医薬品開発、さらには臨床薬剤業務や情報提供サービスなど、薬剤師も単なる化学知識だけではなくて臨床医学分野の知識が求められている今日、四年間という教育期間ではとてもマスターできるとは私は思いません。現在の薬学部、薬科大学における学部を四年制から六年制に切りかえる時期に来ていると思っております。
　この問題について、文部省、厚生省、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会の四者で協議されている
長い経過については私も十分に承知いたしております。
　平成六年、厚生省が設置した薬剤師養成問題検討委員会は、今世紀までに学部六年制を実施する方向で検討すべきという結論を出しているとも聞いておりますが、厚生省の方、これでよろしゅうございますか。
○吉武説明員　今委員お尋ねの問題でございますが、お話のとおり、高齢化の進展でございますとか、あるいは医薬品の使用に当たりまして注意を要します医薬品がふえるといった形で、医療をめぐる環境は変化をしております。
　このような中で、昨年薬剤師法の改正が行われまして、調剤が行われます際に薬剤師の方々の情報提供が義務化されるということで、医薬品の専門家としての責任を薬剤師の方々が果たしていただくということが求められておりまして、そのために資質の向上を図る必要があるというふうに考えております。
　我が国の薬学部あるいは薬科大学におきます教育は、医薬品の開発あるいはそのための研究あるいは技術者の養成ということが従来中心的な主眼となっておりましたけれども、今申し上げましたような状況で、医療の担い手という意味での薬剤師の養成というのが非常に重要だというふうに思っております。
　それで、今先生からお話ございましたように、薬剤師養成問題検討委員会を設置いたしまして、医療薬学の充実あるいは医療現場での実務実習の実施を含めました薬学教育体制の構築といいますか、こういう点でございますとか、あるいは薬剤師国家試験の受験資格につきまして、今世紀中の新たな入学生を対象にしてということでございますので実際上は二〇〇五年以降ぐらいになってくるというふうに思っておりますけれども、大学院の修士課程を含みます六年間の教育課程を修了した方に与えることを考えたらどうかという提言がまとめられております。
　ただ、薬学教育の年限を延長いたしますためには、そのための基盤整備と申しますか、大学院の拡充でありますとか、あるいは現在の四年間の課程の中でも臨床薬学的な実務実習、このための受け入れ体制の整備等、解決すべき課題が多々ございますので、厚生省といたしましても、こういう課題につきまして、文部省それから関係団体と協議を進めながら条件整備に努めているところでございます。
　今後とも、合意形成を図りながら、薬学教育の改善に努力してまいりたいというふうに考えております。
○肥田委員　厚生省は大変積極的に進めようとしていらっしゃるというふうに私は受けとめております。
　文部省の方は、薬学教育の改善に関する調査養成問題検討委員会の報告で、学部延長についてさらに引き続き検討事項とするとちょっと消極的になっております。
　薬剤師になることを嫁入り道具、嫁入り修業と考える傾向が薬剤師自身の中にもあることは私も認めますが、しかし、そうした意識の克服を目指して啓蒙活動をすること、やはり新時代におけるあるべき薬剤師の姿を鮮明にするためにも、薬学教育における文部省の啓蒙活動といいますか、そういう役目が大いにあると思いますが、大臣の見解をお願いしたいと思います。
○小杉国務大臣　新しい時代の要請に応じて薬剤師の資質向上を図るための薬学教育の重要性というのは十分認識しているつもりでございます。
　今、例えば平成九年度でも千葉大、東大、京大に専攻の増設や整備など薬学系の大学院の量的、質的な改善を図っておりますし、また、学部段階でのカリキュラムの充実についても一生懸命取り組んでいるところでございます。そのほか実習のあり方とかあるいは生涯研修のあり方、そういうことについても厚生省や関係団体と協議をして、いきなり六年制に持っていくのではなくて、まずはその前の条件整備というものを通じて今言われたような啓蒙にも資すると私は思っておりますし、とにかく、そういう専門教育の内容とか期間については総合的にこれからも検討してまいりたいと思っております。
○肥田委員　ぜひ大臣に、おっしゃるように積極的に取り組んでいただきたいと思うわけです。
　私の気持ちでございますけれども、カリキュラムの改革とか実地研修でお茶を濁している間にまたまた薬の使用の大きな過誤の問題が起きる。そうしたときにたくさんの犠牲が出るのは国民の方でございますので、ぜひやはり、せめて欧米並みの修学年限をきちんと確保していただきたいと思うのでございます。ぜひ文部大臣の、もう一度積極的な御意見、御感想をお願いいたします。
○小杉国務大臣　検討委員会でも一応そういう提言をしているわけでありますから、当然、修業年限の延長も視野に入れながら検討を進めてまいりたいと思います。
○肥田委員　学校教育法では、大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的、さらには応用能力を展開させることがその目的となっております。しかし、大学に入学したからといってその目的に沿う人材が育つとは思いません。大学に入学した子供たちが入学前にどのような教育環境にあって、どのような教育を受け、どのような人格の形成が行われたかということが実は大変重要なことだと私は思っております。
　そこで、初等教育のあり方を本法案と関連して審議することはとても大切なことであると思っております。そうした基本認識に立ちまして、これから質問をさせていただきます。
　橋本総理大臣は所信表明演説の中で、知識を教え込むだけでなく、伸び伸びと生きる力をはぐくむ教育を目指すという方針を示されました。小杉文部大臣も所信演説において、ゆとりの中で子供たちが生きる力をはぐくむ教育を重視していくと強調されました。
　そこで、大臣の所信演説及び学習指導要領、文部省が策定しました教育改革プログラム、この三つを貫く理念はどこにあるのか、簡潔に大臣にお答えいただきたいと思います。
○小杉国務大臣　簡潔にということでありますから一言ずつ申し上げますが、私は、教育改革というのはすべての社会経済システムの基礎である、国政の中でも最重要課題の一つであるという認識のもとに、今回、教育改革プログラムを発表いたしました。全力を挙げて、文部省を挙げて、今この改革に取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、学習指導要領については、ほぼ十年ごとに新しくしているわけですけれども、特に最近の情報化、国際化というような変化に応じて、子供たちが心豊かに、主体的、創造的に生きていくということが大切だと思っておりまして、そのような資質や能力を育てるために四つの方針によって現行の指導要領は改訂したものでありまして、まず一つは心豊かな人間の育成、二番目が基礎、基本の重視と個性教育の推進、三番目が学ぶ意欲やみずから考える力など自己教育力の育成、四番目に文化と伝統の尊重と国際理解の推進、こういうことでございます。
　そして、教育改革プログラムについての基本的な考え方、これは短く申しますが、二つの視点と三つの手法ということを私申し上げているのですが、まず一つは新しい時代に対応した人材の養成、それから二番目が子供の個性に応じたいわゆる人間性の育成、こういうことで正義感とか思いやりとか倫理性とか、そういうものを育てる、あるいは創造性、国際性というものをつくる、こういう主として人材育成と人間形成、この二つが大きな視点でございます。
　その手法としては、今までのような画一的、均一的な教育制度ではなくて、もう少し多様で柔軟な対応を進めていきたいということ、それから二番目に、教育の世界だけに閉じこもらないで、オープンな姿勢で、外の世界とも連携しながら広い視野で進めていく、それからもう一つは、目標期限を設定して、実行第一にやっていく、こうい
う基本的な考え方が大切だと考えております。
○肥田委員　大臣が今お答えくださいました理念は、要約すれば、子供の個性の尊重、みずから学ぶ力の獲得ということになろうかと思いますけれども、では、その理念は本当にどうやったら実現可能なのか。大臣、今確かに、多様な幅広い視野でというふうに、いろいろなことをおっしゃってはくださったのですが、私はまだそれが具体的に実現できる手法だとは感じられないのです。もう少し具体的にお話しくださいませんか。
○小杉国務大臣　今度の教育改革プログラムでも、大きな三番の柱として、「学校外の社会との積極的な連携」ということで、もちろん家庭、地域社会あるいは学校外のいろいろな団体との提携とか、そして特に五番目におきましては、経済団体等。今までは教育関係というと、いろいろなボランティア団体とかＰＴＡとか学校の先生とか、そういう教育界の人に割と限定されていたのですが、もう少しそれを外の世界に幅を広げて、経済界の人たちとの協力ということで、単に教育界だけではなくてもっと幅広く輪を広げてやっていく、こういう考え方でございます。
○肥田委員　私は、教育改革の目標は、子供たちが生き生きとした表情で毎日行きたくなる学校、子供たちの能動性を引き出すことのできる学校に変革することだと思っております。これは教師の力と教科書だけではできることではない、そのことは今大臣もおっしゃったとおりでございます。それで足りないから、学校現場の教師たちは子供の学習意欲を引き出すためにさまざまな工夫をしているわけでございます。例えば、これまでの教え込み授業だけでなくて、子供たちがみずから学ぶ図書館活用の調べ学習を導入したことで、子供たちの学習意欲が大変高まったという教育実践もたくさん聞いております。
　調べ学習は学校図書館が情報源であります。学校図書館を活用することで、子供たちはいろいろな情報にアクセスできます。大臣がお進めになっている環境に関する教育につきましても、やはり現場に行く前に子供たちはそこでいろいろな本をひもといて調べていく、そういうステップが要るわけでございますね。こういう教育実践を積極的に大臣が奨励し援助していかれるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○小杉国務大臣　今おっしゃるように、これからの教育というのは、ただ一方的に教え込むというのではなくて、本来エデュケートというのは引き出すという意味でございますので、子供の本来持っている個性とかいい点を引き出す、こういうことが必要だと思います。そういう面では、みずから学び、みずから考え、みずから問題を解決する能力とか、豊かな人間性といった生きる力をはぐくんでいく必要がある。そういう際に、今言われたように、図書館とか、学校図書館もそうですが、非常に重要な役割を果たすと思っております。
○肥田委員　その点では私と文部大臣の意見はきちっと一致したというふうに理解させていただきます。
　学校図書館法は学校図書館を、教育課程の展開に寄与する、学校教育に欠くことのできない施設として定め、「児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的」とするとしております。この法律の趣旨からしますと、学校図書館は、単に本を読むだけの場所ではなく、中教審答申でも明記された学習情報センターとしての機能を持ち、子供の心のスペースでもあります。
　しかし、学校図書館は、教科学習とか詰め込み学習の被害を受けまして、疎んじられ、かぎのかかった本置き場として、四十数年間無用の長物でもあるかのように扱われてまいりました。今日でも、学校長の中には、図書館は教育にとって何の役にも立たないと公然と発言する方もいらっしゃいます。
　一体図書館を軽視する風潮はどこから生まれたのか、そしてこの風潮はどんなふうに克服できるのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○小杉国務大臣　言われたように、学校図書館というのは、心のオアシスとして、読書を楽しめる読書センターという機能もありますし、また、高度情報通信社会における学習情報センターとしての機能も持っていると思うので、こういうものを積極的に活用していっていただきたいと思っております。
　しかし、考えてみますと、子供を取り巻く社会環境が大幅に変わっておりまして、家へ帰るとテレビ、おもしろい番組がどんどんありますし、最近はファミコンとかコンピューターがあって、外で遊ぶこと、勉強することよりもまずそちらが優先というような、そういう環境の変化というものがあります。しかし、やはり読書の大切さというものをもう一度知ってもらうためには、私は、学校図書館の活用ということが非常に大事だと思っております。
　そこで、平成五年度から九年度までの五年間で、学校図書館図書整備新五カ年計画というのをつくりまして、蔵書をふやすということとか、読書指導とか、情報化にどう対応していくかというようなことを通じまして、今研究指定校とか推進地域をつくりましてやっているわけでございますが、そうした努力を通じて、何とか子供さんが読書の習慣をつけ、読書のおもしろさを見出すという方向へ努力をしたいと思っております。
○肥田委員　五年間で五百億の予算を計上して学校図書館の蔵書を一・五倍にしようという、今大臣もおっしゃいましたが、その計画が平成五年に始まって、平成九年に終わります。この計画は、やはり図書館政策をきちんとしたいという文部省の大変いい御意思のあらわれであると私は思っておりますし、これは都道府県教育委員会への大変な刺激になったわけです。図書館の充実に向けて、都道府県の方でもやはりどんどん取り組みが始まりかけております。この学校図書館五カ年計画は、私は文部省のヒット作だと思っております。今までがらんとしていた本棚にほんの少し活気が出てきた学校もあるようでございます。（発言する者あり）今声がございましたけれども、鳩山文部大臣のときにあの計画が出発したやに私は伺っております。
　それで、この五百億円の地方交付税でございますけれども、せっかくいいことを始めてくださったのですから、来年で終わらせずに、第二次ということをお考えいただきたいのですが、いかがでございましょうか。
○辻村政府委員　先生今御指摘のとおり、平成九年度が最終年度でございます。私どもといたしましては、平成六、七、八年度の状況につきまして今予算措置の概要等を調査中でございますが、平成九年度、最終年度におきましては、改めてその計画の実施状況について調査し、それを踏まえまして今後どうするか検討していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○肥田委員　実施状況についての調査をもう少し早くしていただきたいと思うのです。そうでないと平成十年度の予算に間に合わないことになります。せっかくいいことをなさってくださったのですから、文部省を挙げてもう一回第二次を進めるぞという御意思をぜひいただきたいと思うのですが、大臣、いかがですか。
○小杉国務大臣　平成九年度で全くやめてしまうという考えは持っておりません。今局長が答えましたように、今までの実態を十分把握した上で、これからもし計画をつくるとすればどういうところをもっと重点を置いていったらいいのか、いろいろと試行錯誤をしながら検討して、ぜひ新しい計画には前向きに取り組んでいきたいと思っております。
○肥田委員　第二次計画も頑張るぞという文部大臣のありがたいお言葉をいただきました。
　ユネスコの学校図書館メディア奉仕宣言では、学校図書館メディア奉仕は指導及び学習計画に継続的な支援を与え教育的変革を促すとありますが、これは学校図書館を学校教育のど真ん中に置こう、こういう意思だというふうに私は理解しております。
　文部省は、いじめの解消問題でカウンセラーを
配置したり、それなりの努力をしてこられたことは私も承知いたしております。しかし、それは対症療法の一つにすぎないこともおわかりいただけると思っております。いじめは子供たちの心の空洞化、あるいは人と人とのつながりの希薄さから生まれてくるのではないかと私は考えております。対症療法では根本的な解決は困難であると思います。いじめの根本的な解決は、子供たちの心の空洞化でありますとか、人と人とのつながりの薄さをどうやって我々が本当に解決していくのか、そして子供たちがみずからの感性を磨いて心の輝きを取り戻す、思いやりをはぐくむこと、そういうことがとても大事だと私は思うのです。言葉ではこういうことは言えるわけですけれども、実践になるとなかなか難しいということも私は理解しております。
　ただ、ここで一つ提案したいのですが、その解決の一つに子供と本の距離をぐんと近づける、そういう方法というのは、大臣、いかがでしょうか。
○小杉国務大臣　それは、先ほどからお答えしているように、私は大変重要だと思っております。