Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（入澤肇君）　来年度どのくらいということは実は見通していないんです。
　望ましい経営体をつくるに当たっての一定の試算をやったわけでございますけれども、その場合の中身をちょっと申し上げますと、今後の農業労働力の減少とか高齢化、例えば基幹的農業従事者で見れば、数では三百十万人から二百十万人程度に減少するんじゃないか、それから六十五歳以上の比率が五割程度に進行するんじゃないかというふうな状況を踏まえまして、労働力の充実している農家の規模拡大を促進することがぜひ必要であるということの視点に立って展望したわけでございまして、平成十二年ですか、十年後には農家戸数は二百五十万戸から三百万戸程度に減少するであろうと。現状は三百八十万戸。
　それから、他産業並みの労働時間で他産業従事者と遜色ない生涯所得を確保できる個別経営体、これは三十五万から四十方形成されて、うち稲作を主とするものが十五万程度だと、その中でも稲作単一経営が五万程度、野菜等の集約作物等との複合経営が十万程度、さらに稲作を中心とする組織経営体は二万程度となるんじゃないかということで、これらの経営体によって稲作生産のシェアは八割程度というふうに見通したわけでございます。
　要するに、農家戸数の減少、それから農家の基幹的農業従事者の減少ということを踏まえまして、それに最近十年間の農地の流動化ということを十分踏まえまして、さらに現状の農地の所有状況、これを踏まえて見通したわけでございます。
　現状の農地の所有状況は、何回も申し上げていますように、六十歳以上で農業の後継ぎのいない高齢農家の保有農地が四十二万ヘクタール、第二種兼業農家のうちで世帯主が恒常的勤務や自営兼業の安定兼業農家の保有農地が百三万ヘクタールある。出し手となる者が非常にふえているということ、逆に地域によっては受け手がいないという状況がかなりあるわけでございます。
　そして、農地を返すときに離作料を払わなくちゃいけないかとか、あるいは返してもらえないんじゃないかというふうなアレルギーは解消しているという状況を踏まえますと、過去十年の二・五倍ぐらいの面積は流動化させて、それが担い手となる農家に集積されていくというふうに推定すれば、先ほど申しましたような戸数によって稲作生産が担われることが望まれるんじゃないかということで計算したわけでございます。
○風間昶君　いや、それはもう何回かお聞きしているわけで、だから一遍に平成十年から十一年、十二年ではんとでき上がるわけじゃないはずなんですよね、当然。そうすると、当然その三年ごとぐらいのシミュレートはあっていいはずなんで、それをとにかく最初のワンステップの段階でどのくらいの見通しを立てているのかわかれば、さっき大臣がその都度その都度実情に応じて変えなきゃならない部分も出てくるとおっしゃっているわけですから、それを教えていただきたいというふうに言っているんです。
○政府委員（上野博史君）　平成十二年の長期見通しの段階の絵姿というものを構造改善局長は答えてくれたわけでございますが、私どもの感じといいますか計算によりますと、こういうような新農政で打ち出しております形の個別経営体であるとか組織経営体であるとか、こういうものが形成をされないと農家が少なくなっちゃって農地が利用されないというような状態が出てきます。
　ですから、これまで申し上げておりますようなこういう考え方で担い手というものをつくり上げていって、初めてこの段階、五百万ヘクタールぐらいの農地面積というものをカバーした農業の生産体制ができるというふうに考えて、ぜひともこついうような形の我が国の農業構造というものをつくり上げていかなければならぬというふうに考えて、政策をとろうとしているわけでございます。
　この十年間というのをどういうふうに区切るかというのは、区切り方はいろいろ考え方はあろうとは思うのでございますが、現在お諮りをしておりますこういう政策をとることによって具体的にその端緒が切られるわけでございまして、構造改善局長よく言いますように、運動論で農家の理解も得ながら、地方公共団体にも一生懸命やってもらいながら、全体としてそういう方向に運動を盛り上げてもらわなければならないということでございまして、言うなれば過去の趨勢をもって延ばしてみたらどういうふうに数字が出てくるというふうにはなかなか言えない分野だというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　できるだけ努力をさせていただきまして、できるだけ早くそういう形にいくように運動してもらわなければならないというふうに考えているわけでございます。
○風間昶君　そうすると、選挙と同じですね。
　それはそれとして、要するに担い手が柱だと。その担い手を十分に確保できる見通しとしてさまざまな基金だとかいろんな事業があるわけですけれども、結構これまで何回かごの委員会に出させてもらって、構造改善局長さんあたりからここの例がよかった、あるいは上野官房長さんからここの例がよかったという成功例が、また大臣からも先日島根県のある集落の話がありました。成功例をたくさんふやせばいいわけです、要するに。
　そのためにこちらが、つまり政府が頭を使わなきゃならないと思うわけです。その辺のところをフレキシビリティーをよくしなきゃだめだと思うんですけれども、その辺は実際に今度は都道府県、市町村単位にばんとある意味では計画を出してもらう、あるいは方針、構想を出してもらうということになると、何かそれがしっくり整合性が得られていくのかなという感じもするんですけれども、どうなのかなと。つまり、いい例をもっとどんどんＰＲするならする、ビデオでも何でも持って僕は運びますから、北海道じゅう。それをやりますから。そういうものも考えていかなきゃならないというふうに思うんですよ。
　今、出し手の問題が出ましたので、農地の出し手となる高齢農家や兼業農家の役割というのがメリットとして、出し手のメリット、端的に何があるか教えてください。
○政府委員（入澤肇君）　まず、優良事例につきましては、今御指摘のとおり私どももビデオをお貸しいたしまして全国の市町村の全集落で参考に見られるようにこれから努力していきたいと思っております。それは今来年度予算に向けて検討中でございます。
　それから、今の農地の出し手となる農家のメリットでございますが、この法案に基づきまして構造政策を展開するという場合に、農業・農村の再編整備を行うことが必要でありますが、その場合の高齢者であるとかあるいは兼業農家を含めた農村コミュニティー全体が構造再編のメリットを享受できるようにしなくちゃいけないということでございます。
　これもまた抽象的に申しますといろいろとありますから、最近の兼業農家の実態例で見てみますと、例えば栃木県の小山市の小袋営農集団というのがございますが、ここは都市近郊などで兼業機会が豊富な地域でございます。小規模な兼業農家が既に安定的な兼業先を得て農外で十分な所得を確保しているところでございますけれども、農地の貸し手となることを希望しておりまして、農地の貸し手となって地代収入を得て、そして兼業所得プラス地代収入で生活をすると。
　それから、高齢化が進んだ地域ではむしろ後継者がいない小規模な兼業農家の側から地域の農地管理のために担い手またはこれにかわる生産組織体をつくってもらって、そこに農地の受け手となってもらうことを希望して、婦人や高齢者が補助作業を担当するというふうなケースをとっている富山県朝日町の例もございます。
　要するに、育成すべき経営体と小規模な兼業農家、さらには高齢農家との間で労働力の提供について話し合いをし役割分担をする。それから、農道や水路の管理など、地域全体の社会の維持管理の面で適切な役割分担を図っていくということが必要じゃないかと思うんです。
　具体的なメリットと申しますと、例えば出し手に対して、小作料の一括前払いをするための資金を無利子で融資するとか、あるいは農地保有合理化法人が中に入りまして農地を円滑に取得するとか、金銭面でのいろんな政策手段を用意してあるわけでございます。
○風間昶君　金銭面だけですわ、そういうことですね。高齢農家の方とかの健康面とかなんかの方はどうなんですか。
○政府委員（入澤肇君）　このほか私どもは、構造改善事業、山村事業、定住事業におきまして、高齢者の生活の安定だけじゃなくて、健康の維持の面からも高齢者の働く農園というのを広範につくっていこうじゃないかということで、いろんな施設の整備をやっております。
　これは一石三鳥ぐらいになる。例えば、高齢農家が農園に行って農作業をやって、そしてできた農産物を市場に先取り契約とかなんかで売る。そして、その収入を必要な経費を除きまして高齢農家の高齢者の方々にお渡しする。これで年金プラスアルファの所得が得られるわけでございます。それから、太陽のもとで働くために健康が増進されまして、医療費が非常に少なくなる。さらに、家にいていろんな問題がある。私の家もそういうことがありましたけれども、要するにしゅうとさんと嫁さんの間で非常に問題がある。それも昼間畑にいるのでおさまる。一石三鳥にもなるということで、高齢農家対策としまして、生産の意欲と能力のある、働く意欲と能力のある方々に対して、働く場を構造改善事業等いろんな政策手段を使って広範につくっていくということもやっております。
　ですから、単に農地の取得あるいは地代の支払いという面でメリットを与えただけじゃなくて、高齢者に対して働く場の提供、そのほかレジャーとかなんかにつきましてもいろんな施設の整備を行ってメリットを付与しているというところでございます。
○風間昶君　ぜひとも仲よく団結したコミュニティーというのができ上がっていけばいいと思うんですね。だんだんだんだん親子だけじゃなくて三代の日本本来の家族制度のあり方が崩れてきている段階で、ぜひともある意味では日本の文化の伝統をそのまま引き継いでいけるような体制を残すべきではないかなというふうに思うのであります。
　次に、今後の構造政策推進に当たっての重要な課題として、地域の育成すべき農業経営の指標あるいは地域農業に占める分担といいましょうか割合、シェアの目標を示していますよね。間違いありませんね。
○風間昶君　都道府県では基本方針、市町村単位では基本構想。大事なことは、県や市町村が一方的にそれを示すだけじゃなくて一農業者あるいは農業関係団体の方々の意見を十分集約して実現可能なものにしていくということが大変大事なことになるんではないかというふうに思うわけです。集落段階で十分その辺の議論を前提とした手順でつくられてこなければならないと思うわけですが、衆議院で修正された基本方針について、都道府県知事が「地域の特性に即し、」というふうにありますけれども、具体的にどういうふうに考えているんでしょうか、教えてください。
○政府委員（入澤肇君）　都道府県の基本方針は、修正がありましたように、各県が地域の特性に即して独自の取り組みをすることを基本として作成するわけでございますが、その作成過程におきまして、行政だけでなくて、農業団体あるいは農家の代表等によって構成される都道府県構造政策推進会議というのが設置されておりますけれども、その推進会議におきまして十分に検討していただくということでございます。
　この検討に先立ちあるいは並行して、学識経験者による地域の農業構造の調査分析、あるいはブロックごとに市町村を含めて検討するブロック検討会の開催、あるいは都道府県の基本方針を定める際の都道府県農業会議、あるいは都道府県農協中央会の意見の聴取、それから、作成した都道府県基本方針の市町村等に対する説明会の開催などを行って関係者の合意を得る。要するに、まさに地域の特性に即して具体的な内容が盛り込まれるようにこのような手続きを踏んでいくということでございます。
　さらに、市町村の構想の作成に当たりましても、市町村、農業委員会、農業協同組合、土地改良区、それから農用地利用改善団体等の関係機関・団体のほかに、農家の代表者により構成される市町村の構造政策推進会議におきましてこの構想の具体的な内容を検討するわけでございますが、それに先立ちまして、農地の管理の実態とかあるいは農家の経営改善に対する意向を把握するための農家実態調査を実施いたします。
　さらに、策定した市町村の基本構想の普及定着のために、農家への説明会を徹底して開催するというふうにやりまして、関係者の合意を得ながらこの基本構想の中身を固めていきたいというふうに考えているわけでございます。
○風間昶君　そうすると、相当長い期間かかりますね。三年か四年ぐらいかかるんじゃないですか、どうなんですか。
○政府委員（入澤肇君）　農林省の言葉に濃密指導という言葉がありまして、私も入省したときに濃密指導という言葉を先輩から教わりまして、何か変な言葉だなと思ったんですけれども、濃密、まさに徹底して指導することによりまして可及的速やかに定着させるように努力したいと思っています。だから、三年だとか二年だとかというふうにかかることはないと思います。
○風間昶君　わかりました。
　それで、新政策というすばらしい夢をベースにしたものによって基本方針、構想ができた。それが新政策にそぐわないんでないかなというようなことが出てきたときに国としてはどういうふうにかかわっていくんですか。
○政府委員（入澤肇君）　御質問の趣旨がよくわからないんですが、今回の基本方針とか基本構想というのは、今後地域において育成すべき農業経営の規模とか生産方式であるとか、経営管理の方法であるとか農業従事の態様等、要するに所得、労働時間、労働条件の改善、この三つについて検討を行ったということを前に申しましたけれども、そういうふうな視点から営農の類型ごとに各種の指標を定めるということを指導指針としております。したがいまして、そういう方針に則して定められる基本方針、基本構想というのはまさに新政策とマッチしているというふうに理解していいんじゃないかと思います。
○風間昶君　質問の趣旨がわからないということで、言い方がちょっと悪かったかもしれません。
　　　〔委員長退席、理事永田良雄君着席〕
　つまり、新政策にのっとった形で都道府県単位あるいは市町村単位で基本方針と構想をつくりますね。そうすると、地域によってそれぞれ違う部分がたくさん出てくるわけです。だけれども、全体をはかる尺度は、新政策の中身、構造推進に合っているか合っていないかというところが物差しになりますよね。それにちょっと外れているんじゃないかなというような感じがあった場合はどうするんですか、許可しないんですか、あり得ないと思いますけれども。
○政府委員（入澤肇君）　これは、まず国が基本方針を定めて、その基本方針にのっとっているかどうかというような判断で都道府県の基本方針とか市町村の基本構想を定めるという仕組みになっていないわけでございます。国は基本方針を定めないわけであります。我々は、要するに望ましい経営体の育成ということで一定の指導指針は出しますけれども、それはあくまでも地域の実態に即して都道府県の基本方針あるいは市町村の基本構想の中において議論をされて具体化されるものでありまして、現在よりも一歩も二歩も前進しているということであれば、私はそれでもう十分に新政策の目的にかなうんじゃないかと思うんです。
　ですから、単に規模拡大だけじゃなくて、生産方式の改善によって、例えば地域複合を前提として個別の複合経営を図って所得を伸ばしていくんだとか、あるいは労働時間を適切に管理して給料日とか休日制を設けるんだとか、そういうふうなことも新政策のねらいでございまして、そういうふうなことが盛り込まれていれば、これも新政策の方針にのっとっているということでいいんじゃないかと思います。
　どういうケースが新政策の方針に当てはまらないのかということを想定すること自身が私にはまだわからないんでございますが、少なくとも現状よりも一歩も二歩も前進した改善計画が打ち出されれば、これは新政策の方向に則しているというふうに考えていいんじゃないかと思います。
○風間昶君　何となくイメージ的にはわかりました。でも、きっと全国ばらばらのというか、極端な話、基本構想、基本方針ができてくると思うんですよね。であるならば、じゃ、今度そういうふうになって自由にやってもらって、どんどんつくっていってもらって生産性が高くなるというのはいいんだけれども、実際に今度需要と供給の関係でバランスが悪くなる場合もあるんじゃないか。そういう場合も含めて指導管理チェックは国がそういう場合やるわけですよね、そうですよね。どうなんですか。
○政府委員（入澤肇君）　全国ばらばらにと言いますけれども、基本方針や基本構想をつくるときの作成指針というのは指導通達で出します。その場合の一番のかなめになるのは生涯所得ということを申し上げていますけれども、どのくらいの所得であればサラリーマンと均衡した所得を得られるかということで、例えば七百万とか八百万とかいろんな数字があると思うんですが、そういう七百万とか八百万ということを目標にして営農をやる場合には、例えば水稲作であればどのくらいの面積、それからどのくらいの労働力。それから、複合経営であれば地域によってかなり違います。平坦地ではこういう作物をこういう労働力で組み合わせる。それから、山場であればこういう作物を組み合わせてこのくらいの面積でやればこのくらいの所得が得られるとか、そういうふうなまず所得の目標というのが一つございますから、そんなにばらばらになるわけがないと思います。
　それから、作物によっては需給バランスが崩れるじゃないかという問題もあるかと思います。まず市町村ごとの基本構想において作物の選択をする場合に、都道府県の方でそれは調整してもらう。同時に、今度は県別の県間のいろんな問題があるということも考えられますので、地方農政局がブロック単位でその調整に乗り出すということはあると思います。
　いずれにしましても、せっかくつくった目標が過剰生産でその所得の目標を追求できないということになっちゃ困りますから、需給調整という観点から、これはまさに政府なり自治体の役割でございますから、きちんとした指導をするということはやっていかなくちゃいけないというふうに思っております。
○風間昶君　わかりました。それじゃ、これまで農業委員会と市町村段階における農地流動化行政との連携強化はずっとなされてきたというふうに思いますけれども、今回の農地保有合理化法人の活動拡充によってどの程度効果が期待できるのか、一点は。
　そして、実際に合理化法人の資格を持つのは、都道府県の農業公社、それから市町村の農業公社、市町村、農協、四つあるわけですよね。役割分担はどういうふうになっているのか。この二点、お聞きしたい。
○政府委員（入澤肇君）　まず、農地保有合理化法人と農業委員会との役割分担でございますけれども、現在でも農業委員会が中心となりまして農地銀行活動というのをやっております。これは、担い手とか農地に関する情報を一元的に農業委員会の農地銀行に集約して整理をする、そして貸し手・借り手に対して、あるいは売り手・買い手に対して情報を提供して、その結果を今度は農地保有合理化法人が農地保有合理化促進事業に乗っけるというふうにして役割分担をやったわけであります。
　要するに、需要開発ですね、ニーズの開発をまず農業委員会の農地銀行活動でやり、今度は出てきたものを低利資金を供給して、具体的に利用権を設定したり売買をしたりして担い手に結びつけていくという役割は農地保有合理化事業でやっているわけであります。これが農業委員会と農地保有合理化法人の役割分担の基本的な考え方でございます。
　今度は合理化法人、四つ形態がございますけれども、その役割分担はどうかということを申し上げますと、県の農業公社は売買を中心にして役割分担をしてもらう、それから市町村の農業公社あるいは農協、それから市町村そのものの農地保有合理化活動につきましては、これは売買、賃借、作業の受委託、そういうものを中心に役割分担をしてもらうというふうに一応考えております。
○風間昶君　どの程度の効果が期待できるのか、拡充することによって。
○政府委員（入澤肇君）　これは要するに一生懸命検討してっくったわけでございますから、大いなる効果を期待して私どもは必要な予算も取り、それから必要な指導も行っていかなくちゃいけないというふうに考えております。
○風間昶君　じゃ、その事業の中の一つで農地信託事業に関してですけれども、中山間地域で当面受け手が見つからない場合に活用されるというふうに考えていますけれども、その信託期間の期限はどのぐらいなのか、無制限なのか。まず一点目。
　二点目は、その間、管理はどういうふうになるのか。
　それから、信託期間がもし制限があるとするならば、終了して、それでもなおかつ農地が売れない場合、措置はどういうふうにされるのか、この三つお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（入澤肇君）　信託期間につきましては、この事業の実施に当たりまして農協が行っておる農地信託の期間あるいは農地売買等の事業における合理化法人による農地の中間保有の期間など、過去の例を参酌いたしまして一応五年間を目途として事業実施規程を定めるということにしています。そして、その五年商売り渡し信託で合理化法人が今度は売り手を探すわけでございますが、その間の管理は合理化法人が行うということになります。
　それから、まず農地が売れないという事態を避けるためには、入り口で最初は成功させていくために事業の対象を絞らなくちゃいかぬというふうに考えております。したがいまして、基盤整備済みの農地であるとか集団化した農地等、売り渡しの見込まれる優良なものに限定してやっていく。そろそろとスタートして、そして拡充していきたいというふうに考えておりますが、仮に信託期間内に信託財産を処分できないという場合、この場合には信託の再引き受けにより処分が見込まれるときは再び信託を引き受けて、貸付金の償還を猶予するような運用についても検討していくというふうにしております。
○風間昶君　安全にやっていく、こういうことですね。
○風間昶君　わかりました。
　次に、農業生産法人の要件緩和についてお尋ねしたいと思いますけれども、今回の事業要件あるいは構成員要件の緩和は、運用次第では農地法の自作農主義といいましょうか、その部分に大きな影響を与えてくると思いますし、また余り秩序のない農地転用になっていくなどの不安というか懸念もあるわけでありますが、法文で「その行う農業に関連する事業であって農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工その他省令で定めるもの、」と書いてありますが、関連事業としてまず対象になる具体的なものは何があるのか、教えてください。
○政府委員（入澤肇君）　関連事業の内容といたしましては、農業と一次的な関連を持ち、農業生産の安定発展に役立つような事業ということでございまして、具体的には、例えば他の生産されたものも含めて行う農畜産物の加工、貯蔵、運搬、販売、それから農業生産に必要な資材の製造、それから農作業の受託ということを考えております。
○風間昶君　例えば宅配産直業者とかいうのは入るんですか。
○政府委員（入澤肇君）　農畜産物の販売の中には、販売の形態は問わないということによりますから、宅配ということも当然入ってくると思います。
○風間昶君　もし関連事業の方が本来事業より主力になった場合、何らかの指導措置が必要だと思うんですけれども、ないとは言えないと思うんですよね。どんどん観光農園が膨らんできてというような場合もあり得ると思うんですけれども、その辺はどうですか。
○政府委員（入澤肇君）　今回の法律制度の改正におきましても、今御指摘のような点を法制局と大分議論いたしました。そして、むしろ農業の割合を五割以上に明確に限定すべきじゃないかとかいろんなことを言われましたけれども、ただ、関連事業を一定の範囲にとどめるべきということは、なかなかこれは言うべくして行われがたい。
　と申しますのは、農業生産そのものが豊凶の変動を避けられないわけでございまして、その変動が避けられない農業生産を基準といたしまして関連事業を量的に規制するという場合には、今度は農業生産法人としての要件を欠いた場合には最終的には国が買収するなんという法制度になっていますから、余り厳しい要件を途中の段階でかませるわけにいかないということで、関連事業の割合というのを法律で定めることはしなかったわけでございます。
　ただ、御指摘のように法人経営が発展いたしまして、本来の農業生産に比して恒常的に関連事業が肥大化していくというような場合には、現在も行っているんですけれども、分社化を指導するというふうなことで対応したいというふうに考えております。
○風間昶君　わかりました。
　今度は拡大される構成員の件について。
　範囲は、農地保有合理化法人あるいは農業協同組合、農協連合会のほか、「法人からその法人の事業に係る物資の供給若しくは役務の提供を受ける者又はその法人の事業の円滑化に寄与する者であって、政令で定めるもの」というふうに書いてありますけれども、具体的にはどんな人が対象になるんですか。
○政府委員（入澤肇君）　具体的には政令で定めるということでございまして、政令では法人の事業に係る物資の供給または役務の提供を受ける者につきましては、法人の事業に係る物資の供給または役務の提供を継続的に受ける個人に限定するということで、産直の取引をやっている個人、それから農作業の受託をしている個人というふうに限定することになります。
　それから、法人の事業の円滑化に寄与する者については、法人の事業に係る特許の供与、新商品または新技術の開発及び提供等の契約を締結している者に限定ということで、これは個人だけでなくて法人も入ってまいります。
○風間昶君　それだけですか。
○政府委員（入澤肇君）　それだけでございます。
○風間昶君　その構成員に一定の歯どめがかけられておりますけれども、衆議院でも問題になりましたし、午前中も問題になったわけですけれども、企業参入で、例えば企業が最大出資して少額出資者が農業者である場合とか、企業が出資プラス多くの融資を行っている場合の認識等についてはどういうふうになっていくのでしょうか、これをちょっと教えてもらいたいと思います。
○政府委員（入澤肇君）　今回の企業参入のことにつきましては、いろんな人がいろんなことを指摘されまして、私どもも農地法の耕作者主義という原則を一つのまずメルクマールとして考える。それからもう一つは、農業生産法人にも四つの形態がございますと申し上げました。それで、一番厳しいのが農協法に規定されておる農事組合法人であります。この農事組合法人が、先ほども御質問に答えましたけれども、四割ぐらいのウエートを占めているということで、これとのバランスを崩すわけにいかないということから、おのずからその内容は構成員の要件を緩和するといっても限度があるということでございます。
　そして、今回の改正におきまして企業の一定の参入を認めたわけでございますけれども、参入する企業は、今申しましたように特許の供与とか新商品または新技術の開発あるいは提供等の契約を締結している者で、まさにその法人の事業の円滑化に寄与する者に限定する。それから、企業の有する議決権は四分の一以下であり、かつ一企業で有する議決権は十分の一以下に規制される。
　それから、ここは直さなかったんですけれども、これは一番重要なところでございまして、業務執行役員の過半が農作業に主として従事する構成員でなきゃならない。この要件は引き続き堅持するということのほかに、先ほど御指摘がありましたように、さまざまな要件審査あるいは報告徴収、立入調査、十分な監督体制を堅持することにしておりまして、仮に融資とかいうことがあったとしても、私はこの条文が十分に発動される限り企業による支配はないというふうに考えています。
　問題は、要するに農家の、あるいは生産法人の側のマインドでございまして、私は、企業恐るるに足らずというような経営マインドを持って対応することが重要なんであって、怖い怖いと言っているとそれこそ足元を見透かされてしまうということでありますから、そういう意味におきましても、経営マインドを持った農業生産法人の育成ということが急務でありまして、そういう点からの指導は徹底させていきたいというふうに考えております。
○風間昶君　怖い怖いって、だけれども、知らないうちに農外資本の農業経営になっていく場合もないとは言えないですよね、企業の方が賢いわけですから、どちらかといえば。だからその辺のところは一番やっぱりチェックをしていく。
　実際に市町村段階では農業委員会の方々が、ある意味では農業者と顔が見える関係だからいいけれども、そうでない状況にこれからなってくるわけで、そうなりますと気がついたらあらあらあらと企業参入になってしまったということは、それは局長ぐらいの頭を持っていらっしゃる方はだまされないかもしれないけれども、そうじゃない場合もあり得るわけで、そういうときに起こらないように政府は具体的な方策を考えておかなきゃならないわけで、ちゃんと指導していかなきゃならないわけですよ。
　　　〔理事永田良雄君退席、委員長着席〕
　経営マインドを持てなんて、そんな簡単に言っても、ようそれだけでは通用しないんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（入澤肇君）　法律的には農業生産法人から毎年報告を徴収いたしまして、必要がある場合には農業委員会が農業生産法人から報告を徴収し、あるいは立入調査ができるように、これは農業委員会法の第二十九条にそういうふうな権限が明確に書いてありますので、この条文をフルに発動してチェック体制を十分なものにしていきたいというふうに考えております。
○風間昶君　時間がまだ二分ありますので、中山間地域の振興について最後にお聞きしたいと思いますけれども、やっぱり中山間地域の基幹産業は農林業だというふうに思いますし、国民生活に直接かかわる食料、木材の生産、それからもっと大きく言えば国土あるいは環境保全、こういういろんな多面的な役割があるというふうに思います。
　基本的な中山間地域の振興方策については、大臣が所信表明演説のときにもお考えを述べられましたけれども、問題は中山間地域とオーバーラップするところが、地域振興を図る意味で山村振興法とかそれから過疎地域活性化特別措置法とかというのがありますよね。そういうハード面の整備に重点を置かれてそちらはきましたし、そういう部分で言いますと、今回の中山間地域立法ではハード面の基盤整備も言っていらっしゃるんですけれども、まだ十分ではないんでないかというふうに思うわけです。
　そうなりますと、円滑な推進をする上で既存の地域振興立法とどういうふうな形で整合性を持って運用されていくのか、その辺のところを当然山根法とか過疎地域活性化特別措置法に基づく計画的な実施とあわせてやっていく必要があるというふうに思いますけれども、それはまず間違いないですよね。
○風間昶君　その点について具体的にどういうふうに考えているのか、最後にお聞きしたいと思います。
○政府委員（入澤肇君）　御指摘のとおり、中山間地域に対するいろんな政策体系が今あるわけでございますが、一つとして山村振興法それから過疎地域活性化特別措置法等による政策がなされているわけでございます。
　これらはどちらかというと計画に基づいて、そのハード事業によって基盤整備をするということを内容とする法体系でございますが、今回はそれに加えまして、それぞれの地域の住民の英知の結集とかあるいは農業経営の改善、安定、地域の合理的な土地利用の実現、それから産業や地域の活性化を担うリーダーの育成など、いわゆる今御指摘のあったソフト面に着目して地域の活性化を図るための基盤づくりをやっていくことが必要であるということで法案が提案されているわけでございます。
　こういうふうな認識のもとにこれから各種の政策をやっていくわけでございますけれども、まず山村振興法それから過疎法等の既存の地域立法に基づき産業基盤であるとか生活環境の総合的な整備を図ります。それから、農林業等の活性化の基盤づくりのための事業につきましては、中山間地域の法律を活用いたしまして各種の政策を実施して、そして農業経営の改善、安定、それから就業・所得機会の増大、確保等を図るというふうにしております。
　ですから、それぞれの法律をうまくオーバーラップして使い分けながら中山間地域の農林業の活性化というものを図っていきたいというふうに考えているわけでございます。
○風間昶君　ありがとうございました。
　まだ四十秒ありますので、最後に、済みません、大臣。
　中山間地域振興について、その運営に当たっての基本的な振興方策、大臣からお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　中山間地は、農家戸数あるいは耕地面積、農業粗生産額ですか、いずれも四割を占めているわけです。大変なウエートなんですね。そういうことで私どもしっかりやっていかなきゃならぬ地域だ、こう考えております。
　これには先ほど来議論あったような政策を取り入れて、税制においても、あるいは地方財政の措置、関係省庁が連携をとって、そういうところはどっちかというと林業もやっておる、あるいは局長が答弁したように加工もやる、いろいろ総合的に対処していかなきゃならぬ。中山間地といっても、割合近くに働く市があるとかそういうところはそれをまた生かしていく、こういうことであって、総じて言えることは、日本の農業は、なかなか努力したからといって競争力があると私は思いません。思いませんが、国民の皆さんが一体日本の農業というものをどう考えるかということが本当に大事なことなものですから、今、懇談会を通じていろんな人の意見を伺っています。
　しかし、国民が本当に農業というものを大事にしていこうという気持ちが出てこないと日本の農業というのは失敗する。そのためには、農家側もこういうものを通じて努力をして、そうして一体のものとして発展していかないと、どんなことをやっても、消費者というものを無視してはできない。こんなことを考えながら、運動論という話が官房長からもありましたが、私も運動論の先頭に立って機会あるごとにこの理解を得て、そうして監督と選手が一体となってやるというこの気概を持てば私は成功していくであろう、こう考えております。
○風間昶君　ありがとうございました。
　あしたの生産者麦価、よろしくお願いいたします。
○林紀子君　私はまず初めに委員長にお願いをしたいと思うんですが、きょうから審議が始まりましたこれらの法案というのは今後の我が国の農政上極めて重要な位置づけがされております。これはきょう御出席のどの委員の方もそれから政府も同じ認識だと思うわけです。
　ところが、今回三本の法案が一括処理されるわけで、小会派、私はわずか七十分の審議時間しかないわけです。ですから、七十分割る三にいたしますと一本二十三分ちょっとしかない。そういうことではふだんの審議時間より少ないということになってしまうわけです。重要法案に見合った十分な審議時間を確保して審議を尽くすように委員長にまずお願いしたいと思いますが、いかがですか。委員長の方からお答えをいただきたいと思います。
○委員長（吉川芳男君）　三本の法律を単純に割ればそうなるかもしれませんけれども、密接不可分の法律でございますので、関連した中で、限られた中で聞いていただきたいと思うのでございます。
○林紀子君　そういう委員長のお答えなんですけれども、農業経営基盤強化法、これまた七本一緒に全部ぶっ込んでやってしまおうということなわけです。そうしますとますます審議時間というのは必要じゃないかと思うわけです。
　私も理事会の中でこの取り扱いにつきましてはこういった趣旨を十分にお話をしたわけですけれども、そういうことになりませんでしたが、その理由というのは、もう六月二十日の会期が近いから、会期切れだということでこういうことになってしまったんですね。しかし、一九七〇年の農地法改定のときには三回の国会を経てこれを改定した。また、農振法の中に農地利用増進事業を創設したときも二回の国会を経てこういうことに決まったということなんです。これほど重要な法案、それはもうみんな一致しているわけですから、そういう意味では会期にこだわらずにもっと先に延ばしてきちんと審議をするべきだということを改めて私はここで申し上げておきたいと思います。
　そこで、具体的な質問に入りたいと思いますけれども、まず大臣にお伺いいたします。
　初めからつかぬことをお伺いいたしますが、総理大臣の本会議での施政方針演説、それは閣議決定なわけですね。
○国務大臣（田名部匡省君）　閣議でそういう案文を報告いただいて了解をいたしているわけであります。決定か了解が、まあ了解をしているわけです。
○林紀子君　閣議決定じゃないかと思うんですけれどもね。
　どうしてこういうことを申し上げたかといいますと、先ほど来大臣も、また上野官房長の方からも、九〇年の一月に閣議決定した「農産物の需要と生産の長期見通し」、この中の食料自給率の五〇％というのは閣議決定じゃないんだということを盛んにおっしゃっているわけです。しかし、この長期見通しを決定した直後の当時の海部総理の施政方針演説では、私は食料自給率の低下に歯どめをかけ、供給熱量で五割の自給率となるよう努力をしてまいりますと、こういうふうに述べているわけです。その辺はどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（田名部匡省君）　あの五〇％カロリーベース、この試算がされているわけでありますが、この数値は長期見通しの「参考付表」に掲げられているものであって、これそのものを議題にして閣議決定したものではないわけですね。五〇％を目標にという、その後の方の付表にいろいろ数字がありました。ですから、それをとらえて閣議決定したものではないし、長期見通しは、一定の条件のもとで可能性を示したものであって、今後の諸施策の展開に当たって十分参酌されるべきものでありますけれども、需要と生産の計画を示すものではないわけです。
　ですから、海部内閣当時の施政方針演説において、努力してまいる、こういうことを述べられていることは事実でありますけれども、これをもって長期見通しの性格や位置づけが変わったわけではないわけであります。したがって、いろんな要素をとれば幅があってこうなります、最大限努力すれば五〇％ということになっている、それを閣議で決定したということではないわけですね。
○林紀子君　そのときの本会議質問、我が党は不破委員長が質問いたしましたが、そのときの総理のお答えというのも、「低下し続けているこの自給率を、一％だとおっしゃいますが、そこへ目標を置いて低下傾向に歯どめをかけていこうという大きな願いがあることも御理解をいただきたい」ということで五〇％だということを言っているわけです。そうしましたら、このときは五〇％、そして低下傾向に歯どめをかける。新政策ではこの目標というのがはっきり出ていないわけですけれども、やはり食料自給率の低下傾向に歯どめをかけていくことが基本である、これは今までいろいろお答えいただきました。
　しかし、この新政策を決めたときは食料自給率というのは四七％になっているわけですね。それで、ことしは四六％。来年はどうなるかわかりませんけれども、上野官房長の方のお話では自給率が上がっていることはなかろうという話ですから、四五％になるんでしょうか。そうしますと、その低下傾向に歯どめをかける、その歯どめをかける基準の自給率何％というのはどこにその数字の値を置くんですか。
○政府委員（上野博史君）　この歯どめをかけるという努力、そのこと自身の困難さにつきましてはきょう一日いろいろと御説明を申し上げまして、そのためにまた我々が今どういうことをやろうとしているかということも御理解をいただいているというふうに思うわけでございます。
　もちろん、ことしの自給率の水準で下げどまるということができれば、これにすぐる我々の期待というものはないわけでございますけれども、現実の問題として、現在御審議をいただいておりますような施策を十分に運用してまいらなければなかなかそういう事態にもなりにくいだろうというふうに考えるわけでございまして、すぐに現在の段階でとどまるというふうに必ずしも言い切れるかどうか、私どもとしてここで明確にそういうことを申し上げられるような状況では必ずしもないわけでございます。
　しかし、今お諮りをしておりますような政策手段を固めて実行してまいる中で、できるだけ早い機会に自給率の状態を下げどまりにしたいという、その程度のことしか申し上げられない点をお許しをいただきたいと思うわけでございますけれども、そういうことで努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○林紀子君　ですから、低下傾向に歯どめをかけるということでしたら、現状追認でずるずるずるずる下がっていってしまうわけなんです。先ほど来社会党の委員の方からも、また自民党の大塚委員の方からもお話がありましたけれども、自給率というのは、食料自給率というのをきちんと目標として掲げる、そしてその中でその目標に対してどういうふうな努力をするかということを考えていかない限り、現状追認でずるずると後退するということは明らかじゃないかと思うんです。
　そういう意味では、この五〇％の自給率が閣議決定ではないなんということで逃げるんじゃなくて、ちゃんとそれを見据えながら頑張っていくという姿勢が必要じゃないですか。
○政府委員（上野博史君）　これはもう私先ほど来申し上げておるわけでございますけれども、自給率というものが役所の施策あるいは予算を投入すればここでとまるんだというふうに申し上げられないものだと私もむしろ思うわけでございます。
　といいますのは、国民の皆さんがどういうような食生活を選択されるかということについて、政策的にはなかなか有効な手だてというのは、もちろん需要の拡大というようなことをやっておりますけれども、それでもって需要の動向を完全に規律するというわけにもいかないわけでございますし、それからまた、現在の農業就業者の動向やなんかを見ますと、どうしても他産業との所得の比較の問題で人が動くというようなことも、これもだめだとかどうとかいう話にはなかなかならないわけでございます。
　そこら辺が我が国の現在の経済の体制といいますか、そういうものになるわけでございまして、一定の率を示して、これでやる、何とかこれでできるんだというふうに言いにくいところを御理解いただきたい。それができればそれにこしたことはないと我々も思うわけでございますけれども、自給率というものの実態を考えまするときに、それに向かって最大の努力をするということは申し上げますが、じゃこれでピンどめできるかといえば、そのことについては、そのとおりになります、できますというふうになかなか申し上げられないことをるる陳弁努めているわけでございます。
○林紀子君　今、確かにお答えありまして、需要と供給のバランスということがあるというお話があったわけですけれども、しかし食料自給率の一番大きなポイントというのは、輸入自由化というのをどうするか、そこが一つ大きなポイントなんじゃないですか。ですから、新政策でこの自給率ということをきちんとうたえないということは、今後米のことまで含めて輸入自由化に踏み切るんじゃないか、そういうことまで考えざるを得ないわけなんですね。
　ですから、そういう意味では国境措置というのをきちんと堅持するということを大臣の方からももう一度きちんとお聞きしたいわけですけれども、農産加工品について日米協議では実効税率から五〇％関税を引き下げろと、こういうことを要求しているということが伝えられております。この米の輸入自由化は絶対ノーだということと同時に、農産物の輸入自由化をこれ以上しない、こういう決意が必要ではないかと思いますが、大臣はいかがですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　ウルグアイ・ラウンドにおきまして我が国は、米のような基礎的な食料でございますとか国内で生産調整を行っている農産物につきまして、安定供給とかあるいは生産制限の実効性を確保する観点から、いずれも量的な管理が必要であって、包括的関税化は受け入れられないという主張を行っておるのは委員も御存じのとおりでございます。
　ただ一方、先ほど御指摘いただきました市場アクセス問題、これはいろいろな関税につきまして、それぞれ関心国が何％引き下げてほしい、もっとこの品目は下げてほしい、こういうふうな市場アクセスの交渉が現在行われておるわけでございます。
　そういうふうなことでございますので、我々はこういう包括的関税化の例外を求めるという要求を引き続きやりながら、いずれにいたしましても、我が国の農業を守るという観点に立ちまして、これまでの基本方針のもとに年来の主張が交渉結果に反映されますように最大限の努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○林紀子君　農産加工品の問題はどうですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　農産加工品につきましてはいろいろと要求があるわけでございますが、まだ具体的にどの品目をどう下げるという相手方の関心といいますか、多くの品目について一律五〇％下げろとかいろいろなことがアメリカ側から要求があるようでございますが、これは交渉でございますので、相手はこう言い、こちらはそれはできないとか、いろいろな反論を行っておると、まだこういうふうな状況でございます。今、交渉中でございますので、これをどうする、これをどうするということはこの場で申し上げられる性格のものではないわけでございますので、そこはよくよく御理解をいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、そういうことで農業の我が国の農産物自給の置かれております状況等々を考えながら適切に対応してまいりたいと思っておるわけでございます。
○林紀子君　もし関税率引き下げというのを認めましたら、また輸入がふえて自給率が下がると、こういうことになるんだと思うんです。ここでも断固たる決意で当たっていただきたいと思うわけです。
　それから、これも先ほど来質疑がございましたけれども、きょう付でニージーランド産のリンゴの輸入解禁というのが行われたわけです。病害虫の侵入の安全面での措置というのはいかにまだ解決をしていないかというのはるるこの委員会でも論議をされました。そういう中できよう解禁に踏み切ったということは、私は強く抗議をしておきたいと思います。
　そして、万一の場合には全額国庫補助で防除対策を行うというお話はありましたけれども、それと同時に、農家の救済措置についても万一の場合というのはきちんと国の責任で行うということもお約束いただけますね。
　それから、それに関連いたしまして、アメリカのエスピー農務長官は、東京サミットを成功させたければ、また米でアメリカの理解を求めるなら、リンゴで譲歩しろと松永政府代表に伝えたと、これも報道されております。これは事実ですか、どう対処していくつもりですか。
○政府委員（高橋政行君）　ニュージーランドのリンゴの件に関係いたしましては、我々といたしましては、生産者に対して足腰の強い果樹農家をつくっていくという観点に立ちまして、生産、流通、そういった対策に万全を期していきたいと思っております。
　それから、もう一つの米国のエスピー農務長官の発言でございますが、我々もこれはどういうことかということで早速聞いたのでございますが、いずれにいたしましても、五月十四日に松永外務省顧問とエスピー農務長官が会談されたことは事実でございます。その際に、エスピー農務長官が米国産のリンゴに触れられまして言われたことは、リンゴの輸入解禁について前向きに考えてほしいということを申されたのでございまして、新聞報道のような発言はしていないというふうに聞いております。
　さらに、事実かどうかは、我々は事実でないということを得ておりますが、それとは関係なく米国産リンゴ問題についてどういうふうな対応をしていくかということでございますけれども、これも先ほど申し上げたかもしれませんが、植物防疫法に基づきまして、輸入が禁止されている生果実などにつきましては、相手国において対象病害虫、コドリンガとか火傷病とか、そういったものの完全殺菌・殺虫技術が開発されまして我が国への侵入が完全に防止されるという場合にのみ輸入を解禁するということにしておるわけでございますから、現在米国産リンゴについてはまだそういった技術が開発されていないという現状でございまして、我々、米国から提出されます技術的なデータ、そういうデータを現在求めておるところでございまして、そういうデータの提出があったところで、その技術がいいかどうか、そういう判断をしたいというふうに思っておるわけでございます。（発言する者あり）
　いずれにいたしましても、今後そういった観点からコドリンガ、火傷病の我が国への侵入を防止するため万全を期してまいりたいと思っております。
　今ちょっと、求めておると言うとおかしいように聞こえたかもしれませんが、それは向こう側が解決していると言いますから、解決していないよ、何にもデータが出ていないじゃないですかと、こういうふうに言っておるということでございます。
○林紀子君　この面でもアメリカの圧力にも絶対負けないようにということで頑張っていただきたいと思います。
　次に、自給率向上のためには価格政策というのが重要だと思うわけです。あす平成五年度の生産者麦価が米価審議会に諮問されるわけですけれども、先ほどお昼休みに三項目の申し入れを大臣の方に我が党はいたしました。六月下旬にも今度は米価決定の時期を迎えるわけですが、この麦価、再生産を保障する価格水準とするように引き上げを強く要求したいと思います。
　特に、小麦の運賃負担というのは、県間流通をする麦を対象に産地から消費地までの実需者の取引運賃を平成五年で二分の一を生産者が負担するように毎年段階的に負担がふえていっている内容となっている。これをぜひ生産者の負担軽減措置を講じてほしい。これは生産者の方からも大変大きな要求になっていると思いますが、この措置を講じるということについてはいかがですか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　国内産麦につきましては、国内麦の増加によりまして県間流通が増加したわけでございます。外麦が港で売却されるのと比較しまして実需者の引き取り経費の負担が大きくなったということで、生産者と実需者の間の自主的な話し合いによりまして、六十二年産からその円滑な契約の締結を目的として、実需者の取引経費の一部を生産者が負担する制度が導入されて今日に至っておるわけでございます。
　この契約は発穂期前に生産者と実需者の協議に基づいて行われるものでありまして、既に平成五年産麦につきましては、昨年両者の間で話し合いにより決定が見られておるわけでございます。生産者団体の方から五年産麦価決定と関連しましてこの負担の問題についての要望が出されまして、これは基本的には今申し上げましたように生産者と実需者の間で決められる話でございまして、現在両者の話し合いが進められているところでございます。私どもとしましては、この話し合いの推移を注視してまいる考えでございます。
○林紀子君　実質的に生産者の方が負担をするということになりましたら、麦価がそれだけ下がったのと同じことになるということなわけですから、そういう意味でも政府の方としてもこの負担をどうするかというのをきちんと考えていただきたいというふうに思うわけです。
　それから、麦の問題では、二月五日付の毎日新聞に「政府は関税割当制度による小麦の市場開放と、小麦農家への補助金の直接交付を行う新制度を創設する方針を固めた。」というふうに報道されていますが、それは事実ですか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　全くそういう事実はございません。
○林紀子君　次に、優良農地をどう確保していくかということについてお尋ねしたいと思います。
　先ほどの「農産物の需要と生産の長期見通し」の「参考付表」の中で熱量効率を最大化した場合の国内での食料供給量を試算していますね。これは耕地面積五百万ヘクタールで一人一日二千カロリー。これは、たとえ食料輸入がゼロになったとしても国民を飢えさせない最低限の枠組みを明らかにしたものだと言われています。
　ところが、耕地の人為改廃面積といいますのは、農地転用許可基準が大幅に緩和されました八九年以降、毎年約五万ヘクタール、これだけ改廃されている。耕地面積は九二年で五百十六万五千ヘクタールに低下し、第四次の土地改良長期計画における目標年の農地面積として、平成十四年度には耕地面積を四百九十六万二千ヘクタール、既に五百万ヘクタールを割るわけですね。この見通しさえ大変厳しい状況だということは、農林中金総合研究所のレポートに書かれております。
　そこで、今回の特定農山村法案ですが、ここに盛り込まれている農林地の所有権移転等促進事業、これは農地法の三条、五条の許可の適用除外となる。また、農振法十五条の十五の開発許可の適用が除外されている。こうした農地転用の規制を緩和して中山間地域の農地を本当に保全できるのかその保障、担保があるのかということをお聞きしたいと思います。
○政府委員（入澤肇君）　特定農山村法案の農林地所有権移転等促進事業につきましては、今御指摘のとおり農地法三条なり五条の適用除外といたしましたけれども、その前提といたしまして、この所有権移転等促進事業をやる場合には農業委員会の決定を経るとか、あるいは都道府県農業会議の意見を聞くとか都道府県知事の承認を得るとか、そういうふうなことが要件としてかましてありますので、ダブルチェックになりますので法律上は適用除外にしたということでございまして、決して既存の三条や五条の規定を無視して新しい法制度をつくったということではございません。
○林紀子君　今お答えのありました農業委員会ですけれども、この法律の中では農林業等活性化基盤施設の設置を促進するように適切な配慮というのが求められているわけです。
　ですから、本当に農業委員会というのは農地法の取り扱いと同じような決定というのができるんですか。
○政府委員（入澤肇君）　農業委員会は、御指摘のとおり農地法第三条による許可制度の原則的な許可権者でありますから、特定農山村法案におきましては農業委員会が農用地の権利移転が農地法第三条の許可基準に照らし適切か否かどの観点から所有権移転等促進計画について決定を行うものであります。これは第八条の第一項に書いてあるわけでございます。
○林紀子君　もう一つ、先ほどお答えになった都道府県の承認ですね、この承認というのも施設整備の促進に配慮した計画全体について承認をするということで、農業の問題だけを見て言っているわけじゃないわけですね。そうしますと、農地法や農振法に基づく許可基準と全く同じということがこれまた言えるわけですか。
○政府委員（入澤肇君）　農林地所有権移転等促進事業は、農林地等につきまして権利移転を一括して処理するということによりまして地域の合理的な土地利用を実現するということをねらったものでございます。その円滑な実施を進める上では必要な限度で農地法及び都市計画法に基づく土地利用規制制度との調整を図っていく必要がある。このために、農地転用案件または市街化調整区域における施設整備案件が含まれる場合に限ってこれらの規制制度における許可権者であります都道府県知事の承認を要することとしたものであります。これは第八条第四項第一号、第二号に規定されております。
　この承認は、農地転用案件につきましては、農地法に基づく農地転用許可と同様の審査を経ることによりましてその内容が適切か否かを判断します。それから、市街化調整区域における開発行為の立地基準の観点から見て内容が適切か否か、これは都市計画法の第三十四条の規定に従って判断を行うということでございます。
○林紀子君　それから、農業会議の意見聴取を行うというのも八条第五項に書いてありますね。この農業会議の意見聴取というのは今おっしゃいました都道府県の承認に対してどれだけ力のあるものなのか、どれだけ縛りをかけられるものなのか、その辺をぜひ伺っておきたいと思います。
○政府委員（入澤肇君）　都道府県知事が計画の承認をする場合に都道府県農業会議の意見を聞くとしておりますのは、農地転用許可における手続を尊重することが適当であるというふうに考えたためでございます。農地転用許可の場合と同様に規定したものでありまして、当該意見につきましては、農地法と同様に都道府県知事を法律上拘束するものではありませんけれども、都道府県知事が所有権移転等促進計画の承認を行うに当たっては十分に考慮されるものと考えております。また、過去の転用事案につきましてはそのように運用されております。
○林紀子君　それから、この計画の中では市町村から農林業等活性化基盤施設設置の要請を受けた民間事業者も参入できるということになっているわけですね。この農林業等活性化基盤施設設置とはどういう施設を指すのかというのを、きょうは通産省と国土庁に来ていただいておりますので、まず通産省の方からお聞きしたいと思います。
○説明員（橋本久義君）　農林業等活性化基盤施設につきましては、今後、御相談しながら省令で定めていくということになるわけでありますが、もともと本法の目的が、農林業を核としつつその地域で展開されている事業にふさわしいものを促進するという目的がございますので、その目的に従って工場等就業機会の増大に寄与するような施設を想定いたしております。
　以上です。