Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（筒井信隆君）　一つは牛乳の処理工場、これも止まっているのが多かったわけでございまして、現時点で東北地方の牛乳の処理量が三割、昨日の時点で三割程度というふうに聞いております。ただしかし、一両日中にその工場の操業、試験操業でございますが、再開されるという状況に入っているというふうに聞いておりまして、しかしまた、既に再開している工場においても今おっしゃった燃料が不足をしているという状況がまだ続いております。
　しかし、燃料に関しましても、今御質問がありました飼料、餌に関しましても、水産庁の船を含めまして、それからトラックを含めましてずっと運んでおりまして、これらによって燃料に関しても経済産業省の協力、資源エネルギー庁の協力いただいて大分好転しつつあるという状況でございますから、さらにその工場の操業を広げていきたいというふうに思っております。
○長谷川岳君　牛乳パックの包装資材の現状についてどのようになっているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○副大臣（筒井信隆君）　紙パックについても六割ぐらいしか、平常時の六割ぐらいしか、これもやはり昨日の時点で操業、製造の工場が操業していないというふうな状況でございまして、これも近日中に大幅に改善をしなければいけない。そのために、今そのメーカーの方には今緊急に必要な種類のものに集中して生産をしてほしいというふうな要請をしたり、それからやはり燃料が大きな問題、燃料に、紙パックの場合には更にいろんな資材も大きな問題でございまして、これらがきちんと供給されるように経済産業省にもお願いをしながらその努力をしているところでございます。
○長谷川岳君　政府は原発の放射性物質により原乳あるいは野菜の出荷停止を福島県、茨城県などに指示を出しましたが、やはり農家に不安を与えないためにも出荷停止による支援を政府はどのように考えているのかということをやはり明確に打ち出していく必要があると思うんですが、文科省の見解を伺いたいと、これは文科省ですか、伺いたいと思います。
○政府参考人（藤木完治君）　文部科学省は、原子力損害の賠償法を所管している立場からお答え申し上げさせていただきます。
　現在、今回の大きな地震により発生いたしました福島第一原子力発電所における事故が起こっておりますけれども、まずこの事故に関しまして現在、東京電力、政府関係機関全力を挙げてその事態の収束に取り組んでいるところでございます。
　今回の原子力発電所の事故による損害につきましては、出荷制限の指示の対象となった農産物に限らず、一般論として今回の事故との相当因果関係が認められるものにつきまして、この原子力損害賠償法に基づき適切な賠償が行われることになります。
　この賠償につきましては、この原子力損害賠償法によりましては原子力事業者である東京電力に責任集中をしておりますので、その東京電力が賠償責任を負うことになりますけれども、政府としても東京電力がその責任を全うできるよう連携協力して被害者の方々が適切な補償を受けられるよう、万全を期してまいりたいと考えております。
○長谷川岳君　適切な補償というのは、政府の責任で農家の損失を全額補償するという考え方でよろしいでしょうか。
○政府参考人（藤木完治君）　先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、この原子力損害賠償法におきましては、今回の事故との相当因果関係が認められるもの、これにつきまして適切な賠償を行うという考え方でございます。
○長谷川岳君　例えば、農家さんが自ら近隣県で自主的に自粛をした場合、出荷の自主的な自粛をした場合、政府としての補償はどのように考えておりますか。
○政府参考人（藤木完治君）　先ほどは政府の指示により出荷停止ということでございましたけれども、それ以外でも自粛という形で出荷をされないという事態が当然起こっていると思います。それに関しましても、この原子力損害賠償法によりましては、やはり相当因果関係があるものについてはそれを必ず賠償するという考え方に立っております。
○長谷川岳君　補償を行うのには一定の期間がどうしても必要となります。出荷停止となれば今入ってくる収入が全くなくなるという状況でありますので、損害賠償、補償がされるまでの間の当座の資金が必要であります。この当座の資金についてどのように考えているのかを農水省並びに文科省にお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今委員から申されたつなぎ資金というものは非常に今大事なことでありまして、早急にこの仕組みというものをつくるべく、今検討しているところでございます。
○政府参考人（藤木完治君）　文部科学省としても被害者の方ができるだけ早く救済されるよう、農水省その他の関係機関と一致協力してしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○長谷川岳君　風評被害により、被災地のみならず野菜全体の売行きが悪くなっております。これについて政府としてどのような支援をしていくかということも具体的にやはり考えていただきたいというふうに思いますが、農水省、文科省、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　今政府が放射性物質の付着状況を調べて、その基準が超えた場合について指示を出しておりますが、もちろんこの指示を出した部分についてはこれは補償の対象であることははっきりしておりまして、これは風評被害ではない。そういう風評被害と言えるものは、そういう放射性物質の付着がしていないものについても受領拒否等をやられて、あるいは自主規制をして、そして販売できなかった場合が風評被害の中に大きく言えば当たると思いますが、その場合でも、先ほど文科省の方で答弁されたように、通常やっぱりそういうものに対して一般国民がその放射性物質の付着について疑念を持つというふうに考えられる期間、場所のものであればやはり損害補償の対象になるというふうに考えております。
　ですから、まとめて言えば、風評被害のもの全てがそのまま損害補償の対象になるわけではありませんが、その中の一定条件にかなったものは損害補償の対象になるというふうに考えております。
○政府参考人（藤木完治君）　ただいま副大臣からお話しになられたとおりでございますけれども、風評被害、事実に基づくもの、基づかないもの、様々あると思います。したがいまして、これも一概に全てこれを補償、賠償するというわけであるともないとも言えませんけれども、ただ、先ほど相当因果関係があるものについては、風評被害と言われるものでありましても、その相当因果関係によって判断して賠償されるものというふうに考えております。
○長谷川岳君　昨日、福島県のキャベツ農家さんで自ら命を絶たれるというようなことが起きました。やはり、農林水産大臣として生産者を守る、それから消費者を守る、それから必要な措置を講じるというような明確なメッセージを是非とも出していただきたい。今、官房長官も頑張ってはおられますけれども、やはりこの食については一番の農林水産大臣から生産者や消費者の方にメッセージを出していただくというのが私は適切だというふうに思いますが、是非ともこのようなメッセージを出していただけないでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私自身も記者会見、あるいはまた記者の方々から聞かれるたびごとに私どもの考え方も発信をさせていただいております。
　とにかく、本当に今日の被害に遭われている農業者、また原発事故によってまさしく出荷停止というような、そういう措置が講じざるを得ないような農家の方々の思いというふうなものを私どもはしっかりと受け止めて、そして農業者の方々、漁業者の方々、これからも意欲を持って引き続き農業をやっていただくことのできるように、水産漁業に励んでいただくことができるように、私どもは万全の措置を講じてまいりたいということをこれからも発信してまいりたいと思っております。
○長谷川岳君　是非とも生産者を守る、そして消費者を守る、必要な措置を講じるというようなことを常日ごろから発信はされているものの、やはり被災地の皆さんはテレビで官邸の中継を見るのが一番の情報源になっています。是非とも官邸で大臣自らがメッセージを、明確なメッセージを送っていただきたいともう一度、再度お願いをいたしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　農業者なりまた国民生活に対する食の安定供給又は食の安全というふうなものを確保するということにつきまして、どのような形で発信をしていったらいいか検討をしながら、できるだけ多くの方々にこれが行き渡るように努力をしていきたいと思っております。
○長谷川岳君　被災地含めて、日本有数の米どころであります。七百九十五万トンのうちの約二〇％を占めておるというような状況も聞いておりますが、今回、被災によって米も作付けできないところが出てくるであろうというふうに思われます。政府として、土壌汚染などをしっかり見極めた上で、米の作付けができるようになるまで特別な補償をするというようなお考えはないでしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　放射性物質を原因として、理由として米の作付けができなかったものこそまさに損害賠償の対象でございますから、作付けができなくなったことによる損害全ては補填されるものだというふうに思っております。一般的に言えば、休業補償とか営業損害とか言われる部分として一〇〇％補償をされる、こう考えております。
○長谷川岳君　今回、非常に政治的な判断が求められると思います。それは、被災県での作付けができない状況の中で、作付けをするのかしないのか、あるいは残念なことに政府の中でさせないのかということも政治判断が出てくるというふうに思います。やはりこのような状況を、もうそろそろ田植が四月になれば始まりますから、このような中でいつごろ政治判断をするのかということが私はまさに問われていると思いますが、大臣に見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　非常に重要な問題であります。今、真剣に取り組んでおるところでございまして、必ず間に合うように、生産者の方々に間に合うように具体的な形できちっと施策を講じてまいりたいと思っております。
○長谷川岳君　これは、間に合うというのは田植に入る前ということで認識してよろしいですか、政治判断は。
○国務大臣（鹿野道彦君）　もちろん生産者の方々が作付け、農業そのものに取り組んでもらう、そういうようなことの準備というふうなものを今やっていただいているわけでありますけれども、それが間に合わないということになってくると大変なことでありますから、間に合うように農林水産省としての考え方を明確に打ち出していきたいと思っております。
○長谷川岳君　是非ともお願いをしたいと思います。強いメッセージとそれから政治判断をお願いしたいと思います。
　災害につきましては、農水委員の方々の中にも被災地での選出の方も多くいらっしゃいます。やはり農林水産委員として、自己負担を前提に被災地の状況をしっかりと把握をするということを前提に、やはり状況視察ということをやっていただきたいということを委員会に、是非とも委員長に提案をさせていただきたいというふうに思います。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（主濱了君）　これは、理事会で相談をさせていただきます。
○長谷川岳君　それでは、加工原料乳に関しての質問をさせていただきます。
　一つは、先ほど、今日、事務所に、加工原料乳の生産者補給金単価あるいは限度数量の設定についての審議会に答申するという案をいただきました。補給金単価は十一円九十五銭、限度数量が百八十五万トンという案でございますが、これに関して質問をしますが、今後の見通しでは、穀物相場の高騰、特に〇八年の七月に匹敵する今トウモロコシ等の配合飼料の価格も上昇しておりますが、このような配合飼料等の価格の上昇をどのように見ているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今委員からの御指摘のとおりに、この配合飼料価格の動向から、今後一年間見込まれる農家の負担の増加というふうなものを織り込んで算定して、そして前年度に比べて十銭の引上げというふうなことで諮問させていただいたということでございます。
○長谷川岳君　中東情勢の悪化で燃油価格も高騰しておりまして、今後の上昇はどのように見ているのかをお聞かせいただきたいと思います。大臣、お願いします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今後のこの動向、燃料、いわゆるそういうふうな高騰等というふうなものの動きというふうなことでありますならば、その時点でまた対処していかなきゃならないと、このように考えております。
○長谷川岳君　補給金単価が引き上げられたものの、十銭というようななかなか厳しい数字であったと思いますが、このような下げ要因というか、要因というのはどのようなものがあったのかを伺いたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　先ほども申し上げましたとおりに、この一年間の見込まれる農家の負担というものは織り込まさせていただいたというふうな考え方でこのような数値で諮問させていただいたということでございます。そういう意味では、今後の、酪農家の人たちに飼料の高騰というふうなものを見込んだ形でこの一年間取り組んでいただくことができるんではないかと、こんな思いの中で諮問をさせていただいたということでございます。
○長谷川岳君　酪農家さん、あくまでもこの生乳の生産によって生計を立てているというのが大前提です。今後、生産費はどのように推移されると予想されておりますか。お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　これから、この飼料が果たしてどういうふうな動きになっていくか、また先ほど言われたエネルギーの動向というふうなもの、これはなかなか今の時点で軽々に私どもは予断というふうなものはなすべきことはいかがなものかと、こんなふうに判断をいたしておりますが、しかし緊急状況、緊急に考えていかなきゃならない、見直していかなきゃならないような状況になりますならば、その時点で対応していくというふうなことになると思います。
○長谷川岳君　限度数量は百八十五万トンということで昨年と同様の数量でありますが、今後拡大させていく考えはあるかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　御承知のとおりに、この限度数量におきましても、実績は百八十二万トンであります。しかし、今日の状況を踏まえて据置きをさせていただいたというふうなことでございますので、このような数字で判断に立ったというようなことは、これからの消費の動向あるいは生産動向を見据えて百八十五万トンということで諮問させていただいたということでございます。
○長谷川岳君　酪農家の戸数というのは減少に歯止めが掛かっていません。減少率、都府県で五％、北海道で今二％というふうになっております。酪農として生活していけないから辞める、また先行きが不安定だからこそ離農していくと。やはり、しっかりとした酪農経営の継続ができるように、また担い手を育てていく施策をどのように考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私どもも、この酪農家の人たちに引き続き意欲を持って励んでいただくというようなこと、これが非常に大事なことだと。このようなことから、重ねて申し上げますけれども、いささかなりとも十銭の引上げをさせていただいて、いわゆるこの単価についても諮問させていただき、また百八十五万トンという限度数量につきましても、酪農家の方々が増産に向けた取組も是非やっていただきたいと、こんな思いを込めてこのような数値を設定させていただいたということは御理解をいただきたいと思います。
○長谷川岳君　非常に厳しい状況でありますから、この状況によって期中改定ということについてのお考えは幅広く持っていらっしゃるのか。これ、柔軟に対応するという余地はあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　かつて期中改定も行われたこともございます。私どもとしては、重ねて申し上げますけれども、その時点で判断をしてまいりたいと思っております。
○長谷川岳君　経産省の方にはあと質問まだありますので、あと、文科省の方はありがとうございました。結構でございます。
○委員長（主濱了君）　内閣府もいいですか。
○長谷川岳君　内閣府も結構でございます。
○委員長（主濱了君）　それでは、そのような申出がございました。小田審議官、藤木研究開発局長、お引き取りいただいて構いません。ありがとうございました。
○長谷川岳君　配合飼料の高騰関係についてお聞かせをいただきたいと思います。
　配合飼料に関しては、平成二十三年の四月から六月期でトン当たり二千円程度の値上げでありまして、生産資材価格の値上げも回避できない状況であります。
　配合飼料価格安定基金の財政不足が今心配をされております。平成十九年から二十年の高騰時の借入れ約千二百億円をただいま返済中でありまして、他方、飼料高騰によって基金からの補填が続けば六月には基金がパンクしてしまうおそれがあります。政府としてどのように考えているのかを具体的に伺いたいと思います。政務官。
○大臣政務官（田名部匡代君）　今の配合飼料の価格安定制度の補填の財源についてですけれども、二十三年四月から六月期に約二百八十億円の補填金を交付した後も、なお今現在約三百六十五億円の財源がございます。さらに、二十三年度中には約百八十億円の積立増ということで、補填財源が直ちに枯渇する状況にはないというふうに考えています。
　ただ、先ほども大臣から御答弁ありましたように、今後の動向を見ながら補填財源の確保についてしっかりと対応し、検討してまいりたいと考えております。
○長谷川岳君　この点、非常に皆さん危機感を持っておりますので、対応の方をお願いしたいというふうに思います。
　二〇〇八年以来の穀物の価格の高騰と今後の配合飼料や生産資材の値上げが脅威であります。自給飼料の増産、確保を進めておりますが、配合飼料費は生乳の生産費の約三〇％を占め、コスト高というのが必至であります。配合飼料の価格高騰が見える中、自給粗飼料の役割が大きくなる一方で、基盤整備事業というのが非常に縮減をしております。基盤整備事業について十分な予算確保が必要でありますが、どのようにお考えになっておりますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　自給飼料生産というものを拡大をすることによりまして、飼料生産基盤に立脚した足腰の強い畜産経営を実現させるということは、大変我が国の畜産の持続的な発展を目指す上で重要であると考えております。
　そういうようなことから、具体的に草地の更新や、あるいはまた今日の状況の中で、完全混合センターというようなことなどの整備というふうなものによって自給飼料の生産振興を考えているところでございます。
○長谷川岳君　さらに、強い農業づくりの交付金の大幅な縮減、平成二十一年が二百四十四億、二十二年が百四十四億、平成二十三年三十一億ということで、ＴＭＲセンターの設置あるいは新規就農者支援対策、例えば公社営農場のリース事業等が減少しておりまして、高齢化による離農が進む中で、地域の生産基盤を維持する対策が非常に目減りをしています。どのようなお考え方をしているのかをお聞かせをいただきたいと思います。大臣、お願いします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　二十三年度からは、強い農業づくり交付金だけじゃなしに、国の直接採択事業を中心として推進をしてまいりたいと、このように考えております。
　具体的に申し上げますと、草地生産性向上対策事業によりまして生産性の低下した草地を生産性の高い草地へ転換する、それから産地活性化総合対策事業などによりまして、先ほど申し上げました完全混合センターの整備を含めまして、飼料の生産組織の経営を高度化すると、このようなことで積極的に飼料生産振興のための取組を支援をしてまいりたい、そしてそのことによって自給飼料生産を拡大してまいりたいと思っております。
○長谷川岳君　チーズ対策の関係に移らせていただきます。
　チーズ対策については、二十三年度から新たな対策として、チーズ向け数量全量に対してキロ当たり十四円六十銭の助成金が講ぜられるようになりました。その内容はチーズ向け乳量を六十万トンに設定しているということでありますが、これはどういう基準なのかをお聞かせいただきたいと思います、副大臣。
○副大臣（筒井信隆君）　チーズ向けは、チーズは今後も需要拡大が期待されるところでございまして、そして、今先生もおっしゃったように、今まではその拡大部分について支給をしていたわけでございますが、今度はその全体について一律に支給する、こういう形にしたわけでございまして、そのために予算額も大幅に増やしたところでございまして、これは生産者の方から一定の評価、一定のというか大きな評価をいただいているというふうに考えております。
○長谷川岳君　一部の生乳需給見通しでは、平成二十三年のチーズ向けの販売数量は五十万トン程度と聞いているところもありまして、約十万トン分、まあ十四円六十銭ですから十四億六千万円の予算は当初から活用できないということになるのではないかという指摘がありますが、いかがですか。
○副大臣（筒井信隆君）　それらの点についていろんな問題点が確かに指摘されているところでございますが、それらは実際に検討して、問題点があればそれを見直しながら取り組んでいきたい。ただ、チーズ向けの方を重点的に、集中的に取り組んでいきたいという考え方でやっているところでございます。
○長谷川岳君　つまりそれは、チーズ対策八十八億円の弾力的な運営が必要と、つまり使い切る対策が必要ということでありますが、この点について認識をしているということでよろしいでしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　おっしゃるとおりでございます。
○長谷川岳君　チーズ向けの乳価については、他の飲用向けや生クリーム向けと比較しても非常に安いと、それから国内産チーズの振興と酪農経営の安定を図る上で単価の上乗せが必要と考えますところでありますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　今、クリーム向けの方の単価の上積みを言われているんですね。
○副大臣（筒井信隆君）　生クリームの方は今後需要の拡大がそれほど期待できないというふうに考えておりますし、乳価も結構高くなっておりますから、農水省としてはやはりチーズ向けの方に集中をした制度でこれからもやっていきたいなというふうに考えているところでございます。
○長谷川岳君　そうしたら、液状乳製品の生クリームのちょっと関係に入らせていただきますが、特に生クリームについては、海外乳製品と競合しないフレッシュな乳製品として拡大は続けています。二十二年度に関しては百万トンを超える見込みにまで成長しています。今後とも、国産乳製品として海外乳製品に対して優位に販売を取り進めることが可能な液状乳製品に対する支援策を講ずることが総合乳価の上では酪農生産者の経営安定につながるというふうに考えておりますが、今後もこの支援措置が必要だというふうに思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　先生がおっしゃるとおり、今国際競争にさらされている方を特に集中して支援制度をつくっているわけでございますが、この状況のいろんな変化ももちろん考えられるわけでございますから、それらの点は柔軟に考えて見直しながらやっていきたいというふうに考えております。
○長谷川岳君　是非とも考慮をいただきたいというふうに思います。
　肉牛の関係に移らせていただきますが、特に北海道において、酪農経営の副産物と言われるホル種肉用牛を重要なたんぱく資源として、哺育、育成、肥育で付加価値を付けて個体や牛肉を供給しているという状況であります。個体価格、枝肉の価格の低迷が続いて、一方では、配合飼料価格を含めた生産資材の高騰によって肉牛の経営は恒常的に生産費が収益を上回り、当面の価格上は期待できず、さらにコスト増となれば極めて経営が厳しくなっております。このような現状をどのように考えているか、お聞かせをいただきたいと思います。大臣にお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　特に、肉用の子牛の保証基準価格等々につきまして、先週に公表されました四月以降の配合飼料価格の水準を基に、来年度におけるところの農家の飼料負担額を、そしてまた燃料費等におきましては、本年の二月二十八日に公表された農業物価統計という指数を活用するなど、一番直近の物価動向というものを反映をしていかなきゃならないというふうなことで算定をさせていただいたところでございます。
○長谷川岳君　肉用の子牛生産者補給金制度というのは肉用牛育成、経営に必要な事業でありまして、またこの制度における保証基準価格及び合理化目標価格の設定基準が肉牛経営の継続を大きく左右するものとなります。
　肉用の子牛生産の安定を図る上でも、この単価設定において、実態を十分に反映して再生産が可能で経営が継続できるような水準に設定するべきではないかというふうに思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今申し上げましたとおりに、飼料の高騰あるいは配合飼料の価格の高騰あるいは燃料の動向というふうなものは、まさに一番近いところで、本当に直近と言ってもいいんじゃないでしょうか、そういう中で物価の動向というものを反映をしての算定でございますので、実情というふうなものを踏まえて今回のこの価格というふうなものを設定させていただいたということでございます。
○長谷川岳君　話は変わります。先般、予算委員会におきまして、これは経済産業省にお尋ねをいたしますが、質問をさせていただいた際、経済産業省が作成したＴＰＰの説明資料について、海江田大臣、熟読談義し、誤解を与えないような表現にするという旨の答弁がありました。
　このような状況の中で、ＴＰＰの状況というのは非常に厳しいというふうに、私自身これは絶対に無理だというふうに思っておりますけれども、再度経済産業省にお尋ねしますが、このＴＰＰの説明資料、どのようにお直しをしたのか、お尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（田嶋要君）　三月九日、委員から御質問いただきまして、大臣から今おっしゃっていただいたような御答弁がございました。今朝改めまして資料を確認私もさせていただきました。より趣旨を的確に伝えられるような内容に修正をされてございます。
　具体的には、ＴＰＰ早期参加のメリットとして、御指摘いただきました、委員から、日米同盟を補完とか米国を後押しとの表現を使用していた点及びＴＰＰの進捗の表の中で米国の大統領選挙を記載していた点について、米国のために日本が参加するとの誤解を招くという御指摘を賜りましたので、削除いたしました。また、全体としてメリットの記載に偏っており、デメリットに関する記載がないとの御指摘を賜りました。ＴＰＰについて寄せられている懸念点についても説明できるような資料に変えたところでございます。
○長谷川岳君　では、このような修正した資料を基に今後、もうあり得ないと思いますが、商工会あるいは商工会議所の説明会においてこのような資料を使うということでよろしいでしょうか。あるいは、ＴＰＰを推進するような説明はしていないかということについての最終確認をしたいというふうに思います。
○大臣政務官（田嶋要君）　言うまでもないことですが、偏りのない情報の開示、共有ということが大事であろうと思います。それから、もちろん意見を交換をするということが大事でございますので、今回こういうような御指摘をいただいて修正をいたしました。そういった資料を使っての情報共有ということをこれから行っていきたいと考えております。
○長谷川岳君　農水大臣に伺いたいと思いますが、このような中で、やはりもう一回被災地の景観、そしてやはり皆さんの生活をもう一回立て直す、そういうことを考えると、まさにこの六月に結論を出すというようなＴＰＰというのは明らかに無理だろうと。そして、このような決断をすべきではない、私はそのように思います。
　今からどのようにこの日本を復興させるかという状況の中で、ＴＰＰの参加についてやはり大臣からも明確なメッセージをいただくべきだというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ＴＰＰの交渉参加の判断というものは六月をめどにと、こういうふうなことで総理大臣から言われているところでございますが、今日のこの大震災というふうなことにおきまして、農林水産省といたしましてはまず何を優先的に考え、そして施策を講じていくかといえば、今委員からの御指摘のとおりに被災地の皆様方に食料と水を安定的に供給すると、ここに全力を尽くしていかなきゃならない。そして同時に、この被災に遭われた被災地、そして農業、水産業をいかにして復興するかと、この復興復旧に懸けていかなきゃならない。ここの二つに私どもは農林水産省を挙げて全力を尽くしていくと、このことを常に御理解をいただきながら頑張って万全を期していきたいと、こういうふうに思っているところでございます。
○長谷川岳君　本当に大変な状況の中で、大臣を始めとする各関係の皆さんの御苦労を私たちも共有していかなければならないというふうに思います。委員の一人としてこれからもしっかり活動してまいりたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　初めに、家伝法の方からお聞きをしてまいります。
　島国という、我が国のこの島国という地理的優位性を生かして、伝染病対策というのは水際対策が非常に重要なことは言うまでもありません。また、そういう認識があった下でこれまでも十分な警戒をしていたわけでありますが、残念ながら韓国、中国などにおいて発生をした口蹄疫、そしてまた高病原性鳥インフルエンザ、これが侵入をしてきたというわけであります。
　また、そうした被害の下で、昨年の宮崎県の口蹄疫の甚大な被害に発展をしてしまったということで、人や物の移動が地球規模で今は増加をしている時代であります。そういう意味では徹底して措置を講じないと、海外からの侵入を水際で完全に阻止するということが難しい状況になってきている。それが象徴的に現れたのが昨年であろうというふうにも思っております。
　今回の改正で人への検疫が強化される、そしてまた海外からの入国者に対する質問も行えるようになり、そしてまた携帯品の検査も行えるようになったということでありまして、質問に答えなかったりあるいは検査拒否をした場合には罰則が適用されるということも織り込まれているということであります。
　人、物の国際的な移動が増加する中で業務を担う動物検疫所、そしてまた家畜防疫官の業務というのは今までにも増してその役割が増大をしているわけでありますが、予算、人員の確保の強化がこうした部分に必要になってくると思いますけれども、この点についての所見を伺います。
　また、水際での検疫措置を強化するに当たっては、家畜防疫の重要性について国民から理解を得る必要もあります。この家畜伝染病の予防、蔓延防止に向けてどのように理解を進めていくのか、この点について伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生から御指摘の点は大変重要なところだと思っております。そのような意味におきまして、このウイルスの侵入リスクに応じた水際の検疫が効果的かつ効率的に実施できますように、家畜防疫官の増員や検疫探知犬の活用など、動物防疫体制の強化を図ってまいりたいと思っております。
　また、韓国での口蹄疫の発生等を受けまして、機内、船内及び旅客ターミナル内におけるところの旅客への注意喚起のためのアナウンスの実施やリーフレットの配布等につきまして、航空会社や、航空会社だけではなしに、空と海のこの管理会社等に協力を依頼するなど、旅客への広報、周知活動を実施をいたしているところでございます。
　さらに、今回の家畜伝染病の予防法改正案におきましても、動物検疫所長は航空会社あるいは空港等に対して協力を求めることができるものとし、その場合は、航空会社、空港等はその求めに応ずるよう努めなければならないという規定も新設をいたしておるわけでございます。このような規定も踏まえて、航空会社あるいは空港等などと十分連携を取りながら、海外旅行者の皆様方にも広く我が国へのウイルス侵入防止措置の重要性というふうなものを周知してまいりたいと思っておるところでございます。
○横山信一君　どこから侵入してくるか分からないという状況を考えれば、この海外旅行者への、海外旅行者だけではありませんけれども、とりわけ海外旅行者への周知というのはもう是非徹底をしていただきたいと思うわけであります。
　こうした水際、人への水際対策、物への水際対策ということで済まされないのが高病原性鳥インフルエンザでございまして、これは昨年十月、北海道稚内、そしてまた十一月には島根と、その後日本各地で発生が確認をされたわけでありますが、その原因は野鳥というふうにも言われているわけであります。カモ等の野鳥は国境を越えて往来をする渡り鳥ですから、従来の水際対策という観点での侵入を防止するということは難しいというわけであります。
　また、今回の一連のウイルスは、シベリアなどの北方の営巣地から渡り鳥がウイルスを国内に運んだ可能性があるということも指摘をされております。こうした渡り鳥の営巣地にウイルスが定着すると、今後もウイルスが運ばれてくるという、そういう懸念もあるわけであります。繰り返し感染が出てくるということであります。
　こうした現状に養鶏農家は大変な不安を感じているわけでありますが、その不安を解消するにはやはりモニタリングを強化するということが重要だと思いますけれども、今回の改正案では、知事が渡り鳥について検査をする、そしてまた、蔓延防止措置を取ることができるというふうになっております。また、その一方で、従来、野鳥のモニタリングというのは環境省が所管をしております。そしてまた、動物園あるいは天然記念物については文科省が所管をしているということで、所管庁が幾つにも分かれているという、こういう現状の中で、モニタリング結果を迅速に蔓延防止措置に反映することが果たしてできるのかという、そういう疑問も感じるわけであります。こうした、本当に大丈夫なのかという、そうした不安の声にどうするのかということをお聞きをいたします。
　また、国境を越えて飛来する渡り鳥については、日本だけでやっていてもこれは効果が薄いということでありまして、関係国間での連携の強化が必要でありますが、この点についてどう考えるのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（田名部匡代君）　先生御指摘のとおり、関係省庁としっかりと連携を深めていくことは非常に重要だと思っています。
　まさに、家畜伝染病を予防する、蔓延防止をするということは畜産だけではないので、そういう意味では今回改正法案において、農林水産大臣及び関係行政機関の長は、家畜伝染病の予防、蔓延防止に関し相互に緊密に連絡し、協力しなければならない、また、野生動物から家畜への家畜伝染病の伝染のおそれがあるときは、農林水産大臣は環境大臣に必要な措置を求め、環境大臣は農林水産大臣に意見を述べることができる旨を規定したところでございます。
　環境省だけではなくて、消毒ポイントは国交省又は防衛省とも関係してきますし、先生がおっしゃっていたように文科省もそのとおりでありますので、各省庁しっかりと連携をするということに努めてまいりたいと考えています。
○横山信一君　縦割りの弊害というのは随所にあるわけでありまして、是非この縦割りをしっかりと解消できるように農水省の役割をしっかり発揮していただいて、蔓延防止に努めていただきたいと思います。
　改正案では、畜産農家に飼養衛生管理基準の遵守状況の報告あるいはまた消毒施設の設置、埋却地の確保ということで、従来にも増して家畜所有者としての責任を強く求めるものになっております。また、こうした措置というのは、家畜防疫のために必要なものでありますけれども、畜産経営にとっての過度の負担にならないように配慮をすることも重要であります。
　そういう意味で、財政上のみならず技術的な支援ということも必要と考えますけれども、この点について御所見を伺います。
○副大臣（筒井信隆君）　今度の家伝法の改正の一つの特徴が、やはり生産者自身にいろんな対処をしてもらわなければならない。その結果、今先生が言われた衛生管理基準の状況について毎年報告するとか、あるいは畜舎の出入口付近に消毒設備を置くとか、これらの義務付けを、それ以外にもありますが、したわけでございまして、これが必要なことは先生の御理解もいただけるものというふうに思います。
　ただしかし、同時にまた、そういうことをする生産者、畜産農家に対しまして、都道府県知事によるいろんな支援、指導、助言、勧告を含めて、いろんな支援を規定すると同時に、防鳥ネットとか、それから動力噴霧器とか、消毒設備でございますが、これらの整備についての支援措置も定めているわけでございます。
　ですから、先生のおっしゃる趣旨はやっているものというふうに考えております。
○横山信一君　やっているものというふうに御答弁いただきましたけれども、不十分な点がないか常にチェックをしながら進めていただきたいと思うわけです。
　この畜産農家の支援ということと同時に、今回の改正案では、家畜防疫員という役割も増しております。この家畜防疫の実施、施主として都道府県の権限と役割というのが改正案では明確に位置付けられました。また、その中には、家畜防疫員の確保についての努力規定も盛り込まれております。
　この家畜保健衛生所、そしてまた家畜防疫員に対しては、患畜の早期発見、通報の役割というのは非常に大きな役割が持たれているわけでありますが、一方で、獣医師の国家資格の合格者というのは年間千人程度と。そしてまた、その合格者の多くが昨今のペットブームに乗りまして小動物診療分野へ行ってしまうと。もちろん、ペットブームだけではなくて、都道府県、国も含めてなんですけれども、獣医師の処遇といいますか待遇が余り良くないと。そういったこともあって、小動物診療所に行ってしまう、動物病院に行ってしまうという現状があるわけです。その結果、家畜衛生行政にかかわる公務員の採用が非常に大変だと、自治体も苦労をしているわけであります。
　私も国の獣医師の方とお話をしまして、給料表はどうなっているのというふうに伺うと、一般職と同じですというそういう答えが返ってくるだけでありまして、欧米に行きますと、人間の医者というのは言葉で説明ができるけれども、動物の家畜の医師というのは言葉が理解できないので、社会的な地位は人間よりも上になっているというのが普通でありまして、そういう意味では日本の待遇というのは非常に今低い状況にあるなということであります。
　こうした背景もあって、その上に更に自治体の財政状況が非常に厳しいわけでありますから、家畜防疫員の役割を増やして人数を増やせと、ただ法律に明記するだけではこれは増えようがないわけであります。そういう意味で、家畜防疫員の確保を求める以上、例えば獣医学系大学における定員の増員、あるいは教育内容の充実といった地道な取組のほかにも、国としての財政措置ということを講じていく必要があろうかというふうに思うわけですが、この点について伺います。
○副大臣（筒井信隆君）　おっしゃるとおり、家畜防疫員の収入、給与が他と比べて低いということは多くのところで認識されている問題でございまして、だからまた、北海道や鹿児島県を始めとして三万円ほど初任給調整手当をプラスしている県が多く今出ているところでございまして、それらに対する措置をとりつつあるというふうな状況でございます。
　そしてまた、総務省においても普通交付税で、それらの給与の問題を含めた家畜防疫に関する経費も交付対象として計上をしているところでございます。そして、一緒に総務省の方は、その標準的な家畜防疫員の数についても公表し、各都道府県に通知をしております。それによりますと、畜産農家五万五千戸で、今年までは四十九名が標準的な防疫員の数として出しておりましたが、二十三年度からはそれに四名プラスして五十三名としてこれを公表し、各都道府県の方にも通知をしているところでございまして、全国的な標準的な防疫員の数はこうですよということを知らせることもまた防疫員の数を確保するために必要な情報であるというふうに考えております。
○横山信一君　宮崎県の事例では埋却地の確保の問題が出てまいりました。この埋却地の確保が難しかったために感染の拡大を招いたというふうにも言われているわけでありますが、この埋却地確保、今後これをどうしていくのか、まず伺います。
　そしてまた、これらの埋却地については、宮崎県の場合ですけれども、近隣の農家などの協力を得ながら確保したと。そしてまた、地代相当額、環境対策費が支払われたというわけでありますが、三年間はその後農地として使用することはできない。しかも、埋却のために掘り起こしたということで石が表土に出てしまったりとかして、農地として復元するための再整備が必要になっていると。そういう意味では、今後の埋却地確保のために、埋却後農地として復元するための支援ということも必要というふうに考えますけれども、この点について伺います。
○副大臣（筒井信隆君）　埋却地の確保も各生産者で行うものとして出しておりますが、しかし、同時にまた都道府県知事による指導、助言、勧告等の制度も今度の家伝法の改正で出しているものでございます。そして、国としても、その埋却地については国有地で使えるもの等についての情報提供をしたり、あるいは移動式の焼却炉、これらの提供をしたりして、そういう問題についての支援を具体的にやっているところでございます。
　それから、先生が最後の方に言われた農地としての再利用という点に関しましては、埋めるときにおがくず層を作るとか、特に上に、それから覆土の厚さを増量する、それらの形で先生の言われた趣旨のことを実現するために近づけていきたいというふうに考えております。
○横山信一君　ちょっと時間がなくなってきたんですが、畜産物価格の方に移らせていただきます。
　まず、配合飼料価格をめぐる情勢でございますけれども、配合飼料価格は本年に入って、一月期から三月期の価格で前期に比べてトン当たり三千円値上がりをいたしました。そしてまた、価格を決める大きな要素でありますトウモロコシのシカゴ相場の水準、これは先ほど長谷川委員からも指摘がありましたけれども、価格高騰が激しかった平成二十年の七月の水準に近づいているという状況であります。今後の世界的な穀物需要あるいは投機的な要素というのもあるわけでありますが、こうしたことを勘案すると、配合飼料価格というのはかなり上昇する可能性があるということであります。
　そうした情勢を見て、この配合飼料価格安定制度において積まれている通常補填基金あるいは異常補填基金と、こうした備えている積立金が本当に十分に対応できるような水準にあるのかと、そういう不安があるわけでありますが、この点について伺います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　配合飼料価格安定制度の補填の財源でありますけれども、二十三年四月から六月期、約二百八十億円の補填金を交付した後でもなお通常補填基金と異常補填基金合わせて三百六十五億円の財源があります。さらに、二十三年度中には約百八十億円の積立て増しが見込まれるということでありますので、直ちに枯渇することはないというふうに考えておりますけれども、不確定な要因も様々あるわけでございますので、引き続き動向をしっかりと注意することが必要だと考えています。
○横山信一君　この基金は皆さんが非常に不安に思っているわけなんですね、これはね。本当に足りるのかなと。そういう意味では、直ちに今不足するとは思っていないという、そういう見通しでありましたけれども、十分に危機感を持って考えておいていただきたいということであります。
　補給金単価の期中改定についても伺います。これも先ほど長谷川委員からも御指摘があったところでありますが、これは非常に重要な観点でありますので。
　昨年九月に酪農の生産者団体と大手乳業との価格交渉が行われた際、これはもう乳業各社は消費を喚起させるために値下げをするべきだというふうに主張いたしました。それに対して生産者側は、飼料費が高騰しているということで乳価据置きを要求した。結果的に乳価据置きになったわけでありますが、しかし昨年夏の猛暑で乳牛への相当なダメージがあって、酪農経営というのは非常に厳しい状況になっております。そういう中で、酪農戸数は小規模を中心に年々減少している、そしてまた飼養頭数も減少していると。そういう中で、この酪農経営の基盤を支えている生乳の生産体制というのをどのように維持をしていくかということは非常に重要であります。
　ですから、この経営状況に対しての十分な支援を行っていく必要があるわけなんですが、酪農家にとって期中改定の見通しがあるかないかというのは、希望が持てるかどうかというところにかかわってくるわけでありまして、平成二十年に行ったような期中改定、今年については非常に可能性があるというふうにも考えておりますけれども、この期中改定をしっかりと視野に入れるべきというふうに考えますけれども、改めて御答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　先ほど大臣も答弁されたとおりでございまして、期中改定について必要であれば前向きに検討していきたいというふうに思っております。
○横山信一君　ありがとうございます。その前向きなというところが非常に大事な、生産者にとっては非常に大事な観点であります。
　肉用牛のことについてもお伺いいたしますが、肉用子牛価格についてはその推移を見ますと、黒毛和種あるいは交雑種の取引価格というのは上昇傾向にあります。特に、交雑種の子牛については出荷頭数が減少したことなどを受けて引き合いが非常に強まっているという状況にあります。
　ただし、乳用種については枝肉価格が低下しているということであって、この乳用種は低下傾向にあると。二十三年度予算で、この肉用子牛生産者補給金に加えて肉用牛繁殖経営支援事業というのがあって、これは二十二年度とほぼ同様の所要額が確保されておりますけれども、この事業の中でも、今言ったこの乳用種あるいは交雑種は対象とされていないという状況にあります。
　こうした乳用種の子牛価格、あるいは牛肉の消費、今低迷をしておりますけれども、こうした情勢を考えると、乳用種あるいは交雑種についても肉用子牛生産者補給金制度を補完するような支援制度が必要だというふうに考えますけれども、どうでしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　基本的な考え方が、生産費と販売価格との差額を支給する、支援する、赤字補填という考え方でございますが、黒毛和種と乳用種等ではその点で大きな違いがあって、黒毛和種の方は生産費を大きく販売価格が下回っているという状況がございます。しかし、乳用種の方はそれほど大きなその点で差がないという状況がございますので、そういう違いから制度に関してもやはり違いが出てくることはやむを得ないものというふうに考えているところでございます。
　しかし、もちろんこれらの状況もその都度変化が考えられるわけでございますから、それらの変化に応じて見直しをしていくという姿勢は必要だというふうに思っております。
○横山信一君　最後になりますけれども、畜産、酪農に対する戸別所得補償についてのお考えを最後に伺っておきたいと思います。
　食料・農業・農村基本計画に基づいて、昨年七月に酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針というのが策定をされました。基本計画には、戸別所得補償制度の本格実施に当たって、畜産、酪農については現在講じている畜種ごとの畜産経営安定対策の実施状況等を踏まえ、畜産・酪農所得補償制度の在り方や導入時期を検討するというふうにあります。その基本方針では、この所得補償制度の導入を始めとして、持続可能な酪農及び肉用牛生産への転換、あるいは消費者ニーズにこたえた畜産物の生産、加工、流通といったことが内容に含まれているわけなんですが。
　戸別所得補償制度というのは、二十二年から米のモデル対策が導入されて、また来年度からは畑作物を含める予定になっていると。そうした中で、この二十二年度の畜産物価格関連対策というのは従来の対策の延長線上にあるということで、今後この畜産・酪農所得補償制度というのは本当にやるんですかという、そういうことであります。
　現時点でどういうふうに考えているのか、御所見を伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　畜産、酪農の皆様方に対しては、経営安定対策というふうなものによって意欲を持って取り組んでもらわなきゃならない、そういう意味でいろいろ、経営を継続していただくべく施策を講じてきておるところでございますけれども、そういう対策というふうなものの実施状況というふうなものを検証しながら、お答えとすれば基本計画、基本方針と変わらないんでございますけれども、とにかくこの所得補償の在り方というふうなものなり、時期というふうなものについて引き続き検討してまいりたいと思っております。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　私の方からは、いわゆる家伝法のことについていろいろお聞きをしていきたいと思います。
　御案内のとおり、昨年来の口蹄疫や、あるいは高病原性鳥インフルエンザの発生を踏まえて家畜伝染病の防疫体制を総合的に強化しようということが今回の改正の一番の趣旨だと認識をしておるわけでありまして、全体的に評価ができる部分があると思っておりますが、一部、そうなると、国としての財政支援措置はどういうことになっていくのか、あるいは対処基準がどういうふうになるのかといったことなどなど、やや不安に思うところもあるわけで、そういったところを中心にお聞きをしていきたいと思っております。
　御承知のとおり、この畜産農家を取り巻く環境は大変厳しいものがあるわけで、飼料高はもちろんでありますし、原油も上がってまいりました。また、今般の地震によっていろんな被害を受けている、出荷停止等々の措置もとられていると、風評被害もあるというようなことなどで大変厳しい状況にあることは言うまでもありません。
　そういう中で、今横山先生の方からも御指摘がございましたように、畜産農家に対してこの改正案ではいろんな規定が設けられるということになります。出入口付近の消毒設備の設置や埋却地の確保等々あるわけでありますが、先ほども御指摘あったように、大変厳しい経営状況の中でそういう衛生管理費が上昇することによって経営を圧迫するんじゃないかという危惧を私も持つわけでありまして、先ほど副大臣の御答弁を聞きますと、防鳥ネット云々というお話もありましたが、果たしてそれだけで十分なのかなと。また、その技術的な支援も含めて、もっと更にこういうことがあり得るというものはお考えがあるんではないかと思うんですが、そこら辺はどうでしょうか、まずお尋ねをしたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　今度の鳥インフルを考えますと、渡り鳥からの可能性が高いというふうに言われているわけでございまして、渡り鳥からネズミとか何かにうつって、それから来るということもあると思いますが、一番やっぱり大事な対処は、防鳥ネットをきちんと穴が空かないように整備するということでございまして、これに関して、防鳥ネットの整備について国の予算で支援をすると、これは先ほど申し上げたとおりでございます。そしてまた、口蹄疫も含めて、出入口付近の消毒をきちんと行うことも極めて重要でございまして、動力噴霧機はまさにそのためのものでございますが、それに対する国の予算でも支援をするということを出しているわけでございます。
　そして同時に、家畜防疫員、これは県の職員でございますが、獣医師をきちんと配置をして、そのいろんな助言や管理に基づいてやるということも重要でございますが、この獣医師の確保に関しましても交付税を含めて予算措置をしているところでございまして、今度の家伝法の改正に当たっての国の支援制度は、その意味では、まあ十分とは言いませんが、ある程度はなされているものと思います。
　今後も、しかしこれらの問題は大きな問題でございますから、財源の問題とも兼ね合わせながら、更に充実、整備をしていきたいというふうに思っております。
○柴田巧君　是非、今後の推移も見ながら、また更なる支援策についていろいろ検討もしていただければと思います。
　また、今回の改正案によると、先ほども御指摘があったように、いわゆる都道府県の役割が大変大きなものになります。畜産農家へのこの周知義務、衛生指導、あるいは患畜が発生した場合の消毒等々、大変な業務量が増えることになると思っております。更に言うと、その報告の督促事務とか、定期報告を受けたその情報を精査する、あるいはその関係機関とのいろいろな協議をするということなどなど、これまで以上に都道府県の役割が大きくなって、その分いろんな事務経費も掛かってくるということだと思っております。
　今も一部御答弁があったような感じがいたしましたが、こういう役割が増える都道府県等に対する財政的な支援策というものも充実が求められると思いますが、この点について、重なる部分あると思いますが、よろしくお願いします。
○副大臣（筒井信隆君）　重なりますが、先ほどは生産者の消毒等に関する支援を申し上げましたが、県もまた消毒ポイントの設置とかいう形でいろんな負担が掛かるわけでございますが、それらの器具を含めて、人件費を含めて、もちろん消毒液を含めて国の支援策をきちんと充実していく、こういう方向を決めているところでございます。
○柴田巧君　是非引き続いていろいろと支援策を検討を講じていただきたいと思います。
　また、これもちょっと横山先生の部分と重なる部分があるわけですが、先ほどから出ている獣医師の件であります。
　御指摘のとおり、非常に偏在をしているというのが実態であって、確保しようにも非常に都道府県としても確保に苦慮しているというのが現実だと思います。したがって、国としてもいろんな処遇改善、労働環境の整備というものをしなきゃならぬと思いますし、獣医系大学の定員増あるいはその教育の中身、在り方、このことについても農水省としてもいろいろと強い関心を持って働きかけもしなきゃならぬのではないかと思っております。
　この公務員といいますか、公務員獣医師の、なることの意味や魅力や、そういったことをしっかり大学教育の中でも教えていくということが大事なことなのではないかと思いますが、そういったことを含め、この都道府県の公務員獣医師の確保のために、家畜防疫員の確保のために農水省としてどうやって取り組んでいかれるか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　先ほど来副大臣の方からもお答えをいたしておるところでございますけれども、大学を所管している文部科学省に対しまして、獣医系大学の定員の在り方の検討や教育の充実というようなことにつきまして、特段の配慮というふうなものを要請いたしているところでございます。
　また、農林水産省といたしましては、獣医系大学の学生に対して修学資金の給付なり、あるいは家畜保健衛生所での実習研修の実施などを支援しておるところでございまして、引き続いてこの都道府県ごとの家畜防疫員の確保というふうなものについて農林水産省としてもできるだけの努力をしてまいりたいと思っております。
○柴田巧君　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　さて、改正案では、家畜以外の動物が家畜伝染病にかかっている場合等について、消毒や通行の制限、遮断を行うことができるものとされたわけでありますが、では、動物園等におけるそういう伝染病が発生した場合の予防や蔓延防止の対策についてはどういう対処基準が設けられているのかというのは、ちょっと正直分からない部分があるんですね。
　昨年、私の地元の富山県で高岡市というところがやっている動物園で、そこで飼育しているコブハクチョウに高病原性鳥インフルエンザが確認をされたんですが、これに対してどう対応するか、いろいろ対処基準がこれまでありませんでしたので地元自治体も苦慮した結果、自衛殺処分という措置をとるように県が市を指導したということになったわけですけれども、こういうときはどうするのか。年末に富山の知事も大臣にこの対処基準の明確化ということを要望した経緯があったかと思いますけれども、これは関係省庁とも協議をしなきゃならぬことだと思いますが、こういった場合の対処基準、明確にしておくべきだと思いますし、これがいろいろ動物園からいろんなところに飛び火して伝染病が広がるということが十分考えられるわけで、そこら辺の取組、どういうふうにお考えでしょうか、お尋ねをしたいと思います。