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○政府参考人（林眞琴君）　まず、検察官関与制度でございますが、これは審判が裁判官と少年側の者のみが関与する手続で行われることについて、例えば裁判所と少年側とが対峙する状況があり得ることや、被害者の側から見ると少年側の言い分だけが聞かれているのではないかという不信の念が見られたこと、こういったことを踏まえまして、被害者を始めとする国民の信頼を確保するなどの観点から、事実認定の一層の適正化を図るために、検察官そしてまた弁護士の付添人、こういった双方が審判に参加する制度として平成十二年の改正で導入されたものでございます。
　その上で、仮に検察官関与制度の対象でない事件にまで国費による弁護士付添人の選任を認めることといたしますと、個別の事件において、少年によりその非行事実の存在が争われても検察官の関与が不可能というようなことになりますと、そうなりますと、今申し上げた平成十二年改正の趣旨に沿わないものと言わざるを得ず、また、被害者を始めとする国民の理解や納得を得られるかも疑問でございます。
　そこで、今回の法改正においては、家庭裁判所の裁量による国選付添人制度の対象事件の範囲を拡大するのと併せまして、検察官関与制度の対象事件の範囲も拡大して、これを同じとすることといたしました。
○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川です。
　今回の少年法改正案、国選付添人の範囲を広げるというところは賛成なんですが、それと抱き合わせで、検察官関与の拡大、あるいは刑のいわゆる厳罰化というのがありまして、気持ちよく全部賛成とはいかないのが立場でありまして、衆議院におきましては、この厳罰化の部分を除外した修正案を提出したという状況でもあるわけでございます。そうした観点から、まずこの刑の厳罰化、刑の引上げがそもそも必要なのかという観点から、大臣あるいは関係省庁等に質問させていただきますが。
　まず、今回、厳罰化じゃないか、法務省の方は適正化と言って厳罰化という言葉は使わないんですけれども、成人の刑が有期刑が懲役二十年である、少年の場合にはこれまで懲役十年であると。つまり、少年の刑は成人の刑に比べて軽い、数字的に言えば二十年と十年で半分だということになっておるんですが、そもそもどうしてこの少年の刑が軽いのかということを考えますと、少年については可塑性が強いとか、まだ犯罪性向にそれほど染まっていないとか、少年だからということで社会の見方も少し宥恕的なものがある、あるいはまだ人格が形成途上であるから責任が軽いとか、そうした状況の様々な理由で少年は成人より刑が軽いというふうに理由付けられておるわけです。
　それで、じゃ、この成人の刑と少年の刑とが、少年の刑が軽くなっている、これがどういう関係にあるのかということで考えまして、私ちょっといろいろ疑問に思ったんで、大臣ともちょっと議論させていただきたいんですけれども、すなわち、成人の刑が懲役二十年、一方、少年の刑が懲役十年ということは、要するに、少年の刑事責任は成人の刑事責任の半分と評価していることなのかと。
　例えて言えば、電車の運賃、大人の電車運賃が五百円なら子供は二百五十円、大人の電車運賃が百円なら子供は五十円というのが言わば子供は大人の半分という理論ですよね。そういう考えでそもそも成人は懲役が二十年、少年は懲役が十年というふうになっているのか。それとも、そうじゃなくて、いや、元々刑は同じなんだと、成人も少年も本来刑は同じなんだと。だから、十年まではずうっと成人も少年も同じなんだよと。ただ、少年はまだ若いから、十年を超える刑はかわいそうだから十年で少年は打ち止めと。十年までは成人も少年も同じ、十年は超えるのはかわいそうだからそこで打ち止めにすると。成人は打ち止めにならないと。こんな考えでいくのか。
　どうもこの基本的なところ、なぜ少年の刑が成人の刑よりも軽いのかということの基本的なところをちょっとお考えをお示しいただきたいんでございますが。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今の小川委員のお問いかけに私も十分答えられるかどうか分からないんですが、私どもが今までこういう少年法の考え方の背景にあるものというふうにして考えてきたのは、いわゆる保護主義ですね。つまり、先ほど委員がおっしゃったように、まだ人格が形成途上である、いわゆる可塑性があるといいますか、だから、悪いことにも染まりやすいけれども、悪いことに染まった後も、何というんでしょうか、元に戻るということも、良い方に戻っていくということもフレキシビリティーがあるんだと。だから、そのフレキシビリティーに合わせていろいろな処遇をしていこうというのが少年法の背景にある考え方だというふうに私どもは先輩方に教えられ、なるほどそういうものかと思ってきたわけです。
　そこで、今、小川先生は大人の半分というようなお考えを示されました。確かに今まででいえば、二十年、十年といえばそうかもしれませんが、必ずしも、だから、そういう考えで成り立っていたというのではなく、私は、やはり先ほどのような可塑性とか、悪にも染まりやすいけど、その後、元にも戻りやすいということが中心にあるのではないかというふうに考えております。
○小川敏夫君　子供が大人の半分というのは、そういう見方をできるということを披瀝したわけで、私がそう考えているということではありませんが、ただ、そういう要素もあるのかなという程度でございます。
　というのは、法務省のこれまでの説明ですと、懲役が十年と、その上は無期だと。そうすると、懲役十年では適正な刑が科せられない、もっと重いけど無期には至らないというものがあるんだと。だから、それに応えるために十年を超えると思われるものについては適正な科刑ができるように十五年まで上げると。だから、厳罰化じゃないので、適正な科刑の範囲を広げるという説明が法務省の説明だと思うんですね。
　それで、私は、果たしてそれだけの説明でいいのかなと。やっぱり、単純な言い方をしまして、大人が二十年で子供が十年だったと、だから子供は大人の半分だったと。こういう基本で、そもそも子供は大人よりも何割か刑が軽いんだと。こういう発想で考え方の論理を取りますと、十五年に上がりますと、少年は大人の半分じゃなくて大人の七割五分になるわけです。そうすると、これまで大人が十年なら少年は五年というものが、大人が十年に匹敵する刑をやった少年は七年半になるんじゃないかと。
　ですから、上限が上がるということは、法務省が言っているように、これまでの上限の十年を超える部分にだけ対応するために上げるというんじゃなくて、上限上げるということは、結局、科刑そのものの、少年の刑の科刑が大人との、成人の刑との比較で全体が底上げされるんじゃないかという懸念を持っておりまして、だから、結局はそれは厳罰化になるんじゃないかと、こういうふうに思っておるわけです。
　まあ大人は子供の何割と言わなくとも、刑の最高刑が、最高が上がればそれに伴って全体が上がるというのが私はこれまでの刑の実際の科刑状況だと思うんですね。ですから、そういった面で、これはやはり、ただ単にその十年を超える部分の埋めるという部分だけじゃなくて、結局は少年の刑の全体の厳罰化に結び付くんではないかという懸念を私は抱いておるんですが、この点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員の、二分の一とかどうかは別としまして、確かに、少年に対しては世間の非難感情も成人の場合に比べると弱いという部分は現実にあるだろうと思いますね。まだ子供なんだからという感じがないわけではないと思います。
　しかし、今回の改正は、もう小川委員がよく御承知のように、私どもは、何というんでしょうか、今までの半分から更に上げようという感覚でこういう今回のような改正を考えたわけではございませんで、やはり無期の後は十年であるというのはいかにも乖離があり過ぎるということで、裁判実務の面でもそういった批判が出てまいりましたので、そこをもう少しフレキシブルにする必要があるのではなかろうか。
　やはりその前提として、少年の場合であっても、行為と刑との間には均衡が取れるものである必要がやはりあるのではないかという考えがあったことは事実でございますが、今回はその間を、今のような間を埋めようということが主たる考えでございまして、全体を重くしようということを考えてやっているわけではございません。
○小川敏夫君　ただ、刑の間を埋めるということだけでなくて、今回、無期懲役で処断するときに、これを有期刑にするときには、これまで最長十五年だったものを二十年に引き上げるわけですね。これはもう明らかに厳罰化じゃないんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　いや、そこは必ずしも私はそのようには考えておりません。
○小川敏夫君　だって、無期ですよ、無期に相当する刑を処断するときに、これまでは最長十五年だったというのを今度は最長二十年に上げるわけですから。ですから、無期に相当するというのは同じですよね。ただ、それに対する処断刑の範囲を引き上げるんだから、私は厳罰化だと思うんですけどね。これが厳罰化と言うか言わないか、余り言葉のやり取りしてもしようがないけれども、今回の改正にはやはりそうした厳罰化の部分があるんじゃないかというふうに、じゃ指摘させていただきます。
　私ども、この厳罰化あるいは厳罰化の面が十分にあるということで反対させていただいたんですが、そもそも刑を引き上げるだけの今必要性があるのかどうかということも疑問に感じております。
　それで、まず刑罰というのは、そもそも刑の本質は何かと。応報であると。あるいは被害者の報復感情を被害者に代わって国が刑罰、刑を科すんだとかいうこともありますけれども、もちろん犯罪者を教育して社会に送り返すということもありますし、あるいは刑を科すことによって一般的に予防するんだというような様々な刑罰の本質に対する考え方がありますが、現在の犯罪の状況が刑を引き上げなければならないような状況なのかどうかということも少し見てみたいと思いますが、先ほど山下委員の質問でも概略的なところがございました。
　それで、警察庁の方にお尋ねするんですが、殺人、強盗、放火、強姦を含めて凶悪犯と言ってありますが、この事件の推移は減少傾向にあると思うんですが、その状況について御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（辻義之君）　お答えいたします。
　刑法犯少年、これは刑法犯で検挙されました十四歳以上の少年でございますけれども、その検挙人員は、二十年前の平成六年には十三万一千二百六十八人、その後十年間若干の増減を経て、平成十六年以降は十年連続で減少しており、平成二十五年は五万六千四百六十九人と、二十年前の半数以下にまで減少しております。
　お尋ねの凶悪犯あるいは粗暴犯全体の検挙人員も、二十年前に比べますとおおむね半減しておりますけれども、最近では減少基調に下げ止まりが見られ、特に殺人に関しましては、この十年間を見ましてもほぼ横ばいの状況が続いているというような状況でございます。
○小川敏夫君　例えば殺人が、平成十年、十一年が百十五人、百十人と、一方、平成二十四年、二十五年は四十六人、五十二人ということで、ほぼ半数になっておるわけです。少年法がその間、厳罰化の方向で改正されておりますが、これ、少年法が厳罰化になったから少年の非行、犯行が減ったのかなと思うと、成人の方も減っていますので、決して少年法が厳罰化したからとは思わないんですけれども、このように少年の犯行そのものが非常に減っている。例えば少年犯罪でよくあるパターン、金を脅し取るという恐喝、これなどは、平成十年、十一年、十二年頃は六千件前後なんだけれども、平成二十五年は八百八十一件というふうに激減しておるわけです。
　こういうふうに少年による非行や犯罪が減少しているという状況の中で、こうした少年の刑を引き上げるという必要性があったのかなと、むしろ、ないんではないか、ない、あるいは乏しいんではないかというふうに思うんですが、ここら辺の観点はいかがでしょうか。これは法務大臣か法務省に。
○政府参考人（林眞琴君）　今回の改正自体が、少年犯罪の凶悪化であるとかその犯罪が増えている、そういったことに対処するものではないというものでございます。
　その中で、少年の刑の、今回、例えば不定期刑の上限でありますとかあるいは無期の緩和刑の上限を上げておるわけでございますけれども、それについては、これまでの間の運用状況の中で、実際の裁判で量刑をするのに当たって支障がある部分があると、そういった個別の事件に対して適正な量刑をするときにそれを図ることができない、そういったところを一方で是正するために今回の上限の引上げというものをしておるわけでございます。
　他方で、全体としてそういった科刑を引き上げるということでないのは、例えば、先ほど無期刑の緩和刑の上限の引上げという点がありまして、その点については確かにそれを引き上げておるわけでございますから厳しい刑を科す方向に進んでおるわけですが、その場合でも、その場合の下限については今回引き上げておりませんので、ある意味において、全体としての、同じような事案に対しての、どのような厳しい評価をするのかという観点でいきますと、必ずしも少年犯罪自体、事案に対して一律に厳しい評価の方を目指して改正をするものではないということでございます。
○小川敏夫君　あと、実際に科刑の状況です。法務省の説明ですと、要するに、実際の刑の適用に当たって実情にそぐわないのがあると。要するに、十年を超えた刑を科すのがふさわしい案件であるのに、上限が十年であるから十年しか科せられない、そういうケースがあるからだというのが説明だと思います。
　それで、では実際の少年のこの不定期刑の科刑状況というものを少し数で調べてみました。司法法制部の方の資料によりますと、長期が九年六月を超える、それから短期が四年六月を超える、要するに上限若しくは上限に限りなく近い刑だと思いますけれども、これは平成二十四年には僅か四件なんですね。不定期刑を科した全体の中では、割合としては一〇・三％であると。
　そうすると、長い年月の間には、十年では軽過ぎる、もっと重い刑を科すべきだという件が、それは理論的にはあり得るかもしれないし、しかし一方で、少年については悪質な件については無期懲役刑があるわけですから、無期懲役刑を、これを有期刑に処断して、十五年までは今の法律の範囲でできるわけですから。
　そうすると、法務省が言われるほど、いや、実際に科刑の段階で適正な刑が科せられない、もうこれは社会の正義に反するというような案件が続出して困っているというような状況ではないんではないかと。むしろ、頭の中の体操で考えた中でそういう例があり得るんじゃないかと。あるいは、何年かに一件あったのかもしれないけれども、そうした実際には数少ない例、あるいはこれからも数少なくしか起こり得る可能性がないような件を、件数を特に強調して刑を引き上げているのではないかというふうに思われるんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　今回の改正でございますが、量的な問題は別といたしましても、個別の事件で、やはり少年の事件、少年の犯した行為、罪に対して適正な刑を科すという、この刑とその罪との均衡というのは必要でございますので、それを果たすために、ややこれまでの現行法によりますと量刑上支障を来す例があるので、そこに手当てをするということでございます。
　他方で、今回、例えば不定期刑の長期の上限が引き上げられたわけでございますが、あくまでも長期についてはその処断刑の中で定められることは今回の改正によっても変わりがございませんので、いわゆる長期という観点で見ますと、長期の幅というのは、一番その下限については全く今回引き上げていないわけでございます。そういったことからも、やはりこれまでの長期の上限にやや張り付いているような事案で、本来であればそれを超えるべき刑を科す必要があるような事案に対して対処ができるようにするための改正であります。
○小川敏夫君　余り押し問答してもしようがありませんけれども、非常に数少ない例を取り上げて上限を引き上げた結果、少年の刑全体が、上限が上がったことに引きずられて結局は少年に対する刑の全体が上がってしまうのではないか、厳罰化してしまうのではないかというふうに懸念を持っておりますので、そうした懸念からいろいろ質問させていただいたわけでありますので、そうではないんだということでありますので、そうではないんだという趣旨を、これは是非司法関係者に十分周知させていただきたいというふうに思います。
　では、別の観点の質問をいたします。
　やはり、少年を非行に走らせる前に、そうしたことがないようにということが一番だというふうに思います。先ほど警察庁にお尋ねしました、少年の犯罪が減っているということでありますが、更にこの少年の非行を減少させるということについて、取組状況あるいは今後の方針について御説明をお願いいたします。
○政府参考人（辻義之君）　お答えいたします。
　私ども、少年非行の要因といたしまして、少年自身の規範意識の低さやコミュニケーション不足などが考えられ、それを助長する要因として、家庭や地域社会の教育機能の低下や、少年がともすれば自分の居場所を見出せず、孤立し、疎外感を抱いている現状があるというふうに考えているところでございます。
　そこで、警察におきましては、少年の規範意識の向上と社会とのきずなの強化を図るため、問題を抱えた少年等に対して指導、助言を行ったり、少年警察ボランティアや関係機関等と協働し、社会奉仕体験活動や農業体験活動等への参加促進、あるいは就学、就労等の支援を行う、少年に手を差し伸べる立ち直り支援活動を推進しておりますほか、低年齢少年やその保護者を対象とした非行防止教室を開催するなど、非行少年を生まない社会づくりを全国警察挙げて推進をしているところでございます。
　この結果、非行を繰り返し、不登校でありました中学生が、将来の目標を持ち、在籍する中学校に登校するようになり、希望する専門学校への合格を果たしたなどの成果が見られるところであり、今後ともこのような取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小川敏夫君　是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、法務大臣にお尋ねいたしますが、今回、国選付添人の対象に虞犯少年に対する審判事件が含まれておりません。この虞犯というのはまさに少年に特有な案件でして、犯罪は犯していないけれどもそれを起こすおそれがあるという少年に、保護してこれを矯正するということでありますけれども、中には、どうしてもこれは犯罪立件できないから、しようがない、こんなのは虞犯で送ってしまえなんということがあってはいけないわけでして、これはやはりあくまでも少年を犯罪に走らせる前に健全に育成するということの趣旨であると思われますが、そうした意味で、それが間違った使われ方がないように、私はこの面についても付添人を付するということを考えてもいいのではないかと思うんですが、そこら辺のところはいかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　虞犯、最初に平仮名でぐと書いて犯と書いてあるとなかなか意味が分かりにくい言葉でございますが、これは、委員がおっしゃるように、国選付添人制度の対象事件の範囲とはされていないわけでございますね。これは、犯罪に結び付くような問題があって非常に要保護性は高いと、しかし犯罪に至らないような少年に係る事件でございまして、それ自体は、罪を犯した少年と比較すると社会的に見て軽微と言ってはなにかもしれませんが、罪を犯した少年に比べると、社会的に見て重要性は罪を犯した少年に比べると高いとは言えないということがあろうかと思います。
　それで、虞犯少年は、家裁係属前の捜査手続におきまして身柄を拘束されることはありません。したがって、被疑者国選弁護段階との継続的な活動を保障できないことから生じる不都合、国選付添人制度にはそういう面がございましたが、虞犯少年の場合にはそういった不都合をカバーするという必要性はないわけであります。
　他方、現下の厳しい財政状況の下で国民の理解と納得を得るためには、相応の予算措置を伴う国選付添人制度の範囲を拡大する必要性をこれは説明していかなきゃならないわけですが、多額の国費を支出して観護措置をとられた少年の全ての事件についてまでその範囲を拡大していく必要性はいまだ十分とは言えないのではないかと、こういうふうに考えております。
○前川清成君　おはようございます。前川清成でございます。どうぞよろしくお願いします。
　まず最初に、大臣にお尋ねをしたいと思いますが、今度の少年法の一部改正案の趣旨説明、そこには、少年審判において適切な事実認定が行われる、そのことが重要でありますと、こういうふうに書かれています。私もそのとおりだろうと思いますし、これは重要という程度の日本語なのかと。少年に限らず、あるいは成人の刑事事件においても、適切な事実認定が行われるということは刑事手続の正義そのものに関わってくると。だから、重要というよりも、むしろ必須の前提条件ではないのかなと、こういうふうに考えております。
　その点で、大変残念なことがまたしても起こったわけですけれども、三月二十七日、静岡地裁が袴田巌さんに対して再審開始決定をいたしました。その際に、有罪判決の決め手となった、犯行時、袴田さんが着ていたとされるシャツについては後日捏造されたと、こんなふうな表現も出ております。
　適切な事実認定に重要な役割を果たすべき捜査機関が、もしかしたら死刑囚をでっち上げていたかもしれないと、こういうことになると、私は刑事手続の正義そのものが失われてしまうという危惧を持っております。
　つきましては、この袴田事件に対してどのように現時点でお考えになっているのか、とりわけ、この着衣の捏造というふうに指摘された点についてどのようにお考えになっておられるのか、大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今委員御指摘の袴田事件については、今年三月二十七日に静岡地裁が再審開始決定を出しまして、三月三十一日に静岡地検が同決定に対する即時抗告の申立てをしたことは承知しております。
　ただ、今おっしゃったその五つの衣類という最も重要な証拠をどう評価していくかということに関しては、これはすぐれて個別具体的事件でございますから、私からその評価をすることは差し控えたいと存じます。
○前川清成君　大臣、私が今お尋ねしたのは、その着衣を証拠法上どう評価しますかという意味ではありません。もしも捜査機関において決め手となる証拠が捏造されていたとしたら大問題ですよねというお尋ねであります。
○国務大臣（谷垣禎一君）　そういう前提で話しておられますが、まさにこれはこれから再審開始決定の問題について静岡地裁で審判されるわけでございますから、私からその問題について触れるのは差し控えようと思います。
○前川清成君　それでは、私もこの程度にいたしますが、ただ、半世紀自由を奪ってきた。袴田さんの残された時間というのは残念ながらそう長くはありません。それにもかかわらず、今ここで政治がリーダーシップを示さないと、これは全て個別具体的なことだから、あとは検察庁、裁判所にお任せしますというのはいかがかなというふうに思いますので、そのことだけ指摘を申し上げたいと思います。
　その上で、今回、適切な事実認定のために検察官の関与対象を広げると、こういうことでありますけれども、検察官が関与した方がより真実が認定できるんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この問題は平成十二年の少年法改正で取り入れられたわけでございますが、平成十二年の改正のときに議論されましたことは、要するに保護、少年の保護という点は非常に今までの少年法で理念も明確であったわけですが、事実認定で少し甘かったところがあるんじゃないかという反省の下に平成十二年改正が認められたと、このように理解をしております。
　そして、そこで検察官関与制度が設けられた趣旨は、少年審判において、事件の真相を解明して非行事実を的確に認定すると、非行のない少年を過って処分することのないようにするという観点からはもちろんのこと、非行のある少年に対して適切な保護を施し、その健全な育成を図るという観点からも最も基本的な点でありますから、非行事実の認定上問題がある一定の事件については、少年側以外の公益的見地からの視点による証拠の収集、吟味を加えていくと、これも踏まえて家庭裁判所が事実認定を行うということが適当であると。
　それから、少年側が証拠と矛盾する主張をしているような場合、裁判官は真相を発見するために少年に矛盾点を問いたださざるを得ないという局面が出てくると思いますが、他方で、これにより、あたかも裁判官が少年と対峙するかのような状況が生じかねない。そうすると、少年が、自分は裁判官から信用されていないのではないかという不信の念を抱かせて、少年審判のいわゆる教育的機能と乖離してしまうという点が考えられる。そこで、裁判官と少年との対峙状況を回避させる必要性というものも考えておかなければならないというのがもう一点でございます。
　それから、これは平成十二年のときにも大分議論されたことでございますが、審判が裁判官と少年側のみが関与する手続で行われることについて、被害者の方々からのいろんな御意見がございました。少年側の言い分のみ聞かれているのではないかという、まあ不信の念と言ってもよかったと思いますが、少年審判に検察官を関与させることによりまして、証拠の収集あるいは吟味における視点を多角化して、事実認定を適正化することによって、少年審判の国民に対する信頼を確保しようと、こういった観点から検察官を関与させようというふうに考えてきたわけでございます。
○前川清成君　今大臣、幾つもまとめてお答えをいただきましたけれども、その少年法の理念である教育刑のことでありますとか、あるいは付添人だけが関与して云々かんぬんについては、またゆっくりとお尋ねをしたいと思います。
　その前提として、もう一度お尋ねしますけれども、検察官が関与したならばなぜ事実認定が適切になるのかと、この点であります。こういう理由があるから、いや、検察官が関与した方が真実が発見しやすいんだという点を先ほどお尋ねしたんです。もう一度お願いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほどの御答弁と重複してしまうかもしれませんが、先ほどの答弁を要約して申し上げますと、まず第一に、少年審判は家庭裁判所による職権で動いていく事件でございますけれども、非行事実の認定上問題がある一定の事件については、少年側以外の公益的観点からの視点による証拠の収集、吟味を加えると。それから、少年と裁判所の、何というんですか、対峙、衝突を避けることによって、本来の少年審判の目的を果たす。それから、裁判官と少年側のみが関与する手続で行われることについての、特に被害者側の方々からの懸念を解消すると。この三つの意味があると思います。
○前川清成君　その真実の発見に検察官が関与した方がいいんだという点については、今は、公益的観点からの証拠の収集と、お答えになったのはこの一点だけだと思いますが、検察官関与事件でなくても、捜査段階で検察あるいは検察庁が捜査を尽くしているわけです。その意味においては、検察官が少年審判に関与しなくても、公益的な観点からの証拠の収集は行われています。さらには、御案内のとおり、少年審判にあっては、少年事件にあっては、家庭裁判所の調査官という公益的な観点から事件に関与する者もいます。
　そうであれば、そうであれば、その適切な事実認定のためには必ず検察官が加わった方がいいんだというのは、理屈として私は成り立っていないというか、理由付けとしては極めて薄弱ではないのかなと、こういうふうに思っているんです。いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これも先ほど申し上げたことの繰り返しになってしまうんで、ちょっともう少し別な言い方をそれではしてみたいと思いますが、少年法は、今更申し上げる必要もございませんが、職権主義的な審問構造というんでしょうか、それで成り立っているわけでございます。
　だから、そこで検察官は、少年審判に関与する、主宰者は裁判官でございます、あくまで審判協力者として家庭裁判所の手続主宰権に服しながら裁判の手続に関与すると。その意味で、ここの検察官の活動は、刑事裁判における被告人の処罰を求める訴追官あるいは原告官としての役割とは非常に違うものであるということがあると思います。
　それから、検察官は非行事実の認定のための審判手続に関与するわけでありますが、少年の要保護性の審理や処分決定手続には関与することはこの手続上予定されておりません。
　家庭裁判所が検察官関与決定をした場合、少年法におきましては、検察官は、非行事実の認定に資するため必要な限度で、事件の記録及び証拠の閲覧及び謄写、あるいは審判の手続への出席、証拠調べ手続への立会い、あるいは被害者や共犯者など証人その他の関係人への尋問、証拠調べの申出、少年本人に対する質問、事実認定上の争点に関する意見の陳述等々を行うことが予定をされていると、こういうことで全体の少年審判の目的を達するために活動すると、こういうことではないかと思います。
○前川清成君　私、谷垣大臣が御就任になられて、とりわけ歴代大臣に比べて御答弁がお上手だなというふうに敬服していたんですが、今日はちょっと。
　今おっしゃっている点は、法制審議会の少年部会において、東京家裁裁判官の嶋原さん、この方が、複数名で恐喝、傷害が行われるような犯罪、そのときに関係者の供述がなかなか一致しないで事案の真相がこうだと決めかねるような場合があるんだと。そのような場合にはやはり検察官の立場に立ち会ってもらうことが必要ではないか、その必要性を強く感じていますと。
　この意見等に基づいてというんでしょうか、おおむねこの意見に沿って、だから検察官が関与した方がいいんだと、こういうふうにおっしゃっているんだろうと思うんですけれども、この嶋原さんにおいても、事案の真相を決めかねる場合にはなぜ検察官が立ち会った方がベターなのかというのは、論理的な説明はないわけです。
　その上で、もう一度違う観点からお聞きをしたいと思います。
　私は少年法について専門的に勉強したことはないんですが、生まれて初めて少年法を勉強したのは、研修所に入りまして、司法研修所で少年審判の手続についてという白表紙をもらったときです。その中に、少年審判の構造に関してこのように書かれています。
　少年審判は刑事訴訟のような対立当事者を持たない審問的手続であり、裁判官が主宰して職権的に進められると。検察官は関与しないと。このような審問的手続が取られる理由としては、①少年審判の目的は少年の非難と処罰ではなく少年の更生を図ることにあるから、関係者が対立し合う手続ではなく、この目的のために家庭裁判所に協力する手続がふさわしいこと、②少年審判では、少年の非行性を明らかにするための調査、判断が手続の重要な部分を占めるが、これは少年の性格、環境全般を対象とするものであり、犯罪事実の存否の認定などと違って、当事者主義的な手続は適当ではないこと、③少年審判の場は、それ自身、教育の場としての意味を持つことが必要であり、検察官が少年を弾劾、非難し、少年との間に攻撃、防御を行う訴訟手続には適しないことが挙げられると。
　恐らく大臣、当時もこのような白表紙をお読みになられたと思いますけれども、そもそものこの思想というんでしょうか、少年法の理念というんでしょうか、これと、検察官関与というのはある意味踏み出しているというか修正しているわけです。
　その修正する理由として今大臣が挙げられたのは、検察官が関与した方が真実が発見しやすいんだという一点、もう一点は、教育刑の理念ということを考えると、裁判官がアンパイアではなくて審問的な取調べを行うことは適当ではないんだということ、三番目は、少年の側の意見ばかり聞かれるという被害者側の不満があると、この三つでありました。それぞれ分からなくもありません、最初の一点は除いて。
　しかしながら、この少年法のそもそもの思想というかそもそもの理想、それを修正する割には、もう少し理論的というか思想的というか、そういう理由付け、あるいは広い意味でのフィロソフィーも必要になってくるのではないのかなと、こういうふうに思っておるんです。普通の大臣の方であればこのような質問をしないんですが、是非、谷垣大臣には、この場を通してその辺のところをお教え願いたいと、こう思ってお聞きをしています。
　今、私が冒頭申し上げたような少年審判における基本構造、基本思想、これを修正すると、こういうことになってくるんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　前川委員がおっしゃった少年審判の基本構造はその御説明のとおりだと思います。
　それで、現在、そこに検察官が関与するようになりましても、あくまで手続の主宰者は裁判官である、こういうことだろうと思います。そこで、先ほど私が申しましたように、訴追をしていくという役割を検察官が担うわけではありません。
　今、当初の理念を修正したものかどうかというお問いかけがありました。私は、少年審判の大きな理念そのものは、あれは二〇〇〇年改正、平成十二年改正ですね、大きな理念そのものは二〇〇〇年の改正が行ったとは思っておりません。それまでの持っていた少年審判の基本を踏まえながら、当時いろいろ問題になったことを対応するためにこのような検察官の関与というものをあのとき導入したのであると、このように考えております。
○前川清成君　ちょっと消化不良なんですが、もう残された時間もあるので次の質問をさせていただくと、一昨日、御子息を少年犯罪でお亡くしになられました大久保さんにお越しをいただきました。参考人三名お越しいただいたんですけれども、私は、当事者の立場、大変おつらい立場でありながら、それでいて非常に客観的というか公正な立場で御意見をお述べになっておられて、ある意味感銘を受けました。大久保さんの場合も、ある日突然、大事な大事なお子様が少年犯罪によって命を失われたわけであります。
　実は私も子育て中ですけれども、もうその後半に差しかかったといいますか、子育ての第四コーナーを回ったところぐらいにあります。それでも、やっぱり今でも、朝元気に出かけていった子供たちが夕方また元気に帰ってきてくれると、おなかをすかせて、たまには泥んこになって元気に帰ってきてくれると、これが親としての一番の幸せであります。
　そんな親の思いというんでしょうか、あるいは犯罪被害者の思いからすると、大久保さんもおっしゃっていました、これまで刑事手続が被害者目線ではなかったということで、例えば傍聴であるとか意見陳述であるとか、様々な刑事訴訟法あるいは少年法の改正が加わったわけでありますけれども、大久保さんはまだそれでも不十分な点があると。少年審判廷の隅へ追いやられてしまったとか、少年の顔さえ見ることができなかったとか、いろいろな点を御指摘になっておられました。
　私は、その意味において、まだまだこの犯罪被害者の目線での刑事司法、少年司法も含めてですけれども、改革が必要ではないのかなと、こういうふうに考えておりますけれども、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　大分、以前に比べますと、私どもが刑事訴訟法や刑法を学んだ頃には被害者の視点というものはほとんどなかったわけでございます。その後、いろいろな方が御努力の結果、このような被害者の視点というものを入れて考えようということになってまいりまして、そういう訴訟やあるいはこの少年審判におきましてもそういう要素が加味されるようになってきたのは私は大きな進歩だろうと思っております。
　これからも、犯罪の被害に遭われた方々あるいはその御家族のお気持ち等を理解しながら、それを受け止めて、それぞれの立場は十分配慮しながら、被害回復であるとかあるいは保護、支援を図るということが極めて大事だろうと思います。今までの過程の中で随分進んできたとは思いますが、まだ足りないところもいろいろあるだろうと思います。そういったところも逐次目を光らせながら法務省としても前へ進めたいと、このように思います。
○前川清成君　今大臣がいみじくもおっしゃった、まだ足りない点の各論に関してはどこか別の機会で議論をさせていただきたいと思いますが、その被害者目線ということで考えますと、この少年法の理念がどうなんだろうかと私も考えざるを得ないわけであります。
　もう一度その研修所の白表紙を御紹介申し上げますと、教育主義という項目の下に、少年法は、非行を犯した少年について、できるだけ処罰ではなく教育的手段によってその非行性を矯正し、更生を図ることを目的としていると。これは、大臣も先ほどおっしゃいましたけれども、これは、少年は、精神的に未熟、不安定で、環境の影響を受けやすく、非行を犯した場合にも必ずしも深い犯罪性を持っていない者が多く、これを成人と同様に非難し、責任を追及することは適当ではないということ。少年は、たとえ罪を犯した場合でも、人格の発展途上にあるものとして、成人に比べればなお豊かな教育的可能性を持っており、指導や教育によって更生させることができるのに、前科の烙印を押すことは、本人の将来のためばかりでなく、社会にとっても決して得策ではないということに基づいていると、こういうふうに書かれています。
　私もそのとおりだろうと、これが理想なんだろうと思ってまいりました。しかし、被害者の御意見、お気持ちなどを承っておりますと、犯罪を犯した者のその可能性、これを追求するのは確かに大事でありますけれども、ある日突然、理不尽なことで命を失われてしまった被害者、その被害者には将来も可能性もないわけであります。この点で、やはり少年法の、まあ言わばドグマというんでしょうか、これについても、大上段に振りかざして何が何でもそこから演繹的に結論を出すのではなくて、このドグマ自体も見直す、あるいは検証する、批判的な観点で見詰めると、こういうことも必要ではないのかなと、こういうふうに思いました。その点で、一昨日の大久保参考人は、少年事件も一律に規律するのではなくて、軽犯罪と重犯罪を区別するべきだと、こういうふうにおっしゃっていました。
　先ほど、少年が更生するように、再犯を犯さないように職業的訓練を実施しているんだなどという御答弁もございましたけれども、例えばですが、恵まれない環境に育って、お金がなくて、おなかをすかせてパンを盗んだとか、そういう軽犯罪に対しては教育を施してしっかりと食べていけるようにして、それによってもう再び犯罪を犯さないようにねと社会全体でサポートすることも可能かと思います。
　ただ、ある日突然、通りがかりの人の命を理由もなく奪ってしまう、残虐的な方法で奪ってしまう、被害者には何の落ち度もない、そういう罪を犯した少年に対しても、やはり豊かな教育的可能性を持っているんだと、前科の烙印を押すことは、本人の将来のためばかりでなく、社会にとっても得策ではないと、こういうふうに言い切っていいのだろうかというふうな思いが私にはありますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　なかなか全体の哲学をどういうふうに整理していくかは難しい問題だと思います。
　今委員がおっしゃったことは、平成十二年の少年法改正でも同じような問題が議論されたと思っております。それで、私は、先ほど申し上げたことを繰り返しになりますが、大きな哲学としては、元々の少年法の理念を踏まえながら、当時問題と考えられたことを平成十二年の改正の中で補充していったと、こういう理解をしております。
　そしてまた、なかなか難しいと思いますのは、犯罪被害者の方々のことを考えますときに、要するに、この再犯防止ということ、つまり再犯防止ということは新しい被害者を防ぐということでもございます。
　それで、その場合に、委員が読み上げられましたように、昔の白表紙を読み上げられましたように、大きな矛盾を感じながらお読みになったということでございますが、非常に難しいところでございますが、要するに、まだ少年だから、何というか、いわゆる可塑性というものがあって、社会にきちっと戻れるものならば戻して、再犯を何度も犯すような状況でないようにしていくというのが新たな犯罪被害者を生まないということにもつながっていくと。それを全体どうバランスを取っていくのは簡単ではないと思います。簡単ではないと思いますが、そういうことで全体の哲学をつくりながら進んでいくということではないかなというふうに私は思います。
○前川清成君　大臣が最後におっしゃった点については、昨年度の犯罪白書においても再犯率が上昇しておりますので、時間があれば今日議論をさせていただきたいと思っておりましたが、残された時間も僅かになってまいりましたので、今回の改正の五十二条の二項であります。
　先ほど厳罰化というお話もありましたけれども、しかし、この五十二条の二項によりますと、例えば殺人罪の法定刑は一番軽くて五年、しかし酌量減軽をすれば二年半、この新しい五十二条の二項によると、短期を更にその二分の一にできますので、人を殺そうと思って人を殺しても一年三月で釈放されるというケースも出てくるわけです。それは、もう先ほどの少年事件の多様性の云々かんぬんがあるわけですが、どんなケースで認められるかといいますと、少年の改善更生の可能性その他事情を考慮し特に必要があるとき、この特に必要があるときの認定というのは、私は極めて難しいと思います。大人の事件であっても、当然に改善更生の可能性等をしんしゃくして刑罰を決めるわけです。
　そこで、今日は最高裁にお越しをいただいています。
　今日お尋ねをしたいのは、私は極端な話を言うと、今申し上げたように、大人であっても、成人であっても改善更生の可能性等々をしんしゃくして量刑を言い渡すことは承知した上で言いますが、仮に大人であれば、罪の多さ、罪の大きさとそれに見合う罰を科せばいい。しかし、少年の場合には、この改善更生の必要性等を特にしんしゃくしなければならないとなると、裁判官により大きな能力、事実認定能力であったり見通す洞察力、これが求められるのではないかと、こういうふうに思います。
　しかし、現実の裁判所でどういう人たちが少年審判を担っておられるのか。井垣康弘さん、これはあの酒鬼薔薇事件の神戸家裁当時の担当裁判官でありますけれども、「少年裁判官ノオト」という本を書いておられて、その中に、少年審判は、裁判所内部には、そのまま読みますと、裁判所内部には、嫌な言葉だが、子供の事件は子供にやらせるという言い方があると。子供というのは経験の浅い若手の判事補、三十歳前後に任せると、こうなっているんです。
　大変難しい少年事件を若い裁判官の研修代わりに使ってはならないというふうに思っておりますが、この点、最高裁に、どのような裁判官が少年審判を担当するのか、その裁判官の能力開発についてはどのような努力をしておられるのかお尋ねをして、私の質問を終わらせていただきます。
○最高裁判所長官代理者（岡健太郎君）　お答えいたします。
　各家庭裁判所において少年事件を担当する裁判官は、各庁の裁判官会議で定める事務分配によって決められております。実際には、部総括クラスの裁判官から判事補まで様々でございます。ちなみに、全国で少年事件を担当している裁判官の数は約四百人ということでございます。これも御承知のとおり、少年事件を専任で担当している裁判官もおりますが、他方、一人の裁判官で様々な事件を同時に扱っていることも多うございます。
　事件処理に関してでございますが、裁判官は、担当する事件について自己研さんし、また事件処理を通じてこれを処理する能力を身に付けていくほか、これを補足するものとして、司法研修所で少年に関しても研究会等を設けているところでございます。
　なお、本当に重大な少年事件があって若手一人でどうかというような場合には、場合によっては裁定合議という形で合議体で審理するということもございまして、いずれにいたしましても、各庁で適切に対応しているものと考えております。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　午前中は私で最後となりますけれども、五十分というお時間をいただいております。ちょっとお昼の時間に掛かりますが、皆様、お付き合いいただきますようによろしくお願いいたします。
　さて、今回の少年法の改正、これまでも委員の先生方から御議論ございましたけれども、今回の法改正について少年に対する厳罰化だと、こういった声がございます。今回の法改正といいますのは、不定期刑の上限の引上げといった改正はありますけれども、同時に、短期の下限の引下げですとか、それから国選付添人の対象事件の範囲の拡大といった点もございますし、私は単純な厳罰化とは言えないと思っております。
　今回の法改正によって少年事件全体に対する厳罰化というのを意図しているのか、それとも、法改正によっても少年の健全育成というこの少年法の趣旨というのは変わらないと、こう考えていいのかどうか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まず、厳罰化を意図したものであるのかということでありますが、そういうふうに考えてやったわけではありません。今回の少年に関する刑事処分の規定の見直しは、現行の少年法の規定によって少年に対して科すことができる刑の枠の範囲内では適切な科刑ができない事案というものがあると指摘されてまいりました。少年に対して科すことができる刑の枠を広げることによって少年に対する適切な科刑を可能とするということを目的としたものでございまして、少年に対する科刑を一律に引き上げようなどと考えているわけではございません。
　そして、今度の改正は、少年に対する不定期刑の長期と短期の上限の引上げ、あるいは無期刑の緩和刑の上限の引上げ以外にも、これまで不定期刑の短期についても処断刑の範囲内で定めなければならないとされていたのを、少年の改善更生の可能性その他の事情に応じ、短期については一定の場合には処断刑の短期の二分の一まで下げることができるようにするであるとか、あるいは、これまで不定期刑を科すことができなかった処断刑の軽い罪についても不定期刑を科して短期を定めることができるようにするという内容も含まれております。
　これらの点は、少年の改善更生その他の特性に応じたよりきめ細やかで適切な科刑を可能とするものだというふうに考えております。そして、こういう改正全体を踏まえますと、本改正が少年に対する科刑を一律に引き上げ、いわゆる厳罰化を図るものじゃなくて、むしろ少年法の理念をきちっと踏まえてこのような対応をしたと私どもは考えております。
○佐々木さやか君　大臣から、今回の法改正はいわゆる厳罰化を意図したものではないと、こうお話ございました。しかしながら、一律の厳罰化だとか少年事件全体に対する厳罰化なんだというような誤ったイメージ、これが浸透してしまいますと、そういう厳罰化というのはきっと少年事件が凶悪化しているんだなと、法改正もされたことだし少年を厳罰に処するのが適切なんじゃないかと、こういう世論になって、そうした国民の処罰感情というものが最終的に裁判所の判決にも今後影響していってしまうというようなおそれも私はあるというふうに思います。
　ですから、この法改正の趣旨というものを正しく理解をしてもらえるように、こういった委員会の審議の場を通じて国民に説明をしていくことも重要でありますし、そのほかの方法によっても正しい理解というものを広めていくべきだと思っております。こういった点についてどのようにお考えでしょうか。副大臣。
○副大臣（奥野信亮君）　委員御指摘のとおりでありまして、いろいろな法を改正するときには、多くの国民の方々に対する説明責任、そして理解を深めていただく、これが一番大事だと思います。
　そういう意味合いにおいては、やはり、まずもってこの委員会で審議する場合に皆さん方に我々の説明がしっかりと伝わるようにしていくということが一番大事なことだろうと思います。またさらに、法が成立した暁には、国民に対して、今度の法改正というのはこういう目的で、そしてこういう法律なんですよということをしっかりお伝えしなくちゃいけないと思いますが、よくちまたで言われるのは、一番そういう広報活動が下手くそなのが法務省と言われているわけでありまして、そういう意味では、こういったことを含めて、ホームページなど、あるいは刊行物、公の刊行物等を通じて多くの国民の方に理解していただけるような努力をこれからも続けてまいりたいと思っております。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、国選付添人の対象事件の拡大についてお聞きをしたいと思います。
　まず、前提といたしまして、そもそも付添人が少年事件手続において果たす役割というものがどういうものなのかと、そして、今回、国選による付添人を拡大をした、この趣旨はどういったところにあるのか、ここについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　少年審判手続におきまして、弁護士の付添人は家庭裁判所の適正な少年審判に協力する役割を担っております。その目的でありますところの適正な事実認定や再非行の防止をより確実なものとするために、法律の専門家として、非行事実の認定手続において少年側の立場から主張や立証を尽くす活動を行うものと考えます。それのみならず、要保護性の審理におきましても、家庭裁判所調査官の調査分析の結果明らかとなった少年の問題点に応じまして、少年の帰住先あるいは就労先確保といった環境調整活動を行うなど、あるいは被害弁償等に向けた活動を行うなどしているところでございます。
　こういった役割が付添人にあるわけでございますが、今回の改正によって国選付添人制度の対象事件を拡大することの理由といたしましては、現行法による国選付添人制度の対象とされていない事件の中にも、より適切な事実認定のために国選付添人が関与することが相当な事件が存在すること、また、付添人が少年審判の段階から環境調整を行うことが少年の更生、再犯防止に資すること、こういった理由が対象事件の拡大の理由でございます。
○佐々木さやか君　ただいま御説明いただきましたように、付添人の少年事件手続における役割というのは重要なものだなというふうに思っております。
　では、国選付添人ですけれども、じゃ、どういった場合に付されるのかという点についてお聞きしたいと思いますけれども、この国選付添人が選任されるための要件というところについて質問したいと思います。要件はどういう要件があるのかという点ですね。
　それから、国選付添人の対象事件の範囲と検察官関与事件の範囲というのは一致しておりますけれども、これは別に検察官関与事件の場合に国選付添人を付けるということではないという理解でいいでしょうか。検察官関与事件でなくても裁判所が裁量によって必要と認めるときは国選付添人が選任されるという理解でいいかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、要件でございます。現行の少年法におきましては、この国選付添人制度、三つの類型がございます。
　まず一つが、家庭裁判所が検察官関与の決定を行った場合、この場合には必要的に国選付添人が付く必要的国選付添人制度ということになっております。このほかに、現在、家庭裁判所の裁量で、家庭裁判所で、その裁量において審判の手続に弁護士である付添人を関与させることが裁判所において必要であると認める場合に付す裁量的国選付添人制度がございます。もう一つは、被害者等による少年審判の傍聴を許す場合、これについては必要的に国選付添人を付すということになっております。
　そして、今お尋ねにありました、検察官関与事件でなくても裁判所が必要と認めるときには国選付添人が選任されるということの理解についてでございますが、まさしくそのような理解でございます。
　現在の現行法の少年法の定める家庭裁判所の裁量による国選付添人制度において国選付添人を付する要件は、故意犯の犯罪行為により被害者を死亡させた罪、又は死刑若しくは無期若しくは短期二年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件につきまして、少年鑑別所送致の観護措置がとられており、そして、少年に弁護士である付添人がない場合において、家庭裁判所が事案の内容、保護者の有無その他事情を考慮して、審判の手続に弁護士である付添人が関与することが必要であるとき、これを付すると、これが裁量による国選付添人制度でございますが、この要件の中に検察官関与というものは要件となっておりません。
　したがいまして、今回の改正後におきましても、検察官関与決定がなされていない場合においても、先ほどの要件を満たすときには家庭裁判所の裁量によって国選付添人を選任することができるという制度になっております。
○佐々木さやか君　御説明ありがとうございました。
　最初に、付添人が少年審判、少年事件手続において果たす役割の御説明の中に、早期の環境調整などによって少年の再非行防止、また更生に役立つと、こういう役割があると御説明ありましたが、私は、こういった点から、付添人が付される事件が多くなるということが望ましいのではないかというふうに考えております。
　そこで、まず前提として、現在、じゃ国選付添人はどれぐらい選任をされているのかというところをお聞きをしたいんですけれども、この点について御説明をお願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（岡健太郎君）　お答えいたします。
　平成二十五年の速報値によりますと、一般保護事件の終局総人員は四万七百五十三人であり、そのうち弁護士である付添人が選任された少年の人員は八千三百三人でございます。また、今回、対象事件の拡大が検討されている裁量による国選付添人制度の対象事件につきましては、現在は対象事件の数は約五百件でありまして、このうち国選付添人が選任された件数は約三百件ということでございます。
○佐々木さやか君　対象事件が約五百件で、うち国選付添人が選任されたのが三百件というお話でした。また、ほかの委員の先生の質問に対する説明にもありましたけれども、過去五年の選任率を見ると大体六〇％程度だと、こういう御説明がありました。
　この選任率六〇％というのは、私としては決して多くはないのではないかなと思っております。少年が身体拘束を受けている場合は、もちろん少年自身は自分自身で被害者と示談のための手続をしたりとかもできませんし、環境調整も家族だけでは困難な場合がありますので、そういった意味で付添人の活動というのは重要であります。日弁連も、少年鑑別所に収容された身柄を拘束された少年については全件付されるべきだと、このように主張をしております。
　こういう付添人の活動による早期の環境調整というものが少年の再非行、再犯防止に役立つのであれば、ここの部分に国費を投入をするというのは私は合理的なのではないかなというふうに思っております。
　こういったことから、今回の法改正、国選付添人の対象事件が拡大をすることをきっかけに、この裁判所での運用というものも、よりこの選任率を上がる方向で進んでいけばいいのではないかなと思っているんですが、今後の裁判所の運用については、どのようにこの点、予想されているんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（岡健太郎君）　お答えいたします。
　裁量による国選付添人制度の対象事件につきましては、先ほど法務省から説明がございましたとおり、事案の内容、保護者の有無その他の事情を考慮し、審判の手続に弁護士である付添人が関与する必要があると認めるときに付するというふうにされております。
　現在の裁量による国選付添人制度の運用につきましてですが、結局、選任するかどうかは個々の事案ごとの判断ということにはなりますけれども、一般的にはその考慮要素のうち事案の内容としては、少年院送致等の重大な処分が見込まれるかどうか、非行事実に争いがあるかやその内容などを検討すると。保護者の有無その他の事情として、保護者がおらずにほかに援助をしてくれる者がいないか、保護者がいたとしても、虐待等で保護者による十分な援助を受けることができないかどうか、あるいは暴力団との関係断絶など保護者には困難な援助が必要かどうかといった点を検討し、これらを総合的に考慮して審判の手続に弁護士である付添人が関与する必要があるかどうかが判断されているというふうに言われております。
　今後、対象事件が拡大しますので、その選任される件数自体は当然増えるかと思いますけれども、選任するかどうかはやはり個々の事案ごとの判断ということになりますので、その選任される割合がどのようになるかということについてはお答えすることは難しいかなというふうに思っております。
○佐々木さやか君　もちろん選任するかどうかはその個々の事件の裁判所の判断によるわけですから、確かにどうなるか正確に予想はできないとは思うんですけれども、今回の法改正の趣旨が、少年の健全育成、そして再非行の防止、こういったところにもあることから考えますと、適切な運用がこれからされていくことを期待をしたいと思います。
　続いて付添人についての質問ですけれども、付添人は少年の更生の実現を目指して活動をいたします。そういった活動の充実のためには、専門的知見から少年を調査する調査官の意見、またその調査結果というものは非常に有益であると思います。現在の運用ですと、調査官の報告書というのは比較的審判が迫った時期に提出をされますけれども、それよりも早い段階から、できる限り付添人と裁判所、また調査官の間で相互に意見を交換していくと、これが手続の充実に資すると思います。この点について現在はどのようになっているんでしょうか。