Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○一川委員　では、総理にお伺いしますけれども、今外務大臣の説明のあった内容というのは、テロ対策上、どちらかといいますと、当面の対策といいますか、今早急に対応しなければならないいろいろな事項を取り上げてのお話だったと思うんですね。それはそれとして、当然、まだ引き続き取り組むべき分野がたくさんあると思いますけれども、総理自身は、そういう当面の対策も含め、中長期的といいますか、本当にこういったテロというのはどうして発生してくるかということも含めて、もっと深いところに視点を当てたような政策というのは、私は、やはり日本政府としてはしっかりと力強くやっていく非常に大事な課題だというふうに思っております。
　それは、今回のこの特別委員会の議論の中でも、関係大臣の答弁の中にも、いや、それは単なる貧困の差だけがテロの発生原因ではないとか、テロリストはむしろ金持ちが多いだとか、そういうような答弁もありましたけれども、やはり基本的には、そういう国際社会がグローバル化していく中で、非常に豊かな地域と貧しい地域、あるいは豊かな人たちと貧しい人たちの格差がだんだん開いていくとか、あるいはまた、アメリカに比べてはるかに歴史の長い中近東諸国の方々が、なぜ先進国に対してそういう怒りをぶつけるか、アメリカが先進国といっても、歴史は中近東に比べれば非常に短いわけです。
　私は、やはりそういう中近東の諸国の皆さん方の民族としてのいろいろな誇り、プライドというのは相当あると思うんですけれども、そういうことに対するいろいろな過去の積み重ねが今回のテロの根底に流れているんではないかという感じもいたすわけですけれども、そういうことに対して総理大臣はどのようにお考えですか。
○小泉内閣総理大臣　さまざまな要因があると思いますが、これは、貧困もそれは一つの要因だと思いますが、貧困がすべてではないというのは、今、一川議員申されたとおりだと思います。文化の違いもあるでしょう。さらに、一地域の紛争が長引いて、絶望的な境遇でテロに走らざるを得ないというような状況も各地域に見られております。
　これはさまざまな要因がありまして、文化一つとっても、イスラム文化とキリスト教文化、また日本の文化といいますか、宗教、仏教、全然違います。女性に対する接し方も違います。あるいは、その国が楽しむ娯楽の面においても、全然国によって違う面があります。それが、その国同士の感情のよしあしにも影響してくる面もあると思います。
　これは非常に難しい問題で、やはり文化とか伝統とか習慣、風俗、それぞれの国によって違いますので、多様性というものを重んじながらも、お互いが各国の紛争において無関心でいいという状況でもないと思います。一地域の紛争が地域全体あるいは世界全体に広がっていくというのは、中東の状況を見ても今回のアフガンの状況を見ても、これは明らかであります。
　そういう観点から、私は、今や世界じゅうが、ある地域において紛争の絶え間ない状況でありますので、こういう紛争において平和の定着に向けて世界がどうやって協力していくかということも、そういう点から出てきているんじゃないかと思っております。
　まさにさまざまな要因が重なり合っているものですので、一方の文化を排除する、一方の考え方をどうしても受け入れない、そういうことから憎悪が生まれている現状を少しでも解消する努力をお互いの国がしていかなきゃならないと思っております。
○一川委員　総理もそのあたりは大分認識は共通しておると思いますけれども、私は、アメリカのブッシュ大統領といろいろな会談をされる折にも、やはり日本政府、日本の国民の代表として、そういった非常にいろいろな問題を抱えている国々とそれからアメリカという超大国との間に入って、日本は日本らしいいろいろな役割をしっかりと担って、世界平和のために貢献できるのではないか、そういう分野があるような気がするんです。
　そういう面で、今回の戦争の問題、それはそれとしていろいろな意見がありますし、我々は先ほど岡田幹事長がおっしゃったような方針で考えておりますけれども、やはり日本政府の代表として、ブッシュ大統領に対しては、同盟国であればあるほど、言いづらいことでもしっかりと日本国民を代表して物を言っていただく、そして国際社会の中で、同盟国であるアメリカの、反米感情が広がらないようにするというふうに努力すべきだと思いますし、またアメリカという国を国際社会の中で孤立化させるような方向に持っていってはいけない、そういうスタンスでぜひ臨んでいただきたいというふうにも私は思っております。
　そこで、次の質問で、私は今回のこの法律改正の中で依然としてちょっと理解しがたいのは、二年間経過して、二年間で、インド洋の海域において、自衛隊が派遣され、いろいろな任務に努力してこられた。一方、アフガニスタンの国内では、先ほど総理もおっしゃったように依然として複雑な動きがあって、テロの行動もそうおさまってもいないという、全体として見れば、余り状況は、危険性は変わっていないような感じはするんだけれども、しかし、内容的には相当何か変わってきているような感じもするわけですね。
　そういうアフガンの国内における状況のこの二年間のいろいろな変化、それからインド洋を中心とするあの海域における各国のいろいろな対応の仕方の変化、そういうものがあるにもかかわらず、これから期限を二年間延長して、従来と同じようなレベルで日本が支援を続けようとする、その考え方がよく理解できないのです。もっと日本は、何かもし支援するとしても、その状況変化に応じたやり方があるのではないですか。
○石破国務大臣　これは、この審議におきましてもいろいろな御議論がございました。
　私どもといたしましては、今私どもの海上自衛隊がやっております活動によりまして、テロリストの海外への流出、拡散、これが防がれているということにつきましては、私は大きな成果があったというふうに考えております。したがいまして、今回その内容を変えるということは考えておりませんが、今後、先生御指摘のように、状況というのは可変的なものだと思っております。そのときの状況に応じまして、またこれは可変的なものでございますが、国会の御審議、御議論等々を通じまして、我が国として法の目的を達成するのに何が一番ふさわしいのかということは、またその都度御議論を賜りたいと思っておるところでございます。
○一川委員　では、最後にちょっと総理にお伺いするわけです。
　これも最近いろいろと報道されておる中で、今度はイラクの復興支援に関して、国連をある程度前面に出していろいろな復興支援を積極的に進めていきたいというような動きが、今アメリカを中心として国連での新しい決議案を求めて、そういうものに基づいていろいろな具体的な施策を進めようとする動きがあります。それにはフランス、ドイツ、ロシアの首脳がいろいろとかかわって、そして、その決議案の内容についてもいろいろな注文をつけながら、コンセンサスが幅広くとれるような努力はされているんだと思いますけれども、我が国の、まあ常任理事国でもありませんからいろいろな動きが制約があるのかもしれませんけれども、我が日本政府としては、こういった新しい決議案についてどのような方針で臨んでいるのか、どういう働きをしているかというのが見えてこないわけです。
　そういったことに対して、我々は前の国会の折にも、野党各党が統一して、イラクの復興支援については野党の一つの決議としてこの委員会にも提案させていただいたわけだけれども、残念ながら否決されましたが、国連主導型のそういう復興支援の方策をしっかりと構築し直してほしいということをお願いしたこともあるわけですけれども、総理大臣は、こういう全体の動きについて、我が国としてはどういうふうな方向で臨まれるか、その基本的な態度を説明願いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　日本は今国連の非常任理事国でもございませんし、安保理会議には参加できませんが、国際社会が、イラク復興支援のための支援国会合等につきましては積極的に発言をし、また各国との協議を重ねております。
　そういう中で、私は、イラク復興支援につきましては、国連の関与をより強めるようにアメリカに働きかけております。アメリカが今、国連の決議に対しましてフランス等との交渉を進めているようではございますが、できるだけ各国が協調できるような、国際社会が関与できるような体制が望ましいということを常々申し上げておりますし、今後もその方針でいきたいと思っております。
○一川委員　終わります。
○衛藤委員長　これにて岡田克也君、一川保夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　今国際社会は、泥沼化したイラクの再建について真剣な検討を始め、そしていろいろな提案を行ってきております。一体どの道がイラクを泥沼化から再建していく道か、こういう議論が本当に求められていると思います。
　私は、六月には日本共産党の調査団の一員として、そして八月にはこの特別委員会の調査団の一員として、六月と八月に、二回にわたりイラクに行ってまいりました。六月のときには、アメリカの占領当局はイラク国民の敵意に包囲されている、こういうことを実感して帰ってまいりました。八月に行ったら、そのイラク国民を力ずくで押さえつけようとしている米兵に対してイラク国民が反撃を始めている、米兵の中に死者がふえ続けている、こういう事態でありました。混沌とした事態になっていたわけです。
　私たちは、八月三日にバグダッドでデメロ国連特別代表にもお会いいたしました。会って帰国してみましたら、八月十九日にそのデメロ代表が自爆テロによって命を失いました。本当に衝撃を受けました。
　そのデメロ代表が私たちに対して発言したのは、イラクというのは五千年の歴史を持つ、国連の設立当初からの国連加盟国だ、そのイラクをアメリカとイギリスが占領している。説明がつかない状態になっているわけですよ。すべての行政をアメリカが指示し、そして指図する、こういうようなものではなくて、イラク国民に権利を譲って、イラク国民が決められるような、そういう政府を早くつくらなければいけない、このようにデメロさんはおっしゃっておりました。これがイラクにおける国連の努力だったんです。国連はアメリカの占領を応援しているのではない、独立国として再建したい、こういうことでありました。
　ところで、けさの時点で、五月一日にブッシュ大統領が大規模な戦闘は終結したと宣言して以降、米兵の死亡者は二百人に上っております。これも痛ましいことであります。同時に、その米兵の死亡の陰で、多くのイラク国民の民間人の犠牲者が出ております。どれだけのイラクの民間人の犠牲者が出ているか、総理、御存じですか。
○川口国務大臣　具体的にはっきりした数字ということは、今存在しておりません。
○赤嶺委員　全く政府はこれに関心がないようであります。二月、三月の時点で私がこれを聞きましたら、イラク・ボディー・カウントの数字を答弁しておりました。きょうはその答弁さえ用意しておられないようであります。
　イラク・ボディー・カウントの計算によりますと、最小でイラクの民間人の犠牲者は七千三百五十五人、そして最大で九千百五十五人となっております。民間人に犠牲が出ている。
　この間、自分のお姉さんの結婚式に出ていた男の子が、米兵の誤爆によって結婚式というめでたい席上で撃ち殺される。あるいは、米兵が、家宅捜査をしていた農家で、逃げ出した農民二人を射殺する。反米デモに参加していた少年、十歳の少年です、これが米兵によって射殺される。こういう出来事が、イラク国民に反米感情、敵意を広げているんです。
　今、小泉総理は、アメリカの戦争は正しかった、正しかったということを先ほどから繰り返しておられて、この戦争に全面支持を表明しておられますけれども、こうした事態を招いている。こういう事態を招いていることについて、この戦争を支持した総理は、みずからの責任をどのように考えておられますか。
○小泉内閣総理大臣　私は、イラクを安定するために、復興支援、人道支援が必要だと思っております。そのイラクの復興人道支援のために、日本としてもふさわしい貢献をしていくということで責任を果たしたいと思っております。
　そこで、今いろいろな反米感情の点を指摘されましたけれども、確かに反米感情は根強いものがあると思いますが、最近、九月二十四日にギャラップ社がバグダッドで調査を行ったんですね。バグダッド市内で千百七十八人の聞き取り調査を行った。
　その中で、問いが、あなたが米国及び英国の侵攻によりこうむっただろう困難を勘案した上で、個人的に、サダム・フセインが追放されたことに意義があったでしょうか、それとも意義がなかったでしょうかという問いに対して、意義があったというのが六二％、意義がなかったというのは三〇％、バグダッドの市民の中でもこういう調査が出ているんですね。
　さらに、確かに米国に対する見方は、反感は強いです。これが調査結果に出ています。米国に対する見方、米国よくない、余りよくないというものを含めて四四％あります。大体よい、とてもよいが二九％ですから、よくないというのが多い。
　これは、米国、ブッシュ大統領に対しては非常に反感が強いんですが、ＣＰＡのブレマー行政官に対しては好感を持っているんですね。これまた不思議なことで、ブッシュ大統領に対して、好意的というのは二九％、嫌いというのは五〇％、ブレマー長官に対しては、好意的が七二％、嫌いというのが二二％。
　そして、今から五年後、イラクは現在に比べ大変よい国になっているでしょうか、あるいは多少よい国になっているでしょうか、それとも多少悪い国、あるいは大変悪い国になっているでしょうかという質問に対して、よい国になっている、多少よい国になっているというのが、何と六九・七％という状況になっております。
　だから、それは見方は、共産党はもう反米感情が一色だというような見方をとられておりますが、フセイン政権が崩壊、破壊されて、これからよくなっていくであろうという見方もかなり根強いんですね。やはりそういう見方もあるのではないかということを今御披露いたしました。
○赤嶺委員　ギャラップ社の世論調査を取り上げてみても、バグダッドの市内を走り回っている米軍の戦車が減るわけじゃないんですよ。イラクの国民に米兵が向けている銃口、これがおろされるわけじゃないんですよ。極めて異常な日常がバグダッドで続いているんです。気がめいりそうだ、日本の外務省の職員だってそういうことを言っているんですよ。
　こういう中で、イラクの国民が反応しない、あるいは敵意、反米感情があるというのは総理も認められておりましたが、しかし、反米感情一色で見るのは日本共産党の見方だろう、からは見えるかもしれないと言うが、そうじゃないんですよ。
　今、国際社会は、そういう米軍の占領のやり方では、占領行政では解決しない、反米感情が広がっている、無秩序な状態だ、社会が崩壊状態だ、こういうのを国際社会は真剣に心配しているんですよ。
　今、皆さんは、総理は人道支援、復興支援と言ったんですけれども、実際に、今私たちが審議をしているこの法律、七月に成立したこの法律では、自衛隊の派遣じゃないですか。アメリカのイラクにおける治安を確保する戦闘活動への後方支援じゃないですか。人道支援や復興支援なんかとは無関係ですよ、今皆さんがやろうとしている中心的な仕事は。そうじゃないですか。
○小泉内閣総理大臣　私もイラクの状況を心配しております。
　そこで、イラク国民を苦しめている、苦しめていると議員はおっしゃいますが、私は米英軍がイラク国民を苦しめているとは思っておりません。イラク国民を苦しめているのはテロリストなんです。何とかイラクの情勢を混乱に陥れて米英軍を追い出そうとしているこのテロリストの動きに乗ってはならないと思います。
　米英を中心に国際社会がイラクの安定のために努力している。こういう厳しい状況のためにも、一つの理想を掲げて、善意と好意によってイラクに民主主義体制、平和と安定をもたらそう、イラク国民の、イラク国民による政府をつくろうと思って努力しているアメリカ初め国際社会、これに日本も協力すべきだと思っております。テロリストがイラク国民を苦しめている、私は、そういうテロリストの動きに乗ってはいけないと思っています。
○赤嶺委員　大変驚いたイラクの認識です。こういう政府がいるから、この間から開かれている国連総会でアナンさんなんかの演説があったと思うんですよ。
　テロリストがイラクの社会を崩壊寸前に追い込んでいる、この間ロシアの外務省のホームページを見ました。そんなことちっとも書いてないですよ。問題にしているのは米英の占領ですよ。フランスが、アメリカと国連決議案、何とかアメリカと折り合って、国連主導のそういう治安体制をイラクに築いていこう、そのためには、アメリカは占領のあり方について、自分たちが何でもやろうとするな、イラク国民に主権を譲渡せよ、そうしないとイラクの混乱状態は絶対に解決できない、これがフランスの考えですよ。あなたのような考え方を持っている閣僚や首相はおりませんよ。まあ、イギリスにはいるかもしれません。そういう状態なんです。
　非常に、バグダッドの現実、イラクの現実をねじ曲げて、米英の占領を美化しようとする、これは本当に異常な状態だと思います。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　それはテロリストの運動を美化しているんじゃないですか。逆に、あえて私は言いたいですよ。テロリストの活動を擁護するという気は、私は全くありません。米英軍初め数十カ国の国が今、イラク復興人道支援のために協力しようとしているんです。イラク開戦に当たっては、フランスとアメリカの意見が対立しましたけれども、フランスもドイツもロシアも、イラク復興支援のためには協力しようとしているんです。そういう中にあって、テロリストの味方とは言いませんが、テロリストの、支援に対してこれを擁護するような、あるいはテロリストに対して同情的な見方を私はすることはできません。
○赤嶺委員　アメリカが、米英の占領をここに来てまで美化し、そして米英の占領行政とイラク国民が敵対している、矛盾しているという事実さえ認識できない。今、インドやパキスタンは、アメリカが軍隊を出してくれと言った、しかし、今のような占領の状態ではパキスタンもインドも軍隊は出せないと言っている。これが当たり前の世界なんですよ。こういう当たり前の世界の流れを無視して、そして、そういう世界の流れ、これをまともに提案したら、テロリストに同情的だとかと言う、この程度の議論しかできないような総理には、今のイラク問題は解決できない。本当にイラク問題を解決できるのは、憲法の立場でこそと思います。
　私、バグダッドで十九歳の日本人の女性に会ったんです。中谷前防衛庁長官も一緒でした。彼女は、最後までバグダッドで人間の盾としてイラクに残ったというんです。彼女が今イラク国民に一番贈りたいもの、日本の憲法第九条だというんです。これが当たり前の姿なんです。
　そういうことを申し上げまして、質問を終わります。
○衛藤委員長　これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子哲夫君。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子です。
　私は、今の論議を聞いて、大変びっくりしております。私は、小泉総理が時々論理のすりかえをされますけれども、今の論議、まさにすりかえの論議だと思います。そもそも、今のイラクの状況をだれがつくったのかということが問題になっているわけです。
　いいですか。アメリカの違法な戦争が開始をされたということで、そもそも、本来の問題の根本は、三月二十日のイラクとアメリカ軍の軍事行動が開始をされたことに端を発しているわけです。既に、その根拠とされていた、国連決議の問題が言われておりますけれども、しかし、アメリカがイラク攻撃の最大の根拠としたのは、大量破壊兵器の保有であったと思います。
　しかし、二日、アメリカの下院においても、ＣＩＡのイラクの大量破壊兵器の状況を調査した中間暫定報告が出されて、この中で、具体的な証拠は見つかっていない、このことを明言して報告を出されているわけです。しかも、このイラクへの軍事行動に至る経過によるアメリカ、イギリスにおける情報操作、誤った情報による操作が行われたということが両国の国内でも厳しく追及されているわけです。
　そうしてまいりますと、この戦争そのもの、イラクの軍事行動そのものが根本的に私は問い直されなければならない、このように思うわけです。
　小泉総理の先ほどの、大量破壊兵器があるかないかということをフセイン大統領に例えられる問題ではなくて、現実にアメリカ自身が調査をして、この大量破壊兵器が見つからないという報告を出している現実について、まずどのように認識されているか。
　さらには、私たちは、戦争というものは、常にこうした戦争が始まる経過に至るときに、このような情報操作や誤った情報によって戦争が開始をされる。そして、その起こされた戦争によって、先ほども出ておりますように、結局犠牲になっていくのは一般の民衆である。このことは、今までの歴史の中にも繰り返し起こってきたことです。今回のイラクの攻撃も、まさにそのような歴史的な過去の経過と同じような、誤った情報操作とありもしない根拠によって戦争が開始をされた、そうではないですか。
○小泉内閣総理大臣　まず、今回の戦争、私は、原因はフセイン政権にあると思います。そこは基本的に議員とは違うと思いますが、クウェートを侵攻して、その後の停戦決議に違反した、査察に応じなかった。無制限、無条件に応じていれば、この戦争は起こっていなかったんです。フセイン政権、自国民に対して専制政治、また多くの国民を殺害した、こういう点が基本的に背景にある。
　その中で、今いろいろな議論がされておりますが、私は、アメリカの国内情勢、あるいはそれぞれの国の国内情勢によって支援の仕方が違います。日本は日本として独自の支援の方法があると思っておりますし、今御指摘のアメリカの状況については、後ほど川口外務大臣からも必要があれば答弁させますが、私は、アメリカもできるだけ国際協調体制をとろうとして、フランスやロシアやドイツ等、開戦前の意見の対立した国とも協議を進めている。できるだけ各国の協力を得ながらイラクの安定、復興支援に臨みたいという姿勢が顕著にあらわれておりますので、日本としても、この問題につきましては、日本にふさわしい貢献をしていきたいと思っております。
○金子（哲）委員　それは、私は全く間違っていると思うんですよ。もし、そのようにおっしゃる国際的な協調関係がとられた中で米英軍の軍事行動が始まっていたとしたら、この戦後の処理も、明らかに国連を中心として、各国が協力をした体制の中で復興支援活動が始まったと思うんですよ。しかし、現実は、この米英軍の軍事行動に反対をしたフランス、ドイツ、ロシア、中国を初めとして、依然として復興支援活動の中に協力体制が組めない。この現実こそが、そもそものイラク攻撃の、誤った選択をしたことによって始まったことじゃないですか。
　さらに、アメリカ自身がこの戦争の正当性として言ったのは、大量破壊兵器による我が国への脅威に対して、それを防止するために軍事行動を開始するということを明言しているじゃないですか。そして、そのことを支持されたわけでしょう。その根拠が消えていったとしたら、そもそも、その戦争そのものが間違いであったということは当然じゃないですか。
　いいですか。現にこれだけの間、それほど重要な、そんないいかげんなことで戦争というものが開始されていいわけはないわけですよ。だから、国連も、当時、査察を継続して、その具体的なことを明らかにしようとして努力をしていたわけでしょう。その中で軍事行動を開始したアメリカの行為、そして、今なおそのことの正当性が、日本の政府は一顧だにそのことを検証しようともされない。しかし、アメリカ、イギリス両国においては、この至る経過についてさまざまな論議が行われ、その情報そのものについても真剣な検討が行われている。しかし、我が国にはそのことすらできないわけです。ただ情報にない、見つからないからないとは言えないではないか、そのレベルの論議だけで、このイラクへの憲法違反とも言える自衛隊派遣も決めていく。
　私は、人道復興支援ということは行う、それは大事なことだと思います。だからこそ一致協力してやればいいと思います。さらに、イラクのこの法案に対して、今国連で新たな決議の準備もいろいろ論議をされております。その中で問題になっているのは、イラク法の中で根拠とされている国連決議の一千四百八十三号、このあいまいな内容も疑問になって、これも含めて、これらをほごにして修正すべきだという意見も現に国際社会の中にあるわけです。
　そうしてまいりますと、私はこのイラクの法そのものをもう一遍根本からつくりかえていく、このことが、今私は、日本社会が、日本の政府がやっていく、その中で何を人道支援として行うかということを考えるべきではないか、このように思うのです。
○川口国務大臣　総理がお答えになられる前に、事実関係だけ申し上げたいと思いますけれども、アメリカの議会の上下院の秘密聴聞会が開かれて、その情報についての調査は秘密聴聞会で議論はされております。
　そこで、秘密聴聞会ですから中身はわかりませんけれども、中間報告ということで、その後、終わった後で、表の場でプレスに話されたこと、これは、イラクにおいて大量破壊兵器の開発の意図はあったということであって、ないということについてはまだ全然断言をされていない。それはこれから引き続き調査をしていくということであります。
　それからもう一つ、大量破壊兵器について、これは国連の調査において、イラクが自分自身が持っているということを申告し、そして国連の調査団、査察団が、廃棄されたということについてわからない部分がたくさんあるということを言っているわけです。我が国はその国連の調査団、これをもとに判断をしているということでございます。
○金子（哲）委員　そういう答弁を繰り返して、今なお国連の、逆に言えば国連だって、あるということを断定したわけじゃないですよ、当時、三月二十日の時点で。だけれども、一方、あるということを前提にして攻撃を開始したわけでしょう。そういう状況の中で戦争が始まったことは紛れもない事実であって、私たちは、少なくともそういうことを前提にしたイラクのこの支援法によって憲法違反の自衛隊が派遣をされるということについては、どうしても反対だということをあえて改めて申し上げておきたいと思います。
　総理にぜひ質問をしたいと思いますけれども、きょう、ロシアの国防相が新たな核戦略を発表しております。この点についてだけぜひお伺いしたいんですけれども、アメリカが、御承知のように、紛争地域での核使用を辞さないという新たなブッシュ・ドクトリンを発表して以降、ロシアも新しいロシアの軍事近代化ドクトリンというのを発表して、戦略核兵器による予防的な先制攻撃権、つまり、限定的な使用を容認するような中身の新しいドクトリンを発表したと言われております。
　私は、七月の予算委員会でもこの点は指摘をしておりましたけれども、アメリカの新たなこのような核戦略構想というものが、新たな核拡散の状況と、そしてまた先制使用の、実際に戦争状況で使われる危険性というものを指摘してまいりました。現実の問題として、このようにロシアの新たな軍事近代化ドクトリンの中で、アメリカと同様の先制使用の考え方が明らかになったということになると、まさに核兵器の使用の危険性というものが極めて危惧をされる状況になってきていると言わざるを得ないと思います。
　そういう意味で、その中にあって、我が国が常に被爆国の総理として、川口外務大臣も国連においてＣＴＢＴの早期批准を求めて演説されたことは承知しておりますけれども、このような核状況にあって、いわばまさにイラクで問題になった大量破壊兵器の最大の兵器とも言われる核兵器のこのような使用をも含んだ新たな政策が世界の中で展開されていく。このことについて、我が国の、被爆国の首相としてどのようにアメリカやロシアに対して働きかけをし、その危険性というものを除去するための努力をされるのか、ぜひ総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　事実関係は後ほど外務大臣から答弁させますが、私は、ロシアの考え方、核兵器の問題についての考え方、これについて詳細にまだ承知しておりませんが、日本としては核兵器廃絶に向けた努力をしておりますし、核兵器使用を容認するものではございません。
○金子（哲）委員　そのことをぜひ私は、ブッシュ大統領が今度訪日されるということでありますけれども、先ほど来、危惧し、指摘をしておりますけれども、やはりアメリカの核戦略の大きな変更というものがこれからの世界の核状況に対して大きな影響を与えてくることは、もう間違いないと思います。
　そういう意味でいいますと、やはりロシアに拡大をし、さらには核保有国に拡大する危険性があるという状況を考えてみますと、私は、このような、ロシアもこういう発表をするような状況に至った今日の状況の中で、ぜひ総理がブッシュ大統領との会談の中でも、明確に核兵器廃絶の問題について、そして核の先制使用という考え方の撤回を求めるということは、日本の国民の多くが期待するところだと思うんですけれども、その点について、ぜひ総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○衛藤委員長　その前に、川口外務大臣。
○川口国務大臣　一言だけ。
　ロシアの新しい、新軍事ドクトリンと言われるものですけれども、これは、まさにアナン事務総長が指摘した、突然の警告なしの大量破壊兵器による攻撃、これが今の世界にとって脅威だと認識されている、そういうことを裏書きした、まさに問題意識が適切だったということであって、問題は、突然の警告なしの大量破壊兵器による攻撃に対して国際社会がどう対応しようとしているか、そこに対して解決を見出していくということであると思います。
○小泉内閣総理大臣　ブッシュ大統領との間でどのような意見交換を行うかというのは、私も日本の立場を考えながら自主的に判断したいと思います。
○金子（哲）委員　時間になりました。終わります。
○衛藤委員長　これにて金子哲夫君の質疑は終了いたしました。
　これにて本案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○衛藤委員長　これより本案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。丸谷佳織君。
○丸谷委員　私は、自由民主党、公明党及び保守新党を代表して、議題となっておりますいわゆるテロ対策特措法の一部改正案について賛成、また、民主党提出の修正案について反対の立場から討論を行います。
　平成十三年にアメリカで起きた九・一一同時多発テロは、卑劣なテロリストの手によって引き起こされた人類史上未曾有の大惨事であり、我が国を含む世界各国の多くの人々のとうとい命が失われました。国連安保理は、このテロを国際社会の平和及び安全に対する脅威と認定し、国連加盟国に対し、その防止等のため適切な措置をとるよう求めています。
　テロの防止及び根絶は世界共通の課題です。国際社会によるテロとの闘いには現在も七十カ国以上の国が何らかの形で参加しており、約三十カ国が部隊、将校等を派遣する形での貢献を行っております。我が国としては、インド洋に海上自衛隊の艦船を派遣し艦船用燃料を提供するなど、テロとの闘いに積極的かつ主体的に貢献してまいりました。
　このような国際社会による取り組みの結果、成果は上がっておりますが、ウサマ・ビンラディンやオマル師等のアルカイダ、そしてタリバンの主要幹部は拘束されておらず、また、国際テロ組織は世界各地にその網を張りめぐらせており、テロの脅威は払拭されておりません。
　このような状況を踏まえ、我が国は、国際協調のもと、引き続きテロとの闘いに寄与し、テロの脅威を払拭し根絶するための粘り強い取り組みを継続することが国際社会の一員としての責務であると考えます。
　このため、十一月一日に有効期限を迎えるテロ対策特措法を延長するための本法案を成立させ、我が国の取り組みを切れ目なく実施できるようにする必要があります。
　なお、民主党提出の修正案は、自衛隊の対応措置の実施に関し、国会の事前の承認を必要とするものであり、政府による対応措置の迅速な実施の観点から、事後的でよいものと考えます。
　以上をもちまして、テロ対策特措法の一部改正案について賛成、また、民主党提出の修正案に対する反対の立場から、私の討論を終わります。（拍手）
○衛藤委員長　次に、中川正春君。
○中川（正）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出のテロ対策特別措置法の一部改正案に反対し、民主党提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。
　二〇〇一年九月十一日に米国で発生した同時多発テロは、日本人を含む多くの罪なき人々を巻き込んだ卑劣かつ残虐な行為であります。このようなテロに対して、国際社会は毅然と一致団結して取り組み、テロリストに対するすきを与えてはなりません。
　しかし、もう一方で、我々は今日、複雑かつ多様な脅威に直面しており、このような新たな社会にあって、世界に平和と安定をもたらす新秩序をつくっていくための重大局面に差しかかっています。残念ながら、我々は、テロとの闘いへの有効な方策を依然として見つけ出したとは言えません。専門家の中には、アルカイダの国際ネットワークは広がっており、国際テロもグローバル化しているとの指摘があります。多面的な取り組みが今ほど必要なときはありません。
　しかし、そのような中ではあっても、テロとの闘いという名のもとに、実力組織である自衛隊が政府の恣意的な判断で無原則に海外に派遣されるべきものではありません。
　民主党は、同時多発テロを受けたテロ特別委員会の審議でも、国会によるシビリアンコントロールの重要性を主張し、海外の自衛隊の活動を認める内容である場合、ＰＫＯ協力法に準じ、原則国会の事前承認であるとの立場から修正案を提出いたしましたが、与党はこれに反対をいたしました。
　同法成立後、二〇〇一年十一月に政府が示した自衛隊の活動に係る対応措置については、期間、活動範囲等が妥当と判断し承認しましたが、その後、政府は、二〇〇二年五月、十一月、二〇〇三年五月の三度にわたって半年ごとの基本計画の期間を延長するとともに、十二月四日、イージス艦の派遣をも決定いたしました。この間、政府は、派遣継続の必要性や、イラク攻撃に加わった米空母キティーホークへの給油問題など、イラク戦争との関係もうやむやにしたまま、オペレーションにかかわる内容はつまびらかにはできませんを繰り返すのみです。
　特に、今回、二年間の時限立法が期限を迎えるに当たり、この二年間、アフガニスタン周辺におけるテロとの闘いがいかなる成果を上げ、今後いかなる課題が残しているか、また、いかなる目的を達成すれば自衛隊の任務が終了すると考えているか等について、明確な説明を行ってはいません。これは、シビリアンコントロールの観点から非常に問題であるということは言うまでもないことであります。
　本法による特別措置を定めた当時からすれば、アフガンの状況は地域紛争地の懸念も指摘される等、地域、国際情勢は変化しているのであります。また、我が国の近隣の安全保障は、北朝鮮の瀬戸際政策がエスカレートしてこの一年悪化していることを考慮すると、我が国近海における自衛隊の運用面の不安もぬぐい切れません。時限立法とした期限を迎えるに当たり、改めて国会の承認に付すことが必要であると考えます。
　民主党修正案では、基本計画に定められた自衛隊の部隊などが実施する協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動については、内閣総理大臣は、これらの対応措置については、自衛隊の海外派遣の重要性にかんがみ、原則国会の事前承認を得なければならないとしております。また、今回、二年間の期限を迎えるに当たり、現在既に実施されている対応措置を今後の二年間も継続することも、改めて国会に諮り直さなければならないとしております。加えて、政府案は、必要であればさらなる延長を可能にしていますが、特別措置としての本法を漫然と更新することには反対であり、テロ対策特別措置法を今回限りで打ち切るべきと考えております。
　我が国自衛隊が外国で活動するに当たり、過去の過ちを二度と繰り返さないためにも、国民を代表する国会が責任を持って自衛隊を送り出すことが必要であり、国会による事前承認を盛り込むべきであることを重ねて主張し、私の政府案に対する反対討論、そして民主党修正案に対する賛成討論を終わります。
　以上であります。（拍手）
○衛藤委員長　次に、大森猛君。
○大森委員　私は、日本共産党を代表して、テロ特措法一部改正案に対し、反対の討論を行います。
　テロ特措法は、九・一一テロに対し、アメリカが始めた報復戦争を支援するため自衛隊を海外に出動させるという明白な違憲立法であり、その延長は断じて許されません。
　反対理由の第一は、戦争でテロをなくすことはできず、かえってテロの土壌を拡大するからです。
　報復戦争から二年、アフガニスタンの現状は極めて深刻です。いまだにビンラディンは拘束されておらず、アルカイダのネットワークもなくなっていません。それどころか、タリバンの再結集が伝えられ、新たなテロ組織の拡大さえ伝えられているのであります。
　国連の支援組織や国際的な支援団体が撤退を余儀なくされる事態となっており、アナン国連事務総長は、安保理に対する報告で、治安状況の悪化に対し深刻な警鐘を鳴らしています。まさに、テロと戦争の悪循環に陥っていると言わざるを得ません。今こそ、国連が主体となった司法と警察の国際協力という道に切りかえるべきであります。
　第二に、テロ特措法のもとでインド洋に派遣された自衛隊が一体どのような米軍支援を行ってきたのか、政府が一切明らかにしていないことは重大であります。
　派遣された自衛隊補給艦がイラク戦争に参加する米軍を支援していたという脱法行為が明らかになっています。イラク空爆を行った空母キティーホーク艦長や米海軍の機関誌が、海上自衛隊の補給艦から給油支援を受けていたことを明らかにしているのであります。また、情報公開請求で公開された海上自衛隊司令官の報告書の中には、小泉首相が行っていないと答弁してきた捜索救助活動に関する記述が存在し、その内容は黒く塗りつぶされ、政府は一切説明を行っていません。
　自衛隊の活動実態を明らかにせず、脱法行為をあいまいにしたまま法を延長するなど、もってのほかであり、断じて許されません。
　最後に、米英の占領支配を支援する自衛隊のイラク派兵に強く反対する立場を表明して、討論を終わります。（拍手）
○衛藤委員長　次に、今川正美君。
○今川委員　社会民主党の今川正美です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府提出のテロ対策特措法二年延長に断固反対する立場で討論を行います。
　振り返ってみると、二年前の九・一一米国テロ事件を契機に、ブッシュ大統領が国際法を無視してアフガンへの報復戦争を始めたのが十月八日でした。以来二年間、アフガンは群雄割拠の状態で、タリバン勢力は盛り返し、国家再興のめどは立っていません。むしろ、引き続くイラク戦争も相まって、傲慢きわまる米国を標的にしたテロ事件は世界各地に拡散しています。
　小泉内閣は、こうした米国の不法な戦争を無条件に支持し、テロ対策特措法の成立を待たずに護衛艦等を出動させ、これまで約二年間にわたって自衛隊をインド洋に派遣しました。この間、何百億円もの国民の税金を浪費しながら、テロの防止、撲滅を目的としたはずの米軍支援活動の成果も示せず、二年間の検証と総括すらこの国会に報告できないありさまです。
　また、湾岸沿岸国で二人の自衛官が死亡し、二度にわたって規則破りの飲酒事件を引き起こし、さらに、イラク戦争に従事する米艦船に給油する違法行為があったにもかかわらず、軍事機密を理由に、一切の作戦行動を国会に報告することはありませんでした。
　こうした国民への説明責任を果たさずに、諸外国から感謝されている、テロ対策は終わっていないという空虚な理屈でテロ対策特措法をあと二年延長するなど、決して許されません。ましてや、連日、武装組織の襲撃で米兵が死亡し、国連現地事務所まで爆破されるイラクに自衛隊を派遣することなど、断じて許されません。
　今、国際貢献や国際平和協力を大義名分にして自衛隊の海外出動が常態化し、それにあわせて、陸海空自衛隊の装備は専守防衛の域をはるかに超えて強化されています。
　何よりも、戦後半世紀にわたって積み上げてきた自衛隊に関する議論や最高規範たる憲法を踏みにじり、戦後半世紀にわたり築き上げてきたアジア諸国との友好関係や中東諸国との信頼関係を台なしにするようなことがあってはなりません。
　私たちは、国際紛争を解決するためには、国連主導のもとで対処し得る体制をつくり出し、我が国なりの国際協力をする原則と仕組みを国民合意のもとにつくらなければならないと思います。世界に冠たる平和憲法を生かすべき好機だとも思います。
　私たち社民党は、このような立場から、テロ対策特措法の二年間延長に断固反対し、イラクへの自衛隊派兵に断固として反対することを表明して、討論を終わります。（拍手）
○衛藤委員長　これより採決に入ります。
　第百五十六回国会、内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、前原誠司君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○衛藤委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○衛藤委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十六分散会
平成十五年十月三日（金曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　高橋　一郎君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　西野あきら君
　　　理事　町村　信孝君　理事　水野　賢一君
　　　理事　阿久津幸彦君　理事　堀込　征雄君
　　　理事　井上　義久君　理事　穀田　恵二君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　金田　英行君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　小西　　理君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　下村　博文君　　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　福井　　照君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松野　博一君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　東　　祥三君　　　　加藤　公一君
　　　　　　島　　　聡君　　　　高橋　嘉信君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　中山　義活君　　　　山井　和則君
　　　　　　東　　順治君　　　　山名　靖英君
　　　　　　大幡　基夫君　　　　植田　至紀君
　　　　　　金子善次郎君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　大竹　邦実君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　久興君　　　　　中馬　弘毅君
　　川崎　二郎君　　　　　浅野　勝人君
　　中川　秀直君　　　　　吉川　貴盛君
　　松岡　利勝君　　　　　永岡　洋治君
　　柳本　卓治君　　　　　松浪　健太君
　　山花　郁夫君　　　　　樽床　伸二君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　東　　順治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　　川崎　二郎君
　　中馬　弘毅君　　　　　亀井　久興君
　　永岡　洋治君　　　　　松岡　利勝君
　　松浪　健太君　　　　　柳本　卓治君
　　吉川　貴盛君　　　　　中川　秀直君
　　樽床　伸二君　　　　　山花　郁夫君
　　東　　順治君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件
　政権公約パンフレットの導入に関する件

　　　　　————◇—————
○高橋委員長　これより会議を開きます。
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各党間において理事会等で御協議いただき、意見の一致を見ましたので、お手元に配付いたしましたとおり起草案を委員長から御提案いたしたいと存じます。
　本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　本案は、衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙において、政党が、国政に関する重要政策等を記載したパンフレット等を選挙運動のために頒布することができることとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙においては、候補者届出政党もしくは衆議院名簿届出政党等または参議院名簿届出政党等は、その本部において直接発行するパンフレットまたは書籍で国政に関する重要政策及びこれを実現するための基本的な方策等を記載したものまたはこれらの要旨等を記載したものとして総務大臣に届け出たそれぞれ一種類のパンフレット等を、選挙運動のために頒布することができることといたしております。
　第二に、パンフレット等の頒布方法については、当該候補者届出政党もしくは衆議院名簿届出政党等または参議院名簿届出政党等の選挙事務所内、政党演説会もしくは政党等演説会の会場内または街頭演説の場所における頒布及びその所属する公職の候補者等の選挙事務所内、個人演説会の会場内または街頭演説の場所における頒布に限ることといたしております。
　第三に、パンフレット等には、当該候補者届出政党もしくは衆議院名簿届出政党等または参議院名簿届出政党等の代表者を除きその所属する公職の候補者等の氏名またはその氏名が類推されるような事項を記載することができないこととし、表紙には、当該候補者届出政党もしくは衆議院名簿届出政党等または参議院名簿届出政党等の名称、頒布責任者及び印刷者の氏名及び住所等を記載しなければならないことといたしております。
　また、以上に違反して候補者届出政党もしくは衆議院名簿届出政党等または参議院名簿届出政党等がパンフレット等を頒布したときは、その役職員または構成員として当該違反行為をした者は、二年以下の禁錮または五十万円以下の罰金に処することといたしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行することとし、改正後の公職選挙法の規定は、この法律の施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙から適用することといたしております。
　その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高橋委員長　この際、町村信孝君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、社会民主党・市民連合及び保守新党の五派共同提案による政権公約パンフレットの導入に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。井上義久君。
○井上（義）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読し、説明にかえさせていただきます。
　　　　政権公約パンフレットの導入に関する件（案）
　　本委員会は、公職選挙法の一部を改正する法律案を提出することに決した。
　　本案は、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙において、政党が、国政に関する重要政策等を記載したパンフレット等を、選挙運動のために頒布することができることとするものである。
　　これにより、国政選挙に当たって、各政党が、いわゆる「政権公約」を国民に提示し、国政選挙がより一層政策に基づく政権選択の選挙となるようにしようとするものである。
　　本委員会は、新法の施行状況を踏まえ、参議院における選挙制度上の違い等問題点を検討し、今回の改正の趣旨が更に進展するよう、見直しを含め必要な措置を講ずるものとする。
　　右、決議する。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○高橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十八分散会
本国会召集日（平成十五年九月二十六日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　遠藤　武彦君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　八代　英太君　理事　安住　　淳君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　武正　公一君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　上川　陽子君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　滝　　　実君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　野中　広務君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　宮路　和明君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　大出　　彰君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　島　　　聡君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　中沢　健次君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　山名　靖英君　　　　若松　謙維君
　　　　　　春名　直章君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　重野　安正君　　　　横光　克彦君
　　　　　　金子善次郎君
平成十五年十月三日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　武彦君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　岩永　峯一君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　八代　英太君
　　　理事　安住　　淳君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　武正　公一君　理事　桝屋　敬悟君
　　　理事　矢島　恒夫君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　上川　陽子君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　滝　　　実君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　宮路　和明君　　　　山本　幸三君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　大出　　彰君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　島　　　聡君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　永田　寿康君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　山名　靖英君　　　　若松　謙維君
　　　　　　春名　直章君　　　　重野　安正君
　　　　　　横光　克彦君　　　　金子善次郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田端　正広君
　　　総務大臣政務官　　　　　吉田六左エ門君
　　　総務大臣政務官　　　　　　平沢　勝栄君
　　　総務大臣政務官　　　　　　世耕　弘成君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　中島　忠能君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　春田　　謙君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局長）
　　　　　　佐久間健一君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局勤務条件局長）
　　　　　　山野　岳義君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　久山　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）
　　　　　　森　　　清君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　林　　省吾君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政行政局長）　　野村　　卓君
　　　総務委員会専門員　　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　広務君　　　　　菱田　嘉明君
　　宮路　和明君　　　　　山本　幸三君
　　中沢　健次君　　　　　生方　幸夫君
　　松崎　公昭君　　　　　永田　寿康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菱田　嘉明君　　　　　野中　広務君
　　山本　幸三君　　　　　宮路　和明君
　　生方　幸夫君　　　　　中沢　健次君
　　永田　寿康君　　　　　松崎　公昭君
同日
　黄川田徹君が理事を辞任した。
同日
　矢島恒夫君が理事に当選した。
同日
　理事林幹雄君九月二十五日委員辞任につき、その補欠として岩永峯一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十六日
　国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（玄葉光一郎君外四名提出、第百五十一回国会衆法第五八号）
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（玄葉光一郎君外四名提出、第百五十一回国会衆法第五九号）
　特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案（玄葉光一郎君外四名提出、第百五十一回国会衆法第六〇号）
　聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案（大畠章宏君外二名提出、第百五十三回国会衆法第三号）
　特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案（岡田克也君外八名提出、第百五十四回国会衆法第六号）
　地方自治確立基本法案（黄川田徹君外一名提出、第百五十六回国会衆法第二七号）
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（河村たかし君外四名提出、第百五十六回国会衆法第五一号）
　日本放送協会平成十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
同月二十九日
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件（人事院勧告）

　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、去る九月二十六日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事黄川田徹君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　岩永　峯一君　　　　矢島　恒夫君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　この際、麻生総務大臣、山口総務副大臣、田端総務副大臣、吉田総務大臣政務官、平沢総務大臣政務官及び世耕総務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。麻生総務大臣。