Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　皆さんお聞きいただきましたように、今日全く偶然なんですけれども、私、かつて総務省で、麻生大臣の下で官僚を十二年間務めておりました。当時お仕えした尊敬する直属の上司、立派な局長様ですけれども、お越しいただいておりますけれども、私が霞が関で行った十二年間の仕事でこんなばかげた概要文書を作るということは全くありません。欠陥文書です。
　これは、法律の十四条三項、各教育委員会に設置するいじめの対策の附属機関について文言が一言も書かれていないんです。上から二つ目の第二章という箱の中に十四条一項のいじめ問題対策連絡協議会についてのことはありますけれども、教育委員会がいじめ対策をきちんとできなかった、学校をちゃんと指導する力もなかった、あるいは、挙げ句の果てには隠蔽してしまった、大津の事件で現に起き、重大な立法事実になったものです。そのものについての説明が全くないんです。それをいじめの政策の実務担当の担当局長が全く知らないんです。これが実は文科省の現状なんです。
　今日あえてこういう質疑をさせていただいたのは、この質疑に先立つ先週の金曜日でございますけれども、ここの通知を出している課長、内藤課長に、私、議員会館にお越しいただきました。後で皆様に御説明いたしますけれども、去る四月七日に私が下村大臣に二十分も掛けて御説明した、さっきの自殺のあった学校で、その要になる制度、学校のそのチームがつくられていない。そのチームがつくられていないことについて、この説明資料ですね、そのチームについての構成がちゃんと書かれていないんですけれども、法律と国の基本方針に書かれている言葉とここの通知に書かれている言葉、何が違いますかと聞いたら、答えられないんです。時間を置いて三回確認しましたけれども、答えられない……（発言する者あり）全く違います。答えられないんです。なので、こうした、その文科省が本当に子供たちを救うような業務をやっているのかどうかということについて確認を続けてさせていただきます。
　では次、また局長に伺わせていただきますけれども、一ページおめくりいただきますと、まさに前川局長のお名前で出されている行政通知、これ昨年の十月出されたものでございます。国の基本方針が出された十月に出したその行政通知。
　その国の基本方針の説明資料というのがこの六十八ページです。説明資料という次のページをめくっていただきますと、マジックで私が書かせていただいているところがございますけれども、各教育委員会などが作ります地域のいじめの基本方針というものがございます。地域のいじめの基本方針を私がマジックで引いて、条例などの形で作るということが書いてあるんですけれども、これ法制的、つまり法律的にいきますと全くの間違いでございまして、これは昨年の十月十一日の文科省に置かれましたいじめの協議会においても最後議論の中で、こういう議事録がございます。私の逐条の七十九ページに正確に引かせていただいておりますけれども、条例などの形でというのは絶対に条例で作成せよというものではなくて、具体的な対策についても条例の文中に定めなきゃならないものではないという説明ぶりでございます、近々、地方自治体に対して説明会を行う際にはこうしたことをしっかりやっていきますということが書いてあるんですけれども、なぜ引き続き条例などの形でというふうに書いているんでしょうか。
　地域のいじめの基本方針というものは、済みません、いろんな資料をお配りさせていただいておりますけれども、この資料番号が付いた資料の中の資料七番ですね、御覧いただきますと、各教育委員会の中の学校が作るいじめの防止のプログラムのひな形ですとか、ある教育委員会の管轄におけるいじめの早期発見や事案対処のマニュアル、そのひな形、それが地域のいじめ方針なんですね。つまり、行政計画のようなものなんですよ。それを条例で書くなんということは法制的にあり得ないんですけれども、何でこういう間違った言葉をそのまま残しているのかということでございます。済みません、ちょっと大臣にお二人来ていただいていますので、大臣の御質問のために、ちょっと先に、この間違いということを指摘をさせていただきます。
　この先ほどの課長通知に戻らせていただきまして、次の七十七ページに、設置根拠となる条例の制定が必要ということが、マジック線を引かせていただいております。これは、さっき局長が答えられなかった、教育委員会の中に設置する弁護士などが参加するいじめ対策の附属機関でございます。四月七日、日弁連から子どもの権利委員会の役員の村山先生にもお越しいただいて、各地域で弁護士会が挙げて、学校や教育委員会から要請があればこの附属機関に弁護士を派遣するように今準備を進めているような答弁をいただきました。にもかかわらず、そうした附属機関について一言も書いていない法律の概要を配ったり、あるいは、今から説明しますけれども、間違った法律的な考え方を書いているんでございます。
　附属機関には、設置には、その条例の根拠は不要でございます。十四条の三項を一言一句書いたのは、国会議員は私でございまして、自民党本部で、馳座長の前で、文科省の当時の白間課長、あと衆参の議会法制局と一緒に確認しながら、十四条一項には条例とあるけれども、十四条三項には条例は必要ないという確認をさせていただきました。その後、担当課長が替わると、こういうふうにずる抜けになってしまっているわけでございます。ちなみに、総務省、地方自治法上、条例が必要か総務省に裏を取ったら、文科省から全く相談もないというふうにあきれておりました。
　こういう不要な条例を、私は条例を一般的に否定するわけではありませんよ。不要な条例を、わざわざ条例は要らないという立法意思の下で条文を書いているのに、こういう不要な条例が要ると書くと、それだけ地域の対策が遅れるんですよ。そうした責任を局長はかみしめていただきたいと思います。
　では次、局長に質問させていただきます。七十九ページを御覧ください。各学校でいじめの防止の基本方針を作ることになっております。七十九ページですね。マジックで括弧を書かせていただいておりますけれども、これは、法律の趣旨と昨年十月の国の基本方針の書きぶりから全くずれる、骨抜きの記述になっております。国の基本方針の記述と何がずれますでしょうか。ちなみに、局長には、この課長通知とその法律の趣旨、また国の基本方針とのずれなどについて質問するというちゃんとした質問通告をさせていただいております。どうぞ、局長。
○政府参考人（前川喜平君）　ちょっと、資料のどこに当たるのかがちょっと分かりませんでしたが……
○小西洋之君　課長通知の七十九ページです。
○政府参考人（前川喜平君）　二十三日の課長通知のことをおっしゃっているわけですね、四月二十三日の。
　文部科学省におきましては、平成二十六年四月二十三日に児童生徒課長の名前での通知を出しまして、これは、タイトルといたしましては「いじめ防止対策推進法基礎資料と対応のポイント」、これを配布するというものでございます。これは、この通知につきましては、これは、新年度に入ったために、新任の学校関係者向けのいじめ関係資料を配布すると、そういう趣旨で出したものでございます。
　四月七日の決算委員会におきまして、法制度全体のその取組状況、特に国の基本方針、その制度趣旨等について御質問をいただいた。四月二十三日に発出した通知の内容でございますけれども、これはいじめ防止対策推進法に基づきまして文部科学大臣が定めましたいじめの防止等のための基本的な方針に沿ったものでございまして、法律の内容や国の基本方針、また、この当日の大臣の答弁等とこの通知との間には、相違点、矛盾点あるいは問題点はないと考えております。
　いじめの防止等につきましては、政府におきまして、関係省庁とも連携いたしまして文部科学省が責任を持って対応していくものでございまして、今後、いじめの防止等の対策を総合的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○小西洋之君　この課長通知と法律や国の基本方針は矛盾が全くないというふうにおっしゃいましたけれども、先ほどから多々の矛盾を私は指摘をさせていただいているんです。行政通知というのは、日本国憲法の下で行政がただ一本たりとも勝手には出せないんですよ。法律に基づいてしか行政通知というものは出せないんですよ。立法者として、また与野党協議の責任者として、この行政通知はめちゃくちゃおかしいですよということをさんざん申し上げているんですが、何がおかしいか申し上げます。
　この資料一というところ、これ、国の基本方針、昨年十月の文科大臣が定めた国の基本方針なんですけれども、右の上の方に、私が二重線、体系的・計画的という言葉があります。この課長通知の七十九ページは、全ての学校で作るいじめの防止のプログラムのその在り方について骨抜きの記述をしているんですね。全ての学校で作るいじめの防止プログラムというのは、この法律の前は、年に一回、みんなでいじめは駄目だというようなことをやっていたんですけれども、それではいじめの最大限の予防はできない。年間を通じて、様々な教科、どんな教科でもいいんです、あるいは様々な体験学習などを通じて、そのいじめの予防になる取組というものを学校全体で、学校教育活動全体を通して体系的、計画的なプログラムを作ってやっていくというのがこの法律十三条の学校いじめ防止方針の趣旨なんです。そのことは、これはまさに国の基本方針ですから、今読み上げたとおりの言葉なんです。もうちゃんと書かれているんです。
　ところが、文科省が各地域や学校で説明しているここの資料にはそのことが一言もないんです。一言も書かれていない。つまり、骨抜きをやっているわけです。私が調べましたら、残念ながら、いろんな学校のいじめ防止方針というのは従前どおりのＡ４の紙ぺら一枚のようなものだけです。
　本当の学校いじめ防止基本方針というのは、この資料の七番の群馬の高崎市の例です。前川局長、あなたは、この国の基本方針、十月に作ったときに、この高崎市の例を全国に流しているんですよ、行政通知を作って。しかも、この国の基本方針を作るときに、この高崎の教育長は私が文科省に提案をしてヒアリングに来て、この教育長のこの取組、これイギリスの優れた取組を基にしたものなんですけれども、それが国の基本方針に入っているんですよ。
　そのことを説明資料には全く書いていない。すなわち、課長通知には全く書いていないのに、何が矛盾しないだ。前回の四月七日、大津の御遺族や、あるいはジェントルハートの御遺族、あるいは中学生や高校生の子供たちが自殺をしている例を示して私はお願いしたんですよ。本当にもう心の底からあきれます。
　時間がございませんので次に行かせていただきますけれども、八十ページは、御覧いただけますでしょうか、課長通知の八十ページでございますけれども、黒マジックのところ、これは学校の、全ての学校に置くチームの話でございます。
　さっき申し上げました、いわゆる生徒指導担当などの管理職、つまり三、四人で構成してしまうんですね。学校管理部会や生徒指導部会などの既存の組織でもいいと書いております。これは、委員長を始め同僚の委員の皆様、御記憶いただいていると思いますけれども、四月七日、私が文科大臣に、これでは駄目なんだと、これがこのいじめが現に続いている、いじめが起きてしまった四件の学校でまさに行われていた間違ったやり方なんだということを申し上げました。法律に、また国の基本方針に反する間違いでございます。
　これ、実は、国の基本方針を作るその協議会の中で、こうした管理職だけでもいいんじゃないかというふうにおっしゃる委員の先生方がいたんですね。ただ、それではやはり最後は駄目だということを御理解をいただいて、結果的に、この学校管理部会や生徒指導部会を使う場合にも、私が法律で書いた、いじめの防止等の対策を実効的に行う。既存の組織を使うんであっても、法律がちゃんと求めているような防止と早期発見と事案の対処が実効的に行うということができない限りは法律違反ですよという書きぶりになっているんです。しかし、そのことが何にも書かれていないんです。だから、今なおこの自殺が続いているというようなことが起き続けているわけでございます。
　また、この学校のチームは外部専門家の参画が求められるんですけれども、ここも助言というような訳の分からない言葉になっているところでございます。
　今申し上げたところは、さっきのこの資料の中で、資料三番のジェントルハートの方が、学校の教科担任やあるいはその学級担任の方が必ず入り、かつ、それぞれのキャリアを通じて、必ず入って豊かな同僚性をつくっていくと、そうしたことが言われているところでございます。
　済みません、ちょっと急がさせていただきたいと思いますけれども、じゃ、八十二ページを、局長、御覧いただけますでしょうか。先ほどのような時間稼ぎの答弁はもう絶対慎んでいただきたいと思います、両大臣にお待ちいただいておりますので。
　八十二ページは、四月の七日に私が下村大臣に切々と一生懸命訴えさせていただいた、学校のいじめ対策のそのチーム、そこに学級担任や教科担任が入らなければ必ずいけない、その理由に関わるものでございます。四月七日の私の質疑の趣旨、御理解、御記憶があるのであれば説明していただきましょうか。無理でしたら、分からないの一言で結構でございます。
○政府参考人（前川喜平君）　学校に置かれる組織につきましては、いじめ防止基本方針におきまして、当該学校の複数の構成員で構成するという旨の記述がございまして、そのことにつきまして、さらに、学校の管理職や主幹教諭、生徒指導担当教員、学年主任、養護教諭、学級担任や部活動指導に関わる教職員などから、組織的対応の中核として機能する体制を学校の実情に応じて決定すると、こう記されているところでございまして、四月七日の大臣の答弁はこれを説明したものであるというふうに考えております。
○小西洋之君　全く見当違い。全部ちゃんと通告させていただいて、こういう質問をするという通告をさせていただいております。何の勉強もされていない。子供たちを本当に救う気があるんでしょうか。
　この教職員全体の共通理解の下というのは、これだけではやはり足りないんですよ。前回、大津の御遺族に来ていただいて、私も苦しい思いで一生懸命説明させていただきました。大津の自殺事件というのは、担任の方はいじめでないと今なおおっしゃっているようなんですけれども、周りの先生はいじめだと思っていたんですよ。しかし、学級担任制という縦割りの下で子供がいじめられているのを教職員全員で救うことができなかった、それを打破する豊かな同僚性を培うのがこの学校いじめ対策委員会の趣旨なんですよ。それが一言も書かれていないんですよ。そのことの説明を求めたんですよ。私は、四月七日、大臣にるる御説明申し上げました。
　じゃ、八十三ページ。もう一言で答えてください。いじめの被害者やその保護者に対して必要な情報を適切に提供する、これ条文ですけれども、この趣旨を一言で答えてください。
○政府参考人（前川喜平君）　いじめ事案の対処に当たりましては、いじめを受けている児童やその保護者の心情に十分配慮した取組が重要であると考えております。特に、いじめによると見られる自殺の背景調査を行う等に当たりましては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を講ずるということを目指しまして、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うということが必要でございます。
　そのため、基本方針におきましても、遺族が当該児童生徒を最も身近で知り、また、背景調査に切実な心情を持つことを認識し、その要望、意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行うこととされているところでございまして、各地方公共団体あるいは学校におきましてこれに沿った適切な対応がなされるように、その周知徹底を図っているところでございます。
○小西洋之君　もう関係ない説明はやめてください。
　必要な情報を適切に提供するというのは、何か適当にやればいいんじゃなくて、説明責任、法的な説明責任を最大限に全うするという趣旨なんですよ。文科省の方々も出られていた与野党の実務者協議でこういう趣旨だということは確認されているんですよ。それを四月七日に、これは残念ながら自殺が起きた例で、各教育委員会がこれはもう適当に説明すればいいんだというふうに曲解しているというのを、資料五番の、大津の御遺族が切々と報告しているんじゃないですか。なぜそういう答弁ができるんですか。全くあきれます。
　今日は、西川副大臣にもあえてお越しいただいていますので、副大臣にお答えいただくために、先にもう私の方で残りの論点を御説明させていただきます。
　八十四ページ、自殺事件等が起きたときの調査委員会の在り方。公平性、中立性、これは教育委員会などから見た公平性、中立性ではなくて、被害者の方から見た公平性、中立性が必ず全うされなければいけない。また、ゆえに、その委員会をつくるときに、その構成員の在り方等々についてもちゃんと被害者の方に説明し、真にやむを得ない事情がない限りは納得をいただかなければならないということがちゃんと国会の審議あるいは与野党協議、そうしたもので確認されているところでございます。
　九十一ページ、より詳しい指針について。これ何のことかといいますと、今申し上げましたいじめの対策の要になる仕組みについて、一体どういう意味で、どういう構成、組織で、どういうことをしなきゃいけないかということをちゃんと文科省は説明しなきゃいけないんです。そのためにガイドラインを作るということがちゃんと国の基本方針に、資料の九番に付けさせていただいていますけれども、書いているんです。ところが、前川局長、いじめの国の基本方針ができてからもう半年以上たちますけれども、ガイドラインを協議会を置いて作ると書いてありますけれども、協議会をつくってもいないということを私、確認をさせていただきます。
　今申し上げました、九十五ページと百三ページですけれども、学校のいじめ対策委員会、あっ、ここは違いますね、これは各専門家との連携ですけれども、文科省が今やっているのは事件が起きた、自殺が起きたときの対策ばっかりやって、肝腎の予防や早期発見にいかに専門家を引き込むか。四月七日に弁護士の、日弁連の役員の方がお越しいただいて、予防のためにも弁護士は役立つ準備を進めているということがありましたけれども、またぬけぬけとこういう通知を重ねて出しているところでございます。
　また、百十ページ、百十一ページですけれども、先ほど申し上げました、学校いじめ対策委員会が組織としてどういうふうに予防、早期発見、事案の対処をやるかということを全然書かずに、個々のプレーヤーの訳の分からぬ役割だけを書いているわけでございます。
　百十五ページは、済みません、申し上げるだけ申し上げさせていただきますが、百十五ページは、これは保護者や地域の方に宛てたものでございますけれども、この法律の重要な基本理念であります保護者や児童生徒の主体的な参画、また重要な仕組みであります全ての学校のチームや学校の予防プログラム等々についてホームページで公表する、そうしたようなことについて一言も書かれていないところでございます。
　最後は、百十九ページ、これ文科省の建物にある国立の研究所なんですけれども、これも今申し上げたような問題点がいっぱい指摘できるところでございます。
　今日は、西川副大臣にあえて公務の御出張を押して出席をいただきました。実は金曜日に私は文科省の方に何度も何度も、政務官でも私は結構だと考えていると、今日、私は、金曜日ずっと待っているから、文部省の官僚の皆さんが来て、こういう間違った行政通知を出したことをちゃんと議論していただいて、これについて、事務方でですよ、政務の決定ではなくて事務方として今後どうするのか議論させていただけるのであれば私は結構ですというふうに何度も何度も申し上げさせていただきました。もしかして官僚の皆さんが副大臣を壟断しているんではないかというふうに心配して、副大臣のお部屋にも、あえて申し上げますけれども、お電話をさせていただきました。私は通告をしなくてもいい問題だと考えていると。しかし、文科省の方で副大臣を出すというふうにどうしてもおっしゃるので、お越しをいただきました。それは国家行政組織法上、副大臣のみがいじめの政策について大臣の代理権を持っているからでございます。
　どうか、さきの四月七日の下村大臣の答弁では、私の趣旨を踏まえて行政通知を出すことも含めて検討するというようなことをおっしゃっていただきました。西川副大臣のお力で、間違いなくこのままだと自殺が止まりません。五月のゴールデンウイーク後、つまり新学期の人間関係ができる頃にいじめが増えて、また深刻化するということも統計上、文科省の統計ですが、明らかになっております。どうか、副大臣のお力で子供たちを救うために要になる制度の趣旨や在り方について簡潔に記したその行政通知を出していただけることをお願いできますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○副大臣（西川京子君）　小西議員の今までの御発言、ずっと聞かせていただいておりました。
　この経緯は、正直、私は金曜日にいろいろと説明をいただきましたので、過去の経緯のことについては私は直接よく分かりません。そういう中で、大臣が四月七日に、大臣とのお話の経緯、その中で行政通知を出すということについては四月二十三日に発出したということで、その責任は果たしていると思います。
　その中で、今回、四月には結局新たに係とかがみんな地方でも替わりますので、新たな新しい方にしっかり通知しなければいけないと、そういう趣旨の下にこの四月に今回の課長名の行政通知を出させていただいておりますので、これはいじめ防止対策推進法に基づく措置を確実に実施したと、そういうふうに考えております。
　そして、今回新たに、今先生がおっしゃいましたもので、取りあえずこの通知は出させていただいておりますので、新たに行政通知を発出するということはちょっと考えておりません。
○小西洋之君　非常に残念な答弁でございましたけれども。
　私は立法者として申し上げます。この御紹介した四件以外に間違いなくこのままだと自殺が起きます。止まりません。もし自殺が起きたら、下村大臣の前に、また副大臣の前に私もう一度委員会で立たせていただいて、その自殺の具体例を示しながら、そしてそこで、恐らくちゃんとした対策は行われないでしょう、そうした質疑をさせていただかなければなりません。何とぞ副大臣のお力で新しい行政通知を出していただきますように、今日、文科省で今日からしっかり検討いただくことをお願いをさせていただきます。
　また、このほかにも法律の三十四条で学校の評価に対して適切な評価仕組みをつくったりしておるんですけれども、そうしたことも全く書かれておりません。
　委員長にお願いでございますけれども、今申し上げましたように、この行政通知が間違った行政通知で、いじめが防げていない、自殺が起きている、またそこに国の予算が投じられている現状がございます。こうしたこれまでの問題、また現在の運用の問題について、私は会計検査院に検査要請を求めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小西洋之君　委員長、ありがとうございました。
　これは四月七日に大臣に伺わせていただいて、それにもかかわらず、その自殺が止まらなかった原因のものを紙をホッチキスしてまた出しているということでございますので、これは決算委員会の威信にも私は関わる問題だと思います。決算の参議院、決算委員会の威信に懸けて検査要請を必ずお願いをさせていただきたいと思います。
　以上、いじめの問題を質問をさせていただきました。
　では重ねまして、復興関係で伺わせていただきます。根本大臣に伺わせていただきます。
　今、日本郵政の株式の上場の準備が進められておりますけれども、復興財源でこの日本郵政の株の上場益というものが期待されているところでございますけれども、措置されることが決まっておるところでございますけれども、復興を所管する、推進する立場から、是非、日本郵政の株をたくさんいい値で売れてほしいというようなことをいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　復興財源については、二十五年度予算編成において、復興事業費が復興財源を超える見込みであったことを踏まえて、二十七年度までの復興財源を十九兆円から二十五兆円程度に拡大しました。その拡大した財源の中に、委員のお話のように、日本郵政株式の売却収入が含まれております。その当該株式の売却の在り方については、財政当局において適時適切な判断がなされるものと考えております。
○小西洋之君　もう少し踏み込んでいただきたかったのですが、ありがとうございました。
　この日本郵政の株式の上場をテーマにいたしましたが、麻生金融担当大臣に今度は金融をテーマに伺わせていただきたいと思います。
　麻生大臣、私も麻生大臣が総務大臣でいらっしゃったときに総務省で働いていたんですけれども、本当に苛烈なその小泉・竹中改革路線の中で、麻生大臣が、明治以来の公共インフラの宝である郵政の本来の在り方を何としてでも守ろうと、本当に背中からその思いそして悲壮感があふれているのを私も背後で拝見をさせていただいていたところでございます。この郵政の民営化法でございますけれども、民自公の三党合意で改正郵政民営化法が成立いたしまして、私も郵政出身の議員としていろんな奮闘をさせていただきました。
　そこで、麻生金融担当大臣にお尋ねいたします。
　ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険におきましては、民営化以降、他の金融機関と同様の金融庁の銀行法や保険業法の規律の下で経営されているわけでございますけれども、そもそも、このゆうちょ銀行やかんぽ生命について、金融全体を所管する大臣として、どういう金融界における意義や位置付けというものをお考えいただいておりますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　郵政省にいたというなら、郵便局というのは何省に属していたか。最初は大蔵省だったんですよ。これ全然知っている人は郵政省の人でもほとんどいないんですけれども。それから内務省、それから商務省、それで一八九五年にたしか逓信省と言ったっけ、何か難しい字だったね、逓信省。もう我々の世代は逓信省だったね、私と同じ世代の人は申し訳なかったね、悪かった。ちょっと、済みません、逓信省でうなずかれたんで、なかなか逓信省と言ったって通じない時代になっていますので。
　これが、明治八年に郵便貯金というのができたんですが、僕はこれの意義というのは、小西先生、効率化とか営業利益とかいったら、やっぱり人の少ないところでは、郵便貯金という金融の仕事をやったり簡易保険という保険の仕事をしたりするところは、普通の民間会社からいったら過疎地にはやっぱり減らすと思いますね、普通の会社だったら。当たり前ですよね、減らさなかったら株主から何で減らさないんだと言われますよ。
　しかし、これは生い立ちが生い立ちでもありますので、私どもとしては、これは、過疎化というのは、これは選挙区がどこか知らぬけれども、私どもの選挙区なんかでも結構イノシシやら猿やらの方が人間より多くなってきたんじゃないかなと思うぐらいえらく激しいところがあるんですけれども、そういったところでも郵便局というのは一個だけありまして、その郵便局がきちんとその地域のコミュニティーというのを昔ながらに維持しているんだという存在価値というのは、私は金だけとか効率だけでは計り知れないものがあるんだと、私はそう理解していましたので、こういったものがきちんと成り立たせるというのは、完全民営化した場合は、それは最初のうちはもってもだんだんだんだんもたなくなってきますから、そういったところがきちんと対応できるようなものは制度として持っておく必要があるのではないか。私は、郵便局とか簡易保険というのは、存在意義というのはそういうところだと思っています。
○小西洋之君　もう大蔵省時代からのその郵政の意義、地域の公共インフラとしての、金融だけにとどまらないインフラとしての意義について有り難い答弁をいただいたと思います。しかし、引き続きその地域で役割を果たしていくためには、まず経営が何よりしっかりしないといけないわけでございます。
　ゆうちょ銀行でございますけれども、日本郵政の上場という大変大きな課題に今向かっている中で、やはり日本郵政、復興の財源のためにも、最大限の上場益を上げるためには、やはりその全体のグループの企業価値の向上がまさに重要でございます。まさにゆうちょ銀行とかんぽ生命のその企業価値を向上させるためにはやはり新規業務というものをお認めいただきたいというふうに願うわけでございますけれども、重ねて麻生大臣に伺わせていただきます。
　ゆうちょ銀行の新規業務でございますけれども、認可申請を、二〇一二年の九月、出させていただきました。先ほどの難波先生の質問と若干重なりますけれども、郵政民営化委員会からは十二月の十八日に意見が出されました。もう二年たとうとしているんですけれども、金融庁の標準処理期間は三十日ということでございますので、他の金融機関との手続の関係でも若干あるいは大幅に時間掛かり過ぎだと思うんですけれども、郵政の意義、役割を認識、愛してくださる大臣として御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のとおりなんですけれども、このゆうちょ銀行が申請しておられますのはもう完全に新規業務ですものね。したがって、失礼ですけれども、取りっぱぐれたら、どうして取立てできるのというようなところは、これは普通の銀行やら何やらとは全然ノウハウがこういうところはありませんので、そういった意味では、きちんとして、銀行業務としては全く新しい業務でありますので、そこのところはきちんとやっていただかなきゃ駄目ですよという点と、やっぱり今度はほかの銀行から見たら、おたくら政府保証が付いているんじゃないのというような話になりますので、どうしたってそこのところはなかなか難しいんだと思いますので、まだ今認可の時期をいつ頃になるかというものは判断するところまでも至っていないので、まだ今、融資の審査体制というのは、本当に融資を審査できる能力がおありですかというような話を、きちんとそれやっていくということをさせていただかなきゃいかぬところだと思っております。
○小西洋之君　大臣、ありがとうございました。
　確かにゆうちょは新しい新規業務をするわけでございますけれども、私の尊敬する本当に優秀な社員の皆さんが、私もお世話になって育てていただいた方々がいらっしゃいますので、郵政の組織でできなくて、ほかの新しい、まさに新規、銀行業に参入する業態はたくさんあったわけでございますけれども、それは三十日でお認めいただいておりますので、郵政ができないわけはないと思いますので、是非お願いを申し上げたいと思います。
　また、大臣の下で、ＮＴＴあるいはＪＲ、そのユニバーサルの役割を担うところはやはり何らかの形で公的な担保があるわけでございますけれども、だからといって競争条件に本当に、そうですね、何か具体的な問題があるのかというようなことも考えてしまうところもあるわけでございますので、またそうしたことも御検討をお願いしたいと思います。
　最後に、今金融庁の中で官民ラウンドテーブルというものを設けられまして、質問の二問目でございますけれども、民間資金を活用した公共施設・社会資本整備等を促進するための金融面からの取組、またアジアの金融制度等の整備支援のための官民協働体制の強化について御検討をされているといいます。
　こうした社会資本整備や海外の金融制度等の整備支援でゆうちょやかんぽもそれなりの一定の役割を、それなりといいますか、立派な役割を担えると思うんですけれども、活用についてどのようにお考えいただいていますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる最近ＰＰＰと言われておりますけれども、パブリック・プライベート・パートナーシップでしたか、ファンド、ファンド何とかって言ったな、パートナーシップと言ったと思いますが、パブリック・アンド・プライベートファンド・パートナーシップでしたっけ、何かそれでＰＰＰという言葉が今はやっております。
　これは極めて大きな意味があると思っておりまして、例えば成功した例で、インドのニューデリーからタージマハルまで昔ですと飛行機乗り継いでも一日半は最低掛かった。今、ＰＰＰでそこに道路を通しまして、そして三時間で片道行けると思います、今。そんな金が、インドのどこに金がそんなあったんですかと聞いたら、全部外国の金を含めてＰＰＰでやっております。そして、インドの会社もこれ出しておるんですが、当然有料ですよ。それで、そのリターンでちゃんと食えるようになっておるというので、ちゃんと採算が合うという、本当に合うかどうか知りませんよ、だけど、とにかく合うといってこれはでき上がっていますので。そういった意味では、これは政府の金は、政府は許可しただけであってあとの話はそういうパブリックセクターだけでやっておられる、一部、ああ、パブリックって、それはプライベートセクターだけでやっておられるので、パブリックの部分もそれは道路を造る許可やら何やら幾つかかんだんだとは思いますけれども、少なくともそういった形ができ上がっておりますので、我々としては今後、ゆうちょとしては少なくとも取りっぱぐれの話とかなんとかいうんだったら、これはちょっと、相手の政府相手にやるんですから、そういった意味では、ゆうちょというはっきり言って貸付けにはアマチュアがやっても結構できるんじゃないかなと思っているのが一点。
　もう一点は、やっぱり新たに銀行というのが立ってすぐ潰れた銀行があったのはお忘れじゃないでしょう。ふざけた話でしたでしょうが。こんなものは潰れるに決まっているといったら、潰れた。随分やり合いましたよ、あのとき、国会でも。それで、やって、潰れた。だけど、あれなんかは全く失敗をした例だと思いますけれども、もうすっかりみんな忘れられておりますけれども。
　そういった意味では、このゆうちょの場合はでかいですから、しかも歴史もありますので、こういったところがやっていくときに、この官民ラウンドテーブルで今しようとしている方向というのは、一つの確実な資金というものの運用する方法としては一つの提案だと、私どもはそう理解をいたしております。
○小西洋之君　ちょっと、ゆうちょがアマチュアではなくてすばらしい職員がたくさんいらっしゃいますので、今お認めいただいたようなその公的な役割、元々公的な存在として日本の金融に貢献してきたゆうちょ、かんぽでございますので、是非大臣の下で新しい道を切り開いていただきたいと思います。
　金融庁として日本全国で民間金融サービスの確保についてどのようにお考えでしょうかという問いも用意させていただいておりましたけれども、先ほど大臣がゆうちょやかんぽの地域における金融としての役割というのを踏み込んで答弁いただきましたので、そこで答弁をいただいたものとさせていただきます。ありがとうございました。
　では今度は、根本大臣始め復興の政務の方々に伺わせていただきます。復興のテーマでございます。
　ちょっと時間が押してしまいましたので、この放送法という法律の資料でございますけれども、私、実は麻生大臣の下でＮＨＫの担当をしておりまして、経営委員の人選、案を作る仕事もさせていただいて、大臣にも諮らせていただいて、大臣にお認めいただいて、ＮＨＫの改革に立派に役立っていただいたあの経営委員の皆さんを、私、案を作る、選ばせていただくような仕事をさせていただいておりました。
　三月十二日の予算委員会で安倍総理に対して厳しい質疑をさせていただきましたので、御案内の方もいらっしゃいますけれども、放送法三十一条の規定によりまして、十二名のＮＨＫの最高経営メンバーの経営委員というのは、公共の福祉について公正な判断ができることがなければいけなくて、下の下線ですけれども、全国各地方が公平に代表されることを考慮されなければならないとされております。
　今日、総務省にお越しいただいておりますので、総務省、今、最大の被災地の出身である、最大の被災地東北地方を代表する経営委員は、昨年十一月の安倍総理の同意人事、十一月、十二月ですか、昨年の同意人事によって今はいなくなっているという客観的事実でよろしいでしょうか。
○政府参考人（福岡徹君）　お答えをいたします。
　経営委員の地域バランスにつきましては、平成十九年の放送法の改正前は全国八地区から一名ずつ選任するということが放送法上義務付けられておりましたが、十九年の放送法改正におきまして、より柔軟な選任を可能とするため、考慮事項ということで緩和をされているところでございます。それ以降、これまでも委員が不在となる地区は全国で一地区から三地区で推移しているところでございます。
　お尋ねの現在のＮＨＫの経営委員につきましては、東北地区を代表する経営委員は不在となっているところでございます。
○小西洋之君　今、局長が御説明いただいたように、平成十九年に法改正があって、今までは全国八地区なので東北は必ず入っておりました。しかし、平成十九年の法改正、これ私も初めを担当したんですけれども、それ以降も東北は必ず入っておりました。
　しかし、昨年、初めて最大の被災地を出身とする経営委員がいなくなっているわけでございます。いわゆる安倍総理が四名のお友達を連れてきて、その四名取れれば、会長の、全ての会長人事について拒否権を発動することができますので、受信料の値下げも実現した松本会長という立派な方がいらっしゃったんですけれども、誰も会長にふさわしいと認めることができない籾井会長が代わりにいらしたわけでございます。つまり、御自分のお友達を経営委員に送り込んで、会長を引きずり下ろして、新しい会長を任命する。そのために、私は予算委員会で、かつてのＮＨＫの経営委員を選んでいた、案を作る仕事をさせていただいていた立場から、これは被災地の切捨て以外の何物でもないというふうに申し上げさせていただきました。
　確かに、考慮しなければならないですので、東北地方が結果的に入らなくても、それは法律違反ではないんです。しかし、安倍総理は、私が、どう考慮したの、なぜ東北地方を外したんですかと聞いたら、答えませんでした。つまり、考慮していないんです、法律違反です。
　根本大臣に伺わせていただきます。
　最大の被災地、また私の千葉も被災地でございますけれども、最大被災地を代表する経営委員が今ＮＨＫのメンバーからいなくなっています。ＮＨＫ、この二枚目の紙ですけれども、ＮＨＫは、自分の事業計画で、大震災からの復興を支援する、公共放送の力によって被災者の皆さんを救うということを六千四百億円の受信料で賄う経営体としての最高の目標にしております。
　復興全体を所管する大臣から、今のＮＨＫの経営委員の在り方について遺憾だと思われないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（根本匠君）　ＮＨＫの経営委員は、放送法の規定に基づいて内閣総理大臣が任命するものと承知をしております。
　ＮＨＫ経営委員の選任については所管外の事項でありますから、お答えは差し控えたいと思います。
○小西洋之君　今、差し控えるとおっしゃっていただきましたけれども、国会に同意人事案件を出すときには閣議決定をしておりますので、根本大臣も閣議決定に参加されております。私、根本大臣、尊敬する大先輩の政治家でございますので、根本大臣について批判をするつもりはございません。
　しかし、ＮＨＫの公共放送の力によって、声の届かない被災者の方々の声をやはり社会全体に届ける、また我々政治が課題を学ぶことも多々あると思います。私も、かつて復興特区の法律を作ったときにＮＨＫの番組を見て、これ本当に参考になりました。そうした公共放送のそのリーダー、東北を代表するリーダーを本当は選んでＮＨＫの最高経営メンバーに入れることができたんです、被災地の代表を。それを、あえてできていない、これはもう誰にも説明ができない、とんでもない事態だというふうに思います。
　副大臣と政務官がいらしておりますけれども、あのチーム・イレブンで被災地にずっと入っていらっしゃった小泉政務官に伺わせていただきます。
　今、東北地方を代表する経営委員がいなくなっている、最大の被災地を代表する経営委員がいなくなっている、このことについて非常に遺憾だと思われないでしょうか。チーム・イレブン率いて何度も被災地に帰り、被災者の声をお聞きになっていたと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　お答えをさせていただきます。
　恐らく小西先生がおっしゃっている意味は、東北地方のお友達だったら連れてきてもいいということじゃないですよね。
　これ、経営委員、大臣がおっしゃるとおり所管外ですからお答えすることは控えますが、東北地方の方だけが欠けていることではなくて、これは中国地方のブロックの方を見れば大分前からずっと入っていないんですよね。
　そういったことも踏まえまして、復興に資する、そういった取組をこれからも、ＮＨＫの経営方針ですか、そういったところにはしっかりと復興支援をする番組を作ったり検証すると書いてありますので、そういった番組等進めていただけることを期待をしております。
○小西洋之君　あえて申し上げますけれども、麻生総務大臣であれば、さきの、昨年必ず、東北地方の経営委員、また私も総務省の職員としてこの復興のさなかに東北地方を代表する経営委員を選ぶ、これぐらい官僚としてやりがいのある仕事は私はないというふうに思います。
　今、小泉政務官、重ねて、じゃ伺わせていただきます。二枚紙をめくっていただくと、お友達とおっしゃいましたけれども、昨年、安倍総理が連れてきたお友達に長谷川三千子さんという方がいらっしゃいます。
　日本国憲法は全くめちゃくちゃな憲法なのです、日本国憲法というものが近代史上における最大の汚点です。次のページ、大日本帝国憲法は改正する必要がなかった、なぜならばアメリカ合衆国憲法よりも大日本帝国憲法の方が良かったから。次のページ、かつての朝日新聞の社内であった右翼のテロ事件について、これは大きなニュースになったので御存じだと思いますけれども、その右翼のこのテロ行為を礼賛し、かつ象徴天皇制を否定するような発言をしています。そして、このことについて、二月の十二日の、次のページですけれども、経営委員会でその確認、経営委員長等から確認をされたら、発言を撤回しなかった。この長谷川三千子委員は、そのテロ礼賛、象徴天皇制、つまり日本国憲法を否定する見解を撤回しなかったという正式の回答をいただき、三月十二日の予算委員会でもこの報告させていただいております。
　重ねて伺います。こういう方を経営委員に入れて、公共の福祉について公正な判断ができるかと。一番、公共福祉、人間の命、尊厳、幸福追求が求められているのは、私、今被災者の方々だと思います。こういう人を経営委員に入れて、東北地方を代表する被災者の方を入れなかった、その人事について遺憾だと思われないでしょうか。政務官、どうぞ。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　重ねて申し上げますが、私は復興大臣政務官と内閣府大臣政務官をやっていまして、総務省所管のことについて口を出すという立場にはありません。
　そして、質問の途中の方が、ちょっと私も能力足りないものですから速くてちょっと聞き取れなかった部分がありましたので、お時間の都合上、差し支えなければもう少しゆっくり追い付けるように質問をいただければ大変有り難く存じます。
○小西洋之君　政務官は復興を総括する担当政務官でいらっしゃいますよね。三月の十二日、私は予算委員会でこれを取り上げました。公共放送の最高経営者のメンバーで東北地方が、戦後初めてですよ、戦後初めて切り捨てられているんです。その問題をあなたがちゃんと理解していない。しかも、長谷川三千子さんの問題、日本で大きな話題、社会で大きな話題になっているじゃないですか。何が早口ですか。
　小泉先生、とても立派な方だと思っておりますので、別に小泉先生を強く批判するつもりではありませんけれども、安倍内閣全体でこうした、かつての日本では絶対起こり得なかった、麻生大臣もたまに失言もなさいますけれども、その自民党の伝統の保守の政治の下では決して行われなかったことが起きているわけでございます。日本が立憲主義と民主主義の社会をちゃんと取り戻す、その下で、子供たちのいじめ、あるいは復興の課題、そして郵政の健全な発展、そうしたものをしっかりと進めさせていかなきゃいけない、そのことを申し上げさせていただきます。
　そして最後に、局長、今日のやり取りは、私の事務所の方から、あるいは議会調査室から各教育委員会にお送りさせていただきます。だから、各論点について全部取り上げたんです。あなた方が法律に基づいて、国の基本方針に基づいて子供たちを救わないんだったら、できることを私は全部やります。しかし、あなた方は自殺で命を失う子供たちの責任を取らなければいけない、そのことを肝に銘じてください。
　委員長、ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十六分休憩
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　　　午後一時三十分開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、安井美沙子君が委員を辞任され、その補欠として郡司彰君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　休憩前に引き続き、平成二十三年度決算外二件及び平成二十四年度決算外二件を一括して議題とし、復興庁、財務省、金融庁及び株式会社日本政策金融公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、決算委員会の省庁別審査ということで、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず、復興関係について伺います。
　午前中の質疑にも出てまいりましたが、一昨年、復興予算の流用というものが問題に取り上げられました。これは、端的に言えば復興関連予算が被災地以外でも使われていたということであり、この問題を受けまして、平成二十四年十一月二十七日に発表された今後の復興関連予算に関する基本的な考え方におきましては、復興関連予算は、被災地域の復旧復興及び被災者の暮らしの再生のための施策、そして津波対策、学校の耐震化事業に限って使用するということになりました。
　一方、それ以外として、国庫債務負担行為に基づいて既に契約がなされてしまったような事業については、引き続き東日本大震災の復興特別会計に計上することもやむを得ないとされまして、このような背景から過去のこの特別会計は組まれたものと理解をしております。
　これは、いわゆる被災地以外に向けた国庫債務負担行為に基づく事業の歳出化につきましては、制度的な問題によって特別会計から一般会計に移すことが難しいため、引き続き特別会計からの歳出になったということは十分に理解をしておりますが、他方、被災地以外で使われる予算である以上は、これらに復興財源が充てられるというのは国民の理解が得られないというように思います。
　この点につきまして、さきに述べましたこの平成二十四年十一月の基本的な考え方では、平成二十五年度については一般会計から財源を繰り入れることによって被災地と被災地以外での事業に一定の線引きをしておりまして、これにつきましては一定のけじめが付いているものと考えております。
　一方で、この復興のために特別の所得税増税を行っております。法人税の方は一年前倒しで廃止になりましたが、これからも継続して所得税は増税が続きます。そのような状況の中で、国民の皆様から真に理解をいただくには、税金の使い道について国民の皆様が納得できるものでなければならないということは当然であります。
　そこで質問をいたしますが、予算書などから調べましたところ、被災地以外に向けた国庫債務負担行為につきましては、平成二十六年度でも二百十九億円、平成二十七年度でも百三十億円程度が見込まれております。先ほど申し上げました基本的な考え方においては、平成二十六年度以降の一般会計からの繰入れについては言及がございませんが、この平成二十六年度以降の被災地以外に向けた国庫債務負担行為の財源面での取扱い、また考え方につきまして、財務副大臣の見解を伺いたいと思います。
○副大臣（愛知治郎君）　お答えを申し上げます。
　復興特会の全国向け予算について、これは使途の厳格化を図る観点から、二十四年度補正予算以降、御指摘いただきましたけれども、子供の安全確保に係る緊急性の高い学校の耐震化事業、津波被害を踏まえた新たに必要性が認識された一部公共事業、また既に契約された国庫債務負担行為の歳出化分に限ることとしておるところでございます。
　二十五年度予算編成においては、このように全国向け事業について大幅に絞り込みを行いました。そして、その上で、全体の復興事業費が復興財源を超える見込みであったので、二十三年度決算剰余金の一部を活用して一般会計から国庫債務負担行為の歳出化分を含む全国向け事業の財源を追加したところでございます。ちなみに、二十四年度補正予算においては千二百三十四億円、二十五年度当初予算においては二千二十二億円が一般会計から復興特会に繰入れを行っているところでございます。
　一方、二十六年度予算編成においては、二十六年度までの復興事業費が現在の復興財源二十五兆円、これを突破しない見込みであったため、二十四年度決算剰余金を活用した財源の追加は行わないこととしたところでございます。
　なお、今後でありますけれども、二十五年十二月の「「好循環実現のための経済対策」について」においてでありますが、二十七年度までの集中復興期間における復興事業費については必要額を措置することになりますが、その際、更なる財源確保の必要が生じた場合には、二十七年度予算編成において一般会計の税外収入などを活用して対応されるところでございます。全国向け事業の財源についても、二十七年度までの復興事業費全体に不足を生じさせないよう、二十七年度予算編成過程において必要に応じて対応してまいりたいと存じます。
○杉久武君　復興財源、国民の負担をいただいておりますので、しっかりとしたやはりその使い方の説明について今後も継続して国民に対して発信をしていただきたいと思います。
　続きまして、財政健全化について伺います。
　午前中も質問に出てまいりましたが、中期財政計画における財政健全化に向けた目標におきまして、国や地方を合わせた基礎的財政収支、すなわちプライマリーバランスについて、二〇一五年度までに二〇一〇年と比べて赤字の対ＧＤＰ比を半減し、二〇二〇年度までに黒字化するとされております。この達成のために、国や地方を合わせた基礎的財政収支における赤字の大きな割合を占めます国の一般会計の基礎的財政収支の改善を図る必要があるとされております。私は、このそれぞれのプライマリーバランスの関係について今日は伺いたいと思います。
　内閣府の作成をします国、地方のプライマリーバランスと財務省が作成しています国の一般会計のプライマリーバランスがどのように整合するのか。例えば、平成二十四年度の実績値で、内閣府が作成する国や地方のプライマリーバランスの合計は、震災復興の経費を除いた場合二十七・八兆円の赤字、国のみですと三十・五兆円の赤字。財務省の資料によれば、一般会計は二十七・六兆円の赤字ということで、それぞれ数字が当然違うわけですけれども。
　まず内閣府に確認をしたいのは、財務省と内閣府のこのプライマリーバランスの差というものはどういったものがあるのか、またこの二つのデータはどのように整合性が図られるのか、確認をいたします。
○政府参考人（豊田欣吾君）　お答えいたします。
　お尋ねのＳＮＡベースの国及び地方のプライマリーバランスについてでございますが、国の一般会計のほかに一部の特別会計等や地方公共団体の会計等が含まれること、当初予算に加えて補正予算も含まれること、また執行ベースであることから、前年度からの繰越しや翌年度への繰越しの影響によって予算額と支出額が異なってくること等から、国の一般会計予算のプライマリーバランスとは値が異なるということでございます。
○杉久武君　今御説明いただきました国、地方のプライマリーバランスと財務省作成の一般会計のプライマリーバランス、内数であれば非常に分かりやすいと思うんですが、今お話しいただいたように、当然国の一般会計ですので国、地方全体の内数ではあるんですけれども、一つやはり気になる点としては、測定の時期がずれているということで、やはりこれは整合性についてはちょっと説明が難しいのではないかと思います。
　一方で、このプライマリーバランス、昨今ではこの財政健全化に向けた目標値として非常によく使われている数字であります。また、国の一般会計についても、そのプライマリーバランスをどういうふうに改善していくべきかということも課題になっております。
　したがって、やはりなかなか整合性の確認が難しいこの二つの数字を共に達成をしていかなければ、この財政健全化というのは図られないのではないかと。しっかりとしたそういった意味での財政運営が必要であると思いますが、この点について財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　いや、これはもう杉先生御指摘のとおりでして、間違いなく二つあるので、ＳＮＡ、いわゆるシステム・オブ・ナショナル・アカウント、ＳＮＡでやるベースと違うことになっているんですが、今役所の方から説明があっておりましたように、二〇一五年までの赤字のプライマリーバランスを、ＧＤＰ比を二〇一〇年度に比べて五〇％にしますという話と、二〇二〇年度までに黒字化しますというのは、この財政健全化目標というのは、先ほど説明がありましたように、国と地方のＳＮＡベースで立てられているというふうな目的なんですけれども、昨年八月に閣議了解いたしました中期財政計画で示されております、二〇一四年、二〇一五年度の各年度四兆円程度改善しますという目標というのは国の一般会計予算ベースで立てられている目標、だから、先ほど言われたように、時期がずれているというのはおっしゃるとおりです。
　日本におけます健全財政化目標は、主要先進国と同様にこれはＳＮＡベースでなっております一方、中期財政計画におけます改善目標というのは国の一般会計ベースになっておりますのは、これは財政健全化目標を達成する上で、国と地方のＳＮＡベースの赤字の大宗を占めておりますのはほとんど国のあれで、二〇一四年でも二十六兆のうち国の予算ベースは十八兆ですので、ほとんど国。
　したがいまして、国の財政計画の在り方を直接反映しておりますのは国の一般会計予算ということであるので、これを踏まえてやらせていただいておりますので、先生御指摘のとおり、中期財政計画におけます目標を達成することが直ちに国と地方のＳＮＡベースの財政健全化目標の達成となるわけではないということなんであって、いずれにいたしましても、まずはこっちをきちんとやらないと国と地方の方に行きませんものですから、中期財政計画に沿って、まずは国の一般会計のプライマリーバランスの縮小化というものを図って、そこを通じて国と地方全体の財政健全化目標を達成していくということで、目先の目標をまずこれということに立てさせていただいておるというのが現状と御理解いただければと存じます。
○杉久武君　今、丁寧に御説明いただきました。ただ、やっぱり国民に対してはまだまだ分かりづらい面も多いかと思いますので、今後も、本当に国にとっては重要な目標値でありますので、国民に対して分かりやすい説明をお願いしたいと思います。
　また、このプライマリーバランスというのはあくまで収支差額であります。二〇二〇年度までに黒字化を果たすためには、やはりその収入、支出、それぞれにおいてより具体的な目標設定が必要ではないかと考えております。あくまで収支差額ですので、それはあくまで結果にすぎないのではないかと。そういった意味では、このプライマリーバランスの原因別内訳を作成して、原因別に中期財政計画を作成することが必要ではないかという思いをいたしておりますが、財務省の見解を伺います。
○副大臣（愛知治郎君）　議員の御指摘は一つの考え方ではあります。しかしながら、昨年八月に閣議了解した中期財政計画で定めているような歳出歳入のアンバランスを解消するとの方針は、急速な高齢化の進展に伴い社会保障関係費が増加することが見込まれること、また物価上昇に伴う歳出増が生じ得ることなどを勘案すれば相当厳しい目標ではないかと考えております。
　政府としては、引き続き、中期財政計画に掲げる財政健全化目標の達成に向けて歳出歳入両面での取組を強力に進めてまいりたいと考えております。