Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、経済情勢は内外ともに刻々変わっております。それをいま三カ月後にはこうする、半年後にはこうするというようなことは、私の責任ある立場からは申し上げられないことは御理解をいただきたい、こう思います。
　昨年の例を引いてのお話でございましたが、御承知のように内需の方は、いろいろの公共事業の前倒しであるとかあるいは物価の予想以上の安定であるとか、実質所得の増であるとかいうようなことから、これが黒字に転じておる、成長の方向に行っておる。ただ、輸出が停滞をした、あるいは輸出が非常に減ったというようなことから、全体としての経済成長が十−十二月で〇・九のマイナスになった、こういうことでございまして、その後引き続き物価の動向をごらんいただきましても、非常に安定的に推移をいたしております。
　それから、先ほども申し上げましたように、予算の執行に当たりまして、あらゆる工夫をこらして努力をいたしておるわけでございますから、そういう成果を踏まえながら、今後私どもは民間のこの需要等を喚起するような努力もさらにいたしまして、景気の一層の回復に努力してまいりたい、こう思っております。
○中野（寛）委員　具体的なお答えをお聞かせいただけませんが、時間の都合もあって次に進みます。しかし、関連してお尋ねをいたします。
　貿易が必ずしもうまくいかなかった、国際経済が大変落ち込んでいる、外的な要因に日本の経済の現状の原因をすりかえて論議がされるケースが多いわけでありますけれども、しかしその外的な要因は、果たしてこれからどうなるのか。たとえばＯＥＣＤ諸国の経済成長率の見通しでも、昨年十二月はたとえばアメリカで、一九八一年一・六％、一九八二年〇％。しかし、それからわずか三カ月たっただけで、アメリカの経済成長率については、一九八一年は二・〇％ですが、八二年になるとマイナス〇・八％というふうに、その回復についてはきわめて見通しが暗い状態にあります。こういう状態の中で、結局外的要因に対して受け身に日本が回っているとするならば、日本の経済回復というのはますます望みがないということになってしまいます。
　いま、まず国内であらゆる手を打つんだ、公共事業の前倒しもやったんだとおっしゃるが、果たしてそれで効果があるのか。私たちは、今日までの経験から見て、これらのことが十分効果を発揮できるとは思えない。それだけではありません。受け身だった日本の経済政策というものを、逆転させて日本が世界経済の活性化のために何らかの役割りを果たさなければいけない時期に来ているし、それが望まれている。日本は何をなすのか。それは、その具体的な提案を含めて、来るべきサミットにも臨まなければならないでしょう。そのことをむしろミッテラン大統領ともお約束になられたはずであります。これらのことについて、総理はどのようにお考えになっておられるのか。
　また、経済の問題を今日のようにしている一つの大きな要因として、アメリカの高金利政策が指摘をされます。そしてそれが現在の円安の一番大きな原因だとも言われているわけであります。しかし、円安から円高へ何とかこれを持っていくことが日本の、ひいては貿易摩擦に関連して諸外国との関係についてもこれを改善する、むしろ極論する人は、それがいま考えられる唯一の特効薬だと言う人さえおります。これら一連の対策について、私は総理御自身が、来るべきサミット等をも含めて、積極的にかつダイナミックにその対策を提示されることがいま必要であり、日本国民はもとより世界じゅうから注目をされていると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　今日の深刻な世界経済の立て直し、これの不況からの脱出、再活性化の道というのは、一国の力だけでよくなし得るところではない、このように考えるものでございます。
　そこで、ベルサイユ・サミットにおきましては、各国が一つの目標に向かって、一つの政策努力をそこに出し合って、そしてそれに向かって協調し、また努力をするということが要請をされておると考えるものでございます。その点につきまして、ミッテラン大統領とも完全に意見の一致を見たところでございます。その話し合いの中では、アメリカの高金利の問題、あるいは国際通貨の安定の問題、あるいは開発途上国、第三世界への経済協力の問題、そういう問題も論議がされましたし、そういう点も私は、ＯＥＣＤなりあるいはベルサイユ・サミットで話し合いをすべき重要な課題になろう、こう思っております。
　私どもは、先進国の首脳が一堂に会して、この困難な世界経済の打開のためにみんなで知恵を出し、協力し合っていくということにつきまして基本的に認識は一致しておるわけでございますから、今後さらに一層日本としても、日本の国力にふさわしい貢献と責任を果たすように努力をしたい、私はこのように考えております。
○中野（寛）委員　具体的なことをお聞きしたいのでありますが、残念ながら時間がありません。最後に、一点だけお聞きします。
　行革に関連して、国鉄のことです。先ほど運輸大臣にもお尋ねいたしましたが、いま経営改善計画に基づいて国鉄は作業を進めています。しかし、臨調第四部会では、国鉄の分割、民営化を柱にして答申がなされるように報道もされております。単なる報道ではないと思います。現実にその方向へ向かってまとめられていると思います。このような状態の中で、国鉄はやはりよほどの大改革、大手術をしなければならないわけでありますが、このような事態の中で、いま申し上げましたような答申がなされた場合にも、総理はこれを守って、実施をしていくというお考えでございましょうか。お尋ねいたします。
○鈴木内閣総理大臣　国鉄の再建問題につきましては、現在政府といたしましては、国会で成立をいたしました再建整備法そして、それに基づくところの国鉄経営改善計画を全力を挙げて、効果あるものにするということに努力をいたしておるところでございます。
　しかし、一方において、臨調におきましては、それだけでは国鉄の再建は十分期待できない、そういうような観点から、もっと抜本的な改革が必要であるということでいろいろの論議が闘わされ、また検討が進められておるということを聞いております。
　ただ、まだ、分割、民営だとか、そういうようなことについて、具体的な臨調からのお話もございません。私どもは、臨調がそういう思い切った改革案を出す、こういうことでございますが、その答申を踏まえまして、その際におきましては、政府としては誠意を持ってその実現に向かって努力をする、最善の努力をするということをこの機会に申し上げておきたい、こう思います。
○三浦（久）委員　まず総理にお尋ねをいたしたいと思います。
　いよいよ第二回の国連軍縮特別総会が近づいてきたわけであります。聞くところによると、総理自身も御出席になって、そして演説をされると承っておりますが、当然長崎やまた広島のああいう悲惨な実情というものを訴えられるだろうと思うのですけれども、同時に、私は、その被害状況というものを生々しく皆さんに伝える、そのためにも具体的な資料を会議の参加者全員に配付をする、そして、より効果的なアピールをする必要があるのではないかと考えておるのですが、いかがでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　私ども現在承知をいたしておりますことは、各国の代表は国連総会においては演説等の表現によって各国の軍縮に対する考え方、主張、提案というものをお述べになる、こういうことで準備が進んでおるというぐあいに承っております。私もそのような各国の代表と同じような、できるだけ国民の気持ちを踏まえて、演説を通じて十分徹底を図りたい、こう考えております。
　なお、三浦さんからお話がございましたところの長崎、広島のあの悲惨な状態というものを、写真なり映画なり頒布なり、そういうようなもので効果的にこれを世界の人々にアピールしたらどうかという御提案につきましては、今後の課題として、どういう場所でどういう方法でやったらいいかということにつきましては、引き続き研究させていただきます。
○三浦（久）委員　いろいろ工夫をして、原爆の悲惨な実態を一人でも多くの人々に認識をさせていくということが大事だと思う。それができるのは私はやはり唯一の被爆国の日本しかないと思うからなんです。ですから、何も演説だけでしかできないというように、いますっと作業が進んでいるとおっしゃるのですけれども、しかしそれはいまからでも改めようと思えば改められるのじゃないか、日本がどんどん主張していけば主張が受け入れられる余地はあるのではないかと考えます。
　それはさておいて、総会の準備状況、これは余り進んでないのですね。ジュネーブの軍縮交渉委員会、ここで作業が行われています。この作業というのは、七つの課題について国連軍縮総会に向けて審議が行われている。ところが、実際には具体的な協定案もできていないし、条約案も全然できていない。もうあした、四月二十日でジュネーブの軍縮交渉委員会は会期が切れてしまいます。日本はこの四月の議長国ですからその責任は大変重いのではないかと私は思うわけなんですけれども、いずれにしてもあしたで会期が切れてしまう。そうすると、このジュネーブの軍縮交渉委員会が国連総会にどういう報告をするのかというと、いままでの審議の経過を報告するだけであって、具体的な条約とか協定案についての報告というのは全然なされないだろうと思うのですね。私そういうふうに承ってよろしいでしょうか。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　ジュネーブ軍縮委員会は当初先週末十七日までということで会議を開いていたのでございますが、第二回特総という非常に重要な会議を目前にいたしまして、最後まで努力をいたしたいということで、ただいま御披露のございましたように、二十日まで会期を延長して、最後の追い込みをいたしているのであります。お言葉によりますと、軍縮特総には具体的な報告は盛り込まれないのではないかということでございますが、実は、本日、明日にかけて最後の努力を続けているということでございまして、わが国は今月は特に議長の立場にございます。そういうことで、軍縮大使は最後の力を振りしぼりまして、何とか一歩でも二歩でも前進した形の報告ができるようにということで努力をいたしております。かように御了承賜りたいと思います。
○三浦（久）委員　お聞きのとおりで、せっぱ詰まってきょうあしたという作業にかかっている。しかし作業部会すらできていないような課題がいっぱいあるのですね。ですから、私はそういう意味では、まとまった具体的な軍縮提案というものが各国合意の上で出されるという可能性はもうほとんどないのではないかというふうに危惧しています。そうすると結局、国連軍縮総会に出席する各国政府の核軍縮に対する態度というものが、この国連軍縮総会を成功させるかどうかというキーポイントになるだろうというふうに思うわけであります。
　そういう意味で私は総理の演説に注文をつけるわけではありませんけれども、この総理の演説の内容ですね。演説でどういうことを主張すべきか。私はやはり核兵器の使用禁止、同時に核の全面禁止、また核保有国による非核兵器保有国への核の持ち込みの禁止、また核保有国による非核兵器保有国への核使用禁止、これは当然のことだと思うのです。それから非核武装地帯の設置、こういうものについて積極的に主張していかなければならない。そして核軍縮の大きな国際世論をつくり上げる上で一定の貢献をしていかなければならないというふうに考えるのですが、いかがでございましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　国連における私の演説の内容につきましてはいまいろいろ構想を練っておる段階でございますが、私はあわせて各党の党首の各位からいろいろ御意見も拝聴したい、いま三浦さんがおっしゃったようなことを宮本委員長おっしゃるかもしれませんが、各方面の御意見も十分聞き、また民間の各団体等の御意見も伺いたい。先般は学者の方々の御意見も拝聴いたしました。そして全国民的な立場に立って演説をしたい、このように考えておるところでございます。
○三浦（久）委員　これから十分演説の内容について吟味したい、こういうことでございますね。そうすると総理のいまのお話を承っておりますと昨年十二月の通常の国連総会ですね。ここでたとえば核兵器の使用禁止決議、これにわが国は反対をしているとか、また核を持っていない国に核兵器を配備してはならない、そういう決議にも反対をしている。また中性子爆弾の製造使用、こういうものを禁止する決議にも反対をする、こういうことだったわけですね。そうすると第二回の国連軍縮特別総会を前にして、昨年暮れの国連総会でとったわが国の態度というものが変更される可能性があるというふうに承ってよろしいでございましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、先ほど申し上げましたように各方面の御意見というものを十分伺いまして、従来の政府としての基本的な方針もございます。その後における国際情勢なりいろいろの変化もございます。そういう点も総合的に勘案いたしまして演説の内容を最終的に固めたい、こう思っています。
○三浦（久）委員　私は昨年暮れの国連総会におけるわが国の態度、そういうものは変更しないまま総理が国連の軍縮総会に出席したとしても、それはむしろ妨害者としての役割りを果たすのであって、国連総会を成功させるということにはならないのではないか。ですからぜひ、総理自身に昨年の暮れの国連総会における核に対するわが国の態度を変更するように訴えたいのです。
　たとえば一九六一年に日本政府は国連総会で、核及び熱核兵器の使用禁止に関する宣言に全体として賛成いたしております。このときの採決というのは一項目ずつに分けて個別的に行われたわけでありますけれども、その中の第一項のａには、「核の使用は国連憲章の直接の違反である。」ｂ項には、「核の使用は国際法の諸原則及び人道法に反する。」こういうのがあります。この宣言にわが国は賛成しているのであります。そうすると、私は当然この態度を貫くべきだと思うのですが、総理自身は、こういう決議があり、わが国が賛成したということは御存じでしょうか。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　一九六一年の総会決議におきまして、御指摘のございました決議案が上程され、採択されました。その中身は、前文及び宣言部分でございます。主文第一項におきまして、核の惨禍を指摘するとともに、そのような核の惨禍は二度と繰り返されてはならないという趣旨の内容がこもごも披瀝されているのでございます。ただ、戦時核兵器を使用しないというための国際条約を締結するための会議を招集することについて事務総長の意見を求めるという主文第二項につきましては、棄権をいたしておるわけでございます。言いかえますと、わが国の軍縮の基本姿勢は、究極的に核の廃絶を目的とする、そのために核軍縮を中軸とする実効性のある具体的な軍縮措置を追求してまいるということでございます。したがいまして、核の不使用、核が使用されないということはまことに望ましいことでございますが、そのための実効性の点はどうか、また国際情勢との兼ね合いをどういうふうに考えるかということで、国連の決議を総合的に検討しまして態度を決めるということにいたしております。したがいまして、御指摘のございました点につきましても、いろいろな要素を考えて、具体的な内容を見て態度を決めるということに考えておる次第でございます。
○三浦（久）委員　時間がありませんので、余り長々と当然なことを、いままでの答弁を繰り返していただかなくて結構なんです。
　実効ある措置をとると言うけれども、あなたたち、一九六一年のこの宣言に賛成した理由を何と言っていますか。「同案が採決されれば、それは核軍縮の分野における現実的かつ具体的進展のために好影響を与えるであろう。軍縮に向けて確実な第一歩を歩むことになるだろう。」と言っているじゃありませんか。そういう態度をとってあなたたちはこの宣言に賛成しているのですよ。ですから、そういう態度はいまの時点で、総理、変わらないのかどうか。先ほど私が言いましたように、核の使用は国連憲章の直接の違反だ、また国際法にも違反している、人道法にも違反している。そして、こういう宣言が採択をされるということは、「核軍縮の分野における現実的かつ具体的進展のために好影響を与えるであろう。」こうわが国が述べているわけです。この態度が変わっているのか変わっていないのか、これを総理にお尋ねしたいのであります。
○鈴木内閣総理大臣　わが国の核軍縮についての基本的な態度は、繰り返しお話を申し上げておりますように、究極において核兵器の廃絶を目指して、そして実行可能な軍縮を着実に進めていくという方針でございまして、私どもは、そういう意味合いから国際情勢もにらみ、また、西側の諸国や核大国と核保有国等の動向、それらも勘案をしながらこれに対応してまいりたい、こう考えています。
○三浦（久）委員　直接にお答えにならないで、いままでの答弁をオウム返しにされているだけですけれども、それではもう時間がありませんので聞きますが、わが国は非核三原則を遵守するのだということを総理はたびたび言われております。これが守られているかどうかということについては、われわれは大変疑いを持っておりますが、総理はそうおっしゃっている。そうであれば、核兵器を持っていない国に対して、核兵器を配備するということに反対するのは当然のことだと思うのですが、そういう核兵器不配備の決議案に対しても、わが国は反対をしているわけですね。わが国は、つくらない、持たない、持ち込ませない、そういう態度をとっておりながら、アメリカやソ連がほかの核兵器を持っていない国にどんどん持ち込むことは賛成だ、こういう態度は、わが国が非核三原則をとっていることと矛盾をするのじゃないかと私は思うのですが、いかがでございましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　わが国は非核三原則を国是としてこれを堅持をいたしております。
　ただ、核不配備の問題につきましては、そこにいろいろの背景があり、また国際情勢等も絡んでおる。たとえばヨーロッパにおきまして、戦域核の配備の問題につきましては、ソ連のＳＳ２０等の撤去というようなことがあるならば、これを米側は配備しない、ゼロオプションということを言っておるわけでございます。そういうようなことで、いろいろの背景や問題がそこにあるわけでございますから、ただ、理論だけでそういう点をどうするというわけにはいかない。しかし、わが国はこういう国柄であり、国民の総意でもございますので、わが国に関する限り、非核三原則はあくまで堅持していくということには、これは変わりはございません。
○三浦（久）委員　総理にお尋ねしますけれども、そうすると、わが国のような核兵器を持ち込ませないという非核三原則をとっている国がどんどんふえるということには反対なんですね。そうなんですか。
○鈴木内閣総理大臣　反対を言っているのではありません。一概にそういかない場合があるということを申し上げておる。一方は、現に大きな核戦力を配備しておる。そして一方は、配備できないというようなことでは、私はそれが国際の平和と安定に決してつながらないというような場合があるから、そう一概には言えないということを申し上げておる。
○三浦（久）委員　最後に、もう一問だけお尋ねします。
　アメリカのレーガン大統領は、本当の核軍縮を行うためには、核軍拡をやってソ連に優位を保たなければならない、こういうふうにおっしゃっています。私は、こういう考え方は、際限のない核軍拡競争に道を開くものだと思うのですけれども、こういうレーガン大統領の考え方について、総理は賛成なのか反対なのか、最後にひとつお尋ねいたしたい。
○鈴木内閣総理大臣　私は、残念ながら、現在の厳しい国際軍事情勢というのは核兵器を含むバランスの上に成り立っておるということでございまして、このバランスをできるだけ低位に抑えていく、つまり核軍縮の方向に持っていくことを私どもは念願をしておりますし、米ソに対しても、そういうことを強く求めてまいる考えであります。
○三浦（久）委員　結局、お聞きしていますと、核軍縮というのは究極的な目標だ、遠いかなたの問題だ、現実には結局は、軍備の拡大とか核軍拡、こういうものを推し進めていくのだというふうにしか総理の御答弁からは受け取れないのですね。ですから、それは際限のない核軍拡に道を開くのであって、やはり昨年の十二月の国連総会でとったわが国の態度、これを改めない限り第二回軍縮特別総会というのは成功しない。ぜひ改めるように私は強く要望して、質問を終わりたいと思います。
○楢崎委員　先ほど総理はシーレーンの問題について、国会を通じてこれは言うならば日本の国民に対する公約であるとおっしゃいました。国民の皆さんは、総理はやっぱり日本は貿易国だから輸送路を守ってくれるんだな、そう期待をしていると思います。シーレーンを守るということをおっしゃいますけれども、具体的には、先ほど申し上げたとおり輸送路を確保する、貿易なくしては生きていけない国ですから、国民生活に必要な食糧なり、油なり、あるいは鉄鋼なり、そういったものを輸入するわけですけれども、その全輸送量、たとえば六億トンとしますね、全部は守れないのですよ、いままでの教訓で一〇〇％は。かつての第二次大戦中イギリスは——イギリスもやっぱり島国で貿易立国です。第二次大戦のときにイギリスは三七、八％しか守れなかった。総理は具体的に、一〇〇％守れないことはわかっているのですから、現在平時に輸送している輸送量の大体何％ぐらいを有時の際に確保できれば守るというふうにお考えになっておるのか、その点をお伺いいたします。
○鈴木内閣総理大臣　この海上輸送路の保護につきましては、わが国の「防衛計画の大綱」で、周辺数百海里、航路帯を設けるとすれば千海里、これを守る程度の防衛力はぜひ整備をしたい、こういうことで考えておるわけでございまして、これを国民の皆さんに私は国会を通じて前から申し上げておるところでございます。そこで、大体どういうことを目標にしておるのかというお尋ねでございますが、大体シーレーンを守るという場合におきましては、その範囲内におきましては三分の一程度を目標にぜひしたいものだ、こういうことでございます。
○楢崎委員　アメリカも、例のペルシア湾の輸送路、オイルロード、これは一〇〇％守れないとアメリカの議会で証言しております。いまのアメリカの海軍力をもってしても、うまくいって七五％と言っています。日本の場合は、恐らく総理が想定されておる程度、つまり六億トンであれば約二億トン弱ぐらいはせめて確保したい、それが守るという内容だ、そのための装備を五六中業でいろいろやられるのでしょう。それでやや目標がはっきりしてきた。そこで、いまの五六中業で三分の一程度守れる装備ができましょうかね。どうなんでしょうか、防衛庁長官。
○塩田政府委員　現在の五六中業は、「防衛計画の大綱」の線に到達することを基本として作業する、こういうことでございますので、仮に「防衛計画の大綱」の線に到達したと仮定いたしまして、私どもは現在の防衛力に比しましていまの海上護衛という観点から飛躍的に能力アップするというふうに期待をいたしております。
○楢崎委員　いや、三分の一守るだけできるかと聞いているのです。
○塩田政府委員　具体的に三分の一という数字を、何％守れるかというふうに具体的にお示しすることが大変困難でございますので、私たちは現状に比して相当に能力アップするというふうにお答えしているところでございます。
○楢崎委員　いまの答弁は正直だと思うのですね。目標は三分の一確保したいといっても、五六中業で三分の一確保するまでの装備ができるかどうかというのは大変悲観的だと思います。
　それで総理の認識をちょっと喚起したい問題がある。いま二億トンという想定、しかも三分の一守りたいというこの想定、これは防衛庁がいろいろ試算をしたところから出てきておる。昭和五十年に、海上幕僚監部防衛部防衛課分析班、これが、いわゆる有事の際いろいろ輸入物資が削減されたときには国民生活がどうなるか、国民の体位がどうなるか、試算をしています。五十年のものは原油と鉄鉱石、五十一年のものは、これは九月一日ですけれども、食料編で出しております。そこで、防衛庁のこの試算の分析班の出しているのによると、いま三分の一確保と言われておるけれども、もし半分、五〇％でも削減されたら国民生活はどうなるかということをちゃんと明らかにしております。これは防衛庁の分析であります。時間がないから必要なところだけ読んでみます。「いま、原油と輸入食料とが」、これは昭和四十七年度実績で出しております。「五〇％」、つまり半分です。「ずつ同時に削減され、さらに遠洋漁業が全面的に停止せざるを得ないような場合」、もう五〇％削減の状態のときには遠洋漁業なんか一〇〇％だめなんですね。これは当然です。「せざるを得ないような場合の食卓に与える影響を献立で考えると、国民平均一人一日当りの栄養状況は熱量において一、一九九カロリー、」たん白質三十三グラム、脂肪二十五グラム、これは「昭和二一年よりもさらに低い深刻な厳しい状態になる。」「これらの状況は我国に絶えて無かった栄養失調者が国中に隘れ、本土が飢餓列島と化すことを彷佛とさせるものである。」これが国民生活に対する影響です。
　今度は国民の体位に対する影響。文部大臣、よく聞いておってください。通産大臣もできれば聞いておっていただきたい。「原油と輸入食料が五〇％削減、さらに遠洋漁業が全面停止した場合、」「男子一一歳の身長は一二九・五センチ相当水準となり、四七年度より一一・六センチも低く、体位的にも敗戦直後よりはるかに厳しい状態であることを示すものである。」こういう分析をしている。
　五〇％輸送量が削減されただけでもこんなになる。ましてや七〇％削減されたら一体どうなるか。総理がおっしゃっている守る、守る、国民も、おお、守ってくれるのだなと思っているのだと思いますけれども、実際には目標は三〇％もいま無理だ。じゃ、三〇％の目標にしても、五〇％のときでこのくらいですから、どんな状態か、つまり守るという内容は一体何なのかというのがこれで私ははっきりしたのだと思うのですね。これは念のために私は総理の関心を呼び覚ましておきたい、このように思うわけです。
　時間がありません。二十二日にまたお会いすることになると思いますから、きょうそれじゃ一問だけ。
　これから行政改革等ありましょう。総理の相当の指導力が要る、リーダーシップが要る。総理がいろいろと指示をされたりするときには閣議できちんと決めたことしかできないのですか。そうでなくても大体の総理のいわゆる権限において指示をしたり、いろいろあろうと思うのですね。このシーレーン一千海里の防衛なんというのはこれは閣議決定じゃないと思うのですね。総理の責任、リーダーシップにおいてなさっておると思うのです。それが実際の運用ではなかろうか。もちろん、そのＧＮＰ一％を防衛費は超さないというのは閣議決定ですね。これは一番はっきりしている。これはいいのですけれども、必ずしも閣議決定できちんとしないでも、いろいろ指示したり指導されることは現実の問題としてあろうと思いますが、総理の御認識をお伺いしておきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　「防衛計画の大綱」、これは国防会議、そして閣議の決定でございます。先ほども申し上げましたように、その中で海上自衛隊の防衛力の整備は、領海のほかに周辺数百海里、航路帯を設けるとすれば、一千海里程度を防衛できるようにという目標のもとに「防衛計画の大綱」ができておる、こういうことでございますから、その線に沿うて私と防衛庁長官がいろいろ話し合いをするということは私は間違っていない、こう思っております。
○楢崎委員　私は間違いと言っているのではないのです。
　それで、真田さん、五十一年八月二十五日の参議院ロッキード特別委員会で、総理の職務権限と関連をして、一番はっきりしているのは内閣法六条によって閣議決定して、それに基づいてやる、これははっきりしていますね。そうでなくて内閣の、こう答弁されている。「内閣の意思と離れて内閣総理大臣がああしなさい、こうしなさいという指揮あるいは指示をすることは」「法制上は行き過ぎかと思いますけれども、」どもが入っている。「内閣の意思に合致する範囲内において指示をするということは私はできるんだろうと思います。」あなたは、こう答弁されている。私はそのとおりだと思う。総理は非常な権限がありますから。たとえば、あなたはその運輸大臣に対して指示できるですね。これはまさに職務権限だ。しかし、あなたは運輸大臣をやめさして自分が兼務することもできる。これは憲法六十八条でしたか。だから、運輸大臣の頭越しにその運輸大臣が行政指導をし得る人に対してもいろいろと指導ができる。これが判例及び学説のおおよそのところでありますが、総理はどう思われますか。
○鈴木内閣総理大臣　ただいまの御質問は憲法や内閣法の法的な解釈の問題にわたるわけでございますから、法制局長官から答弁をさせます。
○角田（礼）政府委員　大変失礼でございますが、真田というのは私の前任者でございます。（楢崎委員「これは失礼しました。余りお会いしませんから、このごろ」と呼ぶ）内閣総理大臣の職務権限につきましては、これは憲法、内閣法、その他の法律に明記されているところであります。
　御質問の趣旨は、閣議決定との関連であろうかと思います。それらの条文を一々申し上げませんけれども、内閣総理大臣は内閣の首長としてあくまで「閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」ということになっております。したがいまして、閣議の意思と無関係に指揮監督をするということは許されないと思います。
○楢崎委員　これでやめます。いまの点は二十二日にまたお会いしたとき徹底的に論議をいたしたいと思います。
　ありがとうございました。
○永田委員長　これにて昭和五十三年度決算外二件についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○永田委員長　昭和五十三年度決算についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成し、各位のお手元に配付いたしております。
　これより議決案を朗読いたします。
　　　　議　決　案
　　昭和五十三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につき、左のごとく議決すべきものと議決する。
　　本院は、毎年度決算の審議に際し、予算の効率的執行並びに不当事項の根絶について、繰り返し政府に注意を喚起してきたにもかかわらず、依然として改善の実が上がつていない点があるのはまことに遺憾である。
　一　昭和五十三年度決算審査の結果、予算の効率的使用が行われず、所期の成果が十分達成されていない事項が見受けられる。
　　　左の事項がその主なものであるが、政府はこれらについて、特に留意して適切な措置をとり、次の常会のはじめに、本院にその結果を報告すべきである。
　　１　会計検査院の検査の充実強化は、行財政改革との関連においても重要な課題である。
　　　　政府は、会計検査院の検査体制の整備について配慮するとともに、同院の検査の実施に際しては検査目的を十分達成することができるよう、所要の措置を講ずべきである。
　　　　なお、政府は、会計検査院の決算検査の結果を予算編成に反映せしめるよう、改善策を講ずべきである。
　　２　昭和五十三年度の財政投融資には、多額の不用額及び繰越額が生じている。
　　　　このような事態を生じないよう、特殊法人の見直しとも対応させ、財政投融資の運用面について引き続き改善を図る必要がある。
　　３　公共事業の入札にあたり、指名業者間で不当な行為が行われている事例があるが、このような事態は、入札制度の根幹を危うくするものである。政府は、今後かかることのないよう、入札制度の運用の適正化に努めるべきである。
　　４　日本電信電話公社においては、架空の名目により旅費・会議費を支出して、会食の経費に充当する等の不正経理を行つたが、これはまことに遺憾である。
　　　　政府及び公社は、今後再びかかる事態の生じないよう、綱紀の粛正と管理の徹底を図るべきである。
　　５　豪雪地域におけるなだれによる災害を防止し、この地域の恒久的な民生安定を図るため、所要の対策を検討して、なだれ防災体制の整備に努めるべきである。
　　６　三公社四現業の直営病院は、いずれも収支に大幅な赤字を生じており、また職員等の利用状況も、総じて逐年減少の傾向にある。
　　　　直営病院の運営に関して、一般開放・診療単価の適正化等を含めた経常収支の改善策を早急に検討すべきである。
　　７　過疎化、疲弊化する山村地域の振興と国産材供給体制の確立を図るため、林道等山村の交通網を自然環境の保全に配慮のうえ整備するとともに、間伐対策等を一層促進すべきである。
　　８　関西国際空港計画については、地域社会の理解と協力を得ながら調査検討を進めるという従来の方針に基づき、今後とも十分に地元との意思疎通を図り、結論を下すべきである。
　　　　また、現大阪国際空港については、周辺住民の生活環境に被害を及ぼす事例が生じているが、これについては適切な対応措置を検討すべきである。
　　９　日本国有鉄道においては、財政再建が緊急の課題となつているにもかかわらず、人件費その他の経常的経費の支出に不適正な点が多く見受けられるのは、まことに遺憾である。
　　　　当局は、この際綱紀を粛正して、経費支出の適正化に努め、財政再建に資すべきである。
　二　昭和五十三年度決算検査報告において、会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　　　政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
　　　政府は、今後予算の作成並びに執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、もって国民の信託にこたえるべきである。
　　　　—————————————
○永田委員長　これより昭和五十三年度決算外二件を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。東家嘉幸君。
○東家委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、昭和五十三年度決算につき、ただいま委員長より御提案の議決案のとおり議決するに賛成の意を表するものであります。
　昭和五十三年度の予算がいかに執行されたかを各省各庁別に順次審査を続け、その間、是正改善を要すると思われる事項については、その都度関係当局に注意を喚起してまいりましたが、ただいま委員長御提案の議決案に示されたとおり、予算の効率的使用等所期の成果が十分に達成されていないと思われる事項、並びに会計検査院の昭和五十三年度決算検査報告に不当事項、改善処置要求事項等が指摘されたことは、はなはだ遺憾であります。
　これらの指摘事項等につきましては、政府は誠意をもって改善に努力されたいのであります。
　わが党は、その改善を期待しつつ本議決案に賛成いたすものでありますが、ただ、この際、予算の執行に関して政府に一言希望を申し上げておきたいと存じます。
　政府及び政府関係機関等の予算執行については、当初の予算を年度内に完全に執行することを目途としていると思います。しかし多額の繰越額、不用額を生じています。
　すなわち、昭和五十三年度予算のうち、用地の取得難のため年度内にその支出を終わらないで五十四年度に繰り越された金額は、一般会計において二千四百九十一億円、特別会計の合計において一兆九千九十五億円、政府関係機関の合計において五千九百二十一億円であり、また、諸般の事情により不用となった金額は、一般会計において三千二百三十四億円、特別会計の合計において四兆九千七百八十四億円、政府関係機関の合計において四千八百八十七億円になっております。
　また、国の財政施策に基づく事業投資が最大限の効果を発揮するよう執行機関が努めるべきは言うまでもないが、公団、事業団等で必ずしも投資効果が上がっていない実例が見受けられます。
　このような実情にかんがみ、政府は、予算の執行及び財政投融資等については、国の財政事情の厳しい折からさらに格段の配慮をされ、もって所期の目的を達成し、国民の信託にこたえられることを希望いたしまして私の賛成討論を終わります。（拍手）
○新村委員　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま委員長から提案された議決案に対し、反対の討論をするものであります。
　議決案は、次の三項目から成っておりますが、その第一は、委員会における決算審査の結果に基づき、政府に対し特に留意して適切な措置をとるべきことを求めた指摘事項が挙げられてあり、この各項についてはわが党も賛成であります。
　第二は、会計検査院が指摘した不当事項については、当委員会も不当と認めるものであり、賛成であります。
　しかし第三において「前記以外の事項については異議がない。」との、この決算全体を是認することについては、わが党としては賛成いたしかねるものであります。政府に対して警告すべき事項は、前記各項に尽きるものではないからであります。
　たとえば、わが党の委員が指摘した事項では、財政投融資資金の運用についてでありますが、財政投融資には、五十三年度において多額の不用額及び繰り越しが生じております。
　このような事態を生じないよう、特殊法人の見直しとも対応して、財政投融資の運用の面について引き続き改善を図る必要がある。
　あるいはまた、関西国際空港計画については、地域社会の理解と協力を得ながら調査検討を進めるという従来の方針に基づき、今後とも十分に地元との意思疎通を図り、結論を下すべきである。
　また、現大阪国際空港については、周辺住民の生活環境に被害を及ぼす事例が生じているが、これについては適切な対応措置を検討すべきであるということ。
　あるいはまた、防衛庁物品増減及び現在額報告書記載漏れについては、防衛庁における物品増減及び現在額報告書に、長期にわたり多額の脱漏または誤計上があったのは遺憾である。
　右の事例については、是正の処置が講ぜられているが、今後かかる事態が生じないよう厳格な管理が望まれるというようなこと。
　あるいはまた、地方自治体の監査委員の職務権限については、自治体の機関委任事務の執行の適正化のため、監査委員の監査の範囲を拡大し、機関委任事務を含めた一般行政事務についても監査し得るよう、制度の改正を検討すべきであるというようなことが指摘をされておるわけであります。
　さらに、財政規模が拡大する趨勢に対応するため、また続発する汚職に対する反省からも、会計検査院の権限を拡大する必要があります。これがため、会計検査院法の改正をすべきであると思います。
　以上のように、五十三年度の決算につきましても警告に値する事項が多々あることはきわめて遺憾であります。したがって、わが党は、本議決案に反対の立場をとらざるを得ないのであります。
　また、決算審査に対する政府の態度には不十分なものがあり、現状では決算に学んで予算や行政執行に反映させるという機能が果たされていません。また、決算審査の過程で問題になった事項については、すべてこれを挙げて政府に反省を求めるという決算委員会の責務を反省し、決議案作成の方法についても検討されるべきであります。
　以上を強く警告いたしまして私の反対討論を終わります。（拍手）
○田中（昭）委員　私は、公明党・国民会議を代表しまして、ただいま委員長から提案されました議決案件に対し、反対の意を表明するものであります。
　議決案第一項におきましては、本委員会での決算審査の際、各委員から政府に対して問題が指摘され、政府の速やかにして厳正な措置が強く望まれた事項が挙げられており、わが党としても賛成するところであります。したがって、政府は、本委員会の意図するところを十分に酌み取り、国民の負託にこたえるべきであります。
　第二項におきまして、「会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。」としていることについては、私も同意するにやぶさかではありませんが、会計検査院の実施検査はあくまでも抽出検査であり、これらの不当事項は氷山の一角にすぎません。したがって、政府は、こうした現状を直視して、未検査の分に心を配り、内部監査の強化を図り、みずからの襟を正すべきであります。
　第三項におきましては、「決算のうち、前記以外の事項については異議がない。」として、この決算を総体として是認することになっているのは、承服できないものであります。政府に対して警告すべき事項は、前記の各項にとどまらないからであります。
　たとえば会計検査院の検査権限の充実強化につきましては、本委員会でも繰り返し議論され、昭和四十九年以降、再三にわたり、議決されてきたところでありますが、いまだ十分な措置がとられていないことは、はなはだ遺憾と言わざるを得ないのであります。現段階における国民世論は、院法改正を望む声が強く、院法改正についての提案については一刻の猶予はなく、もはやちゅうちょしているときではありません。政府は速やかに院法改正を提案すべきであり、あわせて検査体制の整備を図るべきであります。
　また、公共事業における入札についてしばしば談合が行われてきた事実は、国民を欺く行為として厳しく指摘されなければなりません。さらに、日本電信電話公社の不正経理等に見られる綱紀の乱れは、国民の行政不信、ひいては政治不信の一因ともなっており、早急に対策を講ずるべきであります。
　これらのことを初めとして、審議の中で明らかになった決算の実態からして、幾多の警告すべき事項が指摘されているわけであります。このことを無視して本決算を異議がないとすることは、妥当とは認められないのであります。
　以上、私の意見を申し述べましたが、最後に、政府は決算委員会軽視の惰性を改め、これを重視して総理及び各大臣が積極的に出席されて、国民の血税の行方を公明正大に審議して、謙虚に国民の前にすべての事項を明らかにしなければ、国の決算は承認できないことを強く申し述べまして、反対討論を終わります。（拍手）
○中野（寛）委員　私は、民社党・国民連合を代表して、昭和五十三年度決算につき委員長より御提案の議決案のとおり議決するに反対の意を表するものであります。
　ただし、議決案のうち、第一点として特に留意して適切な措置をとるよう政府に求めている点、第二点の会計検査院が指摘した不当事項について本院もこれを不当と認める点については、私どもも賛成でありますが、第三点において「決算のうち、前記以外の事項については異議がない。」とすることについてはどうしても認めることができません。
　そもそも、昭和五十三年度会計については、その予算審議の過程において、わが党は、その内容について厳しく批判し、追及をしたところでありました。
　その主な要点は、第一に、世界経済の動きに対する認識と対策の甘さ、第二に、日本経済の中期展望が全く示されていないこと、第三に、国民生活を守る諸施策と減税要求にこたえなかったこと等でありました。これらの指摘は、今日の経済と国民生活の実態、そして財政の実態を見るにつけても的を射ておったと思いますし、いまなお同じ指摘と要求を申し上げざるを得ません。ゆえに、予算そのものが間違っておったんだということをまず申し上げておきます。
　さらに、予算執行上の問題に触れたいと思います。
　たとえば国鉄経営についてであります。違法なスト行為についての処分は若干行われましたものの、今日まで指摘された数々の不当な事案についての是正はもとより、これに対する責任のとり方については全く明確にされていないのであります。
　また、私が本日も指摘した医療の荒廃についても、医療の基点とも言うべき大学医学部や医局のあり方を初めとして、その実態はきわめてひどい腐敗構造となっており、いまだにその体質は改められておりません。国鉄も医療も、ともに国民の生命に直接かかわるものであり、財政上においてもきわめて大きい負担となっているのであります。
　また、大阪国際空港周辺整備を初め空港対策についても、その作業は遅々として進まず、ひいては各省庁を通じて予算編成時において大蔵省がしぼりにしぼったと言っておったにもかかわらず、多額の不用額が残されていることも事実であります。
　そのほか数項目について改善すべき事項を今日まで指摘してまいりましたが、これらのことを考えるについても、とても異議がないとしてこれを認めることは不可能であります。
　ゆえに、私は、政府が綱紀を粛正し、国民の怒りを謙虚に受けとめ、今日の財政の危機を乗り切るためにも全力を尽くされんことを強く要求し、昭和五十三年度決算については、これを認めることができないことを申し上げて、私の反対討論といたします。（拍手）
○三浦（久）委員　私は、日本共産党を代表し、昭和五十三年度決算に反対、国有財産の増減及び現在額総計算書に反対、国有財産無償貸付状況総計算書に賛成するものであります。
　まず、五十三年度決算に反対の理由を述べます。
　当時日本経済は、不況とインフレが同時に進行するスタグフレーションに加えて、円高が重なり、年間一万八千件を超える中小企業の倒産、百数十万人の完全失業者を生み出すなど、かつてない危機に見舞われていたのであります。
　これに対しわが党は、財政経済の運営について大企業優遇の財政、税制、金融の仕組みを国民本位のものへ転換を図ることこそ、経済危機を打開し、財政の再建を図る道であることを強く主張してまいりました。
　ところが政府は、大型公共投資など大企業本位の景気対策を実行するため、多額の赤字国債を発行し、国債依存度は三七％にも達するという、まさにサラ金財政の道を選んだのであります。
　その結果、国民には低福祉、公共料金の相次ぐ値上げとインフレが押しつけられ、所得減税なしの実質増税はこの年から始まるなど、国民生活は重大な危機に陥ったのであります。
　軍事費について言えば、五十三年十二月に決定された「日米防衛協力指針」、いわゆるガイドラインに従って日米共同作戦体制が確立され、軍備大増強が図られたのであります。特に、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機四十五機、Ｆ１５百機の導入は、後年度負担額を含め合計一兆五千億円もの巨額に上るきわめて不当なもので、断じて容認できないものであります。
　このような内容を持つ昭和五十三年度決算について、第一項、第二項のごく限られた指摘事項のほかは異議がないとする本議決案にはとうてい賛成することができません。
　なお、議決案第一項について申し述べますが、今日の国鉄の危機をもたらした原因は、政府・自民党が、国鉄に対して建設資金をすべて借金で行わせ、国鉄財政の限度を無視した巨額な投資を押しつけ、大企業のための市場づくり、景気対策の手段にしてきたことにあります。この借金政策を改め、公共交通機関にふさわしい行財政上の措置をとることこそが、いま求められているのであります。
　第一項のその他及び第二項については、不十分な点もありますが、その指摘はわが党も賛成するものです。
　国有財産の増減及び現在額総計算書は、予算を国有財産から見た執行の結果であること、船舶、飛行機の大部分は自衛隊のものであること、出資金も大企業本位の融資機関に対し多額にふやされておること等、わが党としてはとうてい是認することができないのであります。
　国有財産無償貸付状況総計算書については、その用途が地方公共団体の公園、緑地等であり、その目的の限りにおいて賛成でありますが、その実態を示す資料は提出されておらず、その管理運営のすべてにわたってこれを正当なものと是認するものではないことを申し添えておきます。
　以上、討論を終わります。（拍手）
○永田委員長　これより順次採決いたします。
　昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十三年度国税収納金整理資金受払計算書及び昭和五十三年度政府関係機関決算書を議決案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○永田委員長　起立多数。よって、議決案のとおり決しました。
　次に、昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算書は、これを是認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○永田委員長　起立多数。よって、本件は是認すべきものと決しました。
　次に、昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書は、これを是認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○永田委員長　起立多数。よって、本件は是認すべきものと決しました。
　なお、ただいま議決いたしました各件の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永田委員長　この際、各国務大臣から順次発言を求めます。渡辺大蔵大臣。
○渡辺国務大臣　ただいまの御決議につきましては、大蔵省といたしましても十分これを尊重し、関係各省とも連絡を密にして、遺憾なきを期してまいりたいと存じます。
　まず、会計検査院の検査結果の予算編成への反映につきましては、大蔵省と会計検査院の担当者連絡会議を通じて一層の努力をするなど、今後も工夫を図ってまいりたいと思います。
　次に、財政投融資の不用、繰り越しにつきましては、従来から財投機関の事業内容等を見直し、重点的、効率的な資金配分を行うことによってその改善を図ってきたところでありますが、今後とも御決議の趣旨に沿うよう努めてまいりたいと存じます。
　また、大蔵省所管の職域病院の経営改善につきましては、これまで診療単価の引き上げ、一部職域病院の一般開放の実施のほか、本年四月には造幣局の二病院の廃止に踏み切るなどの努力を重ねてきたところでありますが、今後も、それぞれの病院の実情に応じ、経営改善に一層努力してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○永田委員長　次に、宮澤内閣官房長官。
○宮澤国務大臣　ただいま御決議のありました会計検査院の検査の充実強化につきましては、政府といたしまして、会計検査の実が上がるよう、今後も協力をしてまいりたいと存じます。
○永田委員長　次に、田澤農林水産大臣。
○田澤国務大臣　ただいま御決議のありました農林水産省所管事項のうち、国有林野事業の直営病院の運営につきましては、かねてより病床利用率の向上等に努めてきたところでありますが、今後さらに御決議の趣旨を体して経常収支の改善に努力してまいる所存であります。
　また、林道の整備及び間伐対策等の促進につきましては、御決議の趣旨に沿うて今後ともその整備促進に努力してまいる所存であります。
○永田委員長　次に、小坂運輸大臣。
○小坂国務大臣　ただいま御決議のありました関西国際空港計画の問題につきましては、従来から地元の理解と協力を得ながら調査検討を行ってまいったところでありますが、御趣旨に沿って今後とも十分に地元との意思疎通を図りながら進めてまいる所存であります。
　また、大阪国際空港周辺の問題につきましても、発生源対策及び周辺対策を両輪として、今後とも引き続き適切な対応措置を講じてまいる所存であります。
　次に、日本国有鉄道の直営病院の問題につきましては、経営改善計画に従い、経営の合理化、効率化、利用の促進等の諸施策を講じてまいる所存であります。
　また、日本国有鉄道の経費支出の適正化の問題につきましても、国鉄の再建に当たって職場規律の確立が必須の条件であり、国鉄において全国約五千カ所の職場の総点検と是正措置に取り組んでいるところでありますが、さらに一層厳しく国鉄を指導監督してまいる所存であります。
○永田委員長　次に、箕輪郵政大臣。
○箕輪国務大臣　ただいま御決議のありました日本電信電話公社の不正な予算経理につきましては、まことに遺憾に存じております。日本電信電話公社においては、総裁を委員長とする業務執行改善推進委員会を発足させる等して改善措置の徹底に努めているところでありますが、郵政省といたしましても、御決議の趣旨に沿い適切な指導監督に努めてまいりたいと存じております。
　次に、直営病院の収支の改善につきましては、それぞれ診療料金の適正化、一般開放の推進等に努めているところでありますが、今後とも御決議の趣旨に沿ってさらに収支の改善に努めるとともに、適切に指導監督してまいる所存であります。
○永田委員長　次に、始関建設大臣。
○始関国務大臣　ただいま御決議のありました公共事業の入札に関する問題につきましては、すでに建設業者団体に対し、関係法令の遵守について指示し、あわせて中央建設業審議会に対し、入札制度の合理化対策等について調査審議をお願いするとともに、競争参加者の指名数の増加等当面の改善策を講じたところであります。
　今後とも公共工事契約関係事務の厳正な執行を図るよう、御趣旨に沿って一層の努力をしてまいる所存であります。
○永田委員長　次に、松野国土庁長官。
○松野国務大臣　ただいま御決議のありましたなだれ防災体制の整備につきましては、御趣旨に沿って関係省庁間の連携を密にして、なだれ防災対策に関する調査研究を進め、施策の充実に努めてまいりたいと存じます。
○永田委員長　以上をもちまして各国務大臣からの発言は終わりました。
　次に、大村会計検査院長から発言を求めます。
○大村会計検査院長　ただいま会計検査の重要性、特に行財政改革との重要な関連、またその検査結果の活用等に的確な御決議をいただきまして、厚く御礼申し上げます。
　御決議に基づきまして、会計検査院といたしましても検査体制の整備強化に努めますとともに、一層適切な検査機能の充実強化を行い、特に行財政改革との関連において有効な検査成果を上げるように留意し、今後とも国民の負託にこたえるべく努力してまいる所存であります。
　　　　　————◇—————
○永田委員長　新村勝雄君外四名提出、会計検査院法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。新村勝雄君。
　　　　—————————————
　会計検査院法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○新村議員　ただいま議題となりました会計検査院法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由とその内容を御説明いたします。
　清潔な政治とむだのない行政は、国民がひとしく切望しているところであります。行政改革においてこの目標が達成されなければなりません。
　しかるに、航空機疑獄の発覚以来四年を経過し、有罪判決が相次いでおりますが、その後も贈収賄や談合等、政治と行政の腐敗は後を絶ちません。これは、政府が汚職防止の効果的対策を講じてこなかったところに大きな要因があります。
　したがって、汚職防止策の一つとして、会計検査院の権限を拡充して、予算の不当使用、むだ遣いをなくすことが重要になっております。このため、本院においても会計検査院の強化拡充についての決議が重ねて行われてきたところであります。会計検査院はこれに基づき同院法一部改正案要綱の成案を用意したのであります。にもかかわらず、政府・与党一部等の反対で同院立案の法律案が提出されておりません。
　かかる事態を放置すべきではありません。直ちに汚職防止対策を講ずるべきであります。このため本法律案を提案するものであります。
　以下、この法律案の大要を申し上げます。
　第一に、会計検査院は、政府出資法人を検査する場合、この法人の融資先等について実地調査等を行うことができることとしております。
　第二に、同院は、国または公社が役務の委託等を行った場合の委託先、政府関係機関の工事請負人等について調査等を行うことができることとしております。
　第三に、会計検査院の検査及び調査を拒否した者に罰金を課し、同院は、検査の結果、不当と認める事項を公表する等の規定を設けることとしております。
　第四に、この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することとしております。
　以上、提案の理由及びその内容を御説明いたしました会計検査院法の一部を改正する法律案につきまして、何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○永田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、五月十一日火曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十分散会
　　　　　————◇—————