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○春名委員　鹿子嶋さんにお伺いします。
　九十二条、九十三条、九十四条、九十五条と第八章があるわけですけれども、陳述人のお話では、ちょっと簡素過ぎるなという御意見が出されたと思うんですが、私はそれについては意見を異にしております。
　それはさておき、要するに、住民自治が根づいていないのはどこに原因があるかというのが問題だと僕は思うんですよ。例えば、九九年まで機関委任事務をそのまま放置してきた。それから、住民自治といいながら、住民投票法というのを私たちは提案していますけれども、それをまともに取り上げようとしない今の政治の姿。それから、合併問題に住民自治の破壊というのがもろにあらわれているわけですね。つまり、住民の代表である議会の数は激減する。そして合併のやり方を上から強制する。そういうやり方をして住民の声が行政に届かなくする。したがって、九十二条に基づいて住民自治を拡充するためには、今障害を持ち込んでいる現実をどうするのかということこそが焦点になっているんじゃないかと私は思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○鹿子嶋仁君　済みません、最後の方がちょっと聞き取れなかったんですが。申しわけありません。
○春名委員　現実に、九十二条には地方自治の本旨が掲げられていて、その中の第一の柱は住民自治であるということはもう定説であり、はっきりしているわけですね。しかし、現実の政治がそれを拒んでいるんじゃないかという具体例を今申し上げたわけなので、そここそが今問われている憲法的な問題じゃないでしょうかということを聞いているわけです。
○鹿子嶋仁君　御指摘のとおり、住民自治というものが声高に、スローガンとして、例えば学者の間でも、あるいは自治体職員等の間でも叫ばれて久しいわけですけれども、それが現実になかなか具体化しなかったというのは御指摘のとおりだと思います。これを阻んでいたのが、現実には政治の壁があったのではないか。これは御指摘のとおりであろうと思います。
　というのは、私、仕事で、例えば高松市の情報公開の審査会の委員などをやっておりますと、なかなか行政の情報が外に出ていかないのはなぜだろうかとよく日ごろ考えるんですけれども、これは、正式な法とか条例の形式ではなかなか割り切れない、裏の、行政の慣行であるとか、どろどろした部分をまだかなり引きずっているというところがあります。
　情報が出ていかない以上、住民には何も判断材料がないわけですから、ここから住民が自律的に何か判断をしろと言われても、これは無理な話でして、これはニセコ町の町長さんもおっしゃっていますけれども、住民自治が確立するためには、まずは徹底した情報公開というのは大前提である、情報公開なしには住民自治などというものはそもそも成立しないんだということをおっしゃっています。
　私、住民自治の具体化、現実化という意味で、まさに情報公開、情報提供、ともかく透明な行政をまず確立しないと、これが急務であろう、そういうふうに考えます。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子哲夫です。きょうは、六人の陳述人の皆さん、ありがとうございました。
　まず最初に、私は草薙陳述人にお伺いしたいと思います。
　前段でお話しになりました、北東アジアの地域安全保障協定の問題でありますとか北東アジアの非核地帯化の問題は、これは私ども社民党も土井ドクトリンという形で提唱していることでありますので、そのとおりで、私も異論がないわけでありまして、北東アジアの安定のためには、このことが今極めて緊要な課題になっているというふうに思っております。
　さらに、草薙陳述人は国連軍の創設ということをお話しになりましたけれども、私は、ある意味でいいますと、国連軍が仮につくられるような国際関係ができたときには、そもそも国連軍は要らない状況になっているのではないか。むしろ、そのことを考えれば、まさに軍隊による人の命を奪う行為というものをなくしていく努力をもって初めて、国連軍たり得るようなものにかわる現実の世界状況というものをつくることができるのではないかというふうに考えております。
　ですから、あくまでも私自身は、たとえ防衛といえども、軍事力によってそのことを守るという考え方というのは、やはりこの憲法の理念からいってもふさわしくない。むしろ私自身は、平和憲法の理念を広げることによって、今草薙陳述人があえて国連軍という形でおっしゃった現実の世界というものをつくっていくことができるのではないかというふうに考えておりますけれども、もし御意見があればお伺いしたいと思います。
○草薙順一君　私は、この地球上において、やはり法の支配、これを確立しなければならないと思うんですよね。その場合に、法の支配という場合には、やはりそこには力が要る。力のない法の支配というものは、これはきょうも申し上げましたけれども、本当に絵にかいたもちであるというふうに思うわけですね。
　実は、ヨーロッパにはＥＵというようなものがありますし、それからアフリカではＡＵというようなものが考えられておりますね。ところが、世界を見てみますと、この極東アジアほどそういうものがおくれていると私は思っています。そのおくれている原因はやはり日米軍事同盟にあると私は見ておるんですけれども、いずれにしろ、この極東アジアで隣国同士がお互いに仲よくする方途を考えない限り、やはり私は日本の安全はないと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、アメリカはいつこの極東アジアから兵を引くかもわからない。例えば冷戦のときに、ソ連があっという間に東ヨーロッパから手を引いてしまいました。私たちはそういうことは二十年前には考えられないことでした。そしてまたソ連は、ボスニア平和履行軍では、安保理の決議に基づいてですけれども、ＮＡＴＯの総司令官のもとでロシア軍は働きました。そういうことを私たちは考えられたでしょうか。
　だから、私たちは理想を追い求めていくということをあきらめてはならないというふうに思うのが、私の意見です。
○金子（哲）委員　ありがとうございました。
　次に、根本陳述人にお伺いしたいと思います。
　実は私も、先ほどお話のありましたハーグの大会に出席をしていた、現場でそのハーグの行動決議に一緒に参加をした者の一人ですけれども、ハーグの大会というのは、ＮＧＯの大会ということで、基本的にはＮＧＯの皆さんが多く占めておりましたけれども、実は各国の多くの政治家も参加をしていた。特に主催国になっておりますオランダからは、非常に重要な閣僚も含めて参加をしていたということの意味があるということで、どうもＮＧＯということが強調されますけれども、そういう性格のハーグの大会であったということも、この次はぜひ強調していただきたいというふうに思います。
　それから、先ほどお話にあったこと、全体的にもう賛成をしておりますし、オーバービー博士に私もお会いしておりますので、その点についてはそのとおりだと思っております。
　それで、私は、きょうお伺いしたいのは、御承知のように、先週の金曜日、有事関連三法案が参議院で採決をされて成立をしたという状況になっておりますけれども、これは民主党と与党との間で修正協議が行われて、一気に加速をされたという側面があると思うんです。その中で、基本的人権の尊重ということが盛り込まれたことが大きな成果というふうに言われております。
　私は、根本的な、先ほど根本陳述人がおっしゃった、有事法制下の社会像か平和憲法下の社会像かという、その観点が非常に大事だと思いますけれども、そういう中にありますと、今回の基本的人権の尊重の修正というものが果たしてどれだけの意味を持つのだろうか、戦時というものを考えたときには、どれだけの意味を持つだろうかということを率直に私は疑問に思っております。その点で、根本陳述人の御意見をお伺いしたいと思います。
○根本博愛君　まず、基本的に今の御指摘に私は賛成です。つまり、修正案の中に基本的人権を最大限尊重するという規定が入りましたけれども、ほとんど意味がないんですね、あれは。ほとんど意味がない。どうしてそれで賛成者がふえたのか不思議なんですけれどもね。つまり、そういうことを書かなくても、現行憲法の中に基本的人権の保障は具体的に丁寧にきちっとあるんです。ですから、あれは私は余り意味がないと思っています。
　それで、もっと大事なことは、有事法制三法案を二回ゆっくり読みましたけれども、いわゆる武力攻撃事態法、それから自衛隊法の改正、安全保障会議設置法の改正、この三つですね。これはもちろん全部有機的につながっているわけですけれども、特に自衛隊法の改正です。あれはゆっくり読んでいかないと非常にわかりにくいんですけれども、つまり、あの自衛隊法の改正というのは、今の憲法体系ででき上がっているさまざまな人権保障を、例外規定や除外規定でもって、つまり侵害していくわけでしょう。それは戦争状態になれば当然のことですよね。だから、有事法制三つが人権を侵害するから反対だというのはおかしいと私は思う。戦争状態になれば当然のことですよ、人権が侵害されるのは。だから、そういうことが起こらないように、起こらないようにというところに重点を置くべきだと思うんです。
　どうも有事法制に反対している論調が後追いであって、出てきたものを後ろから反対だ、これを変えない限りは、憲法を実現していくといってもなかなか実現できないと私は思います。
○金子（哲）委員　ありがとうございました。ちょっと時間のこともあるので、まだお話があると思いますけれども、申しわけございません。
　先にお聞きしたいことを質問させていただきたいと思います。
　鹿子嶋陳述人にお伺いしたいんですけれども、有事法制との関連であります。
　地方自治の問題を特に中心的に研究をされて、きょうも陳述をいただいたわけですけれども、今回の有事法制の中には代執行の問題が新たに出てきたと思います。本来、住民の生命と福祉を守っていく場合には、直接的には最も住民に近い自治体が深い関与を持っていると思うんですけれども、それがいわば首相によって代執行が行われる。こういうことについて、地方自治を研究されている立場からどのようにお考えでしょうか。
○鹿子嶋仁君　私も有事法制を専門に研究しているというわけでもございませんので、一般的なお答えしかできませんが、御指摘のとおり、実はこの有事法制というのは、基本的人権とのかかわりの側面で一つシビアな問題を含むと同時に、地方自治とのかかわりでもかなり深刻な緊張関係を持っているということは確かに言えると思うのです。
　今、代執行ということで御指摘がありましたけれども、例えば有事になったら、自治体の管理する港であるとか空港、病院とか道路、これを例えば米軍が使用する場合とかの警備、これを都道府県警察が警備する。水の補給とか汚水処理などといったものも、またこれは都道府県警察です。有事法制というのは、何か国と国との関係だけのように思えますけれども、実際の任務というのは、かなりの部分、自治体が関与するというのが大きいわけです。
　ですから、はっきり言えば、例えば国による自治の代執行などというものは、通常の地方自治の原則からいうと、最もあってはならない、国の関与としては一番遠いところにあるんですけれども、これが有事法制のときには真正面に立ってあらわれてきます。有事だからそうなんだと言ってしまうと、それはもうそれでおしまいなんですけれども。
　この点、地方自治、例えば神戸市なんというのは非核証明書のない軍艦の入港を拒否していますけれども、そういう、各地域でそれぞれ展開している平和運動というものもあります。那覇なんというのはやはり軍艦の入港が禁止されています。このような各地域での個別の政策が、有事になると一気にゼロになるのか。こういった感じで、私は、有事法制と地方自治というのは緊張関係が非常に高い領域だと思います。
　この点が実は余り詰められずに、この有事法制が何かいきなりできてしまったということに、私はかなり危惧するところがあります。
　以上です。
○金子（哲）委員　ありがとうございました。
　高木陳述人に、私ちょっと最後に御意見をお伺いしたいと思います。
　最初のお話にありましたように、確かに言われたとおり、我が国の憲法というのはかつての戦争の体験の中から生まれたということは間違いないと思いますけれども、この陳述に応募された資料の中に、テロの問題に関してこういう表現があります。テロとの戦い、「これらとの戦いとなると、さしものアメリカ軍でさえ、手をこまねく有様である。そうなると我が国においてもテロとの戦いは必須である。日米安保に頼り切った今までの国防政策ではなく、」ということが言われておりますけれども、私は、反語的に申し上げれば、世界最大の軍事力を誇るアメリカですら、このテロの問題は軍事力、武力によっては解決できないということを逆に示しているというふうに思うんです。
　それで、私は広島におりまして、広島も間もなく五十八回目の八月六日を迎えるわけですけれども、原子爆弾の投下ということに関して言えば、アメリカに対して報復をしていくということが、それは人権的な問題からもなってくるわけですけれども、そこで広島の被爆者が導き出したことは、そういういわゆる恨みと報復という考え方では、再び同じような人々をつくっていく、だからこそ、例えば核兵器を使用させないんだ、そしてまたそれにつながる戦争をさせないんだ、つくらないんだという道を我々は選ぶことを通じて、それはアメリカとかということではなくて、そういう道を選んだわけですね。
　私は、そういう意味で、この平和憲法というものも、そういう精神を体現して、戦争放棄というものをうたい、武力を持たないということをうたっているというふうに思うんです。そのことがやはり今回のテロの問題でも、事実上そういう道を歩まざるを得ない、やはりこれからの二十一世紀の時代というものは、武力によってすべてを解決しようとする時代を乗り越えていかなければ、やはり新しい時代はつくれないということを、むしろアメリカ自身が、アフガニスタン、イラクのさまざまな軍事行動を展開してもこの問題が解決していないことでみずから証明しているように思うんです。
　そういう意味でいいますと、私は、二十一世紀の時代というのは、むしろ日本の憲法がうたう精神の方向に向かっていくことの方が、より世界の平和と安定をつくっていくというふうに考えるんですけれども、私の考えにはどのようにお考えでしょうか。
○高木健一君　それは、テロはなければいいんですけれども、その背景を考えてみたら、それは貧困とか政治的抑圧ということもあります。アメリカの中枢のテロを見たら、話が通じる相手ではないというのはわかります。確かに、アメリカ軍の軍事力を用いたとしてもテロは防げないと思います。ただ、話がわからない相手に対して、我々は平和憲法を持っているから何もできないんだというのでは、それでは国民を保護できないのではないかと私は思います。
　テロを根絶するという大前提はあると思うんですけれども、やはり今の現実的な問題としては、テロを何とか防ぐためには軍事的な力がないと押さえつけられないのではないかと思います。それで根本的に解決するとは思いませんけれども、やはり今の段階でいえば、軍事力は持たないとテロとの戦いに臨めないんではないかと思います。
○中山座長　次に、山谷えり子君。
○山谷委員　保守新党、山谷えり子でございます。
　六人の陳述人の皆様、いろいろな御意見をありがとうございました。安全保障の問題、人権、公共の福祉の問題、教育問題、地方分権、統治の問題、社会保障の問題と、本当に、今日解決しなければならない問題をさまざまな形で浮き彫りにしていただきまして、大変参考になりました。
　まず、草薙陳述人にお聞きしたいというふうに思います。
　集団的自衛権のことに関してなんですけれども、岸内閣から今日まで、必ずしも解釈が一貫していたわけではないと。国連憲章の五十一条に集団的自衛権の存在が明記されていて、国連に入るときに、この五十一条は別だというふうには日本政府は言っていないわけですね。
　そしてまた、日米安保条約の前文にも、両国はともに国連憲章五十一条で認められた個別、集団的自衛権を持っていることを確認しとあって、そのことに対しても、政府はそのとおりだと言って結んでいるわけでございますが、この辺に関してはどのようにお感じになっていらっしゃいますか。
○草薙順一君　日本が国連に加盟するときに、今先生がおっしゃった件について留保したということについては、私も承知しております。
　しかしながら、先ほども申し上げましたように、法の支配ということ、そしてまた、法の支配には力が要るんだということ、そして、私が最初に申し上げましたように、いわゆる孤立という状況に置かれ、将来的にはアメリカが極東から手を引くということも考えられる中で、そして、世界の潮流は、平和を希求するというところに大きな流れが行っていると私は思うんですね。
　先ほど、国連軍がない社会がいいんだと、私はそう思います。だけれども、そこを目標にして、とりあえず北東アジアから平和構築をしていくという構想が日本としては大切なんじゃないかというふうに思っております。
○山谷委員　ありがとうございました。
　続きまして、高木陳述人にお伺いしたいというふうに思います。
　先ほどから、世界に誇る平和憲法というような話がありましたけれども、戦争放棄とか侵略的な武力行使をしないということを憲法にうたった国は百二十四カ国ありまして、何も日本だけが平和を求めているわけではなくて、世界じゅうの多くの人が求めているわけです。しかしながら、テロリストとか、必ずしもなかなか対話が通じない国もあるというのがまた現実ではございます。
　坂上陳述人が、事態が発生するたびにいろいろな国内法の制定がなされていくと。確かに、ＰＫＯ法案が九二年に成立し、周辺事態法九九年、テロ特措法二〇〇一年、有事法制、そして、今度またイラク新法という形になっていくわけですが、国家安全保障基本法のようなものを制定すべきじゃないかというような意見がありました。高木陳述人は、その辺のことについてはどのようにお考えでございましょうか。
○高木健一君　法整備もそれは確かに必要だとは思うんですけれども、やはりそれは、結局は間に合わせにしかすぎないと思います。今回の有事法制の成立にしても、何十年も前から議論してきてようやく成立をしたという感じなんですけれども、それでも遅きに失したという感じはします。
　ただ、有事法制があったとしても、やはり憲法九条の制約を受けるのではないかと私は思います。根本的に解決するのであれば、やはり憲法九条を改正した方がすっきりするのではないかと私は思います。
○山谷委員　高木陳述人は、現実をあるがままに見ていきたいというような思いが強いというように感じますが、ちなみに、憲法の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」というこの前文については、どんな感想をお持ちですか。
○高木健一君　それは憲法の制定段階の話ではないかと思うんですけれども、やはり、憲法を制定されたその当時は、第二次世界大戦が終わって、もう戦争はしたくないという雰囲気があったと思うんです。それを考え合わせて前文をつくったと思うんです。
　ただし、その前文をつくった当時と現状を考えてみたら、かなりそごがあるのではないかと私は思います。
○山谷委員　続きまして、根本参考人にお伺いしたいと思います。
　新しい人権の保障、プライバシー、知る権利、環境権などが大事ではないか、他方で、権利の制限、義務の強化には疑問であるというようなことでございます。
　公共の福祉に関して、憲法は、十二条では自由と権利の保持の責任とその乱用の禁止、また、第十三条では個人の尊重、幸福追求権、公共の福祉について、二十二条で居住、移転及び職業選択の自由、外国移住及び国籍離脱の自由、二十九条で財産権等々が述べられているわけでございますけれども、公共の福祉と個人の権利、この辺のことについて、例えばこの四つの条文に関してはどういうふうにお考えでございますか。
○根本博愛君　公共の福祉によって人権を制限する、今おっしゃられたとおり、四カ条ですね。十二条、十三条というのは、ある意味では総則的な規定、それから二十二条、二十九条というのは、個別的な人権ですね。しかし、両方とも公共の福祉というのがくるわけですね。
　私、一番最初に意見陳述のときに申し上げましたけれども、戦後の初期のころは、まさに一元的外在制約説という、これは美濃部達吉からずっと来ているんですけれども、それが主流だったんです。つまり、公共の福祉というのは人権の外にあって、外在的、外から人権を制約するんだ、公共の福祉に反しないように。その後、人権論というのは具体的にどんどん深まってきて、時間がないから簡単に申し上げますけれども、基本的人権を最大限尊重することによって生まれてくる公共の秩序、これが大事なんだ。ところが、外在的制約説というのは、人権を外から制約しようということなんですね。
　これはアメリカから入った理論でもありますけれども、例えば、明白にして現在の危険の理論というのがありまして、明白にして差し迫ったプレゼント、危険に対しては人権を制約しますよ、そうでない限り尊重していきますよという、非常にきめの細かい、具体的な人権の性質に応じて制約の仕方もきめ細かく対応していっているというのが現在だろうと思うんです。
　基本は、とにかく人権を尊重することによって生まれてくる秩序が大事ではないかというふうに思います。
○山谷委員　少し現実的な問題を、根本陳述人に感想をお伺いしたいと思います。
　成田滑走路がなかなかうまく完成しないということとか、都市計画がなかなかできないということとか、それから、今中学生、高校生で、警察庁の調べなんですが、小遣いをもらってセックスすること、売春なんですが、本人の自由という子が四五％いるんですね。これは幸福追求権だと思っている部分もあって、高校の教科書で、一番使われている教科書の先生用の指導資料、愛がなければ性交、セックスしてはいけないという考えを押しつけてはいけない、性の自己決定権だ、多様な生き方、個の自由を尊重しなければいけない。これは私はゆがんだ考え方だと思っているんですけれども、その辺はいかがでございますか。
○根本博愛君　非常に難しい問題ですね。
　ただ、私は、今の段階で言えることは、人権ということをどうも表層的、表面的に受けとめて、今おっしゃったように、何でもかんでも自由を認めていけば、それが人権尊重だ。それは違うと思います。
　もう少し人権というのは深みがあるんであって、あなたも生きるし私も生きる、そういう人権の両立というか、それはやはり深いところで両方が生きるんであって、そういう気がしますね。何か人権、表層的に対立してどうかという問題じゃないと思うんですね。感想としてはそういうところです。
○山谷委員　最後に、鹿子嶋参考人にお伺いしたいと思います。
　地方分権の考え方でございますけれども、団体自治、住民自治、二つの要素の間に、これからは、ＮＰＯとか中間法人とかコミュニティーの位置づけなどというものがあると思います。それをどう位置づけるかによって、先ほど、介護保険の検証もしなければという、その辺とも連なってくる問題だというふうに思いますけれども、これから、そういったものの位置づけ、法的な部分も含めてどのようにお考えでしょうか。
○鹿子嶋仁君　実際に一番現実的な問題というのは、やはり自治体も非常に財政難であって、本来自治体が行うべき任務を十分に今後遂行できるかどうか非常に厳しい状況に置かれているということは、これは否定できない事実だろうと思います。
　私も非常に日ごろ悩んでいるのは、どこまでが公共部門で、どこからが民間部門、そういった役割分担の何かよい、あるいは根拠のある線引きができるのかどうか、公共性とは何かとか、そういったところで実は私自身非常に日ごろ悩んでいるところでございます。
　ですから、実は、この場でこれはこうだというはっきりした答えはないのですけれども、ただ、私が今思っていることは、何が一体公共部門で、何が一体民間でもできるものかという役割の分担というものは、何か初めから定まったものがもはや今の世の中ではなくて、これを公の場で議論していくという過程の中から初めて公共性というものが生み出されていく、そういう時代に入ってきているのではないか、そういう気がします。
　ということで、私は、実は、初めからもう定められた公共性とかそういった公の概念というのは、今の時代はなかなかそれを措定できにくい時代で、むしろ、開かれた議論の場において、十分な情報が提供された状態で、つまり、例えば情報公開とか、きちんとそういった基盤が整った上で、あとはもうもちろん議会でもいいですし、あるいは、もっと広く住民の意見を巻き込んだ形の方が非常に望ましいと思いますが、そういった公の議論の場でそういった公と民間の線引きというものが議論されていく、そういう時代に入ってきているんではないか。まさに混沌とした時代で、私自身も答えを持ち合わせていないんですが、ただ、もうそうやって決めていくしかないんじゃないかといった基本的なイメージを持っております。
　その中で、ＮＰＯの活動範囲とか民間ボランティアの活動範囲、どこからが行政がちゃんと責任を持って住民にサービスを提供しなければいけない部分かというものが決められていくような気がします。あらかじめここまでですよとか、ここからはこうですといったような結論を今お話しすることが非常に難しい時代になったというのが、私の考えです。
○山谷委員　まだ少し時間があるようでございますので、西原陳述人にお伺いしたいと思います。
　先ごろの統計で、フリーターが四百十七万人、それから、引きこもりが百万人弱いらっしゃるんでしょうか、不登校、高校中退等々の問題があります。これは、憲法二十六条の「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」ということと、「その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」という部分があります。それから、隣の二十七条には、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」というのがあるんですが、この二十六条、二十七条について、現状をどういうふうにお考えでございますか。
○西原一宇君　フリーターと引きこもり、その他を同列に置いて、そして、問題をどう思うかというようなとらえ方自体、私は答えようがないといいますか、おかしいんじゃないかなというふうに思いますが。
○山谷委員　このことを言いますと、一時間ぐらい教育論を交わされなければいけないと思うので、そのようなお答えでしたら結構でございます。（西原一宇君「つながるんですか、一時間や二時間」と呼ぶ）私は、一時間じゃ足りない。それは三時間かかるとおっしゃられればそのとおりでございますけれども、要するに、教育の現状と、それから、勤労観とか人の生き方というようなことについて感想をお伺いしたかったわけでございます。
○西原一宇君　勤労に関しまして、今の子供は根気がないとか、そういうような評価をされることが多いけれども、私は全然そう思っていません。条件を与えてやったら、子供たちは非常にまじめで勤勉な場面が非常に多いです。それを、もし働かぬとしたら、なぜかなという環境としてとらえてやってほしいと思います。
○中山座長　この際、暫時時間がございますので、本日ここにお集まりいただいた傍聴者の方々から、本日の公聴会に対する御感想を承りたいと存じます。
　それでは、左の、眼鏡をかけた方。
○竹内功君　高知県からはるばる参りました竹内と申します。
　意見陳述者の皆さん、本当に御苦労さまでした。私は、皆様方の御意見を聞かせていただいて、きょう帰ってから、本当に、憲法、教育基本法をもっともっと生かしていくという力がわいてきました。どうもありがとうございました。
　それからもう一つは、九条について、きょう手元にこの資料をいただきましたときに、ぱっと参考条文というのがあって、本当はこれは一番先にあけておってほしかったですが、参考条文の御名御璽の次に吉田茂氏の名前がありました。私は、彼が大臣のときに教員のスタートを切ったわけです。軍隊から帰りまして丸亀におりまして、それから、敗戦は高知の護土部隊で迎えました。きょうは自民党の皆さんもいらっしゃいますが、その中の野中さんという方と敗戦を迎えました。それで、今でも、全然立場は違いますけれども、本当に、日本の平和、二度とああいう過ちを繰り返したくないというやりとりはやっております。
　吉田茂さんを見て思い出したんですが、一番大事なことは、外交努力が足らなかったと。もちろん、長い間の占領政策と、これは吉田さんの大責任ですが、その次に続くサンフランシスコ条約、私たちは全面講和してほしかった、お隣の国とも含めて。しかし、これが今日の安保条約の土台になったわけですね。だから、これについては私は大変残念な思いをしていますが、しかし、吉田さんは、この憲法ができたときに、武器を持っておったら戦争がしたくなると国会で言っていますよ。調べてください。武器を持っておったら戦争がしたくなると。それから、自衛権については、彼は外交官でしたから、外交でこれからはできるということを言い切っております、国連も含めて。日本のあの外務省は一体なんですか。本当に私は、政府の方もいらっしゃるのに、恥ずかしい。
　私は、退職してから十六年間、アジアの留学生に日本語と日本事情を教えてきました。そして日本国憲法を見せました。それから、草の家とか、国際交流協会のボランティアですので、中国にも何回も行きましたが、行くたびに憲法を持って行っています。
　しかし、外務省は、戦後、本当に外交らしい外交はできなかった。それなりの理由はわかりますよ、アメリカのひもつきですから。しかし、少なくとも自主的な外交を——ああいう、暇だから、まじめにすることがないから、やみ金を配ったり鈴木宗男さんみたいな人が生まれたり、それから、田中さんという自民党の方でさえ伏魔殿と言われた。こういう自主的でない外交が、今日の九条云々という一番禍根を生んだんです。
　終わります。あとの方も言いたいだろうから。
○中山座長　今の後ろの方。
○加藤繁秋君　香川県から参加しました加藤でございます。
　陳述人の皆さん、御苦労さまでございました。そして、派遣委員の皆さんにもぜひ頑張ってもらいたいと思いますのは、これから憲法調査会の中で憲法の内容について議論すると思いますけれども、憲法九条を変えるということについては、中山座長さん、ぜひしないようにお願いしたい。
　なぜかといいますと、私は、自衛権の行使というのは、一方で軍事力による行使と、もう一つは、先ほど言われましたように、外交と信頼の醸成によって行使する、二つの方法があると思うんです。私は、信頼と外交によって自衛権を行使するという考え方でございます。なぜそのような考え方を持っているかといいますと、これは、日本の国内の現状がそうでございます。
　最近、有事法制をめぐって、国際情勢の変化というのがよく言われました。何か、万が一攻撃されたらどうするんですかという声が聞こえてきました。万が一攻撃されたときにどうするのかという、その攻撃する国の標的は、恐らく北朝鮮でしょう。ロシアでもない、中国でもない、韓国でもない。だとすれば、北朝鮮が攻めてくるんではないか、暗にそう言っているだろうと私は思います。
　だとすれば、もしそのような変化があって、北朝鮮が攻撃してくるときに、対処法を決めました。それが有事法制というんです。だけれども、決めた方に聞きたい。本当に侵攻してくると思っているんですかということなんです。本当に北朝鮮が日本にミサイルを撃つと。
　万が一ということは、一万分の一の確率であったとしても、あるということでございます。一万分の一の確率でくる準備と五〇％の確率で攻めてくる準備と違いがあるか。違いはないと思います。つまり、攻撃してこないか、あるいはくるか、どっちかです。したがって、もし万が一くるという立場に立つならば、我々としては、北朝鮮のミサイルに対してすべての面で対処法を立てなきゃいけない。その意味でいきますと、今回できた有事法案、上陸作戦に対応するようになっている。つまり法律は適用されない。
　だとすれば、上から降ってくるミサイルにどう対応するか。アメリカに頼まなきゃいけない。そのアメリカに頼む法律はまだできていない。その間にもし撃ってきたらどうするんですかという答えをお持ちでしょうかということです。
　そしてまた、もし攻撃してくるとしたときに、日本には、あの北朝鮮に一番近い敦賀あるいは柏崎、原子力発電所があります。日本には五十二基あるんです。この五十二基の原子力発電所の上にもしミサイルを撃ってきて、その上に落ちたときどうするんですか。この香川県も、四国も、もちろん日本全体が、チェルノブイリどころじゃないということなんです。
　したがって、もしミサイルを撃ってくるという立場に立つならば、その五十二基の原子力発電所の上に核シェルターをつくっておりますか、どうですかということなんです。あるいは、瀬戸内海には重油備蓄基地がたくさんあります。それに防護壁はできているんですか。化学薬品工場に防護壁はできているんですか。その指令は出しましたか。出していない。それにもかかわらず、万が一攻撃したらどうするかという前提で議論が進んでいる。
　つまり、結論は、万が一と言いながら、政府も賛成した人も、北朝鮮が来るとはみじんも思っていないということなんです。みじんも思っていないにもかかわらず、何でそんなことを言うのか。それは明らかです。今の自衛隊は憲法違反です。この憲法違反の自衛隊に法的な根拠を与えるだけなんです。だから我々は、そんな現実的じゃない有事法制は要らないと言っている。
　そして、私の結論は何かといいますと、そのような国内の状況を考えるならば、我々としては、我が国としては、万が一攻撃されたという前提には立てないということなんです。もし攻撃したとき、どうなるんですか。そのときには終わりです、原子力でみんな汚染されるということですから。したがって、周辺の国際情勢も変化した、しかし、国内の情勢も、原子力発電所を初めとしてさまざまな情勢の変化があるということ、ということになるならば、我々は戦争はできない状態に置かれている。
　そういうことから見ると、この憲法九条というのは、現状にマッチした法律だということなんです。その現状を無視して、周りが変わったから変えていこうということこそ、本当に我々国民のことを考えているんですか。こんなことを私としてはぜひ言いたいということなので、ぜひこのような意見をお聞きいただきまして、これからの憲法調査会の中で、この憲法九条を変えるというのは、現状に合わない、こういう点をしっかりと訴えて、私の発言を終わらせていただきます。
○中山座長　ありがとうございました。
　もう一人、女性の方。
○渡辺智子君　香川県の渡辺と申します。
　実は、意見陳述を希望しましたが、没になりまして、とてもフラストレーションがたまるのではないかと思いながらこの席におりましたけれども、とてもいい議論を聞かせていただいたと思っております。
　特に、古い国益観に引きずられてしまっているのではないかという御発言がありましたけれども、今アメリカにくっついておかぬと損やないか、日米安保というのは経済安保でもあって、アメリカにくっついておかぬと損や、これが本当に誇り高い日本というふうにおっしゃる方の言葉かなというふうに思います。
　その国益観に引きずられてしまっているために、本当の国益を見失う。というのは、例えばイラク戦争、攻撃が始まったのが三月二十日です。それで、私ちょっと驚いたんですが、三月十日付のウォールストリート・ジャーナルに、この時点でアメリカ政府は、大手のゼネコン五社にイラクの戦後復興支援の契約案件を示して、入札手続を始めていたということが報道されています。つまり、世界じゅうで戦争をやめてほしいという声があって、安保理でもそういう議論があったのに、アメリカは既に戦後復興の契約を進めようとしていた。しかも、その五社の中には、チェイニー副大統領が二〇〇〇年まで会長をしていた会社も含まれている。ちょっとやばいんじゃないかな。
　大量破壊兵器があるからといって攻撃したけれども、実際には見つかっていない。フセインは独裁政権で、人道に対する罪を犯したと言っているけれども、それならばなぜ、先ほど草薙弁護士のお話にもございました国際刑事裁判所、アメリカはクリントン政権のときに条約に署名をしていたのに、後、ブッシュさんはそれを撤回しました。国際刑事裁判所は立ち上がったけれども、それに加わらないと言っている。国際刑事裁判所に訴追することだってできた。
　実際には、けしからぬと言っていた相手を捕まえることもできなくて、今、民間の調査機関の数字ですと、五千人から七千人の民間人が犠牲になったと言われているあの戦争をした。本当に、このアメリカにくっついていて、国家益、国益になるんでしょうかととても思います。
　そしてもう一つ、人類益をというお話もありましたけれども、これも民間の市民のシンクタンクが出している資料で、世界の軍事費が、これは約七十八兆円となっていますが、一ドル百円のレートで計算していますので、実際はもっと大きいと思います。年間約七十八兆円、そのうち約三分の一ほどを使えば、飢餓とか地球の温暖化防止とか、さまざまな環境問題、人類の貧困の問題を解決するためのプログラム、これは架空の数字ではありません、国連のいろいろな関係機関の五年計画、十年計画、二十年計画の一年間分の支出というのを足し上げていって、それが、世界の軍事費の約三分の一、これを五年間あるいは十年間続ければ、人類のさまざまな問題が解決できる。これをお聞きになって、そんなあなた、何夢みたいなことを言っているのとおっしゃいますか。もう私たちには戦争なんかやっている余裕はない。
　そして、私、高校生の娘がおりますけれども、アメリカの十三歳の少女がある反戦集会でしたスピーチで、いつも物事を決めるのは大人たちで、私たちは参加させてもらえない、でも、そのことで決まった結果、その結果はみんな私たちのところに回ってくるという発言をして、それをうちの高校生の娘がいたく感動しておりました。
　先ほどからお話にありました、平和憲法は非現実的だ、理想論だ、夢みたいなことをいつまでも言っているというふうに私たちさんざん言われ続けてきました。もちろんこれは、平和憲法を神棚に飾っておくだけではそうなんですね。そうではなくて、本当に平和憲法の理念を生かして、もっと国際機関をきちんと機能させていく、国連を機能させていく、そういうことをしていくリーダーになることで初めて実現すると思うんですけれども、それは、決して理想論でもないし、決して夢物語でもない。これこそが、もし誇り高い日本というふうな言い方をなさるとすれば、私はちょっとこの言い方には引っかかるところがありますが、もし、今多くの力を持っていらっしゃる方が、日本人はもっと誇りを持つべきだ、誇り高い日本の未来を考えようとおっしゃるならば、ぜひそのように考えていただきたいなというふうに思いました。
　私、県議会の議員をしておりまして、いつも少数派で悔しい思いをしていますけれども、こういう議論がきっちりとされて、かつ、公聴会の結果が単なるアリバイではなくて、会長さんにも本当にお願いを申し上げます、この国の未来を決める調査会として機能するように、アリバイ的なものにならないように、ぜひともお願いをしたいと思います。
　長くなって申しわけございません。
○中山座長　ありがとうございました。
　まだ御発言の御希望もあるようですが、予定の時間が参りましたので、ここで終わらせていただきます——それでは、最後、短く。
○中内輝彦君　憲法は国の根幹と言いましたが、その根幹に沿うて政治をするのが立憲主義です。だから、政府が本当に戦争がないように平和外交を続けて、国民の人権も保障して、生存権も保障して、一生懸命に努力し続けてきた上でなくして、政府が憲法をさぼり続けた上に今日の現状がある。このことを僕は一番残念に思います。だから、今からこそ日本国憲法に基づく政治を行うように、これがまず第一。
　第二、この憲法は、単に日本の憲法だけではありません。全人類の共有財産です。日本が前のアジア太平洋戦争で三千万以上の人を殺しました。日本人も三百十万死んだ。そういうとうとい犠牲の上にできたのがこの憲法です。そういうアジアの人たちの共有財産、いやいや、これは世界の犠牲者の共有財産です。その共有財産を僕らはもっと大事にして、本当に未来をつくる大事な大事な、一層発展する財産にしてほしいと思います。それこそが日本の生きる道です。
　以上。
○中山座長　これで終わらせていただきます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述の方々におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のために格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心より感謝を申し上げ、御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　それでは、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十五分散会
平成十五年六月十二日（木曜日）
　　　　午前十一時四十四分開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　武彦君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　八代　英太君
　　　理事　安住　　淳君　理事　武正　公一君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　上川　陽子君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　後藤田正純君
　　　　　　左藤　　章君　　　　滝　　　実君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　野中　広務君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　宮路　和明君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　大出　　彰君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　島　　　聡君
　　　　　　中沢　健次君　　　　中村　哲治君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　山名　靖英君　　　　春名　直章君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　重野　安正君　　　　横光　克彦君
　　　　　　金子善次郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岩永　峯一君
　　　総務大臣政務官　　　　　吉田六左エ門君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　後藤田正純君
　　伊藤　忠治君　　　　　中村　哲治君
　　春名　直章君　　　　　藤木　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　佐田玄一郎君
　　中村　哲治君　　　　　伊藤　忠治君
　　藤木　洋子君　　　　　春名　直章君
同日
　委員三村申吾君が退職された。
　　　　—————————————
六月十一日
　日本郵政公社法の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）（参議院送付）
同日
　シベリア抑留者に対する未払い賃金支払いに関する請願（土肥隆一君紹介）（第三四五一号）
　同（細川律夫君紹介）（第三四五二号）
　同（前原誠司君紹介）（第三四五三号）
　同（中西績介君紹介）（第三五二〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三六三八号）
　同（石井一君紹介）（第三六三九号）
　同（小沢和秋君紹介）（第三六四〇号）
　同（海江田万里君紹介）（第三六四一号）
　同（児玉健次君紹介）（第三六四二号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第三六四三号）
　第三種・第四種郵便の存続等に関する請願（小沢和秋君紹介）（第三六三七号）
同月十二日
　第三種・第四種郵便の存続等に関する請願（熊代昭彦君紹介）（第三七八五号）
　同（三井辨雄君紹介）（第三七八六号）
　同（水島広子君紹介）（第三九九二号）
　住民基本台帳ネットワークシステムの中止に関する請願（伊藤英成君紹介）（第三九九一号）
　シベリア抑留者に対する未払い賃金支払いに関する請願（太田誠一君紹介）（第三九九三号）
　同（北橋健治君紹介）（第三九九四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本郵政公社法の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）（参議院送付）
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案起草の件

　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、日本郵政公社法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　日本郵政公社法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山国務大臣　日本郵政公社法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、日本郵政公社の経営の健全性の確保に資するため、郵便貯金資金及び簡易生命保険資金の運用方法に投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託会社への信託を加える等所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、郵便貯金資金、郵便振替資金、簡易生命保険資金及び余裕金の運用方法に、コール資金の貸し付けを加えることとしております。
　第二に、郵便貯金資金及び簡易生命保険資金の運用方法に、投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託会社への信託を加えることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○遠藤委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議が行われてまいりましたが、その結果に基づき、滝実君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守新党の五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。滝実君。
○滝委員　提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について申し上げます。
　御承知のとおり、町村が合併して市となるための要件は、平成十二年の市町村合併特例法の改正により、平成十六年三月三十一日までは人口三万以上を有することのみとする特例措置が講じられているところであります。
　現在、市町村の合併につきましては、法定協議会または任意協議会の設置が全市町村の約六割に上っており、また、多くの関係市町村からこの特例措置の延長を望む声があるところであります。
　以上のことから、市町村合併の一層の推進を図るため、この特例措置の延長を行うこととし、本起草案を提出した次第であります。
　次に、その内容について申し上げます。
　本案は、合併後の普通地方公共団体の市となるべき要件は人口三万以上を有することとする特例の適用期間を一年延長し、平成十七年三月三十一日までに市町村合併が行われる場合には、その適用があるものとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行するものとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○遠藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。矢島恒夫君。
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま提出されました市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。
　反対の第一は、この間、国による強制合併の進行の中で、数々のあめとむちが用意され、合併のためには何でもありというモラルハザードを全国で招いており、この法案もその一つだからであります。
　自主的であるべき市町村の合併が、二〇〇〇年十二月の国の行革大綱に「一千を目標とする」と数値目標が明記されて以来、政府主導で上から強引に進められてきました。
　目標達成のために、交付税の段階補正の見直しや市町村に対する知事の勧告権、あるいは議員の定数や任期の特例、合併後の交付税の補償など、さまざまなあめとむちが用意され、新たな補助金は創設しないとの政府みずからの方針にさえ反する合併補助金も創設されました。
　さらに、地方財政危機の最大の要因の一つが、景気対策のための地方単独事業の拡大とその償還財源を交付税で補てんする手法にあったことを政府自身が認めながら、同様の手法を合併促進のために容認するなど、まさに政府自身がモラルハザードを招いている事態に至っているのであります。
　しかも、三万人特例の期限が合併特例法本体の期限より一年前とされたのは、そうでないと合併促進のインセンティブが働かないとの理由からであり、その期限が切れるからといって合併特例法本体の期限に合わせることは、全く見通しのない、無節操、無定見と言わざるを得ません。
　第二は、法案施行の結果、住民と自治体に新たな財政負担をもたらしているからであります。
　二年前、この三万人特例の最初の適用を受けて誕生した潮来市では、福祉・保健サービスの向上、行財政の効率化、基盤強化をうたい文句に合併しましたが、合併による公共事業の急増で借金も急増する。一方、政府の宣伝に反して、地方交付税が二年間で約六億円も減少する中で、この二〇〇三年度の予算編成に当たっては、財政破綻の直前にあることを表明せざるを得なくなっています。この財政危機の乗り切りのために、国保税や保育料の引き上げ、人間ドック助成の廃止など、住民負担の押しつけとサービス切り捨てを進めようとしています。その上、財政力の強化のためと称して、新たな合併を視野に入れざるを得ない事態にまで立ち至っているのであります。
　第三は、地方自治制度の形骸化を招く問題であります。
　地方自治法第八条の市となるべき要件のうち、人口五万人以上という条件は、市が町村と比べて重要な事務を処理するという趣旨から、市の要件としてふさわしい人口規模を有するという必要性から設けられたもので、連檐要件や都市的業態要件は、市となる地域が都市的形態を備えているかどうかを認めるための要件として設けられたものと説明されています。
　どのような規模と形態の自治体を市にするかは、まさに地方自治制度の根幹の一つとも言うべきものであります。人口五千九百十人の歌志内市を初め、七十三の市が人口三万人を満たしていない現実がある一方で、人口三万人を超える町村が百十八存在するという実態があります。こうした制度の基本の検討や実態との調整を抜きにした合併促進のための特例は、地方自治制度の形骸化を招くものと言わなければなりません。
　最後に、法案の提出方法に関して一言述べます。
　今回、法案が委員長提出の法案となっていますが、本来、委員長提出の法案は全会一致を基本とすべきものであります。これは長年の国会運営から導き出された慣例であり、法案に対する態度の違いはあっても、与野党共通して守らなければならないルールであります。長年の国会運営のよき慣例を破ることは到底容認できません。
　また、その内容も、片山総務大臣が五月八日の経済財政諮問会議に提出した市町村合併促進プラン、いわゆる片山プランの中に盛り込まれていたものであります。それを言論の府としての国会が、質問ができない委員長提出の方法で発議するのは、みずからの審議権を放棄するものと言わなければなりません。
　三年前の十一月に同様の意見表明をしましたが、再び同じ過ちを、数を頼んで強引に押し通すことに抗議を表明して、討論を終わります。（拍手）
○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました市町村合併特例法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　第一の理由は、合併の場合だけ三万人以上を市とすることの矛盾です。
　市街化率及び都市的業態人口の要件を不要とするというのであれば、現在、人口三万人以上の町村については、合併の有無に関係なくすべて市とすることが公平であり、合併特例法ではなく、地方自治法第八条の本則を改正すべきであると考えます。
　第二の理由は、人口要件緩和に何の理念も根拠もないことであります。
　先月、総理の諮問機関である地方制度調査会が中間報告をまとめました。社民党は、その内容について、多くの問題点があり、これを是とする立場に立つものではありませんが、そこでは、地域の総合的な行政主体として、分担する事務の処理に十分な権限とこれを支えるに足る財政基盤を有するよう、規模はさらに大きくなることが望ましく、国土の大半が規模、能力の大きな基礎的自治体の区域に区分されることが必要だという、地方分権時代の基礎的自治体のイメージが描かれており、こうした考え方にすら反しております。人口三万人特例は、あるべき基礎的自治体像という理念や根拠があるものではなく、とにかく今合併すれば市になれるという、合併誘導のためのこそくな手段であることは明らかです。
　第三の理由は、合併推進のためのつじつま合わせの改正であるということです。
　一九九八年十二月には、市街化率や都市的業態人口の要件はそのままで、合併した場合のみ人口四万人以上あれば市になれる改正を行い、二〇〇〇年十一月の再改正で、人口三万人以上の要件のみとした改正を行ったばかりであります。四万人特例は二〇〇五年三月までにする一方、三万人特例は二〇〇四年三月までにしていたのは、駆け込み合併推進の意図があったからでしょうが、合併推進のためにまたもや法改正を重ねるのは極めて問題があります。
　本案は、二会派の反対にもかかわらず、動議によって委員長提案とされています。前回も、委員長提案は各党各会派間の態度が一致していることが原則であり、決して先例としないことをお願いしたところでありますが、国会の守るべき慣例が踏みにじられたことは極めて遺憾であることを訴え、討論を終わります。（拍手）
○遠藤委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十八分散会