Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○抜山映子君　私が特に熱望いたしておりますのは、ジャパン・オブ・ツデーのような、一般的な日本の現状を知ってもらうためのインフォメーションの冊子ではなくて、原爆の被害の恐ろしさを赤裸々に外国の人に見てわかっていただけるような原爆に関するオンリーの資料を、各国の図書館あるいは日本の海外の大使館の図書閲覧室に備えて、外国の人の目に触れていただくということが私の心からの熱望するところなのでございます。平和運動と申しますと、とかく日本人はヒステリックな平和運動ばかりを考えまして、数年前でございましたか、アメリカのホワイトハウスの前で死んだまねをして、デモンストレーションをやるとかいって騒ぎましたけれども、このような平和運動のやり方はひんしゅくを買うだけで、決して世界の人の共感を呼ばないと思うのでございます。したがいまして、こういうような原爆に対する資料というものは、見る人の心をおのずから打つものでございまして、ぜひこのことは実現していただきたいと思いますが、外務大臣、お約束いただけませんでしようか。
○政府委員（三宅和助君）　先生御指摘の点を考慮いたしまして、どの程度可能であるか検討させていただきたいと思います。
○抜山映子君　ありがとうございます。
　国連の軍縮フェローシップ計画のもとに長崎とか広島を訪問してもらうというようなアイデアが一時出ましたけれども、これは実現されておりますのでしょうか。
○政府委員（山田中正君）　国連の軍縮特別総会以後、軍縮フェローシップという制度がございますが、第二回の特別総会に鈴木前総理が御出席の際に、長崎、広島への招待を申し出られました。それが昨年第一回目が実現いたしまして、二十五名の方に来ていただきました。本年につきましても二十五名の方に来ていただくことにして、今準備いたしているところでございます。
○抜山映子君　もう時間がございませんが、日本の外交能力の優越性を高めるということが非常に日本の平和を維持するために必要だと思うのでございます。ところが、一番今問題になっておりますのが日本の外交官の在外公館の大使公邸ですね。これの修繕費用がままにならないで長年放置されているという実情、あるいはまた、外交官に対する住宅手当が当該地の家賃と全く見合わないような少ない金額を支給している、そのために給与から補充している公使以下参事官、書記官が大変多うございまして、そのために家庭パーティーをして外交をして情報収集をしようと思っても気恥ずかしくて困る、こういう実情を私は聞いておりますので、ぜひこのことを改善していただくように希望を申し上げまして、私の本日の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今、外務省に対しましてせっかく御鞭撻をいただいたわけでございます。確かに外交官の待遇あるいはまた在外公館等の設備の状況等は、ほかの国に比べますと、私も随分参りましたけれどもいい方じゃありません。日本はやはりこれから国際的な国家として外交活動に重点を置かなきゃなりませんので、そうした外交の実施体制というものを強化する必要があると思っております。非常に財政の厳しい中で我々も努力を重ねてきておりますが、この問題はこれからの日本の体面の問題にもなりますし、これからの平和外交を進める上において重要な一つの要素にもなるわけでございますから、国会の皆様にもひとつ御理解をいただきまして、一層の御支援のほどを私からもお願い申し上げる次第でございます。
○立木洋君　大臣、核軍拡をめぐる状況なんですが、昨年、ヨーロッパで米ソの核配備が行われるということで、ヨーロッパで緊迫した状態が起こっていますが、これはただ単にヨーロッパだけでなくして、アジアにおいてそれぞれの艦船における核の配備が増強されている。アメリカの核トマホークがそうですが、またソ連の方も、それにはっきり政府も言明しているように、潜水艦の増強というふうなことも言われていますから、さらには、これはただ単に米ソだけの問題ではなくして、核保有国の艦船における核の配備、これもふえている。アメリカの民間研究所の発表によりましても、海上における核の配備というのが約一万三千発に上っているだろうというふうなことが言われている。こういう状態というのがどんどん厳しくなってきているということは、これは明確な事実だろうと思うのですね。そういうことを考えますと、やはり非核三原則の厳守ということが一層重要になってきているんじゃないか。これはただ単にそういう状況だけではなくして、核の持ち込みがあるのではないかという疑惑が国民の中にも広がっていますから、そういう意味でも、この非核三原則を今後一層遵守する必要があるというふうに考えるわけですが、大臣、この点はどのように御判断なさっていますでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、日本の平和を守り、さらにアジアの平和と安定に貢献をしていくという意味からいきましても、非核三原則を守るということは大事である、こういうふうに思います。
○立木洋君　つまり、今までと同様ではなくて、さらに一層重要になってきているという点での御認識はどうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、今までと同様とか、さらに重要になってくるとかいうこと以前の、日本のいわば国の基本方針、国是とも言うべき方針として我々は貫いていかなきゃならない、こういうふうに思います。
○立木洋君　状況からしてさらに一層重要になっているという御答弁をいただきたかったわけですが、どうもそのような御認識ではないようですけれども。
　アメリカの場合は先ほど来いろいろやりとりがありまして、これまでも何回かやっていますし、事前協議によって対処するということが言われていますのでその問題は一応抜きにして、つまり、アメリカ以外の外国の艦船で核を積載する可能性がある艦船、しかも核が積載されているということが濃厚に考えられる、判断される外国の軍艦が日本への寄港を申し入れてきたとき、日本としてはどういうふうな対応をなさるのでしようか。
○政府委員（小和田恒君）　一般論として申し上げますが、御承知のとおり、一般国際法上、外国の軍艦が我が国の港に立ち寄る場合には我が国の同意が必要なわけでございます。外国からの寄港許可申請というのは外交チャネルを通じて行われますので、外務省の方にその話があるわけでございますけれども、この場合に、友好国の軍艦が我が国に寄港する場合におきまして、我が国といたしましては我が国が非核三原則というものを厳守しておるということを周知徹底させておりますし、その立場というものを入ってくる外国としては当然に尊重しなければならない、そういう前提で我が国への寄港を要請してくる、こういうことになりますので、したがって、そのことを通じて我が方としては非核三原則の実際上の実効を図る、こういうことで従来から対処してきているわけでございます。
○立木洋君　局長ね、難しい言い方しないで、具体的にはどういう手続を講じますか。
○政府委員（小和田恒君）　一般的に申し上げますと、我が国としては非核三原則を厳守するということを、国際的な場におきましても、あるいは場合によりまして外交的なチャネルにおきましても、我が方のそういう立場というものは各国に周知させているわけです。ですから、相手国が我が国への寄港を要請してくる場合に、そういう立場を当然承知の上である、こういう前提で対処しているわけでございますけれども、実際問題として従来入ってくる船のケースについて申し上げますと、友好国の親善訪問という場合におきましては、核を積載している疑いがある、あるいは可能性があるというようなケースの船というものはそう頻繁にあるわけではございませんので、大体において今申し上げたような手続において問題が処理されているというふうに理解しております。
○立木洋君　小和田さん、ことしの二月十四日の衆議院の中曽根さんの答弁を御承知だろうと思うんですが、この問題に関してはより明確に言っているんですよね。「アメリカとのような日米安保条約を持たない友好国の軍艦の来訪に際しまして、もしその軍艦等が核兵器を保有している疑いが濃厚である、そういう場合には、もちろん我が国は、非核三原則を持っておることを先方に知らせまして、そして協議をする、そして事情をよく聞いてみる。しかし、我が方においてその疑いが消えない、非常にそういう危険性があるという場合には、もちろん拒否いたします。」というふうに総理が言われているんですが、この総理の答弁には間違いないでしょうね。
○政府委員（小和田恒君）　総理が二月の予算委員会においてそういう答弁をされたということは私は十分承知しております。それから、総理がおっしゃったことはまさにそのとおりでございます。私が申し上げておりますのは、先ほど来申し上げておりますように、一般的に友好国の関係においては国家は信頼関係に立って行動するわけでございますし、通常のケースにおいては、友好親善の目的で軍艦が寄港を希望するというときには我が国の非核三原則を当然尊重する、こういう建前で入ってくるわけで、従来、そういうケースについて問題は生じていないということを申し上げたわけです。ただ、我が国の非核三原則に背馳するような核の持ち込みを行おうとしているというようなことを、我が方として確かにそうだというふうに信ずるに足るような理由があるというような状況が、例外的ではございましょうけれども、理論的な問題として考えてそういう状況があったというような場合においては、もちろん我が国としては非核三原則を確保するために必要な措置をとる、総理はそういうことを踏まえて御答弁になったというふうに理解しております。
○立木洋君　アメリカの場合には事前協議があるということが再々言われていますけれども、それ以外、仮に友好国であろうともその疑いが濃厚である場合、そしていろいろ問いただしてみてもその疑いが消えないような場合、これは拒否するということですから、これは、領海条約でもその国の権利として沿岸国の第一義的な権利が認められているわけですから、そういうふうな立場をとるということはこれは当然のことだろうと思うんです、非核三原則の場合。だから、ここで言われている明確に協議をする、そして事情をよく聞いてみる、疑いが消えない場合には拒否をするというこの答弁に間違いないということをひとつ確認をしておきたいと思うんです。
　ところが、今度アメリカの事前協議の場合ですが、先ほども小和田さんが言われましたように、核の持ち込みの問題等、日本の政府の意思に反して行動しないというための歯どめだというふうな趣旨のことを言われた。それで、ところが事前協議というのは、先般来衆議院でもいろいろやりとりがあったようですけれども、この事前協議というのは日本側からではなくてアメリカ側から申し入れる、発議するものだと。以前のいろいろな答弁の違いはあったけれども、政府の統一した見解というのはそういうものであるというふうに言われましたけれども、つまりアメリカ側からなされるものだというような、事前協議がそういうふうに解釈されるというのはどういう理由からでしょうか。
○政府委員（小和田恒君）　この問題につきましては先般来議論がございまして、衆議院の決算委員会でも御答弁したわけでございますけれども、基本的に先ほども申し上げましたように、安保条約第六条の実施に関する交換公文というのは、安保条約第六条の規定におきまして、アメリカが安保条約の枠内において第六条の規定に従って行うような行動については条約上そういう行動をとる権利が認められておる。ただし、若干の事項につきましては、我が国の国益の立場から我が国としてその個々のケースについてチェックをする権能を保持すると、こういう見地から六条の実施に関する交換公文が決められているということは先ほど御説明したとおりでございます。そういう立場から、その問題について個々のケースにつきましてアメリカがそれに該当するような行動をとりたい、あるいはその行動をとることを考えたいというようなときにおきましては、アメリカがそういうことを考える、あるいはそういう行動を想定するわけでございますので、そういう個々の行動の実施あるいは想定に当たりまして我が方に対してそのことを言ってくる、これは第六条に基づく事前協議制度の建前、事柄の性格上そういうことになるということを申し上げているわけでございます。
○立木洋君　かつて愛知さんがそういうふうなことを述べていますよね。ただ、そこではっきりさしておきたいのですけれどもね、第六条のいわゆる事前協議の制度というのは日本側から発議ができないのか、それとも日本側からしないという意味なのか、そこらあたりの法解釈はどうなっているのですか。
○政府委員（小和田恒君）　先ほど来申し上げておりますように、政府が従来から一貫して申し上げておりますのは、事前協議制度の仕組みの問題について申し上げているわけです。この事前協議というものの仕組みはさっき申し上げたようなことでございますので、建前としてそういう個々の行動をとろうとする国が、つまり相手側がそれを日本側に対して申し出るというのが建前であるということを申し上げているわけでございますので、厳格な意味で第六条に基づいて事前協議というものを考えます場合には、それは具体的な行動をとろうとするに当たって先方が言ってくるものであると、こういうことを申し上げております。
○立木洋君　だから、法的なこの法律の仕組みから言えば、この事前協議制度という仕組みから言えば日本側から発議はできないということですよね。
○政府委員（小和田恒君）　これも従来から申し上げていることでございますけれども、できるとかできないとかいうようなことを申しますと、何となくその権利があるとか、その権利を奪われておるとかいうような感じに受け取られるかと思いますが、政府が申し上げておりますのはそういうことではないので、六条に基づいてアメリカ側がそういうことを言ってくる義務があると、こういうことを申し上げているわけです。したがいまして、日本側としては、アメリカ側がその交換公文に基づきます義務を履行して我が方に申し出てくる、それによって我が方が協議に応ずると、こういうことを申し上げているわけでございまして、我が方としてこの事前協議の運用一般の問題について、我が方からアメリカとの間でこの問題について話ができるとかできないとかいうこととは一応別の問題として、六条の、さっきから繰り返して申し上げておりますように、具体的な個別のケースにつきまして、アメリカ側がこういうことをやりたいのだけれどもどうだろうかといって日本側に言ってくる義務があるということを申し上げているわけです。
○立木洋君　まさに局長ね、私はそこが問題だと思うんですよ。つまり、この法律上の仕組みというのは日本側から発議ができないような仕組みになっている。とするならば、日本の国家として権利を行使することが侵害されている、制約されているということになるわけですね。それで、もしか日本側が条約の仕組みをそういうふうに解釈をして、自発的にしないのか嫌々しないのかは別として、しないというのであるならばこれは日本側の意思でしないのですよ。しかし、そうではなくて、問題はそういう制度上の仕組みがそうなっているのだから日本側からはできないのだ、一方的にアメリカ側からだけしかそれはできないのだということになれば、それはどのように述べようとも、日本の権利を行使することを妨げているという結果に仕組みがなっているのじゃないですか、そういうふうに解釈されてもそれは当然じゃないのでしようか。
○政府委員（小和田恒君）　先ほど来申し上げていることの繰り返しになって恐縮でございますけれども、これは第六条の実施に関する交換公文というのは両国の権利について定めているのではございませんで、第六条の実施に関する交換公文の対象になっているような具体的な行動をとろうとする側は、そのことを相手側に対して協議をする義務があると、こういうことを規定しているわけです。そこで述べられております事柄というのは、さっき申しましたように、第六条の原則的な規定にかかわらずそういうことをとる、あるいはとることを希望する側、即ちアメリカ側がこういう義務を負うと、つまり、アメリカ側についてのみ考え得る事柄が問題になっている、その事柄の性格上アメリカ側がそういう義務を負っている、こう、いう仕組みになっているわけでございますので、どちらの権利がどうであるというような問題は、この交換公文の問題としては生じてこないわけでございます。
○立木洋君　いかようにしても権利が行使できないようになっているということはこれは事実なんです、客観的に。
　では、この問題は水かけ論になるでしょうから、あなたはそれ以上答弁を変えようとしないでしょうからちょっと質問を変えますが、例えば第四条で言いますと、この日米安保条約の「この条約の実施に関して随時協議し」というふうになっているわけですね。「随時協議し」というのはこれは日本側からだって協議できるわけです。だから、アメリカの艦船が入ってくる場合、核積載艦ということが極めてはっきりして、既に核が積載されているというようなことが極めて濃厚な状況にある場合、これは随時協議を日本側から申し入れるということは、第四条の規定に基づいてもこれはできるのじゃないでしょうか。これはどうですか。
○政府委員（小和田恒君）　第四条の「協議」と申しますのは委員が御指摘になりましたように、「この条約の実施に関して随時協議」するということで、英文でも主語は両当事国になっておりますので、もちろん、双方がこの条約の実施に関する問題についていつでも協議をすることができるということを一般的に決めているわけでございます。したがいまして、そういう協議というものは日本側から提起することもありましょうし、アメリカ側から持ち出すということもあるでございましょう。
　ただ、先ほど来政府がこの問題に関連して申し上げておりますのは、今具体的に問題になっております個別的な具体的なケース、例えばアメリカが核の持ち込みということを考える、あるいはそういう具体的な問題について日本側と協議をしたいというようなケースにつきましては、これは条約の法的な仕組みの問題として第六条の事前協議の対象ということになっておると、こういうことを申し上げておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
したがいまして、あと第四条に基づいてどういう問題が提起できるかということになりますと、これは非常に一般的な規定でございますので、条約の実施に関してはいろいろな問題、いかなる問題であっても随時協議を提起することができるということはそのとおりでございますけれども、日米の安保条約に基づく信頼関係を前提としたこの安保体制、安保体制の運用の問題ということを考えてみますと、これは先ほど来申し上げておりますように、事前協議の対象になっていることについては事柄の性格上アメリカが当然に日本に協議をしてくる性格のものである、それからまた、核の持ち込みの問題に関連して申しますれば、アメリカが従来から安保条約その関連取り決めの義務というものを誠実に履行するということを繰り返して保証しているわけでございますから、委員がお尋ねになっておりますような個々の具体的な米艦船の寄港の問題については、その第六条の交換公文のもとでの仕組みというものによって処理をするということが前提となっておりまして、それについて日本側がさらに第四条の問題としてこれを提起するということは必要でもないしまた適当でもなかろうということを申し上げているわけでございます。
○立木洋君　局長ね、衆議院であなたが答弁した、あるいは四十三年の高辻さんですか、あの高辻さんがあのとき言われているのは、ここに議事録を持ってきていますけれども、事前協議について言えば、事柄の性質上やはりその意図を持つアメリカ側からだろうと、こういうふうにはっきり言われていますよね。ところが、「しかし」と言っているんですよ。「事前協議の申し出、事前協議の中身の運用といいますか、どうもそれは少し怪しいからそういうことをやることをひとつ運用を考えたらどうかというような種類のことは、むろんできると思います。これは四条を引用してもよろしゅうございますし、四条でなければできないというようなしろものでもないと思いますが、むろん四条と申し上げて差しつかえないと思います。」というふうにも述べているわけですね。だから、日本には非核三原則と言われるものが国是としてあるわけですし、そして国民自身が非常に疑惑を持っている、まさに核艦船、核が積載されている疑いが極めて濃厚だという場合には、やっぱり国是を守る立場から、そういう事前協議の問題があったにしても、この問題についてはこういう国民の脅威があるのだから、そのこと自体これには核があるのかないのか事情を確かめるというふうなことを随時協議を申し入れるということは当然行うことができるのじゃないですか。
○政府委員（小和田恒君）　委員の御指摘になりました当時の高辻法制局長官の答弁は、今読み上げられたとおりでございます。ここで申しておりますのは、事前協議の中身を運用と申しますか、どうもそれは少し怪しいからそういうことをやることをひとつ運用を考えたらどうかというような種類のことは、無論できると思います。それは四条の問題だと考えていいだろうと、こういうことを言っているわけでございまして、これはつまり、私は先ほど来二つのことを区別して申し上げようと思っておりますが、一つは個々の具体的なケースについて、それが事前協議の対象になるので日本政府に対して協議をアメリカから申し入れてくるという問題、これは第六条の実施に関する交換公文の問題でございますので、それに従ってアメリカからの申し出を受けて我が方が対処をする、こういう性格の問題でございます。そのことを離れて、事前協議の運用一般の問題を含めまして安保条約の実施に関して協議をするということは四条の問題としてできるわけでございまして、したがって、高辻長官が答弁しておりますように、そのことが事前協議の運用一般に関する問題であっても一向差し支えはないのだと思います。その意味では先ほど来政府が答弁しておりますように、例えば昨年の三月でございましたか、外務大臣がマンスフィールド大使を招致いたしまして、我が国のこの問題についての懸念というものを背景にいたしまして、この非核三原則の問題であるとか事前協議の運用の問題であるとかというようなことにつきまして申し入れをしたと、昨年の三月に申し入れをして話し合いを行ったというケースがございます。
　　　〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕
ですから、そういうふうに我が方といたしましては、我が国の核持ち込みに関する立場、関心というようなものについては累次必要に応じて日米間で話し合いを行っておるわけでございますし、他方、それに対してアメリカ側は核兵器に対する我が国の特殊な国民感情というものは十分理解しておる、それから、安保条約その関連取り決め上の義務は誠実に履行をしておるしまた今後とも履行をすると、こういうことを言っているわけでございますので、そういう種類の、そういう性格の協議というものは必要に応じて日米間に今までも行われているわけであります。
○立木洋君　簡単で結構なんですけれども、だから第四条の場合、この随時協議の場合に、つまり核の持ち込みの疑惑を晴らすための、つまり非核三原則を厳守するための第四条の適用ということはあり得るというふうに考えていいのか、それは第四条としては考えられない、第六条だけであるというふうに言われるのか、その点だけちょっと明確にしておいていただきたい。
○政府委員（小和田恒君）　さっきから申し上げておりますように、個々の具体的なケースについて
○立木洋君　具体的なケースで私は言っているのです。
○政府委員（小和田恒君）　具体的なケースについて、この核の持ち込みということを問題にいたします場合は、そのケースについての日本の判断を求めるのは第六条の実施に関する交換公文が規定しているところでございますから、それによるべきものであるというふうに考えております。
○立木洋君　第四条としてはできない、第四条についてはしないというのか、第四条を引用しないと。
○政府委員（小和田恒君）　その持ち込みに関連をいたしまして事前協議制度の運用というものを問題にするようなケースは、先ほど来申し上げておりますように、例えば昨年の、五十八年三月の安倍大臣とマンスフィールドの協議というようなものは、そういう種類のものと認識していただいても結構だと思います。
○立木洋君　大臣ね、これは大変な問題なんですよ。友好国である、つまり日本と事前協議制度の確立されていない国に対しては、総理大臣自身が、そういう疑いが濃厚にあれば非核三原則ということを先方に知らせてそして協議をする、事情をよく聞いてみる、そしてその疑いが消えない場合、非常にそういう危険性がある場合には無論拒否しますと、こういうふうに述べているのです。協議すると言っているのです、相手と。いいですか、ところが、事前協議の制度というのは、これはまさに日本の政府の意図に反しないように歯どめをかけるものだと、日本に核を入れさせない、持ち込ませない、こういう歯どめをかけるのが事前協議の制度だと。ところが、六条の事前協議の制度では、この仕組み自体が日本側から発議ができないようになっている、これは確かに局長は我々から権利だということを言われるのを嫌がっておられるでしようけれども、仕組み上だというふうに言いましたよね、繰り返し。だけれども我々から言うならば、日本側からできないような仕組みになっている。今度は第四条の場合で、個々の具体的な問題についてそれなら随時協議をするのか、非核三原則を守るために四条を適用してこれは危険性があるから一体どうなんだということを確かめるのかと言ったら、一般的なことを申し上げることはあるけれども、個々のケースの問題については四条でもやりません、事前協議の運用にかかわる問題だけですと、こういうことになってくると、事前協議の制度がある方がより核の持ち込みが、何というんですか、空洞化されているといいますか、あいまいにされているというか、歯どめすべき事前協議がある方があいまいにされているというのは全く私は理解に苦しむ。矛盾じゃないかと思うのですけれども、歯どめをかける事前協議がある方が日本側からその確認もできない、ない方が協議ができるのですから、そして徹底させて聞いて、疑いがあったら拒否するのですから、大臣、この矛盾をどういうふうに解いてくれますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは矛盾じゃありませんし、私は条約局長の答弁は実に明快だと思いますね。日米安保条約という日米間には重要な条約がありまして、これは、日米の信頼関係によって基本は運営されておるわけですね。信頼関係がなければ条約なんて意味がないわけですから。それで、その信頼関係で最も大きな核をなすものは事前協議制度ですね。それは、日本が非核三原則を持っているのです。これはアメリカも知っているわけですから、事前協議というものはこれは破られない、厳然として守られるというのが大前提のもとに運営されるわけですから、ですからちっとも矛盾でもありませんし、またアメリカも日米安保条約その関連規定はこれは遵守しますということをはっきり言っておる。お互いに条約は守らなきゃならぬわけですからね。ですから、言っていることは極めて明快ですし、そして制度といいますか、条約できちっと決められているわけですから、より確実であるということははっきり言えるのじゃないでしようか。
　それから、四条と六条の問題ですが、六条のこの事前協議制度というのは、条約局長が言っておりますようにこれはアメリカの義務なんですよね。アメリカがかけてこなきゃならぬ義務ですから、配備だとか、重要な配置の変更だとか、そういうものは義務としてアメリカは当然なさなきゃならぬことですから、ですから、日本の主権だとか、日本が譲っておるとか、片務的なそういうものでも全然ないわけですよね、これは。これははっきり言えると思います。
　それから、四条については、これは随時協議というのはそのままでのいわゆる事前協議の運用等についてもこれは四条協議でやれるわけでしょうし、先ほど局長が言っていますように、私がマンスフィールドさんを呼んで一般的に念を押した、そういう問題等はまさにそのとおりだ、こういうふうに思います。
○立木洋君　大臣がここでこれまでの発言の経緯を覆してしまうとこれは天下の大事になりますから、それはそういう発言はないでしょうけれども、私は二点だけ指摘をしておきたい。
　今の安倍外務大臣が言われたのは重大な矛盾した発言なんですよ。一つは、日米安保条約が、つまり日本が核を持ち込みさせない、再び日本に核による災害を招かないようにしたいという日本国民の非核三原則の国是、これを完全に履行するのを事実上侵害しているというか、その権利の履行、行使をできないような仕組みに事実上事前協議制度がなっているということだけは、私は明確に指摘をしておきたい。
　それから、四条の場合には、日本側が自発的にしないというのであればそれはそうでしょうけれども、この点でもアメリカヘの追随姿勢が見られるということだけ明確にしておきたいと思います。
　もう一つは、アメリカ側が、そういう義務があるのだからその義務を履行するであろうと言われましたけれども、義務を履行しなくてもいささかも痛手を感じないような仕組みになっている。第一日本は聞きもしないのですから、核があるかないか。検査もしないのですから。何にもしないのですから。ですから、何ら痛みを感じることなく核兵器を持ち込むことができる仕組みになっているということを私は明確に指摘をしておきたい。これについては、これ以上やりとりしましてもあれですから、別の問題で一問だけお聞きしておきます。
　それは、全斗煥大統領の訪日の問題ですが、かねてから日韓関係の問題につきましては、何としても朝鮮半島における分断した国家の統一ということが非常に重要なことでありますから、こういう見地から私たちも考えているわけですが、しかし、この日韓関係の問題で言えば、対韓協力あるいは日韓関係の強化というふうなことがアメリカ側から再々要求されてきた。アメリカの軍部の発言でも八二年にありますが、シーレーン防衛との関連でソ連の脅威に対して日米韓三国の軍事力を合わして共同して戦うべきだというふうなことが述べられたという報道もありますし、あるいはアメリカ政府当局が、韓国が兵器購入資金を工面できるように日本が韓国に経済援助をすることを望んでいるというような発言もあった。そういう事態を踏まえて中曽根首相が日本の総理として初めて韓国を訪問し、韓国の防衛努力を高く評価するという共同声明が発表された。そして、安保絡みのいわゆる四十億ドルという対韓援助が極めて急激に展開されるという事態を迎えた。
　そういう状況の中で韓国側としては、韓日運命共同体、あるいは米日韓の安保体制という考え方で原則的に一致した等々の報道が政府側の発言としても繰り返し行われているという状況を見ますと、今日の全斗煥の訪日がこういう延長線上にあるということを考えるならば、これは極めて危険なことではないだろうか。
　この点で、外務大臣が韓国を訪問された際日言われた発言で、アジアの平和と安定を考えるとき、朝鮮半島の緊張緩和は極めて大事であるということを述べられておりますが、これはどのようにして緊張緩和に日本としては貢献しようとしているのか。これは共同声明の立場で言いますと、韓国の防衛努力が朝鮮半島の平和維持に寄与しているという見地に立つならば、この朝鮮半島のいわゆる緊張緩和というのは、韓国の防衛努力に協力するということにつながるのでもないかというふうにも判断されますし、このような危険な事態が全くないと言えるのかどうなのか、その点について大臣の御見解を伺っておきたいと思うのです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　先ほどの核の問題は、これは議論すれば切りがないわけですけれども、やはり安保条約という条約は、これはお互いの国家間の信頼関係というものが基礎にあるわけで、この基礎が崩れればこれは条約そのものが成り立たない。事前協議制度も、やっぱりそうした確固たる国家間の約束、信頼関係、そういうものがあって初めて事前協議というものが成り立つわけですから、そういう意味では日米関係は確固不動の信頼関係がある、その上に成り立った安保条約であり事前協議制度である、こういうふうに確信をしております。
　それから、今のチョン・ドウホワン大統領の訪日でございますが、これはやはり日韓の友好親善を目的とするものである、こういうふうに理解しております。
　政府としましては、韓国は我が国にとりまして最も近い隣国でありますし、これまで友好国であった韓国との間で首脳の相互訪問が行われなかったというのがむしろ不自然というふうに考えておりますし、今後の友好善隣関係の一層の促進の観点からも歓迎をされなければならない。韓国の現政権に対する認識については軽々に論ずるということは慎むべきでしょうが、昨年一月の日韓共同声明第三項にもあるとおり、「日韓両国が自由と民主主義という共通の理念を追求する隣邦」である、こういう認識ですね、そういうことで取り組んでおるわけでございまして、確かに韓国は三十八度線によって北朝鮮との間で分断されておるわけでございますが、これは朝鮮事変、朝鮮戦争というものによってそうしたことがいわば確定的といいますか、そういう方向に今進んでおるわけで、そういう中で緊張関係が続いておることは残念であると思いますし、日本としましては、そうした緊張関係を緩和して、そしてやはり統一という方向へ進んでいくことを心から念願するわけでございます。
　少なくとも、それにはやはり平和という雰囲気の中で行われなければならない。そういうような立場から見ましても、今韓国の、朝鮮半島のバランスというものから見ましても、我々は今韓国との間で友好関係を結び、そしてチョン・ドウホワン大統領が日本に訪日するということは、それなりに朝鮮半島の安定あるいはまたアジアの安定、平和というものに対して、これからこれをそういう方向に向かって持っていく環境づくりにむしろそういうものがお役に立つといいますか、そういう方向に持っていく訪日であってもらいたい、こういうふうに私は念願しておるわけですね。
○立木洋君　次の質問は次の機会に譲ります。
　きょうはこれで終わります。
○秦豊君　最初に、外務省に確認を含めて伺っておきたいのだが、我々日朝議連が今度ピョンヤンからしかるべきランクの人々を招きたいと思っていますけれども、その場合、北朝鮮側が我々の招致にこたえて、例えば金佑鐘労働党国際事業部次長または鄭基哲書記長のいずれかを送り込もうとした場合には、そのお二人のうちいずれであっても外務省としては入国はお認めになりますか。
○政府委員（後藤利雄君）　御質問の点でございますけれども、その場合には、今、先生から具体的なお名前が挙がりましたけれども、その個々の具体的な方の名前に対して、私どもがただいまどうだこうだと言うことを差し控えさしていただきたいと思いますが、基本的には昨年十一月の官房長官談話がございます。それを踏まえまして、そのレベルそれから訪日の目的というものを勘案いたしましてケース・バイ・ケースにその都度考えさしていただきたい、こういうことでございます。
○秦豊君　アジア局長、ずばり言えば私が挙げた具体的なお二人のこのランク、これならば妨げがないでしょう。
○政府委員（後藤利雄君）　ただいま私の立場で、今の先生の御質問についてイエス、ノーというお答えは差し控えさしていただきたいと思いますが、具体的にそういうお話がありましたときに改めて検討さしていただきたいと思います。
○秦豊君　そう否定的な、全面否定のニュアンスとは受け取りたくはないが、それについてはいかが。
○政府委員（後藤利雄君）　同じお答えで申しわけございません。その都度考えさしていただきたいと思います。
○秦豊君　新任早々だからガードはかたい方がよろしいかとは思うが、しかしとにかく突破口にしなきゃいけませんからね。
　大臣にもこれはお答えいただきたいのだが、今度の我々の日朝議連がセッティングするこの東京での接触ですね、これは東京会談といってもいいし、名前はどうでもいいんだが、これはもし北朝鮮側が応諾をしてしかるべきランクの人が来日した場合はですね、冷却している日朝関係打開の緩やかな最初の契機になるということを我々議連としては当然期待しているのです。もちろん、漁業協定を優先しますよ。そういう我々の受けとめ方について、次のステップにつながってもらいたい、ねばならないという我々議連のこういう期待については、外務大臣はどうごらんになっていますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日朝議連のそうした動きにつきましては、私も承知しております。また、漁業協定が中断をして日本の零細漁民が非常に苦しい立場にあるということも承知いたしておりますし、政府間の関係はないのですが、漁業協定がまた効力を発揮できるように日朝間で話が進んでいくことを、これは政府としても、やっぱり零細漁民の立場を考えれば私は外務大臣としても期待するわけなんです。しかし、日朝間には政府間の関係がありませんし、そしてまたそういう交渉のために、あるいはその他の問題等もあるでしょうが、そういうためにこちらにお見えになるということについては、今度やはり政府としての立場からケース・バイ・ケースで判断をしていかなきゃならぬ、こういうふうに思うわけでありますし、それじゃ現実に日朝議連の呼びかけに応じて北朝鮮がどういう反応を示すのか、あるいはまたどういう方を送ろうとされるのか、そういう具体的なケースを見ないとちょっと政府としては判断できないのじゃないか、こういうふうに思うわけです。
○秦豊君　我々は日朝漁業協定、これがまず第一。民間機の航空路問題。第三、日朝相互の貿易事務所、これは一種の代表部機能をやや非公式に持たせたい、この設置問題。それから、ジャーナリスト、記者の交換問題、この四つを日朝問題打開の一つのステップというよりアイテムに考えているわけです。こういう我々の考え方、とらえ方について、外務大臣としてはどの程度の関心をお持ちですか、あるいは願望をお持ちですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　御指摘の四点のうち、民間漁業協定の交渉再開問題につきましては、我が国零細漁民の生計にかかわる問題でありまして、政府としてもその再開に向けて日朝の民間当事者には話し合いが行われることを望んでおる、これは先ほど言ったとおりであります。
　他方、その他の記者交流、貿易事務所の設置については、あくまで従来からの民間レベルでの交流の一環として考えられるか否かにより政府として判断をしていくことになるわけでございましようが、いずれにしましても航空路についてはこれは民間レベルの話し合いになじむ問題ではない、こういうふうに考えております。
○秦豊君　安倍外相は、訪韓のちょっと前に韓国人ジャーナリストと話し合いを持たれましてこういう認識を述べていらっしゃるんですよね。「今やピョンヤンの対日姿勢というのは、政策というのは柔軟と受けとめざるを得ない」と。一語一語の正確さには欠けますけれども、おっしゃいましたね。この外務大臣の認識を今度は手数に変えていけばいいと思うんです、アクションというか、能動性に。その時期が私は来ていると思うので、具体的にひとつ提案があるんですが、例えば最近、これはある中国筋の観測ですけれども、ピョンヤンとしては日本政府の、つまり安倍外交の今後の対ピョンヤンヘの対応いかんによっては、来年にでも北側に残されているいわゆる日本人妻問題には前向きに対応したいと。
　具体的にどういうことかと言うと、北朝鮮が検討している前向き姿勢というのは、まず日本人妻の置かれている環境を改善する。その次には、日本人妻とその両親とか兄弟縁者との北朝鮮の領域での再会を認める。最後には、関係改善がより進めば里帰りも認めるし、その場合には中国の例の残留孤児の方式ですね、あれをぜひ踏襲したいというふうな、これは非公式な願望を述べているようです。
　そこで、今、千八百七十三人の日本人妻という非公式資料もございますし、やはり安倍外交が、対日政策にどうも変化の兆しありと、しかもかなり長期、長いレンジを見据えている印象もあるという認識をあわせてお持ちならば、今度は日本側がアクションを起こすべきではないか。そのためには、先般来人道的なケースとして懸案になっているこの問題を今こそ前向きにお進めになるお気持ちはありませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今私の率直な気持ちを言わせていただきますと、もう足音が聞こえてきておりますチョン・ドウホワン大統領の訪日をいかにして成功裏に終わらせるか、訪日をいかに歓迎して迎えるかということで頭がいっぱいでありますが、しかし同時に、やはり北朝鮮との間の関係、それから朝鮮半島の緊張緩和のために日本が環境づくりのためになし得ることはやはりしていかなきゃならぬ。私が中国に参りまして、中国と韓国との間のいわゆる非政治的な面での交流を提言いたしましたのもそうした面からでございます。そういう中で、やはり韓国側に率直に現実認識は持ってもらいたいと思いまして韓国の記者にも説明したのは、金日成主席の対ソ訪問だとか、そういう一連の動きで、北朝鮮は相当柔軟に対日姿勢ではなってきているということは、これは私はやっぱり日本の判断として韓国側にも知ってもらいたい。日本はこれを注目しているということも、新聞記者団だけじゃなくて、私は韓国の政府にも率直に述べたわけでございます。これがどういう動きになってくるか、今後を見守ってまいりたいと思うわけでございます。
○秦豊君　外務大臣、覚えていらっしゃると思いますが、去る四月二十六日の当委員会で私が、緩やかではあるし、多少時間もかかるであろうけれども、だんだん朝鮮半島情勢は三者会談の方向に収れんされるだろう、その場合には韓国が同等の資格で参加をすることの保証、それから北京での開催がまず条件、三番目には、懸案の駐韓米軍の撤退問題は前提、つまり入り口にはしないだろう、四番目には、南北対話の同時進行、こういう方向がだんだん顕在化していくだろうとあなたに申し上げたら、外務大臣は、「なかなか含蓄のある御発想だと思いますが、そういうことになるかどうか」ということでずっとやや長い答弁をされています。ところが、まさに胡耀邦氏からもたらされたピョンヤンの感触は、ある日本筋にもたらされた感触ですが、まさにピョンヤンが最近方針転換をして、三者会談の前提条件として駐韓米軍問題は考えない、国連軍としての把握をし直している、こういうことがもたらされておりますし、それからアメリカや我々が希望していました湾岸の戦争停止のために、例えば北朝鮮がイランに武器輸出をしているのは何とか見合わしてもらいたいというひそかな願望を持っていたところが、一時停止している。向こうから送られてくるサウンドは、シグナルは非常に微妙なものが積み重なっているわけですね。だから、外務大臣の柔軟だという御認識とどうも符合するわけなんです。僕は、最大のデッドロックというのはやや解かされつつあるのではないか、あとは今度はソウルの態度ですよ、と思いますけれども、どうお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かにおっしゃるようにいろいろの情報から分析しますれば、北朝鮮の姿勢というのは日本に対しても柔軟になっておるというふうな感じを私は持っておる。持っておるから率直に韓国にもその判断を述べたわけでございますが、これは大変私はいい傾向じゃないかと思います。長期的に見てそういう傾向が続けば、朝鮮半島の緊張緩和に資することになっていくんじゃないだろうか、こういうふうに思うわけですが、ただ、緊張緩和、あるいは具体的に行う場合の方式については、これはまた私は今回韓国に参りましたときも話し合いをしたのですが、韓国は、これはやはりあくまでも韓国と北朝鮮の当事者同士の会談が大前提であるということを主張しておりました。これは終始一貫変わらぬわけでありますし、私は、日本の方もこれがやはり基本であるということを言っておるわけでございますから。この辺のところは、まだ三者会談を要求しておる北朝鮮と、二国間の、当事者間の話し合いを主張している韓国との間には基本的な大きな開きがある、こういうふうに思うわけですが、全体的に朝鮮半島の情勢が緊張緩和の方向へずっと動いていけば、何といいますか、いろいろの手が生まれてくるのじゃないか、手が打てるような状況になってくるのじゃないか、これは今後我々は見守って、そして日本がお手伝いするところはしていかなきゃならぬ、こういうふうに思います。
○秦豊君　そうだと私も思います。
　先般の日韓の外相会談で、たしか李源京外相が安倍外相に対して、今後とも日本は北に対しては毅然たる姿勢をとり続けてもらいたいのだという要望を公式に述べられたと仄聞いたしますけれども、やはり今大臣が、あるいはその周辺が、外務省が全斗煥大統領の訪日成功に頭がいっぱいである気持ちは私もよくわかります。しかし、やがてアメリカの大統領選挙の後の展開、あるいは全斗煥訪日後の展開を考えた場合に、つまり安倍外交としては中間的な仕上げの時期に入るわけですけれども、やはり独自なスタンスでそろそろ振る舞うべき時期ではないか。標的はこうなったらやはり朝鮮半島だと、外交的なターゲットは。となると、全斗煥訪日後の展開ということには私は安倍外交の展開を期待したい、独自の展開を期待を抱き続けたいと私は思っておりますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　長期的に見て、この問題がやはりアジアの平和において脅威といいますか、非常に危険な問題をはらんでおるだけに何としても朝鮮半島の緊張緩和、そして南北の民族が統一していくという方向で平和裏に解決されることが最も望ましいわけです。そのために努力していかなければならぬわけで、これは長い間かかってなかなか進んでいかない険しい道でありますし、昨年はああした不幸なラングーン事件等も起こったわけですが、しかし情勢が好転して、そうして南北関係がずっと緊張緩和への方向に進んでいくような事態になれば、これは日本としてもその間にあって最終的な目標に向かっての努力を惜しんではならない。これは日本だけじゃなくて、アメリカも中国も、また恐らくソ連も、やはり周辺諸国がそういう努力を続けて進んで行わなきゃならぬ、こういうふうに思っております。しかし、これはただ短い期間でこういう問題が処理されるということは、なかなかそう簡単にはいかないのじゃないかという判断を持っております。
○秦豊君　それから外務大臣、これは今少し考えた質問ですけれども、先ほどから先輩同僚議員が指摘されている韓国大統領の訪日問題ですね、皇居で天皇との会談が持たれた場合に、必ず韓国側は天皇の韓国訪問を要請するのではないか。その場合、韓国側の実は割り切り方は、天皇はいらっしゃれないだろうから、代理として皇太子がしかるべき時期に、遠くない将来にソウルを訪問していただけないだろうかという希望を、あるいは要請を公式に伝達するのではないかと私は思っているのです。これはあり得なくないと思っているのです。公式に要請された場合には対応が非常に微妙になると思いますけれども、どうお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まだ大統領がお見えになっておりませんし、お見えになってからどういうふうなことになりますか、今のそういうふうなお話が出てくるかどうか、その時点で日本としても、政府としても判断をしていけばいいんじゃないかと思います。
○秦豊君　これは外務大臣ね、非常にデリケートなんですよ。だから、ソウル駐在の日本国大使は、かなり来日問題を控えてさらに忙しくなると思うのです。最も上手な外交は、これが公式なテーブルに出ない、テーマに出ないという処理が一番私は上手な外交として霞が関の価値観ではお考えではないかと思うのだが、これはあながちあり得なくはありませんよ。必ず私は浮上してくるのではないかと思っておりますが、これは答弁を要しません。
　残された時間は、安倍外交が苦労されたカンボジア問題ですが、ベトナム側の反応というのは労を多とする程度だったのですね。一部では検討してみるというふうな報道もあったから、やや歩幅が大きいかなと思ったのだが、そうでもないのですね、さっきの局長と外務大臣の答弁を聞いていると。
　そこで、安倍さんのいわゆる段階論の中でですが、タイ国境からの部分撤退、これはベトナム側も全面否定していないんですよ、そうですね。しかも、乾季攻勢で攻めあぐねたシエムレアプとか、プノンペンヘの都市攻撃も頻発しているのですね。補給線もかなり寸断されている。ベトナム側の士気が衰えている。必ずしもいい状態じゃないわけですね。むしろ、ソン・サン軍を含めて反政府側の勢力、兵力量は装備の改善と相まってかなり増強されているとタイやヨーロッパの軍事筋では見ているのです。したがって、部分撤退のリアリティーというのは私はあり得なくないと思っていますが、大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この提案を一本にするに当たりましていろいろと分析をしました。そして、日本としてただＡＳＥＡＮの外交政策を支持する、カンボジアに平和独立政権ができる、ベトナム軍が撤兵すべきだと、こういうことを言い続けるだけじゃなくて、もっと日本は平和へ向かっての具体的なアクションをとるべきであるとこういう結論で、どういうアクションをとったらいいかということで一番可能性のあるといいますか、現実性を持った道はＡＳＥＡＮの去年の秋の外相会議のアピール、部分撤退、国際監視軍であるとかあるいは選挙、そういうような具体的な段階的な最終的な平和へ向かってのアピールが出された。この道が比較的実現可能性がある。そしてまた、ベトナムがこれを否定していないと、こういうことでこれをやはり支持する、これを実現させるための推進力になる必要があるということで、アピールの段階段階においては日本の資金協力その他を打ち出したわけでありまして、ベトナムも、日本が提案と同時にベトナム政府に伝えまして、伝えたことに対しては感謝しておると。少なくとも今ベトナムから、その提案に対して公式的にまだ批判とか評価とか何も出ていないわけですね。出ていないところにみそがあると思っているのですが、私は、これは十分ベトナム側でも検討してもらえるものではないかと、こういうふうに思っておりますし、私もいつかやはりベトナムの外相とも対話するときがあれば対話をしたい、そしていろいろと話をしてみたい、こういうふうに思っております。
○秦豊君　そこで、部分撤退が実現したかどうかという検証、確認というのはどういうことを考えていらっしゃるのか。それから、部分撤退が実現した場合の安倍さんの頭の中におありの外務大臣としての援助というのはどの程度のことを考えておられたのか、その点はいかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはまだ具体的にスケジュールを決めてそういう態勢に入っているわけじゃないですから、スケジュールを決めて今考えているわけではないのですけれども、しかし日本としましても、今のアピールが実行される段階においては相当なやはり思い切ったことはしなきゃならぬのじゃないかと、そういうふうに思っておりますし、最終的に完全な平和が回復されたときは、これは、インドシナ三国に対する日本の援助というのは、東南アジアに対して今までやってきました援助に匹敵するくらいの各国ごとの援助というものは思い切ってやる必要がある。しかし、それは完全に回復されて、自主独立体制というものが生まれたというのが一つの大前提ですけれども、やはり日本も相当に腰を入れてこれは取り組んでいかなければならぬ、そうすることによって初めてこのアピールが実現性を持ってくる、こういうふうに思っております。
○秦豊君　わかりました。
　こういうことは外務大臣の構想の中にございますか。つまり、今まで日本外交の対ベトナム方針というのは、完全撤退までは凍結中の円借款は再開し実行しない、こうでしたね。ところが、環境をむしろ積極的に変えていく一つの引き金になり得るならば、部分撤退の段階で円借款凍結を解除するというふうなことは検討や考慮の対象の範囲内とお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いずれにいたしましても、我々はベトナム軍の撤兵を念願しておるわけでありますし、その完全撤兵が行われるまでにいろいろと段階があるでしょうから、そういう点に応じて今のアピール実現のためには資金的な援助もしていかなければならぬし、将来にわたっては、我々が示した案を実行するための一つの何といいますか、絵をかく必要もあるんじゃないかと思うわけですが、今我々として少なくとも今のアピールを実現させる、そのために日本としても努力をしてまいりたい。これは基本的にはアピールですから、ＡＳＥＡＮを支持するという枠組みは崩さないわけです。同時に、ベトナムとの対話は、これは我々としては今のそういう基本姿勢の中で進めていくことが非常に重要ではないかというふうな認識を持っております。
○秦豊君　最後に、タク外相とニューヨークでというのは既に報道済みですけれども、そうではなくて、安倍提案をハノイに外交ルートで伝達をしたというのにとどまらないで、さっき対話ということをちらっとおっしゃったのですが、秋を待たないで安倍構想を実現していくための真摯な努力の一環として、例えば安倍外相自体のハノイヘのアプローチがあり得るのか、あるいはベトナムのしかるべきレベルの外交官を東京に招致してでも安倍構想を深めていく手数をおとりになるお考えがあるのか、あるいはこのままで秋までお待ちになるのか、その点を最後に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いろいろなアプローチがあると思います。大使をお互いに交換しておりますし、そうしていろいろとそういう意味での外交関係を正式に持っておりますから、そういう意味でいろいろの外交のやり方で連絡はとってまいりたい、こういうふうに思っております。
○委員長（後藤正夫君）　外務大臣には御帰国早々長時間御出席をされ、御苦労さまでございました。
　本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十七分散会
　　　　　―――――・―――――