Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（伊藤庄平君）　この時間外労働の上限規制についての諸外国の状況でございますが、先生から、そういった規制の例が四十五カ国あるというふうに御指摘ございました。確かにヨーロッパの、イギリスは別といたしまして、大陸の国々を中心にそういった時間外労働についての規制を行っている国は多いわけでございますが、それぞれ雇用労働慣行がかなり違う。受注に合わせて必ずしも雇用量をふやしたりしていく、あるいは受注が減ったときに人を減らさずに、残業時間等で調整するというような雇用のシステムをとっていない場合が非常に多いわけでございます。
　ただ、そういったものと対照的なのが例えばイギリスなりアメリカという例がある。私ども別にどちらという形を考えておるわけではございませんが、いずれにしても、我が国の雇用労働システムの中で一体どういう道を選んでいくのかというのは大いに議論があるべきだろうし、もし雇用労働関係等にいろんな重大な影響があるとすれば、そこは慎重に議論をしていかなくちゃいかぬ。
　したがいまして、現段階で法規制という意味合いになりますと、これはかなり慎重に議論をお願いしなくちゃいかぬことになるんではなかろうかというふうに認識をいたしております。
○今泉昭君　もう時間が二、三分しかございませんので、実は深夜の問題に触れることはできないわけですけれども、総理大臣を初め労働大臣も含めまして答弁の中で出てくるのは、国際化の時代に深夜業は必要だ、あるいはある程度の労働時間の余裕は必要だ、あるいは雇用調整のためにも必要だということを言われるわけでございますが、我が国の場合は今まで確かに終身雇用というのが世界的に売り物になっておりました。
　ところが、今の我が国の雇用慣行というのは必ずしも完全なる終身雇用制度ではございません。いろんな品を変え、手を変えて、そのときにどんどん合理化という名目で仕事を失っていく人たちが、諸外国に比べてそんなに違わないぐらい出てきていることはこれは事実なんであります。
　アメリカやヨーロッパ諸国でも完全なる終身雇用制度でしっかりと守っている企業もエクセレントカンパニーの中にはむしろ大変多いわけでございまして、今までのように、日本の雇用慣行が不況のときにも完全に終身雇用で守ってくれるというシステムがすべてあると言ったら、これはちょっと真実を欠いているんじゃないだろうか。特に、大企業の一部には確かにそのシステムが残っておりますが、一般的な数の多い中小零細企業では、そういうことを諸外国に向かって言えるような実態には私はないと思うわけです。
　そういう意味で、例えば労働時間をどのくらいをある程度の雇用調整弁という形で考えられるかというシミュレーションをされたことがあるかどうか。恐らくこれはないんだろうと思うんですが、少なくともこれぐらいならばある程度のものが大丈夫だというようなことを試算されてやってきたのかどうかということもひとつお聞きしたいと思うんです。
　それとあわせまして、残業の実情を見てみますと、三六協定で出してこられるのが一年とかあるいは六カ月とかということで出してきますね。大体、残業というのは緊急性があって残業をやらなきゃならないというものであるにもかかわらず、一年先まで残業をこういう時間帯でやるなんという計画そのものが、これは全くナンセンスなんですよ。だから、緊急性じゃないんですよね、これは。全く緊急性とは別個な形で残業のメリットを生かしている。残業をやれば正常の勤務よりも安い労働コストで済むというのは、これはもう計算がちゃんとできていますから、そういうものをいかに活用するかといういわゆるコスト原理からきている一面があるわけですね。ですから、そういうものだけではもう説明つかない時代になっているんじゃないかと私は思うんです。
　国際化時代に、確かに二十四時間世界は動いていますから、だれかが海外の工場と連絡をとらなきゃならないとかそういう立場はありますけれども、現在の段階でも深夜業が許されている業種というもの、そこに働いている方々約五百二十万人いるという資料が出ていますね。そして、何種類か条件が出ていますけれども、その中にちゃんと業種的なものがあるじゃないですか。大体、深夜業をやらなきゃならないのは、流れ作業で出てくる人たちが国際化のために必要じゃないんですよ。ある程度は監督的な立場にある人、そういう人が世界化の中でいろんな連絡をとらなきゃならない、それはもう現在の法の中で許されているわけでございまして、私は世界化の中でそれは必要だという理屈にならないと思うのであります。
　そういう意味で、もう時間がなくなってしまいましたけれども、私の方としましては、労働行政の基本的な役割の一つである温かい行政、働く勤労者の命を守り、生活を守り、生活を向上させるという点にもう少し焦点を当てた施策をぜひお願いいたしまして、時間が参りましたので終わらせていただきます。
○大脇雅子君　大脇でございます。
　これまでるる労基法上の女子保護規定が廃止される、解消されるということで、さまざまにその危惧、不安というものが質問の中で出てまいりました。
　まず、私も時間短縮の促進と時間外・休日労働のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
　今、諸先生の方では、法規制はどうだというような御質問が多々ありました。しかし、法規制といいましてもさまざまなレベルがあり、さまざまな形があるわけで、衆議院では現行の時間外労働協定の適正化指針の実効性を高める、こういうふうにお答えになっているわけであります。現在の時間外労働の適正化指針というものは労使の自主的努力を要請する行政指導基準でありまして、これは大臣の告示によって設定されているわけです。
　ここを出発点として実効性を高めるということになりますと、まずはこの適正化指針の法制化といいますか、それをそのまま労働基準法にぱたっと入れるというのが最高限であるかもしれませんが、少なくともこの時間外労働の適正化指針を労働基準法の本則三十六条とかあるいは施行規則に根拠を置く、そうすると、そのことでもって労基法と一体となって、いわば法的な効力というものが出てくると私は考えるわけです。実効性を高めるといった場合、現在が大臣告示ですから、それより強く実効性を高めるということになればそれしか方法がないというふうに考えますが、そういったことを含めて実効性が上がる措置ということを検討していくという考えはあるかどうかお尋ねをいたします。
○政府委員（伊藤庄平君）　この時間外労働の適正化指針につきましては、今後ともこれが有効に機能するように、その実効性を高めていくための方策につきましては、大臣から答弁を申し上げていますように、我々は審議会の方にもそのあり方について十分検討をお願いしていこうと思っております。
　その際、この適正化指針について、労働基準法本則あるいは施行規則の中で根拠を持ってはどうかという御意見を承りましたが、こういった点につきましては、過去、労働基準法研究会の提言の中でも法令の中に何か位置づけてはどうかというような形で意見が出た経緯等もございます。国会の場でも先生のような御意見があったことを私ども踏まえまして、そういった御意見も審議会に検討をお願いするに際しまして紹介を申し上げながら、真に有効な適正化指針となるようにその実効性を高めるための方策について適切な対応策が取りまとめられるようにお願いをしてまいりたいと思っております。
○大脇雅子君　さらにこの実効性を高める措置ということは、長時間時間外労働の削減ということを実現し、健康でゆとりある職業生活と家庭生活の両立を保障するものでなければならないと考えますが、どうでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　これからの時間外労働協定の適正化指針、これの役割を考えました際に、均等法及びその関連法令の改正によりまして、女性の方々が能力を発揮するためにいろんな職域へ参加するケースがふえてくる。そうなりますと、やはりこれは男女ともそういった傾向を受けまして、仕事と家庭あるいは地域生活との調和を図っていく必要性というのは非常に高まってくるかと思います。
　そういったことは、これからのこの適正化指針の運用なり、今御指摘がございましたより実効性を持たせるためにはどうしたらいいかというような検討に際しまして、念頭に置かれて議論が行われるように関係審議会等にも十分お願いし、私どもも事務局として配慮してまいるつもりでございます。
○大脇雅子君　実効性を高める措置、これは均等法等の改正法が施行されるのは一九九九年四月一日であります。間に合うように措置されるかどうか、お尋ねをいたします。
○政府委員（伊藤庄平君）　適正化指針をめぐりましては、そのあり方あるいは水準、いろんな議論があるかと思いますが、先ほど来御指摘ございましたような適正化指針の実効性を高めるための方策につきましては、どんな形にせよこの平成十一年の四月ということで何らかの措置ができるように、間に合うように、中央労働基準審議会の方にもそういったスケジュールをお願いし、我々も努力してまいりたいと思っております。
○大脇雅子君　一九九九年四月一日に均等法等改正法が施行されるわけですから、これを徒過しては意味がないわけであります。その措置と言われても、中基審の答申が出たばかりだとか、あるいは法案作成中だとかということでは困るわけでありまして、一九九九年四月一日に実効性を高める措置を施行するということまで枠をはめていただけるでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　適正化指針につきましてはいろんな角度からの議論があろうかと思いますが、私どもこの均等法及びその関連法令の改正に間に合うように何らかの実効性を高める措置、とにかく前へ進む形は出していただきたいという気持ちを持っておりますので、そういった配慮をできるように関係審議会にも十分お願いはしてまいりたいと思っております。
○大脇雅子君　私が、今一つ念を押しているのは、施行と施行とをくっつける形で、中基審の方にその検討、それから国会審議というふうにさまざまあるんでしょうけれども、そういうスケジュールでお願いをできるかということを聞いているんです。
○政府委員（伊藤庄平君）　この実効性を高めるための方策につきましては、とにかく十一年四月一日という御指摘がありました期日に向けてとにかく前に進んだ形の、実効性を高めるための方策が実施できるように、そういったスケジュールを頭に置いて御議論をいただくように関係審議会にお願いをしてまいる考えでございます。
○大脇雅子君　その点は多くの女の人たちが心配をしているところでございますので、ぜひ鋭意審議のほど早めていただきまして、ぜひ実効性を高める措置を男女共通のものとして施行まで持っていっていただきたいということを重ねてお願いをいたします。
　大臣にお願いいたしますが、年間総労働時間千八百時間ということが問題になりまして、さきの代表質問の総理の御回答でも、職場と家庭と地域のバランスのとれた生活ができるように一週四十時間労働法制の定着と年休の消化、それに加えて、長時間時間外労働の削減ということに積極的に取り組むというお答えをいただいておりますが、労働大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（岡野裕君）　今、先生がおっしゃいましたような三つの柱を中心として、千八百労働時間というものを定着をさせるべく鋭意努力をこれからいたしてまいりたい、総理答弁のとおりであります。
○大脇雅子君　そうすると、時間外労働の削減ということですが、先ほどの委員の御質問にもありましたように、年間総労働時間千八百時間ということを実現するといいますと、労働省の統計調査や賃金時間制度の総合調査に基づいて経済企画庁総合計画局の試算というものによると、所定外は百四十七というふうに言っているわけですが、先ほど今泉先生の御質問で百四十七時間と、こういうふうに労働基準局長が言われたのはこの数字のことですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　そのとおりでございます。
○大脇雅子君　そうすると、実効性を高める措置とともに時間外労働を圧縮するということになるわけでありますが、このために目安時間の基準というものの検討も必要ではないか。ただいま四十時間が施行されたばかりで、三百六十という目安時間を見直すのは難しいという御返事がありましたけれども、少なくとも将来に向けてこの目安時間の基準の検討が必要ではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘は時間外労働協定の適正化指針についての水準の御指摘かと存じますが、この三百六十という水準につきましては、先ほど申し上げましたように、今四十時間制を実施しその定着を進めている過程で、この三百六十時間を減らすことについて、今現段階大変難しい状況にあることは御理解をいただきたいと思っております。
　私ども、そういった状況の中で、この適正化指針というものの実効性を高めるための方策について、まず審議会で御議論をいただき方向を出していただくこと、これが先決であろうかと思います。ただ、この時間外労働協定の適正化指針につきましては、既に関係審議会で時期が来たら見直そうという合意ができていることも事実でございます。
　そういったことを受けて、まずは実効性を高める、次にどういつだ議論を審議会で行っていくのかと、こういう点につきましては、審議会で先生御指摘のような水準の問題も関係委員からは既に議論が出ているところでございますので、さらにそういったものも審議会で、やや時間がかかるかもしれませんが、詰められていくものと理解をいたしております。
○大脇雅子君　ぜひその基準、目安時間の百四十七に向けての検討をできる限り急いでいただきたいと、こうお願いをしておきたいと思います。
　しかし、女子のみ保護規定が解消されまして、家族的責任、育児や介護を有する女性労働者は百五十時間から三百六十時間という急激な変化に見舞われるわけでありますが、その点において経過措置といいますか、緊急避難措置と言ってもよろしいかと思いますが、目安時間の実効性を高めると同時に激変緩和措置といったものを設定していく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　この女子保護規定の解消によりまして、家庭責任を有する女性労働者について関連法の施行時期に職業生活や労働条件の面で急激な変化が生ずる、それを何らか緩和する措置を目安制度の中で検討していくことが必要であるということを労働大臣からも答弁申し上げたところでございます。
　私どもそれを受けまして、そういった措置のあり方につきまして、中央労働基準審議会で行われています時間外労働、休日労働のこれからのあり方の中で、そういった点についても検討していただきまして、適切な対応策をおまとめいただけるように努めてまいる考えでございます。
○大脇雅子君　ちょっと二点ほど激変緩和措置について確認をしたいんですが、これは実効性確保の措置と並んでやると、こういうことですよね。
○政府委員（伊藤庄平君）　これからの中央労働基準審議会では、そういった時間外労働、休日労働のあり方の一環として、今の二つの点は同時に議論の対象になっていくというふうに、またそういうふうにお願いをしてまいるという考えでございます。
○大脇雅子君　それからもう一点は、例えばこの激変緩和措置の設定の仕方なんですけれども、これは私の考えですけれども、例えば百五十時間から三百六十時間を段階的に年を追って百五十から二百、二百五十あるいは三百というふうに刻んで段階的にやっていただくとか、あるいは個別の家族的責任を配慮するように定めていただくとか、それほど長い時間これが存置しているような状況があっては本当はいけないと思うんですが、そういうきめの細かい配慮で激変緩和措置を御検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　この激変緩和措置という御指摘あった点でございますが、もちろん性格上、経過措置としてそう長く続けるべきものではないというふうに思っております。
　さらに、その内容でございますが、どういった措置が一番いいのか、これは労使のコンセンサスがどの辺に出てくるか、いろいろと審議会でぜひ御議論をいただきたいと思っております。もちろん、先生の御意見等、国会でのそういった点につきましては関係審議会にも伝えてまいる所存でございます。
○大脇雅子君　ただいまは時間外労働についてお尋ねをいたしましたが、今度は深夜業に関してお尋ねをいたします。
　深夜業に従事する女性労働者のために仮眠室の設置とか通勤の安全の確保とか、さまざまな就業環境の整備等については対応したいということですが、これは法的に見るとどのような形で対応をしていただけるのですか、どういうところに書いていただけるんでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　事業主が新たに女性労働者に深夜業をさせようとするときは、先生御指摘のように、就業環境の整備に努めることが必要であろうと思うわけでございます。
　その点、労働省といたしましては、これは労働省令で明らかにしたい、そして業務上の負担の軽減とか通勤時の安全の確保など、事業主が努めるべき事項について総合的な指針を定めまして、啓発、指導にも努めてまいりたいと思っております。
○大脇雅子君　そうすると、新しく深夜業に従事する女性労働者に関する指針を定めていただけると、こういうことだと思いますが、深夜業に関してはちょっと後に聞きますけれども、就学前の子供を持つ男女労働者については深夜業を拒否する請求権が設定されたわけです。
　しかし、就学児童であっても、例えば子供が登校拒否をしているとか、あるいは病気になったり、事故になったり、あるいは障害児を抱えていたりいたしますと深夜業などなかなかできない場合がありますが、こういう人たちに対しても特に配慮が必要と考えるものであります。これを新しくつくられる指針に書いていただくことを御検討していただくということはいかがでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　指針の内容につきましては、今後、関係審議会で御議論いただいた上で決めることになるわけでございますが、家族的責任のある労働者に対する配慮として、先生御指摘の点も含めて審議会で検討をしてまいりたいと思います。
○大脇雅子君　時間外労働と深夜労働が同時に取り払われるということで、時間外労働から引き続いて深夜労働に及んでいくという、ダブル・トリプル労働というようなものが生じてはならないと思うわけです。
　このような場合に対する抑制措置をどのようにするかということは非常に問題でありまして、先ほども時間外労働の抑制のためには目安、指針があるということですが、深夜業に関しても配慮が必要だと思うんですが、この点はどういう形になるのでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　女子保護規定の解消によりまして、家庭責任を有する女子労働者についていろいろと影響が生じることが見込まれるわけでございますが、職業生活とか労働条件の急激な変化を緩和するためには目安制度の中で何らかの措置を検討することが必要であるというふうに考えるわけでございます。
　また同時に、時間外労働の抑制につきましては、現行の育児・介護休業法におきましても、働きながら子供を養育することを容易にするための措置の一つとして所定外労働をさせない制度が事業主の義務または努力義務とされているところでございます。
　深夜業につきましては、今回の改正法案におきまして育児・介護休業法を改正し、育児や家族の介護の問題を抱える一定範囲の労働者の深夜業の免除については請求権という強い権利を創設したところでございます。さらに、今回の女性に対する深夜業の規制に伴いまして、事業主が新たに女性労働者に深夜業をさせるに当たって努めるべき就業環境の整備につきましては、先ほども申しましたが、総合的な指針を定め啓発活動に努めることとしているわけでございます。
　労働省といたしましては、これらの施策を適切に講じまして、家族的責任を有する女性労働者が職業生活と家庭生活とをバランスよく両立させていくことができるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○大脇雅子君　深夜業に関しては、就学前の児童を持つ男女の労働者に対して深夜業の免除の請求権というものが入りました。請求権というのは非常に強い権利だという御回答を代表質問のときにいただいておりますが、ちょっと重ねてお尋ねをしたいと思います。
　請求権として規定した意味をなしにする、それを無にすることになってはいけないので、例えば請求権を行使したからといって解雇されてしまったということでは何の意味かわからなくなりますが、その解雇は許されるものでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　深夜業の制限を請求したり、またはそれを受けたことを直接の理由として著しい不利益を受けることは、深夜業の制限の制度の趣旨を没却させるものになるわけでございますので、先生御指摘のような著しい不利益を受けるような場合につきましては、婦人少年室におきまして必要な助言、指導を行ってまいりたいと思います。
○大脇雅子君　それで、深夜業をしないということになりますと、当然昼間の労働というものを継続したり、あるいはそこへかわるということになるわけですけれども、昼間労働への転勤といいますか異動といいますか、こういったことの配慮はどうあるべきでしょうか。ここをきちっと事業主の方に配慮がなされないと、事実上働くのに非常に困難を生ずると思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　今回の深夜業の制限の労働者の権利は、これは深夜に労働しないことを請求するものでございますので、この結果、深夜に労働者が労働しなくなったといたしましても、事業主にその労働者を他の時間にシフトさせる義務が生じるものではないわけでございます。
　なお、深夜において労働しない労働者の処遇につきましてはどの程度規定すべきかにつきましては、これは十分なコンセンサスが得られていないわけでございますので法律上は規定はしておりませんけれども、個々の事業所におきまして、深夜業の制限の制度により深夜に労働しない労働者の処遇につきましては事前に取り決めをしておくことが望ましいものであるというふうに思います。
○大脇雅子君　深夜業を拒否して、昼間への異動まで義務づけていないということですけれども、職業生活と家庭生活を両立するための配慮としては、使用者にでき得る限りの配慮をするということは求められるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　先ほどの繰り返しになりますが、この点につきましてはまだ十分なコンセンサスが得られておらなかったもので法律上は規定はしなかったわけでございますが、やはりいろいろな形で職業生活と家庭生活との両立という点で、事業主がそういうことを配慮してくださることは望ましいものであるというふうに思います。
○大脇雅子君　ドイツは新労働時間法というのをつくりまして、深夜労働に対しては昼勤労働への転換を定め、そしてこれに対する代償措置として何らか賃金等を支払うようにというようなことまできめ細かく規定しているわけであります。
　とりわけ、この点が権利の実効性をあらしめるために重要だと思いますので、この運用についての通達などを書かれるときには十分にそういった点も熟慮して御検討をいただきたいと思います。
　次に、育児・介護休業法における時間外労働。
　衆議院の審議によりますと、育児・介護休業法の中で時間外労働を抑制するという施策を周知徹底するというふうに言っておられますが、具体的に育児・介護休業法のどういう条文に基づいてそういう施策を行われるのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（太田芳枝君）　現在の育児・介護休業法におきましても、既に育児とか介護の家族的責任を有する男女労働者に、働きながら子供を養育することを容易にするための措置の一つとして時間外・所定外労働をさせない制度を事業主の義務または努力義務として規定しているわけでございますので、こういうことを積極的にＰＲしていきたいというふうに考えるわけでございます。
○大脇雅子君　育児休業法によりますと、一歳未満の子供を持つ男女労働者には一年、これは使用者の義務として。そして、それを超えて就学前の子供を持つ男女労働者に対しては四つの選択肢で、一つは勤務時間短縮制度、そして労働のフレックスタイム、時間外労働をさせないということ、それから保育所の設置ということで、この四つの義務を決めているわけですが、この施策というのはどの程度実効性がある形で推進されているんでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　これは、例えば一歳までですと、今先生がおっしゃったように所定外労働をさせない制度とか時間外とかということを幾つかの措置のうち一つ以上をやるという形でやっておるわけでございまして、企業の中で事業主がいろいろと決めていただくわけでございます。
　平成五年の女子雇用管理調査によりますと、育児の部分でございますが、育児のための勤務時間の短縮等の措置を実施している企業が四一・三％ございます。その中で、これは内数でございますけれども、短時間勤務制を導入している企業が六三二％、フレックスタイムが一五・〇％、時差出勤が二三・五％、所定外労働時間が四八・四％、それから託児施設が四・六％、これはマルチアンサーでございますのでトータルすると一〇〇以上になりますが、そういうような形で制度が実施されておるわけでございます。
○大脇雅子君　女子保護規定が解消されますと、時間外労働の長期化ということが女性たちの仕事と家庭の両立を困難にするということがあるかと思いますので、とりわけ時間外労働のところを中心的に、育児・介護休業法の中における施策をきめ細かく指導をしていただきたいと思うんですが、この指針の改定とかあるいはパンフレットなどでそこを重点的にやっていただくとか、そういった時間外労働に関する措置というものを殊さら重点的にやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　繰り返しになりますが、この育児、介護の家族的責任を有する男女労働者が働きながら子供を養育することを容易にするための措置としてこういうもろもろの制度が考えられておるわけでございますが、先生おっしゃいましたように、この所定外労働をさせない制度というものの重要性につきましては、今後この女子保護規定が解消されるに当たりまして、事業主に対しましてさらに周知を強化してまいりたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　今般の改正に伴って先ほどどういうところに深夜業の女性が参入していくのかとか、あるいはどの程度時間外労働が行われるのかということは予測できないというお話がありました。
　今般の改正に伴って、男女の労働者、とりわけ女性労働者の労働への大きな影響が懸念されるわけですが、改正法が施行された後、目安時間の実効性ももちろん、ともに法の適用の状況を十分に把握した迅速適切な対応が必要だと思います。
　これは実態調査というものではなくて、いわゆる適用を十分に適正に行うための調査、そういったものがとりわけ必要だと思うんですが、これはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　改正法の施行状況につきましては先生おっしゃるとおりでございまして、私どもといたしましてもその的確な把握に努めまして、女子保護規定解消後の職場環境とか労働条件に関する諸措置については適切な対応を図ってまいりたいというふうに思っております。
○大脇雅子君　私は、育児・介護休業法というものは育児休業法から出発いたしましたからこういう名前になっておりますけれども、本来ならば家族的責任を男女で負うという視点に立ちますと、職業と家族的責任の両立を保障する法律というように題名を改正されまして、男女ともにそうした労働条件を新たに設定していくという、そういう視点が非常に重要ではないかというふうに思っています。
　この育児・介護休業法という名前をそういう両立をする保障支援法のような形で細かいところまで整備していくという展望はおありでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　私ども、特に私自身は、現在は改正法の可決成立に全力を挙げさせていただいているところでございまして、今先生に、そういう長期的なことをお尋ねになられても、即どうというようなことをお答えするような状況にはまだないわけでございますが、先生の御指摘も一つの重要な視点であるというふうに受けとめさせていただきたいと思います。
○大脇雅子君　少子・高齢化社会におきまして、家族的責任を有する男女労働者が育児や介護等をどうやって平等にシェアをしていくかということ、とりわけ女性労働者が負担をしています家事時間、家族的責任というものは非常に重いわけでありますので、私は、ＩＬＯの百五十六号条約の批准を我が国がしたわけですから、このＩＬＯの百五十六号条約の趣旨を踏まえて、その視点に立って法改正を鋭意するべきだと思うわけです。百五十六号条約にはさまざまな勧告で、私どもが施策として法整備をしたら日本の少子・高齢化社会も克服できるのではないかというような施策が盛り込まれております。
　ＩＬＯ百五十六号条約の外務委員会の議論におきまして勧告の持つ意義ということを私がお尋ねをいたしましたときには、ＩＬＯの百五十六号条約の勧告は立法のガイドラインだというふうにおっしゃいました。ＩＬＯ百五十六号条約の批准の意義をどのように踏まえておられるのか、そして、将来家族的責任を有する男女労働者に対してどのような視点で施策に取り組まれるのか、労働大臣のお考えを聞きまして質問を終わります。
○国務大臣（岡野裕君）　先生、この間あるアンケートで、男性が家庭で家庭的な業務に携わるのはどのくらいの時間か、わずか七分である、非常に有名になりました。
　だが我々は労働省でありますので、雇用の立場に立って、やはり育児だとか介護に従事される、家族責任を負う、そういう皆さんに対して、お互いに職場生活と家庭生活の両立をというような観点にスポットライトを当てたわけでありますけれども、百五十六号条約が考えております理念というものは、今私が冒頭話をしかかった全体の生活の中での問題であろうと思っております。
　そういう意味合いで、育児・介護休業法あるいは雇用均等法あるいは時短の実現等々によって、今私どもが課題として抱えているこの両生活の両立というものを実現したいと。大きく言いますならば、これから関係省庁と合わせて男女、言いますならば共同参画型社会というようなものを実現してまいりたいと。その一つがこれである、こういう位置づけのつもりであります。
○大脇雅子君　一分時間がありますので、これは私も代表質問のときに申し上げたんですが、日本貿易振興会の女性労働に関するレポートによりますと、日本のフルタイムで働く男女の週当たり総労働時間は、男性が六十一・七であるのに対して女性は七十四・四時間で、これは世界一長いわけであります。家事、すなわち育児や介護を含めたそうした家事時間に割く時間は、女性が二十六・五時間で男性四時間、他の諸国では男女差が二倍以内であるのに、日本は六・六倍だということを申し上げました。
　経済企画庁もこのところアンペイドワークという無償労働の貨幣評価というのがありまして、そこでも男性が三十分であるのに女性の全体の家事時間が三時間余りだということで、五倍以上の差があるということがありました。
　こうした家事時間といいますか、アンぺイドの無償労働と有償労働との分担の割合を変えていくということがいわゆる男女共同参画型社会のかなめであるというふうに思いますので、よろしくその施策の方をきめ細かく行っていただきたいということを申し上げまして、終わります。
○川橋幸子君　民主党・新緑風会の川橋幸子と申します。
　本日、十二問ばかり、持ち時間四十分の中でお聞きさせていただきたいと思います。少々欲張っておりますけれども、お答えの方も御協力いただけますようにあらかじめ申し上げさせていただきたいと思います。
　さて、第一問は、今回の均等法の改正及び労働基準法の改正につきまして、実に多くの女性たちから要請が寄せられております。
　連合さんの方が統一的に御意見をまとめてくださっているものが非常にわかりようございます。もう御存じのことばかりで改めて申し上げるまでもないかもわかりませんけれども、かいつまんで御紹介させていただきますと、女子保護規定の廃止に必ずしも反対というわけではない、だけれども、もし廃止するなら男女共通の時間外労働の上限制限を法的に設けてほしいということと、それと均等法の改正の施行時平成十一年四月、これとそうした上限制限を設けることについての空白期間を置かないでほしいということが要点でございます。
　また、日弁連あるいは労働組合さんの中でも、長年労働時間の問題について精力的に取り組んでこられたゼンセンさんなどを初めといたします、もし男女共通の上限制限が法的に設けられないならば、その間は基準法の改正部分の施行は先に延ばしてほしいと、逆に女子保護規定の廃止につきましては、そうした男女共通の上限規制を設けることをいわば廃止の解除要件にしてほしいというような、こんな意見があるわけでございます。
　衆議院でもさまざま、各方面から御意見がございましたし、本日はまた朝から大変参議院らしいコクのある質問が続いているわけでございます。このような状況の中で、今回法改正を提案していらっしゃる労働大臣といたしましてどのような見解、所信をお持ちになるか、改めてでございますけれども、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　けさは冒頭、小山先生の御発言の中で、おれのところにもこんなふうにたくさん意見が寄せられているよと大きな段ボール箱をお示しになったようでありました。やっぱり私どものところにも、硬軟といいますか、いろいろな意見というものが寄せられました。私どもはそういった意見を婦人少年問題審議会の諸先生にもごらんをいただいてはいかがかと、それぞれの先生のところにもやっぱり多くの意見が寄せられているというようなことで、非常に多くの時間を費やされて、そうして建議という形で今般の改正案の中身になるような素材というものを私ども御提供をいただきました。したがいまして、我々は十年の経験の実績を踏んまえて、新しく建議をなさった、これも一緒にしまして今の改正法律案というものを準備いたしました。そんな次第であります。
　繰り返しますけれども、やっぱり女性の皆さんの職域というものを大きく拡大し、能力ある女性がつきたいと思うような職場につけるように、そして正当な評価を得て存分な働きがいのある人生が送れるようにというようなものを期待いたしているところであります。
○川橋幸子君　日本の長時間労働という場合に、よく過労死という言葉が使われます。過労死という言葉の命名者は上畑鉄之丞さんとおっしゃるお医者さんでいらっしゃいます。この方は一九七八年の産業衛生学会の報告で過労死という言葉を報告されまして、何とはなしに日本国じゅう納得というような感じでその言葉を用いることが多くなっております。
　エコノミストの記事、少々古いのでございますけれども、九一年八月二十日号でございます。この方は座談会の中ででございますけれども、この際は、「もしいま何をやらなければならないかと言えば、私はやはり残業を規制するということをきちんと法ですべきだろう」と、そんな見解を述べておられます。
　過労死といいますのは、過重労働が続いて過重な疲労が続く、必ずしも時間的な要素だけではなくてストレスなど、あるいは個人の持病といいますか個人的な要因など、さまざま関連するものではございます。
　しかし、今労働省の役割というのが行政改革会議の中で国家機能のあり方との関連で問われているわけでございますけれども、その中で、労働省の今後の役割というのはむしろ市場の中でルールを定めること、それとあわせましてセーフティーネットを整えること、これが労働省の役割というようなことを言っておられるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、過労死といいますのは時間だけの問題ではございませんが、労働者の今、健康、安全、そういうセーフティーネットから考えますと、労働時間についてもそうしたセーフティーネットの中に含めて考えるべきことが多いように思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のように、過労死と呼ばれるような事態、これは決してあってはならないわけでございまして、私ども労働時間の短縮もそういった観点も込めてかねてより推進してきておるわけでございますし、また、健康を守るという観点から昨年は労働安全衛生法を改正いたしまして、事業主に健康管理上のいろんな措置を新たにお願いするなどの措置を講じまして、こういった事態を招かないように逐次我々は施策を講じてきておるところでございます。
　先生から、そういったこととこの時間外労働の問題との関連でお尋ねでございますが、私ども、こういった恒常的な長時間の残業というものもこれは適正なものにしていかなくちゃいかぬという観点で時間外労働協定の適正化指針を決めて、それに基づき指導してきている結果、かなりのところまで浸透してきていることは事実でございます。
　先生御指摘ございましたセーフティーネットという観点からすれば、労働基準法上の罰則を持った規定、そういった部分を市場経済の厳しい競争がある中でも最低の守るべきルールとして徹底させていくことはもちろんでございますが、そういったものになっていない、いわば指導ベースのものでもやはりその時々の時代の要請に応じて懸命に事業主へ指導し徹底を図っていくこともやはりセーフティーネットというものをしっかりと担う労働省の任務であろう、こういう観点でその実効性を高める工夫などさらなる知恵を出しつつ、私どもこういった長時間残業の抑制になお一層努めてまいる考えでございます。
○川橋幸子君　局長の方からもう既に次の質問にかかわることまでお答えいただいておりますので、次の三間日の質問、これは意見ということだけで述べさせていただきたいと思います。
　三間日に用意いたしましたのは、過労死対策、特に深夜に及びますような残業対策について、健康、安全、いわゆるセーフティーネットからの行政指導が必要ではないかということでございますが、そういう意味では万全を期していただきたいと思います。
　先日、本会議で総理に対しまして、女子保護規定の問題は規制緩和の問題としても位置づけられているということから、諸外国はむしろ規制緩和は八〇年代後半にあって、今は、九〇年代に入りましてからその反省に立ってデレギュレーションからリレギュレーションに来ているのではないか、必要なリレギュレーションに来ているのではないかというようなお尋ねをしましたら、それは命とか安全とかにかかわる部分については見直しはあるかもしれないけれども、経済市場についてはリレギュレーションの方に来ているとは思わないというような、こんなお答えがあったわけでございます。しかし、私は、総理がそうおっしゃっても依然その考えをなかなか変えるところまではまいっておりません。
　過労死につきましては、労働省も非常に悩ましい状況に私はあると思っております。過労死の件数が八年度七十八件ですか、その二年前の数字に比べますと非常に多くなっている。つまり、過労死、労災認定がふえているから日本の長時間労働による弊害が大きくなっていると言いますが、これは実は労働省にかわって紹介させていただけば、認定基準が緩やかになったと。遺家族のための補償を厚くしようとすれば認定基準を緩やかにして件数がふえる、こういう悩ましいことになるわけでございます。
　七十八件の内訳を見ましたら、四十代、五十代という管理職層とかセールスの仕事の方々。やはり時間面で自己規制をしていただきたいという気が幾分いたしますけれども、そういう自律とか自己規制、自己コントロールがなかなかうまくいかない、また企業の中での責任が大きくなるという層でございましょうか。そういう精神面の指導も含めまして総合的に行政指導をしっかりやっていただきたいと思います。
　さて、四点目に入ります。
　恒常的長時間残業、サービス残業、これは悪い方で使われる残業の言葉でございます。よい残業、悪い残業という言い方も変でございますが、経営秩序を維持するためということからは少々外れる、企業の行動基準から外れる残業でございます。こうした残業につきましては、労働時間面からの労働行政指導を強化すべきだと思います。
　この場合、少々古い判例でございますが、昭和五十四年の新潟地裁の判例によりますと、残業を出す方にもそれは臨時に必要だという経営の側の正当な理由というのが必要だと。それから残業できないという個人の側も相当な理由が必要。それを総体的に考えていくというようなことが書かれているわけでございます。
　今日のように、非常に経営形態といいますか営業時間が長くなっている中で、家族的責任を有する労働者等々さまざまな方がいらっしゃるとすると、そのあたりの総体的な基準を、これは判例を待ってといっても、残業拒否したからという判例はなかなか積まれていかないと思いますので、むしろ労働省の方で具体的に指導していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　残業命令についてその正当な理由が認められた事例あるいは認められなかった事例、今まで判例等の集積はまだ十分ではございませんが、幾つか出ていることも事実でございます。私どもそういったものにつきまして、判例等が広く事業主あるいは労働者の方に周知できるようにまず整理に努めて、それを情報提供できるシステムを考えてまいりたいと思っております。
　さらには、労働基準監督署等の窓口でこういった点のトラブルにつきまして相談があった場合に、的確な助言、アドバイスができるように、私ども自身もこういった点についての考え方を今までの判例、理論等をもとに、指導のいわば軸となる考え方等もいろいろ研究し用意しておく姿勢も大事かと思いますので、そういった点につきましては努力をさせていただきたいと存じます。
○川橋幸子君　軸になる考え方をしっかりと示していただくということでございますので、その方向で御努力いただきたいと思います。
　さて、五間日でございますが、先日来、労働省と私の間でどうも考え方といいますか情報が違っている部分がございます。ＥＵ指令でございます。
　そこで質問は、ＥＵ指令の適用とＥＵ加盟国の国内法制との関係というのをもっと調査研究すべきではないかということです。
　情報が違っているというのは、ＥＵ指令、これは四カ月平均で週当たり上限が所定内外を含んで四十八時間まで、それから一日の継続する休息時間が十一時間、つまりは一日の上限は十三時間までというのがＥＵ指令でございます。イギリスは何の法制もないといいましても、私がイギリス労働党の議員から聞きましたら、イギリスは国内法がないからＥＵ指令の適用があるというようなことを言っておりまして、労働省の方の情報では必ずしもそうではないということが言われております。
　しかし、そうした研究結果を十分明らかにした上で審議会にその材料を提供し、審議会の判断を求めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　ＥＵ指令についての御指摘でございますが、確かにそういった関係の正確な情報、私どもも収集に努めてまいりたいと思います。イギリスについての情報等も当たってみますと、現時点、九七年の五月時点では、御指摘のございました労働時間に関するＥＵ指令、イギリスではまだ実施されていないと、こういうような情報も入っております。
　いずれにしましても、御指摘のありましたように正確な情報を収集し整理いたしまして、諸外国の諸制度等が関係審議会のこれからの議論の中で的確に活用されますように準備をしてまいる所存でございます。
○川橋幸子君　的確に把握して審議の材料にしていただくということですので、そのようにお願いしたいと思います。
　私は法律学者でもない人間でございますけれども、私の意見を若干言わせていただきますと、やはり米ソの壁がなくなったといいますか、体制の壁がなくなったことによりましてグローバリゼーションが非常に進む、こういう中で労働時間法制の国際秩序と国内秩序とのすり合わせ方というのが変わってきているんじゃないかというのが私の実感でございます。
　どういうことかといいますと、ＥＵ加盟国の中だってまだ四十八時間の国はある、それから四十時間の国もある、両方あるわけです。そうした場合の一日当たりの時間外労働の上限制限を決めている決め方を見ますと、四十八時間の国は一日二時間とか、それから四十時間に短縮した国は一日四時間とか、逆に上限制限の方は緩やかになるということでございます。
　上限制限の規制につきましても、フランス、ドイツなんかの場合は、ＥＵ指令のもとでの国内法制をさらに細かく決めた上で、むしろその適用除外は労使の協約による、労使が当事者責任においてその規制を自由にする、あるいはその場合は監督官庁の許可を求めるというところにチェックを置く、こんなやり方があるわけでございます。
　ぜひ、素人論議でございますけれども、このような問題意識を持つ人間もいるということを審議の場でも御紹介いただければありがたいと思います。
　さて、六間日でございます。
　以降、何点かにつきましては公務員部門のお話に移らせていただきたいと思います。人事院にお聞きします。
　今回の均等法改正、基準法改正への対応についてでございますが、人事院は公務員部門の法制整備をどのように行われるのでしょうか。特に、新たに導入されることになりますセクシュアルハラスメントでございますが、この点についてはどう対応なさるのか、質問いたします。
○説明員（小竹久平君）　今回の雇用機会均等法等の改正に伴う措置におきまして、セクシュアルハラスメントの防止に関すること、妊産婦の健康診査等が義務規定とされること、それから時間外・休日労働、深夜業に係る女子保護規定が解消されること、双子などの多胎妊娠に係る産前休業期間が延長されること、さらに育児、介護者の深夜業免除規定が置かれることなどにつきましては、いわゆる非現業国家公務員に対するこれらの適用が除外されることとなります。
　人事院といたしましては、今後、国会における審議の状況や関係方面の意見等を踏まえつつ、均等法等の趣旨も尊重し、これら関係規定の施行に合わせ必要な措置を講じてまいる所存でございます。
　なお、非現業国家公務員に対するセクシュアルハラスメント防止対策につきましては、労働大臣が示すことになります「事業主が配慮すべき事項についての指針」に相当するものを、各省各庁の長が配慮すべき事項について人事院においても指針を定めるなど具体的な取り組みを行うことといたしたいというふうに思っております。
　今後、労働省の動きなどを見ながら、外部有識者の意見、公務職場の実態等を踏まえ、平成十一年四月の男女雇用機会均等法のセクシュアルハラスメント防止規定の施行に合わせ必要な措置を講じてまいる所存でございます。
○川橋幸子君　人事院においては、セクシュアルハラスメントについてのガイドラインをおつくりいただく、均等法の施行に合わせて実施される体制を整備されるということでございますので、それはそのように期待させていただきます。
　さて、次はポジティブアクションの部分でございます。
　公務員の場合は均等法が適用されないわけでございます。民間の雇用と公務員部門とは別ということになっております。公務員には成績主義、能力主義が取り入れられているから均等法の適用はないということなのですが、それはあくまでも建前でございまして、実態としてどうなっていくかが必要でございます。
　ちょっと余談ですけれども、公務員の倫理規程がつくられれば不祥事が起きないかというとそうじゃないということから、例としては余り適当な例ではないとは思いますが、いずれにしましても建前と現実の差を埋めていくという努力を国は求められるわけでございます。
　この点につきましては、昨年末、総理府男女共同参画室の方でといいますか、男女共同参画推進本部の方で二〇〇〇年プランをつくっておられます。女性公務員の採用、登用の促進につきまして、必要な調査を行った上で必要に応じて計画を策定するということが述べられているわけでございますが、もう検討に着手されておりますでしょうか。二〇〇〇年プラン、これは二〇〇〇年中に実現することが書いてあるというお話でございますけれども、やはり民間の部門に合わせまして検討を急ぐべきではないかと思います。
　その際は、諸外国における公務部門のポジティブアクションの立法例などを研究して参考にしていただく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（名取はにわ君）　昨年十二月に、先生がおっしゃってくださいましたように、男女共同参画推進本部で決定いたしました男女共同参画二〇〇〇年プランでは、女性国家公務員については、「採用、昇進等の状況を定期的に調査・公表し、改善が必要とされた課題への取組を示した計画を策定することを検討する。」こととしております。この計画策定についての検討は、女性国家公務員の採用、登用等の状況に関する調査を行い、その結果を踏まえ、改善が必要となる課題を明らかにした上で行うこととなります。今後、人事関係省庁を含めた関係省庁の御協力を得ながら積極的に検討を進めてまいりたいと思います。
　また、男女共同参画二〇〇〇年プランでは、「我が国における新たなポジティブ・アクション導入の可能性について、」「諸外国において多様な形態で採用されているポジティブ・アクションの実態を参考にしつつ、」「総合的に検討する。」こととしております。
　国家公務員の採用、登用等に関する計画的な取り組みについても、この考え方のもとで、諸外国の公務部門におけるポジティブアクションの状況について研究を進めつつ、総合的に検討していきたいと考えております。
○川橋幸子君　計画策定の検討を急いでくださるということ、諸外国の例もよく参考にしてくださるということで、ぜひその方向で実施していただきたいと思います。
　さて、公務員の人事管理といいますと総務庁が非常に大きな役割を持つわけでございます。
　武藤総務庁長官が衆議院の本会議におきまして、この二〇〇〇年プランが絵にかいたもちに終わらないように政府として努力すると言ってくださったわけでございます。現在、「平成九年度における人事管理運営方針」というのを拝見しているのでございますけれども、「男女共同参画の推進など時代の要請に適切に対応した人事管理を引き続き推進する。」と書いてあるわけでございますが、総務庁の場合、武藤女性担当大臣が長でいらっしゃることということよりも、むしろ公務員の人事管理について総合調整を行う責任官庁として総理府と共同してこの計画策定に当たっていただく必要があるかと思いますが、そのようにやっていただきたいと思いますが、お答えをお願いいたします。
○説明員（大西一夫君）　総務庁といたしましては、先ほど先生からも御引用いただきましたように、従来から社会の各分野における男女共同参画の推進などの時代の変化や要請に適切に対応した人事管理の推進に努めているところでございます。
　お話のありました計画の策定の検討に当たりましては、総務庁といたしましても、男女共同参画室の方で鋭意検討されるということでございますので、私どももできる限り協力してまいりたいと考えております。
○川橋幸子君　公務部門といいますと、地方自治体の場合は非常に女性の職員数も多いわけでございます。これが地方公務員法という法体系が別建てになっておりますこと、また教育管理につきましては、小学校、中学校、高校あるいは大学、高等教育機関に至るまで、国、自治体の主体が異なりますのと、これに対して文部省というまた一つの縦割りの行政があるわけでございます。
　つきましては、地方自治体、教育機関に対して、これは国のプランだからといって押しつけるわけにはまいらないものかと思いますが、やはり姿勢としては共通のものをとっていく必要があると考えますと、こうした二〇〇〇年プランがあること、これから国では計画が検討されていく、こういう状況にあることについて十分に周知して、場合によってはその自主的な取り組みを促すような必要な協力要請をすべきではないかと考えますが、自治省、文部省の順でお答えをお願いいたします。
○説明員（石上卓君）　平成八年十二月に男女共同参画二〇〇〇年プランということが示されました。これを受けまして男女共同参画社会の形成が目指されるわけでございますけれども、地方公務員におきましても、平等取り扱いの原則、成績主義の原則を踏まえつつ、男女を問わず優秀な人材の採用、登用及び能力開発等に努めているところでございます。例えば、先生お話しございましたけれども、地方公共団体の採用試験における女子の合格者数を見ても四〇％を超えているような状況でございます。
　お尋ねの点につきましては、今後女性の国家公務員についての採用、登用等に関する問題、課題、そういったものの取り組み状況、それからプランの趣旨を十分に踏まえて検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○説明員（清水潔君）　先生御案内のように、公立学校教員のうち女性の占める割合は、例えば平成八年で申し上げますと、小学校では六二％、中学校では四一％、高等学校では二四％というような現状に相なっております。これを新規の採用者で見ますと、平成八年度、公立学校教員のうち女性は九千四百三十人、全採用者の五四・六％を占めております。平成二年度以降、女性が採用数の過半数を占めるという状況が続いているわけでございます。
　また、管理職についてでございますが、平成七年度末の異動で校長または教頭に登用された者のうち、校長については一〇％、教頭については一六・三％を女性が占めております。校長、教頭に占める女性の割合で見ますと、全校長の七・四％、これは全体でございます。教頭が全教頭の一四・二％を占めております。
○川橋幸子君　現状は結構なんです。
○説明員（清水潔君）　そういう意味で、全体として言えば、全体の割合というのは着実に増加している、こういうふうな状況に相なっております。
　私どもとしては、その意味で教員としてあるいは管理職として資質、能力を有する方々、すぐれた方々の登用、採用に向けてさらに努力するよう都道府県、指定都市を促してまいりたい、こういうふうに考えております。
○川橋幸子君　ありがとうございました。
　せっかくの現状の御紹介でしたが、時間が足りなくて少し短くというふうに要請してしまいました。
　地方公務員の場合あるいは教育公務員の場合はむしろ非常に最近うまくいっているんだというような御紹介がありました。多分、最近はそうだろうとは思いますけれども、しかし、例えば自治省の地方公務員給与の実態という調査を見ますと、臨時職員の女性比率は昭和五十三年で五七・七％が、平成五年では七四・六％と。フルタイムの正規の公務員の女性比率はもう少し上がっておりますけれども、そう変化のない中で臨時職員の方だけが非常に大きくなるというような点が目立っております。価値評価、意味は別かもわかりませんけれども、この辺にも目配りいただきたいと思います。
　それから、文部省の方も最近女性の校長先生の割合は高まっているとはおっしゃいますけれども、高等学校それから大学に至りましては、やはり母集団に対しての校長先生比率ですとか役職比率というのは低い。学長さんの比率はむしろ減となっておるということだけ申し上げさせていただきまして、なお御努力いただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。総理府、総務庁、自治省、文部省の方、結構でございます。
　それでは次に、育児、介護等社会的な条件整備をしっかりやってほしいという要望も連合からちょうだいしておりますし、働く女性それぞれの身近な問題としてこのニーズは非常に強いのでございますが、まず最初に育児環境の整備でございます。
　緊急保育対策等五カ年事業の確実な達成を図ってほしいということでございます。
　それから、都道府県、市町村段階のエンゼルプランの地方版の策定というものが進んでいるわけでございます。市町村レベルになりますと、まだなかなか策定中というのが多くても仕方ないかとは思いますけれども、都道府県レベルでは三十五ができ上がっていて、あとまだでき上がっていないのが引き算すれば出てくるわけでございますが、せめて都道府県段階では未策定府県の解消を図っていただきたいと思います。
　それから、市町村段階で計画を策定される場合には、ぜひ働く女性、あるいは共働きの両親、子供たちといった利用者のニーズをしっかりとつかまえてほしい、把握してほしい。市町村段階の計画の場合、どちらかといいますと保育園ですとかそういう経営側のニーズは割合はっきり出るのでございますけれども、実際の利用者ニーズの調査が欠けているように思われますが、そのように努力していただきたいと思います。厚生省にお願いいたします。