Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松前委員　大分時間も長引いてまいりましたが、あともう一踏ん張りですから、よろしくお願いします。たくさん質問がございますので、答弁の方は簡単に簡潔に、よろしくお願いしたいと思います。
　最初に、今回の法改正でありますけれども、放送政策懇談会の答申の中身、これはすべて反映されているとは考えられないのですけれども、当面、新しい時代に向かっての必要なものをここに反映させたと考えられる、そう思いますが、いかがでしょうか。
○成川政府委員　放送政策懇談会の報告を受けまして、かなりの部分はそれを内容として盛り込んだ放送法改正案を提出させていただいたところでございます。
　先ほど来お話がございましたように、放送の現状に合わせて法律構成を改めるのと同時に、若干の番組規律緩和あるいは有料放送制度の導入を今回図って、将来に備えての基盤づくりをさせていただくということでお願いしたような次第でございます。
○松前委員　これからいろいろお聞きしますけれども、その中でかなり生かされ損なっているような部分もあるというように思います。
　この放送法につきまして、各方面の意見を聞いたと思うのでございますけれども、こちらから申し上げますと十四くらいの団体に聞かれたように聞いております。この意見が必ずしも放送法に対してもろ手を挙げて賛成という形ではないというぐあいに見られますけれども、いかがでございましょうか。
○成川政府委員　先生お話がございましたように、今回の法案の作成に当たりましては関係各界の御意見も聞かしていただいたところでございます。先生お話のように十四団体から意見を伺って、それらの意見を踏まえまして作成させていただいた次第でございます。先ほど民放連の方からも同僚の先生に対しての答弁がございましたけれども、若干私どもと考え方を異にする点もありますが、大筋としては御賛同いただいているというふうに私ども理解しているところでございます。
○松前委員　十四団体、声は聞かれたようでございますけれども、そのほかに、公聴会等を開いてやっていないという点が、私どもはこの法案について将来どうなるだろうかなという危惧を大変抱いているところでございます。
　これから放送普及基本計画といいますか、第二条の二の二項の関係についてちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　第二条の二の放送普及基本計画の内容というのは、先ほどの質問の中で答弁があったと思いますけれども、今回、大臣の方から放送普及基本計画が出されるということになりましたら、永久にそれで決まっていくという形ではなくて、しょっちゅう見直しがある、そのように考えてよろしいわけですね。
○成川政府委員　放送基本計画につきましては、一度決まったら永久不変ということではなくて、周波数事情だとか放送に関する技術の進展あるいは需要の動向、地域の諸事情等を勘案いたしまして策定、変更することとしているわけでございまして、諸事情の変動によりましては必要と思われる都度見直していかなければいかぬというふうに考えているところでございます。
○松前委員　今おっしゃいましたように必要の都度、「地域の自然的経済的社会的文化的諸事情」というような言葉が使われておりますけれども、こういうような状況によりましてこの普及基本計画を見直していくというようなことになるわけでありますが、そのときに、その地域の問題とかいうことがわざわざ書いてあるということになりますと、当然国民の声、地域の声というものを聞く必要があると私は思うのですが、その辺はいかがでございましょう。
○成川政府委員　放送基本計画の策定、変更に当たりましては、先ほど来申し上げておりますように郵政大臣は電波監理審議会に諮問しなければならないということにしております。この場合、電波監理審議会が必要と認めるときは聴聞を行うことができるとされております。また、この聴聞というのは公開されておりますので、そういう国民の声はその場において聞けるわけです。またその前提といたしまして、私ども放送基本計画を定める際には、需要動向といいますかそういうことも把握して、あるいはいろいろな文化的、社会的諸事情等も勘案の上放送基本計画を定めるということでございまして、前段においても国民の需要の動向等は勘案の上策定していくことになるわけでございます。
○松前委員　今の御答弁をちょっと言いかえてみますと、この放送普及基本計画そのものを電波監理審議会に諮問するときに郵政大臣の方から発案するわけですけれども、その発案の中身も国民の声といいますか、それを反映したものにするというように聞こえたわけでございますが、それでよろしいですか。
○成川政府委員　ちょっと適切な答弁でなくて誤解を与えたかもしれませんが、放送基本計画を定める際にはいろいろな要素を勘案の上定めていくということで、一般的に国民の需要動向もその中に反映していかなければいかぬという趣旨で申し上げたわけでございまして、放送基本計画につきまして国民の御意見を聞くということではございませんで、それにつきましては電波監理審議会に諮問いたしまして、聴聞も必要と認める場合には電波監理審議会が開くわけでございますし、また聴聞の場というのは公開でございますので、それによって国民の声も吸い上げられるのじゃないかというふうに考えて答弁したわけでございます。
○松前委員　いろいろなあれがあると思うのでありますが、やはり国民の方から基本計画についてこうしてほしいという声が上がってくる場合も当然あるわけですね。それをやはり大事にしてほしいということなのでありまして、すべてがすべて郵政大臣、郵政省が一方的に発案するというものであってはならないということなのでございます。この問題についてはこのくらいにいたしまして、次に進ましてもらいます。
　この第二条の二の二項の第一号、これは非常にいいものだと私は思っております。これは集中排除の意味をここに含めているというように思うわけでございますけれども、この放送普及基本計画の中身にマスメディア集中排除原則というものは記載されると考えてよろしいでしょうか。
○成川政府委員　放送基本計画の中にはマスメディア集中排除原則の基本的な考え方を書き込んでいきたいというふうに現在考えているところでございます。
○松前委員　放送政策懇談会の報告書を読みますとこのように読めるのです。支店方式、一社二波方式とか中継局方式とか相互乗り入れ方式というようなものを許してもいいような感じに受け取れるのでございますけれども、これはできるだけ多くの者に放送させる機会を与えるということとか、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするというようなものに反するように思うのでありますが、その点はどうお考えでしょうか。
○成川政府委員　放送政策懇談会の中では、先生のお話にもございましたように、民放テレビの全国最低四波化等を実施していく上で、経営上の問題等従来の考え方で臨むことが困難と認められる場合の対策についていろいろな方策を提示しているところでございます。
　これらの方策は、放送普及基本計画に定める指針の内容の一つである民放テレビの全国最低四波化等の達成のものでございまして、その採用につきましては、同じく指針の内容の一つでございます、今先生のお話がございましたマスメディアの集中排除原則の基本的な考え方のぶつかり合いがあるわけでございますので、その間の調和を図りながら段階的に慎重に検討していかなければならぬと思っています。
　集中排除原則というのは、できるだけ多くの方々というか言論の多元性を維持する観点からも非常に重要な要素でございまして、それとテレビをできるだけ多く見たいという国民の皆さん方の需要との兼ね合いの問題でございますので、その間の調和を保つように今後慎重に検討していかなければならない課題ではないかと考えます。
○松前委員　第二条の二の第二項にあります集中排除と見られる規定、これは非常にいいものでありますので、これが空文化されるというようなことになると、せっかく一生懸命いいものを入れたにもかかわらず全く意味がないものになってしまう。非常に残念なことになるわけでありまして、今おっしゃったいろいろ調和とかいうことを考えなければいけないと思うのでありますけれども、民放テレビ四局をやらなければいけないという考え方、ＦＭ一局、それで地域の不公平を是正しようという考え方はわかるのでありますけれども、それを余り急いでやろうということでこの集中排除の精神が死んでしまうということになっては大変残念なことになるわけでありまして、そういう意味で地域不公平是正を急いで強行するということはしない、そのように約束していただけるでしょうか。
○成川政府委員　先ほど来申し上げておりますようにテレビ全国最低四波化と民放ＦＭ全国普及の方針が片方の指針としてありまして、一方におきましては集中排除の基本的な考え方を放送基本計画の中に盛り込みたいということがあるわけでございます。言論、報道の多元的な確保という観点からいたしますと集中排除原則を守っていかなければいかぬわけでございますが、一方において先ほど申し上げましたようにできるだけ多くのテレビを見たいという強い意向もあるわけでありまして、それらの間の調和を保ちながらということでございますが、段階的にやっていくということで慎重に検討すべきことだと思っております。今直ちにそれを取り入れてどうのこうのということは考えておりません。
○松前委員　たくさんテレビを見たいという要望はあるけれども、やはり言論の自由というか表現の自由を守るということは一番重要な問題だと思うわけでございますので、たくさんテレビを見たいという要求もわからないわけではないのでありますけれども、やはり言論の自由を守ることを第一原則として考えてやっていただきたい、そのように思うわけでございます。
　今テレビのことばかりお話があったわけでございますけれども、結局ニューメディア時代になるとメディアがたくさん出てくるわけですね。いろいろなメディアが今出てきている。このメディアそれぞれについて特徴を持っておりますので、そのメディアの特性というものをしっかり考えて、そのメディアごとにこの集中排除というものをどう考えるかということをやっていかなければならぬ。これは放送政策懇談会の報告にもちゃんと書いてある。それが余りここに見られないのでありますけれども、その辺の検討についてはこれからどうなさるおつもりか、お聞きしたい。
○成川政府委員　既に文字多重放送につきましては集中排除原則の緩和措置を講じているところでございますが、将来の個々のメディアの特性に応じた集中排除原則のあり方につきましては、基本的な考え方は先ほど申し上げましたように放送基本計画に定めるわけでございますが、必要に応じて郵政省令であります放送局の開設の根本的基準等で定められないか検討していきたいと考えております。
○松前委員　メディアそれぞれについてこれからしっかりと検討する必要があるわけなんです。これはもうお認めになっていらっしゃると思います。
　それで、集中排除原則等はメディアそれぞれについて検討がなされて、それが省令になるのか知りませんけれども、法律か何かになって出てくるというような形になる。いずれにせよ、郵政省の方からこうしたいということが出てくることになれば、これはやはり一方的であってはいけないのでありまして、これについても国民が納得するような形にしていかなければならない。こういうものをつくる、検討してそれを成文化する段階においても国民の声を反映していく、声を聞くというようなことが必要なのじゃないか、そう思いますが、いかがでございますか。
○成川政府委員　今申し上げました省令である放送局の開設の根本的基準につきましても、電波監理審議会に諮問して答申を得て、それを尊重して決めるということで考えているところでございます。先ほど来申し上げておりますように、電波監理審議会におきましては聴聞等を行いまして、聴聞は公開でございますので、それらにおきまして国民の声も吸い上げると言っては失礼ですが、聞かせていただくことができるのではないかと思います。
○松前委員　電波監理審議会の方で聴聞するということなんでございますけれども、これは聴聞するかしないかは電波監理審議会が決めることでございますから、そこにみんな話を持っていって局長さんは逃げてしまうような感じがするのでありますが、どれとどれは聴聞、公聴会を開くというようなことをこの中に書くべきじゃなかったかなと思うのでございます。
　なぜかというと、この集中排除、それに伴う一本化調整というのがＦＭの場合にございました。今、一本化調整問題については各地でまだまだ問題がそのまま残っているところがたくさんある。問題がこれまで多発をしている。そしてまた免許を申請したけれどもそれを受けてもらえなかったというような問題も今起こって、訴訟の形になっているというのもあるわけでございまして、とにかくこの問題についてはいろいろ多くの問題が発生しているということなんであります。問題が発生するのはなぜかというと、国民の声を十分聞いていないということになって、国民の合意の上でこうするんだというような形になれば、こんな問題はなくなっていくのじゃないかと思うわけでございます。
　そういう意味で、何と何については公聴会をやるんだというふうなことをメディアごと、それからその使い方とかいうものについて特性を整理して決めていく必要があるのじゃないか、そう思いますが、いかがでございましょう。
○成川政府委員　先ほど申しましたように、メディア特性に応じた集中排除原則のあり方につきましては放送局の開設の根本的基準等によって定めていければと思っておりまして、それにつきましては電波監理審議会に諮問いたしてやっていくわけでございますが、先生御承知のとおり電波監理審議会の委員は両院の同意を得て任命されております良識あるかつ学識経験の深い方々でございますので、その方々がまたさらに聴聞の場を設けて皆さん方の意見を聞くということを多くの場合やっていただいているわけでございますので、おおむね先生の御主張の趣旨には沿うのじゃないかと思います。
　ただ、電波監理審議会に聴聞の実施をゆだねておりますのは、個々の利害関係者の主張を聞くよりも、客観的なデータに基づいて判断しなければならないケースも場合によってはあるんじゃないかということでゆだねられているわけでございまして、重要な問題につきましては聴聞等の場を開いて御意見を聞くということになるのではないかというふうに思います。
○松前委員　そこのところでどれとどれは公聴会を開けというような規定ができないとするならば、なぜこういうことを言うかというと、今の電波監理審議会が完全に公開されたものではないように私は思うのですね。この審議経過、内容等につきまして、内容を提出しなさいというようなことに対して、これまで郵政省側といたしましては提出しなかったというように私は聞いておるのですが、電波監理審議会、この内容について公開をするようになっておりますでしょうか。
○成川政府委員　電波監理審議会の委員の自由な発言を確保するというような観点から、その電波監理審議会自身の議によりまして現在非公開としているところでございます。しかしながら、できるだけ公開といいますか、できる限り開かれたものとするために、審議終了後に会長が記者会見ということで審議の概要、答申の内容につきまして、新聞発表といいますか記者会見で内容などについて公表をしていただくということをやっているところでございます。公開するかどうかということにつきましては審議機関の決定されることでございますので、それに任せざるを得ないんじゃないかというふうに思います。
○松前委員　詳しいことも私わかりませんけれども、これは裁判でいいますと一審に相当するようなものでありますから、これはもう完全に国民の前に明らかにされていかなきゃならぬものであると思うので、非公開ということはやはりちょっと問題があるし、またこの中身、郵政省側の方々が裁判官的な立場でもってやっておられるというようなやり方であるということになれば、これは本当に民主的な形になっていない、私はそういうように思うのであります。この電波監理審議会につきましても、やはり見直しをしていかなきゃならぬ、そのように感じております。
　これ以上議論しても行き違いばかりですので、そういう意見を申し上げまして次に移らしてもらいたいと思います。
　放送普及基本計画、これはチャンネルプランは当然盛り込むということなんでございますけれども、使用可能の無線周波数をすべて公開してそれぞれの使用計画を明示した放送用周波数使用計画を策定するべきであると思いますけれども、いかがでございましょう。
○成川政府委員　我が国で放送用に使用することのできる周波数は電波法二十六条の規定によりまして公開されているところでございます。これは幅が広い、個々の周波数というようなことではなくて公開しているところでございます。個々の各地域ごとの利用可能なすべての周波数について公開するかということにつきましては、電波の伝搬の仕方というのは地形により大きく異なりますし、それから特定の地域に周波数が使えるかどうかという点は、出力との関係だとかいろいろな要素で決まることになりますので、各地域ごとに利用可能な周波数すべてを具体的に明示するということは困難でございます。
　したがいまして、放送用周波数使用計画では、放送用に使用することができる周波数の中から、使用する地区の状況とか出力等の条件を考慮しながら、放送普及基本計画で定めます放送対象地域ごとの放送系の数の目標の達成に資するように周波数を選定して、それから掲げるということになりまして、おっしゃるとおりのすべての周波数を具体的に明示することは難しい状況でございます。
○松前委員　難しいと言うけれども、これは検討すればできないことはないはずなんでありまして、今までどうやって放送があちこちに、各地に免許を与えてきたのかその辺がよくわからないのでありますけれども、周波数がないとかなんとか言って免許を拒否する場合もあったようでございます。そういうことは、放送周波数がないよということをはっきり言っているわけですね。そういう意味では郵政省としましては、放送可能な周波数を全部公開することはできると思うのであります。放政懇の方もこれをちゃんと明らかにしなさいと言っておるわけですね。ですから、放政懇の考え方を取り入れて放送普及基本計画の中にこういうものをきちっと入れていくということが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○成川政府委員　放送普及基本計画の中で放送系の数の目標を掲げた場合には、もちろん放送用周波数使用計画というもので裏づけをしなければならないわけでございまして、その際にはあらかじめ定めて審査をしていただくということになるわけでございますけれども、ただ、あらかじめすべての地域に可能な周波数を明示しろということになりますと、先ほど申し上げましたように出力の関係だとか地域、山岳地帯があったりどうかしたりということもございますし、いろいろな要素で、使えるかどうかということはあらかじめ見定めるわけにはいかないものですから、あらかじめすべてをやるというわけにはいかないということを申し上げたところでございます。
○松前委員　それでは一体何のための放送普及基本計画なのか私には全然わからなくなってしまったのであります。放送普及基本計画、普及したいということなんですから、それに計画性があるはずなんでありますから、この周波数というのは最も基本的なものでありますね。ですから、これはきちっと計算をいろいろやって策定して、このチャンネルプランは、盛り込むというならばきちっとした中身を公開をしてもらいたい、このように思うわけでございます。そういうものをきちっと公開すれば要らない紛争といいますか問題は起こってこないと思うのであります。疑惑も起こってこないと思う。本当に公明正大にやっているんだということを示してもらいたい、このように思うわけです。
○成川政府委員　先ほど来申し上げておりますように、民放テレビ最低全国四波化あるいはＦＭの全国普及等の指針は放送基本計画の中に盛り込んでいきたいというふうに思っております。
　それから、放送対象地域ごとの放送系の数の目標というのは具体的になったものでございまして、具体的に何県には何波というような状態になったときには放送用周波数使用計画で所要の周波数を定めて当面の置局に向けてやっていくということでございまして、先生の言っている趣旨はそういうことで足りているのではないかというふうに思います。
　ただ、個々のすべての地域につきましてあらかじめ周波数を定めるということは、先ほど申し上げましたように出力だとかいろいろな要素からして、先に固定してしまうということは難しいということで申し上げているわけでございます。
○松前委員　放送電波というのはニューメディア時代になってもやはり少ないのですよ、数が。ニューメディア時代になったから放送電波までわっと広がったというのではないのですね。少ないのです。ですから、これはどことどこが使えるかということをはっきり示して、民主的に運営をされていかなければ問題がこれからいっぱい出てきますよ。ＦＭなんか見てごらんなさい、一本化調整の問題、一本化調整なんかできやせぬですね、こういう調子で。長野県なんて千幾つもの申請者が出て、一波取ろうったってこれはどうやってやるのですかね。私はもっと、一本化調整がこの法律によって本当にできるのかどうかということを聞きたかったのだけれども、聞いてもむだだと思うのです。できっこないですよ。この法律で読んだって見えやしない。この一本化調整のやり方についても全然書いてないということですから、この辺はやはり根本的に将来きちっと見直していかなければならぬと私は思います。
　この辺は余りやっていると時間がなくなりますので、次の問題に移らせてもらいます。
　放送基本計画は事情の変動により郵政大臣が変更することができる、このように書いてございます。郵政大臣が変更することができるというのですから、一方的に郵政大臣が変更したくなったらこれは変更できてしまう。もちろん電波監理審議会にかけるというようなことになっておりますけれども、この変更するということについては、これは大変な問題なんですね。今まできちっとやってきたものを変えるというのですから。これはやはり、変えるということになれば、なぜ変えなければいかぬかというのは国民の声を十分聞いてやられる必要があろうと思うのですけれども、そういうような手続をやるお考えはありますでしょう
○成川政府委員　放送基本計画の中身でございますが、放送系の数の目標等につきましては、放送用に割り当てることが可能な周波数だとか放送に対する需要の動向とか、地域の自然的、経済的、社会的、文化的諸事情等の変動によりまして、必要がある場合には修正していこうということでございます。放送に対する需要の動向というような要素として、その地域における視聴者の皆さん方といいますか、その要望というのは反映していくことになるわけでございますが、手続的に国民の意見を聞くというような場は、先ほど申し上げましたように、電波監理審議会に諮問するなりした場合に聴聞という形でやっていくという形で考えているところでございます。
○松前委員　この問題につきましても、ですから私が申し上げたいのは、この放送電波というのは非常に数が限られておるから、これは民主的にすべて運営していかなければならぬという意味において、電波監理審議会にかけて、それが聴聞していくというような形をきちっと保障をしていただかなければ困る。そのためには、電波監理審議会のその審議している内容というものが国民に開かれたものになっていかなければならない、そのように考えておるわけでございます。この辺については郵政省さんも何も言うことはできない、それはいかぬということは言えないと思いますので。
　ところが、この電波監理審議会がこのような格好で、先ほどおっしゃいましたように、なかなか全貌を公開されないというような中において、番組審議機関の公開というものは義務づけられておるのですね。電波監理審議会というものの審査する内容、これは、例えば放送局の免許なんということになりますと、半永久的に放送局がその利権といいますか、権利を持つということになりますので、根本的な問題なんですね。ですから、そこを間違えてしまったら大変なことになるわけなんでありますけれども、そういうようなことを審議する審議会が内容が国民に開かれておらない、そのかわりに番組の方は公開をしなさいということで、何か非常に番組担当者をいじめるような形になっておるというようなことは、大変おかしな感じがするわけでございます。
　この辺について、その番組審議機関の公開というもの、これは一応義務づけたのですが、その考えるところは一体何なんでしょう、その目的とするところをちょっとおっしゃってください。
○成川政府委員　番組審議機関でございますが、審議機関の中身は、先生既に御案内のとおり、一般視聴者を代表して放送番組について意見を述べる等、放送番組の適正、向上を図るための機関でございまして、放送事業者みずからが設置してやっていただく、自律的な内部的な機関でございます。現在は公表というような制度はとっておりませんで、意見の概要、答申につきましても、公表を部分的にはされておるわけでございますけれども、全般的にはそういう制度になっていないわけでございますが、今回改正しようという趣旨は、一般視聴者と番組審議機関との結びつきを意見の概要の公表あるいは答申の概要の公表をしていただくことによって強くして、一般視聴者の声が反映されるようにすることによって番組の質的向上が図れるんじゃないかというような期待感を持ちまして、今回そのようなことを考えているわけでございます。
　番組審議機関は先ほど来申し上げておりますように自律的な内部的な機関でございまして、放送事業者みずから設置するものでございまして、必要最小限のものを除きまして、放送事業者の自主性に番組審議機関の運営につきましてはゆだねられているところでございます。郵政省といたしましては、放送事業者が審議機関に期待される役割とかあるいは制度の趣旨等を踏まえまして、良識にのっとって、審議機関が公正かつ民主的に運営されることを希望しているわけでございます。公表されることによってより質的な向上を図れるんじゃないかというような観点から、今回の改正案を提出させていただいたような次第でございます。
○松前委員　先ほど答弁の中にありましたが、電波監理審議会の公開については、なるべく内部で自由濶達な討論が保障されるべきであるということで公開は余りしない、それから、ＮＨＫの経営委員会の場合にもそのような御答弁が先ほどあったわけですね。
　そういうことになると、番組審議機関の審議内容の公開ということになると、やはり番組制作について、自由濶達な番組づくりというものができなくなってくるんじゃないかということが考えられるわけなんですね。しかも、何か省令に定めてしまうというようなこと、先ほども議論がございましたけれども、これはちょっと行き過ぎじゃないか、そういうふうに思うのですね。
　それで、私は番組の向上については、やはり放送事業者が自律的努力でやるべきである、そういうふうに考えるわけなんです。ですから、この今回の規定は、これが絶対的なものではなくて、これによって規制するということではなくて、あくまでも放送局側の自主的なものに任せていく、そして補助的なものとして考えていくというように位置づけたいのでありますが、いかがでございましょう。
○成川政府委員　番組審議機関の中でいろいろと論議された議事録等を公表していただきたいということで求めているわけではございませんで、答申とか意見としてまとまったものの概要につきまして公表していただきたいということで提案させていただいたわけでございます。
　電波監理審議会につきましても、会議が終わった後、議事の概要あるいは答申につきましては記者会見等でお示ししているわけでございまして、電波監理審議会が丸々全然外に公開していないというわけではございませんで、ただ、自由な論議を確保するためにその中身につきましては発表を差し控えさせていただいているという、電波監理審議会自身が決めた議によりましてそういうことになっております。
　番組審議機関につきましても、やりとり等につきまして、自由な発言を確保するというような面からも、その自由なやりとりまですべてを出してほしいということを求めているわけではございません。私どもが求めておりますのは、公表の仕方につきましても、ある程度幅を持って選択を放送事業者に任せているわけでございまして、あくまでも番組審議機関は放送事業者が設置する内部的な機関でございますので、放送事業者の自律を促すような、先生がおっしゃる言葉でいいますと補助的なということになるのでしょうけれども、促す内部的な機関として活用してほしいという観点から今回の措置をとらせていただいたような次第でございます。あくまでも放送番組の編集につきましては放送事業者の自律に任せられてございますので、自律と同時に責任も感じていただきたいということでございます。
○松前委員　メディアを自由に規制する機関となってしまっては困るわけでありまして、そういうことではないというぐあいに私は今答弁を解釈することができたわけでございます。
　同じような問題で、放送番組編集基準というのがありますですね。これも公開は従来義務づけられておったのでございますけれども、その公表の手段、方法等は指定しておらなかったのですが、今度は「省令で定めるところにより、」ということで、またこれ、きちっと一歩進んだ形になっているというようなことなんでございますけれども、これもやはり同じ考え方でよろしいですか。
○成川政府委員　先生おっしゃるとおり、従来番組基準の公表の方法は放送事業者の自主的な判断にゆだねてきたところでございますが、今回、公表の度合いが放送事業者によって区々にわたっているものですから、ある程度の選択幅の中で選んでやっていただこうということで、放送番組審議機関の意見の概要の公表あるいは答申の概要の公表と同じ形で公表していただくようにお願いしたいというふうに思っております。
○松前委員　そういうことになりますと、この省令で定めるというようなことが書いてございますね、公表の仕方。これがどうもよくわからなくなってしまうのですけれども、私は必要ないと思うのですが、これは一体内容、どんなことを書こうとしているのですか。
○成川政府委員　省令で定める中身でございますが、なるべく多くの視聴者が公表内容を知り得ることができる方法ということで、幅広いものとするように考えております。例示として、その放送事業者の放送とか新聞とかいうような例示を書くことになるかもしれませんが、できるだけ多くの視聴者の方々が公表内容を知り得ることができる方法というような幅を持ったものとすることを考えておりまして、特定の方法に限定する考え方はございません。
○松前委員　そうしますと、放送局側の考え方で十分に概要がわかるというような方法であれば、放送局側の選択によってそれができる、選択できるというように考えてよろしいわけですね。——はい、わかりました。
　それではもう一つ、ＮＨＫの経営委員会、これが先ほど公開、非公開の話がありましたのですけれども、これも議論しているとどうしようもないのでありますが、私は、番組審議機関が公開という形になるならば、ＮＨＫの経営委員会それから電波監理審議会、こういう根本的なところはやはり民主的に運営されるべきである、そのように思うわけであります。ここを非公開というような形にされるというような理由は、自由濶達な意見が出ないということ、先ほどお伺いいたしましたけれども、そこのところで公開してしまうと、本当にそれがだめなんでありましょうか。自由濶達な意見ができなくて、ＮＨＫの経営が成り立たなくなるぐらいのところまでいくのかどうか。
○成川政府委員　最終的な判断は経営委員会自身が判断すべきものだというように思いますが、経営公開の観点からいたしますと、経営委員会の活動状況について国民にお知らせといいますか、国民が知り得るようにすることについては有意義なことではないかというように思います。ただ、制度的に議事録だとか会議の公開とかいうものを規定するということにつきましては、経営委員会がＮＨＫの内部の意思決定機関でございますし、その意思決定過程などを制度的に公開させるということは必ずしも適当ではないのじゃないか。しかしながら、先ほど申し上げましたように、できるだけ国民が知り得るようにするということは、私どもも有意義なことではないかというふうに考えております。
○松前委員　このところですね、やはりＮＨＫ経営委員会それから電波監理審議会、この辺についてはどうも今回の法改正で変わったところが見受けられないのでありますけれども、それにかわって番組審議機関ですか、この設置と公開という形のものが出てきているということなんで、当然番組をよくしたいという願いはあるわけでありまして、何かそこばかりに目がいってしまって、放送局の放送の根本的な問題についてはどうも今回の法改正は行き届いていないように私は思うわけでございます。ですから、この辺の問題についてやはりこれから十分に討論をして、本当に民主的な放送というような形にしていかなければならない、そういうふうに私は考えておるわけでございます。
　そこで、大臣にちょっとお聞きしたいのでございます。最後になりますが、今回の放送法の改正でございますけれども、放送の持つ影響力というのは非常に大きいわけですね。依然としてテレビとかラジオ、これは電波の数は少ないというようなメディアなんでございまして、ニューメディア時代とはいいながら、放送については、放送といいましても電波を使った放送については、まだそんなに大きな変化がなされていないというように思うわけです。ですから、ほかのニューメディアと一緒に考えるべきものじゃないだろうとは思うのでございまして、放送政策懇談会の中でもそれがきちっと言ってあるわけですね。ニューメディア時代に即していろいろメディア特性を考えながらそれぞれ位置づけを明らかにしてというようなことが書いてある。それから、参議院の附帯決議においても、そういうようなことがきちっと附帯決議の中に示されておるわけなんであります。
　ですから、それぞれのメディア特性をきちっと考えて、そしてそれについてさまざまな規定をつくっていくというようなことが必要であるということは、もう専門家の皆さんそれから学識経験者の皆さんも言っているわけでございます。国会でもそういうふうに言っているわけなんでございまして、それでその辺がどうも今回の法改正については抜けているのじゃないだろうか、そんな気がするわけなんです。ですから、そういう点についてこれから十分な検討をして、来るべき新しい時代に即応できるような放送制度の確立が必要だと私は考えております。
　ですから、今回のは、こう言っちゃ申しわけないのですけれども、とにかくニューメディア時代になって古い法律のままだとうまくいかない点がたくさんあるものだから、それを何とか当面解決する方法はないかということでこの法律改正をつくったというように私は思うわけでありまして、各方面の意見も大体全部そういうことなんですね。ですから、抜本改正しなさいというような言葉があちらこちら各団体の方から出てくる文書の中には出ているわけなんです。ですから、こういうような状況の中でありますので、二、三年後、何年後になりますか、とにかく見直しをして、そして抜本改正の必要がある、そのように思うわけです。また、今の状況のままで将来ずっと行ってしまいますと、そしてまた、法改正されたこのままでずっと行くと、またさらに競争状態が出てきた段階において大きな混乱が出てくるのじゃないか、そんな気がいたしております、中途半端ですから。ですから、先ほどから申し上げました、同僚議員も言っておりますように、抜本改正というのはやはり考えるべきであると私は思うわけでございまして、その辺について最後に大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　限られた貴重な資源でございます電波というものを使っての新しい展開が始まっております全く転換期にあると思いますので、私は、このまさにマスコミ法と申しますか、いろいろな新しいＦＭとか新しい局の問題でも、その背後にはいろいろな新聞社とかマスコミ関係者が多く参加されているような感じがありますので、この全く日本型の放送を見ておりますと大変危なっかしい感じもいたしますけれども、国民の良識の中で育ってきた、何と申しますか、自主的な規制がそれぞれいろいろな問題を指摘されている中にだんだん目覚めてきている事態が見えるような気が私はするわけでございまして、その点で将来多くの問題を残していると私は思いますけれども、国会で与野党の皆様方から御監視をいただきながら番組の内容をよくし、そしてまた、いろいろと放送メディアを改良していくための電波審議会とかそれから経営委員会の問題でこれからまたいろいろと御示唆をいただく、常に大抜本改正と言われるものに向かって、理想の放送法をどうつくるかということに向かって我々も研さんをしてまいりたい、そんな気持ちでお話を伺っておりました。
○塚原委員長　次回は、明十四日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することにし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十二分散会
昭和六十三年四月十三日（水曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　菊池福治郎君
　　　理事　笹山　登生君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　月原　茂皓君　理事　保利　耕輔君
　　　理事　松田　九郎君　理事　串原　義直君
　　　理事　水谷　　弘君　理事　神田　　厚君
　　　　　　阿部　文男君　　　　石破　　茂君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　尾形　智矩君　　　　大石　千八君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　小坂善太郎君　　　　園田　博之君
　　　　　　田邉　國男君　　　　武部　　勤君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　中島　　衛君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　二田　孝治君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　田中　恒利君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　前島　秀行君
　　　　　　安井　吉典君　　　　武田　一夫君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　藤原　房雄君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　松山　光治君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　畑中　孝晴君
　　　　　　　　林野庁長官　　　松田　　堯君
　　　　　　　　水産庁長官　　　田中　宏尚君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局保護管理課長　島田　直幸君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局総務課長　　　吉原　孝司君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　斎藤　徹郎君
　　　　　　　　文部大臣官房文
　　　　　　　　教施設部指導課
　　　　　　　　長　　　　　　　勝山　正嗣君
　　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　　護部記念物課長　小林　孝男君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　濱田幸一郎君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局国際部長　　　塩飽　二郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部計
　　　　　　　　画課長　　　　　糟谷　　晃君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅生産課長　　　上野　公成君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　羽多　　實君
　　　　─────────────
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　大吉君　　　　　大出　　俊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大出　　俊君　　　　　石橋　大吉君
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　水野　　清君
　　衛藤征士郎君　　　　　松野　幸泰君
　　遠藤　武彦君　　　　　森　　美秀君
　　川崎　二郎君　　　　　橋本龍太郎君
　　近藤　元次君　　　　　山村新治郎君
　　保岡　興治君　　　　　大塚　雄司君
　　山崎平八郎君　　　　　佐藤　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　雄司君　　　　　保岡　興治君
　　佐藤　一郎君　　　　　山崎平八郎君
　　橋本龍太郎君　　　　　川崎　二郎君
　　松野　幸泰君　　　　　衛藤征士郎君
　　水野　　清君　　　　　石破　　茂君
　　森　　美秀君　　　　　遠藤　武彦君
　　山村新治郎君　　　　　近藤　元次君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉城　栄一君　　　　　大橋　敏雄君
同日　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大橋　敏雄君　　　　　玉城　栄一君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　元次君　　　　　二田　孝治君
　　杉浦　正健君　　　　　尾形　智矩君
　　山崎平八郎君　　　　　園田　博之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾形　智矩君　　　　　杉浦　正健君
　　園田　博之君　　　　　山崎平八郎君
　　二田　孝治君　　　　　近藤　元次君
　　　　─────────────
四月十三日
　農産物の輸入自由化枠拡大反対に関する陳情書外一件（第二七号）
　長期営農継続農地制度の堅持等に関する陳情書外二件（第二八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　森林開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　農用地開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　　　　　────◇─────
○菊池委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、森林開発公団法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笹山登生君。
○笹山委員　大臣、この前の対米牛肉、かんきつ交渉、まことにお疲れさまでございました。きょうは森林開発公団法の質疑でございますけれども、せっかく大臣お見えでございますし、また、対米交渉後初の農水委員会でもございますので、これから新しい事態、恐らく全国民が農林大臣の一挙手一投足を見守っている最中かと思いますので、今後の、いわば五月四日までの日米の二国間協議に対してどのような態度をとられるのか。やはりこの二国間協議で全力を尽くす、このことしかない。それを農林大臣にお願いすることが全農民の期待にこたえる道であると私どもは感じるわけでございます。今後の協議に臨む農林大臣の心構え、そしていかなる手順を尽くすか、それにつきましての所信をお答えいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　このたびの牛肉、かんきつのことについての日米間の交渉の経過のお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、中川・ストラウス会談以来の長い交渉の経緯がございます。双方の基本的立場の違いはありますけれども、その都度友好的、平和的に処理をしてきた、誠実に処理をしてきたという問題でございます。
　今回、三月末の期限切れというぎりぎりの段階で日米間でやっと話し合いのテーブルが用意されましたので、私が訪米をいたしまして、自由化は困難との基本的な立場を明確にしつつ我が国の実情等を十二分に説明をいたしましてアメリカ側の理解、説得に最大限の努力をいたしたところでございますけれども、残念ながら合意に至りませんでして、まことに申しわけないと思っております。しかし、私といたしましては、何としてもこのことについては友好的、平和的に解決する必要がある、これがまた私の責任であるという観点から、米国はとりあえずガット手続を進めるにいたしましても、これと並行して日米間、二国間協議を継続したい旨を提案いたしました。この点につきましては合意をいたした、意見の一致を見たわけでございまして、この合意に基づいて二国間協議を継続するということのために、実は実務者であります眞木経済局長、吉國農蚕園芸局長、京谷畜産局長を昨日米国に派遣をいたしました。
　話は継続しようということが三月末、夜になりまして合意をされましたので、まさに引き続きと思っておりましたけれども、アメリカ側はイースターという社会的な、いろいろそういう行事等のこともございまして若干空白というか間を置くことになりましたけれども、昨日、今申し上げました三局長を派遣をいたしまして実務者レベルの話し合いを行わせるということにしたわけでございます。
　なお、今どのようにこれから進めるのかということもお触れになったように思いますけれども、私といたしましては、引き続き自由化は困難であるということを主張しながら、何としても二国間で友好的、平和的な解決を、あくまでもそういう意味での解決をしたいものだ、私が従来から申し上げております友好国として勝ったとか負けたとかいう決着じゃなしに、友好的な、日米間らしい解決というものが必ずあるはずだということを大事にしながらひとつ努力を続けてまいりたい、かように思っておるところでございます。
○笹山委員　ただいま大臣の非常に力強い決意の御披露がございまして、私ども非常に感銘しておるわけでございます。いろいろ紆余曲折はあろうかと思いますけれども、どうかひとつ大きなる国益を考えて御対処のほどをお願いしたいと思います。
　では次に、森林開発公団法につきまして林野庁にお伺いしたいと思います。
　今回のＮＴＴ売却益活用資金による森林開発公団の業務拡大、これは非常にいろいろな意味で私は評価しているのです。林道の開設その他の公共関係の事業の進捗率などということももちろんでございますけれども、やはり今回の業務拡大というものが、従来、ともすれば森林というものは経済財としてしか見なかった、それをひとつ環境財として見る、いわば景観財として森林を見るというものに対して大きなインセンティブを与えるということで、今回のＮＴＴ活用資金も意義があると私は思います。
　これまで林野庁さん非常に御苦労されまして、例えば国有林野の活用につきましてのヒューマン・グリーン・プランとか、または分収育林を一つのコアにした「ふれあいの森林」とか、いろいろなメニューがございますけれども、これからの林業政策、森林政策というものは、やはりこういうこれまでのいわば経済財プラス景観財というようなものをいかにして引き出すかということにインセンティブを与えていく必要があるかと私は思います。このことがこれからの森林政策、林政の大きな活力にもなるし、また大きな転換へのてこにもなると思いますが、その辺の御所感を林野庁長官にお伺いしたいと思います。
○松田政府委員　先生御指摘のように、森林は多様な機能を持っているわけでございまして、従来とかく木材生産、つまり経済財というところに焦点を当てて森林の管理経営が行われていたわけでございますけれども、最近の情勢の中で、今先生御指摘のような国土保全を初めといたしましての各種の公益的機能、総合的に申しますと環境財としての役割が非常に高まってきているように考えております。森林に対する国民の期待が非常に多様化しておるわけでございます。
　そのような観点から、昨年、森林資源に関する基本計画を改定いたしたところでございまして、森林の造成に当たりまして、伐採年齢の多様化、長期化を図る、また複層林、育成天然林の造成を進める、さらには、森林空間の総合的利用が可能な森林の造成を図る、こういったような形の中で森林資源の造成を今後とも進めてまいりたい、それを支えます林業の振興を総合的に推進してまいりたい、このように考えているところでございます。
○笹山委員　公団設置が昭和三十一年でございますから、あの当時と大分森林なり林業を取り巻く環境というのは変わってきているかと思います。先ほど林野庁長官がお触れになりましたように、昨年の森林資源に関する基本計画、これの中でやはり複層林の造成とか、また広葉樹林の育成をもとにした天然林等、また伐期齢の長期化に対応する施策とか、そういうものがいろいろ打ち出されたわけでございますけれども、公団造林、この時点で一たん原点に返っていただきまして、その基本計画に合った対応というものもこれから必要なのじゃないか。
　また、今の公団造林というのは、いわば分収という一つのインセンティブをもとにしてのものでございますが、なかなかこれまでのようなぐあいにいかないで、伐期が長期化しますと、そのインセンティブだけではなかなか対応できない面もあるのじゃないか。その辺の今後の公団造林に対します基本計画に基づいた見直しなり考えの転換というものは考えていらっしゃるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○松田政府委員　林業が非常に停滞化する中でいわゆる組織造林、公団造林あるいは公社造林等の役割が非常に高くなってきております。現在、全体の中でそのような組織造林が占めますウエートが約三割近くになってきておるわけでございます。それで、これまで公団造林あるいは公社造林等におきます分収方式、これは皆伐一斉林施業を基本にしているものでございます。したがいまして、今後の森林造成が複層林施業等を進めていく場合に、これまでの分収方式と違った形の方式というものを検討していかなければいけない、このように考えております。
　そのような観点から、六十二年度から三カ年計画で非皆伐施業、つまり先生御指摘がございました複層林等の施業を進めていく場合の分収林の対策調査、どのような形が適切であるのかといったことについての調査を進めているところでございます。二者契約とか三者契約という形で分収方式が進められていくわけでございますので、契約期間あるいは分収の割合等どのような形で進めるのがよろしいのか、検討を今後進めていかなければならない、このように考えております。
○笹山委員　ぜひとも、その辺の今日的な見直しというものをお願いしたい。特に、当初の水源涵養というニーズは前以上に増しているわけでございますから、ひとつ今後とも新しいシステムのもとでの制度の永続というものをお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　次に、今回ＮＴＴ活用資金、これは林業関係のものでございますけれども、ともすれば過疎地に対するこういうＮＴＴ活用資金というものは非常に難しい面が多いわけでございます。今回のこのＮＴＴ資金の前にヒューマン・グリーン・プランというものの候補地を見ましても、今那須のインターの近くとか、大体高速道路の近くあるいは大都市近郊とか、そういうような民間資本の食いつきやすいところにしかその辺の事業主体というものが生まれにくいということでございます。これはやはり一般のこういう民活の方式には共通の一つの宿命であろうかと思います。私どもは、やはりどうかして民間資本というものを、過疎地の一つのプロジェクトに食いつきやすいような仕掛けというものをひとつ考え出さなくてはいかぬ。また、そのためにはやはりソフト策の充実とか、例えば今回のこのＮＴＴの公団造林に対するリゾート空間への融資にしても、例えば情報センターをつくって、そして民間資本が進出しやすいような環境づくりをするとか、または情報交換の場づくりをするとかいうような考えがやはり必要なのじゃないかというようなことも考えるわけでございます。そのようなことで、これから私どもはヒューマン・グリーン・プランにつきまして一つの提案をしたいわけでございます。
　それは、現在は国有林野一律で、例えば景観のいいところも可能性があるような感じでございますけれども、そうでなくて、やはり一県一地区、リゾートにもすぐれ、そして一つの景観にもすぐぐれたというような候補地をノミネートしていただきまして、それに対して重点開発するような施策というものがとれないものかどうか、そういうことを考えておりますが、その辺いかがでございましょうか。
○松田政府委員　昨年国有林におきましてはヒューマン・グリーン・プランを打ち出しまして、今先生御指摘がございましたように山村等にございます国有林を広く活用していきたい、野外レクリエーションの場とか、あるいは自然との触れ合いの場とか、あるいは青少年の教育の場といったような形で広く活用していきたい、そういう方向を打ち出したところでございまして、既に事業に着手したところもあるわけでございます。これらを進めていく場合に民間の力もおかりしなければいけない、こういうことでございますので、全国森林レクリエーション協会、これを新たに創設いたしまして、その森林レク協会で、今先生が御提案のございました、どのようなところが対象地になるのか、どういう可能性を持っているのかといったようなことにつきまして広く情報を収集する、あるいは情報を提供する、そういったような役割を持たせる形の中でこのヒューマン・グリーン・プランを積極的に進めていきたい、このように考えているところでございます。
○笹山委員　時間もなくなりましたが、最後に、バイオマス資源としての木材の利用技術につきましては、今林業試験場等で非常にフィージビリティースタディーというものをやっております。一部民間では、ウッドケミカルという形で、一部の化学会社がいわばもう既に商業技術として実施の段階に至っている。そろそろこのバイオマス資源としての森林の位置づけというものをしておく必要があるのじゃないかというふうに私は思うわけでございます。先ほどの基本計画におきましてもまだその位置づけというものは時期尚早というような書かれ方をされておりますが、意外とこれは速いテンポでいくと思いますし、またウッドケミカルとしてのバイオマス木材利用ということが、今のともすれば非常に暗い話題の多い林業に明るい光明をもたらす上で非常に大きなてこになると私ども思うのです。その辺これからどういうようなお考えで、いわば森林資源の中でのバイオマス資源の位置づけというのをどうされるのか、その辺ひとつ最後にお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松田政府委員　御指摘がございましたように、地球上のバイオマスの約九割は森林に蓄積されておると言われておりますし、森林の年間の生産量、成長量ということになるわけでございますが、エネルギー量で比較すると石油の年間生産量の約十倍に相当する、このように言われているわけでございます。したがいまして、これを有効に活用していくということは大変大きな課題でございまして、バイオマスの変換技術等につきましての研究開発を大きなプロジェクトとして組みまして、現在研究開発を進めているところでございます。木材を飼料に転換するといった技術は既に実用化しているところでございますし、また工業原料として実用化するといった研究プロジェクトも、木材成分の総合利用あるいは木材炭化成分を多用途に利用するといったようなことにつきまして技術研究組合に助成をしているところでございます。
　ことしの白書におきましても、八日に公表されたわけでございますけれども、これらの可能性につきまして大きくページを割きまして述べているところでございまして、今後とも民間の活力を導入しながら積極的に研究開発を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○笹山委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○串原委員　本日の審議すべき法案は森林開発公団法でありますけれども、時がたまたま重大な時期にありますので、牛肉、かんきつの問題について大臣から所信を伺って、それから森林問題に入っていきたい、こんなふうに思います。
　そこで、まず大臣に伺いますが、国会におきまして、衆議院、参議院両院ともに牛肉、オレンジ等の輸入自由化に関して決議を過般行いました。これは国会の明確な意思ということであって極めて重いものであると私は考えておるのでございますが、この決議に対する農林大臣の見解、この際改めてお尋ねを申し上げたいと思います。
○佐藤国務大臣　私の訪米中、三月三十日に当委員会、また三月三十一日に参議院農林水産委員会において、牛肉、かんきつの輸入自由化問題については「輸入自由化問題に関する本委員会の諸決議を踏まえ適切に対処すべきである。」との御決議をいただいたことは承知をいたしております。報告を受けております。これらの決議につきましては、当然のことながらその趣旨に従い最善の努力をいたしてまいりたい、こういうことを考えてきたところでございます。
○串原委員　その大臣の認識に立ちまして、訪米時には汗を流されたというふうに私は理解しておるところでございますが、そこで、大臣がアメリカの政府関係者と交渉をしたその立場から、アメリカの姿勢をどう受けとめられましたか、この点明確にしておいてもらいたいと思います。