Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五島委員　今の大臣の御答弁と河野室長の答弁を聞くと、なぜ総理が所信表明で混合診療はあたかも小泉内閣の主要政策であるかのような話をされたのか、私には理解できない。実際上、中身はないじゃないですか。
　保険診療で認められていない部分というのはそれぞれあります。例えば予防給付の部分、あるいは出産の部分、あるいは美容整形などに属する部分、そういうふうな部分はございます。そうしたものを保険診療と一体にするかどうかという問題は、その問題として考えればいい。むしろ、治療そのものに関する問題についていえば、やはり現在非常におくれております特定療養費の拡充、とりわけそれを抗がん剤などの薬に対しても広げていく、あるいはメーカーが申請しないと認可をしないというばかげたことをやめて、やはり医学的に国際的に一定の効果が認められるものについては、医師の責任においてそれは処理していく。それは一たん特定療養費として認めていき、症例を集めて、保険の枠の中に入れていく。極めて常識的なことをやればいいわけです。その常識的なことができていないということを、ぜひ厚生労働省は反省していただきたい。
　そういう基本的なところでは、非常に今の尾辻さんの話なんかも常識的なんですよ。そうすると、医師会と小泉さんの言っているこれとの対立点というのは何を騒いでいるんだろうか。私にはわからない。私は、人をうがって見るのが嫌いなので、ふだんは余り見ないんですけれども、例の日歯事件の問題を見たときに、私はああと思ったんですね。
　きょうおいでの委員の皆さん、あの時代におられたときに、あのときは、ちょうど歯科医療の中における自費医療というものが非常に減って、九十数％が保険診療になりました。そして、調剤薬局よりも歯科医療は低いという状況になってきて、このままでは歯科医療は何ともならないよね、だから何とかしないといけないねというのが、恐らく委員会のほとんどの人が思っていた内容。あるいは、別に委員会の審議の内容ではなかったけれども、そういう話をお互いに盛んにした覚えがあります。
　そこに、なぜ日歯がそのことを理由にして金を出したのか。非常に不得意なうがち方をすれば、新しい執行部が、間違いなく取れる部分を材料に、歯科医師会の中で歯科医師の先生方から信頼を獲得するための工作に使ったのかなと思っています。
　僕は、今回のこの混合診療というのも、小泉さんと腹を合わせているとも思わないんだけれども、ひょっとしたら、中身から見たら、医師会としても、医師会が反対した成果が上がったといって、開業医の先生方にもう一度信頼が集められる、そういう内容なのかもわからない。何かそういうばかげた政治取引、それも大した実体のない政治的な取引のために、これは小泉さんが冒頭しゃべられたのかなというふうにすら思っている、思わざるを得ない。一体なぜこれが小泉内閣の主要な課題なのか、私はわからない。私はわからないので。
　それで、大臣も先ほどおっしゃったような範囲の内容だというと、これ以上聞いて、どうなんだと言ってもお答えはないんでしょうけれども、こうした空虚な言葉だけ、中身がきちっと定義されていない、そして、それが具体的にどういうことを意味しているかということが国民にもわからない、そういうふうな用語の使い方はやめてほしい。小泉さんは何が何でも言葉だけで混合医療という言葉を使いたいのかもわからないけれども、特定療養費のことを混合医療というんだというふうにきちっと定義してくれるのならそれでも結構。その辺のところをやはりぜひお願いをしておきたいと思います。
　この問題で十分も十五分も時間をとってしまったんですが、次の問題として、先ほどから与党の議員も、今横路議員も御指摘になった三位一体改革の問題ですが、生活保護の問題を中心に指摘をされておられました。私は、今回、地方六団体の出された意見に対して、厚生労働省が対案を出された。対案なら対案らしいものを出してほしかったんですね。
　その中に、国民健康保険の公費の負担を地方につけ回すという話が出てきています。これも非常におかしい話なんです。というのは、この三位一体問題というのは予算編成上の問題ですね。ところが、国民健康保険をどうするかということは、国民健康保険法の問題です。
　これまで坂口前大臣のもとにおいて、市町村国保の県レベルにおける一元化の話も出されてまいりました。そして、医療保険制度全般の改革を、少なくても再来年度にはしないといけないという話が出てまいりました。私もそのように思います。
　例えば、私はあのとき坂口前大臣と意見が違ったのは、県のもとで新たな保険者をつくろうというお話に対して、それで保険料は集まりますか、現在の市町村を軸にした市町村国保で、国保連合会に県も入ってもらって、そこで、財源も一元化できる、あるいは制度の一元化に向けての協議ができるようにして、県にも入ってもらったらどうなんでしょうかということを申し上げた覚えがあります。これはどういうふうになるか、政府の方も、現在、用意はされるんでしょう。
　とすると、この国保を市町村に負担をつけ回すという話。例えば、県も加入するとすれば、私は、当然、県にも保険料の面においても負担してもらうのは当たり前だろうと思っています。それが国からなり市町村からなりどれだけ持ってもらうかという議論は、当然これからあると思います。その辺の議論をする中で、結果として、厚生省が言われたような内容になるというお話であれば、私は、この部分について言えば、必ずしも理解できないというわけではありません。
　しかし、三位一体という来年度の予算措置の中でこんなものがぼんと出てきたら、極端なことを言えば、これが通ってしまう。通るはずがないから出したとおっしゃるのかもわからないけれども、もし通ってしまえば、来年度の予算ですから、現状においては、市町村に対して、県じゃなくて市町村に対して負担増を求める、そして、そのための法案を、来年の通常国会冒頭、予算関連法案として強引に通すということができないとできないわけです。
　医療保険制度の問題をそんな乱暴なことでできると思っておられるのですか。あの年金問題であれだけ乱暴なことをやられたんだから、もう一回やれると思っているのかもわからないけれども、なぜそういうふうな乱暴な提案をされたのか、お伺いしたいと思います。
○尾辻国務大臣　冒頭お触れいただきましたように、かつて自社さと言ったころに、与党協と呼ばれたチームの中で一緒に議論させていただきました。そのころから既に、この国民健康保険をどうするんだというのは大きな私どもの課題でございました。ですから、大きな流れの中で、今、私どもはこの問題も提案をさせていただいているんだということは御理解をいただきたいと思います。
　そこで、今、私どもが提案させていただいておりますのは、国保は、二分の一、二分の一になっていますから、国が二分の一持っています。先生に申し上げると釈迦に説法みたいになりますが、国の二分の一、五〇％の方を、一〇％と四〇％に分けて、四〇％が定率の調整の部分でありまして、あと一〇％、各市町村のいろいろな事情に応じて調整する部分もございます。
　あの部分を、あの部分中心なんですが、まだ私ども、きっちり答えを出したわけじゃないんです。この四〇、一〇という割合もどうかなというのを今議論しておりますけれども、基本的に、あの一〇％の部分を国から都道府県に少しお渡しして、この交付金部分をお渡しして、都道府県の方で市町村の調整をしていただければどうだろうかというようなことを御提案するつもりでございまして、またこのことについてのいろいろ御議論をいただければと存じます。
○五島委員　そうおっしゃると、どうも厚生労働省が対案としてあれを出したのは、中身は余り煮詰まっていないままの勇み足であったというふうに大臣がおっしゃっているようにしか聞けないわけでございますね。
　私は、その一〇％の調整の部分、一〇％であるかどうかというのは、果たしてどうなのか。基本的に、やはり都道府県間の格差を是正するのは国の責任でしょうし、それから、一つの県の中におけるさまざまな格差を是正する仕事は県だろうと。現在もその一〇％のところには県も実は金を出しているわけでして、そういう意味では、そういう調整はあり得るし、もっと積極的に県が財政も含めてかかわってもらわないといけないと私は思っています。
　だから、そういう議論をするということで、その結果としての話はわかる、私個人はわかる。しかし、そういう議論も抜きにして、三位一体が出た、さあ大変、地方六団体も、実際上ちょっと無理な提案もあるわけですが、出てきた。省益が削られる、何か対案出さないかぬという形であのような提案をされたことになるわけですが、これはやはり基本的には、来年とか再来年ではなくて、医療保険制度そのものを変えていく中において検討する中において、間違いなく、市町村国保をどうするかというのは、議論としては老人医療と並んで大きな大きな課題になるはずです。
　また、先ほど御指摘がありました、混合診療としてそれに含まれておる内容についても、例えば検診なんかの問題について、国が制度上でとやかく決めるよりも、やはり健康と医療費との相関の中で、各保険者がそれぞれの判断において検診をやるのかやらないのかというふうなことを決めることによって保険者機能を強化しないといけないんです。これは私の意見です。
　そういうふうなことを議論した上においての話であるというふうに理解していいかどうか、その点を再度お伺いしたいと思います。
○尾辻国務大臣　まさしく今お話しいただいたように私どもも考えております。
○五島委員　わかりました。尾辻大臣はそうお考えになっているということで、厚生労働省の皆さんも勇み足をなさらないように、私からも老婆心ながら申し上げておきまして、私、次は午後の三十分の質疑時間をちょうだいしておりますから、午前中はこれで終わらせていただきます。
○鴨下委員長　午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十七分開議
○鴨下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。五島正規君。
○五島委員　午前中に引き続きまして、質問させていただきます。
　今般、中越地震があったわけでございまして、現在もまだ被害が続いているという状況でございます。新聞報道などを見ますと、ようやく道路その他も車が通れるようになったというふうな話もあるわけですが、被災地域の医療の体制はどうなっているのか、まずその点をお伺いしたいと思います。
○尾辻国務大臣　お答え申し上げます。
　被災地の医療体制についてのお尋ねでございます。
　新潟県中越地震での新潟県内百三十九カ所の全病院の人的被害及び物的被害を県を通じて確認をいたしましたところ、被害の大きかった小千谷市及び十日町市の三病院を除き、若干の人的被害及び物的被害の発生はあるものの、被災者に対する適切な医療の提供が行われているところでございます。
○五島委員　前回、阪神大震災があったわけですが、あの阪神大震災のときに、基幹病院を中心として神戸大学あたりまで、例えば透析の医療機器が使えないとか、そういうふうな問題が起こりました。また、医療を進めていく上においてどうしても欠かせない大事なのが、電気あるいは水道といった、そういうライフラインの回復であります。
　現在、被災地域の医療機関に対するライフラインの回復状況はどうなのか、また、生命にかかわるような医療機器が今回の地震によって使えなくなるというふうなことはあったのかなかったのか、そのあたりはどうなんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○尾辻国務大臣　ただいまの御質問にお答えいたします前に、一点だけ触れさせていただきたいと思います。
　先ほど、国民健康保険における都道府県負担の導入につきまして、医療保険制度改革に引き続いてやるべきだというお話がございました。誤解があるといけないと思いまして、あえて申し上げておきたいと思います。
　医療保険制度改革につきましては、現在、まさに二巡目の議論を始めているところでございます。その中で、第一のテーマとして、医療保険における都道府県の役割の強化、具体的には財政調整機能の付与といった議論を行っているところでございます。国民健康保険における財政調整機能の付与等に伴う都道府県負担の導入につきましては、すべての都道府県に対し、税源移譲のような確実な財政措置が図られる今回の三位一体改革とあわせて御議論いただくことが適切であると考えております。具体的な内容につきましては、もう間もなく御提示できるものと考えております。
　以上、改めて申し上げておきます。
　そこで、ただいまの御質問に対してお答えを申し上げます。
　厚生労働省では、地震発生の翌日でございます十月二十四日に、新潟県を含め近隣四県及び日本透析医会に対して、適切な対応を講ずるよう要請を行ったほか、継続的に情報収集を行うとともに、関係機関への情報提供等を行ってきたところでございます。
　この人工透析のことは、前回、前回といいますか、あの阪神大震災のときの反省がございますので、私どもも対応を慎重に行ったところでございます。被災を受けた医療機関で受療をしていた人工透析患者につきましては、新潟県及び日本透析医会等の迅速な対応によりまして、近隣の透析医療機関等の協力のもと、受け入れ及び搬送体制を確保するなど、受療確保等は適切に行われており、大きな支障は生じていないと聞いております。また、その他につきましても、格別の問題は生じていない、こういうふうに聞いております。
○五島委員　それでは、現在既にそうした基幹的な医療機関に対するライフラインの回復はもう完了しているというふうに考えていいんでしょうか。
○尾辻国務大臣　特に医療機関の場合は、先ほどの人工透析のことでいいますと、水のことが心配でございます。それからまた、特に電力供給、これは一番気をつけなければならないことでございます。
　そこで、先ほどから申し上げておりますけれども、小千谷市の小千谷総合病院並びに十日町市の中条病院及び中条第二病院を除き、現状の医療ニーズに対応できる程度の電力は供給されているというふうに聞いております。
○五島委員　私は、今回医療の体制については現在問題なく進んでいるということでございますので安心いたしましたが、しかし、避難をしておられる方々、あるいは現在も続いているそういう余震との関係の中で、現在もなおショック死をされたりなさっている患者さんがふえていっている。あるいは、これから寒冷期に向かい、避難をしている人々の中における疾病の発生の心配もございます。
　そうした方々に対する医療について格段の配慮をお願いしたいと思いますが、今回の場合も阪神大震災のときと同じように、被害を受けられた方々が、医療機関を訪れる場合に、保険証その他を当然お持ちになれないケースがあり得るわけですが、そうした方々に対する措置はもうお済みでしょうか。
○水田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、患者さんが受診される際に、保険証を持たなくてもいいということにつきましては、阪神・淡路のときにやったわけでありますけれども、それと同様の措置をとる。したがいまして、氏名、生年月日、住所、連絡先等を申告していただければ受診ができるという措置をとりたいと思っております。
　それから、国保並びに老人保健につきましては、条例によりまして、一部負担につきまして減免措置がとれるということがございます。それから、国保につきましては、保険料についても減免措置がとれるということがございますので、その点について周知をしようというふうに考えております。
○五島委員　阪神大震災のときもそうだったわけですが、これから、被災を受けられた方々が新潟市とか被災地域から離れて受診をされていく場合があります。そういうふうな方々に対しても、そうした、なくなった保険証なしに受診できるような対応をぜひお願いしたい。
　それからもう一つ、いわゆる高齢者を中心とした福祉施設、ここにおける被害状況はどうなんでしょうか。全員の方が従来のまま、そこでお年寄りが生活していけるのかどうか、お伺いします。
○中村政府参考人　特別養護老人ホームや老人保健施設など高齢者の施設でございますが、被害の状況は、私ども受けております報告では六十を超えるということで、施設にはかなりの被害が出ているようでございます。ただ、入所されている高齢者の方、若干の、数名のけがをされたという報告は受けておりますが、幸いなことに、高齢者施設において入所者の方の重大な被害はないようでございます。
　今私どもが聞いておりますのは、むしろ、デイサービスセンターとかグループホームあるいは高齢者施設、入所されている方以外に緊急にそういった施設で避難をされたいというふうなお話があったりいたします。そういったことに対して柔軟に対応できるように、例えば通常の場合ですと、定員以上にお預かりした場合には介護報酬の減額とかそういう問題があります。しかし、緊急時のことですから、そういったことについてはよくよく現地の状況を踏まえて対応できるように、何よりも被災者の方々の救援第一に考えてまいりたい、こういうふうに思っております。
○五島委員　あわせて、現在、テレビで見ましても、ビニールハウスの中で避難生活をしておられたり、公共施設の中で非常にたくさんの方が避難しておられます。早急にやはり仮設住宅等の建設が必要になるかと思うわけですが、厚生労働省としては、この仮設住宅の問題、どのようにお考えでしょうか。
　　　　〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○尾辻国務大臣　お話しのように、現地の状況を考えますと、緊急に応急仮設住宅の確保が不可欠となっております。新潟県では、既に長岡市内に二カ所、四百戸でございますが、仮設住宅の建設を決定いたしまして、昨日より作業に入っておると聞いております。きょう着工予定でございますので、既に着工いたしておると存じます。
　今後、さらに、被災状況や被災者の方々の要望を踏まえながら、新潟県と相談しつつ、仮設住宅の建設のほか公営住宅の活用や民間住宅の借り上げなどさまざまな手段を講じることにより、必要な住宅の確保を進めてまいりたいと考えております。
○五島委員　これから寒冷期に進みます。仮設住宅の必要な確保、建設、そして何よりも当面急いでいただきたいのは、やはり仮設トイレ、この問題は非常に深刻でございます。こうしたものについて一日も早く処理をしていただきたい。
　また、阪神大震災のときに、当時の村山政権のもとで与党協でも議論させていただきましたが、ちょうど一月で寒いときでございまして、仮設住宅には暖房用の施設はつけられないというのに対して、そんなばかなことがあるかということで、暖房施設を、今隣におられる衛藤副大臣と一緒になって頑張った覚えがございます。
　今回も、これから冬に向かってまいります。今の仮設住宅は、鉄板でございますから、そのままでは寒いところでとても居住に耐えられるものではないということも踏まえて、一日も早くそうした問題について、これは厚生労働省の管轄の分野でございますので、そのことについて、ぜひお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○尾辻国務大臣　今回の被災地といいますと、寒さが厳しいところでございます。また、大変雪深い地域でもございます。そうしたことを考えますときに、このたび設置をいたします仮設住宅は、二重窓の設置、断熱材の使用、防湿、凍結対策など寒冷地仕様をする、こういうふうに聞いております。
○五島委員　ぜひ被災者の方々に対する対策を急いでいただきたい。また、既に一部やっておられますが、余震でのショック死等の状態を見ますと、やっぱりカウンセラーが大量に必要なんだというふうにも思います。ひとつ、その種のことも含めてお願いをしておきたいと思います。
　次に、いま一つ、介護保険制度についてお伺いをしていきたいと思っています。
　来年は介護保険制度の全般的見直しをするということで、用意をされているというふうに聞いています。そして、その中で、既に我々が聞いているところによりますと、障害者福祉については障害者福祉として一定の体系の見直しと整備をしながら、それと介護保険と重なるところは介護保険と重ねていくというお話でございました。この介護保険と障害者福祉とを重ねるということを考えますと、介護保険を二十歳まで引き下げるのかという話になりますし、それは厚労省としてはそのようにおっしゃっていたわけですが、それが現在どうなっているのか。もし仮に二十歳まで引き下げられないとすると、この介護保険との重なりというのは若い方々についてはないわけでございまして、そこのところをどういうふうに整理するのか。その点について、一点お伺いします。
○中村政府参考人　先生の方から介護保険の検討状況のお話でございますので、まず私の方から検討状況の問題、特に、今お話のありました介護保険の問題設定といたしましては、現在四十歳以上で介護保険制度を支えている被保険者の範囲をどうすべきか、また、原則六十五歳以上の方、また四十から六十四歳までの間の方には加齢の原因に伴う十五の疾病に起因する要介護状態に対して給付がなされておりますが、そういった受給者の対象年齢をどうするかということの問題でございます。
　この問題につきましては、平成九年十二月に介護保険法が成立したわけでございますが、その介護保険法制定の当初から課題となっており、介護保険法の附則の第二条でも、被保険者、受給者の範囲はどうあるべきか、法施行後五年の見直しの際に検討すべき課題として規定されているところでございます。
　介護保険制度といたしましては、その支え手である被保険者の範囲を拡大していくのかどうか。受給者につきましては、六十五歳以上の要介護であれば原因のいかんを問わず介護保険の給付になっておりますが、四十歳以上につきましては、四十から六十四については要介護となった原因が限定されておりますので、その問題をどういうふうに扱うのかということでございます。
　また、障害者行政の立場で見ますと、現在、六十五歳以上の障害者の方で要介護状態の方は介護保険で給付の対象になっておりまして、その部分は障害者制度の方で整理しておりまして、介護保険にゆだね、障害者制度としては、介護保険にないサービス、横出しですとか、介護保険で十分でない部分、上乗せはできるというふうに整理されているわけでございます。六十五歳以上については介護保険制度が一般的な制度でございまして、障害者制度は、保険が優先し、公費で補完するという位置づけになっております。
　したがいまして、今先生から御指摘ございましたように、介護保険の被保険者、受給者の範囲を動かすことについて、年齢を下げてまいりますと、障害者行政の立場からいえば、例えば二十代の若年の障害者が、そういう整理を行うとすると、介護保険の制度が適用され、障害者の制度については横出し、上乗せで補完する制度になるわけですが、そういったことをしていくかどうかが課題になっております。
　検討状況の御報告という意味では、社会保障審議会介護保険部会で昨年五月から介護保険制度の見直しについて審議をしていただいておりまして、この七月三十日に意見書を取りまとめていただきましたけれども、ここの部分、被保険者、受給者の範囲については、積極的な意見、慎重な意見、両論ございまして、引き続き審議をしようということで、九月二十一日から審議を再開しております。
　今月中にももう一日審議を行い、十一月にも審議を予定しておりますので、さらに議論を深めていただきたいと考えておりますし、私どもも判断材料が、これまでの厚生労働省から提出したものでは十分ではないと言われておりますので、例えば保険料が今後どういうふうな推移になるか、支え手を拡大した場合、いろんなケースがあると考えられますが、そういったケースについて保険料がどういうふうになるかということについて検討してまいりたいと思います。
　また、先生の方から御指摘がありましたように、障害者行政の方でも障害者部会でこれからの障害者のあり方について検討していただいておりますので、そういった両方の流れが来月中にも集約でき、国民的なある意味でコンセンサスが得られればありがたいと思っておりまして、審議会の方にはそういった観点から審議の促進をお願いしているところでございます。
○五島委員　ほかの委員からもようわからぬという声が出ておりますが、聞いていて、よくわかりません。
　要するに、障害者福祉についても議論し、まとめていっている。介護保険についてもまとめていっている。重なる部分が出てくるのか、出てこないのかというのは、基本的にはやっぱり介護保険が何歳から加入になるかという問題にかかわってきているわけですが、そこのところは中村局長としては物が言えずに、今のような御返事になっているんだというふうに思います。その点について、大臣はどのようにお考えなのかをお伺いしたいと思っております。
　それからもう一つ、今の話と非常に関係するわけですが、二十歳まで介護保険の加入者を引き下げた場合、二十歳以上の障害者については介護保険に相当する部分は介護保険の適用ができるよというお話なんですが、障害者というのは障害児もあるわけですね。二十歳未満の子供は保険料を払うていないから介護保険の適用を受けられないという整理の仕方をあえてされる理由は何なのか。
　この二点はどうも政治家の判断が必要だと思いますので、大臣、お伺いします。
○尾辻国務大臣　まず、局長からお答えいたしましたように、今、このことにつきましては、社会保障審議会介護保険部会において精力的な議論をお願いしておるところでございます。したがいまして、私どもとしては、この議論がどういうふうになるのか、まずはこれを見たいと考えておるということでございます。
　そしてまた、この部会に、私どもの議論していただくためのいろんな数字はお出しをしようと思っております。具体的に言いますと、今お話しのように、二十まで下げたらどうなるのか、あるいはこれを三十まで下げたらどういう数字になりそうだとか、そうしたものを全部お出しして御議論いただいて、結論をまず出していただこう、その結論を見た上で、私どもの答えをまた改めて出そう、こういうふうに考えております。
　そこで、その議論の行方、また、幾つから、このままで四十からスタートするのか、あるいは三十に落とすのか、二十に落とすのかとか、いろんな御議論があって答えが出てくるだろうと思いますし、また、その答え次第というところもありますけれども、もう一つ御議論いただかなきゃならないと思っていますことは、今まさに御指摘いただきましたように、では、これも例えばの話で、二十まで年齢を下げたときに、その二十から上の人しか福祉の方の介護保険との絡みを考えないのか、あるいは、もう思い切ってゼロ歳児まで下げて、保険の対象者は例えば二十だとか三十だとかいろいろあるかもしれないけれども、介護保険でやらせていただくという年齢はゼロ歳児まで下げて考えるのか、こうしたところまで御議論いただきたいと思っております。
　そしてまた、申し上げたように、その御議論の結果で私どもの結論を出したい、こういうふうに思っているところでございます。
○五島委員　八月中にこの審議会の結論が出るだろうと言われていたのが十二月の上旬に延びて、どうも現状ではまだ十二月の上旬でも出ないかもしれない、これで本当に介護保険制度の改革、きちっとできるのかなという心配を持っているわけです。
　いま一つ。今中村局長の方は、いわゆる加齢に伴う十五疾病についての医療保険と介護保険の併用問題をお話しになったわけですが、年齢を下げていきますと、加齢に伴うというこの要件を外さざるを得ないんだろう。そうした場合に、在宅で要介護であり医療が必要な人の場合は、介護認定をした上で介護保険の適用になる。たとえその疾病ががんであれ何であれ、なるということで理解はできるわけですが、医療機関の中に入っている患者さんをどうするのか。特に、現在、介護療養型と、これは介護保険からいっておりますが、医療療養型という慢性疾患の問題がございます。この辺はどうするのかというのが一つ出てくるんだろう。
　それからもう一つ、非常に大きな問題は精神医療の問題だと思うんです。
　前坂口大臣は、七万二千床の社会的入院が精神病棟にあるとおっしゃった。数字まで出たわけです。社会的入院という以上は、医療が必要であって入院しているわけではなくて、さまざまな要因はあるにしても、社会的に在宅に戻れない、そういう患者さんがおられるという話だと思います。そして、もちろん今、精神疾患も障害福祉法の中で他の障害者と一つのものとして位置づけられています。
　そうしますと、精神病院に入院しているこの七万二千床の社会的入院と言われている方々、この方々は、理屈の上からいって、介護保険が二十歳までいけば対象にせざるを得ないんだろう。どういう制度にするのかまだ聞いていませんからわかりませんが、全く無関係というわけにはいかないんだろう。在宅の場合ならまだわかりやすいけれども、精神科の中に、現在、介護療養型病床があるわけでもありませんし、一体、そこの医療保険との間の重なり合いはどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○中村政府参考人　先生からお話のございました問題、突き詰めて申しますと、精神医療も医療保険の対象になっておりますので、まさに医療保険と介護保険の関係をどうするか、こういうことだと思います。
　七月三十日に、介護保険部会の方で今回の介護保険の見直しについて意見書を取りまとめていただきましたが、その中の重要な項目の一つとして、医療と介護の関係の再整理の問題がございます。
　介護保険、福祉と医療サービスを統合するということで二〇〇〇年四月にスタートいたしましたけれども、四年間、これまでやってきまして、非常に高齢者の方で重度化している方もおられる。そういった場合に、一人の人間の中に医療ニーズと介護ニーズがある。制度の方は二つに分かれておりますので、介護保険で分担する部分と医療保険で分担する部分、今先生からお話がございましたように、在宅の場合には非常に、ある意味でわかりやすくできておりますが、施設の場合でわかりにくい面もある。施設の中でも、例えば特別養護老人ホームで、四割の方が特別養護老人ホームのベッドの上でお亡くなりになりますが、そのターミナルのところの医療サービスについて十分かという問題はございます。
　それから、先生から御指摘がございました介護保険の中の病院、介護療養型医療施設と、医療保険の中の介護療養型の病院との関係はどうなるのか、その辺は再整理が必要だと思っておりますので、私ども、これは重要なテーマであります。在宅でも、グループホームの中で亡くなられる痴呆性高齢者に対してターミナルをしたいという御要望も非常に強く、そういった場合に、訪問看護のサービスはどうなのか。訪問看護のサービスも、定型的な介護保険のサービスと、緊急時あるいは非常に集中的に投入する場合の医療保険の訪問看護もございますので、要すれば、そこのことをすべて再整理させていただきたいというふうに考えております。
　もちろん、このことについては、医療関係者、介護関係者とよく相談の上やってまいりたいと思います。その上で、応用問題として精神医療の問題があり、障害行政の方でも、知的障害、精神障害、身体障害、あわせて統合的なサービス体系をつくっていきたい、こういう方向でございますので、先ほど先生からお話のあった、今、精神病院に入院されており、社会的入院と申しますか、在宅復帰が可能な七万人程度の方の扱いは、そういう中で福祉サービスと精神医療との役割分担が出てくるものと考えております。
　精神医療と精神福祉の間の役割分担と、今度は介護保険の中で、介護保険で一般的なサービスは介護保険が優先するとなりますと、仮定に仮定の話をして今御説明をしているわけです、年齢を引き下げた場合という仮定の話を申し上げているわけですが、精神保健福祉の部分の中で、介護保険を適用する部分については介護保険でお引き受けしていく、こういう整理になるんだというふうに考えております。
　いずれにしても、現在六十五歳以上で精神障害をお持ちで要介護状態にある方は、介護保険制度のサービスの対象になっております。ただ、十分それが自覚的に行われているかどうかという問題もございますし、精神医療の分野では、社会復帰サービスなり、いわゆる在宅サービスがまだまだ未発達でございますので、まずは精神医療、精神保健福祉の分野でそういったサービスを確立していただいて、その中で、介護保険の使える部分については活用していただくというのが道筋ではないかと考えております。
○五島委員　時間がなくなったわけですが、この問題は、例えば、保険収入と給付との関係を財政的に論じるだけではだめなんだろうと思っています。障害者福祉全体、また医療の中においても、精神科医療をどうするのかという大きな課題であったわけでございます。そうしたものを、これを機に、どういうふうに医療と介護とを切り分けて対応していくのか。
　簡単に言えば、それは、三千数百億の社会的入院の患者さんの費用を介護保険に単に移したというだけでは何にもならないわけで、そういう意味では、精神病院におられる患者さんが、療養というニーズがなくなった場合に在宅でどのように暮らしていけるのか、あるいは、在宅は難しいとすれば、どのような社会福祉施設の中で過ごしていけるのか。そういうことも含めてやはりきちっとした絵をかいて、その上で、介護保険を、現在の四十歳のままでいって別の方式でいくのか、それとも、二十歳まで下げて、それを保険制度という共通の土台を持ちながら運営していくのか、その議論だろうと思っています。
　そういう意味では、これについて、早いこと厚生労働省としても我々の方に、どういうふうな案をお持ちになっているのか試案を示していただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○鴨下委員長　次に、中根康浩君。
○中根委員　民主党の中根康浩でございます。
　ただいまは、大変説得力のある、深みのある議論を我が党の五島先生と、それから、新幹線の中で「ＷＥＤＧＥ」という雑誌があって、その中に、中村老健局長は切れ者であるということで評価されておりましたけれども、そのやりとりを、まさにだいご味のあるものとして拝聴させていただいておりました。
　私の質問は、かねてから、与党の皆さん方に言わせると枝葉末節だというようなことになってしまって、まことに申しわけないんですけれども、こういった枝葉末節のことでも、きちんと私のような一期生に時間を与えていただいて質問の機会を与えていただく、そのことに、まさに国民感覚に根差した民主党のあり方が象徴されているということで、そういった責任ある立場で質問を展開してまいりたいと思っています。
　まず初めになんですけれども、中医協、これは事件と全く関係ないことを一つ、冒頭、お尋ねをしておきたいと思います。
　私どもの同僚が大変心配をしておりました。今、中医協の委員二十名のうちの、例の事件関係で二名の欠員が出ていらっしゃる、歯医者さんの関係だと思うんですけれども。そのことによって、まじめに働いておられる歯医者さんの方々が大変心配をしておられるということを伺っております。支払い側にも欠員はあるんですけれども、この二名の診療側の欠員について、早急に補充をしていくべきだという声もあるようでございますけれども、そのあたりについて御見解を伺いたいと思います。
○西副大臣　お答えを申し上げます。
　中医協をめぐる贈収賄容疑事件を受けた中医協のあり方の見直しにつきましては、委員のあり方等を含めて、今、中医協において精力的に議論をしていただいているところでございます。ちょうど、本日午前中に中医協の全員懇談会が行われまして、その懇談会の折に、このあり方の見直しについて、速やかに取り組むべき改革案の取りまとめが行われたというところでございます。
　中医協の中の支払い側の委員、それから診療側の委員、それぞれ各関係団体の推薦によって厚生労働大臣が任命するということになっているわけですが、今後、診療報酬のあり方についての本格的な審議を早急に再開させるということも大変大事なことでございまして、委員の後任については、本日取りまとめられた考え方を踏まえて、できる限り早期に任命のための手続に入りたい、こういうふうに考えているところでございます。
　なお、その折に、今まで二名の日本歯科医師会からの推薦がございましたが、そのうちの一名は日本歯科医学会の方から選んでいただくということで、もう一名につきましては、これは日本歯科医師会が、改革案の取りまとめが終わりましたのを待って、歯科医師会の方から委員の推薦をしていただく。これも早急に行われることと承知をしております。
○村瀬政府参考人　社会保険庁の村瀬でございます。今の先生の質問にお答えを申し上げます。
　まず、一〇〇％目標という件でございますけれども、当然のことながら、これは段取りを決めながらやるということでございまして、その点で、私といたしましては、平成十九年度に八〇％、これをまずやり遂げることが先だろうというふうに思っています。目標を掲げることは簡単でございますけれども、段取りを持ってどうできるか、これが一番大事な部分だろうと思っております。
　したがいまして、今回、平成十六年度から十九年度にかけましての具体的な目標率、それに対するアクションプログラムを各事務所単位に立てておりまして、これを着実に実行するのが、八割、さらに上の目標を達成することになっていくのではなかろうかというふうに思っております。
　それからもう一点、組織の問題でございますけれども、あり方につきましては、頭出しを前回の有識者会議にさせていただいておりまして、その中にも入っておりますように、当然のことながら、国税庁の統合の問題であるとか市町村での収納の問題等々を含めて、今後どういう形で議論していくかということで、頭出しをしているというふうにお考えいただけたらというふうに思っております。
　現在、社会保険庁改革につきまして、どんな形、スタンスでやっているかということについて、御報告を申し上げたいと思います。
　先ほど先生からも御指摘ありましたように、先般の有識者会議で七十七項目の緊急対応プログラムをまとめておりまして、これをやるところからまず実行する、こういうスタンスで進めているところでございます。その中で、特に構造的な課題の中で私自身が重視している点というのは、三点ございます。一点目は、国民サービスの向上の問題でございます。二点目は、予算執行の透明性とコストの削減でございます。それから三点目が、国民年金保険料の収納率の向上、この三点を掲げてございます。
　いろいろ御意見はあろうかと思いますけれども、当面の課題は、やはり実施庁といたしまして、実務を着実にこなしまして結果を出し、国民の皆様から社会保険庁が変わったねという形で評価を受けることがまず第一だろうというふうに思っております。
　現在、国民の皆様に接点を持っておりますのは、職員一万七千五百名のうち、一万六千五百名の地方事務局、事務所の職員でございます。それと国民年金推進員等、非常勤職員でございます。まず現場、第一線が意識が変わって初めて組織自体が変わっていくのだろう。したがって、その部分を着実に変えることが最大重要事というふうに私自身は考えております。
　したがいまして、改革に当たりましては、就任のときに申し上げておりますけれども、透明性とスピード、それから組織内のコミュニケーション、これをしっかり持ちまして、間違いなく社会保険庁は変わったというふうに持っていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○中根委員　国民年金推進員が導入をされて、そのことが金銭登録機の導入の理由になった。国民年金推進員の方々は、大体フルに働くと年間二百二十万円の所得をもらっているわけなんですけれども、その費用対効果も非常に大きな疑問が持たれている。それに加えて、今度、この改革の中で特別国民年金推進員というものを新たにつくっていく。地方の町内会の会長さんとか婦人会の会長さんなんかをそういったものに非常勤の国家公務員として任命して、徴収を行ってもらう。まさに、かつての隣組のような、お互いがお互いを監視するような社会をつくろうと社会保険庁はしている。プライバシーあるいは個人情報の流出といいますか保護の問題も、そのことに伴って非常に怪しいものになってくる。
　そういったことが本当に抜本的な改革と言えるのかどうかということを指摘しながら、長官、就任されてから、精力的にいろいろな地方を回られたというふうにも報道等で伺っておりますけれども、どんなところを回られたでしょうか。一つ、二つ、三つ、四つ挙げていただければありがたいと思いますが。
○村瀬政府参考人　場所といたしましては、一番北は青森へ行っております。そして一番南は沖縄まで、十四都道府県にお邪魔しまして、事務局長、事務所長、それから各若手職員等と一応懇談をしてきております。
　それで、一番重要なのは何かと一言だけつけ加えさせていただきますと、現場がどういう気持ちで仕事をしているのか、それから、現場が本庁に対してどういうふうにしてもらいたいのか、ここがやはり吸い上げるのが一番大事だと思っておりまして、これにつきましては、各項目を現在本庁で登録しまして、時間軸を決めて、解決できるものはしっかり解決していく、こういう形で現場活性化につなげていきたい、このように考えています。
○中根委員　北海道から沖縄までということなんですが、それぞれの社会保険事務局に足を運ばれたということですけれども、社会保険事務局にそれぞれ立ち寄って、どんな感じを受けましたか。どういう場所に社会保険事務局はありましたか。思い出していただけますか。
○村瀬政府参考人　念のため申し上げますけれども、事務局だけ行ったわけではございませんで、事務所へもお邪魔をしております。
　事務局は県庁所在地にございまして、御存じのように、地方事務官制度から移行するときに、各県庁所在地で各県庁の中等に入っておられました部分についてを近場で事務所を選んで移行したということで、今現在、ほぼ大部分のところが各県庁所在地で事務所を借りて、そこで事務局として営業している、こういう形でお考えいただけたらと思います。
○中根委員　その社会保険事務局の場所なんですけれども、それぞれ四十七都道府県の、超とつけてもいいような一等地に全部存在しているわけなんですね。私なんかのような素人は、社会保険事務局というものはどこか合同庁舎とか、そういう公的な、国有財産のようなものの中に入っていらっしゃるのかと思っていましたら、ほとんど、そのうちの四十五カ所ぐらいは民間のビルを借りておられるわけなんですけれども、しかも、すばらしい、いいところなんです。
　社会保険事務局というのは、船員保険は若干ありますけれども、社会保険事務所とは違いまして、被保険者とそんなに密接にかかわるところではない。したがって、必要以上に豪華なところ、あるいは便利なところに、必要以上のお金を使って入居している必要はないというふうに思っています。
　しかも、この社会保険事務局の家賃というものは、長官、大体どれぐらいか御存じですか。それぞれ個々のところでもいいし、全体でもいいし、聞いておられますか。
○村瀬政府参考人　総額につきましては聞いております。
　一言申し上げますと、現在、随意契約の全体の見直し、それから事務所、事務局のあり方の問題等を踏まえまして、どういう状況になっているかというのは調査中でございまして、今後、この部分につきましては、先ほど申し上げました予算執行の透明性の中で、予算執行調達委員会というものを緊急プログラムでお話し申し上げておりますけれども、あそこの中で個別具体的に見ていきたい、このように考えています。
○中根委員　調達委員会という話が出ましたので、まずそこをちょっと言いますけれども、たしか随契の、やっていいか、やっていけない、入札にするか随契にするかのその線引きは千六百万円という数字が出ていたと思うんですけれども、例えば、この間事件になったカワグチ技研の、あの小口分割発注、入札逃れ。大体二百五十万円ずつぐらいに各社会保険事務局、全国の社会保険事務所に、そういう形で入札逃れをしているわけなんですね。したがって、二百五十万円、今までの予決令といいますか、ああいうもの、会計的な規則でも守られていなかったのに、調達委員会が基準としているものは、今までの事件ですら防ぐことができない、そういう基準がつくられているというふうに聞いて、大変失望しております。
　その社会保険事務局の家賃なんですけれども、実は私が、質問主意書ではこういうものを聞いてはいけないという話で、うまく皆さん、政府が答えてくれないんですけれども、社会保険事務局の平成十六年の見込み総額は、二十一億四千九百十二万二千三百十四円ですね。平成十五年度の実績でいいますと、二十一億六千四百四十万八千七百五十五円ということになっているんですけれども、これは全部が国民の年金掛金、保険料から、厚生保険特別会計ないしは国民年金特別会計から出ているわけなんですよね。
　国民の納めた年金を、まさに食い物にして、むだ遣いをして、例えば新宿、この間行ってきました。あの都庁の横にあるＮＳビルという、真ん中が吹き抜けになっているビルの八階のフロアを全部借り切って、社会保険事務局として使っておられる。その新宿の社会保険事務局の家賃は、年間、平成十五年度で四億三百四十三万九百五十二円税込みという額が出ているわけなんです。四億円も年間かけて、しかも保険料を使って、保険料だから予算の枠の外にあって、まさに今百五十兆円積立金があるから、もうとにかくそこまでは幾ら使ってもいいと、青天井で、コスト意識なくこういった家賃にも使って、自分たちだけ快適なそういうビルで仕事をしていて、被保険者には、加入者には、二時間も三時間も待たせて、年金相談、待ってもらっている。
　そういう現状と比較をして、対照して、長官、こんないいところに、しかも保険料を年間四億円も使って、全国で二十一億円も使って、社会保険事務局がそういういいところに陣取る必要が本当にあると思っていらっしゃるんでしょうか。さっき大臣も、きっちりと見直す、やれるところからやると皆さんおっしゃっておられるわけなんですよ。まさにこの部分が、やれるところからやる、そういう部分じゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○村瀬政府参考人　検討を始めたところでございまして、先ほど大臣も発言にあったと思いますけれども、すべてゼロから見直すという形で見ていただけたらと思います。
　ただ、お話し申し上げたいのは、事務局の職員の数という問題もございますから、その数の人間が入れる部署がどれだけあるのか、ここの選択肢は非常に限られている部分もあるということは御理解いただけたらというように思います。
○中根委員　数がまず先にあって、それからその分だけ入るところだったら、幾らお金をかけても、どんな豪華なところでも、国民感情を逆なでしても、何やってもいいという話じゃないと思っておりますけれども、ちょっと今の長官の御答弁は、余り納得できるものではないなというふうに言わざるを得ないなと思っているんですけれども。
　大臣、これはいかがですか。こんなに豪華なところに二十一億円も保険料を使って社会保険事務局が存在している、社会保険事務局が存在するのはいいんですけれども、そんないいところに保険料を使って陣取る必要として、今まで多分検討の中に、本当に入っていましたか、この社会保険事務局の家賃の問題、所在地の問題。
　そしてまた、もしかしたら、その契約の相手方、実は私がこの家賃、それぞれの契約金額出してくださいというふうに社会保険庁にお願いしましたら、何か理由がついて返ってきませんでした。余り大した理由じゃないんですけれどもね。社会保険事務局の家賃については、契約の相手方との交渉により成立するものであり、これを公にすることは相手方の利益を害するおそれがあるから不開示としております、何とぞ御理解をお願いしますと。
　年金を使ってやっていることに、何でそのことの家賃をお聞きするということが相手方の不利益になるのか。それでは、必要以上に高い家賃として借りているのか、あるいは必要以上にといいますか不自然に安い家賃で借りているのか、どちらかかもしれないということを疑わざるを得ないじゃないですか。
　契約の相手方が、それぞれ見ると、一覧表があるんですけれども、これは推測なんですけれども、また調べていただきたいと思いますけれども、各都道府県の社会保険協会の役員、理事であったり評議員であったり、そういうところから借りているところはないかとか、あるいは、この中には日本生命とかＵＦＪ信託銀行、住友生命保険とか、日本生命が特に多いんですけれども、そういったものというのは、まあ、今この場ではっきりわからないものですからまた調べてほしいんですけれども、年金資金の運用の委託先になっているというようなことはないのか。
　そういった特殊な関係にある中で、不開示、開示することができない、国民の前に明らかにすることができない不都合な理由がそこに存在しているのかどうか。大臣、いかがでしょうか、そういったところ。
○尾辻国務大臣　必要以上のぜいたくをすることは許されませんから、私も早速に見に行きたいと思います。私自身の目で見て判断させてください。
○中根委員　すぐに引っ越すといえば、またそこに引っ越し代が発生をしてきてしまいますので、それも現実的ではないのかもしれません。
　しかし、一定の期間を区切る中で、こういった、四億円もかけて、あるいは、これは全国を平均すると大体、年間五千万円なんですね、北海道から沖縄まで。そういった保険料ですね、保険料が足りない、収納率をだから上げなきゃいけない、そういうふうに言っているにもかかわらず、こういったところでじゃぶじゃぶじゃぶじゃぶと保険料を垂れ流していっては、幾ら、前から言っているように、穴のあいたバケツに水を入れるようなもので、この公的年金制度を信頼に足るものとして再構築していくことはできないということになるわけでありますので、大臣、今、みずからの目で確認をしていただくと約束をしていただきましたものですから、国民感覚から見てちょっとこれはというふうなところがありましたら、早速、まずこのことから見直していただきたいというふうに思っています。
　それから、社会保険庁というのは、全国にいろいろとずっと順番につくっていくというのが結構得意でして、今までも、社会保険庁だというわけじゃないんですが、年金を使って、財団法人厚生年金事業団が全国にサンピアをつくりました。財団法人、都道府県の社会保険協会が社会保険センター、いわゆるフィオーレというものを全国につくった。その後、第二ペアーレというものをつくろうとして途中でやめました。それから、社会保険健康事業財団というものが全国にペアーレをつくりました。それから、社団法人全国国民年金福祉協会連合会というところがエミナースとか、あるいは保養センターというようなものを次々とつくってきた。
　あるいは、それと同じような発想で行われたかもしれないというのがもう一つありました。私は、社会保険健康事業財団というものを調べておる中で、この社会保険健康事業財団というものが東京と大阪に配送センターを持っていて、本来ならば政管健保の業務を主にやっているところが、配送センター、倉庫業を行っている、しかし行っているのは全く形だけで、実は、五十年間にわたって、ある特定の会社と随意契約によってこん包業務あるいは配送業務といったものを行わせていた、そういったことを調べている中で、このことについてはまた改めてまとまった時間の中で御質問を申し上げますけれども、一つ発見したことがありました。
　今申し上げましたように、全国の四十七ということと同じような構図が社会保険事務局の周りにもあったんです。それは、平成十五年の四月一日、社会保険庁長官訓令というものによって、業務管理室を社会保険事務局ごとに設置して、社会保険事務局事務センターという名称で、また豪華なといいますか、先ほどの社会保険事務局が存在するのと同じように、それぞれ県庁所在地の一等地のビルの中に部屋を借りて、この社会保険事務局事務センターというものを持っているわけなんですよね。
　一体これは何なんでしょうかということなんですけれども、お聞きをしたところ、保険者機能の強化を図り、あるいは業務運営の効率化及び事務の合理化を図っていくことが求められており、そのために、効果的な事業の実施及び組織体制を整備することが必要不可欠であったがために、この業務管理室、社会保険事務局事務センターというものをつくったということなんですけれども、むしろ、こんなものをつくったことによって、合理化というよりも、また新しい保険料のむだ遣いが生じてしまったということだと私は思っています。
　平成十六年度の見込みでいいまして、これは総額は社会保険庁が出してきてくれたんですけれども、十五億三千四百十六万九千六百二十二円、厚生保険特別会計、それから国民年金特別会計から、国民の掛金を使って、社会保険事務局事務センターというものを、平成十五年四月、去年ですね、去年からまた新しく設置をしているわけなんです。
　合理化とか、むだ遣いが許されないとか、こういったことがもう本当にかまびすしくといいますか、しきりに言われている中で、国民の目から全く届かないような隠れたようなところで、こういう十五億円以上もの、むだ遣いと言えるかどうか、まだはっきりわかりませんけれども、今から聞いてみなければわかりませんけれども、少なくとも保険料を使い切ってしまっているということなんですよね。
　このことについて、社会保険事務局事務センターというものが本当に、あるいはどのように合理化に役に立っているか、あるいは保険者機能の強化に具体的にどのようにつながったかということをまずお聞きしたいと思います。
○青柳政府参考人　ただいまお尋ねの業務管理室、社会保険事務局事務センターでございますが、先生の方からも一部御紹介ございましたように、主な仕事は、一つには診療報酬明細書、いわゆるレセプト等の点検、調査業務を行っていること、それから二番目に、健康保険、厚生年金保険、国民年金の納入告知書等各種通知書の作成、発送業務を行っていること、三番目に、健康保険、厚生年金保険、国民年金の届け出書の入力業務を行っていること、この三つが主たる仕事でございます。
　今も御紹介ございましたが、十五年四月からこの機関を設けておる、こういう御紹介でございましたが、経緯を申し上げれば、平成十年の七月ごろから、レセプト点検の事務センターという形で、まずこの原型となるものがスタートいたしました。当時、いわば保険者の機能として、レセプト点検をきちんとやるということが社会的要請でもございましたので、これを充実強化し効率化を図るという観点から、一括に集中処理し、政管健保についてのレセプト点検を始めました。
　さらに、平成十四年に至りまして、御存じの、国民年金の保険料の収納業務を市町村から国の方に引き揚げるということに伴いまして、この事務処理の効率化を図るための集約化が必要となってまいりましたので、共同事務センターという形でこれらの業務を集約化することを行いました。
　そして、これらを合わせる形で、十五年の四月に、従来のレセプト点検事務センター、共同事務センターを廃止いたしまして、これらを共同で行う業務管理室を設け、さらに、本年の四月一日以降、健保、厚年の納入告知書等各種通知の作成、発送、届け出の入力等をこの事務センターで行うという経緯を経たものでございます。
　いずれにいたしましても、ただいま申し上げた経緯のように、その時々で保険者が果たさなければならない仕事を、社会的に要請をされたということを背景に、漸次このような形の体制を整えてきたものでございまして、従来は個々の社会保険事務所ごとに行っておりましたさまざまな業務を集約化し、これによって生じたマンパワーを、社会保険の適用、保険料の徴収、あるいは年金相談など、より専門性が高く、あるいは国民に直接サービスとして提供させていただく必要のあるような対人業務にシフトをさせて対応しているという経緯でございます。