Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（鈴木正徳君）　私ども、このような補助金を採択するに当たりまして、外部審査委員会の評価を受けます、委員の評価を受けます。それに加えまして、私ども、政策面の配慮というのを評価する際に必ず行わせていただいております。
　今回、この中小企業基本法の改正をお認めいただきますと、特に女性及び若者の起業、創業となりますと、この政策面での評価につきまして、私ども、加点といいますか点数を上げるといいますか、評価で大分重く重点的に配分することが可能になります。
　ただ、私ども、やはりこういう政策については中小企業基本法、またほかの法律でしっかりと法律として国会で御審議いただきましてお認めいただいた場合、そういう場合に政策面の加点をすることにしておりまして、今回成立をしていただければ、私ども、そのような配慮をさせていただきたいと考えているところでございます。
○安井美沙子君　女性の社会進出をめぐって具体的な数値目標を掲げるべきか否かという点については、今年一月のテレビ番組で、自民党の野田聖子総務会長と高市早苗政調会長との間で論争となったことは記憶に新しいところでございます。
　ＥＵでは、昨年十一月、上場企業に対して、二〇二〇年までに非常勤取締役の四割を女性にすることを義務付ける指令案が欧州委員会によって発表されました。数値目標である四割を達成できない企業に対する制裁の中身が加盟国の裁量とされている点や中小企業は対象外とされている点など、十分踏み込んだ内容とは言い切れませんが、四割という明確な数値目標をあえて提示した先駆的な試みとして、我が国としても参考にすべき事例だと思います。アメリカでも、性別や人種などを理由に長い間いろんな意味で差別されてきた様々なマイノリティーグループを後押しするアファーマティブアクションという仕組みが機能してきた結果、アメリカの今の姿があるのではないかと思っています。
　私事ですけれども、アメリカに留学していたときにこの恩恵を受けました。アメリカ全土でジャーナリズムの勉強をしている大学生を対象に、一か月間イスラエルに取材研修への参加者を募集する企画がありまして、駄目元で応募してみたらアジア人枠で入れてもらいました。ジャーナリストを志望する口八丁手八丁のアメリカ人の中で、ネーティブスピーカーでない私がほかの学生と並ぶ貢献ができたとは到底思えないんですけれども、チャンスをいただいたことで私自身にとっては大きな学びがあったと、これを身をもって経験しております。
　つまり、クオータ制というのは決して理想的な制度だとは思いませんけれども、それを導入しなくていい社会こそが理想なんですけれども、歴史的に固定してしまったゆがみを是正するために一時的に必要な制度ではないかと思っています。
　中小企業基本法の基本的施策に女性を特出しするのであれば、女性による起業を何年後に何万人増やすといった数値目標を掲げることや、そのための対策をいま一度政府全体で練り直し、具体的な起業に結び付くように後押しする必要があるのではないでしょうか。経済産業大臣にお伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　まずもって、安井委員の能力をすれば、アファーマティブアクションがなくても様々なところで採用されるんではないかなと、こんなふうに思っておりますが、私も、この例えばアファーマティブアクションであったりとか数値目標そのものがいいとか、それがない方が実際にはいいんだと思います。しかし、それを何かの目標がなければ達成が加速をされない、こういう考え方に立ちましたら、数値目標を設定する、例えば現在でいいますと、女性の起業、三二・三％ぐらいでありますから、これを最低でも四割に持っていく、これぐらいの大胆な目標というのは必要だと思っております。
　ただ、同時に、より重要なことは、具体的にそれを達成するための手段をきちんと組めるか、目標だけ掲げても、それを達成する手段、これを充実させていくということが一番重要なんではないかなと考えております。
○安井美沙子君　赤羽副大臣にお伺いします。
　衆議院の経済産業委員会で、女性の起業家同士のネットワークの構築などを可能とする支援ポータルサイトをこの七月中に立ち上げる旨の答弁をされておりましたけれども、このサービスが開始されることで女性の起業家が具体的にどのような支援を受けることができるようになるのか、お伺いします。
○政府参考人（鈴木正徳君）　このポータルサイトでございますけれども、先ほど申し上げました女性起業家の課題といたしまして、経営者の様々な方との出会いが欲しい、それから経営ノウハウ等が欲しい、それから様々な専門家の助言をいただきたいと、そういうときにこのポータルサイトを使いまして、そういう先輩の経営者の方、専門家の方に登録をしていただきまして、その方とのマッチングがしっかりできるようにしたいと思っています。
　なかなか、既存の経済団体に入っていらっしゃらない方々ですと、どこに行けばどういうような先輩に会えるのかということも難しい点もございますので、このようなポータルサイトを使いまして、そういう出会いの場、マッチングの場をつくりたいというふうに考えております。
○安井美沙子君　今お伺いしていますと、そういった支援内容というのは私は特に女性を特出しするような内容ではないのではないかなと思うんです。
　時間もありませんので、もう私のちょっと私見を述べさせていただきたいと思うんですけれども、女性の起業というものに対してのバランスの良い絵姿が役所の中にあるのかなというふうにちょっと思っているんですね。女性の起業というと、必ず今役所で出てくるのが、おんぶひも、だっこひもの例でありまして、先ほどもちょっと出てきましたけれども、これは実際に子育てをした女性が肩凝りなど子育て中に実際に感じた悩みをヒントに開発したものということですから、これ、女性の体を持っている人じゃなきゃ作れないもので、確かに、かゆいところに手が届く商品という意味で、私は象徴的な事例であるということは十分理解しております。
　しかし、女性の起業というのはこういう事例ばかりではありません。今一番注目される女性起業家といえば、ディー・エヌ・エーの創業者の南場智子さんではないかと思います。モバゲーなどで知られるインターネットオークションの会社を創業し、上場させ、野球の球団まで買ってしまいました。いやいや、彼女は例外的な成功例だとおっしゃるかもしれませんけれども、これも女性の起業であることは間違いありません。
　私は、おんぶひも、だっこひもを開発した前者のケースとそれからディー・エヌ・エーのこのケースは両極端かもしれないと思うんですけれども、ほとんどのケース、大多数のケースはこの両極端の間に入ると思っているんですね。ですから、余り女性の起業、すなわち、おんぶひも、だっこひもというふうにイメージをひも付けてしまいますと、全体図を見失って、施策の打ち方を誤るのではないかと思っているんです。
　ディー・エヌ・エーだって最初は小さな会社だったんです。二十年前、実は私は南場さんの後ろの机で仕事をしていたんですけれども、彼女が仕事の合間にコンピューターの画面でゲームをしていたのをすごく感慨深く思い出すんです。というか、仕事の合間にゲーム、ゲームの合間に仕事をしていたんじゃないかなと思ったんですけど。まだコンピューターゲームが今ほど普及していない時期に、彼女は、本当に好きだから、好きこそ物の上手なれでこの業界にのめり込んだんだろうなと、ユーザーの先駆者だったんだろうなと、今思えば思うわけです。
　その意味では、おんぶひも、だっこひもの開発者とスタートとしては余り変わらない。感性、視点、オリジナルな視点に基づいて起業したという意味では変わらないと思っているんです。だけど、片方がなぜ小さな企業にとどまり、片方がなぜこんなに大きく成功するのか、ここのギャップ分析をきちんとしないと、この小さな企業、小規模企業に対する施策の解は出てこないと思うんです。
　女性の起業が難しい理由を先ほど伺いましたけれども、政府が今考えている様々な女性に対する施策ですね、これらの難しい原因を除去することになっているのか、もっと何かやることはないのか。この辺について、中企庁長官と、そして経済産業大臣、それぞれにお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
○政府参考人（鈴木正徳君）　今議員御指摘のとおり、様々な起業がございます。今回の創業補助金でも、例えば海外需要、それの獲得を目指して行われる方、女性の方もたくさん応募をしていただいています。
　やはり、それぞれの課題に応じて、ある方はこの地域だけで地域の需要で起業をしたい。ある方は、やっぱり全国の需要を目指したい。それをしっかりと分析をする。また、かなり地域ごとによっても違います。三大都市圏とそれ以外でもなかなか傾向が違っておりますので、そういう傾向を、私ども今回の創業補助金でもしっかりと分析をしながら次の政策を打ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（茂木敏充君）　まずもって、私が採用にかかわらさせていただいた南場さんのことを褒めていただいて、ありがとうございます。
　ああいった大きなディー・エヌ・エーのように成長するタイプの企業もあると思います。しかし、地域において本当にローカルなニーズを吸い上げて、その地域で地産地消でビジネスを進める。私は、余り先入観を持たずに、男性であっても女性であっても、あらゆるビジネスに挑戦できる環境をつくる、こういったことが必要だと思っております。そこの中で、国として、また政府として、補完できる、支援できる部分について支援していく、こういう発想が重要なんではないかなと思っております。
○安井美沙子君　どうもありがとうございました。
　最後に、鈴木長官におかれましては、中小企業、小規模企業の振興に一歩一歩着実に取り組まれてきたことに敬意を表しまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（増子輝彦君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（増子輝彦君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十分散会
平成二十五年六月十三日（木曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻かな子君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　小林　正夫君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　田城　　郁君　　　　　大久保潔重君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　上野　通子君　　　　　中村　博彦君
　　　　　高階恵美子君　　　　　愛知　治郎君
　　　　三原じゅん子君　　　　　長谷川大紋君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　藤原　正司君
　　　　　小西　洋之君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　小林　正夫君
　　　　　愛知　治郎君　　　　　高階恵美子君
　　　　　石井みどり君　　　　　藤川　政人君
　　　　　中村　博彦君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　長谷川大紋君　　　　三原じゅん子君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　田城　　郁君
　　　　　藤原　正司君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　藤川　政人君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　川田　龍平君　　　　　真山　勇一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　上川　陽子君
　　　　　　　修正案提出者　　　柚木　道義君
　　　　　　　修正案提出者　　　上野ひろし君
　　　　　　　修正案提出者　　　古屋　範子君
　　　　　　　修正案提出者　　　中島　克仁君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　赤石　浩一君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　杵淵　智行君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　羽深　成樹君
　　　　　　　消費者庁審議官　　草桶　左信君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　美並　義人君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　福田　淳一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高倉　信行君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　榮畑　　潤君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　岡田　太造君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　香取　照幸君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　雨宮　正佳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のため
　の厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（武内則男君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、上野通子君、羽田雄一郎君、田城郁君、尾辻かな子君、梅村聡君、小西洋之君及び石井みどり君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえ君、大久保潔重君、櫻井充君、藤原正司君、蓮舫君、藤川政人君及び熊谷大君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（武内則男君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武内則男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高階恵美子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（武内則男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長香取照幸君外十一名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武内則男君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行理事雨宮正佳君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武内則男君）　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○蓮舫君　おはようございます。民主党・新緑風会の蓮舫でございます。
　厚年基金について質問をさせていただきます。
　去年の一月、ＡＩＪ投資顧問、この会社によるいわゆる厚年基金の資産詐欺運用というのは実に大きく報道されました。その後、強制捜査、国会での参考人質疑、証人喚問を経て、ＡＩＪ、アイティーエム証券両社長が逮捕、この事件には社保庁のＯＢが年金コンサルタントとして深く関与していたことも含めて、国民の年金制度に対する、あるいは旧社保庁、厚労省に対する信頼は本当に失墜をしました。その結果、改めて明らかになったことは、厚年基金で代行している厚年本体の年金資産も、平成二十三年度末には一・一兆を割れている、足りないということも明らかになりました。
　民主党は、去年の三月にワーキングチームを立ち上げまして集中的に議論を行って、四月末には、厚年基金制度は一定の経過期間終了後に廃止という中間報告をまとめました。あわせて、政府、厚労省内にも厚年基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部が設けられて、当時厚労副大臣だった辻さんが本部長となって、有識者会議、集中的に検討、パブコメも行われてきて、九月には、辻厚労副大臣が、厚年基金の代行制度の廃止という基本方針に沿って、企業年金の在り方や代行割れ問題への対応などの詳細を詰めていくとなり、社保審の年金部会に専門委員会を設置、厚労省の改革試案を作成、年内に部会の成案を経て、来年、つまり今年の通常国会には法案を目指すと明言をしました。年金部会には昨年十一月に厚労省の試案が提示されて、全部で七回審議を経て、今年二月八日に意見書が取りまとめられた。これが今までの経過です。
　この間に政権交代があったので、制度の改革方針どうなるのか、これ注視をしておりましたが、一応、政府は法案を出してきた。これは評価をします。ただ、一点、厚労省試案、専門委員会の意見書と違う点がある。運用資産の健全な基金は一部存続をさせることになった。大臣、これなぜですか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、これから新しい基金は当然のごとくつくらないというわけであります。五年間掛けて、代行割れしているところは、これは解散をしていただくと。その上で、五年後、今委員の言われた健全な基金、これはそもそも政府が一つのルールを作ってこの基金制度というものを運営をしていただいてきたと。そんな中において、必要な積立金、つまり二階の代行部分、さらには、その上の上乗せの部分ですね、三階部分、ここも含めてしっかりと持っておられる基金に対して、やはりこれ強制的に解散ということになれば、それはそれぞれの財産権や期待権の問題もあるわけでありまして、ルールをそのままちゃんと守ってきているところに対して無理やり強制的にやめなさいというのは問題があるのではないかという認識の下でこのような判断をさせていただきました。
○蓮舫君　資料一ページ目なんですが、専門委員会の意見書では、代行制度の見直しは、十年の移行期間を置いて段階的に縮小し廃止という厚労省試案の方向性に妥当と明言されています。一定基準を満たす基金は存続というのは実に少数意見というのも書かれている。さらに、健全基金を残すことは、その基準、基準を満たさなくなった制度担保が必要で、安易な設定は代行割れ予備軍を将来に残すとまで意見が書かれているんですね。これ、大臣の判断で残すことを決めたんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　省内でいろんな議論をさせていただく中において、このような形で残すというような方向に一致したわけであります。
○蓮舫君　昭和四十一年にこの基金の制度ができまして、その後二十年間を見ると、高度経済成長時代ですから、運用利回りは平均一〇％。五・五％設定を大きく上回っているので、企業年金としてのスケールメリット、これも働いたし、企業年金を普及する原動力にも確かになった。ただ、バブルが崩壊した後は低金利。このメリットは失いましたし、厚年本体にとっても母体企業にとってもこれはリスクになってきている。かといって、予定利率を現実的に引き下げますと、これ積立不足を招きますし、そうなると、掛金の引上げ、給付の引下げを行わなければいけない。その場合のハードルも高くて、減額受給者や全受給権者の三分の二の同意取付けなど手続要件が相当厳しくて、零細や中小の集まりである総合型の基金というのはこれにも踏み切れなくて、高い運用利回りで今日まで来ざるを得なかった。
　公的年金の信頼性を担保するんだったら、もっと早い段階で私はこの制度は整理すべきだったと思っています。これは自民党政権です。残念ながら、それは先送りされてきた。その現実と乖離した高い運用利回りとの差額を、そこに付け入るようにＡＩＪがここに巣くったと。
　ちょっと確認しますが、ＡＩＪに投資した八十一基金はどれだけの損失を出しましたか。
○政府参考人（香取照幸君）　お答え申し上げます。
　ＡＩＪでございますが、投資顧問と投資一任契約を結んだ基金、全部で八十一ございます。投資額が仮に全額毀損をするという前提で考えますと、損失額は約一千七百億円ということになります。
○蓮舫君　一千七百億、中小企業庁の一年間の予算が二千億ですから、相当な額が毀損をされている。
　このＡＩＪの全財産が毀損したと仮定した場合の最大額が千七百億ですけれども、被害額が。これによって代行割れに陥った基金の代行割れ総額は幾らですか。
○政府参考人（香取照幸君）　今申し上げましたように、一千七百億全額毀損するとそうなるわけでございますが、このうち、代行部分に充てるべき積立金の毀損ということで考えますと、これは少し計算の仕方によって若干幅がありますが、恐らく一千二百億ないしは一千三百億程度というふうに見られております。
○蓮舫君　一千二百から一千三百億の財産が詐欺によってなくなってしまった。これは代行部分ですから、負担し切れなくて厚年基金が解散をした場合、代行割れ、回収不能となった場合、払い切れなかった、それで解散してしまった基金、それが倒産なんかをしてしまったらもう払えなくなるわけですから、その場合の厚年本体からの給付責任は厚年本体が負う仕組みになっています。厚年加入者三千四百五十一万人、そのうち三階部分の企業年金がある加入者は四百三十七万人しかいません。この三階建てのない会社員が三階建てのある人たちの負債を全額負担をするというのは、大臣、これ理解を得られますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　それも含めて、今回お返しをいただくためのスキームをこの中に入れさせていただいたわけであります。つまり、代行割れをしているところはこれから五年掛けて解散をしていただきます。解散するときに応じて、それぞれ、今回、返済の条件を例えば十五年を三十年というふうに長期にはいたしますけれども、お返しをいただくという中において、今回このようなスキームをつくらさせていただいたということであります。
○蓮舫君　私たちもこういう基金の方たちといろいろな意見交換をしましたが、正直申し上げて、一〇％の運用利回りが出ているとき、いいときには何も言わない、ただ、代行割れをして乖離が大きくなってもう自分で払い切れなくなったというときだけは税金や厚年本体で助けてくれと、これ筋違いな話だと私は思っているんですね。理解を得るのは難しいんですよ、今大臣明言しませんでしたけれども、サラリーマンが三階建てのない人たちの部分の負担部分まで負うというのは。だから、リスクというのは最小限に抑えないといけない。
　今、幾ら切り取った部分で今は資産があるといっても、将来的に運用リスクが絶対ないとはこれ言い切れないわけです。そう考えると、厚年基金制度は時代の役割を終えたとして、私たちも、廃止をして整理をしてそのリスクは小さく抑えていこうという提案をしたんですが、今回一部基金だけは残すとなったのは、私は極めて中途半端で残念だと思っています。
　ただ、今回、私たちの考え方に自民、公明、みんなの党、維新、御共鳴をいただきまして五党で修正案を出しました。これはもう大変賛同いただけたことは各党の皆様方に心から感謝を申し上げます。ただ、修正案で、法施行から十年経過するまでに政府が存続基金の解散、ほかの制度への移行を検討となっているんですね。是非これは代行制度が存続しない方向での検討にしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　委員、ＡＩＪの損失も含めて、これ返していただくというようなスキームの中で今回の制度をつくっております。ですから、返さずに穴が空くということになりますと、確かに言われるようなこともございます。もちろん、全てが全て回収できるかどうかというのはそれぞれ企業の状況によっては違うかも分かりませんが、今回基金はそれぞれ返していただく、代行準備のところまでこれ返していただくということでスキームをつくらせていただいたわけでありまして、今まで十五年間というような特例解散のその返済期間を、例えば三十年掛けてというようなことも含めて返していただくというような、そういうことを前提でのスキームだということは御理解をいただきたいというふうに思います。
○蓮舫君　よく理解しています。ただ、返してもらえない可能性は否定できないですよね。十五年を三十年に延ばした、負債も圧縮をした、でも、それによって返せるところはいいですけれども、経済状況、社会情勢によって倒れてしまった場合には、今回、連帯債務を外しますから回収し切れない部分もあるというのは、大臣、理解していますか。
○国務大臣（田村憲久君）　もちろんそういうような場合がないとは言えないわけでありまして、このような形で、基金というものに対して非常に国民的な信頼というものも薄れておるわけでありますから、今回、新たな基金はつくらない、それから、大前提としては、基金はこれからは存続をしないということ、これは本則にそう書いてあるわけでありまして、決して残る部分が本則に書いてあるわけじゃありません。附則の方に残る部分が書いてあると。
　ただ一方で、この基金に関しまして五年後はどうなるかといいますと、毎年毎年検証して、これ厳しいルールを、逸脱したところに関してはこれはもう解散等々の命令を掛けていきますから、これからは厚生年金に対して御迷惑をお掛けをしないような形で解散を促していくといいますか、命令を掛けるという中において一定の歯止めを掛けていくというルールも入れさせていただいているわけであります。
○蓮舫君　大臣おっしゃるように、今回の法案のスキームは私たちは評価しています、我々が提案した内容とほぼ同じですから。そこはもう理解していただきたいんですが、どうやってリスクを最小限に抑えるかという提案方も含めて議論をさせていただきたいんですが、健全なところほど迅速に実はほかの制度に移行か解散を進めることが代行割れあるいは三階部分の毀損リスクを最小化するんですね。今までは経営状態が悪くなければ解散できなかったわけですから、今回この条件を撤廃したのも私は評価をしています。いいときに、リスクが最小のときに解散することによっていわゆる代行部分も三階部分も保全されるということは、財産権も保全をされるということになりますから。
　今回、一部存続としている、資料二枚目にあるんですが、資料二枚目の一番右側、約一割です。この基金は健全基金、二つ条件がある。香取さん、どういう条件でしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　健全基金の条件でございますけれども、私どもは、これは先ほどの委員がお話しになった専門委員会でも議論されましたが、基本的には代行の資産をきちんと保全をする、まずそれが一点と。それから、将来的に、この報告書の言い方を借りれば、二度とそういうことが起こらないような措置を講じる、そういったことが生じた場合には速やかに解散する、今大臣が御答弁申し上げたとおりです。
　二つの考え方が立っております。一つは、リーマン・ショック等、そういう大きな市場の短期変動があった場合でも代行資産が代行割れをしないという基準を置くということ。それから、上乗せ部分の積立不足が生じた場合に、そのことがひいては代行資産の毀損につながる、このリスクを回避すると。
　この二つの考え方から、一つは代行資産、最低責任準備金に対して一・五倍以上の資産を保有しているということ、あるいは三階部分も含めて全体について積立不足が生じていない、このいずれかの条件をクリアしたものについては健全基金ということで、自主的な判断で存続するか解散するかについてお任せをするという形で、強制的に廃止しないという取扱いにしたところでございます。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　代行部分に対しておおむね一・五倍を超える積立資産を保有、あるいは非継続クリア、これから先入ってくると見込まれる保険料や掛金を資産に組み込まないで、現段階の資産だけで代行と三階を全額賄える、極めて優秀な基金ですね、この二つが健全基金と。四十八あります。うち一・五倍は四十二基金。
　ところが、資料三を見ていただきたいんですが、これは厚労省の資料です。資料三によると、一・五倍程度の積立ては、一、二年後に代行割れとなる基金を発生させない水準なんですね。つまり、三年目以降は分からない。四枚目を見てください。四枚目を見ると、厚労省の試算です、今後五年間で九九％の確率で代行割れとならないためには少なくとも一・六以上の資産を保有する必要があるとなっている。そう考えると、三年目以降分からない一・五ではなくて、五年までは担保できる一・六を私は条件にするべきだと思います。
　ちなみに、一・五を一・六の条件に変えると、四十二の基金は幾つ減りますか。
○政府参考人（香取照幸君）　お話のように、一・六にいたしますと、四十二基金が三十五になりますので、この間に七基金入っているということになります。
○蓮舫君　つまり、一、二年は大丈夫としていた四十二が、三年目以降分からない基金を除くと七基金減って三十五になるんです。この三十五も五年目まで九九％代行割れしないですから、六年目以降は分からないというものなんですが、せめて代行割れのリスク回避のために、一・五はなくて、大臣、これは一・六に変えるべきではないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　もちろん、一・六にしたら一・五よりかは更に健全であることは間違いないわけでありますが、一・五というのは、今委員おっしゃられましたとおり、一、二年大丈夫だという数字であります、今までのこれは過去の実績から見て。今回の場合は、毎年しっかりとこの二つの条件をクリアできるかできていないか、これを見ます。見た上でクリアできていなければ、それはクリアできるような形で積み増していただければいいですけれども、企業が、それをしなければ、これは当然のごとく解散命令というような話になってくるわけでありまして、そこでリスクを担保しようという考え方でございますので、そのような意味から一・五という数字を選ばさせていただいたということであります。
○蓮舫君　毎年見るから大丈夫ということではないんですよ。あのＡＩＪの問題だって、業界紙では随分ささやかれて、公言されて、記事になっていて、厚労省は指定基金も含めた指導を行っているのにそこからこぼれたということがありますから、毎年見ていれば大丈夫という答弁は私はよく分からない。だったら、最初から条件を厳しくしてそれで指導をしていく方が、これは考え方の違いかもしれませんが、私たちはそうした方がいいと今も思っています。
　この七基金に天下りっていますか。
○政府参考人（香取照幸君）　七基金はたしか、七基金には一名ですね。元国家公務員が常勤役員でいる基金は一基金、一名です。
○蓮舫君　ＡＩＪやアイティーエムの年金コンサルタントが旧社保庁や厚労省のＯＢをつなぐ形である意味ＡＩＪを紹介し、アイティーエムを紹介したということも明らかになってきていて、それに対する国民の視線は相当厳しい。
　資料五に厚年基金への国家公務員等退職者の再就職状況も付けておきました。全ての基金の六割に役職員にＯＢがいる。職員にもＯＢがいる。もう本当にこれは雇用の引受手先になっていて、そこで運用がうまくいっていればいいですけれども、運用が悪くて失敗をして、詐欺にも加担をしているということがあったので、これは変に一・五、一・六で七基金といって、そこに天下りがいるから、そのポストのためじゃないかと疑われちゃいけないから、これは厳しく指導してもらいたいし、もっと言うと、役員公募をしてくれと長妻厚労大臣のときに言ったにもかかわらず、その大臣要請さえも無視をしている。小宮山大臣の要請さえも無視している。
　これ、田村大臣、今後、いわゆる解散して、あるいはほかの制度に移行するまでに役員の任期が来た場合には、公募という指導は徹底していただけないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは私の方からも公募を徹底していただくようにお伝えをさせていただきたいと思います。
　現状、平成二十五年五月時点で存続基準を満たす、この二つの基準を満たす基金が四十八基金というふうになっておりますが、昨年三月時点で常勤役員に国家公務員再就職者のいた基金は八基金、八人であったということであります。その中で、昨年四月以降の公募の状況について、現在、調査結果を精査中でありますけれども、これら八基金のうち役員の任期が到来した基金が三基金で、うち公募を実施した基金は二基金であったということでありまして、一基金は、事情を聞きますと、母体の事業規模の大幅な縮小が予定されておりまして、基金の在り方自体を検討中ということでございますので公募はされなかったという話でありますけれども、二基金に関しましては公募をいただいたということでございます。
○蓮舫君　もう一回これ、しつこく提案させていただきたいんですが、健全基金とした四十八の代行総額って一・四兆あるんですね。その中で、代行も三階も払える非継続クリア、極めて健全な基金、これはもう十七しかないんですが、やっぱりこの十七は私は十年あっても実は大丈夫だと思います、今の段階の資産で払えるわけですから。だけれども、それ以外の部分は三十一の代行総額が一・二五兆ございます。そのうち三階の積立て部分は六千五百十八億、これ厚年の代行部分です。三階の積立不足です、ごめんなさい、六千五百十八億。
　代行を続けて運用損が仮に大きくなると、この三階を支給するために代行部分が使われちゃうんですね。そうなると、厚年本体の影響にもつながりかねませんので、改めてもう一度、一・五倍資産保有基金、代行割れ予備軍に一度組み入れて、やっぱり厳しくして毎年見ていく、資産に余裕のあるうちに解散に一日も早く促してあげるという考えに立っていただけないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　元々、今回このような二つの基準をつくったのは、先ほど申し上げましたけれども、それぞれルールにのっとってやっていただいているということでありまして、強制的に国がそれを閉じさせるというのはやはり問題があるであろうと、財産権も含めて問題があるであろうという考え方であります。
　ただ、おっしゃられますとおり、リスクがあることは事実でありますし、代行部分も含んで運用いただくわけでありますから、この残るというふうに意思を表示された基金に関しましても、当然のごとく特例解散はもうこれ五年後以降はなくなるわけでありまして、連帯債務がなくなるというもの、連帯保証という考え方もこれはまた復活するわけでありますので、我々としてはなるべく他の制度に行っていただくように促してはまいりたいというふうに思っております。
○蓮舫君　それと、今回、特例解散の適用を受ける基金の受給者は、申請時点から上乗せ給付の支給を停止するとなりました。これは代行資産の保全を最優先との考え方で大賛成です。他方で、五年間で解散か、ほかの制度に移行を求める代行割れ予備軍、ここにも何らかの形でこの代行の資産を保全する措置というのはとれないんでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　御指摘のように、代行割れ予備軍については、五年以内の解散か他の基金への移行ということで措置をしております。
　今回、その解散認可基準については、委員御案内のように大変大幅な緩和をいたしまして、基本的には解散認可前に代行資産についての一部の返還する仕組みというのも導入しておりますので、早めに代行資産を返していただくということができるようになると。それから、移行した後、他制度への移行の後は、基金解散後でも事業単位ごとの基金加入、確定給付年金、企業年金の創設でありますとか中退共への加入等、様々な措置を講ずるということで、基本的には解散前にも返せると。
　あるいは、他制度に移行しやすくして、移行するということは代行を返上するということになりますので、早め早めに代行の返上をしていただけるような措置を基本的には講じているということでございますし、さらに申し上げれば、大臣申し上げましたように、毎年決算を見て、毎年の決算の状況で、私どもとしては、解散なり移行なり、いずれの場合も代行を返上していただくわけですが、そういった指導をしていくということで、できるだけ早い段階で代行資産を返していただくような方向で御指導申し上げたいと考えております。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　それと、私たちがこれ去年検討したときにも、やっぱり一番大きな問題は、代行割れの資産を何とか圧縮することができないだろうかと、負担を軽減することはできないだろうかと。
　そこで、最低責任準備金の計算で控除をされる〇・八七五の係数、これ、厚年本体は、在職中の支給停止など、計算上の給付額よりも実際に給付額が一定程度低くなりますから、その差を簡易的に、簡便的に調整する係数の見直しを考慮しまして、これ〇・〇〇一引き上げると約三千二百万負担が減る計算なんですね。今回はその係数の丁寧な見直し、併せて期ずれの精緻化も行っていただいた。
　負担額はどれぐらい圧縮されますか。
○政府参考人（香取照幸君）　今お話しのように、いわゆる期ずれという利率の適用の期間のずれの調整、そして〇・八七五という在職老齢年金に係る係数の見直し、これをそれぞれ各基金ごとに精緻化をするという作業をいたしますと、二十三年度末、二十四年三月の決算段階で約一・一兆と見込まれておりました代行割れの総額は約六千億ということで、五千億ほどの圧縮になるということでございます。
○蓮舫君　資料六に付けさせていただきました。約五割の圧縮、これはよく計算、細やかにしていただけたと思います。代行割れ、いわゆる借金を圧縮して、連帯債務も外して、分割納付期間を十五年から三十年。連鎖倒産の事態をこれは避けることができるようになって、この仕組みは評価をさせていただきます。
　ただ、他方で、六ページを見ると、五七％が負担が五割以下になっていますけれども、四三％の基金はやっぱり五割以内で、今なお負担が大きいというところもありますので、やはりここは細やかに見ていっていただきたいというのは併せて要請をさせていただきたいと思います。
　次に、現行制度と、この法律が通った後のいわゆる解散を促していくところのちょっとその違いについて、これは要請をさせていただきたいんですが、今の制度の特例解散、分割納付している基金はどれぐらいありますか。
○政府参考人（香取照幸君）　特例解散制度は十六年の法律改正で導入されました三年間の時限措置、また二十三年に五年延長ということで入れたものです。この特例解散で解散した基金は十五ございまして、このうち十は既に分割納付を完済しておりまして、五基金がまだ分割納付の最中という、そういう状態でございます。
○蓮舫君　五基金が今なお分割納付の最中。
　今回の法改正、今言いましたが、連帯債務を外すとか、固定金利にするとか、納付期間の延長とか、これは現在分割納付をしている五基金にも適用されますか。
○政府参考人（香取照幸君）　現在の五基金につきましては、今回の特例措置の適用は、この法律の施行後一年以内に申請した基金につきましては、連帯債務を外すことと固定金利、それから納付期間の延長は遡及適用されますが、現在既に分割に入っている基金につきましては遡及的な適用は一応ないという取扱いになっております。
○蓮舫君　済みません、ちょっと最後のところよく聞こえなかったのでもう一度、何が適用がないですか。
○政府参考人（香取照幸君）　お答えします。
　いわゆる返済額については、確定の額で返済していただいておりますのでそこは変わりませんが、連帯債務を外すこと、それから固定金利にすること、それから納付期間の延長をすること、これにつきましては遡及的な適用を行うということで、遡及適用があります。
○蓮舫君　つまり、連帯債務を外すとか、十五年を三十年で返すとか、固定金利にするとかいう部分は遡及して適用されるんですけれども、負債額は変わらないんです。だから、今分割納付している五基金は、この法律が施行したとしても、期ずれの調整や係数見直しによる精緻化、これの対象外なんですね。つまり、この数値、係数の見直しや期ずれを直すことによって負債は半額まで圧縮されるんですけれども、今本当に真面目に払っている人たちの分割の五基金はその恩恵にあずかれない。幾らぐらいでしょうか、その差額は。
○政府参考人（香取照幸君）　いわゆる期ずれとか、それから〇・八七五の係数の精緻化については、これは総額ではそういう影響が出るわけですけれども、実は個々の基金によって条件が違いますので、実は精緻化をすると額が大きく変わる基金もありますし、ほとんど変わらない基金もあるということなので、個別にちょっと見ていかないといけないということで、これについては個別の基金のデータがまだ出ていないので、額を今お示しすることはちょっと困難なんですが、今分割納付している基金について言いますと、これは、例えば期ずれについては、それぞれの時期によって、期ずれというのは、その期間を適用する期間によって厚年本体の利率が大きく変わっているときに影響が出るわけなんですけれども、平成十八年に解散した基金については、当時期ずれの影響がほとんどないので、多分余り影響がないだろうと。しかも、ほぼ九割ぐらいは返納が終わっているので、ほとんど影響はないと思います。
　それから、二十年に解散した基金は、これはもう九九％完済しているということになりますので、個別のデータがないので御報告はちょっとできないんですけれども、ほとんど大きな影響は、適用するしないによって影響は余り大きなものはないのではないかと思います。
○蓮舫君　手元に数字がないのに大きな影響はないのではないかというのは答弁になりません。
　この五基金の負債を返している一人一人の負担の重さを考えた場合には、新たな法案が通って負債額が、返済額が圧縮される人たちと、今真面目に全額払い続ける人がダブルトラックで走るというのは、私はこれは不平等だと思っています。
　ですから、是非数値をちゃんと五基金で出していただいて、仮に今回の法適用にした場合には返済額が圧縮されるのであれば、今の分割納付している額よりもその圧縮してあげる分を少し考えていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　なかなか、それは既に確定している債務に対して、言うなれば返す条件、条件といいますか、それを変えるというのはありますよね、返済期間を十五年から三十年というようなことはあるのかも分かりませんが、そもそも返す債務、確定している債務を変えるというのは、これはなかなか難しい問題だと思います。
　それから、今回の場合は、言うなればもうこれで強制的に、解散しなければ強制的に解散されるわけでありまして、そういうような法律改正の中において解散をしていただくわけでありますけれども、以前はそれぞれ自主判断で、もちろん財政状況が悪いわけでありますから解散をいただいたわけでありますけれども、ちょっとそこら辺のところも意味合いとしては若干違うのかなというふうにも思いますので、なかなか確定した債務を変えるというのは難しいというふうに認識いたしております。
○蓮舫君　そこはもう一度検討してください。五基金の数字をもう一回見てください。分割納付の残額を仮に新たな法案の部分で数値を精緻化した場合に相当圧縮できるんであれば、やはりそれは大臣判断で何らかのその債務の軽減をするやり方を知恵を絞ればいいんではないかと私は思っています。これは是非心に留めておいていただきたいと思います。
　それで、香取さんにもう一回最後にこの問題聞きますが、これ施行期日は政令で定めるとなっていますが、いつを目途としていますか。
○政府参考人（香取照幸君）　この法律の基金関係の部分の施行日は二十六年四月一日、ですから、来年の四月一日を予定しております。
○蓮舫君　もっと早くできませんか。つまり、一年後の経済状態、社会状態がどうなっているか分からない、今の総理の経済政策がうまくいっているという担保もない、投資リスクが一年後には減少しているというのも明言できない、ならば、ほかの制度に移行したい、あるいは解散をしたい、今の財産をちゃんとお返しをした上で手を挙げたいと思っている基金に対してもっと早くその申請手続ができるように、施行日を前倒しできませんか、大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　なるべく早くこの制度、法律を通していただいて、スタートすることが必要であるというふうに思っております。
　なかなか施行日を変えろというのは難しい話でありますけれども……（発言する者あり）なるべく早く対応できるようには努力をいたしたいと思います。
○蓮舫君　施行日を変えるのは難しいって、大臣、認識間違っています。施行日は、政令ですから、大臣の判断で決められるんです。事務方が勝手に決めるものじゃありません。今、事務方は恐らく事務量とか手続とかいろいろな要件で来年の四月ぐらいまでは掛かるんではないだろうかと言っている部分ですから、それを早めるという判断をするのは大臣ですから。
　恐らく事務とか各都道府県とか全ての基金に説明をしたりするのが時間が掛かるのは、これは私も分かります。ただ、事務がいつに終わろうと、いわゆる権利要件、いつに申請をしたらそこに遡及をしてその時点から解散を認めるというような内容に、遡及ができるように、少しこれ香取さん、考えておいていただけませんか。
○政府参考人（香取照幸君）　先ほどから議論がございますように、基本的には申請時点から遡及して適用するとか幾つか遡及的な適用をするような規定も入っておりますし、既にこの法案、国会に出した後、各基金からは様々な御相談を受けております。
　基本的には、事前の申請を受け付けて、施行後速やかに解散をし、解散するときには、先ほど法律の中で幾つかあったような遡及で適用するものについては遡及で適用するという形で、できるだけ早く動かせるようにということで考えてございます。
　説明会等に関しましては、法案が通り次第、もう夏から各基金にブロックごとに説明をするということで始めておりますし、申し上げたように、もう個別の基金の相談も来ておりますので、個別にデータを見ながら手続を早く進めるように御相談を申し上げているところでございます。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　ようやくこの制度が整理される方向になりました。私たち与党のときにＡＩＪの問題を受けて、何でこの制度が今までずっと目をつぶられて誰も手を挙げなかったのか、天下りの人たちの抵抗が高かったんだろうか、あるいは全体的な運用のそれによって利益を得られる恐らく団体もあったんだろうか、いろんなことがあったと思いますが、ようやく整理ができることになったのは、私はやはりこれは評価をしています。最大限協力をさせていただきたいと思うし、これから十年間、手を抜かないで毎年毎年基金の経営状態、中身をチェックをしていく、適切な指導をしていくという、モラルハザードを起こさないように努力をしていただきたいということを改めて要請をさせていただきます。
　特に、政権担当時、与党のときから今に至るまで、企業年金国民年金基金課長の渡辺さんには非常にお世話になりました。私、国家公務員の中でここまでちゃんと仕事をしてくれる人はやっぱり評価をしたいし、評価をしてもらいたいと思いますので、大臣、こういうのはしっかり人事のときに反映をしていただきたいと改めてお願いをしておきます。
　次に、復興増税で全国で行われている事業について、昨秋は、流用との指摘を真摯に受け止めて、民主党政権がこういう予算編成をしたことを私たちは反省をして、野田内閣で執行停止も含めて、今後も何かあったときには停止をしていくんだというまとめをしました。ただ、残念ながらその後、自民党にとっては残念じゃないのかもしれませんが、政権交代があって、それでその後の復興の流用の問題、私はずっと追い続けています、ずっと追い続けている。自分たちが作った予算だけれども、執行が間違っているのであれば、納税者であるとか被災地の被災者の方たちの理解が得られないのであれば、それは執行権のある現政権にちゃんとした判断をしていただきたいと思っているんですね。
　大臣は、復興増税が被災地以外で震災に関連、関係のない使われ方をされていることに対して、問題がないと考えていますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　前政権で決定されたことでございますからその評価は避けさせていただきますが、少なくとも安倍内閣になってから、昨年度の補正予算のときから、新たなこの積み増しに関しましてはそのようなことがないように、真に被災者また被災地にしっかりとお金が流れていくような形で、役に立つような形で執行させていただくということで進めさせていただいております。
○蓮舫君　これからの予算においては、大臣が言ったように、中身を厳しく見ているんですね。ただ、過去に執行されて今なお執行され続けている基金事業については、これ二兆、基金組まれました。三十九の基金事業が今なお使われています。ただ、今判明している段階でまだ一兆使われていません。だから、これも被災地外で使われ続けています。例えば、パチンコ屋、量販店の太陽光パネルの補助、林道整備、蓄電池補助、こういうものにお金が使われている。
　予算委員会で私、安倍総理に、我々の反省も含めて、是非執行の見直しをしていただきたいという提案をしたら、執行停止も含めて対応していくという答弁がありました。その後、何らかの指示が総理からありましたか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは我が政権として、もちろん我々が野党のときに、いろんなものに使われているということに対して野党としていろんな我々も提起をしていったわけでありまして、先ほどは評価はいたしませんと言いましたけれども、野党当時の我々としてはよろしくないというふうに思っておった部分があるわけでございまして、安倍政権になってから、しっかりとこういうものに対しては各関係省庁、調査をした上でですよ、その上で適切に対応するというようなことで今やっておる最中であります。
○蓮舫君　調査をしろ、基金事業を調査をした上で適切に対応しろという指示があったということでいいですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これに関しましては、安倍総理からというよりか、安倍内閣になったときからそういうものに対しては適切に対応するということでございます。
○蓮舫君　違います。基金事業について、総理は調べていく、対応していくと言った。それを受けて基金事業について調査をしろという指示はあったんですかと伺っているんです。
○国務大臣（田村憲久君）　指示は直接はありませんが、それは実態としてやっておるということでございます。
○蓮舫君　一部報道でも基金事業で厚労省の中身が問題だという指摘がありましたが、それは把握されていますか。
○国務大臣（田村憲久君）　それも含めて調査をさせていただいております。
○蓮舫君　是非調査を急いでいただきたいんですね。限られた財源ですから、それが無駄に使われてしまっては元も子もないと私は思っています。
　例えば、ゆるキャラも随分と使われているんですね。全ての私は資料を見ました。この復興増税で組まれた基金事業が何に使われているのか全国見ました。山口県のゆるキャラ、ちょるるＰＲ隊、これ観光キャラバン事業で一千八百万とか、あるいは山梨のゆるキャラのとりもっちゃん、愛媛のみきゃん、群馬のぐんまちゃん、茨城の水戸黄門キャラ、栃木のとちまるくん、千葉のチーバくん。いろんな勉強になりました、私。広報事業、後を絶たないで本当に使われている。
　都道府県や市町村がその地域の魅力をキャラクターに仕立てて、そして発信をして広報するという事業内容そのものは私は否定はしません。ただ、これが復興増税によって賄われていることに納税者と被災者の理解が得られるとお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　そういうゆるキャラのみならずいろんなＰＲ事業というのはあるわけでありまして、ただ一方で、被災地でも、ゆるキャラじゃありませんけれども、武将隊等々でその地域の地域愛等々を含めてこれから元気を出していこうというような事業があったのも事実でございまして、被災地でいろいろとやられておられることに関しましては、必要なものに関しては我々はそれに対してそれは不必要だというふうには認識はいたしておりませんが、ただ、その地域以外、被災地以外の地域でゆるキャラ等々でいろんな事業をやられておるということに関しましては、やはり本来のこの使われ方としてはそぐわない部分があるのではないかという認識は持っております。
○蓮舫君　資料七に、本当の一部なんですが、震災等雇用対応事業で今なおこういうものに使われているという幾つかの事例を出させていただきました。例えば、群馬の放置自転車防止事業、全国知事会のための事務処理、石川の道路現況動画作成、婚活支援事業、留置業務支援、アルゼンチンアリの調査、メキシコ文化収蔵品整理事業。
　やっぱりこれはふさわしくないとはっきり言えますよ。だから、調査を早くして、本当にこれが理解を得られないと思ったら判断をするものだと思うんですが、この一例、ちらっと見てどう思いますか。
○国務大臣（田村憲久君）　各自治体、これはもう蓮舫委員もよくお分かりだと思いますけれども、当初の目的という意味からいたしますと、被災者、被災地のみならず、例えば円高等々で影響を受けて失業等々をされた場合、それからサプライチェーンの影響なんかで、その被災によって影響を受けて雇用を失った方々、こういう方々に使えるというふうになっておったわけですね、これ。二十三年のときでありますけれども。
　ですから、そういう意味からすると、そもそも自治体がこの事業をやろうということ自体は当時の制度では許されておったわけでありますから、そこは問題があるとまで言ってしまうと、自治体にしてみれば、当初はいいと言ったじゃないかという話になろうというふうに思うんです。
　ただ、今やられているこの事業、その後いろんな経緯がありました。やはり本来はこのような基金事業で被災地、被災者以外に使われるのはおかしいじゃないかというような世論がいろいろとあった中において、我々もそれはおかしいんじゃないかという認識でありますから、これを見ておりますと、余り被災者、被災地の方々と関係のないような、そういう事業が多いわけでありまして、適正に止められるものがあるのならば、それをお止めをいただいて、何とかそれはこのお金、余っているものがあるのならばお返しをいただければ有り難いという認識は持っております。
○蓮舫君　ちなみに、八ページに三重県の事業の一覧も幾つか付けておきました。バンブーバスターズ、これ竹林の適正化事業ですよね。被災地ではまだやはり畑や山々は整備をされていないことを考えると、やはりこういうものはどうなのかというのは、これは私たちが編成した予算の反省も含めて。事業内容そのものは否定しません、地域にとっては必要なんでしょう。ただ、財源の在り方と被災者の人たちのお気持ちを考えたときの見直しというのは、私は必要だと思っているんです。
　今指摘をした事業は、東日本大震災に対応した雇用創出基金事業、震災等緊急雇用対応事業なんです。これは、対象はどなたにされていますか。