Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　ですから、米国はこの協定発効時にＴＰＰ加盟国と同じ税率に一気に下がることになりますし、それに加えて、今御答弁ありましたように、このＷＴＯのルールの税率五〇％が課せられることはなくて、セーフガードが発動しても今の税率である三八・五％に上がることにとどまるということになるわけですね。
　アメリカにとっては大変いいことずくめということになっているわけですが、それに加えて、先ほど指摘もありました交換公文の中で、農産品セーフガード措置がとられた場合には、発動水準を一層高いものに調整するため、協議を開始するとされております。そして、発動後九十日以内に当該協議を終了する観点から、セーフガード措置がとられた後十日以内に協議を開始するとしております。
　これ、当初の外務省の説明文書では、発動水準を調整するための協議を開始するとされておりまして、実際は高いものに調整するための協議なんですね。大きく意味が違うわけです。
　これは外務省にお聞きしますけれども、過去に日本が結んだ経済協定で、このセーフガードが発動後に、このように発動水準を高いものに調整するために協議の開始や終了の期日まで盛り込んだ、こういう協定があったんでしょうか。
○政府参考人（山上信吾君）　お答えいたします。
　いろんな協定でいろんな規定ぶりをしております。したがいまして、一概に比較することは困難を伴いますが、お尋ねのセーフガード措置に関しまして、市場アクセスを改善する観点から見直しを行うと、こういった旨の規定が設けられた例はございまして、例えば日豪の経済連携協定、それからＴＰＰ12協定等がございます。
　ちなみに、例えばでございますが、オーストラリアとの経済連携協定ではどういう規定をしているかと申しますと、牛肉に関する特別セーフガード措置という関連で、その措置の見直しについては牛肉の市場アクセスを改善する観点から行われるとされておりまして、具体的には、発動水準の引上げ、関税の引下げ、さらには特別セーフガード措置自体の廃止、こういった措置について言及されているところでございます。
○井上哲士君　オーストラリアの件を今挙げられましたけれども、私、極めて特例的な規定だと思うんですね。
　なぜこの今度の協定にこういう規定を盛り込んだんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　通常、協定に盛り込むセーフガードの発動基準、トリガー数量は、過去の実績、直近の実績よりも高めの数字で設定するのが通例であるところ、今回は直近の実績よりも少ない、低い二十四・二万トンという数字で設定をしたものでございます。
　そうしたことも背景にあって、米国としては見直しを行いたいという気持ちがあったと思いますけれども、私どもとしては、協議をすることは合意いたしましたが、そこから先のことは予断をしていないということでございます。
○井上哲士君　厳しい量にしたと今言われましたけど、先ほども答弁ありましたように、これ、発動した場合も税率は現行と同じにとどまるわけですね。しかも、速やかにこの発動水準を高くするための協議に入るという非常に特例的な待遇になっているわけですね。
　この十一月二十日にアメリカの下院の公聴会で証人として出席したベッター元ＵＳＴＲの首席農業交渉官も、この日米協定の牛肉セーフガードは、発動関税率が適用される前に、極めて少ない伸びしか認めていないので、今後、セーフガードは毎年発動されて、米国牛肉の関税が引き上げられる可能性があると、こういうことを言っています。逆に言えば、私はこの引上げ、発動水準を引き上げるというこの条項を使って、盾に、日本に発動の基準量を強く引き上げてくるんじゃないか、求めてくると思うんですね。
　外務大臣にお聞きしますけれども、このセーフガード水準を超えても輸入基準量を高く見直す、こういうことになりますと、セーフガードの意味を成さなくなるんじゃないでしょうか。何でこんなものを入れたんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回入れた背景につきましては先ほど澁谷参考人の方からお答えしたとおりでありますが、今回の交換公文は協議結果について予断を行っているものではありません。
　そして、当然、牛肉の米国からの輸出、米国の輸出業者もありますが、日本の輸入業者もあるわけであります。そうなりますと、年度末が近づいてくると、二十四万二千トンに近づいてきたら、当然、輸入業者の方からしましたら、それは二六が三八・五になれば高くなるわけですから、これはどうにか回避をしたいということで、輸入を抑えて次年度にする、こういうインセンティブはビジネスベースでは当然働くということでありまして、毎年そういうことが起こるということは想定いたしておりません。
○井上哲士君　だったら、そんな規定入れる必要ないんですよね。
　大体、内容は、協議結果は予断をしていないと、こういうふうに繰り返されますよ。だけど、例えば自動車関税の撤廃、これは更なる交渉次第とされていますけれども、いつから交渉を始めるのか、これは協議次第なんですね。いつから交渉を始めるか分からない、そして、いつまでに合意するかも何の定めもないんですよ。だけれども、外務大臣は、これは撤廃は約束だと、ＷＴＯにだから整合しているんだと、こういうふうに繰り返されます。
　つまり、何の、協議に入る期日も、そして合意する取決めも何も、これは約束だ約束だと強弁されながら、このセーフガードについては、発動されたら十日以内に協議に入って九十日以内に結論を得る、ここまで決めている。しかも、高くするための協議なんですよ。ところが、これは、内容は予断されないと。これは全く御都合主義だと思いますよ。そう思いませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　自動車の関税につきましては、協定本文五条の一におきまして、いわゆる市場アクセスの改善、これを行うと、そしてその改善の行い方につきましては附属書に規定をするということで、米国の附属書に自動車に関するこの関税撤廃の仕方というのが具体的に書かれているわけであります。
　期間につきましては、再三申し上げておりますが、ＴＰＰ12におきましても、日米間の交渉で、自動車につきましては二十五年、そしてトラックにつきましては三十年、非常に長いステージングでありました。これを短縮できるようにこれからしっかりと交渉していきたいと、このように考えております。
○井上哲士君　全く説明になっていないと思います。
　こういう、米国に一方的な譲歩を行って国内農業に深刻な打撃を与える協定は認められないということを申し上げまして、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　日米デジタル貿易協定では、第十八条でプラットフォーマー企業を民事責任から守る条項が規定されています。ユーザーがネット上にアップロードした情報がフェイクやヘイト、名誉毀損などの内容であっても、これを媒介したプロバイダーやプラットフォーマーの責任を免除するというものです。ＧＡＦＡ、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルなどの巨大プラットフォーマーに有利な内容であり、ＴＰＰには定められていないルールです。
　　　〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕
　この間のミャンマーでのロヒンギャ虐殺は、フェイスブックによる呼びかけをきっかけに行われました。また、日本国内でも、ヘイトスピーチ、ヘイトデモの呼びかけなどがＳＮＳを通じてなされることもあります。プラットフォーマーに対する何らかの責任追及の可能性は残されるべきです。
　民事責任の免責を法律より優先する条約で拙速に規定することは、被害救済と再発防止を困難にするのではないでしょうか。政府はどう考えますか。
○政府参考人（澁谷和久君）　日米デジタル貿易協定第十八条、度々御質問いただいておりますが、コンピューターを利用した双方向サービスの提供者等の民事上の責任を一定の限度で制限するものでございます。この点に関しまして、米国の制度、それから我が国の制度が見かけ上違うということもありまして、かなり米国の担当者、お互いの日米の専門家同士で相当長い時間、ここは議論をさせていただいたところでございます。
　その結果、それぞれの制度が狙っているところはそごがないということの確認が取れたところでございまして、この点に関して交換公文を結びまして、我が国のプロバイダー責任制限法の内容がこの協定十八条に違反しないという、この両国政府の認識を確認したところでございます。また、これは現行法令を超えて何か新しい判断を行ったものではございません。
　したがいまして、御指摘のように、プラットフォーム上の権利侵害情報によって何らかの被害を受けた場合、被害者はこれまでどおり現行法制に従って適切に責任追及を行うことができるというふうに承知しておりまして、この点について日米デジタル貿易協定第十八条が何らかの変更を加えられるものではないと認識しているところでございます。
○伊波洋一君　プラットフォーマーに一定の責任を求める日本のプロバイダー責任制限法とプラットフォーマーを免責する米国の通信品位法第二百三十条では全く異なります。協定の条文を行政取決めである交換公文で上書きするような手法は、法の優劣関係からも適切とは言えないと思います。
　ＧＡＦＡへの課税問題にも見られるように、米国企業が日本国内法の規制を免れることのないよう、対応をお願いします。
　　　〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕
　九月二十五日の日米両首脳の共同声明では、協定の発効後、四か月以内に協議を終え、その後にサービス貿易や投資に係る障壁、その他について交渉を開始する意図であるとされました。本協定の交渉が五か月という短期で決着された上に、さらに発効後四か月という極めて短期間経過後に第二ステージの協議が行われることが合意されています。
　一概に比較はできませんが、ＴＰＰ11では七年間も再協議しない規定になっており、日欧ＥＰＡでも、当事者が合意しない限り五年間は再協議しない規定になっています。国内対策を取りつつも、関税措置を緩和して市場を開放するわけですから、仮に再交渉を行う場合でも、ある程度の時間を置いて、国民生活や経済に対する影響を見極めた上で更なる改善を図っていくべきです。
　極めて短い、発効四か月後に新たな第二弾交渉を設定したのはなぜでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　今年の九月二十五日の日米共同声明、御指摘のパラグラフ三でございますが、まず日米間で今後どの分野を交渉するのか、その対象をまず予備的な協議、コンサルテーションをするということとしておりまして、この点に関して四か月以内に協議を終える意図であることを表明したものでございます。
　したがって、四か月以内に協議を必ず終えるということが義務となっているわけではありませんで、四か月という期間に特段の法的な意味があるわけではない。米国と交渉する中で国益に反するような合意を行うつもりはないということを申し上げたいと思います。
○伊波洋一君　今まさにウクライナ・ゲートを理由に米国議会による弾劾手続が進む中で、トランプ大統領は来年の大統領選挙に向け、一期目の成果を洗い出している段階です。
　第一段階のこの日米貿易協定に対する世論の評価がいま一つであった場合には、更に目玉となるような第二弾の交渉を行っていく、そういうカードとしてこの第二弾における更なる交渉が設定されているのではないでしょうか。そのため、アメリカの選挙民から受けの良い農業分野での更なる市場開放だとか、あるいは保険や金融関係の業界の受けの良い日本の国民皆保険制度に風穴を空ける要求だとか、あるいは巨大食品産業に都合の良い、日本の食の安全や衛生基準を非関税障壁と称して問題にすることなどが危惧されます。
　報道では、両国政府は一月一日に協定を発効させる予定とされており、四か月以内の三月三日は、大統領選挙の予備選が集中する有名なスーパーチューズデーです。大統領選のアピールポイントとして更なる市場開放を求めてくるのではないかと大変危惧されます。
　大臣、四か月以内の第二弾交渉では、日本政府はどのような分野について交渉するつもりでしょうか。日本政府が自動車などの関税撤廃を求めれば、米国は農産物における特恵的待遇を求めるということになるのではありませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　アメリカの大統領選挙、アイオワから始まりまして、そしてニューハンプシャー、そして御案内のスーパーチューズデーを迎えるわけでありますが、スーパーチューズデーにおきまして投票が行われる州とアメリカの農業州が必ずしも重なっているものではない、このように一般的には理解をされていると私は考えておりますが、その上で、九月二十五日の日米共同声明パラグラフ三では、日米で今後どの分野を交渉するのか、その対象をまず協議することとしております。今後の交渉の内容はこの協議の中で決まっていくことになりまして、この協議において日米双方が合意したものについてのみ交渉することとなるわけであります。
　今後も、日米双方にとってウイン・ウインとなる分野をしっかりと見極めた上で分野を合意し、交渉を進めていきたいと思っております。さらに、どの分野を交渉するにせよ、我が国の国益に反するような合意を行うつもりはございません。
○伊波洋一君　十一月二十日には連邦議会下院歳入委員会の通商小委員会で公聴会が開かれ、第二弾の交渉では、米や一部乳製品、通貨安誘導を封じる規定などを扱うよう求める意見が出されました。
　大臣、日本政府として、米や一部乳製品などの農業分野、通貨安誘導を封じる規定など、第二弾交渉の項目として応諾しない、合意しないと約束できますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど申し上げたように、今後の交渉につきましては、この日米貿易協定、日米デジタル貿易協定、発効した後の協議、コンサルテーションズ、この中で決まっていくことになるわけでありますが、そこの中で、関税について交渉するということは協定に明記をされております自動車、自動車部品の分野を想定しておりまして、農産品を含め、その他の分野についての関税の交渉というのは想定をいたしておりません。
○伊波洋一君　是非、今の答弁はしっかり約束にしていただきたいと思います。
　日本政府は否定していますが、米国内でも日本国内でも、本協定は、おおむね八五％以上の実質上全ての貿易自由化のみを例外とするとして許容するガットとＷＴＯのルールに反するとの批判があります。そのため、トランプ政権は、この協定を最終的に包括的協定の第一段階にすぎないと説明しています。
　茂木大臣、この協定は最終的な包括協定の第一段階にすぎないと考えますか。今後、実質上全ての貿易を自由化すべく、更に包括的な日米ＦＴＡに向けて交渉していくことはないと明確に約束できますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回の国会に提出をいたしております日米貿易協定、これはＷＴＯに整合的な協定である、この協定として成り立つ協定であると考えております。
　そして、今後につきましては、全ての分野を交渉の対象にするとはどこでも約束をいたしておりません。協定の発効後に行います協議、この中でどの分野を交渉するのかと、こういったことを定めていきたい。そして、日米両国で合意した分野について交渉が行われることになるわけでありまして、様々な具体例出されましたが、今後の協議の中で決まってまいりますが、日本としては、当然、日米双方にとってウイン・ウインとなる、そういった分野をしっかりと見極めて、その分野について交渉を行いたいと思っております。そして、どのような分野が交渉になるにしても、我が国の国益に反するような合意をするつもりはございません。
○伊波洋一君　現在審議している協定案は、牛は取られて車は取れずと言われているとおり、米国産の牛肉や豚肉などの農産物についてはＴＰＰと同水準までの関税を撤廃して日本への参入を認め、自動車については更に協議するというものです。
　日本の農業を自動車関税の交渉材料にして差し出すこと自体も問題ですが、安倍政権が譲るところを譲った結果、第二弾において、トランプ政権には、自動車の追加関税措置や農産物の特恵的待遇の要求のほか、サービス貿易や投資の市場開放、為替条項など多くのカードが残る一方、日本政府、日本側には手持ちのカードがありません。自動車関税の撤廃を求めれば、何らかを譲らなければディールが成立しない状況です。米国が、ガット、ＷＴＯ違反を理由に第二交渉を強く迫ってくることも予想され、第二弾以降も同じように負けっ放し、譲りっ放しになりかねません。
　果たして本当に、大臣がおっしゃるように日本の主張をきちんと主張し切れる、そういう土壌というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、今回の日米貿易協定につきましても、日本が一方的に譲る、若しくはアメリカが一方的に取ると、こういう内容ではなくて、双方にとってウイン・ウインな内容になっている。必要であれば、細かくどんなところがウイン・ウインになっているのか御説明申し上げますが、そのようになっていると考えております。
　その上で、先生のお話伺いますと、第二弾の交渉、これは今後分野を決めていくことになりますが、いずれにしても、ゼロサムゲームでどっちが取るという世界ではなくて、ウイン・ウインになるような分野を見出して交渉したい。そして、どの分野を交渉するにしても、我が国の国益に反するような内容について合意をするつもりはない、このように申し上げております。
　今回、例えば農業分野でいいますと、アメリカにとっては、ＴＰＰ11が既に発効する、そして日ＥＵ・ＥＰＡも二月の一日に発効する、こういった中で他国に劣後している、こういう状況が生まれていたわけであります。それを一日も早く解消したい、これが米側の要求でありました。一方で、日本の立場、これは過去の経済連携で譲許してきた内容が最大限である、この立場を崩さない。そこの中で最終的に合意したのが今回の日米貿易協定だと考えておりまして、御案内のとおり、全てが過去の経済連携協定の範囲内に収まっております。
　さらには、米は調製品も含めて全く譲許いたしておりません。林産品、水産品についても譲許をいたしておりません。そして、ＴＰＰワイドで各国に認めましたワイド枠三十三品目についても全く譲許をしていない、こういった状態になっていると思っておりまして、日本にとってもしっかり守るべきは守った、こういう合意内容であると、そのように考えております。
○伊波洋一君　私は、やはり日米貿易は、米国が農産物を売ろうとする限り、日本の自給率を低く下げてしまう、日本の農産業を潰してしまう、そういう大きな原因になっていると思います。
　機械あるいは自動車を輸出せんがために、私たちの国自体の存在を本当に危うくするような、食料の安全性や、そういう自給率を低めるような仕組み、単に予算を通して、業者、農業生産者に対して支えをするだけでは、農業の、中山間地の発展や、それから現実の農業が発展しません。
　私たちがやはり行うべきは、しっかりとした自給率をどう確立するか、そして本当の意味での農業を豊かにしていって、観光客もたくさん来ます、それを私たちの誇りとするような、そういう産業を育成をしなきゃいけないだろうと思います。
　自動車と農業を……
○伊波洋一君　はい。
　取引するような政策はやはり変えていく、そのことが求められているのではないでしょうか。
　以上です。
○委員長（北村経夫君）　他に御発言もないようですから、両件に対する質疑は終局したものと認めます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時三十八分開会
○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小西洋之君　私は、立憲・国民．新緑風会・社民を代表して、日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定に対し、断固反対の立場から討論を行います。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　第一に、自動車、自動車部品に対する追加関税及び数量規制の発動回避の約束が曖昧模糊、言わば、やぶの中であることであります。
　茂木外務大臣は、本委員会において、日米共同声明の、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないとの抽象的な文言と、その解釈に係るトランプ大統領からのそれで結構だという内容という、まるで居酒屋談義レベルの説明のみをもって、追加関税を課されることはないと強弁をしました。
　加えて、自動車等に対する数量規制などの回避も閣僚会談での口約束だけを根拠とし、これらの事実関係を証明するための首脳会談、閣僚会談の会議録などの再三の提出要求にも一切応じず、国会への説明責任を放棄したのであります。
　唯一客観的に明らかになったことは、国民経済に大打撃を与える措置の将来的な発動回避を文書で明確に約束できなかった外交の大失策、外交の大敗北だけなのであります。
　第二に、自動車及び同部品については、アメリカ側の譲許表に、関税の撤廃に関して更に交渉する、つまり、関税撤廃は今後の交渉事項と記されるにとどまりましたが、政府はこれを、関税撤廃が前提との英語の曲解、日本語の捏造というべき不合理極まりない、まさに言語道断の主張をただひたすらに強弁をしました。さらには、その根拠としての、米国政府との調整した上での資料提出さえ拒否し続けたのであります。
　さきの追加関税等と同様に、審議を通じて唯一客観的に明らかになったことは、本協定は最初から国民無視が前提、国民への説明責任放棄が前提という真実だけだったのであります。
　加えて、自動車等の関税撤廃を実現できなかったにもかかわらず、政府は、日米貿易協定の関税撤廃率及び経済効果分析として、これらの関税撤廃が実施した場合の数値を当然のように公表し続けました。事実に基づく本当の関税撤廃率及び経済効果分析の公表を何度も求めましたが、政府は、撤廃が前提の今回の交渉結果に反する、同盟国との交渉事で決まったこととの、まるで日本がアメリカの属国であるかのような答弁拒否に終始し、資料提出等を拒みました。
　こうした安倍政権の姿勢は、国益を無視し、法の支配を無視し、国民のみならず国際社会の信頼をも裏切る暴挙であります。
　第三に、アメリカに対してＴＰＰを超える譲歩を約束してしまっていることであります。
　日米貿易協定には、関税撤廃、削減等を約束した全品目について、協定の発効時からＴＰＰ11と同等の利益を即座に認めること、農産品について将来の特恵的な待遇の追求を容認したこと、牛肉のセーフガードの発動基準の数量について、一度発動したらすぐに一層高い水準に設定し直すことなど、アメリカへのかいがいしいまでのおもねりが約束されています。
　これらは、明らかに、農林水産品については、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であることとの約束を記した昨年九月の日米共同声明に反し、これを潜脱するものであり、断じて受け入れられず、日本の農林水産業に壊滅的な被害をもたらす危険があるものと言わざるを得ません。
　さらに、日米デジタル貿易協定には、ＴＰＰの電子商取引規定の内容を超えるアメリカ型のルールが多数整備されており、今後、日本の政策上の選択肢やデジタルルールに関する国内外での議論を大きく制約する懸念が拭えません。
　以上、このような外交の完全敗北、トランプ大統領へのそんたくを通り越した売国行為の内容を糾弾するとともに、国民の代表機関である国会の役割を冒涜する政府の対応を厳しく批判し、私の反対討論とさせていただきます。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、日米貿易協定、日米デジタル貿易協定の承認に、いずれも反対の立場から討論を行います。
　まず、衆議院以来野党が求めてきた資料の提出を政府が拒否をし、まともな答弁もない中で採決、承認をすることは、到底容認をすることはできません。
　本協定は、米国の自動車関税の撤廃は先送りにする一方で、日本の農産物の関税の大幅な引下げ、撤廃を行う、米国に一方的な譲歩を行うものであり、国内農業に深刻な打撃を及ぼすものです。安価な米国産農産物との競合により、牛肉、豚肉、乳製品などを中心に、国内生産額は最大一千百億円、ＴＰＰ11と合わせれば、最大二千億円も減少することが政府の試算でも示されております。
　米国牛肉の関税率を協定発効時にＴＰＰ11参加国と同じ水準に引き下げることを認めた上、米国向けセーフガードの発動基準数量について、発動後に基準を緩和する協議の規定まで盛り込んだことは、国内の畜産農業を顧みないものと言わなければなりません。
　さらに、協定附属書に米国が将来の交渉において農産品に対する特恵的な待遇を追求すると書き込んで、米国に農産物の一層の関税撤廃、引下げを迫る根拠を与えたことは到底容認できません。日本の農産物を際限のない譲歩にさらす交渉に断固反対するものです。
　今後行う第二ラウンドの協議は、広範な分野で経済や国民の暮らしに影響を及ぼすものとなりかねません。米国は、日米交渉で、金融、保険、為替など二十二項目に及ぶ分野を列挙して、非関税障壁の撤廃等を迫る方針を明らかにしています。食料主権、経済主権の放棄につながる日米交渉に応じることはやめるべきであります。
　日米デジタル貿易協定は、米国の情報技術産業の要求に応えて、国境を越えた自由なデータ流通の障害になる障壁を取り払い、その利益を保護するためのルール作りの一環であり、ＷＴＯでの多国間ルール作りの本格化を前に、米国ＩＴ産業が求める水準での米国主導のルール作りに協力するものにほかなりません。
　今、世界では、デジタルプラットフォーマー規制の強化をいかに進めるかが課題となっています。その中で、米国ＩＴ産業の求めるルール作りを優先することは、世界の流れに逆行するものであるとともに、今後、個人情報や消費者の保護などのために何らかの新たな規制を採用しようとする場合に、とり得る措置に制約をもたらすおそれがあります。
　以上、理由を述べ、二つの協定案に断固反対の意見を述べまして、討論を終わります。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　日米貿易協定、デジタル貿易協定の両案に反対の立場から討論いたします。
　そもそも安倍政権は、うそつかない、ＴＰＰ断固反対、ぶれないと公約して政権に復帰した後、ＴＰＰに参加し、米国をＴＰＰに復帰させると言いながら、押し切られて日米交渉を始め、物品分野だからＦＴＡではなくＴＡＧだと言いつつ、結局、デジタル協定も結んで、さらに、四か月後の第二弾ではサービス分野も予定されるなど、この間の政府の説明はうそとぶれだらけです。
　まさに農は国の本なりであり、交渉に当たって、農業を差し出して自動車を取るというような政府の方針は、食料安全保障の観点からも全く容認できません。
　協定では、附属書で、自動車関税の撤廃については更なる交渉次第と書かれており、自動車関税撤廃は約束されませんでした。ＵＳＴＲのライトハイザー代表も、自動車関連は含めなかったと発言しています。この結果、貿易のカバー率は五〇％程度で、ガット、ＷＴＯのルールにも違反しています。それどころか、協定は安全保障上の措置を妨げないと規定しており、日本車に対する将来の二五％追加関税措置にお墨付きを与えています。
　さらに、日本政府が公表を拒み続けている日本車の関税撤廃措置を除く経済効果の試算では、日本の対米輸出の関税削減額は、米国の対日輸出関税削減額のおよそ四分の一程度です。日本にとって本協定にメリットがないことは明らかです。
　また、米国産牛肉の輸入について、輸入量の増加に伴う関税緊急措置、いわゆるセーフガードを、ＴＰＰとは別枠で米国産の輸入牛肉分を設定したため、米国産輸入牛肉が二重計上されてしまいました。さらに、セーフガードが発動された場合、数量を増やすよう調整する協議が義務付けられているなど、低関税の米国産牛肉輸入に歯止めが掛からない規定になっています。
　デジタル貿易協定については、ＧＡＦＡなど、米国の巨大ＩＴ企業に有利な内容を受け入れることになっています。
　現在、データ流通やプライバシー保護などを巡っては、米国、中国、ＥＵ、インドなどで見解が相違しており、例えばＥＵでは、二〇一八年五月に、個人データの保護という基本的人権の確保を目的としたＧＤＰＲ、ＥＵ一般データ保護規則の運用が開始されました。
　日本では、データ保護に関する規制の議論は始まったばかりで、国民的な議論も行われておりません。この段階で、日米が法律を優越する協定で企業優先のルールを確立することは、世界的に統一ルール策定に向けた議論を阻害することにもなりかねません。
　米国は、日米貿易協定で、米や一部乳製品、通貨安誘導を封じる規定などが扱われなかったことや低い貿易カバー率がＷＴＯルール違反であることなどを理由に、この協定は最終的な包括協定の第一段階にすぎないとして、第二段階の更なる交渉を求めてくることと思われます。発効後四か月後の第二弾交渉により、米など農業、日本の国民皆保険、食の安全・衛生に対する規制、公共サービスへの更なる市場開放など、交渉分野が設定されることも危惧されます。
　今回の協定は、米国の力による外交に屈し、曲がりなりにも維持してきたルールベースの外交という日本外交の原則を放棄するもので、日本農業を米国に差し出す日本一人負けの、文字どおり令和の不平等条約です。「ＷＴＯの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、平等な多角的貿易システムを促進する。」ことを約束するＳＤＧｓにも違反することを指摘し、心ある与党の皆さんの再考を求めまして、両協定に対する反対討論といたします。
○委員長（北村経夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北村経夫君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北村経夫君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十二分散会
令和元年十二月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　橋本　聖子君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　橋本　聖子君　　　　　山田　修路君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　蓮　　　舫君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　　三木　　亨君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　梶山　弘志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐々木　紀君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　田村　政美君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　小野　洋太君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房輸出促進審
　　　　　　　議官　　　　　　　池山　成俊君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　小坂善太郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　春日原大樹君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　須藤　　治君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局地域
　　　　　　　経済産業政策統
　　　　　　　括調整官　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　黒田淳一郎君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　保坂　　伸君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　飯田　祐二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　特許庁審査業務
　　　　　　　部長　　　　　　　西垣　淳子君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　渡邉　政嘉君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　江口　秀二君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房緊急事
　　　　　　　態対策監　　　　　山形　浩史君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　金子　修一君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　社長　　　　　　　小早川智明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に
　基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び
　北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入
　につき承認義務を課する等の措置を講じたこと
　について承認を求めるの件（第百九十八回国会
　内閣提出、第二百回国会衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（東京電力福島第一原子力発電所の多核種除去
　設備等処理水の取扱いに関する件）
　（韓国向け輸出管理の見直しに関する件）
　（食品関連産業における下請取引の適正化に関
　する件）
　（海洋生分解性プラスチックの開発・導入普及
　に関する件）
　（中心市街地活性化政策の取組に関する件）
　（東北電力女川原子力発電所の再稼働に関する
　件）
　（中小企業の事業承継支援に関する件）
　（農林水産物の高付加価値化・輸出支援に関す
　る件）
　　　　─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三木亨君、斎藤嘉隆君及び高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君、山田修路君及び森屋宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房参事官田村政美君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（礒崎哲史君）　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
○国務大臣（梶山弘志君）　おはようございます。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについての承認を求めるの件の提案理由及び要旨につきまして御説明申し上げます。
　日本は、二〇〇六年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする日本を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を厳格に実施してきました。また、二〇〇九年五月二十五日の北朝鮮による二度目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日以降、北朝鮮への輸出の禁止などの措置を厳格に実施してきました。しかし、関連する国際連合安全保障理事会決議は、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めていますが、いまだにその実現には至っておりません。また、拉致問題については、現時点においても解決に至っておりません。政府においては、こうした北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案し、二〇一九年四月九日の閣議において、引き続き二〇二一年四月十三日までの間、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を実施することを決定いたしました。
　これらの措置のうち、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第です。
　次に、本件の要旨を御説明申し上げます。
　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による二〇一九年四月九日の閣議決定に基づき、同年四月十四日から二〇二一年四月十三日までの間、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を講じたこと、及び北朝鮮と第三国との間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づき国会の承認を求めるものであります。
　以上が本件の提案理由及び要旨であります。
　本件につき、御審議の上、速やかに御承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（礒崎哲史君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小沼巧君　おはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民の小沼でございます。
　同じ茨城出身の大臣の胸を借りること、今日三回目になります。また、同じふるさとであります経産省の方々、先輩方の胸を今日お借りして議論をさせていただきたいと思います。
　本日、次のテーマも関わることなんですが、一言で言うと罪滅ぼしであります。どういうことか。これ、私が平成二十年に経済産業省に入って初めてやった案件が今回の輸出の全面禁止措置でありました。そういう意味で、私自身、この政策に携わっていた。当時、チームであらゆること、知恵を絞ってやり切ったのですけれども、それから十年たちました。至っていない点があったのではないか、改善する余地があるのではないか、こういったことも今日議論をさせていただきたいなと思ってございます。
　まず、北朝鮮をめぐる情勢でございますけれども、なぜ、経済制裁を十年以上続けていながら、いわゆる飛翔体、これを撃ち続けることができるのかということが疑問としてございます。勉レクのときに、外務省の北東アジア課さんだと思います、分析はしているんだけれども、その内容については答えられないということを伺っておりますので、今日はちょっと外務省さんには質問いたしません。
　制裁の全体像として三つあると思っています。人の流れ、物及び技術の流れ、そして金の流れ。人の流れについては他省庁でやっていると思いますので、今回承認案件の対象となっている物及び技術の流れ、これは経産省所管でありますので、これに関して質疑をさせていただきたいと思います。
　平成十八年以降、輸入を全面禁止しています。平成二十一年六月に、これまでは、ぜいたく品、奢侈品と呼ばれるものです、牛肉とかマグロのフィレとか、これの輸出だけが禁止されていたんですが、二十一年六月に輸出の全面禁止措置を講じてきたところであります。そういう意味で、輸入は全部止まっている、輸出も全部止まっている、第三国迂回輸出なんかについても規制されているというような認識でございますが、その上で大臣に伺います。
　こういう全面禁止、輸出入の全面禁止やっていますけれども、更に経産省として制裁を強化していく余地、これは考えられますでしょうか。大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　北朝鮮との間では、輸出入を全面的に禁止するほか、これに万全を期すために、北朝鮮と第三国との間の貨物の移動を伴う貨物の売買等に関する取引や、輸入承認を受けずに行う北朝鮮からの貨物の輸入代金の支払についても禁止をしているところであります。
　そのため、輸出入に関わる措置については、医薬品等の人道支援、これ赤十字を通じてのものでありますけれども、を除いて、これ以上制裁をする、強化する余地はないと現時点では考えております。
　なお、輸出入以外の分野においては、例えば瀬取りの禁止を始めとして、船と船が荷物のやり取りをすることですね、北朝鮮をめぐる情勢を踏まえて必要に応じて追加措置を講じているところでありまして、今後についても、外務省を中心として、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために何が最も効果的かという観点から不断に検討されていくものと承知をしております。
　経済産業省としては、引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、対北朝鮮措置を厳格に実施をしてまいりたいと考えております。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。同じ認識であります。特に経産省関係については、もう限界までやっているというような認識で持っております。
　にもかかわらず、先週の木曜日、経産委員会ございました。それは質疑が終わった五時過ぎでございましたかね、また北朝鮮が飛翔体を撃った。五月以降に十三回目の発射だそうであります。やっている、全面的にやっている、これ以上余地はないんじゃないのか、限界までやっていると思っているんだけれども、北朝鮮は飛翔体を次々とやっぱり発射している。こういう現実は現実として認識しなければならないと思ってございます。
　外務省と連携して、おっしゃるとおりであります。ただ、外務省と連携してということになると、答弁も含めてまとまって連携してとかということになってしまいますので、ちょっと要素を因数分解して、人と物、技術と金ということに分けましたので、物と技術の観点についてちょっと詳しくお伺いしていきたいと思います。
　大臣から瀬取りの問題ございました。まさに洋上で物資を積み替えるというようなものでありますよね。あとは迂回輸出の件についても、幾つか違反事例が起こっていると考えております。こちら政府参考人に御答弁お願いしたいのですが、直近十年間でどういった違反事例が何件あったのか、その件数の推移についてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　対北朝鮮措置として、外為法に基づき平成十八年に輸入を、平成二十一年に輸出をそれぞれ全面禁止しておりまして、外為法違反の事実が確認された場合は、関係機関とも協力しつつ、厳格に輸出入禁止措置の行政処分を課しているところでございます。
　全体、同措置の導入から現在まで、行政処分の実績は三十一件ございまして、直近十年ということでございますと、行政処分件数の推移につきましては、平成二十二年から平成二十六年までの五年間で二十件、平成二十七年から本年までの五年間で八件となっているところでございます。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。直近の事例でいうと、減ってきているという傾向であると思います。
　その減ってきている理由というのの分析、中身についてお伺いしたいのですが、なぜ減っているか、件数が減っているか。論理的に考えると、掛け算かなと。そもそもの事案の件数の絶対値が減っているから減っている。それに加えて、そもそも政府として、そういった違反事例を捕捉できるというような捕捉率が減っているから結果的に違反事例として認識している件数が減ってしまっている。この二つの要素があると思っております。
　その原因の分析について、件数の絶対数が減っているものなのか、それとも政府全体として捕捉できる率が減ってしまっているからなのか、この辺の分析について何か御所見があれば政府参考人の方からお願いしたいと思います。
○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　日本独自の対北朝鮮措置や安保理決議に基づく制裁につきましては、十年以上継続をしておりまして、関係者の理解も深まってきていることなどから、日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与していると考えております。それによりまして全体数は減少していると認識をしております。
　いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、関係省庁と緊密に連携しながら、北朝鮮との間の輸出禁止などの制裁措置を厳格に実施してまいりたいと考えておるところでございます。
○小沼巧君　確認ですが、政府全体として捕捉できている率については変わっていないという御答弁だったと理解しましたが、その理解でよろしいですか。
○政府参考人（保坂伸君）　個別につかまえている事案以外のケースもいろいろ考えられるところではございますが、まず個別につかまえているところについては全体が減少しているということでございますし、その他につきましては、全体の効果がある程度は出ているというふうに認識をしているところでございます。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　全体の数について、やっぱりその捕捉率の問題というのは正直分析もしづらいと思うんです。なので、勉強レク、問取りレクのときにもちょっと議論をしましたが、これについて明確な答弁を求めるというのは厳しいということ、重々承知しております。
　しかし、なぜそういう話を申し上げたかというと、瀬取りの話ありました、迂回輸出の問題ありました、やっぱりそういった違反事例につながるようなものの手口が巧妙化してきてしまっていて、我々が気付かないところでそういった物の輸出入や技術の輸出入というのが行われてしまっているのではないかと危惧するからであります。でなければ、十三回も飛翔体、こんなに発射することができるようにはならないのではないかという問題意識、危惧であります。
　そういった意味で、そういったことについて、捕捉率についての執行の問題も含めて、今後、関係省庁と連携してやっていただきたいと思います。これは要望であります。
　それで、じゃ、やっている、そして件数自体も減ってきているということでありますので、これからは強いて言えばということの議論になります。私自身も、これ以上やれる余地はなかなかないんじゃないのか。ただ、そうはいっても、当時私自身も経験したことでございますので、改善する余地があるのではないか、そういった観点から、政策提言の意味も踏まえてこれから議論させていただきたいと思います。
　大臣の最初の答弁の中でも例外措置についてのお話がありました。これが抜け穴になっている可能性があるのではないのかという問題提起であります。
　例外措置って、二つの種類があると思います。
　一つが、大臣がおっしゃった人道支援についてのものですね。医薬品とか、そういった例示で物資は行われていますけれども、こういった医薬品とかというのも、物によっては、安全保障貿易管理の世界によってはＢＣ兵器、バイオ兵器、ケミカル兵器というものに軍事転用される可能性があるものもあるわけであります。例示されていないものであったとしても、例えば炭素繊維なんかは有名なんですが、ゴルフクラブのシャフトにも使える一方で、ミサイルを造る技術にも軍事転用できるわけであります。赤十字とか国連を通じて人道支援をやっているということでありますけれども、主体が赤十字だから、主体が国連だからという理由で用途とかをちゃんとチェックし切れているのかどうなのか、これが一つ余地としてあるのではないかと思います。
　もう一つは、個人ですね。個人の携行品として輸出入をするということに伴う技術流出、物資の流出であります。特に技術については、例えば個人がＵＳＢメモリーなんかに入れて外国に行ってしまって、そのＵＳＢメモリーがパソコンに接続される、それだけで技術の流出になってしまう、ミサイルとかの問題に転用されてしまうというような可能性もあるわけで、だからこそ、当時、輸出の全面禁止措置と同程度のタイミングで外為法の改正も行われていたと理解しております。
　そういう意味で、大臣に改めてお伺いいたしますが、これは強いて言えばという、繰り返しになりますが、前提でございます。強いて言えばという前提でございますが、こういった例外措置が抜け穴になっている可能性というのはあるのではないか、また、そこについて規制を強化していく余地というのもあり得るのではないか、これについて大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　制裁措置につきましての例外につきましては、先ほど申し上げたとおりですが、委員おっしゃるように、医薬品や食料等の人道支援が例外とされております。国連や赤十字を通じてこれを持っていくということでありますが、一方で、軍事転用される可能性が高いものとして外為法で規制されている貨物については、人道支援目的であっても経済産業大臣の許可を求めることとしております。このため、こうした機微な貨物が北朝鮮において不正に武器等に転用される可能性は低いと現時点では考えております。
　もう一つは、個人の携行品ですね。個人で渡航する場合の携行品に紛らわせてＵＳＢであるとかディスクであるとか、そういったものが持っていかれる可能性もあるんじゃないかということでありますけれども、個人向けの貨物につきましても、携行品も含め厳格に監視をしているところであります。そもそも、外為法で規制されている技術を北朝鮮に提供する目的で持ち出そうとする場合は、個人の携行品であっても経済産業大臣の許可が必要となってくる。このため、個人の携行品の持ち出しを認めることが御指摘のような抜け穴になることは考えておりません。厳重に監視もしているということでもあります。
○小沼巧君　ありがとうございます。同じ認識であります。こういったところをしっかりとやっていく、まさに関係省庁と連携しながらしっかりと厳格に監視をしていく、これが非常に重要な取組であると思っております。
　その話が出ましたので、一つ、その監視をしなければならないということで、安全保障貿易管理という制度自体についてちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
　ＧＳＯＭＩＡの件、韓国との間でＧＳＯＭＩＡの件とかでいろいろ問題になりましたのもやっぱり安全保障貿易管理がきっかけでありますよね。私、しっかりやっていると思っていまして、これについて勉強もしましたが、正直これ、国際的な水準も含めて、大丈夫なのか、本当にしっかりとやっていると言えるのかということにちょっとクエスチョンマークが付く事案というのがありました。
　具体的には、アメリカのシンクタンク、ＩＳＩＳ、科学国際安全保障研究所というところが行商危険指数、いわゆるペドリング・ペリル・インデックスというような安全保障貿易管理に関する各国のランキングを発表しております。これによると、その二〇〇七年、済みません、失礼しました、二〇一七年、二〇一七年に出されたときは、日本は二十八位、韓国が三十一位でありました。二年後の二〇〇九年のランキングによると、日本は三十六位に転落してしまって、韓国は十七位に上がってしまっている。韓国と日本のランキングが逆転してしまっているというような指摘があるわけであります。
　これについては、やっぱり、ＮＰＴとかの国際レジームにしっかり入っているのかどうなのか、外為法等のキャッチオール規制とか、しっかり法規の部分で大丈夫なのか、あとは規制とか監視能力、さっきおっしゃっていただいた監視能力について大丈夫なのか、あとは、マネーロンダリングを始め資金の調達抑止力、そして執行力、この五つの観点から評価をしているものでありますが、実際、ランキングが下がってしまって、韓国に逆転されてしまっている。厳格に監視をしている、これは重要だと思いますが、本当にこのようなランキングの逆転なんかを見ると、しっかりできているのかどうなのか、これはちょっと疑問に思うわけであります。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、なぜこういうランキングが悪化してしまったか、その原因と、安全保障貿易管理、厳格な執行管理について更なる強化余地についてあるのではないか、大臣に御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘のように、ＩＳＩＳ、科学国際安全保障研究所の発表では、韓国は十七位、日本は三十六位ということでありました。米国の民間機関でありますけれども、大量破壊兵器等の不拡散に関する報告書という形で発表されたわけであります。この報告書では、今委員がおっしゃいましたけど、その通常兵器キャッチオール制度が評価の対象とされていないという点が一つございます。必ずしも貨物と技術の輸出管理に焦点を当てておらず、輸出管理能力そのものを正確に反映したものではないと理解をしております。
　ただ、一方で、ほかの国際機関からマネーロンダリングの監視体制ということで日本が指摘されていることもあるということですから、そういった面も含めて直すべきところはやはり改めていくということが必要だと思いますし、日本を含む各国は、国際合意に基づいて軍事転用可能性がある貨物や技術の貿易を適切に管理することが求められておりまして、経済産業省としましても、輸出管理制度の不断の見直しに努めてまいりたいと思っております。
　ほかの省庁に関わることでもありますけれども、連携しながらしっかり指摘の点は改善をしてまいりたいと思っております。