Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根康弘君）　沓脱議員にお答えをいたします。
　まず、公害問題に対する基本姿勢でございますが、環境行政は、国民の健康の保護と生活環境の保全を使命とする極めて重要なものであり、政府としても重点施策として取り上げておるところでございます。
　公害健康被害補償法の改正案は、現在の大気の汚染状況を踏まえ、制度を公正かつ合理的にするものであり、改正案を撤回する考えはございません。
　中公審の運営についてでございますが、中公審の委員は、いずれも公害対策に関する学識経験者から選任されており、公正な審議が行われてきたところです。その結果に基づく今回の改正に対しては、国民の理解が得られるものと確信しております。
　認定しない理由でございますが、地域指定を解除して新規患者を認定しない根拠は、現在の大気汚染状況下で、さらに新規の患者を認定し補償することは不合理という中公審答申に基づくものであります。
　この指定解除の撤回の問題でございますが、中公審答申は科学的知見を踏まえ、三年にわたる慎重な審議の結果、中公審の総意として取りまとめられたものであり、適切なものとして判定しており、撤回する考えはございません。
　地方公共団体の御意見につきましては、第一線におられる地方公共団体の長から御意見を承ったところでございます。しかし、これは、尊重はしていくけれども、その同意がなければ地域指定の解除ができないという趣旨のものではないと考えており、特に地方公共団体は窒素酸化物による健康被害を懸念しておりまして、これに対しては、大気汚染防止対策、調査研究の推進並びに健康被害予防のための事業を実施して御期待にこたえる考えでおります。
　次に、今回の地域指定の解除は、現在の大気汚染の状況を踏まえて合理的かつ公正な判断であると思っております。
　政府としては、環境問題は重要な課題と認識しており、今後とも施策を積極的に推進して、国民の健康の保護、生活環境の保全につきましては全力を注いでまいるつもりでおります。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣稲村利幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（稲村利幸君）　沓脱議員にお答え申し上げます。
　まず、中公審の答申は諮問内容の逸脱との御指摘であります。
　中公審への諮問事項は、公健法第一種地域のあり方についてであり、この点につき慎重に御審議いただき答申を得たものであり、諮問の逸脱ないし越権という御指摘は当たらないと考えております。
　次に、個々の地域の調査についてであります。
　中公審では、現在の我が国の最高濃度レベルの大気汚染の影響についても検討したものであります。したがって、現在の大気汚染はぜんそく等の主たる原因とは言えないという評価は、四十一の指定地域を含め適切なものと考えております。
　さらに、指定地域全面解除の方針を撤回せよとの御指摘についてであります。中公審答申は、現時点で可能な限りの内外の科学的知見を集め検討を行った専門委員会の科学的評価を踏まえ、御指摘の留意事項も含め慎重な審議の上、その総意として取りまとめられたものであり、十分な科学的根拠を有するものであります。指定地域全面解除の方針は、制度を公正かつ合理的なものとするための必要なものであり、撤回する考えはありません。
　最後に、指定地域の解除により都市部の大気汚染の一層の悪化と自然破壊を招くとの御指摘についてであります。
　環境庁としては、今後とも窒素酸化物等の大気汚染防止対策を初めとする諸施策を推進し、国民の健康の保護と生活環境の保全に万全を期してまいる所存であります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣葉梨信行君登壇、拍手〕
○国務大臣（葉梨信行君）　関係地方公共団体の長からの意見聴取は、制度の適正かつ円滑な運用を図るためのものでございまして、この意見はできるだけ尊重されるべきものであると考えておる次第でございます。
　改正に際しまして、関係地方公共団体のいろいろな御意見がございまして、その御意見を踏まえまして、今後大気汚染防止対策の一層の推進、あるいは新たな健康被害予防事業の実施等の施策を講ずることとした次第でございます。（拍手）
○議長（藤田正明君）　これにて質疑は終了いたしました。
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○議長（藤田正明君）　日程第二　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　両案について提出者の趣旨説明を求めます。栗原国務大臣。
　　　〔国務大臣栗原祐幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（栗原祐幸君）　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　初めに、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
　これは自衛官の定数を、海上自衛隊二百三十九人、航空自衛隊二百六十七人、統合幕僚会議四人、計五百十人増加するものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。また、統合幕僚会議については、日米防衛協力の推進等のためのものであります。
　次いで、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　これは自衛隊の予備勢力を確保するため、陸上自衛隊の予備自衛官千人、海上自衛隊の予備自衛官二百人、航空自衛隊の予備自衛官三百人、計千五百人を増員するものであります。
　次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、予備自衛官手当について、その月額を現行の三千円から四千円に改定するものであります。
　現行の月額は、昭和五十四年に定められたものでありますが、その後の経済情勢の変化等にかんがみ、これを改定することといたしました。
　なお、この法律案の規定は、昭和六十二年四月一日から施行することとしておりましたが、衆議院において、公布の日から施行し、昭和六十二年四月一日から適用するよう修正されております。
　以上が防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（掛手）
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○議長（藤田正明君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。久保田真苗君。
　　　〔久保田真苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　久保田議員にお答えをいたします。
　まず、軍事力の意義、防衛白書に書かれたところについての御質問でございますが、この白書の言及したところは、防衛力、軍事力の果たす一般的な機能を申しておるわけでございます。言いかえれば、均衡と抑止に基づく戦争防止力、そしてこの均衡と抑止のないところに生まれる空白地帯の危険性、それは今までの戦後の歴史に徴してみてそういうものを指摘して、それを述べているということなのでございまして、御理解いただきたいと思うのです。
　また、日本が対ソ最前線の盾ではないかというお話でございましたが、我が国は別に仮想敵国というものを設けているものではございません。専守防衛に基づいて我が日本列島を防衛するという基本に基づいて安全保障条約を締結して、その機能の中において、日本は専守防衛というものであるがゆえに受動的な防衛体制をつくっておる。他国に脅威を与えるような攻撃的な姿勢はとらない。そういう意味で節度のある防衛力を示しているということを御理解願いたい。これは社会党もよくわかっていただけるところであると思います。
　非核三原則を堅持することは、これはもとよりでありまして、我が国の国民世論に支持された重要な基本的な国是とも言うべきものであると考えております。
　武器輸出の問題については、従来から武器輸出三原則及び武器輸出に関する政府統一見解を支持して今後も厳格に行ってまいるつもりでおります。
　次に、昭和五十一年十一月の三木内閣の閣議決定の問題でございますが、この基本精神は、防衛費についていたずらな膨張を抑制しつつ節度のある防衛力の整備を行うとしておるのでありまして、我々はこの精神をあくまで尊重して今後とも防衛力を整備してまいりたいと考えておるところであり、この基本的建前は国民にも理解していただいていると考えるものなのであります。
　また、ソ連との間におきましては、できるだけ関係を改善して平和共存を行いたいというのはかねて申し上げているとおりである。北方領土問題を解決して平和条約を締結することにより、真の相互理解に基づく安定した関係を確立したいと考えておるところであります。
　基盤的防衛力につきましては、これは我が国が平時から保有しておくべき防衛力の水準を示した防衛計画の大綱に基づいて行っており、この大綱はこの思想に基づいてつくられておるものでありまして、中期防もそういうふうにつくられており、節度あり、かつ有効な防衛力の整備をこの基盤的防衛力を基本にして整備してまいりたいと考えておるところでございます。
　さらに、安保、米国及び防衛費の関係でございますが、今日の国際社会においては単独で防衛を全うするということは極めて困難な状況のもとで、アメリカとの安全保障条約を結び、必要最小限の自衛力を整備しているということであり、この日本の四十年の経過を見ますと、我々のこの選択が正しかった、私たちは国民が支持していただいていると考えておるのであります。今日の日本の経済的繁栄あるいは国際的地位の上昇あるいは節度のある防衛力の整備というようなものは、安全保障条約に基づくところが非常に大きいと私たちは評価しておるところなのでございます。
　次に、基地周辺住民との問題でございますが、安保条約に基づく米軍の駐留は、我が国の安全並びに極東の平和と安全に寄与する、そういう点で我々は評価しておるところであります。今後とも安保条約の目的の達成に必要と認められる施設、区域の円滑かつ安定的使用が確保されるように努力したいと思います。　　　　・
　しかし、周辺住民の皆さんの生活に対する影響も無視できず、十分なる配慮を行うべきであり、この障害の防止等については、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律等により十分な対処をしてまいりたいと思っております。特に、航空機騒音等についても、我々は慎重に、周到に努力してまいるつもりでございます。
　米軍の事故対策につきましては、安保条約及び地位協定のもとにおいて、一定のルールのもとに飛行訓練等を米国が行っておるものでありまして、どのような形でも自由奔放にやれるというものではないのであります。今後ともこの基本ルールの上に立って行うように、事故防止について、先方に対しましても、今までも申し入れを一逐次行っておりますが、今後とも十分の措置をとってまいりたいと思っております。
　東芝事件につきましては、これは偽りの申請によって不正な輸出を行ったということなのでありまして、日本の安全保障に対する大きな背信行為である。と同時に、自由世界に対する我々の合意を無視したやり方であって、それらについては、外為法の改正そのほかによりまして、管理体制の十分を期して、再びこういう事件を起こさないように努力しておるところでございます。今回の法改正につきましてもぜひ御了解をいただいて、御協力を願いたいと思うところでございます。
　中曽根内閣の五年間の軍事あるいは外交政策について御批判をいただきましたが、我々は一生懸命努力しておりますが、戦後のあの荒廃の中から立ち上がったその経過から見まして、今の状態では食と住というものに我々は最重点を注ぐべきときである。食費を安くすること、快適な住居を保障すること、これが今後我々としては全力を注ぐべき対象であると考えております。
　また、従来、私は政策を中心に国民の皆さんの御支持をお願いして、野党の皆様方の御鞭撻もいただきまして、時代に即応したような国際的関係の調和に努力をし、日本の安定とまた平和維持に努力してきたつもりでございます。平和と軍縮、各国との共存共生、あるいは途上国への配慮、そういう点についても十分目を配りまして、日本の地位の向上、さらに、国際社会に対する貢献等について今後とも努力すべきであると考えております。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣栗原祐幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（栗原祐幸君）　お答えをいたします。
　まず、洋上防空についてでありますが、洋上防空は、航空機やミサイルによる空からの攻撃を洋上において撃破したり阻止する機能であり、防空機能の一部でございます。これは防空機能を、何を守るかという防護対象の観点からではなく、いわばその機能が発揮される場面に着目してとらえたものでございます。
　我が国は、従来から、我が国の国土、国民を初め、国民の生存に必要な物資などを輸送する船舶などを守るため、防空機能を初め我が国防衛上必要な各種機能の整備に努力してきたところでございますが、洋上防空のあり方の検討も、近年の経空脅威の質的変化にいかに効率的に対応するかという観点から行われているものでありまして、今まで述べたような防護対象を拡大しようというつもりはございません。
　これはまた、諸外国の技術的水準の動向に的確に対応して、最も有効かつ効率的な防衛力の整備を図るという大綱の基本的な考え方に従って進められているものでございます。
　なお、御質問の陸上への新装備が何を指すのかは明らかでありませんが、いずれにせよ、今後とも節度のある防衛力の整備に努めていく方針には変わりがございません。したがって、防衛費の大幅増を企図している、そういうつもりはさらさらございません。
　次に、大綱水準の達成についてでございますが、政府が従来から述べているとおり、我が国の防衛力が、限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処し得ることを目標とし、量的には大綱の別表に示されている規模を備え、質的には諸外国の技術的水準の動向に対応し得る水準のものではなくてはならないこととしております。
　かかる観点から見れば、我が国防衛力は、量的にも大綱別表に定める規模に達していない、また、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう装備の更新、近代化など質的改善に努める必要があるものと考えます。
　このため、政府としては、大綱水準の達成を図ることを目標とする中期防の着実な実施を図ってまいりたいと考えております。
　次に、装備の更新、近代化についての御質問でございますが、防衛力の整備に当たっては、今申しましたとおり、諸外国の技術的水準の動向に対応し得る、そういう観点から考えねばならぬものでございます。そういった点から、我が国が一級品の兵器のみをそろえておる、そういう御指摘は当たらないと思うのであります。
　次に、在沖縄の米海兵隊クラブ従業員の人員整理の問題についてお答えをいたします。
　この問題については、私もこの間の件は遺憾に思っております。そういうことで、米側の責任者に対しましても、沖縄の特別な立場も考え、もろもろのこと考えながらひとつ善処してもらいたいということで、今、強い要請をしておるところでございます。私は、この問題につきまして、私の責任において最善を尽くして対処いたしたい、こう考えております。
　次に、自衛官の増員理由についてでございますが、今回の自衛官の増員は、既に予算化された艦艇、航空機の就役等に伴う要員を確保するためのものであり、いずれも業務の省力化、合理化等による人員の削減に努め、また艦艇、航空機の就役、除籍に当たっては、厳格なスクラップ・アンド・ビルドを実施した上で必要最小限の所要でございます。
　具体的には、艦艇、航空機の就役等に伴う要員の増二千六百七十四人、その他の要員の増二百五十人に、艦艇、航空機の除籍等に伴う要員の減二千四百十四人を差し引いた五百十人の増員をお願いしているところでございます。
　次に、予備自衛官の員数増についてでございますが、予備自衛官については、陸上自衛隊は後方警備等の要員、海上自衛隊は後方支援等の要員及び航空自衛隊は基地防空部隊等の要員として整備しているところでございます。
　今回の改正法案においても、このような考え方のもとに、陸上自衛隊一千人、海上自衛隊二百人、航空自衛隊三百人の計一千五百人について増員をお願いしているところでございます。
　次に、自衛官未経験者からの予備自衛官採用の検討についてでございますが、自衛官未経験者からの予備自衛官採用の問題については、予備自衛官の適用業務の拡大の検討結果を踏まえ、応募資格、管理体制、訓練、処遇等につき引き続き検討しているところでございます。
　次に、三宅島における艦載機訓練場建設問題についてお答えをいたします。
　総理も触れられておりますけれども、訓練の必要性については、陸上における空母艦載機による必要最小限度の着陸訓練は、艦載機パイロットの練度維持、ひいては日米安全保障体制の効果的運用のために欠くことのできないものでございまして、米側にその中止等を申し入れる考え方はございません。
　また、私の安保は国是と言った発言についての御指摘でございますが、私は、日米安保体制が我が国の防衛、安全保障に緊要なものであり、その堅持が我が国の存立にとって必要不可欠であるとの認識を述べたものであり、この考え方にはいささかも変わっておりません。
　ただ、ここで御了解いただきたいことは、私がその際発言したのは、政府としても、三宅島の将来を考え、できる限りの御協力をいたします、民生安定に資すると発言しておる。このことをもひとつよく思い出していただきたいと、こう思います。次に、基地問題及び池子の問題についてもっと本腰を入れるべきではないかということでございますが、施設の必要性については総理大臣からお答えのあったとおりであります。
　池子の問題につきましても、神奈川県知事のお申し出がございまして、これを政治的にひとつ考えてもらえないかというお話がございまして、防衛庁といたしましても、私といたしましてはそれでいかなきゃならぬと思いまして、逐次連絡をとりながらやったのであります。また、富野さんも知事調停案については尊重すると言われたのでございまして、私どもは御指摘のような一方的なことをやっておるということでないことを御了解いただきたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣倉成正君登壇、拍手〕
○国務大臣（倉成正君）　久保田議員にお答えを申し上げたいと思います。
　ソ連との関係は、総理大臣からお答え申し上げたところでございますが、ソ連は移転できない我が国の重要な隣国であります。ソ連との関係はできるだけ改善されたものであることが望ましいと考えております。
　北方領土問題を解決して平和条約を締結することにより、真の相互理解に基づく安定した関係を確立することが我が国の対ソ外交の不動の基本方針であり、我が国としては、今後ともかかる基本方針に沿って対処していく所存でございます。ソ連が、北方領土問題など日ソ間の基本問題に積極的な対応をとることを心から期待している次第でございます。
　次に、沖縄の米海兵隊クラブの大量解雇問題については、防衛庁長官からお答えございましたが、私からもそれぞれ米側の海軍長官あるいはマンスフィールド大使等に対しまして、本件の問題の重要性について重大な懸念を伝えてまいりました。米側も、本件問題の深刻さについて認識して再検討中でございます。その結果につき、近日中に回答もよこす予定でございます。
　政府としては、今後とも引き続き従業員の生活の安定と雇用の安定維持のため最大限努力する所存でございまして、本件の実質的な人員整理を極力圧縮するよう努めてまいりたいと思います。
　なお、久保田議員の御指摘の、米軍の施設、区域との関連でのお尋ねにつきましては、総理からお答え申されましたけれども、事柄の重要性にかんがみまして、若干の重複をお許しいただきたいと思います。
　日米安保条約に基づく米軍の存在は、我が国の安全並びに極東の平和と安全に寄与いたしているところでございます。我が国としては、安保条約の目的の達成に必要と認められる施設、区域については、今後ともその円滑かつ安定的使用及び米軍の円滑な活動を確保していくことは、日米安保条約の目的達成に緊要と存じます。
　他方、施設、区域の存在と米軍の活動に伴って生ずる周辺住民生活への影響を最小限にとどめる必要があることは御指摘のとおりでございます。
　政府としては、周辺住民の御理解と御協力には感謝しております。日米安保条約の目的達成と周辺住民生活との調和を図るべく最大限の努力を行っておりますが、今後ともかかる努力を継続してまいる所存でございます。特に、騒音対策については、今後とも騒音防止工事等の周辺対策事業を進めてまいる所存でございます。
　また、米軍も、周辺住民の生活への影響を最小限にとどめなければならない点について同様の認識であり、運用上できる限りの配慮を行っているものと理解しております。
　なお、本件横田基地騒音公害訴訟判決については、現在、事件がなお係争中のことでもございますので、法廷の場においてしかるべき手続に従って国の立場を明らかにしてまいりたいと思います。
　最後に、我が国に駐留している在日米軍の活動については、安保条約は特段の定めがある場合を除くほか、同条約目的のため、いわゆる飛行訓練を含め、軍隊としての機能に属する諸活動が一般的に行われることは当然の前提といたしております。
　他方、米軍の活動に当たっては、我が国の公共の安全が十分に図られるべきことは当然のことでございます。政府としては、このような認識で、累次、米軍との協議を行ってまいっております。
　政府は、これまで米軍の駐留目的達成上の必要性と我が国の公共の安全との調和を念頭に置いて、施設、区域の提供あるいは必要に応じた空域の調整、画定に努めてきたところであります。
　今回の事件につきましては、現在、事実関係を調査中でございますが、米側に対しては、事故原因の究明、事故の再発防止及び訓練の際の安全確保に万全を期すよう要請しているところでございます。今後とも米軍の行う諸活動の円滑な実施と住民の安全の確保との調和を図るべく努力する所存でございます。（拍手）
○副議長（瀬谷英行君）　峯山昭範君。
　　　〔峯山昭範君登壇、拍手〕
○峯山昭範君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　去る二十八日、防衛庁は六十二年度の防衛白書を発表いたしました。この白書を読んで私が率直に感じましたことは、防衛費のＧＮＰ比一％枠の撤廃を既定の方針として、中曽根内閣の進めてきた危険な防衛力増強政策を追認、既成事実化しているということであります。
　我が国の自衛隊が、平和憲法に基づく専守防衛や必要最小限の防衛力を定めた防衛計画の大綱を逸脱し、防衛費の大幅増額と防衛範囲の拡大をもたらし、ひいては軍事大国へと歩むのではないかとの危惧の念を禁じ得ないのであります。特にことしの白書において、防衛計画の大綱は、質的充実はもとより、別表の主要装備等の数量を変更しても構わないとしていることは、これまで何のための別表であったのか、我が国の防衛政策の基本とされてきた防衛計画の変質であり、事実上の改正、見直しと同じではありませんか。到底許されるべきではないと思うのでありますが、明確な説明を求めるものであります。
　今、国民が何よりも心配していることは、どこまで防衛力や防衛費が増強されるのかという不安であります。これにどう答えられるのか、明確な定量的、定性的な歯どめを国民の前に示すべきでありますが、総理の御見解を伺いたいのであります。
　また、ことしの防衛白書においては、「極東ソ連軍の顕著な増強どこれに伴う行動の活発化によって、わが国に対する潜在的脅威が増大している。」と述べているのでありますが、極東ソ連軍の実態と行動について、潜在的脅威の具体的内容を核戦力をも含めて御説明いただきたいのであります。
　私は、国会においてシーレーン防衛の問題を再三にわたって取り上げ、これが大綱を逸脱するものであると同時に、日本の防衛費を一段とはね上げるものであることを指摘してまいりました。ところが、政府は、これにとどまることなく、中期防衛力整備計画において洋上防空構想を示し、これを実現しようとしているのであります。この洋上防空構想を進めるとするならば、防衛費は際限なく膨らみ、我が国の防衛範囲は大きく拡大することは必至であります。既に政府は、ＯＴＨレーダー、ＡＷＡＣＳ、すなわち空中早期警戒管制機、空中給油機、エイジス艦等の導入を検討しており、その一部は来年度の予算要求で盛り込まれることになっているのであります。
　こうした重要な構想が十分に国民に説明されず、検討中と言いながらその一方で着々と既成事実を積み重ねようとする防衛庁の手法は、到底許されるべきではありません。こうした防衛庁の姿勢にこそ問題があり、国民の防衛に対する理解を阻害する要因であると思うのであります。
　私は、政府の言う洋上防空構想の全貌を明らかにすべきことを要求するものであります。
　また、次の点について明確な答弁を求めるものであります。
　第一に、洋上防空構想は防衛計画の大綱を逸脱するのではないかと思うが、大綱のどこにこの点が書かれているのか。また、ＯＴＨレーダーの導入は別表の枠をはみ出すことになると思うがどうですか。
　第二に、洋上とはどの範囲を言うのかということであります。特定される範囲なのか、あるいは世界じゅうの洋上なのかどうか。また、日米安保条約で言う極東の範囲との関係はどうなっているのかも明らかにしていただきたい。さらに、本土防空体制も変わるのかどうか。自衛隊の行動範囲が従来より大幅に拡大されることになるのではないかと思うが、これらについて明確な答弁をしていただきたい。
　第三に、この構想は総額でどのくらいの経費を予定し、いつまでの実現を目指しているのか、明らかにしていただきたいのであります。
　次に、政府が新しい歯どめとしている中期防は、六十二年度終了時点で達成率はどのくらいになるのか。我が国の防衛費の著しい増加、なかんずくＧＮＰの一％枠の撤廃は中国を初めアジアの諸国から厳しい批判と不信を招いておりますが、これらをどう認識していますか。来年度の防衛予算はＧＮＰ一％以内に抑制するという方針を明らかにすべきであると思いますが、どうですか。政府の御見解を伺いたいのであります。
　過日、米軍は太平洋地域での核兵器事故の発生に備えて関係諸国政府との間で事故対応策を協議、調整することになっており、日本もその対象地域に含まれていることが公表された米軍の公式文書によって明らかにされました。これによりますと、米軍は日本への核兵器の持ち込み、トランジットを既に実施しているか、あるいは有事の持ち込みを前提にしており、在日米軍司令官が核兵器事故に備えて日本政府と協議する手続が存在しているのであります。このことは極めて重要であり、我が国の国是である非核三原則にもかかわる問題であります。米政府に照会するなど事実関係を明らかにすべきであります。
　また、ソ連軍の参謀本部のニコライ・チェルボフ軍縮・安全保障部長は、三沢基地の米核戦力はソ連にとって脅威であると述べるなど、我が国の非核三原則を否定していることなどを見ますと、今こそ国是としての非核三原則を内外に鮮明にし、疑惑、誤解に対しては納得できる対応をすることが政府の責務であります。総理のこの点についての御見解を承りたいのであります。
　今日の国際情勢で最も関心の持たれている問題は、ペルシャ湾情勢とＩＮＦをめぐる米ソ核軍縮交渉の成否であります。この二つの問題は、我が国にとっても極めて重要でありますが、総理はこれについていかなる見通しを持ち、我が国としてどのように対応しようとしているのか、明らかにしていただきたいのであります。特に、ペルシャ湾の安全航行と我が国の財政負担についての考え方を伺いたいのであります。
　最後に、総理は、今秋の国連総会に出席し、また、その際、レーガン大統領と日米首脳会談を行うことを検討していると伝えられるのでありますが、総理は、国連総会で世界に何を訴え、日米首脳会談で何を話し合うおつもりか、お伺いしたいのであります。
　総理に就任して以来、一貫して防衛予算を突出させ、軍拡との国民的批判を受けてきた中曽根内閣の防衛政策を今こそ根本的に転換すべきことを強く求めまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　峯山議員にお答えをいたします。
　まず、大綱別表の修正の問題でございますが、政府が従来から申し上げているとおり、大綱は、諸外国の技術的水準の動向等に対応するため、装備体系を変更する必要が生じた場合には、別表の修正を行うことも可能な仕組みとなっております。
　いずれにせよ、しかし、政府は、現在、大綱の基本的考え方の見直しはもちろん、別表の修正も考えておりません。
　次に、防衛力整備の歯どめの問題でございますが、軍事大国にならず、専守防衛あるいは他国に脅威を与えない、そういう基本理念に基づいて防衛計画の大綱に従って中期防を定め、これによってある程度量的規制も行っておるわけでございます。今後もこの三木内閣の閣議決定の精神を尊重して、節度のある防衛力に努めてまいるつもりであります。
　極東ソ連軍の問題でございますが、ソ連は、今日ではソ連全体の三分の一ないし四分の一に相当する核及び通常戦力を極東地域に配備し、引き続きこれを増強しております。これは、極東において独立の戦争は単独でできるという力を増強しつつあるのではないかと想像されております。我が国の周辺における行動も活発化しておりますが、これらのソ連軍の動向は、我が国に対する潜在的脅威を増大させるものと受けとめざるを得ません。
　洋上防空の問題でございますが、航空機やミサイルによる空からの攻撃を洋上において撃破したり阻止する機能でありまして、防空機能の一部であります。
　中期防に基づく洋上防空のあり方についての検討は、近年、航空機の航続距離の増大あるいは射程の長いミサイルの出現などにいかに効率的に対応するかという観点から検討しておるものであり、この検討やＯＴＨレーダーに関する検討は、当然のことながら防衛計画の大綱の基本的枠組みの中で行われておるものであります。
　洋上防空の地理的範囲については、これは防衛上の有効かつ必要な範囲内、そして節度のある防衛力という、そういう基本的精神に沿った、そういうような従来からの防衛力整備の目標を前提にしてあることは申すまでもありません。
　洋上防空についての検討においては、具体的装備の導入を前提とした所要経費等についての検討は行っていないと承知しております。
　中期防の進捗率はおおむね三七％程度であると承知しております。
　防衛費に関するアジア諸国の反応でございますが、我が国が一貫して節度のある防衛力の整備に努めてまいったということは、我が国は関係各国にも常に説明しているところでございます。
　中国は、一％の水準を超えたことについて、これに注目し、またこれに鋭敏であり、不安と危惧を表明した、そして専守防衛、節度のある防衛力を希望していると、そういうことであります。その他のアジア諸国は、別に公式の見解を表明しておりません。
　我が国の従来の基本的方針については、関係各国に特に説明もし、理解を替るように努力しておるところであります。
　来年度予算とＧＮＰの関係でございますが、昭和六十三年度の予算編成は今後の検討にかかわる問題でございまして、いよいよ概算要求を出す、そういうことであり、十二月の閣議決定で行うところでございます。
　いずれにせよ、本年一月の閣議決定に基づき、引き続き節度ある防衛力整備に努めてまいるつもりであります。
　核事故にかかわる米文書の関係でございますが、御指摘の文書については間もなくその全文を入手できる見込みであります。政府としては、その内容を確認した上で御説明いたしたいと考えておりますが、事実として御指摘のような協議は行われておりません。
　いずれにせよ、核兵器の持ち込みについては、事前協議という制度が厳然としてあることは先方にも説明しておるところであり、それについて我が方のこれを拒否するという考え方も説明しておるわけであります。
　非核三原則を堅持するということは、今後とも一貫して我々は努力してまいるつもりであります。
　ソ連側の発言について三沢云々という問題がありますが、我が国は非核三原則を堅持して、核兵器等はもちろん持ってはおらぬところであります。
　ペルシャ湾の情勢につきましては、我が国はペルシャ湾における安全航行の最大の受益国の一つであり、日本関係船舶の安全確保にできる限り努力するとともに、国際社会の責任ある一員として情勢改善のために応分の努力をしておるものであります。
　我が国の貢献は、非軍事的分野における役割、なかんずく外交的努力が中心でありまして、かつまた、イラン・イラク戦争の紛争を根本的に解決するという目標で両国に強く働きかけておるところでございます。
　財政負担については、具体的内容も明確でないままに立ち入った論は差し控えたいと思っております。しかし、これらの大きな受益国である日本がこれに全然無関心でおるということは適当でありません。将来、国連その他における枠組みができて、適当と思われるそういうような関係ができれば、我々も応分の財政負担は考えなければならぬ、そう申し上げておるところであります。
　ＩＮＦ交渉につきましては、過度の楽観は慎むべきであろうと思いますが、最近、いろいろな情勢を見ますと、これが成功する可能性がかなり出てきたと考えております。我が国としては、効果的な検証措置を伴ったＩＮＦ協定が早期に締結されるように今後とも努力してまいりたいと思います。
　国連総会出席の問題は、現在のところ、そういう予定はございません。国際情勢とか、あるいは各国の動向とか、あるいは国会の模様であるとか、そういう問題を慎重に今見守っておるところであり、出席自体はまだ決定もしておりません。未決定でありますから、どういうことを言うかということももちろん検討しておりません。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣栗原祐幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（栗原祐幸君）　お答えをいたします。
　私への質問は、大方、総理に対する御質問と重複していると思いますので、私からは、それに若干補足するという形でお答えをさせていただきたいと思います。
　ます、大綱別表についての政府の基本的な考え方でございますが、これは総理大臣からお答えになったとおりでございます。また、大綱の基本的理念に反しない限度で別表を修正することも可能となっていることにつきましては、ことし初めて出たのではございませんで、昨年の白書を初め、従来から述べているとおりでございますので、御承知おきをいただきたいと思います。
　次に、防衛力整備についての歯どめにつきましても、これも総理からお答えになったとおりでございますが、現在、五カ年間の防衛力整備の具体的内容、所要経費というものを明示しておる、いわゆる新しい閣議決定にも十八兆四千億ということを六十年価格で明示しておりますので、歯どめが明確にある、こういうふうに考えております。
　次に、極東ソ連軍についてでございますが、具体的には、核戦力の分野では中距離、短距離のミサイルやバックファイア爆撃機が増強され、また近代化されてきたこと、陸海空兵力についてもそれぞれ量的または質的に増強が進められていること、あるいは我が国固有の領土である北方領土への地上兵力の再配備が行われていることなどについては、今般公表した防衛白書において詳しくお示ししているところでございます。また、ソ連は、このような軍事力の増強に伴い、我が国周辺において艦艇や航空機の行動を活発化させております。このような極東ソ連軍の動向は、我が国に対する潜在的脅威を増大させておるものと受けとめざるを得ないわけでございます。
　次に、洋上防空についてでございますが、これも総理から御答弁されたとおりでございますが、洋上防空のあり方については、このほど、これまでの検討の結果を一応取りまとめたところでございますが、なお引き続き検討を行っていく必要があると考えており、全貌を明らかにできるような段階には至っておりません。
　次に、洋上防空と大綱との関係についてでございますが、これも総理からお答えになっておりますが、いわゆる洋上防空というのは、何を守るかという防護対象の観点からでなく、いわばその機能が発揮される場面に着目してとらえたものでございます。
　一方、大綱は、我が国が保有すべき防衛力等に関し、防衛の態勢、防衛の構想などの基本的な枠組みとなる事項を記述したものであり、個々の機能については、防衛上必要な各種の機能を備えることとし、個別には示しておりません。
　したがって、大綱は、防空機能についても、その一部である洋上防空機能を含め、防衛上必要な各種の機能の一環としてこれを保有することを当然の前提としているものでございます。
　次に、ＯＴＨレーダーと大網との関係についてでございますが、ＯＴＨレーダーは、遠方の航空機等の動きの概略についての情報を収集するためのものであり、情報収集部隊という性格のものであります。
　大綱は、これらの情報収集部隊については、その本文において、「わが国の領域及びその周辺海空域の警戒監視並びに必要な情報収集を常続的に実施し得ること」と定めております。したがって、ＯＴＨレーダーは、大綱に定める防衛の態勢等を整備し、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう質的な充実向上を図るものとして、その整備が可能なものと考えております。
　次に、中期防の進捗率でございますが、これは総理からお答えになったとおりでございます。
　また、六十三年度予算についての御質問も総理からお答えになったとおりでございます。以上、お答えをいたしました。（拍手）
　　　〔国務大臣倉成正君登壇、拍手〕
○国務大臣（倉成正君）　峯山議員にお答えを申し上げたいと思います。
　核兵器事故に関する米軍文書につきましては、総理からお答えされたとおりでございます。事実の問題として、御指摘のような協議が行われておりません。
　また、非核三原則を堅持する政府の方針については、総理からのお答えのとおりでございます。
　次に、ペルシャ湾の安全航行については、七月十四日以降、航空機、カンポートによる本格的な船舶攻撃は一時停止されておりましたが、八月二十九日、イラク側はペルシャ湾内のイラン側海上石油施設及びタンカーに対する攻撃を再開いたしております。さらに、ペルシャ湾内外で、七月から八月にかけて触雷事件が相次いで発生しており、我が国は、かかる情勢の緊張を深く憂慮いたしておるところでございます。
　我が国は、ペルシャ湾における安全航行の最大の受益国の一つであり、安全航行確保のために国際社会の責任ある一員として応分の貢献を行うことが必要であると思うのであります。こうした我が国の貢献は、非軍事的分野における役割、なかんずく外交的努力が中心であるべきでありますが、かかる認識のもとに、我が国はイラン、イラク両国に対して湾内における軍事活動の自制を強く働きかけ、また、ペルシャ湾情勢の緊張の背景にあるイラン・イラク紛争を解決するための外交的努力を鋭意行っているところでございます。
　財政負担問題につきましては、総理からのお答えに尽きておると思います。
　さらに、ＩＮＦ交渉につきましては、総理からお答えがございましたが、最終的決着に至る過程を注意深く見守る必要があると思いますが、このような合意達成の高まりを歓迎し、早期決着を期待するところでございます。
　以上です。（拍手）
○副議長（瀬谷英行君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時十九分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年八月三十一日（月曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　藤田　正明君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　記　録　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　堯躬君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　渉　外　部　長　　池部　　健君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、去る二十七日、衆議院から送付されました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分、公明党・国民会議及び日本共産党おのおの一人十分の質疑を順次行うこと、また、去る二十八日、衆議院から送付されました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　次に、本日の本会議の議事一に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　日程第一は、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。稲村国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、丸谷金保君、高桑栄松君、沓脱タケ子君が順次質疑を行います。
　日程第二は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。栗原国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、久保田真苗君、峯山昭範君が順次質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十分の見込みでございます。
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和六十二年八月三十一日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　七月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　　鳩山威一郎君
　七月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　　稲村　稔夫君
　七月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鳩山威一郎君　　　　　板垣　　正君
　　　　　橋本　　敦君　　　　　近藤　忠孝君
　七月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　坂元　親男君
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　橋本　　敦君
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂元　親男君　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　抜山　映子君　　　　　勝木　健司君
　七月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝木　健司君　　　　　抜山　映子君
　七月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　稲村　稔夫君　　　　　菅野　久光君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　宮澤　喜一君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　会計検査院長　　　辻　　敬一君
　　　　　　　　—————
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺村　信行君
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤田　弘志君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　総括審議官　　　　林　　淳司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小島　和夫君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　秋本　勝彦君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　疋田　周朗君
　　　参考人
　　　　　　　日本国有鉄道清
　　　　　　　算事業団理事長　　杉浦　喬也君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和六十年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十
　年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十年度国税
　収納金整理資金受払計算書、昭和六十年度政府
　関係機関決算書（第百八回国会内閣提出）
○昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百八回国会内閣提出）
○昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百八回国会内閣提出）
○継続審査及び継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（穐山篤君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（穐山篤君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に菅野久光君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（穐山篤君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十年度決算外二件及び昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）、以上四件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（穐山篤君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（穐山篤君）　昭和六十年度決算外二件を議題といたします。
　まず、昭和六十年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和六十年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、昭和六十年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告い
たしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は五十三兆九千九百二十五億六千百五十八万円余、歳出の決算額は五十三兆四十五億千百四万円余でありまして、差し引き九千八百八十億五千五十三万円余の剰余を生じました。
　この剰余金のうち、九億五千九百五十二万円余は、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律附則第三条第四項の規定により、国営土地改良事業特別会計の昭和六十一年度の歳入に、残額九千八百七十億九千百一万円余は、財政法第四十一条の規定により、一般会計の昭和六十一年度の歳入に、それぞれ繰り入れ済みであります。
　なお、昭和六十年度における財政法第六条の純剰余金は四千四百五億四千七百一万円余となります。この剰余金につきましては、昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律の規定により、財政法第六条第一項の規定は適用されないこととなっております。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額五十三兆二千二百二十八億八千二百二十一万円余に比べて七千六百九十六億七千九百三十七万円余の増加となりますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額四千九百七十三億四千七百十三万円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は二千七百二十三億三千二百二十四万円余となります。その内訳は、租税及び印紙収入、雑収入等における増加額四千二十三億三千四百五十三万円余、公債金における減少額千三百億二百二十九万円余となっております。
　一方、歳出につきましては、予算額五十三兆二千二百二十八億八千二百二十一万円余に、昭和五十九年度からの繰越額四千九百六十五億五千七百八十二万円余を加えました歳出予算現額五十三兆七千百九十四億四千四万円余に対しまして、支出済み歳出額は五十三兆四十五億千百四万円余でありまして、その差額七千百四十九億二千八百九十九万円余のうち、昭和六十一年度に繰り越しました額は五千四百四十三億千五百八十七万円余となっており、不用となりました額は千七百六億千三百十一万円余となっております。
　次に、予備費でありますが、昭和六十年度一般会計における予備費の予算額は二千億円であります。その使用額は千四百二十六億五千百九十万円余でありまして、その使用の内容につきましては、別途国会に提出いたしました予備費使用総調書等によって御了承願いたいと存じます。
　次に、一般会計の国庫債務負担行為につきまして申し上げます。
　財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は二兆九百九十億八千三百六十四万円でありますが、契約等による本年度の債務負担額は二兆五百四億七千四百四十八万円余であります。これに既往年度からの繰越債務額三兆八百十三億六千六百八十七万円余を加え、昭和六十年度中の支出等による本年度の債務瀞減額一兆九千六百九十五億五千九百万円余を差し引いた額三兆千六百二十二億八千二百三十五万円余が翌年度以降への繰越債務額となります。
　財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はありません。
　次に、昭和六十年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十八でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　次に、昭和六十年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は三十八兆九千二百七十七億七千三百六十二万円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は三十八兆九千百二十六億千八百九十万円余でありますので、差し引き百五十一億五千四百七十一万円余が昭和六十年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
　次に、昭和六十年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　次に、国の債権の現在額でありますが、昭和六十年度末における国の債権の総額は百二十六兆八千百九十七億八十一万円余でありまして、前年度末現在額百十九兆八千六百四十六億七千二百二十三万円余に比べて六兆九千五百五十億二千八百五十八万円余の増加となります。
　その内容の詳細につきましては、昭和六十年度国の債権の現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　次に、物品の増減及び現在額でありますが、昭和六十年度中における純増加額は三千七百五十八億八千五百四十六万円余であります。これに前年度末現在額四兆二千六百八十億四千三百七万円余を加えますと、昭和六十年度末における物品の総額は四兆六千四百三十九億二千八百五十四万円余となります。その内訳の詳細につきましては、昭和六十年度物品増減及び現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、昭和六十年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書等の概要であります。
　なお、昭和六十年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったところでありますが、なお会計検査院から、百十七件の不当事項等について指摘を受けましたことは、誠に遺憾にたえおいところであります。
　予算の執行につきましては、今後一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（穐山篤君）　次に、昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。