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○副大臣（伊藤達也君）　先生はもう消費者保護の問題について大変熱心に取り組んでおられますし、私もある意味では問題意識を共有をさせていただいて、様々な委員会で御議論もさせていただいたこともございますが、まず私どもの取組についてお話をさせていただきたいと思います。
　保険業は、不特定の者を相手方として、各種のリスクに備え、万一の場合に保障するなどの機能を通じて国民生活の安定等に貢献するという公共性を有していることから、保険業法においては、保険業を行う者に対する規制、監督等を行うことにより、その業務の健全かつ適切な運営等を確保して保険契約者等の保護を図ることとされているわけであります。
　一方、先生御指摘のとおり、いわゆる共済は、対象者が地域、職域等に制限され、不特定の者を対象としていないものであることから、保険業法の趣旨に照らし、その規制の対象外とされているところでございます。
　この共済の中には、農業協同組合など根拠法や監督官庁が明確なものがあるもののほかに、根拠法がなく任意団体の形で行われているものがございまして、これらは、例えば職域等において互助的に小規模で行われるなど、様々な規模、形態で多様な事業が行われておるものでございます。一律に規制等を課すことについては、共済事業の在り方にかかわる問題でありますので慎重な検討が必要だというふうに考えておりますが、ただ、共済と名のっているものであっても、保険業の免許を受けずに不特定の者を対象として保険の引受けを行うことは、これは保険業法において禁止されているところでございまして、こうした違法な共済については関係機関と連携をして対応していくことが必要であるというふうに私どもは考えております。
　さらに、消費者保護の観点からは、消費者に保険と共済の違いについて十分理解をしてもらうことが大変重要だというふうに考えております。こうした観点からも、関係機関とも連携をしながらこうした取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○円より子君　平成十年には、全国消費生活情報ネットワークシステムの方で、伊藤さんも経済産業委員会のときに私がこの質問をしてお答えいただいたことがありますけれども、その平成十年に三百六十三件、共済に関する苦情相談があって、十四年には五百八十六件にやはり増えているんですね。そのうちの生命保険共済に関するものも二百二十八件から三百八十七件に増えております。今おっしゃったように、是非ともしっかり対応していただきたいとは思いますが、やはり共済の根拠法を設けて健全性確保や募集の適正化等の担保する枠組みを作るというようなこともまた御検討いただければと思っております。
　一つ、外国為替証拠金取引なんというのが今人気集めているらしいんですが、そして証券会社による参入も進んでおりまして、これは兼業でやっていらっしゃいますから、これも証券取引を、もしこちらでつぶれると、証券取引やっている方の方々に大変迷惑掛かるんじゃないかというような意見もある。この証拠金取引というのは、外国為替版の信用取引で、少額の証拠金で多額の外貨運用を行うことができるらしいんですが、その反面、取引に関して投資家と取引業者の間でトラブルが発生したり証拠金の保管に不備があるという問題点が指摘されているんですね。この業界では業界団体を設立して取引の適正化を図る動きが見られますけれども、一部から法的ルールの整備の必要性がやはり指摘されております。
　金融庁としても、またこういったことも多分今後、金融技術の発展を背景に、先ほどの共済ではありませんが、どの業法の規制にも属さない金融サービスが登場する可能性が大変高いと思います。この外国為替証拠金取引とか、こういったものがいろいろ出てきた場合に、今後どう対応なさるのか、そういった検討はなさっているんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今ちょっと御指摘いただいた外国為替証拠金取引の事例について、申し訳ありません、今日は詳細には情報持っておりませんのですが、基本的には、取引は非常に多様化している、これはもう間違いないことで、あしたになると今日は考えられないような商品が出てくる可能性があるという分野であるわけです。そうした点も踏まえまして、これは平成十二年の金融審議会の答申、二十一世紀の金融を支える新しい枠組みについてというのがございまして、その中で、縦割りの規制から機能別、横断的なルールに転換する等の観点に立って金融サービスに関するルールの整備を進めていくことは重要であると。縦割りの業法はずっと存在しているわけでありますけれども、それを機能別に横断的に見ていくという視点が重要だと。これはもう全く私たちもそのとおりだと思っております。
　こうした点に立って幾つかのスキームをここ数年間我々も準備してきたつもりでございます。平成十二年には、資産の流動化に関する法律、いわゆるＳＰＣ法等を改正しまして一般的な集団投資スキームの法制というのをこれは整備いたしました。それともう一つは、これはもうよく御存じのように、平成十三年でありますけれども、いわゆる金融商品販売法、これはすべての金融商品を横断的に対象とする利用者保護の法制を整備をした等々でございます。これと、もう一つは、金融だけではありません、金融商品とはむしろ別にといいますか、それと同じ時期に、合わせる形で、事業者と消費者の契約全般について事実と異なることを告げたり不確定な事項に関して断定的な判断を提供したような場合は、これは悪質な行為があった場合にこの契約を取消しできるという例の消費者契約法が施行されている。今、そのような観点から徐々に体系が進んできているというふうには思っておりますが、しかし、その中で更にいろんなものが出てくるということで整備を進めていかなければいけないという強い気持ちを我々は持っております。
　なお、今、最初に御指摘のありました外為取引の関連ですが、これは実は金融サービス法上の金融商品ではないということでございます。しかし、実態をよく見て我々にできることをしっかりとやってまいりたいと思っております。
○円より子君　ありがとうございます。
　最後に、少し時間を早めたいと思うんですが、今の投資者保護とか消費者保護の、いろいろ苦情ですとか事件を見ておりますと、やはり国民の皆様方が何とか自分が働いて得た預金等を、この低金利で銀行に預けていてもあれだし、銀行もまたいつどうなるか分からないというような状況があったり、生命保険もそうだし、何とかいい方策はないかと思って、よくそういう消費者契約法とかいろいろやっていますと、何でこんなのでだまされるのかしらねと思うようなケースがたくさんあるんですけれども、多分それは、何とか自分の財産を守りたいというそういう表れで、今のやはりこの株安や様々な経済不況の反映だと私は思うんですね。
　最後に、竹中大臣にお伺いしたいんですけれども、マクロ経済や雇用の安定化、そうしたものの中で、貸し渋りで苦しむ中小企業への融資を促進するとか、また地域金融の活性化、雇用対策、いろんなことに今後配慮していかなければ、とても株価の、株価対策というか、それだけで株価がうまくいくものとは思えませんので、是非ちょっと、何とかこの日本再生へ向けてこうしようというあれがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　円委員、今のお話の前半に御指摘になられましたように、資産運用どうしていいかということを本当にもう国民全員が戸惑っているんだと思います。
　振り返ると、この国は一生懸命勤労所得を稼ぐという意味では非常に立派な実績を残していた、だから我々が年間生み出すフローのＧＤＰというのは世界で最高水準になってきていると。しかし、これまで、じゃ資産運用どうしてきたかというと、実は土地という非常に特殊な資産があって、ほとんど間違いなく値上がりすると、それさえ買っていれば間違いないという中で、考えてみれば投資家教育も進んでこなかったし、リスク・リターンに関する正しい判断、ちょっと今のような状況になると非常に憶病になってしまうしという問題を抱えているということだと思います。したがって、一方で勤労所得をしっかり稼ぎ続けられるような地盤を作って、さらに資産所得がしっかりと出てくるようなものにしていかなければいけないというふうに思います。
　そのためのやはりマクロ経済運営というのは御指摘のように極めて重要でありまして、しかし、そのマクロ経済運営の中に、実は財政をいかに破綻させないように運営していくかという極めて厳しい条件も入ってきている。狭い道ではあるわけですけれども、勤労所得を稼げるんだ、付加価値を生み出せるんだというベースをしっかりと守りながら、正に構造改革を進めてその間のマクロ政策を是非しっかりと運営をしていきたいというふうに思います。
　申し訳ありませんが、一点ちょっと訂正させていただきたいんですけれども、外為取引に関しては、取引の形態により入るもの、金融販売法の対象に入るものも入らないものもあるということでございますので、申し訳ありませんが、その点は訂正をさせていただきます。
　いずれにしても、実態をよく見て対応したいと思います。
○円より子君　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（柳田稔君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時半まで休憩いたします。
　　　午後零時十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（柳田稔君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、証券取引法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸でございます。
　今回の証取法の改正は、午前中にも申し上げたんですけれども、要するに、個人投資家を市場に、市場参加を促進させるということを目的とすると明記されているわけですね。その際に、やっぱり証券市場に対する投資家の信頼をかち取るということがどうしても大事だということで、午前中はその立場から参考人に質疑を行いました。
　大証、大阪証券取引所にかかわる問題について質問してきたわけですが、私は二〇〇〇年四月以来この問題を取り上げてきました。最初の取っ掛かりは、大証の中にあります仲立証券という会社ですね、それを計画的に倒産、廃業に追い込んでいったという問題があったものですから、そういったところから取っ掛かっていったんですけれども。結局はその中で、大証の役員が関連会社を設立したと。大阪ＯＢ、大蔵ＯＢの役員がこんなことをやったというようなことで、それを追及するということをやってまいりました。
　その中でやられていたことは、関連会社を通じて自らの取引を繁盛にしている、繁盛と言うんですか、繁盛に見せ掛けるために違法な仮装売買をやってきたし、そして光世証券という会社がその片棒を担いでいたと。そして、その光世証券の社長が現在の大阪証券取引所の社長であるといったようなこともありまして、こういったことでは、とてもじゃないけれども信頼なんか得られないんじゃないかというのが私の追及の立場であったわけです。
　やっとマスコミ等でも今年に入って大きく取り上げられてまいりました。監視当局による検査も近々終わりを迎えるというふうに聞いているわけなんですが、私、法案の審議に入る、内容に入る前に、この問題についてちょっと一言だけお話ししたいというふうに思うんです。
　大証の、大証というのは大阪証券取引所の関連会社でありましたロイトファクスが売買した証券会社は、光世証券と大和証券、日本電子証券。日本電子証券というのは大証のまた関連会社だという非常に複雑なものがあるんですけれども。しかし、この取引をした会社の大和証券は、これはもうとんでもない取引だということで、こんなことをやっていたんでは当局から問題にされちゃうぞということで、つまり第三者が検査に入ったときに問題として指摘されるおそれがあるということを明言してやめたんです、ロイトファクスの取引を。ところが、光世証券は続けてきたという問題がありました。
　そういったことがあってあれしたんですけれども、今年の四月十七日にこの巽社長は、先ほどから何度も言っていましたように、告訴、告発をやったと言っているんですけれども、確かに告訴、告発しました。やったのは、日本電子証券とロイトファクスの取引について告訴、告発しまして、光世証券とロイトファクスのことについては全然やらなかったというおかしな現象があります。これは百五十九条違反ということで告発しているわけなんですが。
　そこで、私、竹中大臣にこのことについてひとつ伺いたいなと思うんですが、ロイトファクスと日本電子証券という関連会社同士の取引はこれは違法だと、繁盛に見せ掛けるためにやったと。光世証券とロイトファクスも繁盛に見せ掛けるためにやったんだけれども、これは違法じゃないという論理に立ってやられているんですね。これはだれから見たっておかしいと。とにかく、自分の会社ですね、光世証券、そのことについては一切棚上げにしているという、そういうところでますます不信が募る、募っていくわけなんですが。
　そこで、大臣、自分の証券会社を守るために、証券取引所の立場、現在証券取引所の社長という立場に今あるわけですけれども、そういった人が、自分の会社の今オーナーですけれども、そのオーナーという立場を上に置くといいますか、先に置くといいますか、重視するといいますか、そういった態度を取っている。こういった行為を監視当局の金融庁あるいは監視委員会、そういった立場からして許されるのかどうか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　大阪証券取引所、大証をめぐる御指摘、そして御質問がございましたが、これは個別の問題についてはこの場で私がコメントできる立場にはございませんが、金融庁としては、言うまでもなく、正に池田委員言われたように、これ信頼回復の基礎のような話だと思います。
　特に、証券取引所というのは、証券取引所というところが一種の自主規制を行うことによって幾つかのルール、このマーケットのインフラを作っているものですから、そこの信頼性というのは極めて重要である。そうした観点からも、必要な改善措置を自ら厳しく課していくというような方向に是非持っていかなきゃいけないと思っております。
　これまでの経緯につきましては、今、池田委員からも御指摘ありましたけれども、様々な問題があったというふうに聞いております。この問題に関しては、この証券取引所の公共性、関連会社の、大証の関連会社の設立手続等の観点から見て適切ではなかった点があるという認識に立って、大証に対して関連会社に係る改善措置を求めてきたわけでありますけれども、これは大証においても、これは十二年六月の調査結果を公表した後、理事長、副理事長の退任、関連会社の整理、そして公益理事の増員、考査室の新設等、再発防止のための様々な改革を実施するなど、必要な改善措置をそれなりに実施してきているというふうに思っております。
　その後のさらに問題に関しては、大証に対しては、御承知のように、昨年五月から金融庁と証券取引等監視委員会による合同検査に着手をしております。仮に、仮にですけれども、検査において御指摘のような取引も含めて法令違反行為が明らかになった場合には、これは証券取引法に基づき、我々としても厳正に対処してまいるという決意を持っております。
○池田幹幸君　先日、衆議院でこの問題、同じような問題を取り上げられたんですが、そこで、おいでいただいている監視委員会の事務局長新原さんですね、こうお答えになっているんです。九九年から二〇〇〇年二月にかけて検査をしておりますが、これは光世証券に関しての検査ですね。光世証券について検査をしておりますが、「それ以降、検査を行っておりません。」とお答えになっているんですね。
　結局、私が問題にした以降のことも含めまして、大証の問題が指摘されて以降、光世証券に対する検査は、やられたのはこれだけというふうに理解していいんですか。
○政府参考人（新原芳明君）　お答え申し上げます。
　そのとおりでございます。
○池田幹幸君　二〇〇〇年の夏ごろから、この二〇〇〇年二月まで検査をやられたと。その後私はこの問題を取り上げたんですけれども、だんだんだんだん光世証券の問題というのははっきりしてきたと思うんです。仮装売買にかかわる問題というのは当時まだ分かっていなかったんですが、その後明らかになってきたと。そういって回を重ねてきたわけなんですけれども、これはどうして、その当時、二〇〇〇年二月までのところについて言えば、仮装売買のことについては問題になっていませんでした。私はこれを指摘しました。その指摘された後、一回もその検査に入っていない。極めて私は異常だと思うんですが、何で調べないんですか。
○政府参考人（新原芳明君）　お答え申し上げます。
　一般論としてお答え申し上げますと、私ども証券取引等監視委員会は、証券取引に関する様々な資料、情報等を収集、分析しておりまして、仮に取引の公正を害するような違法な行為が認められれば、法の定めに従って厳正に対処しているところでございますが、大変恐縮でございますけれども、個別の具体的な内容についての御説明は差し控えさせていただきたいと存じます。
○池田幹幸君　これは、仮装売買というのは一人ではできませんので、相手があってできることなんですからね。その双方の記録を、関連する取引記録というのは、これは十年間保存されているわけですから、調べれば当然調べることは可能なんで、しかもそれは極めて初歩的な検査だと思うんです。確かに面倒くさい仕事かもしらぬけれども、検査そのものは初歩的ですよね。そういったことをもしやっていないとすれば、私は重大な問題だというふうに指摘しておきたいと思います。
　それから、各証券会社は口座を開設する際どういうことをやるかといいますと、これはもう法人、個人を問わずに、まず本人確認というのをしっかりやるわけですよ。所在地、氏名、代表者名、それから属性、財力などをこれは全部確認します。光世証券とロイトファクスの問題についてもこれは当然やられたはずだということで、私は午前中、ちょっと詳しく質問しようとして時間がなくなったんですけれども、当然のことながらこれやられているんですね。おかしな取引が発見された場合には、証券会社は一体何をしなければならないかということもちゃんと決まっているんです。
　これは自主的に日本証券業協会で決めているし、そしてまた、証券検査マニュアルというのがありまして、金融庁、お持ちですね。その証券検査マニュアルの中にも同じようなことが詳しく書かれています。おかしいなという取引があったら、その責任者に報告し、その責任者は社長に報告しなければならないという、これはもう社長ですよ、社長に報告しなければならないことになっているんですね。そういうマニュアルがあるわけですが、それから照らしても、光世証券の場合には何ら社長に報告がなかったというふうな形で、先ほど巽社長は元の光世証券の社長時代のことについて言っていましたけれども。
　もしそうだとすると、こういった検査マニュアルに照らしても、やられていることはもう全然法律を遵守するという姿勢からはほど遠い、証券会社として初歩的なことすらやっていない、そういうふうなことになるんじゃないかと思うんですけれども、これはどういうふうにお考えですか、監視当局としては。
○政府参考人（新原芳明君）　大変繰り返しで恐縮でございますが、いずれにいたしましても、個別具体的な問題につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○池田幹幸君　これは竹中大臣に伺いたいと思うんですけれども、具体的な事例というのは余り御存じないかも分かりませんが、この問題、先ほども話聞いたんですが、顧客取引を紹介されたというんですね。証券取引所の専務から顧客を紹介された、ロイトファクスという会社を紹介されたと。これだけでもまあとんでもないことなんです。しかし、紹介されたというから知らぬ人同士を紹介したのかと思うけれども、そうじゃなしに、もうお互い、巽氏と八木さんというロイトファクスの社長は、もうずっと以前からのじっこんの仲なんですね。巽さんがお書きになった五十年史、社史の五十年史の中にも登場する人物なんです。そういう人を紹介したということは、どう考えたってある特定の取引を紹介したとしか思えない。私はそういう形で先ほども言ったんですけれども、そういったことがやられた。
　つまり、取引所の野口氏とか、それから八木氏とか松原氏という役員ですね、そういった人が組んで、巽さんと組んで変なことをやったんじゃないかというふうに私は思わざるを得ないんですが、結局はうやむやのうちに巽さんは大阪証券取引所の社長になって、そして御存じのとおり、当時の関係している人は次々と首切られました。このことは御存じと思うんです。結局、そういう状況になっているんですけれども、これが今の大阪証券取引所の社長なわけですね。
　取引所と監督当局というのは、これは車の両輪できちんと監視していかなければいけないと言われているわけですが、だとしますと、信頼回復という点からいって、こういった実態というのは一体どうすればいいんだと、大臣としてですよ。感想ございますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員言われましたように、正に当局、それと取引所それぞれの、当局は当局のルール、取引所は取引所の自主ルールで、これは一体となって市場のシステムを作って信頼感の基礎にならなけりゃいけないものですから、本当にこれは重要な、信頼感を、信頼を取り戻すという意味では重要な問題なのだろうと思います。
　ただ、これ、先ほど事務局長から話もありましたように、証券取引等監視委員会では、当然のことながら、様々な情報に基づいて検査する必要があると判断した場合は当然検査をしてしかるべき対応をすることになっております。ただ、ここの特定の会社について検査はどうだったこうだったと、これは申し上げられない立場にあるということで、これは御理解をいただきたいと思います。
　今申し上げましたように、今、昨年の五月から金融庁と証券取引等監視委員会による合同検査に着手をしております。こうした様々な我々の持っていますリソースを動員して、それで検査すべきは検査をしてしっかりと監視監督していく。この合同検査に着手しておりますので、こうした点も含めて、様々な法令違反のようなものがもし明らかになった場合は、これは先ほども申し上げましたように、我々としてはもう厳正に対処してまいるという強い決意を持っております。
○池田幹幸君　私、このことがあって何回か大阪にも行きました。関係者の方々の話も聞きました。その中で感じたことは、やっぱり証券取引所の信頼、これは回復しないと駄目だという立場で発言される方は圧倒的に多いんです。先ほどお話ししました仲立証券の方々だって、今は争議中でもう生活の糧がないという中でありながらも、やはり取引所の本来の在り方をどうすべきかということを証券業界の労働者の方々と一緒に真剣に取り組んでいる。そしてまた、取引所の職員で構成される労働組合の方々も、本当に弾圧、嫌がらせ、圧力を受けながらもきちんと内部告発をして、取引所のあるべき姿という形で求めているんです。
　私、ここで確信を持って言えることは、こういった方々の存在があるからこそ、こういった方々の存在こそが日本の証券市場を再生していくといいますか、そういった力になるんだと、これは確信を持って言える。ですから、そこの力に私は政府も依拠すべきだというふうに思います。今、検査結果がどうなるか分かりませんけれども、しかしどうなったにせよ、やっぱりこの力というのは大いに働いていくだろうと。当局も、こういった方々の意見に真摯に耳を傾けられて、できるだけ早い、迅速な検査結果をお出しになるよう要望しておきたいというふうに思います。
　それでは、法案について入らせていただきますが、株価対策について、関係閣僚の会議がやられまして、十二日と十四日ですか、要請が出されましたですね、金融庁から関係団体に対して、総合的なアクションプランを策定するよう要請すると出された。これは記者会見でなされたわけですが、そのアクションプラン見ますと、こう書いてあるんです、ラップ口座の積極的活用だと。当該法案が成立した場合には、法案に盛り込まれているラップ口座に係る環境整備を利用してラップ口座の活用を図る。特に、小口投資家向けラップ口座の導入を促進するとあります。
　これまでの投資一任契約を見ますと、一件当たりの平均額が七十億円、相当な高い額ですよね、になっています。年金資金始めとして機関投資家が相手となってきたわけなんですけれども、今回、小口投資家向けというのは、一体どの程度の投資家を考えているんでしょうか。アメリカなんかのような一般の本当の小口投資家といいますか個人投資家ですか、そういったことを考えているんでしょうか、小口投資家というのを。
○政府参考人（藤原隆君）　先生御指摘のように、従来のラップ口座というのは機関投資家中心の大口のやつでございました。これを今回の個人投資家のすそ野の拡大という意味からも、もっと使いやすい、小口でも使いやすいようなラップ口座を開発していこうということでございますが、今具体的に幾ら以上とかというのはまだ決めておりません。
○池田幹幸君　そうすると、小口というのは個人というふうなことで理解していいんですか。
○政府参考人（藤原隆君）　個人ということには限りませんが、個人も含みます。
○池田幹幸君　それで、現状を見ると、随分お粗末といいますか、そういったことを感じるんですが、合法的な個人客相手の投資一任取引というのがありますね、合法的なやつ。これはもうほとんどないんですよね、個人客相手に存在しない。あるのかもしれませんけれども、ほとんどゼロだと。
　他方、そういう投資一任的な取引、この違法なやつは、違法な投資一任取引というのは、これは投資一任取引とは言わないんですか、取引一任勘定というんですかね。名前が似ているんで分かりにくいんですが、中身はほとんど同じなんですね、やることは。ラップ口座のようなものというふうに理解していいかと思うんですが、後でこれはちょっと金融庁に御説明願いたいと思っておりますけれども、要するに証券取引法では、顧客等から売買の別、それから銘柄、数又は価格について個別の取引ごとの指示等を受けないで売買を行ういわゆる投資一任勘定取引は、投資一任契約に基づくか別に政令に定める場合を除き禁止だと、非常に分かりにくいんですが、要するに法的に認可されてやる場合はよろしいと、されていないやつは違法だと、こういうふうに解釈していいかと思うんですけれども。
　ところが、投資一任勘定取引を違法に契約して取引しているというのは結構多いんです。正式に認可されているやつはほとんどなくて違法は結構あるということになっています。私、監視委員会のホームページで見せていただいたんですけれども、九二年七月から二〇〇三年五月まで、約十年ですが、その勧告事案の法律違反等の中で一番多いのがこの違法な一任勘定取引契約の締結と、こうあるんです。これが二百二十一件に上るというんですけれども、この違法な一任勘定取引契約というものについてちょっと分かりやすく、分かりやすく簡単にというのは語弊がありますが、御説明願います。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　いわゆる、今、先生、違法なと申しましたが、適法なというのが投資一任業務でございまして、今違法と言われておりましたのがその取引一任勘定取引ということだと思います。
　これらはいずれも投資について一任を受けるという点では共通しておるんですが、投資一任業務の方は、顧客が行うべき資産運用を一任されると、認可を受けた業者が一任すると。他方、取引一任勘定取引と申しますのは、今、先生お話ありましたように、証券会社が顧客から、売買の別、あるいは銘柄、あるいは数、それから価格の決定、これらを一任された、このうちの一つでも一任されると一任取引になるわけでございますが、こういうものを一任されて行う個々の有価証券の売買でございます。
　したがいまして、取引一任勘定取引と申しますのは、その個々の売買に対しまして手数料が徴収される、その都度徴収されるわけでございますから、いわゆる手数料稼ぎのための過当売買や、一任された範囲が非常にあいまいなことによる損失補てんの問題が大きい、その温床となりやすいというようなことで、過去から非常に投資家との間でトラブルが多かったものでございますから、証券取引法上はこれを禁止しているところでございます。
○池田幹幸君　結局、九〇年でしたっけね、特金、ファントラ、野村証券などが損失補てんをやった、大体その温床となったのがこれですよね。この一任勘定取引、取引一任勘定契約ですか、こういったことでやられていったと。今説明にありましたように、結局これが顧客とのトラブルや不正の温床となるということでも禁止されてきたと、こういうふうに理解します。
　そうしますと、これまたこれやっぱりホームページで見たんですが、監視委員会が行った勧告事案というのが全体で六百五十三件あります。それでその中、取引一任勘定取引契約、これ違法なやつですね、これが二百二十一件、さっき言いました二百二十一件。ですから、勧告事案の中では三分の一以上がこれを占めているということですね。結局、監視委員会が勧告しても勧告してもということですかね、繰り返し勧告しても結局減らない、そんな状況に今あります。そうしますと、果たしてこの六百五十三件のうち二百二十一件、これだけが本当に悪いことをしているやつかなと思うとどうもそうも思えない。これ全件を調べたわけではありませんから、恐らくこの水面下では随分いろいろあるんじゃないか、これは氷山の一角じゃないかなという感じがせぬでもないんですよね。そういう今、今現在がそういった実態にあるということだと思うんです。
　そういう中でこの法案が出されてきたということを念頭に入れて質問していきたいというふうに思うんですけれども、今回のこの法改正、ラップ口座というやつなんですけれども、これアメリカで有名になったラップ口座、その名前をかりてきているわけですけれども、これ結局、今るる説明ありましたけれども、取引一任勘定を結局やっていいよと、九〇年以前の段階に戻していこうと、こういうふうなことをすることになりはせぬかという疑問なんです。そうですよね。結局、一任勘定取引できるようにしようというわけですから、ラップ口座という名前でもって。しかし、現状は今言いましたように大変お恥ずかしい状態で、幾ら勧告してもやめようとしないといった業界の実態にあるわけです。
　こういった点を反省した上でないと、書面交付について書面交付義務を免除するわけでしょう。それから兼業規制、これも緩めようというわけです。確かに、今度の法案はそうなっています。そうしますと、結局繰り返されてきた証券会社における不正、これを合法化する方向に持っていくということになるんじゃないか。これは細かいことではなしに大きな流れとしてそうとしか見えないんですが、竹中大臣、この疑問は当然じゃありませんか。
○政府参考人（藤原隆君）　先ほど取引一任勘定取引とそれから投資一任業務は違うというふうにお答え申し上げましたが、正に個々の個人投資家などが取引をやる場合に、例えば時間的な制約とかいろんなことから、ある一部の条件を任せてしまうというようなことが今まだ行われている、そういう実態だと思います。
　したがいまして、そういうものではなくて、本当に投資一任業務というものが個人のレベルでもやれるようになれば、まさしくそういう許可制として許可を受けたそういう業者が、しかも公正かつ的確にその業務を遂行するような人的構成を持っている、そういうところが適切に利用されるようになれば、むしろ今までのような違法な取引が減少するというふうになると、それがまた証券市場への信認を確保する一つの道だというふうに考えて、今回はこういうことを提案させていただいているわけでございます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　二つのことがあるのだと思います。
　一つは、取引一任というのは、これはもう売買ですから、その売買の何を、だれが何を幾ら買うかというのは、そういう意思決定を非常にあいまいにしたままにしておく中でいろんな問題が起きてきた。これはこれできちっと、どこまでが責任範囲なんです、どこまでが売る方の、どこまでが買う方の責任なのか、これははっきりさせましょうというのは、これはもう取引においては常にやらなきゃいけない。
　もう一方で、しかし一つ、時代の要請としてフローを重視するのではなくてストックを重視すると。証券会社から見ますと、売買で手数料を稼ぐというのはフローの典型でありますから、先ほど局長の話にもありましたように、いい加減にしておくととにかく売買だけを増やして手数料だけ稼ごうということにもなりかねない。しかし、我々はやっぱりストックを大事にして運用しなきゃいけない。これはやっぱり時代の要請であるんだと思います。そういう意味では、資産運用を正に一任するというか、その中で専門的な知識を活用して包括的に資産を運用すると、これはラップ口座の趣旨であろうかと思います。
　ただ、ラップ口座というのは、手数料は、フローではなくて、取引量ではなくて、ストックに対して手数料が掛かるようになる。ここで今問題になっているのは、一つはやはりきちっとした売買、どっちにしても売手と買手でありますから、責任関係を明確にする中で、かつフローからストックへの時代への対応を行っていきましょう、そういう趣旨がこの中に込められております。
○池田幹幸君　ちょっと言っておられることが矛盾するんじゃないかと思うんですがね。
　要するに、市場が今信頼されていないと、だから個人投資家が入ってこない。何で入ってこないかというと、証券会社が勝手なことをやって一任勘定取引やって、こんな違法な行為があふれている、だから信頼されていない、入ってこない。さあ、今度はそれをだからどうするかというと、今度はその規制を緩めて、ラップ口座という形でもってやっていこうじゃないかと。これはもう私から見れば非常に矛盾したやり方だなというふうに思います。
　それからもう一つ言えば、今、竹中大臣、詳しくおっしゃったんですが、ラップ口座の場合はストックにと、残高ですかね、残高に手数料を掛けていくということなんですけれども、しかし、今度の法案で、そういうふうな残高に手数料を掛けるようにするんですよというようなこと、書いてありますか。
○政府参考人（藤原隆君）　証券会社が行います投資顧問業務との兼業と申しますか、それはもう既に認められているところでございます。
　ただ、実際これが機能しておらないというのは、現行、自己売買に掛かる通知義務とか様々な障害がございまして、それで現在は、認められてはおるが、少なくともラップ口座を含む投資一任勘定業務は認められておるわけでございますが、それがうまく機能しないと。そこを、今度ファイアウオールを厳格にやり、そういうことをもちましてそこのところを解除していこうというような趣旨でございます。
○池田幹幸君　ファイアウオールと言われますけれども、実際上、これ時間がもう余りないから言えないんですけれども、いわゆる日本証券投資顧問業協会などは、ファイアウオールなんて一社内でできるかと、余り信用していませんよ。実際、あれじゃないですか、情報でいえば、共有しちゃならないと、営業部門と管理部門は共有しちゃならないというんです。ラップ口座の部門とほかの部門は共有しちゃならないというけれども、そんなものはあなた、常に同じ会社で同じ情報を見てやるんですから、利用されますよ。そんなこともあって余りそれは信用されないと私は思います。
　もしそれをおっしゃるのだったら、法案にきちっと、今までやってきたラップ口座まがいのものについていえば、残高に掛けたんじゃないんですよ。取引は一任であるけれども、売った買ったでは手数料その都度増えちゃって、手数料稼ぎやっちゃったというようなこともあるわけでしょう。だから、そんなことをやらせないようにしようということであるのであれば、きちんとした形で、残高に手数料を掛けるんだということぐらいは書いたらどうですか、少なくとも。そういったことも全然法案には出ていないですよ。
　私、実際、この問題について、私自身は素人ですから、証券業、証券会社の方々に話伺ってきました。ラップ口座というんだけれども、投資一任業務というふうに言われているんだけれども、一任勘定取引とどう違うんだという質問、先ほどの質問と同じようなことを質問ぶつけました。答えは、もう長年いた方々みんな共通していたんですよ。三十年この仕事をしているけれども、これが違うなどということは聞いたことがないと、こう言う。そんなものは損失補てんの温床になりかねないという点では問題は何も変わらない、これやってもと言っていましたよ。
　だから、今までの書面の交付義務とか兼業規制、今までだってこれ設けてきたわけですよ、今までも。ところが、これ守られていないんですよ。今までそれが、書面交付義務や兼業規制が守られていなかったのを、これファイアウオールちゃんとします、ちゃんとしますって、どこにどんな保証があるんですか。今までもそう言ってきたんです。新たなそのファイアウオールというものについて何も書いていないじゃないですか。残高に掛けるということすら書いていないじゃないですか。まあ恐らく政令でやると言うんだろうけれども、そういうことですか。
○政府参考人（藤原隆君）　まず、その手数料の話でございますけれども、これは、手数料はもう御案内のように既に自由化されております。したがいまして、どのような手数料であれ契約で決めることができる。ラップ口座のような資産をベースとした手数料、これについてもお互いの契約でできるということでございます。
　それから、ファイアウオールの話でございますが、具体的なファイアウオールにつきましては、証券業を行う部門とそれから投資一任業務を行う部門とを明確にまず分離すると。そういうことに加えまして、一つには、証券業を行う部門と投資一任業務を行う部門との間でそれぞれの非公開情報が遮断されているという体制を作ること。もう一つは、これらの実効性を担保するための内部管理に関する業務を公正かつ的確に遂行できるような人的構成及び業務運営体制を有していること等を内閣府令で定めることを予定いたしております。
○池田幹幸君　省令ということになりますか。政令ですか、省令、政令ですか、省令ですよね。そういうことになるんだろうと、結構です、なるんだと思うんですけれども、私の疑問とするところはお分かりいただけたと思うんですよ。こんな今までやってきたことに対して、大した変更なしに、これをもってファイアウオールだといったって何が信用されるんだと。現場の労働者の方々が、こんなもの、今度のこれやったって今までと同じだよという、正にそこで働いておられる方々がそう言うぐらいの代物だということを私は指摘したいと思うんです。こんなことをやっておったんじゃ、またまた信頼をかち取るどころか新たな不信を招く材料を増やすことになるというふうに私は言わざるを得ないと思うんです。
　時間が来てしまいましたので、資料を配らせていただいていたんですけれども、これは、証券取引所、地方証券取引所があるわけですけれども、ここでずっと私調べてみたところ、どんどんどんどん衰退していくわけですよ、地方の証券取引所はね。しかし、よく見ていただきたいのは、要するに、都道府県別の上場企業数の比較を右側にやってあるわけですけれども、この取引所があったところとなかったところと比べてみますと、取引所があったところではやっぱり上場企業は多いと。例えば新潟とほかのところを比べてみますとそういった状況になっているということで、私はやっぱり、政府は今度の場合も国際競争力強化というふうなことを盛んに言われるわけだけれども、そういったことにばかり一生懸命になっているうちに、この地方取引所の育成がおざなりになってこういった状況を招いているんじゃないかということを質問しようと思いまして準備した資料なんです。
　それを紹介だけさせていただきまして終わりたいと思いますが、その私の疑問について、もし大臣、いや、そんなことないよというのであれば、ちょっと一言だけ聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　地方の取引所、大切だと思います。そういう意味でも、そこがそれぞれやはり今回のスキームを使って大いに活性化していただいて、いい意味で競争の中で活性化していくということを我々は期待しているわけでございます。
○池田幹幸君　終わります。
○平野達男君　国会改革連絡会の平野です。
　今回の証券取引等の一部を改正する法律案、中身を拝見しますと、基本的にはいろんな規制緩和をして証券市場の活性化をもっともっと促そうという、そういう趣旨かと思います。この背景の中には、やっぱり間接金融から直接金融という流れに移行するんだと、させるんだということを、これ、金融大臣あるいは財務大臣等も事あるごとにいろいろ言ってこられたと思います。
　しかし実際には、いろんなデータ見ますと、なかなか直接金融、いわゆる株への投資とか、あるいはいろんな証券を買ったり売ったりするという、そういった売買がなかなか進まないということで、間接金融から直接金融への移行というのはなかなか進んでいないというような結果になっていますけれども、この理由につきまして、竹中大臣あるいは副大臣でも結構ですが、どのようにとらえているか、まず、冒頭ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　間接金融から直接金融へという言葉は、恐らくもう一九七〇年代からずっと言われてきたのだと思います。
　構造を考えますと、間接金融には間接金融のメリットが確かにございます。一つは、やはり小口の、家計における小口の預金を集めてそれを資金の取り手に流すという意味では、銀行というのはそういった資金を吸収するという意味で大変優秀な機能を持っている。
　もう一つ、今度は資金の取り手に対する機能に対しても、いわゆるその情報が非対称であって、それぞれの企業の情報というのは、特に中小企業の場合はなかなかやはりオープンなマーケットでは集まりにくいんだと。そういう中で、日本の間接金融、銀行を中心としたシステムというのは、恐らく一九七〇年代の最初ぐらいまでは非常に有効な機能を果たし得たのだと思います。
　しかし、それ以降どうも、資金の出し手の在り方、資金の取り手の在り方が大幅に変わってきたにもかかわらず、これがなかなか間接金融から直接金融へシフトが進まない。理由はもう本当にたくさんあろうかと思いますが、資金運用者の態度が、先ほども少し申し上げましたけれども、やはり日本の場合、資産所得の形成というのは大変重要なんですけれども、それがもう九九％、土地という非常に特殊な資産、必ず資産利得を得てくれる間違いない資産があったことによって、その資産の分散というのがなかなか図られなかったというのがあるのだと思います。
　また、今度は企業の取り手の方で、お金の取り手の方から見ても、そこは実は、やはりどうしても銀行優位の中で資本市場の育成が遅れたと。その中で、それは銀行も証券会社も政府もプレーヤーとしてもっともっと積極的に果たすべき役割があったんだと思いますが、それが十分に果たせなかった。そうした中で、バブル崩壊後はむしろ株式の損失に対する非常なアレルギーのようなものが広がっていて、客観情勢が変化しているにもかかわらず、その主体の意思決定がなかなか変わらない、そういうジレンマの中に今まだ置かれているのだというふうに思っております。
○平野達男君　丁寧に御説明いただきましたけれども、私なりにいろんなことを考えますと、一つは、日本人というのはそんなリスクというものを取りたくないという性格、性向があるのかなという、いわゆる安定志向ということがあるのかなという気もします。
　しかし、その一方で、これは前にどこかの委員会で言ったことなんですけれども、日本ではパチンコが物すごい大人気ですし、競馬も人気ですし、どうもギャンブル性といったら、投資がギャンブル性があるとは言いませんけれども、そういったリスクを取るということについては余り違和感もないという感じもあります。
　あと一方は、もう一つは、やっぱりリスクを取るというのは、自分が投資したことに対してどれだけのリターンがありますかというのを自分で判断するということで、これは投資顧問会社なんかにいろんなアドバイスを受けたりするわけですが、最終的には自分で判断する、そのときにいろんな条件を考えなくちゃならないわけですね。一方で、銀行とか何かに持っていくと、これだけの利率ですよということで、保証しますよということで非常に判断が簡単だということで、一方の直接金融の場合のいわゆる証券とか何かに投資する場合の自分で判断をするというそのリスクを取ることと、その労力と、それをやった場合のリターンというのは、今の景気というもの、景気状況等は別として、仕組みとして返ってくる仕組みになっていないんじゃないかと。具体的には、もう税制の問題とかなんとかというのに関連するわけですけれども、そういった仕組みの問題がこれ二つあるんじゃないかなと、問題としてはあるんじゃないかと。
　それからあと三つ目は、やっぱりこれ見ますと、今の直接金融市場の仕組みというのが、これは私だけかもしれませんが、物すごい分かりにくい。投資顧問会社があって投資顧問委託、例えば投資顧問会社は、これは一対一の投資信託のコンサルタントで、まずはアドバイスしましょうと、だけしますと。そういう会社があるかと思うと、投資信託委託会社というのがあって、これはファンドを形成して複数を相手にしましょうと。それから会社でも、証券会社があったりすると、そこで今度は資産運用とそれから管理は別で、それは別々会社にしますとかですね、何かこういろんな形の会社があって、それがどういう仕組みで動いているのかというのが、直接金融のときは多分ある程度全貌を見なくちゃ分からないと思うんですが、そういった仕組みの難しさというのも、これは私が今個人的に感じているのでは、やっぱり強くあるなという感じがしています。
　三番目の問題は後でちょっとまた触れますけれども、一点目の、特に日本人のＤＮＡの遺伝子に組み込まれている投資に対する感覚というのを伊藤副大臣は、これどのようにとらえておられますか。ちょっとお聞かせ願えますか。
○副大臣（伊藤達也君）　今、先生の方から、やはり日本人のＤＮＡの中にリスクを取ってというところが非常に弱い、安定志向というところがあるんではないか、そういうお話がございましたけれども、私は個人的には必ずしもそうではないんではないかというふうに思っております。
　確かに、個人投資家が積極的に証券市場に参加をしておりますアメリカを見てみますと、株式の保有比率が四〇％ぐらいございます。日本も過去を振り返ってみますと、昭和五十年代、この前後、これ実は三〇％台ぐらいの比率がありまして、その後やはりどんどんどんどん落ちて、今二〇％ぐらいまでなってしまった、こういう傾向がございます。
　内閣府で実は昨年調査をいたしまして、その中の調査で、証券市場に積極的に参加をするということについてやっぱり消極的な姿勢が出ておりまして、その理由を見てみますと、やはり投資に対する知識が不足をしている、あるいは投資の単位が大きい、さらには証券市場、証券会社に対する信頼性の欠如があると、こういったことが理由として挙げられているところでございます。
　こうしたことを踏まえて、昨年の八月に発表した証券市場の改革促進プログラムに基づきまして、個人の投資家が主体的な判断ができるような、そういう投資というものが容易になるように、投資知識の普及、そして情報提供に努めると、さらには投資の単位の引下げを、これを実施をしていく施策というものを積極的に展開をしてきたところでございます。また、今御審議をいただいておりますように、個人投資家の方々に積極的に参加をしていただけるように今回の証券取引法の改正をさせていただきたいということで今御審議をいただいているわけでございますが、こうした取組を通じて個人投資家の方々に積極的に証券市場に参加をしていただくように私どもとしても努力をしていきたいというふうに考えております。
○平野達男君　そこで、今回の規制の中に、いわゆる業務委託、失礼しました、証券仲介業者、証券仲介業制度、要するに代理店制度というんですか、これの拡充を入れてあります。これは、先ほど私が言いましたように、きちっと、投資というのはこうするものですよということを小学校とか中学校からきちっと教育を受けているなら別ですけれども、私なんかの感覚では、自分で投資をしてリスクを取るというのはなかなか勇気が要ると。そこに対するアドバイザーがどういう資質を持ってどういうアドバイスをしてくれるかというのは物すごい重要だと思うんですね。こういう規制をしたのはいいんですけれども、今の、その証券仲介制度の今の現状というのがどういうことになっているのか。
　私は今日、先ほどの池田委員の議論、あるいは前のいろんなこの委員会での議論を聞いていますと、どうもいろんなアドバイスを聞いてみたけれどもだまされたと、悪徳業者にだまされたと、そういうニュースばっかししか入ってこないんですよね。ばっかししか入ってこないというのは言い過ぎかもしれません。その一方で、こういう門戸を広げるというのは、これはやっぱり規制緩和で、それだけ要するに投資をしたいという人、投資をしたいと思っている方が代理店制度を通じていろいろ情報を仕入れる、入るよという意味においてはいいんですけれども、同時に、そういう悪質なというか質の悪いというか、そういった証券仲介業者みたいなものを増やす結果になってくるんじゃないかと。
　ここで言いたいのは、やっぱりこのやる人というのは資質が物すごい重要だと思います。的確な判断をして、これでいいですね、そして投資家が、ああこの人なら何となく信頼できるなというような感じの人をやっぱりたくさん作らなければいけません。だから、数の問題じゃないんじゃないかと、今は。今この国がやらなくちゃならない、今の状況でやらなくちゃならないのは。今、数だけやって何となく法律改正したような形になっていますけれども、そこの肝心の部分は今回の法制度のところでどういうことを入れてあるのか、ちょっと御説明願いたいと思うんですが。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　正に今先生御指摘のありましたように、今回のその証券仲介業者というのは、単にチャンネルを増やすというだけの話ではございませんで、従来外務員、もちろん優秀な外務員、善良な外務員には多いわけでございますが、にはないような例えば資質を持った方々、こういう方々が証券仲介業者として活躍していただき、それで国民の信頼を得て適切なアドバイス、仲介をやっていただくということも目的としているところでございます。
　さはさりながら、やはりその証券仲介業者に対しましては、我々としましても、いろいろな規定、規制といいますか、そういうのを考えておりまして、一つには、まず証券会社と同様に登録制というふうにいたしたいと思っております。それからもう一つは、その使用人で勧誘を行う者につきましては外務員登録を要件として一定の資質を求めることといたしておりますし、さらにその業務につきましても、証券取引上の勧誘に係る行為規制や金融庁の検査監督の対象とするということを通じまして、法令遵守の確保に十分配慮した体制にしていきたいというふうに思っております。
○平野達男君　国ができること、法律ができるというので、法律でできるというのはそこまでなんでしょう。もう当然のことながら証券仲介制度、この人がいい人が来なければ証券会社が廃れてしまうわけだから証券会社も多分本気になってやるだろうとは思うんですが、いずれ本当に窓口となる方々の資質というか、その能力というのはやっぱり非常に大きいんじゃないかなという感じがします。
　それから、ちょっと時間がなくなってきまして、実はりそなのことをお聞きしたかったんですが、後の委員会にちょっと出れなかったんで、ちょっと一点だけりそな関係でお聞きしたいんですけれども、今回のりそなはどれだけの公的資本注入か分かりませんが、金融危機ではない、再生だというふうに言っています。
　しかし、これをふと考えてみますと、じゃ、危なくなったやつを、ちょっとこれ危なそうだなという、再生の名の下にどんどんどんどん公的資本注入をやっていけば、いつまでたっても危機起きないんですよね、これは。だから、今回のりそなというのが、再生というのと、これをほうっておけば、武力攻撃事態法じゃないけれども、おそれがあるじゃないですけれども、その注入した段階の判断というのは、これは再生と言い切っていいものかどうか。じゃ、要するにりそなが終わった後、どこの銀行がまた、要するに監査法人がやっぱり厳密な監査をやって繰延税金資産が随分少なくなったと、ここで自己資本比率ががたんと落ちましたというようなときに、落ちそうだと、あるいは落ちてしまったといったときに、これは再生でございますから五千億とか一兆とかという公的資金を注入しますと、これも再生になってしまうんです。なってしまうんです。
　ここのところは、一般の我々が受けている感覚と、金融危機ではございません、金融危機ではございません、これは再生です、再生ですと言っているところとの話の中にちょっとギャップがあるし、じゃ、先ほど言いましたように、次の銀行でそういうことが出たとき一体どうなるんだろうかということの当然疑念を持ってくるんですが、竹中大臣、これはどのように思われますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　公的資金を注入するというのは正に大変大きな、我々としても大きな決断でありますし、間違いなく国民にとっても大きな負担を求める可能性が出てくるわけであります。
　就任以来申し上げてきたのは、今の経済の現状を見ると、危機かと言われれば、危機とはやはり言えないと。その危機という意味は、これは林先生のその国会答弁が残っているわけでございますけれども、いわゆる、例えばシステミックリスクとして連鎖的な反応が起きるとか、そういう意味での危機ではないと。これは恐らく認めていただけるんだと思うんですね。しかし、私はもちろん健康体だとは思っておりません。日本の金融システムは病んでいると。
　そういう状況の中で、正にこのりそなは、その病んでいる中にあって、資産規模四十兆円の銀行ですから、これが一気に二％の自己資本比率になるということが明らかになって、それをマーケットで放置したらそれこそ信用秩序の維持に重大な支障が出る、そういう瀬戸際のところにやはり来ていた。
　これは破綻ではなく再生だというのは、これをこのまま破綻に向かわしめるのではなくて再生に向かわしめるのだと、そのために今回の措置を取るのだと。入れたら、お金を入れたら再生だとはもちろん思っておりません。これは正にしっかりとガバナンスを発揮して再生の道を歩ませなければ再生にはならないわけで、そのための枠組みはしっかりと取ります。しかし、その一歩として、やはり資本を注入して厚い自己資本を持たせることは今回は必要であるというふうに判断したわけであります。
　趣旨はそういうことでございますけれども、二つ目の、他行の場合はどうだと。これはいろんなシナリオを仮定を置いて幾つか今の時点で申し上げることは、これはちょっと難しいかというふうに思います。ただ、いずれにしましても、金融再生プログラムの趣旨にのっとって、我々としては金融全体の再生を目指して是非しっかりやっていきたいというふうに思っております。
○平野達男君　じゃ、もう一点だけ。これは通告申し上げませんでしたけれども、今まで金融機関は百六十何行破綻しています。今回、りそなは、破綻させたらこれは大変なことになるということは私でも分かります。で、再生ということで公的資本注入を早期に決断をしたと。
　この破綻する金融機関と再生させる金融機関の境目というのは、これはどういう形になりますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、大変一般的な言い方になりますけれども、正に実態を判断しなければいけないということだと思います。
　非常に著しくその財務内容が欠落していて傷んでいて、これはもうとても元に例えば戻せないような状況であれば、これは再生させることはあきらめなければいけないということになります。
　しかし、今回の場合、そういった意味で、我々は日ごろから検査、これはもう検査というのを非常に厳格化してきておりますし、その意味では、いわゆるそういった意味での債務超過とかそういう状況ではなくて、正に過少な資本であると。この資本、過少な資本を是正してガバナンスを立て直すことによって再生は可能である、そうすることが国民経済を安定させるためにも、ないしは、特に今回の場合、大阪、埼玉を中心とした地域の経済を安定化させるためにも最良の方法であるというふうに判断したから今回のような措置を取ったわけでございます。
○平野達男君　いずれ、公的資本注入による自己資本の割合が、中に占める公的資本の割合がどんと大きい銀行ができてきます。もう実質、国有化じゃない、国の銀行というか、本当の国経営のみたいな銀行がちょっとできている感じがするんですが、今回の措置について、次の危機というか、もう類似の銀行がまた同じような例が出てこないようにしっかり運営してもらうようにお願いして、時間になりましたので質問を終わります。