Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内委員　ぜひ、国別の割合と、それと、きょうは質問はいたしませんが、分野別の割合を見ると、日本は六割ぐらい理系の学生を受け入れているんですね。理系、科学技術は日本の得意分野だから、それはそれで意味があるんですが、ただ、将来その国のリーダーになる、オピニオンリーダーになる、政策形成の立場に立つ、あるいは政治家になる、そういう人たちは余り理系には多くないと思います、平均的に。
　ですから、将来の行政官とか政治家として有望な人たちを受け入れようとすると、社会科学系の留学生とかをもうちょっとふやしていくということも必要ではないかと思いますので、国別のバランスと分野別のバランス、もう一度検討して、日本として、どういう分野の、どういう国の人たちを受け入れるか、ぜひ考えていただきたいと思います。
　ちょっと時間がないので次の質問で、四番は時間がないので飛ばして、五番の、お配りした資料に基づいて説明をさせていただきたいと思います。
　在外公館の人員配置ということで、外務省の中でも今、在外公館タスクフォースというのをつくって、在外公館の人員配置を見直しているところだと思います。
　中身を見ると、日本の在外公館は非常にバランスが悪いように感じるんですね。世界じゅう見渡すと、ざっくばらんに言うと、居心地のいい先進国に多い傾向があるんじゃないか。アメリカに十五カ所領事館があります。カナダにも四カ所。オーストラリアも四カ所。オーストラリアは在留邦人が多いんですけれども、人口二千万人ぐらいの国に四カ所も領事館を置いているというようなことがあります。
　下の表は行政刷新会議の資料から写させてもらったんですけれども、アメリカに領事館を置いている数でいうと、日本が圧倒的に多いですね。十五カ所もある。イギリスは九カ所しかない。フランス、ドイツも、十、八。これを見ても、日本はやたらとアメリカに領事館を置きたがる傾向があるように思います。
　あるいは、オーストラリアも、日本との関係を考えると多くてもいいんですけれども、イギリスみたいな国でさえ二つしか置いていない。そこで日本は四つもある。駐在官事務所というのを入れると五カ所拠点があるわけですけれども、これは余りにも英語圏の先進国に偏っているんじゃないか。
　やはり、領事館の業務として、邦人保護とか日本企業のサポートということもありますけれども、法治国家で英語が通じる国というのは比較的サポートしやすいんじゃないかと思います。むしろ大変なのは、アフリカとかあるいは中国とか、法治国家だけれども、ちょっと法がいいかげんな途上国とか、言葉でも、英語じゃない国に行けば行くほど、日本大使館の領事部のサポートというのは重要になると思います。そう考えると、アメリカの十五カ所、余りにも多いように思いますし、本当に、管轄の邦人数とか考えて、こんなにたくさん要るのかな。
　しかも、日本は、イギリス、フランス、ドイツに比べると、全世界的に見ると在外公館の数は少ないんですね。外務省の職員の数も少ない。毎年毎年外務省は、在外公館が少ないんです、外務省の職員が少ないんです、もっとふやしてくださいと予算要求していますけれども、英語圏に余りにも多く置いている分、その分、アフリカとか、ヨーロッパとか、中近東とか、中央アジアの国が手薄になっているという側面もあるように思います。
　これを何とか見直していく。アメリカ軍のトランスフォーメーションじゃないですけれども、在外公館のトランスフォーメーション、もうちょっと必要なところをめり張りつけてやっていくということが必要ではないかと思いますが、外務大臣のお考えをお聞きします。
○玄葉国務大臣　今のお話も、かなり建設的なお話だというふうに理解いたします。
　国連加盟国、百九十三カ国ございますけれども、日本のいわゆる大使館というのは、たしか百三十強くらいだったと思います。この数は、私は、やはりもう少しふやしていかないといけないというふうに思うんですね。特にアフリカなんかは、おっしゃったとおり少ないです。ですから、そういったことをどういうふうに財政事情が厳しい中でやっていくかということになると、今のようなお話は、私は大変参考になるというふうに思います。
　それで、もう既に御存じのように、平成二十二年度から、三年から五年をかけて、先進国から新興国等に約百名を再配置していくということで今やっています。
　ただ、念のためですが、例えば、アメリカと貿易パートナーとして非常に大きいのはメキシコですね、アメリカにとっては。もっと言うと、メキシコにとって、アメリカは非常に大きいわけですけれども、ちなみに、メキシコなんかは五十置いている。カナダは十九置いている。日本は十五。だから、これが多いのか少ないのかというのは、率直に言うと、あろうかというふうに思うんです。
　ただ、私も、優先順位を考えたときに、つまりは、優先順位というのは、やはりもっと在外公館の数を、特に各国に置く大使館の数をふやしていくということの方がより優先されるべきだろう、こういうふうに考えております。
○山内委員　メキシコがアメリカに領事館をいっぱい置いているのはスパニッシュが何千万人もいるからだから、余り比較の対象にはならないと思いますが、ぜひ、外務省の事務方の説明の口車に乗らず、しっかりと政治主導でバランスをとっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○中井委員長　これにて山内君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島隆利君。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利でございます。
　最初に、八ツ場ダム建設問題の決定と民主党のマニフェストの関連について、官房長官と国土交通大臣にお尋ねいたします。
　二〇〇九年総選挙の民主党のマニフェストにおきまして、「川辺川ダム、八ツ場ダムは中止。時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す。」と明記されています。私ども社民党も、総選挙後の政権に参加させていただき、この考え方には強く共感をしておりました。
　私自身も長く地元の川辺川ダムの建設中止に携わってきただけに、今回の八ツ場ダムの建設再開問題については落胆せざるを得ません。
　そこで、建設再開とマニフェストの関係についてお尋ねをいたします。
　先日の本会議で野田総理は、八ツ場ダムの建設再開について、マニフェストと異なる結論に至ったことは、真摯に反省し、おわびをしたいと述べておられます。再開決定がマニフェストと異なっていることを認めました。
　これに対して、また、建設再開を決める途中の段階ですが、藤村官房長官は、八十幾つものダムの見直しを行ったことがマニフェストに従ったことだと十二月八日に述べて、報道されております。これは、再開決定は必ずしもマニフェスト違反ではないと言っているように聞こえてきます。
　また、前田国土交通大臣は、十二月十六日、報道に対しまして、ダムができれば約千トンの洪水を受けとめることができる、つくらないのは無責任だ、こう語っておられます。こういう報道があっております。これだと、最初から建設ありきで、再検証も不要だったととられかねない発言であります。
　八ツ場ダム中止は、民主党マニフェストの一丁目一番地ぐらいの重さを持っていると思います。建設再開とマニフェストの関係、改めて官房長官と前田大臣から御認識をお伺いしたいと思います。
○藤村国務大臣　中島委員にお答え申し上げます。
　八ツ場ダムにつきましては、今おっしゃっていただいたとおり、〇九年、平成二十一年の衆議院選挙マニフェストにおいて中止とされ、その後、平成二十二年の参議院選挙マニフェストでは、中止の方針を表明している八ツ場ダムを初め、全国のダム事業について、予断を持たずに検証を行うと、若干の修正が行われたことは事実でございました。
　こうした中で、政権交代以降、四代にわたる国土交通大臣のもとで、予断を持たずに検証を行ってきたのは事実でございます。国土交通大臣がその結果に沿って、首都圏における治水対策の即効性などの観点から、熟慮を重ねられた上で事業継続との判断を行われた、このように理解しております。
　結果として、〇九年、平成二十一年、御指摘のマニフェストと異なる結論に至ったことは、総理も申し上げましたとおり、真摯に反省し、これはおわびをしたいと考えております。
　今後とも、できるだけダムに頼らない治水を希求することを政策の基本として、ダム事業の検証を進めてまいりたいと思います。
○前田国務大臣　中島委員の御指摘についてでございますが、今官房長官がお答えになったことと同じ受けとめ方でございます。
　私自身は、政権交代後、四代目の国土交通大臣として、既に八ツ場ダムの予断なき検証というスキームがございまして、そのスキームにのっとってずっと続けてきたわけですね。
　最終的には、十二月に入って、やってきた検証の結果について、有識者会議というのがございますが、そこで、その検証に瑕疵はない、八ツ場続行妥当であるという結論を出されたわけでございます。
　私自身は、実はそのスキームに忠実にのっとってやってきておりますが、最終的には担務の大臣として決断をせにゃいかぬわけでございます。必ずしも、その検証の結果、有識者会議で継続妥当と出たからそうしましたということではございません。
　何といっても、首都圏を流域に抱える利根川の特性なんですね。私自身も、ある程度は現場も熟知はしているんです。その特性を調べれば調べるほど、この利根川というのは人工河川でありまして、もともと東京湾に流れていたこの利根川を、家康が幕府をつくって以来、無理やり太平洋につけかえていったという経緯があります。したがって、非常に洪水に対して脆弱な構造であるということがわかってきたわけですね。調べれば調べるほど、これが身にしみてわかる。
　一方で、高度成長期に地下水を随分くみ上げて、都市部においては相当地盤沈下もしている。しかも、首都のこの東京を中心とする首都圏を抱えているわけでございますから、今や世界の中でこういう戦略都市間の競争と言われているような時代に、東京に万一のことがあってはならない、タイのようになってはならないという思い。
　そういう中で、八ツ場ダムというのがもう八〇％ぐらい工事は既に来ているわけでございまして、あとは本体だけできれば、七年ぐらいで御指摘のような基準地点で平均千トンぐらいのピークカットができるという確証が得られたものですから、苦渋の決断をさせていただいた、こういうことであります。
○中島（隆）委員　マニフェスト、約束したことが必ずしもそのとおりいかない場合があるわけでありまして、しかし、そういう場合は、異なった結論に至った過程をやはり明確にすべきだというふうに思います。今回の再開決定については、十分な説明責任が果たされているというふうには思えません。
　そこで、多くの専門家の方々が疑問に思っておられる二点について、国土交通大臣にお尋ねいたします。
　一つは、目標洪水流量の設定であります。
　再検証で、関東地方整備局は、目標流量を毎秒一万七千立米と設定しました。しかし、二〇〇六年に関東整備局が河川整備計画の策定作業で出した数字は、毎秒一万五千立米にすぎません。毎秒二千立米分上乗せされています。また、ダムによる洪水調整量も、毎秒二千立米から毎秒三千立米へと引き上げられているように、いかにダムの治水効果が、高める方向に数字をいじっているように見えます。
　もう一つは、水需要予測であります。
　首都圏の水道の一日最大給水量は減り続けています。今後は、首都圏であっても、人口は二〇一五年をピークにして減少傾向に入ります。ところで、国土交通省の計画では、首都圏の一日最大給水量が〇四年から一五年度までに一・二倍にふえると予想していますが、これは余りにも非現実的な過大予測であると思います。
　これら二点については、いまだに多くの方が疑問を持っています。再検証の最終判断を下すのは国土交通大臣でありますけれども、大臣は、再開決定に当たりまして、この二点について、問題なしとした理由を簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○前田国務大臣　基本的には、この検討のプロセスというのが、枠組みというのが設定されておりまして、予断なき検証というのを続けてきたわけです。しかも、その最終的な場面で、何度かやったわけなんですが、有識者会議という客観的な、各分野の非常に見識の高い先生方による会議が、この決定のプロセスというのをきっちりと見ていただいた上で、瑕疵がないというふうに結論づけていただいたということが基本的にございます。
　その上に加えて、先生の御指摘の五十分の一のお話がありましたが、十八年当時、利根川の整備の基本方針というのは出ているわけなんですが、整備計画というのは、いよいよやろうということになったときに、どうしても、何らかの形で、大体どの程度の安全度を確保すべきか、現実の一番考えられるところというようなところで、五十分の一ぐらいが、現実の河道整備も含めて、最低限はこのぐらいだろうということで仮置きをしたというふうには聞いているんですね。
　しかし、実際には、過去の最大洪水のカスリーン台風というのが確率的に言うと平均的に二百分の一に近いということがあって、実際に目標流量を設定してこの八ツ場ダムの計画等を練るときに、ぎりぎり何とか七十分の一から八十分の一ぐらい、全国でも、一番重要な直轄河川についてはそのぐらいの安全度の確保はすべきだという体制に大体なっていて、そういう意味で、七、八十分の一というもので設定をしたというふうに聞いております。
　さらに、利水のお話がありました。
　これも、有識者会議で、その検証の過程で瑕疵はない、こう評価はされているんですが、基本的にはこれは自治体のお決めになることなんですね。既に利水負担も相当出しておられる。そういう中で、各自治体が利水の見積もりをどういうふうにやってきたかということもかなり分析して、検証をされております。それを見ておりますと、一応、手法においても考え方においても瑕疵はないというふうに受けとめた次第でございます。
○中島（隆）委員　有識者の方が検証して瑕疵がないということでありますが、利水の問題もそうでありますが、それぞれの自治体がそれぞれ目標を立てた利水計画のもとにこれが計画されているということはわかるんです。しかし、治水も利水もそうですが、やはり、その基礎になる根拠はどうなのかという検証を国として明確にやる必要があると思うんですね。
　それもされていると思うんですが、特に今回の有識者の中間取りまとめ、最大の問題は、再検証の検証主体がダム建設当事者によってなされる。ですから、非常に建設に結論が誘導される、ありきの形の誘導ではないか。これはいろいろな形で出ています。そういうことが一つあるということです。
　そこで、官房長官に端的にお聞きしたいと思うんですが、来年度の予算で、八ツ場ダムの本体工事費が計上されています。利根川河川整備計画の早急な策定で、まず本体工事関連費約十八億円がされているんですが、整備計画が策定されていない限り、この予算の執行というのはどういうふうになされるのか、そこをお尋ねいたします。
○藤村国務大臣　八ツ場ダムの予算の執行ということで、今お問い合わせがございました。
　私の名のもとで、昨年十二月二十二日に官房長官裁定という形で、今言っていただいた実は二項目、細かく読み上げませんが、八ツ場ダム本体工事については、この二点を踏まえ判断する、こんなことでの裁定ではございました。
　そこで、御指摘の河川整備計画の策定との関係につきましては、今の裁定において、現在作業中の利根川水系にかかわる河川整備計画を早急に策定し、これに基づいて基準点、八斗島ですが、における河川整備計画相当目標量を検討するとしておりますので、八ツ場ダム本体予算は、これに対応した上で、国土交通大臣が担務の大臣ということで適切に対処される、このように考えております。
○中島（隆）委員　それでは次に、この河川整備計画が二〇〇八年の五月をもって中断をしているわけですが、中断をされているその理由について、どこにあるのかをお尋ねしたいと思いますし、もう時間がありませんので、次の質問も含めて質問をさせていただきます。
　生活再建法案の作成がおくれた理由ですね。今回、提案される予定でありますけれども、特に生活再建法、これは、二〇〇九年の九月二十六日に、川辺川ダム建設の中止を前原国土大臣が五木村に行かれまして意見を述べられたときに、これを約束されました。二〇一〇年の通常国会への法案提出を約束したわけですが、それ以来、提案がおくれてきたわけであります。
　しかし、今回、突然提案をされるということになったわけでありますが、昨年の六月に、五木村生活再建問題については、国、県、村の三者の一定の意思統一がなされました。
　そこで、これまでも私も再三質問してきたんですが、これまで、協議が調わなかった、こういうことでおくれているんだという説明だったんですね。それも、昨年六月には、この三者が意思統一をされて地域振興についても協議が調った、そういう状況になって、これまでおくれてきたわけでありますが、この再建法案がおくれた理由も含めて御答弁を願いたいと思います。
○前田国務大臣　一つは、整備計画がおくれたではないかということでございますね。
　これについては、確かに、委員御指摘のように、二十年の五月まで、毎年、整備計画について、あの流域の利根川・江戸川有識者会議というのを開いて報告しているんですね。二十一年度は、ちょうど政権交代をしたということで、その年は開かれなかったというふうに承知をしております。
　整備計画というのは、利根川全体の計画、その中で八ツ場ダムを位置づけていくわけですから、基本的にそれはつくっていかなければなりません。
　しかし、あの政権交代とともに、マニフェストに沿って、川辺川ダム、八ツ場ダム、委員言われたように、余り急がない公共事業を削減して、それをもっと人へ回すという趣旨だったと思うんですけれども、そういう中で、政権交代後、検証のスキームというのができて拍車がかかってきたということです。
　特に私が大臣になったころは、いよいよ、これはお約束で、ゴーであろうとストップであろうと、とにかく二十四年度予算に反映させるという約束をしておりましたものですから、去年の九月以降、そちらに注力をしていたということはあります。
　しかし、その上で、六月に川辺川ダムについて地元の協議が調ってきたということもお受けして、今、官房長官裁定に従って、それを参考にさせていただきながら生活再建の法案を鋭意詰めているところでございまして、もうすぐ国会に出させていただきますので、どうかよろしく御審議のほどお願いします。
○中島（隆）委員　これは、会計検査院が大規模な治水ダム関係の検査をした結果が一月に報告をされております。その中でも大変な指摘がしてあります。河川法が見直されて河川整備計画を平成二十二年の末までにはやるとなっていたのが十三年も放置されている、早く整備計画を立てて、それに基づく洪水調整対策も、あるいは河道も含めて十分やるべきだと、九事業を全部挙げて指摘しているんです、検査院の報告も。
　ですから、そういうことで河川整備計画を急いでやらないと、このダム建設そのものも基本的には進められないわけですから、ぜひそういうことでお願いしたい。
　時間が来ましたので、最後に、生活再建法、五木の問題について、地域住民への何らかの補償が不可欠でありますが、法案に盛り込まれる予定であるのかどうか、それから、熊本県あるいは五木村と事前協議があったのかどうか、お願いいたします。
○中井委員長　中島さん、時間が来ていますから、そんなにたくさん質問しないで。盛り込まれるのかどうかだけ、前田国交大臣。
○前田国務大臣　地元との協議といいますか、いろいろお知恵もいただかなければいかぬので、時期を見て県とも協議をさせていただきたい、このように思っております。
○中島（隆）委員　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。
　次に、小林正枝さん。
○小林（正）委員　新党きづなの小林正枝でございます。
　私の質問時間に御配慮いただきました中井委員長並びに与野党の理事の先生方に御礼申し上げます。ありがとうございます。
　この冬は例年にない大雪と大寒波で、被災地の方々のみならず、豪雪地帯にお住まいの多くの方々が大変な御苦労をされております。雪おろしで命を落とされた人々や仮設住宅で寒さに耐え忍んでいる方々のニュースを見るとき、何ともやりきれない思いがいたします。被害を受けられた方々に謹んでお見舞いを申し上げる次第です。
　私からは、震災の復興に関する問題に絞って質問させていただきたいと思います。
　三・一一の東日本大震災と原発事故に直面してから、私たちの生活と価値観は大きく変わったように思います。何よりも家族のきずなを大切にするようになりましたし、また、少しぐらいの不自由があっても節電に努めるようになり、さらには、日本のエネルギーの将来も考えるようになったと思います。子供を持つ親御さんたちは、学校の校庭や通学路の除染対策は大丈夫だろうか、給食やお弁当の食材から内部被曝をすることはないだろうか、そんな心配でたまらない不安な毎日を過ごしておられることと思います。
　野田総理は、先般の施政方針演説の中で、野田内閣がやらなければならない優先課題として、大震災からの復旧復興、原発事故との戦い、日本経済の再生という三つを挙げられました。
　私は、その三つは非常に重要だと思いますし、野田総理のお考えについても賛同いたします。しかし、肝心なのは、具体的にどうやってその三つの課題に取り組んでいくかという中身なのではないでしょうか。
　先日、私の手元に野田総理から一通の御案内状が届きました。そこには、「平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災において犠牲となられた方々への追悼の誠を捧げるため、東日本大震災一周年追悼式を左記により挙行いたします」と書かれていました。その左には、日時は来月十一日の午後二時三十分、場所は国立劇場大劇場と書かれていました。
　正直申し上げますと、私は、総理からいただいたこの御案内を見て本当に驚きました。頂戴した立場で失礼ではありますが、少し腹立たしくさえ感じました。
　野田総理は、施政方針演説の中でも、政治・行政改革を断行する決意として、まず隗より始めよと言われましたので、恐らく総理は、できるところから手をつけなければならないのだという決意でそうおっしゃられたのだと思います。そうだとするならば、震災の復旧復興についても、まず隗より始めるべきです。
　東京で中央集権的な発想で式典をやるのではなく、岩手県、宮城県、福島の各県でとり行うべきだと私は思います。野田総理を初め閣僚の方々や私たち国会議員が被災地まで出向いて、また、国民の方々に被災地に足を運んでもらって、現地の皆様とともに、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表するべきだと私は思うのです。
　平野復興大臣、なぜ東京でやろうということになったのでしょうか。政府の中で、被災地でやろうという声はなかったのですか。東京でやることになった経緯についてお伺いいたします。
○平野（達）国務大臣　間もなく三月十一日を迎えまして、昨年の三月十一日、東日本大震災の発災の日から間もなく一周年ということになります。それを踏まえまして、先般一月二十日、「東日本大震災一周年追悼式の実施について」ということで閣議決定をさせていただきました。
　場所につきましては、委員から御指摘がございましたように、さまざまな内部での議論がございました。当初は、地元ということで考えた経緯もございます。その候補地の被災自治体にも内々にいろいろな形で打診をいたしました。そのときに、ぜひやりたい、しかし、いろいろなセキュリティーの問題もある、それからもう一つは、地域だけでしめやかにやりたいという、いろいろな思いがあったようです。
　そういったものをやりとりしている中で、さまざまな意見がある中で、やはり、広域な場所に今回の災害が及んだ、これは長野県も入っております、そういう被災地域が広いということで、開催地を一地域に絞り込むことは困難であるということ。それから、先ほど申しましたように、地方でやる場合に、非常にいろいろな思いがあって、やってもいいんだけれどもさまざまな問題もある、それから、身内でしめやかにやりたいという気持ちもある。
　そういうことも踏まえまして、やはり最後は東京ということに落ちつきまして、その過程の中で被災県の知事等々に御意見を確認したところ、それが最もいいということで、東京に落ちついたという経過がございます。
○小林（正）委員　ありがとうございます。
　おっしゃられることはよく理解できます。しかしながら、被災地に適切な施設がないというのであれば、私は、広い場所にテントを張っただけの会場でもよかったと思います。被災された方々というのは、体育館や公民館などの避難所で、寒さに耐えながら、暖房もないところで長い間暮らしておられました。また、津波で犠牲になられた方々はどんなに冷たい思いをして亡くなられたことか、考えただけでも涙が出てくる思いです。たとえ寒い外の会場であっても、被災地で犠牲者に哀悼の意を表することが私は大切だと思いました。
　できることなら、全国から多くの人々が被災地の式典に参加をして、地元の経済に少しでも貢献することが、まず隗より始めよという、復興を目指す野田総理のお考えに合うのではないかと思ったわけです。
　さて、被災地から選出されている安住財務大臣、所管は違いますけれども、安住先生として、一議員としてのお立場でどのようにお考えでしょうか。
○安住国務大臣　追悼式の件でございますか。（小林（正）委員「はい」と呼ぶ）
　私の地元でも、私のふるさとの石巻市や女川町、東松島、ほぼ同じ時刻に大体数千人の方々が集まってやりますけれども、やはりまだ外は寒いものですから、そういう点では、例えば石巻市であれば、町村合併をした旧町の施設をお借りしてやるというような状態でございます。
　被災地でやるようにすべきではないかという大変温かい御指摘でございまして、それはそれで本当にありがたいと思いますが、地域が非常に広範囲にわたっておりますし、被災地域だけで六十自治体もあるということでありますので、これはこれで、東京で皆さんにおいでをいただいて被災地を思ってもらうということも一つのやり方ではないかなと思いますし、私の地元では、国立劇場で行う東京での式典と石巻市をたしか中継でつなぎたいということでございましたので、そういうやり方を工夫しながらやっていただければ、十分追悼の思いというのは伝わるような気がいたしております。
○小林（正）委員　ありがとうございます。
　玄葉外務大臣にも同様の質問を行いたいと思います。福島県という被災地の御出身で、追悼式典を迎えるに当たり、どのようなお気持ちをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　追悼式典に当たりましては、私としては、被災地、被災者の方々に思いをいたして、犠牲になられた方々に対して心から哀悼の意をささげたいというふうに思っています。
　被災地でやったらどうかというのは、私みたいな福島の出身の人間にとってはありがたい提案でもあるんですけれども、ただ、では、どこでやるのか、福島、岩手、宮城とかですね。
　あるいは、実は、私の方にも個別にいろいろ連絡があります。例えば福島県の中でも、しめやかにやりたいという市町村と、ある市は、当然哀悼の意をまず表するんだけれども、その後、祭りをやるという大きな町もあるんですね、むしろ。そして人をたくさん呼びたい、芸能人もたくさん呼んで大変なイベントにしたい、こういうふうに張り切って実行委員会をつくってやっている方々もいらっしゃるんですよ。
　ですから、それぞれ市町村ごとに対応したりもするものですから、私は、結論としては、大変ありがたいお話でありますけれども、平野担当大臣が冒頭おっしゃったように、今回は東京で、天皇皇后両陛下も御臨席いただける可能性もあるわけでございまして、お体のことがございますけれども、そういった中で追悼式をしめやかに行うというのは、政府としては賢明な判断ではないかというふうに考えております。
○小林（正）委員　ありがとうございます。
　少し視点を変えてみたいと思います。
　復興庁、こちらは本局が東京にあります。私たち新党きづなでは、東北による東北のための復興であるべきだということを当初から申し上げてまいりました。そういう意味で、もし今後追悼式典を行う場合には、ぜひとも各東北地方で式典を行い、そこにまた全国各地からの多くの方々が集まっていただきたいと思うのですが、この追悼式典にはどういう方々が招待されているのでしょうか。一般の方々が献花をしたりすることはできるのでしょうか。平野大臣、お答えください。
○平野（達）国務大臣　まず、東京で行う国主催の追悼式でございますけれども、これは、東北三県から推薦していただいた御遺族、御遺族の代表という形になると思います、それから各府省庁の推薦による被災者支援に尽力した民間関係者の方々、外交関係者、報道関係者、それに行政機関、司法機関、地方公共団体の関係者、約千五百名に案内状を出させていただいております。
　そのほかに、東北三県を中心に、現段階で私どもが把握している限りでは、約六十カ所の地方公共団体でそれぞれの考え方で追悼式が行われるというふうに承知しておりまして、これらの各地方公共団体の会場と国の会場を画像中継で結ぶことによりまして、発災時刻である十四時四十六分の黙祷前後の時間を共有し、連携、共存を図ることとしております。
○小林（正）委員　ありがとうございます。大変よく理解できました。
　さて、来年、震災二周年の追悼式典、あるいは再来年に三周年の式典をもし行うとした場合、その際には、被災地で開催していただくこともぜひそのときには検討課題にしていただきたいのですが、官房長官、ぜひ被災地でやることも検討課題に挙げたいとおっしゃっていただけませんでしょうか。
○藤村国務大臣　小林委員のお気持ちというのは、非常に大切なお話を今いただいたというふうに伺っております。
　平野復興担当大臣が申しましたように、ことしの追悼式について、それぞれの理由を述べて、そういうことになりましたということでありますが、この現時点で申し上げますと、来年の式典云々ということはまだ言える状況ではないんですが、今回も、平野復興大臣お話しのとおり、どこでやるべきかというのはさまざま考慮しておりますので、当然いろいろなことを考えながらまた来年のことを考えていく、こういうことにはなろうかと思います。
○小林（正）委員　ありがとうございます。
　次に、被災地に取り残された動物たちの現状と対策についてお伺いしたいと思います。
　野田総理は、就任以来、三回にわたり福島を訪問されました。その中で、美しい山々、生い茂る木々、清らかな川、どこへ行っても懐かしい郷愁を感じるとおっしゃられました。残念ながら、そうした美しい故郷が放射性物質に汚染され、人間のみならず、動物たちも今また大変な悲惨な目に遭っているのです。
　私は、きょうここに一冊の本を持ってまいりました。太田康介さんというフリーの報道カメラマンが書かれた「のこされた動物たち」という写真集です。
　御存じの方もおられるかもしれませんが、太田さんは、東日本大震災が起きた直後から、避難区域となった二十キロ圏内で、人影のない町を徘回する多くの動物たちを追って写真集をつくられました。人間の都合で罪のない動物たちを死なせてはいけない、たとえ一匹でも救うことができないものかと、ボランティアの方々と一緒に救助活動をしながらシャッターを切られたということです。
　こちらの写真集の中には、飼い主を待ち続ける犬や、持っていったドッグフードを差し出すと、食べることよりも人恋しくてスキンシップを求めてくる犬。缶詰を与えればむしゃぶりつく痩せこけた猫。牛舎の中でふん尿にまみれて、仲間の死体を眺めながら息絶えようとしている牛。おなかをすかせて、ビニールまでも食べてしまう牛。そこに見えてくるものは、まさしく生き地獄だと思いました。
　太田さんは、ごめんよ、ごめんよと繰り返しながらも写真を撮り続けたといいます。みずからの無力さに、悔しくて、ちくしょう、ちくしょうと叫びましたが、畜生は動物でなく人間だと強く言っておられます。
　人間のせいで罪のない動物たちがこのような過酷な環境に置かれていること、また、これまで飼われていたペットがこのような状況にあることを、細野環境大臣は把握されていますでしょうか。また、助けを待っている動物たちのために今やらなければならないことは何だと思われますか。
○細野国務大臣　被災地に取り残されたペットをしっかり保護するということをやっていかなければならないと思っております。
　既に、環境省と福島県とが協力をいたしまして、住民の一時立ち入りと連動した保護の活動をしておりまして、これまで、犬が四百七頭、猫が二百二十八頭、保護をしております。また、民間にも非常に熱心に取り組んでいただいておる団体の方がたくさんおられまして、私も幾つかの団体とお話をしましたけれども、保護をして、飼い主が見つかった場合はお返しをする、見つからない場合には引き取り手を探していくというような活動をしていただいている民間団体の方もたくさんいらっしゃいます。
　依然としてかなりの数のペットが取り残されている可能性があるというふうに思っておりまして、一月三十日から二月十日まで調査をいたしました。現在取りまとめをしておりますが、さらに、実態がわかりましたら、保護に努めてまいりたいと思っております。
○小林（正）委員　関連した質問になりますけれども、保護したペットの飼い主がわかった場合、仮設住宅ではペットが不可となっているようです。犬や猫たちを捕まえるとき、道具は全て被災者が用意するしかないということも聞いております。また、動物愛護団体の立ち入りが認められましたが、今もその活動が定期的に継続して行われているわけではないと聞いております。
　そのあたりのことをもう少し詳しく細野環境大臣に、そして仮設住宅のことに関連しては前田国土大臣にお伺いしたいと思います。
○細野国務大臣　特に、民間の皆さんの場合は善意に基づいて非常に熱心に活動をしておられるので、できるだけ環境省とさらには福島県とも協力をして、しっかりとやってまいりたいというふうに思っております。
　その一方で、入る方については、事前にしっかりと確認をした上で入っていただかないと、警備の問題というのもありますので、常にいつでも入っていただくということにもなかなかなりにくい面があるわけですね。ですから、その両立をしっかりしていくということで取り組んでまいりたいと考えております。
○前田国務大臣　仮設住宅については直接の担当ではないんですが、今の御趣旨ということはよくわかります。
　復興のまちづくりの段階に入ってきておりますけれども、自治体等のまちづくりの支援に国土交通省はまちづくりの専門家等も随分派遣しておりますし、そういう中で、自治体と一緒になって、少しでも委員の指摘されるようなことについて進むようなことも考えてみたい、こう思います。
○中井委員長　仮設住宅でペットを飼えるか、許可の担当は誰。（発言する者あり）厚労大臣だそうです。
○小林（正）委員　はい。
　さて、被災地の中に当てもなくさまよっている動物たちが、こちらの写真集にも多数出てきました。二十キロ圏内の家畜の状況は、恐らく、野生化した動物たちや、あるいは適正な処分がまだなされていない家畜等もいると聞いています。感染症対策も危惧されますし、動物たちがかわいそうでたまりませんけれども、鹿野農水大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　まさしく先生のおっしゃられること、心が本当に痛む思いでございます。
　そういう中で、警戒区域内で死亡した家畜の処理につきましては、感染症等々これは当然防止をしなきゃなりませんので、その処理につきましては、消石灰の散布、あるいはブルーシートを覆いかぶせて応急措置をとってまいりましたが、七月六日以降は一時埋却というのが可能になってまいりましたので、そういう中で、衛生上問題が生じないようにということで、消毒と埋却によるところの処理をいたしているところでございます。
　また、今触れられました警戒区域内の家畜につきましては、御承知のとおりに、原子力災害対策本部長の指示がございまして、そういう中で、警戒区域内の空間線量の低い地域を中心といたしまして、約一千二百頭の捕獲、処分を実施いたしているところでございます。
　そして、今現在、農林水産省では、職員を三名県庁の方に常駐させまして、そして家畜改良センター職員十六名を県の家畜保健衛生所に派遣しまして、県と協力をしながら捕獲等の作業を行っているところでございます。
○小林（正）委員　今、それぞれの大臣から御答弁をいただきました。
　福島の原発事故を境に動物たちの生活は一変しました。動物たちの立場にもなってみてください。彼らは何が起こったのか全く理解できずに、空腹の中、帰らぬ主人の帰りをただ待っていると思います。細野環境大臣以下、この本を後ほどお届けに伺いますので、ぜひ実情を御理解願いたいと思います。
　次の質問は世界遺産について伺いたいと思いますので、文部科学大臣とそれから国土交通大臣にお答え願いたいと思います。日本経済の再生ということで、観光政策、とりわけ世界文化遺産の登録について伺わせていただきます。
　人類全体の世界の遺産として登録されているものは、文化遺産が七百二十五件、自然遺産は百八十三件ございますが、日本国内では、文化遺産が十二件、自然遺産は四件しかありません。昨年は小笠原と平泉が世界遺産に登録され、とりわけ小笠原は、観光で注目され、よい効果が出ていると伺っております。
　今、富士山と鎌倉を世界遺産にしようという動き、特に、富士山に関連して静岡、山梨両県の積極的な動きがございます。そして、超党派でそれを推進する議員連盟も近々発足する予定であります。
　そこで、平野文科大臣にお伺いいたします。
　原発事故によって国際的に傷ついてしまった日本の観光事業を活性化させるため、ぜひ富士山の文化遺産登録実現のための後押しをお願いしたいと思います。現状と今後についてお伺いいたします。
○平野（博）国務大臣　小林さん御案内のとおり、小林さんの出身県でもございますが、富士山に関する世界遺産登録に関しての現状と今後の課題についてということでございます。
　特に富士山につきましては、ことし一月に世界文化遺産として推薦することを決定し、ユネスコ世界遺産センターに推薦書を提出いたしました。今後、ことしの夏から秋にかけまして、ユネスコの諮問機関でございます国際記念物遺跡会議、いわゆるＩＣＯＭＯＳによる現地調査を受けて、来年夏の世界遺産委員会において審議をされる、こういう予定になっております。
　文部科学省としては、ＩＣＯＭＯＳによる調査に向けた視察場所の検討、さらには視察時の説明の工夫等々を準備していかなければなりませんし、富士山を今後もしっかり保全できる体制の充実等の課題に対して、地元の自治体の皆さんを初め、環境省、林野庁等々の関係機関と連携をして、我が国が一体となって富士山が世界遺産となるように最大限の努力をしていきたいと思いますし、先生におかれても、ぜひ御支援のほどをよろしくお願いしたいと思います。
○中井委員長　小林さん、時間が迫っておるから短く。
○小林（正）委員　はい。
　力強い御発言、ありがとうございました。
　時間も押してまいりましたので、同じ質問で恐縮ですが、観光振興の観点から、前田交通大臣にも御決意を聞かせていただきたいと思います。
○前田国務大臣　世界遺産の登録推薦書がユネスコに提出されたというのは本当に喜ばしいことでございます。私も、列車で行き来するときも、たまに西の方、九州等へ飛行機で行くときも、富士山が見えたらもうそれだけで、きょうは何かいいことあるなというような感じになるぐらいで、日本人にとっては本当に信仰のシンボルと言ってもいいぐらいかなと思います。
　この富士山のすばらしさというものを世界に大いに知らしめるというようなことで、インターネットのウエブサイトや海外の旅行会社のパンフレットへの掲載など、海外メディア等を活用して積極的なＰＲに取り組んでまいりたい、こう思っております。
○小林（正）委員　時間が参りましたので、私の質問を終わりにします。
　本日は、ありがとうございました。
○中井委員長　これにて小林さんの質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十二分散会
平成二十四年二月十七日（金曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　武正　公一君
　　　理事　西村智奈美君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　若井　康彦君　理事　若泉　征三君
　　　理事　石破　　茂君　理事　小池百合子君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　石関　貴史君　　　　今井　雅人君
　　　　　　打越あかし君　　　　江端　貴子君
　　　　　　大西　健介君　　　　柿沼　正明君
　　　　　　金森　　正君　　　　岸本　周平君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　黒田　　雄君　　　　桑原　　功君
　　　　　　近藤　和也君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　仁木　博文君　　　　野木　　実君
　　　　　　橋本　博明君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　早川久美子君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　村越　祐民君　　　　室井　秀子君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　山田　良司君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　今津　　寛君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金子　一義君
　　　　　　金田　勝年君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　山本　幸三君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　東　　順治君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　内山　　晃君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　阿部　知子君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　山内　康一君　　　　田中　康夫君
　　　　　　中島　正純君　　　松木けんこう君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　藤村　　修君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　松原　　仁君
　　　国務大臣　　　　　　　　　古川　元久君
　　　内閣府副大臣
　　　兼復興副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　山本　庸幸君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　野木　　実君
　　江端　貴子君　　　　　山花　郁夫君
　　櫛渕　万里君　　　　　楠田　大蔵君
　　花咲　宏基君　　　　　柿沼　正明君
　　馬淵　澄夫君　　　　　早川久美子君
　　湯原　俊二君　　　　　桑原　　功君
　　伊東　良孝君　　　　　小泉進次郎君
　　小里　泰弘君　　　　　額賀福志郎君
　　佐田玄一郎君　　　　　今津　　寛君
　　東　　順治君　　　　　遠山　清彦君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
　　内山　　晃君　　　　　渡辺浩一郎君
　　阿部　知子君　　　　　照屋　寛徳君
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
　　中島　正純君　　　　　田中　康夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沼　正明君　　　　　花咲　宏基君
　　楠田　大蔵君　　　　　櫛渕　万里君
　　桑原　　功君　　　　　湯原　俊二君
　　野木　　実君　　　　　黒田　　雄君
　　早川久美子君　　　　　本村賢太郎君
　　山花　郁夫君　　　　　江端　貴子君
　　今津　　寛君　　　　　佐田玄一郎君
　　小泉進次郎君　　　　　伊東　良孝君
　　額賀福志郎君　　　　　小里　泰弘君
　　遠山　清彦君　　　　　竹内　　譲君
　　赤嶺　政賢君　　　　　塩川　鉄也君
　　渡辺浩一郎君　　　　　中後　　淳君
　　照屋　寛徳君　　　　　阿部　知子君
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
　　田中　康夫君　　　　　中島　正純君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黒田　　雄君　　　　　打越あかし君
　　本村賢太郎君　　　　　馬淵　澄夫君
　　竹内　　譲君　　　　　東　　順治君
　　塩川　鉄也君　　　　　笠井　　亮君
　　中後　　淳君　　　　　内山　　晃君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　平成二十四年度一般会計予算
　平成二十四年度特別会計予算
　平成二十四年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　三案審査の参考に資するため、来る二十四日金曜日、滋賀県及び千葉県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　これより安全保障問題（在日米軍再編問題・北朝鮮問題等）についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。楠田大蔵君。
○楠田委員　おはようございます。楠田大蔵でございます。
　民主党・無所属クラブを代表いたしまして、本日、集中審議のテーマとなりました安全保障問題につきまして、在日米軍再編問題を中心に質疑をさせていただきたいと思います。
　その前に、総理、先日、我が地元太宰府天満宮の梅の使節ともども官邸に参らせていただきました。時間をおとりいただき、ありがとうございました。
　昭和五十五年から続く恒例行事でございますが、当時の総理は、くしくも、総理自身が尊敬をされる大平正芳総理でございました。
　ことしは寒さが大変厳しく、七日にお伺いしたときも、例年になく、つぼみのままで総理にお届けをするという形になりましたけれども、しかし、これはむしろ、まさにこれから総理が花を開かせるということを暗示しているとも思えたわけであります。
　総理、大変、内政、外交とも今後難局が続いてまいりますけれども、これからの意気込みをまずお聞かせいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　おはようございます。
　先般の七日に、委員にも御同行いただきながら、太宰府から梅の使節が官邸をお訪ねいただきました。そのときに、梅の鉢植えと梅干しをいただきました。ありがとうございました。
　そのときはつぼみだったんですが、私は、そのとき思ったことは、今、厳しい雪害があります、あるいは原発事故との戦いがあります、被災地における復興があります、経済、金融、厳しい状態です。さまざまな困難がありますけれども、季節季節の花、梅、桜、桃、チューリップ、アジサイ、ヒマワリ、それぞれの季節に国民の皆様が安心して花をめでて和めるような、そういう世の中をつくっていかなければいけないということを、改めて強く思った次第であります。ありがとうございました。
○楠田委員　先日の質疑の中で、総理は、世論調査に右往左往しないと申されたと記憶しております。世論で総理が決められるのではなくて、総理自身が世論をつくり上げていくような、そういう強い総理をそろそろ見たいと思っておりますので、私もしっかりとお支えをしてまいりたいと思っております。
　さて、本題に入ります。
　ことしで、さきの大戦で敗戦を喫してから六十七年目、沖縄の復帰から四十年目を迎えます。戦後三十年、沖縄復帰から三年を経て生を受けた私やその世代にとりましては、はるか昔のことのように感じられる年数でもありますが、その実、戦後は終わっていない、そのようなことを思わせる昨今の動きだとも感じております。
　私も、北澤大臣のもとで政務官を務めさせていただいた経験から、数次にわたり日米間で合意してきた在日米軍再編のパッケージを解くことになった今回の変更は、今なお解せない点もやはりございます。
　改めて、今回の変更の経緯について、また今回の見直しのメリット、デメリットにつきましてどのように分析をしておられるか、外務省側から、また防衛省側から、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　ただいまの御質問でありますけれども、〇六年に確かにパッケージ化というものを行ったということだというふうに思います。そのパッケージを外すということのメリット、デメリットということでございますけれども、現状をやはり直視しなければならないというふうに私は考えております。
　その現状というのは、まさに膠着状況、膠着状態というものを打開するということの必要性だというふうに思います。そのために、グアムへの海兵隊移設と普天間の移設、これがともに進む方策について、この間、外務省、防衛省、緊密に意思疎通も行いながらまさに議論を行ってきたところであります。その間には、私とクリントン国務長官の外相会談の際の議論もあったところでございます。
　今回、沖縄の負担を先行して軽減していく、つまりは、グアムへの海兵隊移転、そして、それに伴って起こってくるであろう嘉手納以南の土地の返還というものを着実に進め、あわせて、普天間の辺野古移設については、強行する、そういうわけにはまいりませんから、沖縄の皆様に丁寧に理解を求めながらこの移設について進めていくということで、私は、本来の日米同盟のあり方についての議論というものがより進展しやすくなるだろうというふうに考えているところでございます。
○田中国務大臣　在日米軍再編見直しにおきましての防衛省との関係の御質問だと思います。
　私は、一月の十六日に防衛相に着任をいたしました。西政策局長がワシントンに行っておりまして、十七日にいわゆる静かな協議を行ったところでございます。帰りまして、その進展について報告がありましたが、最終的には、これを詰めていくということで、二月に入って、今発表になります共同声明に至ったところでございます。
　私は、普天間の問題につきましては、この十五、六年、多くの皆さん方が、諸先輩が御努力をされました。そしてまた、民主党政権になりまして、いわゆる迷走した二年間もございましたけれども、何とか沖縄の皆さん方に御理解をいただいて、そして負担軽減をする、あるいは普天間の問題も解決の糸口を見つけたい、そんな思いで取り組んできたところであります。
　今回の共同発表におきましては、議員御説明がございましたが、パッケージを切り離すメリット、デメリットという話もございました。
　日米協議の狙いについては、これまでも沖縄側から強く要望されていたように、普天間飛行場移設とグアム移転及び嘉手納以南の土地返還のパッケージを外すことによって、グアム移転及び嘉手納以南の土地返還の早期実現を目指そうというものでございまして、私も、週末、沖縄県に参りまして、仲井真知事にもお目にかかります。負担軽減という面で、しっかりと御意見を伺いながら、一つ一つ、一歩一歩前進が図れればということで今取り組んでおることを御報告申し上げたいと思います。
○楠田委員　ありがとうございます。
　誤解なきようにまず言っておきますが、今回の変更は、私も、大きな進歩であり、大きなチャンスでもある、そのように思っております。
　ただ、これまでの経緯や情報の伝わり方から、大きく分けて二つの懸念もあると思っております。一つは、外務省と防衛省という国内の足並みの乱れがあったのではないか。そしてもう一つは、対アメリカを初め、世界と渡り合う戦略及び体制をいかに構築していくかということだと考えております。
　一つ目の懸念を示唆するものとして、岩国にさらに千五百人の海兵隊移転を米側が提案したという話が一時出ました。これまで涙をのんで、厚木からの空母艦載機部隊や普天間からのＫＣ１３０の移駐、米軍宿舎建設のための愛宕山売却の受け入れ、こうしたものを示してこられた岩国及び山口県の方々や、血のにじむ思いで折衝を進めてきた防衛省・自衛隊の思いからすれば、慎重にも慎重を期す対応をとったはずであります。
　報道のされ方なども含めまして、この間の経緯についてどのように総理は考えられましたでしょうか。また、岩国には新たな負担増はないと、改めてこの際、明言もしていただきたいと思っておりますが、よろしくお願い申し上げます。
○野田内閣総理大臣　日米両国政府は、普天間飛行場の移設そして在沖縄海兵隊のグアム移転、これらがともに進むように静かな協議をしてまいりました、議論をしてまいりました。その過程においては、私も随時報告を受けております。外務省、防衛省、しっかりと連携をし、意思疎通をしながら、こうした協議を進めてきたものと承知をしておりまして、委員御指摘、御心配をいただいている足並みの乱れというものはございません。
　その上で、在沖縄海兵隊の岩国飛行場への追加移転については、これは十三日に玄葉外務大臣と田中防衛大臣から山口県知事及び岩国市長に述べたとおり、日米間で協議をしておらず、また、岩国、地元にお願いをするつもりはございません。
○楠田委員　ありがとうございます。
　もちろん、そうした認識を持っていただき、今まで以上に、それぞれ、外務省そして防衛省のよさなり、また不得意な点もあると思っております、その体制を整えていくということが大変重要だと思っておりますので、あえて触れさせていただきました。
　長く解くことが難しいと思っていたパッケージが解け、一種の高揚感のようなものもやはりあります。その中で、よい面ばかりを強調してしまいたくもなります。しかしその一方で、我々自身が続けてきた従来の説明を少なからず変える必要もございます。
　例えば、グアム移転の人数が、まだこれからの交渉ではありましょうが、数字が変わってくる。また、司令部を移転するのか実力部隊を移転するのか、そうした中で、従来の抑止力の説明との整合性も問われてまいりますし、嘉手納以南の返還のためにも辺野古移転を急がねばというてこが外れてしまうことによって、普天間が、返還がどうなっていくのか、ここも注目されるところでもありますし、また、そうして、グアム以外の新たな移転先はどこになるのか、この点も非常に重要となってまいります。
　負担の軽減と抑止の体制の維持をどう調和させていくか、そして沖縄の振興もあわせてどう図っていくか、その難問を解くのに一筋縄ではいかないと私も感じておりますので、述べさせていただいたところであります。
　好事魔多しと申します。非常に重要な局面だと考えております。両省が、先ほども申しましたように、それぞれのよさを生かして、総理がそれを責任を持って統率し、オール・ジャパンで乗り切らなければならないと思っておりますので、改めて徹底のほどをよろしくお願い申し上げます。
　そして、いよいよ総理自身、初の沖縄訪問が間近と伝えられております。乾坤一てきの覚悟で事に臨んでいただきたいと存じますが、具体的日程とその意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　予算委員会のお許しをいただいて、二十六、二十七日に沖縄を訪問する方向で、現在、最終調整をしているところでございます。
　まずは、お訪ねをした際には、これまでの経緯の中でおわびをしなければならないものがあります。そういうことをしっかりとおわびをして、その上で、今委員から御指摘のあった、今、日米間で進んでいる協議、抑止力を維持しながら沖縄の負担を早期に軽減していく、この協議の状況等についての御説明をさせていただきたいと思いますし、あわせて、沖縄の振興についての取り組みなども御説明をさせていただきたいと思いますし、さまざまな基地の現状や振興の状況等もつぶさに見てきたいというふうに考えております。