Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高村国務大臣　ＡＣＳＡでもやれる枠組みをつくったわけであります。ＡＣＳＡでもやれるということと、この法律で、まさに政策判断として、現実には無償提供をした、こういうことです。
○武正委員　このＡＣＳＡについて改めて最後もう一度聞きますが、私は、ここにいわゆる恒久法が入りますと、地球の裏側でも米軍の支援ができる、こういう危惧を持っているスキームなんですけれども、この点について外務大臣の御認識を伺います。
○高村国務大臣　それは恒久法の内容次第じゃないでしょうか。恒久法が決まって、そしてその中でＡＣＳＡになるわけですから、恒久法がどういう内容のものになるかということが問題なんであって、ＡＣＳＡが先にあるわけじゃなくて、恒久法が定まって、どういう内容の恒久法が定まるかによって、日米関係でＡＣＳＡでどうするか、こういう話になるので、先にＡＣＳＡありきじゃないんだろうと思うんです。
○武正委員　時間が来たからやめますが、先にもうＡＣＳＡがあって、これから恒久法でありますし、また恒久法は、もう四年間、内閣官房が議論をされているようでありますから、ほぼ固まっているというふうに見てもいいと思うんですね。内容はこれからですということは、もはややはり四年の日時からいって通用しないというふうに思っておりまして、恒久法がこの付表２に政令で書き込まれますと、世界じゅうどこでも米軍の後方支援ができるということになりかねませんので、私は、安全保障基本法の議論をすることはやぶさかではありませんが、今このまま恒久法、そしてＡＣＳＡという形、付表２ということは、大変懸念があるということをお伝えして、午前中の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平沢委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○武正委員　午前に続いて質問をさせていただきます。財務副大臣もお見えいただきまして、ありがとうございます。
　お手元の資料の二ページ目をごらんいただきたいと思います。これは中国の外貨準備高の推移でございます。二〇〇六年から二〇〇七年九月にかけて、一兆ドルが一兆四千三百三十六億一千百万ドルということで、一年弱の間に三千六百億ドルふえているということで、やはり中国の外貨準備高が急激にふえていること。これは日本もふえているんですけれども、日本も一兆ドル近くになってまいりましたが。
　また、中国が、この秋ですか、中国投資という資金運用をする会社も設立をいたしまして、これがたしか二千億ドルですか、とにかく大きな規模。こうした中国マネーの世界的な金融市場に与える影響がやはり懸念をされるわけでございます。
　三ページ目をごらんいただきますと、これは、東アジアの金融危機において結ばれましたチェンマイ・イニシアチブの枠組みで、お互いに外貨準備高が減ったときに融通し合おうじゃないかという二国間通貨スワップがここまで発展をしてきた、合計八百三十億ドルになっているという中でございます。
　今、中国も、この二国間スワップ、通貨スワップをさらにふやそうという動きがあるようで、私は、これは歓迎すべき動きだろう、やはり中国にも、特に東アジア、アジアにおける金融安定にそれなりの責任を果たしていただくというのはあるべき姿ではないかと思っております。
　さらにページをめくっていただきますと、四ページ目でございますが、これはＡＳＥＡＮプラス３の現地通貨建て債券市場の規模の拡大でございます。日本が国債などを中心に、これは八兆ドルという額を超えております。一方、中国、韓国も、元、ウォンということでの現地通貨建て債券市場が一兆ドルを超えてまいりました。これもやはり歓迎すべき傾向でありまして、特に二〇〇七年は、また中国での元建ての債券がさらに伸びているということも財務省から既に資料をいただきました。
　そこで、財務副大臣にお聞きをしたいんですが、私はやはり、こうした二国間スワップやあるいは元建ての債券の発行というような形で、伸長する中国の外貨準備高を初めとするマネーが透明性を持って運用されていくということは必要ではないかと思っておりますが、これについての御認識をお伺いいたします。
○森山副大臣　お答えを申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、中国の外貨準備高が急激な伸びを示しております。このことが中国国内における過剰な流動性をもたらしまして、景気の過熱を起こしているという懸念が一つあると思います。
　また、中国においては、先ほど先生御指摘のような地域金融協力の成果や国内経済状況を踏まえて、適切なマクロ経済政策というものを基本的に運営していっていただけるのではないかというふうに思っております。
　お尋ねのＳＷＦの件でございますけれども、この透明性あるいはリスク管理、組織構造の重要性につきましては、さきのＧ７でも議論がなされたところでございまして、その議論を踏まえまして、ＩＭＦなどに検討を要請するということになっておりますので、確かに、透明性を高めていかなければ、かなり大きなお金の動きでございますので、そのような仕組みを今後つくる努力をしていくということが大事であろうと思っております。
○武正委員　そういう意味で透明性確保が必要だという御認識だと思います。
　これは日本にも言えるのではないかというふうに私は思っておりまして、かねてから財務金融委員会でも、私は財務大臣に、やはり日本の外貨準備高、これも一兆ドル近くになります。この運用については、外国為替特別会計で米国債券を中心に運用をしているということなんですが、その内訳とか額、ポートフォリオは明かせない、こういうような政府、財務省の答弁なんですが、私は、外国為替特別会計そのものも、今やこの積立額が十兆円を超えておりまして、三割ということですから、四十兆円ぐらい積み立てをふやしていくという特別会計のあり方そのものも問題だと思いますし、あわせて、透明性ということでは、やはり米国財務省証券をどのぐらい有しているのかというのは明らかにしていくべきだと。これは指摘にとどめておきます。
　そこで、外務大臣にまず、今財務副大臣から透明性確保が必要だという御認識がありましたが、この中国の外貨準備高の伸び、これをどのように把握されているのか。それから、過去、こうしたチェンマイ・イニシアチブとか現地通貨建て債券市場の規模の拡大については、日本は、アジア開発銀行、これは米国と日本は最大の出資国でありまして、そしてまたＡＤＢの総裁として、アジアでのそうした金融市場が安定するような枠組みを主導してまいりました。こうしたこれまでの取り組みについて、この中国の外貨準備高が伸びている中で、一方、日本が取り組んできたことをどのように評価されるのか、御所見を伺いたいと思います。
○高村国務大臣　チェンマイ・イニシアチブでありますけれども、その総額が八百三十億ドルに達して、また、アジア各国の債券市場は、アジア債券市場育成イニシアチブの取り組みもあって成長を遂げる等、アジア地域における金融分野での協力は確実に進展している、こういうふうに認識をしております。
　一方で、中国の外貨準備高は、大幅な貿易黒字等を背景に近年急速に伸びておりまして、本年九月末現在で一兆四千億ドルを超え、世界第一となっているところであります。この外貨準備高の急激な伸びは、中国国内における過剰な流動性をもたらし、景気の過熱を引き起こしているとの懸念も指摘されているところであります。
　中国政府は、急激に増加した外貨準備の運用の多元化を図るために新たな投資運用機関の設立等の措置を講じていますが、中国政府が自国の外貨準備をどのように運用するかは中国政府自身が決定することだと承知をしております。
　いずれにしても、中国経済が安定的に発展していくことは、我が国を含む地域及び国際社会にとって極めて重要であり、我が国としては、その観点から引き続き注視をしていきたい、こういうふうに思っております。
○武正委員　チェンマイ・イニシアチブについては御評価をいただいたと思いますが、現地通貨建て債券市場が規模を拡大していくということを私は評価しておりまして、今回、先ほど言った中国投資は、中国人民銀行が国内で、これまで一年物とか三年物の短期間だったんですが、十年物の債券を発行してそのお金を集めたというようなスキームが初めてできていることもあわせて、私はやはり注目に値するのかなと思っております。
　アジア債券市場構想というものがありますが、外務大臣、このアジア債券市場構想についての御認識はいかがでしょうか、現地通貨建ての債券市場の規模を拡大するというのがまずその第一歩とされている構想でありますが。
○高村国務大臣　この金融的構想については、私よりも、どちらかといえば財務省に聞いていただいた方がいいんだろうと思います。
○武正委員　来週には日中韓の外相会議やＡＳＥＡＮ外相会談というのも控えておりますので、ぜひ御認識を深めていただけるようにお願いをいたします。
　それでは、財務副大臣、お引き取りをいただいて結構でございます。
　続いて、経済産業副大臣、午前中からおいでいただきましてありがとうございます。
　お手元の資料の五ページ目に、アジアの石油備蓄制度の一覧表をつけさせていただきました。これは、まもなく東アジア・サミットが開かれるわけですが、既にことしの一月、第二回の東アジア・サミットで、東アジアのエネルギー安全保障に関するセブ宣言が採択をされております。
　この中で、やはり燃料の備蓄ということが採択をされております。「各国別計画、多国間又は地域の自主的な或いは商業的取り決めといった、戦略的燃料備蓄のあり得べき形態について探求する。」こういうセブ宣言がされて、来週にはシンガポールで東アジア・サミットが開かれて、そこでやはり第三回、こうしたセブ宣言を受けてのエネルギー安全保障に関する宣言も採択されるのではないかと言われております。
　この第二回以降の取り組み、それから、来週の東アジア・サミットを控えて、今後の方向性について、日本はそういう意味では石油備蓄について知見を有しておりますし、さまざまな技術、ノウハウの提供ができるのではないかというふうに思っておりますが、御所見を伺いたいと思います。
○中野副大臣　武正委員から御指摘をいただきましたとおりに、本年一月、フィリピンにおいて開催をされました第二回の東アジア・サミットにおいて、エネルギー安全保障に関するセブ宣言が各国首脳により採択をされておるところであります。また、お話しいただきましたように、各国が協力して取り組むべき目標として、各国ごと、あるいは多国間ないし地域間協力による燃料備蓄の検討がうたわれております。
　提出をいただいたこの資料にありますように、アジアには、私ども日本や韓国のように備蓄の整備された、そういう意味ではＩＥＡ加盟国もありますけれども、整備途上の中国、あるいはまたフィリピン、ベトナム等国家備蓄制度がそもそもない国など、たくさんあるわけであります。
　経済産業省としては、備蓄の整備がおくれている国に対しまして、専門家の派遣や備蓄基地の視察受け入れなど、技術、ノウハウの面で協力するとともに、これからもＩＥＡとも連携して備蓄整備の重要性を訴えていきたいと思っております。
　なお、ことし、備蓄基地の視察受け入れでありますけれども、インドネシア、マレーシアあるいはまたイラン、イラクを受け入れております。ちなみに、先月には、インドで行われました備蓄技術セミナーに私ども日本の、インドでは地下に備蓄タンクをつくりたい、こういうことでありましたので、その備蓄地下基地建設の技術あるいは操業技術の紹介ということで大変好評をいただいたようでもあります。
　これからも、ＡＳＥＡＮプラス６でありますとか、あるいはＩＥＡ、とりわけＡＳＥＡＮワークショップ、ことしもタイのバンコクで行われましたけれども、主導的な役割をしっかり果たしてまいります。
　お話しいただきましたように、私たち日本は、国家備蓄で九十九日分、民間備蓄で八十五日分、そういう意味では優等生を自称いたしておりますが、しっかり頑張りますので、これからも御支援ください。
○武正委員　この備蓄、それからＯＥＣＤ各国がつくりました国際エネルギー機関の中では九十日備蓄を義務づけ、そしてまたヨーロッパなどでは、相互に備蓄の足りない分は融通し合うというような、そんな協定も結んでいるというふうに聞いております。
　そういう意味では、日本は、百八十日を超えているそうした備蓄分を、相互にというか、こちらが提供するということもできるわけなんですけれども、今そういうようなお話、たしかニュージーランドと進んでいるように聞いていますが、その点はいかがでしょうか。
○中野副大臣　ニュージーランドとは、備蓄の協定を結ばせていただいております。
○武正委員　多分、これから結ぶんですかね。
○中野副大臣　結びました。
○武正委員　多分それには外務省も当然絡んでいると思います。
　私は、この委員会というのは、大変大事な委員会だなというふうに思っております。ある面、さまざまな外交交渉のつかさの役割、そしてまた、条約締結はすべからく国内法を規定する。例の共謀罪のこともその一つでありまして、この外務委員会で事前に条約のところでもっともっと深掘りをしていけばというような思いもありますので、やはり条約審議、そしてまたこの外務委員会の持つ重要性というのがあろうかというふうに思っております。
　そこで、外務大臣、今経済産業副大臣から話がありましたこの備蓄なんですけれども、石油ショックを契機に、先ほど言ったＯＥＣＤあるいは国際エネルギー機関で備蓄を義務づけ、お互いにそうしたやりとりもやっているわけなんですけれども、特にアジア、東アジア、今経済成長著しいわけでありますし、中国も、当然もう輸入国になっておりまして、輸入量は日本を上回っているという現状であります。
　そうした中で、やはりアジア、東アジアにおけるこうした備蓄制度の進展というものは、何かそうしたオイルショック的なものが起きたときの吸収材になり得べき国際的なインフラとして、日本もそれを主導していくべきだというふうに思っております。
　経済産業大臣も来週ＡＳＥＡＮの方に行くようでありますが、外務大臣として、国家備蓄そして日本の協力、これについての御認識をお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　自然災害等による一時的なエネルギー供給の途絶に備えて、その緊急対応策として石油備蓄は極めて重要でありまして、現在我が国は、先ほどからいろいろ言われていますが、私が認識しているのは百八十七日分の石油備蓄を保有しております。
　我が国は、国際エネルギー機関の加盟国として、これまで一九九一年の湾岸危機及び二〇〇五年のハリケーン・カトリーナによる被害の際の二度にわたりＩＥＡの協調備蓄放出を行って、世界の石油市場の安定化に貢献しているところであります。
　東アジア地域、とりわけ中国、インドでは、急激な経済成長に伴いエネルギー需要が大幅に増加しており、この地域の経済規模やその成長度を踏まえれば、将来の供給途絶リスクに備え、石油備蓄を東アジアにおいて整備することは、地域のエネルギー市場の安定化の観点から極めて重要であると考えております。
　我が国は、これまでＡＰＥＣや東アジア首脳会議等の国際的な枠組みを通じて石油備蓄の重要性について議論を行ってきており、今後も引き続きさまざまな機会をとらえて東アジア諸国に働きかけていきたい、こういうふうに考えております。
○武正委員　ぜひ、来週もそういった機会もおありだと思いますので、そうした主導的立場を堅持していただければと思います。
　それでは、経済産業副大臣、ありがとうございました。
　続きまして、同じく油になるんですけれども、日中局長級協議がこの十四日行われました。きょう佐々江局長においでをいただきたかったんですが、総理と一緒に訪米をしているということで、かないませんでした。
　まず、外務大臣にぜひお願いをしたいんですが、民主党では外務防衛部門会議を週に二回開催をしておりまして、八月二日、民主党から各省官房長あてに、参議院第一党になった民主党、より政策論議を高めていきたい、それぞれ省庁を代表する方に部門会議に御出席をという文書を出しまして、自来、審議官級以上の方々が部門会議にも御出席をいただいております。
　ただ、六者協議あるいはこうした日中局長級協議は今、佐々江さんが担当しておりますので、私は外務省にぜひ佐々江さんに出てきてくださいというお願いをしているんですが、いや、それは出せないというようなお答えなんですね。まあしようがないということで、きょう外務委員会の質疑に佐々江さんをお願いしたんですが、訪米だと。来週も伺ってもシンガポールに行くというようなことで、本当に最前線で頑張っておられるのには敬意を表しますが、これは自民党の委員会にも当然佐々江さんは出ておられますので、やはり私は、その担当で、特に現場で責任を持ってやっておられる方の話を、民主党の部門会議に来て話を聞きたいということにこたえられないというのはいかがなものかと思うんです。
　初めてお聞きになったかもしれませんが、日程的に許せば、民主党の部門会議にぜひ出てきて説明をお願いしたいと思いますが、外務大臣としていかがでしょうか。
○高村国務大臣　自民党が野党になったとき、各省課長級以上は出ちゃいけないという命令がどこかから出て、非常に悲しい思いをしたことがありますので、今の野党にそういう悲しい思いをなるべくさせたくないとは思います。
　ただ、今佐々江さん、物すごい忙しいということは御理解ください。これは今のアジアの問題もあらゆるところでありまして、そういう意味では、私もかなり忙しいもので、きょうの自民党の質問については失礼させていただいたわけでありますが、国会においては外務大臣はむしろ野党の皆さんの方に余計しているということも勘案いただきまして、高いレベルの人を出さないという意味ではありませんが、猛烈に忙しい人については御理解をいただきたいと私の方からもお願いいたします。おっしゃることはよくわかりますので、いろいろ検討したいと思います。
○武正委員　外務省のお答えは、佐々江さん、局長以上の方が出るので勘弁してくれということなんですが、我々は、やはり直接交渉に当たっている担当者に、前も薮中さんなんかも来ていただいたこともありますが、やはり話を聞きたいということです。もちろん、日程的に難しければあれですが、最初からもう門前払いのような対応、お答えだったものですから、ぜひ、今御検討ということで、その言葉で受けとめさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それで、日中局長級協議、十四日の報道がされておりまして、外務大臣などもその前後から、もうこれは政治決着が必要だとか、外務大臣も今月末訪中ということであったり、あるいは首相訪中まで何の報告もないことはあり得ないということを述べておられたりしておりまして、この日中局長級協議にも大変御関心があると思うんです。
　十一回の会議がどのような協議の内容であったのか、それから、ことしの四月の日中首脳のそうした合意、秋までに報告をということで、あるいは広い海域でというようなことも出てまいりましたが、今回の十一回、それから現状、それから今後どのように見ておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○高村国務大臣　本年四月の温家宝総理訪日の際の日中首脳会談において、両首脳は、東シナ海を平和、協力、友好の海とするために、双方が受け入れ可能な比較的広い海域において共同開発をするということで一致したわけであります。この首脳間の共通認識を実現するために、私から中国側に対し、政治決断を求めてきているところでございます。また、先日行われた第十一回の局長級会議は、公式及び非公式な場において、共同開発の対象海域やそのあり方をめぐり、重点的な議論を行ったところであります。
　しかし、日中双方の立場には依然として隔たりが残されているのは事実であります。大変複雑で困難な交渉ですが、この問題の解決が双方の利益になることについては日中間で一致しています。引き続き、協議を加速し、対話を通じ、我が国の主権的権利を確保しつつ、迅速な解決を目指していく考えであります。
　一致しているところを言いますと、解決すれば両方の利益だ、解決しなければ両方の不利益だ、広い海域で共同開発しよう、ここまで一致しているんですが、その後の進展がさっぱりないというのが現状であります。基本的立場が違う点がありまして、困難をきわめておりまして、その基本的立場で中国側が政治的決断をしていただければ、こちらも柔軟な対応をしますよ、こういうことを申し上げているわけでありますが、なかなか政治的決断が出てこない。向こうの言い分は、いや、政治的決断は両方がやらなきゃいけないんだ、こういう話でありますが、いずれにしても、困難な問題ですが、お互いに決着すれば双方の利益だということについて一致しておりますので、何とか困難を乗り越えるべく最善を尽くしたいと思っております。
○武正委員　この比較的広い海域というものの解釈が多分双方違うんだろう。日本側はこの中間線の東側は比較的広い海域には入らないという認識だというふうに思っておりますが、それはよろしいでしょうか。
○高村国務大臣　ちょっと具体的なことを申し上げるのを差し控えたいと思いますが、ともかく、比較的広い海域というところまでは一致しているんですが、その比較的広い海域がどういうことかということについて、かなり大きな隔たりがあるのが現状だということだけ申し上げておきたいと思います。
○武正委員　当外務委員会でも、昨年の一月でしたかね、視察を行いまして、空自でしたか、飛行機でガス田から尖閣へと上空から私も見てまいりました。
　この日中ガス田をめぐる日中間のさまざまなやりとりについては、私は、そもそも中間線ということもかなり日本は妥協をしてこれを引き、あるいは既に開発している平湖を初め、平湖については輸出入銀行が融資をしてきた、こういったこともこれあり、やはりかなり日本は妥協を重ねてきた交渉であります。
　その中で、第四回の交渉で、東シナ海の北と南の共同開発、これはいずれも東側でありますし、特に南側は尖閣のすぐ北側であるということで、こんなのはとても受け入れられる提案ではないということも、この委員会で、麻生外務大臣はその場所については直接触れませんでしたけれども、そうしたことが続いているというふうに理解をしております。やはり日本の領土、領海、これをしっかりと守るということで、外務大臣の訪中、そして合意を得る懸命なる御努力を期待したいというふうに思います。
　そこで、最後なんですけれども、先ほど近藤委員も取り上げました海上保安庁の海上哨戒訓練。これはちょうど十一月、マレーシアと共同で行いますが、一方、ことし十月にはＰＳＩ訓練、これは外務省さんが取りまとめで、海保なども参加して行われております。
　シーレーン防衛の有効性について先ほどもやりとりがあったんですが、私は、この委員会でも取り上げましたし、テロ特でも取り上げたように、二〇〇一年から二〇〇六年までの過去六年、日本船舶が航行中に被害を受けた十四件がいずれもマラッカ海峡、インドネシア、東南アジアであったことを例に、やはりあそこの海域というのは航行がそれぞれの領海内になりますし、軍事組織の艦船が行くよりも海上警察の艦船が行った方が地元の方の心理的抵抗が少ないということは、過去、津波のときにも立証されておりますので、やはりこうした海保と、あるいは場合によっては海上自衛隊とか、いろいろな組み合わせで日本政府は考えていくべきであろうというふうに思っております。
　第一回、日本でチームサムライ二〇〇四ですかをやったときは海保も哨戒活動に参加していたんですが、今回は陸上のみということでありますので、ぜひ外務省さんには、こうした海上保安庁も巻き込んで、いわゆるシーレーン防衛についてのリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、最後、この点、外務大臣の御所見を伺います。
○高村国務大臣　原油需要の約九割を中東に依存し、資源の多くを海上輸送によって輸入している我が国にとっては、マラッカ海峡を初めとする海上交通の安全確保は重要であります。我が国は、平成十八年九月に発効したアジア海賊対策地域協力協定による情報共有体制の整備を進め、アジア各国との協力強化のためのさまざまな取り組みを行っております。
　一昨日、海上保安庁の巡視船「しきしま」がマレーシアに向けて出発し、本邦からマレーシアに至る間の公海上において海賊哨戒を実施する、寄港地においては同国海上法執行機関職員の研修、交流プログラム等を行う予定であると承知しております。
　このように、我が国は、アジア各国の海上保安機関との相互交流及びこれらの国々の海上取り締まり能力の強化や人材育成等の協力を積極的に進めているところであります。効果的なことは何でもやりたいと思っています。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　守屋前防衛事務次官は、次期輸送機ＣＸのエンジン調達をめぐって、宮崎容疑者が設立した日本ミライズと随意契約にならないのはおかしいではないかと省内で発言していた問題について、さきの証人喚問で、当時、一般競争入札と随意契約が並列して行われていたと思ったからそう言った、ことしの六月に契約の運用方針が変わったことを聞いたと証言をいたしております。
　そこで、事実関係について防衛省に伺います。
　防衛省では、昨年六月とことし一月、二〇〇五年に締結した随意契約について点検、見直しを行って、随意契約見直し計画を策定しておりますが、その際、山田洋行との中央調達分の契約ではどのような見直し措置を講じたのか。また、その中に、今問題になっている次期輸送機のＣＸエンジンも含まれていたか。簡潔にお答え願います。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　随意契約の見直し計画の中での山田洋行との中央調達契約の扱いでございますけれども、ＣＸエンジンを含めまして、中央調達で十九件、約四十三億四千万円が含まれておりまして、その全件を随意契約から一般競争契約に移行することとしております。
○笠井委員　そうした随意契約見直し計画の内容というのは防衛省のホームページにも公表されて、全体で約二万三千件にも上る個別契約の点検結果と見直し措置の詳細を知ることができるようになっておりますが、防衛省では、こうした内容を守屋前次官に対してことし六月になるまで全く伝えようとしてこなかったんでしょうか。その点はどうですか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年八月に定められた公共調達適正化のための政府全体の方針にのっとりまして、随意契約で行っている調達につきまして、随意契約によることが真にやむを得ない場合を除いて、原則として、平成十九年度までに一般競争入札や企画競争、公募の実施といった競争的な手法による契約方式をとることとする、そういった方針でございますけれども、こういう全般的な方針につきましては、担当課から守屋前事務次官に対して概要を説明したことはございますけれども、先ほど申しましたような個別の契約案件の取り扱いに関する計画については説明を行っていない、そういうふうに承知しております。
○笠井委員　このホームページを公表するに当たって、次官に対して、こういうものが出ますよということについて届けるなりなんなりしたということはないんですか。
○小川政府参考人　私、ちょっとつまびらかには承知しておりませんけれども、個別計画というのは二万三千件にも及びますので、恐らく届けておらないものと考えます。
○笠井委員　証人喚問では、ことし六月に契約の運用方針が変わったというふうに聞いたと証言しているわけですけれども、実際は、ことし一月の時点で随意契約の見直しが行われていた、しかも、それがホームページにも載っているということでありまして、これは本当に、そういうことについて全然伝わるというシステムになっていないんですか。こういうものをやりましたということで、秘書官を通じてその時点で届けたとか、だれからだれに届けたとか、そういうこともないんですか。
○小川政府参考人　ちょっと繰り返しのお答えになりますけれども、全般的な方針につきましては概要を説明したと承知しておるわけでございますけれども……（笠井委員「見直し計画について、こういう内容で」と呼ぶ）はい。全般的な、ですから、随意契約について、随意契約で十七年度に行っております調達につきまして、真にやむを得ない場合を除いて、原則として、平成十九年度までに一般競争入札や企画競争、公募の実施といった競争的な手法による契約方式をとる、そういう全般的な方針については担当課から説明をしたものと承知しておりますけれども、個別計画そのものについては説明は行っていない、そういうふうに承知をしておるということでございます。
○笠井委員　それは、いつ担当課が伝えましたか。
○小川政府参考人　いつということでございますけれども、そういう、いつ説明したというような資料がちょっと残っておりませんで、具体的な時期、そういったことについてちょっと確認できないところでございます。
○笠井委員　ことし六月になるまでそれは伝わらなかったということでしょうか。
○小川政府参考人　公共調達の見直しにつきましては、昨年六月、ことし一月に措置をやっておりますので、そういった前後に恐らく説明をしているのではないかというふうに思っております。
○笠井委員　ですから、ことし六月というのは、それまで知らなかったという話は全然おかしな話になってくるわけです。これは偽証にもかかわってくる。
　防衛副大臣、お見えになっていますけれども、事は非常に、偽証ということにもかかわってくる問題だ。守屋前次官に関係資料がいつ、どういう形で渡ったのか、どういう説明があったのか、当時の関係者からも事情を聴取するなど、徹底調査すべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　その件につきましても、我々、今鋭意調査の最中でございます。
○笠井委員　徹底して調査いただきたいと思います。
　次に、米軍再編のうちで、在沖縄米海兵隊のグアム移転事業に関してでありますが、二〇〇六年五月のロードマップ、２プラス２で、当時、日本側でいえば麻生外務大臣と同時に額賀防衛庁長官でしたが、そういう合意をまとめてから一年半が経過をしております。
　そこで、高村大臣、このグアム移転の事業というのは現在どういう段階にあるか、進捗状況の評価について伺いたいと思います。
○高村国務大臣　在沖海兵隊のグアム移転に関し、日米間では、現在、在沖海兵隊のグアム移転の着実な実施に向けて、鋭意協議を行っているところでございます。
　具体的に申し上げると、本年五月の２プラス２の会合の共同発表にもあるとおり、例えば次のような進展が見られているわけであります。
　まず、米側は、グアムにおける施設の計画及び開発を統括するグアム統合計画室を設置しました。また、米海兵隊の沖縄からグアムへの移転に向けた環境影響評価書の準備のための計画告知を含め、米国は環境影響評価書手続を開始いたしました。また、日本側として、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転に関連する日本の資金的コミットメントの一部を実現するために、日本政府の指示のもと適切な措置をとる権限を国際協力銀行、ＪＢＩＣに付与する法律が成立いたしました。
　このほかにも、日本側が在沖海兵隊のグアム移転に係る企業説明会を平成十九年八月二日、東京で主催しました。また、米側が在沖海兵隊のグアム移転に係る企業説明会を平成十九年八月二十三、二十四日にグアムで主催いたしました。
　その他、事業の内容や所要経費の詳細については日米間で協議を行っているところでありますが、この点につきましては、米側との関係もあり、お答えすることを差し控えさせていただきます。
○笠井委員　今大臣からお話がありましたが、これは総額一兆二千億円に上る膨大な事業でありまして、日本側の分担というのは、家族住宅三千五百戸程度を初めとして、七千億円以上に上るという膨大なものであります。
　今大臣からもありましたが、防衛省に伺います。
　ことし八月二日に、つまり今、事業者選定の準備に入った段階で、八月二日に東京で、八月二十七日に大阪で説明会が行われている。この企業説明会は、どのような目的でどのような説明を行ったのか、そして、どのような企業が何社参加したのか、その中に山田洋行、日本ミライズは参加していたかどうか、お答えください。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問がありました企業説明会の件でございますが、まず、本年の八月二日東京にて、また、八月二十七日に大阪にて、防衛省主催により、海兵隊のグアム移転に関する企業説明会というのを実施いたしました。
　目的でございますけれども、これは、本年五月三十日に駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法が成立いたしまして、八月二十九日に施行されることになりましたことを受けまして、米海兵隊のグアム移転に関して、これまでの日米協議の経緯、日米の合意内容、グアムにおける事業の概要等について私ども防衛省の方に問い合わせが多数寄せられたということもありまして、事業に関心のある企業に対して幅広く情報提供を行うことを目的としたものでございます。
　参加企業数でございますが、東京での説明会では約二百七十社、大阪での説明会は約八十社でございます。
　それから、山田洋行、日本ミライズの参加の有無でございますが、両社とも東京での企業説明会に参加しているそうでございます。
○笠井委員　ゼネコン、商社あるいはコンサル、設備関係などがたくさん参加したということがあって、その中に、今、この二社が東京で入っていたと。
　外務省に伺いますが、大臣が言われましたアメリカ側の説明会ということで、山田洋行の米津社長は、きのうの参考人質疑の中でも参議院で、役員がグアムでの説明会に参加したというふうに言っていましたけれども、この説明会というのは、いつ、どこの主催で、目的は何で、どれぐらいの規模で開かれたか、日本の参加企業数、それから、外務省、防衛省が参加していたか、端的にお答え願いたいと思います。
○羽田政府参考人　お答えいたします。
　本件企業説明会は、本年八月二十三日及び二十四日に米側が主催してグアムで開催され、グアム内外から千名以上の参加があったと承知しております。
　本件説明会では、米連邦政府、軍及びグアム政府の担当者が、在沖海兵隊のグアム移転に関連して、グアムの経済社会事情、関連する連邦及び州の法令制度等につき説明を行ったものと承知しております。
　当方で調べた限りでは、同説明会の主催者のホームページに記載されている参加社リストにヤマダコーポレーションとの記載があることは承知しておりますが、実際に山田洋行の関係者が出席していたか否かということについては、事実関係は承知しておりません。
　日本からは、外務省と防衛省がオブザーバーで参加いたしました。
○笠井委員　参加企業リストというのがありまして、私も見ましたけれども、この山田洋行のほかに、日本ミライズと業務委託契約をしているオーシャン・ディベロップメントという会社の名前もあります。
　それで、この米軍再編についても進めてきた守屋前次官でありますけれども、その守屋前次官を接待してきた宮崎容疑者は、こう言っております。「米軍再編ビジネスをやっているのは事実だ」「具体的には、グアムを考えている。米大手ゼネコンの日本側代理人となっている企業は、パラオやグアムと国際協力をすすめるＮＰＯ法人をつくるなど顔が利くからだ。うちは営業部門としてやっている。すでに中堅マリコン（海洋土木会社）や大手住宅メーカーなどが参加を表明している」というふうに述べております。
　今、この利権問題が大変問題になっているわけですが、防衛省は米軍再編をめぐる利権疑惑について調査を行っているんでしょうか。いかがですか。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　グアム移転事業については、現段階では具体的な事業内容というのは確定しておりません。我が国の財政支出であります真水でありますとか、出融資に係る事業の予算化というのは今後検討される段階のものでございまして、そういう意味で、予算計上も契約も行われていない状況でございます。
　私ども防衛省としては、本事業については、今後予算計上とかあるいは契約を行っていくわけですけれども、その際に、今後とも、競争性が確保されて、公正な手続による事業を実施したいというふうに考えております。
○笠井委員　予算計上されていないとはいっても、もう一兆二千億規模のプロジェクトになっている。しかも、日本でもアメリカでも説明会があって、アメリカの説明会は、来年早い時期には、もう最終的にかなり確定的な話で、次のをやるというふうな形で、そうホームページでも書いてあると思うんです。
　そういう段階で、現実には、日本でこの防衛利権という問題があって、米軍再編もねらわれているということで、私、これはきちっと防衛省としても調査すべきだと思うんです。
　委員長にお願いしたいんですが、この問題についてもきちっと防衛省は調査をして、先ほど近藤委員からＰＫＯの問題もありました。当委員会に結果の報告を求めたいと思うんですが、理事会で協議をお願いしたいと思います。
○笠井委員　最後に大臣に。
　やはり、莫大な国民の税金を投入するという米軍再編の問題であります。これは、癒着だとかあるいは利権という形で米軍再編問題についても食い物にされるようなことは、これまた絶対あってはならないと思うんですが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　癒着や利権があってはならない、食い物にされてはいけない、そのとおりだと思います。
○笠井委員　政府は、沖縄の負担軽減、抑止力の維持ということでこの米軍再編を進めるということでやってきたわけです。それ自体、私は、負担軽減ということにもならないし、沖縄にも本土にも新たな負担を強いると。そして、アメリカ戦略の拠点ということでグアムにつくるというような問題、この委員会でも議論してまいりました。しかし、一方では、これを進めるので交付金をてこにしながら再編を押しつけるということをやりながら、まして利権に使われるようなことがあったら、これは大臣が言われたように、中身の立場は別としても、絶対あってはならないということでありまして、政府としてもこの問題、利権の問題も徹底して解明すべきだ、このことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　高村大臣、予告がない、簡単なことなんですけれども、一言ちょっと伺いたいことがございます。
　テロ特の議論でもたびたび出ていた話題なんですが、鳩山法務大臣が友達の友達はアルカイダという発言を海外プレスでしたことをめぐって、鳩山大臣自身、舌足らずだったというふうに釈明をされ、また、町村官房長官が注意をする、その注意の中で、事の経過を文書で提出しろということでやりとりがございました。我々も、テロ特で私も聞きましたし、法務委員会でもいろいろあの議論はしているんですが、高村大臣はこの種の発言についてどのように感じられておられるのか、これを聞いてみたいと思います。
○高村国務大臣　まことに申しわけありませんが、どういう文脈で言ったのかよくわかりませんが、その後で事後的に鳩山法務大臣は、そういうことはしかるべき取り締まりをしなきゃいけない、そういう知っている事実を述べた上で、取り締まらなければいけない、こういう趣旨で言ったんだと言っているやに聞いております、私、直接聞いたわけじゃありませんが。
　まことに申しわけありませんが、その程度にとどめたいと思います。
○保坂（展）委員　高村大臣も法務大臣経験者でいらっしゃいますね。
　鳩山大臣の町村長官にあてた文書は法務委員会にも提出されているんですが、事実関係のところで、これは、二〇〇二年の八月くらいに、日本人のＢさんというのが鳩山さんの友達でいて、その友達のところにＡという人から電話があった、クタ地区には近づくなと。そうしたら、半信半疑で聞いておったら、その二カ月後の十月に爆発事件が起きたということなんですね。それで、そのＢさんとＡさんというのは、日本人のＢさんとその電話をかけてきたＡという人は共同出資で事業を経営していて、そのＡという人が行方不明になっている、アルカイダ系に走ったらしいということなんですよ、事実関係としては。
　その事実関係をもって、テロリストあるいは事件関係者というふうにプレスの前で世界に向かって言うことが果たして適当なのかどうかということもあるわけですね。事件の捜査やあるいは裁判、法務大臣が法の番人であるということに照らして、こういうような内容の発言で、今なおこれはずっと御本人も発言されているということで議論されています。
　そういうことについて、法務大臣の職責を踏まえて、しかも今度、ヨーロッパに行かれて司法関係者と議論する、我々も少々心配しているわけです。いかがでしょうか。
○高村国務大臣　私は今、外務大臣としてここにいるわけでして、先ほどお答えした範囲でお答えはとどめたい、こういうふうに思います。
○保坂（展）委員　もう少し鮮明な見解が聞けると思って聞いたんですが、余り見解がないようなお答えでちょっと残念です。
　防衛省の方にお聞きをしたいと思います。
　きのうの参議院の証人喚問でいろいろなことが出てきました。幹部自衛官の名前も出てきましたね。これは、守屋氏本人のヒアリング、そして幹部級の自衛官に対するヒアリング等々をして、いわゆる宮崎元専務がセットしたゴルフに同行した、プレーをした自衛官というのは、何人ぐらいいたんでしょうか。会食の席も含めて、わかっている現状を教えてください。
○渡部政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点におきまして、何人いたかということを申し上げられる状況ではございません。
○保坂（展）委員　いたのかいないのか、これはどうですか。存否はいかがですか。いなかったのか、いたのか。証人喚問では名前が出ましたけれども。
○渡部政府参考人　その点につきましても、現時点では申し上げることはできません。
○保坂（展）委員　何でですか。おかしいじゃないですか。国会で聞いているんですから、理由を示してくださいよ。
○渡部政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日の証人喚問で出ました福山さんにつきましては、現在調査をしているところでございます。その他につきましてはちょっとわかりませんので、ここでお答えできないということで御理解いただきたいと思います。
○保坂（展）委員　これは、証人喚問できのう出てまいりました。衆議院段階では出てこなかったことで、防衛省の内部調査では、宮崎元専務がセットした場にアメリカの政府高官、要人が見えた、そこに守屋さんも顔を見せたと。こういうことは防衛省の内部ヒアリングで把握されていますよね。何回ぐらいあったんですか、そういうことは。
○中江政府参考人　お答えをいたします。
　まず、現役職員につきましては、大臣の指示によりまして、防衛監察本部におきまして、背広組、それから制服組、合わせまして幹部職員約四百二十名につきまして、利害関係者との間でゴルフ、マージャンその他接待等につきまして何か問題がないかどうか聞き取り調査を精力的に行っているところでございまして、それについての調査結果がまだ出ておりませんので、今この時点でお答えすることができないということでございます。
　それから、昨日名前の出ました職員につきましては、既に退職をしているものですから、この防衛監察本部の特別監察の対象にはなっておりませんけれども、お名前が挙げられたこともございますので、先ほど人事教育局長が答弁申し上げましたように、現在、本人にその事実関係について確認を行っているところでございます。
○保坂（展）委員　あと五分ですというのが来ちゃって、困りましたね。質問を聞いていなかったですか。
　アメリカの政府高官が、あるいは元高官、要人が日本に来ました、そのときに宮崎元専務が宴席あるいは食事などをセットして、そこに守屋さんも来たということを防衛省のヒアリングで確認しているでしょう、それは何回ぐらい持たれたんですかと言っているんですよ。
○中江政府参考人　守屋氏と宮崎元専務との会食についてということでございますね。（保坂（展）委員「アメリカの要人が来たとき」と呼ぶ）その回数については、先生御指摘のように、私どもの調査で、アメリカのそういう国防省等の高官等が来日された折に守屋氏が宮崎氏とともに会食をしているということにつきましては、私どもの聞き取りで明らかになっておりまして、その旨は明らかにしておりますけれども、その回数については確認はしておりません。
○保坂（展）委員　聞き取りでしょうから、聞き取って、ああ、そうやって食事されましたねで終わるわけないでしょう。そこで何を話したんですか。どういうふうにヒアリングで聞いていますか。
○中江政府参考人　具体的に、どういう話し合いを行ったことまでについては確認をしておらないところでございます。
○保坂（展）委員　そんなことで内部調査はできるんですか。
　宮崎元専務は、いわゆるビジネスチャンスはどこにあるかというのを情報収集したいわけですね。アメリカが来、そして守屋さんが来て、そこでどういう話があったのか。それは、単なる人間関係で、フレンドリーな人間同士の何かおつき合いがあるから雑談で終わったのか、それとも、今言われているような防衛装備品などについてのさまざまな、長期的なプランから短期的なものから、そういうものはなかったのかというのは重大な事態じゃないですか、防衛省としても。
　そういう中身について全く関心を持たないで調査しているんですか。
○中江政府参考人　守屋氏の件に関しましては、あくまでも自衛隊員の倫理規程に照らしまして、利害関係者との間に不適切な行為がなかったかどうかについて調査をしたところでございます。
○保坂（展）委員　今、非常に不十分な答弁でしたけれども、もう一点だけ。
　二〇〇三年の五月八日に、当時の統幕議長が二時半から記者会見をされた。そのときに初めて、ペコスからキティーホークへの燃料が、そこに注がれた、二十万ガロンであるということで記者団がざわついて、わずか六分で記者会見がとまってしまった。そして、五時から海幕の寺岡防衛課長が記者会見を再開するんですけれども、この間に、寺岡課長の証言によれば、防衛局長、これは守屋さんですね、それから官房長、そして事務次官、長官、こういうメンバーで、いわばこれからの方針を固めて、そして、寺岡さんやってこいということで記者会見に臨んだことが明らかになっているんですが、いつどのような場でそういった意思伝達あるいは協議が持たれたんですか。
○渡部政府参考人　お答えいたします。
　平成十五年五月八日の統幕議長の記者会見の後に、今御指摘のように、海幕防衛課長の記者ブリーフィングを行ったわけでございますけれども、その間の経緯の詳細につきましては、当時の関係者の記憶に不確かな部分もありまして、確定できていない状況でございます。
○保坂（展）委員　運用局長に来ていただいていますけれども、海幕防衛課長がやった記者会見は結構重要な内容を含んでいるんですね。不朽の自由作戦に参加することであれば、キティーホークに間接であっても直接であっても給油していいとまで言っているわけです。防衛庁というのは、当時こんなことを幕の課長が自分の判断でやれる組織だったんですか。やはりトップの政策判断、そういうことを含めて協議した上で、課長に対するいわば振りつけというか、こういう枠で会見しろという指示をする組織ではなかったんですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　私、当日の状況については不在だったものですからわかりませんけれども、一般的に、当時の状況から申し上げますと、まず五月の六日のキティーホークの艦長といいますか、第五空母機動部隊の発言で間接給油問題が大きく取り上げられた、そこから問題がスタートしているということでありますので、その点については内局の方でちゃんとした確認をしておる。その前提の上で、実際に間接給油の量とか、それがどうだったかということに話が移っていったのでありまして、海幕の防衛課長としては、当然そういった大方針の中での議論をやっておる。
　一方、数字につきましては、統幕議長の方で二十万ガロンという数字が出ましたので、記者の求めに応じて、ちゃんとした手続をとって記者ブリーフィングをしたというふうに思います。記者ブリーフィングをするのに、海幕だけで勝手にするということはないと思っております。（保坂（展）委員「その間に意思決定があった」と呼ぶ）いや、意思決定というか、つまり記者の方で、当時、私はいませんので何とも申し上げられませんけれども、常識的に考えますと、例えば二十万ガロン、八十万ガロンの違いがあったときに、訂正をするという話がございました。それで、私どもの課長が記者ブリーフィングをして、数字を、二十万ではなくて八十万であったというふうにしていますけれども、それは当然、上の方の意思を踏まえてやりますので、単独で課長がやるということではないと思います。
○保坂（展）委員　時間になったので、終わります。
○平沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三分散会
平成十九年十一月十六日（金曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　茂木　敏充君
　　　理事　大村　秀章君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　田村　憲久君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　山田　正彦君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　愛知　和男君　　　　新井　悦二君
　　　　　　井上　信治君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　岡部　英明君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　木原　誠二君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　杉田　元司君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西本　勝子君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　林　　　潤君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　松本　　純君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　山本ともひろ君
　　　　　　内山　　晃君　　　　岡本　充功君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　郡　　和子君
　　　　　　園田　康博君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　細川　律夫君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　柚木　道義君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　古屋　範子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西川　京子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　岸　　宏一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　伊藤　　渉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　西山　正徳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　中村　吉夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　石井　博史君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井澤　京子君　　　　　山本ともひろ君
　　川条　志嘉君　　　　　愛知　和男君
　　木村　義雄君　　　　　篠田　陽介君
　　松浪　健太君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　松本　洋平君　　　　　清水清一朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛知　和男君　　　　　佐藤ゆかり君
　　鍵田忠兵衛君　　　　　松浪　健太君
　　清水清一朗君　　　　　長島　忠美君
　　篠田　陽介君　　　　　木村　義雄君
　　山本ともひろ君　　　　杉田　元司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤ゆかり君　　　　　川条　志嘉君
　　杉田　元司君　　　　　井澤　京子君
　　長島　忠美君　　　　　岡部　英明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡部　英明君　　　　　松本　洋平君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○茂木委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長外口崇君、健康局長西山正徳君、雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫君、社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君、保険局長水田邦雄君、社会保険庁運営部長石井博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。冨岡勉君。
○冨岡委員　おはようございます。長崎の冨岡勉です。
　本日は、舛添大臣並びに関係各位に三つの点についてお尋ねしたいと思います。
　舛添大臣が就任されて、私たち、委員会でその答弁、やりとりを聞いておりまして、大変前向きな答弁が多いと私自身思って、時にはちょっとはらはらするような、余り前向きになられて大丈夫かなと思うような御答弁も見られましたけれども、全体の流れとしては、大変我々国民にとってはありがたい、案件、肝炎の問題等、やはり精力的に進められている。まずもって、大臣のその熱意に敬意を表したいと思います。今回も前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　まず、有床診療所について、その位置づけについてちょっとお尋ねしたいと思います。
　この有床診療所というのは、十九床以下のベッドを持ち、いわゆる地域医療の中核施設。有床、無床、そして病院、公的機関、大学病院なんかがあるわけでございますけれども、田舎に行けば、病院といえば有床診療所ということになるわけでございます。
　ところが、先般奈良県における妊産婦の救急車によるたらい回し事件や、内科、小児科、救急外来の不備など、医師不足や医師の偏在などに基づく国民の不安が非常に強くなってきております。
　考えてみますと、三十年ほど前に有床診療所というのは二万五、六千ありました。現在では、それが半減以下の一万二千四百程度まで下がってきております。毎年一千カ所ぐらい消失してきているというのが現状でございます。
　その結果、先般、申しましたように、妊産婦のたらい回し。実は、出産のおよそ四七％は有床診療所で行われております。つまり、百数万人の子供のうちに五十万人ぐらいは有床診療所で生まれている、そこが今危うくなっているのでこういう問題が顕在化していると考えられるわけでございます。
　有床診療所につきましては、政府の見解としては、減少しているのをどのように考え、また医療体系における位置づけとしてはいかように考えておられるのか、まずその点についてお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　今、お医者さんである委員がおっしゃったように、非常に地域の医療ニーズに対して小回りのきく、本当に住民の役に立っている、それが有床診療所だ、そういう位置づけで考えております。
　したがって、これをしっかり活用して、減少するということは今おっしゃられたような妊婦のたらい回しというようなことも起こりますから、やはりネットワーク、大きな、高次の医療を提供する病院も必要です、それから本当にかかりつけ医、ホームドクターも必要です、その中間というか、そういうものとして非常に重要な役割を担っておりますので、医療全体のネットワークの中にこれをきちんと位置づける、そして必要な支援を与える、それが必要であるというふうに考えております。
○冨岡委員　この資料をちょっと見ていただければいいと思うんですけれども、ここの三枚つづりの、私が皆様のお手元に配付した資料がきょうは四枚ございますが、その三枚でホッチキスでとめてあるものが有床診療所、御存じでない方もおられるかもしれませんので、少し詳しいものを持ってまいりました。
　減るからには何か原因があるわけなんですけれども、大臣はそれなりの、必要であるというふうにお答えになりましたし、実際政府の方も必要性は認めるような発言はしておるんですけれども、いかんせん、一千カ所、率にして八％ぐらい、毎年毎年減っている。一体その原因は何かということを当局はどのように分析しておられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。