Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（中山義活君）　そうですね。これ、原子炉への海水注入が十四日四時三十分になっていると。これすぐできなかったというのは、別にそういう、海水を注入するとその原子炉はもう使えないと、こういうことでためらったことではありません。いろいろ、まあ皆さん御承知のように、火が出てみたり煙が出てみたりいろんな事象がございましたので、それで遅れたと見ていただく方が正しいかと思います。
○委員長（前田武志君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。
　明日は午前九時五十五分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十八分散会
平成二十三年三月十八日（金曜日）
　　　午前十一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　平成二十三年三月十八日
　　　午前十一時開議
　第一　地震防災対策特別措置法の一部を改正す
　　る法律案（衆議院提出）
　第二　平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴
　　う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期
　　日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震により、多くの尊い命が失われ、多方面に甚大な被害をもたらしましたことは、誠に痛恨の念に堪えません。
　犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族に対しまして、衷心よりお悔やみを申し上げます。また、行方不明となられておられる方々の安否が一刻も早く確認されますよう心よりお祈り申し上げ、負傷された方々や避難生活を余儀なくされている方々、そして全ての被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　地震から一週間が経過しましたが、なお余震が続き、新たな地震も発生しております。これ以上の被害が生じないよう、国、地方、そして国民一人一人が警戒を緩めず、全力を挙げて取り組まなければなりません。さらに、この度の地震による原子力施設への影響は、いまだ予断を許さない状況にあります。直面している困難を早急に克服するとともに、全国の原子力施設の安全性と電力の安定供給に全力を挙げ確保することで、国民の安全と安心を回復することが望まれます。
　政府は、その責任において、地域の住民の方々に対し、避難等について明確な指示を出すとともに、全ての国民が安心して行動できるよう、正確で分かりやすい迅速な情報提供に一層努めていただきたい。
　地震発生以来、政府、自治体、関係機関等が救出、救援、物資の確保等に昼夜を分かたず取り組んでおられることに敬意を表するとともに、各国から様々な支援をいただいていることに心から感謝を申し上げる次第でございます。国難ともいうべき現下の事態に対し、被災された方々への支援、被災地の復興、原子力施設の安全性の確保など、喫緊の課題に議員各位とともに全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。
　ここに、犠牲者の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○議長（西岡武夫君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第一　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長ツルネンマルテイ君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔ツルネンマルテイ君登壇〕
○ツルネンマルテイ君　まず、報告に先立ち、今回の災害により亡くなられた多くの方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しまして心からお見舞い申し上げます。
　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等の措置の有効期限を平成二十八年三月三十一日まで延長する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第二　平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長田中直紀君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田中直紀君登壇〕
○田中直紀君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成二十三年東北地方太平洋沖地震により著しい被害を受け、選挙を適正に行うことが困難として総務大臣が指定する地域について、平成二十三年四月に予定されている統一地方選挙の期日を二か月を超え六か月を超えない範囲内において政令で定める日に延期する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、小野次郎君発議の法律案参第四号と一括して議題とし、被災者の投票を確保するための方策、選挙期日を延期する対象地域、選挙期日を地域を限定して延期することと全国一律に延期することとの対比、選挙期日の決定時期等について質疑が行われました。
　本法律案について、質疑を終局し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して桜内文城委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、本案は多数をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十四分散会
平成二十三年三月十八日（金曜日）
　　　午前十時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　洋一君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　平山　　誠君　　　　　梅村　　聡君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　金子　洋一君
　　　　　水野　賢一君　　　　　桜内　文城君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　平山　　誠君
　　　　　桜内　文城君　　　　　水野　賢一君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　轟木　利治君　　　　　行田　邦子君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　行田　邦子君　　　　　轟木　利治君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤谷　光信君　　　　　大久保　勉君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保　勉君　　　　　藤谷　光信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　庶務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鈴木政二君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、去る十一日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震により、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　御起立を願いたいと存じます。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（鈴木政二君）　黙祷を終わります。御着席を願います。
　　　　─────────────
○委員長（鈴木政二君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、水野賢一君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日は、最初に、議長から、東北地方太平洋沖地震に関し御発言がありました後、犠牲者の御冥福を祈り黙祷をささげます。黙祷の際、一同御起立をお願いいたします。
　次に、日程第一について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（鈴木政二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前十時五十五分、本鈴は午前十一時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十三年三月十七日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十三年三月十七日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　このたびの東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波により、想像を絶する壊滅的な被害がもたらされ、幾多のとうとい生命が失われました。まことに痛恨のきわみであります。
　この地震発生後、昼夜を分かたず懸命に努力しておられる関係者の皆さん、地元自治体の皆さん、自衛隊、警察、消防、海上保安庁そして企業やボランティアの皆さん、また、外国から御支援に来られた皆さんに、心から感謝申し上げます。
　衆議院としても、政府と協力、督励し、被災された方々の救援、さらには今後の復興、生活再建について万全を期してまいらなければなりません。
　ここに、犠牲となられた方々とその御遺族に対しまして、衷心より哀悼の意を表します。また、負傷された方々を初め被害に遭われ避難生活を余儀なくされている被災者の方々に、心からお見舞いを申し上げます。
　これより、犠牲者の方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○議長（横路孝弘君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　　————◇—————
○小宮山泰子君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　災害対策特別委員長提出、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長吉田おさむ君。
　　　　—————————————
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔吉田おさむ君登壇〕
○吉田おさむ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　地震防災対策特別措置法は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成七年六月に、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災緊急事業五カ年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置等について定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として、災害対策特別委員会提出により制定されたものであります。
　本法に基づき、各都道府県においては、地震防災緊急事業五カ年計画を定め、各般の施設整備等を鋭意進めているところであります。しかしながら、昨今の厳しい財政事情等により、事業の進捗率はいまだ低い状況にあり、政府においても、事業計画の確実な達成に万全を期すことが求められるところであります。さらに、能登半島地震や新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震等に見られるように、地震災害が多発しており、地震防災対策の充実強化をなお一層図る必要が生じております。また、今般の東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、対応すべき新たな課題も生じております。
　これまで、平成十三年に国庫補助率のかさ上げ等に係る規定の五年延長を、また、十八年に、国庫補助率のかさ上げ対象の拡充とともに、かさ上げ等に係る規定を五年延長する改正を行ってまいりましたが、その期限が本年三月三十一日までとなっております。
　本案は、地震防災対策特別措置法の実施の状況にかんがみ、地震防災緊急事業に係る国の負担または補助の特例等の措置に係る規定の有効期限を平成二十八年三月三十一日まで五年延長する改正のみを行おうとするものであります。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及びその内容であります。
　本案は、本十七日の災害対策特別委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小宮山泰子君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長松崎公昭君。
　　　　—————————————
　平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔松崎公昭君登壇〕
○松崎公昭君　ただいま議題となりました平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、三月十一日に発生した今回の地震により著しい被害を受けた地域について、平成二十三年四月に予定されております統一地方選挙の期日を延期する等の措置を講ずるものであります。
　その主な内容は、次のとおりであります。
　平成二十三年東北地方太平洋沖地震の影響により、統一地方選挙の期日においては選挙を適正に行うことが困難として総務大臣が指定する市町村及び当該市町村の区域を包括する県の議会の議員または長の選挙の期日は、この法律の施行の日から起算して二月を超え六月を超えない範囲内において政令で定める日とするものであります。
　あわせて、任期を延長する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、昨三月十六日に本委員会に付託され、本日、片山総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　片山　善博君
　　　　　　　国務大臣　　松本　　龍君
平成二十三年三月十七日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　高山　智司君　理事　村井　宗明君
　　　理事　三谷　光男君　理事　横山　北斗君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山本　剛正君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事に先立ち、議長から、このたびの東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波により犠牲となられた方々に対し、哀悼の意を表して黙祷をささげます。
　黙祷の際には、議員の方は御起立願います。
　　　　—————————————
○川端委員長　次に、本日災害対策特別委員会から提出された地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会の審査を終了した平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、議長から、このたびの東北地方太平洋沖地震による犠牲者の方々とその御遺族に対し哀悼の意を表し、次いで、犠牲者の方々の御冥福を祈り、一分間の黙祷をささげます。黙祷の際には、議員の方々は御起立をお願いいたします。
　次に、動議により、災害対策特別委員会の法律案を緊急上程いたします。吉田災害対策特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会の法律案を緊急上程いたします。松崎政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございまして、みんなの党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
○川端委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十二日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十三年三月十七日（木曜日）
　　　　午前八時五十四分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田おさむ君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　中根　康浩君
　　　理事　長島　忠美君　理事　古川　禎久君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　浅野　貴博君　　　　網屋　信介君
　　　　　　今井　雅人君　　　　打越あかし君
　　　　　　大西　健介君　　　　大西　孝典君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　岸本　周平君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　和也君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　森本　和義君
　　　　　　山本　剛正君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　吉川　政重君　　　　若泉　征三君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　金子　恭之君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　谷　　公一君
　　　　　　松野　博一君　　　　森山　　裕君
　　　　　　江田　康幸君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　龍君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石山　敬貴君　　　　　川越　孝洋君
　　斎藤やすのり君　　　　湯原　俊二君
　　空本　誠喜君　　　　　浅野　貴博君
　　畑　　浩治君　　　　　熊田　篤嗣君
　　秋葉　賢也君　　　　　松野　博一君
　　梶山　弘志君　　　　　金子　恭之君
　　林　　幹雄君　　　　　小泉進次郎君
　　高橋千鶴子君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　貴博君　　　　　空本　誠喜君
　　川越　孝洋君　　　　　石山　敬貴君
　　熊田　篤嗣君　　　　　畑　　浩治君
　　湯原　俊二君　　　　　斎藤やすのり君
　　金子　恭之君　　　　　梶山　弘志君
　　小泉進次郎君　　　　　林　　幹雄君
　　松野　博一君　　　　　秋葉　賢也君
　　塩川　鉄也君　　　　　高橋千鶴子君
　　　　—————————————
三月十七日
　被災者生活再建支援法の抜本改正を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三七九号）
　同（笠井亮君紹介）（第三八〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三八一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三八二号）
　同（志位和夫君紹介）（第三八三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三八四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三八五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三八六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三八七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成二十三年東北地方太平洋沖地震により、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　また、負傷された皆様の一日も早い回復を、現在行方不明になっておられます皆様には一日も早い救出をお祈り申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　委員会内の全員の御起立をお願い申し上げます。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○吉田委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　地震防災対策特別措置法は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成七年六月に、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災緊急事業五カ年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置等について定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として、災害対策特別委員会提出により制定されたものであります。
　本法に基づき、各都道府県においては、地震防災緊急事業五カ年計画を定め、各般の施設整備等を鋭意進めているところであります。しかしながら、昨今の厳しい財政事情等により、事業の進捗率はいまだ低い状況にあり、政府においても、事業計画の確実な達成に万全を期すことが求められるところであります。さらに、能登半島地震や新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震等に見られるように、地震災害が多発しており、地震防災対策の充実強化をなお一層図る必要が生じております。また、今般の東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、対応すべき新たな課題も生じております。
　これまで、平成十三年に国庫補助率のかさ上げ等に係る規定の五年延長を、また、十八年に国庫補助率のかさ上げ対象の拡充とともに、かさ上げ等に係る規定を五年延長する改正を行ってまいりましたが、その期限が本年三月三十一日までとなっております。
　本案は、地震防災対策特別措置法の実施の状況にかんがみ、地震防災緊急事業に係る国の負担または補助の特例等の措置に係る規定の有効期限を平成二十八年三月三十一日まで五年延長する改正のみを行おうとするものであります。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及びその内容であります。
　　　　—————————————
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○吉田委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。松本防災担当大臣。
○松本（龍）国務大臣　本法律案の提出に際しての議員各位の御努力と御熱意に対し深く敬意を表します。
　政府としては、本法律案については特に異存はありません。
　御可決いただきました暁には、その御趣旨を踏まえて、適切な運用に努め、地震防災緊急事業五カ年計画に基づく事業が速やかに達成されるよう、関係省庁と密接な連携をとりつつ、事業の一層の推進を図ってまいります。
○吉田委員長　お諮りいたします。
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前八時五十九分散会
平成二十三年三月十七日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　松崎　公昭君
　　　理事　石井登志郎君　理事　階　　　猛君
　　　理事　田村　謙治君　理事　手塚　仁雄君
　　　理事　松崎　哲久君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　西野あきら君　理事　富田　茂之君
　　　　　　青木　　愛君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　金子　健一君
　　　　　　川越　孝洋君　　　木村たけつか君
　　　　　　桑原　　功君　　　　小室　寿明君
　　　　　　田中美絵子君　　　　高井　崇志君
　　　　　　高橋　英行君　　　　中後　　淳君
　　　　　　中島　政希君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　横山　北斗君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　北村　茂男君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　武部　　勤君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　松野　博一君
　　　　　　東　　順治君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　中島　隆利君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　章君　　　　　渡辺浩一郎君
　　京野　公子君　　　　　中野渡詔子君
　　黒田　　雄君　　　　　金子　健一君
　　伊東　良孝君　　　　　橘　慶一郎君
　　二階　俊博君　　　　　徳田　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　健一君　　　　　黒田　　雄君
　　中野渡詔子君　　　　　京野　公子君
　　渡辺浩一郎君　　　　　石井　　章君
　　橘　慶一郎君　　　　　伊東　良孝君
　　徳田　　毅君　　　　　二階　俊博君
　　　　—————————————
三月十六日
　平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出第三八号）
二月十六日
　衆議院比例定数削減反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第八九号）
三月十七日
　衆議院比例定数削減反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三五九号）
　衆議院比例定数の削減反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三八八号）
　同（笠井亮君紹介）（第三八九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三九〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三九一号）
　同（志位和夫君紹介）（第三九二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三九三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三九四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三九五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三九六号）
　衆議院比例定数削減に反対し、民意を反映する制度への改善を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四二七号）
　同（笠井亮君紹介）（第四二八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四二九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四三〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第四三一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四三二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四三三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四三四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出第三八号）
　　　　　————◇—————
○松崎委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成二十三年東北地方太平洋沖地震による被害により、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立願います。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○松崎委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○松崎委員長　内閣提出、平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山国務大臣　平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、平成二十三年東北地方太平洋沖地震により著しい被害を受けた地域の地方公共団体について、平成二十三年四月に予定されている統一地方選挙の期日を延期する等の措置を講ずるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、選挙の期日の延期につきましては、平成二十三年東北地方太平洋沖地震の影響により、統一地方選挙の期日においては選挙を適正に行うことが困難として総務大臣が指定する市町村及び当該市町村の区域を包括する県の議会の議員または長の選挙の期日は、この法律の施行の日から起算して二カ月を超え六カ月を超えない範囲内において政令で定める日とすることとしております。なお、これらの市町村の指定に当たっては、総務大臣はあらかじめ当該県の選挙管理委員会の意見を、当該県の選挙管理委員会が総務大臣に意見を述べる場合には、あらかじめ当該市町村の選挙管理委員会の意見を聞くものとすることといたしております。
　第二に、この法律の施行の日から平成二十三年六月十日までの間に任期が満了する地方公共団体の議会の議員または長の任期について、この法律の規定により選挙を行う場合は、当該選挙期日の前日までの期間とすることといたしております。
　第三に、この法律の規定により行われる選挙については、寄附等の禁止期間の特例等を設けております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○松崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○松崎委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。手塚仁雄君。
○手塚委員　民主党の手塚仁雄であります。
　改めて、被災に遭われた方、お悔やみとお見舞いを申し上げながら、短時間でありますけれども、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、今回のこの特例法でありますけれども、すべて指定県という言い方をしておりまして、なぜ都道府県と書いていないのかなと。一般的に、今回、被災状況のひどい福島県であったり宮城県であったり岩手県であったり、そういったことを想定されていると認識いたしておりますけれども、その上で、今、我々は、これまで経験したことのないような事態に、まさに日がわりで、日々遭遇しているわけでございまして、今後の事態と推移ということによっては、この県も、都道府県含めて考えられるのかどうか、その点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○片山国務大臣　現在、この地震によります被害の状況というのは刻々と伝えられておりまして、全貌が明らかになりつつあります。
　そのことを前提にいたしまして、県という名称を使っておりますけれども、今後、思わぬ事態が仮に展開するようなことがありますれば、それは県と書いてはおりますけれども、これは都道府県という意味合いでありますので、立法趣旨からいっても、県以外の名称のついている広域自治団体を排除するものではないと考えております。
○手塚委員　ありがとうございます。
　これ全体を読んでいて、この間、こうした選挙の延期をしなきゃならないという事態の中で、各党間のハイレベルの御協議もあったようでありますし、いろいろな声が寄せられています。我々は日ごろ選挙に携わる現場におりますので、どちらかというと候補者というか選挙に立候補する側の論理で、被災地でなくても、節電がされたり停電が起きたり、こういう状況の中で本当に選挙している場合か、あるいは街宣車を回して名前を連呼している場合か、そんなこともあります。
　でも、これはあくまでも我々選挙を戦う側の論理でありますし、ある意味、任期が来たら、有権者側に立てば確実に新しい自分たちの代表を選ぶ権利があるわけですから、その権利をいたずらに国が取り上げるというのは慎重にならなくてはならないという前提に立って考えておりますけれども、法案を読んでおると、少し、選挙実務、選挙管理者の側に立って、こういう形だと選挙はできない、ならば延期だという選挙管理者の側に立ったようなトーンにも感ずるんですね。
　そこは、今回の本当に未曾有の大災害でありますし、我が党のこの委員会の理事である階議員が被災地、選挙区でありますけれども、地元の岩手県に帰られて、確かに県の中だけを見ても、被災県であったとしても、非常に被災状況の厳しい湾岸地域と内陸部との一見違いはあると思いますけれども、そこで被災された方々が避難をして、ある意味、地域、皆さん一体となってお世話したりバックアップをしたりという状況であります。
　そこで、何を申し上げたいかというと、候補者の側でもなく、あるいは選挙管理者の側でもなく、ぜひ大臣、この運営に当たっては、有権者の側に立って、今後復興をしていくためにも、その復興の担い手をだれにするのかを選ぶ大変重要な選挙でありますので、慎重には慎重を期して、地域の意見をよく聞いていただいて、選管の意見をよく聞いていただいて運営に当たっていただきたい。これは意見ですけれども、何か大臣からあれば。
○片山国務大臣　議員のおっしゃることは、ごもっともといいますか、そのとおりだと思います。
　もちろん、第一義的には選挙事務が執行できるかどうかというのは管理側の方としては非常に重要な問題でありまして、これが物理的にできなければもう選挙はできませんので、ですから、これが第一義的ということはそれはそうなんです。
　しかし一方では、有権者の皆さんの多くといいますか大半が、選挙において、選挙を仮に執行したとしてもそれに参画できない、投票権を行使できないというような事情がもしあるとすれば、それは当然ここに書いてあります事情に該当すると思いますので、そうした事情も当然参酌はしなければいけないと思っております。
○手塚委員　終わります。
○西野委員　自民党の西野あきらでございます。
　今回の未曾有の大震災でありますだけに、国民、私どもも、大変心を痛めながら、一日も早い被災者の救済そして救援、実態の把握ができて、平穏な生活に戻るように全力を挙げて支援をしていきたい、このように思っておるところでございます。
　今回の特例法の件でございますが、今の民主党さんの御質問の趣旨は一理ある、私もこのように思っておりますし、大臣もそのようなお話をなさったわけでありますけれども、申し上げるまでもなく、民主主義の制度のもとでは、選挙というのは、その地域住民の投票行為によって、地域の代弁者である代表者が選ばれるわけであります。したがって、同一の条件で、公正に、本来は一斉に実施をされるべき性格のものであります。
　しかし、このような適正に選挙が執行できないという困難な状況の場合に、この特例ができたわけであります。いわばこれは異例中の異例でもありますし、文字どおりの特例であります。ですから、指定をなさる場合には、どうぞ、都道府県はもちろん、それぞれの市町村の現場の状況、意見というものをしっかり酌み上げて、その上で指定をなさるように強く要望しておきたいと思いますが、まずその辺について。
○片山国務大臣　そのとおりでありまして、選挙といいますのは、民主主義の社会を築く原点であります。ですから、この基本ルール、要するに、権力をつくり上げるプロセスとか約束事というのは、これはもう守るのが原則であります。
　ただ、このたびの災害で大きな被災を受けて、どうしても選挙の執行ができないとか、住民の皆さんの多くが生活が今大きな支障に遭っているとか、そんな事情で選挙をすることができないということ、そういう事情があるところは、この法律が通りましたら、これによって、特例的に、異例の措置として、選挙期日をおくらす、あわせてそれに必要な任期の特例を置く、こういうことでありますので、そういう事情がないにもかかわらず他の地域にこれを広げるという趣旨ではございません。
○西野委員　大臣に一つ申し上げましたとおり、都道府県並びに市町村の意向、状況をしっかり把握していただいて、指定をしていただきたいというふうに思っております。
　それで、時間もありませんので簡単にお尋ねをしたいんですが、やはり選挙は、それぞれ住民がひとしく執行できなければなりません。今回、指定を受けて、いわば延期の対象となった場合の公共団体の選挙民の場合と、もう一つは、指定はされていないけれども、今回の事態で救援、救護等に出かけている場合と、二通りの問題をあわせてお尋ねしたいと思うんです。
　例えば、延期が決定をしたというところにおいては、選挙期日が当然ながら変更されるわけです。その間の時間帯はございますけれども、具体的に申し上げますと、例えば、現住所と違う場所に、もうその住民には仮設の住宅ができているかもしれません。あるいは、まだそのまま避難所にお住まいになっているかもしれない。あるいは、親戚の家に移っているかもしれない。あるいは知人のところ、あるいは同県でなくて他府県に移動をなさっている場合もあるかというふうに思いますが、その場合に、どういう方法で選挙が執行できるのか。例えば不在者投票等の仕組みがあるようでございますが、これらを期日の変更をしたという形でどう周知徹底することができるのかという点が一つ。
　指定はされていないけれども、こういう事態でございますから、救援、救護に出かけています。例えば警察、自衛隊では聞きますと六万六千人ほど現在もう既に出動しているという、それから消防隊、消防署は五千八百人ほど現地に今行っておられる。ほかにボランティアもあると思いますね。そういう人たちが長期にわたって仮に救援に行っているという場合には、あるいは仕組みとして、投票の方法として不在者投票という仕組みがあると思いますけれども、その場合に、この人たちにどのように徹底をなさるのか、そこのところをお尋ねしたいと思います。
○片山国務大臣　これは、いずれの場合も周知するための広報が非常に重要だと思います。これは、国も総務省を中心にしましてできる限りの広報をしたいと思いますし、それから該当の自治体、特に期日を変更する自治体においては、特に県が中心になって、期日の変更などについて必要な情報を住民の皆さん方に伝わるように、全力の努力をしていただくようにお願いを申し上げたいと思っております。
　それから、期日の変更のない自治体で、他の地域に赴かれて救援などに当たっておられる方々、この方々も不在者投票ということになりますので、この方々にもできる限り情報が伝わるように、これは指定をされていない自治体の皆さんを通じてその周知方をお願いしたいと思いますし、このケースについても、国の方も必要な情報提供をしたいと思っております。
○松崎委員長　西野あきら君、お時間でございます。
○西野委員　要するに、救援であろうと何であろうと、移動なさっているところ、選挙人にしっかりそれを徹底する方法はあると思います。これは言葉だけではなくて、ぜひひとつ、ひとしく選挙が行使できるように周知徹底方に努めていただきたい、これを要望しておきます。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。時間は五分と限られていますので、簡潔に御答弁をいただきたいというふうに思います。
　今回の法案の名称ですが、平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴うというような名称になっておりますけれども、当然、関東地方も被災地になっておりますので、対象としては関東も含めるというふうな理解でよろしいんでしょうか。その点、まず確認をしておきたいと思います。
○片山国務大臣　地震の名称は、これは発生した場所を中心に決めているものでありまして、政府の公式的な名称はこのとおりなんですが、この特例法は、被害をどこで受けていて、どの自治体が選挙の執行が困難かという、そこに着目しますので、東北地方に限るものでは決してございません。
○富田委員　総務大臣が指定する際、法文では、地震の影響のために選挙を適正に行うことが困難と認められる、こういうふうに総務大臣が判断して指定するというような書きぶりになっています。
　阪神・淡路大震災の際には、三つの市と兵庫県という形で最初から決められていましたので、総務大臣の判断が入るということはなかったと思うんですが、今回は指定に当たって総務大臣が判断するようになると思います。
　先ほど西野議員の質問で、第一義的には選挙事務が執行できるかどうかだ、また、有権者が投票権を行使できなければそれはもうだめだ、また、生活に大きな支障があるかどうかということが大臣の方で判断基準だと思うんですが、この三つが挙げられていましたが、選挙を適正に行うことが困難と認められるというのは、具体的にはどういった場合を想定されているのか。もしメルクマールがあれば、ここではっきりしておいた方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　まず、本来ならば、阪神・淡路のときのように自治体を指定するのが原則だと思います、法律で決めたルールを特例でやるわけですから。
　このたびの場合、私も被災地を訪れてみましたけれども、非常に壊滅的な被害を受けている自治体、それから、必ずしもそこまではいかないけれども大きな被害を受けている自治体、いろいろな態様があります。しかも複数県にまたがっておりまして、今のこの段階でどこそこの自治体と決めることは、これは事実上無理であります。
　したがって、これは、これから被災地の自治体の皆さんの実情を伺い、御意見を伺って指定をしていきたいと思っておりますが、その際の基準というのは、幾つかあると思いますけれども、本当に選挙事務が執行できない、役場が崩壊している、そこの立て直しからやらなきゃいけないということも当然ありますし、それから、役場はまずまずある程度機能するけれども、もう大半の住民の皆さんが、多くは人命を失ったり、それから、避難所にいて、四月をこの状態で迎えるというようなこともありますので、それはよくきめ細かく伺って、その上で適切な判断をしたいと思っております。
○富田委員　私も千葉県ですので、浦安市とか旭市の現地に行ってまいりました。これまで報道等では、やはり東北地方の被害が甚大だということで報道も東北が中心になっていますので、まさか浦安でライフラインがあれだけずたずたになっているとは思いませんでしたし、旭市内では、旭は合併した市であります、もとの飯岡町のところはほとんど壊滅状態。これも現地に行かないとやはりわかりませんでした。
　そういった意味で、現地の市町村の意向をきちんと酌んでいただくことが一番大事だと思いますし、西野議員の方からもその御指摘がありました。
　この指定に当たっては、都道府県の選挙管理委員会から大臣が意見を聞くというふうになっています。都道府県の選挙管理委員会は、その前に市町村の選挙管理委員会から意見を聞くようにというふうになっていますが、市町村の選挙管理委員会と都道府県の選挙管理委員会の意見が異なる場合があると思うんですね。
　例えば、千葉県では五十六の市町村がありますけれども、被災地と言えるところは何カ所かしかありません。そうすると、その市町村では選挙の適正な執行ができないというふうに選挙管理委員会が言われるかもしれませんが、都道府県全体としてはそんなことはない、県会議員選挙はできるんじゃないかというように選挙管理委員会の方で意見が出てくる可能性があると思います。その場合には、大臣はどういうふうに判断されますか。
○片山国務大臣　法案では、都道府県の選挙管理委員会から意見を聞くということでありますから、第一義的には都道府県の選管から意見を聞くんですが、その場合、これも法案では、都道府県選挙管理委員会は市町村の選挙管理委員会の意見を聞かなければいけないということで、実は実務上、市町村から都道府県へどういう意見が出ているのかというのもあわせて提出していただくことになっております。
　もう現に実は岩手県のある町からも出ておりまして、非常に胸の痛むようなデータもいただいているんですけれども、十分に市町村の意見も聞いてみた上で、それで都道府県と市町村との見解が違う場合には、きめ細かく両方の意見を聞いた上で判断をしたいと思っております。
○富田委員　ぜひ被災市町村の意向を最大限尊重していただくように希望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　今回の東日本大震災の被害というのは大変未曾有の規模で広範に及んでおりまして、救済と復興に全力を注ぐ、こういう立場で、我が党は統一地方選挙の全国的な延期を提案してまいりました。
　今回政府が提案した法案は、被災地に限り、選挙期日を二カ月から六カ月の間、延期を可能とするというものであります。被災地の選挙期日の延期ということは当然の措置だというふうに私は思います。
　それで、幾つか確認をしたいんですが、その延期の対象であります。
　先ほども少し議論がありました、阪神大震災の場合は、特別の財政援助及び助成に関する法律というのができまして、そこで定められた特定被災区域のうち、選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村、こういうふうに限定をされていました。
　今回は、地震の影響のため選挙を適正に行うことが困難と認められる県、市町村となっておりまして、対象となる県、市町村というのは何を基準かというのは先ほど御回答があったというふうに思います。
　それで、延期されるその選挙の行われる日、これは政令で定めるとしていますけれども、これはどのように日を定めるか、この点について伺いたいと思います。
○片山国務大臣　これは、実はもう既に被災地からは実情をお伺いしているんですけれども、この法案を可決、成立していただきましたら、正式に、被災地の皆さんから、いつごろであればできるのかということをそれぞれ伺いたいと思っております。
　私の考えは、先ほども議論がありましたけれども、これは民主主義の基礎をつくる作業でありますから、できるだけ早くやるということが基本であります。
　ですけれども、これはできなければしようがありませんので、できるだけ早くということで、では、いつできるのかということを伺いながら、政令で決めていきたいと思っておりまして、今、いつ政令で決めるのか、政令ではいつにするのかということは、今の段階では未定であります。
○佐々木（憲）委員　本来、主権者国民の選挙権というのは大変重いものでありまして、それを制限して延期する場合、これはどのような要件が必要かということが大事な点だと思いますが、政府としては、この点はどのように考えておられますか。
○片山国務大臣　これは選挙事務が執行できないというのが一つの大きな目安だと思いますし、それから、有権者の皆さんがもう今は生活の基盤を失われてしまって、仮に選挙を執行できたとしても、事務の方はできたとしても、有権者の皆さんが対応できないというような状況が見られる、そんな場合が考えられると思います。
○佐々木（憲）委員　法案で延期の対象となるのは、この四月に行われる統一地方選挙、それを延期する。延期の期間は最大九月二十二日まではできる、こうなっております。この間に被災地では、例えば八月三十一日に任期満了となる岩手県釜石市の市会議員がおられます。この市街地は、冠水して沿岸部は壊滅状態。それから、大槌町の町議があります。これは、町長を初め、約一万人と連絡がとれない、こういう状況にあります。
　任期満了となったときに、選挙を適正に行うことが困難だということがはっきりした場合、こういうところで、それはどういう扱いになるのか。つまり、今回の対象とは違う、その先の任期満了になる議員の場合であります。これは公選法五十七条の繰り延べ投票の適用ということは可能なのか、それをどのように扱うのか、そこをお聞きしたいと思います。
○片山国務大臣　これは、私もこのたびの改正作業に携わりまして思い当たった論点で、非常に重要な論点だと思います。
　御指摘の繰り延べ投票というのは、これはちょっと趣旨が異なりまして、告示をして既に選挙が走っている間に、その選挙期間中に何か不測の事態が生じて投票できないといったときに投票日を延ばすということであります。
　今おっしゃったように、例えば八月とかに任期が来て選挙をすることになるけれども、その段階でも、まだとてもそんな状況ではないというときにどうするかというのはよく考えなければいけないと思います。
　当面、この法案は、もう目前に迫った四月の選挙で今月中にも告示が始まったりしますので、これは急いで手当てをしないといけないということで、とりあえずこの法案をお出ししておりますけれども、その後の問題についても、実はもう私たちも心を砕いているところであります。もし必要がありましたら、その必要な法案をまたお願いすることもあるやもしれません。
　もう一つは、実はこの種の特例措置というのは、その都度こうやって法律を出すのじゃなくて、一般法の中に何か特例があってもいいのではないかと私は個人的には考えておりまして、そんなことも検討の上、また必要がありましたら御相談をさせていただきたいと思います。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利でございます。
　今回の東北地方太平洋沖地震で犠牲に遭われた方々に、まず心から哀悼の意をあらわしたいと思います。
　特に、我が党も対策会議を開きながら支援対策の要望をいたしておりますが、一万四千人にも上る安否不確認の方がいらっしゃいます。一刻も早い発見と、それから五十二万人にも上る避難されている方がいます。的確な物資がまだ届いていないという状況もありますし、ライフラインの確立について万全な対策をまずお願いしておきたいと思います。
　重複をしないように質問いたしますが、特に、今佐々木議員からもありましたように、六カ月という設定がされたわけでありますが、非常にこの六カ月の中では、先ほど三県の中で大変な被害をこうむっております。それで、六カ月以上、被災の状況でできない場合、これについて今答弁がありましたが、六カ月と設定した理由、これも含めて再度御答弁を願いたいと思います。