Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽委員長　松下内閣府副大臣。
○松下副大臣　このたび、内閣府副大臣を拝命いたしました松下忠洋でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、昨年からことしにかけまして全国各地で災害が頻発しておりますけれども、これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対して、深く哀悼の意を表します。あわせて、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　副大臣といたしまして、村井防災担当大臣を補佐して、関係省庁との連携のもと、総合的な災害対策を推進することによって、国民が安心して暮らすことのできる国づくりを進めてまいります。
　赤羽委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○赤羽委員長　阪上内閣府大臣政務官。
○阪上大臣政務官　おはようございます。災害対策特別委員会の皆さんに生み育てていただきました阪上善秀でございます。このたび、内閣府の大臣政務官を拝命いたしました。よろしくお願いいたします。
　平成七年阪神大震災の経験を生かし、被災地の現場をよく見、そして現地の皆さん方の生の声をよく聞かせていただきまして、スピーディーに村井防災担当大臣、松下副大臣をお支え申し上げ、政府の重要な責務の一つである国民の生命財産を守るという防災行政の推進に取り組んでいきたいと思っております。
　火災は初動の三分、選挙は最後の三分が大事だとよく言われておりますので、赤羽委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○赤羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十九分散会
平成十三年五月十七日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　御法川英文君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　川崎　二郎君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　田並　胤明君
　　　理事　若松　謙維君　理事　黄川田　徹君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　左藤　　章君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　滝　　　実君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　野中　広務君
　　　　　　平井　卓也君　　　　宮路　和明君
　　　　　　山本　公一君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　大出　　彰君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　武正　公一君　　　　中川　正春君
　　　　　　中村　哲治君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　松野　頼久君　　　　松原　　仁君
　　　　　　山井　和則君　　　　久保　哲司君
　　　　　　山名　靖英君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　春名　直章君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　重野　安正君　　　　横光　克彦君
　　　　　　野田　　毅君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　遠藤　和良君
　　　総務副大臣　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　総務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山名　靖英君
　　　総務大臣政務官　　　　　　景山俊太郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議
　　　官）　　　　　　　　　　　林　　省吾君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　坂野　泰治君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　塚本　壽雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　芳山　達郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員
　　　部長）　　　　　　　　　　板倉　敏和君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部
　　　長）　　　　　　　　　　　大竹　邦実君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　香山　充弘君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　石井　隆一君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　鍋倉　真一君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長
　　　）　　　　　　　　　　　　金澤　　薫君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政企画管理局長
　　　）　　　　　　　　　　　　松井　　浩君
　　　政府参考人
　　　（郵政事業庁長官）　　　　足立盛二郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　但木　敬一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　飯村　　豊君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　小坂　憲次君
　　橘　康太郎君　　　　　坂井　隆憲君
　　高木　陽介君　　　　　遠藤　和良君
五月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　佐田玄一郎君
　　遠藤　和良君　　　　　高木　陽介君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　渡辺　博道君
　　佐藤　　勉君　　　　　川崎　二郎君
　　阪上　善秀君　　　　吉田六左エ門君
　　菱田　嘉明君　　　　　新藤　義孝君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　佐田玄一郎君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠治君　　　　　松野　頼久君
　　山村　　健君　　　　　中川　正春君
　　高木　陽介君　　　　　久保　哲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　正春君　　　　　山村　　健君
　　松野　頼久君　　　　　伊藤　忠治君
　　久保　哲司君　　　　　高木　陽介君
同日
　理事佐藤勉君同月七日委員辞任につき、その補欠として川崎二郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
五月十六日
　電気通信事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九五号）
四月十三日
　住民税の課税最低限の引き下げ反対に関する請願（山口富男君紹介）（第一一八八号）
　法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第一二八〇号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一二八一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二八二号）
　同（中林よし子君紹介）（第一二八三号）
　同（春名直章君紹介）（第一二八四号）
　同（山元勉君紹介）（第一二八五号）
同月二十日
　法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（徳田虎雄君紹介）（第一三五〇号）
　同（川内博史君紹介）（第一三八三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四三三号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一四三四号）
　同（中林よし子君紹介）（第一四三五号）
　同（春名直章君紹介）（第一四三六号）
　同（不破哲三君紹介）（第一四三七号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一四三八号）
　同（松本善明君紹介）（第一四三九号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一四四〇号）
　同（山口富男君紹介）（第一四四一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一四四二号）
　勤労者の住民税改正要求実現に関する請願（山元勉君紹介）（第一四一一号）
五月十七日
　法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（木島日出夫君紹介）（第一五〇二号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一五四一号）
　同（平岡秀夫君紹介）（第一五七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件

　　　　　————◇—————
○御法川委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に川崎二郎君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○御法川委員長　この際、片山総務大臣、遠藤総務副大臣、小坂総務副大臣、山名総務大臣政務官、景山総務大臣政務官及び新藤総務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。片山総務大臣。
○片山国務大臣　去る四月二十六日の小泉内閣の発足に際し、引き続き総務大臣を拝命いたしました片山虎之助でございます。
　通常国会開会以来、総務委員会におかれては、法案の御審議等を通じ、総務省所管行政の推進に御理解と御尽力をいただいておりますことに厚くお礼を申し上げます。
　このたびの内閣は、経済、財政、行政、社会等の分野における構造改革を推進していく改革断行内閣であり、私としても所管行政の一層の改革に取り組む所存であります。
　総務省といたしましては、特に行政改革の推進、地方分権の推進、ＩＴ社会の構築等に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　行政改革につきましては、昨年十二月に決定した行政改革大綱に基づき、行政改革担当大臣と連携しつつ、特殊法人等及び公益法人の抜本的改革、公務員制度の抜本的改革に取り組んでまいります。さらに、十年間で二五％純減を目指した国家公務員の定員削減などの行政組織等の減量、効率化や、本年一月に導入した政策評価制度の着実な推進、行政機関等の保有する情報の公開の推進、電子政府の実現などを通じた公正、透明で効率的な行政の推進に努めてまいります。
　地方分権につきましては、国と地方の関係を見直し、地方公共団体の自主性、自立性を高める観点から、その積極的な推進に努めてまいります。特に、市町村合併につきましては、内閣に設置された市町村合併支援本部により、関係省庁と連携を図りながら、市町村、地域住民や都道府県と一体となって、その推進に積極的に取り組んでまいります。
　また、国、地方を通ずる行財政改革の推進、地方歳出の効率化に徹するとともに、今後、経済の状況や将来の税制の抜本的改革の方向も見きわめつつ、国と地方の税源配分の見直しなど地方税財源の充実確保に向けて取り組んでまいります。特に、地方税につきましては、法人事業税の外形標準課税について引き続き全力を挙げて早期実現を目指してまいります。
　ＩＴ社会の構築につきましては、五年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指して、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画を着実に実行するとともに、中間目標を設定するｅ—Ｊａｐａｎ二〇〇二プログラムを作成していきたいと考えております。具体的な政策課題としては、超高速ネットワークインフラ整備及び放送のデジタル化の推進、コンテンツ流通振興、新たな競争政策の樹立による低廉な電気通信サービスの実現、研究開発の推進、デジタルオポチュニティー社会の実現、情報セキュリティー対策の推進、ＩＴ社会の基本ルールの整備等に集中的に取り組んでまいります。
　郵政事業につきましては、事業経営基盤の強化を図るとともに、地域における住民サービスの充実に取り組み、地域の発展に貢献してまいりたいと考えております。また、平成十五年中に国営の新たな公社に移行することとされており、郵便事業への民間参入を含め、そのために必要な諸準備を着実に進めてまいります。
　委員長を初め、理事、委員各位の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げ、以上、簡単でございますが、私のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○御法川委員長　次に、遠藤総務副大臣。
○遠藤（和）副大臣　去る五月一日、引き続きまして総務副大臣を拝命いたしました遠藤和良でございます。
　小坂副大臣とともに片山大臣を補佐してまいります。全力を尽くしてまいりますので、御法川委員長初め理事の皆様、委員の皆様、引き続きまして格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○御法川委員長　次に、小坂総務副大臣。
○小坂副大臣　去る五月一日、引き続き総務副大臣を拝命いたしました小坂憲次でございます。
　遠藤副大臣とともに片山総務大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。
　御法川委員長、また理事、委員各位におかれましては、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○御法川委員長　次に、山名総務大臣政務官。
○山名大臣政務官　去る五月七日、総務大臣政務官に引き続き任命をいただきました山名靖英でございます。
　景山、新藤両政務官とともに片山大臣を補佐いたしまして、しっかりと取り組んでまいる所存でございますので、御法川委員長初め理事、委員の皆様の一層の御指導、御鞭撻を心よりお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○御法川委員長　次に、景山総務大臣政務官。
○景山大臣政務官　去る五月七日に引き続き大臣政務官を拝命いたしました景山俊太郎でございます。
　山名大臣政務官、新藤大臣政務官ともどもに片山大臣を補佐し、一生懸命で頑張りたいと思います。
　どうか御法川委員長初め理事、委員の皆様方の温かい御指導を心からお願いをいたします。ありがとうございました。（拍手）
○御法川委員長　次に、新藤総務大臣政務官。
○新藤大臣政務官　五月七日、総務大臣政務官を拝命いたしました新藤義孝でございます。
　山名、景山両大臣政務官とともに片山大臣を補佐し、全力でこのお役を全うしていきたいというふうに思っております。
　御法川委員長さんを初め、理事、委員の皆様方に格段の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げまして、ごあいさつにいたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○御法川委員長　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官林省吾君、総務省行政管理局長坂野泰治君、総務省行政評価局長塚本壽雄君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治行政局公務員部長板倉敏和君、総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君、総務省自治財政局長香山充弘君、総務省自治税務局長石井隆一君、総務省情報通信政策局長鍋倉真一君、総務省総合通信基盤局長金澤薫君、総務省郵政企画管理局長松井浩君、郵政事業庁長官足立盛二郎君、法務省大臣官房長但木敬一君及び外務省大臣官房長飯村豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。荒井広幸君。
○荒井（広）委員　おはようございます。きょうは大臣初め皆様によろしくお願いいたします。
　大臣のごあいさつの中で、郵政三事業についてお触れになりました。郵政三事業につきまして、誤ったムードの中で議論をされるより、きちんと一つ一つ議論を積み重ねていく中で大いに議論をしていく、こういうことが大切だと思います。
　早速、郵便局の赤字につきまして過去に調査をいたしました。赤字局はどれくらいあるか、数字をもってお示しいただきたいと思います。
○小坂副大臣　荒井委員におかれましては、また引き続きよろしく御指導のほどお願いを申し上げます。
　今委員が御指摘になりました郵政三事業の、それぞれ郵便局で取り扱っているが、郵便局としての赤字というのはどのくらいの局が赤字なのか、こういう御質問でございますが、郵政三事業は、全国の郵便局ネットワークを通じまして提供されておりまして、また会計上も、三事業、各事業ごとに一括した経理がなされておりますので、郵便局単体の収支計算というのは行われておりませんで、赤字郵便局というのを算出するのはなかなか困難でございます。
　現状では公式の数字は持っておらないわけでございますが、しかし、平成九年六月当時に、郵政審議会におきまして、平成六年度の決算値をベースにいたしまして、一定の仮定を置きまして、普通局及び特定局、約一万九千九百局でございますが、これを対象に、個別の収支というものを仮置きした中で計算をして試算をしておるわけでございます。この試算の結果に基づいてお答えを申し上げますと、郵便事業につきましては一万七千五百局、また貯金事業につきましては一万二千八百局、簡易保険事業につきましては六千五百局が赤字になるという結論が得られております。
　また、この郵政事業は、委員はよく御存じでございますが、郵便事業の引き受け、それから差し立て、到着、配達、それぞれの原価構成比を割り振って、そして、それぞれの引き受け、あるいは配達の郵便料、あるいは大口の引き受けがなされた分もそれぞれの、一定の、全郵便局の業務量に比例して配分をするというような形でやっておるものでございますので、この数字が実態とどの程度一致し、また乖離しているかというのは、私の方からはなかなか明確に申し上げられないということがあることは御承知おきをいただきたいと思います。
○荒井（広）委員　それが郵便局、郵政事業の手がたさなんですね、副大臣がおっしゃったように。民営化すれば郵便局はなくなるというような、大ざっぱなことが時代受けするんです。ですから、郵便局も郵政省も、大臣、大ざっぱなことならば、間違いじゃないなら言った方がいいのです。
　簡単に言えば、独立採算で、一人の局員さんが保険料を午前中取りに行って、そして貯金も集めに行って、午後に窓口で国民の皆様方に年金のお支払いをしたり郵便を受け付けたりしている。一人が三役をやるという範囲の経済で経費率が低いんです。ですから、郵便の赤字、九割ですよ。国民の皆さん、郵便局の赤字は九割ですよ、郵便に限って言えば。三つでやっているから、郵便局で三つの事業をやっているからやっていけるんです。そして、平均すれば恐らく簡保が一番いいですけれども、三割赤字でしょう。九割の郵便の赤字局、三割の簡保の赤字局、そして六割の赤字が貯金ですよ。それを全国規模で黒字から赤字局を支えているから郵便ネットワークができるわけですし、そのことによって、経済的に言えば規模の経済でやっているわけです。
　その規模の経済でいったときに、通告いたしておりませんが、民間との経費率の比較を、局長あるいはどなたかできますか。これは、やはりアバウトな議論が非常に多いから、皆さんと確認したいと思います。きょうの新聞も、これもムードですね。新聞は怖い。公社より民営化した方が効率がいいと。本当にそうでしょうか。平成十一年度の全国銀行財務諸表分析などによりまして分析をいたします。郵便貯金の経費率、〇・四二です。都市銀行〇・九九、地方銀行一・三四、第二地銀一・五六、信用金庫一・六三です。
　こういったことで、非常に効率よくやっているというのは、実は規模の経済、範囲の経済を先取りしてやっているからです。だから、やっとビッグバンで保険を銀行でもやれるようにする、後追いなんですね。こうした非常に効率のいい国営というのは、世界に例がありません。この点をひとつ注意しなければならない。
　同時に、競争的共存です。官が民を圧迫してはなりません。官は民を圧迫してはならない、当然のことです。節度を持つ、これは当然です。こういったことの中で、私は、三事業国営民活論を提唱申し上げます。どうも、マスコミ受けでいうと、郵政三事業民営化に反対だというと守旧派なんだそうですね。どこが守旧派かわかりません。三事業国営民活論を提案いたしてまいりたいと思います。
　それでは、大臣にお聞かせいただきます。大臣、赤字の郵便局ですよ、今ありました。一般論で、市場原理で、社長さんならば赤字の九割の郵便局、経営されますか。
○片山国務大臣　今荒井委員が言われますように、今の国営の郵便局は、二万四千七百のネットワークで仕事をしている。しかも、三事業有無相通じる、しかも相当な規模ですから、規模の利益でやっている。確かにそのとおりでございまして、しかも、郵便局の使命はユニバーサルサービスの確保でございますから、全国津々浦々、均質、公平なサービスを提供する、こういうことをやっているわけですね。赤字だからといって、そこをやめるわけにはなかなかいかない、ユニバーサルサービス確保の観点からいうと。
　そういう中で、最近、民間もいろいろお考えだし、やり方もいろいろあるでしょうけれども、まあ、公がやるより民の方は採算性を重視するでしょうね。そこで、トータルで赤字で個別もかなり赤字があるということになると、ちゅうちょされる傾向の方が民は強いと私は思います。
○荒井（広）委員　慎重な物言いですが、普通、赤字であれば撤退するわけですよ。それはドイツも、行政改革のお手本だといったニュージーランドも同じ例なんです。
　ですから、赤字局ということがはっきりわかれば、どうぞ、国民の皆さんもマスコミの皆さんも、郵便局で局長さんに聞いてください、百万円利益を上げるのにどれだけかかっているか。そういう局の方が圧倒的だということです。それは、全国で、先ほど言ったような規模と範囲の経済でやりくりをしているから赤字のコストを負担している、だから税金を払わないんです。税金を払ったら、郵便局はほとんど赤字ですから、そういうところを民営化になってもつぶさないというような経営者はいるということは考えられないんです。
　二つ目です。
　それでは、その民間金融機関、副大臣、これは大臣の方がよろしいでしょうか。ＡＴＭの手数料ですね。郵便局にも置いています。これは非常にいいことです。民間の時間外手数料、大臣は幾らだか御存じですか。では、具体的に。時間がないので、手短にお願いします。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　ファクト関係でございますが、民間金融機関のＡＴＭでございますが、その民間金融機関の預金者が利用した場合の利用手数料は、一般的には平日及び土曜日の時間内は無料でございますが、平日及び土曜日の時間外並びに日曜日、祝日には、一回の利用につき百五円が徴収されておると承知しております。
○荒井（広）委員　ここに資料をお持ちしました。皆さんもどうぞ確認してください。郵便局はゼロです。民間になれば何でもできると言っている風潮があります。民間になれば民間の仕事をします。郵便局は百五円取っておりません。すべての、地方銀行を含めて横並びになぜか百五円です。百円が正規手数料、五円は消費税です。郵便局は取っていない。ならば、民営化になったら何でもやってもいい、百五円取って、国民の皆さんはお喜びになりますか。国営だから非営利なんです。経費率で三十万職員が頑張っているから、手数料を取らないのではありませんか。民間なら何でもできていいというなら、百五円取ってみたらどうでしょうか。国民の皆さんにお尋ねをいたします。
　なぜか一勧と富士銀行だけが深夜になれば二百十円、同じ二百十円なんです。ここだけです。あとは百五円、横並びです。どうぞ、与野党の先生、国民の皆さん、特にマスコミの皆さん、調べ直してください。
　さて、民間ならば何でもやっていい。郵便局がお酒を売るとしましょう、全国の地域で。東京もそうです。これだけコンビニがお酒を売り、地方でもお酒屋さんが一店舗、二店舗ぐらいしかありません。お酒を郵便局で売ったら、新たな民業圧迫になりませんか。市場があるのでしょうか。新たな民間圧迫ではないですか。銀行や保険は、民営化されて耐えられますか。新たな競争相手が出るのです。実は、郵便局はなくならないはまやかしであって、民営化して仕事をどんどんやられれば新たな民業圧迫になりますから、当然郵便局がなくなってもらいたいというのが民間の本音です。
　例えば、マスコミがどうしてそれに加担をするか。これは邪推をさせていただきます。
　インターネット上で電通が、いわゆる広告収入のシェアなどを公表しております。英字で申しわけありませんから、私も英語は苦手でございますので、これを分析させていただきますと、正確ではありませんが、政府広報関係のものは一・四％のシェアです。これは大体同じですね。ところが、いわゆる金融関係、これは伸びております。九七年は四・五が五・六。そして、輸送、レジャー関係となっていますから微妙ですが、七・五ぐらいで横ばいです。ざくっととりますと一三・一％。最大シェアです。大ざっぱに言いますと、マスコミ、皆さんの広告の最大のお得意様は郵便局とぶつかっている方々だ。こういうような背景も見てとらなければなりません。
　問題は、官であろうと民であろうといいのです。国営を民営化しても構いません。民営化した先に何があるか。国営のときに何があるか。国民にとって必要不可欠と割り切りまではできませんが、国民のためにどっちが有利かということなんです。最近は手ぶりをやった方が人気があるそうでございますから、どっちが有利か、こういうことを考えさせていただきたい。民間事業者のための利益であってはならないということです。国民のための利益でなければならない。
　なぜ手数料を取りますか。なぜ横並びですか。こういう問題点を議論しない、庶民生活に密着しないマスコミ、まさにこういう人たちこそ、永田町の論理ではありません、庶民実感を忘れているのです。
　さて、別資料を引用させていただきましょう。それでは何を言っているか。漠然としたムードには資料で対決しなければなりませんから、非常に時間がかかります。
　貯蓄の目的は病気、災害、これはずっとここ十年来変わりません。大体七割です。子供の教育が三割、老後の生活費というのは大体五割前後です。自助努力を求めるために貯蓄しているのです。三十年来大体五、六割です。目的はこういうことです。一般家計の貯蓄の割合は、大体これは官民挙げて五、六割です。今言った自助努力なんです。
　今、失業や金融のさまざまな問題の中で、生活防衛をするためのセーフティーネット、それが郵便局じゃないですか。一般家計だけではできない、自助努力を貯蓄に向けているのではありませんか。こういった方向づけの中で問題を考えていけば、今郵便局を民営化するということはなくなることですから、国民のそうした将来不安にこたえられますか。みずからの生活防御にこたえられますか。
　閣内不一致になってはなりませんので、私は持論を展開させていただきますが、正論だと思っております。これを守旧派と言うならば、言わば言え。ムードに流されて問題を提起しないことの方が、これはよほど政治家として失格であろうと思うわけでございます。
　さて、それでは民業圧迫じゃないか。とんでもありません。
　普通預金、〇・〇二の金利です。通常貯金は〇・〇三。高い。これは三カ月滞留するからです。ところが、郵便局のそのシェアは一割なんです。八、九割は実は定期です。定期のところは民間の方が金利は高いのです。郵便局は八、九割が定期なんだから、その金利は民間の方が既に高いのです。
　どうぞ、マスコミも、そして我々政治家、一つ一つチェックいたしましょう。これは取り決めです。民間の平均掛ける〇・九五なんです。しかも、それは民間の三年物の定期を基準にしています。こうした実態を私たちは考えていかなければなりません。
　熱弁を振るえば人気になるので、私も熱が入ってしまいました。冷静に話をしていかなければなりませんけれども、郵便局は民間ではやっていないことを一つやっています。職員待遇です。それは、今一番国民が関心ある基礎年金拠出金。国が三分の一、民間であれば負担しています。郵政事業は、国民の皆さんからお金をいただくことなく、税金じゃありませんから、全部自分たちの事業で賄っているということです。
　大臣にお尋ねをいたします。郵便局は国民の血税を使っていますか、いませんか。
○片山国務大臣　終戦直後のインフレが非常に激しかった昭和二十二年から二十六年度は、税金といいますか一般会計からのあれはございましたが、以降は一切税金の援助というのはございません。
○荒井（広）委員　大臣、戦後の動乱は仕方がありませんが、国民の税金、血税を一切入れないで、しかも、先ほど言ったような国民の問題意識にこたえるように対応している郵便局。税金を使っていないということを宣伝不足じゃありませんか。ディスクローズをして、アカウンタビリティー、欠けているんじゃありませんか。
○片山国務大臣　郵政省当時から、ホームページその他、郵政省の広報ではそのことを大分強調してまいっておりますけれども、国民の皆さんが本当にそういうことをきっちりと御認識になっているかどうかは、私もやや疑問だと思いますので、そのことはさらにＰＲをしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○荒井（広）委員　国民の税金を一切使わないでやっている。しかも、盲人の方々には、三種郵便、おおよそ二百億ぐらい割引にしている。赤字でも、全国でやりくりしているから、どこにも郵便局がある。そういう価値を壊していいのか。
　ニュージーランド。私は、前の首相の公式招待をいただきましてニュージーランドに行きました。民ができることは民に任せよう。行政改革、市場原理を導入した民活論でありました。今どうなっているか。
　政権も、一九九九年ですから、二年前、十一月にかわりましたけれども、アンダートンという副首相がこんなことを言いました。インフレ率や成長率に比べ銀行は驚くほどの利益を上げている、国営の金融機関を消費者が必要としているという実態もある。そこで、新しい首相はニュージーランドポストに命じまして、国営銀行をつくるということで二月に方向づけをしているのです。
　私が行ったときは、驚きました、本当にのどかなニュージーランドだった。ある国会議員さん、女性の方です。ところが、日本の国会議員の皆さん、世界最大の未成年の自殺国になりました。市場原理導入と民営化路線と全く無縁ではないだろうと思う。民営化のお手本とされたニュージーランドが、この国会でも、マスコミも声高に高く評価したニュージーランドが、国民を排他する、そのような民間、市場の失敗を認めて、国営貯金、郵便貯金の復活を国費を入れてやろうというわけであります。この教訓に学ぶべきだと思います。
　終わります。
○大出委員　民主党の大出彰でございます。またよろしくお願いいたします。
　まず初めに、先日、五月十一日の十時にハンセン病の国家賠償訴訟熊本地裁判決が出ましたので、それを受けまして最初に質問をさせていただきます。
　五月十一日に熊本地裁におきまして、ハンセン病国家賠償訴訟に対する原告全面勝訴の判決がございました。本来ならばこの問題の所管は厚生労働省ということでございますけれども、この判決の中には、旧厚生省の強制隔離政策が憲法上違法であるということで不法行為責任を免れないと判断するとともに、もう一つ重要なことが、一九六五年以降憲法違反のらい予防法をそのまま放置した国会の立法不作為責任も指摘をされておりまして、政府のみならず、国会、さらに国会議員一人一人の責任が問われておりますので、大臣、副大臣にお伺いをしようと考えております。
　先日、この判決を受けまして、超党派でハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会というのを開いたわけでございます。それこそ超党派の議員の皆さんが来られたわけで、そこにお越しになった元患者のお一人が、判決では昭和三十五年から強制隔離は違憲だと言っているではないか、私が強制隔離されたのは昭和三十七年ですよとおっしゃるのですね。二年後なんです。私は強制隔離されなくてもよかったのではないのか、私は少年だったから、お母さんが好きだったから会いたかったのに、引き離されてしまった、私の人生を返してほしい、とても患者さんの怒りをうまく代弁するすべを持っておりませんけれども、そのような趣旨のことを述べられました。
　もう一人の患者の方は、強制隔離のときに何と言われたかというと、おまえ、名前を変えろと言われたというのですね。そうしたところ、もともとの名前でない田中という判こが用意をされていて、名前を変えさせられてしまったというのです。この趣旨は、らい病の患者が出ると、世間的に家族、身内の方あるいは周りの方が差別をされるからということで名前を変えさせられたんでしょう。
　しかしながら、患者さんの多くの方は、元患者さんの方も含めまして、今までの四十三年間の歴史なら四十三年間の歴史があったとすれば、それだけの時間しゃべりまくっていたいという怒りを込めて実はお話をしていたのです。
　したがいまして、私は、この間のハンセン病の判決が出るまで、内部的にいろいろなことがあったと思います。むしろ内部の方々の方から、ここを出たら行くところがなくなる等の依頼があったりしたというような情報も得ていないわけではございませんが、今回の判決が立法の不作為責任、国会、私たちの責任を問うている以上、いろいろ理論構成をすれば控訴理由が出てくると思いますが、この際、今までの経過は言わないことにして、控訴断念を働きかけるべきではないかということを、大臣、副大臣の方々にお伺いをしたいと思います。
　そして、もうちょっとしゃべりますが、内閣の方でも見解が分かれておられるようで、先日の五月十六日の朝日新聞によりますと、きょうどうなったかはわかりませんけれども、厚生労働相が控訴断念の意見を述べたというようなことが書いてあります。その趣旨は、一つには、元患者らの療養所生活が長年にわたり、高齢化が進んでいること、二つ目には、過去に堕胎を強いられるなど人権を侵害されてきたこと、三つ目には、五六年から五九年にかけての複数の国際会議で隔離政策をとるべきではないと提言され、世界的な医学常識から見て日本が立ち遅れていたと判決が指摘している、この三つのことなどから控訴を断念すべきだという御意向をお持ちだという報道があります。
　これは、明らかに人道的な観点からということでございますので、私は、この際、控訴を断念し、そして元患者さんに対する謝罪と名誉回復、差別と偏見の除去、社会復帰と医療、生活保障に万全を期すべきではないかと考えるのですが、大臣の御所見をいただきたいと思います。
　特に、片山大臣の地元は岡山でございます。そして、岡山には、長島愛生園と光明園という二つの国立療養所があるので、この件については一つの御見解をお持ちだと思いますので、大臣の方からお願いいたします。
○片山国務大臣　今、大出委員が言われますように、私は岡山でございまして、岡山には長島愛生園と光明園がありまして、私もときどきお邪魔して中におられる皆さんといろいろお話し合いをさせていただくこともあるのですけれども、大変気の毒ないろいろなお立場だと今までも私は思ってまいりました。
　今回の、五月十一日だったですか、熊本地裁の判決は、国なり国会に大変厳しい判決だった。特に国会に関しましては、立法不作為の責任、こういうことに言及をされておりますので、つまり今回のこのケースが違法なのかどうか、最高裁の前に判決もありますし、私はその辺の検討はしっかりしなければならないなと。その上で、どういう対応をとるか。
　厚生労働大臣は患者の代表の方たちにもお会いになっていろいろお話をされたようです。ぜひ、総理、厚生労働大臣を中心に、適切な対応がされるものだと私は思いますけれども、私の県の二つの療養所を見ましても、あの方々の御意向を体して、いろいろな意味でのしっかりした援助、支援はさらに強化すべきではないか、私はこういうふうに思っております。
○大出委員　続きまして、副大臣の方にお願いしたいのですが。
○遠藤（和）副大臣　四国にも香川県の庵治町にございます。
　この問題につきまして、特にらい予防法の中の強制隔離規定の撤廃がおくれたことについて国会の立法不作為行為という判断があったわけでございまして、これは、国会議員の一人といたしまして重大に受けとめております。大変残念なことであったと思います。
　いろいろな理由はあると思いますけれども、結果的に患者の皆さんの人権を大変ないがしろにしてきたということについては、反省をいたしている次第でございます。
　また、個人的な気持ちですけれども、やはりこれは控訴は断念すべきであろう、こういうふうに思っております。
○大出委員　続きまして、小坂副大臣にお願いします。
○小坂副大臣　五月十一日の熊本地裁の判決は国にとって大変厳しいものとなっておりますが、この立法不作為が指摘されているということにつきましては、やはり私も国会議員の一人として、世界の動向に議員として常に目を向けること、そして国内のいろいろな事項について幅広く知見を深めること、これによって責任を全うすることの重大さというものを改めて痛感するところでございます。
　この患者の皆さん、隔離されて自分の人生が変わってしまったと訴えていらっしゃる患者の皆さんのお気持ちを思うときに、そこには非常に、同情といいますか、そのお気持ちを察するに余りあるものがありまして、心から、そういう事態に対して遺憾であるなと思うわけでございます。
　控訴をするか否かにつきましては、やはり政府の立場としては、今後、各省庁間の協議を十分に進めまして、患者の皆さんの気持ちもしんしゃくし、そしてこれからの人生というものを勘案しながら、単にこれを認めれば国の負担がふえるということで控訴するというような基準ではなくて、もっと人道的な観点に立った考えを協議して結論を出していくべきだ、こう考えておりまして、そういった意味で十分な協議を進めてまいりたいと思います。
　個人的には、患者の皆さんのお気持ちをしんしゃくしながら、この時間的経過というものを踏まえて、控訴については慎重に考えるべきだ、こう考えております。
○大出委員　大変前向きな御答弁をいただいたと考えております。そして、片山大臣にお答えをいただきまして、私は大臣から答弁をいただいたのが質問して初めてでございまして、今はいなくなってしまいましたけれども平林大臣のときは、大臣がおられなかったものですから質問することができませんでしたが、お答えをいただきましてありがとうございます。そしてまた、両副大臣に前向きな発言をいただきました。
　私も、昔、大分古い話でございますが、どうも人権の問題について迅速性が足りなかった日本というものを、ここへ来て、この判決が出たときに、これは我々の問題なのだということを痛感させられたわけでございまして、何とか、今までとは違っていきさつを超えて、控訴を断念という方向でまとめていただけないものかなと思っているものでございますから、今の御答弁には大変意を強くしたところでございます。ありがとうございます。
　続きまして、二つ目の質問に入らせていただきます。
　このハンセン病の判決が載っていた新聞が五月十二日ということでございます。そうしたところ、実は先日、私が四月三日に総務委員会でＥＣＨＥＬＯＮ、つまりは全世界通信傍受システムという質問をいたしまして、そのときは地元の神奈川新聞にしか載せていただけなかったのですが、それが五月十二日の朝日新聞にたまたま載っておりまして、その後新たな展開がありますので、若干質問をさせていただきたいと思います。
　前回、四月三日に質問をしたとき、私は、ＥＵ議会においてインターセプションキャパビリティーズ二〇〇〇、つまり盗聴能力二〇〇〇という報告書が出ていますよということを申し上げたのですが、当時、当時というのは、ちょっとしか前ではございませんけれども、小坂副大臣がお答えの中で何とおっしゃっているかというと、「今後とも、私どもも情報を確認するような作業を続けていきたいと思います」とおっしゃって、そのときに、昨年の四月ぐらいの朝日や毎日新聞に書いてあった情報ぐらいだということをおっしゃっていたように思うわけなんです。
　五月十二日の朝日新聞には、実はこういうタイトルで書いてあります。「「エシュロン」のことは話せない　世界の通信を傍受」、アメリカ、欧州調査団を門前払い、つまりは、欧州の調査団が行ったのですが、政府機関はどこも門前払いをしたというわけなんですね。これはワシントンの十一日の記事でございまして、「欧州議会の暫定委員会調査団が今週、ワシントンを訪れた。」というわけです。ところが門前払いを食った。まずは米国家安全保障局、ＮＳＡや、中央情報局、ＣＩＡなどに面会を申し入れたわけですが、断られたということで、調査団は失望して十日の日に帰国してしまったということなんですね。
　その中で、調査団の委員長がポルトガルの方でコエリョさんとおっしゃるようでございます。「ＮＳＡ側は「諜報活動について否定も肯定もしないし、話し合いもしない」」と、非常につれないわけでございます。それだけではなく、このコエリョさんの率いる調査団が国務省や商務省にも面会を求めたのですが、それも断られたということです。
　こうなってまいりますと、我が日本は余り、余りというか全然こういう調査活動をしていない。調査活動というのは、ＥＣＨＥＬＯＮでじゃないですよ。そうじゃなくて、ＥＣＨＥＬＯＮというものがどういうものであるか、抗議をすることも含めまして調査活動をしていないのに、先ほど申し上げたように、ＥＵでは盗聴能力二〇〇〇という報告書が出ていますし、さらに、ここに出ていますように、五月九日ぐらいには欧州議会の暫定委員会の調査団が出かけている。
　この日本とヨーロッパの差が余りにも、危機管理を、さらに物を申すならば、改革を断行する、断行ということは行うことですから、断行する内閣ということであるならば、この部分にもう少し鋭敏に反応していただかないと。特に私は、総務省でございますので、国の問題であるということは当然わかっておりますが、国家の基本戦略を考える場合に総務省がリーダーシップをとるぐらいの覚悟でいなければいけないのだろうという思いがありまして、質問をしているわけなんです。
　この点について、その後どのような調査の進展があるのかについて、取っかかりが小坂副大臣でございましたので、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　　　　〔委員長退席、荒井（広）委員長代理着席〕
○小坂副大臣　委員が御指摘になりました五月十二日の朝日新聞の記事は私も読みました。また、委員が御質問なされて以来、私も米国に赴くチャンスがございましたので、米国でいろいろな記事を、こういうものにどういうものが出ているのかなと、ちょっと検索をしてみました。
　過日の御指摘以来役所として注目をいたしておりますので、今後とも注目をしながら、この推移を見守りながら、これは欧州委員会も今回のこういう結果に基づいて米国との間で今後とも折衝を重ねていく、こう見られます。しかしながら、そう簡単に窓口があくとも思われませんが、そういった状況を十分に注目してまいりたい、このように思っております。
○大出委員　なかなかＥＣＨＥＬＯＮの問題、唐突というか突拍子もない話でありながら、前回にも御説明したように、ヨーロッパでは議会を挙げてこの問題に神経質になっているということ、これは当然、取引上の問題でフェアでない取引になってしまうことから始まっているわけでございます。昔ならば、こういう盗聴の問題というのは軍事だけの問題だと思っていたのが、そうではなくなったことから起こっているのだということです。
　そして、この欧州調査団は、新聞によりますと、この後、ＥＣＨＥＬＯＮの存在を近く報告書にまとめるとしていますので、そういったものも注視しながら、日本もしっかりした態度を持っていただかないと困ると思っております。
　続きまして、三つ目の質問に移らせていただきます。
　実は、ケーブルテレビに関する質問をしようと思っているのですが、この原点は、どうも通信分野において日本というのは意外と規制緩和を実はし過ぎているのではないかという逆の意味の危惧がございます。
　と申しますのは、ここにもあるのですが、一九九九年や九三年、ＯＥＣＤが通信白書というものを出しておりまして、これは各国の情報通信分野についての規制緩和がどれくらい進んでいるかというような指標なんですね。それを見てみますと、なかなか私の能力ではうんと新しいものをとってくることができなかったのですが、一九九九年のＯＥＣＤの通信白書においても、日本というのはほかの、スウェーデンとかと比べましても、競争、競争、つまりは競争状態にある。独占しているのだという認識ではないのですね。かなり競争度が高い国だという扱いになっているのです。
　それと、一九九三年、ちょっと古くなりますが、指数であらわしているのを見ますと、指数が高いほど規制緩和ができ上がっているという意味なんですが、日本は一五に対しましてスウェーデンが一六なんですね。スウェーデンというのは大変競争度の高い国だと言われているわけなんですが、ほとんど変わらないのですね。むしろ、日本はこの情報通信の分野において、内部において規制緩和し過ぎたのではないかという危惧を実は持っています。
　その点から一つ質問をしたいわけなんですが、日本にケーブルテレビという会社があって、日本の中で一番大きな会社というのは実は今までジュピターという会社がありまして、二番目がタイタスという会社があったわけです。ところが、それが統合いたしまして、今では株式会社ジュピターテレコムという、もともとジュピターの方に、Ｊ—ＣＯＭと言われたものに吸収されたことになっているわけなんです。
　実は、インターネットでこの会社の会社概要というところに入りましたら、驚いたことに、「株式会社ジュピターテレコムは、日本で最大のケーブルテレビ統括運営会社（ＭＳＯ）です。」と書いてあって、そこに、商号から始まって資本構成、株主構成が書いてあるのです。その株主構成がどうなっていますかというと、住友商事株式会社三五％、リバティメディアグループ三五％、これはＡＴ＆Ｔの子会社ですね。それから、マイクロソフトグループ二四％、株式会社東芝三％、伊藤忠商事株式会社三％、こうなっているのです。これは、インターネットで会社概要に書いてあるわけです。
　そうしますと、リバティメディアグループとマイクロソフトグループを足しますと、五〇％を超えているのですね、三五％と二四％を足しますと。一体これでいいのだろうか、これで日本は通信主権が守れるのかな、日本の放送文化や日本の報道の自由が守れるのかなと実は心配になってしまったわけなんです。この点について、大臣、どのようにお考えか、一言お願いしたいのです。
○小坂副大臣　ジュピターテレコムの持ち株の比率、株主の構成比は委員御指摘のとおりでございます。
　ケーブルテレビジョンに対する外資規制につきましては、第百四十五国会におきまして有線テレビジョン放送法の改正を行いまして、これは十一年の五月でございましたが、撤廃をいたしております。また、欧米の主要国、すなわち英米独仏等におきましても、ケーブルテレビに係る外資規制は行われておりません。
　また、第一種の通信事業者に関する外資規制におきましては、既に百四十国会、すなわち平成九年の六月でございましたが、基本的に外資規制を撤廃いたしておりまして、この点につきましては、米国あるいはフランスは無線局を利用する電気通信事業者に対する直接投資を二〇％に制限している、こういうことがございますが、英独は制限をいたしておりません。
　こういうような状況にあるわけでございますが、現時点では、外資規制の撤廃以降、ほかに外資が入っていないケーブルテレビジョン事業者とこのジュピターテレコムの放送内容に大きな変化が生じているわけではございませんで、そういった点からだけの判断でいうならば特段の問題は生じていない、こう考えられるわけでございますけれども、委員御指摘の通信主権という問題は、やはりより大きな観点から基本的な問題として認識を持っておく必要がある、このようには思っているわけでございます。ケーブルテレビ単体で考えるならば、現在のこの規制の状態で特に通信主権が侵害されているという現状にはない、このような認識でございます。
○大出委員　今、アメリカとの関係をちょっと聞き損ねたのですが、前回、総務委員会での質問のときも、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略の中には対米戦略がないのではないかという質問をしたと思いますが、やはり気をつけないといけないのだろうと思っております。アメリカとは仲よくしなければならないと同時に、アメリカは別格だというのでは属国になってしまいますので、そこを非常に気をつけなければいけないと思っております。
　そして、随分前になりますけれども、富士通がワシントン、ニューヨーク、ボストンの通信回線を公平な入札で落札したのだそうです。ところが、突然アメリカの方から、安全保障にかかわるからという理由でおろされたことがあったそうです。これは、公平な入札で落札しても、安全保障上の理由でおろしてしまう、アメリカというところはそういうところを貫く国ですので、日本もそこのところはしっかりしないといけないということを、今のケーブルテレビの質問でしたわけでございます。
　ケーブルテレビの質問はここで終わりまして、次に、靖国神社の公式参拝につきまして、公式参拝をどのように考えているか、いたすのかいたさないかということも含めまして、片山大臣、お答えをいただきたいのですが。
○片山国務大臣　靖国神社の公式参拝というのがよく話題になりますが、公式参拝という仕組みはないのですね、参拝するかしないかだけなので。
　ただ、恐らく、今世間で言われているのは、国務大臣等の公的な資格を持つ者が公的な資格で参拝する、こういう理解だろうと思います。私は、これは参るか参らないかはそれぞれ個々人が考えるべきことで、私も、今まで靖国神社に参拝する国会議員の会というのに入っておりまして、閣僚になってからはまだ参っておりませんけれども、時間さえ許せば、個人として、戦没者の皆さんに哀悼の意をささげるために参りたいと思っております。
○大出委員　ただいま個人としてとおっしゃられまして、小泉総理も国会における代表質問に対する答弁で、最初は個人としてという言葉を入れて、次のときはそれを入れないで発言をしていたと思うのです。
　この公式参拝という概念ですが、いろいろ、広かったり狭かったりするのでしょうけれども、閣僚としての立場で行くというような意味合いが入っているわけですね。ということは、歴代の、三木さんのときもそうでしょうし、中曽根さんのときもそうでしょうし、何らかの内閣の方針、あるいは、これが公式参拝で、これはいいけれどもこれはいけないのだというようなものがやはりなければいけないので、どういう基準に基づいて公式参拝について考えておられるかを片山大臣にちょっとお聞きしたいのです。
○片山国務大臣　公式参拝というのは、今言いましたように、内閣総理大臣なり総務大臣なり、大臣としての資格で参ることだというふうに世間が思っていると私は思っているのです、私は参詣するかしないかだけの話だろうと思いますけれども。
　それから、祭祀の、いろいろなお金を出すとかそういうことがかつて問題になったことがありまして、宗教とのかかわり合いということを排除すれば、単に戦没者の方に対する哀悼の意をああいう形で、あそこは中心的な、戦没者の方の祭られたところだということになっておりますから、哀悼の意をささげるために参る、こういう個人の心の問題ではないかと私個人は考えております。いつも、公人か私人かとか、公式かどうかなんということをマスコミの方に聞かれますけれども、あれは日本だけの現象じゃないか、こう思っておりますよ、よその戦没者の方の墓地や墓園に参るときにそういう話は全くないので。そういうふうに私としては整理しております。
○大出委員　戦没者に対して慰霊するということは、どなたもノーとは言わない話なんですね。この問題が起こるのは、日本における政教の分離という憲法の規定があることから当然に始まっているわけでございまして、その中で、Ａ級戦犯の問題等ございましょうけれども、国あるいは自治体が靖国神社にかかわると特定の宗教にかかわったことになるとなると、政教分離の趣旨である、ほかの宗教に対する信教の自由を害していることになってしまったり、あるいは靖国神社自体が堕落をするのではないかということがあるから、それについては国あるいは内閣の方々は、国民からその辺の疑惑を抱かれないように慎重にしろ、こういうことだと思うのですが、そういう意味だと受け取って、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　〔荒井（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○御法川委員長　次に、中川正春君。
○中川（正）委員　民主党の中川正春でございます。お許しをいただいて、質問をしていきたいというふうに思います。
　小泉内閣は快進撃をしていますが、その所信表明をお聞きしても、構造改革を中心にして、やるべきことはやっていきますよというその意気込みは私たちも評価をしたいと思います。ただし、これから中身でありまして、これはよく言われることですが、どこまでそれを参議院選挙までに煮詰めていけるか、こういうことだと思うんです。
　そういう意味に立って基本的なことをお尋ねしたいんですが、その構造改革も、不良債権を中心にした金融問題あるいは経済問題ということがあるんですが、もう一方で、この国の形として、本来は地方分権についてもその中にしっかり位置づける、これが大切なことだったろうと思うんです。残念なことに、所信表明演説を聞いていると地方分権がないのですね。
　片山大臣、なぜないのかということですね。これは、大臣としても改めてそこのところをしっかり言っておいていただかないとだめだというふうに思いますので、そういう意味から、まず総論から入ります。
○片山国務大臣　小泉総理から再任という話がありましたとき、官邸に呼び込みがありまして、そのとき総理から言われた三つの中の一つに地方分権を思い切って進めてほしい、こういう話がありまして、これは総務省としては大きなテーマでやってまいっておりますから、今後も引き続いて強力に進めますと。
　そこで、所信表明なんですが、官邸からこういうことで一応あれがありました。ただ、全体としてスリムにしたい、それから必要なことは端的に書きたい、こういうことでございましたので、所信表明の中には、財源問題を含めて、地方分権を強力に推進する、こういうことがございましたので、それ以上いろいろなものをつけ加えるのもいかがかな、私はこういう感じで、なるほど、言われたとおり一行か二行ですよ。しかし気持ちは、大きな地方分権というものは行革大綱の中にもはっきり書いておりますし、そういうことでは、前の内閣から引き続いて小泉内閣はやる。
　小泉さんも何度も言っていますね、民間にできることは民間に、地方にできることは地方に任せようと。官から民へ、中央から地方へというのは大きな行革の流れですから、そういう上でさらに構造改革の一つとして強力に進める、こういう御認識だと思いますし、私どももそれを受けてしっかり対応してまいろうと思っております。だから、長い短いのことはちょっとありますけれども、私はそれは余り気にしておりません。
○中川（正）委員　その話だけだと総論で終わって、ああ、それだけのことかという話になりますので、大臣、大臣の経歴からしても、自分がこのポストについたからには任期の間にこれだけはやると。特に今回は財源移譲、それから地方自治体そのものが国以上に財政的に危機的な状況にあるということも踏まえて、そこの構造改革だと思うんですね。どうなんですか、具体的にどこまでやられますか。
○片山国務大臣　具体的にといいますと、私は何度もこの委員会でも御答弁いたしましたが、地方分権一括推進法が去年の四月から施行されていますから、分権の中で特に権限、事務の移譲は一区切りかな、こう思っております。しかし、これだけで十分じゃありません。さらなる第二弾、第三弾の権限、事務の移譲をしなければならない、こう思っておりますけれども、これはもう少し市町村合併の推移やいろいろなことを見たいと思います。
　そこで、次の大きな問題はやはり税財源問題ですね。できれば税源の移譲を図って、地方の税財政基盤を強化充実いたしたい、こう思っておりまして、それは役所は役所としてやりますけれども、地方分権推進委員会が御承知のように七月二日で任期が切れますので、せんだっても総理と会いましてその扱いを相談しまして、税財源移譲問題を中心に議論する中立で権威ある公正な次の機関をぜひつくりたいと思うのでと。それは結構なのでぜひやりましょう、こういうことでございます。
　引き続いてすぐつくるのかちょっと期間を置くのか、根拠を何にするのか、法律にするとしますとこの国会は間に合いませんから、あるいは総合規制改革会議のように政令でするのか、どういうメンバーにするのか、こういうことを私どもの方と官邸と今詰めておりまして、近々には、こういう格好で引き続いてやらせていただきますということを皆さんにもお諮りできるだろう、こう思っておりまして、そこを中心に、地方分権一括推進法の後のフォローと税財源問題を精力的にやりたいと思っております。