○参考人（高垣節夫君）　それでは、私、日本エネルギー経済研究所の高垣でございますけれども、お求めによりまして、私どもの石油並びにＬＮＧに関しましての所見をお話しさせていただきます。
　私どもの感触といたしまして、特に昨年末あるいはことしに入りまして、一九八〇年代の世界全般にわたりましての景気情勢、政治情勢が不透明であり不安定であるということで皆様方の御心配をいただいておるわけでございますが、その中心にエネルギー供給の不安ということがあり、またさらにその中心に、エネルギーの大宗を占めております石油の供給につきまして産油国の政策並びに行動というものかよくわからないという点が指摘されているように思います。
　で、実は最近、とりわけ昨年一年間の産油諸国の動向でございますが、私どもが長年世界の石油産業の構造変化という点を見てまいりました感触から言いますと、非常に大きな基本的な構造変化というものが昨年一年間に起こったと言えるのではないかというふうに思っております。
　ごらんのように、その第一点でございますが、原油価格が一挙に二倍になるということがございますし、あるいは国際石油会社、俗に言うメジャー・オイル・カンパニーズ、メジャーと呼ばれる有力な石油会社が日本の石油会社に対し供給を削減するということがございまして、世界の石油貿易の流通経路、チャンネルの再編成ということがきわめて短期間に、一年間と言えば長いわけでございますが、長い歴史を持っております世界石油産業の中でこういった大変化が一年間に起こっておるということが第二点として言われると思います。さらに基本的なことは、中東の産油国が、イランの政変をきっかけといたしまして、イランのみならずアラビア湾岸の主要石油輸出国が一様に増産を見合わせるということが事実として起こっておるわけでございます。別段これが産油国の統一政策として宣言されておるわけではございませんが、もうすでに、これは場合によれば逆に減産をほのめかすというようなこともございまして、われわれの見る限り、ＯＰＥＣ諸国の資源温存、いままでのような増産を抑制ぎみに政策を切りかえるということは明らかと言ってよろしいのではないかと思うわけでございます。従来は、資源の限界ということで一九九〇年代の終わりごろには供給が制約されるのではないかということが言われていたわけでございますが、実際には、このように産油国の政策のいかんによって予定よりも十年以上早く供給の制約、限界ということがわれわれの目の前にあらわれたわけでございます。
　以上三点、価格が上昇し、流通のチャンネルが再編成され、資源供給国である産油国の側からは長期資源温存と追加的な石油供給は望めないという三つの点があらわれた。これが昨年一年間を通じまして、いわゆる混乱と不安定という一言で表現されたわけでございますが、きわめてこれは深刻な重要な変化でございまして、この意味を正確につかまえておきませんと、今後の石油供給というものあるいは価格政策というものの見通しがつかなくなるということが言えると思いますし、逆に申しますと、今後の産油国の諸政策、動向というものは、ただいま申しました三点というものをもとにいたしまして考えていけば、彼らの主張というものもある程度、賛成、不賛成は別といたしまして、理解できるということが言えるのではないだろうかと思います。
　昨年一年間のそういったかなり重要な変化を将来の展望につなげて考えるといたしますと、たとえば原油価格の見通しでございますが、私の計算で見ますと、これはかつて産油国が一バレル十ドルという価格を実現したことがございますが、その後の世界の、主として先進工業国の物価上昇に比べまして原油価格の上昇はそれにおくれをとっているということが一つ。さらに、彼らの受け取ります原油価格がドルで決済されるということから、ドルの交換価値の下落ということにより、以上二つの面から産油国の受け取ります実質収入というものは低下していた。これを昔の十ドルのベースに戻せという要求が根底にあったように思われるわけでございます。もしこのような見方が正しければ、将来につきまして原油価格を一体どのように想定するかということも、われわれなりに一つの予想を立てることができるというふうに思います。詳細な数字はこの際は省略させていただきまして、もし御質問がございましたら後ほど触れることにいたしますけれども、たとえば、最近報道されておりますＯＰＥＣ諸国の長期戦略委員会、これはＯＰＥＣ総会に対する対策の答申機関でございますけれども、そこでいま言われておりますように、先進国の物価上昇率、これには卸売物価と消費者物価指数それぞれを考慮するというふうに言っておりますが、要するに、われわれの工業国のインフレの度合いに応じて原油価格を比例的に引き上げていくということが言われておりますし、ドルの不安定さということにつきましては、依然としてドルで決済されるということは続きましょうが、複数通貨制度という表現をとっておりますが、ドルの各国の通貨に対する上下の度合いを加重平均いたしまして彼らの実質収入が低下しないようにというふうな考え方をしておるようでございます。この長期という意味が何年間ぐらいの期間を指して言うかということは明らかでございませんが、非常に激変いたしました昨年の原油価格の変動の理由と、それを将来に当てはめた場合の今後の原油価格の見通しというものがこのような形で一応想定できるのではないだろうか。すでに私どもの研究所ではこのような状態につきまして、第二次オイルショックと言われております最近の動向が決して第一次オイルショックのときのように、世界の関心をアラブ、イスラエル問題に目を向けさせる、そういったねらいから一過性の要素があったわけでございますが、今回はそのＯＰＥＣ諸国の考え方が非常に長期的にわたる政策のあらわれであるというところから、ただいまのような視点で計算いたしまして、もしわれわれのインフレ速度というものがおさまる、しかも代替エネルギーの強力な開発がなければ、一九九〇年ごろに名目価格ではございますが、一バレル八十ドルとか九十ドルということが決してないとは言えないという意味で、警告の意味で見解を発表しておるわけでございますが、そういうふうな状況にあるということを冒頭に申し上げたいと思います。
　それから第二点の、わが国では一体エネルギーの価格が重要なのか、供給される量が重要なのかという問題の出し方があり得ると思います。双方ともに重要なことは間違いございませんけれども、その供給量につきまして、先ほど申しましたような、今後ＯＰＥＣ諸国、とりわけ中東産油国が増産に賛成でないということになってまいりますと、私の非常に大ざっぱな計算でございますが、現在得られておりますＯＥＣＤの統計で見ますと、先進工業国は昭和五十二年度、一九七七年に石油換算で三十六億トンのエネルギーを消費したわけでございますが、今後控え目に計算し、世界経済が三％ぐらいで成長すると仮定し、エネルギーの消費はそれよりもやや低くその七掛け程度、つまり弾性値が〇・七ということでございますが、二％ぐらいでエネルギー消費が伸びたと仮定いたしましても、二〇〇〇年には石油換算、いまの規模の五割増しの五十四億トンぐらいのエネルギー消費の規模になっているはずであります。従来はこれ以上速い速度でエネルギーの消費は増加しておりましたけれども、その大半、約三分の二は石油で賄われ、残りの三分の一に近いところもＬＮＧで賄われていたという事情がございまして、一言で申しますと、ほとんど全部石油と天然ガスによってその需要の増加分が満たされていた。今後、仮にその石油、天然ガスの増産を余り容認しないというふうに産油国の政策が出てまいりますと、われわれはこの増加分の石油換算十八億トンという数量を石炭であるか、原子力であるか、ＬＮＧであるか、そういった石油以外のエネルギーで賄わなければならないということになるわけでございます。十八億トンの数量というのは非常に大きなものでございまして、実量に換算いたしますと、恐らく原子力発電では世界的規模で五億キロワットを下回らないものが建設されなければなりませんでしょうし、石炭について申しますと、一般炭で実量十億トンを上回るものが開発され貿易されなければならない。ＬＮＧにつきましても、五億トン程度のものが追加して取引されなければならないというようなことでございます。こういった数字は非常に大きなものでございますから、正直言って私自身にも実感は伴わないわけでございますが、現在のわれわれが考えております日本の開発努力の目標と比較いたしましても非常にこれは大きな数字でございまして、世界を挙げて果たしてこれが達成できるかどうかという点につきましてかなり強い努力を求められるであろうというふうに考えられるわけでございます。
　先ほどのＯＰＥＣとの関連で申しますと、ＯＰＥＣ諸国はそういった将来の先進工業国を中心といたします経済発展によりまして、仮に石油以外の代替エネルギー開発におくれをとり石油需給が結果的に逼迫するというような事態になりますと、彼らは、先ほど申しましたように、インフレーションとそれからドルの交換価値の上下、多分これは低下という形になる可能性が強いと思いますが、そういった形での実質価値の保全というところからさらに一歩進めまして、いわば攻勢に出てくるとでも申しましょうか、代替エネルギー開発コストにリンクするような高い価格を要求してくるに違いない。先ほど長期戦略委員会という名前のもとに立てられた価格政策の長期とは一体何年を指すだろうかというふうに多少疑問を含んで申し上げましたが、その理由はここにございまして、もしわれわれが代替エネルギー開発におくれをとるようであり、世界の石油需給が逼迫し、その結果いわゆるスポット物原油価格というものが暴騰する。言ってみれば、これは産油国が引き上げるのではなくて、消費国自身が石油買い付けにラッシュする、殺到するという形で市場において自動的に引き上がるということになりますと、彼らは先ほどの実質価格保全というところから一歩踏み出しまして、代替エネルギーに近いところ、恐らく現在の価格水準で言いますとさらにこれはその三割ぐらい高い四十ドルに乗せるような価格水準を主張してくるに違いないというふうに思われるわけでございます。このように昨年起こりました量、価格、それから流通経路の変化というものを長期の展望に当てはめて考えますと、われわれの将来のエネルギー供給確保の努力というものが非常に急がれるということが言えると思います。
　ただいま申しましたように、スポット原油という問題が昨年非常に目を引きましたけれども、これも先ほど説明を省略いたしましたが、従来世界じゅうでたった七つないし八つの限られた巨大な国際石油会社が産油国を相手にして取引をする、少数の産油国と少数の買い付け者という形の取引が、メジャーの取引が制限されまして、日本で申しますと民族系石油会社あるいは商社というものが直接に、メジャーを経由しないでじかに石油を買い付けに行く、多数の買い手という形になってまいりますので、いわゆる市場取引に近い自由取引という形態で、もし逼迫いたしますならば、いま一時的に鎮静しておりますが、スポット原油価格は急速に反騰するのが明らかである。これはほかの非鉄金属市況その他を見てもわかりますように、きわめて鋭い価格の反騰ということが起こり得る。もしそのような状況がある程度続きますと、基礎になります産油国の、いわゆるベースプライスと呼んでおりますが、公式価格というものがそれにつれて高くなり、先ほど申しましたような代替エネルギー開発のコストにリンクいたしましてさらにさらに上がっていくということが言えるのではないかと思います。この点は将来、いかにわれわれが石油以外のエネルギーを開発していけるかという問題にかかっておるわけでございますので、後ほどの御質問なり御意見を伺って補足できればと思っております。
　私どもエネルギーを専門にしております研究所では、石油の供給事情あるいはその他のエネルギーの資源量等々について勉強してまいったわけでございますけれども、いま申しますように非常に原油価格が急騰するというようなことになってまいりますと、供給事情というものを御説明するだけでエネルギー問題が終わるわけではございませんので、専門外になって恐縮でございますが、これが日本経済に及ぼす影響なり、その結果がまた再度原油価格をどのように刺激し、どのような結果になっていくだろうかということについて手短に触れてみたいと思います。
　原油価格は、言うまでもなく石油製品価格を押し上げることになりますし、全般にエネルギーコストの上昇というものが卸売物価の上昇に大きく影響してくるのは否めないかと思います。大ざっぱに考えまして、一昨年のやや平常であった年に比べますと、燃料費が少なくとも大体二倍になっておるわけでございますので、エネルギー主体の多消費型産業におきましては、恐らくエネルギーの原価構成、経費に占めております割合は三〇％を切っておることはない。俗に言われます多消費型産業は大体三十数％になっておるわけでございますので、単純に燃料費の上昇だけをとりましても、それらの諸産業では三〇％を大きく上回っているであろうというふうに思います。のみならず、最近のように第一次オイルショックの不況期を脱出いたしまして、ようやく減量経営の努力が実り再度景気の上昇過程に入りまして設備投資が全般化いたしますと、第一次オイルショックのときに発生いたしました全般的な物価上昇ということが新しい設備投資の金額を非常に膨張させておりますし、従来で考えておりました資本費つまり内容的には減価償却費でございますけれども、そういったものを従来の原価計算、コストのレベルから比べますと非常にこれを割り高なものにさせるという傾向がございますので、これは言ってみれば、第一次オイルショックのときの遺産が第二次オイルショックのときに重なって発生してきておるというふうに私は考えております。したがいまして、今日の卸売物価の上昇の原因というものを考えますと、単なる燃料費だけではない。非常に大きな部分は燃料費の上昇でございますが、第一次オイルショックによって引き起こされました全般的な物価上昇というものが将来への設備投資ないしそれの償却費というか、資本費の増高となって輪をかけておるという事情でございまして、最近見られるような卸売物価の急上昇、これと設備投資の全般的な上昇傾向というものは非常に密接に関連した現象ではないだろうか弔いずれも根をたどってみますと第一次、第二次オイルショックから出たことは間違いございませんので、このようにそれぞれのオイルショックの影響をいかに乗り切るかということを綿密、慎重に考え、先ほど申しましたように第一次オイルショックのときの遺産がいまに重なりまして二重にその負担を感じるというようなことを今後は十分警戒すべきではないだろうか、こう思います。
　このようにかなり大幅な原価上昇、物価の上昇ということは避けられないように思いますけれども、しかし、そうかといってこれを意図的に抑えますと、外から発生しております物価の上昇の波でございますので、どこかの段階で価格の改定を抑えてしまいますとこれは非常に無理がまいります。結局いずれは解消しなければならないコストアップ、何かの形で吸収していかなければならないコスト上昇の圧力というものを不自然な形で抑えますと、やがてまたこれは後の時代に悪い影響を尾を引く形で残していくということが言えるのではないかと思いますので、今回は、すでに昨年政府の方針として不自然な政策介入はしないというような方針が出たようでございますけれども、ともかく日本経済全生産過程においてそれぞれ生産性向上、合理化努力という形でこれを吸収すべきものであって、どこかの中間的な段階でこれに歯どめをかけるということは非常にいびつな形を持ち来すのではなかろうかというふうに考えております。
　もしそういうふうなエネルギーコストの上昇を正常な形で次の段階へ、さらに次の段階へ波及させていくということになりますと、一体最終的に日本の経済は輸出競争力を保ち得るかどうかという点が非常に懸念されると思いますが、最近の物価上昇は、そのように主として石油をその原因といたしておりますので、石油製品価格を先頭といたしまして非常に大幅なものがある。しかし、それは次の電気料金その他基礎材、たとえて申しますと石油化学産業でございますが、そういった長い生産工程をたどって見てまいりますと、物価上昇の割合はその段階を進むに応じてその比率は低くなっておりまして、やがてこれが最終製品の段階になりますと原材料もしくは賃金という形でエネルギーコストが直接その影響を及ぼすという度合いは非常に少ない。一言で申しまして、あらゆる段階でそれぞれの合理化努力がなされるならば国際競争の場に直面いたします完成品、最終製品のコスト上昇というものは決してそれほど大きなものではないだろう。つづめて申しますと、一見非常に大幅に見えます物価上昇の波でございますが、その波は漸次収斂していく性質のものであり、国際競争力がそれによって失われるというふうな不安、懸念というものには直ちには結びつかないのではなかろうか。
　したがいまして、恐らく貿易収支の面におきましても、貿易品目全般についての知識は私どもございませんが、エネルギーだけをとってみますと、恐らく今年度、新しい年度におきましては六百億ドルぐらいの石油関連の外貨支出があるだろう。一昨年の、正常なとわれわれが考えております年の二百五十億ドルから見ますと三百五十億ドルの支払い増になるわけでございますので、輸出面におきましても、一千億ドルで貿易収支がバランスしていた時代から比べますと、大ざっぱではございますが三五％見当の輸出増加がなければならない。しかし、これは一年間でこれを乗り切る、つまり貿易収支のつじつまを合わせるということは相当むずかしいだろう。ことし一年間の貿易収支赤字あるいは経常収支赤字というものは恐らく避けられないのではないだろうか。
　この間にオイルダラーが約一千億ドルの余剰が発生するというふうに言われております。これは御承知のように、モルガン・ギャランティー・トラストというアメリカの投資信託銀行の計算でございますが、しさいに点検してみますと、石油収入はやや小さく見積もられておりますし、産油国の外貨支払いはやや大き目に見積もられておりますので、恐らくそういった点を修正いたしますと千二百億ドルぐらいの余剰ドルになるのではないだろうか。千億ドルでおさまれば不幸中の幸いとでも言うべきではないかと私は考えております。そのオイルマネーの一部が、今回公定歩合の再々引き上げがあるようでございますが、それによって一部日本に還流するようなことであれば形の上では何とかその外貨収支はつじつまがつくかもしれませんが、要するにこれは借金でございますから、恐らくよくて一年ないしそれ以上、一年半とかいう期間、われわれが従来のような合理化努力を続け国際競争力を保持し続けることによって今回の危機を何とか切り抜けられるのではないだろうか、こういう感触を持っているわけでございます。
　与えられております時間がほぼいっぱいになりましたので、ＬＮＧ、天然ガスについて一言だけ補足いたしまして、また後ほど御質問の際にでも補足したいと思いますが、天然ガスは、先ほども申しましたように、原油生産は伸び悩みということがございますが、非常に現在の状態で利用されていない量がきわめて大きい。中東産油国で見ますと、たとえばサウジアラビアのごときは八〇％以上これは空中に放散されておる、利用されないでそのまま燃されておるわけでございます。したがいまして、資源量というものはまだ非常にゆとりがあるということが言えると思います。私は技術的に専門でございませんので余り自信はございませんが、現実に中東諸国へ行って見ておりますと、すでにカタールから日本にも申し入れがございますし、アブダビでもそういう動きがございますが、従来の油田において原油の生産につれて出てまいりますいわゆる併産ガスと呼んでおりますが、それらとまた違う独立のガス田というものの非常に大量な鉱層が相次いで発見されております。問題は、その天然ガスの場合に、これも有限であることは間違いございませんが、当面の問題は、いかにこれを利用するかということに産油国は非常に大きな関心を持っておりますし、われわれといたしましても、今後の経済発展につれてエネルギー供給は逼迫するわけでございますので、極力これを利用できるような協力体制、産油国との協力を考えることが非常に重要なのではないでなかろうかというふうに思います。
　問題は、むしろこれはその利用の形態、受け入れ体制というところに非常に問題があるように思います。たとえて申しますと、天然ガス、メタンガス中心なんでございますが、これをＬＮＧの形で利用するのか、あるいは将来技術の発展においてメチルアルコールという形に姿を変えてでも利用するのか、すでにサウジアラビアで三菱瓦斯化学を中心といたしますメタノール業界が、国内の生産設備五〇％を封印いたしましてサウジアラビアでそのメタノールを生産し日本に輸入するという、市場の開放を含めた思い切った政策がとられているわけでございますが、たとえて言えば、こういった一種の英断というものがあってしかるべきではないかというふうに思っております。無論ＬＮＧの場合も従来どおりの形で極力貿易を伸ばすべきだと思いますし、日本の場合に、これを受け入れ基地から全国的に天然ガスパイプラインというようなものでも建設されますと、まだまだ利用度は飛躍的にふえるであろう。現在のところガスという形で利用できておりますのは東京、大阪あたりのいわゆる大都市中心でございまして、しかし、日本の全国に及んでおりますより規模の小さいガス会社で果たしてこれを利用できるかどうかという点につきましては、利用したいという希望は当然広範にあるわけでございますが、それを実現するための配送システムというものにより一段の努力が必要ではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。
　多少まだ説明が足りないかと思いますが、一応予定の時間でございますので、これで最初の説明を終わらせていただきたいと思います。