Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（蒲原基道君）　御指摘ございましたとおり、特養の実態についてはいろんな調査があろうかと思います。今回の調査についても、我々の老健事業の中でやっておるものでございます。
　また、そのほかにも、私ども介護サービス施設・事業者調査という調査もやっておりまして、こうした調査の中でも、特養の定員総数に占める在所者数の割合、これが約九七％になっているという数字もございます。
　先生お話ございましたとおり、いろんな施策を進めるに当たりまして、とりわけお年寄りの方々の在宅施設を通じたサービス提供をきちっとやるといった意味では、現場の実態というのを把握することはすごく大事だというふうに思っておりますので、そうした観点から、これまでの調査を含めてきちんと実態の把握ということをやった上で対応していきたいというふうに思っています。
○片山大介君　そして、その実態のことを言えば、そもそも待機高齢者そのものの数についてもやっぱり私は正確を期すべきじゃないかというふうに思っているんです。
　それで、特養の入所条件というのは、御存じのように、おととしから入所条件が厳しくなって、原則として要介護三以上の人じゃなければ入れなくなった。にもかかわらず、それに合わせた最新のデータというのがないんですね。それで、じゃ、今ある直近のデータはいつなのかというと、その制度が変わる一年前、三年前のデータしかないんですね。それだと、今待機高齢者の数は五十二万四千人。これは要介護一と二が入っているんですよ。だから、今の現状とは違うんですね。大きく制度が変わったのならば、それに合わせたその実数というのをきちんと出した方がいいと思っているんですが、出す予定、いつ頃までに出すとかという予定があれば教えてください。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　特別養護老人ホームの入所の待機の関係の状況でございますけれども、直近、二十五年度の数字がありまして、お話ございましたとおり、五十二万四千人という数字がございます。ただ、先生おっしゃるように、こうしたことについてはできるだけ直近の姿を把握することが大事だというふうに思っております。
　この点につきましては、この調査自体は数年置きに都道府県を通じてやっているところでございますけれども、今年度の調査について今取りまとめをしているという、こういう状況でございまして、現時点でいつ公表ということはまだはっきりいたしていませんけれども、取りまとめ次第きちっと発表していきたいというふうに思っております。
○片山大介君　そのカウントの仕方のところもちょっと気になるのが、カウントの仕方は基本的に入所希望者の施設ごとの数を積み上げていく方式なんですが、三年前のときの調査にもあったのが、やっぱりダブルカウントの問題だったと思うんですね。それで、そのダブルカウントの排除については自治体によってやり方がもう様々だというので、私はこれを統一化させた方がいいんじゃないかなというふうに思っているのと、例えば、県境に住んでいる人が自分の住んでいる自治体のところではなくて隣の自治体に入所希望を出した場合に、それはカウントされないというふうに聞いているんですけれども、ちょっとそういう数え方できちんとしたことができるのかどうかというのを次にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　特別養護老人ホームの入所希望の方といいますのは、希望する場合には希望する特養に申し込むということが原則でございまして、これまでの調査でもその状況について都道府県を通じて調査をしているということでございます。
　お話ございましたとおり、一人の方が複数の施設に入所申込みを行うということはあることでございまして、その状況を的確に把握するためには、言わば重複分について排除していくことが必要であるというふうに思います。
　このため、この調査のお願いをする中で、都道府県に対しまして、入所申込者の氏名だとか生年月日等によって、これはそれぞれ自治体の状況もありますので、できるだけその意味では名寄せを行って重複して申し込んでいる方をできるだけ排除した上で報告するように今お願いをしていると、こういう状況でございます。
○片山大介君　そして、私が一番気にしているのは、やはり今回の、おととしその入所条件が変わって要介護三以上の人しか入れなくなったことの影響というのをきちんと分析してほしいなと思っているんですね。要介護二でも一でも入りたい人はいっぱいいるわけですよね。そういう人たちは今精神的な、それから経済的な負担も抱えながら在宅介護を続けていて、その周りの家族も大変な思いをしていると思うんですね。そうした家族の思いに応えるためにも、これはきちんとした分析をやっていただきたいと思います。
　その上で、特養だけじゃなくて在宅介護も含めた、先ほどから言っていらっしゃる地域包括ケア、これをしっかり進めていくべきだと思うんですが、ここは大臣にちょっとその覚悟を含めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　特別養護老人ホームについては、この平成二十七年の四月から、新規入所者を原則要介護三以上として、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化をしたと、こういうことでございます、先ほど来の御指摘のとおりでありまして。
　一方で、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにするためには、やはり二十四時間三百六十五日の在宅生活を支えるサービスの充実というものがなければいけないわけでございまして、これが極めて重要で、小規模多機能型の居宅介護とか定期巡回・随時対応型のサービスなどの地域密着型のサービスの普及などを地域医療介護総合確保基金などを活用しながら今推進を鋭意進めているところでございます。
　今後とも、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、施設のみならず在宅サービスも含めて幅広くサービスを確保する、そういうことで必要な方に必要なサービスが提供されるように地域包括ケアシステムの強化を図っていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○片山大介君　では、次の質問に行きたいと思います。
　次は、待機児童の問題について聞きたいと思います。
　まず、その待機児童の実態調査について、厚労省は、これまで自治体ごとにばらばらだったその実態調査の仕方、まあ数え方というんでしょうか、それを統一化させようということで今検討を進めていて、今月の末にはまとめる予定になっているというふうに聞いています。
　それで、今のそのデータとしては、去年四月時点で待機児童の数は二万三千人、それで潜在的待機児童が六万七千人ですか。やはり、先ほどの特養のケースでもあるように、まず実態把握をしてというのがとても大切で、その上で初めて対策が打てるのかなと思っています。
　その数え方の、調査の仕方、これを統一されるんですけれども、今月末に。ただ、それが新年度、今度の一七年度からには適用が間に合わないというふうに聞いています。これ、なぜ間に合いそうもないのか。その場合は、一七年度の今度のデータというのはどういうふうに扱えばいいのか、これ多くの自治体が気にしていると思うんですが、これについて説明をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　御指摘いただきましたように、今ちょうど保活の時期ではございますが、この四月において、どういう形でそれぞれ保育所への入園を希望された方が最終的に過ごされることになったかにつきましては、例年ではございますけれども、この四月一日時点の、私ども市区町村を通じて把握をさせていただこうということが基本でございます。
　その上で、今御指摘ありましたように、それに当たりましては従来から、例えば育児休業中の方でありますとか特定園を希望されているような方につきましても併せて把握をしてございますが、それについての扱いが自治体において若干ばらつきがあるというこれまでの御指摘をいただきましたので、昨年の九月から検討会を設けて、先生、定義を統一というふうな趣旨でおっしゃっているのかと思いますが、私どもは、なかなか市区町村によってそれぞれ地域事情がございますので一つにするということは現実問題難しいというふうに思っておりまして、それぞれどういう実態にあるかをこれまで把握をさせていただきながら不合理なばらつきを是正させていただくということで今取り組ませていただいているところでございます。
　今御指摘いただきましたように、この年度中にという形で一定の方向性をまとめたいと思いますが、その値にはいろんな、最終的に行き着くまでにどれだけ地元市区町村が働きかけをしたかということも含めて最終的な扱いを整理すべきではないかという御指摘もいただいておりますことから、私どもとしてはこの四月においてはもう既に動いておりますので、その形によって結果を整理をするのはなかなか難しいかなというふうには思っておりますが、今御指摘もいただきましたように、それに代わる形で、どういう形で今足下の、今年の春の実態ができるかについては少し知恵を出させていただきながら、なるべくその地域の実態、現場の実態に合わせてというふうには思っておりますが、なかなか、今御指摘いただきましたように、今回の検討会の報告をまとめて調査をするのは、正直、今年度の四月ではなく次年度以降という形になろうかというふうに今現在考えているところでございます。
○片山大介君　分かりました。ちょっと難しかったですけど、何となく分かりました。
　　　〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　それで、時間がないので、ちょっと今度は育休の話をしたいんですね。育休が今度、今国会で最大で二年に延長する法案が提出されている、あるんですけれども、その法案によって、延長することによって救われる人はいるかもしれないけれども、これが本質的な解決にはならないというのは皆さんも御存じだと思います。
　やはり、保育所の入所というのはゼロ歳児から始まって、一回場所を取ればそのまま持ち上がっていくから、一歳児や二歳児になってもなかなか簡単に入れるものではないというのはありますね。そして、この二年にすることによって、育休を取ったら待機児童にはカウントされなくなっちゃうから、そうすると、自治体の中ではこれで待機児童の数を減らせると思っているところもあるかもしれない。そう考えると、これが本質的な解決にはならないということは認識していただいているのかなというふうに思います。
　それで、ちょっと次に行っちゃうんですが、特に育休に対しても私が気にしているのが、働いている女性の六割、これが非正規であることにもっと目を向けてほしいということなんですね。非正規の人で、育休を取って、それでも仕事に復帰できるというふうに考えている人ってこれは少ないですよ、やっぱり。
　それで、その非正規の方の育休の取得条件というのは今年の一月から緩和されました。それによると、子供が一歳半になるまで契約が更新されないことが明らかでない、契約更新されないことが明らかな人は除くというふうになったんですが、私はこれで取得者が増えるとは思えないんですね。
　それはなぜかというと、これ三枚目の資料なんですが、これ厚労省のデータなんですが、非正規を含めた有期雇用の人が大体契約期間一回でどれくらいかというのをまとめた数字なんですね。そういうのでやって、一年以内というのが八割から九割ぐらいあるんですよ。それで、もっと見ると、これは半年以内とかというのは三割から四割ぐらいあるんですよ。じゃ、一回でこれくらいの契約期間の人が何回更新してもらえるのかというと、一回しか更新してもらえないというのは二割ぐらいいるんですよね。そうすると、必然的にこの条件から漏れちゃうんですよね。だから、非正規の人たちにとってはまだまだ育休を取るというのは難しいんですね。
　だから、こうした条件の緩和したことによる効果というのを、これまず厚労省、具体的にどこまで考えているのかというのをお伺いしたいと思うんですが。
○政府参考人（吉田学君）　今御指摘いただきましたように、育児休業につきましては、昨年の国会で成立させていただきました改正育児・介護休業法によりまして、本年一月から、今御指摘いただきましたような項目を含めて施行をさせていただいております。
　　　〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　今いろいろな御指摘もいただきまして、この間、昨年の法律を作成するに当たりまして、また国会審議でもいろんな御指摘をいただきました。そのようなものを踏まえて、私どもとしてはまず改善をすべきということで一歩やらせていただきましたので、今御指摘のある点も含めて、その実行状況、制度の実施状況などを我々これから把握をさせていただいて、その上で次なる課題に向けて検討を進めさせていただきたいというふうに考えてございます。
○片山大介君　これは是非きちんと実態把握をしていただきたいなと思いますね。
　それで、今度ちょっと公務員の場合がどうかというのも調べてみたんですけれども、公務員の場合も正規の公務員と非正規の公務員がもちろんいるんですが、これ、正規の公務員だったら国家公務員育児休業法、ないし地方だったら地方公務員育休法で最大三年取れることになっているんですが、非正規の公務員、これ非常勤職員といいますが、これどうなっているかというと、地方自治体の場合はそれぞれの自治体でそういう条例を制定しなければいけないんですね。
　じゃ、その条例の制定状況を見てみようと調べたのが四枚目の資料なんですが、これ、基礎自治体にあと都道府県も入れているので大体千七百六十ぐらいなんですが、このうち条例制定したのは四百四十五なんですよ。これも四分の一ぐらいなんですよね。これの管轄は総務省なので、総務省は早急に制定を促していると言っているんですが、それでも予定なしと言っているところが三十八あるんですよね。そうすると、公務員の世界も含めて、いかに育休の制度というのが正規に向けたものになっているかというのがこういうことからも見て取れるんですね。
　そこで、大臣にお伺いをしたいんですが、こうした今様々なデータを見てくると、非正規の人たちに対する育休制度というのはまだまだ改善の余地があると思うんですが、これについてどのようにお考えになるのか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私も、よほど大胆なことをやらないとなかなか、特に男性の育児休業の取得率二・六％と考えると、スウェーデンは九割ぐらい取っているという、そういう彼我の差を考えてみると、相当なことをやっていかないといかぬだろうと思いますし、一方で、今働き方改革というのをやっていますが、制度としてあっても取れないという、あるいは取らないというのをどう変えていくのかということもとても大事だというふうに思っております。
　そういう意味では、非正規で働く方も含めて育児休業の取得を促進していくということは、とても今少子化対策を本当に力を入れなきゃいけない我が国では重要な問題であるわけですけれども、今年一月から施行になっております有期労働契約で働く方の育児休業取得要件の緩和について、今いろいろと不十分だというお話がありました。しかし、一歩前に進んだということは間違いないのでありまして、事業主に対するハラスメント防止措置の義務付けに加えて、今国会に提出している改正法案の中にも育児休業の対象となる方にその取得を個別に周知、勧奨することを事業主の努力義務とすることを盛り込んでいます。
　さあ、これで、努力義務でどこまで効くのかということを我々はこの法律を通して見ていかないといけないというふうに思っています。これらの取組によって、働く方々が就業形態に関係なくやはり希望に応じてより柔軟に育児休業を取得できるようにということでありますが、これ実は介護のときもそうなんですけれども、介護離職に大きな影響を与えるのは、介護サービスも大事ですけれども、もっと大事なのは働き方改革だというのがアンケート調査でも出ています。育児も多分同じだろうと思うので、そういうところも含めてしっかりとやっていかなきゃいけないなというふうに思います。
○片山大介君　ありがとうございます。
　あとちょっと内閣府の方が来ているので質問したいと思いますが。
　次に、保育士の給与の関係でちょっと聞きたいんですが、保育士の運用に当たっては、各市町村からその保育所へ公費負担の委託費というのが支払われていて、その委託費を算定するに当たって根拠は、保育士一人当たり年額で三百七十九万円の給与というのが基準になって計算されていっているんですね。だけど、実際の現場で三百七十九万円もの給与をもらっている、年額給与をもらっている保育士って少ないですよね。三百七十九万円自体少ないのに、その少ない三百七十九万円すらもらえていないのが多い。
　これ何でかというと、保育士、施設側の方で臨時職員を雇ったりした場合は、その分の手当てをそこから持ち出さなきゃいけないから相対的に減っちゃっているというんですね。それで、その委託費の中で人件費に占める割合は大体七割ぐらいだと言われていて、それより多いところもあるんだけれども、低いところもあって、これ五割を切っちゃうと大体今ブラック保育園って俗に言う、そういうふうになってくるんですが。
　だから、いかにこの保育業界というのが労働集約的な業界であるかというのは分かると思うんですが、ただ、そんな中でも、やっぱり人件費は意図的に割合を下げたりとか流用しちゃっているようなケースだって見られる。時々事件になったりもしていますね。だから、こういうことをきちんと私チェックしなければいけないと思うし、そもそも算定の基準になっている三百七十九万円というんだったら、最低でもこれをしっかりと取らせると、給与を。それをすることが私何よりもの処遇改善だと思っています。
　そして、そうやることによって、それがひいては保育士の離職防止や復帰支援につながる一番の策だと思っているんですが、これについてお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（中島誠君）　委員御指摘の公定価格の中のいわゆる基本分単価の御指摘だと承知をしております。
　この基本分単価の設定に当たりましては、委員御指摘のように、国家公務員給与等に準拠した形での人件費、そして事業費、管理費といったものにつきまして、標準的と考えられる経費を積み上げて設定して、総額として施設にお渡しをしているということでございます。
　ただ、この基本分単価につきましては、雇用しておられる保育士の経験年数の状況が保育士ごとに異なっておられる、また、委員御指摘のように、施設において独自に非常勤保育士などを加配しておられるという状況がございますし、何より私立の保育所でいらっしゃいますことから、その給与水準、給与体系については一義的には各保育所の経営判断に委ねていくということになろうかということでございまして、公定価格の単価設定のとおりに支出をいただくということではなくて、施設の実情を踏まえた弾力的な支出をすることという形で可能としておるところでございます。
　そうしたことから、保育士の処遇改善につきましては、基本分単価の見直し等が直ちには連動しないという仕組みになっております。しかし、委員御指摘のように、保育士の処遇改善というのは喫緊の課題でございますので、子ども・子育て支援新制度が施行されまして、二十七年度からは三％の処遇改善といったものを基本分単価とは別に加算措置という形で実施させていただいておりまして、現在御審議いただいている予算におきましても、更にそれを五％に引き上げるとともに、技能、経験等を積んだ職員に対する四万円等の追加的な処遇改善も行っていきたいと考えております。
　そして、これらの加算措置につきましては、その全額を職員の賃金改善に確実に充てていただくということを取得要件としておりますので、このことにより保育士賃金が改善し、人件費の総額等にも反映されていくものと考えておるところでございます。
○片山大介君　是非、これきちんとやっていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　働き方改革についてお聞きをいたします。
　まず、労働時間規制についてお聞きをいたします。
　政府は、企業の繁忙期への対応策として、労働時間規制に関して六か月の例外を設けた上で、月百時間、二か月平均八十時間を認めるなどと報じられております。
　このような方針は事実ですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　報道は報道であります。
○福島みずほ君　いや、議論されているわけで、経団連がこの百時間にこだわっているとか、近々労使合意があるのではないかとか、いや、五年後に引下げの見直しをするとありますが、どうなんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御案内のように、時間外労働時間の規制について、上限規制についても含めて働き方改革実現会議で様々な働き方の改革について議論をしています。
　その中で、一つのテーマが上限規制、長時間労働の規制ということでありますが、いろんなお仕事に就いていらっしゃる方がおられて、そういった方々にどういう、何時間の時間外労働の上限を設けるといったようなことは、それぞれ大事な重要な問題でありますので、当事者である労働者側あるいは使用者側にしっかりと合意形成をしていただかないといけないというふうに思っています。
　三月末までにこの実行計画というのを働き方改革についてまとめる予定でございますので、その実行計画が実効性のある規制となるように、罰則付きの時間外労働の限度が何時間か具体的に定め、それに沿って法改正に向けて作業を加速し、早期に法案を提出をしたいというふうに思っております。
　当然、労政審でも議論を賜るということでありますが、今報道にあるというお話でございますけれども、報道は報道でありますので、それ以上でも以下でも私どもはないというふうに思います。
○福島みずほ君　働き方改革に任されているわけですが、厚労省の見解としてはどうですか。月百時間、こんなのあり得ないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、百時間、八十時間というのは、もう御案内のように、労災認定のときの基準としてある数字でありますので、そういうことで、健康を守るということはもう基本でありますから、それを守りながらどういう働き方があり得るのかということを、私どもとして議論を今働き方改革実現会議でお願いをしているところでありますので、厚生労働省としては、法律ができて初めてこれを執行していくということになりますので、法律改正に結び付く実効性のある案がこの実現会議でまとまることに期待をしているところでございます。
○福島みずほ君　もう三月末に行動計画できるわけですよね。この間、経団連の前で若い人たち、エキタスというグループが、月百時間やめろ、命を守れ、そんな残業できない、生活守れというシュプレヒコールやそれぞれのスピーチをしていました。
　月百時間、八十時間、あり得ないですよ。百時間までオーケーってやったら、百時間まで働かされますよ。お墨付きを与えることになる。こんなの過労死促進になると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これはもう総理も何度もお答えをしているように、この脳・心臓疾患の労災認定基準、いわゆる過労死基準をクリアするという健康の確保を図った上で女性や高齢者が活躍しやすい社会とする観点とか、ワーク・ライフ・バランスを改善するというような観点、様々な視点から議論をする必要があるということで今議論をしていただいているところでありまして、もちろん労使のトップがいる会議ではありますけれども、それ以外の方々もいろんな意見をおっしゃるわけでありますので、我々としては、そういった意見を集約をしてこの三月末の実行計画にまとめ上げていきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　厚生労働省は、労働行政やって労働と健康と命守るところじゃないですか。情けないですよ、そんな答弁だったら。だって百時間まで働かしたら人死にますよ。百時間未満だって同じようなことですよ。過労死で高橋まつりさんが亡くなる、あるいはたくさんの過労死の遺族の人たち、たくさん涙流してきた。自殺に追い込まれなくても健康を害する人たちたくさんいます。百時間なんていうのは働き方改革であるわけがない。厚労省はこんなことを認めない、言ってくださいよ。
○国務大臣（塩崎恭久君）　電通の高橋まつりさんの事案についても踏まえながら今議論をさせていただいておりますので、その点を御理解いただければ有り難いなというふうに思います。
○福島みずほ君　百時間、八十時間なんてあり得ないですよ。
　それから、子育てしてきた立場からすると、一年間の労働規制、一か月の労働時間規制、そして一日の労働時間規制も必要です。これ、一日の労働時間が長ければ、パパとママ、どっちか帰らなければいけなくて、結局女性の活躍などできないんですよ。一日の労働時間規制もしっかりやってください。そのことを強く要望いたします。
　長時間労働の職場において労使が争った判例において、月九十五時間の時間外労働を義務付ける定額時間外手当の規定について安全配慮義務違反と公序良俗に反するおそれ、ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル事件、札幌高裁平成二十四年十月十九日判決や、月八十三時間の残業が公序良俗に反する穂波事件など、厳しく批判をされています。
　政府はこれをどう受け止めますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　公序良俗違反という判決が出るようなのは大体常識では考えられないようなことをやっている場合に言われるわけでありますので、我々はそういうようなことが起こるような労働規制をやることはあり得ないのであって、我々としては、先ほど申し上げたように、健康を守れるように働く働き方の改革をしていこうと、こういうことが私たちが今まさにやらんとしているところでありますので、御理解を賜れればというふうに思います。
○福島みずほ君　力強い答弁ありがとうございます。
　この穂波判決は、月百時間に至らない月八十三時間の残業について、三六協定で定めることができる労働時間の上限の月四十五時間の二倍近い長時間であり、相当な長時間労働を強いる根拠となるものであって公序良俗に違反すると言わざるを得ない。つまり、長時間労働、八十三時間が公序良俗に反すると判決で言われているわけです。だから、八十時間や百時間未満なんてあり得ない、こんなものが絶対に出てきてはならない。今公序良俗違反になるというふうにおっしゃったわけで、よもやそういうものが出てこないように強く要望いたします。
　次に、この労働時間の問題に関しては、労働基準法三十六条一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準第五条において、工作物の建築、自動車の運転、新技術、新商品の研究開発が適用除外になっております。これがすごくすさまじいんですね。トラックや建築で働く人たちの労働条件の余りの長時間ぶりというのがひどいと。これは大臣の、大臣が決めることができるわけで、これについて除外事由をやめていただきたいと。
　第四条、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等、拘束時間は、一か月について二百九十三時間を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、一年のうち六か月までは、一年間についての拘束時間が三千五百十六時間を超えない範囲内において、三百二十時間まで延長することができる、そして、一日についての拘束時間は、十三時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、十六時間とすること。この場合において、一日についての拘束時間が十五時間を超える回数は、一週間について二回以内とすることとなっています。
　つまり、長時間労働規制のこれらの業種は除外になっているんですね、現在。これって、実はトラックの運転手さん、過労死ナンバーワンなんですよ。余りに長時間労働、一日に十六時間働いてって、これはやっぱりすさまじいですよね。
　大臣、お願いです。今度、働き方改革でこれらの除外事由を取っ払っていただけませんか。石井国土交通大臣は七日、国交省内で自動車運送事業関係団体と意見交換会を開いて、建設業と同様、時間外労働の上限規制が適用除外となっている自動車運転業務についても現行の仕組みを見直したいとの考えを表明しました。国土交通大臣が自動車運転も建設業もやっぱり見直すべきだと言っているんですよ。じゃ、厚生労働大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　二月十四日の働き方改革実現会議で事務局が示した案では、現在大臣告示の適用除外となっております新技術とか新商品等の研究開発業務、それから建設事業、そして今御指摘の自動車運転業務等の取扱いについて、実態等を踏まえて検討するということを申し上げているわけです。また、二月十四日の実現会議の中で委員からは、上限規制に関しては、流通業、トラック運送業、建設業及びその関連工事業などの現場から生の声をしっかり聞いて慎重に検討していただきたい、なお、規制への対応に時間が必要であり、十分な準備期間をいただくようにお願いしたいといった意見も逆の立場から出ているわけでありますが、いずれにしても、今御指摘のように、労災でこの運転業務の方が一番亡くなっている方が多いということは私どもも当然踏まえた上で今回の問題にも取り組みたいと思っております。
　いずれにしても、実行計画が三月末にまとまるわけでありますから、今、石井国交大臣とそれから加藤大臣ともしっかり話合いをしてもらっておりまして、石井大臣の方から関連業界の方と話合いをして、今大詰めの話合いをしているものだというふうに私は理解をしております。
○福島みずほ君　働き方改革の中で、改正の方向スリーで出ております。石井国土交通大臣はこういう形でやっぱり頑張っているので、塩崎大臣もよろしくお願いします。よろしくお願いします。
　同一価値労働同一賃金についてお聞きをいたします。これは立証責任は使用者が負うということでよろしいんですね。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。
　現行法におきましては、立証責任におきましては、不合理であるかないかということを労使が主張する中でそれぞれが主張、立証することと理解をしてございます。
○福島みずほ君　いや、これは不合理でないという立証責任、使用者が負わないと駄目ですよ。でないと、立証もう本当にそれは大変になると思います。だって同一労働同一賃金なんというんだから、使用者側が立証責任を負うという形で是非やってください。
　これは目的は不合理な待遇差の解消なんでしょうか。ガイドラインでは、均等・均衡待遇を確保とあります。また、ヨーロッパを参考としているということですが、八割程度、九割程度を数値目標としているということなんでしょうか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。
　ニッポン一億総活躍プランの本文及び工程表におきまして、パートタイム労働者の賃金水準は欧州諸国におきましては正規労働者に比べ二割低い状況であるが、我が国では四割低くなっている、また、正規労働者と非正規雇用労働者の賃金差について、欧州諸国に遜色ない水準を目指すという記載がございます。これにつきましては、こうした非正規雇用労働者の待遇改善という政策目的につきまして定量的に進捗を図っていくための一つの主張と位置付けたものでございますと理解してございます。
○福島みずほ君　安倍首相は、不合理な待遇差を認めないが我が国の労働慣行には十分に留意したと十二月二十日の働き方実現会議で述べています。首相が言うところの我が国の労働慣行とは何ですか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　我が国の雇用慣行と一口に言いましても様々あるかと思いますけれども、例えば賃金におきましては、基本給において、職能給、職務給それから成果給、様々な賃金決定の方法が取られていることと承知してございます。こういった各賃金制度、待遇の制度に合わせまして、我が国に最も適した同一労働同一賃金の制度を設けていくというふうに理解しておるところでございます。
○福島みずほ君　その労働慣行を維持してきたことが格差を温存し、格差拡大という今の状況を生み出してきているのではないですか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　総理の御発言の中では、そういった配慮をしつつも今回は法改正まで踏み込んでしっかりとやっていくということでございますので、こういったものも踏まえまして実現会議等で御議論いただいているものと承知してございます。
○福島みずほ君　ガイドラインでは、基本給、賞与、手当について正社員と同一であるかどうかを判断する物差しとして、経験、能力、業績への貢献、責任の範囲、程度が挙げられています。この物差しはガイドラインで新たに提起された物差しではなく、これまでも格差を合理的としてきた物差しではないんですか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　ガイドライン案の中でお示ししているものにつきましては、ガイドライン案につきましては、それが合理か不合理かについての具体的な例を挙げて判断を示す資料ということで作ったものでございます。これまでもそういうものにつきましては我が国のいろいろな労務管理の中で賃金決定の要素となっておったということから、それにつきまして不合理となる場合にはどういうケースがあって、どういう場合は逆に許されるのかというものを示したものと承知しております。
○福島みずほ君　パートが安くて当たり前というのは、経験、能力、業績への貢献、責任の範囲、程度が低いとして、この物差しで低くされてきたわけです。この物差しでやるとしたら、結局格差を温存することになるわけじゃないですか。むしろ、格差を合理化することになってしまうんじゃないか。同一労働同一賃金と言う一方で格差を固定化させた労働慣行に留意するとしたら、現状維持ということではないんでしょうか。同一労働同一賃金ではなく、同一能力、同一業績、同一貢献を目指すということではないんですか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　ガイドライン案の中におきましては、そういったいろいろな考慮要素の差につきまして、同じ場合は同じに支払い、違う場合にはその差に従って支払うという、まさに均等と均衡、両方のものを入れておるかと思います。したがいまして、不合理な格差を固定するのではなくて不合理な格差を解消する方向に働くという趣旨でガイドラインを作っているというふうに考えておるところでございます。
○福島みずほ君　同じ仕事をしていても正社員とパートは貢献度が違うとか、あるいは例えば責任の範囲、程度が違うとか、あるいは全国転勤なのか地域限定なのか、いろんな理由付けて、まさに貢献とかいう理由によって差別されてきたんですよ。これを物差しとするんだったら変わらないじゃないですか。変わらないですよ、これを物差しとしたら。全然駄目だと思います。
　パート法八条の要件、職務内容、雇用関係が終了するまでの全期間において、その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されると見込まれるもの、労働契約法二十条の考慮要素、職務の内容、通常の労働者の人材活用の仕組みなどが既に法として施行されています。
　この厚生労働委員会で、パート法八条、そして労働契約法は成立しているわけです。既に法として施行されているにもかかわらず、格差は残念ながら全く是正されていません。格差の合理性を測る物差しを変えるべきではないでしょうか。職務の内容を基本とすべきではないか。その職務の内容を測る、職務の内容ですよ、経験とか功績とか貢献とか程度とかいったらもう物差し一緒なんですから。一緒の物差しでやったらやっぱり一緒でしょう、差別と。今までパートと、労働契約法二十条があって、厚労省、基準示して、それと同じ物差しだったら変わらないじゃないですか。
　職務の内容でこそやるべきだ。その職務の内容を測る基準はＩＬＯ基準とすべきではないでしょうか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　十二月二十日に実現会議において政府の案を示させていただきましたガイドラインにつきましては、その後、実現会議におきまして、法律をどうするかという議論に現在議論が移っていると承知してございます。この中で現行法をどうしていくかとかも御議論されていると承知しておりまして、それの結論が出ました場合には、この職務評価もどういう形で参考にして入れていくのかということもございます。
　ＩＬＯが平成二十年に発行いたしました中立的な職務評価という基準におきまして、四項目で考慮がされるという基準があるのは承知しておりますけれども、以前に本委員会でも御答弁させていただきましたとおり、職務評価には様々な手法がございますので、このＩＬＯの手法のみではないかと思いますが、職務評価というのは職務給で賃金が決められる場合におきましては非常に参考になる物差しだと考えてございますので、これについても、現在は厚生労働省におきましても普及についていろいろな事業をやっておりますが、今後とも普及啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
○福島みずほ君　よく分かりません。何でＩＬＯの基準でやらないのかが分かりません。
　パート法八条があって、労働契約法二十条があって、それぞれ考慮の要素があって、差別なくす、不合理な取扱い駄目だと言われてきて、全く差別は解消されていないんですよ。同じような物差しでやって、でも結局、挙証責任はさっき、それはケース・バイ・ケースですなんていったら何の役にも立たないですよ。裁判だって何の役にも立たないですよ。むしろ、差別を温存することになるんじゃないか。人材活用の仕組みは削除すべきではないですか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　御指摘のように、現行の仕組みにおきましては、労働契約法の二十条とパート法の八条でございますけれども、職務の内容と人材活用の仕組みとその他の事情、この三要素で判断するということになってございます。これについても、実現会議の中でどういう法的な構成にしていくかというのも御議論をされているかと思いますので、この結論を待ちまして対応したいと考えてございます。
○福島みずほ君　人材活用の仕組みというので非正規雇用の人たち差別されてきたわけじゃないですか。だから、これは削除すべきですよ。
　同一性の比較をする正社員がいない職場が増加しています。正社員がいない、その場合は誰と比較するんですか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　現行のパート法の八条及び契約法の二十条におきましては、比較対象労働者につきましては、契約法の二十条の場合は有期労働者に対しまして無期雇用労働者、それからパート法の場合は短時間労働者に対しまして通常の労働者という形になってございます。これは特に職務等を指定してございませんので、その事業所内、企業内におけます無期雇用労働者、それからまた通常の労働者の一番近い方が対象になるものと承知しております。
○福島みずほ君　近い方と言うけど、全員がパートだったら誰と比較するのか、一番近い方っていないんですよ。それ、どうするんですか。
　それから、派遣労働者は、なくす非正規の対象ではないんでしょうか。非正規をなくすという言葉があります。どういうことでしょうか。派遣法改悪では生涯派遣という枠組みをつくり、ガイドラインでも触れられておりません。派遣労働者は、まさに生涯派遣、貧困に固定するものです。じゃ、これは、非正規をなくすというと派遣労働者をなくすということなんですか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　今御指摘の非正規をなくすというのは、総理の御発言の中で、非正規という言葉を日本国内から一掃するというふうに申し上げたことかと思います。
　これにつきましては、どの働き方を選択してもしっかりした処遇を受けられるようにして、人々が自分のライフスタイルに合わせて多様な働き方を自由に選択できるようにするという趣旨と理解してございまして、派遣労働者という雇用形態自体をなくすものとは承知してございません。
○福島みずほ君　意味が分からない。派遣の人たちをつくり続けて非正規をなくすという言葉だけなくしても、非正規というだけで差別されることを禁止するとか、非正規差別は禁止するとしていただきたいというふうに思います。
　長時間労働の規制とうたいながら、百時間、八十時間、あり得ないですよ。月百時間なんてやめてください。百時間未満だって同じようなものじゃないですか。そして、自動車運転、建設業やＩＴ、繁忙期でも過労死していい業種があるわけではない。これは見直していただきたい。そして、同一価値労働同一賃金、これでは今までと物差しが一緒で変わらない。そのことを申し上げ、私の質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　今日は、ハーボニーについてしっかり議論をさせていただきます。質問数が多いですから、済みませんけれども、端的にお答えをいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　このハーボニーの配合薬の偽造品流通、医療界に激震が走りましたよ。あり得ないじゃないですか。私たちがどんなに診療して、そして処方して、患者様方がそれを飲んでいただいて治療を行う、その中で、何ともらった薬が偽物だったなんということは。これは私は、本当に今後二度と起こしてはならないことだと思いますし、塩崎大臣に当たりましては、昨年の伊勢志摩サミットでも、これは国際保健対策に文言が入ったばかりじゃないですか。医薬品の偽造は患者の安全や研究開発の投資に悪影響を与えることだと認識すべきだと、こういうコンセンサスを取ったばかりにもかかわらず、これが日本で起こってしまった。もうこれは恥ずべきことだと私は思っておりますので議論をさせていただきたいんですが、どこまで解明が進んでいるのか、局長、お願い申し上げます。
○政府参考人（武田俊彦君）　今御指摘の案件でございますけれども、厚生労働省といたしましては、製造販売元であるギリアド・サイエンシズからの報告を受けて、直ちに奈良県、東京都、大阪府に立入調査を依頼し、偽造品の流通ルートの解明を努めてまいりました。
　この調査の結果、流通ルートにつきましてはほぼ確定をしておりまして、東京都内の特定の卸売販売業者が医薬品医療機器法に基づく販売業の許可を有していない個人から購入したこと、それが東京都や大阪府の複数の卸売販売業者を経由して奈良県の関西メディコまで流通したこと、こういったことが明らかになっております。
　また、流通ルートの解明の過程で偽造品の確保を行いまして、更なる偽造品の流通はないと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　皆様方にもお配りをしておりますけれども、資料一のこういうルートで偽造品は患者様の手に渡ってしまった。でも、本来であれば、この資料二のような一般的な流通経路を取らなきゃいけなかったわけですよね。
　これの経緯を様々厚労省も調べていただいたようなんですけれども、取った対策を教えてください。その対策というのはこれで完了したものなのかどうなのかもお教えいただけますか。
○政府参考人（武田俊彦君）　このＣ型肝炎治療薬ハーボニー配合錠の偽造品が発見されたことを受けまして、私どもから通知を出させていただいております。厚生労働省から医療機関や薬局等に対して注意喚起を行うとともに、奈良県の関西メディコで発見された偽造品の確保、流通ルートを調査した東京都で発見された偽造品の確保などを行ったところでございます。その結果、先ほど申し上げましたような現時点での状況確認が行われております。
　さらに、奈良県等でも関西メディコから過去にハーボニー配合錠を受け取った患者の健康状態等を調査し、偽造品を服用した患者がいないことも確認をしてございます。
　その上で、全国の薬局や医薬品の販売業者に対し、医薬品を譲り受ける際には譲渡人に身分証明書等の提示を求めて本人確認を行うこと、譲り受ける医薬品が本来の容器包装等に収められているかどうか管理薬剤師がその状態を確認することなどを求める通知を発出するとともに、都道府県に対し、これらの点について監視指導を徹底することなどを求めたところでございます。
　既に明らかになっている事実関係に基づきまして現行制度下で必要な対応については以上のように行ってきたと考えてございますけれども、今後とも都道府県等と連携しながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　大臣、お願い申し上げます。これで万全ではないですよね。所信でもしっかりとこのハーボニーのことについては触れていただいていました。なので、三番、四番併せて教えていただけますか。
　報道になされているように、この現金問屋というものが既に存在したことが分かっております。ある駅の駅前には医薬品高価買取りというような看板まで出ている。こういう既成事実でしたり、多くのそのような卸問屋のところにも、買いませんかというふうな怪しい電話がたくさん出回っていたということももう分かっているではないですか。
　だから、打つ手はたくさんあったにもかかわらず、それが通報もされずここまでほったらかしになっていたということは、やはりこれ大変重く受け止めるべきだと思うんですけれども、三番、四番併せまして、この報道をどう受け止め、この対策で十分なのかどうなのかということにつきましても、済みませんけれども、御意見いただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　正直、私も最初びっくりしました、この事件は。
　今回の事案は、医療用の医薬品の偽造品が国内で流通をして、最終的には薬局から患者まで行ってしまったと、そういう事件でありました。患者が服用することはなかったので、そうといえども医薬品に対する国民の信頼を損ないかねない重大な事案だということで、特に高額な医薬品でみんなが信頼をしていたものの偽造品と、こういうことであります。
　厚労省としては、奈良県など関係する都道府県等と連携をしながら迅速に偽造品流通ルートの調査等を行った上で、全国の薬局、医薬品の卸売業者に対する指導の徹底を行うなど、当面の対策は、必要な措置はとってきたというふうに思いますが、残された問題があります。
　今後、例えば卸売販売業者に対して事前に取引相手の適格性を確認をすることを義務付けるなど、制度的な対応も含めた検討をしっかり行わなければ、こういうようなことが擦り抜けていってしまうということがあり得ると思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。それを一つ一つ確認をさせてください。
　先ほどもございました。卸売販売業を行うためには知事の許可だけでよろしいですよね。本当にそれだけで十分だとお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　卸売販売業に関しましては、医薬品医療機器法等において、面積や衛生環境など都道府県知事が許可を行う際の営業所の構造設備に関する基準を定めているほかに、営業所の管理を行う際に、営業所ごとに薬剤師を置いて適切に医薬品を管理させるということを求めているわけでありますが、一方で、国際的にも偽造品の流通というのは大問題になっています。
　我が国を含めた各国の薬事規制当局間で査察情報の共有等を行う医薬品査察協定及び医薬品査察協同スキームにおいて、卸売販売業者等における医薬品管理の方法等について、ＧＤＰ、グッド・ディストリビューション・プラクティスというんですかね、医薬品の流通に関する基準、このガイドラインが策定をされて、購入に先立って取引相手の適切な適格性評価を行うということなどが定められておるわけであります。
　偽造品流通の再発防止を徹底するために、こうした国際的な動向も踏まえながら、制度的な対応も含めて検討を行ってまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今や世界では約八兆円というふうに言われている偽造品でございます。いわゆる日本の薬剤の流通費に匹敵するようなものでございまして、年々薬価が高くなってくるとそれだけ偽造品が出てくるという悪循環が起こってきております。
　ところで、その卸売販売業なんですけれども、全国で何か所あるのか。そして、立入検査を行っていただいているのか。それの立入検査を行った結果、何件、どのような違反が見付かっているのか。局長、端的に、済みません、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　まず、営業所の数でございますけれども、医薬品の卸売販売業者の許可件数は、平成二十七年度衛生行政報告例によりますと、平成二十八年三月末日現在で一万三千九百十四件というふうになってございます。
　この卸売販売業者の営業所への立入検査でございますけれども、都道府県等は通常、卸売販売業者に対して、初めて卸売販売業の許可を与えるとき、また六年ごとの許可更新の際に立入検査を行っていると承知をしております。
　このように時期を定めて行う立入検査のほか、都道府県等は、監視指導業務といたしまして、卸売販売業者が医薬品医療機器法の遵守事項を遵守しているか確認するための随時の立入検査、それから、法令違反がうかがわれるなどの場合、緊急性が高い場合の立入検査、こういった形で立入検査を行っていると承知をしております。
　さらに、御質問で、今、違反件数についても御質問ございました。平成二十七年度に監視指導の観点から行った立入検査の件数でございますけれども、平成二十七年度衛生行政報告例によりますと、延べ四千六百九十四施設に対して立入検査を行ってございます。この結果、延べ四百七十件の違反を発見しておりまして、そのうち最も多い違反は卸売販売業者の管理者に関するものであり、百七十一件であったというふうに認識をしてございます。
　具体的には、営業所の管理者が存在しない、無許可でほかの営業所も管理をしているなどの問題があったということでございます。そのほか、構造設備の不備や医薬品の適正管理のための手順書の不備、未作成等の違反が主なものとなってございます。
　以上でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　こうやって立入検査していただいて、問題意識はもう既に持っていただいていますですよね。にもかかわらず、それから先に進めていかなかった、また制度としても充実していかなかった。
　九番目に質問立てておりますけれども、薬剤師であれば誰でもその管理者になることができる。じゃ、その管理者になっている者にも私何人か尋ねましたけれども、もうほとんど行っていないんですね。名義貸しというような状況が横行しているということも分かってまいりました。やはりその名義貸しということで、全くどういう管理になるのか、どういう薬剤を扱っているのか分からないというような無責任なことがあってはなりませんので、名義貸しをするというよりも、しっかりとその認定制度などを設けて責任を持って管理をしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　医薬品医療機器法において、営業所の管理者に医薬品やその他の物品の管理を行うことなどが義務付けられております。その義務を果たすことができないいわゆる名義貸しは、これは当然違法になるわけでありまして、管理者による医薬品の適正な管理というのは卸売販売業者として最低限求められるものでありますけれども、一方で、その取組レベルに差が生じているという課題もあるわけであります。
　これについて、例えば、国内の主要な卸売販売業者の団体であります一般社団法人医薬品卸売業連合会、ここでは、医薬品の供給と品質管理に関する実践規範、ＪＧＳＰというのを作成して、業界として社会からの信頼獲得のための取組を自ら行っております。
　厚労省としては、こういうような業界の自主的な取組は促しつつも、許可を受けた全ての卸売販売業者において医薬品が適切に管理されるように、今後、制度的な対応として何をするのかを含めて検討をしなければならないというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　その制度面ですけれども、無許可業者から買取りを禁じるという規定はないんですよね。局長、お願い申し上げます。
○政府参考人（武田俊彦君）　医薬品医療機器法におきましては、医薬品の購入に関して、御指摘のような無許可業者からの買取りを禁じる規定そのものはございませんけれども、同法施行規則において、品名、数量、購入した年月日、譲渡人の氏名等を書面に記載することが義務として定められております。なお、医薬品を業として販売するためには販売業等の許可が必要でございますので、無許可業者が仮に医薬品を業として販売するということになりますと、それ自体、医薬品医療機器法により禁じられている行為ということになるものと承知をしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今、局長おっしゃっていただきましたように、確認するのは名前なんですよね。これで本当に完全にこのような事件というものが防げるのかどうなのか、しっかり私はもう一回議論をしていただきたいと思っております。
　今ある現行制度の中でやるべきことはやった、それは分かります。しかし、これからますます高額化していく医薬品において、その今ターゲットになっているのが抗がん剤、そして抗菌剤のようなものでございます。ですから、これでよしとせずに、しっかりと審議会などを開きまして、規制強化の方向で検討を進めていただきたいと思いますけれども、大臣、御決意のほどお願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　患者に安全な医薬品をしっかりと提供していくというために、薬局とかあるいは卸売販売業者、これが適切な流通経路を経た医薬品を購入するということが重要であるわけでありまして、この薬品の管理者、薬局の管理者に対しては、仕入れた医薬品の管理状況等について疑念がある場合には、卸売販売業者による仕入れの経緯等を確認するなどの対応を確実に求めていく必要がございます。
　あわせて、卸売販売業者に対しても、事前に取引相手の適格性を調査をするという先ほど申し上げた点などによって適切に医薬品の流通を管理するということを求める規制としていくことが、安全、安心な医薬品供給のために必要であると考えておりまして、医薬品が製造されてから患者に渡るまで一貫した安全な流通が確保されるように、規制強化の検討も含めて、今回の事案をよくおさらいしながら全力を挙げて新たな体制をしっかりつくっていかなきゃいけないというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　大臣、御検討いただけますよね。制度改革も併せてということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　制度改正については先ほど制度的な対応を含めてと申し上げたとおりでありまして、これは、二度とこういうことが起きないようにするためには当然制度の改変が必要だというふうに私も思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今回、そのお薬の中がビタミン剤であったり若しくは別のお薬だったという、善意に基づいてと言ったら変ですけれども、幸いだと思っていただかなきゃいけないと思っております。これがもしもということがあれば、世界中で起こっているように、身体被害を訴える方々が出てきた場合には、やはり穴を絶対に空けてはならないという大きな反省を私どももしなければならないなと思って、私も今日は議論をさせていただきました。
　次に、ちょっと時間を押しておりますので移らせていただきたいんですけれども、超過勤務の問題でございます。
　厚生労働省における平成二十七年一人当たりの超過勤務時間というものは何時間だというふうに統計出ていますか、お願いします。
○政府参考人（宮川晃君）　厚生労働省全体における平成二十七年の職員一人当たりの年平均の総超過勤務時間数は、平成二十八年国家公務員給与等実態調査によれば百五十九・〇時間であり、このうち本省は三百四十三・四時間、本省以外は百三十・五時間となっております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　この数字が本当なんでしょうか。大臣、この数字を見て、あれっと思われませんか。私もよく厚労省に時間、問合せをさせていただきますし、いろんな省庁を回っていらっしゃる医系議員の皆様方、話を聞いても、もう厚労省は大変なんだよねということばかり、その言葉しか出ないんですけど、年に三百四十三時間、この数字が本当に正確なものなのかどうなのか、私は疑問に思っております。
　これでいくと、その次に資料を付けておりますけれども、これは霞が関の働き方改革を何とか行っていただきたいという女性有志の官僚の皆様方が作られたペーパーでございます。本当に女性が子供を産みながら働ける環境というものはこの霞が関にないではないか、だからこそ、どうか私ども議員にも協力していただきたいと。質問を投げるのはなるべく早く、そして、しっかりと自分たちもその中で働き方改革も行ってもらいたいという要望の下、私はこれは個人的にも話を聞かせていただいたところでございました。それからしてみても、本庁のこの超過勤務の時間であれば、民間と比較してどうですかという話になってもしまいますよね。
　大臣、ちょっとこのまず表を見て、大臣は毎日毎日一緒にいらっしゃるはずです。本当にこの数字というものが正確なものなのか、私はもっとこれ、一桁違ってもいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。