Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案の採決をいたします。
　修正部分を除いた原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　ただいまの結果、地方税法の一部を改正する法律案は修正議決されました。
　次に、過疎地域活性化特別措置法案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　所得税法の一部を改正する法律案
　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長藤井孝男君。
　　　〔藤井孝男君登壇、拍手〕
○藤井孝男君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　所得税法の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、公的年金等控除額及び個人年金保険契約等に係る生命保険料控除額を引き上げる等の改正を行おうとするものであります。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案は、当面の政策的要請に対応するとの観点から、土地税制の改正、住宅取得促進税制の拡充、製品輸入の促進に資するための措置を講ずるとともに、租税特別措置の整理合理化等を行うほか、所要の税制上の措置を講じようとするものであります。
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、内外経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率、戻し税制度、減免税還付制度等について所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、個人年金保険料控除額拡大の理由及び今後における社会保障制度のあり方、政策効果を見きわめた租税特別措置の適宜見直しの必要性、地価急騰対策としての税制の役割と政府の認識、製品輸入促進税制創設による輸入拡大効果及び国民経済への影響、麻薬・覚せい剤等の密輸事犯増大への対処策と税関職員定員確保の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、まず、所得税法改正案について採決に入りましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次いで、租税特別措置法改正案及び関税定率法及び関税暫定措置法改正案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より、両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、両法律案について順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　まず、所得税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　山村振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仲川幸男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案は、混合糖及び異性化糖等をめぐる事情の変化に対処して、輸入に係る混合糖及び異性化糖等について砂糖との価格調整を図る等所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、異性化糖等の輸入見通し、輸入異性化糖等の価格調整方法、加糖調製品の輸入動向、でん粉の需給動向と糖化業界の現状、甘味関連作物の生産状況、輸入食品の安全性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林委員より反対である旨の発言がありました。
　討論終局の後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し三項目にわたる附帯決議を行いました。
　次に、山村振興法の一部を改正する法律案は、最近における山村をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、農林漁業金融公庫が行う振興山村における農林漁業の振興のために必要な資金の貸付対象範囲を拡大しようとするものであります。
　委員会におきましては、別に質疑もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　まず、砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、山村振興法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長佐藤三吾君。
　　　〔佐藤三吾君登壇、拍手〕
○佐藤三吾君　ただいま議題となりました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の実施の状況にかんがみ、その有効期限を平成七年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長代理、理事高鳥修君から趣旨説明を聴取した後、直ちに採決の結果、本法律案は全会一
致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長板垣正君。
　　　〔板垣正君登壇、拍手〕
○板垣正君　ただいま議題となりました法律案につきまして御報告申し上げます。
　本法律案は、国家公務員の出張、赴任等の旅行の実情等にかんがみ、内国旅行における日当、宿泊料及び食卓料の定額を約三二％、移転料の定額を約三四％引き上げようとするものであります。
　委員会におきましては、旅費の改定時期、移転料の官民格差、旅費定額算定の根拠等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、全会一致をもって附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木薪次君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本件は、日本放送協会の平成二年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めようとするものであります。
　収支予算についてその概要を申し上げます。受信料額につきまして、今後五カ年の経営計画のもとに、四月から現行のカラー契約を千三百七十円に、衛星カラー契約を二千三百円に、それぞれ改定するなどとしております。
　一般勘定事業収支におきましては、事業収入四千八百四十五億九千万円、事業支出四千四百八十億四千万円となっており、この事業収支差金三百六十五億五千万円のうち百五十億九千万円を債務償還に充て、残余の二百十四億六千万円を翌年度以降の財政安定のための繰越金とすることとしております。
　事業計画におきましては、その重点を公正な報道と豊かな放送番組の提供、衛星放送の普及促進、国際放送の受信改善、新受信料額の早期定着などに置いております。
　なお、本件にはおおむね適当である旨の郵政大臣の意見が付されております。
　委員会におきましては、経営計画の妥当性、受信料額改定の根拠、衛星放送の普及促進策などの諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山中委員から反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し松前理事より、放送の不偏不党の堅持、経営委員会の機能の充実など七項目から成る附帯決議案が提出され、本委員会の決議とすることに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。
　これにて休憩いたします。
　　　午後四時五十七分休憩
　　　〔休憩後開議に至らなかった〕
平成二年三月三十日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　山岡　賢次君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺村　信行君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾崎　　護君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　瀧島　義光君
　　　　　　　大蔵省理財局た
　　　　　　　ばこ塩事業審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山口　厚生君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部長　　　　　　大津　隆文君
　　　　　　　国税庁直税部長　　福井　博夫君
　　　　　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　説明員
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部老
　　　　　　　人福祉課長　　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　厚生省保険局企
　　　　　　　画課長　　　　　　近藤純五郎君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　庄野　敏臣君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局国際経済
　　　　　　　部通商関税課長　　豊田　正和君
　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　定資産税課長　　　成瀬　宣孝君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（藤井孝男君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　所得税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三治重信君　まず、一般的なことから入っていきますが、このたび中期財政運営のあり方についての財政制度審議会の報告を受けられて、大蔵省として、財政改革を進めるに当たっての基本的考え方というのは大体裏腹のようなことが書いてあるわけなんですが、どうもその財政改革の中身について具体的なやつがほとんどないんではないか、こういうふうなことを感ずるわけなんです。本当の財政改革の努力目標というのが、国債の発行を五％以内にするだけが基本的な目標で、そのほかの具体的な目標は何か考えられておるのでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　財政審の御報告というものを踏まえながら私どもは今このように考えております。
　一つは、財政はこれから先、高齢化、国際化の進展に伴う財政需要に適切に対応しながら、本格的な高齢化社会というものが到来いたす二十一世紀を見詰めて効率的な資源配分を行っていく必要があること。しかし同時に、今我が国は先進国中最高水準の国債残高を抱えております。平成二年度末の百六十四兆円という金額は、債務国全体の債務、約一兆一千億ドルと見込まれておりますが、それを超える金額と申しても過言ではありません。そうした数字を考えますと、極力高齢化社会が本格的になります前に大きな負担をなくすようにする努力が必要でございます。そして同時に、特例公債に依存しなければならないような事態を二度と起こさせてはならない、そのためには弾力的な財政構造というものを確立しなければなりません。
　今委員が仰せられましたように、まさに今後の中期的な経済運営に当たりましては、公債依存度の引き下げを図るということはまずやらなければならないことでありますけれども、同時に国債残高が累増しないような財政体質をつくる、そのためには特例公債の早期償還に努めるなどの努力を必要とするわけでありますが、国債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることに努力すべきである、そのように考えております。
○三治重信君　そこで、公債依存度を五％引き下げるというのも結構ですが、やはり今おっしゃったような百六十四兆円という先進国の中で一番高い公債残高そのものを、毎年度の予算でなくて今国が持っている財産で償却するという計画が僕は必要じゃないかと思うんですが、その一つとしてＮＴＴの株の売却が行われたわけですが、売却益が十兆円余あると言われているんですが、その中でどれだけ国債償還財源に見立てたのか。公共事業なんかに投資しておりますが、その投資した金額をいつ国債残高を減らす方に回す計画があるのか。また、日本たばこですね、これも売却計画がどういうふうにあるのか。百六十四兆円をできるだけ早くもっと少なくするという計画をお持ちかどうか。
○政府委員（寺村信行君）　まず、ＮＴＴ株式の過去の売り払い収入の内訳でございます。
　御指摘のとおり、全体で約十兆円になっておりますが、このうち、ＮＴＴ無利子貸付事業に充てられていたものが約四兆三千億円でございます。したがいまして、約五兆七千億円が国債の償還財源に充てていることになります。それから、ＮＴＴ無利子貸付事業の財源としまして、産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れられました金額につきましては、後日、予算の定めるところにより国債整理基金に繰り戻すこととされておりまして、具体的にはそのときどきの経済財政事情等を勘案して決定されることとなっております。
　ＮＴＴ株式の売却収入につきましては、財政審の報告でも触れられておりまして、国債残高累増抑制の観点から、ＮＴＴ株式につきまして、「今後、売払収入が生じた場合には、」「その時々の経済情勢、財政事情、国債整理基金の資金繰り状況、ＮＴＴ事業の財源問題等を総合的に勘案しつつ、特例公債の償還財源に充てるよう努めるべきである。」という報告がなされております。こういったことも踏まえまして、各それぞれの予算編成の過程で検討されていくこととなろうかと存じております。
○政府委員（山口厚生君）　日本たばこ産業株式会社の株式の売却の件につきましては、現在、たばこ事業関係者に不安を与えることのないように、会社の経営の実態あるいはたばこ事業の実態等を踏まえまして、慎重に検討を進めているところでございまして、平成二年度に売却を実施することは予定しておりません。
　現在、日本たばこ産業株式会社はたばこ消費の停滞という状況がございます。また、輸入たばこの販売シェアが非常に拡大をしている、こういう厳しい経営環境のもとで経営の合理化に努めておりまして、またたばこ事業における技術などを活用して新規事業の展開も図っております。こういう経営基盤の強化に向けて鋭意努力を重ねているところでございまして、この結果として株式が売却できる状況となることを期待しておる次第でございます。
○三治重信君　今は抽象的な規定を読み上げられたにすぎないんだが、この百六十四兆円という世界一の累積残高を具体的にどう国の財産を売却してどの辺まで減らすかという目標を立てぬと、いつまでもそういう、できたら減額するというふうな抽象的な規定だけでは具体的な努力が行われがたいというふうに思うわけでして、利子だけでも一般歳出の二割を超えるような状況になっているわけですよね、これを例えば半分でもまた四分の一でも減らす計画をやっていくというと元本をどれだけ減らさなくちゃならぬと、こういうことになるわけだと思うんです。そういう総合計画が立てられないと、こういう一番多い債務を持っている、債務を持っているということだけでは解決のめどが立たぬじゃないかと、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに委員の御指摘になるような考え方もございます。ただ同時に、先ほど御答弁申し上げましたように、赤字国債の発行はゼロにいたしましても、現在私どもまだ建設公債は発行をいたしております。そうなりますと、委員がお話しになりますようなところの前段階として、どうすれば建設公債に対する依存度を低下させ、累増にブレーキをかけるかということがまず先行すべきであろう、私はそう考えております。
　また、仮にもし委員の御指摘が、例えばたばこ産業でありますとか、あるいはＪＲ株式の放出によりその放出益を全部償還財源に充てろという御指摘であるといたしますならば、私は本当に日本たばこ産業株式会社というものが一日も早く完全に民間企業として存立し得るだけの経営基盤を確立してくれることを願っておりますし、結果としてその株式が民間に売却できる状態であることを願っておりますけれども、その時点における完全民営化の対策に必要な経費というものも当然出てまいりましょうし、またＪＲ株式の場合には、ＪＲ株式を放出いたしまして民間が買っていただいたそのお金は、国鉄清算事業団の長期累積債務の償還にまず充てていくわけでありますから、それは国債の償還に直接充てるという性格にはならないもの、そのように考えております。
　まず、やはり先ほど申し上げましたように各年度の予算としての国債依存率を引き下げること、また同時に国債残高の累増に歯どめをかけること、そこにまず焦点を当てて全力を挙げていかなければならない、私はそう考えております。
○三治重信君　それも必要でしょうけれども、結局国債利子が一般歳出予算の二割を超えるような状況でいけば、これを国の財産を売って国債残高を減らせば、この国債の利子で一兆円でも二兆円でも浮かせればそれだけ公共事業費にいくという格好にもなろうかと思うわけなんです。
　いずれにしてもこれは数字ですから、具体的な数字を百六十四兆円という、またこれを多くしないという方針は非常に結構ですが、その多くしないやつだけで維持していけばいつまででも国の歳出の二割も利子を毎年払っていかなくちゃならない、それをどれだけ減らすということによって各年度の財政も余裕が出てくるということではないかと思うんで、もっと具体的に、株式ばかりじゃなくても結構ですが、国の財産を売ってこれを処理するという大方針が立てられてしかるべきだと思うんですが、希望を述べておきます。
　それから次に、これはいろいろ今度の質疑でもたくさん出ているわけですけれども、歳入の見積もりというものが非常にここ二、三年過小評価で、非常な自然増収というものがあったということなんですが、これがそういつまででも続くわけではないことは事実なんですね。
　しかしひとつ、ただここでなかなか歳入見積もりを正確にするというのは、経済が相当大きな変動をする、予見せざる変動があるということを予想すれば、その自然増収をどう処理するかということが基本的にもう少し検討されていいんじゃないかと思うんです。それで私は、こういうふうな非常な自然増収というやつはやはり減税財源にひとつ基本的に充てていくということが、今後この財政に余裕ができたときに減税をしていくということで非常に必要なことだと思うんですけれども、そういう自然増収の処理の基本原則として、それが非常にたくさん出た場合には減税財源にするという方針はいかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今歳入見積もりの誤りについての御指摘については、これはおわびを申し上げる以外にないわけでありますけれども、その上で、今後における歳入見積もりのプラスに誤った場合の、そこに生ずる財源は全部減税財源ということについては私は多少考えを異にいたします。
　先般の税制改革が今ようやく本格的に機能し出しておる状況の中で、当面私どもは新たな減税の考え方を持っておりませんし、また今、先刻委員がお述べになりましたような御見解から申しますならば、新たな財政需要等に対応する必要のない自然増収というものが大幅に発生をいたしました場合には、やはり私は既往の借金を減らしていくためにこれは使っていくことの方が本筋ではなかろうか。私はそう感じております。
○三治重信君　一般論はその程度にして、次に、租税特別措置法の改正の問題についてお伺いします。
　住宅取得促進税制で、今度また税額控除の年限を五年から六年にふやす、こういうふうなことが行われているわけなんですが、こういうのについては、これが拡大されればされるほど税務署に還付申告が非常にふえて、税務署の事務処理が本来税の徴収の方のやつが還付の方に仕事が非常にとられる、こういうのは立法上も考えてほしいようなことを私が税務署に申告へ行ったときに、ある税務署長なんかがやはり社会政策やいろんな政策で租税特別措置で減税をするという政策もあるいはいいかもしれないけれども、それが全部税務署にしわが寄る、それはそれだけ人をふやしてくれたりなんかするならいいけれども、そうでなくてどんどんやられるということになると非常に困るし、事実、税務署の手を煩わさぬでも金融機関なりそれぞれの機関で還付の措置がとれるようなことをやってもらうと非常にありがたい、こういうふうなことを聞いてきたわけなんです。
　確かに、税額控除のやつが年末になって税務署へ全部一度に押しかけるということになると考えものだと。何か聞くと、住宅取得促進税制の方は一番初めの一年だけで、あとの四年、今度は一年延びて六年だから、五年間は金融機関の方でやれる、税務署は最初の一年だけでいいというふうなことを改めて説明を受けたわけですが、医療費なんかは全部年度末の還付請求に一時に来るわけですね。また、そのほかだんだん住民の権利意識が上がると還付請求というのはふえこそすれ減ることはないということからいくというと、税務署の事務量を考え、また社会政策からいってもこういうのをどんどんふやすのはどういうことであろうか、こういうふうなことが考えられるわけですが、そういうことに対しての解釈をひとつどう考えられておるのかということ。
　それから、輸入促進税制、これについては、こういうやり方というものは業者には利益になるんだけれども、本当に輸入促進をして物が安くなるという保証があるのか。これはみんな業者に税金を安くする。業者に還元ばかりして消費者の価格低下にどれだけ役に立つだろうか、こういう疑問が一つと、それからこういうふうな輸入促進をやるということが日米協議でも非常にいろいろの問題で議論されているわけなんだが、こういう要求が果たしてアメリカから出ているのかどうか、日本の独自の考え方でこういうことをやるというふうにしたのか、その点教えてください。
○政府委員（尾崎護君）　住宅取得促進税制につきまして、執行上、税務行政上大変な手数を生じているのではないかという御指摘をいただきました。
　確かに、例えば公平の問題などを追求する余り、何といいますか机上のプランに走り過ぎまして執行の面を忘れてしまいますと、かえって実際上執行が追いつかないという点で不公平を生ずるというような問題などもございまして、執行上可能であるかどうかということは絶えず私ども税制改正を考えていく上で心しなくてはいけない問題だと思っております。御指摘の点、これからもよく気をつけてまいりたいと存じます。
　ただ、住宅取得促進税制につきましては、これは御指摘のように五年間、今度六年にするということをお願い申し上げているわけでございますが、最初の年につきましては税務署に申告をいたしまして適正なものであるかどうか審査をすることになるわけでございますが、給与所得者などの場合には二年目以降は源泉徴収をその義務者の方でお取り扱いいただけるような方法も講じてございまして、その点の配慮はいたしております。
　ただ、いろいろきめ細かい施策を法文上、制度上講ずれば講ずるほど執行上の問題が生ずる、そこをよく考えなくてはいけないということは御指摘のとおりでございますので、先ほども申し上げましたが、今後ともよく気をつけてまいりたいと存じます。
　それから、輸入促進税制の効果につきましては通産省の方から御答弁があると思います。
○説明員（庄野敏臣君）　お答えいたします。
　最初にお尋ねの、消費者への還元問題についてでございます。今回のこの税制につきましては、直接的には個人を対象としているものではございません。ただ私どもは、恒常的に輸入を行う製造業なり卸、小売といった事業者を対象としているわけでございますが、この消費者への還元問題についても私どもとしては、多様な輸入品が増加する、あるいは新規輸入商品を扱うような事業者が市場参入してくるなど、競争の促進を通じて流通構造の効率化なり、あるいは価格引き下げにつながってき、それが消費者の利益につながるものと考えております。
　もう一つは、輸入の拡大というものが物価を総体的に引き下げるなど、物価の安定に寄与するということでございます。例えば、経済企画庁が物価レポートを出しておりますけれども、耐久消費財の輸入が一〇％ふえた場合、同製品の国内の卸売物価を〇・七、消費者物価を〇・一％引き下げる効果があるということから見ても思考し得るものと考えております。
　なおまた、いろいろな機会をとらまえて、消費者がこういう輸入拡大のメリットに敏感に反応し得るよう予算その他の措置をお願い申し上げている次第でございます。
　さらにお尋ねは、ＳＩＩ等の場でのアメリカ側からの要求の問題でございました。この点につきましては、我が国に対して米欧等から輸入拡大に対する期待が寄せられていることは事実でございますが、この問題、この税制を含めます総合的輸入拡大策につきまして、ＳＩＩでの直接の対象とはなっておりません。私どもとしての判断として今回このような措置をお願い申し上げている次第でございます。
　ただ、これらにつきましては、さきの総理訪米あるいは通産大臣訪米の際にはもとより、ＳＩＩのときの場でも説明はいたしております。それで、米国首脳の方から評価する旨の意見が寄せられております。現にＳＩＩ等の場では、私どもこの輸入拡大策について御説明し、かてて加えて米国に対しても輸出拡大の努力を強く促して、先般モスバッカー長官が来日された際、日米それぞれのジョイントワークを合意しておる、こういう実態にございますので、そこら辺からもこの効果が期待されると考えている次第でございます。
　以上でございます。
○三治重信君　いま一つ、関税定率法と関税暫定措置法の改正で同じような問題なんですが、今度の関税負担率を下げるという案になっているんですが、現在でも日本は先進国の中で最低の関税率になっているんですよね。日本が平均して三・四％、米国は三・九％、ＥＣが四％ということになっている。それをさらに、関税定率というのは東京ラウンド、ウルグアイ・ラウンド、こういうような世界全体の中で処理されるような問題になっていると理解しているんですが、これと離れてこういうふうに大きな減税をやるというのはどういう考え方なのか。
　これも日米協議の中で要求されている問題か、あるいはこういうことをやって貿易摩擦を独自に解消するのか。どうもそこが、本当に日米貿易摩擦を解消するとかなんというならもっと新聞に大きくこれ、さっきの輸入促進税制もやるといったときには出たけれども、今度の日米交渉の中では一つも出てこぬですよね、総合的に。そういう点をどういうふうに考えておられるのか。
○政府委員（瀧島義光君）　お答えいたします。
　ウルグアイ・ラウンドは委員御承知のとおり、ことしの暮れをターゲットにいたしまして交渉が行われております。我が国も、我が国経済のよって立ちます基盤である多角的な自由貿易体制を維持強化するという観点から、これに積極的に参加をしているところでございます。
　ただ、我が国の国際経済問題、これを取り巻く状況というのは非常に厳しくて、このウルグアイ・ラウンドの交渉を進めていけばそれでよいというのではなくて、さらに日本の市場アクセスをできるだけ改善をするといった努力をしなければならない状況にあるというのが私どもの判断でございます。
　関税定率法及び関税暫定措置法の改正法案の中にこの関税率の引き下げのほかに、きのうも御議論いただきました再輸出の場合の戻し税制度というようなものも含めて御審議をお願いしているわけでございますが、これらはみんな同じ考えに出るものでございます。こうした措置をとることが、現在進んでおりますウルグアイ・ラウンドの交渉に対しましてもいいインパクトを与えるというふうに私ども考えております。これはアメリカから要求されてやるというようなものではなくて、あくまでも日本が一方的、自主的にとる、こういう措置でございますけれども、今申し上げましたような意味でいい影響が出てくるものと私どもは期待しております。
○説明員（豊田正和君）　お答えいたします。
　今大蔵省関税局長から申し上げましたように、現在我が国は有数の経済力を有しておりまして、国際経済社会との調和ある発展を遂げていくためには、輸入拡大を通じまして大幅な貿易不均衡を是正していくことが緊要な課題であるというような観点から、多角的貿易交渉のほかの場といたしまして日本独自に緊急的措置として今回市場アクセスの改善に努めたわけでございます。
　先生御指摘のように、貿易摩擦というのはこれだけで解消するのかどうかという問題があるわけでございますが、これにつきましては日米間では構造協議もございますし、日・ＥＣ間ではさまざまな政策対話の場もございますし、またウルグアイ・ラウンドという多角的な交渉の場もございますし、こうした場での協議と相まって貿易摩擦問題というのは解消されていくものというふうに期待をしております。
○三治重信君　もう一つ、租税特別措置にちょっと返りますが、租税特別措置の減免の報告を調べてみると、所得税で一兆四千五百七十億円、六八・七％、法人税で五千六百四十億円、二六・六％というふうな税の減免が行われているというふうな報告なんです。
　これは減免で数字だけ出ているからみんな何とも思わぬかもしれませんが、もしもこれを一般歳出で、減税を、租税措置をやめて、所得税でこれだけ入るものか法人税でこれだけのものが入るのか、そうしてそれを特別社会政策なり産業政策でやるとなると財政補助で処理しなくちゃならぬ。そういうふうなときにこれだけの金が出せるものかということをもう少し検討する必要があるんじゃないかと、こういうふうに思ってちょっとお伺いしたんですが、なかなか減税の計算がややこしいようで、余り中途半端なことを聞いてもと思ってやめますけれども、この減免の報告、これについていま少しわかりやすい説明が欲しいと思うんです。
　それからもう一つは、やはり減免というものを、全然ほかに関係なくて法律一本だけでできちゃうから簡単に考えてい過ぎやせぬか、もしもこの減免の金額が本当とすれば非常に大き過ぎやせぬか、これだけのものが本当に減免だというふうなことになるんだろうかというようなことをひとつまたいずれ検討してみたいと思っておりますが、その点だけちょっと一点意見だけ申し上げておきます。
○下村泰君　国民のいろいろの負担率についてちょっとお伺いしたいんですが、先日、大蔵省が出した「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」というもので「平成二年度予算における国民負担率（国民所得比）は四〇・四％程度と推計される。」と言われています。
　また、行革審の「行財政改革推進委員会報告」の中では、
　　国・地方を通じ、国民の公的負担を適度な水準にとどめ（財政規模が大きくなく）、かつ、民間の活動に対する行政の介入をできるだけ少なくしなければならない。
　　国民の公的負担について、租税と社会保険料を合わせた国民所得に対する比率（国民負担率）は、社会保障関係経費がかさむ高齢化のピーク時においても五〇％を下回ることを目標とする。
　　国民負担率は、昭和五十年代以降逐年上昇を遂げ、現在既に四〇％に達している状況から推して、今後、制度の改革がなされなければピーク時には五〇％をかなり上回ることも懸念される。これを五〇％未満にとどめるためには、社会保障制度を始めとした制度・施策の改革はもとより、行財政全般にわたり思い切った改革を進めていく必要がある。
　こういうふうに述べられています。
　二十七日の衆議院の大蔵委員会で大臣は、適正な給付と負担の水準を実現するため、社会保障負担にウエートを置くべきだと、こういうふうな発言をなさっていらっしゃるわけですね。
　私、いつも思うんですけれども、一般に国民負担率が論じられるときに、その中身の詰めた論議が少ないような気がするんです。最初に、その辺のデータをちょっと教えてほしいんですが、いずれも最も新しいところで結構ですが、国民負担率における租税負担率、社会保障負担率、それから租税負担率のうち国税と地方税の割合、それから租税負担率のうち直接税と間接税の割合、それから租税負担率のうち個人と企業法人の割合、あるいは所得税と法人税の割合でもこれは結構です。それから、社会保障負担率のうち年金保険料と医療保険料の割合、これをとりあえず教えていただきたいんですが、よろしく。
○政府委員（尾崎護君）　お尋ねのうち税に関する部分だけ私から答弁させていただきますが、国民負担率のうち租税と社会保障負担率との割合でございますけれども、租税負担率が二八・三％、社会保障負担率が一二・一％、合わせて四〇・四％でございます。
　それから、租税負担率の中での国と地方との割合でございますけれども、平成二年度の租税負担率二八・三％のうち国税の負担率が一八・六％、地方税の負担率が九・七％でございます。
　それから、直接税と間接税との割合でございますが、いわゆる直間比率として考えますと、よく七〇・九％が直、それから二九・一％が間接税等という数字を使うわけでございますが、これ国の直間比率でございまして、国と地方を合わせますと、直間比率は直接税が七七・四、間接税等が二二・六というような関係になっております。これを国民所得比で申しますと、直接税の負担率が二一・九％、間接税等の負担率が六・四％ということでございます。
　それから、租税負担率のうち企業と個人との割合でございますが、これは間接税などのように企業分、個人分として分けることは困難である部分もございますので、所得税それから地方の個人住民税、個人事業税のような個人の関係の税についてと、それから法人税それから地方の法人関係の税についてだけの数字を申し上げることでお許しいただきたいのですが、所得税関係の方が対国民所得比で九・〇％、それから法人税関係の方が九・三％という比率になっております。
○政府委員（寺村信行君）　社会保障負担率一二・一％の年金と医療費の割合を申し上げますと、年金が七・三％でございます。それから医療費が三・八％でございます。
○下村泰君　超高齢化社会を迎える前に、社会の費用をだれがどのように負担し、だれがどこでどのように給付していくのかということを私はしっかり考える必要があると思います。四〇・四％、五〇％といった数字が頻繁に使われる割には、その内容がいまひとつわからない。国と地方、公と私、公と民、直接と間接、税と社会保険、個人と法人などのバランスをどうとるのか考える必要があると思うんですが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　そういう視点からも、私はまだ論議が、今委員が御指摘になりましたように、もっと深められることを期待をいたしております。
　また、私がよく申し上げますように、所得保障と医療保障と公共福祉サービスとのバランスについてどう考えるかといった視点もありましょう。また、今出ました数字からまいりますならば、社会保障負担率のうち年金が七・三、医療費が三・八程度を占める。一二・一％のうちの一一・一までが医療費と年金で占められている現実でありますから、これから高齢化が進めば進むほど年金のウエートは高くなるわけでありますし、この比率が果たしてこのままでいいものなのかどうか、また公共福祉サービスに分けられる財源というものはこれからどう考えていかれるべきものなのか、こうした視点からも私は議論がもっと深められるべきものと思います。
○下村泰君　よく活字や数字の上では四〇、五〇と出ますけれども、実際に国民個人個人が、自分が一体どのぐらい負担しているのかというのははっきり出ませんよね。大ざっぱに申し上げて、一応企業の方がたくさん負担している、それから個人の方の負担率が非常に少ない。じゃ、個人をうんとふやしていいのかというと、これも困るわけですね、個人にとっては。ですから、こういった比率というものがはっきり国民の前に明示されれば、なるほどこれがこういうふうになるのかというようなこともはっきりしてくる。すると、いわゆる負担意識、嫌な言い方かもしれぬけれども国民としての義務意識でしょうか、一つの国家を構成している中の国民の義務としてどうあらねばならぬかということは、僕はこれは自覚されてくると思うんです。それが大ざっぱに何かこう言われてくると、それだけいっているならいいじゃないかという感覚になるわけです。結局、こういったことも消費税やなんかに関係してくるんです、感覚的に。ですから、こういうことは本当にはっきりさせてもっと詰めるべきじゃないかというような気がいたします。
　今度は寄附金控除についてちょっと伺いますけれども、昨年も一度お伺いした寄附金の税制上の扱いのことなんですが、平成二年度税制改正要綱における改正点があれば御説明願いたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　平成二年度の税制改正におきましては、寄附金に関する措置といたしまして、寄附金の損金不算入に対する特例等の対象となる特定公益増進法人及び特定公益信託の範囲につきまして次のような措置を講じております。
　まず、社会福祉への貢献という観点から財団法人長寿社会開発センターを加える。それから、民間補助団体による経済協力を一層推進するという観点から、開発途上にあります海外の地域に対する経済協力を目的とする公益信託を加える。それから三番目に、自然保護活動を一層推進するという観点からいたしまして、自然環境の保全のため野生動植物の保護、繁殖に関する業務を目的とする公益信託、これを追加するということにいたしております。
○下村泰君　一つ確認なんですけれども、ことしの二月二十三日のヘラルド・トリビューン紙というのにこういう記事が載っています。
　人間の顔をした日本のイメージを米国に訴えるため日本が新しい法人税制を検討中、米国の病院や学校へ寄附をする企業に控除額を拡大、こういう表題なんです。
　ソ連よりも日本の経済侵略の方を脅威と感じる米国民の方が多いという最近の世論調査結果が示すように、日本の対米投資に対する米国民の不満がとみに高まったことを憂慮した日本政府は、ひそかに日本の企業に対し、米国内の病院や学校、そのほかの慈善事業に寄附をした場合は大幅な課税控除額を適用するという奨励案を提示した。これは、日本の総選挙の二日前に大蔵大臣が企業経営トップ三百人を集めて開いた極めて異例な会議で討議されたもので、日本は金の亡者ではない、やさしい人間の顔を持っているのだというイメージを米国民に訴えることにより、少しでも両国の摩擦を解消したいという政府の苦肉の策と言えよう。
　こういう記事があるんですけれども、これは本当ですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず第一に、こういう事実はございません。二月十六日、選挙の真っただ中、しかも最終の段階でありまして、私は企業を集めて演説をしているほどのゆとりはございませんでした。
○下村泰君　それは、弟さんもいろいろと言われているくらいですから、そのことに関して別にどうのこうのというわけじゃありませんけれども、そんなお忙しい方がこんなことをやっている暇はないと思いますけれども、それにしてもこういうことが出てくるというのは、何か思い当たることがございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私自身としてこれに思い当たるものはございません。私がもし同種のことを考えるとすれば、私自身はアジアでありますとか、あるいは中近東でありますとか、アフリカでありますとか、中南米でありますとか、むしろ日本が援助すべき部分の方に目が行くと思います。
○下村泰君　このことを別にどうのこうの言うわけじゃないんですけれども、こういうことを発火点として今度は国内の方に向けたいわけなんです。
　東京商工会議所は十二月十四日、文化問題特別委員会がまとめまして大蔵省、文化庁などの関係省庁にこういうことを提出したというのがあるんです、「企業の文化振興活動の促進に資するための税制上の措置に関する要望」。「税制面の優遇措置が不十分なため、企業の文化活動への取り組みに対するインセンティブを損なっているとして、企業の寄附に対する損金算入限度額の引き上げなどを要望した。」ということが新聞記事になっておりますけれども、これは事実でしょうか。
○政府委員（尾崎護君）　東京商工会議所の方から「企業の文化振興活動の促進に資するための税制上の措置に関する要望」というのをいただいております。
○下村泰君　それで、経団連の方で一％クラブというのを提唱したという記事が載っておりますけれども、これ御存じでしょうか。
○政府委員（尾崎護君）　承知いたしております。
○下村泰君　これ、舌をかみそうなんですけれども、企業のフィランソロピーといって、これは人類愛、もっと平たく言うと、それぞれ個人とか法人が公益に関することを一生懸命やる、寄附を通じて社会に貢献する、こういうことなんだそうですけれども、日本の場合ですと、どちらかというと、うちの社長が個人で好きでやっているんですよとか、あるいはどこかの団体から強制的に言われて寄附をするとかというのが非常に多い。
　私も昭和三十八年からあゆみの箱という運動をしておるんですけれども、その当時この趣旨に賛同してくださった企業もあるんですけれども、だんだん年月がたちますと、しまいにははっきり言われまして、そういう運動に基金を出すということはどぶへ金を捨てるようなものだ、自分の会社の事業に金をかけるのはそれだけ見返りがあるけれども、そういうところへ寄附をしたって見返りは何にもないんだ、だからどぶに金を捨てるようなものだ、こんなばかなことはしたくもないなんということをはっきり言われたことがあるんです。どうも日本人の感覚としては、そういうところに何か一つ欠けているものがあるんじゃないかと思うんです。
　アメリカの方には二％クラブとか五％クラブとか、殊にロックフェラーなんというのはそういうことを家訓としてやっているというふうに承っておりますけれども、こういったことを助長させるためにも何とかしてこの制度を、寄附をしてくれる企業に対する税制上の問題をもう少し検討していってもいいんじゃないかなというような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　現在もさまざまなそうしたことを助長するための制度はあるわけでありまして、必要でありましたら局長から御説明をいたさせますけれども、私が基本的にちょっとひっかかりますのは、税制上の優遇措置がなければ企業は寄附をしないという姿勢は果たしていかがなものか、率直に言ってそういう感じがいたします。むしろ、それだけの社会活動に対する配慮と申しますか、企業活動の中で社会に還元するという思想は、税制の優遇措置があるなしにかかわらず本来持ってしかるべきものではなかろうか、私はそういう感じがいたします。
○下村泰君　ただ、大蔵大臣はそうおっしゃるんですけれども、企業側の方にそういう感覚がないんですよね、今申し上げたように。つまり見返りがなければ寄附しないんですから。だから、個人個人の頭の中を切りかえてもらわなきゃ困るんですけれども。
　一九八八年のアメリカの寄附総額は一千億ドルなんですね。日本円にすると十兆円に近い。そのうち個人が八三％といいます。一方、日本の方はどうかというと、一九八七年分で法人寄附が三千五百五十九億四千万円。私が寄附でイメージする福祉などへは千百九十一億。ほかは全部政治献金など一般の寄附なんだそうです。個人は二百九十一億六千五百万円ということなんです。最近では公益信託制度というのも順調に伸びて、障害者教育振興では平成元年三月末で十五件に上っています。だから税制上の結局優遇、何回も申し上げるんですけれども、見返りがないとやらないのが日本の企業のあり方なんですよね。これでは本当に困る。ですからまた、ここへ戻ってどういうふうにお考えなりますか、これについてどうですかというとまた同じことになってくるんですけれども、指定寄附金制度、損金算入限度額、個人の寄附金控除の限度額、こういうもののあり方についてもう一度ひとつ何かないのか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、実は政務次官と二人、全然違った切り口だと。明治、大正の方々が昭和世代の教育を誤ったんじゃないのかなというつぶやきをちょっといたしておりましたが、昭和二けたの私どもといたしますと、ちょっと戦後教育の中でそういうものが欠けていたとすれば、我々世代以前の問題かなという感じがしないではありません。ただそういう、にくたれ口ではありませんで、素直な感じとして私どもそういう感じがいたします。
　委員はあゆみの箱を続けておられる。私はボーイスカウトでありますけれども、募金の際には常にそういう問題がつきまとうことは私自身もよく承知をいたしております。ただその税制だけで果たして私はいいものかどうかというのは本当に心の中で疑う部分がございます。現在確かに事務的に御説明を申し上げればできる一定のルールがあるわけでありますが、果たしてそれでは、このルールを各企業は全部使い切っておるでしょうか。私はそういう視点から企業の経理を調べたことはございませんけれども、現在既にそのインセンティブとしての制度が、インセンティブとしての税制上の優遇措置はあるわけでありますから、果たして各企業はすべてそれを使い切っているでありましょうか。私は要はやはり税制による誘導だけがと申しますよりも、やはり人の問題ではないのかという気持ちがしてなりません。
○下村泰君　私も原点はよくわかってるんです。今も申し上げたように、教育まで戻っていきますとこれは大変なことになります。そうすると、私なんか大変恥ずかしくなります。大正の人間というのはわりかたいいんですよ。大正はロマンも非常に多い。昭和の一けたが今一番問題になっておる。こんなこと言うと前へ進みませんから……。
　では今度は、民間の介護保険について伺いますが、現在提案されている地方税改正案の中に、住民税に損害保険料控除の創設というのがあります。所得税には既に設けられているんですが、ここにある厚生省関係の税制改正の概要で、「自助努力による高齢化社会への対応と生活の安定に資するため」との説明があります。この控除創設の背景、意義、ねらいは何でしょうか。厚生省の方、来ていらっしゃったら聞かしてください。
○説明員（近藤純五郎君）　お答えいたします。
　私どもが税制改正要綱で税の損害保険料の控除を要望いたしました趣旨でございますが、近年、医療や介護に対しまして国民のニーズといいますのが非常に多様化、高度化しているわけでございます。それで、民間保険におきまして医療費の保険でございますとか介護費用の保険、こういったものが続々と開発されてきておりまして、その健全な発展を図ると申しますのが基本的には好ましいのではないかというふうな考えに立っているわけでございまして、そういう考え方で損害保険料の控除でございますとか、生命保険料の控除の引き上げ、こういったものを要望してきているわけでございます。
○下村泰君　そこで、ひとつ大蔵省に教えてほしいんですけれども、いわゆる民間の介護保険に支払う保険料と介護年金などを受け取った場合などの税制上の扱いについてなんですが、生命保険、損害保険、それから郵便、農協などいろいろありますけれども、これはどういうふうになっていますか。
○政府委員（福井博夫君）　民間介護保険の本人負担の保険料などにつきましての扱いと税制上の扱いということでございますけれども、このうち生命保険契約、こういったものに基づくものにつきましては生命保険料控除の対象となります。そのほか、その性格から見まして損害保険契約に基づくといったようなものにつきましては、これは損害保険料控除の対象として私ども取り扱ってまいっておるわけでございます。
　こういった契約に基づきまして、いわゆる事故といいますか、この場合には介護を要するような状態ということになりましたときにいろいろな形で保険金というものを受け取るわけでございます。この受け取ります保険金につきましては、所得税法の規定によりまして身体の傷害に起因して支払いを受ける者というふうに私ども理解をいたしておりまして、したがって、受け取るいろいろな形がございますけれども、受け取る保険金につきましては非課税、こういう扱いにいたしておるところでございます。
○下村泰君　こうした民間の介護保険は数年前から売り出されましてかなり反響もあるようなんですけれども、今から始めるわけですから、今若い人を対象にしているということで、まさに二十一世紀の高齢化社会のための選択の一つとして否定はしませんけれども、こうしたことが介護手当の問題や公的介護を後退させたりしないか一抹の不安はあります。公私のバランスをどうとっていくつもりなんですか、厚生省の方いらっしゃったら教えてください。
○説明員（辻哲夫君）　民間の介護保険と公的福祉施策との関係についてでございますけれども、高齢化の進展あるいは年金制度の成熟等に伴いまして、近年高齢者に対する福祉のニーズというものが非常に大幅に増大して、また多様化してきております。このような状況のもとで、これに的確に対応するためにはもちろん公的施策の一層の推進、これは必要でございますが、これと相まって民間の創意工夫を生かした多様なサービスが必要である。そして、それを健全に育成しなければならないと考えておりまして、民間介護保険もそのような考え方と軌を一にするものであるというふうに受けとめております。
　このように、民間のサービスは公的福祉を一層推進するという前提のもとで受けとめておりまして、民間の介護保険の導入によって公的施策が後退するということは全くないというふうに考えております。現にこのたび公共保健福祉サービスの大幅な整備を内容とする高齢者保健福祉推進十カ年戦略が策定されたところでございまして、この実行に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○下村泰君　昭和六十二年五月の保険審議会答申でも、「医療費用保険の改善や、介護状態に陥った場合の諸費用を担保する保険の創設などを進めていくことが望まれる。」と指摘されております。大蔵省としてはこうした保険についてどういうお考えを持っておられますか、お聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（大津隆文君）　ただいま委員から御指摘がございましたように、昭和六十二年の保険審議会の答申を受けまして、損害保険会社では平成元年十月一日より介護費用保険というのを発売いたしております。この保険は、痴呆や寝たきりとなり介護を要する状態となった場合に病院等へ入院する費用とか、介護機器の購入費用でありますとか介護のために支出する費用をてん補するもので、発売以来消費者のニーズにこたえたものとして急速に受け入れられてきております。ちなみに、平成二年一月末現在で契約件数は二十四万件ということでございます。
　今後、高齢化社会がますます急速に進展してまいりまして、介護費用保険の必要性というのは増大していくものというふうに予想されますので、国民、消費者のニーズに十分こたえる、ニーズを十分酌み取りながら一層商品内容の充実等を図っていくことが望ましいというふうに考えております。
○下村泰君　まだ時間を残しておりますけれども、ここで終了させていただきます。
○野末陳平君　きのうの質疑でもあったと思いますけれども、まず所得税法の中の個人年金の保険料控除のことを先に聞いておきます。
　これはどう考えても五千円というのは半端だという気はしておりますが、普通だったら、今までの大蔵省のやり方ならばせいぜい二倍とか三倍とかというんだけれども、五万円に今度なった。ちょっとびっくりしたんですけれども、しかし、控除額が引き上げられるということはだれもが単純に喜ぶかもしれないが、しかし、これは疑問がいろいろあるんですね。
　そこで、まず、なぜこの時期ここまでの大幅な引き上げに踏み切ったのかというその辺の事情を説明してもらいましょう。
○政府委員（尾崎護君）　再々御答弁申し上げておりますとおり、高齢化社会の進展を踏まえまして、老後生活安定のための自助努力の奨励、それから老後生活に対する相互扶助の一層の推進を図るという観点から引き上げを図ったわけでございますが、その際、個人年金保険料控除を生命保険料控除と同額にする。ただし、今までの制度ですと個人年金保険料控除、確かに五千円が限度であったわけですが、生命保険料控除の枠が残っておりましたらそれを利用できるということになっていたわけでございますけれども、そこをその枠の利用というようなことはいたさないということにいたしまして、生命保険料控除五万円、個人年金保険料控除五万円という形に整理をしたわけでございます。
○野末陳平君　その場合も、高齢化社会云々は建前としてはいいですけれども、五万円五万円と、生命保険関係で。今度損保はいまだに一万五千円とか、アンバランスがちょっと目立つんだけれども、これについてはどうですか。
○政府委員（尾崎護君）　損害保険とそれから生命保険との間にはやはりおのずから差があるというように思います。損害保険の場合には主として個人の財産に対するいわばその危険に備えるわけでございまして、生命保険料控除とはおのずから差があるということで現在のようなことになっているわけでございます。