Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前川委員　それは法的に強制力を持たすということを考えていないのかどうか。法的には持たさないでも、行政指導で持たすということにするのではないか、そういう行政指導も法的も一切含めて排他的な、独占的なものを持たすものでないとお答えいただけますか。
○前川委員　それでは名称ですが、土地区画整理士という士がつきますね。この名称を使うのかどうか。この試験の名前は区画整理士検定試験とするというふうに伺っておりますけれども、政令か何かで士という言葉を使うのかどうか、これは事実だけちょっと伺っておきます。
○加瀬政府委員　試験の名称に区画整理士の技術検定という名前が出るかもしれませんが、法律あるいは政令で区画整理士という称号を設けることは考えておりません。
○前川委員　それではこの土地区画整理士の仮に認定を受けた人はどういう部分の仕事をするのですか。たとえば土地区画整理には——いま皆さんの持っているパンフレットをごらんいただきたい。この七ページに「事業の進め方」としていろいろなことが書いてありますね。どの部分を担当するのですか。たとえば「換地の設計」、「仮換地の指定」、「建物等の移転、道路等の工事」、「町界・町名・地番の変更、整理」、「換地処分」、「土地・建物の登記」、いろいろありますね。どの部分を今度の資格のある人が仕事としてやりますか。
○加瀬政府委員　法律的には合格者の権限を何ら規定しないわけでございますが、合格者は換地計画に関し資質の高い専門的技術を有する者でございますから、専門的知識と高度の応用能力を生かしまして、換地業務を中心として土地区画整理業務の円滑な施行といったことに活躍することを期待しているわけでございます。
○前川委員　ちょっと漠然としてわかりませんが、いま私は「換地の設計」とか「仮換地の指定」とか「土地・建物の登記」までいろいろ申し上げましたが、時間がだんだんなくなってきますのでもうちょっと申し上げますと、たとえば測量士とか不動産鑑定士とか司法書士とか、いろいろありますね、そういう人々の分野を侵していくのでしょうか。たとえば登記なんかも全部やるのでしょうか。測量や不動産の鑑定なんかもこの人たちが全部やられるのでしょうか。既成の人の範囲を侵していくということになるのでしょうか、どうでしょうか。ですからどの部分をするのですかと聞いているのです。
○加瀬政府委員　お手元のパンフレットで言いますと、恐らく五から七ぐらいの業務が中心になると思います。登記等の業務あるいは不動産の鑑定というようなことはできないと考えております。
○前川委員　登記業務はやらないといまおっしゃったのですか。——やりませんね——そうですか。
　そこで、独占的、排他的にはしないとおっしゃいましたけれども、現実の運営として私はやはりそうなるだろうと思うのです。というのは、県には換地設計まできちっとやれるだけの人が配置されているところはほとんどないでしょう。県ではないでしょう。それから小さい市町村もないでしょう、市町村の職員では。ですからその場合には、こういうことをやりたいと県の方へ市町村が相談に来る、あるいは区画整理組合が相談に行く。そうすると、その資格を持っている人はどこに配置されるのでしょうか。公務員になる人もいるでしょうけれども、コンサルタントに配置されるのでしょうね、常識的に言うと。そうすると県の行政指導としては、県には換地設計なんかやれる人はいないからコンサルタントに行きなさい、自然にこういう指導になるだろうと思うのですよ。それから、たとえば県庁所在地のような大きな市は換地設計のできるような技術者を持っております。持っているけれども、その市の悩みは何かというと、これは非常に高度な技術が必要なのですよ。ですから、一度区画整理課という課へ配置してこういう事業をやらせ出したらもう配置転換できないのです。しかも、一回の事業は十年ぐらい長いでしょう。ですから一度そこに配置されてこの専門をやり出したら、自分は出世したくてもよそに行けない、動かせない、そうなる。人事行政上まずいですね。ですからたとえ大きな市でそういう能力を持った職員を抱えていても、その職員は配置転換自由にさして、自分の市のやる区画整理も換地設計はコンサルタントに任すということに実際はなるだろうと思うのです。現にあなた方は、最初に私のところに説明に来た文書の中にははっきりこう書いてありますよ。「公共団体の組合に対する指導助言に係る負担が軽減され、組合等の指導にたずさわる職員数を増加することなくより広い市街地整備ができることとなり、さらには職員の削減も可能となる。」こういうふうに書いてありましたが、これは本音でしょう。つまり地方自治体でそんな職員を抱えておったのでは大変でしょう。動かせない。ですから、そういう資格を持った人をつくってコンサルタントかどこか配置して、そちらへ外注しなさい、それが行政整理にもなりますよというのが隠された、最初のときにおっしゃらなかった、最初三つおっしゃったその中には入っていなかったけれども、私はそれが皆さんの本音だろうと思うし、実を言うと、地方自治体も実際問題としてそれは歓迎するかもしれません。
　しかし、そのことは現実の問題として非常に排他的な権限を持たすことになります。結局、コンサルタントのところへ行って区画整理士なるものに相談しなければ区画整理をやれないということになります。いままでは法律で、これは法の七十五条ですか、区画整理をやる場合、公共団体等に技術的援助を請求できる。つまり、市や町や県の職員なり公団なりの職員に援助を求めることができる。ここで指導していた。これが、さあ後はコンサルタントに行きなさい、こうなる。すると七十五条は無意味になります。法百二十三条は、今度は逆に市町村、県、公団、事業団なんかが必要な勧告、助言、援助ができる、これも死文になりそうですね。結局全部コンサルタントに持っていく。実を言うと、それだけ負担がふえるということになりませんか。土地区画整理組合あるいは個人でも、あるいはだれが施行するにしても、自分のところでやるのからコンサルタントへずっと回すことによって、結局その分だけ負担がふえる。しかも実質は排他的、独占的になる、こういう弊害が出てきませんか。それが一番心配なんですが、その点いかがですか。
○加瀬政府委員　御懸念のような方向でなくて、地方公共団体の区画整理担当職員もおっしゃるような傾向がございますから、余りなり手がない向きもあるわけです。そこで、こういう検定試験ができますとむしろ励みになりまして、地方公共団体の職員の中から技術検定を受ける者も相当出てくるかと思います。そういう場合、地方公共団体自体に技術能力が高い水準で維持される結果となるというふうに考えられますので、そういう意味から地方公共団体の技術的な指導とか援助とかいう面が非常にうまくいく方向に行くように、私どもとしても十分注意して運用してまいりたいと思います。
○前川委員　私は疑問だと思いますが、時間がもうなくなりましたので、これはこれから先の宿題にしておきたいと思います。
　最後に、大臣に一問だけ伺っておきたいと思いますが、最近の人口の動きを見てみますと、都市人口の爆発的な増加の時代から、今度は巨大都市の人口増加率に停滞傾向が出てきている。そして都市人口三十万程度の地方都市が人口の増加傾向を示しているように最近の統計が出ています。特に実例を挙げてみると、いわゆる三大都市圏の人口の上昇率、増加率がずっと落ちてきている。逆に地方の、札幌、広島、福岡、仙台、岡山、鹿児島、新潟、松山とかいった地方の都市の増加率が高くなっていっている。つまり、日本全体が都市化していっているというふうに見ていいんじゃないだろうか。いままでの都市計画、都市政策というものがえてして三大都市、大都市中心に偏ってきた。それもやむを得ないことがあったでしょう、いままで爆発的な集中がありましたからね。これからの傾向として、大都市をほっておけと言うんじゃありませんが、地方都市をもっと大事にするように大きな転換をすべき時期ではないかというふうに私は思いますが、大臣も同じように考えていらっしゃるかどうか、その方向へ向けていっていただけるものかどうか、そのことを最後にお伺いして終わりたいと思います。
○始関国務大臣　お答えをいたします。
　二十一世紀初頭には、国民の七割以上が都市に住むと予測されておるのでございます。これは都市計画中央審議会の推計でございますが、その場合に都市の中で、三大都市というようなところの人口増加率あるいは居住地の動向は伸び率がだんだん減っておる。いま御指摘のような地方都市の方が都市化が急速に進むであろう、これは統計上の推測からもはっきりしておるようでございます。
　私どもは高度成長時代における大都市の轍を踏まないためには、小都市を先行的にいま整備する必要があるだろうということでございますから、今後は地方都市、地方中堅都市を中心に都市政策を進めていくという点につきましては、御意見と全く同意見を持っております。大都市につきましても、居住環境の改善とか防災性の向上というようなことに今後も力を注いでまいらなければならない点がございますけれども、傾向としては地方都市中心に対策を立ててまいりたい、かように考えております。
○村田委員長　これにて前川旦君の質疑は終了いたしました。
　午後一時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○村田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中村茂君。
○中村（茂）委員　最初に松野国土庁長官にお伺いいたしたいと思いますが、私は、長官は人格、識見ともに非常に尊敬してきたわけですけれども、四月十三日の夕刊を見たところが、いま公労協の賃上げの問題が大変問題になっていまして、十三日の閣議でそれをどうするか、こういうことが論議になったということが新聞に出ているわけでありますが、その基本賃金について国鉄は差をつけるべきだ、こういうふうに長官が御主張されたということが出ているわけであります。新聞だけではその本意がなかなかわかりません。長官の真意をお聞きいたしたいと思います。
○松野国務大臣　お答えいたします。
　生活給の問題は、これは重要な問題でありますから、これについてとかく申し上げたつもりはありませんけれども、いわゆる優良企業と倒産寸前の企業とが同率に給与が扱われるということになりますと、これは一生懸命励んで努力しておる人たちにやる気を失わせる。国鉄の批判を申し上げるわけではありませんが、閣議で申し上げたことは、実は毎日のように新聞で出ておりますことをちょっと私簡単にメモしてきましたので、詳しくは説明を省略しますが、要するに酔っぱらって名古屋駅でブルートレインの事故を起こした。寝坊をやって運転に間に合わなかった。やみ給与、やみ手当。または勤務中に賭博をやって警察に検挙された。現場協議によるところのやみ協定、俗にこれは、われわれが聞いておるのは分会長がやみ駅長なんとまで言っております。組合発行の無料パスでアルバイトをやる。助役がもう数人自殺をするというようなことは、異常な職場だとしか私は考えていない。暴力をふるって免職になった職員が再雇用され、そして暴力をふるわれた人が村八分のような形でさびしく職場を去っていった。また、上野駅では女子高校生を誘拐して暴行をした。また、これは新聞でも写真が出ておりましたが、無料パスを使って担ぎ屋、いわゆる運び屋をやっておる。やみ休暇をやる。違法ストは続出する。こういうようなことや、また地方議員が休職なしで十二年勤めますと、年金も給与も国鉄の方と二重取りになる。それから、この場では名前は省略しますが、ある有力な人たちとの会合の席上で、私の家へタクシーの運転手が来るが、とにかく一昼夜勤めると二日休みだから、会社と予約しておいてタクシーの運転手をやっておる。また、庭師が来まして、その現場でいろいろと作業をやる中心の人は庭師だけれども、国鉄職員が多い。これは私の知っておるだけでもずいぶんありますが、しかも一日一種類の仕事しかしないという現場協定がある。こういうことで、私は人民管理といいますが、職場が非常に乱れておる。こういう職場でも、同じ三公社五現業でも一生懸命働いて成績を上げておるところでも、とにかく同じ給与、ボーナスも出すということは不公平じゃないか。これは慎重に扱ってもらいたいということを発言したのでありまして、決して生活を脅かすというような考え方で言ったのではないことを御了承いただきたいと思います。
○中村（茂）委員　私は、この席は閣議ですから、大臣は何を言うのも自由ですし、いいと思うのですけれども、しかし、ベースアップというのは基本給がどうなるかということが問題になっている閣議だというふうに思うのです。その数日前に年度末手当がどうなるかということについても問題になりました。これは御存じのように、期末手当という年度末手当は業績手当も含まれております。業績手当というのは、業績が上がる上がらないによって差をつけることができる制度になっているわけです。これは業務の成績や経営がうまくいっているかいっていないかということに当然関係してくる問題なんです。ところが、今回の場合には基本給です。そういう中で、いま言われたことを取り上げて当然差をつけるべきだ。これは、出ているいろいろなことについてお互いに直していこうという考え方は私はかわりないと思う。そういう問題が起きたらそれは厳重に処分し、直していく、そういう全体的なものを大臣は人民管理というふうに言われましたけれども、それも私は間違いだというふうに思うのです。人民管理というのは人民が管理するので、経営者も要らなければ何も要らないはずなんです。大臣という重職にある人が、そういうことだけで基本給、そういうものに差をつけるべきだ、そして、それは鈴木内閣の基本の姿勢にかかわる問題だというふうに取り上げている。そのけじめというか、そこのところが私は納得できないのです。しかも、いまは管理社会ですから、さまざまの問題が起きてまいります。しかし、管理社会というのはそれぞれの規定と筋道があるはずなんです。ですから、そういうけじめというものが一つあって、その中でいろいろされていくのが筋道である。それが国鉄の経営全体の問題を絡めて、そして基本給という問題が論議になった閣議でこのことが特に長官から発言になった、こういう新聞記事を見、いま真意をお聞きしたわけでありますけれども、国鉄のいろいろなことを、新聞を見てそこへ羅列したかどうか知りませんけれども、それを私は全部聞いて、それに反論するという意味で聞いたわけではありません。こういう席で何でこういう問題をそういう角度で取り上げているかというあなたの真意がわからないのです。ですから聞いたわけですけれども、もう一度その真意を、項目はいいのです。何で基本給までそんなことで差をつけなければいけないのか、その真意をお聞きしたい。
○松野国務大臣　民間企業といわゆる国鉄などとは違うというお考えもまたあるかと思いますが、やはり非常に成績のいい企業と非常に苦しい企業というのは同じように扱われていかないというのが、これはいずれの社会におきましても同じように考えられると思います。したがって、要するに血みどろになって努力をして成績を上げておるところも、こういうようなことがどんどんたるみの中に出ておるところも同じように扱うということになりますると、国民がどうもこれには納得しかねるというふうに私は考えておりましてそういう発言をしたのでありまして、生活を脅かすというようなことについては毛頭考えていないということをよくひとつ御理解いただきたいと思います。
○中村（茂）委員　これでやめますけれども、大臣、そういう問題があったならこれは直していかなければいけないですよ。こういう問題は私も賛成です。そして、生産に支障が出てくる問題があれば、やはりその点も直していかなければいけないでしょう。しかし、先ほど言いましたように管理社会ですから、ベースアップが、そういう一つの問題が出たからそれが全部に適用される、賃金を上げる、いけない、下げる、いけないということにはなかなかならないのですよ。その人はその人なりに処分も受けているでしょう、まかり間違えばその規定に基づいて免職になっている人もあるでしょう。それで職場の規律というものを正していかなければいけないでしょう。しかし本俸を上げるか下げるかということは、国鉄の三十五万人の人たちが全部そうじゃないのですよ。ほんの氷山の一角みたいに出てきている問題なんですよ。そういうまじめに働き、一生懸命やっている人たちにまで規律できちっと賃金というものは決まっていくわけなんです。ですからその点のけじめというものを、これは国の権威ある閣議ですから、発言していいのいけないのということはないけれども、私は長官を人格的にも識見的にも尊敬している立場で申し上げているわけですから、御理解をいただきたいというふうに思うのです。
　それは本題ではありませんから、一応御注意を申し上げておいて、次の本題に入っていきたいというふうに思います。
　「国土行政の基本施策に関する国土庁長官の所信表明」、その三ページの、「また、最近の地価動向をみると上昇率は鈍化しておりますが、引き続き投機的土地取引の抑制を図りつつ、宅地供給の促進による地価の安定を図ることが重要であると考えております。このため、国土利用計画法の土地取引規制制度について法施行後七年の成果をふまえ一層の浸透と定着を図るとともに、市街化区域内農地の宅地化の促進、我が国の土地住宅事情にそった長期安定的な税制の確立及びその活用等の対策を総合的に講じてまいりたいと考えております。」こういう所信表明をいただきました。特に土地問題を中心に長官の所信だというふうに思います。
　そこで私は、いまの所信表明された点を四つに分けてお聞きしたいというふうに思うのです。
　まず最初に、土地というものに対しての基本的な理念、考え方、これを長官からお聞きいたしたいと思います。
○松野国務大臣　お答えいたします。
　土地は国民の生活と生産を通ずる共通の基盤であって、国民生活のすべてが土地と深いかかわりを有しております。特にわが国の国土面積は狭小であり、かつ土地利用が高密度となっているため、この限られたる国土の有効利用を図っていくことが最も重要な課題であります。
　このような観点から、土地は私権の対象であることは言うまでもありませんが、その利用に当っては公共の福祉を優先させ、国民生活と地域社会の発展に役立っていかなければならないものと考えております。
○中村（茂）委員　憲法から始まっていろいろな法律がありますが、その中で国土利用計画法の第二条というのが、利用的な立場からですけれども、国土というものについてある程度法的にきちっとさせている項目ではないかというふうに私は理解しているのです。いま長官が言われた考え方も大体それに沿っているというふうに思います。この第二条で言っているのは、国土の利用というのは現在及び将来、国民のための限られた資源であるから、生産活動においても生活の面においても共通の基盤になっている、したがって、公共福祉を優先させる、自然環境の保全を図る、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的な諸条件を配慮していくんだ、そして健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡的な発展を図るのを基本理念にするんだ、こういうふうに言っているわけであります。
　そこで私は、問題にしたいと思いますのは、福祉、そのために土地というものについて規制し、または抑制していくということが行われなければ、土地の問題について、地価を安定させることもなかなかむずかしいし、それから均衡的な利用というものもなかなか図ることができないのではないか、こういう立場に立っているわけであります。そういう意味で、この基本的な考え方をお聞きして、二番目の問題に入ります。
　先ほどの所信表明の冒頭にも、「最近の地価動向をみると上昇率は鈍化しており」、こういうふうに言っているわけですけれども、一月一日現在の公示を四月一日付で最近発表になったわけでありますけれども、それを含めて最近の地価動向について国土庁はどのように考えているか、明らかにしていただきたいと思います。
○松野国務大臣　四月一日に土地鑑定委員会が発表した地価公示によりますと、昨年一月一日から本年一月一日までの地価変動率は全国で七・四％の上昇となっており、昨年の地価公示の変動率九・六％及び一昨年の地価公示の変動率一〇％を下回っております。これを地域別に見ますと、三大圏の変動率七・三％が一昨年の一三・九％と昨年の一一・六％に比べて大幅に鈍化しており、三大圏の中でも東京圏の変動率六・八％が最低となっております。また、これを用途別に見ますと、すべての用途で変動率が鈍化している中で、三大圏、特に東京圏の住宅地の変動率が鈍化が著しくなっております。
○中村（茂）委員　地価というものを上昇率だけで見るということは、私は過ちを犯すというふうに思うのです。地価の高いところは、わずかな上昇率でも金にすれば膨大な額の値上がりになるわけです。それから地価の低いところは、上昇率が相当高くても、お金にすれば大したことはないと言えば申しわけないけれども、他のところと比べて低い。ですから、上昇率だけで、鈍化してきたから地価が安定に向かっているのだぞ、こういう理解は私は偏った解釈じゃないか、こういうふうに思うのです。
　いままでの上昇を調べてみますと、昭和三十年を一〇〇にして昭和五十年、これは二十年たっていますね。全国の市街化宅地の価格の指数で三十年を一〇〇にして二十年たった後で見ますと、二九・六九倍です。六大都市圏の平均が三八・三六倍なんです。ですから、全国の市街化区域のところの平均、これはしたがって六大都市は含まれているのですよ、そこの平均で見るわけですね。そして六大都市だけ抜き出してみると、その差というものが歴然としているわけですね。これをもう五年延ばして五十五年、三十年を一〇〇にして見ますと、この五年間で三九・七九倍になっている。六大都市圏は五八・四四倍なんです。ですからこの倍率だけで見ていっても、六大都市圏というものは非常に高くなっているわけですね。ですから、いまになって率が少しぐらい下がってきたといっても、これは上がるときに何倍という速度で上がっているわけですから、どんなに上昇率が鈍化してきたといっても、一般の消費者の立場に立ってみれば土地はさっぱり下がらない、安定しない、こういう感覚になるのは私は当然だというふうに思うのですね。
　それでは、こういう状態を卸売物価で見ますと、二十五年目のものはないのですが、先ほどの五十年の、二十年たったところで見ますと、卸売物価は一・七九倍なんです。消費者物価指数は三・一七倍なんです。先ほど申し上げましたように、六大都市圏は三八・三六倍なんです。もうその倍率からいっても都市というのは話にならない。それでは、勤労者の可処分所得というのがあるのですけれども、いわゆる手取りの所得ですね。やはり三十年を一〇〇にして五十五年、二十五年たったところで見ると一一・八〇倍なんです。ところが、先ほど申し上げましたように六大都市圏の宅地の価格指数は五八・四四倍、こういうことですから、倍率においてもこれだけ可処分所得から土地が上がってきているから、最近宅地が落ち込んでいるというふうに言っても、勤労者ではなかなか高い住宅になっているために手が届かないというのが数字的にも明らかになっているわけなんです。
　ですから、このところで長官にもう一つお聞きしたいのは、どうも先ほどの所信表明を見ても、先ほどの説明を聞いても、特に東京などについては大幅に上昇率が鈍化した、こう言っているわけですよ。これは確かに数字上は前のと比べれば鈍化しているでしょう。しかし、地価安定という面から見ると、私はそれへすぐ結びつけるというのは、そういう結びつけ方をしてもらっては困る。やはり地価安定というのはもっともっと努力していくべきであるし、本当の意味の地価の安定というのは、それでは上昇率という面から見れば、消費者物価の上がるくらいになるのが本当に安定した上昇率になるのか。それとも卸売物価あたりが本当になるのか。それとも定期預金程度でとどまるのが本当なのか。物価の安定というものはそういう数字的に見た場合にどの程度というふうにお考えになっているのですか。
○小笠原政府委員　先生御指摘のように、昭和三十年代と四十年代にわが国の地価は大変な勢いで上昇をいたしたわけでありまして、この当時地価そのものに対して国の介入、関与というのが全くと言っていいほどなかったということからこういう結果になっておりますが、言いわけではありませんが、昭和五十年代に入りましてから、三十年代、四十年代のような大変な上昇の勢いはとまってきたのではないかというふうに思っております。
　ただ、地価公示で申し上げますと、五十五年地価公示、五十六年地価公示、これが全地目平均で二けた上昇という特異な事態になったわけでありますが、それに比べますとことしの地価公示は鈍化傾向が見えてきたということでございまして、一概に消費者物価あるいは卸売物価と比べるべきか、あるいは民間住宅ローン金利あるいは定期預金金利、そういったようなものを総合勘案しながら妥当な水準というものを決めていかなければいけないと思いますが、少なくとも国土庁も発足し、国土利用計画法ができましてからの地価公示で見ますと、たとえば今日までの五十年代の年平均上昇率は五、六％程度でありまして、そういうことからいきますと、われわれはもう一段、地価の安定に向かって努力を要するというふうに自覚をしているところでございます。
○中村（茂）委員　ですから、確かに現象的にはそういう鈍化の傾向は上昇率で見ればありますけれども、地価の安定という面から見るとまだまだ数段の努力が必要だということを私は指摘したわけですから、その点を理解してください。
　そこで、今度行われた中で、調査地点の入れかえというのが行われていますが、それはどういう趣旨で行ったのか、その結果いままでと違った現象が出たのか、その点についてお聞きします。
○小笠原政府委員　公示価格を広範な土地取引の指標として一層活用をしていきますためには、実は現在一万七千地点ほどあります標準地、これを相当大幅に増設をしないときめの細かい取引の指標としては不十分であるというふうに認識をいたしておりますが、最近の財政事情のもとで、大幅な増設が困難になってきたというようなこともありまして、二、三年前から標準地として適当でないような事態になった地点につきまして、いろいろな方法でいわゆる選定がえといいますか、ある標準地をやめまして新しい標準地を設定するというようなことをやっておったわけでありますが、そういったようなことをいたします場合のルールをつくってやりませんと、いろいろと誤解を招くということで、実は昨年、土地鑑定委員会に地価公示制度小委員会というものを設けまして、標準地の配分ルールあるいは選定がえをやる場合のルール、そういったようなルールづくりについて検討をお願いしておるわけでありますが、その中で、昨年の七月に中間報告というものがまとまりまして、それに基づいて従来の地域の状況に変化が生じた場合、あるいは土地取引件数が相対的に多い地域、あるいは開発の進展の激しいところ、そういったところに標準地を重点的に配分をする、あるいは価格形成要因が複雑で近隣地域の面積がわりと小さい、そういう中で、それぞれの近隣地域に一つずつ標準地を配分できるほど数がないというようなところに、いまの標準地の枠内でこれを有効に使っていくということでありますとか、さらに従来の標準地というのはとかく中庸中庸ということで、価格あるいは利用状況の面からいいますと中ぐらいのところばかりに偏っていたわけでありまして、これが多様な土地取引の指標として必ずしも十分使われにくい面があるということで、最近では上位の標準地というようなものもかなり織り込んできているわけであります。いろいろと現地で鑑定をしていただく方々の意見を聞きますと、大幅に古い標準地をやめて新しい標準地を設定したいという申し入れもあったわけでありますが、少なくとも四分の三は残さないと統計としての継続性が疑われるということで、それ以下に選定がえをとめるということにしていただいたわけでございます。
○中村（茂）委員　一口に言えば実情に合わしたということなんですか。その結果出てきたものは上がったのですか、下がったのですか。
○小笠原政府委員　実情と申しますよりは、たとえばある標準地につきまして利用状況が変わった、したがって、その当該地域の標準地としての代表性を欠くというような場合には、当然従来の標準地をやめて、別の新しい近隣地域の代表性を有するところに選定がえをするというようなものもございますし、それから従来の標準地、先ほど申し上げましたように、たとえば一本の道路が走っているところの真ん中辺を選ぶ、つまり角地で二つの面に道路が接したような条件のいい住宅地あるいは高級住宅地などは標準地としてはなるべく選定しないというようなことでやっておったわけでありまして、それで全取引の指標とするにはやや足りないのではないか。したがって、上位の価格あるいは中位の代表、下位の代表いろいろ取りまぜた標準地を設定すべきじゃないかということでやってきた関係がありまして、たとえば新しく入ってまいりました上位の標準地と申しますのは、従来そういう標準地はなかったものですから、それとアップ率という関係では比較がなかなかできにくいということでございまして、標準地の中身につきましていろいろなバラエティーを持たせる努力をいたしたということでございます。
○中村（茂）委員　私の言っていることとどうも合ってこないのですね。公示価格というのは日本の全体的な国土を点数をとってできるだけ多くやって、公示価格なら価格というものでこの地点はこうだということを実際の姿としてよくわかるようにする制度でしょう。いままでそういうふうになっていれば、やる点数のところを別に入れかえする必要はないわけだ。ところが、実情に合っていないからいろいろなところを直して、点数を四分の一入れかえた、こういうふうに理解していいかと聞いていると、細かいこといろいろ言うけれども、何で入れかえやったのか、こういうふうに言っているのです。総体的な言い方でいいんです。それと出てきた結果、前のものでやったのと今度入れかえてやったのと変わっているのか変わっていないのか、こういうふうに聞いている。
○小笠原政府委員　従来の一万七千地点の標準地のほとんどはいわゆる中庸のところばかりでありまして、多様な取引の指標、たとえば利用状況が大変変わりつつあるところの地域の代表というのがないというようなことで、そういうようなものも新しい標準地の中へかなり取り込んできたということでございます。
○中村（茂）委員　わかりました。大きい意味では実情に合わしたということですね、取引とかいろいろな面からいけば。
　それで、結果はどういうふうに判断しているんですか、入れかえた結果は。
○小笠原政府委員　結果と申しますか、かなりいろいろな取引形態に対応した標準地、たとえば具体的な例で申しわけありませんけれども、従来入っていなかった角地が標準地として取り上げられるということで、角地の取引の指標になるような地点もふえてきたということでございまして、従来よりも取引の指標として使われる度合いが高くなっていきつつあるのではないかというふうに考えております。
○中村（茂）委員　それから公示価格と適正価格の関係についてお聞きしますけれども、いま公示価格と適正価格の開きは大体どのくらいですか。
○小笠原政府委員　適正価格という言葉は存在するかどうか、私どもは公示価格といたしまして、自由な市場のもとで形成されるであろう売り手にも買い手にも偏らない正常価格をある標準地の公示価格として発表をしているわけでありまして、制度といたしましてはそれ以外に適正価格と言えるものはないのではないか。ただし、よく民間の店頭価格ですとか実勢価格ですとかいろいろなものがございますが、取引事例から比準した比準価格に比べますと、地域によって違いますが大体七、八割くらいの水準であろうというふうに考えております。
○中村（茂）委員　いま言ったことはよくわからないけれども、私の適正価格というのは、公示価格があるでしょう、それで、諸官庁でも建設省でも地方自治体でも土地を取得したいということで値段を折衝するでしょう、公示価格のどのくらいの範囲まで大体認められているんですか。建設省はどのくらい認められていますか。
○丸山政府委員　上下二〇％程度ならよろしいということで運用いたしております。
○中村（茂）委員　大体それぞれの官庁はいま言われた程度というふうに把握しているんですか、国土庁、どういうふうに把握していますか。
○小笠原政府委員　個々の土地取引を判定いたします場合に、まず直接公示価格と比べるというよりは、標準地に設定されました公示価格とそれから当該土地との条件等を比較いたしまして、当該公示価格から規準した価格を出すわけでございます。それに比べてやはり一五％ないし二〇％くらいが現在の運用上の大体の目安ではなかろうかというふうに把握をいたしております。
○中村（茂）委員　そこのところが、翌年公示価格のときに細かい数字とか、鑑定士がどういうふうにするか私は内容の細かいことはわかりませんけれども、実際に今度査定していく場合に二〇％なら二〇％という枠内で公示価格というものを指標にして取引が行われる、そうすると二〇％上がっている、その次の公示価格のときに調査していく、こういうふうなかっこうになっていくから、公示価格というものはその土地の値上がりを追認していく、そういう制度になっている。だから、いろいろ言ってみたところで公示価格というものは追認制度で、土地の安定とかそういうものになかなか役立つことができない。ですから、私は実際の取引、まあ適正価格という言い方がいいかどうかわかりませんけれども、そういうものをもっと諸官庁全体が枠を縮めて、公示価格もせいぜい五％かそのぐらいを指標にして、標準にして動かさぬでやりなさいというぐらいな強いものを出して、公示価格の追認をできれば抑えていく、こういうふうにしていかなければ土地の上昇をなかなか抑えることはできぬじゃないかと思うのです。それならそういうふうにすれば果たして土地が手に入るかどうかという、いろいろな政策手段が出てくると思うけれども、出し方として、またはそれぞれ土地を手に入れるやり方として、ここのところへひとつメスを入れる必要があるのじゃないか、私はこういうふうに思うのですけれども、国土庁はどういうふうにお考えでしょうか。
○小笠原政府委員　過去十数年の公示価格の歴史を振り返ってみますと、いろいろな取引事例に追随するということには制度の性格上なっていない、むしろ逆のような感じを受けております。たとえば原価法、取引事例比較法、収益還元法などの手法で正常価格を算定するわけですが、取引事例の場合にも、国のこういう制度上の価格であるという関係もございまして、仮に非常に高い取引事例がかなりふえてきたといたしましても、なかなか公示価格上それを追随して織り込むということにはなっていない。むしろ公示価格は非常に保守的で、過去の歴史から見て、追随するような結果にはなっていない、相当高い新しい取引事例を捨象する形で、むしろ低目に算定されているケースが多いというふうに従来の実績はなっております。
○中村（茂）委員　しかし制度上そうなっているんだよ。必ず取引されたのを実情調査して鑑定士がやっていくから、実際の取引をこの公示価格を指標にできるだけ接近するように抑えていけば、次に算定するときにその公示価格もしたがって低く抑えられる、こういうシステムだもの、あなたそう言ったって。それは突発的に物すごく高く取引されたのありますよ、ぽつんと。そういうのはそれなりにまた鑑定士が違うのをあわせて鑑定するから、それから見れば上がっただけ上がっているということにはならない。しかし、平均的に見てその上がったところを追認していくような制度になっているのだから、あなたがどう言ったって。だから私の言っているのは、指標と言うけれども、指標よりも離れて取引されて順に高くなっていく、その次の年はまたその実際に取引されたのを調査してやっていくから順に上がっていく。指標は指標としてその接近した値段で、できればそれよりも安い値段で取引されるようになってくればこの公示価格の上昇率というものも下がっていくのじゃないか、指標も下がってくるのじゃないか、こういうことを言っているわけだから。そこの僕の言っている趣旨、わからないかな、わかるかな。
○小笠原政府委員　そういう意味で実際の取引に対して価格審査などいたします場合に、必ずしも一律に二割ということではございませんで、土地利用の変換の状況の多いところ、そうでないところ、これによってシビアな審査をして、そこまでのアローアンスを認める必要のない地域におきましてはおっしゃるような運用をして価格審査に当たっているという状況でございます。
○中村（茂）委員　これは国土利用法等の改正とも関係してくるのですけれども、知恵を働かしてそういうところにも規制を高めていく、私はいまはこういう方向が必要だというふうに思うのですよ。だから、必ずそこのところ検討しますとかということをあなたから言ってもらわなくもいいけれども、やはり全体的に地価を安定させるために広範に規制を強めていく、こういう方向転換を皆さんのところでしてもらいたいということを強く言っているわけなんだ、私の言っている趣旨は。そのことを頭の中に入れておいてもらえればいいです。
　それともう一つ、公示価格というものがあるわけですけれども、あと税制上で相続税の評価がありますね。それから固定資産税、譲渡税がありますね。これは制度によって土地の評価がさまざまなのですよ。これをできるだけ一本化していくということを私は前々から主張しているわけだ。一〇〇％正確かどうかわかりませんけれども、私がいろいろ調べたところでは、公示価格を一〇〇と見た場合に、相続税評価は六〇、固定資産税は四〇、それから譲渡税は実際の取引価格です。この実際の取引価格というのは先ほど言った適正価格というか、そういう見方を私はするのです。では適正価格というのはどうかというと、取引されている価格は公示価格の一四〇ぐらいというふうに私は見るわけなんです。ですから、同じ土地で税金の方で見る場合も、相続税と固定資産税と譲渡税でそれぞれ見方が違う。しかも公示価格というものは皆さんのところで毎年発表になる。それも指標だということで、取引する場合、しかも官庁が取引する場合に幅を持たして取引させる。ですからこの公示価格、これは全国的に網を張って、最近そう間違いないような価格が出るシステムになってきているのですから、こういうものを中心にしていろいろな土地の評価の制度を見直していく時期に来ているじゃないか、こういうふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。これは大臣ひとつ、方向ですから。
○小笠原政府委員　現在の実情を申し上げたいと思います。
　御案内のように地価公示、それから自治省の固定資産税評価と国税庁の相続税評価がありまして、将来これを一元化できればなあという希望を私ども持っておりますが、ただ、たとえば現在の標準地の数が約一万七千、固定資産税の評価で約三十万地点、相続税の評価で約十万地点ということになっておりまして、一応それぞれの目的に応ずる基準地点の評価として機能しておるということから、いま直ちに一元化ができるかどうかにつきましては自信がございません。そこで、経過的に自治省、大蔵省と話し合いをいたして、できるだけその均衡化を図っていただくということで、相続税評価額は地価公示価格の七割水準を目標に調整をとっていただいております。固定資産税の方につきましてはまだそこまで進んでおりませんが、当面、できるだけ均衡化を図っていただきたいということで、三省間で事務の取り進めをいたしております。
　それから完全に一元化をする場合に、取引の指標たる地価公示と、相続の基準になるものと、保有の基準になるものと、税率構造も同じで完全に一元化していいかどうか、ちょっと自信がない面がございまして、一元化する場合にはやはり税率等の見直しも必要になろうかという感じがいたしておりますが、三省でいろいろと従来から研究を進めております。
○松野国務大臣　ただいま局長からお答えいたしましたが、これは売り手と買い手によって相場も相当開きますし、相続する場合、贈与する場合というものは、いま局長が申し上げましたように売り手、買い手の極端な開きのあるようなところで調整することは非常に困難だと思いますので、やはり公示価格の何割程度ということが適当でないかと考えております。
○中村（茂）委員　ですから、評価が一定になれば、あと税率の問題はその評価したやつのどのくらいとやっていけばいいわけです。しかし、もとになる土地に対する評価がみんなずれているから問題なんですよ。だから、一本のやつで一つの評価が出てくれば、税金をかける場合にはその評価の何割だというふうに決めていけばいいわけです。ですから、土地の評価の問題は私は統一できると思うのです。同じ税でも、相続税と固定資産税は税の性格が違うのですから、その評価に対してどういうふうに税率をやっていくかということは、またそれは適当につくればいいわけです。ただ、その場合に譲渡税というものが実際の取引価格だ。実際の取引価格が公示価格とどうか、そこのところは先ほど言ったとおり、できるだけ実際の取引も公示価格に近づけて取引されるようなある程度の強制力を持った措置が必要だ、こういうことを私は言っているわけです、先ほどのやつで一貫して言うと。
　次に、先ほど言いました長官の所信表明でも「国土利用計画法の土地取引規制制度について」、ここで言っているのは規制制度ですね。「法施行後七年の成果を踏まえ」、こう言っていますが、七年の成果はどんな成果があったか、ひとつ明らかにしてください。
○小笠原政府委員　規制制度の中で私どもが、手前みそかもしれませんが、こういう成果があったのではないかと思っておりますことは、一つは、投機的取引が横行すれば規制区域の指定がいつでも行われるというようなことから、最近では投機的な取引が影をひそめるようになってきたということがございます。それから、大規模土地取引につきましては、事前に届け出をする必要がございまして、届け出に際していろいろな審査を受けるということになってきておりますが、当初こういう制度の存在を知らないで、そういう手続をとらない者も多うございましたが、最近その手続が励行されるようになったこと、それから、当初は届け出によっていろいろな意味で価格なり利用目的について指導をしなければならないケースが非常に多かったわけでございますが、最近だんだん定着をしてまいりまして、特段の指導を必要とするケースの比率が下がってきたというようなことで、この二つの面で成果が上がり、法律が定着をしてきたかと思っておりますが、まだ若干不徹底な面もございまして、毎年こういう法律の存在につきましてＰＲを重ねている状況でございます。
○中村（茂）委員　いま言われた投機的取引、これによって土地が高騰する、この面については表向きは確かに私はなくなってきているというふうに思います。しかし、まだ潜在的にはそういう要素が含まれている。大規模じゃないにしても、特に土地というものを考えてみた場合に、これからこの法案で審議する土地区画整理事業についてもそうなんですけれども、やはり土地は持っていた方がいいという気持ちはあるのですよ、いまの土地の状態では。ところが、この法の、その当時でいけば私は無理だったと思いますけれども、土地投機による高騰とそれから一般の土地投機によらないでじわじわ上がってくる土地の値上がり、または場所によっては高騰というふうに言われるところは、土地投機によって上がってきたものでなければ規制することができない仕組みになっているのですね。しかし、行政指導上は二つ合わさらなくても、後段の方の土地投機だけでも、相当これは値上がりしているというところは、ある程度の規制措置は行政力でできると私は思うのです。そういう解釈は成り立ちますか。
○小笠原政府委員　現在の法律の運用といたしまして、土地投機がない。けれども、たとえば土地区画整理事業を行ってでき上がったばかりの土地が効用増で値上がりをする、あるいは宅地需要に対して供給が大変逼迫しているために実需で値上がりした、それに仮に知事が規制区域を発動いたしました場合に、まず土地利用審査会で否認される可能性が大きいのではないか。それから、仮に規制区域になりますと、取引がすべて許可を受けなければならないことになりますが、その場合訴訟になりました場合に、法定要件を満たさない法律の発動というのが訴訟を十分維持できるかどうか、その辺も疑問ではなかろうかというふうに思っております。
○中村（茂）委員　どういうふうに認定するかということですけれども、それは土地投機があって上がったから、またはここのところが上がっているから、こういう立場ではなしに、これからどうやって土地の高騰を防ぐかという、土地が値上がらない予防措置の拡大というものをこの計画法の中で考えていく必要があるんじゃないか。どうもこの法律全体を眺めていくと、上がったから規制する、こういうところに重点があるような法律に、その当時の状況から見れば無理はないと思うのです。しかし、これからは土地が上がっていくのを防止していく、こういう施策を先手先手と打っていく、こういうことが必要だと思うのです。
　そういう意味からすると、この法律の二十三条の「土地に関する権利の移転等の届出」、この免責要件、現行は市街化区域内二千平米、調整区域五千平米、その他一万平米、こういうふうになっているのですけれども、これができた当時のいろいろないきさつはあります。しかし、予防という意味でこの要件をもっと引き下げていく必要があるんじゃないか。私どもは、市街化区域の場合に三百平米ぐらいにしたらどうだ、そうすればほとんど網がかぶさる。こうなっていけばミニ開発などもある程度防止できるし、土地の売買も届け出制によって全部チェックできるわけですから、土地の値上がりの事前防止という意味でこの要件をもっと下げていったらどうだろう、こういう意見を持っているのですけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
○小笠原政府委員　最初の規制区域の方は、現行法は制定の経緯からいたしまして、やはり土地は利用するためにあるもので土地転がしのためにあるものではない、いわば投機は社会悪という見地からできたという経過があるようでありまして、その面を補強いたしますために、実は私ども予算措置といたしまして、規制区域指定事前調査という仕組みをつくる、それから三年ほど前になりますが、さらに特別詳細調査という仕組みもつくりまして、予防的な監視システムを確立しているつもりでございまして、これによって、一つはいつでも要件を満たせば規制区域を発動できる体制にあるよということをやっているわけでありますが、そういうことが投機の再発防止にかなり役立っているのではないかというふうに思っております。
　それから、届け出の免責要件、これにつきましても、当時の審議過程でいろいろあったようでございますが、実際の事務処理能力なり、あるいは大規模土地取引をコントロールしておけば、それがかなり波及効果を及ぼすのではないかということから決まったようでございます。ごく最近の地価動向から、いま直ちにこれを下げるべきかどうか、私どもはいろいろと思い煩いながら検討を続けている次第でございますが、たとえば、そういうことになりますとかなり人手なり経費なりがかかるという問題がございますし、それから大規模取引でありますと、当事者が比較的信用をとうとぶ業者の方々が多いので、われわれの行政指導なりあるいは勧告なりがわりと守られるということもございますが、この面積が下がってまいりますと、必ずしも信用にこだわらない、中小なり個人の方々も大変取引として多くなってくるわけでありまして、この届け出、勧告制の実効性が確保できるだろうかどうかという問題、あるいはそういうことが他の供給促進策と相当並行して行われませんと、取り締まりの強化だけで、取引を阻害するおそれはないのだろうかというようないろいろな見地から、これは多面的に検討を続けていきたいというふうに思っております。ことしから、三年間限りでありますが、三大都市圏の市街化区域の中で取引された土地が、二年たっても利用されていない場合には特別土地保有税をかける、こういう仕組みもつくったわけでありますが、その成果なども見守りながら、もう少し突っ込んだ検討を多面的にさせていただきたいというふうに思っております。
○中村（茂）委員　私が申し上げるまでもないと思いますが、この国土利用計画法というのは、政府が国会に提出したときは開発法だったのです。土地の高騰が起きてきて大変な事情になってきたということで、途中から議員立法に切りかえられて、言えば利用法という規制法に変わったのですね。それで議員立法になった。どうも議員立法というのは皆さんの方で手をつけたがらない。ですから、この中身、七年の成果はあったのでしょうが、いまの土地事情なりこういうものとあわせて、私は全般的に見直ししていく時期に来ているのではないか、こういう立場に立っているのですけれども、皆さんの方が議員立法だから手をつけないというのなら私の方で手をつけますが、議員立法だから手をつけないということはないんだね。
○小笠原政府委員　私どもも、常に内部では法の執行、運用に当たっておる見地から、さらに補強すべき部分はあるのかないのか、その辺の検討は常時やっているつもりでございまして、委員会、小委員会等におきますいろいろな御論議も参考にしながら、私どもも勉強はし、検討を深めていきたいというふうに思っております。
○中村（茂）委員　次に、やはり先ほどの所信表明と関係してくるわけですけれども、一口に言って宅地の供給対策、これだけでも、項目はそうですけれども大変な問題ですが、その一環として今回の土地区画整理事業についての改正も出ているというふうに思うのです。私は、宅地供給というもの、確かにこれがスムーズに行われていれば地価も安定してくるということははっきりするのですけれども、果たして長期需給見通しに見合って宅地供給が対策上きちっとしていて、その需要を満たすように供給されてくるかということになると、まだ幾つかの懸念もありますし問題点も多いというふうに考えているのです。
　そこで、大きい柱としてこの宅地の供給対策というものについてどういうふうにいまお考えになっているか。これは建設省の方がいいのかな。
○吉田（公）政府委員　お答え申し上げます。
　住宅建設の中で一番大きな問題がやはり土地問題であるという御指摘を常々受けているところでございます。土地につきましては、いままで中村委員いろいろ御指摘ございましたように、いろいろ多面的な問題を持っているということを私ども十分認識しているわけでございます。ただ、現在におきます土地の大きな問題は、昭和四十七、八年、高度成長期におきます地価の騰貴というものが、スペキュレーションのような形がかなり大きく作用したというような状況から見た場合、むしろ現在においては実際の需給の不均衡によるところが非常に大きいのではないかという見方をしているところでございます。
　それで、需給の不均衡はどういうところから出てきているか。これは私ども大きく分けますと、一つは先ほど先生御指摘ございましたが、素地がなかなかデベロッパーの手に渡らない、あるいは言いかえれば土地を手放さないということになるかと思いますが、そういった点が一つあるかと思います。素地の流動が余り円滑でない。もう一つは、宅地の造成コストが非常にかかっている。造成コストは土地そのものの造成費もございますし、関連公共公益施設等の整備に要する費用もございます。また、自治体の行政指導の問題あるいは開発期間に伴う問題、いろいろございますが、こうしたものが複合されまして、宅地の価格形成、こういったものが非常に高くなりがちである。そうしたものが経済成長期におきましては処分価格の中で吸収され得たわけでございますが、現在のような状況のもとではなかなか処分の中で回収しにくい。それが供給マインドを阻害する。こういう循環になってきているのではないかと思うわけでございます。
　私ども、宅地供給の基本的立場から申しますと、まず素地の流動を円滑にしていく。素地というものをどうやって手に入れていくかということを一つの課題と考えております。その一つは、たとえば土地税制の改正というような問題でございます。と申しますのは、従来の土地税制自体が、昭和四十七、八年当時の土地の異常な投機というものを前提にいたしまして、投機抑制という立場から非常にしっかりした論理構成をされたわけでございますが、逆に、そういうことになりますと、土地を流動させることによりまして非常に大きな税負担がかかってくる。そういった意味から、土地の流動性について抑止的な効果を持ってきたというような面が見られるわけでございます。それで、今回諮りました土地税制というものは、そういった点から流動性の円滑化を図りたい、これが一点でございます。
　それからもう一つ、素地の供給されるべき対象地域、これが現在市街化区域の中におきましては、先ほど申し上げましたとおりなかなか農家の経営者等が土地を手放さない、土地を手放すことに不安を持っているという方が多うございます。こういった方々につきましては、そういう方々が参加しながら有効な宅地供給を図る。と申しますのは、いろいろの調査によりますと、土地を手放さなくとも、その土地の一部を宅地的に転換して、自分で生活再建に充て得るということならばそういう利用の仕方をしたいとか、あるいは営農全部を放棄するのでないにしても、一部については宅地に処分してもいいとかいう考え方もございます。でございますから、そうした市街化区域内の農地につきましては、一方におきまして、税制の中におきますいわゆる宅地並み課税というような問題で、長期営農を選ぶかあるいは宅地的転換を選ぶかというようなことを選んでいただくこともございますし、また、素地所有者の参加によりまして土地区画整理を行いますとか、あるいは農住組合というような制度を活用いたしますとか、あるいは私ども今度提案しております借地方式というようなものを考えますとか、そういったことで市街化区域内の素地所有者も参加した土地の供給。
　それからまたもう一つ、現在調整区域の土地については、原則的に利用が非常に不可能と申しますか、利用を非常にきつく抑制している点がございますが、こういった点につきまして、都市計画上支障がないもので周辺との関係で妥当なものについて、そうした対象地域を拡大していくというような意味から、線引きの見直しでございますとか、あるいは開発許可の有効な活用でございますとか、そういうような点を考慮いたしまして、対象地域を拡大して有効な供給に資し得るというような点、これが第一の素地関係の問題かと思います。
　また、コストの問題につきましては、一つには、造成に要します民間、公的供給主体があるわけでございますが、これの資金手当てをいたしますとか、関連公共公益施設の整備というものに対します対策について十分配慮してまいりますとか、あるいはいろいろ自治体の指導の過程におきまして、宅地の処分価格を高騰させる要素もございますので、こういったものについての指導を的確に行うといったようなことを行ってまいりたいということでございまして、今回の点におきましても、土地税制の改正の問題、それから公社に対します今回お諮りしております区画整理の施行権限を土地区画整理法の中に入れていただくとか、あるいは公庫融資の対象として土地区画整理事業費を融資するとかいうような問題、それから開発に要します融資でございますとかあるいは借地方式等、公庫融資の円滑な活用といったものを総合的に予算ないし制度として要求したわけでございます。
　また、さらに大きな観点から申しますと、市街地の高度利用を促進してまいりまして、土地の高度利用を図ってそこに有効な人口の吸収を図る、あるいはさらに大きな観点から申しますと、国土の均衡ある発展を図るという意味において、特定の地域への過度の集中を防止していくというようなことも本質的な問題としてあるかと思うわけでございますが、こういった点についてもそれぞれの総合的施策が講じられて、最近におきましては、大都市地域におきます集中もほとんど社会移動としてはバランスするというような状態になってきているわけでございます。
　そういった意味で、私ども昨年宅地需給長期見通しというものをつくったわけでございますが、その中で、五十六年度から六十年度にわたります五カ年間におきます宅地の需給量、こういうものについて想定をしたわけでございます。これにつきましてはかなり綿密な計算をしているわけでございますが、この長期見通しの中で期待推計量という言葉を使っておりますが、ある程度政策努力を重ねまして、そうした努力によります推計量を得られますれば、達成することは可能であろうというふうに考えているところでございます。