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○西川玲子君　今のでは全然お答えになっていらっしゃらないじゃないですか。私がこの間伺ったのは、もう自動的に百三十円で全国どこでもできる、本当に便利になったということで、よかったよかったしゃんしゃんしゃんという感じだったのに、多分きっとまだお調べになっていらっしゃらないからだと思うんですけれども、これから本当に十分お調べになっていただかないと、これは全然役に立っていないわけです。いわゆる自動的にできないということなんで、またこれはきちんと次の機会にお調べいただいて、お返事をいただきたいというふうに思います。
　次に、貯金局の所管の財団法人についてお尋ねをいたします。
　所管財団は二つございます。昨年九月二十日に公益法人の設立許可及び指導監督基準が閣議決定されて、財団役員構成などのあり方が決められました。私は、逓信委員会の質疑の際には必ずこの関係の財団がこの基準でどのように指導されているかを伺うことにしております。
　そこで初めに、財団法人郵貯資金研究協会について、最近の事業収支、賛助会員数と会費、役員の構成について説明をお願いいたします。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの郵貯資金研究協会でございますが、これは御指摘のとおり公益法人でございまして、郵便貯金の資金に関する調査研究あるいは投資分析、投資助言等をする公益法人でございます。
　今お尋ねの件でございますが、収支状況でございますが、平成七年度におきましては、十一億九千百五十五万の収入に対しまして十億一千三百二十一万の支出がございました。収支差額一億七千八百三十四万という数字になっております。役員でございますが、いわゆる公益法人の基準で所管する官庁の出身者は理事長を含めて三分の一以下、また同一業界の関係者の占める割合は二分の一以下という基準がございますが、この法人につきましては、この基準は満たしているというふうに承知しております。
○西川玲子君　ありがとうございます。
　そうなんです。もういわゆる天下り役員は三分の一以下、同じ業界関係者は二分の一以下と、本当にその基準をクリアしていると私も思います。続いて、財団法人国際ボランティア貯金普及協会について同じようにお願いをいたします。
○政府委員（品川萬里君）　この国際ボランティア貯金普及協会につきましては、これは国際ボランティア貯金の普及、あるいは寄附金の配分についての海外援助事業について周知、啓発等を行う公益法人でございます。
　収入につきましては六億六千七百三十万円、支出は六億六百六十三万円、収支差額六千六十七万円となっております。役員につきましては、今申し上げましたような基準でそれぞれ条件を満たしておるというふうに承知しております。
○西川玲子君　ありがとうございます。
　なぜ、こういうことを伺ったかといいますと、回も前々回もやはり公益法人それぞれ役員は天下りの人が多かったわけです。だから、私はちょっと納得いかないと思っていたんですけれども、こうやってきちんと整備の進んでいるところもあるんです。ですけれども、全く進んでいないところもあるというわけで、私といたしましては、というか国民の皆さんといたしましては、やはりもう速やかにこれをきちんとクリアしてほしいという気持ちがやっぱり多いと思うんです。
　それで、できれば年内にはすべての財団に指導が行き届いているという状況にしてほしいと思いますけれども、大臣いかがでございましょうか。
○政府委員（天野定功君）　財団法人、そのほか公益法人全般につきまして官房で所管しておりますのでお答えしますが、おっしゃいますように、今、政府で公益法人の役員等、あり方につきまして、適正化につきまして、明確な基準が示されております。私どもの所管法人も多数ありますけれども、まだすべてが完全にその基準を満たしているわけじゃありませんが、おっしゃいますような形で鋭意適正基準を満たすように指導してまいりたいと思っております。
○西川玲子君　どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、先日の郵便法のときに、松前先生も御質問されたんですけれども、代金引きかえ郵便についてお尋ねをいたしたいと思います。
　代金引きかえ郵便を悪用いたしまして、封筒や小包なんかを送りつけてきて代金をだまし取るということが最近頻繁に起こっているんです。トラブルの事例を調べてみましたけれども、受け取ってしまうと、後でその相手を幾ら捜しても連絡がとれなかったり、結局本当に泣き寝入りになってしまうということが多いわけです。やっぱり思った以上にトラブルが起こっているわけなんです。
　先日の局長の答弁では、口で注意を喚起してもなかなかうまくいかないところがありまして、郵便物自体に附せんなんか張っちゃって、もし注文していなければ受け取らなくてもいいですよと、こういう附せんを張るようなことを検討しておる最中ですというふうに伺いましたけれども、何かこれ以上の案は今お考えなのでしょうか。いかがでしょう。
○政府委員（内海善雄君）　代金引きかえ郵便物は、配達する前に実は電話をかけまして、受取人に対して、こういう郵便が来ています、いつごろ配達しますというようなことをお知らせして、それから配達に行きまして、配達する際にも、これが注文品であるかどうか不明な場合は受け取らなくても結構ですと、そういうことも言って配達しているところなんです。それをさらに、言う以上に紙に書いて、受け取らなくてもいいんですという紙切れを張りつけて配達しようということを先日申し上げたんですが、この三月十八日付でもって各郵便局の方へ通達を出しまして、指導をしましたものですから、そういうことをやるように考えております。
　それで、これだけまで私どもとしては注意してやっているんですが、そのほかにいい方法があるのかどうか。せっかくつくっております代金引きかえサービスという便利なサービスを悪用されてまことに残念なんですけれども、何かいい方法がないかどうか、いろいろ研究していきたいと考えておるところでございます。
○西川玲子君　そうですが、電話をおかけになって行くと。だけれども、例えばそういうときに、そういうものを注文したかどうか、本人がいない、今お母さんたちも、主婦の方も結構働いていたりして、子供が出たりあるいはお年寄りが出たりで内容がわからない、よくわからないけれどもだれか家人が注文したのかなんて思うときもあるとは思いますけれども。そこまでしてくださった上に附せんを張るということなんですね。
　こういうトラブルというのは、もう悪いことを考え出す人は幾らでもどんどん悪知恵でやるわけで、本当に困っちゃうんですけれども。受取人の保護というのが今お話ししたようにやはり大事だと思うんです。つまり、老人だったり子供だったりということが今は多いですから、昼間なんかほとんど、もちろん御主人は会社だし、奥様もそういったことで共稼ぎの御家庭も多いですから。そうすると、そういう子供とかお年寄りが受け取って、危険負担を負うことというのは多いわけです。
　例えば、代金引きかえ郵便を引き受けるには身元確認した総合口座の振りかえを義務づけるとか、保証金を預けるとか、差出人が特定できる工夫をすべきだと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（内海善雄君）　犯罪が起きるケースというのはごく一部でございまして、代金引きかえ郵便全体の便利さと、それからそういうことが起きる可能性というバランスもとらなきゃいかぬというふうに考えておるんですけれども、先生おっしゃったような方法が可能なのかどうか。いろんな角度から便利なサービスを維持しながら、これを使って犯罪が起きないように、何かいい方法を考えたいというふうに思っております。
　即座に御提案のあったことができるかどうかはちょっとここですぐには回答できません。
○西川玲子君　よろしくお願いいたします。
　私は、二十五日の簡保の審議の折に、財投機関への簡保資金の運用が前年に比べてほとんどと言っていいぐらい減っていると、この表を読み上げたと思うんですけれども、だっと全部マイナスなんです。（資料を示す）半分なんというところも随分ありまして、いろいろ読み上げたと思うんですけれども、例えば住都公団なんかも平成八年度は四千百五十億円であったのが、九年度は二千七十五億円と。
　私は、これだけのマイナス行進に対して少し不安だというふうに質問いたしましたら、そのときのお答えがたしか、半減したりしておりますけれども、それは大蔵省と割合を決めて出しているし、また不用額が出たりということもあって、結局、それだけ出していても実際運用しているのはこの額なんだと。だから、このマイナスにした額は全部使う額なんだというふうにお答えになったと思うんです。
　そうすると、ああそうかなと思った、そのときは。別にどんと減らしたわけじゃないというお答えだったと思うんです。だけれども、よく考えると、じゃ何で今までずっとその倍も出していたのかと反対に思うわけです。今までは財投機関の言いなりで出していたのかと。今回これだけ見直して全部減っちゃったというのは、使う分しか出してないんですよということをおっしゃったわけですから。とにかく、今までは余計に貸し付けていたので減額をしたものだから、実際的には資金は減っていない、そういうことだったんで、じゃ私としては、今言ったように言いなりで出していたのかと。公団の建物なんかはもう今普通の民間よりも高いですから、あるいは家賃なんかも高いということでいろいろ問題になっている。そういうこともあったりで考え直したのかと思ったけれども、そうではないんだというお答えだったと思うんです。
　　　〔委員長退席、理事陣内孝雄君着席〕
　簡保資金の運用の三原則は安全、有利、そして公共の利益ということがありますけれども、今回初めてこの三原則を生かして厳正に審査をしたということなんでしょうか。そこのところはすごく大事だと思うんで伺いたいと思います。
○政府委員（金澤薫君）　全体的なまず話でございますけれども、簡保は、各年度の運用計画の策定に当たりましては、事業計画、それから資金計画を初め財務状況、それから事業の進捗状況というようなものについて各法人から説明を受けまして、関係省庁と調整を図りながら最終的に運用計画を策定していく、そういう段階を踏んでおります。
　平成九年度の運用計画に当たりまして、特に厳しく見直したというのは幾つか理由がございます。それは平成七年度に不用が出た法人が非常にあったということがございます。平成八年度も引き続き不用を出している法人がございます。特に、平成八年度には減額補正を組んだ法人もございます。それから、これは大蔵省の資金運用部資金の方の基本的な考え方でございますけれども、総理の意向もございまして、財投全体としてスリム化を図ったということがございます。
　それから、簡保固有の立場といたしましては、これほど異常な超低金利下におきまして、簡保としてもある程度の有利な運用をしなければいけないということもございまして、市場運用分をある程度確保しなければいけない、そういう状況の中で、全体としてスリム化が図られたということでございます。
　それから、御指摘の住都公団につきまして少し御説明させていただきたいと思いますけれども、住都公団につきましては、これは今事業の見直しが着々と進んでおりまして、それに対応いたしまして財投といたしましても、民間でも調達可能あるいは民間からの資金調達が適切というふうに考えられるものは財投の対象から除外するという基本的な方針で大蔵省も私どもも考えているということでございます。
　具体的には、分譲住宅の建設からの撤退、それから、収益力の高い商業施設の建設費については全額民間資金を充当するというふうな基本的な方針が出されて、それに基づきまして財投に対する資金需要が非常に減少したということがございます。したがいまして、簡保資金の同公団に対する平成九年度の運用額は前年に比べ半減したということでございます。
○西川玲子君　私もそれは非常に結構なことだと思っているんです。やっぱり余分なところに余分なお金を出す必要はないわけで、大切な血税ですから、そのようにしっかりと見直しをして、スリムにするところはするということはとてもいいことだと思います。
　ですから、今回限りの話ではなくて、今後ともこういう見直しを続けていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（金澤薫君）　まさに先生のおっしゃるとおりでございまして、私どもも簡保運用の基本原則でございます確実、有利、公共の利益という三原則に照らしまして、今後見直すべきは見直すという基本方針でやってまいりたいというふうに思います。
　　　〔理事陣内孝雄君退席、委員長着席〕
○西川玲子君　ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。
　郵政事業につきましてはいろいろ論議が交わされております。しかし、先ほども申しましたように、郵政事業については、どんなサービスがあるのかさえ周知がおくれているというのか知らない、わかっていない部分が多い。郵政事業は、簡易保険、郵便貯金、加えて特殊法人あり、また特別会計があり、それを財団法人が囲むという仕組みになって、サービスが多岐にわたっているわけなんです。ですから、現在の郵政事業を皆さんにしっかりと知ってもらうということが私は大事だと思うんです。やっぱり真の姿を知らずして民だ官だの言わないでほしいという皆さんお気持ちだと思うんですけれども、それは本当に、そういう意味で皆さんにしっかり知っていただくということは私も非常に大事だと思います。
　そこで私は、情報公開をかねて郵政事業白書のようなものを出して国民に理解を求めるべきではないかと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（天野定功君）　私どもの行っている郵政事業は、御承知のように全国津々浦々に郵便局を配置いたしまして、大変国民生活に密着した各種の公的なサービスを提供しておるところでございますが、その内容は多岐にわたっておりますので、これまでも三事業全体あるいは各事業別のディスクロージャー冊子の発行、あるいは新聞広告などによりましてその経営内容を国民に広く周知するよう努めてきたところでございます。
　また最近では、インターネットを利用いたしまして、各事業のホームページ、電子郵便局の開設を通じて、より多様な手段による情報提供にも努めております。
　ただいま先生から郵政事業白書といったような御提案もございましたが、こういった形になるかどうかはちょっと今後の研究が必要だと思いますが、基本的には、これまで以上にサービスの内容や経営の内容に関する情報を国民によりわかりやすく、またより入手しやすい形で提供できるよう、周知の方法を研究してまいりたいと考えております。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま官房長からも答弁申し上げたことで尽きるわけですが、今、先生の言われた白書の問題、これは各省全部白書を出しますが、あれだけの分厚いやつを一遍に出すものだから、恐らくなかなか我々国会議員もあれを全部読みとるというのは、各省ということになるとこれは大変な問題です。今、官房長が申しました各事業ごとの冊子を出して、この方が、私も大臣になってみて簡単で読みやすくていいなと思っておるわけであります。きょう打ち合わせをしましたときにも、やっぱり白書より今やっておるこの小冊子、これを広く国民の皆さん方に見やすいというか利用しやすいような場所に提供することの方がいいんじゃないか、こういうように私どもは考えております。
○西川玲子君　非常にすばらしいお答えで、私もそれは大賛成でございます。白書といいましても、私自身は、郵政省ですから本来ならばインターネットで情報公開するなんということは非常にすばらしいと思うんですけれども、まだそこまでは行ってないみたいでございますので、今の段階では、そういった形で一般の国民の方にわかりやすく知っていただくというのが大事だというふうに思います。
　この変革の時代に、二十一世紀に向かって郵政事業をどうするかについては、大臣は郵政審議会に諮問しているというふうに先ほどおっしゃっておられました。しかし、それはそれとしまして、郵政事業を運営されているのは大臣でございます。私は、郵政事業についてこれからどういうあるべき姿にしたいのか、簡単でよろしいので大臣御自身のお考えを伺って、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　これまで郵政三事業の果たしておる役割等についてはもう御報告申し上げましたとおりでありますし、そして今日、国民から高い信頼等を受けております。今、あの何でも自由の国であるアメリカが郵便事業はやはり国営なんですね。そしてイギリス、フランス、ドイツ、皆さんこれは国営またはそれに準ずる機関でやっておられる。アメリカにないのは貯金と保険です。保険は、これは日本だけであります。
　なぜこんなに高く評価を受けておるかというのは、やはり公務員で、郵便法、公務員法というもので職員が非常に厳しく監督をされておるということであると私は思います。そしてもう御案内のとおり、職員は毎年七、八千人採用するんでも、やはり公務員試験を受けなきゃなりません。だから、そういう意味では一般的な民間の職場よりは質の高い職員がおられる、こう思います。私の田舎を見ましても、あああの人は郵便局の職員じゃと言う。そうすると、私どものような民間会社におるのと大分値打ちが、評価が違うわけであります。そういう意味で私は、現在の経営形態を維持することがやはり国民の信頼を獲得する大きなゆえんだと思っております。
　何といっても秘密保持、これがもう一番大事でありますが、郵便というもの、あの封書をポストにぽんと投げ込んでも国民がちゃんと安心してこの郵便というものを、通信というものを利用するというところが、やはりそういう意味で信頼を得ておるんじゃないかと思います。そういうことで、私は、ぜひ先生方の御理解や御協力をいただいて、現経営形態を維持しながら、そしてよりサービスを、さらにまた効率化を図りながら、なお一層の国民の信頼を得るように努力していくべきだと、こう思っております。
○西川玲子君　終わります。
○三重野栄子君　社会民主党・護憲連合の三重野栄子でございます。
　五項目ほど質問をいたします。
　まず、郵政短時間職員の問題でございます。
　平成六年に導入されましたんですが、そのときも私は賛成の立場で参加をさせていただいて、一日も早く実施できればいいなと思っておりまして、もう既に何年もたったわけであります。その当時の視点は、効率的人の配置という視点で私も賛成をしておりました。その後、これが実施されるに続きまして、高齢者の経済的自立だとか、あるいは女性で短時間労働を希望する人、そういう方々の就労の機会を得るということ、あるいは民間企業に対する先導的な役割を果たすという意味で、私としては大変この制度を評価しているわけでございます。
　平成六年以降今日までの、今年度の予算計画も含めまして、人員だとか賃金だとか、あるいは待遇等々につきましてお示しいただきたいと思います。
○政府委員（内海善雄君）　郵政短時間職員、先生御指摘のとおり平成六年度から試行いたしまして、平成八年度におきましては約二千三百人ばかりを配置しております。平成九年度の予算におきましては二千四百四十二人増加する案をつくって御審議いただいておるところでございますけれども、もし御了承いただけることになりますと、合計で四千七百六十人になる予定でございます。そういう状況でございます。
○説明員（安岡裕幸君）　今の郵政短時間職員の給与関係について御説明申し上げます。
　郵政短時間職員は、常勤職員とほぼ同様の業務を行うということでございまして、給与についても常勤職員に準じて行うということでございます。
　具体的には、郵政短時間職員の基本給は月額制をとっておりまして、ただ、一日四時間という勤務形態であることを考慮しまして、常勤職員の二分の一程度ということにしております。それからまた、毎年四月には昇給も行っているところでございますし、性別による差は設けていないところでございます。それから、基本給のほかにボーナス、通勤手当、調整手当、超過勤務手当等も支給しているところでございます。
○三重野栄子君　合計しますと二千三百名の方が働いておられるそうでございますけれども、募集した場合の応募の状況はいかがでございましょうか。それから、採用されて現在働いている人の性別あるいは年齢別がわかりましたらお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（内海善雄君）　私の手元にある資料によりますと、応募者が全体で三千五百八人おりまして、その中で女性が六九・八％、それから合格した方が三百八十五名で、女性の割合が八二・三％、倍率が九・一一倍であったと。これはあるときの採用試験の結果でございますけれども、そのような数字ございますので、非常に多くの女性の方が応募されて、そして現に応募された以上の割合で女性の方が合格されている。それから年齢的にも、実際は十六歳から六十三歳まで応募資格があるんですけれども、三十代、四十代、五十代というようないわゆる中年的なところの方がたくさん応募されまた採用されているということで、私どもにとっては波動性の高い郵便事業の中で非常に良質の労働力が確保できるという面と同時に、応募される方にとっては非常にいい就労機会だということで喜んでいただいているというふうに理解しているところでございます。
○三重野栄子君　出発式には地元の郵便局に私参加するわけでありますけれども、雪がちらちら降るときでも男性と同じように女性がバイクに乗ってだだだっと勇ましく出ていくんです。そういう意味では、今伺いますと大変女性が多く働いている。一方では、女性はフルタイマーで働きにくいという面もあるかと思いますけれども、それなりに女性の就労の機会ができているということを大変喜ばしく思います。
　先ほどの給与の面につきましても、本職員と同じような形で待遇されていることについては大変喜ばしいことでありますが、例えばユニホームだとか健康保険とか共済保険とか退職金というのはどうなっておりましょうか。
○説明員（安岡裕幸君）　先ほど郵政短時間職員の給与等について、基本的には給与、諸休暇等の処遇については常勤職員に準ずるということでございます。ただ退職手当の支給と共済組合の加入については、いろいろと私ども政府部内でも検討したところでございますけれども、一つは常勤職員並みの勤務時間で勤務しないということとか、民間における短時間社員に対する退職金の支給状況がまだ成熟していないということから、現在のところは結論が得られてないという状況でございます。
　しかしながら、今後とも郵政短時間職員の処遇については、今の短時間職員のいろいろな要望等も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○三重野栄子君　ぜひ共済保険、退職金についても今後とも御努力をお願い申し上げたいと思います。
　次に、郵便番号の七けたの問題についてお尋ねをいたします。
　五けたが入りまして随分たつと思いますけれども、郵便番号の五けたのときはどういうふうに宣伝をなさいましたか。あのときの状況と、来年の十年二月から実施というふうに伺っておりますけれども、周知の方法についてどのように努力なさっておられるのか、伺いたいと思います。先ほどもいろいろ周知方法については話がされておりましたんですけれども、その点をお願いします。
○政府委員（内海善雄君）　五けたを導入したときは、たまたま私郵政省へ入りまして郵務局の輸送課というところへ配属されたんですが、そこで郵便番号の五けたというのを導入する仕事に関与させていただいた。守住先生がそのころ上司でございましたですけれども。
　当時は初めて郵便番号を導入するということで、一体どれだけの方が記入していただけるのか。そもそも郵便番号自体がけしからないと、そういうようなことも起きるかもしれない。それから、当時は、いわゆる機械化だとか合理化だということ自体が非常にけしからぬのだというような一部の風潮もなきにしもあらずというような環境でございまして、私が記憶している限りでは、宣伝ということをどうしたらいいか、周知、ＰＲをどうしたらいいかということを非常に真剣にみんなで討議しておりました。
　今回の五けたから七けた化については、既に郵便番号が非常に世の中に定着しているということが一点と、それから世の中全体が少子社会の中で、できるだけいろんな機械で代替できるものは代替して合理化していかなければ国際競争に負けると、そういう環境の中で、郵便番号自体を書くことがけしからぬとか、合理化することがけしからぬという風潮は全然ないんじゃないか。ただ、自分の番号が五けたから七けたになって多少面倒くさいとか、あるいは七けたの自分の番号がわからない、そういうところが問題ではないかと思っておりまして、いろんな手でもって御自分の番号が何だということを周知するということがこれから重要なことかということで、かつてとはちょっと違った趣の周知をやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○三重野栄子君　今、デジタルの時代でございますから、そんなに大きな抵抗はないのかもわかりませんけれども、七けたにした場合に経営面にはどのように効果があるのか。それから、そのことによって勤務条件が変わるだとか、あるいは働いている人が少なくてよくなったら、後その人たちは首になるというとちょっと強過ぎますけれども、そこらあたりの人員の問題も含めましてどういうふうになるか、お答えください。
○政府委員（内海善雄君）　私ども計画しておりますのは、十年間で大体八千人分ぐらいの労働力が削減できるという計算をしておるところでございますが、御承知のとおり、郵便部数というのは年間今のところ二％強で伸びることを前提として営業努力等を図ってやってきているわけでございます。その結果、部数がふえることによる必要な労働力をまだ確保しなきゃいかぬ。そういうことを勘案いたしますと、十年間で八千人の職員減というのは部数増等のことで十分吸収される話でございます。
　それからもう一つ、郵便番号を導入することによって機械化を徹底的にやるわけですが、機械を徹底的に使うためにはできるだけ集中処理をしてやっていかなきゃいかぬということで、そういう集中処理を行うために例えば今までやっていた作業を集中処理局、大きい局の方でやるというような変化はこれから起きると思うんですけれども、職員の勤務条件に極めて大幅な変更が行われるというような部類のことではないというふうに考えております。
　それから、導入するに当たりましても、郵便ネットワークは非常に大きなネットワークで、個々の郵便局がございますので、例えば集中処理するといったって、どこかではあっと大きい局をつくって急にやるというようなことはできません。既存の局の事務を機械化していくということが基本の前提になっておりますので、御懸念があるかどうかわかりませんが、そういう大きな変化というのは余り起きないというふうに考えております。
○三重野栄子君　私の住んでいる地元の局もこの短時間労働の皆さんがふえているということで大変喜ばれておりまして、省側あるいは勤務者にとっていい点は今伺いましたけれども、じゃ国民全般といいましょうか、利用者側にはそのような利益の還元というとちょっと利己的でありますけれども、国民の方にはどういうふうなプラスがあるでしょうか。
○政府委員（内海善雄君）　この効率化を図ることによって、郵便料金をできるだけ安い料金で維持していくということが何よりも利用者の方にとっての御利益だと考えておるわけです。さらに、バーコードという方式を取り入れますが、そういうものを印字していただいた大量の郵便物については今まで以上の割引を行って、そういう形で料金を下げるというようなことだとか、あるいは七けたの郵便番号を正確に書いておきますと、住所を書く場合に細部にわたる何々県というようなところを書かなくても郵便が届くという意味で、利用者の方も手紙を少し出しやすくなるのではないかというようなことを考えているところでございます。
　さらに、ちょっと郵便とは関係ないかもしれませんが、最近ワープロだとかパソコンで住所録なんかをつくっておられる方が多いと思うんですけれども、従来は住所を入力するのが大変な作業だったと思うんです、漢字変換して。それが七けたの郵便番号を入力すれば町名まで全部ぱっと入る、そういう変換ができるわけです。そして、あと何丁目何番地というところだけを書けばいいということになりますので、住所録をパソコン等でつくりますと大変事務の合理化ができるのではないかというような、付随的な利益でございますけれども、そんなことも考えられております。
○三重野栄子君　郵便は最後は人の手でございますから、随分御苦労と思いますけれども、今後とも御健闘をお祈りします。
　次に、国際ボランティア貯金について伺いたいと思います。
　開始をされまして、今日までの進捗状況につきましてお願いいたします。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　国際ボランティア貯金でございますが、おかげさまで六年の歴史を経ることになりましたが、平成八年十二月末現在で二千百六十二万二百八十六人の方にこのボランティア貯金の御賛同を得たわけでございます。
　この御好意によりまして、国際ボランティア活動をされる団体に、これらの団体は約八十三の国、地域で活躍されておりますが、そうした諸団体に累計で百二十七億八千四百七十三万の寄附金をお渡しすることができております。この額によりまして、医療でございますとか、あるいは教育活動のボランティア活動にいろいろ支援がなされておる。平成八年度におきましては、二百六十四事業、十五億七千五百六十九万円を寄附としてお渡しすることができております。私ども、六年間にこれだけのいわばボランティア精神とボランティア精神のかけ橋の役割をさせていただいたということを大変名誉に思っている次第でございます。
○三重野栄子君　このボランティア貯金が始まりました平成三年のときは年三・四八％、現在では年〇・二五％の利子しかありません。今伺いますと、いろんな国で大きな成果を上げておられますけれども、原資そのものが大変減っているんではないか。一方では、国際ボランティアの活動をやろうという団体もふえているし、事業内容もふえていると思いますけれども、そういう要望に対してどのようにおこたえしようとしておられるのでしょうか。
○政府委員（品川萬里君）　先生、いろいろ御心配いただいておりまして恐縮に存じますが、確かに配分金額は、大きな金利情勢もございます。それから、もとより金利が下がりましても寄附をされるそもそものボランティア貯金の額とかいろんな要素がございますので、一概に金利のせいだけとも申しかねますけれども、結果といたしましては、平成八年度末、配分金額は相当減るのかなという予測もしております。
　しかし、これは先ほど申し上げましたように、あくまでボランティア活動に協力してくださるというまさにボランティア精神の成果でございますから、やはり広く国民の皆さんの御理解の上にこのボランティアへの寄附金が集まるということが大事かと思っておりまして、国際ボランティア活動の実績なり成果、意義というものをより広く郵便局において、あるいはＰＲを通じまして知っていただいて、そしてこのボランティアに貯金を利用して大いに寄附をしょうじゃないかという志になっていただけるのが何よりかというふうに考えております。
○三重野栄子君　心構えはそのとおりだと思いますけれども、具体的な問題として、二千百六十二万人が参加をしているそうでございますけれども、もっともっと広げるという意味もありますけれども、パイそのものをふやすという方法については何かお考えはないでしょうか。
　それから、これが始まるときに私は思いましたので、かつて逓信委員会で質問したこともあるんです、やっぱり二〇％の税金がかかる、そこらあたりの税金を何とかできないかということで。その後の経過も含めましてお答えいただければと思います。
○政府委員（品川萬里君）　具体的に若干申し上げさせていただきますと、このボランティア活動の意義というものは、やはり地域におけるボランティア精神というものが広がっていくということも大事なポイントかと思いまして、ボランティアポストというようなことで全国主要局におきましてボランティア活動のいろんな情報を提供する施策も広げております。
　それから、この制度発足のときに二〇％ということでスタートいたしましたけれども、やはり、まさにボランティアであるから、寄附の割合についてもいろんな選択の道があっていいんではないかと、多分三重野先生からもそのような御質問をいただいたような記憶もございます。今そういう方向で、結果は別としまして、あくまで多様なボランティアのお考えの形が広がるという意味で寄附の割合を多様化する、二〇％以上で一〇％刻みでお選びいただけるというようなことで、四月一日からそのような選択の道が可能になるように今取り運び中でございます。
　しかし、これはあくまで寄附をされる方の選択の問題でございますから、ごく自然にそのような選択がなされることを期待しておるわけでございます。
　それから、このボランティア活動につきまして、国内で知られることと同時に、ボランティアの活動を受け入れておられる地域でこのボランティア活動の意義というものを知っていただくこともまた意義あることでございまして、去る三月初めに、初めての試みでございますけれども、国際ボランティア活動の国際シンポジウムを開きました。明石国連次長にも来ていただきましてあいさつを賜り、また受け入れ国側のボランティア団体の方々にも来ていただきましてシンポジウムを開きました。その際に、受け入れ国の在京の大使館の方々にも来ていただいて、ボランティア活動、ボランティア貯金の意義なども知っていただくようにしたわけでございます。
　それから、できるだけ在京の外国のプレスの方々にも国際ボランティア貯金のＰＲなどをしまして、広く内外に国際ボランティア貯金の意義が理解いただけるようにというようなことでいろんな措置を今後とも講じてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○三重野栄子君　在京の方にいろいろ広めるということは大変いいことだし、お願いしたいわけですが、一つの話がありまして、日本の切手は大変きれいで、最近は非常に希望者が多くて随分もうかったというとあれですが、利益も上がったというふうに伺っております。海外のそれぞれの大使館に日本の切手の額を掲げるといいましょうか、そういうことをしたらどうかというアイデアをお話しになる方もあるんですけれども、そういうボランティア活動の問題も、それから切手の問題も海外に直接持ち出されるということについてはいかがでしょうか。
○政府委員（内海善雄君）　切手はその国の文化を代表するようなものでございまして、手紙に張られて海外へ行って、ああこんな国からこんな切手を使って来ているんだなということだと思うんですけれども、先生おっしゃいましたように、大使館というのはまた日本を代表する場所でございますので、ぜひそういう大使館あたりに日本のいい切手を飾っていただきまして、宣伝に努めたいと思っております。
○政府委員（品川萬里君）　先ほど三重野先生のお尋ねの中に、ボランティア貯金の寄附金に対する課税を何とか免除できるようにならないのかということでございました。
　確かに、この制度発足以来の私どもの宿願でございますけれども、今日の税制を見ますと、こういう任意団体に対する寄附というものについて非課税というのは原則として認めないというのが税制上の基本原則になっているようでございます。したがいまして、ボランティア貯金の利子に対する課税を非課税に持っていくというのは大変壁の厚い、高い課題でございますけれども、引き続き、何とかこの非課税制度、それから非課税に値するということを理解いただけるように、さらに積極的に働きかけてまいりたい、かように存じております。
○三重野栄子君　時間が来てしまいました。
　もう一つは、災害ボランティア口座が昨年の国会で発足したんですが、最近のナホトカ号の重油流出問題、大災害でございますが、これにはまだ適用されていないのではないかと思うのでございます。大臣、引き続き今後とも国際ボランティア貯金あるいはこの災害ボランティアの問題につきまして御検討いただきたいのでございますが、言いただきまして、私の質問を終わります。
○政府委員（品川萬里君）　大臣にお答えいただく前に事実関係だけをちょっと申し上げます。
　もう先生方御案内のとおりでございますけれども、この災害ボランティア口座につきましては、非常災害対策本部または緊急災害対策本部が設置されるような災害時のボランティア活動にこの寄附口座が活用されるという趣旨でございまして、幸いなことに、そのような本部が設置されるような大事故が起きていないという意味では幸いなのかなと思います。
　この制度発足のときにも、そもそもボランティア活動に何らかの形であれ国がサポートするというのはボランティア活動の趣旨に反するんじゃないかというようなお考えも一部ございました。私どもとしましては、今申し上げた対策本部がつくられるような災害のときのボランティア活動については、これはいろんなサポート手段を講じても、それがボランティア精神を損なうということにはならないんではないかというような趣旨でこの災害ボランティア口座を設けたという経緯もございます。
　したがいまして、今後ボランティア活動についての社会通念と申しますか、いろいろ変化もあろうかと思いますけれども、その辺の社会通念なりあるいは社会的評価というものの推移も見きわめながら対処していかなければならないと考えております。
○国務大臣（堀之内久男君）　先ほどから局長が答弁申し上げておるところでありますから重複すると思いますが、このボランティア貯金につきましては、善意のたくさんの御協力をいただいておるところでありますが、残念ながら最近は金利が非常に下がってまいりましたので、その益金というものが少し減っております。しかし、それはそれとして、我々もこの資金を大事にして、やはり海外のそうしたＮＧＯの皆さん方に何としても御支援を申し上げて、またこれを御寄附いただいておる、このボランティア貯金に参加いただいておられる皆さん方の御好意に十分こたえるようにこれからも充実を図っていきたい、こう思っております。
○松前達郎君　政党には所属していませんけれども、院内会派としては民緑に所属しております松前でございます。
　きょうは、いろいろと各委員から質問がずっと続けられてまいりましたけれども、放送関係をテーマにして質問させていただきたいと思います。しかも、その中身としては、最近いろいろと論議がされておりますデジタルの問題、これについて質問させていただきたい、こう思います。
　ＮＨＫ予算審議のときは、実は委員交代がありまして、私、その審議の中に加わっておりませんでしたので、あるいはデジタルの問題等もその審議の中で出てきただろうと思います。重複するかもしれません。
　ＢＳ４の後発機における衛星放送のデジタル化、それと地上波といいますか、地上放送のデジタル化の前倒しの問題、こういうことも取り上げられたのではないかと思うんです。私もかってこの逓信委員会でデジタル化については、いわゆる有限な電波資源の利用として大いに推進すべきだということをたしか申し上げたことを記憶しております。特に地上波なんですが、その地上波のデジタル化を二〇〇〇年までに開始できるようにしよう、こういうことが発表されました。これまではそこまできちっと目標を設定した方針がなかったと思うんですけれども、既存の放送事業者はこれに対していろいろと民放連を中心に反発もしているという記事もありますし、電気関係は非常に結構なことだと、これは需要の問題でしょう。そういういろいろな議論が行われているわけであります。
　デジタル化の進展というのは、これは避けて通れない問題だろうと思います。通信と放送の融合というものがこれによって可能になってくるだろう。そして、また同時に周波数の有効利用が考えられるということと、双方向機能の確保も考えられる。あるいはマルチメディアサービスの実現、これが加速するのであろう。こういうことが考えられるわけですが、郵政省はデジタル放送開始の時期を早めるということを発表されました。これに至った経緯についてまずお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（楠田修司君）　先生御指摘のように、放送行政の現在の基本というのは、衛星放送あるいはケーブルテレビ、地上放送を含めまして将来に向けてデジタル化を図っていくというのが基本でございます。
　そういう中で、この地上のデジタル化の問題につきましては、昨年五月に電気通信審議会から答申をいただきまして、情報通信高度化中期計画でございますが、その中で我が国の地上デジタル放送については二〇〇〇年から二〇〇五年までにデジタル放送の導入を図ることを目標と設定しておりました。二〇〇〇年から二〇〇五年ということで、一体二〇〇〇年なのか二〇〇五年なのか、こういう御質問があったこともございます。
　そういう中で、衛星放送がすべてデジタル化の方向に向かうということも決まりました。ケーブルテレビにつきましても技術基準を決めておりますので、もう既にデジタル化することができるということになるわけであります。
　そういう中でこの地上波をどうするかということを考えますと、地上波のデジタル化ということは、視聴者に対しますと、これはアナログ放送というのは当分まだ続くわけでありますから、それに加えまして通信とかコンピューター機能と連携した御指摘のようなマルチメディア放送サービスが始まる、あるいは移動体向けの放送サービスもできるということで非常にサービスの範囲が広がってまいるということでございます。
　一方、放送事業者に対しましても、このマルチメディア放送サービスとか、あるいは自動車への放送ができるということで、放送事業といいますか、ビジネス、こういうものを拡大することができる。また、産業界全体に対しましても、こういう結果幅広い波及効果はある、我が国の経済構造改革にも貢献するだろう、こういうこともございまして、二〇〇〇年から二〇〇五年というときにこれをはっきりしょうということで、二〇〇〇年をポイントに置いて、放送方式であるとか周波数使用計画の策定、場合によっては制度整備等の行政的な措置というものを二〇〇〇年をターゲットにして行政として責任を持ってやろうということを発表したわけであります。
　ただ、実際にデジタルを始めるにつきましてはまだいろんな問題がございます。それは、早急に事業者であるとか視聴者等を入れました検討会を開いてまた検討していこう、こういうふうなことを考えているところでございます。
○松前達郎君　その検討する組織として地上デジタル放送検討会というのをお考えになって、もうこれ既にあるんですか、お考えになっているんですか。地上デジタル放送検討会。
○政府委員（楠田修司君）　この地上デジタル放送検討会というのは仮称でございまして、いろんな検討するべき事項があるのでこういう検討会が必要だということを発表いたしました。できれば二、三カ月のうちに発足させたいと思います。その中でどういうことを検討するのかということは、先ほども申し上げましたが、例えば、地上デジタル放送というものを放送全体の中でどのように位置づけるかとか、あるいは、デジタル放送のメリットを生かしていろんなマルチメディアサービスができますが、そのようなものをどのように制度的に考えていこうかとか、あるいは視聴者の保護、サイマル放送とか受信機の問題がございます、これをどのように手当てしていこうかとか、あるいは、放送事業者の投資の問題がございますので、経営の問題、場合によりましては国を含めた公的な支援ができるかできないか。いろんな検討課題がございますが、まだ発足しておりませんが、こういうことをやる必要はあるというふうに考えております。
○松前達郎君　恐らくこの検討会が構成されてそこでいろんな面が検討されていくと思うんですが、英国あるいはアメリカでは一九九八年に地上放送をデジタル化する方向で検討をされていると。また、それと同時に、デジタル放送の放送方式がまだ統一されていないところもあるわけです、これはアメリカだったと思うんですが。テレビの開発や生産をめぐってある程度戸惑いが広がっているという報道もされているわけであります。ですからこの際、混乱のないようにスムーズにデジタル化する、移行していくということをひとつお願いしたいと思っております。
　そこで、放送がデジタル化されていきますとチャンネル数が非常にふえる。何百チャンネルというチャンネルが可能になってくるわけでありますが、そうなってきますと、その放送内容について、ソフトを数多く調達する必要がどうしても出てくるのではないか。
　世界におけるソフト調達の状況を見ますと、ヨーロッパにおける映画あるいは放送番組はその大半が米国製だというふうに言われております。日本でも劇場映画の半数以上を米国製が占めている。先ほど大臣もちょっとそのお話がありましたですね、フランス製のソフトが放送されている。そういった外国製のソフトが多いわけであります。スポーツにしましても、オリンピックですとかあるいは近々行われるサッカーのワールドカップ、こういうものもあるわけですが、これには今度は莫大な放送権料がかかってくるわけです。
　ですから、こういった観点から、デジタル化の進展に伴ってソフト制作環境の整備というものがどうしても必要になってくるのではないか。こういう放送番組ソフト制作への支援、これにつきまして、郵政省においてこれまで幾つかの法律に基づく施策を展開してこられたと思いますが、その成果が一体どういうふうに上がっているのか。これについてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　先生御指摘のように、多チャンネルになりますと放送ソフトというものが、番組でありますが、いよいよ重要になってまいります。また、この争奪戦も始まってまいります。
　これまで日本の放送番組というのは比較的日本製が多く、それほどアメリカ製が入っていない、映画は別でありますけれども。かなり強かったわけでありますが、ヨーロッパ等はアメリカの番組が入るということで非常に危機感を抱いていろんな支援策をとっておるようであります。
　しかしながら、我が国もこの放送ソフトの支援ということは非常に重要な課題になるだろうということで、これまでとってきました施策といたしましては、一つは、放送番組の制作者に対する人材研修というものをひとつやろうということで、これは、平成三年六月に電気通信基盤充実臨時措置法を通していただきまして、そして人材研修等を行っておるわけであります。具体的には、北海道、北陸、神奈川等でメディアセンターというのをつくりまして、そこでこういう放送関係の人材研修を行っているようでございます。
　それからもう一つは、有線テレビジョン関係の番組制作の施設の整備事業ということに支援しようというものがございまして、これは、日本の場合は番組というよりも施設の整備に支援するということに若干入っておりますが、こういうようなものがございます。
　それから、番組関係でいきますと、字幕・解説番組、こういうようなものの制作費の助成であるとか、それから放送番組を効率的に制作するためにはその素材というものが必要でございまして、例えば、すばらしいスイスの情景であるとか富士山の情景というようなものをたくさん持っておりまして、それを融合して番組をつくるということがございます。この素材の利用を促進する事業ということで、これも平成六年九月に、ちょっと長い名前になりますが、放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法というのを決めていただきまして、具体的には東京映像アーカイブという会社に出資されて動き出しているというわけであります。
　以上のような成果がございますが、一定の成果はあるわけでありますけれども、我々としては、まだまだソフトの制作環境の整備というのは重要だということで、その充実策が必要だというふうに考えておるところでございます。
○松前達郎君　欧米各国の例ですが、これ、放送ソフト等のコンテンツ制作に関して、今おっしゃった人材育成の問題あるいは資金援助の面から、政府からの資金の拠出も含めたいろんな施策が展開しているのではないか、こういうふうに思うんですけれども、これについて具体的な施策の例がございましたら御紹介ください。
○政府委員（楠田修司君）　欧米では、特に欧州が非常にこういう面で力を入れておるわけでありまして、一昨年ＥＵが、一九九六年から二〇〇〇年までの五カ年計画によりまして、映像ソフトの振興を図るためＭＥＤＩＡⅡという計画を策定いたしました。この中で、例えば独立系制作会社、これは放送事業者の資本参加が二五％以下のどちらかといえば弱小の会社でありますが、こういう会社が行う脚本作成などの映像ソフトの開発や国際共同制作、欧州でありますから小さな国はたくさんあります、そういう共同制作に対する無利子融資、あるいはその独立系制作会社の企業構造を強化するための無利子融資、それから映像ソフト制作に必要な最新の技術の利用に係る人材研修に対する助成、こういうふうなものをＥＵとして大きな計画として出しておるというふうに承知しております。
　一方で、フランス、カナダ、オーストラリアというような国、こういう国はアメリカからの映像の侵略といいますか侵入に非常に危機感を抱いておる国でありますが、こういう国では、政府の資金によりまして公的機関が、テレビ番組あるいは映画の制作に対する助成金の交付あるいは投資、融資、債務保証などを行っているというふうに承知しております。
○松前達郎君　デジタル化に伴うコンテンツ制作支援でありますけれども、放送のある分野だけに限ってやるというのではなくて、今後非常に幅が広くなってまいりますから、それに対応できるような人材の育成ですとかあるいは資金援助など包括的な支援ができるようなシステムというのがこれから必要になってくるだろうと思います。
　またこれが、ある意味でいうと、日本の一つの立場ですとか国際的な面での評価ですとか、もっと大きく言いますと国益といいますか、こういうものとの関係も出てくるわけでありまして、ぜひその柔軟なシステムをつくる必要があろうと私は思いますが、これについて大臣どうお考えでしょうか、御見解があればお願いします。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいままで放送局長から御答弁申し上げた内容と大体一緒になるんじゃないかと思います。
　何といってもデジタル化の技術導入によりまして多チャンネル化がどんどん進んでいくわけでありますが、また放送の国際化というものも進んでまいります。そうなりますと、質のよい放送ソフトを十分に確保するということが大変重要になってくると思います。
　ところが、先ほどからもお話に出ておりましたが、我が国の今の助成事業というのは、ハードの面はやるけれどもソフトの面は全然行わない。先ほど大蔵省の主計官も答弁申し上げたとおりであります。字幕放送に今回の予算で初めて補助というのが認められた。これはわずかではありますが、初めての補助事業であります。したがって、今後私どもも、ハード面だけじゃなくてソフト面に対する国のそうした助成事業というものを拡充していかなきやならぬ、こういうように考えております。すぐれた放送ソフトを制作するためには、先生御指摘のような人材育成や資金の調達、あるいはまた国内での二次利用や海外への流通の促進、いろいろ課題がまだ控えておるわけであります。
　きょう私はここに来る前に、この前のＮＨＫで放送されたあれを見てまいりましたが、ちょうどアメリカが今三百チャンネルぐらいあるんだそうです。それで、放送されるもの、あるいは放送される中で視聴者が選ぶものというのはもうほとんど決まってしまったというようなことが、先週のＮＨＫのものをビデオにとっておりましたので昼ちょっと見てきたわけであります。それを考えると、日本の場合もいよいよ今年度じゆうに二百チャンネル、こういうことになりますと、おのずとスポーツ、映画、ニュース、そういうものを自動的に視聴者が選択するということが出てくる。こういうことになりますと、今後、放送ソフトの制作支援ということには極めて大きな課題を残すんじゃないか、こういうように考えたところであります。
　今後、そうした放送ソフトのよりよい質のものができるような支援体制を積極的に考えていかなきやならぬ、こういうように考えております。
○松前達郎君　チャンネルがふえてまいりますと、放送を視聴者の方で自由に選択ができる。そうなりますといいかげんな放送はできないと、見なくなりますから。そういうことになるので、あるいはチャンネルがふえることによって放送の質が上がる可能性もあるわけです。そうなれば、かつてこの委員会でもさんざんやったＴＢＳの問題みたいなものもあるいは自然と淘汰されていくんじゃないかとも思います。
　しかし、デジタル化するということは、ある意味でいうと著作権の問題、非常にまたこれ関連して出てくるわけです。デジタル・デジタルのコピーというのは完全に質が落ちないコピーができるとかいろいろありますから、ソフトの加工利用等の二次利用の必要性というか、それに対する対応も考えなきゃいけないだろう。
　欧米ではそういった権利処理システムというのが確立されている、こういうふうに聞いておりますけれども、これらについての状況を簡単に説明いただきたいことと、こういった問題を含めて一体これからどういうふうに郵政省として対応されていこうとしているのか。この二点を最後にお伺いします。
○政府委員（楠田修司君）　例えば米国におきましては、プロデューサーとか番組制作者が放送ソフトの二次利用に係る権利を各権利者から制作時に一括して取得する、二次利用の際に権利者に対して二次利用によって得られた収入等の一定割合を報酬として分配するシステムが契約慣行として確立しております。
　日本の場合は、ほとんどの放送というのは一回しか使わないという権利料しか払っておりませんから、もう一回それを放送したいということはもう一度それをやらなくちゃならない、こういうものでございます。これについてはまだ日本では十分な慣行ができていない。この問題は法律で決めるとか強制するとかいう問題でなくて需要と供給の関係でもありますから、権利者としては権利をできるだけ高く売りたい、使う方はできるだけ安く買いたい、こういう関係の調整が必要になってくるわけです。
　かといいまして、デジタル化でどんどんチャンネルがふえる中でいつまでも放置することはできないということでありまして、両者が歩み寄りまして、この二次利用の問題も含めましてもう非常にたくさんの権利があるわけです、数え切れないほどたくさんの権利の型がふくそうしております。それを一つ一つ解きほぐすようにして慣行をつくっていかなくちゃならない。場合によっては、数式をつくって幾ら売ったら幾ら入るというようなことを全部決めるという細かい作業がありまして、こういうことを促進するのが政府としての一つの役割だろうということであります。
　そういうことで、現在やっておりますのは、例えば放送事業者とか権利を買う方の方々でどのようなことができるかというようなことを、我々としては促進のための調査研究会というのもやっていろいろ話し合って問題点を検討している。後は、その方々がある程度の腹を決めて権利者とどのように交渉して権利者との関係をよくしていく、こういう問題であろうかというふうに思っておりまして、それが政府の一つの役割だろうと思っております。
○山田俊昭君　平成九年度の予算折衝で郵便貯金関係で認められた主な施策という中に郵便貯金の磁気カードのＩＣカード移行のための実証実験というのがありますので、その点についてお尋ねをいたします。
　現在我が国では、磁気カードがキャッシュカード等に利用されて一般に普及しているわけでありますけれども、磁気カードというのはテレホンカードやパチンコカードに見られるように偽造、変造が容易に行われる危険性があるわけであります。
　つい最近というか、きのうだったですか、何かＪＲのオレンジカードが中央競馬会の百円の磁気カード二つ合わせて一万円、五千円券というのが偽造されて、被害額が二百五十万だというような報道がなされているわけであります。そこで、磁気カードに比べて、安全度というかセキュリティー機能や情報蓄積機能がすぐれているいわゆるＩＣカードの研究が進められているわけでありますが、磁気カードがＩＣカードに移行するのは時代の必然と申しますか趨勢だと思われます。そこで、郵便貯金カードなどの金融カードについても当然ＩＣカード化されると思われます。
　郵政省では、来年の一月に埼玉県の大宮市周辺においていわゆる郵便貯金磁気カードをＩＣカードに移行するための実証実験を行うというふうに聞いております。この実証実験の具体的な内容及びその概要についてお教えをいただきたいと思います。