Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○成川政府委員　電波監理審議会につきましてはいわゆる訴願前置的な性格も持っておりまして、電気通信審議会とはその委員の任命の仕方についても違いがあることは御承知のとおりであります。電波監理審議会につきましてはたしか両院の同意を得て委員を任命するという形になっておると思いますが、電気通信審議会の方は郵政大臣が任命するというような形でございまして、かなり性格を異にしているかと思います。
○伊藤（忠）委員　今回の法改正については放政懇の提起を参考になさったという答弁をいただきましたが、電波監理審議会からは何らかのそういう提言はあったのですか、またそれをしんしゃくされて今回の法改正に当たられたわけですか、その点どうでしょう。
○成川政府委員　電波監理審議会にも原案につきましては御説明申し上げまして、御意見も聞かせていただきまして、今回の法案提出に結びつけさせていただいた次第でございます。
○伊藤（忠）委員　そうしますと、大臣が諮問をなさって一定の建議というかそういう答申のようなものをお受けになって今回の法改正に当たられた、こう理解してよろしゅうございますか。
○成川政府委員　原案につきまして御説明を申し上げさせていただきまして、それにつきまして御意見等を聞かせていただきまして取り込んだということでございまして、郵政大臣が諮問して答申を得たという形ではございません。
○伊藤（忠）委員　電波監理審議会の位置づけというのが私はよくわからないわけです。電気通信審議会というのはそれなりにわかります。電波監理審議会は別に答申をしたわけではなくて、一応の要綱なりができた段階で意見があればいただきたいということでやられたのじゃなかろうかと想像いたします。放政懇は、長期展望も含めて現状いろいろ問題があるからどんなものだろうというので、それこそ諮問のような格好で問われまして、一定のものが提起をされて、それを踏まえての今回の法改正ということになった、私はこう理解をいたします。そうしますと、電波監理審議会は一体どういう役割を果たすのでありましょうか。どういう位置づけなんでありましょうか。ちょっと私は不勉強なのでお聞かせいただきたいのです。
○成川政府委員　先生御案内のことをくどくど申し上げて恐縮ですけれども、電波と放送の規律に関する事務の公平かつ能率的な運営を図るために、その事務に関する事項を調査審議して郵政大臣に必要な勧告をし、というようなことで電波法九十九条の二に書いてある規定のとおりでございます。それと、先ほど来出ております郵政大臣あるいは地方電気通信監理局長あるいは沖縄郵政管理事務所長の処分とか、あるいは有線テレビジョン放送法とそれから有線ラジオ放送業務の運用に関する規律に基づく郵政大臣の処分に関しまして——先ほど言葉が漏れまして、電波法に基づく郵政大臣の処分とかあるいは今申し上げました法律に基づく処分につきまして不服申し立てについて審査及び議決をするという任務を持っている機関でございます。先ほど申し上げましたように、訴願前置といいますか不服申し立てについて一次的な審査をするという権限を有しているわけでございます。
　従来から私どもは、放送局に予備免許する等の際には必要的諮問事項というようなことからいろいろと法律上定められております事項に従いまして諮問し、答申をいただいて、それを尊重して私どもの行政に生かさしていただいているようなところでございます。
　　　　〔小澤（潔）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤（忠）委員　そうしますと、おっしゃいますとおり性格的には電気通信審議会とやはり違うわけですよね。そうしますと、いろいろな行政を行っていくに当たってどのような政策を持つべきか、あるいは法改正なんかまさにそうだと思いますが、そういうときには電気通信審議会が、言うならば大臣が諮問をなさる、その受け皿である諮問機関である。そうしますと、そこで放送法に係る問題も皆電気通信審議会でやっていくという、こういうことなんでしょうか。
○成川政府委員　先ほど、境界領域的な問題につきましては電気通信審議会で御論議いただく、どちらか定かじゃない分野でございますので電気通信審議会で御議論いただくわけですが、電気通信審議会は先生御案内のとおり、もともと放送関係につきましては除外しておりまして審議の対象にはしておりません。私どもは、もしそういう形でやるとなれば別の放送政策懇談会というような任意の懇談会として既に設けさしていただいて御議論いただいているわけですが、今後そういう状況になればいろいろな手だてを考えていかなきゃいかぬかと思います、有識者の方々の御意見を聞かしていただく場をつくろうとすれば。というふうに考えますが、現時点におきましては今回の放送法改正をさしていただきまして、六十五年ぐらいまでは、非常に短いといえば短い期間かもしれませんが、見通しを立てて放送法改正をさしていただきまして基盤づくりをしているということでございますので、その後直ちに次のステップに取り組むべきだというふうな考え方は私ども現時点には持っておりません。
○伊藤（忠）委員　説明をお聞きしましてわかりました。電気通信審議会はそういうことなので、放送に関することはやってないわけですよね。電波監理審議会というのは電波監理の、言葉は悪いですが、やはり大臣の行政をやられるその特定の分野を言うならば担当なさっている、こういうふうに、表現は正しくないかもわかりませんが、そういう理解をさしていただきます。
　そうすると、放送行政に関する将来はどうあるべきか、現行法制とどういう問題があるのかということの未来を展望した意見具申をいただく、大臣の立場からすれば諮問をなさるという受け皿は特段ないんですよね。ですから、そういうものはぜひとも、今日のニューメディアでこんなに議論も沸騰している現状からするならば、特に日本が放送衛星というのを世界に先駆けて花を開かそうとしている、そういうことなんでもありまして、ということを考えますときにどうしてもやはりそういう場というのは必要なんじゃないか、私はこう思います。さまざま各界の議論もありましょうし、そういうものを聞きながら誤りない結論を出していくということが抜本改正の過程では不可欠ではなかろうか、このように私は思います。局長、そういうことはわかるけれども、特段法改正に向かってそういう場を、受け皿をつくるという考え方はないというような意味のことを今もおっしゃっているように私はお聞きしたのですが、それではちょっと後ろ向きではないのか。実際に審議会はないんですものね。だから放政懇をつくられた。それは今回の法改正でもって一応任務が終わったとするならば、これからの未来に対する課題解決のためにどういう場を想定されているのか、構想されているのかということを積極的に伺わないと議論が前に進んでいかぬように思うのですが、局長どうですか。
○成川政府委員　今先生おっしゃったような役割を電波監理審議会にやっていただくのが適当かどうか別としますと、電波法九十九条の二に書いてありますとおり、電波監理審議会の電波の規律に関して調査審議して意見を勧告するという権限は一応有しているわけでございます。私ども、ちょっと消極的に先生に聞こえたかもしれませんが、現在法改正を提案させていただいているわけでございまして、私どもとしては現状に合わせるという形でございますが、最上のものといいますか現時点にふさわしい改正内容を盛り込んだ法案を提出させていただいているわけでございますので、それからすぐに法改正について着手すべきという事項があるわけでございませんので、それらにつきましては、先生の御意見等も参考にさせていただきながら今後の検討課題にさせていただきたいというふうに思います。したがいまして、今直ちにそういう場をつくってということは考えておりません。
○伊藤（忠）委員　長期展望に立ったことはまた別なんだ、だからそれまで先のことを手がけていくためにはしかるべき場というのは今日は考えてない、こういうことなんですが、しかし、今回の改正で出されている問題というのは、将来の言うならば橋渡しみたいな問題が多いのですよ。有料放送だってそうでしょう。有料放送という制度を新たに現行制度にさらに加えていくわけでしょう。これまでなかったことですよ。これはやはり、これからも衛星放送が本格化します、ニューメディアが出てきますということで有料放送という制度を新たに加えるわけでしょう。それからチャンネルプラン、これは基本計画の話でも、これまでは政省令でやってきたものを法定するわけでしょう、明定していくわけでしょう。だからこれは将来に対する重要な橋渡しなんですよ。そこである時点でぶっちぎれて、それから先はもう全然違うんだという問題ではないんですよ。
　午前中の審議でも、局長、答弁でおっしゃっているように、これは基盤形成である。そうでしょう。基盤形成なんだと言われるんですから、橋渡っているのです。パイプなんですよ。そういうふうにすれば、やはりそういう受け皿というものを想定というかお考えいただかないと、ではそれはもう郵政省が考えて、電波監理審議会、わかりました、それは諮問じゃないですものね。そういう場というものをつくっていただかないことにはいかぬのじゃないか、私はこの点を強調したいと思いますが、どうですか。
○成川政府委員　たびたび繰り返しますが、今直ちにそういうことに着手する段階ではないということを申し上げているわけでございまして、先ほど来先生からもお話がございましたように、将来のことを考えましたときには長期展望に立ってどうあるべきかというようなことから常に勉強していかなければならないわけでございまして、先生の御意見等も参考にさせていただきながら、近い将来になるというふうに思いますが、そういう場で有識者の方々等から御意見を聞かせていただきまして、那辺に改正の必要性があるか、あるいは将来のビジョンというのはどういうものかというようなことを考究していかなければいかぬ場面が来るかというふうに考えます。
○伊藤（忠）委員　次に移らせていただきます。
　放送普及基本計画と、実は電波監理審議会の問題にも係るわけですが、今回の改正でもって法的な根拠を与えた、こういう点について、私たちも、政省令でやるとかというよりも、法的にそのことがきちっと整理をされるという点では評価できるんじゃないか、こういうふうにも思うわけですね。
　ただ問題なのは、今も議論がございましたとおり、チャンネルプラン、電波を監理する、どのようにそれを仕切っていくか。これは非常に貴重な資源でございまして、しかも、国民の利便、福祉にこたえるものでなければいけませんし、公正な場でそれがやられなければいけない、こういうふうに思うわけです。さらに加えるならば、利用者のそういう声というのが十分反映できるような場になっていなければいけない、こう思うのですが、やはり大臣の権限に属する問題でございまして、そこで結論が出されていくということについては、これは正しく処理をされている段階では問題は起こらないとは思います。しかし、どういう結論が出ようと、こういう直裁的に大臣の権限に属していくということは、本来のあるべき姿としてはやはりそうあってはならぬ、むしろこれは開かれた場、あるいは国民の代表が集まって、そこで協議をされ、合議によって一定の結論が出されていくという場にすべきではないのか、この方がよりベターである、このように私は思っているわけです。
　現在の聴聞そのもののあり方についても、本当に気兼ねなく異議申し立てができて、そこで本当に主張そのものが尊重されて結論が出されているかといいますと、これはやはりいろいろ議論を呼んでいるところでございまして、ですから、そういうものにふさわしい場としてこの電波監理審議会が機能をもっと充実強化をして、そこにゆだねられてチャンネルプランなんかは決められていくということの方がやはりベターなのではないか、私はこういう考え方に立っているわけですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○成川政府委員　今回、チャンネルプランを明確化するということで、法律に放送普及基本計画を定めさせていただくということにしたわけでございますが、この制定あるいは変更につきましては電監審の必要的な諮問事項といたしまして、今回の法改正におきましても、電波監理審議会の機能強化については十分配意しているというふうに考えております。単にこれだけじゃなくて、チャンネルプランのもう一つの枠であります放送用周波数使用計画につきましても、その制定または変更につきましても電波監理審議会の必要的諮問事項として諮問して、電波監理審議会から答申を受けて、それを尊重して決めていくということにしたいということで提案させていただいているような次第でございます。
○伊藤（忠）委員　どうも何か、もっとフランクに御答弁をいただけるとありがたい、こう思うのですが、結局、今回のチャンネルプラン、基本計画の策定については、そこまで踏み込んで法改正をなさったわけですから、これだったら、あとは決められたことについて大臣がそのままずっとやっていけるということで、ますます権限強化につながるのではないかという、そういう受けとめ方を私たちはしているのです。これは一般の電気通信分野と比較をいたしますときに、報道、言論の関係にかかわるものですから、やはり同じレベルで議論することはできない、またしてはいけない。したがって、その点を私たちとしてはより憂慮をしているわけです。
　これは歴史を語るまでもなく、一時期はそういう独立委員会のような格好で出発しているわけですね。あのときにそれが弊害があったかどうか、どうも機能しなかったとかという総括がその当時歴史的になされて今日の審議会の格好に再編成されたのではございませんで、いろいろな取り巻く事情などがあって今日を迎えてきていると思うのですね。ですから、本来ならば、電波監理審議会の言うならば位置づけなり権限の問題についても、そういう電波監理審議会がむしろこの放送普及基本計画などは一応の結論を出し、大臣にそれを具申をし、じゃそれでいこうかというような格好でやられていく方がいいんじゃないですか。実際、今回の改正ではそういうふうにやられるのですか。
○成川政府委員　先ほどからお話し申し上げておりますように、今、郵政大臣の権限を強化しようなんという考え方は毛頭ございませんで、現在チャンネルプランという形でやっておりますものの根拠をより明確にしようということで考えているわけでございます。
　放送普及基本計画でございますが、技術の進歩や需要の動向に応じまして国民に適切な放送サービスが提供され、あるいはその普及発達が図られるようにするために、郵政大臣がその放送普及基本計画というものを定めまして、またそれと同時に、必要な措置を講じていくことができるようにするというものでございます。
　これにつきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、策定あるいは変更につきましては、電波監理審議会に郵政大臣が諮問しなければいかぬということにしております。電波監理審議会は、先生からもお話がございましたように、諮問を受けたときは聴聞ということで国民の皆さん方の御意見を聞かせていただく場も設けられるわけでございまして、計画の内容につきましては、したがいまして、そういう電波監理審議会の場等を通じまして適正を確保することができるのじゃないかというふうに私どもは考えているところでございます。
○伊藤（忠）委員　現在の電波監理審議会というのはそれほど強力な権限を持っておりますか。例えば、大臣から諮問がありますね、それに答えますね、そうすると大臣は尊重なさるわけですね。だから、独立委員会の格好になっていないものですから、やはりそれは意見を言うということにすぎぬ。言うならば一つの下請機関みたいなものでしょう。私はそう理解しておるのですけれども、違いますか。
○成川政府委員　郵政大臣は電波監理審議会の答申を尊重してやらなければいかぬということになっておりまして、御意見等をも十分踏まえて行政処分等をしているわけでございます。
○伊藤（忠）委員　いずれにしても、時間の関係がありますから突っ込んだ議論ができずに残念なんですが、次は、放送番組の審議機関のことについて質問をさせていただきます。
　番組審議機関を設けることに改正で決められているわけですが、本来この番組審議機関の設置というのは、番組の質的向上はあくまで放送事業者の自律的な努力に任せるのが基本ではないかと私は思っているわけでございます。審議機関というのはそういう意味では補助的な役割を担うものである、このように位置づけるべきであると思うのですが、この点についてお伺いいたします。
○成川政府委員　現在の放送法におきましては、放送事業者による自律的な番組の質的な向上を図るための機関として、放送事業者みずからが放送番組審議機関を設置すべきことを規定しておりまして、審議機関の位置づけというのは明確になっているところでございます。放送番組の編集につきましては、あくまでも放送事業者の自律にゆだねられているということでございます。この考え方は、今回の法律改正、番組審議機関の活性化というようなことでお願いしているわけでございますが、その考え方自身は何ら変更しているものではございません。番組審議機関はあくまでも放送事業者みずからが設置してやっていくということでございます。
○伊藤（忠）委員　次に移りたいと思います。
　番組審議機関の答申だとか意見概要の公表義務、公表の手段、方法などの省令化を規定しているわけですが、これは放送事業者の自主的運営を尊重すべきであって、省令等でそのことを細かくきちっと決めることについては問題がある、このように私は考えているわけですが、そういうおそれはありませんでしょうか。
○成川政府委員　審議機関は、一般視聴者を代表して放送番組につきまして意見を述べるとかあるいは答申をするとかいうようなことで、放送番組の適正といいますか質的向上といいますか、そういうものを図るための機関でございます。
　それで、今回考えております省令の中身は、公表の仕方等につきましてやるわけでございまして、放送事業者の自律につきましてとやかく言うというものではございません。審議機関の活動成果である答申とか意見というものは広く国民といいますか一般視聴者に知らせるということが肝心でございまして、それによって審議機関と一般視聴者との結びつきが深まって、視聴者の放送番組に対する意向というものも番組審議機関あるいは番組に反映してまいりまして、番組の充実向上を図れるのじゃないかということを期待してこのようなことにしたわけでございます。
　審議機関の答申とか意見の概要の公表につきましては、特段の定めがないときは各放送事業者間で公表の程度に格差が生じておりまして、場合によっては実効性のない方法によって公表がなされておるというようなことで、審議機関の活性化を図るためにも公表義務を課す趣旨が生かされないおそれもあるわけでございます。したがいまして、公表義務の実効性を確保する必要があることから、郵政省令で公表の仕方、公表の方法を定めることにしたものでございまして、従来とその点は、公表を義務づけたという点は変わっておりますが、番組審議機関の性格を今回の改正によって変えるものではございません。
○伊藤（忠）委員　番組審議機関に対する位置づけは全然変わってない。問題は、議論をしたりその意見などを公表することは義務づけて、はしの上げおろしまで、これは省令になるのですかあるいは規則になるのですかわかりませんが、そういうもので細部にわたってまできちっと規定をしていくというところが僕はわからぬわけですよ。それこそ基本は、やはり審議機関を設けて、そこで議論をなさって、それは公表してくださいよということがきちっと基本が決められれば、あなたはどこにビラをまけだとか何に掲載せいだとかという細かいところまでここで決めるということは、どうなんでしょうか、そういう感覚にむしろ問題があるのじゃないですか。すべてそういうことを縛るというのですか規則できちっとするというところに、放送業界からいろいろと問題が出てくるということにはなりませんか。それこそ細かいところまで要らぬのじゃないかと私は思います。
○成川政府委員　番組審議機関の議論、いろいろあるわけでございますけれども、そのやりとりまで細かく公表しろということを求めているわけではございませんで、諮問がなされて答申が出た場合に、骨子といいますか概要といいますか、そういうものを公表してほしい。あるいは審議機関としてまとまった意見を出す場合もあり得るわけでございますが、その際にその概要を公表してもらいたいということ。公表の仕方につきましても、これしかないのだ、これ以外やっちゃいかぬというようなことを求める考えはございませんで、その内容といたしましては、当該放送事業者の放送とか新聞その他、なるべく多くの視聴者が公表内容を知り得るような方法によってやってほしいというようなことを考えております。省令の中身といたしましてはそういうことを考えているわけでございます。したがいまして、番組審議機関の性格自体がそれによって変わるというようなことはないし、また、変える考え方はないわけでございます。
○伊藤（忠）委員　そういう省令で規定をされる場合には、関係業者の皆さんの意見は聞かれるわけですか。それとも、もう郵政省としてはこういうふうにイメージをされて、そのようにやっていこうということを相談なしに決められていくのですか。その点はどうでしょう。
○成川政府委員　省令の中身である公表の方法でございますが、これにつきましては常識の範囲内で、先ほど申し上げましたようにこれといった決め方をするわけじゃございませんで、幅広くやりましてその中で選択をしていただきたいというふうに考えております。御意見等につきましても、放送事業者等から御意見があればお聞かせいただきまして、それも参考にしながら詰めていきたいというふうに思います。
○伊藤（忠）委員　次は、ＮＨＫの業務について質問をいたします。
　この第九条の第三項に係ります目的達成業務というのがあるのですね。しかし、目的達成業務それ以外に附帯業務というのはあるのかないのか、この点はどうでしょうか。私が言いたいのは、この法文ですね、法律を見ますと、全部目的達成業務なんですね。ですから、目的達成業務ですべていかれるのか、今後その範囲でやられていって附帯業務というのは一切考えられていないのか、区別がどうもはっきりわからぬものですからお聞きしているのです。
○成川政府委員　九条の第一項が本来業務といいますか、本来必須業務といいますか、そういうものを規定しているわけでございまして、第二項の方で「第七条の目的を達成するため、次の業務を行うことができる。」ということで、その中に「前項の業務に附帯する業務」等も含めまして、「中継国際放送を行うこと。」あるいは「放送番組及びその編集上必要な資料を外国放送事業者に提供すること。」「多重放送を行おうとする者に放送設備を賃貸すること。」等々の規定を掲げているわけでございます。
　第三項がそれ以外、一項と二項以外の新しい業務を規定しているわけでございまして、本来の目的の達成とは別に、従来からいろいろとＮＨＫの予算審議のときにも御議論ございましたけれども、ＮＨＫが長い間蓄積してきたノーハウをあるいはホール等を国民の皆さん方に還元すると同時に副次収入を得られるようにしようということで、その規定を書いているわけでございます。三項の一号がホールの賃貸等を考えているわけでございまして、二号の方は、ＮＨＫは番組づくりに長い間蓄積されたノーハウを持っているわけでございますが、公共的な機関等から依頼を受けたときに番組づくりをあいている時間にやってあげて、そのかわりそれに対応する適正な対価をいただこうというようなことを考えているところでございます。
○伊藤（忠）委員　ということなので、附帯業務というのは考えられてないわけですね。
○成川政府委員　第二項の第二号に「前項の業務に附帯する業務を行うこと。」というのがございまして、これが一般的にといいますか、本来業務をやるために付随して生ずる業務につきましてはこの第二項の第二号で附帯業務としてやるという形になるわけでございます。
○伊藤（忠）委員　ですから、今回の法改正で、いわゆる施設や設備を一般の利用に供し賃貸するとか、あるいは業務委託というのですか、これは三項の一、二号に限定列挙でございまして、附帯業務というのは二項の二号にあるわけです。これが附帯業務だ。ですから、目的達成業務の限定列挙で、この業務に限ってやっていこう、こういう理解でいいのですね。
○成川政府委員　今回追加した事項は先生おっしゃるとおり九条の三項の一号、二号でございまして、これは放送を行うという本来の目的達成とは別に、ＮＨＫが従来から持っておりますノーハウの利活用あるいは関連施設の有効活用ということによって同時に副次収入を得て経営財源の一部にしていこうということでございます。したがいまして、先生おっしゃるとおり一号、二号は限定列挙されているところでございます。
○伊藤（忠）委員　今後状況を見てこの業務の範囲を幅を持たせていくというようなお考えはおありでしょうか。
○成川政府委員　九条三項の一号、二号につきましても、公共放送としての使命、役割を逸脱しない範囲内において、あるいは民放業界との関連等も念頭に置きながらやっていくべきことでございまして、これを次々とふやしていくというような考え方は持っておりません。
○伊藤（忠）委員　次に、ＮＨＫに有料放送の道を閉ざしているわけです。これは民放の場合には有料放送の道を開くということですが、ＮＨＫはそうでない、この理由はどういうことでしょうか。
○成川政府委員　今回、有料放送の導入につきましては、先生のお話にございましたように民放に限ることとしております。ＮＨＫというのは受信料という特殊な負担金でそれを経営基盤として成り立っているわけでございまして、その考え方というのは定着してきているのではないか。広く国民から直接収納する受信料を基盤として国民に放送を最大限に普及していくことを使命とするという考え方は従来から定着してきているのじゃないかというふうに思います。
　ＮＨＫが有料放送をやるということになりますと、ＮＨＫの本来の性格といいますか、これに大きな影響を及ぼすということも考えられますので、将来どうなるかというのは、ずっと先はわかりませんが、慎重に検討していかなければならない問題だと思います。民放とＮＨＫとの性格の違いがぽやっとしてくるといいますか、あいまいになってくる懸念もございますので、現在受信料という特殊な負担金でやっているＮＨＫの制度自体の根幹をも揺るがすことにもなりかねませんので、そういう考え方につきましては今後慎重な検討が必要というふうに考えます。
○伊藤（忠）委員　おっしゃる理由づけはよく理解できるわけです。しかし、公共放送と一般放送の性格なり役割なり位置づけですか、そういうものが違いますから、だから料金だって今は受信料の格好なんですけれども、将来はやはりニューメディアを開発し、それを国民にどう還元していくかという場合に、そうでなくとも星の場合には非常にリスキーなわけでしょう、そういう将来のことを考えますと、今局長がおっしゃったような理由だから有料放送を公共放送に適用するのは適当じゃないということだけで道をふさぐというのは、どうも状況変化に柔軟に自在に対応し得る道を閉ざしてしまうことになりはしないか。結局のところスクランブルをかけるかどうかというようなところに技術的にはいくわけですね。一般の皆さんがもちろん戦後から始まりまして今日までは公共放送の場合には受信料負担ということできましたけれども、これからはそういう公共放送に対する視聴者のかかわり方そのものも、これまでこうきたんだから、これからもやはりそういう考え方なりそういうスタイルでやっていくんだというふうに硬直的に考えるのは、果たして多様化する状況にフィットしていけるものかなという疑問が私は非常に強いのです。
　ですから、今回公共放送には認めていないわけですけれども、そのように法律できちっと決めなくとも、こういう問題はむしろ、それこそ大臣の状況を見ながらの指導というのですか、そういうものがあってもいいんじゃないかと私は思いますね。こういうふうにきちっと縛ってしまいますと、公共放送の場合には絶対にこの道はいけないのだ、そうしたら受信料の負担を、今後衛星放送が始まりますそのときになったら、来年の予算審議には当然問題になりますけれども、いろいろ悩み多い議論がその段階で必要でしょう。そして、きちっとした結論が出ればよろしいけれども、出なかったら第三の方法をどう考えるかということでまた郵政省は郵政省で頭が痛い問題が起こってきはしないのだろうかと私は思うのです。
　ですから、何もかもこういうふうに法律できちっと縛ってしまうとどうにもならぬ、一たん決めたら今度は法改正をしなければどうしようもないということにもなりますので、私はそういう気持ちを強く持っておるものですからお聞きを申し上げたわけでございまして、後で大臣にその点も含めて総括的なお考えをいただきたいと思っております。これは確かに将来私が危惧するようなことがなければいいんでしょうけれども、いかがなものかな、こういうふうに思うわけでございます。
　いずれにしましても、質問させていただきましたが、改正点の問題を中心にして幾つか疑問点なり議論があるわけでございまして、当面こういう改正で事態を乗り切っていくにしましても、近い将来抜本的な法の改正を避けて通れないのではないか、このように私は痛感をしているわけでございますが、その点も含めて、最後に大臣の御見解を伺って質問を終わりたいと思います。
○中山国務大臣　いろいろな御意見を拝聴いたしまして、電波審議会の問題なんかにつきましても、これは国会で両院の御承認を得るわけでございますので、放送の基本計画とか周波数の問題、これの制定から改正に至りますまで、大変私ども、いろいろと貴重な御意見をこの審議会でちょうだいをいたしております。
　今後、先生の今の御指摘を踏まえまして、これからもひとつ、日本の独特な放送体制というものが維持されてまいりますような努力をさせていただきたい、かように考えております。
○木下委員　質問いたします。
　今回の改正で放送普及基本計画が新設されるということですが、これまではチャンネルプランということでやってきたと思います。このチャンネルプランがこれまで法律上明記されていなかったというのはどういう理由でありましょうか。まずお伺いいたします。
○成川政府委員　チャンネルプランにつきましては、電波法第七条の規定に基づく割り当て可能周波数の有無等の審査のための基準として、電波監理審議会に諮問等の手続を経まして決めてきたものでございます。
　チャンネルプランの法定化につきましては、他の規定との関係など多面的な検討を要することから、これまで改正に至らなかったわけでございますが、今回法体系の全般的な見直しをするに当たりまして、ＮＨＫ、民放連、新聞協会等、関係者からの強い意見もございまして、チャンネルプランにつきましても法定化して、その根拠をより明確化するということにしたところでございます。
○木下委員　放送普及基本計画ということでお伺いいたしますが、これはどこまで具体的な事項を盛り込んでいくのかをお伺いしたいと思います。
○成川政府委員　放送普及基本計画に定める指針等につきましてはいろいろな指針があるわけでございますが、まず第一に「放送を国民に最大限に普及させるための指針」といたしましては、民放テレビの全国最低四波化、先ほど来、話が出ております全国最低四波化、それから民放ＦＭの全国普及、それから今後導入すべきニューメディア等につきまして規定していこう、定めていこうというふうに考えています。
　それから、「放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に対し確保することにより、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするための指針」というのがあるわけでございますが、その指針といたしましては、マスメディアの集中排除原則の基本的な考え方をこの中に盛り込んでいきたいというふうに思っております。
　それから、「その他放送の計画的な普及及び健全な発達を図るための基本的事項」というのがあるわけでございますが、それといたしましては、放送における地域密着性の確保等を定めることを検討しております。
　それから、「放送対象地域」及び「放送対象地域ごとの放送系の数の目標」でございますが、これにつきましては、放送に関する技術の発達及び需要の動向あるいは周波数事情、地域の諸事情等を総合的に勘案して決定していきたいということでございます。
　それから放送系の数の目標についてでございますが、これにつきましてはできる限り早期にそれが達成されるよう努力するわけでございますが、それぞれの地域の実情等が異なり、また多数の申請間の調整等の免許処理事務に要する時間も必ずしも一定しないこともありますので、目的達成のための期間を定めることまでは予定していないということでございます。
○木下委員　もうちょっと詳しく教えてください。放送対象地域というのは一体どういうものになるのですか。これは県の単位とか、どんな感じですか。
○成川政府委員　関東のような広域圏もございますが、先生の出身地の大分県などは大分県が対象地域でございまして、今テレビ二波でございますか、ありますから、放送系の数としては二という数になるわけでございます。
○木下委員　いや、広いところもあれば、大分の場合は県だというのですけれども、どういう考え方のもとにその対象地域というのは決めるわけですか。
○成川政府委員　先ほど来申し上げておりますように、周波数事情あるいは地域のニーズ等々を勘案して考えていくわけでございますが、まず放送基本計画は現状を放送基本計画にまとめていきたいというふうに思っております。
　現状で申し上げますと、テレビにつきましては関東、中京、近畿というのは広域圏という形でやっておりまして、その他の地域につきましては県域放送を原則としてやっております。ただ島根と鳥取につきましては、相互乗り入れということが言えるのかどうかわかりませんが、二県にまたがる形で放送対象地域を定めてテレビ放送が実施されているところでございます。
○木下委員　今最後に言われた島根と鳥取、相互にやっているのは、二つの放送対象地域が乗り入れておるとなるのか、双方で一つの放送対象地域ととっておるのですか。
○成川政府委員　失礼いたしました。
　二県が一つの放送対象地域になっているわけであります。一つの対象地域が二県にまたがっているというわけであります。
○木下委員　それで、それを決めていく基準みたいなものは、今何かがあってしているのではなくて、放送の実情みたいなものから放送対象地域みたいなものを考えておる、こういうことでいいですか。
○成川政府委員　まず、放送法改正後、施行された段階におきまして放送基本計画というものを定めなければいかぬわけですが、十月一日に施行させていただければその時点でつくらなければいかぬわけですが、そのときは現状を放送基本計画の中に盛り込んでいきたいと思っております。それで、今後の放送基本計画というものもそれによって固定するわけではございませんで、事情の変更等によって変えていくわけでございます。それにつきましては、周波数事情とか地域の文化的、社会的な実情だとか経済的な状況とか、いろいろな要素を考え、あるいは国民の需要動向等も見ながら放送対象地域をどうしていくか、あるいは放送系の数をどうしていくかということになるわけでございますが、そういう形で考えてつくり上げていくわけでございます。
○木下委員　そういうことで大分わかりました。今の放送のあり方で一応するけれども、その後の放送対象地域の変更もあり得る、こういうことですね。
　それで、幾つか確認したいのですが、今度現状に合わせて近く決まる放送対象地域、その対象地域を二つにまたがって放送するというような放送局もあり得るのですか。
　具体的に言いますと、例えば先ほど大分県と言われましたから、大分県も一つの放送対象地域ですね。隣の宮崎県も放送対象地域ですね。島根と鳥取というのは現実がもう両方一緒に相互にやっているから両方で一つの放送対象地域、こういうふうに言われましたので、今後どこかのエリアが両方一緒に相互乗り入れするようなことになったとき、それは乗り入れている両方で一つの放送対象地域というふうに考えてやっていくのか、もともと違う放送対象地域両方に放送できるような放送局の設置を認める、こういうことがあり得るのか、それをちょっと聞いてみたいのです。
○成川政府委員　一つの対象地域に一つの、一つの放送ではなくて数は違いますが、したがいまして、二つの対象地域に対してということではなくて二つの地域を合わせて対象地域として放送系の数を決めていくということになると思います。
○木下委員　わかりました。
　ではもう一つの問題ですが、その対象地域内の一つの局に二波許可する、こういうこともあり得ますか。
○成川政府委員　現時点でも大分県には放送系の数としては二つあるわけでございまして、そういう意味じゃなくて一社に対して二波というような考え方かと思いますが、これは集中排除原則とのかかわりでございます。集中排除原則は御承知のとおり、一社が二局支配してはならぬ、あるいは三事業支配といいますか、新聞、テレビ、ラジオ等の三事業支配をしてはならないというような原則を立てて考えてやっているわけでございますので、原則としてあり得ない話だというふうに思います。
　ただ、経済事情等々いろいろな要素を考えて、国民のニーズが強いにもかかわらずどうしても放送事業者のなり手がないとか、あるいはそういう形であるならばやれるというような事情等があれば考えられないことはないですが、現時点においてはとても考えられる話ではないというふうに考えます。
○木下委員　原則は原則でございますし、今現在はとても考えてはいないけれども、絶対あり得ないわけではない、こういうふうな御答弁だったように思いますが、各地域の視聴者というのは、東京なんかへ来て、あれだけたくさんのテレビの種類が見られるのを見ると、やっぱり本当にうらやましい思いをしております。マスコミ集中の排除と言われておりますが、たくさん見たいという気持ち、まさにこれにもこたえていく必要があるのではないかと思います。同じ日本の国におって同じように文化を享受していくという意味からも非常にそれを進めていくことが大事だと思います。
　そういうときに、どうしても地方に行きますとコマーシャルの収入等も限定されておりますので、それを何局かで分け合うというようなことになればなかなか難しい。そういう中で一つの社に二波許可すれば十分そういったものにこたえていけるというときには、やはり積極的にやっていくべきだと思います。マスコミの集中排除ということを言われましたが、もちろん、マスコミを集中的に全部支配して意識的に左右すれば、これは大変問題があります。しかし、現実にそういうことは余り考えられずに、中央でいろいろな社がやっているものをある程度そのまま流すという基本から考えますと、その地域においてたくさんのものが見られれば見られるほど、やはりいろいろなものが見られるだけマスコミの集中は排除されるのだろうと思いますから、一社に権力が集中するということだけよりも、いろいろなものが見られるという見方から、マスコミが偏らない、こういう目で眺めれば、一社に二波許可したからといって決してマスコミが集中する、このようにはならないかと思います。その点、意見として申し上げておきます。
　次に、放送事業者は放送番組の相互の間の調和を保つようにしなければならない、このようにあるようですが、これはどういうことを意味しておられるのか、まずお伺いいたします。
○成川政府委員　現行放送法の第四十四条第四項に番組調和規定というのがあるわけでございますが、放送事業者は教養番組または教育番組並びに報道番組及び娯楽番組を設けて、これらの放送番組の相互間の調和を保つべきであるということを定めているわけでございます。この場合の調和とは、これらの分野の放送番組がいずれも行われており、社会通念上相互の間の内容的な隔たりがないと認められる状態ということでございまして、今回の改正におきましてもこの点は変更しておりません。
○木下委員　番組の一つ一つは、三条の二なんかにありますように、公安及び善良な風俗を害しないとか政治的に公平である、こういったことは番組をつくるプロデューサーなり脚本を書く人なりが考えればできることですが、全体の調和を保つということになると、これは一体どこがどういうふうに責任をとってやっていかなければならないのか。それをきちっと判断するような組織に各放送局というのはなっておるのか。また、それが本当にそうされておるのかどうかを一体どこがどう判断していくのか。また、その調和がとれているかどうかの基準はということになりますとこれは非常に難しい問題だと思いますが、こうやって書くだけではなくて、現実にきちっとそんなふうに実行させていくようなことを考えておられるのでしょうか。
○成川政府委員　具体的な適用の仕方といたしましては、免許を申請する際に放送事業者と予定されている方々がどういう割合で放送するかというようなことで出してまいります。それを判断の一つの基準にしております。再免許時におきましても、過去の実績はこういうふうにやってきた、将来も教育、教養についてはこの程度やっていきたいというようなことで出してまいりますので、それをもとに判断しているわけでございます。現在テレビジョン放送につきましては、免許、再免許の際に条件としてつけておりますものは、教育番組が一〇％、教養番組二〇％確保してほしいということを条件としてつけているわけでございます。
○木下委員　最初に一つか二つしかなかったような時代はそれぞれが調和あるものにしないと見ている人にとっても問題があったでしょうが、これだけたくさんいろいろ出てきて、まして有料放送みたいなものが出てきたときに、有料放送はお金を取って見せるのにそんな教育番組もせにゃならぬ、教養番組もせにゃならぬで、金を取ろうといったって大変難しいでしょうし、その辺はこれだけいろんなものが出ていく中でどう考えておられるのかなと思います。
　それともう一つ確認しておきますが、ＮＨＫはＮＨＫで幾つか持っていますね、１やら２やら。これはどうなんですか。１は１でやっぱり調和がなければならぬのですか、それとも総合的に衛星テレビまで含めてＮＨＫ全体として調和がとれておればいいのですか。
○成川政府委員　ＮＨＫテレビは東京でいいますと１チャンネルと３チャンネルとありまして、３チャンネルの方は教育専門にやっておりますものですから、特に報道、娯楽をどれくらいやれというようなことにはしておりません。第１チャンネルにつきましては教育、教養または報道、娯楽ですかにつきまして調和ある放送をしてほしいということでございます。ただ毎日毎日がそういう割合じゃなきゃいかぬとかということでございませんで、ある程度の期間でもってそういう放送が実施できていればよろしいわけでございまして、一日あるいは非常に短い時間でそういう調和をやれということはとても無理な話でございます。
　今回の法改正におきましては、先生御案内のとおり、テレビジョン放送とそれからＮＨＫの中波とＦＭにつきましては調和規定を残すことにしたわけでございますが、民放のやっておりますあるいはＮＨＫのやっておりますテレビジョン以外の民放のＦＭ、中波等につきましては調和規定を適用しないということに改めさせていただくべく提案をさせていただいているところでございます。
○木下委員　ＮＨＫの場合、教育の方は全部教育で、無理にその中に娯楽がなくてもいいんだということでございます。そういう目で眺めたときに、民放全体でいろいろなものがある、そのうちの有料放送は娯楽ばかりだって構わないんだ、こういう発想も当然あろうかと思いますので、どうぞ偏らないように全体を見て判断していただきたいと思います。
　きょうは質問時間が余りありませんので、ちょっと先に、有料放送の話も出ましたから有料放送について少し尋ねてみたいと思います。
　これに「当該受信設備によらなければ受信することができないようにして行われる放送」、このように定義しておると思いますが、これは平たく言うと、要するにスクランブルをかけるというのですか、そのままの画面では見えないようにして放送しなければならぬ。また、受ける方はそのスクランブルを解くことができるようなもので受信する、こういうことですか。
○成川政府委員　先生おっしゃるとおりでございまして、スクランブルをかけた放送を解く機械をデコーダーと称しますが、それを置いていただいて、放送事業者と契約を結んだ方に限って解くかぎを教えてもらって、解いてもとの画面に直して見ていただくという形のものを想定しているわけでございます。
○木下委員　それで、その有料放送を放送する方はスクランブルをかけて出さなければならないということで、かけずに出すと悪いのですか。
○成川政府委員　スクランブルをかけてやらないとその料金を取れないことになりますから、スクランブルをかけずに放送するということは、ちょっと有料放送の時間帯に限ってはあり得ないというふうに思いますのですが、かけ忘れたというようなことでございますか。
○木下委員　全然そういうことを想定していないようですが、一つも不思議な状態じゃないのですよ。例えば、ある程度普及するまでは、こんないい番組をやっているんだということをみんなに見てもらって、ええ、そんないい番組をやっているのかということがかなり知れ渡ってからスクランブルをかけてとか、いろいろあるのですよ、あなたはそんなふうに言われるけれども。これは法律ではどうなっているのですか。
○成川政府委員　どうも失礼いたしました。申しわけありません。
　ＢＳ３を使って日本衛星放送会社が衛星放送を開始するわけでございますが、それは全部有料放送でやるわけではございませんで、広告放送と有料放送とただのお知らせ的なものもあり得るわけでございまして、そのお知らせ的なものについてはスクランブルをかけずにやって、理解を深めてやるということも考えられるのじゃないかというように思います。
　私どもは有料と広告以外は全然やってはいかぬということではございませんで、今の民放でも広告放送以外にもお知らせ等をやっておりますし、今度の番組審議機関の意見の公表あるいは答申の概要の公表等につきましてはみずからの放送を使ってやってもいいということになるわけでございますが、それにつきまして広告料を取ろうなんということは常識では考えられないのじゃないかと思いますので、それにつきましてはお知らせという形で放送事業者がやっていただけるのじゃないかというように考えられます。
○木下委員　僕は法律家ではありませんから余り細かい文章はわからないけれども、要するに、有料放送のところに括弧して書いてあるところでは、「当該受信設備によらなければ受信することができないようにして行われる放送をいう。」こんなふうになっておるけれども、そうじゃなくてもいいということですね。自分のところが料金徴収することを放棄しさえすればそうじゃなくてもいいんだ、こういうことを今明確におっしゃったわけですか。ちょっとそれを確認してください。
○成川政府委員　申し上げましたように、自分自身の負担においてやるという場合は、それは有料放送ということじゃなくてお知らせというような形でやるのじゃないかというふうに思いますので、有料放送であれば、スクランブルをかけた以外のやり方でやるということになると有料放送にはならないということでございまして、裏腹といいますか、そういう関係でございます。
○木下委員　しかし、その免許は一つでしょう。この有料放送なら有料放送と同時に、そういうふうな形でじゃなくてお知らせとかそんなもの、特に自分のところが料金徴収をしないならば無理にスクランブルをかけずに放送するということも一緒に許可するわけですか。いや、ちょっとその辺が、私が今まで思っていたイメージと違うから確認しているのです。
○成川政府委員　有料放送ですべてやらなければいかぬということではございませんで、先ほども申し上げましたように有料放送と広告放送、それから自分自身のお知らせ的なものもあり得るわけでございます。有料放送のやり方といたしましても、従量制とか定額制とかいろいろなやり方があるわけでございまして、それを放送事業者の創意工夫によってやっていただくということになるわけでございます。
○木下委員　今ちょっと確認しておきますけれども、広告料を取ってコマーシャルを出すということも可能なわけですね、ここは。
○成川政府委員　現時点において考えております日本衛星放送会社がやる衛星放送につきましては、従来の大臣談話でも発表しておりますとおり、広告放送と有料放送でやるということでございまして、お知らせはちょっと当然のことでございますのでそれは別にしまして、経営財源としては有料放送と広告放送でやるということできておるということでございます。
○木下委員　今後、一社だけでなくて幾つかできるのでしょうけれども、新しくつくろうとするところが、今のような感覚で言うと、広告収入を得て放送するということで、何もスクランブルを無理にかけなくて有料じゃなくても、その広告収入と放送とでバランスがとれるんだと思えば、スクランブルとか一切関係なしに放送をどんどん進めることもこの中で可能だということなんですね。はっきりしておいてください、現実にどういう解釈が起こるか、これからのことですから。
○成川政府委員　有料放送を行うということで免許を受けた者が有料放送を全然やらないということはできません。有料放送をやるということで免許を受けた限りは有料放送をやってもらわなければいかぬ。その割合等につきましては、免許申請時にその中身などを見て審査させていただくわけでございます。
○木下委員　大体わかりました。
　それで、一つ確認しておきます。これは逆に見る方の責任ですが、スクランブルをかけて放送したのを、スクランブルを解く仕掛けを持って、それでスクランブルを解いて見る。これを契約を結ばずにやらなければ違反であるという、これはよくわかります。しかし、スクランブルを解かなくて見る分には責任がないということですね、もちろん、スクランブルかけてないのが出てくるのを見る分には。
　その辺で一つ確認しておきたいのは、有線放送みたいな会社が自分のところで受けて、解いて、それから有線でスクランブルのないものを出していきますね。それを個別に見る人には、直接にその有料放送を出している会社に対して何か契約を結ばなければならぬ、直接に結ばぬで見ちゃいけないということはない、こういうことですね。
○成川政府委員　ＣＡＴＶを使って衛星放送を受信するケースとしてはいろいろなケースが考えられると思います。ＣＡＴＶ事業者自身が衛星放送会社と直接契約するという場合もあるでしょうし、それから個別にスクランブルをかけて、さらに個別に衛星放送会社と契約するというようなケースも考えられないわけではないわけでございますが、日本衛星放送会社がどういう考え方で今後そういう問題について取り組むかというような意向も定かではございませんが、いろいろな方式が考えられるのじゃないかというふうに思います。
○木下委員　ではまた具体的に、いろんなところで出てきたら、そのときにお話ししたいと思います。
　時間がありませんので、ＮＨＫの方にちょっとおいでいただいておりますので、一、二点お伺いさせていただきたいと思います。
　今回から、ＮＨＫの副次収入、こういったものが新設されるようになると思いますが、これも営利禁止条項がかかっていることになっていると思います。副次収入を生むけれども、これは営利ではない、この辺の考え方が余りはっきりしないのですが、どういうふうに解釈をなさって今後やろうとなさっておるか、ＮＨＫの御意見をお伺いいたします。
○林参考人　現在、六十三年度予算におきますＮＨＫの計画いたしております副次収入は二十八億でございまして、事業収入の〇・八％という構成割合になっておるところでございます。
　今回の法改正によりまして、設備の賃貸あるいは番組の制作等につきまして、新たにその運営が認められることになったわけでございますけれども、あくまでもそれは本来の業務の円滑な運営に支障のない範囲において、また郵政大臣の認可を得てというような形での規制の中で運営するわけでございまして、私どもといたしましては、経営財源の多様化を図るという意味から、新たに設けられました規定の運用につきまして積極的に取り組む必要があるというふうに考えておりますけれども、しかし、一方におきまして、公共放送としての節度は十分守っていかなければならないというように考えております。
　ただいまの御質問の、営利を目的としてはならないという点についてでございますけれども、これらの業務につきまして、適正な対価を得ることについては、必ずしもそれが直ちに営利であるというふうには考えられないのではないかというふうに考えております。営利の目的というのは、やはりＮＨＫ全体の、何といいますか、組織の性格といいますか、機関の性格と申しますか、そういったものの中で定められておるというふうに考えておる次第でございます。
○木下委員　もうちょっと聞きたいのですが、営利じゃなくて適正なというのはどういうことになるのですかね。料金の立て方ですね。例えばスタジオとか何かあいているときは貸すとか、そういうことだったと思うのですが、それをどういう料金の計算方法をすると適正であるのですか。
○林参考人　直ちに、これこれこういうふうな形で積算すれば、それが適正であるというふうにお答えできるところまで至っておりませんで、個々のケースに従ってそこらあたりの、何といいますか、基準を定めていかなければならないというふうに考えるわけでございますが、やはり設備の減価償却費あるいは運用につきましての運用経費、さらには一般社会的な水準というようなことを考慮しながら、社会的な納得を得られる料金ということであれば、それは適正な対価を得て行う事業というようなことでお認めいただけるのではないかというふうに考えております。
○木下委員　普通の民間の営利企業もみんな、大体今と同じようなことを考えて料金を決めております。だから、別にＮＨＫがそうやって決めるのが特別なわけじゃなくて、営利事業だって世間のちゃんと納得のいく適正な料金で営利を行っておるわけですから、別にもうここまで来たら関係ないと思います。余り批判を持たれない範囲で、どんどんやられてもいいんじゃなかろうかと思います。
　もう一つＮＨＫにお伺いいたしたいのは、今の副次収入なんかでいろいろ事業の幅も広がると思います。これまでも番組の中でほかの番組の宣伝をしたりとかいうことはあるのですが、この宣伝をＮＨＫでするということの限界みたいなものがやはりある程度要るだろうと思います。そういう意味で、いずれかなり厳密なことをしていかなければならぬのでしょうが、とりあえずきょうお伺いしたいのは、衛星放送、今一生懸命宣伝なさっております。これが将来、衛星料金というものがどういう体系になるにしても、別にもらう形になるとしたら、そういう別の料金を取っておる部分の宣伝を、ＮＨＫのこれまでの通常の宣伝を続けていくのはいかがかなという声も聞くのですが、これはどんなふうに考えておられるのか。そして、今の副次収入の道みたいなものですね、これについての宣伝、この辺の時間があいていますよみたいなことを言ってみたりというようなことが行われ得るのかどうか、この点のＮＨＫの考えと郵政省の考え方をお伺いいたしたいと思います。
○林参考人　現在の多様化、高度化いたしております視聴者のニーズにこたえましてＮＨＫは、地上のテレビ、ラジオ、ＦＭ、またさらには現在試験放送いたしております衛星放送につきまして、それぞれの波の特徴を生かしまして相互に連携させながら放送サービスを実施いたしておるところでございます。
　また、特に衛星放送につきましては、放送の普及それから受信の普及ということにつきましてもＮＨＫの責務の一端であるというふうに考えておるところでございまして、これは将来国会の承認をいただいて定められることでございますけれども、衛星料金が設定された段階におきましても、各メディアのすぐれた番組なりあるいはそれの紹介ということについてはお許しをいただけるものというふうに思っておりまして、衛星放送につきましても、例えば総合テレビでお知らせあるいは番組の紹介などをしていくということは引き続いて実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、今回新たに規定されております九条三項の業務についてどういうような周知をするのかということにつきましては、こう言ってはなんでございますけれども、公共放送としての節度を守る基本の中で必要なお知らせということはあり得ようかと思いますが、いたずらに、何といいますか、営利に走るような、そういった誤解を受けるようなお知らせないし周知というものはいかがなものかというふうに考えております。
○成川政府委員　ＮＨＫから答弁がございましたように、公共放送としての役割を逸脱するようなやり方は避けてもらいたいというふうに考えております。民放とのかかわり等も念頭に置いて適切な業務運営をしてほしいということでございます。
○塚原委員長　松前仰君。