○政府参考人（岡田太造君）　内閣府国民生活局担当の審議官をしております岡田と申します。よろしくお願いします。
　私どもの方からは、「ＮＰＯ法人制度について」という横長の資料と、それから、縦長ですが、「ＮＰＯ法人の詳細情報」という形で、この二つの資料を配らさせていただいております。
　「ＮＰＯ法人制度について」の資料に基づいて簡単に御説明させていただきたいというふうに思います。
　一ページをおめくりいただきたいと思います。
　内閣府が行っていますのは、この特定非営利活動促進法、これで主にＮＰＯ法人の法人格を付与します認証という行為を行っているわけですが、その法人の認証というのが内閣府で行っている主な内容でございます。それから、認証された法人に関するいろんな情報提供、それから監督の業務を行っているということでございます。
　一ページにまとめてありますのは、このＮＰＯ法人が創設するに至った経緯、それからその後の法改正の概要を簡単にまとめております。
　平成七年の阪神・淡路大震災がございまして、その後、被災者の支援のために様々なボランティア活動が非常に活発に行われまして、それが契機になりまして、こういった市民活動をどう支えていくのかという観点から、継続的に行うために法人格をどう付与していくのかというようなことを中心に議論が行われてきまして、それがこの法律の制定に至る直接の契機だったというふうに聞いております。
　平成八年に当時の与党から市民活動促進法案が議員提案で出され、その後ずっと継続審議になっていたわけですが、平成十年に衆議院で特定非営利活動促進法が可決、成立して、同年十二月から制度が発足しているということでございます。実際の制度発足そのものは、十三年三月三十日にＮＰＯ法人の創設ということで、十月一日から適用されたということでございます。
　その後、改正が二回行われていまして、平成十四年にはＮＰＯ法人の改正ですが、特定非営利活動の種類を追加しております。これは後ほど御説明します。それから、暴力団などを排除するための措置の強化を行っております。それから、平成十八年には公益法人制度そのものが見直しが行われまして、その関係で、従来、民法の準用規定で、例えば社員の総会とか解散の手続とかいうのを民法上の規定を準用したわけですが、それを民法の方の規定が廃止されることに伴いましてこの法律に直接規定するというような改正が行われているということでございます。
　二ページ目でございますが、法の概要でございます。
　法の目的は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与することによってボランティア活動を始めとする市民が行う自由な社会的貢献活動の健全な発展を促進するということでございまして、法人の認証を行います、所轄庁と呼んでいますが、これは事務所が所在する都道府県の知事が行うということになっていまして、二つ以上の都道府県に事務所を設ける場合に内閣総理大臣が所轄庁ということで、この部分について内閣府が事務を担当させていただいているということでございます。
　特定非営利活動というのを法律で定義しておりまして、そこの一から十七まで書かれていますが、そこに書いてある活動について非営利活動という定義をしておりまして、それから、その下にありますように、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与するということを目的とする事業を特定非営利活動と定義されております。具体的に指定されていますのは、保健・医療、社会教育、まちづくり、それから環境保全とか、九番目には国際協力の活動というような十七項目が入っております。平成十五年の改正におきましては、その四角く囲みました十二から十六の部分について新たに追加されているということでございます。
　次のページですが、法人の定義及び法人として認証されるための要件でございますが、この法人は、まず特定非営利活動を行うことを主な目的とする法人であること、それから営利を目的としない。それから、その下は欠格事由ではございますが、社員の資格の得喪に関して不当な条件を付さないとか、報酬を受ける役員の制限、それから、宗教活動を主たる目的としない、政治上の主義、思想、支持、反対などを主たる目的としない、それから特定の候補者など、政党の推薦、支援などを目的としないというようなことは、そういう目的としたものはこの法人になれないという形になっております。その他、暴力団関係で欠格の事由を設けております。それから、一番下にありますが、十人以上の社員を有することが一つの要件になっております。
　それから、事務処理期間ということで、所轄庁は申請受理後四か月以内に認証、不認証の決定をするということになっていまして、不認証を決定した場合、理由を付した書面によって通知するということになっています。
　この法律ができました当時は民法法人ということで公益法人制度が別途あったわけですが、そちらの役所の裁量によってその設立が認められるかどうかということがかなり左右されていたということで、それに対して、こういった法人は、そういうことではなくて、もっとかなり自主的な活動を促進するということで、役所に余りかかわらない、裁量が入らないような形でこういった事務処理規定も設けているというようなことでございます。
　それから、情報公開というのを重視しております。活動内容を一般の方々によく知っていただくということと、それから、一般の方々がどういう活動をしているのかということを市民の目から見ていただくというようなことで情報公開の規定を特に設けております。利害関係人は、法人の事務所において、そこに書いてありますような事業報告書、役員名簿の閲覧が可能であること、それから、所轄庁において一般の方々に対して必要な情報公開を行うというようなことが決められております。
　その他、所轄庁による監督の権限を設けているところでございます。
　四ページに簡単に法人設立までの流れがありますが、申請から四か月以内に審査をして結果を報告することになっています。その二か月の間にこういう申請があったということを公告縦覧するというような手続になっているということでございます。
　五ページ以降は、現在認証されています法人の大ざっぱな概要でございますが、それをまとめさせていただいています。
　二〇〇八年の十二月末現在で、内閣府の認証分、それから各都道府県で認証されていますもの、全部含めまして三万六千三百法人でございます。うち、内閣府が認証したものは二千九百二十七法人で、全体の大体八％程度ということになっております。
　下のグラフは、各年度ごとどれくらい増えているのかということをまとめたものでございます。大体二〇〇七年ぐらいまでは毎年五千ずつぐらい増えているというような状況で、かなり数が増えているという状況にございます。
　六ページに各都道府県ごとの認証数を整理させていただいております。最も多いのは東京都の六千百四でございまして、これは全体の一七％というような数字になっています。次いで、右側の上の方ですが、大阪府が二千四百九十ということでございまして、千を超えるところでいいますと、北海道、それから関東の近県、愛知県、大阪、兵庫、福岡県というような状況になっております。
　七ページでございますが、活動分野が十七の分野、法律でしておりますので、それぞれの分野ごとにどれだけ行っている法人があるのかというのを整理したのが七ページでございます。
　多いのは、保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、環境保全、学術・スポーツ、それと子供の健全育成というのが多いという状況にございます。国際協力につきましては、一九・六の法人がこの分野の活動を行っているということでございます。
　八ページにそれぞれの法人の実際の法人数を整理させていただいております。その八ページの右側ですが、一つの法人が複数の活動を行っておりますので、その分野がどういうことになっているのかを整理したものでございますが、大体二つから四つぐらいの活動を行っている法人が多いというような状況でございます。
　最後に九ページでございますが、ＮＰＯに係ります情報をインターネットで検索できるような形にするということで、内閣府でＮＰＯ情報ポータルサイトというのを運営しております。
　これは二つございまして、一つは、全国にどういうＮＰＯがあるのかということを検索できるというようなもの、それから、逆にＮＰＯの方で、各省庁、都道府県でどのような支援策があるのかということを検索できるような、二つの情報を提供するということでインターネットを運営しているというところでございます。
　これにつきましては、お手元にありますが、先ほどの「ＮＰＯ法人の詳細情報」ということでございます。
　一ページは、ＵＮＩＦＥＭ日本国内委員会の関係の情報を提供させていただきまして、こちらは、事業報告書とか、その他収支計算書など、内閣府に提出いただいたものが検索できるような形にさせていただいております。
　次のページは、これは東京都が認証している法人でございます。東京都につきましては、そのような形でのＮＰＯ法人、これも全部、各都道府県に協力いただきまして、内閣府のインターネットで一括して検索し、それが見れるような形にさせていただいております。
　三枚目以降は、ＮＰＯ法人の方から、それぞれの公共団体がどういう施策をやっているのかというのを検索できるというような仕組みを入れさせておりまして、最後の四ページ、これは外務省さんが持っておられます施策を簡単にこのような形で公開しているということで、御参考までに資料として用意させていただきました。
　以上でございます。