○参考人（河田惠昭君）　河田でございます。
　私の話は、ミャンマーのサイクロン災害、それから二〇〇五年八月二十九日のハリケーン・カトリーナで襲われましたアメリカ合衆国のニューオーリンズの話、そして我が国の洪水、それから高潮、津波についてお話をさせていただきます。（資料映写）
　この二〇〇五年八月にニューオーリンズに上陸しましたカトリーナは、カテゴリー五という非常に大きなハリケーンでございまして、この百年間で三つしかまだ上陸していない大きなものでございます。このハリケーンで、八十年ぶりにアメリカ合衆国では千人を超える死者が出ました。概数で千八百人と言われています。元に戻らない住民がおりますので正確な数は分かりません。そして、およそ八百五十億ドル程度、八兆五千億程度の被害が出たということが分かっています。
　このハリケーン・カトリーナは今から三年前のイベントですが、現在ニューオリンズは人口が七〇％しか戻っておりません。すなわち三十五万です。そして当時、八五％の市民が前日に避難命令が出ておりましたので市外に避難しておったわけですけれども、当時、七万五千人の住民のうち八百人が亡くなりました。
　と申しますのは、このニューオリンズというのは地下水をくみ上げておりまして、八〇％以上が海面下にあるということで、合計九億五千万トンの海水が市内に入りまして、六メートルを超える浸水深になったところがある。つまり、二階で溺死している方がいるということでございます。そういう大きな災害がアメリカで起こって、これを我が国でどうするか。我が国からも調査団が行って、そして国土交通省に対して提言をさせていただいたところでございます。
　次に、ミャンマーのサイクロン災害ですが、サイクロン、ハリケーン、台風はすべて同じ性質のものです。このサイクロンはベンガル湾で通常発生するんですが、過去三十年間、このように真東に行ったサイクロンはありません。一九九一年にサイクロンがバングラデシュを襲いまして、十四万三千人亡くなる高潮災害が発生しております。このとき実は湾岸戦争のちょうど休戦時代の第七艦隊がベンガル湾に停泊しまして、米軍の大量ヘリコプターによる救援活動が功を奏して、いろいろなものが被災地に送られたというわけであります。
　このように、イラワジ川の河口を中心に、五月二日から三日にかけて九百六十二ヘクトパスカル、そんなに大きなサイクロンではありませんが、潮位が四メートルぐらい上がったということで、およそ十三万四千人の方が死者、行方不明となっております。ただし、この数字は非常にけたが一けたまで残っておりますけれども、実際には一家全滅した家族の数は分からないということでございますので、この程度の被害が出ておるというわけであります。
　二〇〇四年の十二月の二十六日にもインド洋大津波がありました。これは千三百キロにわたってインド・オーストラリアプレートとユーラシアプレートの境界が割れたわけですけれども、この実はプレートの境界は北に伸びておりまして、ミャンマーからバングラに伸びております。もし千三百キロでこの破壊が終わらずにもっと北へ伸びていたならば、ミャンマーとバングラデシュでプラス百万人ぐらい亡くなっただろうということが当時から分かっておりました。ですけれども、幸いそういうことが起こらなかったということで、両国は何らその後対策はやらなかったということが分かっております。ですから、起こらなかったら良かったじゃなくて、起こったときにどうなっていたかということを少し考えていただくだけで随分被害は少なくなったんだろうと考えています。
　被災地は、実は私、一九九一年のバングラデシュの水害のときは四回調査に行っておりまして、まさに今ミャンマーの被災地の状況は当時のバングラの状況と同じであります。すなわち、サイクロンシェルター等がほとんどなくて、要するに家ごと高潮で流された。堤防もありません。ですから、そういう状況でサイクロンが上陸して高潮が襲ったというわけであります。
　さて、この図はベルギーのルーベンス大学がまとめた図面でありますが、一九九〇年代には年間の水災害の発生件数が世界でおよそ二百件程度でした。この一件は死者が十人以上あるいは被災者が百人以上を一件と数えておりますが、これが二〇〇〇年に入った途端におよそ倍の三百六十件から七十件出るような状況で今推移しております。
　この図は、御承知のように、地球温暖化が進みますと海面上昇するという図であります。いろいろなシナリオがありますけれども、最悪の場合、六十センチぐらいこの百年間で上昇するのではないかというわけであります。後ほど東京湾の高潮のお話をさせていただきますが、東京湾の将来の高潮というものはこの海面上昇を考えて新たに再検討しているわけであります。
　この図は、上が一時間に五十ミリ以上、下が一時間に百ミリ以上の気象庁のアメダスの観測点の年間の発生の箇所数です。この三十年間、アメダスの観測点は我が国におよそ千三百地点あります。そして、御承知のように、我が国の大半の自治体の雨が降ったときの処理能力は一時間に五十ミリであります。すなわち、五十ミリ以上の雨が降ると必ずマンホールから雨水が逆流して路上浸水が起こるというそのレベルが五十ミリでございます。それから、我が国の一時間の最高記録というのは、一九八二年、昭和五十七年の長崎豪雨水害、二百九十九人亡くなりましたが、このときに百八十七ミリ一時間に降っております。そういうことで、こういう大雨が過去十年間、非常に、その前の二十年間の平均に比べますと、百ミリに関しましては倍以上降るというふうな形で推移していくと言われます。
　すなわち、この図は、地球シミュレーターで今後地球温暖化が進むと雨がどうなるのかということでございますが、日降水量が百ミリ以上となる豪雨日数というのは、現在の年三回程度から年十回程度まで増えるということがコンピューターのシミュレーションで出てきております。こういう形で、地球の温暖化によりまして、雨が降るときには徹底的に降る、降らないときには全然降らないという、こういう両極端現象が起こりやすくなっているという特徴があります。
　さて、この映像は、一九四七年の利根川の決壊した映像であります。現在東北本線が利根川を横切っているところで実は右岸が決壊したわけでありますが、このように三日掛けてはんらん水が東京湾にまで伸びてきたわけであります。ですから、このときは二千人の方が亡くなっておりますけれども、このはんらん原、実は大変今大きな問題が起こっております。すなわち、地盤沈下でございます。過去五十年間に最大四・八メートル地盤沈下したところがあります。これは、昭和の初期から実はこの地で地下水を大量にくみ上げた結果であります。大阪でも天保山を中心に二・八メートル沈下したところがありますが、この東京あるいは大阪、名古屋という大河川の沖積平野ではすべて地下水を過剰にくみ上げた結果、地盤沈下が、現在止まっておりますけれども累積のものが大きいというわけであります。
　さて、この図は、東京の利根川にどれぐらいの雨が降って、そして一秒間に何立方メートル水が流れているかというわけであります。一九四七年のカスリーン台風では、一秒間に二万二千立方メートルの洪水が流れました。その後のデータはすべてそれを上回ることにはなっておりませんが、現在、この利根川の流せる能力というのはおよそ一万六千立方メートルに落ちています。なぜかと申しますと、流域の地盤沈下、それから流域に非常にたくさんの人が住む都市化が起こっておりまして、ですから、降った雨がすぐに川に出てくる、こういう現象が続いております。ですから、堤防そのものも低くなっておりまして、スーパー堤防を造っておるわけですけれども、治水安全度は少しずつ下がっているという現状があります。
　荒川についても同じであります。荒川は、御承知のように下流側は人工的に造った川であります。一九三三年に完成しておりますけれども、荒川放水路という名前が正しいかと思いますが、そこではやはりカスリーン台風のときに一万立方メートル少し流れたということでございまして、現在その能力が八千数百トンまで落ちているということで、荒川流域あるいは利根川流域は、現状はかつてに比べると少しずつ治水安全度が落ちているということが分かるわけであります。
　このように、この荒川の流域では非常に地盤が沈下したところがあります。海抜ゼロメートル地帯というのは通常満潮のときに海面下にある面積を指しますが、ここでは百十六平方キロに百七十六万人が住んでいる。そして、ここにもちろん地下鉄の駅もございます。いろいろな地下施設があるわけでございまして、こういったところが高潮あるいは洪水等のはんらんで水没するおそれがあるのではないのかということが大変大きな懸念として残っているわけであります。
　これは利根川の図でありますが、現在、政府の中央防災会議の大規模水害対策に関する専門調査会で利根川と荒川を集中的に検討しております。今日は実は二時からその専門調査会が行われる予定になっておりますけれども、このように利根川の左岸あるいは右岸が決壊して、かつ、その避難勧告出たところの住民の何％が避難していただくかによって被災者の数が大幅に変わるということも分かってきております。
　左のところには、どれぐらいの人が逃げたかというそういうパーセンテージが書いてございますが、今平均的には、避難勧告対象地域の住民の一〇％弱しか逃げないという結果が出ております。ほとんどの方は二階に上がればいいと誤解しているところがあります。ですけれども、利根川あるいは荒川が決壊いたしますと、四メートル、五メートルを超える水深になるところがございます。二階でも決して安全ではありません。また、二〇〇四年の七月のあの新潟水害、刈谷田川が決壊したわけですが、二階建ての家がたくさん流されまして、家ごと流されて亡くなった方が三人実は出てきております。ですから、二階でも安全ではないんだということは、こういう土でできた堤防の場合に周知徹底しておく必要があるのではないかと思います。
　また、利根川とか荒川は、基本的には二百年に一回の大雨が降っても大丈夫なような堤防あるいはダムあるいは遊水地等を整備する計画を国土交通省が進めております。しかし、地球の温暖化で千年に一回の雨が降るような形で出てきますと、この住民の避難率によって随分変わります。それから、各河川にはポンプとかあるいは水門とか、いろいろな施設が設けられております。これが当初の機能を発揮するあるいは全然発揮しない、こういう場合にこの洪水の規模が非常に変わります。こういった形で、いわゆる人的な被害がどれぐらい変わるかということも数値的には今明らかにしているところであります。
　このように、最近では地下に浸水が発生する。左の図は一九九九年のＪＲ博多駅前の地下街デイトスに近くの御笠川がはんらんして水が入った図であります。また、右は東京で起こった平成十六年の台風二十二号の豪雨でありますが、やはり地下に水が入るということが起こっております。
　この図は、上が広島県の厳島神社で、海に実はこの神社が設けられておりますけれども、この回廊が一体どれぐらい冠水しているかという図であります。これまでおよそ二十数回、二〇〇六年には二十二回もこの回廊が海の水につかるということが起こっておりまして、少しは海面上昇の影響、それから台風のコースが最近、昔と違いまして非常に複雑な動きをしております。この二〇〇四年あるいは二〇〇六年には台風が瀬戸内海を迷走するというふうなことが起こりまして、こういう冠水が増えているというわけであります。
　また、大阪湾あるいは伊勢湾、東京湾ではゼロメートル地帯が増えておりますが、高潮が大きくなりますと非常に危険なところに住んでいる方の人口が増えるということも分かっております。
　これは東京港の例であります。今、東京湾の計画の高潮、いわゆる設計のとき、海岸護岸等の設計のときに使っている潮位というのは、東京湾で一番大きな高潮を起こしたキティ台風のコースに、一九五九年、昭和三十四年の伊勢湾台風をモデルに走らせております。しかし、伊勢湾台風よりも昭和九年、一九三四年の室戸台風の方が上陸時の気圧が十ヘクトパスカル低くございます。ですから、この室戸台風が地球の温暖化によって伊勢湾台風に代わって上陸するというふうなことが起こる、そういう想定。
　それから、海面が六十センチ上がる、そして全水門が閉鎖不可能。例えば、この条件は、台風の上陸前に首都直下地震等が起こりますと、液状化等によって水門、鉄扉、陸閘が閉まらないということが起こります。すぐには修理できない。台風シーズンにこのような地震が起こりますと、その後の修理が大変時間が掛かるというわけであります。そして、海岸護岸が二か所で決壊すると、浸水面積が六千ヘクタール、最大浸水量が八千四百万立方メートルという非常に大きな数字になります。現在、千葉県側あるいは神奈川県側のデータを精査しておりまして、東京湾一帯は一体どうなるのかということの定量的な評価をさせていただこうと考えております。
　このように、専門調査会では荒川、利根川を中心に大規模災害発生時の応急事業をどうするかということを真剣にやっております。今年度中にその成果をまとめて、大綱とかあるいは洪水防災戦略のような形で公表したいと考えております。
　また、今、実は東海地震以外に東南海・南海地震も発生の切迫性が高まっております。二〇〇三年九月二十六日に発生しました十勝沖地震が、三十年以内の発生確率が六〇％で逆断層型の地震を起こしております。ですから、この東南海地震はいつ起きてもおかしくない、あるいは東南海地震が起きますと、それに連動する形で南海地震が起こるということが心配されております。
　これが、東南海、南海が連動しますとどういう津波が来るかということであります。三重県あるいは高知県の一部では、高さが十二メートルを超える津波が来ることが予想されています。この津波は実は瀬戸内海全域に入ります。広島あるいは岡山の低いところにもこの津波がやってくる。瀬戸内海全域には、地震が起こってからおよそ三時間で津波の第一波が到達することが分かっています。
　これが、現在、大津波警報、いわゆる三メートル以上のところに出る警報でありますが大津波警報、津波警報、二メートル以上、それから二メートル以下の注意報、これぐらいの地域が津波に襲われるということが予測されています。
　この図は、実は三重県の尾鷲でホームページに載っておりますハザードマップであります。赤い点一つ一つが住民一人一人なんでありますが、地震が起こった段階で、どのレベルで避難を開始していただくかによって助かるか助からないかが分かるようなハザードマップになっております。私ども動くハザードマップと呼んでおりますが、こういうものが市民に公開されておりまして、これで非常に関心が高くなったといいますか、非常に啓発が進んだということが分かっております。
　また、同時に、こういう実際の写真にコンピューターグラフィックスによる津波を張り付けまして、小学生がこういうのを見ますと泳ぐことができないということは如実に分かるわけでありまして、津波が来るって言うたら小学生は泳いだらいいということを言う人がいるわけですが、こういうふうな動画を見せるということは大変効果があるというわけであります。
　こういう防災の問題は非常に時間が掛かります。ですから、私どもは、戦略を作っていただきまして、アクションプランを十年単位で実施していただきたいということを申し上げております。三重県、和歌山県、奈良県、大阪府、すべて戦略が継続中でありまして、知事が替わってもこの戦略は変わっておりません。ですから、長丁場の対策を今府県を中心にやっていただいておると。
　これは、大阪府が南海地震津波対策で考えております達成目標、政策、行動計画であります。津波による死者がゼロ、あるいは堺泉北港の広域津波災害への適切な対応をするということで、アクションプランを今粛々と実施しているという状況であります。
　この図は、高知県の須崎港で津波の防波堤が今竣工する直前になっているわけですけれども、この津波防波堤ができましても、実は次の八・四の南海地震の津波は市街地ではんらんすることが分かっております。すなわち、ハードな施設で被害をシャットアウトすることは不可能であります。ですから、そういうもので外力を少しコントロールしてから市街地はんらんを抑える、しかし住民も、特に海岸沿いの方は逃げていただかなければいけない。そういうことになりますと、どの地域の住民に逃げていただくかということを事前に知っていただくということが大変重要であります。
　津波に関しましても、津波の特徴を知る、あるいはどこがやられるか弱いところを知る、対策を知るという三つの知るということで防災は構成されておるわけですけれども、およそ三十のメニューがあります。この三十のメニューをすべてやるのではなくて、その地域に応じた対策を選択をしていただきまして、防災戦略を作ってアクションプランを実行していただく、こういう形で我が国の津波防災対策が進捗中だということでございます。
　以上、簡単でございますが、私の説明は以上でございます。