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○国務大臣（与謝野馨君）　今の日本は相当の外貨準備を持っておりますけれども、日本国が財産を持っているから外貨準備を持っているのではなくて、外貨準備、ドルを買うために市場からお金を借りて買っているわけでございます。これは為替リスクを常に内在をしておりまして、多分九十九円ぐらいのところでプラス・マイナス・ゼロ、九十九円以上に円高が進みますと外為特会自体が潜在的な評価損を持つことになります。
　しかしながら、安全性や流動性に最大限の配慮をしながらも、その範囲内で可能な限り収益性を追求するという基本方針で実は運用がされております。例えば、現下の国際金融情勢、国際金融危機に対応するために、ＩＭＦに対する最大の一千億ドルの貸付け、これは外為特会から出ていくものです。それから、アジア諸国との通貨スワップの取決めの拡充それからＪＢＩＣに対する外貨資金の貸付けといった国内外の経済に資するような使い方もさせていただいております。
　それから、もう一つ皆様方にもお考えいただきたいのは、やっぱり日本が一体どのぐらいの外貨準備を持っていることが適正規模であるか。これは国際的にも一致した意見もないわけでございますけれども、こういうことは常に我々に課せられた考えなければならない課題だと思っております。
　いずれにしても、現下の金融危機の下では、外貨準備を活用して為替市場の安定を図っていく、このことが大事だと考えております。
○大久保勉君　外貨準備の適正な金額が重要であるというコメントがございましたが、ちなみに、これは質問通告していませんから、もし御存じだったら教えてください。例えば、ユーロ、米国、イギリス、こういった国の外貨準備はどのくらいか。分からなかったら結構です。
○政府参考人（玉木林太郎君）　ユーロエリアの二〇〇七年末の計数をまずお答えしますと、ユーロエリア全体で外貨準備高は二千三百四十九億ドルでございます。英国が四百九十五億ドル、同じ時点です。
○大久保勉君　ＧＤＰに対して。
○政府参考人（玉木林太郎君）　ＧＤＰに対して。ユーロエリアは二千三百四十九億ドルの外貨準備に対してＧＤＰが十二兆一千五百八十四億ドルでございますので、対ＧＤＰ比は一・九％となります。
○大久保勉君　米国はいかがですか、ＧＤＰ比。あとイギリス。ほとんど二％以下になっているというのを確認したいと思います。
○政府参考人（玉木林太郎君）　同じく二〇〇七年の計数で見ますと、米国が外貨準備のＧＤＰに占める比率は〇・五％、英国の場合は一・八％となっております。
○大久保勉君　ここで分かったことは、イギリスが一・八％、米国が〇・五％、ユーロが一・九％、いずれも二％以下なんです。ですから、けたが一けた違うんですね。
　ですから、日本は二〇％の外為特会を持っている、これは事実であります。これを増やす必要があるか、減らす必要があるか。これは一概に言えないと思います、為替に対する影響もありますから。
　ただ、ここで注文を付けたいのは、この二〇％の外為特会を賢く運用しましょうという発想です。この一年間で財務省はかなり賢く運用されていると思います。ここで何度も議論しました。例えば、ＪＢＩＣに対して五十億ドルの貸付けをしております。実は、これはかなり財政上インパクトがあると思います。この資金を仮に例えばシティとか若しくはＵＢＳ、外銀に対してオーバーナイトで一年間運用したときの金利とＪＢＩＣに一年間運用したときの金利、どのくらい差が出てくるのか。一応、昨日質問通告していますので、参考人に質問したいと思います。
○政府参考人（玉木林太郎君）　御指摘の外為特会からＪＢＩＣに対する貸付けは、ＪＢＩＣが相応のコストで調達できる長期の外貨資金に量的な制約があることにかんがみ、その不足分について貸付けを行うものでございます。このため、ＪＢＩＣへの貸付けはＪＢＩＣの外貨調達市場における調達状況を踏まえた金利とすることとしておりまして、御指摘の今年三月に実施する五十二億ドルの貸付けについては、米ドルＬＩＢＯＲ六か月の金利に〇・三％を足した金利で貸付けを行うこととしております。
　米ドルＬＩＢＯＲの六か月に〇・三％を足した金利とオーバーナイトの米ドルＬＩＢＯＲとを昨日のレートで比較いたしますと、前者が約二・〇六％、後者が約〇・二九％と金利差が約一・七七％になります。これを、機械的な計算となりますが、三月中の貸付額五十二億ドルを継続していきますと、その金額は約九千二百万ドルという差になろうかと思います。
○大久保勉君　九千二百万ドルということは、約九十億ぐらいですか。ですから、運用の仕方だけで九十億円のプラスなんです。それも国にとっては信用リスクは減りますね。
　といいますのは、外銀に対してオーバーナイトで貸すということは、外銀の信用リスクを取っている。一方で、ＪＢＩＣに対して融資をしておりますから、これは国に対する融資ですから、リスクはない、信用リスクはございません。さらに、ＪＢＩＣはこの資金を何に使うかといいましたら、例えばトヨタとかホンダとかソニーの海外現法に対して貸付けをして、いわゆる輸出企業等の外貨資金繰りを助けると、こういったことになりますから、是非どんどん実行すべきだと思います。
　さらには、じゃＪＢＩＣだけに貸し出して十分か。私はそう思いませんで、もし金融危機が一層深刻化しましたら、メガバンクに貸出しをするとか、さらには政策投資銀行、場合によってはゆうちょとか、こういった別の金融機関にも貸出しをしまして日本の持っている外貨の有効活用を是非すべきだと思いますが、このことに対しまして大臣の御所見を確認したいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　現下の国際金融秩序の混乱の中、諸般の資金ニーズに対応するＪＢＩＣの積極的な対応を可能とすることが必要となっておりまして、来年三月末までの措置として、外為特会から外貨資金を貸し付けることとしたところでございます。外為特会からＪＢＩＣに対する貸付けは三月中は五十二億ドルとなりますけれども、四月以降についても、今後、ＪＢＩＣに対する融資のニーズやＪＢＩＣの資金調達の状況を踏まえまして、ＪＢＩＣが引き続き適切に融資を行えるよう外為特会から貸付けを行うこととしております。
　現時点ではＪＢＩＣ以外の機関に対して中長期の外貨資金の貸付けを行う必要があるとは考えておりませんけれども、いずれにいたしましても、今後ともＪＢＩＣによる円滑な外貨資金の供給に万全を期してまいりたいと考えております。
○大久保勉君　現時点ではＪＢＩＣ以外は貸出しする必要がないということですが、是非前向きに、例えば政投銀とか若しくはメガバンク等にも貸出しをするということを考えてほしいと思います。
　現在、約八兆円外銀に対して預金をしています。この一部を政投銀とかメガバンクにいわゆる長期のドル資金として貸出しをして、その資金は必ず日系企業に出してくださいと、こういう条件を付けましたら、かなり資金繰り対策になると思うんですね。恐らく大臣の決断次第でできると思いますから、大臣、どうですか、是非ここで決断してくださいよ。
○国務大臣（与謝野馨君）　ＪＢＩＣ以外のいわゆる日本の銀行、邦銀、ここは、ドルの流動性の確保を含めまして邦銀の資金の流動性を確保するのは日本銀行の役割でございまして、その原資を何に求めるかは、まずは日本銀行において判断される事項であると考えております。しかしながら、日本銀行からの御要請があれば、当然外為の方でも真摯に検討しなければならないと思っております。
○大久保勉君　少しがっかりしましたね。まだ平常時の考え方かなと思います。是非、百年に一度の金融危機でしたら、非常に柔軟な発想で決断してください。大臣しかこの決断はできないと思いますから、今後是非検討してもらいたいと思います。
　続きまして、いわゆる外為特会、百兆円ありますが、これは何人で運用しているか御存じですか、政府参考人。
○政府参考人（玉木林太郎君）　この外為特会の運用を担当をしております者は、直接これを管理しております財務省国際局為替市場課で十九名、それから日本銀行国際局において二十五名となっております。
○大久保勉君　事実上フロントで運用しているのは十九名ということですよね。ということは、一人五兆円も運用しているんですよ。実は、もっと人を配置しまして、さっき言いましたように、ＪＢＩＣにお金を貸し出すだけで百億円近く利益が上がるんです。利益が上がるというか、運用利回りが上がっていきますから、もっと賢くかつリスク管理をしていくべき分野です。もっとここは重点的に投資すべきだと思うんです。さらに、こちらのいろんな情報収集能力とかそういったものに関してもまだまだ不十分だと思います。能力は高いんですが、百兆円という規模、つまり国家財政、一般会計よりももっと大きい金額を運用していますから、それなりに対応すべきだと思います。
　そこで、インフラとか資産規模に合った設備投資等をしたらどうかと思いますが、大臣の御所見を聞きたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　必要なものはお願いして、当然きちんとしたディーリングができるようなことにしなければなりませんけれども、今のところ、ディーリングに必要な機器は一応全部そろっております。
○大久保勉君　そうなんですか。じゃ、大臣はディーリングルームに行かれたことありますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　ございません。
○大久保勉君　行ったこともないのに、十分というのはどうやって分かるんですか。
　実は、民主党でディーリングルームに視察に行きました。夏場でも冷房が効かない状況で、本当に狭い一角に押し込められています。それで百兆円も運用していたら、本当にかわいそうですよ。是非ここは、百兆円を運用しているということで、それに合った設備若しくは条件の改善をお願いしたいと思いますが、大臣の決断をお願いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　もちろん、ディーリングルームには行ったことがございませんけれども、世界の為替の動向には常に職責上関心を払って注視をしております。
　ただ、財務省の建物は、非常に古い、天井の高い冷房も暖房も効かないところでございまして、そういうところで働いている方はお気の毒の一語に尽きるとは思っております。
○大久保勉君　そうですね。是非改善をしてください、長期的な意味で結構ですが。実際にひどいものです。
　また、大臣は為替の動向は気にされていますが、じゃ、ドル金利の動向とか、ドル金利の動向は注視されていますか。ドルの金利、ＬＩＢＯＲの金利は幾らとか。
○国務大臣（与謝野馨君）　もちろん専門家が詳しく見ているわけですけれども、大臣としての判断が必要なときにはきちんと判断をしております。
○大久保勉君　模範的な回答かもしれませんが、為替というのは金利とかいろんなものによってでき上がりますが、是非専門家をもっと養成しまして、百兆円を運用しているということに値するだけの設備投資若しくは人材投資を是非お願いしたいと思います。
　特に、財務省は十九名しかいませんが、ここで何回か議論していて、一名だけ民間から人を採用しておりますが、その方は実際のトレーディングはされません、ただ単に情報収集だけです。公務員の採用というので難しいのでありましたら、日本銀行から人を採用するとか若しくは出してもらうとか金融庁から人を出してもらう、このことを是非実現してもらいたいんです。
　このことは日銀の職員にとりましても、外為特会の運用の現場でいろんな知識を吸収してまた戻っていってバックオフィスでいろんな仕事をする場合に、より密接な仕事ができるはずなんです。さらには、金融庁の職員がこういったところで研修しましたら、海外の為替動向若しくはマーケットの動向が分かりますから、同じような為替取引、資金取引をしている金融機関に対するより親切な若しくは的確なアドバイスができると思うんです。
　このことに対して御所見はございますか。
○政府参考人（玉木林太郎君）　外貨資金の管理の充実を図るためには、御指摘の人員の増加だけではなくて、多様な知見あるいはバックグラウンドを有する人材を確保することが重要だと考えております。こうした観点から、今般、資金管理専門官として為替市場課に債券市場の実情に精通した民間金融機関出身の方を採用したことはそうした意義があると考えております。
　政府機関からの出向者、日銀あるいはその他の政府機関からの出向者を受け入れるという点につきましては、必要なスキルを持つ方が確保できるということであれば考えていきたいと思っております。
○大久保勉君　質的な問題と量的な問題、両方とも足りないと思うんですね。わずか一名の採用だったらもう全然駄目で、少なくとも人を倍増するとか、そういった抜本的な改革が必要じゃないでしょうか。実際に人が少ないから新しいことはしたくないということでしたら、大きい方向性を誤ると思うんです。もう円とドルの金利差はほとんどゼロになっていますし、今後為替介入をしようとした場合に、外為特会がどんどん膨れ上がっていきますから、なかなかこれまでと同じような為替介入というのは難しくなる可能性がありますから、是非前向きにいろんなことを考えてもらいたいと思います。
　そこで、一つ提案といいますか、こういったこともできますよということで御紹介しますが、外為特会がどうして百兆円かといいましたら、これまでずっと円売りドル買い介入がたまってドル価で一兆ドルになっています。どうしてそういうことが必要かといいましたら、日本は輸出産業が強いということで、為替が円高になってしまったら輸出が伸びず国内景気が悪くなっていると、こういった状況からでき上がったものだと思います。
　じゃ、為替を円安に持っていくための方法としましては、例えば今ドル価で、ドルで買っております米国の国債、若しくは、エージェンシーといいますが、ファニーメイ、フレディマック等の社債を、もうドルだったら買わないよ、ただ円建てだったら買うといったことを表明したら大分違うと思うんです。例えばサムライ債で三十年とか五十年の債券を円建てで発行したら、日本にとりましては為替リスクはありません。そういったものを買ってあげるんです。そうしましたら、発行体の方はどうするかといいましたら、非常に三十年、五十年というのはいわゆるスワップ市場というのはございませんから、もし必要となれば、もらった円を、例えば一千億円資金調達をしたら一千億円の円を為替市場で売却してドルを調達して、自国のドル資金に使っていく。もちろん三十年とか五十年後の償還時には反対取引がありますが、短期的には円売りドル買いということで為替市場に対して円安要因になります。
　こういったことも踏まえて、いろんなことを検討したらどうでしょうかということです。この点に関して、いかがでしょうか。
○政府参考人（玉木林太郎君）　米国政府あるいはＧＳＥ等が円建ての債券を日本で発行するサムライ債の発行というのは、当然のことながら一義的には各国当局等の判断によるものでございますが、仮に外国当局がサムライ債を発行した場合であっても、これを外為特会で直接保有するということは法律上できないと考えております。ただ、サムライ債の発行については、円の国際化あるいは我が国投資家にとっての為替リスクのない投資対象の拡大といった利点があることから、当局としてもできる限りこれを促進することが望ましいということは考えております。
　こうした観点から、一つ例を挙げますと、先般、インドネシア政府が発行するサムライ債。これは、従来インドネシア政府が専らドルで資金調達していたものに加えて円建てのサムライ債を発行してはどうかという働きかけをしまして、それに対してＪＢＩＣが二年間で最大十五億ドル相当円の保証を付与するといった支援措置を表明したところでございまして、こうした努力を今後とも継続してまいりたいと考えております。
○大久保勉君　では続きまして、国際的ないわゆる租税逃れの動き若しくはタックスヘイブン国に対する規制、こういったことに関して質問したいと思います。
　例えば米国の例で申し上げますと、米国のＩＲＳといいまして日本の国税に当たる機関がスイスのＵＢＳに対しまして訴訟を起こしまして、いわゆる脱税等の手助けをしているんじゃないか、幇助をしているんじゃないかということでいろんな議論がございました。最終的には、ＵＢＳの方が和解しまして、顧客口座を一部明らかにしているということです。さらには、ドイツではリヒテンシュタインという国に対しましていろんな捜査をすると、こういった動きが世界的に出ています。
　やはり税の公平化のためにはどうしても脱税をさせない、こういった努力が必要だと思いますが、日本はこういった流れに対してどういうことをやろうとしているのか。つまり、アメリカ並みに若しくはヨーロッパの各国並みに、ちゃんとした国際的な脱税に関して捜査しようとしているのか、この点に関して質問したいと思います。
○政府参考人（岡本佳郎君）　事実関係ですので、まず私の方からお答えさせていただきます。
　委員御指摘の米国の制度でございますけれども、まず米国においては、納税者に一定額以上、一万ドル以上の外国口座の有無を報告することが義務付けられていると、そういう制度がございます。我が国はそういった義務付けがされていないということで、制度に違いがあるところでございます。
　それでは、我が国の方はどうするかということでございますけれども、国外への一定額以上の、現在のところ二百万円以上ですけれども、送金等を行った場合に、その内容を記載した国外送金等調書、これを税務署に提出することを金融機関等に義務付けることなど、こうした情報を活用するなど課税上有効な資料情報の収集に努めているところでありまして、今後もこうしたことを積極的に活用していきたいと考えております。
○大久保勉君　じゃ、アメリカのＩＲＳがスイスの銀行に対して米国人の口座を明らかにしろということを言っていますが、日本の国税は、例えば海外の金融機関に対して脱税をしているらしい口座に関して開示を求めることはできますか。
○政府参考人（岡本佳郎君）　お答えいたします。
　たまたま今挙がっておりますのがスイスとの関係ということですと、ちょっと条約の関係がまだ規定が設けられておりませんけれども、我が国が締結しております四十五の租税条約、スイスを除きましてすべての租税条約に情報交換規定が設けられております。最近ではこれで年間二十万件以上の情報交換を実施しているところでありまして、こういうことを活用して口座に関する資料等も情報交換できるものというふうに考えております。
○大久保勉君　情報交換をされていることは一歩前進ですが、具体的にどの程度税金の取り漏れがあるかとか、そういった実態が調査されているかなんです。
　実は昨年、質問主意書で日本のタックスギャップはどのくらいかと、いわゆる税金の取り漏れはどのくらいかということで質問しましたが、調査してないということなんです。昨年の委員会でも是非この辺りは調査してくださいということをお願いしましたが、現在のところタックスギャップに関して調査される方向性はございますか。若しくは、されましたか。
○政府参考人（岡本佳郎君）　タックスギャップについての議論は承知いたしておりますけれども、実際どのくらい脱税が、国の内外を問わずですけれども、捕捉されているかいないかということについては、根本的に我々として把握するのが難しいのではないかというふうに考えております。
　ただ、いろいろな情報収集を通じて極力そのタックスギャップをうずめていく、なくしていくということは重要な課題であると考えております。
○大久保勉君　具体的にどれだけ大変かということを質問したいと思いますが、例えば、海外送金はチェックできるということですが、じゃ、もし宝石とか若しくは貨幣とかそういったものを海外に持って出ていって、海外で口座を開いた場合、開くことは可能でしょうか。その場合に、恐らくは、税関でそういったいわゆる金地金の持ち出しとかそういったことがチェックできるような体制になっていますか。もし、これは質問通告しておりませんが、可能な範囲でお答えください。
○政府参考人（岡本佳郎君）　実際に税関の現場でというのはちょっと私どもの方から正確にはお答えできかねますけれども、我々も、国外取引、海外取引それから海外への資産流出ということについても強い関心を持ってフォローしているところでございます。
　具体的には、個別には申し上げられませんけれども、先ほど申し上げました租税条約に基づく情報交換の件数で見ましても、直近の十九年度で約三十万件に上る情報交換をいたしております。そういう中で必要な解明を図っていきたいと考えております。
○大久保勉君　与謝野大臣に質問したいんですが、与謝野大臣は、景気が回復したら二〇一一年に消費税アップも考えていらっしゃると承知しておりますが、まず増税の前に税の公平性や脱税をさせないと、こういった決意が必要だと思いますから、今からでも遅くありませんから、きっちりこの辺りに対して、現場に対して指揮する若しくはタックスギャップをチェックする、そういったことを是非表明してもらいたいと思います。
　さらには、具体的に現場といいますのは、国税職員であったり税関の職員の人数を増やすとか若しくは質を向上する、さらには研修をする、特に海外事例でございましたら専門家を増やすとか、いろんなことが必要だと思いますが、これを一つ一つ実行してもらいたいと思いますが、大臣の決意を聞きたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　国税は万年人手不足でございまして、この職員の増強というのは、我々は要求しているわけですが、ある程度は認められますけれども、なかなか十分な体制とは思えない。
　　　〔委員長退席、理事大塚耕平君着席〕
　それともう一つは、やはり各国との租税に関する取決めというものをより幅広い国々、より中身の充実したものにするための努力というのは怠ってはならないと思っておりますので、先生の御質問の趣旨を十分体しながら税務行政をやってまいりたいと思っております。
○大久保勉君　公務員制度改革とかもございまして、公務員の人数を増やすのは非常に難しいのは承知しております。ただ、考え方を整理した方がいいと思うんです。つまり、歳入対歳出。つまり、歳出に係る職員、これは当然ながら削減すべきだと思います。ただ、一人の職員を増やして歳入が増えるんでしたらそれは増やすべきだと思うんですね。ですから、費用対効果、そういったことも必要だと思います。
　特に国税職員とか税関職員というのは、その方を増やすことによりまして歳入が増える、脱税が減るということで、いわゆる税の不公平感も減らすことができますから、この辺りはいわゆる一般の公務員の削減とは別枠が必要じゃないでしょうか。こういった考え方はいかがでしょう。
○国務大臣（与謝野馨君）　税というのは、税制自体の公平性、それからもう一つは徴税の段階での公平性、公平性と言われる場合には二つの意味を実は持っております。
　租税自体の制度の公平性は国会で御議論いただいて決めていただくこと。やはり徴税の公平性というのは、税をいただくには人手が要るということで、やっぱり最終的には納税者番号等を国会で御議論をいただく必要があるのではないかと思っております。
○大久保勉君　納税者番号は当然でありますが、それなりに歳入を増やすようなところには人を重点的に配置すべきだと思います。
　ここは国税だけの問題ではありませんで、先ほど申し上げました外為特会でも、運用をうまくすることによって国家財政に寄与するんでしたらそこには重点投資すべきですね。その辺りの考え方の整理をしたいんですが、大臣、是非、今後の財務省の運営、期待しておりますから頑張ってください。
　では続きまして、日本銀行に対して質問したいと思います。こちらは資料を配付しておりますので、これを見ながら質問したいと思います。
　過去に日本銀行の予算に関しまして、いわゆる投資が適切に行われているかということで戸田分館の問題を質問しました。これは平成十八年十一月ですから二年半前。国会で質問した結果がどの程度日銀にとってプラスに働いているのか、いわゆる改善されているか、そういった検証のためにあえて質問します。これまで国会の場合は、そのとき質問したら役所の方も対応して、時間がたったらもう全く何も変わっていないと、こういった現象がありますから定期的にチェックすることが私は必要だと思います。
　その観点から質問したいと思いますが、まず資料の一の議事録に関して、実は福井総裁に対しまして戸田分館に関しては非常に問題じゃないかということで、読み上げますと、「八百億の施設を投資しなくても日本橋の既存施設を手直しをするだけで十分対応できたんじゃないかと私は思いますが、いかがでしょうか。」ということで福井総裁に質問したんです。それに対して福井総裁はどういうことをお答えになったかということで、日銀の参考人、下線の文を読み上げてもらってよろしいですか。
○参考人（水野創君）　読み上げさせていただきます。
　しかし、銀行券の受入れ物量は戸田分館の建設前に比べましてやはり少しずつ増加してきておりまして、今のような状態であっても既に本店の施設のみではこの受入れは対応できない、こういう量に達しております。
　以上です。
○大久保勉君　資料の二を見てください。当時使った資料で、日銀の方から提出いただきました。
　ですから、平成十五年から十六年に関して日銀券の受入れが三十三億枚から三十四億枚に増えていますし、支払の方は三十一億枚から三十二億枚に増えているから増加傾向だなということで、そのときは承知しました。そもそも日本銀行本店の受入れ能力は歳入が三十三億枚ですから、ほとんど造成しなくても足りていたという議論をしていたわけです。さらに、日銀券の支払に関しましては、本店の能力は四十二億枚ですからずっと下なんですね。想定というのがありますが、これは戸田分館を新たに新設する、これは八百億掛かっています、そのときにどのくらい日銀券が伸びるかということで想定していますが、その想定に比べて実績は相当低かったわけです。
　二年半前に質問しました。今どうなっているかということで、三ページ、資料の二の二を見てください。実際に平成十六年から十七、十八、十九、ほとんど増えていないんですね。福井総裁、当時の総裁は日銀券は増えますよと言っていますが、ほとんど増えていませんし、支払の方に関しては逆に減っている状況です。ですから、総裁といえどもそのときの答弁がいかにいいかげんかです。
　ですから、実際に、平成十九年に関しましては、想定では四十三億枚受け入れるということなのに実際は三十五億枚しか扱っていません。さらに、支払に関しましては五十二億枚支払わないといけないというのに、実際は三十億枚です。こういったギャップに関して、日銀、どう考えますか。
○参考人（水野創君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように戸田分館における取扱物量の実績が足下までのところで想定物量から乖離しているというのは事実でございます。
　これは繰り返しになりますけれども、建設の構想の当時、将来の取扱物量を想定するに当たって、長い目で見れば経済規模の拡大に見合って増えていくということを基本としていたのに対し、実際には景気の低迷などの影響を受けて取扱物量がさほど伸びていないということが原因でございます。
　ただ、そのときに、同じく当時の福井総裁がお答えしておりますけれども、御指摘のとおりではありますけれども、しかしこれはこの先二十年、三十年、あるいはそれよりも更に長い期間を展望しながら是非お考えいただきたいというふうに申し上げておりまして、私どももそういうふうに考えております。
　以上です。
○大久保勉君　長期で考えましたら私どもは追及できませんから、長期ということで逃げないでください。
　今、五十二億枚の想定が三十億枚ということは、六割しかないんですよ。一つだけいい方法を教えましょうか。政府紙幣が発行されましたら流通量は増えますよ。そういうことをしない限りは無理です。
　ですから、戸田分館というのは、実は日銀内部でもう戦艦大和と言われているんです。ですから、もう発券局の暴走に対して、いわゆる関東軍みたいな暴走に対してだれも止めることができなかった。こういった情勢ですから、やはりきっちりガバナンスを利かせてほしいと思います。
　資料の四ページを見てください。歴代の発券局長がどこに天下ったかです。
　例えば、平成二十年五月六日に富山銀行に天下っております。確かに、日本銀行の場合はいわゆる当座預金取引先に関しては二年間は天下ることができないと称しておりますし、どうして天下っているんですか。
○参考人（水野創君）　お答え申し上げます。
　日本銀行では、局店長級の職員の再就職について、退職前二年間に就任していた職位が当座預金取引を有する営利企業、当座預金取引先と密接な関係がある場合、当該当座預金取引先への就職を退職後二年間自粛するというルールを設けております。
　お尋ねですけれども、この当座預金取引先と密接な関係がある場合ということについて、私どもは、様々な取引や考査など中央銀行の中核的な業務を通じて民間金融機関の経営に大きな影響を及ぼし得る意思決定に携わる職位にある場合ということを考えておりまして、発券局長の場合はそうした職位には該当しないということで再就職をしております。
○大久保勉君　うまいことを考えますよね。
　密接な関係、常識的に考えましたら、この富山銀行というのは日銀券を扱っているんでしょう。日銀券を納入したりいろいろやり取りしていますから非常に密接な関係先と考えますけれども、違うんでしょうか。私は非常識ですか。
○参考人（水野創君）　お答え申し上げます。
　常識、非常識ということでは必ずしもお答えになっているかどうか分かりませんけれども、先ほど申し上げましたように、様々な取引や考査などの中央銀行の中核的な業務を通じて民間金融機関の経営に大きな影響を及ぼし得る意思決定に携わる職位にある者については密接な関係があるということで、再就職を二年間自粛するというふうなことが適当というふうに考えておるわけでございます。
○大久保勉君　立派な規則を作っても、実際に運営している人が非常識でありましたら非常識な結果になってしまいますね。是非、説明できるようにもう一度綱紀を粛正してください。
　次のページ、資料の四を見ます。これは、平成二十年の四月から十二月におけるいわゆる契約金額の上位二十件です。
　ここで注目しますのは、何と随意契約が多いことか。国土交通省の随意契約もチェックしていますが、国土交通省の方がまだましですよ。ですから、もうほとんど随意契約で。
　それで、再就職者の人数ということで、全部ゼロですねということで、一社以外はゼロになっていますが、何か変だなということで調べました。特に、日本アイ・ビー・エムとかエヌ・ティ・ティに対しては非常に取引が多いんですね。次のページで、資料五、こういう基準で新たに出し直してくださいということで言いましたら出てきました。例えば日本アイ・ビー・エムには一名天下っていた、エヌ・ティ・ティ・データに関しても連結子会社に出ている、そういう意味では非常に問題だと思います。
　さらに、資料もありますが、例えば日本アイ・ビー・エムには理事が平成十六年に天下っていますし、平成十六年に京都支店長がエヌ・ティ・ティ・データに天下っている、平成十七年度にエヌ・ティ・ティ・データ経営研究所に理事が天下っている、こういった実態があるんですね。
　ですから、日銀としては常識的なことが世間から見たら非常識になっていますし、場合によっては中央官庁にとっても非常識に見えます。ですから、この辺りは是非改善をお願いしたいと思いますが、水野理事、いかがでしょう。
○参考人（水野創君）　私どもでは、民間への再就職につきましては、個人の識見や能力に期待して外部から人材を求められた場合に限って、世間からいたずらに批判を招くことがないように留意しつつ慎重に対応するという基本方針で臨んでおりますし、そうしたことになるように細心の注意をもって運用しているつもりでございます。
　引き続き、御理解を得られるように頑張っていきたいと思っております。
○大久保勉君　相手企業としましては、随意契約という形で是非とも来てくださいということでお願いしていますから、そういった点を是非考えてほしいと思います。
　最後に、今日は、日銀にとりましては国際会議とか国際対応が非常に重要ということで国際関係の担当理事をお呼びしようと思いましたが、残念ながらＯＥＣＤに出張ということで呼ぶ機会がございませんでした。次の機会に、是非とも日銀の国際政策に関して質問したいと思います。
　これで終わります。
○椎名一保君　私からは、中小・小規模企業の資金繰り対策と政策金融改革について若干お尋ねを申し上げたいと思います。
　いいあんばいに緊急保証制度の実績が大分上がってきて、これは大変喜ばれているところではあると思いますけれども、それと同時に、旧債への振替という話が依然たくさん私どものところに来ております。このことについてどのように対策を取っておられるのか、金融庁と中小企業庁からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　景気が急速な悪化を続ける中で企業の資金繰りも大変厳しい状況となっておりまして、金融機関によります適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要となっていると考えております。
　緊急保証制度は、こうした現下の厳しい経済環境の中で中小・小規模企業の資金繰りを支援することを目的としたものであります。したがいまして、金融機関が緊急保証付融資の見返りに企業債務を返済させるいわゆる旧債振替が行われるとすれば、制度の趣旨に反するものであると考えております。
　金融庁といたしましては、中小企業庁と連携しながら、緊急保証制度の活用に当たり、いわゆる旧債振替を行わないことはもちろんのこと、制度の趣旨を踏まえた円滑な資金供給の確保に一層努めるよう、金融機関に対し文書による要請を行っているところでございます。
　また、先日、二月二十四日でございますが、金融機関の代表者を集めまして、そこで与謝野大臣並びに二階経済産業大臣から緊急保証制度の趣旨を踏まえた適切な活用と年度末金融の円滑化に向けた要請が行われているところでございます。
　いずれにいたしましても、中小企業に対します円滑な金融は民間金融機関の最も重要な役割の一つであると認識しております。今後とも、民間金融機関に対しまして、緊急保証制度の適切な活用を含め、中小企業に対する円滑な資金供給に努められるよう促してまいりたいと考えております。
○政府参考人（横尾英博君）　いわゆる旧債振替につきましては、信用保証協会と民間金融機関の約定で原則禁止をされておりまして、緊急保証の実施に当たりまして、今金融庁からも御答弁ありましたが、二月二十四日の金融機関の代表者を集めた会合も含めまして、保証協会それから金融機関に対して徹底をしてきてございます。また、直接旧債振替に当たらなくとも、信用保証協会への保証付融資を拡大する裏で別途民間金融機関が回収に走ったりすると、その結果、中小企業金融の円滑化が図られないというようなことがあってはならないというふうに思っております。
　この旧債振替の有無につきましては、保証協会で精査をするほか、私ども中小企業庁それから各地方経済産業局に設置をしました貸し渋り一一〇番、あるいは金融庁と共同で全国で中小企業者の方から直接ヒアリングをして地域の声を幅広く聴取する中で把握をいたしまして、疑義がある場合には金融庁とも連携をして個別に調査、指導するといったような対応で臨んでいるところでございます。
　この信用保証制度による中小企業向け支援を効果的にするためにも、中小企業金融の八割を担う民間金融機関の頑張りが引き続き重要でございます。私どもとしては、金融庁とも連携をいたしまして、緊急保証の適切な活用を含めまして、中小企業の資金繰りの円滑化に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○椎名一保君　それでも旧債振替をさせられているという話が止まらないわけですよ。
　これは罰則とかはあるんですか、金融庁。
○政府参考人（三國谷勝範君）　いわゆる日ごろの検査あるいは監督等を通じまして、そういった適切な業務運営が行われるよう私どもとしても適切な対応を促しているところでございます。
○椎名一保君　やっぱりこれは止血なんですよね。なかなか中小・小規模企業の需要が見込まれないというようなことがやっぱり根底にはあると思うんですけれども。
　不良債権にならないために必要な経営改善計画について、計画完了までの期間が五年に緩和されましたけれども、やはり声は五年ではなくて十年、十五年という、そういう要望が私どものところにも大分届いておりますけれども、この件についてどのような御所見をお持ちでございましょうか、金融庁。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　お答え申し上げます。
　昨年十一月に監督指針と検査マニュアルを改訂をいたしまして、中小企業向け融資の条件緩和を行っても不良債権にならないために必要な経営改善計画の要件につきまして、ただいま御指摘ございましたように、計画完了までの期間を従来の三年から原則五年に緩和いたしました。あわせて、おおむね計画どおりに進捗している場合には十年まで緩和したところでございます。
　委員から五年では短いので十年ないし十五年という御指摘ございましたが、これは現在、いわゆる破綻懸念先から要注意先にランクアップするために必要な経営改善計画、これにつきまして最長でも十年と相なっておるわけでございまして、このように、企業の経営の見通しにつきましては、企業再生の実務あるいは現実の再建計画の期間等を踏まえますと、ある程度合理的に予測できる期間としては長くとも十年程度が現実的であると考えております。
　この点は是非御理解をいただきたいわけでございますが、今回の見直しにおきましては、例えば計画完了まで十年以内となっている計画につきまして、進捗状況の確認ができない計画策定直後でございましてもこれを適正な経営改善計画として取り扱うこと、あるいは計画が完了する十年後の状況につきまして、債務者が正常先になるような場合だけでなく、借り手の自助努力によって事業の継続性を確保できるような場合には、いわゆる要注意先にとどまる場合であっても同様の適正な経営改善計画として取り扱うなど、借り手に配慮した措置も併せて講じているところでございます。
　いずれにいたしましても、中小企業を取り巻く現下の情勢、大変厳しいものがございますので、金融機関に対しましては、条件緩和への取組についても引き続き借り手の実情に応じたきめ細かな対応を促してまいりたいと考えております。
○椎名一保君　しっかりとお願い申し上げたいと思います。
　あくまでもこれは借り手側の救済策でございますから、貸し手側に対する支援策というのはそれなりにきちっとされているはずでございますから、徹底して両省庁にやっていただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
　与謝野大臣、政策金融改革について現在の実情をきちっと認識をされて、率直な忌憚のないお考えを参議院の予算委員会等でお述べになられておられます。私は大変敬意を表するところでございます。これは決して小泉構造改革に逆行するとか構造改革が失敗したんだとかというそういう話ではなくて、やはり金融というのは経済の血流でございますので、常にそれがきちっと流れるかどうかということを前向きに、それに向かっていくというやはりお気持ちというのは非常に大切なことであると思いますので、そういう観点で私は大変評価をしておりまして、そういう観点から少し御質問をしたいと思いますけれども。
　金融改革後、政策金融と日本の民間金融がきちっと協力、補完して、総合的に経済の血流を支えてきたかどうか、それに対して大臣の率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　実は私も政策金融改革をやったときの責任者の一人でございますから、今振り返りますと、やはり金融危機対応に関しては少し見通しを誤ったなと実は率直に思っております。
　それから、ＪＢＩＣの役割というのはもう少し対外的に明確にして、日本という国はこういうことをしているんだということがはっきり分かる形に随分努力したつもりなんですけれども、やっぱりＪＢＩＣの存在というものをもう少し強くアピールできるようなことができなかったかなということを実は心配をしております。
　しかしながら、統合されたとはいえ日本政策金融公庫はきちんと業務をやっておりまして、今回も金融公庫のセーフティーネット貸付けについての金利引下げ等の拡充や、また信用保証協会の緊急保証の拡充等により中小・小規模事業者への資金繰りを行っているなど、公的部門の政策金融はそれでもこういう状況の下で一応その機能を果たしていると思っております。
　ただし、政投銀、商工中金等々考えますと、やはりこれから、まあ三月は仮に乗り切れるといたしましても、四月、五月、六月、この秋等を考えますと、世界の状況がどう変わるか分からないと。そういう中で、もう一度日本の政策金融の果たすべき役割ということを国会の皆様方にお考えをいただく時期は来るのではないかと私は考えております。
○椎名一保君　ありがとうございます。
　政策金融改革の評価と大変重要な問題提起を今大臣が率直にされたということは、大変私は意義深いことだと思います。これからも前向きに議論をして、実情に合った金融政策をやっていっていただきたいと思う次第でございます。
　事務方に少しお伺いしたいんですけれども、昨年この委員会で峰崎委員長の下で視察に参りまして、東京都内でございましたけれども、行政担当者や中小の小規模の経営者たちからいろいろ御意見を拝聴したんですけれども、とにかく政策金融が統合されてから使い勝手が悪いという、非常に何というんですか、素朴ないろんな御意見が出てまいりまして、そういったことに対してきちっと事務当局として、もう統合してしまったんだからそれでいいということではもちろんないという御認識をお持ちだと思うんですけれども、どの程度きちっと把握をされているか、ちょっと御所見をお伺いしたいと思います。財務省。
○理事（大塚耕平君）　ちょっと速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○理事（大塚耕平君）　じゃ、速記を起こしてください。
○椎名一保君　余り単純なことなので、参考人の登録をしなかったようでございますので。
　いろいろ、これからはいろんな見直しが将来行われるに当たっても、やっぱり現状をきちっとその辺りのことでやっていただかなければ困りますので、その辺りのことを大臣に、非常に窓口の話で大変恐縮なんですけれども、そういうことも大臣からしっかりと担当者に申し付けをしていただきたいと思う次第でございます。
　以上で終わります。
○荒木清寛君　それではまず、大臣に民間金融機関による金融仲介機能の発揮についてお尋ねいたします。
　経済情勢の先行きが厳しい中にありまして、中小企業に対する金融機関の融資姿勢は更に慎重になっております。政府の緊急保証に頼り、保証枠がなければ融資を断るという実情も一部で報じられております。本来は銀行プロパーで貸せるような事案であってもまず保証を取ってきてくださいと。これは、今議論になった旧債振替のように何か違法ということではないにせよ、余りにもちょっと安易に過ぎると思います。そうしたセーフティーネットあるいは緊急保証制度の活用は当然であるとしましても、金融機関には適切なリスクを取って融資をするという金融仲介機能の発揮が今こそ求められると考えます。
　予算委員会の参考人質疑の中で、構造改革についてこれは参考人質疑をしたわけでございますけれども、そうした中である参考人は、この構造改革によりまして不良債権問題は解決はしたけれども金融機能、金融政策の正常化はできなかったとしまして、現在銀行が巨大な不良債権を抱えているわけではないのに金融仲介機能が低下をして企業の支援をしにくくなっているという、こういう指摘をされておりました。まさに今、本当にこの構造改革の真価というか、何のための不良債権の処理だったのかということが問われているような事態でございます。
　そこで、与謝野大臣に、こうした今の経済の危機の中にあって金融機関の融資の現状といいますか、この金融仲介機能を十分発揮しているとは言えないと思いますけれども、こうした現状についてどういう大臣として認識をしているのか、まずお尋ねいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　景気の悪化が続く中で、金融機関の融資態度が厳しいと感じる中小企業が増加をしていると認識しております。
　例えば、日銀発表の中小企業の貸出態度判断というインデックスを見ますと、マイナス幅が拡大をしております。より厳しくなっていると。また、金融庁が中小企業庁と合同して行っております全国の中小企業者との意見交換会においても、金融機関の融資姿勢が慎重になっているとの声が多く聞かれております。
　御指摘のとおり、中小企業の資金繰りが大変厳しい状況の中で、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要となっていると認識をしております。引き続き、我々としては金融機関に対して中小企業に対する円滑な資金供給に努めるよう促してまいりたいと思っております。
○荒木清寛君　大臣は新聞のインタビューでもそうした金融機関に対して促していくということを報告されておりますが、より具体的な政策の対応として金融庁として是非展開をしていただきたいと思います。
　もちろんこうしたときこそ、まさに政府系といいますか、旧来の政府系金融の機能を十全に発揮しなければいけないわけですけど、先ほども報告がありましたように八割は民間の貸出しですから、民間の銀行がしっかりこうしたときに貸出しをしてくれなければ中小零細企業というのは生き残っていくことはできない、こういう状況かと思います。
　そこで、昨年改正になりました改正金融機能強化法に基づきまして、北洋銀行、福邦銀行、南日本銀行の三行に対しまして資本増強を行うことが決定をされました。是非またこれについて、どんどんこの十二兆円という枠を使っていただくような対応を期待したいと思いますけれども。
　また、金融庁は三月十日に金融円滑化のための新たな対応というのを発表いたしまして、それを見ますと、主要行等への集中検査等も今後実施をしていくと、このことが第一項目として、特別ヒアリングと集中検査の実施というのが第一項目として挙がっているわけでございます。
　これに対しましては、主要行側も、いやいや、我々も中小企業でも融資できるところにはもう十分に貸しているんだという、こういう反論といいますか意見もある一方で、当然これは私どもの方にも貸し渋り、貸しはがしを訴える意見、特に業種によってはもう全く応じてくれないという深刻な意見が聞こえる報告があるわけでございます。
　そこで、金融庁としましても、あらゆる措置を講じて中小企業にお金が回るようにしてもらいたいと考えますが、この三月十日の新たな対応については今後具体的にどう展開をしていくのか、このことについて概要を御説明願いたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　三月十日に公表いたしました新たな対応は、景気の急速な悪化が続く中、中小企業はもとより中堅・大企業や住宅ローンを抱える個人も厳しい状況に直面していることを踏まえまして、企業金融や個人向け融資の円滑化に向けましてこれまでも様々な措置を講じておりますが、更に追加的な措置を講ずることとしたものでございます。
　具体的には、五つの措置でございます。
　第一に、金融円滑化への取組状況等に関する詳細なヒアリング、この結果を踏まえまして、原則として四月から六月に主要行及び苦情の著しく多い地域金融機関等に対しまして金融円滑化に向けた集中検査を実施することとしております。
　第二に、信用保証協会による緊急保証付融資につきまして、特例的に自己資本比率規制上のリスクウエートを一〇％からゼロ％に引き下げることとしております。今後、速やかに告示の改正を行いまして、本年三月期決算から本措置が適用できるようにしたいと考えております。
　第三に、コベナンツの変更、猶予を行いましても、それのみで不良債権、いわゆる貸出条件緩和債権に、これに該当しないことを監督指針に係るＱアンドＡにおきまして明確化しますとともに、コベナンツを機械的、形式的に取り扱わないよう金融機関に対して要請したところでございます。
　第四に、直接金融の機能低下と間接金融へのシフトを踏まえまして、リスク分散を図ることによりまして資金供給を促進する観点から、シンジケートローンの積極的活用を金融機関に対して要請したところであります。
　第五に、金融機能強化法を積極的に活用し、金融仲介機能を適切かつ十分に発揮してもらうための環境整備を行うこととしております。具体的には、国が資本参加を行うための株式等の商品性につきまして、金融仲介機能を平時に復するという制度の趣旨を踏まえ、配当利回りなどは平時の水準に設定するといった対応を行うこととしております。
　いずれにいたしましても、企業等に対する円滑な金融は金融機関の最も重要な役割の一つであると認識しており、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　次に、ＢＩＳ規制の強化について、動きがありましたのでお尋ねいたします。
　株式市況の急激な変動により金融機関の自己資本が目減りをし、貸出しの抑制につながっているのではないかとの指摘がしばしば行われております。昨年の改正金融機能強化法、この法改正もそうした観点から自己資本を充実をして中小企業の円滑化を図ろうと、こういう立法目的であったと理解をしております。
　そうした中で、バーゼル銀行監督委員会は銀行システムにおける資本水準の強化が必要というプレスリリースを公表しまして、いわゆるＢＩＳ規制を強化をする方針を打ち出しております。もちろん、この世界的な現在の状況でございますので、この現在八％としている最低自己資本比率の引上げについては二〇一〇年に検討するということで、今すぐやるということではないわけでありますけれども、この点につきましては、ドイツを除く欧州各国は自己資本比率の引上げに積極的である、このように言われております。
　　　〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕
　我が国としましては、こうした中で増資をして自己資本比率を引き上げるということはなかなか容易なことではありませんし、慎重といいますか、反対という立場ではないかと、このように思っております。そうした中で、欧州主導でこうした問題について議論が進んでいきますと、ただでさえ金融仲介機能が十分に果たされていないと言われる状況の中で、大変これは我が国にとってうまくない事態になっていくのではないか、こうしたことを心配をしております。
　そこで、この問題につきましても是非日本が議論をリードしていくべきであると考えますので、大臣のこの問題についての取組をお尋ねいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　バーゼル委員会が先日、三月十二日に公表した文書においては、先生御指摘のように、銀行システムにおける資本水準の強化の必要性が示されるとともに、現在の経済及び金融のストレスが継続している間は、世界的な最低所要自己資本の引上げは行わないことも併せて明らかにされているところでございます。こうした点について、さきのＧ20においても、景気が確実に、回復が確実になるまで所要自己資本を変更しないことが死活的に重要との認識が共有されたところでございます。
　金融庁としては、御指摘のとおり、金融機関の健全性の確保と金融仲介機能の充実の両立が図られるよう、国際的な議論に引き続き積極的に参画してまいりたいと決意をしております。
○荒木清寛君　最後に大臣にお尋ねいたしますが、昨年来の原材料高また金融危機を受けましての三十兆円という枠組みでの緊急保証制度またセーフティーネット貸付けの実施、あるいは民間金融機関の融資についても今御説明があった様々な対策を金融庁として講じてきているわけでありまして、それは私も評価をしているわけでございます。
　ただ、まだまだしかし中小企業の現場では悲鳴が収まらないといいますか、融資条件を緩和してほしいですとか、あるいは融資の審査を迅速化してほしいですとか、あるいは支払の延長を容認してほしいですとか、特に金融機関の柔軟な対応について様々な声があるわけでございます。
　こうした中小・小規模企業の金融円滑化についての声にどう大臣としてこたえていくのか、最後にお尋ねいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、これから考えなければならないのは、信用保証二十兆の枠で十分今年度乗り切れるかどうかという問題、また、政策公庫に十兆円の枠を設けましたけれども、これで十分かどうかという問題、また、中小企業以外の中堅企業、大企業の金融というものが三月末は仮に乗り切れるにしてもそれ以降大丈夫なのかと、そういうことも考えなければならないわけです。
　そういうことですから、日本の金融機関は健全でありますけれども、貸出態度が非常に厳しいし、かなりの用心深さというものを今持っておりますので、やはり実際の必要なところに必要なお金が行くように政策的にこれを補完していくということ、これを更に充実するということを政府も考えますが、また、国会でもまたお考えをいただかなければならない、なるようになるのではないかと私は考えております。
○大門実紀史君　大門でございます。
　私は、北洋銀行の一千億円の公的資金注入について質問いたします。
　これは昨年成立したばかりの金融機能強化法に基づくものでございますけれども、民主党の皆さんとか公明党の皆さんはもっとこれを使うべきだという質問をされましたが、私はこのスキーム、大変問題があるというのはもうこの北洋銀行問題で分かってきたんじゃないかなという点で質問したいと思いますけれども。本来であれば、経過からいって中川前大臣にお聞きすべきことがたくさんあるのですけれども、おられなくなりましたので、金融庁の担当局中心にお聞きしていきたいと思いますが、まずそうはいっても与謝野大臣に大きな点だけ先にお聞きしたいというふうに思います。
　資料を二枚お配りいたしましたけれども、要するに、この北洋銀行というのは、有価証券取引、リスクの高い有価証券取引に大変のめり込んだわけでございます。しかも、ほかの銀行もそういうところあったんですが、特にほかの地銀よりもこの北洋はちょっと異常なぐらいこれにのめり込んだわけですね。そういうところにまず公的資金を一千億も入れるということと、もう結論だけ先に申し上げますけれども、二枚目に、これは金融庁が認めた経営強化計画の中にあるんですけれども、中小企業に対しての融資でございますが、一千億公的資金を入れても二年半で中小企業融資は八百十三億円しか増やさないと、率にすると一％どころか〇・七八％しか増やさない。こういう計画を金融庁はこれでいいですよということを認めたわけでございます。
　一千億円、資本増強一千億円で八百億増やすというのは多いか少ないのかよく分からない方もいるかも分かりませんけれども、資本が一千億増えるということは、これは信用供与の世界ですから回していくわけですから大体十倍ぐらいの融資を増やしてもいいわけですね。一千億だと、全部それを融資に回すと、融資で考えていくとしたら、一兆円ぐらい融資が増えてもいいわけなんですよ。ところが、八百十三億という、もうその何十分の一といいますか、一千億入れて、それ以下の効果しか中小企業融資はないということでございます。
　こんなものを金融庁は認めて公的資金の注入を決定したわけですけれども、こういうふうなことだったら、あのときさんざん、去年議論をしたんですけれども、中川大臣に。中川大臣も、もう年末で大変だから、とにかくこの法案通してくれと、中小企業を救うんだと、中小企業融資を増やすんだと。与党の議員ももうそればっかり質問されていたわけですね。これだったら何のために、そんな何の効果も出ていないというか、全然違う話になっているんじゃないかと私は思うわけでございます。
　要するに、じゃ一千億円どこへ行ったのかというと、この有価証券取引での穴埋めにほとんど回って融資には回らなかったというのがこの数字じゃないかと。厳しく見れば、見なくても、普通に考えてもそういう話でございまして、何か中小企業の貸し渋り、貸しはがし防ぐためというのをさんざん中川大臣はここで答弁されたんですけれども、話が違うじゃないかと私は思います。
　これじゃ、ただの銀行の不始末のしりぬぐいを、しかも経営責任を問わないというおまけ付きでやってやったと、それに公的資金を入れた、これだけのことになっているんじゃないかと。もうこれは数字が示しているんじゃないかと思いますが、こんなのおかしいんじゃないですか。与謝野大臣、いかが思われますか。