Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　具体的なお話をいただいたわけなんですが、スポーツ庁が設置をされることにおいて、トップアスリートへの支援というのも非常に強く推し進めていただくことになりまして、私自身がオリンピック委員会の強化本部長という立場でもあるものですから、ここは、スポーツ庁が設置をされ、トップアスリートを育てていくためにこういった血税をいただけるということは非常に有り難いことと同時に、もう一つは、やはりしっかりとした説明責任、ガバナンス、あるいはコンプライアンスといったものも含めてでありますけれども、それだけスポーツというものが何に価値があるのかということをしっかりと示していく必要があるとすれば、私たちスポーツ界は、スポーツ庁ができたことによってより厳しい姿勢で結果を出していくことを求められているのかなというふうにも思いますので、その点については、私どももＮＦ総合支援センターというものもつくりました。脆弱な団体への支援もしっかりとしていくことによって、より開かれた、そして透明性のあるスポーツ業界になっていかなければいけない。これもスポーツ庁ができることによって、私たちがそういった意味においても、ただ単に選手を育て結果を出すということだけではなくて、より質の高いスポーツというものを目指していく必要があるんだというふうにも認識しておりますので、質問というよりも、その点については連携を取ってこれからもやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　その上で、今、トップアスリートを育てていくということに関して、学校の部活動、そしていろいろ企業のスポーツ、それぞれプロ化をしているアマチュアスポーツというのもありまして、その点については、ジュニアの時代から一貫指導をしていかなければもう世界に通用するという時代ではなくなったということもあるんですが、学校スポーツあるいは学校部活動に指導者がいないことによって、やりたくてもそのスポーツをやることができない、顧問の先生がそのスポーツに携わっていないということが原因で部活動に限りがあるというようなことが実態です。
　また、少子化というのも当然伴っているので、当然のことにはなるんですが、やはり諸外国のように地域クラブ的な活動ができるような柔軟性を持ってもらうために、教育委員会、自治体、そしてスポーツ庁と、そういったところがしっかりと連携を取ることによってより子供たちのスポーツの環境整備をしていく、それも是非目指していただきたいなというふうに思います。やはり小学生や中学生を育てていく上において、私たちが育成する指導者がそういったジュニアの指導に、学校の体育の中での指導にも携われるような、副大臣がおっしゃった好循環ですね、人材の好循環型、指導者の好循環型も目指してもらいたいというふうに思うんですが。
　一番大事なのは、小学校、中学校のときは、より完成させないことなんですね。どうしてもそのときに力を発揮させてしまう指導をしてしまう、これは指導者にとって一番良くないことで、より伸び代を最後まで残して、そして完成させないで次の舞台に送り込んでいく、これがジュニアを育成する上において指導者として最高の能力というものになっていくんですが、そういったことをやはりやっていくために私たちスポーツ界を是非教育の舞台でも使っていただく、私たちがそういった人材をつくらない限りそういう活用もしていただくことができないと思いますので、その連携を是非取らせていただきたいというふうに思っております。
　一つ教育の面で更にお伺いをしたいのは、オリンピック、最近ですと冬季は長野オリンピックを開催をさせていただいたんですが、このときに一校一国運動というのが非常に知られたといいますか、世界でも大変好評があった運動なんですけれども、一つの学校が一つの国に対して徹底的に勉強をして、そして文化交流を図っていくということなんですが、是非これもまた、東京大会においてはホストシティ・タウン構想の検討がありますので、学校というもの、教育の場でオリンピック教育をすることによって、よりこれからの日本の子供たちが、世界に向かって国際的な人材育成ということを考えても必要なことであるというふうに思っております。
　外務省、農林水産省、そういったことも綿密な連携協力が必要となりますが、是非、この一国一校運動のときに食を通じた国際交流というのも図っていただきたいと思います。スポーツは何といっても人をつくるのが基本ですけれども、人をつくるのにはまずは食というもの、そして食文化をしっかりと知ることによって成り立っていくことも政策の柱ですので、その点についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　ホストシティ・タウン構想は、東京大会を契機に、一校一国運動など学校における活動も含めまして、大会の参加国・地域と全国の自治体との相互交流をより一層活発に行うことで我が国の地域活性化やあるいは観光振興等につながるものと認識しております。
　こういった観点から、相互交流を深める方法の一つといたしまして、我が国の食文化について相手国の方に理解を深めていただくことは有意義なことであると考えておりまして、今後、構想の具体化に当たりましては、御指摘の点も踏まえまして取組の充実を図っていきたいと考えているところでございます。
○橋本聖子君　是非、具体的なことをいろいろな意見を取り上げながら進めていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　あと、時間がもう限られていますので、これは質問ではなく、関連した教育の中でいいますと、スポーツ・フォー・トゥモロー、これは非常に大切なことですので、開発途上国のスポーツの支援、そしてそういった子供たちへのスポーツの指導、これを二〇二〇年の招致活動では強く訴えながら招致活動してきたことがありますので、是非、このスポーツ・フォー・トゥモロー、フォローアップを強くお願いをしたいというふうに思います。
　そして、今年の十月にスポーツ・文化・ワールド・フォーラム、これを開催していただくわけですけれども、これも是非、開催に向けた準備はもちろんですけれども、これを是非継続的に実施するような形で、大臣には是非お願いをしたいと思います。
　どうしても日本の今この国の現状というのは、スポーツの国際化というのが非常に遅れている部分があるというふうに思いますのでお願いしたいと思いますが、その点について大臣の御所見を是非お願いします。
○国務大臣（下村博文君）　来年、二〇一六年にリオでオリンピック・パラリンピックが開催されますが、その直後から二〇二〇年東京大会に向けたムーブメントを是非つくっていきたいと。そのキックオフイベントとして、来年ですが、二〇一六年の秋に御指摘のスポーツ・文化・ワールド・フォーラムを東京とそれから京都で開催をしたいと考えております。
　その中の一つとして、御指摘のスポーツ・フォー・トゥモロー、これは橋本先生にも大変先頭に立って御尽力いただいたわけでありますが、二〇二〇年東京大会に向けた招致のときに安倍総理が世界に対して約束をしていたことの一つでありまして、百か国、一千万人の方々にスポーツを通じて我が国が貢献をすると。そのために、来年の秋のスポーツ・フォー・トゥモローについては、スポーツ・文化・ワールド・フォーラムの中の重要な位置付けの国際会議として入れることによって、できたら世界百か国のスポーツ担当大臣にも出席をしていただきながら、我が国がそれぞれの国に合わせたスポーツ貢献を一千万人の方々にどのような形でやっていくか。
　そして、できたらその一回限りで終わることなく、連続して二〇二〇年に向けて、場合によっては二〇二〇年以降も開くことによって、日本がスポーツ立国それから同時に文化芸術立国として、世界の方々が是非日本をハブとして訪れてみたいというような、これは同時に文化芸術、全国津々浦々活性化することによって観光立国にもつながってくるかと思うんですが、日本の経済の活性化にもつながる大きなきっかけに二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会を活用する、そういう位置付けで、来年リオが終わった後からすぐスタートしていきたいというふうに考えております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　我が国は成熟した国家として世界の平和と共生に積極的に貢献することができる、非常に質の高い貢献をすることができる国だというふうに思いますので、是非お願いをしていきたいというふうに思います。
　五月六日に日本政策投資銀行の試算が出されまして、スポーツ市場のことが載っておりました。二〇二〇年には我が国のスポーツ関連市場の市場規模は十三兆六百七十六億円に上る見通しで、二〇一二年の実績と比べ一兆六千億円余り、率にして一四％拡大されるというふうに試算されているわけですけれども、今後、スポーツに関連したビジネスの拡大を地域の活性化につなげていくか、これはこの国の経済にとっても大きな課題であるというふうに思いますし、また、今大臣も答弁していただきましたように、観光ですとかそういうものにもしっかりつなげていくためにスポーツ・フォー・トゥモロー大事だということも御答弁いただきましたけれども。
　もう一点、私は何度かオリンピック選手団、日本の団長を務めさせていただいたり、選手とともにオリンピックというものを経験してきた一人なんですけれども、非常に各国に行って残念だなというふうに思いますのは、余り知られていないかもしれませんけれども、競技によって、前半に終わってしまう競技、中盤、後半ということで、これは全部分かれるといいますか期間が限られておりますので、その選手たち、前半組というのは選手村にいられないわけですね、いたくても。
　ＩＤカードの数が限られておりまして、これは選手の数によってＩＤカードの数が決まる、そして選手の数によって役員の数あるいは部屋の規模が決まるんです。ですから、そういう意味では強い国、人数を多く選手を輩出できる国というのはより環境がいい状況の中で選手を舞台に送り込むことができるということにおいては非常に重要な選手強化ということにもつながっていくんですけど、この一枚のＩＤカードを何名か分で指導者ですとかが渡していかなければいけない。選手村の数に限りがあるので、選手は終わったらもう帰国せざるを得ないか、どこかに合宿に次の大会のために行かなきゃいけないかというような状況なんですね、実は。
　大会直前に選手村に入って、試合をしてすぐ帰されるという国や選手がいるものですから、せっかくその国に来ても、文化に触れることなく、お土産を買う時間もなく、もうそうやって帰ってしまうというのが現状なんです。
　そこで、日本としてやはり新しい取組を是非お願いしたいなと思うのは、ＩＤカードを擁することができた選手、監督、あるいはいろいろなスタッフ、そういった方たちには、競技が終わったら必ずどこかで合宿するわけですから、日本国中どこに行ってもしっかりとした合宿ができますよということで、滞在費は全額ではもちろんないにしても、移動費ぐらいは国が、政策の一つの地方創生にもつながっていくことですので、そういった取組を是非考えていただくと、オリンピックが終わって国際競技会は必ずどこかでやるんです、でも、そういったオリンピック後に新たな地方創生のための政策として日本が打ち出すことができれば、国際大会をオリンピックが終わった後に日本の国内どこかでやろうというふうな競技団体、ＩＦが出てくると思うんです。
　そういったオリンピックが終わった後のことも考えて二〇二〇年は新しい取組をしていただきたいと思いますが、大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（下村博文君）　さすがに経験、それから専門家ならではの御指摘だというふうに思います。なかなか一般的にそこまでよく分かっていない部分がありまして、御指摘については本当に考えなくちゃいけないことだと思います。
　特に我が国においては、今、地方創生が政府の大きな政策の一つになっているわけでありますが、この二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックが東京一極集中を加速させるということではなくて、日本全体を元気にし、更なる発展を目指すための大きなチャンスとして捉えることが重要であるというふうに思います。新たな日本の創造を果たすような総合的な対策をオールジャパンで推進させることによって、東京大会の効果を日本全国に波及させるべきであるというふうに思います。
　我が国におきましては、日本人ならではのおもてなしの心や、あるいはクールジャパンとして世界を引き付ける文化芸術、世界無形文化遺産にもなった和食、世界最高の物づくり技術など、様々な強みもあります。二〇二〇年大会では、各地域の芸術文化行事とも連携した文化プログラムを実施することなどによりまして、同時に我が国の強みも最大限アピールするチャンスだと考える必要があるのではないかと思います。
　また、今御指摘がありましたが、二〇二〇年に向けて訪日外国人旅行者数を二千万人の高みを目指すと。それから、昨年六月に全閣僚を構成員とする観光立国推進閣僚会議におきましてアクション・プログラム二〇一四を決定したところであり、その中には、東京大会を機に訪日する外国人旅行者の受入れ環境整備について、多機能フリーパスの検討、それから航空による地方へのアクセスの充実、また、地方への鉄道旅行の促進等が検討事項として盛り込まれておりましたが、今御指摘の、選手の皆さんがその後も日本に滞在をしてもらって地方でいろんな合宿やあるいは大会に向けた準備、あるいは大会そのものという発想は今まで深い議論の中ではありませんでしたから、今の御提言踏まえましてしっかり検討しながら、関係府省とも連携を密にして東京大会の効果を全国的に波及させ、また選手の、特に先ほど一校一国運動というようなことも御指摘されましたが、トータル的な活性化に向けた戦略もしっかり考えていきたいと思います。
○橋本聖子君　具体的にありがとうございます。オリンピックに来た観光客をどうやって地方に促すかということだけではなくて、選手本体ですね、が地方に行きやすい状況をつくってあげる、そしてその地方で合宿と文化プログラムを組んでいただければ選手は非常に行きやすく、必ず行くと思いますので、それに観光客が付いていくということも考えられますから、是非全体的な構想の中で考えていただきたいと思います。
　先日、ダボス会議主催の世界経済フォーラム、これ、最新の旅行・観光競争力の報告書においては、日本は観光競争力、百四十一か国中九位だったということで示されましたけれども、オリンピックを通じて観光競争力を付けていけば政策投資銀行のこの試算を上回ることも可能だと思いますので、是非お願いしたいと思います。
　一つ、時間がもうなくなりましたので一方的な話になりますが、先ほど生活習慣病とスポーツという話させていただいたんですけれども、私たちは、生活習慣病、こういったことをスポーツの力を通じていかに医療費の削減を図ることができるか、これを最終的に私たちスポーツ界の目標と今しているところであります。そして、育成した選手やコーチがそういった地域の医療現場にどのように携わることができるかということも研究していく必要があるんだというふうに考えているんですけれども、やはり食事と運動を中心として生活指導を行うというのが基本だと思うんですね。スポーツ界の医療チームは、徹底した予防医療と予防医学から成り立って選手を育成していますので、病気にならない、けがをしない、これが基本のオリンピック委員会であります。
　そういう意味では、最近のデータですと、人口十万人当たりの透析患者数、これは日本が断トツ、十万人の中で日本は二百三十人、二位のアメリカの約二倍ということで、こういったことも食生活や運動というものを取り入れることによっていかに健康寿命を延ばすことができるか、そして医療費の削減につながっていく、これを目指していきたいと思います。
　自助、共助、公助というふうにありますけれども、まずは国民一人一人が自助努力をしなければこれは達成できないんです。自助努力をするということは、やはり一人一人が健康になっていく。そうすると、スポーツ行政を担うトップであるスポーツ庁は、やはりメタボな人がいては駄目だと思うんですね。百二十一人で成り立つスポーツ庁でありますから、全てがお手本になって自助努力をして、そして自助努力をすることによって共助がより強くなり、公助というものが伴っていくというふうに思います。
　メタボ率を聞きましたら、個人情報だからあげられないと言いました。でも、見ただけですぐ分かりますので、是非そこはしっかりとした人選をしていただいて、スポーツ庁こそがより率先した、健康的であるということを示していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○森本真治君　おはようございます。
　民主党・新緑風会の森本真治でございます。
　橋本先生の最後の質問の後で出るのが大変ちょっと恥ずかしいんですけれども、私もちょっとおなかの方が気になりながらでございますが、（発言する者あり）ありがとうございます。今日は、スポーツ庁設置の法案ということで、五十分時間いただきましたので、簡単にちょっと多岐に関連する質問をさせていただくかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。
　今回のスポーツ庁設置を機に、更に我が国のスポーツの発展、また推進ということが期待をされるわけでございます。国としてスポーツをしっかりと取り組んでいくというその意味、私も実は、今はこういう体形になっておりますけれども、小学校時代は剣道をずっとやっておりまして、中高は軟式野球部だったんですが、大学は体育会で準硬式野球部ということで、一応私も少なからずスポーツ選手の若い頃は端くれであったわけでございまして、そのスポーツによって今の自分があるということも自分としても実感をしておりまして、やはり今後しっかりと国としてもこの問題、取り組んでいかなければならないというふうに思います。
　先ほどの橋本先生や、この委員会には石井理事や堀内先生という一流のアスリートの方もいらっしゃいまして、本来はそういう方々に今日も質問をしたいぐらいの思いでございますけれども、今日は文科省の方に質問をさせていただくということでございますので、いつかまた先生方にも御教示いただければと思いますので楽しみに、夢を見させてもらいたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　それで、まずこのスポーツ庁でございますけれども、先ほどもありましたけれども、スポーツ基本法、平成二十三年に成立をして、これは議員立法ということでございまして、本当にこの法律制定、さらにはここまでに至る間、御尽力をされた議員の先輩各位には本当に敬意を表する次第でございますが、このスポーツ基本法の設置以降、私も二年前からこの国会の場ということでございますので、少し過去の経緯の確認になるかもしれませんけれども、お伺いをしたいと思います。
　まず、先ほどもあったスポーツ庁、今回、文科省の外局に今設置をされるということで、御答弁でも、これまで文科省はスポーツ・青少年局があって、その流れというふうにも理解をするんですけれども、ただ、今後、よりスポーツ行政、政府全体として取り組んでいくという意味、また他省庁にも今も実際に関連事業というのがある、そういう中でいえば、例えば今、子ども・子育てなんかでいえば、これ今内閣府の方にあって、実際これは産みの苦しみというか、私も子ども・子育ての関係、関心があっていろいろ内閣府さんとやり取りするんですが、どうしても例えば文科省であったり厚労省さんの方がやはり専門的であるというようなことで、内閣府さんとしても苦労されているところはあろうかと思うんです。
　ただ、やはりこれは産みの苦しみであって、今後、政府一体ということであるときには、例えば今回もこのスポーツ庁、内閣府などの設置というようなことがやはり今後の予算の関係などといったときにでも非常に効果的というふうにも思うんですけれども、今回、先ほどもちょっと御答弁あったかもしれませんけれども、文科省の外局に設置されること、十分に体制が整っていくのかどうかということ、このことについてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　近年、国民生活におけるスポーツの役割は拡大をし、多面にわたっておりまして、また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も決定したところであります。こういう中で、スポーツ政策におきましても、多面的にわたるスポーツの役割を一層高め、スポーツを通じて社会を発展させていくため、様々な府省に関連する施策を総合的かつ効果的に推進していくことが求められるようになりました。このような状況を踏まえまして、政府として、スポーツ基本法に掲げるスポーツ立国を実現し、スポーツ施策の総合的な推進を図るため、スポーツ庁を設置することとしたということでございます。
　スポーツ庁におきましては、従来から文部科学省で行ってきたスポーツ振興施策の更なる充実を図ることはもとより、スポーツ基本法の理念も踏まえ、人事交流等を通じて幅広い関係省庁の知見も得つつ、関係省庁の司令塔的な機能を果たし、スポーツによる健康増進、地域活性化、国際的地位の向上などを図り、新たなスポーツ施策を総合的、一体的に推進していきたいと考えております。
　このような経緯の中で、内閣府にという話もありましたが、文科省の外局としてスポーツ庁を位置付けることによって、今までの政策的な継続性と、それからトータル的な司令塔的な位置付けという意味では、これは文科省の外局であっても関係省庁の協力を得て十二分に対応できるというふうに考えて、今回法案を出させていただいたところでございます。
　同時に、今、最後、橋本先生からもお話がありましたが、我が国の医療費総額、年間約四十兆円にもなっている中で、運動によって抑制できる医療費、全体の七・七％と、三兆円近くは実際は運動不足によって医療費負担になっているという状況があるわけでありますが、スポーツ予算というのは三兆円の百分の一程度であります。ですから、今後、スポーツを更に促進することによって医療費を抑制できる可能性も秘めており、スポーツを通じた健康増進の取組を図ることによって、健康寿命と平均寿命が十年近く開きがあるわけでありますが、これが限りなく近づくような社会構築も目指すという意味で、今の文科省の外局として位置付けることによってそのようなスポーツ庁の施策を実現していくことが十分可能であるということの中で法案を出させていただいているところであります。
○森本真治君　今の御説明は、だからこそ内閣府だというようなふうに聞こえてしまいまして、にもかかわらず、これまでの経験で文科省だというところが一部ありましたけれども、今の御答弁ほとんどが、だからこそ内閣府にやるべきだというふうにも私は取ってしまったんですけれども。
　ちょっと資料一を御覧ください。
　その一つとして、今後のスポーツ関係予算のことでございます。じゃ、しっかりと文科省として確保ができるのかというようなところですね。ここにありますように、諸外国と比較してもスポーツ関係予算は、これは低い現状、水準にあるということで文科省もお認めになられているということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　資料一のとおりでありまして、スポーツ立国を目指して十分な予算とは言えないというふうに思います。
○森本真治君　一方で、国の財布には限界がありますね。そういうときにどうすればいいのかということを考えるわけでございますけれども、仮に今後も文科省の予算でスポーツ振興をということに、スポーツ予算ということになってきたときには、これは当然、他の教育予算を切り詰めてスポーツ予算にするというか、パイがこれはもう決まっておりますからね、というようなことになろうかと思いますね。なかなか、じゃ、ほかの教育予算を削減するということが可能なのかどうかという問題になってきたときに、では、これ資料の二でございますけれども、今の現状の予算の中でも、これは文科省以外にも他の省庁にも関係予算というのがあります。
　そうすると、じゃ今回、本当に文科省の外局という中で他の省庁の予算に切り込んでいくことができるのか、見直しですとか例えば強化とかですね。それよりも、この財布を全部ひっくるめて、その中でやはり有効的な部分に強化をしていくというようなことで考えたときに、まさにそういう司令塔が、司令塔的役割を果たすというふうに言われていますけれども、文科省として本当にこういう他の省庁のところまで踏み込んでいくことができるとお考えなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（丹羽秀樹君）　森本先生おっしゃるように、限られたパイをどのように分けていくかということは非常に大事なことだというふうに考えております。ただ、よその省庁から文科省の予算として取るという考えではなくて、またしっかりと連携しながら予算を通じて様々なスポーツの関連施策につなげていくことも可能なのではないかというふうに考えます。
　平成二十三年の六月に議員立法で衆参両議院の全会一致で成立したスポーツ基本法の附則第二条では、スポーツ庁の行政の組織の在り方についての検討規定が設けられておりまして、この規定に基づきましてスポーツ庁の設置について検討を進めさせていただきました。
　スポーツ庁は、複数の省庁を横断したスポーツ施策を総合的に推進するが、文部科学省が所掌する学校体育や地域スポーツの振興、競技力の向上といったスポーツの振興がスポーツ施策の大きな部分を占めるとともに、スポーツを通じた健康増進等を効果的に図る上でも、文部科学省が所掌する学校体育や運動部活動の果たす役割が大きいというふうに考えております。スポーツ議員連盟のプロジェクトチームが昨年六月に取りまとめられました議論のまとめにおいても様々なことが提言されておりますが、それらのことを踏まえまして、本法案ではスポーツ庁をあくまでも文部科学省の外局として設置することが学校教育も含めた一体的な取組として重要なのではないかと考えております。
○森本真治君　議員立法ですね、立法府の意思ということも今御説明があって、それを尊重されるということだろうというふうに思います。
　今後のＰＤＣＡというか、先ほど、他の省との、予算を奪うのではなくて、連携をする中でしっかりと効果的に進めていきたいというお話もございました。しっかりと、あとＰＤＣＡというかチェックをしていく中で、ただ本当にそれが効果的に機能を、体制ができているのかということはやはり注視を我々もしていかなければならないと思いますし、それと、一つ、先ほど橋本先生もあったんですけれども、先ほど内閣府の外局というようなお話もしましたが、今後、これが例えばスポーツ省というような部分で本当にやっていくということがやはり私は最終的な理想型でもないのかなというふうに思います。
　これ、スポーツ省の議論というのは現在までもあるのか、また今後そういうことも検討を政府としてはされていくお考えがあるのかどうか、大臣の御所見でも結構ですが、今後の最終形というようなイメージの中で例えばスポーツ省についての考え方、もし御所見をいただければお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　森本委員からもお話がありましたが、スポーツは、この資料の二もそうですけれども、かなりの多省庁にまたがる振興施策になっている部分がございます。ですから、今回は小さく産んで大きく育てるという意味で百二十二人の体制でありますが、しかし、これから本当にスポーツ立国それから国民の健康増進、トータル的な部分であれば、逆に医療費の削減にもつながるということでいえば、ただ肥大化するということじゃなくて、国民の税金をより有効的に使うことによって、スポーツ振興によってかえって行革にもつながる、あるいは歳出削減にもつながるというようなことが見えてくれば、これはスポーツ庁の役割が、庁だけでなく更に省にすることによって肥大化でなくトータル的な歳出削減にもつながるし、健康増進にもつながるし、人生生き生きと最後まで天寿を全うするというコンセプトに合うような施策をすることによってスポーツ庁をスポーツ省にという議論も今後出てくるかとは思いますが、まずはスポーツ庁の中でしっかりと国会あるいは国民の皆さんに理解が得られるような、成立をしたら施策をきちっとしていくことがまず求められると思います。
○森本真治君　本当に行政の組織を変えるときというのは大変いろいろと苦労もあろうかと思います。ただ、これは議員立法、立法府の意思の中でこういうふうに生まれた体制でございますので、しっかりとこれは国会の側、我々としてもしっかりとやはり後押しをしていくようなことも必要かなということを述べさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、二〇二〇のオリパラ、オリンピック・パラリンピックとの関係ということでございますが、今度のスポーツ庁の中にもこれオリンピック・パラリンピック課というのが設置をされるということで、これは時限的であるということで伺っておりますが、大臣もこの委員会の冒頭の所信においても、この東京オリンピック・パラリンピック大会のレガシー創出を目指していく。実際に今、オリンピック担当大臣でもいらっしゃると思いますが。この後、この法案の次にはオリンピック・パラリンピックの特別措置法というのも提案をされる、あと、ワールドカップ大会の特別措置法ということも提案をされる予定になっております。
　先ほど、スポーツ庁を内閣府に設置しないのかというようなことの話もさせていただきましたけれども、このオリンピック・パラリンピックの対応についても非常に、この次の法案の関係と、文科省やスポーツ庁との関係もなかなか分かりづらいなというふうにも思うんです。
　それで、今回のこのオリンピック・パラリンピック課、スポーツ庁の方と、今回、内閣これは官房ですかね、オリンピック・パラリンピック推進本部が設置される。実際今、下村大臣はオリンピック担当大臣であられますが、そちらの方にオリンピック担当大臣というのが今度また設置をされるということになりますね。これ、文科省、スポーツ庁との関係ってどのように整理されるんですか。
○政府参考人（久保公人君）　今国会に提出しております平成三十三年東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会の特別措置法案におきましては、内閣に設置される予定の東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会推進本部というのを盛り込んでございますが、東京大会の円滑な準備及び運営に関する施策についての関係省庁の総合調整を所掌する予定でございます。
　具体的には、在日外国人の円滑な入国手続ですとか各種インフラ整備、無線ＬＡＮなどの通信環境の整備、サイバーセキュリティーの問題、感染症対策やテロ対策、オリンピック・パラリンピックの開催を契機とした地域の活性化、海外との交流の推進ですとか、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックを円滑に実施するための省庁横断的な課題の総合調整を行うための組織を置くわけでございます。
　これに対しまして、スポーツ庁に置かれますオリンピック・パラリンピック課につきましては、オリンピック・パラリンピック教育の推進、文部科学省の所掌に属します事業の教育の推進を通じまして、国内外へのオリンピック・パラリンピック・ムーブメントの普及を図りますほか、東京大会に向けたスポーツ団体との調整を行う。そういう意味では、スポーツ、教育関係に特化した事業をこのオリンピック・パラリンピック課は行うというようなすみ分けをいたしているところでございます。
○森本真治君　オリンピック自体の運営というか、そういう関係が推進本部の方でなされて、例えば先ほど言われたオリパラムーブメント、全国に波及をさせていこうというようなことが文科省なりスポーツ庁の役割ということでいいわけですね、そういう整理ですね。ということでうなずかれたんで、そういうふうに理解をさせていただきました。
　もちろん大事なことでございまして、今回、政府の方もこの東京オリンピック・パラリンピックをまさに東京一極集中、また、一過性のものに終わらせてはいけないんだということで、いろいろなことはこれまでも総理を始め答弁もされていらっしゃると思います、地方創生へもつなげていくというようなこともですね。だから、そういう観点は、文科省が責任を持って地方創生も含めてやるということですね。
○政府参考人（久保公人君）　先ほどの答弁で一つ、特措法につきまして平成三十三年と申し上げましたが、平成三十二年の間違いでございます。訂正させていただきたいと思います。
　地方創生、文化、スポーツを通じて地方を豊かにするというのは文科省の役割でございますけれども、文部科学大臣はオリパラ担当大臣と兼ねておられまして、オリンピックを契機に日本全体を観光あるいは海外留学も含めて様々な面で向上を図るというのは、これは内閣全体の仕事でもございます。そういう意味で、これは先ほど少し申し上げましたホストシティ・タウン構想等を内閣官房の方で取りまとめてございまして、その辺りは総体としては内閣官房オリパラ室の方で全体を取り仕切る仕事になるんじゃないかと思っております。
○森本真治君　ちょっとよく分かりませんでしたけれども、下村大臣は今はオリンピック担当大臣ですけれども、今度新しい大臣が担当されるということで、なかなかちょっとこの文科省、スポーツ庁との整理がもうちょっとしていただかなければなりませんので、来週ですかね、次回というか、衆議院から次の法案回ってきたときには、またじっくりとこれは時間を掛けてやらなければいけないと思いますので、先輩方がしっかりやってくれると思いますので、よろしくお願いいたします。
　これまでのオリンピック、いろいろ政府が今言われていることは分かるんです。今回の二〇二〇のオリンピックでどういうようなオリンピック、またオリパラムーブメントということ、まさに言うはやすく行うは難しじゃないけれども、これまでの私なんかというか多くのイメージ、オリンピックのイメージ、本当に商業化が進んでいって都市の発展に貢献していった、まさにソウル五輪であったり北京五輪であったりということがありましたね。ちょっとロンドン五輪ぐらいからイメージが変わってきたというようなことも聞いたりもしますけれども。
　今回の東京オリンピックは、冒頭の所信では、前の東京オリンピックのときはそういうイメージだったけれども、今回はまた違うんだというような話もあったかもしれませんが、一つ私がその中でお願いしたいというか、このオリンピックムーブメント、やはりオリンピック、平和の祭典、二〇二〇年、被爆七十五周年、戦後七十五周年ということになります。御案内の方もいらっしゃるかもしれませんが、実はこの二〇二〇、広島も名のりを上げていたんですね。私も市会議員で、前の市長さんのときだったんですけれども、東京が名のりを上げる前、広島がまさに新しいオリンピックというか、原点に返ろう、平和の祭典の原点に返ろうということをまさに被爆七十五周年でやろうというようなことで、ある程度準備、予算を掛けて準備したんですけれども、断念をしたという経緯もありました。是非、東京オリンピック、平和の祭典という部分、これをムーブメントとしてしっかりとアピールしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか、その辺り。
○国務大臣（下村博文君）　まず、ちょっと私の方からの訂正で、先ほどスポーツ庁、定員が百二十二人というふうに申し上げましたが、百二十一人でございますが、訂正させていただきたいと思います。
　それから、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会、平和の祭典、それはまさにスポーツによって世界、人類が一つになれるという最大の祭典ですから、これを活用するということは、また、今までの日本の歴史的な広島、長崎の問題もあります。しっかりとした対処をする必要があるというふうに思います。
　一つ考えているのは、二回目の東京オリンピック・パラリンピックですので、柔道、剣道、華道、茶道という道の精神ですね。この道の精神というのは、つまり、スポーツというのはテクニック、競い合うということを超えて、人格的にもより昇華しながら、一つの道を通じていかに人間的にも究めていくかということでありまして、戦うという姿勢から、いかに、よりそれを超えたような精神性の高い道の道、これはオリンピック憲章そのものにもうたわれていることに共通するのではないかと思います。そういうことを通じて、今、森本委員が言われた平和ということにもつながってくると思います。
　そういうようなメッセージをこの二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けて世界に発信していけるような、まさにそれこそが新たなレガシーの創出にもつながってくると思いますし、二回目のまた意味があるのではないかと思います。そういう次のオリンピック・パラリンピックに向けた、新たなステージになるような二〇二〇年大会になるように準備をしてまいりたいと思います。
○森本真治君　ありがとうございます。
　この二〇二〇年に向けても、今後、来年以降ぐらいですかね、先ほどもあった、いろんな様々な取組もスタートをされるという中において言えば、まさに今年で被爆七十周年から七十五周年に向けても、このオリンピック、余り政治的な色が出るということも慎重にならないといけないかもしれませんけれども、やはり平和ということもしっかりと観点に入れた様々なオリンピックムーブメント、取組をしていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間が大分進んでしまいまして、先急ぎたいと思いますけれども、続いて、選手の強化支援ということでございまして、今後、トップアスリートの育成ということも非常に、これは二〇二〇に向けてもそうでしょうし、それだけに限らず、常にスポーツの選手の育成ということは非常に重要になってこようかと思います。
　ちなみに、大臣、トップアスリートの育成を国として進めていくこの意味、もちろん選手の皆さん個人のやはり人生というか、その人たちの自己実現を応援するということもありますけれども、国や国民にとってトップアスリートということが、世界で活躍する人材というか、どんどんと輩出されていくことの意義、何かメリットというか、お考えがありますか。
○国務大臣（下村博文君）　ロンドン・オリンピックのとき、史上最高の三十八個のメダルを取って、そして選手たちが帰国をするということで、急遽、帰国する四日前に銀座でパレードするということを決めて、した結果、五十万人以上の方々が集まったと。あのときに、三・一一の後ということもありましたけれども、本当にオリンピック・パラリンピックによって、メダルの獲得というのも大きな影響だったと思いますが、多くの国民に勇気と感動を与えて、自分も頑張ろうと、こういう思いを多くの国民の皆さんが思われたという意味では、オリンピックは我々の立場からすると、というか、担当大臣の立場からすると、参加することだけでなく、参加する以上は、全ての選手がベストコンディションでベスト記録が取れるような環境をつくることによって、結果的にそのことによってメダルが獲得できるような環境整備をしていくことがやっぱり必要だというふうに思います。
　ロンドン・オリンピックの成功というのは、ナショナルトレーニングセンターをきちっと造ることによってよりフォローアップできたという部分がございますので、今度、第二ナショナルトレーニングセンターを更に設置して、既存の競技種目以外の選手の育成やあるいはパラリンピアンの育成等も行うことによって、オリンピック・パラリンピックに参加する選手が、そういうナショナルトレーニングセンター等で十二分な本人の持っている能力を最大限に発揮するような環境をつくることによって大会へ送り出すようなことをすると。それは、個々の選手のためだけでなく、国民全体が精神的な意味で共有感を持って、勇気と感動と、そして自分も頑張ろうというそういうきっかけにもなる、そういうものがオリンピック・パラリンピックでもあると思いますので、そういう場については最大限有効活用することが大切であるというふうに思います。
○森本真治君　おっしゃられるとおりといいますか、何かオリンピックでメダルが取れた、取れないということでマスコミなどが大騒ぎをして、そういうことではなくて、本当に世界の舞台でまさに日本人が他の国の皆さんと戦うという言い方がちょっといいかどうか分かりません、活躍をされる、そういう姿に我々国民は力を与えてもらう。そして、暮らしの中で悩むことや落ち込むことがあったときに、その姿を見て励ましてもらって、また次から、あしたから頑張ろうという勇気を与えてもらう、これがまさにこういうトップ選手。余りそれで選手の皆さんにプレッシャーを与えてはいけませんけれども、本当に大きなこの国力の、国民の力をやっぱり大きくしていただく、やっぱり勇気を与えていただける、非常に私はそういう皆さんだというふうにも思うんですね。
　本当にそういう一時的なオリンピックの結果だけで騒ぐのではなくて、本当にその人たちが地道に何年も掛けて努力をされる、そのことについてもしっかりとこれはやっぱり国として応援をしてあげるということは、これは国民にとっても非常に意味のあることだと私自身も思うんですね。ですから、しっかりと、これまでも選手強化の取組、支援ということもやられていると思いますが、しっかりとやはりそこら辺りについては、今後、選手のためにも国民のためにもなるという中でお力添えをしていただければというふうに思います。
　それと、あわせて、現役のこれは選手の支援だけではありませんね。特に、トップアスリートというか現役選手というのは選手寿命って短い。本当に二十代でもう第二の人生、三十代でもう次の人生に行くと。ある意味、学生時代にそのピークを迎えて、オリンピックを学生時代に迎えて、引退をしたら今度社会に出るとかというような方も多いんではないかと思います。これは、やはり現役選手への支援だけではなくて、その引退後のやはりキャリアの支援といいますか、そういうこともしっかりと今後やはり配慮をしていく必要があろうかと思います。
　いろんな今後お考えもあるというような事前のお話も伺っていますけれども、そのことも含めて、さらには、私自身は、例えばジュニア育成の指導者というような中でもしっかりと報酬なども、後ほど地域のスポーツクラブや学校の運動部の外部の指導者の話もしますけれども、やはりこれは国としてそういう辺りまでフォローしてあげる体制、地方のスポーツ協会、クラブチームの指導者として活躍してもらうときもしっかりとしたそこら辺の財政的なフォローもするべきだと思いますけれども、そういうことも含めてお考えをお伺いしたいと思います。
○副大臣（丹羽秀樹君）　多くのアスリートの方々が引退後の就職先に不安を抱えているというデータが出ております。現役時代から計画的に準備する方々がなかなか少なくて、現役引退後のキャリアについて計画的に準備することが重要であるというふうに考えております。
　文部科学省といたしまして、平成二十二年度から競技者・指導者等のスポーツキャリア形成支援事業を実施し、アスリートのキャリア形成に関する啓発活動や大学院を活用したキャリア形成のためのプログラム開発に対する支援を行ってまいりました。
　今現在、平成二十七年度から新規事業といたしましてスポーツキャリアサポート戦略を実施することといたしております。この中で、アスリートのキャリア形成を一元的に支援する体制として、スポーツ団体や大学、企業、スポーツクラブ等の関係者が連携したコンソーシアムを構築し、現役中からのデュアルキャリアと引退後のキャリア形成を両面から支援するとともに、アスリート等を個別具体的に支援するアドバイザーの育成を行うことといたしております。
　今後とも、アスリートがやはり安心してスポーツに取り組めるような環境整備もしていかなければならないというふうに考えております。
○森本真治君　ありがとうございました。
　いろいろ御提案なども今後させていただくようなこともあろうかと思います。また、それぞれの地域、現場というか、そういう皆さんとも私もしっかりと話を進めていく中で、そういう皆さんがしっかりと活躍ができる環境整備については政治の側も取り組んでいかなければならないというふうに思います。
　ちょっと、あと残りの時間で、学校運動部、また地域スポーツクラブの課題についてお伺いをしたいと思います。
　これまで我が国のスポーツの発展なり国民のスポーツという部分を見たときに、やはり学校の運動部が果たしてきた役割というのは非常に大きかったということは御案内のとおりでございます。一方で、例えばヨーロッパなどにおいては地域のスポーツクラブですね、地域を拠点にしたスポーツクラブが住民の自主的な運営に支えられて、これはまさにコミュニティーの拠点という、町の発展の部分まで含めてその果たしてきた役割が大きかったということで、非常によく対比をされるということは御案内のとおりだろうというふうに思います。
　この大きなこれまで我が国のスポーツ発展に役割を果たしてきた学校の運動部が、今まさに様々な転換期というか、そういうことを迎えているんではないかというようなことも昨今指摘をされるようになってきたわけでございます。そして、今回まさにこのスポーツ庁設置によって、更にこの学校の運動部というのが、過熱という言い方がいいのかどうか、過熱化していくというようなことの可能性もあるのではないかというようなことも言われております。
　ちょっとこれは、まずこの運動部、学校運動部活動の意義、目的というのが何なのかということと、私の問題意識として、やはりこれが今はその目的とはちょっと反して、競技力向上を目指す勝利至上主義とか、まあ学校運動部イコール競技スポーツの要素というのが大きくなっているのではないかというふうに考えるんですが、それも含めて学校運動部の目的だというふうに言われたらそれはそれなんですけれども、ちょっとその辺りの文科省のお考えをお伺いしたいと思います。
○副大臣（丹羽秀樹君）　委員がおっしゃるとおり、今学校の運動部というのは非常に転換期を迎えているというのか、様々な議論の中で、運動部活動は、学校教育の一環として、スポーツに興味と関心を持つ同好の生徒の自主的、自発的な参加により行われているものでございます。多くの生徒の心身にわたる成長と豊かな学校生活の実現に大きな役割を果たしております。
　平成二十五年に取りまとめられました運動部活動での指導ガイドラインにおいては、運動部活動の意義や効果について、生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続する資質や能力を育てる、互いに競い、励まし、協力する中で友情を深める、また、学級内とは異なる人間関係の形成につながるというふうにされております。
　そういった面では、この学校運動部の意義については今申し上げたとおりでございますし、委員御指摘のとおり、この学校の運動部活動は競技力の向上に資する面もあると考えられますが、あくまでも学校教育の一環として行われるものでありまして、健全な心と身体を養い、豊かな人間性を育むためのバランスの取れた運営と指導が求められるというふうに考えております。
○森本真治君　御説明いただきまして、もちろん、競技力の向上やジュニアの育成という観点で学校運動部の意義を全て否定するわけではありませんけれども、今の御説明なんかを聞くと、やはりそういう趣旨の部分は学校の運動部ではない部分の、例えばスポーツクラブでありますとか、そういう部分が担うということは非常に重要なのかなというふうにも思ったりもするんですけれども、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　学校の中で、学校の運動部活動で、やはりその指導においても行き過ぎた指導が行われるということは、これは十分選手の強化においても注意しなきゃならないというふうに考えておりますし、この運動部活動の肝腎なことは、子供の健全な身体を培って心を育てていくという、そういった部分を大事にしていかなきゃならないというふうに考えております。
○森本真治君　しっかりとした指導という部分が、例えば指導者の問題などで、もちろん学校の運動部の中にもそういう体制ができていれば私は問題ないと思いますし、例えば野球なんかでいったときには、ある程度指導者というのはそれなりの方がいらっしゃって、学校の運動部でもしっかりとそういうことができるというような体制があるのかなというふうには個人的にも思ったりもするんですけれども、全ての競技が本当に学校の運動部の指導者、そのような経験やそういう能力を持っているかどうかということは非常に疑問のところもあるわけでございまして、資料でも、これは資料の五や六で付けさせていただいておりますけれども、実際に経験のある方が顧問に就いているかといったら、全てがそうではない。まさに、ちょっと言い方悪いですけれども、素人さんが指導者として、また顧問としてやらなければいけない学校運動部の現状があるということもこれは事実だというふうに思います。
　それで、例えば資料の六なんか、これ日本体育協会のスポーツ指導者資格の保有状況でありますけれども、持っていないという方が例えば中学校なんかでも圧倒的なんですけれども、これ例えば教員の方にこういう指導者資格ということを取得してもらうということについては、非常にこれは慎重に検討もしなければいけないと思いますけれども、文科省としてはどのようにお考えになられますか。
○政府参考人（久保公人君）　部活動が学校教育の一環としてありながら今後栄えていくためには、顧問教員の指導というのは大きな要素であると思います。ただし、一方で、体育協会の調査によりますれば、今おっしゃられたように経験のない指導者も半分ぐらいいたり課題も多くて、その資質、能力の向上が鍵だと思っております。
　今おっしゃられたように、様々なノウハウを蓄積してもらったり、資格を取っていただくために頑張っていただくことは大変大事なことだと思っておりまして、各教育委員会や関係団体におきましては、部活動指導者に対しまして技術指導の方法、安全についての研修を行ってきております。
　平成二十五年度に調査いたしましたところ、全ての都道府県、指定都市教育委員会において研修が実施されまして、約三万六千人の教員が参加したところであります。また、日本体育協会におきましても、公認スポーツ指導者制度に基づきまして講習会を開催しているところでございまして、この指導資格の促進と指導体制の確立に努めておりますけれども、これを今後もっと進めていくことは大きな課題だと思っておりますし、スポーツ庁となりましてもそれは推し進めていくべき課題だと思っているところでございまして、今後、都道府県や関係団体と連携しながら推し進めていくべき施策の一つではないかと思っております。
○森本真治君　私は、子供たちのことを考えたときには、しっかりとした知識やノウハウを持った指導者の必要性は言いたいと思います。ただ、それを教員の皆さんがそういうことをしっかりと研修を受けて資格を取る必要があるのかどうかということについては、問題提起をしたいと思っておるんですね。
　今、非常に教員の皆さん、長時間の勤務、この委員会でも何度も議論になっています。大変負担感が多いこの部活動の指導時間、この教員の長時間勤務の中にも大きな影響を与えているというふうに思いますけれども、その実態についてはどのように認識されていますか。
○政府参考人（久保公人君）　中学校等の教員を対象としましたＯＥＣＤの国際教員指導環境調査によりますれば、我が国の教員は諸外国に比べ課外活動の指導時間が長いという結論が出ております。負担に感じている教員がいるということについては承知いたしております。
　この運動部活動の運営につきましては、学習指導要領の中におきましても、地域や学校の実態に応じて、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすることと述べられているところでございます。
　これを踏まえて、文部科学省では、平成二十五年度に先ほどの運動部活動での指導のガイドラインを定めますとともに、運動部活動指導の工夫・改善支援事業におきまして、外部指導者の活用などによる効果的、計画的な指導体制の構築に向けた取組の支援を行っているところでもございます。
　また、各学校で教員の負担だけが増すことにならないように、これからの学校教育を担う教職員やチームとしての学校の在り方につきまして中央教育審議会に今諮問しておりまして、運動部活動での指導体制も含めて学校組織全体の総合力を高めるための方策について審議いただいているところでございます。
○森本真治君　教員の負担軽減、チーム学校の話、今ありました。さらには、外部人材の活用という話もありました。外部人材の活用については、この教員の負担軽減の以前から、例えば指導者不足の中で外部の人材を活用するというようなこともあったろうというふうに思います。これは、外部人材の活用というのは決して最近の話ではないわけでございます。
　これ実際に、じゃ、外部人材どうなのかというときに、資料の五にもありますけれども、外部指導者、定期的、定期的といってもこれはおおむね週一回以上ですからね、週一回かもしれませんけれども、一部当たり平均〇・三五名という実態がある。
　これ、外部人材の活用を机上では言いますけど、現実問題としてどうなんですか、進んでいるんですか。これは、課題もあろうかと思うんですけれども、進んでいるという認識なのか、進んでいないのだったらどこに課題があるというふうにお考えなのか、お伺いします。
○政府参考人（久保公人君）　外部指導者の活用は、文部科学省としても進めておりますので、全体として進みつつあると思います。
　ただし、先生おっしゃられたように課題もございます。例えば学校教育の実情を踏まえた指導が十分できていないケースもある、あるいは外部指導者が学校の取組方針に対する十分な理解がないケースもある、それから、学校あるいは顧問の教員、外部指導者の間での連携がなされなくて外部指導者に任せっきりになっているようなケースもあると、そういうような課題はいろいろあるというふうに認識しておるところでございます。
○森本真治君　いろんな課題はあろうかと思います。
　ちょっとこれお願いですが、実態ですね、これそんなに難しい話じゃないと思うんです。本当は外部人材が、求めたいんだけれども例えば人材がいないとか、いるんだけれども例えば予算の問題があるとか、様々な要因があろうかと思うんですよ。この外部人材活用についての実態調査、もう少しエビデンスというかしっかりしてほしくて、そして、その後対策というのが取られようかと思うんで、ちょっと今後その調査について検討していただきたいんですけれども、ちょっと御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（久保公人君）　外部指導者の導入というのは大きな課題でもありますので、どういう形でできるのか、少しいろんな実態、実情聴取の方法も含め、御指摘も踏まえて、どういう形で対応できるのか検討させていただきたいと思います。