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○国務大臣（羽田孜君）　ですから、今私が申し上げましたように、国有林につきましては今改善計画がちょうど検討されておりますから、それを踏まえてきちんとやっていきたいということであります。別にこれは逃げているわけでもあるいはそれをおくらしているということでもなくて、今審議していただいているものをきちんと踏まえて私たちとしてどう対応するのかということをこれから進めていきたいということであります。
○村沢牧君　建設大臣に伺うが、国有林を含めて今林業が大変危機のときに、公共建築物やあるいは住宅建築について国産材の優位性を指導する、そのために財政的な裏づけ等もすべきだと思うが、どういうふうに考えていますか。
○国務大臣（江藤隆美君）　今ほど聞いておりましたが、国有林の赤字がふえたということは一にかかって木材の需要が減退したということであろうと思っております。日本の気候風土に一番適するのは木造住宅であることは論をまたないところでありますし、ちょうどまた我々は国会議員として考えることは、これほどいわゆる国土の七割を覆っておる山林が、本当に山林資源国家になるようにしなきゃならぬ、それが今荒れようとしておる。やっぱり木材の需要を拡大するということが私は政治の国家的命題だと思っています。したがいまして、まず、一般の方々が木造住宅をつくってくださることが大事でありまして、そのためには、私どもはやっぱり耐震耐火という面を踏まえてしっかり技術の開発をしなきゃならぬということが一つございます。
　それからもう一つは、今年度から県やら市町村の協力も得まして公庫の二百万の割り増し融資をする。公庫使用木造については、優良なものについては二百万の割り増し融資をする、こういうことをやる。それから公営住宅については、私は特に今言っておるんですが、まだ建築は少ないではないかと。しかし、土地によっていろいろな制限がございますから無条件というわけにはまいりませんけれども、公営住宅等についてやっぱり人々の模範になるような優秀な木造住宅をしっかり建てていくということが必要であろう、そういうふうにこれから取り組んでいきたいと思っております。
○村沢牧君　大臣がそういうお考えを持つならば、公共建築物を建築する場合に建築基準法も見直しをしなければならない部分があるんですが、それはどういうふうに考えますか。
○国務大臣（江藤隆美君）　建築基準法の前に、さっき先生が公営住宅その他官庁とおっしゃいましたけれども、私が発見しましたのは、昭和二十六年に官公庁施設の建設等に関する法律というのが実はできておりまして、これで、普通の都市計画区域内においては三百平米以上、その他の地域には千平米以上のものは、そういう公の官公庁は木材では建てられないということになっておるわけです。やっぱり戦後の台風でよく倒れたということ、あるいはまた戦時中火災でよく燃えたというそういう反省から、特にこの官公庁の施設を木材でつくるなという、こういう法律が戦後間もない時期に私はできたのではないかと思っております。しかしこれから先、これほどのやっぱり国有林野の問題が大問題になり、日本の林業問題が大問題になる。これを解決するには、もう木材需要の八割というのは住宅ですから、住宅に使わなかったら木材というのは用をなさないわけでありまして、そういう意味では建設省として、ことしからやはり新しい時代に適するようなしっかりした技術開発をやって、そして優良な住宅を建てるような新技術を開発していこうということが一つあります。
　それから、建築基準法で今申し上げましたようなこと等もございますから、先般来から羽田農水大臣と相談をいたしまして、今回の住宅整備五カ年計画、六百七十万戸建ててみたらコンクリートばかり建っておった、こういうことじゃしようがありませんので、ひとつ農水省と建設省とで実務者の一番詳しい課長を出しまして、木造住宅をもっとこれから建てていくためにどういうことを改善し、どういう取り組み方をしたらいいかということを近くひとつ両省間で正式に協議をしよう、こういうことにいたしましたので、来週にでもそういう協議の場所が開かれると思っています。そこでしっかり協議をしまして、今後木造住宅を建てる際のいろんな隆路となっておることを発見し、それを取り除くための努力をしていきたい、こう考えておるところでございます。
○村沢牧君　私はいろいろ指摘をしてまいりましたが、私の主張は、財政状況が厳しいから企業会計制度をやめてしまえというのじゃありません。ましてや生産活動を切り離して請負に出したり民間に任せたり、それによって計画以上に国有林に働く人たちの人減らしをする、こういうことは絶対反対であります。あくまで林政審の前向きな検討の中で、林野庁の自助努力と一般会計を初め他の会計から資金調達などを求めて再建を図らなければならないと思いますが、大臣の決意を聞きたい。
○国務大臣（羽田孜君）　今、村沢先生からも御指摘いただきましたように、私どもといたしましても特別会計というものは健全なものにしていく、そのためにこれからも改善計画について十分審議をいただきながら、これを踏まえて対応していきたいというふうに考えております。
　またそれと同時に、今、江藤建設大臣からもお答えいただきましたように、やはり本当の意味での需要拡大というものが生まれてくるということになりますと、材価も上がってくるということでございますから、そういった自主的な創意工夫、こういうものも十分取り入れながら、国有林野特別会計というものを健全なものにしていかなければいけないというふうに考えております。
○村沢牧君　最後に大蔵大臣、あなたは列島ふるさと論なるものを唱えていますけれども、山の経営は大事であります。特に国有林は模範林とならなければならない。目先の利審だけにとらわれずに将来展望に立って投資すべきものは投資をする、あなたも炭焼きだというふうに言われましたけれども、あなたの決意をお伺いしたい。
○国務大臣（竹下登君）　本来的にやっぱり羽田農林水産大臣の決意表明と私も同じ認識であるべきだと思っております。
○稲村稔夫君　もう時間がなくなりましたから、ちょっと私、大蔵大臣の方にお伺いをしながら、自治大臣の見解も伺いたいというふうに思っています。
　それは、朝日新聞に「緑をむしばむ税」という記事が連載になっておりましたので、あらかじめそれをお目通しいただいておきたい、こういうふうに申し上げておきました。「緑をむしばむ税」でありますが、ロマンを御披瀝になりました大蔵大臣はこれをお読みになってどうお考えになったでしょうか。自治大臣は、都市がいろいろと工夫をしている部分があるわけでありますね、横浜市等でもって借り入れて。それが相続税のためにうまくなくなったということがあるんです。こういうことについてどういうふうにお考えになるか、お感じになっているか。感想で結構であります。
○国務大臣（竹下登君）　前からのこれは横浜と川崎等を中心とした取材でございます。したがって、例のナショナルトラスト、あれを追加いたしました。
　それから、相続税の問題ということになりますとこれはなかなか難しい。だから、やっぱり本当は故人がそこまで大事にして公共に提供してもらったものを、本当はその故人の遺志で、その相続財産をお亡くなりになった方の遺志で地方団体へ寄附してもらうとすべての問題が一番解決つくなというような印象を、これは前々から本当は持っておりました。
○国務大臣（小沢一郎君）　税の問題を見ますと、自治省といたしましては固定資産税の問題でございますが、この点につきましては、緑地保全地区内におきましては二分の一という軽減措置を講じております。あと先生御指摘のように川崎等、そしてまた東京都におきましても、今度そういうことでやっていこうということにしておるようであります。
　自治省といたしましても、できるだけそういうようなことにつきましては全面的にバックアップしていこうと思っておりますが、いずれにいたしましてもこれは一つは都市政策といいますか都市計画全体、特に田舎よりも大都会の中から考えられていくべきものであろうと思っておりますし、あとは今大蔵大臣お話ありましたが、相続税の本質的な問題にもかかわってくるようなことではないかと私は思っております。
　いずれにいたしましても、そういうようなことで、各地域におきまして緑の保全という観点からやっておりますことにつきましては、自治省としてもできるだけ支援して指導してまいりたいと思っております。
○稲村稔夫君　大蔵大臣、寄附をしてもらいたいと寄附を期待するというのは私はいただけないと思うんですよね。というのは、無償で提供して、そして自治体でやっている緑、それを相続するときに税金がかかるというんですから、これが問題だと言っているんですから。それで故人の財産、寄附を前提にして物を考えるというわけにはいかないと思うんですよ。その辺いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　いや、前提にしておるわけじゃございませんが、相続財産ということになれば、財産の価値というものに評価せざるを得ない。だから、本当に公共に提供しておったという、お亡くなりになった方の遺志がそのまま生かせる何か便法はないかということで考えた場合に、公共団体あるいは公益法人等に寄附していただければ一番遺志が残るんじゃないかなと、非常に甘い考え方だと思いますが、相続税法の中でこれを措置するという難しさから私がふと考えたという程度のものでございます。
○稲村稔夫君　ちょっと考えた程度での御返事では困るんでありますので、これは本来、私は大事なことだと思うので御検討をいただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　相続税法の中でどうするかというようなことになりますと答えにくくなりますから、勉強さしていただきます。
○稲村稔夫君　最後に、いろいろと議論をしてまいりました中でも、また農林水産関係の予算は政府予算の中で占める位置は大変問題があるんじゃないか。どのように位置づけておられるのかということが、これは私は本当に大事だと思うんです。農は国のもと、これを確認したんですからね。にもかかわらず、今いろいろと出たって、あれはみんなお金のかかる仕事です。それを一体どういうふうに対処をされるつもりですか。これは財政当局の責任者として大臣の御見解を伺いたい。
○国務大臣（竹下登君）　本来農林水産大臣からお答えなさるべきものかと思いますが、確かに食管会計等々を年々削減していただきまして今日に至っておることも事実であります。しかしその中で、あるいは補助から融資へとかいろんな知恵を絞りながら、これからも農は国の基なりという考え方のもとに立って、これは専門である農林水産省に対応してもらい、我々もそれに調和すべきものであると考えております。
○委員長（安田隆明君）　以上で稲村稔夫君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明後三十一日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十分散会
昭和六十一年三月二十八日（金曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十二号
　　昭和六十一年三月二十八日
　　　　正午開議
　第一　児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　日程第一　児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時三分開議
○議長（坂田道太君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　日程第一　児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第一、児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長山崎拓君。
　　　　─────────────
　児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔山崎拓君登壇〕
○山崎拓君　ただいま議題となりました二法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、母子家庭及び心身障害者の福祉の向上を図るため、児童扶養手当の額を月額三万三千円から三万三千七百円に、特別児童扶養手当の額を月額二万六千五百円から二万七千二百円に、それぞれ本年四月から引き上げるとともに、本年四月から制度が発足する障害児福祉手当については月額一万千五百五十円を、特別障害者手当については月額二万八百円を、それぞれ支給しようとすること等であります。
　本案は、去る二月十七日に付託となり、三月六日今井厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、国民年金等の被保険者及び受給権者等の福祉の向上を図るため、年金福祉事業団において、その業務を将来にわたって安定的に実施するための資金の確保を目的として、長期借入金等による資金運用を行うことができることとするとともに、老齢福祉年金の額を月額二万六千五百円から二万七千二百円に、本年四月から引き上げようとするものであります。
　本案は、去る二月二十七日に付託となり、三月六日今井厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第三　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（坂田道太君）　日程第三、消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長福島譲二君。
　　　　─────────────
　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔福島譲二君登壇〕
○福島譲二君　ただいま議題となりました消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、本案のうち、消防法の改正について申し上げます。
　第一点は、危険物保安技術協会及び日本消防検定協会の経営の効率化を図るため、自治大臣による役員の任命制を廃止し、協会による役員の選任は自治大臣の認可制とするほか、両協会の資金計画及び借入金に係る自治大臣の認可制を廃止する等、政府の関与を縮小することとしております。
　また、日本消防検定協会に対する政府の出資制度を廃止するとともに、同協会のほか、自治大臣の指定する者が、機械器具についての検定等の業務を行うことができることとし、その指定手続、要件等を定めております。
　第二点は、救急業務の対象を広げ、現行の災害や事故による傷病者に、生命に危険のある急病人で他に搬送手段がない者等を加えるとともに、救急業務には、傷病者が医師の管理下に置かれるまでの間、応急の手当を行うことを含むものとしております。
　第三点は、市町村長は、他の市町村長が許可した移動タンク貯蔵所についても、事故時の応急措置命令等をすることができることとしております。
　第四点は、市町村は、災害時の人命救助活動の水準を高めるため、自治省令で定める基準に従い、人命救助に必要な特別の救助器具を装備した消防隊を配置するものとしております。
　次に、消防組織法の改正について申し上げます。
　消防庁の事務として、消防が行う人命救助活動の基準の研究及び立案、指定検定機関の指定及び監督等に関する事項を、また、都道府県の消防事務として、消防が行う人命救助活動の指導に関する事項を加えることとしております。
　本案は、三月二十四日参議院から本院に送付され、同日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、昨二十七日小沢自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査を行い、両協会の民間法人化後の経営基盤の確保と今後の適正な検査水準の維持方策、ヘリコプターの活用及び救急車への医師の添乗等救急医療体制の強化、防災無線通信施設の整備等について質疑応答が行われました。
　本案は、同日質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、検定制度の適正な運営の維持等五項目の附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（坂田道太君）　この際、内閣提出、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。通商産業大臣渡辺美智雄君。
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま議題となりました消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　行政の分野における民間能力の一層の活用及び発揮を図るとともに、行政事務の簡素合理化を進めることは、行政改革を進める上においての重要な課題であります。かかる見地から、臨時行政調査会最終答申及びこれを受けた行政改革の推進に関する閣議決定において、特殊法人及び認可法人について、その経営の自立化、活性化を図るとともに、国等が行っている試験事務の民間団体への委譲を行うこととされており、特殊法人の自立化、活性化については、昨年十二月二十八日の閣議決定においても、所要の法律案を今国会に提出することとされております。
　今回、このような指摘を受けて、通商産業省所管の七つの特殊法人及び認可法人の自立化、活性化のための措置を講ずるとともに、通商産業大臣及び都道府県知事が行っている六種類の資格試験に係る試験事務の民間委譲を行うため、消費生活用製品安全法を初めとして通商産業省関係の九法律を一括して改正する本法律案を提案申し上げた次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、製品安全協会、高圧ガス保安協会、電源開発株式会社、日本電気計器検定所及び中小企業投資育成株式会社の自立化、活性化を図るため、政府資金に依存することを要しなくなったものについて出資金を返還し、経理面での国の監督を緩和するとともに、役員の選任の自主性の確保、業務範囲の見直し、拡大等を行うこととしております。
　第二に、行政事務に関し民間能力の一層の活用を図る見地から、製品安全協会、高圧ガス保安協会及び日本電気計器検定所が行っている検査検定等の事務について、一定の能力を有する民間の指定機関にも、所要の監督、規制を行うことによって、これを行わせることができるようにしております。また、同じように公害防止管理者、火薬類取扱保安責任者及び高圧ガス製造保安責任者等に係る試験事務についても、民間の指定機関等に行わせることができるようにしております。
　以上が消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　────◇─────
　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（坂田道太君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。和田貞夫君。
　　　　〔和田貞夫君登壇〕
○和田貞夫君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題になりました消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案に対する質問を行いたいと考えるわけでございますが、法案の質疑に先立ち、最近の諸問題についてこの際、ただしておきたいと存じます。
　去る三月一日の渡辺通商産業大臣のいわゆる毛針発言や、二十五日の平泉経済企画庁長官のマルコス疑惑に対する真相を究明することを批判する発言など、問題発言が閣僚の中から次々と出されているのであります。また二十六日には、撚糸工連不正事件により通産省の幹部が逮捕され、通産本省が捜索を受けるなど、設備廃棄事業に絡む構造汚職に発展し、国会におきましても、その事実関係について徹底追及しなければならない問題となっております。しかも、こうした一連の問題は、すべて経済官庁が起こしていることに特に問題がございます。
　現下の経済環境は、急激な円高により、中小企業を初めとした輸出関連産業にとっては、まさに生きるか死ぬかの瀬戸際に立たされており、早急なる対策を講じなければならない局面に立たされているところであります。円高対策については、さきに成立いたしました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法がございますが、この法律の成立の際に、情勢の推移に応じた施策の見直しを行うことが決議されており、今国会中であっても、再改正が必要ならば、実情に即した対応をとらなければならないとしてあります。
　このように国会においても、厳しい経済環境をいかに克服するかという議論のさなかに、経済のかじ取り役である経済官庁がこのような一連の問題を起こすことは、まことに遺憾なことでございます。この際、総理の所見と今後の対応についてお伺いいたしたいと思います。（拍手）
　さらに、総理は、重要問題について、国会の審議より私的諮問機関による活用が多く、このことは、立法府の軽視ということにとどまらず、主権の問題にまで影響するものと考えますが、総理いかがでしょうか。
　さて、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案は、臨時行政調査会の最終答申を受けた行革大綱に基づき、特殊法人等について民間法人化、活性化を行うとともに、国等について試験事務の民間団体への委譲を行うことを内容としたものとなっています。しかしながら、幾ら性格が類似しているものだからとはいえ、内容及び趣旨の違うものを一括法案として同時に審議すべきものではなく、それぞれ個別に慎重な審議を行うのが順当であり、またそれが立法府としての役割であると考えますが、通産大臣も総理と同じように、国会軽視の考えでおられるのか、はたまた野党軽視でおられるのか、いかがお考えでしょうか。
　次に、内容の問題でありますが、特殊法人等の民間法人化、活性化として、製品安全協会、高圧ガス保安協会、日本電気計器検定所の行っている業務について、民間機関にもその業務を行える道を開くこととなっています。しかしながら、これらの法人が行っている業務は、それなりの必要性があるからこそそれぞれ法人が設立されたものであり、しかも各法人とも、安全性の確保と消費者保護という社会的な役割を十分に担ってきたところであります。今のところは、こうした法人の努力により安全性がかなりの程度で確保されてきておりますが、一連の業務を民間団体が行うことにより、今まで確保されてまいりました安全性が今後とも確保されるという保証はなく、ガスあるいは電気といった直接国民生活に密着した分野でもあり、万が一の事態も許されるものではございません。安全性の確保について責任ある答弁を求めるものであります。（拍手）
　次に、電源開発株式会社の活性化についてであります。
　電源開発株式会社は、電源開発促進法に基づく法人であり、電源を建設するという国の電力政策を大きく左右する業務を行うところであります。電源開発株式会社が発足した当時と比べて現在は、各電力会社が電源についても大きく寄与しておりますが、そこは民間企業であるがために、どうしても電源開発についてもコスト的な側面を考えざるを得ず、どうしても政策的な配慮の伴った機関が今後とも必要であると考えますが、政府は、電源開発株式会社の今後の展望について、どのようにお考えになるのでしょうか。
　第三は、中小企業投資育成株式会社の問題についてであります。
　中小企業投資育成株式会社は、発足以来、中小企業の健全な成長と発展を推し進めるために、中小企業の自立的な経営基盤の強化に努めてきたところであります。しかしながら、今回、中小企業投資育成株式会社を民間法人化するとの内容は、中小企業への多大なる悪影響を及ぼすのではないかと心配をしておるところであります。現在、東京、大阪、名古屋ともに健全なる経営を行っているところでありますが、経営は生き物であり、山もあれば谷もあることが予想されます。力強い政府の後押しがなければ、投資育成株式会社を頼りにしている中小企業者は、安心することができないのではないかと考えますが、いかがなものでございましょうか。
　第四は、試験事務の民間委譲の問題であります。
　公害防止管理者、公害防止主任管理者、火薬類製造保安責任者、火薬類取扱保安責任者、高圧ガス製造保安責任者、高圧ガス販売主任者、以上の六つの資格試験に係る事務を民間機関へ委譲することを内容としておりますが、こうした資格試験が果たして公正に行われるのか、心配しているところであります。また、先ほども指摘したように、通産官僚と業界との構造汚職という問題もあり、しかも安全性が問われる資格でもあり、どのように公正さを確保するのか、お伺いいたしたいと思います。
　最後に、政府の介入によって始まった今回の円高による不況は、輸出関連にかかわらず、中小企業や下請企業にとっては予想以上のどん底の状況であり、戦後四十年間、今日の日本経済の発展に大きな役割を果たしてまいった中小企業を軒並み倒産に追い込むことのないよう、二百円以上の為替レートの安定化を含め、早急な円高救済策を講ずるよう強く政府に要求いたしまして、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　和田議員にお答えをいたします。
　まず、最近、通産省の公務員が刑事事件に問われました事件は、はなはだ遺憾な事件でありまして、申しわけない次第でございます。
　本日、閣議におきまして、私から各閣僚に対しまして、公務員の綱紀の粛正について強い指示を行っておきました。まず、公務員倫理あるいは全体に対する奉仕者としての使命感をさらに徹底する必要がある。第二に、業者とのつき合いの接点というものを、境界線を明確にして、清潔を保たなければならない。こういうようなことを確保するために、全官庁において、次官あるいは官房長等を長とする監視と監督の仕組みをつくるように、このことを強く指示したところでございます。こういう不祥事件を再び起こさないように戒めてまいる決心でございます。
　第二に、私的懇談会の問題でございますが、これは、行政の独善を排しまして、広く国民の皆さんの御意見を承る、そういう意味におきまして、事前にこのような措置を行っておるものでございます。もちろん、国家行政組織法における八条機関との区別も十分に考えておきまして、研究とかあるいは意見を拝聴するということにとどめており、決定はあくまで政府の責任において行っておるところでございます。
　なお、これらの施策は、必要に応じて国会に法律案として提出し、最終的な御判断は、常に国会の御判断をいただいておるものでございまして、立法府軽視との御批判は当たらないと考えております。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま総理から御発言がございましたが、私からも一言おわびを申し上げたいと存じます。
　撚糸工業組合連合会の事件に関連いたしまして、通産省の現職の課長が逮捕されるというような事態を起こしまして、まことに申しわけなく存じております。今後一層姿勢を正し、そういうことのないように最大、万全の努力をしてまいる決意でございます。
　次に、質問にお答えをさせていただきます。
　九本の法律を束ねて一括法とするのは国会軽視であるというような趣旨の御質問でございますが、総理からもお答えがございましたように、決してそのような考えを持つものではありません。
　この法律案における九本の法律の改正というのは、まず第一に、いずれも臨時行政調査会の答申に基づくものでございまして、行政改革の具体化という同じ趣旨、同じ目的のために行ったものであります。第二番目は、この法律においては、通商産業省の所管する特殊法人、認可法人の検査検定事務及び通商産業省の所管する資格試験の試験事務について、一定の能力を有する民間機関もこれを実施することができるようにするということであります。その改正内容も、それぞれ類似性、非常によく似ておる、そして関連性があるものばかりでございます。第三番目には、通商産業省が行おうとする行政改革について、一括法で具体化することによってこれを統一的に推進することができ、また改正内容が総合的に把握できるため、国民各位の御理解を深めてもらえるものと考えております。以上の理由から、今回通商産業省提案をさしていただいた次第でございます。
　第二番目は、民間法人化により国民の安全確保の後退を招くのでないかという御趣旨でございます。
　私は、その心配はないと存じます。なぜならば、今回の法律改正は、検査、検定の主体である高圧ガス保安協会、製品安全協会、日本電気計器検定所について、その経営の自立化を図るためのものである。このために、出資金の返還とそれに見合った経理面での国の監督、規制の緩和を行おうとしておりますが、保安、安全規制の合格基準のレベルを初めとする規制の基本的枠組みを緩めるものではございません。また、保安、安全確保に係る業務に対する監督、規制についても変更は加えておりません。従来どおり万全を期すこととしております。さらに、今回新たに導入される指定機関制度につきましても、業務遂行に必要な能力及び公正、中立を十分担保するために、指定の要件や事業計画、業務方法書等の認可、指定の取り消しなど、所要の規定を整備しており、いやしくも国民の安全確保の後退を招くことのないよう仕組みを整えております。
　電発のように国策的機能を持った機関は今後とも必要と考えるがどうかということであります。
　お答えをいたしますと、電源開発株式会社は、電気事業の分野において一般電気事業者の事業活動を補完するとともに、国のエネルギー政策を実施する機関として、国としては今後とも電源開発会社の積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。かかる観点から、新型転換炉実証炉の建設、大型輸入炭火力発電所の建設、または新たな石炭利用発電方式のための技術開発など、一般電気事業者としては積極的に取り組みにくい分野において、電源開発会社が一層力を入れていくことが重要であると存じております。
　次は、中小企業投資育成会社を民間にすることについて、中小企業が迷惑をこうむることはないかという趣旨でございますが、これについてお答えいたしますと、この会社を民間法人化するに当たりましては、中小企業の自己資本の充実の必要性にかんがみまして、まず第一に、健全な事業運営を確保するため、引き続き中小企業金融公庫からの特別貸し付けをやはり今までどおり行ってまいります。また第二に、自立的経営に資するため、投資対象業種の制限の撤廃、投資手段として新株引受権つき社債の導入を図るなど、国による規制の緩和と事業範囲の拡充を図ろうとするものであります。当省としては、これらの措置によって、今後、同社の事業活動が従来以上に積極的かつ機動的に行われ、中小企業の自己資本の充実に大いに寄与するものと考えております。
　最後に、通産官僚と業者との癒着問題が今問題になっておるときに、試験事務を民間に委譲することは、その公正な実施に支障がないかという御質問でございます。
　今回の改正は、六種類の国家試験について、国家試験という性格はそれを維持をしていく。その一方、この実施に関する事務を、一定の能力を有する民間団体に行わせることができるようにしようとするものであります。今回、試験事務の実施主体として導入される指定機関については、業務遂行に必要な能力及び公正、中立性を十分に担保するため、指定の要件、事業計画及び試験事務規程等をきちんとつくり、それの認可、指定の取り消しなど、所要の規定を整備してやろうとしておるわけであります。したがって、その公正な実施に支障を来すことのないように、十分に注意してやるつもりであります。
　以上でございます。（拍手）
○議長（坂田道太君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
昭和六十一年三月二十八日（金曜日）
　　　　午後一時七分開議
出席委員
　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　小里　貞利君　理事　鹿野　道彦君
　　　理事　久間　章生君　理事　津島　雄二君
　　　理事　清水　　勇君　理事　吉原　米治君
　　　理事　西中　　清君　理事　河村　　勝君
　　　　　　大島　理森君　　　　加藤　六月君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　田中　直紀君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　増岡　博之君　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　山村新治郎君　　　　若林　正俊君
　　　　　　小林　恒人君　　　　左近　正男君
　　　　　　関山　信之君　　　　富塚　三夫君
　　　　　　横山　利秋君　　　　池田　克也君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　中村　正雄君
　　　　　　梅田　　勝君　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　三塚　　博君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　永光　洋一君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道再建総括
　　　　　　　　審議官　　　　　棚橋　　泰君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道部長　　　丹羽　　晟君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　服部　経治君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　藤野　愼吾君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関谷　勝嗣君　　　　　大島　理森君
　　箕輪　　登君　　　　　額賀福志郎君
　　浅井　美幸君　　　　　池田　克也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　関谷　勝嗣君
　　額賀福志郎君　　　　　箕輪　　登君
　　池田　克也君　　　　　浅井　美幸君
　　　　—————————————
三月二十七日
　日本国有鉄道経営再建促進特別措置法の一部を
　改正する法律案（小柳勇君外三名提出、参法第
　一号）（予）
同月二十六日
　国鉄の分割・民営化反対等に関する請願（経塚
　幸夫君紹介）（第一八五四号）
　公共交通の充実等に関する請願（小林進君紹介
　）（第一八五五号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一八五六号）
　同（嶋崎譲君紹介）（第一八五七号）
　同（多賀谷眞稔君紹介）（第一八五八号）
　同（中川利三郎君紹介）（第一八五九号）
　同（不破哲三君紹介）（第一八六〇号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一八六一号）
　同（村山喜一君紹介）（第一八六二号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一八六三号）
　同（渡部行雄君紹介）（第一八六四号）
　同（田中美智子君紹介）（第二〇一一号）
　同（田並胤明君紹介）（第二〇一二号）
　同（武藤山治君紹介）（第二〇一三号）
　同（元信堯君紹介）（第二〇一四号）
　国鉄の分割及び民営化反対等に関する請願（中
　林桂子君紹介）（第二〇一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特定都市鉄道整備促進特別措置法案（内閣提出
　第三九号）
　港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第四八号）
　　　　　————◇—————
○山下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定都市鉄道整備促進特別措置法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河村勝君。
○河村委員　大都市地域の鉄道の複線化あるいは複々線化の仕事は、土地が非常に高いために費用が高騰して、その割合に収益効果がないということは事実でありますから、これをどうしてもやらせようという場合には、長期、低利の資金を供給するのが一番望ましいわけであって、常識的に言うと三％ぐらいのところの利子が一番妥当だと私は思っておりますが、それはともかくといたしまして、今回の運賃値上げを前倒しして負担を平準化しようという案はなかなか知恵を働かせたおもしろい案だと思っております。ですから、願わくはこれを立派な制度にして活用をすべきだと思っております。
　そこで、第一に伺いたいのでありますが、この法律の第一条「目的」において、「都市鉄道の輸送力の計画的な増強を促進するため、」云々と書いて「鉄道利用者の負担を長期にわたり平準化する」と相なっておりますから、前倒しした運賃を負担する人間が輸送力増強ができた後の改善されたサービスを受けられるという前提に当然立っているものと考えざるを得ない。そういう意味で、この運賃の上乗せというのは、受益者負担の原則に基づいて行われるものであると考えますが、そう理解してよろしゅうございますか。
○服部政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、この制度の根幹をなしている利用者負担と申しますか、受益者負担の物の考え方も、従来広く言われております受益者負担なり利用者負担なりの考え方と基本的に違背するものではないというふうに私どもは考えておるものでざいます。
○河村委員　そこで、前々から議論になっている点でございますが、一体この前倒し運賃を支払う者が本当に輸送力増強計画ができ上がった後の利益を享受できるかどうかという点について、問題点が二つあるわけであります。一つは時間的な問題であって、現在支払っている利用者が工事完了後に一体その利益を享受できる保証があるのかないのかという問題と、もう一つは地域的にそれが妥当であるかどうかという二つの問題があるわけであります。
　その最初の時間的な問題についてお尋ねをいたします。
　前回、議論している最中に地域交通局長は、多少の利用者の変動があっても、マクロ的に見れば別段支障はないというような割と大ざっぱな答弁をしておられたように記憶していますが、大体マクロ的には矛盾はないんだということで一体よろしいのですか。そう思っておりますか。
○服部政府委員　基本的にはただいま先生御指摘のとおりでございまして、確かにこういった複々線化等の大規模な鉄道工事というのは、その完成までに大変長い期間がかかるものでございますために、この制度によりまして、工事により施設が稼働する前に運賃の上乗せ負担をしたその人が、その施設の供用後、その施設の稼働による大きな便益を享受する、そしてまた、前に前倒しの形で負担したものについては運賃を通じて還元を受ける、そういった利益も享受するというのが本来のあるべき姿でありますが、それが間々できないことがあり得ることは否定し得ないところでございます。
　しかし、私どもは、この制度は極めて多くの鉄道利用者の利便を大幅に増進するために、そういった複々線化等のなかなか事業化の容易でない大規模な工事の促進を図るということが、現下の強い社会的な要請になっているというふうに認識いたしまして、そういった現実を踏まえまして、こうした大規模工事の促進を図るために特別の措置を講じようとしているものでございます。
　そういったこの制度の趣旨、目的にかんがみれば、本制度がとっております、よってもって立っております基本的な考え方、すなわち、積立期間中の利用者と工事完成後の利用者についての対応関係を必ずしも厳密な形でとらえるというのでなくて、その間にマクロ的に見れば確かな同一性、確かな対応性があるというふうに考えることにつきましては、十分社会的に御容認がいただけるところだというふうに考えておるものでございます。
○河村委員　マクロ的に整合性があるということの限界はあるだろうと思うのですが、大体この複々線化を必要とする地域というのは、非常に社会増あるいは社会的な変動の多いところですよ。だから、例えば今度の計画に載っている小田急を例にとれば、小田急の厚木とか相模原とか、あの辺の地域は一体何年間にどのくらい地域住民の変動があるかというのを調べたことがありますか。
○服部政府委員　具体的な各地域につきまして、社会的な人口の変動率を調べているというわけでは決してございませんけれども、国の行います国勢調査等の数字を見ますと、大都市圏における人口の移動率というのは、年間一％ないし多い場合で一・五％であるというふうな数字が出ていることを承知いたしております。
○河村委員　今あなたの言った数字は、ただ人口の増減だけの数字なんです。その中の変動の要素というのは何にも入ってない。我々は選挙をやっていますから非常に敏感なんですけれども、厚木とか相模原とか、あの辺の地域は選挙のたびに二割ないし三割有権者が変わるんだ。だから、こういう法案をお出しになるからには、社会的な変動は一体どのくらいあるのかというくらい調べておいて出すというのが本当じゃないかと思うが、いかがです。
○服部政府委員　先生御指摘の御趣旨は理解するものでございますけれども、私ども、先ほど御答弁申し上げましたように、国勢調査等の数字によりまして、大都市圏における人口の圏外移動率が一ないし一・五％程度であるというふうに聞かされておるところでございます。
　それから、先生のように、小田急沿線の人口の増減、変動が多い地域という見方も確かに一面あろうかと思いますが、私どもはまた一面におきまして、こうした小田急沿線等の私鉄沿線におきましては住宅地の開発が進んでおりまして、沿線への定着する人口の増加も大変多いというふうな事実認識に立っておるものでございまして、こういった私鉄沿線の居住者が将来さらにその私鉄を利用する可能性、機会というのは非常に高い、そういう見方も常識的ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○河村委員　しかし、本当に我々は切実な問題だから、その辺の変化には注意しているのですけれども、仮に三年に一度選挙のたびに二割変わるとする。もちろん変動したからといって全然よその地域に行くのかどうか、それはわからない。あるいは同じ私鉄を利用する地域に引っ越しているかもしれない。だけれども、十年たつと半分くらい変わることになる。だからそういうのは、やはり法律をつくるからにはもう少し綿密に調べておかないといけないんだろうと思うが、一体そういう角度からの調査というのは全然やってないのですか。
○服部政府委員　各私鉄の沿線区域についてのそういった調査というものは、遺憾ながら行っておりません。
○河村委員　時間的なずれについての議論は、私も決め手を持っていないから、一応そういう問題点があるということを指摘をするにとどめておきます。
　もう一つは、地域の問題ですね。小田急のような場合には、仮に線区が分かれておっても、本線と江ノ島線とは基幹部分が一緒ですから、複々線になる部分が大体共通に使われると考えてよろしいからまあよろしいのでありますけれども、東急のような場合、今度の場合でも目蒲線、東横線、こっちの方で工事が行われる。だからあの辺の地帯は一体として共通の利用者があると見てよろしいけれども、田園都市線なんかになりますと、まるっきり路線が違ってしまって、共通に利用する可能性は、ゼロではないかもしれないけれどもごくわずか。ところが、この間からの御説明によると、運賃の上乗せは当該私鉄全域を対象にして値上げをやるんだ、こういう説明でしたね。そうなると、田園都市線の人は何のために上乗せ運賃を取られるのか、これは私が納得ができないだろうと思いますが、いかがですか。
○服部政府委員　先生はこういった面につきましての大変なオーソリティーでございまして、よく事情は御承知であると思いますけれども、現行の運賃制度におきましては、鉄道投資に係るコストについては、その鉄道の利用者全体を一つの利用共同体としてとらえまして、全利用者にそういった投資のコストを平等に御負担いただくという考え方を伝統的にとってきておるところでございます。このことは何も投資のコストに限定された考え方ではなくて、例えば利用者の多寡によって生ずる線別の運賃コストのアンバランスについても、これを捨象いたしまして、一社一運賃という制度が長くかつ全国にわたってとられてきておるところであるわけでございます。
　投資コストについてのこうした考え方をとってきておる理由の一つでありますが、それは特定の工事によって受益する利用者の範囲なりあるいは利用者によって異なることのあるべき受益の程度なりを計量的に把握して確定するということは、言うべくして技術的にはまことに困難でございます。かつ、それに加えまして、仮にそういった受益の範囲なり受益の程度が計量的に明確に把握できたといたしましても、特定の工事にかかわる費用負担と、その工事により直接受益することとなる利用者を、その都度厳密に結びつけまして運賃の増減を行うというようなことは、運賃制度上、運賃技術上、これまた大変に困難な問題があるわけでございます。
　一方、工事にかかわる費用負担を全路線の利用者で広く薄めて負担するという、私どもが今申し上げてきたような考え方をとりますときは、工事の都度、その工事から直接受益することとなる一部の利用者にのみ大幅な運賃負担増を強いるといったような極端な事態も回避できるわけでございまして、長期的に見ますれば、時期こそ違うと思いますけれども、一社の各線、全路線にわたりましてまんべんに輸送改善のための工事が円滑に行えるという利点もあるというふうに私ども考えておるところでございます。
　こういったこれまでの物の考え方、一社一運賃という基本的な考え方は、今回のこの制度のもとでもそのまま踏襲する考えでございまして、個々の利用者の利用実態いかんということは、一たん捨象することにいたしておるわけでございますけれども、一方また、先生御承知のように、これまでも一部区間の工事による受益というものと、それを全体の利用者で負担するという場合に起こる関係が著しく均衡を欠くというようなことが想定されます場合には、当該工事区間に着目をいたしました特別運賃制度といったようなものもとってきておるところでございまして、そういった特別運賃制度というような手法は、これまた今後に踏襲してまいりたいと思っておるところでございます。
○河村委員　前倒し運賃を設定する際に、運賃値上げの公示は一体どういう形でやられるのですか。ただ通常の運賃値上げと同じようにやるのですか。
○服部政府委員　まことにごもっともな御指摘でございますけれども、私ども、このような制度が適用された場合の運賃の改定につきましては、二つのことを考えておりまして、一つは、本来この制度がなかりせばの通常の運賃改定率はかくかくしかじかであり、それにこの制度による運賃改定分がこれくらい上乗せされておりますということを、事前にマスコミ等を通じまして十分ＰＲする、またＰＲさせる考えでございますし、同時に、運賃の公示に際しまして、そのことを明記し、利用者の方々の広い御理解を得るように努める考えでございます。
○河村委員　明示をするということになりますと、しなければならないはずでありますが、仮に東急を例にとって、田園都市線の利用者たちが、東横線の方で複々線工事をやって便利になるために、我々が運賃を余分に払わなければならぬ理由はない、我々の利益を侵害しているという訴訟を出されたら、それに対抗できますか、一律運賃で。
○服部政府委員　先ほど来申し述べましたような考え方でございまして、私どもとしては、それにも十分対応してまいれると考えております。
○河村委員　まあ、負けますと言うわけにはいかないのでしょうけれども。通常の運賃値上げ、これが個別線区の原価によるのではなくて総原価でやられることは常識であり、一社一運賃で結構なんですけれども、こういう新しい制度をつくって、特定の工事のために費用がかさむ、だからその工事によって受益する者に対して、余分の運賃といいますか、平準化された運賃、どっちでもよろしいけれども、前倒し運賃をとにかく払ってもらうんだということであります。ですから、これは一般の運賃値上げの場合の原則とは違うべきじゃないのですか。
　大臣、応答をお聞きになっていてどういう感じをお持ちになります。
○三塚国務大臣　今お聞きいたしておりまして、河村先生の疑念、疑問点も現状の中での御提起としてそれなりの理屈のあるものだと思いますが、同時に、地支局長の言われる運賃決定の今日までの経過、それをマクロに見た場合のとらえ方という原理原則に立って、裁判に相なりましても、提訴されましても、十二分に対応でき得るものだ、こういう答弁であります。全体的なとらえ方ということで考えますれば、受益者負担という、今利用しておることによる負担ということだけに限定をしていくということでありますとそうであるかもしれませんが、しかし、今日の状況の中で、やはり複々線化が地域交通のために重要であるし、また快適な通勤通学手段をそのことによって得られるということでありますならば、高速道の負担ではございませんが、やはり新線に対してこの際その部分を負担していただくというのも一つの考え方であり、許される考え方なのだろうか。
　ただ、河村先生言われますとおり、まだ明定はされておらぬが、選挙のたびに二割程度が移動するのではないか、それが五年たてば十割になるのじゃありませんか、あるいは十年たてばそうなるのじゃありませんかという議論も、一つの議論として、私も仙台という大都市なものでございますから、絶えずはがきが返ってくるので、また返ってきた、こういうことで関心があるわけでございます。それでも定着度ということに相なりますと、やはりそれなりのものかな、それとこういうふうな複々線化という手段が講ぜられることによって沿線が快適度を増すということになりますと、逆に定着度がプラスになるのかな、こんなことでもありますし、その点から河村先生の理論に最終的に服部局長の言われることが符合していく、こういうことでありまして、御心配をいただいておる訴えが起こされて、政府側が敗訴するようなことではいかぬわけでありますが、お聞きしておりまして、十二分にこの訴えにも対応できてきちっと前に進めることができ得るものだな、こんなふうに聞かさせていただきました。
○河村委員　仙台が大都市のうちに入るのかどうか甚だ疑問だと思いますが、私は時間的な社会的な変動の方は引っ込めたんですよ。これは一応引っ込めましたが、どうも線区によって分かれるのはかなり問題があると思いますよ。特に今度の場合には、任務が終わったら運賃をまた下げるわけでしょう。ですから、本当に問題を特定して考えておるのですよ。全体の運賃値上げとは原則が違うのですね。だからどうも私は地域交通局長のは強弁だと思う。私も、厄介だから、こういう制度をつくって適用する場合に、個別運賃をつくるといったら非常にやりにくいから、なるべくなら一社一運賃でやった方が都合がいいだろうとは思いますよ、便宜的に考えれば。だけれども、問題があることは事実なんで、近ごろは割合と訴訟が日本も起こりやすい土壌にある。私は田園都市線に住んでないから訴えを起こしませんけれども、東急だって田園都市線から訴訟が起こったらどうなるかわかりませんよ。国は負けるかもしらぬ。私はこの制度そのものはぜひ推進したいと思っていますから、これ以上言うのはやめておきますが、これはもうちょっと慎重に考えてください。
　さっき特別運賃という言葉をちょっと地支局長は使ったけれども、今特別運賃という言葉を使った意味はどういう意味ですか。
○服部政府委員　例えば東急の玉川線につきまして、先年大規模な改良工事を行いまして、これを地下化したわけでございます。これの投資コストのはね返りが非常に大きいわけでございますが、この東急玉川線の地下化工事につきましての経費につきましては、その約二分の一を全線の利用者に御負担をいただき、残りの二分の一につきましては、当該地下化された区間を通過して御利用になるお客さんに対しまして二十円ないしは三十円の付加運賃をいただいておる、これを特別運賃というふうに先ほど私申し上げました。そういう制度でございます。
　それで、先ほど申しましたように、私どもこういった特別運賃の考え方は今後にもそのまま踏襲してまいりたい、本制度のもとでも踏襲してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○河村委員　そうすると、今度の場合、まさしくその特別運賃に該当するようなケースになるんじゃないですか。
○服部政府委員　そういうケースがむしろ多いことになろうかとは思っております。
○河村委員　そういう特別運賃制度もあわせ考えるということであるならば、それで結論としておきましょう。
　ですから、本当に軽微なものならそれも一本化しでもよろしい、だけれども、著しく矛盾があるようなものについては特別運賃制度によって差別運賃をつくる、そう理解してよろしいですね。
○服部政府委員　ただいまおっしゃられましたとおりでございます。
○河村委員　じゃ、それはそれで結構です。
　具体的な問題をちょっとお聞きをいたしますが、やはり自分の一番身近なところで伺いますが、小田急の複々線工事、非常に大規模なものですね。あれは東北沢から和泉多摩川までと思っておったら百合ヶ丘までということですが、それで計画はできているわけですね。もしそうであれば、それは総額幾らになりますか。
○服部政府委員　小田急小田原線の複々線化計画でございますが、これは東北沢と新百合ヶ丘の間十七・三キロメートルにつきましての計画でございまして、これに要する総工事費はざっと三千七百億円でございます。
○河村委員　これからこの種の工事をやる場合に、この運賃調整だけに頼っているわけにもちろんいかないだろうと思うのですが、この運賃前倒しの場合に、後で準備金の取り崩しをやって、その取り崩しの場合には益金扱いにするわけですから、借金ならば税金はかからないけれども、この場合には税金はかかるわけですね、法人税。そうすると、実質的には結局無利子の自己資金というわけにはまいらないわけですから、これはもし借金に引き直すと、一体何ぼくらいの金利と考えていいんですか。
○服部政府委員　ちょっと先生の御質問の意味をつかみかねておるかもしれませんが、例えば収入規模五百億円の会社があったといたしまして、その会社が七百億円の複々線化の工事をするという場合に、この制度を適用いたしましたといたしますと、その場合に生ずる金利の軽減効果は百二十億円でございます。
○河村委員　僕もこの辺のところ、ちょっと会社法に弱いものだからよくわからないのだけれども、百二十億というのは、要するに四分の一だから百二十億というだけのことでしょう。そうじゃないんですか。
○服部政府委員　四分の一という限度額がありますことに加えまして、この制度では、計画しております工事費の額とその会社の収入規模の見合いにおきまして所要の積立金の積立率というものを定めることにしておりまして、今私が申しました五百億円の収入規模の会社が七百億円の工事を行うというケースにおきましては、積立金の積立率は三％でございますから、十年間で五百億円の三％ずつを毎年度積み立てますから、一年間十五億、十年間で百五十億円ということに計算はなるわけでございますが、一方で四分の一の限度額がございますので、百七十五億円というところで抑えられる。その百七十五億円に相当する部分が借入金から無利子の自己資金にかわりますために、建設期間中の十年間及びその積立金を取り崩してしまう供用開始後の十年間、計二十年間を通じまして発生いたします利子の逓減効果が百二十億円であるという意味でございます。
○河村委員　そうすると、四分の一——そうか、わかりました。
　この小田急の場合は、恐らく高架で複々線化が行われる部分が非常に大きいと思うのですが、この総額の予算、三千七百億と言いましたっけ、三千七百億円のうちのどのくらいの部分が高架化の工事になるのですか。