Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩城光英君　いわゆるステップツーの実現の後に方針を示したいということでありますけれども、とにかくその方針が示されませんと自分の人生の設計ができないんですよね。その点は十二分に御承知だと思いますが、なお努力をしていただきたいと思います。
　そして、先般、次のような新聞報道がありました。政府は、二十キロ圏内の警戒区域内で放射線量が高い地域を長期帰還困難地域とし、低線量の地域に新しい生活拠点をつくり、その後、除染が進んだ区域に居住地区を広げるという、二段階に帰還することの検討を始めたということでありますが、このことについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　ステップツーの終了を踏まえて、そしてモニタリングをしっかり行う、あるいは除染によってどの程度の効果が出るのかということをしっかり実証していく。そうしたことと同時に、もしそうしたことで警戒区域等が解除できる場合に、インフラであるとかいろんなものを整備していかなきゃならない。様々なことの実務的な検討をいたしておりますが、報道されているような政治的なというか、方針自体を何かこういう方向でということを具体的に決めている、あるいは検討しているという段階ではございません。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　今後、そうしたモニタリングとかあるいはインフラについての復旧についての見通しとか、そして地元の皆さんとの御相談ということを踏まえて、具体的な計画といいますか、それを組み立ててまいりたいというふうに思っております。
○岩城光英君　今お話のありました地元の声をよく聞いてというところ、ここは非常に大事なポイントだと思いますので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
　さて、その除染の問題ですけれども、除染で出る土壌ですね、この処分する場所の確保、これが大切な課題であります。
　私は、本来なら最終処分場、この建設場所や時期、これを明確にしてから中間貯蔵施設の整備を図るべきだと思っております。それが順番だと思います。環境省は、十月二十九日に、中間貯蔵施設については今後三年程度を目標に整備し、その貯蔵開始から三十年以内に福島県外で最終処分すると、そういった工程表を発表しました。ただ、この最終処分場については空手形で終わってしまうんではないかという不安がございます。
　去る八日の日、衆議院予算委員会で、吉野議員のその担保を求めた質問に細野大臣は、法律の下で規定すべきかどうかという検討をしなければならないと、こう答弁されておりますが、その検討はどうなっておりますでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　除染につきましては、それぞれの自治体、コミュニティーの皆さんに大変御努力をいただきまして徐々に進んでおりますので、非常にそのことに対しては感謝の思いを強くしているところでございます。
　週末、私も、どういう様子かということもありましたので、除染を一緒にしてまいりましたけれども、一軒の御自宅を除染をするのに、袋の土が大体百袋ぐらい出るという、そういう形でございました。その地域では、大変有り難いことに仮置場をコミュニティーの中に既に設置をしていただいておりますので、そこへの搬出を今しているという、そういう状況でございます。
　したがいまして、ここは一歩一歩やらなければならないと思っております。仮置場を設置をするためにはやはり中間貯蔵というものをしっかりと確保しなければなりませんので、そのめどはできるだけ早く立てたい、遅くとも来年度中ということで考えております。既に環境省内でこの中間貯蔵の在り方、さらには受皿というものについては検討を進めておりまして、それほど時間を置かずに改めてお示しをできるのではないかというふうに思っております。
　最終処分でございますけれども、三十年という非常に長い期間を設定をしておりますので、ここはこれからしっかり検討をしていきたいと思っております。三十年という期間を設けましたのは、決して問題を先延ばしをするという意味ということではありません。むしろ三十年を掛けて、長い期間掛けてしっかりと除染をするということが一つ、そしてもう一つは、三十年掛けて技術をしっかりとここで蓄えまして、減容化をして安定的に運送して保管をする、その方法を確立をするということでございますので、この間でしっかりとやってまいりたいと思っております。
　そうしたことをするのに法律が必要かどうかという検討は既に始めておりますが、まだ検討結果が出ておりませんので、検討をしまして皆さんに御説明をできる段になりましたら、国会でも御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
○岩城光英君　この最終処分場の問題は第二の普天間になりかねないのではないかと、そういう危惧を私どもはしているわけであります。ですから、しっかりと法律の中で明記をしていただきたい、重ねておただしいたします。
○国務大臣（細野豪志君）　我が国の法律の枠組みの中において、発電所のサイト内の廃棄物については様々なルールややり方が既にございますけれども、サイトの外については何ら法律的な措置も体制も整備をされておりませんでした。したがいまして、今環境省ではそれをゼロからつくっているという状況でございます。
　ただ、問題は極めて深刻でございますし、また、それほど先延ばしをできる、時間を置けるというものでもございませんので、しっかりと検討を進めまして、できるだけ早い段階でどういった枠組みをつくっていくべきなのかしっかりと皆さんに御説明をしたいと思います。
　福島県の皆さんの思いの中に、しっかりとこれを明確にしておく必要がある、そのために法律が必要だというお考えが非常に強くなっていることはよく承知をしております。それを受け止めた上で対応したいと考えております。
○岩城光英君　最終処分場の件がしっかりと明記されていないと、すなわち担保ができないと、福島県内に中間貯蔵施設の整備、これは進みませんよ、大臣。そのことを十二分に頭に入れておいてください。
　それと、私が疑問に思いますのは、大臣の答弁の中で最終処分場という言葉は余り使われない。県外で最終処分する、そういう言い方、最終処分の主体はどこどこと、そういう答弁がされていますけれども、最終処分場という、そういった表現をされないのは何か訳があるんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　特に大きな意味があるわけではございません。ただ、若干誤解をされないように気を付けて表現をしたいと思っております。
　といいますのは、福島県内で中間貯蔵を、これは安定的にしっかりしたいと思っておるんですけれども、それをそのまま違う場所に持っていくということには恐らくならないであろうということなんです。そうではなくて、それを減容化をして、セシウムを始めとした放射性物質をしっかりと、言うならば凝縮をしてそれを保管をするということですので、中間貯蔵施設から最終処分場というのを、そのままそれこそ土が大量にどこかに移動するというイメージはこれは誤解を生みますので、持っていただきたくないという思いはございます。
　ただ、最終処分場を福島県外に設置をする必要があるという認識には全くこれは変わりはございません。
○岩城光英君　素朴な疑問ですけれども、福島県外でといえば、じゃ、どこをお考えなんですか。それが大事なポイントであります。
○国務大臣（細野豪志君）　いろんなことを総合的に考えていかなければならないと思っておりますが、まだ場所について特定をできているものではございません。
　今申し上げたような状況の中で、サイト外については環境省の責任でやっておりますが、サイト内の問題というのもこれも深刻でございまして、これについても今後様々なことを検討していかなければならないというふうに思っております。
　これはサイト内の話でございますけれども、サイト内の廃棄物というのは福島に限らず全国に存在をしております。その処分場の在り方というのも、我が国はずっとこれまで必ずしも明確な方針がないままやってまいりました。したがいまして、事の性格としては今回の事故を通じて非常に深刻になっておりますけれども、全く新たに生じたという問題ではなくて、元々あった問題が更に大きくなって、それをこの政権の中でしっかりと解決の方向を見出していかなければならないものであるというふうに考えております。
　したがいまして、最終処分場についてまだ場所が特定をできていないことは事実でございますので、それについてもしっかりと検討して方向性を出していかなければならないというふうに思っております。
○岩城光英君　先日も議論がありましたけれども、現在の放射線量率を一〇〇とした場合、セシウム１３４、セシウム１３７がそれぞれ減少して三十年後には一三になるということを大臣もこれはおっしゃいましたよね。かなり減容化されるということになろうかと思いますが、それは薄まるけれども、それを集めてしっかりと濃くした後にどこかに持っていくことを考えなければならない、これ間違いありませんね。その場所が問題なんですよ。その場所を決定していただかないと、福島県内の中間貯蔵施設の整備、これはなかなか理解得られない。ということは、中間貯蔵施設がそのまま最終処分場になってしまうんじゃないかと、こういう不安を私たちは持っているわけですよ。その点を明確にお示しください。
○国務大臣（細野豪志君）　確かに、最終処分場というのが場所が限定をされない中で中間貯蔵についてもいろいろ御議論をいただいているということは申し訳ないと思っております。ただ、その一方で、除染をすると廃棄物は出るわけでございまして、それも何とかしなければならないというこちらの必要性もあるわけですね。ですから、中間貯蔵施設についてはまだ十分なめどが立っていない中で、仮置場については本当に皆さんに御苦労をいただいて、今少しずつ進んでいる状況でございます。
　したがいまして、中間貯蔵施設についても、最終処分場を検討するのと並行して、是非とも福島県内で何らかの形で合意をしていただけるような努力をしてまいりたいと考えております。
○岩城光英君　とにかく最終処分場、この建設計画、時期、こういったものを早く明示してほしい、それをまたしっかりと、福島県外にという担保を取っていると私ども思っておりますので、法律の中にも書き込むように、これを重ねてお願いをしておきます。
　それで、その仮置場の話です。
　これは幾つか確保できた市町村もありますけれども、正直言って、その選定、地域の住民に御理解をいただく、非常に難しい課題であることは大臣御存じのとおりだと思います。先般の質疑でも、環境省の方から、ほかの省庁から役人を集めてでも職員を福島県の市町村にそれぞれ配置したい、常駐させたい、こういった答弁がございましたけど、これは間違いありませんね。何人ぐらいの体制でやられようとしていますか。
○国務大臣（細野豪志君）　年内に体制を更に拡充をしまして、年初には少なくとも五十名を超える体制になります。また、四月には二百人を超える体制というのもめどは立っております。それを更に拡充をいたしまして、それぞれの市町村の仮置場の設置に我々がしっかりと御説明をして、そして除染が進むようにしていくという責任を全うしてまいりたいと考えております。
○岩城光英君　市町村長の立場からいいますと、何で自分たちが仮置場の選定からそれから除染計画とかやらされなければいけない、こういう思いですよ、正直な話。これは本当に何人の首長からも私もお伺いしておりますけど、この辺は十二分に頭に置いて、そして国が県と協力をして、市町村に入って、自分たちが先導的にやっていくんだと、こういう姿勢を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　御指摘のとおりだと思います。
　私、環境省の職員を現地に送り出すときには必ずこういうことを話をするようにしております。除染というのは本来は国の責任でやらなければならないものだと。ただ、大変申し訳ないことに、地域のそれぞれの皆さんに御協力をいただいたり、仮置場の場所については選定をしていただかなければならない状況になっていて、まさにお力をお借りしているんだという認識を持って行くようにという、そういう話をして送り出しております。
　したがいまして、まだ国が力が十分及んでいないことは本当に申し訳ないというふうに思っておりまして、市町村に本当に御負担をできるだけお掛けをすることなく、一緒に国がやっていくということで取り組んでまいりたいと考えております。
○岩城光英君　福島県ではこの仮置場を造るのに除染対策補助事業交付金、こういったものをつくろうとしております。説明会があったんですが、これをお伺いした市町村長からは、仮置場の確保が前提では補助金を申請できないと、こういった問題がある、だから除染が進まない。それから、やっぱり仮置場の措置を市町村任せにしている。さらに、仮置場の工法等についても県と国の説明が違う。例えば、コンクリート構造物等については県の補助の対象外になっている、でもそれでは住民の理解を得ることができない、こういった心配を持っております。こういった点についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　私も週末、市町村の関係者と話をしてまいりまして、その問題点に気が付きました。除染は、福島県の方に基金をつくっていただいて、そこにある程度お出しをして、そこから出ている部分が結構ございます。ここは、県がそれこそこの大事なお金を有効に使おうということで、いろいろお考えになって基準を決めておられるところもあるわけです。
　ただ、私どもの思いとしては、これはもうあらゆる方法でとにかくまずやるということが大事でございますので、市町村ができるだけそれをいろんな判断をして、使いやすい形で使っていただきたいと思っております。
　したがいまして、現在、県の方と協議をいたしまして、できるだけ使いやすい形で、そして安全な形でそれぞれの市町村で除染をしていただけるような、そういう皆さんへの説明を県と国が一緒にやれるようにしてまいりたいと考えております。
○岩城光英君　市町村は当然、除染計画というのを作らなければいけないんですが、その中で、例えば国の指導がなく全て市町村任せにしている、例えば同じ地域の中でも線量の高いところ、低いところある、優先度をどうするのか、そういった点について国の指示がない、指導がない、非常に困っております。ですから、積極的に除染計画にも国に関与してほしい、できれば国の職員を市町村に常駐させてほしい、こういった要望もございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　浜通りであるとか、また線量の高い市町村においてはそういった形で一緒に様々な除染についての取組ができておるんですけれども、中通りのまだ十分手の届いていないところ、さらには会津の地域においてはそういう体制が恐らくできてないんだろうというふうに思っております。
　したがいまして、福島県内で幅広くそれぞれの市町村がお作りになる除染計画を国がしっかりと一緒にやっていくという体制を早急に整備したいと考えております。
○岩城光英君　中間貯蔵施設の計画ですけれども、平成二十六年夏には本体工事に着手し、二十七年一月ごろからそこに運び込みたいということですが、今の仮置場の状況を考えますと、この中間貯蔵施設の建設時期、これはもう少し早めていただかないと大変なことになると思いますが、大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　できるだけ早い時期にというふうには思っております。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　その一方で、仮置場というのも、これ三年を一つのめどにしておりまして、量の問題もあるんですけれども、やはり安全な状況で保管をしておくというのが非常に重要だというふうに思っておるんです。
　したがいまして、安定的に安全な状態で設置をできる仮置きの仕方をしっかりとお知らせをして、そこがそれこそあふれてしまうというような状況にならないようにすることも並行しながら、そして、できるだけ中間貯蔵施設については前倒しを目指していくと。両方の、仮置場の充実と中間貯蔵を前倒しをするという両方のこの目的といいますか、その両方を目指しながら、福島の皆さんにできるだけ御負担がない形を目指していきたいと思っております。
　仮置場になかなかあれだけの量のものを置いておくのが難しいというのを改めて私も週末に認識をしましたので、中間貯蔵についても急ぎたいというふうに思っております。
○岩城光英君　とにかく、国がもっと前面に出て対応をしていただきたいと、こう重ねてお願いをいたします。
　さて、この除染に関してですが、農水省は九月に農地の土壌の汚染状況に応じた方法として農地土壌除染技術適用の考え方を示されましたが、環境省は十月に被災自治体に空間線量に応じた除染の対象区域やその支援などの説明を行っております。現場の市町村が混乱しております。ということは、農水省は土壌の汚染状況、環境省は空間線量に応じてということで、地元市町村が非常に困っていると。こういったことを、大臣、御存じだったですか。
　それで、農水省は九月三十日に、今度は、一元的には空間線量を基準として様々な対応を図ることにしているという方針を打ち出したということですが、それが私が確認した市町村には伝わっておりません。この辺、どういう状況になっておりますか。
○国務大臣（細野豪志君）　国会でこの除染について法律を通していただいたのは、一元的に環境省でしっかりやれという御趣旨だというふうに考えております。したがいまして、農地については農水省が様々な検討をしていただきましたけれども、様々な最終的な取りまとめであるとか予算であるとか、そういったところは環境省が取りまとめていく必要があるというふうに思っておりまして、情報が十分行っていないところについてはしっかりと御説明に回りたいと思っております。
　ただ、一点だけ御説明させていただきますと、五千ベクレル・パー・キログラムというこの数値は、移行率を計算をして、そこで作物を作っていいかどうかの基準として設定をしているものなんですね。これはこれで客観的に合理的な数字だと思っております。
　一方で、空間線量自体を下げるというのは、人にどれぐらいこの放射性物質が影響を及ぼすかということで判断をしなければなりませんので、トータルにはこれはやはりシーベルトで目標を立てる必要がございます。
　したがいまして、作物を作る基準はベクレルで別にあって、除染全体の目標はシーベルトで作っているということをできるだけ分かりやすく市町村に御説明をしてまいりたいと考えております。
○岩城光英君　各省庁がそれぞれ個別に地方自治体に説明をするんじゃなくて、できれば政府として統一した見解を持って説明していただかないと市町村の担当者は困ってしまいますので、これからは留意していただきたいと思います。
　それから、農地の除染について、今月の初めにチェルノブイリへ福島県から調査団が出向きました。その中で、ベラルーシの国立放射線研究所長は、農地の表土を削って除染すると土地の肥沃度が下がってしまい農地として使えなくなると、農地の除染に懐疑的なそういった考えを示したと言われておりますけれども、こういった事例に対してはどのような見解を国はお持ちでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　チェルノブイリの事例というのはしっかりと検討を改めてしてみたいというふうに思っております。
　現段階で私どもが承知をしておりますのは、我が国におきましては、一般的に農地の作土、農業の土といいますか、そこで育つ土ですけれども、そういったものが十五センチ以上存在をしておりますので、表土を薄く、五センチぐらい除去する技術によりまして作土を残しながら除染をすることが可能であるというふうに考えておりまして、そういうやり方を御説明をしているという状況でございます。一方で、ベラルーシにつきましては、この作土が五センチ程度と薄くなっていると聞いておりまして、ここで取ってしまうとそのものがなくなってしまいますので、農業ができないということでそういうやり方は取らなかったということを聞いております。
　ただ、いろんなやり方が恐らくあると思いますので、農水省としっかりと連携をしながら、我が国における農地の除染のやり方というものをしっかりと確立をしてまいりたいと考えております。
○岩城光英君　除染の問題、最後に移ります。森林の除染です。これは大変難しい問題だと思っております。
　十月二十七日、経済産業委員会で環境省は、林野庁ともよく相談して対応してまいりたい、今後の検討課題であるというふうに答弁されておりますが、これ、大臣はどうお考えになりますか。
○国務大臣（細野豪志君）　農地であるとか、あとは御自宅であるとか道路であるとか、そういったところはやれば低くなります。これはやった経験からいっても達成感もありますし、やればやるほど線量が下がるという意味で加速をさせることが重要だと思っております。
　一方で、非常に悩ましいのが山、森でございまして、ここは除染そのものが非常に難しいだけではなくて、除染をして例えば山を丸裸にしてしまうようなことをすると、それこそ保水力がなくなりますので災害を誘発しかねないという、そういう悩ましい問題がございまして、まだ一番適切な除染の方法が確立をできて、それが遂行できているという、そういう状況ではございません。
　したがいまして、当面は特に住宅の近くの裏山の除染を優先をさせていただいて、そこをできるだけやっていこうということでございます。その先、特に浜通りは町の中の森林の割合が七割とか八割とかそういう市町村もございますので、そういった市町村のことを考えると、森林についてどういった方針でいくのかということはもう少ししっかりと検討しなければならないというふうに考えております。
　現在、モデル事業で森林もやっておりますので、これはもう環境省と林野庁とがしっかり協力をしながら、市町村としっかりとそこも連携をして、森林についてのやり方をお示しをしてまいりたいと考えております。
○岩城光英君　国土交通大臣、お戻りになられました。質問させていただきます。（資料提示）
　浜通りの、福島県のですね、道路網の整備についてでありますが、南北約百六十キロありますけれども、この警戒区域に入っておりまして、現在浜通りの北部と南部が直接つながっていない、迂回しながらそれぞれ行き来をするという状態で経済活動に大きな影響を与えております。どうしても警戒区域解除が進まなくて、それで、ストレートに通る道路、常磐道も工事ができませんし、また六号国道も通れませんものですから、そういった状況なら、やはり三百九十九号とか迂回路を改良整備してもう高規格の幹線道路にして、そして利便性の高い交通機関にしなければいけない、整備をしなければいけない、こういう声が強くなっておりますけれども、大臣、私の前回の質問に対しまして前向きな御答弁、検討してまいりたいという答弁をいただきましたが、その後どう検討されていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　お答えいたします。
　岩城先生、この件については随分と御熱心に取り組んでいただいております。
　浜通り軸の南北交通確保策について検討するため、東北地方整備局とそれから福島県、東日本高速道路会社、三者が協力して福島県浜通り軸交通確保検討会というのを設置いたしました。十一月一日に第一回検討会を開催して、鋭意今検討を進めているところでありまして、福島県の意向を踏まえて対策の実施に努力していくところでございます。
　委員御指摘のこの三百九十九号ですね、あるいは国道三百四十九号、国道百十四号等を使って何とか、常磐道のこの警戒地域が今遮断、ここで遮断されているところを何とか回復ルートということでできないかということで鋭意今検討中でございます。
○岩城光英君　検討会をつくって検討中ということでありますが、この常磐道については例えばこんなことを言っている学者もおります。インターチェンジあるいはパーキングエリアからの出入りやまた進入路を新たに取り付けて、除染をしながら工事を、常磐道ですよ、高速道路、進めることができるのではないか、こういった指摘もございますが、そういったことも含めて検討会で御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　まだ明確に申し上げるわけにはちょっといきません、警戒区域ということで。
　しかし、実はこの警戒区域を越えた原町から山元までというのは、今着々と進めているということは御存じいただいていると思います。まずは、原町からこれは相馬までだったですよね、これは二十三年度中、まあ二十三年度三月三十一日までにいくかどうかはちょっと、それが五、六十日になるかも分かりませんが。その先は山元まで、ここはもう来ているわけですから、ここまではたしか二十六年度中ということで鋭意やっております。
　ということになると、最終的にはこの警戒地域の常磐富岡と原町の間ということになりますが、そこについては、今の段階では入って調査というわけにいかないんですが、委員御指摘のようなことも考えられるのではないかということは内々この議論の話題には上がっているやに聞いております。
○岩城光英君　常磐道でありますけれども、常磐富岡から浪江まで十四キロが進捗率が七九％、そして浪江から原町までが十八キロ、進捗率が八四％でもう一歩のところなんですよね。何とか工夫をして取り組むことができればという願いでありますので、引き続き御検討をしっかりといただきたいと思います。
　さて、コンクリートから人へという言葉がもう懐かしくなってきました。どこへ行ってしまったんでしょうか。野田総理、どうお考えでしょうか。コンクリートから人へというスローガンで皆様方は訴えて選挙戦も戦われましたけれども、このことについて、今どうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　コンクリートから人へというスローガンを持って選挙戦いました。それを踏まえて平成二十二年度の予算編成を行って、公共事業のところについては相当にメスを入れるような形で予算編成をさせていただき、その上で、社会保障やあるいは文部科学、科学技術、そっちの方を厚くするような、そういうめり張りの付いた予算を作ったのは事実でございます。
　ただ、今回の震災も含めてでありますが、これまでも真に必要なインフラ整備は行ってきたつもりでございますが、特に、命のためのコンクリートというかインフラというものはあるということはこれ事実であり、それについてはしっかりこれからも対応していかなければいけないというふうに思います。
○岩城光英君　公共事業が減らされたことも一因として、地方では建設業、その数が少なくなってきております。廃業に追い込まれたり、あるいは建設機械の更新、これができずにおります。そんな中、新潟と福島の大きな豪雨による災害も七月の末に起きました。十一月十日に参議院の災害特別委員会で福島の金山町と只見町、ここを視察、調査をしてまいりました。そのときも様々な声を聞きました。この豪雨災害の復旧工事に際して査定を受けても、建設業者が足りないので復旧の工事、これがうまく進むかどうか分からないと、そういった不安も正直言ってございます。
　特に、これから冬を迎えることになります。こういった問題にどのように取り組まれようとしておりますか。大臣、お願いします。
○国務大臣（前田武志君）　今回の災害におきましても、御承知のように、東北地方整備局、南北の主要なところは一日にして復活させ、くしの歯作戦、ああいうことも可能にし、さらに道路の開設といいますかね、こういうものは地元の業者と災害協定を結んでいて、そういう地元の、非常にその地域に即した地域のそういう防災について今までも役割を演じてくれていた、そういう建設業者があったからこそ対応ができたということがあります。十二号台風というのは私の地元だったんですが、その場合もやっぱり同じような状況なんですね。
　という意味において、これから豪雪地帯、冬を迎えるわけですが、除雪についても何においても、地元で健全なそういう建設業者がしっかり根付いていただくということが非常に重要な課題になってきていると思います。単にこれは予算が減ったからということ以上に様々な課題があって、その課題を今一つ一つ整理をしながら対応を練っているところでございます。
○岩城光英君　災害復旧につきましては、そういった状況もありますので、これは柔軟的にいろんな対応ができるように工夫することも必要だと思いますので、具体的なことは後ほどまた機会がありましたら申し上げますが、よろしく対応をお願いしたいと存じます。
　そして、今回の豪雨ではＪＲ只見線、この鉄橋も流されてしまいまして、地元ではこれから冬場を迎えて、唯一の公共交通機関、これが大事な交通手段が利用できないということで大変不便な思いをしておりまして、一日も早い復旧をお願いしたいと思います。
　と同時に、この鉄橋の流失には、記録的な豪雨だけでなく、ダムからの放水ですね、これも影響しているんじゃないかと、こういう地元の声があります。ですから、将来に向けてダムの立地町村の安全、安心を守るために、また良好な河川環境、そういったことを守るためにも、この放水の検証というのをしっかりしてほしい、これが地元の要望でありますので、この点につきましても大臣のお考えをお示し願います。
○国務大臣（前田武志君）　御指摘の件につきましても、地元の、国、もちろん国交省、そして県、地元自治体、それから発電ダムの管理者、この関係者が集まって情報連絡会を設置して今検証を行っているところです。御承知のように、発電ダムというのは治水容量というのはありませんが、入ってきた洪水よりも多くを流すというようなことは一切、操作上させておりません。しかし、そのことも含めて検証をさせております。
　事情は、十二号台風のあの紀伊半島なんかもよく似た事情でございまして、申し上げれば、私自身の考え方としては、こういう豪雨の、とてつもないこういう洪水が来た場合には平常時じゃないわけですから、ふだんから河川管理者において、そういう異常時においてはどういうような河川管理が可能かということをもう少し考える必要があると、このように感じております。
○岩城光英君　ありがとうございます。しっかりと対応をお願いしたいと存じます。
　次の質問に移ります。
　原発災害に対応する部局、これを復興庁ができる際には創設する必要があろうかと思いますが、その本部は現場である福島県に置くべきであると私は考えておりまして、先般も平野大臣から答弁をいただきました。その後、どうお考えになっていますでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　復興庁設置法案におきましては、御案内のとおり、復興庁は原子力災害からの復興に関する事務をも幅広く担う旨明記されております。
　御質問の趣旨は場所の設置ということでございますけれども、この場所につきましては、復興局は、今の原案では復興局も福島に置くということになっておりまして、その復興局の中に原子力災害を担当する部局、これを置くことは私は是非とも必要だというふうに思っております。
　特に、これから福島全体の復興をどうするか、このことについては国も責任を持ってきっちりとしたビジョンを示していただきたいと、これは佐藤知事から何回も何回も言われております。こうしたことを担当する部局という意味においても現地に置いて、現地の状況をしっかり把握しながら、そういったビジョンを構想しながら実施に移す、そういう部局をそこは是非つくる必要があるというふうに考えております。
○岩城光英君　三月十一日のあの大震災が起きた後、都内では交通が渋滞し、帰宅される方が歩いて列を成していらっしゃいました。翌朝、お店にあった自転車がほとんど売れてなくなっていた。自転車でお帰りになった方が多かったわけであります。自転車が交通手段として見直されたその日でもあろうと私は思っております。
　これから今後の交通体系に自転車を組み込んで、被災地には新しい町づくりに、あるいは首都圏では災害に強い町づくりの一助として活用すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山岡賢次君）　委員が自転車に大変御関心が深いのは存じ上げておりますが、今自転車はもう大変幅広い皆様に利用されております。この東日本の大震災以降、通勤手段としても注目を集めて利用者の増加も見込まれ、私自身も、あの日はたまたま、ちょうど新幹線で閉じ込められて大宮で難民になって、乗り物はないし、自転車屋さん、夜でしたからなかったんですが、あったら借りてでも買ってでも乗っていきたいなと本当に思ったのを覚えております。
　他方で、自転車関連事故も大変多く今発生しておりまして、安全で快適な自転車の通行環境の整備が今課題となっております。警察では、国土交通省等関係機関とよく連携をいたしまして自転車の環境整備を進めていくことにしているところでございます。
　具体的には、私としても、自転車道、これは国土交通省関係ですが、また自転車レーン、これが警察の交通規制の範囲ですが、などの自転車通行環境の整備に向けて取り組んでいきたいと思っております。具体的には、警察庁と国土交通省で共催で安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会、これを開催をする予定で、整備ガイドラインを作っていきたいと思っております。
○岩城光英君　今日は災害に関連して、災害に強い町づくりのために自転車を活用してほしいという質問の趣旨でありますので、そのほかのことについてはまた別な機会で質問したいと思っております。
　それで、環境省が三陸の復興国立公園、これを整備すると検討されておりますが、この中に長い遊歩道をお造りになりますね。その遊歩道に併設する形でサイクリングロードを建設していただきたいと私個人的に思っておりますけれども、このことについては、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　私も陸中海岸国立公園を訪れまして、あの地域の本当にすばらしい環境を生かして、歩行者の皆さんはもちろんですけれども、サイクリングに来られるような方にも是非ここを楽しんでいただきたいというふうに思います。
　現在、この在り方を中央環境審議会で様々な検討をしているところでございまして、長距離の自然歩道、いわゆる遊歩道については是非整備をしたいと思っております。
　自転車のサイクリングロードを造るとなると、同じところというわけにいかないと思います。もう一つ新しく造るということになりますので、そこをしっかりとできるかどうかも含めて、前向きな御提案をいただきましたので、検討してまいりたいというふうに思っております。
○岩城光英君　御検討いただければと思います。
　賠償問題に移ります。中間指針についてです。
　東電は、賠償範囲の基本的な考えとして、国の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針、これを根拠にしてまいりました。しかし、これまでの質疑の中で、いろんな議論はありましたけれども、中間指針は上限の基準ではなく、あくまで最低限の目安、そういうふうに御答弁されておりますが、これでよろしいでしょうか。総理とそれから東電の社長にお伺いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　お答えをいたします。
　東京電力は、今回の原子力事故と相当因果関係のある被害について賠償する責任を負っているわけであります。中間指針等の賠償審査会で示されている指針は、本当に多くの皆さんが被害を受けているということの中で、類型化できるものについて類型化をして、そしてその一つの指針を示したにすぎません。したがいまして、この類型化されたものを超えた被害というものは、それぞれに当然あり得るわけであります。
　そうした中である指針でありますから、この類型化された、出されている指針については、個々の被害者の皆さんが、私はこうだ、私はこうだということを個別に主張、立証されなくても当然支払われる性質のものであって、ただ、それを超えて、我が家ではこういう事情があります、その他の事情がありますとかと様々な事情についてそれぞれの皆さんが主張をされて、それが相当因果関係の範囲にあれば賠償されるのは当然のことであります。
　したがいまして、東京電力においては、中間指針でこれしか出ていないからというようなやり方で賠償の請求に対してこれを拒否するようなことがあってはならないというふうに考えておりまして、当然、それぞれの個々の状況に応じて指針を超えた賠償がなされることが間々あることは当然だと思っております。
○参考人（西澤俊夫君）　先生の御質問にお答えいたします。
　今、枝野大臣が言った認識と同じでございます。中間指針で明確に示されていないことにつきましても、個別具体的な事情に応じて相当因果関係が認められる場合は適切にお支払いいたします。中間指針に示されたことにつきましては、何があってもしっかりとやっていくという認識をしてございます。
○岩城光英君　あくまで最低限の目安であるということが確認できました。
　そこで、精神的損害賠償金についてでありますけれども、これは、事故発生から六か月は十万円、一人ですね、それから、その後六か月間は五万円と半額になってしまうんですが、これも今までの議論の中で様々なやり取りがありまして、西澤社長さんから、六か月過ぎたらの扱いにつきましては前向きに考えて検討し、実行させていただきたいという答弁が先般の衆議院予算委員会でありましたけれども、この点についてはどう対処されますか。
○参考人（西澤俊夫君）　先般の吉野先生の御質問にお答えしたとおり、事故後六か月以降の精神的損害の扱いにつきましては前向きに考えて対応してまいります。具体的な内容につきましては、現在詰めているところでございます。なるべく早くお知らせしたいと思っております。
　以上でございます。
○岩城光英君　被災者の皆様から東電に対して、もっと被災者の目線に立って考えてほしい、国に言われたからではなく東電がどうするのかが見えない、我々がどんな思いで日々の生活を送っているのか真剣に考えてほしいと、そういった強い声があるんですよ。西澤社長、いかがでしょうか。
○参考人（西澤俊夫君）　先生のおっしゃるとおりでございます。今般、五つのお約束をさせていただいておりますけれども、親身親切な、被害者の目線といいますか、お立場に立ってしっかり賠償していかなければいけないというふうに思っております。
○岩城光英君　重ねて要望申し上げますけれども、十万円、五万円、このお話、精神的損害賠償の話は早く結論を、前向きな結論を出していただきたいと思います。
　さあそこで、仮払い・基金法案ですが、いわゆる仮払い・基金法案、野党が共同して提案して成立いたしました。ところが、まだこの基金に対する予算措置はなされておりません。なぜでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　基金については、福島県と様々な御相談をさせていただいているプロセスでございまして、現時点で具体的に基金について設置をするということについて、詰めた話、御要望等について出てきている状況ではございません。
○岩城光英君　国の方でもっとこの中身について、自治体、福島県に説明する必要もあるんじゃないかと私は思います。どうしても福島県で基金つくらないのであれば、これは市町村独自で基金をつくること、できますね。確認します。
○国務大臣（枝野幸男君）　広く応急対策を実施し得る基金として、この基金、法律でつくっていただいていますが、住民と住民の皆さんの間、地域間の公平性や税金を充てることの妥当性を考慮すると、この基金をつくる場合には事業の内容や規模をある程度具体化する必要があるというふうに考えておりまして、福島県においても紛争審査会の議論や東電の対応をある程度見極めながら具体的な対応を検討する意向であると承知をしております。
　また、制度としては市町村においても基金を設置することは可能でございます。一般的には、福島県に基金を置いてほしいという御要望は市町村の方からいただいておりますが、今のような趣旨も踏まえながら、市町村の方においても具体的な要望や具体的なその使い方、内容等についてのめどがあるのかどうか、これについてはきちっとお話を承るようにしていきたいと思っております。
○岩城光英君　市町村で基金を設置することができると、これが確認できました。
　さて、私立学校ですね、幼稚園とかあるいは保育園、こういったところもこれまで賠償に関していろいろとお願いをしておりましたけれども、なかなかうまく詰められておりません。
　十月二十七日の経済産業委員会において枝野大臣は、指針に含まれない幼稚園や社会福祉法人など、個別の事情に応じて賠償を行うよう東京電力に強く指導していく、こう答弁していますけれども、東電にどのような指導をされましたでしょうか。また、東京電力はどのような対応をなされていますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘いただいた学校法人等を含む営利を目的としない法人について、御指摘いただいたとおり、利益を基礎とする算定方法では不都合が生じるということで、東京電力では別途、公益法人様等用の請求様式を定め、営利法人とは異なり、利益ではなく事業収入や交付金等、私立学校における私学助成金等が含まれますが、の減少分についても賠償する方針であり、そうした請求様式もきちっと作って用意をしているということを再確認をしたところでございます。
　それに加えて、東京電力に対しては、関係者の実情をよく伺い、被害者の実態に即した賠償手続を円滑に適切に行っていくよう、繰り返し求めているところでございます。
○参考人（西澤俊夫君）　先生の御質問でございますけれども、今大臣がお答えをしたとおり、賠償の請求をいただけるよう請求用紙は整えまして、既に仮払いなどを通じて把握している被害者の方々がおりますので、その方々にはもう既にお送りさせていただいております。
　内容につきましては、事故がなければ得られたでありましょう補助金の収入を含めて減収が現実にあった場合、その減収分、そして事業に支障が生じたため実際に負担を余儀なくされた追加的費用、これについて賠償させていただきます。
○岩城光英君　たくさん課題ありますよね。例えば、避難等対象区域にある幼稚園や保育園、これらの土地、建物等について賠償対象とし、その震災前の時価の二分の一の額を仮払いしてほしい、こういった要望がありますが、いかがでしょうか。
○参考人（西澤俊夫君）　個々のいろいろなケースにつきましては、御相談させて、内容を踏まえましてきちっと賠償させていただければと思っております。
○岩城光英君　しっかりと対応願いたいと思います。
　それから、保育園、幼稚園ですね、新しい年度の園児の募集、これもままならない、そういう状況にあります。こういったことについて、厚労省それから文部科学省、どういった支援策を講じようとしていますか。
○国務大臣（中川正春君）　御指摘の子供が帰ってきていないという状況に対して、まず安全を確保していくというような体制をつくっていくということ、これがまず大事だと思いますが、同時に、三次補正におきまして、学納金の減収分、子供が減少した分ですね、これについて被災私立学校等復興特別交付金というのを新たに創設をいたしました。
　この交付金が、岩手県、宮城県それから福島県の三県に今年度から平成二十六年度までの四か年の基金を設けるという形で設定をされておりまして、この中から確保されるということで準備をしております。これを使ってこの減収分を補填をしていくということになっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　入園児が減りました保育所につきましては、その法人がそこで雇用をしていた従業員というか保育士などを福祉に従事をさせる場合には、昨年度と同じだけの交付金を支弁できるようにしております。来年度につきましては、またその状況を見ながらしっかりと対応させていただきたいと思っています。
○岩城光英君　福島県のたばこ耕作組合ですが、これは今年の春の作付けを見送りました。そして、今回、廃作に約四割の農家が応じております。これらの農家に対する支援策、どういったものを考えていますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　いわゆる廃作農地の適切な農業利用というものを図る必要があるわけでありまして、他の作物への円滑な転換を推進するために、技術的指導を行うとともに、二十四年度の予算概算要求におきまして農業用機械等のリース導入や共同利用施設等の整備を支援する事業を要求をいたしているところでございます。
　これからも、廃作希望農家数が県別で最も福島県は多いということでございますので、県と連携を取りながら、今後の対処についてできるだけの努力をしてまいりたいと思っております。
○岩城光英君　よろしくお願いします。
　水産業の話ですけれども、全国さんま棒受網漁業協同組合では、原発から百キロ圏内のサンマ、この操業禁止を決定しました。これは非常に福島県、あるいは宮城県もそうですが、周辺にとりまして大きな影響がございます。この決定について、農水省、どのように考えていますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　まさしく今先生から申されたとおりに、この第一原発の周辺百キロ以内での操業を自粛するというふうなことを全国さんま棒受網漁業協同組合、このようなことの判断をなされたわけであります。
　そういう意味で、このことにつきましては、これから福島県沖、あるいは福島県の漁業者が全ての漁業の操業を既に自粛している中で行われたということではございますけれども、このような基本的な考え方に沿って自粛をなされたということにつきましては、これからどういうふうな形で、引き続き漁業者に対する賠償というふうなものも当然働きかけをしていかなきゃなりませんけれども、これからの福島県の水産業というふうな全体に係る問題でございますので、このことは福島県と連携を取って取り組んで、今後も懸命に取り組んでまいりたいと思っております。
○岩城光英君　重ねての質問ですけれども、福島県の漁連は操業再開に向け、十一月に試験操業、これを行う計画でありますけど、こういった計画に対しての支援策をお願いします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　いわゆる農林水産省といたしましては、早期の漁業再開というものをやはり目指していかなきゃなりませんので、漁港なり漁場の瓦れき撤去というものを進めておるところでございますけれども、三次補正予算案におきましても、瓦れき撤去の継続、あるいは他の地域での漁業者の方々が技術習得の研修の機会をつくるというふうなこと等々、そういう予算も計上しているわけでございまして、漁業関係者の人たちと一丸となって県との連携の中で取り組んでいきたいと思っております。
○岩城光英君　よろしくお願いします。
　これがいわゆるガラスバッジと言われているものであります。福島県の子供の外部被曝による累積線量を調査するためにこれが各市町村に配付されておりますけれども、その結果をどう理解し、対策に役立てたらいいか、これが市町村に任せられているんですね。川俣町というところでは近畿大学と連携して子供たちを対象として測定と検査の評価を行っておりますが、ほかの町では、検査だけして、そしてその後のアドバイス等については専門家にお願いすることを検討中でありますが、市町村それぞればらばらであります。
　福島県の取組でありますけれども、県単独では対応し切れない難しい放射線対応の問題でもありますので国がもっと関与していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、現時点では市町村に御対応いただいているところでございますが、これは専門家の知見を様々集めて整理をして分かりやすくということ、必要性は大変重要でございますので、県と相談の上、適切な情報の普及に向けて必要な体制を構築してまいりたいというふうに思っております。
○岩城光英君　最後の質問に移ります。
　この写真が、二十キロ圏内の餌を得られず餓死した牛の死骸であります。凄惨な、悲惨な光景であります。現在まだ二十キロ圏内に千頭近くいるように伺っておりますけれども、大臣はこれまでの議論の中で、研究用に三十頭ぐらいは飼育していく、そういった答弁なされましたけれども、どういった具体的な研究対象とするのか、あるいは、ほかの牛、家畜についてはどのように対応するのか、お伺いいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今提示されておりますこの写真、本当に心が痛む思いでございます。
　そういう中で、このことにつきましては、十月十三日、全て消却、消毒を終了しているところでございます。
　そして、過般、衆議院の予算委員会におきましても、何とか研究用にというようなお話がございました。そういうふうな中におきまして、私ども農林水産省といたしましても、この研究用の、研究機関の受入れというふうなことにも限界があるわけでありますけれども、公募をいたしまして、十一月九日にこの研究等に対する公募を開始いたしました。
　そういう中で、今後、どのような研究用に生かしていくことができるかというようなことも含めて取り組んでおるところでございます。
○委員長（石井一君）　次に、宮沢洋一君。
○宮沢洋一君　自民党の宮沢洋一でございます。
　時間もありませんので早速質問に入らせていただきますが、まず、これ、通告をしていない質問を最初にやらせていただきます。
　今朝の新聞を読んでおりますと、拉致問題担当副大臣の件で処分が行われたということが書かれておりましたけれども、どういうことについて、どういう理由で、そしてどういう処分が行われたのか、官房長官、お願いいたします。
○国務大臣（藤村修君）　今般、九月六日の閣議におきましての私の発言趣旨が十分徹底されず、参議院拉致問題特別委員会の審議等に混乱を与えたということについて、私は関係者の皆さんにおわび申し上げる次第であります。
　また、拉致問題と国土交通省、松原副大臣は国交省でありますが、所掌事務との関係がこの拉致問題と薄いのではないかという御指摘でありましたので、我々も、松原国土交通大臣には拉致問題に関し副大臣として山岡大臣を補佐する任務からは外れていただいて、本日、私から後藤内閣府副大臣に対し拉致問題担当大臣の補佐を指示し、国会対応に当たっていただくと、こういうことといたしました。
　政府としては、今後こうしたことがないよう十分注意をするとともに、丁寧な国会対応に努めながら拉致問題の解決に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○宮沢洋一君　何か処分が行われたんですか。どのような処分ですか。
○国務大臣（藤村修君）　総理から、私に対しては厳重注意、それから事務の竹歳副長官に対して訓告という処分になりました。
○宮沢洋一君　張本人である発言した総理に対する処分は何もないんですか。
○国務大臣（藤村修君）　総理の発言は先例に従って行われたものというふうに理解しておりますので、何ら瑕疵があるということではございません。
○宮沢洋一君　それじゃ、総理自身の発言自体は全くの瑕疵がないとおっしゃっているわけですね。
○国務大臣（藤村修君）　過去にも、この政権交代以前からも続いている総理の発言という形で行われたということでございますので、先例にのっとってやったということでございます。
○宮沢洋一君　過去は全て正しかったとおっしゃったんですね。
○国務大臣（藤村修君）　過去が正しかったか否かについて今回もそれなりに議論がされたということで、やはりこういう状態は好ましくないという参議院の方での御議論もあったものですから、今回このようにさせていただいたということであります。
○宮沢洋一君　それでは、法制局長官の代わりにたしか枝野大臣が法令をここで答弁されるということですので、枝野大臣、国家行政組織法第十六条第二項にはどう書いてありますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　済みません。御通告がございませんので、条文の条数に何が書いてあるかまでは承知をしておりません。
○宮沢洋一君　法制局長官であれば、かばんから必ず六法が出て、国家行政組織法は必ず入っていますから答弁されるはずであります。
○国務大臣（枝野幸男君）　内閣の法令解釈担当として、特に政府の法律その他の憲法適合性について御答弁をすることについて担当しておりますが、全ての我が国で今適法にというか、運用されている法の全ての条文について持ってこようと思えばこの部屋いっぱいになってしまいますので、そういったことはいたしません。（発言する者あり）
○国務大臣（枝野幸男君）　恐縮ですが、全ての法律の条文を持ってくることは不可能でありますので、御通告をいただければちゃんと用意をしておきます。
　御指摘をいただいた国家行政組織法第十六条第二項は、「副大臣の定数は、それぞれ別表第三の副大臣の定数の欄に定めるところによる。」と規定されております。
○宮沢洋一君　第三項には何と書いてありますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　第三項には、「副大臣は、その省の長である大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理し、並びにあらかじめその省の長である大臣の命を受けて大臣不在の場合その職務を代行する。」と規定をされております。
○宮沢洋一君　松原さんは国交副大臣です。
　前田国交大臣、あなたは拉致問題を担当されていますか。
○国務大臣（前田武志君）　担当しておりません。
○宮沢洋一君　そうすると、松原副大臣に命令を出すのは国交大臣しかいないわけですけれども、あなたが担当していないことの命令は出せますか。
○国務大臣（前田武志君）　たしか官房長官にこの松原さんを拉致担当に併任する旨言われたわけでございますから、その面においては私は関知しておりません。
○宮沢洋一君　官房長官はどんな権限をお持ちですか。
○国務大臣（藤村修君）　内閣法第三条二項に基づく内閣の担当大臣の、大臣の担当する事務は、内閣の重要政策に関する高度な調整であります。内閣は国会に対して連帯責任を負うこととされているところから見て、内閣の担当大臣が行う高度な調整に関し、各大臣がこれに協力していくということは当然予定されていると思います。
　その際、拉致問題についての、これは国交副大臣にお願いをしたケースというのは、これは任命権、任命のケースではございませんが、山岡拉致問題担当大臣の補佐をするという形で国交大臣の了解もいただいて指名したと、こういうことでございます。
○宮沢洋一君　さっぱり意味がよく分からないんですが、法律に基づいて、今おっしゃったこと、もう一回法令上で解釈を教えてください。
○国務大臣（藤村修君）　法律に基づいて任命を行った行為ではございません。山岡大臣の補佐をお願いするという総理大臣発言であったわけでございます。
○宮沢洋一君　じゃ、山岡大臣に伺います。
　山岡大臣は拉致担当大臣でありますが、松原副大臣に何らかを命ずる権限をお持ちですか。
○国務大臣（山岡賢次君）　端的に申し上げれば、持っておりません。それだけでいいですか。じゃ、いいですか。
○宮沢洋一君　要するに、松原副大臣に命じられるのは前田大臣だけど、拉致担当の大臣は松原副大臣に何も言えない、また前田大臣も言う権限がない、こういうことをやったわけですよ。
　総理、我が国は法治国家ですよね。
○国務大臣（枝野幸男君）　法令に基づき副大臣としての権力行為等を行使するに当たっては、法令に基づいた任命行為等が必要であります。しかしながら、今回の件は法令に基づく任命行為等を行ったものではなく、補佐をするようにということでございまして、事実上の行為として、閣僚あるいは副大臣、政務官は、それぞれもちろん法律に基づいた権限の範囲内で権限行使はいたしますが、相互に内閣として一体的に職務を執行する上で、事実上の行為として、補佐をするというようなことは事実上、日常的にも行われておりまして、そのことの中において、特に知見の多々持っている松原副大臣が……（発言する者あり）
○国務大臣（枝野幸男君）　補佐をすることについて、おっしゃられたことは、法令上の問題は生じません。もちろん、国会との御関係において、答弁等についていろいろあったことについては申し上げませんが、法令上の問題は生じません。
○宮沢洋一君　じゃ、枝野大臣、出られたので、政府は法律に基づかないことができるんですね。
○国務大臣（枝野幸男君）　法律に基づかなければ権力行為はできませんけれども、法律に書いていないことが一切できないということではございません。事実上の行為として、事実上の行為として様々な事実行為を行ってきておりますし、そのことと、法令に基づかないとできないことと法令に基づかずに事実行為として行われることとでは様々な違いがあります。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。
　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十三年度第三次補正予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　山本一太君の関連質疑を許し、宮沢洋一君の質疑を続行いたします。宮沢君。
○宮沢洋一君　午前中の最後は、法律に基づかないことが政府、内閣にできるのかできないのかと、こういうことで枝野大臣の答弁いただいたわけですが、私は基本的に、我々は法治国家でありまして、法律の範囲内で当然行政を進めるのが政府の役割だろうというふうに思っております。そして、その中で閣議というのは大変重いものだと思っておりますが、総理に伺いたい。その閣議の重さというものをどういうふうに考えられていますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政府として、それぞれの課題についての意思決定を行う大変重要な場であるというふうに思っておりますし、大変重たいものだというふうに思います。