Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、仮想通貨取引が普及するなど、経済取引の多様化、国際化が急速に進展してきております。委員御指摘のとおり、こうした取引につきましては、その健全な発展を図る観点からも、適正な課税を確保することが重要と考えております。
　そのためには、まずは納税者が自主的に簡便、正確な申告等を行うことができるように、納税環境の整備を進める必要があると考えております。また、そのような実質的な適正申告を担保するためにも、高額、悪質な無申告者等については税務当局が的確に情報を把握する仕組みを整備する必要があると考えております。
　こうした観点から、今般の税制改正法案におきましては、まず、国税当局が事業者等に対して任意の協力を求めることができる旨、税法に根拠規定を設けるとともに、例えば過去の税務調査の実績から特定の取引に関する申告漏れの可能性が相当程度認められるなど、高額、悪質な無申告者等を特定するために特に必要な場合には、仮想通貨交換業者などの事業者等に対して必要な情報の照会ができる旨の規定を整備することといたしております。
○中山（展）委員　ありがとうございます。
　伝統的じゃない資産だからこそ、透明性をと申しますか、公正な環境整備をお願いしたいと思います。
　先ほど大臣がお答えしておられましたけれども、もう一度消費税の逆進性対策についてお尋ねしたいと思います。
　逆進性対策である軽減税率が、高所得者にとって、かえって軽減額が大きくなって、あたかも有利であるような、軽減税率自体を逆進的であるような、そういったことを言われる向きもございます。
　もう一度、軽減税率自体が逆進性の緩和のため、それから痛税感の緩和のためにあるということをおっしゃっていただきたいと思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　軽減税率制度につきましては、ほぼ全ての人が毎日購入している飲食料品等の税率を八％に据え置くことによって、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとともに、低所得者ほど収入に占める消費税負担の割合が高いという、いわゆる消費税の逆進性を緩和できるという利点があり、低所得者に配慮する観点から実施することとしたものでございます。
　軽減税率の対象品目につきましては、低所得者ほど収入に対する消費支出の割合が高い、酒類、外食を除く飲食料品等としておりまして、収入に対する消費税負担の割合について、低所得者の方が高所得者よりも大きく引き下げることができ、消費税の逆進性の緩和につながるものと考えているところでございます。
○中山（展）委員　急いで先をちょっと行かせていただきますが。
　中小企業の防災、減災の設備投資に特別償却制度の創設をされるということをお伺いしたいと思います。
　サプライチェーンを担う中小企業の災害対策は非常に重要であります。地域経済においても、被災後の経済の立ち上がりのスピードに大きく影響いたすものだと考えます。
　中小企業の防災・減災対策を促す本制度を早期に周知すべきだと思いますが、その内容も含めてお願いをしたいと思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、中小企業の事業継続性に影響を与えるような自然災害が頻発しているところでございまして、災害に備え、あらかじめ対応力を強化するための取組を進めていく必要があると考えております。
　このため、中小企業に対して、事業活動に災害が与える影響を踏まえて、事前防災を促進する観点から、中小企業等経営強化法の改正を前提とする事業継続力強化計画に基づいて中小企業が行った防災・減災設備への投資を対象に、二〇％の特別償却ができる制度を創設することといたしております。
　こうした制度をしっかりと活用していただけるよう、関係省庁とも連携をとりながら、パンフレット等による広報、事業者団体等への説明会などを通じて、周知を十分図ってまいりたいと考えております。
○中山（展）委員　ありがとうございます。
　もう結びになりますけれども、いわゆる老老相続についてお願いをしたいと思います。
　相続のタイミングが、被相続人が長寿化、高齢になっていらっしゃるので、相続人自体も非常にお年を召した方になっていらっしゃいます。相続をされても、家計を逼迫をしていた時期はとっくに過ぎて、相続された金融資産がまた眠ってしまうというような現象が聞かれます。若年層や子育て世代へ金融資産を移転する生前贈与を一層促進すべきだと思いますが、その取組について、最後、お伺いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　金融資産の多くを高齢者が保有している中で、被相続人のみならず、相続人も高齢化してきていることから、若年世代への資産移転が進みづらい状況にございます。このため、高齢者の保有する資産の若年世代への早期移転を促し、消費拡大や経済活性化を図ることは重要な課題と考えております。
　このような課題に対応するため、平成十五年には、相続時に精算することを前提として、相続税を思い切って軽減、簡素化する、相続時精算課税制度が創設されたところでございます。
　また、諸外国の制度等におきましても、贈与、相続を中立的に捉えるといったような制度が導入されているところでございまして、平成二十七年の政府税制調査会におきましても、「資産移転の時期の選択により中立的な制度の構築について、相続税との関係も含め、さらに幅広く検討していく必要がある。」とされておりまして、今年度の政府税制調査会でも御議論をいただいているところでございます。
　こういった議論を含めまして、若年世代への資産移転の促進について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○中山（展）委員　ぜひよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○坂井委員長　次に、神田憲次君。
○神田（憲）委員　自由民主党、神田憲次でございます。
　本日は、よろしくお願いを申し上げます。
　そして、お疲れの大臣、副大臣、きょうはありがとうございます。最後の質疑者となりますので、いましばらくおつき合いいただきますようお願いを申し上げます。
　所得税法の一部を改正する法律案ということでございますが、その前に、本年の一月末でしたか二月上旬でしたか、内閣府から発表されました日本経済二〇一八年から二〇一九年というリポートの中に、日本の現状と課題ということが書かれておりました。
　その中身は、二〇一二年に始まった今回の景気回復期が二〇一八年十二月で七十三カ月となった、二〇〇二年から二〇〇八年に記録した戦後最長記録に並んだ可能性がある。それから、今回の景気回復期間におけるＧＤＰの項目別の動向を見ると、設備投資を中心に内需主導となる中、外需もプラスとなり、バランスのとれた成長となっている。三つ目に、今回の景気回復の背景として、雇用・所得環境の改善、企業収益の改善と旺盛な設備投資需要、それから世界経済の同時回復が挙げられる。ただし、通商問題や海外経済の動向には注視が必要であると。今回の景気回復期では、名目ＧＤＰ成長率が、デフレではない状況となる中で二％に近い伸びとなり、就業者数の増加幅はバブル景気に迫る伸びとなっているというような報告がございます。
　私、地元愛知県、ちょうど、愛知五区という選挙区なんですが、名古屋駅でございまして、まさしくリニアの今工事が進んでおるところでございます。
　昨年秋の地元新聞の紙面に、本当に三十年ぶりに懐かしい言葉が二、三度登場したんです。それは、バブル期によくたたかれた言葉でございますが、地上げという言葉が並んだんですが、やはりリニアという状況の中で土地上昇が急転直下ここ三年ぐらいで進んでおる状況でございます。
　そんな中、本年十月一日から消費税が一〇％。政府といたしまして、この前後における需要増と反動減の、この反動減側の対策として、大臣の所信表明にもございました、さまざまな施策でもってその対策を講ずるということであろうかと思います。先ほど来質疑にございましたように、住宅ローンの控除の延長を始めとして幾つかの施策が並んでおるわけですが、本日は事業の承継税制を中心に何点か質疑をさせていただきたいと思っております。
　まずは車体課税なんですが、車体課税は、自動車ユーザーの負担軽減がこれまでも強く求められてきた一方で、地方の貴重な財源である車体課税の収益の確保も重要な観点であろうかと思います。この難しい問題を踏まえて、今般の平成三十一年度の税制改正において車体課税をどのように見直したのか、お伺いしたいと存じます。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘がございましたとおり、自動車課税の見直しに当たりましては、自動車の果たしている役割、また、そこの負担軽減をどう考えていくかという話と、また、地方の貴重な財源である車体課税の税収をどのように確保するかという、この二つの非常に難しい課題を両方解決するという要請に直面しておりました。
　平成三十一年度税制改正案に盛り込んだ車体課税の見直しにおきましては、消費税率一〇％への引上げに伴う対応といたしまして、一つは、自動車税を初めて恒久的に減税をするということを行うとともに、環境性能割の臨時的軽減を行うということで平準化措置を行い、自動車ユーザーの負担軽減を図ることといたしております。
　もう一方、加えて、車体課税の多くは地方財源であり、地方財政に影響を与えないよう配慮する必要があることを踏まえまして、これも異例な措置ではございますけれども、国税である自動車重量税の税収を地方に譲与する割合を段階的に引き上げること、揮発油税から地方揮発油税への税源移譲を行うことによりまして、今般の自動車税の引下げに伴う地方の財源不足につきまして、国費でその全額を補填することといたしたところでございます。
　こうした措置によりまして、地方の税財源を確保しつつ、自動車ユーザーの負担を軽減するという措置をとったところでございます。
○神田（憲）委員　近年、電気自動車などガソリンを必要としない車がふえてきているほか、ライドシェア等の使用形態の変化も出てきておりまして、自動車産業が大きな変革期を迎えていると思います。
　今後、こうした環境変化を踏まえまして、自動車関係諸税のあり方についても検討を進める必要があるのではないかと思っておりますが、いかがお考えでございましょうか。
　つまり、所有する人、利用者、ユーザーにとって、やはり目に見える減税であることが重要でありましょうし、また、経済面からは、減税効果が発揮されて、買いかえが促進されるというような形が望まれるべき状況かと思いますが、いかがお考えでありましょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今後の車の税に対するお尋ねでございます。
　自動車産業は日本の基幹産業でございますけれども、委員御指摘のとおり、現在、熾烈なグローバル競争のもとの中で、例えば、電動化、自動運転などの大きな変革期、いわゆるＣＡＳＥと呼ばれている、そういった状況に直面しているところでございます。
　この議論につきましては、与党の税制調査会の中でもいろいろと議論されまして、三十一年度の税制改正大綱におきまして、検討事項として、以下のような文言が盛り込まれております。
　ちょっと読ませていただきますと、「自動車関係諸税については、技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向、環境負荷の低減に対する要請の高まり等を踏まえつつ、国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、その課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う。」ということとされたところでございます。
　政府といたしましても、与党税制改正大綱の趣旨も踏まえながら、今後検討を行ってまいりたいと考えております。
○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　次に、事業承継税制の方に移らせていただきます。
　今後十年のうちに、七十歳を超える中小企業及び小規模事業者の経営者が約二百四十五万人となりまして、うちその半数の百二十七万の経営者が後継者未定でありまして、事業承継問題というものが深刻であろうかと存じます。
　三十年度の税制改正では法人の事業承継税制を抜本的に拡充したところではありますが、これによって、どの程度事業承継税制の利用が増加したのか。拡充前と拡充後の利用実績について教えていただきたく存じます。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年度の税制改正におきまして中小法人の事業承継税制を抜本的に拡充したところでございます。その結果、中小企業庁によれば、本税制の適用の前提となる特例承認計画、これにつきましては、拡充前ですと、十一年間ございましたけれども、二千五百件の認定があったものが、拡充後、三十年度の改正、これを見越しまして確認の申請が開始された昨年四月以降、十カ月で既に二千件を超える提出があったと聞いております。
　提出準備が整うに伴いまして件数が増加してきておりまして、例えば、昨年十月以降四カ月で千五百件を超えるような状況になっているということでございます。
○神田（憲）委員　やはりこういった中小事業者、決して十分な現預金ではなくて、逆に言うと資産はたくさん持っているという状況で、相続という局面に至ったときに納税について困難が生じるというようなこともありますので、世間の人たちがどれほど、この数値だけを見ましても、関心が高いかということがわかるかと存じます。
　このような中で、三十一年度には、個人事業者についても事業承継税制が創設されることとなりましたが、これによりまして個人事業者の事業承継をどのようにして支援していくのか、教えていただきたいと存じます。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　個人事業者の事業承継に対する支援策でございますが、委員御指摘のとおり、平成三十一年度税制改正で、個人事業者につきましても事業の承継を支援するため、税制措置をとることといたしました。事業用の土地、建物及び一定の減価償却資産につきまして、課税価格の一〇〇％に対応する相続税の納税を猶予する制度を創設することとしたところでございます。
　こうした税制措置に加えまして、マッチング機能の強化、後継者支援の補助金などをあわせた切れ目ない支援を行うことによりまして、円滑な事業承継が後押しされるものと考えているところでございます。
○神田（憲）委員　三十年が法人税の事業承継税制、それから三十一年度に向けて個人事業者の事業承継税制と、間断なく、個人の中小事業者及び個人の零細事業者にとっては、これから相続という問題を踏まえたときに、税が軽くなる措置というのは、やはり事業を継続していくことのインセンティブになろうかと思っておりますので、十分その辺をお考えいただきたいと思うんですが。
　そこで、平成三十年度の税制改正において、事業承継税制の特例措置が拡大され、なおかつ大幅な要件緩和と納税猶予制度等の拡大が行われたわけです。しかしながら、その一方で、既に従前の一般事業承継税制の適用を受けている者に対しては、特例措置への切りかえはできませんし、いまだに、承継時の株価をもとにした課税額の負担、それから雇用条件を満たさなかった場合には猶予が打ち切られる等の厳しい条件のもとに納税猶予を受けておるところがあります。
　そのため、従前の一般事業承継税制の適用を受けている者については、特例措置適用者との要件を合わせるために、認定申請書や、さらには年次報告書等を提出することによって特例措置への切りかえというものも考慮していただくことができないかということであります。
　原則として、この適用関係については、平成三十年一月一日以降に贈与又は相続若しくは遺贈により取得する非上場株式について適用されると承知しております。そこら辺の、新法と旧適用者の関係性、さらには、三十年度改正前に納税猶予の適用を受けていた者について、適用を受けられる例外規定や経過措置があるのか、この点についても御教示願いたいと思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年度の税制改正でとられました中小法人の事業承継税制でございますけれども、委員御指摘のとおり、適用関係といたしましては、平成三十年一月一日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得をする非上場株式等に係る相続税又は贈与税について適用するということでございまして、この適用関係は明確でございます。特に例外規定等々、特別な措置みたいなものはございません。
　この制度、申し上げましたとおり、中小企業における事業承継の円滑化を図るために措置されているものでございまして、これまで必ずしも制度の利用が進んでいなかったということで、中小企業の経営者の若返りを抜本的に図るために、平成三十年度税制改正において思い切った拡充策をとったということでございます。
　他方、既存の事業承継税制を利用した方につきましては、既に事業承継という政策目的、これは達成されているわけでございまして、仮に今般の特例の適用を認めても、さらなる事業承継の促進には残念ながらつながらないということでございまして、既適用者に対する例外規定、経過措置は講じておらないということは、今申し上げたところでございます。
　一般論として、例えば租税特別措置などの政策税制の要件につきましては、政策効果の発現を目的として要件が定まっております。これを見直す場合、例えば要件の緩和を行うこともありますし、要件の見直しで厳しくするといったようなこともございますけれども、それはその時々の政策的要請に応じて行われるものでございます。
　ある時点で税制の適用を受けたものが、改めて別の時点で改正後の税制の適用を受けるものではないということを御理解いただきたいと思います。
○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　それでは、三十一年度の今般の税制改正で個人の事業者の承継税制が創設されるんですが、この適用関係はどのようになっているのか、お伺いしたいと存じます。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、三十一年度税制改正で設けられます個人事業者の事業承継税制の適用関係でございます。
　これは、基本的には、法人の税制とパラレルな制度をつくっているわけでございますけれども、今回の改正につきましては、平成三十一年一月一日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する事業用資産に係る相続税又は贈与税について適用するということにされているところでございます。
○神田（憲）委員　個人事業者の事業承継税制において、その対象資産として宅地と建物が入っておりますが、それぞれ面積上限がありまして、四百平米が宅地、それから建物については八百平米の面積上限が設けられております。
　広大な敷地を有する個人事業者については、その一部しか税制の対象とはなっておりません。今般の個人事業者の承継税制でこれらについての面積上限の規定を設定しているのはなぜでしょうか。御教示願いたいと存じます。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、新たに設けます納税猶予制度、個人事業者に対する事業の継続を支援するためということでございますけれども、制度の創設に当たりまして、バランスと申しますか公平性の観点にも留意する必要があろうかと考えております。
　具体的には、事業を営んでいない個人と公平性を保つ必要があるということで、こうした点を踏まえまして、宅地につきましては、三大都市圏における平均的な事業用宅地の面積をカバーする水準とされている現行の事業用小規模宅地特例の面積上限、これを踏まえまして四百平方メートルの面積上限を設けておりますし、建物につきましては、一般的に個人が事業を行っていると想定される用途地域の指定容積率の上限二〇〇％を踏まえまして、四百平米の場合、八百平方メートルの床面積上限を設定するということにいたしたところでございます。
○神田（憲）委員　ありがとうございました。
　次に、中小企業税制です。
　日本経済の底上げを図るために、中小企業を手厚く支援することが重要であると考えます。中小企業における生産性の向上のためにどのような改正を行うのか、お答え願いたいと存じます。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　済みません。先ほどの答弁で、用途地域の指定容積率の上限と申し上げましたのは、下限二〇〇％を踏まえて八百平方メートルの床面積上限を設定するということでございます。訂正させていただきます。
　地域経済の中核を担う中小企業に対する生産性の向上の施策についてのお尋ねでございます。
　地域経済の中核を担う中小企業は深刻な人手不足に直面しておりまして、我が国の成長力を底上げするためには、こうした中小企業の生産性の向上、また、経営に対する支援を強化していく必要があると考えております。
　このため、今般、中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制につきまして、適用期限を二年延長する、また、商業・サービス業・農林水産業活性化税制につきまして、収益力向上要件を追加の上、二年延長するということとしております。
　このほか、地域未来投資促進税制におきまして、特に高い付加価値を創出し、地域への大きな波及効果が期待される企業につきまして、特別償却率等を引き上げるなど、支援を強化した上で、二年延長することといたしております。
　こうした改正によりまして、地域経済を支える中小・中堅企業が前向きな投資に積極的に取り組み、地域経済を含めた経済の好循環に寄与することを期待しているところでございます。
○神田（憲）委員　近年、自然災害が多発しているわけですが、中小企業においては、災害に対する準備が進んでいない例も見受けられるかと思います。中小企業における災害への対応力を強化するためにどのような方策を講じることとしておられるのか、御教示ください。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、中小企業の事業継続性に影響を与えるような自然災害が頻発しているところでございまして、災害に備え、あらかじめ対応力を強化するための取組を進めていく必要があると考えております。
　きょう、当委員会の中山先生の質疑でも御説明を申し上げましたけれども、こうした問題点を踏まえまして、中小企業に対して、事業活動に災害が与える影響を踏まえて、事前防災を促進する観点から、中小企業等経営強化法の改正を前提とする事業継続力強化計画に基づきまして、中小企業が行った防災・減災設備への投資を対象に、二〇％の特別償却ができる制度を創設することといたしております。
　例えば、対象となる設備といたしましては、機械装置として、例えば自家発電機ですとか排水ポンプといったようなもの、それから器具、備品としては、例えばデータバックアップシステム、衛星電話などのそういった設備を含めて対象とするということにしておりまして、これらの制度を活用していただくことによりまして、中小企業の事業継続性を強化していただきたいと考えているところでございます。
○神田（憲）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○坂井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三分散会
平成三十一年二月十九日（火曜日）
　　　　午前九時六分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
　　　理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大西　英男君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　神田　　裕君
　　　　　　木村　次郎君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高木　　啓君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長坂　康正君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　小川　淳也君　　　　岡島　一正君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　稲富　修二君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　國重　　徹君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉川　　元君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　内閣官房副長官　　　　　　西村　康稔君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　総務大臣政務官　　　　　　大西　英男君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀友一郎君
　　　法務大臣政務官　　　　　　門山　宏哲君
　　　会計検査院事務総局次長　　宮内　和洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　武田　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　安藤　英作君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　横田　信孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　白岩　　俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　堀江　宏之君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　讃岐　　建君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　千野　雅人君
　　　政府参考人
　　　（総務省サイバーセキュリティ統括官）　　　　　　　竹内　芳明君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小野平八郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　土田　浩史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　織田　　央君
　　　参考人
　　　（統計委員会委員長）　　　西村　清彦君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　岩田　和親君
　　鳩山　二郎君　　　　　中曽根康隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　加藤　寛治君
　　中曽根康隆君　　　　　神田　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　寛治君　　　　　鬼木　　誠君
　　神田　　裕君　　　　　鳩山　二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　高木　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　金子万寿夫君
　　　　—————————————
二月十五日
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案（内閣提出第五号）
　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案（内閣提出第六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案（内閣提出第五号）
　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案（内閣提出第六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（平成三十一年度地方財政計画）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として統計委員会委員長西村清彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、総務省大臣官房長武田博之君、大臣官房総括審議官宮地毅君、大臣官房総括審議官安藤英作君、大臣官房政策立案総括審議官横田信孝君、大臣官房地域力創造審議官佐々木浩君、大臣官房審議官白岩俊君、行政管理局長堀江宏之君、行政評価局長讃岐建君、自治行政局長北崎秀一君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長林崎理君、自治税務局長内藤尚志君、総合通信基盤局長谷脇康彦君、統計局長千野雅人君、サイバーセキュリティ統括官竹内芳明君、消防庁次長横田真二君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、法務省大臣官房審議官石岡邦章君、財務省大臣官房審議官小野平八郎君、厚生労働省大臣官房総括審議官土生栄二君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史君、厚生労働省大臣官房審議官山田雅彦君及び林野庁森林整備部長織田央君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局次長宮内和洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長坂康正君。
○長坂委員　おはようございます。自民党の長坂康正でございます。
　大臣所信を受けての質疑をさせていただきます。
　十四日の、大臣質疑を拝聴しまして、臨時国会でもそう感じたわけでありますけれども、役所言葉や施策の羅列ではない大臣御自身の言葉で、地方行政に対する思いが伝わってくる、そして意欲を感じられる、意欲的な、意気込みを感じられるような、そんな大臣所信であったと感銘をいたしました。大臣の指導力に御期待を申し上げまして、質問に入らさせていただきます。
　限られた時間でありますので随時質問をいたしますが、まず、平成三十一年度財政計画についてお尋ねをいたします。
　前年度より〇・六兆円を上回る一般財源総額が確保されておりますとともに、地方交付税総額も七年ぶりに増額し、臨時財政対策債も大幅に抑制するなど、地方財政に配慮したものと考えますが、今回の地方財政計画のポイントと大臣の評価をお願いをいたします。
○石田国務大臣　長坂議員にお答えをさせていただきたいと思います。
　平成三十一年度の地方財政対策におきましては、一般財源総額の確保、その中でも地方交付税総額の確保、臨時財政対策債の抑制、さらには幼児教育の無償化等の新たな政策に係る財源の確保、そして相次ぐ災害に対応した防災・減災対策の強化といったことが最大の課題でございました。
　これらにつきましては、一般財源総額は前年度から〇・六兆円増となる六十二・七兆円を確保する中で、地方交付税総額を〇・二兆円増の十六・二兆円確保するとともに、臨時財政対策債を〇・七兆円減の三・三兆円と大幅に抑制することができたと思っております。
　また、幼児教育の無償化の財源につきまして、平成三十一年度は臨時交付金を創設して全額国費により対応するほか、防災インフラの整備に係る事業費及び地方財政措置を拡充することといたしております。
　このように、厳しい財政状況の中ではございましたが、最大限の対応ができたと考えております。
　なお、これらの内容については、地方六団体からも高い評価をいただいているところでございます。
　以上です。
○長坂委員　ぜひ、地方のことをよく御存じの大臣でありますけれども、更にまたいろんな意見を吸い上げて対応していただきたいと思います。
　次に、ソサエティー五・〇時代の地方のキーワードで、大臣は地方の首長の皆さんと双方向にやりとりを始めておられるということを伺いました。大変意を強くするところでございます。
　大臣所信の中で、ソサエティー五・〇が地域活性化の切り札になると述べられております。私の地元、一宮市でも、つい先ごろから、町中、市街地の一般の公道で、５Ｇを使った無人自動運転の実証実験が始まっております。
　大臣からは、新しい５Ｇの全国展開に力を入れていくということでありますが、５Ｇの整備によって地方の暮らしはどのように変わっていくとお考えか、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○石田国務大臣　５Ｇ、すなわち第五世代移動通信システム、これは、私は、今まで、高速道路あるいは新幹線、そういうことの整備の中で地域の活力が活性化が図られてきたと思っておりますけれども、それに匹敵するような二十一世紀の基幹インフラである、そのように考えているわけでございます。
　５Ｇは、例えば二時間の映画を三秒でダウンロードできる、そのぐらい速い、超高速、また、身の回りの多数のものが同時にネットワークにつながる多数接続、そういう意味で申し上げますと、ＩｏＴというのはこの５Ｇでなければ処理ができない、そういうことも言われているわけであります。さらには、遠隔地でロボット等の操作をスムーズに行える超低遅延といったような特色がございまして、これらによりまして、私は、これから特に、今もう現在ある程度見えている部分もありますけれども、もっとさまざまな分野にわたってこういうものを活用して、いろいろなアイデアが出てくるものと思っております。
　具体例を申し上げますと、今議員から御指摘ありました自動運転もそうでありますし、例えば、建機ですね、機械、ユンボとかを動かす、そういうものも現実に今動き始めておりますし、さらにはサテライトオフィス、これは私も先日白浜へ行ってきて実感をしてきたところでありますけれども、非常にそういう意味でも有効。あるいは、農作業におきましても、さまざまな、農作業を取り巻くいろいろな分野にわたってこういうものが活用されていくのではないか、そういうことも思っております。そしてまた、地方にとって非常にこれから有効になってくるのは、４Ｋ、８Ｋの映像を使った場合に遠隔診療が可能になってくるということであります。
　私は、この５Ｇの活用によって持続可能な地域社会を実現していく、そのための働く場あるいは生活支援サービス、こういうものが可能になってくるのではないか、そういう意味では、この５Ｇというのは地方にとっても非常に有効な手段になってくると考えているところでございます。
○長坂委員　私が初当選したときに、新藤大臣の大臣室へ伺ったら４Ｋ、８Ｋのテレビがありまして、ああ、こういう時代が来るのかなと思っておりましたけれども、本当にどんどんそういった時代、さらに、５Ｇが全国展開になることを期待をする一人でございます。
　この５Ｇを二年以内に全都道府県に展開するという、そんな目標があるようでありますが、そのためには具体的にどのような施策を講じられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　５Ｇの展開につきましては、本年の一月の二十四日に告示をいたしました５Ｇの電波の割当て方針を示します開設指針におきまして、地方を含む全国各地で早期に５Ｇが利用できるよう促す項目を盛り込んでいるところでございます。
　具体的には、委員御指摘のとおり、二年以内に全都道府県でサービスを開始することなどを、通信事業者が電波の割当てを受けるに当たり最低限満たすべき基準として設けまして、これらの基準に従って５Ｇの電波の割当て審査を行うこととしているところでございます。
　また、実際に電波の割当てを受けた通信事業者に対しましては、電波の割当ての後、四半期ごとに計画の進捗状況につきまして報告することを義務づけておりまして、総務省として、基地局の開設状況等につきましてしっかりと確認をしていくこととしております。
　通信事業者におきましては、この開設指針を踏まえ、地方を含む全国各地で早期に５Ｇを利用できるよう基地局を整備をしていただき、５Ｇの特徴を生かした高度かつ多様なサービスを提供していただくことを期待しているところでございます。
○長坂委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　ソサエティー五・〇の地方の実現というのは、地方の生活もより便利になっていくと期待をされるわけであります。しかし、その影の部分として、今もいろいろありますが、個人や企業の暮らし、経済がサイバー攻撃のリスクにさらされるおそれがあるということであります。
　所信の中で述べられました官民提携したセキュリティー対策とはどういう対策なのか、国民に安心感を持ってもらえるような具体的な説明をお聞かせいただきたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　ソサエティー五・〇の実現に向けて、サイバーセキュリティーの確保が大きな課題と認識しております。
　特に、ネットワークに大量に接続されるＩｏＴ機器のセキュリティー対策が重要となります。総務省では、情報通信研究機構、ＮＩＣＴ及びインターネットプロバイダーと連携をし、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し利用者に注意喚起を行う取組、ＮＯＴＩＣＥを、明日、二月二十日より開始することとしております。
　また、サイバー攻撃が巧妙化、深刻化している中、セキュリティー人材の不足も官民共通の課題です。総務省では、ＮＩＣＴを通じて、国、地方の行政機関に加えまして、民間の重要インフラ事業者等を対象とした実践的サイバー防衛演習、ＣＹＤＥＲを実施しており、官民双方のセキュリティー対処能力の向上を図っております。
　総務省としては、このほか、研究開発や国際連携を含め、今後とも、民間企業や関係省庁と連携しつつ、我が国のサイバーセキュリティー確保に尽力してまいります。
○長坂委員　しっかりそれは進めていただきたいと思います。
　せっかくですので、ちょっと地元の話題も触れさせていただきたいんですが、愛知県、豊田市と田原市で豚コレラの発生が確認をされまして、防疫措置が完了したのもつかの間、更に、二月の十三日には、田原市で新たに三施設目の発生が確認をされました。
　愛知県に限らず、豚コレラが発生した県においては、殺処分を始めとする防疫措置に多額の経費を要しております。こういった事態が発生した場合は、国もいろんな支援をしていただいているわけでありますが、地方財政措置はどのように講じられることになるんでしょうか。地方財政措置が特別交付税措置として行われるとした場合はどのように算定することになるのか、伺いたいと思います。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　愛知県、岐阜県等におきましては、豚コレラの感染被害を防止するため、感染した豚の殺処分、移動制限区域内の農家への損失補償などの疾病の蔓延防止対策、あるいは風評被害対策等に取り組んでおり、そのための多額の財政需要が生じているというふうに伺っているところでございまして、これらの地方団体におけます対策経費のうち、国の負担金などを受けまして実施する疾病の蔓延防止対策等に要する経費につきましては、これは、地方負担を生じる部分につきましてはその八割、それから、今申し上げた対策に関連をして実施します風評被害対策等に要する経費につきましては、地方負担の五割を特別交付税により措置することとしているところでございます。
　関係する地方団体の実情を丁寧にお伺いして、財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。
○長坂委員　しっかりお願いをしたいと思います。
　次に、平成三十一年度税制改正におきまして、地方法人税の法人課税の偏在是正が行われ、特別法人事業税・譲与税制度が創設されることになっております。これは都市部の税収を地方に配分する趣旨だと理解はいたしますが、単なる再配分では都市部の自治体の不安が募るだけであります。これは、私や、大西政務官もいらっしゃいます、また愛知の鈴木副大臣もいらっしゃいますが、同じ思いがあると思いますけれども、日本全体の活性化につながらないのではないかという懸念を持つ私は一人であります。
　効果額の活用については、偏在是正の効果があらわれる平成三十二年度に向けて、与党税制改正大綱にあるように、地方が偏在是正の効果を実感できるよう、今後検討を進めるということでありますので、しっかりそれは進めていただきたいと思います。
　日本全体の活性化に向け、大臣は強い思いをお持ちのことだと思います。総務省において、大臣肝いりで地方力強化戦略本部を設置したと伺っておりますが、その狙い、趣旨はどのようなものなのか、大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　所信のときにも申し上げましたけれども、やはり地方の疲弊はもう限界に達してきている、あるいは東京一極集中の是正も急務であるというふうに考えておりまして、それを解決していくためには、やはり持続可能な地域社会、これを構築していく必要がある。それにとって必要なのは、一つはやはり働く場の確保、それから生活支援サービスの提供、そして担い手の確保ということが非常に大事だ、その三つがそろっていくということが大事だと思っておりまして、そういうことを考える中で、私は二つの明るい兆しということを申し上げましたけれども、感じているわけであります。
　一つは、やはり若い人たちの意識、生活環境を変えたいという意識、これが非常に今顕著になりつつあるのではないか、そのように考えております。
　一つの例としては、ＮＰＯ法人のふるさと回帰支援センターへの移住相談件数、ずっと毎年一万人ぐらいずつふえていって、昨年は過去最高、四万人になりました。そして、その内訳でいいますと、二十代、三十代で五〇％を超え、四十代を含めると七〇％を超えている。まさしく働き盛りの人が地方移住を考えているということになるわけであります。
　そして、もう一つの明るい兆し、これは、先ほども触れましたけれども、やはりソサエティー五・〇を支える技術革新、これの着実な進展、これによって、私は、今既に実用化されている技術でも地方を大きく変えていくだろうし、今後の進展によって更に大きく変えていく、変わっていく、そのように感じておりまして、こうした変化を地方にとってのチャンスにしていくということが大事だと考えております。
　そのためには、やはりこういうことについての認識の共有ということが私は非常に重要だと思っております。
　そういう意味で、昨年、私を本部長とする地域力強化戦略本部を立ち上げまして、そして、ソサエティー五・〇時代の地方、これはどういうことになるのかということをキーワードとして、今現実に実装されている革新的技術、そういう例などを全国の首長の皆さんと共有し、また、地方からも優良事例や必要な施策を御提言いただく、双方向かつ持続的なやりとり、このことによって、ソサエティー五・〇の進化とともに、地方が活力を取り戻していく、そういう取組をしたいということでつくらせていただきました。そして、一月の二十五日に第一号を発出し、間もなく第二号を発出させていただく予定にしております。
　以上です。
○長坂委員　ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　もう時間が余りありませんので、最後の一問にさせていただきますが、私の地元は、木曽三川に育まれた濃尾平野のただ中であります。六十年前には伊勢湾台風に襲われまして、海岸から二十キロ上流まで水没をし、三カ月間水が引かなかった、日本で最大の海抜ゼロメーター以下の地域でございます。
　そのため、住民は災害に対する意識が非常に高いわけでありまして、また、近年、全国で大規模な災害が頻発していることを踏まえますと、国土の強靱化が喫緊の課題であり、大規模なハード整備から予防的な措置を含めて、きめ細かなインフラ整備を行っていくことが肝要だと感じております。
　この点について、総務省では、平成三十一年度から緊急自然災害防災対策事業債を創設し、個別の国庫補助事業の要件を満たさないような地方単独事業を対象にしていただけると伺っております。
　私も県議の経験が長いわけですが、自治体が単独事業に踏み切るというのは、財政面の不安が大変強くて、大変勇気のあることであります。そういった意味で、大変画期的な措置だと考えておりますが、大臣の意気込みをお尋ねしたいと思います。
○石田国務大臣　近年、大規模な自然災害が続いておりますけれども、事前に、専門家から見れば、ここをこういうふうに直せば災害は防げる、そういうところは、河川にしろため池等にしろ、いろいろなところでわかっているわけであります。そういうことについて、やはり事前にきちっと対応する、そういう考え方は私は非常に重要と考えておりまして、今回、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策、これが予算化されたということは非常に重要なことだと思っております。
　それに連携して、地方自治体が単独事業として実施する防災インフラの整備、これを推進するために、私たちは新たに緊急自然災害防止対策事業費三千億円を計上しているということでございまして、本事業については、その全額に緊急自然災害防止対策事業債を充当できることとし、同時に、元利償還金の七〇％について地方交付税措置を講ずることといたしておりまして、本事業を地方自治体に活用いただいて、喫緊の課題である防災、減災にしっかり取り組んでいただけたらと思っております。
○長坂委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　さっき申しました私どもの地元の例えば南部の方、海抜ゼロメーター以下だと申しまして、大変、伊勢湾台風では厳しい被害を受けましたが、今は、例えば飛島村というのは、航空宇宙産業なんかが来ていまして、日本一裕福な村と言われております。例えば、隣の弥富市は、今、財政力指数が〇・九九、辛うじて普通交付税の交付団体となっております。
　質問終了時間だと言われましたので要望にとどめますが、そういったところは、一に近いところという自治体は税収が極端に多いわけでもありませんけれども、そういった中で、公共施設がこれから十年先、二十年先に更新の時期が来る、そういう中で、地元は再配置計画など苦労しております。
　そんな中で、例えば、今年度の交付税措置率は、財政力に応じて三〇％から五〇％と段階づけられているわけでありますが、こういったのを少し、交付税措置を一律五〇％にするなど、弥富市のような自治体でも公共施設の再配置計画などが順調に実施できるような検討をされるよう要望しまして、ここで終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○江田委員長　次に、福田達夫君。
○福田（達）委員　おはようございます。自由民主党の福田でございます。
　花粉症のシーズンになってまいりまして、少々ちょっとお聞き苦しいところがあるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
　石田大臣とは、私が当選以来、自民党の中におきまして本当にさまざまなことを勉強させていただきました。
　これは五年前に出た本でありますけれども、自民党の国家戦略本部というところで出した本であります。これは、二〇三〇年というところにピンどめいたしまして、さまざまな学者の先生方、若しくは事業をやっていらっしゃる方々にお集まりいただきまして、二〇三〇年に日本はどうなるのかということに向けて、そこに目線を向けて今から話を始めよう、そういうことをさせていただいた。
　これは、名目上率いていただいたのとはまた別に、実質的にこのプロジェクトを率いていただいたのが石田先生ということで、その中でも非常にさまざまなことを教わりました。やはり、地方自治の御経験が、実務の御経験がある一方で、この国全体の、しかも将来の時間軸にしっかりとピンどめをした上で議論をする、その姿勢と、そしてその見識に非常に勉強させられた、そういう思いがございます。
　その大臣が今回所信をやられたということで、拝見していて、先ほど長坂委員もおっしゃっていましたけれども、非常に、自分の言葉で、自分の思いを込められた所信というふうに受けとめました。
　ということなので、きょうは皮切りの質問ということもありますので、この思いについて主に聞かせていただきたいというふうに思っております。
　所信表明の中にも似たようなフレーズがございましたし、大臣就任時の職員への訓示、これがある意味、一番初めの大臣の思いだと思いますので、ここを引きますと、地方の疲弊も東京一極集中も限界に来ている、こういうフレーズがございました。
　実は、この二つの言葉は、私の記憶する限り、もう二十年も三十年も言われている話だというふうに思っています。人口問題ということ、最近やっと、高齢化問題、少子化問題というものがこの十年ぐらい表に出てきましたけれども、その前は、正直、永田町でもほとんど語る人はいらっしゃらない。私の父が政治家をやっているときに、人口問題ということを中山太郎先生と一緒に言っているときも、記者さんからも何を聞かれたか。なぜ福田先生は人口問題と言うんですか。これが十年前です。
　そのころから考えますと、正直、予測はできたし、みんなも知っていたんだけれども、何となく通り過ぎてきてしまった。しかも、それがフレーズになってくるとフレーズが先行するんですが、じゃ、何が問題点かということをちゃんと共有できているかというと、正直言うとフレーズ先行型になっているかなというふうに思います。
　まず、この東京一極集中、是正すべき東京一極集中というのはどういうものなのか、これについて御説明をいただければというふうに思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　東京一極集中による課題につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略でも触れられているとおり、まず、公共インフラがキャパシティーオーバーになることによる通勤時間の長さや住宅価格の高さ、保育サービスにおける多数の待機者など生活環境面でさまざまな課題が生じているのではないかと考えております。また、首都直下地震など巨大災害に伴う被害のリスクも想定されるところでございます。
　さらには、出生率が相対的に低い首都圏に若年人口が多数流入することにより、将来的に首都圏の高齢者が増大し、これに伴うさまざまなリスクが顕在化することが考えられるところでございます。
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　インフラのキャパオーバーについても、首都直下地震のリスクについても、結局はこれは、いかに、東京に過剰なインフラ投資がされていく、過剰にアセット、資本が都市部に蓄積されていくということだと思いますし、また、出生率の問題につきましても、余り過度に人が入ってくると、結局、コストというかリスクが高まっていく、そういうものだというふうに思っております。
　また一方では、これは逆に言いますと、地方からの人の流出というものも、これは特に地方の選出の方については本当に肌身をもって感じていると思いますけれども、とても大きなリスクであり、また将来の可能性が狭まるものだと思います。経済活動、地域活動を始めとしまして、地域における活動が小さくなります。また、そこに人がいなくなれば、地域の伝統文化等も失われてまいりますし、また安全保障面でもこれは問題ということになります。
　ただ、この人の流出というものは、あくまでこれは結果でありまして、その原因というもの、これをいかに正確につかむのかということがとても大事なんだと思いますが、実は、ちょうど十一年前の総務委員会の質問を見ていましたらば、当時の石田委員が、某福田総理という人に質問されておりまして、そのときの指摘で、人を地域にとどめておく仕組みが壊れた状態を端的に、地域経済のモデルが崩れたと表現されていらっしゃいます。
　その地域経済が崩れたというふうに言われた十年前と、先ほど、最近二つの兆しがあるという話をされていましたけれども、根本的なこの地域の現状についての認識というものを、十年前と今と、大臣が今どういうふうに思われているか、お聞かせいただければと思います。
○石田国務大臣　十年前に総務委員会で、福田総理がお見えになられまして、そのときに私が質問をさせていただきました。ただ、短い時間であったものですから十分に質問できなかったんですけれども、今そういうことを思い出しました。
　私は、今御指摘いただきましたけれども、十年前の認識と基本的には変わっていません。
　私は、その後も、大臣になる前、毎週のように地元に帰りまして、地元を歩く。そうしますと、ちょうど定点観測しているようなものなんですね。そうすると、地域の変化というのが手にとるようにわかるわけでありまして、十年前に比べて、私は、一段と地方の疲弊が進んでいる、そういう意味で、地方の疲弊は限界ということを申し上げたのは、一段と進んでいて、これから五年先、十年先になったときには本当に持続可能なのかな、そういうような地域もあるということを念頭に置いて申し上げているわけでございます。
　今日まで十年間、御指摘があったように、いろいろな取組をされてきたと私は思います。本当に、地方自治体でも政府でも、何とかしようと思ってやってこられたというのは事実でありまして、今現実にも、政府では、まち・ひと・しごと創生本部で地方創生ということにしっかり取り組んでおります。
　この皆さんの努力の結果として、私は、本当に何とかしなければいけないという機運は、御指摘いただいたように、十年前に比べると随分と出てきているんではないかな、そういうふうに思っております。
　そういうことの中で、どうすればいいのかなというふうなことを考えていく中に、先ほど来申し上げているような二つの明るい兆しということでありますけれども、何とかこれを手がかりにして、そして地域の活性化に向けてみんなが危機感を持ってしっかり取り組んでいくということが、私は、地方創生、地域の活力の再生につながっていくんではないか、そのように思っているところであります。