Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　前回、日本年金機構の問題を審議しておりましたので、ちょっと順番を変えさせていただいて、ちょっと年金のことについて先に質問させていただきたいと思います。国税庁の課税部長も来ていただいていますので、先に質問させていただきたいと思います。
　前回、日本年金機構のデータ入力を委託していた業者が入力ミスがあったとか、また中国に再委託をしていたと、そういった問題がありましたけれども、その中でマイナンバーの話も出たかと思うんですね。
　日本年金機構の年金過少支給について問題となっている申告書なんですけれども、マイナンバーの欄があるわけですけれども、これマイナンバーの記載については所得税法上義務になるのかどうか、まずこの点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山名規雄君）　お答え申し上げます。
　公的年金等の受給者が年金の支払者、日本年金機構でございますけれども、へ提出する扶養親族等申告書には、受給者本人のマイナンバーや控除対象となる配偶者又は扶養親族のマイナンバーを記載する必要がございます。
　この扶養親族等申告書へのマイナンバーの記載につきましては、所得税法等に基づく義務とされております。
○東徹君　マイナンバーを記載するということは所得税法上の義務ということなんですね。とすると、所得税法上の義務なわけですから、マイナンバーの記載がこれは求められることになるわけですけれども、このことによって行政の事務作業は増えて効率を妨げるとかいうふうな話も聞いたりするわけですけれども、この申告書にマイナンバーの記載を求めることが行政事務のこれは効率化にはつながるのかつながらないのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（山名規雄君）　お答え申し上げます。
　マイナンバー制度を導入した趣旨には、各種の所得情報や扶養情報等をより正確かつ効率的に突合し、適正、公平な課税を実現することが含まれているものと承知しております。
　先ほど申し上げましたとおり、公的年金等の受給者が扶養親族等申告書を提出するに当たっては、扶養親族等の氏名等と合わせてマイナンバーを記載することになっております。これにより、例えば扶養親族として申告された方の所得が三十八万円を超えていないかどうか、ある年金受給者の扶養親族が別の納税者の扶養親族になっていないかどうか等の確認をより正確かつ効率的に行うことが可能となるものと考えております。
　いずれにいたしましても、国税庁としては、マイナンバーの効果的な利活用を通じて納税者の利便性の向上を進めるとともに、適正かつ公平な課税の実現が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○東徹君　マイナンバー記載することによって効率的になるというお答えだったと思うんですけれども、私もマイナンバーは賛成なんですね。それはもうやっぱり、より税金を正確に支払う、また控除を受けるにおいてもやっぱり正確にやっていただかないといけないわけですから大事だと思っていますし、総務省の方でこういった制度をつくったからには、これはやっぱり普及していかなかったら何のためにつくったのか意味がないというふうに思っているわけですけれども、ただ、今回のように、記載する人たちに負担をさせてどうするのかと、こういう問題は確かにあるんだろうというふうに思っております。
　今回の過少支給問題を受けて、厚労省、これマイナンバーの欄をなくして備考欄にマイナンバーの記載を求めるとなると、今度申告書に、簡単なものにこれ変更することになるわけですけれども、この備考欄だとこれマイナンバー書かない人も出てくるというふうに思われるんですけれども、このときには、記載がないとき、これは有効なのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山名規雄君）　お答え申し上げます。
　仮に扶養親族等申告書に扶養親族等のマイナンバーの記載がない場合であっても、扶養控除等の適用の可否を判断するために必要な事項が記載されていれば扶養親族等申告書が提出されたものとして税額計算を行って差し支えないものとして取り扱っております。これは、扶養親族等申告書に扶養親族等のマイナンバーが記載されていないことをもって直ちに扶養控除等を適用しないことは年金受給者にとって酷と考えられることから、このような取扱いとしているものでございます。
　他方、扶養親族等申告書へのマイナンバーの記載は所得税法等で定められた義務であることから、マイナンバーの記載がない場合には年金の支払者から受給者へマイナンバーの記載を求めるよう周知しているところでございます。
○東徹君　確かにこれ無効にはならない、有効にするということになるんですけれども、これだと今度事実上の義務付けにはならないような気がするんですけれども、そこはどういうふうな整理を考えてあるんですか。
○政府参考人（山名規雄君）　先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、仮に扶養親族等申告書にマイナンバーの記載がなかった場合であっても、扶養控除等の適用の可否を判断するために必要な事項が記載されていれば扶養親族等申告書が提出されたものとして税額計算を行って差し支えないものとして取り扱っておりますけれども、マイナンバーの記載は所得税法等で定められた義務であることから、年金の支払者から受給者の方へマイナンバーの記載を求めるように周知しているところでございます。
　国税庁といたしましては、扶養親族等申告書を含め、法令に定められた税務関係書類へのマイナンバーの記載について周知、広報に努めているところでございまして、国税当局へのマイナンバーの提供状況について申し上げれば、例えば、所得税の確定申告書につきましては昨年からマイナンバーの記載が必要となっておりますけれども、導入初年度の平成二十八年分につきましては約八三％の申告書にマイナンバーを記載していただいたところでございます。
　なお、扶養親族等申告書につきましては、事務負担にも配慮し、扶養親族等のマイナンバーを一度記載していただければ翌年以降の扶養親族等申告書における記載は不要とする仕組みとされております。
　いずれにいたしましても、国税庁としては、扶養親族等申告書についてマイナンバーを正確に記載した上で提出していただけるよう、引き続き適切に周知を行ってまいりたいと考えております。
○東徹君　義務付けなんですけれども、そこは何か臨機応変、何か柔軟な対応をやっていくということの理解なのかなというふうに思っておるわけですが、もう余りこのことばっかり質問していても終わってしまいますので、この辺にさせていただきたいと思います。
　委員長、別に席外していただいて結構でございますが。
○委員長（島村大君）　山名部長、結構ですので退出してください。
○東徹君　では、次に、終末期医療についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　これは報道で見たんですけれども、終末期医療に携わる医師の約三割が、患者が自らの意思で飲食せずに、そして死を早めようとする行為、ＶＳＥＤというらしいんですが、これ、ボランタリリー・ストッピング・イーティング・アンド・ドリンキングということらしいんですけれども、に直面した経験があるというふうにされておるわけですけれども。
　アメリカの看護協会では、患者にはＶＳＥＤの権利があって、その意思を尊重するべきだという声明を出したということなんですけれども、我が国ではこの点の議論はどのように進んでいるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　二〇一七年に発表された論文では、我が国の緩和医療学会専門医、在宅医学会専門医の九百十四名を対象に調査が行われまして、調査対象となった、人生の最終段階の医療、ケアに関わる医師のうち回答した医師の約三割が、ＶＳＥＤ、今御指摘のありました自発的に飲食を停止する行為、こういったものに直面した経験があると報告をされた、報道されたとおりであるというふうに承知をしております。
　このＶＳＥＤにつきましては、日本では比較的最近取り上げられた事象でございますので、学会などでも定義はいまだなく、十分な議論が行われているとは言い難い状況かと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、人生の最終段階における医療、ケアに関わる問題でございますので、こういった問題につきましては、生命観、倫理観に関連する問題ということで、やはり国民的な議論が行われることが必要なものだというふうに考えております。
○東徹君　実態をしっかりと把握していくということが私は大事だというふうに思うんですけれども、この終末期医療についての明確な定義はないみたいですけれども、ただ、延命目的で治療を施すような場合というふうに考えられると思うんですけれども。
　厚労省、過去に死亡一か月前の医療費、約九千億円ということで推計されましたけれども、現在、この医療費をベースに計算し直した場合、この九千億円が幾らなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘の推計でございますけれども、これは財団法人の医療経済研究機構が平成十二年三月に行いました終末期におけるケアに係わる制度及び政策に関する研究、これを基にいたしまして、平成十四年度の一年間の医療機関での死亡者数に死亡前一か月の平均医療費を乗ずる、こういった形で当時推計したものでございます。
　しかしながら、その後、御案内のように医療などの状況に相当変化が生じております。そうしたことも考え合わせますと、御指摘のような現在の医療費ベースに置き換える、こういったことはなかなか難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
○東徹君　終末期医療については、一九八〇年代から厚労省の方でもいろいろこれ検討してきているわけですよね。確かに機械的に数字を置き換えられないのかもしれませんけれども、実際にこの終末期医療の在り方、死亡前一か月に掛かる医療費、これ一体実態としてどうなっているのかというところは、是非これ私は今後の終末期医療を考える上において大事なことだと思うんです。是非、加藤大臣にその点はお答えをいただきたいと思うんですけれども。
○国務大臣（加藤勝信君）　今出していない理由を事務当局から申し上げさせていただきましたけれども、こうした議論、大変いろんな意味で慎重にやらなきゃいけない部分もあると思います。また、マクロの医療費だけで見えない医療の内容、結果が重要であること、また国民的議論や合意形成が必要といった指摘もこれまでなされているわけでありまして、死亡前一か月の医療費では人生の最終段階の医療、ケアの状況を評価することは難しいということがあり、その後新しい推計は行っていないところでありますが、ただ、厚生労働省としては、人生の最終段階の医療、ケアについては、全ての国民が自分らしい暮らしを送りながら希望する医療、ケアを自ら選択し、本人と家族等が納得した上で人生の最終段階を迎えることのできる社会、その実現を図っていくということを目的として必要な取組も行っているところでありますし、今後ともそうした環境の一層の整備にも努めていきたいと考えております。
○東徹君　厚生労働大臣、是非そこは、過去にこれ推計したことがあるわけですから、当然今できないということはありませんので、是非実態をやっぱりしっかりと把握していくべきだというふうに思いますので、是非やっぱりその推計ぐらいしていただきたいなというふうに思います。
　続いて、介護保険についてお伺いしますけれども、介護保険の給付額ですけれども、今約十兆円ですけれども、二〇二五年には十九・八兆円に膨らむ、約二倍近くになるわけですけれども、というふうに試算をされておりますが、介護保険を払う四十歳以上の人数、二〇二一年をピークに減っていくというふうに言われて、財源はこれ限られておるわけですけれども、介護保険制度、これ持続させるためにはどんなことを行っていくのか、まず加藤大臣の方からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　高齢化が進展する中で介護保険制度についてもいろいろ対応していく必要があると思いますが、その際には、必要な方に確実なサービスが提供されるようにしていくということ、それからもう一つは、保険料負担、公費負担、利用者負担の適切な組合せにより財源をしっかりと確保する、こうしたことによって制度を持続可能なものにして、そして次の世代にしっかりと引き渡していく必要があると考えております。
　昨年、介護保険法改正が行われましたけれども、そこにおいても、高齢者の自立支援、重度化防止等のための保険者の取組を制度化していくということ、また現役並みの所得を有する者の負担割合を二割から三割にするとしたところでもあり、今後とも、制度の持続可能性の確保といった観点から不断の取組を行っていきたいと考えております。
○東徹君　介護ロボットのことについてお伺いをしたいと思いますけど、私、この介護ロボットというのは名前からしてふさわしくないというふうに思っていまして、なぜかというと、何かロボットが介護してくれるようなイメージなんですけれども、実際にはそんなものは存在しないわけですよね。本来、例えば入浴とか食事とか排せつ、この三つの介護なんてなかなかそんなできるロボットってないわけですから、何か非常に過大なイメージがあるような気がするんですけれども。
　介護に携わる方々の負担の軽減によるためにこれ導入が進められてきたんですけれども、厚労省の方で平成二十七年度補正予算で五十二億円、これ導入を支援してきましたけれども、実際どの程度進んだのか、お示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　介護施設等におけます利用者の生活の維持向上、あるいはその介護従事者の負担軽減、これは極めて重要であるというふうに考えております。
　御指摘のとおり、平成二十七年度補正予算におきまして、介護ロボットの導入費用を助成する事業を実施したところでございますけれども、本事業におきましては、日常生活における移乗支援、移動支援、排せつ支援、見守りなどで利用される介護ロボットを助成の対象としておりまして、約五千の介護施設等に約一万の介護ロボットが導入されております。
○東徹君　これ、五十二億円の予算が付いていたにもかかわらず、二年もたつのに今月に入るまで、恐らくこっちから聞くまで把握していなかったと思うんですけれども、これ、しっかりと把握をしていくことを是非やっていただきたいと思います。
　続きまして、国民健康保険の保険料についてお伺いしたいと思います。
　今年二月十七日の日経新聞で、東京都の各市町村における国民健康保険の保険料が平成二十八年から三十年の二年間で平均二六％も上がったということが報じられていたんですね。国民健康保険料が、東京都では二六％も保険料が上がるって、これはすごいなと思ったんですけれども、この記事の比較は、決算ベースとそうでないものとの違いがあって単純には比較できないわけですけれども、決算ベースで発表されているものを見ると、大阪府では平成二十七年度の保険料が、平成二十六年度は低くなっているんですけれども、二十三年よりは高くなっているということで、また、三月三十日の朝日新聞ですけれども、国の財政支援の増加などによって、全国の五四％の市町村で新年度、平成三十年度の保険料が平成二十八年度より減りそうであるという報道もありました。
　これ、一体保険料全国的にどのような傾向になっているのか、是非お示しいただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　お答え申し上げます。
　国民健康保険の保険料でございますけれども、まず、御指摘の二十三年度から二十六年度の決算ベースで全国一人当たりの調定額を見てまいりますと、これ具体的には、所得の増減の影響を受けたり、あるいは高齢化の進展、医療の高度化で医療費が増加している、諸点に留意が必要でございますが、二十三年度から二十六年度、趨勢としては増加傾向でございます。
　ただ一方で、ただいま御指摘ございましたように、直近の決算ベースでございます平成二十七年度を見ますと、これ今般の国保改革で千七百億円の財政支援の拡充を行いましたので、全国平均の一人当たりの調定額というのは前年度比で減少しているという状況にございます。
　また、これ、この四月に施行されました国保改革の前後で市町村ごとの保険料等のいわゆる理論値ベースでの伸び率がどうなったかというものを各都道府県が算出いたしておりますので、これを取りまとめて、三月三十日に私ども厚労省として公表させていただきました。
　その結果でございますが、先ほど御指摘ございましたような報道にありますように、国保改革前後におきまして市町村ごとの保険料あるいは納付金の理論値の伸び率は、保険料ベース、納付金ベースでそれぞれ五九％あるいは五五％の市町村が維持又は減少というような結果になっているところでございます。
○東徹君　ちょっと時間がなくなりましたので最後にしたいと思いますが、保険料収入の不足分を一般会計から補填している市町村も多く存在しているわけでありまして、保険料の上昇を抑えていくための対策として今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　保険料の上昇を抑制するための施策ということで、一つは、ただいま申し上げましたように、国保改革の中で公費を重点的に投入をするということで、財政支援を行うことによって財政基盤を強化していく、これが第一点でございます。
　それから、あわせて、自治体の予防、健康づくりを始めといたします医療費適正化対策、これにインセンティブを持って強力に推進をしていただく、こういった取組も併せて講ずることといたしておりまして、具体的には、保険者努力支援制度につきまして今年度から本格実施をするということで、例えば糖尿病の重症化予防でございますとか後発医薬品の使用促進、こういった取組を推進するというものを国としても後押しをする、こういったような様々な取組によりまして保険料の上昇を抑えていく施策を講じているところでございます。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　厚労省東京労働局の勝田局長は、三月三十日の定例記者会見において記者団に対し、何なら皆さんのところに行って是正勧告してもいいんだけどなどと述べました。何でこんな発言が出たんですか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　三月三十日の定例の会見、これは雇用失業情勢等も含めた定例の会見であったということでございますが、その際に、野村不動産の関係の特別指導の関連のやり取りの質問が記者の方々から相次いで、その流れの過程で労働局長の方から、不適切な発言でございましたけど、このような御質問がありました発言をしたということでございます。
○福島みずほ君　彼は続けて、皆さんの会社も労働条件に関して真っ白ではないでしょうと言及、テレビ局を例に、長時間労働という問題で指導をやっています、逐一公表していませんけどと。脅しですよね、あなたのところに入っているんですよといって。
　すさまじい権限を持っている労働行政の中で、警察と同じ、いろいろな立入り権限もあるわけですし、この発言、大臣、どう受け止めますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、監督指導する立場であります東京労働局長が、その発言について、今のようなこと等の発言があったということは甚だ不適切だというふうに考えております。我々としても誠に遺憾であります。発言当日、事務次官から注意をするとともに、本人もおわびと発言を撤回したというふうに承知をしているところでございます。
　なお、東京労働局長本人への処分ということを当然考えていかなければならないというふうに思っておりますが、今後、こうした事態を踏まえ、もちろん過去等のいろんな事例も参考にしながら厳正に対処していきたいと考えております。
○福島みずほ君　こんな発言が出ると労働行政の中立性が本当に疑われる。入れますよと言うと中立性が疑われる。現場で真面目に頑張っている労働基準監督官や労働行政やっている人が差別的に入ると思われたら、もう信用なくすじゃないですか。厳正なというか、今後どうするつもりですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まずは、これに対してしっかり先ほど申し上げたような対応をするとともに、引き続き、そうした誤解というんでしょうか、そうしたことに対して我々の監督指導のありようというものをしっかりと説明するというか示しながら、着実に監督指導を進めていきたいと思っております。
○福島みずほ君　御本人はこれで仕事を続けることができるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いずれにしても、処分については、先ほど申し上げた、今後厳正に対処していきたいと考えております。
○福島みずほ君　大臣に三回にわたって書面で説明がされております。お配りした配付資料、十一月十七日、一番初めのものは十一月十七日です。
　大臣、これ黒塗りで、本当に黒塗りなんですが、この十一月十七日に説明を受けた、経緯、調査結果、調査方針、公表、実施時期、これについてどういう説明を受けられましたか。
○国務大臣（加藤勝信君）　そうした事情について申し上げることは今後の様々な監督指導にも影響するということで差し控えさせていただきたい、個々の具体的な話については差し控えさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　いや、駄目ですよ。だって、これが論点になっているんですから、言ってください。何を、だって、大臣、これで何を聞いたんですか、どんな説明を受けたんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、それは、結果的にこうした一連のプロセスにおいてはどういうことが議論されたかということを示すということになるわけでありますから、それをお示しするということはまた今後の様々な指導等にも影響いたしますので、控えさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　問題になっているので、今の大臣の答弁は理解ができません。
　ここに調査結果とあるし、そして、ここに指導実施の公表、東京労働局長から社長に対して全社的改善を求める特別指導を行い、その旨を公表するとあり、実施時期も書いてあります。つまり、これは、特別指導、今まで一度もやったことがなかった特別指導をやるんだということなんですが、こういう説明は受けたということでよろしいですね、書いてありますから。
○国務大臣（加藤勝信君）　そこに書いてあるという方針について報告を受けたということでありますが、その後、最終的に東京局長が特別指導の実施については決定をしたと、こういうことでございます。
○福島みずほ君　いや、決定したもへったくれもなくて、ここにちゃんと書いてあるじゃないですか。特別指導を行い、その旨を公表する。公表すると書いてあって、こういう説明があったんでしょう。特別指導について説明があったんでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、今申し上げた野村不動産に対して特別指導を行うというその方針、それについての報告があったということでございます。
○福島みずほ君　昨日、勝田局長に、ここにおります石橋さんも含め超党派で行ってきました。
　勝田局長は、これ知らない、あずかり知らないと言っていて、特別指導については、実際やった十二月二十五日の一週間ほど前、だから十九日になるんですか、そのときに決めたと言ったんです。全く矛盾しているんです。だって、ここの、十一月十七日、大臣に対して説明した文書は、特別指導を行い、その旨を公表するとまで言っているんですよ。この矛盾は何なんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　そういった方針、姿勢において取り組むということでありますから、最終的な判断は東京局長がなされたということであります。
○福島みずほ君　理解できません。だって、これ大臣に、特別指導を行い、その旨を公表するといって説明しているんですよ。特別指導を行うことと公表することは決まっているじゃないですか。決まっていないことを大臣に説明するんですか。
　でも、昨日、勝田局長は、いや、二十六日の一週間ほど前に私が決めましたと。一体どうなっているんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、そういう姿勢ということを言われているわけであって、最終的な判断は東京局長がなされたということであります。
○福島みずほ君　違いますよ、検討と書いていないじゃないですか。特別指導を行い、その旨を公表するとあるのに、決めていないにもかかわらずこれを大臣に言うんですか。理解できませんよ、行政として。決まっていないことを大臣に、これやりますと、公表すると書いてあるじゃないですか。
　私は、昨日聞いて、また大臣の答弁がずれるので、何でこんなことが起きているんだろうと全く理解できないんです。どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、ちょっとその理解できていない部分をちょっと私が理解できていないのであれですが、同じ答弁の繰り返しになってしまいますけれども、いずれにしても、その段階においてそうした方針、姿勢について私の方に報告があり、そしてその上で最終的には東京局長が特別指導の実施を決定したと、こういうことであります。（発言する者あり）
○福島みずほ君　勝田局長は、この書面あずかり知らない、この時点で何も決めていないと昨日語りました。ところが、これには、特別指導を行い、その旨を公表するとあり、しかも実施時期って書いてあるんですよ。特別指導の実施時期、これ黒塗りを本当に白地にしていただきたいですが、おかしいでしょう。だって、本人は一週間前、十二月二十六日の一週間前に決めましたとあるのに、決めてもいないことがなぜ大臣に報告があるんですか、公表するって。しかも、実施時期は何て書いてあったんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今のその勝田局長のお話を言われているんですけれども、一つは、これは本省の中でのペーパーですから、当然このペーパーそのものを、これは労働局長から上げてきたわけではなくて、労働局長から聞いた話を本省がまとめて作ったのがこのペーパーということでありますから、当然それを、そのペーパーそのものを見ている見ていないという意味においてはそういったこともあり得るのではないかなというふうに思います。
　その上で、局長からは、最終的に決定したのはもっと後だということであって、それはさっき私が申し上げたように、こうした方針、姿勢で取り組んでいるけれども、最終的にはそのタイミング、公表の多分直前なんだと思いますが、そうしたタイミングで局長が決定したと、こういうことであります。
○福島みずほ君　あり得ないですよ。特別指導を決めるのは局長じゃないですか。局長が決めるのに本人が知らなくてこの文書が出回って、大臣にまで、特別指導をやるとあって、特別指導をやるこの権限持っているのは局長じゃないですか。本人知らないって言っていて、そして公表の時期まで書いてあって、実施時期まで書いてあるんですよ。おかしいですよ。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、申し上げているのは、この紙は知っているかということに対してこの紙は知らないということを言われているのであって……（発言する者あり）いや、もちろん、ですから、先ほども申し上げた、これは、最初から御説明しているように、東京労働局から直接私に物が上がってくると、これは各局からもありません。基本的には本省で作った、各局から私にそれを、本省の各局がそれぞれから聞いて、それを取りまとめた紙が私のところに上がってくるわけでありますから、本省の中の紙について労働局長が知らないということは、そういうこともあり得るんだろうというふうに思います。
○福島みずほ君　全く理解ができないんですね。つまり、決裁権者が知らない、この紙を知らないんじゃない、あずかり知らない、中身を知らないって言ったんですよ。実施時期も、だから、局長が決定をしていないのに、何で特別指導を行い、その旨を公表すると書き、大臣に説明し、実施時期まで書けるんですか。もう謎ですよ。厚労省の中の巨大なる謎ですよ。
　これは局長を呼ばない限り分からないので、局長を呼んでください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まあ、局長云々の話はちょっと私の話じゃないので、院で、委員会でお決めする話ですが、少なくとも私が承知しているのは、このペーパーは初めて見たと局長はおっしゃっているので、この内容について言及しているわけではありません。それから、最終的な判断は、自分がもっと後だったと、こういうふうに言っているということであります。
○福島みずほ君　ペーパー見ていないというだけでの、あずかり知らない、関与していないというふうにもおっしゃっていました。少なくとも、見る、見ていないも、まあ一万歩譲っても、決裁権者である最終責任者である局長が、特別指導についてまだ決断していないにもかかわらず、だって、ここは特別指導を行い、その旨を公表する。実施時期まで書いてあるじゃないですか。あり得ないですよ。どこかにうそがあるんですよ。すさまじいうそがあるんですよ。これをきちっとやっぱり晴らさなければならないというふうに思います。そのためにも、局長を呼んでください。委員長、お願いします。
○委員長（島村大君）　後刻理事会において協議いたします。
○福島みずほ君　それで、十二月一日と十二月二十六日と三月三十日の勝田局長の記者会見の議事録を出してくださるよう理事会に要求します。
○福島みずほ君　昨日、勝田局長も肯定しましたが、十二月一日の記者会見で勝田局長は、二十六日にプレゼントがあると言っていました。今度、二十六日に記者会見やるけれども、そのときにプレゼントがある。要するに、記者の人たちに来てくれという意味でプレゼントがあると言ったということなんですね。
　十二月二十六日は、まさに野村不動産について労災が認定され、特別指導についても発表があった日です。プレゼントというのはこのことなんでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　御指摘の東京労働局長の発言でございますけれども、本人に確認いたしました結果、特定のことを念頭に置いた発言ではないと聞いております。
○福島みずほ君　じゃ、何なんですか。ほかに何もプレゼントはないんですよ。
○政府参考人（山越敬一君）　この会見でボクシングデーについての発言をされていますけれども、これにつきましては特定のことを念頭に置いた発言ではないというふうに聞いております。
○福島みずほ君　十二月一日にもう労災認定がされるだろうという見込みがあったのか、あるいは、もう特別指導をすると勝田局長自身は、そのとき決めていないと言っているんですが、記者の皆さんに次の記者会見に来てもらいたいからプレゼントがあると言っているんですよ。これに関して、遺族会の、過労死遺族の皆さんたちが、皆さん本当に怒っています。
　特別指導であれ労災認定であれ、切実な命の問題じゃないですか。それをプレゼントと言う感覚が分からないんです。どうですか。
○政府参考人（山越敬一君）　御指摘のボクシングデーについてでございますけれども、いずれにいたしましても特定のことを念頭に置いて発言をしたものではないと聞いているところでございます。
○福島みずほ君　何かを念頭に置いて、特定のものを念頭に置いて、十二月一日、記者会見で言ったんですよ。十二月二十六日の記者会見では、まさにこの是正指導、特別指導の是正勧告と、それからまさにこの特別指導のことを言っているわけですよね。だとしたら、このことじゃないですか。もしかしたら労災認定かもしれない。ほかのことは何も言っていないんです。プレゼントがありますと十二月一日に言ったことそのものもおかしいし、本当にひどい発言だと思います。
　大臣、野村不動産に対する是正勧告はされたんですよね。
○国務大臣（加藤勝信君）　個別企業に対する是正勧告の有無については、これまで発言を控えさせていただいているところでございます。
○福島みずほ君　これもまた巨大な謎なんです。大きく、野村不動産に是正勧告、裁量労働、営業に違法適用と十二月二十七日付けで出ております。これは野村不動産側が是正勧告受けたとホームページをやっているので、勝田局長は是正勧告があったことを認めているんですね。何で大臣は認めないんですか。これも巨大なる謎なんです。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、御本人も認めていないというふうに私は聞いております。
○福島みずほ君　じゃ、これ何で是正勧告という、こういうふうに、厚生労働省東京労働局はこのことに関して是正勧告をしたと発表したとなっているんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　それは書いた方に聞いていただく以外にございません。
○福島みずほ君　だから議事録を出してほしいんですが。
　昨日、局長と私たちが話したときには、それは野村不動産側が是正勧告をホームページで上げているので、だからそれを認める意味でもこっちも言ったと言いました。
　だから、局長は是正勧告があることを認め、実はこういう記事になっているというのは、記者はこういうのが、発表がプレゼントなわけですから、プレゼントで、まさに記者会見で言ったからこそ大きな記事になったわけでしょう。裏が取れなければ書かないですよ、各紙。
　私の謎は、何で大臣はここで是正勧告そのものを認めないのかというのがこれまた分からないんです。
○国務大臣（加藤勝信君）　いやいや、本件だけではなくて全ての事案について、是正勧告をしているということについて私どもの方から積極的に発言をしたことはないということでございまして、そういった姿勢で本件にも当たっている。
　ただ、委員御指摘のように、その相手方の企業が、自分がこういうことされましたとかいうことが発表されるということは、それは当然あり得ることなんだろうと思います。
○福島みずほ君　だったら局長が是正勧告を発表したことは間違いなんでしょうか。
　それから、是正勧告より強烈なある意味手段、つまり、トップを呼んで全社的に改善せよという特別指導ですよね、これは初めて行ったんですよ。しかも、それは、特別指導を行ったって、あらかじめ日時も決めてばあんとやるわけじゃないですか。是正勧告の企業名言えないと言いながら、特別指導についてはばあんと出すというのは矛盾していないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと今の質問の中にいろんな要素があったので、ちょっと私も、まず局長が何をしゃべっておられるのかというのをやっぱり整理をしておく必要があるんだろうというふうに思います。
　今、局長がおっしゃったという中には、私どもが承知しているものとしてはそう言われていないというふうに聞いている部分もございますので、そういうところがまずあるということでございます。
　それから、是正指導については、先ほど申し上げたように、個々の事案、特に是正指導ということになれば、一体どういうことをしたのかということも当然入ってくるわけでありますから、そういったことについてはこれまでも一貫して公表しないということで対応させていただいているところでございます。
○福島みずほ君　何か非常に、どこかにすさまじいうそがあるか、何でこんなに矛盾するのか分からないんです。是正勧告したというのが大きな記事になり、それは言ったと言いながら、局長は、一方で大臣はそんなことは言わないと言う。そして、特別指導という強烈なことはやることは決めておきながら、何で是正勧告について大臣がいまだに否定するかも分からない。そして、この黒塗りのこれも何でこんなに黒塗りかも分からないし、発言が矛盾しているのも実は分からないんです。
　これは、十二月二十六日、まさに労災、過労死に関して労災認定が野村不動産で働いていた人でありました。企画型裁量労働制についてです。これを隠したかったんじゃないかとすら思うんです。これを隠したかったんじゃないか。裁量労働制の拡充が議論になっているときに企画型裁量労働制で過労死が出たということを隠したかったからこっちを出したのかとも思うし、裁量労働制拡充に関して厚労省が頑張っていると言うためにこっちを非常にフィーチャーし、一度もやったことがない本邦初の特別指導も大きく取り上げさせたのか、とにかく謎です。
　裁量労働制の拡充は削除されましたけれども、この問題は続きます。また、この発言はとんでもないというふうに思いますし、何を撤回したかも実はよく局長分かっていないんですよ、何を撤回したのか。それから……
○委員長（島村大君）　終了時刻となりました。質疑をまとめてください。
○福島みずほ君　はい、分かりました。
　ホワイトカラーエグゼンプションも含めこの法案に盛り込ませてはならないということを申し上げ、私の質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　今日は保健所長の件を二十分やりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、お尋ねをさせていただきます。全国の保健所のうち、保健所長自身が他の職と兼務になっている保健所長の人数というのは何人いらっしゃいますか。局長、お願いいたします。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　平成二十九年十月一日現在におきまして、全国の保健所長のうち四十九名が他の保健所長の職務を兼務しており、割合では全国の約一割となってございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　この一割という数、私はかなり多いんではないかというふうに認識をしておりますけれども、この保健所長が他の職と兼務していることをどういうふうに問題点、捉えていらっしゃいますか、お願いいたします。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　保健所長は幅広い公衆衛生業務の統括、医療関係団体等との調整や感染症対策などの緊急的な対応を要する際の包括的な調整、判断などの役割が求められております。保健所長が他の保健所長を兼務している場合、こうした役割への対応が十分にできなくなることが課題として挙げられるかと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　行事が重なってしまったり、若しくは一人の方が幾つもの保健所を一日置きに回ったりというようなこと、大変努力はなさっていらっしゃるのはこれ私も理解はできますけれども、しかし、果たしてそれで災害、そして緊急時に対応できるかというと、かなり不安が広がっているということも伺っております。
　やはり、なり手というものが不足していることも一つこれ大きな原因でございます。このなり手が不足している理由について、厚労省はどのように分析していらっしゃいますか、お願いいたします。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　兼務が発生している保健所は、大都市以外の周辺の地域となっている傾向にまずございます。
　また、保健所長の確保が難しい背景には、医学生や医師の多くに臨床医志向があるということ、また保健所長の重要性ややりがい、またキャリアパスなどが十分に理解されていないことなどが理由としてあると考えてございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　医師不足の時代ですよね。どうするんですかという話です。
　これから我々も様々な議論をしていく中で、保健所の重要性というものもまた議論していかなければなりませんよね。保健所に様々な役割というものも国として担ってもらわなければならない。でも、現状足りないし、それを司令塔としてまさにマネジメントしていくための保健所長もこれだけ不足している。さあどうするんだということです。
　保健所長は医師というものを原則としておりますけれども、医師以外も保健所長になれる要件ってございますよね。そちらについて教えていただけますか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　保健所長の資格要件につきましては、地域保健法施行令第四条におきまして、医師を原則とするものでございますけれども、地方公共団体の長が医師をもって保健所の所長に充てることが著しく困難であると認める場合には、原則二年以内の期間に限りまして、一つとして厚生労働大臣が公衆衛生行政に必要な医学に関する専門的知識に関し医師と同等以上の知識を有することを認めた者であって、五年以上公衆衛生の実務に従事した経験がある者、かつ養成訓練課程を経た者、この三つの要件のいずれにも該当する医師でない職員をもって保健所の所長に充てることができるとしてございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　皆様方にも、それを資料一としてお配りをいたしております。
　医師でなくても保健所長に、もちろん期間限定ではございますけれども、なれるということが分かっております。これは、保健所長の職務の在り方に関する検討会というものが平成十六年三月に行われて、その後に、このようにだんだん緩和をされてきたというところでございます。
　これを出して状況は変わったんでしょうか。現在、医師以外の資格要件において保健所長に就いていらっしゃる方の人数も併せて教えていただけますか。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　医師以外の資格要件によります保健所長の状況について、地域保健法施行令が改正された平成十六年以降の推移につきまして、包括的に把握をしているというわけではございませんけれども、直近の状況を地方公共団体に確認をいたしましたところ、歯科医師三名が保健所長として配属されていることを承知をしてございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　三名の方が今就いていらっしゃる。この要件を緩和して、更に多くの方が就いていらっしゃったんですか、それとも、もうこの三名という方以上の人数というのが増えていないんですか。お願いいたします。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　把握している範囲でちょっとお答えいたしますと、平成二十四年の時点で、二人ですけれども、歯科医師の方が保健所長に採用されたという形になってございます。
　その後、そのお二人の方は現在は退職をされているということでございまして、この平成二十九年に新たに三名の歯科医師の方々が保健所長として配属されたと、そういうふうに確認をしてございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これ人数が増えていない、でも、まだ本当に、兼務している数というのも全く変わっていない。
　では、保健所長の役割のうち、必ず医師でなければならない、そういう役割ってあるんでしょう、教えてください。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　保健所は、地域保健に関して、広域的、専門的かつ技術的な拠点としての機能を有しており、保健所長は平時から、医療機関の管理者、また専門分野の医師、地域医師会などの関係団体などと医学的知識に基づく情報交換や調整を行う役割を担っております。
　さらに、保健所は地域における健康危機管理の拠点でもあり、平時から健康危機を未然に防止するための情報収集を行うとともに、感染症等の健康危機発生時には情報を迅速に収集し、集約し、対応をしなければならないという状況でございます。このため、保健所長につきましては、危機管理発生時におきまして、医学的及び公衆衛生学的知識に基づき的確な判断と対応方針を迅速に決定する役割を担っているというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　じゃ、保健所長に求められる資質というものはどのようなものなんですか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　保健所は、多様化する地域保健に係る住民ニーズに対しまして、管内市町村が適切な保健衛生上のサービスを提供できるよう、広域的、専門的な立場で後方支援を行う技術的拠点として位置付けられてございます。
　その具体的な業務内容につきましては地域保健法第六条に規定されており、医事及び薬事に関する事項、精神保健に関する事項といったものから、栄養の改善及び食品衛生に関する事項、さらには、感染症対策や大規模自然災害等の健康危機管理事案への保健衛生上の対応など、広範な領域にわたるものでございます。
　このように、保健医療行政に係る広範な業務内容につきまして権限を行使することになることから、幅広い公衆衛生業務を統括する包括的な知識や統率力、医療関係団体等との調整能力や感染症対策などの緊急的な対応を要する際に医学的かつ行政的な判断を下すための専門的な知識などが保健所長の資質として求められるものと考えてございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　それが医師でなければならないんでしょうかというところです。保健所です。まさに、地域保健の拠点となるべき人物が医師のみというふうに限定されていることが、いかに今後首を絞めていくのかということも考えていかなければならないと思います。
　資料三にお配りしておりますように、公衆衛生医師確保推進登録事業というものも進めていただいておりますが、これ、うまくいっているんですか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　厚生労働省では、平成十六年度より公衆衛生医師確保推進登録事業を行ってございます。この事業は、保健所等において公衆衛生に従事することを希望する医師の情報と保健所等において公衆衛生に従事する医師を必要とする自治体の情報、これをそれぞれ登録し、希望条件に合致する登録自治体及び登録医師について情報提供を行うものでございます。
　この事業を通して、平成十六年度の事業開始から平成二十九年度末までの間に八十二名の医師が登録をし、マッチングをした結果、十八名の医師の地方自治体への就職が成立をしているところでございます。
○薬師寺みちよ君　余り成功率も高くないですよね。
　この保健所長の高齢化もまさに問題になっているかと思いますけれども、厚労省としてどのような問題意識を持っていらっしゃいますか。
○政府参考人（福田祐典君）　平成二十九年十月一日現在で配置されております保健所長の年齢構成を見ますと、六十代以上が四割を占めておりまして、この三か年の変化を見ても高齢化が進んできているという、そういう状況にございます。
　保健所長に期待される職責を考慮いたしますと、調整能力や人事政策上、経験を積まれた方が着任されることが多いとは考えてございますが、一方で、今後の保健所長を育成するために若手医師を確保する努力が必要であるというふうに考えてございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　若手医師が確保できないんですよね。マッチングもうまくいかないじゃないですか。厚労省としてどうしてここをもう少し真剣に考えていただけないんでしょうか。地域保健の要だという割には、全く、兼務で何とかやり過ごしている、こういう状況がこの何年続いてきているかというんです。最後に検討会が開かれたのは平成十六年じゃないですか。十四年間放置のままなんですよ。こんな状態で、一体これからどうやって保健所に対して我々も法律的に、保健所の役割ですということを担ってもらえるかどうか。
　ということで、実はいろいろ、放置しているわけではないということも一つ御紹介させていただきたいんですけれども、統括的な役割を担っていく統括保健師という方も今度しっかりと厚労省としても考えてくださっていますよね。保健の専門家はやっぱり保健師なんですよ、医師ではないんです、残念ながら。
　保健所長というものにこの統括保健師の皆様方というものを活用していただく、もっとステップアップをするために準備をしていただくというお考えもございませんか。局長、お願いいたします。申し訳ございません、大臣でございました。お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今事務当局からお答えをさせていただいたように、保健所長の資格要件については原則は医師ということでありますけれども、地方公共団体の長が医師をもって保健所の所長に充てることが著しく困難と認めるときは、一定の期間に限り、これは同一保健所において最大四年と承知しておりますが、医師と同等以上の知識を有する等の要件を満たす者を保健所長に充てることを可能としております。
　この要件については、特定の何か専門職種ということを限定しているわけではありません。必要な知識等を有する者であれば、地方公共団体の長が保健所長として任命することは可能となっております。現在においても、地域の課題や実情に応じて、地方公共団体の長の判断の結果、今御指摘があった統括保健師を含む保健師を保健所長に充てるということも制度的には可能となっているわけであります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　制度的にというよりも、積極的にステップアップするような形で私は制度的にも確立をしていただかないと、なかなか、医師というものが適格であり、その四年という年限が付いた中、それも二年を一回更新することができるというだけですよね。これではなかなか手を挙げにくい。もう医療界のヒエラルキーの中で、医師がトップでなければならないというような、こういった雰囲気の中で皆様方がもっとより良く仕事をしていただくために、そして、自分でもそういうふうに保健所長になれるというような希望を抱いていただくためにも積極的に私は厚労省が働きかけていっていただきたいと思っております。
　さらに、ちょっとここは議論させていただきたいので、まず、そういう適格性があったとしても、実は勉強もしてもらわなければなりません。もちろん、厚生労働省の方でも研修のシステムというものを準備していただいておりますけれども、今、医療政策そして公衆衛生に関する専門人材を養成する専門職大学院というものがたくさん全国にできております。皆様方のお手元にも資料をお配りいたしておりますけれども、この資料二というようなところで、十二単位の受講項目でしたり試験の出題範囲というものが書いてありますけれども、実はこういうものも網羅して行われているような大学院もございます。
　文科省の方では、今、この専門職大学院、全国に幾つあって、一学年大体定員が何名ぐらいなのかということをお示しいただけますですか。
○政府参考人（信濃正範君）　専門職大学院は、大学院の中でもその目的を高度専門職業人の養成に特化した、そういうものとして平成十五年度に創設された制度でございます。
　このうち、公衆衛生学、社会健康医学、医療経営・管理学分野の専門職大学院といいますのは、国立大学で三校、私立の大学で二校の合わせて五校設置されておりまして、平成三十年度の入学定員は合わせて百二十九名となっております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　大臣、お聞きになっていただいても分かるように、こういった医療政策、地域政策、医療の、保健の政策に自分たちは勉強してもっともっと介入していきたいと思っていらっしゃる方々がまさに一年で百二十九人、約百三十人の方が卒業してこられるわけですよね。それも専門職大学院ですから、研究するというのが目的ではありません。そういったところで学んでいただいた専門職の皆様方を更に活用し、そして利用し、そしてお互いにウイン・ウインの関係を築いていくということが私は大切かと思います。
　国立保健医療科学院というものが養成課程をしっかりと構築していただいておりますけれども、もっと研修課程も多様化しながら、そして人材も多様化して考えていく中で、保健所長、少なくとも兼務はやめていただきたいと思っておりますけれども、大臣のお考えはどのようでしょうか、お示しいただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、保健所長の兼務のお話がありました。
　平成二十八年の十月の数字、ちょっと手元にある数字を見れば、約一割ぐらいが兼務をされている保健所長さんだというふうに認識をしております。やっぱり、専任の保健所長を確保するということが保健所の機能というもの、そして地域の保健を向上していくというその役割を担うためにも大変重要な課題だというふうに認識をしております。
　保健所長が兼任となっている地方公共団体に対しては更にヒアリング等を実施し、詳しい事情をお聞かせいただくとともに、どうやったら保健所長を確保できるのかということに対する、他における成功事例等をお知らせをする、あるいは国立保健医療科学院で行う養成訓練課程を受講していただく等々、先ほど申し上げた医師ではない形でのそうした保健所長になり得る資格、それをどうやったら取り得るのかといったことに対する周知など、そういった取組にしっかりと取り組ませていただきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　十四年間やっても、だから成果が上がってこなかったんですよ。だからどうするかということを私は今お願いをしているわけです。どうするんですか。私は大変危機的な状況だと思います。
　これからますますこのような形で、臨床以外の学問を修めようと思う医師は少なくなってくる可能性が高いです。臨床研修の必修化が行われ、みんな臨床の方に目が向いております。社会学はどうなっていくんだ。これから我々は議論していかなければならない中で、こういう人材をいかに確保していくかということをきっちり考えてやっていかなければならないんじゃないですか。
　もちろん、やっていらっしゃることは分かります。もう一声しっかりと、検討会を開くなり、大臣として号令を掛けていくぞということもお示しいただけますか、お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員の御指摘のように、兼任化あるいは高年齢化という状況の中でこの保健所長を取り巻く状況は大変厳しくなっておりますし、また今お話がありました、これから医師を目指す方々がどういう方向を志向されているのかということもあるのかもしません。
　いずれにしても、私どもとして、この保健所というのは、地域の皆さん方の健康をしっかり維持をしていくためにも、そして向上を図っていくためにも大変重要な機能でありますから、そこにおける保健所長をどうやって、今申し上げた様々な状況の中にある、あるいはこれから展望される、そういう中でどうやって確保していくのか。
　先ほどお話をさせていただきましたけれども、要するに医師でない保健所長さんって、たしか歯科医師の三名という状況もございます。そういったことも踏まえながら、より幅広く、そうした保健所長になっていただける層を開発すべく努力をさせていただきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　大臣、検討会開きませんか。これ、十四年間開かれていないんですよ。保健所というのはどういう機能を持たせなきゃならないのか、じゃ、そこには誰が必要なのか、どんどんどんどん新しくなっていっているんですけれども、全くそれが考え直されていないという現状がございますので、いかがですか、最後に一言お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今すぐ検討会をとは申し上げませんけれども、検討会を開いてでも検討すべき課題であるというふうには認識をしております。
○薬師寺みちよ君　信じてお任せしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（島村大君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮崎勝君及び今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として三浦信祐君及び松川るい君が選任されました。
　　　　─────────────
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　まず、就労継続支援Ａ型事業所についてお伺いしたいと思いますが、今回の障害福祉サービスの報酬改定におきまして、利用者の平均労働時間に応じて報酬を支払う仕組みに見直されましたが、単純に平均労働時間で線引きすることによりまして、短時間や、また週例えば三日程度から仕事を始めたいという方の受入れ拒否が起きるのではないかということが懸念をされております。
　厚生労働省として、こうした懸念をどう認識して、どう対応されていくお考えでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　就労継続支援Ａ型事業所につきましては、この四月からの障害福祉サービス等報酬改定におきまして、賃金や就労の質の向上を図るため、委員から今御紹介ありましたが、利用者の平均労働時間に応じて事業所への報酬を支払う仕組みに見直すこととしたところでございます。
　就労継続支援Ａ型事業を始めといたしまして、一般的に、障害福祉サービスの利用に当たりましては、障害者本人の意向を確認するとともに、このサービスを利用することが本人にとって適切かどうかの客観的な判断を行った上で市町村が支給決定を行うものでございます。このようなプロセスを経て支給決定が行われている以上、あるサービスの支給決定を受けた障害者が事業所に対してそのサービスの利用を希望した場合には、その事業所は、当該事業所の定員を超えているために利用申込みに応じ切れない場合などを除き、原則としてサービスを提供しなければならない仕組みとなっているところでございます。
　また、この旨の更なる徹底を図るために、就労継続支援Ａ型事業につきましては、本年の三月三十日に発出いたしました通知におきまして、事業所の平均労働時間を増やすために利用者を選別することは認められない旨を改めてお示ししたところでございます。
　これに加えまして、同通知におきましては、市町村が就労継続支援Ａ型事業の支給決定を行う際には、障害者に対しまして事業所がサービスの提供を拒否できない仕組みであることを周知いたしますとともに、サービスの提供を拒否された場合の連絡先を伝えるなど、事業所による違反があったことを把握できるように取り組むことも依頼しております。
　また、サービスの利用開始時には予見できなかった事由によりまして短時間労働となった場合につきましては平均労働時間の算出から除外できるというような配慮もしているところでございます。
　こうした運用を徹底することで短時間の利用者が受入れ拒否をされる事態が生じないように努めてまいりたいと考えております。