Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今泉昭君　平成会の今泉でございます。
　内外に大変重要な課題を抱えておる中で、大変忙しい毎日を真剣に課題の解決のために努力をされている橋本総理に対して、まずもって敬意を表する次第でございます。
　さて、昨日のマスコミ等の報道によりますと、株価は週末の下落に続きまして一万六千円台を割ってしまいました。さらにまた、景気の大変重要な指標だと思われております機械受注の状況も、前期に比べまして一二％も大幅に下落をするというような状況が明らかになってまいりました。これまで、どちらかといえば構造転換を既になし得ていると言われている製造業の比較的好調な業種であった自動車も、十月の販売台数は何と二けた台も落ち込むというような状況になりました。景気の牽引車の一つであるというふうに見られておりました電機産業のパソコンも、前年の伸びを大きく下回る下方修正がなされなきゃならないというような状況になってまいりました。
　こういうものをマクロ的に見ますと、既に御承知のように、四−六月期の我が国のＧＮＰの成長率は二・九％、年率にしますと一一・二％というこれはもう石油ショック以降の大変大幅な落ち込みを示しましたし、円安はますます加速をしているような状況に実はなっているわけでございます。こういうような状況を見まして、国民の皆さん方は、私どもが地方に行きまして聞く声というのは、景気は何とかならないものか、このまま続いたら大変なものだよという声、怨嗟の声を大変多く聞くわけでございます。
　このような景気の実態を見まして、いろいろな閣僚からの発言が聞こえるわけでございます。一つは、これはあくまでも我が国の経済の体質の変化、構造変化の中の一つの状態であるから、いましばらく見ていたら大丈夫だという意見があります。しかし私は、どう見てもこれは構造変化という条件だけでの実態とは考えられないわけでございます。この間に幾つかの政策的な課題をこなすような政治の行動があれば避け得た問題が幾つかあったのではないかと思うわけであります。したがいまして、現在我が国が直面している景気の不健全性、停滞感、あるいは不況と言っていいかもしれない、これは政策不況ではないだろうかというふうに私は考えるわけであります。
　私は、政府は今日の経済に対して大きく分けまして三つの失敗をやらかしているんではないかと思うんです。
　まず第一の失敗は何か。これは、昨年やっと我が国の景気がバブルの崩壊からある条件をそろえて立ち直りかけてきた、そしてこのままいけば幾らか明るい展望が見えるかなと思っていたやさきに、この立ち直りの足取りを過信して水をぶっかけてしまった。何か。消費税の引き上げ、減税の打ち切りそして医療費の引き上げという、いわば消費の伸びに対しまして水をかけるような政策をまず政府が打った。いわば、昨年の我が国の経済の回復の基調を過信し過ぎたという政策判断ミスがあったんじゃないかと思うわけであります。これが第一点。
　それから第二点は、橋本総理大臣を初め企画庁長官のこれまでの答弁の中にも見られましたように、消費税の引き上げの影響をこんなにまで大きいものだとは思っていなかったという答弁がございましたけれども、いわゆる消費税引き上げの影響に対する判断が大きく誤っていたんじゃないかと思うのであります。もし誤っていたとするならば、その点でそれに対する対応策を打たなきゃならないのに、これに対して何ら手を打っていなかった、これが今日の景気の不況感をさらに悪化させているんじゃないかと思うのであります。
　第三点は、消費税の駆け込み需要が大きくて、それの反動が大きいのを予測しなかったというふうに言われましたけれども、その落ち込みがかつてないほど石油危機以降の大変大きな落ち込みであった、これは大変なことでございます。
　しかも、その後の足取りが思わしくないにもかかわらず、依然として何ら手が打たれていない。ということは、この落ち込みの影響というものが今後の我が国の経済に与える大きな影響に対して過小評価をしていた判断ミスではなかったかと思うわけであります。
　そういう意味で、私どもも我が国の経済が確かに構造的な変化を今遂げつつあるという認識は持っております。しかしながら、その中でそれを順調に持っていくためには、有効なその時々の変化に応じた政策判断に基づいた景気対策が必要であると思うわけでございますが、それがなされなかったがために、今置かれている私が申しました種々の経済の実態につきまして、橋本総理大臣は政策判断というもののミスがなかったかどうか、どのようにお考えになっているか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　景気の現状についての認識でございますが、私ども、今泉委員とやや異なった考えを持っております。
　設備投資につきましては少なくとも上昇傾向にある、昨年と比べてふえているということでございます。それから、企業収益もふえているということでございます。それから消費につきましては、いろんな数字がございますが、例えば実質消費支出、九月の水準は前年同期比で二・六％、前月比でプラス〇・九％という数字になっておりまして、七月−九月も前年同期比で見まして一・九％の伸びということになっております。
　それから、九月の水準で見ますと、雇用者数も三十六万人対前年九月に比べましてふえておりまして〇・七％の増、雇用者一人当たりの所得もふえているということでございます。
　確かに、おっしゃるような余りよくない指標もございます。それからいい指標もございます。それを全体として総合的に判断をして、景気回復の基調は変わっていないけれども足踏み状態にある、私どもはそういう認識をしているわけでございます。
　そこで、どうしてこの見通しが間違ったかというようなことのお話がございましたが、私どもは確かに、実は消費税の引き上げに対応する駆け込み需要の大きさについての認識が、これは一般の方々もそうでありますが、間違っていたと思っております。つまり、ことしの三月までの九六年度中に住宅建築の関係と消費の関係を中心といたしまして大きな駆け込み需要がございました。経済の実質も、実質成長率で二・五％と見込んでいたものが、九六年度で実は二・九％の予想より高い成長になったわけであります。そして、四月以降の駆け込み需要の反動減というのも実は予想より大きいものがございまして、そういう意味で四月−六月がＧＤＰ大きなマイナスを示した、こういうことになっているわけでございます。
　最近の状況におきまして、全体として見ると、緩やかながらいわゆる駆け込み需要の反動から回復しているという兆しも見られているわけでございますが、なお全体として消費及び設備投資は伸びておりますが、消費が思ったほど伸びていないという実情にございます。
　こういう実情の原因が何かということでございますが、私は先ほど申しましたように、消費者の懐もそれから企業家の懐もそこそこ豊かであるにもかかわらず消費や投資が思ったほど伸びていないのは、経済の先行きに対する信頼感がやや低下している、それが原因であるというふうに考えております。これに対して、やはり民間需要を中心として経済が活性化するような経済対策を打っていかなければならない、そういう考えでございまして、総理の御指示もございまして、近く、二十一世紀も展望しながら規制を緩和したりあるいは土地の流動化を図ったりして、しっかりとした対策を出していきたいと考えております。
　そして、そういう対策を出すことによりまして将来の経済に対する展望が開けてくれば、いわゆる信頼感が回復することによって景気がしっかりとした回復軌道に乗っていく。もちろん、その後の将来展望も大事でございますが、そういう意味で、安易に財政に頼らず民間主体の経済の活性化
　を図っていきたいと考えている次第でございます。
○今泉昭君　最初に、実は総理大臣に基本的な大きな意味で景気に対する見解をお聞きしたがったんですが、今具体的な回答を先に企画庁長官にいただいたものですから、細かい具体的な問題にこれはどうも入らなければいけなくなってしまいました。それでは、今、企画庁長官が言われました問題について一つ一つ照査をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　我が国の消費税の引き上げということは二回目の経験であります。前回の経験があったはずであります。前回のときの状況と今日のときの消費税の引き上げの状況をどのように考えていらっしゃいますか。
　前回のときは、御存じのように、物品税が廃止になった上で消費税が引き上げられているわけです。したがいまして、もし前回と同じような形での消費動向というふうな考えで立っていらっしゃるとするならば、今、企画庁長官が言われたとおりかもしれない。基本的に違うんですよ、今回の消費税引き上げの影響というものは。その点につ
　いて、どうお考えですか。
○政府委員（新保生二君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、前回の場合、物品税の廃止というのがありました点、今回と違う要素があるというのは御指摘のとおりだと思います。それに加えて、前回と今回のもう一つの大きな違いは、前回の場合は駆け込み需要という規模が今回より相対的には小さかったという点が違います。
　例えば、前回の消費税引き上げ前の八九年の一−三月期の消費の伸びは前期比で二％ということでございました。今回の場合、九七年一−三月期の消費の伸びは四・四％という伸びですから、大ざっぱに言えば倍以上の駆け込み需要の規模があったということで、その点今回の方が反動減も大きくならざるを得ない、そういう要素があるかと思います。
○今泉昭君　私もそれは十分承知しているわけであります。承知した上で質問しているということは、御存じのように、物品税の対象である品目が前回は今回と違う動きをしているわけです。その物品税の影響というものを今回の消費税の引き上げのときに、要するに考慮していなかったせいでしょう。
　だから、全体的な数字ではそうかもしれないけれども、今回は自動車なり家電なりの動きというものが前回と違う動きをするのは当たり前のことなんです。そういう大きな判断ミスをしているから、甘く見過ぎたんじゃないですか。
○政府委員（新保生二君）　今回の場合、御指摘のように、家電であるとか自動車の関係の反動が大きくなっているというのはそのとおりであります。
　ことしの春ごろにいろいろ業界等から事情を聴取しましたときに、昨年の後半あたりから家電とか乗用車が非常に売れたわけです。この点につきましては、駆け込み需要というよりもバブル期に購入した乗用車とか家電の買いかえ需要がようやく出てきた、そういう業界の評価もありまして、我々は、駆け込みはあるとしてもごく一部のファクターであるというふうに春ごろの時点までは判断しておったわけです。
　しかし、現実にこれだけ反動が大きくなってきていることから、後で考えますと、買いかえが出てきたというファクター以外に、駆け込み需要の部分が実は我々が思っていた以上に大きかったということであろうというふうに推察しております。
○今泉昭君　そこで、ある意味では過小評価をした判断ミスがあったというふうに受けとめるわけでございますが、企画庁長官は、とはいえいろいろなファンダメンタルズの指標が必ずしも悪い指標ばかりではない、要はこれからの将来の展望というものが明らかになれば今の景気でも皆さん心配する必要ないよと、こういう答弁でございまし
　た。
　御存じのように、我が国のＧＮＰを構成する、ＧＮＰではなくてＧＮＥかもしれませんが、構成する最大の要素は消費支出であります。それに民間支出と公的支出、これが三大要件になっているはずでございますが、六割を占める個人消費支出を増大していくということがいかに全体の景気に少しの力でもって大きな影響を与えるかということは、これは数字の比率で明らかでございます。
　ところが、この個人消費支出を将来の展望が明らかだということで増大するためには、少なくとも四つの条件が必要なんじゃないですか。何か。一つは物価です。二番目には雇用、三番目には所得の上昇、四番目には公的負担の減少ということです。この四つ比べてみてください。将来展望で見まして、今まあまあ安心できるというふうに考えられるのは物価だけじゃないですか。
　一つ一つ検証していきたいと思うんですが、雇用にしろ所得にしろ公的負担にしろ明るい展望は一つもありません。
　まず、所得を見てください。確かに三％から四％程度の賃上げがことしありました。一時金も支出しています。これは年間どれだけの所得の増加になると思いますか。大体四兆五千億円です、ＧＮＰに与える影響。ところが、政府がやったのは何ですか。それに倍するだけの負担を国民に投げかけたんじゃないですか。九兆円の負担を新たに加えることにしているわけでしょう。そうすると、四兆五千億円の所得の上昇があったとしてもマイナスになるじゃないですか、これは。
　こういうような所得の実態の中で所得がそこそこ伸びているなんということは、それは現状の数字としてはあり得るかもしれないけれども、将来的なものとしては明るい展望は一つもないはずであります。まず、この点についてはどうですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　所得につきまして、直接に消費者の懐に幾ら所得が入るかということのような御議論をされておられますが、私どもが考えておりますことは大きく分けて三つのことをやる。
　一つは、企業活動の国際的な展開の中で、日本という国が日本の企業や外国の企業に選ばれるような環境条件、事業環境の条件を整えるということが必要であるというふうに考えております。もっと言いますと、空洞化の逆のような現象を起こしたいということでございます。そのためにも、法人課税の減税を図る、そして有価証券取引税のようなものについても見直しをする。そして、もっと企業活動が国内で活発になるような、企業が日本という国を生産活動の拠点として選ぶような体制をつくる、こういうことでございます。
　それから二つ目は、現在、どう言いましても実は経済の活性化の大きなしこりになっておる、障害になっている不良債権の処理というものがまだ完全に進んでいない。特に、担保不動産の処理というのがほとんど進んでいないという状況のもとにおいて、土地取引の活性化、土地の有効利用を図ってそのしこりを取り除いて経済を活性化する、そういうことをやっていきたいと考えております。
　それから、もう一つは規制の緩和でございまして、例えば電気通信分野における規制の緩和とか、容積率のアップによります規制緩和とか、あるいは地域においては農地の転用の規制緩和とか、そういうことをやりまして、都市部においても農村地域においても全体としての経済活動を活発化して、その中から所得もふやしていく、雇用もふやしていくということでございます。
　そういう筋を通して、民間中心の経済活動を活発化することによりまして所得を上げていく、雇用を上げていく、そして消費をふやしていく、そういう基本的な構造改革の中で経済を活性化していきたい、こういう考え方でございます。
○今泉昭君　言わんとされることは私も理解はできます。しかし、個人消費というものは、景気を支える意味で積極的な要因よりも底支えをするという意味での意味合いが大変強いわけです。私が言いたいのは、結果的にそういう施策をとった後で所得は条件ができるから出てくるだろうということではなくして、今この景気を底支えしている個人消費というものが落ち込んじゃったらどうするのかということなんですよ。これを考えてもらわないことには、我が国のこれからの見通しというのは大変違ってくるんです。これがまず所得という面での指摘でございます。
　今いろいろ申されましたので、先に全部言ってしまいます。
　二番目の公的負担、これはもう言うまでもないですね。減税があり、あるいはいろんな意味での公的負担がふえれば所得の増加につながるわけですから、これはもう所得についての側面的な大変重要なファクターになるわけですけれども、減税は見送りだ、消費税はかかってくるわ、九月の一日からは医療費が値上がりするわですよ。現に七月の給料をもらった一般のサラリーマンは何と言っていると思いますか。七月の手取りの賃金は昨年の七月よりも減っているんですよ。なぜだかわかりますか。減税がない、そして去年の地方税がかさんでくる。だから、賃上げがあったにもかかわらず減ってきているわけですよ。そういう状況において、景気を支えている消費を待ちなさいということが将来展望につながりますか。私は、決してそれは展望としてつながらないんじゃないかというふうに判断をしているわけであります。
　それから第三点、雇用の問題であります。
　雇用は着実にふえているということをおっしゃいました。数字的には確かにそれは言えると思います。ところが、その中身を見ていただきたいんです。どういう種類の雇用がふえていると思いますか。常用雇用は減っているんです。パートタイマーです。短時間労働者ですよ。実質的な意味でこれは雇用の改善という意味合いではない。アメリカ的な意味で言うならば、後ほど述べますが、これは確かに雇用改善ということになると思うんですが、我が国の場合の雇用改善というのは、常用雇用者が伸びなければ雇用の改善という意味合いにはならないんじゃないですか。
　まず、そういう中において今我が国が一番注目をしているのは、建設業界の行く末でございます。御存じのように、建設業界は五百万とか六百万とか、すそ野を全部広げれば雇用者がたくさんいらっしゃる産業の一つでございます。六十万社からの数多くの企業がここに存在をしているわけでございますが、この建設業界、そしてそれに関連する不動産業界は、御存じのように金融ビッグバンの影響を受けて、今雇用の不安におびえている状況ではございませんか。
　さきに起こりました東海興業の倒産、多田建設、大都工業と連続して更生法を申請しましたね。これはビッグバンの影響をまともに受けているわけでしょう。御存じのように、金融界が建設業界に貸している残高というのは六十兆を上回ると言われている。そして、この建設業界が抱えているいわゆる債務保証した債権というのは四兆円になるんじゃないかと言われている。
　そういうような状況を見ながら、今ビッグバンを控えた銀行は、自分たちの生き残りのためにみんな援助を打ち切り始めているでしょう。金を貸さなくなっているでしょう。あのバブル期に大量に土地を買いあさった建設業界、不動産業界が、その不良資産を抱えて、銀行からの融資を切られて今大変不安な状況になりつつあるわけです。
　そこでお聞きしたいんですけれども、来年の四月の一日から早期是正措置が行われる。それでも問題があるんだけれども、政府から流れた資料によりますと、三段階に分かれた一つの指標が出されておりますが、現在、銀行の中で一番上の四％の基準をクリアした金融界というのはどのくらいあるんですか。これは大蔵の方にお聞きしたいと思うんですが、どうですか。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　自己資本比率の基準は、国際的に活動しているものはＢＩＳ基準に一応八％の基準というのがございます。それから、専ら国内でやっておりますのは四％でございます。八％の基準の場合は全部と言っていい銀行が今達成をしているという状況でございます。一行だけ国際的活動から引いた銀行がありますので、それは今度は国内基準が適用されるということでございます。
　また、国内基準の適用される銀行、地銀の一部とか第二地銀でございますけれども、そういったところもほとんどの銀行は今のところ基準を達成しているという状況でございます。
○今泉昭君　間違いないでしょうね。
○政府委員（山口公生君）　私が申し上げていますのはことしの三月期での話でございます。そういった場合におきましては、ほとんどの銀行が大体感じとしては九割ぐらいは達成しているという感じでございます。
○今泉昭君　きのう大蔵大臣の答弁の中で、銀行の不良債権、去年の場合は三十四兆八千億ぐらいあった、一年間で七兆分ぐらい減ったと。依然として二十七、八兆円の不良債権を抱えているわけです。
　しかも、アジアにおいてこの金融不安が今盛んに喧伝をされているような状況でございます。日本の銀行も相当アジアに対して投資をし融資をしているはずでございます。タイ国一国だけで調べてみても、タイが受け入れている海外投資の三分の一は日本の銀行が貸しているという話でございます。
　そういう状況の中で、先ほど申し上げましたが、不良債権がそんなに残っている中でクリアしているというのは、対象を何行にしているんですか。我が国の金融機関は少なくとも三千七百ぐらいあるはずですね。都市銀行の数は限られていますけれども、私は都市銀行のことだけを聞いているわけじゃないんです。全体の状況はどうなんですか。全部がそれをクリアしていると言えないでしょう。
○政府委員（山口公生君）　私が御報告申し上げた数字は全部の金融機関の総体での感覚でございます。
○今泉昭君　感覚ですか。
○政府委員（山口公生君）　そうでございます。
　約九割が達成をしている。少なくとも、大臣からもしばしば御答弁申し上げていますように、不良債権問題はマクロの数字でいいますとかなり改善をしてきております。しかし、個別の銀行におきましてまだいろいろと問題を解決しなきゃいけない銀行が残っているというような状況でございます。つまり、不良債権問題はマクロで見た場合には、かなりの銀行がそこを必死のリストラ等でクリアしょうとしているという状況でございます。
○今泉昭君　金融ビッグバンの先進国と言われるアメリカにおきまして、この金融ビッグバンが行われました八〇年代、三年か四年連続して銀行倒産が三けた起こっているわけです、そういう基準を満たせないがために。我が国において、今当局の方から報告されたように、九割以上のものがクリアしているなんというのはちょっと信じがたいです。
　それはまあいろんな影響を考えて、このことは余り公表すると影響するところが大きいからという意味でそういう表現になっているんじゃないかと思うんですが、私が言いたいのは、特にもう既に起こっている建設業界においての雇用不安というもの、去年なんかの雇用増というのはどちらかといえば住宅建設の駆け込み需要によりまして、大量の人が建設業界に雇われたわけですよ。建設業界の雇用数というのは膨れ上がったわけです。だから雇用増になったでしょう。ところがこれからは、むしろ建設着工件数は、去年が百八十万戸だったのがことしは百三十万戸台、五十万戸減るわけです。これが雇用に影響しないわけがない。
　そういう意味で、建設業界の雇用の問題をどのように建設大臣は見られておりますか。
○国務大臣（瓦力君）　ただいま今泉議員がお話しのように、住宅における着工戸数はバブルの当時から比較いたしますと相当に減じておるわけでありまして、これが雇用の問題にも大きく影響いたしておることは先ほど来お話しのとおりでございます。
　平成二年から平成九年の建設業者数、建設投資額、こういった点で見ますと、建設業者数が五十万九千社のものが平成九年は五十六万五千社と一一％ほど業者は多くなっている。また、建設投資を見ますと、八十一兆四千億が七十九兆八千億、いわゆる二％減になっておるわけでありまして、これはバブルのときから移行しておるということを如実に示しておるわけであります。
　こういう背景を受けまして建設業界は極めて厳しい経営環境にある。そこからいわゆる雇用の問題、それぞれ課題を生じておることは委員御指摘のとおりでございます。
○今泉昭君　そこで、労働大臣もいらっしゃっていると思いますが、今我が国の雇用の実態を見てみますと、一つは、昨年比較的景気がよかったときの雇用増ということからこれからの展望をはかってみた場合、さらにそれよりも雇用が拡大をしていくという条件はまずちょっと見当たらないわけであります。しかも、雇用の中身を見てみますと、パートはふえているけれども常用雇用者はどんどん減っていっているような状態でございます。
　こういう雇用の現状に対して、労働大臣としてはどのようなお考えをお持ちですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　全般的に申せば、構造改革が進むことによって、あらゆる政策に効果と副作用がございますように、雇用が抑えられる部分もあり、新たに雇用が創出される部分も当然出てくるわけであります。
　そこで、先生が今御指摘になりました建設関係について言えば、特に先生が御指摘のように、今、全体の雇用の中では建設業の状態はマクロとして見て雇用面ではよくありません。これは、やはりバブル期に過剰投資をされたその金利負担等が経営を圧迫しているということが大きな原因だろうと思います。
　しかしながら、今お願いをしておる構造改革の法案が通った場合に、公共事業は七％の削減に当然なります。そのなるということは、ある意味では有効需要、つまり雇用の受け皿である有効需要が公共事業面では七％減るということでございますから、今のままの状況でほっておけば私は非常に厳しいと思います。
　しかし、この法案が財政削減法案と言わずに財政構造改革法案と言っているのは、私はそれなりの重要な意味があるわけであって、既に景気対策として我が自由民主党で検討しております中にもそういうことが入っておりますが、民間資金の公共事業への導入ということが一部あります。それから同時に、従来の公共事業の支出の中で、土地等の高コスト部分の公共事業よりも民間に流れる事業量がふえる公共事業を優先的に契約するということを実は考えておるわけであります。
　両々相まって、私は当面、先ほど企画庁長官が申し上げたように、中期的に規制緩和等によって雇用が出てまいりますまでの間も、建設業においてはそのような措置が講じられて、構造改革によって少ない財政支出で多くの有効需要を創出する公共事業構造になっていくと考えております。
　ただ、極めて短期的に、今おっしゃったような摩擦的な失業が出るということは当然想定されますので、労働省としては、既に現在でも倒産しておるゼネコン等について適用いたしておりますように、継続雇用の調整助成金でありますとか職業紹介とかというあらゆる手段を用いまして、できるだけ御不安のないように最善の努力を尽くしたい、こういうふうに考えております。
○今泉昭君　そこで、もう一度企画庁長官にお聞きしたいと思うんですが、ことしの政府予算は、ことしの我が国の経済の動向を見据えて決められて、これこれこういう状況のもとでこれだけの税収があるということが頭に当然あってつくられているはずでございます。そういう中で、ことしの経済成長率は一・九％というのが決められているわけでございます。
　経済企画庁長官は、景気の実態は心配ない、政府のしかじかこれだけの政策がとられれば心配ないよということを盛んに言われるわけでございますが、当初予定の一・九％の実現は自信はございますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　先ほど申し上げましたとおり、昨年度の消費税引き上げ前の駆け込み需要が、住宅建築を中心とした消費も大変ございまして、予想以上に昨年の伸びが高かったわけでございます。予想が二．五に対して二・九％伸びた。そして、その後の四月以降の駆け込み需要の反動減というのも住宅を中心として予想以上でございまして、そういう意味で非常に低かったという状況でございます。
　景気の現状につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、緩やかな回復過程にあるものの足踏み状態にある、一言で言いますとそういう状況でございまして、私どもは、これからの経済対策を打っていきたい、こう思っているわけでございますが、現状において一・九％の今年度の政府経済見通しを達成することは難しい状況にあると考えております。
　しかし、先ほど来申し上げておりますような、民間需要中心の経済活動を活性化して経済を正常な回復軌道に乗せる、そして消費者あるいは企業家の将来に対するコンフィデンスといいますか、いわゆる将来の経済に対する信頼感というものを回復することによって、できるだけ一・九％に近づけていきたいと考えている次第でございます。
○今泉昭君　実は駆け込み需要によりまして、ことしの一−三月期のいわゆる我が国の成長のげたというのがえらく高くなっているわけです。一−三月期の上昇によりまして、何と三月時点のげたは一・八％程度いっているはずです。
　そうしますと、我々は今九年度のことを問題にしているわけですから、四月から来年の三月までのことであります。実は三月期の経済情勢が全くよくならないで、そのままずっと横に推移したって一・九％近い水準は達成するということでしょう、げたが高くなったということは。〇・一だけしか上がらないわけです。しかも、御存じのように、四−六月期には逆に大きな落ち込みをした。げたがどうなったか、げたがマイナス一・三％まで落ち込んでいるわけでしょう。そうすると、今のような状況をずっと続ける限り、これはマイナス成長しか考えられないわけですよ。だから、この間に何か打たなくちゃいけないんじゃないかどいうことを先ほどから私は申し上げているわけです。私は、悠長な長期的なことでこれは解決する問題じゃないと思うんです。そうしますと、とれは大蔵省が当初から予定したような税収などというのは期待できません。
　そういう意味で、景気判断のミス、対策の手おくれということは考えられませんか、感じていらっしゃいませんか。
○国務大臣（尾身幸次君）　先ほど来申し上げておりますとおり、一・九％の達成は難しいと考えておりますが、今、今泉委員がおっしゃったようなそれほどの数字には絶対にならないと思っております。
　そして、私どもは近く経済対策を政府として決定をいたしまして、税制の問題はまだ先でございますが、規制緩和とか土地の流動化等々に関する対策を決定して、全体として先ほどのお話にございました建設関係、不動産関係がよくないというお話がございましたが、私はそのとおりだと思っております。それはいわゆるビッグバンが原因ではございませんで、基本的な原因はバブルの最中の後始末がついていないというところが基本的な原因でございます。私どもの方はその後始末をしっかりつけて、不良債権というしこりを解消するべく対策をとっていく必要がある。そのためには、規制緩和も必要でございますけれども、土地の流動化、有効利用ということに力を入れていきたい、そういうふうに考えております。
　そして、そういうことをやることによって、日本経済はこれから二十一世紀に向かって民間需要中心で、発想の転換でありますから、今までのように公共事業中心ではなしに、民間需要中心で上がっていくなという、そういう考え方に企業家の皆さんや消費者の皆さんが切りかわってくれば先は順調に上がっていく、私はこういうふうに考えております。
○今泉昭君　そこで、橋本総理大臣にお聞きしたいんですが、今までのやりとりの中で私の考え方や意向というのは大体お酌み取りいただけたと思うわけであります。
　私どもは、財政の構造改革は大変必要だというふうに考えております。そのためには、入るをはかって出ていくものをどのように制していくか、両面の対策が必要ではないだろうかというふうに考えているわけでございますが、どちらかといえば、この法案の中身というのは、出ていくものを制すという面の視点が大変強いわけでございます。私どもは、そういう視点だけではなくして、入るをはかるという視点も両々相まって財政改革というものができるはずだと思うわけであります。それはいろいろな対応策を考えなきゃならないと思いますけれども、そういう視点は一切、今後とも総理としては考えられませんかどうか。
　と申しますのは、御存じのように、ちょうど我が国の今の経済の実態というのは中年に差しかかっている、壮年を過ぎて中年に差しかかっているはずでございます。中年を過ぎますと、体力というのは弱ってくるものなのであります。ちょっとした病原菌にすぐ傷みやすい、病気になりがちなのであります。そういうものが来た場合に、中年になった体質の改善をするためにそれは待てよというわけにはいかないはずなんです。それをやらないと、もとの体力が弱ってしまって死んでしまうことになるわけでありまして、私どもはそれを言いたいわけです。
　入るをはかって出るを制すという両面作戦でもってやっていくことだって考えなきゃいけないんじゃないかと思うわけでございますが、その点について橋本総理の御見解をひとつお聞きしたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず、私はここまでの非常に精緻な真剣な御論議というものには敬意を表したいと思います。
　そして、この法案がまさに出るを制すということに偏っているのではないかという御批判を受けたわけでありますが、これはまさにその出るを制することを目的としてつくったものでありまして、この法案自体がその内容としておりますものは、それぞれの主要な項目ごとの量的縮減目標を示しながら、その量的縮減目標を達成するために今度はそれぞれの制度を改正する必要というものに迫られる。迫られるという言い方はちょっと不謹慎でありますけれども、そういう形でキャップがきいてくる、まさにこれは出るを制するということに問題意識を持った法律案であります。ですから、その意味では、議員がこの法案に対して入るをはかる部分がないと言われるのは、私は甘受をいたします。
　なぜなら、その入るという部分はまさに歳入の部分でありますから、税制であり、あるいはそれにかわる何らかの方法があり得るのかどうかという部分として、これは年末に向けて、当然ながら税制の議論というものを政府部内においても真剣にしていかなければなりません。（発言する者あり）
　今わざわざ増税とおっしゃってくださった方がありますけれども、今増税ができるような状況だとお考えでありますか、というぐらい我が国の財政は主要先進国中最悪とも言える財政状況にあることは申し上げるまでもなく御承知のことでありまして、この財政状況あるいは今の仕組みをそのままにして改革を怠りました場合には将来財政赤字を含めました国民負担率が七〇％を超えるという試算は既に出ております。そして、そういう状況になりました場合に双子の赤字になる、これは国民の生活水準が低下することが既に見込まれている、そういう中で我々は財政構造改革の推進は一歩も許されない、おくらせることはできないと本気で考えております。
　昨日来、これについてはしばしばいろんな角度からの御論議がありました。そして、私は、これには短期の痛みを伴う、しかしその短期というものをできるだけ短くしたいとは思いますけれども、その痛みは覚悟した上で、何としても財政構造を含む他の改革を進めていかなければこの国のあすはないと本気で信じておりますし、またその改革そのものが一番大事な経済対策だと私は思うんです。
　そして、これは議員がお聞きになったのではありません。しかし、議員の真剣な御議論の中で、私自身それを拝聴しながら一部感じておりました印象を多少つけてよろしゅうございますでしょうか。
　私はその意味では議員の御議論を真剣に拝聴いたしておりましたけれども、最後の部分で経企庁長官が申しましたように、現状を見た場合に二つの視点が要るのではないだろうか。
　それはまさにバブルの後遺症というものをどうとらえるか。これは実は企業にもそうでありますし、個人の暮らしの上にもさまざまな影響を及ぼし、今日もなお尾を引いております。それはあるいはお人によって金利の水準というとらえ方をなさる部分もありましょうし、あるいはバブル期において人生設計をし住宅ローンを組まれた方が、その後における給与の伸びがそれほど大きくなく、これに対して苦労をしておられるというような、私はその意味ではさまざまな意味でバブルの後遺症というものをとらえなければならないと思います。言いかえれば、日本経済全体として申しますなら、いかに解消して国民の暮らしをバブル以前の健全な状態に戻すかということを見なければならない。
　もう一つは、まさに国際大競争時代と言われる時代において、企業が国を選ぶと言われる時代の中で、経済においても金融においても我が国が競争力を維持し続けるためにどうするかという視点ではなかろうかと考えております。
　昨日来さまざまな角度で御議論がありました中に、例えばレーガン税制の功罪の評価等もございました。これは人によって評価の分かれるところでありますけれども、あの時期において、意外に皆さんがお取り上げにならないんですけれども、私は、アメリカにおいて人材派遣業というものが非常にしっかりしておりましたことが労働力の水平移動の上でも非常に大きな役割を果たしてきたということを私自身の一つの教訓として見ております。そのような考え方を持ちながらこの問題に取り組んでおるということはぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○今泉昭君　誤解をされちゃまずいものですから、ちょっとお断りを申し上げておきたいと思うんですが、私は、入るをはかるという際に増税を意識しているわけでは決してございません。景気を浮揚して、景気がよくなれば自然増があるからというような意識の方が強いわけですから、それだけはひとつ誤解のないように。
　そこで、もう時間がなくなりましたので、今、総理大臣が言われましたその派遣法の問題も含めましたアメリカの対応と我が国のこの構造改革の問題の違いという点、少し考えていただきたいと思うわけでございます。
　アメリカは御存じのように市場優先主義でありまして、自由が大変中心となるお国柄でございます。そういうお国柄におきましては優勝劣敗がはっきりとした形で出る。成功者は成功者、あるいはもう弱肉強食の中で成功する者は物すごく成功して強くなるけれども、失敗した人たちはどん底に落ちていかなきゃならないという社会でございます。あの社会はこれを救うために何があるかといいますと、一つは宗教の世界でしょう。宗教的な立場でそういう人たちを救うというのと、もう一つはそれに関係のあるＮＰＯの組織がしっかりしている、あるいはそのＮＰＯの組織をいろんな形で使いながらその負けた人たちを、落ち込んだ人たちを救っていくという条件のある社会であります。
　我々を見てみた場合は、アメリカと全く違う社会であります。私はアメリカと同じような構造改革の手法をとるべきではないと思うわけであります。と申しますのは、この構造改革というのは規制緩和の問題と表裏一体の問題でございます。考えてみますと、確かにアメリカはこの十年間、苦しみの中から立ち直ってまいりました。この十年間、アメリカはその自由な社会の中で二千万人の人が実はレイオフをされているわけですよ。あの社会というのは自由に雇用者を首切りすることもできる社会。私も三年ばかりアメリカにおりましたけれども、そういうことが現実の姿としてどんどん起こっていっている。ところが成功したと言われるのは、この十年間、二千万人レイオフで仕事を失いながら三千万という新しい雇用を創出した。したがって、一千万人の新しい雇用が創出されたじゃないかと。これが失業率を下げた、これが実は財政構造あるいは規制緩和の成果だというふうな一面でとらえられている。
　しかし、その中でどんなにひどいことが行われてきたかということは余りみんなわかっていない。例えばどういうことかといいますと、アメリカのこれまでの最大の企業であったＧＭあるいはＩＢＭ、かつて四十万人からの大雇用者を抱えておりまして、今どのぐらいいると思いますか。十四万人ですよ、両社とも。首を切られた二十六万人の人たちはどうなったのか。みんなこれ雇用されているんです。
　というのは、分社化が始まり、分社化をされてどんどん小さな企業が起こっていった。その企業に追い出されていった人たちはもとの職場の半分の賃金で雇われているわけです。ですから、この十年間、アメリカの賃金というのは、賃金コストはほとんど上がっていないでしょう。ことしになってやっと上がり始めまして、それでもってアメリカは国際競争力をつけてきたと言っているけれども、そのためにどれだけ多くの犠牲があったか。かつての賃金の半分で雇われるという土壌があったから、そしてそれを支えるための社会的な組織もあったということです。
　日本の場合はどうだ。同じような形で派遣労働者を自由化し、同じような形の労使慣行が持てるかどうか。これは違うと思うんです。これまで日本が大変成功していた時期には、日本とアメリカとＥＵが世界の三大経済の極だというふうに言われていた。日本的な手法というのもある意味では認められていた。アメリカ的なやり方、ヨーロッパ的なやり方ということで、世界の一つの大きな代表例として言われてきた。
　我々は、これから改革する場合に、それはアメリカから学ぶ点もあるでしょう、ヨーロッパから学ぶ点もあるでしょう。しかし、日本独特のいい点を失わないようにしなきゃいけないと思うんです。そのためには、やはり政府に必要なことは、二十一世紀の日本はこうするよ、こういう国づくりをするんだ、そのためにこういういろいろな改革を国民に協力をしてくれという訴え方をしていかなきゃならないけれども、現在の政府の二十一世紀に向けての我が国の再構築構想というのが見えてこないんです、実は。国民の皆さん方にいろいろ聞くけれども、そうおっしゃる。だから、そこがまず前提でなきゃならない。これは大変重要なことだと思うんです。私どもは、日本的な独特のやり方というものがあると信じているわけです。
　私、昨年十一月ニューヨークの国連本部で行われました社会主義インターの総会に行ってまいりました。社会主義と聞くと、今はもう古いことで何か死語みたいになっているけれども、この社会主義インターの社会主義というのは違うのですよ。
　御存じのように、ヨーロッパは資本主義を生んだ土地柄であります。共産主義あるいは広い意味での社会主義を生んだ土地柄であり、いずれも経験した国々であります。そういう中から欧州諸国というのは、御存じのように政治的には民主主義だ。経済的には、社会主義のいいところを生かす混合経済体制をつくって支えてきているわけです。アメリカの実態と全く違う一つの国家運営を持ってやっている、非常に水準の高い福祉制度を持っているわけです。
　そういう背景があるわけだから、この社会主義インターに出席した百三十カ国の代表というのはほとんどが欧州の代表でございます。世界会議の中で、アメリカの姿が見えない会議というのはこの会議ぐらいでしょう。アメリカからも二つの社会主義政党が出席していましたけれども、ほんのちっちゃな政党でございますから、アメリカはもう民主党と共和党だけでしょうから、そういう意味じゃ出席していない。
　その中で言われたことは何か。我々は、アメリカの市場優先主義、自由優先主義、ああいうやり方に基づいて国家再構築をしようとは思わない、あれは行き過ぎだ、弱い者を放置しているようなやり方はまずい、我々は独自の欧州なりのやり方をやっていく、苦しいけれども、それをやっていくのだ。確かに今欧州諸国は苦しんでいます。そして、この社会主義インターの代表はフランスの首相をやったモーロワさんでございますが、異口同音に演説をする方々は現職の総理大臣あるいは前総理大臣です。そういう方々がみずからのヨーロッパ流の新しい財政構造改革をやっていこうという意気に燃えている。アメリカはアメリカなりに、今大成功していますから、それを世界に押しつけようとする。そういう中にあって、我が国がとるべき道というのは、我が国独特の方法があってしかるべきだと思う。
　ところが、この改革法案の中にはそれがかいま見えないということが大変残念なわけでございまして、そういう意味で、ぜひひとつ、我が国が二十一世紀に向けてどのような国家像をつくるのか、それに基づいてこういう改革をやっていくのだというようなやり方をしていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○理事（高木正明君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○菅川健二君　平成会の菅川健二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　午前中の質疑にもございましたけれども、財政構造改革と行政改革というのは密接に結びついておるということでございまして、私もその意味で、この十七日から政府の行政改革会議で最終意見の調整をされるやに聞いております各省庁の再編の問題と、それから付託議案の財革法案につきましての質疑を総理並びに関係大臣にさせていただきたいと思います。
　まず、橋本総理には昨年来六つの改革を進めておられるわけでございますが、改革には必ず痛みを伴うんだということにつきまして、一般にもそう言われておりますし、橋本総理もしばしばそう発言しておられるわけでございます。
　ところが、これまでの政策を見てみますと、午前中に同僚の今泉議員からも御指摘がございましたように、消費税の引き上げとか特別減税の廃止、医療費のアップ、低金利政策の継続など、国民にばかり痛みを押しつけておるのではないかと思うわけでございます。この結果、国民は自衛策として財布のひもをきちっと締めまして、住宅、自動車や百貨店の販売の買い控えやいろいろな消費が冷え込んでおるわけでございまして、容易に回復しそうにはないと思うわけでございます。まさに、消費需要を中心とした経済が失速状況に陥っておるのではないかと思うわけでございます。
　けさのＮＨＫのテレビにおきましても、世論調査におきまして暮らし向きが悪くなったというのが五割を超えておるわけでございます。その中でも、とりわけ景気対策についての要望が一番多いわけでございます。こういった経済不況の中で財政構造改革法案を審議するというのはいかがなものかと思うわけでございます。
　中央省庁の再編につきましても、政府の行政改革会議の中間報告やその後の与党の協議を見る限り、単なる数合わせにすぎない。郵政省を除きましてほとんどの省庁が焼け太りないしは従来と中身が変わっていないということで、中央省庁の役人の皆さん方も現段階のところはほっとしておられるのじゃないかと思うわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、橋本総理は改革には必ず痛みを伴うと言っておられるわけでございます。こういった中で、現在議論を進めております中央省庁の再編案につきまして、だれがどのような痛みを伴うのか、その点につきまして見解をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は繰り返し申し上げてまいりましたけれども、改めて多少今までの答弁と重複する点をお許しいただきたいと存ずるのでありますが、中央省庁の改編の前段階として、既に私が就任をいたします前から作業が始まっておりました地方分権推進委員会における御議論、そして、それを受けた四次にわたる勧告というものがあり、これで足れりとするものではございませんけれども、地方六団体からの要望というものを中心に今日まで分権推進委が勧告を既に政府に四回お出しいただいたことは、議員御承知のとおりであります。
　そして、これを受けて、現在、政府は地方分権推進計画を策定中であります。そして、規制緩和あるいは撤廃というものも一方で進めておることも御承知のとおりであります。これは中央省庁からすれば現在までの持っていた権限を手放すということでもありますし、当然ながら中央省庁が再編される、それはそれぞれの職員にとりましては、現在の姿を前提にそれぞれの省庁に職を奉じたその人生設計に変化を生ずるということでもありましょう。
　しかし、そういうことで私はこの言葉を使ってきたつもりはございません。言いかえれば、例えば行政改革というもの自体、肥大化し硬直化してしまった、この戦後五十年余りを支えてまいりました制度というものがいわば制度疲労の状況にあるということは、今まで本院においてもしばしば御指摘を受けてきたテーマでございました。そして、こうした中から自立的な個人を基礎とする自由かつ公正な社会を形成することを目指しながら今作業が行われておるわけであります。
　その痛みを伴うという言葉を用いますと、こうした改革を断行してまいりますためには国民お一人お一人がその責任や負担を分かち合っていただかなければならない。言いかえるなら、今までまさに平等、等しさというものを中心に考えられてきた制度というものがまさに自立自助の時代に入っていかなければならない。言いかえれば、自己責任の時代に入っていかなければならない。行政もまたそうしたことを目指しながら、あるいは地方に権限をお渡ししていく、行政が握ってまいりました規制というものを民間の手にゆだねていく、そうしたことをまとめて私としては申し上げてきたつもりであります。
○菅川健二君　総理の発言ではございますけれども、少なくとも行革会議で今まで出ております中においては、省庁の袋の詰めかえというようなことばかり出ておるわけでございます。その中身にどういったものが詰め込んであるのかということが国民の目では不分明であるわけでございます。そういった面で、行政改革でだれがどのように汗をかいておるのか、だれがどういう痛みを感じながら進めようとしておるのかということがはっきりしない、そういうことにおける国民のいらいらが募っておるんじゃないかと思うわけでございます。
　私は、去る三月十三日の予算委員会におきまして、中央省庁というものはいわばいろいろな制度、仕組みを運営する建物のようなものである、土台がきちっとしっかりしてないと立派な建物は建てられませんよ、十一月の段階で果たして土台がしっかりしている状況になるでしょうかということを総理に御質疑をいたしたわけでございます。
　ただいま総理の方から御答弁はあったわけでございますが、私が土台、地盤と申しますのは、一つは官から民へ、規制緩和・撤廃でございます。もう一つは中央から地方へ、地方分権でございます。
　この二つにつきましても、今御指摘のように、規制緩和につきましては遅々とはしておりますけれども、徐々に今進んでおるという状況はあるわけでございます。ただ、地方分権につきましては、なるほど推進委員会の勧告の方は四回出て、ほぼ出そろったと言われておるわけでございます。しかしながら、政府が推進計画をこれから約半年間近くかけてつくられるやに聞いておるわけでございます。
　したがいまして、私が判断している限り、恐らく国民の皆さんもそうじゃないかと思うのでございますけれども、今、地盤ががたがたまだ揺れておる状況ではないか、はっきり固まっていない、そういったところで家を建てようとしておられるのじゃないか。したがって、どうもさすがの有能な棟梁でございます橋本総理もきちっとした家を建てられるのだろうかと皆さん不安を持っておるわけでございます。ひとつ不安のないように御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　決して優秀な棟梁だなどとうぬぼれておりません。しかし、真剣に取り組んでいる気持ちは御理解をいただきたいと思いますし、同時に、中央の行政も地方の行政も熟知しておられる委員のような方から、私は、この分権推進計画というものになお加えるべき点、こうしたものを御指摘いただきながら、より安定した地盤ができればそれにこしたことはない。
　先刻御答弁申し上げました中でも、分権推進委がここまで作業をしてこられた四次にわたる勧告の土台は地方六団体の御意見というものであった。それを超えて、これは当然ながら六団体の御意見ということは共通項ということでありますから、例えば政令市あるいは中核市といったレベルでもっと加えるべきものはないのか。これは分権推進委の方に私自身がお願いを申し上げておることでありますし、こうした点についての御協力もぜひ賜りたいと存じます。
○菅川健二君　この議論につきましては昨日も自民党の片山委員の方から話があったわけでございまして、地盤がほぼ固まっておるのか、まだ流動化しておるかということについては意見が分かれるところでございますが、いずれにしても、固まった先を十分見通した上で建物を建てていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、十七日から集中審議が行われると言われております政府の行政改革会議の性格について御質問をさせていただきたいと思います。
　行政改革会議というのは、本来民間の有識者が構成員となって、行政の外から客観、公平にこれからの行政組織のあり方について議論し、大所高所から提言していただけるものであって、現実の妥当性を追求します政治の場での議論とはおのずから次元が異なるものではないかと思うわけでございます。少なくとも、これまでの諮問機関でございました行革絡みの臨調なんかを見ましても、いずれも答申はそのようなものであったわけでございます。ところが、今回の場合は、行革会議の会長に橋本総理がなっておられるということでやや性格が怪しくなってきたのではないかと思うわけでございます。
　この十七日から行われます行政改革会議の集中討議の中で与党や自民党の考え方とのすり合わせをされるやにも聞いておるわけでございますが、無理にすり合わせをしようとすれば、やはり何らかの意味で妥協が出てくるわけでございます。こういったことで行革会議そのものが政治の渦の中に巻き込まれて政治のかわりをさせられるということになりますと、これからの百年の大計でございます行政改革のあるべき姿というものがややもすれば見失いがちになりまして、場合によっては会議の構成員の考え方と与党・自民党の政治の考え方とが乖離するということも十分考えられるわけでございます。
　したがいまして、私が申し上げたいのは、行政改革会議はあくまでも筋を通した結論を出していただきまして、その後、政治の場で引き取って現実的な妥当性を議論していただく、そういう手順を踏むことが重要ではないかと思うわけでございますが、いかがでございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、行革会議の会長を私自身がしていることについての委員の御意見はそのままにちょうだいをいたしたいと存じますが、この中間報告自身、その時点における真剣な検討の結果を取りまとめたものであることは事実でありまして、この中間報告を骨格としながら全力を挙げて行政改革を進めてまいりたいと繰り返し本院でも申し上げてまいりました。現在、与党の側におきましては、与党行政改革協議会など、あるいはそれぞれの党内において議論が行われております。
　私は、中間報告を出す以前と以降と非常に違ったと思いますのは、中間報告を出します前と後とでは御議論が非常に活発になり、真剣味のある議論がなされているという点で、これは政党の中だけではなく、報道等で承知をいたします限り、民間におけるそれぞれの立場の方々の御議論も非常に真剣かつ活発なものになったと思い、その意味ではいいものを議論の素材として提供できたとも思っております。
　取りまとめの時期も確かに近づいておりますから、当然ながら与党側といろいろな形でお目にかかる必要性も生じると思いますし、ぎりぎりまでできるだけ多くの方々の声に耳も傾けたいと思っておりますし、その中で集約できる部分はそれが集約される、それにこしたことはありません。その上で、最終的に判断をするその集約の責任を負わなければならないときが参りましたなら、それは私の責任でいたします。
　その場合に、国民にとって何が大切なのか、国民が何を求めておられるのか、まさに国益というものを土台に据えながら、私はその判断を必要になりました時点ではさせていただくつもりでおります。
○菅川健二君　この行革会議の中間報告の最後のところを見て私はちょっと驚いたわけでございますが、「最終的には全般的に与党の理解が得られる形で最終案をまとめ上げていかなければならない。」と書いてあるんですね。この中には、我々野党の意見も、野党も無視されておるわけでございますけれども、それはそれとして、国民の理解というのも入っていないわけでございます。
　ただ、ここで私は特に問題にしたいのは、行革会議というのはあくまで良識ある学識者の集まりでございまして、この集まりに対して何か最終報告というのはもうとにかく政治の意見をしゃにむに聞かなくてはいけないんだ、しかも与党の意見をしゃにむに聞かなくちゃいかぬのだというような恫喝ともとれるような表現がこの中間報告の中に入っておるというのは私非常にびっくりしたわけでございます。
　まさか、総理が会長としてこのような文言を入れられたのではないと思うのでございますけれども、こういった考えに立つ限り、行革会議そのものの性格といいますか、構成員に非常に私は失礼に当たるようなことになりはしないかなという危惧があるわけでございますが、再度いかがでございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず第一に、行革会議で何か説明を求められ説明をいたしましても、その片言隻句がひとり歩きをし、その結果として全体に大変迷惑をかけることを私はこのしばらくの期間に学びました。ですから、なるべく私自身はそうした発言を気をつけていたしております。また、中間報告取りまとめの中でそのようなことをもし私が申し、方向をつくったとすれば、当然のことながら今までにマスコミの皆さんはそれを大々的に報道しておられるでありましょう。
　私はそのような発言をいたしておりませんし、行革会議が会議全体としてそのような中間報告をまとめられたこと、これは事実でありますが、そうした議員の御指摘のような方向で私は行革会議に臨んでおりません。