○鈴木省吾君　私は、自由民主党を代表して、ただいま報告のありました総理の帰国報告並びに財政演説について、総理ほか関係閣僚に質問を行います。
　まず最初に、日米会談についての帰朝報告でございますけれども、ただいま総理から非常に有意義な有効な会談であったという御報告がございました。それについて率直にひとつ総理にお聞きしますけれども、自己評価して何点ぐらいになりますか。まず、どうぞひとつ自己評価をしていただきたいと思います。
　総理は記者会見で、できないことについてはそれを率直に認めることが成熟した日米関係、新しい時代の大人の日米関係であると認識している、互いの判断を信頼し、尊重する関係に成熟しつつあると思っていると誇らしく述べられましたが、それは一つの見識であるかもしれません。しかし、外交はそう簡単なものではありません。
　確かに、米国の固執する数値目標の設定は管理貿易につながり規制緩和の流れに逆行するものであるだけに、これを受け入れなかったことは当然のことでありましょう。
　しかしながら、すべての協議が物別れだったというふうに感じるわけでございますけれども、その間に、日本としてはどういう交渉をし、どういう提案をし、また、アメリカからはどんな提案があり、どんな要求があったのか。そして、その協議の過程で、何とかひとつお互いにまとめようという何らかの努力あるいは提案があったのか。そういった経過についてひとつ御説明を賜りたいと思います。
　総理は、今回の協議物別れに関連して、過去日米間ではその場を糊塗するような玉虫色の決着を図ってきた、こう発言したと聞いておりますけれども、この発言の真意はどのようなものですか。
　確かに今まで日米間に多くの問題がありましたが、歴代の我が党内閣は、日本外交の基軸として政治・安全保障、経済関係、文化交流はもとより、幅広い分野で友好信頼関係の構築に努力して一定の成果を上げてまいりましたと確信しております。外交で大切なことは、その継続性、安定性にあると言います。諸先輩の外交努力を単純に玉虫色と言い切るのは一国の総理としていかがなものでしょうか、発言の御真意をお伺いいたします。
　今回の交渉はまさに決裂そのものであります。その結果、一挙に、総理がお帰りになりますと途端にドルが下がり円が上がる。一ドル百円をやがて割るであろう、こういうことが言われております。米国の政府、議会筋からは、早々と制裁、報復の動きが出ております。総理はかような事態を予想していたのでしょうか。もし予想していないとすれば大変な誤算であったと思いますけれども、その辺のお考えをお伺いいたします。
　なお、この際、総理の外交スタンスについて伺いたいのでありますが、それは、昨年十二月に政府は米の実質関税化を認める決定をいたしました。ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉と言いますが、実は米国の圧力による裏取引であって、三度の国会決議に反して米の国内自給を放棄したものであります。これは、できないことはできないとなぜ言えなかったのでしょうか。今回の日米協議ではノーと言って、前回の米ではノーと言えなかった。何かそこに一貫性がないような感じがいたします。農業、農民のことにはノーと言わず、自動車産業のことではノーと言い、国内の農業、農村に困難をもたらしているのは首尾一貫しないような気がするのでありますけれども、総理のお考えをお伺いいたします。
　また、この件について、羽田外務大臣は多年の我が自由民主党の農政のリーダーでありました。我が党の農林部会長もお務めになり、総合農政調査会長も長くお務めになり、そして我が党の内閣の農林水産大臣もお務めになられました。今回は総理に随行いたしまして交渉の経過をよくお見守りになり、あるいは補佐されたでありましょうから、今回の交渉の経過はよく御存じでありましょう。そういう観点からすると、我々とともに米を守り農業を守ることをやっていただいた外務大臣は、今回はこの経過から細川総理の交渉を見守ってどんなお感じを持ちましたか。非常に違和感を持ちませんでしたか。率直なひとつ御意見を承りたいと思います。
　この点につきましては、また畑農林水産大臣にも同じ感想をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、総理はクリントン大統領との会談で、ただいまの報告の中にもございましたけれども、北朝鮮の核開発疑惑にも触れられたようでございますが、日本海を挟んで一衣帯水の隣国の核開発疑惑を持つ北朝鮮につきまして、我が国の国防、防衛に重大な影響を及ぼすものでありますけれども、この点についていかなるお話し合いがなされましたか。
　幸い、本日の朝の新聞によりますと、北朝鮮と国際原子力機関との間で核関連施設の査察の受け入れに関する合意が成立したと伝えられておりまして、まことに結構なことだと思いますが、この機会に大統領との会談の内容、それから北朝鮮の核開発に関する総理のお考え、対応、これをお聞かせいただきたい、かように考える次第でございます。
　次に、経済・財政問題について御質問をいたします。
　今回の不況は、戦後最長かつ最大規模であり、回復の兆しは全く見られません。これはバブル時の過剰投資などによる景気循環に、最近の円高、冷夏、凶作という要因がさらに加わって、巨額の資産デフレが金融・消費面にも大きく影響したものでありまして、我が国としてはかつて経験したことのない深刻なデフレ不況であります。
　このような深刻な不況を招いたのも、政策の適時適切な運用を誤ったことにも大きな原因があると思います。経済の不況対策というのはタイミングが一番重要であります。最重要であります。タイミングを失しては、これは効果が半分あるいはそれ以下にもなりましょう。今日の一円は明日の十円にも相当するというようなことが言われておりますとおり、これは今日、こんなに不況が長くしかも深刻でありますのは、政府のタイミングを失した不況対策である、そこに大きな原因があると私は考えざるを得ません。
　このような事態を心配しておりましたから、我が党は昨年十月に河野総裁を本部長とする不況・冷害対策本部を設置し、緊急不況対策の実施、予算の年内編成等を強く政府に要望いたしました。それにもかかわらず、政府はこれをことごとく無視し、政治改革を最優先して国会の越年大幅延長という暴挙を参議院が重要な補正予算審議の最中にあえて断行しました。
　しかもまた、新年になりましても政治改革の審議に名をかりまして、不況対策のおくれ、さらにまた新年度予算を今ごろになってようやく編成が終わったという、こういう醜態、これが今日の不況をもたらした深刻な原因であるというふうに私は考えますが、総理はどんなふうにお考え、どんな責任を感じておられますか、明快にお答えを願いたいと思います。
　政府は、ようやく第三次補正予算を提案し、本予算とあわせて十五カ月予算で対応などと言っておりますが、予算編成を延ばしに延ばしたあげくの果てに、しかもただいま大蔵大臣が自画自賛したような、景気対策なり補正予算について御説明ありましたが、全然これは景気対策にはなりません。今ごろ新年度の予算とか景気対策なんてそんなことを言っても、これはもう国民は信用しません。ますます私は深刻になるというふうに考えております。
　しかも、今度の景気対策の柱の一つでありますところの所得減税の財源問題で御承知のように大変な混乱を来しました。御承知のように、朝起きてみたら大変な総理の御決定があったようでございます。これを聞いてびっくりしました。びっくり仰天いたしたのであります。さらに、これまた一日で、何か与党の話し合いがつかないということで撤回されたようでございまして、これまたどうもびっくり仰天いたしたのであります。さような所得減税というものを公約しても、本当に所得減税の効果があらわれるのでありましょうか。
　御案内のように、もう景気は冷え切っておりますからそんな程度のまやかしては私は消費は伸びない、あるいはまた企業の投資等もできない、伸びない、かように考えるものであります。
　予算がこの時期に、二月の中旬になるに及んで、十五カ月とかあるいは十三カ月予算とかそんなことを言っていますけれども、これでは本予算が成立するのは恐らく五月でしょう。長期の暫定予算を余儀なくされると思います。細切れ予算によって景気回復等は望み得ません。
　総理は、予算提出が大幅におくれた責任をどう受けとめておられますか。また、第三次補正予算による景気への効果をどう考えているのかお伺いいたします。
　そこで、来年度予算編成の前提となりますところの経済成長の見通しでありますけれども、御承知のように、民間消費も伸びないでしょう、あるいは企業の投資も伸びないでありましょう。さらにまた、今回の日米外交交渉の結果、円高その他の経済面への悪影響が出て来年度はほとんど国内総生産でマイナスになるのではないかという悲観的な見方があります。政府は国民総生産の伸びを二・六％などと計算しておりますけれども、そんなことは全然私は見込めないと思います。
　今回の景気対策は、先ほども申し上げましたように、減税六兆円、公共投資七兆二千億円がその目玉となっておりますが、国民消費において果たして一年間のばらまきの所得減税でどの程度成長率を押し上げられますか。後に大幅増税というものをちらつかされておりますから、そんなことでは消費も伸びませんし、あるいはまた企業投資も伸びません。しかも、この間のびっくり仰天したような減税あるいは増税、そういうことではこれは国民はもう今の内閣は信頼できない、あきれ果てているというふうに私は考える次第でございます。
　しかも、その増税、減税の発表について不思議なのは、重要な政策を発表する場合には内閣官房長官がお立ち会いになることが普通でありましょう。ところが、その発表にはお立ち会いになっておらない。いかがなことなんでありましょうか。しかも、その翌日の新聞によりますと、内閣官房長官は「過ちを改めるにしくはなし」と、こうおっしゃったと新聞に出ています。全くこれは総理のお考えと内閣官房長官のお考えが違ったのか。内閣不一致、当然内閣辞職ものです。
　しかも、総理は新聞記者に七％の税率の根拠はどこかと言われて、腰だめであると。こんな総理のお考えありますか。腰だめで増税をするなどということがありますか。聞いたことがありません。あいた口がふさがりません。それでも総理はまだ国民福祉税の構想は捨てていないと言われておりますけれども、いかがなのでしょうか。今でもそういうお考えをお持ちなのでしょうか。この議場を通じて、ひとつお示しをいただきたいと思います。
　次に、公共投資の問題でありますけれども、今から補正予算を提案して、成案を得て、その公共投資を実施する時期というものは、もう年度内幾らも日にちが残っておりません。これから公共投資事業等をやろうとしましても、私のようなところの積寒地帯なんかはもう全然着工もできない。こんな見せかけの予算をもらっても、どうにもこれは実行できないんです。全然地方の実情も知らぬでやっている大蔵省とか総理とかいうものは、これはもう少し勉強していただかなきゃいけない。まやかしのものだと思っておるわけでございます。そんなことならむしろゼロ国債でよかったのではないか、そういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
　次に、土地問題について一言申し上げます。
　今日の不況対策の最も決め手は土地問題である、こう言われております。土地の流動化を促進し、金融システムを円滑化するため、税制を改革し、設備投資の促進、消費拡大の突破口を切り開くことだと言われておりますが、先ほど来の御説明を聞いても十分なその対策ができておりません。
　その一例として、地価水準が暴落し、バブル再燃の心配のない今日、長期保有地の譲渡益の課税の軽減、地価税の一時凍結等についてもっと弾力的に考えてはいかがかと思いますが、総理並びに大蔵大臣の御所見を伺います。
　また、大不況や凶作により、中小企業、農業は疲弊の一途をたどっておりますので、負債の軽減や早急な再建のための抜本対策を講ずべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　次いで、昨日提案されました第三次補正予算に、ただいま大蔵大臣の御説明がございましたが、政治改革法案のＰＲ費として明るい選挙推進委託費十八億円が今回の補正予算に計上されました。
　政治改革法案はようやくトップ会談で成立するべく合意して、これからまたいろいろ協議を始める、そしてそれによって立法する。そうなりますと、これから法案、さらにそれに続いて衆議院議員の区画の問題、こういう問題を協議しなければならない。そうなると、恐らく自治大臣も新聞でおっしゃっておりましたが、今国会では無理だと、もう来国会だと、こうおつしゃつておるんです。それなのに今緊急に予算を計上するとはどういうことなんですか。ちょっと感覚がずれていると思います。これは撤回してください。
　最後に、総理の政治姿勢について伺います。
　細川政権が誕生してから早くも六カ月を経過いたしました。振り返りまして、異常とも言えた当初の人気から、最近は内閣発足以来最低の支持率になったようですね。また今度の日米交渉の失敗で下がるでしょう。まさに人気に対するおごりと慢心が国民不在の強権の政治となり、生活者優先の政策の欺瞞性が明らかになったではありませんか。
　ＧＨＱと称される権力の二重構造を背景に、力と数の暴力による議会運営の強行、年内予算編成の放棄の経済無策、三度に及ぶ国会決議を無視した米市場の開放、朝令暮改の国民福祉税、さらには官僚主導で政治の主体性のないこと。責任ある変革の政治を唱える細川政権のスローガンはまさにまやかし以外の何物でもありません。
　総理、プロンプターで国民に語りかけるからにはきちんと言ったことを実行してもらわなければなりません。総理の発言は重く、責任が伴うだけに、陳謝や白紙撤回は何度もやるべきではありません。総理は政治に対する責任問題をいかにお考えですか、お尋ねをいたします。
　また最近、新聞等の報道によりますと、内閣改造が伝えられております。その焦点は内閣のかなめである内閣官房長官の更迭であると報じられております。かねてから新生党の小沢君とかいう方より総理に対し武村官房長官更迭の要求があったと報ぜられておりましたが、内閣のかなめである内閣官房長官の更迭ということは、内閣の性格をあらわす重要なポストでもありますから、それは大変なことであろうと思う。それが一・一ラインとかいう、その確執によって更迭されるという報道も見られますが、そもそも一・一ラインとは総理にとって何なんでしょうか。どうぞひとつ御説明願いたいと思います。
　しかも、その一・一ラインと称するものは、参議院の政治改革法案審議の過程において強権的、ファッショ的議会運営を押しつけたものと言わなければなりません。議会運営にとって極めて危険な存在のようですが、総理は穏健な武村官房長官を切り捨てて危険な一・一ラインに乗り移るかのように報じられておりますが、まことに危険な処置だと思います。
　とかく政権末期になりますとこういうことが起きるものです。いよいよ細川内閣も末期になってきたのかなという感じもいたすわけでございますが、内閣改造もさることながら、総理自身の指導力、政治力も八方ふさがりで、まさに限界であるでありましょう。この辺でひとつ内閣改造などと言わないで自分の進退をお考えになったらいかがでしょうか。これを申し上げて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣細川護煕君登壇、拍手〕