Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷（公）政府委員　基本的に大変国民のライフラインとして重要な電気通信設備でございますので、この設備につきましては、電気通信事業法の中にも技術基準としてそういった安全性、信頼性に配意するまうにという規定がございまして、これを受けまして私ども技術基準を定めておりますし、また、それ以前からも、安全性、信頼性のガイドラインを設けて周知を図ってきておるところでございます。御指摘の阪神・淡路大震災、大変貴重な教訓といたしまして、その後、この技術基準及びガイドラインを見直しまして、所要の改正等を行ってきておるところでございます。
　ただいま御指摘ございましたこの皇宗消防庁の査察の内容でございますけれども、仰せのとおり、全く承知しておりませんことは非常に申しわけないことだと思っております。ただ、私、今御指摘をいただいたばかりでございまして、確かに、ライフラインということでございますので恐らく電気通信設備にかかわる部分であろうかと思うわけでございますけれども、ファシリティーの提供しておりますこういった建造物、これが私どもの考えでおります電気通信設備とどのようなかかわりを持った部分であるのか、あるいは電気通信設備についての安全性の部分であるのか、あるいは建築基準法にわたる部分であるのか、今直ちには私も承知することはできませんので、こういった指摘を受けているということ自体は大変遺憾だと存じますけれども、具体的なことについては申し上げることまできません。
○矢島委員　一つには‘実際に、ＮＴＴがこういうような指摘を受け、重大な問題が起こっているにもかかわらず、部内だけで、しかもその中身というのは一般の社員こま知らされていないのですよ。恐らく、どこまで知られているか、これらの文章からいきますと、これは総務部長段階だとかあるいは課長段階だとか、一定のところまでは、こういう状況があったぞ、東京消防庁からこういう指摘を受けてこんな問題点があるぞということを言ったけれども、一般の社員というのは実際にそういう問題については十分知らされていないというのが状況なんですね。ですから、知らされていないということは、いわゆるＮＴＴ神話といいますか、ＮＴＴの建物は安全だぞ、安全だぞというのはずっと言ってきましたけれども、それがまだまだ、これは大変だという雰囲気に職場がなっていないという問題点があるのですよ。
　もう一つ。ぜひこれから調査していただいたり、ＮＴＴに聞いて、その後どうなったか、こういう点は調べていただくとして、そのときにこういう問題についても、ぜひＮＴＴの状況について局長としては把握してもらいたいし、把握する責任があるだろうと私思うのです。この把握していなかったこと自身、ＮＴＴが報告しないのだからその責任はＮＴＴにもあるわけですけれども、例えば、一枚目のこの矢印のあるのですね、そしてその下の「今回の結果で判明した問題点」として挙げた第二、「組織の改変、グループ事業化等に防災対策が追いついていない。」というのがあるのですよ。ＮＴＴ、いろいろ要員削減をしたり、あるいは、子会社への出向だとか組織再編がどんどん進んでいます。人員削減が行われている。ところが、防災対策が追いつかないと言っているのですね。
　もう一カ所同じような指摘として、これは二枚目のものです。二枚目の「ＮＴＴの問題点」というのがグラフの右側にずっと列挙されております。その三番目ですね。「防火管理関係違反が非常に多くなっている。たとえば、防火管理者の未選任、消防計画未修整、消防訓練未実施等の形式違反が多発。」こういうのがあるんですね。まさに、要員削減、人員削減を行った、組織がいろいろと改編される、次々と職場が集約される、今まであった職場がなくなってこちらに一緒になる、いろいろなことを今ＮＴＴやっています。ところが、そっちの方は一生懸命やっているのですが、それに伴ってこの防災管理者、これがどこかへ異動して、後を決めてない。それから、消防計画は古いままになっちゃって、そのまま放置してある。もちろん訓練もない。こういう状態なんですね。
　さらに、ちょっと三枚目をごらんいただきたいのです。これは先ほど申しましたＮＴＴファシリティーズ、そこの文書です。これは、もちろん御存じだと思いますが、ＮＴＴが一〇〇％出資して、その社員のほとんどはＮＴＴに在籍したまま出向している子会社で、ＮＴＴの建物管理をしているわけであります。その文書の上から四行目ですね。「ＮＴＴのコスト削減施策により、防災設備の維持管理費、修繕費が支出しずらい状況であることも一つの要因でしょう。」こう書いてあるのです。コスト切り下げを最優先の経営をやっていた、ずっとやっている。ところが一方、防災設備の維持管理やあるいは修繕費用というものを非常に出しにくくなっちゃっている。だから防災設備が壊れてもコスト切り下げがあるから修繕できない、こんな事態になっているというのがこの報告書の中にあるわけですよね。
　まさに、このＮＴＴのコスト削減施策のために防災設備の修理修繕もままならない。阪神・淡路大震災の教訓どころではないのですよ。お金をけちって防災の手抜きをするということになると、記憶に新しいところでいけばホテル・ニュージャパンの火災などの、あのレベルの問題だと言われても仕方がないような状況なんです。非常に重大なこの内容だと思うのです。
　そういう意味では、大臣、今ずっとやりとりお聞きいただいておわかりだと思いますが、ＮＴＴは国民のライフラインに責任を持っているわけです。電気通信事業は、社会の神経系統だともいうべきものであります。これを維持管理するという、極めて高い公共性を有していることが必要なんです。コスト削減のために防災設備の修繕費もままならない、こういうのでは、公共性への自覚と責任が欠けている、欠如してしる、こう言わざるを得ないのです。郵政省としても、ＮＴＴの分割だとかあるいは再編とかあるいは国際進出、熱心でございますが、肝心の足元は甚だ心もとないものだ、こう言わざるを得ないわけです。マルチメディアで、あるいは光ファイバーには金をかけるが、国民規模の電話ネットワークにはなるべく金をかけない、こんなことでは逆立ちしているやり方だと言わなきゃならないと思います。
　消防当局から違反の指摘が断トツだ、こういう事態であるわけですから、ひとつ大臣、全面的に調査して、この改善方向も、国民のライフラインを守るという立場ではっきりさせていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○谷（公）政府委員　ただいまお聞きしたばかりでございまして、まず、この消防庁による指摘の具体的な内容、それからファシリティー及びＮＴＴのこの指摘されました事実に係る関係、それからこの中で書いてございます原因の分析等につきまして、私どもの方で十分調べさせていただきました上で、その関係を考えてみたいと思っております。
○矢島委員　大臣、一般論として、こういう事態があるのだけれども、ひとつ決意のほどを。
○堀之内国務大臣　ただいま局長から答弁申し上げましたが、私どもも内容を十分調査いたしまして、御指摘の問題は大変大事な問題でありますので、またもし問題があれば一緒になって検討を進めていきたいと思っております。
○矢島委員　そういう意味からしても、やはり指摘されたもの、これだと四百九の事項で指摘されているわけですが、どういうものであったか。それから、ＮＴＴがその後それぞれとった対応はこんなことだったとか、あるいは防災修繕費も出しづらい状況、こう書いてあるのだけれども、その具体的な内容と、それからどう改善していったか。それから防災の責任体制。人員があちこちに異動してそのままになって責任者もいないという状況も指摘されているわけですけれども、こういう問題について、もちろん局長の方で調査されると思いますけれども、ぜひ当委員会にその内容を報告していただくなり、資料を提出していただくなりお願いしたいと思うのですが、いかがでしょう。
○谷（公）政府委員　内容を調査させていただきました上で検討して、しかるべく措置したいと思います。
○矢島委員　ぜひ、委員長といたしましても、今私が申し上げた四つの内容について理事会等で相談の上、資料提出方については御尽力いただきたい、このことを申し上げたいと思います。
○木村委員長　理事会で相談をさせていただきます。
○矢島委員　以上、円滑化法の問題についてはやはり当初の目的、つまり中小、ベンチャー企業に対して、その立ち上がりをどう支援していくかというところがゆがめられないような具体的な手だてというものも今後必要だろうということを重ねて申し上げたいと思います。
　また、谷局長の方には突然の質問で申しわけなかったわけですけれども、こういうことはいつ災害が起こるかもわからないことで、猶予ができない問題ですので急遽取り上げてみました。
　いずれにしろ、ＮＴＴに限らず、やはり今、あの阪神・淡路大震災以降、国民的な関心が強いわけですし、そして消防庁の調査の結果、余りにもＮＴＴがひど過ぎるという事態があらわれておりますので、ぜひ精力的にその分野での調査なりあるいは聞き取りなりを行っていただきたいし、指導も行っていただきたい、このことを申し上げて私の質問を終わります。
○横光委員　どうもよろしくお願いいたします。
　現在、我が国の経済構造改革の推進というものが最重要課題となっている。橋本内閣も今その経済構造改革に全力で取り組んでいるわけですが、その原動力となるのは私はやはり情報通信だと思うわけでございます。今回の法改正はそういった情報通信の分野の重要性を踏まえて、そして特にニュービジネスの発展を目指したものである、そのように私は受けとめているわけでございます。
　ニュービジネスが成功するかどうかというのは、先ほどからお話が出ておりますように、資金面の調達の問題もございますが、何といっても優秀な人材の確保、そしてまたその優秀な人材のやる気をいかにして引き出していくか、これが大きなかぎになると思うわけでございます。
　アメリカではこういったストックオプション制度はもう既に一般に普及しており、ごく当たり前のことになっているわけですが、とりわけ情報通信分野でのアドベンチャー企業がそういったストックオプション制度を活用することによってチャンスをつかみ、そして大いに躍進しているという事例も数々あるわけでございます。
　そういった流れが、日本でもようやく一昨年の十一月に通産省が特定新規事業実施円滑化臨時措置法に基づくストックオプション制度を導入したわけで、その導入以来、ベンチャーブームといいますか、徐々にではありますが活気づいてきているわけですね。そういった状況の中で、今回の法改正で情報通信分野におけるストックオプション制度の導入というのは非常に私は意義があると思っております。制度として着実に根づいていくことを最初に強く期待いたしたいと思います。
　そこで質問させていただきたいのですが、通信・放送新規事業の認定についてちょっとお伺いいたします。
　事業の新規性の判断、これは非常に問題だと思うのですね。日進月歩の技術革新の激しい中で、情報通信分野の新規性をどう判断するのか、容易ではないのじゃないかという気もするわけでございます。認定に当たっては、透明性を確保する観点から、新規性の判断基準を明確化する必要があるのじゃなかろうかと思うのですが、そのあたりの明確化はどのようになっておるか、ちょっとお聞かせください。
○木村政府委員　通信・放送新規事業の認定は、当該事業の実施計画が郵政大臣の定めます特定通信・放送開発事業の実施に関する指針に照らしまして適切なものであり、かつ、当該計画が確実に実施される見込みがあることが必要であるというのが大前提でございます。
　この新規性の判断基準につきまして、開発法に規定をされております。開発法の第二条第三項におきまして、「「通信・放送新規事業」とは、通信・放送事業分野に属する事業のうち、新たな役務を提供する事業又は新技術を用いて役務の提供の方式を改善する事業」というふうに規定をされております。
　その内容は、実施指針におきまして、「「新たな役務」とは、従来は提供されていなかった役務又は従来から提供されている役務であってもその利用価値が著しく向上し実質的に新しい役務と同視し得るものが該当する。」それから、「新技術を用いて役務の提供の方式を改善する事業」、そのうち｢｢新技術を用いて」とは、いまだ企業化されていない技術」、これは「技術上又は経営上のノウハウを含む。」ということでありますが、そういった「いまだ企業化されていない技術を用いること、又は既に企業化されている技術を、従来それを適用して提供していた役務とは通常の利用関係において若しくは社会通念により著しく異なる役務の提供に適用することをいう。」ということが現時点におきます実施指針の表現でございます。
　要は、技術がどの程度革新性があるか、新技術かというのは、日進月歩いたしておりますので、個別の技術について詳細議論をするということはなかなか困難で、ではそれ以外のケースはどうかというようなことにもなりますので、現時点では私どもの法律を受けた指針というのは今申し上げたようなことでございます。
　いずれにいたしましても、世の中で客観的にこれは新しいなという技術だ、あるいは新しいサービスだ、あるいは同じ技術を使っても経営のノウハウの工夫によって料金が下がった、これは新しいやり方だな、いいアイデアが出たな、こういう感じがやはり客観的に認められなければいかぬだろうということで、こういう形で明確かつ客観的に、だれもが常識的に見てこれは新しいものだということを浮き彫りにした形で審査をさせていただこうという考え方を持っております。
　この実施指針は既にもちろん公表されておりまして、認定基準の透明性等も確保されておりまして、こういった指針に従って当該認定を受けようとする事業者が事業計画を出してくる、こういう状況でございます。
○横光委員　新規性の判断というのは今お話しのように非常に難しいということで、透明性の必要性もあるわけですから、どうか明確な判断基準に従って公正な認定をしていただきたい、そのように思います。
　また、ストックオプション制度のことでちょっとお聞きしたいんですが、ストックオプションを行使した後、高報酬を得た役員や従業員の士気あるいは発言力等が低下することはないのか、あるいはストックオプションを行使できる人とそうでない人との間で差別等が生じる懸念はないのか、そしてもう一つ、権利を行使した後の役員等に対し、処遇の変化が生じる可能性はないのか、こういったことをちょっとお聞きしたいと思います。
○木村政府委員　先生のただいまの御質問、まさにストックオプション制度が使われた後、人の感情なり、仕事の仕方なりあるいは当初のねらいでありますインセンティブがどうなるかというようなことだと思います。
　これはまだやっておりませんので、大変難しい問題でありますけれども、アメリカでは、アメリカの風土、新しいベンチャーを育成する、あるいはアメリカンドリーム、フロンティアスピリッツ精神だといったようなことで、おおむね成功して、アメリカでは今の景気の持続的発展の大きな源泉の一つになっておるということを承知しておりますが、アメリカにおきましても、余りこれによる報酬が高過ぎるというケースの場合には、少し世の中でどうかという議論などもありまして、新聞情報等でありますけれども、少なくとも十五倍ぐらいじゃなければなとかというような、ちょっと余りにも突出したストックオプションによる利益というものも全体の士気その他からしてどうかというような議論も出ておるやに聞いております。
　そういう意味で、私どもは、一定の範囲内でそういった事情を勘案されて、株式会社が全体の労務管理、人事管理にうまく使っていただけるということを期待しておるということでありまして、役所がその中身をどうのこうの言うところまではなかなかいかない、こういう制度を使ってうまくやられるということが、まさにベンチャーの経営者たる責任問題だろうというふうに考えております。
○横光委員　いろいろと問題が出てくる可能性もありますし、これからの課題ではなかろうかと思っております。
　情報通信分野におけるベンチャー企業の育成、これは郵政省まこれまで数々やってきたり、これから予定している育成政策ございますね。通信・放送機構による出資等、あるいはまた今年度からですか、テレコム投資事業組合、またエンゼル税制、こういったこともこれから始まるわけですが、アメリカのマイクロソフト社の例を挙げるまでもなく、間違いなくこの情報通信産業は二十一世紀のリーディング産業になるであろう、これは大方の人の一致するところであろうと思います。中でも、その発展においてベンチャー企業が果たす役割は非常に大きいと考えられます。
　そういったバンチャー企業に対して、資金面や人材面や技術面やさまざまな観点から、総合的な支援対策にこれからも取り組んでいただきますことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとりございました。
○小坂委員　太陽党の小坂憲次でございます。
　きょうの委員会の審議を通じて、今回の特定通信・放送事業の実施円滑化法の一部を改正する法律案、いわゆるベンチャー企業の育成のための今回の措置は、おおむね疑問が解消されてきたように思いますし、若干のファウルがありましたものの、実施前に検討すべき項目、それぞれに回答が得られたように思います。
　最後の質問でございますので、既にお答えをいただいた部分もありますが、もう一度原則に返って質問させていただきたいと思っております。
　まず最初に、ベンチャー企業創出のための今回の措置でありますから、その認定の要件と運用基準というものについて、まず局長からお答えをいただけますか。
○木村政府委員　この特定通信・放送開発事業実施円滑化法の通信・放送新規事業の認定を受けるには、まず、当該事業の実施計画が郵政大臣の定める特定通信・放送開発事業の実施に関する指針ということで、この指針に照らして適切なものであり、かつ当該計画が確実に実施される見込みのあることが必要ということでございます。
　具体的には、実施指針に定めておりますが、一つ、当該事業が、従来は提供されていなかった新しい通信・放送サービスを提供するものであること、または新技術を用いてサービスの価格の著しい低下や質の向上をもたらすものであることということが新規性の基本であります。それに加えまして、当該事業に係る経営方針の策定、需要動向の把握、事業計画、資金計画の立案、事業の実施体制の確保が適切になされているということで、当該計画が確実に実施される見込みというところをチェックいたします力さらに、今回、通信・放送新規事業の認定を申請する会社がストックオプション制度を導入しようとする場合には、当該会社が未公開会社であり、かつその実施計画にストックオプション制度を導入する旨を盛り込むことが必要であるということで、ストックオプション制度の場合には、従来の指針に加えまして、これはもちろんまだ指針として修正をいたしておりませんけれども、この法律が施行される前の段階では、この指針に明らかに人材確保といったようなことと、あるいはこの法律によります要件のうちの一部を書き込みまして、明確化、透明化をしたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、そのような形で公表をして、透明、公正にこの手続が行われるように、客観性を持たせて対応したいというふうに考えております。
　それから、運用につきましては、認定計画に係る事務手続の簡素化、迅速化を図ることによりまして、本来は、タイミングを見て新しい技術を使って早く打って出ようというのが趣旨でございますから、役所の認定作業に時間を要してタイミングを失うということのないように、事務手続の簡素化、迅速化についてはさらに検討して、ベンチャー企業の活性化という本来の趣旨が生かされるように運用してまいりたいと考えております。
○小坂委員　ただいまの御答弁で、従来三、四カ月かかっていた認定作業を、より迅速にしていきたい、こういう趣旨も理解いたしましたが、その認定を行う組織は一体どのようになって、どのような構成になっているのか、ちょっと教えていただきたいと思うんですね。
　それから、運用を厳しくすればするほど、ある意味の規制を強化したような形になってしまって、役所がいろいろとその起業活動について口を挟むことになってしまいます。そういう意味で、この認定を行う基準、まさに運用の仕方というのは非常に重要だと思うのですね。そしてまた、その判断をする人の資質というのが問題になってくるんじゃないか。その新たな会社が、通信・放送事業の新規事業として育成するに足るものであるかどうかを判断するのはまさに人間でありますので、その人の知識とかそういったものに影響されると思います。
　そろそろ調べがついたかと思いますので、組織について回答していただけますか。
○木村政府委員　組織につきましてよ、この特定通信・放送開発事業実施円滑化法の所管が、私ども通信政策局になっております。現在事業振興課でこの法律の執行を担当いたしております。そういう意味で、執行体制は郵政本省の通信政策局事業振興課というところが責任を持って認定作業に当たるという体制を築きたいと思います。もちろん、その認定に当たりましては、ベンチャー企業の育成という観点から幅広い知識が必要でございますし、そういった幅広い議論と認定を的確に行えるという資質、こういう人物を充てて、先生の御期待にこたえるような体制をつくってまいりたいと思います。
　それから、認定に当たりましては、これは総務庁とも御相談をいたしておりますけれども、商法の特例をつくるんだということで、商法ではだめだというものの規制を緩和する、そしてストックオプション制度が実現できるという、いわば規制緩和でございますので、それを受けまして、私どもの認定があくまでがんじがらめな縛りになってはいかぬということで、客観性、公正性を保つという面では、これまでにも御指摘ございましたように、しっかりした見方をしなきゃいかぬというふうに考えておりますけれども、運用に当たっては、柔軟といいますか、非常に難しいのでございますけれども、迅速にしかも簡素に、規制が新たに加わっていくということのないように、資格審査といいますか、そういった方々がどんどん出ていけるような体制をつくる。安易に流れてはいけませんけれども、そういう観点も必要であろうというふうに考えて対処したいと考えております。
○小坂委員　もう少し具体的に、現在の組織の、ストックオプション導入前の認定作業にかかわっていらっしゃる方がどういう構成になっているか。例えば、学識経験者が含まれているとか、それはどういうタイプの方なのか、その辺もあわせて教えていただいて、今後ストックオプションが導入されるに当たって、その認定作業に当たられる内容が変わるのか、その組織の内容が変わるか、それについても教えていただきたいと存じます。
　それから、今柔軟にということをおっしゃいましたが、柔軟にという点においては、局長は午前中の答弁で、独立系の中小ベンチャー企業を対象としていますという発言をなさいました。また同時に、通産省の臨時措置法に比べて資本規模の大きなものを想定しているので、上限も五分の一としている、こういう発言もありました。この二つはある意味で矛盾をする部分もありますが、その柔軟な運用という中で、どのような配慮がされるのか、その二点、まずお願いします。
○木村政府委員　認定に当たります執行体制というのは、役所が行っております。郵政大臣の指揮のもとに役所が行っておるということで、外部から専門的な人を採用して、認定に当たる作業をお手伝いいただいているという実態ではございません。役所がプロパ一にやっておる。これは事業の性格あるいは環境の変化等、もちろん必要な知識を習得しながら、行政として独立してそういう認定作業を行っておるということで、外部評価委員会といったようなものは考えてございません。
　それから、柔軟な運用と申し上げましたのは、先ほど申し上げましたように、客観的、公平に認定手続が行われるということも必要でありますけれども、新しい事業ですから、しゃくし定規に考えて何が何でも、何カ月かかってこうだとかいうことではなくて、事務の手続の簡素化なども関係省庁と相談をしながら、柔軟に、迅速果敢に対応できるということでありまして、筋を曲げるという意味ではございません。世の中の実態は、これは新しいなというふうに認めるものであれば、これは大いこどんどん伸ばしていこうというような気持ちを訴えたまででございまして、そういう意を御理解いただければありがたいと思います。
○小坂委員　今、特に評価組織は考えていないというお話がございましたけれども、やはり省内での判断というだけでなく、もう少し広く民間の、あるいは学術研究において先端的な知識をお持ちの方のアドバイスも得られるような、そういう組織への移行ということも今後考えていただいた方がいいのではないかなと思いますので、ひとつ提言として受けとめていただきたいと思っております。
　それから、研究開発助成制度というのがございますね。この研究開発助成制度の分野と、それから今度実施をされますテレコム投資事業組合、これらがそれぞれ、認定企業に対して支援をしていくということになるわけですけれども、その認定作業とのかかわり合いにおいて、このテレコム投資事業組合の判断あるいは研究助成制度の適用をするかどうかの判断、これは同じ組織で行われるのですか。
○木村政府委員　今の通信・放送新規事業、御議論いただいておりますこの件は、郵政大臣が指針に従って事業計画を認定をするということでございます。
　それから、テレコム投資事業組合というのは、通信・放送機構に対しまして、国から産投出資を行います。この産投出資のお金を通信・放送機構が、郵政大臣が認定をいたしました新規事業者に対して、民間と共同して新たなベンチャーキャピタルをつくりまして、投資をしていく。したがって、民間の資金と合わせて資金量が多くなるということと、それからそういった専門のベンチャーキャピタルのノウハウなどもいただいて、より適切に投資を行おうという趣旨でそういう新しい投資事業組合の発想を持っておりますが、これが資金提供を受ける新規事業者といいますのは、郵政大臣の認定する新規事業者という形で、これはスキームとしては同じでございます。
　それから、助成金の対象でありますけれども、これは通信・放送機構が一定の中小ベンチャー企業に対して助成を行うものでありまして、郵政省が直接どの企業を対象とするかということは考えておりません。通信・放送機構が独自の判断で助成を行うというスキームになっております。
○小坂委員　そうしますと、それらが、助成制度とそれから今回の認定の部分とが重複して適用される企業というのはあり得るわけですね。
○木村政府委員　今の助成制度につきましては、研究開発段階のものでございます。それから、投資事業組合が出資をいたします対象の通信・放送新規事業と、今回のストックオプション等の対象でございます新規放送・通信事業につきましては、一応事業の段階だということで、助成は研究段階ということでございますので、基本的には分野が異なるというふうに考えております。
○小坂委員　わかりました。
　次に、認定企業が認定計画の認定を取り消した場合、ストックオプションの扱いはどうなるのでしょうか。
○木村政府委員　認定を取り消しましたときには、それ以降、会社が新株を発行するということができなくなるというふうにしております。
○小坂委員　もう少しわかりやすく説明していただけますか。新株が発行できないということは、ストックオプションの権利が行使できなくなるということでしょうか。
○木村政府委員　そのとおりでございます。認定取り消し以降、その会社が新株を発行するということができなくなる、こういうことでございます。
○小坂委員　そうしますと、その企業はどういう関係になるのですか。要するに、認定を受けるといろいろな支援をされるメリットはありますけれども、認定が取り消されても会社としての存続はするわけですから、会社として、企業として新株を発行することは当然できるわけですね。しかし、それに対してのストックオプションの適用がないということになるというふうに理解したらよろしいのでしょうか。
○木村政府委員　新株発行という、いわゆるストックオプションをやろうという総会の決議が無効になる、取り消し以降無効になる、こういうことでございます。したがって、会社は、もちろん会社としての存続はされるというように考えております。
○小坂委員　そうしますと、これはやむを得ないことだとは思いますが、ストックオプションを目当てに有能な人材が会社をかわった、ところが、かわった会社は、当初はいろいろないいことを言っていたのだけれども、実際には実施しなくなってしまった。その人材をリクルートするためだけにそういった新規事業を標榜していながら、実態はやる気がないという経営者であれば、そのために職をかわった人材は、ある意味で権利を喪失してしまう。だまされたということになれば、これはやむを得ないことですから、この部分までもこの法律の責任にするつもりはありませんが、そういった面も生じてしまうかもしれぬということですね。わかりました。
　あと、ベンチャー企業の育成とこれに対するストックオプション、このストックオプションは、あくまでも人材をそのベンチャー企業にリクルートしやすいようにするための施策である。むしろ、キャピタルの面では、先ほどのテレコム投資事業組合だとかこういったものがある。それからまた、この認定を受けたことによって、一般の投資家がより安心して投資をしてくるだろうという期待が持てる。こういうふうに考えられようかと私は理解しておりますが、これ以外に、郵政省が考えている新たな放送・通信新規事業の育成のための、ベンチャー育成のための施策というのは何かございますか。これも含めてでも結構です。
○木村政府委員　昨年の平成九年度予算の編成段階で、資金、人材それから技術といったようなベンチャー企業育成のための総合的な施策ということで、人材面では、今御審議いただいていますストックオプション制度。資金面では投資事業組合、これは産投出資十億円ということで話がついて、大きな動きが、これからでございますけれども出てこようということ。それから税制面では、通産省などとも連携をいたしまして、いわゆる個人のエンゼルに対する、ベンチャー企業投資に係る損失を三年間繰越控除を認めるという税制の特例措置といったようなもの。それから、これも技術関係でありますけれども、基盤センターの出資の対象を中小のベンチャー企業にも道を開くといったようなことで、こういった期待、ニーズを受けてでございますけれども、関係当局と折衝いたしまして、これまでの枠組みの中にこういった情報通信のベンチャー育成という新しい風を吹き込んでいく仕組みをつくったということで、私の心境といたしましては、これらの三つの点から、総合的な施策がよくここまでまとまったな、先生方の御支援を大変しただきましたけれども、そう思っておりまして、まずはこれを、本委員会でも御審議いただいておりますように、過ちなきように、適切に執行できる体制をつくるというのが私どもの一番大切な仕事であろうと考えております。
　なおまた、これから先、欲を言えば税制の内容の充実であるとか、それから、アメリカなどは大学からすぐに企業と結びつくといった、ベンチャー企業と大学、いわゆる学ですね、連携が非常に強いわけです。学生がいろいろな研究をして、それをすぐに新しいベンチャーに結びつけていくというような、そういった情報交流の場なども非常に活発にできております。こういう場などもつくりながら、本当にベンチャー企業が資金、人材それから技術面でうまく連動して、情報交換ができて、新しい芽が伸びていくような体制というものもさらに研究をして、施策として打ってまいりたい、このように考えております。
○小坂委員　今のそれぞれの施策の運用がうまくいって、日本が早く追いついてくれることを望みます。
　先ほどの研究開発助成制度は、新たな先進的な放送・通信技術の開発をしようとしているベンチャー企業に対してその研究開発費の助成をするわけですね。これは、企業がもう既に存在しているわけですから、ただ、この辺が、株式会社でなくてもこの企業に対しての支援というのはあるのですか。そして、その株式会社でない企業が株式会社になって、その研究成果をもとにして株式を発行してやろうとして、有能な人材を入れようとしたときには今回の適用があると考えてよろしいのですか。
○木村政府委員　今の先進技術型研究開発助成制度といいますのは、あくまで研究開発を行われる者ということになっておりまして、企業及び個人を含むということでございます。
　したがって、その中からいいものができて、個人が事業化をして会社をつくってというような場合には、大いにこういった制度が適用されるというふうに考えております。
○小坂委員　ということは、先ほどの、時系列的に言えば、重複して適用はあり得るべしということでよろしいわけですね。わかりました。
　さて、先ほど、午前中の質問に対して局長は、アメリカではこういった制度を利用している企業として、マイクロソフト社、ネットスケープ社それからヤフー社というようなものを例に挙げられました。これらは、今回の制度で、日本で同じ企業がスタートをしようとしたとき適用になると思いますか。もしなるとしたら、この三事業のうちのどの分野として適用になるのでしょうか。
○木村政府委員　今回の新規事業につきましては、その事業主体、いわゆる会社の外国性は特に排除はいたしておりません。ただ、行われる事業が新規性を持つことが必要だというふうに考えております。
○小坂委員　いや、わかっていらっしゃって答えているのだと思うのですけれども、要するに、アメリカのこういったベンチャー企業が育ってきたという例を引いて、したがって、日本も追いつくためにこの制度を入れるのですから、アメリカと同じような発想で日本で、もしマイクロソフト社、ネットスケープもヤフーもなかったとして、同じ発想の人間が日本に生まれて、この制度の適用を受けようと思ったときに受けられるのですかと聞いたのです。
　すなわち、マイクロソフト社であれば、例えばウインドウズ９５だとかいろいろなプログラムを開発していますが、コンピュータープログラムを開発する会社としてスタートをした。この企業がこの制度の適用を受けようと思って放送・通信の関係事業だと言って申請をしたとき、これは適用になるのでしょうか。同じようにネットスケープ社がこの制度の適用を、放送・通信にかかわる新規事業だ、ベンチャーだと言ってアプライしたときに、これは日本では適用になるのでしょうか力同じようにヤフー社が、そういう質問なんです。答えてください。
○木村政府委員　通信・放送の新規事業でございますから、ネットワークに関連をするという、通産省との分野の関係がございますけれども、そういう面で私どもの対象事業になるということがあれば可能でございます。
○小坂委員　だから、なるのですか。
○木村政府委員　なります。
○小坂委員　私は若干疑問があるのですね。要するに、コンピューターのプログラムを開発しようとしている会社が適用を申請した場合、恐らく郵政ではけってしまうのではないか、それは通産省の方だと言って回されてしまうのではないか。日本の場合には、例えばマイクロソフト社などは、今回のこの法律の適用はないのではないかな。また、同じようにネットスケープ社も、モザイクから派生してネットスケープというものをつくった当初は、あくまでもインターネットのブラウザというような形の開発でありますから、これは恐らく、新規のブラウザを開発しようとした企業がこの制度の適用を申請したら受けられないのじゃないか、そんな気もするのです。
　したがって、放送・通信と言っているこの分野をもっと柔軟に考えないと、せっかくこれをつくっていながら、これからどの分野が伸びていくかというのは、通信・放送が融合化して、なかなか通信・放送でもわかってないのです。その部分で、せっかくこの制度をつくりながら、運用の面で芽を摘んでしまうことにならないかということを私は心配しているわけでありまして、もう一度お答えいただけますか。
○木村政府委員　新規性の対象というものが今先生おっしゃったような会社というのは非常に難しい。コンピューターの関係あるいはコンピューターソフトの問題、それを使ったネットワーク関連の仕事、いろいろな分野があろうかと思います。これは、今の段階では、もしこの法律をスタートさせていただけることになりますと、通産と郵政とがよく連携をして、それぞれの分野でそういった仕事というものが立ち上がるような体制というのが、今通産省とも連絡協議会等を設けてこの受け皿としてやっていこうということで、意識統一を整理いたしております。
○小坂委員　まだ私の疑いは解けておりませんが、ここでやりとりをしてもその問題が解決するわけではないので、今後、今申し上げたように、では、日本であのような企業が申請をしてきたときに我々の制度が適用できるかどうかという視点でもう一度運用をじっくり検討していただきたい。そして、そういう芽を摘まない、むしろ育てるように日本の制度運用をしていただきたいということを強く要望しておきます。
　同時に、本日の質問の中でも指摘があったと思いますが、中小のベンチャー企業を立ち上げるという観点からしますと、その企業の持っている資産というのは担保価値の非常に低いものしかない。そういう意味で、ソフト資産を評価する、そういう制度的な支援がどうしても必要だ。それは今後考えるというお答えもあったように思いますが、その点についてもう一度、今後どのような形でそれを考えていくか、いつごろまでにやりたいと思っているか、そういうお考えをちょっとお聞かせください。
○木村政府委員　現在の融資に対します担保というのは、物的担保というのが基本になっておりまして、社会の仕組みがすべてそういう体制で仕組まれております。したがいまして、知的所有権といったようなものをベースに、これにどう担保価値をつけて対応していくかというのは非常に難しい問題でありますけれども、しかし、時代の流れでございますし、民間の一部ではそういった評価の方法を策定をされて、これを担保にして対応しようという動きも見え始めております。
　したがいまして、私どもとしましては、そういうことも可能たらしめるという観点で、まず評価の仕方というものについて、これは郵政省だけの話ではございませんが、政府全体として、そういう知的所有権に対する担保の価値づけ、評価の仕方といったようなものを整理をして、全体としてそういう新しい時代にふさわしい担保制度というものをつくり上げていきたいという意欲を持ってこれから取り組みたいと思います。
　ただ、いつまでにかと言われますと、なかなか難しい問題がございますが、不作為で先生にしかられることのないようにしっかりと頑張ってまいりたいと思います。
○小坂委員　ここまでのやりとりを大臣も聞いていただいたと思っております。そして、今の最後の質問は、やはりこれから政治的にこれにどう取り組むかという問題でありまして、本日の審議全般を振り返っていただいて、また今回の法律の運用について柔軟に、しかしながらも小さな育とうとしている芽を摘むことのないようなこの法律の運用を、そしてソフト資産を評価できるようなそういう新たな制度の導入を、これらの観点から大臣の最後の答弁をいただきたいと思います。
○堀之内国務大臣　これまで、それぞれ貴重な御意見等をお聞かせいただきましたが、確かに今、日本のベンチャー企業はやはりアメリカに比較して大変立ちおくれをいたしておりますが、今回、いろいろな問題で、特にこのストックオプションを初めエンゼル税制、その他基盤技術研究促進センターの改善等いろいろ施策をするわけでありますが、この適用に当たっては、御指導をいただきました意見を十分参考こしながらこれから運用してまいり、そしてベンチャー企業を育てていきたいと思っております。
○古屋委員　私は、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合及び太陽党を代表いたしまして、ただいま議題となっております特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　我が国においては、これまで大企業を中心にして、終身雇用制度などの日本的慣行のもと、人材が企業に定着することにより企業内部における技術の蓄積が行われ、このことが戦後の経済発展に大きく寄与してきたのは異論のないところであります。一方、成長段階にある創造的ベンチャー企業にとっての課題の一つは、優秀な人材をいかに確保し、その定着を図るかという点であります。このため、優秀な人材が大企業に偏らず、ベンチャー企業にも活躍の場を見出せるような雇用環境の整備を図ることが今や喫緊の課題となっております。
　このような状況の中、本改正案は、認定計画に係る通信、放送新規事業を実施する株式会社が、当該事業の実施に必要な人材を確保することを円滑にするため、取締役または使用人に対し、将来の一定期間に特に有利な発行価額で自社株式を購入できる権利を付与する制度、いわゆるストックオプション制度を導入し、この課題にこたえようとするものであります。
　御承知のとおり、アメリカを初めとする諸外国では、人材確保の有力な手段として多くの企業がストックオプション制度を導入し、多大な成果を上げているところであります。我が国においても、本制度の導入により、取締役や使用人は、みずからの努力で企業業績を向上させ、株価を上昇させればさせるほど、より高い利益を得ることができ、経営努力、勤労意欲へのインセンティブが働き、その結果、人材の定着とともに企業業績の向上に役立ち、ひいてはベンチャー企業の育成につながるものと確信をいたしております。
　以上の観点から、本案による所要の改正は必要かつ妥当な措置であると考え、賛成の意を表するものであります。（拍手）
○石井（郁）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部改正案に反対の討論を行います。
　本法案は、郵政大臣の認定を受けた企業に一般の企業には認められていないストックオプションの特典を与えようとするものであり、資金力の乏しいベンチャー企業が有能な人材を確保しやすくするということが導入の名目になっています。
　ところが、本法案では、郵政大臣の認定に当たっての審査対象が事業の新規性と実現性だけで、どのような企業が認定を受けるか、資本力の大小などは一切審査の対象にならず、株式が未公開であれば、大企業であってもあるいは大企業の一〇〇％出資子会社であってもストックオプションの特典を与えることになってしまいます。法律においてこれらの企業を排除、抑止する規定がない以上、実際の運用でごまかすことができないことは明白であります。
　実際、既に円滑化法の認定を受けている企業の大半は、大企業の子会社であります。これらの認定会社は、本法第五条の変更手続さえとれば、ストックオプションを特権的に手に入れることができます。その中には、伊藤忠、住友商事、三井物産、日商岩井という有数の商社が共同出資し、資本金百億円の衛星デジタルテレビ放送を実施している企業も含まれています。どうしてこのような企業が、資金力が乏しいベンチャー企業などと言えるでしょうか。
　私は、いわゆるベンチャー支援、新規事業を起こすことへの支援を否定するものではありません。しかし、本当に人材確保に当たって資金的な余裕がないという中小の独立ベンチャー企業に対象を限定するならまだしも、資金も潤沢であり、人材も豊富な大企業がっくる子会社に、一般の企業には認められていないストックオプションの恩恵を与えるような仕組みをつくる本法案には賛成できません。
　以上、反対の理由を申し述べて、討論といたします。以上です。（拍手）
○木村委員長　これにて討論は終局いたしました。
○木村委員長　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時八分散会
　　　　　————◇—————
○二田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、教育公務員特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小杉文部大臣。
　　　　—————————————
　教育公務員特例法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小杉国務大臣　このたび、政府から提出いたしました教育公務員特例法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　大学を初めとする学術研究機関が、民間等各方面から寄せられる要請に機敏に対応し、学術研究の社会的協力連携を深めていくことは、社会に対する貢献として極めて重要であることは言うまでもなく、また、大学等にとっても、民間等との活発な交流を通して有益な刺激を受けるという観点から、その教育研究の活性化に資するものとして非常に有意義であります。
　さらに、今日、科学技術創造立国を目指す我が国にとって、大学等がその研究の特性を踏まえつつ、民間等との連携を積極的に図ることにより、二十一世紀に向けて社会経済の活力と国民福祉の向上に資する独創的な研究開発を展開することが喫緊の課題となっております。
　このようなことから、さきに策定されました科学技術基本計画等を踏まえ、国立大学と民間との共同研究等を積極的かつ効率的に推進するため、教員が民間との共同研究等に参画する場合における退職手当算定上の不利益を解消することが、今回の改正の趣旨であります。
　次に、この法律案の概要は、国立大学等の教員が共同研究等に従事するため休職にされた場合の退職手当の在職期間の計算について、この休職期間を除算しないこととするため、国家公務員退職手当法の特例に関する規定を新設するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○二田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三沢淳君。
○三沢委員　おはようございます。新進党の三沢淳です。
　教育公務員特例法についてお尋ねいたします。
　本法律の改正は、産学官の人的交流を施し、我が国の科学技術の向上に大きく寄与することになり、これは大変喜ばしいことだと思っております。科学技術の先進国と言われておりますアメリカにおいても、今日のような産業の発展をもたらしたのは、産業界と学術界の共同研究が基礎となっております。
　近年、我が国におきましても、産業界と学術界との連携協力の必要が叫ばれてまいりましたが、休職期間の退職手当算定上の問題、兼業規則、就職制限等制度的制約が学術研究者にとりまして不利益をこうむることになり、活発な産学官等の共同研究がなかなか実現しない原因となっておりました。
　そのような意味から、私は、今回のこの改正は一歩前進したと評価しております。産学官等の共同研究を通し、研究者相互の学問的刺激を与え合うことにより、創造的な発想とそれに伴う研究開発が生まれる下地ができまして、科学技術の発展は、我が国の経済成長の安定と新規事業の育成に大きな結果が期待できると思っております。
　文部省におかれましては、産学官等の共同研究システムの構築に今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお願いいたしたいと思います。
○林田政府委員　私どもといたしまして、今御指摘のございました産学の共同研究というものを進めますために、いろいろな措置を進めているわけでございます。
　私ども、大学と産業界との研究者の交流の促進というものが大変重要であるという認識のもとにいるわけでございますけれども、昨年七月に閣議決定されました科学技術基本計画におきましても、そのための諸制度及び運用の改善を図ることがいろいろ指摘をされておるわけでございます。研究費の増額ばかりではなくて新たな研究開発システムの構築が必要である、そのためいろいろな研究者の交流システムの構築が必要であるというふうなこと、それから、産学官の連携、交流の促進というようなことにつきまして、種々御指摘があったところでございます。
　したがいまして、このような観点から、文部省では、産学の連携・協力の在り方に関する調査研究協力者会議というようなものを組織をいたしまして検討もお願いをしたわけでございます。これらの検討、さらには科学技術基本計画の御指摘を受けまして種々の対策をとっておるわけでございます。
　大変多岐にわたるわけでございますけれども、典型的なものを申し上げますと、まず一つは、企業に対する研究協力の拡充ということでございます。その中の一つが共同研究等の場の企業への拡大ということでございまして、従来、国立大学等の教員が企業において共同研究をいたします場合につきましては相当制限的な規定になっておったわけでございます。企業と大学研究者とが余りに近過ぎることの弊害も懸念をされるというような考え方から一定の制約が設けられておりまして、企業から大学へ参りまして研究いただくことにつきましてはかなり弾力的に行えることになっておりましたけれども、大学の先生方が企業の研究所等へ行くことにつきましては相当制限的になっておったわけでございますけれども、これにつきましては、この三月末に通知を改正いたしまして、平成九年度、この新しく始まりました年度から、大学の関係者が企業へ行って共同研究することにつきましても相当弾力的にできるような対応に改正をいたしたわけでございます。
　それから、現在御検討をお願いしております法律改正に絡みますものが、御指摘のございましたように、国立大学等の教員が企業との共同研究等に参画するために休職した場合に、退職手当算定
上の不利益をこうむらないような措置を講ずるということで、現在、教育公務員特例法の改正の御審議をお願いをしているということもその一環でございます。
　それから、兼業の範囲の拡大ということもございます。
　国立大学の教員が勤務時間外に企業に参りましていろんな研究開発業務に協力をするということにつきましても、かなりこれまでは制限的な規定になっておったわけでございますけれども、これまでの基本計画におきます記述や私どもの検討の結果、これまで認められていなかった研究開発、または研究開発に関する技術指導というようなものに従事をする場合の兼業については、原則として許可するというような方針に転換をいたしまして、この点につきましては、既に昨年十二月に通知を改正いたしまして、平成九年度、この四月から実施をできるような措置をとっております。
　そのほかに、研究成果活用の円滑化のための特許等についての相手方企業等への優先的実施期間の延長の問題でございますとか、産学共同研究のための税制措置というようなものも含めまして、いろんな措置をとりまして、このような産学連携協力が一層推進されるような措置をとっているところでございます。
○三沢委員　ぜひ、日本の経済成長の安定のためにも、すばらしい研究をされますことを強く望んでおります。
　次に、学校の余裕教室についてお尋ねいたします。
　全国の小学校、中学校の教室はただいま五十二万四千七百ありますが、そのうち約一割の五万二千教室が現在、余裕教室となっております。この余裕教室の割合を御参考までに申し上げますと、政令都市が一五・五％、町が六・五％、村が四・八％、このように大都市に集中しております。本来、都市部は人口密度の高い地域でありますが、国民の都市離れ、そして少子化の傾向がここでも見られるようになりました。各自治体につきましても、創意工夫を凝らし、特別教室とかランチルームとか学校施設に活用したりしていますが、まだ一五％に当たる八千教室が未活用となっております。
　文部省においても、平成五年四月、余裕教室活用指針でもって余裕教室活用の基本的な考えを取りまとめたり、あるいは平成七年四月及び六月の通知でもって、デイサービス等の老人福祉施設、災害時の備蓄倉庫等の転用の場合は大臣承認から報告事項に手続が簡素化されていますが、まだ用途が限定されているのが現状であります。
　子供の数が減り高齢者が増加するという今の社会構造の変化に対する柔軟な姿勢が必要となってまいります。国民の、あるいは地域の住民の共通財産であります学校の余裕教室の有効利用をどのようにお考えか、文部省当局の御見解をお伺いいたします。
○小林（敬）政府委員　お答えいたします。
　学校施設は公立の場合にほとんど補助金を得て建てられております。これがその補助金の目的であります学校教育に使われているうちはもちろん何ら問題がないわけでございますけれども、学校教育以外に用いられる場合、これは目的外使用と言っておりますが、これは法律によって、原則その所管大臣の承認が必要である。承認を得れば、もちろん公共性のあるものに限られるであろうと思いますけれども、何かのほかの目的に使うことができる、こういうふうな制度になっているわけでございます。
　そこで、私どもとしては、どのような学校教育以外の目的の施設に使うかということは、それぞれの設置者でございます市町村が、その地域の実情を十分に踏まえた上で活用願いたいというふうに思っているところでございます。
　その際に、原則、大臣の承認ではございますけれども、昨今で申しますと、特に福祉関係の施設、その中でも老人の福祉関係の施設というものがかなり多くなってきております。もちろん、そのほかにも学童施設でありますとかさまざまなものがございますけれども、そういったものにつきましては、できるだけ手続を承認から報告へという形で簡便化をし、迅速化を図ることによりまして、目的外使用がやりやすくなるような措置をここ数年とってきたところでございます。
　そういうふうな考え方で、法律に書いてあります大臣の承認というものを、各地方公共団体からの要請の強い分野を所管官庁とも協議をしながら、できるだけ早く簡便な手続で使いやすくしていくというふうな方向で、私どもは今後とも考えていきたいと思います。
　なお重ねて申し上げますが、どのような目的外の施設に使うかということにつきましては、やはりその地域の実情を最もよく知っている市町村当局であろうというふうに考えておりますので、その有効活用を積極的に進めていくという方向で考えておる次第でございます。
○三沢委員　文部省の皆さんもいろいろの活用方法を考えておられまして、地域の皆様のためにもぜひいろいろな目的で、目的外でもいいですから、いろいろなことで余裕教室を使っていただきたいと思います。
　その中で、今教育現場におきましては、放課後の児童対策といたしまして余裕教室の活用を皆さんが強く望んでおられます。特に今はパートに出られるお母さん方が多いものですから、母親が働いている留守家庭の児童の利用できる児童館等の希望が、今申されたように学校教育の目的外使用となり、補助金に係る予算の執行の適正化法の二十二条で縛られて思うようにいかないのが現状であります。
　また、放課後の児童対策は、当初は文部省の事業としてスタートしましたが、その後厚生省の所管になったため、文部省では教育とは関係ないとし転用を認めなくなってしまったとの声もありますが、この事実関係はどうなんでしょうか。
○小林（敬）政府委員　今まで学童保育事業と言われてきたものであろうかと思います。
　この点につきましては、既に平成三年度におきまして手続の簡素化が済んでおります。したがいまして、余裕教室が生じ、それを学童保育事業に転用したいというケースにおきましては、大臣の承認ではなく報告をしていただければよろしいということが既に平成三年度より実施をされております。
　なお、今回、児童福祉法であったかと思いますけれども、改正されまして学童保育事業というのが法律上のしっかりした事業になっていくというふうなことを聞いておりますので、私どもとしても、この事業につきましては、地域の子供たちのためでもございますので、従来以上に前向きの姿勢で対応してまいりたいというふうに考えている次第でございます。