Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案
　裁判所法の一部を改正する法律案
　検察庁法の一部を改正する法律案
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山本委員長　この際、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案に対し、塩崎恭久君外二名から、自由民主党及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。塩崎恭久君。
　　　　—————————————
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩崎委員　ただいま議題となりました修正案について、その趣旨を御説明いたします。
　第一は、本制度による入院等の要件を明確化し、本制度の目的に即した限定的なものとすることについてです。
　本制度による処遇の対象となる者は、その精神障害を改善するために医療が必要と認められる者に限られるのであって、このような医療の必要性が中心的な要件であることを明確にするとともに、仮に医療の必要性が認められる者であっても、そのすべてを本制度による処遇の対象とするのではなく、その中でも、精神障害の改善に伴って同様の行為を行うことなく社会に復帰できるよう配慮することが必要な者だけが対象となることを明確にするため、政府案の関連する規定を修正するものです。
　第二は、本制度が対象者の社会復帰のための制度であることの明確化についてであります。
　本制度は、対象者の社会復帰を促進することを最終的な目的とするものであり、このような制度であることをさらに明確にするため、本制度の処遇に携わる者は、対象者が円滑に社会復帰をすることができるように努めなければならないこと、審判においては、対象者の精神障害の状態に配慮しなければならないこと、本制度による医療が、個々の対象者の精神障害の特性に応じ、かつ、その円滑な社会復帰を促進するために必要なものでなければならないこと等を明記する規定を政府案に加えるものです。
　第三は、一般の精神医療等の水準の向上を図るべき責務の明確化についてです。
　本制度の指定医療機関における医療が最新の司法精神医学の知見を踏まえた専門的なものでなければならないことはもとより、一般の精神医療についても、本制度による高度な医療水準を及ぼすことにより、その水準の向上を図るなど、精神保健、医療及び福祉全般の水準の向上を図ることが重要であることから、これが政府の責務であることを明記する規定を政府案に加えるものです。
　第四は、この法律の施行状況の国会報告や検討等についてです。
　今回、この法律により新たな処遇制度を創設することにかんがみ、政府に対し、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の規定の施行状況について国会に報告するとともに、その状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その検討の結果に基づいて法制の整備その他の所要の措置を講ずることを求めるものです。
　以上が、修正案の趣旨であります。
　何とぞ、十分な御審議の上、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○山本委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております各案に対し、厚生労働委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明または意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、お諮りいたします。
　連合審査会において、最高裁判所から出席説明の要求がありました場合には、これを承認することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、委員長間で協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
平成十四年十一月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　奥山　茂彦君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　森田　健作君
　　　理事　山谷えり子君　理事　山元　　勉君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　佐藤　公治君
　　　　　　青山　　丘君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野　松茂君
　　　　　　岡下　信子君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　中谷　　元君
　　　　　　林田　　彪君　　　　松野　博一君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　大石　尚子君　　　　中津川博郷君
　　　　　　中村　哲治君　　　　肥田美代子君
　　　　　　平野　博文君　　　　藤村　　修君
　　　　　　細野　豪志君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　山口　　壯君
　　　　　　池坊　保子君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　石井　郁子君
　　　　　　児玉　健次君　　　　中西　績介君
　　　　　　山内　惠子君　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　河村　建夫君
　　　文部科学副大臣　　　　　　渡海紀三朗君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　大野　松茂君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　木村　　功君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房外務報道
　　　官）　　　　　　　　　　　高島　肇久君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教
　　　施設部長）　　　　　　　　萩原　久和君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策　
　　　局長）　　　　　　　　　　近藤　信司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　工藤　智規君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学
　　　術政策局長）　　　　　　　山元　孝二君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　石川　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長
　　　）　　　　　　　　　　　　白川　哲久君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青
　　　少年局長）　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　永野　　博君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　高原　亮治君
　　　文部科学委員会専門員　　　柴田　寛治君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鎌田さゆり君　　　　　細野　豪志君
　　東　　順治君　　　　　丸谷　佳織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細野　豪志君　　　　　中村　哲治君
　　丸谷　佳織君　　　　　東　　順治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　哲治君　　　　　鎌田さゆり君
　　　　—————————————
十一月十八日
　私学助成の抜本的な拡充と三十人学級の早期実現に関する請願（山元勉君紹介）（第一七八号）
　同（細野豪志君紹介）（第二七七号）
　私立大学の教育・研究の改善を図るために総経常費二分の一助成の早期実現と学費負担者の負担軽減に関する請願（中津川博郷君紹介）（第一七九号）
　私立大学の充実を図るための経常費二分の一助成の実現と父母・学生の学費負担軽減に関する請願（中津川博郷君紹介）（第一八〇号）
　すべての子供に行き届いた教育等に関する請願（五十嵐文彦君紹介）（第一八一号）
　同（細川律夫君紹介）（第一八二号）
　同（木下厚君紹介）（第二七八号）
　行き届いた教育に関する請願（山元勉君紹介）（第一八三号）
　行き届いた教育を進めるための私学助成の大幅増額等に関する請願（玉置一弥君紹介）（第一八四号）
　同（前原誠司君紹介）（第二四〇号）
　子供たちの夢と希望をはぐくむ社会を実現するため、確かな学力・創造性の育成等に関する請願（園田博之君紹介）（第一九八号）
　同（中山太郎君紹介）（第一九九号）
　同（前原誠司君紹介）（第二四一号）
　同（松岡利勝君紹介）（第二四二号）
　同（達増拓也君紹介）（第二五九号）
　同（佐藤剛男君紹介）（第二七九号）
　同（野田毅君紹介）（第二八〇号）
　すべての子供に行き届いた教育、私学助成増額に関する請願（永田寿康君紹介）（第二〇〇号）
　三十人学級、私学助成拡充に関する請願（北橋健治君紹介）（第二〇八号）
　同（中西績介君紹介）（第二五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官木村功君、外務省大臣官房外務報道官高島肇久君、文部科学省大臣官房文教施設部長萩原久和君、生涯学習政策局長近藤信司君、初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局長工藤智規君、科学技術・学術政策局長山元孝二君、研究振興局長石川明君、研究開発局長白川哲久君、スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、国際統括官永野博君、文化庁次長銭谷眞美君及び厚生労働省健康局長高原亮治君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森田健作君。
○森田（健）委員　大臣、副大臣、おはようございます。本当に寒くなりましたね。風邪を引かないようにして、本当に気をつけないといけないと思うんですよ。
　私、以前、ＡＰＰＵの総会で、私は同僚の田中和徳議員と行ったのでございます、韓国へ。そして、総会が終わりまして、それから、じゃ、全部終わったから飯でも食おうやと焼き肉を食べたんです。これがまたうまくて、それでビールを飲みながら、隣にいた、韓国の人もいるわけですよ。それで、ガイドの人の通訳を交えながら、まあまあ、あなたは日本に来たことがあるかとかいろいろな話をして、よかったらビールでもと、カムサハムニダ、カムサハムニダなんて、私と握手して、非常に盛り上がって。
　それから、ところで田中さんよ、どこへ行こうか、しっかりいろいろと見ておかなきゃいかぬなと。そうしたら、ガイドの方がいろいろパンフレットを出してくれました。そして、田中議員が、どうだい森田さんここへ行ってみようか、おお何だい、西大門独立公園だ。西大門独立公園とあるんですね。私は正直言って知らなかったんですよ。そして、ここはいいところだと言うんですよ。とりあえず行こうと、行ったら、だから西大門刑務所歴史館というのがあるんですね、これ、あるんですよ。それで、おい刑務所だってよ、こんなところ入っちゃいけないけれども、とりあえず見ていこうかと、それで二人で見に行ったんです。
　そうしたら、刑務所の跡ですから、入っていったら、小学生の子たちがいっぱいいるわけです。それで、ノートを持ってメモで一生懸命書いて、こう見ながらやっている。そうすると、各房があるんですね、独房もあるんです。ああ、すごいな、ほう。そうしたら、急にきゃあっと声が聞こえるんですよ、はあっと。ライトがぱぱぱぱぱっとついた。おい何なんだ、これはと。ちょっとちょっとちょっとと、いっぱいいる中を私はぱっと見た。
　そうしたら、その房の中で、それはそれは恐ろしい顔をした日本人の軍人ですよ、これがこんなこん棒を持って、韓国のあれは女性だったかな、よくわからぬけれども、言うならば拷問をしているような、ろう人形ですよ、ろう人形があるんです。それで、韓国の女性はかわいそうな顔をして、ここから血を流している、そういう人形なんですよ。そして、声も出して、音も出しているんですよ。それでライトがぱぱぱぱぱぱっと。それはそれは、本当にええっと。
　こちらに、言うなれば刑務所でこういうことが、日本語でも書いてあるんですが、韓国語でずっと書いてある。子供たちが一生懸命それを見ながら、そうやって房を見ながら、こうやって書いている。おれたちも、すごいな、これはと。ふと思ったら、目線を感じるんですよ、あれっと。その小学生の子たちが、私たちが日本人だとわかったんでしょうね、じいっと。おいちょっと田中さんよ、これはちょっとまずいなと言って、それで私たち二人は出ていっちゃったんですよ。
　そうしたら、ガイドさんに聞いたならば、これは授業の一環として、小学生が必ずこれを見て、そして感想文を書いて、教室でいろいろ討論会等があると。なるほどと。
　それで、私は、小学生の子だな、そうか、じゃ、中学、高校になったらどういう教育がなされているんだろうなと、私は、日本に帰ってからいろいろ心配になりまして、ちょっと、向こうで、韓国の子供たちが教えられている教科書、何と書いてあるんだろう、日本の関係は、財団法人国際教育情報センターから「世界の教科書にみる日本　韓国編」、これを取り寄せてみたんです。そして、読みました。
　いや、これは、大臣も、副大臣ももう読んでおられると思いますが、すごいですよ。まず言葉は、略奪だとか隷属、弾圧、強奪、収奪、こういう言葉が頻繁に出てくるのでございます。そして、例えば弾圧という言葉にも、悪賢い弾圧、巧妙な弾圧、過酷な弾圧、残忍無道な弾圧、そういう言葉が羅列されるんですね、これは。
　そうかと思うと、じゃ教育関係はどうかなと。これは高校生が教わっている教科書なんですよ。教育関係は、我が民族は日帝の過酷な植民地差別主義教育政策によって教育を失った、まさに日帝が目標としていたところの韓国人の愚民化を意味する、農村啓蒙と文盲退治運動も日帝の弾圧が加えられて終わりを告げた。
　私はこれを見て、なるほどと。確かに、歴史というものは、その評価というものは個人個人によって違うのも当たり前です。ましてや当事国になりますと、国と国になりますと、その評価をすり合わせるというのは非常に難しゅうございます。まして半世紀を過ぎた今、またその評価も変わるところもあるのでございます。
　しかし、それはさておいて、大臣、副大臣、この間のワールドカップも、日本が敗退した後も韓国は頑張った。多くの日本人たちは、アジアの代表じゃないか、韓国頑張れと拍手して、それこそ、あれはフェースペインティングというんですか、日本人の人も韓国のをやったりして応援した。
　芸能、文化においても、以前から向こうの歌手の方が日本に来て芸能活動をやっていた。しかし、最近になって、日本人の歌手の人も向こうで公演することもできるように門戸が開かれてきた。そして、以前では余り考えられなかったけれども、韓国の映画が日本に入ってきて、これがまた大ヒットしている。そういう意味においては、この三、四年は、以前には考えられなかったぐらい、日本と韓国は非常に、言うなれば友好が進んでいる、私はそのように思うのでございます。
　しかし、私は、やはりこの日本においても在日の方が四十万、五十万もいるのでございます。一番近い国でございます。確かに昔いろいろありました。歴史的認識というのは、それは大事でございます。しかし、私は、もう半世紀を過ぎた以上、過去に重きを置くより、未来に重きを置くべきだと。
　ですから、私は、何とか次世代、次々世代の人たちが心から友情をはぐくめるようにするためには、何かいい案がないかな、何かいい知恵はないかなとずっと考えていたのでございますが、副大臣、いい知恵はございますか。どうぞ。
○河村副大臣　森田委員言われるように、一衣帯水の韓国との交流等々、この理解、未来志向型の交流をしていく、これは私も非常に大事なことだというふうに思います、教科書等々で過去をお互いに傷つけ合ったって、これは未来に発展はないわけですから。
　結論から言いますと、私は、確かに、今全く御指摘のとおりだと思いますが、それは、過去の事実はお互いに消し去るわけにいきません。これはやはり正視をしながら、しかし、少なくとも日本は戦後五十有余年、平和国家としてここまでやってきたんだ、この実績にもっと我々は誇りを持つべきだし、また韓国側もそのことを理解してもらう必要が私はあると思いますね。
　だから、そういう意味で、これからの日韓の交流、文化交流を含め、スポーツ交流を含め、もっと活発にやるべきではないか、こう思っております。
　これは、知恵といったってそんないい知恵があるわけじゃありませんが、私はもうそれしかない、こう思っておりまして、実は、日韓新世紀交流プロジェクトというものがいよいよ今年度より出てまいりまして、具体的に、お互いに教職員を交換し合うとか、あるいは、学者間の歴史研究、歴史の研究事業というのも始まりました。学者間で歴史認識をどういうふうにするかという問題もあります。そうしたまた専門家を交流する。
　それから、特に文化、スポーツ関係ですね。例えば、私の方では子どもゆめ基金というのが、超党派の議員連盟がございますが、先般これの基金の予算で、韓国の子供たち、中国も含めてですが、日中韓の子供たちを百人ばかり集めまして、お互いに代表的な絵本を読み合って交流し合う、そして一緒に紙芝居をつくるようなことをさせてみましたが、そうすると、後、感想文なんかを見ますと、日本のことについていろいろ学んだけれども、実際はもっと日本の人たちは勉強もするしお互いに交流できるんだということを述べているんですね。
　だから、そうした交流をどんどんしていくということによって、過去はもちろんありますけれども、それを超えたものが生まれてくるんではないか、こう思っておりますから、今御指摘あったようなことで誤認があったり行き過ぎなことがあれば、お互いに調整をし合うということが必要になってくるんではないか。日韓議員連盟の議員外交等も私は必要ではないか、こう思っておりますから、ひとつそういう経験を生かしていただいて、大いに御協力をいただければありがたいというふうに思います。
○森田（健）委員　さすが副大臣、本当にそうだと私も思います。
　ただ、例えば白紙の状態のときにそうやって、先ほど言ったような刑務所のあれを見たり、また教科書、言うなれば学校においての教育ですね、こういうことを徹底的にやられちゃうと、やはり、その上にそういうものがせっかくあったとしても非常に難しいのかなと私は感じるんですが、これは例えば、よく日本の教科書について中国だとか韓国とかいろいろ注文もあるようでございますが、こういうのを見て、日本も、いや、ちょっと待ってくれよ、そういう表現は割こうじゃないかとか、そういうことを言ってもいいんじゃないかと思う。
　これは外務省の方ですか。外務省の広報課。
○高島政府参考人　今森田委員から御指摘がありましたように、外国の教科書の問題については、一応、外務省の外務報道官のもとにあります海外広報課というところでもって、今どういう状況が外国であるかということを調査したり、また研究したりしております。
　韓国につきましては、今先生が御指摘いただいた国際教育情報センターというところが、これは外務省認可の公益法人でございまして、ここで、御指摘のように、まさに韓国の教科書に日本がどういうふうに記述をされているか、またその内容がどうであるかということを研究しております。
　そればかりではございませんで、この教育情報センターは、実は専門家を多数擁しておりまして、韓国の教育の専門家と意見交換をする、そうした意見交換の場を通じて、記述に誤りがあったり、または歴史観の問題などを意見交換を通じて正していく、そういう努力を続けております。そういうことでございます。
○森田（健）委員　そのとおりでございますね。例えば、富士山の高さが間違っていたというならば、その富士山の高さは違うよと。これは考えてみれば当たり前なんですよ。私はそうじゃなくて、例えば弾圧という言葉を使ったとしましょう、そのときに、悪賢い、巧妙な弾圧だとか過酷な弾圧だとか残忍無道な弾圧だとか、そういう言葉をやめたってその意味は通じるでしょうということを言いたいんですよ。この教科書を見ると、歴史を学ぶというよりも、日本、このやろうと書いてある。要するに、白紙の子供たちに日本への憎しみというか、そういうものを増進させているとしか、これは私の偏見かもしれませんが、そうしかとれないところもあるんですよ。
　ですから、事実がどうというよりも、例えば、同じ表現するにしても、事実は曲げなくたって、その子供たちにこういうことですよと淡々と伝えることはできるんじゃないか、そういう面においても私は広報課としても考えるべきじゃないかなと思うんでございますが、いかがでございましょうか。
○高島政府参考人　先生が今御指摘くださいましたように、単に事実の誤りを正すということだけではなくて、教科書の中の表現の仕方、また子供たちにどういう印象を与えるかという書き方についても、これは大変重要なことだと私たち考えております。
　実は、先ほど副大臣の方から御指摘がありました日韓歴史共同研究委員会、これは、韓国と日本の間で一体どういう歴史観の違いがあるのか、歴史認識の違いがあるのか、それをまずお互いに認め合おう、わかり合おうということで、ことしの五月から立ち上がって、今三つの分科会で時代に合わせてそういう違いをまず研究しているところです。
　こうした専門家同士の歴史認識のお互いの理解が深まることによって、この中には教科書を書いている先生方もたくさんいらっしゃいますので、そうした先生の気持ち、理解の仕方を少しずつ正していく、それによって韓国と日本の間で正しい、教科書なら教科書の書き方、そんなことがじわじわと正されていくということを私たち期待しております。
　それから、今先生が御指摘になりました日韓のワールドカップサッカーの大成功、さらに、あえて言いますと、これからますます進んでいくであろう日韓の若者たちの交流、そうしたものを通じて、言葉の問題もそれから記述の仕方についてももっとお互いがお互いを温かく見る、そうした雰囲気が生まれてくることを期待しております。
○森田（健）委員　はい、わかりました。ただ、小学生が今こういうことになっていることは、これは本当に実際進んでおりますから、早くやっていただきたいなと。
　どうですか、大臣、今私もいろいろくだらないというか、たわ言も申しましたが、今ずっと、この教科書問題も含めて何かお考え、御感想がありましたらお願いしたいです。
○遠山国務大臣　日本国民が、委員がおっしゃいましたような感情を持つというのは、それは私どもとしても理解できることではございますけれども、一国の教科書のあり方というものは、それぞれの国において学説等を十分反映した上でつくっておられることでございまして、そのことについて直接この立場でコメントすることはできないわけでございますが、日本と韓国という非常に近い国、これがお互いにこれから未来に向けてしっかりと理解し合い、協力し合っていくということは非常に大事だと思いますので、この問題については、粘り強く人的交流を深め、特に若者たちに、過去のみではなくて未来に向けての協力関係を持てるような、そういう機会をつくっていくこと、そして学問的にもしっかりした専門家による学説上の意見交換というふうなこともあって、私はこういう粘り強さというのは非常に大事ではないかと思っております。
　幸いにして、現在の金大中大統領は、過去のみにとらわれず未来をということを言っておられますし、そういった両国のリーダーたちの信頼関係をさらに深めていくということも大変大事ではないかと思っております。
○森田（健）委員　そうですね。やはり次代、次々世代の子供たち、本当に仲よくしていただきたい、そう思います。
　時間も余りないので、本当は、実は完全学校週五日制についていろいろな面からいろいろ聞きたかったのでございますが、余り時間がございませんので、一つだけ、ちょっと文科省の対応を聞きたいなと思うのです。
　実は、有馬文部大臣のとき、私、政務次官をしておりまして、小学生の子たちが文部省に来たのでございます。
　それで、大臣あいさつ。大臣は、皆さん、勉強はそのぐらいでいいです、それより思いっ切り外で遊びなさい、元気よく、やはり子供は元気でなければいかぬと。
　はい、じゃ、政務次官。皆さん、勉強しろよ、いいか、思いっ切り勉強して、余ったら遊べや、そう言った。全然違う。
　聞かれて、私、言ったんですよ。有馬大臣は、例えば五段階でいえば、あの人はオール五の人なんです。だから、小さいときから勉強しろ勉強しろと言われて、絶えず、おれは遊びたい遊びたいと思っていた人なんです。私は小学校のころ、体育と音楽は五でした。あとは二と三の混合ですよ、私は。だから私は、大きくなって、何でおれはあのとき勉強しておかなかったんだろう、何でおれはあのときお母さんに言われたとおりしなかったんだろうと。そう思ったから、今の子たちにそういう思いはさせたくないと思って、私は言ったんです。ここに大きな差がある。
　今、五日制が始まって、正直言ってまだ戸惑っているというのが二二％、始まったばかりで何とも言えないというのが四一％、親子の触れ合いがよくなったというのは一四・五％でございます。言うなれば、この迷っている人の多くは、私の方じゃないかな、そう思うのでございますが、しかし、土日になって、大体、子供に休養だとか余暇がよかったとか何だかんだ言うけれども、河村副大臣、考えてください、自分の小さいころを。大体、子供に暇なんか与えるとろくなことを考えないですよ。そうでしょう。私たち、そうだったじゃないですか。子供は、寝るなと言ったって、寝たいときは寝るんですよ。だから、そういうものを私は考えて、また親の反省もある、例えば土曜日に勉強したいとかさせたいという子に対して、文部省は今、五日制においてどのように対処していますか。
○矢野政府参考人　土曜日の子供の活動に関する取り組みでございますが、これは基本的にはそれぞれの教育委員会において判断される事柄でございまして、各教育委員会においては、土曜日における子供のさまざまな活動の場あるいは機会の充実につきまして、完全学校週五日制の趣旨を踏まえながら、種々工夫をして適切に対応をしていただいていると考えているところでございます。
　この四月からの完全学校週五日制の実施以来、幾つかの教育委員会におきまして、委員御指摘のように、土曜日に子供の多様な活動の一つとして、学習活動の場あるいは機会を提供する例が見られるところでございますけれども、このことは、私ども、一つの工夫として受けとめているところでございます。
　そういう意味で、私どもとしては、今後とも、完全学校週五日制の趣旨を踏まえながら、例えば地域の人材を活用するなどして、特色ある活動が、それぞれの教育委員会の創意工夫によって盛んに展開されていくことを期待いたしたいと考えているところでございます。
○森田（健）委員　わかりました。
　これは私たち錯覚してはいけないのは、子供を尊重するとか人権だとかいろいろありますが、それは二番手に来るということですよ。まず教育と指導が一番手に来る、それは私たちは間違ってはいけないと思います。
　もう、だんだん時間もなくなりました。
　俳優がいますけれども、いますというか、いるんですが、俳優の平均的年収というのは皆さん、幾らぐらいだと思いますか。私がやっていたころというのは十五、六年前ですが、今はもっと悪くなっているんですよ、皆さん。年収というのは幾らぐらいだと思いますか。なかなか思わない、まあでも一千万ぐらいかなとか、二千万ぐらいかなと。私のころで、十五、六年前ですが、俳優の年収が平均で二百五十万でございます。二百五十万です。そしてなおかつ、今大変仕事が減っているということで、この間聞きましたところ、いや、二百万切っているんじゃないかなと。そうなんですよ。
　この間、「砂の器」を上映して、山田洋次監督が来て、監督どうですか最近の活動屋はと言ったら、いや森田さん、活動屋というのは映画関係者のことですけれども、今活動屋は失業率八五％だよ、こういうことを言っていました。それで、すばらしい映画を撮ったカメラマンが、今仕事がないので何をやっているか。日にちがとれるように、今、車の運転手の代行をやって頑張っている。それもこの間けんかしてやめちゃったというんです。あとは日雇いだとかいろいろやって、みんな頑張っているんですよ。
　でも、やはり私はここで、それは需要と供給があるから、いろいろ、どんな職種でもあります。しかし、私、映像文化というのは、この間イランの人に聞いたら、日本に興味を持った、好意を持ったのは何かといったら、「おしん」を見てからだと言うんですよ。言うなれば、そういう、政治だとか宗教だとかすべてを超えて、映像というのは大事なんでございます。
　大映もつぶれましたよ。最近だって、日活の撮影所も売られた、松竹の撮影所も売られた、どんどんどんどん日本の邦画というのは落ち込んでいます。邦画の人数が上がったというのは、あれはアニメが上がっているんです。ですから、こうなっていくと、第二の黒澤だとか小津安二郎だとか溝口だとか、そんなのはもう出てきませんよ。
　そして私は、大事なことは、日本はすばらしい技術を持っている。例えば、コンピューターグラフィックのあの最先端の技術も、スピルバーグの映画の最先端の技術も、あれは日本人がやっているんですよ。そういう技術を私は決して消すことがあってはいけない。それと同時に、こういう映像文化を何とか、今、お国が手助けしてもらいたいと思うのですが、文化庁として、今こういう背水の陣に立っている映画界において、ひとつ銭谷さん、どうですか。
○銭谷政府参考人　映画にかける森田先生のお話を伺って、私どもも大変意を強くしたわけでございますけれども、特に昨年、文化芸術振興基本法を成立させていただきまして、映画を初めといたしますメディア芸術の振興について規定をいただきまして、映画に対する支援への国民的な理解も深まりつつあるというふうに私どもは思っております。
　今お話にありましたように、昨今、伝統のある有名な撮影所がなくなったりいたしまして、映画を愛するファンから見れば大変寂しい気持ちもいたしますし、映画監督など映画人育成の面からも心配な状況があると私ども認識をいたしております。
　もちろん、映画人養成のための方策というのはさまざまございまして、大学とか専修学校などの映画学科、映像学科での養成に加えまして、文化庁でも、若手映画人の海外留学とか国内研修の支援とか、フィルムセンターにおける映画製作専門家講座など、映画人養成についての事業を実施してきたところでございます。
　昨年の法律制定を受けまして、さらに平成十五年度の概算要求におきましては、映画振興についてもっと力を入れようということで、前年度の約十三億円から二・二倍の約二十九億円の概算要求を今行っているところでございます。
　さらに加えまして、ことしの五月に、文化庁長官の私的な懇談会として、映画振興に関する懇談会というものを立ち上げまして、映画人の養成を含め、撮影から上映に至るまで、映画振興全般について現在御議論いただいているところでございます。私ども、こういった懇談会の意見も聞きながら、国として映画振興について今後どのような施策がとり得るのか、よく検討し、充実を図ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
○森田（健）委員　そうですね。やはり、私たちの青春時代も、言うなれば、昔は、植木等さんの無責任時代だとか加山雄三さんの若大将シリーズだとか、テレビは「青春とはなんだ！」とか「これが青春だ」とか、ある意味でファッションのリーダーであり、また、私たちの、ああいう学校に入りたい、ああいう青春を送りたいというものがございました。
　本当に、お隣に伊藤信太郎先生もいますが、一緒に映画を何とかしよう、映像を何とかしようと頑張っております。どうぞこれからも御理解を賜りたいと思います。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　近藤基彦君。
○近藤（基）委員　自由民主党の近藤基彦でございます。
　私の選挙区は新潟県第二区で、今大変有名になっている選挙区であります。それは、佐渡島と柏崎を抱えておりまして、拉致の問題で、帰国者三名、五名帰国なされているうち三名いらっしゃるということで、本当は拉致の問題をお聞きしようかなと思ってもみたんですが、もう一つ、私の選挙区で非常に有名な場所があります。それは、世界最大の原子力基地と言われています柏崎刈羽原子力発電所を抱えております。また、西蒲原郡の巻町というところは、日本で初めて住民投票を実施して、原発を拒否した町でも有名であります。
　原子力発電に関しては、最近、一連の検査における不祥事が出まして、我々の地元の住民は大変な不信感にさいなまれて、もう怒りを通り越して、あきれたというような感じさえ持つわけでありますが、直接の管理責任がある経産大臣の発言や顔はよく見えるんでありますが、つい数年前まで、文部省と科学技術庁が統合される前まで、原子力政策の中枢を担ってきた原子力委員会の委員長が科学技術庁長官であった。現在、所管が内閣府に移っておりますので、直接所管を文科省がしているわけではありませんが、いずれにしても、原子力の安全評価とか研究、人材育成を担っている文部科学大臣の顔がなかなか見えてこないという地元の批判もあります。
　そういったことで、今回の不祥事に対して、まず大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○遠山国務大臣　近藤委員御指摘のように、原子力発電にかかわります今回の不祥事は、国民の信頼を大きく損なうものでございまして、大変遺憾に思っております。
　我が省といたしましては、試験研究炉、それから核燃料物質などの使用に関します安全規制を担当しておりまして、原子炉等規制法に基づいて安全規制を厳正かつ確実に実施しております。
　今回の事案を受けまして、さらにしっかりやろうということで、試験研究炉などの安全規制を所管する我が省としましても、幾つか取り組みました。
　ちょっと例を申し上げますと、一つは、その所管する事業者に対しまして、自主点検にかかわります総点検を求めて、さらに、その結果を国が確認することにいたしました。
　それから二番目には、自主点検の項目を原子炉等規制法に基づく保安規定に入れて、その実施状況を保安検査で確認することにしております。
　それから三番目に、原子炉等規制法に基づきます申告制度の対応体制の整備を図りました。
　また四番目には、安全規制担当職員の品質保証などの技術能力の向上あるいは情報公開、透明性の向上というのを図っておりまして、このようなことが私どもの関連では起きることのないように、今、万全を期すため努力を払っているところでございます。
○近藤（基）委員　今日の状況ですと、やはり安全と信頼というのが第一の原子力の問題だと思いますので、ぜひその研究をなおも続けて、安全面に関して、一〇〇％安全とは言い切れない部分も当然残るでしょうけれども、とにかく積み上げが大事だろうと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　我が国の原子力をめぐる状況というのは非常に厳しいものがあります。こうした中で、日本の原子力研究を担ってきた二つの特殊法人、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合、独法化の議論が進んでおります。私も自民党の行政改革推進本部の役員でありますので、今までの経緯は十分承知しているつもりでありますが、事業を民間で行い、基盤的研究開発は国が行うという形態をとっている我が国の原子力産業にとって、新しく法人となるものの果たすべき役割というのは、これから極めて重要なものがあると思っております。
　我が国にとっての原子力政策の重要性の中での新しい法人の位置づけを、どのような位置づけになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○渡海副大臣　ただいま御指摘のこの二法人の統合、昨年の特殊法人の整理合理化計画の中で決定をされておるわけでございますが、まず両法人を廃止して、そして統合して、新たな中核的な原子力研究機関を立ち上げるという方針のもとで、平成十六年度までにこの新しい法人の法律を提出する、こういうことになっておるわけでございます。
　その決定を受けて、我が省では、事業の重点化や効率化、また、先ほど先生御指摘になりました新法人の役割、機能等についても鋭意今検討をいたしておるわけでございますが、この検討は、私が座長をさせていただいておりまして、大野政務官が今副座長ということで、この準備会を立ち上げております。原子力二法人統合準備会、これを開催いたしまして、現在検討いたしております。
　既にことしの八月に基本報告が行われておるところでございますが、この準備会の中で、各界各層、いろいろな方々、あらゆる方々の御意見を聞いた上で、基本報告では、新法人は、原子力基本法に定められる唯一の原子力開発機関として、原子力委員会の策定する原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画などの計画に基づく我が国の原子力研究開発利用の中核的拠点の役割を担うということ、それから、これも先ほどから委員が御指摘でございますが、原子力安全研究、これをしっかりとこの中核機関で着実に実施をすること、また、原子力政策というのは、日本の場合、平和利用と安全という二つの大きな柱がございますから、こういった意味でも、立地地域との共生というものを念頭に置きながら、新たな法人の基本理念として確立をする、十六年度までにこの作業を進め、法案を提出するという予定で、今検討をさせていただいておるところでございます。
○近藤（基）委員　大変重要な研究機関で、大学等の小さい研究機関を除けば、唯一と言っていいぐらいの研究機関に今後二つが統合されるとなるわけでありますので、あらゆる研究がその中に含まれるとは思いますが、いずれにしても、今回統合されるこの二法人に対して、これまで大変な研究資金が国から出されております。昨年度現在、日本原子力研究所に約二兆円、核燃料サイクル開発機構に約三兆円という、合わせて約五兆円の税金が現在まで使われております。
　ただ、その五兆円という税金の研究成果がどうも目に見えてこない。どうも国民に成果が必ずしも十分還元されたのだろうか。幾つかいろいろな意味で成功した研究も当然あるだろうと思いますけれども、今後ますますそういった費用対効果といいますか、そういった研究にも目に見える成果が上がらなければ、なかなか研究費も出しにくいような現在の状況でありますけれども、今の原子力の状況を見れば、第一に、先ほども言いましたが、安全、信頼の確保、そして二つ目に、プルサーマルを初めとする核燃料サイクル事業の推進、そして、これは一番私は今後大事になってくるだろうと思っておるんですが、高レベル放射性廃棄物の処分の仕方、あるいはその処理、あるいは貯蔵の仕方、これら重要な問題が山積みとなっております。
　今後、新しく法人になった、何という法人になるか名前はわかりませんけれども、その法人に、これまでのように資金投入に見合う貢献ができるような事業の進め方あるいは事業内容、そして組織運営がこれでよかったのかという、そういった反省に立って、変革、改革をしていくことが大事なんだろう、せっかく新しい法人になるわけですから。
　重ねてお聞きしますが、廃止をして新しいものをつくるということでありますけれども、今までと多少ここが違うんだということが、ここをこう変えるので、なお一層の研究成果もあらわれるし、そういった資金が国民に十分還元されるようになるんだという特色がありましたら、お聞かせください。
○渡海副大臣　先ほど申し上げました統合準備会議では、現在、個別事業等の具体的な見直し、それから整理統合、より効率化、合理化、こういったことを鋭意進めておるわけでございます。
　こういった中で、既存事業の見直しによって、効率化、重点化、整理合理化、これを図るとともに、各事業所、現在それぞれ六つずつの事業所を持っているというふうに思っておりますが、この事業所ごとのミッションを明確化いたしまして、最適に、この二つの廃止をした法人の資源といいますか、施設なり、さまざまな人材なりをより重点的、効率的に配置をし直す、これが一つあると思います。
　同時に、これは科学技術全般に言えることですが、やはりシステム改革というものを行いまして、そのことで、経営とか業務の運営、具体的な姿、こういったものを明確化して、より効率的な原子力研究を行っていくということが大事であろうと思います。
　今鋭意検討、努力をいたしておりまして、また、その成果につきましては、この報告書がまとまった段階で改めて御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
○近藤（基）委員　ぜひ立派な研究施設あるいは研究システムになるようにお願いをいたしたいと思います。
　ちょっと資料をお配りしたので眺めていただければありがたいと思いますが、科学技術創造立国を打ち出して以来、科学技術予算というもの、全体予算というのは資料一にあらわれているとおり、大変な伸びを示しております。資料一の右側のグラフの下側に、これは原子力関係予算であります。左の棒グラフがそれを取り出したものなんですが、ごらんになるとわかるように、予算そのものも急速に減少しておりますし、割合たるや大変な減少の仕方であります。
　資料二と三は、今ほどちょっとお話をいたしました核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所のこれまでの予算の推移でありますけれども、いずれも平成九年前後をピークにしまして急激に減っております。
　今、原子力の必要性、環境、あるいはエネルギーの安定化ということから、必要性、重要性を非常に声高に叫ぶような時代であるにもかかわらず、原子力の関連する予算がこう減っているというのは、どうも腑に落ちないというか納得ができないような気がいたしますが、この辺の予算の配分の仕方、あるいは文部科学省のその辺の所見をお伺いしたいと思うのです。
○渡海副大臣　委員の御指摘をされております懸念というのは、実は関係者の中にもないわけではないわけでございます。この前もノーベル賞の小柴先生が、ＩＴＥＲにたくさんお金を使ったら原子力予算がなくなるんじゃないか、こんなこともおっしゃっておったわけでございますが、私は、研究開発予算というのは、その時代時代に応じて、その時代の要請、そのことによってやはり資源配分というものを適正にしていかなければいけないと考えております。
　その中で、この原子力予算につきましては、確かに、この資料を提出いただきましたように、ピーク時が八年とすれば、現在約六百億強実は予算が減っておるわけでございますけれども、この中で行われてきたというのは、やはり最大限の合理化というものをやってまいりましたし、それから同時に、私はいつも考えておりますのは、やはり原子力の場合は、ある程度基幹的な、基礎的な役割を国が果たせば、それがどんどんと実は民間に移管されていっている。現実に再処理という問題を考えれば、今六ケ所村では既に日本原燃がかなり始動態勢に入っているわけですね。こういったことを考えれば、ただ単に費用だけで判断をするわけにはいかない。
　そういう中で我々といたしましては、先ほどから議論になっております、やはり安全を確保するとか、そしてまたエネルギーという問題がございますね。日本は非常に脆弱なエネルギー基盤でありますから、こういうものをしっかりと確保する上で核燃料サイクルをどう位置づけるか。また、地球温暖化の問題、環境問題で、実は非常に化石燃料にはＣＯ2という負の面がございますから、そういった面も考える。また、原子力研究が国民生活に果たしている役割、特に医療等では、放射線の研究等では大変大きな役割を果たしておるわけでございますから、こういったことはしっかりとやっていくという重点化を図り、そして、より着実に、やはり非常に世界のトップレベル、トップと言ってもいい部分がたくさんあるわけでございますから、その研究分野で今後とも役割を果たしていくということが大事ではないかというふうに考えておるところでございまして、額だけ見れば減っておるわけでございますが、決して原子力の必要性であるとか重要性というものを我が省も軽く見ているということではないということだけは申し上げておきたいというふうに思います。
○近藤（基）委員　それは額だけではないのは重々承知でありますが、こういった基礎研究というのは、すぐに目に見えて成果があらわれるというものではない、地道に何年もかかる、あるいは一生かかってもその研究の成果が出ないという研究もたくさんあるだろうと思います。しかし、事原子力に関しては、地道な研究というのは、ノーベル賞をとれるほどの原子力で研究があるのかないのかちょっとわかりませんが、余りノーベル賞を将来数年で何十人出すのだというような華々しい研究に費用を使うということも、それは国力を上げるためには大事なことかもしれませんが、やはりこういった基礎研究、大変、原子力に関しては膨大な予算が、研究にしてもかかるだろう、炉を一つつくる、あるいは委員長の御地元で今行われている地層の地下施設にしても膨大なお金がかかるだろうと予想されております。
　ですから、やはり予算面でもしっかりした基盤をつくってやらないと、なかなか研究の成果が上がらないと思いますので、これは、我々も一生懸命頑張って、文部省全体の予算も上げるような形で我々も頑張りたいと思いますので、ぜひ、そういった意味で、研究がおろそかにならないように、ひとつこれからもお続けいただきたいと思います。
　我が国の核燃料サイクルを確立する上で、プルサーマルの持つ意味というのは大変大きいものだと思います。しかし、残念ながら、現状で、東電の事件もあり、私どもの新潟県でも大変厳しい状況に置かれております。この際、地元の理解を得る上でも、このプルサーマルを行った後ＭＯＸ燃料を使うわけでありますが、ＭＯＸ燃料の再処理という問題、この施設は現在具体的なものはありません。ただ、核燃料サイクル開発機構で技術開発中とお聞きをしておるんですが、現在の状況と、それからこの技術が新しい法人に統合された後も着実に実施されていくのかをお聞かせください。
○白川政府参考人　お答えいたします。
　使用済みのＭＯＸ燃料の再処理技術についての御質問でございますけれども、この点につきましては、現在の原子力の長期計画で、核燃料サイクルの自主性を確実なものにするといった観点から、その成果は将来に重要な貢献をもたらすと考えられるという位置づけがされておりまして、先生御指摘のように、現在、核燃料サイクル開発機構の東海再処理施設におきまして、これは新型転換炉の「ふげん」の使用済み燃料でございますが、これも、先生御案内のように、一種のＭＯＸ燃料でございまして、その再処理などを通じまして技術開発を行っているところでございます。
　そこで、お尋ねの新法人設立後でございますけれども、先ほど来副大臣の方から答弁されておりますように、原子力二法人の統合準備会議の方で、ことしの八月に、まず基本報告をお取りまとめいただきまして、その中で、新法人に求められる役割につきましては、総論的ではございますけれども、先生御指摘の核燃料サイクルの確立を目指した研究開発の実施、これを新法人の主要なミッションと位置づけているところでございます。
　この後、この準備会議の方では、個別事業の評価、見直しの検討、それを進めておるところでございますので、今後、このプロセス、この過程の中で、ＭＯＸ燃料の再処理の技術開発、これをどのような形で進めていくべきかということを含めまして、新法人に求められる役割について、鋭意検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○近藤（基）委員　大変大事な研究でありますので、これを続けて、個別な内容にぜひ含めていただければと思います。
　今まで原子力開発というのは、戦後もう長い期間にわたって、五十年以上になるんですが、その原子力の開発、あるいは研究を行えば、いかに研究炉といえども放射性廃棄物が発生するわけであります。これを安全に処分しなければならないというのは当然のことでありますが、原研にしろ核燃料サイクル機構にしろ、あるいは各大学の研究機関にしろ、そういった研究開発を行ってきた中で、そういった放射性廃棄物の保管あるいは処理をどのように現在しておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○石川政府参考人　国の研究機関等における放射性廃棄物の保管と処分についてのお尋ねでございますけれども、日本原子力研究所等の研究機関あるいは大学等におきましては、先生今お話しございましたように、試験研究用原子炉の運転ですとかあるいはウランなどの核燃料物質の使用によりましてさまざまな研究が行われておりまして、これらの研究に伴いまして廃液とか廃材、手袋とかペーパータオル等などもございますけれども、こういったものが放射性廃棄物として発生しているところでございます。
　これらにつきましては、各研究機関におきまして圧縮、焼却あるいは蒸発、濃縮等の減容処理を行いました後に、ドラム缶等の容器に収納いたしまして、関係法令にのっとりまして保管施設に現在安全に保管されているところでございます。
　また、これらの放射性廃棄物につきましては、ただ、年々その量が増加しておるところでございまして、今後、セメントで固形化するなどの処理を行いました上でこれを安定化させ、廃棄体とした後に放射性核種あるいは放射能の濃度等を確認しまして、これらに応じた態様によりまして地中に埋設処分をするというようなこととしておるところでございます。
○近藤（基）委員　使用済み燃料等の高レベル放射性廃棄物に関してはどのように取り扱っておるんでしょうか。
○白川政府参考人　お答え申し上げます。
　試験研究用の原子炉からも使用済み燃料が出てくるわけでございますが、一般の発電炉等と違いまして、研究用の原子炉は大変形態がさまざまでございまして、燃料の濃縮とか出力等が大変違うわけでございまして、一概に御報告できないわけでございますけれども、考え方といたしましては、まず一つは、臨界実験装置等の非常に出力が小さい原子炉、これはほとんど燃料を消費いたしませんので、燃料の取り扱いが必要ないというものがございます。
　それから、濃縮ウランを使っておる研究炉、これはアメリカから濃縮ウランの供給を仰いでおるわけでございますが、アメリカの方の核拡散の政策もございまして、これにつきましては米国のエネルギー省の方に引き渡しておる、そういう形態もございます。
　それから、その対象外になるものもあるわけでございますが、これにつきましては、フランスとか日本の国内等において再処理するまでの間、原子炉の施設内におきまして現状において安全に保管しておる、こういうものもございます。
　いずれにいたしましても、現在、各事業者におきまして安全上問題ない形で処理をしておるということでございます。
○近藤（基）委員　保管をしていると。それは勝手にどこかその辺に捨てるわけにいきませんから、当然のことでありますが、民間の電気事業者等はこれまで処分費用の積み立て等を行っていると聞いておるんですけれども、しかし、研究開発期間の間、国の研究機関というのは収益を期待できるような事業を行っているわけではないわけで、独自に処分費用を手当てするということは、独法といえどもできるわけではないだろうと思っております。
　試験研究炉にしても、これを廃炉にする、あるいは現段階で国の研究機関の最終処分費用というのを、算定方法、いろいろあるんですけれども、原研と開発サイクル機構、合わせて一兆三千億と今言われておりますが、いろいろなことを言う方がいまして、そんな程度の費用じゃ済まぬだろう、恐らく二兆を超える費用がかかるのではないか、これは国だけの施設でありますが。
　一遍にそれがどんと来るということではありませんけれども、しかし、これは多分すべて国の責任で手当てをしなければいけなくなってくることが当然出てくるだろうと思うのですが、将来、もしかするとかなりになるかもしれません。しかし、今からそういったことを考えておかなければならない時代に入ってきつつあると思っております。
　そういったものの費用の積み立てあるいは基金的なものをつくっていくのか、あるいは単年度予算ではなかなか難しいだろうと思っておるので、その辺のお考えがありましたらお聞かせください。
○石川政府参考人　放射性廃棄物の処分に関する費用のお尋ねでございますけれども、こういった研究所等から出てまいります放射性廃棄物の処分に要する費用につきましては、原子力委員会から考え方が示されておりまして、基本的には発生者責任というような考え方に基づいて処理をすべきであるというようなことになっておりまして、適切な費用の見積もりを行った上で各発生者が負担をするという考え方になってございます。
　そこで、今先生からお話のありました、例えば国の研究面での廃棄物等のこれからの費用の問題などでございますけれども、基本的には、この考え方にのっとれば、国の予算によって実施されました研究活動に伴って発生する放射性廃棄物の処分費用につきましては、当然ながら、先ほど申し上げましたように、適切な費用の見積もりを行った上で国の予算によって今後措置していくことになるだろうと思っておりまして、具体的な措置の仕方については今後私ども十分に考えてまいりたい、このように思っております。
○近藤（基）委員　時間になりましたので、最後に重ねて大臣に御決意をお聞かせいただきたい。
　今後、安全、信頼を回復する面で、これは現在の大変な不信感を払拭する意味においても、大臣の口から今後の原子力安全研究に対して改めて最後に御決意だけお聞かせをいただいて、質問を終わらせていただきます。
○遠山国務大臣　まさに御指摘のとおり、これからの原子力の安全を維持する基盤としまして、原子力安全研究は極めて大事だと思っておりまして、これについては私どもとしましても、今後とも一層の充実に取り組んでいきたいと考えております。
○古屋委員長　丸谷佳織君。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。
　当委員会におきまして、青少年の薬物乱用防止教育とまた喫煙防止教育についてお伺いをしたいと思いまして、お時間をいただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、青少年の覚せい剤乱用の状況からお話ししますと、平成十四年の一月から十月調べにおきまして、総数では、昨年、平成十三年度一月から十月の八百十二名に比べまして、本年度同時期においては六百二十一名と人数は減少したものの、年齢別で見てみますと、十五歳の検挙数が三十九名から四十二名へと若干数ふえている状況にございます。
　青少年の薬物乱用防止の精神というのは、キャッチフレーズにもございますように、「ダメ。ゼッタイ。」ということで、薬物乱用防止ゼロを目指すという目的からしますと、薬物乱用防止対策の充実強化というのを今後一層図っていかなければいけないというふうにも思います。
　また一方、喫煙の状況を見てみますと、これは政府からいただいた資料が若干古いものなんですけれども、二〇〇〇年国立公衆衛生院の調査によりますと、喫煙経験者、男子の中学校一年生で二二・五％、高校二年生になりますと過半数を超えて五一・三％となります。また、女子におきましては、中学校一年で一六・〇％、高校三年では三六・七％と四割近くに上っております。
　また、初めての喫煙経験学年を調べてみますと、中学校三年生までに喫煙経験のある青少年においては、小学校四年生以下から吸い始めたという結果が出ております。
　こういった結果を踏まえて、学校教育における薬物乱用防止また喫煙防止教育の実施状況と、大臣にお伺いしますけれども、こういった数を踏まえて、初等中等教育にずっと携わられていらっしゃった経験から、どのようにこの結果をお考えになり、今後どうしていくべきだとお考えになるか、この点についてお伺いします。