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○一宮政府特別補佐人　先ほどもお話しいたしましたように、一月二十四日に、私とほかの二人の人事官、事務総局との間で、国家公務員法で定める定年制度の検察官への適用に関する従来の理解、法務省が示した勤務延長等の規定の解釈に関する受けとめ、検察官の再任用に関する考えについて、認識の共有を図り、私の指示で経過と結論を文書化しておりますので、改めて議事録等を作成する必要はないと考えておりますが、今般の法務省とのやりとりにつきましては、一連の経過がわかるよう、関係する国会議事録等も含めて、行政文書ファイルを作成したいと考えております。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　公文書管理法第四条に基づく規定であります法務省行政文書管理規則第十一条では、行政機関において法令の制定又は改廃について意思決定がなされた場合は、それに至る過程等について文書を作成しなければならないとされているところでございます。
　法務省では、今回、国家公務員法等の一部を改正する法律案につきまして成案が得られましたので、その作成の過程を明らかにするため、文書を適切に管理し、あるいは作成することとなります。そして、その一環といたしまして、解釈変更の経緯につきましても、既に存在する文書を管理するとともに、必要な文書を作成、管理してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○川内分科員　済みません、内閣人事局にちょっと確認したいんですけれども、内閣人事局さんも、法務省からこの解釈変更はいつから適用するんだよというような説明は受けていないということでよろしいですよね。
○堀江政府参考人　法務省から相談を受けた際、解釈変更について、いつから適用するかについての説明は受けておらず、当方において特段認識していなかったところでございます。
○川内分科員　人事院も法制局も内閣人事局も、変更された解釈をいつから政府として、法務省として運用するのかということについて説明を受けていないということでございますが。
　改めて、ちょっと法制局に確認をさせていただきたいんですけれども、現行のというか、そのときの、勤務延長を前提としない、国家公務員法八十一条の三の適用を検察庁法は受けないという解釈を前提とした検察庁法改正案が、昨年の十月、法制局第二部長の審査を了していたと。その第二部長の審査を了した検察庁法改正案は、今度は、国家公務員法の改正案と束ねられて第三部長の審査に委ねられたというふうに聞いておりますけれども、第三部長の審査を了して法制局長官あるいは法制局次長に勤務延長を前提としない条文案を上げたのはいつかということを教えていただきたいと思います。
○木村政府参考人　解釈変更前の検察庁法改正の案文を含みます国家公務員法等の一部を改正する法律案でございますけれども、全体を審査する第三部、第三部長が了承いたしましたのが昨年の十二月の中旬。したがいまして、その後、長官、次長の審査を受けてよい、そういう判断になったということでございます。
○川内分科員　長官、次長の審査に入っていたと。
　確認なんですけれども、法務省がちょっとこれは現行法の解釈を変えますわと、それで、変えた後、勤務延長を前提とする検察庁法の改正案に条文を変更しますというふうになる前に、法制局長官や次長の審査が終わっていたということはないですよね。
○木村政府参考人　従前の解釈に基づきます案文が上がってはおりましたが、長官、次長の審査が終了したという事実はございません。
○川内分科員　いずれにせよ、大詰めを迎えていたものを、法務省の方でどんでん返しを一月になってされるわけですけれども。
　法律の解釈を変更するというのは、おおよそあってはならないことではない、必要に応じてそれはしかるべき対処をされるものであるというふうに累次政府から説明を受けているわけですが、例えば裁判で負けちゃったとか、そういう場合に、解釈を変えなければならなくなった、あるいはさまざまな理由があると思うんですけれども、解釈を変えるというのは、それまで公に対して、国民に対して、こういう解釈をとりますよと言っていたものを変えるわけですから、そこで何らかのお知らせというか国民に対する周知というか、そういうものが図られなければならないというふうに私は思います。
　例えば、税法などでは、解釈を変えると、裁判で負けて、最高裁で判決が出て、その判決に基づいて解釈を変えざるを得ないというようなことがあるわけですけれども、その場合には解釈変更通知というものを出しますというふうに国税庁に教えていただきましたけれども。
　そこでお聞きしますが、人事院は、定年制度の運用についてこれまで累次にわたって通知を出していらっしゃいます。今回、国家公務員法八十一条の三を検察庁法に適用するようにするよということについて通知を出していますか。
○幸政府参考人　お答え申し上げます。
　法務省におきまして、検察庁法に定められています特例の解釈を整理された結果として、検察官への国家公務員法の適用が変わったものと認識しているところでございます。
　　　　〔主査退席、武村主査代理着席〕
○川内分科員　通知は出していない、いや、法務省で勝手にやったことでしょうというふうに今御答弁されたわけですけれども。
　では、法務省さんにお聞きしますけれども、法務省として、国家公務員法八十一条の三を検察庁法に適用するんだということについて、政府部内で解釈の変更あるいは解釈の整理について協議が調い、その後、何らかの形で公に対してそういう通知なりあるいは告示なりという行為をされたかということについて教えてください。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の解釈変更につきまして、委員御指摘のような通知は発出しておりません。
　以上でございます。
○川内分科員　大臣、私はここに手続上の一つの瑕疵があるのではないかというふうに思います。
　これまで、検察庁法は国家公務員法の定年制度には適用しませんよというのがずっと昭和五十六年以来政府見解だった。それを変えるという場合においては、何らかきちんと公に対してそれを明らかにした上でその適用を、あるいは運用を開始していくという流れでなければならない。
　今般、たまたまであろうというふうに思いますが、黒川さんの勤務延長が閣議請議されて、その後、これは一体どういうことなんだということで、二月十二日に、内閣総理大臣が本会議で、解釈をとることとした、解釈変更したんですよということを初めて公にアナウンスされたわけでございまして、手続上瑕疵があったのではないか。政府部内で協議は調ったが、それを、解釈を変えるのだ、変えたのだということを世間に対して言わずにその運用を始めてしまったというところに手続上の瑕疵があると思うんですけれども、大臣、どのようにお考えになられますか。
○森国務大臣　法令の解釈あるいはその変更というものについて、必ずしも決まった手続や方式があるわけではないものと承知をしております。
　その上で、検察官の勤務延長に関しては、検察庁法を所管する法務省において必要な検討等を行い、現行の国家公務員法の勤務延長の規定の検察官への適用について、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られたことでございますので、適正な手続を経たものと考えております。
○川内分科員　大臣、解釈変更自体がそうしょっちゅうあることではないというか、そもそも余り想定はされていないので定まった手続がないだけであって、解釈変更が行われる場合においては、税法などにおいては解釈変更通知を出し、きちっとした手続を踏んだ上で運用がなされるというふうに聞いておりますし、そもそも、私は、政府の勝手な都合で法律の解釈、条文と一体である法律の解釈が変えられるなどということが本来的にはあってはならないと思います。
　だから、政府の部内で協議が調ったとしても、その運用を開始するには、しかるべくもう一段の手続が必要だったのではないかというふうに考えますが、適正だったと言い張られるわけですから、この点はまた、今後、更にしっかり議論を詰めていきたいというふうに思います。したがって、適正な手続でないから黒川さんの閣議請議というものも疑義が生じるのではないかというふうに私としては指摘をしておきたいというふうに思います。
　それでは、ちょっと最後、五分、新型コロナの問題について、厚生労働省にも来ていただいているので。
　きのう小池知事は、若い人に感染がふえているというようなことをおっしゃっていらっしゃるわけですが、検査をしている人数以上に感染者がふえることはないわけで、とにかく、どういう人たちをそもそも検査しているのかということが大事で、その母集団がどうなっているのかということについては、ちょっとつまびらかに、なかなか情報が明らかにされないのでわからないわけですが、他方で、原因不明の肺炎で亡くなられていらっしゃる方々が多いのではないか、あるいは、新型コロナウイルスに起因する肺炎で亡くなっているんだけれども、検査されずに、単なる肺炎として亡くなられている方が多いのではないかというような疑問が呈されております。
　戸籍法に基づく、法務省さんが所管する戸籍法に基づく死亡届ですが、死亡届の、法務省のホームページにアップされている、お医者さんたちに、こういうふうに死亡届を出してくださいねというガイドラインなどを見ますと、死因の欄に、病原体をちゃんと書いてくださいというようなことが書かれています。
　したがって、原因不明の肺炎で亡くなられた場合、その方が新型コロナウイルスに起因する肺炎であったか否かというのはきちんと調べなきゃいかぬというふうに、私は感染状況をしっかり把握するためにも思うわけでございますけれども、厚生労働省としては今いかなるふうにお考えかということを教えていただきたいと思います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　今議員御指摘の点、大変重要なことだというふうに私も思います。
　ＰＣＲ検査につきましては、本人の希望の有無ではなく、医師が必要と判断した方に対し検査をいただくことが重要と考えているところでございます。
　このため、亡くなられた方におきましても、コロナウイルス感染症への感染が疑われ、ＰＣＲ検査が未実施の場合等においては、医師、この場合、病理医ということもあり得ると思いますが、が必要と判断する場合は、コロナウイルス感染症蔓延防止の観点から検査を行っていただくものと考えているところでございます。
○川内分科員　医師が必要と判断した場合ということでございますけれども、細菌性の肺炎とか誤嚥性の肺炎の場合にはしっかり原因がわかるわけですけれども、インフルエンザに起因する肺炎とか、あるいは新型コロナに起因する肺炎とか、さまざまな肺炎があるんでしょうけれども、とにかく、肺炎で亡くなられた方の、原因不明である場合には、ＰＣＲ検査をして原因を特定する、新型コロナかどうかということを特定するということは大事だというふうに思うんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、死因を正確にできる限り把握すること、これは大変重要なことだというふうに考えている次第でございます。ですので、亡くなられた後に、どのような肺炎だったかということを確定することは非常に重要なのですけれども、あくまで、例えばほかの病原体の可能性がある場合に、追求していくのかということでございまして、主治医の方あるいは病理医の方、そうした方々がどこまで死因を追求していくかというところにこの御指摘については問題が潜んでいるのではないかというふうに考えているところです。
○川内分科員　とにかく日本はＰＣＲ検査数が少なくて、アメリカ政府からも指摘を受けたりしているわけですよね。
　審議官、疑似症サーベイランスの通知と行政検査の通知と二通出ているんですね。保健所を全部通すと、疑似症サーベイランス通知の方が重く見られるので、結局、重症も重症、大変に重い人しかなかなか検査できないという体制になっていることが日本の今一番の問題なんです。
　だから、疑似症サーベイランスの通知を外して、行政検査の通知だけにして、それこそ医師の判断で検査をし、そして新型コロナであるということが判明した場合には保健所に届け出る、そういう行政の流れをしっかりつくらないと、感染状況をまず把握しないとこれは大変なことになりますから、これだけは指摘をして、もう私の時間が来てしまいましたので、終わります、残念ながら。
○武村主査代理　これにて川内博史君の質疑は終了いたしました。
　次に、源馬謙太郎君。
○源馬分科員　おはようございます。立国社の源馬謙太郎でございます。
　きょうは主に、空港での検疫についてと、それから成年後見人制度について伺いたいと思います。
　まず初めに、今現在、空港における検疫体制、入国管理の側面と、それから、今のこの新型コロナに対応した検疫をするということについて、所管である法務省、出入国管理庁とそれから厚生労働省がどのような協力体制をとって、どのように水際対策をしているのかを御説明いただきたいと思います。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　御承知のとおり、閣議了解等に基づきまして、当初は中国だけでしたが、順次上陸拒否地域を拡大いたしまして、四月一日におきまして、新型コロナウイルス感染症対策本部における四月一日の報告を踏まえまして、中国及び韓国における上陸拒否の対象地域をそれぞれ全域に拡大することも含めまして、四月三日から、四十九の国・地域を追加して、合計七十三の国・地域に滞在歴がある外国人につきまして、特段の事情がない限り上陸を拒否することとしたところであります。
　検疫所との連携状況についての御質問でございますが、検疫所は、航空機等の乗客に対し、上陸拒否の対象地域における滞在歴を確認しまして、検疫を終えた段階でその滞在歴の有無を示す書類を交付し、乗客を上陸審査場に誘導しております。
　そして、上陸審査場におきましては、出入国在留管理庁が外国人から上陸申請を受け、入国審査官が、検疫所が交付したその上陸拒否の対象地域滞在歴の有無を示す書類を確認した上で、滞在歴なしを示す書類を提示した者につきましては、再度ここで上陸拒否対象地域での滞在歴の有無を確認することとしております。この時点で、滞在歴なしという紙を持っていたけれどもよくよく聞いて滞在歴が認められた者、あるいは、そもそも検疫所が交付するはずの滞在歴を示す書類を所持していない者につきましては検疫所に差し戻すということをしております。
　このように、検疫と入国審査の連携による上陸拒否対象地域での滞在歴の二重チェックを行うなど、水際対策を徹底しているところでございます。
　なお、滞在歴ありを示す書類を提示した者につきましては慎重審査を行うこととしておりまして、特段の事情のない限り上陸を拒否しているところでございます。
○橋本副大臣　検疫を所管をしております厚生労働省の方からも答弁をいたします。
　今法務省の方からお答えがあったことの裏返しということになりますが、空港における検疫所と出入国管理庁との連携につきまして、まず、検疫所において、入管法に基づく入国拒否対象地域への滞在歴を確認するための紙を配付をいたします。滞在歴や発熱等の疑いが確認された場合には詳細に症状等を確認をする、その上で、入国審査の際に、当該の紙を所持しているかどうか、あるいは所持している場合でも再度滞在歴を確認して、必要に応じて検疫所に乗客を差し戻していただく、そのような形での連携を行っていることでございまして、引き続き検疫所と出入国在留管理庁の連携を強化し着実な検疫を実施してまいりたい、このように考えております。
○源馬分科員　今御答弁いただいたように、出入国管理庁としては、滞在歴がない人がもらう青い紙を持ってきたら、そこで入国審査をして、そのまま入国をさせる、赤い紙だった場合は差戻しをして検疫でもう一回チェックをちゃんとしてもらうということで、最後の入国させるかどうかというところは出入国管理庁が所管をするんだけれども、その前の検疫部分についてやはり役割を大きく持っていらっしゃるのは当然厚労省だというふうに理解をしております。
　事前にお伺いして、きょうお配りした資料の、先ほどお話ありました二番、三番の質問票、それから同時に、四番、五番、六番の、これは健康カードだと思いますが、基本的にこれを全ての乗客に機内などで配付して記入をしてもらう。そして、例えばこの資料の五にあるように、到着十四日以内に中国、韓国、イラン等々、これらの国から帰国した場合は十四日間は指定された場所で待機をしてくださいというふうになっていて、ここに滞在期間や滞在予定の場所などを記入して、そしてこれを検疫でチェックをしてもらい、どこに滞在するのか、いつまで滞在するのか、それをチェックした後、検疫官が下の署名欄に署名をして、その入国者にもう一回渡して、そしてそれを持って入国するという流れだと思いますが、それでいいかどうか。その手順だけ、ちょっとまずお答えいただきたいと思います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　検疫所では、海外からの入国者のうち、新型コロナウイルス感染症の流行地域、これは入管法に基づく入国制限対象地域になりますけれども、に入国前十四日間以内に滞在歴のある方には、症状の有無を問わず、全員に対してＰＣＲ検査を実施しています。
　その前段階におかれましては、今議員御指摘のとおり、質問票というのを事前に書いていただきまして、この質問票で流行地域への滞在歴の確認などを行い、そういった方につきましては、症状の確認もしますが、症状がない場合でもＰＣＲ検査を実施し、その結果をお伝えするまでの間は決められた場所での待機をお願いしているところでございます。
○源馬分科員　もう一度ちょっと手順を確認したいんですが、健康カードと質問票を渡し、その質問票を記入して提出してもらい、この健康カードにも、決められた期間、十四日間どこに滞在してもらうか、そういうことを書いてもらって、それを検疫官が見て署名をしてお返しする、こういう流れでいいですか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　済みません、言葉足らずでございましたが、まず、入国時の前に、健康カード、それと質問票、それを記載していただき、また記載内容の確認を検疫官の方がさせていただき、その後、当該の乗客の方々にＰＣＲ検査、これは具体的には、咽頭拭い液、スワブと言っていますが、それを採取して保管する、その検体を使って検査をするんですが、その時間が大変長うございますので、その間、空港等の指定された場所で待機をしていただく。それで陰性、陽性がわかるわけですが、陰性だった場合は、指定されたところで、自宅等も含めて、延べ十四日間待っていただくことになります。そこで初めて執行できるということになります。
○源馬分科員　それは、きょうお配りした資料の四番の、新型コロナウイルス感染症が特に流行している地域からの帰国者及び入国者の場合ですよね。その次の五番の、そこまでのものではないんだけれども、検疫強化地域からの帰国者用、この場合は、ＰＣＲ検査を受けずに、この紙に記入してもらって、それでも十四日間滞在してくださいねという指示をして、どこに滞在するか書いてもらい、それをチェックしてお返しするということでよろしいですか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、検疫強化地域と言われている地域からの御帰国の方々につきましては、御指摘のとおり、健康カードに必要事項を記載していただき、自宅待機等の要請を行う。公共交通機関の使用の不可、自宅待機十四日間、不要不急の外出を控えていただくような要請をさせていただくということになっております。
○源馬分科員　なかなかお答えいただけないんですが、私が聞きたいのは、検疫強化地域からの帰国であっても、要請なんだけれども、ちゃんとここに滞在期間やどこに滞在するかを書いてもらって、それを見た上で検疫官が署名をして返している、それが正規の手続なんですよねということなんですね。恐らく多分そうなんだと思います、事前にもう伺っているので。
　そういうことになっているにもかかわらず、ある方が、ちょっと事例を出しますと、セントレア空港なんですが、そこにタイから帰ってきた。まさしく検疫強化地域であるタイから帰ってきた方が、お二人いるんですが、一人は健康カードすら渡されなかった、もう一人は、渡されたんだけれども、何の注意も要請もなく、公共交通機関を使って帰宅したと。そして、自宅待機ともらった紙には書いてあるけれども、別にそれは何にも強く言われていないから待機もしたくないというふうにおっしゃっていました。
　私、人を介して、その方がもらったという健康カード、きょう資料の七番でおつけしていますが、これをよく見ていただくと、一番下に、検疫官の署名欄というところにもう判こを打ってあるんですよ、中部国際空港という。
　先ほどの手順でいうと、この地域から帰ってきた人たちにはどこでいつまで自宅待機をするか書いてもらって、要請ですけれども、それをチェックした検疫官が署名をしてお返しするということだったと思うんですね。なぜこういうことが起きているんでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　事実確認をこれからさせていただきたいと思いますが、考えられるケースといたしましては、もちろんこれは、直行便じゃなくて、トランジットで戻ってこられる方々がいて、そういう方々も、お申出がない限りは私どもも把握し切れないところがありますけれども、仮にそうであったとしても、先ほど議員御指摘のとおり、滞在期間あるいは滞在場所が記入されていない、あるいは検疫官のサインがないということは通常あってはならないことだというふうに考えておりますので、至急この事実確認をさせていただきたいと思います。
○源馬分科員　ぜひお願いします。
　これはもう事前のレクの時点でお伝えしていることなので、今から調べるんじゃなくて、できたらもっと前にちゃんと調べておいていただきたかったと思います。実際、こうしてチェックも何もしていないんだけれども判こを既に押した紙をまいているだけだったら、何の意味もないと思いますので。
　ちなみに、この方はトランジットじゃありません、直行便で戻ってきた方。ただ何も書いていないのに判こだけ押されたものを渡されて、そのうち一人はそれすら渡されなかった、そのまま公共交通機関で帰ってきた、そういうケースがありましたので、ここはぜひ事実関係をしっかり、まだ把握されていないんだったら把握をして、また教えていただきたいと思います。
　それから、これは、済みません、通告に間に合わなかったんですが、ちょっと質問させていただきたいということは、けさお伝えをさせていただきました。
　これも一つの事例ですけれども、これは成田です。三月二十九日にフランスから成田に到着された大学生の方からお話を直接伺いました。きょうは資料の八番、九番に、その方がまとめた内容、どういう体制だったかという内容が記入をされております。
　まず、空港に着き、検疫所で検査などを行った、ただ、その検査にも二時間半ほどかかった、ここで検査が終わって、保護者などの運転があって自分の家に帰れる、そういう人は自宅に帰って十四日間待機をしていてください、そして、そのほかの人は空港周辺のホテルで十四日間待機をしてくれ、こういうことになったということです。それが八時半ですね。二十九日の八時半に戻ってきて、そういうことがあったと。
　そして、詳細はこの資料を読んでいただければいいんですが、八時半から夜になり、夜中の一時ですね、二日目に入った夜中の一時に、二十三時ぐらいには出るんじゃないかと言われていた検査結果が二時間おくれてやっと出た。私がお話を聞いたこの方以外の方は、二十人ほどいたそうですが、その方たちは全員陰性で、そのまま空港周辺のホテルに行った。ただ、この方は、検体の採取の量が少なかったということで、更に時間がかかると言われた。引き続き空港で待機するように言われた。それが夜中の一時。検疫官も帰宅をされた。
　そして、朝九時になり、検疫官がまた出勤をしてきたときに、どうなっていますかと聞くと、まだ検査は出ていないと。もう丸一日滞在していて、疲れがあって体調もすぐれないというふうに伝えたんだけれども、取り合ってもらえずに、また更にその待合室でずっと待たされた。そして、午後になり、二時、これも、体調が悪くなり、お母様を通じて空港の検疫科に連絡をしてもらったんだけれども、なかなか事態は改善されなかったということでございます。
　そして、裏に行ってもらって、三時半、ようやくその検疫所のちょっと偉い方だと思われる方が看護の方といらして、もうきのうの朝からずっと空港にいるということを伝えて、そうすると、ようやく東横インの成田空港本館で結果を待つことができるようになった。
　この方はそれまで知らなかったそうなんですが、実は、検査結果を待つ間は、基本的には成田空港の本館で待てることになっていた。しかし、この方は二十九日に帰ってきて、そのときいっぱいだったから空港の待合室で待てと言われて、ずっとそのまま待って、三十日も待ちました。でも、三十日の便で帰ってきた人たちは、もう東横イン成田空港に既に入っていた。自分だけずっと三十何時間待たされたということを、そのとき初めて知るわけです。
　それを知った、もう五時半ですね、三十時間以上たった二日目の五時半に、厚生労働省から簡単な謝罪があった。非常に軽かったという印象を持たれています。
　三十四時間、結局この方は空港の待合室で待機をさせられたということを伺いましたが、この事案について副大臣は認識されているんでしょうか。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　私は、この事案につきまして、朝、朝というか、知ったところでございます。
　今、目を通しておりますが、このようなことにつきまして、確かに検疫所の方は、累次にわたり、地域の区分が変わったりだとか、そうしたことで、あるいはＰＣＲ検査なども時間がかかる場合もあるというようなことの中で、そして、たくさんの人が戻ってこられるという中で、ふだんとは異なるオペレーションをしております。そうした中でこの事実があったということであれば、恐らくは、何らかの連絡の行き違いだとか、そうしたことの中でこうしてお待たせをする人が出てしまったのかもしれないな、このように受けとめております。
　事実関係につきまして改めて確認はさせていただきたいと思っておりますけれども、こうしたことがあったということであれば、我々としては、今後は改善をし、ここまでお待たせをすることがないように努力をしてまいりたいと思っておりますし、この方につきましては申しわけなく思っておるところであります。
○源馬分科員　副大臣はけさお知りになったということを聞きまして、少し驚きました。
　事前のレクの段階で、通告は結局そのときはしなかったんですが、担当してくださった検疫所業務管理室の方から、その方は把握しているというふうにおっしゃっていました。その方が直接この大学生にお電話もしたということをおっしゃっておりました。なので、私は、そこで実はちゃんと対応されたのかなと思っていて、今回、質問には入れないようにしようかなと思っていたんですが、きのう、その当事者の方と直接お話をしてみると随分厚労省が言っていることと違うなということがあったので、急遽、質問させていただいたんですが。
　これを検疫所業務管理室は把握していたわけですよね。それを副大臣に今まで報告をしなかったということは、どういうことなんでしょうか。そういうことは通常なんですか。こういう問題があっても大臣や副大臣には報告しないというのが通常のやり方なんでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　日々刻々と変わる新型コロナウイルス感染症対策の中で、特に入国時における検疫体制というのは日々大変な負担が重なっているところでございまして、現場といたしましては大変な対応の中でこうした事案が生じているものと思われます。
　ですので、この生じた事案につきましては大変我々も反省しておりますし、こうした事案を糧にして、次なる改善、対応策の強化などに努めているところでございますが、大変恐縮でございます、一例一例きちっと政務の方に上げなければいけないという御指摘であるならば、上げなければいけないということで、我々としては大変反省している次第でございます。
○源馬分科員　私も、厚労省の皆さんが、厚労省の方だけではなくて、今の新型コロナウイルス対策で皆さんとても大変な思いをされていて、真剣にやってくださっているということは重々わかっております。その中で、小さな、例えば全てのことを報告しなくてはいけないということではないにしても、やはり一人の日本人が三十何時間も空港で待たされて、それは、忙しかったからということはもちろんあるとは思いますけれども、やはりこれはその方の人権にも大きくかかわりますし、忙しいからいいんだ、仕方ないんだということではないと思うんですね。しかも、それを政府に報告するということ自体はそんなに大変なことではないと思いますよ、それを報告するということ自体は。せめてきちんと報告はしておいていただきたかったなと思います。
　その方がいろいろ感じたことの中に、幾つかありました、そうやって自分が待たされたということもそうだけれども、その待合室の中で、検疫所で紙の記入、検査を行うんだけれども、他人と一メートル間隔をとることも別に徹底されておらず、そうした声もかからなかったと。そして、そのときに配られる紙、検疫強化対象国として、その方はフランスから帰ってきたんですが、フランスがまだ対象国として追加される前の書類を間違って配られていた。そして、検疫や検査を受けるときに子供連れの家族などが優先されるということもなかったと。
　それから、二日目、その方は丸二日以上空港で待たされたわけですが、ほっておかれて待たされたわけですけれども、その二日目の三十日は、夕方の六時半まで空港で待機になっていたんだけれども、一回も食事も配っていただけなかったという問題も。御飯が欲しいとか言っているわけじゃないんですよ。でも、そうして待っていてくださいと言うからには、人間らしい扱いをやはりするべきではないかなと思います。
　そして、体調が悪いということも検疫官の方に何度も伝えたんだけれども、ずっと寝る場所もない空港の待合室で待たされた。
　それから、その方は二十九日に朝到着したんだけれども、後の便で帰国された方たちが次々と東横インの成田空港本館で待てるようになったのに、自分だけは空港の待合室にぽつんと残された、こういうことがあるんですね。
　これを聞いても、まあ忙しいから仕方ない、そういうお考えなんでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　きょういただいた事案につきましては、これは、再検査が間に入っておりますので、ここのところでお時間をとってしまったのではないかと。
　通常の検査で結果が出るとするならば、それでも一日、ほぼ一日弱ですけれども、の時間がかかってしまう。これは本当に、入国者の方が大変ふえておりまして、検査体制の能力の中の限界でございますが、それでも、できる限り快適な場所で待機していただこうということで、私どもも、近隣のホテル、御理解のあるところにホテルをとりまして、風評被害があると言われているホテル業界からも、数少ない協力をしてもらっているホテルから、こういった形で対応をさせていただいたところでございます。
　ただ、本当に残念だなと思っていますのは、確かに再検査がなければもっと早く対応できたことですし、その後に検疫官の方も、いろいろと対応していますけれども、もっとこの方の御意見に耳を傾けて対応させていただければよかったのではないかというふうに深く反省しています。
　こうした事例も踏まえまして、私どもも、お子さんがいる方、妊婦の方など、いわゆる弱者の方々につきましては特段の配慮をするように検疫所の方には指示しておりまして、こういったことのないように現在は取り組んでいるところでございます。
○橋本副大臣　今審議官から答弁をしたとおりではございますけれども、こうしたことがあったということは申しわけなく、かつ残念なことでございますし、今後、今注意をしているということがございましたけれども、今後も多数の方が御帰国になります。そうした中で、こうしたことが起きないように努力してまいりたいと考えております。
○源馬分科員　ありがとうございます。
　一つだけ。
　再検査だったから時間がかかったというのは、まあそれは時間がかかった理由の一つにはあるかもしれませんが、その間もずっと待っていて、その後に来た方たちがどんどんホテルで待てるようになっているのに、その方だけ待合室で待たされたということもあるんです。これはちょっと引き続き、私も間に入ってもいいですし、直接御本人からお話を聞いていただいて、改善すべき点を改善していただいて、再発防止をぜひしていただきたいなと思います。
　これは決して責めているわけではなくて、お忙しくて人員も足りないのはわかっているので、再発防止が大事だと思いますので、その点は引き続きお願いしたいと思います。
　ちなみに、その方の御友人から伺った話では、いろいろな、まだまださまざま問題があるんです。
　例えば、ヨーロッパから帰ってこられた方がいるんですが、空港で検査を受けて、そして自宅に戻った、自宅で十四日間待機してくれと言われたんだけれども、ＰＣＲ検査の結果、陽性が伝えられたのが帰国した翌日の午後十時過ぎであった、その後、最寄りの保健所から連絡が行くというふうに検疫官から言われたけれども、三十一日、翌日ですね、保健所からの連絡がなかった、それで検疫官に再度問い合わせたら、保健所とのやりとりが始まっていなかった、こういう事案もあったそうです。
　それから、ほかの方は、二十八日にヨーロッパから空港に帰国をして親の車で自宅に帰った、検査を受けたのが帰国した二十八日、陽性だったというふうに電話で告げられたのは検査から一週間たった四月四日だった、こういうケースもあったというふうに聞いています。
　これは私、伝聞ですから、細かくはこれ以上わかりませんが、ぜひこういったことも含めて後ほど再発防止のための対応をとっていただきたいと思います。
　済みません、時間がすごくなくなってしまいましたが、もう一個、私、成年後見人制度についてやりたかったんですけれども。
　今の成年後見人制度は、基本的には、成年後見制度利用促進法で定められているとおり、成年被後見人等の自発的意思が尊重されるべきというスタンスがあると思いますが、そういった意味でいうと、任意後見の方が法定後見よりもやはり推進をされるべきではないかというふうに私は考えるんですが、大臣のお考えをお伺いするのと同時に、成年後見人制度も、運用は家庭裁判所がやりますが、主務官庁はどこなのかという指摘をよく受けます。この成年後見人制度についての主務官庁は法務省でいいのか、それとも厚労省でいいのか、その点についても大臣の御所見を伺いたいと思います。
○森国務大臣　まず、最初の問いでございますが、現在、政府では、平成二十九年三月に閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画を踏まえて、成年後見制度の利用を促進するための取組をしているところであります。
　法定後見制度は、本人の判断能力が不十分になった後に家庭裁判所によって選任された成年後見人等が本人の財産等の権利を擁護する制度です。
　一方、任意後見制度は、本人の判断能力に問題がない時点で、本人がみずから選任した者が、本人の判断能力が不十分になった後に任意後見人に就任して、本人の財産等の権利を擁護する制度です。このように、任意後見制度には、本人の自発的意思を尊重するという観点で、法定後見制度にはないメリットがあるものと考えております。
　法定後見制度を利用しやすくする取組も必要でありますが、任意後見制度のメリットを生かし、その利用を促進するための取組を一層推進してまいりたいと思います。
　また、主務官庁についてのお尋ねがございましたけれども、制度は法務省が行っておりまして、運用は裁判所、そして利用促進を厚労省が行っておりまして、二省と裁判所が連携して行うことになっております。
○源馬分科員　ありがとうございました。終わります。
○武村主査代理　これにて源馬謙太郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○武村主査代理　これより国土交通省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。
○赤羽国務大臣　国土交通省所管の平成二十八年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げます。
　収納済み歳入額は八千百十四億五千万円余であります。支出済み歳出額は六兆五千四百四十五億一千四百万円余でございます。
　次に、特別会計につきまして申し上げます。
　まず、自動車安全特別会計でありますが、保障、自動車検査登録、自動車事故対策及び空港整備の四勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は六千六十一億六千百万円余でございます。支出済み歳出額は四千二百五十七億三千五百万円余でございます。
　このほか、財務省と共管の財政投融資特別会計及び各省各庁共管の東日本大震災復興特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要及び各事業の詳細につきましては、お手元に配付をさせていただいております平成二十八年度決算概要説明書をごらんいただきたいと存じます。
　引き続き、国土交通省所管の平成二十九年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げます。
　収納済み歳入額は八千五百六十四億九百万円余でございます。支出済み歳出額は六兆六千六百九十七億六千六百万円余でございます。
　次に、特別会計につきまして申し上げます。
　まず、自動車安全特別会計でありますが、保障、自動車検査登録、自動車事故対策及び空港整備の四勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は六千二百四十八億六千百万円余でございます。支出済み歳出額は四千三百七億一千四百万円余であります。
　このほか、財務省と共管の財政投融資特別会計及び各省各庁共管の東日本大震災復興特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要及び各事業の詳細につきましては、お手元に配付させていただいております平成二十九年度決算概要説明書をごらんいただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。
○武村主査代理　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院宮川第三局長。
○宮川会計検査院当局者　平成二十八年度国土交通省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二十二件、意見を表示し又は処置を要求した事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項六件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二五七号から二六一号までの五件は、東日本大震災復興特別会計に納付させるべき返納金等を誤って一般会計に納付させていて会計法令に違反するなどしていたり、特会法改正法の規定に基づき同特別会計に繰り入れられるべき返納金等について返納金等の額等を財務省に報告するなどの所要の措置をとっていなかったりしていたものであります。
　同二六二号は、既設橋梁の維持管理工事の実施に当たり、間接工事費の算定が適切でなかったため、契約額が割高となっていたものであります。
　同二六三号から二七八号までの十六件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　このうち、工事の設計が適切でなかったものが七件、補助金の交付額の算定が適切でなかったものが七件、補助金により造成した基金の使用が適切でなかったものが一件、工事の施工が設計と相違していたものが一件であります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、公営住宅等整備事業等における二重床下地に係る工事費の積算に関して是正改善の処置を求めたもの。
　その二は、地域間幹線系統確保事業に関して改善の処置を要求したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、コンテナクレーン整備事業に関するもの。
　その二は、社会資本整備総合交付金等の交付を受けて地方公共団体が実施する公共工事に関するもの。
　その三は、独立行政法人住宅金融支援機構に対して三補助金として交付された資金に関するもの。
　その四は、トンネル工事における濁水処理設備の規格の選定に関するもの。
　その五は、延命工事を実施した巡視船に関するもの。
　その六は、東日本大震災からの復旧復興事業に関連して発生した返納金等に関するものであり、これら六件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　続きまして、平成二十九年度国土交通省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二十七件、意見を表示し又は処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項四件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二二八号から二五四号までの二十七件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　このうち、補助金の交付額の算定が適切でなかったものが十四件、工事の設計が適切でなかったものが七件、補助金により造成した基金の使用が適切でなかったものが三件、補助の対象とならないものが二件、工事の契約処置が適切でなかったものが一件であります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、一般国道等の路面下空洞対策に関して意見を表示したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、地域活性化インターチェンジの設置に関するもの。
　その二は、下水道事業におけるポンプ工事の工事費の積算に関するもの。
　その三は、離島活性化交付金事業の実施に関するもの。
　その四は、空港整備事業における補助の対象に関するものであり、これら四件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○武村主査代理　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。
○赤羽国務大臣　平成二十八年度決算及び平成二十九年度決算における会計検査院の御指摘に対しまして、国土交通省のとった措置について御説明させていただきます。
　所管事業に係る予算につきましては、その適正な執行を図るよう常に努力しているところでございますが、平成二十八年度及び平成二十九年度の決算検査報告におきまして、不当事項等として御指摘を受ける事態を生じましたことは、まことに遺憾でございます。
　御指摘を受けた事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、今後、このような御指摘を受けることのないよう指導を一層徹底し、事業の適正かつ効率的な執行を図ってまいる所存でございます。
　以上でございます。
○武村主査代理　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武村主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○武村主査代理　以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○武村主査代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。松原仁君。
○松原分科員　おはようございます。
　最初に、首都圏、羽田の低空飛行、着陸問題でありますが、コロナウイルスの流行による航空機需要の減少が極めて大きくなっている。
　羽田空港、成田空港における本年三月の航空機需要、昨年同月比、どの程度増減したか、お答えいただきたい。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして、旅客便を中心に世界的に大幅な減便、運休が生じており、我が国においても、本年三月は、前年同月と比べ、国際旅客便でございますけれども、羽田空港はマイナス四六％の月約千八百便、成田空港はマイナス四二％の月約四千便となっております。国内旅客便につきましては、羽田空港はマイナス一五％の月一万二千便、成田空港はプラス〇・五％の月二千百便の運航となっております。
○松原分科員　これは三月きりでありますが、週で見たとき、きょうのＮＨＫか何かでも、一一％しか運航されていない、こういう状況でありました。今週というか、きょうの前の一週間の一つの区切りでどれぐらい減便になっているか、お伺いします。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　週で見た場合、先週、三月二十九日から四月四日までの一週間でございますけれども、前年同期と比べまして、国際旅客便は、羽田空港はマイナス八一％、成田空港はマイナス八八％でございます。それから、国内旅客便につきましては、羽田空港はマイナス二〇％、成田空港はマイナス二〇％となっております。
○松原分科員　新型コロナウイルスの影響による減便が発生していて、現行経路での受入れも物理的に可能ではないかというふうに我々は考えておりますが、いかがですか。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　羽田空港の現時点での減便状況であれば、発着容量のみの観点からは、従来より使用されてきた飛行経路で受入れが可能となっております。
　一方で、新型コロナウイルスの影響が収束した後の速やかな増便の実現でありますとか、首都圏における騒音共有の観点等も踏まえ、新しい飛行経路も運用を続けたいと考えております。
○松原分科員　局長、質問にだけ答えてもらえばいいから。
　それでは、大臣にお伺いいたしますが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が延期となったこと、コロナウイルスの感染、そして、この非常なる減便を鑑みて、新飛行経路の運用開始時期について延期をするというのは合理的な判断としてあり得ると思っております。
　一度立ちどまって検討すべきと考えておりますが、このことに関しての担当者としてのお考えをお示しいただきたい。
○赤羽国務大臣　もし、東京オリンピック・パラリンピックが延期ではなくて中止になるとか、いわゆる首都圏空港の需要が回復はもう永遠に見込めないということであるならば、この新飛行経路の問題というのは根本的に考え直さなければいけないのではないかとはもちろん思いますが、そうしたことではなくて、来年の夏には延期をされる。
　我々の思いとしては、観光政策というのは、今はこういう状況でありますが、おさまれば拡大をしていかなければいけない。そうなると、これまで長い期間、これは松原先生なんかもその中で参加をしていただいたと思うんですが、首都圏空港の強化の問題、また羽田空港の国際化も含めた問題というのはいろんな議論があって、そしてこれまで、やはりこれをこなしていくのは新経路の導入しかないということで、去年そうした決定がされたものだと承知をしております。
　その中で、さまざまな安全対策をとる中で、私、先日、実機飛行したパイロットの皆さんたちのお話を聞かせていただきながら、私の個人的なそのときの思いは、やはり夏場というのは、ちょっと私は専門家じゃないのであれなんですけれども、飛行機の構造上、想定より高度が高くなる、そうした場合に、おりてくるときにはやはり二段階の、三度に変えるスロットにしてほしいというようなことがあり、それは基本的には安全なんだけれども、そういう話がありましたので、率直に思って、やはり夏場の、そうした期間の実機というのはやれればよかったなというふうに私は思いました。
　そうした意味で、この夏、フルスロットではないということを、逆にこの期間を助走期間と考えて、そうしたデータを積み重ねる。騒音のことも、若干、異常値というか、高いところでも音が出ていたりとか、約二割ぐらい推定値より高いところが出ておりますので、そうしたこともデータとして蓄積しなければいけないという課題が残っていると思います。
　ですから、この実機飛行的なところというのは少しデータを蓄えなきゃいけないということでは、私はちょっと逆の意味で、今この期間に、フルスロットじゃないときにさせていただきたいなというふうに思って継続をしているわけでございます。
　ただ、もちろん、騒音の問題ですとか、経路の下の住民の皆さんに対してはさまざまな負担をかけるわけでありますので、そうしたことについてしっかりデータを分析しながら、騒音の問題が引き続き推定値より大きいようであればさらなる対策をとって、そうしたことも関係者の皆さんに丁寧な説明をさせていただきながら状況を見ていかなければいけないかな、こう思っております。
○松原分科員　極めて重要な、重大な発言があったと思っております。
　東京オリンピック・パラリンピックが延期であるという状況では運用はそのまま継続したいが、中止になった場合は違う……（赤羽国務大臣「いや、違いますよ」と呼ぶ）ということではない。ああ、そう。まあ、中止ではないということなので。
　私は、今の大臣の御発言も踏まえた上で航空局長に確認をしますが、新飛行経路の運用は物理的に延期できないのか。この理由を、航空局長、御説明お願いします。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在、新型コロナウイルスの影響による減便が発生しているところでございますけれども、この影響が一段落をすれば、反転攻勢を行い、訪日外国人旅行者のさらなる受入れ等のために速やかに羽田空港の復便が可能となるようにしておく必要がございます。
　また、羽田空港の騒音はこれまで主に千葉県側で負担をいただいておりましたけれども、新飛行経路の運用によりまして、首都圏全体での騒音共有が図られることになります。千葉県や関係二十五市町との確認書におきましても、十五時から十九時までのうち三時間程度においては、従来より使用されている飛行経路を運用しない旨、確認をしているところでございます。
　加えて、大臣からも御答弁ありましたけれども、減便によって余裕が生じている期間をフル運用に向けた助走期間と捉え、騒音対策や安全対策を改めて徹底してまいりたいと考えております。
　これらのことから、新飛行経路の運用を延期、中断することは考えてございません。
○松原分科員　航空局長は何としてもこれを堅持、実行しなきゃいけないという立場ですから、苦渋の答弁はそういうものだろうと思っておりますが。
　一つは、今、千葉県との確認によってこれは変更できないと。先ほど物理的には可能だというのは既に答弁でいただいている上で、千葉県との、千葉市ですね、関係二十五市町村との確認によってこれはできないというのは、公式なこういう議論で私自身は初めて聞いたところであります。
　また、その後に続いた、いわゆる減便の状況において試験飛行的な要素を踏まえてやろうということは、それ自体、従来の計画に無理があったということを逆に言えばみずから認めていることになるので、その点に関しては航空局の猛省を促したいわけでありますが。
　さて、千葉県及び関係二十五市町村との確認書において現行経路の使用をしない旨を決めたというふうなことは、これはいつですか、決まったのは。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成十七年九月の二日におきまして、羽田空港再拡張後の飛行ルート等に関する確認書の中で、騒音を低減し首都圏全体で騒音問題を共有するという理念の実現に向けて考えていくということになっております。
　また、令和元年十二月二十五日におきまして先ほど御答弁申し上げた確認書が締結をされておりまして、十五時から十九時のうち三時間程度は、東京湾から千葉県陸域への進入はしないことということを確認させていただいております。
○松原分科員　航空局長、簡潔に答弁いただきたいんですが、千葉との間の確認をするというこの事実は、東京の当該地域の自治体等には連絡はしてあるのか、そしてそのことは当該地域の住民は認識をしているのか。率直に、もう短い時間で結構です、答弁していただきたい。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　新経路の運用に当たりまして、千葉側との話というのは、我々、いろいろなところで申し上げてきているところでございます。
○松原分科員　つまりは不十分なんですよ。この千葉との兼ね合いで、減便になっても航路を変えられないというのは、一つのこれは大きな、つまり千葉と東京との関係での議論になってくる。単純に、コロナウイルスで減便されたからこれを現行に戻しましょうという議論が単純議論としてできないということが、今局長の答弁で明らかになっているわけですから。
　このことを、きょうは質問時間が短いですから余り突っ込みませんが、本来は、品川、大田、渋谷、新宿、こういった新航路の人たちに、いや、皆さんいろいろとおっしゃっても、千葉ともこういう合意をしましたよということを言わないか、若しくは、そういう合意をするときに、そういう合意を千葉県としますよということを言うのが当たり前の話であって、それを言わないというのは極めて独善的と言わざるを得ないということは明確に申し上げておきたいと思います。まあ、答弁を求めても局長は苦渋の答弁しかしないでしょうから。
　この事実は、僕は、行政のあり方として、こういう千葉との確認が東京に対して影響を与えるときには、きちっとそのことは東京にも言って、双方で合意をとるということをするべきだと思うんですよ。
　するべきだと思いませんか。その一点だけ、時間がないから、答弁。
○和田政府参考人　御指摘の点につきましては、しっかりと情報の共有を図りたいと思います。
○松原分科員　次に、南風がこの四月のきょうまでの間、何回か吹きました。恐らくそのことに関してはさまざまなデータをそろえているんだと思いますが、これに関して、測定結果がきょうの夜かあした出てくるということなので、本来は質問しようと思いましたが、時間がないのでこれは飛ばします。
　ただ、私が申し上げたいことは、ここで出たさまざまなデータ、想定値よりも騒音がはるかに大きいとかいうデータがあった場合は、私は、それはきちっと見直すということをする、説明で抑えられる問題ではないということは明確に航空局長に言っておきたい。
　次に、地元の理解を得たということでありますが、地元の理解を得たとして、昨年八月七日の首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会というのがありましたが、この協議会というのは、その後、意思決定をすることが可能なものかどうか、局長、お伺いします。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会でございますけれども、この設置趣旨でございますが、この協議会の開催に先立ちまして、首都圏空港の機能強化に関する技術的な選択肢がまとめられたところでございます。この選択肢をもとに、首都圏空港機能強化の具体化について、関係自治体や航空会社等の関係者で協議を行うというものでございます。これに従いまして、関係者と協議を進めてきたということでございます。
○松原分科員　メンバーの中に地元の声はどれぐらい反映される仕組みになっていますか。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生のお尋ねは特に東京都の関係だと思いますけれども、東京都の関係者としては、東京都の副知事、そして特別区長会会長がメンバーになってございます。
　そして、この具体化協議会に参加するに当たりまして、東京都それから各区等関係者で議論の上、この協議会に御参加をいただいているものと承知をしております。
○松原分科員　結論的にいけば、行政のトップでやっていると。
　現実に、この問題の、いわゆる騒音被害や落下物の危険性を直接受ける人間はそこに入っているのかということになってきたときに、入っているというふうに局長は断言できますか。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　東京都の副知事でありますとか特別区長会の会長さんが、それぞれの地域での議論を踏まえた上で総括的に御発言をいただいたものというふうに理解をしております。
○松原分科員　それぞれの地域の意見を踏まえたらどうかというふうな、これは局長としてはそれが精いっぱいの答弁でしょうが、現実に地域の理解を得たというのには定量的に考えてほど遠い状況だと私は思っております。
　そこで、お伺いしたいのは、住民投票条例というのが今地元でも議論されております。この住民投票条例によって住民の反対の意思が数値的に明確になった場合、定量的な地域住民の声とみなすかどうか、大臣、御答弁お願いします。
○赤羽国務大臣　大変申し上げにくいんですけれども、住民投票自体が行われるかどうか、まだ仮定の話というふうに承知していますので、そのことについて先走ってお答えするのはちょっと控えさせていただきたいと思います。
○松原分科員　わかりました。これができたときは真摯に向き合っていただきたいと思います。
　次に、三月二十八日に成田空港出発便において、エンジン上部のパネル、重さ約百グラムが脱落した。このことに関して、今、国土交通省はどんなふうな対応をしているのか、局長、お願いいたします。