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○仁杉説明員　昭和五十六年度の日本国有鉄道の決算につきまして、ただいま運輸大臣から予算の区分に基づく収入支出決算状況の御説明がございましたが、日本国有鉄道法第四十条に基づく財務諸表により、経営成績の概要を補足して御説明申し上げます。
　日本国有鉄道の経理につきましては、昭和五十一年度から一般勘定と特定債務整理特別勘定の二つに区分して経理いたしております。
　まず、一般勘定につきましては、営業収入は、旅客収入二兆四千三十四億六千三百十万円、貨物収入三千百十三億六千五百三十六万円、雑収入千百五十三億七千八百万円、助成金受け入れ三千四百二十八億九百六十四万円、合計三兆千七百三十億千六百十万円となっております。
　なお、助成金は、工事費補助金、地方交通線特別交付金、地方バス路線運営費補助金、大都市交通施設運営費補助金、合理化促進特別交付金及び特別退職手当補給金であります。
　この営業収入を前年度と比較いたしますと、旅客収入千六百十億二千百八十九万円、率にいたしまして七％の増加、貨物収入百八十二億千三百十三万円、率にいたしまして六％の減少、雑収入百二十八億四千五百八万円、率にいたしまして一三％の増加、助成金受け入れ五百三十六億八千三百六十四万円、率にいたしまして一九％の増加、合計二千九十二億三千七百四十八万円、率にいたしまして七％の増加となっております。
　旅客収入の増加は主として昭和五十六年四月及び七月に実施いたしました運賃改定によるものであります。また、助成金が前年度より増加しておりますが、これは主として工事費補助金、地方交通線特別交付金及び特別退職手当補給金が増額されたことによるものであります。
　輸送量につきましては、旅客輸送量千九百四十九億七千二百五十一万人キロ、貨物輸送量三百三十九億五千六百二万トンキロと、それぞれ前年度に比べますと旅客は一％の減少、貨物は一〇％の減少となりました。
　営業経費は、極力合理化の推進並びに経費の節約に努めてまいりましたが、退職手当、共済組合交付金及び利子の増加等がありました結果、営業経費の合計は四兆三千二百五十四億二千六百八十四万円と、前年度に比べまして九％の増加となりました。
　営業経費の内訳は、人件費二兆七十一億七千三十八万円、動力費二千二百八十六億七千二十四万円、修繕費七千百九十六億千三百二十八万円、業務費三千百五十六億四千五百十二万円、租税及び公課三百二十五億六千八百七万円、営業費計三兆三千三十六億六千七百九万円、利子及び債務取扱諸費六千二十九億七千七百八十三万円、減価償却費三千五百八十八億五千二百三十二万円、固定資産除却費二百六十八億七千五百十万円、繰り延べ資産償却費三百三十億五千四百五十万円、資本経費計一兆二百十七億五千九百七十五万円、合計四兆三千二百五十四億二千六百八十四万円であります。
　以上の結果、営業成績は、営業損失一兆千五百二十四億千七十四万円、営業外利益六百六十五億千九百六十九万円、純損失一兆八百五十八億九千百五万円となりました。
　なお、昭和五十三年度から純損失について退職手当の異常支出相当額を特定退職手当純損失、その他を一般純損失として整理いたしておりますが、これによれば、一般純損失八千二百二十億五千六百六十万円、特定退職手当純損失二千六百三十八億三千四百四十五万円であります。このため、繰越欠損金は前年度から繰り越された欠損金一兆千七百八十八億千九百五十六万円と合わせて二兆二千六百四十七億千六十一万円となりました。
　次に、設備投資の概要を御説明申し上げます。
　昭和五十六年度は、保安・取替・公害投資、体質改善投資、輸送力増強投資並びに新幹線建設の諸工事を実施いたしました結果、設備投資額は一兆二千八百四十六億六千三百四十四万円となりました。
　なお、昭和五十六年度の設備投資額の事項別内訳は、保安・取替・公害投資四千三百五十六億七千六百九十二万円、体質改善投資千六百八十七億三千四十三万円、輸送力増強投資二千四十七億千九百六十五万円、新幹線建設四千七百五十五億三千六百四十四万円、合計一兆二千八百四十六億六千三百四十四万円であります。
　これらの設備資金等のために、新たに長期負債の増加となる外部資金調達額は、資金運用部等からの借入金一兆三十六億円、鉄道債券発行額一兆八百六十三億七千二百四十万円、合計二兆八百九十九億七千二百四十万円であります。一方、長期負債の償還に伴う減少額は三千三百七十六億二千七十一万円でありまして、この結果、長期負債は、前年度に比べて一兆七千五百二十三億五千百六十九万円増加し、昭和五十六年度末において十兆八千二百九十三億七千三百十七万円となりました。
　なお、工事費の一部補助として受け入れた特別施設整備費補助金三百二十七億七千二百二十八万円、防災事業費補助九十七億五千六万円、整備新幹線建設調査費補助金十八億五千八百八十七万円、磁気浮上方式鉄道技術開発費補助金五億五千九十八万円は、その他負債に計上いたしております。
　次に、特別勘定につきまして御説明申し上げます。
　昭和五十五年度末の特別勘定の長期負債残高は、特定長期借入金五兆五百九十九億二百万円、財政再建借入金二千六百二十二億四千七百万円、合計五兆三千二百二十一億四千九百万円でありますが、昭和五十六年度は借り入れ及び償還がありませんでしたので、同額が昭和五十六年度末長期負債残高になっております。
　また、特定長期借入金に係る利子につきましては三千四百五十六億七千二百万円でありますが、この利子は同額の財政再建利子補給金の受け入れにより支出いたしております。
　最後に、昭和五十六年度の予算執行につきましては、会計検査院から不当事項四件の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところでありまして、今後さらに予算の効率的運用に一段の努力をいたす所存でございます。
○横山委員長　これにて説明は終わりました。
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○井上（一）委員　私はまず最初に、効果ある行政をやっていきたい、行政改革、その一連の中曽根内閣の姿勢、どうもかけ声は大きいのだけれども中身の実態というのは非常に伴っていない。官僚の再就職というか、いわゆる天下りについて、私は非常な疑問と疑惑を持っているわけです。きょうは、海上保安庁から天下っていく、例えば造船会社、そしてその造船会社に海上保安庁が発注をしていく、いわば常識的に疑われるということのないように、私は厳しい対応をしていかなければいけない、こういうふうに思うわけです。
　まず最初に、墨田川造船、運輸省、海上保安庁はこの墨田川造船に対して、過去にいわゆる発注をしたことがあるのか。そして墨田川造船には海上保安庁に勤務していた人が、俗に私たちが言う天下っているというか、そこに再就職をしていると私の調査では把握しているわけですけれども、実情はいかがなのか、まず最初に、それを聞いておきたいと思います。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　墨田川造船に対する当庁のこれまでの発注状況でございますが、とりあえずのところ過去七年間について調べましたところ、トータルで十五隻でございます。
○井上（一）委員　委員長、質問に対する答弁はきちんとさしてほしい。天下っているかどうかということも聞いているわけなんだから。
○岡田政府委員　失礼をいたしました。当庁の職員で、やめまして墨田川造船に就職しております者は、私どもの調べでは二名ございます。うち一名は四十四年に就職をしております。それからうち一名は四十六年にやめまして、そのときは墨田川造船ではございませんで、五十二年に墨田川造船に民間会社からまた移っている、こういうような状況でございます。
○井上（一）委員　私は天下っていく、再就職をしていく、そのことと海上保安庁とのかかわりというものにも問題があるわけですけれども、さらにきょうは指摘をしたいのは、この墨田川造船が日商岩井から発注で、インドの沿岸警備隊のいわゆる高速艇を建造したわけです。この高速艇を建造した仕様書等については海運局は十分承知をしていらっしゃるわけでしょうか。
○神津政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の船は、長さが四十四メートル、総トン数が二百七十八トンという船でございます。私どもが船を建造いたします場合に行っております規制は、一つは我が国の国際海運の健全な発展を図る目的で、総トン数二千五百総トン以上または九十メートル以上の鋼船を建造する場合には臨時船舶建造調整法によります建造許可を行っておりますし、それから輸出船のうち長さ十五メートル未満で二十総トン未満の鋼船または木船あるいは五十メートル未満で五百総トン未満の強化プラスチック製船舶につきましては、輸出品の声価の維持及び向上を図ることを目的として輸出検査を行っております。このような規制を行っておりますが、ただいまのインド向けの船舶については、このいずれの対象にもなっておりませんので、私どもは内容を事前には把握しておりません。
○井上（一）委員　内容をチェックする範疇に入ってないということですから、それはできなかった。そこがまた問題になるわけなんですね。そういう内容を検査する、チェックする、そういうことをきちんとできる範疇に入れなかった。そこに疑惑が生まれてきたわけなんですね。
　私から多くを申し上げませんけれども、例えばどういうことなのか、この輸出をした船にはストアスペースがつくられている。その使用目的が弾薬庫ではないだろうかという疑いも持たれる。あるいは通常、これくらいの船であれば船の隔壁を三つないし五つぐらいにするのを八つに隔壁を区切って、攻撃からの被害を最小限度に食いとめられる、あるいは砲座の着座が可能な甲板の広さだとか、甲板の建造についても非常に疑いを持たれるようなことになっている。そういうところにやはり気を配っていかなければいけないし、そういうところを十分チェックしていかなければいけないと思うのですが、この船について現在、現物確認ということにまで　　もちろんあなた方の行政の範疇でないと思うのです。しかし関係官庁から現物の確認をしたとかというようなことは報告を受けているのでしょうか。
○神津政府委員　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げました私どもの規制のほかに、実は船を輸出する場合には、通商産業省で輸出貿易管理令に基づきます輸出承認を行っておるわけでございまして、いろいろ問題があるときには、そちらの法律による規制が行われているという体制になっております。なお、輸出しました船の事後確認はいたしておりません。
○井上（一）委員　通常、弾薬庫にも使用が可能であるというような建造になっているわけであります。では、具体的には通常これくらいの船では隔壁というのは常識的にどれくらいなんでしょうか。これは特別なんです。海上保安庁が発注する場合とか……。
○神津政府委員　お答え申し上げます。
　通常の船でございますと、このくらいの長さでございますと船首に一つと船尾に一つ、それからエンジンルームの前後にございますので、大体隔壁は四つが普通でございます。
○井上（一）委員　常識的にはそうなんですよね。三つから五つの範囲ですね。
　我々が国会の中で何回となく主張し、そして全会一致で武器輸出三原則というものの決議をし、取り決めがあるわけです。国是だと言われているわけです。私は、これはその疑いがあるのじゃないか、こういうふうに思っているのです。そういうとらえ方をしているのですよ。それは、そういう疑われるような建造であるということ、そういうところに問題がある。全く軍事用船に改造はできないということでなく、軍事用船に改造が可能である、そういう意味で、現物確認できませんから改造しているという断定はいたしておりません、可能性がある船である、こういう認識に立つのですが、いかがですか。
○神津政府委員　ただいま先生御指摘の武器輸出三原則につきましては、政府は当然これを守っていくという立場でございますので、当時この輸出承認に当たりまして、そういう点を十分踏まえて輸出承認が出たものと私は考えております。
○井上（一）委員　それは当然なんですよ。通産の輸出承認の段階でそういうことはちゃんと書式上はきっちりと確認をされている。それ以外に何か確認をとっているのでしょうか。私が聞きたいのはもう一つ、この船がそうだという断定は私もしませんけれども、一般論として、むしろこういう隔壁が八つもありスペースもあり、いろいろな意味から軍事用船に改造が可能である、僕はこの船はそういう可能性を持っている船だ、こういうふうに思うのです。
○神津政府委員　まず、輸出貿易管理令に基づきます輸出承認がございましたが、それ以外のいろいろな資料は特にとっておりません。
　それから、その後の改造の可能性といいますか、こういうものは船の場合にはいろいろの用途によりまして仕様も違ってまいりますので、直ちにこれが軍用に変わるという可能性を断定するというのは非常に難しいというふうに考えております。
○井上（一）委員　では、軍事に使用しないという確認はとっていないのでしょう。
○神津政府委員　おっしゃるとおり、軍事に使用するという確認もございませんし、使用しないという確認もございません。
○井上（一）委員　そうなんですよ。使用しないという確認もないし、するという確認もない。当然、するという確認なんというようなことはしませんからね。この船は改造が可能である、これはいかがですか。
○神津政府委員　今おっしゃいましたその軍事使用の改造というものがどういう使用をするための改造になるかという点が非常に難しい問題があると思いますけれども、ある目的に使うためにこの船を改造できるという可能性が全くないという断定もなかなかできないとも思います。
○井上（一）委員　そうなんです。全く可能性がないという断定はできない。逆に言えば、それは可能性もある。しかし、改造するかしないかは相手国の問題でありますから、そして現在確認もしていないということでありますから、これは現物を確認して、どういうふうに使っているのか、疑惑がある以上、外交ルートの上に乗ってきっちりと整理された方がいい。軍事的には使用していないという、そしてまたそういうことをきっちりとなさることが大事だろう、こういうふうに私は思うのです。
　さらに、墨田川造船は現在外国からの発注を受けて建造をしてますね。どこの国から発注を受けて、どれくらいの船を何隻建造しているか、運輸省は把握していますか。
○神津政府委員　ただいま墨田川造船で建造中の船は実は網羅的に調査がまだ済んでおりませんが、とりあえず私どもが把握しておりますのは、イランの石油公団向けに十六メートルのタグボートを五隻、二十六メートルの補給船を一隻建造をしておるという事実を確認をしております。
○井上（一）委員　イランは現在イラン・イラク紛争で、これは紛争の当事国なんです。中東における問題を抱えた地域です。そして六隻、それはさっきあなたが言われた現物を検査できる範疇に入っていますか。そこをうまく、範疇に入れないような仕様で建造しているのじゃありませんか。
○神津政府委員　この六隻につきましては、先ほど申し上げました私どもの規制の対象にはなっておりません。
○井上（一）委員　もう少し詳しく、では何メーターなんですか。小さい方ですか、大きい方ですか、どっちの方なんですか。
○神津政府委員　タグボートにつきましては長さが十六メートル、補給船につきましては長さが二十六メートルでございまして、私どもの輸出検査は十五メートル未満の船を対象にしておりますので、両方とも規制の対象外でございます。
○井上（一）委員　これは一メーターのことで対象から外れたわけです。非常にうまい仕様になっているわけです。そこがまた疑問なんです。だから、そういう決まりを承知しながら、そういう検査を受けることによってトラブルが生ずる、そういうことであえて一メーターを長くした。タグボートだあるいは補給船だということにはなっていますけれども、これまた改造すればどのように使われるかということは疑いを持たれても仕方がないわけであります。むしろ紛争当事国でありますし、我が国としてはきっちりとした対応が今必要ではないだろうか。そういう受注を受けて建造させていくという商社にも責任があるかもわからないし、あるいは造船会社にもただつくったらいいんだ、建造すれば、仕事にありつけばいいんだ、そういうとらえ方でなく、やはり我が国の武器輸出三原則というものの趣旨を十分踏まえて仕事に対応してもらいたい。
　大臣、今お聞きのように、一連の疑惑があるわけですね、疑おうとすれば。さらに今御答弁があったように、紛争国であるイランに対して六隻を——まあまあ一メートルですよ、その検査の対象から外すのが。十五メートルだったら見られてしまう、検査を受ける、十六メートルにしようか、どうも私はさらに疑惑を生むような、こういうことになっているので、ここはすっきり、きっちりと事実関係を調査して誤解のないように対応すべきではないか、行政指導をすべきである、こういうふうに私は思うのです。大臣の見解を聞きたいと思います。
○細田国務大臣　お答え申し上げます。
　御心配の御趣旨は非常によくわかります。武器輸出三原則を守る上において、いわゆる汎用品として輸出をするものが向こうに行って武器になるというその限界をどう考えていくかという、考え方によりますと大変難しい問題かと思うのでございます。しかしながら、難しいからといってこの問題を避けてはならない、かように思うのでございます。本質的には通産省の貿易管理令で検査をするわけでございますが、技術的な面で我が省も関係を持つ、持たないわけにはいかないという点もあろうかと思います。
　どういうふうに今後考えていくかというような点につきましては、疑いが持たれないように通産の側と私どもの方とがよく相談をしてまいらなければならぬ、かように存じておる次第でございます。
　御趣旨については十分よくわかります。
○井上（一）委員　大臣、通産がどうだとか運輸がどうだとかいうことよりも、これは政府が、日本の国会が武器輸出三原則ということはちゃんと決議をしているわけです。やはりそういう意味では、運輸省が通産にもちろん相談するわけでしょうけれども、通産とも相談しなければいけないでしょうけれども、運輸省としては、仕様書を見せてもらうとかあるいは現物、今建造中のものに対する改造の目的、軍事目的に改造することのないような仕様書である、設計である、さらにはそういうことはないように強い行政指導をすべきだ、僕は調査及びそういう行政指導をやっていくべきだと思う。
○細田国務大臣　もちろん政府としては一体でございますから、通産がどうとか運輸がどうとかということは、やや事務的なことを申し上げたわけでございまして、もうはっきり、武器に改造されるおそれがあるというようなものはつくらせてはいかぬ、受注してはいかぬということはおっしゃるとおりだということを前提にして、先ほどお答えしたようなことを申し上げたわけでござ、います。
○井上（一）委員　それでは運輸大臣、念を押して恐縮ですが、前段での質問でも、そういう武器輸出の疑惑を持たれているということ、そして今現在建造中のものについてもそういう疑惑を持たれないように十分調査をして、そして行政指導をする、そのために通産と話し合いをする、こういうお答えだと理解してよろしいでしょうか。
○細田国務大臣　その限界が一体どうなるかということは非常に問題があろうかと思いますが、御趣旨についてはもう結構でございます。
○井上（一）委員　それでは、次回の外務省所管の二十日の当委員会でその御報告をしていただくということで私はこの質問を終えますが、よろしゅうございますね。
○神津政府委員　現在つくっている船につきまして一応調査をいたしまして、御報告いたします。
○井上（一）委員　それでは、この問題についてはイラン向けの六隻の仕様書、設計図面等を調査されるということですから、その報告を待って、また質疑をしたいと思います。
　次に、私は大阪国際空港の問題についてお尋ねをしていきたいのであります。
　運輸大臣、大阪高速鉄道が、いわゆるモノレールですね。空港から南茨木までの開通は何年度を当初予定されたのか、さらに現在はどういう状況であるのか、お答えをいただきたいと思います。
○服部政府委員　お尋ねの大阪モノレールでございますが、これは二年前の昭和五十七年三月の末に軌道として特許したものでございまして、その後同年の秋、十月の半ばごろに、その全路線のうちの千里中央から阪急京都線の南茨木駅までの区間につきまして工事施行の認可をしたものでございます。
　完成の予定でございますが、当初申請者が申しておりましたのは、全体の完成は昭和六十七年度というふうなことになっております。
○井上（一）委員　当初は六十七年度じゃないのですけれども、全線開通が公共事業の抑制策でおくれて六十七年度になる。
　大臣、関西新空港の開港予定時期をほぼ何年度に求めていらっしゃいますか。
○細田国務大臣　関西新空港は昭和六十七年度を開港目標にいたしておる次第でございます。
○井上（一）委員　大阪モノレールの空港乗り入れ六十七年度、関西新空港開港六十七年度、これは期せずして合ったわけです。別にそのことを問題にするわけではありませんが、私は大阪国際空港、現空港の存続問題についての運輸省の考えを聞きたいわけなんです。それは、今まで開港時に運輸省が責任を持ってこの問題に決着をつける——運輸省が責任を持ってなんと言ったって、どれだけの、何を責任を持ってどうするのか。
　この大阪高速鉄道というのは、五十五年十二月十五日に設立されて、今言うように、五十七年三月二十九日に都市計画法の大阪府の答申があり、計画決定は五十七年五月十七日になされているわけです。軌道法で特許申請が五十六年三月二十六日にあって、特許取得が五十七年三月三十一日、空港から南茨木まで五十七年の段階で。だから現空港から南茨木までの鉄軌道というものは、五十七年三月三十一日にこれは公共事業としてやろうということがきっちりと認められていると僕は思うのです。当初は六十七年じゃなくもっと早く予定をしておったのが、さっき言ったようにおくれてきた。これはあなた方がよく、現空港についての存廃について質問をしたら、必ず関西新空港の開港時まで責任を持ちますとか、あるいはまた現空港の騒音公害対策、周辺整備等についても必ず、現に供用されているから、使っているからそれは必要なんだ、こういうお答えがあるわけです。そんな答えは何回となく聞いているのだから、きょうはそうじゃない、そういう角度で質問をし答弁を求めているんじゃない。この大阪高速鉄道モノレールと現空港との関連性はどのようにあなた方はお持ちなのか、これを聞きたい、こういうことです。
○服部政府委員　お答え申し上げます。
　この大阪モノレールの特許なり工事施行の認可の事実関係は先ほど申し上げたとおりでございますが、私どもといたしましては、この大阪都市モノレールは大阪空港から千里ニュータウンを経由いたしまして阪急京都線南茨木駅に至ります、そういった申請路線の沿線全区域にわたる輸送需要に対応するものとしてその必要性を認めまして特許いたしたものでございまして、必ずしも大阪空港の存廃問題と直結するものとは考えておりません。
○井上（一）委員　では、この事業は航空騒音対策、公害対策との関連は、あるいは周辺整備は、現空港が供用されている以上必要であるという認識ではないわけですね。もちろんそうでしょう、念を押すようですけれども。
○井上（一）委員　いわゆる大阪北部の交通緩和政策あるいは府民の利便ということなんですね。わかりますか、そういうお答えでしょう。そういうことですね。
○服部政府委員　そのとおりでございます。現在あの周辺は縦にといいますか南北方面にはかなり路線が整備されておりますが、横につなぐ路線網がないということで……。
○井上（一）委員　局長に大変申しわけないんだけれども、これは空港を起点にしているわけで、そこが問題なんだ。第一段階の計画、モノレールは空港を起点にして南茨木まで。これは、南下しなければこの高速鉄道は決して投資効果を上げないわけなんですよ。今公共投資のゼロシーリングが問題になっておる折でもありますし、空港を起点にしているというこれは何を意味するのか。五十七年度から既に空港を起点にしてそういう交通を、それは将来にわたって現空港が存続され、かつそのための利用客の足の利便を考えての取り組みであると思われる節があるということです、ややこしい言い方をするけれども。五十七年に既に現空港は存続という線上に位置づけしてこのモノレールが取り組まれたんだ、こういうふうに私は思っているわけだ。運輸省は恐らくこういうことを言ったらまた、いやそうじゃありません、今存廃については関係自治体なり地域住民にアンケートを出して調査項目をつくってこうこうやっています、そんな答弁は要りませんよ。このモノレールの発想というか、起点を空港に置いたことと現空港の存廃の問題とのかかわりをはっきりしなさい、こういうことを私は言っているのです。
○服部政府委員　私どもといたしましては、最前も申し上げましたとおり、本件の特許事案の処理と大阪空港の存廃問題は直結した問題とは考えておりませんけれども、なお一点申し上げますと、本件の申請人が持ってまいりました申請内容にございます輸送需要想定は大阪空港の存続を予測した数字ということになっておりますし、もう一点申し上げますと、この特許申請事案の処理に関連いたしまして、この大阪高速鉄道株式会社の主たる出資者でございます大阪府の方からは、大阪府としては今後とも国を初め関係の機関とともども力を合わせて空港周辺対策等を進めてまいりたいのでよろしくというような、手続の促進方の陳情があったということは事実でございます。
○井上（一）委員　運輸大臣、今局長からお答えいただきました。大阪府はこのモノレールの申請時に一定の予測を立てて、私の調べでは大阪国際空港の旅客流動量というのは二万七千五十二人をはじいているわけです。これはやはり空港が存続するという数字でないとこれは出てこぬわけです。空港を廃止したらこれだけの人がどないして乗るのか、起点をどうしてあそこへ持ってきたのか。そういう意味では、今、存続という方向性を局長が言われました。大臣、私は、そのためのいわゆる補強材として住民の意見聴取、今回の自治体の意見聴取というように受け取っているのですよ。そういう受け取り方もありますよ。きっちりしなさい、早くしなさい、もっときっちりと——今初めて大阪府の意思が国会で言われたわけです。大臣、いかがですか。
○細田国務大臣　モノレールが決まっておるから大阪国際空港、現空港が存続することになったんだということにはこれはなりません。なりませんけれども、モノレールの計画そのものの中には、存置するものとして数字がはじかれておるようでございます。しかし、これだからといって大阪国際空港が決まるということにはこれはなりませんので、大阪国際空港、現空港をどうするかという問題は、やはり今質問の中でおっしゃったような状況において決めなければならぬということなんでございます。
　しかしながら、問題は、そういう状況もございまするし、そのほかもっといろいろな問題があるのでございます。関西の今の伊丹空港をどうするかということを早く決めないといろいろなところへいろいろな問題があるわけで、一モノレールの問題ではございません。いろいろな点で、早く決めなければ諸計画が立たないというようなことがあるわけなんでございます。そういった意味で、関係諸団体や現地の皆さんの御意向を聞こう。現地の皆さん方の中にはまだ、のいてくれと言っている方もいらっしゃる、やめてくれとおっしゃっている方もいらっしゃるわけでございます。ですから、そういう全体の中においてどう決めるかということなんでございまして、できるだけ早くこれは決めなければならない。御案内のように、新空港の建設が決定した時期から、完成までに決めるということになっておりますけれども、そんな六年も七年もほっておいて決めないというような考え方は毛頭持っておらない。私としては、なるべく早期に大阪現空港の存廃問題については国の方針を決定したい、こう思っております。
○井上（一）委員　大臣、そんないろいろな問題があるなら、その問題を言ってくださいよ。モノレールだけがあって——モノレールは大変な問題。モノレールが空港を起点にしたということは大変な問題。廃止の声もありますよ。当然なんですよ。航空審答申、関西新空港ができる前段では、これは廃港にする、廃止するという航空審答申が四十九年に出ているわけなんです。それが五十七年にモノレールの起点にしているわけなんです。だから私は、それが問題だ。モノレールがちっぽけな問題だと認識されておるなんというのは、僕はそれは大きな間違いだ、これ以上に大きな問題はない。だから、空港を起点にしているということは、既に五十五年ないし五十七年の段階で存続をした。じゃ、もしこれが廃港になるとしたら、この公共投資はどうなるのですか。建設省と運輸省と共管でやっているこのモノレール事業、大阪高速鉄道に対しての国の補助、公共投資は、投資効果が出るんですか。何を言っているんですか。大臣、もう一回答えてください。
○細田国務大臣　私はモノレールがそんな小さい問題だと言っているわけではないので、モノレールだけで大阪国際空港の存廃が決まるのではない、こう申し上げておるのでございます。大阪国際空港が、早い話が、そういうことはなかなか難しい問題だと思いますが、もし空港でなくなったとして、あれだけの所がどう使われるかという問題が同時に解決されなければならぬ問題でございますから、その場合にはモノレールはどうなるかというふうな考え方でいいのではなかろうかと思っておるのでございますが、いずれにしても早く決めなければならぬ、こう思っております。
○井上（一）委員　モノレールは事業決定して既に事業が進んでいるのですよ、中間的に。何を言っているのですか、あなた。もし廃港にしたら、あそこをどう決めるのか。そんなことをこれから考えるのだったら、このモノレールの事業効果というのはどれだけあるのですか。運輸大臣、何を言っているのですか。では建設省のやっていることに水を差すような話になるじゃないですか。五十七年に、そこを起点にしてこのモノレール事業に対する取り組みをした、そのことでむしろ現空港は存続の線上に置かれたのではないか、こういう見方もありますと。何も存続だということをはっきり決めたとは言ってない。また決められる問題ではない。関西新空港をつくるときには現空港は廃港にするという線上であれば設置されているわけです。しかし、時代が変わってくるし、いろいろな問題が新しく生まれてくるから、そういう意味で、背景として、その補強策として関係自治体なり関係住民の意識調査をやってみたい、こういうことでないのかということなんです。
○細田国務大臣　あなたのおっしゃっていることと私の言っていることとそう違っているというふうに思っておりません。ということは、ここで今大阪国際空港はもう存続に決まっておるということは申し上げかねるということを言っておるのでございまして、モノレールは何らかの形で残るだろうという前提でこれは組まれておることでございますし、これを大阪国際空港の存廃をどうするかということの判断の材料の一つには十分考えなければならぬ、これは当然のことでございます。それ以上のことを今ここで、これがあみから残すのだと言えとおっしゃいましてもそれはできない。今あなたが質問の中でおっしゃったとおりのことでございます。
○井上（一）委員　私は残すのだと言えなんて言っていない。モノレール事業に着手したその時点から存続という線上に乗っているのじゃないかという見方もありますよ、そうじゃございませんか、こういうことなんですが。
○細田国務大臣　それはもうおっしゃっているとおりでございまして、大阪国際空港を何とかして残せという声が非常に強いものがございますし、残るだろうと考えて、いろいろ仕事をなさっている方々もたくさんありますし、地方公共団体もそういう方向でございますから、そこまでのところはおっしゃるとおりだと心得ております。
○井上（一）委員　きょうはこの問題についてはこれ以上深く質問をしませんが、やはりそんなまやかしというか、ごまかしみたいなことをしていつまでもほっておいたらいかぬ。あなた方の腹の中はわかっているんだ。だから早くもっときっちりとして、それに対して反対の声、賛成の声、いろいろありますから、そういうものをきっちりと整理をして正しい対応をしなさい。きょうは、大阪府がその時点で存続という仮定の中で数字をはじき出してこれを申請してきた、こういうことが新しくわかったから、それはそれなりの意思表示だと思います。これはこれからの問題としていきたい。
　もう一点、現在問題になっております公害等調整委員会で行われている大阪空港の調停事案について、私はあした調停の場が持たれるというふうに聞いておりますけれども、国の基本的な考え方、今ここで詳しい数字まで挙げよと言うわけではありませんが、ひとつ基本的な考え方を聞かしていただきたい、こう思います。
○西村政府委員　先生御承知のとおり、大阪空港に関します調停は、その調停申請内容のうち、騒音対策の充実強化と大阪空港の今後のあり方については既に調停が成立しております。
　そこで、明日調停が行われる対象は慰謝料の問題でございます。運輸省といたしますと、関係住民との争いを早期に解決したいというのが基本的な気持ちでございます。特に調停の申請者が一万三千人余り、非常に多数ございますし、また住民のいる区域も非常に広いということでございますので、できるだけこの調停の場で合理的な解決を図れるように運輸省としても努力をしてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　いや、さらにその調停の場で基本的な国の対応というか、どういう考え方で対応されるのか、そういうことを聞いているわけです。
○西村政府委員　さきに大阪の四次、五次訴訟につきまして既に和解を見ているわけでございますが、今回の調停事案の争いの原因は、この訴訟と同じような騒音を原因とする請求でございます。したがいまして、大阪四次、五次訴訟の和解のときに政府側がとりました基本的な考え、これに従って今回対処していくということが基本でございます。
○井上（一）委員　それでは次に、私は交通事故の紛争解決等の問題について聞いておきたいと思うのです。
　行政改革の中で、総理府の一部と行管庁が総務庁に統合されたわけです。財団法人交通事故紛争処理センター、この指導監督は総務庁が行うわけですわ。
○波多政府委員　御指摘のとおり総務庁所管の公益法人でございます。
○井上（一）委員　そのセンターの設立の意義、私はここに理事長加藤一郎さんの書かれたパンフを持っておるわけですが、「中立公正の立場を強化するため、日本弁護士連合会の協力を得て、交通事故紛争処理センターという財団法人へと発展し、被害者の公正な救済をはかるため、その活動を全国的に推進することになりました。」さらに「公正妥当な判断を加えて和解のあっせんを行う」あるいは「和解が困難な場合には、法律専門家による審査会に判断を求めることができ、その意見には保険会社が従うことになっていますので、保険がついている場合には迅速・確実に解決を得ることができるようになっています。」いわゆる加害者、被害者の双方に公正かつ迅速な紛争処理をやろう、こういう趣旨でございますね。
○波多政府委員　そのとおりでございます。
○井上（一）委員　すべての保険会社にこの趣旨を周知徹底をしていると総務庁はお考えでしょうか。そういう認識を持っていらっしゃるでしょうか。
○波多政府委員　これまで、すべての保険会社におきましてその決定を尊重してまいっておる、かように考えております。
○井上（一）委員　この処理の過程でいわゆるあっせん案が出される、そしてそのあっせん案に十分な納得ができない場合には、あっせん案がまとまらない場合には、次の段階には審査に移るわけですね。そして審査に移って、審査会の中で裁定が出るわけですね。その裁定に保険会社は従うという約定が入っていますね。そういう一つのプログラムになっているわけですね。いかがですか。
○波多政府委員　審査会におきましては、三人以上の専門家によりまして公正な立場から審査が行われているわけでございます。そういったことで、結論につきましては当事者双方が納得できるような内容の裁定がなされておるということで、裁定につきましてこれまでいずれの保険会社もそれに従ってきたということでございまして、慣行上そのようになっておるわけでございます。
○井上（一）委員　そうすると、損害保険会社がいわゆる加害者側になるわけですけれども、仮にそのあっせんが自己に不利な内容と判断して、その受け入れを拒否し、通常なら今言ったように審査会に入るべきところを拒絶して、いわゆる債務不存在確認というような新しい訴訟を提起してくる、こういうことが許されていいのかどうか。これは許されるべきでないと私は思うのですけれども、保険会社は自分に不都合なあっせん案が示された場合には全部拒否していく、そんなことになればいわゆるこのセンターの存在意義がなくなってくる、私はそういうふうに理解をするわけです。
　私はここにあえて固有名詞を出して、加害者側たる損害保険会社東京海上が今言ったように債務不存在確認を提起してきた、いわゆるあっせん案受け入れを拒否した、このことは何を意味するのか。いわゆるセンターの設置の意義を無視すると同時に、私から言わせれば、被害者に対する誠意を示さずに、むしろ被害者の立場を踏みにじって、またセンターの設置の意義である迅速確実かつ公正な救済制度を阻害することになっている。いわばセンターの存在、存立の意義を否定することになっている。こんなことがあっていいものだろうかどうか。許されるべき問題ではない。東京海上という一流大手大損保会社が余りにも勝手気ままなことをしているという事例なんですよ。
　前もって総務庁の担当の方には具体的事例を申し上げましたけれども、私はこの問題については、損保会社が大変けしからぬ。私は当事者間の問題としてのとらえ方じゃありません。私の申し上げたいのは、加藤先生なんかが一生懸命やってくれているこの交通事故紛争処理センターの設置の意義を十二分に理解していないという具体的な事例に対して、総務庁はどう考えているのか、どう対応するのか。さっきは徹底させていると言っている、しかし具体的に徹底していないじゃないか、こんなことが出てきているじゃないか、これに対して総務庁はどう受けとめ、どう判断をしているのか。
○波多政府委員　先ほども申し上げましたが、これまで審査会の裁定につきましては尊重されておりまして、御指摘のような事例は全くなかったわけでございます。今回の具体的な東京海上の事案につきましては、私どもも、センターの設置の趣旨から考えましてまことに遺憾である、かように考えております。今後センターの設立の趣旨に沿いましてさらに有効かつ適正に機能いたしますよう、センターに対しまして十分指導をいたしますとともに、保険業界に対しましても強く協力を求めてまいりたい、かように考えております。
○井上（一）委員　今までにこのようなケースはなかったわけですね。
○波多政府委員　ないと聞いております。
○井上（一）委員　初めてのケースであり、それが一番大手である東京海上だ、けしからぬ。遺憾でありますということだけじゃこの問題は処理できないわけです。今聞けば、処理センターに対して十分この問題の取り組みをきっちりするように指導したいと言っている。処理センターは一生懸命やってくれているのですよ。結果的にはだれが処理センターの設立の意義と意向を踏みにじっていると思いますか。処理センターがしっかりやっていないからこういうことになったのか、東京海上が強いものの力でめちゃくちゃなことを、今回初めて、かつてないそういう暴挙に出た、どっちのように考えていらっしゃいますか。
○波多政府委員　今回の事案につきましては、東京海上火災保険がセンターの和解あっせんを一方的に拒否したものでございまして、まことにその点で遺憾に思っておるところでございます。
○井上（一）委員　遺憾に思っています、東京海上が一方的に、けしからぬ、言葉は別として、けしからぬと私は思っているわけです。遺憾という、そんな言葉ではいかぬわけです。逆に言うと。それはけしからぬと、そういうふうに思いませんか。せっかく総務庁の指導監督の中で交通事故の紛争処理を迅速かつ公正に処理していこうという立場で設置をし、中立的かつ公正な先生方が参画をしていただいている審査会もあるのに、そこへもかけずに一方的に裁判の権利を主張してきた、これはまことにもってけしからぬと思うのです。私のこのけしからぬという意図と同じかどうか。遺憾ぐらいのなにでは私は承知できぬわけです。だから、東京海上に対してもっと強い行政指導をやらなければ、保険会社は大蔵の管轄だということだけでこれは済まされる問題じゃない。むしろ私は、このセンター設置の意義を理解していないというだけじゃなく、一つの大きな挑戦だと思いますよ。だから、あなた方がセンターの存在を必要としないのか必要とするのか。必要とするならば、それに挑戦をした東京海上に対してどれくらいの強い怒りを込めて行政指導しても行き過ぎではない、私はこういうふうに思うのです。いかがですか。
○波多政府委員　御指摘のように、センター設立の趣旨を損なう今回の行為でございました。東京海上火災に対しまして今後厳重に抗議をいたしまして、再びかようなことのないよう十分指導してまいりたいと思います。
○井上（一）委員　ただ保険会社だから大蔵だけの管轄で行政指導をしていたらいいと思うような認識は大きな間違いです。私は、今のお言葉でその対応を見守りたいと思います。厳重に抗議し、そしてこういうことを再び繰り返さないように行政指導をしてほしい。そのことは、せっかく設置をされたこの財団法人交通事故紛争処理センターの存在をより強く国民にアピールすることになると思うのです。日本弁護士会の御協力もいただいているわけなんですから、まさに弱い者を助けていくというか、弱い人の立場も十分理解した上で公正に判断していくということになるわけなんです。そうでしょう。だから、この設置の意義、そして今後さらにこの処理センターが機能を十分発揮できるようにあなた方は力を入れていかなければいかぬと私は思うのです。決意を聞きたい。
　どうでもいいならこれはつぶしたらいい。私はつぶすことには反対ですよ。これの設置の意義はあると思うのです。それを踏みにじる東京海上がけしからぬと言っておる。だから、私と同じ考え方に立つのか、それとも、もうどうでもええわという考え方に立つのか。さっき強い抗議を含めての対応を示されたので、もう一度くどいようだけれども、全く私と同じ考え方に立って東京海上に対し、あるいは第二、第三の東京海上が、こういうケースが出てくる可能性もあるかもわからぬ、そういうことの防止策、さらには処理センターの存在の意義を高からしめるためにも強い対応策をひとつ示してほしい。いかがですか。もう一度、くどいようだけれども、御決意を承っておきたいと思います。
○波多政府委員　紛争処理センターは、交通事故の迅速、適正、公正な処理を通じまして、被害者の救済ということに大変大きくこれまで寄与いたしてまいったわけでございます。私どもといたしましては、さらに処理センターが有効に機能するよう、これまで以上に指導を強め、努力してまいりたい、かように考えます。
　東京海上に対しましても、先ほど申しましたように厳重に抗議をし、今後かかることのないようさらに指導を強めてまいりたいと思います。
○井上（一）委員　それでは、この問題についても次回委員会に私は御報告をいただきたいと思う。よろしゅうございますか。今後の取り組みあるいは東京海上に対する対応、そういうことも含めて次回決算委員会に、どういう指導をし、当事者がどういう対応をしてきたか、御報告をいただきたい、こういうふうに思うのです。よろしいでしょうか。
○波多政府委員　後刻とりました措置につきまして、御報告をさせていただきます。
○井上（一）委員　次に、私は国鉄関係について質問をしたいわけですが、余り時間がありませんので……。
　国鉄といえばもう赤字の大御所、いろんな意味で暗い面が浮き彫りにされているわけです。少し私は明るいホットな国鉄の取り組みをここで提起をしたい、こういうふうに思うのです。先日禁煙促進グループが国鉄を訪ねて、列車にいわゆる禁煙車をもう少しふやそうじゃないか、乗客に対する一つの対応として報道されていました。私は非常に前向きな姿勢であるとは思うわけでありますし、まさに今民営化が論じられているやさきでありますから、暗い面ばかりだから、もう二十一世紀、情報と頭脳の時代だと言われているのだから、生き残るためにも、国鉄が新しい発想で新しいアイデアを導入して、利用者に対するサービスに力を入れていくべきではないだろうか、こういうふうに思うわけです。
　列車食堂というのがありますわ。おなかがすいたら、食堂車で食事をとる。これは当然なんです。駅のホームで弁当を買うあるいは車内で弁当を買う。まあ時にはアルコール類も販売されているわけです。そのことはそれなりに私はいいことだと思いますよ。それはそれで、何もその問題について議論はしません。一体、赤ちゃんに対して、おなかがすいたからお母さんがおっぱいを赤ちゃんに飲まそう、そんなときにお母さんがおっぱいを出して飲ます場所がないわけです。私は、食堂車の片隅と言えばお母さんに申しわけないけれども、おっぱいルームというか、食堂車がすいた時間でも、お金をかけずに今すぐにそういうことをお母さんにアナウンスしてサービスをしようということも、ひとつ新しい発想ではないだろうか。おっぱいルームが国鉄にはちゃんと配慮されているんだ、わざわざ部屋をつくって云々じゃなく、お母さん、お父さんが食事をしている食堂車の中で赤ちゃんもお母さんのおっぱいから母乳を、栄養を補給する。非常にほぼ笑ましい取り組みだと私は思うのです。そういうことについてどうお考えなのか、ひとつ聞いておきたいと思います。
○須田説明員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘ございましたように、新幹線の車内で授乳をしたいというお申し出が往々にしてございます。従来私どもで指導いたしてまいっておりましたのは、新幹線の中に大体二、三両に一両ぐらいの割合で予備室的な部屋が実はあるわけでございます。乗務員室にも使っておりますし、あるいは体の不自由な方々にお休みいただくような、若干ベッド的な要素も持ったような部屋も用意してあるわけでございまして、極力そういうところへ、車掌にお申し出をいただきまして御案内をしたらばどうか、またそれが一番よろしいんではないか、こんなふうに思っております。ただ、そういうことをお客様に必ずしも周知していないという面がございますので、今先生御指摘ございましたように、お客様にそういう御案内をいたしまして、むしろ積極的にそういう部屋を御利用いただいてお母様方に授乳をしていただくといったふうなサービスをこれから展開したい、こんなふうに思っております。
　食堂車も検討の課題かと思うのでございますが、列車によりまして、時間によりまして相当込んでおりますものですから、かえって騒々しかったりいろいろございますので、むしろそういう予備室的な部屋をお使いいただいた方がいいと思っておりますので、そういう面で御案内を申し上げるような格好でこれからやってまいりたい、こんなふうに思っております。
○井上（一）委員　それはそういうふうに個室にしてあげればなおいいと思いますね。ちょっと赤ちゃんを寝かせられるような場所もあればいいし、私は食堂車の一部でもと言ったんですけれども、改めて確認をしますが、三両に一つとか四両に一室、そういう形でお客さんに周知徹底をする方向、方針を取り入れる、そういうことで対応する、おっぱいルーム誕生、こういうことですね。
○須田説明員　御指摘のような方向で指導して、また御案内申し上げてまいりたいと思います。
○井上（一）委員　非常にいいことだから、一日も早くそういうことをやられた方がいいと思います。
　それで、さらに私はぜひ注意をもう一つしておきたいことは、今からしレンコンによる食中毒が起こって、食中毒の怖さを改めて世に示したというのが今日の状況であります。そういうときに、いわゆる営業承認を受けている業者以外が車内販売等をしているということがあるわけなんです。そういう場合には、食中毒が起きた場合はどうなるのか。だれが責任を持つのか。こういうことを考えれば非常に暗い気持ちを持つわけなんです。食中毒防止あるいは営業承認を受けていない業者の販売等についての国鉄の対応はどうなのか、これも聞いておきたいと思います。
○岩瀬説明員　車内販売につきましては、現在承認制度ということで限定した業者の中で行わせておるわけでございますが、先生御指摘のように承認を受けていない業者が乗ってくるということが間々あるようでございます。私どもの方でも、これは保健上、衛生上非常に問題がございますので、極力これを発見し、制止、退去させることにいたしておるわけでございますが、遺憾ながら五十八年度におきましても六十四件ほどそういう該当があったわけでございます。私どもといたしましても、これにつきましては極力排除する方向で今後とも努めてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　しっかりとこの問題については取り組まないと大変なことになりますよという警鐘を鳴らしておきましょう。
　さらに、国鉄が今駅前で自転車置き場というのですか駐輪場に対して関係自治体とよく協力をしてそういう利便に取り組んでいる、このことは私は一定の評価をしたいと思います。そこで、大阪駅の実情は一体どうなのか。無断駐輪というのですか、例えば無断で東口のガードのところに並べておるとか空地に無断でとめてある。そのことは逆に町の交通安全に時には支障を来す、そんなことを考えると、さらにそれを整理していかなければいけない警察官の苦労、そういうことを考えると、国鉄が自動車置き場いわゆる駐車場だけに目を当てているのではないだろうか。大阪駅にもむしろ駐輪場を設置して、大阪駅から乗降する人たちの利便に供していくということはいい発想ではないだろうか、いいことではないだろうか、僕はこう思うわけです。
　本来は大阪市なら大阪市からの要望あるいは大阪府の要望ということになるのでしょうけれども、むしろ大阪駅については国鉄がそういうことを主体的に、駅前に駐輪場を、国鉄の土地があるわけでありますから、そういうところを皆さんに活用してもらう。そのことがすべて町に潤いを、すがすがしさをもたらす。国鉄さん、なかなかいきな計らいでやってくれるな、そうだ、やはり国鉄に応援して国鉄と一緒に私たちは取り組もう。そういう国民へのアピールもちょっとしたことで、お金が要るわけじゃない、むしろ有料ですればお金が入ってくるわけです。駐輪場の設置ということについて思い切って決断をすべき時期ではないだろうか、このことも提起をしたいわけなんです。御堂筋を自転車でさわやかに走っている、渋滞している自動車に乗っていくよりもむしろさわやかな大阪の町を自転車でサラリーマンが大阪駅に、あるいは大阪駅から他の町へ、私は非常に駐輪場設置の意義は効果あるものだと思うのですが、当局はいかがお考えでしょうか。この点についても大いなる御英断を私は希望するわけであります。
○岡田説明員　お答え申し上げます。
　公共自転車駐車場の設置につきましては、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律によりまして、地方公共団体、道路管理者が設置をし、鉄道事業者は用地の提供等これに積極的に協力をするということで位置づけられております。国鉄におきましても、大都市近郊の通勤駅等におきましては、そういった駐輪場を設置することが当局の営業施策の積極的な展開にも結びつくということで積極的に取り組んできているところでございまして、現在までに全国におきまして約千五百件の自転車駐輪場が設けられている状況でございます。
　お話のございました大阪駅についてでございますけれども、大阪駅周辺の道路交通の現状ということから考えまして、今日まで設置がされていなかったわけでございます。また、大阪市からそういったお申し出もなかった状況でございましたので、設置をいたしていなかったわけでございますけれども、早速いろいろ調査をいたしますと、若干の放棄自転車と申しますか、そういったものもあるようでございますので、それらの整理ということで大阪市ともいろいろお話を申し上げて、実情調査の上積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○井上（一）委員　大阪市と相談の上で積極的に取り組むということですが、設置をする方向で取り組まれるということですね。
○井上（一）委員　非常によいことですからね。一日も早くそういうことが実現できるように努力をいただきたい、こういうふうに思います。
　これは余談になるかもわかりませんけれども、国鉄が温泉の風景でお客さんにアピールすることも一つの方法だけれども、そうじゃなくもっと身近な、毎日の暮らしの中で国民といかに結びつけていくか、こういうことが大事なわけでありますから、そういう意味で運輸大臣、私の今の二つの提案、おっぱいルームはやりますということなんですね。それから大都市近郊の駅前では協力をしてきていらっしゃるわけで非常にいいことだったわけですが、今お聞きのように大阪駅でも駐輪場の設置を前向きにやろうということで大阪市と話し合いをする、主体的に国鉄の土地を有効利用していこう、その中に駐輪場をつくっていこう、大臣、私のこの見解にお考えがあれば一言聞かしていただきたい、こう思います。
○細田国務大臣　大変結構な御提案をいただいたと思って感謝いたしております。今御質問の中にもございましたが、国民の皆さんに身近な国有鉄道にしていくことをいろいろな角度からもっともっと考えていかなければならないと考えております。
○井上（一）委員　せっかく総裁が御出席ですから、いろいろな面で大いにあなたに期待している国民も多数いらっしゃるので、私の今の質疑を通して総裁の御意見、お感じになったことをここで、今後の取り組みもありますから聞かしていただきたい、こういうふうに思います。
○仁杉説明員　ただいま先生からいろいろ温かい励ましと、それからまた国民と国鉄を結びつけるというような意味における御提案をいただきまして、大変ありがたく思っております。これらの問題につきましては、今御指摘がありましたような点につきまして前向きに取り組みますとともに、それ以外の問題でもお気づきの点等御指摘がございましたら、国民の国鉄というような意味におきましてまた積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともによろしく御指導をお願いいたす次第でございます。
○井上（一）委員　さらに私は国鉄の抱えている問題をいろいろ指摘をしたいわけでありますけれども、きょうは明るい面での前向きな取り組みだけに終始したい。暗い面もたくさんありますからね。これは逐一ここで申し上げませんけれども、心して、いわゆるプロフェッショナルというのか、本当にどう国民に愛される国鉄になれるか、内部の綱紀も含めて頑張ってほしい。民営化なんというような声が出ぬように、国鉄が、よし、やる、自力で国鉄は変わるんやというくらいの、何でも民営化したらええ、人にゆだねていったらええんだというそんな甘っちょろい考え方ではあきませんよ。だからもっと民営ではできぬよさを、金を使わぬでも頭を使うたらできるのですから、そういうことでもっと多くの国民に愛されるように十分取り組みに留意をしていただきたいし、頑張ってほしい。きょうはそういうことにして私の質問を締めくくっておきたい。国鉄に言いたいことはもっとたくさんある。あるけれども、明るい取り組みを提起し、それにこたえていただいたということで今後の対応を待ちたい、こう思います。
　以上で私の質問を終わります。
○横山委員長　この際、午後零時四十五分まで休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時四十六分開議
○横山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。新村勝雄君。