Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阪口委員　これは、本当に地元の意見をしっかり聞いた上で最終的に政治が決断することだと思いますが、私の提案としては、特に線量が高い地域、除染についても相当な労力が必要で、実際になかなか安心して帰ることは少なくとも数十年は不可能であろうという地域に関しては、今申し上げたように、最終処分地域をそこにつくってしまう。そして同時に、原発がどのような状況をもたらすのかということについての研究の場や、日本国民あるいは世界の方々が学べるようなそういった場所をつくっていく。
　そして、最終的に時間はかかるかもしれないけれども、膨大な放射能に汚染された土壌などがそこに運び込まれて、それによって周辺の除染が進み、また、最終的にそこが、人々が生活できる、少なくともそこに人がマスクなどをつけずに戻れるようになった時点で、例えば太陽光のパネルを敷き詰めた、再生可能エネルギーの拠点にするなどの、要するに、この地域を本当に知恵とアイデアを使ってシンボリックな意味で最も有効活用する、そういった地域にしていく政治的決断も必要なのではないかと思うんです。
　ここは、政治だけが一方的に決めるというのは私はさまざまな問題をもたらすと思いますが、安倍総理も、住民の気持ちに寄り添っていく必要があるとおっしゃっているわけですから、例えば住民投票を行って、今私が申し上げたようなことも含めたさまざまな選択肢を提示した上でこの地域の方々の意思を反映させて、しかし、政治としては、言いにくいかもしれないけれども、最も有効にこの場所を使えるような提案をしっかりしていく、そういった決断、政治的意思の示し方も私は必要だと思っております。
　この点について大臣のお考え、最後にお伺いをしたいと思います。
○石原国務大臣　阪口委員の議論を聞かせていただきまして、一つの見識であるな。
　環境省としては、秋野政務官からお話をさせていただきましたとおり、この除染と中間貯蔵施設というのは、コインの裏表の関係にございますので、ともかく地元の方々の御理解を得て、もう間もなくでございますが、中間貯蔵施設のボーリングももう既に始まっておりますので、どこにつくるということが専門家の中でここが適材適地であるということが明らかになった後には、地権者の方々からその土地を買わせていただいて、そこに中間貯蔵施設をつくる。
　そんな中で、これも秋野政務官の答弁の中にあったように、帰りたい方、もう帰りたくない、心配だという方がいらっしゃいますので、そういう皆様方の意見をしっかりと聞かせていただいて、対処をさせていただきたいと考えております。
○阪口委員　ありがとうございます。
　どちらにしても、自分たちには何の責任もないのに人生設計が本当にままならないような状態で、でも早く帰りたいと思っていらっしゃる方々、その方々の思いをしっかり受けとめた上で、やはり政治的に決断すべきときはしっかり決断をする、そういったリーダーシップを環境大臣には期待をしておりますので、この件については、私も、現地でのヒアリングを今後も続けていく中で、またさまざまな提案をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉野委員長　次に、丸山穂高君。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　環境の基本施策に関する件について一般質疑をさせていただきたいと思います。
　まずもちまして、エネルギー需給の問題と環境負荷のバランスについて、最初にお伺いしたいと思います。
　先ほど、阪口委員からも、原発事故のお話、除染のお話がございました。三・一一以降、我が国のエネルギー環境が大きく変わったということは、こちらの環境委員会でも、また、私が所属しております経産委員会でも、常々議論されているところでございます。
　現在、政府の方で、エネルギーをどの発電によって生み出していくのか、どのエネルギーの原料から生み出していくのかということのベストミックスのあり方も含めた上で、エネルギーの基本計画の策定を年内を目途に進められているということでございますけれども、エネルギー需給の問題と、そしてまた、京都議定書もございますけれども、ＣＯ2の排出等を含めた環境の負荷の問題のバランスにつきまして環境省としてどのようにお考えでしょうか。お答えいただければと思います。
　　　　〔委員長退席、土屋（品）委員長代理着席〕
○石原国務大臣　ただいま委員が御指摘になりました環境負荷の側でございます。地球の温暖化ということが一つの大きな問題だと思うんですけれども、残念ながら、ナショナルワイドで見ますと、この話題は今は埋没しがちなのかな、こんなことを強く思っております。
　しかし、今委員が御指摘になられた質問の中であるように、需給と環境負荷のバランスというものをどうとっていくかということが、これから、日本の経済発展と地球を守っていくことと非常に密接な関係がある。
　そこで、これは言い尽くされた言葉でありますけれども、環境の観点から、私どもは三つのＥという言葉をお話しさせていただいております。エコノミックエフィシェンシー、エナジーセキュリティー、エンバイロンメント、すなわち、経済的でなきゃだめだよね、しかし、安定的にエネルギーが来てこそ初めて生活が成り立つよね、しかし、その重要なものは環境だよね。この三つのＥを一体に考えるという形でこの問題を考えていかなければならない。
　まさに、委員の御指摘のとおりだと思っております。
○丸山委員　やはり経済産業委員会におきましても、このベストミックスのお話、エネルギー基本計画はどうなっていくんだという議論をしておりまして、先ほど大臣がいみじくもおっしゃいましたスリーＥの中の最初の二つのＥに関しましては、やはり議論が主流になっております。
　その中で、エンバイロンメント、大臣がおっしゃった最後のＥの部分がどうしても、その安定供給や、そもそも、どうやって生み出していくのかという議論の中でなかなか見落としがちでございますので、そういった中で、環境省さんの位置といいますか、環境省さんがいらっしゃる存在意義というものがやはり際立ってくるものと思います。
　年末の策定に向けて、ここで細かい議論としましてどのようにお考えかということをお答えいただくことはまだまだ難しいとは思いますけれども、しっかりその観点を基本計画に盛り込んでいただけますよう、強くお願い申し上げます。
　そうしたベストミックスの関係、そしてＣＯ2排出の関係で少し先ほど申し上げましたが、京都議定書の関連に関しまして、この後、御質問させていただきたいと思います。
　先日、ダーバン・プラットホームの特別作業部会の第二回会合でございまして、これが開催されたというふうに報道等で認識してございますが、これに関しましてどのような成果が得られたのでしょうか。まず、そのあたりにつきましてお答えいただければと思います。
○関政府参考人　第二回のダーバン・プラットホーム、ＡＤＰと呼んでおりますけれども、これは、先週から今週いっぱいということで、ドイツのボンにおきまして現在開催中でございます。これは、二〇一五年までに二〇二〇年以降適用される新たな温暖化対策の国際ルールを決定するという合意のもとに準備作業として議論が進められているものでございまして、特に結論というのが出ているわけではございませんけれども、それぞれの国が、どういう方向で、どんな点に留意しながら新たな枠組みをつくるべきかということについて意見交換を行っている、こういう状況でございます。
○丸山委員　そうした現状において、現在、日本政府としまして京都議定書の位置づけをどのように考えられているのかということを詳しくお伺いしたいと思います。
　今回の会合を含め、次回会合を今後予定されていくと思います。また、十一月にはＣＯＰ19の開催が予定されているということを聞いておりますが、政府としましては、この議定書、もう既に第一約束期間は終了ということでございますけれども、今後の第二約束期間や、もっと行けばポスト京都議定書に関しまして、やはり、エネルギーの環境が大きく変わる中で環境省としましてどのようにお考えかというところにつきまして、より詳しくお伺いしたいと思います。
○田中副大臣　委員も御存じのとおり、我々日本の国が京都議定書の第二約束期間というものに対して一定の指針を示して取り組んでいるということは、御存じのとおりでございます。
　日本は、二〇二〇年までの国際枠組みとして、京都議定書の第二約束期間ではなく、主要排出国全てが参加しているカンクン合意の着実な実施に向けて取り組んでいくということは一番ポイントでございます。
　二五％の削減目標については、十一月のＣＯＰ19までにゼロベースで見直すこととしておりまして、現在、新たな削減目標を含む地球温暖化対策計画の策定に向けて、検討に着手をしております。
　また、二〇二〇年以降の国際枠組みのあり方については、二〇一五年までに合意を得るべく、国際的な議論が進められております。
　二〇二〇年以降の枠組みには、世界全体の排出削減につなげるために、アメリカ、中国、インド等の主要排出国の参加が不可欠だと存じておりまして、十一月のＣＯＰ19に向け、公平かつ実効性のある枠組みとするための提案を行っていく考えであります。
　以上でございます。
　　　　〔土屋（品）委員長代理退席、委員長着席〕
○丸山委員　外交交渉ということで、詳しくをお伺いすることは難しいとは存じ上げておりますけれども、やはりエネルギーの環境が日本で大きく変わっているということ、そして何より、この京都議定書の話も含めて、先ほどいみじくもおっしゃった主要排出国をどうやって巻き込んでいくかというときに、いや、見たら日本は三・一一以後変わってしまったじゃないかというときに、そこの交渉の部分が極めて一番の鍵になってくると思います。
　そうした中で、環境省さんとして今は苦しい立場にはあるとは思うんですけれども、責任ある政府の立場としてしっかり推進していただきますようお願い申し上げまして、このお話は一旦終わらさせていただきたいと思います。
　そして、先ほど阪口委員からお話しのありました除染作業に関しまして、詳しくお伺いしていきたいと思います。
　まず、除染作業のスケジュールにつきまして、東京電力の福島第一原発事故を受けて除染作業が現在進められておりますけれども、ホームページ等でスケジュールにつきましても手順につきましてもかなり詳しく公表されていることに関しましては、見ていて、すばらしい取り組みだというふうに思っておりますが、一方で、スケジュールにおくれが出ているんじゃないかという懸念の声も多く上がっております。このあたりに関しまして、政府の御認識としていかがでしょうか。
○小林（正）政府参考人　除染作業を進めながら、これをしっかり公表していくということも心がけているところでございまして、引き続き努力してまいりたいと思っております。
　御指摘ございましたように、現在の計画では、例えば、国直轄で行います十一の市町村の除染の計画につきまして、地元と御相談をした上で計画をつくりまして実施をしているわけでございますが、平成二十四、二十五年度の二カ年で除染を終わろう、こういうことで取り組んでいるところでございます。
　その進捗状況でございますが、おっしゃいましたように、市町村によって大分違いがございまして、順調にもう当初計画どおり進んでいるところがある一方で、除染に直接実はかかわらない、例えば、区域の見直しですとか賠償問題がまず片づいてからというような地元の御要望によって計画づくり自体もまだできていないところが、例えば二カ所あるというような状況がございます。
　また、計画に沿って除染を始めた後も、同意をとってやっていくというようなことが一つ大きな課題でございますし、もう一つ、仮置き場を確保して、そこに除染したものをしっかり収容して安全に保管していく、こういう作業がございます。この仮置き場の確保にどこもいろいろ御尽力をいただいているのでございますが、順調にいっているところと必ずしもいっていないところ、そういうところでおくれが出ている、こういうことがございます。
　そんなことがございますので、計画期間の半年前でございますことしの夏ごろをめどにいたしまして実施状況を点検して、必要に応じてスケジュールを見直していこう、こういうことを考えているところでございます。
○丸山委員　無理に進める必要はないと思いますけれども、きちんとやはり御説明していくことが必要だと思います。
　そうした中で、除染の手順について少し詳しくお伺いしていきたいんです。
　まず、どのような手順で除染を行っていて、特に、今お話しのありました説明ということなんですけれども、どのタイミングで、また、どういった方法で地権者の方や住民の方に同意を得ているのか、そういう活動をされているのか、そのあたりについてさらに詳しくお伺いしたいと思います。
○小林（正）政府参考人　除染を進めていきます手順でございますが、今し方申しました計画に沿ってやっていくということでございます。
　計画ができました上は、プロセスといたしましては、まず、土地、建物、こういったものの所有者などを調査いたしまして把握をいたします。その上で、敷地内に立ち入って状況の調査をするということについての了解をいただきます。そして、事前に放射線量の測定をいたしまして、線量とまた建物など、そこの場所の状況に応じて適切な除染方法を見通しをつけまして、その実施方法について住民の方から同意を得る、こういう手続でございます。
　これにつきましては、特に住宅などに入る場合には、直接お話をして了解をもらうということを原則にしておりますが、例えば農地などですと、複数の地権者がおられたりというような場合には、郵送ということもあわせて使うような方法も併用しているところでございます。
　こうして同意を得た上で、その内容に沿って除染を実施し、終わった後に放射線量の測定を行って、結果を住民の方に報告する、こんなプロセスでやっているところでございます。
○丸山委員　今、地権者の方や被災地の方々に直接お話を聞く場合と郵送で確認する場合があるというお話がございました。
　我が党も、また、私も被災地に足を運ぶ中で、敷地への立ち入り許可や除染の同意の取得方法について地域の方からいろいろ聞く機会が多うございます。被災地においての除染の同意の手続が粗いんじゃないか、一言で言うとそういうお声なんです。
　というのは、具体的には除染特別地域、かなり原発に近い方のところでございますけれども、先ほど、郵送という話がございました。業者から郵送だけ送られてきて、そこで具体的な説明がないのにもかかわらず、ぽんと実印を押して送り返してくれというだけだと、どうしても住民の人はためらってしまうんじゃないかと。もうちょっと詳しい説明をしてもらわないと、そもそも除染とはどういうもので、メリットもあればそれはデメリットもあるだろうと。そのあたりの説明について、どうしても地域の方ではできない、限界がある中で、恐らく委託されている業者さん等は、全部を当たっていくのは限界があるということで郵送等もされているんだと思うんですけれども、そういったものではなくて、時間がある程度かかってもしようがないから、きちんと説明してもらわないと実印なんか押せないよという形で厳しい声をいただくところがございました。そうしたお声一つ一つ聞いていくことが、やはり全ての方々を助けていくことにつながっていくと思います。
　ただ、マンパワーも限界がございます。私も役所におりましたので、その辺のバランスが難しいのは重々承知しておりますけれども、このお声に対しまして政府としての現在の認識と、そして、できれば、何か対応策等がございましたらお答えいただければと思うんですけれども。
○秋野大臣政務官　御指摘ありがとうございます。
　除染につきましては、住民の方々の理解を得て行うものでありますので、除染の実施方法については御説明をさせていただきまして、同意をいただくための同意取得というものは丁寧に行う必要があると私どもも認識してまいりたいと思います。
　今、局長の方からも御答弁をさせていただきましたが、環境省としては、住民説明会を開催した上で、できる限り所有者の方に立ち会っていただきまして同意をいただくようにしております。
　ただ、農地など、関係者が多いため、郵送と電話で同意取得を行う場合もありますが、これも、必要に応じまして、御要望等ございましたら、きっちりと現地立ち会い等の個別対応も実施するようにしておりますので、こういった形で住民の方々に御理解をいただけるよう、引き続き丁寧に対応してまいりたいと思います。
○丸山委員　そのときに言われた言葉でずっと自分の心に刺さっていることがございまして、国会議員は七百人もおるけれども、七百人もおって何やってんのや、何も現場の声を聞いてくれへんやないかと言われたんですよ。もちろん、そんなわけがないのはわかっているんです。被災地の選出の先生方だけじゃなくて、国会議員だけじゃなくて、政府の方々も現場に足を運んで声を聞いているということは十分わかっているんですけれども、それでもなお、まだまだ声を聞くのがなかなか行き渡っていない、またはスピード感がうまくいかないというフラストレーションのお声がずっとたまっているのをお聞きして、自分自身も去年の十二月に当選させていただいたまだまだ新人ではございますが、国会議員の一人として、返す言葉がなかったという現状でございました。
　そうした中で、この問題は与党も野党もないと思います。我々もできる限り協力させていただきますので、しっかり皆様のお声を聞いていただいて、よくやっていると言っていただけるように変わるように、お願い申し上げたいと思います。
　除染の話は引き続きまた議論を進めていくところではございますが、また少しお話をかえて、別の視点の点をお伺いしたいと思います。それは、女性用のクールビズの点でございます。
　きょういらっしゃる先生方もノーネクタイの方々もいらっしゃいますし、昨今、クールビズはかなり普及してきているところかなというふうに感じるところでございます。これはひとえに、環境省さんのお力で進められていること、すばらしいなというふうに感じております。
　一方で、先日、女性用のクールビズというのを発表されたということでございますが、まずこの点につきまして、女性用のクールビズを出したということは、クールビズの男女別の普及率みたいな形で何か差があるという根拠やデータに基づかれて出されたものなのか。その辺の出された根拠というか現状認識等を、政府の方であればお伺いしたいと思います。
○関政府参考人　クールビズは二〇〇五年に導入させていただきまして、二〇一一年、東日本大震災以降、スーパークールビズということで打ち出させていただいております。
　これまでのものは、ネクタイを外す、あるいはスーパークールビズですとかりゆしやポロシャツということで、主に男性を想定した涼しげな衣服というものでございまして、一方、ことしから女性用のスーパークールビズということも提唱させていただいております。
　ただ、女性の方がクールビズに無関心であったというわけではございませんで、アンケートの結果によりますと、男性よりも女性の方の方が室温二十八度を守ろうということを小まめにやっていただいておりまして、多くの企業の中でも、クールビズということで、夏場の冷房温度二十八度ということにしていただいております。
　その中で、女性の方は特に汗をかいたりいろいろなことがございますので、スーパークールビズを維持しながら、より快適にするためにはどのような工夫があるのかということを、例示的に今回示させていただいたものでございます。
○丸山委員　ありがとうございます。
　そうした中で例示的に示されたということでございますが、例えば洗濯のときに使う香りつきの柔軟剤の話だとか制汗剤を勧める内容等を幾つか私も拝見して、かなり細かく設定されているなという、もちろん、考案された方に女性の職員の方もいらっしゃってしっかり見られたものだというふうにわかっておるんですが、一方で、それに関しまして、例えば香料などの化学物質の問題から市民団体さんが、おかしいんじゃないか、それだと問題が生じるから撤回してくれというお声だとか、もっと行けば、ちょっと細か過ぎるんじゃないか、何でもかんでも官が決めるんじゃなくて、逆に、民間でできることは民間でではないですけれども、そこまでやたら細かく提案されてもおせっかい過ぎるんじゃないかというお声があったり、そうした、反発まではいかないとは思うんですけれども、大事なことではございますが、一方で戸惑いの声や撤回を求める声があるということでございます。
　そして、それに対して環境省さんの方でも、アレルギー等化学物質の件に関しましては削除の方針というふうに報道等では聞いておりますが、このあたりにつきまして、事実関係と経緯、また、環境省さんとしての見解をお伺いできればと思います。
○関政府参考人　女性の服装まで細々と提案するのはおせっかいであるというふうな報道をいただきまして、ただ、おかげさまで、それがテレビ等に引用されて、スーパークールビズの知名度がより上がったというふうな思わぬ効果もございました。
　そういうところでございまして、決して私ども押しつけるわけでもございませんで、コンセプトとしまして、快適に、健康に、美しく、暑い夏を冷房をどんどん入れずに過ごすためにはどういうふうな工夫があるかということで、スタイリストの方に御相談をいたしましていろいろなアドバイスをいただいたものを環境省の責任でまとめて、例えばこういうものはいかがでしょうかということで、例示的にいろいろなものを示させていただいたところであります。
　ただ、先生御指摘のように、やはり香り等については嫌だという方もいらっしゃるので、役所が余り前面で推奨するのはいかがなものかという声もございましたので、決して意図はそういうことではありませんで、市販のいろいろなものをうまく工夫してやってくださいということではありますけれども、そういう御意見もあるのでありましたら、あえてそういう芳香剤等々を載せる必要もないだろうということで、その部分につきましては削除させていただいたところでございます。
○丸山委員　前段はともかく、後半の部分の削除した理由につきまして少し詳しくお伺いしたいんですけれども、報道等では、やはり香料や化学物質に対して、肌の問題だとか、そういったところから各種一定の団体さんから撤回を求めるような声があったということでございますけれども、環境省さんとしては、そういった意味での撤回をされたということではないということでよろしいんでしょうか。
○関政府参考人　化粧品等さまざまなものにつきましては、その安全性というのはそれぞれ個別の法律で担保されているというふうに私ども考えておりまして、そういう市販に出回っているものが人体に影響がある、ないということではないと思っております。
　私ども、あくまで、市販に出回っていて、国民が利用しても問題ないさまざまな化粧品等を使って、よりいかに快適に夏を過ごしていただけるかということでありますので、問題があるということではございませんけれども、あえて推奨しているということはいかがなものかということでありますので、例示として記載するのを控えさせていただいた、こういう経緯でございます。
○丸山委員　時間もあれですので。難しい問題で、特に提案という部分でございますので、国がどこまで示していくかというのは、経産委でも、クール・ジャパン法案の話をしているときに、私も官庁にいたので、クールじゃない官庁がクールな民間に提案できるのかみたいな話がありまして、まさしく、厳しい、言葉に詰まってしまうところではございますけれども、コンセプトは大事なコンセプトでございますので、やはり反応を見ていただいて、提案のされ方をきちんとやっていただけるようにお願い申し上げます。
　最後に、Ｈ７Ｎ９型の鳥インフルエンザに関しまして御質問して終わりたいと思います。
　環境省さんの方で国内の野鳥の調査を行ったというふうな報道を聞いております。この調査の詳細につきましてお伺いしたいのと、この問題、かなり中国の方で広まってきているというお話がありまして、地元に帰っていても、このインフル大丈夫なのかというお声をよく聞きます。これに関しまして、特に今後の対応につきましてお伺いしたくて、環境省さんとしてどのように対応されていく予定なのか。
　そして、人にうつった場合、厚労省さんの御担当だと思いますので、厚労省さんの特に今後の御対応に関しまして、何かあったとき等の御対応につきましてお伺いできればと思います。
○伊藤政府参考人　環境省では、平時より野鳥の鳥インフルエンザに関するサーベイランス、監視活動として、秋冬に飛来するガンカモ類のふん便及び死亡鳥獣についてウイルスの保有状況調査を実施しております。その結果について、国民への情報提供も行っておるところでございます。
　四月十六日に、中国の南京市の野生のハトから鳥インフルエンザＨ７Ｎ９ウイルスが検出されたということで、野鳥が感染を拡大する可能性もあるというふうな指摘もございました。このため、念のため、ハトそれから春夏に飛来する可能性のある渡り鳥などについて、追加的なウイルス保有状況調査を環境省で実施したところでございます。
　具体的には、四月下旬から五月下旬にかけて、本州以南の干潟などにおいて、ハトやシギ・チドリ類などの生体を捕獲しまして、喉の奥などから粘膜を採取するとともに、サギ類の集団繁殖地においてサギ類のふん便を採取し、それぞれウイルス検査を実施いたしました。
　その結果、全国七カ所から採取された計三百三十八検体について、鳥インフルエンザウイルスはいずれの検体からも確認されておりませんでした。その結果については、先日公表したところでございます。
　我が国に渡り鳥が飛来するシーズンは春と秋が中心でございまして、現時点においては春の渡りのピークは終了しております。
　環境省では、この秋以降も引き続き全国サーベイランスを実施し、監視を行ってまいりたいというふうに考えております。
○矢島政府参考人　鳥インフルエンザＨ７Ｎ９についてでございますが、三月末に中国での発生が報告されて以来、厚生労働省では、世界保健機関、ＷＨＯでございますが、世界保健機関ですとか中国政府等を通じまして迅速な情報収集を行い、検疫所のホームページやポスター等を通じまして、中国への渡航者や、それから、中国からの帰国者に対しまして注意喚起を行ってきたところでございます。
　また、その鳥インフルエンザＡ、Ｈ７Ｎ９を、感染症法におきます指定感染症及び検疫法における検疫感染症に指定をいたしました。関係法令の整備を行うことによりまして、患者さんに対します検査体制を全国的に整備をいたしました。
　万が一、国内で患者さんが発生した場合には、入院の勧告ですとか就業の制限等、国内での蔓延の予防に必要な措置がとれるというふうな体制になっております。
　引き続き、発生動向を注意しつつ、関係省庁や自治体等とも連携をし、適切に対処してまいりたいと考えております。
○丸山委員　やはり不安に思う方のお声が多うございますので、先ほど万が一とおっしゃいましたが、万が一にもあった場合に迅速に対応できますよう、しっかり広報の方もやっていただきますようお願い申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　大臣、副大臣、御苦労さまでございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思っております。本日は、循環型社会形成推進基本法に基づいて実施されております容器包装リサイクルに関する質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　御承知のとおり、容器包装リサイクル法は、一般の家庭で排出されるごみの約六割が瓶や缶、そして袋、ペットボトルといった商品の容器や包装であることに着目して、大量生産、大量消費、大量廃棄型社会から脱却して循環型社会への変革を図るべく、各種リサイクル法に先駆けてつくられた法律であり、最終処分量の大幅な軽減に大きく貢献してきたところでございます。
　この容器包装リサイクル法でありますけれども、プラスチック製の容器包装のリサイクル手法をめぐって、法律が制定された当時の理念が昨今軽視されつつあるのではないかと私は強い危惧を持っております。このことについて、きょうは二十分の中で質問をさせていただきたいと思っております。
　この容器包装プラスチックのリサイクルの手法というのは三つあります。材料リサイクル、そしてケミカルリサイクル、さらにサーマルリサイクル。材料リサイクルというのは、プラスチックをプラスチック製品の原材料として利用するものであります。また、ケミカルリサイクルというのは、プラスチックを熱で分解しますので、炭素や水素ができますが、それを製鉄などの還元剤にして使う。サーマルリサイクルは、その名のとおりでありますが、燃やして熱として使う。そういう三つのリサイクルの手法がある。
　ケミカルとサーマルは、私から言わせれば、リサイクルというよりもリカバリーと言われておるものでもございます。
　これらのプラスチックのリサイクル手法としては、もともと、制度本来のあり方として、プラスチックが持つ本来の性質に着目して、プラスチックをプラスチック製品の原材料として利用する、いわゆる材料リサイクルをまず進めるべきとされていたはずでありますが、近年、費用が安いという理由で、プラスチックを熱で分解してガスなどをつくるケミカルリサイクルを推奨する声を耳にいたします。
　こうしたプラスチック製の容器包装の材料リサイクルとケミカルリサイクルの特徴について、改めて秋野政務官にお尋ねいたします。
○秋野大臣政務官　御答弁申し上げます。
　今お話ありましたように、材料リサイクルの方は、プラスチックの容器包装ごみを原材料としてプラスチック製品をつくるという手法でございますので、リサイクルの輪がつながっているというのが誰の目にも明らかな手法ということになります。そのために、容器包装リサイクル制度を支える、分別排出を行う市民の皆様方の御協力をいただくという大きな長所がありまして、循環型社会づくりへの社会全体の参加の理解が得られやすい、そういう特徴、長所があるかと考えております。
　また、ケミカルリサイクルは、これも御指摘をいただきましたが、分解などの化学的手法により化学原料として利用する手法でありまして、リサイクルにより生じる残渣が少ないというのが一つの長所かと思います。二つ目は、御指摘いただきました、材料リサイクルに比べて安価といった特徴があるかと考えております。
○江田（康）委員　政務官、ありがとうございました。
　今御答弁していただきましたとおり、材料リサイクルというのは、政務官の言葉で言えば、リサイクルの輪がつながっているとおっしゃいました。まことにそうでありまして、市民の皆さんに、もったいないの環境意識を根づかせるという重要な利点がございます。
　容器包装リサイクル法は、その制度の根幹に市民の方の分別排出を位置づける、世界でもまれに見る法律でありまして、リサイクルの輪の質を高めるために、日本人のもったいないの意識を制度に組み込んでいるものでございます。もし市民の方がこの分別排出に協力していただかなければ、真の循環型社会は成り立たない。
　この材料リサイクルでございますけれども、平成十二年に容器包装リサイクル法に基づくプラスチックの分別収集が始まったころは、確かに産業としてはまだまだ歩み始めたばかりでありましたけれども、分別収集の広がりに合わせて、リサイクル事業者の皆さんの努力で、取り組みが大きく進んできております。
　具体的にお聞きいたしますが、平成十二年にプラスチック製の容器包装がリサイクルされ始めた当時と現在の分別収集の量、それから、同じく平成十二年当時と現在の材料リサイクル事業者の皆さんのリサイクル設備の能力のそれぞれについて、梶原廃棄物・リサイクル対策部長にお尋ねいたします。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　プラスチック製容器包装の分別収集の量でございますけれども、平成十二年度につきましては約十万トンの実績でございます。平成二十五年度、これは分別収集の計画量でございますけれども、約八十五万トンということでございます。
　それで、プラスチック製容器包装のリサイクルの能力、これは材料リサイクルの能力でございますけれども、平成十二年度におきましては年間約二万トンの能力でございましたけれども、現在、平成二十五年度では約八十四万トンということで、分別収集の計画量と同水準のレベルに至っております。
○江田（康）委員　今、梶原部長からおっしゃっていただきましたように、材料リサイクルの産業は、プラスチック製の容器の分別収集量にしても十万トンから八十五万トン、それから、その能力においても二万トンから八十四万トンと大きく伸びてきているわけであります。
　このリサイクルの取り組みを我が国が世界に誇る環境技術としてさらに発展させて、新しい循環型社会形成推進基本計画でも目指している３Ｒの分野での国際環境協力、そして我が国循環産業の海外発展にもつなげていけるものだと思います。
　さらにちょっと別の視点からお聞きいたしますけれども、リサイクル事業者の皆さんが材料リサイクルを実施する際の平均費用についてお伺いいたします。平成十二年の制度導入当初と現在のそれぞれについてお伺いしたい。また一方で、ケミカルリサイクルの平均費用の推移についてもお聞かせいただきたいと思います。
○梶原政府参考人　リサイクルに関する平均費用でございます。
　まず、材料リサイクルの平均費用でございますけれども、平成十二年度は一トン当たり約十万九千円でございました。これが、平成十八年度ぐらいまでは十万円台ということで推移しておりましたけれども、現在、平成二十五年度は約六万六千円ということでございます。そういう意味では、平均費用は下落傾向にあるということでございます。
　また、ケミカルリサイクルにつきましては、同じ年度、平成十二年度では一トン当たり約九万四千円、平成二十五年度は四万二千円ということでございます。
○江田（康）委員　今答弁がございましたように、材料リサイクルにおいても、制度導入当初から十数年の間に、リサイクルによるプラスチック原材料の付加価値を上げるなど、事業者の皆さんの努力によって、約四割にも上るコストカットが実現しているわけであります。
　確かに、ケミカルリサイクルは経済コストの面では、先ほどのように、若干有利です。しかし、国民の皆さんの理解をいただく努力は欠かせませんけれども、真の循環型社会の実現には一定のコストが必要かと思います。そのコストも、材料リサイクルの事業者の皆さんにより削減が進められているわけであります。
　そうした中では、循環型社会形成推進基本法の３Ｒの優先順位の原則に照らせば、目先のコストではなくて、現時点では多少は高くとも、将来性から判断して材料リサイクルを優先させるビジョンを示していくことが必要ではないかと思いますが、秋野政務官、いかがでしょうか。
○秋野大臣政務官　おっしゃるとおりだと思います。
　容器包装リサイクル制度の導入の当初からお力をかしてくださいました材料リサイクル事業者の方々が循環型社会構築に向けた努力というものについては、私どももしっかり敬意を払っていかなくてはならないと考えています。
　その上で、材料リサイクルについては、委員御指摘のとおり、コスト面について課題がありますけれども、プラスチックからプラスチックに再生利用できるということで、消費者にとってわかりやすく、同じ答弁になりますが、廃棄物分別排出への消費者の参加を促す、そういったことに貢献するという大きな側面があります。こういったことを生かしながら、循環型社会形成推進基本法に基づく基本原則を踏まえつつ、材料リサイクルの推進を図ってまいりたいと考えています。
　今、お話がありましたが、材料リサイクル手法の質の向上を目指しまして、環境省では、例えば玩具、レールみたいなものをつくったりする、そういう玩具のより高い品質が要求される製品について、再生プラスチックの使用可能性について検証を行っているところであります。
　こういった取り組みを後押しすることによって、材料リサイクルの高付加価値化へ向けて、取り組みをしっかりと推進していきたいと思います。本当にありがとうございます。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　こういう質問の流れの中で、大臣にお聞きをさせていただきたいと思います。
　プラスチック製容器包装のリサイクルを材料リサイクルで行うか、またはケミカルリサイクルで行うかは、これは制度の入札で決定されることになっております。しかし、単に価格だけで決定することになりますと、相対的にコストが安いケミカルリサイクルが多くを占めることになりまして、環境政策と産業政策の両面から進めてきたこのリサイクル制度の趣旨が損なわれると思います。
　このため、環境省の中央環境審議会と経産省の産業構造審議会の合同会議における長期間の議論を経て、材料リサイクル事業者のみでまず五〇％を入札して、そして残りの五〇％を両者が同条件で入札するという形の現在の制度ができ上がったわけであります。
　私ども公明党は、環境政策と産業政策の両面で容器包装のリサイクル制度を推進して、材料リサイクルを育てていくという観点から、今後もこの五〇％を維持することが重要だと考えておりますけれども、大臣は、今後、このプラスチック製容器包装のリサイクルについてどのように進めていくお考えか、お聞きをさせていただきたい。
○石原国務大臣　この議論は、たしか前々回ですか、斉藤先生ともさせていただきました。
　今、江田委員がおっしゃったように、値段からいえばケミカルの方が安いんですが、やはりプラスチック製品というのは、できるだけ使えるものは使うというのがリサイクルの基本でございますので、今般のこの方法が非常に重要であると私も認識をしております。
　第三次循環型社会形成推進基本計画において、これまで進めてきたリサイクルの量を増大させる取り組みに加えまして、素材の質の低下を最大限抑えるような質の高いリサイクルを目指すとしているところでございますが、ここは非常に重要だと思います。
　リサイクル品が粗悪品であるというイメージをやはり払拭していくことが大変重要でございます。プラスチックについても、その循環の輪がさらにしっかりしたものになっていくように、今後も高度なリサイクルの推進に私どもは取り組んでまいりたい、こんなふうに考えさせていただいております。
○江田（康）委員　確かに、きょうの質問は、私の同僚、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行が質問されたことでもございまして、大変重要ということで、再度これは取り上げさせていただいておるんです。
　材料リサイクルは、先ほど秋野政務官がおっしゃいました、分別排出を行う消費者にとって非常にわかりやすい、環境を保全するという意味においても非常にわかりやすい。
　また、二点目は、材料リサイクルは循環の輪でできている。しかし、ケミカルは、ガス化して消費していくものですから、ここは循環の輪が途切れるわけでありまして、また石油化学製品等を海外からも輸入してこなくてはならないというような意味において、循環型の価値が違うわけであります。
　さらに、今回、やはり五〇％の優先性が残されてこそ環境型の材料リサイクルは生き残るわけでありますが、もしその優先性が損なわれれば、事業者は破綻するようなことにもなりかねない。
　御存じのように、地域に根を張って地域の環境保全に貢献している、そういう中小企業がこれを担われております。地域の雇用にもやはり貢献している企業の皆様方であります。
　ともかく、循環型基本法の理念に即していけば、材料リサイクルというのは特別に配慮をしていくものではないかと思っております。
　最後に、規制改革会議の議論が今行われておりますので、それについて内閣府にお伺いをいたします。
　今般の規制改革会議の議論において、検討項目としてプラスチック製容器包装のリサイクル入札制度の適正化が挙げられておりますが、優先的に検討すべき事項ということで、まさに今、その状況にあるわけです。
　先ほど申しましたように、中環審と産構審で関係者の皆さんがこれまで長年にわたって積み上げてきた議論とは別に、規制改革会議で経済面とか産業政策面といった規制改革の観点だけでこのプラスチックのリサイクルのあり方を議論するというのであれば、これまで容器包装リサイクルを議論して法体系をつくり、そしてまた循環型社会を目指してきた我々にとって、大変大きな不安があります。
　この点について、規制改革会議ではどのようにこの議論を進めようとしているのか。また、我々公明党は、環境政策と産業政策の両面を踏まえた合同会議での議論をきちんと反映して進めるべき、そのように主張しているわけでございますが、いかがでしょうか。
○舘政府参考人　お答え申し上げます。
　規制改革会議におきましては、六月五日に答申を出させていただいております。この内容としては、プラスチック製容器包装の再商品化及び入札のあり方について、平成二十五年四月に容リ法附則に基づく見直しの時期が到来したことを踏まえ、所管する府省において、入札制度を含め、プラスチック製容器包装の再商品化のあり方を根本から再検討することを求めております。
　ただ、もちろん、これは先生御指摘のとおり、検討の場があるわけでございまして、今後、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会議において審議が行われるものと認識しております。
　規制改革会議としましては、当該会議における審議状況を注視してまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　今御答弁をいただきました、合同会議での議論を踏まえるということは大変重要であるかと思っております。環境政策を十分に踏まえて、また産業政策も踏まえて議論されてきたその議論を十分踏まえて、規制改革会議の議論を進めてもらいたいと思います。
　規制改革会議の資料には、どうも、「根本から再検討する。」とかですね。そして、「環境負荷低減の効果、」これはよし。「経済コストの低下、再商品化製品の価値評価といった観点での検討が重要である。」と。おっしゃるとおりなんだけれども、どうもこれは、経済性が前面に出て、規制改革だ規制改革だとおっしゃっているような気がする。
　しかし、先ほどからずっと議論してきたことをもう一度しっかりと踏まえていただきたい。それは、この合同会議でも十分に、長期間にわたって議論されてきたことでございます。どうぞ、環境政策と産業政策のバランスのとれた、特にまた環境政策に配慮された、そういう規制改革の議論を進めていただきたいことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　きょうは大変梅雨らしい天気で、前回のときは梅雨の晴れ間だったわけです。ふるさと山梨は農繁期で、本来であればお田植えの時期であるはずなんですが、水不足ということでお田植えができない。
　そんな現状の中で、きょうは大変梅雨らしい、逆に蒸し暑い午後ではございますが、環境の基本施策に関する一般質疑ということでございます。地球温暖化問題、そして富士山の環境問題、さらに太陽光パネルのリサイクル問題、いつも質問しております原発事故後の健康被害、ちょっと時間が足りるかどうかわかりませんが、できるだけ簡潔に御質問をさせていただければと思います。
　まず、国連気候変動枠組み条約第十九回締約国会議、長い名前ですが、俗にＣＯＰ19は、ことしの十一月にポーランドのワルシャワで開催予定となっております。その準備会合に当たる特別作業部会が、四月二十九日から五月三日までドイツのボンで行われたのに引き続き、今月三日から再びボンで始まり、十四日まで行われることとなっております。
　この二回の準備会合の後は十一月の本会合まで公式な会合は存在しないことから、今回の準備会合における各国の主張、日本の主張に対する各国の反応などを、ＣＯＰ19に向け、分析する必要があると思います。
　京都議定書に参加していない米国は、前回の会合で積極的な発言、動きを見せていると報道されております。米国の提案、特にカンクン合意との異同について、その概要についてお伺いするとともに、米国提案の長所、短所、提案に対する我が国としての評価はどのようにしているのか、お尋ねいたします。
○関政府参考人　先生御指摘のとおり、現在ボンにおきまして、第二回の準備会合、ＡＤＰというのが二週間、今週末まで開催されております。
　アメリカは、ことしの四月でございますけれども、二〇二〇年以降に適用される新しい枠組みを二〇一五年までに決定するということで準備会合を行っておりますけれども、一言で申し上げますと、ボトムアップ的なものであると。
　具体的には、二〇二〇年以降の温室効果ガスの排出の目標というのは、各国がそれぞれみずから案を定めて、それを事前に国際社会に提示すること。あわせまして、この提示しました目標の案について、各国や国際機関、ＮＧＯなどが検証して、最終的に目標を確定する、こういうプロセスも導入することということです。みずから提案して、みんなで検証して、妥当かどうかということを経て決めよう、こういう提案でございます。
　現在、ドイツのボンで第二回のＡＤＰ、準備会合が開催されておりまして、ここでは、このアメリカの提案も含めまして、二〇二〇年以降の枠組みのあり方について事務レベルで議論が進んでいるところでございます。
　米国の提案に関しましては、中国、インド等新興国、途上国の見解はまだ明確にはなっておりませんけれども、先進国はおおむねこの提案を前向きに捉えておりまして、目標案の提出の時期、検証の進め方、各国の目標のあり方など、さらに具体的な論点について議論を進めようとしているところでございます。
　日本といたしましては、二〇二〇年以降の枠組みは全ての国が参加する、これが最も重要だと考えておりまして、いかに世界全体の排出削減につながる実効性ある枠組みにするかが重要との観点から、米国の提案は興味深いものである、このように考えているところでございます。
○中島委員　それぞれの国が独自に削減目標を設定するボトムアップ型というふうに言われました。これは長所、短所あると思うんですが、要するに、何かカンクン合意と似たタイプということでよろしいんでしょうか。恐らくそういうことだと思うんです。
　先ほど御答弁にもありました、米国がそのような発言をしたことは非常に重い発言だな、一歩踏み込んだ発言かなというふうには考えておりますが、これは、国際的な協議により目標が積み増しされる方式でもあるということにもなると思います。各国、最初から低く設定して、真面目に水準の高い目標を設定した国が逆に損をしてしまうような、そんなやり方にもなりかねない。そういう意味で、いわゆるモラルハザードのおそれがないのかどうか。
　先ほど最初の質問にもしたように、日本として、これをいい面と捉えているのか。米国の発言としては一歩踏み込んだというふうになるとは思うんですが、このボトムアップ式がいいのか悪いのか。さらに、モラルハザードの問題についてはいかがでしょうか。
○関政府参考人　京都議定書はアメリカが最終的に参加しておりませんでしたので、全ての国が参加するということを考えますと、それぞれの国の状況を十分勘案すると、ボトムアップ的なアプローチというのが受け入れやすいという面はございますけれども、先生御指摘のように、モラルハザードになるかもしれない、あるいは正直者がばかを見るかもしれない、地球全体として温室効果ガスの削減量がそういうボトムアップ的なもので十分になるのかという懸念はございます。
　対極的なものがトップダウンということで、必要な量を割り振っていくということだと思いますけれども、こういうふうな考え方にしますと、そもそもそういうルールに参加しない国が出てくるおそれがあるということで、ボトムアップとトップダウンの間でいかに実効性を確保し、公平で意味のあるルールにするかということについて、現在国際社会の中で議論がされている、このように認識しております。
　我が国も積極的に、両方の顔が立つうまい方法がないかという観点から貢献していきたい、このように考えております。
○中島委員　先ほどの御答弁にもございました、恐らく、先進国、島嶼国、そして新興国、それぞれの立場で、それぞれにいい顔というとおかしなことになるかもしれませんが、それぞれの反応があったと思います。
　我が国においては、全ての国が参加するということが前提だとは思いますが、二〇二〇年までの削減目標がない中で、準備会合においてどのような主張を行ったのかということは先ほど言っていただきましたけれども、それに対しては各国からどんな反応があったのか、教えていただきたいと思います。
○関政府参考人　我が国は米国のようなはっきりした日本提案というのはいまだしておりませんので、そういう意味では、きょうまでの時点におきまして、特段の反応はございませんでした。
　一方、二五％の目標を実質的に見直すということについて、さまざまな御意見があるのかなというふうに考えておりましたけれども、それにつきましても、先週からきょうまで、批判という意味では特段の意見はないというふうに現地から報告が来ております。
○中島委員　踏み込んだ発言がなければ、余りということだと思います。
　この準備会合が終わりますと、十一月の本会議ということでございますので、ぜひ、今後しっかりとした方向性を一刻も早く見出していただきたい、そんな思いでございます。
　先ほども申し上げましたように、先進国と途上国、新興国の隔たりの一方で、先月にハワイ島の観測所でＣＯ2の平均濃度が観測以来初めて四〇〇ｐｐｍを超えたということが報道されました。産業影響を受けない太平洋のど真ん中のハワイにおいてこの数字が観測されたことを国連気候変動枠組み条約のフィゲレス事務局長は重要視して、温暖化は危機的な状況にあるというふうにも発言されております。日本においても、気象庁の観測で、岩手県の大船渡を初め他の二カ所でも四〇〇ｐｐｍを突破し、月平均が四〇〇ｐｐｍ以上というふうなことも報道されておりました。
　この四〇〇ｐｐｍの意味、本当に地球温暖化は深刻な領域に入ったのか、このことは今後の国際交渉にどう影響するのか、環境省のお考えをお聞かせください。
○関政府参考人　先生御指摘のとおり、人為的な影響を受けにくいハワイ島のマウナロア観測所におきまして大気中の二酸化炭素の日平均濃度が四〇〇ｐｐｍを先月超過したということが大きく報道されたところでございます。
　この事実から、二酸化炭素の濃度がこれまでの人類史で体験したことのないレベルに達しているものと認識しております。
　大気中の二酸化炭素濃度をどのレベルで安定化するかということについてはさまざまな御議論がありますけれども、おおむね四五〇ｐｐｍから四九〇ｐｐｍ程度で安定化することが必要である、こういう観点から考えますと、刻々とその水域に近づいているというのは事実だと思います。
○中島委員　要するに、危機的状況にもう迫っている。そういう中で、十一月のＣＯＰ19に向かって日本はまだ明確な態度を示せていない、これが現実だと思います。
　温暖化の問題、ハワイ諸島近辺、アメリカでもそうです、ハリケーンの問題、日本においても内陸中心にハリケーンも多発している、そういう中で、前回の質問でもいたしましたように、各自治体はそれぞれ、高い設定をとっている、対策を練っている自治体も各地にはあります。ただ、それは全体で取り組まなければ何の意味もないというふうに理解をしておりますので、ぜひ一刻も早く方向性を見出していただきたいと強く願っております。
　続きまして、毎回質問させていただいておりますが、福島原発事故後の健康被害、特に小児甲状腺がんの問題について御質問させていただきます。
　先日の新聞報道でもありました。福島の県民健康管理調査の結果、第一次検査を終えた十七万五千四百九十九人のうち、甲状腺がんの子供は十二人、疑いは十五人となっておりました。数カ月前には、確定三人、疑い七人ということであったわけですが、この結果をどのように受けとめられているのか、お尋ねいたします。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　議員の御質問にありましたように、これまでは、平成二十三年度に検査を実施されました方三万八千名ぐらいの中から、三名ががん、そして七名が疑いという状況でございましたけれども、先週六月五日に開催されました第十一回の福島県県民健康管理調査におきまして、御質問の中にありましたように、二十三年度分から、がんが七名、それから疑いが五名、そして、二十四年度分で、がんが五名、疑いが十一名ということですから、合計いたしますと、十七万余の中から、十二名ががん、そして疑いの方が十六名ということになります。
　検討会における専門家の御見解によりますと、原発周辺地域の子供たちの甲状腺被曝線量、特に初期の評価は総じて少ないという理由から、現時点では原発事故によるものとは考えられないとされております。
　ただ、新聞の中にもありましたように、これまで知られているもの、つまり、症状があったり、あるいは別な病気で医療機関を受診して見つかった方の中では、やはり、十万人とか二十万人とか、十万人オーダーに一人ということでございますから、十七万人の中から十名を超える方ががんとして発見されたというのは、非常に高いということは言えると思います。
　ただ、これも、これまでこういう精度の高い検査を無自覚、無症状の方に実施したということはありませんでした。今の繰り返しになりますけれども、熟練したお医者さんに極めて高性能の機械を使って超音波検査をしていただいておりまして、また、最終的な精密検査も大学等の関与でかなり高いレベルでやっていただいておりますので、こういう形でやると、一般のお子様の中にもこれくらいの確率で発見される可能性があるということを示しているんだろうと思います。
　いずれにしましても、今後とも、こうした方については長期にフォローしていく必要があるだろうと考えております。
○中島委員　恐らく、まだ一次、一通りの検査が終わっていない段階で、要するに、分母がふえて、当然比率的にはその割合がふえているという認識だと思います。ただ、新聞報道でそういうふうな報道がされますと、やはり地元の方を含めて不安も広がる。
　一方では、昨年末から行われた検査で甲状腺がん疑いの方が出たことを受けて、三月に青森、長崎、山梨の三県でスクリーニングを行って、その結果、差異はないということは何度も御説明いただいておりますが、その分母の量はやはり圧倒的に少ない。あとは、放射線が福島原発の周囲からどのぐらい、例えば近ければ近いほどその割合が広がっているのか、そんなことも危惧されていることもあります。
　とりあえずということではなくて、毎回毎回私は言っていて大変恐縮ではございますけれども、とにかく、この健康被害対策、一刻も早く取り組んで、はっきりとしたデータを見せていただければなというふうに思います。
　資料の一枚目にございます、これは「チェルノブイリ原発事故　ベラルーシ政府報告書」というものでして、ベラルーシ共和国非常事態省チェルノブイリ原発事故被害対策局が編集した報告書の翻訳版です。
　先日出たばかりなんですが、その冒頭に、在日ベラルーシ共和国特命全権大使のセルゲイ・ラフマノフ大使の日本の原発事故後の課題を挙げています。課題の一番目に、正確な汚染マップをつくることが提言されています。
　実は、この内容、ちょっと確認がとれませんで、資料としてお出しすることができなかったんですが、これは原本です。この間出たばかりで、私も全部目は通してはいないんですが、非常に詳細にデータが出ておりまして、それぞれのお立場でのお考え、そして提言というものがなされております。ぜひ読んでいただければなというふうに思いますが、続きに戻ります。
　その課題の一つ、まず第一番目に挙げられていたのが、現在公表されている汚染マップはモデル図のようなもので、現実を反映していないと指摘されています。現在の汚染マップの測定方法の信頼性について、この指摘についてどのように考えられるか、お聞かせください。
○黒木政府参考人　お答えします。
　御指摘の点は、要するに、ベラルーシでは土壌を採取してマップをつくっている、それに対して、日本では航空機モニタリングによってマップをつくっている、ゆえに正確性に欠けるという御趣旨だと思います。
　しかしながら、日本においても、福島第一原子力発電所から百キロ圏内の二千二百カ所以上におきまして、土壌を採取して放射性セシウム等の測定を行っております。その結果をマップにして公表いたしております。したがいまして、航空機モニタリングだけがマップではないということでございます。
　以上です。
○中島委員　では、現在の日本における、種々出ておりますけれども、その信頼性は間違いないということでよろしいですか。
○黒木政府参考人　それぞれのマップをつくる際に、いろいろな手法を用いますが、測定そのものにつきまして、国際的なさまざまな機関がありますが、そこから、この方法はおかしいとか、あるいは日本の放射線の測定がいいかげんであるとか、そういった指摘は寡聞にして存じておりません。
　以上です。