Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（黒野匡彦君）　首都圏の空港といたしまして羽田と成田、この二つがあるわけでございますが、羽田は現在沖合展開事業がおかげさまで順調に進んでおります。平成十一年度の終わりには完成をいたしますが、羽田の今の地理的な条件からいいましてあれ以上の拡張は困難でございます。そういたしますと、羽田空港は、我々の見通しでは二〇一〇年を待たずにパンクするであろうという見通しを持っております。一方、成田につきましては、これから我々の努力が実ることによりまして平行滑走路が完成いたしますと、二〇一五年ぐらいまでは十分機能するのではないかと思っております。したがって、成田と羽田と比べますと羽田の方がかなり早くパンクする、こうなります。
　そこで、今私どもが首都圏第三空港で想定しておりますのは、まずこの羽田空港の能力不足といいましょうかオーバーフローといいましょうか、これに対する対応としてこの新しい空港を急がなければいけない、こういうふうに考えているところでございます。
○栗原君子君　そういたしますと、この近辺に三つの大きな空港を持つということになるわけでございます。そこで今、国会の中でもさまざまな専門家の方たちも加わられまして首都の移転のことについて議論が始まっているわけでございまして、国会の移転特別委員会なるものも設置をなされまして議論もされているわけでございますが、この首都移転とはどのようにこれはかかわってくるものなんでしょうか。
○政府委員（黒野匡彦君）　首都の移転につきましてはまだこれから本格的な議論が始まるところだと思いますが、今私どもが伺っている範囲におきましては、国会や政府機関等で約六十万人程度の規模だというふうに伺っております。したがいまして、この程度の人口なり機能がこの東京周辺から移ったといたしましても、この首都圏を取り巻く航空需要というのはまだまだ相当大きなものがあると考えておりまして、この首都機能の移転とは関係なく、やはり首都圏の第三空港の検討は進めなければいけないと思っているところでございます。無論、この首都機能移転の議論がどうなるかは注意深くは見守りますが、首都圏の第三空港につきましても検討を並行して急がなければいけないと思っているところでございます。
○栗原君子君　これから動きが将来的にどうなるかというのはちょっとまだ私たちもっかめないわけでございますけれども、やはりこの将来の計画を十分に考慮されながら運輸省としても努力をしていただきたいものだと思っております。
　そこで、先ほど同僚議員からも質問がありました日米航空協定の中の不平等について少し触れさせていただきたいと思います。かなり重複をいたしますのではしょっての質問になりますが、これは専門誌の中に、「諸外国においては、米国との間において平等な協定が締結されてきています。」と言っております。「英国、ドイツは協定破棄の通告をてこに平等な協定の締結に成功しており、カナダは完全自由化の協定を結んでいる」、そしてまた、「豪州は仲裁申し立てにより以遠権の制限に成功し、フランス、タイは協定を破棄し不平等状態の是正に成功しています。」、そしてまた、「Ｇ７の中で不平等な状態が残っているのは日本とイタリアのみ」だと、このようにこの専門誌の中では言っております。
　先ほどの答弁の中でいろいろ御苦労なされておる様子はわかるわけでございますけれども、もう少しアメリカに対しても強く出ていただくということにはならないものなんでしょうか。答弁をお伺いします。
○政府委員（黒野匡彦君）　今、先生が御指摘になりました事実関係、私どももほぼ同じ認識をしております。戦後、やはり圧倒的にアメリカが強い中で各国がアメリカと航空協定を結んだわけでございまして、その国力の差あるいは実際にその国民の移動の実態を背景として、かなりアメリカに有利な協定が世界的にも多くあったわけでございまして、それぞれの国がそれぞれ努力して平等になり、あるいはより自由な協定を今段階的に実現しているわけでございます。
　私どもも従来からさまざまな方法で努力をしているところでございまして、先ごろやっと貨物の分野におきましては四十三年ぶりにほぼ実質的に平等だというところまで到達することができたわけでございます。旅客につきまして、なるべく早くアメリカ側をテーブルに着ける、アメリカ側がテーブルに着くようにしむけるというところから我々努力をしなければいけないわけでございまして、先生の御指摘のとおり、より一層我々は強い姿勢で交渉に臨みたいと思っております。
○栗原君子君　一九五〇年代は日米両国で需要の面でも差があったということは私たちもわかるわけでございますけれども、現在に至りましては日米の路線に占める利用客の割合というのはもう九〇％近くを日本人が利用しているわけでございますので、もう少し日本にとって有利な方向に私は持っていっていただきたいと、このことをお願いするわけでございます。
　そこで、私はこれから本会議もございますので審議に協力をしたいと思いますけれども、最後になりますが大臣にお伺いをいたします。
　実は、中部新国際空港建設推進の愛知県に三日に一度の接待攻勢があったと、こういうことが新聞の報道にあるわけでございまして、愛知県の航空対策局が三日に一回の割合で頻繁に運輸省の官僚や地元の経済人を接待していた実態が、これは昨年の九月二日、朝日新聞が情報公開で請求した資料からわかった、九四年度の下半期だけでも千四百万円が使われた、年間では二千万円を超えると、こういったことが出てきたわけでございます。
　これに対しまして、名古屋の市民オンブズマンは、中部国際空港のためにこんなにも頻繁に接待しなければいけないのか、一般的に人数が多過ぎるではないかと、あるいはまた愛知県では二次会を禁止しており、空領収書で二次会費用にも回った可能性があり、さらに調査をしていきたいという、こういった疑惑があるということをこの市民の人たちも指摘をしているわけでございますね。
　それからもう一つは、これは空港工事収賄容疑で大阪航空局の係長を逮捕したと。これは、西日本の空港関連施設の工事をめぐり運輸省大阪航空局の係長が業者から現金百数十万円を受け取っていたと、大阪地検特捜部は九月七日に逮捕した、あるいはまた業者の方の家宅捜索をしたとか、そういったことが新聞で報じられているわけでございます。
　それから、まだこれだけではなくして、運輸省航空局の職員が国内に出張する際、国内の航空会社から無料航空券を提供させるなどの便宜を受けていたことが明らかになった、こういうことがあるんだそうですね。国内出張は本省の職員分だけで年間約五百回、国外は九三年の場合年間百八十五回にも上っていると。そして、これは戦後間もない時期から慣例として行われているといったようなことがあるわけなんですけれども、こうしたことは慣例になっておるんでしょうか。私も今まで知らなかったんですけれども、ちょっとこの実態をもう少しお聞かせいただきたいと思いますので、お願いします。
○政府委員（黒野匡彦君）　一般論といたしまして、綱紀の粛正に我々常に努めなければいけないと思っておりますし、これからも身を正しく処さなげればいけないと思っていますが、今先生の御指摘の中でまず中部でございますが、私もあの新聞を見てびっくりいたしました。早速調べましたら、私どもの関係者がそのような接待を受けたという例は極めて少のうございまして、その辺は事務的には、新聞の論調がいかにも私どもがすべて受けているような格好になっておりましたが、厳重に愛知県の方に発表方を気をつけるように抗議をいたしてございます。
　それから、今のいわゆるガバメントオーダーでございますが、これは業務のために行くときに我々、当然出張旅費をもらわずに航空券を無料で使うということはございます。これは先生御指摘の数字が正しいかどうかは別にいたしましてございますが、これにつきましてはかねてからきちんと情報を公開いたしまして、また国会でも御説明申し上げているところでございまして、先生が知らなかったということは私ども承知いたしませんが、完全にオープンでやっているところでございます。
○栗原君子君　今は局長さんの答弁でございましたけれども、私は運輸省おまえもかと言われそうな気がするわけでございますが、最後に、これからの空港行政について大臣の決意のほどをお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　空港整備についていろいろ航空需要を賄う努力をしてまいらなければならない、このように考えております。
　なおまた、今御質問ございました件でございますけれども、私は、就任時に綱紀の粛正、この問題につきましても強く各職員に指示をいたしまして、そのようなことのないような体制というものをしくために今努力をしておるところでもございます。
○中尾則幸君　参議院フォーラムの中尾です。今回提案されました関空法の一部改正等の法律案に関連して、来年度から始まる第七次空港整備五カ年計画、第七次空整について何点か御質問申し上げたいと思います。
　第七次空整におきましては、先ほどの審議からも基本的には関空の二期事業等都市拠点空港の整備促進に重点が移されたと思いますけれども、一方で地方空港の整備についてはどのように考えているか、第六次空整との比較、事業規模の点からもまず御説明いただきたいと思います。
○政府委員（黒野匡彦君）　第七次の空港整備五カ年計画は具体的な肉づけばこれからでございますが、全体で三兆六千億、六次に比べまして約一三％の伸びの数字をいただいております。その中で、地方空港と拠点空港といいましょうか大きな空港との資金の配分の仕方、これは数字的にはこれからの議論でございますのでお許しをいただきたいと思いますが、基本的な考え方は昨年の八月の航空審議会がまとめていただきましたものの中に明確に書いてございます。
　「地方空港の新設及び滑走路の延長については、継続事業を中心として整備を進めることとし、これに加えて、需要への対応を基本としつつ、既存空港の高質化等を進める必要がある。」とございまして、新しい空港の展開というものの必要性は比較的薄くなったのではないか、むしろ今の空港をより使い勝手のいいものにすることを中心にすべきではないか、ただ無論需要への対応が基本ですよ、こういうような指針をいただいております。これに基づきまして具体的な肉づけをこれからさせていただきたいと思っているところでございます。
○中尾則幸君　今、局長から御説明ありました航空審議会の昨年八月の中間報告の中で「空港整備を具体的に進めるに当たっては、」「地域社会との共生という視点に立つよう努める必要がある。」と提言しておるわけでございます。これらの指摘は、とりもなおさず地元住民の合意形成がまず大事である、これ私が言うことではありませんが、そういう趣旨だろうと思っています。
　現在やっております第六次空整に盛り込まれた新規事業の中で、何らかの形で例えば住民の合意が得られないとか環境問題でつまずいているとか、そういった事業着手されていない空港がありましたら具体的に説明願いたいと思います。
○政府委員（黒野匡彦君）　第六次の空港整備五カ年計画、この中におきまして滑走路の新設、延長あるいは新しい空港をつくるというのが、新規事業あるいは予定事業あわせまして二十二カ所掲上をしておりました。このうち十五カ所につきましては、今先生の御指摘のとおり地元との話し合いもつきまして予算措置がなされておりますが、七カ所につきましてはまだ具体的な空港整備計画の成案が得られませんで、結果的に着工のための予算もついていない、こういう状態でございます。その七カ所、いろんな事情がございますが、多くのものが地権者との調整中、あるいは地元でまだ御議論が拡散しているというような状況にございます。
○中尾則幸君　私のいただいた資料では名古屋、大島、佐渡、福井等々というふうに承知しております用地権者の話し合いがついていない、つまり地元の合意が得られていないと。せっかく第六次空整で新規事業と挙げられておきながらそういう結果でございます。私は、これは当然のことだと思うんです。計画が決まったから何でもかんでもごり押しすべきだと私は思っておりません。
　そこで、第七次空整の計画策定に当たっていろいろ各都道府県から事業採択といいますか、計画に盛り込んでほしいという要望がたくさんあると思うんですが、基本的に住民の合意形成等々いろんな盛り込む条件というのが、基本方針があろうかと思いますけれども、端的にその基本方針というのはどこに重点に置いて盛り込む作業にとりかかるのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（黒野匡彦君）　かなりケース・バイ・ケースの判断になろうかと思いますが、基本的にはやはりその事業の緊急性、それから計画の熟度が十分かどうか、あるいは事業費が妥当かどうか、さらには地元が受け入れていただける見通しがあるかどうか、その辺を全体として考えた上で検討していく、結論を出したいと思っているところでございます。
○中尾則幸君　そこで、私が伺いたいのは、私の地元であります札幌市内にあります丘珠空港の滑走路延長整備計画でございます。現在千四百メートル、ＹＳ11が中心に飛んでおる空港でございますが、これをジェット機でも飛べるような二千メートル級の滑走路に延長してほしいという要望が出されておるはずでございます。つい先日も札幌市長が運輸省を訪ねて要請を行っていると聞いております。
　若干丘珠空港について御説明しますと、札幌都心からわずか六キロメートルのところにあるわけです。現在では周辺の市街化が進みまして、私もたびたび利用はさせていただくんですが、空港のそばまで第一種住居専用地域が張りついている状態であるわけでございます。札幌市と北海道はトップ会談で、住民が十分にまだ合意しておらないんですが、昨年六月に誘致といいますか第七次空整に盛り込みたいということを決めたようでございます、ジェット化推進について。これで周辺住民の多くの方々は大変怒りまして、今十五団体ですかの方々が反対運動をされております。私もつい先日、住民の方々のヒアリングにも行ってまいりました。多くの方々でございます。
　連休明けから夏にかけて、第七次空港整備計画で丘珠空港も当然要請があるわけですから、盛り込むかどうかのヒアリングを行うというふうに聞いております。こうした都心のしかも住宅がどんどんふえている中でさらに滑走路を延長する、これ私はちょっと時代に逆行していると思うのでございますが、住民の合意がほとんど得られていない状況、しかも札幌市議会でも意見が大きく分かれております。こうした状況の中で運輸省の見解、この丘珠空港について第七次空整でどう取り扱うのか、伺いたいと思います。
○政府委員（黒野匡彦君）　一口で申し上げますと、まだ白紙でございます。地元からぜひジェット化にという非常に強い声があることも承知しておりますし、逆に今のような、先生の御指摘のような御意見のあることも承知いたしております。私ども、この丘珠空港といいますのは道内航空輸送の拠点でございますから、基本的に道もしくは市がどういうお考えなのかということを尊重しながら判断をしたいと思いますが、当然道なり市もその背後にあります住民の御意向を反映させた上で私どもに希望なり意見なりの表明があると思っておるところでございます。
○中尾則幸君　伊丹の問題、大阪国際空港の問題が関空の建設につながったわけでございますが、規模は全く違うとはいえこの都市部にある空港建設、今の説明でちょっと私納得いかないのは、例えば市から強い要望があった、この概念なんですよ、市というのは何なんだ。それは確かに市長が住民の多くの支持を得て当選したから選ばれたからと言いたいようでございますけれども、少なくとも実態はそうではないということを、私は運輸省がどう認識しているのかということを聞きたいのでございます。
　そしてもう一つは、この第七次空整の計画に丘珠空港を盛り込むに当たって少なくとも、行政のトップや行政側から話を聞くだけで済む問題であるかどうか、過去のいろんな問題を教訓としてこのヒアリングのあり方も私は変えていくべきじゃないかと思っているんですが、運輸省の考え方を伺います。
○政府委員（黒野匡彦君）　今先生の、市が住民の代表ではないという御趣旨の……
○中尾則幸君　違います。そんなこと言ってないよ。
○政府委員（黒野匡彦君）　済みません。私の聞き間違いかもしれませんけれども。
　私ども、やはり道、市が住民の代表であり、知事なり市長さんが選挙で選ばれた以上はその方々の意見というのは我々としてまず聞かなければいけない意見だと思っております。それを飛び越えて、地方公共団体のそういう御意見を無視して我々が一方的に物を決めるというのも許されたことではないと思っておるところでございます。
○中尾則幸君　ちょっと私の質問が悪いということをあえて言っているみたいですね。お答えがさつばりわからないんですよ。私が言っているのは、市長や道知事がそれは当たり前のことですが、実態をどう認識しているのかということです。これはこのままでいったらおさまらないというから私は今御質問申し上げているんです。
　本当に賛否両論、例えば滑走路直下の、いわゆる三キロ周辺の方々のいろいろアンケートを見せていただきました。ほとんど多くの方が実害をこうむる。例えば騒音、今でもＹＳの騒音がきつい。さらに滑走路を延長していく、その圧迫感がある。これは、皆さんがこれまでの騒音についてももう我慢できないと言っている中でこの計画がなぜあえて持ち出されているのか。これは住民合意が得られていないわけです。市長さんも住民合意を得た上でと言ってはいるんですが、これは私の推測ですよ、正直言って第七次空整が目前に迫っているものですから先に盛り込んでもらってそれから住民合意と読めるわけです。
　私は、こういう空港整備のあり方はもう終わったんじゃないか。だから、運輸省もそれは地方自治体の一つの考えであると言いながら最終的にはこの計画を策定するわけですから、きちっとした住民合意に対する方針を伺いたい。横向かないでちゃんと答えてくださいよ。
○政府委員（黒野匡彦君）　私ども、先ほどもお話申し上げたとおり、この丘珠空港というものの存在意義を決して軽く扱っておるわけじゃございませんが、北海道内の航空輸送の拠点というふうに理解しております。
　したがいまして、国がまず出るのではなくて、北海道としてこの空港が要るのかどうなのかということを、今の住民の意見も踏まえまず議論していただく、それが先ではないか。その前に国がのこのこ出ていってこれをどうこうするというのは、それは順序が逆ではないかということを申し上げたわけでございまして、その上でまさに今先生がおっしゃったことを道の中で徹底的な議論をまず最初にしていただく、あるいは市で議論していただく、それがまさに今の地方自治を重視しょうという時代の中で尊重されるべきやり方ではないか、こう思っているわけでございます。
○中尾則幸君　運輸省がのこのこ出かけていって、これやれあれやれと言っているわけじゃないんですよ。ヒアリングをやるわけでしょう。だから基本姿勢はどうかと聞いて興るんです。
　それともう一点、新千歳空港は随分整備されました。その整備が進む中で、この丘珠は札幌の市内にありますが、この空港が全然役立たずと私は言っていないわけです。地域との共生と書いてあるじゃないですか。この新千歳を何とかうまく利用できないか。御利用なった方わかると思いますけれども、今交通アクセスがよくなりまして四十分弱で空港ターミナルから札幌の都心部まで入れます。
　そういった状況の中でこの話し合いがまだ煮詰まっていないんではないかと私は思うのでございますが、第七次空整の計画を進めるに当たって、私ヒアリングのことを聞いているんですよ、これからヒアリング地元から聞くというわけですから、その方針、基本姿勢を聞いているわけですけれども、こうした問題点は私は重要な考慮の中に入れるべきだと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（黒野匡彦君）　近くに新千歳という立派な空港があることは私どもよく承知しております。ただ反面、丘珠空港が便利だからぜひ丘珠空港を整備したいという声も北海道民の中に非常に高いことも事実でございます。したがって、その辺の声を背景にして最終的に知事さんなり市長さんなりがどういうお考えをお示しになり我々にお話しになるか、それをお伺いした上で結論を出したいと思いますが、背後にいろんな住民の方々のいろんな意見があるということは我々なりに考慮には入れなければいけないと思っているところでございます。
○中尾則幸君　大臣、ここで一つ伺いたいんですが、私は余り無理を言っていないつもりなんです。丘珠空港の役割も知っているつもりです。ただ、都市化の中で今まで伊丹とかいろんな問題が起こってきた教訓をやっぱり生かしながら、ですからこの中間報告にも地域との共生とうたってあるわけでございますが、環境面それから住民合意形成、この点について空港整備に当たる大臣の基本姿勢を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　一般的には、空港の整備についてはまず航空の需要、これへの対応を基本といたさなければならないと思います。そういうような意味で総合的な検討が必要だと思います。御指摘の、空港がその地域社会や環境に与える影響についても十分配慮してまいらなければならない、このように考えております。
○中尾則幸君　私も審議に協力して、あと一、二点、航空法の一部改正について伺いたいと思います。
　先ほどからも御質疑があったと思いますけれども、検査制度の問題でございますが、今回国の検査が省略される範囲が拡大したと先ほどからの御質疑にもありました。この安全性の確保についてやっぱりいま一つ疑問が残るんですけれども、これについて再度お答え願いたいと思います。
○政府委員（北田彰良君）　今回の改正によりまして、民間事業者の能力や外国の証明等を活用して航空機や装備に対する国の検査を省略する範囲を拡大していくということでございますが、その際の安全確保には万全を期したいと考えております。このため、民間事業者の能力等を活用する範囲は、航空機の安全確保の根幹たる設計について国があらかじめ証明した場合に限定することにしております。航空機等が設計どおりにつくられたかどうかなど事実確認を行う定型的な業務に限って活用するということにしております。
　また、民間事業者の能力の活用に当たりましては、十分な能力要件を設け、これに適合すると国が認定した事業者に限ってその能力を活用することにしております。また、当該認定事業者に対しましては、定期的、随時の立入検査等によりまして業務が適切に行われていることを監視し、必要な指導監督を行っていくことにしております。
　また、外国の証明等の活用に当たりましても、航空機の耐空証明検査において我が国と同等以上の要件及び手続により証明等を行う外国に限ってその証明等を活用することにしております。
　このような施策を講じることにより、制度改正後の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○中尾則幸君　私も、昭和六十年八月の日航ジャンボ機の墜落事故の御質問を申し上げようと思って事故調査報告書等々読ませていただきました。確かに目視では発見できなかったという事情も私はわかるんでございますけれども、しかしこうした大きな事故はそれは言いわけにならないわけでございます。
　特に、外注化が進んでいる中でしっかりと立入検査等をやっていただきたいと思うんです。外注する、発注するわけです。それについての立入検査等は今後どうされるか、それをお伺いしまして私の質問を終わります。
○政府委員（北田彰良君）　航空会社が運航する航空機の整備というのは、一般の自家用機等に比べて非常に高い安全性が要求されると認識しております。このような認識のもとで、航空会社が整備を委託する場合には、十分な安全性が確保されるよう委託先の選定に当たりましては能力審査を十分に行うこととか、委託先における作業について適切な監督を行うこととか、整備を委託した航空機等の受領に当たっては十分な領収検査を行うこと等を指導しております。また、国といたしましても、航空機とか重要装備品の整備の委託を受ける会社に対しましては整備能力の認定を行っているところでありまして、直接監督指導してきているところでございます。
　今後とも、航空会社による整備の委託について安全性が確保されるよう万全を期してまいりたいと考えております。
○委員長（寺崎昭久君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものど認めます。
　それでは、これより三案のうち関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表し、関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、国際・国内輸送で大きな役割を果たしている国際空港は、公共性、安全性の確保を第一義的にすべきであり、本来国が管理運営すべきであるにもかかわらず、関西国際空港の整備を自治体主導の民間会社にゆだねるものであるからです。国の設置・管理義務の原則からますます離れ、関西空港会社が直接建設することすら放棄し、新たに自治体に出資をさせ用地造成会社までつくり、空港整備法の精神を二重に侵すことにならざるを得ません。
　第二は、第一種国際空港であるにもかかわらず地方公共団体が出資することができるとする改正であり、このことにより地方公共団体の財政負担は際限なく広がるおそれが出てくるからです。既に一期事業で見られるように、当初の自治体負担を四倍に増大させるなど過重な負担を強い、その上新たに無利子資金の導入など、事業費が膨張するに伴い自治体の事業負担が増加していく仕組みになっているのであります。
　第三は、今回の事業で用いられる用地造成会社は、関空会社のような特別な法律に基づく特殊法人とはせず、商法に基づく株式会社とするもので、関空法で規定され収賄罪の対象となるみなし公務員としての罰則規定も設けていないということです。一兆一千四百億円に上る事業を特殊法人より緩やかな株式会社にゆだねる今回の法改正は、一期事業で露呈した海土協八社談合事件、砂利船汚職事件などの教訓を踏まえた汚職事件再発の防止にならないものであります。
　以上で私の反対討論を終わります。
○委員長（寺崎昭久君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（寺崎昭久君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、航空法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表し、航空法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、航空機は高度の安全性が求められており、その安全の根幹をなす航空機検査制度を民間事業者への移管や輸出国の証明でも可能にすることは安全規制を大きく緩和することになるからです。これは絶対容認できません。この改正の背景には、航空企業が目指す徹底したリストラ・低コスト体制の流れがあり、それを受け利潤を第一に優先させ、耐空証明検査まで民間に任せることは安全上大きな問題であります。
　第二は、国が行っていた耐空証明検査や更新検査を航空機製造業者や整備業者の検査を経て耐空証明を発行するように変えることは、利害関係者みずからが耐空証明を行うもので、検査の公平性を著しく欠くことになるからです。これは安全性の低下を招くことが明白です。同時に、こうした民間移管、外国の証明の活用は国の航空機検査機能・技術の低下につながり、安全運航上支障が生じていくことになります。
　第三に、ジャンボ機などの輸入機の場合、型式証明の検査は最初の一機だけを対象にしたものであり、二機目以降の飛行検査など今まで行ってきた耐空検査を省略し、外国任せにすることは安全上問題があるからです。五百二十人の死者を出した日航ジャンボ機事故もボーイング社任せの無責任体制が浮き彫りになったものであり、この教訓からもむしろ国の検査体制を強化していくべきであります。
　第四に、発動機、プロぺラ等の重要装備品の検査は、今回の改正で新たに製造者の確認や外国の証明等で予備品証明を可能とするもので、耐空証明のケースと同様に安全規制の緩和につながることから反対であります。
　以上で私の反対討論を終わります。
○委員長（寺崎昭久君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　航空法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（寺崎昭久君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案について討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（寺崎昭久君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（寺崎昭久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十五分散会
　　　　　—————・—————
平成八年四月二十六日（金曜日）
　　　午後二時四十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　伊藤　基隆君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　久保　　亘君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　山崎　正昭君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　薄井　信明君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　田波　耕治君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　西村　吉正君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　榊原　英資君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局企画課長　　堤　　修三君
　　　　　　　運輸省鉄道局国
　　　　　　　有鉄道清算業務
　　　　　　　指導課長　　　　　金澤　　悟君
　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　政課長　　　　　　林　　省吾君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　山口　　泰君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成八年度における財政運営のための公債の発
　行の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　—————————————
○委員長（片山虎之助君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として伊藤基隆君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（片山虎之助君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行理事山口泰君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山虎之助君）　平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は前回聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○須藤良太郎君　それでは、平成八年度特例公債法案につきまして、またその関連する問題につきまして若干お尋ねしたいと思います。
　まず最初に、依然国民の最大の関心事は景気回復にあると思いますけれども、ようやく景気も上向いている感じでありまして、緩やかな回復が続いているというふうに見ておるわけでございます。
　ただ一方では、不良債権、地価の低迷、低落というのですか、そういう状況、こういう多くのマイナスの要因を抱えておりますし、不確実な問題も多いと思います。まだまだ予断を許さない状況にあると思いますけれども、国民は本格的、確実な回復を期待しておるわけでありまして、大蔵省として我が国の景気状況についてどう考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答えを申し上げます。
　我が国の経済の現状を見ますと、設備投資とか住宅投資等に明るい動きが見られまして、こうしたことを背景に生産も緩やかながら増加しているなど、先ほど委員が言われましたように、景気は全体として緩やかな回復の動きを続けているというぐあいに考えております。
　ただし、厳しい雇用情勢など引き続き懸念すべき点も見られるわけでございまして、このような我が国の経済の状況は、一昨日開かれました全国の財務局長会議での報告でもございました。
　政府といたしましては、国会に御審議をお願いしております平成八年度予算においても景気に配慮しているところでございまして、予算の一日も早い成立をお願いしたいわけでございます。また、先ほど委員も言われましたが、金融システムの安定性を確保して景気の本格的な回復を実現するためにも、住専問題を含む不良債権問題の早期解決に引き続き取り組んでいく所存でございます。
○須藤良太郎君　そこで、先般ワシントンでＧ７会議が行われたわけでありますけれども、大臣には大変御苦労いただいたわけでございます。
　この会議は、これまで世界の為替相場、金利あるいは景気等に極めて大きい影響を与えてきたと思うわけでありますが、報道によりますと、各国のマクロ的経済指標はおおむね明るい方向に向かっている、こういう共通認識であります。また日本の新聞では、ドル高傾向歓迎とか、あるいは景気回復に強い期待、住専処理は日本の公約等々、いろいろ出ておるわけでありますけれども、Ｇ７におきましては各国の我が国の景気状況に対してどういう見方、認識だったのか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（久保亘君）　Ｇ７の最初にＩＭＦの専務理事から全体の経済状況に関する報告がございました。特に、日本の景気が予想以上に回復に向かっていることを彼は強調いたしました。そして、九六年二・七、九七年三・一の成長が見込まれる状況であるという説明をいたしました。この数字はＧ７各国の中で、九五年は日本が成長率最低の見通しでありますが、九六年、九七年はいずれも日本が今度は逆にＧ７の中で最高の成長率となるという見通しを説明、報告をいたしました。
　その中で、日本の経済、景気回復は御承知のように財政、金融によって下支えをされておりますが、できるだけ早く自律回復の軌道を確かなものにして、景気刺激をそろそろ見直したらどうかというのが彼の説明でございました。そのことは、先進諸国家共通で今政治課題となっております財政赤字の克服の問題ともかかわっているわけでございます。
　それから、そのカムドシュ専務理事はあわせて、日本では不良債権処理の中で特に今、住専問題の処理に取り組んでおられるが、この問題に対して我々は期待して注目しているということを、一月のＧ７のときにもそう申しておりましたが、そのような話がございました。
　私の方からは、今日の緩やかな回復の連続ではありますけれども、主要な指標においていずれも日本経済が景気回復の方向に向かいつつあること、そして円高是正が進む中で経常収支の黒字が大幅に縮小していること、このことはつまり輸入が増加しているということでございます。内需中心型の景気回復が進んでいるということなどについて報告をいたしました。
　なお、この不良債権処理についても一月のＧ７に続いて、今、国会で論議が続いているが、間もなく九六年度予算案が成立することになろう、その後引き続いて、不良債権処理の象徴的な課題である住専問題の処理を行うための法案が審議されることになるだろう、このことは一つは景気問題ともかかわる重要な課題であるということを私の方から報告をいたしました。
　日本の問題については、国金局長がおりますから、つけ加えて報告があればやってもらいますが、住専問題などについては、専務理事の報告と私の日本経済に対する説明の後、特に各国から意見が出されることはありませんでした。ただ全体として、日本経済が回復の方向に向かっているということに対して認識が一致しておることと、それから各国を通じて財政再建の問題というのが主要な課題となったという感じがいたしました。
　なお、為替の問題につきましてはＧ７としては、昨年四月の強力な市場に対するメッセージを発してから一年、このＧ７においては大体この一年間に展開してまいりました為替市場の動向を歓迎するということで一致いたしまして、今後も連携を密にして協力していこうということで、特にこの問題について多くの議論が行われるということではありませんでした。
○須藤良太郎君　ありがとうございました。
　それでは次に、提案されております公債特例法案について二、三お伺いいたしたいと思います。
　最近の予算におきましては、いわゆる隠れ借金と呼ばれているいろいろな特例的な措置が歳出削減なりあるいは歳入確保の両面で行われてきたわけでございます。こうした措置は、厳しい財政事情のもとでやむを得ないという面もあるわけでありますけれども、他方、やはり借金は借金、表に出した方がいいんじゃないか、こういう厳しい批判もあるわけでございます。今回の法案ではこのような措置がかなり少なくなっているわけでありまして、平成七年度特例措置等では九会計約六兆円、今回、平成八年の特例措置は二つの会計で約一兆円と激減しておるわけでございます。
　こういうことで、平成八年度予算編成ではこの特例措置にどんな考えで臨んだのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　いわゆる隠れ借金というのは明確な定義があるわけではございませんが、これまでの予算編成におきまして、歳入・歳出両面であらゆる努力を行う過程におきまして、とりわけ特例公債の発行を回避するため、いわゆる特例的歳出削減措置等が行われてきたところでございます。
　そこで、委員も御指摘がありましたが、平成八年度予算編成に当たりましては、我が国の財政が特例公債を発行せざるを得ない危機的状況に直面していることも踏まえまして、また財政の厳しい現状を国民にわかりやすく開示していくためにも、これらの特例的な歳出削減措置につきましてこの際改めて見直しを行うこととしたところでございます。
　見直しに当たりましては、それぞれの事業の運営に支障が生じないかどうかはもちろん、個々の措置に則しましてその制度・施策のあり方に立ち返りまして、どこまでこうした臨時緊急の措置をとり得るかについて今まで以上に慎重に検討をさせていただいたわけでございます。
　そこで、先ほど委員から御指摘がありましたように、数にいたしまして九つから二つに減っておりまして、歳出・歳入確保を合計額のベースでも一兆円と、昨年度に比べまして六分の一に縮減しているところでございます。
○須藤良太郎君　政府が国会に提出している資料によりますと、これまで講じられてきたいわゆる特例的な措置で、いまだに解消されていないもの等、いわゆる「今後処理を要する措置」が十一件にも上っておりまして、これを単純に合計しますと四十三兆円にも上る、こういうことであります。非常に大きいものも含んでおると思いますけれども、今後これらの取り扱いをどうしていくつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（伏屋和彦君）　今国会にも提出させていただいておりますいわゆる「今後処理を要する措置」というものは、厳しい財政事情のもとでこれまで講じてまいりました特例的な歳出削減措置や国鉄清算事業団債務など、今後、国、一般会計が繰り入れを行う等の適切な処理を行う必要がある措置を整理したものでございまして、先ほど委員が言われた数字でございます。
　これらの特例的な歳出削減措置につきましては、それぞれの制度・施策をめぐります状況や考え方も踏まえまして、今までにも返済とか見合い財源の確保などの処理に努めてきたところでございます。先ほど言いましたように、八年度予算編成に当たりましては措置そのものをできるだけ縮減を図ったところでございますが、今後におきましても、先ほど委員が言われました今後の処理ということにつきましては、それぞれの制度・施策の状況とか今までの考え方、さらには国の財政事情等を踏まえまして適切に対応していく必要があると考えている次第でございます。
○須藤良太郎君　国鉄清算事業団の件はきょうはやめますけれども、これは非常に大きい額でございますので、ひとつよろしくこれから対処していただきたいと思います。
　そこで、特例公債でありますけれども、平成八年度の事情から今回、何年もストップしておりました特例公債の発行に踏み切ったわけであります。見方によりますと、建設国債も特例公債もそう変わらない、借金は借金と、こういうふうに言えるかもしれませんけれども、基本的に資産の形成は全くない、後の時代に残るものは何もない、負担だけが次世代に残るわけでございます。
　そういう面からいたしますと、やはりこれは世代間の負担の公平という観点からは極めて重大な問題をはらんでいる、こういうふうに思うわけでありまして、今後の考え方も含めて政府のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がありましたのですが、特例公債の発行にはいろいろな問題があるわけでございます。一つは、歳出は経常的な歳入、収入で賄うという財政の基本原則に著しく反する。また、先ほど委員も言われましたように、後世代に資産を残さずに利払い費等の負担だけを残し、世代間の負担の公平という観点からも大きな問題がございまして、特例公債の発行は可能な限り回避すべきものと考えているところでございます。
○須藤良太郎君　それでは次に、財政再建について若干触れたいと思いますけれども、私、痛感といいますか心配しておりますのは、今、財政悪化に対する国民の意識というのは余りないのではないか、財政赤字、膨大な公債残高を抱えて財政は大変だ、こう言っても何が財政危機なのか国民には余りよくわからない、国民の危機感は正直なところ余りないのではないか、こういうふうに思うわけでありまして、例えば国債発行残高が二百四十一兆円だ、一人当たりにすると百九十何万、二百万近い、こういうことを言っても余り実害を感じていないのが実態ではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　これからの財政改革・再建の本当の主役である国民に対しまして、この膨大な公債残高がもたらす影響につきまして十分明らかにしていく必要があるんではないか、そういうふうに思っておるわけであります。まず財政当局として、現在の財政状況に対する国民の意識がどんなようなものであるかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　やはり今まで私たちの間には国家は破産しないというそういう考えが何となく存在したと思っておりますが、実際にはもう今の我が国のこの財政赤字の状況は、例えば欧州連合の場合ですと、通貨統合の加盟資格がない、それほどの借金を抱えるに至ったということであります。そして、この巨大な財政赤字を清算して財政再建を図ろうとするためには、一方では高齢社会の進展に伴って財政需要は多くなってくるわけでありますから、財政再建に当たって、本当に今まで経験したことのない厳しい状況に立ち至っていることについて、国民の皆さんにもぜひ御理解をいただけるように私どもとしては努力をしなければならない状況にあると考えております。
　今御指摘いただきましたことについて、今後私どもも最大の努力が求められていることだと考えております。
○須藤良太郎君　国債発行の現状につきましてお聞きしたかったわけでありますけれども、省略させていただきます。
　膨大な国債発行をやっておるわけでありますけれども、現在、国債の償還にはそう支障がないというふうに見られるわけでございます。これは民間の貯蓄が相当たまっている、いわゆる貯蓄超過の状況でありまして、国内の一つのどんぶりの中で金が動いている、こういうことで問題が表に出ていないのではないか、顕在化しないのではないか、こういうふうに考えるわけでありますけれども、まずこれからは高齢化が進む中で貯蓄率はだんだん低下する、そうしますと国債の消化に支障が生じて、それはやはり金利の方にはね返ってくる事態も十分予想されるんではないか、こういうふうに思うわけでありまして、この点はどう見ておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（田波耕治君）　長期金利の問題でございますけれども、長期金利自体はその時々の金融情勢等、他の要因によって大きく左右されるという要因が多いと思いますので、国債の発行だけを取り上げて長期金利に対する影響を一概に論ずることは困難であると思います。
　委員御指摘のように、我が国の場合はこれまで投資を上回る大幅な民間部門の貯蓄があるということで、大量の国債が市場でほぼ支障なく消化されてきたわけでございますけれども、このような国債の大量発行を続けるとするならば、その時々の金融情勢等によって、いろいろな他の要素はあるということは言えるものの、大量な国債の発行というのは市場に対してそれ相応の影響を持ってくる可能性があるというふうに考えておるところでございます。
○須藤良太郎君　いずれにいたしましても、これから財政改革なり再建の施策を行うわけでありまして、繰り返しになりますけれども、そのためには、まず今日の財政悪化による影響がこれから国民にどういう形であらわれ、国民生活あるいは経済にどう悪影響を及ぼしていくのか、わかりやすく説明していく必要があると思います。
　財政の硬直化とかインフレの招来とか、こういうことを言ってもやはり住専の金融システムの健全化みたいなことにとられるわけでございまして、ぜひ抽象的でなくて極力具体的、わかりやすい説明で実情を訴える必要があると思います。この点ぜひひとつわかりやすく説明していただきたいと思います。
○政府委員（伏屋和彦君）　財政悪化がどのように国民への影響があるかということでございますが、まず我が国の財政の中身の問題といたしまして、既に利払い費がいわゆる政策的な経費を圧迫しているわけでございまして、その意味では、まず歳出の段階でも国民生活にしわ寄せが及ぶほどまでに悪化しているということでございます。
　いま一つ、先ほどから委員が御指摘ございますが、現在のところは投資を上回る大幅な民間部門の貯蓄等の存在によりまして、先ほどの理財局長の答弁にもありましたが、大量の公債が市場で支障なく消化されてきたこともございまして、これまで我が国の国民の皆様は欧米諸国が直面しているような財政赤字の支障、弊害というような問題がまだ実感としてわいてこられていないのかもしれません。
　しかしながら、財政赤字が金利の上昇、これに伴いまして民間投資を抑制というか圧迫いたしまして、あるいはインフレとか為替レートへの悪影響をもたらしまして、結局は国民の生活水準を低下させ、さらには世代間の不公平を招くものであることは各国共通の認識であり、ＩＭＦの経済見通し等でも分析されているところでございます。
　したがいまして、活力ある二十一世紀の経済社会のためにも、財政赤字の弊害が顕在化する前に健全な財政体質を回復していくことが極めて重要であり、財政改革が必要であるということだと思います。
○須藤良太郎君　ぜひわかりやすく説明していただきたいと思います。
　財政再建の方策を考えるに当たりまして、例の財政審等が既に欧米諸国の財政健全化への取り組みをいろいろと参考にされているようでございます。細かい面は別にいたしまして、先ほど大臣のお話にもありますように、先進諸国、各国相当真剣にこの財政再建策に取り組んでおるわけでございますけれども、そういう外国の財政健全化への取り組みで日本の財政に相当参考になるようなものがあるのかどうか、日本の大蔵省から見ての考えをお聞かせいただければと思います。
○政府委員（伏屋和彦君）　欧米諸国では、長期の経済の成長見通しを向上させるためにはやはり大幅な財政赤字の削減が不可欠であるという共通の認識のもとに、それぞれの国が財政赤字の削減を現下の最優先課題としてさまざまな努力をし、取り組んでいるところでございます。
　アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、それぞれ社会経済のシステムが異なりますので、諸外国の制度や改革をそのまま我が国に当てはめるわけにはまいらないわけでございますが、各国ともいわゆる形式的な財政運営の目標を定めるだけではなくて、あわせて実質的な歳出カットをいかに行うかということについての議論を幅広く行いまして、その成果を集約しまして、医療保険など個別の歳出の削減策とか歳入増加策を実施していることは事実でございまして、大いに参考にすべきものと考えております。
　今後とも主要先進国におきます具体的な取り組み状況とか手法等も参考にしながら、さらに検討を行ってまいりたいと考えている次第でございます。
○須藤良太郎君　今、財政審は相当頻繁に審議を行っておるようでありますが、その審議状況も加味しながら、今の時点での今後の財政再建の目標、具体策について財政当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（伏屋和彦君）　今後財政改革をどのように進めていくかについて、大蔵省といたしましては、先般国会に提出させていただきました「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」においてお示しいたしましたように、今後、歳出全般につきまして制度の根本にさかのぼって洗い直しを行うことが重要な課題であると考えているわけでございます。
　その検討に当たりましては、一つは公的部門の関与すべき範囲をどう考えるのか。財政改革ということは結局は財政サービスの見直しそのものであるわけでございます。二つ目には財政支出の削減と配分の見直しということでございまして、財政の赤字削減に向けまして財政支出を削減していく中でいかにして限られた資源で効率的、効果的な財政運営に努めていくかという点でございます。三番目は、先ほどからも出ておりますが、財政赤字の経済とか国民生活に与える影響、財政赤字が累積いたしますと経済にどのような影響を与えるだろうか。また、景気調整のための財政出動のコストとベネフィットについてどう考えるかというあたりが切り口として今後の検討に当たって重要であると考えております。
○須藤良太郎君　最後になりますけれども、財政再建は結局そういい名案はないと思うわけでありまして、いろいろ応用動作なり何かはあるかもしれませんけれども、結局は増税なり歳出カットで痛みを伴わなきゃならないと、こういうふうに思うわけでございます。しかも、これからは金融、経済の再生問題、景気回復を図りながらこれを進めるわけでありまして、大変難しい問題にぶつかっておるわけでありますけれども、いわゆる国民の負担を伴うだけに、ぜひこれは国会の論議を通して国民の理解を得ることが極めて重要と、こういうふうに考えるわけでございます。我々も全力を尽くさなければいかぬと思いますけれども、最後に大臣の決意といいますか、お考えをお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　今、政府委員の方からも御説明を申し上げましたけれども、我が国の財政の状況は容易ならざる事態であることは共通の認識となっていると思っております。
　したがいまして、財政当局としても、財政再建のために具体的に目標を定め、そして歳入・歳出両面にわたって大胆な見直しを図っていかなければならないと思っております。財政審でも御論議をお願いいたしておりますが、今日のような財政の状況の中で根本的な再建の道を見出してまいりますためには、国会における御論議が、歳出の見直し、財政支出の全体的な見直し等も含めて進めていただくことが何よりも重要なときに来ているのではないかと思っております。
　財政改革の問題は、特に当委員会などを中心にされまして、国会でもぜひ再建の方針となるべき御論議を賜りますようにお願いを申し上げ、また大蔵省といたしましても、皆様方の御審議を踏まえて、今日の危機的な状況を克服するために力を尽くしてまいりたいと考えております。
○牛嶋正君　平成会の牛嶋でございます。
　きょうは、特例公債の発行の根拠をもう一度振り返りながら、ちょっと基本的な問題を考えてまいりたいと思っております。
　単年度主義に基づいて予算編成が行われている限り、私は、財政法第四条の本文にあるように、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」という均衡予算主義と申しますか、あるいは歳出は経常的な収入で賄うという原則に立つのは当然のことではないかというふうに思います。
　と申しますのは、国の歳出によってもたらされる、さまざまな公共財の供給を通じてもたらされる便益、これを享受する現世代がそのまま税負担を負うことで受益と負担の一致がもたらされるからであります。しかし、国が供給します公共財がもたらす便益というのはすべてその年度内で完結するわけではございません。とりわけ歳出が社会資本の形成に向かうときには、その耐用年数にわたって便益がもたらされることになり、単年度ではおさまらないわけであります。
　このように、歳出の持つ多年度にわたっての影響を考えますと、歳出は経常的な収入で賄うという原則を貫くとしますと、むしろかえって世代間の受益と負担の不一致というのが生まれてくるわけであります。この不一致を調整しようとしますと、借り入れによりまして財源調達を行う、すなわち公共事業費に充てる財源を借り入れで調達する。その社会資本の耐用年数にわたりましてもたらされる便益に応じて借り入れを返済していくという方法をとる。いわゆる利用時払い原則でございますが、それに沿うことによって年度間の受益と負担の一致というのは可能になるというふうに考えるわけであります。
　この意味では私は、建設公債、四条公債の発行というのは、財政法第四条のただし書きで示されていますけれども、今私が申しましたように単年度主義に欠けております年度間の調整機能を補強するものでありますから、むしろ本文で扱ってもいいというふうに思っております。言うならば建設公債の発行の根拠というのは十分にあるわけでありますが、この点について大蔵省はどのようにお考えになるか、まずお聞きしたいと思います。