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○若林健太君　ありがとうございます。
　今答弁の中で百五十円という数字が出てこなかったんですが、一定のラインというのは百五十円であるということを私の方から確認をさせていただいて、御答弁ありがとうございます、確認をさせていただきたいと思います。
　さて、その買取りに掛かるコストというのは、いろんな方が御指摘されておりますけれども、電力事業者から一般の事業者にサーチャージされるというふうになるわけですが、今回の制度の導入によって発生するコストというのは、この買取りのコストきりじゃなくて、系統安定化対策などで電力各社が投資をするこのコストも発生するわけであります。
　先ほどのプロジェクトチームの報告によりますと、実は結構随分費用としては幅があるんですね。二千百八十五億円というところから上限は一兆七千七百七十二億円というふうに出ておりまして、家庭の電力料に置き換えますと六十二円から五百二円というふうに非常に幅がある報告になってございます。
　なぜこの系統安定化のコスト、投資額というのはこんなに幅が出ちゃうのか、その点ちょっとお伺いできればと思います。
○大臣政務官（中山義活君）　系統安定化については、例えば家庭の電力でございますから、そのときに日が陰ったり、日が出なくなってきた、雲に隠れた、こういうようなことで不安定な要素というのは多分にあるわけでございまして、また同時に余剰に供給されるということもございます。そういうときには、火力発電であれば多少調整ができるんですが、例えば原発の場合は一定の量でいくとか、そういうところを蓄電池等で補うと同時に、ここでスマートグリッドというようなものが初めて出てくるわけでございまして、やっぱり経済的にも非常に発展的な形でこれを解決していこうと、そういうような新しい我々のスマートグリッドを利用した社会をつくっていこうと、このように考えているわけでございます。
○若林健太君　このプロジェクトチームの報告書には実はこの幅についての解説もありまして、今政務官の御説明いただいた蓄電池についての投資、この予測が非常に幅があるから結果としてこれだけのコストに幅がありますよと、こういうお話だというふうに思います。
　さて、これだけ幅のあるコストというんですか、系統安定化、この投資というものについて、やっぱり全額電力料で賄わざるを得ないのか、一般電気利用者の皆さんの負担に乗せなければならないものなのか、あるいは、これについてやっぱり国家としての一定の投資を促していく、それを助成をしていくというようなことは考えられないのか、その点について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　系統安定化対策につきましての御質問でありますけれども、これはそもそも電力会社が通常不断に行っているものでございます。したがって、既存の対策をもちましてもしばらくの間は対応できるものでございます。例えば、先ほどの試算の中で、太陽光発電の導入量、これは現在、直近で三百六十万キロワット余りでありますけれども、これが全国で一千万キロワット程度までは既存の火力発電所の調整運転等で対応可能だろうというふうに見ているところであります。
　追加コストが生じる場合につきましてでありますが、まず原因者が明確な部分は原因者に御負担をいただくということでございます。それから、既存のほかの対策と再生可能エネルギー導入に伴うものとがなかなか切り分けができない部分については、御指摘のように電力料金に反映されるということになるわけでありますが、現在の制度上、現実に電気料金の値上げ申請が行われるかどうかは、総体的な原価の動向を踏まえて電力会社が経営判断をするというものであることに加えまして、料金値上げの認可申請が出された場合でも、最大限の経営効率化努力を当然の前提としつつ、厳格に審査を行うことによりまして、必要最低限の価格となるようにするということにされているところでございます。
○若林健太君　ありがとうございます、ちょっとよく分からなかったんですが。（発言する者あり）済みません、糟谷さんにはそんな、あれですが。
　原因者が特定できるものは原因者へと、よくコストを切り分けられないものは電力料金でと、これは原則ですね。
　私、今お伺いしたいのは、確定的なことは言えませんけれども、しかし、例えばスマートグリッドの導入だとか系統安定化、それを推進していく、国家として大きなインフラを整備しなきゃいけないといったようなときに、例えば国が一定の責任を持ってその投資を促進するというようなことの検討というのは、今後そういう余地はないのかということをお伺いしているんですが、その点について。
○国務大臣（海江田万里君）　これは政治の方が話をした方がよかろうかと思いますが、既にその系統安定化、広義の系統安定化でございますが、これは各種の技術開発、技術促進が必要でございますから、そういうところにはこれまでも各種の補助金を行ってきたところでありますから、まずこれはこれまで以上にやはり進めていく必要があろうかと思います。そうした技術の革新によってこの系統安定化にどれほどやはり資するものなのかということで、そこから先が今まさに部長が答えたような答えになろうかと思いますので、まず技術開発、スマートグリッドの話もそうでございます、そういったことを全力を挙げてやっていく、これだけはお約束できると思います。
○若林健太君　ありがとうございました。
　今回のこの法案の修正の中で、原案では、二〇二一年三月三十一日までの間に廃止を含めた見直しを行うと、こういうふうに規定をされておりました。それが修正によって、抜本的な見直しを行うと、非常に前向きな条文になったわけですが、これは制度の恒久化を決める、そういう意図があったのか。要するに、十年たって、もし今ドイツがあるいはいろんな混乱が起こるかもしれません。そのときに、廃止を含めた見直しというのはもう想定をしなくなってしまったのか、これは修正者の意図をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（西村康稔君）　若林委員にお答えをしたいと思います。
　廃止を含めたというところは確かに削除をいたしまして、抜本的な見直しという書き方に直しました。我々の考え方としては、抜本的な見直しの中には廃止というものも当然含まれるという理解をいたしております。
　ただ、廃止ということを頭出しをして、これは印象だけの問題でありますけれども、廃止をすることをあたかも前提としているような書きぶりは取らずに、ニュートラルにこの制度をどうするかということ、これは廃止も含めてでありますが、抜本的に見直しをしようという趣旨でこのような書き方に変えさせていただきました。
○若林健太君　ありがとうございました。
　抜本的にという意味合いには廃止も含めていると。しかし、これは国家として再生可能エネルギー、大変エネルギー政策の柱立てにしていこうと、こういうことでありますから、なるべく多くの障害を乗り越えて推進すると、こういう意気込みであるということを確認をさせていただいたと思います。
　附則十条において、政府による予算上の措置の財源として石油石炭税の収入額を充てることなどを検討すると、こういうふうに出ております。先ほど磯崎議員の質疑の中でもありましたが、さらに附帯決議の方では電源開発促進税についても検討すると、こういうふうにあるわけで、石油石炭税あるいは電源開発促進税、それらについて検討をするようにということになっているわけですが、私は、その当初の地球温暖化三本の柱、今、結局税制改正に至りませんでしたけれども、この石油石炭税の収入額を充てる等の等の中には、ある意味ではこれから導入が検討されるであろう地球温暖化対策税もその中に入れるべきではないかと、このように思うんですが、これは今後の予測の話にはなりますけれども、その可能性についてお考えをお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（西村康稔君）　まず、修正者として、提案をした者としての考えを述べさせていただきたいと思いますが、まず石油石炭税を挙げたのは、御案内のとおり、エネルギー対策特別会計の中にエネルギー需給構造高度化対策というもの、勘定があって、これは石油石炭税を充てて、まさしく風力とか太陽光とか、こうしたエネルギーを増やしていこうと、そのための対策にこの石油石炭税を充てておりますので、そういう意味で、この勘定の中で使っていけばいいんではないかというのが基本的な考え方であります。
　更に言えば、原発が止まってくる中で、ＬＮＧ、石油、火力にシフトしておりまして、自然増のような形でこの石油石炭税が増えていくことは考えられますので、当面ですね、その分を充てれば大きな影響を、ほかの部分に影響を与えずにできるんではないかというのが基本的な考え方でございます。
　ただ、今の段階でこれにもう決め打ちをしてやるということではなくて、幅広く財源を検討するという視点から等を入れさせていただいて、その中には、衆議院の附帯決議に書かせていただいた電源開発促進税といったものが入ると思います。ただ、地球温暖化対策税、これは正直申し上げて三党の中でいろいろ考えが分かれております。私ども自民党の中でも否定的な考えが強いわけでありますので、将来、いろいろ議論をした結果何か出てくればそれはそれで可能性はあるわけでありますけれども、現在のところ、我々立法者の意思としてはそうしたものを、何か増税をして新たなものをつくるということを考えているわけではございません。
○若林健太君　分かりました。
　まだ、ただ制度ができていないものを予見を持って答えることはできないと、こういうことだと思いますが、しかし、地球温暖化政策全体、この三本の柱が整ったときには改めてこの点については検討するべきであるということは、私の意見として申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　時間がだんだんなくなってきたので、引き続き修正発案者にお伺いしたいと思いますが、買取り価格について、原案では、通常要すると認められる費用、これを基礎として決定するというふうにされていましたが、衆議院において、いわゆる適正な利潤を勘案すると、こういうふうに出ております。この適正な利潤と言われるものの定義、どの程度、どういうことを想定して書かれておられるのか、お伺いしたいと思います。
○衆議院議員（橘慶一郎君）　この部分は、特定供給者、発電をされて電気を出していただける方々ですけれども、そこの利潤をどの程度かということなんですけれども、これを余り重視し過ぎますと電気の使用者の方々の負担が増大すると。ただ一方、この利潤が低過ぎますと、再生可能エネルギーに対しての投資、そういったものが前向きでなくなってしまうと。そこのバランスを取らなければいけないと、こういう趣旨であります。
　そこで、適正な利潤ということは、今申し上げたこの両者のバランスを取ることを前提にしながら、既に諸外国でもこういった固定価格買取り制度等の前例があるわけでありますから、こういったものも参考にしながら、個々の特定供給者の適正な利潤というものをはじき出していかなければいけないと、このように原則的には考えているわけであります。これから実際制度を運用しながらそこを見極めていくと、こういうことかと思います。
○若林健太君　何％というふうに規定をすることはできませんと、そのとおりだと思いますし、バランスの中で見ていくべきものだと、こういうふうに思います。
　しかし、私は、事業における利潤というものの考え方というのは、本来制度によって担保されるというのは非常に違和感を感じておりまして、何となれば、その個々の事業者によって、事業の規模だとかあるいはその財務内容だとかによって利潤というものは考え方変わりますし、それを制度によって標準の事業者を設定し、適正利潤はこれですよというのが果たして本当にいいのかどうか、事業者の個々の努力によって本来利潤というのは出るものじゃないのかなと、こんなふうに思います。
　是非、その点、この制度導入に当たって十分考慮をいただいて、過剰な利潤の設定とならないように是非お願い申し上げたいというふうに思います。
　時間もあれしましたので質問を変えますが、今回この買取り制度の導入と同時に電気事業法の改正案というのも行われてございます。この中で、電気料金の認可制について、認可制の原則の下で、買取り制度の賦課金、今回のサーチャージなど、こういった外生的、固定的コスト増加というものは、今後、その増加による電気料金の変更は届出制と、こういうふうになります。認可制の中からこれらの外生的、固定的コストの増加というのは届出制で比較的簡単に変更できると、こういうふうになります。
　現状、想定されている賦課金以外のものにどんなものが該当すると考えておられるか、お伺いしたいと思います。電気事業法の改正について、外生的、固定的コストの範囲について、今のサーチャージ以外にどんなものが想定されているかと。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　今、この対象として届出にしようとするものにつきましては、その事業者のビジネスにかかわり、いわゆる自助努力にかかわらないもの、外生的に負担をしなくちゃいけないものでございます。したがいまして、この本件にかかわりますサーチャージのほかに、いわゆる税金の負担等々が入ると思います。
○若林健太君　そこで、今国会で成立をした原子力賠償支援機構法案、これによって各電力会社が一般負担金、これを負担していかなきゃいけないということになっていくわけでありますが、同時に、この機構が設立する前のこの東電の賠償にかかわる部分として特別負担金を、まあこれは東電ですけれども、負担していかなければならないというふうになっています。
　先ほど、大臣の答弁の中で、特別負担金についてはこれは電力料金のコストとしては見ないと、こういうお話でありましたが、そうするとここには入ってこないのかなと。しかし、じゃ一般負担金はどうなんだと、この中に入れられるものなのかどうか、外生的、固定的コストというふうに見られてしまうものなのかどうか。特別負担金と一般負担金それぞれについてどういう扱いになるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　先ほどの答弁で、特別負担金については、これはリストラを大いにやって、あるいは資産の売却などもやっていただいて、そして費用の捻出をお願いをしますということで、これは東京電力との間で、これは何度も途中の過程で、プロセスの中でそういうやり取りもございましたから、そういう理解になっております。
　その際、一般負担金につきましても、これはやはりその意味では毎年毎年の経費をできるだけ削減をしていくと。例えば、かつては原子力の安全性のＰＲなどもやっていたわけでございますが、そういうものも今は以前と同じようなものはできないわけでございますし、そういうことを始めとして、やはりそれは片一方で被害者の方々に対する賠償金の支払というものが継続しているわけでありますから、当面継続をするわけですから、やっぱり大いにそういう経費の削減をやって、できるだけ負担は掛けないようにお願いをしますということが言ってございますから、その意味では、届出によってそのまま上乗せになるという、税金などとは若干性格の違うものでございますから、これは切り分けをして考えるべきではないだろうかと思っております。
○若林健太君　大臣の思いよく分かりましたが、今回のこの電気事業法の改正に伴います外生的、固定的コスト、これに一般負担金が当たるのか当たらないのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　ですから、今お答えをした意は、当たらないということをお伝えしたかったわけでございます。
○若林健太君　ありがとうございました。
　私の質問時間ももう残り少なくなりましたが、最後に、多分経産大臣海江田大臣として御質問させていただくのは今日最後だと、こんなふうに思うんですね。
　私、文芸春秋読みました。大臣がいかに御苦労をされておられたかと、大変感銘を受けながら読んでおりました。民主党の代表選挙、立候補されるということで是非また頑張っていただきたいと思いますが、文芸春秋に書かれていたあの思い、菅総理が思い付きでどんどんとこのエネルギー政策をくるくると変えていくということについてじくじたる思いを持っておられた。私は、あの脱原発という考え方とは一線を画すのかどうか、そのことをお伺いしたい。
　そして、私は、政治家海江田さんとして、区切りが付いたらやっぱり玄海の町長のところに行かれるべきだと、また佐賀の知事のところに行かれるべきだと。その際には、政府として混乱した責任、そして大臣を信じてはしごを外されたことについて謝罪するべきだと、このように思いますけれども、それについて最後、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　前半の方はなかなかちょっとお答えがしづらいわけでありますが、後半のこと。
　実は、佐賀の町長とは、あっ、玄海の町長ですね、玄海の、佐賀は県知事でございますから。玄海の知事とは……（発言する者あり）あっ、玄海の町長、若干混乱をしておりますが。せんだって、原子力発電所の立地の地域の自治体の首長の方々が東京にお集まりいただきましたので、そのときに少し時間をちょうだいをしてあのときのおわびをしてまいりました。そして、責任を取るということについてもお話をしましたということで、私の思いをお伝えをいたしましたら、それはよく分かりましたと、そして、海江田がそういう意味での責任を取ると言うんなら、もう私へのそのおわびで十分だということを言っていただきましたので、本当はもう一回私の方から出向いていっておわびをすべきでありますが、時間との関係の中でそれができるかどうか。ただ、この間、本当にお目にかかって衷心からおわびをしてきたということは事実でございますので、そのことだけはお伝えを申し上げておきます。
　いろいろ御指導ありがとうございました。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、私は、本法案の修正協議の実務者の中の一人として参加をさせていただきました。大変な中を短い期間でこれをまとめ上げた、本日お出ましくださっている発議者の皆様に心から御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事増子輝彦君着席〕
　私どもの党も、そもそも再生可能エネルギーの導入推進は大賛成であります。マニフェストにもきちんとこれが明記をされております。今これに反対な人はいない、その思いで私はこの法案を見ました。愕然といたしました。余りにも、題は同じ、中は全然違うんです。これではまさに、私は、本制度ままを導入しますと日本国民に、日本経済に多大な悪影響を与える懸念がある。本当に私はこれびっくりいたしました。
　先ほど、税かサーチャージかというお話ありましたけれども、税かサーチャージじゃないんですね。電気料金というのは、消費税とある意味同じなんです。うちは大変な家庭ですので電気は要りません、うちの工場は零細企業なので電気は要りません、言えないんですよ。必ず、電気は要らないというわけにいかないんです、みんな払わなきゃならないんです。ですから、私は、ここも大きなポイントで、税かサーチャージかという問題ではないと。ほとんど税金みたいなものなんですね。本当にもう、今いろいろ与党の方からも、本当にそうなんです。
　ですから、大事な、私はこれ申し上げたいのは、総理がサミットで、この法案によりまして太陽光発電を一千万戸普及させる、住宅の屋根に載っけると、こう言ったんですね。けれども、与党内で何にも議論がないままこれ発表しちゃったわけです。じゃ、本当にこの法案で住宅用の太陽光発電一千万戸載せられるかというと、実は載せられない。なぜならば、この法案とは関係ないんです。全量買取りではない、今までと同じ余剰買取りのままなんです。
　じゃ、それはどこに書いてあるんですかというと、この本法案の中にどこにもはっきり書いていない。それでは、住宅用や事業用太陽光、太陽光以外の例えば風力発電につき、それぞれの買取り価格や買取り期間はどこに書いてあるのか。これも法案の中に記載はありません。本法案のまさに肝というべき重要事項を全て経済産業省が、あるいは大臣が決定できる仕組みになっている。国民にとっての予測可能性を担保する仕組みは皆無だったわけであります。つまり、本法案は、民主党さんが大嫌いな官僚主義、政治主導になさるとおっしゃったのに、まさに官僚の裁量により好きなように経済を統制して産業を支配できる仕組みであったわけであります。
　ですから、私は、一般の方は分からないんですよ。この買取り制度というと、すばらしい、まさかこんなことが裏に隠されているとは思わないし、電気料金がトリプルで、後で言いますけどね、私、持ち時間が少ないからあれなんですけど、上がるわけで、広く薄く掛かってくるわけであります。ですから、大変な状況の中でまさに本当に知恵を出し合いながら、どうしたら国民やあるいは経済に負担にならないように少しでもできるかということで、知恵を絞って大変な状況であったわけでございます。
　その中で、国会報告義務などの国会関与というものについても、私どもはこれを申し上げました。やはり裁量行政にしてはいけない。ですから、大臣、海江田大臣のことをとやかく申し上げているんじゃないんですよ、仕組みとして、やはりこれは農水や環境など関係大臣との協議や、あるいは国会報告の義務、これも入れる必要がある。それはどのような意義を持つのか、またその効果についてお聞かせをいただきたいと思います。
○衆議院議員（佐藤茂樹君）　松委員の御質問にお答えをいたします。
　今もう松委員が質問の中で述べられましたように、私どもこの法案を最初見ましたときに、この再生可能エネルギーが普及するかどうかというのはもう価格の決定、ここが一つの大きなポイントになるんですね。ところが、その価格の決定を決めるときに、今の政府原案では、経済産業大臣が、経済産業省の中のまあ言わば審議会だと思うんですが、総合資源エネルギー調査会、この意見を聴いて決めると、こういうものになっておるんです。従来型の非常に役所の都合のいい、言わばもう役所に白紙委任したようなそういう価格の設定しか想定されていなかった、そういう政府原案になっていたんですね。私どもはその決定過程の透明化を図ることが何よりも重要であると、そのように私ども、特に公明党、自民党考えまして、修正協議に臨んだわけでございます。
　この修正案においては、そういう意味から、決定過程の透明化を担保するために国会の関与を強めるという、そういうアプローチを採用したところでございまして、具体的に今質問の中で申されましたように国会報告という規定を入れさせていただいたところでございます。
　その国会報告も内容が大事でありまして、具体的な調達価格だけではなくて、その算定の基礎に用いた数ですね、具体的には、再生可能エネルギー電気の供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、また当該供給に係る再生エネルギー電気の見込み量、算定方法までも国会報告を義務付けることによって調達価格等の決定プロセスの透明化の徹底を図ったところでございます。
○松あきら君　ありがとうございます。やはり算定方法までしっかりとして、そして透明性を持たせるということであると思います。
　それから、これも実はもめました、同意人事であります。中立の第三者機関として調達価格等算定委員会、これは恣意的な価格の決定がされないように新設されるわけでございますけれども、この委員の任命には国会の同意人事の手続が要るわけであります。
　まあ正直言いまして、民主党が野党のころは随分手荒なことをしてくださいました。胸が痛むことであろうと思います。今与党になってよくお分かりだと思います、本当に。日銀の総裁も決まらないという、国際社会からもう日本はどうしちゃったんだ、異常じゃないかと思われるようなことをなさっちゃったわけです。ですから、私どもが同意人事と言ったら、いや、それは困ります。まあ後藤先生も一生懸命もう頑張って、先生は先生で大変な思いされている。とてもいい先生でございまして、先生が嫌だって言っているわけじゃないんです、よく分かっています。
　でも、私たちはもし、変な話ですよ、これどっちが与党になってもなかなか大変ですよ、同意人事、だけど、こういう大事なことに対してはきちんと、変なことをしませんと申し上げました。だけど、これは必要ですよと申し上げました。かつての民主党さんのようなことを絶対しません。でも、それだけでは御不安だったようで、三党の政調会長による合意書というものに至ったわけであると思いますけれども、これについてのちょっと一連のお話ございましたら、どうぞよろしくお願いいたします。短くどうぞ。
○衆議院議員（佐藤茂樹君）　もう今、修正協議の過程の話は松委員自身が御存じで、今るるお話しされましたように、この国会の委員のメンバーの同意人事についてはやっぱり大きな争点になったところでございます。この同意人事で委員が五名決まらなければ、今の法の枠組みでは公布の日から三か月以内にこの調達委員会が発足して価格を決めていくというそういうことになる、それが動き出さないと。だから、この委員の五名について同意人事を認めるかどうかが大きな争点になったんですが、認めますと。
　しかし、今るるありましたように、過去の事例のようなこの同意人事をネタに政局にしないということを少なくとも修正協議に加わった民主党さん、自民党さん、そして私ども公明党、三党についてはそういうやはり配慮をしなければいけないということを最終的に八月十一日で各政調会長が、正確を期して言いますと、修正案第三十三条の同意人事については、制度がスムーズに開始できるよう、委員の人選に当たって三党が誠意を持って対応するという旨の同意をし、確認書を交わしたところでございまして、この合意にのっとって、私は、調達価格等算定委員会の委員を決めるという極めて大事なこの同意人事がスムーズに進むことを私どもは期待をしているところでございます。
○松あきら君　ありがとうございます。
　大事な価格決定であります。私は先ほども申しました、広く薄くではあるけれども、電気料金に掛かってくると。
　実はこの法案は、三・一一、東日本大震災前に考えられた法案なのであります。東日本大震災でどんなことが起こっているか。皆様方も私も、度々被災地に入らせていただきました。本当に、被災地の皆様はもちろん、日本全国の皆様がいろんな意味で大変な状況になってしまったと。
　福島のあの事故で、今回、救済の賠償スキームができました。これは各電力会社もまさに負担金をすると、助け合うという形になっております。ですから、今回の福島第一原発の事故によるこのスキームによって、これがどういうふうになっていくか分からない。つまり、どこまでで、原発事故が一日も早い収束、これ祈っておりますけれども、どれぐらい金額が掛かるのかも分からない。ここで一つ電気料金ということが掛かってくるということです。
　そして二つ目は、御存じのように、先ほどから出ております、今多くの原発が止まった状況であります。ですから、化石燃料にシフトをして一生懸命にやっているわけでございます。でも、この間の集中豪雨で東北では水力発電所がやられてしまったり、本当にいろいろな大変な状況になっているわけでございますけれども、ここで燃料費で確実に上がると。
　つまり、この再生可能エネルギー、三つで、トリプルで電気料金が上がるんですね。これをほとんどの一般の方は御存じないんですよ。だから、私は、本当に一般の方にきちんとこういうことをお話ししていただきたい。再生可能エネルギー、みんな賛成ですよ。自然エネルギーになってほしいんですよ。みんなみんな、なってほしい。だけど、それだけじゃない、これだけのことが三つ、トリプルで重なって電気料金が上がって、それでもいいんですねということをきちんと私は知らせる必要があると。ですから、価格というのが本当に大事だというふうに思っているわけでございます。ちょっと長くなって済みません。
　　　〔理事増子輝彦君退席、委員長着席〕
　では、質問に入らせていただきます。
　第三条において、再生可能エネルギーの調達価格、これきめ細やかな設定が必要、これはその要望に基づいて設置の形態及び規模ごとの価格を定めることに修正されましたけれども、その理由というのは何なのでしょうか。また、もしかしたら地域によって価格が変わるということは、これはあるのかないのかということもよろしくお願いいたします。
○衆議院議員（佐藤茂樹君）　第三条に、今、松委員がおっしゃいましたように、まずは区分ごとに決めるということが書いてございます。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等といった、そういう再生可能エネルギー源の種類によって区分を想定すると。その上で、修正として、さらに設置の形態。例えば、風力ならば陸上もあれば洋上もあります、さらに太陽光ならば屋上もあれば地上もあります。規模でいうと、例えば、分かりやすいのでいうと、陸上の太陽光発電の場合にも、一般家庭の屋根の上に設置されるものもあれば、メガソーラー的に大規模に設置される、そういう発電の規模の種類によってもやっぱり違いが出てくる。具体的に違うというのは、やっぱり設置や維持管理に関するコストですね。さらには、得られる利益等に如実に反映されるものである以上、これらの違いに応じた、私どもは、きめ細かな調達価格及び調達期間の設定が必要であると、そのように考えるんです。
　というのは、もうこれは各党とも春先に経済産業省から御説明いただいたときに、政府の考えていた設定の考え方というのは非常に荒っぽい、大ざっぱなものだったんですね。それは、太陽光については住居用か住居用以外かという二種類、太陽光以外は全て一緒の価格設定を想定していますという説明を各党に持って回りました。これは余りにも荒っぽいんです。
　というのは、昨年の一月に経済産業省はヨーロッパに調査チームを出されております。再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム、欧州海外調査結果というのを昨年の一月に出しておられますけれども、そのときの参考資料でも、各欧州の先進国はもう物すごくきめ細かい価格の設定をしているという参考資料まで報告に付けておきながら、遅れて導入する日本はその欧州に学ばずに非常に荒っぽい価格の設定をしておったと。これではやっぱり、遅れて導入する日本が一番レベルの低い、そういう価格の基準といいますか、設定ではどうしようもないということで、私どもは、きめ細かな調達価格及び調達期間の設定が必要であると、そういうことで修正を加えたところでございます。
　もう一つ、二点目の地域によってどうするかということについては、例えば太陽光であれば、これはヨーロッパでも言われたんですが、日照時間が非常に大きなポイントになると、そういうふうに言われました。だから、例えば東北の方と沖縄なんかではもう全然違いがあると想定されているんですが、これを今現在厳密に区分するためには必要なデータを十分にやっぱり収集しなければいけないと、そのように私ども考えておりまして、本修正案では、この地域ごとに調達価格等を設定するということは今は想定しておりません。
　ただ、これは、調達価格の第三条には書いているんですが、毎年度、あるいは場合によっては半年ごとに調達価格等の設定の見直しもこの三条の中に規定をしておりまして、今後のそういう各種のデータの調査等に応じて、そういう違いも今後取り入れることも必要に応じて考えられるのではないかと、そのように考えております。
○松あきら君　大事な点であると思います。まさに、欧州の調査チーム、このいろいろな資料を基にきちんと、やはり日照時間が違う、いろんなこともある、そういう中できめ細やかな設定をしたということで、今後、必要なデータが今はないけれども、そろえば、あるいは半年や一年ごとにその見直しをすることもあるということで、更にきめ細やかになるというふうに考えていいのだと思います。ありがとうございます。
　それでは、その適正価格に、買取りのですね、ついて、どのような算定根拠によるかは大きな問題ということでありまして、可能な限り客観的で精密な検討が行われることが望ましいと。ヨーロッパでは複数の民間のシンクタンク等に鑑定を依頼している、これもちょっと伺いました。そうであるということらしいわけでありますけれども、我が国は調達価格等算定委員会、この第三者委員会、これをつくってやるわけでございますけれども、ここで適正な鑑定が行われると考えてよいのでしょうか。
○衆議院議員（佐藤茂樹君）　今ヨーロッパのお話をされたんですけれども、実は、衆議院で田中けいしゅう委員長を中心に急遽調査団で行きましたときにドイツで言われましたのが、ドイツの環境・自然保護・原子力安全省のリート国際協力局長からのアドバイスとして、日本が導入するのなら、その中立性を期すために、価格の設定には二、三の研究所に鑑定書を提出させて、他国の状況や世界市場も勘案して決定していくことが重要であると。
　この方のアドバイスはそういうことだったんですが、しかし制度全体として、今回の修正協議で、今、松委員が質問の中でもいみじくも言われましたように、極めて中立的な第三者委員会、それも委員を国会の同意人事で選定した、そういうところで価格をまずたたき台をつくるという、そういうことになっていますから、ほかのいろんな圧力で左右されることもないですし、できれば我々修正案の発議者の期待としては、その調達委員会が価格を決められるときに、今、ドイツで受けたようなアドバイスを踏まえて、複数のそういう分析機関ですね、研究所等からいろいろ具体的な根拠に基づいた数字というものを出していただいて算定していただくのがいいのではないかと、そのように私ども修正案発議者としては期待をしているところです。
○松あきら君　ありがとうございます。
　サーチャージの問題は先ほどから何遍も出ておりますが、やはり国際競争力への影響を最小限にとどめ、産業空洞化を防ぐためには必要な配慮だと。私は、電力多消費型産業に対するサーチャージの軽減ですね、必要であるというふうに思っております。
　当初、役所は線引きできないというふうにおっしゃっておりましたけれども、やはり外国の例もあり、明確で具体的な形で明記することになったと。原単位の平均の八倍を超える事業者などに対し賦課金から百分の八十以上の額を減ずることといたしましたが、その意義と効果をよろしくお願いいたします。
○衆議院議員（西村康稔君）　お答えをさせていただきます。
　これは、実務者協議の中でも松委員も強く御主張された点でありますし、今おっしゃったとおりでありまして、特に昨今の急激な円高が進む中で空洞化がまさに加速をされようとしていると。その中で、この電力多消費型と言われる産業に大きな電力料金の賦課が掛かるという点考えますと、更にその空洞化を加速するんではないか、あるいは地域に立地している工場が空洞化することによって地域の雇用の維持も図れなくなるんではないかと。こうしたことを防ごうという視点からこの制度を入れさせていただいたわけでありますし、我々参考にさせていただいたのが視察に参りましたドイツの例でございまして、ドイツでも多消費型の産業について八〇％台から九〇％台の軽減を行っております。
　そうした例を踏まえまして、私ども、同様の原単位、いわゆる売上高に占める電力の消費の多い産業について、原単位の高い事業について、その事業を行っている事業者がその事業を行っている事業所について申請をして認定を受けるという仕組みでありまして、今お話がありましたとおり、製造業でいえば平均の八倍以上の電力を使うそうした産業、製造業以外の産業にあってはなかなかこれまたデータがないものですからここは政令で定める値としておりますけれども、政府の方で製造業、非製造業含めてしっかりと調査をしていただいて、具体的な制度設計をこの後更にしていただくことになりますけれども、いずれにしましても、認定を受けた事業所につきましてはサーチャージの負担額を八〇％以上軽減をするという仕組みにさせていただいたわけであります。
　念のため申し上げますが、その分、ほかの人に賦課が上がってしまっては一般の消費者の負担も上がるということでありますので、その部分を予算措置を講じまして、一般の方の電気料金へのサーチャージが上がらないようにする仕組みも講じたところでございます。
○松あきら君　ありがとうございます。
　今、円高で大変な状況です。これは大企業だけではないんです。中小企業、小規模企業、本当に、零細企業と呼ばれる方々も、円高で助けてくださいということがあります。その上に電気料金が上がり、電力は安定しないと。こういうことになりますと本当に日本の経済はめためたになるということで、しっかりとこうした原単位の平均の八倍を超える事業者などに対して賦課金百分の八十以上の額を減ずること、しかも、これがそのまま国民への負担転嫁とならないようにしていただいたというところに私は大きなポイントがあるのではないかというふうに思っておりまして、後で本当はこれをお聞きしようとは思ったんですけれども、この辺は非常に大事な点であるというふうに思っております。
　それから、ちょっとその賦課金の特例の柔軟な運用について、こういうふうに思う方もいらっしゃるんですね。この原単位の八倍を超える事業やあるいは事業所を判定する場合、本来認定対象となると思われる事業が外れる場合があるのではないかというふうに思う。個々の事業実態を踏まえて合理的かつ柔軟な解釈や運用が行われるのか否かということをちょっとお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（後藤斎君）　松先生にお答えをいたします。
　先ほどお褒めの言葉をいただきまして、大変ありがとうございます。私なりに精いっぱい、先生方の要望や、また現下の産業空洞化、また被災地の方々のいろいろな思いも含めて、まず三党で成案が得られて、衆議院では昨日、委員会また本会議で通過したことを心から個人的にも喜んでいる一人でございます。
　今、先生お話をされたように、この原単位の八倍、製造業ということでいろんな意見が実務者の中にもございました。先生御案内のとおり、あえて御披露すると、五倍、六倍でもいいんではないか、いや、十倍でもいいんではないか。当然、この原単位の数字を減らすということは、たくさんの方がこのサーチャージの減免特例を受けるということで、そうなると、そうではない今度また事業者や、先生繰り返し御主張されている家庭の部分の負担が増えてしまう、このバランスをどう取るかということが本当に大きな議論でありました。
　私自身も個人的に非常に悩んで、先生方とも御議論をし、ある意味では最終的には政策判断ということで、まず現在の電炉業、鋳造業、ソーダ業、先ほど西村委員からもお答えをしたように、そういう重立った電力多消費産業という、取りあえず今あるデータの中で多分この三つの重立った電力多消費産業というところがまず特例におおよそ対応できるであろうという水準を、最終的に政策判断として八倍というふうにしました。
　これについては、当然、先ほども海江田大臣からもお話があったように、何か努力をしている省エネ型の営業活動をしている方が、その水準から仮に七・五になったり七・九になったりして外れていくということ、当然それもあると思います。ただ、一つのやはり基準をまず法定にしないと、これは多分政令に委任をしても同じような議論があるということを立法府の意思として一つの基準を決めようということで八倍にしたわけですから、これについては、先生が御懸念されるような部分は附帯決議で衆議院の段階でも付けましたし、また、いずれ見直しをする際に、今回、制度が導入される来年七月一日までの間、そして制度が実際導入されていろんな調査実態が明確になって、この八という原単位の倍数がどうなるかということは当然見直しの大きな対象になるというふうに思いますので、まず大きくこの制度をスタートをさせる、そしてこのスタートをさせる際にも再生可能エネルギーが大きく飛躍的に普及をするということ等、先生が繰り返しおっしゃっている電力多消費産業や家計にも大きな負担がないようにといういろんなバランスを取っていくことが必要だと思いますので、その点については是非、最終的には政策判断を今ある実態をベースにしたということでまず御理解をいただき、いずれの見直しの機会にはその八倍という部分も見直しの対象になるということで先生方の御賛同を得たいというふうに思っております。
○松あきら君　是非、見直しのときに省エネで努力をしているところ等にも御配慮をいただきたいということをお願い申し上げます。
　それでは、最後の質問になります。
　電気料金の値上がりは低所得者に影響が出ることは確実で、私は特段の配慮がやはり必要ではないかというふうに思います。被災地というものもこれあります。明確な支援措置がとられるのかどうか、その被災地においてはまた導入猶予、こういう期間を設けられることができるのかということについてお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○衆議院議員（佐藤茂樹君）　今二点、配慮をすべき層として、低所得者の皆さん、また今回の東日本大震災の被災地の皆さん、そのことについても修正協議の中で様々に議論をさせていただきました。
　今おっしゃいましたように、電気料金というのはやっぱり低所得者の方ほど非常に負担を感じる、こたえるという部分もありますので、まず第三条四項に、そもそも調達価格等を定めるに当たっては、賦課金の負担が電気の使用者に対して過重なものとならないよう配慮しなければならないということが規定されているのが一点でございまして、低所得者も含め電気の使用者一般に対して過重なものとならないよう配慮が求められているということにしたところでございますし、特に低所得者に対する配慮については衆議院でも様々な議論が出まして、附帯決議の中に、低所得者やあるいは中小企業の皆さんという弱い立場の方々に対してこのサーチャージの転嫁ということに配慮しなければいけないということを入れさせていただきました。
　今現在、既に電気料金については生活保護の世帯の方々に対しても配慮される、そういう施策が行われておりますので、そういうものも活用して、政府の方にはそういう我々の修正案提案者の意思というものも反映した施策をしっかりとやってもらうということが大事ではないかと思いますし、その上でもなおかつ、附則第十条の二項の見直し規定の中で、実施施策の状況を見ながら、家計に与える影響を踏まえたそういう見直しということもこの修正案の中で規定をさせていただいておりますので、そういうところで低所得者の皆さんに対してはきちっとした配慮を今後もやっぱりやっていく必要があると、そのように考えております。
　もう一つは、東日本大震災の被災者の方々については、これは私ども強く主張をいたしまして、既に震災により多大な経済的損失を受けているところに、それに加えて賦課金の負担がすぐに来るというのは余りにも忍びないと、そういうことで、今この修正の提案では来年の七月からこの法律は施行されることになっておりますが、再来年の三月三十一日まで約九か月間にわたって賦課金の額をゼロ円としたところでございまして、是非御理解をいただきたいと思います。
○委員長（柳澤光美君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、姫井由美子君が委員を辞任され、その補欠として徳永エリ君が選任されました。
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○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　再生可能エネルギー法案に入る前に、先ほど磯崎委員とあと若林委員から質問がありました点について一つだけちょっと理解ができなかったので、この点について海江田大臣にお聞きしたいと思うんですが、原子力損害賠償支援機構法についてなんですけれども、特別負担金の部分は電気料に上乗せにならないというふうにおっしゃいましたが、そこら辺をもう一度詳しく御説明いただけませんでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　これは、政府と東京電力の間で数次にわたりこの機構をつくるに当たって、意見交換と申しますか、私どもの方からの形の上ではお願いになりますが、そういうものをしたところであります。
　そして、東京電力が今回の損害賠償を行うに当たって、二種類の負担金が出ますと。特別負担金については、これは先ほどもお話をしましたけれども、まず資産の売却、それから徹底したリストラをやっていただくということで、そしてこれをいわゆる電気料金の方に上乗せをしないでくださいということを私どもの方からお願いをしましたら、それについてはそういう形で努力をしますということでございます。
　そして、一般負担金の方は、その意味ではこれは電気の料金の原価とするということでございますが、その原価につきましても、それをストレートに、まさに今議論いただいておりますようなサーチャージとは違いますから、これは、まさに原価の中でありますから、これは原価についても同じくリストラをやっていただいて、電気料金についての上乗せというものは慎重にお願いをします、そして、そうした原価も含めた料金の、いわゆる料金値上げの申請が来れば、その折にはしっかりと精査をさせていただきますと、こういうことを確認をしたわけでございます。
○松田公太君　今のお話をお伺いしていますと、単に東電さんとの口約束だということなんでしょうか。何の契約も効力もない口約束の中でそのような取決め、話合いが行われたというふうに聞こえてしまうんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　例えば一般負担金につきましても、これは税と違うわけでありますから、税でありますれば強制力を伴うわけでございますが、これはまさに相互扶助の考え方から拠出をお願いをしますというのが前提になっておりますから、それは口約束ということでは私はないと考えておりますが、ただ、税とは違いますから、その意味では何かそれを、税金の場合は納めなかったときのペナルティーというものがもう法律で決まっておりますが、そういうものはないということでございます。
○松田公太君　特別負担金ってたしか一千億ぐらいだったと思うんですけれども、東電さんから、年間、計上されていますのが。先ほど、資産を売却したり、そのような部分で資金を調達していくというお話でしたが、例えば保養施設とか、そういったものを売却しても年間の一千億にも満たないんではないかなと。これが何年も続くわけですから、これが何千億、場合によっては兆単位のお金になるかもしれない。ですから、圧倒的に足りないんじゃないかなというふうに思うんですね。
　ですから、その資産の売却というものの中にやはり発送電のそういったものが含まれているのかどうか、その御見解も教えていただければと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　発送電の分離も、これは機構法そのものの仕組みが、この機構法についても国会でしっかり御議論をいただきまして修正もあったところでありますが、その修正の過程でもそういう議論があったやに承知をしておりますが、この機構法あるいはそれに関係しました修正の中でも、これは将来のそうしたあらゆる可能性というものを否定するものではないという認識でございます。
○松田公太君　ありがとうございます。
　それでは、再生可能エネルギーについて御質問させていただきたいんですが、再生可能エネルギーは日本の復興のために必要不可欠な、私は宝の一つだと思っております。ＣＯ２を排出しませんし、放射性物質の危険性もなく他国の資源に頼る必要もないということで、再生可能エネルギーを促進する可能性のある法案に関しましては、もちろんみんなの党としても大枠賛成でございます。それは、ほかのどの政党もほかの国会議員も皆さんしかりじゃないかなというふうに思います。
　ただ、この法案が、だからこそ菅総理の退陣の条件になってしまって、会期末のどたばたの中で決められようとしていることが非常に私は残念でなりません。拙速に民主党、自民党、公明党の三党だけで話を進めるのではなくて、より日本のためになるような法律を作るために熟議が必要なんではないかなというふうに私は思っております。みんなの党では、この法律をより良いものにするために修正案を提出させていただきます。その立場から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、これは修正案提出者への御質問なんですけれども、第一条の目的に追記をされておりますが、ここの意味についてお答えください。
○衆議院議員（橘慶一郎君）　松田委員にお答えを申し上げます。
　御指摘のように、この修正案第一条につきましては、我が国の国際競争力の強化及び我が国産業の振興、地域の活性化ということを明記させていただいたところであります。
　この趣旨でありますが、一つには、今回の修正案におきまして賦課金、サーチャージに係る部分につきまして、国際競争力が低下したり、あるいは我が国における産業の空洞化や雇用の維持が困難となる事態が生じることを防止する観点から、電力多消費セクターに対する賦課金の軽減措置に関する規定を設けることにしたと。このことによりまして、我が国の国際競争力の強化や産業の振興に配慮しつつ再生可能エネルギーの利用拡大を促進することができると、まず考えるわけであります。
　そしてまた、もう一点、再生可能エネルギーの利用の拡大は再生可能エネルギー関連産業の成長につながるという部分がございます。そしてまた、地域ごとに特色のある再生可能エネルギー関連産業が展開すると。これは、未利用のいろんな資源を生かして各地域で頑張っていくということによってそれぞれの地域の活性化にもつながるものと考えております。
　以上の観点から、国際競争力そしてまた我が国産業の振興、地域の活性化と、こういったことを明記させていただいたところでございます。
○松田公太君　我が国の産業発展のためにも、その地域の活性のためにも、また国際競争力強化のためにも必要なのは何だと思われますか。私は、自由化だと思うんですね、やはり。それで、発展はやはり競争によってしかもたらされないんじゃないかなというふうに思います。この法案によって買取り義務、これが義務化されてしまったら電気料金は当たり前ですけれども上がりますよね。それによって国民経済にとってはマイナスになって、産業はむしろ厳しい状況に置かれてしまうんじゃないかなというふうに思っています。
　つまり、おっしゃるように産業発展に本当に真剣に取り組むということであれば、この第一条の目的の部分に、例えば電力自由化、そこにつながるような言葉を入れる、また発送電分離だったりとか若しくは統括原価方式、これの見直し、これをセットで法案の中に入れるということが本来であれば考えるべきことじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
○衆議院議員（後藤斎君）　今の松田先生のお話につきましては、確かにこの目的に入れるという考え方もあるかもしれませんが、今お手元にあると思いますけれども、附則の十条の五項、見直し規定の中に、先生方、私も衆議院段階で衆議院のみんなの党の山内先生からも修正案について拝見させてもらって、いろんな意見交換をさせてもらいました。その趣旨も踏まえまして、この十条五項の中に、再生可能エネルギー電気の利用に伴う電気使用者の負担を軽減する観点から、電気の供給に係る体制の整備及び料金設定を含む電気事業に係る制度の在り方について速やかに検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるというところに基本的に先生が今お話ししたことも含めて、考え方については当然幅広い考え方があると思いますが、政府としてもその部分をより促進をしてほしいという思いも込めて修正をさせていただいたということでございます。
○松田公太君　私も、その第十条五項を拝見させていただいているんですけれども、非常に、ちょっと分かりづらい言葉、難しい言葉になっているのかなというふうに思うんですね。
　おっしゃるように、電気の使用者の負担を軽減する観点から、電気の供給に係る体制の整備及び料金の設定を含む電気事業に係る制度の在り方について速やかに検討を加えるというふうに書かれておりますけれども、ちょっと確認なんですけれども、ここにある電気の供給に係る体制というのは送配電網のことを指すのでしょうか。また、料金の設定を含む制度の在り方とは統括原価方式を指すのでしょうか。教えていただけませんでしょうか。
○衆議院議員（後藤斎君）　そこは、ある意味では、先生おっしゃるように分かりにくい部分もあるかもしれません。
　ただ、あらゆる論点を排除をしないということも含めて電気事業に係る制度の在り方ということでまとめたということで、是非御理解をいただければというふうに思います。
○松田公太君　これは海江田大臣にも質問通告させていただいておりますが、海江田大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　私どもは、与野党の間で協議が行われまして、そしてそこで合意された点でありまして、今それぞれ答弁がありましたけれども、そういうものと理解して、これはあらゆる可能性を排除するものでないというふうな理解をしております。
○衆議院議員（後藤斎君）　一点、松田先生に補足をさせてもらいたいと思います。
　まだお手元には行っていないと思いますが、昨日、衆議院の経済産業委員会で附帯決議を委員会として取りまとめました。全会一致であります。その十一項に、関係部分だけお読みしますと、エネルギーの安定かつ適正な供給の確保とともにという後に、負担軽減、そして発送配電の分離、東西周波数の統一、総括原価方式の見直し等の措置も含め、幅広く検討を進めるということで、全会一致でこの附帯決議も確認をされているところでございます。
○松田公太君　でも、あくまで附帯決議ですよね。私どもみんなの党としては、是非修正して、そういった文面をその本文の中に入れていただきたいなというふうに思っております。是非引き続き、前向きな修正案、私ども提出しておりますので、御検討をいただければというふうに思います。
　引き続きまして、賦課金に関する御質問に移らせていただきます。
　賦課金に係る特例についてなんですが、第十七条に電気の使用量に応じて賦課金を優遇する制度が書かれておりますが、これは私の前の質問者にもありましたが、なぜ原単位の平均の八倍以上、八〇％以上優遇という数字に行き着いたのか。これ、もう一度お聞かせいただければと思います。
○衆議院議員（後藤斎君）　先ほども松先生の御質問にお答えをしましたように、いろんな議論がありました。原単位の五倍以上の業種、事業に限るべきだという意見もありましたし、いや、六倍だ、十倍だという。
　これは先ほどもお答えをしましたように、当然のことながら、この原単位の数字を少ない数字にしていくと、そこの特例の事業者、事業主体が当然多くなるわけでありますし、そこで特例措置にかかわる負担というものも、今十八条で税を含めたもので必要な予算を講ずるというふうなことにしております。その額も当然増えるということになります。
　そういう意味で、先生ももう御案内のとおり、この再生可能エネルギーの全量買取りという新たな日本での制度をまずスタートをどうするか。そして、政令に全てを委任するのではなくて、立法府の意思として政策判断としては八倍ということを決めましたけれども、この部分については、いずれの、先ほど先生お話をされた見直しの部分でもこの八倍という数字が過剰であるのか過小になるのか、今の時点で詳細な数字というものがデータがありませんので、この法案が参議院でも速やかに可決し、公布された以降、政府の方でも実態調査をきちっとするということになっていますし、また来年の四月一日以降、その実態というものが具体化をしてくる際に、過剰なのか過小なのかということも含めて、この八倍という数字が当然見直されるということになってくると思いますので、まずは大きな制度をスタートをするという強い意思の中で、政策判断として八倍ということに決めさせていただきました。
○松田公太君　実は私が問題だなと思っていますのは、その八倍なのか七倍なのか六倍なのかというところじゃなくて、やはりこの条項そのものなんですね。これがあることによって特定の企業だけをやはり優遇してしまう、そしてこれは不公平感を生み出してしまうものじゃないかなというふうに思っています。
　先ほど来から申し上げていますが、本来あるべき姿というのは、やはり自由化をどんどん促して、それによって電気料金を下げていく、そうすれば大口需要家というのは直接交渉ができるわけですから、圧倒的に料金を値下げするということができるんじゃないかなと。また、購入先が増えてくればオプションも出てくるわけですね。そういうことが可能になるのじゃないかなというふうに思っております。
　この優遇措置の恩恵を受ける会社は、今お考えなのは何社ぐらいおありだというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。
○衆議院議員（後藤斎君）　今、何社かという実態については、限られたデータの中で議論をして、諸外国の状況も含めて八倍ということで決定をさせてもらっております。先ほども御説明をさせていただいたように、いずれこの法案が成立をした以降、政府の方でも細かな実態調査をすることになっていますので、その部分に数としては委ねたいというふうに思っております。