Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇野国務大臣　今度のソ連軍の撤兵並びに難民の帰国、これは大変大切なことだと思いますし、国連といたしましても並み並みならぬ努力を必要とする、単純に戦闘行動停止というので監視団が行くのじゃない、そういうような意味を広く考えました場合には、やはり我が国の貢献する部門がたくさんあるんじゃないだろうか。先ほどからいろいろ申されましたが、鈴切さんの御指摘どおりの部門におきましても、当然、我が国が進んで貢献をしなければならない問題があるんじゃなかろうか、かように思います。
　したがいまして、監視団ということになりますと、今までは軍隊を出すのかとか出さぬのかとか、そういうような話になりますが、多分今度はそうした広いスケールのお話になりますので、文民等々の参加も必要とされるのではないだろうか、かように考えます。したがいまして、そうした場合には我が国といたしましては文民を派遣する、こういうふうに考えております。
○鈴切委員　国連監視団の規模というものは大体どれくらいになるんでしょうか。そして、我が国が国連からぜひ監視団をという場合には、どんなふうなことが予測されるのか。もう一つは、その身分、向こうへ行く監視団の身分については、外務省としてはどのように考えておられるか。我が国はやはりいろいろと難しい問題があるだけに、その点についてはどうお考えでしょうか。
○遠藤（實）政府委員　国連の支援グループの規模でございますが、これも正式には本日署名されます文書にかなり詳細に出ていると思うわけでございますけれども、基本的にはソ連軍の撤退を監視するということが重要な任務でございますので、したがいまして軍事監視団というのが一つ中心にあろうかと思います。ただ、その人数につきましては、当初は割合に少数の人数でスタートして、それから必要に応じふやしていく、その場合には五十人ぐらいではないかというふうに言われておりますけれども、その点はちょっと正式な発表を待ちたいと思っております。
　他方、我が国は、派遣いたします場合には当然のことながら文民でございます。この点につきましては国連側と非公式な意見交換を行っておりますけれども、今回のアフガニスタン合意につきましては、ソ連軍の撤退のほかに内政不干渉の問題、難民の問題等々があるわけでございます。したがいまして、そういう政務調整的な分野、つまり文民の部門がある、これは恐らく軍事部門に比べて大変小規模だろうとは思いますけれども、そういったものがあるという想定のもとに、要請があった場合には我が国として文民を派遣したい、こういうふうに考えているわけでございます。
○鈴切委員　外務大臣、間接和平交渉の最終合意を支持するように訴えた今回の立て役者であるコルドベス国連事務次長の呼びかけに対して、アフガニスタンの反政府ゲリラ側はパキスタンに協定に調印しないよう働きかけをしたり、アフガニスタン領での民間機をミサイル攻撃をして撃墜したり、テロ活動が大変活発化しているというふうに言われております。今回の合意事項に、アフガン内戦の停止規定、あるいはソ連撤兵後の政権も不透明ということを考えたときに、なかなか困難な問題があろうかと私は思うのですけれども、外務大臣はその点はどうお考えでしょうか。
○宇野国務大臣　和平、停戦の合意というものは私たちは大いに歓迎しますが、その後を本当にスムーズに持っていきたいというのが日本の立場でございます。何分にもパキスタンに難民がいる、またゲリラ部隊もいるわけですが、聞くところによれば七グループぐらいはいるという話ですし、さらにはイランにもいるし国内にもいるしというようなことで、こうした間の葛藤というものがないことを私たちは祈っていかなければなりません。
　それと、暫定政権の構成というものも今後重大な問題でありまして、国連の事務次長がそのために本当に身命をささげて頑張っておるという姿には私たちも敬意を表しておりますが、そうした意味合いにおきまして、困難を乗り越えてあらゆる問題がうまくはかどるように日本も応援をしなくてはいけないと思います。しかし、非常に難しい問題もまだ内包されておるのではなかろうかな。めでたい合意のときに余り私が難しい難しいと言うことはどうかと思われますが、そうした問題もあることはあるということは私たちも認識しておる。しかし、そうしたことを乗り越えて国連が頑張り、我々も頑張り、また当事国も頑張られるであろうという見通しでございます。
○鈴切委員　第三回の国連軍縮特別総会が五月三十一日から六月二十五日において実効的な軍備管理、軍縮の促進を訴えていくとありますけれども、今の国連を中心とした機能を充実させ、国連に世界的な統合のシンボルとしての権限と権威を持たせる必要があるのではないだろうか。今日まで国連の常任理事国の拒否権が大国支配に利用されてきたことは周知の事実でありますけれども、国連の果たすべき役割を外務大臣はどのように認識をされておられるかということであります。今回アフガンの問題について国連の果たした役割は本当に高く評価したいと私は思っておりますし、そういう国連中心の外交とか国連の権威あるいは権限というものをこれから高めていく必要があるのではないかと思いますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
○宇野国務大臣　現在、世界に百五十八カ国でございますか国連参加国がある、そのほかに未加盟の国々もあるというふうな事態から考えますと、地球上におきましてそうした国々がそれぞれ独立をし、その独立を守っておる、そしてそのためには平和が必要である、かように考えてまいりますと、国連の果たす任務というものはまことに大きなものがある。したがいまして、我が国といたしましては国連加盟以来、国連重視という政策をとってまいった次第でございます。したがいまして、あらゆる面において国連に協力をして、常に国連が権威あるものでなくてはならぬという今の御指摘はそのとおりだと私も思います。
　最近ややもすると国連に対する負担金がちょっと滞りがちであるという話もちらちら耳にしたり、例えばイラン・イラク戦争におきましても、せっかく国連の安保理において決議をしましたものをなかなか率直にイラン側が受け入れておらない、そして今日あのような状態になっておるということ等々を考えましても、ではだれが仲裁に入るのだ、国連憲章に示されておる幾つかの平和等々の問題に関しましてだれが何をするのだということになりますと、やはり国連が一番中心でなくてはならぬということでございます。国連があるなればこそ事務次長が頑張って米ソ大国も今回のアフガンの和平を見るに至った、こういうふうに考えてまいりますと、おっしゃるとおりでございますから、我が国といたしましてはあらゆる面で国連の模範国になろうねということで、今日、国連体制に非常に協力をいたしておるというのが日本の立場でございます。
○鈴切委員　私、今の外務大臣の御答弁はそのとおりだと思います。国連における日本の立場というものがこれからますます重要になる、そういう認識のもとに、ぜひ国連外交を権威あるものにしていただきたいなと思っております。
　先ほどもお話ししましたように、五月末、第三回の国連軍縮特別総会で真に実効的な軍備管理、軍縮促進を訴えていくということでございます。ちょうどトロントのサミットがあるわけでありますけれども、竹下総理大臣もぜひこの総会に出席して軍縮についての演説をしたいという御意向だと承っておりますが、竹下総理大臣の日程はどういうことなんでしょうか。それと外務大臣の日程についてはどうされるのでしょうか。まことに今回は米ソの首脳会談が開かれるという中にあって重要な位置づけだと私は思っているわけでありますが、その点についての日程をお聞かせいただきたい。
○宇野国務大臣　総理みずから軍縮会議に出ていただきたい、そしてそこで我が国の軍縮に関する基本線、理念、理想、そうしたものを述べていただきたい、かように思っております。時しも、今お話しのとおり米ソ首脳会談が開かれておるときではなかろうかと思いますが、それはそれとして我が国の立場は鮮明にいたしたい、かように思っております。
　外務大臣といたしましても本来お供するのが当然でございましょうが、ちょうどその時期に所用がございますから総理だけの御参加になるのではないか。私といたしましては、秋に国連総会がございますからそうした機会に我が国の外交方針を申し述べたい、かように存じておる次第でございます。
　日程に関しましては政府委員から申させます。
○遠藤（實）政府委員　国連軍縮特別総会は五月三十一日から六月二十五日まで開かれますけれども、一般演説は六月一日から始まることになっております。そこで、まだ日程は確定いたしておりませんけれども、できるだけ早い時期に総理に軍縮に関する一般演説をしていただくということで準備を進めているところでございます。
○鈴切委員　そうすると、まだ日程についてははっきり詰めていないということでしょうか。
　　　　〔近岡委員長代理退席、戸塚委員長代理着席〕
○遠藤（實）政府委員　現在各国からの演説の要請等を事務局等で整理しておりまして、演説日程がいつになるのか、そういったことはまだ確定いたしておりません。したがいまして、私どもといたしましては軍縮特別総会が開かれましてできるだけ早い時期に総理に御演説いただくということで準備を進めておりますけれども、最終的にはまだ確定をいたしておりません。
○鈴切委員　このところのいわゆるＩＮＦのグローバルな全廃等核軍縮が軌道に乗ったのは、やはり何といっても東西の対話による信頼感の増幅によるだろう。ソ連との間の対話をどのように今後進めていかれるのか。今度は向こうが来るのだ、だから待っているというのではなくして、こちら側から積極的に対話の機会をつかんでいかなければならないわけでありますけれども、具体的にソ連との接触の日程はことしどういうふうになっていましょうか。
○宇野国務大臣　御承知のとおりに、首脳会談は一日も早くあった方がいい、こう思っておりますが、米ソの首脳会談の方が今大変重要視されております。したがいまして、先般私と会見をいたしました、ソ連の外務次官が二人参っておりますが、このいずれもが竹下・ゴルバチョフ会談というのはその後になるということをお伝えしなければならないというふうに申しております。
　その次に、我が国においては鳩山総理、田中総理、鈴木総理、中曽根総理と四人も首脳が、中曽根総理の場合にはチェルネンコ書記長のお悔やみに参られたわけでございますが、訪ソしておる。したがいまして、本当に口先だけではなくして日本と親善を結ぶというのならば、今度はあなたの首脳が我が国に来てもらう番である、これだけははっきり申し上げましょうとその都度申し上げておるというのが現状でございます。
　また、外務大臣会議は、今度はソ連が日本へ来てもらう番。外相会談というのは、世界の通例といたしまして、交互に訪問し合ってそして定期外相会談を開く、かようになっております。したがいまして、今度はシェワルナゼ外相が日本へ来てくれる番ですよ、こういうふうに累次申し上げておりますが、これも十二分にシェワルナゼさんの頭の中にはインプットされております。今度は東京に行かなければならないと十分に承知しております、ただ、その前に米ソ首脳会談という大きな会談がございますから、これをし遂げて、そういうチャンスを速やかに選びたいと思います、こういうことでございます。今、政府間の会談ということになりますと大体そういうことである。
　それ以外に、先ほどもちらっと話が出ておったわけでございますが、事務レベルの協議はことしもなされておる。さらに民間の日ソ、ソ日というような協議もことしはなされておるというのが現状でございます。
○鈴切委員　外務大臣、その外相間の定期会議はことしのいつごろになるのか、そしてまた、そのときの具体的な政治テーマ、日ソ間においてはいろいろあるわけですが、大体その政治テーマになると予測される問題はどんなものをお考えでしょうか。
○宇野国務大臣　今のところ東京における外相会談は秋以降になろう、こういうふうに考えております。
　政治テーマは、言わずもがな、二国間の速やかに平和条約を結びたいというのが私たちの願望であり、またソ連もそうだろうと思います。しからばやはりそれ以前に、北方四島の問題は常に主張いたしておりますが、この四島一括返還ということは大切な議題であるということは申し上げなければなりません。そのほかにも、社会主義と我々西側陣営との差はございますけれども、大切な隣国でございます。したがいまして、経済、産業、さらにはまた文化、スポーツ等々のあらゆる部面におきましていろいろな話題が出ることだろうと思います。そうしたことも事務レベルにおきましていろいろと協議もし、また民間におきましても先ほど申し上げましたような会議が重ねられておりまするから、そうした中から、私たちといたしましては本当に両国の親善を図り、まあいろいろ問題もございましたが、その改善を図るという意味合いにおきましても具体的な問題を取り上げたい。そのときになって、今非常にラフな申し上げ方をしましたが、大体そういうようなカテゴリーの中でいろいろな問題を取り上げたい、かように思っております。
○鈴切委員　北方領土問題というのはやはり日ソの間においては避けて通れない問題でありますけれども、ソ連はいわゆる政経分離ということを盛んに言っているわけであります。これについて外務大臣は、ソ連が言っている問題について、まず北方領土というものを基本的にどうするのかということから入らなければというふうにお思いなのか。ソビエトはいわゆる西側の先端技術というものに対しては盛んに食指を動かしておりますが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○宇野国務大臣　北方四島の問題は、私も本会議の外交方針の一つの柱といたしまして申し上げたようなことであり、これは粘り強く常に我々は固有の領土としての存在を主張することが大切だ、かように思うのでございます。例えば、今回のＩＮＦのグローバル・ゼロの問題に関しましても、米国の首脳は私たちに次のように言っておりました。やはり何でも交渉というものは粘り強いことが必要であって、こうした問題も、実はブレジネフ、さらにはアンドロポフ、チェルネンコと三代を経て、やっとゴルバチョフ書記長時代に米ソがその問題に関しては合意するに至ったのだ。恐らくゴルバチョフ書記長も、軍部がいるという観点からすれば非常な指導力を発揮されたろうし、アメリカにおいてもやはり相当な指導力をお互いに発揮して、そして粘り強く交渉した結果この成果を得た、こういうふうに言っておりました。したがいまして、あくまでも北方領土一括返還という問題は、我が国といたしましても粘り強くやらなければならない問題である、かように承知しております。
　しかし、それはそれとして、やはり先ほど申し上げました経済なりあるいはまた文化なりスポーツ等々の問題におきましては両国の交流は続けられております。だからといって、政経どうなるのだという問題でございますが、やはり我々といたしましては政経不分離であるというふうな方針のもとに臨みたいというのが日本の立場でございます。
○鈴切委員　きょうは水産庁の方に急に来ていただきましたが、ことしの初め日ソサケ・マス交渉が始められておったのですが、このところ中断されております。本年度のサケ・マス交渉はいつごろから始まる見通しなのか、見通しはどういう状況なのか、それで何がネックになってるのか、そういうサケ・マス交渉の全体像について御説明願いたいと思います。
○海野説明員　お答え申し上げます。
　日ソのサケ・マス交渉につきましては、今御指摘のとおり、三月半ばに中断して現在に至っているわけでございます。特に両者の間の主張に大きな隔たりがございましたのは、ソ連側は一九九二年までにサケ・マスの沖取りを全面的に禁止すべきだということを主張いたしましたし、日本側としては沖取りというものは日ソの協定で認められた行為である、これは継続すべきだということで平行線をたどっているわけでございます。そのほかに、本年のサケ・マス漁業の操業につきましても、漁獲のクォータの問題、操業水域の問題、取り締まりの強化の問題というもので、それぞれに双方の主張にかなりな隔たりがございます。
　そういう意味で、一たん中断して双方ともに内部で検討して再開ということにいたしたわけでございまして、次回は四月二十五日からモスクワで再開されるということになっておりますが、これは交渉で相手があることでございますので、見通しがどうかということになりますと、事前に予測することはなかなか難しいわけでございます。
　ただ、それにいたしましても、この北洋のサケ・マス漁業というものは多数の漁業者が関係している重大な漁業でございます。関係漁業者とも十分相談しながら、双方にとって受け入れ可能な結論が得られるように最大限の努力をいたしたいと考えております。
○鈴切委員　漁獲割り当て量をソ連の方は大分減らせというふうに主張してきておりますけれども、前年度の実績程度はいくのか、それともそれを上回った実績がとれるのか、その点はどうなのですか。これから交渉ということになるのでしょうけれども、これはサケ・マス漁業に従事している漁民の死活問題ですから、ぜひ御努力をお願いしたいわけでありますが、その点はどうなのでしょうか。
○海野説明員　前回の交渉の最後に、ソ連側が昨年及び一昨年の実績程度ということを申しました。ソ連側に言わせれば実績だけとれればいいではないかというお話でございますが、これは、ソ連とのサケ・マス交渉は毎年細かく水域を分けまして、かつその中で魚種別に分けておりますものですから、そういう意味では、去年の実績程度の漁獲割り当て量ということでございますと、実際の漁獲は魚種別のクォータが天井につかえるということで去年の実績まではいけないということになりますので、実質的に去年、おととし程度以上はとれるような妥結を目指して私どもとしては何としても頑張りたいと思いますけれども、ただ何分にも事前にどうなるかということは予測しがたいものでございますので、御了承いただきたいと思います。
○宇野国務大臣　この問題に直接関係はないのですが、先ほどの政経不分離、語尾が少しはっきりしなかったという問題がございますから改めて申し上げておきます。
　無原則な政経分離はとらない、こういうふうに私どもの立場を申し上げておきます。
○鈴切委員　水産庁、御苦労さまです。頑張ってください。
　それから、これから行われるモスクワでの米ソ首脳会談、これはこれからの我が国とソビエトとの外交にも大きく影響するだろうと思います。ソ連経済の行き詰まりを改善するためにゴルバチョフ書記長はペレストロイカに手をつけて精力的にやっているわけです。ソ連としても西側との話し合いを進めようという機運に大変目覚めてきているということは、このところのソ連の態度によってもよくわかるわけでありますが、このチャンス、ソ連も近隣ですから、対話を進めていくという意味においては、日本もソ連との話し合いを進めるには大変によいチャンスではないかと思うのですが、外務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○宇野国務大臣　この間の第一回のレーガン・ゴルバチョフ会談でＩＮＦのグローバル・ゼロ、こうしたときには米国からも特別に日本にいろいろな説明に来てくれました。事前に随時いろいろと相談があるわけですが、その結果を責任ある人が大統領特使として私に説明に来てくれました。それと相前後してソ連からも、今回の合意はこういう内容であるということを説明に参っております。そうしたことから考えましても、そうした雰囲気というものは十二分に醸成されておる。
　だから、一方的に私たちは何も否定するわけじゃなく、そういう雰囲気が醸成されることを歓迎しながら機敏に対応していくことが必要である、かように思っております。
○鈴切委員　イラン・イラクの紛争はかなり長い間にわたっておりますけれども、最近の戦闘において化学兵器が使用されて、その結果ハラブジャで多数の民間人が死傷したということが報じられております。化学兵器の使用というのは、国連憲章、国際人道法に対する重大な違反であります。当然これについては厳に禁止されるべきであると思っておりますが、政府はこの問題についてはどのようにお思いでしょうか。
　そして、先ほどお話がありましたように、イラン・イラク紛争については国連が第一義的に主導的な立場をとらなくてはならないと思いますけれども、日本はイラン・イラクから中立的な立場にあって、そういう意味からいうならば紛争当事国が日本に対してはそれぞれに等距離にある、そういうことから、日本としても両国に対して外交チャンネルを通じて、紛争ということがいかに国を疲弊させ多くの民衆を困らせるかということは戦争当事国が一番よく知っているわけですから、外務大臣、日本としてもそれについて具体的にイラン・イラクに呼びかけるようにお願いしたいわけですが、その点どうなのでしょうか。
○宇野国務大臣　特に旧臘十二月は日本が国連安保理の議長国でもございました。そしてまた、既にこの問題には国連事務総長が奔走されておりまして、五九八というナンバーのついたものが両国の紛争解決の決議として決定いたしております。内容は即時停戦、撤兵であります。
　これをイランがなかなかのみません。だから、私は、十二月にイランの外務大臣のベラヤチさんに直接お越し願いたいということを要請いたしました。同時に、イラクに対しましても、公正に扱わなければなりませんから、栗山外審等々をお送りしたわけです。
　そのときのベラヤチさんに対しましても、まず国連決議、先ほど鈴切委員も申されましたように、国連という機関があるのだから、これを尊重してもらわなくては話にならないよ、日本だって今イラン・イラクに対しては本当に西側陣営としては珍しいほどの友好国である、お互いに話し得る立場にあるのだから、話しにくい国が多いときに話しやすい国に話してほしいものだ、どういう内容なのだと、実はいろいろお話をいたしております。しかし、こちらからも、速やかに国連決議を尊重してそれに従ってほしい、でなければ日本としても守り切れないことがあるかもしれぬ、ここまで実は申し上げたような経緯もございました。
　そのうち、イラクからは外務次官のザハウイさんという方がやってまいりまして、この人とも十分に話し合いました。その直後にああいうふうなミサイル攻撃が始まった。私たちも力がないのかなと思いますけれども、これにはこれの別の要因もあったようでございます。
　しかし、私は少なくとも戦争の無意味なることをお話ししました。何かイランにおいてはどんどん若者たちが戦争に行くことをこいねがって、それを鼓吹している向きがあるかもしれぬが、日本においても戦争中、私自身が学徒出陣で行って、幸いに五体健全で帰ったが、もっと優秀な、もっと立派な人がいっぱい日本にはいたはずで、それらの人材が失われたということを考えると、若い者だから戦争で戦死していいというはずはない、やはり人材は大切にしなくてはいかぬ、こういうことまで実は私ははっきり申し上げたりしながら、盛んに停戦と撤兵ということを両国にお願いしたような次第でございます。
　したがいまして、今おっしゃるそうしたお気持ちを我々も国会のお気持ちといたしまして、さらに政府といたしましても努力をしなければならぬ、かように考えております。
○鈴切委員　さきのワシントンにおける米ソの首脳会談でＩＮＦ全廃条約がグローバルな形で取り上げられ、核軍縮の一歩を踏み出したことについては私は大変に評価をいたしておりますが、本年五月二十九日から五日間、モスクワで米ソ首脳会談が開催されることが決定して、戦略核五〇％削減ができるかどうかが焦点になってきているわけであります。
　この問題で、日本としては米ソ核超大国に何を望み、いかなる役割を果たそうとしているのか。西側の一員として当然アメリカからもこういうことについての情報が寄せられていると思うけれども、それを踏まえてどうお考えになるのか。きょうのアフガンのいわゆる合意調印という問題は、米ソ首脳会談に好影響を与えるだろう。だから私は、その中にあっての五〇％削減というものについては期待をしている一人ですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○宇野国務大臣　ホットニュースと申し上げては僣越でございますが、きのう外務省の村田次官が帰国しました。村田次官にも手分けして、外交は大切にしようということで十日ばかり欧州を回っていただきました。
　その帰国報告の第一番目に、かねて欧州は日本と遠い国である、そういうような思いであった、また安全保障に関しては、もう日米だけの問題で欧州は関係ないのだというふうな意識が強かったのだが、今回のＩＮＦのグローバル・ゼロという成果を見たとき、いかに西側陣営の結束が大切かということが初めてわかりました。なおかつ、さきのウイリアムズバーグ・サミットにおいて前総理が極めてそのことに触れられて、そしてアジアにおいてもグローバル・ゼロが必要なのだ、ＳＳ２０の撤廃を強く叫ばれた。そうしたことが今日の成果を得たということになれば、西側陣営は今までの遠い日本ではなくて、西側というものが掲げておる一つの自由主義、そうしたものを守るためにも、さらにがっちりとお互いが手を結ばなくてはいけないねというふうな意識が非常に燃え上がっておりましたという報告を聞きました。
　だから私は、そうした西側陣営の結束というものが第一回目のレーガン・ゴルバチョフ会談を成功せしめたと思います。そうした結束のもとに、両巨頭がお会いになって両国が幾つも抱えられておる問題を速やかに解決をして合意に至っていただくということは世界人類のためにも必要である、その意味で、我々といたしましては、ひとつ西側結束の先頭に立ってやっていかなくちゃいけないね、こういうふうに思っております。
　ただ、一般的に専門家等々が申されますと、今度の戦略核の五〇％削減というのは非常に難しい問題に米ソは挑戦しておられる。ここに一つのミサイルがある、これは廃止なのかあるいは存続なのかと言っても、移動した場合にどうなるのだ、こういうふうに専門家はいろいろと論評を加えておられますが、しかし我々といたしましては、そのような難しいところを乗り越えて両国があらゆる問題で合意をしていただきたい、かように思っておりますので、私たちにも西側陣営の中における一つの大きな役目がある、かように思っております。
○鈴切委員　基本的にはいわゆる戦略核五〇％削減の合意があるわけですけれども、今お話がありましたように、一番難しい問題はやはり検証の問題だろうというふうに思います。ＩＮＦにおいては、よくあれだけ踏み切ったなと驚くほど実に大胆に検証問題を進められて、その困難を乗り越えられたという実績があるわけでありますが、戦略核削減はいわゆる検証問題が技術的に非常に難しいと言うのですけれども、どの点がネックになるのでしょうか。
○遠藤（實）政府委員　まさに検証の問題というのは残された非常に難しい問題だというふうに承知しておりまして、連日ジュネーブで米ソの間で交渉が行われております。
　私ども直接この交渉の当事者でございませんので必ずしも有権的な御説明ができかねるわけでございますけれども、一応私どもが承知しておりますのは、米ソの先般の外相会談等の経緯にかんがみてみましても、まず基本的には、今回の戦略核兵器の削減につきましての検証は、ＩＮＦの場合と違いまして五〇％削減ということでございます。したがいまして、全廃する場合にはあるかないかということですけれども、五〇％ということは、つまり五一％であるのか、いややはり五〇％以内であるかといった、技術的に非常に難しい問題がまずございます。それ以外にも、先ほど大臣の方からも御答弁がございましたけれども、移動性のＩＣＢＭの問題であるとか空中発射の巡航ミサイルであるとか、その他検証技術の面で、お互いが信頼、つまり確実に削減が行われているという確証を持つためにどこまでやったらいいかという点が大変に難しいのだというふうに承知しております。
○鈴切委員　ＮＬＰについてちょっとお伺いします。
　安全保障面におきます日米協力関係が着実に進展しているということは、両国の間における信頼性の維持向上の観点でまことに重要であります。
　日米間で解決しなければならない問題の中の空母艦載機の夜間訓練場の確保について、第一義的にそれを進めているのは防衛庁でありますけれども、外交ルートの交渉についてはやはり外務省がその窓口になるわけであります。
　外務大臣によく認識していただかなければならない問題は、二月に行われた三宅島の選挙の結果、反対が十一、賛成が二、中間派が一と、十四の議席が決定をいたしました。御承知のとおり、既に防衛施設庁が三宅島を候補地と決めたのが昭和五十八年ごろですから、自来五回の村長選挙あるいは村議会選挙を通じて三宅島に設置することの是非を島民に問うということになったわけでありますけれども、島民の約八〇％から七三％は実は反対であります。国と島民との話し合いを選挙公約とした中間派は、三名のうち一名しか当選できないという状態が今回の選挙で判明したわけであります。となりますと、議会制民主主義の原則からいって、事実上三宅島のＮＬＰ基地建設は不可能であると言っても過言ではありません。とすると、いつまでも三宅島に固執して、できないものを米側にできるかのように言っていることは日米関係の信頼関係に大きな支障を来すだろうと私は思っております。
　外務大臣としては、やはり外交の頂点にある以上、日米の関係というものは重視しなくちゃいけない、そういう意味からいって、信頼関係という外交の鉄則から見ても、三宅島ということでなくあらゆる可能性を模索して、ＮＬＰの基地というものの提供をできるだけ早くするように努力をしなければならないと思いますけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○宇野国務大臣　おっしゃるとおりに日米関係は外交の基軸でございますし、特に日米安保体制は、本当にかくのごとく日本の安全を保障していただきまして、我が国が大いに発達をするその根源となったということはだれしも否定することはできないと思います。だから私たちも、米国との間におきましては安全保障条約は効果的に運用して、そしてまた円滑に運用できるように常に考えなければならぬ、これが主たる考え方でございます。
　今の夜間飛行機の着陸場の問題に関しましては、第一義的にはもちろん防衛庁の施策でございまして、私たちといたしましてもこれは当然日米間の問題として重要視して、私も党の最高幹部をやっておるときに、ほかにないのかいと言ったこともございますが、いろいろ選択した結果、もうここしかないというのが実のところは防衛施設庁の考え方でございます。しかも、おっしゃるとおりに、空母の艦載機が真っ暗な中で飛んだりおりたりすることは非常な修練を必要とするものでございますので、今それを厚木でやっておるわけでございますけれども、何分にも、騒音もございましょうけれども、やはり明るいということが一つのネックで、街の灯を消してしまえというわけにはまいりませんから非常に明るい。真っ暗な中で練習しなくちゃならぬ。しかも騒音とかそういう問題に関しては三宅島の方々には御説明申し上げて、鈴切先生も地元でございましょうが、私も一回行ったことがございます。
　したがいまして、ここなら大丈夫だといっていろいろ検討した結果でございますので、我々といたしましては、ああいうふうな選挙がございまして民意というものも尊重しなくちゃいけないとは思いますが、やはりもう少しく政府のことを率直に耳に聞いていただくようなチャンスを島ではひとつやってもらえないだろうか。一方的に反対反対、やはりどういたしましても、そうなりますと一つの流れというものにお乗りになる向きもあるんじゃなかろうかと思いますから、過般来総理大臣も、これも予算委員会でいっぱい質問が出て防衛庁長官も答えておりますが、政府といたしましては、極力島民の方々にお願いを申し上げまして、住民の方々にお願いを申し上げまして、そしてこうした一つの使命を持ったものが、施設が三宅島にできることを許容していただきたい、こういう努力は今後も続けなくちゃならない、実はこう思っておる次第でございます。
○鈴切委員　外務大臣はまだ実際の状況をよくお知りにならないので、当然防衛庁というのも政府の一部ですから、一省庁ですから、それはそれなりにお考えになって今三宅島を鋭意やっているからというお考えでしょうけれども、ぜひ参考にしていただきたい問題が実は三つあるわけです。
　三宅島がなぜそれじゃだめなんだということですけれども、まず第一に、三宅島の島民が七三％以上反対をしているというこの現実は直視をしていただかなければいけないだろうということが一つ。それからもう一つは、三宅島は国立公園で、一千二百万の都民の憩いの場所であると同時に自然環境が非常に恵まれておりまして、世界的な動植物が存在しております。だから自然保護団体の会長をしている英国のエジンバラ公も、三宅島の自然破壊につながるような基地建設については当時総理であった中曽根さんに申し入れをしているという問題もございます。もう一つは、三宅島は周期的に噴火を繰り返していつどこから噴火するか予測ができない特殊な火山であるために、非常に危険性が伴うということであります。言うならば、普通なら噴火口から噴出するわけです。ところが三宅島は、三宅島の今までの火山の状況を見ておりますと、ハチの巣のような火口があるわけです。私はこれが一番問題だろうと思います。
　この点、防衛庁というのはタッチ・アンド・ゴーのいわゆる訓練場だけをということで、当然厚木の方それから三宅島の方──先ほどおっしゃったとおり厚木の方はだめだと、だから三宅島というそういう訓練場のことしか実は頭にないわけです。だけれども、世界的な軍事常識として、それに附帯する施設が必要になってくることはもう当然考えられる。それに必要な施設、例えて言うならば、もちろん後方支援とか貯蔵施設とかそういうものの設置をしなければならぬのです。僕はいろいろとアメリカの方からもそれなりに情報も聞いておりますけれども、そういうことなんです。
　となると、いつと予測されない、大体十七年から二十年と言っていますよ、周期的ですから。三宅島の今までの噴火というのは十七年から二十年の間に噴火している。どこから噴火するかわからないのですよ。もしもそういうふうなときに、それらの施設を設置した場合、それこそ第二次災害が起こることはもう目に見えて明らかです。防衛庁の方は、いやいや訓練場だけつくればそれでいいのです、一切アメリカのそういう人たちはそこのところに派遣しません、フェンスもつくりません、調子のいいことをおっしゃっているけれども、そういうわけにはいきません。
　例えば三宅島のところで訓練をしているときに事故でもあったら、すぐに消防が必要でしょう。いろいろの問題で、やはり後方支援という問題と、もう一つは貯蔵施設の問題というのがあるわけです。本当にそういう問題について懸念に思っているのは日本でなくてアメリカの方なんです。だから、もしもそういうことになってまいりますと、あのパキスタンの弾薬庫、あれは規模は大きかったのかどうか知りませんけれども、あのような大爆発を起こしたならばそれこそ日米関係の信頼というものは大きく損なわれますよ。そればかりじゃありません。アメリカがそういうところにもしそういうふうな施設を置いてそうなった場合においては、これは世界各国における西側の信頼関係にも影響してくる問題になるのです。だから私はそれを心配しているわけです。言うならば、三宅島、三宅島とオウム返しに言うのでなくして、少なくとも、国会においてこういう論議があったんだ、こういう論議があったんだけれども君の方はどうなんだということは、外交のチャンネルでいろいろ話し合いができるはずなんです。
　私ども公明党は、自衛隊と安保、これははっきり言って是認しております。だからこそ、いつまでもこういう関係で、言うならば厚木の基地においての公害を巻き起こす問題、あるいは嫌がる三宅島に対する強行の手段に訴えようという動き、これについては私は絶対反対です。だから、できるならば、今や非常に大きく海洋科学も進展している時点にあって、第三の道というものもやはり考えなければならない状況になっているのじゃないだろうかということを私は外務大臣に申し上げるわけですが、外務大臣、ただ単に一辺倒に防衛庁がやっているからどうぞお願いしますというんじゃ、これはもうナンセンスですよ。やはり外務大臣はもっと高い見地に立って、私が今言っていることは外交チャンネルにおいてもいろいろと話し合われるべき問題だろうと思うのですが、いかがでしょうか。
○宇野国務大臣　政府の立場は先ほど申し上げたとおりでございますので重ねて申し上げません。そうやっていろいろとお話がありました、そうしたことに対しましては私も承っておきます。
○鈴切委員　承っておくだけじゃだめなのよ。これについてはアメリカにもそういうふうな懸念があるのかどうか、それでも三宅島はいいよと言うのかどうか、そういう点を外交チャンネルで聞くのがあなたのお仕事じゃないのか。それはもう一回答弁していただかなければだめですね。
○宇野国務大臣　ヘイズ太平洋司令官も参りましたし国防長官ともお会いしましたが、実はそういう話は私たちの間では出ないのです。やはりアメリカもきちっといたしておりますから、あくまでも日米安保条約という条約の解釈等々の話、また、今回御審議をお願いしなくてはならない労務の問題等々のお話は出ますけれども、そういうお話は出ておりません。しかし、火山についての一つの不安のお話をなさいましたから、こういう話が国会であったよということは、私はそうしたチャンスがあらば、どうなんですかとお尋ねすることは決してやぶさかではございません。
○鈴切委員　外務大臣、ヘイズ司令官が来られたりなんかして、それはなぜかというと、日本の方で日米安保条約に基づいて基地を提供するのはこれは日本の方の義務なんですね。義務でしょう。それで、日本としては三宅島にします、こういうふうに言っている以上、いや三宅島はだめよと言うことは内政干渉ですもの、それは言えるはずはないんです。ですから、外交の問題としてはもう少し高度な立場に立ってぜひ進めていただきたいと思います。
　運輸省にお聞きしますけれども、船舶技術研究所で多目的洋上浮体構造物の実用化に向けての研究が日本海沖で進められておりますが、多目的洋上浮体構造物というのはいかなる実用化を目指しての研究でありましょうか。
○山本説明員　お答えいたします。
　現在私どもの船舶技術研究所で研究をしておりますのは、各方面におきまして既に久しく洋上浮体構造物の利用構想として、例えば浮かぶ海洋都市だとか多目的沖合中継基地、あるいは浮かぶ海上空港等さまざまな提案がされておりまして、こうした提案といいますか、これに関連した研究ということで研究を行っております。
　簡単に私どもが行っております研究の概要と経緯をあらかじめ御紹介させていただきたいのでございますが、私どもの船舶技術研究所では、こうした構想の実現に最も有力な形式の一つと考えられております半没水式の箱のような支持浮体を水面下にたくさん並べて、波の影響による構造物の動きが極力小さくできるような形式の浮体を考えております。これについて、初めは水槽実験などによります模型実験を行ってきたわけでございますが、後に、まず科学技術庁の科学技術振興調整費の研究の一環といたしまして、現在利用しておりますポセイドンを建造いたしまして若干の実証研究を行ったわけでございます。昭和六十一年度からは引き続きこの海洋構造物、すなわち、長さが三十四メートル、幅が二十四メートル、高さが二十六メートルのものでございますが、これにポセイドンという名称をつけております、このものを海洋科学技術センター及び地元関係者の御協力を得まして山形県鶴岡市の三キロの沖合に設置いたしまして、現在研究を実施しております。
　この研究の目的でございますが、現在私どもの船舶技術研究所が行っております研究は、こうしたもろもろの構想に利用されるであろう構造物の一般に共通いたしました基礎的な課題に関する研究でございます。具体的に申し上げますと、外洋におきます海上の風波による海洋構造物の動揺、あるいは海洋構造物を高い波の中で安定的に係留する方式などについて研究を行っているものであります。したがいまして、特定の用途について実用化を目指すというようなものは私どもの研究の視点には現在のところ入ってございません。
○鈴切委員　多目的ということでございますから、それは洋上浮体構造物ですね、そうすると、海上都市とか海洋資源探査あるいは海上空港あるいはレジャー施設等々あるわけでありますが、海上空港というようなことになりますと、これは一般論としてお伺いいたしますけれども、その海上空港の中には、先ほども話が出ましたＮＬＰの飛行場というものも空港ですから当然含まれる、こう見ていいですね。何も私は特定の名前を云々というふうに言っているわけではありませんから。
○山本説明員　先生の御指摘のとおり、私どもの方で行っております研究は、もちろん共通的な技術でございますので、浮かぶ海上空港にも当然に役に立つ部分があるわけでございます。
　しかしながら、つけ加えさせていただきますと、こうした特定の用途ということになりますと。私どものやっておりますこういった共通的な技術のほかにも、それぞれの用途に応じた固有の技術課題というのが当然出てまいります。したがいまして、こういうものは、私どもというよりか、造船所など実際建造を担当することになるようなところとかあるいはユーザーの方々といった皆さんがそういった特別の課題についての研究をされるのが通常と考えております。
　こういった観点からいきまして、私どもが現在行っておりますポセイドンの研究にはこういった特定の用途に固有の課題というのが入っておりませんので、私どもの考え方の整理といたしましては、その具体的な、例えばＮＬＰの飛行場、浮体式のもの、こういったものは含むとは考えておらないというのが実情でございます。
○鈴切委員　時事画報社の四月一日付のフォトには、特集として「進む海洋科学技術」を写真報道しておりますけれども、今おっしゃったポセイドンも入っているわけです。日本海の冬場の厳しい気象条件の中で係留して、係留力や構造など各種のデータを収集していると報じられておりますけれども、最近、そのデータの分析が当初予想されておったコンピューターシミュレーションのデータとほとんど大差がない、好結果があったというように聞きますけれども、その点はどうでしょう。
○山本説明員　先生のただいまの御指摘のとおり、私ども今まで計測いたしました結果によりましては、確かにコンピューターでシミューレーションをやった結果とか水槽を使いまして模型実験をやった計算結果と大変によくマッチするような結果が続々と得られつつございます。
　そういう研究の進展状況でございますが、何分まだ研究を始めまして実質上一年ちょっとでございますので、想定いたしました気象条件というものが、まだ現実には非常に厳しい条件がすべてあらわれているという状況ではございませんので、引き続きまたその実験を続けまして、ある程度長期的な中においてそういった計算、理論と実際が合うのかを確認してまいりたいと考えておる状況でございます。
○鈴切委員　今、大変に厳しい気象状況、海象状況においてそういうシミュレーションによるコンピューターのはじいた数値と現実が大体大差がないという結果が出た、その結果はいつ公表しますか。
○山本説明員　この研究は昭和六十一年から六十五年度までの五年間という研究期間でやってございます。結果が出ますと逐次明らかにできる部分は公表してまいりますが、最終的に取りまとめとして公表ができるのは昭和六十五年度以降ということになります。
○鈴切委員　逐一公表するというのですけれども、それでは、今の状況の中にあっての分析は近々いつ公表できるのですか。
○山本説明員　中間的な段階では特に報告書という形で公表できるような形のものはつくりませんが、一応年度が終わりますたびに簡単な記者発表程度の資料はつくりまして公表いたしております。
○鈴切委員　今のような状態で、一番懸案になっている問題もかなりまた方向性も違うような形が出てくるだろう、私は一つはそのように期待をしているわけです。
　きょうは一時から本会議だということでございますから、アパルトヘイトの問題について来ていただきました通産省の方に対しましてはまことに申しわけありません。時間的にもう大体本会議が迫っている時間でございますので、アパルトヘイトに入りますと若干また時間がかかりますから、この程度にさせていただきたい、そのように思うわけでございます。大変どうもありがとうございました。
○戸塚委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十四分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時四分開議
○戸塚委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。上原康助君。
○上原委員　最初に、在外公館の法案の件でちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今回の法案は、在外公館に勤務する子女の教育費の加算額の限度を改定をする法案のようです。私たちもそういった必要性については理解をいたしておりますので賛成でありますが、一、二点お尋ねをしておきたいことは、理解はしているつもりですが、この子女教育手当の推移を見てみますと、いわゆる定額については四十八年に一万二千円、それが五十二年に一万八千円に改定をされて以降、今度の改定においても定額じゃなくして加算限度額の改定というふうになっております。これは駐在する国の制度なり国情によって違いますのでそうなっていると思うのですが、この関係について少し御見解を聞いておきたいと思いますし、定額改定の必要性はずっとないのかどうか、御見解をただしておきたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　ただいま委員御指摘のように、確かに定額を改定するということも一つの考えかと思います。
　御指摘のとおり、昭和五十二年から現行の一万八千円ということで据え置かれているわけでございます。ただ、その後の状況などを一人一人に当たりましてその実態の調査をいたしましたところ、全体としてなお不足であるとはいえ、特に大きな変更を要するところに各地域間のアンバランスであるということがございますので、定額はそのまま据え置きまして加算限度額を引き上げる、その中で各地の事情に応じましての事実上の加算をしていく、こういうやり方が適当であるということに落ちついたわけでございます。
○上原委員　それと、今回かなり大幅な改定と見て差し支えないと思うのですが、今度改定をすることによって、当面そういった在外公館勤務の職員の皆さんの子女の教育費という面では、十分とは必ずしも言えないかもしれませんが、当面相当とお考えなのかどうか、その点もあわせてお聞かせください。
○藤井（宏）政府委員　今回の改定を御承認いただきますれば、現在、昭和六十二年度におきまして自己負担を必要としておる子女の比率、これが八・一％でございますが、それが六・六％に下がる。これは昭和六十年の状況に下がるということでございますし、実額で申しますと、平均自己負担額が昭和六十二年度におきましては二万四千六百円でございますが、これが二万二百円ということになるわけでございます。いずれにしましても、なお不足の面もございますが、今回の措置を御承認いただきますれば大きく前進というふうに考えております。
○上原委員　次に、ほかにも子女の教育問題等々もこの委員会でかねてから議論されてきましたが、そういうことは相当改善をされてきているようでありますので、まあ余り過分な改定とか改善は必要でないと思うのですが、それ相応の改善策というのにはぜひ今後も御配慮すべきじゃないのかという意見だけ申し上げておきたいと思います。
　そこでもう一つは、これも絶えず議論されてきていることですが、在外公館、いわゆる大使館とか事務所、公邸等の独自のものを確保したいということが非常に強いわけですね。
　昨年でしたか、東欧、ルーマニア、ポーランドを視察したときも、特にポーランドはもっと外交的に重視していい国じゃないのかという感を私は深くいたしました。ソ連、東欧圏との接点として、いろいろな重要な位置づけ、意義づけをされているのじゃないか。だが、実際現地に行っていろいろ聞いてみますと、大使館にしても公邸にしてもなかなか手狭であるし、非常に支障を来しておるという話も率直に聞きましたので、今、円高・ドル安、ドル圏じゃないのではっきりは知りませんが、それなりに独自の大使館や公邸を確保する、充実していくという面では日本は非常にいい時期にあるのではないかということで、どう改善をされていかれようとするのか。ルーマニアもそうでした。ルーマニアの国情は大変厳しいというかいろいろあるようですが、いずれにしても我が国のそういった在外公館の皆さんがいらっしゃるわけですから、そういうことに対しての御見解をぜひお聞かせいただきたいと存じます。
○藤井（宏）政府委員　上原委員が昨年東欧を御訪問の際に、我が在外公館の現状を親しく御視察いただいたことに対して感謝を申し上げます。
　まさに御指摘のように、東欧のみならずでございますが、ルーマニア、ポーランドの大使公邸及び事務所が非常に老朽化しておる、また狭隘であることは我々もよく存じておりますし、いろいろな方面から指摘も受けるところでございます。この二公館について申しますれば、社会主義国であるということもございまして、この修理あるいは拡張等、特にポーランド大使公邸につきましては拡張ということもいろいろ考えておりますけれども、もちろん取得については非常に困難でございますし、なかなか実現しないという面がございますけれども、委員の御指摘もございますし、今後ともさらにこの方面で努力してまいりたいと思っております。
　さらに、一般的な問題といたしまして、これはもちろん財政当局等の御理解を得ながら、我が在外公館の整備について、我々といたしましては外務省予算の中で一つの重点事項としてこれを推進していきたいと存じておる次第でございます。
○上原委員　今の件について大臣の御決意も一言聞かせてください。
○宇野国務大臣　現在、外務省が五千名体制で本当に懸命の努力をし、このことに関しましては、外交重視の今日、国会におきましても与野党の先生方から大変理解と御支援を仰いでおることに対して感謝いたしております。
　具体例としてその中の一つの大使館の問題、今官房長が答えたとおりでございまして、なお一層、こうした問題に関しましても、私といたしましては皆さん方のお声を基として財政当局と十二分に折衝していきたい、かように考えております。
○上原委員　ぜひ前進するように、現地で努力している皆さんの期待に沿っていただきたいと思います。
　次に、せっかくの機会ですので、外務大臣に日ソ関係について少しばかりお尋ねさせていただきたいと思います。
　けさほども他の同僚委員の方からお尋ねがあったような感がしますが、御承知のように、昨年十二月、米ソ首脳会談でＩＮＦの全廃が合意され、ことしは五月末にモスクワの米ソ首脳会談で戦略核の五〇％削減というのがほぼ実現を見るであろう。これは、この二、三年ないし四、五年の米ソ間では考えられなかったほどの友好といいますか、緊張緩和の方向に向いていると思うのですね。
　反面、じゃ日ソ関係はどうかということになりますと、大変残念なことに、日本政府はソ連というものを仮想敵国視している、あるいは一方においてアメリカと軍事同盟国という面で非常な軍事力、共同行動をしている、こういう背景も相当阻害要因になっていると思うのですが、そういうこともあって日ソ関係の改善は米ソ間以上に立ちおくれているのじゃないか、こう受けとめざるを得ない面もあるわけですね。
　そこで、きょうは御承知のようにアフガンからソ連軍が撤退をするという、米ソあるいはパキスタンを含めてのそれぞれの取り決めというか協定が締結される歴史的な日でもあります。日ソ間の改善という面からすると、そういった国際情勢にこれまで余りにも消極的ではなかったかという気持ちを持ちます。中曽根前首相も対ソ外交には非常に意欲を見せて力を入れてきておったわけですが、残念ながら諸般の情勢でゴルバチョフ書記長の来日も実現はいたしませんでした。
　そこで、竹下内閣として対ソ外交をどのように進めていかれようとしているのか、まず外務大臣の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○宇野国務大臣　我が国の外交の基本は、あくまでも西側にいる、そして太平洋・アジア諸国の一員である、これは紛れもないことでございます。しかし、ソビエトも、たとえ社会主義といって我が国とは体制の異なる国家とはいえ貴重な隣人である、だから当然隣人は常に大切にしなければならない、これが私たちの考え方でございます。
　したがいまして、双方ともに速やかに平和条約を結んでなお一層恒久的な友好親善を図るべきである、これが私たちの気持ちでございますが、いかんせん、御承知のとおり四島という北方領土の問題がございます。我々といたしましては、これはあくまでも固有の領土である、したがってこれをまず解決しましょう、その後において速やかに我々は平和条約を結びましょう、これが基本的な姿勢でございます。
　それもソ連との交渉あるいは会議におきましては我が国といたしまして主張しなければならない一つの重要な点ではございましょうが、他に経済、文化さらにはスポーツの面におきましても相当交流が続けられておる。現に、昨年私が就任いたしまして以来も、ソロビヨフ大使との間におきまして文化協定を結びまして、近くその文化協定を実行に移すためにかなり大きな規模のデレゲーションがソ連を訪問いたすことになっております。そうしたことを通じましてお互いに理解を深めていくということが大切なことではなかろうか。経済に関しましても、十二分に御承知のとおりに、日ソ、ソ日の会議等もついこの間開かれたような次第でございますし、産業界、経済界においてもそうした意味合いの実績は着々と重ねつつあるというのが現在の我が国とソ連の関係でございます。
　今、上原委員から仮想敵国という言葉が出ましたが、我が国には仮想敵国はありません。
○上原委員　後のことはお立場上そう言わざるを得ないかもしれませんが、これは常識論からしてそうは見ていないですね。
　きょうはそのことはさておいて、今お答えがありましたように、前内閣から、もちろんそれ以前もそうでしょうが、新しく外務大臣に御就任なされた宇野外務大臣初め相当日ソ関係の友好というか親善に力を入れてこられている、何とかしなければいかぬという御努力はしておられると私は思うのです。だが、ずっと言っている基調というか基本は同じなんですね。日ソ平和友好条約の締結、その前提として四島一括返還だ。我が党は必ずしも四島ということに限定はいたしておりませんが。それは私も北方四島が固有の領土であり、早期返還をすべきである、また不当に占拠をしていることについては不満を表明するわけですが、しかし今のような対ソ外交姿勢ということではどうも進展しないのじゃないかと私は思うのですね。北方領土返還とか四島問題を棚上げせよとか、それはさておいてほかのことからやれという主張はいたしませんが、もう少しいろいろ考え方は、知恵はあるのじゃないのかという気がしてならないわけです。
　といいますのは、今のように、北方四島を解決するのが先だ、それが進まないから友好条約もできないということになりますと、これは百年たっても二百年たっても解決しないかもしれませんよ、正直申し上げて。では具体的に北方四島を返還させるような国際情勢なり日ソ関係なりあるいはアジア情勢というものを創出していく努力は日本政府としてどうやってきたかというと、余りそこには成果らしいものはないのですね。そのことはどうお考えなんですか。
　今のように膠着した状態から脱皮をして、本当に日ソ間の信頼関係を確立して、北方領土の問題なりおっしゃるように平和友好条約を締結していく具体策はどういうふうにお持ちなんですか、これが一つも明らかにされていないのじゃないですか。