Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　なかなかお答えにくいとは思うんです。
　私は、実は、ＴＰＰ交渉の中で、もし実現できるとしたら、もし与党として継続してこの話に加わることができていたとしたら、やりたいことが一つあったのは、ある種アメリカの外圧を利用して、この際、差額関税制度を廃止したらいいと思っていたんです。
　その代替として、リーズナブルな、効果的な、例えば一五％あるいは一〇％、アメリカとの交渉になりますけれども、適切な関税率のフラットな関税を入れて、我が国の国内の養豚産業を守れる、本当に効果的な制度にシンプルに改めていくということも一つかなというふうに実は思っておりました。
　ですから、改めて申し上げたいのは、差額関税制度を維持します、このことをアメリカと合意しましたということを高らかにうたっても、実質すかすかになっているという可能性があるので、その点については、与党の先生方にも、ぜひ党内での議論のときに、これは農林水産委員会のメンバーの方からしか出ないと思うので、そこは大丈夫なのかということを厳しく指摘をいただきたいと思います。
　なぜ差額関税制度がちっとも国境措置としてきかないのかということについて、傍証を一つ挙げたいと思うんです。
　関税をかけますね。関税をかけたら、関税を払います。ですから、どれだけの関税収入がちゃんとあるのかということが、ある種関税がきいているかどうかのメルクマールになります。
　そこで、財務省に、関税局に伺いたいんですけれども、この差額関税制度が導入されて、とりわけウルグアイ・ラウンド合意以降の差額関税の脱税総額は幾らになりますか。あわせて、脱税額の多い、上位ナンバーワン、ナンバーツー、ナンバースリーを教えてください。
○後藤政府参考人　お答えいたします。
　ウルグアイ・ラウンド合意後、これは平成五年十二月以降において税関で犯則処分を行った、豚肉差額関税制度を悪用した関税逋脱事犯の脱税総額は約五百三十六億円となっております。
　このうち、脱税額の上位三件につきましては以下のとおりでございます。第一位が、平成二十四年五月に告発しました脱税額約百三十六億円の事案、第二位が、平成十八年十二月に告発した脱税額約百十九億円の事案、そして第三位が、平成十七年五月に告発した脱税額約六十三億円の事案となっております。
　以上です。
○玉木委員　皆さん、お聞きになりましたか。脱税で、よくいろいろなところで捕まりますよね、査察が入ったりして、数億円とか。これは百三十六、一つの事案ですよ。これは、本来なら、しっかりとした関税をかけて、つまり、それがかかった上でのある種高い豚肉が入ってこなきゃいけないのをすり抜けているわけですね。
　今、犯則事案だけをお答えいただきましたけれども、私の計算によると、そんな規模じゃなくて、要は、先ほど申し上げたように、差額関税制度というのは、輸入価格が低くなればなるほど、それを埋めるのが多くなる制度なんですね。ですけれども、この申告価格がほとんど分岐点価格、つまり四・三％の安い税率が適用されるそのぎりぎりのところに全て張りついているんです。おかしいですよ、それは。だって、価格はいろいろあるのに、何で適用される税率が四・三％付近の一番低いのしかないのか。だって、安いものだって入っているはずでしょう。
　こういうことについて、関税当局もしっかり取り締まってこなかったというのは、私は問題だと思いますし、かつ、こんな脱税が容易にできるような仕組みを長年放置してきたということは、農林水産省も含めて責任があると思いますよ。そのことが、結果として、国境措置として全く差額関税制度は機能してこなかったことも意味しているんです。
　ですから、このほとんど国境措置として意味のない差額関税制度を守った守ったといって、何かＴＰＰで大きな成果を上げたようにすることだけはぜひやめていただきたいなと思いますし、本当に国内の養豚農家を守れるような、そういう結論に至るかどうかについては、これは与野党ともに厳しく見ていかなければならないと思っております。
　最後に、あわせて要求だけしておきますけれども、財務省、税関も、この件についてはしっかりと、特に過度に厳しくやる必要はないんですけれども、制度が予定していることをきっちりとやっていただいて、取るべき関税をしっかり取るということを改めて徹底していただきたいというふうに思っております。
　そのことが、実は、国内の豚肉価格の維持にも結果としてつながってくるわけです。だって、本来安い豚肉を高い値段で申告して、そのことによって安い税率しか適用されずにどんどん入ってきているんですよ。こういうことについては、やはり放置をすべきではないということを改めて申し上げたいと思います。
　さて、本題の法案の話に移りたいと思います。
　資料の一をごらんいただきたいと思います。
　これは、鷲尾委員からもたしか質問があったと思いますし、この委員会でも何度も議論されましたし、他の野党の先生からも質問を幾つかいただきましたが、戸別所得補償制度というのが農地の集積あるいは構造改革を阻害しているのではないのか、こういうことをもう何度も何度も言われました。
　私が大変不快なのは、前回も言いました、農水省が出しているパンフレットのＱアンドＡの中にも、なぜ米の直接支払交付金は削減、廃止するのでしょうかというところの３に、「農業者の高齢化により進みつつある農地の流動化のペースを遅らせる面があること」ということが書いてあるわけですね。私は、これはどうも納得できない。
　集落営農組織がふえたという話はしました。これに対して、最近、ここにあります大臣の答弁は、担い手経営安定法に基づく経営安定対策を導入したのが十九年で、その年の権利移動面積は十三万ヘクタール、十二・七ですね、それに対して、戸別所得補償制度が導入された平成二十二年は約九万ヘクタール、九・三ですね、ということで、流動化のペースが鈍化したと。こういう説明を皆さんも何回も聞いておられたと思います。
　確かに、うそではありません。平成十九年、約十三万ヘクタール、平成二十二年、九・三万ヘクタールですね。ただ、トレンドを見てください。経営所得安定対策を入れて、確かにそのときは権利移動面積がふえました。しかし、その後、ずっと減少傾向なんです。
　こういうことに対して、問題がある、その問題の一つが、やはり農家経営が安定しないことだろう。農家の経営が大きくてもちっちゃくても安定して、その中で面的拡大や集積を進めていく。我々は、経営所得安定対策は否定しません。経営所得安定対策があって、かつ岩盤的な措置があって、やはりこの二つがあわせ持って農地の集積や構造改革も進んでいくというのが我々の理念でありました。
　見ていただくと、二十二年、これはまさにモデル事業で最初に入れました。そして、それが定着をし、二十三年、二十四年と戸別所得補償が安定的に広がっていくわけでありますけれども、この間、二十二から二十三は、大きく権利移動面積はふえているわけであります。
　私は、減少傾向にあった構造改革の流れや集積の流れが、戸別所得補償という岩盤対策が入ったことによって、それを阻害するよりも、むしろ下支えして加速する効果もあったんじゃないかということはこの数字が示していると思うんですね。
　もちろん、戸別所得補償が全部が全部いいとは思いません。ただ、役所が配るような公式のパンフに書いて、しかも、こういう数字があるのに、流動化がおくれた理由として権利移動面積のことを取り上げるのであれば、私は、これはバランスを欠いた記述だし、これまでの答弁もそうだと思うんですね。
　ですから、安倍政権全体に多少言えるところがあると思っていますし、予算委員会でも指摘しましたけれども、うそではないんですけれども、都合のいい数字だけをとって、あたかも全て戸別所得補償が悪い、それ以外のものが全部いいというのは、少しバランスを欠いた議論になっていないかなというふうに思うんです。
　私は、与党時代からも言っています。名前を変える必要があれば名前を変えればいい。変えるべきところがあれば変えればいい。ただ、効果を発揮し、農家のためになり、将来の農業のために役立つことであれば、それは与野党を超えて、残すべきところは残した方がいいのではないのかというふうに思うわけですね。
　ですから、イメージで語られること、特に、農業のこともよくわからない、都会しか見ていない東京の新聞が書くこと、そのことだけで農政のプロである我々が振り回されてはいかぬと思うんです。真実は常に現場にしかありませんから、やはりそういうものを踏まえて農政の議論をする必要があるのではないかと私は感じるわけであります。
　長々と演説してしまいましたけれども、要は、大きな農政の改革をやっているので、できるだけ与野党で合意できるような、いいものにまとまっていけばなという思い一つでございます。
　ですから、岩盤的なもの、これは、やはりコスト割れが生じていて、放っておいたのではどうしても営農継続できないという農家、農業経営体はあるわけであって、そこに対して、共同作業に対して支払うという方法だけでは拾い切れないものがあるのだとすれば、そこについては、例えば面積を限定するとか、いろいろなことは、やりようはあると思いますけれども、そのすっぽりと抜けているところについては対応していく必要があると私は思うんです。
　これは事務方に確認しておきたいんですけれども、二十二年から二十三年は権利移動面積はふえていますね。ふえているということをお認めください。
○奥原政府参考人　農地の権利移動の面積でございます。
　ちょっと数字を申し上げますが、これは所有権の移転と利用権の移転を含んだ数字でございます。
　まず、十七年度、これは八万七千ヘクタールでございまして、十七年度以前は大体八万から九万ぐらい、このぐらいの数字で動いておりました。
　これが、次の十八年度から数字がふえておりまして、十八年度が十二万四千、それから十九年度は十二万七千になっております。これは、十九年から、担い手経営安定法で、認定農家その他担い手に対して交付金を出すということが明確になったためでございます。施行されたのは十九年四月からでございますけれども、制度のアナウンスは平成十七年十月に行われております。この結果として、十八年度、十九年度のところは数字がかなりふえたという状況がございます。
　その後、二十年度につきましては十万九千ヘクタール。それから、二十一年度は九万三千。それから、所得補償が導入されました二十二年度は、同じく九万三千でございます。
　その次の二十三年度の数字は十万九千ヘクタールとなっておりますが、これは、一つは、この所得補償の中で、本体とは別に規模拡大加算、受け手の方につきまして十アール二万円の制度が二十三年度から始まっております。これの効果もあるものというふうに思っております。
○玉木委員　私は、経営所得安定対策、品目横断ですね、この効果は否定しません。確かにふえています。私は、大切なのは、品目横断と岩盤的な所得補償を組み合わせてやることが、実は日本の農業の構造改革を最も加速させるんじゃないかという理念に基づいてこの質問をしているんですね。
　ですから、今、奥原局長がおっしゃったような十七年から十九年の動き、これもそうだと思います。そして、二十二年からの動き、もちろん、他の、私も何度も言っている例えば規模加算や農地集積協力金、この後入っていきますけれども、さまざまなことが相組み合わさってこういうふうになっています。
　ただ、言えることは、所得補償を入れたからといって、そのことがマイナスの要因になっていないことは、私はこの数字は示しているというふうに思っているので、その点もよく考えて、制度設計等、今後の対応を決めていただきたいというふうに思っております。
　もうあと四分なので、裏返して資料二を見てください。ちょっと模式図をつくりました。デフォルメしていますので、必ずしも全て正確じゃないんですが、私が言っていることはどういうことかというと、民主党、自民党というふうに書いています。別にどちらがいい、悪いではなくて、我々の考えは、これの整理の仕方によります。
　まず、民主党の方を見ていただきたいんですが、農業者に対する支払いの仕組みと共同活動に対する支払いの仕組み、これはどちらも大事だと思います。我々が言っているのは、左側、戸別所得補償というのは、いわゆる岩盤部分として条件不利性を、かぱっと販売価格とコストの差のところに当てはめることによって、まず経営の安定をつくります。それで、さらに、傾斜があるところとか条件不利なところには条件不利加算的に中山間の直払いを乗せ、さらに、有機農法とか、コストはかかるけれども環境に調和した農法をやるところには上に加算を乗せていく、こういう整理で個々の農家に対する仕組みはつくっています。
　ただ一方で、もちろん、非農家も含めて池の管理とかいろいろなことをやって、共同活動を我々も重視しますから、そこはそれとして農地・水の共同活動を入れますし、同じように、条件不利なところでそういった共同活動をするところには中山間の直払いを入れていく、こういう体系になっています。
　それに対して、自民党の方は、これはむしろ経営所得安定対策、いわゆる産業政策と地域政策というふうに分けているという整理の方がわかりやすいかもしれませんが、あえて農業者と共同活動というふうに整理しますと、今回のいわゆる多面的機能支払い、創設されたと言われている農地維持支払いと資源向上支払いは、共同活動に対する払いですね。中山間の直払いも、環境保全型農業直接支援も、細かい運用の見直しによって農業者個人にも行きますけれども、法律上のうったては、この三つは一本の法案として農業者団体等に行くということがまず原則になっています。つまり、共同の団体に対する支払いということが基本的な位置づけなわけですね。
　ただ、上の二つについては、民主党政権でも導入しましたけれども、半分ぐらいは個人に行くようにしましょうと。環境保全型についても、なかなか有機なんというのは、みんなでやるというよりも個々でやっていますから、これも個人にできるように随分運用の見直しはされているので、点線で書いていますので、こっち側の左に寄ってくる領域があることは否定しません。
　問題は、一番下の端の多面的機能支払い、日本型直接支払いの一つですけれども、ここについては、個々の農業者に対するカバーはないんです。ないですねと聞いたら、いやいや、農業者だけでつくる団体を今回新たにカテゴリーとして設けるので、そこが農業者に対するものに当たりますと言うんですが、あくまで農業者の団体です。だから、ここの左の下のところはすぽっとあいているんです。ここを我々の政権と同じにしろとは言いません。埋めるべきところがもしあるとしたら、ここはやはり埋める必要があると私は思っているんです。
　そのことが、先ほど資料の一で申し上げましたけれども、面的な集積や、あるいは所得を安定させ、よってもって経営を安定させ、そしてそれが次なる規模拡大やさまざまな構造改革の展開につながっていくということを支援する側面が私はあると三年三カ月あるいは四年間の実績で思いますので、ぜひこの空白の白い部分、つまり、多面的機能を個々の農家で、水田が水田として維持されることをもって発揮されるところに対しての何らかの手だてを政府・与党案の中でもぜひ取り入れていただきたいということを強く強く申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。
　終わります。
○鈴木（義）委員　先週に引き続きまして、質問させていただきたいと思います。日本維新の会、鈴木義弘です。
　今も大分激しい御質問が続いたんだと思うんです。先週、その前も、御質問された方もいらっしゃると思うんですけれども、六法についてのうち何点か、最終的な確認という意味で質問させていただきたいと思います。
　収入減少影響緩和対策という制度で今回スタートするんですけれども、今ある農業共済制度の仕組みを統合していくことも検討しているというお話も聞くんですね。ゲタとかナラシだとかというふうな制度をこれからも活用していくんだと思うんですけれども、もし来年から保険の統合をしていこうという考え方を示すということになれば、また一段と現場が混乱をしてしまうんじゃないかなというふうに思います。
　今、アメリカでも、農業の保護政策をとっていて、小麦の価格が高どまりをしているんだそうです。アメリカあたりも、やはり農家がもうかり過ぎているんじゃないかという話で、直接的な保護政策から、今度は保険の方にシフトしていこうじゃないか、保険の中に税金を投入して価格の安定化を図っていこうじゃないかという仕組みも来年からスタートするようなことも聞いております。
　日本においても、やはり共済制度があったり、影響緩和対策として一本化していった方が私はいいんじゃないかと思うんですけれども、今回、その導入を一緒にしなかった理由、また、来年から、もし保険の制度を導入しよう、統合しようとしたときに、現場が混乱するんじゃないかというふうに思うんですけれども、閣法と衆法で、お出しになった両方の提出者の方から御意見を頂戴したいと思います。
○江藤副大臣　現場の混乱は絶対に避けなければならないことだというふうに考えております。
　もう大臣から何度も答弁させていただいておりますが、二十六年度予算におきまして、当初で調査費を今計上しておりますので、これできっちりと調査をさせていただいて、作付前の加入から納税申告までの一サイクル、大臣が申し上げましたフィージビリティースタディー、これをやった上でやらなければならない、これがまさに慎重にやるということだと私は考えております。
　結論から申し上げれば、今、農業共済と収入減少緩和対策、これの関係性、どのように統合していくかについても、まだ詳細な設計等はできていないというのが正直なところでありますので、大臣が申し上げました、先ほど石田先生との質疑の中でもありましたように、七千五百円がなくなるタイミングに合わせるという意味ではありませんけれども、やはり導入に当たっては、現場の混乱がないように、きちっとした検証を進めてまいりたいというように考えております。
○玉木議員　今、鈴木先生がおっしゃった観点は、極めて大事だと思っております。
　我々は、法施行三年をめどに検討を加えて、必要な法的な措置を加えるということを附則に書いておりますけれども、将来的には、統合の方向をやはり検討していくべきだと思います。
　ただ、今の農業共済は、旧食管制度があったときに、価格が固定されているという時代に、収量保険として基本的には設計されています。Ｐが一定なので、Ｑの変化だけ見れば、事実上、それがＰＱ保険、つまり収入保険的に機能しておったんですけれども、今はもう米価も動きます。
　そんな中で、収量だけを見る保険で本当にいいのかというところはありますし、収入保険的な議論をしていく中で、あるいは、保険の運用、実際の現場の確認、こういったことを誰にやっていただくのかということを考えていけば、国家の保険としてやっていくのか、あるいは、共済制度で現場の運用になれた農済の皆さんにお願いをしていくのか、こういったことは、まさに議論をかけてしっかりと調整をしながら、現場の混乱のない中で進めていくことが必要です。
　いずれにしても、ＰＱ保険、収入保険の方に物事の考えをだんだん収れんさせていくことは必要だというふうに思っております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　ということは、五年後には確実に生産調整を廃止するというのが前提になっていないとやはりだめなんだと思うんですね。それもまたずるずると、七年たつのか、十年たつのか。それでまた農家の人は混乱するんだと思うんですね。だから、やめるならやめるときちっと今言って、さあ、それに対してどうするか。
　大臣は今まで答弁の中で、経営体がよく考えてくれというのをいつもおっしゃられるんです。
　先週、私たちの机の上に、飼料米の課題と対策というペーパーで、私がさんざんしつこく言っていたものが、やはり資料が出てきたんだと思って、読み返したんです。
　それで、都道府県ごとにどのぐらいの飼料米を目標設定するんだ、トン数を出してくれと言ったら、きのうファクスが流れてきたんです。副大臣はお持ちになっていないんですか。私だけ。（江藤副大臣「持っていないです」と呼ぶ）ああ、そうですか。きょうはちょっと持ってこなかったんです。
　毎回同じような質問をするんですけれども、結局、飼料米をつくろうか、主食米でやろうか、大豆をつくろうか、麦をやりましょうかといいながら、経営体がどこで判断すればいいのか。今回の衆法もそうですし、閣法もそうなんですけれども、そこのところがよくわからないんです。
　二十六年度、とりあえずやってみましょうという話でスタートするんでしょうけれども、であるならば、今御答弁いただいたように、ＰアンドＱだとかと言って、プライスと量のことを言っているんだと思うんですけれども、でも、確実に、来年はもしかすると主食用のお米を八万トン食べないというのは統計で出ちゃっているわけですね。では、どこを下支えしていけばいいのかというところに行き着くんだと思うんです。
　もう一度、五年後には生産調整を廃止するというのをきちっとこの場で言っていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○江藤副大臣　それはできないのであります。私でも、さすがにそれはできないのであります。これは、党の幹部の先生方と本当に議論を重ねて、それで目途という言葉を決めたわけであります。
　しかし、七千五百円にするということも、大きなメッセージとして生産者の方々にはもう伝わっていると思います。ですから、国家の決断というものの重さは、私は、現場にはかなりの重さで伝わっているというふうに考えています。
○鈴木（義）委員　先ほど豚の話が出たんですけれども、アメリカでは、何か下痢をしちゃった豚が多くて、四百万頭潰したという話も出ていますし、日本でも同じような病状が出ているわけですね。
　ですから、毎回同じような話をすると思うんですけれども、結局、食料安全保障というのはどこを基準にするんだということだと思うんです。
　だから、やはり、それであるんだったら、その制度を、農政の大転換だと言われて、私は、四年前の農地法改正を、衆議院の選挙の前に自民党が出してきた法案で、これで農地が集積されていくんじゃないかと思ったんです。それは、今まで賃借権設定をして二十年の年数を五十年に延ばしたことによって、あと、所有者と使用者を分けた。そこに、使用者の方は株式会社でも非農家でも、誰でも意欲のある人は入ってきてもいいよ、それで、やる人はやるだろうというふうに思うんです。
　でも、今ずっと議論を聞いていても、ほとんど、水田のフル活用というのは、答えがいいんですけれども、農業、農地というふうに一くくりにされると、野菜だとか果樹をやっている、酪農の人たちは、全然違う話になっちゃうんだと思うんですよね。
　そこで、いつも農水省の方から資料をいただくんですけれども、多面的機能の発揮する法律に基づいて、六法のうちですけれども、適用範囲が、閣法の方は農振地域と限定されていて、衆法の方はそうじゃないところも対象にしますよということなんですけれども、どこの資料を見ても、では、農振地域が何万ヘクタールあるんだといっても、数字がばらばらなんです。
　もっと言ってしまえば、結局、衆法で言っている、農業が存続できれば、条件の不利なところでも不公平感を払拭するように考えているんですというのは、確かに聞こえはいいことだと思うんです。でも、これも私は時代錯誤だと思っているのは、自給自足を前提にしている、昔の、廃藩置県の時代より前の話だと思うんです。隣の村で飢饉が起きたときに、自分のところだけはならないようにといって、米をつくったり、麦をつくったり、ソバをつくってきたんだと思うんですね。だから、そこに対しても、結局、それは、山を開墾したり雑木林を開拓したりして、農地として耕してきたんだと思うんです。でも、もうそれは商売としては成り立たないんだよというのは、みんなわかっているわけなんですよ。
　環境保全をうたう、幾つもそういう言葉が出てくるんですけれども、だったら、一度、山に戻すんだったら戻す、農地で使うのなら農地で使う、そこのところを、やはりもう方向を出していった方がいいと思うんです。
　何を一番申し上げたいかといったときに、地元の農家の人で、米を五町歩つくっている農家の人が、中間管理機構をつくりました、今回の経営安定化交付金も含めて農政の大転換になっていったときに、鈴木さん、一番問題なのは、離農をしやすくさせるかさせないかということなんですと。離農させるということは、違う仕事をその地域で見つけ出してあげるということなんです。それを農水の方は、必ず六次産業化という言葉で濁してしまうんです。
　例えば、私がトマト農家だとして、何軒かの農家の人と鈴木ファームでトマトジュースをつくりましょうといったときに、スーパーでそのジュースを売り始めたときに、片や大手のカゴメさんのトマトジュースが売っていて、鈴木ファームでつくったジュースが並んでいて、消費者はどっちをとるかといったら、やはりカゴメさんになるんだと思うんですね。
　プリンをつくっている会社もありますし、ケーキにトライをして、確かに大臣表彰をもらった養鶏農家の人がいます、地元であっても。でも、ケーキをつくって三十年も五十年もそこで一生懸命創意工夫してやっている人にどれだけ追いつけるのかといったとき、そう生易しいものじゃないんだと思うんですね。だから、簡単に六次産業化というふうに言えば何でも問題が解決できるということじゃないんだと思うんです。
　そこのところをもう一度、自然に戻すところとか、農地を集約するんだったらどこのところというのを、やはりきちっと目標を立てた方が私はいいんじゃないかと思うんですけれども、おわかりになる範囲でお答えいただきたいと思います。
○小里大臣政務官　多面的機能払いから派生して、幅広く捉えての農地維持についての御質問であろうと思います。
　多面的機能払いでは、今回の予算では、二百五十万ヘクタールから三百万ヘクタールを取り組むという前提で予算化をしております。現状は、例えば、農地・水管理で見れば約百五十万ヘクタールぐらいをカバーしていると認識をいたします。これを、とりあえず二百五十万から三百万。
　さらに、どこまで農地を維持していくんだという御質問であろうと思いますが、一つには、御指摘の農振農用地、これが四百三十万ヘクタールという数字で認識をされております。農振農用地とは、本来、御存じのように、日本の食料安保、多面的機能維持のために、将来にわたって維持すべき農地を定めたものでありまして、法の適用を四百三十万まで持っていくとすれば、それは困難なわざであろうと思いますけれども、これは一つの指標として捉えて、なるべく法の適用を図り、また他の政策とも組み合わせて農地を維持していく必要があろうと思います。
　また、食料安保についての御指摘もございましたが、非常時を考えた場合に、今ある農地をフルに使ってカロリーのある作物を作付して初めてやっと国民一人生活していくに足る二千キロカロリーを確保できるという状況でありますから、原則的に考えれば、とにかく農地はしっかりと維持をしていくことが第一に心得るべきことであろうと思います。
○大串（博）議員　お答え申し上げます。
　私たちの農地・水、そして中山間におきまして、農振地域以外の農用地においても支援を行っていく旨を規定しましたが、これは、いわゆる多面的機能を守っていくという活動を見据えた場合に、農振指定のある農用地以外の農用地でも、一定程度それと同じ目的に資するところがあるというところに限ってそういう配慮をしようということでございまして、野方図に支援の輪を広げていこうということではございません。
　さらには、中山間において、農業が存続できれば条件不利地でも対象としている、これも野方図に広がっていくのではないかという御懸念もございましたけれども、別途の規定におきまして、現に耕作または養畜の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作または養畜の目的に供されないと見込まれる農用地については外す、対象から外していくということも別途定めておりまして、今おっしゃったように、農地として使われていかないものに関しては林に戻すとか、そういった形で農業とは違う考え方をしていただくということもこの考え方の中に盛り込んでおるところでございます。
○鈴木（義）委員　早いうちにそれをきちっとやっていかないと、これも過去に質問をされたんですけれども、二〇五〇年に日本の国土の三分の一に人が住まなくなる。あとたかが三十六年なんです、ここにいる人は誰もいないかもしれないんですけれども。
　でも、それは、農村の維持というふうに言いながら、農村で生活すること自体が、例えば農業集落排水一つとっても、三十軒で一つのコミプラを運営していたとしますね。人が住まなくなってきて、では、十軒でそのコミプラを管理運営しなくちゃならないといったときに、誰がその費用負担をするのかということなんです。そうなったときに、農村で住むこと自体がコストがかさんでしまうということになれば、都市部からそっちに移る人はやはり出てこないんだと思うんです。だから、多面的機能を発揮させるんだと言いながら、実際はそれが本当に農村の維持になっているのかといったときに、水路の管理だとか農道の管理だけで済むことじゃなくなってくるんだと思うんですね。
　そこのところをもう一度提出者の方から御答弁いただいて、終わりにしたいと思います。
○坂本委員長　大串君、時間が経過しております。簡潔に答弁をお願いします。
○大串（博）議員　はい。
　私たちは、まさにそこの問題点が産業政策と地域政策を分けることの問題点だと思っております。
　地域において営農を継続できるような形をつくっていく。営農を継続できるような形をつくっていくことによって、農地が農地として守られていく。それによって、先ほどおっしゃったように、農村地域において人がいなくなる、結局、多面的機能を守るといっても誰がそれをやるんだ、コストだけが高いじゃないかというような事態にならないようにするというのが私たちの基本的な理念でございまして、まさにおっしゃっている理念と同じようなことを考えてのことだというふうに御理解いただければと思います。
○村岡委員　日本維新の会、村岡敏英でございます。
　きょうは、初めにＴＰＰについてお聞きしたいと思います。
　報道はいろいろされています。米は関税が守られた、牛肉は九％以上とかいろいろな報道がなされて、もちろん、報道ですから、それが事実なのかどうか、今現在わかっていない状況です。しかしながら、例えば、自民党のそれぞれの議員がそれによって右往左往しながらいろいろ党内で議論しているのをまた報道で見ています。それは事実だと思います。
　そこで、報道に対して、政府対策本部の澁谷内閣審議官は記者会見で、新聞、通信、テレビ各社に報道を見直すよう異例の要請を行ったという記事がありますけれども、見直すようにということはどんなことを要請するんでしょうか。これは西村副大臣にお願いいたします。
○西村副大臣　全く事実でない報道、あるいは推測のもとに書かれた報道、こうしたことが多いものですから、その点について注意を促したものというふうに考えております。
○村岡委員　ＴＰＰは、もちろん国民も関心があります。国会の中でも、決議をやって、関心があります。ただ、何かが漏れていなければ、全くうそを書いているとは思えないわけです。
　そういう意味では、秘密保持ということを言っている部分の中でいけば、やはり政府もそこはしっかりして、途中で少し流れるようなことがあれば、そこに臆測を呼ぶ、その臆測が疑心暗鬼になっている。やはりそこは、情報をしっかり開示するという中での秘密会をやるのか、それとも情報管理をしっかりするのか、西村副大臣、その点はどう考えておられますか。
○西村副大臣　ＴＰＰ十二カ国の中での秘密保持の契約、お互いに信頼し合いながら交渉を進めていくという観点と、それから、日本が交渉する中で、やはり手のうちを見せないという意味での交渉の内容を明らかにしないという両方の視点があると思います。
　いずれにしても、我々としては、情報管理をしっかりしながら、そして、いずれは妥結した後に国会に御承認いただくわけでありますので、そのときには経緯も含めて丁寧に御説明できるように、しっかり対応したいというふうに考えております。
○村岡委員　我々は、情報開示をしっかりと秘密会か何かでやってほしいということはあるんですけれども、一方、それをやらないというときには、やはり情報管理はしっかりしていただきたい、報道を責めるというだけじゃなくて。多分、出ているのは党内で出ていると思うんですね、そういう疑心暗鬼は。そこで語るからこそ、こういうことがあるんじゃないか、ああいうことがあるんじゃないかと語るから、新聞は書く。新聞は事実を確認していないかもしれませんけれども。
　この話はここまでにして、もう一つお聞きしたいと思います。
　今までいろいろな議論の中で、ＴＰＰは、フロマン代表も、そしてオバマ大統領も権限が与えられていない、こう言います。しかし、それは逆に、日本を振り返ってみてください。日本で、国会決議、そして与党の中の決議、いろいろあります。そして、ＴＰＰが、オバマ大統領が来て妥結するのか、それともまた、それは越えてこれから交渉をするのかわかりませんけれども、与党として、政府はこのＴＰＰ交渉は一任されていると考えているんでしょうか。
○西村副大臣　日本の仕組みとしては、政府が外交交渉をし、その後に、でき上がった条約案について国会に御承認いただくというのが日本のスキームでありますので、政府としては、国会に御承認いただけるその範囲を、これは国会決議も踏まえながら、しっかりと見定めながら交渉を進めているところであります。
　アメリカはアメリカで、これは最終的に議会の権限でありますので、それがない中ではありますけれども、しっかりと議会に理解してもらえるという、各国がやるべき話の一つとして、アメリカもしっかりとそれは責任を持って対応してもらっているということだと思います。
○村岡委員　となりますと、最終的には国会の承認ですから、そこで承認が得られなければ、当然、最終的にＴＰＰ妥結とはなりません。ただ、途中の交渉の中で、よく言われる決議の部分、これを踏み越えて、高い位置でいろいろなことを考えて妥結しなきゃいけないということがある。これは国会承認とは別です。与党の中での部分では、それはどう考えられておられるか。
　やはり高い位置で、我々は、ＴＰＰ交渉参加はしっかりしながら、農業対策はしっかりしていくという考えですから、例えば、そこの中での決断のときには、決議を超えても高い位置で、国益を考えた場合にはあり得ると考えてよろしいんでしょうか。
○西村副大臣　我々は、決議はしっかりと踏まえて交渉を進めておりますし、繰り返しになりますが、最終的に国会承認が得られるということを見定めながら交渉を進めているところであります。
　それから、高い視点から、高い観点からと総理もおっしゃっておられますけれども、これは、ＴＰＰそのものは、アジア太平洋に自由な貿易、投資、あるいは知的財産を守る、政府調達をオープンにしていく、こうした高いレベルのルールの野心的なものをつくっていこう、これは日米の国益にともに合致するものでありますので、こうした視点を見据えて、大きな観点で進めていこうということであります。
　ぜひこの点も御理解をいただければというふうに思います。
○村岡委員　やはり秘密交渉の中でやっていますので、野心とか高い観点とか、非常に抽象的な言葉しか出ないのもこれはいたし方ない、こう思っております。
　そこで、林大臣にもお聞きしたいんですけれども、先ほど言いました、報道によれば、ＴＰＰが今最終局面になっている。先ほどの大臣の答弁は、期限は別に切ってはいない、こう言います。しかし、交渉事というのはいつか期限は切らなけりゃいけないわけでして、例えば、そのまま妥結するのか撤退するのかも、その部分の中では、今報道しているように、いろいろな今の交渉事で差はあるけれども、ある程度行って、理解が深まり、もうそろそろ、その一つを乗り越えれば最終局面に入り、妥結できる場面になっていると思っているのか思っていないのか、お聞きしたいと思います。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、これはやはり、期限を切って交渉するということになると、足元を見られるということでございます。
　ＷＴＯの交渉もそうですが、何年もかかってもまだ継続中というものもございますので、先ほど申し上げましたように、大統領が訪日されるというのは一つの節目であることは事実でありますけれども、特定の期限を設けずに、我が国の国益を最大限実現するように、決議を踏まえて全力を尽くす考えでございます。
○村岡委員　最終局面に来ているような報道が一方であり、いや、なかなか、期限を切っていないというのがあって、一体ＴＰＰ交渉はどうなるのかというのはまだ結論は出ていないわけですけれども、やはり決議の部分でいけば、与党がしっかりとやっていくことは、これは交渉事ですので、ぜひ西村副大臣初め政府の方でそこは頑張っていただきたいと思います。
　一方、ＴＰＰが国会で承認されるということになったときに、いろいろな結果があると思います。そのときは、我々は農業対策に関してはしっかりと協力していきたいとは思っておりますので、そこはよろしくお願い申し上げます。
　西村副大臣、どうぞ次の質問に。ありがとうございます。
　また、質問で通告していたトウモロコシのことに関してお聞きしたいんです。
　同僚の鈴木議員が、トウモロコシのことに関してこの前説明いたしました。そのときに、小里政務官は、飼料作物については、国民に対して直接熱量を供給するわけではないから、対象農産物には含めないという答弁でありました。
　その中で、その意味合いじゃなくて、今回、飼料米ということと、それからまたトウモロコシを飼料作物として使うという、この検討はされたんでしょうか、されていなかったんでしょうか。
○佐藤政府参考人　先生の御質問の趣旨、必ずしも十分私は理解できているかどうかはわかりませんが、今回の米施策の見直しの中におきまして、需要をオーバーした米をどういうふうに転換していくかといったようなことからいろいろと検討してきたところがございまして、その中で、やはり餌米の生産の振興といったようなことは検討したところでございます。その際、トウモロコシについてどうするかということについては、そこまで検討の域には達していなかったというような状況に相なっているところでございます。
○村岡委員　していないということであれば、飼料作物というのは、トウモロコシをやはり研究すべきじゃないか、こう思っております。
　この前、江藤副大臣が、水田に植えるには、トウモロコシは湿度に弱く、高温多雨の日本の気候の中ではなかなか管理も難しい、こういうふうなお話でした。
　別に全部田んぼに植えてくれという話じゃなくて、トウモロコシというのは、飼料作物としては、これは牛にも豚にも鳥にも非常にすぐれているものだ、そして、専門家によっては、しっかり日本でできると言っている学者もたくさんいます。
　もちろん、今すぐできるかどうかは別に、これを研究していくということは考えられないかどうか、江藤副大臣にお聞きいたします。
○江藤副大臣　もちろん、先生のおっしゃるように、つくれればいいと思いますよ。
　飼料米にどうして我々がこれだけこだわるかというと、専門家の御意見を随分、私が当選一回ぐらいのときから検討してきたわけですけれども、非常にトウモロコシとの代替性が高い。でん粉であって、もちろん、米に含まれているすぐれている部分があって、トウモロコシにはない部分があったり、逆の部分もあって、飼料米は非常に代替がしやすいんです。
　ですから、答弁させていただきましたけれども、日本には十分に利活用されていない水田がたくさんあって、耕作放棄地になっているようなところもありますので、水田フル活用ビジョンをつくって、やはり本当は排水暗渠等を入れて乾田化していろいろな作物をつくれるようにするのが一番ベストですけれども、それには大変な構造改善のお金もかかりますから、まず早急に取りかかれる課題としては、米から米へ、でも、米であっても飼料用の米というのが政策上の合理性が高いというふうに判断した次第でございます。
○村岡委員　ぜひ、将来的な意味でも結構ですので、やはりトウモロコシも研究して、大量にできる、そして、排水とかそういうのをしっかりする、その中で、やはり餌米だけじゃなく、トウモロコシも研究していただきたい、こういうふうに思っております。
　学者によっては、例えば、十アールで一トンとれれば、百万ヘクタールがあれば一千万トンとれる、そうすると、トウモロコシは一千六百万トン輸入をしているわけで、もう六割ぐらいができる、それは研究によってだと言っている学者もたくさんおります。そして、コストが非常に安いということを試算しているものもあります。
　やはり、少し研究をぜひしていただきたい、こういうふうに思っております。大臣、ぜひちょっとトウモロコシの研究もしていただきたいと思っているんです。
○林国務大臣　今回の改革の中で、戦略作物助成を続けてやっていこう、こういうことでございますので、餌米は八万円プラスマイナス二万五千円、加工用米二万円等とやっておりますが、麦、大豆、飼料作物も、実は十アール三万五千円の単価でやっていこうと。この飼料作物の中にはトウモロコシ等も含まれるということでございますので、そういうものを活用してやっていただきたいと思いますし、いろいろな方が研究をされておられますので、我々も注目をしつつ、対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○村岡委員　実を言うと、研究者の学者だけじゃなくて、いろいろなところに、現場に行って、農家に聞いています。農家の人たちも結構そういう話をするので、ぜひちょっと研究をしていただきたい、こう思っております。
　そして、もう一つきょうは質問するということの中で、まだ具体的には決まっておりませんけれども、農協改革、我々の党は、農協の進化ということでいろいろな提言をいたしておりますけれども、農協みずから改革の方針を出しております。
　大臣も、農協みずからが改革していく方向が一番ベストだというふうなことも前に言われておりましたけれども、その中で、農協に対して、例えば、こういうことはやはりもう少し改革した方がいい、こういうところは改善した方がいい、こういう部分は大臣としてはどう思われているのかお聞きしたい、こういうふうに思っております。
○坂本委員長　林大臣、申し合わせの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○林国務大臣　はい。
　農業者の協同組織である農協ということが基本でありますので、まさに、有利に販売し、そして有利に購入する、このことを農家がやれるためにどうサポートするのか、これが一番大事なことでありますので、まず、単協が経済事業を工夫できるようにする、それをサポートする連合会、中央会はどうしたらいいか、こういうことがやはりなくてはいけないと思っております。今委員おっしゃっていただいたように、会社と同様の民間組織ということでございますので、原点に立ち返って自己改革を進めていただく、これが基本であると考えております。
○村岡委員　時間が参りましたので、この件はまた改めてお願いいたします。ありがとうございました。
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十八分散会
平成二十六年四月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　島尻安伊子君
　　　　　金子　洋一君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　北澤　俊美君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　新妻　秀規君　　　　　山口那津男君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　高橋　克法君
　　　　　島尻安伊子君　　　　　山下　雄平君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　山下　雄平君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　山口那津男君　　　　　河野　義博君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　武田　良太君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田中　良生君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　木原　　稔君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　小松　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋礼一郎君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　室城　信之君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新美　　潤君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　信吾君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　北野　　充君
　　　　　　　外務省北米局長　　冨田　浩司君
　　　　　　　外務省欧州局長　　上月　豊久君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　柄澤　　彰君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　中山　　亨君
　　　　　　　海上保安庁次長　　岸本　邦夫君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　豊田　　硬君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　山内　正和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖
　縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政
　府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正す
　る議定書の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出、衆議院送付）
○武器貿易条約の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、金子洋一君、羽田雄一郎君、北村経夫君、新妻秀規君及び宇都隆史君が委員を辞任され、その補欠として藤田幸久君、北澤俊美君、山下雄平君、山口那津男君及び高橋克法君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君外十七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び武器貿易条約の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　両件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　条約の質疑に入る前に、外務大臣に、今般、中国の上海海事法院が我が国の商船三井保有の船舶バオスティール・エモーション号を差し押さえたという事件について伺います。
　今回のこの事件というのは、日中共同声明の根幹部分、もう軸線の部分にも影響するという懸念を私は有しております。
　外務大臣にお伺いします。日中共同声明において中国が戦後賠償を放棄しているとの我が国の立場は不変であると私は認識しておりますが、政府の見解をお伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　さきの大戦に係る日中間の請求権の問題、これにつきましては一九七二年の日中共同声明以降存在していない、これが我が国の立場であります。
○佐藤正久君　ただ一方で、中国政府は日中共同声明で放棄した戦争に係る賠償請求について民間や個人の請求権は放棄していないとの見解も有しているという報道もございます。今回のこの商船三井の事件、そのほかにも、戦時中に強制連行されたとして中国人が三菱マテリアルなどに損害賠償を求めて北京の裁判所に訴状を提出したという報道もあります。いろんな面で次から次へと法的なカードというのを切ってくる可能性があります。
　私は、今回の中国のこの対応というものは、法律を通して民間企業を揺さぶるということにより、経済的な側面から我が国の外交・安全保障戦略を覆そうとする法律戦、世論戦、あるいは心理戦の一環であるというふうな認識もしておりますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、さきの大戦に係る日中間の請求権の問題に関する我が国の立場は、先ほど御答弁させていただいたとおりであります。
　そして、今回の案件につきましては、商船三井は原告との間で示談の可能性を探っていたと聞いておりましたが、そういった中で同社の船舶が突然差押えの通告を受けたこと、これは日本政府としましては遺憾に感じております。
　政府としましては、こうした遺憾の意、中国側に既に伝達をし、そして適切な対応を強く求めているところでありますが、引き続き商船三井と連絡を取り合いつつ対応を検討していきたいと考えております。
　こうした事案が重なることによりまして、何よりも、中国でのビジネスを展開する日本企業全般に対し萎縮効果が生ずるのではないか、こういったことを懸念しております。是非、しっかりとした中国の対応を求めていきたいと考えております。
○佐藤正久君　まさに、そういう経済的な面でどんどん圧力を掛ける、萎縮をさせるというのはこの法律戦から来る一つの側面であり、それが心理戦、あるいはそれを世論戦にどんどん訴えていく、次の戦時徴用の方まで広がる可能性もございます。
　これは本当に初動が大事ですから、これは、初動をしっかりやらないと次から次へと向こうから手を打たれて全部守勢に回ってしまいます。今大臣言われたように、これをきっかけとして日本企業が中国からどんどん撤退する、その引き金にもなりかねませんので、これ、初動をしっかり対応していただきたいということをまず最初に申し上げたいと思います。
　それでは、武器貿易条約について質問をさせていただきます。
　まず、今回の武器貿易条約、これは通常兵器の国際貿易を規制するというものですが、他方、今般、安倍内閣、安倍政権は防衛装備移転三原則というものを新たに打ち出しました。ややもすると、この武器貿易条約とこの防衛装備移転三原則、これは相反するものではないかというふうなうがった見方をする人もおられます。私はそうではないと思いますけれども、この点について明確に外務大臣から御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の武器貿易条約ですが、これは通常兵器の国際貿易を規制するための国際的な基準を確立する国際約束であります。一方、この防衛装備移転三原則、これは防衛装備の海外移転に係る我が国の政策であって、これまでの武器輸出三原則等を新たな安全保障環境に適合するよう改め、本年四月一日に閣議決定したものであります。
　そもそも我が国は、従来からこの条約が義務付ける規制の水準より厳しい規制を行ってまいりました。また、今回閣議決定された防衛装備移転三原則も、この条約上の輸出規制に比べて厳しいものになっております。この第一原則において、我が国が締結した条約及びその他の国際約束に基づく義務に違反する場合については移転を禁止する、このように明記しておるわけでありまして、この条約が規定する義務に違反する場合にも移転は禁止されるということになります。そして、こうした移転を認める場合であっても、その後、こうした移転に関しましては様々な限定が付され、そして適正に管理される、こういった仕組みになっております。規制の対象範囲も、この防衛装備移転三原則における輸出規制の対象、この条約よりもしっかりと広く取っている、こういった内容になっております。
　このように、この条約との整合性はしっかり取れていると認識しておりますし、両者は矛盾をしないと考えております。
○佐藤正久君　このようにやっぱり説明してもらうと分かるんですけれども、この条約の名前とかだけ見てしまうとなかなか理解がしづらいという部分がありますので、大臣、これ、外務省の方でしっかり広報、これをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の防衛装備移転三原則、これも我が国の対応を透明性を持ってしっかり明らかにする、これが大変重要なポイントであります。是非、国の内外にこうした原則の中身につきまして説明責任を果たしていくこと、大変重要な視点だと考えます。是非努力したいと考えます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　今、大臣の方から透明性という話がありました。透明性というと、一番我が国の周辺国で気になるのが、中国のやっぱり軍部の防衛含めたいろんな透明性だと思います。今回の武器貿易条約、これについても中国は入っておりません。中国というのは、統計によりますと、第四位の通常兵器、武器の輸出国であると同時に、世界第二位の輸入国というデータもあります。
　やっぱり、中国がこの条約を締結するということの重要性は私は非常に高いものだと思っております。現在の中国に対する我が国の働きかけとこの条約に関する中国との関係、これについて外務省の御見解をお伺いしたいと思います。