○国務大臣（山口鶴男君）　第百三十二回国会における内閣委員会の御審議に先立ち、総務庁の基本方針及び総務庁関係予算について御説明申し上げます。
　初めに、関西地方を襲いました兵庫県南部地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、また負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。
　さて、以下所信の一端を申し上げます。
　第一に、行政改革の推進、機構・定員等の審査等についてであります。
　行政改革は村山内閣の最重要課題であり、我が国経済社会の構造を新たな時代にふさわしいものに改革していくためには、行政の変革が必要であります。
　昨年十二月二十五日には、行政改革全般にわたる当面の推進方策として、「当面の行政改革の推進方策について」を閣議決定いたしました。今後、これに沿って行政改革の推進に積極的に取り組んでまいります。
　規制緩和の推進については、内外の要望を踏まえ、本年度内に五年間を期間とする規制緩和推進計画を取りまとめ、この計画に基づき積極的かつ計画的に取り組んでまいります。
　地方分権の推進については、地方分権の推進に関する基本理念、基本方針及び今後の推進方策のあり方を定めた「地方分権の推進に関する大綱方針」を昨年十二月二十五日に閣議決定いたしました。この大綱に基づき、地方分権の推進に関する法律案を今国会に提出すべく検討を進めております。
　特殊法人の改革・合理化については、明日二月十日には各省庁から見直し結果の報告が行われることとなっておりますが、各法人の設立当時の原点に立ち返って事業の役割、意義を改めて評価するとともに、行政の減量化と新たな時代の要請にこたえるため総合的かつ全般的な見直しを進め、統廃合、事業・組織のスリム化その他の整理合理化の問題について具体的な結論を出すように全力を挙げて取り組んでおります。
　また、行政情報の公開に関する法律・制度については、行政改革委員会において本格的な検討が行われ、委員会設置の日から二年以内に意見具申がなされることになっております。
　これらのほか、各般の改革課題についても積極的に取り組み、国民の目に見える形で行政改革の成果が上がるよう努めてまいります。
　行政サービスの向上を目的としたさわやか行政サービス運動も、引き続き全国的かつ持続的に展開してまいります。
　平成七年度の機構・定員等については、機構の膨張を厳に抑制し、簡素合理化を推進するとともに、第八次定員削減計画に基づく定員削減を着実に実施する一方、増員を厳しく抑制し、二千八十五人の純減を行うこととしております。
　また、急速に進歩しつつある情報通信技術の成果を行政分野に積極的に導入し、効率的、効果的な行政の実現を図る行政の情報化については、昨年十二月二十五日に閣議決定いたしました行政情報化推進基本計画に基づき、総合的に取り組んでまいります。
　第二に、国家公務員の人事管理については、行政の総合性の確保及び行政をめぐる諸環境の変化等への対応といった観点を踏まえ、昨年十二月二十二日の閣議決定に基づく省庁間人事交流を積極的に推進するとともに、職員の啓発・交流機会の整備充実を図る一方、福利厚生を充実してまいります。また、来るべき高齢社会を展望し、公務部門における高齢者雇用に積極的に取り組んでまいります。同時に、今後とも国民全体の奉仕者である国家公務員の服務規律の厳正な保持に努めてまいります。
　第三に、行政監察については、現在、公共工事発注事務、大気保全対策、郵便事業、規制行政基本調査等の調査を実施しているところであり、今後とも政府の重要政策課題を計画的に取り上げてその解決の促進を図るとともに、規制緩和等行政改革の推進に努めてまいります。
　また、今般の地震で被災された方々からの行政に関する相談や問い合わせを受け付けるため、近畿管区行政監察局及び兵庫県行政監察事務所において、現在、特別の行政相談を実施しているところであります。行政相談業務については、今後とも国民の行政に関する苦情等を幅広く受け付けるとともに、国民の立場に立った的確かつ迅速な処理を推進し、行政苦情の解決に鋭意取り組んでまいります。
　第四に、恩給行政については、恩給の国家補償的性格を踏まえ、恩給受給者に対する処遇の適正な改善に努めてまいる所存であり、今国会において平成七年度の恩給改善措置を実施するための恩給法等の一部を改正する法律案の御審議をお願いしております。
　第五に、統計行政については、その総合調整に当たり、社会経済情勢の変化に対応したより精度の高い統計の整備充実、統計の高度利用及び記入者の負担の軽減の推進に努めるとともに、ことしは我が国の最も基本的かつ重要な統計調査である国勢調査の実施年に当たるため、この円滑な実施に万全を期してまいります。
　第六に、青少年対策等特定行政施策の総合調整について申し上げます。
　青少年対策については、国際化や高齢化・少子化が急速に進展する中で、未来を担う青少年の育成が重要な課題であることから、ボランティア活動を初めとする青少年の社会参加の促進や、いじめ対策等の非行防止なども含めた青少年の健全育成対策を関係省庁との緊密な連携のもとに総合的に推進してまいります。また、国際的な視野と国際協力の精神を養う観点から、平和友好交流計画の一環として新たに実施するアジア太平洋青年招聘事業など、青少年の国際交流事業を積極的に推進してまいります。
　交通安全対策については、近年の厳しい交通事故の状況に対処するため、平成三年度からスタートいたしました第五次交通安全基本計画に基づき、車両の安全性の確保、安全かつ円滑な道路交通環境の整備、交通安全教育の推進、救助・救急体制の整備等の諸施策を関係省庁及び民間団体と緊密に連携し、官民一体となって推進してまいります。特に、交通事故の実態に対応して、自動車乗車中の死傷者の減少、高齢者や若者の事故防止等のための対策を重点的に進めてまいります。
　長寿社会対策については、二十一世紀初頭の本格的な高齢社会を真に豊かな活力あふれるものとしていくため、長寿社会対策大綱に基づき、雇用・所得保障を初めとする各般の施策を関係省庁との緊密な連携のもとに総合的に推進するとともに、高齢者の社会参加及び世代間の交流を推進するための啓発活動等の充実強化に努めてまいります。
　地域改善対策については、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づき、啓発等の各般の事業を積極的に推進することにより、同和問題の一日も早い解決に努めているところであります。
　なお、同和問題の早期解決に向けた方策のあり方については、さきに当庁が実施し、現在取りまとめ中である同和地区実態把握等調査の結果をも踏まえ、地域改善対策協議会に設置された総括部会において引き続き精力的に審議を進めていただくこととしております。
　次に、平成七年度における総務庁の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　平成七年度の総務庁の歳出予算額は一兆七千二百億八千万円で、前年度歳出予算額に比較しますと百四億一千八百万円の増額となっております。
　以下、主なものを御説明申し上げますと、一、恩給の支給に必要な経費として一兆六千四十八億四千百万円、二、平成七年国勢調査等統計調査の実施等に必要な経費として七百四十五億六千四百万円、三、行政改革の推進等、行政運営の効率化、合理化等を図るために必要な経費として二十九億九千七百万円、四、青少年対策に必要な経費として三十億四千百万円、五、交通安全対策に必要な経費として七億七千六百万円、六、長寿社会対策を総合的に推進するために必要な経費として一億四千二百万円、七、地域改善対策啓発活動等に必要な経費として十億七千九百万円を計上いたしております。
　以上、所信の一端を申し述べますとともに、総務庁予算の概要を御説明いたしましたが、委員長、理事を初め、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第であります。