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○政府委員（岩崎八男君）　この返済猶予については、個別中小企業の実態に応じてできるだけそれに対応してあげるようにということで、これは大蔵省の関係局長連名で随時政府系金融機関を指導して、通達等も出してまいりました。具体的にもうかなり進んでいるというふうに私ども思っておりまして、実績が四月—六月までしか実はないんでございますけれども、四—六の実績で申しましても、中小公庫で千八百六十六件、それから国民金融公庫で九千四百二十一件、商工中金で四百五十九件、個別実態に応じた返済猶予を認めておる。しかも、それは返済の最終期限を変更するような約定変更も相当含まれておる、このように私どもは理解しております。
○近藤忠孝君　ですから、そういう要望があるのでそのように受けとめてほしいと思いますが、ただ現地へ行って聞きますと、せっかくそういうことを、借りかえなどを認めてもらっても、現地ではなかなかやはり借りられないと。その理由が、よく聞いてみますと、特に零細業者の場合は借りかえは認めてくれるというんですが、その新しい借金については従来以上の担保が求められる。例えば保証人は二人だったのが三人にされるとかね。となりますと、大体今どき、福井、石川のあの不況の繊維の町へいきまして、そんな賃機業者の保証人になるなんというのはもういないと言うんですね。そんな新しい保証人が余計要求されたらそれはもう借りられない。結局、道は開いてくれたけれどもはいれない、こう言うんですが、この辺の条件を厳しくしているというのについてはどうですか。
○政府委員（岩崎八男君）　確かに金融という一つの常識の中での借りかえあるいは返済猶予等でございますので、相当個別案件ごとに様相が違うんだろうと思います。できるだけ担保徴求の弾力化をするようにということで、これも私ども推奨し、そのためにはある程度のリスク負担がふえますので、そのリスク負担をカバーするための政府系金融機関に対する補給金、これも今回の補正予算である程度そのためを見込んで投入するというようなことで考えておりますけれども、かつ、政府系金融機関だけでなくて、別途御承知の信用保証機関におきましてそういう無担保の枠を今回広げるというようなことで、間接的にその難しさを緩和したいというふうにも考えておるわけでございますので、できるだけ私どもとしては、仕組みについては最大限の配慮をしようとしておると思いますけれども、それの現実の現場におきます取引における摩擦、困難性、そういうものについては、そういう全体枠の中で、できるだけ窓口が弾力的に考えてくれますよう、今後ともさらに指導を強めてまいりたい。そういう措置を、裏づけをとりましたので、より言いやすくなったとは考えております。
○近藤忠孝君　そうしますと、具体的に実際現場で金を借りる場合に、今まで以上にきつい担保を求められることはない。そう求められたら、長官のところへひとつ助けてくれと言ってもいいかということ、どうですか。
○政府委員（岩崎八男君）　正直申し上げまして、私どものところにもそういう政府系金融機関の現場、それからそういう信用保証機関の現場の人たちから深刻な悩みが寄せられております。こういう一般的な経済環境の中でございますので、市中金融機関であればもっと厳しくやりますでしょう。しかし、これは金融機関とはいえ政府系金融機関でございますので、単純にコマーシャルベースだけでは判断すべきではない、そのように彼らも考えております。かといって、すべてのリスクを無視してそれでは運用できるかというと、そこのところについてはやはり金融機関なり信用保証機関としてのある限界があるということで、現場の人たちも非常に苦労をしておると私ども思っております。したがって、そのケースケースでいろいろな判断が出てこざるを得ない場合もあるんではないかというふうに思います。
○近藤忠孝君　それから、金利がやはり大変なようで、皆さんの希望としてはやはり三％以下にしてくれないかと。災害で、激甚災害と同じようなものだと言うんですが、これは要望だけにしておきます。
　それから、同じような要望としては、もう仕事の見通しがつかないんで、借金しても返す当てがないので借りられない、これが実情ですね。ですから、そういう場合に、やっぱり無利子の融資が一つ。それから労働者には失業保険がありますね。もっとひどい深刻な状況にある人々にとって休業補償制度があってしかるべきではないか。これは現にないんだけれども、こういうことをひとつ検討するというのはどうでしょう。
○政府委員（岩崎八男君）　私は中小企業者というのは、自分の人生をそういう独立不鶴のある事業に打ち込む、そういうことで懸命の努力をし、そこに生きがいを認められている人たちの集団だと、そこに日本の中小企業の活力がある、そのように考えております。したがって、それを雇用関係における雇用者と同じような立場で考えるべきかどうかという点については相当な違いがあるんであろうというふうに思います。ただしかし、今のような急激な環境変化の中で、そうした御自分たちの人生の志に一つの蹉跌を来しつつある、そのことについての非常な重大さについては私非常によく理解できます。したがいまして、そういう人たちが今後の新しい活路を見出していただけるよう、これは私どもとしても最大限の手段を講じ、御支援を申し上げたいということで考えておるところでございます。
○近藤忠孝君　次に、公取来ているかと思うんですが、ちょっと時間がないんで要望だけにしておきたいと思うんですね。
　だんだん検査が厳しくなって、今まで当然合格したものがみんな不良品扱いで返されて、工賃の
二十倍ぐらいのものを引き取らなければいかぬ、これは大変な深刻な状況ですね。それから工賃が、納めても決まらない、後で向こうから支払いが来るまでわからない、こういうことがあちこちに出ております。そんなことを申告すれば、直ちに仕事をとめられちゃって、これはもうだめだというので、こういう問題につきましては、具体的申告がなくても積極的に調査しまして、そういうことをさせないということをひとつこれはお願いしたい、これは要望であります。
　それから次に、事業転換問題でありますが、先ほどのように成功例を六十例ばかり出すと。それも結構なことですが、それを参考にできるところはまだいいんですね。しかし大方はなかなかそういう状況でないのが一つであります。そういう中で、転換の認定基準について、これは大変強い要望が出ていますが、通産省は転換の目安を事業の三分の一ぐらいが転換しないと助成措置の対象にしないということですが、実際やっぱり数年かけて行う。ですから、そのためには一年には数％から二〇％ぐらいずつだんだんやっていくという、こういう点についてはこれもう少し弾力的な運用が必要じゃないかと思います。
　それからもう一つ、事業転換に関連して高度化資金ですね。これについては燕の金属洋食器工業組合との懇談で出てまいりましたのは、この転換法によって高度化資金を利用しようとすると、組合が借りて、また組合から貸す。その際には理事が保証しなければならないとなりますと、せっかくいい制度なんだけれども、そんな、理事が保証までしてなんというと、これも大変困難です。それが結局ネックになって、せっかくの資金が利用できない。こういう問題があるんだけれども、そこは何とか解決してくれないかということ。
　全部申し上げますと、もう一つは今度の特定地域中小企業対策法ですが、大企業は撤退できるけれども、地場産業は逃げ出すわけにはいかない。これは地場産業ですね。そこで業種転換が必要だけれども、そのために指定地域にしてほしい。ただその場合に、要するに市町村の行政区画ごとでなるんじゃないかという、こういう心配があるんですね。ところが、例えば燕で見てみますと、燕洋食器というのは単に燕市だけじゃなくて、道路一つ隔てたお隣の町あるいはこんな小さな川を隔てたお隣の町と、要するに問題は、先ほども指摘ありましたように、一つの地域ですよね。そんな一本の線で決して区切れるものじゃない。となると、そこはもうちょっと弾力的に適用してもらってしかるべきではないかということであります。それについて御答弁いただきたい。
　最後に、これは要望だけにとどめておきますが、繊維の設備共同廃棄事業、撚糸工連事件の結果、今全く責任のない人に被害がいっていますね。これに対しては従前どおりの事業を早期にこれは再開してほしい。これは要望にとめておきますが、前の三点について答弁いただきたい。
○政府委員（岩崎八男君）　まず事業転換の基準でございますけれども、これはその後運用においてできるだけ緩和したいということで、例えば今まで輸出をしておった、それを国内に切りかえる、これも転換である。あるいは今までこういうデザインのものをつくっておった、これをこういうデザインに切りかえる。これも転換であるということで、転換の内容を相当緩和して考えることで、できるだけ運用の弾力化を図りたいということで、その趣旨徹底を図っているところでございます。
　それから、組合が行いますそういう転換事業に対する融資転貸事業、これについて組合役員が保証する。これは確かに非常に現実的でない場合もあり得ます。ただ、建前としては確かにそれは組合事業の一環として行いますので無利子融資ができるわけで、そこのところの建前はございますけれども、現実にじゃ保証能力があるかというとなかなかない場合があるということで、そういう場合は、その転貸先の個別の企業が担保を出せば組合役員の保証は不必要であるというような形でこれを運用いたしております。
　それから、今回の特定地域中小企業対策臨時措置法の指定地域というものをどうするか。これは法案成立後に早急に考えぬといけませんけれども、いろいろな御意見等を含め、できるだけそういう地域の実態に合うような形で考えていきたいというふうに思っております。
○近藤忠孝君　終わります。
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○委員長（前田勲男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として市川正一君が選任されました。
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○井上計君　通産大臣が御用でお急ぎのようでありますから、冒頭に大臣に要望を申し上げて、後はひとつどうか御退席いただいて結構でございます。
　要望申し上げることは二点ございます。
　実は去る十月十六日に、毎年行われます中小企業の全国大会がことしは愛媛県の松山で行われました。五千名余りの全国の中小企業の代表が各県から集まりまして、特に円高の問題等非常に中小企業にとっては重要緊急な問題がありましたから、ことしの大会は大変盛り上がったと、私も出席してそういうふうに感じております。中小企業庁長官も、長官として来賓としてお越しでありましたから十分御承知でありますが、長官の前で御無礼ではありますけれども、当日、大臣の代理として中小企業担当政務次官が出席の予定が、どういうふうな事情か知りませんが欠席でありました。七、八年ぐらい前までは全国大会には大体通産大臣が御出席で、そうして直接いろんな問題等についてお話があって、中小企業者も非常に意を強うしたり安心したというふうな経過があります。
　特に私の記憶では、昭和四十八年の秋、あの第一次オイルショックの直後ですが、非常に中小企業が大変な混乱をし困っておったときに、当時中曽根通産大臣が見えまして、直接明確にいろんなお話しになったので、ややみんなも安心したという記憶を今でも持っておりますが、できればそういう大会に、御都合がつけば大臣に御出席をいただくこと、また大臣が御都合つかなければ、ひとつ政務次官にはぜひ御出席をいただかないと、中小企業に対して政府が、中小企業庁、通産省がいろんな施策をつくっても、なかなかこれは感情的に、やはり依然として中小企業は無視されておる、冷たい取り扱いをされておる、こういうふうな不満が生じるであろうと、こう思います。特にことしは政務次官もお見えにならぬと、長官がお越しいただいているのに御無礼でありますけれども、やはり中小企業庁長官としてお越しいただいているので、長官が大臣代理も兼ねられたことについて大変不満が大きくなっておるんですが、どうかひとつ今後とも全国大会的な大きな大会のときには、できれば大臣に、大臣もしどうしても御都合が悪いときには政務次官に御出席をいただくようにひとつぜひ善処、御配慮をいただきたい、これが一点。
　もう一点は、春、秋の国家褒章あるいは生存者叙勲等々が行われて、これについて多くの産業功労者あるいは自治功労者等々がたくさん受章するわけです。特に中小企業の長年苦労した人たちが受章して、本当に一家の名誉として喜んでおるわけです。ところが最近、この褒章あるいは勲章の伝達が、大体大臣でなくて代理の政務次官の伝達が多くなっているんです。これも国会等の都合でやむを得ぬということもあるか知りませんが、私はやはりこれは原則として大臣が伝達をしていただく、特に中小企業振興功労者、産業功労者等については、できるだけひとつ大臣が直接伝達をしていただくということが、私はこれまた中小企業のそのような長年苦労した人に対する一つのやっぱり大臣としての感謝の意を表していただくことがまた中小企業対策推進のためにも役立つであろう、こう考えておりますので、この二点を大臣にひとつ御要望申し上げて、どうぞ御退席いただいて結構ですから。
○国務大臣（田村元君）　まことに申しわけのないことでございました。実は、私はこの大会に出席のつもりでおったのであります。ところが、この席で申し上げるのも失礼なんですが、たまたま参議院の商工委員会で通産大臣の所信表明という予定が示されたんです。そこで私は、そのときにいま一歩踏み込んで、中小企業の大会がありますから、ひとつ私のあれは日延べをお願いしますとお願いをすればよかったんですけれども、所信表明というので——結局結果はなかったんです。なかったんです、結果は。なかったのですけれども、所信表明があるということでもってたまたま行けないということで、外交案件を入れまして、それから例の人事院勧告の完全実施の政労交渉というのが職員組合とあったりして、そういうことで申しわけのないことをしました。あれは委員長に、こういう大事な会合ですからひとつ委員会御勘弁願いたいと、あるいはお願いは一応してみるべきだったと思います。これはもう謹んで中小企業の皆さんにおわびをしたいと思うんです。これから出るようにぜひしたい。
　それから政務次官の場合でございますけれども、実は先ほどもちょっと中小企業庁長官に注意をしたんです。なぜおれに言わなかったのかといって注意をしたんです。もし政務次官がだめなら、せめて事務次官でも派遣したかったと今つくづく思っております。まあ厳しく忠告しましたから、これからそのように計らうものと思っております。でございますから、そういうような大会のときには、あるいは当委員会にわがままをお願いすることもあり得ますが、どうぞそれはひとつ御了承のほどをお願いを申し上げます。
　それから今の伝達等の問題でございます。当然のことだと思います。今度の叙勲の伝達は私がいたします。これはもう間違いなく私がいたします。その他褒章等につきましても可能な限り私から渡すようにいたしたい、このように思っております。この点本当に申しわけないことでございました。
○井上計君　通産大臣から大変御懇篤な御答弁いただいてかえって恐縮ですが、どうかよろしくひとつお願いいたします。
　経企庁長官に伺いたいと思いますが、質問の前に一つ、これは要望と申し上げておきます。あるいはお立場上御答弁はむしろいただかぬ方がよろしいかと思いますが、御答弁いただければなお結構であります。
　けさほど同僚議員から例の水源税、流水占用料、すなわちことしの言われておりますところの森林河川緊急整備税ですが、これについては同僚議員からも質問があって、通産大臣は明快な御答弁をされております。私も去る六日の予算委員会で通産大臣及び厚生大臣にこのことをお伺いをして、明快な御答弁、すなわち治山治水という国の言えば内政の中心である、柱であるものについては一般財源で行うべきである、目的税を創設すべきじゃないという通産大臣、厚生大臣の明快な御答弁をいただいております。
　私も全くそのとおりだと思いますし、また現在の経済情勢の中で新しいそのような税が設けられることは内需振興にも大変な支障がありますし、またその他もろもろの障害を生ずるであろうという考え方から、特に経企庁長官は、先ほどもお話がありましたが、経済構造調整推進本部の副本部長をしておられるわけでありますから、そういうお立場からしても、この森林河川緊急整備税についてはこのような目的税を設けるべきでない、こういう当然お立場にお立ちになるべきであろうと、こう考えておりますので、これは期待をしておくということで、お立場上いろいろとまた難しい点があろうかと思いますから、特に御答弁は要求しませんので、ぜひそういうふうな声があるということをひとつ御銘記をいただきたい、お願いをしておきます。
　そこで、質問に入ります。
　六十一年度の政府の経済成長見通しは当初実質四％。四％の中身は内需四・一、外需マイナス〇・二ということであったわけであります。ところが、一—三月が三・八％、まずまずでありましたけれども、四—六月はマイナスの〇・六％というふうにダウンしております。この七—九はどうなっているのかまだわかりませんけれども、いずれにしても、このままの情勢でいくとことしの成長は四％をかなり割り込むんではないだろうかと大方皆予想されております。
　こういう情勢の中で、先ほど長官が所信表明の中でもお述べになっておりますけれども、私は率直に申し上げて、かなり楽観的な経済予測であるというふうな感じを持っておるんですが、事態は既にけさからいろいろと質疑の中で行われておるように、大変深刻な事態に一般経済界、産業界は陥っておるというふうなことでありますが、それらについての認識はどうしておられるのか。同時にまた、先ほど政府が発表しておる総合経済対策によって当初見込みの四％が達成できると、このように長官はお考えであるのか。この点をまずお伺いをいたします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生も御指摘ございましたように、私どもは一月の段階で実質四・〇％のＧＮＰの成長率を想定しておったわけでございますが、この六十一年度最終的にどうなるかということについては、いつもその統計データがおくれてまいりますものですから、多少現時点の判断は難しいわけでございますけれども、国民所得の四半期速報値で出しましたのが、一—三月期は実は〇・五のマイナスでございました。そして四—六月期は実は〇・九のプラスでございまして、仮にこの〇・九がずっと伸びるとすれば、年率で〇・九掛ける四でございますから三・六、こういうことでございますが、その六十年度と六十一年度のＧＮＰを年ベースで比較いたしますと、多少統計的な操作をいたしまして、これが二・七％、こういうふうに、これはあくまでも大きな前提のもとでやっているわけでございますが、そうだとすると、まさに一・三％落ち込む、こういうことになるわけでございます。
　実際一月の段階で消費、それから民間投資、民間住宅建設、在庫、そして政府支出と、こういうふうに分析してまいったわけでございますが、各項目で比較いたしますと、やっぱり消費は予想よりも伸びている感じでございますし、それから、特に住宅投資は大変いい水準で推移している、こういうことでございますが、やはりこの円高の影響を受けて輸出がやられて、また輸出関連の製造業が落ち込んでおる。しかし、片方で非製造業はむしろいい状況にある、こういうような関係でございまして、そうした民間セクターのマイナス、総合としてのマイナスを多少政府投資が持ち上げておって、大体内需では見通しとそんなに違わないかなと。これもまだ確定値がございませんが、ただ、先生御指摘のように、対外経済要因、これが〇・二マイナスだったのが、これはまさに円高政策そのものでございますから、落ち込むことで、どれぐらい落ち込むかな、こういうことでございます。
　いずれにいたしましても、これは大ざっぱな数字で、かなり機械的な計算で二・七とすれば一・三落ち込むし、民間のいろんな予測も一・プラスアルファ％というような感じでごさいますので、実は何とかこの落ち込み分を内需の拡大でカバーしたいというのが九月十九日に発表いたしました三兆六千数百億円の総合経済対策であり、これも単純計算いたしますと、六十年の名目ＧＮＰが三百二十兆円でございますから、対比では一・一％強と、こういうことでございます。
　ですから、この三兆六千億の内需拡大政策が完全に年度内で消化されて、それが乗数効果、所得効果を生めばむしろ相当いい線いくわけでございますが、これはいろいろその各項目を当たってみて、私ども必ずしも年度内に全部というわけにはまいりませんので、実はけさも閣議で補正予算の概算についての決定を見たわけでございますが、特にその中の一兆四千億の国が責任持ってやれる事業と、それから八千億のこれも地方自治体が責任持ってやれる事業、これは何とか年度内に消化する方向でやっていこう、こういうことでございまして、こういう方に政府のきちっとした内需拡
大政策が浸透してまいりますと、経済というのは国だけでなしに民間の企業なり民間の消費者のまさに消費活動、投資活動の集積でございますから、国のきちっとした成長政策、内需拡大政策に民間のいわば呼応があれば、即応があれば、これは私たちの考えている線に近い形でこれから後半景気が上向くことは十分に可能であるので、そうした決意で今後経済運営に当たってまいりたい、こういうことでございます。
○井上計君　長官のお立場でおっしゃることもわかりますけれども、かなりやはり楽観しておられるな、こういうふうな危惧の念を持つわけです。長官の見通しのような形にいけば大変結構でありますけれども、どうも私どもとしては、現状から考えて、また三兆六千億円の規模の今回発表された総合経済対策が果たしてそれほど実効あるかどうか、こういうことについては懸念を持っておりますが、格段にひとつ御努力をいただきたい。もう時間がきょうは短いですから、これ以上詰めたお尋ねいたしません。
　そこで、内需にかなり期待しておるということでありますし、また、今お答えの中で住宅建設が進んでおる、こういうふうなことでしたが、果たして私は住宅建設は進んでおるのかな、ちょっと疑念があるんですね。同時にまた、内需拡大の最大の方法は、やはり民間住宅、住宅建設であることはもうこれは論をまたぬわけですね。木造住宅を一戸建てると約百七十ぐらいの品目を消費する、こう言われておりますだけに、何とか住宅建設を促進する方策を積極的に立てていかなくちゃいかぬ、こう考えているんですが、その場合一番ネックになっておりますのは土地問題であるということです。
　それで、長官にこれは要望しておきますけれども、土地問題のまた隘路は何かというと、現在の農業政策、食管法、農地政策にある。これはもう論をまたないと思うんですが、そういう面まで含めた経済対策といいますか、これらのものをぜひ今後とも具体的にお立ていただく必要があるし、またそうでなければなかなか内需拡大といっても簡単にはまいらぬというふうに思います。簡単で結構でありますが、これについての御所見を伺っておきましょう。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生の御指摘のとおり、私どもも住宅政策は内需拡大の大きな柱にしたい、こう思っているわけでございますし、現実に先ほどもちょっと申しましたけれども、昨年度は百二十万戸の水準で住宅建設をやっておる。ことしは百三十五、六万戸でございますから、だから戸数から相当ふえてございますし、同時に、土地がなければ家が建たないというお話は全くそうでございますが、しかし、現在日本国には三千八百万戸の家がございます。世帯数が三千五百万世帯でございますから、理屈を言いますと三百万余っているんです。ですから、これから新しい家をつくるということもさることながら、まさにリフォームとよく言われますけれども、最近、ある家をできるだけ新しくして拡大する、それが結構手っ取り早い内需拡大にもなるし、これから新しく建てるよりもリフォーム需要というのが相当期待できるというふうに私どもは考えているわけであります。
　ただ、土地政策につきましては、総合対策の中でいろいろ都市の中の容積率の見直しだとか、いわゆる線引きだとか、それから農地の転用の問題だとか、そういった問題についてもそれぞれ政策を考えておりますが、細かい点でございましたら、それは調整局長から説明させます。
○井上計君　いや、わかりました。改めて次回にまたもう少し詰めた話をしたいと思います。
　時間がありませんので、それでは中小企業庁長官にお尋ねをいたします。これも時間がありませんから、二点に絞ります。
　円高中小企業対策が、今年の二月の俗に言う円高法によってかなり積極的に講じられております。今度の中小企業対策でさらにまた一層突っ込んだ対策をお立ていただいていますけれども、しかし、一兆円程度の規模で、果たして今のような深刻な事態に陥っている中小企業、特に輸出関連企業等に対して実効性があるかどうかという、ちょっと私そういう心配があるんです。これについて一つ。
　それからもう一つは、先ほど来ずっとお話が出ておりますけれども、我が国の産業構造を好むと好まざるとにかかわらず今後大幅に変えていかなくちゃいかぬ、やらなくちゃいかぬということ、これはもう当然でありますけれども、ところが、その場合に産業構造に伴う事業転換、先ほどからお話が出ておりますが、中小企業にとっては事業転換というのは、変わるのも地獄である、しかし残るのも地獄である。そこで同じ地獄——「地獄の沙汰も金次第」といいますけれども、要するに問題は金がつくかどうか、金が何とかなるかどうかというのがやはり転換の最大のポイントだと思うんです。それらの点を含めて今後どのような対策をお立てになるのかどうか、これが第一点です。
　それからもう一つは、事業転換に伴って、先ほど田代議員の質問のお答えの中で、成功例が六十例あるとおっしゃっていましたが、六十例の中にあるかどうか知りませんけれども、私が最近特に感じるのは、数年前から野菜の水耕栽培、俗に野菜工場と最近言っておりますけれども、そういうものが都市近郊に大分ふえつつあるんですね。これは私は中小企業の製造業なんかの事業転換の一つの方法としては、大変ある意味ではやはり有望転業業種、それからさらに今後のいろんな問題を考えるときに、これはかなり奨励すべき転換ではないかな、こんなふうに個人的にかねがね考えておるんですが、これらのことについて中小企業庁が今までお考えになっておるのかどうかということなんです。
　ところが、これを進めていくために、メリットもあると思いますし、逆にまたデメリットも生じるであろうと思いますが、メリットとしては、先ほどの宅地問題と関連しますけれども、都市近郊あるいは都市内の野菜畑がそれに転換することによってある種のまた宅地政策にもつなげるんではなかろうか、これがあると思う。そのほかにもいろいろと肥料の問題、いろいろな問題があろうと思います。ところが、逆にまたそれが進んでくると、工場で生産する製品であるけれども、それは野菜という農産物である。すなわち通産行政なのか、中小企業行政なのか、あるいは農林行政なのかという、そういうふうな問題が、市場の問題だとかあるいは資金助成の問題だとかいろんな問題がまた近い将来派生するであろう。
　そういうふうなことを考えますと、この際お考えが従来からあればお聞かせをいただきたいと思いますし、お考えがないとするなら、今後そういう面についてぜひ検討していただいて、そしてそういうふうな中小企業の転換も今後必然的に起き得る。既に実はかなりやっておりますので、中小紡績工場は工場の中でシメジを栽培しているとか、最近はいろんなキノコ類を随分栽培しているとか、それから、本格的な水耕栽培の工場をつくっているところも大分あります。急速に恐らくふえるのではなかろうか、私そういう予想をしておりますので、今後ともそれらの点についてどういうふうなお考えをお持ちであるか。お持ちでなければ御検討いただきたいという要望になりますけれども、長官、どうお考えでしょうか、二点。もう時間がありませんので、これをお伺いをして終わります。
○政府委員（岩崎八男君）　一兆円の対策規模が十分であるかどうか。これはいろいろな考え方があり得るかと思いますけれども、私どもとしては、対策規模が一兆円あるいは補正予算の規模で二百三十四億、あるいはそれに中小企業事業団等の融資の活用を入れますと五百十億の国費というのは、過去の中小企業対策において最大の規模のものを実現し得たのではないかというふうに考えております。これで当面やってみまして、また必要に応じさらに対策が考えられていくべきものというふうに考えております。
　それから今の転換の問題、これは確かに非常に難しゅうございまして、六十選というのは六十例
あるというのではなくて、何百とある中から精選したものを六十選びまして、それの成功のポイントは何であったかとか、そういう注釈をつけたものをわかりやすく精選したものでございます。その中には必ずしも製造業から製造業だけではなくて、全然無関係のものへの転換事例もございます。今のいろいろな野菜等の問題、これも当然転換先として十分考えていいことだと思いますし、私どもは転換先についてとやかく注文をつけない、できるものはもう最大限やっていただきたい、こういうポジションでありますので、どういう業種であるにしろ転換のいろいろな支援策というものは講じていけると思います。
　また、農水省においてもそういう食品産業という意味からいろんな支援策もございましょうし、また農林漁業金融公庫という専門の金融機関もございます。したがって、私どもの支援策もよろしゅうございますし、また時に応じてそういう農水省独自の産業政策から来るいろんな支援も受けられる、こういうことで連絡を緊密にして今後やっていきたいと思います。
○井上計君　もう一問、まだ時間がありますから。
　水耕栽培等々の問題等についてもお考えいただいているようでありますが、やはりネックは、私は農水省も同時にこれは積極的になってくれないとなかなか進まぬであろう、こう思います。とかく農水省は——きょう見えませんが、悪口言うわけじゃありませんが、すべての問題について現在の農水省の考え方あるいは農政が現在の直面しておる産業政策あるいは事業転換等々の問題点が隘路になっていることは事実だと思いますので、これらについても十分ひとつお考えをいただきたい。
　そこで、思いつきの質問で申しわけないんですけれども、今食品問題云々という長官の御答弁がありました。最近食品業界で大きな問題になっておるのは、小麦粉は現在の食管法によって、要するに輸入が一元化されて国内販売価格が高いところで規制されておる。ところが、小麦粉製品つまりビスケットだとかあるいは乾めんあるいはスパゲティ等々の二次製品は全く規制がない。したがって、韓国あるいは東南アジアあるいは最近はイタリアからも大分入っているということのようですが、国内の製品価格よりも半分以下、物によっては三分の一ぐらいの製品が随分輸入されておるんですね。
　そこで、中小企業の食品業界が大変な痛手をこうむっておる。これはまあ円高の逆問題だと思いますけれども、これらの問題も放置しておくとこれは大変なことになるんではないか。ただ単にそれらの業界の問題だけではなくて、やはり国民の不平不満、円高問題に対する国の施策の誤りというふうなことがまた大きな問題になってくるおそれもあります。ほかにも随分ありますけれども、これらの問題等についてはやはり中小企業対策としてあるいは商工対策としてお考えいただいて、農水省との間のこれらの問題についてのひとつ御検討をいただきたい。これは要望しておきます。
　このことについて、これは経企庁にも関係のあることだと思いますけれども、できますれば中小企業庁長官、それから経企庁長官にも簡単にお答えいただければ結構であります。
○政府委員（岩崎八男君）　農水省が一元的に所管している分野でございますので、今直ちに責任ある御答弁できませんけれども、逆に、絹織物と生糸と違いまして同じ農水省内での縦の関係でございますので、私どももそういう中小企業一般という面から、できるだけ私ども自身注意深くそこを見まして、必要に応じ農水省と連絡をとっていきたいと思います。
○井上計君　長官、何かありましたら。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生の御指摘の小麦の問題などはまさに円高差益の還元で、これがもっともっと小麦が下がらぬかということとも関係するわけでございますけれども、まさにこれは農水省の農政にかかわる問題でございまして、その農政費をそういう形で割り出しているような面もございますのでなかなか簡単に割り切れない面があると思いますが、しかし私どもは物価担当官庁でございますから、そういう考え方で、方向でひとつ今後とも農水省といろいろ協議を進めてまいりたいと思っている次第でございます。
○木本平八郎君　けさほどから、各委員から円高問題及び貿易インバランスの問題が繰り返しテーマに挙げられているわけです。また私もそれをやろうと思うんですけれども、これは今現在通産省あるいは経企庁、あるいは内閣、あるいは政府、日本全体が抱えている一番大問題と思うわけですね。したがって、しつこいようなんですけれども、再び私もその問題を取り上げたい。ただ私の場合に、ちょっとここでもう一度原点に返ってこの貿易インバランスの問題を考えてみたい。考えてみたいというよりも、私自身が非常によくわからない点があるわけです。その辺を教えていただきたいということで、質問とか答弁とかということじゃなくて、一緒に考えていただきたいと思うわけです。
　まずその貿易インバランスの問題ですけれども、けさほども説明ありましたように、上半期でもう既に五百億ドルというインバランスが出ておる。これはことし年間でどのくらいになるのかというのは、まだ試算の最中か、あるいはされていないかもしれませんけれども、私の予想では多分九百億ドルにいくんじゃないかと思うんですね。上半期が五百億ドルあるから年間合わせて千億ドルというなにもありますけれども、Ｊカーブが少し緩んできますから九百億ドルぐらいじゃないかと思うわけです。
　一口に九百億ドルと言いましても、これは大変な金額なんですね。フランスの全輸出額が八百五十億ドルぐらいですね、去年の実績が。それで、英国がたしか九百十六億ドルぐらいだったと思うんですよね。そうすると、英国の全輸出額に匹敵するものがもうインバランスで出てくるということなんですね。そうしますと、日本のインバランスよりも輸出量が多いというのはアメリカとドイツしか残らない。これはえらいことになるんじゃないか。これがどうしてそういうことが起こったかというのは、午前中の説明でＪカーブだとか原油の問題とかいろいろ説明がありました。しかし、この数字がはっきり出るのは、多分もう年末か一月早々には必ず出ると思うんですね、予算の関係がありますからね。
　もしもこの数字が発表されたときに、一体世界の反応といいますか、どういうふうになるだろうと思うわけですね。去年の五百億ドルでも大変な問題だったのに、九百億ドルという数字が出たら、内容なんて余り問題にならないと思うんですね。その結果だけしか、数字しか出ない。その数字に対して世界が一体どういうふうに反応するだろうということを考えた場合に、私はこれはもう大変な問題になるんじゃないかと思うんですね。私は自分が当事者じゃないから高みの見物というなにもありますけれども、皆さん当事者の方々ですね、これはえらいことになるんじゃないかと思いますけれども、長官どういうふうに今それをお考えになっているかまずお伺いしたいんですがね。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生のおっしゃるようなことが現実に起こったとすると、おっしゃるように国際的にも日本はなかなか厳しい立場に立たされるわけでございますが、ただ、現実問題として日本の輸入はふえておりますし、これは数量で言いますと二割以上ふえているわけでございますから、こうした傾向が続く。ただ支払い代金が思ったよりもふえないものですから、結果的には残るわけでありますので、私ども政府といたしましては、こうした国際収支の黒字のよってもって立つことについて、やっぱり国際的な説明をまず積極的にやることじゃないか、こう思うわけでございます。
　しかし同時に、いわゆるかねてから言われておる市場アクセスをさらに進めてまいるとか、それから産業構造の転換というものを、これは前に申しましたけれども、総理が中心になって産業構造調整推進本部をつくって、政府そして党も挙げて取り組んでおる、このことについても十分な理解
を得る。ただ、その貿易収支の黒字というものは長いいろんな経緯のあっての話でございますから、そう簡単なものではないんだということについてやはり国際的な理解を求めながら、しかし日本としてはやることはきちっとやっていく、こういうことでなければならないと思う次第でございます。
○木本平八郎君　確かにそうだと思うんですね。それで、私これは後で結論的には申し上げたいんですが、やっぱりやられて、受け身になって今度対策を講じるんじゃなくて、もうやはりこの際は先手を打っていかなきゃいけないんじゃないかということを最後に申し上げたいんですよね。
　ちょっと数字にこだわるんですけれども、去年の五百億ドルというのは、隣の韓国だとかブラジルあるいはインドネシア、サウジアラビア、こういったところが大体四百億ドルぐらいの輸出しかないわけですね。それを超えて今度は七百億ドルぐらいだろうと言われたし、来年度は七百億ドルぐらいに下がるという見通しがあるわけですね。しかし、七百億ドルというのはやっぱりイタリアの総輸出量なんですね。それをインバランスだけでも凌駕する。しかもことしが九百億ドルで、来年普通にいけば七百億ドルぐらいに下がるだろうと、これは通産省なり経企庁どういうふうにごらんになっているか知りませんけれども、一般のエコノミスト、民間のエコノミストの見方は大体そういうところなんですね。そうすると、七百億ドルに下がってもイタリアの輸出と同じだと。そうすると、今幾ら輸入がふえてきているとか、見通しがどうだといっても、来年度の見通しがまた七百億ドルだということになると、もう言いわけができなくなるんじゃないかという気がするわけですね。
　そこで、ひとつ非常にプリミティブな質問というか、考え方なんですけれども、私このインバランスが諸悪の根源だと思うんですよ、何というんですか、国際関係で。このインバランスがこれだけ大きいから日本が何だかんだと言われるし、袋だたきにもなるし、いろいろ問題がある。これが解消するまで、円高問題だっていろいろな国際摩擦だって私は解消しないんじゃないかと。完全にゼロになる必要はないかもしれません。そうしますと、インバランスをなくするということを仮に考えますと、端的に言って輸出を減らすか輸入をふやすか、両方をうまくやるか、これしかないわけですね。
　五百億ドルということになりますと、これだけを減らしていくと、それは見方によっては、今もうプラントだとか船舶だとか発電機とか、そういうふうななにがどんどん輸出成約が落っこってますから、ほっておいてもそこへ行くかもしれませんけれども、これだけのものを減らすとなりますと、要するに単純に考えた場合に、輸出が減るわけですから生産が減るわけですね。輸入がふえるということは、先ほどのビスケットの話じゃないけれども、日本の生産が減るわけですね。両方どっちにしても生産が減る、要らなくなる。そうすると企業が要らなくなって倒産する。失業が起こる。五百億ドル分の失業がインネビタブルというのでもう避けられないわけですね。これは今皆さん余り言わないんだけれども私は大変なことだと。それが九百億ドルになったら一体どういうふうになるんだろうという非常に恐怖感を感じるんですが、その辺はどうなんですかね。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生おっしゃるようにこれは大変なことでございまして、八百億ドルというもの、これを円に換算いたしますと、まあ計算の簡単のために一ドル百五十円で計算いたしますと十二兆円ですね。だからその八百億ドルの経常収支黒字をなくするということは、輸出を減らすか輸入をふやすか、いずれにしても国内産業に対して十二兆円のマーケットの縮小ということですから、これは大変なインパクトを与えざるを得ないわけでございます。
　そこで、実は私ども今度経済審議会のもとに経済構造調整特別部会をつくりまして、前川さんを会長としていろいろやっておりますけれども、仮に百億ドルずつ減らすとすれば、これも簡単に言いますと一兆五千億ですから、一兆五千億というのは三百兆のＧＮＰの中の〇・五％弱です。すなわち、それでも〇・五％ずつ減らしていかないと、ということはそれだけＧＮＰに対してマイナスファクターになってくるわけでありますから、これもなかなか大変なことでございます。
　そこで、結論を急ぎますと、問題は、長期的には調整していく、しかし短期的には残るわけでありますから、経常収支の黒字を資本収支でバランスをとっていく。すなわち、やはり従来の貨幣に対するマネタリーな投資だけじゃなしに、直接投資、工場進出という形とあわせて後進国への経済協力という形で、やっぱり国際的にも還元せられる形の経常バランスの資本勘定におけるいわば還元ということに真剣にこれから知恵を出していきたい、これが基本的な態度であり、考え方でございます。
○木本平八郎君　確かにそういうあの手この手を、もうやっぱり考えられる手を全部打っていかざるを得ないと思うんですね。ただ、資本収支の問題は外国から見た場合にはやはり貿易収支だということをまず言うと思うんですね、当面の問題は。今外貨がたまるとかたまらないとかという問題ありますけれども、今の場合、日本では外貨の準備というのはもう全然経済運営には問題にならないのじゃないかと思うんですね。かつてのように外貨収支がすぐ経済成長の天井を打ったという時代とはもう全然違うわけですね。
　そこで、例えばこれを解消するために内需拡大すべしという議論が官民一般にあるわけですね。ところが、この五百億ドル、九百億ドルじゃなくて去年の五百億ドルを内需拡大だけで何とか解消しようと思うと、年率ＧＮＰが三二％の伸び率じゃないと解消できないですよ。今、三・二％のＧＮＰの伸び率だってもうひいひい言っているのに、三二％なんて考えられないですね。しかも、三二％というのは超インフレになる可能性あるわけですね、悪性インフレに。だからそれをコントロールしながらということはもう考えられない。それから、もちろん為替レートを、百五十円をもっと百円に近くなんということはこれちょっとできないですね。百五十円で置いておいて、そして、経済成長というのは三二％というのはちょっと考えられないと思うんです。そうすると、もうほとんどこれ望みがないのじゃないかという気がするわけですね、ほかに手が。それで、それは資本収支とかなんとか、表面上の繕いというかごまかしはやるにしても、これはもう抜本的な私は解決策がないんじゃないかと思うわけです。
　それでしかも、ちょっと時間がないものですから先になにしますけれども、通産大臣の所信の中に発展途上国が現在累積債務が一兆ドルあるというわけですね。世界に片一方で一兆ドル借金しているのがおって、片一方は年間に五百億ドルずつどんどん蓄積しているのがおるわけですね。世界の流れを見ますと、ほとんどほかの世界は余り関係ないんだけれども、発展途上国から日本に向かって物すごい金がぐうっと流れているという感じがあるわけですね。これは外人に聞きましてもみんなそういう感じを持っているわけですよ。私も、夕べもある外人のエコノミストと話したんですけれども、やっぱり彼らもそういう感じを持っているんですね。そうすると、彼らはけしからぬという気持ちがやっぱりあるんですね。
　それで、これが、ガットの問題なんかでも通産大臣大分御苦労なさったけれども、日本問題なんかも、理論的にはそれは日本の言うとおりだと言うでしょうね、一たん。しかし必ず来年にはこういうのにひっかかってきますよ。これは余り公式のところで言えないんですけれども、私が自分で貿易をやっていたときの感覚では、どんなに我々やってみてもやっぱり肌の色というのがハンディになっているんですね。そうしますと、何をジャパニーズが生意気なことを言っていやがる、成り上がり者がなんだという感情がまずあるんですよ。中曽根さんのついこの間の知識発言なんかも、あれは普通ならあんな大した問題にならないん
で、彼らの基本にそれがあり、日本が経済成長を遂げているというのが私は出てきたと思いますよ。したがって、こういう問題に対処するのに理屈を言ってもこれしようがないんじゃないかと思うんですよ。
　そこで、これ畠山さんにちょっとまずその前に一つお伺いしたいんですがね。あなたはこの三月、四月ごろに、今の国際収支の問題がこういうふうになるだろうとか、ドルがここまでなるというか、そういう百六十円台ぐらいに突入していった時点で、もっとＪカーブというか、少しバランスが減るんじゃないかと思っておられたと思うんですが、その辺どうですかね。
○政府委員（畠山襄君）　為替レートの予測をどういうふうにしておったかということでございますが、レートは政府として予測する立場に御案内のとおりございませんけれども、確かにこれほど急激にかつ大幅に変化があるというふうに思っていたということではないわけでございます。また、昨年九月時点で、ドル高が貿易収支の黒字の大きな原因であると言っていたときには、確かに円高になれば急速に貿易収支の均衡の方向がもう少し早目に出てくるんじゃないかというふうに思っていたと思います。ただ、余りにもこの円高が急激かつ大幅に来たものですから、Ｊカーブがまだ依然として続いているということと、それから原油価格の思わざる引き下げがあったという事情は、国際的にも理解をしてもらいたいしまた彼らも相当程度理解をしてきているというふうに考えております。
○木本平八郎君　彼らも理解してきているだろうし、理解してもらいたいという気持ちはみんな同じだと思うんですね。
　ただ私が申し上げたいのは、これ理屈を言っても説明しても、もう言うことを聞いてくれない限界まで来ているんじゃないかという、私はそういう感じを受けているんですね。したがって、詳しい理由の説明は省きますけれども、私はもうこの段階で、いわゆる九百億ドルという数字が発表されるのを待たずに、今政府としては、私どもはもう裸になりますと、実は貿易インバランスの問題は日本政府としてはもうどうしようもありません、これはいろいろなことをやってみたって来年七百億ドルに下がるかもしれない、どんなに原油が倍になったって三百五十億ドル多くなるだけですからね、こういう構造的な問題は時間がかかりますと、したがって我々は長期計画で構造転換やっていきますということ、しかしながら、もうとりあえず裸になりますからＧ５なりＧ７で助けてくださいと、私は極端な言い方をするんですけれどもね
　農業問題は、米は聖域だとか、食管法を守らにゃいかぬとか、牛肉だとかオレンジとか、そんなことを言っているときじゃない、そんなもの全部自由化したって二、三百億ドルだと思うんですよね。しかし、精神的に世界各国が、もう日本もそれはしようがない、それじゃ助けてやろう、それで先ほどのアメリカも財政収支を改善しようとか、これは世界がみんな協力しなきゃだめだと、それで発展途上国の問題もある、みんなでやろう、日本が悪いとかなんとか言っていたってしようがないんだというふうに納得して、そこへ感情的に気持ちとしてそのテーブルについてもらうというのがまず大事じゃないか。したがって、現在の世界というのは、突き詰めていけば国境があるから問題になっているんですよ。東京と鹿児島県考えた場合、これはどんなに何があったって国境がなければ解決しちゃうんです、こういう問題というのは。ところが、国境が存する限りこれは必ず出てくるんですね。
　もっと極端に言えば、日本がなにしても次にどこか、韓国が出てきてまたやるでしょうな。しかし、そうしたら国境を外してもらうように持っていくしかないんですよ、気持ちの上で。だから、ラウンドについてみんなが、それじゃ日本だけに言ってもしようがない、日本も努力せい、みんなも努力しよう、世界の秩序を何とかやっていこうという方向に行かざるを得ない。そうすると、私は今日本ができることは何かというと、すべて自由化いたします、私たちができることはこれしかございません。この後は世界協調でお願いするしかない。Ｇ５の逆ですな。それしかないと思うんですよね。その辺どうでしょう。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生のお話は私もよく理解できるわけでございますが、ただ私ども先ほど申しました市場アクセスもここ近年非常に進めてまいっておりますし、いろいろその他自由化の措置についてもやってまいっておりまするので、先生のお話のように、私は極端なことをおっしゃっていると思うのでございますが、全部裸にしてしまうというようなことだと、これも国内的にもいろんな面で混乱が生じて、それが経済成長をむしろ冷え込ませてしまうとか混乱をさせる。そうなると、世界のＧＮＰの一〇％、一割国家の日本が経済混乱になるということは、ある意味では世界経済にとっても決してプラスなことではないだろう。ですから、多少時間がかかっても漸次経済構造改革を進めて、そして輸出依存型から内需中心、そして輸入をふやす形に切りかえるということは私はできないことはない。そのための国際的な説得力を日本の政治が、日本の経済政策が持つ必要があると思いますので、そのことについては我々も今いろいろ知恵を絞って努力しておるということでございます。
○木本平八郎君　もうこれ時間がないわけですよ。二、三カ月の間に国際的に説得しなきゃいかぬのですね。中曽根内閣、総理以下全部の閣僚が一緒になってやらなきゃいかぬ。そのためには、もう今こういうふうにやろうとか、具体策がそろそろ出てこないと、僕はちょっと簡単には説得できないと思うんですよ、今回九百億ドルというのが発表された場合には。
　そこで、やはり企業の社会的責任というのは大分あったわけですよ、大分私もやられましたけれどもね。日本の国も世界的に国家としての世界的責任をとらなきゃいかぬときに来ていると思うんですね。自分の問題だけでなくて、世界全体のなにをやらなきゃ、一割国家とおっしゃった、ここにも書いていますよね、それだけの責任を負わされていると思うんですよ。したがって、自分だけのことを考えてこの産業を守るんだとか、これはどうするということはできないと思うんですね。
　そこで、ちょっと野々内さんにお伺いしたいのですが、お伺いしたいというよりも、これは私なりの感想なんですけれども、今石炭対策でいろいろ苦労なさっていますね。午前中もそういう話があったんですけれどもね。私、石炭産業が気の毒なことも気の毒だし、大変なことも大変なんですね。しかし、あれに対して民間が三倍も高い石炭を買う。鉄鋼がそうですね、電力会社もセメント会社も、それから先ほど何か化学だとかガス会社だとかいろいろおっしゃった。こういう民間の営利企業がそれに協力するというのは、これは社会的責任から私は協力していると思うんですよ。何も協力したからまたこっちの方で手をはたいてもらうとか、そういうことは僕はないと思うんですよ。そこまで勘ぐりませんけれどもね。しかし、今までの日本の経済の運営というのはそれでやってきたと思うんですけれども、もう今後はそういう甘いことではなくて、石炭対策をやるんなら国の予算できちっとやっぱりやるべきであって、そういうつけ回しみたいなことはやめるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（野々内隆君）　今回の第八次石炭政策がまだ現在石炭鉱業審議会で審議中でございますが、七次策のときにとりました考え方が、石炭企業の自主的な努力を需要業界並びに政府が支援をして自立の道を探るということであったわけですが、今回の八次策の場合には、むしろ需要に見合った生産を行うという形で縮減の方向が出されておりまして、これは従来の七次策とは全く変わった考え方をとっているわけでございます。
　ただしかし、それにいたしましても縮減をすべき部分についてはなだらかな閉山ということで、雇用並びに地元経済への影響は最小限に食いとめたいというのが基本的考え方でございます。その
ためには、もちろんできるだけ政府も支援をいたしますけれども、ぎりぎりの範囲で需要業界にも御協力をお願いいたしたいということでございまして、これから審議会でいろいろ議論されますけれども、できるだけ限定をした範囲で需要業界の御支援も得ながら縮減ということを考えてまいりたいと思っております。
○木本平八郎君　そういう方向で当然進んでいただきたいと思うんですがね。
　それで、ちょっと杉山局長にお伺いしたいんですが、この大臣の所信の中に、経済構造調整推進委員会を設けて、何か次官が座長か委員長でやっておられるらしいんですがね。余り時間がないので、私はこれが一番大事だと思うんですよ。これを具体的に、前川リポートじゃないですけれども、それを世界の前に示して、私どもは長期的にこういうふうにやります、したがって短期のなにはひとつ勘弁してもらいたい、あるいは助けてもらいたいと、こういうものを先ほどの完全自由化やるということとともに、こういう長期のビジョンを示さなければいかぬと思うのですがね。その辺がどうなっているか、ちょっと御説明いただきたいんですが。
○政府委員（杉山弘君）　産業構造転換に関します長期的なビジョンは、既にこの五月の末に産業構造審議会の総合部会企画小委員会から御案内のとおり示されております。私どもは、大臣が先ほど来再三申し上げておりますように、この問題については痛みを伴うことではございますけれども、やはり中長期的にはぜひなし遂げていかなければならない問題ということでございまして、そのために今御指摘のように省内にそのための組織などもつくりまして、具体策の検討に入っております。
　基本的なスタンスを申し上げますと、産業構造転換問題と申しますのは、やはり個々の企業なり産業なりが市場原理と申しますか、価格メカニズム、そのベースになるのは為替レートだと思いますが、それを前提としてお考えをいただく。私どもとしてはむしろそういう市場機能の働かない分野、例えば研究開発の分野でございますとか、それから雇用問題でございますとか、そういったところについては政策的な補完的な対応をしていく必要がある、こういうことで考えておりまして、やはり重点になりますのは、特に輸出型産業についての海外投資、さらには輸入をふやすことによって影響を受ける国内産業の調整ということになってまいりますと雇用問題であろうかと思います。
　また、それを各企業ベースでできるだけ回避していただくということになれば、各企業ごとに新しい事業分野への進出等もお考えいただかなければならない。こういう点については、金融的な側面で我々としては支援を申し上げていきたい。また、雇用問題については労働省とも協力しながらやってまいらなければならない。それにまた、新しい産業分野を一方では興す努力もいたしますが、地域的に見ますと、影響を受ける地域に必ずしも新しい産業が進出をしていくという保証もございませんので、こういった地域的な対策についても政府として手を打っていく必要があるだろう。
　そういう観点からは、来年度の予算要求の過程におきましてこういった金融的な支援を中心といたします経済構造調整基金というのを既に提案をいたしておりますが、現在報告をいただきました産業構造審議会の総合部会企画小委員会におきまして、そういったことのほかにまた政府としてどういうことが必要か、この点についての御審議もお願いをいたしております。それを踏まえまして、対策全般について遺憾なきを期していきたい、かように考えております。