Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川（元）委員　それなりにというのでまだ五千万件も残っているというその認識は、これは私はきょう皆さんに、昨年のねんきん月間のときに出されたという新聞広告をここに資料として出させていただきましたけれども、その認識は根本的にちょっと甘いし、そもそもこういう問題を起こしたことに対する反省もないんじゃないかなと思うんですね。そもそも、今まで新聞広告を打ったのは、ねんきん月間だからという中で打ったこの一回きりだという話なんですね。あと、ホームページに載っていますと。
　ちょっと後でも伺いますけれども、今、もう既に年金受給資格のあるような人の記録でも千九百万件とかいうふうに言われている状況の中で、果たしてこういう人たちが、ホームページまで見に行って、こういう問題が起きている、自分のは大丈夫かなというふうに心配になって連絡をするだろうか。
　しかも、この広告も何か、そういう問題が起きているということはここから見てもわからないんですね。「聞いた。わかった。安心できた。」「聞いて納得、国民年金・厚生年金。」私たちも普通こういう広告だと、ほとんど見逃しますね。特に、「年金記録相談の特別強化」のところだけもう少し抜粋しているのを二ページ目のところに大きく拡大して出させていただきましたが、ここに書いてあるのは、「社会保険庁ではご自身の年金記録への疑問や不安に少しでもお答えできるよう、本年八月二十一日から十二月末まで、次のとおり、特別強化体制で年金記録相談を実施しています。」云々かんぬんと書いてあるんですが、今、こうして問題になっているような事実が起きているということについては、一言も、記述もなければ、こういう事態を招いたことに対する反省もない。
　きのう、ある保険会社の全面広告がありました。ここには頭にどう書いてあるか。「このたび、保険金等のお支払いという生命保険会社として事業の根幹を成す業務において、ご迷惑とご心配をおかけするような事態を招いたことについて、お客さまならびに関係者のみなさまに深くお詫び申し上げます。」まず頭で、そういうところから、おわびから入っているんですね。支払い事由別件数としてどれだけ問題があったのかというので、「約四百二十一万件のうち二千百五十四件・約二・一億円のお支払い不足が判明」とか、事実関係をきちんと書いてあるんですよ。
　普通、これだけ問題になっていれば、最低限の誠意として、国民の皆様方に、いわば本来年金として給付をしなきゃいけないお預かりしたものの納付記録がはっきりしなくて払えないような状況になってしまった、こういう状況に対しておわびの一言もないというのは、これは余りにも誠意が見られないと思いますけれども、大臣、これを見られてどう思いますか。
○柳澤国務大臣　五千万件、まだ統合ができていない年金手帳の符号番号の口があるわけでございます。そのうち、今古川委員が御指摘になられたように、既に受給年齢に達しているのではないかという年齢で区切ってみますと、千九百万件がそうしたものとして未統合の状況にある、こういうことでございます。
　この状況は、かねてから私たびたび申し上げておりますように、本当にできるだけ早く統合すべきは統合するという事態が実現しなければならない、こういうことでございまして、そういう観点から、いろいろな個別の方々に対して通知を行ってもいるわけでございます。五十八歳通知というものをさせていただいたということがございますし、また、その根っこのところでは、平成九年一月から基礎年金番号が付番されるというときにも、これは一億人以上の方々に対して、こういう付番が行われます、あなたはこのほかに年金手帳をお持ちではないでしょうかという問い合わせをしておるというのが、経緯として言えばそういうふうになっております。
　そういうことで、それに対して応じてくださった人も九百万件以上あるということでございますし、我々の方で、要するに氏名と年齢と住所が一致するものについては統合をいたしまして、これでよろしいでしょうかという確認の通知をした、これもまた九百万件以上に上ったわけでございます。
　このように、まず個別の受給権者あるいは被保険者とのコミュニケーションというものをとって、付番として残っているものの統合を図っていくということでございますが、同時にまた、一般的な広報ということでも私ども努力をしているということが、今、運営部長の方から御答弁させていただいたことでございます。
　そういう実績を御報告したわけでございますけれども、これから先も、個別にいろいろと被保険者あるいは受給権者に対して働きかけを行っていく、そういう体制にございまして、例えば、受給権者に対しては、今回、六月に年金の振込通知書にそのことをうたわせていただいて、ぜひ、不審というか、自分の年金記録を確かめたいという方は、社会保険事務所の方に特別の窓口をしつらえておりますので、そこに来ていただきたいという呼びかけをいたします。
　その際に、私は、あなたの年齢で、幾らまだ統合されていない符号番号の件があるということを知らせたらどうかということを提案したわけですけれども、今回の場合は、そういう、本当に年齢別のことまでなかなか十分な分類ができていないということですので、今委員も指摘されたような、既に受給権者になったと見られる中で未統合の件数が何件ありますということをはっきり明示いたしまして、そういう非常にたくさんの未統合の符号番号があるから、これをぜひ皆さん確認してくださいという呼びかけをさせていただく、こういうことを考えておる次第でございます。
　いろいろ、我々、これから先も、一番切実感がある、そういう形で被保険者、受給権者の皆さんに自分の年金加入記録の確認をしていただくべくお願いをしていきたい、このように考えております。
○古川（元）委員　長々と御説明いただきましたが、私が大臣に聞きたいのは、そもそも今までやってきた周知徹底で十分なのかということなんです。
　これだけ年金に対する国民の不安が高まっている中で、政府を挙げてこの問題というのは取り組まなきゃいけないんじゃないですか。「あなたが思う「美しい日本の粋（すい）」は何ですか？」と聞く前に、まず、皆さんの年金がこんな状況になっています、とにかく皆さん一回確認してください、それくらい大臣から、政府広報でどんどんとこれはやってください、同じ税金をかけるのでも。
　今、国民が求めている政府広報は一体何なのか。これまでやってきたことは、この新聞広告は別にこの問題が起きたから出したわけじゃなくて、毎年、ねんきん月間のときには一回出している、そのルーチンでやっているだけなんですよ。そういう状況といいますか、そういう認識で、本当に国民の皆さんにきちんとこの実態をわかってもらって、御協力いただきたい、そういうそもそもの姿勢がこれで見られると思いますかということなんです。
　ナショナルやあるいは今回の生保もそうですけれども、今、大体、何か問題が起きると、企業はその生き残りをかけて徹底的に消費者の人たちに周知徹底をする。ナショナルのガスファンヒーターでしたか、あれなんかはいまだにやっていますね。そこまでやるかというくらいにお伝えをする、でもそこまでやってもまだ見つからない、そういうガスファンヒーターがあるから、とにかく見つかるまで最後までやるんだ、そういう姿勢。
　これは、年金制度に対する信頼そして年金を徴収する機関に対する信頼、それを確立したいんだというのであれば、こんな広報の体制では、今までのやり方では、そして大臣が今言われたようなこれから頑張りますという、そこの程度では、とても民間企業と比べても不十分だというふうに言えるんじゃないですか。そういう大臣の認識を聞いているんです。大臣、どうですか。
○柳澤国務大臣　私どもがいろいろ事務の運営の過程において問題を数々抱え、そしてまたそのことを皆様方から批判され、そしてまたそうしたことが国民の年金に対する信頼ということを傷つけているということについては、私も大変遺憾だというふうに思っています。
　しかし、ここはいきさつをお考えいただきたいわけですが、平成九年一月に付番をした、その付番は、現に加入されている年金の口座というものを付番しました。したがって、過去に入っていた年金というものについては、多分それは、こういう付番をすればすぐに住所、氏名ということ、その他が一致をする、あるいは権利者の方からお申し出をいただいて、そして一致をするだろう、こういう想定があったわけです。
　そのような手続を踏んでこういうことをやりましたので、ぜひほかの番号を持っている方はお申し出くださいということをやったのですけれども、これに応対していただいた方々というのは、一億以上の付番をした先に出したのに対して九百十六万しかというんでしょうか、そういう形で返ってきたということであります。したがって、前に入っていた年金番号というものは、我々としては、自分らの努力でも三情報一致したものについてはみずからやって、それをまた再確認に出したわけですけれども、それ以外のものは今まだ、未統合の状態に残っているということなんです。そういう状況なんです。
　したがって、これはどうするかといったら、個々の被保険者あるいは受給権者に対して呼びかけていくのでなかったら、具体的にこれとこれとを統合するということをなし遂げなければこの問題は解決できないわけでありますから、そういう手続を私どもが重視して、したがって個別の呼びかけというものを重視して、そして今委員が御指摘になられるように、一般の広報というものももっと的確に使うべきではないかということについては、そのように我々も考えます。
　特に、政府広報の御指摘がありましたので、政府広報に対しては、これから私ども、ぜひ、我々のものを訴えていく、そういう機会をいただくように協議を早速にでもしてまいりたい、このように考えます。
○古川（元）委員　最後のところをおっしゃっていただければよかったんですけれども。
　今の大臣のお話を聞いてちょっとここで確認したいんですけれども、こういう事態が起きた責任、そういったものは国民にもあるというふうに大臣はお考えなんですか。どうなんですか。
○柳澤国務大臣　私は、今プロセスを申し上げますということで申し上げたわけでございます。したがいまして、私どもとしてはできる限りの努力をして、みずからの方で統合できるものは統合した、それからまた国民の皆さんからいただいた情報に基づいて統合した、さらにまたいろいろ呼びかけて、もっとおっしゃってきてくださいということの呼びかけをしている、こういう状況であります。そういう事実関係を私は申し上げたということでございます。
○古川（元）委員　では、事実としてこの結果が起きたことについて、こういう結果になってしまってごめんなさいとおわびをするべき立場にあるのはどちらなんですか。だれも責任はない、これは結果責任として考えていただければいいと思いますけれども、結果責任、これはだれの責任でもない、そういうふうに大臣はお考えなんですか。
○柳澤国務大臣　私どもは年金を所管する役所として当然責任を持っているわけです。したがって、この解消のためにいろいろな手だてを講じて、何とかできるだけ早い機会に統合を図っていかなければならない、こういう責任を痛感して今努力をしているということであります。
○古川（元）委員　責任があると言われるのであれば、今までの書き方もそうなんですけれども、まずはこういう事態が起きてしまったことに対しておわびの一言もないというのは、これはどういうことなんでしょうかね。いろいろな経緯はあったかもしれません。しかし、こういう結果になってしまって、年金の保険料をお預かりしたにもかかわらず、納付記録があるにもかかわらず、払えないような状況になってしまっています。そのことについては、まずおわびがあってしかるべきじゃないかと思います。
　大臣、今出されているこれを見てどう思いますか、普通の感覚で見て。余りにも、こういう今起きている状況に対して「聞いて納得、国民年金・厚生年金。」と、何か人ごとのように私には見えるんです。これはやはり当事者として、今大臣がおっしゃったように責任があると言うのであれば、まずはこういう事態が起きたこと、状況に対して、大臣もこの委員会ではおわびしていらっしゃるわけですから、そこを国民に対してきちんとわかるようにおわびをして、その上で協力を求めるというのが筋じゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○柳澤国務大臣　この状態をどういう意味で責任と言うかということについては、私は国の行政を預かる立場からいいますと、では何か私ども不法行為を犯したんだろうか、あるいはそうした意味で賠償というようなことに結びつくような責任を持たなければならないのかということについては、私どもとしてはやや、そこまでというふうなことを委員がお考えなのかどうか、こちらからもお尋ねをいたしたいと思います。
　私どもは、確かに現に加入している年金というものに付番をさせてもらったわけでありまして、その方々の過去に加入していた年金というものは、確かに付番をしたときにはもっと簡単に統合されるべきものだというふうに思っていたんだろうと思います。しかしながら、いろいろな会社をかわる、あるいは住所をお変わりになる、あるいは場合によっては姓も婚姻によって変わる、こういうようなことが起こったものですから、なかなか過去の年金番号と今の年金番号を符合することが予想外に難しいことになってしまったということでございます。
　したがって、これはある意味で行き先がわからない年金になっていますから、そのことというのは、やはりまず今の年金の方々からお申し出をいただいて、そして情報としてそういうきっかけをいただいて、我々はそれをもとにこちら側を調査して統合していくという手続を迅速に行っていく、そういう責任を早く全うしたい、こう考えているということです。
○古川（元）委員　大臣はアメリカにもいらっしゃったから、何か一言でも謝るとそれで法的責任にでもかかわると思っていらっしゃるのかもしれませんが、いいですか、私が、おわびするべきじゃないですか、まずおわびから入るべきじゃないですかと言っているのは、我が国においては、こういう事態が起きたら、法的な責任云々は抜きにして、まずは、こういう事態が起きたことに対して、申しわけなかったと。そういうおわびが、それはできない、そうやっておわびしたら責任が生じるんだというような発想だと、これはとても日本の国民の皆さんには納得されないんじゃないかと思うんですね。
　そもそもこの事態が起きたことに対して国民の皆さんに協力を求めるんだったら、それはいろいろな理由はあったかもしれません、その経緯は耳にたこができるほど聞いてよくわかりました。しかし、こうなってしまっている。やはりその事態を招いてしまったことについては、まず真摯に国民の皆さんにおわびをして、これを解消するために我々も努力するんです、だから皆さんもちょっとよく考えてみて、大丈夫だったか、そういうことのチェックをしてください、そして問いかけてきてくださいと、あらゆる手段を使って、あらゆる機会を使って呼びかけるのが、それが誠意というものじゃないですか。どうですか。
○柳澤国務大臣　私としては、年金という大事な国民の財産をお預かりし、管理している立場から、こうした事態が起こっていることがやむを得ないとか、いいとか言うようなつもりは毛頭ありません。ありませんので、確かに今までの広報において、そうした政府の見込み違いから起こった、こういう現実に起こった結果というものに対する政府として感じていることの表現というのに十分でないということは、私も指摘を受けるまでもなく感じるわけでございますので、この点、これから表現に非常に工夫をしていかなければいけない、このように考えます。
○古川（元）委員　何か問題が起きたときの民間の企業と政府の対応を見ていると、これが官民の違いなのかなと。
　私は思ったんですけれども、もしこの社会保険庁が年金機構というふうに変わったら、では突然、この広報もまずおわびから入るように、一生懸命やるように変わるんでしょうか。そうならなきゃ、この議論の中でもとにかく非公務員化すれば何かすべてがうまくいくかのような話になっているんですが、非公務員化されてもこんな同じような広報をもし何か問題が起きたときにやっていたら、それは一体何だと。普通は民間企業だったらそれでつぶれますよ。それくらいの認識を持った上で制度設計や何かしなければ、形だけ非公務員化しただけで問題が解決するような話じゃないと思うんですね。
　大臣は何度かお話をされる中で、だんだん、政府広報ももっとやらなきゃいけない、そして表現の仕方も考えなきゃいけないというふうに言われました。大臣、ちゃんと約束していただきたいんですけれども、きちんと国民の皆さんに、こういう事態が起きたことに対して、民間の企業でも出しているように当然まずおわびから入って、そして広く周知徹底されるようにちゃんと広報に努力していく、そのことをお約束いただけますか。
○柳澤国務大臣　私どもは、個別の対応というものが具体的な成果に結びつくためには最も大事だというふうに思って、そういうことをいたしております。
　これはまた一方で行うわけでございますが、加えて、一般広報というものももっと工夫をして国民に現状がわかるようにすべきだということについては、私もそのようにいたしたい、こういうように考えます。また、その際の表現については、十分現在の事態を反映して政府の立場というものがよりわかりやすく伝わるように表現に工夫をしてまいりたい、このように思います。
○古川（元）委員　期待して注視していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、業務の効率化について少しお尋ねをしたいと思います。
　資料三をちょっと見ていただきたいんですが、自民党もなかなかいいこともやっているなと、私もこの資料とかを見せていただいて思ったんですけれども、自民党ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画特命委員会戦略強化チームの中で社会保険オンラインシステムが取り上げられまして、「社会保険庁のパフォーマンス」のところで、国民年金事業のパフォーマンスは著しく低いというので、国税と、徴収コストや徴収額そして事務経費に占めるシステム経費の割合というのが示されているわけですね。
　ここでの歳入庁がいいかどうかという議論の中で、政府の方はいつも、そもそも性格が違うからというふうに言われるんですけれども、これは自民党がつくられた資料ですね。その中で比較をしているということは、国税徴収のところと勘案をして社会保険料の徴収のあり方も考えていかなきゃいけないという認識には立っておられるんじゃないかと思うんです。
　私たちはそういう認識に立った上で、これは、社会保険庁と国税庁を統合して歳入庁という形にした方が結果的にパフォーマンスが一番いい最適化に進むのではないか、そういう視点から歳入庁の法案を出しているわけでありますけれども、政府・与党の方はそれをとらなかった。
　とらなかったのであれば、少なくとも、これだけパフォーマンスが著しく低いと御自分たちで言っておられるわけでありますから、では、この年金機構に変わることによってどれぐらいパフォーマンスが改善されて、国税と比較してもこれくらい遜色のないところまでなりますよというぐらいの試算が出されていてもいいと思うんですが、そういう試算はあるんですか。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　お示しいただきました資料で、国民年金一万円徴収に必要なコストとして八百十円という数字が記載されておるところでございますが、これは、私ども推察をいたしますところ、国民年金の徴収額とそれからすべての事務費、すなわち保険料徴収だけでなく、適用でございますとか記録管理でございますとか給付といった業務すべてを含んでの数字、その事務費を徴収額で除したものではないかというふうに考えてございます。
　私ども社会保険庁におきましては、適用、徴収、記録管理、給付といった経費を区分せずに経理してございます。徴収コストを確定的に算出することは困難でございます。
　ただ、一定の仮定のもとに、十五年度につきまして、厚生年金、国民年金、政管健保の徴収コストを試算したものがございます。これを見ると、徴収百円当たり〇・三四円となるわけでございます。この徴収コストは国税と比べても高いというわけではないと思います。
　今後、日本年金機構、非公務員型の組織で保険料徴収をやっていくわけでございますけれども、この機構におきましては、能力と実績に基づく人事管理の徹底、それからまた、現在、社会保険庁で国民年金保険料の収納について市場化テストを実施してございますが、そのようなものの結果も踏まえ、民間委託の徹底を図る、こういったことを考えておるわけでございまして、これらによりまして公平、効率的な徴収に努めることが重要、そのように考えてございます。
○古川（元）委員　では、この数字は間違っていると言われるわけですか。この数字は関知していないということですか。
○清水政府参考人　今申し上げましたように、八百十円という数字は、徴収のみならず、記録管理、給付等に係るすべての事務費を保険料の徴収額で除したものではないかというふうに推察しているところでございます。
○古川（元）委員　さっき自民党を褒めましたけれども、やはりちょっと訂正しないといけないですね。与党であるにもかかわらず、そんなきちんとした数字を政府からもちゃんととらずに、これは間違っていると言われているような数字をベースに議論していらっしゃるというのでは、そういうところから正しい政策が出てくるとはとても思えないですよ。きのうレクに来た社会保険庁の人は、この数字は政府から出したものだというふうに言っていましたけれども。
　普通は……（発言する者あり）何か不規則発言がありますけれども、こういうことが政府と与党との間で行われていて、まず私は、別にこの数字の真偽を聞いたわけじゃないんですけれども、そういうところからしてそもそもこれはおかしいなと思います。
　それは、百歩譲って、数字の真偽は別にしても、そもそもこういう形で国民年金の徴収コスト、そして国税のコストとかを比較している。それであれば、与党も与党ですけれども、政府としても、少なくとも与党から、では年金機構になったら、国税と比較しても、数字上これくらいのコストになりますよ、パフォーマンスは改善しますよ、そういう数字ぐらい、やはり与党も、ちゃんとここまでやったのなら出させるべきだと思いますね、政府に対して。それをやっていなくて、ただ効率化します効率化しますと言っても、一体何を見てそれを判断すればいいんですか。
○清水政府参考人　数字の点について、もう少々御説明申し上げたいと思います。
　私どもは、徴収額一万円当たりの事務費ということでの資料はお出ししたことはございます。
　それから、今後の徴収コストでございますけれども、先ほど申し上げましたようなさまざまな効率化努力というものを重ねていくというのは当然のことというふうに思ってございますが、ただ、それがどの程度具体的なものになるかということにつきましては、なかなか算定は難しいのではないかというふうに考えてございます。
○古川（元）委員　与党の人、よく聞いていただきたいですけれども、私が向こうに座っていたときに、一体どれだけコスト削減になるんだ、出せ出せというふうに言っていて、我々に言う前に、まず政府にきちんと言って、どれくらいコストが削減になるのか、それを出させていただきたいものですね。自分の身内の、まさにコントロールしているはずの政府にも言わないでおいて、野党の方に出せと言うのは、これはちょっとお門違いじゃないかなと改めて思った次第であります。
　もう時間も限られていますから、次のところに進みたいと思います。
　データ通信、システムコストが非常に高いということで、システムを変えていこうということの提案がされて、最大の問題が残債だ、五ページを見ていただくとわかりますけれども、今までの契約を解除できない最大の問題は残債だと。「毎年、制度が変更になることにより、システム開発が発生し、その分の債務が発生しているので、残債の額は増加、減少を繰り返しており、〇になる見通しは全くない。」六ページに行きますと、「今後の方向性について」「このスキームを放置しておくと、額が多額で残債を払うことが出来ないので、永久に契約の解除ができず、同じ業者との関係が続いていく」「国民の貴重な年金が極めて高コストである情報システム経費に消えていく」、こういう指摘があるわけですね。
　こういう指摘を受けて、結局、システムを変えるということになりました。次の七ページを見ていただきたいと思うんですが、システムを変えることによって、今まで千三百億とか千四百億、千五百億とかかかっていたのが五百五十億になる、そういう数字が出ているんです。
　結局、これは残債の部分も全部年金の保険料で、つまりツケが払われたという認識でよろしいですね。
○青柳政府参考人　システムの財源についてのお尋ねでございます。
　今委員の方からも御紹介がございましたように、残債というのは、未償却分を繰り延べした分、これを繰り延べで払っていたために生じているものということでございますので、お話の、御紹介のございましたシステムの刷新のためには、この残債分をいずれにしろすべて償却しないと、例えばシステムのオープン化であるとか、そういったいわば刷新が行えないという事情がまず背景にございます。
　その上で、私どもといたしましては、まさに先日来話題になっております膨大な加入記録を長期的に記録管理して年金給付を迅速かつ正確に行う、これが社会保険の使命であるというふうに考えておるわけでございますので、御指摘のありましたようなレガシーシステムからの脱却というのは急務であるというふうに認識をしております。
　そして、その便益は被保険者あるいは受給者に広く及ぶものである、このような認識のもとに、これに必要な経費は、残債も含めてでございますが、保険料を充てさせていただきたいと考えている次第でございます。
○古川（元）委員　そもそも、こんな膨大なお金がかかることを今までずっとやっていたということ自体、この責任が問われてしかるべきじゃないかなと思います。
　一点だけ、ちょっと時間もないので確認をさせていただきますが、今まではシステム変更のために毎年毎年債務が生じるという形だったんですが、二十三年以降は一切そういうものが発生しないという試算になっているようなんですが、それは発生しないんですか。
○青柳政府参考人　二十三年以降の見通しについてのお尋ねがございました。
　ただいま委員が御紹介いただきました七ページにございます資料の中で、「現行システム」というところに書いてある数字に着目をいただきたいわけですが、この現行システムの中には、いわゆる制度改正によりましてシステム改変が必要になった経費も含まれております。例えば、平成十六年の年金改正の関係、それからその後の介護保険の改正、これは年金からの源泉徴収が必要になったという意味でやはりシステムにはね返るわけでございます、そして医療保険の改正によりまして同様の改正が行われたもの、これらがすべて現行システムというものの中に含まれております。
　したがいまして、平成二十三年度以降も、何らかの形で社会保障制度の改正があり、そしてその改正が年金のシステムに影響を与えるものである場合には、ここに挙げさせていただきました数字以外にまさにシステム経費が必要になるというふうに御認識を賜りたいと存じます。
○古川（元）委員　そういう意味では、やはり丁寧にその辺のところはきちんと書いていただかなきゃいけないところがあると思うんですよ。何かこれだとすごくコストが下がったみたいにだけ見えますけれども、やはりそういうおそれもあるわけです。ただでさえも今システムに膨大な経費をかけているわけでありますから、この辺のところは、きちんと効率化が本当に最適な形でされていかないと、いつまでたっても私たちの年金の保険料がこういうものに消えていってしまうということになりますから、ぜひきちんとやっていただきたいと思います。
　時間がなくなってきてしまいましたけれども、最後に少し、今後の、これから社会保険庁が変わっていく、そういう中で高齢者が置かれると思われる生活環境について、基本的な認識をちょっと大臣にお伺いしたいと思います。
　今後、団塊の世代が本格的にリタイアしていくことに伴いまして、団塊の世代、結構退職金が多い人もいれば少ない人もいるし、ないような人もいる。また年金額も、人によって相当ばらばら。そういう意味では、退職世代の所得の源泉、中心は圧倒的に年金であるということは大臣も御承知だと思いますが、今後、そういう年金額の違いなどによって、高齢者の間の所得格差というのが拡大をしていくのではないかというふうに思われますが、大臣はどのように認識しておられますか。
○柳澤国務大臣　高齢者の間の所得格差というものがどういう推移をこれからたどるかということについては、委員の御指摘のような傾向を生み出すのではないかという要因も指摘できますけれども、今現在、高齢者の間の格差はどうなっているかというと、それ自体としてはやや縮小のあれを示しております。
　したがって、一概に断ずることはできない。私どもは、労働力の関係からいきまして、高齢者の方、特に六十五歳以下であるとか、あるいはもうちょっと七十歳まで働ける企業とかというようなことで考えてまいりますので、そういう就労の状況というようなことも変わっていくというような面がございます。
　だから、そういうようなことを前提にしながら、しかし、一般論として言うと、この推移の状況というよりも、現にどうかということになると、高齢者の間では確かに所得の格差は大きいということは言い得るわけでございます。
○古川（元）委員　資料の八とか九を見ていただくとわかるんですが、高齢者世帯で生活保護を受けている世帯がどんどんと増加をしてきているわけですね。こういう状況があるわけなんです。
　この状況を考えていきますと、今大臣は、今のと言われましたけれども、私は、これからリタイアしていく人たちがもらうであろう年金の受給額の差というものは、団塊の世代はかなり年金が成熟した形でもらう人も多いわけですから、厚生年金でもらう人と国民年金しかない人では、かなりの差が出てくる。それが所得格差につながっていくだろう。しかも、今新しい組織になって収納率を上げるというやり方は、収納率を偽装するような事件で去年問題になりましたけれども、要は、所得の低い人で今の時点では年金の保険料は払わなくてもいいような所得状況の人には免除をきちんと適用して、結果的に収納率が上がったような数字を求めていくという形になろうかと思うんです。
　そうなりますと、保険料を払わなかった人は、当然将来の年金給付額は少なくなるわけですね。きちんと免除対象者に対して免除をするということは、現役時代の保険料を払わなきゃいけないその時点で所得が低い。そもそもその時点で所得が低い、年金の保険料も払えないような人が、では老後に対してどれくらいの貯蓄とか蓄えができるのかと考えると、これはなかなか難しいと思うんです。
　そうすると、そもそも老後の蓄えもできないような人たちが、年金の保険料も払っていない、別にそれは、未納じゃなくて、払わなくてもいいですよ、あなたは所得が低いですからといって払わなかったりする。しかし、そのことによって、その人は老後を低年金しか、少ない年金しかもらえませんから、結果的に老後の年金収入も小さくなる。
　そうすると、収納率は上がっても、このままいくと将来どんどん低年金の、そして低所得の高齢者がふえていくということに、推移的に考えていけばそういう危険がかなり大きいというふうに考えるのが普通じゃないかと思うんです。そうしたら、今の状況でも生活保護がふえている、高齢者がふえている、そういう人たちが生活保護に落ちていってしまう、そういうことになれば、生活保護に落ちれば、それはすべて税金で賄うということになります。
　これは大臣、よく考えていただきたいんですが、年金制度、幾ら収納機関を形を変えて収納率を上げても、しかし結果的に将来の低年金の人たちをふやすようなことになれば、それは将来の生活保護予備軍のような人たちをふやすことにもつながっていき、それは国全体で見れば、結果的にトータルとしての国民負担というものは大きくなってしまうんじゃないか。
　ですから、私たちが問題というのは、ただ収納率を上げればいいというだけじゃなくて、こういう低年金の人たちが生まれてきてしまうような状況がある、そこまで含めて年金制度を根本的に変えないと、これは問題解決に全くならないんじゃないか。ただ政府から出されているような今の形の法案だけだと、将来、結果的に低年金になるような人たちをどんどん拡大してしまう、そういう危険が高いんじゃないかと思いますが、どのようにお考えですか。
○柳澤国務大臣　収納率を上げることが年金の給付額の格差を生むというような論理かと思いますが、それはそうではないと思います。
　これは、そういうことではなくて、収納率は収納率としてできるだけ向上させなければいけない。そしてまた、給付の問題というのは、年金の実体的な制度としてどのように仕組んでいくのがいいか、こういう問題で、これは別の問題であるというふうに私どもは考えておりまして、収納率は収納率としてその向上に努めていくのは当然のことである、このように考えます。
○櫻田委員長　古川君に申し上げます。
　申し合わせの時間が経過しておりますので、御協力願います。
○古川（元）委員　はい。もうやめますけれども、これは別の問題じゃなくて、そこはセットで改革しなければ、年金に対する国民の皆さん方の信頼は到底回復されないんだ、そのことを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○林（潤）委員　自由民主党の林潤でございます。
　本日は、質問の機会を賜りまして、まことにありがとうございます。
　今回やっております社会保険庁の審議も佳境に入ってまいりました。年金は私たちの老後にとっても命綱でありまして、この審議では、国民にとって年金を扱う機構がいかにあるべきかが問われるわけであります。つまり、将来、保険料を納めた国民のだれもが安心して年金を受け取ることができる機構になり得るか、そして年金の持続可能性を担保するにはどういった機構がよいのか、こういう議論をさらに浮き彫りにする必要があり、年金制度への信頼回復ができるかどうかは、まさにこの国会の審議にかかっていると言っても過言ではありません。
　　　　〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
　まずは、社会保険庁の年金記録の問題について質問申し上げますが、この委員会でも多くの指摘がなされました。基礎年金番号に未統合の記録が約五千万件、生年月日に誤りがあるのが約三十万件あったということですが、問題は、社保庁がデータの管理をしっかりできているのか、そのデータをもとにした被保険者の年金はきちんと支払われるのかという国民の不安にこたえられるかという点にあります。
　平成十六年の改正を受け、社保庁が五十八歳通知を出すようにしてからは、徐々に正確なデータが集積されつつあり、さきの基礎年金番号は、未統合の記録についても、約五千万件の大部分は死亡した方だと想定をされ、また、平成十八年の六月から十カ月間で約百五十万件が統合され、その点については一定の評価はできると考えております。
　また、五十八歳通知として発送いたしました件数、約四百六十六万件のうち、調査の申し出があったものが約四十一万件、うち回答したものが三十五万件と聞いておりますが、これはむしろ、五十八歳通知が正常に機能しているあかしではないかと思うわけであります。
　つまり、年金記録の国民的な関心が高まっている中、通知を送ることで正確なデータが着実に集積をされているわけで、徐々に前進はしていると言えます。この社会保険庁の改革の議論を見守りながら、多くの国民は、新制度になることで年金支給に関する不安を払拭できること、これを願っていることは明らかであります。
　そこで、年金のデータ管理について、国民の不安払拭に向け、社会保険庁はどのように取り組んでいるか、将来的な構想とともにお聞かせください。（発言する者あり）
○吉野委員長代理　速記を起こしてください。
　林潤君。
○林（潤）委員　質問を再開いたします。
　先ほど、一問目の質問ですけれども、年金のデータ管理についての国民の不安払拭に向けて社会保険庁がどのように取り組んでいるか、お聞かせ願います。
○青柳政府参考人　データ管理の不安についてどのように社会保険庁が取り組んでいるかということでお尋ねをいただきました。これは、ただいま委員が御質問の中でも御整理をいただいた点に重なる点がございますけれども、経緯のある話でございます。
　そもそも、各制度ごとにそれぞれに記録管理したという形で我が国の年金制度は長い間推移をしてきたわけでございますが、それを、平成九年から基礎年金番号という形で統合的に整理をしようということに取り組み、ここで一元的な記録管理をスタートさせたわけでございます。
　その際に、これは先ほどの御質問でも大臣の方からもお答えを申し上げましたとおり、私どもは、単に番号をつけてそれで終わりということにしたわけではなくて、被保険者の方々に広く、ほかに番号がないでしょうかということのお尋ねをいたしました。また、それをお尋ねしてお返事をいただいただけではなく、私どもの手持ちの情報の中でも、これが同一の番号かどうかということの照合をした上で、その方々にほかに記録がないかということのお尋ねをし、お申し出と合致したものについて、順次、確認の上、統合してきたという経緯がございます。
　そういう経緯を踏まえて統合を進めた上に、これまた御紹介のございました五十八歳通知ということで、年金受給開始直前に改めて私どもの持っている記録を御確認いただいて、それをそのまま六十歳の年金裁定につなげていくという形の取り組みをさせていただいております。このことは、ことしの三月から三十五歳通知という形で、より若い時点で御確認がいただける機会をふやそう、また、十二月からは四十五歳通知という形で、さらにその十年後に確認のできる機会をふやそうということで、国民の皆様が年金の記録を確認できる機会を少しでもふやしてそういった不安を払拭するという、構造的な対策と申しますか対応と申しますか、これを進めさせていただいておるところでございます。
　それに加えまして、現在、五千万件の記録ということで御指摘がある点がございますので、この点につきましては、昨年の八月から年金記録の特別体制というのを組ませていただきまして、御相談、お尋ねのあった方に直ちに御対応できるようにという体制を組ませていただいて、これは、ことしの三月末までの間に二百十五万件も御照会をいただいて、それに基づき対応させていただいているというところでございます。
○林（潤）委員　年金記録の不安払拭に向けては、こうした平成九年からの基礎年金番号の導入で、確かにデータはその後は正確になっていますし、平成十六年改正を受けた五十八歳通知により、データも徐々に補われてきております。また、平成十八年の八月から始まった年金記録相談の特別強化体制、ことしの三月までの間に記録確認が約二百十五万件あったと聞いておりますが、そのうち、申し立て内容と社保庁の記録が違ったケースというのは約二万件存在し、そのうち九九％近くが窓口調査で確認が済んでおり、物的証拠もなく食い違いのある案件として本庁に申し立てられたのが二百六十二件と聞いております。
　確かに、こうしたことから、被保険者の申し立てにこたえる体制やデータの整備が進んでいることは認めますが、国民の中からは、こうした被保険者からの指摘を受け続けなければ正確な年金データが把握できない現状はいつまで続くのか、こうした根本的な課題に突き当たります。究極的には、被保険者のデータが平成九年以降になるまで完全なデータは得られないと考えられまして、完全なデータを得るためには五、六十年かかってしまう、こんな見通しなわけであります。
　被保険者から指摘を受けながら徐々に正確なデータを仕上げていくやり方、これは非常に理解はできるわけですが、国民にとっては、その都度確認をしなくても正確な年金の支給をしてもらった方が親切であろうし、早期の改善で信頼回復につなげられないものか、これをお聞かせ願います。
○青柳政府参考人　年金記録の統合についてのお尋ねでございますけれども、年金の記録というのは、例えば、私どもがあるデータを持っているからといって、一方的にこれを例えば職権で統合するということのできるものではございません。あくまでも、そういういわば可能性のあるということが仮に絞り込めたとして、それについては、最終的に、御本人がそのことを思い起こし、例えばほかにもあるということを御確認いただかない限り、それを御本人の記録として突合することはできないという性格を持っておるものでございます。
　したがいまして、最終的にはそういった御本人に確認をしていただくという手続を経なければならないとするならば、私どもとしては、現にそういった御懸念や御疑問を抱いておられる方の対応を最優先にしていくということが最も望まれておるものではないかということから、今日、そのようなことを最優先の課題として取り組ませていただいていることに御理解を賜りたいと存じます。
○林（潤）委員　いろいろな形でフォローに、格段にこの数年力を入れてきた、こうしたことは認めるわけなんですけれども、これは私の持論ではありますけれども、一般的に、日本人の国民体質というものは、役所の態度、こういうお上意識というものに不満はあったといたしましても、役所が扱うような統計や管理については、少なくとも民間よりは信頼していると考えています。
　だからこそ、今回の年金記録が紛失した件については、言葉は悪いですけれども、裏切られたという思いも非常に強いわけでありまして、申し出があれば調べるという態度では、積極性に欠けると感じるわけであります。つまり、正確な年金記録をつくるためには、国が国民から言われたらやるというボトム・ツー・アップだけではなく、国がみずから範を示すというアップ・ツー・ボトムの両方とも必要だと考えられるわけであります。
　そこで、日本年金機構について質問させていただきますが、新機構は、外部委託の推進や合理化といったものを図ることが主眼とされております。これは当然、第三者機関の判断にもよることでしょうが、新機構の発足に伴い、外部委託の推進の一環といたしまして、年金記録をより正確を期するためにも、新たにデータを精査することも検討案件に含まれるのか、お聞かせ願います。
○青柳政府参考人　新機構において、この記録の問題、どのような体制で対応するかというお尋ねかと存じます。
　私どもは、新機構に移行の前におきましても、きょう今日においても、当然のことながら、この記録について、現在、特別強化体制をとっているわけでございますが、力を入れてこれを推進していかなければならないという認識を持っておるわけでございます。したがいまして、新組織になった後も、現在以上に強化をしてこの記録管理の体制をとらなければいけないということは御指摘のとおりかと存じます。
　ただ、この記録の問題は、先ほど来繰り返しておりますように、お一人お一人の記録を丁寧に、当時のさまざまな資料に基づいて復元、統合していくということが最大の課題でございます。
　したがいまして、例えば、このことについては、過去の年金制度あるいは手続の仕組みについて十分にこれを熟知している者でなければ、最終的にお一人お一人の記録を統合するということはかなわない作業でございます。現在、本省の作業チーム、この特別強化体制のための作業チーム、十五名というふうに先日も委員会で御答弁をさせていただいたわけでございますが、大変少ないじゃないかという御意見もあろうかと存じますが、現実問題として、ただいま申し上げたような相当細かい専門的な知識を持った人間で、現在これに専従できる者というのが現実には十五名であるというのが実情でございます。
　したがいまして、何らかの形で、そうした外部委託も含めて、この記録を整備するための体制を強化していくということには引き続き努めますし、新機構においてもそれは強化することをお約束はできるだろうと思いますが、それが、外部委託をしたからといって、何か今まで以上に目覚ましく推進ができるというような性格の作業でないということもぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○林（潤）委員　外部委託を含めて引き続き努めていくということでありまして、過去にコンピューター技術が未発達な時代もありまして、また、人為ミスも重なって誤ったデータが管理されることになったわけでありますが、それはもう戻せない、過去のことだから仕方ないことにいたしましても、いずれにいたしましても、これからは、古いデータも含め、年金の的確な管理に努めてもらいたいと願います。
　さて、国民の次なる不安は、年金保険料の流用で無駄遣いがされないかという点にあります。全国にグリーンピアに代表されるような採算のとれない無駄な箱物がつくられるような、こんな愚は繰り返さないのは当然にいたしましても、無駄遣いを絶対にやめさせるという強い信念のもと、国民の信頼に足り得るような改革を徹底すべきだと考えます。
　今回、厚生年金保険法第七十九条、「必要な施設をすることができる。」この規定を削除したということは、当然、年金保険料は年金給付のためだけに使うべきであって、それ以外の経費に充てるべきではない、こういう考え方を遵守したものといたしまして評価できると考えますが、また一方で、若干懸念するところもあるわけであります。
　そこで、まず、保険料を事務費に充てることは妥当なことかどうか、社会保険を採用しているドイツやフランスなど諸外国の例や、雇用保険や労災保険などと比較し、妥当だとされるような論拠をお示し願います。
○清水政府参考人　私ども、諸外国の年金実施機関の事務費について調べたところでございますけれども、その結果を申し上げますと、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、スウェーデン、それらの諸国いずれもが保険料を事務費に充てているというふうに認識してございます。
　これらの機関につきまして、国によりましては、給付のみを行って徴収は別の機関が行っているもの、あるいは給付と徴収あわせて行うものなどございます。この中で、例えばドイツの場合、保険料徴収事務につきましては、一部は年金実施機関がみずから行いまして、一部は別の法人が行っている、そういうこともございますけれども、いずれもが保険料の徴収事務費に保険料を充てているということだと認識してございます。
　また、日本の公的保険についてでございますが、厚生労働省所管のものについて申し上げますと、雇用保険でございますが、一部は国庫が入ってございますが、大部分は保険料で賄っているというところでございます。また、労働者災害補償保険、労災につきましては、保険料のみで事務費を賄っているというふうに承知をしているところでございます。
○林（潤）委員　さらに、厚生年金保険法第七十九条の中には、政府は、厚生年金保険事業の円滑な実施を図るため、厚生年金保険に関し、次に掲げる事業を行うことができる、一、教育及び広報、二、相談その他援助、三、利便の向上に資する情報提供ということが挙げられています。
　これだけでは、法規定があるだけで、無駄な箱物はつくらないにしても、例えば、広報用のパンフレットを大量に印刷したり、年金知識啓発のための研修センターの建設などは可能なように思いますが、こうした使途が無駄にならないためにどんな方策を考えているのか、お聞かせ願います。
○清水政府参考人　厚生年金会館等につきましては、さまざまな御批判、状況の変化等がございますので、現在、独立行政法人に所有権を移しまして、譲渡等を行っているところでございます。
　今御指摘のございました福祉施設規定、これを廃して新しい規定を置くということにつきましては、今後も厚生年金会館などはもうつくらないということを法律上明らかにするものでございます。
　日本年金機構におきます経費の適切な執行という観点からどう考えているかという点でございますけれども、それは、一つ、まず厚生労働大臣が機構の事業計画、予算を毎年度認可する、こういうことを通じまして予算執行面で無駄がないかを事前にチェックする、また、不適切な予算執行がございますれば厚生労働大臣が是正命令を行うこともできるという形で、厳しく監督することをしてございます。
　さらに、執行に当たりまして、機構には、民間企業人の参画する調達委員会、これは現在設けておりますのを引き続き設けるような形で、厳重な審査を実施するなど、無駄遣いを排除するための方策を講じてまいることを考えてございます。
　さらに、いろいろと、透明性の確保といった点からは、ホームページによりまして予算関係の情報を積極的に開示するということに努めてまいりたい、このように考えてございます。
○林（潤）委員　こうした外部からの厳しい監査や審査を受け、適切かつ妥当な使い方をしなければならず、過去の失敗を絶対に繰り返さないように努めてもらいたいと思います。
　最後に、ここで日本年金機構の組織形態に関することについて質問いたします。
　社保庁を解体して新しく出直すということですが、職員の身分を非公務員としているのが昨年廃案となった法案と大きく違います。
　そこで、非公務員としたねらいは何か。公益性が大きく、利潤を追求する業種ではないため、民営化というわけにはいかなかったのでしょうが、公務員の身分と比べ、納付率の向上や組織の効率化が期待できる根拠は何か、それをお聞かせ願います。
○清水政府参考人　今回の法案におきましては、新しい法人をつくりまして、日本年金機構、それで非公務員化していくということでございます。非公務員化での一番のポイントといたしましては、やはり、能力と実績に基づく人事管理でございますとか柔軟な職員採用が可能になるというふうに考えてございます。
　職員の給与につきましては、独自の給与体系が可能となるわけでございます。例えば、勤務年数に応じた部分、能力や実績に応じた部分、役職の重さに応じた部分など、さまざまなものを最適に組み合わせて、能力と実績に基づく民間的な給与体系が可能ということになるわけでございます。
　また、職員の採用につきましても、国家公務員試験の合格者の中から採用しなければならないということではないわけでございまして、そういう制約のない採用ができるということでございます。
　あわせて行います法人化によりまして、ガバナンスの強化ということで、理事会におきまして重要事項を審議する、あるいは監査法人の監査を受けるということで、お金の流れに関しましては、伝票の一枚一枚に至るまで外部の目を入れることができる、そのようなことになるわけでございます。
　これらを通じまして、職員の意識改革でございますとかサービス向上、事務処理の効率化を図る、そういうことによりまして、より全体的な事務の水準アップというものを図ってまいりたい、そのように考えておるわけでございます。
○林（潤）委員　時間が迫っておりますので、もうそろそろ終わりにさせていただこうと思いますが、こうした過去の不祥事を踏まえて、職員の意識改革を断行し、第三者機関の意向をしっかりと取り入れながら組織の刷新を進め、国民の信頼を真にかち取ることができるような組織の実現に向けて努力してもらいたいと最後に申し上げ、質問を終わらせていただきます。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日も社会保険庁関連法案の審議となりますが、私からは、社会保険庁のこれまでの不祥事に対する対応状況と総括、そして、百年安心の年金制度改革のその後の状況について質問をしてまいります。
　今回の法案は、与党がリーダーシップを発揮し、徹底した改革を実現するために取りまとめた法案であります。ここに至るまで、社会保険庁のさまざまな不祥事、またその組織のあり方に対して、国民、マスコミ等から多くの批判を受け、当初、非公務員化ということに対し、官僚からの抵抗もありました。しかし、徹底した改革を行うとの観点から、今回の改革となったわけであります。
　私は、公的年金制度に対する国民の安心、信頼を確保していくために、まず制度自体が将来にわたって持続可能なものであること、また、制度を運営する組織が国民から信頼されることが大切であると考えます。このために次の課題として、公的年金制度の運営組織に対する国民の信頼を確保するため、社会保険庁の抜本的な改革を速やかに完了させることが不可欠であります。
　社会保険庁につきましては、平成十六年の年金法改正の国会審議を契機に、社会保険庁職員の不祥事や、年金保険料の無駄遣いや、加入情報ののぞき見など、事業運営上のさまざまな問題が明らかとなり、国民から厳しい指摘を受けたところであります。こうした批判に対し、当時、坂口厚生労働大臣が平成十六年夏から社会保険庁改革に着手をし、改革を主導してきたものであります。
　そこで、新年金組織を設置する法案の審議に当たり、まずはこうしたこれまでの一連の不祥事、また諸問題、例えば年金個人情報の業務目的外閲覧への対応、年金保険料無駄遣いへの対応と今後の使い道について、また年金福祉施設の検証結果と売却状況、そして国民年金保険料の免除等の不適正事務処理への問題、このような問題につきまして、その原因をどのように分析し、どのような調査、処分を行い、どのような再発防止策を講じたのか、副大臣にお伺いいたします。
○石田副大臣　それぞれの項目について申し上げたいと思います。
　社会保険庁につきましては、これまでさまざまな不祥事が発生したことから、その一つ一つについて徹底した調査と処分を行い、再発防止策を講じてまいりました。
　まず、御指摘のありました年金個人情報の業務目的外閲覧につきましては、オンラインの通信履歴の記録等をもとに徹底した調査を行いまして、停職を含む延べ三千七百八十六名の厳正な処分を行いました。再発防止策としては三点ございまして、一つは、端末操作に必要なカード番号の固定化、一人に一枚渡す、こういうことをいたしました。二つ目には、年金個人情報へのアクセス状況の監視をいたします。三番目に、全職員に対する研修、特に個人情報の保護、こういう観点からの研修を行ったところであります。
　また、年金保険料の無駄遣いとの指摘に対しましては、保険料の使途について整理するとともに、会計法令上随意契約ができる場合であっても、可能な限り競争入札または企画競争に付することを原則とし、民間企業人の参画する調達委員会において厳格な審査を行うなど、無駄遣いを排除するための取り組みを進めてまいりました。
　年金福祉施設につきましては、厚生労働省に外部有識者による検証会議を設けて検証を行い、かつては被保険者等の福祉の向上に一定の役割を果たしてきたものの、その後の環境の変化に対応した見直しがおくれた、こういう報告もいただいております。
　平成十七年十月から、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構により、一般競争入札による売却を進めておりまして、平成十八年度末までに六十六施設を売却いたしました。売却額は約三百五十億円、出資額の約一・四倍という実績であります。
　国民年金保険料の免除等の不適正事務処理につきましては、昨年八月に第三次調査報告書を公表するとともに、大臣政務官主宰の検証委員会においても報告書を取りまとめ、停職処分を含めた千七百五十二名の厳正な処分や、降格を含む厳正な人事を行いました。
　このような事案が生じた背景には、社会保険庁のかつての地方事務官制に由来する閉鎖的で内向きな組織風土、内部統制の不足などの組織の構造的問題があったところであり、このため、法令遵守意識やコスト意識の徹底、業務の標準化、統一化の徹底、広域的な人事異動等による組織の一体感の醸成、能力主義の人事評価などによる意識改革の徹底、こういうものに取り組んでいるところでございます。
○古屋（範）委員　一つ一つの課題に対し、調査、処分、そして再発防止への対策を講じられてきたものと存じます。
　図らずも、きょうの毎日新聞にまた、年金運用基金の裏金、飲食代年平均五百万というような記事も出ているわけでございますけれども、村瀬長官にお伺いをいたします。
　私は、このようなさまざまな不祥事や問題が発生したことに、社会保険庁の組織風土に根差す問題があるのではないかと考えております。これらの一連の問題の対応について、村瀬社会保険庁長官はこれまでも大変御苦労されてきたと思いますが、一連の問題について社会保険庁長官としての総括をお伺いいたしますとともに、職員の意識改革や法令遵守の徹底につきましてどのような取り組みをされているのか、この点についてお伺いいたします。