Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（本庄孝志君）　お答え申し上げます。
　中古品安全・安心プログラムについてお尋ねがございました。このプログラムは、消費者がより安全、安心に中古電気用品を購入できるようにすることを目的といたしております。具体的に申し上げますと、中古品販売事業者が一定のガイドラインに沿って検査の実施あるいは保証書の添付など、消費者の安全、安心に係る取組を着実に行っているかどうかを業界団体などの認証機関が審査をいたしまして、その審査に合格した中古品販売事業者が所定の標識、ＳＲ標識と呼んでおりますが、そういった標識を店頭等に掲げることができるとするものでございます。
　したがいまして、認証機関におきましては、個別の販売事業者がきちんと検査業務等を行っているかどうかについて厳正に審査をしていく役割が期待されているところでございます。さらに、認証機関の審査業務が適切に行われるようにするために、消費者の代表あるいはメーカーの代表、学識経験者の方々を中心といたしまして、中古品の安全・安心プログラム協議会というものをつくっていただいて、その協議会が認証機関の審査業務や実績をチェックする役割を果たしていただけるということを期待しているところでございます。
○川合孝典君　どうもありがとうございました。
　ただいま御答弁の中にもありますが、ＳＲマークというものを創設されるということでございますが、このＳＲマークを創設することによって今後どのような効果というものを経済産業省として見込んでおられるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（本庄孝志君）　お答え申し上げます。
　ＳＲマークと申し上げましたが、恐縮でございますが、英語の略語でございまして、セーフティー・リユースの頭文字を取ったものでございます。したがいまして、この中古品安全・安心確保プログラムでＳＲマークのある店に行けば、消費者の皆様から見て、より安全、安心に中古電気用品を購入できるようになるということが期待されるわけでございます。
　私どもが六月に消費者に対して行いましたアンケートによりますと、多くの消費者の方々が中古品の安全性についての不安、あるいは正常に動かないのではないかということについての不安を感じておられる一方で、中古品について適切な検査などの取組を行っておられる販売事業者であることについて識別できるようになれば、約九割の消費者が購入先を選ぶ目安になる、あるいはどちらかといえば目安になるというような回答を寄せられておられます。こういったアンケートの結果を踏まえまして、中古品販売事業者が検査の実施あるいは保証書の添付といった消費者の安全、安心に係る取組を着実に行っていれば、認証機関による認証を受けてＳＲマークを店頭に掲げることができるというふうに期待されております。
　したがいまして、店頭等に掲げられましたＳＲマークを消費者が中古品を購入する際の目安として識別することによりまして、消費者がより安全、安心に中古電気用品を購入することができるようになると期待している次第でございます。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　今回、今御答弁ありました内容と同時に、このＳＲマークというものをお作りになることによって、この中古品販売事業者、この中古品販売業界自体が認知される、認定されるということにもつながるわけでございますので、私もそういう意味では非常に大きな意味を持つものであろうというふうに理解はしております。
　今後は、この消費者の安全、安心に資するように、そして業界のことも御配慮いただきまして、実効性のある運用というものをお願い申し上げたいと思う次第でございます。この件についての御質問は終わらしていただきます。
　続きまして、消費生活用製品安全法の一部を改正する法案の内容について具体的に御質問を申し上げたいと思います。
　まず、二〇〇六年の法改正以降の重大製品事故の主務大臣の報告義務化されたこの件についてお伺い申し上げたいと思いますが、この法改正以降、重大製品事故報告というものが上げてこられているというふうに思っておりますが、この報告件数の実績というものをどういう形で評価されておられるのかということ、それから、その得た情報を具体的に消費者の安全のかかわる施策や製造事業者の活動に対する指導、こういったことに対してどういった形で活用しておられるのか、このことについてお伺いを申し上げたいと思います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　昨年秋、審議、成立させていただきました消費生活用製品安全法の一部改正に基づきます重大製品事故報告・公表制度は、今年の五月十四日から施行をしているところでございます。それ以来、約半年近くになるわけでございますけれども、十一月九日までに五百九十四件の重大製品事故報告を受け付けてございます。報告を受けました事故情報につきましては随時公表をしてきているところでございまして、本制度によりまして、事業者の方も事故の再発をできるだけ抑えるためにはまずはその事故情報を報告、公表することが重要な出発点になると、そういった意識の下で前向きにとらえてきておられるというふうに評価をしているところでございます。
　具体的にその報告されました事故情報の取扱いでございますけれども、まずはその内容を先ほど申し上げましたように公表いたしますとともに、その事故原因の分析等を行います。その上で、再発の可能性がある場合には事業者に対しまして再発拡大防止のための対応を促してきているところでございまして、その結果、製造事業者自身の活動といたしまして既にリコール、回収等が行われましたものは、例えば殺虫剤用のスプレー缶、温度の低いので引火をしたり、そういう危険性があると、そういったものも含めまして、十五製品、今リコールが実施されてございます。
　それから、製品事故情報の内容を分析いたしまして、私どもの方でその使用上の注意すべき事項を抽出いたしまして、十七項目にわたります注意喚起事項、例えば電気コードが付いている付け根の部分のところが損傷いたしますと、それでショートが起こって火事なんかになりかねないといったような、そういったことを含めます十七項目にわたります注意喚起事項を毎月開催しております製品安全点検日セミナーで周知をしてきているところでございます。
　こういった取組によりまして、事故の再発拡大防止のために一定の実効を上げてきているというふうに考えているところでございます。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　それでは、続きまして、国民生活センターの業務縮小化に伴う影響の問題について一点お伺い申し上げたいと思います。
　製品事故の原因究明や消費者相談に対して行政には今後一層迅速できめ細やかな対応が求められている、これは言うまでもないことでございますが、あわせて、製品の安全性の試験は、製品の設計上の機構や性能のみでなく、どういった状況においてだれによって使われているか、こういった多様な使用環境を想定して行われることが望ましい、これも言うまでもないことでございます。
　しかしながら、今回、本法では製品評価技術基盤機構による調査については触れておられますが、一方で、政府は独立行政法人の整理合理化の一環として、国民生活センターによる消費者相談並びに商品テストなどの業務の縮小も検討しておられる、このように伺っているわけでございます。
　この国民生活センターによる情報というものをこれまでも大変有効に経済産業省として活用してこられたというふうに伺っております。こういった状況の中で、製品の安全性をこれから確保していくことができるのかどうか、この点についてお伺い申し上げたいと思います。
○副大臣（中野正志君）　流通の専門家である川合委員の御指摘のとおりだと思います。
　製品安全対策の遂行に当たっては、御存じのように、従来から、製品安全に関するものを始め、消費者トラブル解決を専門とする国民生活センターとの緊密な連携を図りつつ進めてきたところであります。
　一方、今お話がありましたように、独立行政法人の整理合理化、見直しという点で、国民生活センターを所管する内閣府においてこの九月に取りまとめられました最終報告によれば、一般的な消費者相談業務の縮小や商品テストの外部委託などを進めることと、こういうことにされております。
　今後、本報告を踏まえて適切な業務見直しの検討が進められ、国民生活センターが消費者トラブル解決の専門家集団として更に一層内容を充実させていかれることを期待はいたしております。しかし、私たちの経済産業省としては、国民生活センターとの連携も強化しつつ、製品事故につながる消費者トラブルが発生しないよう所要の措置を講じてまいりたいと思っております。
　また、従来から、独立行政法人製品評価技術基盤機構、通称ＮＩＴＥで行っている製品事故の原因究明の充実を図りますとともに、消費者の方々からの事故情報やヒヤリ・ハット情報をこれまで以上にＮＩＴＥで網羅的に収集してトラブル未然回避を図るなど、製品安全対策に万全を期してまいりたいと思います。
　ちなみに、分かりやすく数字で申し上げますけれども、平成十八年度の試買テスト実績の比較を申し上げます。ＮＩＴＥと経済産業省で、品目数で二百七十二品目、それから機種の数でいえば一千百三十八件と。ちなみに、国民生活センターでありますけれども、品目数が六十三、機種数は二百七十四件となっております。
　また、試買テストの予算強化にも取り組みまして、平成十九年度は二億六千万円でありましたけれども、平成二十年度要求として六億二千万円要求させていただいております。
　御指摘の件につきましては万全を期してまいりたいと考えておるところであります。
　以上です。
○川合孝典君　どうも丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　では、続きまして、改正案の全般について御質問申し上げたいと思います。
　今回の消安法改正の目的は、経年劣化、この言葉がポイントになっているというふうに考えております。経年劣化による重大な事故をいかにして未然に防ぐのか、あるいは減らすのかということに最大の目的があるわけでございますが、その法改正の実効性を高めるためには、特に専門的な知識を有していない一般の消費者の理解を深めるための対応というものが大変重要になってくる、これは製造事業者に対する以上にそのことが求められているのではないかというふうに考えている次第でございます。
　そうしたことを踏まえまして、一般消費者の理解を深めるためにということで、本質的な問題について幾つか御質問申し上げたいと思います。
　まず、経年劣化、この言葉自体でございますが、この経年劣化というものは一体どのようにして定義されるのかという根っこの問題、そしてもう一つは、経年劣化による事故、それから、それと製品の欠陥に起因して起こる事故、この二つは一体どのようにして区別されるのかということ、この二点についてお伺いを申し上げたいと思います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　まず、経年劣化と欠陥との意味、定義の問題でございます。
　私ども、今回提案しておりますこの改正法案でおきます経年劣化、これは、設計、製造上の瑕疵がないにもかかわらず、製品を長期間使用することに伴いまして、製品内部の部品あるいはその材料、そういったものが本来果たすべき機能を発揮できなくなると、そのような状態を意味しているところでございます。他方、欠陥は、設計上あるいは製造工程上等、そういった一連の過程の瑕疵によりまして製品として通常果たすべき機能を果たすことができない、そういうことをいうものというふうに考えてございます。
　それから、二点目の御質問でございます事故の要因分析でございますけれども、一般に製品を長期間使用したときに発生いたします事故の要因というものは、経年劣化あるいは今の製品の欠陥とか、あるいは設置工事の仕方にまずい点があったとか、場合によっては使用者の方が本来の使い方ではない誤った使用をされた場合と、いろんなケースがあるというふうに考えてございます。かつ、そういった事故は、一つの要因ということじゃなくて、今申し上げましたような要因も含めまして複数関連しているのが通常というふうに思ってございます。
　したがいまして、その事故原因の分析は、先ほどのＮＩＴＥ、製品評価技術基盤機構、そういったところにおきまして学識経験者の方々などにも審査をいただいて、どの要因が主たる原因になっているのかと、そういう観点から判断をしてきてございまして、今後ともそういう考え方で進めてまいりたいと思っております。
○川合孝典君　どうもありがとうございました。
　それでは、付随して続けて質問させていただきたいと思います。
　今回の法の改正によって、経年劣化事故の未然防止を実現するために、長期間使用される製品の安全性を確保する第一義的な責任というのは一体だれにあるとされるのかという点でございます。点検の受検義務が消費者に課せられる、このことによって安全責任までが製造事業者などから消費者に転嫁されることにならないのか、この点危惧しておりますが、この点いかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○大臣政務官（山本香苗君）　製品の長期使用時の安全性につきまして、一義的にだれに責任があるのかという御質問でございますけれども、この安全性確保につきましては、一般的には、製品を所有いたします消費者が適切な保守管理を行うことによって確保することが基本であると考えられております。しかしながら、一部の製品におきましては、経年劣化を主因といたします重大事故が発生しているという実態を踏まえまして、十分な情報を有していない消費者が保守を自ら行うことが難しいことから、本法案では消費者の取組を事業者が情報提供や体制整備により支えるという位置付けをしております。
　具体的には、製造・輸入事業者に対しましては点検の義務付けというものを行います。そして、販売事業者に対しまして説明を義務付けます。そして、消費者に対しては点検を行う努力を求めて、国に対しましては経年劣化にかかわる情報収集といった面での役割を果たすことが求められているわけなんです。すなわち、事業者、消費者、国がおのおのの安全に対する意識を高めて、先ほどおっしゃっていただきましたとおり、三位一体となりまして事故の未然防止に取り組むということになっております。
　以上でございます。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　再度、今先ほど質問申し上げました件についてもう一度ちょっと御質問申し上げますが、点検の義務化が消費者に課されることによって安全責任が転嫁されることにつながらないのかという、この点についてもう少し丁寧に詳しく御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　ただいま大臣政務官から御答弁申し上げましたように、製品の安全確保、安全性の向上につきましては、事業者、国、消費者、それぞれ三位一体となって役割を果たしつつ進めていくということが大切というふうに考えてございます。その上で、一般的には、その製品を所有する消費者の方がその適切な保守管理を行うことが基本というふうには考えておりますけれども、一方で、その製品の使用期間あるいは点検をする場合の、どこに点検をお願いすればいいのか、そういう点検の要請先などにつきまして十分な情報を有していない消費者の方に対して、安全の保守を行うということがまずは消費者の務めだというふうに申し上げるのも必ずしも適切ではないというふうに思ってございます。
　したがいまして、先ほどの御答弁申し上げましたとおりでございまして、本法案では、経年劣化による事故の発生のおそれが多い製品を選びまして消費者にその保守情報を適切に提供いたしますとともに、点検時期の通知や求めがあった場合の点検の応諾を製造・輸入業者に求めることとしているところでございます。
　一方、本法案では、消費者に対する点検の責務規定を設けてございます。これは特定保守製品、事故の発生のおそれが多い製品、こういう特定保守製品を所有いたします消費者の方が、事業者からの適切な情報提供がなされることを前提に、自ら行うべき長期使用時の保守管理について責務規定として規定をしているところでございます。
　したがいまして、製品の経年劣化に関しましてメーカー等にも新たな義務を課してございます。その上で、消費者、国が三位一体となって事故の未然防止に取り組むこととしているわけでございまして、ましてや、例えば欠陥によって事故が発生したと、そういった場合の製造・輸入事業者などとの責任関係に今回の法案が直接に影響を与えることはないというふうに考えているところでございます。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　それでは、特定保守製品にかかわる点について少し御質問申し上げたいと思います。
　今回、耐用年数を表示するということになるわけでございますが、これが消費者安全の実効性という観点、それから企業のリスク回避の観点からも実効性がどのぐらいあるとお考えになられているのか、この点について御質問させていただきます。
○政府参考人（寺坂信昭君）　今お話のございました設計標準使用期間、これにつきまして消費者の方が正しく御理解いただくということがこの特定保守製品の適切な点検の実効性を確保するためには大事なポイントというふうに考えてございます。
　そのため、今回の改正案におきましては、製品本体に設計標準使用期間を可能な限り分かりやすく表示をすること、それから消費者が仮にその意味を忘れたといいますか、分からなくなった、そういった場合でも問い合わせができるように製造事業者等の問い合わせ先も表示をさせるというふうに考えてございます。
　それから、どうしても製品への表示というのは事細かくいろいろ書くのは難しゅうございますので、製品の添付書類に設計標準使用期間の算定の根拠、どういうふうな考え方でこの使用期間が定められているかということを明記することによりまして、消費者の方がその意味を更に適切に理解できるようにしたいと考えてございます。
　それからもう一つは、販売事業者の方の役割が大切だろうと考えてございます。製品を売ります場合に、消費者の方との接点がありますのは販売事業者の方というのも非常に多いわけでございまして、したがいまして、販売事業者等に対しましては、商品の引渡しの際に、設計標準使用期間が経過していくと点検が必要となるんですといった制度の趣旨も含めまして、こういったことを説明することを義務付けることとしてございます。そういった対応が販売事業者等の方でなされますように、説明すべき内容につきましては製造事業者等の、輸入事業者、製造事業者の方が所有者票にあらかじめその内容を記載いたしまして、各種説明会の開催等、これらの関係省庁あるいは関連団体とも連携しながら周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、全体といたしましては、設計標準使用期間の趣旨というものの説明というものは大切でございますので、政府広報あるいは地方自治体を通じました広報から、消費者や販売事業者の方々等を対象といたしました継続的なセミナーの開催、あるいは消費者団体を通じました情報提供等々、様々な手法を活用いたしまして情報提供を徹底してまいりたいと考えてございます。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　特定保守製品というものが住宅に据え付けられるような、動かせない固定のものであるということを考えたときに、説明書という形でどれだけ申し送りができるのかということについてはまだまだ疑問の残るところではありますが、その点についても今後検討を深めていただきたい、このように考える次第でございます。
　続きまして、質問をさせていただきます。
　事業者には長く安全に使用できる製品を作るような設計をするという義務は、これは省資源の観点からも当然求められているわけでございますが、最近、フェールセーフという考え方が非常に取りざたされるようになってまいりました。経済産業省としてもこうしたフェールセーフ思想に基づいた製品作りについて推進されるべきではないかというふうに考えておりますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○副大臣（中野正志君）　全く同感でございます。
　もう製品安全を確保していくためには、やっぱり事業者は何よりも安全なものを供給する、国民全体がこれを積極的に評価する、こういった製品安全文化、何よりも大事だと考えておりまして、今まで以上にしっかりと定着をさせていく必要があると思っております。
　経済産業省といたしましては、今後とも引き続き、このフェールセーフの考え方に基づいた製品作りを促進をしたい、また、企業の製品安全対策に対する主体的、積極的な取組を促していきたい、また、事業者が製品安全対策として取るべき自主行動指針の改定、普及、あるいは製品の安全確保に高い認識で積極的に取り組んでいる企業に対してはしっかりと表彰もしていきたい、そういう取組をなおさら進めてまいりたいと思っております。なおまた、国としての技術基準を定める際にも、フェールセーフ思想を積極的に取り入れてまいりたいと思っております。
　今後とも御支援をいただきたいと思います。
○川合孝典君　どうもありがとうございました。
　ただいまの質問に付随しまして、先ほどちらっと申し上げましたが、固定された特定保守製品にかかわるということで、いわゆる住宅に据え付けられている特定保守製品ということを考えますと、当然これは賃貸住宅のようなものも想定されるわけでございますが、この賃貸住宅のオーナー、そしてこうした特定保守製品を扱うレンタルの業者、賃貸の用に供する仕事をしておられるような事業者に対して点検の義務付けを行うことについて、この点についてはどのようにお考えでしょうか、御質問いたします。
○政府参考人（寺坂信昭君）　点検の実効性を確保していきます上で、賃貸住宅の大家さんあるいはレンタル事業者など、特定保守製品の賃貸事業者の方が適切に点検を実施するということは大変大切なことでございます。賃貸に関しましては一般的な規定がございますけれども、本法におきましても、賃貸事業者に対しまして特定保守製品の保守に努めるよう条文上明文化しているところでございます。
　本法施行に当たりましては、こういった努力義務規定も踏まえまして、賃貸住宅の大家さんなどに対しましては、借り手からの要請を待つことなく自ら積極的に点検を行うべきと、そういったことを内容といたしますガイドラインを策定してまいりたいというふうに考えてございます。
　加えまして、そういった賃貸事業者さんたちに関します関係省庁とも連携をいたしまして周知徹底を図りますとともに、必要に応じまして関係事業者の指導を行う、そういったことにより消費者の安全確保を徹底してまいりたいというふうに考えてございます。
○川合孝典君　どうもありがとうございました。
　それでは、ぼつぼつ私の持ち時間がなくなってまいりましたので、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　今回の法改正によって点検の義務化、こういうことが推進されるわけでありますが、この点検というもの自体がこれ一つのビジネスとして今後成長していく可能性というものも指摘されております。この点検にかかわって悪質な商法、こういうものが生じてくることを、危険性についても指摘されているわけでございますが、そうしたことが起こらないようにするための対応の必要性ということについてどのようにお考えでしょうか、御質問いたします。
○政府参考人（寺坂信昭君）　悪質な事業者によりますいわゆる悪質商法、これを防止するというのはそもそも大事なこと、防止しなければならないことでございますけれども、あわせまして、この新しい制度の信頼性を維持する上でも大変重要な課題でございます。
　悪質な点検商法といったようなものを防止するためには、まずこの制度の内容を周知して消費者の方に御理解をいただくということが大事でございまして、点検は消費者からの要請があって初めて行われるものであると、それから、点検の要請先は特定保守製品の製造事業者あるいは輸入事業者、そういった方であることなど、その内容を正確に理解していただくことがまず大事だと思ってございます。そのため、政府広報、地方自治体を通じた広報、セミナーあるいは消費者団体からの情報提供、そういった様々な手法を活用いたしまして制度内容の周知を図ってまいりたいと考えてございます。
　それから、特定保守製品自体に点検の要請先となる製造事業者等の名称、住所等を表示させますとともに、点検期間が到来する前に製造事業者等からその消費者に対してなされます点検通知においても点検の要請先を明示させるなど、消費者に点検を要請すべき事業者についての情報を適切に提供できるようにしてまいりたいと考えてございます。
　いずれにいたしましても、悪質商法という問題につきましては、この法律に限らず、要すれば他の法令も活用しながらその防止に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○川合孝典君　どうもありがとうございました。
　今回の本当に法改正によりまして、消費者の安心、安全というものがより担保されることを、このことを本当に切に願っておりますし、また今後、国民、消費者の目線に立った経済産業政策を推進していただくことで、一連のＰＳＥ問題等で揺らいだ信頼の回復を図られますことを切に願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○姫井由美子君　皆さん、おはようございます。民主党・新緑風会・日本の姫井由美子と申します。岡山選挙区から初当選させていただき、初質問ですので、よろしくお願いいたします。
　岡山で県会議員を二期八年間しておりました。亡き父の後を継いで司法書士や行政書士、この仕事をする傍ら、家庭や子育てと仕事の両立をする中で、空き瓶や空き缶を回収するリサイクル運動を十年以上続けることで行政や政治とかかわり、生活の中からこそ生きた法や制度ができるという手ごたえを感じております。そして、私はずっと政治は生活をスローガンに活動してまいりました。このたびの参議院選も、民主党の政治は国民の生活が第一というテーマで戦い、勝利を民主党は収めました。
　今回の質問も、生活者の視点を大切に、私自身生活者としての立場から、消費者保護を中心にお伺いいたしますので、よろしくお願いをいたします。
　近年のガス瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故や家庭用シュレッダーによる幼児手指切断事故など、日常生活で使用される製品による事故が相次いで明らかとなり、大きな社会問題となりました。製品事故への対応については、当該製品を最も熟知しているはずの製造事業者や輸入事業者が消費者に対して製品事故の情報提供や注意喚起をほとんど行わず、関係行政機関に対しても事故情報をほとんど報告していなかったことが判明いたしました。そのため、製品事故の情報収集や公表制度の不備による行政の対応の遅れが指摘され、このような事態を受けて、昨年十一月、製品事故の発生、拡大を防止するために、製造・輸入業者による重大製品事故の主務大臣への報告義務化を内容とする消費生活用製品安全法の改正が行われ、本年五月十四日から施行されたところです。それが、今回再び改正法案を提案されました。
　この異例の早期改正に対しては、やはり特別な思いがなければできないと思われますが、まずは改めて、大臣に対しましてこの法改正への思いを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　昨年御審議をいただいて成立をしました消安法の改正というのは、重大製品事故の報告・公表制度の創設でありました。これは、その制度を創設することによりまして、同様の事故が起きる再発とかあるいは事故の拡大を防止をするということでありましたが、長年の我々の課題というのは、製造時、設計時に瑕疵がなくてちゃんと安全なものとして市場に出た、しかし、長く使っていればいずれ故障が起きる、その故障から事故が発生をし、生命身体に影響を与えるという、この経年劣化についてどう向き合うかということでありました。
　今回、この経年劣化を主因とする死亡事故が発生したことにかんがみ、従来の再発拡大防止だけではなくて製品出荷後の製品の事故を未然に防止をすると、そういうことが改めて重要な課題であるということが認識されたわけでありますので、今回は経年劣化等による重大製品事故の発生の未然防止を図るという意味合いでまた改正案を提出をさせていただいたところであります。
　具体的には、製造事業者等が、等というのは輸入事業者も含めるわけでありますが、消費者に設計標準使用期間等の保守に関する情報を適切に提供する、それから消費者から点検要請があった場合には点検を迅速に実施する体制を整備する等を内容とするものでございまして、今回の改正によりまして製品安全の一層の促進を図ることを目的といたしております。
○姫井由美子君　製品安全の一層の促進化ということでありますけれども、経済産業省は産業構造審議会消費経済部会製品安全小委員会においての報告書の中で、消費者に対して、製品を使用する場合の保守は消費者自身が行うものであるという認識を持つことを期待し、また製品の製造・輸入事業者や販売業者に対しては、消費者の安全を確保し、その追求にコストを掛けることは当然であるという認識を持つとともに、販売後も、製品の長期使用時を含めて消費者の安全な製品の使用を支援をしていく姿勢を求めることを指摘されています。
　これは言わば消費者保護というよりも消費者自立ということですが、この考えに基づかれて、消費者の声、意見の聴取は大変必要だと思われます。今回の改正につきまして意見をどのように集め、取り入れましたでしょうか、お伺いいたします。
○副大臣（新藤義孝君）　御指摘のように、まずこの法律改正に当たっては消費者の安全、消費者の意見をしっかりと受け止める、このことが重要であることは先生御指摘のとおりだと、このように思います。
　そして、具体的には、まず産業構造審議会の製品安全小委員会、ここで答申を得るべく議論していたわけでございますが、ここの委員として三名の消費者団体の代表者、これは消費生活アドバイザーですとか主婦連の代表の方、それから消費者協会の代表の方、そういった消費者団体の代表の方に入っていただいたということです。
　そして、その上で審議内容を取りまとめするに当たりましてパブリックコメントを実施いたしまして、一か月間インターネットで公表いたしました。そして、そういう中で消費者の方々から、経年劣化の事故防止のための点検時期の設定、それからそういう表示を行ってくれだとか、それから既存で既にもう販売されている商品に対して点検の実施や広報啓発活動が行われるべきだと、こういうふうないろんな御意見いただきまして、計三十三件消費者関係でコメントをいただいて、この法案の取りまとめに反映をさせたわけです。そして、このパブリックコメントに加えまして、全国の消費者を対象としてこれまた別途アンケートを行っております。その中で消費者ニーズを確認をいたしました。
　さらには、消費者団体の四団体というのが代表的なものがございまして、その四団体との意見交換会、これを産構審とは別に設けて、可能な限り消費者の声をいただいて、その上で法改正に努めてきたということでございまして、冒頭先生がおっしゃったような最初の基本方針というのは、消費者の自己責任という原則に加えて消費者保護をしっかりやるべきだと、ここの部分はこういったパブコメのいろんないただいた意見などを踏まえてできたものと、このように承知をしております。
○姫井由美子君　その消費者保護という観点で今日はずっと質問していこうと思っておるんですけれども、そのパブリックコメントに寄せられた意見の中でこういったものがございました。
　先ほども川合議員の方が、安全責任が消費者に転嫁されてしまったらそれがいかがなものかという質問がありましたけれども、同じような内容で、長期使用時の保守管理を、安全性を確保する一義的責任は消費者にあるのではなく、製造者にこそあるというべきではないか。あるいは、これは事業者にこそ製品の安全管理がゆだねられ、国や消費者が補完するという認識を持つべきではないかという意見がありました。
　それに対しまして、回答の方が、今回は、製品の欠陥ではなく、経年劣化による製品事故防止をするためには、消費者の安全意識の向上が重要であり、一定製品については、消費者が自ら保守することは困難であることから、事業者が消費者のかかる取組をサポートすることが重要との整理としている。本制度は、消費者による保守をサポートする制度としての位置付けであり、国、事業者、消費者が三位一体でそれぞれの役割分担を担うことが重要と認識していますという回答がそれぞれなされています。
　そこで質問いたしますが、ここのところでの三位一体、この役割分担、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　製品安全の確保向上を図っていくに当たりまして、事業者、それから行政、それから消費者の方、それぞれの方でその役割を果たしていく、一体となって安全確保向上を図っていくということが大切であるということは、大臣、副大臣からも御答弁申し上げているとおりでございまして、まず事業者の場合には、製造事業者あるいは輸入事業者のほかにも販売事業者の方々、それ以外の、先ほどもございました賃貸事業者、いろんな方がございます。それぞれのところでその製品の製品情報、製品安全に関します情報を適切に提供するといったようなことがまず大切かと思ってございます。それから、販売事業者の方々はそういうこの制度の内容の周知等々での役割も期待をされているところでございます。
　それから、行政におきましては、こういった今回の制度改正がなりました場合には、その改正の目的とかあるいは内容、それからどういう仕組みになっているか、そういったものの周知活動が必要でございますし、また経年劣化、今回の改正そのものではございませんけれども、事故情報、先ほど来ございますような重大事故報告制度で集められます事故情報を提供する、そういった情報の提供というものが大切かと思ってございます。
　一方で、消費者の方々におきましては、やはり例えば製品には寿命といいますか、使用期間を長く使うとどうしても壊れやすくなるものなんだと、必要な場合にはその点検をすることが製品を安全にかつ長く使うためには重要なんだといったようなことについての意識を深めていただきますとともに、この制度内容について御理解をいただくといったようなことで、いずれにいたしましても、それぞれの関係者一体となりまして製品安全確保向上に努めていくことが大切だと考えてございます。
○姫井由美子君　私は地方議員をしておりましたので、三位一体というこの言葉には小泉政権の改革以来、実は余りいいイメージがありません。三位一体という名の下に、地方には権限だけで財源は回ってこないで基本的には国の下でしか地方は何もすることができない、そういった思いをしております。国が重荷を軽くして地方へ負担を押し付けられた思いがこの三位一体という言葉からは伝え聞こえてくることが伝わってきます。
　その意味で見てみますと、今回もこの三位一体という言い方をされますと、ここでは消費者の安全意識の向上と事業者の保守サポート、この制度であるということだけ強調されまして、行政はその周知あるいは情報収集のみ、これはまさしく国の責任を軽く、負担を軽くするための典型のように思えてなりませんけれども、これで本当に消費者保護になるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　経年劣化に対します対策をどういうふうに考えていくかということにつきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げました長年の課題であったわけでございます。製品の欠陥とは違った経年劣化でございますので、どなたかといいますか、どこか一つのところが何らかの対応をすればすべてが安全が確保されていくというふうなものでは必ずしもないといったようなことがございます。
　したがいまして、それぞれ今回の法改正に、内容につきましては、義務規定あるいは努力義務規定とか、そういった差はあるわけでございますけれども、やはりその役割といったようなものは何なのかというようなことにつきまして、関係の消費者団体の方々、事業者の方々、あるいは学識経験者の方々、弁護士さん等々、いろいろと様々な方々からの御意見を伺って、今回このような制度を提案をさせていただいているところでございます。
　こういう制度を新たにつくるだけではなくて、これを実効性あるものに動かすということによりまして、製品安全確保向上に役立つことになればというふうに期待をしているところでございます。
○姫井由美子君　今、冒頭大臣の方からも今回のこの改正は経年劣化にどう向き合うかということを強調されました。だからこそのこの三者の役割分担が必要かと思われますけれども、ただ、やはり今回、福田総理も所信の中では消費者保護という言葉を強調されました。本当に私たちが望む消費者保護かどうか、この問題はまた後に触れさせていただきたいとしまして、次に進みたいというふうに思っております。
　今回のこの法改正につきましては、先ほど言われました消費者が製品の安全管理をするためには、柱としまして点検実施体制と事故情報収集システムであると思っております。そして、この制度は、消費者が製品を長期に使用する中で行うべき安全管理は基本的に消費者自身が行うものという原則に立ちつつも、取組が困難な部分を製造事業者等が点検等のサポートを行うことにより事故の未然防止を図るものというふうに言われました。
　先ほど国の役割というものが情報収集、周知徹底だと言われましたが、実はこういった仕組みづくりが国の役割そのものではないかというふうに思っております。そこで、この国の仕組みづくりができているかどうかを点検してみたいというふうに思います。
　まず最初に、本点検制度は、消費者の自主的な保守をそれぞれ製造事業者、輸入事業者、販売事業者がサポートすることにより、事故の未然防止を図るというふうに何度も言っておりました。しかし、その実効性は、消費者がいかに点検要請を行う割合がどの程度高いものになるかということに懸かってくるかというふうに思います。
　そこで、質問いたしますけれども、この点検の必要性、販売業者は消費者に対して適切に説明できるのでしょうか、またこの点検の必要性についての説明を消費者がしっかりと理解できているかどうかをどのように確認するのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（寺坂信昭君）　今回の制度が実効あるものとして有効に機能していくというためには、まず製造・輸入業者が所有者情報、どなたがお使いになっているのかといったようなことをあらかじめ把握いたしまして、その点検の時期が近づきますと通知を行っていただくということでございますけれども、そのためには消費者の方から所有者情報が確実に連絡されるということが重要でございます。
　そういった観点からは、販売の際に販売事業者が果たすべき役割は重要でございます。販売事業者がその説明義務を適切に果たせますように、説明すべき内容をあらかじめ所有者票、これは製造・輸入事業者が所有者票に内容を記載いたしますとともに、関係省庁、関連団体と連携しながら、説明会、ガイドラインの作成等で販売事業者へのその制度の周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
　その上で、仮に適切に説明を実施していないと考えられるような販売事業者がいるということが把握できました場合には、例えば報告徴収によりますその実態把握の規定も設けてございます。あるいはさらには、更にしっかりとした説明をするようにといったような勧告、あるいは事業者名の公表、そういったものについての規定も設けているところでございまして、適切な説明が行われるように実施してまいりたいと思っております。
　その上で、消費者の方がこの制度の目的、内容について理解をしていただくことも大変重要でございます。したがいまして、販売事業者の方の説明がしっかり適切になされておれれば、私どもといたしましては相当の割合で消費者からの製造事業者に対します所有者情報が提供されるのではないかというふうに考えてございます。
　製造事業者の方から随時その所有者情報の提供の割合を聴きまして、例えば、同じといいますか同種の製品でありましてもほかの事業者に比べまして所有者情報が、消費者からの提供されている割合が低いとか、そういった場合には、販売業者の段階での説明、あるいはその説明内容の書き方、そういったものに問題はないのかといったような調査を進めてまいりたいと思ってございます。あるいは、国民生活センターを始めといたします消費者相談窓口がございます。そういったところに寄せられます消費者の方々からの相談、苦情、そういったものの収集を通じまして、問題のある販売事業者がないのかどうかといったようなことについての実態把握にも努めてまいりたいと思ってございます。
　いずれにいたしましても、そのような対応をいたしました上で、仮に問題があるような販売事業者があります場合には、様々な対応を行いまして、制度が有効に機能するように対応してまいりたいと考えてございます。
○姫井由美子君　消費者の理解に国がその確認に関与できるというふうに言われましたけれども、やはり少し間接的であり心配は残すところですけれども、是非しっかりと消費者の認識あるいは理解に対して国が積極的に関与し、推進してほしいというふうに思っています。
　続きまして、点検後の対応方針を少しお伺いしたいんですけれども、一回点検した後はこのメーカー等の責任は免責となるのでしょうか。責任の所在はどうなるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　本制度につきましては、事業者、国、消費者、それぞれの役割を果たしまして事故の未然防止を図りたいというようなものでございます。したがいまして、出荷後の製品の安全管理に当たりましては、十分な情報を有していない消費者が自らその製品安全、保守を進めていくということが難しい場合、そういったものも少なくないことから、設計標準使用期間の表示、点検通知、点検結果の提示、そういった情報提供によりまして消費者の方の合理的な判断を促す、そういう環境を整備するという目的でございます。ですから、この結果、消費者の方が使用されております特定保守製品に係ります経年劣化の状況というものを正しく理解をされ、適切な行動を取るということを期待しているわけでございまして、今の御質問の、一度点検をしたら後はもうそのままにしておくとか、そういったことにならないようにするということも大切でございます。
　したがいまして、制度上は必要最小限のものといたしまして、点検期間内に限りましてその点検応諾義務を課しているものでございますけれども、他方で、その点検を一度いたしましたときにその後はどうすればいいのかと。例えば、今回点検しましたと、あと何年ぐらいは大丈夫かと、使えると思いますとかですね、そういったいわゆるアフターサービスといいますか、そういった、情報提供と併せまして消費者の立場に立ちましたアフターサービスの提供に努めるということによりまして、使用者がより一層の安全管理に努めるということを確保したいというふうに思ってございまして、一度点検をしたからそこでもう後は何もしなくていいとか、そういったことにはならないようにしっかりと対応を進めてまいりたいと考えてございます。
○姫井由美子君　いずれにいたしましても、事業者と消費者の連携が非常に必要かと思います。そしてそのためには、この制度が定着するまでは国が周知徹底してそういった内容であるということを知らせていくという義務が課せられているのではないかというふうに思います。
　点検の最後の質問です。先ほど川合議員が悪質な点検商法の可能性についてお伺いしましたので、私は反対に、消費者は点検を選択しないで製品を買い換えるということを選択する場合もあります。そして、それがいたずらに製造業者等が不当な点検価格を提示することによって買換えを促進する、買換えを促す、こういった行為に走りかねないということも考えられますが、それに対する対応はどうでしょうか。
○大臣政務官（山本香苗君）　今御指摘のとおり、今回の点検制度が製造・輸入事業者の買換え促進に利用されないようにすることが重要でございますが、例えば点検料金の設定の仕方などによりまして、例えば非常に高くしてしまうことによって、買った方が得じゃないか、新しくした方がいいんじゃないかというような形にならないようにしなくちゃいけないと思っております。
　そこで、本制度におきましては適正な点検の対応を担保するため、点検を行うべき製造・輸入事業者が点検の適切性の判断が行われるよう省令で基準を定めることとしております。また、料金設定などにつきましても、点検の対応が著しく不当な水準となっている場合には国が必要な措置をとるよう勧告を行いまして、その後も引き続き是正がなされない場合には行政命令といった措置をとることができることとしております。
　こうしたことによりまして、買換え促進をねらいとして点検料などが不当に高く設定されることがないように努めてまいりたいと思っております。
○姫井由美子君　いずれにいたしましても、国の働きに期待したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、続きまして事故情報収集システムについてお伺いしたいと思います。
　先ほど川合委員の方もお聞きいたしましたけれども、今回のこの経産省の中には、製品評価技術基盤機構、通称ＮＩＴＥというところが、正にこの製造・輸入事業者、販売事業者、一般消費者、消費者団体、地方自治体、消費生活センター、財団法人製品安全協会等の協力を得つつ、製品事故に関する情報収集を行ってきております。そして、この五月十四日、本年度施行以降のこの事故情報収集制度の状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　五月から実施してございます重大製品事故の報告収集それから公表制度につきましては、十一月九日現在で五百九十四件、したがいまして、大体月に百件前後のペースで報告を受け付けてございます。
　そういう状況で多数の事故が報告されておるわけでございますけれども、報告が義務付けされたことはもちろんでございますけれども、製造事業者等におきます安全意識の高まり、そういったことも背景にあるのではないかということでございまして、報告制度の内容、趣旨について御理解をいただいていることによるものと考えてございます。
○姫井由美子君　過去を見ておりますと、この情報収集の、情報収集源というものの約六五％が新聞情報等による収集が最も多く、今回の改正で義務付けられました製造事業者からの通知というものはまだまだ低い状態です。
　そして、さらにこの最近三年間の事故情報収集件数の推移を見てみますと、製造事業者からの通知は前年度比約四七％減少に比べ、新聞等からの収集件数が約五五％増と増加されていますけれども、今後の見通しはいかがでしょうか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　御指摘のとおり、改正法の施行前におきましては、重大製品事故に相当いたします事故の報告も含めまして、ＮＩＴＥにおきまして任意の制度としての事故収集も行っておりました。そういった重大製品事故相当以外の軽微な事故も含めました製造事業者等からの報告件数というものは、今年の上半期だけでもう既に千七百件となってございます。十八年度全体の数字は年間ベースで約千二百件というようなことで比べましても、改正法の施行によりまして事業者からの報告件数といったようなものが大幅に増えたことが分かります。
　確かに、これまで新聞情報、そういったもので限られていた部分もあるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、事業者の方も、重大製品事故はもちろんでございますが、それ以外の情報につきましてもできるだけ報告し、公表するということが事故の再発拡大防止につながるのではないか、そういった意識の下に報告件数が増えているというふうに理解をしてございます。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　それでは、もう少し分析をしてみますと、新聞による収集件数が多い場合が製品に起因しない事故の割合が比較的多く、製造事業者からの通知、報告が多い場合が製品に起因する事故の割合が増えているという分析、調査報告が出ております。
　これを今の報告から考えてみますと、今後、新聞情報の増加によりまして製品に起因しない事故の件数が正に増え、そして製品に起因しない事故、このうち大半を占める誤使用や不注意による事故が多くなると考えられます。先ほど、今回が特に経年劣化、これがどういうふうに位置付けられるのかも含めまして、この事故情報の分析等をどのように考えられますか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　事故の原因分析に関しましては、重大製品事故、それから重大事故には至らないそういう事故、様々あるわけでございますけれども、重大製品事故に関しましては、先ほどリコールの数とかあるいは注意事項をお知らせをしているといったようなことを進めてきているわけでございます。そういう一連の対応を進めまして、事故内容の分析はもちろんでございますけれども、例えば誤った使い方、あるいは誤ってはないんですけれども不注意のようなもの、そういった、電源コードの話を先ほど申し上げましたけれども、例えば子供さんが着ておられるような浴衣、花火なんかをしているときにちょっと火が付きますとかなり速いスピードで燃えると、そういったようなこともございます。これは不注意といいますか、ちょっと気が付かなかった、そういうたぐいのものでございます。
　そういったことについて様々に情報提供して注意を促していく、国民の方々、消費者の方々に広く知っていただくということが大変重要な課題と考えてございます。
○姫井由美子君　先ほどの花火と浴衣の例にもありますように、製品に起因し、かつ誤使用や不注意、いろんな事例があり、製品に起因する事故、あるいは誤使用や不注意かというふうに明確に分けない、いろんな様々な例がこれからもあるかと思いますが、私が今回何を言いたいかといいますと、死亡とか重傷の人的被害が発生した事故の原因を過去三年間を振り返って見てみますと、誤使用や不注意によるものというところに分類されるものが大半を占めており、そしてこれは過去三年間変化が見られない結果というふうになっております。
　つまり、今年五月施行の改正は製品に起因する事故の報告義務が義務付けられたわけですけれども、重大事故の大半は製品に起因しない誤使用や不注意が原因だった。つまり、前回の改正の効果が余り現れないということも踏まえて今回の改正のようにも思え、そしてこの分析結果をしっかりと生かして前回の改正がなされたのか、また今回改正をされようとしているのかということをもう一度明確にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　報告されました事故、重大事故はもちろんでございますけれども、その原因をしっかり分析をするということは大切でございます。
　それで、御指摘のように誤使用とかそういったもの、これは重大製品事故以外も含めまして、そういったものが増えてきているわけでございますけれども、昨年の国会で改正、成立させていただきました法案は、その原因のいかんにかかわらず、まず事故が発生した場合には報告をしてください、知った日から原則十日以内に報告をしてくださいと、そういうものが基本になってございます。
　といいますのは、やはり原因の分析等々には、ぱっと分かるものもございますけれども、何が原因なのかというのはなかなか特定するのが時間が掛かるというケースも相当ございます。そういった場合には、事故が発生したこと自体が、発表すること自体が非常に注意喚起という意味では意義があるわけでございまして、そういう意味合いで、原因のいかんにかかわらず原則十日以内に報告をしてくださいと、その上で私どもは短時間のうちに、どういう内容の事故が発生をしたのか、原因が分かっている場合にはもちろん原因について発表いたしますし、そうでない場合は検討中でございますと、ただ、こういう事故が発生しておりますと、そういう報告を受けておりますというようなことで制度を運用しているところでございまして、そのような意味で事故報告制度、公表制度というものが事故の再発拡大防止につながっていくということを期待しておるところでございます。
○姫井由美子君　消費者保護法というものが昭和四十三年に制定されまして、平成十六年に消費者基本法と変わりました。このときに消費者政策が保護から消費者の権利や自立支援というふうに大きく変わったわけですけれども、実際、今の消費者の立場や事故が減らないということを見てみますと、本当に消費者の自立支援がなされてきたのかというところが疑問です。
　今のことを踏まえまして、今回のこの改正により、本当に消費者保護ができるためには、消費者はまだまだ事業者やあるいは国に比べて情報収集能力がたけておりません。この格差縮小とするものをしっかりと踏まえて今回の改正に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは、続きまして国民生活センターの連携につきましてお伺いいたしたいと思います。
　本日は内閣府の方より今日こちらの方に来ていただいておりまして、大変ありがとうございます。
　最初に、この国民生活センター、こちらは先ほど言いました消費者保護基本法から消費者基本法に改正された平成十六年に独立行政法人となりました。国民の消費生活に関する情報の収集及び提供、苦情の処理、あっせん及び相談等を、中核的な機関とすることで今頑張っております。そして、ここには我が国最大の苦情相談情報のデータベースである全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ—ＮＥＴがございますが、これはどういうものかお伺いしたいと思います。
○政府参考人（堀田繁君）　今、先生の方からの御説明ございましたように、全国の消費生活相談ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ—ＮＥＴといいますのは、各地の消費生活センターの消費生活相談業務の支援を行うために、国民生活センターが地方公共団体の消費生活センターの協力を得ながらオンラインでネットワークを結んでいるものでございまして、消費生活情報を提供するための情報システムということでございます。
　その運用は一九八四年から始まっておりますけれども、当初五万件ぐらいだったものが二〇〇四年度には百九十二万件という年間で非常に大きな件数に達しております。二〇〇六年度では若干減りましたが、百十万件といった数の情報を、相談情報ですね、収集、蓄積しているということでございます。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　消費者トラブル等について収集された情報は、適切に分析され、行政機関の法執行や政策提言や消費者への情報提供に活用されることにより価値を持つと思われます。被害の拡大防止を図る観点から早期に対処すべきと思われますけれども、この早期警戒、分析についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（堀田繁君）　ただいま御説明いたしましたＰＩＯ—ＮＥＴ情報というのは、当初は消費生活相談員への支援という形でこのシステムがつくられてまいりましたけれども、それが徐々に政策の企画立案とか国民への情報提供によりまして注意喚起を行うといった役割も担っております。さらに、最近では、悪質事業者の取締りとか、そういった端緒情報として法執行にも活用していただく必要があるということで、各省庁にもこのＰＩＯ—ＮＥＴの端末を設置する今現在準備しておりまして、そういったことで情報が早期に関係省庁にも流れるような仕組みをつくっていきたいと思っております。さらに、こういう情報をしっかりと分析いたしまして、消費者への情報提供にも更に役立てていきたいと考えております。
○姫井由美子君　今、国民生活センターは新たな段階を迎え、国民生活センター改革というものが行われています。
　今後は、各省庁等の関係機関や消費者団体、事業者団体等とも積極的に連携をしながら、我が国全体の中核的機関としての役割を果たすことが求められていますが、一方、今回の改革で縮小になる部分が、ということでいろいろ懸念をされていますが、その部分についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（堀田繁君）　国民生活センターの在り方につきましては、国民生活局に国民生活の在り方等に関する検討会というものを設けまして、九月に最終報告をいただいております。その中で、相談業務とか商品テストといったものについてもいろいろな提言がなされておりますけれども、内閣府の方としては、国民生活センターの機能が低下することのないように、その充実を求めて今後更に検討を進めていきたいと考えております。
○姫井由美子君　今の部分につきましては、今回の本来の目的の委員会ではありませんけれども、是非、直接相談等たくさんの問題を抱えておりますので、しっかりと検討して結論を出していただきたいというふうに思います。
　そして、今回のこの連携につきまして、あるいはこの縮小ということにつきましても、この連携の中で事故情報収集能力への影響も懸念されますが、それはいかがでしょうか。
○政府参考人（堀田繁君）　今回の報告書の中では、やはり国民生活センターの情報分析機能の充実を図っていくということが重要であると指摘されておりますし、さらに、紛争解決を行っていくために裁判外の紛争解決制度といった機能を国民生活センターに担わせることが適当であるといった報告をいただいておりまして、現在そういったことで検討をしているところでございます。