Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮地委員　リクルートグループの債務が現在約一兆七千億、こう言われておるわけです。やはりこの土地の急騰の時期あるいは株のこうしたいわゆる財テクの時期、こうしたときに一兆七千億円のいわゆる融資が、いろんなところからリクルートグループに債務として、銀行あるいはいろいろ金融界から金を引っ張り出しておる。そうすると、この六十年二月の金融機関に、二十六社に対する八百四万株の譲渡というのは、まさに金融機関に対するいわゆる手当てをされたなと。それから、第一の五十九年の十二月は政界、言論界等いろんな方々、そして六十年四月の三回目のときには自分の関連企業や投資会社、これは江副さんという方はなかなか知能的にこの譲渡を計画的にやはりやられたなと、この辺がおぼろげながら私なりに、素人でございますが浮かんでくるわけでございます。
　そこで、残念ながら時間がございませんが、私は特にこのリクルート社あるいはリクルートコスモスあるいは金を出したファーストファイナンス、こういう．ところについて、やはりこれだけの社会的に大きな疑惑を持たれているわけですから、まず国税庁としても何らかの調査、査察というものを検討する、そういう時期に来ているのではないか、こう思いますが、国税庁としてそうした考えを持っているのか、あるいはそういう調査等を既に過去にこのリクルートあるいはリクルートコスモス、ファーストファイナンスにやられた、そういう実績があるのかないのか、この点について御確認さしていただきたいと思います。
○伊藤（博）政府委員　お答え申し上げます。
　お尋ねの件につきましていろんなことが報道されておるということは、私どもとしても十分承知しておりますし、また関心も持っておるところでございます。また、一般論で申し上げますと、私ども国税当局といたしましては、従来から課税上有効な資料、情報の収集に努め、もし課税上問題があるということでありますならば、税務調査を行うなど適正な課税に努めておるところでございまして、今後ともこうした観点から適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
　ただ、本件に即してということになりますと、個別にわたる事柄でございますので、答弁は差し控えさしていただきたいと思います。
○宮地委員　私は、時間が参りまして大変残念でございますが、最後に総理に、このリクルート疑惑のけじめ、責任問題についてお伺いをして終わりにさしていただきたいと思います。
　今回のリクルート疑惑の問題が出まして、もう既に御存じのように、当事者の江副さんは会長を六十三年七月六日に辞任されました。また、この譲渡を受けたと言われておる日本経済新聞社の森田康社長も六十三年七月六日に辞職をされました。そして、先ほど議論いたしました川崎市の助役は、小松秀煕さんは解職という厳しい措置を六十三年の六月二十日に受けました。そういう三人のお方の、民間、公務員の方のそうした措置を見て、国民の皆さんは率直に、政治家はぬれ手にアワのそうした一つの売却益を得ていながら、何らこのけじめ、責任をとらないのはどういうことなんだ、これが偽らざる庶民の感情であります。この点について、政治家の責任、こういう問題につ
いて私は何らかのけじめというものをやはり総理は真剣に考えていくべきではないか、こう思いますが、総理のそうした御見解、所見をお伺いして、終わりにさしていただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　御指摘がありましたように、それが自己責任で行われ、そして直接政治家個々に関係がないといたしましても、法令上触れることがないにいたしましても、国民の皆さん方の間にいろいろな御意見があるということはしかと受けとめなければならない課題であるというふうにまずは思っております。そうして、この具体的事実の問題に対しては、現行法令に触れることがないかという問題が一つ、そして、最初にも御指摘がありましたように、証取法自身にまた改正すべき問題がないかということに対して厳正に対応していくべきものである、このように考えております。
○宮地委員　時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。
○奥田委員長　楢崎君。
○楢崎委員　私は、きょうは時間が少のうございますが、以下ただしたい点に関係がある部分について、五日の日に私が質問をいたしました中で関係のある部分をもう一度確認をいたしておきます。
　証券局長、あなたは私の質問に対して、六十年四月——これは四月二十五日のことです。この「第三者割り当ては、三十七社と一個人でございます。ただ、個人といいましても、これは政治家ではございません。」それから「そういう意味では第三者割り当ての中をごらんいただきましても、主要株主など特別利害関係人等に該当するものでないということは私がここではっきり申し上げていいかと思います。」あなたは肩を怒らせてここで言うたね。覚えておるかね。そして、「総理なり蔵相の秘書さんが六十一年に譲渡されたと言っているのは、この六十年四月二十五日の第三者割り当て分から譲渡されたに違いない。」これは私の指摘です。「この内規に言う特別利害関係があるかどうか我々は判定しなければならない。」私が言った。だから、資料を出しなさい、日本証券業協会の会長の言うことだけじゃだめだ、日本証券業協会の会長さんはコスモスの幹事証券会社の野村の社長さんでしょう、利害関係があるでしょう、だから私は本物を出しなさいと言ったのです、我我が判定する、国会で我々が判定すると。そしてですよ、その判定の材料として六十年四月二十五日第三者割り当てをした事業会社等三十八社、これは証券局長の御答弁では三十七社と一個人、を出してくださいと私は申し上げた。そうしたらあなたはそれに対していろいろと言っておりますが、要するにその特別利害関係人とは、「当該会社の役員、その配偶者及び二親等内の血族並びに主要株主、関係会社及びその役員、申請協会員、つまり証券会社でございます」「これは江副さんも入ります、」それがあなたの答弁ですよ。それで、「性格上公表することを差し控えさしていただきたい」、こうおっしゃった。
　委員長、私は、私が独自に入手したその六十年四月二十五日、第三者割り当て、三十七社及び一個人の名簿をここで提出をいたしたいと存じます。
　ここをまず見てください。この割り当て先、ここに明記しております。この中で九番目のノエビア、これは江副さんの親友ですね。十、十一、十二、十三、これは後で出てくる日本インベストメントファイナンスの投資事業組合であります。そして、その日本インベストメントファイナンス、これはいわゆる主要幹事社、幹事社の一番トップ、大和証券の系列子会社、つまりベンチャーキャピタルです。証券会社、入っているじゃないですか。
　それから十九番目、ニベック一号投資事業組合、これは日興証券の別会社、系列です。これもベンチャーキャピタルです。そして、この日興も、いわゆるコスモスの証券会社でしょう、幹事社でしょう。ニベック二号もそうです。
　それから二十一番目、日本合同ファイナンス、これは野村証券のベンチャーキャピタルです。この野村証券もコスモスの証券会社でしょう、幹事社でしょうが。
　それから二十七番目、山一証券、これも幹事社です。これ、渡っておるじゃないですか。
　それから三十五番目、これはぴしゃり、リクルートコンピュータプリント、あるじゃないですか。これは全株リクルートで持っているんだ。それからデン晴海、これは今日では晴海グランドホテルと言っております。リクルートが買収したのですよ。三十七番目、これは竜ケ森レック、これは現在安比レックと言っている。それから、最後の三十八番目の個人、大川功氏、これは十六番に出てくるコンピュータサービスの社長です。
　私はそれをどこからさしあたって調べたかというと、これはリクルートが出しているパンフレットです。そのパンフレットの中に関連会社というのがずらっと書いてありますよ、二十数社。
　委員長、質問に対してこういうでたらめを言うようやったら質問できぬじゃありませんか。真相究明できませんよ。私が指摘したとおりでしょうが。だからもし、問題があるのは、じゃ、この名簿が真実のものかどうか、これを私は委員長に確かめていただきたい。私も政治生命をかけなくちゃいけませんから、確かめていただきたい。
○奥田委員長　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○奥田委員長　速記を起こして。
　それでは今答弁させますから、ちょっと待ってください。角谷証券局長。
○角谷政府委員　第三者割り当て増資に、つきまして、大蔵省がリクルートコスモス社から入手しておりますものは、募集行為類似の新株発行につきまして、行政当局でその実態を把握いたしまして、企業のいわゆるディスクロージャー制度というものを円滑に運営するための行政上の補助資料として提出を受けておるものでございまして、対外的には公表しないということを前提として受け取っておるものでございます。
　そういった意味では、今お話がございました資料につきまして、大蔵省としてその内容の真偽等について確認することは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　なお、先ほどお話ございました特別利害関係人等でございますが、これにつきましては、これは証券業協会自主ルールとして形式的に決めておるものでございます。したがって、株式会社リクルートコスモス社の役員、その配偶者、二親等内の血族、それから一割以上の主要株主、関係会社及びその役員、あるいは申請に係る主要証券会社、主幹事証券会社、その役員ということでございまして、形式的なものでございますので、その具体的内容について差し控えさせていただきますが、そういったものにつきましては私どもは確認いたしまして、特別利害関係人からの株移動はないということは先ほど申し上げたとおりでございます。
○楢崎委員　いいですか、もう一度言いますよ。私の質問に対して、今言った、この名簿ですよ、その出せないと言った名簿。
　あなたはこう言った。「第三者割り当ての中をごらんいただきましても、」これをごらんになりましても、「私が」ですよ、「主要株主など特別利害関係人等に該当するものでないということは私がここではっきり申し上げていいかと思います。」はっきり言っているじゃないですか。そのときのあなたの態度というのは肩怒らしていましたよ、本当に。
　だから私は、重要な資料ですから、委員長、真偽を確かめていただきたい。
　なお、もう一枚目です。これの「銀行指定の申入取扱書」、こういう銀行がそのときのあれを扱っているのですね。
　そしてこの中で注目すべきは、拓銀が申し込み枚数のところ三枚、その次もまた横が三枚になっておる。大和も十一枚、十一枚と横に書いてあります。あとは全部ハイフンです。これはどういう意味なのか、調べて報告してください。
　私が類推するところは、これは拓銀、大和に申し込んだものは、それを突き抜けてもう一人の第三者に行っているのですよ。それが私が五日から言っている、今も公明党の委員もおっしゃいましたけれども、ここに非常に疑惑がある。だから重ねて委員長、この資料の真偽を確かめていただきたい、重大なところですから。
　それから、もう一つお伺いをしておきます。
　コスモスの資料によりますと、六十年一月一日から六十一年までずっと、リクルートの持ち株の株数は変わっていません。ところが六十年四月、江副さんの持っておられる株は四百七十五万三千。翌六十一年四月、これは四百五十五万八千株、約二十万株減っていますね。これはどうしてでしょうか。これは本人ですから、あなたが言うとおり言えば売ることはできない。六十年四月三十日以降は手放すことはできないのです。これもはっきりしていただきたい。
○角谷政府委員　江副さんの持ち株の移動でございますが、確かに御指摘のように、四百七十五万三千株から六十年四月末では四百五十五万八千株と、十九万五千株減っております。ただ、これは従業員持ち株会に対して譲与したものでございまして、その間、リクルートコスモスの社員持ち株会は八十五万六千二百七十株から百三万二百七十株、ちょうど十九万五千株、それに対応する分だけふえております。この従業員持ち株会に対する譲与というものにつきましては、これは証券業協会のルールに触れるような譲渡ではございません。
　それから、先ほど払い込みの問題についていろいろ御指摘ございましたけれども、この問題について、私ども特にそれが払い込みそのものについて何らかの違法行為があったといったことであればともかく、そういう事実がない場合におきましては、これを調査するだけの権能を持っておりません。
○楢崎委員　ぐあいの悪いことになると権能を持っていないとかなんとか。ぐあいのいいことはえらいよう知られておりますよ、あなた、どうでもいいことは。冗談じゃないですよ。私は疑問を呈している、五日から。この六十年四月二十五日の第三者割り当ての中から行っているんではないかということを五日の日も言った。それが形の上でこうあらわれているじゃないか、拓銀と大和は。それを私は言っているのですよ。だから、これは委員長の責任において明確にしてください。それをお願いをいたしておる。それをお願いしておるのです。——あなた、理事会で言いなさいよ、そういうことは。そうしないと、私何ぼ資料出したって、これは本物かどうかわからぬと言われたら困るんですよね。だから、何を言っておるかわからぬならもう一遍言いますがね。質問をしてうそを言われたんじゃ困るということですよ。そうしたら質問を続けられぬじゃないですか。
　時間ですか、また。じゃ委員長、この資料の真偽について、本委員会が終了しましたら理事会ででも明確にしていただきたい。お呼びいただければ私も出ます。証券局長もそのとき呼んでいただいたらいい。対決しますよ。
　では、最後に一問だけ申し上げておきます。その株の譲渡を受けた方の中に、前三菱信託取締役不動産部長、現日本不動産鑑定協会副会長の和田輝雄さんという方が譲渡を受けられておる、譲渡されておる。これはどうしたことか。私が昨年七月十七日に当委員会で土地問題を質問したときに、この方出てくるんです。そして、この方は日本不動産鑑定協会の副会長であると同時に、東京支部といいますから東京会の会長でもある。去年その副会長になられる前二年間、東京の地価が暴騰したそのときの関係者ですよ。そして、国土庁は地価公示の正しいあり方を検討するために研究会をつくられたんでしょう、まさに。私はあえてここで、法律にもございますけれども、この方、不動産鑑定士の資格も持っていらっしゃいます。だから、同じ不動産のリクルートコスモスからわいろ性の強い株を譲渡されたということは、不動産の鑑定評価に関する法律第三十七条、これに言う「不動産鑑定士等の責務」、これに著しく反しておる。不動産鑑定士の信用を傷つけた点で、私は適格性を欠くと思われます。これは日本不動産鑑定協会というのは、この前の昨年の七月十七日の答弁にもありましたとおり、鑑定士協会というのがあるんですね。これは公務員です。国土庁長官が任命する。そして、それは七人です。鑑定する能力がないから、この日本不動産鑑定協会と契約を結んで、そして地価公示を検討させるのです。だから準公務員なんです。したがってそれがこういう役職におるのは不適切ではないか、鑑定士の信用を著しく傷つけるものではないか、私はそのように思います。これもけじめをこの際つけていただきたい。国土庁長官のお考えを聞きたい。
○内海国務大臣　和田輝雄氏の問題につきまして御質問でございましたが、先生も御承知のとおり、不動産の鑑定評価に関する法律では、不動産鑑定士の資格につきまして、適正な不動産鑑定評価の実施を確保する観点から、不当な不動産の鑑定評価を行った場合または禁錮以上の刑に処せられた場合については不動産鑑定士の登録を取り消すという規定がございます。先生御指摘のようなリクルート関連のことにつきましては、私ども事実確認をする立場にはございませんので、さしあたり資格を取り消すというような事態にはならない、こういうふうに思っております。
○楢崎委員　私は名前を特定しているんですよ、私の責任において。そして聞いているのです。おかしいですよ。大体どのように考えていらっしゃるのですか、このリクルート問題を。
　残念ながら、今質疑時間が終了いたしました。きょうはここまでにいたしとうございます。
○奥田委員長　これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
　次に、野間友一君。
○野間委員　大蔵省にまずお聞きしたいと思います。
　今の楢崎質問にも関連するのですけれども、実は先日の当委員会におきまして我が党の松本議員が、江副氏が保有するコスモスの株、これが十五期の決算、これは五十九年四月三十日でありますが、その江副氏の減った株をそっくり持ち株会に譲り渡しておるんだ、こういうお話がありましたが、私はその点について大変疑問に思いますのでお聞きしたいと思うのです。
　そこで、まずお聞きしたいのは、今申し上げました五十九年の四月三十日時点での決算、十五期の営業報告書がございますが、これを見ますと江副氏の持ち株、これが四百九十五万株であります。ところが六十年四月、つまり翌年の十六期の営業報告書、これを見ますと、この江副氏の持つコスモス社の保有株、これが四百七十五万三千株に減少しております。減少株数は十九万七千株であります。この株が持ち株会に譲渡された、こうおっしゃるわけですか、どうですか。
○角谷政府委員　そのように思っております。
○野間委員　あなた、うそついたらだめだよ。それじゃあなた、それを見て言ってください。五十九年の十一月十日、これは社員持ち株会に対し三十七万株行っておるでしょう。つまり、持ち株会がふえた分は持ち株会に対する割り当て増資、これでふえたものでしょうが。
○角谷政府委員　大変失礼いたしました。今の御指摘は六十年四月以前の分でございますね。その点につきましては、私ども実は確認いたしておりません。先ほど申しましたのは六十年の四月から六十一年四月までの移動でございまして、これはなぜそういうことを確認したかといいますと、特別利害関係人等からの株式移動があったかどうかという事実を確認するために調べたものでございまして、それは先ほど楢崎委員に御答弁申し上げましたように、従業員持ち株会に移動があったものでございます。それ以前は特に特別利害関係人等からの持ち株移動についての制限期間ではございませんので、その移動については実は調査いたしておりません。
○野間委員　そうじゃないんだよ。この前の松本質問は、江副氏の持っておる株が二十万、二十万、合計四十万減っておる。ですから、この間に江副氏が自分の個人の持ち株を、これを政治家にばらまいた。十五期から十六期の間です、五十九年十二月というのは。ですから、その点についてばらまいたんじゃないかという質問に対して、あなたは、それは四十万減っております、そっくりそのまま持ち株会に行っておりますと言ったじゃありませんか。
○角谷政府委員　私がお答え申し上げましたのは、証券取引法上の募集または売り出し行為になるような、五十名を超えるような株式移動はないということでございます。
　それから、証券業協会の自主ルールとの関係で申しますと、その移動禁止期間の間の移動というものは、これは従業員持ち株会に対するものであるということでございまして、いずれにいたしましても今御指摘の移動禁止期間以前の取引につきましては、それが証券取引法に言いますところの募集または売り出しに該当するようなものでない限りにおきましては、これは相対の売買というのは自由でございますから、それについてどうこう申し上げるような状況にはないということでございます。
○野間委員　そんなこと聞いておるんじゃないんだよ。あなたは二十万、二十万、合計四十万減ったと言ったでしょう。二十万、二十万というのは十五期、十六期、十七期、二十万、二十万でしょう。それを調べて、それを前提にあなたは物を言っておるわけでしょう。どういうことですか。
　それじゃ、それと同時に聞きますが、あなたは再三ここで、持ち株会に対して十一月十日二百六十六円五十銭、当時は五百円券ですからね、二千六百六十五円としょっちゅう言っておるでしょうが。そうでしょう。江副氏の減った分がそっくりそのまま持ち株会に——営業報告書あるいは有価証券報告書、これから見たら全くの虚偽でしょうが。調べてないんですか、あなた。
○角谷政府委員　六十年四月末から六十一年四月末まで、これは少なくとも先ほど申しましたように、四月末あるいはさらに上場いたしましたところの六十一年十月末、ここら辺は実は特別利害関係人等による持ち株の移動が禁止されておる期間でございます。そういったものにつきまして調査しました結果が、先ほど申しました従業員持ち株会に対する移動であったということでございます。それ以前は特段江副さんの持ち株の売買について、証券業協会のルールにおきましても証取法におきましてもこれは別に禁止しているわけではございませんので、そういった点につきましては調査していないということでございます。
○野間委員　いや、調査していないと言いながら、局長どうなの、あなた、二十万、二十万減っておると言った、その最初の二十万というのは十五期に比べて十六期、この比較でしょうが。そうでしょう。調べておるんだよ、全部。
○角谷政府委員　五十九年四月から六十年四月までの間については調査いたしていないということでございます。調査しておりませんのは、その間に募集または売り出し行為に該当するような意味での証取法上の違法行為はないということを申し上げたわけでございます。
　それからもう一つの方は、従業員持ち株会に対する関係でございまして、移動禁止期間であっても証券業協会のルールで従業員の数等に応じて、これは自動的にある程度ふえるものでございますから、そういったものについては禁止されておらないということでございます。
○野間委員　それじゃ、調査してないのになぜ二十万減少しておると言ったのですか、あなた。
○角谷政府委員　正確に覚えておりませんが、私、二十万減ったというのは、特別利害関係人等による移動禁止期間内における減少が二十万ある、約十九万五千株でございますから、そのことを頭に置いて申し上げたものではないかと思っております。
○野間委員　何言っておるんですか、あなたは。五十九年の十二月にコスモス社の株を、リクルート社の持っておる株ですね、これをばらまいた。同時に江副氏の持っておる個人の株もばらまいたんじゃないか、こういう質問なんです、松本質問は。それに対しては二十万、二十万、合計四十万減っておる。しかし、それは持ち株会に入っておるじゃないか、あなたそういう答弁したでしょうが。これは委員長、速記をちゃんと正確に調べてやってください。こんなごろごろでたらめな答弁をしたら質問できませんよ。
○奥田委員長　証券局長、落ちついてゆっくり話しなさい、ゆっくり。君、早口だからわからないわ。
○角谷政府委員　いずれにいたしましても、私ども調査しておりますのは、証券取引法上何か問題があるかどうか、あるいは証券業協会の自主ルールの運用上問題があるかどうか、そういった観点から調査しているわけでございます。そういった意味で江副さんの持ち株について言いますと、特に移動禁止期間になりますところの六十年五月一日以降の移動について調査した結果は、従業員持ち株会のものであったということでございます。したがって、これは証券業協会の自主ルールには違反していない。
　それから、その前の五十九年の四月から六十年四月までの間は、特段証券業協会の自主ルールで言いますところの株主の移動禁止期間に該当しておりません。したがって、その間の売買は原則自由でございます。自由でございますが、ただ問題は、証取法上五十人を超えるような募集または売り出しに該当するとすれば、それは証券取引法上の問題になり得る。そういった観点から調査したわけでございますが、五十人を超えるような募集または売り出し行為はその間においてなかったわけでございますので、そういった意味で、いずれにいたしましても私答弁申し上げましたのは、その四十万株の移動につきまして証券取引法上あるいは証券業協会の自主ルール運用上、それに、抵触するような形での江副さんの持ち株の移動はなかったということをあわせて申し上げたつもりでございます。
○野間委員　問題をすりかえちゃ困るよ。あなたの方では営業報告書あるいは有価証券報告書、これを挙げながら答弁していますよ、今まで。私、持っております、これは。これを見ますと、五十九年の四月三十日の時点では江副氏の株が四百九十五万株。ところが、これが翌年の六十年四月三十日現在では、これは十六期ですが、四百七十五万三千株に十九万五千株減っているわけですね、十九万五千株。だから、この株の行方は一体どうなのか、こういう質問を踏まえて松本さんは聞いたわけですが、ところが一方、あなたは持ち株会と言いますけれども、十五期の決算後の十一月十日、これは株主割り当てということで三十七万株、社員持ち株会に新株を割り当てておるわけですね。これは譲渡じゃないわけです。ですから、それを足しますと江副氏の個人の株が持ち株会に入っておるというはずがないんです。これは事実関係はっきりしております。どうですか。そうでしょう。こんなこと、隠す必要ない数字なんだよ。
○角谷政府委員　たびたび申し上げておりますように、十九万五千株、二回あるわけでございますけれども、後者の方の、後の方の期につきましては従業員持ち株会だということを申し上げているわけでございます。前者については調査していないわけでございまして、もしそういうふうな疑問を持たれるような答弁であるとすると、ここで訂正さしていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、前者の十九万五千株の移動につきましては証取法上に触れるような形でのものはございませんということを申し上げているわけでございます。
○野間委員　今、初めて訂正しました。具体的な事実を挙げなければ答えない。けしからぬですよ、実際の話。
　じゃ、次に聞きますよ、同じような問題で。十六期と十七期の間ですけれども、今の楢崎質問に対して、これは今も持ち株会にそっくり譲った、こう言いました。私、計算しました。この間、江副氏の減った株は十九万五千株です。これは確認
したいと思います。ところが、持ち株会のふえた分は、これは十七万三千七百三十株です。二万の差があります。どうですか。どこへ行ったんですか。
○角谷政府委員　六十年四月段階におけるリクルートコスモス社の従業員持ち株会の株数は八十五万六千二百七十株でございます。それから同時に、六十一年四月一日のリクルートコスモス社員持ち株会のものは百三万二百七十株でございまして、したがってちょうど十九万五千株と合致するわけでございます。
○野間委員　十七万三千七百三十株でしょう。これは二万の差があるでしょう。これは本当に小学生だってできますよ、こういう計算が。
○角谷政府委員　失礼いたしました。
　その間、リクルートコスモス社から社員が退社いたしまして、その退社したものにつきましては、従業員持ち株会の名義から個人の持ち株会員に譲渡されるわけでございまして、名義が変更されるわけでございまして、その分が二万一千株程度あるということでございます。
○野間委員　僕は、大蔵省は決してリクルートの代理人でないと思うのです。今国民が求めておるのは、この疑惑をどう晴らすのか、とりわけこの五十九年の十二月をめぐります江副氏の株のばらまき、これが単に安定株主対策とかあるいは減収工作、こういうものであるかどうかが今問われておるわけですね。こう言っておりますから、そういう点で私は聞いておるわけです。
　今全く、このコスモス社が出しておる正確なと申しますかこの資料からしても、前者については十九万何がしか減っておるわけです、江副氏の株が。あとについては十九万五千株減っておりますけれども、持ち株会が仮にそのうちの一部を取ったとしてもその差があるわけですね、今妙な弁解をしましたけれども。こういう点で、この五十九年十二月の時点では、やはり江副氏の持っておる個人の株を放出しだということが数字上疑える、数字上出てくるわけですね。これを大蔵省はあたかも何かかんか弁解しておりますけれども、これは数字上全然成り立たない、こういうことであります。
　私は、こういう点で、ぜひ江副氏の喚問を要求する理由はここにあると思うのです。あの「アエラ」においても、これは会社の、コスモス社の株を売ったのだ、個人の株を売っていないというような趣旨のことを言っておるわけですよ。ところが、ここにあるのです。私は、これが政治家等々に流れた疑惑があると思うのです。「アエラ」を見ましてもそうでしょう。一人の公務員と数人の代議士、秘書、こういうのがあるわけですね。ですから、こういうのは本当なのか、実態はどうなのか、これを国民が求めておるわけです。総理、いかがですか。真相を明らかにすることが、これは国会の責務だし行政の責務じゃないか。こういういろいろなわからないようなことをくどくど述べるのは私は不見識だと思うのですが、いかがですか。
○宮澤国務大臣　ただいま何度も政府委員から御説明申し上げましたので、おわかりいただいたと思います。
○野間委員　全く納得いきません。これは後で理事会で十分資料を踏まえて協議していただきたい。こればっかり突いたり引いたりすることはできません。
　そこで、総理にお聞きしたいと思います。
　総理は、この前の委員会の中で、青木伊平氏がこの未公開の株を譲り受けたのが云々と事実関係を言われました。しかし、言われないのは、青木氏の方から持ちかけたのか持ちかけられたのか、こういう点。あるいは、どういう中身で持ちかけたのか持ちかけられたのか。それから第三に、財界人とは一体だれなのか。この点について明らかにされておりません。いかがですか、真相を明らかにしてください。
○竹下内閣総理大臣　元秘書とはいえ、私と長い間一緒に仕事をしておったわけでございます。したがって、新聞社からこの取材を受けました際に、このように申し上げましたということを的確に聞き、そのことを申し上げたわけでございます。自己の責任ということと、それから、持ちかけたというのはどうなんでございましょうやら私もわかりませんが、できる限り、たとえ委員の主観に基づいたこととはいえ、できる限りお答えするつもりでございますが、以上のとおりでございます。
○野間委員　国民が知りたいことを私はかわって言っておるのですけれども、その財界人とは一体だれなのか、持ちかけたのか持ちかけられたのか、これはどのような事実を把握されておるのか、お聞きになっておるかということです。
○竹下内閣総理大臣　そのことも、申し上げましたように経済人からと、こういうことでございました。しかし、第三者に御迷惑をかけるからその方のお名前は言うことは差し控えました、こういう報告でございます。
○野間委員　いや、前から答弁されておりますが、それが経済取引の範囲であればなぜ財界人に迷惑がかかるのか私はわからないわけです。これだけ時期的にも、そして、そういういろいろな疑惑に包まれた中で、総理が事実を、真相を明らかにする、国民に納得いくように説明するということが今求められておると思うのですね。したがって、迷惑がかかるかどうか、これはまさに総理、言われるように正常な経済取引の範囲内であれば、これは当然言ったって差し支えないじゃないでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　個々の経済行為について、その本人がそう判断すれば、申し上げないで済むことならそれでいいのじゃないか、極めて常識的にそう思っております。
○野間委員　申し上げたように、今国民が真相を知りたいわけですね、どういうものがあるのか。そういう点で、もし経済取引の範囲内であればその実態を明らかにする、真相を明らかにするということを、総理の姿勢としても青木氏から聞いて答弁することはできないのでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　私が聞きましたとおりのことを申し上げておるのでございまして、それぞれの主観に基づいてお尋ねになることを申し上げるべきかどうかということについては、私なりに判断してみたいと思います。
○野間委員　主観云々じゃなくて事実関係を私たちは知りたいわけですから、それで聞いておるわけです。
　それで、監督不行き届き、これを反省しておる、こういう御答弁をされましたね。その中身は、そういう株は買うべきでなかったということなのかどうなのか、いかがですか。
○竹下内閣総理大臣　いろいろマスコミ等で喧伝されたということ、それそのものは、やはり直接監督の立場に今なかろうとも、長い間一緒に仕事をしたわけでございますから、私がその間しつけが悪かったのかなという反省を大いにしております。
○野間委員　その中身なんですが、それは青木氏が株を買うべきではなかった、そういう意味なのかどうかということです。
○竹下内閣総理大臣　個々の個人の経済行為についてよかった、悪かったということは、やはり私から評価すべきことではない。しかし、問題がマスコミ等に喧伝されたという事実に対して私なりに、しつけが悪いという言葉を申しましたが、年も私とそう変わりがあるわけではございませんので、しつけという言葉は取り消すといたしまして、本当に反省すべきだな、こう素直に思ったからそのようにお答えしたということであります。
○野間委員　そうすると、そのことはマスコミに喧伝されたから云々、こういうお話ですけれども、青木氏の株の取引、譲り受けですね、その行為自体は、総理としてはいけない、こういうお気持ちはないわけですか。
○竹下内閣総理大臣　経済行為そのものに妥当性があるかとか妥当性がないとかというのは、今の議論の範囲外のことではないかと思います。
○野間委員　私は、総理にしても大蔵大臣にしても、日本じゅうの情報収集、これは最高の情報収集の立場にあるわけですね。しかも具体的な政策、施策を立案し、これを実施する最高の責任者ですね。こういう立場にある総理あるいは大蔵大臣、一般論ですよ、こういう方々が株の取引をする、あるいはとりわけ未公開株ですね、こういうものを買って、確実に値上がりする、もうける、こういうことが許されるかどうか、その点についての総理並びに大蔵大臣の判断を求めたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　確実に値上がりするという一つの前提ということについて、一つの商行為として考えればそれはそれなりに妥当であるとも言えるかと思いますけれども、やはり私の関係者がそのような、世間をお騒がせしたと申しますか国会でこうして御質問を受けるわけでございますから、そのことに対して私なりに、長い間一緒にやっておったからやはり反省すべきだな、素直にそう思っておるところでございます。
○宮澤国務大臣　せんだっても申し上げましたように、頼まれまして、いわば名前を貸してくれといって貸してやったわけでございますけれども、これは私は慎重を欠いておる判断だと思います。行為そのものはしごく純粋な経済的行為でございますけれども、私ども政治に関係あるような者でございますので、従来そういうことはいたさせないようにいたしておりますので、やはりちょっと軽率、思慮を欠いた判断であったと考えて、責任を感じております。
○野間委員　総理、私は一般論としてお聞きするわけですが、大蔵大臣、特に総理ですね、こういう方々がこの種の株の取引、こういうことをすることは許されるかどうかということをお聞きしておるわけです。
○竹下内閣総理大臣　一般論としてお聞きであるならば一般論としてお答えすべきではないか。その場合は、やはり一つの経済行為であるというふうに見るべきじゃないかなと思います。
○野間委員　経済行為として見るべきじゃないかということは、許されるということになるわけですね。私は、それは大変な問題だと思うのです。
　時間がありませんので、この点についてはもうこれ以上できませんけれども、やはり最高の、これは金融機関の取締役、民間機関の、民間の会社の重役であったって、商法では忠実義務違反として、取引の相手方から秘密の利益を得るということになったら、これは法律違反になるわけですね。まして行政の長であります総理とかあるいは大蔵大臣なんて、なおさらだと私は思うのです。そういう御認識があるとするならば、私はもう大変な認識違いだと思います。この点については重重検討して、そういう取引はいけないという方向で、私は、そういうスタンスでやってもらわなければこれは大変なことになるというふうに思っております。
　時間が参りましたので、これで最後に申し上げたいのですけれども、きょう予算委員会の審議は終わりにしようとしておるわけでありますけれども、リクルート疑惑等の徹底解明をとの国民の期待にこれは反するものであって、私はもう到底容認することができないわけであります。疑惑解明に不可欠な証人喚問も、資料提出も今なお実現しておりません。
　委員長は見解なるもので、議院証言法改定問題を提起して証人喚問を棚上げしようとしておりますが、しかし、証人喚問は現行法で可能なことはこれまでの歴史的経過からも明白であり、何よりも証人喚問は憲法第六十二条に規定された国政調査権の柱で、これを棚上げすることは許されません。また、委員会決定ではないのに委員長が一方的な見解なるものを議長に提案するなどというのは、国会法等から見て委員長の権限を逸脱するものであると私は考えております。
　我が党は、当委員会において、あくまでリクルート疑惑等の全容解明のため、現行証言法に基づく証人喚問を早急に実施する、そのことを改めて強く要求して、私の質問を終わりたいと思います。
○奥田委員長　これにて野間君の質疑は終了いたしました。
　この際、委員長より申し上げます。
　本委員会は八月四日から本日まで開会され、海上自衛隊潜水艦「なだしお」と遊漁船第一富士丸の衝突事故問題、税制の抜本改革問題、農産物自由化問題等々国政の各般にわたり質疑が行われたのでありますが、とりわけ論議を呼んだのは、いわゆるリクルートコスモス社の未公開株式の譲渡問題でありました。
　本問題について、まず、リクルートコスモス社の未公開株を譲り受けた七十六名等の名簿の提出を求められましたが、証券取引法第二十六条の適用は、本件の場合、同法の趣旨に照らして、これを適用することは困難であるとの答弁があり、また本件について、さきの殖産住宅事件における最高裁決定の場合のように刑事責任を問うことは困難であるとの答弁がありました。
　次いで、質疑を通じて証人喚問の強い要求がありましたが、これについては、理事会協議の場で、現行法のもとでは証人の人権保護の観点から強い反対もあり、結論を得るに至りませんでした。
　また、リクルート問題に関する調査のための特別委員会を設置してこの問題を究明せよとの強い要請がありました。
　また、政治倫理を確立するため、政治資金規正法の見直し及び政党法の制定を早急に検討すべきであるとの強い意見がありました。
　また、店頭株式の公開に関連して、株の取引のあり方及び売却益に対する課税のあり方について、社会的公平の確保の観点から見て現行制度に不備があるとの強い意見がありました。
　以上、予算委員会における主たる論議を踏まえ、委員長としては、
　一、証人喚問については、賛否両論があり結論を得るに至らなかった。委員長としては、証人喚問が正常な形で行われる必要があると考えられるので、早急に証言法の改正が行われるよう委員長より議長に申し入れる。
　一、諸々の資料要求については、可能な限り、早急に提出するよう委員長より政府に伝える。
　一、リクルート問題等の調査のための特別委員会の設置について強い要請があったことを委員長から議長に伝える。
　一、本委員会において、店頭株式の公開に関連して、株の取引のあり方及び株の売却益に対する課税のあり方について、社会的公平の確保の観点からみて現行制度に不備があるとの強い指摘があった。よって委員長は政府に対しこれらの指摘を踏まえ、適切な措置を講ずるよう要請する。
　一、政治倫理を確立するため、政治資金規正法の見直し及び政党法の制定を早急に検討すべきであるとの強い意見があったことを委員長より議長に伝える。
　以上五点について原衆議院議長及び政府に対して申し入れいたしたいと思います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十六分散会
昭和六十三年八月九日（火曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　稲垣　実男君
　　　理事　戸井田三郎君　理事　丹羽　雄哉君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　池端　清一君　理事　沼川　洋一君
　　　理事　田中　慶秋君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　粟屋　敏信君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　今井　　勇君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　片岡　武司君
　　　　　　木村　義雄君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　中山　成彬君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　持永　和見君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　大原　　亨君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　河野　　正君　　　　田邊　　誠君
　　　　　　永井　孝信君　　　　新井　彬之君
　　　　　平石磨作太郎君　　　　吉井　光照君
　　　　　　塚田　延充君　　　　児玉　健次君
　　　　　　大橋　敏雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房長　黒木　武弘君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　北川　定謙君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　北郷　勲夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　全国ヘモフィ
　　　　　　　　リア友の会前
　　　　　　　　会長
　　　　　　　　血友病友の会
　　　　　　　　「鶴友会」会長　北村千之進君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（三重「栄友会」
　　　　　　　　会長）　　　　　樋江井善夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（埼玉「埼友会」
　　　　　　　　理事）　　　　　伊藤　　修君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　全国ヘモフィ
　　　　　　　　リア友の会会
　　　　　　　　長代行
　　　　　　　　東京ヘモフィ
　　　　　　　　リア友の会会
　　　　　　　　長　　　　　　　保田　行雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　輸入血液製剤
　　　　　　　　被害者救援グ
　　　　　　　　ループ会員
　　　　　　　　兵庫ヘモフィ
　　　　　　　　リア友の会事
　　　　　　　　務局長　　　　　伊地知　健君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　輸入血液製剤
　　　　　　　　被害者救援グ
　　　　　　　　ループ会員
　　　　　　　　山形ヘモフィ
　　　　　　　　リア友の会会
　　　　　　　　長　　　　　　　宇野　信子君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（輸入血液製剤
　　　　　　　　被害者救援グル
　　　　　　　　ープ代表）　　　石田　吉明君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　石川　正暉君
　　　　─────────────
委員の異動
八月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　逢沢　一郎君
　　石破　　茂君　　　　　笹川　　堯君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　相沢　英之君
　　笹川　　堯君　　　　　石破　　茂君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案（内閣提出、第百八回国会閣法第九〇号）
　　　　　────◇─────
○稲垣委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして申し上げます。
　本日は、長崎市の被爆四十三年目に当たります。ここに広島市、長崎市において原爆の犠牲者となられた多くの方々の御冥福をお祈りし、あわせて戦没者を追悼して、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立を願います。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○稲垣委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　　────◇─────
○稲垣委員長　第百八回国会、内閣提出、後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、前国会におきまして既に趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○稲垣委員長　本日は、本案審査のため参考人から意見を聴取することにいたしております。
　まず、全国ヘモフィリア友の会前会長、血友病友の会鶴友会会長北村千之進君、三重栄友会会長樋江井善夫君、埼玉埼友会理事伊藤修君から御意見を承ります。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、当委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本案につきまして忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　議事の順序は、まず参考人の方々から二十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員諸君からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため参考人の方々に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、北村参考人にお願いいたします。
○北村参考人　おはようございます。本日、衆議院の社会労働委員会のエイズ予防法案に関する問題で参考人としてお呼び出しをいただきまして、まことに光栄に存じております。
　早速本論に入らせていただきたいと思います。
　私は、ただいま御紹介をいただきましたが、全国友の会が昭和四十二年に結成されまして、そしてその後四年間副会長を仰せつかり、昭和四十六年八月から十六年間全国会の会長を務めさせていただいてまいりました。その間昭和五十八年二月、自己注射の御承認をちょうだいをいたしました。さらに、その翌年の昭和五十九年八月に、血
友病患者が一カ月何万、何十万円医療費がかかろうとも、わずか一万円の負担でよいようになりました。今考えてみますると、既にそのころアメリカではエイズ問題が起こりつつあったわけでございます。日本では、その後約二年ぐらいおくれましてエイズ問題がやかましくなり、今日に至っておると記憶をいたしております。
　現在、血液製剤のほとんどが外国製品に依存している日本の状況でございます。それを知りつつも使用を認め、実施していたのが事実でございます。しかし当時としては、それにかわるべき良薬、いわゆる効き目のある薬がなかったために、お医者さんもまた患者のほとんどがこの製剤を打ち続けてきたわけでございまして、ただここで問題になることは、加熱製剤が安全と言われてからちょうど一年ほどおくれまして日本でもこれが実施になった、ここに一つの大きな問題があるわけでございます。同時に、一事が万事と申しますか、行政面の責任とかあるいは製剤メーカーの人命軽視というようなそういう責任が追及されているのではないでしょうか。そこで、行政官も製剤メーカーも、また医師団も、さらに血友病患者も一丸となってこの問題を真剣に考えるとき、また、お互いに相手の立場を正しく理解し合って悔いのない最善策を追求すべきであると思っております。
　では、その最善策とは何かと考えてみますると、今立法化しようとしているエイズ法案、この原案には私は強く強く反対をする者の一人でございます。その理由は幾つもございますが、それはもうこれまでに言い尽くし、考え尽くしてきたことばかりでございますので、ここでは省略をいたします。この法案の原案に反対を叫んで、ではどうすべきかとの質問が起きると思います。そこで、私の意見といたしましては、万に一つ法案成立の声が強くなった場合でも、慎重に慎重を重ねて、十分時間をかけて、その間に刻々変化してくる実情を十分に検討して、だれもが悔いのない最善策を図っていただきたい、かように思っております。
　最後に、くどいようですが、重ねて訴えます。エイズ法案には強く強く反対をする者の一人でございます。さらに十分に時間をかけて、その間各方面からの英知を絞って、人権尊重を第一義に考慮して善処をしていただきたいと念願するものでございます。
　次に、血友病患者の現行医療費、これは先ほど申し上げましたが、一カ月一万円の負担になりました。その自己負担分が各県によって無料化の県もあれば、また国の規定のとおりの一万円負担の県もございます。あるいは三十歳までは無料、こういうふうで全く全国一定いたしておりません。国民の権利平等の原則から考えてみますると、そこに問題があると思っております。よって、まず医療費は全国一律に無料化にすることが先決と思います。この件はぜひとも実行していただきたい。
　次に、薬害による血友病患者のエイズは、同性愛者や麻薬等の注射によるエイズ患者とはその根源が全然違いますので、血友病患者のＡＲＣ及びその以前の状況下にある患者に至るまで薬害者救済の手を伸べていただきたいと思います。その方法の一端としては、例えば損害保険、皆さん御存じの自動車とか火災なんかの損害保険による交通事故者扱いというような、ああいう処置を活用してもらいたい。すなわち、責任のある専門医師の診断によって医療費及び救済、補償問題が処理できるように配慮さるべきで、そうなれば問題の告知義務その他煩わしい行政上の問題も解消されて、冷静に医師と患者の信頼感において処置できるものとなります。この場合、患者が幼年あるいは少年児であるときは当然その保護者と医師との間の申し合わせによることになると思います。
　この一から三までの条項をよくよく御理解をいただきまして、最大限の御努力を賜りたいと念願するものでございます。以上私見を述べて、良識ある最高の政策を切望いたします。
　なお、血友病の陽性者はここ数年が山と思われておりますが、その間にどれぐらいのキャリアが出てくるでしょうか。恐らく七、八百人あるいは二千人以上に上るとも言われております。仮にこの一〇％がエイズにかかったとしますと、現在の約三倍以上の患者の数字が出てくるというわけでございます。
　私は、さきに戻りまして、まず血友病治療費の全国一律に無料化を提言しているだけに、このエイズ禍の補償ということは、国ばかりの責任ではなくして、国と民間、特に血液製剤メーカーが主体となって合弁のいわゆる財団等によって実施することを衷心から切望するものでございます。
　以上、簡単ではございますが、私どもの意見を申し述べて、参考にしていただければありがたいことでございます。どうも御清聴ありがとうございました。
○稲垣委員長　ありがとうございました。
　次に、樋江井参考人にお願いいたします。
○樋江井参考人　私は、三重県血友病友の会栄友会会長樋江井善夫でございます。
　本日は、エイズ予防法案についての参考人としての意見を、時間の制限がありますので、箇条にして簡単に申し上げます。
　まず、エイズ法案に絶対反対を申し上げます。この理由の最大なものは、薬害による血友病患者の人権を確実に守ることができるか、大なる疑問を抱くものであるからです。血友病患者への救済、補償のために告知を要するようでは、仏をつくって魂を入れないとの例えのとおりで、かえって血友病患者であることが証明されてしまうおそれがあるからです。よって、その救済、補償の名称とその段階を十分に検討すること。エイズ法案成立により、かえって血友病患者が差別を受け、仲間外れや入学、就職拒否にまで発展し、本人はむろん、その家庭にまで大きな被害を受けることになる。血友病患者のエイズは万人御承知のとおり薬害によるものであるから、本患者は国並びに製剤メーカーに重大な責任ありと思われますので、その救済、補償問題を十分に考慮してほしい。例えば国と製薬メーカーの出資による合弁財団のような制度をもって実施されたい。現在、血友病患者医療費は自己負担一カ月一万円となっているが、この際、全国一律に無料化をぜひ実現していただきたい。本エイズ予防法案は、伝染病予防法の適用のことですが、国民の間に混乱を招くおそれがあると思われる。
　以上、簡単でございますが、これで終わらせていただきます。
○稲垣委員長　ありがとうございました。
　次に、伊藤参考人にお願いいたします。着席のままで結構です。
○伊藤参考人　ただいま御紹介にあずかりました埼友会の伊藤です。
　私は、現今のエイズ禍に巻き込まれてしまった血友病患者の一人です。本日、議員の諸先生方の前でお話しできますことは、まことに光栄に存じます。
　それでは早速でございますが、私の意見を述べさせていただきます。
　まず第一に、エイズ予防法案に関してでありますが、私は、この法案に反対であり、廃案にすることを求めます。このエイズ予防法案は、果たしてエイズ感染の予防に効果があるのでしょうか。感染者の人権は守られるのでしょうか。私は、絶望的に理解しがたく、時として激しい怒りが込み上げてまいります。日本のエイズ感染者の大部分が、不幸にして血友病患者で占められております。血友病患者の四割、約二千人が感染していると言われております。しかし、その血友病患者のほとんどが、現在医師の必要十分な指導と医学管理を受け、自覚を持った行動をしております。日本においてエイズの蔓延予防に一番心を配っているのは、私ども血友病患者ではないでしょうか。
　さて、もしこの法案が成立いたしましたときの問題点といたしましては、一、エイズ感染者の莫延を防止することにはならず、かえって隠れた感染者の増加を招く結果になるのではないかと思われます。二、多くの人間が偏見や差別を受け、社会から葬り去られる危険性があると思われます。
三、国民の間に恐怖心と混乱を招くおそれがあり、決して正しいエイズ知識の普及にはならないと思われます。
　私は、以上述べました理由から、社会的排除や差別を助長するようなこのエイズ予防法案は、感染者の人権を無視し、絶望のふちに追い込む悪法であり、本来のエイズ予防の効果を生まないものと考え、速やかに廃案にすることを要望いたします。
　さて次に、救済について少々意見を述べさせていただきます。
　私は、輸入血液製剤によるＨＩＶ感染者及びエイズ患者の救済が速やかに実施されることを望みます。すなわち、発症予防・治療体制の充実などの医療的救済、治療費の公費負担、生活補償費の支給などの経済的救済、患者参加型のカウンセリング体制の整備拡充などの即時実現を求めます。
　日本のエイズ感染は、欧米と異なった状況を呈しております。それは、感染者の大部分が米国からの輸入血液製剤によって感染した血友病患者で占められているということです。つまりこれは、日本のエイズ感染は世界でも特異的な薬害であることの何よりの証明ではないでしょうか。血液製剤は医薬品だということですが、国が責任を持って外国から輸入した医薬品を投与され、被害を受けた。これを薬害と言わずに何と呼べばよいのでしょう。私たちは全く理解に苦しんでいます。しかし、私としましては、薬事法上の法的責任を問う薬害訴訟問題を別にいたしまして、道義的責任として実効ある救済策を早急に実施されることを望んでいます。先日来から耳にいたします救済対策案は、いまだ満足するところまでには至っておりません。エイズ感染被害者が経済的困惑をせずに予防、治療ができる医療環境と安心して生活できるような社会環境を早く確立していただきたいのです。
　最後に、私は、本日、憂うつな心の葛藤を味わいつつも、勇気を振り絞ってこの委員会に参りました。このような公共の場で自分は血友病患者であると告白することは、大変勇気の要ることでした。私個人のプライバシーと日本の血友病患者すべての将来のことを何度も心の中で反問した末に、やっと決心してここに参りましたことを何とぞ御理解していただきたいと存じます。
　これで私の意見は終わりです。ありがとうございました。
○稲垣委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。片岡武司君。
○片岡（武）委員　三人の参考人の皆様には、大変御多忙のところわざわざおいでをいただきまして、まことにありがとうございます。心から感謝を申し上げます。また、血友病患者の方として勇気ある発言をしていただきました伊藤さんにも心から敬意を表し、御礼を申し上げる次第でございます。
　エイズに対する関心というものは、日本国民のみならず全世界の大変憂慮すべき深刻な問題であるということは十分承知をいたしております。また、日本のエイズ患者の大半の方が残念ながら血友病患者の方から出ておる、非常に悲劇的な結果であるということも承知をいたしておりますが、時間がありませんので、まず端的にお伺いをいたします。
　血友病の患者の方は今大体五千人ぐらいだと言われておりますが、北村さんは前に全国の会長さんをおやりいただいておる。現在のこの患者の会の組織率といいますか組織の数といいますか、また加入者の数、そういったものは一体どういう状態になっておるのか教えていただきたいと思うのであります。