Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野（頼）委員　そうしましたら、この国地方係争処理委員会のあれを受けて、十四年度には、国の経済施策に照らして適当でないことというその文言の説明文を、今までは留意事項に入っていたのを処理基準に持ってきただけなんですよ。これで、明らかに、国地方係争処理委員会が、もっと行為を明確にしなければいけませんよ、地方税法の国の施策に対して適当でないという文言が、これは抽象的だからもっと詳しく書きなさいよと言ったらば、総務省は、留意事項から処理基準に同じ文句で持ち上げただけなんですよ。文言は変わっていないんです。こういうところが漠としているから、こういう全国で起こっている、法定外税で納税者と自治体が争う、反発をするということが、大臣、いっぱいメディアで出ていますでしょう。
　やはり、ここもこれから法改正をきちっとして、明確に、こういうものは国の経済施策に照らして適当でないというのを僕はつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　松野先生今おっしゃるとおりに、これを見ますと確かにそうなっているんですが、これは全部書いたらぶわっと出ますからね。それで処理基準というのに上げて、一応こういったように読ませるようにしたというのが、多分技術的なことからいったらそういうところだと思うのですね。
　ただ、基本として、今言われたように、何となく、裁量だけで、裁量幅が広くなればなるほど、いろいろその場で変わるというのは法定主義からいったらいかがなものかという御指摘もあろうとは存じますけれども、これは書いたらぶわっと多分いっぱい出てくるからやったんだというのだけはわかります。わかりますけれども、ただ、それでいいのかと言われたら、それは全部書くのもちょっと大変だなという感じが正直しないでもありませんけれども、今おっしゃられている意味で、少なくとも、聞きおく程度ではだめよ、ちゃんとこれは、ほぼ準拠よというところまで一応対応したということだとは思います。
○松野（頼）委員　きょうは国交省から政務官に来ていただいているので、鉄道事業を所管する国交省として、もしこの課税が全国に波及をしたらば、これは鉄道事業として成り立たっていくのかが一点目。
　鉄道事業というのは、要は民営鉄道にしてもＪＲにしても非常に公共性のある事業だということで、税制の特例措置というのを随分受けているんですよ。これが国の経済施策に当たらないと総務省は言っているんですけれども、この点について、国交省はいかがでしょうか。
○岩崎大臣政務官　お答えします。
　まず、こういうような税が導入をされた場合の全国の鉄道事業者に与える影響でありますが、鉄道事業への影響ひいては鉄道利用者への影響は相当大きなものになるんだろう、そういう可能性があるわけでありまして、国交省としましても、今後の推移を十分注視してまいりたいと思っているわけであります。
　それから、鉄道事業者に対する租税特別措置が法定外目的税の要件であります経済施策に該当しない、こういうことについて国交省はどう考えるかということでありますが、これはすべて地方税法の制度に係る問題でありますから、国交省としてコメントする立場にありません。
　ただ、放置自転車の問題につきましては、基本的には自転車法という法律がありまして、市町村または道路管理者がその設置についての努力義務があります。そして、鉄道事業者はそれに積極的な協力義務があるわけでありまして、それを、関係者が協議会を設けて、その場で十分協議、調整し、市町村が市町村計画としてそれをまとめる、こういうような仕組みになっているわけでありまして、基本的には、その枠組みの中で両者が十分協議して解決していくべき、これが基本的な対応だろうと考えておるわけであります。
○松野（頼）委員　そうなんですよ、政務官。
　これは、国交省がまず鉄道事業を所管するわけですから、これは本当に全国に広がったら鉄道事業は成り立ちませんよ。これは、国交省がもっとしっかりしてもらわなきゃ困る。
　片や、鉄道事業に対しては、一方の地方税である固定資産税を減免したり、租税特別措置法を設けて減免しているんですよ。豊島区だけ、自分のところは放置自転車のためにお金を使うからといって徴収をしてしまう、これもちょっと国の経済施策に照らして適当ではないと私は思うのですが、どうもそういう判断ではないそうであります。
　ですから、大臣、各論の話というよりも、要は、法定外目的税というのはこれからどんどん間違いなく広がってきます。今、うちの地元の九州四県でも産廃税をどんどんどんどん、一挙に、大臣のところもそうですけれども、議会で可決していますでしょう。多分、福岡もやっているはずです。こうして、税収が足りなくなる、三位一体の裏側としてお金が絞られてくると、だんだん自主課税権をつくって、自分のところの自主財源をつくろうとする。これは当然の流れなんです。
　だから、今明確なルールをつくっておかないとこれから大変なことになりますよということを私は申し上げたいのであって、どうか、大臣、ことしの地方税法改正でも一部この法定外目的税の関係が税制改正されていますように、先ほどの特定納税者の方はことしの十六年度に入っていたんですよ。ですから、また来年の通常国会でも地方税法は改正がありますから、随時、これは使い勝手のいいもの、かつ、地方の独自性を制約しないようなもの、こういうルールづくりをしっかり考えていただいて、そして、納税者と自治体、また自治体と国がすっきりとした形のルールをつくることを提案いたします。大臣にそこをはっきり答弁していただいて、終わりたいと思います。
○麻生国務大臣　基本的には、中央集権から地域主権に大きく流れが移っている中にあって、地方にあって自由裁量権がふえたら、それを裏づける財政というものがついて回るのは当然だと思いますので、その意味では、地域によっていろいろ工夫がなされる。やはり、苛斂誅求をきわめた場合、そこから人が出ていったりリコールが起きたり落選したり、いろいろなことはするわけですから、そういった意味では、いわゆる監視というか、きちんと見ているという対応が必要なんだと思うのです。
　ただ、言われましたように、その四年間だけはでたらめされたらかなわぬというお気持ちもよくわかるところなんで、こういったものはよくよく見ておかないかぬところですし、よくよく見ていた上でもやる人はいるかもしらぬし、そういった意味では、ここらのところの対応というものは、柔軟かつきちっとやらないかぬという御意見なんだと思いまして、十分に尊重してまいりたいと存じます。
○松野（頼）委員　ありがとうございました。終わります。
○実川委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　私の方は、この間の一連の台風災害や新潟県中越地震災害にかかわって、緊急の要望、政府への対策を求めるということで質問をさせていただきたいと思っております。
　一昨日の本会議でも幾つかの要望項目を掲げましたけれども、少し具体的に、関係省庁も含めて政府からの答弁をお願いしたいと思っております。
　私、震災のあった土曜日の翌日の日曜日の午前中から現地に入りまして、その夜遅くまで、各地で被災者の方のお話を伺ってまいりました。最初に十日町に行って避難所も幾つか回りましたけれども、九カ月の赤ちゃんを抱えるお母さんですとか、寝たきりでおむつをしておられるおばあちゃんを抱えておられる女性の方ですとか、それぞれ本当に、とにかく建物の中は怖くて仕方がない、そういう思いで避難所に駆けつけておられる。同時に、これからどうしていくのかということについては、どなたも共通して不安の思いを感じておられるわけです。
　そういう際に、十日町の避難所でも相談する相手がいないというのもあるわけですね。役所の方もいらっしゃるんです。しかし、当面の配給のやりくりだけで手いっぱいで、いろいろ要望があっても、声をかけるのも何か申しわけない、こんなような状況になっているわけです。
　被災者の皆さんが将来を見据えて自分の足で一歩を踏み出せるような支援策が求められている、そういう点で、行政相談のような窓口などをしっかり持っていただきたい。こういう点では、総務省行政評価局の方で震災時など災害時に特別行政相談窓口などを設けることもあるというふうにお聞きしました。
　こういう取り組みとあわせて、ぜひとも要望したいのが、被災者の方一人一人に、どうすれば一歩を踏み出せるのか、行政がどんな支援を行うのかというのがわかるような手引といいますか、何かそういう形で、被災者一人一人にそういうものが届くような取り組みをぜひこういう機会に御検討いただきたい、具体化していただきたい。この点、ぜひお願いしたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今御指摘になったのは特別行政相談所の話だと存じますけれども、取り急ぎは、被災者の方々の救出、救援というのが一義的にはこれが一番ですので、とにかく地震やら災害が起きたら直ちにそういうことになるんだと思います。その後、片づけが終わったりして、先ほど安住さんが言われた仮設の話やら何やらがあって、いよいよ次に、じゃ、これからというときに初めて出てくるんであって、受ける側も被災者なものですから、今言われたように、あなたも被災者だしねという話になって、なかなか言い出しにくいとかいうことも確かにあるんだと思いますので、私どもとしては、特別行政相談所を開設いたします。
　その時期というのは、いつもこの種の話には出てくるところなんですが、直ちにやっても、今そこにまでまだ気が回っておられない方が通常であります。この種の話は二、三週間後に大体始まるということにいたしておりますので、この中越に関しましても、同様に、今御指摘の線でやらせていただきたいと思っております。
　よく、おまえ、あっちこっちわかっておらぬじゃないかと言われることに関しましては、この開設に関しましては、ある程度広報しておかないと、そういうものがあるということすらわかっておられぬ方も大勢おられることだと思いますので、周知するための広報は、ぜひあわせてやりたいと思っております。
○塩川委員　例えば、被災時にはまず罹災証明書をもらえばいろいろな制度を受けられるんですけれども、罹災証明書をもらうということも被災者の方は御存じない、初めての体験ですから。ですから、そういうことを含めて、きちんと被災者の方にどういう制度があるのかというのを知らせることがまず大事だ。
　そういう点で、例えば、我が党なども、宮城の北部地震の際に、「被災者のための制度活用の手引き」というものをつくりまして、冒頭に罹災証明書の交付手続とか、こういうのをお配りして、まず自分で第一歩を踏み出せるようなきっかけとしていただく、こういう取り組みも行っているわけなんです。共産党独自にこういうのを作成して配付しているわけなんですね。
　特別相談窓口についても、こういう案内のチラシ、これは台風十六号の際のものをもらいましたけれども、もう少し細かくといいますか、教育ローンの話ですとかあるいは仮設の話ですとか、個々具体的な、こういう要望にもこたえられますよみたいな、わかりやすく、案内そのものも要求にかみ合うような形でつくっていただきたい。過去たくさんの、数万件のそういう相談の実績があるわけですから、まず被災者の方の困り事はこれだというのを見出しに立てるような形で、案内を含めて、被災者全員に配るようなことをぜひ音頭をとってやっていただきたいなと思うのですが、その点、お約束いただけますか。
○麻生国務大臣　今言われた罹災証明書の発行というのは、阪神・淡路大震災のときも、たしか七百八十七件の罹災証明書を出させていただいたりしておりますけれども、いずれにいたしましても、今言われたような話はいい話だ、いいこともやっておられるんだなと、改めて率直にそんな感じがしました。だれがとは言いません、これ以上言うと話がこじれるんで。いいこともやっておられる。私は、いいと思いますよ。
　そういった意味では、国で一括これでやれというような話じゃありませんので、地方自治体で、こういったものがあるんだからというような指導をするのはいいことだと存じます。
○塩川委員　県や市町村の独自の制度、上乗せや横出しなどもありますから、そういう意味では、自治体単位でこういうものができるのが一番いいわけです。そういう音頭をとるところということで、総務省もそうですし、内閣府の防災担当の方も、この点、ぜひお願いしたいと思うのですが、そのことに限ってお答えいただけますか。
○柴田政府参考人　災害の場合に、各種の手続がございます。これらをわかりやすく被災者にお示しできるようなものをつくれということにつきましては、大変重要なことだと我々も思っております。その手続は公共団体の方でやるわけでございますので、国としましても、公共団体が速やかに、わかりやすいものができますように、国としての制度に関する情報提供も地方公共団体等が適切に伝えることができる、そういうものができるような支援をしていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　その上で、幾つか災害救助法に基づく取り組みについて厚生労働省などにお聞きしたいと思うのですが、一つは避難所の問題なんです。
　今、数百カ所の場所があるわけですけれども、実際に、私、十日町や幾つかのところへ行ってみても、避難所はもういっぱいで、キャパシティーを超えているわけですよね。ですから、皆さん、御自宅や、特に車の中で夜を過ごされるという方が多いわけなんです。
　そこで、ぜひとも要望なんですけれども、避難所ということであれば災害救助法に基づいて国、県が折半をする形で費用が出ます。だから、暖房費、光熱水費も出るわけですよ。しかし、避難所でない、いわば避難所に準じた、車で暮らしておられる方の暖房費であるガソリン代というのは自分で持たなくちゃいけない。私、避難所に準じるという意味でも、こういった車で避難生活をされておられる方のガソリン代を少し持つぐらいは災害救助法の範囲でやるべき仕事なんじゃないかというふうに思うのですが、厚生労働省はいかがでしょうか。
○小島政府参考人　災害救助法の救助は、自治体がみずから行う現物給付ということが基本になっておりまして、自治体が設置いたしました避難所の設置及び運営経費について国の費用支弁の対象としているところでございます。
　一方、被災者の方々は独自にさまざまな避難措置を講じられる場合がございます。場合によってはホテル、旅館へ避難されるとか、あるいは親戚宅ということもございまして、先生御指摘の自分の車の中というのもその形態だと思うわけでございますが、これにつきましては、先ほど申しましたが、現物給付が基本であるという考え方から、やはり災害救助法の適用をしていくというのは困難じゃないかというふうに考えております。
　ただいま、非常に避難所がいっぱいだというふうな御指摘がございました。
　現在、五百七十九カ所、約九万八千人の方が避難されていまして、避難所もだんだんふえつつあります。さらに、昨日には長岡市内に二カ所の仮設住宅が着工されました。これも、県の方においてさらにふやしていくということでございますし、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦の方々の要援護者につきましても、現在、新潟県と共同して作業をしておりまして、社会福祉施設等に福祉避難所として受け入れるということの作業を進めているところでございます。
　いずれにしろ、今後とも、新潟県ともよく相談しながら、被災者の方々の生活の安定に努力をしてまいりたいと考えております。
○塩川委員　仮設ができるのは一カ月先ですから、今入れないんですよ。車内で暮らしている方々が。もう八海山は雪ですから、これからどんどんおりてきますよ。十一月はもう積もり始める。そういうときにどう暖をとるのかという際に、車内で暮らしておられる方に、これは避難所の延長ですから、全部とは言えないかもしれないけれども、ガソリン代の一部を補うようなことは当然読めるんじゃないですかね。こういうことを真剣に考える必要があるんじゃないか。ぜひ検討してくださいよ、どうですか。
○小島政府参考人　災害救助法の適用に当たりましては、いろいろな御意見があるわけでございますが、私どもとしましては、災害救助法の原則といたしまして、応急救助と現物給付、要するに、市町村がみずからそれを提供しまして住民の生命と健康の保持に全力を集中するという考え方でございまして、やはり、市町村からの現物給付という整理がなされない以上、災害救助法の適用というのは難しいんじゃないかと考えております。
○塩川委員　では、例えば、十日町市なりがガソリンスタンドを借り上げて、それでそのガソリンを現物給付する、そういうことであれば、それは検討が可能だということでいいですか。
○小島政府参考人　これは、あくまで避難所ということで災害救助法に規定がしてありますので、避難所になるかならないかということが現物給付の……（塩川委員「その点はどういうふうに検討するんですか」と呼ぶ）これは、ガソリンスタンドを借り上げましても、それは避難所とは言えないんじゃないか。（塩川委員「いやいや、だから、車は避難所に準じるんじゃないかと言っているわけです」と呼ぶ）例えば、市町村がバスか何かを借り上げまして、そこをどうしても使いたい、ではそこに収容しましょうということになれば、それは現物給付になろうかと思います、そういう例は余りありませんが、ということでございます。
○塩川委員　今回みたいなことがこれで終わるということはないでしょうから、そこは大いに考えていただきたいと思うのです。個人の車、乗用車を借り上げるという考え方ももしかするとあり得るわけですから、そういう点では、その範囲として、ここで縛ることもしませんけれども、ぜひとも考えていただきたいと思います。
　あわせて、仮設住宅の話について、安住議員からもお話ありました。
　私も、阪神・淡路大震災に行ったときに、御年配の方が瓦れきになった自分の家の前でおっしゃっておられたことが今でも残っています。仮設住宅というのは、地下鉄に乗って山向こうのニュータウン、四つ駅行ったところにできているわけですよ。自分が住んでいるところからまるで切り離されてしまう。できれば、この瓦れきを取り払ってもらって、土地は自分のものだから、ここに仮設を建ててくれないか、こういう要望というのは、少なくない方からお話をお聞きしたわけなんです。
　そういう点でも、この仮設住宅について、スーパーハウスというのがありました、ユニットハウスとかコンテナハウスとか、いろいろ呼び名はあるんでしょうけれども、そういったものを被災された方々の家の庭先に置く。
　私は、川口町に行こうと思って行けなくて、その手前の堀之内町というところに行ったんですけれども、新道島という五十軒ぐらいの集落があって、二十軒ぐらいが倒壊をしているわけなんです。そういうところに行ったときに、やはり皆さん支え合っていらっしゃるわけです。そういうときに、庭先にでも置いてもらえば、電気も通っていますから引っ張ればいいし、水道だって外の井戸からくみ上げることもできるわけだし、最低限のことができるわけですよ。
　そういった仮設の借り上げというのは具体的に可能だと思うのですけれども、いかがですか。
○小島政府参考人　仮設住宅の設置につきましては、上下水道、生活関連施設の整備状況や、医療機関、学校、商店街への利便性、こうしたものを考慮して選定をするということになっているわけでございますが、先生御指摘のように、やはり被災した自分の住居のそばに住みたいという御要望はいつも大変強うございます。
　それで、私どもといたしましては、仮設住宅のみならず、公営住宅の活用あるいはまた民間賃貸住宅の借り上げ等につきましても災害救助法の対象としているわけでございまして、こういうものを活用して住民の被災者の方々の気持ちに配慮していただくのはどうかというふうに県に言っております。今後とも、被災者の方々の理解を得て、適切に対応していただきたいと新潟県の方に伝えるつもりでございます。
○塩川委員　いや、近所に公営住宅も民間のアパートもないんですよ。そんなところだって五キロ、十キロ向こうなんですから。
　そうではなくて、自分の家の庭先があいているんですから、そこにぽんと置いてもらえばそれで十分だというのが現場の声としてあるわけですよ。そういった形で対応するということも可能ですよねとお聞きしているんですが、いかがですか。
○小島政府参考人　先ほども申し上げましたように、現物給付ということでございますので、市町村がどういうふうに判断されるかということでございまして、今の状況ですと、非常にたくさんの方が被災されて、やはり応急仮設住宅の建設の効率性を考えますと、一ところにまとまってつくらざるを得ないという状況もあろうかと思います。それはまた、県の方と市町村の方と相談して、どういうふうにしていくかということになろうかと思います。
○塩川委員　市町村がそういうふうな判断をして、県と協議をして、やろうということになれば、今お話ししたように、スーパーハウス、ユニットハウスのようなものを庭先に置いて仮設住宅とするということは可能だということですよね、市町村と県が判断してやるとなれば。
○小島政府参考人　いずれにいたしましても、どういうふうな形態になるか。もしそういうふうな申し出があれば、私どもも相談に応じてまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　ぜひともそういう前向きな形で対応していただきたいと思っています。
　堀之内町というのがちょうど合併を控えていまして、近隣六町村と合併して魚沼市に十一月の一日からなるという場所でありまして、そういう意味では、何か十一月には市長選挙も予定されるようなこともあるそうです。そういった合併実務というのが、いろいろなこういう被災者の救援活動ですとか震災の復興復旧支援活動の差しさわりになるということではとんでもない話ですから、そういうことについてきちっと万全の対応をとっていただきたい。
　あわせて、大臣に、今の仮設住宅の問題で、こういう方向で取り組むことが必要じゃないかと私は思うのですが、率直な感想で結構ですから、その点お願いいたします。
○麻生国務大臣　まず、合併の話。北魚沼郡というところだと思うのですが、これは予定どおり十一月一日に合併するということで、地震が起きました後の十月二十五日の会議で正式に決まっておりますので、予定どおり合併することだと存じます。
　それで、旧町長、村長、収入役の特別職につきましては、十一月十四日までの二週間は、少なくとも非常勤特別職として在職するということで話が決まったと聞いております。守門村長が職務執行者になるということも伺っておるところであります。いろいろ新潟県と連絡はとらないかぬところだと思いますけれども、その方向で進めてまいりたいと思っております。
　それから、先ほどのスーパーハウス等々のお話があっておりましたけれども、今援護局の方が話をしておりましたように、現物支給というのであれば、町とか村がその方向で決めていただきさえすれば対応はあるんだと思いますので、先ほどのスーパーハウスを含めていろいろ手口が進んでおりますし、今の時代になるともっと安くあるのかもしれません。こういったところでは貸与するわけですから、そういった意味では、うちのが余っているから貸すとか、こんなものはいろいろ出てくるんでしょう。
　そういったようなものをやれば、国全体の経費としては安くかつ効率よく被災者の方々の要望にこたえられるというのが一番大事なところだと思いますので、その方向で検討されるべきだと存じていますし、私どもとしてはその方向を検討させたいと思っております。
○塩川委員　ありがとうございます。現場に即した対応をぜひともお願いしたい。
　以上を申しまして、終わります。
○実川委員長　次回は、来る十一月四日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十六年十月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　加藤　修一君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　白　　眞勲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　高野　博師君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　能勢　和子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　角　　茂樹君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際社会協力部長　　石川　　薫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山中　伸一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　黒川　達夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　北井久美子君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　慶司君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　深野　弘行君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　岩井　良行君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　安達　健祐君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　阿部　　健君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　田村　義雄君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　敏郎君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　光君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野寺　浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（台風等災害による廃棄物の処理に関する件）
　（地球温暖化対策に関する件）
　（学校現場における環境教育に関する件）
　（最近のクマによる被害に関する件）
　（中絶胎児の取扱いに関する件）
　（環境ホルモン対策に関する件）
　（子どもの環境リスク対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、魚住裕一郎君が委員を辞任され、その補欠として加藤修一君が選任されました。
　また、昨二十七日、福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（郡司彰君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に加藤修一君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房参事官角茂樹君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（郡司彰君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中川雅治君　自由民主党の中川雅治でございます。本日は、環境委員会で初質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。
　私は、昨年六月まで環境省の事務次官をしておりました。今までは政府参考人として答弁する立場に立っておりましたが、今回は新人議員として国会で質問をさせていただく初めての経験でございます。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、今年は台風による災害が相次ぎました。そして、先日の新潟県中越地震と、本当に災害の多い年であります。多くの方が亡くなられ、又は行方不明になっておりますし、大勢の方が避難生活を余儀なくされておられます。亡くなられた方やその御家族に対しまして、心からお悔やみを申し上げます。同時に、けがをされた方などの一刻も早い回復をお祈りしたいと思います。
　国として、この災害の救助、そして復興に全力を尽くしていただきたい、そして、これから災害に強い国づくりを目指していかなければならないと、大変強い思いを持ったところでございます。
　各市町村におきましては、この台風や地震によって家から流れ出たごみ、あるいは使えなくなった家電あるいは自動車など、災害による廃棄物の処理に対しては大変な苦労を強いられているわけでございます。今まで例を見ない大量のごみの処理につきましては、例えば焼却をする、あるいは埋め立てるということになるわけでございますが、被災した市町村だけでは到底処理はできません。また、周辺の市町村も同じように被害を受けておりますと、このあふれ出た大量のごみをどうやって処理をしていくのか。場合によっては、県を越えた非常に広域的な協力体制、支援体制というものを作っていかなければならないわけであります。国としても、こういった場合には広域的なごみの処理体制作りに大きな役割と責任をしっかりと果たしていかなければならないと思います。
　ごみの焼却場、埋立てする場所など、県を越えて広域的に確保していかなければならないという問題に加えまして、さらには財政的な問題があります。ごみの処理費用は自治体にとって大きな負担になるわけであります。今までは、民間に対して委託して処理をする場合にのみ、災害の場合の国庫補助の特例であります二分の一国庫補助という制度が適用されるということになっております。しかし、今回のような広範囲、大規模なごみの処分をしなければならないような場合には、民間に対する委託では処理し切れず、もっと遠くの他の市町村に処分を委託しなければならないという場合も多いと思います。今回のような災害におきましては、民間に対して委託する場合だけではなくて、他の市町村に委託する場合でも弾力的な財政措置を取っていく必要があると思います。さらに、被災した中小企業あるいは零細企業などから出る一般廃棄物と一体となった産業廃棄物につきましても、市町村がしっかりと処理できるような財政的な支援をすべきだと思います。
　環境省の認識と現在の取組の状況につきまして、小池大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　まずは、環境行政のトップであられました中川さんが今回は立法府の委員となられて、そして環境に取り組まれるということ、大変心強く思っている次第でございます。これからの御活躍を期待をしたいと思います。
　さて、御質問でございますが、今年は本当に災害の年とも言える異常な年でございました。水害あり台風あり、そして地震ありということで、忘れる前にやってくるというのが今年の災害の状況ではなかったかと存じます。また、私自身、阪神大震災の中におりまして、まず、その被災地から出てくるごみ、この処理が大変手間取るということで、復旧・復興の最初の足かせになってしまうということも、現場におりまして痛切に感じてきているところでございます。
　そして、御質問に対しましてお答えを、そういったことも踏まえてお答えさせていただきますが、今の御質問の中で幾つかのポイントがあったかと思います。
　まず一点は、広域的な支援が必要ではないかという御指摘でございました。この台風、そして地震などによって大量のごみが発生する、場合によってはその地域においての一年分のごみが一瞬にして出るというような状況でございますので、おっしゃるとおり、その処理のために広域的な支援というのは必要な場合、たくさんあるかと思います。それを踏まえまして、被災地の状況などを踏まえまして、必要な場合には国としても広域的な支援体制を検討するなど、できる限りの支援を行ってまいりたい、これがまず一点でございます。
　それからさらには、御質問の中にございましたように、市町村への委託などによります災害廃棄物の処理についてどうかということでございますが、まさしく支援は必要だと、また有効であるというふうに感じております。そこで、特別な手続を取らなくとも補助対象とすることができるように所要の対応、これを図ったところでございます。
　ここで一つ申し上げたいのは、この災害の後の復旧・復興は何よりも大切なのはスピード感ではないかと、このように思うわけでございまして、その意味でも、特別な手続を取らなくても補助対象にすると、こういうチャネルを作っておくことがスピード感につながるのではないかと思います。
　それから、三点目でございますけれども、そういった災害の後というのは、本当に一般廃棄物と産業廃棄物の仕分をする、そういう暇、手間、これがもうなかなかないというのが現実だというふうに理解をいたしております。そこで、中小零細企業から排出されました災害廃棄物については、家庭などから排出されます災害廃棄物と一体となって集積されている場合もございますので、そういった被災地域の実情を踏まえて適切に対応をしてまいると、これが私どもの考え方でございます。
　いずれにいたしましても、被災地の皆様方にとられましては、一日も早く普通の生活に戻りたいというお気持ち、これは当然のことかと思います。国庫補助制度の活用、それから支援体制の検討によりましてできる限りの支援を行ってまいりまして、一日も早く普通の生活に戻れる、このバックアップをしてまいりたいと、このように考えております。
○中川雅治君　ありがとうございます。
　小池大臣の取組姿勢を評価したいと思います。
　災害復旧・復興に当たり、ごみ処理は最も重要な問題の一つでありますので、是非国として広域的な支援体制をしっかりと取っていただきたいと思いますし、必要があれば補正予算できちんと財政的な支援措置を手当てして、万全を期していただきたいとお願いをしておきます。
　次に、地球温暖化対策についてお伺いをしたいと思います。
　今年頻発した台風などの異常気象現象も地球温暖化の進行によるところが大きいという見方も出ております。地球温暖化問題というのは、五十年先、百年先の問題ということではなくて、現代人が直面してしまっておりますもう大変な問題だというふうに、正に待ったなしの問題であるというふうに私は思っております。
　いよいよロシアが京都議定書の批准の手続に入り、京都議定書の発効も確実な情勢となってまいりました。地球温暖化対策を我が国としても真剣に取り組んでいかなければならない状況になってまいりました。私が環境省の事務次官をしておりましたときに京都議定書について衆議院、参議院ともに全会一致で批准の決議をしていただきまして、私としては大変感動的な場面だったことを思い出します。いよいよ発効が間もなくという状況の下で、今度は国会議員として質問をさせていただくこととなりまして、改めて大変な感慨がございます。
　ところで、京都議定書における我が国の温室効果ガスの削減目標は一九九〇年に比べて目標年次に六％削減しなければならないわけでございますが、現時点において既に七・六％増加をしていると、目標を達成するためには一三・六％削減しなければならないという大変深刻な状況にあるわけでございます。
　地球温暖化対策は、国民の意識改革と技術革新で前進させていく以外にないと私は考えております。そのためには、今議論されているすべての政策を総動員していかなければならないというふうに思います。環境税の議論、排出権取引の議論、さらには今政府の中で各事業所ごとに温室効果ガスの排出量の報告を義務付けるという検討が進められているようでございますが、そのような議論、さらには歳出を温暖化対策に効果があるようなものに組み替えていく、あるいは既存税制を一層グリーン化していく、そういった種々の政策を総動員する、つまりポリシーミックスを考えていく以外にないわけであります。
　そこで、環境税の議論でございますが、環境省が導入を打ち出し、それに対して産業界が反対をする、経済産業省が慎重姿勢を取るといった対立の構図ばかりが浮かび上がっているわけであります。私は、環境税の導入による価格効果だけでは温室効果ガスの削減の大きな効果があるというふうには思っておりません。大切なことは、この環境税の税収を適切な歳出と組み合わせてより大きな効果を出すことであります。また、環境税の導入によって国民の地球温暖化問題に対する意識を高めることも期待できるわけであります。
　ですから、私は、環境税につきましては税収をそんなに大きな規模にする必要はないと思いますし、他の税負担との調整をすることも考えてよいと思いますし、また、徴税方法にいたしましても、川上から川下に移していくということも考えられるわけでありますし、産業界が懸念している産業の国際競争力を損なうんではないかというような問題につきましても、そのようなことがないようにいろいろな調整の仕方もあるというふうに思うわけであります。
　環境省と産業界が対立をするということではなくて、同じテーブルにのって、諸外国の例などもよく見ながら、産業界も納得できるような日本の実情に合った環境税を知恵を絞って作り上げていく段階に来ているんではないかというふうに考えます。
　また、ＥＵ諸国では来年の一月から域内排出権取引が始まろうとしております。アメリカの幾つかの州におきましても排出権取引が始まる動きが出ております。排出権取引につきましては、経済の統制につながるというようなことで、これも環境省と産業界の対立の構図が浮かび上がっているわけでありますけれども、やはり国際的な流れの中で日本が取り残されないように、この問題についても同じテーブルで関係者が知恵を絞っていかなければならない、そういう段階に来ているのではないかというふうに思います。
　こうした問題につきまして、環境省としてはどのように産業界や関係省庁と議論を進めていくのか、現在の状況と今後の方針について小池環境大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　京都議定書につきましては、中川委員は生みの親の一人ではないかと思うわけでございまして、昨日来報道にもされておりますように、ロシアの今度は上院での批准の可決が昨日の段階で終わったわけでございます。その法案の可決がされたわけでございます。
　現状とそして今後というお尋ねでございますので、若干、今後の動きを御説明をいたしておきますと、ロシアの上下両院で既に法案が可決、そうしますと今後、プーチン大統領がこれに署名をする、そして議定書の批准書を国連に寄託するという段階でロシア側の批准プロセスが完了する。それはすなわち、京都議定書が来年の二月、つまりロシア側の手続が終わってから九十日後に発効ということでございますので、京都議定書は来年の二月にも発効する見通しとなったわけでございます。
　さてそこで、我が国といたしましてはいよいよ六％の削減約束確実に達成することが、これが現実のものとなってくるわけでございまして、それだけ、そのためにも現在、地球温暖化対策推進大綱の評価、見直し作業をこれまで以上にしっかりと行っていくことが必要でありますし、何よりもその達成を図らなければならないという責務を、法的拘束を受けるわけでございます。
　現状でございますが、大綱の評価、見直しに関しましての中央環境審議会の中間取りまとめ、これをやっていただきました。そして、そこで現行の対策だけでは六％の削減約束は達成できないということから、追加的な対策が必要であると、このような御指摘をちょうだいしたところでございます。
　先ほど、ポリシーミックスというお話ございました。そういった観点からも、まず事業者からの温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度、それから自主参加型の国内排出量取引制度、さらには環境税など御提案をいただいているところでございます。
　我が国はやはり物づくりということでも大変優れているということから、こういった大きな目標に向かってそれこそポリシーミックス、そして各関係省庁が力を合わせてその目標に向かっていくことがさらには経済を発展させることにもつながると、このように考えていくわけでございまして、決して環境を重視することが経済にブレーキを掛けるというようなことにはならないのではないか、そういったことを環境省としてはしっかりと産業、関係業界との懇談会などを通じての意見交換、そしてまた関係省庁とも密接な意見交換を現在も進めていっているところでございます。
　いずれにいたしましても、これまでの京都議定書の御準備から考えましても、いろんな関係主体との組合せ、それを全体的に進めることで効果が得られるというそういう実感を伴っての今の御質問だったと思いますので、私自身、地球温暖化対策推進本部の副部長でございますので、大綱の見直しプロセスの調整におきましてもリーダーシップをしっかりと発揮したいと、このように考えている次第でございます。
○中川雅治君　ありがとうございます。
　我が国が最終的に京都議定書上の目標、削減目標を達成できないときには、排出権の余った国から我が国が高いお金を払って排出権を買い取らなければならないという事態も予想されるわけであります。このような多額の支出をするということについて、国民の納得は到底得られるものではありません。ですから、途上国で排出削減プロジェクトを行って、その分を取得するクリーン開発メカニズム、いわゆるＣＤＭなどの京都メカニズムの活用について今から真剣に取り組んでいかなければならないというふうに思います。
　この面での進捗状況につきまして、能勢大臣政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（能勢和子君）　ただいまの御質問でございますけれども、もう先生御案内のとおり、京都メカニズムにつきましては、もう国内対策に対しての補足的であるとの原則を踏まえつつ、京都議定書の約束を費用効果的に達成するための手段として活用していくことが必要であるという認識でございます。
　そして、我が国におきましては、地球温暖化対策推進大綱に基づきまして、現時点では、先ほど先生が御説明ありましたように、京都メカニズムのうち共同の排出削減プロジェクトを実施して、削減された分をいわゆるクレジットとして取得するクリーン開発メカニズム、いわゆるＣＤＭや、そして共同実施のＪＩで、力を入れて対策を進めていくこととしておるところでございます。このため、環境省ではそのＣＤＭ、ＪＩプロジェクトの実施可能性の調査を現在進めているところでありますし、プロジェクトへの設備補助といって、民間事業に対しましても支援を行っている状況でございます。
　今後とも、先生御指摘のとおり、ただ開発途上国から買い上げるという形ではなくて、ＣＤＭ、ＪＩの本格的な活用に向けて更に検討を進めていって、日本国として責任を果たすべく環境省としても全力で取り組んでいる状況でございます。
○中川雅治君　ありがとうございます。
　次に、京都議定書が発効するということになりまして、いよいよこの第二約束期間の枠組みをめぐる国際的な動きも活発化するものと考えられます。将来の枠組みとしては、アメリカはもちろん、中国やインドなども含め、全世界が協調して形成していくべきではないかと考えられるわけでございますが、外務省の考え方あるいは今後に向けての決意のほどを、いかがでしょうか。
○政府参考人（石川薫君）　京都議定書につきましては、委員御指摘のとおり、主な先進国等が約束期間でございます二〇〇八年から二〇一二年の間に一九九〇年比で温室効果ガスの排出量を各国それぞれに定められた割合により削減する義務を規定しております。他方、京都議定書は二〇一三年以降における約束の在り方については規定しておりませんで、これにつきましては今後改めて関係国で検討が行われることとされております。
　こうした中で、中長期的な観点から地球温暖化対策の実効性を確保するためには、御指摘いただきましたように、アメリカのほか中国やインド等の途上国を含むすべての国が参加する共通のルールの構築に努めることが重要だと考えております。この観点から、我が国は一昨年から三回にわたりまして「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合を開催してまいりました。
　この非公式会合では、昨年来、日本とブラジルが共同議長となっております。一回目、日本の単独開催でございましたが、昨年来、ブラジルも是非共同議長となりたいということで参加しており、また、特に今年はアメリカ、インド、中国等の参加者からも、今後、各国においてより実質的な取組が必要という認識が示されるに至りました。
　このような現実的な協議の場を我が国は今後とも提供し、地球規模での地球温暖化問題解決のため、各国との協力を推進し、積極的な貢献を行っていく所存でございます。
○中川雅治君　第二約束期間に向けてのこれからの交渉、しっかりとやっていただきたいと思います。
　地球温暖化対策につきましては、早急に関係各省、さらには産業界を含めた国民各層でもっと議論を盛り上げて総合的な対策を打ち立てていかなければなりません。国民の意識改革を促し、世界に冠たる我が国の環境技術を更に発展させ、日本が本当の意味での環境立国として国際的な流れをリードするように政府が一丸となった取組をするように要望いたしまして、この質問を終わります。
　次に、ヒートアイランド対策について国土交通省にお伺いしたいと思います。
　今年の夏は異常な暑さでございまして、この七月に選挙があった議員の方は、私を含めて正に炎天下の戦いでございまして、体力的に消耗したと思います。
　気象庁の調べによりますと、九月末時点で東京の年間真夏日の日数は七十日となっております。東京消防庁のデータでは、今年の七月一日から八月三十一日までにおける熱中症による搬送者数は八百九十二人だそうでございます。
　この暑さは地球温暖化による部分もあるでしょうが、やはりこのヒートアイランド現象によるものと言ってよいのかもしれません。長期的に見ましても、二十世紀中に日本の平均気温は約一度Ｃ上昇しておりますけれども、東京は三度Ｃ上昇しているわけでございます。ヒートアイランド現象の原因は様々でございまして、その対策も多様で長期的なものとならざるを得ません。
　ただ、私は、このヒートアイランド現象というのは重要な都市環境問題だと考えます。都市の構造改革にまで踏み込んで対応しなければ解決は困難ではないでしょうか。
　今後は、大規模なビルの建設を行うような場合、建設事業が都市環境に与える影響を考慮する必要があるのではないか。例えば、汐留の高層ビル群が海風を遮ることによって都内の熱環境を大幅に悪化させているという分析もございます。また、品川近辺に高層ビル群が今も建設されているわけですけれども、これからも建設されていきます。そういったことによって同様の現象が発生するのではないかというような指摘もございます。
　このような現状を見ますと、今後、例えば都市の再開発を行うようなときには事前に熱環境に関するアセスを行うなどの取組をしなければ良好な都市環境を形成することは困難であると考えますが、東京湾岸の巨大ビル群が都市環境に与える影響などにつきまして国土交通省はどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（阿部健君）　お答え申し上げます。
　ヒートアイランド対策につきましては、環境負荷を与えております人工排熱の削減のほか、水面も含んだ都市全体の緑地率を高めるというようなことが非常に効果的だというふうに考えておりまして、これは、当然ながら植物の蒸散作用によります高温緩和というのが期待できるからでございます。
　こういったこともありまして、国土交通省としましては、従来から屋上緑化の推進、あるいは河川空間、樹林地、農地、緑地等の連続性を確保するための水と緑のネットワークの構築、そういった様々な取組を実施してきてまいったところでございます。
　最近におきましては、本年六月に都市緑地保全法を改正いたしまして、大規模敷地の建築物を対象に施設の一部の緑化を義務付け、少しでも大都市の内部の緑地を増やしていくというような緑化地域制度の創設、また建築主自らが設計に配慮するためのヒートアイランド現象緩和のための建築設計ガイドラインといったものも策定いたしております。またさらに、都市全体の観点から、どうしたら環境負荷の小さな都市の構築ができるかということにつきましてガイドラインというものを策定をしまして、公共団体に対して望ましい方向というものを今示して、平成十五年でございますが、示したところでございます。
　御指摘の、東京湾岸の巨大ビル群によります海風が遮断というようなことで都市環境に影響を与えているということにつきまして、学識経験者などから、また多方面から指摘があるということは承知しております。
　しかしながら、例えば風の流れによりまして市街地の気温がどのように改善されるか、あるいは風の問題ということになりますと、その地域の建築密度とか、水辺が近くにあるとか、緑とかがどうなっているかとか、いろいろな関連がございます。そういったことの中で、その風が具体的にどのようなメカニズムを持っているのかというようなことについての科学的な解明ということが必要だというふうに考えておりまして、国土交通省といたしましては、今年度からその調査研究を進めることとしているところでございます。
○中川雅治君　このヒートアイランド現象なんですけれども、これはやはり都市の発展の延長線上に発生したものであります。持続的な都市の発展という観点から見ますと、従来の政策の延長だけではもう対応できないというふうに思います。百年の計となるとは思いますけれども、やはり都市の在り方に関する思想を抜本的に転換をして、本当に住みやすい都市を形成するための取組を進めていかなければならない、そういう時期に来ているんではないかというように思います。
　このヒートアイランド現象に関連いたしまして、大変興味深い取組が進められているというふうに聞いております。それは新宿御苑なんでございますけれども、新宿御苑というのは植物の蒸散作用によりまして夏でも周りの地域より何度か温度が低い、大変涼を感じることができる場所でございます。
　ただ、この新宿御苑の外に出た冷気は、熱を持ったアスファルトや、アスファルトの道路ですね、あるいはコンクリートの建物によって暖められてしまうわけでありますけれども、例えば街路樹を増やしていくとか、あるいはビルの壁面や屋上を緑化していくというようなことをしていけば、新宿御苑のこの冷気が更に遠くの地域まで届けられるというふうに考えられているわけでございます。
　現在、この新宿御苑の冷気を活用して公園周辺の地域を少しでも冷やしていこうという試みが、新宿区あるいはその周辺の商店街の皆様方、ＮＧＯ、学者などによって検討会が設けられて進められているというふうに聞いているわけでございます。
　私は大変この試みに関心を持っておりまして、このような試みが正に地域の人たちの力によって少しでも前進をしていく、成功していくということでありますと、東京のほかのいろいろなたくさんある緑地や公園の冷気も、またその周辺のいろいろな街路樹を埋めたりしていくというような形で、より遠くの地域にまで届けることができると。こんなようなことが動きとしてどおっと広がっていきますと、冷房の使用も控えられるわけでありますし、地球温暖化の防止にも役立つわけであります。自主的なその地域からの盛り上がりがこうした取組を進めていくということになれば、本当にこれはすばらしいことだと思います。
　新宿御苑の取組につきまして、今の状況、それから今後各地域にも広がっていくような見通しがあるのかどうかについて環境省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　御説明申し上げます。
　今の御指摘の点、先ほど国土交通省の方からお話のありましたように、緑地を積極的に増やしていく、これがヒートアイランド対策になるということで申し上げたかと思いますけれども、さらにその緑地が作り出します冷気を積極的に活用しようという全く新しい試みについての御質問でございました。
　そういうわけで、現在、一生懸命検討を進めているというところでございます。
　具体的に申し上げますと、今までの調べによりますと、新宿御苑、五十八ヘクタールほどの大きな緑地でございますけれども、ここで昼も夜も大体二度から三度低い冷気が作り出されるということで、その冷気のエネルギーたるや大変大きいものでございます。これをどうやって活用していこうかということで、もう中川議員から御指摘のとおり、周辺のＮＧＯの方、商店街の方、学者の先生、そういった方々みんな集まっていただきまして、現在知恵を出していただいているところ、こういう状況でございます。新宿御苑の周りで、例えばここでは、御指摘ありましたとおり、街路樹が増やせるんではないか、あるいは壁面緑化ができるんではないか、こういったような構想をみんなで出し合っているというところでございます。
　ただ、何分、全く新しい話でございまして、こういったいろんな事業が短期的にすぐできるのか、また中期的に取り組むべきことなのか、あるいは委員御指摘のありました百年の計として進めていくべきことなのか、そういった仕分も含めて、来年度にはこの新宿御苑の周りについての構想というものが取りまとめられるのではないかというふうに考えてございます。
　それを受けまして、さらに東京都じゅう、あるいは日本の都市をどうやって熱環境を改善するために改造していくか、こういったことの政策も考えていきたいというふうに考えてございます。
　以上、説明でございました。