Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原国務大臣　自然保護あるいは環境庁のことを思っていろいろと御意見をいただきまして、感謝をいたしておるところでございます。
　ただ、私は、先ほど来繰り返しておりますように、自然保護、環境庁の環境行政を進める上におきましてはもう最大限われわれとしてもがんばっていきたいという気持には毛頭変わりはございませんし、これからもそういう方針でもって貫いてまいりたいと思いますので、御理解のほどをお願いいたしたいと思います。
○水田委員　時間の関係でもうこれ以上無理ですが、先ほど新盛議員からも質問がありましたように、現地でトラブルが起きればこれは環境庁の責任ですよ。そのことだけを申し上げておきたいと思います。腹をくくって取り組んでいただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
　最後に、湖沼水質保全法について、これは環境庁、この国会にも出したい、九十四国会でも出したいということでしたが、いかがですか。三月も末が来たのですが、出せるのですか、出す準備を万端整えたと理解してよろしいですか。
○原国務大臣　御承知のように、水質の問題でもって川、海に比べて湖沼だけがどうしてもよくなっていかない、むしろほっておけば悪くなるということでございますので、私どもといたしましては、湖沼水質保全特別法案をぜひこの国会に出したいと思って、いま精力的に関係官庁と協議を進めているところでございます。
○水田委員　進めておるのですが、出せる見通しは。三月ももはや末が来たわけですが……。
○原国務大臣　私は、法案というものは中身がなければならない、実効が上がらなければならない、実効が上がらないような形だけのものを出したって、これはメンツの問題になってしまって意味がないと思うのです。私は、とにかくいま汚れ、しかもさらに汚れが進もうとしておる湖沼を守るためにどうしたら実効が上がるのかという観点でもって、いま精力的に進めているわけでございます。したがって、ここで断定的なことを申し上げることはできませんので、私どもいま一生懸命そういう点でやっていることも御理解いただきたいと思います。
○水田委員　それで、この法案の環境庁の原案というのもあると思うのですね。これは中公審の答申にきちっと沿ったもので——これはきちっとしたものを出しておるわけですが、その点はいかがなんですか。それに沿ったもので原案を考えて各省折衝をやられておる、こういうぐあいに理解してよろしいですか。
○小野（重）政府委員　中公審の答申の基本でございますけれども、これは、湖沼の汚濁の実態を見ますと、対策としては産業系、生活系、それから農業畜水産業系、大別して三つの汚濁負荷源があるわけでございますが、これを総合的、計画的に削減していく、そして湖沼の水質を保全する、こういう基本的な考え方でございまして、具体的に項目はいろいろございますけれども、私ども中公審の答申の基本、これを踏まえまして、いま関係省庁と折衝している、こういう状況でございます。
○水田委員　何トンから規制するかということが一番問題だろうと思います。さきの国会でもなかなか出せなかったというのは、通産省との間にトン数の相当な隔たりがあった、こう聞いておるわけですが、その状況というのはいまもやはりそういうことで続いているわけですか。
○小野（重）政府委員　具体的な問題についての御質問でございますので、具体的にお答えしたいと思います。
　中公審答申の一つのポイントでございますけれども、これは従来、湖のみならず一般公共用水域はそうでございますが、水質汚濁防止法に基づいて水質保全対策を進めてきたわけでございますが、湖沼について見ますと、従来のこの水質汚濁防止法では不十分だ、こういう認識があるわけでございます。
　特に問題になりますのは、生活系排水、それから農業畜産あるいは水産関係でございます。そこで、生活系につきましては、規制ということよりもむしろ下水の整備その他、特に下水整備が中心でございます。そこで、特にこの湖沼法案では保全計画というものを湖沼ごとにつくりまして、そこで具体的な下水道整備の目標を定めまして、それを推進していくということにしております。また、畜産水産関係につきましては、これは従来規制の対象になっていないのでございますけれども、これを新たに規制の対象にするということ。以上、ほかにもいろいろございますが、そういうことによって、従来の水質汚濁防止法では対象とならなかったそういう問題について水質保全対策を特に強化していこうというのがあるわけでございます。
　一方ではそういうことをやりながらも、従来水質汚濁防止法で規制対象になっている、これは産業系中心でございますが、特定施設、こう言っておりますが、これについて新設ないし増設をする場合にそれによって汚濁負荷がふえるわけでございますが、それが湖沼に著しい影響を及ぼすような場合にはこれを抑制したい、こういう項目があるわけでございます。これの中公審の答申では、そういう目的を達成するための手法として許可制を導入したらどうかという問題があるわけでございます。この許可制導入をめぐりまして、いま先生御指摘になりましたような、トン数何トン以上を許可制の対象にするかどうかというようなことが去年の通常国会段階で問題になったわけでございますが、それが解決しなかったということがございます。
　そこで、いま私どもは、新増設についての汚濁負荷抑制、これはどうしてもやりたい、これが必須である、こう思っておるわけでございますが、そのこと自体をめぐりましてもいろいろ議論があるわけでございます。それからまた、その手法をめぐっても、許可制という具体的な問題がございますが、ほかにもいろいろな手法はあり得るわけでございますが、その辺をめぐってまた議論があるということでございます。私ども具体的な折衝中でございますのでちょっと申し上げられませんけれども、私どもは、基本、つまり新増設についての負荷抑制、これはどうしても維持したい。その上に立って、具体的にどういう手法をとるかということにつきまして、いまいろいろ関係省庁と折衝している、こういうことがいまのありのままの状態でございます。
○水田委員　私はずばり聞いたのです。新増設の特定施設というのは、これは通産関係でしょう。これは通産省ですかと、こういうことを聞いた。それからもう一つは、トン数規制というのは、私どもが心配するのは、どうも法案をまとめるということなら通産省に押し切られる、そういう雰囲気が出てきておるのではないか、法案をつくるために。どうも数字がはっきりしませんけれども、通産省あたりは五百トンくらいと言っておるのではないですか。これはわかりません、想像ですから。しかし、瀬戸内海でさえ、あれだけの広さのところでも五十トン以上を規制しておるわけです。それから琵琶湖が三十トン、これは条例ですけれども。霞ケ浦が二十トン。そうなりますと、湖沼法で言えば、霞ケ浦とか琵琶湖を除けばもっと小さいところですからね。もっと厳しい規制がないと、閉鎖性水域での水質は守ることはできないと思うのです。ですから、どうもいま私どもの耳にそれとなく入ってくる情報では、とてもじゃないが、変な妥協をされたのでは、環境庁が押し切られたのでは、法律をつくっても実際には汚染が進んでいく。そういう危険性もある。さっき長官も内容が問題だと言われたが、私どもも内容だと思うのですね。そういう点では、本当の意味で湖沼の水質が守れる、環境が守れる、そういうものでぜひ早くまとめてもらいたいと思うのですが、通産省ということも言われませんし、ある程度のけた違いならけた違い、私は数字を申し上げたのですから、そこらで変な妥協、たとえば百トンで妥協されても、とてもじゃないがそんな法律は守れぬということになるわけですから、そこらの感度ぐらいは、具体的に言うと折衝にぐあいが悪いというのだったら感度でもいいから、問題はそこにあるのじゃないか。この法律がなかなかまとまりにくいというのは、そこに問題があるんじゃないか。ですから、私はここだけでなくて商工委員もやっておりますから、向こうでやってもいいと思いますので、できれば数字で、こういうところがまとまりにくいということなら一番ありがたいのですが、御答弁いただきたい。
○小野（重）政府委員　通産省ということを具体的に御指摘になりましたので申し上げますが、去年の通常国会段階では、確かに許可制をめぐりまして、許可制の対象とする最低規模トン数につきまして議論がございました。非常にかけ離れていまして調整できなかったわけでございますが、その後のいろいろな経緯はございますけれども、去年の臨時国会段階でございますけれども、むしろ許可制導入自体につきまして非常に強い異論が実はございました。許可制というのは全面禁止の解除という非常に強い手法で、強過ぎるのじゃないかという議論があったわけでございます。したがいまして、むしろ問題はそういうところに来ておるということがまず言えると思います。
　それからトン数の問題でございますが、瀬戸内海にございますのは許可制の対象とするトン数を最低五十トン以上ということになっておりますが、琵琶湖や霞ケ浦の場合はいまの窒素、燐、これを規制する基準ということで若干問題は違うわけでございますが、いずれにしましても、そういう許可制をめぐりましてはそういう議論がいままでも起きておるわけでございます。
　そこで、私が先ほど申し上げましたのは何が基本かということでございますが、これはやはり新増設についての負荷抑制をどうするかというのが問題でございまして、これがまさに有効に働くような制度でなければ意味がないということでございますので、その目的を達成するための手法としてどういうのがあるか、許可制の問題もありましょうし、あるいはそれ以外にもあり得るかもしらぬ。それについての具体的な手法をどうするかということについて、いま通産省ももちろんでございますが、関係省と折衝して詰めておる、こういう状況でございます。
○水田委員　時間が参りましたので、最後に、長官に、事務当局だけの折衝では、まさにいま産業側の巻き返しが非常に強いわけですからね。長官の政治力でこれをやらなければ日本のこれからの自然環境は守れぬという決意で、私はつまらぬ妥協はやめてほしいのです。出したけれども実際実効がない、つくっただけというのは国民にとってはありがた迷惑で、むしろ免罪符になる危険性がありますから、そういう点で、湖沼法についてももちろん早い時期ということも必要でありますけれども、私どもが聞くような、どうも環境庁が押されてまたまた免罪符を与えるような法案をつくっていったのではわれわれも審議するのに困りますから、長官が先頭に立って、やはりこれをやらなければ湖沼の環境保全というのはできないという決意で取り組んでいただきたいと思うのです。
　この湖沼法に対する決意を最後に聞いて、質問を終わりたいと思います。
○原国務大臣　先ほども申し上げましたように、私ども、このままほうっておきますと湖沼はどんどんと汚れていく、これはゆゆしいことであるという観点から、湖沼の汚れを食いとめ、さらにまたこれをよくしていくために、実効の上がるいわゆる湖沼法案というものを何とか早く成立させてもらいたいという気持ちでもって、私自身もそういう気持ちで一生懸命努力をしたいと思っておるところでございます。
○八田委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○八田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山本政弘君。
○山本（政）委員　きょうは、長官の方から所信表明がありましたけれども、環境問題というのは地球的な規模で考える必要がある、こう言われております。アメリカの「西暦二〇〇〇年の地球」などにおいても、海洋汚染の拡大などが言われております。
　きょうは、私は東京都の屎尿処理問題についてお伺いしたいと思います。
　そこで、冒頭にちょっと申し上げたいのですけれども、八一年度の「東京の下水道」というのが東京都下水道局から出ているのです。これを見ますと「都民生活を地下でささえる下水道は、雨水を排除し、生活や事業活動などによって排出される汚水を衛生的に処理する、近代都市に欠くことのできない重要な施設です。また、自然の浄化作用に期待できない大都市東京の川や海の水質保全も、下水道の新たな役割です。」一ページには「川や海がよみがえります」という題の中で「家庭や工場などから流される汚水を、下水処理場に集め、きれいな水にして、川へかえします。こうすることによって、汚れた川も美しい流れによみがえります。」当然、海もよみがえるということですね。
　そこで、いろいろな経過については何人かの議員の方が質問になっておりますから、その経過については申し上げる必要はないと私は思うのです。そして、長官の方もいままでのいきさつについては御存じだろうと思いますので、私がお伺いしたいことは、「東京の下水道」ということでこういうものに書いている。しかし、現実に東京都が行っていることはこれに逆行するような形になっておるのではないだろうか、こう思うのですけれども、まず冒頭に、長官の見解をお伺いしたいと思うわけです。
○原国務大臣　お答え申し上げます。
　海洋汚染の防止ということは、これはもう国際的にも各国協力して真剣に取り組んでいかなければならないものと思います。当然のことだろうと思います。
　そこで、下水道の普及というのは、おっしゃるとおり非常に重要だと私は思っているわけでございます。日本は経済大国とかなんとか言われるようになりましたけれども、下水道等の社会資本においては非常におくれている。東京都でも、区部で平均七四％、三多摩では四七％というような公共下水道の普及状況というのは非常に寒心にたえないわけで、一日も早く下水道を一〇〇％普及させて、いま山本委員御指摘のような点について十分本当の目的を達成するようにわれわれも念願し、そして下水道を所管する東京都に対しても、下水道の早急な普及について一層の努力をしてもらうように、環境庁としてもいろいろと要望しているところでございます。
○山本（政）委員　この下水、あるいは廃棄物と言った方がいいかもわかりませんが、一般廃棄物といいますか、そういう問題について廃棄物の処理及び清掃に関する法律というのがある。そして、それに基づいて廃棄物処理施設整備緊急措置法というものができた。そして、それに基づいて五カ年計画ができている。片一方には下水道法というのがあります。そして、それに基づいて下水道整備緊急措置法というものがあって、これが五カ年計画をつくっておる。問題は、そのことについて計画をするどきに、建設大臣あるいは厚生大臣、それぞれの所管の長から環境庁長官に御相談がある、こういう法文ができておるのですけれども、この東京都に関してそれはいつごろありましたか、ちょっとお伺いしたい。
○原国務大臣　私、いつごろあったかという点、まだ十分承知しておりませんので、政府委員の方からお答えさせたいと思います。
○小野（重）政府委員　下水道整備五カ年計画、それから屎尿処理施設整備五カ年計画、いずれも去年の秋にございました。
○山本（政）委員　今回の東京都の行いというのは、要するに整備をするというのじゃなくて、まさしく逆行する問題であるということは御承知だと思うのです。私の記憶に間違いがあったら御訂正願いたいと思いますけれども、一万二千キロリットル・パー・デーで、これを全面外洋投棄にしていくんだという話があるわけでありますけれども、これは重大な計画の変更だと僕は思うのです。つまり、全国の中で占めるかなりな量が全面投棄されるということでしょう。ですから、下水道あるいは処理場の整備をするというのじゃなくて、逆にこれを閉鎖をするというわけですから、いまの計画に対しては大変な逆行する問題だろうと僕は思うのです。
　それならば、そのことについてもまた御相談がそれぞれの関係諸官庁にあってしかるべきだ、こう思うのです。ところが、それが出てきたのはことしなんですね。そうすると、改めてそういう計画の非常に大きな変更については皆さんたちに御相談があってしかるべきだと思うのだけれども、一体そういうことがおありになったのかどうか、そのことをひとつお聞きしたいわけです。
○小野（重）政府委員　私ども、屎尿処理施設につきましては、五カ年計画につきまして担当の厚生省から協議を受けているわけでございますが、具体的に東京都の問題について厚生省から協議を受けるということはございません。
○山本（政）委員　それじゃ、厚生省は東京都からいつ御相談があったのですか。——厚生省、どうして局長はいらっしゃらないのですか。
○杉戸説明員　お答えいたします。
　東京都が今回の措置を計画したことにつきましては、昨年の八月ごろその情報はキャッチいたしておりますが、昨年の十二月になりまして正式に内容について報告を受けております。
○山本（政）委員　私は、大変おかしいと思うのは、「下水道事業概要　昭和五十六年度版　東京都下水道局」を見ますと、大変おもしろいのです。というのは、「下水道は今日、健康で快適な生活を営むために必須の生活環境施設として、また、公共用水域の水質の保全を図るうえで欠くことのできない水質保全施設として位置づけられている。」これは九ページに書いてあります。そして、砂町の拡充工事について触れられておる。「既施設の充実を図るため、整備拡充事業として幹線管渠約五千メートル、」云々と書いてあって、その後に「後楽ポンプ所等十か所の工事及び芝浦、砂町等五処理場の拡充工事を実施する。」というのが五十六年の夏ですよ。五十六年度版なんです。去年ですね。
　そして、その後にもう一つ出ていることは、三十一ページに「現状」と書いて、「整備拡充事業は、昭和三十七年度から芝浦・三河島処理区の一部で実施してきた。その後芝浦処理区を始め、三河島、砂町、小台、落合処理区の管渠、ポンプ所、処理場の整備事業を推進している。」と書いてある。そして、その後に「芝浦・砂町処理場においても、今後の水量増に対処すべく処理施設の工事を実施しており、三河島処理場についても事業を実施していく計画である。」こうなっておるのだけれども、昨年までは拡充しなければいかぬと言っている。そして、現にそれを「実施していく」と書いているのです。そういう必要性を認めながら、なぜ昭和五十七年度はこれをやめてしまうのか、閉鎖してしまうのか。これは、要するに都の政策が一貫をしていないのだけれども、この点について一体厚生省はどういう指導をしようとなすっているのか、そのことをひとつ聞かせていただきたいと思います。
○杉戸説明員　砂町の処理施設については、これは下水道の整備五カ年計画の一環としてではなくて、都の清掃局が下水道局に委託しまして、そして下水道局がその処理を行っているという、ちょっと下水道の本来の計画とは別個の体系になっております。
○山本（政）委員　もう一遍言いますよ。「砂町処理場においても、今後の水量増に対処すべく処理施設の工事を実施して」おるというのですね。それを厚生省の方は、要するに全国の環境を守る立場から、監督官庁の立場として知らぬとおっしゃるのですか。東京都下水道の関係だから私は存じ上げませんとおっしゃりたいのですか。それならば私はお聞きしたいことがあるのです。
○杉戸説明員　お答えいたします。
　そうではございませんで、下水道は建設省の所管でございまして、厚生省は廃棄物処理法で屎尿処理を所管しておりますので、砂町の処理施設につきましては清掃局の方から委託して行っておる、下水道局が委託を受けて行っておる、そういうようなことを申し上げたのでございます。
○山本（政）委員　いや、だから、そういうことをやっていることに対して厚生省は一体どういうお考えを持っているか。それがいいとお思いになっているのか、あるいはそれはおかしなことだとお思いになっているかという判断なんですよ。それをちょっと聞かせてください。
○杉戸説明員　厚生省といたしましては、くみ取り屎尿につきましては陸上の処理施設で処理をすることを原則といたしておりますので、そういう委託で行っておることにつきましては大変結構な方向だということで指導もいたしております。
○山本（政）委員　なぜ私がこんなことをお伺いするかといいますと、五十七年二月二十日の予算委員会の会議録にこう出ている。厚生大臣がこう言っているのです。「ただ、今回東京都が計画しております海洋投棄については、陸上処理の方が好ましいとは考えておりますけれども、下水道の普及に伴う屎尿収集量の減少、それから屎尿浄化槽の老朽化、それから財政再建等の事情を総合的に判断して決定されたものと聞いております。また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の規定に基づいて行われたものでありますので、やむを得ないと考えておる次第であります。」こうお答えになっておるのです。だから、全然知らぬことはないのです。そうでしょう。
○杉戸説明員　おっしゃるとおりでございます。よく存じております。
○山本（政）委員　それでは、都の方針に対して厚生省がやむを得ないというふうにお考えになった根拠をひとつ聞かせていただけませんか。
○杉戸説明員　やむを得ないということでございますが、本来、廃棄物処理事業というのは市町村の固有の事務として行われておりまして、今回の措置につきましては、ただいま先生から御説明ございました下水道の整備に伴う屎尿の処理量の減少とか施設の老朽、さらに財政再建等の措置、そういった点を勘案して、そして総合的に東京都が判断した、そういうことに対しまして、これはやむを得ないというような見解を申したのでございます。しかしながら、先ほど申しましたように、厚生省といたしましては、屎尿は陸上の処理施設で処理をする、海洋投棄量はできるだけ減少する、そういうことを従来から基本方針に盛っておりまして、そういうことから申しますと、やむを得ない事情とは申せ、これは遺憾なことである、私どもはそのように思っております。
○山本（政）委員　私はどうも理解がつかない。やむを得ないということの判断が一体できるのだろうかどうだろうかということなのです。つまり、厚生大臣は理由として三つのことを申されたのです。下水道の普及に伴う屎尿収集量の減少、これが一つ。もう一つは屎尿浄化槽の老朽化、それから財政再建等の事情を総合的に判断して決定した、こう言っているのです。
　まず第一番の、下水道の普及に伴う屎尿収集量の減少、屎尿の収集量が減少したから海洋投棄をやるということは筋が通らないのです。屎尿収集量というものが減少した、なおかつ下水道というものを普及しながら漸次的に砂町の処理場の機能というものを少なくしていく、スローダウンしていくということなら話が通じますね。しかし、それを一挙に閉鎖してしまって、そしてそれを海洋投棄するというのは、僕は常識からいって筋が通らぬと思うのですが、そうじゃないでしょうか。
○杉戸説明員　御指摘ごもっともでございます。私どもがやむを得ないといたしましたのは、先ほど申しましたその三つの理由によりまして、都が固有の事務として責任を持って自分のところで計画を立て、そして実行するという立場でございますので、都が廃棄物処理の方針に反するということも十分承知の上でそういう総合的な判断を下したものであるからやむを得ない、いたし方がないと言いかえても結構でございますが、そのように考えたわけでございます。
○山本（政）委員　どうも私は納得できないのですが、たとえば老朽化したという話がありますね。老朽化をしたということについては、私がいまここで水道局の事業概要、五十六年度で申し上げたように整備拡充しつつある、現に実施をしておる、こういうことをおっしゃっている。そして、なおかつそれを拡大しなければならぬ。こういうことをおっしゃっているのだが、それじゃ整備をしてなかったかと言えば、これはしているのですよ。たとえばドラムスクリーンというのですか、に二千四百万円かけている。くみ上げポンプは一千百五十五万円かけている。消化槽というのですか浄化槽というのですか、は毎年二槽ずつ補修工事をやっている。五十五年には二つの槽をやって三千三百五十万円をかけている。脱水機は五十二年に一億一千二百万円かけている。ガスタンクも五十三年に一億二千九百万円をかけている。脱硫設備というのは五十三年と五十五年に四千八百万円をかけている。ボイラーも一億円かけている。防臭に対しても五十四年度二億一千二百万円をかけている。こういうことがあるわけですね。ですから、整備をしているということは間違いない。だから、単にそれを老朽化というふうに一括してくくっていいのかどうかということを考えると、私はどうも老朽化ということが、簡単に厚生省がイエスを言うように、あるいはやむを得ないと言ってもいいですが、それほどしかく簡単なものかどうかということなんです。これだけお金をかけているじゃありませんか。全く本当の補修工事だけにお金をかけているんじゃなくて、これだけの大変なお金をかけているということを考えれば、要するに機能というものを十分に働かせようとして一応そういう予算措置を講じているということが現実の問題としてあるわけでしょう。しかも「下水道事業概要」にはちゃんと、これが違っていたらおくめんもなくと言いたいのですけれども、ちゃんと下水道局は手当てをしております、実施をしております、こう言っておる。そして、拡充というものをしなければならぬということを言っているわけだ。特に僕がお考え願いたいことは、要するに砂町処理場のあるところはいわゆる江東デルタ地帯でしょう。一朝豪雨があれば大変な水が集中するわけです。だから、砂町処理場についてはなおかつ施設の整備をし、拡充をしなければならぬということが三十一ページに書いてあるのですよ。そうしたら、なぜこれを閉鎖するのだろう。どうも私は合点がいかないのです。
○中本説明員　お答えいたします。
　ただいま先生の御資料の中で申されたのは、下水道の処理場の施設も混同してお話しされておるんじゃないかと思います。確かに東京都の砂町処理場とか三河島とか、まだまだ普及率が低いものでございますから、下水道整備にこれ努めております。ただ、もう一度申し上げておきますが、先ほど厚生省の方から申されましたけれども、砂町の処理場というのがございまして、その中の片隅に屎尿処理施設というのがございます。これだけは厚生省の所管になっておりまして、砂町の処理場そのものは、整備拡充は、当然下水道整備はあわせてやっておるわけでございます。その砂町処理場、大きな中の片隅だけの小さな屎尿処理場でございます。下水道の方はあくまでも整備促進しているわけでございます。
○山本（政）委員　だけれども、私が言いたいことは、そういう要するに特殊な地帯がある。砂町の処理場というのは下水道の普及を急がなければならぬ。しかし、いまだに所定の目的を達してないということも事実。そしてその上に、砂町処理場に対しては、機能というものが低下しておるという理由でこれを一挙に閉鎖してしまうということはいいんですかと言うのですよ。何も混同してはおりません、建設省に対しては改めてお伺いしたいことがあるから。それを答えてくださいと言うのですよ。
○杉戸説明員　砂町の処理施設の閉鎖につきましては、厚生省としては好ましいことではないというふうに思っております。東京都にも、そのような厚生省の考えは再三にわたって伝えておるところでございます。
○山本（政）委員　私が聞きたいことは、下水道の普及に伴う屎尿収集量の減少ということは、あなたの方の言い分は通りませんよということを申し上げておる。第二番目に、屎尿の浄化槽の老朽化ということを挙げられておるけれども、それもあなた方の言い分というのは通りませんよ、僕はこう言っておるのですよ。これだけお金をかけておるじゃありませんか。第三番目は、財政再建ということのために全部砂町の処理場を閉鎖していいんだろうかということなんです。そのことによって五億円というものが浮くという話を聞きました。だけれども、財政再建というのは、そういうことをやって財政再建をするべきものじゃないだろうと思うのです。これも新聞で見ましたが、二月の十五日だったですか、都知事は財政再建が一年早くできて黒字になった、こう言っておるのですよ。僕は、一年繰り上げなくても、来年でもいいから、この砂町の処理場に関してはちゃんと閉鎖をしないで、そして機能さすべきである、その上に立って財政再建をするというなら話は通るけれども、そういうやり方というのはおかしいじゃありませんか、こう言っておるのです。
　たとえば、廃棄物の処理をするに当たって各省と調整しなければならぬ、こう言っていますね。そういう条文がありますね。これは下水道法にもたしかあるだろうし、それから廃棄物処理法にもあるだろうと思うのですけれども、調整ということはどういうことかといえば、財源の問題で重複をするような場合があるかもわからぬ。これは、私の解釈かもわかりません。しかし、財源についての重複を避けるためには、調整する必要があるだろう、私はそういうふうに理解しておるのですよ。私の考えは間違いでしょうか。
○杉戸説明員　間違っておりません。そのとおりでございます。
○山本（政）委員　それじゃ、もう一つお伺いいたします。
　調整をするということは、要するに財源の重複を避けるということであると同時に、財政というものの黒字を実現するために一年繰り上げて最も必要である公害防止設備というものを捨て去る、あるいは閉鎖をする、そういうことではないと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○杉戸説明員　先生御指摘のように、廃棄物処理法とかあるいは五カ年計画でございますとか、それでは調整のことをいろいろ挙げておるのであります。確かに諸施策との調整を図り、経済財政事情等を勘案し、弾力的に行うことというようなことを挙げておるのでございますが、この調整の中で一番私どもが考えておりますのは下水道との調整ということでございまして、基本的に屎尿は下水道によって処理をするのが一番望ましいというような私どもの立場でございます。ですから、下水道の進捗とかあるいは下水道の処理区域におきます水洗化の促進、そういうこととの調整、それと水洗化のないところのくみ取り屎尿でございますから、その調整ということを一番中心に考えておるところでございます。
○山本（政）委員　そうすると、こういうふうに理解していいんですか。つまり、下水道の普及とか水洗の普及とかいうことによって調整するということは屎尿の採集量が減ったから砂町は閉鎖をするということにつながる、こうおっしゃりたいのですか。そうじゃなくて、私は下水道の普及とか水洗の施設というものができたから、そういうものの進展ぐあいを見て砂町の処理場というものは漸次的に閉鎖の方向へ向かっていくというなら話はわかると思うのですが、どっちなんでしょう、あなたの言う調整というのは。
○杉戸説明員　調整の中身につきましては、先生のおっしゃるような財政的な問題ももちろん含まれておりますが、砂町の場合に、くみ取り屎尿量が漸減する、それに合わせて閉鎖をするというお考えももっともでございますが、ただ、砂町の場合は、先ほどの三つの理由でございます老朽化とか経年的なそういう措置とか行財政改革のそういう理由というのは都が総合的に判断したものでございますので、厚生省がそれについて判断したわけではございません。それで、東京都の挙げました理由というのは、私どもとしても、これは固有の事務としての判断について一応の理解ができるという、そういう厚生省の判断でございます。
　それで、その漸減ということでございますが、これは、厚生省が見ますと、砂町の処理施設というのは二十数年もしくは古いものですと三十年以上経過しているものでございまして、一般的に屎尿の処理施設の耐用年数というのは十五年ないし二十年程度でございますが、そういうことから見ますと、かなり老朽した施設。ただ、砂町については、これは先ほど先生がおっしゃいましたように相当手がかかっております。最近補修もいたしておりますし、これは、厚生省ですぐこの状態が老朽化とかなんとかいう判断はちょっとできかねることでございますが、あくまでも東京都が理由として挙げておるところが、老朽化が一つのところでございます。
○山本（政）委員　そうすると、老朽化については東京都の見解である。それじゃ、もう一つお伺いしますが、下水道の普及に伴う屎尿収集処理が減少したから海へ捨てるということはどうなんでしょうか。あなた方としては首肯できるのですか、できないのですか。
○杉戸説明員　これは好ましいことではございません。厚生省といたしましては、屎尿は基本的には陸上の処理施設で処理をする、海洋投入量はできるだけ減少する、そういうことを方針といたしております。それは、陸上の処理施設の方が、環境へ与える総汚濁負荷量、これがより削減できますし、また、環境への影響を監視する、そういう体制がよりとれるからでございます。
○山本（政）委員　環境庁の長官はかつて東京都にも非常に関係の深い方でありますが、いまのお話を聞いてどうお考えになります。
○原国務大臣　屎尿の海洋投入については、法律上はいろいろな規制条件を設けて認められておりますけれども、やはりこれは陸上処理が原則でございます。そこで、今度の砂町処理場を閉鎖して海洋投入にするという問題につきましては、事前に私どもそういうことを聞いておりませんで、実はおやっと思ったほどでございます。山本委員十分御承知のように、環境庁が廃棄物の最終処分基準の策定を所管しておりますけれども、廃棄物処理法の具体的な運用につきましては、その指導は厚生省が所管しているところでございます。実は、去る三月十五日の参議院の予算委員会でもって、この問題につきまして厚生大臣から東京都に海洋投入の計画を見直すよう指示するという御答弁がございまして、私どもは、厚生省の東京都に対して指示をするという、この結果について十分見守っているところでございます。
○山本（政）委員　長官、見守るのではなくて、要するに、海洋投棄をやるということについてあなたは一体どういうふうにお考えになっているのか、そして、かつて非常に東京都に関係の深かった長官として、何か東京都に対して環境庁長官としてアクションをおとりになる気はないでしょうかということを僕はお聞きしているのですよ。どうですか。
○原国務大臣　いまもお答え申し上げましたが、私どもももちろん陸上処理が原則で、そうしてほしいというふうに思っているわけでございます。そこで、いま申し上げたように、運用は厚生省が所管しておりまして、厚生大臣が東京都の海洋投入の計画を見直すよう指示するということをはっきり国会で表明しておられるわけでございますので、私どもといたしましても、厚生省は、見直すように指示するという表明をしたのは、やっぱり陸上処理というふうに指導したいと言っていると理解するわけでございますので、当然その方向で、われわれも、当面の責任者としての、運用の所管者としての厚生省の指示を、これが貫かれれば一番いいと思っているところでございます。
○山本（政）委員　建設大臣にしても、厚生大臣にしても、下水道とか廃棄物の処理について、計画について、調整について、関係の各省と相談をすることになっている。その関係の各省の相談の中には、国土庁もあるが、しかし同時に、環境庁もそれに関係しているわけですね。そのときに、それは厚生大臣の所管であるとか建設大臣の所管であるから見守っておるということでいいのでしょうかと僕は聞きたいわけです。それは、何か一言あっていいのじゃありませんか。やっぱり環境問題として十分に考慮しなければならぬということを、環境庁としては東京都に意見を申し上げてもいいのではないでしょうかと僕は言っておるわけですよ。どうでしょう。再度お願いしたいのですが。
○原国務大臣　山本委員御指摘のように、厚生省が環境庁にも建設省にも協議をするとか、そういう問題でございますね。ですから、私どもの方は、厚生大臣が言っておることは、厚生省がこれを見直すように指示する、これはぜひその方向でやってもらいたい、厚生大臣には私はそれの方が結構だと言っているのですが、直接的には厚生省と都の間で厚生省はそういうことをいろいろと協議するということでございますので、私も厚生省のこの態度を支持して、ひとつぜひやってほしい、こういう態度をとっているわけでございます。
○山本（政）委員　こんなことを申し上げると長官はお怒りになるかもわかりませんが、僕は、それじゃやっぱり環境庁の長官としての責務というものについて全うしないという感じがするのです。個人的でもいいですよ、公人としてでなくたって。ここに集まっておる方の大半以上と僕は言っていいと思うのだけれども、そういう都のやり方というものは理由に反すると言って差し支えないだろうと思うのですね。そうすれば、長官としては何かひとつアクションをおとりになったっていいのじゃありませんか。僕は、長官の人柄を信用しているからそう申し上げているのですがね。いかがでしょう。
○原国務大臣　先ほどもお答え申し上げましたように、この問題が新聞に報ぜられたときに私はおやつと思ったということをさっきお答えいたしましたが、それが私の率直な実感でございます。したがいまして、いまお答え申し上げましたように、東京都に対して公的に言うには、これは筋道なりあるいはまたそれぞれの秩序があるわけでございますので、そういうようなことにつきまして、いま厚生省が見直すように指示しているところに、筋道として、秩序として、私の方から直接に東京都に言うのはどうかと思いますが、いま山本委員は、私は東京都に勤めたことがあるわけではないですけれども、東京が選挙区で非常に関係も深いんだからという御意味だろうと思います。そういう点につきましては、私としても十分に考慮をしてまいりたいというふうに思っております。
○山本（政）委員　参議院でやったのは三月十五日ですね。そのときに、厚生大臣は、都が予定する砂町廃止の措置は遺憾ながら国の方針に沿わない、都に対して昨年来国の方針を伝えてきた、都に対して国の方針に従うよう、計画を見直すように改めて指示をする、こう言っているんだけれども、その後厚生省としては、都に対してそういうことに対して指示をなさったのですか、どうでしょうか。
○杉戸説明員　厚生省としまして、昨年来、すでに東京都に対して厚生省の考え方を伝えてきたところでございますが、この三月十七日に改めて厚生省の考えを都の清掃局長と下水道局長に対しまして伝えまして、そして計画を再検討するように指示をしたわけでございます。
○山本（政）委員　僕は素人ですから、これから建設省の方にお伺いしたいのですが、下水道については、これは補助金が出ていますね。この処理場などについては補助金はどうなっているのですか。これはどこの管轄でしょうか。
○中本説明員　お答えします。
　たまたま東京の中で砂町の処理場だけが消化槽を屎尿の投入として持っておるわけでございまして、他の処理場はあくまで下水処理施設だけでございます。それは全部建設省所管のものでございます。先ほど申し上げましたこの砂町の屎尿処理施設だけが、たまたま厚生省に貸しているといいますか、敷地ですね、そういうことで厚生省の予算でございまして、そのほかの水処理とか、そういうものは全部建設省が補助いたしております。
○山本（政）委員　それでは、厚生省は、その補助金について、砂町の処理場に対して幾ら出しているのですか。
○杉戸説明員　ちょっと手元に数字を持ってきておりませんが、砂町の施設が最初に一部稼働いたしましたのは昭和三十五年でございますから、その数年前、その建設期間中に補助をいたしております。
○山本（政）委員　その後は補助をしていないわけですか。
○杉戸説明員　施設完成後は、補助はいたしておりません。
○山本（政）委員　そうすると、たとえば全面投棄をするということと処理場において処理をするということで、金額的には五億円ぐらいのものですね。そのことについては、厚生省としては、仮に補正予算とかなんとかということであなた方の方で手当てをするお気持ちはありませんか。
○杉戸説明員　整備費の補助といたしましては、新設あるいは全面改築の場合、これが基本になっておりますので、補助はむずかしいかと存じます。
○山本（政）委員　私は、率直に言って東京都がそういうことをやるということは非常にけしからぬと思うのです。しかも、それが財政再建という口実の名のもとにやられることはけしからぬと思う。そして、都民に対しては一年間早く黒字になりましたと言ってそういうゼスチュアを見せるということは、東京都知事としては不見識だと思うのですよ。財政再建というものがちゃんと年度的に組み立てられておるならば、その年度的に組み立てられた方針に従ってやるべきだ、私はむしろそう思うくらいです。一年間早まって、そして公害をたれ流しするということの方が、政治としては、都政を預かる者としてはきわめて間違いだ、こう思うのです。
　しかし、そういうことがあった場合に監督官庁としてはとるべき施策というものがありはしないだろうかということも、同時にあわせて考えなければならぬだろうと僕は思うのです。予算の措置というものが新設とかなんとかということでそれ以外出せないということは、これは運用の問題ですよ。省を預かる長としての運用の問題として考えなければならぬと僕は思うのですが、それを考えていただけませんか。どうです。
○杉戸説明員　砂町の場合は維持管理的な補修のような行為になるかと思いますが、現在の補助制度では、奨励的な施設整備については生活環境の保全あるいは公衆衛生の向上といった目的での施設整備の補助でございまして、これは先ほど申しましたような新設とか全面改築といったようなことが基本になっておりますので、なかなかむずかしいと思います。
○山本（政）委員　そういうお答えをいただいた上で、それではお伺いいたしましょう。
　指示をし、指導すると言うんだけれども、それでは、あなた方はこの計画というものをやめさせるということに対してわれわれに約束してくれますか。要するに、間違いだ、好ましいことではないと環境庁長官もおっしゃっている。厚生省のあなたは当事者であるかもしれないけれども、あなたもそうおっしゃっている。そうしたら、東京都に対して指示をする、指導する、こうおっしゃっているんだけれども、やめさせてもらえるように私に約束していただけますか。お金も出せません。東京都には問題があるとあらかじめ私申し上げておきますよ。しかし、監督官庁としては財政上に対して補助もできません、そして、指示したことも東京都はイエスとは言わなかったということになったら、監督官庁の権限はどこにあるのです、権威は。それでは、きちんとやめさせていただけますね。私は、そのことに対して環境庁長官も厚生大臣と同じような歩調をとるべきだと思うから申し上げているのですよ。それはやめさせていただけますね。そういう指導をやっていただけますね。
　繰り返し申し上げますよ。要するに、改めて海洋投棄をする分について、それだけはせめてもやめた方がいいじゃないか、そのためには砂町の処理場を閉鎖すべきじゃないじゃないかといま私は言っているわけです。いままで海洋投棄されていることだって好ましいことではない、しかもその上に上積みをするということはおかしいじゃないか、こう申し上げているんです。何もできないというのだったら、国の要するに指導というものはどこにあるのかということです。あなた方は政府の人たちですから、長官でも政務次官でも、そして厚生省のあなたでも、だれか聞かせてください。いかぬというのだったら、いかぬためにはどうさせるのだ。責任を持ちますぐらいのことをおっしゃっていいはずですよ。それを聞かせてください。
○杉戸説明員　お答えいたします。
　先生の御質問は、国が固有の事務へどこまで介入するかということでございますが、この一般廃棄物の処理は団体委任事務として扱っておるものでございまして、市町村の作成しますそういう処理計画の内容に関しましては、国が指揮監督を直接行うことはできないのでございます。しかし、助言とかあるいは勧告を行うことはできるのでございまして、そういう立場から、先ほど申しましたように、東京都に対しましては厚生省の方針に反するので再度検討していただきたいという申し入れをいたしておるのでございます。
○山本（政）委員　私はそういうことではどうも納得できないというのは、東京都の方とあなた方とが折衝し始めたということが非常におくれているということなんですよ。これは、東京都にも責任があるでしょう。しかし、あなた方にもいままでのやり方については大変ずさんな点があるのじゃないかという感じが僕はするわけです。そして、大変言葉として申しわけないけれども、環境庁長官も人ごとのようなお考えを持っているような気がしてならぬから申し上げるのです。答弁の中にもそのいいかげんさが出ているのですよ。私は、本当に小さなことだとおっしゃるかもわからぬけれども、速記録を読ませてもらいました。そうしたら、山村さんの答弁の中に海洋投棄のことが答えられている。「黒潮が東の方へ流れておるということで、漁場への影響もまず生じないという有利な条件にあると考えられるわけでございます。しかし、全国的に見ますれば、たとえば釧路沖、土佐沖では順次海洋投棄停止の方向に向かっておりまして、すでに施設整備を完了した」市町村がどんどんふえております、こう言っているのですよ。そんなばかなことはないのです、僕に言わせたら。釧路沖は海洋投棄停止の方向に動いているのだったら——これはあなた方の厚生省の資料ですよ。「日本の廃棄物処理」、これで、五十四年度にすでに屎尿の海洋投棄は北海道はゼロになっておるのです。二年後の五十六年、ことしはもう五十七年、それでこういう答弁が出ているのですよ。順次釧路沖についても海洋投棄は減らしております、こういう答弁なんです。そんなばかなことはないでしょう。あなた方の資料ですよ。厚生省がくだすった資料です。
　だから、これ一つとってみても非常にずさんだということなんです。そして、折衝についても、都の言い分についてうのみをしている。もっと詰めた話をして、そしてきちんとした対策が講じられるべきだと私は思うのだけれども、そんなことは一向になされていないのですね。そういう点、どうなんですか。ただ要するに介入することはできないと言うけれども、強硬な指導というものはできるはずでしょう。強硬な指導あるいは指示、そんなことがあなた方としては考えられませんか。ただ、申し伝えたけれども全部それが聞かれなかったということになったら、神奈川県もやりますよ。埼玉だってやっているじゃありませんか。千葉だってやっているじゃありませんか。金がかかるのだから、財政再建だから、千葉も埼玉も神奈川も全部東京へならっちゃうということになったらどうしますか。それこそ海洋汚染というものははなはだしくなるだろうと思う。黒潮の自然の流れにやっておけば自然に回帰をするからいいのだということで済ませますか。現にそういう言葉が出ているのですよ、長官。東京がそれをやるのだったらばおれのところだっていいだろうという声が出ているのは間違いない。しかも、それは全国の量に比べてみたらみんなパーセンテージの高いところです。人口の稠密なところなんです。東京、神奈川、千葉、埼玉。量としてかなりな量になるでしょう。そんなことが、平然として指示はいたしますけれども介入はできませんという言葉で済ませられるものだろうか。長官のお考えをお伺いできませんか。そして、厚生省の考えを聞かせてください。
○原国務大臣　先ほど来申し上げましたように、運用につきましては厚生省が所管しているわけでございまして、去る三月十五日の厚生大臣の答弁におきましても、見直すように指示する、こういうことをはっきり言っておられるわけでございます。もちろん海洋投棄についてのいろいろな制限基準がございますから、したがって、制限基準を超すようなことになれば環境庁としても直接に言うべきことでございますけれども、この砂町の処理場の問題につきましては、いろいろな基準はありましても陸上処理が原則であり、それが好ましいということには間違いないわけでございます。したがいまして、私は厚生大臣が見直すように指示するというのは結構で、ぜひそういうふうに進めていくことが正しいと思うということを厚生大臣には言っているわけでございますので、今後もこの問題を十分そういうような意味で見守っていきたいと思います。
　ただ、先ほど山本委員が言われた、筋道、秩序ということから言うと私が直接言うべきことじゃないけれども、東京にも非常に関係が深いから、ひとつ環境庁長官としての筋道を離れても言うべきじゃないかという点については、十分考慮をいたします、こういうことでございます。
○山本（政）委員　厚生省の方に改めて申し上げます。
　これはあなた方のところの資料なんです。神奈川県は三二％ですよ。くみ取り屎尿の三二％が海洋投入されているわけです。東京は四〇％。これは私が換算したパーセンテージですから、あるいは間違いがあるかもわかりません。千葉が一五％。埼玉も、数字としてはわずかではありますけれども、あります。こういうものが東京に右へならえしたら一体どうなるかということをひとつ考えて、あなたの答弁をいただきたい。
○杉戸説明員　最初に、先ほど先生釧路沖というお話がございましたが、これにつきましては和歌山沖の間違いでございまして、土佐沖、和歌山沖と申し上げたのでございます。議事録の最初の方に出ておりますが、速記の方の誤りかと存じます。
　それから、御指摘のような全国ほかの市等への波及についてでございますが、確かにそのような懸念もございまして、私どもはそれを恐れておるところでございますが、海洋投入の実施に当たりましては、実際には自動航行記録計等の設備を備えた外洋船の確保とか、あるいは非常に設置がむずかしい積み出し基地の整備、そういったことも必要でございますし、さらに漁業関係者との調整といったようないろいろむずかしい問題がございますので、直ちにこれが全国的に波及するというようなことは考えられないのでございます。しかしながら、厚生省といたしまして、現在まだ全国的に一一％ほどの海洋投棄が残っておりまして、これはできるだけ速やかに解消したい、そういう立場で指導いたしておるところでございます。今後、安易に海洋に投棄することのないよう、十分に指導してまいりたいと思っておりますし、また一方、くみ取り屎尿につきましても、できるだけ量を削減する、そのために下水道の整備等を促進していくとか、あるいは海洋投棄につきましてもさらに監視体制を強化するなど、これは関係方面にも強く要請してまいりたいと思います。
○山本（政）委員　違うんだよ。あなたのおっしゃることは違っているんですよ。問題の本質を抜かしているんですよ。東京都に対してどうしますかと私は聞いているんですよ。いろいろ整備問題とかなんとかということをおっしゃっているけれども、しかし、東京がやろうとすれば、沿岸の漁民がクレームをつけようが、東京都民がそれは困ると言っても、現実に強行しているじゃありませんか。そうしたら、神奈川の沿岸の漁民が、神奈川の県民が反対しているときにだってやりかねないということがあるでしょう。条件整備の前にやってしまうということはあるんですよ。そして、そんなに条件を整備する必要がありますか。たとえば週二回やっているものを週三回やるとか四回やるとか、回数をふやすことだってやることができるじゃありませんか。そういうことを言っちゃいけませんよ。現にやっている。やっている回数をふやすことによって海洋投棄の量がふえるということだってあり得るでしょう。私は、あなたの御答弁というのはごまかしだと思いますよ。
　同時に、私がお伺いしたいことは、どんな措置をいまからおやりになりますか。東京都議会も間もなく閉会になるだろうけれども、それまでにあなた方がおとりにならなければならぬ措置があるはずだ、こう思うのですが、それは自治体への介入になりますからこれ以上は何もできませんと言うのだったら、中央官庁というのは何の権威もなくなるんですよ。それでいいのですか。
○杉戸説明員　東京都につきましては、先生御指摘のとおり、運搬回数につきまして二回を三回に、これは簡単にできる、そういう条件にございます。しかし、全国的に見ればなかなか容易ではないということを申し上げたのでございますが、東京都に対しましてこの十七日に申し入れを行いまして、そのとき返事といたしましては、前から申しておりますような三つの理由を挙げまして、それで、これについては厚生省のそういう方針は十分に承知した上でどうしてもできないという返事が返っております。それにつきまして、私どもは即座に、それは大変遺憾なことであるから再度十分に検討するようにという申し入れをいたしまして、翌日の十八日にまた同様の返事が返っております。しかし、私ども、三回目でございますが、重ねて再度検討してほしいというような要請をいたしておりますが、固有の事務としての廃棄物処理事業への介入というのはやはり限界があろうかと思います。厚生省だらしない、こうおしかりを受けるかもしれませんが、やはり市町村が責任を持ってその計画を立て、実施していく、そういうことが基本の事業でございますので、私どもは、方針に沿わないということを重ねて申し伝える、そのようなことしかとれないのでございます。
○山本（政）委員　もう時間が来ていますからこれでやめますけれども、どうですかね、あなたお帰りになって、森下厚生大臣に、都知事とお会いなさいと私は申し上げておるのですが、それを取り伝えてください。そうして、それを実現することができませんかね。そういう言い方は失礼かもわからないけれども、あなた方が東京都庁と話をする、それはもうぎりぎりの限界に来ていると僕は思うのだけれども、厚生大臣が都知事に会う、その取り計らいについて、あなたの方からきちんと森下大臣に話をしてください。そのことを約束していただけませんか。
○杉戸説明員　大臣が都知事に会うというようなことにつきましては、これは私、ちょっとお約束はできないのでございますが、私から都の方へ伝えたことも、全く立場としては同じことかと存じます。
○山本（政）委員　あなたの方から大臣にお伝えいただけませんかと私は言っているんですよ。大臣は前向きな御答弁を三月十五日に参議院でされているのです。だから、それが一つのデッドロックに乗り上げたというようなことだったら、大臣みずから知事にお会いになる必要がある、僕はこう思うのだけれども、それを取り次いでいただけませんか、こう言っているわけです。同時に、環境庁長官にも、先ほどの話ではありませんが、そういう意思あるいは意見を交換をするということでも結構です、そういうことはできませんか。屎尿をまき散らしているんですよ。そして、さらにそれ以上のものをまき散らそうとしているんですよ。
○杉戸説明員　先生の御趣旨につきましては、じゃ大臣に申し伝えます。
○山本（政）委員　長官、いかがでしょう。
○原国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、筋道、秩序から言うとこれは厚生大臣のことでございますが、私も大変関係の深い東京都のことでございますから、十分考慮したいと思います。
○山本（政）委員　終わります。
○八田委員長　岡本富夫君。
○岡本委員　最初に御質問申し上げますのは、五月に国連人間環境会議十周年の会議があるようでありますけれども、その出席に当たって、原長官はお行きになるわけですが、どういう予定あるいはどういう目的で行かれるのか、これについてひとつお聞きしたいと思います。
○原国務大臣　お答え申し上げます。
　御承知のように、十年前、ストックホルム国連人間環境会議が行われまして、それによって設立されました国連環境計画、ＵＮＥＰの環境理事会の特別会合が本年の五月十日から十八日までナイロビにおいて開催されます。百カ国を超す国々から環境問題に関する閣僚級が集まることと予定されておるわけでございます。
　この会合の主な目的は、ストックホルム会議で決定されましたいわゆる環境問題に関する行動計画を実施してまいったわけでございますが、その十年間の実施の成果をレビューし、次の十年間における世界の環境の主要な方向について審議を行うことというふうになっておるわけでございます。私も、国会のお許しをいただければ、何としてでもこの会議に出席いたしまして、地球環境保全の問題に対して積極的に取り組むわが国の姿勢を明らかにしてまいりたいと考えております。この機会に、わが国がこれまでの環境保全について努力をしてきた中で得た貴重な経験と知見を踏まえまして、地球環境保全の緊要性を訴えますとともに、本問題解決のための世界的な協力の緊密化の方向について主張したいと思っています。
　なお、日本は、この問題につきましては、国際協力という点におきまして、物心両面で積極的に貢献すべきものであるというふうに私は考えておるものでございます。