Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　奥尻島の当時の復興・防災対策といたしましては、再び悲惨な被害を発生させないよう、生活再建、防災まちづくり、地域振興の観点から被災した社会資本の整備などが行われました。これらの整備に当たりましては、奥尻町が地域住民との時間を掛けた話合いを踏まえまして計画を策定いたしまして、それに沿って事業が進められました。被災発生から五年後の平成十年に復興宣言が出されまして、一連の対策が終了したところでございます。
　現在、奥尻町につきましては、人口減少ですとか少子高齢化などの課題を踏まえつつ、豊かな資源を生かした地域振興の取組を行っているところでございまして、国土交通省といたしましても、そのような取組に対して支援してまいりたいということで考えております。
　以上でございます。
○寺田典城君　私、三月九日、宮古、それから山田町、大槌町、釜石と見てまいりました、隣が岩手県ですから。それを見て思い出したのが奥尻島のことでした。確かに、国の事業としては道路だとか橋だとか、それから海岸に対する防潮堤だとか、今一生懸命、工事盛んで、ああ、巨大なものを造っているんだなと。
　奥尻島を思い出したのは、巨大なものを残していったんだなと。四千五百人おった人口が三千人になっております。高齢化率四〇％です。奥尻島の方々に聞きました。当初は大きい堤防造って命を守ろうと思ったけど、やっぱり海浜の方がよかったと、そっちの方に住みたいと言うんです。住んでいる人もいるんです。人が住んでいるところを主に防潮堤造ったんですが、そこには人がいなかったりするところ、たくさんあるんです。
　だから、私は、海には海の危険があるんですけれども、やはり海を見て生きるというのが生きがいだと思うので、その辺はやはり柔らかく考えて、それから、やはり一番あれなのはなりわいというか、仕事をどうするかということだと思うんです。だから、そういう点では、要するに、特区をつくるとか何かするか分からないけれども、地方税も入れて、全体的な法人税を半分にするとか、そういうことで職業を残すとかですね。
　それから、復興完了後五年したら、もう五年ももたなかったと、復興完了後ですね。だから、これは恐らく東日本大震災でも、復興終われば、後、人がみんなさっと引き揚げていくという形もあり得るんです。
　ですから、そういう点では、国土交通省、どうお考えになっているのか、もう少し突っ込んでお聞きしたい。大臣でも結構です、考えていること。
○政府参考人（関博之君）　防潮堤の高さについてのお話ございましたけれども、防潮堤の高さにつきましては、地域や産業の振興といった観点も踏まえまして、再び同じような被害を起こさないという考え方の下に、地域住民の皆様と話合いの中で高さが決められていったものと認識しております。
　先ほどと同じ繰り返しになりますけれども、現在、人口減少とか少子高齢化などの課題を踏まえつつ、豊かな資源を生かした地域振興の取組を奥尻町の方で行っておりまして、それに対しまして国土交通省といたしましても支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○寺田典城君　物とか建物だとか防潮堤だとかでは、はっきり言って地域は残れないということだけは覚えてください。それだけは言っておきたいと思います。
　それからもう一つ、次に移ります。
　ですから、今からでも遅くないんですから、はっきり言って、国土交通省では、防潮堤だとか道路の在り方とか、これから二十年したらどうなるんだろうというそのことを考えて、二十年後になったら、また奥尻島みたいに誰も住んでいなくて、堤防とあれだけ残っておったというんだったらどういうことになりますかということですよ。その辺をひとつ考えていただきたいなと、率直に私はそう思います。
　あとは、条件不利地域についてなんです。これ一つの例なんですが、離島とか半島とか勉強しなきゃならぬということで個人的に隠岐の島の海士町に行ってきまして、あそこは離島でも元気なところです。ところが、旅費が九万七千六百円掛かるんです、東京からだとすると。私は文書交通費で行ったんですが、普通の人は行けないですよ、これ、離島だとかそういうところですね。沖縄でも、この前も、安倍さんが毎年三千億の沖縄振興の金を出すと。どうやって使うんだろうということも見てきたんですが。
　それで、離島の中では、島の人方に対してはある程度の何かのサービスというんですか、それはあるようなんですが、出たりしているようなんですが、やはりこれから観光だとか、よそから人が来るとか、島から出るとか、やはりもう少し、ローコストキャリアじゃないけれども、安くというか、所得がそんなに上がっていない時代ですよ。これ下がっているんですよ。もう、だから、これをもっと政府が工夫すべき時代に来ているんじゃないのかなと。行政的な指導等とかそういう協力をお願いするとか、その辺はいかがなものでしょうか。
○政府参考人（花岡洋文君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の離島、半島といったような条件不利地域の振興を図る上では、人の往来に関しまして、ほかの地域との格差の是正を図ることが重要であると考えております。特に、地域における公共交通機関の運賃の低廉化といったものが課題だというふうに認識をいたしております。
　このため、現在、国土交通省におきましては、まず、離島の住民につきまして必要な交通を確保するという観点から、地域公共交通確保維持改善事業といったものを使いまして、航路、航空路に対する運営費補助、さらには島民向けの運賃の割引に対して支援を実施しているところでございます。平成二十六年度予算におきましても、制度の拡充、予算の増額等を図っているところでございます。
　もう一方、これも御指摘ございました外から来られる観光客といったような点については、ちょっと……
○寺田典城君　短く答えて、時間ないから。
○政府参考人（花岡洋文君）　済みません。
　こういった制度のあれは現在のところいたしておりませんが、そういった点、今後、地元の方の御意見も踏まえながら関係部局と連携し、検討をしていきたいというふうに思っております。
○寺田典城君　消費税が四月から、一日から上がるんです。それで、住民税とか納めていない人方が二千四百万人プラス、それから生活保護をいただいている方、二百万人を超えている、二千六百万人、まあそういう形ですね。給付金一万円。それが三千億予算が付きました。これはしっかりとそれをしなきゃならぬと思うんですね。三百万円以下の所得の方が四〇％なんですよ。それから、年金で二百万円以下が八〇％を超えているんですよ。こういう格差がある社会を認めざるを得ない時代になってきている。
　だったら、もう少し国土政策で、例えば新幹線だって、やはりもう少し移動するのに安くできることはないのか、あるのか。いろんなものを検討しなきゃやっていけない、低所得者の方々。だから、普通の人方の給料をもらっている視点で物を考えたってできないでしょうということですよ。それを一つ国土政策として、交通政策として大きなものを考えていただきたいなと率直に思います。昔のままではもういかないということを一つ御理解賜りたいなと、率直にそう思います。
　あと、高速道路料金、これは私、知事時代から、全国画一的な料金水準で今費用を決めているし、長距離走れば三割だか、二百キロ以上走れば三割値引きしますとか、それから私は、電力だって夜間料金あるんだから、高速道路だって夜間料金あるんだろうとかといろいろやってきましたけれども、非常に、例えば東名高速で東京から名古屋でも大阪へ行くんだったらそれだけの価値あるんでしょうけれども、北海道だとか東北走ってそれだけの価値あるかというと、それだけのお金払えないですよ。だから、全国画一的な料金というのは私はおかしいと思うんですよ。
　それで、聞きたいのは、はっきり言って、日沿道とかそれから第二東名、道央道だとか、キロ当たりの建設単価がどのくらいになっているか、まず教えてください。
○政府参考人（徳山日出男君）　お答えを申し上げます。
　高速道路の建設単価でございますけれども、第二東海自動車道、新東名でございますが、キロ当たり単価で約百七十億円でございます。北海道縦貫自動車道は一キロ当たり約三十億円、日本海沿岸東北自動車道は、これは車線数も二車線とか違いますが、一キロ当たり約四十億円と、このようになっております。
○寺田典城君　だから、百億を超える、それから北海道、東北なんか三十億、四十億でできる道路も同じような画一料金で、可処分所得のない人方も多いんです、田舎の方は。そして、そういう人方は移動することによって、ある面ではじいちゃん、ばあちゃんが一緒に乗って温泉にも行くとか孫を見に行くとかというんですね、高速は安全性があるんだから。
　そういう点については、この料金体系というのは、私は、一国二制度を考えてみた方がいいんです。私は今から三、四年前からそれを訴えてきているんです。いつかの道路局長さんに言ったら、頭ぷつんと切れてしまって、そんなことできないよ、なんて言っておったようなんですが、それは大臣、ひとつ、特別あれしてください、それが現実なんです。
　だから、ＪＲの新幹線だってグリーン車と普通車と、あんな立派な普通車、もっと狭くたっていいから料金半分にしてくださいという人だってたくさんいるんですよ。だから、その辺をやはり安全性確保すれば考えられることたくさんあるんで、やはりそういう社会を迎えていかなきゃならぬと思うんです。だから、そういう人方に、低所得の方々にやはりチャンスだけはみんな与えてやらなきゃならぬと思うし、特に教育とかそういうものも含めて、ひとつ大臣の思い切った考え言ってください。
○国務大臣（太田昭宏君）　寺田先生からも前その話をお聞きしまして、一つの説得力あるお話だというふうに思いました。
　ただ、現在は新しい料金体系に、やっと有識者の会議も終えまして今回させていただくということになりまして、今後、また検討するとしたら、その後の段階でどういう料金体系がいいかということは研究をしていくということの一つではないかというふうに思っています。
○寺田典城君　要するに、有識者とか学者というのは現場を分かっていないと思うんですよ。だから、有識者というのはどういう人方を集めてやっていくかということになるんで、まあ御用学者だとか御用有識者とかというのは、私も県庁入ったときそういうような人たくさんおりましたけれども、そこ辺りは国土交通省ももうそろそろ新しい、ギアチェンジしていかなきゃならぬと思います。まあそういうことです。
　あとはもう二分しかないので、海上保安庁に行きます。
　日本の国はこれ大変に広いんです。警察官二十七、八万人おったかな、海上保安庁は一万二千人しかいらっしゃらないですね。よくこれでこんな広い、世界でも何番目だっけ、六番目の海域をというか、排他的経済水域も入れればそうなんですが、守っているということで、私は知事時代、警察とか自衛隊とか海上保安庁の部長さんだとか入れて、同時多発的な避難民みたいなのが来た場合どうやって対応するとかいろんな話したことがあるんですが、今日は特定秘密保護法のあれというのはもう時間ないからこれ聞けないんですが、海上保安庁の、何というか、これからこういうことをしたいと、頑張っていきたいとかという一つのメッセージを伝えていただきたいんですが。
○政府参考人（佐藤雄二君）　まず、尖閣諸島周辺海域の領海警備が今非常に重要な業務でございますので、それについてお答えさせていただきますと、現在、大型巡視船十四隻相当による専従体制の整備を平成二十七年度末までに完了するよう進めているところであり、このうち四隻が平成二十六年度中に就役する予定となっております。
　また、尖閣専従体制以外の整備につきましても、全国の老朽化した巡視船、航空機の代替により、監視能力、災害対応能力などを向上させることとしており、海上保安業務全般にも的確に対応できるよう体制強化を図ることとしております。
　このように、海上保安業務をめぐる様々な情勢にしっかりと対応するため、適切に体制整備を進めてまいりたいと考えております。
○寺田典城君　もう時間でございます。
　私たちが地方でおったときは、今尖閣諸島だとか出たんだからあえてしゃべるんですけれども、北朝鮮からロケット飛んだとき、あちらから、もし内乱みたいなことが起きて、テロ的な難民来た場合どうするの、対応はどうするのというようなことで、警察だとか、あの当時平成十六年には国民保護法がもう完成しましたから。ところが、今回、特定秘密保護法でそれが、海上保安庁はどういう立場になるのかというのを聞きたかったが、何かのチャンスのとき呼んで聞きますので、ひとつ勉強しておいてください。
　以上です。私からは終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（藤本祐司君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十分散会
平成二十六年三月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　谷　　公一君
　　　　　　　財務副大臣　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松島みどり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　山本　博司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　林崎　　理君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　三井　秀範君
　　　　　　　金融庁監督局長　　細溝　清史君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　青木　信之君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　平嶋　彰英君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　長谷川浩一君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　大菅　岳史君
　　　　　　　財務省主税局長　　田中　一穂君
　　　　　　　国税庁次長　　　　藤田　利彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中岡　　司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤井　康弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　奥田　哲也君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策及び金融行政に関する
　件）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方法人税法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（塚田一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官林崎理君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塚田一郎君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西田昌司君　おはようございます。自民党の西田でございます。
　先日の予算委員会で黒田日銀総裁、また麻生財務大臣にも質問させていただいたんですが、同じような質問になるんですけれども、ちょっと続きでさせていただきます。
　予算委員会でも私、申し上げたんですけれども、今アベノミクスということで、財政とそれから金融がうまくミックスして景気回復のために矢を放っていただいていると、非常に有り難いことだと思っています。しかし、私は、そもそもデフレ状況では金融のやれることというのはかなり限定的になってくると、ですから、財政出動こそが一番大事な私は政策ツールになってくると思っております。
　そんな中で、今、日銀は日銀当座預金に〇・一％の利息を付けておられるわけですよね。これは、付けることによって国債を買取りをしやすいように、といいますのは、日銀当座預金に今金利がない形になりますと、なかなか銀行から集めてくるのも大変だということで、金融政策のツールとして使われているわけでございます。これはもちろん理解しているわけでありまして、前の白川総裁の時代もされていたわけなんですがね。
　しかし、それはそれとして認めるとしたものの、私の疑問点は、つまり、一般の銀行が日銀当座預金に預けているお金には利息が付くんですよ。ところが、一般の預金者が定期預金にしろ、もちろん当座預金は付きませんが、普通預金、定期預金、こういったところに付けましても、むしろ日銀当座預金の方が高いわけですよね、金利がね。
　ということは、本来銀行といいますのは、預金者から集めて、そのお金を他人に貸し出すことによって、運用することによってお金が、利息が入ってきて、そのことを繰り返すことによって、要するに産業界に血液を流すがごとく金融が円滑に機能するという仕組みであるんですけれども、むしろ今は、せっかくお金を預金者が入れても、そのお金を運用しないで日銀当座預金に預けておったらそれで利息が付いちゃうという形になってしまうと、本来の金融の制度はゆがんでしまっていると。つまり、それほど今のこのデフレ状況というのは普通の状態ではないということだと思うんです。
　そういう意味で、これは、もうこれ以上金融政策に頼って、つまり、量的緩和も含めて金融政策だけに頼っていくということが、かなり私やっぱり限界状況に来ていると思うんですが、その辺について日銀総裁、そして麻生財務大臣にもお伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　まず初めに、日銀当座預金への付利につきましてお答え申し上げたいと思います。
　もちろん強力な金融緩和を進める上では短期金利をできるだけ引き下げるということが重要でございます。しかしながら、一方で、短期金利が余りゼロに近くなりますと、運用してもほとんど利益が得られないということで、市場における取引が減少してしまいまして、必要なときに市場から資金を調達できなくなるおそれもあるということでございます。
　こうしたことを勘案いたしまして、量的・質的金融緩和の下では大量のマネタリーベースの供給を行うに当たって、御指摘のとおり、日銀当座預金に〇・一％の付利を行って、金融機関が市場取引を行うための言わば最低限度のインセンティブを維持できるように配慮しているということでございます。なお、こうしたことは米国や英国でも同様なことを行っております。
　そこで、委員御指摘の、こういった日銀が今行っている言わば非伝統的な金融政策ということがどういった効果を及ぼしているかということでございます。
　これも委員御指摘のとおり、短期金利の低下余地がもう乏しいわけですので、そうした中で、十五年とも言われる長く続いたデフレから脱却していくためには相当思い切ったことをやっていくと、次元の異なる金融緩和策が必要だということでございます。こうした認識の下に、日本銀行は二％の物価安定の目標を二年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現するという明確なコミットメントを行って、しかも、それを裏打ちするために巨額の国債買入れ等を行い、大量のマネタリーベースを供給しているわけでございます。このような政策は、長期金利への働きかけ、それからポートフォリオ・リバランスの効果、そして期待を抜本的に転換する効果などを通じて実体経済や物価に好影響を与えていると思います。
　日本銀行といたしましては、引き続き二％の物価安定目標の早期実現に全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘が西田先生からありましたように、やはり今、金利はほぼゼロにもかかわらず、個人預金等々が、収入の約八％ぐらい貯金に回っておると。異常だと思います。金利も付かない金どんどんためてどうするんですかというほどの事態が起きておると。金利がゼロでも金を借りに来るということがないという前提で書かれた経済学の本はありませんので、現実問題日本ではそういうことが起きておるという、現実を踏まえてどうするかというお話をせぬと話にならぬだろうがということを言っておられるんだと思いますが、私どもも基本的にそう思っておりますので。
　基本的に、日銀が幾ら金を市中銀行に回しても、それはいわゆる日銀の当座預金が市中銀行の中にたまるだけであって、市中銀行から市中に金、いわゆるマネーサプライ、皆、通常言うマネーサプライが増えないという現実となりますと、それを借りて使うというのはＧＤＰが増えていくことになるんですが、そのＧＤＰを増やす基の民間の設備投資、民間の個人消費が伸びないとなると、三番目の政府支出、まあ公共工事が代表されます、こういったようなものに金が出ていかないと、市中銀行から先に金を借りて使う人がいないという現状になっているんだと思っております。
　したがいまして、私どもとしては、機動的な財政政策という、通常第二の矢と言われるもので、いわゆる日本経済再生に向けた緊急経済対策として財政支出で約十兆二千億、事業予算で約二十兆二千億ぐらいのものを二十五年度補正予算でやらせていただいたんですけれども、これの早期実行を努めておるところですけれども、おかげさまで消費者物価が少しは上がってきた、コアが一・何％上がってきたということにはなってはおるんですが、消費税率が引上げによります反動減というものを、今度こっちは考えておかねばなりませんので、平成二十五年度の補正予算というものを早期に編成をして、かつ、それの執行というものにつきましてはいつもより早めにやっていただきますということで、六月までに七〇％、九月までには九〇％やっていただきますというお願いをさせていただいておるわけであります。
　一方、私どもの抱えております財政の状況は厳しいのはもう周知の事実でもありますので、これは財政の健全化も同時に取り組むということをやらないと、日本銀行が幾ら金を出しても財政による金の利用、支出、使用がなければ、これは単にマネタリーベースが増えるだけではないかと、これは日銀としては当然の言い分だろうと思いますので、これは昨年の一月の二十二日に当時の日銀総裁と共同声明をやらせていただいて、きちんとその部分は対応しますということを申し上げておりますので、一応日銀と政府との間の信用関係によって、これは今その方向で事を実現されていただいておるんだと思っておりますので。
　私どもとしては引き続き民需の自律的な回復というのを考えていかなきゃいけませんので、もうかった企業はその金を内部留保に充てて三百兆もためるなんというんじゃなくて、ちゃんとその金を設備投資なり、また配当なり、また賃金に充てていただくということをしていただかなきゃいかぬということを、昨年の十二月の二十日でしたか、政労使の会議でこれを一応方向を決めさせていただきました。おかげさまをもって、一応昨日辺りのベア、ベアって最近通じない言葉になったそうで、ベースアップ、そう言われてみるとベアなんて言葉は二十年ぐらい聞いたことないなと私も思っていたんですが、ベースアップというものが実施に移され、トヨタで二千七百円、日産で三千何百円というようなベースアップが実施に移され、各中小企業でも、それほど大きくないまでも幾つかのものが出始めてきておりますので、少しではありますけど、その方向に動きつつあるかなとは考えております。
○西田昌司君　ありがとうございます。
　安倍総理が率先されて、ベア、ベースアップをしてくださいと。私は、本当にそういうことを政府が言ってやってくれるのかなと。初め、昔の経団連会長は、我々は民間企業ですから知りませんみたいな、そういうつれない返事だったんですが、今は随分これに同調していただいて、まさに本当に景気といいますのは、ある意味やっぱり気持ちですからね。総理がそういう形でやっておられて、民間もみんな協力していこう、これはこれで非常にアベノミクスとしましてもいいことだとは思っておるんです。
　ただ、私は、ちょっと今日資料、予算委員会と同じ資料なんですが、③と書いてある資料なんですが、麻生財務大臣もおっしゃいましたように、二十五年度の予算のときには、この公共事業投資をどかんと出して、そして二・六％のＧＤＰを押し上げたということなんですけれども、今回、消費税で落ち込むということが分かっていながら公共事業の増額にならないわけですよね。やっぱり私は、そこが一番大事な話でして、日銀の方がせっかく金融緩和をしましても実際にはマネーサプライがなかなか思うほど増えない、その場合には金融政策では限界があって、やはり財政出動してやっていく、これが一番大事だと思うんです。
　私は、民主党政権のときにも黒田総裁の前の白川総裁、そして安住財務大臣にも同じ質問をしたんですよね。そうすると、日銀のそのときの白川総裁は、要するに日銀としてはかなりの金融緩和していますと。それを次元の違うぐらいされた、それはそれですばらしいんですけれども、白川総裁は白川総裁なりに私は随分緩和されたと思うんですよ。ただ、問題は、安倍政権と民主党政権の違いは、まさに財務大臣が替わって財政出動をもう積極的に容認するようになってきたと、そして実際に予算措置をされたと。それが物すごく効いていると思うんですよ。
　ところが、であるにもかかわらず、またもう片っ方で、財政再建ということを今おっしゃいましたが、当然財務大臣としてはそれも大きな仕事でありますけれども、やはり今は、高橋是清じゃありませんけれども、まず公共事業を始めとした財政出動をやっていくと。しかもそれが、一番問題は、補正予算でやっても余り効果がないんですよね。補正予算ではなしに長期的な公共事業計画をしっかり立てて、そして五年、十年でいかほどの公共事業をやっていくんだという大きな計画を示すことによって、民間事業者は、それこそ新しい機材を買おうと、マネーサプライが増えるわけですよね。そこで、借入れをして買いましょうとか、それから人材を集めましょうとかいう話になってくるわけですが、そこの踏ん切りが付かないのは、政府が長期的なそういう公共事業計画を発表していないからじゃないかと。そして、その原因は、要するに、財務省がかなりそこをやっぱり渋ってしまう、本能的にそこを渋ってしまうところがあるんじゃないかと思うんですね。
　ですから、せっかく私は平成の是清を自認される麻生財務大臣がおられるんですから、ここでやっぱりその枠を取っ払って長期的な公共事業を、これをどんどん後押ししていくというのを財務大臣自らが是非おっしゃっていただきたいんですけど、いかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　確かに、白川総裁のとき、それからその前の福井さんのときに、当時、小泉内閣、竹中平蔵担当大臣だったかな、あのときにも実は日銀に大量の金を刷って、二十五兆だ三十兆だというのを出たんですが、早い話が、それはマネタリーベースが増えただけで、マネーサプライにならなかったじゃないかという痛い、嫌な記憶が日銀の方にはあると思いますね。ちゃんとやったけど、その先に金が散らなかったじゃないか、それはひとえに財政が出てこなかったためじゃないかと。だから、今回だって、二月、白川総裁と交渉するときには、そこに関する信用関係が全くないものですから、そこからスタートするのは正直しんどかったです。ここのところが一番難しかったと思いますけど、おかげさまで御納得をいただいた上で、その後を黒田総裁に引き継いでいかれたんだと思いますけれども。
　少なくとも、今言われましたように、社会資本整備というのは、おっしゃるとおり、これは極めて重要なものだと思いますけれども、私どもの場合は長期間の維持管理というのを必要とする前提になってまいりますので、その上で、人口が減少していくという日本という国の中にありましては、やっぱり計画的にこれを進めていかにゃいかぬということなんだと思っておりますので、おおむね五年ごとに社会資本整備重点計画というのを策定して計画的な社会資本整備というのを進めておりますのは御存じのとおりで、例えば三大都市圏の環状道路の整備などというものは、これは達成目標を定めるということを通じて国の産業や経済の規模というものを、これを、国際競争の中に打ち勝っていくに当たって、物の循環とか人の循環とかいうものがきちんと流れていくようなものに強化をしていくところが必要だと思っておりますので、そういった意味では、私どもとしては、平成二十三年度三大都市圏環状道路の計画目標は五六％でありますけれども、これを平成二十八年度までには七五％に上げるとか、また首都圏の空港の使用量というものも、今、平成二十三年六十四万回ということですけれども、これは平成二十八年には七十四万七千回に増えるであろうという前提に立って、こういったものにきちんとした予算というものを付けておくという、目標というものを考えてやっていかねばならぬというような試みやら何やらいたしておって、御指摘の線に沿って私どもとしても事を進めていかねばならぬと考えております。
○西田昌司君　バブルが起こりましたとき、もう二十年から前になりますが、たしかプラザ合意があって、そしてその後、ドルが切り下げられて円高になると円高不況ということが言われて、そしてこの円高不況を乗り切るために内需をまず拡大するんだと。日銀も金融緩和されましたですね。同時に、内需を、これはアメリカとの間でたしか十年間で四百三十兆円ですか、公共事業投資をするという国際公約されました。ですから、あのときは本当は今のようなデフレではなかったですよ、なかったですが、しかし、それでもあのときに、要するに金融緩和されたと同時に四百三十兆円、実際にはそれだけ使う前に終わったんですけれども、あれが物すごく大きな勢いで景気を拡大させたんですね。しかし、拡大させ過ぎると、これはバブルですから困るんですよ。しかし、今は長期的な、例えば十年で四百三十兆円とは言わないまでも、せめて私は、十年で百兆円、二百兆円なり、それぐらいのは実際にいわゆるこのインフラの更新だけでもあるわけですよね。我々自民党の方はそういうことを提案しているんですけれども、政府の方でやっぱりそれを発表していただかないと出ないんじゃないですかね。
　日銀の方は十分それに対して引き受けますよというサインを、今の黒田総裁のこの量的緩和を出しておられるわけですから、やっぱりここは財務省がしっかりそこのメッセージを出していただきたいんですが。
○国務大臣（麻生太郎君）　幸い、幸いというか、平成二十六年度の予算におきまして見ますと、例えば東京でオリンピックというものが二〇二〇年度に決まったことを契機として交通とか物流のインフラの整備というものが、これは極めて必要ということがはっきりしてきたと思っておりますが、同時に、三・一一の後、暮らしとか生活とかいうものの点を考えて、基本的には、今ある例えば首都高の一号線を含めまして、インフラの老朽化対策というのをきちんとやっていく必要があるのではないかというんで、喫緊の課題に重点化して六兆円の公共事業関係費というものを確保いたしているところでもあります。
　他方、先ほども申し上げましたように、人口の減少が見込まれておりますので、そういった意味では、公共事業というものも新しいものにというより、老朽化しておりますもので何となく東京オリンピック以前にできたものというのはもう五十年以上たっておるわけですから、その後メンテナンスをしてなければ、それは間違いなく危険ということになろうと思いますんで、そういったことなどをきちんとしてやっていく必要があるんだと考えておりまして、私どもとしてはそちらの方を十分に勘案して事を進めていかねばならぬと思っております。
○西田昌司君　日銀の黒田総裁はこれで結構でございます、御退席いただいて。
○委員長（塚田一郎君）　黒田日本銀行総裁は御退席いただいて結構です。
○西田昌司君　それで、今、麻生大臣から、麻生大臣自身は積極的に財政出動を認められている方だと思うんですけれども、要は問題はやっぱり長期的な計画と金額、これがぽつぽつと五兆、六兆とか補正予算で出てきても値打ちがないんですよね。毎年ありますよと、かなり大きな金額が当初予算でやっていくと。それは、財政規律を先に出しちゃうと、やっぱりなかなかこれはそういう予算組みができないわけですよね。もう少し根本的に大きな計画が先にあって、それに基づいて予算をどうやっていくかという話ですんで、これは是非政府内でしっかりそこを議論していただいて長期的な計画を出していただけるように、これはもう要望させていただきたいと思います。
　それで、ちょっと次は違う質問をするんですが、実は今年の四月から消費税が上がりますよね。上がるんですが、その消費税上がることを見越していろんな課税回避措置をされる方がいるんですよね。
　特に、私が問題だなと思っていますのは、例えば、名前出すと悪いんですが、アマゾンという会社がありますよね、電子書籍とかそういうのを販売しますが、これ海外から経由してやると、これは非課税だという形で消費税の課税が逃れられてしまっていると。同じような仕組みを、日本国内の会社ですが楽天という会社がありますが、これは何かカナダで現地法人を買って、そこを経由してやりますから非課税ですという形でやっているわけですよね。私はこれ、かなり問題だと思うんです。もちろん、脱法と違法とかいうことにはならないでしょう。これを捕まえることにならないし、政府の方でも我々与党税調の方でもこういうことを取り締まる仕組みをやらなきゃならぬということは、税調の中でも我々は提言しているんですけれどもね。
　問題は、そういうことだけじゃなくて、そもそもそういう方が政府の諮問委員になっていると、産業競争力会議のメンバーですかね。かつて、私は、先ほど出た竹中さんが大臣のときに、いわゆる住民税払っていないという問題出ましたね。要するに、基準日に住民票をどこにもやっておかなければ住民税掛からないということをわざと分かってやっているわけですよ。これ、大問題でしたね。ところが、これはその後追及されずに沙汰やみになっていますが、同じことが小沢さんの問題でも言われたんですよ。私も政治と金で随分追及しましたが、あのときに言っていたのは、検察が云々じゃなくて、土地を、例えばですよ、政治団体を使って買えば、これは相続などが回避されるわけですよね。おかしいじゃないかというのを私、問題意識持っていたわけです。つまり、そういう人が総理大臣になったり政治家になったり大臣になったりしてはいけないということをずっと言ってきたわけですよ。
　同じように、今、政府の諮問委員の中にそういうことをしている人が、竹中さんも今まだおられますよね。やっぱりこれは、これから消費税上げていくということは既定路線ですし、国民に負担を求める、これは仕方ない話なんですが、それを決める、その前提となる諮問委員の中にそのことをうまく使ってやっている人が、これやっているというのはかなり問題だと思うんですよね。
　だから、課税庁の責任者としましても、麻生大臣、この辺はいかがお考えでしょう。私、やっぱりここは、これはしっかりとしていただかないと国民の信頼をなくしてしまうと思うんですよ。いかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、一般論として申し上げさせていただければ、確かに子供手当毎日五十万という方も総理大臣でおられましたし、記憶に新しい方もいろいろいらっしゃるということは確かですけれども、日本の消費税制度において、インターネットを通じて入ってきた、例えば海外から書籍とか、電子書籍とかいうものの販売は、これは国外取引となっておりまして消費税は課税されない、もう御存じのとおりです。
　今言われたカナダの話はコボという会社のことだと思いますけれども、こういう会社を利用しておられるので、これはちょっと問題なのではないかということで、これは例のＢＥＰＳ、ベース・エロージョン・プロフィットという、例のあのＢＥＰＳの話と同じ話で、こういったものを今後検討しておかねばならぬということで、政府税制調査会でこれ御議論をいただき始めたところであります。
　他方、今、産業競争力会議の議論につきましては、これちょっと私の事項ではありませんので、これはいろいろそういった分野での御意見というものを持っておられる方々を政府委員としてこれは適切に任命されておられるんだと私どもはそう理解をいたして、それ以上はなかなか、私の私見を申し上げてもいかがなものかと思いますので、それ以上は差し控えさせていただきます。
○西田昌司君　なかなか発言しにくいんでしょうけれども、不快感は表明していただきたいですよね、せめて、私としましては。まあそれはそういうことだと思います、本当の胸の内は。
　それで、最後に、そういうことも含めまして、やっぱり納税環境をしっかり良くしていくというのは大事なことだと思うんです。その中で、私、一番気になりますのは、私も元々税理士という仕事もしておりましたから思うんですけれども、最近、やっぱり調査が少なくなっているんですよね。それは何かというと、調査を担当する人間がどんどん減らされているわけですよ。これは行政改革のあおりを受けて減らされてくると。ところが、納税環境は、今言っているそういうインターネットを始め国際的な取引含め、いろいろ複雑多岐に、極めているわけですね。
　また、聞いたところによりますと、職員の数で増差で出てくる税額を割ってみると、一人当たり大体一千二百万円を超えるぐらいの調査に行って増差税収を上げてくるんですよね。人件費はそれだけ掛かりませんから、たくさん入れれば入れるほど税収は上がるんです。もちろん、むちゃくちゃな調査をしろとかそんなことは、適正な調査でないと困るんですが、やはり今のこの国税庁の数はかなり減らされて、実質まともな調査ができないんじゃないかと思うんですね。
　ここはやっぱり、財政再建を考える上でも、そしてまた国民の給料を平均値を上げていくためにももう少し増員される方がいいんじゃないでしょうか。ちょっとその辺の御見解聞きたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるとおり、税務を取り巻きます環境というのは、コンピューターが入ってみたり国際化してみたり、いろいろな意味で複雑化しておりますので、なかなか徴収事務というものが面倒くさく複雑化して、傍ら、税理士など有能な人が付いてなかなか取らせないようにされたりするものですから、なかなか難しいのはもう間違いない事実なんだと思いますが、こういった点を考えて、実務量が上がっておりますので、いわゆる実調率が低下の傾向にあることはもう確かです。
　そういった意味で、この平成二十六年度予算において、国家公務員全体で約一千二百人の大幅な定員削減というものをされる中で、国税庁につきましては、これはちょっと効率化を最大限には進めますが、現状としてはこれは極めて厳しいということで、いろいろな国際的な租税の回避等々や新しく抱え込む問題もありますので、是非、体制の強化ということで、純減幅を六十六人というところにまで減らさせていただいてはおりますけれども、こういった意味で徴税分野に配慮はさせているつもりではあるんですけれども、御指摘のように、この問題につきましては、必要な定員というのはこれはきちんと確保しておかぬといかぬということははっきりしておりますので、公平な税制のために今後とも努力をしてまいりたいと存じます。
○長峯誠君　自由民主党の長峯誠でございます。
　まず、先日新聞で「復興予算　使えず基金化」という報道がなされました。復興予算が三兆円程度事業の遅れで滞留をしているということで、ちょっと批判的なトーンでこれ報道されているんですが、このことについてどう御認識をされているのかの御答弁をいただきたいと思います。
○委員長（塚田一郎君）　どちらに答弁を求めますか。
○長峯誠君　復興庁に。
○副大臣（谷公一君）　委員御指摘のとおり、そういう新聞報道がございました。
　我々としては、滞留というのは何か停滞というようなイメージを受け取られかねないので、必要な事業費を前倒ししているというふうに認識しております。
　これは復興関連予算において事業が複数年度にわたる、それで現場といいますか地域の実情に即して柔軟に弾力的な予算執行を行い、町づくりなどを円滑に進めていく必要があるのではないかということで、特区法の審議の過程で、我々自民党は当時は野党でございましたが、そういったことも主張して今の仕組みが、基金に積む、そういう仕組みを講じているところであります。
　確かに、基金の残高はまだ相当ございます。そういう状況を踏まえながら、仕組みとしてはそうであるけれども、現実的にたくさんの残高があると。それで、復興を加速するために、根本大臣の下でタスクフォースをつくって第四弾にわたる加速化措置を講ずるとか、資材とか人材不足の対応あるいは職員派遣、そういったことを実施しているところであります。それで現在、高台移転の計画は全地区で法定手続を完了し、その九割が事業始まっておりますし、災害公営住宅につきましても約七割で事業が始まっているという状況にございます。
　今後とも、被災地における課題へきめ細かく対応することによりまして復興予算の円滑な、スピーディーな執行に努めてまいりたいと思います。
○長峯誠君　大変御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　ただいま副大臣が御説明いただいたとおり、現場で職員も受注業者も建設資材も足りないという中で、なかなか執行が進まないというのは当然の結果だと私は思っております。更に言えば、やはり現場で丁寧な合意形成に努めているからこそなかなか進まないというところはあると思うんですね。私は、やはり地元の皆さんの意思というのが一番大事ですから、ここは合意形成を犠牲にしてまでスピードアップをするというのは私は正しいやり方ではないような気がいたしております。ですから、この報道自体は非常に批判的だったんですけれども、私はこれからも現場の住民の皆さんの御意見を大事にしながら丁寧に進めていただきたいなというふうに思っております。
　同様に、アベノミクスの二本目の矢である社会資本整備、公共投資も非常に、当初予算、補正予算という形でどんどん出てまいりまして、現場ではなかなか回らないという状況が生まれているのはもう御案内のとおりでございます。実際に入札が不落になるという事例も各地方で見られている状態でございまして、おおむねマンパワーや資機材が足りないといったような状況がこういう状況を生んでいるところでございます。
　そこで、この東北の復興予算というのは非常に特例的なんですけれども、私は、例えば災害対策であるとか、あるいは維持管理のための経費であるとか、あるいは先ほど財務大臣もおっしゃいましたインフラの長寿命化、こういったものをこれから図っていかなければならないわけですが、こういった社会資本の整備に係るような公共事業につきましては、自治体に基金化をして、三年から五年ぐらいの間で使っていけるようにというふうにしてはどうかということを、これ前回も御提案申し上げたんですけれども、再度お願い、お願いというか、御見解をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは御質問というか、前に話を伺ったことがあるんですが、公共工事はある意味、一種の、地域によって違いますが、供給過多なところもある。傍ら、鉄筋の鉄筋工はいない、型枠工はいない、資材は上がっている等々で消化できていないじゃないかという点である程度時間が掛かるという話等々伺ったと思いますが。
　これ、複数年度にまたがるところは、いわゆる所要額というのがあらかじめなかなかどのぐらい掛かるか見込み難いというところもありまして、弾力的な使用が必要となる場合に限ってこれは活用できるというようになっていると思いますが、これは防災とか減災対策等々を含めまして社会資本の整備というものに関して言わせていただければ、これは一般的に実施されるものでして、毎年の所要額というのはある程度見込みやすいという種類のものでもありますんで、そういった点から考えますと、基金方式というのはなかなか適していないのではないかと、基本的にそう思っております。
　ただし、公共工事等々は、先ほど言われましたように、計画はあるんですが、実際問題今起きておりますのでいえば、災害が起きたそのときはこれをやれということになっていたんだけど、三年もたってみると、ちょっと待てと、現実問題としてはそれよりもっとこっちの方がいいといって案を変更される。そうすると、変更した案でもう一回合意をやり直さないかぬ等々になりますと、これは予算は付いているけど実行に移せないという現実が今起きておりますんで、そういったものにつきましては、これは繰越明許という制度があるんですけれども、国会の議決をいただいた上でこの予算を翌年度に繰り越して使えるということができる仕組みというのが昔からございますんで、そういった意味で、この繰越しの手続というのはもうえらい面倒くさいじゃないかという点は昨年度御指摘のありましたところでしたんで、これは財務省の方から各役所に対して、この書類の定型化とかヒアリングを廃止するとか、そういったいろんな意味で簡素化の取組を行っておりますんで、今この制度を適切に活用していただけることが必要だと思っております。
　いずれにいたしましても、公共事業の適切な運用、実施というものにつきましては、これは適切な価格とか、また工期の設定とか、また被災地がそれぞれ設定しております労務単価、いわゆる働いている人の労務の単価の引上げなどを通じてやりませんと、これは引き受ける人がいないという事態になってきておりますんで、これは主に国土交通省の方がいろいろ変更をされておられますけれども、そういった意味で、円滑な公共事業を今後とも努めてまいりたいと考えております。
○長峯誠君　私、これは決してピント外れなことを言っているつもりはなくて、実際にそういう基金方式で社会資本整備するというのはあるにはあるんです。例えば安心こども基金というのがございまして、これは保育所等の建て替えをする基金ですが、これは都道府県に基金を積んで、数年間でやりなさいというスキームになっておりまして、需給を調整しながら何年度にやると。当然、事業者負担もありますから、来年希望していたんだけど、ちょっと再来年に延ばしてくださいと、そういったことが非常に柔軟にできるような体制になっているんですね。
　もちろん、今大臣がおっしゃったような債務負担行為とかそういったものについては、繰越明許とかそういうものについては従来の制度としてやっているんですが、基金化はもう少し違う形になってきます。
　まず、基金化のメリットとしては、地方自治体でその事業決定ができますので、まさに住民のニーズに応じた優先順位で事業が実施されていく。さらには、地方にいる受注業者さんというのは自治体しっかり把握していますから、その受注能力に応じた発注ができていくので非常にスムーズに発注が行くということがあります。
　さらには、先ほど西田委員からもありましたけれども、複数年にわたって事業計画が立つということになりますと、これは受注業者さんも、例えば新しく人を雇って若手をちょっと技術者として育てていこうとか、あるいは新しい機材を、今までずっとリースでやっていたけれども、しばらく仕事があるから自分のところで持とうとか、そういう設備投資にもつながっていく。
　そして、そのことによって、今大変深刻な問題になっている建設関連の技術者不足というのがございます。これはもう本当に高齢化が進んでおりまして、若手の技術者が全く育っていない。このことも解消されていき、さらには、そういった長期的な経営の見通しが立つことによって、建設業というのは地方においては大変大きなシェアを占めておりますので、地域経済の活性化にもつながっていく、こういったことが考えられるわけであります。
　一方で、この基金化ということがなぜできないのかということを考えますと、まずもう第一番目の原則としては、予算単年度主義、これ財政法にがちっと書いてありまして、予算単年度主義の例外というのは極力限定的に考えるべきだということは当然のことかと思います。
　ただ、この予算単年度主義がなぜ財政法上取られているかというのは、実は予算単年度でしっかり区切って予算、決算を見ていくことによって民主的な統制が図られる。つまり、国会が必ずチェックをしていくことによって行政に対してのブレーキを掛けられるというのがこの予算単年度主義の最大の趣旨でございます。
　しかしながら、私が今言った地方自治体に基金化するということになりますと、これ当然地方議会がチェックを掛けることになります。実は、私が地方自治体にいた経験からしますと、地方議会のチェックというのはもう本当に数百万、数十万の執行までチェックをされる、事細かにチェックをされますから、例えば無駄遣いであるとか、あるいはおかしな使い方というのはもう本当に厳しく議会で追及をされます。ですから、むしろ地方自治体にその民主的統制を任せた方がチェックは細かく利くのではないかなという気がいたしております。
　例えば、国家公務員というのは六十三万九千人、大体六十四万人いるんですが、これに対して国会議員の数は七百二十二名。国会議員一人当たり八百人の公務員の行動をチェックするということになりますね。ところが、私の地元の都城市でいいますと、千五百名の職員に対して三十四名の市議会議員がいらっしゃいますので、議員一人当たり四十四名の公務員の行動をチェックすればいい。約二十倍の開きがあるんです。私はいつも国会議員の数を減らせという議論をするときに、いや、今でさえこんなに大きな情報をこれだけの国会議員の数でチェックしているのに、これ以上減らしたらますますチェック機能が働かなくなるんじゃないかなというふうなことも思っておりました。
　さらに、この基金化に対して非常にブレーキが掛かっているのは、やはり地方の行政能力に対する不信感、これがあるのではないかなと。要するに、おまえら能力が低いから、そこまでチェックできないだろうから、国の方でチェックした予算でそれを使えというようなことがあるのではないかなと思いますが、今地方自治体で無駄遣いができる余裕があるところなんかどこもございません。もう無駄なものを削るというよりは、必要なものの優先順位を付けて、必要だけれども泣く泣く削っているという状態の中で予算編成しておりますので、無駄遣いというのはまずないだろうというふうに思っております。
　そういったもろもろを考えましたときに、やはりそういった形で、何か限定的でも構いません、例えばインフラの長寿命化だけに限ってでも結構ですけれども、そういった複数年にわたる使い道をある程度自治体に裁量を任せてやっていくということが私は必要なのではないかなというふうに思っておりますけれども、大臣の御所見をもう一度お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的にこれは都城を例に、都城はミヤコンジョと言うのが正しいんだったかな、都城ではそういった例を引かれましたけれども、これはまず長峯先生、これは地域によってすごく差があります。そういうのがきちんといくところと、市長さんが偉くて、若しくは議長さんが偉くて、議会のボスが偉くて全然チェックの利かないところ、これはもう地域によってすごい差があります。これはもう御自分の地元でみんな、抱えている皆さん、俺の選挙区のここはいいけれども、ここは駄目とか、みんな分かっているのばかりしか当選していませんから、そこらのところは何回か当選を重ねられると都城以外のところもお分かりいただけるんだと思いますが、それが一点。
　もう一点は、基金というのであれば、これは地方で基金をつくられるのはこれは自由ですから、それは大いに地方でいろんな形で基金をつくられる、寄附を集められる等々の、基金をつくられるというのは自由であるという点が一点。
　もう一点は、この基金ということに関しましては、今予算をやって、私ども基金というのは非常に、非常事態に限らず長期的にはこれはいい方法なんだと思って、これたしか大きく始めたのは私の、五、六年前の麻生内閣のときこれスタートしたんだと記憶をしますけれども、今五年たった、じゃ、どうなっているかというと、民主党を始め野党はこの基金がよろしくないと言っておられますので、これ国会の中でも違いますので、多分地方の基金につきましても、わんわん話が出てくるという点をどうするか等々をこれは長期的に考えないと、この基金の使い方というものは、僕は極めてうまくいっているところとなかなかというところといろいろ差があるという現実をどう対応するかというのが今後の課題として検討しておかねばならぬところだと存じます。
○長峯誠君　ありがとうございます。
　確かに基金とか特別会計が何か目の敵にされているような国会の議論を聞いていて、私はずっと違和感を感じていたんですけれども、またこの件については今後の課題ということで捉えていただきたいと思います。
　続きまして、消費増税でございます。
　この消費税、四月に増税されますけれども、私はアベノミクスの最大の難関を迎えるというふうに考えております。そして同時に、絶対に越えなければいけない難関であるというふうに考えております。そのために二十五年補正予算、二十六年当初予算、積極的に組まれてこられたところでございますが、一つ見落とされている点があるんじゃないかなというふうに思っております。それは年金生活者でございます。
　年金生活者については、御案内のとおり、物価スライド特例が廃止になりまして年金額が減少してきております。そして、今回、消費増税と相まって年金生活者については、資産を持っていらっしゃる方は別ですけれども、ほとんどの方が可処分所得が減少していくという形でこの四月を迎えられるわけでございます。
　今回、国民年金、厚生年金、共済年金が引下げをされておりますけれども、来年度はどの程度引き下げられるのか、厚生労働省にお伺いします。
○政府参考人（藤井康弘君）　お答え申し上げます。
　年金の特例水準につきましては、法律によりまして平成二十五年度から平成二十七年度までの三年間で段階的に解消を図ることとなってございまして、平成二十六年の四月からは、そのうち一％が解消されることとなってございますけれども、一方で物価、賃金の上昇により減額率が〇・三％緩和されるような格好になっておりまして、結果といたしましては年金額は差引きでマイナス〇・七％で改定をされることになってございます。