Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村国務大臣　これにつきましては、本人からは、すぐ入院をされたというふうに伺っておりますので、直接聞く機会を逸しております。
　報道等で様子を見て、そして実際にそういうことがあったということは聞いたわけでありますが、大変熱心にごらんになった、見られたということも聞いておりますし、あのことは非常に楽しみにしておられたという報告を受けておりましたものですから、自分としてはあれに行きたいという思いがあって段取りをしてあるので、失礼に当たったらいかぬのだ、こういうことでというふうに後から伺いました。
　縄を越えて入られたとか、何かそんな話もちらっと聞きましたけれども、特に、それによってバチカン側から、博物館側から抗議があったとか、そういうことは聞いておりません。
○鈴木（宗）委員　官房長官にはいろいろなタイプがあると思うんですけれども、やはり私は、総理に仕える側にいる人は、いい話よりも悪い話をしてやることが大事だと思いますね。
　小渕内閣のとき、小渕総理はブッチホンというのが得意でした。だれかれなく電話するブッチホン。ところが、あのとき、総理になってからも、小渕総理が電話すると、その電話を利用する人がいるんです。おれは総理から電話をもらったとか、あるいは、おれはこれだけ総理と近いんだとかいって、自分の商売だとか、自分のステータスというか、立場をよくするために使う。
　そこで、当時の野中官房長官は、総理になってから二カ月目ぐらいで、こう言いました。小渕総理、総理になる前の電話はだれに電話してもいい、しかし、なった以上は選択をしていただきたい、総理のためにもぜひともこれは進言させていただくと官房長官が襟を正しながら話されましたよ。それはちょうど昼食時でした。
　私は、野中先生の性格も小渕総理の性格も知っています。小渕さんは、よく人柄の小渕なんていいますけれども、なかなか意地は強かったですから、若干私は緊張しましたね、総理がどんな反応するかと思って。このときの総理の反応は、官房長官、あなたの親切はよくわかる、しかし、おれはこの電話で中曽根、福田と伍してきたんだ、小渕恵三からこの電話を取ると小渕恵三でなくなる、官房長官、あなたの親切はよくわかるけれども、これは私の専管だと毅然と言われました。
　逆に今度は、私は野中さんの態度を気にしましたね。野中先生は立派でした。すっくとまた立ち上がって、四十五度に頭を下げて、総理、総理がそこまでのお考えならば、私ごときが言う話ではありませんとさっと引いたんですよ。これは私は、二人ともやはり大した人だと思って感銘を受けました。
　それで、部屋を出るとき、私は小渕総理に言ったんです。総理、先ほどの野中先生の話はよかったですねと私が聞いたら、総理いわく、鈴木君な、君もそうだけれども、官房長官も、いい話は言ってこなくていい、さっきのような、野中官房長官のような率直な話が自分には必要だ、同時に、権力者には必要なんだ、こういう答えでした。私は、非常に懐の深い、まさに総理も立派だったと思うんです。
　そういった意味でも、ぜひとも官房長官、ここは官房長官と総理との信頼関係ですけれども、きちっと嫌な情報、嫌な話を上げるのが、やはり権力の側にいるときのチームプレーの姿勢として大事でないかと私は思っているんですね。その点、ぜひとも官房長官に頑張っていただきたいんです。（発言する者あり）
　遅いという声もありますけれども、ただ、職務は二十四時間、これは日本国のために大事なんです。内閣総理大臣は二十四時間内閣総理大臣、官房長官も国務大臣もすべて二十四時間国務大臣なんです。これは与党だとか野党の話じゃないですね。そういった意味で、ぜひとも、それは自分の職務の、自分の分というものだけはわきまえていただきたい。私は、これが国民のためになっている、こんなふうに思っているんです。
　官房長官、もう一つ、時間ですから。
　今、与党の方から、本予算がまだ衆議院を通過していない段階から次の補正を考えなければいけないなんという話がありますね。これは皆さん、官房長官ですよ、与党は腹にあっても言っちゃいけません。これだけでもおかしい。
　同時に、そういう責任感なり、今、日本の経済の状況だとするならば、本来、麻生総理は、景気の回復には与党も野党もない、ぜひとも野党の皆さんと、今、予算は出しました、しかし、これでは足りない、組み替えしてでも、皆さん方の意見も聞いて国家国民のためになる予算をつくりたい、ぜひとも協力をいただきたい、このぐらいの腹を持ってやるのがまた責任ある政治でないか、こう思っているんです。
　みんなばらばらの意見ですよ。これでは、逆に、どうなっているんだという話になる。きのうなんかも、総理のいないときに内閣改造の話をしている人もいる。これは論外だと思いますよ。総理のいる前で、総理に向かって進言するのならわかりますよ。
　どうぞ官房長官、この点も官房長官がそれなりの発言なり注意をするしかないわけですから、ぜひとも、あるべき姿、姿勢として毅然とやってもらいたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
○河村国務大臣　先輩として官房長官の心構えをいろいろ御指導いただきまして、拳々服膺させていただきたいと思います。
　前段の、小渕総理時代、私もブッチホンを受けた身でございまして、あそこまで気を使っていただくのかと思いました。ただ、別に私は麻生総理をかばうつもりはございませんが、たしか麻生総理も、いや、いいことはいい、もうそういうのは言わなくていいから悪いニュースをしっかり言ってくれということは麻生総理も言っておりました。それは、まさに今おっしゃったことを私の方が注意をしなきゃいかぬ、こう思った次第でございます。
　それから、閣僚の発言については、昨日直ちに関係閣僚には直接そのことは申し上げました。
　それから、予算についてもまさにそのとおりでありまして、今もうここまで議論をいただいて、まずは二次補正、当初予算を通して、そして、そのことにまず全力をかけるのが内閣の使命である、そのことは閣僚にも改めて注意を申し上げて、全力投球で頑張る。先のことは、これはまた党は党でいろいろお考えもあろうけれども、まずはこれに全力をかける、このことで乗り切っていきたい、こう思っております。
　かねてから総理が言っておりますように、まずは景気対策、これは予算を通すことが最大の景気対策につながるんだ、そういう思いで一致結束して頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○鈴木（宗）委員　今の官房長官の答弁というのは常識的だと思うんですね。
　ただ、官房長官の発言としてでも、やはり、景気の回復はわかります。いつも言うのは、政局よりも景気回復だと言うんですね。何も予算審議の議論は政局じゃないんです。この点、どうも麻生総理も、政局よりも景気だという、民主主義の手続による、憲法で保障されている一番の手法は選挙です。そういった意味では、どうも、選挙と政局を一緒にしているだけでも、私は言葉の使い方が間違っていると思うんですよ。
　この点、選挙というのは民主主義の、これは保障されている、与えられている大事な手続であるということ、それを政局というふうに置きかえる言いぶりだけでも、私はちょっと、総理も官房長官も何かしら一緒くたにしているなという感じがしますから、やはり、ここら辺のめり張りというか仕分けといいますか、その点はぜひともきちっとお考えおきをいただきたいと思いますが、いかがですか。
○河村国務大臣　麻生総理は、政局より政策を優先するのが我々の務めではないかと言っております。
　もちろん、民主主義の手続によって、まさに選挙によって民意が反映されるということ、これは絶えず頭の中に置いておかなきゃいけないことは間違いないことだと思いますので、今御指摘のように、そのことを混同しないようにという御指摘でありますから、そこのところはしっかり踏まえながら、まず国民の目線に立って、国民のために何をすべきかということを中心に頑張ってまいりたい、このように考えます。
○鈴木（宗）委員　あと、麻生総理は、二月二日の参議院本会議において、例の国会議員の歳費や定数削減に関して、政治家が先頭に立って改革に取り組むことは重要だ、自民党で検討してほしいと答弁されています。
　私は、これは大事な話だと思うんです。本当にやるならば、今、議員会館の工事をやっていますね、これはやはりとめる。ストップしても、やる。今の定数で工事をしているんですから、もし削減するならば無駄になりませんか。どうですか。
　本当にやる気があるならば、定数削減だとか歳費のカットだとかなんかは、与党、野党、一週間か二週間で詰められる話じゃないですか、国民の目線にあって判断するならば。工事は粛々とやりながら、本会議で、定数削減やりましょう、こう言っている。そこに矛盾があるし、逆に、言葉の遊びじゃないかという国民の指摘も出てくると思うんですよ。
　この件について、官房長官、どうですか。
○河村国務大臣　鈴木先生のおっしゃること、私もわからないわけじゃございません。
　ただ、総理が国会答弁で申し上げたことは、その心構えを持たなきゃいかぬと。しかし、まずこれは国会議員の根幹にかかわるような問題だし、政党政治をやっているわけでありますから、総裁としては、まず党のところでしっかりまとめ上げて、各党間、これは与野党ない話でありますから、まとめ上げて、方向性を出さなきゃいかぬ、こういうことを申し上げたわけであります。
　今、もう工事はああいうふうに進んでおりますし、議員会館は非常に狭くて皆さん大変だ、外に事務所を持つ人まであらわれる、こういう無駄を省くためにもという思いが皆さん非常にあって、我々にとっては待望の議員会館、新しいものだと期待もいたしております、執務上からしても。
　そういうことで、その方向性がある程度、もう審議会等も開かれて方向が打ち出されたという時点であれば、それはそういうことも考えなきゃいけなかったでしょうが、これはそういうことでもありませんし、まず、ここまで来ておることでありますから、それを今とめるというわけには、私は率直に申し上げて、なかなかそうはいかないのではないかな、このように思います。
○鈴木（宗）委員　総理の発言あるいは今自民党内での動き、あと野党の皆さんの各党での動きも、やはりここは定数削減はやむを得ないかな、あるいは、この議論はしなければいけないなという雰囲気、流れになっていますね。では、間違いなく四百八十の衆議院議員はなくなると思いますよ。二百四十二人の参議院議員も減ると思いますよ。
　今、その規模で設計図もできていて、工事もしている。今、そちらの方で、その方が無駄になるなんという話をしておりましたけれども、言っている人が無駄ですね、僕に言わせれば。そうじゃないですか。
　だから、やるならばやるで、やはり果敢に決断をする、総裁イコール内閣総理大臣になっているんですから。総理・総裁が私の考えはこうだとぴしっと方向づけをすれば、また議論も加速するんじゃないですか。そのことを私は言っているんですよ。ぜひとも、ここは官房長官から総理に進言をしてください。
　あるいは、私はよくこの委員会でも指摘している、文書通信交通費を月百万もらっていますよ。東京の議員さんも沖縄も北海道も、みんな一緒です。これが本当に公平かどうかということ。同時に、これは領収書の添付も要らなければ、報告義務もないんですよ。年間一千二百万といったら大きなお金じゃないでしょうか。
　こういったものをきちっと、予算の提出は内閣なんですから。よく国会であるいは院で議論をしてくれと逃げますけれども、予算を提出するのは内閣なんですから。その点、無駄をなくす、あるいは国民の思いはどこにあるかというものを考えたら、そういった疑問点が指摘されている部分については速やかに手をつける、これが私はやはり一番だと思います。
　ですから、例えば定額給付金のとき、総理が、消費税を三年後景気がよくなれば検討いただきたいという発言をしたけれども、国民は、その前に国会議員の数を切れだとか、特権だとか手当を切れという声が出てきましたね。これは世論調査でもあらわれている。やはり私は、敏感に反応するのが、ここにいる政治家はもちろんですけれども、全国会議員の使命だと思っているんですよ。
　この点、ぜひとも官房長官から総理に進言して、そのことが逆に支持率のアップにつながる一番手っ取り早い道だと思いますから、私は、国民のための政治という面で進言をいただきたいな、こう思いますが、よろしいですか。
○河村国務大臣　本日の予算委員会でそのような強い御提言があったことを伝えさせていただきます。
○鈴木（宗）委員　官房長官、もう記者会見の時間ですから、結構です。ありがとうございました。
　法務大臣、この委員会でも、また昨年来、鳩山法務大臣のときから、私は可視化の話をしてまいりました。検討課題にはなっていると思っていますけれども、今現在の状況では、どういう進捗状況でしょうか。これは、検察庁における可視化の問題です。
○森国務大臣　検察庁における取り調べの可視化の実施状況及び実施した結果に対する検察庁の今の状況を御報告申し上げたいと思います。
　検察当局においては、平成十八年の八月、裁判員裁判における被告人の自白の任意性の効果的かつ効率的な立証方策を検討するために、裁判員裁判対象事件に関しまして、立証責任を有する検察官の判断と責任において、取り調べの機能を損なわない範囲内で相当と認められる部分の録音、録画の試行を開始いたしました。
　その後、平成二十年四月から本格的な試行に入ったわけでございますけれども、検察当局においては、原則として、裁判員裁判対象事件のうち、自白調書を証拠調べ請求することが見込まれる事件の全件について、取り調べの録音、録画を実施いたしているところでございます。
　そして、最高検察庁においては、平成二十一年の二月十八日、取り調べの録音、録画の試行の検証結果を公表いたしたところでございます。その検証結果においては、これまで検察庁において試行されてきた録音、録画は、自白の任意性等を刑事裁判になじみの薄い裁判員にもわかりやすく、かつ効果的、効率的に立証するために有用であることが明らかになりました。
　しかしながら、一方で、録音、録画が取り調べの真相解明機能に何がしかの影響を及ぼす場合があることが明確となりまして、録音、録画の実施方法については、真相解明の観点から十分な慎重さを要することが一方で明らかになったところでございます。
○鈴木（宗）委員　法務大臣、今の答弁だと、それは容疑者なり被疑者に対しての話だと思うんですよ。
　私は、よくこの委員会で言ったのは、参考人、特に純粋参考人や証人に対しての全面可視化が必要だと思うんです。ここを私は指摘しているんですよ。今の法務大臣の話は容疑者なり被疑者の話ですね、真相解明について影響を与えるという話は。
　しかし、去年でも、おととしでも、法務大臣も知っているとおり、志布志事件だとか富山事件だとか、あるいは佐賀農協事件だとか、冤罪になった事件がたくさんあるんですね。これまた社会的な問題にもなっております。映画にもなったりして、大きな反響を呼んでいます。こういった例を見ても、やはり強制自白だとか誘導、誤導があるんですよ。
　特に、調書重点主義の日本の裁判なんかでは、一般の人のいわゆる参考人聴取、そこで調書をとる、その調書が非常に裁判の判決にも影響してくるんですね。だから私は、証人だとか参考人に対する全面可視化をしなければ、逆に、本当の意味での真相解明の裁判はできないと思っているんです。そこで私は、いつもこの問題を取り上げているんですよ。
　純粋参考人や証人に対してどうかということを、まず法務大臣、答えてください。
○森国務大臣　ただいまの御質問は、前段の質問として、容疑者、被疑者についての実情を答弁せよということというふうに受けとめましたので、先ほどのような答弁を申し上げたわけでございます。
　被疑者以外の者の取り調べにつきましては、まず、身柄が拘束されていない状況であること、それから、弁護人がその供述調書を証拠とすることに同意しない場合には証人尋問が改めて行われる、こういう刑事訴訟法上の取り扱いをも踏まえまして、録音、録画を義務づけた場合に、刑事手続全体における取り調べの機能を維持できるかできないかということとのバランスから申し上げまして、やはり私としては慎重であるべきだというふうに思っております。
○鈴木（宗）委員　法務大臣、それは刑事局がつくった答弁だと思うんですよ。法務大臣の認識よりも、役所の論理で言っていると思うんです。委員の先生方も聞いてほしいんです。例えば私の裁判なんかでも、調書優先ですよ。
　そこで、これは裁判所でも採択されている話なんですよ。例えば、検察は誘導するんですね、おまえたちは罪はない、何を言っても罪にならぬと。こっちのねらいは鈴木だから、こっちに協力するかどうかだという、言ってみれば一つのプレッシャーをかけてくるんです。
　同時に、やまりん事件の社長さんが言っていますよ。私を取り調べた吉田正喜検事から、業者が政治家にお金を渡すのはお礼かお願いしかないと細々と説明され、どちらなのだと言われて、この件はお礼という趣旨では通らないと思い、お願いとしてしまったんですと、検察に誘導されたと言っているんですよ。
　だから、やまりん関係者一同の気持ちは官房副長官就任のお祝いであり、だからこそ官房副長官のお部屋へ堂々と祝儀袋を持っていったんですと。もし賄賂だと思っているならば、人の出入りのあったところでそのようなことはしませんよということも明確に言っている。
　ところが、この人たちは一審のときこれを言ってくれればいいんですけれども、検察は一審のときは私を保釈させないんですよ。こうやって無理した調書をつくっていますから。先生方もねらわれたら終わりですからね。それで私は言っているんです。一審で検察側の証人尋問の裁判が終わらぬ限り、私を保釈しなかった。どこの世界に、私の金額からしたって、四百三十七日も勾留されるような話じゃないですよ。戦後最長の勾留なんですから。私が正直に、もらっていないものはもらっていないと否認したら、反省の情がないだとか否認したということでしゃにむに引っ張られる。
　法務大臣、これが実態なんです。その調書をとられた人が言っているんですよ。だから、私が全面可視化をしてくれというのはそこなんです。
　あるいは、もう一つ、島田さんという、私の事件でこう言っています。島田さんは、プレッシャーから、裁判の証人を終わってから、帰った翌日、脳梗塞で倒れてしまったんですよ。そこで奥さんがかわりに言ってくれて、これも裁判所に出されましたけれども。
　夫の話では、検察官はあらかじめ文書をつくっていて、その表現内容が夫の認識と違うと言っても受け付けてくれず、どのように対応したらよいか困っているということでした。夫は納得のいく形での調書をつくってもらえず、そのあげく、鈴木宗男代議士は逮捕され、また島田建設も贈賄行為をした企業とされて指名停止を受けてしまいました。おれが検事の言うままにサインしたのが悪かったかな、申しわけないことをしたとため息まじりに愚痴っていました。夫は刑事裁判になったら法廷ではちゃんと真実を述べるつもりだったようですが、鈴木さんの事件の法廷に立つ前に急性の脳梗塞になって倒れてしまいました。
　こういう涙の出るような話があるんですよ。
　だから、委員長、証人だとか参考人の取り調べ、調書づくりなんかでは、全面可視化した方が本当に真相が明らかになる。被疑者や容疑者の場合はまた別の観点での検討が必要だと私は思いますよ。しかし、一般の人が東京地検に呼ばれたら、みんな名前を聞いただけでもう言うとおりですよ。そして、談合でおまえたちの会社をやるぞとおどかされたら、会社がなくなった方がいいか、それともこっちに協力すればそっちはやらぬぞという取引まで持ち出されたというんですから。
　そういうことは、やはり全面可視化すればなくなるんですよ。真に公正公平な調べができる、資料もつくれるんです。法務大臣、そのことを言っているんですよ。だから、ぜひとも私はこれを検討してもらいたい。
　鳩山法務大臣はこう言っていますね。自分は被疑者の可視化については慎重でなくてはいけないと思ったけれども、参考人だとか、そういった後に証人になる人については全く初めて聞いたから、これはやはり考えてみなければいけない課題だなというふうに答弁してくれているんですよ、去年の四月二十二日の委員会で。
　ですから、森大臣、何も私は事実でないことを言っているんじゃないんです。こういった裁判所も取り上げたその話をもって私はしているんですから。ぜひともここはきちっと、公正公平、真実を解明するという意味でも、あるいは冤罪をなくすという意味でも、私はやってもらいたい。
　これは、委員の先生方、例えば富山事件でも、婦女暴行をしていなくても婦女暴行をしたと認められて、刑務所にまで入ってきた、出てきたら別に犯人がいましたと。では、その人の人生、どうなるんですか。
　私も八年前にあれだけマスコミにたたかれて、ムネオハウスで捕まるとか、三井物産の北方支援で捕まるだとか、アフリカＯＤＡで捕まると言われたけれども、一切裁判はやっていませんよ。全部これまた世論操作ですよ、権力側の。ですから、何もないものですから、また国民世論は、鈴木ほど悪いやつはいない、何でやらないんだという、また世論によって追い込まれてしまう。
　こういった、言ってみれば重箱の隅をつつくような事件で、しかも、やまりん事件なんというのは、平成十年に問題になって釧路地検が取り上げた、しかしこれは事件にできないということで下がった事件を四年たってまた持ってきたのが東京地検のやり方ですよ。
　どうか法務大臣、これは真実だとか真相を明らかにするためには必要な手法だと私は思っているんです。この点、ぜひともきちっとした検討をしていただきたい、こう私は思いますが、いかがでしょうか。
○森国務大臣　一昨年、鳩山元大臣に同じ趣旨のお尋ねがありまして、御要請がありまして、昨年またことしと御意見は承りました。
　鈴木委員の体験を踏まえた御提案ですから非常に重く受けとめたいと思いますけれども、私もほったらかしているわけじゃなくて、省内においていろいろな形でもって検討を続けておりますし、自分なりに考えております。
　ただ、現時点においては、やはり、身柄を拘束されていないし、それから弁護人の同意がなければ証拠採用されない、そういう状況下にあって、被疑者以外の者に対する可視化、全面可視化をするという必然性というか、そのマイナス面と引き比べた上での必要性というものについては、私は、まだそこまで踏み切るには至っていないということを申し上げたいと思います。
○鈴木（宗）委員　森大臣、被疑者についての判断と参考人、証人について一緒に扱っちゃいけないと思いますよ。
　参考人、証人について、何が問題ありますか。要は、真実を述べればいいんですから。真実を述べない、逆に、検察側が誘導、誤導するところに問題があるんですよ。だからこれまでに冤罪も起きてきたんじゃないですか。だから、そういうのをなくすためには、少なくとも参考人だとか後に証人になる人たちは罪を受けるわけじゃないんですから、そういった誘導や誤導をなくす上でも、きちっと可視化して何が問題あるかということなんですよ。
　わかりませんか、大臣。わかりますね。私はそのことを言っているんですよ。いいですか、勘違いしないでください。被疑者の対応はまた、私は、大臣の答弁、わかる部分もあるんです。しかし、証人、参考人は全く別なんですから。純粋の善良なる一市民なんですよ。その人らを誘導する。
　なぜこういうことを言うかというと、このやまりん事件でも、平成十五年、裁判所で証言する前に、証人尋問の四日前から毎日、東京地検に出向いて尋問のリハーサルを行いましたが、その際、吉田検事から、不正な行為の働きかけをお願いした旨の答えがあらかじめ書き込まれた尋問事項書を渡され、答えに間違いはないか何度も念を押されたからです、なお、用意された尋問事項書はリハーサルの終了時に返すように言われ、私の手元には存在しませんと。こういう事実があるんですよ、法務大臣。意図的に、善良な市民を自分たちの都合のいいようにつくっていく、それが冤罪じゃないんですか、結果的に。現にあったわけですから。
　ですから、恐らくここにいる委員の先生方だって、証人だとか純粋参考人に対して可視化して、何も問題ないでしょう。被疑者になればまた自分の立場を守るために、あるいは、身柄を拘束されているならば何かしらまた違う対応をするかもしれませんけれども、参考人、後に証人になる人らについては、何のペナルティーもないわけですから、私は、ここら辺は、公正公平の面からもぜひとも全面可視化。
　大臣、何もここで結論を出す話じゃないですけれども、ここはきちっと、私はこういった事実を踏まえて言っているわけですから、この事実を尊重して御検討いただきたいということをお願いしているんです。
○森国務大臣　引き続き検討させていただきます。
○鈴木（宗）委員　法務大臣、私は、不幸な人を少なくするためにも、ここは公平公正の原則で、何よりも真実や真相を明らかにするという面で、ぜひとも検討をいただきたいなと心からお願いしておきます。法務大臣、もうよろしいです。
　法務大臣と官房長官でちょっと時間をとってしまって、外務大臣、待たせて済みません。あともう一点、せっかく文部大臣が来ておりますから、例の相撲協会の指導について聞きます。
　この委員会でも大臣にも聞きましたけれども、財団法人、しかも日本相撲協会、相撲は日本の国技ですね。これはまた格別の文化といいますか、歴史を持ってきているものですね。その所管する役所が文部科学省です。きちっと指導していきたいと言うけれども、具体的に何を指導しているか見えてこない。しかも、今、相撲も国際化しまして、外国人力士も多くなった。しかし、その中でも、やはり守るべき日本の伝統といいますか、国技としての尊厳があると思っているんですよ。
　そういった意味で、文部科学省の果たす役割は重い、こう思いますので、具体的にどんな指導をしているのか、この点、的確にお答えをいただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　お答え申し上げます。
　まことに残念な事件が暴行事件あるいは大麻事件と続いておりまして、相撲協会に対して再発防止の点について指導をしているところでございます。
　特に、昨年、暴力事件あるいは大麻事件が起こって、外部の人材による再発防止をやっていただいておりますが、その結果といいますか成果が出ないうちに、またことし引き続いてあったということはまことに残念でございまして、今回も、その後、再発防止のことで、今相撲協会の方で独自にやっておりますので、その結果をもって近いうちに多分協会と話し合いができると思っております。
　たびたびこうやって起こるということは、やはりいろいろな面で問題があると思っておりますので、そういった再発防止をどこまで実行しているかどうか、今まだ具体的に報告を受けていませんので、そういった一つ一つをしっかりと実行しているかどうかもこれから確かめて、同時に、相撲は、今先生おっしゃったように、国技であり、国際的にも大変価値ある、意義あるスポーツだと思っておりますので、それにふさわしいあり方というのをまた検討していく必要があると思っておりますので、またしっかりと指導してまいりたいと思います。
○鈴木（宗）委員　文部大臣、私も相撲は大好きだし、これはまた日本の国技としてもこれからもきちっと存在しなくてはいけないと思いますから、しっかりお願いしたいと思います。
　あと、せっかく佐藤国家公安委員長が来ていますから、黙って帰すのは申しわけないですから。
　質問通告をしています。質問の中身はわかっていますね。ちょっと個人的な名前もありますから、私はそれは控える意味で、ただ、少なくとも、当時の金重警備局長に私が恫喝をして、ロシアの大使館員の追尾や尾行をやめろ、こう言ったなんという話が、ありもしない話がちょっとひとり歩きしておりますけれども、それの確認はしてもらったでしょうか。
○佐藤国務大臣　警察におきましては、治安維持の責務を全うするため、法に基づき必要な情報収集を行っているところであります。
　その具体的内容にかかわる事項については、支障を来すおそれがあるのでお答えは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、情報収集等の活動は職務上の必要に基づいて行っているところでありまして、外部からの働きかけなどによって左右をされるなんということは一切ございません。
○鈴木（宗）委員　大臣、最後の部分だけでよかったんです。どうも、私が何か当時の金重さんを恫喝して、ある国の外交官の追尾や尾行をやめさせろなんという話があったというけれども、本当に迷惑な話です。
　あわせて、共産主義社会、自由主義社会ではおのずから受けとめは違うと思いますね。やはり、自由と民主の国になった国は、それなりの共通の同じ思想としてのまた全く違った判断が働くわけでありますから、こういった意味でも、今の大臣の最後の答弁で結構なんですけれども、どうもそういう話が出ていますので、この点はまたきちっと国益にかなった仕事をぜひともやってもらいたい、こう思っております。
　文部大臣もどうぞ、もう結構です。ありがとうございます。
　済みません、外務大臣、お待たせしまして。
　予算委員会でも日ロ首脳会談あるいはサハリン訪問についてお尋ねしたんですけれども、サハリンについて、麻生総理が初めてサハリンに行きました。サハリンは、日本は放棄したけれども、時間がありませんから簡単に言います、放棄したけれども帰属は決まっていないと。そこに総理が行くのはいかがなものかというような一部論評、報道もありましたね。今、正確に、外務省はサハリンに対してどういう認識でいるんでしょうか。
○谷崎政府参考人　お答えいたします。
　我が国は、サンフランシスコ平和条約で、南樺太に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しております。この帰属については見解を述べる立場にはないというのが日本政府の立場でございます。
　また、この条約は、南樺太の最終的な帰属先については規定しておりません。政府としてはその最終的な帰属先は未定であるとの立場ですが、南樺太はソ連及びロシアが現実に支配しております。ロシア以外の国は領有権を主張していないというのも、またこれは事実でございます。
　以上を前提として、麻生総理がサハリンに訪問したことは、南樺太の法的地位に関しましては何ら影響を及ぼすものではないというのが外務省の、政府の見解でございます。
○鈴木（宗）委員　外務大臣、北方四島もまだ解決されない、同時に、南樺太を日本は放棄したけれども帰属は決まっていないというこの言いぶり、私は現実的でないと思っているんです。
　なぜならば、サハリンに総領事館をつくったときの外務省の見解もあるし、交換公文もあるんじゃないんですか。これは、もう今はロシアが実効支配している。ロシアというか、当時はソ連、そしてロシアですね。ソ連の権限を引き継いだのはロシアですから。あわせて、ユジノサハリンスクに総領事館をつくるときはロシアの了解なくしてできないわけです。これも事実ですね。私は、これは言わずもがなの議論だと思っているんです。
　そういった意味でも、もう今ロシアがサハリンをきちっと実効支配もしていれば、だれもこれはクレームをつけるような話じゃないですよ。しかも、日本も総領事館を置いた。置いたということは、ロシアの了解なくしてない。そうですね、外務大臣。総領事館を日本が置いたというのは、それはロシアの了解なくして置けないわけですよね。そのことを確認しておきます。
○中曽根国務大臣　サハリンに関する日本の立場は今欧州局長が述べたとおりでございますけれども、総領事館の設置については、先ほど委員からもおっしゃいましたけれども、交換公文も交わされました。往復書簡が交わされました。
　また、ロシアの承認を受けて行われたかどうかということにつきましては、今申し上げましたように、往復書簡を取り交わしたわけでありまして、ロシア側の同意を受けて我が国としては在ユジノサハリンスク総領事館を開設した、そういうことでございます。
○鈴木（宗）委員　同じく大臣、総領事のアグレマンはどういうふうになっていますか。
○中曽根国務大臣　アグレマンにつきましては、これは日ソ領事条約第三条（１）の規定に従いまして、在ユジノサハリンスク総領事を任命するに当たりましては、いずれもロシア側の同意を得ております。
○鈴木（宗）委員　これも私は当たり前のことだと思っているんですが、もうサハリンは今はロシアが実効支配している。そこで、ロシアの承認、許可をもらって総領事館も出している、あるいは総領事の発令に当たっても向こうのアグレマンをとっているということで、何もこれは議論する話ではない。
　外務大臣、こういった事実関係というのはもっともっと国民に知らせるべきです、間違った判断をさせちゃいけませんから。ぜひともここら辺、ただ放棄した、帰属は決まっていないなんという間違った一部の動きがあることは逆に日ロ関係を損なう、私はこう思っておりますし、解決しなければいけない問題もあるわけでありますから、この点はきちっと、約束事、取り決めがあるわけですから、もっともっと国民に広く外務省としてもこれは説明をいただきたいな、こう思っております。
　私は、領土問題、不法占拠されている、主権が侵されているという点では、北朝鮮の拉致問題と一緒だと思っているんです。どうも、拉致問題ではいろいろな関心を持って強く言う人はいますけれども、領土問題、不法占拠されているという面では、ちょっと私は、国民世論、特に北方領土なんか見ても、非常に関心が内閣府の調査でも低いというデータも出ていますから、この点を懸念しておりますので、とにかく外務大臣、今のサハリンの総領事館の問題だとかサハリンの法的地位の問題についても、やはり国民にきちっと正しい認識をしてもらう、これが大事だ、こう思うんです。
　そこで、大臣、この前の続きになりますけれども、独創的で型にはまらないアプローチという、総理のメドベージェフ大統領との会談後の記者会見での発言は、元島民だとか、領土返還運動の原点の地の根室では、非常に神経質になっております。市長さん初め関係者は、何を言っているんだろうかと。必ず今までは四島の帰属の問題を解決してという言葉があったけれども、総理の記者会見では、向こうが二、こっちが四では前に進まない、政治家が判断しなければいけないというまた記者会見での発言もあって、なお当惑している面があるんですよ。
　この独創的で型にはまらないというやり方は、交渉の中身を聞いているんじゃないですよ、交渉の中身じゃなくて、新しい提案なり政策転換をしたものかどうか、これを簡潔に答えていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　二月十八日に行われました日ロ首脳会談、ここで、今委員がおっしゃいましたような、メドベージェフ大統領が指示を出しました新たな独創的で型にはまらないアプローチのもとで作業を行うということが、会談の中のポイントの一つとしてございます。
　委員御承知と思いますが、これは大事なことですからちょっと申し上げますけれども、この首脳会談では四つのポイントが一致をしたわけです。申し上げますと、この領土問題を我々の世代で解決をするということ。それから、これまでに達成された諸合意及び諸文書に基づいて作業を行うということ。三番目が、今申し上げましたけれども、メドベージェフ大統領が指示を出しました新たな独創的で型にはまらないアプローチのもとで作業を行うということ。そして四番目は、帰属の問題、これは、国境の画定の最終的な解決につながるよう作業を加速すべき追加的な指示を出すこと。そういうことで一致したわけでございます。
　こういうようなポイントがありますけれども、この首脳会談においては、これまでに達成された諸合意それから諸文書に基づくことを基本としながら、今申し上げた、メドベージェフ大統領が指示を出しました新たな独創的で型にはまらないアプローチのもとで作業を行うということで一致したわけでありまして、したがいまして、今回の首脳会談におきましては、これまでの政府の交渉方針を転換したということではございません。そういう事実もありません。
　政府といたしましては、今回の首脳会談の結果を踏まえまして、領土問題の最終的解決に向けて引き続いて粘り強い努力をしていくということでございます。
○鈴木（宗）委員　首脳会談翌日の十九日、この委員会で私も直接麻生総理にただしたら、総理の答弁は、「四島の帰属の問題、ここが一番の肝心なところです。委員の言われたとおりです。」という答えをもらっているんです。
　その四島の帰属というのは、日本ということですよ。外務大臣、よろしいですね。
○中曽根国務大臣　委員がおっしゃるとおりでありますけれども、従来から、政府といたしましては、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期や態様については柔軟に対応する、そういう立場をとってきているわけで、委員がもう十分御承知のことでありますが、今後ともこのような立場に基づく解決を主張していく考えということでありまして、まず、日本の領土であるということを、そういう帰属を決めるということでございます。
○鈴木（宗）委員　外務大臣、ぜひとも、この日ロ首脳会談、やはりロシアという国を見るとき、トップの判断が重いですから。同時に、よくマスコミなんかで、支持率が低い日本の総理が行っても何が成果を出せるんだなんという記事がありますが、それは間違いなんです。ロシアは、やはり日本国総理大臣として受けてくれますから。ですから、世論の支持云々は関係なく、きちっと評価をしてくれる。
　そういった意味でも、大事なのは、説明のフォローアップが足りないんですよ。記者会見で、向こうが二、こっちが四、それでは進まぬと言ったらそれだけが走っちゃって、日ロの首脳会談で初めて四島に言及しなかったという話になっちゃっているんですね、いろいろ報道を見てわかると思いますけれども。この点、外務大臣、もっと事務方もしっかりと、国民に対してよく説明する、これが大事でないかと思いますので、この点しっかり指導をいただきたい、こう思います。
○中曽根国務大臣　この北方四島の問題は我が国の最重要課題でございますから、私たちも、十分国民の皆さんに御理解いただけるよう、今後も努力していきたいと思います。
○鈴木（宗）委員　とにかく、元島民はもう八十代、九十代の人が多いんです。もう人生先がないんですね。そういった意味でも、ぜひとも外務大臣、空想的な解決よりも現実的な解決論でいっていただきたい。
　ソ連時代は四島一括と言いました。その上に、向こうは領土問題がないと言うから、即時というまくら言葉までつけたものですよ。しかし、ソ連からロシアになってから、四島の帰属の問題が解決されれば、その島の返還時期、態様については柔軟にやってまいりますと、日本も相手のやはり変化に応じて柔軟姿勢をとったんです。
　少なくとも、外務大臣初めそのつかさつかさにある人は、返還運動をしているんじゃないんですよ、交渉をしているんです。交渉というのは結果を出さなければならないんです。私は、結果を出すための努力をしてもらいたい。そのためには、やはりきちっとした、原理原則は、守らなければいけないものは断固として守る。それは国益ですね。その中で、どうしたら解決するか。外交にも相手があるんですから、日本の主張だけで通るとも思っていません。
　そういった意味では、四島の帰属が確認されれば、その島の返還時期、態様については柔軟に対応する、このことをもっともっと我々政治家も理解しなければいけないし、国民にもよく話をして、私は解決の方に持っていっていただきたいと思うんです。そういった意味では、どうもちょっと国民に対する説明がない。逆にまた、その説明がないおかげによって、私なんかも間違ったメッセージで、鈴木宗男は二島先行で、二島ぽっきりで終わりでないかと国賊扱いされましたよ。
　しかし、今回の首脳会談なんかを見ていると、私よりも逆にまた、麻生総理はより柔軟な対応をしてくれたんじゃないか。これはやはり現実的解決に向けてそういう手法をとったのかなという感じで私は見ているんです。
　そういった意味でも、ぜひとも外務大臣、四島の帰属を日本に認めてもらう。これにはやはり、私は、日本自身が、日本側がカードを切らぬといけないと思っているんです。そのためのカードは、また次の首脳会談が大事だと思っていますよ。これもこの前の委員会で大臣に質問していますけれども、私は、次、四月二日の金融サミットにおける首脳会談というのは有効な場でないか、こう思っているんです。
　そういった意味で、四月二日に向けて、外務省としても裂帛の気合いでこの首脳会談実現のための努力をしてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　まず、総理の御発言でございますけれども、これは日本側の従来の立場、すなわち、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、委員も今おっしゃいましたけれども、実際の返還の時期や態様については柔軟に対応するとの考えを述べたものでございまして、従来と変わらないということを確認させていただきたいと思います。
　それから、四月の二日のロンドンでの会議に関することでございますが、次回の日ロ首脳会談につきましては、サハリンでの首脳会談の結果を踏まえまして、四月二日にロンドンで行われます金融経済の首脳会議、この際に可能な限り行いたい、そういうふうに考えておりまして、両首脳の意向を受けて、今外務省においてしかるべく準備が進められているわけであります。
　また、サハリンでの首脳会談におきまして、両首脳は、プーチン首相の訪日を五月に行う、それから、七月のイタリアでのＧ８サミットの際にも首脳会談を行う方向で調整するということでも一致をしているということでございます。
○鈴木（宗）委員　大臣、ぜひともその実現に向けて努力をいただきたいな、こう思っております。
　次に、日本では、この領土問題というのは北方領土と竹島の問題があるということでよろしいですか、大臣。
○中曽根国務大臣　そのとおりでございます。北方四島と竹島の問題です。
○鈴木（宗）委員　北方領土は、内閣府にも担当部署があるし、外務省もロシア課できちっと外交交渉をやっておりますね。
　竹島問題では、その部署というのはあるんでしょうか。
○中曽根国務大臣　竹島の問題につきましては、関係省庁が協力または相談しながらやっております。
○鈴木（宗）委員　その関係省庁というのはどことどこでしょうか。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　関係省庁、外務省また内閣府等の省庁でございます。
○鈴木（宗）委員　そこで、役所として、例えば北方領土問題ならば、内閣府に北方担当の参事官もいるし、部屋もあるんですよ。竹島問題もそこに一緒にあわせて、外務省から人を出してもいいと思うんですが。
　私はやはり、不法占拠だというし、李承晩ラインが設定されるまでは竹島は日本の領土で、漁もやっておったんですよ。李承晩ラインが設定されてから、向こうが勝手に、施設はつくられるわ、日本はもう入っていけなくなってしまったんですね。私は、何も韓国とけんかせいという話ではないんです。隣国ですから仲よくしなければいけません。その上において、お互い、のどにとげが刺さった状態であるのはよくないんですから、やはり話し合いの場を持つことが大事だ。
　そのためには、特に竹島を抱える隠岐町だとか島根県の意向も大事だと思うんですよ。やはりそれは、島根県の意向等は、ぜひとも、役所というか、担当の課なり部屋を置いてもらいたいという希望があるんですね。これの検討はできるんでしょうか。
○齋木政府参考人　竹島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土であるということはもう明らかでございまして、日本政府としましては、韓国との間で長年にわたって、この問題について早く決着を目指そうということで、いろいろ努力しているわけでございます。
　外務省としましても、この竹島問題につきましては、島根の知事さんを含めて、島根の方々から頻繁にその早期解決に向けての御要望を受け取って、また、これを政府の中でほかの関係の部局といろいろと相談しながら、どうやってこの問題を早く解決したらいいかということについて、いろいろと知恵をめぐらせているところでございます。
○鈴木（宗）委員　齋木局長、ぜひともその知恵をめぐらせてください。知恵をめぐらせて、島根県の皆さん方は、竹島の日までつくって頑張ってやられていますね。そういった地元の声というのは私はやはり重いものだと思いますので、北方領土と竹島だけがこの日本にとっての領土問題、まだ未解決の問題だという中で、しっかり取り組んでいただきたいものだな、こう思っています。
　そこで、中曽根大臣、竹島の日に必ず外務省なり政府等に案内状が来ていると思うんですよ。ところが、政府関係者はだれも出ないんですね。大臣が忙しいならば副大臣、副大臣が忙しいならば大臣政務官でもいいと思うんです。また、そのすべてが忙しいならば担当局長なり担当課の人が行くだとか、私は対応したっていいと思うんですけれども、なぜ竹島の日には、招待状があっても、都合がつかなくてだめだということでけんもほろろの扱いをしてきたのか。これはちょっと大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
○中曽根国務大臣　ことしの島根県の竹島の日の関連行事につきましては、招待を受けておりました私、それからアジア大洋州局長等は、諸般の事情から欠席をいたしました。外務省として祝電等のメッセージを送付したということもございません。
　ただ、竹島の日の関連行事には欠席をするということになりましたけれども、政府といたしましては、さっき申し上げましたように、北方四島とともに竹島問題、これの重要性は十分に認識をしておりまして、その平和的な解決を図るために全力を挙げてやっているということでございます。
○鈴木（宗）委員　中曽根大臣、解決のために全力を尽くしてやっているという話ですけれども、案内をもらって電報も出さないというのも、私は普通考えられませんね。
　例えば、北方領土の日は、東京でもやれば地元でもやっていますよ。その地元での会合にも必ず副大臣なり事務方の担当者も出せば、北方領土の集会、何かイベントがあれば、外務省の人が、大臣メッセージとしてロシア課の人が読んだりしていますよ。
　やはり、竹島の日もある、地元は地元で、そういった県民から選ばれた議会決定において、日をつくって大会まで実施していることをかんがみるとき、それに少しでもこたえてあげる、私はこれがやはり大事でないかと思うんですよ。
　これは、なぜ電報すら打たないのか、何が問題なのか。外務大臣、どうお考えでしょうか。
○中曽根国務大臣　政府といたしましては、地方公共団体が行っております個別具体の施策について見解を述べることは差し控えているわけでありますけれども、先ほど申し上げましたけれども、我が国のこの問題に対する立場というのは一貫しておりまして、平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えでございます。決して、この竹島の問題を軽く扱っているということではございません。
　以上でございます。
○鈴木（宗）委員　時間ですからやめますけれども、どうぞ大臣、領土問題は北方領土と竹島であるということ、不法占拠されているということは国家主権が侵されているということですから、きちっと、やはり毅然と交渉するのが日韓のためになる、私はこう思いますので、今後とも竹島問題もしっかり取り組んでいただきたい。あわせて、北方領土問題はなお、テーブルに上がっている問題ですから、前に進めていただきたい。このことをお願いして、終わります。
　ありがとうございました。
○衛藤委員長　これにて鈴木宗男君の質疑は終了いたしました。
　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　民主党の逢坂誠二でございます。
　先ほどに続きまして、またやらせていただきます。
　お手元にちょっと資料を用意させていただきましたけれども、まず最初に、金子国土交通大臣にお伺いをしたいと思います。
　お手元の一枚目の資料でございますけれども、これはことしの一月九日付の官報でございます。入札公告、建設工事というのが載ってございます。これは工事名が八ツ場ダム本体建設工事ということでございますけれども、これが二十一年度の予算のものなんでありますけれども、これは一月九日に入札公告に出ているわけですね。この時点では、二十一年度の国の予算というのは閣議決定すらされていないわけであります。
　この時点でこういう入札公告を出すということについて、法律上はだめだという規定はないということは私、確認させていただいているんですけれども、金子大臣、こういう入札公告というのは適切なものなんでしょうか。あるいはまた、なぜこういう入札公告をしなければいけないんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○金子国務大臣　御指摘のとおり、予算成立前の一月の九日に入札の公告を出しております。これは、大規模な工事に係ります一般競争入札におきましては、入札公告から契約に至る一連の契約手続に非常に長期間を要する。今回は六カ月程度を考えているようでありますが、企画競争といったようなことも入ってくる。そういう意味で、工事の着手時期、施設の完成時期を考慮しまして、契約手続を実施することが必要であったということでございます。
　特に今回、八ツ場ダムにつきましては、二十七年度の完成に向けて工事工程を考慮しまして、平成二十一年度本予算成立と予算の示達を契約締結の条件として、一月九日に入札公告を行ったものでありまして、契約手続に問題はありません。既に、ほかのこの種の例では、湯西川ダム、津軽ダム等々で行われております。
○逢坂委員　金子大臣、今、この入札のための準備には六カ月程度必要だという話がございました。これは実際、入札は何月ぐらいに予定されているんですか。
○金子国務大臣　一月九日に入札公告をさせていただきまして、申請書、資料等の提出を平成二十一年二月、技術提案の提出を二十一年の三月、それから技術提案の審査を五月から始める。そうして、今回は特に技術対話、ヒアリング型というものを想定しておるようでございます。
　それはどういうことかといいますと、技術提案が出されましたときに、その提案に対してもう一遍ヒアリング、対話というのを発注者側と繰り返しながらやっていくという意味で、技術提案を改善していく。
　見積書の提出は二十一年八月、入札の札をあけるのは二十一年の九月、契約は二十一年九月から十月をめどとしております。
○逢坂委員　金子大臣、これを例えば三カ月ずらすということはそれほど不都合のあることなんですか。三カ月ずらすというのは、今回の入札公告を一月にしないで、予算が成立した四月一日にする、それで事実上は三カ月程度ずれるわけですね。それでそんなに問題のあることなんですか、今のスケジュールを思えば。九月の契約が十二月になることでそれほど問題のあることなんでしょうか。
　そもそも、予算というのは議会で議論されて、国会で議論されて、そしてそのことがはっきり決まってからじゃないと着手できないというのは基本ルールじゃないでしょうか。どうですか。
○金子国務大臣　この八ツ場ダムにつきましては長い間経緯がある、委員御承知のとおりであります。
　それで、平成二十年九月、関係都道府県でございますけれども、地元の群馬県知事からは、ダムの完成については極力早期の完成を期してほしい、埼玉県の知事からも、さらなる工期延長がないよう万全を期されたい、千葉県知事、工期を厳守すること、東京都知事、さらなる工期の延長がないよう万全を期すことということで、生活再建等々の問題もかねて経緯があるだけに、工期、二十七年ということについて極力守っていきたいというための措置であります。
○逢坂委員　いや、それであるならば、二十年度は二回も補正予算を提出しているわけですし、別にやりようというのは幾らでもあるんじゃないですか。二十年度の中でやっていくということだって可能だし、二十年度の補正でやり切れないものであるならば二十一年度に繰り越すということだってあるわけですよ。まさに定額給付金がそういうやり方でやっているじゃないですか、総務大臣。
　だから、なぜそれをあえて、二十一年度の予算なのに一月に入札公告を出して。地元から要望があったから早くやらなきゃいけない、だったら具体的な手続、正当にやれる方法はあるじゃないですか。何でこれだけこうやって逸脱するんですか。
○金子国務大臣　ダムの工事でありますので、発注手続に入りましてから、出水期というものがあります。この出水期のときに川を、流れを別の川に流していくという工事の技術的な理由もある。三カ月間これがおくれますと、もう一年おくれるということになってしまうという技術的な、つまり逆に言いますと、仮締め切りの工事のおくれというものが発生しますと二十七年完成が難しくなるということであります。
○逢坂委員　それは工事としては理解できるわけですけれども、ならば、二十一年度予算じゃなくて二十年度予算に計上して、予算をはっきりと議決した上でやればいい話じゃないですか。しかも、八ツ場というのはきのうきょう始まった事業じゃないわけで、去年から要望を受けているとか、前からずっと要望を受けているのであれば、二十年度予算に組み込んで、それで執行できなければ繰り越すという手続だって十分にあるわけですよ。議決も何もされていないどころか、閣議で決まっていない予算を入札公告に出して、あたかも国民の皆さんにはその予算に対してある程度の予見を与えるようなことをやるというのは、国会軽視じゃありませんか。どうですか。
○金子国務大臣　冒頭にお答えしましたとおり、これについては条件がついている。二十一年度の本予算成立と予算の示達を契約の締結条件としておるということでありますので、そこは、予算が通らなければこの契約はできない、あるいは無効になるということであります。
○逢坂委員　これは、過去にもやっていたという話でございましたけれども、幾ら条件がつこうがどうしようが、私は、国会の予算審議を形骸化させる、やはり本来やってはいけないやり方だというふうに思うんですね。
　それで、これはぜひとも私は避けるべきだと。あらかじめそういうことになって手続が進んでしまいますと、地域の皆さん、国民の皆さんに、この予算に対してある種の予見を与えるわけですね。金子大臣、これは絶対にやめるべきだと私は思うんですけれども。
　財務大臣、いかがですか、予算が閣議決定もしない前からこんなことが行われているというのは。いかがですか。
○与謝野国務大臣　先生の御主張のとおり、予算は国会の御承認をいただかなければ予算とならないわけでございますから、当然、落札者を決定したり契約を締結するということは違法なことだと私は思っております。
　ただし、やむを得ない場合というものもあるということで、その場合にはある程度の準備作業というものはどうしても必要だということは、ぜひお認めをいただきたいわけでございまして、原則は、先生の御主張のとおり、予算が通ってからやるというのが通常の手続ですけれども、やはりやむを得ない場合というものもあって、そのような場合には準備のいろいろな手続をとらせていただくということも合理性に欠けてはいないと私は思っております。
○逢坂委員　財務大臣の御答弁ではありますけれども、そうはいうものの、閣議でも決まっていない、実際の入札をしようとするときから八カ月も前だ、では、いつまでさかのぼることができるんだ。
　しかも、合理的な理由がある場合というふうにおっしゃいましたけれども、補正だって二度も二十年度予算、組んでいるわけですから、その中に滑り込ますことだって、場合によっては可能だったのかもしれない。しかも、それが契約に至らない場合であるならば、繰り越すという手続だってあるわけですね。先ほども例に言いましたけれども、二十年度予算で補正をした定額給付金は、まさにそれは繰り越してやろうとしているわけですから。いろいろなやり方があるのにあえてこれだけやったというのは、私は極めて不適切だというふうに言わざるを得ません。
　この問題ばかりやっているわけにはいきませんので、金子大臣、次に、もう一つお伺いします。
　二十一年度予算案に盛り込まれた首都機能移転関係の経費、これをお知らせください。今、思わずちょっと委員会室に笑みのようなものが漏れたようでありますけれども、大臣、お願いします。首都機能の二十一年度予算案に盛り込まれた額です。
○金子国務大臣　四千八百万を計上しております。