Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山委員　大事な点です、しっかり前に進めていただきたいと思います。
　やはり今回、非常に残念なのは、大臣がおやめになられて、新しい大臣がつかれて、また所信から始めさせていただいて、法案が前に進まない。次、できれば法案質疑に入るんだと思うんですけれども、一方で、前大臣の説明責任、お話しさせていただいたように果たしていないと私も思います。
　この委員会でやるのかどうかは別にして、きちんと国民の皆様の前でお話ができる、そしてそれが明らかになっていく場を立法府としてもつくっていくことが非常に重要だと思いますので、このあたり、委員長を初め理事の先生方、そして国対の先生方にもしっかりとやっていくことをお願い申し上げまして、私、丸山穂高の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○高橋（み）委員　維新の党の高橋みほでございます。上川大臣には初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　安倍改造内閣、目玉の一つが女性の登用ということでした。
　私は、地元テレビの撮影を受けたときに、今回の人事についてどう思うかというときに、五人の閣僚では本当はまだまだ足りないんじゃないか、もっともっと必要なんだと実は述べました。ただ、残念ながら、今回のお二人の辞任を見ますと、私の先ほどの意見、もっともっと女性を登用するんだという私の考えというか主張に水を差されたようなイメージがありまして、とても残念に思っております。特に、女性が数合わせのために閣僚に入ったんだとか、そんなふうに言われてしまうような現状をつくった方々に対しては、もう少し考えてほしかったというふうな気持ちでいっぱいでございます。
　ただ、上川大臣、女性の松島大臣の後を継がれて今回法務大臣ということでしたので、これだから女性はとか、女性には任にたえないなどと言われないように、ぜひ頑張っていただければと、年下で、ちょっと失礼になるかもしれないけれども、それをお願いしたいと思っております。
　ただ、私が今回の件で思ったのは、人間何かしらミスなど不祥事があることはあると思っております。ただ、そのときどうするのか、やめ方、失敗からどう学ぶのかとか、失敗をしたときの対処方法というのが後々のその人の人生を決めるのではないかと思っております。ですから、やめるにしてもやめないにしても、やはり最低、説明責任を果たしていただきたい、それだけは切に申し上げたいと思います。
　これは一般的な話ですけれども、人間が失敗したとき説明責任を果たさなければいけないという考え方についてはどのようにお考えでしょうか、お願いします。
○上川国務大臣　失敗したときにどのように対処するのかということについては、その方の将来の大きな試金石になるというようなお話がございました。大変大事なことだというふうに思います。
　説明をすること、そしてそれに対して誠実に向き合っていくこと、そうしたことを通じて、またそのことの思いも伝わっていくというふうに思っておりますので、説明責任につきましては、そのあり方も含めて、国会の方でも御対応していただくということでございますが、そういう気持ちでございます。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。今の言葉、とても積極的な御意見だったと承りました。
　では次に、公職選挙法の百九十九条の二の第一項について伺いたいと思います。
　これは先回のときから出ていたんですけれども、私、こういう法律を見るとき、大学の法学部の授業をすごく思い出します。そのとき、刑法なんですけれども、人を罰するときは、構成要件に該当し、違法性があって、有責であるかどうかで決まるということを、刑法を学んだときに一番最初に勉強しました。責任を問うためには違法性の意識が必要なんだということもありまして、ここではすごくいろいろな議論があるということも勉強させていただきました。
　この点、皆さん御存じだと思うんですけれども、大きく分けますと、違法性の意識が必要であるという説、違法性の意識の可能性が必要だという説、また違法性の意識が不要な説というふうに、いろいろあるというふうに伺ったんです。私が大学で法律を学んだ当時なんですけれども、判例としては違法の意識は不必要であるというように、私は一応そのときは学んだような覚えがあります。
　今現在は違法性の意識についてはどのような考えをとられているのか、教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○稲山政府参考人　公職選挙法の寄附禁止の規定でございますが、ただいまのお尋ねは、一般的な違法性の意識の、刑事訴訟的な一般的な話でございますので、私の方からのお答えはちょっと差し控えさせていただきたいと存じます。
○高橋（み）委員　私は、質問に対しまして、松島前大臣の件で法律的なことを聞きますといってお願いしたと思いますが、それは違いますか。
○稲山政府参考人　通告いただきましたのは、松島前大臣の、うちわのようなものを配布したことについての公職選挙法の禁止との関係ということで承っております。
○高橋（み）委員　公職選挙法のこの規定を考えるに当たって、では、違法性の意識というものを考えなくても、この条文に当たるかというのは判断できるのですか、お尋ねいたします。
○稲山政府参考人　公選法百九十九条の二は寄附の禁止でございまして、よく議論があるところでございますが、「公職の候補者等は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならない。」ということでございます。外形的に要件がございますが、故意とか違法性の意識については、私の方からはちょっとお答えはできかねますので、差し控えさせていただきたいと存じます。
○高橋（み）委員　私が先ほど述べました、大学の刑法を学んだときに一番最初に学んだ、違法性の意識の可能性が必要か必要ではないかということを総務省の選挙部長さんが御存じないというのはちょっとびっくりしました。
　私は、違法性の意識は、やはり可能性は必要なんだと思います。今回のうちわの件にかかわらず、違法性の意識が必要というふうにされてしまうと、やはり、私は知らなかったんだ、違法性の意識もなかったんだというふうに思ってしまうんです。何といっても、違法性の意識の可能性は必要だとしても、今回はあったんだろうというふうに私は思いました。判例その他のことを知らないということはちょっとびっくりしましたけれども、残念ながら、そこは次に行かせていただきたいと思います。
　とすると、この次もわからないのかもしれないんですけれども、ちょっと違法性のところに戻ると、可罰的違法性の理論というのがございますけれども、それは御存じでしょうか。
○稲山政府参考人　私も一応法学部を卒業いたしておりますので聞いてはおりますけれども、その可罰的違法性が公選法との関係でどうかということについては、ちょっとお答えはできかねますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○高橋（み）委員　法学部出身だと。きっととてもいい大学を出ていらっしゃるんだと思うんですけれども、残念でした。
　なぜここで聞きたかったかというと、例えばよく言われる、うちわみたいなものは大して価値がないと思われているなら、そこの可罰的違法性の論理ということもここで考えられるのかなと私は勝手に考えまして、うちわの件でということで法律的にお尋ねしたかったんですけれども、お答えいただけないというのはすごく残念なことでした。
　では、次に行きたいと思います。
　次に、松島大臣と現大臣の所信表明の違いというものをちょっとお伺いしたいと思います。
　ここに二つ持ってきたんですけれども、松島前大臣が十月の十日、そして上川大臣が十月の二十二日ですから、普通の大臣の挨拶と違いまして、すごく近かったので、どこが違うのかというのが物すごく気になりました。先ほど、うちの党の丸山委員もおっしゃっていたんですけれども、私は一々番号を振っていましたら、ほとんど同じなんです。
　松島大臣、先ほどから問題になっておりますけれども、やはり強姦罪の下限を上げるということにはかなり熱意を持っていらっしゃったということをこの大臣の所信表明のときすごく感じたのですけれども、残念ながら、上川大臣の所信表明で、この挨拶の中では、何をやりたいのか全くわからないような気がしました。
　大臣はこの中で御自分の在任期間中に何を一番なし遂げたいのかということがありましたら、ぜひ私に御教示願いたいと思います。
○上川国務大臣　今回の就任から大変間もない時間の中で所信をまとめさせていただきました。私も、たくさんの思いを込めて、先ほどの冒頭のところに、自分自身のスタンスということで明示させていただいたところでございます。
　法務行政というのは、国民の皆さんの生命や財産、そして社会全体の安全、安心を守るという、大変大事な、基礎となる大きな仕事であるというふうに、改めてその責任の重さを感じているところでございます。
　そして、その業務の広さ、幅も大変大きいということでございますので、課題も多々あるということを改めて感じたところでございます。
　今回、再犯防止対策につきましては、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本の国が世界一安全な日本であるということになるように、そして、今の時代は、国境の部分の風通しのよい社会づくりと、つながりのある中でということでありますので、国際化ということについても積極的に取り組んでいきたいという思いを少し加えさせていただいたところでございます。
　また、そのためにも、再犯防止をしっかりとしていくということも非常に大事な点ではないかと思っておりまして、さらに、入国管理ということにつきましても、非常に大事な仕事であるというふうに思っております。
　人が安全、安心にこの国に来ていただく、そしてもう一度行きたいよというふうに、最高のおもてなしをしていくための一番初めのゲートというふうにも思いますので、そういう意味で、入国管理行政のさらなる充実ということについては、特に大切ではないかというふうに思っております。
　中には、立法上の問題ということに係る部分もこの間のやりとりの中でございましたので、そういったことにつきましても、しっかりと、フレームワークというか、そういうものを考えながら、どのような体制でしていくかということも、少し時間をかけてきちっとつくった上で実行していこうというふうに思っておりますので、今こうだからぽんとジャンプするというようなことではなくて、しっかりと準備をして進めていくということもあわせて考えていきたいというふうに思っております。
　そして、優先順位が非常に大事だなというふうに思っております。そのことにつきましても、これから、さまざまな委員の先生方からの御議論も踏まえ、また、松島前法務大臣のときのやりとりも、さらにはその前の谷垣元法務大臣のやりとりも含めて、しっかりとそのバトンもタッチしていただくということでもありますので、そういうこともあわせて考えてまいりたいというふうに思っております。
　いずれにしても、国民の皆様に信頼していただくということが何よりも大事なことでございますので、堅実にこの法務行政をしていこうという思いで取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。再犯とか入国管理に力を入れるということを伺いました。
　ちょっと先ほどの私の追加になるんですけれども、なぜ私が今回、上川大臣の一番やりたいことを聞いたのかといいますと、この所信の二ページの三行目なんですけれども、「さて、現在、法務行政には、多くの課題があると聞いております。」というようなくだりがありました。私はここは、「聞いております。」ではなくて、本当は、自分が何をやりますということをぜひ言ってほしかったと思いました。聞いているだけで、準備に時間がかかってしまうと、もしかしたら解散になってしまって大臣の首がどうなるかわからないですけれども、時間は有限であると思いますので、ぜひ早目に計画を立てて、私たちにお示ししていただければと思っております。
　この法務大臣の御挨拶、ほとんど同じだったんですけれども、一つだけ、訟務体制の整備ということが新しく盛り込まれていたかと思います。ここを読ませていただきますと、訴訟に適切かつ迅速に対応していくということ、あと、紛争を未然に防止するという観点からの予防司法を充実させるということが書かれておりました。
　ここを私が読んで、どういうことなのかなというふうにちょっとわからなかったもので、いろいろ調べさせていただきますと、二十六年八月二十七日の読売新聞紙上では、Ｃ型肝炎、基地関係訴訟、原発差しとめの集団訴訟などの増加が予想されているから、人員をちょっと、この予防司法を充実させるんじゃないかというような記事がありましたり、国と関係が深い民間同士の訴訟にも積極的に関与していくんだというような記事がございました。
　記事なので、法務省がそう言っているのか、ちょっと私にはわからないんですけれども、国を相手にするいろいろな訴訟が起きるから、国は、無限とは言わないかもしれないですけれども、潤沢なお金があって、一般国民に対する一方当事者としてそこにお金をつぎ込んでいくんだ、原発差しとめ集団訴訟などの増加が予想されるから予防司法を充実させるんだろうかという疑問をちょっと私は持たせていただきました。そこはどのようなことなのか。私の考えが違うのか。
　そして、先ほど述べましたように、民間同士の訴訟にも積極的に関与していく可能性があると書かれているんですけれども、これは本当にそうなのか、そうならば、どのような民間同士の訴訟にも積極的に関与していくというようなことを考えていらっしゃるのか、ちょっと説明していただければと思います。よろしくお願いします。
○上川国務大臣　ただいまの、訟務体制の整備に係る私の発言についてどのような内容かということでございますが、国の利害に関係する訴訟につきましては、法律上、法務省が行うことになっているところでございます。
　このうち、訴訟の結果が国の政治、行政、経済に重大な影響を及ぼす訴訟が増加しているということでございまして、国として、こうした訴訟に対しまして適切かつ迅速に対応していく必要性というのがますます高まっているのではないかという認識でございます。
　同時に、法務省は法律の専門家を多数抱えているということでございまして、訴訟が起きてから対応するだけではなくて、訴訟が起きる前からしっかりと関与して、行政の法適合性を高めていく、国民の権利利益が確保されるような行政とする、そういう意味で、政府のコンプライアンス機関というような役割を果たしていく必要があるというふうに考えております。
　こうした点にしっかりと配慮しながら、体制の充実に向けて、このことについて対応していきたいというふうに思っております。
○高橋（み）委員　質問の後半、国と関係が深い民間同士の訴訟にも積極的に関与していくということは実際に考えられるかというところの御答弁をいただいていないかと思います。
○都築政府参考人　訟務体制の整備につきまして、委員御指摘のとおり、読売新聞の記事がございまして、その中で民民の訴訟ということにつきまして触れられております。
　大飯原発訴訟につきまして、これは民民の訴訟でございますけれども、差しとめ判決が出たということで、さまざまな議論が起きました。その議論の中には、民民の訴訟であっても訟務が関与して適正な判断を仰ぐようにすべきではないかという御意見もいただきました。
　現在、私どもはそういう制度はとっていないわけでございますけれども、今回、訟務の体制を整備するに当たって、国の利害に大きく影響するような民民の訴訟につきまして何らかの対応ができないのかということにつきましては、これは将来の課題ということで検討していかなければいけないと御指摘をいただいておりますので、訟務体制の整備の一環として考えていかないといけないというふうに認識しているところでございます。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　民民の訴訟といっても、例えば、大飯原発のお話を今いただいたんですけれども、民民の訴訟に国がある程度公的にというか積極的に介入していくというのは、実際問題、問題がかなり多いんじゃないかと思います。今から検討していくということなんですけれども、その推移を見守らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、次に行きまして、選択的夫婦別姓についてお伺いしたいと思います。
　松島前大臣、大臣になられる前はどちらかというと積極的だったんですけれども、大臣になられたらとても慎重な発言に変わられたということで、私からしますと、とても残念なイメージがありました。
　先回の松島前大臣のお話なんですけれども、国民世論を随分重視されていました。きょうの上川大臣もそうなんですけれども、やはりアンケートを、国民の世論ということで、そこを重視していたと思われるんです。
　きょう私がお配りしました紙を見ていただきたいんですけれども、これは毎日新聞の一四年十月二十日のものです。表題が「カジノ法案」なんですけれども、私が見ていただきたいのはそうではなく、新聞記事の方は一番最後の段落です。そこでは、「結婚しても夫婦がそれぞれ結婚前の名字を名乗れる選択的夫婦別姓の法改正では、「賛成」が五二％と「反対」の四〇％を上回った。男女とも賛成は五二％。反対は男性が四二％に対し、女性は三八％だった。」という結果が出ております。
　これを見ますと、松島大臣はこの前まで、アンケートを重視したということで、今回の上川大臣も、やはり国民の意見の推移を見たいというふうにおっしゃっていたんですけれども、最近のこの新しい毎日新聞では、今、五二％もの人が賛成に回っているという現状があるかと思います。それを考えますと、先ほどの、よく言われている平成二十四年の内閣府の世論調査よりも、やはりこの社会はかなり動いているんだなというような印象を持ちますけれども、この賛成と反対の、五二％と四〇％という現状につきまして、上川大臣、どのように思われるでしょうか。
○奥野委員長　自分の気持ちを聞かれているんですから、お隣の方は黙っていてください。
○上川国務大臣　今、世論調査ということで、二つの世論調査をお示しいただきまして、一つは十月二十日付のものであります。今ここで質問と回答を拝見させていただきますと、二者択一の、賛成、反対ということに対して、男性と女性も含めて記述してあるということであります。これによると、賛成が五二と反対が四〇ということでございます。
　これに対して、平成二十四年に内閣府が実施した世論調査ということでございますけれども、こちらの方は、長年とっている世論調査の設問の仕方が、通称使用のみ容認というところの一択がふえておりまして、三択で選んでいただくということになっているところでございます。これによりますと、平成二十四年の段階で、夫婦別氏の賛成が三五・五、通称使用のみの容認が二四・〇、反対が三六・四、わからないが四・一、こういうような数字になっているところでございます。
　先ほどちょっと御質問の中にあったんですが、世論調査の結果が、年齢によりまして考え方に少し差があるということでありますので、そういった面も勘案しなければいけないとは思いますけれども、この二つを比較してどうかというようなことには必ずしもならないということでございます。
　いずれにしても、世論というのが、世論を支えている国民の皆さんお一人お一人のこれに対しての考え方というのが数字の中でマクロとして出てくるということでありますが、その中にはいろいろな意見があるというところについては、そのような理解を、私としてはデータ的に言うと感じているところでございます。
　それから、質的な面でございますけれども、こうした状況の中で、先ほど、少し前に動いているのではないかというお話もございましたけれども、通称使用につきましては、旧姓の通称使用ということでありますが、社会認識としては以前よりも進んでいるというふうに考えておりまして、そういう意味で、社会生活上不便を強いられているというようなことにつきましては、例えば士業の先生方につきましては通称使用で通していらっしゃるという方が多いというふうに伺っておりまして、そういう意味で、旧姓使用が認められないということによって不利益をこうむっている、そうした不便を感じているというようなことについて、是正に向けた措置ということについても、関係省庁と協議しながら前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
○高橋（み）委員　確かに、毎日新聞の方は二択です。それで、内閣府の方は三択になっております。ただ、二択にしたときに、賛成だという人が今はもう多いという現実があるかと思います。
　三択にするというのは、三択というのは逃げを結構用意しているというふうに私にはちょっと見えてしまいます。賛成ですか、反対ですかと言ったら、どちらかに決めなければいけないときに賛成と言うか反対とするかであって、通称でいいという逃げの選択肢を用意するということは、どちらかというとこのアンケートがそちらに誘導を図っているような気さえしてしまう場合もありますので、やはり賛成か反対かで決めるべきではないかなと思います。
　そして、このアンケートが何で大事かといいますと、先ほども述べましたけれども、松島前大臣は、アンケートが大事です、アンケートが大事です、こういうふうに世論がなっていますと言っていました。今回、上川大臣もやはりアンケートと言っていますので、こういう新しい二択でのアンケートでは、もう賛成するという人が多くなっているという現状は皆さんでぜひ認識してもらいたいと私は思っております。
　次に、ヘイトスピーチということに行きたいと思います。
　私たち維新の党の代表の橋下が、ヘイトスピーチ、在特会の方々と話し合われたというのがユーチューブなどで流れておりますので、多くの方が見られたかもしれません。
　私はそのときに思ったのですけれども、済みません、質問の順番をちょっと入れかえて、一と二をかえたいんですけれども、まず、人種差別撤廃条約に日本が留保を入れている。それが、平成二十五年現在で、条約加盟百七十六カ国中、留保は日本など五カ国しかないということを伺っております。
　私は、こういう憎悪表現による人種差別の扇動や思想の流布によって法律で処罰することを宣言するということを留保しなければいけない理由というのが実は全くわかりません。日本はなぜ留保しているかと伺いますと、表現の自由が大事なんだとおっしゃいます。でも、ほかの国々だって表現の自由は大事なのであって、表現の自由を尊重しながらも、やはりこの人種差別撤廃条約を留保せずにちゃんと批准しているということになりますと、なぜ日本がここを留保しているのかというのが私には全くわかりません。
　やはり特定の国籍や人種、民族などをターゲットにしたスピーチをするということは、その人たちを侮辱することでもありますし、やはり何といっても不安感を持たれることになるかと思いますので、そのようなところを、なぜ日本は留保を行っているのか、行わなければいけない理由というのを教えていただければと思います。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御質問いただきました人種差別撤廃条約に関する留保でございますが、日本が留保を付しておりますのは、この条約の第四条の（ａ）と（ｂ）の規定でございます。
　この（ａ）と（ｂ）の規定、端的に申し上げますと、これは、人種的優越または憎悪に基づく思想の流布、あるいは人種差別の扇動といった行為、さらに、人種差別を助長、扇動するような団体への参加、こういったことを国内法上、犯罪とするということを求めるものになっております。
　これは、今申し上げたとおり、ここの条文の求めております射程というのが極めて広いということがございまして、さまざまな行為、言動というものが対象になり得る。このような非常に幅広い行為というもの全てについて、現行の、例えば脅迫罪であるとか名誉毀損罪であるとか、既に幾つか存在するような規制を超えて、刑罰法規をもって規制するということになりますと、その制約の必要性あるいは処罰範囲の具体性といったことについて問題があり得るというふうに考えておる次第でございます。
　また、表現の自由ということになりますと、これを制約する際には合理性が厳しく問われるというふうに理解しておりますし、さらに、刑罰ということになりますと、罪刑法定主義の観点からも明確性が必要である。そういった憲法の規定する保障といった観点から、これらとの抵触というものが懸念されるというところでございます。
　そのような以上申し上げましたような考えに基づきまして、我が国は、この人種差別撤廃条約を締結します際に、この第四条の（ａ）と（ｂ）の規定につきまして、日本国憲法のもとにおける集会、結社及び表現の自由、その他の権利の保障と抵触しない限度において、これらの規定に基づく義務を履行するという留保を付した次第でございます。
○高橋（み）委員　今の御答弁は全く理解できませんでした。
　なぜかといいますと、今、留保をしないほかの国では、きちんと刑罰が規定されているところがたくさんあります。例えばドイツでは、刑法百三十条におきまして、三月以上五年以下の自由刑か罰金、カナダでも二年以下の自由刑、イタリアでもありますし、イギリスでも、七年以下の自由刑か罰金、または両方というものがあります。では、これらの国は表現の自由に配慮していないのか。刑罰範囲が広過ぎるけれども、この国だけは刑法で処罰しているというのは理屈が合わないかと思います。
　これらの国が余りにも広範囲のものを処罰し過ぎている、自由を制限しているという話も聞きませんから、これは今、極めて広い範囲に処罰対象がなってしまうというのは、海外の現状を見ているとそれは言いわけにすぎないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　今、諸外国の例ということでお挙げいただきましたけれども、諸外国と我が国の間には、それぞれ、固有の歴史的な経緯でありますとかあるいは国としての体験、そういったものを背景として憲法の規定も決まっておりますし、そのもとで法制度、法体系というものが決まっておるところでございまして、各国がそれぞれの法体系あるいはその国内事情に応じた法制度、規制というものを持っているということでございますので、諸外国と比べてどうこうというよりも、先ほど申し上げましたとおり、日本の憲法規定に照らして我が国として判断したということでございます。
○高橋（み）委員　今、やはり全く納得いきません。日本にこれらのヘイトスピーチを許すような歴史的、文化的なものがあるのか、そんなことはないと私は思っております。きちんと整備した法律をつくるということが本当に必要なのではないでしょうか。海外で現実にはもう罰則があるということをきちんと御理解していただければと思います。
　ただ、やはり何といっても、実際、ではヘイトスピーチはどんなことがされているのか、どんなことが言われているか、実態の把握というのが必要なのではないかと私は思っております。
　警察庁さんにお伺いします。実態調査などをしているのでしょうか。
○塩川政府参考人　お答えします。
　警察は、どのような言動がヘイトスピーチに当たるかについて判断する立場にはございませんが、いわゆる右派系市民グループについては、一部の過激な言動がヘイトスピーチであると批判されているというふうには承知しております。
　いわゆる右派系市民グループの全国におけるデモは、昨年、平成二十五年中は約百二十件、二十六年は九月末現在で約百件でございますが、これらのデモにおいては、警察は、トラブルから生じる違法行為の未然防止という観点から必要な警備措置を講じているところでございます。また、これらのデモに際しまして違法行為を認知した場合には、厳正に対処しております。
　いわゆるヘイトスピーチと言われる言動については、個別の事案によりますが、例えば刑法の名誉毀損罪や威力業務妨害罪などが成立する場合には、法と証拠に基づき厳正に対処しているところでございます。
○高橋（み）委員　ありがとうございました。
　一応ちゃんと、どのようなものがあるかというのを把握されているという点では安心しました。
　それでは、上川法務大臣にお伺いしたいんですけれども、やはり人権を守るというところは法務省の管轄であるかと思いますけれども、人権を擁護する立場という点からは、法務省さんではどのような対策をとっているのか、お教えください。
○奥野委員長　先に人権擁護局長の方がよくないですか。（高橋（み）委員「いや、これは上川法務大臣にお伺いしておりますので、大丈夫なんじゃないでしょうか」と呼ぶ）
　先に法務省の立場で言ってみて。（高橋（み）委員「いや、法務大臣、お願いします。そんな長くならなくてもいいです。短くお願いします」と呼ぶ）
　わかっている。わかっているけれども、やはり専門家に先に言わせた方がいいですよ。
　岡村さん、答えてくれますか。
○岡村政府参考人　私ども法務省の人権擁護機関におきましては、日本全国の法務局、人権擁護委員の先生方のお力もいただきながら、人権相談、人権侵害についての個別事件についての救済、さらにはそういった人権侵犯となり得る人の心の問題について、少しでもよりよい方向を目指すということで、日々人権啓発の活動に力を入れております。
　その限りでは、人種差別というようなことに力を入れた最近の一部の言動については、甚だ残念なことだと思っております。
○上川国務大臣　先ほど、実態調査をどのように把握しているのかというお話がございまして、そうしたことをしっかりと把握しながら、それを踏まえてどのように対応していくかということについて今御説明があったところだというふうに思っております。
　地域のそれぞれの実情に応じて、啓蒙啓発活動ということにつきましてはやはり具体的に実施していくということでありまして、人権週間も含めて、全国でも、きめ細かなシンポジウムを開催したりしながらの啓蒙活動については、一年間の取り組みだけ見ても、大変たくさん精力的にやっているなというふうに思っているところであります。
　本年十一月の十五日なんですけれども、「外国人と人権」と題したシンポジウムを大阪市において開催を予定しているところでございまして、現在、ポスターを張ったり、あるいはリーフレットを配布したりということで実施しているところでございます。
　今後も、こうした実態の把握をしっかりとしながら、ポスターやリーフレットの枚数増や掲出、そして配布地域のあり方、そして国民の皆様に何よりもわかりやすい形で御理解をいただくことができるように、そして地域の中でもしっかりと対応していただくことができるように、きめ細かな丁寧な人権擁護の活動をしてまいりたいというふうに思っております。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　先ほど、シンポジウムがあるというお話を伺いました。そういう活動も有益だとは思うんですけれども、私はやはり、学校の低学年のころからもう少しちゃんと人権教育というのをしていただければなと思っております。
　次に行かせていただきたいと思います。無戸籍者の問題についてお尋ねしたいと思います。
　十月十日現在、今、二百七十九名の方が無戸籍であるというふうに言われているとお伺いしました。ただ、新聞などでは、一万人ぐらいはいるというような新聞報道もございます。その現状と、実際どのようにして把握して今二百七十九人ぐらいというふうにしているのか、お尋ねしたいと思います。
○深山政府参考人　委員御指摘のとおり、十月十日現在で二百七十九名という数字を公表しておりますが、これは、全国の法務局から法務省に連絡のあった無戸籍の方の数で、未報告の市区町村もあると考えられますので、そういう意味ではまだ暫定的な数字です。
　どうやってこの数字を把握しているかという仕組みを申し上げますと、法務省から通知を出しまして、市区町村あるいは児童相談所などが業務の過程で無戸籍の方がいるということを把握した場合には、市区町村の戸籍担当者にまずそれを伝えていただく、市区町村の戸籍担当者はさらにそれを各県の法務局に伝達する、それをまた法務省に伝えるという形で、毎月ごとに集計しているものです。
　ただ、今申し上げたとおり、市区町村のうちには、それぞれの個人情報保護条例との関係で、こういった報告を国の側にすることにちゅうちょされているところもあるやに聞いております。ただ、これは法律上の、戸籍法上の根拠に基づいて我々は報告を求めていますので、やや誤解もあろうかと思うんですけれども、そういった点も、今、再度周知をしているところでございます。
　したがって、毎月毎月この数字というのはふえていくもので、一部の報道で、先生が言われたような、もっとたくさんいるのではないかという数字が挙げられているのは承知しているんですけれども、これはまだ始めて二カ月の数字です。今後、無戸籍の方がいろいろな市役所等にアクセスするたびにこの数字がふえていくという形になりますので、しばらく様子を見た上で、全体でどれくらいおられるのかということの把握が可能になっていくんだろうと思っております。
○高橋（み）委員　ありがとうございました。
　本当に、無戸籍の方というのは、日常生活にすごく困っている方が多いかと思いますので、きちんと現状把握をした上で対策をとっていただくように、ぜひお願いしたいと思います。
　あと、今回、嫡出推定の話も出ていましたけれども、嫡出推定とこの無戸籍者というのは、やはり何といってもかかわり合っているんじゃないかと思います。やはり、離婚した後に子供が生まれたとき、元夫の子供とするのは嫌だという生理的なものと、そして、例えば元夫が暴力を振るっていた場合は、その人のところに住所等いろいろわかってしまうのは困るとか、いろいろな考えから無戸籍になってしまう人たちも多いと思うんです。
　先ほど誰かがおっしゃっていたんですけれども、今の時代、ＤＮＡできちんと、ほとんど九九・何％の確率で親子かわかるというような現状にもなっていますので、この七百七十二条の規定というものは少し見直した方がいいのではないかと思っております。
　ただ、私がちょっと気になりましたのは、法務省のホームページを見ましたら、「嫡出推定制度は、なぜ必要なのですか。」とか「嫡出推定制度をなくすことはできないのですか。」というようなＱアンドＡがつくられておりまして、答えが、子の福祉のため合理的な制度であり、これをなくすことは相当ではありませんというような答えがありました。
　これは、本当は、今検討中というか、これから考えなければいけない条文であるということは周知の事実であって、法務省がこれは相当ではありませんと言うのは少し問題ではないかと思っております。やはり、皆さんがいろいろな意見があるところというのは公知の事実でもありますので、このようなホームページ的な掲載というのはどうかと思います。
　ですから、本当に嫡出推定の条文というものはかなり問題がある条文であると思いますので、これから御検討をいただければと思います。そしてまた、先ほども出ましたけれども、女性のみの待婚期間の制限のところも、やはり時代に合わせて少しずつ変えていかなければいけないのではないかと思っております。
　ちょっと時間がありませんので、次の、認知症で失踪している人の問題というところにちょっと移りたいと思っております。
　この前、群馬県の館林市で、認知症で徘回をしてしまって、ある施設に随分長い間いらっしゃって、何年かぶりに、テレビか何かのおかげで名前がわかって、もとの家族のところに戻れたというテレビがあったんですけれども、実際、認知症で失踪している人というのがかなり多いのではないかというような新聞記事もございます。
　そこで、厚生労働省さんに、実態把握をどのようにしているのかということをちょっとお伺いできればと思います。
○苧谷政府参考人　私ども、高齢化の進展に伴いまして、今後、認知症の方々がふえていくことが見込まれるということでございまして、できる限りなれた地域で暮らせるように、地域全体で認知症の方々を支える体制づくりが必要と考えておりまして、実際の数といたしましては、これは警察庁の統計データでございますが、平成二十五年中で一万三百二十二人の方が行方不明になっているという数字は私どもの方も聞いておりまして、なお、行方不明者の約九八％につきましては、一週間以内に所在が確認されており、自宅等に戻っておられるということでございます。
　なお、これは一年間の数字でございまして、実際に平成二十六年四月三十日時点で不明な方は、平成二十四年中に受理された方が百七人、平成二十五年中に受理された方が百五十一人、合計二百五十八人という数字でございます。
○高橋（み）委員　ありがとうございました。
　百人前後ということなんだと思うんですけれども、普通、失踪してしまった場合は、周りの人が捜している方も多いと思いますので、実際、百人ぐらいの人がわからないというのは、よくよく考えてみるとどうしてなんだろうというようなイメージもあります。
　実際に、認知症の方が行方不明になってしまった、そして家族の人が捜しているという場合は、やはりどうしても行政機関の方にお尋ねをして、もちろん警察に行かれる方も多いとは思うんですけれども、いらっしゃいませんか、そうなると思うんですけれども、そのとき、持っている個人情報という面で、なかなか、実際預かっている認知症の方の個人情報を余り大っぴらに出せないので、結局戻れない方が出てきてしまうんじゃないかという危惧をしているのです。
　その点、認知症の方の個人情報の保護の観点と、認知症の方を家族のもとに帰すというところのはざまでは、どのような取り組みがなされているのか、お尋ねできればと思います。
○苧谷政府参考人　お答えいたします。
　徘回されている方の生命身体というのがやはり非常に重要でございますので、各自治体の方でも、徘回されている方を早く発見して御家族のもとにお戻しするということを重視されていることが多うございます。
　そういうことで、私どもとしても、地域におきまして、徘回による行方不明や身元不明を防ぐための取り組みを充実させようということで、現在、徘徊・見守りＳＯＳネットワーク、これは、協力員の方も参加いただきまして、行方不明になりましたら、メール等で、こういう方が今いませんということで、もしわかったら地域包括支援センターの方に連絡くださいというようなことで実際にやっておりまして、本年四月現在で、六百十六市町村、全市区町村の約三分の一で実施していただいております。
　また、ほかに、まだ身元が不明のまま各自治体において保護されているという場合がございます。これにつきましては、本年八月に厚生労働省のホームページに特設サイトを設けまして、身元不明の方につきまして、各自治体で公開中の情報を一元的に確認できるようにしたところでございます。これは、各自治体でここまで公表しようという形で御判断いただきまして、その情報をホームページに載せているということでございます。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、各自治体と連携し、積極的な取り組みを推進していきたいと考えてございます。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　少し時間がなくなってしまいましたので、次をちょっと飛ばして、上川大臣がとても興味があるとおっしゃった再犯防止について最後にちょっとお伺いしたいと思います。
　再犯防止のためには、何といっても刑務所などから出た方々に仕事をあっせんするということが大事だと思いまして、やはりそれには協力雇用主の方に協力していただくということが大事だと思っております。
　平成二十七年から奨励金制度の創設をして、今まで以上に協力雇用主の方にお金を出すということを伺っているんですけれども、ただ、残念ながら、私が聞いた限りでは、雇用主さんに登録はするものの、実際に雇うことが余りないというようなうわさも聞いているんです。
　その点、この制度によってどのように改善されて、どのようにいくという目標があるのか、最後に教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○奥野委員長　維新の党の時間は終わっていますので、できるだけ簡単にやってください。
○上川国務大臣　協力雇用主の大変な御協力をいただきながらこの制度を動かしていかなければいけないということでありますので、この割合が今、一〇％くらいずつ伸びてはいるものの、まだまだ足りないということでありますので、それの増進に向けて取り組んでいきたいと思います。
　もう一つちょっと、時間が過ぎているということでありますが、先ほど、毎日新聞の世論調査と、そして内閣府の実施した世論調査ということで、私、三択というふうに申し上げたんですが、わからないという部分も選択肢のうちに入っているということで、四択でしたので、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。
○高橋（み）委員　ありがとうございました。
○奥野委員長　これにて維新の党の質疑は終了しました。
　次に、西田譲君。
○西田委員　次世代の党の西田譲です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、大臣の所信的挨拶からまずはお伺いをしていきたいと思います。
　女性が輝く社会を推進する安倍政権の一員として、私は、法務行政に携わる女性の働く環境を整えるということで、まず冒頭の方で力強くおっしゃっていただいているわけでございますが、この法務行政において、何か、法のもとの平等が徹底されていないような現状であったりとか、あるいは、法務行政において法治主義が揺らいでいるような、そういった問題点が具体的にあるのか、法務行政に携わる女性に限定して、その働く環境に何か問題があるのか、御認識をお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　女性の輝く社会の実現という、安倍政権が掲げる大きな柱ということでありまして、まず隗より始めよということで、霞が関の中でも女性の活躍をさらに推進することができるようにということについては、法務省も例外ではないというふうに思っておりまして、その意味で、所信の中で前の方で入れさせていただきました。
　今、法務行政の全体の動きを見ているところでありますが、やはり全国にいろいろな形で業務が点在をしているところでありまして、例えば女性の刑務所の中での部分につきましては、女性の刑務官の方が働いていらっしゃるということでありますが、若い世代を中心に、なかなか定着することができないという具体的な課題が実は深刻になっております。
　これを解決するために、例えば、地域の中で、保護司さんでありますとか、これも女性の方が活躍していらっしゃるわけでありますが、そうしたさまざまな皆さんにネットワークを広げていただきながら、またサポートしていただくというような形で、ある意味では地域全体で女性刑務所の支援をしているというような取り組みについて、始まったばかりではありますが、着実に芽出しができ、また進行しているというふうに、大変心強い動きもあるところであります。
　まだ全て把握しているわけではありませんけれども、入国管理の現場とか、そして、先ほどありましたけれども、人権関係の相談の窓口とか、いろいろなところで国民の皆さんの日常の生活に係る部分で仕事をしているということでありますので、それぞれの業務の特性に応じて、課題についてももう少し絞り込んで、一般的な数値がどうかということだけで非常にいいとか悪いとかということを判断するのではなくて、体制の中に入って、その中の課題をしっかりとするということが非常に大事ではないかなと今思っているところであります。
　そのこと自体が、男性の働き方とか、男性の仕事の仕方にも影響してくるということであります。そのことが、ひいては仕事の質そのものも高めていく、パフォーマンスも高めていくということでありますので、そういう方向に向けて、女性の活躍が大きなドライブになっていくことができるようにしていきたい、こういう思いでございます。
○西田委員　ありがとうございます。
　法務行政において何か男女の差別が行われるとか、そういったことではなく、環境をというお話でございました。
　私も栃木の女子刑務所は伺わせていただきました。確かに、薬物犯の方が非常に多くて、自身の排せつ物を投げつけられたりとか、本当に、取っ組み合いになったりとか、そういったことも頻発をしているというお話も実際お伺いしてきますと、これでは刑務官の方が懲役じゃないかと思うような状況にある。こういったことは、やはりしっかりと改善をしていかなきゃいけないというふうに思うわけでございます。
　今、そういう意味で、女性の働く環境ということであれば、同じように、やはり男性の働く環境もしっかりと整えるという問題意識は持っていただいているというふうに認識をするわけでございますが、それでよろしいでしょうか。
○上川国務大臣　御指摘の御意見、御指摘のとおりでございます。
　この社会全体が意識を改革していくということがないと、女性だけが輝くということにはなかなかなりません。女性も輝くということは、男性も輝いていただきたいということでありまして、それが全体としての社会の改善につながっていくというふうに考えておりますので、まさにそこのところが大変大きな肝になってくるというふうに思っております。
○西田委員　ありがとうございます。
　とはいえ、一方、気になるのは、例えば、女性管理職、幹部の人数の数値目標をつくる、三割でございましたか。やはり、特に行政においては実力主義でなければならないと思うんですね。実力もないのに幹部にしてしまうといったことが数値目標によって誘発されてしまってはならない。逆に、そういったことがなされれば、これはもう性差逆差別につながっていくのではなかろうかというふうに考えますが、その点について大臣の見解を伺いたいと思います。
○上川国務大臣　数値目標を掲げて社会を動かしていくということについては、そんなに簡単に現実が動くものではないというふうに思うわけでありますが、一つの目標を定めるということについて、努力をしていく力というものを結集していく意味があるのではないかというふうに思っています。
　私、かつて、建設の現場で働いていらっしゃる女性の調査をしたことがございますが、例えば鉄筋工とか電気工とか、重いものをしょって三階まで登っていくというような、そうした現場で多くの女性も活躍していらっしゃるということであります。そういう中で、三〇％ぐらい職場の中に入っていくと、経営者の方が、やはりマネジメントをしっかりしないとならないということで、働く環境を変えないと全体としての成果が上がらない、そういうことをおっしゃっていた経営者の方がいらっしゃいまして、もうかなり前の話ですが、大変印象深く、つまり、三〇％ぐらいになってくると、そのことを踏まえて、どういう形でやったらいいのかということの工夫というのが出てくるのではないかというふうに思っております。
　そういう意味でのドライブをかけるということの目標という形で定めている、そしてそれは大きな意味があるというふうにも思っております。
　ただ、逆差別というような御指摘が出てくるということについては大変残念なことでありますので、そうならないように女性の皆さんにも頑張っていただき、また、長いタームで育てて自己研さんをしていただくということが非常に大事ではないかなというふうに思っています。
○西田委員　ありがとうございます。
　やはり、女性が輝く社会、当然でございます。輝いていただかなきゃいけません。しかし、私は、それは一義的にはもう個人の努力であり、才能であり、そして運も大事ですけれども、そういったことが非常に大事。恐らく、世の多くの女性も、何か政府の施策によって輝きたいなんて思っている人はほとんどいないんじゃなかろうかというふうにも思っております。
　もう一つ、先ほど、法務行政において男性が働く環境を整えるというふうにおっしゃいました。私は、逆にそれも女性が輝く社会につながるというふうに思うんですね。何も社会に出て働く方々だけが輝くわけではないわけでございます。例えば、法務行政で働く御主人を持たれている献身的な女性は、やはり自分の旦那さんが仕事場で輝くことを望んでいるわけでございますから、女性が輝く社会を目指すためにも、そういう家庭に対して献身的な女性をもきちんと気配りできるような、そういう視野をぜひ持っていただきたい、このように思っております。よろしくお願いを申し上げます。
　さて次に、選択的夫婦別姓の問題でございます。
　きょう初めて、大臣のこの問題に対する考え方を午前中からずっと伺っておりました。いわゆる革新的な選択的夫婦別姓運動をやっていらっしゃるわけじゃないんだなということで、安心はしておるわけでございます。
　やはりこの問題は、非常に革新的にやっている政治問題であるわけでございます。マルクスが家族の廃止と絶叫しました。そしてエンゲルスが、愛情に基づく婚姻関係のみが道徳的であると言って、恋愛至上主義の事実婚を訴えました。それを受けて、我が国でも、昭和五十年代から、共産党さんを中心に、非嫡出子の相続平等化であったり、そして九〇年に入れば、法務省も法制審に出しましたけれども、この夫婦別姓の問題、離婚手続の簡素化の問題、こういうふうに、家族弱体化に向かうような民法改悪の動き、革新的な動きがあることはしっかりと把握をしていただきたいというふうに思っております。
　ただ、大臣は、答弁を聞いておりますと、そういうことではどうやらなさそうだというふうに思うわけでございます。しかし一方で、やはり、今慎重である理由を、世論を論拠として慎重であるべきというやの答弁が非常に多いのが気になるところでございます。
　ですので、お伺いしたいんですが、世論次第では夫婦別姓の導入に向けた民法改正をするおつもりがあるのか、お伺いをしたいと思います。
○上川国務大臣　この問題につきましては、先生の御意見もありますし、いろいろな意見がございます。今こうして委員の先生方から御質問をいただくときに、それぞれのお立場ということでおっしゃっていただくということで、それだけ見ても、非常に幅のある意見があるということ、それが今の現実だというふうに思っています。
　先ほど、世論調査ということでありますが、世論の方向性をいろいろな形で把握していく、あるいはそのトレンドを見ていくというのは、これは大事なことだと思います。何もそういうものがなくて、そして客観的な材料もなくていろいろなことを判断するということになりますと、それは非常にまずいことではないかというふうに思っておりまして、世論調査に一義的に全てを依存するということではなくて、そうしたことのトレンドを見ながら、社会の部分のある一つの流れについても客観的に見ていくという姿勢というのは非常に大事ではないかと思っています。
　今回、世論調査で、定期的にやっておりますが、通称使用というところについての一項目が選択肢に加わりまして、そこのところは、世論の調査と同時に、実態のところを見ますと、例えば、士業で活躍していらっしゃる女性の先生方においては、通称使用をしているということで、社会的なさまざまな不便ということについてある意味では対応していらっしゃるということ、こういうことを考えると、やはりそうした部分についての課題、問題ということについて、何らかの対策を考えなければいけないんじゃないかなというふうに思っています。
　通称使用を広げていくということについてどういうことが考えられるのかということもあわせて検討していきたいというふうに思っておりますが、直ちに民法改正で云々というようなことにはならないというふうに思っております。
○西田委員　あくまで世論は参考的に、社会の情勢を把握するためにということで御答弁いただきました。
　これは、大臣だけではなくて、我々政治家にとって、国民の意見に広く耳を傾け、そしてその声に寄り添っていくという基本姿勢というのは大原則でございまして、非常に大切なことであるのはもう言うまでもないというふうに思っているわけでございますが、一方で、法務大臣という職責において求められることは、私は、一つ、法の支配の貫徹ということだろうというふうに思っております。
　谷垣大臣のときは、所信のときには必ず、法の支配の貫徹と、貫徹ですからね、貫徹と、そして法秩序の維持といったことに言及されていらっしゃいましたが、松島前大臣の所信的挨拶、そして上川新大臣の今回の挨拶の中でも、そういった文言が抜け落ちておったのが非常に気になります。そうなってくると、どうしても、今、御答弁では、世論は別に参考にする程度だとおっしゃったものの、法の支配の貫徹という意識がなければ、ついつい世論に、もしくは、何といいますか、社会のふわっとした雰囲気に流されてしまうんじゃなかろうかという懸念を持つわけでございます。
　ですので、まず、法の支配の貫徹ということについての御意思をお伺いしたいというふうに思います。
○上川国務大臣　委員が御指摘いただきましたとおり、所信の冒頭のところで法の支配の貫徹ということについて述べるという形になっていないということについては、そのとおりでございます。
　ただ、法の支配の貫徹の重要性ということについては、極めて大事なことだというふうに思っておりますので、これまでの法務大臣の姿勢そのものもしっかりと引き継いでまいりたいというふうに思っております。これは、国民の皆様の安心、安全な生活を確保するための基本的な考え方というふうにも思っておりますし、また、国としてのあり方ということにつきましても、これも理念として非常に大事だというふうに思っておりますので、法務行政をつかさどる上でも、このことについてはしっかりと刻んで頑張っていきたいと思います。
○西田委員　ありがとうございます。
　法の支配の反対は人による恣意的な支配になるわけでございますが、人というのは、何も特定の個人でない場合もあるわけでございます。多数派による専制という言葉がありますけれども、多数の意見による恣意的な支配といったこともまた法の支配の対極にあるわけでございます。ですから、法務大臣として、特にやはりこの法の支配の貫徹といったことについては、ぜひ大切にしていただきたいというふうに考えるわけでございます。
　そこでお伺いしますが、家族は尊重される、これは私は、もうこの日本において確立した法であると思うんですが、いかがでございましょう。
○上川国務大臣　生まれて、一人の人間としてこの国で生をうけて成長し、そしてこの国で一生を終えていく。私たち一人一人のそういう意味での人権というか、それは大変とうといものだというふうに思います。その上で、結婚をし、そして一つの基本単位であります家族を持つということについて、それぞれの皆さんがそうした幸せのライフコースということを歩んでいただきたいというふうに思っています。
　これはそれぞれのお考えのところもあるんですが、私自身は、コミュニティーとして一番最小限の単位としての家族ということについて、極めて大事であるというふうに思いますし、大事であるというよりも基本であるというふうに思っています。そのことの安定の中に子供たちも健やかな育ちがあるというふうに考えておりますので、そうしたことをしっかりと実現することができるような基盤をつくっていくということもまた、国、政府の役割ではないかというふうに思っています。
○西田委員　ありがとうございます。
　冒頭、子供は一人で生まれてくるとおっしゃいました。しかし、ほかの動物と違って、人間は、一人では決して子供というのは成長できないんだろうと思っております。家族という温室があって、そこでその国独特の倫理や道徳といったものがたたき込まれていく中に、文明社会の人間として成長していくわけでございますね。
　大臣おっしゃったように、家族というのは基本だという表現をされましたけれども、私は、それこそまさしく法だというふうに思っているわけでございます。
　ですから、法の支配の貫徹といったことは、イコール、家族を尊重する、逆に言えば、家族を尊重しないいかなる立法も許してはならない、これは私は、法の支配と家族のあり方を結びつける非常に大事な考え方だと思うんですね。
　そこで、選択的夫婦別姓の議論に戻りたいんですけれども、夫婦別姓というのは、当然、親子別姓になるわけでございます。夫婦別姓、そして親子別姓といったものが家族のきずなの弱体化につながらないと果たして言い切れるのか。大臣、いかがお考えでしょうか。
○上川国務大臣　子供ということよりも前に、一人の人が、アイデンティティー、自分が、例えば、私は今、上川陽子と申しますが、その前の氏は竹田陽子と申しました。結婚をして姓を変えました。夫の姓であります。（発言する者あり）夫は変えてはおりません。それは選択をしているわけでありまして、このことはしっかりと認められなければいけないというふうに思います。
　家族、ファミリーということで、その中で子供が生まれて、そして一人の人間として家庭の中で育っていくというところの役割というのは、これは基本単位だというふうに思っています。そして、それを地域全体で見守っていくということもまた大事だと思います。そして、それを国としてもサポートしていくということも大事だと思います。そういう意味での基本の単位というふうに考えております。