Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（藤原章夫君）　学校の帳票類を電子化し、システム上での処理を可能とする統合型校務支援システムは校務の効率化に寄与してきたところでございますが、システムを自前のサーバー等に設置する仕組みがＧＩＧＡスクール時代の教育ＤＸや働き方改革の流れに適合しなくなってきているというふうに認識をしております。
　昨日取りまとめられた有識者会議の提言におきましても、職員室でしか校務処理ができず、テレワークや出張先での業務処理など民間企業で加速している柔軟な働き方が難しい、校務と授業とで別々の端末を使い分けなければならず、例えば名簿情報を何度も入力しなければならない、あるいは、紙ベースでの業務が主流となっており、クラウドツールを活用した業務効率化の余地が大きいと、こういった課題などが指摘をされているところでございます。
　こうした課題に対応するため、文部科学省では、令和四年度補正予算に次世代の校務デジタル化推進実証事業に必要な経費を計上しており、校務支援システムのクラウド化や学習系、校務系ネットワークの統合等を含む次世代の校務ＤＸのモデルケースを創出していきたいと考えているところでございます。
○竹内真二君　今答弁にありましたこの専門家会議によるこの報告書なんですが、私も読みましたけれども、その課題が一番最初に書かれておりましたけれども、あの課題を見ると大変なことだというふうに私も思いまして、何とかこれはこの報告書に基づいて強力に推進していかないと、なかなか働き方改革というのも実現しないのではないかと非常に思った次第です。
　ただしなんですけれども、教員の方々のための校務ＤＸなんですが、やはり新しい取組が負担だというふうに、また新しいものが下りてくるみたいな形で負担だと受け止められないように、この校務ＤＸについても丁寧かつ分かりやすい説明をしながら進めていっていただきたいと思います。
　それから、校務ＤＸに関連してもう一問お聞きをいたします。保護者と学校の連絡手段や書類のデジタル化の推進についてです。
　これまで保護者の方は子供が病気などで欠席する場合は学校の先生に電話で連絡したりしていたわけですが、やはりこれ、掛ける方も受ける方も朝の忙しい時間帯にやはり大変です。欠席の連絡などを保護者がスマートフォンのアプリを使って行えばどちらも楽になりますし、保護者の方が学校に提出しなければならない書類をデジタル化したり、保護者アンケートなどもネットで回答できるようにすればどちらも助かるわけです。
　このように、連絡手段や書類のデジタル化の推進は、教員の長時間労働の是正につながり、子育て世帯にとっても負担軽減になります。文科省の推進によってこうしたデジタル化が多くの学校で進む一方で、まだ未実施の学校も残っております。
　そこで、連絡手段などのデジタル化を一層推進すべきではないかということ、それから、まだ連絡手段などがデジタル化された学校であっても内実を見ると十分に行われていないケースもあることを踏まえて、電話や紙による連絡等はできる限りなくすように改めて周知徹底もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　保護者と学校との連絡手段のデジタル化は、教職員と保護者双方の負担軽減に大きく寄与するものと考えております。
　ＧＩＧＡスクール構想を契機として学校現場に普及したクラウドツールを活用し、既にこうした取組を積極的に推進している自治体も多い一方で、学校レベルではまだまだ取組状況に大きな差があるものと承知をしております。
　昨日公表された有識者会議の提言でも、保護者への連絡、情報交換におけるクラウドツールの活用、クラウド活用を可能とするためのセキュリティーポリシーの改訂や運用ルールの策定などを進めるべきとされているところでございます。
　文部科学省としては、これまでも保護者との情報共有等を可能な限り書面によらずデジタル化することを教育委員会に対して要請してきたところでございますが、今回の提言を契機として、改めて保護者との連絡手段のデジタル化について周知徹底を図るとともに、そのフォローアップもしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○竹内真二君　書類や事務連絡のデジタル化はお子さんが多い保護者の方々にとって切実な願いでもありますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、児童生徒の自殺防止対策について質問いたします。
　昨年一年間の児童生徒の自殺者数は五百十二人、暫定値ではありますが、過去最多となりました。児童生徒の人口が減っている中での増加という点、そして自殺予防に関する様々な対策を講じてきている中での増加という点を踏まえた上で、この数字というものを非常事態であるとの認識を持っていくことが私は重要であると考えております。
　文科省は二月の二十八日に、悩みや困難を抱える児童生徒の早期発見など、自殺予防の取組を求める通知を都道府県、政令市の教育委員会などに発出をいたしました。通知で徹底しました自殺防止対策について、まず御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（藤原章夫君）　文部科学省が二月二十八日に発出した通知におきましては、一、各学校において、アンケート調査や教育相談等の実施を通して悩みや困難を抱える児童生徒の早期発見に努めること、二、保護者に対して、長期休業期間中の家庭における児童生徒の見守りを行うよう促すこと、三、長期休業明けの前後において、学校として、保護者や地域住民、関係機関等と連携の上、学校における児童生徒への見守り活動を強化することなどを中心に、児童生徒の自殺予防に向けて積極的に実施すべき取組を周知したところでございます。
　引き続き、今回発出した通知の内容を含め、学校における自殺予防の取組に全力を尽くしてまいりたいと存じます。
○竹内真二君　この通知、私も見させていただいたんですけれども、今、非常に大事なポイントというものが網羅的に余すところなく書かれておりますので、是非ともこの通知、徹底をお願いいたします。
　この通知では、ＧＩＧＡスクール構想で整備された一人一台端末を活用してこの自殺予防につなげている好事例というものも具体的に紹介をされております。端末の活用によるいつでもどこでも相談できる体制の整備や自殺リスクの把握、プッシュ型の支援情報の発信が重要と考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　ただいま御指摘がありましたように、一人一台端末を含むＩＣＴは、児童生徒の様々な悩み、不安の把握や、児童生徒がＳＯＳを発するための有効なツールになると考えております。このため、先日発出した通知において、一人一台端末を活用し、電話やＳＮＳ等の相談窓口を周知するよう促すとともに、端末に導入されたアプリを活用し、悩みや不安を抱える児童生徒がＳＯＳを発信したり教員等とチャットで気軽に相談できるようにしている自治体の取組事例を周知をし、積極的な取組を促しているところでございます。
　加えて、文部科学省では、一人一台端末の効果的な活用に取り組む自治体を支援しており、例えば大阪府吹田市におきましては、毎日の健康観察にＩＣＴを活用して児童生徒のメンタルヘルスの変化を把握し、自殺等リスクの早期発見、早期対応に取り組んでいるという事例がございます。
　引き続き、こうした取組の支援を行い、全国への横展開に取り組んでまいりたいと存じます。
○竹内真二君　通知では、あと、児童生徒が抱える悩みや困難の早期発見のためにツールを、先ほどのあの端末の活用とは別にですね、ツールの例を三つほど紹介しております。その一つがＲＡＭＰＳ、英語の大文字でＲＡＭＰＳというように書いてランプスと読みますけど、このＲＡＭＰＳというものを紹介しております。
　実はこの、実際ＲＡＭＰＳを導入して予防に力を入れている高校に私も訪問させていただいたことがあります。その学校では、養護教諭の下で、生徒が保健室などでタブレットなどの端末を使って、心と体の健康アンケートという形で回答してもらっております。さらに、その養護教諭の方からより詳しい質問などもなされて、最終的にその回答を全ていろいろ分析して、自殺リスクが四段階で評価されるというものです。
　このＲＡＭＰＳの優れている点は、なかなか、児童生徒というのは追い詰められていても、つらい気持ちを言葉にしたり助けてというサインを発信したりできないと言われております。その点、このＲＡＭＰＳでアンケートという形で聞くことによって、つまりアウトリーチしていくことによってＳＯＳを出すきっかけをつくってくれること、これは優れている点だと言っておりました。ですから、問題がないと思っていた、あるいは元気に見えていた生徒の自殺リスクというものを、このＲＡＭＰＳというツールを使うことで逃さずにいち早くキャッチができる、その点が私も実際に見ていて優れていると痛感した次第であります。
　こうしたＲＡＭＰＳのような早期発見ツールで今度はＳＯＳをキャッチした場合、その後の今度は迅速な対応というもの、また支援というものが大変重要になってまいります。
　昨年十月に閣議決定した新たな自殺総合対策大綱では、長野県での先進的取組である子どもの自殺危機対応チームの構築が新たに明記をされました。
　長野県では未成年者の自殺死亡率が全国平均よりも高い水準にあったことから、二〇一九年三月に子供の自殺ゼロを目指す戦略を策定いたしました。その大きな柱として位置付けたのが同年十月に発足した全国初の子どもの自殺危機対応チームでした。県や教育委員会の職員に加えて、精神科医、公認心理師、臨床心理士、精神保健福祉士、弁護士、ＮＰＯ法人など外部の専門家と学校がチームになって、自殺リスクを抱えた子供に対して教職員が適切に支援できるよう学校をサポートする体制を構築しております。つまり、専門家によるアドバイスやスタッフによる行政機関との橋渡しなどを通じて現場の教員らを全面的にバックアップする、ここが特徴になっております。
　このような危機対応チームを全国展開していくための取組について、厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　昨年十月に閣議決定されました新たな自殺総合対策大綱では、子供、若者の自殺対策の更なる推進、強化を図ることとしており、子供の自殺危機に対応していくチームづくりに関する支援についても盛り込んだところでございます。
　これを踏まえまして、厚生労働省では、多職種の専門家から成るチームが、学校、児童相談所、医療機関、地域のＮＰＯ等と連携して、自殺リスクが高い子供への対応に当たる取組に対して支援を行うことといたしました。具体的には、議員から御紹介がありました長野県における先駆的な取組事例を全国の地方自治体に周知を行っております。また、令和五年度予算案におきましては、新たに長野県の取組を参考にした若者の自殺危機対応チーム事業をモデル事業として創設したところでございます。
　今後は、このモデル事業を御活用いただくとともに、国としても更に好事例を収集しながら、全国の自治体に取組を広げてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　よろしくお願いいたします。
　新たな自殺総合対策大綱には、悩んだり困ったりしたときに誰にどう助けを求めればよいかを教えるＳＯＳの出し方教育と、今度は友達から相談をされたときなどにどう対応すればいいかを教えるＳＯＳの受け止め方教育の充実も明記されております。
　学校の授業としてＳＯＳの出し方教育に積極的に取り組まれている学校もありますが、先生方からはなかなか時間を取ることが難しいという声も出ております。しかし、大変な状況にある子供たちにとってＳＯＳを出すことすら思い付かない場合もあります。少なくても年一回は全ての児童生徒が、出し方、受け止め方教育、この両方を学ぶ機会を確保すべきではないでしょうか。その際、身近な心の支え手でもあるゲートキーパーの役割に関しても全ての児童生徒に伝えるなどして、ゲートキーパーの育成につなげていってはどうかと思いますが、文科省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（藤原章夫君）　ただいま御指摘ありましたように、児童生徒の自殺を予防するためには、学校においてＳＯＳの出し方や受け止め方に関する教育を含む自殺予防教育を推進していくことが重要でございます。
　文部科学省としては、自殺総合対策大綱を踏まえ、教育委員会等に対してＳＯＳの出し方に関する教育を少なくとも年に一回実施することを周知徹底しているところでございます。また、ＳＯＳの出し方に関する教育を実施する際には、ＳＯＳの出し方のみならず、心の危機に陥った友人の感情を受け止めて考えや行動を理解しようとする姿勢などＳＯＳの受け止め方についても児童生徒に教えることとしているところでございます。
　今後とも、こうした取組を進めてまいりたいと存じます。
○竹内真二君　昨日、超党派の自殺議連の会合がありました。その会合でも出た点なんですけれども、これまで様々な自殺防止対策をしてきたにもかかわらず、児童生徒の自殺者数が過去最多になったのは、やはりこれまでの対策に何が足りなかったのかということもしっかり考えていかなくてはいけないんではないかと、こういうような趣旨のこともありました。
　そこで提案なんですが、児童生徒の自殺予防に関する有識者会議に電話やＳＮＳによる児童生徒の相談業務などを行うＮＰＯ関係者を加えて、会議の議論に現場の声を更に反映させていくべきではないでしょうか。文科省、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　文部科学省では、心理の専門家、精神科医、弁護士、教育支援センターの相談員等で構成される児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議を実施しているわけでございます。令和三年には、この会議において、今お話がありましたような実際に直接子供たちから相談を受けているような、そうした教育相談センターやＮＰＯ法人からヒアリングも行ったところでございますけれども、今後とも、必要に応じてこうした方々の意見を聞きながら、効果的な自殺予防策を講じてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　これまでもＮＰＯの関係者の方の声は様々に聞いていただいたと思うんですけども、やはり、毎回のこうした会議の場にしっかりとこうした方々が出席をされて、継続的に議論にも参加されて、リアルタイムのこの現場の声であるとかその状況を踏まえた意見というものを逐次言っていただく、この意味というのは非常に私は重要だと思いますので、是非積極的に検討してやっていっていただきたいと思います。
　それから、今回、やはり児童生徒の自殺が暫定値とはいえ過去最多となったことを非常事態と受け止めなくてはならないと思いますが、対策を総動員して児童生徒の自殺ゼロを目指していくべきと考えますが、ここで最後に永岡文科大臣の決意を是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　児童生徒が自ら命を絶つことはあってはならず、令和四年の児童生徒の自殺者数が暫定値ではございますが五百十二名となり、過去最多となったことにつきましては憂慮すべき状況と、大変重く受け止めております。
　文部科学省では、昨年十月に閣議決定しました自殺総合対策大綱に基づきまして、命の大切さや尊さを実感できる教育やＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の更なる推進、また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実、そして、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の推進、また、教職員を対象とした自殺予防研修会の実施などの取組を進めているところでございます。
　児童生徒の自殺の背景には、学校問題以外にも、家庭問題ですとか健康の問題といった様々な、そして複合的な原因が、原因や動機があることから、こども家庭庁、厚生労働省、警察庁など関係府省と連携をいたしまして、未来を担う児童生徒の命を守るために自殺予防の取組に全力を尽くしてまいります。
○竹内真二君　大臣からも力強い決意を伺いました。
　まさに、こども家庭庁を始めとして関係省庁と本当にしっかり連携をしながら、文科省そして政府を挙げてこれ取り組んでいかないと、大事な大事な問題でありますので、大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　あともう一問あったんですが、もう時間がなくなってまいりましたので、この質問は次回に回したいと思います。ありがとうございました。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　ちょっと質問通告の順番を変えて、まず教科書採択制度について質問いたします。
　昨年発覚した大手教科書会社、大日本図書による教科書選定に係る汚職事件について質問をいたします。
　大日本図書は、教科書選定に関し、二〇二〇年に大阪府藤井寺市の校長への贈賄を行い、二〇二二年には茨城県、これ五霞町と読むのでしょうね、五霞町教育長へ接待を行ったことが昨年明らかになりました。既に藤井寺市の事件では元役員らが罰金の略式命令を受けています。
　九年前に教科書会社十社が関わった教科書謝礼問題を受けて、文科省は教科書用図書検定規則を大幅に改定し、罰則を強化しました。改革をしたんですね。この新制度では、職員らに金品を提供した会社に対し、不正に該当する教科書を次回の教科書検定で不合格にするだけでなく、著しく不公正な行為が認定されると、最も重い罰則である発行者の指定取消しにすることができます。
　この件で、文科省は、大日本図書による調査結果も見てこうした罰則の適用を判断する方向を明らかにしておりました。そして、今年の一月と二月に大日本図書による会社自身による調査結果が公表され、その中で更に京都市でも接待等があったことを明らかにしつつ、同社は、教科書採択の公正性、透明性に疑念を生じさせる重大な過ちであったということを認めています。
　さあ、今朝起きて新聞開いたらびっくりしました。そうした中で、今朝の読売新聞朝刊の一面で、文科省が次の教科書検定で不合格とする方針を昨日固めたと報じられています。はい、これは事実でしょうか、大臣。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　教科書採択の不公正事案を受けまして、現在、関係自治体におきまして調査が行われているところでございます。現在、これらの認識や検討を進めているところでございまして、現時点で処分の方針を固めた事実はございません。
　文部科学省といたしましては、引き続きまして、必要な調査等を行いまして、厳正な対応を検討してまいります。
○松沢成文君　大臣、じゃ、これは事実ではないと。そうしたら、読売新聞に即刻抗議してください。こんなうその報道ね、大臣に言わせるとうその報道ですよね、書かれたら国民混乱しますよ。はい、どうですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　いや、私も今朝の新聞を見まして大変驚きました。しかしながら、今現在、必要な調査等を行っているところでございますので、厳正な対応、これ検討しているというところでございます。
○松沢成文君　何か答弁になっていませんが、事実でないことを報道されたんだから、読売おかしいじゃないかというのは当たり前の話です。じゃないと、世論混乱します。
　さあ、そこで聞きますが、藤原局長、局長の方からリークしたんじゃないですか。あるいは局長の部下にリークさせたんじゃないですか。じゃないと、マスコミとしては裏を取らないと書きませんよ。どうですか、局長。
○政府参考人（藤原章夫君）　そのような事実は承知はしておりません。
○松沢成文君　まあ、今関係自治体で調査しているから、それをよく調査の状況を判断した上でこれ決めていくということだと思います。じゃ、早急に報告を受けて厳正な処分をこれ行っていただきたいと思います。
　さあ、そこで聞きますけれども、規則にのっとって教科書が次回発行できなくなる、あるいは発行者の指定が取り消されると、大日本図書の経営には極めて大きな影響が出ますよ、これ。ただ、それを考慮してそんたくして軽い処分にするとしたら、これまた大問題です。ルールが決まっているんだから。贈賄事件が確定している以上、もう贈賄が確定している場合は最も重い発行者の指定取消し処分を課すべきで、贈賄が確定しているんだから。じゃ、最も重い指定処分取り消していいんですね。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　今委員おっしゃいましたように、各自治体で調査をしているということは実際にそのとおりでございます。しかしながら、まだその報告いただいておりませんので、いただきましたらば速やかに対応してまいりたいと思っております。
○松沢成文君　自治体の調査とは別に、もうこれ贈収賄事件で確定しちゃっているんですよ。それで、教科書会社も、やっちゃいました、ごめんなさいと認めているんですよ。アウトなんです。だから、ここできちっと発行者の指定取消しをやらなければ、これ法律準拠主義に大きく背くことになりますよ。これは絶対に発行者の指定取消しをやると。だってもう贈収賄認めちゃっているんですから。それでいいですね。
○政府参考人（藤原章夫君）　いずれにいたしましても、現在調査を行っているところでございますので、文科省としては、引き続き、必要な調査等を行い、厳正な対応を検討してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　ルールにのっとった厳正な対応です。局長、頼みますよ。しっかりやってくださいよ。
　さあ、そこで、また仮に今回の教科書検定で不合格にする処分とした場合ですね、その処分の効果は、私も前にもここで何度も質問しました、数年前の自由社の一発不合格と同じなんです、処分の効果はね。果たして、大日本図書の教科書選定に関する贈賄事件、これは極めて悪質ですよ。うちの教科書使ってくれって、ゴルフ連れていって、料亭連れていって、現金まで渡しているんですよ。この悪質な犯罪と、自由社は、まあ私に言わせれば教科書調査官の恣意的な判断で、四百五か所ものね、全くもって何でこれが検定意見に引っかかるのか分からないような勝手な検定をやられて、自由社は一発不合格になって教科書発行できなくなっているんです。大企業は潰れちゃ大変だから守ろう、中小企業は、あの教科書会社気に食わねえからこの一発不合格制度使ってこれでもう潰してやろうと、こうやっているとしか思えませんよね。
　さあ、果たして大日本図書の教科書選定に関する贈賄事件と、自由社の落ち度。自由社だって人間だから間違いはありますよ。でも、あの四百五か所というのは異常ですね。でもその落ち度を等しく評価するには、罪刑法定主義の観点からも余りにも均衡を欠く。要するに、同じ犯罪だったら同じ罰じゃなきゃいけないんですよ、罪刑法定主義というのは。全然その同じ犯罪じゃないのに、極めて悪質な大日本図書と、うそだろう、これで一発不合格になっちゃうのと多くの国民が疑問に思った自由社、全く犯罪の内容が違う。それを両方とも一発不合格にする。同じなんてあり得ないですよ。
　だから、大日本図書は、これは指定停止にするしかないんですね。一番重いのと二番目に重いのですから。同じにしたらおかしいですよ。罪刑法定主義、全く説明できないですよ。大臣、私の言っていること分かります。それぐらい重要な問題なんで、これ、きちっと結論出していただきたい。どうですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　教科書というものは全ての児童生徒が必ず使うものです。そして、採択には高い公正性と透明性が求められることから、平成二十八年に、先生おっしゃいましたように、業界で自主ルールを策定して、文部科学省からも、採択における公正確保の徹底等について、毎年度、発行者や自治体に通知をしているところでございます。
　このような中で、採択の公正性に疑念を生じさせる事案が発覚したことは極めて遺憾です。厳正な対応を検討しているところでございます。
○松沢成文君　文科省が、十年近く前に、教科書会社と、発行する教科書会社と教育委員会やその採択を審議する教員たちとの大疑惑、汚職事件があって、もう絶対にこういうことは起こさないということで、改革して厳罰化して制度改革やったんですよ。大臣、また起きちゃったんだ。これね、文科行政の大失態ですよ。自覚した方がいい。こんな教科書を世に送る、こんな教科書採択を贈収賄で汚職にまみれてやっている自治体がたくさんあったんですよ。だから改革したのに、また起きたんですよ。大失態。大臣ね、この大日本図書の教科書を使っている学校、生徒、教員、保護者の皆さんには大問題ですよ、これ全部引き揚げるわけだから。これからもう指定停止になったら、もうこの教科書は継続して使えないわけだから。
　私は、文科行政の最高責任者としてこの教科書を使っていた皆さんに謝罪すべきだと思う。遺憾でありますなんて、他人事じゃないんですよ。あなたの責任なんだ。謝罪したらどうですか。ここマスコミ入っているから、きちっと申し訳ありませんでしたと謝罪したらどうですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　採択の公正性に疑念を生じさせる事案が発覚したことは本当に残念でございます。厳正な対応を検討しております。
○松沢成文君　政治家として、行政のトップの最高責任者としてどう責任を負うのかという質問をしているのに、役人のペーパー見なきゃ答えられないんじゃ、もう話にならない。あなたの政治家としてのこれ立ち位置なんですよ。それぐらいの決断してください。それぐらい大胆に、本当に迷惑掛けた人に、文科行政のトップとして本当に申し訳なかったと、二度とこういうことが起きないように私が改革しますと宣言してくださいよ。
○国務大臣（永岡桂子君）　私が思いますところは、やはり教科書図書検定規則に、採択された申請者が、先ほど委員もおっしゃいますように、罰金刑に処されられるなど不公正な行為を行った場合に、該当する種目の教科書について次回の検定審査を不合格とする旨の規定がございます。本規定につきましては、発行者や関係自治体の調査等を踏まえまして、組織的な観点などを含めてしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○松沢成文君　本当にしっかり対応していただきたいと思います。
　さあ、次行きます。今度、教科書検定制度ですね。
　教科書会社最大手の東京書籍が発行した高校地理の教科書、これ「新高等地図」というらしいんですが、何と、僕、一つ桁が読み間違えたかと、千二百か所の訂正申請があった。いや、びっくりしましたね。
　具体的に、資料一見てください。
　この教科書は二〇二〇年度の教科書検定に合格してですよ、採択した学校への供給が終わった後にこうした誤記が千二百も見付かったんです。驚くべきことです。こんな教科書使われ、させられちゃった学校現場、教員、教師は本当にかわいそうだと思いますよね。
　ちなみに、教科書検定で教科書調査官が発見できた検定意見は、千二百か所のうち二十か所しかなかった。千二百か所の誤記のほとんどが検定ではスルー、見逃された。教科書調査官というのはプロじゃないんですかね。何にも間違い発見できない、二十か所だけ。そうしたら、学校現場から指摘があって、よく見たら千二百か所あったというんですよ。私、驚いたですよね。
　一方で、二〇一九年度の検定では、自由社の中学校の歴史教科書に四百五か所の検定意見が付けられた。これ、どこが間違っているのかなと。ほかの教科書とほとんど同じ記述なのに、自由社だけは駄目とくるんですよ。こんな恣意的な検定があるかと私は驚きましたけれども、その結果、自由社は一発不合格された。この一発不合格というのは、ページ数の一・二倍以上の検定意見が付いた場合は同じ年に再申請ができなくなるという当時の新しいルールで、これ初めて自由社の教科書に適用されたんです。訳の分からない検定意見を四百五か所も狙い撃ちでやられて一発不合格で、おまえら教科書もう作っちゃ駄目だというんだ。いや、すごい不公平というのはこのことですね。
　大臣は、会見でこう言っているんですね。教科書記述の適切さは検定手続と検定後の訂正申請の仕組みが相まって担保される仕組みとなっていると。何かありきたりなことを言っていますけれども、こう発言しています。
　しかし、この現在の仕組みでは、記述の適切さを担保するどころか、教科書調査官が検定では故意にミスを見逃し、訂正申請で修正させて、恣意的に一発不合格を免れさせることができちゃうんじゃないでしょうか。また、同様の手口で、意図的に特定の教科書を、この教科書気に食わねえと徹底して細かくチェックしてやって、ページ数の一・二倍以上付けちゃえば一発不合格にできるぞと、こういう恣意的なことができちゃったからこういう事態になってるんですね。
　さあ、どうですか、大臣。私はそう思いますが。
○国務大臣（永岡桂子君）　教科書検定というものは、申請図書の具体的な記述について、専門的、学術的見地から、検定時点におけます客観的な学問的成果ですとか適切な資料等に照らして欠陥を指摘することを基本として実施をしております。
　一方、検定後においても、教科書記述、より適切に改善していくために、検定後の事情変更による記述やデータの更新、また記述の質の向上に向けた修正等を発行者の責任で行う必要があることから、訂正申請の仕組みが設けられております。検定手続と相まって、教科書記述の適切性を担保しているというわけでございます。
　今回、東京書籍の地図でございますが、訂正申請の大部分は、索引と本文におけます用語の位置との対応につきまして、検定を経て本文の内容が確定した後に発行者の責任において行うべき校正と考えておりますし、また、検定申請後に生じた情勢変化を踏まえまして、情報の更新を図る検定後に必要な訂正というのもありました。さらに、内容が誤りでなくとも、より適切な表現に改める訂正というものがございましたので、検定で指摘される欠点とは異なりまして、検定後に発行者による対応が求められるものでございます。
　一方、訂正申請がありました約千二百件の訂正の中には二十件程度の本文での誤記等が含まれておりまして、検定の限られた審査期間の中で一部の誤記等が指摘されなかったことは大変遺憾であると思っております。
　東京書籍の地図の問題につきましては、発行者が供給前に行うべき校正作業を十分にできなかったということが原因でございまして、今後このような事態が生じないように校正作業に万全を期す体制を確立するように強く指導したところでございます。東京書籍地図の検定手続自体は適切に行われ、検定決定されたものと認識しておりますが、教科書への一層の信頼確保に向けまして適切な検定審査に努めてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　大臣ね、資料一、私作りましたんで見てください。
　一番上の松任という場所が、これ富山県にあるか石川県にあるか、実は私も知りませんでした。こういうのもありますよ、そりゃ。あるいは、山西省と、何と言うかな、何とか西省、これは正しいのはこっちね。ただ、マゼラン海峡とドレーク海峡なんて、私でも、そんなに学生時代まで勉強してきませんでしたが、私でも分かりますよ、これ。それから、ビクトリアが、アメリカじゃないです、ビクトリアはカナダ、バンクーバーの近くにある都市です。こんなの私でも分かります。私、そんな成績良くなかったですけど。サンティアゴ、これ、チリなんですよ。アルゼンチンの人はブエノスアイレスだって誰だって知ってるでしょう、普通の一般常識があれば。距理、この漢字、これ教科書調査官、全然発見できないんですよ。面積、キロメートル・ツー、これ私でも分かります。キロメートルって長さだもん。最大深度千キロメートル・ツー、深度というのは深さなんですよ。これはメートルなのは誰でも分かるでしょう。失礼ですけど、そんなに勉強してこなかった頭の悪い私でも下の方はほとんど分かります。私の孫の小学生でも、下の三つ、距離、面積、最大深度、どっちが正しいって聞いたらみんな正解当てましたよ。
　こんな一般的なことすら教科書調査官は全部見逃しているんですよ。これね、教科書調査官失格、目が節穴。私だったら、全員失格、首ですよ。それで彼らはプロだって言っているんだよね。
　それで、いざ自由社の教科書になると、もう誰が聞いても分からないような説明繰り返して、これは絶対に間違いだって言い張るわけですよ。それに肩持つ調査官もたくさんいるんですね。これ調査官制度、完全に破綻しています。
　じゃ、大臣ね、大臣はこの前の会見で、今回の訂正の多くは索引の校正など図書の供給前に発行者におきまして適正に行う訂正と述べておりまして、索引なんかは調査官でやる仕事じゃないんだと、それ教科書会社が後から見付けて出してこいということなんですね。いや、驚きましたけど、自由社は索引まで徹底してやられているんですよ。ダブルスタンダードというのはこのことですよね。
　これ、今度二を御覧ください、資料の二を。
　これ、教科書の図書の検定基準なんですね。さあ、これ検定基準こう書いてあります。まあ間違ったところはきちっと直しなさいってあるんです。この中で索引は例外だってどこに書いてあるんですか。索引は対象外なんですか。違います。索引も全部チェックされているんです、ほかの教科書会社は。どういうわけかこの東京書籍だけ、索引は例外だから、索引でたくさん間違いあるのは教科書会社の責任だと堂々と文科省は言い張っているわけですよ。こんなダブルスタンダードのめちゃくちゃな検定はないと思います。
　さあ、それではこの重要な索引についてですね、文科省の検定の対象外であり、校正は発行者の責任であると本当に、確認しますが、文科省は考えているんですか。自由社については索引を校正をし、自由社の方は索引も全部チェックするよ、東京書籍についてもよいというのは、明白な差別、ダブルスタンダードじゃないんですか。いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　検定基準には、図書の内容に客観的に明白な誤記、誤植又は脱字がないこととあります。ここで言う図書の内容とは、検定基準においては、本文にはですね、あっ、本文、それから問題、説明文、注、資料、作品、挿絵、写真、図など教科書用図書の内容とされておりまして、索引の明記はされてはおりません。
　地図におけます索引とは、地図上の具体の地名等が本文のどのページのどの辺りに存在するかの対応関係を示したものでございます。図書の内容から索引が明確に除外されているわけでないものの、索引と本文の対応は検定を経て本文の内容が確定しなければ最終的に確認することができないことから、索引については検定後の校正により適切に整理することが必要でございまして、検定上の扱いはほかの本文の内容等とは異なっているところでございます。
　そして、今委員、ダブルスタンダードというお話でございましたが、自由社の方の索引のチェックというのは、その文章等が間違っていたというものでございましたので、少々、そのページ、場所だけというのとは少々違うのかなと思っております。
○松沢成文君　その見解は改めた方がいいです。めちゃくちゃ。
　大臣、あのね、これ東京書籍の地理の教科書ですよ。はい、まず索引でサンチャゴがアルゼンチンって出ているんですね。これ特に、この色でなっているのは首都を表しているんですね。サンチャゴはチリですよ、アルゼンチンじゃないんです。もうこれ、索引のこの文字から間違えている。じゃ、サンチャゴはどこにあるかといって、地図の位置が書いてあるんです、百一Ｂの五とかね、百三Ｄの、いいですかね、はい。これをこうやって見るとここの部分が当たるんですけれども、ここにサンチャゴないんですよね。だから、索引も間違っているし、それが指定している地図の位置も間違えているんですね。
　地理というのは、索引とそれから見る地図が勝負ですよ。両方とも間違えているんですよ。これを教科書調査官が何にも指摘できないで、私でもおかしいと分かるね。それで、それは検定通してあげようと、まず。その後、教科書会社が言ってこなかったからそれ教科書会社の責任だとね。
　それで、もう教科書配られちゃっているんです。生徒みんなこれで勉強しているんです、こんな間違いだらけの教科書で。それで、学校現場から、おかしいんじゃないの、この教科書って指摘があって、それで東京書籍は、やばい、全部見直そうっていったら、百二十か所出てきちゃったんですね。これ、犠牲者は学校現場じゃないですか、生徒じゃないですか。こんなことを文科行政、許してていいんですか。だから、索引も全部教科書調査官が見なきゃ駄目ですよ。ルール変えてください。どうですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　索引につきましては、索引と本文の対応、これは検定を経て本文の内容が確定しなければ最終的に確認することができないことから、検定後の校正によりまして適切に整理することが必要であり、検定上の扱いはほかの本文の内容とは異なっているところでございます。
　審査の対象は申請図書全体でございまして、索引であっても存在しない用語など客観的に明白な誤記等であると認識できる場合には、誤記等が指摘されることもございます。
○松沢成文君　だから、その説明や解説聞くんじゃなくて、おかしいならばそれを改めていこうという意思がなければ、全然教科書良くなっていきませんよ、こんなこと許していたら。そこに大臣気付いてほしいんです、政治家なら。
　さあ、ほかでもいろんなこと、今の検定制度、もうめちゃくちゃですから、指摘できるんですが、もうちょっと結論に入っていきましょうね。今回の東京書籍の教科書は、検定で意見が付いたのは二十か所だけです。二十か所しか、もう調査官の目は節穴ですから、発見できない。後から千二百か所、教科書が配られて使っていただいている後から、現場から指摘して、間違いだらけじゃないか、この教科書は、千二百か所出てきたんですよ。確かに、キエフがキーウになったりしますよね。そういうその社会情勢とか時代の変化に伴う変更というのも千二百か所のうち百五十か所ぐらいあるから、これは仕方がないですよ、仕方がない。でも、本来であれば、検定段階で検定意見がそれでも千百か所以上付けられるべき教科書だったと私は思っています。
　一発不合格の基準でいえば、百九十二ページの教科書ですから、その一・二倍だと二百三十一件の欠陥箇所で一発不合格になるはずだったんですよ。それが千か所あっても一発不合格にならないで、のうのうと生き延びていた。この事実は私は重いと思いますよ。
　なぜこのような事態が発生したのか。まあ、これもう大臣に聞いても見解一緒だと思いますので、私は、もうこれ即刻制度改正していくべきだと思います。ここまで不祥事が出ている検定問題ですから。これ、国民もびっくりですよ。さあ、大臣、ここから改革案、私と議論しませんか。
　最大手の東京書籍に対しては、不作為の不正です。自由社に対しては、作為の不正が行われたということが強く疑われますね。私の見解聞いて、もう大臣分かると思います。大臣は、東京書籍の大量訂正問題について、まあ誠に遺憾であると。遺憾であるというのは、こんなことがあってはいけない、本当にショックだ、残念だという意味なんでしょうね。
　さあ、そうであれば改革しなきゃ、政治家なんだから。これらの問題について、まず第三者委員会、検討委員会、すぐに立ち上げましょう。ここまで不祥事出したんだから。それで、結果次第では、しかるべき職員は処分すべきです。ここまで大きな問題起こしちゃって、現場大混乱なんですから。それで、第三者委員会にはもう一刻も早く、次の検定から適用できるように、三か月以内に改革案を提出してもらいましょう。本当の改革のプロに。得意じゃないですか、第三者委員会とか審議会とかすぐ言いますよね。で、それで、それを受けて、大臣の責任で私はこの教科書検定制度、抜本的に改革すべきだと考えますが、いかがですか、大臣、その意思はありますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　東京書籍の地図におけます訂正申請の多くは、索引と本文との対応に関する校正や記述の時点更新など、検定後に発行者が訂正する必要があるものであり、本文の内容について多数の欠陥が指摘されて不合格となった申請図書と同列に論じることはできません。
　なお、東京書籍の地図の問題につきましては、検定後に発行者が供給まで行うべき校正作業を十分にできなかったことが原因でございまして、今後はこのような事態が生じないように、校正作業に万全を期す体制を確立するように強く指導をしたところでございます。
　このため、御指摘のような調査、検討委員会の設置は必要ないと考えておりまして、引き続きまして、文部科学省におきまして教科書に対する一層の信頼確保に取り組んでまいります。
○松沢成文君　改革やる意思が全くないということがよく分かりました。
　じゃ、もうちょっと細かく聞きますが、この教科書、問題の教科書はね、既に三万六千冊が高校生に供給されちゃっていて、一昨日の報道によると、一月から訂正済みの二万六千冊が東京書籍によって再配付されているんです。間違いだらけの教科書、ごめんなさいと、どうにかまたちゃんとしたの作ったんで替えてくださいって、今一生懸命やっているんですね。
　この三万六千冊が配付された高校と、まだ再配付が行われていない高校、これ文科省把握していますか。
○政府参考人（藤原章夫君）　今回の東京書籍の地図の校正作業が適正に行われなかったことにより、再配付の事態となったことは誠に遺憾でございます。
　東京書籍は、当該教科書を採択した高校に対して修正後の教科書の再配付について調査を行い、希望する全ての学校に配付した一方で、既に使用されている状況の中で希望しなかった学校があったと聞いているところでございます。
　東京書籍からは、再配付を希望しない高校名の報告は受けておりませんが、生徒個人に対しても再配付の希望を受け付けていると聞いており、今後も適切な対応を行うよう指導してまいります。
○松沢成文君　千二百か所もの誤記がある教科書が四月から使われ続けて、もう間もなく一年になろうとしているんですよ。これ、大問題です。
　文科省としては、東京書籍にこれ聞きゃ分かることだから。どこの学校にこういう教科書が配られて、まだ再配付もできていないのはどこなんだと、こんなことは監督官庁として把握するの当然でしょう。局長、それやらないのは職務の怠慢ですよ。次また聞きますから、しっかり調べてください、次までにね。
　さあ、それで、大臣、まあ僕は政治家に謝罪しろ、謝罪しろと言うのは好きじゃないんです。ああ、辞任しろ、辞任しろと言うのは好きじゃないんです。だって、大臣だって教科書問題だけじゃないものね。それはもうスポーツから文化から、学校現場から高等教育から、全部の文部科学行政のスポーツや文化も含めて総責任者だから、やってもらわなきゃいけないことたくさんあるんですよ。
　でも、その中で大失敗してしまったと、文科省として。間違えていたっていったら、その迷惑を被った皆さんに文科行政を代表して謝罪をするのは、私、辞任しろとは言いません、謝罪をするのは、私は、リーダーの役割の一つなんですよ。大臣は文部行政の総責任者、そのリーダーとして、この教科書を使用していた学校の教職員、生徒、保護者へ、こんないいかげんな教科書を供給してしまって皆さんに迷惑掛けたと、それはひとえに制度をきちっとしていなかった文科省、その総責任者である私の責任なんだと、本当に申し訳なかったと現場の皆さんに謝罪する、そういう政治家としての意思はありますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　確かに、松沢委員おっしゃいますように、実は私、高校の地図見るの大好きだったんですね。あれで本当に休み時間もさんざん見て、想像力を働かせながら、この山脈を越えるとどういう景色が広がっているんだろうとか、あっ、うなずいていらっしゃる先生方いらっしゃいます、結構大好きだったんですね。
　やはり、こういうような中で、私の大好きな地図ということがありますが、そんな中でたくさんの訂正箇所が出て、また訂正には二十件程度の本文での誤記等が含まれておりました。本当に一部の誤記等ではございますが、指摘し切れなかったことは、これは本当に残念であり、遺憾に思っております。
　そういう中でも、東京書籍の地図の問題につきましては、本当に学生さん、生徒さん、そして先生方にも多大な御迷惑をお掛けしていると思っておりますが、発行者が供給前に行うべき校正作業を十分できなかったことが原因ではございますが、このような事態、今後生じないように校正作業に万全を尽くすということを、そういう体制をつくっていただくということを東京書籍の方にはしっかりと指導いたしました。
　私としても大変残念には思っておりますが、これを今、学校の方から新しいものに替えてくれという話がございます。そんな中でも、学校によってはもう要らないという、返事をしていない方もいらっしゃるようなので、学校によりましては、そういうところにはやはり個別に、個人、生徒さんがやっぱり新しい地図が欲しいということであれば、それはしっかりと対応していただくように指導してまいりたいと思っております。
○松沢成文君　今の大臣のお言葉、私は、東京書籍さんへというよりも、本当は国民に言ってほしかったんですけども、謝罪というふうに私は受け止めます。これから頑張ってください。
　さあ、改革案の二つ目、教科書調査官。これが問題なんですよね。誰がやっているのか全然分からない。中には、もう毛沢東思想を取り上げた論文二つ書いただけで教科書調査官になっちゃったという中前さんという方がリーダーやっていますね。私は、この方、是非とも国会に来ていただいてその資質を問いたいと思っているんですが。
　さあ、皆さん、この教科書調査官、これ国会承認人事にしませんか。そうすれば国会の皆さんの、国民のチェックがきちっと入りますよ。で、この人は思想的に問題じゃないかとか、この人は本当にちゃんとやってきた人なの、ああ、これはうちは賛成できないな、みんな国会議員も勉強して、そして文科省にもいい意味でのプレッシャーで、ちゃんとした人を推薦しないとこれなれないぞとなるよね。国会の人事にするということと、今、一回なっちゃうと定年までできるんです。三十でなったら六十までできるんですよね。こんな長期多選ないですよ。例えば十年ぐらいの任期をつくって、それでまたいい人だったら次十年とやってもいいじゃないですか。
　この改革案、私は極めて真っ当で、国民もみんな支持すると思いますが、さあ大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（永岡桂子君）　国会の承認を要する人事というのは、ポストの独立性とか、あとは重要性等を鑑みまして、根拠、各根拠法に基づきまして定められているものと承知をしております。
　教科書の調査官は文部科学大臣により任命をされまして、命を受けて、検定申請のあった教科書用図書の調査を行う職でございまして、国会承認事項とするべきものには該当しないと考えております。
　教科書の調査官の任命におきましては、透明性確保のため、公募による採用ですとか略歴を公表する等の取組を行っているところでございます。
○松沢成文君　極めて消極的なんで、もう改革する気ほとんどないのかなと思わざるを得ないですね。
　最後に二つ簡単に聞きます、あと二分しかないので。
○委員長（高橋克法君）　一分です。
○松沢成文君　一つは審議会の議事録の公開、これやってくださいよ。今、議事録要旨の公開しかやってなくて、項目しか書いてないの。これじゃ、審議会でどういう議論があってこの教科書が検定の中で決まっていったかって国民誰も分からないんですよ。だから、チェックが入らないからいいかげんな調査官が出てやって、いいかげんなことをやっているんだよね。
　じゃ、そこで、この審議会の公開と、あと一発不合格制度、これは問題ありというのが私、何度も指摘して分かってきたんで、この一発不合格制度は廃止しましょう。
　この二つについて、最後です、お願いします。
○委員長（高橋克法君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（藤原章夫君）　承知しました、はい。
　教科書検定調査審議会は、行政処分の前提となる審査を行うものであり、外部からの圧力がなく、静ひつな環境の下、委員が自らの識見に基づき、専門的、学術的に審議するとともに、委員が自由闊達に議論することを通して合意形成を図っていくことが重要であることから、議事録ではなく議事要旨を作成し、検定審査終了後に公開をしているところでございます。（発言する者あり）
　一発不合格ということでございますが、これは過去、教科書の検定におきまして、著しい欠陥箇所があって、年度内に再申請から検定決定まで行う上で十分な時間的余裕がない状況が生じたと、こういった状況を踏まえて導入されたものでございまして、現在、この申請の、再申請の見直しをすることは考えておりません。
○松沢成文君　済みません、時間ですので。
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　竹内委員に続き、小中高生の自死について、冒頭伺いたいと思います。
　今回の文部科学大臣、教育未来創造担当大臣の所信に、我が国における喫緊の、また最大の慟哭の課題であるこの件に触れられていなかったというのは少々残念な思いがいたしました。自殺によって亡くなった小中高生が統計開始以来最大になったというのは、本当に言葉を失う事態であります。
　文科省ももちろん子供たちのＳＯＳを受け取るために、スクールソーシャルワーカーですとかスクールカウンセラーとか、人員、予算共に増やしております。でも、止まらない、むしろ増えている。こういった事態、どうしてなんでしょうか。これまでの政策の検証結果及び今後の対策について御所見をお伺いします。
○国務大臣（永岡桂子君）　伊藤委員にお答え申し上げます。
　不登校や自殺の背景というのは、本人、家族、学校に関する様々な、そして要因が複雑かつ複合的に関わっていると、そういう場合が多いものと認識をしております。文部科学省といたしましては、こうしたいろいろな悩みや不安を抱える児童生徒に対して、専門人材と教師が連携、協働して、チーム学校として対応してきたところでございます。
　様々な困難や課題を抱えた児童生徒が増加する現状を踏まえまして、令和五年度の予算案におきましては、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについて重点配置校を前年度比これ三千九百校増しの一万六千二百校といたしました。新しいオンラインを活用した支援に係る配置の経費を盛り込むとともに、これは養護教諭の業務支援の充実に向けて、加配定数の改善を図りつつ、退職した養護教諭等の学校派遣事業を実施するなど体制の充実に取り組んでいるところでございます。
　また、学校の体制整備に加えまして、学校のみでは対応し切れない場合等に医療や福祉などの関係機関に積極的に支援を求め、連携をして対応すること、また、ＩＣＴを活用してリスクの高い児童生徒の早期発見、早期支援につなげることなども重要と考えておりまして、こうした様々な施策を通じまして、誰もが安心して通える学校教育の実現に取り組んでまいります。
○伊藤孝恵君　大臣のおっしゃるとおり、いろいろな様々な専門人材を学校の中に招き入れて、子供たちの命につながる施策を推進していく、大切だと思います。
　私がお伺いいたしましたのは、予算も増やしている、文科省頑張っている、でも子供たちの自死が増えている。この政策が、文科省の施策は、じゃ、良かったのか、厚労省が違ったのか、どこがどうマッチしていないのか、的が外れているのか。誰がどのような場で、じゃ、誰が最終的に集約をしてこの子供たちの自死、それを減らしていくのか、その主語を知りたいんです。
　もう一度、御答弁お願いいたします。
○国務大臣（永岡桂子君）　自殺の原因、動機というのは、もう先ほども申し上げましたけれども、本当にいろいろな複合的な場合が多くて、一概には申し上げられないわけでございますが、二十歳未満の自殺者の原因、動機につきましては、男子は学業不振や進路に関する悩みが多く、女子は病気、精神疾患なども含みますけれども、病気の悩みが多い状況となっております。
　また、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議の令和三年の審議まとめでは、コロナ禍における児童生徒の自殺者の増加につきまして、在宅ワークの増加等による家庭内の過密化によりまして家庭内葛藤等の家庭環境の不和が生じることや、また、目標や夢、達成感等が得られる機会が、これ学校行事や大会などが中止になりまして本当に縮小していると、そして学校環境、これがやっぱり大きく変化したこと、これ大きいと思いますが、そういうことが指摘をされているところだと思っております。
　文部科学省が駄目、厚生労働省が駄目ということではなくて、厚生労働省も文部科学省も一生懸命取り組んでおりますので、この四月からこども家庭庁も一緒になりまして対応をさせていただければすばらしいものができるのかなと私は期待しているところでございます。
○伊藤孝恵君　本当に難しいと思います。複合的な要因です。分析は一生懸命しても、その分析に対してどういう政策がその子供たちの命につながるのか、それしっかり対応していただきたいと思います。
　大臣の二月二十八日の会見でのコメント、拝見いたしました。児童生徒や学生らの皆さんに、悩みや不安を抱えて孤独感を感じていても、決して一人ではなく、私を始めとする味方になってくれる大人は必ずいるということを知っていただきたいと大臣おっしゃっていて、大変体温のあるコメントだというふうに思いました。おっしゃるように、本当に子供たち、生きてこそ命であり、学びだというふうに思います。
　委員長、今国会で内閣委員会に付託予定の孤独・孤立対策推進法というのがございます。これ、文科委員会との連合審査を求めます。お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
○委員長（高橋克法君）　ただいまの提案につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
○伊藤孝恵君　ここからは、大学内のハラスメント、キャンパスハラスメントについて伺ってまいりたいと思います。
　ハラスメントには、セクハラ、パワハラ、マタハラ、ＳＯＧＩハラを始めあまたの類型ございますけども、公立小中学高校の教職員のハラスメント防止措置の実施状況については人事行政状況調査というのが行われておりまして、その結果は、ホームページ、文科省のホームページで閲覧することができます。
　これ、内容を見ると、厚労省のハラスメント防止指針を基にして、総務省が行っている地方公共団体のハラスメント調査をこれ踏襲しているんだろうなというふうに思われます。
　大臣、この小中高校にはあるこういったハラスメント調査、大学にもあるんでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　これは、大学におけるキャンパスハラスメントにつきましては、これ、大学の自主性とそれから責任の下で各大学におきまして具体的な対応が行われておりますが、いまだ学生等に対するハラスメントが散見されている状況でございまして、大学におけますハラスメントの防止等に確実に取り組むことが重要と認識をしている次第でございます。
　職場におけますパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント等につきましては、厚生労働省におきまして類型化が進んでいると承知をしておりますが、大学におけるハラスメントについての判断は、各大学の指導の仕組みや特殊性、研究指導等における研究分野の特性を踏まえまして行う必要があるということでございますので、一概に類型を示すことはちょっと困難かなというふうには考えております。
　一方、文部科学省といたしましては、どのようなハラスメントであっても、やはりそれに該当するかどうか明白でないものも含めて幅広く対応することが重要だと思っております。このため、大学に対しましては、ハラスメント防止に向けた周知啓発、そして相談体制の整備等に取り組むように、引き続き指導はしてまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　各大学でやっていなければ、ないという御答弁だったと思います。
　令和二年十一月の文科省の通知では、女性活躍推進法改正に伴い、事業者である大学はハラスメント防止措置を講ずることは義務であると明記し、内部規程等に、防止等に努めるなどまるで努力義務であるような規程になっているとしたら、それは違うから、義務だから、認識を改めてくれ、書き直してくれと、これ結構かなり強い書きぶりで通知をしております。
　ここまで書いたんですから、大学職員同士、特に教授から若手教員などへのハラスメント、これについては把握されてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　文部科学省では、セクシュアルハラスメント及びそのほかのハラスメントの防止や相談体制の整備、被害救済者のための適切な措置など、各大学で取り組むべき事項につきまして、昨年十一月に全大学に向けてしっかりと通知をしたところでございます。
　今後は、この通知の取組状況、調査、把握などによりまして、更に取組の充実を促してまいります。