Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高村国務大臣　チベットの地位をめぐる問題は中国の内政問題であるというのが我が国の一貫した立場でございます。同時に、我が国としては、普遍的価値である人権及び基本的自由が保障されることは国際社会の正当な関心事項であるという認識のもとに、チベットの人権状況についても関心を持って注視してきているところでございます。
　このような観点から、日中外相会談においても、チベットをめぐる問題に関し、私からヨウケツチ部長に対し、人権の観点から国際社会の関心が高く、透明性を確保し状況の全容を明らかにしていくことが中国の利益になる旨、アドバイスをしたところでございます。
　引き続いて、国際社会の関心を踏まえた透明性のある対応をしていくよう中国側に求めていく考えでございます。
○野田（佳）委員　いろいろと慎重な御発言だと思うんですが、基本的な姿勢はそのとおりだと思うんです。楊外交部長は、チベット問題は中国の内政問題だと日本政府は理解していることを評価すると。もしかすると、間違ったメッセージが伝わっているのかもしれません。ここはやはり軌道修正をすべきであって、人権という観点からすると、大臣おっしゃったとおり、これはもう間違いなく国際的な問題で、国際社会が注視しているということを、これは何度も何度もお伝えをしなければいけないのではないか。少なくとも福田総理も、国際的な問題となっている現実を直視する必要があり、北京オリンピックに影響させるべきではないという御発言をされました。
　この種の発言、高村大臣の後段のお話と、それから福田総理の今言ったお話、間違いなく人権という問題を通じて国際的な問題になっているということをきっちりきっちり伝えていく必要があると思いますが、改めていかがでしょうか。
○高村国務大臣　きっちりきっちり伝わっております。伝わっている中で、胡錦濤主席が来られる中で、中国側としても日本との共通点を見つけようとして、ああ、地位の問題は内政問題であるということはわかってくれているな、そのことを言った上で、人権の問題についてはそれなりの反論をこちらにもしている。だから、きっちりきっちり伝わっているからこそ、彼らの立場もいろいろ言っている、こういうことでございます。
○野田（佳）委員　当事者間でのやりとりではそういう理解が進んでいるのかもしれませんが、やはりちょっと外側から見ると、こういう言い方をしたら失礼ですが、少なくとも楊外交部長は何か聞く耳を持たなかったんじゃないかなという印象を持ってしまうような一連の動きだったように受けとめておりますので、きっちりきっちりやっているということですが、では、改めてこれはこの後でまた質問させていただきますけれども、胡錦濤主席の来日の折も、やはりきっちりと総理なり外務大臣からもっと明確なメッセージを出していただければなというふうに改めて思います。このことは後で触れたいと思います。
　そこで、今、当面心配なのは、二十六日に行われる長野における聖火リレーです。この問題についても、これは外務大臣同士でお話があったように聞いておりますが、私は、基本的にはオリンピックが大好きで、成功してほしいという気持ちは物すごく強いんですね。
　初めて自分の記憶に残っているオリンピックをたどってみると、やはり小学校一年生のときの東京オリンピックで、最後のマラソンで円谷幸吉選手が競技場に入ってからイギリスのヒートリーに抜かれたときの悔しさとか、柔道で神永選手がへーシンクに押さえ込まれた悔しさとか、金メダルもいっぱいとりましたけれども、残念なことばかり幼児体験では覚えています。
　もう一つは、やはりモスクワ・オリンピックのボイコットのとき、ちょうど同じ大学で学年が同じでした瀬古選手が出られなくて、彼が出ていれば、あのときだったら金メダルだったかなとか、いろいろな思いが交錯をして、オリンピックは大好きなんです。
　だから、ぜひ成功してほしいんでありますが、今回は、スポーツと平和の祭典を盛り上げていくための聖火リレーが、世界各地で混乱を生じさせるという大変遺憾な状況が続いています。これについて外務大臣同士ではどういうやりとりがあったのか、お尋ねをしたいと思います。
○高村国務大臣　聖火リレーについては、日本側としてしっかりとした警備はいたします、こういうことを我が方として伝えて、ヨウケツチ外交部長の方からは、よろしくお願いします、こういう話があった、こういうことであります。
○野田（佳）委員　日本側としてしっかり警備をするということが今回お尋ねしたかった最大の眼目でございまして、同様の趣旨を町村官房長官も泉国家公安委員長もしっかり言われております。
　私は、この姿勢をぜひ堅持していただきたいなというふうに思うんですが、その二十六日なんですけれども、これは相当にいろいろな人が集まってくるようでありまして、例えばチベットを支援するような団体からもいろいろな方が来られるようですし、国境なき記者団が入ってくるのかこないのかわかりませんが、そういう動きもあるようです。さまざまな右翼団体の動きだとか、中国の国内で認められていない宗教のグループの動きであるとか、さまざまな動きがあるようで、オリンピックを盛り上げたい、聖火リレーをしっかり守りたいという立場とか、この際にしっかりとチベット問題に対するメッセージを出したいというグループとか、さまざまなグループがたくさん押しかけてくるようでありますが、そこで、この聖火リレーが無事に終わるためには、まさに日本の警備の問題が問われると思うんです。
　そこで、警備体制と方針はどうなっているのか、これは警察庁だと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
○池田政府参考人　北京オリンピックの聖火リレーについてでございますが、これまでの各国の状況を見ますと、今お話のありましたチベットの問題あるいは法輪功の問題、そういう問題に抗議する動きが顕著でございます。また、日本固有の問題としては、いわゆる右翼の抗議活動、こういうものも見込まれておりまして、極めて厳しいというふうに認識しております。
　そこで、現在、管轄する長野県警察のみならず、これはまだ確定はしておりませんけれども、警視庁の機動隊あるいは関東管区機動隊、これらを動員いたしまして、警備の万全を期したいというふうに考えております。
　具体的な体制につきましては、現在、情勢の推移を見ながらさらに検討しているところでございますので、例えば何人ということは、現在の段階ではちょっと申し上げられないんですけれども、いずれにいたしましても、聖火リレーの安全な進行と関係者の安全の確保、観客及び周辺住民の安全と平穏の確保、これを基本方針として、警備の万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○野田（佳）委員　万全を期していただきたいと思います。
　少なくとも、七月には洞爺湖のサミットもあるわけですから、ある意味、この四月の動きというのは、日本の警備の力が試されるときだと思います。ここを見事乗り切って、そして七月のサミットもしっかり警備をするということにぜひつなげていただければと思う次第です。
　その警備にかかわる問題で、やはり気になりますのは、世界の各地の都市で聖火リレーが行われているときに大変目立っている、あの青いジャージー姿の中国の屈強な若者たちの伴走する姿であって、時には、何か法執行を行っているような実力行使もやっている場面もあったように思うんです。
　彼らの派遣を今回は認めているのかいないのか、どういうふうに我が国としては対応しようとしているのか、その点についてまずお尋ねをしたいと思います。
○池田政府参考人　御指摘のランナー、聖火防衛隊といいますのは、聖火ランナーの伴走者を指すものと思われるんでございますけれども、彼らが法執行を行うということであれば、これを受け入れることは一切できないということで、この点については私どもの方から明確に申し上げまして、中国側もこれを承知しているというふうに認識しております。
　ただ、御指摘の人たちが、例えば聖火の点火を行うというような、純粋に聖火の保全を行うということであれば、その受け入れいかんにつきましては、主催者側で検討されるものというふうに考えております。
　参考でございますけれども、二〇〇四年のアテネ・オリンピックの際にも、これは東京で聖火リレーが行われているんですけれども、このときも、アテネ・オリンピック組織委員会から派遣をされた伴走者が、聖火の保全のために伴走するということがございましたというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、我が国におきます警備の実施につきましては、我が国の警察が責任を持って行うということでございますので、今回の聖火リレーについても同様に、日本の警察が責任を持って行うということでございます。
○野田（佳）委員　実力行使を伴わないようにするように申し入れて、それを完全に相手が受け入れているんならいいんですが、報道によりますと、国際標準にのっとり派遣をするという言い方で答えているだけであって、そこは確約をされているのかどうかわからないような記事が出ていました。
　私は、やはり日本の警備当局がしっかり警備をする。これは法治国家であります、主権にかかわる問題ですから、そこは毅然として対応していただきたい。むしろ二十六日の前に、しっかり相手側に確約をさせていただきたいと思いますが、いかがですか。
○池田政府参考人　聖火リレーのテクニカルマニュアルというのがあるんですが、これはＩＯＣがつくっております。これの最初のところに、警備の責任は、その土地の警察が責任を持って行うということが書いてございまして、これについては明確に遵守するということを言っております。
　加えまして、私の方からも、この点について何度も申し入れをしておりまして、それについては了承しているというふうに回答を受けております。
○野田（佳）委員　では、遵守すると言ったということをしっかり踏まえて、二十六日、私も緊張感を持って見ておきたいというふうに思います。
　この関連では最後の質問になりますけれども、四月の十九日の土曜日の朝日新聞にモー・アットマーク・チャイナというコーナーがあって、莫邦富さんというジャーナリストの方が書いている文章がございました。これは大変私の思っていることに近いことが書かれてあったので、一番後段の部分だけ読み上げたいと思いますが、「聖火リレーへの妨害は、世界に溶け込む過程で一つの通過点にすぎない。そこから学ぶべきものも多い。国内総生産、成長率などの言葉より、今日の中国国民は民主、人権、宗教、民族、知る権利などを学ぶ時代を迎えた。　三十年で世界が目を見張る経済大国中国が築かれた。さらに三十年で、より世界に納得してもらえる魅力的な中国を築いてほしい。」
　まさに私もそういう思いでございまして、これまで、さっき申し上げたように、地ならしに来られた楊外交部長は、聞く耳を持っていたのか持たなかったのかわからなかったんですが、ぜひ五月六日以降来られる胡錦濤主席には、やはりこういう姿勢で、外務大臣からも総理大臣からも、率直なメッセージをお出しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　ヨウケツチ外交部長が来られる前に、私は崔天凱大使に対して、ヨウケツチ外相が来られたとき私はチベットの問題をきちっと話しますので伝えておいてくださいということを、かなり前でありますが、お伝えをいたしました。そのときに崔天凱大使が、チベットの問題が出れば、ヨウケツチ外相は中国の原則的立場を話すことになると思います、こういうことを言っておられました。
　まさに、私との会談では中国の原則的立場を話された、こういうふうに思っております。その言葉だけで、私が言ったことが意味がなかったと、そのときの反応だけで思う必要はないので、やはりどこの国でもプライドがあって、外国から言われてすぐこうするとか、そういうことにはすぐにはなかなかならないんだけれども、やはり私たちは、友人としてのアドバイスをきっちり続けていくことが大切だ、率直に言ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○野田（佳）委員　高村大臣のお言葉が相手にしみ通っていることをぜひ期待しておきたいと思います。
　次に、本題になりますけれども、投資協定の問題に移らせていただきたいと思います。
　貿易収支よりも所得収支の方がふえて、ここ二年間ぐらいは逆転をして、貿易よりも投資で稼ぐ時代に入ったと言われています。対外直接投資もこの七年で倍以上ということでありますし、海外の日系現地法人の製造業分野の売り上げもこの十年で倍増ということで、投資がこれからどんどんと日本の武器になっていくことを期待したいと思います。
　そのための環境整備がこのたびの投資協定であろうというふうに位置づけをさせていただいているわけでありますし、投資協定がある国の企業と協定がない国の企業では、投資した財産の保護とか投資手続などで大きな差が生じるし、投資意欲にも差が出てくるかもしれません。その意味では投資協定の意義があると私も思うんですが、改めて外務大臣、基本的な問題だと思いますので、二国間の投資協定の締結の意義というものをどのように御認識でしょうか。
○高村国務大臣　二国間協定は、一般に、多国間の枠組みに比べて、二国間で機動的、柔軟に対応可能であり、二国間投資協定は、相手国の投資政策、相手国が有する産業の実態等を十分踏まえた形で投資促進のための法的枠組みを提供することが可能であります。その結果、投資家にとって良好な投資環境の整備を促進し、日本と相手国との間の投資の増大及び経済分野での交流の一層の促進につながることが期待できるわけであります。
　日本からの投資は、雇用創出を通じて投資受け入れ国の経済発展に貢献をいたします。このように、投資協定には、二国間経済関係の強化を通じ二国間関係全般に好影響をもたらすという意義もあると考えているところでございます。
○野田（佳）委員　先週も議論のあったＥＰＡ、経済連携協定はいろいろ広範なテーマが入りますので、締結にはいろいろと問題があったり障害があったりしますが、投資協定はそれに比べればもっと手っ取り早くできる話だろうと思うんですが、ところがなんです。
　世界の趨勢を見ると、どんどんどんどん投資協定、二国間のものが締結をされていて、今、二千五百を超える投資協定があるという資料を見ました。見てみると、多いところだとドイツが百三十二、中国百十三、スイス百十、英国百一、フランス九十八、韓国八十、このように多くの諸外国が投資協定を積極的に結んでいるという状況なんです。
　ところが、日本なんですけれども、一九七七年署名、七八年発効のエジプトとの二国間投資協定に始まり、今回議題となっているカンボジアが十二番目、ラオスが十三番目です。投資の内容を含む章のある、いわゆるチャプターのある経済連携協定も、先週議論したブルネイとかインドネシアも含めて八つですから、二国間の投資協定でいうと今回の議題のものも含めて十三、そしてＥＰＡも含めても二十を超える程度ということで、世界各国で二千五百以上の二国間投資協定が結ばれ、百以上を超えるような国に比べると、随分と出おくれているし、見劣りするような気がするんです。
　投資協定の意義を先ほど大臣は述べられましたけれども、なぜ日本は今もってこんなに少ないのか。ぜひ理由をお尋ねしたいと思います。
○宇野大臣政務官　我が国の主な直接投資先であります、また重要な経済関係を有する東アジア諸国との投資協定、今回は経済連携協定も含みますが、おおむね締結、署名済みあるいは交渉中であります。また、エネルギー資源等の観点から重要な国でありますサウジアラビア、カタール、ウズベキスタンやペルーとは、交渉中または交渉を開始することで相手国と一致したところでございます。
　一方、投資促進のためには、投資協定のほか、経済対話やＯＤＡ等を通じた投資環境整備、租税条約、社会保障協定等の二国間の法的枠組みなど、多様な政策手段が存在しております。我が国といたしましては、これらの政策手段を総合的に活用して対外投資を積極的に支援してきておるわけでございます。
　今後も、我が国の企業からの要望も踏まえながら、投資の保護、自由化促進を、投資協定を含む多様な政策手段で後押ししていくことが重要と考えております。
○野田（佳）委員　企業の御意向も含むというお話でございました。
　だから、企業にとって使い勝手のいいものなのかどうかですね。使い勝手がいいのならば、多分この投資協定を使って、例えば相手国とトラブルがあったときに企業が仲裁を国際機関に提訴するとかということがあるんだろうと思うんですが、こういう投資協定というのは、実際、日本企業にどれだけ今まで使われてきたことがあるんですか。
○草賀政府参考人　投資協定を日本企業が使ったことはあるかというお尋ねでございますけれども、まさに委員御承知のとおり、投資協定によりまして、投資を保護するとかあるいは促進するという法的な機能がございますものですから、そういう意味で、日本が投資協定を締結している国に進出している日本企業は、いろいろな形で裨益をしておると思います。それは、投資受け入れ国が投資に対します待遇を付与しておりますが、そこで一定のレベルの待遇を享受するとか、いろいろな形があろうかと思います。
　特に、お尋ねの投資をめぐる紛争が起きた場合に、ではそれを解決するために使っているのかということですが、解決の手続といいますか、その段取りがきちんと明定されてございますので、それが使えるわけですが、これまでのところ、外務省といたしまして、日本企業が日本の締結しておる投資協定に基づきまして投資紛争を紛争解決手続に付託したことがあるとは聞いておりません。
　これは、規定の中に、そういう付託を行った場合は相手国、つまり日本政府にも通報するということがございますので、それがあればそういう通報があると思いますが、その通報がなされていないということから、こういうふうに申し上げる次第でございます。
　ただ、投資でございますから、いろいろな意味で、そういう手続をきちんと明定していることによりまして、例えば相手国政府も乱暴な収用だとかそういうことをしにくいとか、いろいろな抑止力の効果も当然あろうかと思いますし、また逆に、日本企業がいろいろな受け入れ国政府との間の関係をきちんとマネージしているということも恐らく背景にあるんだろうと思います。
○野田（佳）委員　では、具体的トラブルが起こって国際機関に何か提訴するとかという形はないということですね、入っていないと。むしろそういうトラブルの予防に役立っているという認識ということですね。
　ということを踏まえれば、では、そういうトラブルの予防ができるということに意味合いがあるのならば、協定を結べばどんどん、従前に比べれば投資がふえていくという結果が出なければいけないと思うんです。
　そこで、お尋ねしたいのは、この二国間の投資協定の中で、日本とベトナムで締結をされた投資協定が、今回のカンボジアはもっとレベルが高いというんですが、過去の中では、ベトナムとの投資協定がレベル的には一番高いということでございました。だとするならば、そういう評価を受けているベトナムとの投資協定は、発効してもう既に三年たっていると思います。では、投資協定を結ぶ前と後でベトナムの投資にはどういう結果が出ているのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　日越投資協定、まさに委員御指摘のとおり、今回の協定の前の、過去の協定として最高レベルの内容だということでございますが、この日越投資協定が結ばれました二〇〇四年十二月十九日に発効しております。
　この締結以降でございますが、二〇〇四年から二〇〇七年の間に、日本からベトナムへの新規投資額は二・五億米ドルから九・七億米ドルへと約四倍に増加いたしております。
　その背景には、二〇〇四年十二月のまさにこの日越投資協定の発効というものが大きな役割を果たしたと考えております。また、二〇〇三年から継続しております、官民合同でベトナムの投資環境改善を行う日越共同イニシアチブ等の取り組みによってベトナムの投資環境が改善されたことも作用しているのではないかと考えております。
○野田（佳）委員　日越投資協定、大変効果があったというお話ですから、そうすると、もっとより高いレベルでの今回の投資協定、カンボジア、ラオスもそれに近いものがありますので、基本的には大いに期待をしていきたいと思いますが、そのカンボジア、ラオスに対する具体的な問題に入っていきたいと思います。
　私は、せんだって、ある知り合いから大変おもしろいエピソードを聞いたんです。カンボジアでは、一九九三年の十月、アンコール遺跡救済国際会議を東京で開催して、以降、同会議で設置されたアンコール遺跡保存修復国際調整委員会において、例年、フランスと日本が共同議長を務めている。そして、九四年からは、日本国政府アンコール遺跡救済チームを通じて、アンコール遺跡の保存修復活動を実施中ということなんです。
　その現場を見てきた方のお話なんですけれども、具体的には、日本からは上智大と早稲田大学のチームがこの修復に当たっているそうで、フランスもそうですし、これは正確かどうかわかりませんが、インドや中国も何かお手伝いをしているような話も聞きました。そういう作業チームの中で、一番きっちりと修復をしているのは日本チームだと。
　アンコールワットの壊れているところ、それをどうやって修復しているかというと、アンコールワットは、まずかたい石で基礎をつくっていて、そこに、砂岩とか弱い石、要は彫刻とかお化粧のできるそういう石をうまく組み合わせていってつくっている。その崩れたものを、一つ一つ番号を振って、どことどこを組み合わせるのかということを、ジグソーパズルのように丁寧に積み上げていくのが日本のやり方で、これは物すごい高い評価をされているらしいんです。
　そのジグソーパズルのように積み上げていく石を置いてある場所があって、多分、雨にぬれちゃいけないとか盗まれちゃいけないということがあるんでしょうが、ブルーのシートか何かがかかっているらしいんですね。そのシートの上にはメード・イン・コリアと書かれているということでございました。韓国からは、最近、カンボジアに観光に行かれる方も随分多くて、韓国の皆さんは、こんなところでも韓国は頑張っているんだ、こんな緻密な仕事をしているんだと思うんですね。
　何が言いたいかというと、やはり、日本は縁の下の力持ちになり過ぎてしまっていて、きちっとしたＰＲが足りないのではないかというエピソードです。まじめに汗をかいて、多くのお金を援助して、そして、それに相応して評価を得ることがやはり望ましいと思うんです。無理して自慢することもないんですが、正当な評価を受けるべきであります。
　今のエピソードじゃありませんが、これまでもカンボジアやラオスには、やはり世界で一番ＯＤＡを供与してきた国です。しかし、それと連動する形で、例えば民間レベルで貿易が進んでいるのかというと、あるいは投資が今まであったのかというと、そうではないですよね。例えば、いいインフラをつくっても、さっき先番委員の木村さんのお話にもありましたように、中国が南下してきて使ってくるとか、諸外国が、韓国や近隣諸国がうまく便利に使って、単なるお人よしの縁の下の力持ちで終わっては、やはりもったいないと思うんです。
　そこで、お尋ねしたいのは、日本は、カンボジア、ラオスに対して政府開発援助額が多い割には、残念ながら、これまで貿易や投資はそれほどではなかったと思うんですが、それはなぜなのか、お答えをいただきたいと思います。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　貿易・投資は、民間企業がみずからの経済合理性に基づいて行うものですので、政府といたしまして、カンボジア及びラオスに対する貿易・投資が少ない理由というものを正確に申し上げることは困難でございますが、そうした前提のもとで、その背景、これまで貿易や投資が少なかったのはなぜかという委員の御質問に答えるとすれば、両国のインフラが未整備であったということ、それから貿易・投資関連制度が未成熟であったということなどがその背景にあるものと考えております。
　しかし、これまで、委員からも御指摘がございましたが、日本からの経済協力、これは大変な規模でやってきておりましたが、こうした経済協力等によりまして、実は、この地域のインフラ整備が進んできております。特に交通輸送等の分野では整備が進んできておりまして、先ほど顔が見えないのではないかという指摘もございましたが、例えば、二〇〇六年の十二月に開通いたしました第二友好橋、これはラオスとタイの国境にかかっておりますが、これに対して日本は円借款を供与して、まさに大変大きな評価を得ておりますし、顔も見える立派な協力となっております。また、国道九号線、これは、この第二友好橋からベトナムの国境に至る間、二百十一キロのうちの百三十三キロを無償資金協力でやっておりますが、これによりまして、ベトナムの港への陸上輸送時間が短縮されるというようなことで、ラオスをめぐる物流ルートの利便性が非常に高まっているということで、これも大変な評価を受けているところでございます。
　また、経済統合が進んできておりまして、その結果、既に多くの日系企業が進出しておりますタイとかベトナム、こうしたところにあります日本の親工場から、労働コストが比較的低いカンボジア、ラオスに労働集約的な生産工程を移転しようという動きもあるやに聞いております。
　こうした動きに加えまして、この両国との投資協定締結によりまして、投資の自由化や投資家の権利保護を図ることで、今後は、日本と両国との間で貿易・投資が促進されることが期待されるわけでございます。
○野田（佳）委員　時間がなくなってきましたので、通告をしてある三つの項目をまとめてお聞きしたいと思うのですが、ぜひよく注意深く聞いていただいて、お答えください。
　日本・カンボジア投資協定は、先ほどお尋ねしたベトナムよりもより高いレベルで自由化度が進んだということです。それは具体的にどれだけ投資に効果があると見るのかということと、今後の投資協定に、この日本・カンボジアの投資協定が一つのメルクマールになっていくのか、あるいは、過去にさかのぼって、結んでいる投資協定、ＥＰＡ等の改定に結びついていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○宇野大臣政務官　最初の御質問でございますが、日本・カンボジア投資協定、既に行われた投資の保護だけでなく、新規投資の自由化をも含んだ協定でございます。さらに、カンボジア側が新規投資等について規制を行う権利を留保した分野が六つに限られたとの点で、我が国が過去に締結した投資協定と比較して、自由化の度合いがより高い内容となっているというふうに理解をしております。
○草賀政府参考人　委員の後半の御質問の方でございますけれども、確かにカンボジアとの投資協定は大変レベルの高いものになってございますが、具体的にはいろいろな、内国民待遇ですとか最恵国待遇ですとか、あるいは特定措置の履行要求の禁止とかといったものが含まれてございます。
　ただ、一歩下がって考えますと、過去に日本が締結してまいりましたいろいろな投資協定がございますが、これの内容、あるいはＥＰＡ、最近のＥＰＡの投資章の内容、それぞれ相手国の外資に対する政策、あるいは法制度、あるいは開放度、そのようなものに応じまして、また相手国があることですので、相手国の意向、希望に対応しまして、テーラーメードでそれぞれつくってきているという現実はございます。
　したがいまして、すべて理想とするようなものと同じことを繰り返すということは必ずしも簡単じゃないと思っていますが、当然ながらカンボジアとの協定は重要な参考になるとは思っております。
　では、過去に結んだものについて改定することはないのかという点でございますけれども、これはやはり一九九〇年代から二〇〇〇年以降、世界の投資協定の内容も変わってきてございますので、それでまさにレベルの高い自由化を含む協定を結ぶようになってきてございますので、そういう流れの中で投資をさらに奨励していくということで、過去の、特に投資保護を中心としたものについてはできるだけ自由化の側面を入れた新たな協定に衣がえできないか、企業のニーズ等に応じまして、そういうことは当然考えていきたいと思っていまして、随時必要な検討は行っていきたい、こういうふうに思っております。
○野田（佳）委員　中国の問題に始まり、カンボジアまで来たんですが、ラオスまで行かないで時間が終わってしまったようであります。ラオスは、私がずっと追求している鯨の問題で日本と同じ立場をとってくれている国ですので、一言伺いたかったんですが、なくなりました。その他の、ラオスも含めて専門的な問題は武正議員にお任せをしたいと思います。
　以上で終わります。
○武正委員　民主党の武正でございます。
　それでは、三条約についての質疑に移らせていただきたいと思います。
　お手元の方に資料を配らせていただいております。きょうは、国土交通副大臣にもおいでいただきまして、ありがとうございます。
　アデン湾における日本籍船への襲撃情報ということで、四月二十一日に発生した事案について、条約審議に入る前に伺いたいと思います。
　お手元の資料は海上保安庁さんからいただいた資料でありまして、発生場所はイエメン沖、アデン湾、北緯十三度、東経四十九度七分ということであります。日本の「高山」というタンカー、十五万トンが攻撃を受けた、小型船舶から重火器らしいものを撃ち込まれたということであります。幸い乗組員に負傷等なしということでありますが、二ページ目に参考図がつけられておりまして、発生地点が示されております。イエメン沖、またソマリア沖ということであります。
　三ページ目には同じく、日本船籍ではないんですが、船主は日本の会社であったケミカルタンカーが、これは昨年の十月二十八日、遭難信号ということで、海賊に襲われた場所についても、これもほぼ同じですかね、北緯十三度五分、東経五十度二十四分ということであります。
　そこで、国土交通副大臣に伺いたいんですが、ここの場所というのは、タンカー等日本との原油の輸入、これはペルシャ湾を通じてということがほとんどということでありますので、紅海から出てくるタンカーというのは少ないというお話であったり、あるいはスエズ運河を通じてヨーロッパ方面に日本の産品を輸出する、主にそういうような形で使われるということでありますが、このアデン湾における日本籍船への襲撃を受けて、国交省、海保としてとるべき対策、今海保の方も捜査を始めているやに伺っておりますが、どのような対応をされるのか、されているのか御説明をいただきたいと思います。
○松島副大臣　答弁を申し上げます。
　今回の事件に関しましては、国土交通省及び海上保安庁で、関係機関や船舶所有者、運航者等の関係者と緊密な連絡をとりつつ情報を収集するとともに、二十一日、国土交通省海事局外航課と海上保安庁警備救難部国際刑事課の連名によりまして、関係者、つまり日本の船会社などに対してですけれども、ソマリア沖の航行に関し注意喚起を行ったところでございます。
　そしてまた、海上保安庁におきましては、航行警報を二十一日に発出して、付近を航行している船舶に対して注意喚起を行うとともに、海上保安庁ホームページにおいても所要の注意喚起を行ったと聞いております。
　なお、本件は日本船舶に対して行われたものでありますので、この船が日本に帰港、戻ってきましたときなどを活用して、乗組員からの事情聴取など捜査を海上保安庁が実施すると聞いております。
　なお、先ほどおっしゃいましたように、昨年の秋にもこういった事案がございました。その後、つまり、今回のではなくて昨年の秋の事案を受けてでございますけれども、昨年十一月の二十九日に国際海事機関、ＩＭＯが、ロンドンで総会が開催されましたときに、日本と、そしてまたフランスも非常にこの問題に熱心に取り組んでいるところなんですが、一緒に決議を行いまして、あらゆる海賊及び武装強盗の行為を非難するとともに、これは大事なことなんですが、ソマリア暫定政府に対して、海賊等防止のための措置をとること及びインド洋で展開中の艦船等が海賊等に対応するためソマリアの領海内に立ち入ることへの同意を、ソマリア暫定政府はこれに対して同意をして国連に通知するように要請することなどを決めております。
　この決議、ソマリア沖における海賊及び武装強盗に関する総会決議というのは、ここで採択した後、国連事務総長に送付したところでございます。
○武正委員　国際海事機関でしょうかね、海賊、海上武装強盗事件の件数は、二〇〇六年、二百三十九件が二〇〇七年、二百六十三件とふえている。ただ、東南アジアでは八十八件が八十件に減っているんですけれども、ナイジェリアでの十二件が四十二件、ソマリアが十件が三十一件とふえているということであります。東南アジアで減っているその理由とすれば、日本が中心となって締結をしたＲｅＣＡＡＰ、アジア海賊対策地域協力協定などの条約など、あるいはシンガポールに置かれております情報共有センター、ＩＳＣなどがやはり効果を上げているのではないかというふうに考えるわけです。
　例えば、こうしたソマリア沖、あるいは中東で同じような枠組みなりをできないものかというふうに考えるんですが、中東諸国のそうした海上保安、警察機関との連携とか協力とか、そういった可能性というのはいかがでしょうか。
○松島副大臣　委員がおっしゃいますように、シンガポールというか、マラッカ海峡についてとっているような措置をとれたら本当にいいんですけれども、この中東、この周辺の国々において、それぞれの国でどういった体制で、つまり、日本の海上保安庁のような形で守っているのか、守っているというか、そういう問題を解決するために捜索などやっているのか、あるいは軍隊が、それぞれの国によって海軍が同じような行為をやっているのかなどについて、まだ海上保安庁でも捕捉できていないと聞いております。
　この問題も、さっき申し上げましたように、日本やヨーロッパ、被害者は割と熱心なんですけれども、そのあたりの国々との連携はまだとれていないという状況だと聞いております。
○武正委員　外務大臣、いかがですか。この事件が昨年に続いてまたことしも同じような場所で、日本船籍、昨年は違いますけれども、日本関係の船舶が被害を受けたわけです。ちょうど今度ＴＩＣＡＤも五月末に開きますし、そこでは平和の定着と民主化というのが大きなテーマになってくるわけでありまして、日本が中心となってこのＴＩＣＡＤを横浜で開催するわけですので、こういった会議でも、今回のような事案もひとつ、個別の国を名指しするのはなかなか難しいのかもしれませんが、やはり大事な、世界じゅうのいろいろな船舶が航行するアフリカの北部に位置する航路でございますので、こういったテーマもＴＩＣＡＤの中で話し合っていくべきではないのかなというふうに思うんですが、御所見を伺いたいと思います。
○高村国務大臣　資源の多くを海上輸送によって輸入している我が国にとって、海上交通の安全の確保は極めて重要でありまして、近年、アジア及びアフリカ地域で頻発する海賊問題は、我が国の海上輸送への脅威になっているわけであります。
　こうした海賊行為に対して、まず、沿岸国の海上警備当局が取り締まりに当たることが重要でありますが、我が国としては、特にアジア地域における海賊対策に積極的に協力するために、沿岸国に対し、海上取り締まり能力の強化と人材育成等の協力を実施してきているところでございます。
　また、アジア地域の海賊対策に関する国際的な枠組みとしては、例えば、我が国のイニシアチブで作成された平成十八年九月に発効したアジア海賊対策地域協力協定があり、情報共有及び協力体制の構築等を通じたアジア各国の協力を推進してきておるところでございます。
　外務省としては、関係省庁とも連絡しつつ、今後もこのような取り組みを通じ、海賊対策を積極的に推進していく考えでございます。
　ＴＩＣＡＤでどうするかという話でありますが、ＴＩＣＡＤの主要課題は、アフリカの開発、「元気なアフリカを目指して」ということでありますが、その間に二国間会談も行われますし、ＴＩＣＡＤそのものの主要議題になるかどうかというのはまたともかくといたしまして、こういう話についても二国間会談等では特定の国と話していくということは十分あり得る、こういうふうに思います。
　それから、今度の件についても、我が国のタンカーについて救出に向かってくれた船は、まさに海上阻止行動に参加している有志連合の船であったと聞いておりますし、我が国が補給活動をしている、こういうこともまさに、直接の法目的ではありませんけれども、海賊対策にも大変役に立っているということを申し添えておきたいと思います。
○武正委員　ＴＩＣＡＤではぜひ、また、ちょうど今スーダンのダルフール問題なども懸案になっておりますし、平和の構築ということで、個別の具体的な国を、多国間の会議ではなかなか難しい面もあろうかと思いますが、やはりアフリカの平和の構築という点で取り上げていっていただきたいというふうに思います。
　ぜひ、アジアのみならず、国交副大臣、もう既に海保さんは、インドの西部地域も、要はボンベイから、今はボンベイとは言いませんけれども、西の方のああいったところでのインド等とのそうした海上での警察活動の協力等もやっておられるようでありますので、なかなか現状の中東の海上警察組織についてまだ確たる情報をというお話でありましたが、ぜひそうした協力も進めていただきたいと思います。
　そして、海上警察が、例えば船に対する、臨検とは言いませんが、調査とかいろいろそういった面ではまだまだ法的な整備をしていく必要があるというような問題意識を政府も持っておられるようでありますので、私は、こうした海上警察のより実効性のある取り組みができるような法的な整備、これもやはり行っていく必要があろうというふうに思っております。
　ぜひそうした取り組みをお願いして、国交副大臣はここで結構でございます。
　そこで、日中外相会談についてお伺いいたしますが、チベット問題については先ほど野田委員から質疑がございましたので、特に、ギョーザ事件あるいはガス田協議、これについてどのような協議がされたのかということをお伺いしたいと思います。
　外務省のホームページでは、中国産冷凍ギョーザ問題については、高村大臣から、一刻も早い真相究明の重要性について強調し、両外相は、一刻も早い真相究明のため、双方で捜査と協力をさらに強化していくことで一致した、東シナ海資源開発問題については、両外相は、昨年末の福田総理訪中時に得られた両国首脳の新たな共通認識に基づき、事務レベルで有益な協議が行われることを確認し、解決に向け努力を継続していくことで一致した、こういうようなホームページでの紹介があるんですが、せっかくの外務委員会でありますので、ぜひ、これ以上の内容について外相から御報告をいただきたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○高村国務大臣　ガス田から申し上げますと、東シナ海資源開発問題を解決し、日中関係をさらに発展させることが重要と考えているわけでありますが、昨年末の福田総理訪中時の首脳会談において、この問題を一刻も早く解決するとの断固たる決意のもとで協議を継続していくことが確認されました。
　それから、十四日から十五日にかけては薮中外務次官が訪中し、王毅外交副部長との間で日中関係全般、とりわけ来る胡錦濤国家主席訪日の準備について意見交換を行う中で、東シナ海資源開発問題についても有益な意見交換を行いました。
　そして、先週のヨウケツチ外交部長との会談において、事務レベルで有益な協議が行われていることを確認するとともに、これまでの首脳間の共通認識に基づき、問題解決に向けた努力を継続していくことで一致しました。福田総理も、表敬に訪れた楊部長との間で同様の内容を確認しているところでございます。
　厳しい交渉ではありますが、これらの共通認識を踏まえ、引き続き問題解決に向けて努力していく考えでございます。
　相当離れていたのが相当狭まってきているということは事実であります。ただ、お互いにもう一山越えないとできませんので、お互いにさらに努力をしていくということを確認し合ったわけでございます。
　それから、ギョーザの問題でありますが、食の安全は日中両国国民共通の重大な関心事項であり、本件については、一日も早く真相を究明して両国国民の不安を解消することが何よりも重要であります。
　外務省といたしましては、当初より、関係省庁と連携しつつ、さまざまな機会やルートを通じてこうした問題意識を中国側に伝達し、徹底した真相究明に向けて日中関係当局間の緊密な協力を促してきているところでございます。
　両国捜査当局間では、鑑定の専門家が相互に訪問し、情報交換会議を行う等、本件事案の解決へ向けた努力が進められてきているところでございます。
　先週のヨウケツチ外交部長との外相会談においては、真相究明が何より重要であるということを伝え、一刻も早い真相究明のため、日中双方で捜査と協力をさらに強力に進めていくことで一致をしたわけであります。
　本件は、日中双方の当局間の協力を通じて、客観的で公正な真相究明が一刻も早くなされるべき問題であると考えておりますが、外務省としても引き続き一層の支援を行っていく考えでございます。
○武正委員　ガス田協議について、この間も同じようなお答えだったんですが、近づいてきた、もう一山越えなきゃいけないというんですが、もう一山というのは一体何なのか。ぜひもうちょっと具体的にお答えをいただけると、もう二回目のお答えになりますので、ありがたいなと思います。
　具体的には、共同開発の場所というのがこれまでも懸案だったというふうに思うんですね。中間線の上でなりというのが日本側の主張、中国側は中間線の東側でもやるべし、特に尖閣諸島の北側でという提案があったやにも報道もありますが、やはり共同開発の場所についての、そのもう一山ということなのか。
　また、国際司法裁判所でしたでしょうか、やはり国際的な裁判では中間線というものが確定をしてきている。ただ、中国側の主張は昔から大陸棚延長という考え方。国際的なそうした裁判所の判例などは、もはや中間線というものを認めているんだよと。ここら辺が日中間でもし開きがあるとすれば、やはりここはしっかりと中国側にそこのところの認識を迫って、これまでも言っていると思うんですが、この共同開発の点のことなのか、またそうした中間線についての認識ということなのか、そのもう一山がどこにあるのか、お答えをいただきたい。
　あとは、この間も警察庁が来られて、日本側の捜査は大体終わっているという話でございますので、あとはやはり中国側の捜査、そしてその中でのお互いの見解の一致点、すり合わせ、こういったものを急いでいく必要があろうかというふうに思うんですが、日本側の捜査の状況なども外相会談で外務大臣からお伝えをいただいたのかどうか。ぜひそうした、日本側の捜査はきちっともう進めていて、ある面、あと中国側の対応を待つのみであるというようなことも含めて、日中間の捜査当局もこの間第四回の会議もやっておりますが、ぜひそうした点もお伝えいただきたいと思いますが、その点、お伝えいただいたのかどうか、二点お伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　東シナ海の問題については、日本側の主張はきっちりと主張をしているところでございますが、今どこがどうなっているか、具体的に申し上げることが解決のために資さない、こう思いますので、申しわけありませんが、今申し上げることはできません。御了解をいただきたいと思います。
　それから、このギョーザの問題について、日本側の捜査ではどういうことになっているかということについては、トウカセン国務委員が来られたときも、きっちり日本側の状況は伝えましたし、その上で、まさにいろいろな話をした上で、日中外相が最終的に共同で発表するのはこのラインで発表するという文言まで詰めて発表したことでございますので、これ以上余り具体的なことを申し上げるのは差し控えたい、こういうふうに思っております。
　いずれにしても、捜査当局が進めてもらわないと、外交当局ではこの事件そのものの真相究明というのはできませんので、ですから、捜査当局が真相究明をするのにお手伝いができるところは外交当局としてもお手伝いをしていきたい、こういうことでございます。
○武正委員　先週、日中刑事共助条約が外務委員会では可決、承認ということで参議院に送られたわけでありますが、あの条約が発効する前には、外交当局を通じた国際礼譲でしたか、あれに基づいた、そうした捜査協力依頼を行うんだ、こういう枠組みでありますので、やはり外務省、外交当局として、もう捜査はほぼ完了したという日本の捜査当局のそうした意向、そしてそれに応じて中国側が捜査の促進、あるいはそれの発表なりを両国が一致して行えるような、そんな後押しをぜひお願いしたいというふうに思います。
　そこで、条約に移らせていただきます。
　総務大臣政務官もお見えでございます。ありがとうございます。
　資料四ページをお開きいただきますと、「国際電気通信連合（ＩＴＵ）の職員について」という表を総務省さんの御提出資料から作成させていただきました。今回は、この国際電気通信連合、ＩＴＵの憲章及び条約の改正ということで、特にＩＴＵの支出をある面節約していこうということで、会議の間隔を延ばしたり、あるいは民間事業者がより積極的に参画できるような枠組みとか、あるいは自然災害等があったときにはそれを控えることが柔軟にできるような、そんな改正というふうに理解をしております。
　ただ、先ほども同僚委員からも指摘がありましたように、内海さんが二期八年、事務総局長でしたでしょうか、事務方の選挙で選ばれるそうした大変大事な役を担われたわけでありますが、現状、ＩＴＵに在籍している邦人職員については、お手元の二の日本人職員五名という現状でございます。各部門の職員数は七百三十五名にあって、わずか五名ということであります。
　主要拠出国の職員数を調べてみますと、フランスの三十八名、アメリカの十五名、カナダの十二名、ここには書いてありませんけれども、イギリス十六名、インド十名、ロシア十名、あるいはスペイン六名というようなことで、ここのほかにはイタリア九名ということで、日本の五名というものがやはり少ないなというふうに感じるわけなんです。
　内海さんが就任されてからの八年間を振り返りますと、あるいはこの九年間、十年間を振り返りますと、政府は、ＩＴ先進国、世界一のそういうＩＴ国家を目指すということで、ＩＣＴという言葉も日本発でつくられて、盛んに政策的にも力を入れてこられた。資金的にも同様だと思います。
　ただ、こうしたＩＴＵの職員の日本人が少ないというのが大変残念に思うわけでありますが、総務大臣政務官、この現状、民間の方、この中ではＫＤＤからお二人入っておられますけれども、民間の方を入れると三名ですかね、やはりもっともっと日本人、それこそ今度は民間の方も含めてたくさんの日本人がＩＴＵで主導的な役割を担ってもらいたいというふうに思うんですが、総務省としてどのような御見解をお持ちなのか、あるいはどういう取り組みをされているのか、お答えをいただきたいと思います。
○岡本大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘のとおり、国際貢献という観点から、国際機関への日本人職員の比率が高まることは一般的に望ましいものと思っております。この意味で、一九九九年から二〇〇六年にかけて、ＩＴＵの事務総局長に日本人を輩出したことは大きな意義があったと思っております。
　現在は、ＩＴＵには日本人職員が政府から二名、民間から三名、計五名派遣されております。このうち政府からの職員数を大幅にふやすことは難しいことから、民間からの参画に期待しているところであります。ただし、民間からの参画には、高度な専門的な知識が求められること、あるいは勤務が長期にわたり、帰国後国際機関での経験を派遣元で生かしにくいなどの難点もあると認識しております。
　そこで、総務省といたしましては、民間の専門的な人材育成に努めるとともに、派遣元になる民間企業に対し、職員の派遣に理解を深めていただくなど、必要な環境整備に一層取り組んでいるところでございます。
　以上です。
○武正委員　民間からは積極的にというお話でしたが、政府からの派遣というのは難しいのでしょうかね。総務省の方なんかの中にやはり意欲的な方もいらっしゃいますし、あるいは他省庁からも、こうしたＩＴＵということで、これは特にこれからの国際的なＩＣＴの開発、こういった分野も日本にとっても大変大事な分野になってこようかと思っております。
　先ほど話が出ておりましたメコン川の流域開発計画、過日、中国そして関係五カ国での会議でもこの地域における情報通信網の拡充というのがやはりテーマになっておりますので、そういう意味では、このＩＴＵというのは大変大事な組織になってくると思っております。
　また、日本の電波帯が非常に逼迫していく中で、やはりその電波帯をより有効に使うためのそうした協議もこのＩＴＵで行われておりますので、私はもっともっと政府職員もここに出られないのかというふうに思うんですが、政務官、いかがですか。
○岡本大臣政務官　御指摘の点はごもっともでございますので、総務省としても努力はしていきますが、何せ定員が厳しい状況でございますので、その中で配慮していきたいと思っております。
　以上です。
○武正委員　外務大臣、いかがですか、今やりとりを聞いておられて。それで、今の資料を見ていただきますと、このＩＴＵは、ＩＣＴということで政府がかなり力を入れている分野だと思うんですね。また、日本の主導的な産業に今なっているこのＩＴ分野でありますので、その国際ルールを決めるこうした国際組織、いろいろ大事な国際組織はたくさんあろうかと思うんですが、ただやはり、七百三十五人の職員で五名と。内海さんは大変な活躍をされたんだと思うんですが、それが次に引き継がれて日本人の職員がたくさんふえていけばいいなというふうに思うんですが、こういう現状はやはり残念に思うわけでございます。
　今、民間の方がもっともっとふえるようにという措置がとられているということは新しい試みだと思うんですが、日本人の職員をこのＩＴＵでもっとふやしていくべきだと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○高村国務大臣　内海さんのＩＴＵの選挙のときは、私も一生懸命応援した立場でありますが、任期がありますのでやめられるのはやむを得ないことだ、こういうふうに思っております。
　今総務省の政務官も言っておられたように、もっとふやした方がいい、そして民間から少し出てもらえないか、もちろん役所から出るのもいいんだけれども定員が厳しいんだ、こういうお話がありましたが、いろいろな面で外務省としても応援をしていきたい、こういうふうに思っております。
　それで、このＩＴＵだけじゃなくて、すべての国際機関で、日本は国力に、あるいは日本が出しているお金に比べて人が少ないということがあるわけで、その全体について考えていかなければいけない、こういうふうに思っております。
　国際機関の意思決定には我が国の立場や考え方を適切に反映させなければいけませんし、そのために当該国際機関の長を含む邦人を送り込むことが重要であり、国際機関における邦人職員増強の観点から、国際機関就職に係る各種支援を強化することの必要性というものを私たちは十分に認識しているわけであります。
　従来から外務省では、将来、国際機関での勤務を希望する三十五歳以下の若手邦人を対象に、我が国の費用負担で国際機関に派遣して、国際機関への就職に必要な経験を積んでもらうジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯ等の派遣制度を実施してきております。このような制度によるこれまでの国際機関への邦人職員の派遣人数は、本制度が始まった昭和四十九年から平成十七年まで、累計で千二百二十三名であります。平成二十年度の予算額は十二億一千万円、新規派遣予定数は四十二名となっております。
　今後も、こうした派遣制度を初め国際機関就職に係る各種情報の周知、広報等、必要な支援措置を積極的に行ってまいりたい、こういうふうに思っております。十分な成果を上げているとは言いませんが、今一生懸命取り組んでいるところでございます。
　　　　〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
○武正委員　やはりこれは、日本の国益にも当然つながりますし、日本のリーディング産業の一つの分野にかかわる国際機関での影響力の行使ということで、ぜひお取り組みをいただきたいと思いますし、今、政府からのそうした派遣のもし障害が何らかあるとすれば、先ほど定員というお話がありましたが、何か今の短期の仕組み以外のいろいろな派遣の仕組み、また、派遣をして、戻ってきたら実はその評価が案外低かったりしますと、やはり海外に出ていくのをためらう政府の職員の方が多いのかもしれません。この間、篠原委員からは、外務省のローテーションが実は先進国を回っておられる方がやはりある面出世されているんじゃないのかというような問題提起もありましたが、政府の中でのそうした海外の国際機関への派遣、これの積極的な評価、あるいは民間からのそうした政府の職員という形になっての派遣とか、いろいろな仕組みを御検討いただきたいと思います。
　政務官、もしわかればと思って、アジア・太平洋電気通信共同体、ＡＰＴには日本人は何名ぐらい行っているんでしょうか。事務局長は山田さんで、事務局職員は二十五名ですから少ないですけれども、何といっても日本の支出はＡＰＴの全体の六割でありまして、話に聞くと、このアジア・太平洋電気通信共同体で大体協議をして、それをＩＴＵに上げていくという枠組みだそうですから、このＡＰＴも大変大事だと思うんですが、おわかりになればお答えいただきたいと思います。
○岡本大臣政務官　現在、ＡＰＴには日本人が二名行っております。一人は事務局長ということでございます。昨年の選挙で当選しまして、今ついたばかりでございます。
　以上でございます。
○武正委員　全体の拠出額六割で、二十五名中二名というのがどうかなということもあわせて、ぜひ、ＡＰＴに対するそうした人員の派遣もあわせて御検討いただきたいと思います。
　それでは、政務官、どうぞお引き取りください。
　それでは、カンボジアとラオスの投資協定、続けてお伺いをいたしますが、日本・カンボジア投資協定で第十条、これはラオスも同じく第十条でありますが、腐敗を防止し、これと戦うための措置をとる努力義務規定があるわけでありますが、そうはいっても、カンボジアでは民法とか汚職防止法とか関連法案がまだ未制定でありますし、この点について、この努力義務規定が実効性を上げられるのかどうか。
　昨年四月には二度目の地方選挙、また、ことしの七月には和平後四回目の国民議会議員選挙もあるということで、着実に民主化に向けてカンボジアは歩を進めているということは確かだと思いますが、まだこうした関連法案が未整備の状況の中で、この汚職防止の努力義務規定が実効性を上げるにはどのような対応が必要なのか、お答えをいただけますか。
○宇野大臣政務官　今御質問の趣旨でございますけれども、日本・カンボジア投資協定第十条には、まさに委員言われるように、各締約国政府が腐敗行為を防止するための措置をとるべく努力することが規定されております。
　カンボジア政府においては、みずからの開発戦略について、グッドガバナンスの向上を最優先課題として挙げており、その中で汚職撲滅に取り組んでおると承知しております。
　このような取り組みの一環として、カンボジアは二〇〇七年九月五日に、腐敗の防止に関する国際連合条約に加入しております。また、現在、汚職防止について国内の関連法案の整備を進めているということも承知しております。
○武正委員　私の知人で堀本崇さんという方がいまして、カンボジアで七五三基金とかそしてまたアジア子供教育基金代表を務められた。一九六七年生まれでありましたが、二〇〇六年十一月十日にカンボジアにて交通事故のために逝去されたわけであります。
　彼が書いている中にも、いろいろ読んでまいりますと、彼はカンボジアで学校をつくるということをやってきたんですけれども、人々は、財源があっても上層部が懐に入れてしまうと嘆いていたとか、あるいは汚職に手を染める人が多いというのがカンボジアを見てきて大変残念であるとか、こういったことを文章の中でもあらわしております。その堀本崇さんが、学校建設に力を入れ、また僧侶にもなって十年間カンボジアの地で頑張ってこられたわけでありまして、そういった意味で、やはりそうしたカンボジアについてのさまざまな民間のＮＧＯあるいは日本人の方々が頑張っておられる。
　ただ、外務省にそうしたことを聞きますと、外務省からあるいは政府から資金が出ているＮＧＯなりあるいはそうした個人なりの活動は把握していますけれども、お金が出ていない方については余り把握していないというような答えが来まして、大変残念だなというふうに思ったんですね。
　先ほどもＩＴＵの話がございましたが、民間人の活躍あるいはマンパワー、これは日本外交にとって、オール・ジャパンの日本外交の力を高めるためにも欠かせないというふうに思いますので、ぜひそうした、これは一例でありますが、カンボジアで頑張っている、あるいは他の途上国で頑張っている日本人あるいはＮＧＯのそうした活動の把握、政府のお金が入ってなくてもしっかりと把握をするということをお願いしたいというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。