Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近江委員　大臣も私と大体同じ考えでございますので、慎重にひとつ検討してもらいたい、こう思います。
　大分時間も追ってきまして、いろいろ関係省庁お見えになっていただいておりますので、簡潔に中身のあるポイントで御答弁いただきたいと思うのです。
　一つは、プルトニウムの輸送が今秋から始まるようでございますが、その辺につきまして、計画万全なのかどうか。それは、海上保安庁もお見えになっておりますから、ひとつお聞きしたい。
　それから、先般「ふよう一号」が打ち上げをいたしましたが、アンテナが開かないというようなことで、大変こういう点は国民も、打ち上がって喜んでおった途端に、ああまたか、非常に残念な気持ちに、それはこういう科学というのは一〇〇％ということは難しいこともよくわかっておりますが、これの回復についてめどがきちっと立っておるのかどうか、どういう作業を進めておるのか、これが二つ目の質問であります。
　それから、あと来ていただいておるのは、地震対策、これは何回も申し上げておりますが、二千メーター級、三千メーター級、早くやらなきゃ、まだ十年かかりますとかのんきなことを言っておってどうするか。どういう姿勢でこのテンポを速めるかということをお聞きしたい。
　以上三点、お答えいただきたいと思います。
○谷川国務大臣　プルトニウムの輸送につきましては、この秋第一回目が始まります。これにつきましては、平成元年十二月の関係閣僚の打合会におきまして、今お話がありましたように、海上保安庁の巡視船をもって護衛をさせるということにいたしました。自来関係各省庁で巡視船を新造しましたり、いろいろ準備を進めておるところでございます。これはアメリカも了承してくれておりまして、防護装置も、日米原子力協定の附属書に書いてあります輸送の場合の安定規定にのっとりまして、厳重に施設をいたしまして、安全に万遺漏なきようにして輸送をする計画でございます。
　それから、「ふよう」の問題につきましては、事務当局からも詳しく話があると思いますが、打ち上げは成功しましたが、地球資源衛星の合成開口レーダーというのが半開きでございまして、余り強力なショックを与えて開かせようとしますと、本体自体もだめになるといかぬと思いまして、命じっくり地上から試験をしておるところでございます。打ち上げは成功しましたが、大変残念でございます。報道によりますと、これで全部打ち上げの目的がパアになったと書いておりますが、半分は動いておりまして、全部だめになったわけではございません。
　それから、最後、地震、これはこの前も申し上げましたが、私自身が昭和二十一年の南海大地震で肉親を二人まで犠牲にしておりますので、本当に真剣に考えております。直下型地震は、三千メーターの地下の地震計で大分予知できることが考えられておりますが、その他のものはなかなか予知が難しゅうございますけれども、これは先生お話しのように十年じゃだめだ、私も言っておりますけれども、これらの予算はもう概算要求ができでおりましたから理想的にはまいっておりませんが、今後とも予知は最大の防災ではないか、この前も先生おっしゃっていました。その精神でやっていく決意でございます。詳しくはまた事務当局からお答え申し上げます。
○井田政府委員　お答えいたします。
　「ふよう」のお話でございますが、今先生御指摘のように、合成開口レーダーアンテナが所要の位置まで展開しないということで、これは大変残念なことでございますが、今私ども、宇宙開発事業団と通産省で不具合対策調整会議というものをつくりまして鋭意詰めておりますのできる限りこれを早く開くように、同じような昨年打ち上がったカナダの通信衛星でございますが、三カ月後開いた例もございます。とにかく一生懸命これはやりたいと思っております。
　それからもう一つ、地震対策。これはもう大臣のお言葉に尽きていると思いますが、私ども、本年度三千メートル深層観測施設、これについては非常な予算をとらしていただきました。今後とも頑張りまして、至急これにつきましてはきちっと検知能力ができるよう早急に努力してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○柳田説明員　プルトニウムの海上輸送の護衛は大丈夫かという話でございますけれども、海上保安庁といたしましては、護衛に必要な性能やあるいは設備を備えた巡視船を現在建造中でございまして、これにより輸送船の護衛を実施することといたしております。
　さらに、プルトニウム海上輸送の実施に当たりましては、護衛巡視船による直接護衛だけじゃなく、脅威との遭遇を避けるために慎重な輸送経路の選定や、無寄港による輸送あるいはまた厳重な情報管理などを行うこととしておりまして、さらに輸送船に海上保安官を警乗させることとしております。
　このように総合的な核物質防護措置を講ずることによりまして、プルトニウムの海上輸送の護衛に万全を期したい、かように考えております。
○近岡委員長　関晴正君。
○関委員　わずかな時間しかありませんので、それぞれ簡潔にお答えをいただければ、こう思います。
　まず第一に、原子力船「むつ」の問題であります。原子力船「むつ」というものはどんなに金を食ったものかわかりません。七十億前後でこの船をつくって、そうして目的を果たすべく努めたわけでありますけれども、これにかかった年月、大変な年月であった、こう思います。
　昭和四十二年に青森県のむつに原子力船の話が出まして、まさしくそれから計算しますというと
二十五年、二十五年の長きにわたってこの原子力船「むつ」の問題がいろいろと取り上げられてきたわけでありますが、とにかく総額において一千億を超える金で一応は終わった。この原子力船「むつ」というものが何を一体私どもの今後の舶用炉の問題において効果を持ち来すのであろうか、これによって今後の我が国の計画はどう活用していくのであろうかということになりますと、これまたきちんとしておらない。きちんとしておらないというよりも、これを使う計画というのはまずほとんどないであろう、こう思うわけです。
　しかしながら、この船の後の始末、今後の始末をどうするのだろうかということになりますと、あの原子炉を青森のむつにどのような格好で保管するのか、どのような方法で始末するのか、また鉛そのものは今後どういうような形になるのか。言われているところによりますと、あれを切断して原子炉だけを取り上げる、取り上げた後はこれをつないでまた船として活用しよう、こう言われているようであります。
　こういうことを見ますと、まだまだ原子力船「むつ」というものには金がかかっていくことになるな、こう思いますと、本当にこれは当初いろいろ問題になりまして、そして中途においては自民党の皆さんもこれはやはり廃船にしようじゃないか、早く廃船にしておいた方がよかったのに、こうまた私は思うわけであります。失敗してしまって、その失敗をさらに失敗としないでなお無理をする。この無理というものは、いかに行政においてよろしくないものかということを示す見本が原子力船「むつ」であったのじゃないだろうかと私は思います。次にまた次の無理をしようとしておるのに再処理の問題があると私は思うのですが、その点については次にまた質問しますので、とりあえず原子力船「むつ」というものの歩んだ道とこの結末と、さらにこれをどう今後片づけていくのかということにおいてどのくらいまた金がかけられていくのかということについて、お考えになっているところを御報告いただければと思います。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　原子力船「むつ」につきましては、我が国初めての、実際の船に原子炉を積んで実験いたします研究開発計画でございまして、最初の問い合わせでございますこれまでに幾らかかったかということでございます。全体、昭和三十八年度ぐらいから仕事が始まったわけでございますが、それから今に至るまで約一千百億円と申し上げるのが適当であろうかと存じます。
　この「むつ」によって一体どういうことがわかったかということでございますけれども、これはたびたびこれまでもこのような機会に申し上げてまいりましたように、普通の陸上の原子炉は全く振動、動揺のないところで運転をするのに対しまして、波浪とか風とか、そういう自然の外力によります船体の動揺、傾斜等が原子炉のプラントにどのような影響を与えるかというようなこととか、あるいはそれ以外のもろもろの海上におきます実験によりまして、陸上では得ることができない貴重な原子炉の運転のデータを得ることができたということがまずございます。
　それから、国産技術によります我が国初めての原子力船が非常に厳しい海洋環境下におきまして、設計どおりにその機能を発揮したということを実証することができたわけでございます。
　それから、これは実際船を運転した当事者が申しておりますけれども、原子炉が船舶の推進機関としてすぐれた性能を有しておるということがわかったということでございますが、こういうことも実証できたわけでございます。
　それから、我が国初の原子力船によりまして実際航海ができた、貴重なトータルな意味での原子力船の運航経験を得ることができたということがあるわけでございます。
　今先生御指摘のように、第二船以降の具体的な計画が明らかになっていないじゃないかということがございます。確かに今の状況はそうではございますけれども、これからのトータルな燃料価格あるいは将来の海上輸送の需要等々を見ますと、我が国が原子力船をつくり動かす技術を持っておくことは極めて重要なことである、私ども今に至るまで確信しておるわけでございます。
　さて、その次の、今後どうするかという問題でございます。これにつきましては、現在の原子力船「むつ」の担当事業主体でございます日本原子力研究所の那珂におきましていろんな検討をいたしました。それで、原子力船「むつ」の解役の具体的な方法を検討したわけでございますが、種々の観点からいたしまして、使用済み燃料、原子炉などを「むつ」より撤去することを基本といたしまして、そのための原子炉の廃止措置の方式といたしましては、撤去隔離方式を採用しておることとしたところでございます。これにつきましては、国といたしましても専門家の意見をお伺いいたしまして、十分安全に実施可能であり妥当な計画であるとの結論を得ておるわけでございます。
　なお、解役終了後の「むつ」の後利用につきましては、青森県知事から地元としての御要望も承っておるところであるわけでございます。国といたしましては、これらの状況をも踏まえまして総合的に検討いたしました結果、原研の解役計画は妥当でございますし、さらに、後利用につきましても、内々海洋調査あるいは将来の舶用炉の研究開発のための理工学実験をやるための船に仕立て直したらどうかということで、後利用の方法につきましても検討を進めておるところでございます。
　これらのことを踏まえまして、ことしの一月二十日でございますが、原研の理事長以下、それから私も青森県に参上いたしまして、いわゆる地元三者、すなわち青森県、むつ市、それから青森県漁連に対しまして解役計画の説明を申し上げたところであるわけでございます。現在、青森県あるいはむつ市等々におきましては、この私どもの解役計画等につきましていろいろ御検討になっておると承っておりまして、本年二月二十三日、青森県が独自で開催されました委員会におきましても専門家の意見が取りまとめられておりまして、原研が計画しておる「むつ」の解役の工事は安全に実施できるものと判断するとの結論が得られたやに承っておるところでございます。
　国といたしましては、今後とも事業主体であります原研を指導いたしまして、地元との十分な連携協力のもとに、安全確保に万全を期しながら「むつ」の解彼等を着実に進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。（関委員「答弁漏れがあるよ。これからどのくらい金かかるかということ」と呼ぶ）
　将来計画につきましては、今申しましたように解役というのがまずあるわけでございまして、それから後利用につながるわけでございます。今申し上げましたように、後利用につきましてはまだ具体的に計画を固め切ってないというところもございますし、現在検討中でもございますので、これからの費用のかかり方につきまして今申し上げることは差し控えさせていただきます。
○関委員　肝心のこれからの始末の問題で、どのくらいかかるのか。隔離をして、そしてどこへどう処理するつもりか。処理、保管の仕方というのはどうなるのか。
　それから今度は、船を切断をして新しい船にするのかどうかということを見ますというと、これだって相当に金がかかることになるでしょう。その金なんかも見まして、その計画が妥当だということになるのかならぬのかということになると思います。そういう金をかけるならばまたもう少し考え直したらどうかというのも出てくるのではないだろうかと思うのだが、金のことについては全然考えていないのですか。どの程度までこの後始末はやろうという計画はないのですか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　今ほど申し上げましたように、後利用につきましては現在検討を進めているところでございますので、具体的な船の改造計画、これにつきましては、基本的に私どもが考えておりますのは、今先生がおっしゃいましたように、解役計画と一体となりました格好で船の中心部分の原子炉を取り出
し、それからこれも青森県で御説明申し上げましたけれども、これを陸に揚げまして、その原子炉自身を展示館の中で展示させていただくというようなことも考えておるわけでございますけれども、全体、船の具体的な改造計画等が決まっておりませんので、経費については申し上げることができないわけでございます。
　なお、解役につきましても、もちろんこれからいろんなプロセスがあるわけでございますので、具体的な数字を申し上げることは必ずしも妥当ではないと思いますけれども、重ねてのお尋ねでございますので、今私ども大体どれくらい考えておるかといいますと、恐らく解役そのものにつきましては、現時点におきまして、原研での見積もりを聞いてみますと、約九十五億円程度かかるんじゃないかということを言っておると承知いたしておるところでございます。
○関委員　この原子炉はどこへ置くのですか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　これにつきましては、今ほど少しく申し上げましたところでございますけれども、原子炉室におきましては、保管建屋におきまして見学の用に供する。その具体的な場所は、私どもは今の関根浜の、具体的な位置関係につきまして詳しく申し上げることはいかがかと思いますけれども、関根浜の港におきまして、港から揚げまして見学の用に供するということを考えておるわけでございますが、保管建屋につきましては、原子力のみならず他の先導的な科学技術に関します展示もあわせて行いまして、科学技術一般に対します理解の増進に資したいということを考えておるわけでございます。
　あと、原子炉室を将来どうするかということもお尋ねかと思いますが、これにつきましては、展示品としての役割やあるいは処分の方法等を総合的に判断して決めていくということになるわけでございますけれども、この時期はかなり先の将来の問題であるというふうに考えているところでございます。
○関委員　廃炉の処分の方法なんです、聞いているのは。どういう方法でこれは処分するのです。六ケ所のどっかへでも捨てるつもりですか。それともその場所に埋めるつもりですか。
　それから、今何か展示するとかと言っていますが、その計画というのはいつごろのことになるのです。そういうものが展示に必要なものになるのですか。
○石田政府委員　今申しました展示でございますけれども、これは今ほど申しましたように、原子炉容器を中心といたします原子炉室の部分ということであるわけでございます。（関委員「廃炉の話だよ」と呼ぶ）したがいまして、まさに原子炉容器といいますのは、今先生廃炉とおっしゃいましたけれども、その廃炉におきます一番中心的な部分であろうかと思うわけでございます。
　それから、固体廃棄物の処分ということにもなるわけでございますが、これは「むつ」の解役に伴いまして発生いたしましたものを含めまして、原研におきまして研究所全体として検討し、安全に処分するということでございますけれども、固体廃棄物に関しましては、処分が行われるまでの間は関根浜にございます保管建屋及び燃料廃棄物取扱棟におきまして保管することになるというふうに考えておるところでございます。
○関委員　大変不十分なお答えだと思いますし、この問題についてはまだまだ検討しなきゃならない要素があると思いますので、この辺でこれにかかわる質問はおきますけれども、私は反省がなきゃならないと思うのです、反省が。これほどの、三十年近い年数をかけてやったけれども、そうしてかけられた金は当初の七十億に比べるならば、もう十四倍にもなるような金をかけて、さらにこの後また大変な金をかけていかなきゃならない。それだけの値打ちがあったかということと、この後それだけの値打ちを発揮するようなものになるのかということを考えますときに、私は、これは大きな誤算であった、こういう分析が必要なんじゃないだろうか、こう思います。
　とにかくこの後も非生産的なものに金をかけていかなきゃならないでしょう。実験をやめておけばどうでもなかったものを、無理してやって、そうして得るものというのは、大変自画自賛しておられますけれども、何も国民的なものに供するものにはならない。本当に舶用炉の時代が来るというのならばこれはまた別です。舶用炉はほとんど原子力潜水艦でしょう。そういうようなものに日本はいくかとなるというと、そういうようにはいけない日本なんだ。
　かつては原子力商船、こういうものを考えたけれども、原子力商船の時代は、やはり問題だというのでこれも変わってきたわけです。砕氷船はどうかという時代もあったし、あるいは気象船はどうかということもありましたけれども、おのおの当時言われたような目的はことごとく外れて、そうして今日残された形のものを何とか、何といいますかね、メンツにこだわり過ぎて、ここに残そうかという考え方に立っているのじゃないだろうか、こう思います。
　そういう点で、私は、やはりこのものの利用だとかなんだとかということを考えるよりも、すっきり処分をすること、安全な方法で処分する方法を考えなきゃならないだろう。またしてもこれは、どこもないから六ケ所へ持っていって捨てるのだ、こういうようなことになっては大変だなとも思います。大変な厄介者がどう扱われるのだろうなということにも問題がありますので、そういう批判を加えておいて私は次の質問に入りたいと思います。
　次の質問は、これは安全委員長お見えになっておりますから、原子力安全委員長にお聞きしたいと思うのですが、原子力安全委員長、私は当初から、美浜の原発の事故がありましたときに、なぜ真っ先に走っていかないのだということを申し上げておいた。そうしたら、いろいろなデータが出た後でゆっくり見るのが我々の仕事だ、こうあなたはおっしゃいました。ゆっくり調べたんでしょう。
　しかし肝心の、今通産の方の報告書を見ながら思いますに、データを見るというけれども、そのデータそのものの内容をみずから現地に出かけていって見るというような構えのなかったのが大きな障害になっているのじゃないだろうか。例えば緊急冷却装置というものが一体どう働いたのだろうか。その働きは、一方にはこれによって五十トン以上の水が注水された、こういう報告になっておるけれども、原子力資料室においてはそんなにはいっていない、こう言っていますよね。三十トン程度じゃないかとも言っています。どっちが本当だろうかということについての解析もまた必要なのじゃないだろうか、こう思いますし、振れどめ金具がないからギロチン破断が起きたのだ、こういうことで報告はあるわけです。
　じゃ、振れどめ金具がないところはみんなギロチン破断が起きるのか、そうなりますというと、そうでもありません。なかったことがすべてだというようなことにはならないだろうと思います。なくても動いているものは動いている。しかし、ないところは一層危ないということにもなるでしょう。
　そうなりますというと、似たような原子力発電所に対しても、事故が起きる前にまた手だてが必要だろう、こう思うのです。では、そういう手だてを講じようとしているのかしていないのかとなりますというと、私はわかりません。そういう指導についてもしておるのならば、この際お答えをいただきたいなとも思います。
　さらに、この原子炉の炉内に異常がないのか、大変な事故においてあの炉の中に与えた影響というものはどんなふうになっているのだろうか、そういう点についても、安全委員長の方からのこれにかかわる、これまでの調査に基づく御報告あるいは御見解等がありましたら聞かせてください。
○内田説明員　関西電力の美浜二号炉の蒸気発生器伝熱管破断事故に対しましては、御存じのように通産省は調査審議の結果を報告してまいりましたが、それも参考にいたしまして、事故直後に私
たちが原子力安全委員会の中につくりました原子炉安全専門審査会の発電用炉部会のワーキンググループで別途調査審議をしておりまして、その調査審議は間もなく報告されると思いますので、それを踏まえて最終的な原子力安全委員会の見解をまとめたいと思っているところでございますので、きょうのところは、しばらく意見を差し控えさせていただきたいと思っております。
○関委員　これについてもまた後刻、今のようでまだ調査中と言うし、やがて報告したいということですから、その出た段階でまた論議したいと思います。
　次は、安全委員長にお尋ねしたいのですが、ただいま再処理工場にかかわる審議のさなかにあると思います。高レベル廃棄物の許可の問題で今審議の最中だろう、こう思うのですが、安全委員長は、この再処理工場というものの機能、再処理工場というのはプルトニウムの生産工場ですよね。このプルトニウムの生産工場というものは必要欠くべからざるものと見ておるか見ておらないか。今日の各国の再処理工場を扱っている姿、また、再処理工場から生産されたプルトニウムを活用し、利用するその姿、高速増殖炉の運転の状況、こういうものを見ますときに、かつてこれは夢の原子炉のために必要な再処理工場だと言ったんだが、果たしてそういう機能を持つものになっていっているんだろうか、こういう点について、安全委員長にもしお考えなりこれについての御見解があれば聞かせていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○内田説明員　原子力安全委員といたしますと、プルトニウムの利用の考え方等について何も申し上げる立場にはございません。プルトニウムの処理とか使用に対しての計画が出されましたときに安全審査をする立場でございます。
○関委員　学者先生のお答えでございますから、そういうお答えしかないんだなということを受けておきます。実際ならば、私は、やはり原子力安全委員会の委員長ともなったら、今これが必要なものになっているのかどうか、安全の度合いについて調べることは当然のことだし、青森がそういう適地であるかどうかということも、これは大事なことです。地震の多発地域でもあるし、地盤の弱いところでもあるし、飛行機が落ちたら大変なところにもなります。
　そういう点で、飛行機が落ちても大丈夫だというような一つのデータを出し流しておりますが、二千ポンドの爆弾が落ちても大丈夫だということになりますか。この点だけは安全委員長からお答えいただければと思います。
○内田説明員　現在六ケ所村に設置予定とされております再処理施設につきましては、原子力安全委員会の核燃料安全専門審査会で審査中でございまして、この中のテーマとしまして航空機問題があることは十分知っておりますが、審査の結果を待ちましてからでないと、ちょっと申し上げることはできないと思います。
○関委員　ちょっと、二千ポンドの実弾が落ちたらどうなるかということを考えれば、落ちても大丈夫ですかと今聞いているのですが、この点どうですか。
○内田説明員　航空機からの爆弾が仮に当たることを考えるような場合には、その衝突の可能性がどの程度あるかということの検討がまず第一でありまして、当たりそうであるという可能性を設計上考慮しなければならないという段階に立ちましたならばその効果を検討しまして、それが安全上どういうような位置づけにあるかということを検討するのが安全審査でございまして、定量的な問題につきましては、現在核燃料安全専門審査会の審査を待っておるところでございます。
○関委員　十月三十日に行われましたヒアリングにおいても、とにかく飛行機の落ち方やなんかも極めて規制されたような落ち方を前提にしての一つのお答えをされておりますが、実弾に至っては全然考えていません、訓練は模擬弾でやっておりますから、こう言ってきているのです。ですから皆さん、模擬弾のことだし実弾はないだろう、こう思っておった。思っておったところに先般、これは十一月の八日ですね、Ｆ１６が実弾を積んで、そうして二千ポンドの爆弾を二個、あの三沢の沖合に投下して難を逃れた。今もってこの爆弾はあそこに投下されたままです。
　この責任は何も安全委員長にあるわけではありませんから、これは我が国のアメリカに対する一つの交渉、今一生懸命やっておられるようですが、それはそこでやってもらわなければなりませんが、そういう意味において、実弾が現実に落とされておる。間違ってでも落ちたらどうなるかという予想はあり得るわけです。その上Ｆ１６というものは十和田湖にも落ちましたよね。十和田湖に飛行機が補助タンクを落として、そうして難を逃れた。この物騒なＦ１６というものはどこから飛んできてどこへ落ちるかわけのわからないものだ。ここは飛ばないし落ちないであろうということは、それは期待ですが、期待どおりにいかない。ということを考えれば、やはりこれも考慮に入れて審査の対象に十分な配慮をしていただくように私は希望申し上げておきます。
　三番目の質問に入ります。
　三番目の質問は、これは「もんじゅ」のことに取り組んでおるところの動燃事業団にお尋ねしたいのですが、「もんじゅ」はいつから取りかかって、そうしてどのぐらいの金がかかって、何を目的としてやっておられるものであるか、まずお聞きいたします。
○石渡参考人　「もんじゅ」の建設の経緯でございますが、昭和四十五年ごろから始まっておりまして、昭和五十一年に環境調査を始めて、五十四年に県及び国に御報告しております。また、安全審査のいろいろな手続を経まして、昭和五十七年五月に地元の了承あるいは閣議了解を得た後、必要な許認可を得まして準備工事、そして六十年十月から原子炉の建設工事を開始した次第でございます。この機器の据えつけは平成三年、昨年の四月未に完了いたしました。現在、総合機能試験を実施しているということでございます。
　このプロジェクトの目的は、当然名のとおり高速増殖炉の開発でございまして、「もんじゅ」は原型炉という位置づけでございます。
　建設費でございますが、まだ最終の段階に至っておりませんけれども、六千億円弱ということを見込んでおります。
○関委員　一キロワットにかかわる経費となりますと、普通の原子炉の経費と比べてどのくらいにつきますか。
○石渡参考人　まず最初に申し上げたいのでございますが、開発途上の原型炉でございまして、今の軽水炉の何倍かという比較は適当でないと思っております。ただ、計算上の問題といたしまして、約六倍ぐらいかかっているのかなというふうに思っております。
○関委員　ことしの秋臨界を予定していましたね。しかし、この臨界の予定が、予定どおりいきますか。いかないとすれば、何が原因ですか。
○石渡参考人　まさに御指摘のとおり秋ごろかなという予定があったことは事実でございますが、幾つかの理由によりまして約半年ほど先になるかなというふうに考えております。
　その理由でございますが、まずテストに移りまして、二次系の配管に我々の予想しなかった膨張の現象が起きました。これに対する手当てを現在しているところでございます。それからもう一つの点、燃料製造におきましてなかなか難航しておりまして、技術的な困難でございますが、我々の予定していたようになかなか進まないというような要因がございまして、ことしの秋ごろかなと思っておりましたのを来年の春ぐらいの予定にしたい、このように考えております。
　こういう開発段階の炉でございますので、スケジュールを優先させるよりも一つ一つのテストをきちんとやっていって、その結果として臨界に至るということを優先して考えておりまして、かといっていつになるかわからぬということではなくて、おおよその予定として考えていたわけではございますが、我々の当初考えていたことより半年
ほど先になるであろうというふうに予定が変わったことは事実でございます。
○関委員　「もんじゅ」の後、言うなれば実証炉という意味においての計画やその見通しというものはどうなっておりますか。
○石渡参考人　「もんじゅ」の建設、運転の経験を十分踏まえながら、次に実証炉の段階に移り、経済性の追求ということが主眼になってくるかと存じます。この実証炉の建設は、電力業界が主体となって推進するということになっております。動燃はその技術的なサポートをするという位置づけでございます。
　伺うところによりますと、計画としては一九九〇年代後半にその建設にかかるということで、現在、その研究開発を含めまして種々の検討が進められているというふうに承知をいたしております。
○関委員　その計画は一基ですか、二基ですか、三基ですか。そうしてそれにかかわる経費はどのくらいと見ていますか。電力業界のおやりになる仕事だからわからないというならば、それでも結構です。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　電気事業者の行う計画でございますので、動燃事業団理事長よりも私からお答え申し上げるのが適当かと存じまして答弁台に立たせていただいた次第でございます。
　今御質問のありました、現在電気事業者が一九九〇年代後半に着工することを目標としております実証炉の基数でございますが、これは今一基を考えております。
○関委員　何か、発表されている内容を見ますと、九〇年代に一基、そして一〇年までに二基、後でまた一基、計三基とかというのが出ておったようだけれども、それは定かじゃないということでとりあえず一基、それも電力業界での計画のことである、こう理解してよろしゅうございますか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　今先生お話しになりました複数基の話が新聞紙上等に出ておったではないか、そういうことでございますが、これにつきましては、現在、原子力委員会の高速増殖炉開発計画専門部会のもとに分科会を置きまして、いろいろな検討をしておるわけでございます。
　ここにおきます検討は、将来高速増殖炉を実用化していくのにいかなる道筋をたどったらいいかというようなことにつきまして、種々専門的な見地から検討がなされておるところであるわけでございます。その検討の席上におきまして、実証炉を幾つかつくるということも検討の中には入ってございますけれども、それはまだ全体の方針として決まったものではないことを申し上げさせていただきたいと存ずるわけでございます。
○関委員　伝えられるところによりますと、民間ではとてもこなすわけにいかないのでこれは国側の方で負担してくれないか、担当してくれないかということも報道されておるのですが、それは国としてはできない、こういう御方針になっておりますか、それともこれもそうならざるを得ないと考えていますか。この点伺っておきます。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃいましたようなことをも意味する報道が一部あることも私ども承知はしておるところでございます。
　全体、議論は、現在、今申しました原子力委員会の専門部会で行われておる最中でございますので、私がここでいろいろなことをお答え申し上げまして審議の内容に予断を与えるようなことは本来差し控えるべきであろうかと思いますけれども、基本的には電気事業者が中心となりまして実証炉計画を進めるというスタンスは変わっていないものと認識しておるところでございます。ただ、今までの議論は、そのために我が国が官民それぞれ持てる力を十二分に発揮して最善の努力を展開していく必要があろうという御議論はあるようでございまして、そういうことが一部報道されたのが、今先生がおっしゃったようなことの原因となっておる報道ではないかと認識しておる次第でございます。
○関委員　動燃の方にお尋ねします。
　六弗化ウランの輸送問題だとか、これにかかわる登録の問題等で厚生省もいろいろ指導してきたと思うのですけれども、この点については詳しくは時間がありませんので次回にしますけれども、とりあえず動燃の天然六弗化ウラン製造業、販売業の登録はまだしていないのではないか。明らかにこれは登録違反になっているのではないだろうかということが一つ。
　もう一つは、動燃が八八年度に九州電力から三十三トンＵ、八九年度に四国電力から二十四トンＵ、九州電力からは十六トンＵ、九〇年度は九州電力から三十三トンＵ、合計百六トンＵの天然六弗化ウランをそれぞれに売却しているわけです。この売却は当然として製造業と販売業の登録をしなければならないのでありまして、そういう点からは速やかに手続をすべきではないだろうか、こう思います。
　それからいま一つは、量の合わない問題が一つございます。量の合わない問題は、動燃が劣化ウランについて千三十三トンの在庫がある。そのうち動燃の所有の劣化六弗化ウランは八百二十九トン。それを差し引いた残りの劣化六弗化ウランが二百四トンＵ、これは電力会社の所有だと科技庁は言っておるのですが、通産省によれば電力会社が動燃から引き取った劣化六弗化ウランは関西電力の三・三トンＵだ、それしかやっていない。とすれば二百四トンＵはだれの所有になるのだろうかということになるのでありまして、この点については動燃が言っておるところの保管しておるというのでしょうか。その内容について、二百四トンはどこに行っているのかということと、だれの所有物なのかということで、二点お答えいただければと思います。
○石渡参考人　まず先生御高承のように、先般、動燃は劣化六弗化ウランの製造業の登録を済ませたところでございます。
　天然の六弗化ウランについて製造業の登録は必要ないのかというお尋ねでございますが、現在のところ、製錬転換施設におきまして転換研究に付随した成果物でございます動燃所有の天然六弗化ウランを販売する計画はございませんし、所有権の移転を伴いませんので、毒劇法上の製造業の登録手続を今の時点では行う予定はございません。しかし、将来そういう事態が生じないということもないと言い切れないわけでございまして、また、その時点で検討させていただきたいと存じております。
　次に、先ほどの数字の違いでございますが、まず結論的に申し上げますと、所有は電力会社の所有のものと我々考えております。現実は、実は濃縮過程の機械の中に入っておりまして、プロセスの途中のものであるというふうに御理解を賜ればと存じます。
○関委員　厚生省の方の見解を尋ねたいと思います。
　ただいまのお答えでは、天然六弗化ウランの製造業、販売業の登録は必要ない、こうおっしゃっておるのですが、私は当然に、これは天然六弗化ウランを売却しているという事実がある、事実がないというならば別でありますが、そういう事実があるという観点に立ては、しなければならないんじゃないだろうか、こう思いますけれども、厚生省、どう見ておりますか。
○海老原説明員　お答え申し上げます。
　この毒物及び劇物取締法によります登録につきましては、先月の十九日の日に一括して登録をいたしました。
　今お話がありましたように、過去に、みずから製造した天然六弗化ウランを電力会社等に売却していたということが最近判明したのですけれども、現時点では譲渡しておりません。また、今後当分の間は製造した天然六弗化ウランを他に譲渡する考えはないということを言明しておられます。この場合には、天然六弗化ウランにつきまして毒劇法の製造業の登録も販売業の登録も不要でございます。ただし、将来その製造いたしました天然
六弗化ウランを譲渡する場合には、登録が必要になります。
○関委員　もう一つ厚生省に聞きたいと思います。
　電力会社が今までに輸入した天然六弗化ウラン、濃縮六弗化ウランの輸入報告書はすべて厚生省に提出されていますか。提出されているとすれば、その場合の輸入報告書の品目名はどうなって提出されておりますか。お答えいただきます。
○羽入説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の輸入報告書でございますが、これは私ども厚生省に提出をされてございます。ただし、その量につきましては、輸入量の把握を目的としてこの輸入報告書を提出させているものではございませんので、輸入量につきまして、その集計は行っておりません。
　以上でございます。
○関委員　あと五分よりありませんので、プルトニウムの今後の我が国の生産計画と、それからこれの使用計画の需要と供給の部面について二〇一〇年までどういうことになっておるのかお聞きしたいと思います。
○石田政府委員　プルトニウム需給につきましてお答え申し上げます。
　今先生御質問の二〇一〇年ということで切ってみますと、まずプルトニウムの累積の需要でございますけれども、一番目といたしまして、高速増殖炉実験炉「常陽」及び原型炉「もんじゅ」での需要でございまして、これが十二ないし十三トン程度、それから二番目といたしまして、ＦＢＲ実証炉及び実証炉以降の炉におきまして十ないし二十トン程度、それから新型転換炉原型炉「ふげん」及び新型転換炉実証炉におきまして十トン弱、それから四番目といたしまして、軽水炉によるプルトニウム利用で約五十トンということでございまして、これらをすべて合わせた総需要量は八十トンないし九十トン程度になろうかと予測されておるところでございます。
　一方、二〇一〇年ごろまでのプルトニウムの累積の供給量といたしましては、動燃事業団の東海再処理工場から約五トン、それから六ケ所再処理工場から約五十トン、それから海外再処理委託で約三十トンということでございまして、総供給量は約八十五トンと見込まれておるところでございまして、かくして需要と供給はおおむねバランスするということでございます。これは昨年八月、原子力委員会の核燃料リサイクル専門部会の報告書におきまして試算されておる需給バランスでございます。
　先生よく御承知のとおり、もとよりこの需給につきましては、燃料の燃やし方等々でいろいろ変動はあろうかと思いますけれども、専門部会の報告書によりますとこうなっておるということでございます。
○関委員　このことについての論戦はまた次回にしたいと思いますが、今青森県の六ケ所の原燃産業におけるならし運転における事故が連続起きておりますけれども、この状態と、この原因というものについての御報告をいただきたいと思います。
○坂内政府委員　お答えいたします。
　日本原燃産業六ケ所濃縮施設でのトラブルでごいますが、今回のトラブルは、いずれも停電再起動試験中に発生したものでございます。停電再起動試験と申しますと、短時間の停電が発生しても遠心分離機を継続して運転できるということを確認するために行うものでございまして、ウラン濃縮施設の操業開始前のならし運転の一環という形で事業者が自主的に実施しているものでございます。
　まず、一月二十六日の停電再起動試験の中断に至った経緯でございますが、まず初めに、停電再起動試験の準備のために、カスケードに入る原料の入り日それから製品及び廃品系の出口、こういったものをすべてとめまして、カスケード内でウランが循環する状態にいたします。次いで、停電状態を模擬するために高周波電源設備の電源を切りまして、四分後に電源を入れたところ、高周波電源設備を過電流から保護するための装置、つまり過電流リレーでございますが、それが作動して自動的に高周波電源設備の電源が切れたということでございます。と同時に、これは設計上でございますが、遠心分離機内の六弗化ウランは自動的にカスケードから排出されまして、全量がウラン吸着器に回収されてございます。したがって、環境への放射性物質の放出はございませんでした。
　その後、調査の結果、起電流リレーが働いた原因でございますが、人工的に停電を起こしたことによって遠心分離機の回転数が若干落ちた状態で一度に電源を入れたことによって、高周波電源設備の入力電流が予想以上に変動したためということがわかってございます。
　そのため、対策といたしまして、高周波電源設備の中の入力電流の変動を制御する回路を調整いたしました。その上で、実際に遠心分離機内にウランがない状態で停電を模擬しまして、入力電流が変動しないことを確認するとともに、二月二十一日には、遠心分離機内にウランがある状態において一分、二分というふうに分数を上げていきまして、この入力電流の変動がないことを確認しました。
　そういったことを踏まえまして、二月二十四日でございますが、再度この再起動試験を行ったわけですけれども、その中断に至った経緯は次のとおりでございます。
　前回と同様に、カスケードの中でウランが循環する状態にいたします。次いで、停電状態を模擬するため高周波電源設備の電源を切ったわけですが、その直後に、高周波電源設備の異常を知らせる表示が点灯いたしまして、その後、前回と同じように自動的に遠心分離機内の六弗化ウランがカスケードから排出されまして、全量ウラン吸着器に回収されたということでございます。
　また、この異常を知らせる表示ですけれども、これにつきましては高周波電源設備に異常がないということを確認した後に、復帰操作、すなわちリセットボタンでございますが、それを押すことによってこれは消えております。もちろん、本件に伴う環境への放射性物質の放出はございません。
　この電源設備の異常の表示が点灯した原因につきまして、現在日本原燃産業が、遠心分離機の中にウランのない状態で遠心機を回転させつつ調査を実施しているところでございます。
○関委員　これもなお質問したいのですけれども、時間になりましたので次回にしたいと思います。
　終わります。
○吉井（英）委員　私は、きょうは高速増殖炉「もんじゅ」について幾つか議論をしたいと思います。
　既に何点か議論がありましたが、最初に、数字の方については理事長さんじゃなくて科学技術庁の方から伺っておきたいと思いますが、「もんじゅ」に一九九一年度までに幾ら投じてきたか、これを最初に伺いたいと思います。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　もんじゅの建設費の見積もりでございますが、平成三年度までの累計額といたしまして、すべてを合わせたものということで申し上げますと、約五千億円、五千七十八億円と承知しておるところでございます。
○吉井（英）委員　五千二百九十八億円でしょう、いただいている数字は。それで、九一年度末で約五千三百億円。詳細設計を終えた時点の八五年の見積もりでは建設工事費四千三百三十億円。それが、いただいている資料から見ても、九一年度までで、すなわち工事完成までの建設工事費合計が四千二百六十七億円となっておりますから、大体建設工事費については見積もりどおりいっているわけですね。ところが、これと別に、当初全く聞いてもおりませんでした準備工事費ということで七百億円などが使われているわけです。まず、この準備工事費七百億とは一体何ですか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　七百億円の準備工事費でございますけれども、これはいろいろな敷地の整備とかあるいは高速増殖原型炉「もんじゅ」の建設の、まさに広い意味で準備をする、敷地の整備その他、あの地形からい
たしましてかなり費用がかかるわけでございまして、そういうのに必要な経費といたしまして、今先生のおっしゃった七百億円ということになっておるわけでございます。
○吉井（英）委員　大体これまでこういう事業というのは、そういう準備段階のものも含めてのものなんですよね。私は余りにもずさんだと思うのです。大体きょうも議論のあった原子力船「むつ」の場合にしても、当初七十億が、あっちに港をつくりこっちに港をつくりということで、だんだん膨れ上がって一千百億円というお話がけさありましたね。今の七百億円というのも全くもってずさんなもので、こういうことが、大体七百億がどれぐらいに相当するか一遍考えてもらう必要があると思うのですね。
　文部省の、これは科研費補助金が年間六百億円ですよ。それじゃ全然足りない一から二倍にふやして千二百億にしなきゃいけないなということになっているんでしょう。そういう話が出ているときに、余りにも気楽に七百億円、準備工事費です、そんなことでやられたんじゃとんでもない話だということを、まず指摘しておきたいと思うのです。
　九一年度の「もんじゅ」の運転経費に百五十八億円使ったということ、これは資料をいただきました。ですから、これは答えてもらわなくてもいいのですが、これからも随分金がかかると思うのですね。最終的には、運転経費がどんどんこれからかかってくるわけですが、総額幾らになるという見通しですか。
○石渡参考人　運転の経費といたしまして、大体年間二百三十億円前後で推移するかと考えております。
○吉井（英）委員　ですから、それを何年まで続けるかということで、総経費がずっと変わるわけですね。
○石渡参考人　大体その金額で推移するかと思っておりますが、完全に完成いたしますと、今度は、我々の心づもりでは売電収入を予測することができまして、その辺のバランスはまだ詳細に検討しておりません。
○吉井（英）委員　売電収入があるにしても、仮に十年間運転したとして二千三百億円ですね。九一年度までの五千三百億を合わせると七千六百億円なんですね。この分は別にしても、今年度予算が六百十八億円、債務負担行為四十五億円除いての話ですが。それだけでも九二年度で累計五千九百億円使っていく、こうなるわけです。ですから物すごい金を使っているわけなんですが、二月十四日の理事長の記者会見では、臨界に達するのがことし十月の予定であったが来年の三月ないし五月に半年おくれると言っておられました。
　先ほども二点ほど御説明がありましたが、理事長さんからここで伺いたいのですが、おくれの最大の原因というのは何ですか。
○石渡参考人　現在クリティカルパスになっておりますのは燃料の製造でございます。
○吉井（英）委員　それで、実は昨年末にも動燃の担当者の方に私どもの方へ来ていただきました。お話をいろいろ伺ったわけですが、予想していたより多くのペレットが、燃料ペレットが基準以下の比重と形状不全のために規格に合わないことがわかった、製品ペレットの七〇％が基準に合わなければならないのにそうはならなかったというお話を伺っております、
　それじゃ、これだけ問題になったペレットの実際の達成率、これは幾らだったのですか。
○石渡参考人　当初非常に成績が悪かったということは、既に担当の者から御説明申し上げたとおりでございます。いろいろ原因があったわけでございますが、結論といたしまして、現在その七〇％の目標を達成しているということでございます。
　ただ、そのための設備、特に検査関係の設備の用意が間に合いませんでなかなか数量的に成績が上げられなかったということがございます。
○吉井（英）委員　現在七〇％を達成しているというお話なのですが、要するに問題になったのですね、達成率が非常に悪いということで。ですから、その実達成率は一体幾らだったのかというのがどうももう一つよくわからないものですから、伺いたいのです。
○石渡参考人　詳細承知しておりませんので、大ざっぱな数字で御容赦願いたいと存じますが、当初三〇％ぐらいのところからスタートしたというふうに承知をいたしております。
○吉井（英）委員　それで、これはほぼ全面やり直しみたいな形になっているのですね。
　それで、広報室の次長さんのお話などを伺っていると、密度安定剤の欠陥によって引き起こされた、それから成型加工に使用する起泡剤、ベスケーターと言うのですか、これを取りかえたので大丈夫というお話なのですが、大体、原因というのはこの密度安定剤の欠陥であったわけですか。
○石渡参考人　密度安定剤が結果として不適当であったというのが非常に大きな原因でございますが、さらに、いろいろな設備が期待どおりに動かなかった、あるいは故障したということも重なっております。
○吉井（英）委員　今回の「もんじゅ」のこの問題の中で、いわば核燃料というのは肝心かなめのところなのですね。そこに重大な欠陥があったということを、今お話を伺っておってよくわかりました。
　科学技術庁の方で「プロメテウス」というのを出しておられるので、私は昨年の八十四号を読んでおりまして、それで燃料第三開発室のことも紹介しているわけですね。そこを少し読んでみますと、「「ＭＯＸ燃料で重要なのは一つ一つのペレットの密度だという。内部に空隙が適当に存在するようにつくる。「定められた密度にするのも大変だが、空隙を平均的につくるのが非常にむずかしい」と三島課長は苦労話を語る。　密度検査に合格してもレーザーやテレビによる外観検査がある。」」云々。
　一方では、今理事長さんからお話がありましたように、この燃料の問題が非常に深刻な事態になっていたのですね。そこで、八八年の十月から三年間生産してきて、とりわけ最初二年間ですか、実稼働からになるともう少し期間が短くなるかと思いますが、大丈夫だということでやってきて、しかしそれが、検査に合格しているはずのものが品質不良、ほとんどつくり直しということになって、動燃の方では、現在二十四時間操業体制に入ったので臨界には間に合うと、かなり無理な生産体制をとっていることも既に明らかになっております。
　科学技術庁の方は、核燃料についてはその安全基準とか製品検査の基準というものを何も持っていなくて、それで「プロメテウス」に載っているようになかなかよう頑張っている、こういう評価をして紹介をしていたのですか。一体、どんな基準を科学技術庁としては持っていたわけですか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　基準につきましては、私の立場でお答え申し上げるのは適当ではないかと思いますけれども、「プロメテウス」で紹介したこと等々につきましてのことについて申し上げますと、先生よく御承知のとおりに、非常に燃焼度の高い混合酸化物燃料を適当な空隙でつくりますことは、研究開発要素のありますものであることにつきましては、よく御了解賜われるところであろうかと思うわけでございます。
　動燃は、これまでも「ふげん」の燃料等々いろいろ努力してやってきたところでございまして、「もんじゅ」燃料につきましても初期の段階ではいろいろな苦労はしたことがあろうかと思います。それらを踏まえまして動燃事業団は、全体といたしましてプルトニウム・ウラン混合酸化物燃料の安定な製造へ向かいまして一歩一歩歩を進めたわけでございまして、そういうことを含めて「プロメテウス」で紹介したというふうに御理解いただければ幸いでございます。
○吉井（英）委員　今長々とおっしゃったのですが、要するに、今回の「もんじゅ」の問題の中で肝心かなめの核燃料体に非常に大きな欠陥があったと、理事長さんはそれを率直に先ほどお話しいただい
た。そういうときに科学技術庁は、これは監督官庁でしょう。監督官庁の方が、何ですか聞いてみますと基準も何もないんだと、非常に動燃さんで頑張っていただいているんだと、「プロメテウス」ではなかなかよう頑張っているという紹介の記事だけ。
　私はこれは、こういう重要な問題、事安全にかかわるような問題について、監督官庁が余りにものんきというか気楽というか、こういう姿勢でおってもらうことは本当にひど過ぎると思うのです。これは、私は大臣にこのことをよく聞いておいていただきたいと思うのは、やはりこういう姿勢で科学技術庁の現場の方が動いておっては大変なことなんだ、そのことをよく認識していただきたいので、少しきついことを今言っているのです。
　次に、今度は動燃の理事長に伺いたいのですが、動燃の方では九〇年九月に設置許可の補正申請を出しましたね。プルトニウム核燃料について、燃料棒被覆管に耐スエリング性が確認されるまで、試験用燃料集合体は、最高燃焼度九万四千メガワットデー・パー・トンを五百メガワットデー・パー・トン、つまり最高燃焼度を〇・五％に抑えるんだということ、それから定格出力の約一〇％に使用を制限して進めるんだ、そういうことで補正申請を出しておられます。燃料のつくり直しをやったけれども、それでも温度差やスエリングによる曲がりとか応力の発生が出てくる。それから振動によるすり傷、フレッティング、膨れの発生が避けられないということもこのところで指摘しているわけですね。
　そこで私、長い質問はやめておきますので、理事長にすぱっとひとつ伺いたいのは、最高燃焼度に達するのは、大体いつの時点と見ていらっしゃるのか、これを伺いたいのです。
○石渡参考人　まず、ただいまの御質問に関しましては、大体五年後というふうに考えております。
　なお、お許しを得まして一言だけつけ加えさせていただきますが、我々動燃事業団は燃料開発に長年の経験を持っておりまして、その点非常に一生懸命やっているという意味で、監督官庁からの御信頼をいただいているというふうに考えております。決して甘い目でごらんになっているのでなくて、むしろ大臣を前に言わせていただければ、余りうるさいことを言われない方が自由に研究開発ができるというふうに我々は考えております。
　なお、生産体制でございますが、三交代への切りかえは技術が見通しがついたので、予定どおり三交代制に移ったということでございますので、この際申し上げさせていただきます。
○吉井（英）委員　最高燃焼度、これは理事長、五年で本当にやれるのですね。五年で本当に大丈夫ですね。
○石渡参考人　運開後五年というつもりで五年と申し上げました。平成十二年ごろになろうかと思っております。本格運転後五年ということを申し上げました。
○吉井（英）委員　それは目標数値というふうに理解していいですね。本当に最高燃焼度が五年で実現できるという現在見通しが立ったという話じゃなくて、五年後をめどにして本格運転に入りたいという、そういう目標値ということですね。
○石渡参考人　先ほどから申し上げておりますように、我々目標は持ち、期待を込めてそのスケジュールに従っていきたいと思っておりますけれども、それが優先しないということでございまして、そういう意味ではまさに期待をしておるということでございます。ただし、最大限の努力はいたします。
○吉井（英）委員　今のお話が一番率直なお話だったと思うのです。ですから、五年後をめどに本格運転に入りたい。目標値は持っているけれども、しかし既にしょっぱなから燃料問題でつまずいているわけでありますが、最高燃焼度になるめどというものはここでは確定的なことは言えない、見通しはまだないというわけであります。
　次に、資源エネルギー庁に来ていただいておりますが、科学技術庁の方が中心になって、一九八七年の原子力開発利用長期計画、この中でＦＢＲ原型炉「もんじゅ」の次に来る実証炉について、これは日本原子力発電株式会社、これを中心にして、電力九社がここを中心にしてやっていくんだというふうに既に示しておられますし、また、そのことは実際、原子力委員会、原子力委員会は大臣が一番の責任者ですが、そこの高速増殖炉開発計画専門部会八八年八月の「高速増殖炉研究開発の進め方」の中でも、そのことについては、「原型炉に続く実証炉の設計、建設、運転は電気事業者が主体となって進めることが明確にされた。電気事業者は実証炉の業務を日本原子力発電株式会社（原電）に委託している。」というふうに方向ははっきり示されているわけであります。
　そこで、私はエネ庁に伺っておきたいのですが、こういう電力九社でやる、原電を中心に委託して、これで実証炉をやるんだという、これはこのとおりでよろしいね。そういうふうに理解してよろしいね。
○篠原説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、ＦＢＲの開発につきましては、昭和六十二年の原子力委員会が決定しました長期計画を踏まえまして、現在、官民が協力して研究開発を進めているところでございます。
　さて、「もんじゅ」の次の段階でございます実証炉の開発につきましては、同計画におきまして、電気事業者が主体的役割を果たすということになってございます。現在、電気事業者は、日本原子力発電株式会社を実証炉の設計、一建設、運転の実施主体といたしましてその研究開発を進めているところでございます。御指摘のとおりでございます。
○吉井（英）委員　それで、大体出力六十万キロワットなり七十万キロワットなり、そういう実証炉ということなんですが、ですから、ポスト「もんじゅ」は通産の仕事ということになってきますね。だから、通産の方で取り組まれるのでしょうが、業界に指示してやっていかれるのでしょうが、実証炉についていつ設計を終え、そして着工するのは大体いつをめどに今取り組んでいるのか。今の取り組みの現状を伺いたいと思います。
○篠原説明員　お答えいたします。
　現在、ＦＢＲの実証炉につきましては、電気事業者が、先ほど申し上げましたとおり日本原子力発電株式会社を主体といたしまして、現在予備的概念設計研究を実施している段階でございまして、まだ建設着工時期、あるいは建設費用、建設年数等の詳細については未定でございます。