Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋（範）議員　社会保障審議会医療保険部会では、昨年、収入区分を現行の三段階から五段階に分けた、低中所得層の負担を軽減する見直し案が示されております。
　結局、高額療養費の改善によって長期にわたって療養される方の負担を軽減することは喫緊の課題であり、財源の確保とあわせて、さらに検討を進める必要があるとして、結論は出されておりません。
　しかし、消費税増税の中で、今回、年金改革あるいは子育て、こういうところに消費税を充当していくという全体の案がこれから決まっていくわけでありますけれども、医療の分野は、社会保障の中でも非常に伸び率が高い分野であります。特にこの高額療養費制度の見直し、これは喫緊の課題でありますので、さらに前向きに検討していただきますよう、お願いを申し上げます。
　次に、修正案提出者にお伺いをしたいと思います。
　低所得者に対する年金額加算については、政府原案では定額加算となっておりました。公明党は定率加算の導入を主張してきました。
　政府原案、一律六千円の定額加算では、きちんと保険料を納めてきた人との間に不公平感が生まれてしまう。そこで、三党協議の結果を見ますと、政府案に盛り込まれている年金額加算の規定を削除して、かわりに福祉的給付として新たな制度を創設することとなっております。
　これは、公明党提案の基礎年金に定率加算をする方法を参考に福祉的給付で対応することになったのではないかと考えますけれども、定額加算から、このような過去の保険料納付期間に比例した給付となった理由について、まず提案者にお伺いをしたいと思います。
○西議員　古屋議員にお答えいたします。
　その前に、三党協議、社会保障分野、年金、子育て、さまざまな分野において、公明党のスタッフの一人として御協力いただきましたことに御礼を申し上げたいと思います。
　さて、今回の年金の分野で大きく議論になった一つに、今御指摘の低所得者に対する加算制度、これがございます。
　さまざまな議論がありましたけれども、協議の結果、保険料の納付に基づかない給付を社会保険方式のもとで行う、このことについては不適切だという御意見がございました。そんなさまざまな意見がありまして、最終的には、年金制度の枠外で行う福祉的な給付、ちょっとややこしいですけれども、こういう仕切りで今回の合意に至ったわけでございます。
　ただし、これは低年金の皆さんに対応するために、年金受給者を対象とするとか日本年金機構を通じて各月に支払うとか、あくまでも年金の形がベースになっている、こういう理解でございます。
　先ほど御指摘のように、もともと公明党は定率加算ということを提案してきておりました。それで、協議の中では、支給額を過去の保険料の納付期間に応じて支払うべきだ、こういうことでございます。この点について三党で協議した結果、この福祉的な給付については、一律に定額ということではなくて、先ほど申し上げましたとおり、納付期間に応じた額ということで、三党で最終合意した次第でございます。
○古屋（範）議員　ありがとうございました。
　引き続き、提出者に質問してまいります。
　政府原案では、厚生年金の加入者が産前産後休業を取得した場合に育児休業期間中と同様に保険料を免除する措置が盛り込まれております。年金制度の長期的な安定を図るためにも、経済の活性化、そして、将来の年金制度を支える次世代を育てていくことが何よりも重要だと考えます。この措置は次世代育成対策として大きな意義があると思っております。
　しかし、これは、国民年金に加入している人に対しては保険料免除措置が設けられておりません。そこで、公明党はかねてから、国民年金も同様の措置を設けるよう主張してきました。
　三党協議の結果、国民年金についても産前産後休業中の保険料免除の検討規定が法案に盛り込まれたことは、非常に大きく評価できると考えております。これは早急に検討を行うべきと思います。提案者、これを盛り込んだ意義についてお伺いをしたいと思います。
○西議員　お答えを申し上げます。
　その前に一点、正確には定率加算に加えてもう一点ございますので、追加をさせていただきます。
　と申しますのは、過去の保険料の免除期間に応じた加算というのがそれに加わるということでございます。保険料免除期間がある低所得高齢者に対しては、これはもともと政府案にも提案されておりましたが、老齢基礎年金満額の六分の一を基本として給付を行う、これはそのまま残っているわけでございます。
　したがいまして、先ほどの定率加算とこの二つが支給される、こういうことになっております。
　それから、今お尋ねの件でございますが、今回の三党協議におきまして、公明党として、被用者である厚生年金の被保険者、これは今回、免除ということになりましたが、自営業者などの国民年金の第一号被保険者の皆さんについても、次世代育成の観点から、産前産後の保険料免除を実施すべきではないか、こういうふうに主張をさせていただきました。
　その結果、この点については、今直ちに結論を出すという時間的な余裕はないということでございますが、先ほど申し上げました次世代育成支援の観点、また、自営業者の方も、サラリーマンの方も、また公務員の方も、そういう働き方に差があってはいけない、こういう観点から、検討が必要だということに三党で合意をいたしました。
　このことにつきましては、法案に規定を盛り込み、今後また三党でしっかりと議論をしてまいりたいと思っております。
○古屋（範）議員　ありがとうございました。
　時間も残り少なくなってまいりました。
　最後に、年金改革について総理にお伺いをしていきたいと思います。
　今回、被用者年金一元化法案、この実現に向かって見通しがつきました。政府原案、自公政権が平成十九年に提出した被用者年金一元化法案と実質的には同じものが今回提出をされております。そこから年月を経て、やっと今回これが成立をする見通しがつきました。
　遅きに失したとはいえ、この一元化に向けての評価、そして最後に、このたび、年金の国庫負担二分の一恒久化、この実現への道筋もつきました。これは、長年懸案となっておりました基礎年金負担二分の一への恒久化が実現をするものであります。この国庫負担二分の一の恒久化についての評価、この二点について、総理の御見解をお伺い申し上げます。
○野田内閣総理大臣　まず最初に、被用者年金一元化についてでございますが、できるだけ働き方に中立的な制度を実現するため、政府として今国会に法案として提出をいたしました。
　今回の三党合意におきましても、この法案については各党の御理解をいただき、原案のままで速やかに衆議院で採決し、今国会で成立を図ることとするとされております。この法案が成立をすれば、民間サラリーマン、公務員を通じた保険料負担、給付の公平性が実現できると考えておりますので、大変意義があるというふうに考えております。
　それから、基礎年金の国庫負担二分の一の恒久化の問題でございますが、これは平成二十一年度以降、ずっと臨時財源によって賄ってまいりました。今回、消費税の引き上げにより、安定財源を確保し、恒久化することによって三党合意ができました。このことは、年金制度の財政基盤を安定させ持続可能なものとするため避けて通れない課題に道筋をつけたものであり、これも大きな前進と考えております。
○古屋（範）議員　今回の修正協議によりまして、年金については、国庫負担二分の一の恒久化、そして公明党が主張してきました実質的な加算年金の実現、そして、二十五年間保険料を支払わなければならない年金の受給資格、これも十年に短縮をされました。こうしたものは大きく評価できると考えております。
　私たちも、これからも、子育て支援の拡充ですとか、さらに社会保障の改革に向けまして力を尽くしてまいることを決意いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中野委員長　これにて古屋さんの発言は終了いたしました。
　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　初めに、きょう、締めくくり総括質疑とそれから採決、こういうことを行うということで、三党で決めたということでありますが、これは一方的な議会運営でありまして、我々厳しく抗議したいと思います。
　三党の修正案も二つの新法も、二十一日の夜に出たばかりでありまして、まだ、きょうを含めて三日間審議しただけです。これから十分時間をとって慎重な審議を行うというのが当然でありますが、それなしに質疑終局、採決というのは、絶対に我々としては承服できません。三党合意で何でもできるというのなら、議会は成り立ちません。
　そこで、質問に入りますが、野田総理は、昨夜、民主党臨時代議士会でこういうふうにおっしゃったそうですね。
　民主党は旗をおろしたのではないか、こういう大事なことを棚上げしたのではないか、いろいろ御意見ございました、最低保障年金も後期高齢者医療制度も旗はおろしていない、そう明確に申し上げました、こういうふうにおっしゃっています。
　これはどういう意味でしょうか。
○野田内閣総理大臣　今読み上げていただいたとおりでございまして、きのうの国会の質疑の中でも申し上げましたけれども、今回、三党の合意がございます。各党の固有の政策はそれぞれしっかりと持ちながら協議をしてきている。その中で、中期にかかわる問題については、それぞれの持っている理念、旗というものを持ち寄りながらの議論はできるというふうに私は解釈をしておりますので、そのことの御説明をさせていただきました。
○佐々木（憲）委員　配付した資料を見ていただきたいんですが、まず一枚目は、六月十八日付の公明新聞であります。この「主張」ですね。「一体改革の三党合意」、こういう見出しがつけてありまして、「民主公約は事実上の撤回に」という見出しになっております。
　この三段目のところに、こういうふうに書かれております。「修正協議では、公明党が強く主張してきた民主党の新年金制度の撤回と、後期高齢者医療制度の廃止の撤回を事実上、勝ち取った。三党による「確認書」で、今後の公的年金制度と高齢者医療制度の改革は「内容等について三党間で合意に向けて協議する」と明記され、民主党案の実現の芽は断たれた」、こういうふうに書いているわけです。
　公明党の提案者に確認したいんですが、この「主張」は、これは事実ですね。
○竹内委員　事実であります。
○佐々木（憲）委員　自民党は、六月二十六日付の自由民主、次のページですけれども、ここでこういう見出しを立てております。「事実上のマニフェスト撤回」、こういう大見出しで、「わが党の社会保障の考え方　民主党が全面的に受け入れ」、こういうふうに書いています。
　その上、「これは先の総選挙で同党が掲げたマニフェストの根幹部分が事実上撤回されたことを意味する。」その理由について、社会保障制度改革推進法案は「社会保障改革の基本的な考え方として「自助、共助、公助のバランスに留意する」「社会保険制度を基本とする」などを明記。この結果、保険料を払わない人にも一律で年金を支給する最低保障年金制度は明確に否定されることになる。」こう書いているんですね。
　自民党の提案者の野田さんにお聞きしますけれども、この記事は事実ですね。
○野田（毅）委員　新聞に載っているんですから、この記事は事実です。
○佐々木（憲）委員　今、公明党も自民党も、それぞれの機関紙の内容について確認をいたしました。
　これは、総理、幾ら旗をおろしていないと言っても、自民党も公明党も、事実上のマニフェスト撤回、明確に否定された、実現の芽は断たれた、こう言っているわけです。総理が旗をおろしていないと言っても、自民党と公明党がオーケーと言わない限りは、実現しない仕組みになっているわけですね、三党合意というのは。つまり、旗は掲げるけれども、掲げっ放しで実行されない、そういうことになるんじゃありませんか。
○岡田国務大臣　これは、各党それぞれ主張があって、それを協議するということですから、現時点でそれぞれの主張をということになれば、その政党紙の主張になるのかもしれませんけれども、我々は我々の考え方を持っておりまして、そこは真摯に議論させていただきたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　そういう言いわけは実際上通用しないんです。
　三党合意では、「今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度にかかる改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議する。」と書かれているんですね、「あらかじめ」と。
　つまり、合意しなければ、これは実行されないわけです。当たり前です。自民、公明がこれは反対しているんですから、したがって実行されない、こういうことになることが明らかじゃないんですか。
○岡田国務大臣　ですから、合意に向けて協議をする。合意に向けて協議をするという確認がされているということでございます。
　合意に向けて真摯に努力をしていきたいというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　結局、自民、公明の主張どおり、民主党は旗は掲げるのは自由ですけれども、しかし、今回の三党協議によって、その旗は、掲げていても実際には実行に対して歯どめがかけられている。自民、公明が賛成すれば別ですよ。賛成なんかしようがないわけであります、先ほどの議論からいっても。
　ですから、そういうことを考えると、三党合意というのは、民主党が自民、公明の軍門に下ったということになるわけであります。それは、それぞれの機関紙、自民、公明の機関紙がちゃんと書いているわけだから、これは明らかであります。
　次に、修正案の原案の第一項と第二項の間、これは何かというと十八条のことであります。新たな項を設けまして、次の項目が入った。「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。」これが新しく挿入された内容であります。
　この中で、「税制の抜本的な改革の実施等により、」とあるのは、今回の消費税増税のことであります。その後に「財政による機動的対応が可能となる」、こういう条文が続くわけですね。これは、消費税増税によって財政にゆとりが生まれ、機動的対応が可能となる、こういうふうに理解してよろしいですか。
○野田（毅）委員　この条項を新たに入れるということを強く主張した一人でありますから、私から申し上げておきます。
　それは今までの反省があります。先ほども申し上げたんですけれども、実際に消費税の引き上げということは誰も喜ぶ人はいません。選挙を前にして、みんな政治家はひるみます。そうやって、その前にやることがあると言って先送りしてきたことは事実です。その間にも高齢化の足音は着実に進んでおります。
　結果において、先ほども高額医療費についてのお話がありました。だけれども、寿命がこれだけ伸びてきた背景は、昔なら助からなかったであろう、あるいはがんであったり、あるいは腎臓であったり、心臓であったり、あるいは脳の障害が発生したり、全部、それほどお金がない人でも、うんとお金がある人でも、同じようなサービスを、比較的、外国に比べて圧倒的に低い自己負担で賄えているんじゃないですか。
　そういう積み重ねで、今日、年金だけじゃなくて、医療、介護、結果的にそのお金を、保険料の引き上げも限界がある、結局はほかに必要な予算を削って、いろいろな必要な予算を削ったために、大学の予算だっておかしくなっているじゃないですか。その結果、日本の国力が落ちてきているんじゃないですか。必要な成長分野に対する資源配分さえ滞ってきているじゃないですか。その上に借金がふえているんじゃないですか。言うなら、日本の国はじり貧状態になってきている。今日のデフレも、その影響もあると私は思っています。
　どうやってそれを乗り越えていくか。これが今、我々が直面している最大の課題だ。雇用の確保はどうやったらできるんですか。成長分野に資源投入しなきゃできないじゃないですか。
　そのことを考えた場合に、これだけの財政が厳しい背景は、社会保障の財源のためにいろいろなことを削ってきたんですから、せめて、加齢に伴うそういった社会保障の所要財源、あるいは少子化対策、こういった分野には主として消費税を充てるということによって、他の予算を削るということに一生懸命になるだけじゃなくて、もっと有効な資源の再配分をすることによって、地域の雇用をやろうと思えば、減災、防災だけじゃなくて、当たり前じゃないですか。地域によって最優先の、道路だって最優先の課題の地域がたくさんあるじゃないですか。
　そういったことを考えた場合に、単に受け身で考えるんじゃなくて、正面から、逆に日本の経済をどうやって立て直すかという発想があってしかるべきである。我々はそういう思いから、単に消費税とのことだけじゃなくて、日本の経済を立て直すという思いを込めて、こういった条項を入れるように要求したのであります。そのことだけは申し上げておきます。
○佐々木（憲）委員　今言われた中に、社会保障のためにお金がかかるから、ほかの予算が犠牲にされてきた、したがって、ほかの予算の確保をするために消費税の増税が必要である、社会保障のためというのは口実で、実際にはほかの分野に予算を回す、そういうことが目的だということが今の答弁の中で非常にくっきりと浮かび上がってきたと私は思っております。
　つまり、社会保障というのは何も消費税と直結させて考える必要は、私はないと思っております。社会保障というのは、当然、高齢化が進めば財源が必要になる。その財源の確保を、何で低所得者や高齢者が非常に被害を受ける消費税の大増税でやらなければならないのか、これが大問題でありまして、当然、無駄な財源を削る、それから……（発言する者あり）無駄は幾らでもありますよ。大体、八ツ場ダムは何で復活したんですか、民主党は。ああいうマニフェスト違反をやっておいて、それでお金が足りない、足りない、何ですか、これは。
　そういうことで、結局は、今までの、従来民主党が批判してきた自民党のコンクリート中心の政策、そこに回帰しているではありませんか。
　今回のこの問題についても、まさに、消費税の増税分は全額社会保障に回すと言いながら、それは回したけれども、今まで社会保障に入っていた財源が置きかわって、ほかにそれが回っていく。だから、重点的に資金を成長戦略の分野に回す、こういう文章を入れたわけでありまして、これは私は、三党合意によって民主党が今まで主張していたことが否定されて、結局、その以前の政権の自民党的政策内容にこの三党合意が完全に置きかわってしまった、そう言わざるを得ない。
　要するに、消費税増税で十三・五兆円の税収が上がる、そのことを全額社会保障に入れたとしても、今まで社会保障に入れていた資金がほかの分野に回って、これは岡田副総理もこの前私の質問に答えました、置きかえがあると。置きかわった結果、浮いたお金が借金の穴埋めとか、あるいは公共事業、あるいは軍事費、そういうところに回っていくということですね。このことは極めて明白であります。
　私は、こんなために消費税の増税をやるなんというのはとんでもないということを申し上げておきたいと思います。
　次に、もう時間がなくなってまいりましたが、もう一点、景気弾力条項というのがあります。
　野田総理は昨日の代議士会で、景気が落ち込んでいる状況で国民の負担をお願いするということはできませんという発言をされましたね。これは、経済状況を好転させることを条件としている、好転しない限り増税しない、こういう意味でしょうか。
○野田内閣総理大臣　一般論として、景気が大きく落ち込んだりとか、今回の法案の中では、さまざまな経済指標をよく見ながら総合的に勘案をするということがありますが、その勘案の中で、余りにも経済が、景気がひどいときには消費税は上げられない、だからこそ、デフレ脱却と経済活性化のために全力を尽くして、政策の総動員をしていきたい、そういう思いを申し上げたということでございます。
○佐々木（憲）委員　第十八条の一項には、名目の成長率で三％程度かつ実質の成長率で二％程度、こういう数字が書き込まれているわけですね。ところが、三党合意によると、この数値は、政策努力の目標を示すものである。つまり、目標であって、これは条件ではない。だから、総理は、何か経済の悪いときは増税しないようなことを言いますけれども、何の歯どめにもなっていないんです、この条項によると。
　つまり、数値が達成されなくても消費税増税を実施することができる、そういうことじゃないんですか、この法文上。
○安住国務大臣　第一項に規定されているのは、経済活性化等に向けた各般の措置をしっかりやっていって、目標を掲げましたと。第二項については、いろいろ御批判はあるかもしれませんが、我々は、資金の重点配分等の措置で、消費税引き上げ後に実施される可能性があることも踏まえて、経済状況等を総合的に勘案する。これらを踏まえてやりますということですから、先生、これは、消費税率の引き上げに当たっては、総理も今お話がありましたように、経済状況の好転というものを条件にしております。
　ですから、三％、二％は目標です。ですけれども、そうしたことを目指して経済の状況を好転させていきましょう、その好転を見て引き上げますということでございます。
○佐々木（憲）委員　結局、これはどういうことですか。目標は目標だけれども、それを目指して好転させていくのが条件だという、意味がわからぬですね。何が歯どめになるんですか。何の歯どめにもなっていないでしょう、これは。
○安住国務大臣　こういう条項を設けたこと自体が歯どめなんですよ、法律上は。（発言する者あり）いやいや、そうなんですよ。そうでなければ自動的に上がるわけですけれども、こうした目標、三％、二％の目標を掲げて、そしてそのために各般の努力をして、さまざまな経済的な数値を確認する。さらに、そうした資金を使って重点的にプライオリティーの高い政策をやりながら底上げをして、経済の状況を見ながら、これは時の政権が判断するということです。
○佐々木（憲）委員　結局、時の政権が判断する。
　大体、この条文がおかしいんですよ。平成二十三年度から平成三十二年度、つまり二〇二〇年度までの平均において、二から三％というのは。
　これは、二〇一四年、一五年の増税の時期にはまだ出ていない数字なんですよ。遠い将来の数字ですよ。そんなものを入れたから、入れたことが歯どめになるなんて、そんなわけのわからぬ答弁、でたらめな答弁は全く私は、安住さんの答弁は何回も聞いているけれども、恥ずかしい。
　以上で終わります。
○中野委員長　これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
　次に、服部良一君。
○服部委員　社民党の服部良一です。
　野田総理、冒頭、オスプレーの問題についてちょっとお聞きいたします。
　きょうの朝刊なんですけれども、アメリカ政府が、オスプレーを普天間飛行場に配備するということについて、今月の二十九日、ということは今週の金曜日ということになるんですけれども、に正式に通告をするという記事が載っております。
　これは事実なのか。通告があった場合には、おめおめとこの米側の要求を受け入れるつもりなのか、お聞きをいたします。
○野田内閣総理大臣　これは、二十九日に通告があるかどうか、事実関係はちょっとわかりません。そこまで詳細に把握しておりませんけれども、今回、フロリダでオスプレーの事故がございました。その事故についての調査の結果について今照会をしている、その分析をしているという状況でございますので、それを踏まえた対応をさせていただきたいというふうに思います。
○服部委員　野田総理もこの前、沖縄の慰霊の日に行かれて、オスプレーの問題について県知事と話ができるような雰囲気じゃなくて帰ってこられたというような記事もちょっと私見たんですけれども、沖縄の思いは十分わかっておられると思います。この配備については絶対にしてほしくない、すべきでないということを申し上げておきたいと思います。
　私は、この間の委員会の一連の議論に加わりながら、二〇〇九年の政権交代というのは一体何だったのかなということをよく自問自答いたします。私は、まさにその二〇〇九年の総選挙で初当選をして、今度こそ政治が変わるという希望を持って国会に来たことを思い出します。
　総理にとっては、この政権交代というのはどういうことだったのか、何だったのか、お聞かせいただけないでしょうか。
○野田内閣総理大臣　政権交代の意義というのは、一つはやはりお金の使い方が変わっていくということ、資源配分が変わるということだと思います。
　最初に組んだ予算というのは、社会保障が大きくふえ、そして文教科学の分野がふえ、公共事業が下がるというようなことの組み替えが相当に行われました。等々の、そのことによって、社会保障については一貫して、もうお忘れになったこともあるかもしれませんが、母子加算の復活であるとか等々、いろいろな実績はつくってきているというふうに思います。先ほど御議論があったとおり、診療報酬のネットプラスの改定をする等々、社会保障分野についてはこれまで以上に充実強化の路線をとってまいりました。
　それから、もう一つの特徴というのは、地方交付税を一貫してふやし続けて、地方一般財源総額もしっかり確保する、あるいは一括交付金等、地域の活性化に向けた努力も、これもずっと続けてきているというふうに思います。
　それは政権交代をしたことによった一つの結果だと私は思いますし、去年、マニフェストの中間検証もさせていただきましたけれども、評価はいろいろあるかもしれませんが、実際に着手したものは約八割になっています。
　ただし、暫定税率の廃止など、できなかったものも出てきています。そういうことは、できたものとできないもの、なぜできなかったかということは国民の皆様にしっかりと御説明をして、政権交代の評価について国民の皆様の御判断を仰がなければいけないと考えております。
○服部委員　私は、もうちょっと総理にロマンを語ってほしかったんですけれどもね。
　消費増税をしないという公約も破られました。それから、先ほど来議論もありますけれども、旗はおろしていないというふうに言われますけれども、最低保障年金創設、あるいは後期高齢者医療制度廃止の公約も、事実上撤回じゃないですか。
　今回の社会保障制度改革推進法案では、税財源は補完的な意味というふうにされております。この文言からも、とても最低保障年金が実現するとは読めません。
　民主党は、自分からは撤回したと言いたくないから、棚上げして、自民党や公明党に反対してもらおうと思っているんじゃないんですか。旗はおろしていないというふうに言われるけれども、もはや本音は全くやる気がないとしか見えないわけですね。
　この際、ちょっと自民党の提出者にも一言お聞きをしたいんです。
　民主党はマニフェストを撤回したと勝ち誇ったようにおっしゃっていますけれども、年金や高齢者の医療への国民の不満が爆発したのが二〇〇九年の政権交代の原因だというふうに思いますけれども、そのことの反省というのはもうすっかりお忘れになったんでしょうか。
○野田（毅）委員　もちろん、常に反省はいたしております。だから、我々は、それを言うなら手直しする形で、我々は現行の制度を基本に改善策を講じようということを出しているわけです。
　ただ、先ほどいろいろお話があったんですが、抜本的な見直しをしよう、あるいは年金にしても高齢者医療にしても、これは必ず財源を伴う話と、それからもう一つは基本理念をどうするかという話と、二つ必要です。
　ですから、当面、今回消費税の引き上げによって調達される財源、五から一〇ぐらいの話の間でできるような代物ではないと私は思います。そういう抜本的なことについては、引き続いて、これは私ども、未来永劫現状のままでいけるかどうか、これはやはりきちっともう一遍しなきゃいかぬことはわかっています。
　そういう意味では、我々は完全無欠だと言い張るつもりはありません。だけれども、それだけをやるための財源的な裏づけ、そして理念的なすり合わせ、これは三党でやっていく必要があるんじゃないんでしょうか。そういう中で、民主党が掲げておられることをお出しになるなら、それはそれで、理念と財源の部分も含めて一緒に相談しようということは否定するものではありません。
　だけれども、今回の一体改革という中での処理の仕方としては、それは、このマニフェストは我々からすれば撤回したと同じ意味合いがあります。だけれども、まだおろしていないとおっしゃるんですから、それはおっしゃることは御自由ですけれども、次は財源も一緒に言ってくださいね、こう申し上げておるわけです。
○服部委員　それでは、この法案の中身についてちょっと質問しますけれども、私は、この委員会で、二〇一〇年の十二月に安心と活力への社会保障ビジョンをまとめた社会保障改革に関する有識者検討会の座長の宮本太郎さんの論文を再三引いて、一体改革が矮小化された、消費税増税先行のばらばら改革だというふうに申し上げてきました。
　総理は、ばらけさせての議論だったら一体改革ではないというような答弁もされましたけれども、修正案は、ばらばらどころか、消費増税というかけらだけが残った事実上の増税強行法案だというふうに私は思います。
　民主党の提案者にお伺いいたしますけれども、民自公三党合意では、「消費税率の引上げにあたっては、社会保障と税の一体改革を行うため、」「社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進することを確認する。」というふうにされておりますけれども、これは、社会保障制度改革が実現しないというのであれば消費税率も引き上げないということに理解してもよろしいんでしょうか。
○長妻議員　お答えをいたします。
　先ほどの質問でも、公明党の側から見た今回の三党合意、自民党の側から見た三党合意ということはあります。
　我々の側から見たというか、我々の立場に立つと、今おっしゃっていただいた宮本太郎先生、私も尊敬する先生でございますが、その方が、政権交代後、この有識者会議をつくって、安心と活力への社会保障ビジョンというのをまとめております。その中に、社会保障諮問会議というのを提言しておりまして、これは与野党の国会議員や有識者などから成る、かつて旧総理府にあった社会保障制度審議会、これが大きな役割を果たしたということで、そういう組織を、政局抜きに社会保障を議論する組織をつくるべし、こういう議論がありました。
　我々も、野田総理、党首討論も含めて、与野党にやはり協議を社会保障について呼びかけるということを粘り強くしておりまして、今回、ある意味では、その社会保障の協議の場が政局抜きで整ったというふうに理解しております。
　我々が掲げている最低保障年金あるいは後期高齢者医療制度廃止、この議論をしなければ、現行制度のまま微修正で制度が定着しかねない、こういう危機感を持っておりまして、そういう意味では、そういう開かれた場で議論をして、問題意識は各党同じでございますので、それを解決するにはどういう手法が必要なのか。
　我々も、民主党の案を一〇〇％そのまま通すということは、これは三党、野党の御了解がないと参議院も通りませんし、政権交代のたびに制度が変わってはいけませんので、一〇〇％そのまま通るということではないと思っておりますけれども、なるべく、その形あるいは目的、それを達成すべきような形で着地をするべく、これは本当に全力で努力する、国民の皆さんの立場に立って全力で努力する、こういうことであります。
○服部委員　宮本太郎さんの最近の論文をお読みになったかどうかわかりませんけれども、出だしの理念はよかったと思うんですよ、一体改革。しかし、中身が全く変わってしまったということをおっしゃっているわけです。それで、社会保障の全体像が見えない中で、どうして消費増税だけ決めるんですかということを私はくどく言っているわけですね。
　引き続き、また民主党の提案者にお聞きしますけれども、消費税法案の附則第二十条と二十一条には、所得税と資産課税について、「平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずる。」とされているわけですけれども、この法制上の措置というのは一体何を指すのか。つまり、万が一、所得税とか資産課税の改正ができなければ、消費税引き上げについても凍結するという理解でいいんですか。
○古本委員　今委員御指摘いただきました附則の二十条、二十一条に記載しておりますその心は、二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずるということであります。これはそれぞれ、所得税制それから資産課税に関して法制上の措置を講ずるということでございます。
　所得税につきましては、累進税率を高めていくということで、最高税率の引き上げも示唆してございます。これについては三党で明確に合意に至ってございます。それから資産課税につきましては、格差の固定化の防止等々の観点から、資産課税についても同様に、法制上の措置を講じるということでございます。
　問題は、先生がおっしゃるように、このことがないと消費税はやらないのか、これがオプションになっているのかというと、この二十条と二十一条については、これはきちんとやっていくということを確認したということであって、消費税のこの議論と、何か条件化して確認したということではありません。
　したがって、これは所得税と資産課税、それぞれやっていくということだと承知してございます。
○服部委員　それだったら、結局、先送りみたいなものになりませんか、結果的に。話がつかなかったから、結果的に消費税を上げましょうということになりませんか。（発言する者あり）いや、もう答弁はいいです。
　私は、ここにうたわれているいわゆる所得税と資産課税だけじゃなくて、ここはこの委員会でも何回も申し上げてきましたけれども、安易に消費増税に頼る前に、まず不公平税制の是正が先ではないのか。所得税の累進強化、株式譲渡益などキャピタルゲイン課税の強化、資産課税の強化、大企業優遇の法人税制の見直し、それから国際的な法人税引き下げ競争への歯どめ、輸出大企業優遇の消費税の輸出戻し税の見直し、国際連帯税、金融取引税の導入などなど、やることはいっぱいあるわけじゃないですか。
　だから、税と社会保障の一体改革もばらばらだけれども、税の改革についてもばらばらですよ。こういったことをやはり真剣に取り組んでいただきたい。そのことを抜きに、安易に消費税だけ上げればいいということについては、断固反対の意見を申し上げておきたいというふうに思います。
　ちょっと質問が残りましたけれども、社会保障制度の全体像がなく、不公平税制の是正を先送りにして消費税増税だけを先行して決めるやり方は、もうもってのほかです。
　政権交代、選挙での国民との約束を事実上撤回して一体改革法案を提出した野田政権は、まずおかしい。そして、密室談合でさらに骨抜きにした民自公三党のやり方は、国会軽視、ひいては国民無視、議会制民主主義の自殺行為です。
　政府提出原案も修正案も、国民との契約違反であり、法案の成立は断念して徹底的な国民的議論をすべきであるということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中野委員長　これにて服部君の質疑は終了いたしました。
　次に、山内康一君。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　きょうは、全て野田総理に質問させていただきます。
　最初に、国会審議の進め方について、あるいは修正協議のあり方について質問します。
　政治学者の御厨貴さんが次のようなことをおっしゃっています。引用させていただきます。
　消費税増税の議論は国会ではなく、民自公の三党協議の場で行われている。つまり、日本の将来を左右する重要な決定は国会の外で話し合われ、国会は場外乱闘のような状態で、内と外がひっくり返ってしまっているのです。国民の政治への信頼感を取り戻すには、増税法案をきちんと通さなければなりません。この法案を今通さなければならない必要性や意義をしっかり説明し、決定のプロセスを見せる。今回の消費税政局には、それが全く欠けているとおっしゃっております。
　御厨先生は、消費税増税には反対の立場ではありません。増税に反対ではない人までこの国会審議のあり方について批判されている、このことは重要だと思います。
　これだけ重要な法案なのに、三党協議を行った期間はわずか一週間だと聞きました。国会の委員会の審議がたしか六週目ぐらいの段階で始まって、民自公の三党協議は約一週間。一週間はあっという間だと思います。突貫工事でつくった内容ですから、詰め切れていない部分も私は多いと思います。まだまだ将来の検討事項として先送りしている課題も多いと思います。
　その後、修正案ができた後、先週の金曜日の九時のこの委員会で趣旨説明がありました。ですから、民自公三党以外の政党の質疑時間は、先週の金曜日の四時間、きのう月曜日の二時間二十五分、それから、きょうこの締めくくり総括質疑で七十分、合わせて、三党以外の政党にとってはわずか七時間三十五分しか質疑が行われておりません。これだけ重要で幅広いテーマにわたる修正案に対して、共産党、社民党、きづな、国民新党、みんなの党、この五党で七時間三十五分の質問時間、これでは、国会審議の形骸化、国会軽視と言われても仕方ないのではないかと思います。
　この点について、野田総理、どのようにお考えでしょうか。
○野田内閣総理大臣　御厨先生は私も尊敬している先生でございますが、その関連で、国会審議のあり方についての御質問だと思います。
　今回、各党の先生方の熱心な御議論を、先ほどの議論にもございましたけれども、これは日米の安保の特別国会以来という大変長時間にわたり、百時間を優に超える御審議をいただきました。
　その御審議があったればこそ、今、国会審議の時間と修正協議の時間、修正協議が一週間でできたというお話がございましたが、熱心な御議論があって、その論点の整理ができていればこそ、いわゆる修正協議の期間を短縮することができたのではないかと思いますので、国会審議があったればこそ、そういう結果を出すことができたというふうに思います。したがって、国会審議は改めて大事だという思いは私は強く持っています。
　その審議の方法とか日程とか運び方は、まさにこれは委員長を中心に理事の間でお決めいただいていることなので、そのことに私はコメントする立場ではございません。
○山内委員　次に進みたいと思います。
　民主党政権の改革の一丁目一番地ということを昔よく耳にしておりました。地域主権改革だったか、公務員制度改革だったか、税金の無駄遣い排除だったか、何だったか思い出せません。
　民主党政権の改革の一丁目一番地というのは一体何だったんでしょうか。そして、消費税増税は何番地あたりに位置するんでしょうか。お尋ねします。
○野田内閣総理大臣　なかなか住居表示であらわすのは難しいんですけれども、一丁目一番地、それぞれの関心を持っていらっしゃるテーマによって、それを使うことはよくありました。御指摘のとおり、地域主権であったり、無駄遣いの排除等あります。あえて言うならば、国民の生活が第一という理念が一丁目の一番地であって、そういう位置づけの中で、それぞれが思いを持った政策を一丁目一番地と語っているんだろうというふうに思います。
　その中で、今のこの一体改革が何丁目何番地か。これは、何丁目何番地という話とは別として、野田内閣の最重要そして最優先の課題は、去年の九月に申し上げましたとおり、これは変わらず、復興、それから原発事故との戦い、そして日本経済の再生です。この三つのことをしっかりやり遂げなければいけないと同時に、長い間懸案としてずっと先送りをされてきた社会保障と税の一体改革、これは重たい課題として受けとめ、先送りできない課題として御審議をいただき、そして今成案を得て結論に向かいつつある、そういう位置づけでございます。
○山内委員　野田総理は、大体いつごろから消費税増税を主張するようになられたんでしょうか。何となく、衆議院選挙の前は余りおっしゃっていなかったように思います。どの段階でそういうふうに思うようになられたのか、お尋ねします。
○野田内閣総理大臣　一昨年の参議院選挙で、消費税を当時の菅総理が打ち出しました。その後を受けて、党内で社会保障と税の一体改革についてのいわゆる成案に向けての議論が始まりました。そのころから明確にそうした私の姿勢は打ち出していたというふうに思います。
○山内委員　すると、この二年ぐらいのことのようですから、自民党の野田毅先生から見ると、きっとくちばしの黄色い消費税増税論者ということになるのかと思います。
　野田総理、以前におっしゃっていました。マニフェストにはルールがある、書いてあることは命がけで実行する、書いていないことはやらないということをおっしゃっていました。
　しかし、私も別に、マニフェストに書いていないからやっちゃいけないとは思いません。状況の変化もあるでしょう。あるいは、いろいろ修練の結果、心境の変化ということもあるかもしれません。
　しかし、本当に政治生命をかけるべきテーマとして、この消費税でいいのかなという気がいたします。選挙のマニフェストのところには消費税の増税というのは明確に書いてあったわけではありませんが、それを実行するというわけです。
　先ほど、決断と実行ということがありましたけれども、私から見れば、マニフェストに書いていないことを実行するわけですから不言実行ということだと思いますが、本来、政治というのはプロセスも大事だと思います。きちんと説明をして、約束をして、それを実行していく、そちらのプロセスの方が本来大事でないかと思うんですけれども、本当に消費税増税に命をかける、その決断が正しいかどうか、私は大変疑問に思っております。
　次の三番目の質問に移りたいと思います。
　この委員会の中で参考人質疑がありました。同じ質問を安住大臣と岡田副総理にも質問させていただいたんですが、増税したのはいいけれども、その後、歳出がどんどんふえて財政規律が緩くなってしまうという懸念を私は持っております。仮に増税したとしても、その増収分で財政赤字の削減とか歳出を拡大することによってじゃぶじゃぶにお金を使ってしまったら、全く増税の意味がなくなってしまうということがあると思います。
　参考人の五十嵐敬喜さんによると、日本の国債がまだ信用されているのは、増税余地があるから信用されているということをおっしゃっていました。ただ、もし増税しても、その増税した増収をばらまきに使ったりいろいろな歳出の拡大に使ってしまうと、結局、国債への信用がなくなってしまって、将来、日本の経済、日本の国債への信用がなくなってしまう、そういう懸念をお話しされていました。
　今回、三党の修正協議の結果、景気条項がつきました。附則の十八条ですね。税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、成長戦略や事前防災、減災に資する分野に資金を重点配分するということを書かれております。要するに、増収、税収がふえたら機動的対応が可能になるので、防災や減災のための公共投資をやりましょうということだと思います。
　そうしたら、まさに、せっかく税収が上がっても、それで支出もふえて、結局、借金の返済にも回らない、財政規律が緩くなって日本の財政は何にも改善しない、そういうことが起こり得るんじゃないかと思います。その点について野田総理の御見解をお尋ねします。
○野田内閣総理大臣　基本的には、やはり成長と財政再建の両立を図るということに尽きると思うんです。今回も、名目三％、実質二％という政策目標を掲げております。そういう目標を達成していくためにも、やはり成長分野に資源を投資するということは間違いなく必要であります。これは先ほど野田毅先生がおっしゃったとおりだと思います。
　ただし、その成長分野は何なのかということの見きわめは、やはりしっかりとした目ききというのが必要ではないかと思いますし、意味のない経済対策をまさにばらまきでやってもだめだと思います。あるいは、効果がなくなった経済対策を続けてもいけないと思います。そこは注意深くやる必要があると思います。
　あわせて申し上げると、私どもは財政運営戦略をつくっていて、二〇一五年までにいわゆるプライマリーバランスの赤字を対ＧＤＰ比で半減させる、二〇二〇年までに黒字化する、こういう財政運営戦略とも整合的にやっていかなければいけない、その中で成長と財政再建をともに実現していく、そういう意味に御理解をいただきたいというふうに思います。
○山内委員　これまで公共事業を、無駄な公共事業をやりますと言ってやった人はいなかったと思います。恐らく、成長に資するという理由でつくったものが結局は実際には使われなかったり無駄になっているという例が多いと思いますので、その点はしっかりチェックをしていただきたいと思いますし、余り大風呂敷を広げないようにしていただかないと、仮に税収がふえても何の意味もないということになりかねないと思いますので、その点は強く主張したいと思います。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、一個、四番目を飛ばして、最後に党議拘束のあり方について質問させていただきたいと思います。
　きょうの朝の新聞報道によると、自民党の谷垣総裁が、民主党内で本会議の採決で造反者の処分をしっかりやるようにとおっしゃったという報道がありました。この点ちょっと通告しておりませんが、これも踏まえて聞きたいと思います。
　ある意味、よその党の処分について口出しをするというのは、若干余計なお世話という感じもしますが、民主党は別に自民党の子会社ではないと思いますので、そこまでおっしゃるのはいかがなものかと第三者の私から見ても思います。（発言する者あり）ありがとうございます。
　実は私、民主党の議員さんも含めて、超党派で国会改革の勉強会をやっていました。そのとき思ったんですね、何でもかんでも党議拘束をかけるのは本当にいいことだろうか。
　イギリスの議会の慣習では、ちょっとうろ覚えなんですが、たしか、選挙のマニフェストに書かれていた法案はしっかり党議拘束をかける。しかし、選挙の公約に入っていない法案や政策に関しては、比較的議員各自の判断を尊重して、造反してもそんなに罪に問われないというか、状況が変わって出てきた法案に関しては比較的各議員の良識に任せるといったようなことをやっているそうであります。
　そう考えると、今回、民主党の造反をされる議員が仮にいたとしても、別に選挙のときに約束していたわけじゃないので、とやかく言われる筋合いはないんじゃないかと第三者的に見て思うんですけれども、その点、野田総理、党の代表としてどのようにお考えでしょうか。
○野田内閣総理大臣　イギリスのマニフェストの扱いを含めて、さまざまな国の慣習とか特徴がいろいろとあると思います。
　ちなみに、イギリスでいうと、消費税の引き上げ、これは政府の判断なんですね。といったように、いろいろなちょっと政治文化の違いがありますので、一様にそのことをまねすればということではないと思います。
　私は、でも、この国を左右する大事な政治判断を、時間をかけて議論をしてきた、むしろマニフェストをつくるときよりも議論をしてきたという中で、党の方針が決まったならば党議の拘束があるというのは、これは組織として自然なことだというふうに思っております。
○山内委員　特にイギリスの文化をまねろと言ったつもりはなくて、理にかなっているんじゃないかなと申し上げたまでですが、質疑時間が終わったという紙が回ってまいりましたので、以上で質問を終わります。
○中野委員長　これにて山内君の質疑は終了いたしました。
　次に、内山晃君。
○内山委員　国民との約束を大切にする新党きづなの内山晃でございます。
　今まで、二回にわたり消費増税後の経済について質問させていただきました。総理からは、消費税を上げたときのマイナスの影響だけを話すのは公平な議論ではないと、反論もありました。
　では、今回、私の方からは、数値を挙げずに、率直にお尋ねをしたいと思います。
　消費増税実施後の日本の経済情勢をどのように総理は推測しておられるでしょうか。答弁を求めます。
○野田内閣総理大臣　消費税という御負担をお願いするわけでございますから、もちろんその影響はあると思います。これまでの経験を見ても、引き上げ前のいわゆる駆け込みの需要があって、その後反動減がある等々、そういう一定の法則といいますか、起こり得ることは想像することができると思います。
　一方で、きちっとこうした消費税を引き上げることによって財政規律を守る国だというメッセージを出すことによる、そのことに対する経済のプラスもありますし、しかも、今回は社会保障に使途を限っているわけでございますので、国民の皆様が不安に思っているその将来に対して、きちっと財源を担保するということによって安心が生まれることによる、いわゆる安心による効果というものも出てくるだろうと思いますので、これは一定の数字で申し上げることはできませんけれども、定性的なお話で恐縮でございますが、そういう状況になるだろうと思います。
　もちろん、消費税を引き上げる際には、先ほど来御議論いただいているように、デフレ脱却、経済活性化に向けた努力をしっかりやり抜いた上で、そうしたいろいろな変化が起こることにしっかりと耐えられる状況というものをつくっていくことが大事だというふうに思っております。
○内山委員　では、景気はよくなるんでしょうか、悪くなるんでしょうか。
○安住国務大臣　推測することは難しいわけでありますけれども、例えば政府の推計では、消費税を引き上げた場合、八％、一〇％にしたときに、多少のＧＤＰの押し下げ効果はあるということはあります。
　しかし一方で、今総理がお話をさせていただきましたけれども、社会保障の安定、充実ということは確かに出てきますし、国民の皆さんの安心感も広がる可能性がありますので、一概にはそこは判断はできないというふうに思っております。
○内山委員　でも、十三兆円が経済から税金として抜かれてしまうわけですね。やはり、この景気に対する影響というのは物すごく大きいと思うんですよ。これは当然、どちらに振れるかではなく、両方ともしっかりと推測をして事前の施策を考えておかなければならないと思うんですけれども、簡素な給付四千億円、これではやはり、片や十三兆円、片や四千億円というのは、焼け石に水どころか何の足しにもならないと考えるんですけれども、どうですか。
○安住国務大臣　年金、医療、介護の方にこの消費税は回っていきます、少子化も含めて。そういう点では、財源の確保によって充実する施策はいわゆる簡素な給付措置だけではないわけでございますから、総合的に見なければならないと思います。
　ただ、内山先生御指摘のように、これは消費意欲を減退させるんではないかということに対する御懸念だと思いますので、私どもとしては、国家としてのマクロの経済政策の中で、やはり、需要を喚起したり、ある意味で投資を促進したり、そうした意味での下支えをしっかりやりながら、細心の注意を払って、確かに、例えば住宅の注文状況なんかも、大きくふえてまた減ったり、そういう変動が起きてくることは推測できますので、こうしたものをできるだけならしていくように、細心の注意を払っていきたいというふうに思っております。
○内山委員　野田総理は前回も、何もしないリスク、仮に一％でも金利が上がったら企業も大変だ、こんなことを答弁されました。
　きょうは日銀から担当者の方が来ておりますけれども、私も、消費増税をした後でも金利が上がるリスクはあるんじゃないかと考えているんですけれども、担当者の方から御答弁をいただきたいと思います。
○門間参考人　消費税法案自体につきましては、まさに今御議論がなされているところでございますので、私から具体的なコメントは差し控えさせていただきます。
　一般論として申し上げますと、長期金利は、財政の状況以外にもさまざまな要因で動く可能性がございます。例えば、市場参加者の経済や物価に対する見方もそういう要因の一つでございます。
　それから、足元、特にそうなのでありますが、欧州情勢をめぐりまして国際金融資本市場で神経質な動きが続いております。したがいまして、いわゆる質への逃避が影響しまして、安全資産と認識されておりますアメリカとか日本の国債に対する需要が非常に高まっているといったようなことも長期金利の足元の低下につながっているというふうに認識しています。
　このように、国債の金利にはさまざまな要因が影響しているということを踏まえますと、御指摘のとおり、先行きの長期金利の動向につきましては、消費税率の引き上げのいかんにかかわらず、何らかのきっかけで上昇する可能性があるということも含めて十分に点検をしていく必要があるというふうに考えております。
　ただし、いずれにしましても重要なことは、現在のように長期金利が極めて低い水準で安定しております背景には、大幅な財政赤字がいつまでも放置されることはないであろう、財政健全化への取り組みが進められていくのであろうといった市場の期待が存在しているという点がございます。
　したがいまして、万が一にも、財政再建に向けた取り組みがやはり進みそうもないというふうに市場が失望するようなことがありますれば、長期金利の上昇を招く可能性はその分高まるという可能性がございます。財政の持続可能性に対する信認をしっかりと確保していくということが大事であるというふうに考えております。
○内山委員　要するに、消費増税をやった後も金利が上がるリスクはあるということを答弁されたんだと思います。（発言する者あり）いやいや、金利が上がるというのは、何もしないことは金利が上がると答弁を野田さんはされましたけれども、消費増税を行った後でも金利の上がるリスクはあると。
　そういうことで、野田さんが逆に、金利が上がる、何もしなければ金利が上がるんだと一方的に前回も切って捨てたように答弁されていましたけれども、消費税を上げたって、不況になれば金利が上がるということにもなりかねないじゃないか、こういうことを反論したいわけであります。
　二〇〇九年の総選挙で民主党……（発言する者あり）静かにしろよ。
　二〇〇九年の総選挙において民主党が政権交代できた要因は、野田さんは一体何だと思われていますか。
○野田内閣総理大臣　当時の与党だった皆さんには恐縮でございますけれども、やはり一種の、長く続いてきた政権に対する、言葉が悪いんですが、いわゆる飽きといいますか、政権がかわることによって新しい政治が芽生えることを期待される国民が多かったということだというふうに思います。
○内山委員　あと二つ私はあると思っておりまして、やはりマニフェスト、政権選択選挙だったと思います。
　私もそのとき民主党として選挙に出て戦いました。多くの皆さんがマニフェストを前面に出して非常に皆さんにお訴えした結果が、国民の生活が第一ということになって、支持を受けたと思っております。
　そんな中において、党内にコンセンサスを得られない、言ったことをやる、言わないことをやらないというのが野田さんのたしか政策だと思うんですけれども、この消費増税に関しては言っていないわけですから、やってはいけないわけですよね。
　国民との約束、政権公約というのはやはり非常に重要で重いものだと思います。それを今回、三党合意で修正協議し、野田さんはマニフェストを守るためと説明されておられますけれども、マニフェストに盛り込んだ最低保障年金、後期高齢者医療制度に関しては、もう実質棚上げになっているじゃないですか。マニフェストを守るためとおっしゃっていながら棚上げにしているということが、説明が矛盾していると思うんですけれども、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　これは、この国会でも随分御議論いただきましたけれども、棚上げをしているということではございません。
　先ほど来の議論がありましたが、例えば年金制度、あるいはいわゆる後期高齢者医療制度の問題等々、これは公党間で、三党間で合意を目指して協議をするということがあります。その上にまた国民会議というものもございます。その場には、それぞれの固有の政策がありますけれども、その固有の政策をしっかり持ち寄って議論をしていくということであって、それが何か関門のようになっていて、それをくぐらなければ何もできないというイメージかもしれません。
　だけれども、いずれにしても、ねじれた国会の中では、主要な政党がこういう合意形成を目指すという場は間違いなく必要であります。それをしっかり定める。しかも、社会保障の分野、これは国家百年の大計にかかわるところであって、政権がかわるたびにころころ変えてはいけません。そういう話をきちっと落ちついた場で議論できる場をつくるということは、私は大きな前進だと思っておりますので、それについて自分たちの固有の政策をしっかりと御理解いただくために訴えていくということでございますので、そういう場ができたことは、後ろ向きに捉えるのではなくて、前向きに捉えるべきだと私は思っておりますので、旗をおろしたわけでも棚上げをしたわけでもございません。