Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小森委員　なかなか当たりさわりがあって答えづらいと思うけれども、先ほどの大阪の問題は、これは本来は名誉というようなことを考えねばならぬのですけれども、これほどの権力の位置にある人は、国民から見て間違うたことをしておるというような人は国会でその名前ぐらいは議論に出てもよいと思うから申し上げておきます。大阪は簡易裁判所の石田譲という裁判官ですね。長らくやはり議事録にこういうようなのは残しておかないといかぬと思いますね。京都の方は、京都地裁の飯田勝之という裁判官ですね。年齢がどのぐらいで、どれぐらい経験があった人か知りませんけれども、やはり慎重な上にも慎重を期してやってもらわなきゃならぬ。自分らの三権の権力の上にさらに主権者たる国民というものがおるんだということを忘れぬようにやってもらわなきゃならぬということを申し上げておきたいと思います。
　時間が相当迫ってきておりますので、もう一点だけ、本論というか商法の問題に返りますが、そういうふうに日本の社会が、商法がどっちへ動くかとか経済のシステムがどっちへ動くかということによって、かなり不合理な感覚というものがまかり通るということで、それは微妙にいろいろなところに影響する、こういうことで私はそれに重点を置いて申し上げておるわけでありますが、こういうことですね。
　先ほど公正取引委員会が日本の六大企業集団という言葉を使っておるということを言いましたが、三井、住友、三和、三菱、芙蓉、第一勧銀、これらがやはりそれぞれ関連会社の社長会というのを持って、それぞれが二十四社とか二十社とか四十四社とかあるんですけれども、この六大企業が百六十三社の社長会というものを持っておる。それで、これは我が国の会社の数の比率でいったら〇・〇〇八％なんです。その〇・〇〇八％の会社が全体の会社の、約二百万社ある我が国の会社の資本金の一七・二％を占めておって、総資産は一三・五％を占めておって、売上高は一六・二％を占めておるんですよ。もうそれだけでも、ここらのところがどういう動きをするかということによって日本経済がかなり揺すぶられるんですね。
　ところが、それは百六十三社の場合はそうでありますが、それらの百六十三社がそれぞれもう密接不可分なる子会社を持っておりまして、その子会社が五千九百八十社。この五千九百八十社の総資本金は二〇・九％、総資産は一七・七％、売上高は二〇・四％。こうなると、ここらのところで今申しましたような労働者の気持ちがどうなるかということになると、相当日本経済に大きい影響を持って、国際的にも整合性のないようなことが起きてくるかもしれないんですね。そういうことを思うから、私はきょうはこんな視点でお尋ねをしたわけであります。法務省民事局とすれば、こんなことは常識程度の知識のバックグラウンドとして持っておいていただいて、商法の問題について議論になるときには、やはり法務省民事局なりのいろいろな考え方というものを発揮してもらわなければならぬ、こう思うのであります。
　証券スキャンダルの問題が数年前国会で大きな問題になりましたが、損失補てんというのは自己責任原則からの逸脱でしょう。自己責任原則からの逸脱ということは何かといったら、これはやはり市民法的な公正原則というものが大分後退しておるという証拠なんですね。残念ながら、私が大変問題としておる、生涯かけて頑張ろうとしております部落差別の撤廃も、実はこの市民法的な公正原則の復活を願っておるんであります。何も我々はどこかの事業をしてくれというような、そんなけちなことを言っておるのではないんであります。それはそういう一つの手段として考えられるということを言っておるのであります。
　そういうことで、最後のところは指摘だけにとどめておきますので、どうぞひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○正森委員　昨日に続いて質問をさせていただきます。
　私は、同僚委員が先ほどから御質問になりました従業員持ち株会の問題についてまず聞かせていただきます。
　ここに持っておりますのは、ことしの二月十九日の日本経済新聞でありますが、「自社株取得緩和への疑問」という題で、こう言っております。
　現在、社員持ち株会の株式取得は恣意（しい）的な運用を避けるため、毎月一回、決まった日に行われている。しかし、一定日に買い注文が必ず出ることから、逆に市場の思惑的な取引を招きやすく、高値で買わざるを得ないとか、逆に売り物がなくて必要な買い付けができないといった問題がある。そこで、会社があらかじめ有利と思われるときに先行取得しておき、あとで持ち株会に譲渡する仕組みにしようとしている。
　先行取得した株価のほうが、持ち株会に譲渡する日の株価よりも高いときは、譲渡日の株価で持ち株会に売り渡し、値下がりに伴う損失は会社が負担することにしている。
　しかし、持ち株会が毎月一回、決まった日に買うというのは、法定されたものではない。特定日を毎月の五日、十五日、二十五日といったように増やせば問題点は解消する。基本法である商法に、わざわざ会社が間にはいって先行取得するための規定を置く必要はない。
　仮に、会社が先行取得できるようにするとして、なぜ、会社なら恣意的な運用を許されるのか。むしろ株価操作の危険すらある。また、先行取得に伴って生じる会社の差損負担まで「福利厚生」とみなすのは、大企業社員の優遇だし、株主の利益にも反する。
云々、こう書いてあります。これは日経新聞の主張ですが、非常に道理があると思うのですね。
　それで、ここに持っておりますのは、衆議院法務委員会の調査室が苦労して調査していただいた資料であります。それを使わせていただきますと、会社は従業員持ち株会の事務委託料その他を負担しております。これは、証券業協会の持ち株制度に対するガイドラインがありますが、それに従ってやっておる。そのほかに奨励金支給がありまして、調べでは、拠出金千円当たりの支給金額ということで、実施会社のうち九一・九％までが奨励金を出しております。そしてその奨励金は、四十円以上六十円未満を支給している会社が五一・七％、それから百円以上百五十円未満を支給している会社が二三・四％という数字が出ております。それで、千円当たりの金額ですから、大体四％から一五％ということになり、大したことがないように思われるかもしれませんが、私が午前中に参考人質問で言いましたように、現在、株価に対する配当の利回りは、東証上場全銘柄を平均して〇・七％余りであります。〇・七％というのは千円について七円ということであります。ですから、大部分の従業員持ち株会は、千円支出すれば四十円から百五十円もらうということは、配当金の大体十年から二十年を、持ち株をやれば一括して会社からの支給を受けるということになっているのですね。これは非常な利益であります。だから持ち株会というのはいろいろ問題点を指摘されているわけであります。
　午前中の参考人質問で引用いたしましたが、これも日本経済新聞の三月十九日の記事でありますが、これでは「労使協調」ということで、先ほども同僚委員から話がありましたが、もう一度読みますと、
　　「異議なし！」。株主総会の会場の最前列に陣取った従業員株主から一斉に声があがる。最近の株主総会でよく見受ける光景だ。従業員持ち株会の議決権は持ち株会理事長に一括委譲される。理事長は総務課長などが務めるケースが多く、経営者にとっては、これ以上ない安定株主だ。
こう日経新聞は言っております。そして同じ日の記事では、日立製作所のある常務は、「従業員持ち株会は持ち合い崩れの重要な受け皿になる」こう言い、「ヤマト運輸は昨年の経営計画で、従業員持ち株会を筆頭株主にする計画を盛り込んだ。購入奨励金を現行の五％から八％にアップすることも検討中で、」「保有比率を五％以上に高める考えだ。」こう書いてあります。こうなれば、持ち株会というのは福利厚生などということから遠く離れて、安定株主工作、そして、その株についての権利行使を会社の思うようにやってもらうということの有力な手段だというように言わざるを得ません。
　そうだとすれば、商法の二百九十四条ノ二を見ますと、二百九十四条ノニでは、「会社ハ何人ニ対シテモ株主ノ権利ノ行使ニ関シ財産上ノ利益ヲ供与スルコトヲ得ズ」「会社が特定ノ株主ニ対シ無償ニテ財産上ノ利益ヲ供与シタルトキハ株主ノ権利ノ行使ニ関シテ之ヲ供与シタルモノト推定ス」となっております。
　この点について、法務省はどう考えているのですか。これについては、私はあらかじめ言われるであろうことを申し上げておきますと、学説等が二つに分かれております。そして判例には福井地裁判決、昭和六十年三月二十九日がありまして、これは福利厚生の一環であるから推定は覆るという説を出しているようであります。しかし、これはおかしいのではないですか、私が今言ったような例から見て。
○濱崎政府委員　御指摘の商法二百九十四条ノ二との関係でございますが、この規定は、今御指摘のとおり、会社が株主の権利の行使に関して財産上の利益を供与することを禁止するものでございます。
　今御指摘のように、従来、その従業員持ち株会の運営といたしまして、私ども承知しているところでは、拠出金千円について、平均をとりますと五十円程度、御指摘のとおり五％程度の奨励金が支払われるのが一般的である。もちろん、御指摘のようにもっと多いのもあるということを承知しております。
　これが今の株主の権利の行使に関してする財産上の利益供与に該当するかという問題でございますけれども、これは、今御指摘の裁判例も含めて、学説の通説は、これは従業員に対するいわゆる福利厚生費としての性格を有するものであるから同条の利益供与には当たらないというふうに解しておるわけでございまして、私どももそういう解釈を前提にして今回の立法をさせていただいているわけでございます。
○正森委員　そういう答弁をされるだろうと思って、あらかじめ判例をこちらから引用しておいたのですが、同じコンメンタールを見ますと、それを支持する学説もありますが、例えば、田中誠さんとか中村一彦さんとか、あるいは大和正史さんなどは、この判例に反対ないし非常に疑問の意見を述べておられます。
　いわんや、今度自己株取得について大幅に拡大される。伺いますが、百分の三が限度だと言いますが、一回の機会に百分の三以下ということになっても、二年ないし三年たってもう一遍また百分の三買う、合わせて累積になれば百分の三を超えるということも可能なのでしょう。
○濱崎政府委員　百分の三という株式数の制限は二つの面で働くわけでございまして、一つは、定時総会で一営業年度分の授権枠を決定するわけでございますが、その一営業年度中に取得するものの総量としての規制として働きますとともに、従業員に譲渡するために会社がその時点その時点で保有している株式の総量という点についてもその規制が働くということでございます。
○正森委員　総量で働くといったって、法律の規定では六カ月以内に売らなければならないということになっているんだから、六カ月たって従業員持ち株会に譲渡して、また一年、二年後に買う場合には、従業員持ち株会が百分の三を超えたっていいのでしょう。現にこの三月十九日の日経の記事では、ヤマト運輸などはこれを五％にふやすんだとか言っておりますし、現にこの記事によれば、既に一〇％を超えて持っている企業はいっぱいあるのですよ、従業員持ち株会が。五〇％持っているところだってあるのですよ。
　だから、そうだとすれば、そういうものに奨励金を、株価に対する配当比率が〇・七％ぐらい、日本は有名な低配当なんですが、それの十年分、二十年分を奨励金として出すというようなことは、福利厚生費と言えないで、明らかに便宜供与だ。
　同じこの記事を読んでいたら、おもしろい記事がありまして、「法務省民事局の吉戒修一参事官は」、どっかで聞いたことのある名前だなと思ったら、あなたのことですね。「吉戒修一参事官は「米国式の馬の鼻先にニンジンをぶら下げるやり方はできないが……」」云々と、こう言って、記事になっておるのですよ。まあストックオプションみたいなのはいかぬという意味なのかもしれませんけれどもね。だから、馬の鼻先にニンジンをぶら下げるやり方ではないにしても、五メートルぐらい離れたところにニンジンをぶら下げておるというのであるのは間違いがないのです。
　だから、そんな十年も前の判例でいいようになっているからといったって、有力な反対意見もあるので、こんな奨励金をそのままにしているというようなことは、これは他の株主に対しても、あるいは権利行使の公正さからしても、十分に考えてみなければならない問題であるということを私は指摘しておきたいと思うのですね。いいですか、吉戒さん。鼻の先にはぶら下げてないけれども、大分先にはぶら下がっておるのですよ。
　それから、その次に申し上げたいと思いますが、皆さんのお手元に、きのう私が質問のときに御理解をいただくための参考資料ということでお渡しをしましたが、その資料の五を見ていただきたいと思います。これは法務委員会では余り議論されないことかもしれませんが、私は大蔵委員会にもおりましたので、税金のことがやはり重要な関係を持っておりまして、みなし配当課税の問題についてであります。
　そこで、大蔵省、来ておられますか。主税局、来ておりますね。今度の改正を見ますと、商法及び証券取引法の改正によりまして、取得の方法について定めておりますね。それは、使用人に譲渡する取得は、上場株式は取引所取引、それから利益消却のための取得は、上場株式については取引所取引または公開買い付け、こうなっておりまして、非公開株式は相対取引と、こういうぐあいになっております。
　そこで、そのときに、取引所取引の場合はだれが売ったかわからないで買うわけですね、売るという人があればそこから買うわけだから。だから、これを会社から買ったというように特定しにくいという見解があるようであります。そうすると、公開買い付けの場合はどうなるのですか。
○大武説明員　ただいま御質問のございました公開買い付けにつきましては、相対取引と同様と見まして、あくまでも消却に直接応じるものでございますので、従来どおりのみなし配当課税を行うということを考えております。
○正森委員　今の答弁によりますと、公開買い付けの場合は相対取引と同じようにみなし配当課税を行う。
　そうすると、取引所取引の場合は、これは通常の取引所売買と考える、それから、非上場といいますか、非公開株式は相対取引、こうなるのですね。そうすると、それによって税制上物すごく大きな差異ができるのです。
　資料五を見てください。これは、商事法務の一九九二年五月五日号に載って、経団連関係の人が、こういうことが起こるのですといって計算をしたものであります。これを詳細に説明すると時間がかかりますので、下の方の実例①の場合を見てください。これは、初めの方は理論的に説明してあるのですが、文章は省略しました。
　実例①を見ますと、これは、実際にある高株価の会社五社を平均したものですが、株価が八千二円だそうです。これは一九九二年ですが、一株当たりの資本等の金額、資本及び資本準備金、これが六百六十円。そうすると、利益消却によるみなし配当所得は八千二円から六百六十円を引いた七千三百四十二円になります。仮に売った人が所得税率三〇％の納税者だったとします。各人の所得によって二〇％の人もあれば、三〇％の人もあれば、四〇％の人もありますが、この場合は仮に三〇％の人をとったのです。そうすると、利益消却による税金は、７３４２円×（３０％－５％）、なぜ五％かというと配当控除があるからですね。そうすると千八百三十五円になります。つまり一株当たり千八百三十五円。一単位が千株ですから、この人は百八十三万五千円税金を払うことになります。
　一方、取引所取引をやった人は、キャピタルゲインであるということで、今の税制では八千二円の一％の八十円を払えばいい。だから、一単位の場合は八万円だけ払えばいいということになります。つまり、相対取引であるか公開買い付けであるか取引所取引であるかによって、ある人は、今の税制の非常に資産者優位から、キャピタルゲインとみなされればごく安い安い税金で済む。そして、みなし配当所得と見られた人は、もう非常に重い、これで見ますと、二十五倍くらいの税金を取られる。
　それで、この一番下の欄を見てください。
　消却されなかった一株当たりのみなし配当所得というのがあって、これは売った者でない、何もしなかった株主も株式が減ったことによって利益を得た。今も議論が出ておりましたが、例えば、一〇％消却された場合は、一株当たりのみなし配当所得は五円五十五銭ということで、それに対してみなし配当所得として税金がかかってくる。今度の法律では、それについて源泉徴収の義務だけは免除しましたが、税金だけはやはりかかってくる、こういうことになる。
　私は、みなし配当所得に課せられるというのは当然のことであるということで、それについて大蔵省をとやかく言っているのではありません。しかしながら、同じ売買が、みなし配当所得とみなされるか、あるいは、通常の株の売買とみなされるかでかくも税金が違うということは、ある意味では資産課税がいかにでたらめであるかということを示していると思うのですね。
　あなた方は、消費税がどうのこうの、益税がどうのこうのと言う前に、こういうものを是正して、どういう方法によってもそんな不公平がないというようにするのが当然じゃないですか。
○大武説明員　ただいまの御質問に関しては、多分二つの点があるのだろうと存じます。
　一つの点は、先生が御存じのとおり、みなし配当課税の原則そのものを崩すことはできない、その中でどのような便宜的手法があるかということで考えているわけでございますが、その消却株式の取得が市場において行われる場合には、まさにその売り主が株式消却に応じるという認識を持つこと自体がまれであるということ。それから、市場取引の性格から消却株式等の持ち主の確定が困難であるということ。そのようなことから、利益消却のために会社に取得された株式に対し、その譲渡段階でみなし配当課税を行うことが事実上困難であるということから、税制上の対応につきましては、今回の商法改正案も念頭に置きながら適切に対処するということになりますと、やはり先生言われましたように、譲渡益課税を行うこととならざるを得ないのではないかなというふうに考えております。
　それから、もう一つの点として、それでは株式の譲渡益課税の適否がいかがかというのが多分今の先生の主たる御質問の方になるのだろうと思います。
　この株式の譲渡益課税につきましては、先生の方が十分御存じのとおり、さきの抜本改正におきまして、原則非課税でありましたものを、今回、その意味では課税に移しまして一律二〇％の税率による申告分離課税と、事実的に譲渡代金の一％の課税による源泉分離課税の選択制とされたという経緯があるわけでございまして、この取り扱いにつきましては、税制調査会でもいろいろ御検討いただき、長期的には総合課税なりの道というようなことの検討があるわけでございますが、現在の状況から、納税者番号制度の議論等も留意しながらさらに検討すべき課題だとなっていることでございますので、長期的な課題になっているということでございます。
○正森委員　時間が来ましたのでそろそろ終わりますが、念のために申しておきますが、私は、みなし配当課税をするななんて言っていないのですよ。その点についての今回の大蔵省の対応はおおむね妥当であるという見地から聞いているのです。
　しかし、そうだとすると譲渡益課税と余りにも差があるのではないか。いいですか、選択制で一方の方法をとれば売買高の一％だけで済むのです。どんな貧乏人でも今消費税は三％かかるのです。ところが一方は一％だ。今度消費税は、それを七％、一〇％に上げようとする。そんなことでどうして国民が納得しますか。だから、そのことを言って、そんな間接税を上げろ上げろなどと言わないで、資産課税もきちっとしなければ国民は納得しないだろうということをこの機会に言っているのです。
　それから、法務省の審議官に言っておきますが、あなたは先ほど同僚委員の質問に対して、千円で買ったものを持ち株会にそのときの値段五百円で売る、それはいい。それで、千五百円のときに千三百円で売っても、あるいは千円で売っても会社に損害を与えるわけじゃないから構わないみたいなことを言ったけれども、私の聞いているところではそういう意味のことを言われたけれども、それは、あなたは当然株価がある、非公開でない会社のことを言われたのだと思うのですけれども、それだったら、今度の商法やら証取法で決めている取引所取引でも公開買い付けでも、そんな恣意的なことはできないのですよ。
　あなたは、千円で買ったものを千五百円の値がついているときに千三百円で売ったって、会社はもうかるのだから損でないというようなことを言ったけれども、ようも法務省の役人ともあろう者がそんな大ざっぱなことを言うなと思う。その日の値段が千五百円なのにわざわざ千三百円だったら、得べかりし利益を二百円失うのですよ。それを、会社に損害をかけていないからいいなんて、そんなずさんなことを法務省の審議官が言っていいのですか。もってのほかじゃないか。第一、これは法の規定、取引所取引や公開買い付けの規定をないがしろにして、相対取引を持ち込むものじゃないか。しかも、会社に損害がないというようなことを勝手に決める。それが議事録に残って、そんなことを全国でやり出したらどうなるのです。取り消せ。
○森脇政府委員　先ほどの答弁が誤った御理解を与えるような発言であったとすれば申しわけないことをしたと思いますが、私が申し上げましたのは、公開されている株式について、従業員に譲渡するために取得する場合には市場から買い入れをしなければならない、これはそのとおりでございます。そして今度は、その取得した株式を使用人に対して譲渡するとき、これは当然に相対取引になるわけでございます。したがいまして、その場合に、市場価格で譲渡しなければならないという制約は課せられない、こういう意味のことを申し上げました。
○正森委員　それだったら、いよいよもって重大ですね。そんなもの、持ち株会は、大体今なら十五日なら十五日に株式市場で買うということになっているのですよ。それが、その日が決まっておるから、価格が変動していろいろあれだから、会社が事前に買っておいて、玉がないとか、あるいは値段が変動するというような場合に備える、こうなっておるのです。そういうように言っておきながら、買うときはそれは市場で買うでしょうが、売るときは相対取引で自由に価格を決められるというようなことを今でもなお言っておるということになれば、それはもう、いよいよ持ち株会に対する株の売買の不公正さを天下に明らかにしておるようなもので、断じてこのまま済ますことはできませんね。
　私の持ち時間は終わったけれども、こんなことで自分の質問を終わって、このまま採決なんというようなことはできないな。だから、一審議官の答弁じゃなしに、局長もいるし、それから何かニンジン云々と言った参事官もいるし、よく相談して態度を統一してもらわないと、そういうことがまかり通ったら、この自社株取得はますます不公正なものになる、こう思います。
○濱崎政府委員　ただいま審議官が御説明申し上げましたとおり、会社が取得した自社株を従業員持ち株会に譲渡するという関係については、これは相対取引、会社と従業員持ち株会との契約に基づいての譲渡である、そういうことを前提として、法制審議会におきましても、これまでずっと審議をしてまいったわけでございますし、今回の改正法案もそういうことを前提にして、これはもちろん法律の規定そのものにはあらわれておりませんが、そういうことを前提にしてこの制度を策定したものでございます。
　そういうやり方の当否についてはいろいろ御意見があるかもしれませんが、法制審議会の審議、今回の法案の趣旨は先ほど審議官が申し上げたとおりであって、決して考え方に不統一があるものではないということを申し上げておきたいと存じます。
○正森委員　局長がとんでもない答弁の裏書きをしたのですが、もしそうだとすれば、私は商法の二百九十四条ノ二の違反になる可能性が極めて高い。私が裁判長なら、もう間違いなく違反だといって判決を下すというように思わざるを得ないですね。急なことだから最高裁の刑事局長にはあえて質問をいたしませんが、そういうようなことで審議が行われてきたのなら、もう一層、今度の自社株取得はとんでもないことだということを申し上げて、私の時間が参りましたから、終わります。
○高橋委員長　これにて質疑は終局いたしました。
　次回は、来る十日金曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十四分散会
平成六年六月八日（水曜日）
　　　午後零時十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
　　平成六年六月八日
　　　午後零時十分開議
第一　簡易生命保険法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）
第二　簡易生命保険の積立金の運用に関する法
　律及び簡易保険福祉事業団法の一部を改正す
　る案（内閣提出）
第三　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内
　閣提出）
第四　一般職の職員の勤務時間、休暇等に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
第五　船員法の一部を改正する法律案（内閣提
　出）
第六　国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑
　化等による国際観光の振興に関する法律案
　（内閣提出）
第七　障害者の雇用の促進等に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　日程第一　簡易生命保険法の一部を改正する法律案
　日程第二　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律及び簡易保険福祉事業団法の一部を改正する法律案
　日程第三　郵便貯金法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長森暢子君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔森暢子君登壇、拍手〕
○森暢子君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案については、近年における保険需要の動向にかんがみ、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、介護割増年金付終身年金保険を設けるなどの措置を講じようとするものであります。
　次に、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律及び簡易保険福祉事業団法の一部を改正する法律案については、簡易生命保険の加入者の利益の増進を図るため、簡易生命保険特別会計の積立金の運用の範囲を拡大すること、さらに簡易保険福祉事業団において、同特別会計から運用寄託をされた資金の運用を行うことができるようにするものであります。
　次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案については、郵便貯金の預金者の利益の増進を図り、あわせて金融自由化に的確に対応するとともに郵便貯金事業の健全な経営の確保に資するため、すべての通常郵便貯金の利率について市場金利を勘案して郵政大臣が定めるものとすること、長期間払い戻しの請求等がない郵便貯金についての取り扱いを合理化すること、郵便貯金を担保とする貸し付けの更新の制度を設けること、及び郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金の運用の範囲を拡大しようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して審査し、金利自由化時代における郵便貯金の役割、長寿福祉社会に向けての簡易保険制度改善への取り組み、社会経済情勢に対応した公的資金の運用状況等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、三法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対し、全会一致をもって附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律及び簡易保険福祉事業団法の一部を改正する法律案並びに郵便貯金法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　日程第四　一般職の職員の勤務時間、休職等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岡部三郎君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔岡部三郎君登壇、拍手〕
○岡部三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、御報告申し上げます。
　本法律案は、人事院の国会及び内閣に対する平成五年十二月十七日付の意見の申し出にかんがみ、総実勤務時間の短縮、社会の高齢化等に対応した施策の展開等を図るため、一般職の職員の勤務時間、休日及び休暇について、週四十時間勤務制の原則の明示等の現行制度の再編整理並びに休日代休制度及び介護休暇制度の新設を行おうとするものであります。
　その主な内容は、第一に、本法律の施行に関し、人事院の権限及び責務並びに内閣総理大臣及び各省各庁の長の責務を明らかにしております。
　第二に、職員の勤務時間は、一週間当たり四十時間とし、月曜日から金曜日までの五日間において、一日につき八時間の勤務時間を割り振るものとし、試験研究業務に従事する職員及び特別な形態によって勤務する必要のある職員については、別に定めることができることとしております。
　第三に、国民の祝日及び年末年始の休日は、勤務することを要しないこととし、休日に勤務した場合の代休制度を新たに設けることとしております。
　第四に、休暇の種類として、従来の年次休暇、病気休暇、特別休暇に加え、新たに、職員が配偶者、父母等で負傷、疾病または老齢により日常生活を営むのに支障がある者を介護するための介護休暇を設けることとしております。
　委員会におきましては、本法律実施に伴う各省庁の対応、交代制等職員の勤務条件の改善内容、実効性ある介護休暇制度のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第五　船具法の一部を改正する法律案
　日程第六　国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律案
　　（いずれも内閣提出）以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。田教美君。運輸委員長和
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　
　　　　—————————————
　　　〔和田教美君登壇、拍手〕
○和田教美君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、船員法の一部を改正する法律案は、船員の労働条件をめぐる社会経済情勢の動向にかんがみ、船員のゆとりのある生活の実現等に資するため、船員について週平均四十時間労働制に移行するとともに、六カ月間連続して勤務に従事した船員に有給休暇を付与することとするほか、漁船に乗り組む船員の有給休暇に関し所要の規定を整備する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律案は、我が国における国際会議等の誘致を促進し、及びその開催の円滑化を図り、並びに外国人観光旅客の魅力を増進するための措置を講ずることにより、国際観光の振興を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、以上二法律案を便宜一括議題として審査を行い、船員の労働時間の実態、船員の労働時間短縮方法、国際会議誘致の方法論とその課題、国際観光振興会の役割等各般の問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、船員法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議が全会一致で付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　日程第七　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。労働委員長野村五男君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔野村五男君登壇、拍手〕
○野村五男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、障害者雇用の現状にかんがみ、今まで就職が困難であった障害者の就職促進のための人的援助システムの確立、助成金の活用による障害者の職場定着の促進等を目的として提案されたものであり、その主な内容は、市町村レベルにおいて新たに障害者雇用支援センターを指定し、精神薄弱者を中心とする障害者に対し一貫した職業リハビリテーションの提供を行うこと、障害者の処遇改善を図るための施設整備等に対する助成金を新設すること等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、障害者雇用の基本的理念、障害者雇用支援センターの業務の積極的な展開、障害者対策に係る関係機関の連携、事業主に対する指導、援助、障害者の職域開発の推進等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。本日はこれにて散会いたします。
　　午後零時二十六分散会
平成六年六月八日（水曜日）
　　　午後零時三十六分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　　　真島　一男君
　　　　　今井　　澄君　　　　　清水　澄子君
　　　　　篠崎　年子君　　　　　矢田部　理君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　　弘君　　　　　佐々木　満君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西野　康雄君　　　　　菅野　　壽君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横尾　和伸君　　　　　荒木　清寛君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　国務大臣　
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　浜四津敏子君
　　　政府委員
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　西山　俊彦君
　　　　　　　公害等調査委員
　　　　　　　会事務局長　　　　麻植　　貢君
　　　　　　　環境政務次官　　　鴨下　一郎君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　野村　　瞭君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　奥村　明雄君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　松田　　朗君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　野中　和雄君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　小林　正二君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
　（公害対策及び環境保全の基本施策に関する件
　）
　（平成六年度環境庁関係予算に関する件）
　（平成六年度各省庁の環境保全関係予算に関す
　る件）
　（公害等調整委員会の事務概要等に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（竹村泰子君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十八日、岡利定君、今井澄君及び篠崎年子君が委員を辞任され、その補欠として真島一男君、清水澄子君及び矢田部理君が選任されました。
　また、去る三月四日、石川弘君が委員を辞任され、その補欠として佐々木満君が選任されました。
　さらに、去る四月十九日、西野康雄君が委員を辞任され、その補欠として菅野壽君が選任されました。
　そして、昨日、横尾和伸君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（竹村泰子君）　公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、公害対策及び環境保全の基本施策について環境庁長官から所信を聴取いたします。浜四津環境庁長官。
○委員長（竹村泰子君）　次に、平成六年度環境庁関係予算について説明を聴取いたします。大西官房長。
○政府委員（大西孝夫君）　平成六年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　平成六年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は六百七十三億千七百万円であり、これを前年度の当初予算額六百三十六億七千三百万円と比較すると、三十六億四千四百万円、五・七％の増額となっております。
　予算要求額の主要な項目について御説明申し上げます。
　第一に、環境保全の企画調整等については、昨年十一月に成立した環境基本法の枠組みのもとに、環境基本計画の策定を初め、環境影響評価制度特別総合調査の実施、環境保全のための経済的手法の検討、環境教育、環境学習の促進等、環境政策の新たな展開に向けた取り組みを積極的に推進するとともに、気候変動枠組み条約を踏まえた総合的な地球温暖化防止対策の推進、開発途上国の環境問題への取り組みに対する支援、アジア・太平洋地域における持続可能な開発に向けた長期展望の策定等、地球環境問題への取り組みを積極的に推進することとし、これらに必要な経費として二十億五千百万円を計上しております。
　第二に、公害による健康被害者の救済等については、水俣病問題の早期解決を図るため平成四年度より実施している水俣病総合対策を充実するほか、従来に引き続き、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、公害健康被害補償予防協会に設けられている基金により行う健康被害予防事業や環境保健に関する各種調査研究を推進することとし、これらに必要な経費として二百二十九億千五百万円を計上しております。
　第三に、大気汚染等の防止については、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法に基づく大都市地域の窒素酸化物対策の推進を初め、オゾン層保護対策、浮遊粒子状物質対策、未規制大気汚染物質対策等の推進を図ることとしております。
　また、騒音、振動及び悪臭対策についても引き続き推進を図ることとし、これらに必要な経費として十二億九千四百万円を計上しております。
　第四に、水質汚濁の防止については、本年二月に成立した特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法に基づき所要の対策を推進するとともに、生活排水対策、海域における富栄養化対策及び水質総量規制、湖沼水質の保全並びに地下水質の保全等の対策を推進するための経費として十二億八千七百万円を計上しております。
　このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として一億九千百万円、土壌汚染防止及び農業対策費として二億三千五百万円をそれぞれ計上しております。
　第五に、環境事業団については、建設譲渡事業及び融資事業等を引き続き推進するほか、地球環境保全に取り組む民間団体の活動を支援するため平成五年度に創設された地球環境基金事業の拡充を図ることとし、同事業団の事業に対する助成等に必要な経費として六十億四千七百万円を計上しております。
　第六に、公害監視等設備の整備については、地方公共団体の監視測定体制等の整備を助成するために必要な経費として八億二千九百万円を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究の推進のための経費については、総額五十九億千五百万円を計上しております。
　この内訳としては、まず国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として十九億千八百万円を環境庁において一括計上するとともに、環境保全総合調査研究促進調整費として一億九百万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関する調査研究の総合的調整を行うほか、地球環境研究総合推進費として二十三億円を計上し、関係省庁の所管する国立試験研究機関等が行う各種の地球環境保全に関する調査研究の総合的推進を図ることとしております。
　また、公害防止等調査研究費として十五億八千八百万円を計上し、地球観測衛生ＡＤＥＯＳ及びＡＤＥＯＳⅡに搭載する成層圏オゾン等の観測機器の開発、環境汚染による健康影響の解明、その他大気汚染、水質汚濁、自然保護等に関する各種調査研究を進めることとしております。
　第八に、自然環境の保全と適正な利用の推進について申し上げます。
　まず、自然環境の保全対策及び野生生物の保護対策については、生物多様性条約を踏まえ、生物多様性の保全を総合的に推進するため、生物多様性調査を初めとする調査研究を拡充するほか、絶滅のおそれのある野生動植物について、保護増殖対策の強化及び国立公園管理事務所の改組による現地管理体制の整備を図るとともに、国設鳥獣保護区の管理強化等を推進することとしており、これらに自然公園等の維持管理等に必要な経費を合わせ、十七億七千八百万円を計上しております。
　次に、自然公園等の整備事業については、国民が快適で安全に自然と触れ合うことができる場として、国立・国定公園における自然体験滞在拠点を初め、自然教育のための自然環境保全活動拠点、長距離自然歩道、国民保養温泉地等の整備を推進するほか、国民公園の整備を図ることとし、これらの整備に必要な経費について、平成六年度より公共事業関係費として位置づけ、八十九億四千八百万円を計上しております。
　第九に、環境保全施設の整備については、野生生物保護管理施設等整備、酸性雨測定所施設整備及び生活排水対策重点地域内における水質保全施設整備助成に必要な経費として七億二千八百万円を計上しております。
　第十に、環境庁研究所については、国立環境研究所において、地球環境問題を初め環境全般にわたる研究を積極的に推進するとともに、研究所施設の整備を図るために必要な経費として六十九億八千三百万円を計上し、また国立水俣病研究センターの運営等に必要な経費として四億八千八百万円を計上しております。
　以上、平成六年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。
○委員長（竹村泰子君）　次に、平成六年度における各省庁の環境保全関係予算について説明を聴取いたします。森企画調整局長。
○政府委員（森仁美君）　各省庁の平成六年度環境保全経費等の概要について御説明申し上げます。
　まず、歳出予算について御説明申し上げます。
　平成六年度における環境保全経費の総額は一兆九千五十四億円であり、前年度の当初予算に比べ一千九百六億円、一一・一％の増となっております。
　これを事項別に見ますと、各種基準等の設定のために十六億円、監視取り締まりの強化のために七十四億円、公害防止事業助成のために百一億円、公害防止関係公共事業等の推進のために一兆五千八百四十四億円、公害防止調査研究の推進のために三百四十五億円、公害被害者保護対策等の充実のために二百四十五億円、自然保護対策の推進のために二千百五億円、その他として三百二十四億円が計上されております。
　主要な項目については、次のようになっております。
　まず、環境保全経費全体の八三％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費一兆五百四億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省、防衛施設庁に一千三百六十二億円、さらには厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費一千四百億円などがあります。
　また、公害被害者保護対策等のうちでは、環境庁の公害健康被害補償対策等経費二百二十九億円、自然保護対策のうちでは、建設省等の公園事業費一千四百十億円、環境庁の自然公園等事業費八十九億円などがあります。
　なお、近年の地球環境問題に対する取り組みの重要性にかんがみ、環境保全経費とは別に、環境庁において各省庁の地球環境保全関係予算を取りまとめたところでありますが、これによりますと、平成六年度における総額は五千四百八十一億円であり、前年度の当初予算に比べ百三十七億円、二・六％の増となっております。
　これを事項別に見ますと、国際的枠組みづくりに係る経費として百十二億円、観測・監視、調査研究に係る経費として九百二十七億円、技術開発、普及に係る経費として四千三百五億円、環境分野の政府開発援助等に係る経費として八十七億円、環境配慮に係る経費として三十六億円、地球環境保全型の社会経済活動、普及啓発等に係る経費として十五億円となっております。
　次に、環境保全関係財政投融資は、貸付規模等において総額二兆九千九十二億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ四千七百二十三億円の増七なっております。
　機関別の主な内訳としては、環境事業団が事業規模で九百五十億円、中小企業金融公庫が貸付規模で一千八百億円、日本開発銀行が貸付規模で一千二十五億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において二兆五千十四億円を予定しております。
　このほか、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
　最後に、今国会において成立いたしました租税特別措置法の改正法等に盛り込まれております環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げます。
　まず、水道水源水域の水質の保全対策の観点から、水道水源特定施設の設置を促進するための所要の特例措置の新設を行ったところであります。
　また、大都市における自動車公害防止対策につきましても、特定自動車排出基準適合車への買いかえ促進のための特例措置や低公害車の導入促進のための特例措置の延長等を行ったところであります。
　このほか、公害防止用設備の設置やリサイクルの促進に関する特例措置の延長など、所要の税制上の措置を講じたところであります。
　以上、平成六年度の各省庁の環境保全経費等の概要につきまして御説明申し上げました。
○委員長（竹村泰子君）　次に、公害等調整委員会の事務の概要等について説明を聴取いたします。西山公害等調整委員会委員長。
○政府委員（西山俊彦君）　公害等調整委員会が平成五年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成六年度総理府所管一般会計公害等調整委員会歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について御説明申し上げます。
　第一に、平成五年中に当委員会に係属した公害紛争事件は、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める水俣病損害賠償調停事件、長野県等の住民から日本鉄道建設公団を相手方として申請のあった北陸新幹線騒音防止等調停事件、神奈川県の住民から東海旅客鉄道株式会社を相手方として申請のあった東海道新幹線騒音・振動被害等調停事件、静岡県等の住民からプロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク本社を相手方として申請のあった液体洗剤水質汚濁被害等調停事件、香川県の住民から同県豊島の産業廃棄物処理業者等を相手方として申請のあった豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停事件、東京都の住民から小田急電鉄株式会社を相手方として申請のあった小田急線騒音被害等責任裁定事件の合計十二件であり、これらのうち平成五年中に終結した事件は一件であります。
　なお、以上のほか水俣病損害賠償調停事件については、調停成立後に申請人の症状に変化が生じたときに行われる水俣病慰謝料額等変更申請事件が二十六件あり、うち十七件が終結しております。
　現在係属中の事件につきましては、適切な解決が図られるよう鋭意努力してまいる所存であります。
　第二に、平成五年中に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は百二十四件であり、工場、事業所及び近隣生活の騒音に係る事件やゴルフ場などの建設反対に係る事件が多くなっております。これらのうち平成五年中に終結した事件は四十九件であります。
　公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会とはそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとなっておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るという観点から同審査会との間での連絡協議に努めるとともに、参考となる情報、資料の提供を積極的に行っているところであります。
　第三に、全国の公害苦情の実態についてであります。
　当委員会の調査によれば、平成四年度において、全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた苦情は約七万六千件となっており、苦情件数は、昭和四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少傾向を示したものの、五十八年度から再び増加傾向を示しております。
　これを苦情の種類別に見ますと、いわゆる典型七公害に関する苦情では、騒音に関する苦情が最も多くなっておりますが、いわゆる典型七公害に分類できない苦情も全体の約四一％を占め、年々増加してきております。
　公害苦情につきましては、都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、これらの地方公共団体に対し、職員に対する研修の実施、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。
　続きまして、平成六年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要について御説明申し上げます。
　平成六年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の歳出予算要求額は五億八千六百万円であり、これを前年度の当初予算額五億六千四百万円と比較いたしますと、三・九％、二千二百万円の増額となっております。
　次に、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として五億五千五百万円を計上しております。
　第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員及び担当職員との連絡協議のための経費等として三千百万円を計上しております。
　以上が平成五年中に公害等調整委員会が行った公害紛争の処理に関する事務の概要及び平成六年度公害等調整委員会の歳出予算要求額についての概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、鋭意努力してまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（竹村泰子君）　以上で所信及び説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
○委員長（竹村泰子君）　この際、鴨下環境政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。鴨下環境政務次官。
○政府委員（鴨下一郎君）　去る五月十日に環境政務次官を拝命いたしました鴨下一郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　御承知のとおり、環境行政は、国民の健康を守り、良好で快適な生活環境を確保するとともに、豊かな自然環境を保全し、さらにかけがえのない地球の環境を保全するという重大な使命を有しております。
　私は、こうした責務を深く認識いたしまして、浜四津大臣を補佐し、環境行政の推進に全力を傾注したいと考えております。
　委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（竹村泰子君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時九分散会
　　　　　―――――・―――――
平成六年六月八日（水曜日）
　　　午前十一時五十五分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　川島　　純君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、逓信委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第一を採決し、続いて日程第二及び第三を一括して採決いたします。
　次に、日程第四について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五及び第六を一括して議題とした後、運輸委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第七について、労働委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。