Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野（洋）委員　政策の具体的な取りまとめに向けまして、我々公明党もしっかりと提案もしてまいりたい、また、それもしっかり受け止めて、また政策を実現をしていただきたいということを改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、子供医療費の無償化についてもお伺いをいたします。
　先ほどお示しをしました子育て応援トータルプラン、ライフステージに応じた、ライフステージトータルの支援ということで、例えば、児童手当の拡充、これはしっかり十八歳まで延長していただきたい、また、所得制限も撤廃し、金額もしっかり拡充をする、こういうことも訴えさせていただいておりますが、あわせて、子供医療費、これも大変御負担が大きいということで、これは地方自治体としっかり連携をしながら、これも高校三年生まで全国一律で無償化を是非実現すべきである、こういうふうに考えております。
　これは、現在、それぞれの自治体がしっかり頑張っていただいて、予算も確保、我々公明党も地方議会ともしっかり連携しながら進めておりますが、自治体によってばらつきが大きいという現状もございます。
　次のパネルを見ていただければと思うんですけれども、全国の自治体でいろいろな医療費助成を進めてまいりました。例えば、私も地元が兵庫県でありますけれども、各自治体で何とか予算を確保していただいて、これを、最初は乳幼児というところからスタートしましたけれども、小学校、そして、何とか中学校もしっかり支援をしよう、そして、高校までしっかり拡充をしていこうということで実現をしてきております。
　他方で、これを各自治体が推進をするに当たりまして、以前から課題となっておりますのが、子供医療費を現物給付で減免をした自治体について国からの補助金は逆に減ってしまう、こういう減額調整措置というものがあるということでございまして、このグラフで見ますと、小中学生、所得制限があったりなかったり、いろいろなケースはあるんですけれども、九割近い自治体、この赤い数字で示されているところですね、合計すると、小中学生については九割近い自治体が何らかの現物給付を行っている。ということは、この分、国から公費が減らされている、こういう状況でございます。
　公明党も強く主張いたしまして、未就学児についてはこの減額調整措置というのは廃止となっておりますけれども、ここまで支援が広がっている、こういう現実を踏まえまして、更にこの廃止の範囲を広げていくべきではないでしょうか。
　そして、例えばこの子供医療費は一つの例でございますけれども、子育て政策というのがやはり自治体間によっていろいろな格差がある。この自治体はこれはやっているけれども、この自治体はやっていない。こういう格差を是正をする方向の対策を是非取っていただきたい、なるべく全国一律にしっかり行っていけるような方向を目指していただきたい、このように考えますけれども、総理の見解を求めたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　今委員の方から御指摘がありましたように、子供医療費については地方自治体において無償化の取組が進められているものと承知をしております。こうした中で、国としては、未就学児までを対象とする医療費助成について、全国の自治体での取組状況を踏まえ、平成三十年度以降、国民健康保険の減額調整措置の対象外としたところです。
　子供政策は、実務を担っている地方自治体との連携を強化することが不可欠であると考えており、先月には、小倉大臣の下で、子供政策に関する国と地方の協議会の場の準備会合を開催し、地方自治体からの御意見も伺っています。その際に、地方自治体から、基礎自治体の中で地域間格差が出てくることはないように今後留意してほしい、こういった意見もいただいたところです。
　こうした地方自治体の御意見も踏まえつつ、まずは、こども政策担当大臣の下で、子供、子育て政策として充実する内容、この具体化を進めていきたいと考えております。
○中野（洋）委員　総理からも、基礎自治体の格差が広がらないように、そういう自治体の声もあったということも御紹介をしていただきました。是非その方向で検討いただきたいと思いますし、特に、減額調整措置、実態を是非調査を、よく見ていただいて、昔からの経緯が様々あっての措置であるということは承知をしておりますけれども、やはり実態にそぐう、そして、全国そして各自治体が足並みをそろえてこうした支援ができるように是非お願いをしたい、改めてお願いを申し上げる次第でございます。
　続きまして、若者政策ということで伺いたいというふうに思います。
　先ほどのいろいろな子育て政策について地元でも若い世代の皆さんと意見交換をしたときに、まず真っ先に出た意見が、子育て支援といっても、そもそも結婚をするというところまでたどり着かないというのが現実です、そういう意見がございました。
　これもパネルを見ていただければと思うんですけれども、若い世代の皆さんの就労の状況であります。グラフを見ますと、二〇〇〇年代以降、正規雇用の若者の方の割合というのは非常に下がってきているということがよく分かると思います。特に、学歴別に見てまいりますと、例えば高卒以下という方で見ますと、今もう、男性でいうと八割程度という状況、そして、未婚の女性に限りますと、かなりまた不安定になっておりまして、五割強という、正規雇用の割合がいない、こういう状況でございます。こうした中で、どうしても未婚率が上昇してきてしまう、こういうことであります。
　やはり、若い世代の皆さん、子供を産むのであればしっかりと育ててあげたい。その中で、経済的な負担が非常に大きいので、今の経済状況であれば子供が持てない、あるいは子供を持つのはリスクなのではないか、こういうお声もいただくことも多くなってきておりますし、そもそも、こういう、今、ライフプランも多様になってきておりますけれども、例えば二十歳から二十四歳という非常に若い世代の結婚されていない方のうち、何人子供を希望されますかというアンケートで、子供を産むつもりはない、あるいは分からない、こういう回答の方が約四割に上っている、こういうことでありまして、子供を産むということがそもそもライフプランの中に入っていない、こういうお声も強くなってきているというのが現実であります。
　やはり、若い世代の皆さんが安定した就労に就いて、希望を持って将来を設計できる、こういうことが非常に大事であるというふうに思います。是非、少子化対策の中に、この若者政策というのはしっかりとした柱として位置づけて対策を取っていただきたいと思いますけれども、小倉大臣の答弁を求めたいと思います。
○小倉国務大臣　少子化の問題は、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合って生じているところであります。中野委員御指摘のとおり、若者の経済的な不安定さですとか、家事、育児の負担が依然女性に偏っている現状など、希望の実現を阻む障壁を一つ一つ取り除いていくことが非常に重要であると考えております。
　グラフでお示しをいただきました非正規間格差でございますが、若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は、特に男性で正規雇用に比べて顕著に高くなっておりまして、雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することで、若者が将来にわたる展望を描けるようにすることが重要だと考えております。
　結婚を希望する若者が安心して結婚できるような環境整備につきましては、厚生労働省において、若者の経済的基盤の安定に向けて、希望する若者の正社員化支援や同一労働同一賃金の遵守の徹底等に取り組んでいただいているものと承知をしております。
　私といたしましては、関係省庁としっかり連携をして、委員御指摘のとおり、若い世代の結婚や出産、子育ての希望がかなえられるトータルな環境整備に努めてまいりたいというふうに思っております。
○中野（洋）委員　こども家庭庁も発足をいたしまして、小倉大臣、このままいけば御担当と思います。やはり、子供政策だけではなくて、子供、若者政策担当である、こういう思いで是非進めていただきたいと思いますし、先ほど厚生労働省で具体的な取組を進めているということも小倉大臣から少しお話をしていただきました。
　希望する若者が正規雇用で安定就労ができるように、こういう取組、また、そもそもやはり非正規の方の処遇の改善、これも具体的な取組を進めていく、今までやってきていただいていると思いますけれども、今回、次元の異なる少子化対策という中で、これを更に進めていく、こういう必要もあると思います。
　これも、厚生労働大臣に御答弁を是非いただければと思います。
○加藤国務大臣　委員御指摘のように、雇用の安定を図り、経済的基盤を確保し、若者が将来にわたり展望が描けるようにしていくということが非常に大事だと思います。
　正社員として働くことを希望する若者については、わかものハローワークなどにおける安定就労に向けた就職支援、あるいは就職後の職場定着支援、また、正社員への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金による支援等の取組を進めておりますが、さらに、昨年策定いたしました総合経済対策に基づき、訓練後に非正規雇用を正規雇用に転換する企業への支援の強化も図ったところであります。
　また、非正規雇用の働き方を自ら選択する方もいらっしゃいまして、そうした方に対しては、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差の解消が重要であります。同一労働同一賃金の徹底のため、新たに労働基準監督署と連携し、待遇差が問題となり得る事案を把握し、労働局の指導につなげる取組を昨年十二月から開始をし、この一月からは全国でも展開をさせていただいているところでございます。
　こうした取組も通じて、非正規雇用労働者の正社員化、そして処遇改善、こうしたことを通じて若者の皆さんの経済的基盤の確保、これにしっかりと取り組みたいと思います。
○中野（洋）委員　若い世代の方の不安定就労の問題というのは、私も、公明党の青年委員会ですとか、あるいは就職氷河期問題のプロジェクトチームもさせていただいておりました。これは何度も取り上げさせていただきまして、例えば、若者雇用促進法という法律も作りましたり、また、厚労大臣からもお話がありました同一労働同一賃金、これの実現ということも、法改正も進めてまいりましたけれども、これをどうやって形にしていくのかというところがやはりこれからだというふうに強く思っております。全国でいろいろな取組を一月からスタートもされるという先ほど答弁もございましたので、しっかりとこれを進めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、若者政策の推進に当たってということで、今年の四月から、こども基本法、これがいよいよ施行ということであります。こども家庭庁も設置ということであります。
　私、この法律を作るときも、議員立法ということで、提案者ということでやらせていただいておりましたけれども、子供、若者政策を推進をするということで、大きく変えていかないといけないという当時の議論でございましたのが、当事者である子供や若者の声をしっかり聞いていく、それを、聞くだけではなくて具体的な政策に反映をさせていく、こういうプロセスをしっかり各政策でやっていく必要があるんだ、これがこども基本法を考えたときの大きな考え方の一つだったというふうに思います。
　例えば、私の地元の例で恐縮なんですけれども、兵庫県の尼崎市で、若い世代の声をしっかり聞いていこうということで、今、中学生ですとか、あるいは中高生、大学生、いろいろな皆さんの声を聞いていく、こういう取組を実は続けております。ユースカウンシルということで、これを市の政策に反映できないか、こういうことを進めているわけであります。私も実際に現場に行かせていただきまして、高校生、大学生の方もいらっしゃったんですけれども、中学生ぐらいのかなり若い方もしっかりといろいろな御意見を言っておられました。
　伺いますと、こうした声を聞くという取組、今政府の方でも子供、子育て政策をする中で、やはり現場の、総理も声を聞くんだということでおっしゃっていただいておりますけれども、どうしても、声を聞くことが割と形式的になってしまいがちだということを言っておられまして、若い世代の方もやはりよく状況を分かっておられますので、やはり、形式的に聞くだけであれば形式的な意見しか出てこないということなんですね。やはり、ユースワーカーのような、しっかりと子供や若者の意見をうまく引き出すようなそういう職員の方も配置をされていたり、それをうまく政策にまとめ上げるような、そういう議論もしていったりということで、かなり工夫もしておられたというふうに思います。
　こうした点も参考にしながら、これから、こども家庭庁ができましたら、いろいろな大綱を作ったりとか今後の政策の中で、子供、若者の声を、じゃ、どう聞くのかということを具体化していかないといけないというふうに思います。それをどう進めていかれるのかということについて、小倉大臣のお考えをお伺いをしたいと思います。
○小倉国務大臣　先ほど中野委員から大変重要な御指摘をいただきました。
　こども家庭庁というと、どうしても子供を対象にしている組織というふうにイメージされがちでありますが、心身の発達段階にある者は広く子供と捉えております。十代はもとより、二十代の方も私どもこども家庭庁のしっかりとした支援対象だと思っておりますので、子供若者庁のつもりで今年の四月に向けて発足の準備を進めたいと思っております。
　また、中野先生からは、地元の尼崎のユースカウンシルを始めとした様々なお取組を紹介をしていただきました。まさに、子供、若者の意見を真っ正面から聞くというのは、自己肯定感や有用感の国際的に見て低い我が国の若者が、まさに一緒に社会をつくっていくことによってそういった自己有用感や肯定感を高めていくという意味でも非常に重要な取組であると思っております。
　この基となったこども基本法の議案提案者として尽力をいただきました中野先生には敬意を表しつつ、こども基本法の施行に向けて、現在、尼崎市を始めとする先進自治体や諸外国の事例も参考にしながら調査研究を進めているところであります。今年度末に調査研究の成果を報告書に取りまとめ、関係府省や地方公共団体にも広く周知していきたいと思っております。
　こども家庭庁におきましては、まず、小学生から二十代までの一万人規模の子供、若者から子供政策に対する意見を聞く新たな事業をスタートさせていただきます。今年度内に、全国の子供や若者に様々な方法で周知をいたしまして、参加を呼びかけたいと考えております。
　それと同時に、様々な立場に置かれた声の上げにくい子供が意見を言いやすい環境づくりですとか、聞く側の姿勢の改革、子供や若者の意見を引き出す、ユースサポーターの話もありましたが、ファシリテーター等人材の養成などに係る更なる検討も進めさせていただきたいと思います。
　こども家庭庁が、形式的ではなく、子供や若者の意見を正面から受け止めることができる組織となれるよう、引き続き、様々な工夫を凝らしつつ、子供、若者の意見の政策への反映に向けて取組をしっかりと進めてまいります。
○中野（洋）委員　小倉大臣から具体的な進め方ということも含めて御答弁をいただきまして、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、男女による性別役割分担意識の是正ということをテーマに質問をしたいと思います。
　これも、子育て応援トータルプランの、今回一つの大きな公明党が訴える政策の柱ということにさせていただきました。いまだに男性が仕事、女性が家事、育児という役割分担をするという根強い意識というのは残っているというふうに思っております。
　しかし、今や、女性の一番望む、意見の多いライフプランとしては、育児や子育て期も含めて、仕事と家庭を両立しながら働き続けたい。一時期は、子供を産んだら仕事はしばらく辞めるですとか、専業主婦になるですとか、そういうプランだという御意見も多かったんですけれども、今は、やはり両立をして働き続けたい、こういう希望が一番強いということもデータでも出ております。
　ですから、男女共に、自立できる収入を得て生活ができるようにという、これは働き方の見直しも必要でございますし、あるいは社会保障の在り方、こういうことも含めて、やはり幅広い議論というのが必要になってくるというふうに思います。
　子育て世帯からは、やはり家事、育児の負担が女性に偏っている、こういう状況であると、子供を産むと、しかし仕事を続けてキャリアアップをする、こういうことは難しい、こういう御意見もあるわけであります。
　子育て世帯が育児と仕事の両立をするということでは、やはり現在、多くの方が短時間勤務、短時間労働を取り入れておられます。それに加えまして、私、コロナ禍で多くの企業がテレワークというものにも取り組みました。短時間の勤務に加えまして、テレワークの活用なども含めて、やはり柔軟な働き方をしっかり推進をしていく、こういうことが両立をするためには大事であろうというふうに思っております。また、それをすることで、男性の家事、育児参加。これも、日本は先進国の中では男性の家事、育児参加というのが非常に少ない、こういうこともございます。こうしたことも促進ができると思っております。
　また、こうした柔軟な働き方というものをしっかり活用しようと思いますと、どうしてもほかの方に仕事の負担が偏るですとか、なかなかそういう、実際に制度をつくってもどうしても活用しにくい、職場では活用しにくい、そういう御意見もいただくわけであります。
　それもございますので、やはり、そういう職場環境がしっかりつくれるような、こういう支援、事業所に対する支援というのもやはり併せて行って、トータルにやっていかないとなかなかこういうことが進んでいかないのではないかというふうに思います。
　厚生労働省の方でもこうした柔軟な働き方の推進ということを更に進めて検討していただきたいと思いますけれども、厚生労働大臣の答弁を求めます。
○加藤国務大臣　希望に応じて男女共に仕事と育児を両立できる社会の実現、大変重要でございます。
　昨年末の全世代型社会保障構築会議の報告書においても、子育て期の長時間労働の是正、また、労働者のニーズや個々の職場の状況などに応じて、時短勤務、テレワークなどを組み合わせた柔軟な働き方を可能とする仕組みについて検討すべきとされております。
　こうしたことを受けて、厚労省でも、本年一月、有識者による研究会を立ち上げ、今後の仕事と育児の両立支援制度について、先ほど委員がおっしゃいました、まさに対象となる世代がどういう思いを持っておられるのか、どういうニーズを持っているのかといった現状の分析、そして論点整理を行っており、今後の制度の在り方について議論を深めていきたいと考えております。
　また、男性が子の出生直後に休業を取得して、主体的に育児、家事に関わり、その後の家庭内の育児、家事分担につながっていけるように、昨年十月から施行されております産後パパ育休の着実な実施のための周知啓発を行っていく。
　また、今委員から御指摘がございましたが、男性が育児休業を取得しやすい雇用環境を企業内で整備をしていく。また、実際その方が育児休暇を取る場合に、代替していただく労働者の方が必要でありますので、育児休業取得者の業務を代替する労働者の確保等に関する中小企業主の取組への助成金の支給あるいは内容の充実を図っているところでございます。さらには、企業の取組を促進するセミナーの開催、こうしたことを取組をさせていただいております。
　まだまだこうした制度があることが十分周知されていない部分もありますので、各企業の皆さんにもしっかり周知を図り、こうした取組が更に進み、働く方々が希望に応じて仕事と育児の両立ができる、こうした職場環境の整備を進めていきたいと考えています。
○中野（洋）委員　時間もあと五分となってまいりました。
　育児期の支援ということで伺いたいというふうに思います。
　仕事と家庭の両立の支援ということもございましたけれども、どうしても収入が仕事から離れてしまって減少していく。育児休業なども、現実には出産を機に離職をされる方も多いということで、なかなか、出生数を分母とすれば、五割程度の方しか活用ができていないというふうな現実もございます。あるいは、元々非正規雇用の方やフリーランス、自営業の方など、様々なケースが考えられるというふうに思っております。
　働き方にかかわらず、育児期に経済的な支援が受けられるということは、少子化対策として非常に重要というふうに考えております。残りの時間が四分ということでございますので、これは私から御要望ということで、しっかりお願いをさせていただきまして、しっかりと対策をまた考えていただきたいということを要望をさせていただきます。
　最後に、出産・子育て応援交付金ということで質問をさせていただきます。
　このパネルにもございましたとおり、今いろいろな支援がございますけれども、ゼロ歳から二歳の時期の子育ての支援が非常に手薄である、こういうことが言われておりまして、我が党も強く主張しまして、昨年創設をしたところであります。
　これは、子育て家庭に寄り添った相談支援、もちろんオンラインや電話等も含めた柔軟な形でやっていただくことを想定しておりますが、これと、いろいろな経済的支援を一体的に行うという事業であります。物を購入をするときもありますし、子育てサービスを使うということもございます。
　しかし、この子育てサービス、産後ケアであるとか、一時預かりであるとか、あるいは家事の支援といった、非常にこれを使って助かった、こういうお声も多い一方で、自治体によってサービスが受けれたり受けれなかったり、こういう、状況も様々でありますので、是非、希望する方全てがこうした子育てサービスを利用できるような取組を進めていただきたい。そして、この交付金自体、今、妊娠、出産時ということでございますので、これは是非、一歳、二歳、こういうところまでしっかり拡充をしていただきたい。併せて総理にお願いをしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　子育て家庭を対象としたサービスの拡充、これは重要であり、一月のこども政策担当大臣への指示の中にも、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充を進めること、これを基本的な方向性として盛り込んでおります。
　また、昨年十二月に取りまとめられた全世代型社会保障構築会議報告書では、ゼロ歳から二歳児へのきめ細やかな支援が提言もされています。
　そして、御指摘の出産・子育て応援交付金ですが、こうした観点から、先般の経済対策において、先行的に、支援が手薄なゼロ歳から二歳児に焦点を当てて、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図ることと併せて、継続的に行うこととしたものです。
　更なる支援については、自治体における実施状況やどのような施策が効果的であるかといった観点から議論する必要があると考えておりますが、いずれにせよ、まずは、こども政策担当大臣の下、三月末をめどに、子供、子育て政策として充実する内容をパッケージとして具体化し、六月の骨太方針までに将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示したいと考えております。
　是非、御党とも連携をしていきたいと考えます。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。しっかり公明党は国と地方連携して子育て支援を進めてまいりたいと決意を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて中野君の質疑は終了いたしました。
　次に、枝野幸男君。
○枝野委員　間もなく、一か月足らずで、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十二年になります。
　改めて、大切な人を亡くされた皆さんにお悔やみを申し上げます。また、原発の被害者の皆さんを中心に、今なお、生まれ育ったところ、あるいはなじんだふるさとに戻れない方、あるいは、なりわい、生活、コミュニティーの再建に御苦労されている方、風評被害に苦しんでいらっしゃる方にお見舞いとおわびを申し上げます。二度と同じことを起こしてはいけないという固い決意の下にお尋ねをさせていただきます。
　今、原子力発電所の稼働期間の上限についていろいろ注目をされていますが、そもそも、原則四十年、延長しても二十年とされてきた、こうした稼働期間の上限はなぜ設けられたんですか。
○岸田内閣総理大臣　運転期間については、原子力発電所の利用の観点から一定の制限を設けた、こうした議論の結果定められたものであると認識をしております。
○枝野委員　利用の観点ですか。安全性じゃないんですか。
　あらゆるものは時間がたてば劣化します。もろくなります。弱くなります。そして、原子力発電所が劣化して事故につながってはいけない。だから上限を決めているんじゃないんですか。
○岸田内閣総理大臣　六十年という制限については、安全性の観点から設けられたものでありますが、今これについて議論が行われ、利用の観点から、一定の停止期間について除外を認める、こうした考え方について議論が進められていると承知をしております。
○枝野委員　まだ除外の話は、延長の話はこれから聞くんです。
　最近、この安全性について、つまり、原子力発電所が、何年もたてば、時間がたてば、弱く、もろくなる。それはあらゆるものがそうですから、そうです。原子力発電所が時間がたてばもろくなるということについて、科学的に新しい知見が何かあったんですか。
○岸田内閣総理大臣　利用の期間について議論が行われているわけですが、ただ、安全性については、期間がどうであっても、絶えず、独立した原子力規制委員会の基準に適合したものでなければ運転できない、この原則は従来から変わっていないと考えています。
○枝野委員　今の総理の議論では、延長した上限だって要らないじゃないですか。その都度、原子力規制委員会の基準に、他の基準で満たされれば、永遠に使い続けてもよくなっちゃうじゃないですか。
　違うんですよ。原子力発電所の場合は特殊な事情があるんですよ。使用し始めたら、原子炉の内部を見たり、触ったり、あるいは周辺に近づいて検査をしたりということが、少なくとも他のものと比べたら飛躍的にできないんですよ。道路や橋、トンネル、それでも経年劣化して、基準に基づいてやっていたはずなのに、チェックが不十分で、トンネルが崩落して人の命が失われるという大変残念なことがありました。原子炉の場合は、外に出ている橋やトンネルなどと違って、原子炉の中は見られないんです、動き始めてしまったら。だから、安全性を最大限取って、最長期間、しっかり守らなきゃいけないんじゃないですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　まず、先ほど委員からも御指摘がありましたが、今回の原子力発電所の高経年化に関しては、これは新たな科学的あるいは技術的知見の存在を踏まえて改正するものではありません。これは、構造的なエネルギー需給の逼迫への対応といった利用政策の観点から、運転期間について定めを設けて、これに対応した形で安全規制を厳格にしようとするものであります。
　従来から、この運転期間については、安全の観点から定めが設けられておりましたが、これについて、今申し上げた利用政策の観点からこれを議論しているわけですが、その中にあっても、安全性の観点は、先ほど申し上げました原子力規制委員会の基準をクリアしたものでなければならない、これは全く変わらないという形で維持をされております。
○枝野委員　私が申し上げたとおり、原子炉の中は見られないんですよ。触れないんですよ。安全性を確認するといったって、外からできる安全性のチェックというのは限定されているんですよ。だから、四十年たったら使うのやめましょうと。しかも、高放射能を浴び続けているわけです、原子炉は。これによってどれぐらい劣化が進むのかというのは、人類は初めて経験しているわけですから。前例がないんです、基本的には。今使っている、ここまで使ってきた僅かな期間の知見しか。だから、安全性を最優先して上限を切っているんです。
　今総理は、安全性よりも利用を優先したと事実上お認めになりました。もう二度と世界最高水準だなんて言わないでください。なぜならば、四十年、六十年というこの基準の下でも東京電力福島第一原発事故は起こったんです。そのときよりも、安全よりも利用を優先して、その安全についての基準を緩めるんですから、世界最高水準ではない。違いますか。
○岸田内閣総理大臣　安全より利用を優先するという指摘は当たらないと思っております。安全性大前提ということは全く変わらないわけであります。
　そして、利用期間についても、最長で六十年に制限する、これは現行の枠組みを維持いたします。その原則を維持した上で世界最高水準の安定基準を適用していく、安全最優先であるという考え方は変わらないと思っております。
○枝野委員　通して御覧いただいた方は、事実上総理が安全よりも利用を優先したという答弁をされたというのは御理解いただけたと思いますが、一点だけ聞きます。
　内部の安全性について、つまり原子炉の内部の安全性などについて新たにチェックすることができるんですか。四十年前、五十年前と同じように、原子炉の中についてはチェックできない、その状況は変わらないんじゃないですか。何をチェックするんですか。長くなった分、劣化が、もしかすると思っているより進んでいるかもしれない、原子炉の内部について。それをチェックするやり方、総理、教えてください。
○岸田内閣総理大臣　ですから、運転期間については最長で六十年に制限する、この現行の枠組み、これを維持すると申し上げております。その上で、原子力規制委員会の基準をしっかりクリアする、この大方針は変わらないと申し上げております。
　最優先であるということは全く変わらないと考えています。
○枝野委員　うそをつかないでください。原則は変わらないかもしれないけれども、しかし、現実に、例えば使用を停止している期間については四十年の計算の中に入れない、六十年の中に、計算に入れないということは、これが五十年、六十年、七十年、八十年と続く、延長されることは客観的にはっきりしているじゃないですか。まずこの一点から見ても、今の政権の原子力政策は全く十二年前の教訓を無視していると言わざるを得ない。
　次に、総理は、我が国は山と深い海に囲まれ、再エネ適地が限られているという実態がありますと繰り返されています。どういう根拠に基づいているんですか。
○岸田内閣総理大臣　御質問は、再エネ、可能エネルギーの適地が少ないということについて、どういう根拠でという御質問でありましたが、日本は国土の約七割が森林であり、これは再エネを推進するドイツやスペインの約二倍です。また、海底地形が急峻な日本では、着床式洋上風力の設置可能面積が、洋上風力の導入が進んでいるイギリスの約八分の一と見込まれております。こうした状況を見る中で、再エネ適地が少ないという議論が行われていると承知をしております。
○枝野委員　そういう偏った認識だから、この十年、再エネの拡大が残念ながら遅れてしまったんだと私は言わざるを得ないというふうに思っています。
　御指摘のとおり、森林面積が大きいということで、メガソーラーをやろうと思ったら、それは不利かもしれません。それから、遠浅の海が少ないということで、大型の洋上風力をやるためには、それは不利かもしれません。でも、メガソーラーも大型の洋上風力も再生可能エネルギーの中ではごく一部ですし、そして、むしろ、本来我が国でやらなければならないのは、小規模分散型の再エネこそがやらなければならないことだし、そして、この小規模分散型の再生可能エネルギーということでは、実は我が国はむしろ適したところがたくさんあるんです。
　一つには、まず、そもそも人口密度が高いということで、消費地に近いところで、そして小規模の分散型の再生可能エネルギーをやっていく。例えばビルや建物などの屋根の活用、全く進んでいないじゃないですか。
　それから、数少ない平地かもしれないけれども、そうしたところについては、農業と両立させたソーラーシェアリングの議論は、我が党からもいろいろ申し上げていますが、全然進んでいないじゃないですか。更に申し上げると、これはやり方は難しいんですが、現実に今、耕作放棄地が残念ながらたくさんあります。耕作放棄地を減らしていくということは必要かもしれませんが、現に存在している耕作放棄地を活用することも全然進んでいません。更に申し上げれば、高速道路などの道路用地や鉄道の用地などを活用すれば、まず太陽光だけでも山ほど土地があります。
　それから、森林が多くて急峻な地形が多いというのは、これは確かにメガソーラーには不利かもしれません。そして、我が国は、実は再生可能エネルギーというのは水力もあります。大規模水力は、かなり適地はもう活用されているかもしれませんが、日本の農業地は、実は平地のように見えても、多くの農業者の皆さん、一次産業の皆さん、御苦労されて、それなりの傾斜のある地域を活用して、それを田畑にこれまでうまく活用してきています。そこに勾配があるんですから、小水力には物すごい適しているんです。これが全く活用されていません。
　こうした小規模分散化された再生可能エネルギーが、適地があまたあるのに、大規模なメガソーラーとか大規模洋上風力に目が行っているというこの感覚が再生可能エネルギーの発達を遅らせたという感覚はありませんか。
○岸田内閣総理大臣　委員がおっしゃるように、大規模発電のみならず、分散型電源の導入、これが大事だという点、これはおっしゃるとおりだと思います。
　先ほど申し上げた日本の様々な制約の状況の中にあっても、我が国の電源構成に占める再エネの比率、二〇一一年度の一〇％から、二〇二一年度には二〇％を超えて、十年で倍増しております。平地面積当たりではドイツを超える太陽光を導入してきた、こういった実績もあります。
　その上で、二〇三〇年度に再エネ比率三六％から三八％という目標を掲げて努力を続けている。そして、その中で、具体的には、建築物や住宅の屋根への太陽光発電の設置促進、洋上風力の導入拡大、そして、全国規模での系統整備や海底直流送電の整備、こういったものを着実に進めて三六％から三八％を目指す、これが我が国の方針であります。
　そして、委員の方から営農型太陽光発電について御指摘がありました。
　これは営農と発電の両立を通じた地域活性化の効果もある有用な取組であると承知はしておりますが、一方で、出力変動に対応するために必要な調整力の確保、農地等における系統の整備、こうした課題を克服しなければならないという課題もある中で、こうした取組を引き続き推進し、先ほど申し上げた再エネ比率三六％から三八％、これを目指すというのが我が国の基本的な姿勢であります。
○枝野委員　何年たったら経年劣化で駄目になるか分からないけれども、利用のために利用期間を延長するということはやりながら、もちろんソーラーシェアリングなどに壁があるのは、困難があるのはよく分かっていますよ、でも、それを乗り越えるのが政治じゃないでしょうか。
　そもそもが、総理御自身がその適地は限られているとわざわざおっしゃっているんですよ。しかも、その理由が大規模なんですよ。この間、やはり既存の大電力に対する配慮をし過ぎていることが、再エネが思ったとおりに伸びてこなかった原因じゃないでしょうか。
　現に、送電網を有する既存電力会社の多くで、新電力の顧客情報を不正閲覧をしたり、それから、顧客の囲い込みを進めるカルテルなどの不祥事が相次いでいます。何のために発送電分離をしたんですか。
　送電網を中立化させることによって新電力がどんどん加わってくる、これによって小規模分散型の再生可能エネルギーがどんどん加わってくる、何しろそれをやったときの経産大臣ですから。そのためにやったんですよ。
　ところが、その送電網と経営上明確な分離が不十分だったがために、その大電力会社が新電力の顧客情報を不正に閲覧をする、こんなばかなことが起こっているし、こんなことを許してきていた経産省、この十年。私は失われた十年と言わざるを得ないというふうに思っています。その反省はありませんか。
○岸田内閣総理大臣　当然のことながら、送電網をめぐる不正、これはあってはならないわけであります。こうしたことはあってはならないということで、これを指摘し、そしてあるべきルールにしっかりと戻していく努力をしていかなければいけない、これは当然のことだと思います。
　御指摘をしっかり受け止めて、こうしたルールの適正化に向けて努力を続けていく、これが政府の役割であると認識をしております。
○枝野委員　あってはいけないことが、残念ながらこの十年間の中では、しかも、一社起こったんじゃないんです、既存大電力のほとんどがこうした不正を行っていたんです。こうした客観的な事実を率直に反省しなければ、再生可能エネルギーの拡大は私は進まないと思っています。
　逆の方向も見てみたいと思います。
　我が国に原子力発電所に適した場所なんてあるんですか。
○岸田内閣総理大臣　我が国における全国の原子力発電所では、これまで長い期間をかけて地元の皆様の御理解を得ながら地域の協力の下に立地や運転を進めてきた、こういった歴史を積み重ねてきました。
　これは、何か機械的に、地域の人口ですとか様々な条件を判断して適地を判断する……（発言する者あり）
○岸田内閣総理大臣　こういったことで取組を進めてきたものではないと考えています。
　どの地点であっても、防災対策の不断の見直し、充実を進め、不安の払拭に取り組んでいくことこそが、我が国のエネルギーの安定供給を支えてきた立地地域に対する政府の責任であると認識をしています。
　こういった形で我が国においては原子力発電所の設置場所を考えてきた、これが今日までの歴史であると認識をしております。
○枝野委員　原子力発電所に適した地域があるかということには全くお答えいただいていません。
　立地地域の皆さんの御理解をいただいたことによってここまで原子力発電所を活用できてきた、少なくとも十二年前までは、それを私も必ずしも否定的には捉えておりませんでした。そういった意味では反省があります。そして、そのことによって、少なくとも十二年前までは、我が国の電力の安定供給に一定の効果をもたらしてきた。
　ただ、そのことによって立地地域の皆さんには大変な御負担をおかけをしてきたし、現に、福島の原子力発電所の周辺の皆さんには大変な御負担をおかけをしているというのが今の客観的な状況です。
　本当に適した地域があるのか。原子力発電所、万が一事故が起これば、周辺三キロとか周辺五キロじゃないんですよ。半径十キロ、二十キロ、三十キロ、五十キロ、いや、農業の被害を考えたら、関東平野にも来ました。そして、御承知かもしれませんが、私は当時存じ上げませんでしたけれども、当時、十二年前、専門家の皆さんは、燃料プールの隣のところの水がたまたま燃料プールに流れ込んだ、そのことがあったのであそこで止まりました、そのこともあったので止まりました、しかし、それがなくて、あの事故が更に拡大をしていたら、関東平野に人が住めなくなるような影響を与えていたとまで言われています。
　他国のことですから、他国が主権に基づいて原子力発電所を造ることについて私たちが何か言うことではないかもしれません。しかしながら、ロシアとか中国とかアメリカ合衆国とか、周辺十キロ、二十キロ、三十キロ、人がほとんど住んでいないような広い土地をこうした国々で持っています。こうした国々でそうした土地に原子力発電所を造っても、万が一の場合でも、そのことによる影響は比較的小さいものにとどまるかもしれません。それでも、風に乗って放射性物質が遠くまで飛ぶということを私は考慮すべきだと思いますが、それでも、少なくとも福島で起きたような大変悲惨な事態というのは防げます。
　日本にそんな場所ないじゃないですか。どこに造ったって、周辺に山ほどの人がいるじゃないですか。そして、現実に事故は起こるんです、起こったんです。次に起こったときには、もっと更に広域な地域を、更に長期にわたって利用できないということが起こるかもしれません。にもかかわらず、日本に原子力発電所に適した土地があるとは私は思わないんですが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、福島第一原発事故について、我が国として様々な反省、これはいっときとも忘れることはできない、こうしたことであります。そして、そのためにこそ、安全神話に陥るということはあってはならない、こうした反省をしっかりと今後も胸に刻んでおかなければなりません。
　どんな事態においてもしっかり対応できるような安全性と、避難計画と、様々な基準をしっかりクリアすることによって、原子力の将来について考えていく。この安全神話にとらわれないという考え方については、これからもしっかりと政府として胸に刻み、努力を続けていきたいと思います。
　そうした反省の下に、今後とも安全最優先で取り組んでいくというのが政府の方針であります。
○枝野委員　適地はどこかということについては全く答えていただいておりません。適地はないんです。日本では無理なんです、この狭い国土にたくさんの人が住んでいる国では。
　そして、安全神話とおっしゃいますが、安全神話に戻ってしまっているから、いや、五年や十年利用期間を延長しても事故は起こらないだろうなという、安全神話そのものじゃないですか。
　東京電力福島第一原発事故が過酷事故となった原因はいろいろあります。もちろん最初の原因は津波ですが、なぜ大きな事故になったのか、直接的、本質的な原因を総理はどう認識されていますか。
○岸田内閣総理大臣　東電福島第一原子力発電所において炉心溶融に至った直接的な原因は、津波により全ての交流電源が喪失し、原子力を冷却する機能を失ったことであると認識をしております。
　そして、事故の根源的な原因として、事故後に国会に設置されたいわゆる国会事故調が公表した報告書の中では、規制当局が専門性において事業者に劣後していたこと等から事業者のとりことなり、原子力安全についての監視、監督機能が崩壊していた旨指摘をされていると承知をしております。
○枝野委員　これはいろいろな視点があるかもしれませんが、私の視点からは、冷やせなくなったら壊れるんですよ、原子力発電所は。冷やすための電力が喪失をした、津波によって。そして、冷やす機能が全く止まってしまった。これが、今の技術の下であれば、どんな原子炉も、冷やすことができないと、どんどんどんどん過熱をして、どんどんどんどん周辺の、例えば格納容器とかを溶かしていって、放射性物質が外に出ていくということになってしまうんですね。
　これは、外から水を注ぎ込むということは、実はローテクなんですよ。非常にシンプルな技術なんですよ。原子炉そのものは、ある意味で最先端の技術です。原子力の応用というのは、それこそ最先端の技術です。ここについては技術進歩はあるかもしれません。でも、外から大量の水を注ぎ込んで冷やし続けるというのは、実はローテクなんですよ。実はこれを、止める、破壊するということに対して安全性を高めるというのは、実は困難なんですよ。不可能なんですよ、あえて申し上げれば。いろいろな外的要因が重なったら、水が止まってしまったら、どんなに立派な原子力発電所を造ったって同じような事故は必ず起こるんですよ。
　そこでお尋ねをしたいんですが、原子炉そのものへの武力攻撃に備えても、原子炉そのものを頑強にして、例えば、ミサイルが飛んできたって、はじいて、原子炉そのものは壊れませんといっても、通常兵器で周辺地域を破壊しまくって、水が供給できなくなる、外部電力が供給できなくなる、あるいは、ゲリラ部隊が周辺に侵入してきて、そうした水の供給とか電力の供給をストップする、こういうことができれば、同じような事故は起こってしまうんですよね。そうすれば、日本に対して核ミサイルなんか使う必要はないんですよ。それこそ冬の時期、北風の時期に、日本海側の原子力発電所の周辺を通常兵器で水が供給できないようにぶっ壊してしまって、供給を続けることを妨害し続ければ、放射性物質が、例えば、北の方であれば関東平野、西の方であれば琵琶湖にどんどんどんどん流れ込んで、水を飲めなくなって日本は崩壊するんですよ。
　財政危機の中で防衛費を二倍にしなければならないほどの深刻な事態であるならば、このように外敵に対して非常に脆弱な原子力発電所を早くやめるのが安全保障のために最優先の一つじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、原子力発電所を始め、こうした重要施設を、海外からの、他国からの武力攻撃から守る、この基本的な考え方がまず重要だということで、防衛力の強化を考えております。
　そして、防衛力を強化するということ、例えば反撃能力を始めとする様々な防衛力の強化、これは、我が国に対する武力攻撃をちゅうちょさせる、要は、我が国の対処力そして抑止力、これを高めるために行うというものであります。こうした攻撃を未然に、行わせないためにも、こうした防衛力を強化することが重要であるということを申し上げています。
　その上で、原子力発電所については、原子力規制委員会が、様々な関連法令あるいは同計画に基づいて、原子力発電所の運転停止を原子力事業者に命じるなど、緊急の事態に対して様々な対応を用意をしている。そして、それに対して避難等の対策もしっかり用意をしていく、こうした構えになっていると認識をしております。
　我が国に対しての武力攻撃は、そもそもそういったものが発生しないよう最大限の抑止力、対処力を維持するという基本的な考え方、これが重要であると考えています。
○枝野委員　防衛力の増強の必要性についてはまだ聞いていないんですよ。
　原子力発電所、こんなに脆弱じゃないですか。今回のいわゆる安保三文書で言ったような、遠方からのミサイル攻撃なんかしなくたって、実は、例えば、要するに民間を装ったようなゲリラ部隊でも、私は、原発に対する水と電力を、供給を一定期間止めて事故の状態にすることは簡単にできると思いますよ。それは、残念ながら、今、そのための警備体制、知っています、私も十二年前、経産大臣で、それを所管していたんですから。
　だけれども、基本的には、原子力発電所そのものを守っても、周辺からの水と電力が止まったら事故になるんですから。そこを止めることは、基本的には著しく困難な、非常にリスクの高いものを、しかもリスクの高い日本海側にこんなにたくさん造っちゃったんですよ。それは早くやめないと、やめるといったってここから何十年もかかるんですから。安全保障上の大変なリスクであるということを申し上げた上で、反撃能力の話に参りたいと思います。
　今日は時間がなくて質問はしませんが、そもそも、今回、防衛予算を二倍にすると。今までがよっぽど少なかったんだなと勘違いしている国民の皆さんがいらっしゃるので、我々にとっては常識なんですが、あえてテレビの前でお伝えをしておきたいんですが、ストックホルム国際平和研究所によると、日本の安全保障予算を各国の軍事予算と比べたときに、二〇二一年の実績でも、アメリカ、中国、インド、イギリス、ロシア、フランス、ドイツ、サウジアラビアに次いで、既に世界の九位なんです。トップテンに入っているんです。これを二倍にしたら、アメリカ、中国に次いで三位、イギリスやロシアやフランスやドイツよりも大幅に大きくなるんです。というのが防衛予算を二倍にするということの客観的な意味だということをまず最初に申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、いわゆる反撃能力、敵基地能力、いわゆる安保三文書の話なんですが、敵基地攻撃能力、反撃能力そのものについては、一九五六年二月二十九日の政府見解で、憲法上、法理的には可能であるとされてきました。この見解を私は支持します。それどころか、今でも反撃能力は持っているんじゃないですか。
　航空自衛隊が有する九三式の空対艦誘導弾など、これは、空対地ミサイルに簡単に援用できるんですよ。だって、潜水艦を目がけて撃つことになっているので、目標を潜水艦じゃなくて陸地にすれば空対地ミサイルになるんですよ。これを搭載している航空機の航続距離と、日本はあれを持っていますよね、空中給油機。ユーラシア大陸まで届くんですよ、この飛行機、相手から撃ち落とされなければ。
　つまり、ユーラシア大陸の陸地を、日本の自衛隊はミサイルを撃ち込む能力を現に持っているんです。違いますか。防衛大臣でもいいですよ、これは。
○浜田国務大臣　今お話にあった点については、我々とすれば、航続距離というものとしては、それは所有はしておりますけれども、我々、この状況においては、戦術的に考えれば、その飛行機だけを行かせて撃つというようなことはあり得ないので、そういった意味においては、戦術的に考えたときに、そういった状況をつくらないというのが原則でありますし、我々、そもそも、自衛隊を海外に出すというようなときには、これは当然のごとく、武力攻撃事態の際にしか考えられないことでありますので、現状として、今ここでお答えすることは困難でありますけれども、今御指摘の距離でいうのであればそうかもしれませんが、決してそれが即そのまま使えるということではないと思います。
○枝野委員　戦術的にあり得ないのは私もそう思いますし、今の時点で防衛大臣がそうとしかお答えになれないのもよく分かるんですが、能力としては今でも、ユーラシア大陸に、日本はミサイルを撃ち込もうとすれば、できる能力はあるんですよ。
　なので、ここで、今回、議論の論点が実はみんなずれていると私は思っていて、いわゆる敵基地攻撃能力がここでの問題じゃないんですよ。問題になっているのは、実は今回は、相手のミサイル攻撃に対して、スタンドオフ防衛能力としてのミサイルで反撃をする、これで敵の基地を攻撃するというこの部分が、今回、安保三文書に書かれているんです。ここについて心配をしているんですよ、みんな。
　どこに心配の本質があるか、総理、お気づきになっていますか。
○岸田内閣総理大臣　どこに問題の本質があるか気づいているかという御質問ですが、委員の問題意識は、今の話だけではちょっと理解はできません。
　まず、少なくとも、今の防衛大臣の答弁にあったように、反撃能力というのは、能力だけではなくして、運用システムを始め、的確にこれを運用できるかどうか、これが大事だと。そのシステム全体、能力とシステムと両方合わさったものである必要があるという認識は私も持っております。
○枝野委員　問題意識を少なくとも共有されていないなというのが分かったので。いや、いいんですよ、共有していないことは、そのこと自体は当然かもしれないんだけれども、だから、国民の中に一定の、やはり強い批判と不安があるのはなぜかということを御理解をいただいていないなということなんですが。
　これは、やはり、先制攻撃になってしまうおそれが、今までとは、飛躍的に高くなっているんですよ、比べて。
　いいですか。従来の、ミサイルによる攻撃でない場合には、日本は幸い島国ですので、日本を攻撃するかもしれないというのは、船でやってくるんですよ。日本の領海に近づいてきたら警告を発しますよね。何なんだおまえら、日本の領海に勝手に他国の船が入ってくるなと警告しますね。警告に対してやり取りがありますね。それらを無視してやってくるわけですよね。船の場合には日にち単位で、時間的余裕があるんですよ。
　これは、航空機の場合でも、それこそ、ミグの、函館空港へのと、年末にテレビでやっていましたけれども、見ましたけれども、飛行機でも少なくとも分単位、時間単位ではあるわけですよ。飛行機が日本の領海に向かって飛んできたら警告を発して、それに対して警告を無視してやってくる。そこがまさに弾を撃とうとしているのかどうか。これは客観的に自衛隊も分かる。そして、それを例えば官邸に伝えて総理大臣が判断する時間もある。そして、それを国際社会に対しても、今どこかの国が日本に対してこうやって攻めてこようとしている、こういう客観的な状況だ、だからこれに対しては反撃しなきゃいけないんだということになるわけです。
　ただ、ミサイルは違うんですよね。先ほど石破さんがおっしゃっていたとおり、今や液体燃料じゃないですよね。固形燃料で、そして移動するわけですよ、ミサイル発射基地。どこかで日本に向かって、いや、初めから日本に撃つぞ、あと三日後に撃つぞみたいな警告がある場合は、これこそ例外として別かもしれない。しかし、一般的に、残念ながら、国際紛争って突然起こったりするわけですよ。それが、あるとき突然どこかの国がミサイルを撃ちました、どうも日本を狙っているかもしれない。下手すると秒単位ですよね、それに対して撃ち返すのかどうかという判断は。これは間違っているかもしれないわけですよ、残念ながら。
　弾道ミサイルで、日本の超高度を通り抜けているものだから、日本に落ちるのか、通り過ぎてから警告が鳴ったとか、そこのところは、日本にもうちょっと高度の低いミサイルが飛んでくる場合にはちょっと意味が違うかもしれないけれども、本当に日本を狙っているのか、それとも日本の近海に対して威嚇をしているのか分からないわけですよ。少なくとも、客観的、外形的には分からないわけですよ。
　間違って、日本に向かって撃っていると思って、日本がスタンドオフミサイルで撃ち返したら、他国の領土に対してそのミサイルが着弾したら、向こうから飛んできたミサイルは領海の外だったということはあり得る。こんな間違いを起こしたら大変なことになるわけですよね。そうでしょう。そのリスク、飛躍的に高いわけです。
　いや、正しかったとしても、いや、日本の方が先に撃ったんだと。それこそ、船でやってくる、飛行機でやってくる場合と違って、外形的には向こうが先に攻めてきたんですという証拠を国際社会に見せるための時間的余裕とかというのは物すごくないわけですよ。
　そうすると、気をつけないと、まさに今のウクライナだって、やはり、ロシアがひどいというのをみんな分かっているから国際社会が支えてくれる、支えているわけです、我々も。これは、プロパガンダ合戦になりますよね、国際紛争のときには。
　これは、万が一、いや、日本の方が先に撃っただなんという泥仕合になったら、国際社会、まあ、アメリカは助けてくれるかもしれないけれども、国際社会から孤立するかもしれない。こういうリスクが、ミサイルに対してミサイルを撃ち返すという場合の、実行の着手の時期によっては物すごくリスクが高いというか、今までとは比較にならない問題になるんだと。うなずいていただいたので、まず、防衛大臣、違いますか。
○浜田国務大臣　反撃能力の行使に関して、現実の問題として、相手側のミサイルの発射、特に第一撃を事前に察知してその攻撃を阻止することは難しくなっていることは事実であります。
　こうした状況も踏まえて、国家安全保障戦略においても、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からの更なる攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力を保有すると記載したところであります。
　その上で、具体的な対応について更に明らかにすることは安全保障上控えるべきであると考えますが、いずれにせよ、反撃能力は、憲法、国際法、国内法の範囲内で運用されるものであり、先制攻撃が許されないことは言うまでもありません。
　今、枝野委員からの御指摘の点等々、いろいろな場面場面において、我々、これに対応しなければならないと思っておりますし、今後、そういったことも、今ここで御説明することは困難でありますけれども、しっかりと対応を考えてまいりたいと思っております。
○枝野委員　一概に言えないというのは分からないではないんですけれども、結局、今の政府の見解は、そのときの国際情勢や相手国の明示された意図、攻撃の手段、態様など様々な事情を勘案して判断する必要があるので、一概には言えず、個別具体的に判断すべきものであるにとどまっているんですよ。分からないではないんだけれども、だから、もしかすると、向こうがまだ撃っていないのにこっちが撃っちゃうんじゃないかというのは、国際社会にもある意味では不安を与える可能性があるわけですよね。
　そこは、原則としてをつけるのかつけないとかとありますけれども、例えば、我が国の領土、領海等に着弾することが不可逆的になり、不可逆的、僕は大事なことだと思います、不可逆的になり、かつ、そのことが外形的に明確になったときという基準を作って、何か困りますか、総理。僕は、こういう基準を作って、こういう状況のときには、同じところから二発目、三発目が飛んできたら困るから、その基地を壊すのは仕方がないよねというのは、私はかなりの国民の皆さんに理解を得られると思うんだけれども、今の基準で何か困りますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、今の議論で、先制攻撃あるいは着手の時期、これは技術的に大変判断が難しくなっている、こうした議論でありましたが、そもそも、この先制攻撃とか着手の時期というのは国際法の議論の中でも学説が幾つかに分かれていますので、これを具体的にどう判断するか、各国においても様々な違いがある。こういった現実があって、難しいものであるということは御指摘のとおりであります。
　しかし、その中にあっても、おっしゃるように、国際社会に対して、日本は国際法違反をしていないということをしっかり説明しなければいけないわけですから、そのために一定の基準を作っていくということ、そこまでは委員のおっしゃる点、これは理解できるわけですが、ただ、どういった場合にどう対応するか、手のうちを事前に明らかにしておくということについては、これは安全保障の観点から控えるべきものではないかと考えます。