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○説明員（元木伸君）　御指摘のように、今回の改正案におきましては、取締役会の権限強化ということが図られているわけでございまして、その典型的なものが二百六十条の一項及び二項ということになろうかと思われます。
　今回の改正におきましては、ただ単に取締役会の権限強化ということだけではございませんで、たとえば二百六十六条以下に見られますように、むしろ取締役の責任の強化ということを図っているわけでございます。したがいまして、むしろこの面からの効果というものが大いに期待されるのではなかろうか。
　つまり、従来でございましたら、よく言われておりますように、取締役会ではイエスマンであるというようなことが言われたわけでございますけれども、もし取締役会においてイエスマンで過ごしたならば、その後ではもしその結果、代表取締役が独断専行して損害が生ずるということになってきますと、その損害は取締役個人が負わなければいけないということになるわけでございまして、その点から、取締役としてはその結果を十分知れば、これは自分の権限の行使ということについて慎重にならざるを得ないわけでございまして、その点からの効果を期待しているわけでございます。
○近藤忠孝君　その点では私は、いままででも取締役の責任というのはある程度あったわけですから、それをさらに強化をするという点は、それはその点で前進だと思うんですが、それだけで大丈夫かという問題が一つあると思うんですね。具体的にどうするのかということが必要ですが、たとえば二、三日前新聞記事に出ておったのですが、アメリカなどでは取締役の出席状況まで報告されるとか、かなり中身に立ち入った対処をされておるようですね。この改正によって取締役の個々の行為に対する監視とか、その対処の仕方、そういうものは前進すると期待していいんですか。
○説明員（元木伸君）　アメリカとの比較というのは制度が違うわけでございまして、むしろ社外取締役もかなりおりますアメリカにおきましては、一つの例がカリフォルニアの会社法等では、取締役会は現実に出席しなくても電話等でもよろしいというような規定を置くくらいでございまして、出席自体についてはいろいろ問題があるのではなかろうかと想像されるわけでございます。それに対しまして日本の場合は、むしろ社内取締役が非常に多うございますから、その点ではかえって取締役会等の出席率はいいと考えた方がよろしいのじゃなかろうかと思います。
　それと同時に、先ほど来申しておりますように、責任の問題で従来、取締役というものはとにかく従業員としては最終コースであるということで、言ってみればステータスシンボルというような点が大きかったわけでございますけれども、少なくとも今回の改正におきましては、取締役の責任が相当強化されたのだということがこれはもちろん規定の上からも明らかでございますし、さらに事前の試案等の各界への送付とか、あるいは法制審議会の審議状況等が各界にいろいろ漏れているというような点から、これは今回の改正においては取締役の責任はかなり重くなるぞと、あるいはまた、監査役も同じでございますけれども、かなり重くなるぞという点の、うわさと申しますか、そういう口伝えはかなり広がっているわけでございまして、その点からも取締役が軽々にそういう自分の権利を行使するということは、かなり改善されるのじゃなかろうかと思っております。
○近藤忠孝君　この取締役会の問題については、議事録の閲覧の問題が私は大事だと思うんです。いままでは閲覧できたわけですが、それが今回裁判所の許可が必要になったわけです。これもやはり株主の権限の縮小になってくる一つですけれども、どうして裁判所の許可が必要なのか。
○説明員（元木伸君）　結果として見ました場合に、果たして株主の権利が制限されているかという問題でございます。確かに手続といたしましては、裁判所の許可を得なければいけないということで、その手続が煩瑣であるという点から、あるいは権利が制限されたというふうに見られるかとも存じますけれども、まず第一は現状でございます。
　現状では株主、債権者、いつでも取締役会議事録を見ることができるということになっているわけでございます。ところが、実際に取締役会におきましては業務執行についての決定がされるわけでございますから、当然企業秘密にわたることが論じられるわけでございます。そういたしますと、取締役会議事録にそのままその結果を、あるいは議事を書くということになりますと、そこに企業秘密にわたる事項がありますので、会社としては非常に見られたくないという問題がございます。
　このために、まず、これは総会屋の最も一般的なやり方でございますけれども、株式を持ちました場合に会社にあいさつに行く。そこで金一封をくれない場合には、その次に行って、取締役会議事録を見せてほしいと言う。そういたしますと、会社といたしましては見られたくないということで、そこで金一封を渡して帰す。あるいは逆にもっと悪いのは、総会屋にも見せるかわりに、取締役会議事録には企業秘密にわたる事項は書かないというようなことになるわけでございます。いずれにしても、非常に好ましくない結果が現在生じているわけでございます。
　したがいまして、その取締役会議事録を自由に見せるということは、たてまえとしては非常によろしいのでございますけれども、実際はかえって逆の効果が生じているということでございます。そうかといって、これを全面的に閲覧あるいは謄写を禁止してしまうということになりますと、これはやはり株主なり債権者なりが権利を行使する上に困るのじゃないかという問題がございます。したがって、閲覧をさせるといいますか、閲覧を認める場合は、株主なり債権者がその正当な権利を行使する場合にだけ見れるようにすればよろしいのじゃないかということでございます。
　そういたしますと、そこで正当なる権利を行使するということをチェックするのはどうかということになってくると、やはり裁判所ならばよろしいのじゃないかということで、裁判所の許可を要するということにしたわけでございます。
○近藤忠孝君　この問題はもうすでに何度も他の委員からも指摘されておる問題ですが、大体見られてぐあい悪いというのは、取締役の側にやっぱり不正や何かがあるんではなかろうか、こういう問題が一つあるのと、それから秘密の問題に関しては、まあ一定以上の企業だったら、私は大体秘密というのはむしろないと見るべきじゃないか。というのは、生産手段がもう大きくなって社会化してきておるわけですから、そういう場合に、しかも大ぜいの人から株式によって資金を集めると、こういう仕組みになっておるんですから、むしろこれは私は社会的なものであって、秘密という考えはかなり厳格に解釈すべきだろうと、こう思うんです。
　　　〔委員長退席、理事藤原房雄君着席〕
　それはそれとして、問題は、いま参事官が言われた議事録への記載事項ですね。これは一番問題だと思うんですよ。どんな規定にしても、中身がどうでもいいことを個条書きにしか書いてなかったら見ても仕方がないわけで、この記載はこれはどうするんですか、記載に対する規制は。
○説明員（元木伸君）　これは現行法にもございますとおり、この取締役会議事録には議事の経過の要領及びその結果を記載することになっております。したがって、その程度には記載しなければいけないわけでございまして、これに対しては罰則もございます。
○近藤忠孝君　問題は、これはやっぱりディスクロージャーとの関係が出てくるわけですが、いままでの規定をこれは特に改善するという、そういうお気持ちはないんですか。
○説明員（元木伸君）　少なくともいまのところは議事の経過の要領及びその結果ということで、これは十分取締役会でどのような討議がされ決議がされたということは明らかになるだろうと思われますので、これで足るのではなかろうかと考えております。
○近藤忠孝君　それからもう一つは、会社債権者の閲覧の問題ですが、取締役の責任追及の場合という限定がありますね。この場合の取締役の責任というのはどういうことか。要するに法律違反の場合のみなのか、もっと一般的な責任なのか、その点はどうですか。
○説明員（元木伸君）　これは債権者、つまり会社以外の第三者でございますが、これが取締役に対して責任を追及するという根拠は二百六十六条ノ三になるわけでございます。これは「取締役が其ノ職務ヲ行フニ付悪意又ハ重大ナル過失アリタルトキ」ということでございます。つまり、取締役が第三者に対する直接の加害行為ということではなくて、会社の職務を行うについて、悪意または重大な過失があったと。その結果、債権者に損害を及ぼしたという場合に、取締役の責任が生ずるということでございます。
○近藤忠孝君　それでは、あと残された時間、今回の改正の中小企業に及ぼす影響について若干指摘をしたいと思うんです。
　大企業に対する規制としてはこれは不十分だし、むしろ株主権の制約などマイナス面があるという指摘をしてまいりましたけれども、逆に今度は中小企業にとっては過重な負担をもたらすんではないかと、こういう指摘がされております。これも各委員から御指摘があったように、取締役会に対する三ヵ月ごとの中間報告の問題、それから監査対象会社の範囲拡大等々、こういう問題があります。
　その中で特に指摘をしたいのは、自己株式の質受け問題です。この点は前回の答弁では、むしろ中小企業のためになるんではないか、利益になるんではないかと、こういう指摘があったけれども、実際そうでしょうか。
○説明員（元木伸君）　これはケース・バイ・ケースによるわけでございますから、すべての場合に中小企業のプラスになるということはどうかと思いますけれども、少なくとも一般的に考えました場合に、およそ担保を取る場合に、これは株式というのは有価証券でございますけれども、これは非常に簡単に取れますし、それから手数料も要らないわけでございます。手数が非常に簡単である。つまり、担保としてのコストが安いということは言えるわけでございます。通常、担保化するためのコストというのは全部債務者の負担でございます。そうした場合に、これは債務者の負担がそれだけ軽減されるということは言えると考えます。
○近藤忠孝君　自己株式の取得の問題については、もうはっきりと規定されておって、そして判例もかなり厳格な解釈をしてきたわけです。ところが、今回、二十分の一を超えない質受けについてはよろしいということで、これはかなり判例上も確立された点を崩すという問題、資本充実の原則をかなりこれは破ることになるんですが、そういう点の問題があるのと、もう一つは、要するに大会社が取引先の中小企業に自分の会社の株を買わせますね。そして、それを今度質受けしてしまうと。これは力関係からいって、どうしても出さざるを得ないようにされてしまう。
　そうなりますと、普通ですと、その株を担保にほかで借りられるのが、今度そういう上下関係で質に取られてしまうとそれを運用できない。その辺がこれは中小企業にとってはマイナスじゃないか、こういう指摘があるわけですよ。それは事実だと思うんですね。それに対してはこれを抑制するための措置は考えられないかどうか。
○説明員（元木伸君）　まず最初に、なぜ自己株式の質受けの制限を緩和したかという問題でございますけれども、自己株式の質受けが現行法上制限されている理由でございますけれども、これはいわゆる脱法行為に、つまり自己株式の取得の脱法行為として質受けが利用されやすいというおそれでございます。
　それともう一つは、これは副次的な理由でございますけれども、自己株式を質受けにいたしておりまして、もし自分の会社の財務条件が悪くなりますと、自分の会社の株式自体も価値が下がるということでございます。そうすると、自分が取っている株式の担保価値も下がってしまうということで、いわば会社の財産に対して二重の危険があると、そういうふうな副次的な目的が挙げられているわけでございます。
　　　〔理事藤原房雄君退席、委員長着席〕
　ところが、まず脱法行為でございますけれども、これは何も質受けを制限するというようなことでは、立法論的にはそんな必要がないのじゃないか。つまり、およそ自己株式の取得禁止というのは、会社の計算において自己株式を取得するということが禁止される、これが一般的な解釈でございますし、現行法罰則も「何人ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ会社ノ計算ニ於テ」とございまして、したがって当然名義が何であろうと、とにかく会社の計算において自己株式を取得することは禁止されるという解釈、まあ立法的にもそうなっているわけでございますので、したがって、あえて質受けだけを制限するという理由はかなり乏しいのじゃないかという問題もございます。
　それから、ただいま申しました二重の危険でございますけれども、これもとにかく、特に大会社の場合でございますが、まず、会社側の財務状況が悪くなって担保株式の価値が下がるというようなこともほとんどないわけでございます。そう考えてまいりますと、どうも自己株式の質受けを、質取りと申しますか、これを禁止する根拠というのはかなり薄くなってきたのじゃないかということがございます。全面的に質取りについては撤廃しろという議論もあったわけでございますけれども、とにかくそうはいっても、いろいろ一遍に制限を外してしまうということは、かえってまた混乱を起こすもとにもなるということから、とりあえず今回は二十分の一に限って、そういう二十分の一程度ならば、先ほど申しました弊害と申しますか、それも比較的少ないであろうということから、今回はとにかく二十分の一に限って緩和したということでございます。
　それから、大企業が小企業いじめに使わないかということでございますけれども、たとえば大企業が下請に対して担保を要求するということは、これは債権保全のためでございます。したがって、もし株式について担保権を設定しない、あるいは設定できないという状況であるならば、当然他の担保の差し入れを要求するわけでございます。全く無担保で下請関係をずっと続けていくということは、とうてい考えられないわけでございます。したがいまして、もし株式がなければその他の担保が取られてしまうということでございますから、結果的には同じになってしまうのじゃないかということで、特に質受けを認めたから小企業が苦しい立場に立たされるということはないのではなかろうかと、こう思います。
○近藤忠孝君　そこだけで考えると、そういう理屈になるんですよ。だけれど、まず株を買わせ金を出させるんでしょう。これもまず無理やりですね。その次、またそいつを取り上げるのも無理やりということになると、二重のやっぱり抑圧になる、その辺、見過ごしているんじゃないでしょうか。
○説明員（元木伸君）　株を買うと申しますのは、これはもちろん自分の元請会社と申しますか、そういうものの株を買うということは、そういう判断の上、つまりさらに下請関係を続けてほしいということもあると思いますけれども、それと同時に、担保化できるような財産を取得するということは、これは企業がたとえ小さくありましても、そのこと自体は財務状況として決して悪いことではないわけでございまして、それは他から借金をして買うとかなんとか、そういうことの問題になってきますとまたこれは話は別でございますけれども、少なくとも株式を取得し、それをさらに担保に入れるということ自体については、特に問題はないのではなかろうかと思われます。
○近藤忠孝君　もう時間が来てしまったので、最後に大蔵省、大変お待たせをしましたけれども、会計監査制度ですね、それが今回の、その強化が特色ですが、ただ依然として重要な問題は、これも指摘されてきたとおり、たとえば公認会計士の選任についてもやはり会社が雇うと、こういう力関係もやはり変わらないんですね。やっぱり雇う側、そして競争関係で雇ってもらう、そういう関係がある以上は、かなり今回の厳格な規制もなかなか効果を発揮しないんではないか。
　そこで問題は、要するに公認会計士の独立性の確保の問題です。簡単にこちらで問題点を言ってしまいますと、やはり一つは、独立性の実現のためには私は相当思い切った特別の措置が必要だと思うんです。その一つは、国との関係では監督権あるいは懲戒権、これは大蔵省にありますけれども、そこのところの改善が必要ではないか。やっぱり公認会計士協会にそれを移していくと。弁護士の場合には、戦前は検事正に懲戒権があったわけですね。だから、なかなか検事と対等にやり切れなかったけれども、戦後は弁護士自治の原則で、そのことが国民の権利を守る大きな力になっていると思いますし、また逆に、そのことが弁護士の自覚になって、自分たちの品位や力を強めていくということにつながっておると思うんですが、私は公認会計士についてもそれが必要じゃなかろうか。
　もう一つ、一番大事な、企業との関係では雇われるという、いわば売り込むという、その状況をなくすためには、公認会計士協会で一定の名簿をつくってその中から選任させるとか、あるいは公認会計士に対する不当な仕打ちがあった企業に対する会としての一定の関与を認めるとか、そういうかなり思い切ったことが必要ではなかろうかと、こう思うんです。これは私は税理士にも言えることで、税理士も大蔵省の監督下ですが、やはり自治を認めて、そして自主的な自律的な対応で、税務署の下請機関化していくことをむしろ抑えていくという全体の流れの中で私はそういう対処をすべきじゃないかと、こう思うんですが、それに対する答弁をいただいて、質問を終わります。
○説明員（宮本英利君）　確かに公認会計士法の三十条におきまして、個人の公認会計士が虚偽または不当の証明を行った場合の懲戒の規定がございます。三十一条には一般懲戒の規定、さらに監査法人が不当証明を行いました場合におきましては、三十四条の二十一にやはり懲戒処分の規定がある。さらに申し上げますと、四十六条の十二におきましては、公認会計士協会というものに対する大蔵大臣の報告及び検査権、さらには総会の決議の取り消し、こういうふうなものがあるわけでございます。
　実は、この公認会計士協会が四十一年に特殊法人化されたわけでございますが、そのときにもこの懲戒権の問題、それから監督権の問題というものは、公認会計士審査会という大蔵省の附属機関としてございますが、その審査会でも相当議論されてまいったわけでございます。特に、たとえば懲戒権に関して申し上げますれば、やはり懲戒権の権限を協会に委譲すべきではないかという意見が確かにそのときも出されておりまして、相当議論がなされたのでございますが、やはり種々議論の結果、現状維持という結論が出されておるわけでございまして、その議論の中には、やはり懲戒権の行使というものが個人の権利に重大な影響を及ぼすというふうなこともございますし、さらにまた、公認会計士の監査の中で商法監査、証取監査と両方あるのでございますが、証取監査では大蔵省の証券監査官というのがある程度の事後監査をやっております。
　そういうふうな関係もございまして、有価証券報告書の提出会社に対する責任の追及との兼ね合いにおきましても、懲戒権というのは大蔵大臣に残しておいた方がいいのではないかというふうな議論があったこと、さらには諸外国、特にアメリカ、西ドイツの立法例におきましても、懲戒処分権というのはやはり行政官庁、主務大臣が留保しておるというふうな状況にあるような事実も考慮いたしまして、さらにこの特殊法人の会員に対しまするそういう独立性の保持といいますか、規律の保持というふうなものは協会の内部規約による会員権の停止処分あるいは会則の遵守義務、さらには大蔵大臣に対する懲戒処分の請求権の制度、こういったものの運用によってそれが十分効果を期待し得るのではないか、こういうふうなことがその審査会における最終的な結論ともなりまして、現状維持という形で大蔵大臣に留保をされておるわけでございます。
　実は、先生お尋ねのこの質問は、先般、四月二十八日の衆議院の法務委員会でも稲葉先生から同趣旨の御質問がありまして、私どもそれに、御答弁いたしておりますのは、やはり公認会計士と申しますのは、いわば弁護士とやや機能が違っておりまして、わが国の資本市場の育成という観点からの投資家保護でございますか、こういうこと、さらには株式会社制度における株主権あるいは債権者保護といったいわばきわめて公共的なと申しますか、わが国経済のよって立つ制度全般の維持に係る業務であるというふうなところから、そういう諸外国の事例、他の類似法人、税理士会しかり、弁理士会しかりでございますが、こういった類似の団体の例も参考にしながら、このような公権が、つまり大蔵大臣の懲戒処分権が主務大臣に留保されるというふうな形になったのだというふうに理解しておるわけでございます。
　それからさらに、公認会計士についての独立性というお話でございますが、これは先ほどのいろんな商法、商法監査特例法、証取法、公認会計士法等にございますような罰則規定、さらには行政処分の規定、こういったものは、逆な意味で独立性を保持するという役割りもまた果たしておると思うのでございますし、公認会計士協会におかれましても、非常に自主的なお考えで公認会計士の交代に関するルールというふうな規則をつくっておられまして、公認会計士が企業の方の不当な圧力によって不当に交代することのないように、会員相互間でそういうことをチェックするシステムをお持ちでございます。
　これにつきまして、協会の中で、苦情処理委員会でございますとか、そういう契約が不当であればそれを正すような審査会、こういったものを設けて事実運用しておられる、こういう状況にあるわけでございます。その協会のようなところが公認会計士の選任をつかさどってはどうかというふうな御提案があったわけでございますけれども、この御提案は、実は言うはやすくしてなかなかその運営のむずかしいものではないかと、私どももこういう問題について考えたことがあるものでございますから、そのように考えておるわけでございまして、たとえば特定の会社に派遣する監査人をどのようにして選任するか、だれが適当であるかというようなことをどういうふうにして選任するか、あるいは仮に一部そういう者を選び得たとしても、だれをその責任者として、あるいはだれを補助者としてそういうランクをつけるかというふうないわば監査団の編成、こういった非常にむずかしい問題がやはり存在するわけでございます。
　さらに、こういう監査というものは、いわば被監査会社と監査人とのいわゆる真の意味での信頼関係というものがないとなかなかできない。つまり、そこが敵対関係にあると、どうしても摘発型の監査になって十分な情報が会社からとれないというふうな事情に、状況になるおそれがございますし、さらに監査が非常に形式的なものになってしまう。やはりそういう意味におきましては、契約に基づきまして監査人と会社のそういう契約による選任ということがいいのではないか。
　いずれにいたしましても、さらにその監査人の選任機関と当該監査人との間の責任分担という問題、こういったものにつきましても、非常にむずかしい問題が種々あろうかと思われるのでございまして、先生の御提案というものを実現するにつきましては相当考える必要があるといいますか、なかなか安易に実施に移せるというふうには私ども考えておらないわけでございます。
○中山千夏君　衆院からこの参院までずいぶん審議が続けられまして、その中でほとんどいろいろな方向から問題が洗い出されて、新たにつけ加えることというのはないわけなんですけれども、私なりに確認しておきたい点、それからもう少し詳しく知りたい点などがありますので、お伺いします。
　この法律案の提案理由の中にもきちんと文章で「いわゆる総会屋の排除を図るため」というのが出てきますけれども、今度のこの法改正、一部改正というのは、総会屋を排除するということが大変重要な点になっていると思うんですね。きのう参考人の竹内教授が、この改正案をもってして総会屋を排除することができなかった場合には、これは企業の側にやる気がないからであるという非常に印象的な発言をなすったんですけれど、これは多分法律としてできるだけのことはすべて手を打ってある、ただ、その先は人がそれをきちんと使っていかなければ本当に効力を発揮することはできない。この総会屋の問題で言えば、この改正商法を後ろ盾として、そして企業の人たちが積極的に対処していかなかったらだめなんだということを、ああいう言い方でおっしゃったと思うんですけれども、その点については同じ御意見でしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　従来、総会屋というものは非常に長い歴史を持ってだんだんにその活動の分野を広げてきたというのが実態であります。Ａの会社もやっておる、Ｂの会社も総会屋を使っておるから自分の会社でも総会屋を使おうということで、その総会屋を使っておる会社に、極端に言えば罪悪感がないと申しましょうか、罪悪感が非常に薄いというような実態もあったと思うわけであります。
　私、これはもう数年前に、何か新聞でありましたか雑誌かで見たのでありますけれども、総会の時期になりますと総会屋が企業の総務課ですか、秘書課ですかの窓口にずらりと行列をする、そして次々にその係員から封筒に入った金一封をもらって去っていくというようなことが、非常に大っぴらに行われているというような実態もあったということを聞いてびっくりをしたわけであります。
　最近になりまして、警察庁などが非常に努力をされまして、企業を指導をして総会屋と絶縁をさせるというような努力をしておられるわけであります。企業の中にはそういう絶縁を宣言をするというようなものも出てきまして、その効果がかなり上がってきておるというふうに思うわけでありますけれども、一方においては、やはり総会屋というのは必要悪であるというような考え方もないわけではない。そこで私ども、今回、二百九十四条ノ二という規定を置きまして、財産上の利益の供与を禁止した、そして、民事上の手当てと四百九十七条ということで罰則規定も設けた。私は、これが会社の側にとってはやはり大きな影響があるのだろうというふうに思います。
　でありますから、普通の経営者であるならば、この規定を生かして総会屋の排除に努めていただけるというふうに思いますけれども、やはり何といっても法を運用するのは人の問題でありますから、やはりその人の決意と申しましょうか、器量と申しましょうか、そういうものに期待する面も全くないわけではないという意味で、一部竹内先生の御意見にも賛成と、こういうことになろうかと思います。
○中山千夏君　その企業側の努力という点で、前の調査のときに自主防衛組織ですか、というものが非常に効果を上げているということをお伺いしたんですけれど、この組織のできた経緯ですとか、それからまた組織のあり方ですとか、どの程度の大きさの企業がそこに加わっているのか、あるいは今後どんなふうにもっと発展していく見込みがあるのかというようなことを、警察庁の方からちょっとお伺いしたいんですが。
○説明員（漆間英治君）　狭い意味の総会屋を含めまして、企業に寄生をいたしましていろいろな意味の財産上の利益を得ているというものを警視庁では特殊暴力という形でとらえまして、特殊暴力を防止する協議会をつくろうではないかということで、初めは署単位に結成をしていきまして、徐徐に輪を広げていきまして、都下全体というぐあいにやってまいったわけであります。
　これがある程度功を奏したということで、この動きが全国に広がってまいりまして、全国では必ずしも同じ名前を使いませんで、企業暴力防止協議会というような名前になっておりますが、やっている中身は同じでありまして、企業側の総会担当の担当者が会合を持って、お互いが入手した情報を交換をし合って、その中で企業に寄生するいろいろな連中に関する動向情報などを交換して、今後はそういうことにならないようにしようではないか、そういう申し合わせをしつつ対処をしてきまして、そういう輪が徐々に広がりつつありまして、先般申し上げましたように、現在ではたしか三十五県だったと思いますが、できつつあるということであります。
　私どもとしては、この組織をさらに全国的に広げてまいって、そういう企業側の自主的な努力によって、総会屋を含めて企業に寄生する者たちを追放していきたいというふうに考えております。
○中山千夏君　参加している組織や企業の大きさといいますか、どの程度の規模の会社が多いでしょうか。
○説明員（漆間英治君）　正確に申し上げますと、三十五都道府県七十八団体ということでありまして、二千七百三十一の企業が参加いたしておりますが、そのうち一部上場企業が千六百七十四、それから二部上場企業が一千五十七、そういう実態でございます。
○中山千夏君　それから、総会屋という人々の数をこの間お伺いしたんですけれども、昭和五十五年の末で五千八百人、うち暴力団員が千百人ということなんですね。それから、五十三年の推定利益というやつが総会屋一人当たり年収が一千万で、合わせると五百八十億になるというような数字だったと思うんですけれども、これは間違いないですか。
○説明員（漆間英治君）　前半の総会屋の総数は五千八百で、そのうち暴力団員が千百というのは間違いございません。
　それから、後段の部分の五十三年当時に五百八十億というようにいまお聞きしましたが、そうではございませんで、五十三年当時に推計をいたしたことがございまして、その当時、総会屋一人に流れると見られる年収が一千万である、したがって、それが現在も同じであると仮定しますと、五千八百人いるわけでありますから、今日時点では大体五百八十億ということじゃないかということで申し上げたわけです。
○中山千夏君　そうやって暴力団に非常にお金が流れていくというあたりは、よく言われますしわかるのですけれども、暴力団に入ったお金がどこへ流れていくかというようなことがちょっとわれわれではわかりにくいんですけれども、その辺はどういうふうにつかんでいらっしゃいますか。
○説明員（漆間英治君）　これはもうさまざまでありまして、一概にはなかなか申し上げにくいと思います、それぞれの団体によって使い道がございますでしょうから。
　ただ、御参考までに暴力団とそれから総会屋とのつながりをあらわす一つの数字として、先般、警視庁で大物総会屋が検挙された折に、関係企業にアンケートを回しましてどのくらいの収入があるかという調査をいたしましたところが、おおよそ十七億、三年間で行っているということになっておりましたが、そのうちの約半分に当たる八億が暴力団に流れておるということでありまして、やはり暴力団がいかに総会屋に寄生しているかという実態をよくあらわしておりますので、総会屋を通じて流れたそれらの資金が、やはり彼らの組の活動を支えていることは間違いありませんので、そういう意味からも、今後とも適切に対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○中山千夏君　いままでいわゆる総会屋という人人の手口ですね、それから取り締まり状況から、何か具体的な事例などございましたら、少し教えていただきたいんですが。
○説明員（漆間英治君）　総会屋の手口というのはいろいろあるわけであります。細かく分ければいっぱいあるわけですが、大きく分けますと四つありまして、まず一つは、顔を売る活動と申しますか、雑誌等をまず発行しまして、それに会社のスキャンダル等を載せるようなことをほのめかしてまず顔を売って総会屋担当者に近づくということが一つの形であります。
　二つ目は、株を取得をしまして株主総会に出席をして、会社側の提案した議事に絡んでいろんな事柄を攻撃する、いわゆる攻撃屋と言っていますが、そういう攻撃する側に回るという手口が二つ目でございます。
　それから三つ目は、いわゆるこれは今度は逆にこれを防衛する側に回る、守り屋の方でありますが、守り屋に回って会社側から金をもらう、そういう手口でございます。
　四つ目になりますと、その種の活動はしませんで、名前をかすだけで、いわゆる会社から賛助金を取るという非常に高級な手口になるわけでございますが、そういう形がございまして、大きく分けますと、いろいろな手口がございますけれども、その四つの態様のどれかに当てはまる形で会社に寄生しているというのが実態であると思います。
○中山千夏君　法務省にちょっとお伺いしますけれども、いまの四つの大体大きな手口というのがあったんですけれども、今度の商法改正でもって、この四つは全部何とか取り締まれるものなんでしょうか。
○説明員（元木伸君）　今回、総会屋退治と申しますか、締め出しの問題でございますけれども、商法の立場といたしましては、あくまで会社の機関としての株主総会の正常な運営という点について関心といいすか焦点があるわけでございます。したがいまして、一般に広い意味での総会屋と言われておりますいわゆるブラックジャーナリズムであるとか、つまり株主権の行使に関しないで、純然たるそれ以外の場で会社から金品を強要するというようなものは、これは組織の問題ではなくて、たとえば恐喝であるとか、あるいは実際に会社のためにもならないの県何かそれらしいことを言って金品を持っていくということであれば詐欺であるとか、そういうことの対象になることでございまして、商法といたしましては、あくまで株主の権利の行使に関して金品を供与するということを対象にしているわけでございます。
　ただ、株主の権利の行使に関してと申しますと、現在株主になっておるものはもちろんでございますけれども、これから株主になる、つまり株主にならないことを条件にして金品を持っていくということでございましても、これはやはり株主権の行使に関する範囲に入りますので、当然対象になるということでございます。
○中山千夏君　事件になりまして、総会屋の活動が、そして検挙をするなり警察がかかわる場合に、企業の側から警察に知らせが来るというようなことは多いんでしょうか、それとも何か総会屋を恐れて余り積極的に知らせないという、むしろ企業の側ではないようなところから知らせが来て、警察がお動きになるということの方が多いんでしょうか。
○説明員（漆間英治君）　それは両様でありまして、企業の側からの通告で検挙したものもあれば、ほかの事件で検挙して、それに関連して余罪として判明したというものもございます。
　私どもとしては、できるだけ企業の方からそういう行為があったときに通報していただくように、先ほど申し上げました組織を通じて働きかけているということでございます。
○中山千夏君　そうすると、いまの件に関してはどちらが多いとは言いがたいということですか。
○説明員（漆間英治君）　そういう観点で調べたことはございませんので、数字としては持っておりません。
○中山千夏君　それからこの間も、もうそろそろ総会屋が職業を変えよう、この法改正ができるとやりにくくなるからというような動きが出ているというお話だったんですけれども、その改正後、締め出された総会屋の人たちというのは、大体どこへ流れていくというふうに見ていらっしゃいますか。
○説明員（漆間英治君）　これはこの間も、今後の動向を注視する必要があると申し上げましたように、簡単には予測がつかないわけでありますけれども、すでにほかの業態に転向した者もおりますし、それから私どもが一番恐れておりますのは、やはりブラックジャーナル化するといいますか、当初の原始的な形態である雑誌ゴロに再び戻って、やはり雑誌を発行してそれに何らかの記事を載せることを背景として会社側から賛助金を得るという形のものがまたふえていくのではないか、あるいは政治団体を仮装して政治資金名下に金を取るというような形のものに移行していくのではないかというような予想をいたしておりまして、現実にそういう動きも出つつございます。
　したがいまして、そういう動きをよく見ながら、先ほど言いましたように、何と申しましてもこの種の問題は会社側の担当者の決意、トップを含めてですけれども、それが何といっても問題の帰趨を決めますので、会社側に強い姿勢で対決していただくように働きかけていきたいと考えております。
○中山千夏君　どうもありがとうございました。結構です。
　それから、ずっとこの審議を伺っていましてすごく不思議な感じがしたのは、質問がいろいろ出る、そちらの方の御意見などを伺っていますと、手ぬるい、余り大した進歩ではないではないか、もっとこうやらなきゃだめだ、ああやらなきゃだめだという指摘がとてもたくさんあるんですね。でも、政府委員の方たちのお話を伺っていますと、本当に努力された、物すごく一生懸命精いっぱいやられたという感じがまたしてくるんですね。どうしてそんなにギャップがあるのかというあたりが、不思議なんですよ。
　それは、言うはやすく行うはかたしということなのかもしれませんけれども、その辺で、行うはかたしだとすれば、どういうあたりが一番思い切ったといいますか、皆さんから見て非常に思い切った改正であるというような手を打ちにくいという理由といいますか、状況というのはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　立法は妥協であるということが言われておるわけでありまして、やはりこれだけいろんな各利害関係を持った各層の人間が生活をしておるということでありますから、その要求がぶつかり合うというようなことは、これは避けることのできないものであろうかと思っております。現状を大きく変えようという考え方の人もあれば、できるだけ現状を維持してもらいたいという考え方の人もあるわけでありまして、その間の調整をとりながら一歩一歩前進をしていくというのが、私どもの今回の立法に当たった基本的な姿勢であろうかというふうに考えるわけでございます。
　それが、ある方面から見れば非常に手ぬるいというような見方になりましょうし、また、ある方面から言うならば、よけいな変化をすることはないじゃないか、こういう御意見になろうかというふうに思うわけでありまして、私どもはそのいろいろな御意見を伺いながら、そしてその中でできるだけ筋を通す、しかし、やっぱり現実の問題というものも直視をして、そしてその中に細い一本の道をつけてここまでやってきたという点を、ひとつ御理解いただきたいと思います。
○中山千夏君　四十九年の参院の附帯決議、それから衆院の附帯決議、両方とも第一項なんですけれども、「企業の社会的責任を全うすることができるよう、」という文章が参院の方にありまして、それから「会社の社会的責任」云々というのが、これは衆院の方にありますね。この企業の社会的責任というのは大変むずかしい言葉だと思うんですけれども、趣旨説明の方にはこの言葉は全然出てこないので、何となく不思議な気がしたんですけれども、それは何か理由があるんですか。
○説明員（元木伸君）　実は、この社会的責任という言葉でございますけれども、これは言うまでもなく、企業と申しますか、会社も社会的存在でございますから、その存在として当然果たすべき責任というものはあるわけでございます。したがって、そういうものを当然自覚した上で企業は行動しなければいけませんし、また、法改正をやるにつきましても、そういうことが基本になるであろう、だから、これは当然のことであろうかと存じます。
　しかし、そういう非常に広い意味での社会的責任ということになるならば、これは大方の意見の一致を見ると思うのでございますけれども、さて具体的に、じゃその社会的責任ということで一体何をやるのかということになってまいりますと、これはもう全く千差万別ではなかろうかと思われます。考え方によりましては、これは株主、債権者の保護ということから考えますと、企業はどのように利益を上げると、どのような方法によっても利益を上げるというようなことも一つの社会的責任を果たすということになるかもしれませんけれども、反面、そのために社会的な存在としてはいかがかということもまた出てくるのじゃないかということでございます。
　つまり、この社会的責任ということの持つ概念のあいまいさといいますか、そういうことによって、むしろ結果的にはそういうものを余りうたい過ぎることによって、おかしな方向と申しますか、昨日の竹内先生が言っておられましたように、社会的責任ということが余りにも取締役の裁量範囲を大きくし過ぎてしまって、そのために結果としてはマイナスの方向に行くということもないではないという問題でございます。
　法制審議会の商法部会におきましても、当然この企業の社会的責任についてはいろいろ議論がされたわけでございますけれども、抽象的、一般的に社会的責任ということよりは、むしろ会社がその社会にあって正当な行動をとるというためには、たとえば取締役の責任であるとか、監査役の監査であるとか、そういう方面から具体的な規定を置くという方がより妥当な結果が得られるのじゃないかということで、今回は抽象的には社会的責任という規定も設けておりませんし、また、提案理由説明の中にも社会的責任ということは置いてないわけでございますけれども、個々の規定の中におきましては、そういう企業が社会的存在として果たすべき役割りはできるだけ果たせるようにという制度的な保証は置いたつもりでございます。
○中山千夏君　そうすると、企業の社会的責任は決して無視したわけではなくて、基本にその理念を持ちながら、特に文章にしていくとその内容の規定などで個々にむずかしい問題が出てくるから、趣旨説明の中には入れなかったということでいいんですね。
○中山千夏君　一応、基本的に社会的責任という理念を持ちながらということですので、これはちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、大臣が考えていらっしゃる企業の社会的責任といいますと、どのようなことになるんでしょうか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　企業も社会の実在として活動しているわけでございますから、その企業の活動からいろいろな損害を受ける、不当な損害を受ける人が起こらないようにしていかなければならない。
　そうなりますと、先ほど来、投資家保護という言葉が出ておりましたし、あるいは株主とか債権者の保護とかいう言葉も出ておりますし、企業が粉飾決算などをいたしまして多くの人たちに損害をかける、そういうことのないように自主的な監視機能を強化していこう、あるいはまた、監査報告書にいたしましても、あるいは営業報告書にいたしましても、正当に示してもらうように法務省令でそれを書いていこうというようなことをしたりしているわけでございまして、考える人によって社会的責任いろいろあろうかと思います。あろうかと思いますけれども、少なくとも社会的実在としていろんな活動をしている。その活動から、不当な損害を受ける者が生じないように努力をしていかなければならないということは当然のことじゃないかと、こう思っております。
○中山千夏君　二百六十条ノ四ですか、取締役会の議事録の閲覧というやつですね。その趣旨は、先ほど近藤さんのお話のときにお伺いしたので結構なんですけれども、その次のところに、「閲覧又ハ謄写ニ因リ会社又ハ其ノ親会社若ハ子会社ニ著シキ損害ヲ生ズル虞アルトキハ」許可しないという条項があるんですけれども、この「会社又ハ其ノ親会社若ハ子会社ニ著シキ損害ヲ」の、この「損害」というのは具体的にはどういう場合なんでしょうか。
○説明員（元木伸君）　これは端的に申しますと、企業秘密の漏洩でございます。つまり、先ほど来申し上げておりますように、取締役会は業務執行の決定をいたすわけでございます。そういたしますと、当然その決定をいたす過程においては、事として企業秘密が論じられるということがございます。また、決定自体についても、これは企業秘密である場合があるわけでございます。
　たとえば、一つの例が、町の発明家に秘密で発明をしてもらうために継続的に金銭を供給するというような場合でございますと、これはそういう相手先の発明家という者が明らかになってしまうということになりますと、その会社がどんな製品を開発しようとしているかというようなこともわかってしまうわけでございまして、会社にとってもしこれが知れるということになりますと、これは大変なマイナスになってくるということでございます。したがって、そういう企業秘密に属することが記載されますので、それが取締役会議事録を見ることによって漏洩してしまう。それが結果的には会社の営業状態を悪くして、株主及び債権者に損害を与えることになるということになるわけでございます。
　ただ、企業秘密の漏洩と申しましても、これはあくまで相対的な問題でございまして、たとえば小さな秘密を守るために非常に大きな権利の行使ができないというようなことでございましたら、これはこの著しき損害を生ずるということにはならないわけでございます。したがって、これは裁判所の許可の対象になるということになるわけでございます。
　それから、ここで条文の立て方といたしまして、二百六十条ノ四は、五項で別に別立てにいたしております。つまり、四項で「株主ハ共ノ権利ヲ行使スル為必要アルトキハ裁判所ノ許可ヲ得テ前項ニ掲グル議事録ノ閲覧又ハ謄写ヲ求ムルコトヲ得会社ノ債権者ガ取締役又ハ監査役ノ責任ヲ追及スル為必要アルトキ亦同ジ」ということで、ここに一遍許可の要件を書いております。そうした上で、五項で別立てにしておりますのは、たとえば債権者が閲覧請求をするときは、これは取締役または監査役の責任を追及する必要があるのだということだけを立証すればよろしいということでございます。これに対して会社側の方でもし拒絶してもらいたいということであるならば、それをやれば親会社もしくは子会社に著しい損害が生ずるのだということを、会社の方で立証しなきゃいかぬということでございます。
○中山千夏君　ちょっとこの部分が気になりましたのは、先ほども話に出ましたけれども、一株株主の運動というのがありまして、アメリカなんかではかなり個人の方の権利意識もしっかりしていますので、なかなか効果を上げている。その効果という意味は、先ほども話になりました企業の社会的責任の自覚を促すような方向で、あるいは企業の社会的責任を全うさせるような方向で、非常に企業を刺激するというか、そういう一つの役割りを一株株主運動というのは持っているというふうに私は思っているんですね。日本でもそれをやっていらっしゃる方々がいらっしゃるわけですけれども、そういう運動を考えていますと、総会屋を締め出そうという案がどうも一株株主にとっても痛いところがある。
　ということは、結局ここにある企業の損害というものと、それから企業の社会的責任というものが往々にして衝突することがあるのだと思うんです。その一株株主の運動が企業の社会的責任の全うに資する、同時に、ある意味でその企業の損害に結びつく場合もあるのだと思うんですよね。そうすると、そのときに、もしかしてそういう運動をやっている人なり何なりが、その運動の目的で株主が企業の経営状態を見たいということで閲覧を求めますね。そのときに、あくまでも秘密漏洩ですか、企業の利益という方に、企業の損害ということに重きを置くか、それとも企業の社会的責任の支柱としての運動の価値といいますか、株主の存在の価値みたいなものも考慮していくかという、その辺の判断でずいぶん用いられ方が変わってくると思うんですね。その辺はいかがお考えなんでしょうか。
○説明員（稲葉威雄君）　株主権の行使に関するということが、まず第一段にこの要件として掲げられているわけでございまして、この株主権の行使というものの中には、いま中山委員が御指摘になりましたようないろいろなシチュエーションにおける株主の利害関係というものがあり得るのだろうと思うのです。そういうものを勘案し、かつ、それと企業自体も社会的責任を果たすということ自体もこれは企業の責務でございますから、そういうものを勘案した上で、やはり企業に与える損害というものを考えなければならないわけでございます。
　たとえば、公害の問題にいたしましても、欠陥商品の問題にいたしましても、それ自体はやはり企業に損害を与えるものでございまして、そういうことが起こらないようにするという必要はまたこれあるわけでございまして、その辺につきましては、その術者のバランスを裁判所において十分しんしゃくされて、許否を決定するということになろうかと思います。
○中山千夏君　その企業の秘密というものをうんと守っていくということが、さっきの総会屋の活動をもっと悪質に、ゆすりたかりのたぐいを悪質にしていくというようなことがあるのじゃないかなと思うんですけれども、それはどうなんでしょうか。秘密がなるべくなくなっていった方が、ゆすったりたかったりする機会は減っちゃうわけで、秘密がふえればふえるほど、ゆすりたかりが悪質になっていくというふうに単純に考えるんですけれども、その辺についてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
○説明員（稲葉威雄君）　企業にとっては、守らなければならない事項、つまり他人に知られては困る事項というのが秘密でございまして、それがどの範囲で保護されるべきかという問題があるわけでございまして、その保護されるべきものの範囲というものについては、やはりこれはどんなことがあっても保護しなければならないわけでございます。その企業に対する保護と、それからそれをディスクローズするということとのバランスというのが、非常に問題になるわけでございます。
　そこで、この両者のバランスを考えてこういうような立法をしているわけでございまして、企業の正当に守られなければならない秘密というのは、これは本来他人に漏洩されるはずはないわけでございまして、総会屋がそういうことを知ったということになると、それは何らかの形で漏洩のほかの手段があるということになるわけでございますね。ですから、その正当な漏洩の方法というものと違法な漏洩の方法というものとを勘案しました場合には、その守らなければならない秘密というものについて保護の方法を講じていたからといって、違法な漏洩の方法からくるものをチェックするとか、あるいはそれに対して影響を与える、そういうことにはならないのではないかと、かように考えております。
○中山千夏君　きのう日税連の代表の方にいろいろ御意見を伺ったんですけれども、基本問題という言い方をたしかされていたと思うんですが、三点でしたか、挙げていらっしゃいました。あの基本問題については、全く今後検討する必要もない内容であるというふうにお思いなのか、もしくは今回の法改正ではあれだけれども、今後検討していく余地があるものもあるというようにお考えなのか、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　法務省においても、税理士会といろいろ御意見を伺っておりました段階で、基本問題ということが出てまいりました。税理士会ではそういうものの検討をやってもらいたいという御要求があったわけでありますけれども、事柄を聞いてみますと、これは法務省の所管の事項ではございませんので、これは私の方へお申し出があっても取り扱いに困る、したがって、それを取り扱うしかるべき方面に持っていってもらいたいということを申し上げたわけであります。
　その結果、日税連の方といたしましては、しかるべき方面にその問題をお持ちになったというふうに、私ども理解しておるわけでございます。
○中山千夏君　きのうの話では少し法務省に関係のあるようなお話もあったように思ったんですけれども、きょうの御意見では、そうではないわけですか。
○政府委員（中島一郎君）　主として、税理士業務とそれから公認会計士業務との職域の調整の問題ということでありました。私どもの方といたしましては、今回、監査特例法の四条におきまして、商法関係として手当てできる部分については若干の手当てをいたしましたけれども、基本問題の検討ということになりますと、これは法務省の所管ではないというふうに理解をしておるわけでございます。
○中山千夏君　これで最後です。
　お答えをずっと聞いている中で、ときどきそれは今回の法改正では盛り込めないけれども今後検討していく、あるいはこれで終わりということではないのだからまた直していく、状況を見て直していくことがあると言われた点があったと思うんですけれども、それはこの法案が終わったら今後また全面改正に向かって検討するということなんですけれど、その際に、今回取り上げた部分については一応置いといて、そして会社結合の問題でしたか、そういう今回取り上げなかった問題だけについてやるということなのか、それとも、全面改正に向かって今後検討を加えていく中で、今回取り上げた問題も不十分であるという議論がここでなされた点についてはもう一度洗い直してみるということなのか、それがどちらであるかという点を聞きたいんです。
○政府委員（中島一郎君）　ただいまの御質問から申しますれば、その後の方の取り扱いということになろうと思います。実際問題といたしましては、やはり順序をつけて検討しなければなりませんので、企業結合の問題あるいは大小会社の区分というような、従来真っ正面から取り上げてない問題というものを先に取り上げることになろうと思いますけれども、それとあわせて株式制度あるいは会社の機関の問題、計算・公開の問題につきましても今回取り残した問題があるかどうか、あるとすれば、それをどういうふうに扱うかということを検討することになります。
　もっとも、これは法制審議会の決定にまつということになるわけで、検討事項、検討順序も法制審議会の決定にまつということになるわけでありますけれども、私どもとしては、ただいま申し上げたようなことを希望しておるわけでございます。
○委員長（鈴木一弘君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
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○委員長（鈴木一弘君）　出入国管理令の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。奥野法務大臣。
○国務大臣（奥野誠亮君）　出入国管理令の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　現行の出入国管理令は、昭和二十六年にいわゆるポツダム政令として制定されたものでありますが、近年におけるわが国の国際的地位の向上、国際交流の活発化、航空機を中心とした国際交通機関の発達に伴い、出入国者が飛躍的に増加するとともに、外国人の入国・在留の目的も多様化しておりますので、このような新しい情勢に対応できるよう現行法制を改める必要があります。また、わが国社会に定住している長期在留外国人の法的地位をその在留実態に見合った安定したものにすることが要請されております。
　そこで、時代の要請に対応するため、
　一　観光客の在留資格を短期滞在者の在留資格に改めるとともに、技術研修生の在留資格を新設すること、
　二　覚せい剤取締関係法令違反者を上陸拒否の対象となる外国人に加えること、
　三　査証を必要としない特例上陸の許可の制度を航空機の乗客についても許可し得るようにするなどの整備をすること、
　四　いかなる在留資格を有する外国人も他の在留資格への変更ができるようにすること、
　五　精神障害者、貧困者等を退去強制の対象となる外国人から除外するとともに、覚せい剤取締法違反者をこれに加えること、
　六　重要犯罪を行って逮捕状等の発せられている外国人の出国の確認を留保することができるようにすること、
　七　数次有効の再入国の許可及び再入国許可の有効期間の海外での延長等、再入国許可制度を拡充すること、
　八　手数料に関する事項を政令に委任すること、
　九　罰則を整備すること、といたした次第であります。
　また、わが国社会に長期間滞在している外国人の法的地位を安定させるために元日本国民であった朝鮮半島・台湾出身者及びこれらの者の直系卑属に対して永住を許可するとともに日本人または永住者の配偶者及び子の永住許可の要件を緩和することなどの改正を行うこととした次第であります。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願い申し上げます。
○委員長（鈴木一弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、来る六月二日午前十時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十六分散会
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　この際、今般新たに就任されました藤井大蔵政務次官より発言を求められておりますので、これを許します。藤井大蔵政務次官。
○藤井（裕）政府委員　このたび、はからずも、浅野前政務次官の急逝に伴いまして、大蔵政務次官を拝命いたしました。
　このむずかしい時局にかんがみまして、渡辺大蔵大臣のもとで、自重自戒し、職責の遂行に誤りなきを期してまいる所存でございます。
　よろしく御指導賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　この際、小委員会における参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　税制及び税の執行に関する小委員会において税制及び税の執行に関する件について、また、財政制度に関する小委員会において財政制度に関する件について、それぞれ参考人の出席を求め、その意見を聴取することとし、その日時及び人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。