Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員　これで質問を終わりますが、外務大臣、これはもう申し上げるまでもなく、日本としてはできることとできないことがあるわけです。ね。日本の国の対外援助の原則なり、いままでの対外援助に対してとってまいりました実績なりをひっくり返すようなかっこうで対外援助を、どういう友好国であろうともすることは許されない。そういうこと自身が友好を損なうことになるということを一言申し上げさせていただいて、終わります。
○稲垣委員長代理　玉城栄一君。
○玉城委員　ただいまの日韓経済協力の問題についてでございますが、私もちょっとよくわかりませんので、一、二点だけお伺いしておきたいのです。
　妥当な、また正当なルートに乗った経済援助というのは、これは何も韓国に限らず、その必要性に応じてその国の経済発展、繁栄あるいは平和という立場から、わが国としてもこれは大事な方針であると思うわけでありますが、ただ、いま土井先生もおっしゃいましたように、これは前の園田外務大臣も、借りる側がびた一文まけられないというようなことはどうかなというような意味のこともおっしゃっておられたわけであります。ずっとお話を伺っておりましても、貸す方の側のわが国、こちらは大分苦慮していらっしゃるというような感じで、これは国民の目から見れば、何か日本側に弱みでもあるのかなというふうに映るわけですね。
　そこで、先ほどちょっとお答えもあったかと思うのですが、昨年のオタワ・サミット、その前の五月の日米首脳会談、そしてまた今回のブッシュ副大統領に、わざわざまた総理がそのことをおっしゃっておられるということからしまして、この話の最初の言い出しっぺといいますか、これは韓国側なのか、わが国の側なのか、あるいはアメリカの側なのか、この六十億ドルの経済援助、まあ額の話は別にしましても、それはどちらが先になっているのでしょうか。
○木内政府委員　玉城委員御指摘のとおり、わが国の経済協力の一般原則を曲げてやるということは毛頭考えておりませんで、その枠組みの中で、ほかの国とのバランスも十分考えまして、また昨今の韓国に生じておりますニーズも念頭に置きまして、慎重に対応しなければならないということは、累次御答弁申し上げておるとおりでございます。
　それから、この経済協力六十億ドルの問題が正式に提起になりましたのは、昨年の八月に盧信永外務部長官が来日いたしまして、園田外務大臣との外相会談が持たれました際に、先方から提起のあった問題でございます。
○玉城委員　これは時間がございませんので……。
　そこで、これまでのお答えを伺っておりますと、中間回答は韓国側はちょっとこれを受け入れるのは困難である。また日本が案が決まりつつあるか、その辺よくわかりませんが、それを韓国側に提示する、しかし予想として非常に厳しいというようなことも先ほどもおっしゃっておられたやに伺ったわけでありますが、そうしますと、大臣、厳しいという御認識の上に立って、その見通しはいかがでしょうか。
○櫻内国務大臣　韓国側は日本の出した中間回答に対して、より金利の安い資金を多くしてもらいたい、あるいは商品借款をお願いしたい、こういうことでありましたが、先般来前田大使も帰られておって、なかなかそうはいかないという私どもの意向を申してありますので、恐らくその辺のことを帰られてから韓国側に言われておるのではないか。向こうの希望の中で、たとえば輸銀と基金と振り分けておるのをもう少し基金にいかないかとか、あるいは収益性の相当上がるそういうものは市中銀行でもいいじゃないかとかいったのについて、それは困るとかいうようなところを、まあそれは市中銀行はやめて、では輸銀と基金でいくかというようなやりとりの最中でありますが、しかし韓国としては、より安い金利のものということで主張をしておるように思います。
○玉城委員　そうしますと、大臣とされては一応この問題も含めて韓国への御訪問はされる御予定でございますか。同時に、簡単で結構ですから、大臣のことしの外交日程もお知らせいただきたいわけです。
○櫻内国務大臣　外交日程は、来月中旬にＯＥＣＤの方へ行く予定が一つであります。それから中国の趙首相をお迎えするときには日本におらなければならないと思いますが、その後ベルサイユ・サミットと、それから特別軍縮総会へ総理の随行をする。その随行を途中から戻りましてＡＳＥＡＮ拡大外相会議に臨む、そして日豪の定期閣僚会議に参りまして、その後インド、パキスタン、ヨーロッパに参らなければならぬ、そういう予定もございます。大体下半期は外交日程が非常に多い、こういうことでございます。
　そこで韓国につきましては、この連休の後半にでもという予定でおりましたが、なかなかその実行がむずかしい状況に現在はある、こういうわけであります。
○玉城委員　この日韓経済協力問題につきまして、双方が大分食い違っておりまして、見通しとしても大変厳しいというようなこと、また外務大臣御自身の年内の外交日程、そういうことからしますと、これは早期決着とか継続交渉とか——まあこれは継続交渉になっていくのか、打ち切りになっていくのか、その辺はよくわかりませんけれども、ただ、私は先ほど木内局長さんにもちょっと伺いましたが、例のオタワ・サミットのときに鈴木・レーガン会談でこの日韓経済協力という問題が話題になったのか、いかがですか。その点だけ。
○木内政府委員　オタワ・サミットにおきましては、六十億ドルの対韓経協の問題をどうするこうするという形での話題は全くございませんで、総理としましては開発途上国あるいは韓国等に対しまして誠意を持って経済の面、技術の面で協力していくんだという御意図を表明されたものと伺っております。
○玉城委員　そこで、これは大臣にこの問題について最後にお伺いしておきたいわけですが、総理御自身が、いま六十億の話、特定なものではなかったかもしれませんけれども、日韓経済協力という問題をレーガン大統領とお話し合いをされた。今回ブッシュ副大統領がわざわざ来日されたときにわが国の誠意を示されたということからして、いまの状況では大変妥結が厳しいということからし、そういうことでこれは最終的には、今後の問題ですから何とも言えませんけれども、やはり日韓の首脳会談ということも行く行くは想定されてくるのかなという感じもするわけですが、いかがでしょうか。
○櫻内国務大臣　本当に歴史的な関係のある隣国の韓国のことでございますから、私自身が就任後半年近くにもなろうというのに両国の外相が会わないでおるというのも本当はおかしいことでありますし、また首脳がお会いする機会ができればそれはもう早いことの方がいいと私は思うのです。また、隣国のことでありますから、ちょいちょい行き来されるのも好ましいと思うのでありますが、現在におきましては、そういう首脳会談、外相会談も行わずにおるということはこれはいかがかな、私としてはできるだけ早くそういう会談ができるような環境をつくりたいと鋭意努めておるわけでございます。
○玉城委員　次に、質問を変えまして、難民の問題についてお伺いをしておきたいわけです。
　わが国、人権関係に関する条約、この二、三年、批准、承認をしてまいっておるわけですが、仏つくって魂入れずということでもまずいわけでありまして、現在ベトナムの難民の方々、日赤だとか宗教団体とかいわゆる民間機関、ボランティア活動に大分お世話になっておるわけですね。しかし状況はまさにパンク寸前というお話も伺っておるわけですが、現在の受け入れの状況、これを御説明いただきたいのですが。
○色摩説明員　お答えいたします。
　受け入れ体制でございますが、先生御承知のとおり、わが国政府はインドシナ難民対策として制度上定住と一時滞在の二本立てで運営しております。定住に関しましては、政府の事業としてアジア福祉教育財団に委託をいたしまして全国で二つ、神奈川県の大和、それから兵庫県の姫路に二つのセンターをつくって運営しております。それから一時滞在難民に関しましては、主として先生御指摘のとおり、民間の善意の団体、宗教団体あるいは社会事業団体に委託して事業を運営しております。
　詳しく申し上げれば、日本赤十字社十一カ所です。それからカリタス・ジャパン、これはカトリックの慈善団体なんですが、いまのところ十三カ所、それから天理教一カ所、立正佼成会一カ所ということで運営しております。なお、一時滞在難民の対策の合理化の一環といたしまして、政府は大村、これは長崎県の大村でございますが、そこにレセプションセンターというちょっといままでの収容所とは違う性質のものをつくりまして、二月一日から運営しております。
○玉城委員　そこで、わが国に来られた難民の方々、行く先もはっきりしないまま四、五年施設にそういう状態でおられるというようなことで、預かっていらっしゃる民間のそういう機関の方々も悲鳴を上げつつあるわけですね、そういう声も聞いております。ですから、このままの状態でいいのかどうか。政府として今後、まだベトナム難民というのは五十名とか百名とかボートピープル来るわけですから、その辺をどういうふうに対策として考えていらっしゃるのか、いかがですか。
○色摩説明員　御指摘のとおり、今後の見通しでございますが、難民対策関係者各国とも的確にはわかりかねております。客観情勢はどう推移するのか的確にはわかりません。しかし全体の流出状況その他を見まして、ラオス、カンボジアからの流出は顕著な減少を認めておりますが、ベトナムからの流出、普通ボートピープルと申しておりますが、この流出は一向減っておりません。むしろ漸増ぎみという観測さえございます。日本への到着状況を見ましても、昨年、一昨年千名を超えました。ことしも少なくともそのぐらいの到着が来ると想定しなければインドシナ難民対策としてはいけないのではないかという認識でございます。
　それから先生御指摘のそういう人たち、滞在が長期化しておりますこういう人たちをどうするかという問題でございますが、これについてはまず第一に申し上げたいことは、先ほど申し上げましたように二本立てという制度、その一環として一時滞在難民という形で一時預かりという考え方のもとに所要の庇護及び保護を与えてまいりました。しかし客観情勢はますます厳しくなりまして、アメリカ、豪州、カナダあるいはヨーロッパ諸国はその受け入れを数量的にも制限しておりますし、それから個々の条件についても適用を厳しくしているという状況でございます。しかもわが国に到着する一時滞在難民の大多数が必ずしも日本に定住を希望しない、第三国に希望している、しかし客観的に眺めましてその第三国に引き取られる可能性は非常に少ないのではないか、むしろ絶望的ではないかと思われる難民の方々がいま現に滞留している約千八百名のうち恐らく半数を超えるのではないかという事情がございます。こういう人たちをどう最終的解決に持っていくかということは、これはまた大変な問題でございまして、まず基本的には日本の社会が、これは政府も含めてでございますが、難民問題の本質に関してさらに深い認識を持って、心を新たにして取り組まなければいけないのではないかと考えておるわけでございます。それはどういうことかと申しますと、従来日本の世論もそれから政府の姿勢も、インドシナ難民対策の理念は国際協力の一環として進めるという姿勢でございました。確かに難民の対策に関してはそういう要因は非常に大きな要因としてございます。しかし、この具体的な問題、すなわち経緯のいかんを問わず、好むと好まざるとにかかわらず、洋上で救出されて日本の領域内に入って、日本政府が上陸許可を与え、つまりとりあえずの庇護を与えたという時点から、これは日本の難民問題であって、つまり自国の難民問題であって、他国の難民問題の解決に関して協力するということではございません。したがって、日本自身の問題としてこれの解決に真剣な努力をしなければいけないということが第一点でございます。
　そういう見地から、じゃ具体的にはこれからどうするかと申しますと、まさに難民政策、難民対策の曲がり角に来ているということと、それから民間の、特に最終的な解決をする主役として期待されている地域社会のイニシアチブが残念ながら非常に少のうございますので、これから官民の努力をさらに結集して推進しなければいけないと考えているわけでございます。
　ちなみに、政府といたしましては、その問題意識から、現在難民対策に関する特別行政監察ということが行われております。聞くところによりますれば、五月にもその結論あるいは勧告という形になるかもしれませんが、そういう作業の状況と聞いております。
○玉城委員　この問題、官民挙げて協力体制をつくらなくてはならぬということ、いまちょっとお話がありましたけれども、難民の方がいらっしゃる、永住希望者は少ない、行きたい国は受け入れ制限している、さらにまたふえる、それを世話するボランティアの方々は悲鳴を上げている。だから、いまおっしゃるように、日本社会が閉鎖的であるから、協力してやろう、そういうことで難民対策特別行政監察というようなことが具体的な問題として考えられておる。これは何をやろうとするのですか。
○色摩説明員　現在、難民対策に関する特別行政監察が行われておりますが、これは行政管理庁がもちろん実施しているわけでございます。事務局は内閣官房にございまして、行政監察の対象にはなっておりませんが、常に連絡を密にしていろいろ相談にあずかっております。そういう立場から、一体何が問題になっているかということを、まあ当事者じゃございませんのでうかがい知るところを大胆にまとめて申しますと、浮かび上がっている問題点がどうも二つあるようでございます。
　一つは、政府の責任体制が必ずしもはっきりしていない、つまり主務官庁が難民対策全般に関してどこであるのかはっきりしない、ばらばらに所掌されておるわけでございます。非常に多数の省庁にわたる問題でございますから、ばらばらなのはある程度やむを得ませんが、中には、重要な部分がどこの省庁が責任を負うのか全くはっきりしないという部分さえございます。
　それで、この行政監察によって、第一の問題点は、できれば主務官庁をはっきり一つに設定する。そこまでいかなくとも、主として難民問題に責任を負う官庁がどこかということをはっきりさせるということが第一点でございます。
　第二点は、先生御指摘のとおり、一時滞在難民が長期化いたしまして、民間の収容施設を運営している団体が非常に疲労こんぱいしております。長期化することによっておのずからいろいろむずかしい問題が出ております。そこで、日赤とかカリタス・ジャパンとか、その他もろもろの、民間の収容施設を運営している方々が政府に非常に強く要望していることの一つは、長期化して問題が非常にあり得る難民を分離して一カ所に集中いたしまして、そうして民間の努力を軽減していただきたい、そうでなければ、いままでの水準、いままでの規模、いままでのやり方を継続することもきわめて困難になるのではないかという状況が生じております。したがって、政府といたしましては、これらの方々を特に分離収容する、いままでとは別種の収容所をつくらざるを得ないのではないかという認識に立ち至っております。もちろん、これには、行財政改革のこの世の中でございますから、いろいろ難問がございます。しかし、これを何とか実現したいということで、いろんな案を練っている段階でございます。
○玉城委員　これは最後に大臣にお伺いしたいのです。
　いま、難民の問題につきまして御質問させていただきましたけれども、状況はいまお聞きになられたとおりでございますし、また、わが国は人権関係の条約についても最近非常に積極的に批准、承認をしてまいっておるわけです。いままさに、難民問題というのは限界に来ていまして、わが国の受け入れ体制、これからどうするか、そういうことで、いまお答えになりました難民対策特別行政監察というようなことも行われながら、やはり一カ所にというようなことで、事業団構想というようなことも言われておるわけです。大臣、いかがでしょうか。
○櫻内国務大臣　現在、滞留の数が、手元の資料で千八百六十七名、こういうことでございますが、従来、善意の民間団体の協力に依存して問題に対処しておる。もちろん政府の施設もあるわけでございますが、お話のように、限界に来ておる。そこで行政監察の結果を踏まえて対応したい。こういうことでございますが、幸い、現在、一時のように非常におびただしい難民ということでもないこういう機会に、もっと根本的な対策が必要ではないか。事業団のお話もございましたが、アジア福祉教育財団、この方で百人以上の人を預かっておりますが、その方に、前の奥野文部大臣が理事長をしておって、私が、どういうことか副理事長ということで難民の多少のお世話をしてまいっておるわけでありますが、早く、行政監察の結果を踏まえまして、もう一つ根本的な対策を立てるべきである、このように認識しております。
○林（保）委員　午前に引き続きまして御苦労さまでございます。国際情勢の審査でございますので、当面際立った問題二、三を取り上げまして、ひとつお伺いしたいと思います。
　その一つは、これは民間ベースでやったのだから政府は関係ないよ、こう言われれば別でございますが、なお過日、二十日から三日間、東京で、ソ連からグジェンコ運輸大臣・ソ日協会会長以下、八十七名という大挙しての来日があり、そしてまた私も、全日程じゃございませんが出席させてもらいまして、いろいろとソ連の言い分なり日本側の言い分、そして私の主張を申し述べてきたところでございます。これにつきまして、最後に共同コミュニケ、あれは全会一致でやろうとしてもああいう会でございますからなかなかできやしませんが、やはり全会一致の採択になりました。そういった中で、これから直ちに両国政府がテーブルに着いて平和条約の締結の協議をする交渉に入るよう呼びかける、なおございますけれども、こういうのが一項目、大変貴重な柱として打ち立てられましたが、これらにつきまして、大臣は日ソ関係をかねて来憂慮しておられましたが、どのように評価されておられますか、まず承りたいと思います。
○櫻内国務大臣　日ソ間に相互理解のもとに真の安定した関係を結ぶ、これは非常に必要なことだと思うのであります。しかし、申し上げるまでもなく、一つには両国の間で平和条約の締結が行われてない。これは領土問題が未解決である、何としてもこのことを解決して安定した姿に持っていきたいということが第一であります。今回行われました日ソ円卓会議は民間で行われたことではありますが、私もこういう会が持たれて対話をするということはそれなりの効果があるのではないかというふうに見ておる次第でございます。しかし、両国の本当の安定した国交を持つためにはどうしても領土問題の解決ということを優先しなければならない。このことはしばしば繰り返し申し上げておるところでございます。
○林（保）委員　そこで、いま申し上げました共同コミュニケの中にあります「ただちにテーブルにつき、」こういうことは政府としてはどのようにお考えでございましょうか。
○加藤（吉）政府委員　先生御指摘のとおり、この共同コミュニケには「両国政府がただちにテーブルにつき、」と書いてございます。しかし、その後で「国際関係上すでに広く認められている政治体制の異なる国家間の原則を確立し、両国が平和条約の締結に向かって前進」云々、このように書かれております。テーブルに着くということの目的でございますが、ここに書かれているとおり、国家間の基本原則を確立するということでありますならば、日ソ間にはすでに一九五六年の共同宣言、さらにそれを補足するものとして七三年の共同声明というものがございます。いま日ソ両国にとって必要なことは、こういう既存の共同宣言あるいは七三年の共同声明に立ち返ることであって、いまさら改めて国家間の基本原則というようなものをつくる必要はないのではないか、かように考える次第でございます。
　また同時に、平和条約という言葉が出ておりますが、領土問題を解決してという表現はございません。このコミュニケのどこを見ても領土問題という言及がございません。ソ連はかねがね日ソ間に領土問題はないあるいは解決済みである、こういう主張をしておりまして、恐らくそういう主張を受けた上でのこういうコミュニケではないかと考えております。そういたしますと、これはやはり領土問題を解決して平和条約を結ぶという日本の基本的な方針に合致しないものではないか。したがって、テーブルに着くということ自体は結構ではございますが、その目的とするところはわれわれの考えとは合致しない、このように判断しております。
○林（保）委員　いまの局長の御答弁ですが、実は私もそういうことで全日程詰めていたわけじゃございませんので何とも言えませんが、世界平和と軍縮の第一分科会、政治外交の発展についての第二分科会、それから経済協力・通商貿易拡大についての第三分科会、学術・教育・芸術交流の発展についての第四分科会、そして相互理解と友好の発展についての第五分科会に分かれ、またいろいろな立場の人が出ておられましたので、意見は必ずしも一本ではなかったことはもう御承知のとおりであろうと思います。私も局長の意見に大体似ているわけですが、国家間の原則はやはり平和条約できっちりとやるべきであるという党の主張を踏まえまして、政府間交渉を何よりも優先させるべきであるという主張を私も第二分科会ではっきりといたしました。そしてその中でやはり北方領土の問題が出てくる。そこで、局長どのようにお読みになっているかをお聞きしたいのでございますが、コミュニケの中に、国益に関する諸問題に関する対話を行なう、ということがある。いろいろな人がおりますのでいろいろと意見が違うと思いますが、国益に関する諸問題の中に当然領土問題を含むと解釈している者もはっきりとおりました。そしてまた、それはむずかしい、こういう意見の人も少数ながら私も意見を聞きました。外務省は、よそでやった会議だから何とも言えないとおっしゃるかもしれませんが、諸問題というと北方領土のほかに何があるのか、この意味は外交上見て北方領土を当然含むものなのかどうか、この点の御解釈を事務的で結構ですからひとつ承りたいと思います。
　　　　〔稲垣委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤（吉）政府委員　いま先生御自身が御指摘くださいましたとおり、政府間の話ではなく、私ども内部の議論の詳細をフォローしているわけではございません。したがって、この文章の背景になった議論というのは詳細は十分承知していないわけでございます。ただ、一般に日ソ間で双方の国益ということを申しますときに、日本にとっては最大最高の国益は北方領土の復帰実現であることは言うまでもないと思います。ただ、ソ連側は先ほど申し上げましたとおり北方領土問題は存在しないという立場でございますから、これをソ連側は国益あるいは日本にとっての国益と認めているかどうかは非常に疑問のあるところだと考えます。それ以外に経済協力、特に長期経済協力協定の締結とか、あるいはソ連側が主張してやまない善隣協力条約の締結、そういう問題を恐らくソ連側としては国益という認識のもとでこういう表現を使っているのではないかと推察しております。
○林（保）委員　私も実はここの議論の場に入りまして、いろいろな問題が出ておりましたので、国益という問題からいきますと領土問題が入っているのじゃないか、こういうふうにも理解をいたしますが、それはそれといたしまして、一昨年の十一月の第二回円卓会議にも党を代表して行ってきたわけですが、その間、率直に言いまして、日本語ではあるけれどもなおわかりにくい言葉がぽんぽんとソ連の文章の中からあるいはソ連の通訳の人から飛び出てまいりますので、その辺について、これは大臣結構ですから、事務当局でこれをどう理解しているか特にお答えいただきたいのでございます。
　その一つは信頼強化措置ということがあらゆる文章に今度出ております。そしてまた、言葉を変えて言いますと信頼醸成措置ということも出ております。これは外交上どういうことを意味するのか、国民にわかりやすいようにお答えいただきたいと思います。
○加藤（吉）政府委員　ソ連側が信頼強化措置あるいは信頼醸成措置と呼んでおりますのは、ヨーロッパにおける緊張緩和の一環として一九七〇年代に進められた一連の措置を指すものと考えております。
　その措置の内容は、たとえば軍事演習の事前予告とかいろいろな情報の交換、そういう措置を通じてお互いに信頼を高めよう、こういうヨーロッパの実験を極東においてもやりたい。これは昨年の第二十六回の党大会の際にブレジネフ演説という形で表明されたものでございまして、その後近くはタシケントにおけるブレジネフ書記長の演説に再度繰り返し述べられている問題でございます。これを指して信頼醸成措置あるいは信頼強化措置と呼んでいるものと解釈しております。
○林（保）委員　内容はともかくとして、日本側から信頼醸成、強化ということになりますと、結構ですと外交上日本は言える立場にあるのですか、ないのでしょうか。
○加藤（吉）政府委員　信頼醸成ということ自体は決して悪いことではないと思います。しかしながら、ソ連が極東、特にわが北方四島に軍事構築を進めておる、極東の軍備力を増加しつつある、さらにアジア地域においてはアフガンへの進出等の行動をとっておる、こういう状況のもとでは相互に信頼を醸成する、あるいはそれを強化するというその基盤は存在しないのではないか、かように考えるわけでございます。もし本当に信頼醸成措置あるいは信頼強化措置をソ連が真剣に望むのであれば、まずその行動をもって示すこと、こういう軍事的な脅威、あるいは構築とか潜在脅威、そういうことを背景にして信頼醸成と言ってもそれは受け付けられないものである、かように考えております。
○林（保）委員　次に善隣協力条約でございますが、第二分科会の席上、善隣協力条約が重ねて提議になっておりましたので、一昨年と同じように、善隣協力条約の内容はともかく、その言葉自体からいきますと日本は大変受け入れがとうございます、なぜならば、アフガニスタンへソ連が出た、進駐した、軍事介入した、その基礎が善隣協力条約にあることを一億一千万人みんな知っておるからこれは無理ですよ、こういうことをはっきり私なりに申したわけですが、私のそういう国民感情からする単なる判断と違いまして、外務省はあれだけたびたび提議されております善隣協力条約を一顧だにもしないというような立場でいられる理由をひとつわかりやすく説明していただきたいと思います。
○加藤（吉）政府委員　日本にとって最も重要な隣国の一つでございますソ連との間に善隣協力関係を進めていくということは、ソ連側の要望であるのみならず日本側にとってもそういう希望があるということは言うまでもございません。しかしながら、ソ連が善隣協力条約と言うときには、同時に領土問題は存在しない、領土問題は解決済みである、こういう主張とうらはらをなして出てきている主張でございます。そこから考えますに、この善隣協力条約というソ連側の構想は、領土問題を棚上げにして、領土問題をわきに置いて日ソ関係を構築していこう、こういう構想であろうと判断せざるを得ません。日本側の二十六年に及ぶ戦後の日ソ関係、一貫して領土問題を解決し、平和条約を結んで、こういう基本方針にのっとって進めてまいりました対ソ政策と正面から背馳する結果になるわけでございます。したがって、日本としてはこのように領土問題を棚上げにしての条約関係というものはとうてい受け入れられない、かような立場でございます。
○林（保）委員　これは政府が発表したと思うのですが、この間の第二分科会では、ソ連の一代表は日本政府が勝手に発表したんだと善隣協力条約のことを申しておりまして、それは違うという反論が出たことも事実でございます。
　それからなお、日本側が同時にグロムイコさんに提示いたしました日ソ平和条約案がいまだに日の目も見ない。私たちが過日、昨年でございましたかこの席でも質問いたしましたが、御発表にならない。これは外交上の信義に関する問題だから、こういうことでそれはそれなりに理解いたします。なおその当時、一九七八年一月だと思いますが、向こうが握ったままにして、それ以来何も返答がないんだろうと思いますが、その経緯はどうなっておりますか、簡単に、ソ連側がなぜ日本側から出した案を受け入れられないのか、検討の俎上に上せないのか、この辺をひとつ御説明ください。
○加藤（吉）政府委員　ただいま先生御指摘のとおり七八年の一月、当時の園田外務大臣が訪ソされて外相定期協議とあわせて平和条約交渉をいたしましたときに、先方から善隣協力条約の素案なるものが提出されました。日本側としては、先ほど私が御説明したような趣旨からこういうものを考慮する用意はない、しかしせっかくソ連側がお出しいただいたものであるからお預かりしておこうということで受け取った経緯がございます。同時に日本側からは、領土問題を解決して平和条約を結ぶ、そういう基本方針に従って平和条約の草案を先方に提出してございます。ソ連側は日本側のせりふと全く同様、これを検討するわけにはいかないけれどもお預かりしておこうということでソ連側がそれは預かっている、こういうような状況でございます。
○林（保）委員　それ以後押された事実はあるのですか、日本案を検討してくれとか。
○加藤（吉）政府委員　平和条約の草案を検討しろ、こういう形で話をしたことはございません。しかしながら領土問題を解決し平和条約を結ぼうではないか、そういう提案は繰り返し繰り返し、特に最近では一月二十日から二十二日にかけて行われました第二回の日ソ事務レベル協議におきましても、そのような主張は先方に申し入れてございます。
○林（保）委員　と申しますのも、七八年からまだ日が浅いといえば浅いし深いといえば深うございますが、やはり向こう側も受け入れられるような案でなければならない、こう素人考えで思うわけです。そうなりますと、押すと同時にいろいろな詰めをやってもらわないことには、いつまでもどうも事ソ連に関しては政府も外務省も努力をサボりにサボっていると言われても仕方がない、私たちもモスクワの今度の二回目の円卓会議に出席いたしまして、そういう感じを禁じ得ないのでありますが、その点はいかがでございましょうか。
○加藤（吉）政府委員　平和条約そのものの審議に入る出発点と申しますかその前提としては、先ほどもちょっと触れましたけれども一九七三年の田中・ブレジネフ共同声明、これに立ち返る必要があろうかと思います。御案内のとおりこの共同声明におきましては、戦後の未解決の諸問題を解決して平和条約を結ぶ、その戦後の未解決の諸問題というのは領土問題を含む、こういう合意が日ソ間で行われているわけでございます。ここに立ち返るという前提が確保されて初めて、平和条約交渉あるいはその草案の審議というものに移れるのだろうと思いますけれども、遺憾ながら現在までのところ、ソ連は七三年の共同声明に立ち返るという姿勢さえ明らかにしていない状態でございます。この点は、第二回の事務レベル協議におきましても日本側から今後の交渉を進める出発点として、まず一九七三年の声明に立ち返れということを強く先方に申し入れてございます。
○林（保）委員　それから先ほども国家間の基礎を、原則をということでございましたが、今回もソ連側の基調報告によりますと、そういう条約ができないのだから政治原則の確立をということでございまして、第一回、第二回の円卓会議も同じような結論を得ていると思いますが、この政治原則の確立について、いま局長おっしゃったような条約の締結ができないとすれば交渉をやる用意があるのかどうか、日本側にとってどういうことなのか、御説明願います。
○加藤（吉）政府委員　ソ連は、アメリカその他数カ国との間には確かに御指摘のような基本原則あるいは政治原則をまとめた文書を交換しております。同じようなものを日本に対してもやろうというようなお考えかと思いますが、これは先ほどもお答え申し上げましたとおり、日ソ間にはすでに一九五六年の共同宣言、それから七三年の共同声明、こういった基本文書が幾つか存在しているわけでございます。必要なことはそういうものに立ち返り平和条約交渉を進めるということであって、いまさら改めて政治原則というようなものあるいは基本原則というようなものをつくる必要は毛頭ない、かように考えております。
○林（保）委員　時間がありませんので、急いで次の問題に移ります。
　過日の開会総会におきますグジェンコ会長の基調報告の中に、核兵器の生産と入手を拒否し自国領土内にそれを持たない国に対して核兵器を使用しないという特別な協定の締結問題に関して日本と意見の交換を行うソ連の用意がある、これをかなり強調しておられました。現に、欧州では核モラトリアムの提案をブレジネフ書記長がやっております。あるいはその一環かともとれますし、いろいろな解釈ができるのでありますが、第一に、これは外交ベースでこういう話が出たことがあるのかどうか。一月の事務レベル協議その他の接触の機会があったかと思いますが、大使の新しい赴任もございました。その中に出ているかどうか。それから第二点は、これは日本として交渉に入るだけのお気持ちがおありなのかどうか、二点御説明ください。
○小宅説明員　お答えいたします。
　私どもの承知しておる限り、従来ソ連側からそのようにスペシフィックに非常に具体的な形で交渉の呼びかけがあったというふうには承知しておりません。それからただいま先生の御指摘がありました核不使用の問題を日ソ間で交渉をするという考え方についてのお尋ねでございますが、私どもといたしましては核の惨禍が二度と繰り返されてはならないということはもちろん当然のことであります。したがって、この目的に資することであればわれわれとしてはあらゆることをするべきであるとは考えておりますが、核兵器の不使用という具体的な約束をすることに関しましては核兵器の生産の停止とかあるいは貯蔵の削減とかそういった具体的な実効性のある軍縮措置というものによる裏づけがない限りいかなる約束をいたしましても実効性は確保し得ない、それからまたそういう実効性の保障のない約束をするということは、その安全保障上の意味合いにもかんがみまして現在の国際社会の平和と安全が核の抑止力というものに依存している以上これに対しては十分慎重に配慮すべきものというふうに考えております。
○林（保）委員　やはり信頼醸成措置そのほかいろいろ聞いておりますと、北方領土の返還が国民のソ連に対する唯一の本当の願いであるような焦点になってまいりました。ソ連側は過日も解決済みとあっさり言っておりましたが、外交上は、一月の事務レベル協議の柳谷審議官との応酬もここに持っておりますが、どういう言葉で解決済みというふうな言い方を外交場裏ではやっておるのか、それをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○加藤（吉）政府委員　どういう言葉でという御質問でございますが、ソ連側の言っている表現はまさにいま先生のおっしゃったとおり領土問題は解決済み、別の表現では領土問題は存在しない、そういう表現を使っております。
○林（保）委員　この間の事務レベル協議の約束では、高級レベルの協議ですか、これが外相会談を意味するのかどうかという問題もございますが、いつごろそれをやる予定でございましょうか。
○加藤（吉）政府委員　事務レベル協議をつくろうという合意は一九七八年一月の当時の園田外相訪ソのときに達成された合意でございます。しかしその第一回の会合はたしか一九八〇年の夏に行われております。第二回の会合がことしの一月と、当初の合意と申しますか了解では大体一年に一回というような感じでございましたが、園田外相訪ソの当時から二年近く最初かかったというのはやはり日中平和条約交渉というものがその間に入ったということ、それからその後第二回までに一年以上、かなり長い月日がかかったというのは、その間にソ連のアフガン進出というような事件があったためでございます。したがって事務レベル協議は大体一年に一回と考えておりますが、そのときどきの国際情勢とかそれに対する日ソ双方の受けとめ方というようなこともございますので、次回はいつということは必ずしも前もって、前から合意していくことは非常に困難な状況にございます。ただ、先回の事務レベル協議の際には次回は東京で行おうという合意ができておりますので、できれば来年東京でということを私ども事務当局としては考えております。
　これ以外に高級という言葉をいまお使いになりました。恐らくこれは外務大臣の間の定期協議のことをお指しになっておられるのではないかと思います。外相定期協議も一九七八年園田訪ソ以来中断されております。したがって、今度はソ連側からグロムイコ外務大臣がそのために訪日する順番になっております。この点につきましては、昨年の九月ニューヨークにおきまして当時の園田外相とグロムイコが話し合ったときにもその話が出ておりますし、先般の事務レベル協議の際にも次回は日本で行います、そのためにグロムイコさんの訪日をお待ち申し上げておる、こういうことを先方に伝えてございます。
○林（保）委員　申し上げるまでもございません。国民の世論からいきますと、ソ連との関係は大変不毛である、こういう情勢だと思います。そして政府間がこういう状態であれば一体どうなるのだろうというのもまた国民の非常に大きな心配でございます。私ども野党の立場ながら議会制民主主義の立場から、外交は政府、外務省に任せておけ、こういうことではございますが、なお一本の糸をたずねてこういう場へ出まして実は努力をしておるわけでございます。大臣も大変外交日程がお忙しいと先ほど承りましたが、なお対ソ外交について、大臣、これからどういう手を打とうとされるのですか。座して国際情勢の変化を待つということでもないと思いますので、大臣に最後に一言その辺のところをしっかりと承っておきたいと思います。
○櫻内国務大臣　やはり対ソ外交にはけじめが必要だと思うのです。アフガニスタン問題、ポーランド問題等を考えましていまソ連に自制を求めておる、一方において領土問題があって平和条約が結ばれずにおる、この辺のことはどうしてもソ連に考えてもらわなければならない。しかし互恵的に考えて漁業問題のように実務的な双方の話し合いあるいは民間レベルの円卓会議、両国の間が非常にむずかしいのでありますから、むずかしいなりに対話をしていく必要があるのではないか。東西がソ連、アメリカを頂点にして対立をしておる。しかしその間にありましても米ソ間の対話は中距離核戦力の削減交渉のように行われる。世界全般を見て非常な対立があってもその間に対話をするという傾向もございますので、私も、ソ連との間に大きな二つの問題はあるけれども、対話はやり、双方の理解を深める、そういう場は持っていきたいと思っております。
○林（保）委員　ぜひ、政府間でひとつしっかり対応していただきたいと思います。
　最後ですが、きょうは韓国に対する援助の問題がいろいろ出ております。実は、私ども民社党では、民韓党の代表を大挙こちらへ招きまして、新しい韓国の建設について、経済問題を含めての話し合いをきのうから始めております。そういった中で、いや、それ以前から非常に強く感じますのは、新しい全斗煥政権が、過去と全く絶縁してでも第五共和国を育てていこうということで、非常に変わったなという印象を禁じ得ないのでございます。
　なお、ここで、大臣ではございませんが、皆さんのお話を聞いておりますと、何か戦後の韓国との関係をそのまま継続して一体どうするかという対応にしかとどまっていないのではないだろうかという危惧の念を禁じ得ないと思います。と同時に、過日も経済援助の問題で申し上げましたけれども、新しい時代ができておるにもかかわらず、過去の援助方針を一歩も出ない範囲で問題を処理しようとするところに非常に大きな問題があろうかと思います。これは金額の問題ではないと思います。何のために何をやるか、こういう問題でございますので、私なりに新しい発想で、新しい時代、新しい皮袋に酒を盛るんだということで、金額は問いません、内容もきょうは聞きませんが、対処していっていただきたい。そうでないと、せっかくの友人を憤らせるといいますか、余りいい関係に置かないような感じがいたしますので、その点を特に御要望を申し上げておきたいと思います。私の考えが間違っておりますかどうかを大臣にお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○櫻内国務大臣　林委員のお気持ちはよくわかります。隣国である韓国との間を円滑に、友好親善を深めていきたい、その必要性は私はあると思いますので、誠意を尽くしておるわけでございます。
　また、ただ政府対政府というよりも、国民的基盤でこの韓国との間では連携を持つ、連帯、協調するという必要もあるのではないか、こう思っておるわけでありますが、幸か不幸か、就任以来経済協力問題に重点を置いておりまして、何とかこれを打開して、そして両国の間をよくしていきたい。林委員のお気持ちを十分私は承知しておるつもりでございます。
○林（保）委員　交渉事でございますので、これはやはりしっかり対応していただきたいと思います。大臣がおっしゃられましたように、新しい展望をつけ加えての解決に持っていっていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○東中委員　日韓経済協力、いわゆる対韓援助について、まず外務大臣にお伺いしたいと思うのです。
　いま交渉をやられておる対韓援助問題は、鈴木・レーガン日米共同声明に言う西側の一員という立場でこの経済協力援助問題に対処しておられるのかどうか、まずその基本的な立場をお伺いしたいと思います。
○櫻内国務大臣　自由と民主主義の価値観を共有する立場で、両国の関係をより一層友好親善を深めたい、こういう考えであります。
○東中委員　共同声明によりますと、「総理大臣は、先進民主主義諸国は、西側全体の安全を総合的に図るために、世界の政治、軍事及び経済上の諸問題に対して、共通の認識を持ち、整合性のとれた形で対応する」というふうに言われておるわけですが戸いま外務大臣の言われましたのはこういう立場なのかどうか。
　だとすれば、世界の政治、軍事及び経済上の諸問題に対して整合のとれた対処、軍事的なものも含まれてくる、そういうふうにもとれるわけでありますが、その点はいかがでございましょう。
○木内政府委員　鈴木首相が訪米されましたときの日米共同声明の第九項に、「世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を強化」云々ということがございますが、結果的には、韓国はここで申します「地域」に該当するというふうに考えられるかと思います。
○東中委員　韓国側が安全保障上の立場ということを言ってきていること、少なくとも当初言っておったことは周知のことでございますが、ことしの一月八日に行われました第十八回日米安全保障協議委員会で、いわゆる安保条約六条に関する極東有事研究の着手に正式に合意するということ等が討議されたようでありまして、その最後の段階で、櫻内外務大臣は日韓関係に言及をされて、韓国の経済回復にできるだけ寄与したいというふうに、日米間の安保協議委員会で韓国の経済援助についての発言をされたと承っておるわけでありますが、外務大臣、これはどういう立場でそういうことになるのでございましょうか。
○櫻内国務大臣　それはどういうことをもとにしてお尋ねであるのか、何か記録の上にそういうことが書かれておるのか、いま私、大分日がたっておりますので、該当するようなことについては十分な記憶を持っておりません。
○東中委員　これは相当広く新聞で大きく報道されておりますので、私たちは安保協議委員会にみずから参加しておるわけではございませんから、報道されておることについてもしその事実がないのだったら、それは誤報であるというふうに外務大臣から言っていただければいいと思うのでありますけれども、私はそういう報道に基づいてお伺いしていることであります。いかがでございましょうか。
○櫻内国務大臣　その報道は、何か会談後の公式のものであるのかどうか、再度のお尋ねでありますが、私、どうも十分にそういうことを承知いたしておりません。国際情勢一般について話したことはございますから、その中でアジア情勢の一環として韓国問題に触れたか、こう思うのでありますが、ちょっと御質問の趣旨のことについては記憶はございません。
○東中委員　アメリカとの間で韓国の援助のことが問題になるというのは、これは特に安保協議委員会であれば安保絡みであることを明白に示しておるというように私たちは思うのでありますが、外務大臣、御記憶がないと言われるのだったら、これは否定をされないのですね。そういうことを言ったのじゃないあるいは言うはずがないというふうに否定をされるのじゃなくて、記憶がないと言われるのはどうもしようがないわけですけれども、外務省当局としては個人の記憶の問題じゃなくて、安保協議委員会でそういう問題が言及されたのかされなかったのか、何か記録が残っておるのかいないのかという点についてはいかがでございましょう。
○木内政府委員　ただいまの御指摘につきましては大臣のおっしゃられたとおりでございますが、国際情勢一般の討議の過程でアジア情勢、朝鮮半島の問題等が出たということかと思っております。この点につきましては、その新聞報道と当時の記録とを突き合わせまして後刻御答弁させていただきたいと思います。
○東中委員　後刻また明らかにしていただきたいと思うのですが、二十四日にブッシュ米副大統領が見えて、総理大臣が副大統領にわざわざ対韓経済協力問題を持ち出して、日本にとって身近な韓国の新五カ年計画による国づくりに日本もできる限り協力していくという方針を伝えたというのがあるのですが、これもアメリカとの関係で韓国の新五カ年計画での協力という話をされたということでありますが、これは事実なのでしょうか。まだ日も新しいですから、いかがでしょう。
○木内政府委員　ブッシュ副大統領訪日の折、訪韓を直前にしておられることもございまして、総理から日韓経済協力問題について触れられたことは事実でございます。総理の御発言は最近の韓国、経済的にいろいろ困難に直面しておるようなのでできる範囲で協力していきたいという一般的な方針を述べられたと伺っております。
○東中委員　単なる一般的なもの、しかしいま現実にこの対韓援助問題が交渉のいわば山場に来ているというようなときに一般的なということでは済まないのじゃないか。特に相手はアメリカですから、韓国から来た者に言っているというのとは違うのですから、そういうところにいろいろ問題があると思うのです。
　ことしの三月十五日の米下院の対日公聴会でロング太平洋軍司令官は、韓国の経済困難性は原油、原材料の高騰とウォンの顕著な安値にあり、これらの問題が韓国軍の第一次改良計画の変更、中止の結果となっており、第二次改良計画においても弓なりの波というのですか、極度のアンバランスということだと思うのですけれども、の原因となった、こういうふうに言っているのですね。要するに軍事的な面から見て、韓国軍の近代化という点から見て、経済的困難というのは非常にぐあいが悪いのだというふうに証言をしているわけです。裏返して言えば、対韓経済援助は韓国軍の近代化促進を支援することになるということをこのロング太平洋軍司令官の公聴会における証言で裏づけておると思うのですが、そういう点についての認識はいかがでございましょうか。
○木内政府委員　ロング太平洋軍司令官が、韓国が経済的に諸般の理由によって困難に陥っておる、したがいましてその結果韓国の財政を非常に窮迫させておる、その結果韓国の国防努力にも支障が生ずるという事実は、これは事実だと私は思います。しかしながら、これは国防努力に支障を来す面があると同時に経済開発、社会開発の面でも非常な制約になっておるわけでございまして、わが国としましては累次御答弁申し上げておりますとおり、この経済社会開発の分野に直面して協力をする、すなわち韓国国民の民生の安定に協力するということで取り上げられておりますプロジェクトも一部御紹介いたしましたとおり、まさに韓国一般庶民の生活の基盤の充実に振り向けられるものである、そういう性格のものであると承知いたしております。
○東中委員　三月二十七日の参議院の予算委員会で木内アジア局長は、韓国が四百六十五億ドルの外資調達を予定して日本から六十億ドルということを言ってきておる、この四百六十五億ドルの中には外国からの武器購入費も当然入るというふうに考えられる、木内さん、そういうふうに答弁をされておりますね。いかがですか。
○木内政府委員　御指摘の参議院予算委員会におきまして、四百六十五億ドルの外資調達分に武器購入が含められるのじゃないかと考えられる旨御答弁申し上げたことは事実でございます。私がそう申しました理由としまして、この四百六十五億ドルが何のために必要であるかという理由が挙げられておりまして、一つは国際収支の赤字穴埋めあるいは韓国側が抱えております元利金の償還に充当させるため、それから外貨準備を補強するためという理由があるから、私はこの国際収支の赤字穴埋めという観点に着目しまして、これは一般に兵器の調達のみならず食糧であるとか原油であるとかすべてにかかわるわけで、その関連で関係があるのじゃないかと御答弁申し上げた次第でございます。
　しかしながら、この点につきまして再度韓国に照会いたしましたところ、武器調達は完全に一般の通常貿易の国際収支の問題と別枠に考えて扱われておる、また武器の調達等につきましてはすべて秘扱いになっておるという韓国側の説明がございます。したがいまして、この四百六十五億ドルと韓国政府による武器の調達は直接関係がないということが判明したことを御説明申し上げます。
○東中委員　そうすると、あなたは参議院で「当然入るものと考えられます。」という答弁をされた。「当然」と言っているんですよ。ところが、向こうの弁解を聞いたら今度はそれをそのまま信用して、これは別枠なんだというふうに日本政府としては思っている——余りにも不見識じゃないですか。それも武器の問題については秘密の扱いにしておるからということを韓国側が言っているといまおっしゃいましたね。秘密にしておったらわからぬじゃないですか。これはそんないいかげんなものなんですか。韓国第五次経済発展五カ年計画達成のための外資調達である四百六十五億ドル、こういうふうな形で具体的に出ておって、その中身は武器が入っておると当然考えられると言ってみたり、いやそれは全く別枠なんだ——初めからこの額というのが五百億ぐらいというのじゃないのですね、本来ならばちゃんと積算してわかっておる計画ですからね。そういう性質のものだと思うのですが、どうしてそういうふうに変わるのでしょうか。
○木内政府委員　新しい韓国の経済発展五カ年計画にこの四百六十五億ドルの必要外貨分は国際収支の赤字補てん、そのためにも必要であるということを私は額面どおりとりまして、すなわち国際収支の赤字穴埋めという以上は海外から調達するあらゆる物資との関連で国際収支が赤字になるととらえて御答弁申し上げたのが、その後韓国側に確認いたしましたところ違うという説明があった点を御説明申し上げておる次第でございます。
○東中委員　同じ三月二十七日の参議院予算委員会で外務大臣は、この経済発展五カ年計画と第二次戦力増強計画とは全くリンクしないと、冷静に見ていきたい、こういうふうに答弁されているのです。同じときにですよ。担当の局長は当然含まれていると考えられる、それで外務大臣は全くリンクしない、そしてアメリカの三月十五日の下院対日公聴会では、経済的な困難性が軍備増強計画にひずみをもたらしているから経済援助という形で軍備の近代化促進の方向を図るべきだという趣旨のことを言っているわけです。それから、ロング太平洋軍司令官の公聴会での証言の大きな趣旨は木内さん認めているわけです。非常に矛盾をしているわけですね。何か国民が聞いておって、結局これは向こうが言っている安保絡みという韓国の軍備増強ということに、直接的でないかもしれぬけれども一段置いて、ストレートにしかし間接的にというふうに見えるのですが、そこらの点ははっきりとつかむ必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
○木内政府委員　ロング提督が韓国の諸般の経済的困難から国防の分野あるいはその他の分野においても苦労しておるということを指摘されましたことと、私どもがその結果、ロング大将の意向を受けて対韓協力をするということでは毫もないわけでございます。先ほど来御説明申し上げておりますとおり、本委員会でも申し述べさせていただきました諸プロジェクト、これはダムであるとか上下水道であるとか、そういった面での協力に局限いたしまして手がけていこうということでございます。
○東中委員　ちょっと角度を変えますが、韓国側は商品借款を非常に執拗にと言ってもいいくらい求めておりますね。日本の方から、それはできぬという趣旨の回答をされたはずなのになお商品借款ということを要求してきておる。なぜですか。
○木内政府委員　私どもは引き続きまして商品援助がきわめてむずかしいという立場を崩しておりません。商品借款の性格上、これは国際収支上非常に困難に陥っている国々を志向するものであるということを韓国側に説明いたしましたのに対しまして、韓国側からは、いや韓国も昨今のアメリカの高金利等々にかんがみまして、それからアメリカのあるいは日本の長期不況に基づきまして輸出が思うように任せない、したがって国際収支上大変困難に直面しておるのだ、そこで商品援助をぜひ御再考願いたいということを言ってきておることは事実でございます。この韓国の国際収支がどの程度困難なものであるか、これはいろいろな主観的な要素も入るわけでございまして、一概に結論をここで出すのはいかがかと思いますが、先ほど申しましたとおり商品援助はきわめてむずかしいという点は明らかでございます。
○東中委員　商品借款を強く求める理由というのはそんなまどろっこしいことではなくて、結局韓国が自由にできる資金を援助する、資金を欲しいということなんですがね。商品借款を要求するというのはそういうことじゃないですか、どうでしょうか。
○木内政府委員　韓国に限りませずあらゆる援助受益国にとりまして商品借款がきわめて便利なものである、プロジェクトの場合は長時日を、年月を要してようやく完成するのに対しまして商品援助は東中委員御指摘のとおりの便利さというものがあることは事実でございます。
○東中委員　だから、具体的な六十億というものの積算もしない、あるいはできない。要するに、自由な金が欲しい、その背景に向こうは安保絡みということを言っているわけです。そしてアメリカの議会では、韓国軍の近代化の促進のための経済援助という趣旨のことを言っている。それで、日本はできないと言うてるものを、借りたいという側がなお強引に商品借款を求めるというのは、軍備増強のためのあるいは近代化のためのあるいは安保絡みのという主張をとっていることは明白だと思うのです。借款を受けたいという方が、それはだめですと言うているものに対してなぜそこまで言うてくるのか。私は、これはあくまでも安保絡みということで、共同声明以後ずっとそういう線が貫かれているというふうに思うのでありますが、そういう点ではこういう軍事援助的なもの、これは断じて許せない。経済援助自体についても、たとえば金利の問題にしましてもそうでありますが、特別な扱いをする、そういうことは絶対にやるべきではない、こう思うわけでありますが、最後に外務大臣の御所見を承って質問を終わりたいと思います。
○櫻内国務大臣　るる申し上げておるように、商品借款についての先方の要望はございますが、これはきわめて困難である、また私としてはそれをやる考えをいま持っておりません。
　それから、東中委員がいろいろお考えの上で御質問されておりますが、十一のプロジェクトをごらんいただきますならば、上下水道であるとか、ダムであるとか、住宅建設であるとか、道路であるとかということで、そして地下鉄のようなものがたしか入っておりましたが、収益性のあるものは輸銀やその他のもので、基金にふさわしいものは上下水道などというようなことを回答しておるわけでございまして、一昨年韓国の経済がマイナス成長で困難に直面しておって、経済発展、民生安定に欠ける、こういうことで協力を求めてきておる、私はあくまでもその趣旨にのっとって考えておるのでありまして、どうも御質問を聞いておると大分お考えが違うなと、こう思った次第であります。
○東中委員　日米共同声明、安保協議委員会での外務大臣の発言あるいはロング太平洋軍司令官、こういう動きを具体的に指摘をして、どうも額面どおりに私はお聞きするわけにはまいらない。何となれば、商品借款なんというようなものに何ぼでも固執しているところから見ても言えるのではないか、こういうことを申し上げたいわけであります。
　時間ですから、質問を終わります。