Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳ヶ瀬裕文君　その国と地方の協議の場が私は形骸化しているんじゃないかということを申し上げたいわけですね。
　これ、過去の開催の実績を見てみると、まあ大体一年間に三回行われているわけですけれども、大体四十分ぐらいな会議なんですよね。で、六団体が出るので、大体一団体が三、四分意見を言って終わると。国が説明をして、それに対しての意見を三、四分各団体が言って終わるということで、これで本当に実効性のあるものとなっているのか。
　また、ここで議論される議題というのが、もういつも同じ骨太の方針についてとか、これ決まっていますよね、毎回議題が決まっているわけです。かつ、これ、知事会の方では、しっかりと個別テーマで議論したいんだということで、分科会を設けてくれという話がありましたけれども、これに対して政府は全く反応していないといった問題もございます。
　是非、この国と地方の協議の場をつくるまでにはかなりの御苦労があったということを聞いておりますので、是非これがしっかりと地方の声を吸い上げる場として機能するように改善を求めたいというふうに思います。どうでしょうか。
○政府参考人（宮地俊明君）　この国と地方の協議の場につきましては、年三回という定例会ということでこれまで開催をしてきておりますが、昨年度というか、本年三月におきましては、三月十日でございますけれども、新型コロナウイルス感染症対策につきまして臨時会合を開催したところであります。また、先週五月十九日には令和二年度の第一回会合を開催したところでありますが、これにつきましては、定例として行っております骨太方針の策定に加えまして、新型コロナウイルス感染症対策についてを議題とし、地方側と国側で議論をさせていただいたところでございます。
　今後ともこうした議論の場の充実に努めてまいりたいというふうに考えています。
　以上でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ですから、地方分権を推進するという意味では、地方の声がどれだけ国に届くようにするのかということが大事だというふうに思いますので、そういった場はたくさんあるわけですよね。だから、それをしっかりと活用していただきたいというふうに思います。
　そういった中では、この事前情報提供制度、総務省にも来ていただいておりますけれども、事前情報提供制度がございます。法令の過剰過密の問題、また行政計画の数が多いといったことですね、これが地方自治体の大きな負担となっているというふうに思います。
　ですので、様々な地方自治体に影響を及ぼす法律の策定のときにはこういった事前に情報をしっかり提供していくということが重要だということで、これは法令に義務付けられているものだというふうに思いますけれども、これ、なかなか、やっぱり直前に、この法令、こういうものを作るんだよということが提案されたりとか、なかなか活用されていないということなんですけれども、これをしっかりと活用すべき、それで、どの府省でどれぐらいこれを活用されていて、どこに課題があるのかといったことをしっかりと検討していただきたいと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（森源二君）　御指摘の地方自治法二百六十三条の三第五項に基づきます事前情報提供制度、これは、国が地方団体に対しまして新たに事務又は負担を義務付けると認められる施策を立案する場合に、地方公共団体が事前の適切な時期に法律案等の内容を知り内閣に意見を申し出ることができるようにするために設けられたものでございます。
　私ども総務省といたしましては、各府省に対しまして、本制度の趣旨を踏まえて、情報提供の時期あるいは内容等について適切な措置が講じられるよう依頼する等の対応を行っておりまして、例えば法律案について審議会等の答申を受けた場合に、当該答申を踏まえて法案化する旨を当該答申とともに通知するなど、各大臣が情報提供の時期や方法等について施策に応じ適切に判断していただくべきものというふうにも考えているところでございます。
　今後とも事前情報提供制度が適切に運用されるように意を用いてまいりたいと存じます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　是非これをちょっと一回検証していただいて、より適切に運用されるように要請をしたいというふうに思います。
　それで、地方分権をしていく上で、やっぱり今の統治機構の在り方ということをしっかりと検証していくことが必要だろうというふうに思っています。
　そこで、いきなりなんですけれども、大阪で今、この秋にも住民投票がされようとしている大阪都構想についての見解を大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（北村誠吾君）　いわゆる大阪都市構想につきましては、大都市地域特別区設置法に基づきまして、住民投票を経て大阪市を廃止して特別区を設置することにより、二重行政の解消と住民自治の拡充を図るということを狙いとしておると承知しております。地域が自らの発想と創意工夫によって課題解決を図る地方分権改革の取組と相通ずる、共通している面があると私は認識しております。
　以上です。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　大臣の思いと共通するものがある施策だというふうに思います。是非後押しをお願いしたいというふうに思います。
　そうですね、ですから、こういう各自治体において、やっぱり今の統治機構の在り方に対して様々な疑義というのが出てくると思うんですね。
　私は、この地方分権を進めていく上で、やっぱりゴールを見据えてやっていくことが必要だというふうに思っています。ですから、例えば道州制ということをおっしゃっていますよね。道州制ということをおっしゃっているんですけど、これがゴールとして考えていらっしゃって、そこに向けて何か今進んでいるのかといったらそうでもないということもあると思います。
　ですから、先ほどの八〇％進んでいてあと微調整なのかという話もそうなんですけれども、じゃ、この地方分権でどういったゴール地点を考えてそこに今向かっていっているのか。ゴールがなければ、どこまで到達したのかというのも当然評価できないわけですよね。その部分で多分、結構皆さんの認識は大分違っているので、だから評価がかなりまちまちになっているんじゃないかというふうに私は思うわけであります。
　ですので、今の現状の政府の地方分権のゴールについてどうお考えなのかといった点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北村誠吾君）　地方分権改革で目指すべき姿は個性を生かして自立した地方をつくるということでございますし、こういった取組を通じて国民がゆとりと豊かさを実感できる生活あるいは社会を実現していく、このことが求められておるんだと思います。こういったことのために、権限移譲や地方に対する規制緩和等を進めていくことによって、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることが必要であり、このことが国、地方双方の機能の強化にもつながることになると認識します。
　これから、各地域の住民の思いを大切にするとともに、住民に最も身近な市町村の考え方をしっかりと酌み取ること、これが特に重要であろうと考えております。
　以上です。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　ちょっとなかなか難しい投げかけをしてしまったなというふうに思いますけど、今おっしゃったように、やっぱり基礎自治体のサイズとか役割というのは僕は極めて重要だというふうに思っていますので、そこをどう考えるのかという点、これはしっかりと議論させていただきたいというふうに思います。
　また、先ほど森本さんがおっしゃっていたんですけれども、やっぱりどれだけ権限移譲しても、やっぱり税財源の話、ここが極めて重要で、都道府県も、今後の地方分権改革の課題という中ではこの地方税財源、これが一番の課題なんだと。偏在性が小さく、安定的な地方税体系の確立、課税自主権の拡大、これが何よりも重要なんだということが課題に上がっているわけですけれども、でも、その点についてはなかなかこの地方創生の方からは投げかけがされてこなかったといったことがあると思います。
　先ほど重要な提議を投げかけられたというふうに思いますので、是非この点についても投げかけを続けていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○大門実紀史君　大門です。
　今回の整備法案は賛成でございますので特に申し上げることはありませんので、今日はスーパーシティの続編をやりたいというふうに思います。たくさん勉強いたしましたので、あれで終わるわけにいかないということでございますが。法案が通って一安心の村上審議官に、申し訳ないが、たくさん聞きたいというふうに思います。
　法案が通りましたので、今後は各自治体の住民がどう判断するかということに、自治体と住民がどう判断をするかということになっていくかと思いますが、もちろん、地域によっては、医療サービスとか自動運転だけに限定して余り際どいことをやらないというような自治体ならばスムーズにいくところもあると思いますけれど、住民合意の上にバルセロナのようにやるところもあれば、あるいはちょっと踏み込み過ぎてトロントのように反対運動が起きるところ、様々かも分かりませんけれども。
　実は、私がこのスーパーシティ構想にこだわってきたのは、実は大阪問題でございまして、大阪のカジノ構想というのがありまして、ＩＲ、カジノがあって、一貫して私は反対の論陣を国会で取ってまいりまして、大阪の現地のカジノ、ＩＲ反対運動とも一緒にやってきたわけであります。
　このスーパーシティとの関係なんですけれども、大阪の万博があって、カジノ、ＩＲがあって、それとこのスーパーシティは大阪の中では一体でございます。全部、夢洲と、資料にございますが、夢洲というところで想定をされております。万博、カジノ、スーパーシティが一体であるということもあって大変これにこだわってきたわけでありますので、今日は大阪スーパーシティ構想に関して質問したいというふうに思いますけれども。
　まず、大阪のスーパーシティとは何かということで資料をお配りしてございます。一枚目にございまして、埋立地の夢洲に、万博をやって、その後カジノ、ＩＲをつくって、それを全部スーパーシティと一体としてやるということでございます。
　じゃ、どんなスーパーシティかというのは、二枚目、三枚目に、企業からの提案を万博に、このスーパーシティにずっとつながるわけですが、万博での提案が、パナソニックとＮＥＣの提案書が書いてありますが、要するに、前回も取り上げました最先端技術を活用した町づくりということで、顔認証、顔を認証する顔認証の基盤整備、生体認証、行動追跡が組み込まれておりますので、裏を返せば、監視システムを張り巡らした、そういうスーパーシティをこの夢洲につくろうとしているのが大阪の構想でございます。ハードはこのパナソニックとかＮＥＣやりますが、バックに中国の技術があるのはもう間違いないことでございます。
　もう一つは、カジノ、ＩＲとビッグデータの活用について言えば、大阪ではＩＲ推進会議というのがずっと開かれておりますが、その中でもう相当の議論が進んでおりまして、夢洲のＩＲに来た人たちの行動情報ですね、ＩＣチップとかスマホで把握すると。カジノの入場者は顔認証で分析をして、今、ＡＩがプロファイリングで依存症の人の特徴をはじき出すそうですね。そういうものを使って、カジノに入ってきて、もう依存症の深いかどうかというのをプロファイリングするということまで、これは例のあきもとさんのときのあの事件で、５００ドットコム、あれは中国で顔認証技術をやっているところですね、それを売り込み掛けていたんですけれど、もうそういうのも含めて、このＩＲ、カジノとスーパーシティ監視システム、顔認証、生体認証、全部一体でという構想になっているわけであります。
　去年八月に大阪のカジノフォーラムが開かれたときに、竹中さんですね、スーパーシティの有識者懇談会座長で国家戦略特区の諮問会議の委員でもありますが、竹中平蔵さんがこんなことを大阪でおっしゃっているのは、スーパーシティとカジノ、ＩＲの重なるところに日本、地域の本当の発展が見えてくると、こういうことを、まあ何といいますかね、ずっと言われてきたことなんですね。
　これ、いろいろ見てもすごい構想でありまして、関空ですね、関西空港に外国人観光客が降りた途端、もちろんそのときには本人の合意取りますけど、顔認証のチェックを一旦受けると、大阪を動く地下鉄含めて交通機関、そしてホテル、チェックイン、いろんな支払も全て、何といいますかね、パス、顔認証で全てパスと、一々ストップしなくていいというふうなこと、つまりこれは全部蓄積されるわけですけれども、そういうシステムをつくろうというのが大阪スーパーシティ構想でありまして、センサーを含めて監視だらけの夢洲に町をつくろうということですね。
　こんなところに誰が来たがるのかというふうに私なんかは思いますけど、まあ中国の人は慣れているかも分かりませんけど、日本人が、日本人観光客が、そんないろんな監視受けてなんて来たがるのかと、ましてや大阪人は嫌がるんじゃないかというふうに、ちょっとそういう危ない構想ではないかというふうに思っているんですけれども、大臣はこの大阪のスーパーシティ構想、御存じでしょうか。いかが思われるでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　一言申し上げます。恐縮でございます。
　アイデア公募の段階のものにつきましては、まだ自治体内部で検討中のものでございますので、私どもの方からその内容について詳細、御報告させていただくのは差し控えさせていただきます。（発言する者あり）
○国務大臣（北村誠吾君）　失礼いたしました。
　構想については概要を事務方から承っております。
○大門実紀史君　何かまあ感想ぐらい言ってほしいんですけれども。
　それで、資料の四枚目なんですけど、若干今後の流れを押さえておきたいと思うんですけれど、今後どうなるかというと、法案が通ったということで、およそ八月までに、最初に国家戦略特区の、スーパーシティの基本方針を閣議決定をすると。書いてございませんが、その基本方針の中には、このスーパーシティの区域を選定する選定委員会をつくって、公募をして、いろんな自治体からやりたいという公募を受けて、それを選定委員会がまず選定をして、国家戦略特区の諮問会議に諮って、そこで政令、まあ指定するというか、最終的には総理大臣が決定ということでありますけれど、そういう流れになるわけですね。
　一番大事なのは、竹中さんがいる国家戦略特区諮問会議で、どこの、どこから、幾つ出てくるか分かりませんけどね、やりたいというのが、その中でこことこことここというふうに選定するのは、でいくと、この国家戦略特区諮問会議が一番大事だと思うんですよね。
　そういう点でいきますと、その国家戦略諮問会議というのは、やはりよほど公正に、公正公平に、なおかつ透明性を持ってどこの自治体の案を指定するかというようなきちっとした決め方をする必要があると思うんですが、村上さん、いかがですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　選定方法で今現在検討中の状況を申し上げますと、ビジョンや課題、それからプロジェクトの内容、難易度、それから体制構築、コンプライアンス等もこの中に入ると思いますけれども……（発言する者あり）あっ、諮問会議のところでございますね。これらはきちっと基本方針に決めて公開した上で、特区諮問会議とは別の、もう御指摘いただきましたけれども、評価の場を設けまして、この基準とスコアリングに対してどういう議論があったかというのも極力この場で透明に議論できるようにと。
　その上で、最終的に総理にこの認定、申請いただくようなものにつきましては、この特区の仕組みとして特区諮問会議が調査審議を行うということになってございますので、最終的にはやはり特区諮問会議の議論を経た上で決めさせていただくと、こういうことを予定させていただいているところでございます。
○大門実紀史君　いろんな自治体がやりたいということで上がってくるのをちゃんと公平に透明性を持って決めなきゃいけないということでは、大変、国家戦略諮問会議、国家戦略特区諮問会議って大事だと思うんですが。
　ところが、去年の九月三十日、第四十一回の諮問会議で、大阪市長さんが諮問会議に参加されて、実はほかの件で参加されているんだけれども、わざわざこれからの、先ほどあった大阪のスーパーシティ構想を、資料を配付して、事務局がそれをわざわざ配ってあげて、大阪スーパーシティ構想ですね、延々説明、アピールされております。議事録に残っております。
　それに対して、問題は、竹中さんが、こういうことをいずれ選定していく選定権というんですかね、持っている竹中さんが、今大阪市長からあったように、ことに前向きな対応を総理、お願いしたいと。何というんですかね、こうした地域に注目して、注力して話を進めるべきだというふうに、まだ法案の閣議決定もされていない、法案も成立していない、ましてや、これから公募、審査、もうまだまだ先の先の段階で、特定の自治体にだけアピールをする時間を取っていただいて、選定する側の、厳選、後で選定しなきゃいけない、選定の議論をしなきゃいけない竹中さんが推薦をしているわけですね。こんなことおかしいんじゃありませんか。これは大臣、ちょっと判断してください。
○国務大臣（北村誠吾君）　御指摘の国家戦略特区諮問会議におきましては、地下水の熱をビルの冷暖房に利用する規制改革事項について報告を終えた際、松井大阪市長から、かねてより御関心のあったスーパーシティについても言及があったものと聞いております。
　スーパーシティ構想の実現を推進する立場の特区諮問会議としても、自治体から直接検討中の構想について話を伺う機会があったのは、実情を知る上で良い機会となったものと存じます。また、スーパーシティに対する関心は、福岡市長や養父市長を始め様々な特区自治体から直接表明をいただいておるところであります。アイデア公募に応じていただいている全ての自治体から特区諮問会議において発言をいただけるわけではありませんが、これらについても一つ一つ内閣府が直接丁寧に御相談に乗っておるところではございます。
　なお、当然ながら、特区諮問会議での発言の有無はエリアの選定とは全く関係がないことは言うまでもないことでありまして、透明性の高いプロセスによる選定方法をしっかりと検討してまいらなければいかぬという立場でございます。
○大門実紀史君　透明性高いんですよ。非常にはっきりと、一つのところと推薦するなんということを堂々と議事録でやっているのは、こんな透明性高い話はないかと私は思いますけど。
　申し上げたいことはいろいろあるけど、これ議事録を見れば、そんなもんじゃないんですよ。わざわざここだけです。養父市長さんは、スーパーシティじゃなくてうちはスーパーカントリーですというようなこと一言言われただけの話で、もう名前出たから言いますが、松井市長さんがおっしゃったのは延々、きちっと資料を配ってですよ、うちをお願いします、総理、お願いしますと言っているわけですよ。全然違うんですよね。こういうことはあってはならないというふうに申し上げておきたいと思います。
　だから、何というのか、この国家の、何ですか、この諮問会議、何なんですか、これ。何かもう節操も何にもなくて、安倍総理の威を借りてもう増長しているんじゃないかと、この委員の人たちは、好き放題ですねということは本当に思いますから。ちょっと危ないですよ、この諮問会議、本当に。
　その諮問会議で竹中さんは、この松井市長とのやり取りの中でこんなことをおっしゃっています。白地地域、まさにグリーンフィールド、つまり人が住んでいないところにスーパーシティをつくるのがグリーンフィールド方式ですけれども、そこの方が住民の合意の問題をうまく回避できると、避けられるということをおっしゃっているんですね。
　松井大阪市長さんは、大阪の副首都推進本部会議、五月二十日ですね、何とおっしゃっているかというと、これ同じことをおっしゃっていらっしゃいます。グリーンフィールドでないと、つまり人が住んでいないところでないと、住んでいるところだとこれは進まないと、住民合意が、住民合意の過半数は、取ってこいよと言われても取れないと、だからもう人の住まないところで指定してもらった方がいいというようなことをおっしゃっているんですね。
　つまり、この問題の本質ですよね。住民の住んでいる町では、こういう監視システムなどに必ずプライバシーの問題で反発が起きると。住民の合意を取るのは難しいと。だから、竹中さんも松井さんも素直にそれをお認めになっているわけですよね。こういう法案なんですよ、これ。住民の合意取れないだろうという法案なんですよね。人が住んでいる地域で強行したら、住民の反対がトロントのように起きるのは必至だと。
　逆に、グリーンフィールドで、先に人が住んでいないところでそういう監視システムを張り巡らせた町をつくって、後から、それでもいいですよと、賛成の人だけ住みに来て合意して住むと。これについては、これはこれで、有識者会議のある委員の方から、そういうやり方をすると、今度は、せっかく町をつくったのに予定した半分も人が住んでくれない事態も起きるから、これはこれで大失敗するんじゃないかということが有識者会議の委員の方も心配されているわけですね。
　つまり、こういう法案なんですよ、これは。どちらにしたって、こういう監視システムを張り巡らせた町なんというのは無理なんですよね。そういうことも想定されていないんじゃないかということを再三申し上げているわけですけど。
　それで、最後のこの資料でいきますと、四枚目の資料でいきますと、要するに、議論がありましたけど、この区域会議に住民代表を入れるということを考えているとおっしゃっていましたね、村上さんはですね。じゃ、どんな人が住民会議に、住民の代表が入れるのかと。これ、反対運動の人は入れますか。入れないですよね。計画作れないですよね。そうすると、住民の代表といっても、これはせいぜい議会の議長さんとか自治体首長と。首長は選挙で選ばれると、議会も選挙だと、だから、議会の議長さんとかも一応住民の、選ばれたということで入れるというぐらいがせいぜいで。
　そうすると、今、カジノの問題で起きていますけれど、首長と議会の議長が意見が違うというのはほとんどないんですよね、ですよね。そうなると、もう横浜もそうですし、どこでもそうなんですけど、結局、異議のある人たちは自分たちでいろいろ行動して、結局は首長のリコールだとか、住民投票制定を求めるまたそういう運動だとか、もう大変な労力をしないと止められないような、そういう仕組みになっているんじゃないかと思うんですね。
　だから、そういう何か異議のある人たちにそんな大きな負担を求めなきゃいけないような仕組みになっていると、この法案はですね、住民合意といいながらですよ。大欠陥があると思うんですけれど、その住民合意の仕組みが、本会議でも言ったんですけど、欠落しているという認識はあるんですかね。これだけはもう、ちょっと、これぐらい大臣に答えてもらいたいんですけど。
○国務大臣（北村誠吾君）　スーパーシティは、住民が暮らしたいと思うような最先端技術を使った未来の町づくりを先行実現するというものでございます。そのための基本構想を区域会議において住民の方にも御参画いただきながらしっかりと練り込んでいくということになっておると聞いております。
　なお、そうしてでき上がった基本構想について最終的に認定申請する際には、法の規定に基づきまして、住民や関係者の意向を確認することといたしております。内閣府も区域会議の一員としてメンバーに加わり、住民の満足度の高い未来の町づくりにしっかりと関わってまいりたいというふうに考えておるところです。
○大門実紀史君　また第三弾をやりたいというふうに思います。
　終わります。
○浜田聡君　浜田聡です。所属政党はＮＨＫから国民を守る党、参議院会派はみんなの党です。よろしくお願いいたします。
　委員の皆様には、少数会派にも御配慮いただき、質問時間いただきましたことを大変感謝しております。
　今回の委員会は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審議ということで、地方分権改革中心に質問させていただこうと思います。
　あらかじめいただきました法案説明の資料を拝見しますと、地方分権改革が本格的に始まったのは、平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議辺りからではないかと理解しております。それから現在に至るまで様々な取組がなされてきて、今後も進められていくものと考えております。
　地方分権と対になる言葉として中央集権という言葉があります。これらの言葉に関連して歴史を簡単に振り返ってみますと、我が国では明治時代にいわゆる中央集権型行政システムが確立されました。このシステムは第二次世界大戦後も形を変えながら維持され、我が国が戦後に急速な復興、経済成長を果たす上で大いに役立ちました。
　一方で、国民が経済的に豊かになるにつれて、ニーズは多様化し、従来の中央集権型行政システムでは的確に対応することが困難な課題が生じてきました。例えば、東京の一極集中の是正、個性豊かな地域社会の形成の必要性、少子高齢化への対応などです。このため、中央集権型行政システムから地方分権型行政システムへ転換を図り、地域のことは地域で決める、地域のことは地域住民が決めることができるようにすることが必要となってきたものと理解をしております。
　さて、地方分権と関連する言葉として、補完性原則という言葉があります。今回、この言葉に関して北村担当大臣に質問させていただきます。
　補完性原則は何かというと、自治体でできる基礎的なことは全部そこでやる、そこでできないことを国が補完してするという原則のことであります。最近の政府による地方分権改革において、この補完性原則という言葉はどういった位置付けとなっておりますでしょうか。
○国務大臣（北村誠吾君）　補完性の原則は、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることを基本とし、委員御指摘のとおりでありまして、基礎自治体が広く事務事業を担い、基礎自治体が担えない事務事業は広域自治体が担うこととし、国は広域自治体が担うことができない事務事業を担うこととすると、このことによってそれぞれ本来果たすべき役割を重点的に担っていくという考え方であると認識をいたしております。
　また、地方分権改革は、個性を生かし自立した地方をつくるために、委員御指摘のまさに補完の原則に基づき権限移譲や規制緩和等を推進いたすことで、国が本来果たすべき役割を重点的に担うとともに、住民に身近な行政はでき得る限り地方公共団体が担えるようにする取組であるし、平成二十六年六月の地方分権改革有識者会議の報告書でも同様の見解が示されたところでございます。
　現在の提案募集方式による取組におきましても、補完性の原則、この考え方を基本といたしておりますし、地方分権改革において重要な考え方であると認識いたしておるところです。
○浜田聡君　ありがとうございます。大臣と考えが一致するということが確認できました。
　この補完性原則という言葉は、ＥＵの地方自治憲章の条文に盛り込まれている言葉であります。それによると、欧州統合に際して、ＥＵと各国政府の関係を整理するためのよりどころとされたものであるが、一国内の中央政府、自治体、ＮＰＯの役割分担にも援用できるとのことです。もちろん、中央集権から始まって地方分権を進めている我が国と、元々個々の国があってそれらが統合したＥＵとは話の前提が異なるのは確かですが、地方分権を進める上で重要な原則ではないかと考えて、今回取り上げさせていただきました。
　さて、地方分権を本格的に進めていくとなると、少し極端かもしれませんが、幾つかの中央省庁はなくなる可能性を指摘する意見もあります。元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一先生は、洋一先生の著書によりますと、地方分権が進んでいくと、最後に残るのは国の財政を担う財務省であったり防衛を担う防衛省、あと法務省、外務省ぐらいでは、残るのはそういった省庁ぐらいではないかとのことです。もちろん、どこまで地方分権が進むかにもよりますので、本当に省庁がなくなるかどうかは分かりませんが、地方分権が進むことでお金も権限も地方に渡っていくことは避けられないのではないかと思います。
　ここで問題になってくることは、そうなっていく場合の霞が関の中央省庁による反発であります。霞が関の各中央省庁はお金や権限を地方に渡すことを嫌がる、地方分権を嫌がるという見解は先ほど紹介した高橋洋一先生がおっしゃっていることではありますが、ほかの方による同じような意見も拝見することがあります。
　そこで、地方分権を進めている内閣府に質問です。
　他の省庁による地方分権への反発と感じることはありますでしょうか。そして、あるとすれば、そのような状況で地方分権を進めるために大事なことは何であると考えられますでしょうか。
○政府参考人（宮地俊明君）　お答え申し上げます。
　地方分権改革の推進は、総理を本部長として全閣僚により構成される地方分権改革推進本部を設置し、政府一体となって取り組んでいるところであります。
　提案募集方式の取組におきましても、各府省において提案のあった事項について、地方の抱える課題の解消に向け真摯に検討いただいているものと考えております。その結果、平成二十六年の提案募集方式の導入以降、地方からいただいた提案のうち、内閣府が関係府省と調整を行った案件の約四分の三につきまして、提案の趣旨を踏まえた対応などを行ってきたところであります。
　今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立ち、政府一体となって取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　以上でございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　先週のこの委員会で、私、国家戦略特区ワーキンググループや規制改革推進ワーキンググループでは、既得権益を守る側と切り崩していく側とのガチンコの闘いが行われているということを話題にさせていただきました。地方分権においても、各省庁の反発が予想される中、改革を進めていくというのは本当に大変だと思いますが、そんな困難な状況を切り開いていこうとする努力に敬意を表します。
　地方分権は進めるべきかどうかというのは国の在り方をどうするかという問題でもありまして、有権者の意思が大事になってきます。そういう意味では、この国会での議論が極めて大事になっていきますので、今後も真摯に取り組んでいきたいと思います。
　次に、地方分権に関して財務省に質問させていただきます。
　先ほど紹介させていただいた元財務官僚の高橋洋一さんによりますと、財務省は大きな政府は好きで地方分権は嫌いという記載がありました。財務省内にもいろんな方が、考え方の方がおられると思いますので、これが事実かどうかはさておいて、地方分権と関連して、財源の一つである税源についてお話を聞きたいと思います。
　国と地方の税源というと、シンプルに考えれば国税と地方税という分類があるかと思いますが、地方分権を進めていくと、国税から地方税への税源移譲という話が出てくる可能性があるのではないかと思います。
　そこで、質問です。国税から地方税への税源移譲を進めるべきか否かについて、財務省としての見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小野平八郎君）　お答え申し上げます。
　まず、地方分権につきましては、先ほど内閣府からも答弁がありましたように、全閣僚メンバーの本部にて推進をしているということで、財務省としても政府の一員としてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　財務省、当然財政、税制を所管しておりますので、私どもの仕事といたしましては、地方公共団体が地域の実情に応じた重要な課題にしっかりと取り組むことができるように、安定的な財政運営を行うことができるよう必要な財源を確保するということであると考えております。その手段としては、当然地方税が主幹でありますけれども、地方交付税あるいは補助金といった様々な国の予算措置も含めて総合的に対応していく必要があるものと考えております。
　なお、御質問の税源移譲でございます。これにつきましては幾つか問題があると思っておりまして、一つは、単純にその一つの税源を国から地方に移すとした場合に、これ、地方によっては税源の力に非常に格差が大きくなりますので、地方間の財政力格差が現状よりも広がってしまう可能性がないわけではないということが一つございます。それから、地方総体の財政状況と国の財政状況を比べた場合に、国の財政状況が御案内のように非常に厳しい状況にあるということもございます。
　そうしたことも踏まえますと、国から地方への税源移譲ということについては極めて慎重な検討が必要であるものと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。財務省としての御見解、参考にさせていただきます。
　さて、ここで、地方公共団体の税以外の財源を確保する方法として、この委員会でもほかの委員の先生方のお話でも出てきましたが、地方債を考えてみたいと思います。都道府県や市区町村といった地方公共団体が必要な資金を調達するために発行する債券でございます。昨今の新型コロナウイルス感染症の経済対策等で地方の財源が問題となっている現状では重要な話と考えて、今回取り上げさせていただきました。
　そんな中、私が最近拝見する提案の一つに、日本銀行がこの地方債を買入れしてみてはどうかというお話がございます。この新型コロナウイルス感染症を受けて、日本銀行は先月辺りから様々な追加緩和政策の方針を出してきています。国債の買入れ上限撤廃であったり企業金融支援策の拡充などが発表されています。その流れで地方債を買入れ対象にしても不思議ではないと思うのですが、最近の黒田総裁の意見表明では、地方債の買入れについては現時点では慎重な姿勢とのことでした。これに関しては配付資料に用意させていただきました。ただし、まだまだ新型コロナウイルス感染症の対策を継続していく必要があると考えるならば、当然地方の財源の問題は続くと思いますので、日本銀行も考えを改めていく必要があるとは思います。
　他国の例にはなりますが、アメリカですと、ＦＲＢが人口二十万以上の市であったり五十万以上の郡の地方債を買入れしているという報告があります。
　もし日本銀行が地方債買入れ方針を出すとすれば、地方公共団体としても地方債をより出しやすくなるということがあるのではないかと思います。ただし、日本銀行が地方債を買い入れることについて調べてみましたところ、いろいろと話がややこしくて、いろいろな障害があると思いました。ですが、検討する価値は大いにあると思いますので、今回は総務省に幾つか質問させていただこうと思います。
　まず、通告しておいた一番と二番の質問をまとめて聞きます。地方債の残高は幾らでしょうかということと、また、その中で市場に出てくる公募の地方債の残高は幾らか、教えてもらえますでしょうか。
○政府参考人（谷史郎君）　お答え申し上げます。
　平成三十年度末現在の地方債の残高は約百八十四兆円となっております。
　地方公共団体が市場から直接調達する市場公募地方債につきましては、平成三十年度末現在で五十一兆円となっておりますが、証券発行による地方債といたしましては、そのほか、銀行等が調達する銀行等引受債のうち証券発行分がございまして、十四兆円でございます。合計では六十五兆円となっております。
　以上でございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。日銀がその気になれば公募の地方債も買いオペ対象にできるのではと考えています。
　次の質問、順番を入れ替えまして、四番目の質問になります。
　地方公共団体が地方債を発行してそれを日銀が買うとなった場合に、総務省の所管する法令などで地方公共団体を制限するルールなどはありますでしょうか。
○政府参考人（谷史郎君）　お答えいたします。
　地方債を買入れの対象とするか否かにつきましては、日銀において金融政策として決定されるものと考えておりますけれども、地方財政法におきましては、日本銀行が地方債を購入することは妨げられておりません。
○浜田聡君　ありがとうございます。この後、日銀にも別の委員会で聞いてみようと思います。
　三番目の質問になります。
　地方自治体が発行した地方債を買ってもらった場合、まず問題となるのが利払い費、利子ですね、だと思います。ただ、買手が日銀というやや特殊な状況ですので、例えば利子なしの地方債を発行することが可能であったり、あるいはやはり利払い費は払う必要がありますでしょうか。
○政府参考人（谷史郎君）　御指摘のように、日本銀行が地方債を買入れ対象とする場合には、国債、社債が買入れ額の増加に伴いまして金利が低下していることを見ますと、同様に、将来的に地方債の金利が低下する可能性もあるものと考えられますけれども、日本銀行が地方債を買入れ対象とするか否かにつきましては、日本銀行において金融政策として決定されるものと考えております。
　なお、買入れ対象となる場合には、地方債の利子は発行体の地方団体から地方債を保有する日銀に、日本銀行に対しまして支払うこととなるものと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　やはり地方公共団体と日銀とのやり取りですと利払い費を払う必要があるということを確認させてもらいました。これが日本政府と日銀とのやり取りですと、国債の利払い費は納付金として財務省に戻るので、利払い費の心配はほぼしなくていいという、その点では大きく違うのではないかと思います。というわけで、この利払い費の問題のように、地方公共団体と日銀の直接のやり取りにはいろいろと難しい点があるのではないかと思いました。
　ただ、地方公共団体と日銀との間に日本政府を介入させることで利払い費や償還の問題を解決する方法もあると承知しております。これに関しては、後日、別の委員会で質問させていただくことにしようと思います。総務省の方、確認させていただいてありがとうございました。
　最後、残った時間を使いまして、最近の新型コロナウイルス感染症の消毒液に関して厚生労働省に質問させていただきます。
　新型コロナウイルス感染拡大防止について、手指のアルコール消毒が有効であるというのは皆さん御承知のとおりです。ところが、消毒用アルコールが品薄になってきたため、高濃度アルコール製品や次亜塩素酸を入れた水を使い始めていることが報告されています。最近の情報によると、次亜塩素酸ナトリウムや次亜塩素酸水を空間に噴霧している施設があるとのことです。
　今回質問させていただきたいのは、この空間噴霧についてでございます。消毒液を人のいる空間に噴霧するというのは、ＷＨＯの暫定指針では推奨されていないと承知しております。今回配付させていただいた資料記載のとおりです。
　そこで、確認したいことは二点です。質問まとめさせていただきます。
　次亜塩素酸ナトリウムや次亜塩素酸水、いずれにしても、これらを空間に噴霧することはよろしくないのではないかということが一点。
　もう一点は、そういうことを、まず、それがよろしくないのであれば、そういうことをしていることに関しては注意喚起をすべきなのではないかというのが二点目ですが、厚生労働省としての見解を教えてください。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　委員から御配付いただいている資料にもございますとおり、ＷＨＯが本年五月の十五日に公表しておりますＣＯＶＩＤ―19に係る環境表面の洗浄、消毒におきまして、屋内空間では噴霧等による消毒剤の使用は推奨しないということが言及されております。消毒剤一般に関する評価といたしまして、厚生労働省も同様の見解を持っているところでございます。
　そのうち次亜塩素酸ナトリウムについてでございますけれども、次亜塩素酸ナトリウムにつきましては、新型コロナウイルスの消毒には有効でございます。ドアノブなどの身近なものの清拭として消毒できるものとして有効でございます。ただ一方、吸引すると有害でございまして、かつ効果が不確実ということがございますので、噴霧を行わないことが適当である旨を四月七日付けの事務連絡等で通知をし、周知しているところでございます。
　一方で、次亜塩素酸水についてでございますが、現在、経済産業省の所管でございますが、独立行政法人の製品評価技術基盤機構におきまして有効性の評価を行っているところでございますが、本日、経済産業省から報道発表がなされておりますが、次亜塩素酸水の空間噴霧につきまして、次亜塩素酸水の噴霧が換気によるウイルスの排出や三密回避による感染防御よりも有効とする分析は発見されていないということ、また、消費者からの事故情報データバンクにおきましては、次亜塩素酸水の空間噴霧による健康被害とも捉えられる報告が届いているということが示されているところでございます。
　次亜塩素酸水につきましては、なお現時点で有効性が示されているものではございませんで、引き続き独立行政法人製品評価技術基盤機構において検証がなされていくものと承知してございますが、その評価、有効性の評価を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。次亜塩素酸ナトリウムと次亜塩素酸水の違いまで説明していただいてありがとうございます。
　消毒液の空間噴霧については、それやっている施設としては善かれと思ってやっているとは思いますが、むしろ健康被害の原因になり得ると、なり得る行為ということもありますので、その点、注意喚起をしていただければと思います。
　というわけで、以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○委員長（佐藤信秋君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十八分散会
令和二年五月二十九日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川田　龍平君　　　　　塩村あやか君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　田中　和徳君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　菅家　一郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松本　洋平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室審議
　　　　　　　官　　　　　　　　宮崎　祥一君
　　　　　　　復興庁統括官　　　石田　　優君
　　　　　　　復興庁統括官　　　石塚　　孝君
　　　　　　　復興庁審議官　　　奥　　達雄君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角田　　隆君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房輸出促進審
　　　　　　　議官　　　　　　　池山　成俊君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房生産振興審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　良典君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　森　　　健君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　須藤　　治君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　新川　達也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　平井　裕秀君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　渡邉　政嘉君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　観光庁審議官　　　加藤　　進君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　社長　　　　　　　小早川智明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○復興庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（青木愛君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、川田龍平君が委員を辞任され、その補欠として塩村あやか君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（青木愛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　復興庁設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木愛君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　復興庁設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木愛君）　復興庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○片山さつき君　自由民主党の片山さつきです。
　私は、今は自民党の総務会長代理をしておりまして、各県連とは非常に頻繁にいろんなやり取りをするんですが、この大事な大事な復興庁設置法等の一部改正法案、岩手県、宮城県、そして福島県の三県連とも、一日も早い成立と、そしてしっかりとした財源の確保を強く期待するというお声があったことを冒頭お伝えさせていただきます。
　まず、東日本大震災につきまして発災以降の様々な支援の歴史を振り返りますと、やはり住まい、住宅ということが非常に大きいですね。私は二重ローン機構、通称の立法者なんですけれども、どちらかというと住宅の方から入ってきた問題で、事業主の方も大変深刻ということでそちらに立法作業を広げていったわけですが、災害公営住宅、計画戸数が約三万戸でほぼ完成をしておりまして、今や本格的管理の段階になっております。
　この住宅についても発災当初いろいろ議論した思い出がありまして、今は全国市長会の会長になっている相馬の立谷市長から、やはりこの地域は持家比率が高いと、でも、なかなか高齢者の比率がこれだけ高いと、住宅ローンをもう一回借りて、たとえ債権のカットをしていただいても無理だろうと、七十代、八十代から、ということになると、災害公営住宅を戸建てで造って、それを合法的に安く払い下げて持家にできないかという、当時としては難題だったんですよ。これを私ども負いまして、御承知のように、払下げ期間が五年に短縮され、しかも時価譲渡ができまして、昨年相馬に行きましたら、八十軒近いおうちがそちらで払い下げられて御自宅として住まわっておられると。ほかの町も含めて、もう百戸近いんですかね。
　ですから、三万戸から比べると小さいんですけれども、そういう新しいこともこの東日本の経験を踏まえて始まっているということは本当に皆様に対する感謝に堪えないわけでございますが、この引き続き公営住宅としてお住まいの方の居住の安定の持続性が非常に重要でございまして、既に家賃低廉化事業で支援をしておりますし、復興交付金によって特に手厚い措置をしているところであります。
　これらの家賃低廉化事業、特別家賃低減事業につきまして今後の取扱い、これは、去年の十二月閣議決定した復興の基本方針におきまして、復興交付金の廃止に伴い、これまで復興交付金による支援からの別の補助に移行した上で引き続き支援する、その際、各被災地方公共団体の災害公営住宅に係る今後の財政運営状況、過去の大規模災害における取組事例、国と地方の適切な役割分担、管理開始時期が各々相当異なっている被災地方公共団体間の公平性などを踏まえながら適切に支援水準の見直しを行うとされたところでございます。
　復興交付金につきましては、今回の復興庁設置法等改正案におきまして制度としては終了されることが決まるわけではありますが、被災地の地方公共団体においては、その対処方針について早期にお示しいただきたいというお声が多いわけでございます。
　そして、災害公営住宅につきましては、完成した時期が早いものが震災後二年弱、遅いものは今年度末と、先ほど申し上げたように相当な開きがございますので、その差によって国から得られる支援が変わってくるのではないかという御心配も非常にあるわけで、是非、今日この場を通じて大臣から、これらの方向性をお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（田中和徳君）　ただいまの片山委員のお尋ねにお答えをさせていただきます。
　災害公営住宅の家賃低廉化・特別家賃低減事業の継続については、極めて重要な課題だと認識をしておるところでございます。
　復興庁は、国交省とともに、昨年の十二月に閣議決定をされました復興・創生期間後の基本方針に基づいて、今御指摘がありましたように、管理開始時期が異なる被災地方公共団体間の公平性等を踏まえ、鋭意検討を進めてきたところでございます。
　見直しの方向性といたしましては、まず、特に低所得者向けの施策である特別家賃低減事業は、これまでの制度どおり、管理開始から十年間の支援を継続する方向で検討をしております。また、家賃低廉化事業は公営住宅法で支援が定められておりまして、法定の補助率は最大二十年間確保されております。その上で、これまで復興交付金制度で行ってきた補助率かさ上げについて、期間を特別家賃低減事業と同じく管理開始後十年間の継続とすることを目指し、復興庁としては、概算要求にて要求内容をお示しをし、年末の予算案に向けて調整に努めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
　復興庁としては、引き続き、関係省庁と連携をしつつ、居住の安定に、地元の関係者の皆さんのためにも努力をいたしてまいりたいと思っております。
○片山さつき君　ありがとうございます。今お示しになられたような方針で、どうぞ何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、いわゆる二重ローン問題、中小零細企業の資金繰り問題に移らせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、いわゆる二重ローン機構の機構法の筆頭提出人として、私は、この委員会に来ますといつも自分が答弁席で、一日半一日半か何かやったんですね、議員立法にもかかわらず、それで成立をさせていただいたわけですが。
　この二重ローン問題はいまだに非常に深刻な問題でございまして、当時、発災沿岸十三商工会議所というのがありまして、そのリーダーが石巻の商工会議所さんだったんですが、まとめてよく要望を出してこられて、二重ローン問題について、債権放棄を伴うことができるような形でこの機構に集めるということができているわけでございます。他方、被災三県にはいわゆる産業復興ファンド的なものもできておりまして、この両方が活動をしているわけです。
　そして、大変有用に活躍させていただいた制度がグループ補助金でございます。特に、沿岸地域は水産加工の事業者が多いんですね。この水産加工の事業者があらかた設備をやられまして、グループ補助金等を受給して設備を再開させたんですが、その後いろんなことが起きました。
　一時的に非常にいい風が吹いたときもあるんですが、最近にも続いておりますように、サンマやスルメイカといった資源の大きな落ち込みにより魚種が変わり、しかも漁獲量が激減すると、つまり原料がないということですよね。その問題、それから、しばらく休んでいた間に販路が、これは日本国内でのバトルも結構あって取られてしまうということもあり、一の分量があると思って工場を設計いたしましたら、実際に売上げが戻ったのは良くて三分の二だったと、下手をしたらもっと低いということになると、この造った設備が大き過ぎてしまったというようなところがあちこちにもあります。
　その後更に続きましたのは、東北被災地の沿岸地域等を襲う台風や水害も非常に多く、ここで一、二、三で三重ローンになったわけですよ。そしてまた、今般コロナ経済ショックで、今、公庫の方の融資が六・六兆円、新たに追加的に新設した民間金融機関による無利子無担保融資が二・三兆円という申込みに日本中でもうなっていますから九兆円、それがこの被災地にどのぐらい向いているかはまだちょっと調べは付いておりませんが、かなりの方がこれも借りないとということで走っておられました。というと、四重ローンなんですね。
　ということがございまして、まず一番最初に返済期限が尽きたのは高度化融資の返済期の到来だったんですが、これにつきましては、二月に我々被災地に入りまして、復興庁の皆様も、それから関係金融機関の皆様もみんな寄ってくださって、中小企業庁の方の御理解も得て、今のところ返済を延ばしているんですよ。だから、それが原因で破綻はしていないということですが、返済を延ばして債務のリストラクチャリングをやりつつあるという状況に既に二月になっているんですね。
　そして、今その後のショックがまた非常に厳しいのは、水産加工というのは練り物系がありますから、給食が、学校が閉鎖になったところが多いとここがなくなり、そして宴会関係がなくなると、これもきついんですね。
　という大変難しい状況になってきておりますから、何とかこれ、中小企業庁にお伺いしますが、この四重ローン問題を含めて、もう一度この被災地の事業者再生に更なる力を入れる方針を国として打ち出していただきたいと思うんですけれども、お願いをいたします。