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○西岡国務大臣　お答え申し上げます。
　三十条の問題の解決も含めて、委員御指摘のとおりにそろそろ基本的なことについての考え方を全面的に整理をしなければいけない段階に今来ている。一応形としては体制は整ったけれども、今度は中身の点についても決着をつけるべき時期が来ているというふうに私も認識をいたします。
○中野委員　前向きにまた検討してまいりたいと思います。
　さて、私の弟も音楽実演家の一人なんですが、最近よくぼやいておりまして、外国からどんどん安いギャラで稼ぎに来る実演家が多くて日本の実演家が職場を侵食されて困っておるというふうなことをよくぼやいております。おまえの腕が悪いからだろうと言ってときどき冗談でこたえております。しかし、これは法務省とか労働省の所管かもしれませんけれども、実演家の育成保護ということについて文部省、文化庁としてはどうお考えでしょうか。
○遠山政府委員　先生御指摘のとおりに、外国の実演家がかなりの数で日本に参っているということも事実かと思いますけれども、やはりこれに対応しましていわゆる日本の芸術文化を高めてソフトの面を充実していくというためには、御指摘のとおりに人材の育成あるいはそういう方々が演ずる機会の拡大等を行わなくてはならないと考えます。
　このような観点から、文化庁といたしましても、芸術家の在外派遣の拡充でありますとか、あるいは少ない予算ではございますけれども海外に日本のすぐれた舞台芸術を持っていくための特別の推進費でございますとか、あるいは国内での舞台芸術に関する各種の援助の拡大等に最近積極的に取り組んでいるところでございまして、おっしゃいましたように外国の実演家たちに対抗するという意味ではなくて、むしろ伍してそれを上回って立派に日本の実演家たちが活躍していただくようにいろいろな施策を今後とも講じてまいりたいというふうに考えております。
○中野委員　次にホームテーピングについてお尋ねをいたします。
　現在、技術開発が進んでまいりまして、今では簡単に録音・録画が自宅でできる。これは芸術普及という意味では芸術家にとっても一つのメリットかもしれません。しかし、このことが結局芸術家の具体的な金銭的メリットにつながらない、むしろデメリットになるということはやはり問題だと思うのであります。そういう意味で、文化創造者に対する保護という観点から何らかの制度化が必要ではないかというふうに考えるわけであります。
　今著作権審議会第十小委員会で審議中とは聞いているわけでありますけれども、文化庁としてどういう方向で審議会に諮問し、そしていかなる努力を今後しようとしておられますか、その御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○遠山政府委員　御存じのとおりに著作権法第三十条は私的使用のための複製を認めているわけでございますけれども、現代の録音・録画機器の著しい開発普及に伴いまして家庭内における録音・録画というものが非常に容易に行われるようになりまして、著作者、それから著作隣接権者の経済的利益が脅かされているという点は先生御指摘のとおりであります。このため、かねてより著作権者等はヨーロッパ諸国を中心にとられております報酬請求権制度を我が国にも導入すべきであると主張しているところでございます。
　このような背景がございまして、文化庁といたしましても昭和五十二年以降いろいろな形で著作権審議会あるいは懇談会等を通じて審議をいたしてまいりました。しかしながら、権利者側とユーザー側のいろいろな権利の処理の問題あるいは権利の性格をどうしたらいいかというふうないろいろな問題がまだ残っているわけでございます。このために六十二年八月より第十小委員会を設置いたしまして、この小委員会におきましてこの問題の解決の方向を目下探っているところでございますが、先生御指摘のような事態でございますので、その審議を進めていただきまして、慎重ながら、しかしできるだけ早い時期にこの問題の解決に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○中野委員　一つの方法として、その報酬請求権制度の一環として考えられるのではないかと思うのでありますが、例えば西ドイツの場合、録音テープ六十分物一本に十円弱、録画テープ六十分物に十四円弱、また録音機器一台につき二百円、録画機器一台に千五百弱を上乗せして販売をしている。それらの価格は、テープ一本三百円くらい、録画テープ六百円くらい、テープデッキ二万円、ビデオ約十万円というくらいの価格のようでありますが、いわゆる賦課金を乗せてそれを報酬請求権にこたえる一つの道具とするというふうな考え方があるようでございますけれども、これらのことについてはどうお考えでしょうか。また、関係業界のお考えはいかがでしょうか。
○遠山政府委員　確かに西ドイツで課されております賦課金というものは、録音機材あるいは録音機器の一台あるいは一本当たりの価格というのは少ないというような現実もございます。このようなことを参考にはするわけでございますけれども、報酬請求権制度のあり方につきましては、報酬の額ばかりではなくて、制度の考え方をめぐりましてまだ幾つか問題があるわけでございます。例えば録音・録画を行う人ではない機器・機材のメーカーがなぜ報酬を払わなくてはならないかなどというような幾つかの問題がございまして、これらもクリアした後に、日本に一番ふさわしい制度というものを見出していかなくてはならないということでございます。そのようなことから、関係者間のいろいろな御意見を今聞いているところでございまして、著作権審議会第十小委員会の御議論を待ちながら私どもとしても対処してまいりたい所存でございます。
○中野委員　いずれにいたしましても、この著作権に関することを話しますときには、いわゆるユーザー、そしてまた機器メーカー等々そういう人々、ひいては全国民の理解がいかにあるべきかがすべてを決すると言っても過言ではないと思うわけであります。その著作権法がどういう中身を持っており、どれだけ守っているかというのがその国の文化のバロメーターと言っても過言ではありません。そういう意味で、これを高めていくためにはやはり学校教育などでも大いに取り上げていく必要があるのではないか、こう思うわけであります。
　実は、先般もこういう話をしておりましたら、テレビの番組か何かでうちの子供たちも見たようでございまして、これを守らないとマッチが困るんでしようとか、明菜ちゃんが困るんでしょうとか、実に話は単純明快でございまして、結局、自分たちの好きなタレントや、そしてまたその人たちの音楽をつくる人たちにいかに自分たちがこたえるか、それによってよりよいものができるということを実に子供たちは素直に受け入れるわけであります。こういう教育というものが必要だというふうに思うのでありますが、いかがお考えでしょうか。
○菱村政府委員　御指摘のように、学校教育におきましても、こうしたことを尊重するということを教えるのは大切だと思っております。現在、学校教育では、他人の権利を尊重するという基本的な必要性を理解させるということで、社会科や道徳などで指導いたしております。
　ただ、著作権の話になりますと、ただいまわかりやすいではないかという御指摘もございますけれども、知的生産物に関する権利ということで、権利として教えるのはなかなか高度な専門性を背景にしているというふうに考えます。したがいまして、学校教育では子供たちの心身の発達段階に即しましていろいろな事項を教えることを決めていくわけでございますが、現在、義務教育段階でこの著作権というようなことを直接取り扱ってはいないわけでございます。高等学校におきまして、主として専門科目の中でこうした知的生産物に関する権利等も教えているところでございます。
　ただ、御指摘にございましたように、今後このような著作権等の知的所有権につきまして学習の必要性等があろうと思いますので、今度新しく改訂されました学習指導要領の高等学校の指導書をこれからつくるところでございますので、関理科目の中でどのような形で取り上げられるか検討してまいりたいというふうに考えております。
○中野委員　大切なことですから、ぜひそれが成就いたしますように御期待を申し上げます。
　もう一つ、やはり著作権に関する国民の意識を高めるその中で、専門家の育成というのも大切だと思います。なかなか遠山さんランクにまでは及ばないかもしれませんけれども。しかし、高等教育においても著作権法を修学する機会が今のところ余りないということをよくお聞きするわけであります。全国に専門の先生が果たしてどのくらいいるのか。大学にもそういう講座をふやしていくという努力などもまたあわせて必要なのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○坂元政府委員　お答えいたします。
　全国に著作権法の講義ができる先生方がどのぐらいおられるかというのは、まことに恐縮ですが、私ども数を細かくは承知いたしておりませんが、いずれにしましても、大学におきましてどのような授業科目を置いてどのような内容の授業をするかというのは、先生も御承知のとおりに大学自身で決めることでございますけれども、大学において著作権に関する専門的な教育というのは、法学部とか経済学部で現在盛んにやられております。
　例えば国立大学で例を幾つか申し上げますと、小樽商科大学、千葉大学、図書館情報大学、東京大学、新潟大学、神戸大学などの法学部あるいは商経学部で著作権法という講義名あるいは無体財産権法という講義名で専門的な教育が行われておりますし、それから私立大学におきましても、早稲田、青山学院、上智大学、日本大学、成蹊、中央大学、東洋大学などにおきまして、やはり著作権法あるいは知的所有権法などの授業科目を設けて教育を行っているところでございます。
　それから、大学院におきましても、最近の知的所有権をめぐるいろいろな情勢をもかんがみまして、やはり法学系だけではなくて経済の研究学科で経済関係法の専攻の一分野としまして知的所有権法を修士課程で詳しく講義をしている例が、これはやはり国立、私学を通じてかなり見られるところでございます。
　それから、これは図書館司書になるために図書館法の系列で義務づけておるわけですが、資格を取得するために図書館通論という授業科目をとらなければならないわけです。その図書館通論の中では必ず著作権法に関する講義も含めてやらなければいけないというふうに私ども決めておりますが、その図書館通論というのが文学部、教育学部などを中心にして行われておりまして、大学で申し上げますと、国公立系で大体百弱、それから短期大学で申し上げますと、やはり国公立を通じまして百弱、九十三短大でございますが、図書館通論を通じて著作権法の教育が行われておるところでございます。
　それから、音楽関係の学科につきましても、今御議論がいろいろありましたように、音楽家になるため、あるいは音楽を通じていろいろな職業を身につけるということからいって、著作権法をある程度知らなければだめだということで、音楽関係の学科でもかなりのところで著作権法の教育が行われているというふうに私ども承知しておりますが、全体的に、では全部で大体どのぐらいだというのは、先ほど申し上げましたとおりに、細かくは承知いたしておりません。まことに恐縮でございます。
○中野委員　現在どれだけいるかが問題ではなく、そういう専門家がいかにふえていくか、この思想がいかに普及されるかが問題でありますから、それ以上のことは問いません。
　また、先ほど遠山次長が、金額の問題ではなくてこの制度がいかに正しく内外で運用されるか、そのことが日本の文化意識の問題、また国民性の問題としても問われる、その最後の部分まではおっしゃいませんでしたけれども、これは制度そのものの問題だというふうにおっしゃられた、私はその思想に賛成であります。まさにそのとおりだと思います。
　同時に、やはりそういう意味で、今後まさに文化的にも著作権の面でも日本が文化国家としての名誉ある地位を国際社会で占めなければいけないという気持ち、今回の条約締結にもその精神があろうかと思うわけであります。しかし、国内において、国民はもとより、とりわけ関係業界のより一層の意識改革が必要だと思いますし、その点においては大臣の強力なリーダーシップが必要であろう、こう考えます。
　最後に、大臣の御決意をお聞きして質問を終わりたいと思います。
○西岡国務大臣　お答え申し上げます。
　中野委員から極めて有意義な御指摘を数々いただいたわけでございますが、我が国の文化を国際社会の中でより高め、そして国際的にもりレダーシップをとるような立場に高めていくためには、この著作権法の持っております考え方が象徴的に体現していると考えるわけでございまして、文部省、文化庁といたしましても、委員数々御指摘のございました点につきまして今後とも積極的に取り組んで、我が国の文化的な水準をより一層高めるように努力をしていく考えでございます。
　具体的に、先ほど来申し上げております例えば三十条の問題にいたしましても、関係者の間の合意がなかなかできない場合には、場合によっては私どもが業界に積極的に働きかけをいたしまして説得をしなければいけない場面もあるのではないか、このように認識をいたしまして取り組んでいく決意でございます。
○中野委員　ありがとうございました。終わります。
○石井（郁）委員　著作権法の改正でございますけれども、今回の改正にかかわる基本的問題につきましては前回伺っていますので、省略したいと思っています。
　出版者の権利創設問題で若干御質問いたします。
　著作権審議会の第八小委員会が昨年十月に出しました中間報告で検討内容が明らかになっていますが、出版者の権利の創設については反対また強い危惧の念を表明している著作者団体があるはずだと思うのですが、その点、いかがでしょうか。
○遠山政府委員　著作権審議会第八小委員会が昨年十月に報告書を出しまして、関係団体から御意見を伺ったところでございます。
　ヒアリングを行いました団体のうち、出版者団体は、出版者に新たな権利を認めることは時宜にかなっている、また文化的役割を果たす出版者の活動を活発化、安定化させることになり、賛成する旨の意見を提出しております。
　著作者団体からは、私どもが把握しております範囲内では、出版者の新たな権利が著作者の権利に影響を及ぼすことのないようにとの意見を聞いているところでございます。その他幾つかの団体から御意見を伺っているところでございます。
○石井（郁）委員　この中間報告が出た段階で、いろいろな著作者の団体、協会などが意見を求められまして、意見を文化庁の方に上げていると私どもは聞いているのですけれども、違うのでしょうか。
○遠山政府委員　幾つかの団体から御意見を伺っていることは確かでございます。
○石井（郁）委員　私どもはその中で、著作者の立場から反対をはっきり表明している団体があると聞いているわけです。
　そこで、伺いますけれども、出版者の権利の創設について、出版者の権利を保護するという点では私どもも理解はできるわけですけれども、著作者の権利がどうなるのか、あるいは著作者団体などがいろいろ懸念を持っておりますので、著作権が損なわれることはないという保障が明確にされる必要があると思うのですね。そういう点でどうなっているのでしょうか。
○遠山政府委員　著作者団体の御意見としましては、確かに出版者の権利が新たに認められることによって著作者の著作権に影響があるのではないかという懸念を表明しておられることは確かでございます。また、出版者の権利は複写問題に対応した限定的なものであるべきで、その性質は報酬請求権が適当であるという御意見をいただいております。
○石井（郁）委員　ですから、出版者の権利の創設によって著作者の権利が損なわれることはないということが具体的にどう保障されるのか、そこなのですね。それをもう少し明確にしていただきたいと思うのです。
○遠山政府委員　このことは中間報告でも非常に明確に書いてございます。中間報告の中で、新たなる権利が「著作者の権利に変更を加えるものではない」というふうに明記されているわけでございます。
　さらにそれを敷衍いたしますと、出版物が簡易に複製されることに対しまして、出版者がその出版活動の安定性を確保できる必要な限度において出版者に権利を認めるということでありまして、「出版者の権利は、著作者の権利に変更を加えるものではない」というふうに書かれているわけでございます。これの具体的な権利の関係の行使のことにつきましては、今後のいろいろな工夫によって保障されていくものであると考えております。
○石井（郁）委員　出版者の保護が必要であるというのは言うまでもありませんし、大体そういう大方の認識になっていると思うのです。ただ、そのことと出版者の権利の創設ということは、直接的にはちょっと結びつかないのではないかと思うわけです。
　そういう点で、この権利の創設ということで著作者や著作者団体が懸念があるということでございますから、今後とも十分に詰めていかれて、また合意が得られるように進めていただきたいということで、拙速はしないでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○遠山政府委員　当然ながら、その新しい権利というものをどのような形で定めていくかということについては十分な議論がなされるべきであると思います。特に外国の例を見ましても、イギリスではパブリッシュト・エディションという形の権利ということで制度をつくっているわけでございますが、諸外国のあり方、あるいはむしろ日本において複写が諸外国よりさらに頻繁に行われているような現状にかんがみまして、日本にとって一番ふさわしい出版者の権利の保護のあり方というものを今後探っていきたいと思います。
　いずれにいたしましても、現在第八小委員会におきましてこの問題について非常に精力的な御議論がなされているところでございますので、その推移を見守りながら対処したいと考えております。
○石井（郁）委員　ぜひそのようにお願いします。
　次に、学校の巡回公演に対する助成の問題について伺いたいと思っています。
　学校の巡回公演は子供たちに大変喜ばれているわけですけれども、劇団側は要保護、準要保護児童生徒からは観劇料を徴収していません。劇団負担としているところが大半でございます。八七年度の調査によれば、全国で小中学校での観客数が五百二十万人ということで、非常に大きな影響を与えているわけです。しかし、一人当たり小学校で四百円から五百円、中学校では八百円の観劇料を、要保護、準要保護の子供たちの分を負担するとなりますと、これは日本児童青少年演劇劇団協議会、八十一劇団で構成されていますが、そこの調べでは一億四千万円自己負担となっています。
　文化の退廃ということが目に余って、子供を持つ親が大変心を痛めているという中で、この学校の演劇というのは教育上の貴重な役割を果たすし、意義を持っているわけです。そういうことで、学校教育の一環として位置づけられて当然の文化活動だと思うわけですが、なぜ就学援助の対象として検討されないのか。また、当然検討されるべきではないのかと思うのですが、その点を伺いたいと思います。
○遠山政府委員　確かに児童生徒あるいは青少年が芸術に親しむことによって豊かな人間性を形成するという意味で、巡回劇団の公演の果たしている役割は非常に大きいと思うわけでございますが、文化庁でも、この事業の重要性に照らしまして、従来から補助金を交付しているところでございます。
　現在、補助事業で実施しております巡回公演は、学校または都道府県教育委員会、市町村教育委員会が予算に計上して上演契約を結び実施しているのがほとんどでございまして、まれに児童生徒から鑑賞料を徴収することもあるようでございますけれども、要保護、準要保護の児童生徒の分は教育委員会で負担しているのが通例であるというふうに私どもは把握をしているところでございます。
　公演料につきましては、劇団と学校等との契約によって行われているのでございまして、要保護生徒の鑑賞料の非徴収分があるといたしますと、その非徴収分をどうするかということは契約の問題でございますけれども、学校によりましては学校負担を明らかにするというふうな形もとっておりまして、この問題は私どもといたしましても、劇団の公演の重要性にかんがみましてできるだけの補助金等の措置をしたいところではございますけれども、現在の財政上の課題がございまして、その金額そのものが必ずしも十分でないということは認識をしているところでございます。
○石井（郁）委員　ですから問題は、就学援助費というのがありますね。それは一定の費目があるわけですけれども、こういう文化活動を学校教育活動の一環として考えるかどうか、そして就学援助の対象項目に演劇鑑賞ということを入れるかどうか、このことなんです。担当者はいませんか。
○遠山政府委員　就学援助の問題に関しましては担当が別でございますので、私は必ずしも正確なことは申し上げられないのでございますけれども、これまでは要保護及び準要保護児童生徒の援助費の費目となっておりますところのものは、学用品費でございますとか通学用品費、通学費、修学旅行費ということでございまして、観劇に要する経費というものはその対象になっていないところでございます。
○石井（郁）委員　それはよくわかっているわけで、ですから、それを入れるべきだということですね。
　先ほど学校負担と教育委員会等々いろいろな実情ということが話されましたけれども、これは児童青少年演劇劇団協議会、一億四千万円は劇団が負担しているという事実ははっきりしているわけですから、こういう問題をどうするのかということなんですよ。だから、今のところ就学援助の項目になっていないのはわかっていますけれども、それをやはり検討する段階に来ているのではないかということをお尋ねしているわけです。どうですか。
○遠山政府委員　これは必ずしも担当でございませんので答えにくい話ではございますが、この巡回演劇の公演を拡充していくという角度から見ますと、従来とっておりますような補助金の充実でありますとか、あるいは各都道府県教育委員会なり学校の負担というふうな形での対策という方がむしろふさわしい方向ではないかというふうに考えます。
○石井（郁）委員　やはりそういうのでは困るのですね。就学援助の対象項目には校外活動も入っていますね。ですから、私は文化活動として演劇鑑賞など当然入っていいと思うのですね。しかも、たかだか額が一億四千万円ですよ。リクルートでどれだけこういう千万、億単位の話が飛び交ったのですか。文部省が一億四千万円を出せないなんと言ったら本当に笑われますよ。大臣、どうですか。
○西岡国務大臣　お答えいたします。
　遠山次長からお答えを申し上げたのが当面文部省としてお答えをできる限界でございますけれども、委員御指摘の、方向としてはそういうことが文部省としてもできるようにすべきである、またできることが望ましい、このように私も認識をしているわけでございますけれども、直ちにそれでは平成二年度から御期待にこたえられるようにすることができるかと申しますと、それは非常に困難であると申し上げざるを得ません。
○石井（郁）委員　今この文化関係の団体は、消費税の導入で一層深刻な影響を受けているわけですね、それはもう皆さんも御存じのとおりだと思うのです。こういう学校公演の小規模の劇団が経営が存続できるかどうかという瀬戸際にさえ追い込まれるという事態であります。消費税を文化にも教育にもかけたということで国民は大変に怒っているわけです、そういう中ですから。
　さて、それではちょっと伺いたいのですが、文化庁はこの劇団が巡回公演している回数は一体全国でどのぐらいになっているかつかんでいらっしゃいますか。
○遠山政府委員　全国的な全体の数値というのはかなりな数に上っているということは存じておりますが、国の方での補助対象としておりますのは大体年間三百ぐらいというふうに考えております。
○石井（郁）委員　ですから、こういう点でも本当に目配りをして、ぜひ実態をつかんでいただきたいというふうに思うのです。
　さっきの協議会の調査によりますと、小中だけで一万二千回です。幼稚園から高校などすべてを含めますと二万七千回だということですね。子供を持っていらっしゃる皆さんのところにみんな劇団が回っているわけですけれども、それに対して文化庁が助成しているのは、今遠山次長お答えのように年三百回、三千万円だけなんですね。これは児童演劇協会に対して僻地巡回のみを対象にしているということです。本当にこれでは子供たちに申しわけできない、また寂しいというふうに私は思うのです。
　子供によい文化を、すぐれた演劇を、そういう劇団の方が頑張っていらっしゃるわけだし、子供たちもそれで感動している、日本の教育のために大事な活動をしているわけですから、ぜひこの助成も充実強化するという立場に立っていただきたいということでこの予算増も積極的に考えていただきたいというふうに思うのですが、いかがですか。
○遠山政府委員　これらの事業は文化庁といたしましても長年大事にしてまいっている事業でございます。
　先生御指摘の金額でございますが、例えばこども芸術劇場に関しましては一億四千万余、青少年芸術劇場に関しましては二億六千万余、中学校芸術鑑賞教室には一億四千万余というふうな形で予算措置をしているわけでございます。これが十分かどうかといいますと必ずしもそうでないわけでございますが、数値といたしましてはそのような数値になってございます。
○石井（郁）委員　そういうこともありますけれども、今私が問題にしていますのは、そういう学校の巡回公演にもっと予算増をするという問題です。その点、最後にまた大臣にも伺いたいと思います。
○西岡国務大臣　お答え申し上げます。
　文部省といたしましても、委員御指摘の点につきましては、できる限り御期待にこたえるように、これからの平成二年度の予算編成にかけまして努力をいたす考えでございます。
○石井（郁）委員　ぜひそういう立場で、またそういう姿勢で頑張っていただきたいというふうに思います。
　さて、残りの時間ですが、私は新学習指導要領の問題で若干質問したいと思っています。
　今国会ではきょうが最後の委員会ということになりますし、この新学習指導要領はもう既に文部省が講習会を実施をしておりますし、実施に向けて省を挙げて取り組んでいるということかと思うのですが、しかし一方、各界から強い批判、疑義が生じているという中身でございます。本来私は文教委員会でこういう問題も集中的な議論をすべきだと思っていますが、大変短い時間の中で基本的な問題について若干文部省のお考えを伺っておきたい、今そういう気持ちで質問したいと思っています。
　まず一つは、指導要領の作成に当たりまして教育課程審議会等々をつくられ、いろいろあるわけですけれども、憲法と教育基本法にのっとってつくられている、そういうふうに当然理解するわけですけれども、このことは確認してよろしいでしょうか。
○西岡国務大臣　お答えいたします。
　当然のことでございます。
○石井（郁）委員　もう一つ、学習指導要領と申しますのは、子供たちが学校で学ぶ内容であり、また先生方が教える内容だ、そういう教育内容が書かれているわけですけれども、そういう教育の内容を決める、それは大綱であったりいろいろするわけですけれども、内容を決めるというのは例えばどういう基準でお決めになるのでしょうか。
○菱村政府委員　教育内容の基準は学校教育法の規定に基づきましてそれの委任を受けました学習指導要領で決めているわけでございますが、それを作成するに当たりましては、御案内のとおり教育課程審議会を開催いたしまして教育課程審議会で数年の御審議をいただいて基本的な方向、場合によっては具体的な教科ごとの方向を出していただきまして、それに基づきまして今度は学習指導要領の作成のための協力者会議を教科別に開く。ここにはそれぞれ小・中・高等学校の先生方、それから各県の指導主事の方々、さらには教科ごとの大学の専門家等が、延べにしますと数百人入られるわけでございますが、その方々が、同じく延べにしますと数百回にわたります教科ごとの協議を重ねられまして、そこで学習指導要領をつくっていく、こういう形で教育内容が決まっていくわけでございます。
○石井（郁）委員　伺っているのは、そういう手続や機構や体制の問題ではないのです。そういう形でつくられているということはわかりますが、そのときにある内容は盛り込まれ、ある内容は削られる。内容というのはこういうことで決めていくわけでしょう。それは一体どういう議論で、またどういう基準があって最終的に決まるのですか。
　また、それはそれぞれの教科や教育課程審議会、いろいろな会議で議論があると思いますけれども、最終的に文部省が責任を負うわけですね。文部省はこれが今ふさわしい内容だというふうに言うわけですから、文部省の見解で結構です。文部省はこれがふさわしい内容だと決めるときの原則というか基準というのは、根本にあるものは何ですかということです。
○菱村政府委員　これは基本的には、先ほど申し上げましたように教科別の協力者会議で議論を重ねまして行うわけでございますが、その土台になるものはもちろん近代学校制度が始まって以来の各教科が持っております伝統的な考え方というのがございます。特に戦後は、戦後できました学習指導要領の経緯をずっと経ておりまして、大体十年ごとに改訂しておりますが、その過去の積み重ねによりましてできるわけでございます。
　そのときに、もちろん基準となりますのは憲法、学校教育法、教育基本法というのももちろん踏まえまして、あとはそれぞれの教科の持っております論理というものがございます。それから、例えば数学の教育内容でございますと、およそ初等教育ではこの程度の内容を押さえる必要がある、中等教育ではこの程度の内容を押さえる必要があるという教科の指導の専門家ないしは教科の専門家によりますおのずからなるコンセンサスがございます。それをもとにしまして議論を積み重ねて原案を作成するわけでございますが、最終的にはもちろん文部大臣の責任においてこれを決めるということになるわけでございます。
○石井（郁）委員　この問題だけで議論しても相当いろいろあるのですが、私はそういうことだけでは大変不満なんですけれども、私流にまとめますと、教育の目的、それからどういう人間にしていくのかという人間像、それから子供たちが教育を受ける権利、学校教育できちっとある内容までは学習して力がつくという、基礎的な力を学校でつけてあげなければいけないという問題、それから、ある内容を選んだりこの内容を体したりというのは恣意的な話ではないわけでして、子供たちにわかるかどうかだとか、それから科学や学問の成果に基づいて決めていくだとか、そういうことがあるのだろうと思うのですね。一応そういうふうに私は理解しているということでおきまして、ちょっと具体的に問題点を挙げたいと思うのです。
　前回の指導要領改訂のときには、ゆとりと精選ですか、ゆとりと充実とかいうことで進められましたけれども、あのときに英語が中学校で三時間になり、大変中学生に英語嫌いをつくったり、また塾へ追いやるというようなことが生まれました。それでこの十数年、中学校でも小学校でも落ちこぼれと言われるような現状が大変深刻な教育問題になりましたね。だからそういう点で、内容を精選と言ってきたけれども、その時間数だとか、それから何年生で何を教えるかという漢字の数だとか算数の問題だとかが現場では大変な混乱を起こしているわけですね。私はそういう点で今回の改訂が、この落ちこぼれの問題で文部省がこれで本当に現状を改善していけるというふうに考えているのかどうかということをまず伺いたいのです。
　具体的に言いますと、一つは例えば算数でも一年生が二けたから三けたの数を扱うだとか、それから最大公約数とか最小公倍数は今まで中学一年生でやっていたのが五年生におりてきましたね。そういう種類の問題。ミリリットルという単位は六年生で習っていたのを今度は二年生で教える。こんなのは現場の子供たちも先生方も親も、聞いたらみんな驚くのですよね。どうしてこういうのが出てくるのか、そういう問題なんですよ。これでもって本当に落ちこぼれがなくなると文部省は言えるのでしょうか。
○菱村政府委員　教育内容の精選ということはこれまでも随分文部省も努力してきたわけでございますが、御指摘のように、確かに今日の学校教育の現状からいいますと、なお教育内容が多過ぎるのではないかという御指摘もございます。
　そこで、文部省では数年かけまして小中学校におきます学習到達度の調査等も行っております。そして一体どこにその子供たちのつまずきの問題があるのかというようなこともデータ的に調べまして、そして先ほど申し上げました教育実践の場の先生方、それから教科の専門家等が慎重に御議論いただきました結果、今回告示しましたような学習指導要領の内容になっているわけでございます。
　御指摘の数学の問題等につきましても、いろいろ専門家の御議論、それから過去の子供たちの到達度に関しますデータ等を詳細に吟味いたしまして作成したものでございます。特に今回では理科、数学、社会等につきまして詰め込み教育にならないようにかなり思い切った精選を図っているというのが実態でございます。
○石井（郁）委員　到底そういうことでは納得できないし、そういう点では私どもも本当に時間をかけて尋ねてみたいことがたくさんあるわけですけれども、これはちょっと置いておきます。
　今の改訂された中身は、本当に子供たちの学習権を保障するというものからはるかに離れているかというか、そういうものになっていないという点でも大変憲法に抵触すると私は思っているわけです。
　もう一つの中身は、これはちょっと簡単にお聞きしたいのですけれども、小学校で習う六年生の憲法の原則ですね。それと中学校、高校で教えるような原則とが違うのですね。つまり、普通、憲法の三原則というのがありますね。ずっと学校では教えています。それが小学校では日本国憲法をこの三つで書いているのです。国家の理想、天皇の地位、国民としての権利及び義務、これを六年生で教えているのですね。ところが中学校、高校では、いわゆる国民主権、平和主義、基本的人権ということで今までどおりきちっと押さえられているのですね。こういう小学校で教える憲法三原則と中学校、高校で教える三原則がこんなふうに食い違っていていいのでしょうかという問題、ちょっと簡単にお願いします。
○菱村政府委員　憲法学習につきましては、これは小学校から高等学校まで行っておりますが、それぞれ子供たちに発達段階がございますから、憲法の学習というのはかなり内容的には難しい内容になるんだろうと思います。しかし、憲法といいますのは、国の基本の規範でございますので、これはやはり小学校段階からきっちり教えなければいけないというので、小学生の発達段階に対応して教えているわけでございます。
　御指摘のように、憲法の三原則、国民主権、平和主義、基本的人権というのは、小学校も中学校も高等学校も押さえております。ただ、その押さえ方は、子供たちの発達段階によって少しずつ違ってきているということでございます。現実に教科書をごらんいただきますれば、その辺の事情は十分おわかりいただけるだろうというふうに考えております。
○石井（郁）委員　そうだと、これは文字どおり読みますと、これは指導要領、新しい本ですね、三十五ページには、今言った三つの原則、そういうふうに書いてませんよ。きちっとやはり小学校にも書くべきですね。教科書でちゃんと教えるというのだったら、指導要領、そもそもきちんとそういうふうに明示しなければいけないということだと思うのですが、残念ながら、ちょっともう時間がありません。
　最後にもう一つ、重大な問題ですけれども、今度の指導要領改訂に当たりましては、これは臨教審から出てくるわけですけれども、心の教育という、心の異常な強調があるのですね。道徳教育等の強調があるのですけれども、これはそもそも臨教審にさかのぼらなければいけないのですが、「人間の力を超えたものに対する畏敬の念」ということを、今度は学校内容にはっきりと入れるようになりました。これは、宗教的感情だし、特定の価値観だ、こういう特定の価値観をいわば公教育に強要していいのかどうかということを、非常に重大な問題だというふうに私は思っているんですね。どうですか。
○菱村政府委員　「人間の力を超えたものに対する畏敬の念」といいますのは、昭和五十年代の学習指導要領の改訂のときに、教育課程審議会から答申がございました。それで、中学校には従来入っていたわけでございます。それが、今回、小学校にも、芸術作品のうちに秘められた人間のわざを超えたものに感じたり、自然の摂理に感動して、それを包み込む大いなるものに気づいたりする、こういう畏敬の念を持つことが人間としてのあり方をより深いところから見詰めさせるという、人間としての教育として大事であるということから、これが入っているわけでございます。ですから、今回特にこの学校教育において初めて取り入れられたものではないというふうに考えております。
○石井（郁）委員　文部省はそういう形で少しずつ入れてきているということですけれども、しかし幼稚園から高校まで、今度の指導要領改訂はもう全面改訂ですよね。だから、そういう意味では、あらゆる改訂に全面的にこれを取り入れたという点では重大な段階なわけですね。
　ここで、こういう人間の内面にかかわる問題、こういう領域へ国家や行政が踏み込む、これはもう明らかに憲法違反じゃありませんか。思想、信条の自由という点からしても、重大な問題。それから憲法、教育基本法にのっとってと言われましたけれども、そこに書かれているのはまさに個人の尊厳ですよね。それから、思想のそういう問題ですから、そういう点では、これは大変なことだというふうに思うわけです。
　同じような意味で、日の丸・君が代もそうですね。文部大臣、義務づけになって、処分をするという発言をなされたようですけれども、一体何に基づいて処分などができるのか。まさに人間の心の内面、そういうものを処分の対象にするといったら、これはもう思想統制以外の何物でもないわけですね。
　そういう点で私は、最初おっしゃったことは、憲法、教育基本法にのっとってというのは、これは言葉だけが歩きまして、事実上憲法、教育基本法違反だというふうに言わざるを得ないわけです、この指導要領につきましては。その点で、もう時間になりましたので、大臣、いかがですか一
○西岡国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘でございますけれども、あくまでも今回の新しい学習指導要領は、憲法、教育基本法の精神にのっとって策定をされたものでございまして、国旗・国歌の問題につきましてお触れになりましたけれども、文部省といたしましては、別に処分を前提として国旗を掲揚し、国歌を斉唱するものとするということを定めたわけではないわけでございまして、そういう点では、せっかくの委員の御指摘でございますけれども、私どもの考えていることとは全く異なった視点からの御発言であろうと思います。
○石井（郁）委員　時間が参りました。
○鳩山委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　著作権法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鳩山委員長　起立総員。よって、本法律案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、北川正恭君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。佐藤徳雄君。
○佐藤（徳）委員　私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明を申し上げます。
　まず、案文の朗読をいたします。
　　　　著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、文化の発展に寄与する著作権保護の重要性にかんがみ、著作権思想の一層の普及に努めるとともに、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　「実演家等保護条約」締結後における著作隣接権制度の円滑な運用を図るため、商業用レコードの二次使用料に関する関係者間の話し合いの促進など必要な諸条件の整備に努めること。
　二　私的録音・録画問題については、国際的動向にかんがみ、録音・録画の機器・機材に係る報酬請求権制度の導入など抜本的解決のための制度的対応についで検討を進めること。
　三　ビデオディスクの発達等により録音・録画された実演の利用が多様化している等の実態を勘案して、実演家の権利の適切な保護等について検討すること。
　四　複写複製問題については、文献複写に関する著作権の集中的処理体制の確立に努めるとともに、出版者を保護するため出版物の版面の利用に関する出版者の権利の創設について検討を進めること。
　五　コンピュータ創作物に係る著作権問題については、今後における技術の発達普及に十分対応できるよう配慮しつつ、検討を進めること。
　六　視聴覚障害等の障害者が、公表された著作物を適切公正に利用することができる方途を検討すること。
以上でございます。
　その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○鳩山委員長　起立多数。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。西岡文部大臣。
○西岡国務大臣　ただいまの御決議につきましては、御趣旨を体しまして今後努力いたしたいと考えております。
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○鳩山委員長　次に、請願の審査を行います。
　今国会において、本委員会に付託されました請願は全部で百七十二件であります。
　本日の請願日程第一から第一七二までの各請願を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、請願文書表等により既に御承知のことと存じます。また、理事会におきましても慎重に御検討願いましたので、この際、各請願について紹介議員からの説明聴取は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中、義務教育諸学校の学校事務職員に対する義務教育費国庫負担制度維持に関する請願一件、義務教育教科書無償制度の存続に関する請願一件、私学助成の充実に関する請願一件、以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　ただいま議決いたしました各請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　なお、念のため御報告いたします。
　今国会中、本委員会に参考送付されました陳情書は、義務教育教科書無償制度の存続に関する陳情書外十一件であります。
　　　　　――――◇―――――
○鳩山委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、第百十二回国会、内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鳩山委員長　起立多数。よって、本案は、議長に対し、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に、
　第百七回国会、馬場昇君外一名提出、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案
　第百九回国会、沢藤礼次郎君外一名提出、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案
　第百九回国会、佐藤徳雄君外一名提出、学校教育法の一部を改正する法律案
　第百九回国会、中西績介君外一名提出、学校教育法等の一部を改正する法律案
　第百九回国会、中西績介君外一名提出、公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案
　第百九回国会、馬場昇君外一名提出、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案
並びに
　文教行政の基本施策に関する件
　学校教育に関する件
　社会教育に関する件
　体育に関する件
　学術研究及び宗教に関する件
　国際文化交流に関する件
　文化財保護に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地、その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後四時四分散会
　　　　　――――◇―――――
平成元年六月二十一日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
　　平成元年六月二十一日
　　　午前十時開議
　第一　航空業務に関する日本国とオーストリア
　　共和国との間の協定の締結について承認を求
　　めるの件（衆議院送付）
　第二　航空業務に関する日本国とトルコ共和国
　　との間の協定の締結について承認を求めるの
　　件（衆議院送付）
　第三　日本輸出入銀行法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　日本開発銀行法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第五　水資源開発公団法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　民間都市開発の推進に関する特別措置法
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第七　金融自由化対策資金の運用及び簡易保険
　　郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第九　郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第一一　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　歯科衛生士法の一部を改正する法律案
　　（衆議院提出）
　第一三　国立学校設置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一四　特定農産加工業経営改善臨時措置法案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第一五　特定新規事業実施円滑化臨時措置法案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第十六　恩給法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第一七　義務教育教科書無償制度の存続に関す
　　る請願
　第一八　軍人恩給改定に関する請願（十三件）
　第一九　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金
　　に関する請願（十七件）
　第二〇　傷病恩給等の改善に関する請願（十七
　　件）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　日程第一　航空業務に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　航空業務に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長堀江正夫君。
　　　〔堀江正夫君登壇、拍手〕
○堀江正夫君　ただいま議題となりました協定二件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両協定は我が国とオーストリア及び我が国とトルコとの間にそれぞれ定期航空業務を開設することを目的とするものでありまして、いずれも、そのための権利を相互に許与すること、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、我が国と相手国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めたものであります。
　委員会におきましては、二協定の締結の経緯、両国との間の航空運輸需要、営業路線及び運航開始の時期等のほか、国際航空運賃の決定方法、地方空港への国際線乗り入れ見通し、日米航空交渉の現状と今後の対応等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　日程第三　日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案
　日程第四　日本開発銀行法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長梶原清君。
　　　〔梶原清君登壇、拍手〕
○梶原清君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案は、我が国の国際的な累積債務問題への貢献という緊要課題に対応し、民間資金の活用による対外経済交流の促進等を図るため、日本輸出入銀行の業務について、出資機能を創設するとともに、
融資対象先の拡大等を行うほか、同行の業務の円滑な運営に資する等のため外貨建て余裕金の運用を弾力化する等、所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案は、我が国における地域経済の活性化及び多極分散型国土の形成等の緊要課題に対応し得るよう、日本開発銀行の業務について、産業の開発及び経済社会の発展に寄与する設備が大蔵大臣の定める事業の用に供される場合には、当該設備の取得等に関連する当該事業に必要な資金の貸し付けを行うことができることとするほか、同行の業務の円滑な運営に資するため、その借入金等の限度額を引き上げる等、所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、輸銀と世銀が協調して融資を行っているインドネシアのダム建設プロジェクトの現状と問題点、カントリーリスクに対する輸銀の審査機能充実の必要性、開銀の立ち上がり支援資金の創設が民間金融機関と競合することに対する懸念、開銀の受信限度倍率を十倍から十一倍に引き上げる理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、二法律案を一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より二法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、二法律案を順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　日程第五　水資源開発公団法の一部を改正する法律案
　日程第六　民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長稲村稔夫君。
　　　〔稲村稔夫君登壇、拍手〕
○稲村稔夫君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、水資源開発公団法の一部を改正する法律案は、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入の活用により、水資源開発公団が行う水資源開発施設等の整備に関する事業の促進を図るため、当該事業に対する国の無利子貸付制度を拡充しようとするものであります。
　次に、民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入の活用により、民間事業者が行う公共の用に供する施設の整備に関する事業の促進を図るため、民間都市開発推進機構の無利子貸付制度を拡充しようとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し反対の意見が述べられ、順次採決の結果、水資源開発公団法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　まず、水資源開発公団法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　日程第七　金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案
　日程第八　郵便貯金法の一部を改正する法律案
　日程第九　郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長糸久八重子君。
　　　〔糸久八重子君登壇、拍手〕