○弥富説明員　人事院は、去る八月七日、国会と内閣に対しまして、公務員の給与及び週休二日制等に関する報告並びに給与に関する勧告を提出いたしました。本日、その内容について御説明申し上げる機会が与えられましたことを深く御礼を申し上げます。
　以下、その概要を御説明申し上げます。
　まず初めに、勧告の内容について御説明をいたします。
　公務員の給与の改定に当たっては、人事院は、従来かち社会経済情勢の動向を踏まえながら、公務員の給与を民間給与に均衡させることを基本として臨んできております。本年も、公務員給与に関する判断材料を得るため、民間企業の給与を的確に把握することに努め、また、広く各界からの意見聴取を行い、これらを種々の角度から検討をいたしました。
　本年の民間給与の調査結果によりますと、好況が続く中で民間企業の給与には相当程度の上昇が認められ、官民の給与の間にはかなりの額の較差が生じていることが判明したほか、同じく一般職の国家公務員である四現業の職員についても、中央労働委員会により民間賃金の動向を重視した仲裁裁定が行われており、これらの諸事情を総合的に勘案した結果、本年も従来どおり職員の給与について所要の改定を行うことが心要であると認め、勧告をいたした次第でございます。
　本年も、四月時点における官民の給与を精密に調査し、相互の給与を厳密に比較いたしましたが、その結果、官民の給与の較差は金額で一万七百二十八円、率で三・六七％であることが判明いたしました。
　この較差の配分につきましては、俸給に一万六十九円、手当に七十一円、この改善の手当へのはね返り五百八十八円といたしております。
　まず、初任給については、既に官民の間に相当の差がある中で、民間企業ではさらに大幅な初任給の上昇が認められるところから、人材確保の必要性等を考慮いたしまして、大幅な俸給月額の改善とともに所要の初任給基準の改正を行うこととしております。
　次に、俸給表につきましては、初任給改善との関係や民間企業の配分傾向を考慮して、若年層職員の改善に重点を置きながら、全俸給表にわたって金額の改定を行っております。改善に当たっては、従来から配慮している刑務官、少年院教官、若手研究員等に加えて、大学の教授等及び看護婦の処遇改善に配慮をいたしております。指定職俸給表につきましては、昨年の報告において、従来から参考としてきた民間企業の役員給与との差や公務部内における均衡等から相応の改善を図るよう検討したい旨言及したところでございます。本年は、これらの諸事情を踏まえ、当面、行政職を若干上回る程度の改定を行うこととしておりますが、引き続き民間企業の実態に相応した適切な改善が図られるよう検討を進めたいと思います。
　次に、手当につきましては、民間における支給状況等を考慮し、住居手当、医師の初任給調整手当及び期末・勤勉手当について改善を行っております。
　具体的に申し上げますと、住居手当については、借家・借間居住者に対する最高支給限度額を二千円引き上げ、二万三千円といたしております。
　医師の初任給調整手当につきましては、最高支給限度額を一万円引き上げ、二十六万五千円としております。
　期末・勤勉手当については、民間のボーナスの年間支給月数分との均衡を図るため、年間支給割合を〇・二五月分増額することとしておりますが、改善に当たっては、給与制度としての安定性にも配慮しつつ、民間のボーナスの支給割合の変動をより確実に反映させるようにとの昨年の国会附帯決議等をも踏まえ、二捨三入方式による〇・〇五カ月ごとの区切りにより小数点第二位までの支給割合を定めることとしております。また、民間のボーナスの配分傾向を踏まえ、係長級以上の職員の期末・勤勉手当の算定基礎給について、職務段階等を基本とした五％から二〇％までの加算措置を講じることとしております。なお、期末・勤勉手当に関する以上の措置については、特に、各省庁人事当局及び関係職員団体から累次にわたって意見を聴取した上で、その策定に至ったものであることを申し添えておきます。
　このほか、通勤による災害を受けた者に対する給与上の取り扱いにつきまして、公務上の災害を受けた場合と同様とすることといたしております。
　以上が勧告の概要でございます。
　実施時期につきましては、本年四月一日からとしております。なお、通勤災害を受けた者の取り扱いについては、平成三年一月一日からとしております。
　次に、報告文の中で申し述べている公務員の週休二日制・休暇等について、御説明を申し上げます。
　職員の週休二日制については、国全体の労働時間短縮の計画期間内における完全週休二日制の速やかな実現を目標に、その条件整備に取り組んでいるところでございます。
　特に、交代制等職員の週四十時間勤務制の試行は本年四月から逐次実施に移されておりますが、なお、病院等一部の部門においては、試行実施の具体的計画がいまだ策定されていない状況にあります。完全週休二日制実現のためには、これらの部門においても早急に試行を実施することが極めて重要な課題となっていることから、所管省庁を初め関係者全体の努力により、そのための具体的措置が速やかに講じられるよう要請をいたしております。
　総実勤務時間短縮の観点から、休暇については、年次休暇の計画的使用の促進にさらに努める一方、民間の普及状況等を考慮し、新たに三日の夏季休暇を設けることとしております。
　また、超過勤務の縮減につきましては、特に、職員の健康に重大な影響を及ぼすおそれのある過重な長時間の超過勤務をなくするよう努めることが緊要であるとの認織から、人事院としてもそのための方策について検討を進めることとしております。
　また、報告文では、公務運営について、公務能率の増進、行政サービスの向上等の必要性を述べ、あわせて公務員倫理の高揚、一体的・整合的な行政運営の必要性について言及をしております。なお、高齢社会に対応した人事行政諸施策の策定に向けて、広く人事行政全般にわたり総合的な検討を進めていくための調査研究を行っていくことを表明いたしております。
　人事院は、本年の勧告に当たっても、公務員の勤務条件について、中央地方を通じ広く各界から意見を聴取しました。表明された意見を見ると、人事院勧告に基づき民間給与に準拠して公務員給与を決定する現行の方式は、客観性、納得性のある妥当な方式であるとの理解を得ていることが認められ、その上で職務の複雑性、困難性に応じたきめ細かな処遇を一層推進する必要があるとする意見や、最近の国家公務員採用試験の応募状況等を勘案して、公務に有為の人材を確保するためには初任給その他の勤務条件の改善に積極的に取り組む必要があるとの意見が示されています。また、公務員の週休二日制については、国全体の労働時間短縮への流れを促進するためにも、国民の理解を得ながら完全週休二日制を早期に実現すべきであるとする意見が多数を占めておりますが、その推進に当たっては、業務の合理化、効率化を進め行政サービスの低下を来さないように配慮すべきであるとの指摘がなされております。
　以上、給与及び週休二日制等に関する報告並びに給与に関する勧告の概要を御説明申し上げました。
　人事院勧告は、申し上げるまでもなく、労働基本権制約の代償措置として、国家公務員法の定める情勢適応の原則に基づき行うものであります。
　人事院といたしましては、職員を適正に処遇することが、その士気を高く保持し、職場の労使関係の安定に寄与するとともに、公務に有為な人材を確保し、ひいては将来にわたる国の行政運営の安定に資するものであると考えます。
　内閣委員会の皆様におかれましては、人事院勧告制度が果たしている役割及び職員が行政の各分野において真摯に職務に精励している実情に深い御理解を賜り、何とぞこの勧告のとおりに早急に実施していただきますよう衷心よりお願いを申し上げる次第でございます。
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