Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（小島敏文君）　八雲病院の移転問題に関しましては、長距離の入院患者の移送等の課題があります。同機構において、患者やその家族に安全確保等について説明会を実施すると聞いております。
　また、八雲病院の機能移転については、基本的には同機構で検討し進めていくものであるが、患者やその家族、職員には移転の趣旨や安全対策を丁寧に説明し進めていきたいと考えております。
○紙智子君　それが現場では聞き取られていないというのを何度も言われているので、やっぱりきちっと意見交換をして、納得いくようにやっていただきたいということと、最後にやっぱり公的病院の今回のこの発表は撤回していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（江島潔君）　次に、肥料取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。江藤農林水産大臣。
○国務大臣（江藤拓君）　肥料取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　肥料取締法は、農業生産力の維持増進に寄与するとともに、国民の健康の保持に資することを目的として、肥料について登録、届出の制度等を設けているところであります。
　世界的な肥料の需要の高まりの中で、国内の低廉な堆肥や産業副産物の活用を進めるため、これらを安心して使用できるよう、肥料の品質管理を進めることが重要であります。また、施肥の効率化等の農業現場の需要に柔軟に対応した肥料を供給していくことが求められております。
　こうした観点から、産業副産物等の肥料原料を管理する制度を導入するとともに、肥料の配合に関する規制を見直すほか、肥料の表示基準の整備等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
　第一に、肥料の原料管理制度の導入についてであります。
　農林水産大臣は、肥料に使用することができる原料の範囲の規格を定めるとともに、肥料業者は、肥料に使用した原料を帳簿に記載しなければならないこととしております。また、肥料の原料に関する虚偽の宣伝を禁止することとしております。
　第二に、肥料の配合に関する規制の見直しであります。
　普通肥料と特殊肥料を配合した肥料及び肥料と土壌改良資材を配合した肥料について、新たに届出による生産を可能とするとともに、肥料の配合に伴い造粒等の加工を行った肥料について、登録を不要とし、届出による生産を可能とすることとしております。
　第三に、肥料の表示基準の整備であります。
　農林水産大臣は、肥料の効果の発現時期等の肥料の品質や効果に関する表示の基準を定めることができることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（江島潔君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十分散会
令和元年十一月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　馬場　成志君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　小野田紀美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　義家　弘介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　宮崎　政久君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　村田　斉志君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　堀田　眞哉君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　安東　　章君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　手嶋あさみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局次長　　　　佐々木雅之君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　カジノ管理委員
　　　　　　　会設立準備室審
　　　　　　　議官　　　　　　　堀　　誠司君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　金子　　修君
　　　　　　　法務省民事局長　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省刑事局長　　小山　太士君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　高嶋　智光君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　宇波　弘貴君
　　　　　　　観光庁審議官　　　秡川　直也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房司法法制部長金子修君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。
　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。久しぶりに法務委員会に戻ってきましたので、二年半ぶりの法務委員会での質問であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まずは、今回のこの法案の、改正案の趣旨について御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額につきましては、その職務と責任の特殊性を反映させつつ、国家公務員全体の給与体系の中でのバランスにも配慮するため、従前より、人事院勧告を受けて行われる一般の政府職員の俸給表の改定に準じて行っているところでございます。
　そして、本年の人事院勧告は、民間の初任給との間に差があること等を踏まえまして、初任給及び若年層の俸給月額を引き上げること等を内容としております。
　この二法案は、このような人事院勧告を受けて行われる一般の政府職員の俸給表の改定に準じて、これに対応する裁判官及び検察官の給与を改定するというものでございます。
○山下雄平君　検察官と裁判官の方が単体の法律で給与が保障されているということでありますけれども、こういった仕組みになっていることというのは国民にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　裁判官と検察官について独自の給与体系が定められ別個の法律で規定されていることは、その職務と責任の特殊性を反映したもので、これにより、公正な裁判の実現や司法権の適切な行使の確保といった国民の利益の実現に資することになるものと考えております。
○山下雄平君　公正な裁判の実現や司法権の適正な行使は、国民にとって非常に重要なことだというふうに思います。
　そのためには、国民の皆さん誰もが裁判所など司法サービスへのアクセスが容易なことが非常に重要だというふうに思っております。裁判所に行くまでにすごく時間が掛かったり、行くのにすごくお金が掛かるような場所にあるのでは、国民の権利擁護の観点からも非常に心もとないというふうに思っております。
　なので、まず現状を伺いたいと思うんですけれども、地方裁判所の支部と、そして簡易裁判所、家庭裁判所の出張所の数が現状どのようになっているのかお聞かせいただきたいと思いますし、これがどのような変遷をたどっているのか、そして今後の見通しについてもお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　地方裁判所の支部及び家庭裁判所の支部につきましては、平成二年以前までは二百四十二庁ございましたところ、現在は二百三庁となっております。簡易裁判所につきましては、昭和六十三年以前までは五百七十五庁でありましたところ、現在は四百三十八庁となっております。家庭裁判所の出張所につきましては、昭和六十三年以前までは九十六庁であったところ、現在は七十七庁となっております。
　今後の見通しでございますが、やや抽象的なお答えで恐縮でございますが、配置につきましては、裁判所へのアクセス、提供する司法サービスの質等を総合した国民の利便性を確保する観点から、人口動態、交通事情、事件数の動向等を考慮し、またＩＴ技術の進展等も考慮に入れながら、総合的な利便性の向上の見地から検討する必要があると認識しておりまして、このような観点を踏まえて必要な体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○山下雄平君　大体どれも二割程度減っていったということであろうかと思いますけれども、私の地元佐賀県でいいますと、私の住んでおります呼子と小城と白石の三か所がなくなって、現在は六か所になってしまいました。地裁の支部については、伊万里がなくなって、現在二か所になってしまいました。私の地元というのは離島も抱えておりまして、その離島においては、例えば定期便が一日三往復しかないようなところもあります。簡易裁判所があった時代と比べると、非常に多分不便になったというふうに思います。
　今審議している給与法というのは、この裁判官と検察官、裁判所と検察庁というのは対の関係だというふうに思うんですけれども、裁判所がなくなってしまうと検察庁もなくなるという認識でいいのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（小山太士君）　お答えいたします。
　地方検察庁の支部の設置につきましては、検察庁法において、法務大臣が必要と認めるときは地方裁判所の支部に対応して地方検察庁の支部を設けることができると規定されているため、地方裁判所の支部がない、廃止された場合には地方検察庁の支部を設けることはできないわけでございます。
　また、区検察庁につきましては、検察庁法において簡易裁判所に対応して置くと規定されているため、対応する簡易裁判所が廃止されれば区検察庁も廃止されることとなります。
○山下雄平君　裁判所の支部がなくなり、そして併せて検察庁もなくなっていく。裁判所や検察庁というのは、望んで行く人というのは非常に少ないと思って、行かざるを得ない、例えば事件などに巻き込まれてしまうということが一般的だというふうに思うんですけれども、裁判所や検察庁がすごく遠くなって、時間が掛かるようになって、そして旅費も掛かるようになって、でも、人口が減っているから、田舎だから仕方がないよね、我慢してくださいねということをどんどん進めていってしまっては、国家としての役割を私は果たせなくなるんではないかというふうに非常に危惧しております。
　しかも、地方裁判所の支部の体制自体も大丈夫なのかというふうに心配になりますけれども、ミニマムの体制の地方裁判所の支部というのは判事が何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか、お聞かせください。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　地方裁判所及び家庭裁判所の支部の裁判官の人数は、各支部における事件動向及び事件処理状況等を踏まえて配置しておりますので、その規模は大小様々でございまして、例えば東京の立川支部のように非常に大きな規模の支部もある一方で、裁判官が一人や二人という支部もございますが、お尋ねのミニマムという観点で申し上げますと、裁判官が常駐していないというような支部もございまして、そのような支部につきましては、近隣の庁に配置されている裁判官が当該支部に出張をして、出向いて事件を担当しているというところでございます。
○山下雄平君　では、その判事の方が常駐していない非常駐の支部というのは幾つぐらいあるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　全国二百三の地方裁判所、家庭裁判所の支部のうち、裁判官が常駐していない支部は四十四でございます。
○山下雄平君　二百三ある支部のうち、四十四もの支部が判事が常駐していないということでありました。
　非常駐の支部では、通常よりも審理の時間が長期化するというような話も伺っています。また、そうした非常駐の支部では合議が必要な複雑な事件は扱えないというふうに思います。複雑な事件に巻き込まれるかどうかというのは、自分では判断、もちろんできません。また、田舎では複雑であったり凶悪な事件が起きないとも限りません。
　体制が脆弱な支部で合議が行えるような工夫というのはされていらっしゃるんでしょうか、お聞かせください。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　どの支部で合議事件を取り扱うかにつきましては、最高裁規則に基づきまして、事件数の動向や最寄りの取扱庁へのアクセス等の諸般の事情を考慮して各裁判所の裁判官会議が決定しておりまして、また、最高裁判所といたしましても、全国的な視点から体制整備や司法サービスの充実を検討しておく必要があることから、各庁における事件動向についても注視しておりますが、支部におきましても、現時点で六十三の支部におきまして合議事件を取り扱っております。その中には、例えば沖縄の那覇地裁でございますけれども、平良支部あるいは石垣支部といった離島の支部におきましても、常駐の裁判官は一名でございますけれども、本庁あるいは他の支部から裁判官が二名出張して合議事件を取り扱うと、こういったことも行っているところでございます。
　最高裁といたしましては、限られた人的、物的資源を有効に活用しつつ、利用者の利便性を確保して司法サービスを充実させていくことが重要であると考えておりますので、各地域におきまして、諸般の事情を注視しながら必要な体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○山下雄平君　私の地元は、離島が、有人離島は七つしかありませんけれども、宮崎政務官の御地元の沖縄、先ほど例がありましたが、石垣であったりとか宮古島であったりとかというのは、やはりその支部で合議事件ができるように工夫をされているということであります。
　一方で、県によっては、例えば執行事件であったりとか破産管財事件などを支部では扱わず全部本庁扱いにするというような運用をされている県もあるようでございまして、そうした地域においては、やはり遠くの県庁所在地まで行かなくちゃいけないというような、非常に不便だというような話も直接伺っております。人的、物的に限りがあるというのは重々承知しておりますけれども、司法サービスへのアクセスがどこに住んでいてもやはり差異がないように、なるべく差異がないように努力してもらうことが私は非常に必要ではないかというふうに考えております。
　これは、裁判所、検察庁だけではなくて、法務行政サービスについても同じであろうというふうに思っておりまして、地方の法務局の数もどんどんどんどん減っているというふうに感じておりますけれども、現在の法務局の支局、そして出張所の数の変遷についても御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　現行の法務局の適正配置の基準が民事行政審議会で示された、これ平成七年でございますが、その翌年の平成八年に法務局は支局、出張所合わせて約千庁ございましたが、本日現在で四百十六庁となっております。
○山下雄平君　千庁ぐらいあったのが四百十六庁ということで、半分以下になったということで、これは本当に激減していると言っても過言ではないというふうに思っておりまして、私の地元では、佐賀県では十一あった法務局の出張所が現在では一か所になってしまっております。有田、川副、浜玉、相知、神埼、小城、鹿島、白石、多久、大和というところがなくなってしまいまして、登記関係を含めて非常に私は不便になったのではないかなというふうに思っております。
　裁判所や法務局がなくなってしまうと国の機関にアクセスしづらくなるということですけれども、それに加えて、裁判所や法務局の近くには弁護士さんであったりとか司法書士さんというのが事務所を構えられるわけです。そうした裁判所の支部であったり法務局の支局、出張所がなくなってしまったら、そうした弁護士さんの事務所であったり司法書士さんの事務所も撤退してしまうというリスクが非常に高くなるわけです。そうなると、住民にとっては民間の専門家の方にいろいろ話を伺うということも非常に難しくなって、そうしたアクセスも非常に不便になるというふうなことであります。
　今回の裁判官と検察官の給与の改正などを通じて、我々立法府の立場としても適切な司法権が行使されるような体制をつくっていこうと思います。だからこそ、たとえ田舎に住んでいる人にとってみても司法や法務行政にアクセスがしやすい環境を維持していく必要があるというふうに考えますけれども、法務行政、司法サービスを管轄する立場として、森大臣の認識をお聞かせいただければというふうに思っております。
○国務大臣（森まさこ君）　山下委員にお答えをいたします。
　委員のおっしゃるとおり、都市部、地方部を問わず、あまねく全国で国民が裁判所、弁護士といった司法サービスや法務局などの法務行政サービスに適切にアクセスできる環境を実現していくことは大変重要だと考えております。私は所信で、困っている人、弱い人を助けるために正義を実現できる法務省であってほしいと述べましたが、その趣旨にもかなうものだと思います。
　実は、弁護士時代はゼロワン地域をなくしていくという活動をしておりまして、法テラスを設立する前に日本弁護士連合会ではひまわり基金法律事務所というゼロワン地域をなくすための取組を二〇〇〇年から始めていまして、ちょうどその時期に私、留学から戻ってきて弁護士会の役員をしていたので、この全国への配置、そこに行ってもらう若い弁護士さんを探すのが本当に大変なんですが、そのために日弁連では弁護士の財政的な支援を弁護士会としてしていく、それからその弁護士の育成、またひまわり基金弁護士に行った弁護士のその後のキャリアパスなども考えながら、ゼロワン地域をなくしていったわけです。
　これを医療過疎地域の問題と比較しながら私どもはいつも説明をさせていただいてきたわけでございますが、医療過疎地域と同じように司法過疎地域というのをなくして、法的サービスに誰もがアクセスできるようにする日本にしていきたいなと思いました。
　法務省は、その後、法テラスを設立をいたしましたし、例えば法テラスにおいては、司法過疎地域にその地域事務所を設置して常勤弁護士を配置をしてまいりました。それから、法務局については、地域住民の利便性等に配慮しつつ、その適正な配置に努めてまいりました。
　ただ、御指摘のように、数が少なくなってまいっておりますので、やはり、人権の擁護や無戸籍者の解消、所有者不明土地問題への対応等にやっぱりしっかり対応できるように今後も頑張ってまいりたいと思っているところでございます。国民の司法や法務行政へのアクセス、そして、それが信頼につながるように努めてまいりたいと思います。
○山下雄平君　森大臣も福島県の御出身で、田舎の状況は重々承知しておられるというふうに思っております。
　そうやって、弁護士の皆さんであったり司法書士の皆さんであったりとかという皆さんが、専門職の皆さんが地方でもそうした、不便にならないようにということで非常に努力してくださっているという姿も我々も見ることがあります。だからこそ、そうした法務行政であったり司法自体がそのまま撤退してしまっては、そうした専門職の皆さんも地方で仕事をする、それは慈善事業で全部やるわけにもいかないので、そういうところは非常に難しくなってしまうということも非常に留意していただいて、是非とも、この裁判所の問題、法務局の問題、司法の問題、法務行政の問題について考えていただければ、努力していただければというふうに思いますので、お願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○真山勇一君　おはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民の真山勇一です。よろしくお願いします。
　早速ですが、今日は、裁判官の報酬と検察官の俸給、これを是正する改正案ということなんですけれども、やはり、裁判官の場合は給与じゃなくて報酬という言い方していますけれども、やっぱり給料を決めるその大きな基というのは、やっぱりどういう仕事をどのぐらいしているかということが大事じゃないかというふうに思うんですね。だからこそ、民間の勤務状況を調べて、それを公務員の給与に反映するという人事院勧告をこれは採用していると、それを検察官にも裁判官にも応用しているというふうに言えると思うんですけれども。
　そこで、やっぱり、民間の給与というのはそうやって勤務状況やら何かを判断して当然算出している、で、それを踏まえて、人事院勧告で出たものを政府の職員にも適用しているということなんですけれども、やっぱり、裁判官、今、山下委員なんかのお話も聞いていますと、やっぱり裁判官というのは特別な仕事ということがありまして、私、以前のこの委員会でも、森大臣のときじゃないんですけれども、伺ったのは、裁判官の勤務というのはどういう状況になっておるのかというのはつかんでおられますかということを伺ったんですが、その後、そのことについて何か、裁判所に伺いたいんですが、進展というのはあるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　裁判官の勤務時間の調査をその後しているのかというお尋ねかと存じますが、裁判官につきましては憲法で職権行使の独立が定められておりまして、日々の職務遂行につきましてもその自律的判断に委ねられているという特質がございまして、勤務時間を個別具体的に把握、管理することにはなじまないというところがございますため、そのような形での調査はその後も行っていないところでございます。
○真山勇一君　じゃ、調査はなじまないということはありますけれども、それじゃ、裁判官の実際のその仕事の状況、勤務状況というよりも仕事の状況というふうに伺いたいと思うんですが、仕事の状況というのは過酷な状況になっているんですか、それとも比較的順当な状況になっていると、どういう判断をしているか、その判断はどこでなさっているのか、お聞きします。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　裁判官の執務の実情につきましては、様々な形で把握に努めているところではございます。
　各地の裁判所では部総括裁判官等が個々の裁判官の執務の状況等をきめ細かく把握をしておりますほか、最高裁におきましても、例えば各種の研究会等の機会に裁判官の執務の実情について把握をするように努めているところではございます。
○真山勇一君　やっぱり、どんな状況で働いているかというのは、今おっしゃったことで実際に本当にできるのかどうかなという、そういうちょっと感じも受けるんですけれども。
　今おっしゃったように、その職権行使の独立、憲法にも保障されておりますと、それは分かります、裁判官という職業柄、やはりどこからも影響を受けない独立した仕事であるということは大事ですが、その一方で、じゃ給料に関しては、一般公務員の、一般の政府職員に準じた金額で決めるというのは何かちょっと違和感がないですか。やっぱり、独立しているんなら、独立した裁判官としての報酬というのはどうあるべきかというのは考えてもいいんじゃないかと思うんですが、それはいかがですか。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　裁判官の報酬制度をどのような形にするのかというのは基本的には法制度の問題でございまして、裁判所の方で一義的に申し上げる立場にはないと存じますけれども、国家公務員全体の給与体系のバランスの中で裁判官の報酬についても適切に位置付けられていると、そういうふうに理解しているところでございます。
○真山勇一君　普通の会社だとか仕事を持っている人にとっては、やっぱり、そのいわゆる、今、働き方改革の中で残業というのが今一番問題になっていますよね。残業というのは、じゃ、裁判官ってどのぐらいしているのかな、そういうふうに思うんですけれども、じゃ、どのぐらい、勤務時間以外の残業というのはこのぐらいやっているという、そういう大まかな姿というのは捉えていらっしゃるんですか。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　各裁判所の事件動向や事件処理状況等にもよりますが、委員御指摘のいわゆる残業でございますが、夜間とかあるいは休日に記録を検討したり判決起案を行うなどしている裁判官もいるところでございまして、そういった大まかな状況につきましては、先ほど申し上げたような方法で把握に努めているところでございます。
○真山勇一君　裁判官の報酬、そうすると、報酬というのがありますよね、報酬の表もありますけれども。そうすると、この裁判官の報酬の中には、例えば期末手当というのもありますね、そういうものもあるし、それから例えば残業手当というのもありますけど、そうしたいわゆる一般の会社でいうと諸手当というんでしょうかね、そういうものというのは支給されているんですか、報酬の中に含まれているんですか。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　裁判官につきましても、期末手当、勤勉手当といった給与については支給をされているところでございます。残業手当、超過勤務手当につきましては裁判官には支給されておりません。
　これもまた制度にまつわる問題でございますけれども、残業分の手当がないというところが報酬の水準との関係では考慮されているというふうに一般に理解されているというふうに承知しております。
○真山勇一君　残業が、そうするとどれくらいしているのかという実態、なかなかつかめないんじゃないかなと思う。やっぱり、外から見ると、やはり裁判官の、そうすると仕事の状況、仕事ぶりというのは何かブラックボックスみたいな感じで見えるんですけれども。
　職権の行使の独立は分かりますが、例えば、裁判官が現実的にどのぐらい仕事をやっているのかというのは、やはり調べる方法というのは幾らでもあるんじゃないか。例えば無記名のアンケートを取るとか、誰が答えたか分からないようなアンケートを取るとかといって、やっぱりどれくらい働いているかというのはやはりつかんでおく必要があると思うんですけど、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　現在でも先ほどお答え申し上げましたような様々な形で裁判官の執務の実情につきましては把握に努めているところでございますが、御指摘のような無記名のアンケートにつきましても、そのアンケートを実施することによって各裁判官に対して無用の心理的な影響を与えて結果的に職権行使の独立等に影響を及ぼさないかどうかといった観点からも、慎重な検討を要するものと考えております。
　いずれにいたしましても、どのような形で執務の実情を把握するのが適切かにつきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○真山勇一君　是非検討をお願いしたいと思います。
　裁判官が、今裁判の事例が多くて仕事が大変なのか、あるいはそうでもないのか、普通の勤務のように九時から五時で勤務が終わっちゃうのか、いろんな裁判官、勤務の状況はあると思うんですけれども、やっぱり実態というのはどうなっているかというのはやはりつかんでおく必要が、今のその働き方改革、社会の大きな流れの中でも、裁判官は職権行使の独立があるからいいんだと、これも大事だというふうに思いますけれども、別にこれは、裁判官というのは本当の仕事はやはり裁判だと思うんですね、大事なことはね。だから、その裁判官がやっぱり十分な仕事、自分の思ったような働きができるようにやっぱり環境を整えるということは、逆に言えば、それは裁判官の職権行使の大事な要素じゃないかと私は思いますので、是非引き続きこれは検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　それで、次の質問に移りたいと思います。
　今日はちょっとカジノのことについて伺いたいと思います。
　ＩＲ推進法ですか、それからもう一つはＩＲ整備法というのができています。現在は、そのＩＲの中にあるカジノについての、どういうふうなカジノにするのかということを決める基本方針、方針案というのが出ています。その一方で、この国会にカジノ管理委員会の同意人事も出されました。カジノをつくるということで着々と進んでいるという雰囲気は受けるんですけれども。
　やはり、カジノというと、やっぱりギャンブル、ばくち、刑法百八十五条に基づく賭博罪、又は賭博を行う罪というのがあって、違法です。で、違法性をどうするか、もうこれは随分長いこと議論になっていますね。このカジノの話が出る前にも、多分、法務省でこういうことを検討されたというふうに伺っております。
　その一方で、公営ギャンブル、まあ合法、もう少し広い意味でいうと合法ギャンブルという呼び方をするそうですが、競馬、競輪、競艇、オートレース、それから、そのほかにも宝くじとかｔｏｔｏとかというのがあるわけですけれども、これは違法性がないとしていますね。いわゆる法律用語でいう違法性の阻却ということなんですが、この公営ギャンブル、合法ギャンブル、これ、違法性がないということの根拠というのはどういうことでしょうか。
○政府参考人（小山太士君）　今御指摘のありました賭博罪との関係が問題になるものにつきましては、いずれも特別法によって規定されているところでございまして、その違法性がないというところにつきましては、法令上の行為ということで違法性がないものと整理されているものと理解しております。
○真山勇一君　特別法で決めれば、そうすると、犯罪も犯罪じゃなくなるという解釈でよろしいですね。
○政府参考人（小山太士君）　刑法が賭博罪を犯罪と規定しているわけでございますので、当局といたしましては、刑法が賭博を犯罪と規定した趣旨と整合したものである、法制度の整合性が必要だろうとは考えているところでございます。
○真山勇一君　じゃ、その特別法を制定した根拠として、今申し上げました、私が合法ギャンブルと言ったこういうものは、例えば公営だとか公のところがやるから特別法でそういうことを決めて合法であるというふうにしているという理解は、よろしいんですか。
○政府参考人（小山太士君）　この全体の、刑法が賭博を犯罪と規定した趣旨と全体的に整合するものであるというのが必要だろうと考えております。その中には、公営かどうかはもちろんでございますけれども、もちろんといいますか、公営かどうかという観点もあるかとは思いますが、それは運営主体等の性格として考えるべきなのかなと思っております。
　いずれにしても、しつこいようでございますが、制度全体を総合的に考察、評価して、その整合性があるのかどうかということは考えなければいけないと考えております。
○真山勇一君　以前、このギャンブルとかばくちの話が出たときに、法務省は違法性の阻却というその根拠、整合性ということでその八要件というのを示されたと思うんですが、それ、今日資料として皆さんのところにお配りしておりますけれども、一から八番まであります。
　このいわゆるカジノを始めるに当たってのその整合性、この八要件、これは今も同じ考えを持っていらっしゃいますか。
○政府参考人（小山太士君）　お答えいたします。
　この八要件につきましては、既に、今委員から御指摘がございましたＩＲ推進法立法時、その前から当省として、このいわゆるカジノの合法化といいますか、これを認めるかどうかという観点からお示ししているところでございまして、この具体的な要素等につきまして、現時点においても基本的には同じ考えを持っているところでございます。
○真山勇一君　そうですよね。カジノを始めるに当たって、この八要件、突然変わっちゃったらやっぱり困ることで、この八要件というのを基にして今回もそのカジノを認める方向で動いていると思うんですけれども。
　特に、その八つある要件のうちの一番に目的の公益性というのと、それから三番に収益の扱いというのがあるんですが、公営ギャンブルはもちろん売上金の一部、一部というか、配当金を除いたり経費を引いた残りを、自治体がそれを財源として利用するということが言われております。今度のこのカジノについても、当然そういう、いわゆる納付金というんでしょうか、このカジノの場合は、多分基本方針案の中でもう決められてきているのではないかと思うんですが、どのぐらいの金額をつまり地元の自治体に納めるということになっているんでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　カジノの粗収益の一五％が地元の自治体に納付されます。また、別の一五％は国に納付されると、そういうことになっております。
○真山勇一君　ちょっと感じることなんですが、一つ確認させてください。
　今まで認められているギャンブルというのは、合法ギャンブルと言われているものは比較的公営あるいは公共の企業が営業しているということが多いと思うんですね。
　今度のＩＲ法に基づくカジノというのは公営はほとんど関係、ほとんどというか関係していない、カジノを経営するのは民間の会社という解釈でよろしいですね。
○政府参考人（秡川直也君）　おっしゃるとおり、民間の会社でございます。
○真山勇一君　民間の会社ということは、公営企業の場合はきちっとその売上げの中の配分というのが目に見える形で分かりますけれども、民間の会社だと、売上げ、分かるかもしれませんけれども、例えば、今売上げの一五％が自治体、それから一五％が国ということですけれども、売上げを幾らでも意識的に動かせるんじゃないかなというふうに思うんですよ。
　というのは、民間の会社ですから、もうけがいっぱい出れば、当然民間の会社ですから役員もいるわけですね、会社に。株主もいますよね、いますね。その方たちに配当というのを出しますね、それから役員報酬出しますね。民間の会社というのは営利事業ですね。営利事業ということは、もうけがたくさん出れば、当然その役員が頑張ったから会社の売上げが伸びたんだよということで、民間の会社だったら役員報酬どっと出しますよね。
　そういう形でやっていくと、本当にその国に一五％と自治体に一五％というのは、これはいわゆる売上げの利益の中からやっていくわけですけれども、例えば、民間の会社だったらそういう役員とか株主に配当が余計に行ってしまって、本来行かなくちゃいけないものが来ないということは防げるんですか。
○政府参考人（秡川直也君）　今の一五％納付金について言いますと、そういう給料とか経費を差し引く前の粗収益、ＧＧＲというものの数字のパーセントが納付されるということですので、きちっとした額が納められるというふうに理解しております。
○真山勇一君　確認しますけど、そうすると、粗利益ですから、役員報酬とか株主配当は抜いていないと、抜いていないところで、その額から一五％、自治体に、国に。そういう解釈でよろしいんですね。
○政府参考人（堀誠司君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおりでございます。
○真山勇一君　それでは、やっぱり売上げが多く、粗収益が多くなれば、国あるいは自治体への納付金というのは多くなるということは分かったんですが、もちろんこれは黒字のときですよね、カジノが黒字。今、カジノは世界中、百四十か国とか百七十か国とかいろいろ言われていますけれども、割とどこにでもある。そんなに経営のいいカジノばかりじゃなくて、経営苦しい、場合によっては赤字出しているカジノもあるんですけれども、赤字になった場合というのはどういうことになるんですか。
○委員長（竹谷とし子君）　真山委員、どなたに質問されていますか。
○真山勇一君　これはやっぱり基本方針案を決めている内閣府か観光庁かにお願いしたいと思います。
○政府参考人（秡川直也君）　赤字になった場合というのも可能性としては、今御指摘いただいたこと、それ以外も、ＩＲを運営していく上で運営が難しくなる事象というのは幾つか想定されるかもしれません。
　実際に事業者が決まって、自治体と実施協定という契約を結ぶんですが、その中で想定される、そういうトラブルがあったときにはこういうふうに対処するというのを決めていただくということになっております。
○真山勇一君　そういうときには対処するぐらいで済めばいいんですけれども、自治体への納付金が入らない、入らないということも考えられますし、民間企業ですから、もうからなきゃやめるよ、もう俺やめた、撤退しちゃうことだってあると思うんですね。そういう場合というのは、認めているその地元の自治体というのはどういうことになるんでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　今先生御指摘いただいたようなケースとか様々なケースがあると思うんですけれども、法律におきましても、今パブリックコメントで見ていただいている基本方針におきましても、想定されるそのトラブルとその対処法をきちんと自治体と事業者で話し合って契約にするということになっておりますので、そういうことで対応していただくというふうに考えております。
○真山勇一君　やっぱり一番心配するのは、今カジノ誘致しようと思っている自治体の話を聞くと、どこも経済効果があると。八百億円、横浜の場合だと八百億から一千二百億円のその財源があると言っているんですよね。これは、もちろんカジノ経営が順調にいっているときだと思うんですよね。赤字が例えば出ることだってあるわけですね。
　そうすると、やっぱり心配なのは、今契約、その自治体と事業者がしっかりと契約を結べばいいと言っておりますけれども、赤字が出たということは、その契約の結び方によっては赤字が出ても自治体がそれを負担するような必要はないということ、解釈でよろしいんですか。
○政府参考人（秡川直也君）　契約ですから、その契約の当事者で内容は決めていただくということになると思うんですけれども、基本的に、その自治体と事業者の関係でいいますと、法律上自治体が事業者を選定すると。自治体の方でいろんな条件を出して、それに合致してくる事業者を選ぶという手続が法律で規定されておりますので、それに従って事業者を選んでいただいて契約を結んでいただくということになると思います。
○真山勇一君　契約がとっても大事ということだと思うんですが、自治体だって初めて、カジノ初めてですよね。事業者はカジノの専門家ですよね。やっぱりこの契約を結ぶというのは大変な作業だと思います、一つ一つ。例えば、今みたいに赤字になったときどっちがその責任持つんだということまでちゃんと決めていかなくちゃいけないし、撤退しちゃったら莫大な、その後の、廃墟みたいなのが残るわけですね、どういうふうに利用するかはありますけれども、それをどうするかとか、それで、その負担を誰が持つのかとかありますけれども。その辺も含めてその契約というのは大変なことじゃないかと、そんなに契約ですればいいんですということで済むのかどうかかなと、私は非常に懸念を持っております。よほど体制をつくらないと、どこがそれをきちっとケアするのか、カジノ管理委員会なのか、あります。
　今日、カジノ管理委員会の同意人事のメンバー、ヒアリングがありましたけれども、カジノの専門家いないんですよ、誰もいないの、管理委員会に。こんなことで大丈夫かな、そういう印象も受けました。
　森大臣、ちょっと時間なくなっちゃったんで、お伺いしたいんですが、これ、こうやって見ると、例えば、順調にいっていればいいけど、こういう何か事が起きたときは……
○委員長（竹谷とし子君）　真山勇一君、お時間過ぎておりますので、御質問おまとめください。
○真山勇一君　はい。
　事が起きたときは、やっぱり公益性ってなくなってしまうということだってあるんじゃないですか。その点だけお答えください。
○委員長（竹谷とし子君）　森法務大臣、簡潔に御答弁お願いします。
○国務大臣（森まさこ君）　はい。
　御指摘の目的の公益性とは、賭博に係る特別法の目的が国家又は社会公益の利益に沿う性質のものであるかという観点でありますので、その趣旨にのっとって理解されていくものと承知をしております。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。よろしくお願いいたします。
　今回の裁判官の報酬、また、検察官の俸給等に関する法律案に関連して質問をさせていただきます。
　先ほどもお話がありました、今回の両法案は一般の政府職員、特に若年層の俸給を引き上げることに伴っての裁判官、検察官のいわゆる八号以下の報酬を受ける判事補、十六号以下の俸給を受ける検事等の月額を上げるということであります。要するに、若手ないし新人の給与をアップするということであろうかというふうに思います。
　背景には、民間との給与の均衡、人材獲得競争が激しくなってきているという事情に鑑みてということが指摘をされておりますけれども、今回の法案のポイントは、こうした民間の給与との均衡という点に加えまして、先ほどもお話ありましたけれども、裁判官及び検察官の業務の内容の実態に関連して、俸給が、あるいは報酬が増額されてしかるべきと言える立法事実が重要なことは言うまでもないかと思います。
　そこで、まず裁判所にお伺いをしたいというふうに思います。
　全裁判所における新受事件数、新たな事件の数について、顕著な伸びを示しているものは家事事件であるというふうに承知をしております。また、その中でも、特に成年後見等の関係の事件が、同制度の認知、また利活用が促進されたことと相まって伸びてきているというふうにも承知をしておりますし、また、このほかにも、子の監護に関する困難な事件への対応も従前よりも強く求められてきているというふうに思います。
　そこで質問ですが、家庭裁判所における家事事件の事件数の推移と、またこれに伴っての人的体制の拡充の必要性、また今後の課題についてお答えをください。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　家庭裁判所に係属する事件の増加傾向は委員の御指摘のとおりというふうに認識をしております。特に、成年後見関係事件を中心に事件数が増えてきている傾向にございますし、また、事件の内容につきましても、御指摘にありましたような子供をめぐる事件等、難しい事件が増えてきているというふうに考えております。
　裁判所といたしましては、これまでも、今御指摘ございましたような事件の動向、それからその事務処理状況、現場でどのような負担状況になっているかといった点も踏まえまして、裁判官や書記官等を増員して、適正迅速な事件処理を実現するための体制整備をこれまでも図ってきたところでございます。令和二年度に向けましても、こうした事件動向を踏まえまして、判事の増員などの体制強化を図る必要があるというふうに考えているところでございまして、現在、判事、書記官の増員を要求させていただいているというところでございます。
　裁判所といたしましては、今後も適正迅速な裁判の実現を図っていくために、委員から御指摘のありましたような事件動向、こういったところをつぶさに見させていただいて、その処理状況も踏まえて必要な体制整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　やはり家庭裁判所というものは、主にやはり家庭の中の問題、生活に関わる重要な問題を扱っている裁判所でございます。今おっしゃっていただいたとおり、迅速でかつ適正な権利擁護、そのためにも、その整備の拡充にしっかりと努めていただきたいというふうに思います。
　次に、検察官に関連して質問をさせていただきます。
　刑事事件全体に関して言いますと、全体としては減少傾向にあるというものと承知をしております。先日も質問で取り上げましたけれども、再犯の防止施策を始めとした政府のこれまでの取組が着実に成果を上げているのではないかという、そういう証左でもなかろうかなというふうに思います。そうした観点から引き続きお願いをしたいというふうに思います。
　しかし一方で、時代背景の変化に伴ってのいわゆる事案の質の変化ということもあろうかと思います。事件数の推移のみでは評価できない様々な困難な事情もあると推察をされるところでございます。例えばですが、近年増加傾向にある児童虐待の問題、あるいは科学技術の進展、犯罪の組織化、国際化に伴って犯罪の複雑化あるいは専門化等が挙げられるかと思います。
　そこで、法務省に御質問ですが、近年の検察官の職務において、特に業務負担が増加をしている事案、また専門性、専門的な知見や経験が求められている事案、またこれらに対して現在どのように取り組み、あるいはどのように取り組む方向性であるか、お答えをください。
○政府参考人（小山太士君）　ありがとうございます。お答え申し上げます。
　検察庁、検察官の業務量を増大させる事案、特に最近ですと、巷間非常に言われております児童虐待の事案などが非常に多くなっております。また、特殊詐欺でございますね、振り込め詐欺等、これはやはり件数自体余り収まっておりませんで、なお増加を続けているところでございます。
　こうした事案に対応いたしますのは、やっぱり非常に、児童虐待ですと、場合によっては専門的な鑑定などを背景にして事実認定をしていかなければいけない。特殊詐欺ですと、非常に組織的に行われますので、なるべくその上位者を検挙をして、最終的には訴追をし、公判を維持する。こういうふうなところで非常な業務量が増大をしているところでございます。
　当省といたしましては、このような犯罪情勢等に対応するために、これまでにも検事の増員を始めといたしまして必要な体制の整備を行っているところでございまして、今後とも、こうした新たなものも含めまして、犯罪情勢等に対応いたしまして体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　続いて、裁判所、検察官、両方に関わる論点になりますけれども、裁判員裁判制度についても若干触れさせていただきたいと思います。
　同制度、平成二十一年五月にスタートいたしました。論じるべき難点、論点がたくさんございますが、特に言われております、つとに言われていることでございますけれども、裁判員ないし裁判員であった者に対する心のケアというところが重要であるというふうに思います。
　裁判所、検察、それぞれの立場から、そうした裁判員の心身のケアにどのような取組を行っているか、簡単で結構ですので、まずお答えください。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　お答え申し上げます。
　まず、国民の皆様の中には、重大事犯の有罪無罪あるいは量刑を判断するといったことで、御負担を感じる方がおられると思います。各裁判官におきましては、例えば、裁判員がそれぞれ一人で判断するのではなくて、裁判員六名と裁判官三名が一つのチームになって議論して結論を出す制度であると、そういったことをよく説明するなどしておりまして、加えまして、審理、評議中の裁判員の方々の御様子を見て、積極的にお声掛けする、また、裁判員であった者とお話もございましたが、判決の言渡し後も何か不安を感じることがあれば遠慮なく裁判所に連絡してもらうようにお伝えする、そうした取組を行っているものと承知しております。
　また、もう一点、裁判員にとって精神的な負担となるおそれが類型的に高い遺体写真のような刺激証拠につきまして、これにつきましては、どの犯罪事実、またどの量刑要素の認定にどの程度必要なのか、検察官の主張も踏まえまして証拠の必要性が慎重に吟味されておりまして、仮にそうした証拠を採用する場合でございましても、必要に応じて白黒の写真にしたり、あるいはイラスト風に加工したりするなど、裁判員の方の心理的な負担に配慮する運用を行っているところでございます。
○政府参考人（小山太士君）　検察当局の実務の実情でございますけれども、一般論でございますが、やはり個別の事案に応じまして裁判員に与える心理的負担などについても十分留意しているところでございます。
　先ほど最高裁の御当局からも御指摘ございましたけれども、そういう刺激証拠の取扱いなどについても日頃から留意をしているところでございます。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　また別の機会にもこの論点については取り上げたいというふうに思いますが、今日は裁判官、検察官の俸給ということに関連をいたしまして、今、裁判員等の心のケアということをおっしゃっていただきましたが、専門職の側、すなわち裁判官や検察官に対する心のケアというものも私は重要だというふうに考えております。
　今回の法案は、若年者ないし新人の給与を上げるというものでありますけれども、裁判、専門職といっても、言わばＯＪＴが中心でございまして、新人の時期というのは誰でもあるというふうに思います。事柄の性質、責任の重大性、また刑事事件においていえば、被疑者、被告人からの威迫のリスクなどもございますし、凄惨な現場、写真、映像等に触れる機会もあるのが裁判官、検察官であるかと思います。
　そこで、質問ですが、まだまだ未熟である若手ないし新人の裁判官、検察官に対する心のケア、フォローといったものが現状なされているのか、お答えをください。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　まず、裁判官についてお答え申し上げます。
　裁判官、特に新任の裁判官に対しましては、任官直後の研修でメンタルヘルスワークブックを配付いたしまして、メンタルヘルスケアについて説明をしておりますほか、各高等裁判所にカウンセラーを配置いたしましたり、ストレスチェックを行ったりするなどしているところでございます。
　また、各地の裁判所におきましては、部総括裁判官等が個々の裁判官の執務状況等をきめ細かく把握をいたしまして、必要に応じて指導、助言するなどして心身の健康に配慮しているものと承知しております。
○政府参考人（小山太士君）　検察官の関係について簡潔にお答えします。
　検察官のメンタルヘルス対策につきましては、人事院が定めました職員の心の健康づくりのための指針等に基づきまして、全国の検察庁において取組を実施しております。
　具体的には、管理職員等を対象とするメンタルヘルス講習、それから職員にストレスチェックを実施して、職員自身のストレスへの気付き、その対処の支援を行う、それから職員に限らずその家族も対象とした相談窓口を設置するなどの取組を行っているところでございます。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　裁判官、検察官といえどもやはり人間であるということで、その職場環境の改善にもまた努めていただきたいというふうに思います。
　最後の質問でございます。やはり、裁判所、検察官、複雑多様な事案に対応していく、こういうことが求められる時代でありますけれども、そうした裁判所、検察庁の機能強化をしていくという点に関連しても、またそういった国民の側の立場に立って言えば、多様化に対応するためにも、法テラスの機能拡充もまた重要かなというふうに思います。
　本年四月、入管法が改正をされました。今後も外国人が増加をし、これに伴って外国人に関する法律問題が増加し、実際に増加傾向にあることも承知をしております。
　こうした外国人の法律相談という点において法テラスが果たす機能、役割についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　法テラスでは、外国人からの電話による問合せに対しまして、通訳業者を介した三者間通話により日本の法制度や相談窓口等についての情報を提供する多言語情報提供サービスを行っており、現在九言語に対応しております。
　このサービスは、全国共通の電話番号におきまして通訳業者が利用者からの問合せを受け付け、全国の法テラスの事務所のうち利用者の最寄りの事務所の法テラス職員と通話をつなぐことによりまして、問合せ内容に応じた法制度や各地の実情に即した適切な相談窓口等についての情報を提供するものであり、全国どこからでも利用可能なものでございます。
　このサービスの利用件数は年々増加しておりまして、平成三十年度の利用件数は三千九百四十九件ということで、平成二十六年度の利用件数九百八件の四倍以上に達している状況にございます。
　このサービスは我が国で生活する外国人の司法アクセスを確保する上で重要な役割を果たしているものと認識しておりまして、このサービスを適切に御利用いただけるよう、現在、法テラスのホームページに、このサービスについて日本語を含めた十言語で記載したチラシを掲載しているなどの対応をしているところでございます。
　今後も訪日・在留外国人の増加に伴いましてこのサービスのニーズが更に高まることが見込まれますので、このニーズに即した対応言語の確保、それから更なる積極的な周知、広報が必要であるというふうに考えております。
○安江伸夫君　本当に外国人に対する対応、重要だと思います。また、今回の台風被害等の自然災害等もございまして、やはり外国人もそういった法律的な支援を受ける必要性、当然あると思いますので、そうした機能の拡充に努めていただきたいというふうに思います。
　本当はもう一点、司法ソーシャルワークについて質問する予定でしたが、時間が来たので以上で終了いたします。
　ありがとうございました。