Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　いや、もう先ほどから何回も言っているじゃないですか。意見交換会と意見募集は全く別な手続なんですよ、閣議決定文書の中では。いいですか、意見交換会をやった上で、意見募集を原則としてやるということがこの閣議決定文書の中で決められているんです。それで、寺田委員長はそれを知らなかったと言っているんですよ、知らなかったと。
　それで、事務局から説明を受けて、まあ、いろいろ意見も聞いたからいいのかなということを、今松田大臣がおっしゃられたようなことをおっしゃられたが、しかし、本来はやるべきであったかなと思うというふうにお答えになられているわけです。
　なぜ閣議決定どおりに、パブリックコメントをやることが必要ですよということを助言しなかったのかと私は聞いているんです、なぜ助言しなかったのかと。
　委員会としての判断を聞いているんじゃない。では、もっと端的に言いましょう、齊藤事務局長は、なぜ寺田委員長に、この中間とりまとめはパブリックコメントが必要ですということを助言しなかったのかと。
○松田国務大臣　先ほど来から何回も答弁させていただくんですけれども、意見交換会と意見募集とは違うとか、わかった上でもちろん申し上げているわけでございます。
　ですから、その意見交換会を踏まえて、十分意見を聞いたと事務局長としては判断して、判断してですよ、その判断が間違っているとか正しいということはこっちへ置いておきますよ、今の御質問に答えるとすれば。そしてまた、委員会も、まさにまとめをすると同時に、そういう手続をとらないで、とるということをお決めならないで終わっておられるわけです、いいですか。
　委員会ですよ。彼は事務局長、助言者ですよ。助言が足りなかった、それは謝る、今後気をつけろ、大臣が厳命しました。（川内委員「何もそんなくだらない答弁いいよ、もう」と呼ぶ）くだらなくも何でもない。何度も同じことを聞かれるから、私はあえてこうして述べている。（川内委員「いや、違う。聞きたいことに答えていないじゃないですか」と呼ぶ）あなたが答えじゃないと言っている。私は答弁しているんですよ。答弁をしっかり聞いてください。
○川内委員　私がお聞きしているのは、齊藤事務局長がそう判断をされた、その理由は何ですかということをお聞きしているんです。
○松田国務大臣　ですから、先ほど来から言っていますように、意見を十分聞いたと彼は判断したんです。（川内委員「なるほど、わかった」と呼ぶ）わかりますか。（川内委員「はい」と呼ぶ）何遍言ったら、こんなこと。
○川内委員　齊藤事務局長が意見を十分に聞いたと判断をし、本来助言をすべきパブリックコメントに付すということを寺田委員長に助言をしなくてもいいということも判断したということですね。そういうことになりますね。ここ、確認させてください、そうですということに。
○松田国務大臣　私が答弁したとおりであります。
○川内委員　そうすると、リスク評価の指揮をとるのは寺田委員長である、食品安全委員会委員長である寺田委員長であると。しかし、松田大臣がみずからおっしゃられた、助言者であるところの齊藤事務局長が、これはパブリックコメントをする必要はないということを判断したということになりますね。これは大変な問題です。どうですか。
○松田国務大臣　お決めになるのは委員長であり、委員会であります。（川内委員「本当に何言っているんですか」と呼ぶ）
○佐藤委員長　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○佐藤委員長　速記を起こしてください。
　もう時間が限られつつありますから、少し能率的にやりましょう。
　それで、川内君、問題をもう一度確認しながら質問してください。
○川内委員　委員長、御配慮ありがとうございます。
　それでは、問題点を整理させていただきます。
　本来、中間とりまとめは、閣議決定文書によれば、原則としてパブリックコメントに付すべきであった。しかし、それを付さないという判断を齊藤事務局長がされた。さらには、本来パブリックコメントに付すべきであるということを寺田委員長に報告すべきであったが、報告をしないということを重ねて判断したということですね、齊藤事務局長が。二つの判断をしているわけですね。
　では、問題を整理してお尋ねをさせていただきますが、閣議決定文書にこうしなければならないということが記載されていることを、齊藤事務局長が判断していいんでしょうか。
○松田国務大臣　端的に、今の御質問でいいんですか、ちょっと繰り返しになっていいですか、それでは、丁寧に御答弁を申し上げます。
　この取りまとめに当たって、意見募集を原則としてしなさいということを決めてある基本的事項、閣議決定、これを決めるときは、まさに寺田先生を委員長とする食品安全委員会の意見を聞いて決められているわけであります。いいですか。したがって、その瞬間忘れておられたかどうかはともかく、委員長として当然知っておられることでございます。いいですね。
　その上で、いい補佐役なら、どんな立派な人でも忘れることがある、だから、念には念を入れて、意見募集を求めなくてもよろしいですかと丁寧な御助言をすべきではなかったのかなということを申し上げた。その助言は残念ながら今回しなかった、これがてんまつですね。
　どこにも矛盾はなく、ただ、もっと丁寧にしなさいよということを、私は、せっかくの御指摘でございましたから、川内議員なりあるいは櫻井議員なり、そのとおりだと思いましたので、帰ってからわざわざ事務局長を呼んで、これからはもっと丁寧にお仕えするのですよということを申し上げたということでございます。
　御理解をいただきたいと思います。
○川内委員　それでは、よくわかりました。今後、今回齊藤事務局長のおとりになった行動が公務員の服務規程に関してどのような問題があるのかということに関しては、きょうはちょっと資料をまだ私も整えておりませんので、さらにしっかりと詰めさせていただきたいというふうに思います。
　これは、なぜ私が取り上げるかというと、委員長、ちょっと何で唐突にこんなことをやるのかというふうに多分委員会の皆さんもお思いになられるかもしれませんが、米国産牛肉の輸入再開決定、そしてまた脊柱入りの牛肉が混入してきた、そして停止されたという一連の経緯の中で、政府は、小泉総理、中川農水大臣は、日本の政府にミスは全然なかったということをおっしゃられていらっしゃるわけでございます。
　しかし、私は、幾つかの点において拙速を指摘される部分があったのではないか、あるいは、あるのではないかという問題意識を持っておりまして、そういう意味で、もともとの米国産牛肉の輸入再開に向かうこの二年ぐらいの議論の出発点が中間とりまとめなんですね。中間とりまとめがあり、そして昨年五月の答申があり、そして十二月の米国産、カナダ産の牛肉の答申があった、この三段階なんです。
　その一番最初の段階で、本来パブリックコメントに付すべき文書を、付していない。しかも、これはただ一件ですからね。一件だけですよ、パブリックコメントに付さなかったのは。みずから評価の中でただし書きをつける。
　そういう重要な問題点が隠されておりますから、パブリックコメントに付さなくていいと判断をしたのも齊藤事務局長であるという食品安全担当大臣の御答弁もありましたので、今後さらにしっかりと勉強をさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、次の問題に進ませてください。
　政府の答弁は間違っちゃいけませんけれども、私の質問は、あの質問のおまえのあそこは違っていたぞと、またやりとり、今後もずっとしますから、そこで御指摘をいただきたいというふうに思います。
　そこで、十一月十八日付の閣議決定による政府答弁書の問題に移らせていただきたい。
　余り時間もないので、安倍官房長官には大変お待たせをして申しわけなく思っておりますが、幾つかのことを確認させていただきたいというふうに思います。
　この政府統一見解を作成されるに当たり、そしてまた作成した後、十一月十八日のあの政府の答弁書がなぜこんな書きぶりになったんだということが、農水省、厚労省の中で調査チームができて、今調査をされていらっしゃるということを石原農水事務次官の会見の中で拝見をいたしましたけれども、これは、調査チームができたと聞いているんですけれども、その調査が終了したのかどうか、そしてまた、その報告は国会あるいは国民にも明らかにされるものなのかということを農水省からお答えをいただきます。
○佐藤委員長　この機会で申し上げますが、速記をとめた分、四分間を延ばさせていただきまして、十五時三十九分で終わりますから、その間で御答弁をお願いいたします。
　農林水産省中川消費・安全局長。
○中川政府参考人　お答えを申し上げます。
　この件につきましては、農林水産省の中で、むしろ私どもの消費・安全局は、いわばその事柄についていろいろと調査を受ける側でございますから、私の承知している限りで申し上げますけれども、現在まだそういった調査を続行中というふうに承知をいたしております。
○川内委員　その調査が終わった後は、御報告を国会にもいただけるということでよろしいでしょうか。
○中川政府参考人　そういったこの報告書の取り扱いにつきましては、私の立場からきちっとお答えする状況にはございません。そこはしかるべく調査を行っている側からお答えするのが筋かというふうに思います。
○川内委員　官房長官、この政府統一見解の中では、院に対する説明を怠ったことについてはまことに遺憾でありますというふうに官房長官御自身が予算委員会で御発言をされたわけでございます。
　したがって、今消費・安全局長は、それを国会に報告するか否かは自分は答える立場にないというふうにおっしゃられたわけでありますが、しかし、院に対する説明という意味においては、十一月十八日のあの答弁書がどのような経緯で、どのようにして作成をされたのかという調査報告というのは当然国会に付されるべきものというふうに考えますが、官房長官の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤委員長　ちょっと確認しますけれども、中川消費・安全局長は、出さないと言ったのではなくて、違うからということなんでしょう。所掌が違うからという話ですね。そこを御理解ください。
　それでは、安倍官房長官。
○安倍国務大臣　答弁書のいきさつ等を含めまして、予算委員会で、予算委員長の方で、それについては、院への報告等については理事会で検討するということになったというふうに私は承知をしております。
○川内委員　それでは、次の質問をさせていただきます。
　この政府統一見解の文言でございますけれども、まず、十一月十八日の答弁書の中に、「輸入再開以前に、」とございます。「輸入再開以前に、」という言葉の意味するところ、中川農水大臣は、参議院予算委員会で、輸入することとなった場合というのは決定した場合、そして輸入再開以前というのは実際に物が入ってくる場合というふうに解釈するしかないと。
　ちょっと、解釈として余りよくわからない答弁をされているものですから、この「輸入再開以前に、」というのは、輸入再開決定以前なのか、それとも輸入再開決定後、実際に物が入ってくるまでなのか、あるいはその両方を含むのかということを明確に、政府の立場として、それはこういう意味だということを明らかにしていただきたいというふうに存じます。
○安倍国務大臣　輸入再開以前とは、輸入再開の決定以前にという意味であるというふうに理解をしております。（川内委員「いや、もう一回。もう一回済みません」と呼ぶ）ここは大事なところなんですが、「輸入再開以前に、」とは、輸入再開の決定以前にという意味であるというふうに理解をしております。
○川内委員　ありがとうございます。
　それでは次に、この政府統一見解の文章そのものでございますが、「川内議員への答弁書では」云々、中略「といたしました。」と。「これは厚労省及び農水省の当時の認識・考え方を内閣として是としたものであり、」というふうに記述がございます。
　私の質問主意書では「政府の見解を求める。」政府の見解をお聞かせくださいという文章になっておりますが、したがって、輸入再開以前に現地調査を実施することが必要と考えているのは農水省、厚労省だけではなく、ここでは「内閣として是とした」という書き方を政府統一見解ではしているわけですが、しかし、政府の認識、考え方、政府全体の認識、考え方ということでよろしいでしょうか。
○安倍国務大臣　もちろん、これは分担管理をしてまいりますので、この問題については、厚生労働省と農林水産省において、答弁書を、法制局も入れて起案をするわけでありまして、それを、起案したこの答弁書について、政府として是としたということであります。当然それは、政府全体として是とした、こういうことでございます。
○川内委員　そうすると、済みません、しつこいようですが、あと一分ぐらいしかないので、もう一問だけ質問させていただきます。
　そして、「その後、実際には、」という文言があって、「日本向けの牛肉輸出プログラムについて、米国が行う施設認定を日本側も調査できること」と、「日本側も調査できること」というふうに記述がございます。
　この「米国が行う施設認定」という文言の意味について、施設認定には、申請から書類審査、現地監査、承認というかなり長いプロセスがあるわけでございますけれども、そのプロセスすべてを日本側も調査できるということでよろしいんでしょうか。
○中川政府参考人　ここで現地調査を行うということで考えておりましたのは、まず、書面での審査とか、そういう予備的なところではなくて、現実に、現場の屠畜場などに行きまして、そこで、いわゆるオンサイトオーディットと言っておりますが、そこのところについて日本側も同じことを確認できる、調査できる、そういう意味でございます。
○川内委員　委員長の御配慮によって延長していただいた時間が参りましたので、これで、ちょっとまだ質問をたくさん余してしまったんですが、これから資料についての質問をしようと思っていたんですけれども、もしお手元にある資料がお役に立てるならお使いをいただきたいというふうに思います。
　また次回に譲らせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十九分散会
平成十八年二月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　石原　伸晃君
　　　理事　倉田　雅年君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　西川　公也君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　松島みどり君　理事　高山　智司君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　近江屋信広君　　　　太田　誠一君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　下村　博文君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　水野　賢一君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　石関　貴史君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　河村たかし君
　　　　　　高井　美穂君　　　　津村　啓介君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　保坂　展人君
　　　　　　滝　　　実君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　山口　俊一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河野　太郎君
　　　法務大臣政務官　　　　　　三ッ林隆志君
　　　外務大臣政務官　　　　　　伊藤信太郎君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　園尾　隆司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　伊佐敷眞一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　和田　康敬君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　竹花　　豊君
　　　政府参考人
　　　（警察庁情報通信局長）　　武市　一幸君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　須田　和博君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　小津　博司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　倉吉　　敬君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　小貫　芳信君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　麻生　光洋君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　小西　秀宣君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　三浦　正晴君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁長官）　　　　大泉　隆史君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北神　圭朗君　　　　　津村　啓介君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細川　律夫君　　　　　高井　美穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　美穂君　　　　　細川　律夫君
　　　　—————————————
二月二十一日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（細野豪志君紹介）（第三五九号）
　同（西村智奈美君紹介）（第四二二号）
　同（中井洽君紹介）（第四三四号）
　成人の重国籍容認に関する請願（細野豪志君紹介）（第三六〇号）
　同（西村智奈美君紹介）（第四二三号）
　同（中井洽君紹介）（第四三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○石原委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官伊佐敷眞一君、警察庁長官官房審議官和田康敬君、警察庁生活安全局長竹花豊君、警察庁情報通信局長武市一幸君、防衛庁防衛局長大古和雄君、総務省総合通信基盤局長須田和博君、法務省大臣官房長小津博司君、法務省大臣官房司法法制部長倉吉敬君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長小貫芳信君、法務省保護局長麻生光洋君、法務省人権擁護局長小西秀宣君、法務省入国管理局長三浦正晴君、公安調査庁長官大泉隆史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局園尾総務局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんでしょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西川公也君。
○西川（公）委員　自民党の西川公也でございます。
　こうして法務委員会のトップバッターで質問の機会を与えていただきました。石原委員長初め関係各位に敬意を表する次第でございます。
　さて、このたび、杉浦正健先生には、法務大臣に御就任をされて、そしてこの委員会で私が質問して御答弁をいただけるということで、私としては御同慶にたえない、こういうところでございます。
　というのは、昨年の小泉改革の目玉でありました郵政民営化の法案の成立を期して、杉浦大臣が当時の官房副長官として官邸を代表して仕事をされた。私も法案担当の副大臣として、杉浦当時の副長官の御指導をいただきながら、この成立に奔走させていただいたということで、私から見れば、杉浦先生は戦友であり私の上司でもあった、こんなふうに受けとめているところでございます。
　そして、この法案を詰めていくときに、四百七十九名の衆議院の中で、自民党が二百五十名、そして公明党が三十四名いて、当たり前であれば過半数を確保できる、こういう状況でありましたが、なかなかそうはいかない状況でありまして、当時の杉浦副長官がみずから行動して、そして静かに作戦を練って一歩一歩詰めていく、こういう姿に接しまして、多くのことを私は教えていただいた、こう思っているところでございます。
　今回、杉浦大臣とこの法務委員会の仕事をさせていただくということになりましたので、私も過去の法務委員会の経過を調べさせていただきました。特に昨年の百六十二回通常国会、そして百六十三回の特別国会でありましたけれども、多くの法案が提出をされました。
　そういう中で、どの程度法案がこの委員会を無事に通ったのかなということを調べてみますと、通常国会では、残念ながらたくさんの法案が審査未了、こういうことになっています。解散もあったことでありますから、これはやむを得なかったかなと思いますけれども、また特別国会も、四本提出して三本が通って、一本は継続審査になった、こういうことでございます。そして、この委員会に今回出てくる法案は、恐らく十本を上回る多くの法案が提出されてくる、こう受けとめております。
　そういう意味で、私も、与党側の、自民党の筆頭理事を受けさせていただきましたので、委員各位にお願いをして、法案ができる限り可決されるように最大限の努力をしていきたいと考えております。
　そこで、大臣にお伺いしますが、国政における法務行政の使命、役割、これらをどう考えておられるか、お聞かせをいただきたいと存じます。
○杉浦国務大臣　皆さん、おはようございます。
　お答えに入る前に、けさ、金メダルのを私は見ておりました、出勤前で。まことに御同慶にたえないわけですが、暗雲垂れ込めると申しますか、課題山積の法務行政も、いつの日かああいう心境でこの場に立てるようになればいいなと思いながら、うれしそうな荒川さんの顔を見ていた次第であります。
　西川先生におかれましては、本当に課題山積、やらなければならないことが山積している法務行政、その法務委員会の筆頭理事をお受けいただきまして御指導いただけるようになったことを、本当に私もうれしく思っている次第であります。
　私としても、先生がおっしゃっていただいたのですが、尊敬おくあたわざる西川先生、戦友でありますが、一年半、郵政国会、官房副長官当時、先生と本当に心血を注いで努力した間柄でありますけれども、私は、西川先生が、最初の半年は政務官として、後の一年間は副大臣として、竹中大臣の信任極めて厚く、法案の修正等の作業においても党や与党の根回しにおいても獅子奮迅の努力をされた、その行動力、情熱、緻密な計算、先生の御努力がなければどうなったかと思うようなわけでありまして……（発言する者あり）残したいから申し上げております。心から敬意を表しますとともに、法務行政の前進にもぜひともそのお力を賜りたいと思っている次第でございます。
　当委員会につきましては、私はかつて法務委員長もやらせていただきましたし、筆頭もやらせていただきました。非常に長く携わってまいりました。司法改革につきましては、自民党の司法制度調査会の事務総長として当初からかかわった人間でございまして、その司法改革のさまざまなスキームが、法律等はすべて措置され、これから本格実施という段階になって法務大臣を拝命したというのも、これも一つのめぐり合わせかな、こう感じておる次第でございます。
　御質問でございますが、一言で申しますと、法務行政とは法の番人だと言ってよろしいかと思います。日本は、自由主義、民主主義を基礎とする国、社会でありますが、法の支配がいかに貫徹するかというのがその生命であります。法の支配を支える組織といたしまして国政の基盤を支える、いわば屋台骨でございまして、その役割を担っている大変重要な役所であると思っております。
　微力でありますが、一生懸命努力してまいりたいと思っている次第でございます。
○西川（公）委員　大臣の基本的な考え方をお伺いいたしました。
　そこで、これから何点か伺ってまいりますけれども、大臣は、年頭に当たりまして、法務省の職員を前に、ことしは治安回復元年だ、こういうことを位置づけて、全国五万一千人余の職員に、諸課題の解決に当たって、全省挙げて一丸となって事に当たってくれ、こういう訓示をされたと聞いております。ぜひ、法務省の職員の皆さんが、国民の目線に立って法務行政の遂行に当たってほしいと願っております。
　そして、大臣の部下ということになりますか、法務省の職員の皆さんが、大臣と同じ思いだ、こういうことで仕事をしていただくように、常に配慮し、目を光らせておいてほしいと願います。
　郵政民営化のときも同じでありましたが、大臣は常に、みずから行動して、みずから確認をする、こういう手法をとっておられました。所信を表明されたときも、副大臣、政務官とともに、もう既に、法務省の施設あるいは法務省の枠を超えた関係施設にも、百六十カ所を上回る現場を視察してきた、こういうことを申しておられました。
　私の住む栃木県さくら市にもわざわざ足を運んでいただいて、法務省の喜連川の少年院をつぶさに視察していただいた。さらには、黒羽刑務所の分所的な位置づけで今建設中でありますけれども、この施設もごらんになっていただいた。そして、保護司の皆さんあるいは商工会の皆さんと懇談もしていただきまして、私の地元の皆さんは、大変気さくな大臣で、よく話を聞いてくれる、こういうことで、杉浦ファンが誕生したことも事実であります。
　このように、大臣は現場を大変積極的に視察している、こういうふうに受けとめておりますけれども、どのような理念、信念に基づいてそういうような視察をやっておられるか、その辺についてお話を聞かせていただければと思います。
○杉浦国務大臣　法務大臣に就任して改めて認識したわけですが、法務省は現業官庁だということでございます。法務省職員は約五万一千人おりますけれども、そのうち五万人以上が現場施設で働いております。
　ちょっと申し上げますと、一番多いのが矯正官署、刑務所、少年院、拘置所等でありますが、二万一千五百人余。次が法務局であります。全国にありますが、一万一千六百人余。次が検察庁で、一万一千四百人。続いて入管でありまして、二千八百人余。あと更生保護官署とか公安調査庁等ございますが、法務本省は八百人ちょっとでございます。この現場こそが、国民とまさしく向き合って法務行政の任務を果たしておるわけであります。
　そこがどのような問題を抱えておるのか、働いている人はどういう気持ちでおるのか、そういうことを知らなければ、これを引っ張っていくということは到底不可能なことでございます。
　また、政治家である私どもが現場を訪れまして姿勢を示すことで、現場の士気も高まるということもあろうかと思いまして、副大臣、政務官と相談して、たまたま国会がなかった十一月、十二月の時間を利用して、精力的に、私は全管区回りました。河野副大臣は沖縄まで行っていただいたんですが、百六十カ所を超える場所を訪問いたしまして、現場を視察し、現場の方々と夜食事をともにしながら詳しく意見をお伺いした、さまざまな形で意見をお伺いしたわけでございます。
○西川（公）委員　大臣が現地を百六十カ所以上視察をされた。現場の人の気持ちもわかるでしょうし、働いている状況等もつぶさに見てこられて、感ずるものもあったと思いますが、五万一千人のうち八百人程度が本省で、あとは現場だ、こういうことでありますから、現場の皆さんが働きやすいような環境をぜひつくってやってほしい、こう願っております。
　そこで、そういうふうに大臣、副大臣、政務官が現場を訪れる、こういうことでありますれば、職員の皆さんの士気高揚、こういうことにはつながってくると思います。しかしながら、どんなに目を光らせておっても、どこかでこの大世帯の中では事故が起きたり、そういうことにめぐり合わせるわけであります。
　今回も、残念でありますが、二月十四日報道されました、刑務所の情報が漏えいした、こういう不祥事であります。現代社会において、個人情報の重要性は非常に高まっておりまして、その管理は厳正にやらなければならないと思います。きのうはまた防衛庁でも、海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」から大量の機密情報が漏れてしまった、こういうことが続いておるわけであります。
　他省の問題は別といたしまして、法務省の関係でありますけれども、法務行政、極めてセンシティブに国民の皆さんが受けとめているわけでありますし、個人情報でありますし、人に知られたくない個人情報であるわけでありますが、残念ながら漏れてしまった。
　最近の事故、これは、聞くところによりますと、一万件を超える受刑者の個人情報を含むファイルが漏えいする、こういう事故であったと聞いておりますが、現在判明しておる事実関係につきまして、大臣から伺いたいと思います。
○杉浦国務大臣　法の番人であるべき法務省からあのような不祥事が起こったということは、まことに遺憾に存じますし、申しわけなく思っておる次第でございます。
　一昨日、報告がまとまりまして、公表させていただきましたが、今般の流出につきましては、京都刑務所の職員を含む複数の職員が、平成十三年十月ごろから平成十六年十二月ごろにかけまして、福岡刑務所ほか四庁で作成された処遇上の実例や指示文書等の電子データを研修あるいは執務の参考資料に使用したいといたしまして、コンパクトディスク等外部記録媒体に複写したものを職員間でやりとりしていたわけでございますが、そのうち、京都刑務所職員の自宅で使用するパーソナルコンピューターがウィニー関連のコンピューターウイルスに感染したことによりまして、同職員が保有するコンパクトディスクに保存されておりました約一万ファイルが流出し、その流出した情報の中に被収容者三千三百八十人分及び職員二千二百八十三人分の氏名等個人情報の電子データが含まれていたものでございます。
　事件発覚以前に今回流出した情報を入手した人がいるか否かについては判明しておりませんが、当該情報が現在もウィニー上の共有情報として存在しているかどうかについては継続的に確認作業を行っており、これまでのところ、当省が現在承知している限りにおきましては、当該情報の存在は確認されていないところでございます。
○西川（公）委員　今、大臣から、調査中で、ある程度の漏えいの今の状況はわかってきた、こういうことでありますが、これは一日も早い対応をしてもらわなきゃいけないと思います。そして、漏れてしまったことを今から戻すわけにいきませんけれども、そこを最小限に食いとめる、こういうことでなければならないと思いますし、これらにつきましてどういう対応を今とっておられるか、私どもに話せる範囲で聞かせていただければと思います。
○杉浦国務大臣　先生のおっしゃるとおりであります。個人情報の管理につきましては規定がございまして、また職員に対し、これまでも機会あるごとに適切な取り扱いをするように周知徹底してきたところでございますが、今般このような極めて遺憾な事態が生じたことを、私どもは重く受けとめております。
　当面の措置といたしまして、職務上の情報を上司の許可なく庁外に持ち出さないこと、これは規定がございます。自宅に持ち帰ることは規定違反であります。これを改めて全職員に対して周知徹底させるように私から指示するとともに、本月十七日には、省内に事務次官をトップとする法務省情報流出防止緊急対策連絡会議を設置いたしました。全局部長にメンバーとなってもらっておりますが、設置しまして、全省的な情報管理のあり方について緊急点検を行い、情報流出を未然に防止するための必要な対策を速やかに講じるよう指示したところでございます。
○西川（公）委員　ぜひ法務省全体に今の大臣の考え方を徹底していただいて、これ以上漏れることがない、こういうことにしていただきたいとお願いをしておきます。
　基本的な考え方、そして今の個人情報漏えいの件につきましてですが、次に進んでまいります。
　法務省においては、国民生活の安全を確保するためということで、広範な仕事をしていると思います。各種犯罪対策、これらをいかに充実させていくか、さらには出入国管理対策の強化、先ほど触れられた司法制度改革など広い仕事をやっておりますが、どの分野も大臣としてはおろそかにできないと思います。しかし、限りがありますから、どこを重点にやるんだ、こういうことを、杉浦大臣の方針があると思いますが、特に重点的に対応する、これらについて、ぜひ大臣の考え方を聞かせてもらえればと思います。
○杉浦国務大臣　先生おっしゃいますとおり、法務行政の諸分野の重要性について順序をつけるということはできませんけれども、現下の情勢にかんがみますと、特に治安の分野には力を注ぐべきものだと考えております。
　さまざまな世論調査、ここ数年、どの調査をやっても、国民の皆さんは治安に不安を感じておられます。先生のお地元でも、いたいけなお子さんが行方不明になって、まだ犯人が発見されていない、大変に御尽力をいただいておりますが、まだ犯人が見つかっていないということであります。社会不安を皆が感じておる、それを解消することが法務行政の務めであると強く思っておるところでございます。
　昔といっても、そんなに昔ではありません。かつて日本は、世界一安心、安全な国だと言われておりました。国際的評価も高かったわけであります。しかし、このところ治安が悪化いたしまして、申し上げたような先生のところの事件もあって、体感治安は悪化する一方であります。赤信号が点滅しているという状況に変わりはないと思います。
　ことしを治安回復元年と位置づけて頑張ろうと年頭で訓示いたしました。検察官会同でも先日申しましたのは、そういう趣旨でございます。総理からも、世界一安全、安心な国を取り戻そう、そのために頑張ってほしいというふうに言われて就任したわけでございます。そのような基盤がなければ活力ある社会は築けないわけでございますので、その点に重点を置いて頑張っていきたいと思っておる次第でございます。
○西川（公）委員　今、治安を最大限前向きに取り組む、こういうお話をお伺いしました。ぜひ、この日本が本当に世界一安全で安心して暮らせる国だ、こういうことをもう一回復活させていただきたい、こう願っておるところであります。
　ところで、大臣は、法務省内に政治家を首席として幾つかのプロジェクトチームをつくっている、こういうことを伺っております。余り他省庁で聞かれない話ですけれども、どういうねらいを持ってこれらをつくってきたのか、その概要と趣旨、その辺をお聞かせいただければと思います。
○杉浦国務大臣　三つプロジェクトを立ち上げました。国民の関心が高く、緊急に対応を要する課題につきまして、政治家の目で施策を見直しまして、スピーディーな解決を図ろうということで立ち上げたわけであります。
　私は、刑事施設収容人員適正化プロジェクト。過剰収容も国家の根幹にかかわる大問題ですが、拘置所もそうであります。個人的には、保釈の問題、権利保釈が形骸化しているんじゃないかという批判もあるわけでございまして、そういった問題を取り上げて、刑事施設の人的、物的体制の増強のみならず、刑事施設外の有効な監視処遇等に関する検討を行いたい、こう思っております。
　河野副大臣には、御本人の強い意欲もございまして、今後の外国人の受け入れ等に関するプロジェクトを主宰していただくことといたしました。治安など国民生活に大きな影響を及ぼす外国人問題、不法滞在の問題もあります。受け入れのあり方も骨太の方針では検討することになっておりますので、検討していただきたいと思います。
　三ッ林大臣政務官には、再犯防止対策プロジェクトをやっていただきます。現下の法務省の最重要課題と言っていい再犯防止対策について、特に収容施設を出所した後の者に対する対処、社会におけるこれらを含む者の受け皿について検討を行っていただきたいと思っております。
　それぞれに若手の俊秀を集めまして、精力的に議論を始めておるところでございます。
○西川（公）委員　河野副大臣、ぜひ外国人の問題、しっかり頑張っていただきたいと思います。三ッ林大臣政務官におきましても、再犯防止に尽力をいただきたいと思います。
　今お話を聞いておりますと、このプロジェクト、いずれも、治安をどうするか、こういうことになるかと思います。政治主導で、官僚の皆さんと力を合わせて、先ほどの目標をぜひ達成していただければと思います。
　経済財政諮問会議でも、骨太なんかをつくる場合にでも、法務省の問題をどうするか、こういうことになりますと、十五年の十二月に犯罪に強い社会の実現のための行動計画をつくった、これが基本となって進んでいるんだと思いますが、それにしましても、努力をして、犯罪もきっと減っているんだとは思いますけれども、肌で国民が感じるところは、決して犯罪が減っているとは思っていない。こんなに努力してくれても、そうは受けとめていないと思います。
　私の選挙区でありますけれども、栃木県今市市で昨年、小学校の児童、女児が誘拐されて命を落とした、こういう大変不幸な事件がございました。私も、自民党としましても、犯罪から子どもを守る緊急対策本部を立ち上げていただいて、現地にも行ってきましたが、まだ犯人は残念ながら見つからない、こういうことでございます。こういう状況を一日も早く解決していただきますように、さらなる努力をお願いするところでございます。
　それで、この治安でありますけれども、国民は本当に、先ほどから何度も触れているように、治安のいい国日本、こういうことを願っておるわけでありますが、そういう中で、再犯防止のためには特に、刑務所を出てからも職につけるかどうか、こういうところまで法務省では手を差し伸べていきたい、こういうことで取り組んでおられるようでありますが、その辺につきまして、大臣の認識をお伺いさせていただきます。
○杉浦国務大臣　先生の御指摘のとおりであります。再犯防止対策、これは三ッ林政務官のチームで精力的に検討を始めておるところでございますが、特に、刑期満了で出所した人、少年院を出た人、そういう方々の再犯率が、刑務所の場合非常に高い。五割前後であります。少年院の場合は、可塑性のある青年のせいか、二割。八割も更生しておるわけですが、依然として二割の人が再犯を犯すという状況で、出られた後は国としては今まで何も手を出さないわけでありますが、再犯を犯す方のかなりの部分の方、ほとんどは無職者であります。裏を返して、出た後、職を得た方の再犯率は極めて低いという事情がございます。
　ですから、そういう人たちに職をあっせんすると申しますか、得させるということは再犯を防止する最も近道の一つであろうということで、これには特に力を入れようと思っております。幾つか地方自治体とか民間企業にお願いをしてやっておりますが、力を入れてまいりたいと思っております。
　さまざま、ほかにもございますが、三ッ林政務官のチームで十分検討していただきたい、こう思っております。
○西川（公）委員　あと質疑をしたかったのは、司法制度改革の問題、これはしっかりやっていただきたいと思います。さらには人権擁護法案、これはいろいろ紆余曲折があったこともよくわかっておりますが、党としてもよりよいものをつくり上げていってやっていきますが、政府の方もしっかりお願いしたいと思います。
　最後になりましたが、ところで、日本の戦前、戦中、戦後、思想家でありながら行動で示してこられた人物、今余り思想家というのははやりませんが、安岡正篤先生でありますが、自民党としましても、歴代総理の指南番だ、こういうことで、吉田茂、岸信介、池田勇人、佐藤栄作、大平正芳、今おいでになります中曽根康弘先生など、最高の指導者がいろいろ意見を伺ったと言われております。
　この人は、指導者の心得、務めて英雄の心をとり、有功を賞禄し、志を衆に通ず、こうしております。つまり、適材を適所に登用して、あわせて論功行賞も取り入れろ、そして所信と方向性は常に明示しろ、こういうことであろうかと思います。杉浦大臣、これを実践されていると私は受けとめました。しっかり法務行政の整備、推進に当たっていただくことをお願いをして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松島委員　まず第一点といたしまして、昨年十二月に犯罪被害者等基本計画が作成されました。大臣はかねてより、犯罪被害者に対する救済問題、御自身でも熱心に取り組んでこられたと記憶しております。そしてまた、この基本計画は、一昨年の十二月に、私もかかわらせていただきましたが、議員立法として犯罪被害者基本法を制定することができた、それに基づく計画の作成でございました。
　これについて、法務省は検討すべき事項は幾つか挙げられておりますが、被害者が事件及び裁判の最大の当事者であることを考えますと、一般常識で言えば、なぜこれまで日本の司法制度ではきちっとなされていなかったのか、おかしいと感じられることがたくさんございます。
　まず、一年以内に検討する事項としまして、冒頭陳述の内容を記載した書面の交付が挙げられています。最大の当事者である被害者に冒頭陳述の内容をコピーして配る、そしてわかりやすい日本語で説明するということは当然だし、やろうと思えば今すぐできることだと私は考えます。一年以内に検討などと言わずに、すぐに実施していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
　もう一つ、さらに、公判記録の閲覧、謄写の範囲を拡大する方向で検討を行うというふうに出ております。これまでは、被害者または遺族が意見陳述を行うとか、損害賠償請求を行うとか、具体的な行動が伴う場合だけをこの対象としていたようですが、被害者及びその遺族というか関係者の方々に対してはきちっとコピーをしてそれをお配りする、ただで、もちろん無料でそういうふうに情報提供をするぐらいのことはしても当然だと私は考えています。だれにでも見せなさいというわけではございませんので、どうかこれも早急に行っていただきたいと思っております。まず、この点、いかがでしょうか。
○杉浦国務大臣　松島先生におかれましては、法務委員会には常にかかわっていただき、法務行政について大変な御指導を賜っております。とりわけ犯罪被害者問題については、議員立法を推進される、お力を賜っておりまして、心から感謝申し上げるところでございます。
　冒頭陳述についてですが、委員の御指摘はもっともでございまして、冒頭陳述については犯罪被害者の方々に交付するように速やかに実施したいと考えております。基本計画では「冒頭陳述等」となっておりまして、それ以外の書類もあるわけですが、それについては犯罪被害者の関係の方の御意見も伺いながら検討して、これも速やかに実施したい、こう思っております。
　それから刑事記録の謄写でございますが、拡大を考えております。ただ、これにつきましては、現行法では、裁判所が、被害者の方々などから損害賠償請求権の行使等を理由として申し出があった場合であって、相当と認めるときにこれを許可することができるとされております。被害者の方々はまさに事件の当事者でございますから、御自身が被害を受けた事件の内容を知りたいと感じられることも相当の理由はあるものと考えておりますが、むしろこれは立法論でここのところを変えた方がいいのではないかと思いますが、しかし、前向きに実施いたしてまいります。拡大に向けた検討を速やかに行って、できるだけ早期にこれを実現してまいりたい、こう思っております。
○松島委員　引き続きこの問題について伺います。
　二年以内に検討すべき事項としては、このほかにも幾つかございます。この中で大きなものが、損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用する制度の新たな導入でございます。
　この検討ですが、被害者が損害賠償を求める民事裁判を起こす際に、もちろん杉浦大臣は法律のプロでいらっしゃいますが、これまでは、刑事裁判で明らかになったことをそのまま活用すればずっと楽になるにもかかわらず、しかしながらこれはできませんでした。素人で、しかも被害者でつらい思いを抱えていらっしゃる方々が自分の力で相手の責任を立証するなどということは、本当に難しいことです。現在でもこれを求めているというのは、本当に酷なことをしてきた、私はそのように考えますが、どの法律をどのように改正する必要があるのか、そして二年以内に検討ということですが、これも速やかにやっていただきたいと思いますが、大臣の御決意、いかがでしょうか。
○杉浦国務大臣　この件は、いわゆる附帯私訴と言われているものでございます。司法制度改革本部内でも議論して、速やかにやるべきだということで推進してきたところでございます。
　加害者に対して被害者が請求するに際しましては、民事訴訟を起こす、最終的にはそうなりますが、多大な労力と時間を要します。独力では証拠が十分に得られないことなどから、なかなか、必ずしも容易ではないという実情がございます。そこで、刑事訴訟の手続の中で附帯して民事訴訟を提起して、同じ裁判官に民事裁判の分もやっていただこう、記録も共通して使えますから。そういう趣旨で、附帯私訴を導入すべきだというふうになっておるわけでございます。
　犯罪被害者等基本計画にもそうなっておりますが、被害者の方々の御意見を伺いながら、損害賠償の請求に関して、被害者の方々の労力を軽減し、簡易迅速な手続とすることのできる制度について、我が国にふさわしいものを新たに導入する方向ということが基本計画にうたわれております。法務省としても検討を行いまして、できる限り早期にこれを実現してまいりたいと考えております。
　ただ、これを実施するのは裁判所でございまして、法務省がやるわけではございませんので、裁判所ともよく相談をいたしまして、刑事裁判官が民事を担当するわけですからという面もあるようでございますが、よく御相談をして、早期に実現してまいりたいと思っております。
　このような制度を導入するについては、現行の刑事訴訟法にも影響を及ぼすことになると考えられますが、刑事訴訟法を改正することになるのか、新たな法律にするのかを含めまして、二年と言わず、できるだけ早期に実現するように検討してまいる考えでございます。
○松島委員　裁判の主役というのは、法律論がいかにあろうとも、裁判官でもなければ検事でもなければ、特に刑事事件の場合は被害者であると私は考えております。どうか、議員立法でありました犯罪被害者基本法の趣旨にのっとって、この立法の場できちっと処理をしていただきたい。これを決めるのは裁判所ではなくて立法の場であると思いますので、法律改正に取り組むための準備もよろしくお願いしたいと思っております。
　ちょっと質問の順番を入れかえさせていただきますが、先ほど西川理事の質問の中でも、体感治安という言葉、これは大臣のお話にもございました。そして、河野副大臣が外国人問題について入国管理担当者としてチームを組んでいただいていると伺いました。
　そこで、副大臣及び外務省に質問がございます。
　韓国人に対する短期査証、いわゆるビザの免除を恒久化することが決まりました。これは、愛知万博の期間及びその後ことし二月までの追加的期間に問題がなかったから、三月以降恒久化するというふうに外務省では発表されています。
　しかしながら、最近も韓国人のすり三人組が逮捕されるという事件が発生しました。この二月に、上旬には銀座で三人組、中旬には渋谷で事件を起こしていた三人組が逮捕されました。いずれも短期ビザで出入国を繰り返していたのが犯人たちの実情でございます。
　韓国人のすりというのは、全国的にはそれほどの数ではないかもしれません。しかし、東京など都会に集中して、駅やデパート、電車内など、人込みの中で発生します。そしてまた、逮捕されそうになると柳刃包丁を振りかざすなど暴力的で、本国でもすりを経験しているような、いわばプロ集団が来ていると言われております。だれが被害に遭うかわからない、怖い、これはまさに体感治安の問題であると思います。また、それ以外にも、韓国のアシアナ航空の元社員が入管で不法入国の手引きをして逮捕されました。
　こういったことを考えますと、そしてまた、日本の刑務所の外国人受刑者は、中国人が断トツで一位ですが、二位はイラン、三位がブラジル。このブラジルというのは、ほとんどが若い日系人であるという特殊事情があります。そして、四位が韓国でございます。韓国に対する短期査証免除の恒久化は、私は時期尚早だと考えております。
　外務省に伺いたいと思いますが、簡単で結構なんですけれども、外務省は、今回の措置として、今後問題が生じた際には停止できることになっています。短期ビザの免除を停止できることになっていますけれども、どういうケースが該当するのか。今回のような、銀座で、そしてまた立て続けに渋谷ですり集団が逮捕された、これは問題が生じたということにならないんでしょうかということをまず外務政務官に伺いたいと思っております。
○伊藤大臣政務官　松島委員にお答えいたします。
　今回の短期滞在査証の免除については、いろいろ慎重に検討したことでございますけれども、まず、一般にこの査免ということを考えた場合に、もちろん今日本はビジット・ジャパン・キャンペーンをやっているわけですけれども、そういう観光を含む二国間の人的交流の促進の観点に加え、今松島委員御指摘の犯罪対策、出入国管理等の観点を総合的に踏まえて判断を行っているというところでございます。
　そして、韓国人については、昨年三月以降の期間限定の短期滞在査証免除措置の結果につき、一昨年のデータと比較したところ、我が国における韓国人による犯罪等の悪化というものは特に認められなかった。そのこともあり、また本年三月以降、短期滞在査証免除措置を期間限定なしに実施することに決定したわけでございます。
　恒久化は少し早過ぎるんじゃないかということでございますけれども、恒久化と申し上げても、未来永劫、状況が変わってもこれを続けるということではございませんで、この措置の実施状況につき随時検証した上で、問題があると認められる場合には本件の措置を一時停止または終了する、そういう必要な措置をとるということでございます。
　そして、もう一つの御質問は、今回の銀座のすり団とか、そういう問題は本件措置を停止するという件に該当しないかということでございますけれども、こういう個別のケースについては捜査当局による厳格な取り締まりということが最も重要であると考えておりまして、日韓の治安当局間でも密接に連絡をとり、十分な対策がとられていると承知しております。
　また、この査証免除措置の実施状況の検証に当たっては、韓国人不法残留者数の推移、犯罪の動向を初め諸般の事情を総合的に踏まえ、随時適切に判断してまいりたいと考えております。
○松島委員　河野副大臣にこの点で伺いたいと思っております。
　今、外務政務官から一応説明はあったわけですけれども、外交判断としてこういう決定がなされたであろうことは推測にかたくございません。しかしながら、治安や入国管理を預かる法務省として異論は出さなかったのでしょうかということと、実はちょっと矛盾するような言い方でございますけれども、銀座や渋谷のすりの場合は、短期ビザを出す制度のもとでさえ、不法残留あるいは数次ビザで繰り返して入国して犯行に及んでいました。ということは、ビザありでもなしでも犯罪を防げなかったというか、これはまさに入国管理の、悪いやつを入れちゃいけないのに何回も入れていたということになるわけですが、副大臣としての取り組みはいかがでしょうか。
○河野副大臣　万博の期間中半年にわたりまして、とりあえずテスト的に査証免除を行いました。そのときに韓国から査証免除で日本に入国されて不法残留になった方の割合は〇・二七％だったわけでありまして、前年同期〇・二五％とほぼ同等でございます。その後の十月のデータでは、査証免除で入国された韓国人の中で不法滞在になった割合は〇・二％、前年同期〇・三％と比べますとむしろ低くなっておりますので、法務省といたしましては、査証免除に全く異論はございません。
　短期ビザでも取り締まりができなかったのかという御指摘でございますが、日本と韓国の刑事関係の司法人脈は長年にわたりまして非常に厚いものがございますので、情報の交換などは適宜行っております。また、上陸に当たりましても、可能な限りそうした人間の上陸をさせないという努力は常日ごろからしているわけで、いや、それは入っているではないかという御指摘は確かにございますが、半期で九十万人からの人間が韓国から日本に来られている現状の中で、すべて、一〇〇％抑え切れるかというと、そこはなかなか難しいものがございます。
　日韓では、この一月二十日に犯罪に関する捜査共助条約を締結いたしました。また、入管法を改正して、一度日本から強制退去あるいは日本で犯罪を行った人間に関しては、再び日本にそうした者が入国することがないような措置をとれるように努力をする、改正をお願いしようというところでございますので、今後は、そうしたことを踏まえて、少し犯罪率の低下に努めてまいりたいというふうに思っております。
○松島委員　たとえ不法残留の割合が減っても、絶対数が、入ってくる人がふえるとそれだけふえてくるわけでございますから。そしてまた、韓国のすり団が逮捕された、逮捕されるというのはいいことではございますけれども、こういう事件が発生したということが報道されますと、やはり多くの国民が恐怖を感じます。
　どうか、入国管理法の改正を通じて、そしてまた、入国管理の職員の方、非常に人数が足りない状況で、厳しい仕事だと思います。私ども議員一同もバックアップする形で、この体制が整えられるような法律改正及び人員の増加というものを、そしてきちっと対応していっていただきたいと思っております。
　次に、最高裁に伺いたいと思います。
　基本的に、優秀な裁判官というのはどういう人なんでしょうか、そういう質問でございます。
　と申しますのは、横浜裁判所で判決文が短くて関係者にメッセージが伝わらないと問題になった裁判官がいるという指摘を新聞で見ました。しかし、私は、この問題というのは、判決文が長い短いではなくて、量刑が適切かどうかだと思っております。
　実は、これは執行猶予つきの判決の問題なんですが、執行猶予つきの判決が非常に多くてけしからぬと私は思っているんですけれども、昨年、この委員会での私の質問に対する答弁で、強姦で二三％執行猶予がつく、強制わいせつで七二％執行猶予がつくことが明らかになりました。性犯罪に対する、法律も甘いんですけれども、判決の甘さは目に余ります。
　この中で性犯罪の再犯率の高さも指摘されているところです。
　青森で自分のことを王子様とか御主人様と呼ばせていた男、この男は複数の女性を監禁した罪で捕まり、執行猶予中に再逮捕されました。このときの問題ですが、執行猶予中に黙って移動していたということで保護観察所の責任が問われるなどいたしましたが、そもそも悪いのは、保護観察所以前の問題で、執行猶予つきの判決を出した裁判官の判決こそ問題ではないかと私は考えております。
　そこで、提案とともに、最高裁から御返事をいただきたいんですが、深く反省しているとか、再犯のおそれは少ないと言って執行猶予つきの判決を出した被告が再犯を犯した場合、どの裁判官のこういう判決に対して再犯率が幾らかということがわかるような形で国民に情報開示をしていただきたいと思っております。そういう資料はあるんでしょうか。
　また、無罪にした、無罪判決を出したけれども控訴審で有罪になり確定した、この場合も一審の裁判官の判決は間違っていたということになるわけですから、こういったことを明らかに国民に示すとともに、裁判所の世界ではこれが人事考課に反映されるんでしょうかという疑問と提案でございます。
　最高裁の判事については国民審査の制度があります。しかし、ある意味では、一般国民にとっては、身近な恐ろしい事件に対する判決というもの、地裁の裁判官の判決というものはより一層関心の深いものです。国民が点検できるようなデータの情報公開がされているか、今後されていくおつもりがあるか、教えてください。