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○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　地方の具体の意見を基に制度改正を行う仕組みであります提案募集方式におきまして、平成二十六年の導入以来、地方創生でございますとか医療、福祉、子供、子育て支援関連を始めといたしまして、地方の現場における様々な分野につきまして提案が寄せられております。
　この提案募集方式におきましては、平成二十六年から令和四年までの九年間で、地方から三千件を超える提案、先ほどのような内容でございますが、いただいているところでございます。
　昨年、令和四年に限りますと二百九十一件の提案をいただいておりまして、関係府省と調整を重ねまして、一括法による法律改正が必要となったもの八件でございますが、これに、令和三年からのフォローアップ案件となったもののうち、法律改正を措置すべきとの結論を得ました一件を加えまして都合九件、法律事項としては七事項につきまして取りまとめて、今般、法案を提出したものでございます。
　今後とも、こうした地方の現場の声を踏まえながら、地方分権改革に資する法律改正に取り組んでまいります。
○渡辺（孝）委員　どうも御苦労さまでございます。
　今回の統一地方選挙で、私の選挙区の管轄で三十二の市町村がございますので、全部は回っていませんけれども、各地を回って、当然、市町村長さんたちにもお会いする機会も多うございました。
　それで、この地方分権一括法の話もちょっと話題にしながらお話ししていますと、五、六千人のちっちゃな町の町長さんがいみじくも言っておりましたけれども、千七百四十一分の一という小さな声かもしれないけれども、我々の小さな声もしっかり酌み取っていただけるということは大変ありがたいと。それがいわゆる法案に生かされるかどうかは別としても、第五次から手挙げ方式ということで、地方の声を聞いていただけるという形を非常に喜んでおりました。
　そこで、この一括法がいつまで堅持していくのかとか続いていくのかということにつきまして問われて、済みません、答えられなかったものですから、ちょっと見解をお聞かせいただければありがたいなと。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　地方分権一括法は、御承知のとおり、当初、地方分権改革推進委員会からの勧告に基づいて、国主導による集中的な取組ということで、権限移譲や義務づけ、枠づけの見直しなどを推進し、延べ三百六十七本の法律改正を行ってまいりました。
　また、平成二十六年以降は、地方の発意に根差した取組として、自治体からの提案に基づき制度改正を行う提案募集方式を導入しており、延べ百三本の法律改正を行ってまいりました。
　毎年、二百件から三百件に上る多くの提案を自治体からいただいております。令和四年までに提案を行ったことのある自治体の数は、それでも全体の四一％、七百三十五ということでありまして、都道府県単位では全ての自治体に提案をいただいているわけでありますが、町村単位では全体の二八％にとどまっているのが現状であります。
　先ほど、人口五千人あるいは六千人の町のお話も伺いましたが、特に住民に近い市町村の行政の現場では、まだまだ提案に至っていない課題が埋もれている可能性もあると考えております。
　こうしたお声をいただいて、内閣府では、自治体を対象とした研修会を実施するなど、より多くの自治体から御提案をいただけるように努めておりまして、引き続き、この提案募集方式と、それに続く法改正を含む制度改正に取り組み、住民サービスの向上と地方の負担軽減に努めてまいりたいと存じます。そうした地域のお声に本当に耳を傾けてまいりたい、これからも続けたいと考えております。
○渡辺（孝）委員　大臣、どうもありがとうございます。
　やはり、地方にとってみれば、本当に救いの一手になっております。というのも、平成のたしか十五年ぐらいからですか、道州制や合併の議論が盛んになりまして、いわゆる行革というのが、行政の間でも大いにムードが盛り上がりました。
　ただ、行革というと、職員の数を減らすというふうに見がちな市町村長さんが非常に多かったような気がします。業務は、数は同じだ、そんな中で、果たして人材がしっかりと育成できるのか、あるいは行政サービスが本当に住民の方々の末端まで届けられるのか、そんな心配をよそに、とにかく、この行革をするに当たっては、国からしっかりと権限をいただき、市町村で判断できるような環境づくりを進めなきゃいけないというのが、あのときの何か話の主流だったような気がしております。
　ですから、第五次から、地方の声を聞いて、手挙げ方式で、その中から選定していただけるということは、今後も、いわゆる合理化や簡素化を主体にと言ったらおかしいでしょうけれども、どんな要望が出るか分かりませんけれども、そういう方向性でいくという形で考えていてよろしいんでしょうかね。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　地方から、そうした現場の実情を踏まえた提案が出てくるというふうな中、その中で、業務負担の合理化でございますとか、住民サービスの向上を目指してというふうなことで出てまいりますので、そうした提案は引き続き受けられるようにいたしまして、その地方の御意見、提案を踏まえた上で、各府省と調整の上、所要の見直しを進めてまいりたい、これは引き続き堅持してまいりたいと考えております。
○渡辺（孝）委員　この基調が、ある程度は続くというふうに推測はしておりますけれども、ただ、大臣からも答弁がありましたように、毎年二百、三百だという、六団体ですか、含めて要請がある。その中で、今回も七本ということで、多分、審査する上で、あるいは決定する上では苦渋の選択なんというのもあったのかなというふうに思います。
　私が言いたいのは、今後、国の動きの中で、ＤＸやＧＸ、あるいは少子化対策、地方に行けば高齢化率がどんどん上がるものですから高齢者対策、まあまあまあ、数限りないぐらい問題があります。やはり、その問題を解決すべく市町村で努力はしますけれども、総じて首長さんたちの言うせりふは、人材が非常に足りないということを言われております。
　そういう意味では、この地方分権改革、どんどん推進させて、そして市町村が独自で判断して、独自で行動できるような形というのを国としてつくっていく、あるいは許可していくような形にしていかないと、市町村は、常に国や、そこに県が入りますけれども、国や県の顔色をうかがっていろいろ行政を進めるのではなくて、市町村が主体的に更に動けるように、来年の十四次には百本認めろとは言いません、是非、こつこつと積み上げるようにして、この改革を進めていただけることをよろしくお願いして、私も地元に帰ると、そのことを国はしっかり考えてくれているよということを、三十二人の市町村長さんにお伝えしたいなというふうに思っております。
　済みません、ちょっと時間の関係上、三番と五番は飛ばさせていただきまして、最後の質問にいたしますけれども、今回、七法案のいわゆる改正におきまして、交通安全計画及び実施計画につきまして、できる規定に変更するということで、実情を聞きますと、これは毎年毎年交通安全計画を立てるということになりますと、担当の者は、計画を作ることだけに、何かこう全身全霊、力を入れて、実際の交通安全の啓蒙運動や地域の交通安全に関して警察任せ、あるいは交通指導員任せというのが結構見られるのかなというふうにも思います。
　ただ、今度、できる規定にしたことによって、その地域地域の交通安全に対して何か支障とかいうのは出るんじゃないかという、選考の際にそういう話はなかったんでしょうかね。
○滝澤政府参考人　お答え申し上げます。
　交通安全対策基本法においては、第四条で、「地方公共団体は、住民の生命、身体及び財産を保護するため、その区域における交通の安全に関し、国の施策に準じて施策を講ずるとともに、当該区域の実情に応じた施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。」と定められておりまして、市町村においてもその責を全うすべく、交通安全対策を推進しているところです。例えば、春、秋の全国交通安全運動では市町村も主催の一員として積極的に従事しておりますが、こうした活動も責務遂行の一環と受け止めることができます。
　今回の改正は、都道府県の計画と重なるところの多い市町村の計画について、その作成に係る労力を現場の施策の実施に振り向けたいなどの市町村の意見を踏まえたものであり、努力義務規定をできる規定に改正することにより、それぞれの市町村において、交通環境や交通事故情勢、関連する都道府県の計画、事務負担、体制等を総合的に勘案した上で、その作成の要否につき、地域の実情に応じた判断が一層可能となるものと考えております。
　今回の改正法が成立した場合には、市町村に対して、計画策定の要否にかかわらず、交通安全対策基本法四条に定める責務に変更はないこと、引き続き、都道府県や他の市町村、関係機関等と緊密に連携して交通安全対策に当たることなどについて、注意喚起を図ってまいります。
○渡辺（孝）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、地方に行きますと、もう九十歳を過ぎても車の運転をして、それがなければ生活圏の中で生活ができないという状況でもございます。是非、この交通安全には国を挙げて、市町村とも協力して、しっかり生命財産を守っていただくことを心からお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　地方分権一括法につきまして、通告に従い、お伺いしてまいります。よろしくお願いいたします。
　先月五日に石川県能登地方を震源といたしまして、珠洲市で震度六強の地震が発生いたしました。政府におきましては御尽力をいただきまして、激甚指定の見込みを出していただきまして、現在、閣議決定に向け、作業を進めていただいているところでございます。
　今回の法改正で災害対策基本法の一部が改正をされ、罹災証明書の交付につきまして、地方公共団体が固定資産課税台帳等の情報を内部利用することを可能とする措置を講ずるとしております。
　罹災証明書の交付ですけれども、災害規模によりますが、遅くとも一か月程度で開始されると言われております。罹災証明書交付の手続として被災認定調査が行われるわけですが、この調査が地方公共団体としては非常に手間がかかる作業となっております。
　今回、地方公共団体が固定資産課税台帳等の情報を内部利用することが可能となるわけですが、この点につきましては、本来、早く講ずべき措置だったと思いますが、個人情報を取り扱いますので、慎重な対応も求められます。
　そこで、地方公共団体として、どのセクションやレベルの担当がどの情報を共有すると想定しているのか、また、今回の法改正により、罹災証明書の交付においての利点について、お伺いをしたいと思います。
○五味政府参考人　罹災証明書は、災害対策基本法第九十条の二に基づいて発行されるものでございますが、被災者支援の判断材料として活用されていることから早期の発行が重要であり、その前提となる被害認定調査についても迅速に行う必要がございます。
　今回の改正によりまして、自治体の被害認定調査を担当する部局の職員が固定資産課税台帳等の情報であります住家の木造や鉄骨造などの構造や図面といった情報を利用することが可能となります。なお、自治体の職員には、地方公務員法第三十四条による守秘義務が課せられておりますので、被害認定調査における情報の取扱いは適切に行われるものと考えております。
　この度の改正によりまして、被害認定調査において、あらかじめ住家の構造に応じた調査票の準備が可能となること、現地で実際の寸法を測ることなく住家の図面の作成が可能となることなど、調査の迅速化、効率化を図ることができるものと考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　調査の迅速化が図られる利点があるということでございます。
　この罹災証明書の交付をより早くする手段の一つといたしまして、民間との連携が議論をされております。ある民間会社の損害保険では、調査から支払いまで最短三日で完了するとのことですが、この民間会社のサービスは既に全国四十五市町村で導入されておりまして、自治体によっては損害保険経由で直接手続ができるようであります。
　ただ、これは水害だけの話でありまして、地震や暴風などは自治体と損害保険会社の被害認定方法が違うので、導入には課題があるということであります。
　政府といたしまして、このような動きが出てきている中で、罹災証明書の交付を早くする一つの手段といたしまして、地方自治体による調査と損害保険協会による調査との連携を推し進めていただきたいと思いますが、この点につきましてお伺いをしたいと思います。
○五味政府参考人　被害認定調査におきまして官民連携を推し進めるべきとの御指摘でございますが、地震保険の損害認定基準につきましては、迅速な保険金支払いを実現する必要があることから、公的支援の要件となる罹災証明書の認定基準に比べまして、簡素化されたものとなっております。そうした中で情報共有を行った場合、保険金支払いの迅速性等に影響を及ぼす可能性があるなどの課題があるものと認識しております。
　一方、水害の分野におきましては、浸水の深さなど被害認定調査に有効活用できる保険会社の調査情報の提供がなされている例があることから、内閣府におきましては、昨年度、被害認定調査における民間企業の協力事例などについて調査を行いました。民間企業が調査した浸水の深さなどの情報を自治体に提供し、被害認定調査の参考とする事例ですとか、民間企業がドローン画像等を自治体に提供し、被害エリアの把握、調査計画の策定等に役立てる事例などを把握したところでございます。
　今後、こうした取組事例につきまして、被害認定業務に関する手引に掲載するなど、自治体に情報提供を行うことによりまして、被害認定調査の迅速化に取り組んでまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　地震につきましては課題がありますが、水害については有効であるというお話でございましたので、今、手引というお話もございましたが、より連携を深めていただきながらお願いしたいと思います。
　災害の視点で関連をいたしまして、今回の法改正とは少し離れますが、地方分権の観点から、今後の災害対策におきまして新たな進展がございました。
　私が石川県能登地方の地震の発生の翌日に珠洲市に駆けつけたところ、住宅が想像以上にダメージを受けており、多くの家屋で屋根瓦が剥がれたりしておりました。この応急措置といたしましてブルーシートをかけるわけですが、ブルーシート自体は無償で配給をされますけれども、かける作業につきましては、基本的に個人で行わなければなりません。これは災害ボランティアに御協力いただきたいところでございますけれども、技術が必要であり、技能を持ったボランティアでないと危険が多いので行えないという、こういった現状があります。
　今回、私は災害対策特別委員会で質問をさせていただきましたが、先日、政府の中央防災会議で、国や自治体による災害対応の基礎となる防災計画を修正して、被害者支援のボランティア活動を調整します災害中間支援組織につきまして、都道府県が育成に努めるように新たに明記をされまして、ボランティア活動の円滑化が図られるようになりました。
　災害中間支援組織は、まだ二十八県にこの組織がないということでありますけれども、この取組状況についてお伺いをしたいと思います。
○五味政府参考人　委員御指摘のとおり、ブルーシートの展張作業には専門的な技能が必要となります。このため、今回の被災地でも、全国域の災害中間支援組織である全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、ＪＶＯＡＤが調査に入るとともに、様々な専門ボランティア団体に被災地で活動していただいているところでございます。
　被災地におきましては、被災者のニーズに合致したボランティア支援が円滑、効果的に実施されることが重要でございます。このため、内閣府といたしましては、ＮＰＯ、ボランティア等の活動支援や活動調整を行う災害中間支援組織の設置、機能強化に平時から努めているところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、五月三十日に中央防災会議において修正決定されました防災基本計画におきましても、都道府県による災害中間支援組織の育成・強化、関係者の役割分担の明確化などについて、具体的に明記したところでございます。
　さらに、内閣府では、都道府県における災害中間支援組織の設置等を推進するために、今年度から新たに、これらの体制整備に向けたモデル事業を開始するなど、都道府県に対する支援に努めているところでございます。
　内閣府といたしましては、こうした取組を通じまして、全国において災害中間支援組織の設置等が促進されるよう支援を図るとともに、被災者支援の強化に努めてまいります。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　ここのところ災害が頻発しておりますけれども、改めまして被災地にも行って、災害中間支援組織の必要性があると思いますので、特に、まだ設置していないところにつきましては、是非、国として支援をしていくようにお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　先ほど触れさせていただいたブルーシート張りでございますけれども、ボランティアがいない場合は、高齢世帯などは業者にお願いすることになります。これも先日、災害特で、何とかブルーシートを張るところまで自治体などでやってもらえないか、このような質問をさせていただきましたけれども、答弁におきましては、ブルーシートを張る作業においては、本年度から、建設作業団体等の施工費用につきまして、災害救助法の国庫負担の対象になるよう検討していく、こういうありがたいお話をいただきました。
　特に地方では、高齢化が進みまして、人手不足も深刻な状態でありますので、ブルーシート張りは大きな課題となっております。改めて、このブルーシートを張る費用を災害救助法の国庫負担の対象とするとした取組状況についてもお伺いしたいと思います。
○五味政府参考人　近年、地震や台風等によりまして、多くの住家で屋根や外壁等が損傷し、その後の降雨による浸水被害により住家の被害が拡大したり、高齢者等が屋根で作業中に過って転落するなどのケースが起こってきていることから、ブルーシートの展張を救助として実施する必要性が高まっていると認識しております。
　このため、本年度から、住宅の応急修理の一類型として、雨漏り等による住家の被害の拡大を防止するため、ブルーシート等の必要な資材費及び建設業者団体等による施工費用につきまして、災害救助法の国庫負担の対象となるよう検討をしております。
　現在、パブリックコメントを実施しているところでございまして、速やかに実現を図ってまいりたいと考えております。
　引き続き、被災の現状、地域の声をしっかりと受け止めまして、適切な支援の実施によりまして、被災された方々が一日でも早く元の生活を取り戻せるように取り組んでまいります。
○中川（宏）委員　前向きなお取組に感謝を申し上げたいと思います。
　ここで、大事なことですけれども、被災地で悪徳業者が横行していると伺っておりまして、この点につきまして国と地方自治体で注意喚起をまずしっかりしていただくということ、そしてもう一つ、今回新たな制度を設けていただけるということで、大変地方自治体にとってはありがたい制度でございまして、感謝を申し上げたいと思います。その上で、この制度を、決まりましたら、より周知をしていただいて、自治体に安心感を持っていただきたいと思いますので、その点につきましても、併せてよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、空き家の問題でございますけれども、空き家の問題がクローズアップされてきたのが二〇一〇年ぐらいからだと思います。
　公明党といたしまして、地方議員との連携の中で、空き家が増加をし、空き家の倒壊や崩壊、放火による火災、ごみの不法投棄、治安の悪化や景観の悪化などの懸念があるとの声を聞きまして、二〇一三年に党内に空き家対策プロジェクトチームを設置し、以後、一貫して空き家対策に取り組んでまいりました。
　今回、戸籍法改正では、管理不全の危険な空き家への対応に向けまして、所有者特定のために、来年度末に稼働予定の戸籍情報連携システムを利用した情報取得が可能となります。
　そこで、空き家対策におきましてこのシステムを最大限利用するよう、地方団体等、しっかり周知していただきたいと思いますが、更なる空き家対策の推進という観点から、このシステムの利用ができるようになった場合にどのような利点があるのか、お伺いをしたいと思います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年の戸籍法改正により、本年度末から、本籍地以外の市町村においても戸籍証明書の交付を可能とする、いわゆる広域交付が実施される予定です。もっとも、その請求権者は戸籍に記載されている者などに限られており、いわゆる公用請求について、広域交付の対象とすることは予定されておりませんでした。
　本改正法案は、令和三年地方分権改革に関する提案募集において、管理不全空き家の所有者を円滑に特定できるよう、公用請求においても戸籍情報連携システムを利用して広域交付を可能とすることを求める提案があったことを踏まえ、市町村内のある部署が当該市町村の戸籍窓口に請求する場合に限り、公用請求を広域交付の対象とするよう、広域交付の請求権者の範囲の見直しを行ったものでございます。
　改正法の施行に当たりましては、法務省民事局長通達や事務連絡などによって、管轄の法務局を通じて市町村に対し、このような改正の趣旨を含めて、改正内容の周知をしっかりと行ってまいります。
○楠田政府参考人　お答えを申し上げます。
　管理不全の空き家では所有者が不明の場合も多く、市町村が空き家対策をするためには、まずは空き家の所有者を探索することが必要になります。現状におきましては、市町村が空き家の所有者を特定するために戸籍情報を確認しようとする場合、所有者の本籍地の市町村に対しまして、郵送により公用請求のやり取りを行う必要がございまして、時間と手間を要しているところでございます。
　本法案によりまして、戸籍情報連携システムを活用して公用請求を行うことが可能となりますれば、市町村の空き家部局は、同じ市町村内の戸籍部局とのやり取りにおいて戸籍情報を確認できるようになりますので、所有者の特定作業の迅速化と手間の軽減が図られ、市町村による対応が迅速化、円滑化することが期待をされているところでございます。
　このため、国土交通省といたしましても、法務省と連携をいたしまして、本システムを積極的に活用した空き家対策の推進について、市町村の空き家部局にしっかりと周知をしてまいります。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　あと一問、残ってしまったんですが、時間となりましたので、終わりにします。ありがとうございました。
○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。
　質問の順番が通告と変わってしまい、誠に申し訳ございませんが、まず最初に、児童虐待防止法の改正について質問させていただきます。
　ジャニーズ事務所における性被害問題を受け、私たち立憲民主党は、先月二十六日に、衆議院に児童虐待防止法の一部を改正する法案を提出いたしました。この法改正の内容は、現行法では児童虐待の行為主体が保護者に限定されているために、第三者による地位利用児童虐待を新たに追加し、第三者による地位利用児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者に警察への通報を義務づけるというものであります。
　一方で、先週の金曜日に公明党が政府に提言をされたとのことですが、その際のテレビ朝日のネット上のニュースに、提言を受けた松野官房長官は、現行法で対処できるとの認識を示したとありました。しかし、その後の官房長官記者会見で、記者からの、現行法で対処できると発言されたのかという質問に対し、松野官房長官は、特定の事案に限定した発言はしていないと回答しています。
　ここでお伺いいたしますが、現行法上は保護者以外の第三者からの児童虐待には対処できないということでよろしいのでしょうか。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　児童虐待防止法は、本来、子供を監護する立場にある保護者からの虐待を防ぐとともに、親子に対する適切な支援を図る観点から、保護者による虐待行為に関する措置を規定しているものでございまして、保護者以外の者からの性加害、暴行等は対象としておりません。
○坂本（祐）委員　現在の児童虐待防止法では第三者からの児童虐待には対処できないということでございますので、やはり法改正は必要であると考えます。
　政府は、法改正ではなく、関係府省庁会議を新設して対策を協議するとの報道がありましたが、性被害を受けたと訴えるジャニーズ事務所の元所属タレントの方々も今国会での児童虐待防止法の改正を強く求めており、今週の月曜日には、児童虐待防止法の改正を求める、およそ四万人分の署名を与野党各党に提出をしています。社会的影響が大きいにもかかわらず、勇気を持って名前を出して訴えています。彼らの思いに応え、子供たちを虐待から守るためにも、今国会、会期も残り僅かでございますが、児童虐待防止法の改正について、各党の御協力を心からお願いを申し上げます。
　それでは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして質問いたします。
　まず、指定都市等における認定こども園の認定又は認可に係る都道府県への事前協議の事前通知への見直しについてですが、一部の県からは、少子化に伴う施設数の過剰が想定されるなど、施設の適正配置には県としても慎重な判断が必要であり、認定、認可前に指定都市等と協議等を行う必要があるとの意見も示されているとのことであります。
　政府としましては地方からの提案に基づいて見直しを行うとしていることは分かりますが、一くくりに地方といっても、地域の実情はそれぞれ異なります。政府としましては、事務負担が軽減されるからと、国が事前協議を事前通知に見直すのではなく、各都道府県に、事前協議でも事前通知でも、それぞれの実情に応じて決めてもらう仕組みにするべきではないでしょうか。それこそが地方分権であると考えますが、いかがでしょうか。政府の御見解を伺います。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のような御意見も検討過程でいただいておったところでございますけれども、指定都市等による市町村計画の策定、変更の際の都道府県との協議により、マクロでの需給の調整は基本的にはなされておりまして、近年の運用状況を見ても、都道府県から指定都市等に対して、広域調整の観点からの認定、認可に関する意見は出されていないことも踏まえまして、都道府県への事前協議を廃止することといたしました。
　地方分権改革に関する提案募集について、地方からの提案の最大限の実現を図る観点から改正内容を決定したところでありますので、御理解をいただきたいと思いますが、引き続き、地域の実情をしっかりと見てまいりまして、必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
○坂本（祐）委員　認定こども園の指定都市等以外の市町村への権限移譲については、全国知事会から、「指定都市及び中核市以外の市町村については、市町村の希望等を踏まえ、事務処理特例によって移譲することとし、全国的に移譲の実績が上がった段階で法律上の都道府県と市町村の役割分担を見直すこととすべき。」との意見も示されています。
　この件につきましても、全国知事会からの意見を踏まえて、地方側に判断を委ねていくべきと考えますが、いかがでしょうか。政府の御見解を伺います。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、現状におきましても、認定こども園の認定、認可について、事務処理特例を活用しまして、都道府県が条例を定めることで一般の市町村に権限を移譲することが可能でございます。都道府県と管内の市町村で十分に協議をいただいた上で、こうした枠組みの活用について適切に御判断いただきたいと考えております。
　なお、認定こども園の認可、認定の権限を一律に一般の市町村に移譲することについては、保育所や幼稚園の認可権限の所在との関係、認定、認可に関する権限を移譲した場合の事務処理体制の整備も考える必要がございますけれども、御指摘のとおり、事務処理特例の実施状況も踏まえながら検討をしていくべきものと考えております。
○坂本（祐）委員　よろしくお願いいたします。
　次に通告してある質問は、申し訳ございませんが、時間の都合で飛ばさせていただきますので、よろしくお願いします。
　それでは、大臣にお伺いをさせていただきます。
　今年の一月三十日に総務省が発表した、住民基本台帳に基づく二〇二二年の外国人を含む人口移動報告によりますと、東京都の転入超過は三万八千二十三人と、二一年よりも三万二千五百九十人増え、三年ぶりに拡大し、また、東京圏の転入超過も九万九千五百十九人と、二一年と比べて一万七千八百二十人増加いたしました。再び東京への一極集中に戻ってしまいました。また、今年の五月四日に総務省がこどもの日にちなんで発表した、二〇二三年四月一日現在における子供数についても、子供の数は四十七都道府県で減少となっております。
　二〇一四年に、東京一極集中に歯止めをかけ、少子化と人口減少を克服するためと、地方創生の取組が始まって九年がたちました。政府はこれまで、地方創生のために、交付金など地方創生名目の関連予算でおおよそ四十兆円近くを投入してきました。この四十兆円という額は、我が国のＮＣ総務大臣の野田国義参議院議員が調べられたものでございますけれども、四十兆円を使って、二〇一四年の地方と現在の地方を比べて、地方はどのように変わったのでしょうか。よくなったと言えるのでしょうか。岡田大臣から答弁をお願いいたします。
○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。
　これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果、地方創生関係交付金などの活用を通じて、地域の創意工夫を生かした取組、全国各地で推進されましたことで、地域の魅力向上、にぎわい創出や、地域における雇用の創出、経済活性化につながっており、これは大変、今の日本の地方が少子化そして人口減少と困難な状況にある、そういう地域社会の下支えということは懸命に行われてきたというふうに感じております。
　そして、地方への人の流れ、企業の流れの観点からは、東京圏からの移住促進の取組は進んでおりますし、また、企業の地方移転促進の取組によって、民間の調査結果によれば、首都圏の企業転入転出動向が二年連続で転出超過になっているという具体的な成果も出ておると思っております。
　しかし、御指摘のとおり、ここ数年減少していた東京圏への転入超過がまた足下で頭をもたげている状態でありまして、地方への人の流れをより重層的で力強いものにすることが引き続き重要であります。
　また、近年のデジタル技術の進歩は目覚ましく、地方であっても都市と遜色ない暮らしができる時代になりつつあると思っておりまして、こうしたデジタル技術の進化やコロナによる意識の変化など、社会情勢の大きな変化をチャンスと捉えて、デジタルの力も活用しつつ、地方の社会課題を成長の原動力とすることで地方の活力を高めてまいりたい、このように考えてございます。
○坂本（祐）委員　私は、二〇一四年十一月六日の本会議での、まち・ひと・しごと創生法案及び地方再生法の一部を改正する法律案についての反対討論で、「我が国の財政が危機的な状況にある中で、地方創生の名のもとにこれまでと同じばらまきで終わらせないためにも、地方分権による地方創生を実現するべきである」と発言しております。また、坂本哲志与党筆頭理事が地方創生の担当大臣のときの御発言について、大変重要な御発言ですので御紹介させていただきますが、二〇二一年五月十四日の参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会で、当時の坂本大臣は、「地方分権改革は、地方に対する権限移譲や義務付け、枠付けの見直し等の取組によりまして、地方の自主性、自立性を高め、地域が自らの発想と創意工夫により地域の諸課題に取り組めるようするための改革であり、地方創生の基盤となるものと考えております。　地方分権と地方創生、まさに密接に結び付いているものというふうに考えます。」と御発言をされておられます。すばらしい御発言、まさにそのとおりだと私も考えます。
　しかしながら、おおよそ四十兆円もの予算を投入してきて地方創生が進まなかったのは、地方分権改革が伴わなかったからではないでしょうか。今回の法案を見ても、地方を活性化させるような、地方分権が大きく進むような法改正や、権限、税財源の移譲は全く含まれておらず、この地方分権一括法案とは名ばかりのものになってしまっているのではないでしょうか。
　地方分権改革を強力に推し進めるべきと考えますが、岡田大臣の御見解をお伺いいたします。
○岡田国務大臣　地方分権改革は、御指摘のとおり、地方が、自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、その地方の強みや魅力を生かした取組を自主的、主体的に行えるようにするという観点で、地方創生、また東京一極集中の是正においても、地方分権は極めて重要な政策であると認識をいたしております。
　今回の一括法案でも、災害対策基本法の見直しなど七本の法律について所要の改正を行うわけでありますが、いずれも、実際に地方の現場で困っておられる具体的な支障への対応が盛り込まれており、地方における事務処理が改善され、住民サービスの向上につながるものと考えております。
　したがって、引き続き、地方の自主性、自立性を高める観点から提案募集を継続するとともに、坂本先生御指摘の、より大きな地方分権を異なる切り口から進める措置については、地方分権改革有識者会議でもしっかりと御議論をいただき、どのような可能性があるか検討してまいりたい、このように考えております。
○坂本（祐）委員　異なる切り口を通して、様々な点から御検討いただけるということで、期待は申し上げますけれども、義務づけ、枠づけをやはり徹底的に見直して、権限そして税財源を地方に移譲する、そのことによって、自治体の長の経営手腕が更に発揮され、その能力も問われてくるのだと思います。
　首長や議員によって町が変わる、そして地域が変わっていくということになれば、選挙があっても、その選挙に対して一層地域住民が関心を持つようにもなります。住民参加の町づくりが更に加速していくと思いますので、岡田大臣には積極的な地方分権の推進に対する取組をお願いをいたします。
　次に、私の地元である比企郡吉見町の町長から御相談のあった件でありますが、吉見町に吉見百穴という、国の史跡に指定されている古墳時代の末期に造られた横穴墓群があります。そして、その百穴の下や周辺に、太平洋戦争末期に造られた地下軍需工場跡があり、現在、百穴と地下軍需工場跡は共に吉見町の重要な観光施設、教育施設になっています。
　しかしながら、この地下軍需工場跡は、人工的に造られた洞窟であり、最近では壁面の崩落などが発生して、安全面を考慮して見学ができない状況になっています。
　吉見町が、百穴の下にある地下軍需工場跡を再び見学できるように整備したいと、百穴の史跡を担当している文化庁の担当者に相談したところ、その担当者から、地下軍需工場跡の整備には補助金は出せない、しかし、上にある百穴を保全するために地下軍需工場跡の洞窟を埋めるのは一案であり、そのためになら補助金を出すことはできるという趣旨の説明があったとのことであります。
　町長からは、地下軍需工場跡は、町の重要な観光施設、教育施設として、百穴と一体として整備して守っていきたいからこそ文化庁の担当者に相談したにもかかわらず、埋めるのも一案と言われたときには、非常に残念でショックであったということでございます。
　地方創生の取組が始まったとき、私も、当時の地方創生担当の石破大臣に質問させていただき、縦割りをいかに排除していくかということについて議論をさせていただきましたけれども、今回のケースでも、文化庁で対応できないのであれば、他の府省庁の中で対応できるような部署、相談できそうな部署を探して、紹介して、つないでさしあげる、そのくらいのことはできたのではないかと思います。
　地方創生の取組が低迷していく中で、縦割りを排除するという意識も薄くなってしまったのではないでしょうか。国が地方に寄り添えないのであれば、なおさら国が権限、財源を抱えている必要はなく、地方に移譲するべきであると考えます。
　文化庁から、吉見町からの相談に関しての事実関係と、岡田大臣から、この件について御感想又は今後の対策等があれば、お伺いをさせていただきたいと存じます。
○鈴木（敏）政府参考人　お答えいたします。
　史跡吉見百穴と地下軍需工場跡につきましては、本年二月に吉見町から文化庁に御相談をいただきました。担当課からは、本史跡の本質的価値を構成する要素であると吉見町において整理されている横穴墓自体の崩落の危険性等を踏まえ、まずは、横穴墓の保存、修理に係る支援事業等について、他の史跡等における事例も紹介しながら御説明するとともに、吉見町が本史跡の整備基本計画等を策定する際には文化庁から技術的助言を行いたい旨を提案させていただきました。
　その際に、各地における対応の事例として、城の石垣修理の際に防空ごうなどが発見された場合、遺跡を保護するために埋め戻しの措置が取られている事案があるということを御紹介させていただきました。
　他方で、地下軍需跡については、文化財の保存、修理の観点からは支援することが難しいものの、吉見町が大事にされており、観光資源等として活用したいという意向を尊重しまして、他省庁の支援などを含め幅広に御検討されてはどうかといった旨の助言をさせていただきました。
　文化庁といたしましては、今後検討される予定と伺っている整備基本計画への技術的助言等を含め、吉見町としっかりと連携しつつ、本史跡の保存、活用のために必要な支援に取り組んでまいります。
○岡田国務大臣　地方創生担当としては、地方創生に取り組む自治体からの各種の御質問、御相談に対して、関係府省庁と連携の下、縦割りを排除したワンストップの相談窓口体制として、地方創生コンシェルジュ制度を運用しているところであります。
　今回の事案も踏まえまして、地方創生コンシェルジュ制度について、政府部内で連携が図られるように改めて各省庁に情報共有を行うとともに、自治体に対して更なる周知を行ってまいりたいと思いますし、吉見町に対しても、文化庁と連携し、この地方創生コンシェルジュ制度の活用をし得る可能性はあるのではないか、このように考えております。
○坂本（祐）委員　ただいま答弁をいただきましたが、地方における自治体の長であれば、関係各部課にかかわらず、全体的な自治体運営を見て努力をされると思います。
　国の各種の縦割り行政については、地域の発展の阻害要因になってしまってはなりません。一例を質問させていただきましたが、全国にはこのような事例がたくさんあると思います。地域に寄り添って、共に解決策を見出していくことが地域の活性化につながると考えておりますので、岡田大臣の力強いリーダーシップもここで発揮していただければと存じます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は長年、神戸の市会議員をしておりましたので、地方分権、地域主権ということには人一倍の思い入れがございます。
　まず、国から地方への各種計画の策定義務づけについて伺います。
　今回の法改正の基となっている令和四年の地方分権改革に関する地方からの提案募集は、重点テーマが計画策定とデジタルの二つでありました。
　昨年八月、全国知事会から出された、国に対処を求める意見書にはこう書いてあります。地方公共団体における計画等の策定は、努力義務規定やできる規定であっても国庫補助金等の交付要件となるなど、実質的な義務化により、国の過剰な関与が存在しているため、法令の見直しや計画の統廃合など、横断的な見直しを行うこと、こう知事会から言われているわけであります。
　大臣に伺いますが、今回の法改正で計画策定を任意のできる規定にするなどしております。しかし、計画策定が仮に任意であっても、補助金などの財政措置の要件となることで、結局事実上の策定義務となってしまう。この問題をどう解決するでしょうか。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　井坂議員御指摘のとおり、計画策定等に関しては、地方からの御要望や提案募集において、策定に係る規定が努力義務規定やできる規定であっても国庫補助金等の交付の要件として計画の策定が求められるなど実質的に義務化されているのではないかという問題点が指摘されてきたことは事実でございます。
　そこで、今回策定したナビゲーション・ガイドでは、財政支援等のあるものを含めた新規計画の抑制と既存計画の見直しを図ることとしておりまして、例えば、計画策定が財政支援等の要件になっているものでも、複数の計画を統合することや計画によらない代替手法に改めていくことによって計画に係る規定の削減を図り、ひいては自治体の負担の軽減にもつなげていくことができればと考えております。
　ナビゲーション・ガイドは、自治体の現状に寄り添うように、策定に当たって自治体や有識者の意見を十分にお伺いしましたけれども、やはり、実際に運用していく中でまた様々な問題が発生することはあり得るものと考えておりまして、この努力義務規定やできる規定と財政支援等のいわゆるひもづけの問題も含めて、不断に実効性のある進め方を検討してまいりたいと考えております。
○井坂委員　大臣が今、説明いただいたナビゲーション・ガイド、私もよく読ませていただきました。今の御答弁は、計画、特に既存の計画の本数を減らすあるいは新規の計画の本数を減らすということに関しては、ナビゲーション・ガイドもいろいろな工夫をされているというふうに思います。
　ただ、私が本日質問いたしましたのは、本数を減らすのではなくて、一本一本の計画の義務づけ度合いを下げましょうと。これが知事会の要望でありますから。確かにひもづけの本数も減るのは減るんでしょうけれども、しかし、せっかくできる規定、任意なのに、結局、この策定をしていないと補助金は上げませんよ、こういうやり方をしている限りは、義務づけ度合いは全く下がらないということであります。
　ですから、本数を減らすのはナビゲーション・ガイドでできると思いますが、一本一本の計画の義務づけ度合いを下げる、任意、できる規定なんだったら、要はもう補助金の要件にはしない、これぐらいやはり思い切って縛りを外さない限りは、知事会の要望に正面から応えたことにはならないのではないかと思うんですが、一本一本の義務づけ度合いを下げるということに関してどのようにお考えでしょうか。
○岡田国務大臣　自治体において策定をする政策目的に対して国が補助を行う、そうしたことの、ひもづけという表現もございましょうけれども、自治体の裁量によって計画を立てて、そこに国が支援をしていくことが有効な場合もあろうかと思っておりまして、そうしたことは、今後、努力義務規定やできる規定とこの財政支援等のいわゆるひもづけの問題も含めて、実効性のある進め方を検討してまいりたい、このように重ねて申し上げます。
○井坂委員　是非、御答弁いただいたとおり、できる規定なのに、それを作っていないと補助金は上げませんよみたいなことも、ちょっとやはり知事会の要望に正面から向き合って検討していただきたいというふうに思います。
　続きまして、交通安全計画について伺います。
　今回の法改正では、これまで策定が努力義務だった市町村の交通安全計画が、任意のできる規定に変わります。
　そもそも、交通安全計画を策定した市町村というのは策定していない市町村に比べて事故件数が減っているんですかということを当局に尋ねましたところ、交通安全計画の有無と交通事故件数の因果関係を測ることはできないとの回答を当局から得ております。
　交通事故を減らすために、国は自治体に交通安全計画の策定を努力義務にしていたはずなんですけれども、交通安全計画を策定することが交通事故の減少に本当に役立っているのかどうか、政府は知ろうともしていないのではないでしょうか。市町村も、こんな計画意味ないんじゃないかと思うから、全体の半分以下の市町村しか交通安全計画を策定してこなかったのではないかというふうにも思うわけであります。無駄な計画を地方に作らせるのをやめてほしいというのが地方からの要望であり、今年の法案のメインテーマであります。
　大臣に伺いますが、これは交通安全計画に限らず、政府は、各計画について、自治体に計画を策定させることそのものの政策効果を検証し、策定しても効果のない計画は素直に廃止をすべきではないでしょうか。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　やはり、一般に策定効果がない又は極めて低いと思われる計画については、これは効率的、効果的な行政の観点から適切とは言えない、このように考えております。
　今回策定したナビゲーション・ガイドでは、既存の計画については各府省において定期的に計画の見直しを行うこととしておりますし、今後、各府省においては、見直しの時期が到来した既存計画に関して、当該計画の効果を検証した上で、計画以外の他の手法によることができないか、あるいは既存計画と統合できないかなどを十分に検討を行っていただくことになりますし、また、我々内閣府も、各府省における見直しが中身のあるものとなって、自治体の業務負担の軽減につながるよう、助言等を行っていくこととしております。
　それぞれ、府省の進捗状況や新たに生じる課題を踏まえて、効率的、効果的な行政の実現に向けて取組を進めてまいりたい、このように考えております。
○井坂委員　今回、ナビゲーション・ガイドでは、計画以外のやり方があればそちらを検討しましょうとか、あと、統合しやすい計画は統合しましょう、主にこういうことが書かれているわけであります。しかし、多過ぎるから減らすとか、減らしやすいものから減らす、これは本来の見直しではないのではないでしょうか。やはり、我々も、議員立法でやりがちなんですけれども、地方に計画を作らせるということで何か政策が進んだような錯覚をしがちなんですが、しかし、計画の有無と、実際その政策が進んで効果が出ることとは、実は相関関係はないわけであります。
　計画を作ったことで、さっきの例でいえば、そういう市町村は交通事故が実際目に見えて減りましたということであれば、交通安全計画は効果がある。そういう計画策定そのものの効果測定をするということが見直しには必須ではないかと私は思いますが、効果測定をすることについていかがお考えですか。
○岡田国務大臣　先ほども申しましたように、策定効果がない又は極めて低い計画については、これは効率的、効果的な行政の観点から適切とは言えない、そういうふうに考えておりますので、これを今後、各府省においても、また、内閣府も関与して検討を加え、あるいは見直しも図っていく段階においては、そうした検証ということもこれは必要なことであろうというふうに思っております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　続きまして、検討中の提案のフォローについて参考人に伺います。
　令和四年は、提案が二百三十五件あったうち、百九十八件が提案の趣旨を踏まえ対応というふうになっています。実現できなかったもの二十二件、それから今のまま対応可能なもの十五件に比べて圧倒的に多く、全体の八五％が地方の提案を実現したように錯覚をするわけです。しかし、中身を見ると、提案の趣旨を踏まえ対応が百九十八件、その中は、本当に提案どおり実現したのは五十四件で全体の僅か二三％、一部実現したものも五十四件、そして、百九十八件の半数近い、実に九十件が引き続き検討というふうにされております。
　検討されたものがどうなったのかということで、これは、一昨年の提案のうち三十四件が引き続き検討となっていて、そのうち九件だけ実現、二件は逆に実現を諦めて、残り二十三件はいまだに検討中、こういう状況になっています。
　ということで、百九十八件が提案の趣旨を踏まえて対応というふうになっているんですけれども、実態はほとんど検討ですから、この検討の結果、しかも、最後、実現される提案の割合を増やすために、検討案件のフォローを強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　地方からの提案のうち、専門的な検討や関係団体の調整などのために一定の期間を必要とする事項につきましては、毎年末に閣議決定しております対応方針までに結論が得られず、引き続き検討とされるものがございます。このような事項につきましては、原則として、検討の方向性を明示した上で、例えば令和五年度末までに結論を得るというように、検討の期限も対応方針に記載することとしております。
　令和四年度提案募集におきましては、御指摘のとおり、半数近くが引き続き検討という結果になっております。これは、例年に比べてやや多めになっていることは事実でございます。これは、計画策定等、デジタルといった形で重点的に提案を募集いたしましたところ、これらに関する提案につきましては、実現に向けて短時日にとどまらない期間の検討を要するものが多くあったことなどが要因ではないかと考えております。
　この引き続き検討とされた事項につきましては、対応方針に定められました検討期限までに結論が得られますよう、また、最大限、提案が的確に実現されますよう、関係府省における検討状況を見守りつつ、内閣府において適切にフォローアップを行っております。
　さらに、定期的な検討状況及び最終的な検討結果につきましては、逐次、地方分権改革有識者会議に報告いたしまして議論に供しておりますとともに、地方側にも情報提供を行い、理解を求めているところでございます。
　こうした、引き続き検討になった提案についてのフォローアップにつきましては、引き続き徹底に努めてまいりたいと考えております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　私も、エクセルの、過去の案件の、その後のばあっと書いてある資料を見せていただきまして、要検討となっていて、ちょっと最終的にどうなったのかが、その先、右側が空欄でよく分からないものも、昔のやつでもちょこちょこ散見をされましたので、是非フォローアップを、遡って、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、デジタル田園都市国家構想の交付金について三点伺います。
　政府は、令和四年度補正予算で八百億円、それから令和五年度予算で一千二百億円のデジタル田園都市国家構想交付金を用意しております。そのうち半分をデジタル実装タイプとして、デジタルを活用して地域の課題を解決する地方自治体に補助金として交付をすることになっています。
　しかし、実際に交付が決定した事業を見ますと、コンビニのコピー機で住民票が取れるとか、公共施設のインターネット予約ができるとか、ホームページに既製品のチャットボットを置くとか、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションとはほど遠い、民間企業や多くの役所ではとっくに実現している、いわゆる昔ながらのＩＴ化、デジタイゼーション止まりのものに補助金を出している例が大半に見受けられます。
　そこで大臣に伺いますが、交付金で推進する事業が、単なる既存事業の効率化、デジタイゼーションにならないように、例えば、業務プロセスや業務内容を根本的に組み替えるとか、異分野のデータを連携させて全く新しい価値を生み出すとか、あるいは、業務効率化以外の解決すべき新しい自治体の課題をきちんと設定するとか、こういった方向性で補助金の採択のハードルを上げる必要があるのではないでしょうか。
○岡田国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のデジタル田園都市国家構想交付金のデジタル実装タイプでございますが、デジタルを活用して地域課題解決等に取り組む地方自治体を支援するものであります。御指摘のとおり、単なる業務効率化にとどまらずに、解決すべき地域課題を設定して、住民の利便性向上や地域活性化に取り組むことが求められていると存じます。
　そして、デジタル田園都市国家構想の実現に向けては、単なる業務効率化にとどまらず、地域課題解決に資する優良事例の横展開を加速化することが重要であり、この交付金を活用して多くの地方自治体に地域課題解決に取り組んでいただけるよう、伴走型の支援も含めて、引き続き後押しに努めてまいりたいと考えております。
　そして、御指摘のうち、例えば異分野のデータを連携させて新しい価値を生み出すという取組は、これはこの交付金のタイプ２、３で支援をしておりまして、このタイプにおいては、オープンなデータ連携基盤の活用や中核的経営人材の確保といった要件を課しておりまして、その意味では、井坂先生がおっしゃる、ハードルを上げているということに当たるかもしれないと考えております。
○井坂委員　確かに、大臣がおっしゃるタイプ２とかタイプ３というのは、ＤＸと呼ぶべき先進的な事業が多いというふうに私も思いますし、ここに補助金を出すことに関しては、私はよいことだと考えています。
　ただ、やはり、全体の多くが、タイプ１という、いわゆる先進的な事例の横展開に補助金が使われていて、しかも、横展開までは私もいいと思うんですが、横展開する元のやつが、いわゆる今後どこの役所もやって当たり前の単純なＩＴ化、コンビニ交付であったり、ネット予約であったり、チャットボットであったり、その辺は、もうこれは、先進事例じゃなくて、ミニマム、シビルミニマムというか、補助金を出して横展開するようなレベルのものではないと私は率直に思いますので、タイプ１で横展開を推進するにしても、展開元の、先進的だという事業そのものは、やはりＤＸと呼ぶにふさわしい、もう一段ハードルの高いものを横展開、そのために補助金を出していただきたいというふうにこれは思います。
　ちょっとその点、タイプ１も、横展開にしちゃって、今申し上げたような、異分野のデータ連携とか、あるいは業務プロセスの根本的組替えとか、新しい社会課題とか、そういうものをちゃんと含んだものを横展開することをタイプ１の交付の要件にするべきだと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　タイプ１、横展開を図っているものについても、これは既存業務の効率化にとどまらないようにという御指摘は理解できるところでありますけれども、これが、住民の皆さんにとってもあるいは自治体の職員の方々にとっても負担軽減につながることもまた事実というふうに思っておりまして、ここについてはやはりしっかりと手当てをさせていただくと同時に、先駆的なあるいは革新的な、そうしたウェートというものもこれからは高めていかなくてはいけない。このような考えで、種々、今後も引き続き検討を続けてまいりたいと思います。
○井坂委員　タイプ２、タイプ３についてもちょっと御提案を申し上げたいんですが。こちら、先進的な事業は多いんですけれども、しかし、それでも現状は必ず実現できる事業ばかりが採択をされていると思います。
　これは、デジタルが必ず実装できて、政策効果のＫＰＩ、目標数値が必ず達成されるような事業でないと補助金がもらえないので、どうしてもそうなるわけですが、デジタルを使って、新しい方法で、しかも新しい社会課題を解決する事業というのは、本来、やはり一定失敗する可能性があって当然の事業だとも思います。
　政府も、ベンチャーキャピタルのような発想で、採択した事業の七割が成功すれば社会的変革のインパクトは十分大きいから、残り三割の事業は失敗しても元が取れるというような、ポートフォリオ的な補助金の出し方を考えてもよいのではないかと思います。
　例えば、採択事業にイノベーション枠というものを設けて、採択した事業の一定割合は失敗してしまうかもしれない可能性も許容することで、更に革新的な取組を募集してはどうでしょうか。
○岡田国務大臣　デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプについて、地方から実装を進めて、デジタル田園都市国家構想が目指す、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を図るものでありますので、これはやはり、採択団体においては、住民の利便性向上や地域の活性化を実現するためにしっかりと成功を目指して取り組んでいただくことは当然であり、また必要なことだと思っております。
　しかし、革新的、先駆的な事業に挑戦するために、実証などを重ねながら、社会課題解決の効果発現に至るまでに、これは芽が出るまでに時間のかかる事業というものも当然ありましょうから、複数年度にわたって取組をする必要がある場合は、交付金の地方創生推進タイプにおいて複数年度にわたる支援を可能としているところであります。
　また、イノベーションの創出に向けた実証事業や研究については各府省で補助金等により支援している例もあり、それらを活用いただくことも可能であります。
　やはり、この交付金は、地域でしっかり成果を上げていただくことが前提であり、私どもの立場として、成功しなくてもよいとはなかなか申し難いところはありますけれども、地方のニーズ等も踏まえながら、地方の意欲的でそして革新的、先ほどイノベーションという御指摘がありました、そうした革新的な取組を後押しできるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。