Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大口委員　そういう点で、二十年、二十一年であと三十人ずつ、これで百五十人、こういうことになると思います。着実に計画を進めていっていただきたいと思います。
　これからも複雑で困難な専門的な訴訟が増加する傾向にある。適切かつ迅速にそういう事件等も処理していかなきゃいけない、裁判員制度の実施に伴って裁判官の増員が必要である、そういうことで、裁判官と協働する裁判官以外の人的な体制の充実、これも図る必要があるわけでございます。
　今回の改正案では、裁判官のみの増員となっているわけですが、裁判所職員定員法第二条の裁判官以外の職員の改正は行われていないわけであります。裁判官以外の職員の人的な体制の充実はどのようになっているのかお伺いしたいとともに、政府の総人件費改革において、国の行政機関の職員の定員を五年間で五・七％以上純減することとされているわけです。もちろん裁判所は行政機関ではないわけですが、これについては尊重していく、こういうことでございまして、特に事務局的部門ですか、これについての定員削減の努力はしていかなきゃならないと思いますね。そこら辺について、裁判所のお考えをお伺いしたいと思います。
○高橋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判所といたしましては、司法制度改革を実現するために、委員御指摘のとおり、事件処理体制を充実強化することが必要である、裁判官の増員を確保するとともに裁判官以外の職員についても必要な増員を確保しなければならない、そのように考えております。
　そこで、新受事件数が依然高原状態にあり、特に、医療、建築等の複雑困難な事件が増加傾向にある民事訴訟事件、同じく新受事件数が増加傾向にある刑事訴訟事件及び家庭事件に適切に対処し、また裁判員制度導入後の体制整備を図るために、裁判所書記官を百三十人増員することとしております。純増が百人で振りかえが三十人でございます。
　その一方で、政府の定員合理化計画に協力いたしまして、先ほど申し述べましたように、庁舎管理業務の合理化を図ることにより技能労務職員百人を削減し、さらに裁判所速記官二十人、裁判所事務官十人を振りかえで削減することにしております。
　この結果、裁判官以外の裁判所職員の員数にはプラス・マイナスで増減はないことになりまして、裁判所職員定員法二条の改正を行う必要はないということになるわけでございます。今述べたとおり、必要な裁判所書記官の増員は行うということになります。
　もう一つのお尋ねの政府の総人件費の削減の取り組みとの関係でございますが、裁判所といたしましては、司法制度改革を実現するために事件処理体制を充実強化することが必要でありまして、今後も裁判官、書記官等の必要な人員を確保しなければならないわけでございますが、裁判所も国家機関の一員として政府の総人件費削減計画に協力していくことが必要であるというふうに考えておりまして、以下のように体制整備のための最大限の努力を行ってきております。
　裁判所は、政府からの定員削減計画への協力要請を受けまして、事務の性質が行政機関と類似する事務局部門につきまして、国家機関として、他の行政機関と同様に、事務の効率化等必要な内部努力を行いまして、定員削減に協力しております。
　さらに、国の行政機関の定員を五年間で五・七％以上純減するという総人件費改革の政府方針が閣議決定され、裁判所等の特別機関に対しても協力要請がされたということを踏まえまして、平成十九年度におきましては、定員削減計画への協力分七十二人にさらに加えまして、内部努力としてさらに二十八人の削減を上積みして、技能労務職員百人の定員削減を行うこととした次第でございます。
○大口委員　平成十四年の十一月に知的財産基本法が成立しました。我が国は、知的財産立国を目指し、歩み始めたわけであります。
　平成十七年四月に、知的財産に関する事件についての裁判の一層の充実、迅速化を図るために、知的財産高等裁判所が東京高等裁判所に設立されたわけでございます。この設立によって、知的財産関係訴訟はどのような変化があったのか。そしてまた、平成十八年六月に知的財産戦略本部が決定した知的財産推進計画二〇〇六、こういうものが決定されたわけでございます。今後の知的財産関係訴訟の見通しについて、お考えをお伺いしたいと思います。
○高橋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　まず、知的財産高等裁判所における知的財産訴訟の処理状況につきましては、知財高裁、知的財産高等裁判所が発足いたしました平成十七年四月から平成十八年の三月までの事件処理状況をその前の年の平成十六年四月から十七年三月までの東京高裁におけるそれと比較いたしますと、新受件数は相当数増加しているのに対しまして、未済事件数は減少しております。おおむね順調な事件処理が行われているというふうに考えられます。
　また、平成十八年の一月から十二月までの平均審理期間は、知財高裁の審決取り消し訴訟は八・六カ月、侵害事件、これは民事訴訟の差しとめとか何かを求める侵害事件の控訴事件の審理期間が八・五カ月でございまして、平成十六年に比べますと、四カ月それから〇・五カ月、平成十七年に比べますと〇・八カ月、一・三カ月、それぞれ短縮しておりまして、知財高裁の発足の前後で知財訴訟の審理の一層の迅速化が図られたというふうに考えられます。
　知財高裁におきましては、高裁レベルにおける事実上の判断統一を期待して導入された特許権等に関する訴え等のいわゆる五人合議制によりまして、これまで、著名な一太郎事件それからパラメーター事件それからインクカートリッジ事件について、判決の言い渡しがございました。このうち一太郎事件とパラメーター事件の二つの事件につきましては、上告が提起されることなく判決の言い渡しで確定しておりまして、企業の経済活動等に重大な影響を与える事案につきまして、事実上の判断統一が行われたというふうに評価してよいと思われます。
　また、裁判所が技術等の専門的事項に関する主張や証拠を整理するために必要な専門的知見に基づく説明を受けることを目的として導入されました、一級の技術者であります専門委員制度につきましては、平成十九年三月一日現在、百八十五名の知財訴訟に関する専門委員が任命されておりまして、知財高裁においては、平成十六年四月の制度発足から十九年の二月末までの間に延べ二百四十一人の専門委員が知財訴訟の手続に関与し、専門的な知見を提供していただいております。
○大口委員　以上で終了いたします。ありがとうございました。
○大串委員　まず、会の冒頭に当たりまして、私の方から一言、強い抗議と、そして遺憾の意を述べさせていただきたいと思います。
　今回のこの委員会、執行官法そして裁判所職員定員法という、我が国司法の極めて重要な先行きを決める法律を議論する会であるにもかかわらず、与野党の間でしっかり議論をした上で、審議の順番、時間等もきちっと議論した上で、国民の利益に資するような議論ができるよう、そういう場を築いた上で始めるのが筋だと思いますが、今回、委員長職権という形で、与野党の合意のないまま進められております。この状況は、極めて異常であると言わざるを得ないというふうに思います。内容におきまして非常に重要な案件ですから、こういう状況が続くようであれば、すなわち、数の力が多ければ、いつでも好みの案件の審議に入れて、好みの時間のところで時間を区切り、審議を打ち切り、採決をそこで決めるということもできるわけですね。それが本当に国民の意を体しているのか、私は非常に疑問です。
　ぜひ委員長にも考えていただきたい。しっかり審議の時間がとれる、そういう道筋を立てて、与野党の合意のもとでやっていただきたい。このことを強く強く抗議と、そして遺憾の意を述べさせていただいて、本来であれば質問に出ることも非常にはばかられるところでありますけれども、今話もありますけれども、重要な国会の時間です、審議はさせていただきたいというふうに思います。審議の中でしっかり、この法律、一部改正をするということの必要性、是非に関して審議をするということであれば、大臣、きちっと答えていただきたい。そういうことを申し上げて、私の質疑に入らせていただきたいというふうに思う次第でございます。大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、今回、執行官法の一部改正と裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、この二法が出されているわけでございますけれども、順次、この法律、二法について議論をさせていただきたいと思います。
　まず、執行官法でございますけれども、大臣、この執行官法改正、この概要についてお答えください。
○長勢国務大臣　執行官法の一部を改正する法律案は、国家公務員の退職後の年金制度に関する状況等を踏まえ、執行官の退職後の年金についての暫定措置を廃止する、恩給の支給を廃止することを主たる内容としておるものでございます。
　国家公務員の退職後の年金制度は、基本的に恩給制度から共済年金制度に移行しており、恩給の新規裁定を受けるのは執行官のみという状況になっております。それに加えまして、国会議員互助年金制度が平成十八年四月に廃止されたこと、また、共済年金制度についても、昨年四月二十八日に被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について閣議決定され、職域部分を廃止し、厚生年金制度との一元化を図る方向で作業が進められている、こういう状況を踏まえまして、今回廃止をすることとしたものでございます。
○大串委員　大臣にぜひちょっと詳しくお尋ねしたいというふうに思います。
　今、この執行官法の一部を改正する法律案の理由として、この大きな部分は、執行官の方の退職後の年金について暫定措置である恩給の支給を廃止するという柱でございますけれども、これに関して、国家公務員の退職後の年金制度に関する状況等を踏まえという御説明がありました。国家公務員の退職後の年金制度に関する状況等を踏まえということに関しては、今、恩給が基本的にやめられていくという話がありました。
　大臣、ぜひお尋ねしたいんですけれども、国家公務員の退職後の年金制度に関する状況等を踏まえとおっしゃいましたが、これは今どういう動きにあるんですか、ぜひ教えてください。
○長勢国務大臣　御案内のように、なるべく官民格差をなくすという方向で、今被用者年金制度の一元化等が進められておるというふうに理解をしております。
○大串委員　官民格差をなくす、一元化するということでございました。
　端的にお答えください。官民格差をなくす、一元化すると大臣がおっしゃった。それが、国家公務員の退職後の年金制度に関する状況等を踏まえという理由であるならば、官民格差をなくす、一元化するというところから、なぜ執行官の方々の退職後の年金について恩給の支給を廃止するという理屈が出てくるんでしょうか、お答えください。
○長勢国務大臣　御案内のように、国家公務員は恩給制度であったわけでございますが、共済年金制度に移行し、かつ、それを今回厚生年金制度と一元化するということになっておるわけで、恩給を受けておるのは、先ほども御説明いたしましたように、執行官のみという状況になっております。
　こういう方向になってきておるのも、実態として公務員である方々が民間以上の年金制度になっておるのではないかという、国民のいろいろな御意見にこたえていくという流れであると思いますので、今回もその流れに沿ったものとして御理解いただきたいと思います。
○大串委員　今話がありましたけれども、公務員の方が民間より年金をもらってはいかぬ、いかぬといいますか格差をなくしていくということを背景として今の公務員の退職後の年金制度に関する状況があるんだということでございましたけれども、公務員が民間の方より年金をもらってはいかぬ、あるいはもらわないようにしよう、格差をなくそうという観点からすると、私が申し上げているのは、なぜ執行官の方の退職後の恩給がなくならなければならないのか、これが官民格差なのかという点に関してぜひお答えいただきたいんです。これは官民格差ですか、どこが官民格差なんですか、どういう意味で官民格差なんですか。
○長勢国務大臣　執行官の方々、当然、国民年金に加入なさっておられるわけですし、それにまた、前職のある方も多々おいでになるわけでございます。そういう意味で、現実に受給される年金の水準その他が、官民格差という言葉で一くくりにするのがいいかどうか御疑問はあろうかと思いますが、水準として遜色のない形にしていくことがいいのではないかというふうに思います。
○大串委員　官民として遜色のないレベルにしていくことが適当だという話でございましたけれども、今の政府が検討している被用者年金の一元化の基本的な方針の中で、いろいろなことが考えられているわけでありますけれども、今の政府の考え方、この恩給問題に関して、先ほどおっしゃった官民格差とかそういうのをなくしていくという観点から、政府はどういうふうな考え方をしていて、しこうして、そこから引き出してくると、なぜこの執行官の方々は恩給を全廃するということが適切な施策だというふうに思われるのか。まさに大臣おっしゃいました、政府がそういうふうなことを考えているから、政府の案がこうこうこういうことだから、それを前提とすると、執行官の方々には恩給は全廃した方がいいんだというその理屈のところを、先ほどのぼやっとした説明でなくて、端的にお答えください。
○長勢国務大臣　一元化するということと直接的に関係づけて申し上げたというよりも、共済年金制度と厚生年金制度の関係等々、公務員の年金制度、年金のあり方についての方向性に沿ったものであろうということを申し上げたわけであります。
　もともと、この執行官の退職後の処遇についてはいろいろ議論があって今日まで至っておるわけでございますが、今申し上げましたような流れを踏まえて、こういうふうに今後していった方がいいだろうということで御提案を申し上げているわけでございます。
○大串委員　今おっしゃったことでよろしいですね。すなわち、政府が十八年四月二十八日に閣議決定している被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について、そして、十八年十二月十九日、政府・与党が決定をした被用者年金一元化の基本的な方針と進め方、基本的にはこれと軌を一にしてやっているわけじゃない、そういう意味での改正だということでよろしゅうございますか。
○長勢国務大臣　直接的に、それだからこれをしなきゃならないと申し上げたわけではございませんで、しかし、官民格差をなくしていくというような、その一元化等の改正が行われるという状況を踏まえて、そういう中で執行官についてもこういう改正をするのが適当であるというふうに考えたわけでございます。
○大串委員　今話がありました、政府でやろうとしている被用者年金の一元化、この閣議決定、政府・与党決定とは直接の連関はない、そういう改正なんだということの確認ができました。
　では、もう一度お尋ねします。
　国家公務員の退職後の年金制度に関する状況等を踏まえ、この恩給制度に関しては全廃をすることが適当だと。全廃をすることが適当だというところを決定する、その決定的、具体的な根拠のところをいま一つ明らかにしていただきたい。状況がこうだからこうだという考え方をおっしゃるのじゃなくて、状況等を踏まえ全廃するという極めて大きな決定をされているわけです。なぜ全廃をする必要があるのか、そこの点についてお答えいただきたいと思います。
○長勢国務大臣　執行官の方々の給付制度については、当然、国費が使われるわけでございますし、そういうことについて、官吏が優遇されているのではないかという批判にもなりかねません。
　また、現実に、執行官の方々が、先ほど申しましたように、国民年金にもお入りになっており、また執行官としての収入も相当程度のものになっておるということでありますから、そういう社会の雰囲気の中で、これを廃止することによっても重大な影響を生ずるというほどのことでもないということも踏まえて、今回そういう判断をしたものでございます。
○大串委員　全廃することの理由というのは、はっきりちょっと聞こえてこないんですけれども、ただ、今おっしゃった中で、全廃したとしても大きな影響はなかろうということをおっしゃいましたので、そこのところについて検証させていただきたいと思います。
　まず最初に、私は、必要性のところを先ほど議論しました。すなわち、国家公務員の退職後の年金制度に関する状況等を踏まえ、今回全廃すると。この必要性の理由をおっしゃったので、ここに関して質問したところ、これは、政府が決めているこの一元化の考え方とは直接的な連関はないという説明をいただきましたし、ただ、この状況を踏まえ全廃するんだということでございました。
　その必要性は余り明らかでありませんが、一歩進めて、全廃をしても大した影響はないということをおっしゃいましたけれども、全廃をしても大した影響はない、執行官の方々の業務に大した影響はないと判断される根拠はどこにありますでしょうか、具体的にお答えください。
○長勢国務大臣　もちろん、執行官の方々にとって影響は小さくはないというふうには思います。先ほど申し上げましたが、しかし、一般の国民と同様に国民年金に加入されておられるわけでありますし、任命される前には公務員あるいはその他の職についておられたわけでありますから、その間の共済年金、厚生年金は受給できるわけでありますし、またその収入自体も決して少なくない、また通常は六十五歳までは勤務することができるというようなことを考えますと、もちろん小さくはないわけでありますが、重大な影響ということにはならないのではないかと思っておるわけであります。
○大串委員　今大臣がおっしゃいましたけれども……（発言する者あり）委員長、ちょっと済みません、少し横の方、ちょっと声がやかましいので、静かにしていただくように言ってください。（発言する者あり）
○大串委員　大臣、ちょっとお尋ねします。
　執行官の方々、今いろいろ、国民年金をもらっていらっしゃる、あるいはもともとの職場での年金をもらっていらっしゃる、あるいはこの年金がなくなっても大した影響はないというふうにおっしゃいましたけれども、今、国民年金や共済年金をもらっていらっしゃるとおっしゃいましたけれども、この執行官の方々の年収はどういう財源から入ってきていて、どのくらいの年収を持っていらっしゃるかというのに関しては、どのような事実関係になっているんでしょうか。
○長勢国務大臣　執行官は、俸給制ではなくて手数料制ということになっておりますので、その事案のところで手数料をいただいて、その分が収入になっておるというふうに承知をいたしております。
　執行官の手数料のあらましの収入は……（大串委員「いやいや、手数料収入じゃなくて、年金とかおっしゃったじゃないですか」と呼ぶ）年金はまだもらっておられないでしょうから……（発言する者あり）そこまではちょっと私はわかりません。（大串委員「答弁されたことを聞いているんですよ。年金とか共済とかおっしゃったから、じゃ、それはどれくらいもらっているんですかと。答弁されたことを聞いているんですよ」と呼ぶ）もらえるようになるでしょうからと言ったんですよ。そういう受給権を、もらうことになるでしょうからということですから、今そこまでは答える用意はありません。（大串委員「じゃ、どうやって判断しているんですか」と呼ぶ）制度がそういうふうになっているということを前提にして、それは判断をいたしましたということを申し上げたわけであります。
○大串委員　いや、全然答弁になっていないですね。大臣は、今おっしゃったのは、執行官の方々に影響はないとおっしゃった。影響はないということの理由をお尋ねしたら、国民年金とか、あるいは前の職場からの年金ももらっていらっしゃるであろうから、収入面も含めて大きな問題はないということをおっしゃったわけですよ。
　じゃ、その国民年金や、あるいは前の職場からの年金も含めて、どれだけもらっていらっしゃるんですか。これだけもらっているから影響ないんですと言うのが筋じゃないですか。あるいは、そこは判断しないで今のことをおっしゃったんだったら、答弁が非常に緩いと言わざるを得ない。お答えください。どのくらいの年収をもらわれるんですか、年金等も含めて。
○長勢国務大臣　お立場もあるでしょうから、いろいろおっしゃるんでしょうけれども、私は、受給していますと言ったんじゃなくて、受給できますと言ったんですよ。ですから、そういう制度になっていますということを前提に考えましたということを御説明申し上げたということです。
○大串委員　お尋ねしたいのは、執行官の方々の生活も含めて、あるいは職務意欲、勤務意欲も含めて、この恩給がなくなったとしても影響はありませんというふうにおっしゃるから、じゃ、今どれぐらいの手数料や、あるいは年金も含めて収入があられて、これこれこれぐらいあられるから、あるいはこれぐらいあられるから、恩給でこれぐらいもらっているところがなくなっても大丈夫でしょうということがきちんと言えないと、あるいはきちんとそこは確認できていないといかぬと思うんです。そこをお尋ねしているんですよ。どれだけ今所得なりがあって、それが十分なものかの判断があるのかどうか、そこをお答えくださいというふうに申し上げている。（発言する者あり）
○長勢国務大臣　現行制度のもとでの恩給の支給額は、一人当たり、勤続十七年で退職した場合には年間約百二十万円というふうに承知をいたしております。
　また、執行官の平均収入は、経費、税金、保険料等を差し引いて千三十万程度ではないかというふうに承知をしておりますが、これは詳しくは最高裁にお聞きいただければありがたいと思います。
○大串委員　いやいや、最高裁にお問い合わせいただければとおっしゃいましたけれども、大臣はきちんと理解した上で、国家公務員の退職後の年金制度に関する状況を踏まえ、かつ、恩給の支給を全廃しても問題ないというふうに判断されたからこそ、この法案を提出されているんだと思うんですね。ですから、そこはしっかり判断する責任があるはずなんです。最高裁判所の方に聞いてくださいなんということは言えないと思うんですね。自分で判断をしてください。（発言する者あり）細かい質問という話もありますが、決して細かくない。これが法律の本質なんです。すなわち、年金が、恩給がなくなって苦しむ方もいらっしゃるかもしれない、その方が本当に苦しむのかどうかということをしっかり評価した上で、この法案が成っていいものかどうかの判断が大臣の肩にはかかってくるんです。
　先ほど、平均収入は千三十万ほどではないかというふうに思いますというふうにおっしゃいましたけれども、これはどのようにして調査されたんですか、どのような数字ですか。（発言する者あり）
○長勢国務大臣　執行官の方々は裁判所の職員でございますから、当然、この立案に当たっては最高裁の方々と相談をしながらやっておるわけで、もちろん法務省の職員ではございませんから、最高裁のお話を聞いて今お答え申し上げておるわけでありますし、またこの廃止に当たっては、執行官の方々の御意見も伺って、もちろん反対される人もおられなかったわけじゃないと思いますが、最終的にはやむを得ないという意見であったというふうに聞いております。
○大串委員　私が聞いた質問は、この千三十万という数字はどういうふうにして聴取した数字ですかということを聞いているんです。それをお尋ねしているんです。数字の出元をきちんと確認した上で、これが本当に確実な数字かどうかを確認した上で、判断するなら判断されているはずなんです。そこをお答えください。
○長勢国務大臣　だから、これは裁判所の職員の方々ですから、最高裁からお話を聞いて、そういうふうに聞いておりますということを申し上げたんです。
○大串委員　最高裁の方から、この千三十万、本当にきちんと統計としてとれているものなのか、出元として正しいものなのか、本当にそれだけもらっていらっしゃるものなのか、きちんと確認した上で、法案の提出者なんですから、確認した上で、この数字なら大丈夫だということで法案を出していらっしゃるのは当然じゃないですか、そこをお尋ねしているんです。数字の出元もきちんと確認しないで、まあいいだろうというわけには法案の提出者としてはいかぬと思うんですね。そこのところをお答えください。
○七条委員長　最高裁の方から何か答えができますか。（大串委員「いや、大臣に聞いているんです。大臣がどういう判断でと聞いたわけです」と呼ぶ）
　では、長勢法務大臣。
○長勢国務大臣　最高裁でお調べになって、私どもがその数字を聞いておりますから、それを前提に判断をさせていただいています。
○大串委員　最高裁の方が調べられた数字がどういうふうな数字かというのをきちんと確認されていないということですかね、そこのところは。そこのところを聞いているのに答えられないから、そういうことを思うわけですよ。法律として出している以上はきちんとそういうことを確認してやらなきゃならない。
　もう一つお尋ねします。執行官の方々の反対があったかどうか、そこも確認されたとおっしゃいました。執行官の方々からどういうふうな確認をいつされたのか、そしてどういう御意見があったのか、それがどういうふうな判断だったのか、お答えいただきたいと思います。
○長勢国務大臣　たびたび申し上げておりますが、裁判所の職員の方々でございますから、裁判所においていろいろお話をいただいて、その状況は私どもが報告を受けて判断をしております。
○大串委員　その状況を聞いて判断したと言われました。つまり、聞かれているわけです、判断をされているわけです。では、聞かれて判断されたのであれば、最高裁判所の方から、この執行官の方々がどういう反対、あるいはまあこれなら仕方ない、どのような意見があったんですかということを聞いているんです。そこがこの執行官法の改正に当たって、本当にこれがワークするのかどうか、執行官の方々の勤務意欲に問題を与えないのか、かぎじゃないですか。その辺はどういうふうに聞かれているんですか。聞かれていることをお尋ねします。（発言する者あり）
○七条委員長　御静粛にしてください。御静粛にお願いをいたします。議事進行をしたいと思いますから。与野党の皆さん方に申し上げます。御静粛にお願いをいたします。
○長勢国務大臣　ですから、それは困るというか、反対をする人もおられましたが、最終的にやむを得ないというお話であったというふうに報告を聞いております。
○大串委員　反対をする人、これは困るという人もいらっしゃったけれども、最終的にはやむを得ないと。では、反対をする人はどの程度の反対の方がいらっしゃって、やむを得ないなというのがどのくらいのやむを得ないだったのか、そこがかぎだと思うんですね。本当に執行官の方々が、これがなくなって、それでも勤務をしっかりやられるかどうか、非常に重要な職務ですから、そこが大事だと思うんです。
　大臣、もう一度お聞かせください。本当に執行官の方々はどの程度の方々がこれはやめてほしいとおっしゃったのか、そして、どの程度の方々、どのくらいの方々がこれはやむを得ないというふうにおっしゃったのか、このやむを得ないの意味もどの程度だったのか、大臣、そこのところをお答えください。
○長勢国務大臣　統計的な数字はもちろんありませんから、裁判所の方できちんとお話をされて、そしてかつ、そういうことを踏まえて、我々も執行官の職務に支障を生ずることはないだろうというふうに判断をしたわけでございます。
○大串委員　執行官の方々の勤務意欲に問題はないというふうに判断したというふうにおっしゃいました。判断されたそこの理由のところが、大臣、非常に重要なんです。つまり、これは金銭的なマイナスが生じるという非常に重要な法案なんです、執行官の方々にとっては。それをこうむったとしても、でも勤務意欲は衰えませんというふうになることを覚悟した上でないとこの法律は出せないはずなんです。
　大臣、これを提案された大臣として、どういうふうな理屈をもって、あるいはどういうふうな現実を見て、どういうふうな事実関係を見て、これは勤務意欲に問題はないというふうに判断されたのか、そこを教えてくださいというふうに言っているんです。聞いたから判断した、聞いたから判断したじゃなくて、こういうふうに聞いたから大丈夫だと判断したという責任のある判断をお聞かせください。
○七条委員長　大串博志君、今の質問に対して、お答えをしていただいている部分もあると思いますし、理念がかみ違っている部分もあると思うんですね。ですけれども、もう一度答弁していただきますから、よく聞いて、もう一遍論議を整理していただきたいと思います。（発言する者あり）
　与野党の皆さんに申し上げます。御静粛にお願いをいたします。
　質疑を続行いたします。長勢法務大臣。
○長勢国務大臣　当初から御答弁申し上げておりますように、公務員の年金をめぐる……（発言する者あり）
○長勢国務大臣　公務員の年金を取り巻く状況を踏まえ、かつ、収入の状況、また執行官の方々の年金制度の適用状況等々を踏まえ判断を申し上げたわけでありますが、もちろん収入が多い方がいいに決まっていますけれども、執行官になられる方々はこの職務には大変な熱意を持っておられまして、年金制度があるからここへ入っているということではないというふうに私は裁判所の方からも伺っておりますので、問題はないと私が判断をしたわけでございます。
○大串委員　先ほど言われました、最高裁判所の方々から、執行官の方々の勤務意欲を低下させるものではないということを聞かれたという、その聞かれた内容はアンケートか何かをとられた、その結果を聞かれたんですか。
○長勢国務大臣　アンケートをとられたことは承知をしておりませんが、それは執行官の方々は職員の方々ですから、そういう方々の状況は日ごろから把握をされておられるわけでありまして、そのことを私は伺っておるわけであります。
○大串委員　先ほどおっしゃったように、判断をされたというところ、その判断されたところの理由がはっきりしない、依然としてはっきりしないわけです。つまり、執行官の方々は六百数十人いらっしゃいますね、その方々が金銭的な報酬がなくなったときに本当に意欲を低下させないかどうかというところの判断が、例えばアンケートをとられたわけでもない、しかし、最高裁判所から聞かれて、まあ大丈夫だということを聞いたということだけなんでしょうか。それとも、何がしかの、最高裁判所の方々で、これらの方々はこういう気持ちで大丈夫なんだということを具体的に聞かれたのかどうか、そこが知りたいわけです。そうでないと、非常に重要な仕事なので、それが今後ともきちんと継続されるかどうかというのははっきりしないわけですよ。
　大臣からこの提案理由の説明がさっきありましたけれども、本当に必要性のところもあやふやだったし、では本当にマイナス影響がないのかという妥当性のところも非常にあいまいな状況なんです。こういうふうなことであればなかなか、この議論をきちんと尽くさないとこういう法案には賛成をしづらいんじゃないかと私は思うわけです。だから、今後ともこの議論は続きますけれども、ぜひぜひこういうところを、その必要性と妥当性のところはきちっと具体的に説明をしていただきたいというふうに思う次第でございます。
　最後に一つ申し上げますけれども、きょう私が申し上げていることは、どれ一つとして、大臣以外の事務官でなければ答えられないような細かいことは何一つ聞いていません。法案の根幹のところ、必要性、妥当性の根幹のところを聞いているわけです。大臣がしっかりこの法律を自分のものとして考え、責任を持って出していらっしゃれば、きちんと答えられているはずです。この点、大臣、しっかり議論させていただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○石関委員　民主党の石関貴史です。
　ただいま同僚の大串委員から三十分間の質疑をさせていただきましたが、着席をしている委員からわけのわからぬやじが飛んだり、この静ひつに行われるべき審議が大変混乱をしている。大変残念なことでありますが、そもそもこれは、与野党の合意に至らないのに強引にこの委員会を開催しようとするその姿勢、そして委員長、就任に当たって、円満にこの委員会を運営する、このようにおっしゃいましたよね、にもかかわらず、職権で強引に立てて、こういう委員会を立てるからこういうことになっているんです。
　委員長も大いに反省をしていただき、そして、こういった委員会を立てることを強引に要求した与党の理事の方にも大いに反省をいただいて、静かに、とはいえ大事な法案の審議でありますから、静かにこの委員会を……（発言する者あり）うるさいんだよ。だれだ、あれは。委員長、言ってくださいよ。（発言する者あり）質問する前から、あなたがうるさいんだよ。だれだ、あれは。（発言する者あり）
○七条委員長　御静粛にお願いいたします。御静粛にお願いいたします。
○石関委員　質問する前からやじを飛ばすなよ。（発言する者あり）
○石関委員　あなた、だれだ。知らないよ、あなたなんか。知らないよ。名前名乗れよ。（発言する者あり）何とかしてくれよ。さっきからうるさいんだよ。あなたが最初に始めたんだよ。うるさいんだよ。黙れよ。
　委員長、質問する前からこんなやじを飛ばさせて、何ですか、これは。委員長、審議にならないよ。質問の前にやじを飛ばすなよ。黙れ。（発言する者あり）
○七条委員長　御静粛にお願いをいたします。（発言する者あり）御静粛にお願いをいたします。質疑を続けてください。御静粛にお願いをいたします。質疑を続けてください。御静粛にお願いをいたします。質疑を続けてください。
○石関委員　それでは、まず大臣にお尋ねをいたします。
　大臣は、公職の選挙には何度立候補、出馬をこれまでにされましたか。
○長勢国務大臣　六回でございます。
○石関委員　そのうち、当選されたのは何回ですか。
○長勢国務大臣　おかげさまで、六回当選させていただきました。
○石関委員　大変立派なことで、よほど地元の有権者の皆さん、大臣を信頼して六回の当選ということになられたんだと思います。
　その六回の選挙を通して、大臣御自身が公選法の違反とかそういったことに関して逮捕をされたりした経験というのはございますか。
○長勢国務大臣　私自身のことであれば、ございません。
○石関委員　任意で聴取をされたとか、そういったこともないですね。
○長勢国務大臣　ございません。
○石関委員　法務大臣になられる方ですので、私も、大臣御自身そういった姿勢で選挙に今まで臨まれてきたんだろうと思っております。
　では、大臣御自身じゃなくても、運動員の方ですとか後援会の方とか、そういった方が大臣の選挙において公選法違反に関して任意で聴取される、こういったことはこの六回の選挙を通じて今までにありましたか。
○長勢国務大臣　そういうことはありました。
○石関委員　そういうことがあったということですけれども、大臣の後援者かそういった方だと思いますけれども、そういった方は任意の聴取なり、逮捕されていろいろな取り調べを受けるわけですけれども、その状況について、事後にでも大臣に、これは支持者ですから何かお話があったと思いますが、どんな状況だったとか、そういったお話はありましたか。（発言する者あり）
○七条委員長　石関君に申し上げますが、これが法案と関係があるということを申し上げて、それから質問に入っていただければうれしいのですが、よろしゅうございますか。
○石関委員　鹿児島県議選の公選法の違反事件というもので判決が出て、決着をしたということがありますので、我々全員、ここにいる委員それから大臣は選挙に出るものですから、大臣自身の御経験を伺ってからこの件に入ろうと思ってお尋ねをしております。お答えください。
○長勢国務大臣　最近の選挙ではございませんので詳しい記憶はございませんが、取り調べの状況等についてお話を伺ったことは余りなかったと思います。
○石関委員　こういう事案で取り調べを受けると大変なことだというふうに、私は先輩でそういった経験をされている方にも伺っておりますし、幸い私はそういうことがありませんけれども、大変だというようなお話もありませんでしたか。
　これは、大臣、議員として当選させるために、罪に問われなかったわけですから違法ではなかったということなんでしょうけれども、そのことに関して大変な取り調べを受ける、大変な精神的苦痛を受けた、実際の取り調べの状況はこんなものだった、大変だったよ、こんなお話もなかったんでしょうか。
○長勢国務大臣　警察の方々に呼ばれるというようなことは通常ないわけですから、みんなそのことは嫌な思いをしたということは聞いたことがありますが、具体的な取り調べについてどうこうという話は、そんなに聞いた記憶はございません。
○石関委員　それでは、先ほど申し上げましたけれども、平成十五年四月十三日に施行されました鹿児島県議会議員選挙、これに関する事件、概要を大臣御承知だと思いますが、報道もたくさんされておりますし、法務大臣として御承知の部分、お話しいただきたいと思います。
○長勢国務大臣　今先生御指摘の県議会議員選挙において、候補者が現金を供与して選挙運動をさせた、そしてまたその候補者から現金を受け取ったということから逮捕、起訴され、鹿児島地裁において無罪判決となったという経過だというふうに承知をしております。
○石関委員　この無罪を受けた方々は、マスコミを通じて、それから御自身それぞれが、大変だったということをおっしゃっていますね。強引聴取五百五十三時間、謝ってくれ、こういうふうに無罪判決を受けた方々もおっしゃっている。県警は責任を明確にするべきだ、こういったマスコミの報道もあります。
　それでは、捜査機関がこういった容疑者の方々を逮捕するときは令状によるということなんだと思いますが、大臣、いわゆる令状主義についての御認識をお尋ねしたいと思うんです。
○七条委員長　質問に答えられますか。
　水野法務副大臣。（石関委員「大臣、答えてください。大臣しか要求していないんだから」と呼ぶ）
○水野副大臣　現行犯以外に関しては、令状がないと逮捕というようなことはできないというふうに思います。（石関委員「よく聞こえないな。聞いていない」と呼ぶ）
○七条委員長　水野法務副大臣、御答弁ください。
○水野副大臣　繰り返しになりますけれども、委員長の指名ですので答弁させていただきますと、現行犯逮捕以外においては令状がないと逮捕できないというようなことだというふうに理解をしております。
　より厳密には、定義についてはきちっと調べますけれども、意味合いとしてはそういうような趣旨のことだというふうに考えております。
○七条委員長　大臣、答弁できますか。
○長勢国務大臣　強制捜査を行うに当たっては裁判所の許可を得て行うということが、令状主義だと思います。
○石関委員　しかし、最近、令状主義というのが形骸化しているのではないか、このような指摘がされています。
　令状というのは、裁判所が司法的にチェックすることが期待されているんだということなんですね。今御説明があったところの補足をするとそういうことなのかなというふうに理解をしておりますが、しかし、この令状主義、どれだけ、こういう人を逮捕したいんだということを上げられて令状が発付されるのか。令状というのは、全員が全員認めて令状を出すということではないと思うんですが、令状の申請が上がったものがどれだけ認められて、どれだけがだめよということになっているのか……（発言する者あり）
○石関委員　こういった却下率については御承知されていますか。
○長勢国務大臣　私は今存じ上げておりませんので、必要でありましたら最高裁から答弁していただきたいと思います。
○石関委員　それでは、数字はまた後ほど最高裁にお尋ねをしたいと思いますが、今申し上げたような令状主義の形骸化について、大臣は何らかの御認識をお持ちでしょうか。
○長勢国務大臣　捜査当局において、必要に応じて事実と証拠に基づいて申請をしておると思いますし、裁判所においても適正に判断をされているものと思っております。
○石関委員　それでは最高裁にお尋ねをしますが、今、先ほど大臣にもお尋ねをしました、却下率というんでしょうか、この人を逮捕したいが令状を出してくれと言われて、これはだめよ、あるいはこれは令状を出しますよ、この率というか実際の数字、最近のもので把握されている分をここで教えてください。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　通常逮捕状につきましては、今、手元にある資料ですと、平成十六年のものがございますが、請求が二万六千七百六件、発付が二万六千五百二十四件、却下が十五件、取り下げが百六十七件でございます。これは通常逮捕状でございます。
○石関委員　これはすごい率で認められていますよね。二万六千以上上がってきて十五件、大臣、これは、形骸化と言わない、しっかり審査をしているので十五件はねただけだということなのか。でも、上げればみんな認められちゃう、数字だけ見ればそう思われますけれども、今の数字を聞いて大臣はどう思われますか。
○長勢国務大臣　数字はおっしゃるとおりですけれども、当然、申請をする方も裁判所の方で理解がされるようなものに限って、また、その証拠をそろえて申請しておる結果であるでしょうから、数字が、ほとんど認められているから形骸化ということにはすぐにはならないんだろうと思います。
○石関委員　それでは、令状を出してくれというのが上がってきたときに、どのような審査体制で令状を出すか出さないかを決めているのか、法務大臣は御存じですか。
○長勢国務大臣　具体的な状況は、私は正確にはわかりません。
○石関委員　大臣は令状の審査体制については御存じないということでありますので、これは、最高裁、答えられますか。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　通常逮捕状の場合には、逮捕状の請求権者、主に警察職員の場合が多いのでございますけれども、疎明資料を添えて逮捕状の請求がございます。それを受けて、裁判官が要件を審査した上で、発付が相当と認めた場合には発付をする、そういう手続をとっております。
○石関委員　次に、別の事件に移りますけれども、富山県で三十九歳の男性が強姦事件で逮捕、起訴された、こういったことがありましたね。これは、大臣、御承知ですか。（発言する者あり）
○長勢国務大臣　済みませんでした。放火事件と聞こえたものですから。中身を言えばよろしいんですか。
　強姦罪ということで平成十四年に起訴されて、懲役三年、実刑判決があって、服役後に別の事件で真犯人が見つかって、今再審請求をしておる事件であるというふうに承知をしております。
○石関委員　これは、逮捕されたということですけれども、逮捕に当たっては、大臣、御承知ならお答えいただきたいんですけれども、令状は出されているわけですよね。
○長勢国務大臣　逮捕したというふうに聞いておりますので、令状は出されたと思っております。
○石関委員　そうですね。これは、逮捕されて自白を証拠に有罪が確定ということなんですけれども、令状が出されているのであれば、先ほど御説明いただいたように、裁判所が判断をしてやっているということですね。第一次捜査機関から令状を出してくれと言われて裁判官が審査をしたということですけれども、結局、この人は全く冤罪だったわけですよね。
　裁判所としては、こういう令状を出して、捜査機関から上がってきたものを厳重に審査をしているんだと思いますけれども、結果として冤罪だった、このことについては何か御感想なり反省というのはお持ちですか。（発言する者あり）
○七条委員長　答弁できますか。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○七条委員長　速記を起こしてください。
　小川刑事局長。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　逮捕状の請求を受けた裁判官は、捜査機関から提出された疎明資料、証拠資料に基づいて逮捕相当かどうかの判断を行っております。本件における具体的な証拠関係は私どもとしては把握しておりませんけれども、裁判官が捜査機関から提出された資料等を総合判断した結果、その時点で逮捕の要件があると判断したものと考えております。
○石関委員　いや、それは事実ですけれども、結局冤罪だったということがわかったわけですよね。それについては何とも思っていないんですか。（発言する者あり）
○七条委員長　速記を起こしてください。
　最高裁小川刑事局長。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　本件につきましては、現在、再審請求事件が係属中でございます。また、個別事件のことでございますので、事務当局としてお答えをするのは差し控えさせていただきたいと思います。
○石関委員　個別じゃなくても、全体で結構ですよ。こうやって令状を認めて、冤罪だった、こういう例はほかにもありますよね。そういったことが起こった、捜査機関に要求されて令状を出したら冤罪だった、これはありますよね、ほかにも。いかがですか。（発言する者あり）
○小川最高裁判所長官代理者　やはり個別事件のことでございますので、一般論として申し上げることは差し控えたいと思います。
○石関委員　全然個別じゃないですよ。全体でこれこれ令状の申請があって、この令状を出しました、その中で、確定している中で冤罪だったというものはあるのかないのか、これをお尋ねしているんです。
○七条委員長　石関君にお願いをしますけれども、これは個別ではない、先ほどの事件とは関係ない、一般論だということですね。
○石関委員　そうです。
○七条委員長　ということでございます。お答えください。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　あるのかもしれませんけれども、具体的な事情を離れまして、一般論として意見を申し上げるということは差し控えたいと思います。
○石関委員　個別じゃだめで、それで一般論も言えないといったら、何なんですか、それは。どういう責任を持ってこの仕事をやっているんですか。もう一回ちゃんと答えてください。（発言する者あり）
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　再審で無罪が確定すれば、その点については我々も真摯に受けとめたいというふうに思います。
○石関委員　ちゃんと答えてくださいよ。あったのかないのか、それぐらいわかるでしょう。
　今のは仮定の話をされているのであって、そうなればそうだという話じゃなくて、過去に実際確定しているものがあるわけですから、令状を発付して無罪だったもの、冤罪というふうに確定したものがあったのかないのか、これを教えてくださいよ。
○小川最高裁判所長官代理者　お答えします。
　過去に再審で無罪が確定したという事件がございました。そういうものにつきましては、裁判所としては真摯に受けとめてまいりたいと思っております。
○石関委員　もう一つ教えてください。
　先ほど尋ねたことですけれども、真摯に受けとめて、どうなっているんですか、これは。何か反省するとか審査体制を見直すとか、そういったことというのは行われているんですか。冤罪というのは大変なことですよ。何もしていないのに入れられちゃって、自分の時間を返せ、取り返しがつかないということが、数だけ、率で見たら、ほとんどフリーパスじゃないですか。ちゃんとした審査をしてこういうことが起こったのか、起こってしまったら、どういうことになっているんですか。反省しているんですか。何か処分とかしているんですか。
○七条委員長　今のは一般論の話ですか、個別の話でしょうか。
○石関委員　全体、一般的な。
○七条委員長　全体ですね。では、一般論ということでございます。
○小川最高裁判所長官代理者　お答えします。
　そういった事態を踏まえまして、今後とも適正審理に個々の裁判官が努めてまいりたいと思っております。
○石関委員　この件、また違う場面でお尋ねをさらにしていきたいと思いますし、数についてもそのときには教えていただきたい。できれば、円満に委員会が運営をされて、事前にしっかり通告をして、お互い十分な用意をしてここに臨めるような体制を、委員長、また改めてお願いしたいと思います。
　今の令状主義の形骸化ですけれども、数が今ははっきりわかりませんが、こういったほとんどフリーパスの状態で令状が出されている、二万六千も上がってきて十五件しか却下されていない。問題があるのではないか。実際、冤罪になった例もあるということでありますので、こういった令状の形骸化、大臣が認識をされているかいないかということもありますが、これはぜひ大臣も認識をされて、形骸化しない令状のしっかりした審査体制は何かというのには、大臣からも何らかの御示唆とか、責任を持ってこの令状主義について指揮をとってもらえればなと思うんですけれども、大臣はいかがですか。このままでいいんですかね。
○長勢国務大臣　先ほどもお答えいたしましたが、また最高裁からも御答弁がありましたけれども、フリーパスということではなくて、きちんとした請求に基づいて審査されておられると思います。
　ただ、いずれにしても、我々検察としても、きちんとした法と証拠に基づく起訴ということが我々の職務ですから、それをきちんと適正に執行するように私どもも努めてまいりたいと思います。
○石関委員　今の御答弁では、大臣は、形骸化はしていない、こういう御認識だというふうに理解いたしました。
　数字については、最高裁から今後しっかり出していただいて、また違った場面で、このことについて、大臣の御認識も含めて、お尋ねをしていきたいというふうに思います。
　それでは、時間が迫ってまいりましたが、執行官法についてお尋ねをします。
　執行官というのも何か独特な制度でありますけれども、公務員でありながら手数料を受けるということですが、執行官の制度の概要について、そもそもこれは、制度が設立されたときはどういう人が執行官になって、今どんな形になっているのか、簡単に大臣から御説明いただきたいと思います。
○長勢国務大臣　執行官は、各地方裁判所に置かれる裁判所職員であり、特別職の国家公務員でありますが、独立かつ単独制の司法機関であって、国から俸給を支給されず、事件の当事者から手数料を受けておるものであります。
　手数料制であることから当然異なった扱いを受けるべきものを除き、他の裁判所職員と同様に取り扱われ、原則として、国家公務員法及び人事院規則の準用を受けております。
　執行官の職務でございますが、民事執行法等の法令により執行官が取り扱うべきものと定められた事務及び私法上の権利の実現等に係る事務で、裁判において執行官が取り扱うべきものとされたものを取り扱うこととなっております。
　具体的には、不動産執行における現況調査及び売却、動産執行、物の取引、引き渡し執行、保全執行等の事務でございます。
○石関委員　現在の制度の概要、執行官の方々については今御説明で承知しましたけれども、そもそもこれは、どういう経緯で、その前身も含めて、今の執行官制度ですけれども、いつ設立をされたんですか。明治ぐらいにできているんじゃないですか。
　どういう人が執行官になって、どういうふうにその執行官制度が運営をされていたのか、そもそものところをちょっと教えていただきたいと思います。（発言する者あり）
○長勢国務大臣　大変古い制度でございまして、明治二十三年に執達吏制度がつくられまして、現在の執行官になったのは、昭和四十一年、執行官法によって今の制度になったというふうに承知をしております。
○石関委員　そもそも、この執達吏になられた方というのは、これは明治二十三年だそうですけれども、どういう人から執達吏になったんですか。今の執行官の方々というのは、裁判所の職員とか司法書士、不動産鑑定士、こういう人たちが多いということですけれども、執達吏になったのはどういう人がなったんですか。
○小泉最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　そもそも、執行官の制度の変遷でございますけれども、明治二十三年、委員御指摘のとおりでございまして、執達吏という制度で始まりました。
　そのころの任命の資格でございますけれども、試験で合格した者を執達吏として任命しておりました。資格としては、年齢が満二十五歳以上の者で、六カ月以上の職務修習、これを終えた者というふうになってございます。
○石関委員　私がお尋ねしたのは、今の執行官になられている方々というのは裁判所の職員とかいろいろな方々がいるということですけれども、執達吏になった人というのはどういう人たちがなったんですか。普通の人が急に試験を受けて、やってみよう、そういう人たちが多かったんですか。
○小泉最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　正確には、明治二十三年のことですので今お答えは申し上げられませんけれども、当時のこととしましては、事務吏員の方々等からなられたのではないかというふうに思っておりますけれども、また詳しくは調査した上で御報告申し上げたいと思います。
○石関委員　大臣、今御説明があった執達吏というのと今の執行官というのは、ほぼ同じ仕事をしていた、あるいは全く同じ仕事をしていたというふうに考えてよろしいですか。
○長勢国務大臣　ちょっと正確にお答えすることはできないのでございますが、おおむねそういうものだろうと思って理解をしております。
○石関委員　大臣、これは、執達吏のときかあるいは執行官になっていたのか、これも教えてもらいたいんですけれども、今執行官の人というのは裁判所の中に部屋があって執務をされているんだというふうに私は承知をしておりますが、それでいいのかどうかということと、執達吏のときか何かには自分で役場を構えてやっていた、こんなこともちょっと私も聞いたような気がするんですが、そういったことなんでしょうか。
　そういった部分から、手数料とかそういったちょっと特殊な立場にいるということでもありますが、今度の法案というのは恩給をどうにかするということですから、そういった特殊な立場の方がどういうふうに、どのような意味で恩給をもらうようになったのか。自分で役場を構えていた人、独立してやっていた人が恩給をもらうというのはどういうことなんでしょうか。
　こういったことも知りたいので、今お尋ねしたところ、お答えをいただきたいと思います。
○長勢国務大臣　詳細はまた最高裁から追ってお聞き取りをいただきたいと思いますが、今御指摘のように、執達吏、執行吏は、所属の裁判所とは別個に、自己の責任と計算において役場を設け、またそのような役場を執務の本拠地としておったということでありまして、執行官においては執務の本拠を裁判所に置いておるということが差異だというふうに承知をしております。
○七条委員長　約束の時間が過ぎておりますけれども、手短に。
○石関委員　関連で、一言でお答えいただける質問をさせていただきます。
　執行官というのはその職務の執行について手数料を受けるんだ、それから職務の執行に要する費用の支払いまたは償還を受ける、そういうので今の役場がどうなっていたかというのをそもそも知りたいなというふうにお尋ねをしたんですが、ただし、収入が政令で定める額に達しないときは国庫からその不足額の支給を受ける、執行官法の第二十一条ですね、この政令、執行官国庫補助基準額令ですけれども、これは今幾らになっているんですか。これを最後のお尋ねにしたいと思います。
○七条委員長　約束の時間が過ぎておりますから、手短に。
○小泉最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　行政職の五級一号相当ということで、三百四十七万円余りというふうに承知しております。（石関委員「大臣に答えさせてください」と呼ぶ）
○長勢国務大臣　今お話があったように、三百四十七万六千四百円というふうに承知をしております。
○七条委員長　時間が過ぎております。
○石関委員　ありがとうございました。
　次回はぜひ静ひつな環境でこの大事な質疑ができるように、委員長にはしっかりと御配慮いただけるようにお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○七条委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○平岡委員　我が党の同僚委員が質問のたびごとに申し上げておりますけれども、この委員会の開催そのもの、職権で強行的に立てられているということで、私たちは、この委員会、今すぐにでも流会して、お互いに真摯に議論ができるような状況になってから開会すべきであるというふうに思います。委員長、いかがですか。
○七条委員長　適切にやらせていただきますけれども、後で、御異論があるのなら、理事会の中でお受けいたします。