Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舟山康江君　一般論としては今のお答え分かるんですけれども、先ほども申しましたとおり、壊れたものを直すのにやっぱりどうしても新しい設計も必要だというところの中で、そこは農水省だけの問題じゃないかもしれませんけれども、是非、国交省等も含めて、この設計費の扱いについては政府全体で再検討していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、河川の整備と管理について質問させていただきます。
　各地ともに被害の最大の原因は、多分どの災害も共通しているのが河川の氾濫ですよね。河川の氾濫によって非常にこの浸水被害が起きているということであります。
　気候変動による豪雨の頻発化、激甚化を見据えた事前防災対策には国交省、政府を挙げて取り組んでいただいているわけでありますけれども、国土強靱化三か年計画、これにも入っていますが、河川氾濫への対策を更に急ぐ必要があると思っております。
　まず、なぜこれだけ毎年河川氾濫が起こっている中で、河床が上昇、それから支障木があるという、こんな状況に対して放ってしまったのか。現状に対する認識と原因を国交省に見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　河川におきましては、出水等に伴う河床の上昇、樹木の著しい繁茂が治水上支障を来す場合があり、堆積した土砂や繁茂した樹木の撤去を適切に行うことが重要と認識しております。
　このため、国管理河川におきましては、河川の流下能力について管理目標を設定し、おおむね五年を計画期間とする河川維持管理計画に基づき、日常の河川巡視や定期的な測量等により土砂の堆積や樹木の繁茂の状況を把握した上で、堆積土砂の掘削を定期的に実施しております。
　一方、自治体が管理する中小河川では、予算等の制約から、維持管理の観点で行う堆積土砂の掘削などが計画的に進められず苦慮している場合があると認識しております。
○舟山康江君　圧倒的に、やはり河川の管理もう少し力を入れていかないと、ダム、堤防のような大きな事業もそうですけれども、やはり基本的には、きちっと元の河床に戻していくというんですか、河床掘削、しゅんせつ、こういったものが今本当に求められているんではないのかなと思います。
　資料三枚目、御覧ください。
　この左側の写真が先ほど言及いたしました山形市における堆肥場の脇を流れる川、もう本当に小川のような川で、こんな川だったらすぐあふれるなと思ったんですけれども、災害の後、県の方に強くしゅんせつをお願いしたところ、すぐに取り組んでいただきまして、右側、えっ、こんな普通の川だったんだって本当にびっくりしたんですけれども、ある意味、ここまで放置されている河川がたくさんあると思うんですよ。まさにここは早急に点検をして、予算の制約はあるにしても、やはりかなり優先順位高いと思うんですよね、このしゅんせつ。
　そういう中で、総務省でも、緊急浚渫推進事業費ですね、と併せて緊急自然防災防止対策事業債と、こういったことでしゅんせつをできるような、起債ができるかなり使い勝手のいいものができていますけれども、是非これをどんどん進めていただきたいと思いますし、防災の観点からも、内閣挙げて、特に防災担当大臣としても、この推進についてももっとアピールしていただきたい、拡充を求めていただきたいと思っておりますので、ここは要望だけにとどめさせていただきたいと思います。
　続きまして、揚水機場などの河川管理施設の管理につきまして、河川法九十九条におきましては、特に必要があると認められるとき、国が整備、管理している河川管理施設の維持又は操作について地方公共団体等に委託できるとされておりますけれども、国交省にお伺いいたします。特に必要があると認めるときというのはどのようなときなんでしょうか。
○政府参考人（井上智夫君）　お答え申し上げます。
　河川法第九十九条第一項の特に必要があると認めるときとは、河川管理者の人員、体制等を勘案した場合、河川管理施設の維持や操作等を地方公共団体等の地域に密着した者に委ねた方が河川管理者自身が行うよりむしろ望ましいと認められる場合を指すものと考えております。
○舟山康江君　その辺、どのように役割分担をするかというのをもう少し規定上も明確にした方がいいのかなと感じました。
　といいますのが、排水機場などは自治体が受けて、これも自治体から個人に委託している場合がありますし、水門などについては個人に直接、いわゆる非常勤の国家公務員として委嘱していると、こんな状況ですけれども、それはそれで現場をよく分かっているということはいいんですけれども、緊急時にどのような指示体系、指揮命令系統になっているのか、責任関係どうなのか、場合によっては、緊急時には国の職員が直接駆け付けてやはりその指揮を執るという必要性もあるんではないかと思いますけれども、この辺りの再点検をするべきだと思いますし、あわせて、マニュアル等の整備も行われているのかどうか、ここをお聞かせください。
○政府参考人（井上智夫君）　まず、操作員への指示体系につきましては、自治体に操作を委託した場合は地方自治体を経由して、個人を任命した場合は直接個人に対して河川管理者から出動の指示を行うとともに、操作員からの報告内容を参考に、河川管理者として適宜必要な判断、指示を行っております。
　なお、河川管理者の操作内容は操作規則等によることが基本であり、地方自治体に委託した場合も、直接個人を操作員に任命した場合においても、操作員の役割は同様です。さらに、委員御指摘のように、河川水位の上昇等により操作員が現地で孤立するような緊急事態が想定される場合には、地方自治体へ委託した場合も、直接個人を任命した場合も、操作規則等に基づき、河川管理者から安全な場所への退避の指示を行うなど、操作員の安全確保に努めております。
　以上のような緊急時の対応は、本省からの通知等を踏まえて操作規則等に位置付けをしているところでございます。引き続き、地方自治体や地域の皆さんの御協力をいただきながら、排水機場や水門、樋門等の操作に関し、出水時等の対応に不備がないよう適切な対応に努めてまいります。
○舟山康江君　ある場所では、国が水門を閉めたけれども、それが市町村が知らなかったと、こんな声も聞こえてまいりましたので、是非、連携を密にということをなおこれから徹底いただきたいなと思っております。
　続きまして、流域治水への転換についてお聞きします。
　昨年十月十八日、国土交通大臣から社会資本整備審議会に対しまして、「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について」の諮問がありまして、小委員会において五回の検討を重ねまして、七月九日、あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な流域治水への転換が取りまとめられました。
　図示したものが四枚目の紙であります。非常に画期的だと思うんですね。ただ川で止めるだけではなくて、上流でためて、場合によってはあえて流して、そして被害の軽減ということでありますけれども、この内容に関して、まさに激甚化する数々の災害の中でやはりこういった転換というのは大事だと思うんですけれども、防災担当大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（武田良太君）　七月九日、御指摘の社会資本整備審議会答申を受けました。
　今までは、河川そして下水道の管理者を中心とした治水対策であったわけですけれども、やはりこれだけ多くの被害が毎年起こっているという中で、これは全て見直していかなくてはならない。その管理者だけではなくて地域全体、住民も含めた上で、地域全体の力でこの治水対策というものを進めていこうという考えだというふうに承知をいたしております。
　とにかく、国民の生命と財産を守っていかなくてはならないわけであって、ハード、ソフト一体のこの流域治水という考え方というのは非常に画期的かつ重要であると思いますので、我々も関係省庁と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えています。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　今大臣最後に言われたように、本当に関係省庁が連携をして取り組んでいかなければいけないという、その重要性が改めて再認識されたのかなと思っております。
　これを受けまして、それぞれ河川整備計画と、これ最上川だけでこんなに分厚いものですけれども、それぞれの水系ごとに河川整備計画が作られております。そうなりますと、これを受けて、また今回の災害を受けて、この河川整備計画を見直すということがこれから進んでいくのかなと思いますけれども、どのようなスケジュールでどのように見直していくのか、今の計画をお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　社会資本整備審議会の答申を受け、国土交通省としては、治水計画などを作成する際の基準を見直し、過去の降雨実績に基づく計画から気候変動による降雨量の増加などを考慮した計画に見直してまいります。
　こうした計画の見直しには気候変動による河川ごとの影響の精査等に時間を要しますが、令和二年七月豪雨など、近年、現行の施設能力を超える洪水が頻発化している現状を踏まえ、まずは全国の一級水系で国、都道府県、市町村等の関係者が一堂に会する協議会を設立し、当面の対策を明らかにした流域治水プロジェクトを本年度中に策定してまいる予定です。
　その上で、気候変動の影響による降雨量の増加を考慮して流域治水プロジェクトを見直し、河川管理者等が主体となって行う治水事業等をこれまで以上に充実強化することに加え、国、地方公共団体、地域の企業、住民の方々など、あらゆる関係者が協働して氾濫域も含む流域全体で治水対策に取り組む流域治水に進めてまいります。これらの検討の中で河川対策について追加等が生じた場合には、河川整備計画を速やかに見直してまいります。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　その中で、集水域でのためるということの重要性が強調されている中、この報告書を見る限り、森林の役割、いわゆるかつて緑のダムという言われ方もしましたけれども、森林の役割に対する言及がちょっと弱いのかなと思っております。
　その点について、国交省の見解と、やはりここは農水省が積極的にこの森林の保水機能の向上、そして氾濫、いわゆる遊水地機能ですね、こういったところの再評価が求められると思いますので、双方からこれに対する見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　近年の水災害の頻発化、激甚化を踏まえると、流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で治水対策に取り組むことが重要でございます。その際、集水域における保水や土砂流出防止などの機能を持つ森林を保全することも重要と考えております。
　これまでも治水計画は、日本学術会議から示された大洪水においては顕著な効果が期待できないとの見解にも留意しつつ、森林の保水機能を前提として作成してきております。
　また、平成二十九年九州北部豪雨を始めとした近年の災害では土砂流出に伴う流木による甚大な被害が発生していることから、治水治山対策とも連携しながら、流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等の整備を進めています。
　引き続き、森林の保全における取組とも連携して、安全、安心な地域づくりのため、流域全体で治水対策を行ってまいります。
○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　流域全体での治水対策を進めていく上では、森林、農地の有する水源涵養等の機能を適切に発揮していくことが重要であると考えております。
　このため、農林水産省では、健全な森林の育成を図るための間伐等の森林整備や、流木や土砂の流出を抑制する治山対策を進めて、森林の有する国土保全や水源涵養機能の維持向上に努めるとともに、農業者が地域の共同活動として取り組む田んぼダム等、水田の持つ貯水機能を活用した取組の推進を取り組んでいるところでございます。
　また、近年における豪雨災害の形態の変化を踏まえて、これらの機能がより高度に発揮できるように、国土交通省や地元自治体とも連携をしながら、流域全体の治水対策が進むことができるように努めてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　終わります。ありがとうございました。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　私からも、これまでの災害でお亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された方へのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　前回もお配りした資料、まず、お配りしております資料一枚目、御覧いただきたいと思います。
　こちら、阪神・淡路大震災から二十年をこれ実証検証しまして、その際に発生した経済被害がどれくらいか、そして減災がどれくらいになるかということをこれシミュレートしたものをここに書いてある災害に適用したものであります。
　特に、高潮をこの前申し上げたんですが、二千億円のこの対策で二十七兆円の減災ができるという結果になっております。この意味も込めて、改めて減災効果という意味で非常に高い高潮対策、現状どうされているか。
　あわせて、前回の質疑のときに大臣の方から、三か年計画が終わった後もしっかりと国土強靱化を取り組んでいくというような話がありました。その趣旨も踏まえて、今後の対策も併せてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山本竜太郎君）　海岸関係省庁である農林水産省、国土交通省を代表して、水産庁からお答えします。
　昨今、激甚化、頻発化する台風災害により、全国に毎年甚大な被害が発生しています。このような状況を踏まえ、高潮などによる浸水を防止するため、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策により、全国約百三十か所において、堤防のかさ上げや離岸堤の整備など、緊急的な対策を進めているところです。この三か年緊急対策により高潮対策を行っている海岸では、昨年の台風第十五号や台風十九号により高潮などから浸水被害を防いだ事例も見られます。また、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策後においても、事前の防災対策は重要であるとの認識の下、骨太の方針を踏まえ、中長期的な視点に立って国土強靱化のための海岸整備に取り組んでまいります。
○矢倉克夫君　引き続きよろしくお願いします。
　高潮に関連してですけど、次の資料二の一、二を見ていただきたいんですけど、二の一の方は、これ江東五区、足立、葛飾、墨田、江戸川、江東区、こちらの大規模水害ハザードマップです。想定九百三十ヘクトパスカルぐらいの台風が来て、また高潮や洪水が起きた場合の想定、これほぼ今の五区がすっぽりはまる感じで、さらに二枚目見ると、一週間以上これ浸水が続いているというところが多いという、非常な災害の状況であります。
　次に、もう二枚、資料三の一、三の二になります。これ、併せて、当事者自治体のこの危機意識を分かりやすくしたこれリーフレット、発行されているリーフレットであります。三の二の方を見ると、ここにいては駄目ですと、二百五十万人を避難するという想定でいろいろ書かれている、それぐらい危機意識が非常に高いわけであります。
　その上で、他方でいろいろ検討しなきゃいけないことがあって、例えばこの避難先の確保ですね、足立区では埼玉県の方に行くという話になりますけど、例えば埼玉県も、川口の方などは荒川の氾濫のおそれも当然あり、また、今朝方、私、埼玉県の越谷とか吉川の方にもお話もお伺いもしました。中川、綾瀬川、氾濫のおそれもある。そういった避難先として想定されているところも避難の可能性、しなきゃいけないような可能性もあって、どこに避難先を確保するかという話、あと、昨年の台風十九号のときなどは、想定された避難時間には既に計画運休が始まっていて交通手段もなかったりとか、やはりこういうことを事前に改めて検討しなければいけないことがたくさんあるわけであります。
　そういう、平時からしっかりと連携の枠組みをこれつくらなければいけないわけなんですけど、こういう近隣県を含めた自治体間の連携、この広域避難の実効性を高めるためには支援促進する必要があると思いますが、国はどのように取り組んでいらっしゃるのか、答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　大規模水害時における広域避難に関しまして、平成二十七年の関東・東北豪雨の際に広域避難が課題となったことを踏まえまして、中央防災会議の下にワーキンググループを設置し、平成三十年の三月には、三大都市圏のゼロメートル地帯を念頭に、大規模かつ広域的な避難において想定される課題や基本的な考え方等について取りまとめたところでございます。その後、具体的な対応を検討するために、東京都と共同で関係自治体、交通事業者、河川管理者等で構成する検討会を設置しまして、荒川下流域を中心として、自治体を含む関係者間の連携による避難場所、避難手段の確保等について検討を進めてきているところでございます。
　また、御指摘がありましたように、令和元年、昨年の台風十九号で顕在化した広域避難の課題を踏まえまして、現在、国のサブワーキンググループにおきまして、広域避難関係者間の調整を円滑に進めるための調整、協議の仕組み等についての検討を進めているところでございます。
　これらの検討を通じまして、各地域の広域避難についての近隣県を含みます自治体間の連携の促進が図られるように、引き続き関係機関と連携して進めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　既に枠組みをつくっていらっしゃるということでありますけど、近隣県含めて是非お願いしたいことと、特にこの受入れ側は、受け入れる、非常に負担だけを負うわけじゃなくて、やはり受け入れやすい体制をつくるための支援であったりそういうことも考えないといけない。あと、分散避難という考えもいろいろ考慮しながら考えなきゃいけないと思うんですね。二百五十万の方が全部避難をするという形がいいのか、それとも、その場に残って、避難することがかえって危険な方もいらっしゃるかもしれませんから、そういった現実的な議論も含めて、是非安全な体制を今からつくっていただきたいというふうに思います。これは要望したいと思います。
　あともう一点だけ。今の関係でいうと、広域避難にする前の予防防災がやっぱり必要なので、荒川に関しては、荒川上流の方の第二、第三調節池など、そういうのをしっかりと整備していくことがこれ重要であります。これを改めて、何度も申し上げているので、強く要望だけにとどめたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　続きましてですが、三つ目の問いとして、改めてですけど、令和二年のこの七月豪雨、本当にお亡くなりになられた方に御冥福をお祈りを申し上げて、被災された方にお見舞い申し上げたいというふうに思います。
　大変甚大な被害が起きました。特に海抜が低い地域、ずっと長い間浸水していたという状況、そういう中で、大牟田市などでは豪雨によって三川ポンプ場というのが水没した。これ、現地の公明党の議員が大牟田市長とともに赤羽大臣にも申入れもしたわけであります。
　こういう排水設備というもの、この三川ポンプ場というのは整備途上であったわけでありますけど、そのために大牟田市が計画していた水準にもこれは達していなかったわけであります。今回、復旧ということでありますけど、早期の災害復旧と併せて機能強化というのをこれ望みたいというふうに思います。
　今後の復旧方針を改めてお伺いするとともに、今、先ほども、農機の関係では舟山議員が災害復旧ということでお話もされておりました。下水道に関しても、災害復旧という概念は基本、原形復旧なんです。ただ、想定を超えて起きているものがやはりある。同じようなものではなく、更に機能を強化しなきゃいけないというところは同じであるというふうに思います。
　様々な補助金、下水道床上浸水対策事業や事業間連携下水道事業など、こういう個別補助金などもしっかりと活用をして、事前防災の観点から全国的な排水設備の単なる原形復旧ではない機能強化を加速すべきであり、そのための予算をしっかりと確保すべきであるというふうに思いますが、この点も答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　令和二年七月豪雨で浸水した大牟田市の三川ポンプ場については、国土交通省のテックフォースが行った被災調査を踏まえ、大牟田市において災害復旧に併せて機能強化を行うことを復旧方針としているものと承知しております。これを受け、施設の耐水化、ポンプの増強などの機能強化のための具体的な施設計画の策定については日本下水道事業団が大牟田市を全面的に支援しており、今後、事業を実施する際には国土交通省としても財政的支援に努めてまいります。
　次に、委員御指摘の排水設備の機能強化を全国で加速すべきとの御指摘につきましては、ポンプ場や雨水貯留施設等の大規模な雨水対策施設の整備を計画的、集中的に実施することができるよう、防災・安全交付金に加え個別補助制度を創設し、積極的に支援しているところです。
　国土交通省といたしましては、最終年度となる防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を着実に進めるとともに、三か年緊急対策後も中長期的視点に立って計画的に取り組むため、必要十分な予算の確保に努め、ハード、ソフト両面から下水道の浸水対策を強力に推進してまいります。
○矢倉克夫君　前回の質問でも申し上げました。三か年で終わりではなく、三か年後もしっかりとこれは必要な政策、予算をつくっていかなければいけない。そういう意味でも、今のお話を支えられるように我々もしっかりと訴えていきたいというふうに思いますので、どうぞ引き続きの予算獲得、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　もう一つ、九州の現場からお伺いしたお話でありますけど、なりわい再建補助金、これは、従来のグループ補助金のグループ要件というものを撤廃をして、自治体連携型補助金と一体化して新しく創設をしていただいたものと理解もしております。四分の三が補助をされる、一定の場合は特に自己負担なく定額補助をされるという、非常に制度として良い形で改良されたものと理解もしておりますが、特に定額補助については過去に被災されたことを条件とされていらっしゃる。
　本年七月三十日の対策パッケージでは、この趣旨として、制度の趣旨としては、熊本地震、コロナ禍、あと豪雨、この三重苦に対応するという趣旨の記載があるわけでありますけど、例えば豪雨被害が多かった球磨川流域、人吉市や球磨村など、特に県南地域というのは熊本地震の被害が甚大というわけでは必ずしもなかったわけであります。こういう地域からは、この過去に被災という要件で自分たちは外されてしまうんじゃないかというような御不安がある。
　これについてはどのように思われるかということと、あわせて、定額補助の要件だとしても、過去に被災したかどうかというところよりは、私は現に助けを求めているかどうかというところが重要でありますから、この要件というのは不要なのではないかと考えているところでありますが、それについて見解をいただければと思います。
○政府参考人（村上敬亮君）　御説明の機会をいただき、ありがとうございます。
　なりわい再建補助金本体につきましては、もう先生御承知のとおり、中小企業等が行う施設や設備の復旧等に要する費用の四分の三を補助する、で、速やかな復興と。この補助金自体につきましては、特に過去の被災については要件になってございません。まさに今苦しんでいる方々をお助けするための補助でございます。
　なお、併せて御紹介いただきましたとおり、次に、特に、コロナの影響下である、さらに熊本地震を始め過去数年以内に被災をしているという三重苦の方につきましては、特例的に、更に定額、一〇〇％で、自己負担のない形で復興を支援をさせていただくと、こういう枠組みをつくらせていただいてございます。
　その三重苦ということでございますので、コロナの影響を受けていること等とともに、過去数年以内に発生した災害で被害を受けたことということを要件にさせていただいてございますけれども、これは必ずしも過去の被害というのは熊本地震だけに限りません。とにかく、何らかの形でコロナプラス過去の災害ということについて御説明をいただければ更に上乗せの定額補助を発動すると、そういう運用を考えさせていただいてございます。
　過去の被災をどのように証明するかにつきましても、一件一件丁寧に伺わないと、どのようにお答えすればいいか分からぬケースもあるものですから、余り頭から、はなで食って掛からずに、できるだけ一件一件の御要望を丁寧に伺いながら、極力柔軟に支援できるように現場でも運用に努めてまいりたいと、このように考えてございます。
○矢倉克夫君　分かりました。そういう地震が、被害が起きているかどうかで、そういうこと、硬直的な判断ではないということと、個々の事情に応じてという、柔軟な運用をというようなことの趣旨で御答弁だったというふうに思います。
　制度の周知とともに、この過去何年というところ、この仮に要件が残らざるを得ないとしたら、そこをしっかりと柔軟に運用する形で多くの方をできる限り支えてあげれるような対応で是非お願いをしたいというふうに思います。
　最後、ちょっと問い五と問い六を併せて、大変恐縮ですけど、質問させていただきたいと思います。
　最後はやはり、今回も豪雨の関係など、千寿園など、逃げ遅れた方々への被害が起きた場合などもあります。やはり、介護施設やまたあるいは障害者の方々の施設など、避難弱者を抱えている建物の避難の在り方であります。特に、私もかなり前のときに質問した川越のけやきの郷さん、これは障害者の施設でありますけど、そういう施設は、やはり多くハザードマップ上危険なところにあるという印象があります。現に、いろんなところで建てようとしてもなかなか建てられずに、最終的にそこに建てたというような経緯を持っていらっしゃる施設が様々あるわけであります。
　まず、行政に、こういう各施設がハザードマップ上どこにあるのかということを、これ現在ある施設だけじゃなくて、今後造ろうとする施設もしっかりとこれは把握をしていただきたい。その上で、垂直避難のためにはやはりスロープなどの設置が必要であるというふうに思います。
　今回は既に障害者施設のための補助措置はあったわけですけど、この千寿園の例を基にして介護施設への措置というものも交付金という形でとられたわけでありますが、先ほど言った行政としてどこにどの施設があるかということをちゃんと把握した上で、行政の側からこういう制度があるということをしっかりとプッシュ型で後押しをして申請するような形のサポートなどもしていただきたいというふうに思いますが、この点、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（堀内斉君）　お答え申し上げます。
　まず、ハザードマップ上の危険な地域に所在する施設をきちっと把握すべきという点についてでございます。
　障害者施設や介護保険施設等は、自力で避難することが困難な方も多く利用されていることから、利用者の安全を確保するため、各種災害に備えた十分な対策を講じる必要があると考えております。
　このため、従来より、施設を所管する自治体においては、洪水等の浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内に所在する障害者施設や介護保険施設を的確に把握し、その上で、施設に対して策定が義務付けられている非常災害対策計画の内容やその実効性を確実に把握、点検するとともに、災害時の早期の避難が着実に行われるよう助言を行うこと、特に、災害時に危険な場所に所在する施設については防災部局と連携して避難情報発令時に個別に連絡することを徹底することなどによって早期の避難を促すこととしております。
　今般の令和二年七月豪雨を受けまして、改めて、先日、八月の十八日には、厚生労働省から各自治体に対しまして、非常災害対策計画の確認、避難情報発令時の連絡を徹底するよう連絡したところです。今後も災害に備えた十分な避難対策が取られるよう、様々な機会を通じて促し、更なる利用者の安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
　もう一点、今般の新しい支援策ということで、御指摘のありました垂直避難用のエレベーター、スロープ、避難スペースの確保等の改修工事に対して補助を行うということを創設した点についてでございます。
　今御指摘ありましたように、この補助を申請するに当たっては、各施設にこの制度をきちっと御理解していただくということが我々も重要と考えております。議員の御指摘も踏まえまして、洪水などの浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内に所在する施設に対して当該補助制度が十分周知され活用されるよう、都道府県等と連携して補助事業を進めていきたいというふうに思っております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
○宮崎勝君　前回、七月二十八日に閉会中審査が行われましたけれども、そこに引き続きまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、私、今回の七月豪雨におきまして甚大な被害を受けました熊本県を、被災地を七月十八日の日には視察させていただきました。
　本日は、熊本県の復旧の課題、また今回の災害の教訓につきまして、我が党の地元の議員の報告などを基に、改めて質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、熊本県の現在の避難者数でございますけれども、今月二十四日現在、四十四か所の避難所に千百七十五人が避難をされているということでございます。猛暑が続く中、避難者の健康面などへの影響を考えますと、できるだけ早く、仮設住宅など、少しでも安心できる住まいを確保すべきだと考えております。
　現在、建設型、賃貸型応急住宅などの確保を進めていると思いますけれども、現状と今後の見通しにつきまして、まず内閣府にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　熊本県におきましては、八月二十五日、昨日時点で、建設型応急住宅については六百八十三戸の建設に着手しておりまして、人吉市や球磨村などでは既に入居が始まっているところでございます。また、賃貸型応急住宅、みなし仮設ですけれども、これは二百十八件の申込みに対して九十八件の入居が決定しているというところでございます。
　さらに、熊本県におきましては、先週、八月の十九日に被災市町村における応急仮設住宅等の確保状況と今後の必要戸数についても取りまとめ、公表をされたところでございまして、今後も多様なニーズを踏まえまして、住まいの確保、着実に行われていくものと考えております。
　被災地における住まいの確保状況はきちんと注視しながら、熊本県等と連携して、できる限り早期に確保できるように対応してまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　なるだけ九月、十月というところで入居を進めているということですけれども、速やかに進むようにお願いをしたいと思います。
　次に、災害廃棄物などの撤去についてでございます。
　我が党の地元議員の話では、災害廃棄物、土砂の撤去は、市街地はほぼ完了していますけれども、球磨川の支流地域では人家の周りに砕石や流木などが残っており、これらについては、人の力、人力ではなかなか取り除くのが難しく、撤去が進んでいないということでございます。
　また、解体することを選んだ家屋については、解体と併せて災害廃棄物等を撤去する段取りを取るようでございます。しかしながら、この家屋解体について国の支援が受けられることになっているんですけれども、しかしながら、やはり人手と業者の不足で時間が掛かることが予想されているということでございます。
　七月三十日の被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージでは、この災害廃棄物等を生活圏内から一刻も早く撤去することや家屋解体を加速化する取組が示されているところでございますけれども、今後の対応について環境省に伺いたいと思います。
○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　土砂や廃棄物を屋内から排出することが困難な方がいらっしゃいますので、この方々を支援するため、人吉市におきましては、内閣府、国土交通省、熊本県と連携いたしまして、まずボランティアの皆さんの参加を一層促していくということとともに、今回の大雨災害、それから新型コロナウイルス感染症により影響を受けていらっしゃる地元企業の方に土砂や廃棄物の搬出を委託をして、重機も入れて搬出に参画していただくと。
　さらに、土砂と廃棄物に関して国交省と環境省の連携した撤去スキームというのを体制づくりを進めまして、人吉モデルという取組を現在進めているところでございます。球磨村では、先行して土砂の撤去を地元の森林組合が重機も入れてやっていただいているという状況でございます。球磨村では、土砂に加えまして、住家から廃棄物を出す部分について、人吉と同じ取組を今後展開をしていただくことになっております。
　家屋解体につきましては、現在、人吉市始め被災市町村で申請の受付手続などが始まっているところでございます。環境省では、地方の環境事務所職員、それから、過去の災害で被災してこういった家屋解体を経験した自治体職員、地元の熊本市、こういったところございます。こういった方々の応援も行いまして、地元の市町村の解体業務の支援を行っているところでございます。また、解体業者につきましては、関係する事業者団体、建設業ですとか解体工事業とかございますので、こういったところと連携して、まさにこの事業の体制を進めているところでございます。
　被災地の、被災者の皆様の生活再建、こういったことが順調に進むように、環境省といたしましても今後とも全力で支援をさせていただきたいと思います。
○宮崎勝君　是非お願いしたいと思います。
　現地では、やはり人手不足、また業者がなかなか今不足しているというようなこともございまして、やはり時間が掛かるということがかなり言われているようでございますので、この辺の迅速化を更に進めていただければというふうに思います。
　さらに、次に、今回の七月豪雨の教訓を踏まえた今後の防災対策についてお伺いしたいと思います。
　最初に、武田防災担当大臣にお伺いしたいと思います。
　今回もそうなんですが、想定を超える豪雨、台風災害が毎年のように今発生している上、今回の豪雨災害では避難所における新型コロナウイルスの感染防止対策も必要になるなど、難しい対応が迫られたというふうに思います。今後、本格的な台風シーズンを前に、今回の教訓を今後の防災対策にどのように生かしていかれるのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　このコロナ禍の災害対応というのは本当に神経を使うものでありました。我々は、出水期に入る前段で、各自治体の方にこうしたコロナ禍における例えば避難所の在り方、感染予防対策についてはずっと協議をしておりました。私自身、その避難所に訪問させていただいたときに、その御当地の自治体やボランティアの方々が本当に、そのレイアウトの在り方、パーテーション、そして消毒、全てしっかりと対応していただいたというところに本当に感謝をまずは申し上げたいと思います。
　今一番思うのが、コロナ禍で一番の問題は何かといったら、やっぱり絶対的なマンパワーが足りないということです。先ほど、土砂の排出等で、委託業務で地元の企業が手伝ってくれているというような状況ですけれども、本来全国から集まってくださるボランティアの方々が力を発揮してくれる部分が、その力が発揮できなかったというところ、このマンパワーの不足分をどうやって補っていくかということを今から真剣に考えていかなくてはならないんじゃないかなと思います。
　それと、もう一個は分散避難の問題で、安全がこれはきっちりと確認できたときには自宅だとか御親戚のところに避難をしていただくということ、それを促しておったわけでありますけれども、どなたがそうした、例えば自宅に避難をされているかということをなかなか自治体が確認ができない、そのために、我々としては、そうした在宅の避難をされている方々にも食事等の物資補給というものをして、物資支援というものをしておったんですけれども、どなたがどういう形でどこに在宅避難されているかということがなかなかつかめていないことによって、十分できた支援対策というものが生かされていなかった部分ということも、これも十分に反省していかなくてはならないんじゃないかなと思います。
　ただ、とにかく避難所というのは、この暑さ、そしてコロナ、災害という本当にもう肉体的にも精神的にもかなりのストレスやダメージを与えられるものであって、そうした中において、経産省始め、プッシュ型支援、クーラー始め暑さ対策に本当にスピーディーに対応していただいた。また、自衛隊の皆さん方が入浴支援施設、これは本当に全ての皆さん方から大変評価と感謝をされたわけでありまして、そうした被災地の実情に沿った、皆様方のダメージにしっかりと我々が対応できる対策というものを今後とも果たしていきたいと、このように考えております。
○宮崎勝君　是非お願いいたします。
　続きまして、教訓の二番目として、高齢者など要配慮者の避難対策についてお伺いしたいと思います。
　現時点で分かっている熊本県の死者六十五人のうち六十五歳以上の高齢者の方は五十五人で、八五％を占めているということでございます。また、熊本県によりますと、亡くなった方の約八割は水死だったということでございます。球磨村の特別養護老人ホーム千寿園でお亡くなりになった十四人の方を始め、河川の氾濫で急速に浸水が進んだことにより、多くの高齢者の方が自宅から逃げ遅れたと見られております。
　過去の災害でも、高齢者など要配慮者の避難対策が教訓となっているところでございますけれども、政府におかれましては、令和元年台風十九号等による災害を受けまして、中央防災会議の下に設置されたワーキンググループにおいても高齢者等の避難の実効性確保が論点になっているというふうに承知をしております。
　高齢者など要配慮者の方々の避難対策を強化するため、一人一人の状況に応じた個別計画を法定化するなど、もう一歩踏み込んだ対応が必要ではないかと考えておりますけれども、内閣府の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　高齢者、障害者など要配慮者の方については、災害時の避難に困難を抱える場合がございます。その支援等は重要な課題であると認識しておりますし、御指摘のとおり、昨年の令和元年台風十九号、また今般の令和二年七月豪雨においても高齢者、障害者など要配慮者に多くの被害が生じたところでございます。
　現在、昨年度のワーキンググループを受けた形で高齢者等の避難に関するサブワーキンググループを設けておりまして、ここで高齢者や障害者等の避難の実効性の確保について御議論をいただいているところでございます。
　サブワーキンググループでは、自ら避難することが困難な避難行動要支援者ごとの避難計画であります個別計画など制度的論点となっておりまして、計画策定主体、実施体制、福祉専門職の関与を促進する工夫などの課題について検討を進めていただいているところでございます。
　今後、このワーキンググループの検討結果も踏まえまして、もう一歩踏み込んだ対応が取れないかということについてしっかり検討してまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　是非、我が党としては個別計画をしっかりと実効性を持たせるような対策が必要だというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、夜間の避難対策についてお伺いしたいと思います。
　人吉市であるとか球磨村は、災害時に行政や住民が取るべき行動を時系列でまとめたタイムラインを作り、水害に備えてきたところでございます。行政の側は、今回の豪雨におきましても計画に沿って、球磨川の氾濫が発生したのは四日だった、四日の朝だったわけですけれども、その前日である三日の段階から避難情報を出して、それに基づいて避難した方もいらっしゃいましたけれども、残念ながら逃げ遅れてしまった住民も多かったということでございます。その原因として、住民にとって過去に経験したことのない想定外の豪雨になったということとか、あるいは未明の数時間で水位が急激に上昇したことなどが考えられております。
　今回の豪雨の原因として線状降水帯ということが言われておりますけれども、その発生予測は大変難しいということであります。そうした中で、夜間であるとか未明に豪雨となった際の住民の避難対策について、やはり夜間ということに絞って改めて検討すべきだと考えておりますけれども、この点について、内閣府、どのような御見解か、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、夜間また未明の豪雨というのは大変避難が難しいところでございます。避難行動が困難になるような大雨や暴風が夜間や早朝に生じることが予想される場合には、前日の夕方時点など、可能な限り早めに避難情報を発令するということを周知徹底するということが考えられるところですけれども、一方で、住民の方々には、やはり平時から地域の災害リスクを認識してもらうということ、また、避難情報、警戒レベル４ということで発令された場合には、やはり全員避難というところ、改めて理解して徹底をしていただくということも重要であろうと思います。
　現在議論を進めております避難情報等に関するサブワーキンググループにおきましても、今回の豪雨における気象情報や避難情報の発信状況等を踏まえて、関係省庁とも連携して必要な検討は行っていきたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　おっしゃるように、やっぱり行政だけに頼るのではなくて、やはり自助や共助も必要だという、自助や共助が必要である、それを強めていくことが必要だということであると思います。私たちもそうした観点からこれからもしっかりと対策に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　初めに、令和二年七月豪雨による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　それではまず、被災者生活再建支援制度について質問をさせていただきます。
　住家被害に関する支援については、災害救助法における応急修理と災害者生活再建支援金の二つがあると承知しており、後者の被災者生活支援金は全壊で三百万円、大規模半壊で百五十万円となっております。しかしながら、現在の、現状の住家被害の区分である全壊、大規模半壊よりも下の半壊や一部損壊についても相当程度の数が発生しており、被害の実態に合う形での救済金額を検討すべきと考えます。
　こちら、かねてより我が党が要望、提案していることでありまして、改めての要望と、こちら提案となりますが、内閣府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　被災者生活再建支援金につきましては、全国知事会からの半壊世帯への支給対象拡大の要望を受けまして、全国知事会と実務者会議を設けて検討を進めてまいりましたけれども、先月三十日に検討結果をまとめたところでございます。
　これによりますと、同じ半壊であっても、上位の損害割合三〇％台については、今、補修費等が相当高額になっていることから支援金の対象とすることが考えられ、その支給額は補修の場合で五十万円程度が妥当とされているところでございます。現在、この実務者会議の検討結果も踏まえて、半壊世帯の一部にも支給対象を拡大する方向で政府内の検討、調整等を進めているところでございます。
　なお、支給金額の引上げ、最大三百万円ということにつきましては、平成三十年七月の全国知事会の報告におきまして、現行の支給額は被災者が住宅再建を行うために必要な支給額であると考えられることから、支給限度額は現行どおりとするとされているところでございます。
　また、全国知事会との実務者会議においては、住民に対して保険、共済の加入促進といった自助の取組を促していくことが重要との認識を共有したところでございます。自治体とも連携して加入促進を図ってまいりたいと思います。被災者生活再建支援金の公助だけでなく、保険、共済による自助も重要であると認識しているところでございます。
○音喜多駿君　八月四日と昨日の武田大臣の記者会見も拝見しまして、そして、今の御答弁にもありましたように、大規模半壊については支援金検討していただいているということでございますので、是非、早急な対応をお願いしたいと思います。
　あわせて、被災者の生活再建を支援する観点からも、例えば地震、水害、風害というような災害状況に合わせた基準を構築するなど、よりきめ細やかな被害基準の作成も検討していただきたいと要望をいたします。
　次に、本日これを中心に聞いていきたいんですが、都市防災の観点から、災害時の非常用発電機等の燃料備蓄についてお伺いをいたします。
　近年、都心部や沿岸部を中心に高層マンションが多く建設されておりますが、これらのマンションなどでは、災害やブラックアウトを想定して、国では、非常用発電機が七十二時間稼働できるように、貯蔵する容器や発電機設置等に要する初期費用の補助というのは行っております。災害医療分野で生死を分けるタイムリミットとして七十二時間の壁があるため、この七十二時間の非常用の電源、燃料というのは非常に重要になるわけです。
　しかしながら、現時点では、高層マンションなどにおける非常用発電機等の燃料の備蓄、管理状況や費用について把握ができておらず、災害時に七十二時間以上の稼働が実際に可能なのかについても分からないのではないかという指摘があります。というのも、非常用発電機の燃料は定期的に入替えをしないと実際緊急時には稼働しないおそれがあり、経産省は非常用発電機に使用する燃料であるＡ重油と軽油の劣化試験を実施し、調査結果に基づき、使用推奨期限をそれぞれ三か月、六か月と発表をしています。
　そこで、高層マンションなどにおける非常用発電機等の燃料の備蓄が持続的に行われるため、まず、災害用の備蓄を前提とした燃料の入替えが定期的に行われているのかどうか、また、その場合の費用などについて包括的に調査をし把握すべきと考えますが、内閣府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　昨年の東日本台風による大雨に伴う内水氾濫によりまして、高層マンションの地下部分に設置されていた非常用発電機等の電気設備が冠水をして停電が発生したところでございます。
　この反省に基づきまして、今年の六月に、国土交通省及び経済産業省におきまして、建物の上階等の浸水リスクが低い場所への電気設備の移動等の対策、こういったものについて取りまとめた建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン、これを策定し、また関係団体を通じて周知を図りますとともに、発電機設置等に要する経費についても補助を行っているところでございます。
　また、このガイドラインにおきましては、必要な燃料の備蓄及び品質の劣化を防止するための適切な管理についてもうたっているところでございまして、燃料の定期的な入替えは必要なものであると認識はしておりますけれども、まず一義的には所有者等の皆様の自助努力できちんと点検、管理をしていただくものと考えております。
○音喜多駿君　今御答弁ありましたように、初期の備蓄に関しては国がかなり積極的に補助をして今これは整ってきた、それは前向きなことだと思うんですけれども、じゃ、この備蓄、入替えに関しては、まず自助努力でという段階にとどまっているわけですね。三か月と半年で入れ替えるというのはこれはかなりコストが掛かることなので、やはりかなり、実際に私が仄聞したところではほとんどの方がやっていないのではないかというふうに指摘をされております。なので、まず、是非これは実態調査をして現状を把握していただきたいと私は強く考えております。
　そして、この調査を進めていただくことに並行いたしまして、非常用発電機燃料の劣化基準と燃料の入替えについて、必要であれば消防法の改正が必要ではないかと考えます。
　例えば、災害拠点病院などは災害時に電力供給や燃料補給が途絶しても七十二時間程度の非常用発電機の使用により病院の機能を維持できるように定められていますが、この量というのはもう莫大であって、病院にとって経済的負担が非常に大きいとされています。そのため、非常用発電機の劣化に対応して劣化燃料を入れ替えるという作業を行っている病院もやはりほとんどないのではないかということを民間調査から仄聞をしております。
　こうした非常用発電機の燃料は劣化も早いと言われておりますので、病院や行政施設など災害時に長時間の発電能力が求められる特定施設においては、消防法に基づく検査実施項目に非常用発電機燃料の劣化基準というのを追加し、劣化している場合、燃料の入替えを義務付けるべきではないかと考えますが、消防庁の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（五味裕一君）　消防用設備等の非常電源であります自家発電設備につきましては、消防法第十七条の三の三の規定に基づきまして定期的に点検を実施いたしまして、その結果を消防長又は消防署長に報告するということになっております。
　自家発電設備につきましては、半年に一回、実際に原動機を稼働させまして自家発電設備が正常に運転できることを確認すると、こういう点検基準になっております。もし支障がございましたら、燃料の交換を含めまして適切に対応することとしております。
　消防庁といたしましては、こうした点検を適切に実施することによりまして、現に設置されている自家発電設備につきまして、その機能の確保に引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
○音喜多駿君　本当、この燃料が、全体の総量とすればかなりの量あるのが、やはりちゃんとこの七十二時間動かせるのかどうかと。劣化基準というのをチェックしていくというのは、実はこれは義務付けるだけというのは、今のチェック基準もそうなんですけれども、それだけでは機能しませんで、非常用電源の備蓄燃料入替えに伴うコストというのはやはり相当程度掛かりますので、事業者の負担にもなり得ます。
　例えば、この廃油の処理については発電事業者に焼却処理や発電などの燃料として買い取ってもらうことで入替えコストを低減させることや、こうしたことは平時から国と連携して、劣化する前に新しい燃料と交換、流通させることを促してコストを低減させる仕組みなどのこうしたものの検討の支援が必要ではないかと思います。
　今の指摘とも関連して、非常用発電機の備蓄燃料のランニングコストについても伺っていきたいと思います。
　これもある民間団体の試算によりますと、例えば東京都の港区、この本庁舎及び防災拠点のみなとパーク芝浦では、合計約十八万リットルのＡ重油を備蓄しております。この燃料費を一リットル当たり仮に百八円としますと、約二千万円となります。これを規定に基づいて、このガイドラインに沿って約三か月ごとに入れ替えますと、年間八千万円ということになります。また、この入替えに伴い、タンクの洗浄費、廃油処理費などが発生し、約一千万円が生じると、こうした試算が出されております。とりわけ、このＡ重油は長期保存が難しいため、備蓄燃料は指定数量が許す限り軽油に代替していくことが望ましいと考えられますが、しかし、軽油には地方税として一リットル当たり三十二・一円の軽油引取税が課されるため、備蓄燃料の維持や入替えの障害になっていると、こうした指摘や意見が生じています。
　現在、船舶や農業などの一部の事業に関してはこの税が減免されており、甚大な災害や復旧に七十二時間以上を要する災害が発生することも想定して、燃料備蓄に関する負担軽減や持続的な備えを促進する観点から、非常用発電機燃料に使用する備蓄燃料についても軽油引取税の減免、補助などによって燃料備蓄と入替えを促進すべきと考えますが、この税を所管する総務省に見解をお伺いいたします。
○政府参考人（川窪俊広君）　お答え申し上げます。
　軽油引取税は都道府県が課税をする地方税でございまして、かつて道路特定財源とされておりましたが、平成二十一年度以降、一般財源とされております。このため、現行制度におきましては、道路の使用の有無に関係なく課税をすることが基本と考えられ、軽油が特定の用途に供される場合に課税を免除する措置につきましても、三年ごとに税制改正プロセスの中で延長の適否が検討されるということとなっております。一般財源化後は新たな課税免除のカテゴリーを導入することは基本的に行われていないところでございますけれども、いずれにしても、今後の課税免除措置の在り方につきましては税制改正プロセスの中で御議論いただくことになると考えております。
　こうした軽油引取税の課税免除についての基本的な考え方を踏まえつつ、御指摘の燃料備蓄につきましてどのような政策手段をもってそれを進めていくかという点に関しましては、関係省庁での検討に留意をしてまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　今、税の在り方やルールについてはもうそのとおりなんだと思います。ただ、これを変えていくリクエストというのは担当省庁から出さなければいけないということなんだと思いますが、是非、今述べてきたように、やっぱりこの軽油というのを、ずっと大量のものを三か月、六か月に一遍交換していくというのは非常に負担になっていくと。
　そこで、自助努力でというのであれば、もちろん自助努力も重要なんですけれども、減税などのインセンティブを与えてこれを入替えを促していく、そうした取組もやはり私は必要ではないかと思いますので、これは関係省庁横串で皆さんで進めていただきたい、省庁横断で進めていただきたいと思います。そして、このリーダーシップを取るというのがやはりこの防災担当大臣の役割の一つじゃないかと考えます。
　政府においては、災害時に備えた自衛的な燃料備蓄に関する事業を行うなど、国として災害時の非常用発電等の燃料備蓄そのものについては一定程度進んでいると理解しておりますが、一方で、今述べてきたように、燃料の適切な管理、入替えについては現状が把握できていないことが課題の一つとなっていると私は感じています。
　こうした施策は電源や燃料が配置されていることが目的ではなくて、緊急時に電源が動くことが目的となるべきです。実際に大きな問題が発生する、災害時に動きませんでした、そういうことで命が失われる、こうしたことが起こる前に、国として確認を行い、燃料備蓄、入替えの問題を改善していくべきと考えますが、武田大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　災害時におけるこの非常用電源については、発電機については、非常に大きな役割を果たしているんだろうと思います。発電機はあれど燃料がないから動かない、また経年劣化等で燃料が駄目になって不具合を生じるということは絶対にあってはならないというふうに思っております。
　このため、国、地方公共団体の施設並びに災害拠点病院等に関する非常用の発電機については、防災基本計画において、委員御指摘の最低三日間ですね、十分な期間の発電が可能となるよう燃料の備蓄等を行い、平常時から点検、訓練等に努めることを定めております。
　また、地方公共団体向けに発出しております大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きにおいても、非常用発電機の燃料等が経年劣化等のない状態で十分確保されているかを確認する旨定めております。
　このように、非常用発電機の燃料の適切な管理や入替えについては、まずは施設管理者の責任において行われるべきものとは考えておりますけれども、委員御指摘の点につきましては、関係省庁としっかりと今後勉強してまいりたいと、このように考えております。