Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（万）委員　そうですかね。それはよほど内部留保が多いんでしょう。内部留保がなければ、普通の一般の民間企業と比べてそう遜色はないという言葉は出ませんよ。それは一遍調べてみてください、民間企業の実態を。
　それと今言った三百億ですが、私が言ったように大体五百億ないしは六百億が今度の税として、公租公課として加算されますよ。大蔵大臣、これは地方行政委員会でやることではございません。むしろ大蔵委員会でも十分御審議なされた経過だろうと思いますけれども、そういう中での公社の経営というものをお考えいただくことが非常に重要ではないかということだけ一つ申し上げておきたいと思うんです。
　そこで、外国製たばこについて二つ、時間がありませんから、簡単に質問します。
　一つは、外国製たばこ、国税の場合には保税措置で税として捕捉ができますけれども、地方税の場合には卸、仲卸、小売、どこの段階でどういうふうに捕捉されて徴税ないしは納税を一〇〇％確保されるのか、これが第一点であります。
　それから第二点に、これはきょうは社会労働委員会が連合になっておりませんから、一つだけ聞いておきますが、健康上の問題で、日本のたばこには余りのみ過ぎないようにという例の三十九条、四十条に基づく広告がありますが、外国製のたばこにももちろんこれは記載されていると私は理解しているんです。
　さて、問題は、どうでしょうか、外国製のたばこの記載が英文だった場合には、従来の市場が非常に狭いあるいは外国製たばこの嗜好者が極めて小さい、実際比率がうんと少ないという場合にはいいですけれども、聞くところですと、今度五社から二十社、卸売業者、卸売関係の会社が入るというお話を聞いておるものですから、そうなりますと、パチンコ屋も最近ではたばこの交換率が非常に高いんですね。たばこが五〇％くらい交換になっているわけですが、外国製たばこは価格が高いですから、高いのはより交換率が高くなりますから、今度外国製たばこを使うようになってくると、外国製たばこの喫煙者が非常に多くなる、のむ人が多くなる。私は、それに対する健康表示を英語のままでよろしいんだろうかという疑問が実は生まれたわけであります。どうでしょう、この点はどういうようにお考えになるでしょうか。
　それから三つ目に、健康問題でいま一つ聞きますが、健康管理をする上で、タールの含有量の多いたばこを少し高くして、そしてタールのない、ないしは無害とまでは言いませんけれども、無害に近いような、奨励するようなたばこを専売公社が研究して開発して、今ごろどんどん開発技術は進んでいるわけですから、そういうものをたくさん販売して、そして地方税なりたばこ消費税を拡大をしていくというようなことも、特殊会社発足後の一つの大きな課題ではなかろうかと私は思うのですけれども、以上三つについてひとつ御答弁いただきたいと思います。
○関根政府委員　輸入たばこに対します地方税の課税につきましては、一口で申し上げまして末端卸の段階で捕捉、課税をする、こういう考え方をとっております。と申しますのは、輸入業者が直接小売業者に売り渡す場合には、いわゆる卸売業者を入れない場合にはその輸入業者に課税をいたしますし、卸を入れる場合にはその卸に課税する。ただ、卸が二段、三段とあって、小売に行きますまでに数段階を経るという場合には、その小売に直結するところの卸の段階に課税をする、こういう仕組みでございます。
　税源の捕捉につきましては、これは建前は申告納税でございますから、卸売業者等に正直に申告をしていただくということがまず第一ではございますけれども、その捕捉を税務当局でいたしますために必要な書類、帳簿等の備えつけはきちんとお願いをするような構成にもなっておりますので、私どもは輸入たばこにつきましても、税の捕捉は十分に行えるものというふうに考えております。
○小野（博）政府委員　注意表示についてお答え申し上げます。
　現在御案内のように、我が国で売られておりますたばこは、内外製品を問わず、「健康のため吸いすぎに注意しましょう」という表示が行われているわけでございますが、これにつきましては、昭和四十七年四月二十日の大蔵大臣の指示に基づきまして専売公社が表示をしているわけでございます。
　現在は専売制度でございまして、外国製品につきましても専売公社が一手に輸入をして販売をしているわけでございますので、専売公社の指示のもとに外国メーカーがその製造の段階で日本語で表示をしております。しかしながら、今後専売制度が廃止されますと、輸入自由化によりまして外国製品は原則として専売公社を通さずに、輸入販売業者を通して販売されることになるわけでございますが、内外製品を問わず、制度改革後におきましても、注意文言を表示するということは必要なわけでございますので、それを義務づけるために法律上明文の規定を置くこととしているわけでございます。たばこ事業法三十九条におきまして、製造たばこを「輸入した場合には、当該製造たばこを販売する時までに、当該製造たばこに、消費者に対し製造たばこの消費と健康との関係に関して注意を促すための大蔵省令で定める文言を、」「表示しなければならない。」というふうに規定をしてございまして、大蔵省令で定める文言としては、外国製造たばこにつきましても日本評で表示をするように考えております。
○加藤（万）委員　持ち時間がありませんから、大臣、最後に一つだけ。後でまた私の質問に答えてください。
　私は、最近の地方税のアンバランスといいましょうか、大変目に余るものがある。それは第二次産業から第三次産業に物すごく構造的に変わっているということです。それに見合う税目設定がないということなんです。これは地方行政委員会でも私しばしばやりました。例えば、かつては重厚長大の工場をつくりますから、港、臨海工業地帯、コンビナートなんですね。したがって、とん税というのがあったのですよ。今、臨空工業地帯ですよ。空ですよ。物を運ぶ力が余り必要がなくなってきた。長大ではない。軽薄短小といいましょうか、それに伴う税目というのを考えないといけないと思っている。私は、とん税があるなら、航空機利用税のようなものを、そういう商品といいますか、あるいは材料といいましょうかにかける方法を何か考えていかないと、第二次産業の変化、第三次産業の発達という面に対しては税の平衡交付的な要素というものは非常になくなってくるのではなかろうか、実はこう思うのです。したがって、そういう面から見ますと、第三次産業すなわち流通、消費、そういうものに対する税目というものをいま一遍この際、地方団体の中でもあるいは国全体でもお考えになっているようでありますけれども、考える必要性というものが出てきたのではないか。私は、たばこ消費税なり、あるいは今度電電公社が同じように民間への移行という問題もあるようでありますから、そういうことを機会にこの流通、消費という問題に対する税というものを、先ほど、当初申し上げました地方団体の自主財源の確保という側面からも捕捉をしながら検討する必要があるのではないか、こう思うのですけれども、大臣の所感をひとつお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○竹下国務大臣　税制調査会、これはいわゆる国及び地方の税制全般についてということで三年に一度大々的諮問を行いまして、その中で今度は国会等で行われました議論をその都度正確にお伝えして、いわば税制調査会というのは、この分を審議してくださいという性格でなく、全体の中で国会で議論のあった問題等を正確にお伝えして、それがおのずから集約されて議論が展開されていく、こういう性格の感じで運営をされておるところであります。したがって、今のような問題についてはもとより正確に税制調査会へお伝えすべき問題であろうかと思います。が、一般論として申しますときに、今いみじくもおっしゃった臨海工業地帯というものの勢いが凋落し、臨空工業地帯、まさに本当にこれっぽっちのものが、膨大な輸出産業としあるいは国内の景気を維持し、いろいろなことをしておるわけでございますから、流通、消費の観点からして税制のたゆまざる見直しの中にそれを位置づけるべきである、こういう考えは私は基本的に賛成でございます。
　ただ、私どもとしていつも注意していなければならないのは、所得の段階に対する税というものは個々が痛みを感じます。消費の段階の税というのは比較的、一度それが導入されますといわば痛税感が間々薄らいでしまうという傾向もあるのじゃないか、これは税全般の問題でございますけれども。したがって、消費税というものについては、それの公平性とかあるいは選択の自由とかいろいろな問題がございますが、勢い慎重にならざるを得ない点もあろうかと思います。しかし、いわゆる産業構造の流れの変化の中で、今御指摘なさいました流通とか消費とかというものに着目して、たゆまざる見直しの中にそれを位置づけるべきであるというのは、私も同感であります。
○中西（啓）委員長代理　松沢俊昭君。
○松沢委員　私は、農林水産委員の立場から若干の質疑をやってみたいと思います。もう長い間いろいろな質疑が行われてきていると思いますので、ダブっているところの面もあると思いまするけれども、その点は御了承願いたいと思います。
　国内たばこ産業が国に対して明治以来長い間貢献してきた、これはだれもが認めなければならないと思うわけなんでありまするが、今度長い間続いてまいりましたところの専売制が貿易の自由化に伴いまして特殊会社としての衣がえをやっていった場合、特に葉たばこ産業というものが一体今までどおりに健全な発展というのが遂げられるのかどうか、そういう疑問を持っているわけなんであります。この点につきまして大蔵大臣はどのような見解を持っておられるか、まずお伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　松沢委員の御心配は、私どもも現状を固定して物を考えた場合は同じような憂いを持つものであります。
　しかしながら、開放経済体制の中で我が方が、たばこで言いますならば、最初は外国たばこの店舗数をふやしますとかあるいはマージンをどうするかとか、そうして九〇％の関税から三五、それから二〇と、ここのところ急激に関税率を下げまして、一応開放体制に対して対応してきた。しかし今日の国際的地位等から考えればもう一歩踏み出さなければいかぬというところで、いわば流通専売の形をとっておったものが、いわゆる輸入の自由化ということだけは完全に踏み切ったわけであります。
　したがって、私どもとしては何分にも国内案産業とでも申しましょうか、いわゆる耕作者の方々の問題を考えますときに、いずれにしてもこれを民営・分割のワンステップだという位置づけはできない。だから製造独占というものだけは恒久的なものとして維持すべきであるというのが今度の特殊会社ということになったわけであります。しかも、特殊会社の中におきましてそれなりに当事者能力を持って、私はいつも申すのでございますが、耕作者の一つの軍団、それから販売店二十六万店、この軍団、そうしてまさに労働組合、労使を含めた当事者の軍団、この三つがいわゆる日本のたばこ産業を支えておる大きな軍団であり、柱であると思うわけでございます。したがって、現状固定の中でイージーに対応していくということは率直に言って難しい問題であろうと私は思います。この構成する三者が、国際競争力全体の中で、合意の中で対外国たばこに対しては切磋琢磨しながらそれぞれの自立体制というものを見出していこう。したがって、そういう効率化等の問題からいたしますならば、特殊会社ということで、商法の規定と労働三法の規定という形でもってより効率化していくということが適当であろうというふうに考えて、このような法律改正をお願いしておるところでございます。したがって、今松沢委員が冒頭におっしゃいました現状固定的な物の考え方に立ては、私どもも労使に対してもあるいは耕作者の方に対してもそれぞれの合理化努力というものをお願いしなければならないし、そしてまたその環境をつくるのが今次の法律改正の趣旨ではなかろうかというふうに考えておるわけであります。
○松沢委員　今大臣が申されましたように、外国の製造たばこが入ってきておりましたが、今までは専売公社の販売ルートを通じまして販売がなされてまいりましたけれども、今度はそういう状態ではなくなるわけでありますから、当然のことながら、国内において外国製造たばこと日本の製造たばこの販売競争が行われるということになるわけなんでありまして、そうなれば外国のたばこの葉っぱの値段というものとそれから国内の葉っぱの値段というものは、専売公社の資料等を見ましても相当大きな開きがあるわけなんですね。やはり何といたしましても、競争力をつけるにはコストを低減しまして、そして競争に打ちかっていかなければならないということになりますと、勢い、原料である葉たばこの値段も切り下げをしていかなければならない、こういうことにならざるを得ないと思うわけなのですね。
　それじゃ、現在たばこ耕作者はこの現状の価格というものに満足をしているか、こうなりますと、満足はしておるわけではございませんで、毎年専売公社に対しまして価格の要求というのをやっているわけでございます。しかも、今までに一〇〇％要求が実現されたということはないわけなのでありまするから、したがって不満は残っているわけであります。その不満が残っているところへ持ってまいりまして、今度競争力をつけるためにさらなる値下げをやっていかなければならないというようなことになるとするならば、これはたばこをつくっても採算が合わぬというようなことで、結局廃業せざるを得ないという農家も出てくる可能性があるわけなのであります。こういう点、一体どうお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○長岡説明員　松沢委員が御指摘のとおり、外国、なかんずくアメリカと日本とのたばこの製造コストの比較をいたしますと、これは実は企業秘密で外国の事情もそう定かにはわからないわけでございますけれども、ある程度の推定でいたしましても、葉たばこのコストが日本が大変割高になっておる、これが彼我の競争のもとにおいて一つのハンディキャップであることは事実でございます。したがいまして、私どもといたしましては、製造コスト全体を下げていくためには、そして競争に負けないようにしていくためには、たばこ産業全体が合理化に取り組まなければならないという姿勢で今後進んでまいらなければならないと思っておりますが、葉たばこ農業の部門におきましてもその例外ではあり得ない。
　ただ、理由もなく競争上不利であるから値段を下げるといったようなことをするつもりは毛頭ございません。これは審議会で十分に議論をいただいた上で、耕作農家の理解を得て実施していかなければならない問題でございますけれども、現在私どもは、松沢委員御承知のように、日本の葉たばこ農業というのは大変労働集約型と申しますか、労働力多投型の農業でございますので、これの生産の合理化がどこまで図れるか、それによってどれだけ農業上のコストが減らせるかといったようなことについて農家と真剣に話し合っている段階でございまして、そのコストダウンの中で、ある程度生産費が下がっていくということであれば農民の御理解も得られるのではないかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、これは私どもが一方的に押しつけるべき問題ではございませんで、審議会において十分に議論を尽くした上で結論を得たいと考えております。
○松沢委員　審議会でもいろいろ議論をしてもらっておられるところの理解はしているわけであります。ただ、六十五年を目途に公社の国際競争力をつけることが合理化目標ということになると思いますけれども、それによりますと、外国との差というのが大体一・七倍ということになっている。そこで例えば関税率二〇％分というものを国産葉の保護に振り向けた場合においては一・二倍ぐらいになる。そこで二割のコスト減、これは将来の技術的な点を考えて、そして投下労働を現在よりも四割減にする、それから、規模拡大で現在の状況よりも一・五倍から二倍程度にして、平均して在来種においては二・五ヘクタール、黄色種においては五ヘクタール、こういうような目標で合理化目標を立てられ、そしていろいろと議論をしておられるということを私は聞いているわけであります。
　一体、こういう合理化というものが果たしてできるのかどうかという疑問を私は持っているわけなのでありまして、現在たばこをつくっている農家というのが九万二千九百余りあるわけでありまして、それを在来種の場合においては二・五、黄色種の場合においては五ヘクタール。五ヘクタールなんということになりますと、それはなかなか大変大きな面積ということになりますので、例えば五ヘクタールというのは、要するに全体の数からいっても一割もないという状態に実はなっているのじゃないか、こう思われるわけなのであります。そうなりますと、大半の農家にはたばこ耕作をやめてもらわなければならないという問題が起きてくるのじゃないか、こう思われるのですが、そういう点はどうお考えになっているんですか。
○生平説明員　お答えいたします。
　確かに、先生御指摘のように、日本の土地条件あるいは気象条件というものからしますと、外国と比べまして、葉たばこ生産のコストという問題につきましては大変厳しい状況にございます。しかしながら、今後の製品の自由化というようなことを考えてみますと、このままでは競争に負けてまいります。そうしますと需要も減っていくという深刻な事態になりますので、やはり今後、品質の向上を図ると同時に、生産性の向上も図っていくということが大変重要な課題であるというふうに考えております。具体的には、面積を配分する場合にも、一挙に大きくするということも大変困難でございますので、できるだけ優良な産地に面積の配分についてウエートをかけていくというようなことも考えておりますし、また、いろいろな助成措置というようなことで、高能率の機械の導入あるいは高能率の施設、あるいは乾燥なんかについてもうまくいくような、そういう施設について助成をやっているところでございます。
　ただいま、私ども六十五年あたりを目標にしまして掲げている数字について先生からお話ございましたけれども、大変達成ということは難しいとは思いますけれども、目標なしにやっていくというのもどうかというふうに考えまして、何とかここらを目標にしてがんばっていかなければならないということでそういう目標を掲げまして、現在は公社、将来会社になった場合には会社、あるいは耕作者相協力しまして、何とか国際的な価格差というものを縮小していくように精いっぱいの努力をしていきたいという気持ちで、そういう目標を掲げている次第でございます。
○松沢委員　大体たばこをつくっているところというのは、これは青森までございますけれども、いろいろな場所でつくっております。山間地帯につくっている、それから海岸、砂浜の方でつくっている、それから平場でつくっているという、大体特徴的にはそういうような場所だと思いますけれども、公社の方で今までのコスト計算からいって、どういう場所が一番いわゆるコストの低いところの場所になっているか、その点をお伺いしたいと思うのです。
○佐藤説明員　現在、約十万人近い耕作者の中の実際の労働時間なりコストというのは、これは千差万別でございますが、当然のことながら、平たん地で経営規模の大きい方、それから最新の機械、施設、そういうものを導入した方が低いわけでございますが、現在公社では、具体的にそういった生産性向上を図るために、全国で百九十カ所の展示農場をつくっております。これは大規模、中規模、小規模と、それぞれの産地の立地条件に合った形で展示農場を設けておりますが、それぞれの条件が違うわけでございますが、各産地の一般のたばこ耕作に比べましてそういった展示農場の現在の成績というのは、大体労働時間で大ざっぱに申しまして二、三割平均より低い、そういう状況でございます。
　それから、あと種類別に大変労働時間の差がございまして、西日本を中心としてつくっております黄色種、これは東日本中心の在来種、バーレー種に比べまして大変労働時間が少ないという状況でございます。
○松沢委員　それで結論を聞きますけれども、それじゃ六十五年になりますと、私はこれはなかなか難しいと思いますけれども、皆さん目標を立ててやってそれが完成したというところの暁におきましては、日本のたばこ耕作者の数というのはどの程度になって、面積は大体どの程度になるんですか。
○生平説明員　現在、ただいま申し上げた内容につきましても検討中のものでございまして、その時点で耕作者の数がどのくらいになるかということまで詳細申し上げるような段階に検討がまだ詰まってはおりません。
○松沢委員　目標を立てられれば、当然結論はこうなるというところの答えが出ていなければならぬじゃないですか。
　それは一たん棚上げをいたしまして、私は、今度のこの改正によりまして、たばこ耕作組合中央会というのと会社との関係で面積というのが決まっていくわけなのでありまして、今までよりも耕作組合の権限というものが大分強くなってきていると思います。しかし耕作者の立場からいたしますと、やっぱり耕作組合に対してもいろいろな不満というのがあるわけであります。それがさらに権限を強化して、そして面積割り当て等もやっていくということになるわけでありますが、今お話がございましたように、ある地域におきましてはたばこ産地としての形成をやっていく、あるところにおきましてはこれはやめてもらわなければならないというところの計画も立てていかなければならない。そうすると、そこにまた混乱が起きてくると思うのですね。
　それからもう一つは、現在、在庫が一年分あるわけでしょう。これをやはりこなしてしまわなければならぬというところのそういう宿題を抱えているわけなんであります。これをこなすためにはやはり減作、減反というものをやっていかなければならないということになるわけでありますが、その場合、一方におきましては増反、一方におきましては減反という現象というものもやはり私は起きてくると思うのですね。そうなりますと、たばこ耕作者の間において利害が対立をし、そしてまた耕作組合に対するところの不満も爆発してくる。こういうことになりますと、公社の方で六十五年目標で競争力を高めるために合理化目標を設定しておやりになろうとしても、実際上は不可能なんじゃないか。そこで不可能であるということになりますと競争力というものがつかないわけなんでありまするから、したがって。販売合戦に勝っためには外国の葉っぱを輸入してこれに対抗するということになれば、これは日本の葉たばこ農業はつぶれてしまう、こうなるわけなんであります。そういう危険性というのが十分にこの改革によって考えられる、こう私は思いますのですが、この点、大臣、それから専売公社の総裁、一体どう考えられるのかということをお聞きしたいと思うのです。
○長岡説明員　まず私からお答え申し上げます。
　コスト競争力の観点のみから考えますと、やはり国産の葉たばこより割安である輸入品の葉の割合をふやせば、すなわちその輸入をふやせばそれだけ楽になるということは事実でございます。しかしそれでは、今回の制度改正におきまして、日本の葉たばこ農業を含めましてたばこ産業全体の健全な発展を図るという目的のもとに設置されます新しい会社が十分に使命を果たしたとは言えないわけでございまして、コスト競争の面だけから申しますれば、安易な道とすればそういう方法もあろうかと存じますけれども、新会社は決してそういう道を歩んではいけない。競争の面では大変苦しい面がございましょうが、それだけに新会社みずからも、また葉たばこ耕作農家にも御理解を求めながら、全体としての合理化を通じて少しでもコストを下げて競争に負けないようにしていくということによりまして、国産葉を主原料として使っております現在の状態を今後とも続けていきたいというふうに考えております。
○竹下国務大臣　いわゆる現状固定をいたしました上で、競争力等から見て国産葉と外国葉とその比較からいたしましてのコスト計算をした場合には、今まさに松沢さんの御議論の展開というものは危惧される方向として私どもも承知いたしております。それをしないで、言ってみれば先ほど申し上げました三つの大きな柱というものが相互に合理化努力をしながら競争力をつけていこう、それがためには、やはり製造独占というものだけはこれはとっておこう、だから民営・分割のワンステップではないんだ、こういう位置づけから出発いたし、まして、今後それこそ、ある意味においては血のにじむような努力をいたして外国製たばことの競争力をつけていかなければならぬ。それがためには、今の形よりもより活力を十分に発揮し得る特殊会社、商法、労働三法という形がよくはないかということで御審議をいただいているわけでございますので、松沢委員の展開の論理、それは私どもも十分にわかるだけに、これからそれに各方面の協力を得ながら血みどろの努力を続けていかなければならぬ課題だという事実認識をいたしております。
○松沢委員　大臣の方からも、それを理解した上に立って国内の葉たばこを守っていく、守っていきながら合理化を進めていくんだ、こういうお話でございますが、現在、製造たばこの原料は国内産が七割弱、こういうことが言われているわけなんでありますが、実際今どうなっているのですか。
○生平説明員　国内産葉たばこと輸入葉たばこの割合ということについてのお尋ねでございますが、これは消費の動向によりまして、どういう製品が売れていくかということによって振れていく性質のものでございます。最近の傾向としましては、高級品が売れていくという傾向にございますので、そういたしますと、そのままやっておりますとだんだん輸入葉の割合が多くなるという傾向にあるわけでございますが、そういうことにならないように、できるだけ加工技術を開発するとかあるいは香料の工夫をいたしますとか、いろいろ製造の技術の方で研究をいたしまして、あわせて、生産する側におきましてもできるだけ緩和な品種を導入する、あるいは栽培の面におきましてもいろいろ工夫しまして品質の向上を図るというようなことによりまして、現在全体の三分の一程度が輸入葉の割合であるというようなことでやっておりますが、今後ともそういうような形で推移していきたいと思って努力しているところでございます。
○松沢委員　私は、総裁それから大蔵大臣にこの際一つ約束をしてもらっておかなければならぬのじゃないかと思うのは、要するに、私の論理の展開の方向はわかるけれども、しかしそうはさせないようにやっていこう、簡単に言えばそういう要旨の御答弁であったと思うのです。そこで総裁には、さっき話題になりましたところの六十五年の計画というものは、無理であるならば無理でそうこだわらない、しかし合理化の方向で進むということだけは考えているんだ、こういうふうに私の方で理解して差し支えないのかどうか。
　それからもう一つは、国内の葉たばこというのを守っていくというには、答弁の中ではいろいろ思いやりの答弁が出ますけれども、それは言葉のやりとりなんでありまして、今まで大体七割弱の国産葉を使ってきているわけなんでありますから、要するにその比率というのは、これは堅持して進むというはっきりしたお約束ができるとするならばそれに基づいて国内の耕作者も努力をしていかなければならぬというところの気持ちになると思いますけれども、そこの歯どめがないと、一体どうなるんだという心配、不安は消えないと思うわけなんであります。
　そういう点で、これは大蔵大臣、それから総裁から、要するに今までの葉たばこの占めるところの割合、この水準だけは堅持して葉たばこを守っていくのだ、こういう決意のほどをひとつお示し願いたい、こう思いますが、どうでしょうか。
○長岡説明員　まず私からお答え申し上げますが、第一点の六十五年の合理化目標の問題でございますけれども、これは担当理事からもお答え申し上げましたように、耕作農家の方々に生産性の向上と申しますか合理化についての努力をお願いいたします場合に、全くの目標も何もなく、めどもなく、ただ合理化をしてくださいと言うわけにはまいりませんので、一つの目標値として設定をしたものでございますけれども、しかしこれは当然のことながら、農家の方がその気にならなければできないわけであります。言葉をかえて言えば、拘束力のある計画でも何でもございません。あくまで一つの目標として、でき得るところからできる範囲内でその実現に向かってお互いに努力していこうという性格のものでございますから、その点は御心配のように無理強いにその計画の線に沿って合理化を進めていくということは不可能であろうと思います。
　それから第二点につきましては、これは厳密なパーセンテージで外葉が何％、国産葉が何％、しかもその率を将来長きにわたって絶対に動かさないという約束を申し上げることは難しいと存じます。と申しますのは、逆の面で申しますと、現在私どもが計画いたしております過剰在庫の解消のための国産葉の使い込みの増加という時点におきましては、むしろ外集率が下がる場合もございます。そういったようなことで、そのときそのときの情勢に応じてある程度弾力的に操作をしてまいらなければならない情勢はあろうかと存じますけれども、ただ、はっきりお約束を申し上げられるのは、日本の葉たばこ農業の立場を考え、日本の葉たばこがあくまで将来とも私どもがたばこをつくってまいります場合の主原料であるというこの位置づけは絶対に動かしたくない、また動かすべきでないというふうに考えております。
　　　〔中西（啓）委員長代理退席、越智委係員長
　　　代理着席〕
○竹下国務大臣　今総裁からかなり具体的なお答えがございましたが、私どももこの問題を議論するに当たりまして、言ってみれば、一つのガイドラインなしの合理化努力というものも、なるほどこれもしりの抜けたようなものになるであろう。したがって、かなり厳しいガイドラインというものを示しながら、耕作者の方にその気になってもらわなければできる話じゃございませんので、これから進めていかなければならぬ。
　ただ、私どもとしていつもこういう問題に出くわすたびに考えますのは、ではこれは初めから言ってみればガイドラインとしても実現不可能なものである、その場合は、このような農政的措置がございますとかいうものを前提とした場合に本当の意味の活力というものは出てこないじゃないか。だから、あくまでも総裁が申しましたように一つの努力目標として設定しながら、まずはその努力目標の中で諸般の合理化を行っていく。そして、それに対して不可能であったあるいは実現が非常に難しかった場合における措置というものをあらかじめ設定していくというのは、いわば競争原理から言えばいささか横にそれた議論になりはしないか。そういう背景を踏まえておったとしても、私どもはやはりガイドラインというものに対しての努力をお願いしていくという姿勢がまずは第一ではなかろうかというふうに思います。
　それから二番目の問題は、確かに在庫がたくさんございますから、あれを消化していく間には、恐らく国産葉たばこの方の率がふえる時期が私どもも素人でございますけれどもあろうと思っておりますが、あくまでも最初申しましたように、小売店のお方、そして耕作者のお方、そして組合当事者のお方、そういう大きなたばこ産業全体を支えます位置づけの一つの大きな柱であるという意味において、日本たばこ産業株式会社のいわゆる原料部門を完全に担当していただくわけでございますから、それが主原料であるという考え方の基本には立っていなければならぬ課題だというふうに考えております。
○松沢委員　在庫の葉っぱの始末をつけるためには、むしろ比率の面においては国産葉の比率が高くなるかもしれない、これは結構な話じゃないですか。だからその水準というものを明らかにしていくというわけにはいかないというのは、これはどうもおかしな話なんでありまして、国内の葉というのを主なるものとしてやっていかれるという御答弁もございますのでこれ以上申し上げませんけれども、やはり外国葉になるべく依存しないようにしてやっていっていただきたいということを強くこの際要望しておきます。
　それから、時間がありませんであれですけれども、価格の問題であります。
　今までの価格というものは、公社が審議会を開かれまして、そして審議会でいろいろ議論して、それを受けて大蔵省の方で御決定になるということになっていたわけでありますが、その場合のこの価格決定は、専売法の第五条には「生産費及び物価その他の経済事情を参酌して、耕作者に適正な収益を得させることを旨として定めなければならない。」こうなっておりますね。今度の改正におきましては、「生産費及び物価その他の経済事情を参酌し」というまくら言葉はございますが、最後のところには「葉たばこの再生産を確保することを旨として審議するものとする。」片っ方の方は適正な収益を耕作者に得させるということを旨としてやっている。でありますから、今までは審議会の答申というものが即価格決定ということになります。そして文言も、十二分に耕作者の利益というものを考えてやっていかなければならぬという文言になっているわけです。今度の場合におきましては、審議会に審議はしてもらうけれどもそれが即答申決定ということにはならない、しかもその文言には、耕作者に適正な収益というのを考えてやるというところの文言というのは実はなくなってしまっている、こういうことなんであります。こうなりますと、今までとは価格決定も大分違ってくるのではないかと思いますが、どうですか。
○小野（博）政府委員　お答え申し上げます。
　専売制度下におきます葉たばこの収納価格につきましては、昭和二十四年改正前の煙草専売法におきまして賠償価格と呼ばれておりましたことでもおわかりいただけますように、いわば損失補償に類するものと解されていたわけでございます。したがいまして、法律上は公社が一方的に決定して適用する、そしてその価格で収納する、こういう性格のものだったわけでございます。そういう意味で、その決定に当たっての基準として適正な収益を得させることを旨とするという表現をとっていたわけでございます。
　新制度のもとにおきましては、専売制度の廃止に伴いまして葉たばこの売買が契約制に移行するわけでございますので、このように公社の一方的な決定を前提とした表現ではなくて、一般的に米とかその他、他の農産物についても同様でございますけれども、農産物の価格基準に採用されております再生産の確保という表現へ変更したわけでございます。従来、法律上から申しますと公社が一方的に決めるわけでございますけれども、その際耕作審議会の議を経てということになっておったわけでございますが、今回は契約によって定まることになりますので、公社は審議会の意見を尊重して決めるというふうにむしろ前向きになっておるわけでございます。
　なお、現在の葉たばこ専売法のもとにおきましても、公社はたばこ耕作審議会に諮りまして、その答申に基づき生産費を基礎として葉たばこの価格を決定してきたところでございますので、「再生産を確保する」という表現になりましても、価格の算定の方法が現行の実態と基本的に変わるものではないというふうに考えております。
○松沢委員　そういう解釈でいいわけですね。ですから、その点では後退はしていない。時間がありませんから議論ができませんけれども、後退していない、こういう解釈で差し支えございませんか、総裁。
○長岡説明員　結構でございます。
○松沢委員　それから、農林大臣おいでになっておりますけれども、今ここでいろいろ議論いたしましたのですけれども、葉たばこ農業をめぐるところの情勢というのは非常に厳しくなってきている、こう言えると思います。そこで、農林水産大臣はこの葉たばこ農業について農業全体の中でどのように位置づけをしておられ、将来どういうふうに対応していかれるか、その点をお伺いしたいと思います。
○山村国務大臣　葉たばこは我が国の畑作地帯におきまする農業経営にとって極めて重要な作物であると思ってお方ます。我が国の農畜産物におきましては、群を抜いて一位が米でございます。続きまして豚、生乳、鶏卵、肉用牛、ブロイラー、たばこという順でございまして、畜産物を除きますとこれは二位を占める作物でございます。
　そこで、農林水産省といたしましては、従来から各種の補助事業及び制度融資等を行ってきたところでございますが、今後とも葉たばこ生産農家の経営の安定化を図る観点から、大蔵荊、新会社とも十分連携をとりながら適切な生産振興対策を立ててまいりたいというぐあいに考えております。
○松沢委員　時間が参りましたのでこれで終わりまするけれども、大蔵大臣、そして総裁もおられますが、とにかく貿易の自由化、国際化に伴って合理化がなされていっているわけでございまして、そのしわというものがいろいろなところに覆いかぶせられてくることだけは間違いないと思うわけであります。その際、葉たばこというものがこの日本の国の中から滅びてしまわないように最善の努力をやってもらわなければならない、こういうぐあいに考えるわけなんでありまするが、この際、そのことをお約束をしていただきまして、質問を終わりたいと思います。
○竹下国務大臣　松沢さんの今の意見を体して私どもも対応すべき問題である、このような認識をいたしております。
○長岡説明員　新会社といたしましては、たばこ産業全体の発展を図るために、その一部にしわ寄せをするというようなことがないように配慮していかなければなりませんので、御趣旨の点につきましては最大限の努力をいたしていくつもりでございます。
○松沢委員　じゃ、終わります。
　　　　〔越智委員長代理退席、中村（正三郎）委
　　　　員長代理着席〕
○中村（正三郎）委員長代理　水谷弘君。
○水谷委員　専売公社改革法案に対して、公明党の立場から、農林水産委員の観点から、特に葉たばこ生産農家の経営の安定を守るという視点から何点か御質問をいたしたいと思います。
　まず、御存じのとおり、葉たばこ生産農家は全国で約九万三千戸、このうち専業農家が約三〇％、農業が主な農家が五五％、このようになっておりまして、八五％もの農家が葉たばこ生産を営み、生計を立てている。こういう観点から考えますと、今回の専売の改革による各種の対応については、葉たばこ生産農家は実は非常な不安を持っていることは事実でございます。
　先ほど来、大臣からも種々の答弁がありまして、それらの皆さんのことをしっかり体して、今後の国際競争力をつけ、さらに合理化目標の達成のために取り組んでいくのだ、このような御答弁があったわけでありますが、非常に古い歴史を持ち、特に畑地の基幹的な作物という形で我が国には定着をしているわけであります。いずれも山間地帯がほとんどでございまして、その山村の地域経済、農家経済にとっても、実は大変大きな寄与をしてきたわけであります。このような状況の中で、今私どもが生産者から一様に言われますのは、今ですら過剰在庫で、葉たばこは需要がますます減少しておる、いよいよたばこの輸入販売の自由化によって外国たばこが入ってくる、これによってますます葉たばこ生産は窮地に追いやられるのではないか、このような御心配があるわけです。
　そこで、先ほどもお話がございました六十五年の合理化目標の中に、大型化の問題やらまた生産性の向上等の施策を推進するに当たって一番問題になってくるだろうと考えられるのは、当然、減反の問題であります。そこで、過去の、今日までの減反の経緯というものを最初にお尋ねを申し上げたいと思います。
○長岡説明員　お答え申し上げます。
　昭和五十年代に入りましてたばこの消費の停滞傾向が顕著になりまして、国内産葉たばこについて需要と供給のバランスが崩れてまいったわけでございます。そういったことから、昭和五十三年以降下自然廃滅作の範囲内で毎年在庫調整に努めまして、五十六年までの四年間で累計約五千五百ヘクタールの耕作面積を縮小いたしたわけでございますが、一年分の過剰在庫がございます上、なお年々の生産量が使用量を上回る状況にございましたために、昭和五十七年作につきまして、五十六年の八月に開かれましたたばこ耕作審議会の答申を得まして、単年度の使用量と生産量が見合う水準まで減らすということで約五千ヘクタールという大幅な面積を縮小したところでございます。
○水谷委員　五十七年に五千ヘクタール、両方足しますと約一万五百ヘクタールになるわけでありますが、自然減という形も含めてですが、こういうふうにしながら、現在十三カ月分と言われておりますが、これだけの在庫を抱えるに至ったその理由と経緯、これについてお尋ねをしたいと思います。
○生平説明員　先ほど総裁から申し上げましたように、在庫調整、面積調整というのをやってきたわけでございますが、葉たばこの生産は、実際に使用する年に二年ほど先行して生産するわけでございます。例えばことし生産している葉たばこは、すぐことし使うということではなく、二年たってから使うという熟成の期間を置いているわけでございまして、したがいまして、二年間は標準在庫というふうに考えているわけでございます。そういうふうに先行的に葉たばこについては手当てをするわけでございますが、それは、たばこの販売見通しに基づいてそういう生産をするわけでございます。
　昭和五十年代に入りましてから、たばこの消費の伸びが停滞してまいりまして、それに定価改定というようなこともございましたし、あるいは喫煙と健康問題なんかの運動もだんだん盛んになってくるというようないろいろな背景があったと思いますが、そういうようなことから予定どおりの販売が実現しなかったというようなことが一つございます。
　それからもう一つは、原料を使用する面でございますけれども、前はくずたばこと申しますか、いろいろ山くずがある、そういうものは捨てていた、あるいは中骨なんかも加工しないでそのまま捨てていたというような時代があったわけでございますが、だんだん加工技術を開発いたしまして、そういう原料につきましても有効利用を図るというような技術が出てまいりました。そういう使用面の方で単位当たりの使用量がだんだん減ってきたというようなことが基本的に大きな理由というふうに考えております。
○水谷委員　先ほど六十五年目標の中で、六十五年に達成する面積並びに農家戸数については定かではないというお話でございましたが、片方にこれだけの需要の減少、また原料使用上の有効利用等によっていわゆる必要数量が減ってくる。さらにまた、輸入たばこによって、これもまた減少の要因になる。こういう全体的な観点から、この過剰在庫の具体的な処理方法、それからまた一部には、もしこれがスタートした六十年四月一日以降にさらに強烈な減反が来るのではないか、こういう農家の不安が実はあるわけであります。私は、先ほども申し上げましたように、大変な御苦労をしながら今日の専売公社を支えてきた大切なパートナーである生産者、そういう生産者の方に急激なる生産意欲をそぐような対策というものは断じて講ずるべきではない、このように考えるわけでありますが、過剰在庫の処理と減反に対する考え方、やらないやらないと言って突如としてそんなものが飛び出されたのでは生産背は大変なわけでありますから、その点をこの辺で明らかにお答えをいただきたいと思います。
○長岡説明員　約一年分の過剰在庫が公社の経営上大変な負担になっていることは事実でございます。この過剰在庫をいかに解消していくかという問題、私ども懸命に取り組んでおりますが、なかなか難しい問題でございまして、そう簡単には過剰在庫の解消が図れない現状でございますけれども、現在私どもが一生懸命に詰めておりますのは、従来からやってまいりました方法といたしましては、国産葉をたくさん使う新しい銘柄の開発、それの市場投入、例えば昨年の四月でございますか、市場投入いたしましたキャスターといったようなたばこは国産葉の使用割合が非常に高いわけでございます。こういったようなことによって過剰在庫の解消に少しでも役立つようにしたい、これは今後ともそういう方向での新製品の開発には努力をしてまいりたいと考えております。
　それから、全体としての国産葉の使用割合を何とかふやして過剰在庫の解消に役立つようにしたい。これはただ、率直に申しましてたばこをつくる上での技術の面にも若干の制約がございますし、それからコスト的にいいましても国産葉を使えば使うほどコストの面では割高になるといったような制約要因もございまして簡単ではございませんが、そういった努力もいたしたいと思っております。
　それから葉たばこのままの状態で輸出をすること、これは実は過去においては、我が国の葉たばこはある程度輸出が可能であったわけでございますが、最近、国際的に見て割高の状態のもとにおいてはほぼゼロの状態に近かったわけでございます。五十七年度の実績がわずかに二百六十トンという状態でございましたのを五十八年度にはその十倍以上に伸ばしまして二千七百トン近い輸出の実現を見たわけでございます。こういった努力も今後とも続けてまいりたいと思いますが、ただ、これも率直に申しまして赤字を出して輸出をしている状態でございますのでおのずから限界がある。そういったようなことをあわせ考えますと、非常に正直に申し上げますと、今後五カ年間、ただいま申し上げましたようなあらゆる努力を積み重ねましても、現在私どもが持っております過剰在庫の半分まで解消できればいい方だ、それも大変難しいのではないかという気がいたしております。
　そこで減反問題に移るわけでございますが、新会社の発足を待たずに、この夏八月末ごろに開かれます耕作審議会において来年の面積の問題を決めていただかなきゃならない、お諮りしなければならない状態にございます。率直に申しまして、私はある程度減反と申しますか、面積調整について耕作農家の方の御協力を求めざるを得ないと考えております。ただ、先ほど今日に至るまでの経緯で御説明申し上げましたように、今日までにも耕作者の方々には減反についての御協力をいただいておりますので、今回審議会にお諮りする場合に、葉たばこ耕作農家にだけしわ寄せをしてこの問題を解決しようとするのでは恐らく農家の御理解はいただけないと思います。そういった意味で、私どもといたしましては、可能な限り、公社全体としてもこれだけの合理化努力を払います、したがいまして耕作農家にも御協力をいた、だいて、日本のたばこ産業全体が維持発展が遂げられるようにしていただきたいというお願いの仕方をしなければならないと考えております。現在のところ、まだその面積の割合その他については詰めておりません。目下詰めている最中でございますけれども、結論には到達いたしておりません。
○水谷委員　いろんな耕作者同士の利害の衝突等もないようにどうかひとつ、一律な安易な減反面積の割り当て等になりませんように、きめ細かな対応をして誠意ある姿で望んでいただきたい、このようにお願いをしたいわけであります。
　次に、外国産の葉たばこのコストの問題、これは今後の一番大きな問題になっていくわけであります。コスト低減のためにいろいろな御努力を農家の帝さん方にもこれからお願いをしていかなければならないわけですが、そういう中で、今専売の立場でございますけれども、いわゆる生産段階で今後どういう形でコスト低減に取り組んでいくように指導されていくか。
　品質の問題についても、これだけ科学技術が進歩しているわけでありまして、ほかの農産物については品種改良等が相当進んでいるわけであります。先ほどの御答弁の中にございましたが、いわゆる高級品になるとどうしても外国の葉たばこの原料の使用料がふえざるを得ないというお話でございますが、そんなことではしょうがない。確かに日本の置かれている地理的条件、気象条件等で適さない品種等も当然あるわけでありますけれども、今後鋭意努力をされて良質な品種を安定的に生産するための施策、またさらには投下労働力が非常に多い生産工程でございまして、三十年代には聞くところによると千時間から千二百時間、それほどかかっておった、それが最近に至ってはその半分くらい、五十八年度には四百時間くらいに投下労働時間が削減をするほどに至っているわけでありますが、いわゆる育苗、肥培管理、乾燥、選別、こういう一連の生産工程の中ででき得る限り切り込みは行っていかなければならないわけですが、具体的にどのような生産工程におけるコスト低減の御努力に取り組んでおられるか、それについてお答えをいただきたいと思います。
○生平説明員　生産性向上の施策についてのお尋ねでございますが、育苗とか本畑作業、乾燥作業、こういうものにつきましてに、協同組織を育成していくということを考えております。それから、受委託作業の促進をあわせて図ってまいりまして、このため生産対策補助事業の中で、乾燥施設とか農業機械等の施設の整備、それから受委託作業について補助を行っているところでございます。また、本畑作業につきましては、能率の高いたばこ作専用機の普及を図るために、全国に百九十カ所の実証展示農場というものを設けまして、地域特性に合ったたばこ作専用機の展示を行ってそれの普及促進を図っているところでございます。なお、収穫した葉たばこの選別作業は非常に労働時間がたくさんかかるわけでございますが、この選別作業につきまして、着位別選別を行うことによりまして選別の簡易化を推進してまいりたいと考えているところでございます。このほか、関東地方には生産性の高い新しい品種を既に導入いたしまして、鋭意生産性の向上に取り組んでいるところでございます。
　今後は、さらに大幅な生産性の向上を図るために、一層能率の高いたばこ作専用機械の開発導入、そういうことに努めてまいりますとともに、選別作業の大幅な省力化も推進して、国産葉たばこの競争力を高めるということに努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
○水谷委員　専売公社がいろいろ助成措置等講じながらいわゆる生産費におけるコスト低減の対策を講じているというお話でございます。現在公社として行っているこれらの各種の助成措置、設備の近代化等、また共同化等のいろいろな助成措置を現在講じておられるわけでありますが、専売公社から新会社に移行した後も当然そのまま継続しておやりになると思いますが、念のため伺っておきます。
○生平説明員　現在、第二次生産対策補助事業ということでやっておりますが、新会社に変わりましても、今後とも国内葉たばこ生産の生産性向上あるいは品質の向上、その他主産地の形成というようなことは大変重要な課題であると考えておりますので、そういう面に役立つものにつきまして引き続き従来と同じような考え方で助成を図っていく必要があるというふうに考えております。
　　　　〔中村（正三郎）委員長代理退席、熊川委
　　　　員長代理着席〕
○水谷委員　もう一度念のために確認をいたしておきます。
　公社から会社に移行した後、現在行われている助成措置で、全く不必要なものは当然でありますけれども、大幅に後退するようなことは断じてないわけでありますな。
○生平説明員　先ほど申し上げましたように、特段大幅に後退するというふうには考えておりませんが、しかし、今後の課題というのを考えてみますと、やはりウエートのかけ方とか、そういう点についてはいろいろ新しい考え方も入れてやっていかなければいけないというふうに考えております。
○水谷委員　どうかひとつ、合理化の名をかりて大切な生産者に対する助成措置が削減されることのないように、ここでしっかり要望しておきます。
　次に、先ほども御議論がございましたが、製造たばこの中に占める国産葉と輸入葉の使用割合、これについて先ほど総裁から非常に積極的に、過剰在庫を処理するための施策として、いわゆる国産葉の使用量の割合をふやせるような新製品の開発に努力をしておるというお話でございました。これは生産者にとっては非常に善ばしい、希望の持てる話でございます。
　そこで、繰り返すような質問になりますけれども、現在大体七割国産葉が使われておる。この比率の問題でございますけれども、当然消費者の嗜好の動向によってもその比率等は多少の変動はあると思います。しかし、やはり片方で先ほどのお話のように来年の契約面積においても面積の縮小という問題が議論になるほどなんでありますから、さらにまた、国産のたばこ全体が、その販売量が低下をし、外国たばこによってかなり影響を受けるだろう、そうなればますます葉たばこ生産農家は窮地に追いやられるわけから、そういういろいろなことを考えた上で、やはりこれは新会社に移行してもこの原料における使用割合というのはかなり厳しいものとして維持をする努力、これは国産葉の新品種の改良も含めて努めていただかなければならない、私はこのように考えているわけでありますが、その方向についてただしておきたいと思います。
○長岡説明員　たばこを製造する場合の国産葉あるいは輸入葉の率の問題でございますが、水谷委員も御承知と存じますけれども、現在世界的な傾向といたしまして、ニコチンやタールの含有量が少なくて、のんだときに軽い喫味のたばこの好みが非常に強まっておりまして、一種の国際競争としてそういう方向に進んでおります。そのために、葉たばこを一部加工いたしまして、緩和刻みというような名前で呼んでおりますような原料を一部まぜながらニコチン、タールの量を減らし、軽くて味のあるたばこの開発というその方向は、今後ともある程度無視できない状態にございます。そういうものの割合等を考えますと、なかなか比率の設定は難しいのでございますけれども、今はっきり言えることは、むしろ外葉の輸入率が三三％というのが現状でございまして、この率を何とか維持していくことによって現在の状態を変えないようにしていくということであろうかと存じます。
　先ほどもお答え申しましたように、極めて厳密な意味で毎年毎年一定率が維持できるかという点につきましては、これは若干の変動がいろいろの事情によってあることはやむを得ないことと存じますけれども、基本的な考え方として、現在のように国産葉を主原料という位置づけにおきましてたばこをつくっていくという基本的な考えだけは、今後とも、相当苦労は伴うと存じますけれども、維持してまいりたいというふうに考えております。
○水谷委員　ひとつ、その三三％を押さえて、あと残りの六七％をしっかり守っていっていただきたいと思います。
　次に、これは大臣にお答えをいただきたいのでございますが、関税率が五十五年の合意で九〇から三五、それからさらに現在は二〇％ということで、開放経済、自由化のいろいろな観点から関税率が引き続き下げられてきたわけでありますが、これについても大変な心配があるわけであります。これ、将来永久に守れなんて、こんな議論をここで申し上げるつもりはありませんけれども、現在のこの水準を将来とも堅持する方向で対応していかれるのかどうか、その辺のところをお伺いをしておきたいと思います。
○竹下国務大臣　お尋ねの関税の問題でございますが、今水谷委員御指摘になりましたとおり、五十五年四月、これが紙巻きたばこだけで例をとりますならば、九〇％ということでございました。このときも私は大蔵大臣でございました。それまでは、言ってみれば輸入独占でございますから、価格面とか、そういうことで対応できたわけでございます。そうして、五十六年の四月が今度は三五％、こういうことになりまして、五十八年の四月が現在の従価換算税率でありますと今おっしゃいましたように二〇％、こういうことであります。
　今までの歴史的に見ますと、店舗の拡大でございますとかあるいはマージンの問題、それにやはり自由化要求に対応してきた重大なポイントはこの関税であったと思うわけであります。先般のサミットでも、リーガン財務長官といろんなお話し合いをいたしました中の一つがこのたばこの問題でございましたが、現在この二〇％という関税は、おおむねこれは、ヨーロッパが九〇で、アメリカが二〇で、おおむね見合っているということも一つございましょう。と同時に、今度の新しい改革というものが法律が通って実行に移されたという前提の上に立ては、我が方としても非常な評価をしておる、こういうようなコメントでございました。したがいまして、私はこの問題で一応の、いわば従来、この六、七年でございましょうか、くすぶっておりました、たばこ問題というものには、向こうから言わせればウェルカム、そういう形で決着がついたものではないかというふうな事実認識が一つあるわけであります。したがいまして、私どもは今日の二〇％というのはまさに適正な二〇％だ、こういう理解をいたしておりますし、また、考えようによりますと、国内の産業事情等を配慮いたしましたぎりぎりのものであるという一つの認識も持っておりますので、これを変更するなどということは全く考えておりません。