Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口政府参考人　お答えいたします。
　今先生から御指摘がございましたように、サケの回帰率につきましては近年低下しておりまして、北海道においては、御指摘のとおり、一・六％と過去最低レベルとなっているところでございます。
　回帰率低下の主な要因といたしましては、稚魚が海におりる時期に適切な海水温の期間が短かったことが指摘されているところでございます。また、海域ごとの違い、日本海側とオホーツク海側といった違いでございますが、これは稚魚が海におりた後の餌環境や海洋環境の影響が要因として考えられるところでございまして、漁獲がよかった日本海につきましては、これらの要因が当時は他の海域に比べて良好であったものと考えられるところでございます。
　サケの回帰率の向上のためには、海水温等の環境変動に強い健康な稚魚を育てていくということと、河川ごとに最適な時期またサイズ等で放流する取組が必要だというふうに考えております。国も含め、ふ化放流に関係する機関が一体となってこれらの取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　今御答弁の中にもありましたふ化放流についてちょっと次にお伺いをしますけれども、サケが戻ってこないということで、種卵、卵を確保するのも近年非常に困難になっております。十月三十一日現在で、北海道の数字として、計画数に対して六七％しか確保できていない。本州はもっと深刻でして、ふ化放流用の種卵確保は計画数に対して八％となっています。
　卵の確保も非常に重要な課題の一つだと思いますけれども、ふ化場での取組として、数をふやしていく、そして質を高めていく、元気な卵をつくる、育てていくということの対策が急務だと思いますけれども、どのような取組をしているんでしょうか。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　本年のサケの不漁によりまして、北海道内でのサケの種卵の確保が難しくなっておるということで、今先生から御指摘があったところでございます。
　これに対しましては、北海道さけ・ます増殖事業協会を中心に、関係機関やふ化場が連携して、不足する地域に種卵を提供するなどの取組を行っていただいておるところでございます。引き続き、種卵の確保が可能となるよう、必要に応じて国からも指導、調整を行うことにしたいと思っております。
　また、先ほども御答弁いたしましたが、環境変動に強い健康な稚魚をつくる取組や、河川ごとの最適な放流時期、サイズを定めた増殖戦略、こういったものをつくっていく取組を進めまして、安定的な種卵の確保が可能となるとともに、サケの回帰率向上に取り組んでまいりたいと思っております。
○石川（香）委員　アキサケの生態というのはまだまだわからないことも多いかと思うんですけれども、サケは放流された川のにおいを覚えていると言われていますけれども、このことについて科学的にわかっていることはあるんでしょうか。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　近年の研究によりますと、北海道大学の上田名誉教授の論文が学会で二〇一八年に発表されたところでございますが、サケは、放流直後にホルモンの働きによりまして母川、母なる川の水に含まれる溶存遊離アミノ酸のにおい情報を認識して脳内に保持し、成長後、べーリング海においてホルモンの働きによりコンパス、地図、生物時計機能が発動して、沿岸まで移動した後、脳内に保持された遊離アミノ酸のにおい記憶により、九〇％以上の精度で母川に回帰するという説が唱えられているところでございます。
○石川（香）委員　においの情報を脳内にとどめて、四年かけてふるさとに帰ってくると。これを聞いただけでも本当に何かロマンを感じてしまいますけれども。大変な命がけで帰ってくるわけですけれども、この四年間の間、逆に、こちら側からすると、餌を与えるわけでもなく帰ってきていたという優秀な魚だったわけですけれども、これが、回帰率が非常に下がってしまっているという問題です。
　サケの不漁の原因を突きとめるためには、回帰率を上げることでしたり、あと水温なども含めた気温、気候の変動、それから放流時の水温などいろいろ要因はあるかと思うんですけれども、それをデータ化して、都道府県の研究所、それから民間のふ化場などと連携をして、魚の生態であったり、海の中で一体何が起こっているかということをしっかり研究して、実態をつかむということが非常に大事になると思います。
　ことしの七月に、横浜市にあります水産研究・教育機構というところは、全国九カ所あった研究拠点を二カ所に集約をいたしました。九つあった拠点を二つにしたといいますと拠点を減らされたという印象を持ちますけれども、今回の再編は、どのような再編が行われたんでしょうか。
○葉梨副大臣　御指摘のように、本年の七月でございますが、いわゆる水研機構は、九研究所で構成していた研究開発部門を水産資源研究所と水産技術研究所に再編して、研究開発に戦略的に取り組むこととなりました。従前の研究開発部門である九研究所四十二施設は、再編後の二研究所のもとで現地調査や種苗生産等の拠点施設として存続することとしておりまして、今後とも、産業研究所として水産業にかかわる技術開発研究の中心的な役割を果たすことが期待されるところでございます。
　いずれにしても、我が国の漁業を取り巻く環境の変化に対応して、水産資源の管理と水産業の成長産業化の両立を目指した水産政策の改革を実現するため、効率的、効果的な研究開発の推進が図られるように体制を整備したものでございます。
○石川（香）委員　専門性を高くして効率よく研究をしていくという再編だったという説明だったと思いますけれども、水産研究分野はまだまだわからないところも多いと思いますので、一層、引き続き研究に取り組んでいただきたいと思います。
　さて、改正漁業法がことしの十二月に施行されますけれども、二〇二〇年度以降、漁獲規制を本格的に導入するということで、ＴＡＣ管理のもと、十五魚種を追加する方向性が打ち出されておりますが、漁獲量が多いサバやイワシやサンマなど八魚種に加えまして、ブリやホッケ、マダイ、フグなども追加される見込みとして名前が挙がっております。
　特に、ホッケが入ったことで、浜の皆さんから反発が起こっております。なぜならば、この資源管理については、地元の水産研究機関や漁業者の方と水産庁の意見が割れているということが起きているからであります。
　このホッケは、漁業者の自主的な資源管理によって効果があらわれ始めていました。既に二〇一二年から漁獲量を大幅に減らすなどして自主規制を続けてきたわけですけれども、漁獲割合が四〇％から五〇％前後だったものを、一七年には二八％にまで下げた。そして、実際、一八年の道内漁獲量は前年に比べて、三万二千トンということで、回復の兆しが見えていたやさきだったというわけです。
　大臣、この取組の成果を十分考慮した対応というのが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　今、ホッケにつきまして御指摘をいただいたところでございますが、ホッケは、いまだ資源が低水準である現在におきましても我が国周辺水域の漁業生産量で十四位に位置する重要な魚種でありまして、このロードマップにおきましても、ＴＡＣ魚種拡大に向けて検討を進める魚種の一つとされたところであります。
　一方で、先生御指摘のとおり、北海道の皆様が自主的な管理に取り組まれまして、その結果、ホッケ資源は回復傾向にあるわけであります。まだまだ以前のような状況までには届いていないわけでありますが、更に資源を回復させて、今まで以上に漁業生産量をふやしていくためには、現在の自主的な資源管理も踏まえて、関係者との間で具体的方策について議論を行って、理解と協力を得た上で着実に進めてまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　漁業者が納得できる説明を尽くすというのはもちろん大前提でありますし、一番大切なことだと思います。長い期間、厳しい規制が続いているわけですので、先ほどから申し上げているように、収入面も厳しくなってしまうということでありますので、本当に、しっかり話合いを尽くして、現場の方の意見をしっかり取り入れるということを改めて強く申し上げておきたいと思います。
　ちょっと質問を一つ飛ばしまして、漁業就業者の減少ということについてお伺いをしますけれども、二〇一七年は二万七千八百二十人ということで、この七年間で一割も減少をしております。
　先ほど、別の委員の質問の中で、水産業がやりがいがある仕事であってほしいというお話を大臣もされていたと思いますけれども、魅力ある仕事であるためには、やりがいももちろんですけれども、当然、収入がしっかりしていないとなりわいとして成り立たないということがありますので、この収入の支えというのは絶対必要不可欠だと思います。
　私の地元の漁業者の方も、子供に浜に帰っておいでととても言えないということも言っておりましたけれども、この言葉があらわしているように、本当に厳しい状況が続いているということです。このままでは本当に浜が衰退してしまう、水産業が日本からなくなってしまうんじゃないかという危惧を抱いています。
　漁業者を支えるための仕組みの構築と、漁業就業者をふやすために努力を相当しなければいけないと思いますけれども、この現状、それから対策について、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　我が国の漁業が持続的に発展していくためには、新規就業者の確保とその定着を図りまして、年齢構成のバランスのとれた就業構造としていくことが重要と考えております。
　このため、農林水産省では、就業希望者が経験ゼロからでも漁業に就業できるよう、就業相談会の開催や、漁業学校等で学ぶ若者への資金の交付、また漁業現場での長期研修に対する支援を行っているところでございます。こうしたことによりまして、新規就業者のうち約八割が四十代以下ということで、そういった点では明るい兆しも見えているところでございます。
　今後とも、作業性、安全性の高い漁船や養殖施設の導入など、漁業に従事する若者が土日も休めて、かつ一定の所得が得られる、魅力ある水産業の実現を図ってまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　新規就業者の中には若い人の割合も多いという話もありましたけれども、魅力ある水産業、活力のある水産業のために、収入面をしっかり支えていくということを強くお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　水産流通適正化法について質問します。
　本法案は、違法漁獲、ＩＵＵ対策であります。ＩＵＵといった場合には、本来は、アワビとかナマコなどに限らず、例えば、私が前回委員会でも取り上げましたように、大規模マグロ船団が沖合でとれ過ぎたマグロを海洋投棄したり、大中のまき網などの漁船団がイカ釣りの集魚灯を使って違法に操業したり、こうした問題をどう取り締まるのかという問題も非常に大切なところであります。
　水産庁は、関係者に法令の周知徹底を図り指導すると言っていますが、海の上というのは誰も見ていません。監視というのが非常に必要で大事であります。
　法案の中身に入る前に、一、二点質問します。
　昨年十二月の委員会で、私は、テレビの番組で紹介された、まき網クロマグロ漁で、網の下にマグロが重なり合って圧力で死んでしまい、それを海に投棄している、あるいは、マグロのトロの部分だけを切り取って持ち帰るショッキングな映像も流れた、この問題を取り上げました。
　水産庁の答弁は、公海上のマグロの漁船の一部に乗船させているオブザーバーを拡大するには人員、費用、体制の検討が必要だと答弁がありました。また、関係国との協議も必要だとしました。その検討とか協議については、今日までにどうなったでしょうか。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　昨年十二月五日の本委員会におきまして、先生の方から、大中型まき網漁船がクロマグロを投棄して漁獲報告を行っていないとの報道に関連いたしまして、太平洋クロマグロを漁獲する大中型まき網漁船の監督を強化すべきという御指摘をいただいたところでございます。特に、オブザーバーの乗船をさせるべきではないかということでございました。
　その後、当方でも、報道について具体的な事実関係を確認しようとしたわけでございますが、報道側からも、個人や船名等を特定する情報は出せないということでございましたので、実際の事実関係を確認することはできませんでした。
　ただし、まき網漁業者に対しましては、洋上で漁獲された個体が死亡していた場合には、その後どう処置したかにかかわらず、その数量を採捕したものとして報告するよう、改めて指導を行ったところでございます。
　また、オブザーバーの拡大につきましては、昨年の本委員会におきまして、私の方から、人員体制、費用、受入れ体制等の課題の検討が必要である、さらに、関係国との協議に基づき決定する必要があるとお答えをしたところでございます。
　その後、水産庁としましてもオブザーバー乗船を含む具体的な方策について検討したところでございますが、現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もありまして、関係国との十分な議論ができていない状況でございます。
　他方で、今後、改正漁業法に基づき数量管理を基本とした資源管理を実施していくに当たりましては管理の透明性の確保が重要と考えておりますので、我が国としてどのような取組が可能か、検討を進めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　違法操業の取締りについて前進点がないということであります。番組は、ニュースソースはもちろん明かしませんから。
　こうしたことは、全国のマグロ漁師さん、それから沿岸漁師さんたちからずっと切望されている、要望が上がっている事象であります。厳し過ぎる漁獲枠で、クロマグロが泳いでいるにもかかわらずとることができない、そして、なりわいに支障を来しているにもかかわらず我慢をされている、そういう沿岸漁師さんたちがいっぱいいるわけですよね。この問題について一層力を尽くしていただきたいと思います。
　もう一点、昨年の五月、そして六月に取り上げました、大臣許可を含む漁船の違法操業について質問します。
　対馬でイカ釣り船の集魚灯を使って違法操業を行っていた、この事実を私は本委員会で明らかにしましたが、水産庁は「長崎県とも連携して、関係漁業者に対して法令の周知徹底及び指導を行うとともに、洋上での監視なども行ってまいります。」という回答でありました。
　私は、対馬の方に、それからどうなりましたかと聞いてみますと、いまだに続いているという報告が上がりました。
　水産庁は、県とも連携して関係漁業者に対して取組をしていると言いますけれども、全く効果が上がっていません。どういう成果が上がり、どういう改善点が見られたのか。あれから一年と半年がたっています。お答えください。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　水産庁では、昨年の答弁の後、対馬周辺水域で取締り船により取締りを行っていたところ、不審な動きをする大中型まき網漁船と小型イカ釣り漁船を認めましたため、双方の漁業者を水産庁に呼び、操業の実態について確認しましたが、違反の事実は確認できなかったところでございます。
　ただし、これを受けまして、水産庁といたしましては、大中型まき網漁業者団体を通じて関係法令の遵守について指導徹底を要請したということとともに、長崎県に対しましては、小型イカ釣り漁業者への関係法令の遵守について指導徹底をするよう依頼をしたところでございます。
　この対馬周辺海域の取締りについては、ここはもともと重点海域として水産庁としても重視していたところでございますので、水産庁取締り船を重点的に派遣をしているところでございます。また、大中型まき網漁船には、ＶＭＳ、衛星船位測定送信機というものが設置されておりますので、これを活用して漁船の位置、動向を継続して監視しているところでございます。
　そういった状況でございますが、これまでのところ、違反の確認には至っていないという状況でございます。
○田村（貴）委員　あのときは、私は、二回の委員会で再度確かめたんですね。そうすると、大臣許可船も入っていたということで、そういう答弁がありました。
　違反の事実を確認できなかったということで済ませてはならないということであります。そうすると、真面目に操業している人が本当に損をするだけですよね。証拠写真も示し、そして集魚灯も使ってやっていたわけです。そのイカ釣り船は集魚灯だけを使っているから、これは明らかに違法操業ですよね。こうしたところが変わっていないというのであれば、やはり体制を強化すべきではありませんか。さらなる対策を図っていく必要があります。
　別件で、もう一点質問します。
　改正漁業法の施行の問題についてであります。
　今、全国の漁業者からは、コロナ禍によって魚価の低迷の悲鳴が上がっています。香川のある漁協からも、魚価は三割まで低落したとの報告があっています。
　そんな中で、改正漁業法は十二月一日が施行となっており、漁協はさまざまな対応が必要になってまいります。特に、ＴＡＣ魚種の拡大については、漁獲報告等の各種の事務負担がふえてまいります。
　ＪＣＦＵ、全国沿岸漁民連絡協議会は、コロナ禍での施行を延期するように要求しています。また、地方の漁協からも同様の要望が上がっています。
　お尋ねします。少なくとも新型コロナの感染拡大が終息するまで、この施行は延期すべきではないでしょうか。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　改正漁業法につきましては、平成三十年の十一月に法律を制定した以降、都道府県や漁協などの求めに応じまして、水産庁職員が現場に出向く形で、三百回以上の説明を行ってきたところでございます。
　また、改正漁業法に基づく新たな資源管理については、本年九月三十日に決定、公表いたしました資源管理ロードマップにおいて、科学的な資源調査、評価の充実、また資源評価に基づくＴＡＣによる管理の推進などについて道筋を示したところでございます。
　新たなＴＡＣ対象魚種の設定に当たりましては、資源評価の結果を踏まえた上で、専門家や漁業者との意見交換を行い、論点や意見を整理し、具体的な資源管理措置の議論を開始していく、こういう段取りになっております。
　したがって、今先生からは、法の施行と同時にＴＡＣ魚種が拡大するのではという御質問でございましたが、新しいＴＡＣ魚種につきましては、今申しましたロードマップに沿って、順を追って手続、議論を進めていくという段階でございます。
　なお、ＴＡＣ魚種が拡大されれば漁獲報告等の義務が課されるということになりますが、これにつきましては、漁業者の負担を軽減する観点から、水揚げデータ等を電子的な方法により収集し、これらを行政庁への報告にもかえられるような体制、これの構築を今検討しているところでございます。
　新たな資源管理の実施に当たりましては、漁業者を始めとする関係者の理解と協力を得ながら進めることが重要と考えておりまして、今年度中に、主要な漁業地域、漁業種類をカバーする現地説明会を実施することとしております。
　地域ごとの漁業の実態を踏まえつつ、目標の達成に向けて、ロードマップに盛り込まれた行程を一つ一つ実行してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　三百回の説明があったとしても、コロナ禍の中において、現場、漁協、漁業関係者のガイダンスというのが見送られたりしているわけですよね。そして、これは何も私だけが言っているわけじゃなくて、現場の漁協から、それから漁師さんたちが、十二月一日はコロナの中では早過ぎるだろうと言っているわけですよ。
　先ほどの、ＴＡＣ魚種が徐々に拡大していくということはわかりました。だけれども、期日というのはシビアなものですよ。どういう事務量がふえていくのか、やはり不安な思いにはしっかり応えなければいけないと思います。現段階での施行は延期すべきだというふうに強く要望しておきます。
　続いて、法案について質問します。
　届出によって付与される漁獲番号は漁業権に対応しており、漁業者個人に番号を付与することもできますが、共同漁業権を持つ漁協に一つの番号を付与することもできるために、漁業者個人の負担は軽減されるというふうに伺いました。しかし、漁協や加工、流通事業者の事務負担は増大するものと見られます。
　法案検討会の取りまとめでは、登録証明機関が採捕の適法性を証明することが要求されていましたが、法案化に際し、この部分はなくなりました。この点に関しては、漁協の負担が相当軽減され、法目的の実効性も上がるというふうに考えられます。ただ、オンラインでの漁獲番号の伝達も視野に入れたシステム構築も必要になると思われます。やはり、人も雇わなければならない事態も生じると思います。
　そこで、伺います。
　検討会の取りまとめでは、事業者の負担軽減のために必要な支援を行うべきとありますが、この点は法案に盛り込まれていません。負担軽減策は必要だと考えます。この必要な支援についてはどうするんですか。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　本法案、本制度につきましては、漁協等の負担の軽減ということは、今先生からも御指摘がございましたように、検討会の場でも指摘されてきたところでございます。
　そのため、本制度では、今でも税法に基づきまして取引伝票や領収書などの帳簿書類の作成、保存が事業者に課されている、こういったことを踏まえまして、これらの伝票等を利用することで義務の履行が果たせるようにし、関係事業者の負担軽減に配慮した設計としているところでございます。
　こうした中で、正規の漁獲物であることを識別するため、今回、これらの伝票等に新たに漁獲番号を記載することを求めることにしております。この点については、容易に的確、迅速な義務履行が可能となるような方策を検討する必要があるということを考えております。
　このため、水産庁では、現在、資源管理を推進する観点から、スマート水産業を推進するための産地市場また漁協等の電子化を図る事業を実施しているところでございますが、こうした中で、漁獲番号の円滑、迅速な伝達についても措置ができるかどうか、こういった検討を進め、負担の軽減に努めてまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　負担がふえないように、しっかりやっていただきたいと思います。
　次からの質問は、判断を要する話でありますので、野上大臣の答弁をお願いしたいと思います。
　特定第一種水産動植物を自由漁業で採捕するのは違法となります。対象魚種の選定に関しては、自由漁業を阻害する点について配慮が必要だと考えます。さらに、本制度は、対象魚種を取り扱う全ての流通業者に届出をさせ、漁獲番号の伝達を強制する内容であり、事業者の負担の面でも、制度の実効性確保の面でも、対象魚種をむやみに広げてはいけないと思います。
　そこで、特定第一種水産動植物の対象の選定についてです。密漁による社会的損失が非常に大きいものに限定する必要があると私は考えますが、この点について大臣はどうお考えですか。
○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　特定第一種水産動植物の指定に当たりましては、漁業関係法令違反の件数が高いこと、また、生産額が大きく、容易に流通過程に混入しやすいこと、漁獲量が減少していること等の基準で、違法かつ過剰な採捕が行われるリスクを勘案して対象魚種を指定することを想定しております。
○田村（貴）委員　今、アワビ、ナマコというふうに挙がっているんですけれども、この魚種の拡大はむやみに広げるべきではないというふうに思います。後で補足があったら、またお答えください。
　さらに、対象魚種の拡大について、取りまとめにおいては、関係団体、学識経験者、ＮＧＯ等幅広い立場の有識者の検討を経て農林水産大臣がその魚種を指定する仕組みとすることが適当であるというふうにされました。ＮＧＯ等幅広い立場の有識者の検討も入れるべきだと。ところが、法案では、農水大臣が水産政策審議会の追認を受けるだけというふうになっています。
　取りまとめの答申どおりに、幅広い意見聴取がなされ、実質的な議論ができる、そういう環境、プロセスをつくることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。大臣にお願いします。
○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、本制度につきましては、生産者団体、加工・流通・小売団体、自然保護団体、学識経験者、地方自治体等の代表を委員としました検討会を昨年九月より約一年間にわたり実施をしまして、七回開催をしており、十分な議論を行ってきたところであります。
　本法案における魚種の指定に当たりましては、引き続き、学識経験者や生産、加工・流通団体などの実務関係者による検討会で議論を行って、その上で、水産政策審議会への諮問も経て、省令で指定をしていくことになると考えております。
○田村（貴）委員　幅広い意見を取り入れていただきたいと思います。
　最後に、立入検査については、地方農政局に水産の担当部署を設けたり、県にも人員を配置するというふうにされています。しかし、地方農政局の人員は継続的に減らされてきています。農業政策の実施の支障とならないように、また、職員の労働強化とならないように、予算と人員の確保をすべきであると思いますけれども、大臣、いかがですか。
○野上国務大臣　本法案に基づきます監督につきましては、これは水産庁が全体を総括するわけでありますが、従来の食品表示法に基づく表示の確認の例も踏まえまして、二つ以上の都道府県において業務を行う事業者に対しては地方農政局が行います。また、都道府県内で業務を行う事業者に対しては都道府県が実施をすることを想定しておりますが、水産庁ですとか今お話のあった地方農政局などの組織・定員につきましては、今要求しているところでありますので、しっかりと予算や人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　予算と人員の確保、これは、当然ですけれども、やっていただかないといけません。
　ところが、本法案のように新しい業務がふえると、役所の総定員法によって本省、各省庁の定員が定められているから、地方でふえますと、今度は農水省内の公務員を削減しなければならないといったことになってくると思います。
　そもそも、地方農政局の人員はずっと減らされ続けてきたのであります。とりわけ、私が今思っているのは、統計職員の数をこれ以上減らしてはならないというふうに思います。日本の統計職員の数は、カナダの十分の一、フランスの六分の一しかいません。これ以上統計の職員を減らすことはやめていただきたい。そもそも、今の業務量に対して公務員の数が追いついていない、そして減らし過ぎだということも、あわせて指摘させていただきたいと思います。
　大臣は先ほど、大串議員の質問の答弁で合理化率を誇りましたけれども、この点については向いている方向が逆ではないかなということを指摘させていただいて、本法案の質疑を終わります。
　以上で終わります。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　今国会から農林水産委員会に異動になりまして、私もいろいろ、情報収集のために農林水産省のツイッターをフォローしてみました。実は、結構おもしろくて、各地の名産のレシピとかが載っていたりして、興味深いなと思って見ていたんですけれども。実は、フォロワーが十二万七千人ぐらいいて、ああ結構すごいなと思って見たんです。
　私、先国会までは厚生労働委員会におりまして、厚生労働省は八十五万人ぐらいのフォロワーがおりまして、これはコロナもあって注目度が高いのかなと思って見ていたんですが。一応、他省庁をちょっと見てみると、文科、外務でも四十一万フォロー、それから経産省でも三十一万フォロー、環境省でも三十二万、財務省という余り国民に直接なじみがないところでも二十三万ぐらいいて、消費者庁なんかでいうと倍以上の二十八万、中小企業庁が一緒ぐらいの十一万ぐらいだったんですね。
　何が言いたいかというと、広報をぜひ頑張ってほしいというふうなことなんです。内容自体もさることながら、若い世代に、農林水産業、豊かな資源のあり方とかにもうちょっと興味を持っていただくという手法の中でもぜひ取り組んでほしいなということをちょっと最近思いまして、一言激励したいというふうに思いますので、頑張ってください。
　それでは、法案について入っていきたいと思います。
　改正漁業法とセットで、本法案は、資源管理が強化される中で、適正に漁業者が市場で正当評価されるために必要なものというふうに私は認識をしております。その中で、通告でさっき同様の趣旨の質問があったので一つ飛ばさせていただいて、この制度を導入している諸外国との連携について、特にＥＵ、米国との連携についてお伺いをしたいと思います。
　水産物を流通過程でチェックする具体的な項目、いつ、どこで、誰が、どのように生産、加工し、流通したかという情報の様式を統一又は共有していってはどうかという問題意識がございます。ＥＵや米国は既にＩＵＵ漁業由来の水産物の流入を防止する制度を整備しておりまして、現在、行き場を失ったＩＵＵ漁業由来の水産物が世界第三の輸入市場である我が国にフリーパスの状態で流入してくる可能性が高いというふうにも言われておるわけでございます。
　日本がＩＵＵ漁業水産物の流入を防止するということは我が国にとってもその他の諸外国にとっても大きな意味がありますが、もしここで日本が安易に、ＥＵや米国の様式や情報共有の方法と独自設定などをしてかけ離れていた場合に、輸出国政府や輸出業者にそれを求めてしまうことがあるようなことがあれば、輸出国政府、輸出業者は日本に輸出するためだけの余計な手間がふえてしまうということも懸念されるわけでございます。日本にとって輸入のハードルを不用意に上げるということにつながるおそれもあるわけでございます。
　この世界の三大市場が調整し合って同じ様式を用いるようになって合理化、効率化して、生産、流通の現場に不要な負担をかけぬようにすれば問題の解決に大きく貢献するのではないかというふうに思うわけでございます。ＥＵや米国との様式の統一や情報共有についての連携のあり方について、お答えいただけたらと思います。
　　　　〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○山口政府参考人　お答えいたします。
　本法案では、海外からの違法漁獲物の流入を阻止する措置を講ずる観点から特定第二種水産動植物を指定することとしておりますが、その際、既に制度を実施しておられますＥＵや米国の制度も参考にしながら我が国に適したものにする必要があると考えております。
　このため、外国政府機関等が発行する適正に採捕されたことを示す証明書の様式や証明事項などについても、既にＩＵＵ漁業への対策として輸入規制を導入している欧米などの先行事例の実態調査を行い、また共通化、標準化できる部分は統一していくなど、法案の施行までに各国との連携も深めながら実効性のあるものにしていきたいと考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。細かい話なんですけれども、現場でのスムーズさ、効率性を求める上でこれは非常に重要な課題だと思いますので、ぜひ前向きに検討いただけたらと思います。
　次に、情報管理における電子化の推進についてお伺いしたいと思います。
　効率化を図り、改ざんを防ぐ、そして事業者の事務負担を軽減させるためには、国内流通、輸出、輸入の全てにおいて、生産や流通における情報の報告や伝達をいわゆる中央データベースのようなもので電子管理を行う仕組みを整備すべきという課題意識がございます。その導入に当たっては、事業者への支援の体制づくりが欠かせないことは言うまでもありませんが。
　このようなデータベース化、ＩＣＴ管理について、十分な予算をつけて社会に実装していくということがこれからのデジタル化の社会の流れにも求められていくことだと考えます。これは事業者の負担軽減のみならず貿易事務の円滑化や不正の検証コストを低減していくという効果もあると考えますが、この点について御見解をお聞きしたいと思います。
○池田大臣政務官　我が国の水産流通は、産地市場と消費地市場とに分かれ、多くの事業者がその流通にかかわるという特徴があり、市場ごとに独自の伝票等による取引が行われているなど、複雑な流通形態になっております。
　今回の水産流通適正化法に基づく伝達義務の履行に当たっては、取引における正確かつ円滑な情報の伝達に向け、ソフトウエア同士の連携等によるシステムの構築を推進してまいります。特に、先行して電子化を進めている事業者もいることから、それらの取組を参考としつつ、各社が有している既存の電子システム間の連携に向けて、どのようなことが可能であるか、検討を進めてまいる所存でございます。
○藤田委員　ありがとうございます。施行まで時間がありますし、これは、これからのデジタル化の流れの中で、効率化を進めていくには不可欠な議論だと思います。もちろん大きなコストがかかることですから、ぜひ前向きに進めていただきたいとは思います。
　続きまして、制度導入後のＩＵＵ漁業水産物の輸入排除の検証についてお伺いしたいと思います。
　ＩＵＵ漁業水産物の輸入排除は、輸入大国の日本としても重大な責任を負っているわけでございます。今回の制度の導入後にＩＵＵ漁業水産物の輸入排除がどの程度効果的に行われたのかということは検証をしっかりとしていくべきだというふうな課題意識がございますけれども、どのように実施されるおつもりか、現時点での御見解をお聞かせいただけたらと思います。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　水産流通適正化制度の導入によりまして、違法漁獲物の流通が抑止され、その結果、違法漁獲行為が減少する効果を期待しております。
　ＫＰＩにつきましては、特定第一種水産動植物の密漁の検挙件数を半減させることを設定しておりまして、制度導入後は継続して検挙件数を調査していくこととしております。本制度の導入と生産段階の密漁対策もあわせて実施することにしておりますので、これにより違法漁獲が減少するよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　やはり、私なんかは、前回の種苗法もそうなんですけれども、この制度への変更によって実効性がどう担保されるのか、その検証をしっかりと行えるのかというのは非常に重要だというふうに思います。せっかくいい制度であっても、ちゃんと検証がなされて、だめであれば強化すべきだし、又は変更、改善していくべきという観点から、どうしても、政府が行うことで、検証によってちゃんと微修正がなされていないんじゃないかなということがどの政策においても課題意識でもありまして、ぜひともしっかりとやっていただけたらと思います。
　続いて、トレーサビリティーについて少し議論したいんですが、法案の趣旨の中にも、取引記録を追跡調査し流通適正化を図るという趣旨が明記されているわけでございますけれども、漁獲、水揚げから消費者までの流通の追跡調査が今後可能となるような制度を目指しているのかという質問をしたいんです。
　政府からも、二〇一八年の規制改革実施計画においては、資源管理の徹底とＩＵＵ漁業の撲滅を図り、また、輸出を促進する等の観点から、トレーサビリティーの出発点である漁獲証明に係る法制度の整備を進め、必要度の高いものから順次対象とするとともに、ＩＣＴ等を最大限活用し、トレーサビリティーの取組を推進すると。また、一九年には、同じく規制改革実施計画におきまして、輸入水産物のトレーサビリティーの出発点となる漁獲証明制度の創設に向けて必要な措置を講ずるという、トレーサビリティーというものも一定意識された方針が出ているわけでありますけれども、本法案はこのトレーサビリティーを目指していく入り口として捉えてよいものか、現段階の御見解をいただけたらと思います。
○野上国務大臣　本法案によりまして、特定第一種水産動植物につきましては、漁業者等が付与した漁獲番号を事業者間で伝達をして、それに関する取引記録を作成及び保存することが義務づけられているわけであります。また、密漁品の混入等の疑義案件が生じた場合には、行政機関が関係事業者に立入検査を行って、取引記録に記載された漁獲番号を確認することで流通経路の追跡調査が可能となるということであります。
　これによりまして、国内で違法に採捕されるおそれが大きい水産動植物の国内流通について密漁品の混入が疑われる場合は、問題の発生源の把握が容易になると考えられると思います。
○藤田委員　本件はちょっと昨日事務方の方と議論したんですけれども、要するに、違法なんかを追跡できるという、どちらかというと生産者側からのニーズによって追跡されることは進むでしょう。しかしながら、世界の潮流として、消費者側の観点から見るトレーサビリティーというものが必要度が増してくるということがありますし、今後、輸出戦略を拡大していくとするならば、このトレーサビリティーの考え方というものは避けては通れないかなというふうに思います。
　そういった意味で、やはり、ＩＣＴの技術をしっかりと活用して、一旦は、初めの導入時には現場の方もなれてもらわぬといけなかったり負担があったとしても、中央データベースによる一元管理だったりとか電子管理を最適化していくことが中長期の日本の水産業の発展に必ず寄与するんじゃないかなというふうに私は思います。ぜひとも、そういう観点からもこういうデータベース化やトレーサビリティーの体制整備というものに取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続きまして、やはりこれには触れたいなと思いまして、今、日本海大和堆の話が話題になって、最近、ここ数日でも報道が出ているわけですけれども、中国漁船の違法操業が大和堆に大挙して来ていると。数年前から北朝鮮籍の漁船の違法操業の問題はかなり深刻になっていまして、海上保安庁そして水産庁の取締りに対して銃での威嚇等を含めた違法操業が行われてきたわけで、これはイカに代表されるような水揚げの激減につながっていて、相当深刻になっています。
　報道では、ことしになって中国漁船がすごくふえてきていると。水産庁の退去警告の数値を見てみると、中国は昨年は一千百十五隻だったのがことしの五月時点で四千三十五隻、北朝鮮籍は昨年四千七隻だったのが一隻ということで、いわゆる北朝鮮が中国に置きかわっているというようなことも認められるということで、中国漁船は北朝鮮の数倍の規模、大きさがあるということで、いわゆる密漁規模も大きいわけでございます。報道によりますと、北朝鮮の漁業許可証を密売によって中国漁船が取得した上でそういうようなことをやっているということも出ていまして、政府の対応が後手後手であるというふうな批判も各所で出ているわけでございます。
　農林水産省が所管する水産庁だけの力ではもちろん無理なことはわかっていますし、きょうの委員会ではここぐらいまでの質問しかできないんですが、これはまた改めて時間をとってやりたいですが、海上保安庁や水産庁、そして外交努力によってしっかりとこれを抑止していかないと、とめどなくこういうことがふえていくわけでございますが、この問題に対しての水産庁の御見解と、どういう役割を水産庁としては担っていくかということを御答弁いただけたらと思います。
　　　　〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○葉梨副大臣　御指摘のとおり、大和堆周辺水域については、水産庁といたしまして、本年三月に新造の大型漁業取締り船二隻を就航させて、イカ釣り漁業の漁期が始まる前の五月から、これら二隻を含めて同水域に重点配備をして取締りに当たっております。
　また、先生御指摘のように、海上保安庁との連携強化というのも水産庁だけではなくて大変大切でございますので、漁業取締り船と巡視船との配置の見直しなどを行って連携強化を図っているところでございます。さらに、大和堆以外の地域ブロックでも連絡会議を定期的に開催して、海上保安庁との連携強化を図っています。
　さらに、令和三年度においては新たに二隻の、一隻は二千トンで、一隻は四百九十九トンから九百トンに大型化して更新するわけですが、大型漁業取締り船を就航させ、更に関係省庁との連携を強化していきたいと考えています。
○藤田委員　きょうは総論としてお聞きしたんですが、本件については、安全保障上も非常に重要ですし、水産資源、漁業資源の枯渇につながるゆゆしき問題でありますから、水産庁のいわゆる権限範囲というものももちろんあると思いますが、政府一丸となって、国民一丸となって抑止していかなければならない問題であると思いますので、ぜひともしっかりとやっていただきますようにお願いを申し上げます。
　一問、同じ趣旨の質問がありましたので、割愛させていただいて、きょうはこれで終わります。
○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。
　まず冒頭、また鳥インフルエンザの件なんですが、通告していませんけれども、五例まで出たんですが、六例目、七例目がどうも出たんじゃないかということで、簡易検査等々をやっているというふうに聞いていますが、大臣、何か情報は入っておられますか。
○野上国務大臣　香川県三豊市の移動制限区域内の二つの農場におきまして鳥インフルエンザの六例目と七例目の疑いが生じまして、香川県の簡易検査を行っているところであり、本日六時ごろの判明が予定されているということであります。
○玉木委員　ありがとうございます。六例目、七例目ということで、きょうの夕方六時ぐらいに確定ということですが、大変狭いエリアで広がっていますので、本当に地域の産業、経済そのものに大きな影響を与えているので、万全な防疫体制とまたさまざまな支援措置の徹底を、ぜひ、大臣、改めてお願いしたいと思います。
　法案について伺います。
　ＩＵＵ漁業の撲滅というのは法案の一つの法目的だと思いますけれども、密漁の実態等々については同僚議員、与野党の先生からあったと思いますが、そもそも、ＩＵＵ漁業については、日本は世界的に見ても余り成績がよくないと思うんですが、これは水産庁長官でも結構なんですけれども、ＩＵＵ漁業についての指標がありますよね、インデックスが。ＩＵＵインデックスというのがありますけれども、日本は世界で何番目ぐらいなのか御存じですか。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　突然の御質問でございまして、ちょっと手元に数字がございませんが、先進国の中では真ん中よりも下の方だというふうに記憶をしております。
○玉木委員　百五十番台なんですね。全然、褒められるものになっていなくて。ただ、不思議だなと思ったのは、ちなみに、最低というか一番悪いところは中国なんですね。日本がそんなに悪いなとは余り思えないんですけれども、一から五まで、五・〇〇というのが一番悪くて、中国が三・九三で一番悪いんですね。日本は二・六三。ごめんなさい、百五十二カ国中百三十三位が日本です。中国が一番悪いんですけれども、日本も結構悪い。二・六三というスコアなんですね。
　ちょっと思ったのは、何でそんなに悪いのかなと思ったんです。そんなに何か違法なことをしている人が日本国内にたくさんいるようにも、さっきのナマコとかアワビですか、反社の方がとっているとかそういう話はあるんですけれども、そもそもこの法案によって、ＩＵＵ、イリーガルでアンリポーテッド、こういうものがなくなるということなんですけれども、現状でそんなにあるんですかね。そこが私は非常に、この法案を、それはある種の立法事実としてですね。
　先ほど、津島先生の資料でしたかね、確かに何件かあるんですけれども。令和元年で二十六件、これは津島先生の資料なんですけれども、アワビが二十件で、ナマコが一件ですよね。こういうことで、世界的にもそんなに悪い成績なのかというのがよくわからなくて。これはやはりあれですか、トレーサビリティーが十分できていないからスコアが低いんですかね。ここがちょっとよくわからなくて。
　詳しく通告していなくて申しわけないんですけれども、きょうずっと審議を聞いていて何でなんだろうなと思ったんですけれども、何でなんですかね。
○山口政府参考人　お答えします。
　今のインデックスについては、私の記憶によれば、政府、公的な機関で出しているものではなく、ＮＧＯか何かの指標だったというふうに思います。その際のコメント等を記憶の中でたどりますと、恐らく、やはりＩＵＵ漁業の輸入規制がないということも大きな要因だったというふうに考えております。
○玉木委員　私も、これは民間のインデックスだったと思いますけれども、この法律が通ったらそういうところにもしっかり報告するなり説明するなりして、日本のそういった、ちょっとこういうところで評判を下げているようなところはランクを上げてもらうように、これも水産庁、農水省の重要な広報の一つだと思いますので、ぜひやっていただきたいなというふうにまず冒頭お願いしておきたいと思います。
　そこで、過度な規制になり過ぎないかな、過度な負担になり過ぎないかということが一番の懸念、浜の皆さんとか漁業とか食品関連産業の人たちの心配だと思うので、改めて確認なんですが、現在、漁業権を正しく有している人はほぼ自動的に採捕の権限を有するというふうに解してよろしいんでしょうか。それとも、また新たな何か、申請手続とか、そういったものをほかの人と同じように一からやらなければいけないのか。
　現在、正しく漁業をされている、特に漁業権をきちんと有している者については、そこは正しく権限が法律上も認められるということになるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　現在、漁業権を有する、又は漁協等が有する共同漁業権に基づき漁業権行使ができる方々といいますのは、今回の法律でも、適法な漁業者である、漁獲ができる者であるというふうに考えております。
○玉木委員　当然そうだと思うので、手続的にも新たな追加の負担がないように、十分その点は気をつけていただきたいなと思います。
　もう一つ、加工品についてちょっと伺いたいんです。
　遺伝子組み換え食品を使った大豆でできたしょうゆみたいなことが、表示義務のところでいろいろ議論になりました。ＧＭＯの大豆だと表示するんだけれども、それを使ったしょうゆだと全く表示義務はないというのが我が国の法制だったんですが、違反して採捕された疑いのある水産物を使ってつくった例えば加工品、つくだ煮、いろいろなものがあるんですけれども、これはわかりにくくなると思うんですけれども、そういったものもきちんと規制対象、摘発対象になるのか、実行可能性はあるのか、この点について伺います。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案におきましては、国内外で漁獲された違法漁獲物の流入を阻止するためには、これを加工したものについても規制の対象とする必要があるということで、農林水産省令で具体的な加工品を定めるということにしております。
　この場合、加工品の範囲をどこまでにするかということにつきましては、原材料の使用が外観から判別可能であるかどうかとか、また、加工品として一般的に流通して消費者等にもなじみがあるかどうか、こういった点を考慮して定めていきたいというふうに考えております。
　加工業者を含む特定第一種水産動植物等の取扱事業者につきましては、行政機関への届出や取引記録の作成、保存、また伝達の義務が課されておりますので、当該事業者が保存する取引記録を確認し、また、記載されている漁獲番号をトレースすることによりまして、違法漁獲物の混入の存否や、疑わしき主体かどうか、こういったことについては把握は可能と考えているところでございます。
○玉木委員　そこをしっかりやっていただきたいなと思いますね。
　違法伐採された木材を使ってつくった家具とか、そういうのもなかなか難しいんですね。さっきのみそ、しょうゆの話もそうですけれども、やはり、原材料が違法に輸入された、あるいはとられたものであっても加工するとわからなくなるので、その辺は、どういう基準でやるのかとか、きちんと、今長官がおっしゃったようなことをしっかりと、運用に当たって、実施に当たっては基準も決めてやっていただきたいということを改めて求めたいと思います。
　あともう一つ、先ほども少し関連する質問があったので、改めて確認します。
　いわゆるこの規制が非関税障壁になるのかという問題は、常にガット、特に第三条との関係で問題になるんですけれども、関係国に通報したということで、説明を求めていくということなんですが、ここはさすがに、内外無差別の原則には整合的だということは当然そうだと思いますので、その点は、通報するというよりも、心配ないということをちゃんと、ＷＴＯあるいはガットに合致した範囲でやっているということはむしろ強く、きちんと説明する必要があると思うので、通報するというよりも、しっかり各国に大使館等を通じて直接きちんと説明するということをやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　今委員からも御指摘がございましたように、今回の輸入規制、これは、国際社会において、ＩＵＵ漁業の撲滅のためということで、アメリカやＥＵなどが先行して実施しているものでございます。そういったことでございますし、また、国連食糧農業機関、ＦＡＯが十三年に採択されましたＩＵＵ漁業の排除等のための国際行動計画の一つのモデルとして位置づけられておりますので、これは当然、内外無差別の原則に整合すると考えておるところでございます。
　ただ、御指摘がございましたように、ＷＴＯ上のＴＢＴ協定の中では、輸入を制限するような措置を講ずる場合には加盟国に対して通報するということが義務づけられておりますので通報を行っているところでございますが、当然、我々の制度が適切なものであることは各国にも説明してまいりたいと思っております。
○玉木委員　法案についてはこれで終わりますが、今回大事なのは伝達制度、情報をどう伝達していくのかということが大事で、ＩＴの電子化とか、うまくやってくださいという話が与野党の同僚議員からありましたけれども。
　大臣、三役の人も長官もちょっと頭に入れておいてほしいのは、間もなく始まる消費税のインボイスの話なんですよ。インボイスの導入は中小零細事業者に結構大きな負担になってくるんですけれども、二〇二三年からこのインボイスは導入されて、逆にこれがないと取引から排除されますから、いわゆる免税事業者の方はインボイスをちゃんと発行できないと排除されるということになろうかと思います。
　そのときに、実は、いろいろな、この商品は何％とか、あと会社の番号とか、そういうのをちゃんと入れた書類を取引において渡すことになるんですが、一方でそのシステムをつくっていくんですよ。実際、インボイスが始まるのが二〇二三年の十月からなんですけれども、来年の十月から申請受け付けが始まるんです。
　そのときに名称とか漁獲番号をやるシステムを全く別につくってしまうと追加投資になるので、一緒にこれを、ちょこっとだけですよ、インボイスに漁獲番号とかを載せるだけで済むので、多分、システム開発のときに漁業関係はインボイスと一緒にうまく開発するということをすれば追加投資もなくなるし、事業者の負担も少なくなるので、これは国税当局とかともよく相談して、もし一体的なシステムにできるのであればそういったことをした方が電子化に当たっての追加負担ができるだけ抑えられると思うので、ちょうどタイミングも重なってくるので、その点はぜひ頭に入れて、国税当局ともよく話をしてもらいたいなと思います。
　次に、中国公船の尖閣周辺への侵入事案について伺いたいと思うんですが、連日、尖閣周辺の接続水域へ、今月六日、七日には領海にも侵入しているということなんですが、時には我が国の漁船を追尾しているということで、ある種向こうからすれば法執行をしているというのは、私はとんでもないことだと思っております。これは一義的には外務省とかの関係かもしれませんが、水産庁としても当然関心を持って対応しておられると思います。
　これは、その都度抗議するんですけれども、全く無視ですよね。抗議だけでは全く、何の効果もなくて、安心して我が国の漁船の安全操業を確保するというのは農水省としても重要な責務だと思いますけれども、抗議しても抗議しても改まらない、時には我が国漁船を追尾されるこの現状について、農水大臣としても厳しく抗議すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　中国公船が尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入して、日本漁船に接近しようとする動きを繰り返していることにつきましてはまことに遺憾であると考えております。
　中国公船が我が国の領海に侵入している間、現場海域におきましては海保の巡視船が中国公船に向けて領海からの退去要求を繰り返し実施しておりますし、また、日本漁船の保護の観点から、同漁船の周囲に巡視船を配備し、漁船の安全を確保していると承知しております。また、外交ルートでは、東京と北京の双方において日本漁船に接近しようとする動きを直ちにやめて速やかに我が国領海から退去するよう強く求めるなど、中国に対して厳重に抗議をしていると承知いたしております。
　農林水産省といたしましても、周辺海域に漁業取締り船を配備をしておりますが、今後とも引き続き、関係省庁と連携をして、日本漁船の安全が保たれるように、政府全体としてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○玉木委員　アメリカの議会などでは、ＩＵＵの問題というのは、漁業資源、環境問題だけではなくて、実は国家の安全保障の問題だという観点でも捉えています。ですから、先ほど申し上げたように、ある調査によると中国はＩＵＵのインデックスで最低ということになっていますが、これは安全保障の問題としてもしっかり考えていかなければならないと思います。我が国も当然国際的な義務を果たす必要があると思いますが、関係国にもその義務を果たすように求めていかなければならないと思います。
　そこで、最近気になるニュースがあったのは、外国船舶に対して中国の海警局が武器使用を認める海警法の改正案というのを出すということが明らかになりましたけれども、来月にも採択されると。武器使用をするということですね。二〇一八年三月には海警局が武装警察部隊に編入されて軍事組織化が進んでいるということですけれども、ますます我が国漁船は危なくなりますよね。我が国の漁船が我が国の領域内で武力行使を受けた場合の対応については考えておかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
　もう一点、あわせて質問します。中国は大量の漁師を、これはオーストラリアのシンクタンクの報告なんかにもあるんですけれども、海上民兵として採用していると。現場の法執行にも当たらせているというレポートもありますが、こういった事態を我が国として把握しているのかどうか、あわせてお答えください。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　政府といたしましては、海警法草案につきましては承知をしているところでございまして、引き続き関係機関が高い関心を持って注視をしているところでございます。
　尖閣諸島周辺海域においては、海上保安庁が我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針のもと、関係機関と緊密に連携し、事態をエスカレートさせないよう、冷静かつ毅然とした対応を続けております。また、領海警備に万全を期していることと承知しているところでございます。
　水産庁といたしましては、引き続き、緊張感を持って、関係省庁と連携し、情報収集に努めるとともに、日本漁船の安全が確保されるよう、しっかり対応してまいりたいと考えております。
　なお、お尋ねの海上民兵につきましては本年の防衛白書において記載されているところでございますが、南シナ海での活動などが指摘されておりまして、漁民や離島住民などにより組織されているというふうに考えられておりますが、その実態は明らかにされていない、こういったことで承知しているところでございます。
○玉木委員　本法案の成立を機に、違法漁獲物あるいはその加工品の我が国への流入をしっかりと阻止すると同時に、改めて、我が国の漁船の操業の安全をしっかり確保すること、このことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○高鳥委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○高鳥委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、津島淳君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・社民・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。石川香織君。