Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（一）委員　大臣、改めてここでＰＫＯ法案は原案どおり通したいとおっしゃって、ちょっと手直しをして通るならばそれは応じる、ちょっと手直しというのがどの程度かわかりませんが、しかしＰＫＦを外すということはない、こういうふうに明言されました。よくわかりました。あとはどういう妥協点があるのか、手直しかあるのかは、これはきょうここでは議論しないつもりでおります。
　それで、今国際社会でこういったＰＫＯ活動、国連の平和推持活動に対する要請というのは、ユーゴそれからカンボジアの問題で要請があるのが現状だと思います。私は、先日、カンボジアヘ日本・カンボジア友好議連の超党派の調査団の一員に加えていただいて行ってまいりました。百聞はまさに一見にしかずで、大変実態がよくわかったような気もいたします。しかし、非常に短期間でございましたので、まだまだこれからいろいろ勉強しなければならないと思いますが、押しなべて感じましたことを申し上げますと、昨年来の、あの九一年十月二十三日署名のカンボジア和平協定について日本が果たした役割、貢献、このことについては、お会いをいたしました要人、どの方も大変感謝をしておられました。
　私どもお会いいたしました方々はシアヌーク殿下であり、またカンボジア国民政府のソン・サン首相であり、またプノンペンのチア・シム議長さん、こういった要人にお目にかかることができました。そういった方々のお話を聞いておりまして、今和平への道が歩み始められたわけですけれども、小さなトラブルはあるけれども伝わるようにそれが和平を阻害するようなものとは考えない、順調に和平への道が進んでいるという認識をそれぞれお持ちのようでございます。しかし、それはなかなか容易ではない、そのためにはぜひ国連のＵＮＴＡＣが至急に入ってもらいたい、こういう思いはそれぞれお持ちのようでございまして、順調に進んでいる中で私ども感じましたのは、現地でそういった要人お一人お一人の口から今川大使の名前が出て、大変協力をしていただいて感謝している、こういうお話がございました。
　また同時に、向こうへ参りまして、渡辺外務大臣が外務大臣としての責務からではなくて、外務大臣になる以前に一人の政治家としてこのカンボジア問題を非常に大事にお考えになって、そして努力をされてまいた種が今実りつつあるということを私は感じたわけでございます。まさに外交というのは交渉事で非常に大変なこともありますけれども、要請はやはりお互いに人と人との理解の上に成り立っているなということを非常に強く感じました。あわせて、今川大使が、まさに適材適所、適時にお使いいただいているなということで私は大変喜んだわけでございます。
　そういう中で、この日本へ対する感謝と同時に、これから和平と復興に向かってカンボジアが日本に期待しているものは相当大きい、こういうことを感じたわけでございます。私はそういった方々のお話もまた細かく御報告はしたいと思いますけれども、そういう中でこのカンボジアヘの、ＵＮＴＡＣへの対応策というものを大臣はどのようにお考えになっておられるか、お知らせをいただきたい、こう思います。
○渡辺（美）国務大臣　まず向こうの御要請に応じてやることでございますが、もちろん財政的な援助ということが一つございましょう。それから、やはり現地では、日本もぜひとも人的貢献についてもできるだけ御協力願いたいということを言っておりますので、一日も早くＰＫＯ法案を妥協をして通していただいて、一万数千人の人が出る、あの近隣諸国からも数百あるいはそれ以上の人が恐らく出るでしょう。現にタイなどはもうあそこの軍隊を出しまして道路工事その他危ないところで協力をしている、こういうことでございますから、そういうような面では人的、物的両面の協力をやってやりたいというのが私の願望であります。
○和田（一）委員　経済的援助、物的援助、それから人的貢献、人的援助、両方がなう限りやりたい、大変結構だと思うのです。今ＵＮＴＡＣが入る前にＵＮＡＭＩＣという形で先遣隊が入っておりました。私どもはここへも参りまして、カリム団長、あるいはロリドン将軍あるいは国連から行っておられる川上次長、こういう方々ともお会いをして話をしてまいりました。押しなべてお会いした人はすべて日本への期待というものが非常に大きいことを感じました。
　シアヌーク殿下も、日本は非常に和平に対して尽力してくれて感謝しているというお話の中から、ぜひ日本がＵＮＴＡＣへ参加して来てくれることを希望している、こうおっしゃいました。これは日本が決めることですが、文民であれ自衛隊であれ、日本が決めれば歓迎します、こういう御発言がございました。非常に慎重な言い回してはございましたが、そういう言い回しもございました。
　また、ＵＮＡＭＩＣに参りましても、やはりこのＵＮＴＡＣの責任者が明石さんであり、ＵＮＡＭＩＣの次長が川上さんであり、こういうことから、日本はやってくれるんではないかな、こういう期待が強いわけなんですが、今大臣がおっしゃられた経済的な貢献と人的な貢献と、両方できる限りやりたいというその人的貢献は、どのようなことをお考えになっていますか。
○渡辺（美）国務大臣　ＵＮＴＡＣは私はＰＫＯそのものだと思うのですね、ＵＮＴＡＣというのは。したがいまして、向こうがどういうようなことを御要求されるか、御要求を待たなければならないわけで、こちらからあれやればこれやるというのでなくて、国連の要請ということですから、どういう御要求をいただけるか、そのいただけた御要求に対しては、我々はともかく応じられるようにしておきたい。
　人的貢献はできません。各国のやることができない。しかもカンボジア和平については、海部内閣の当時、東京で和平会談までやって一番最初にイニシアチブをとってきたわけですから、それがだんだん実ってきた。国連の決議、要求、それから中国とベトナムの和解、正常化、そういうようなことから、それぞれの軍事的援助をやめるということになり、日本はイニシアチブはとったけれども、いざみんなが参加というときには金出すから人は出せませんよということでは、これはちょっと国際社会において名誉ある地位にはならぬ。ですから、分担金等も、それは一二・四五％出せばいいというわけにもいかぬでしょう。それはできるだけのことはしなければならぬな、そういうようにも思っておりますし、ぜひとも世間並みのことはやりたいな、このように思っておるわけです。
　したがって、どうしても急を要するわけですから、今から新しく組織をつくって訓練をさしてというようなことは何年もかかってしまう話ですから、だからそういうことでなくて、今あるものの中で人的貢献ということになれば、自衛隊のトラック部隊もあるいは通信隊も医療班も、いろいろな食糧の補給も、工兵隊も、場合によってはですよ、要求があればですよ、何らかの分担はしてやってみたい。そのためには、ぜひとも国会の御了解を得て、要するにみんな少しずつ譲ってもらって、なるべく多数の党が参加をしてＰＫＯを、ＵＮＴＡＣはＰＫＯそのものですから、ＵＮＴＡＣに参加せよ、ＰＫＯは出すな、こう言われましても、言葉の矛盾になってしまうわけですから、ＵＮＴＡＣに参加するということはＰＫＯに参加するということですから、そういう意味でぜひともお願いしたいと思うのであります。
○和田（一）委員　そういった人的貢献をなさるためにはやはりこのＰＫＯ法案で、さっきおっしゃったようにＰＫＦを外したり凍結したりしたのでは、これはとてもできないと私は思います。
　それと、今先遣隊であるＵＮＡＭＩＣが行きましたら、二十三カ国ぐらい来ていただいていますといいますが、きょう外務省にお伺いしたら二十六カ国になっております。こういうお話でしたが、その国々の旗が本部に掲げてあるのです。その中にドイツの旗がございました。ドイツがどういう格好で来ているのですかと伺いましたら、医療関係で来ている、こういうことなんですね。これは私はちょっと驚きました。よう出してきて、来ているな、そういうふうに見える形でもう既に努力しているなと思ったわけですね。ただ、やはり医療関係といっても、軍医さんが三人に看護兵が一人、こういう形でしたが、それがきちっとそのＵＮＡＭＩＣの中の一員として存在しているということは非常に大事だったと思うわけです。
　そういう意味からいうと、今できることとして何があるかといえば、そういうこともお考えいただかないといけないかな。これは自衛隊の軍医さんを使うわけにいかなければいけないなりに方法もあろうかと思うのですがね。ただ、今おっしゃったように、トラックであるとか通信であるとか医療であるとか、あるいは工兵隊であるとか、これは全部ＰＫＦでないとできない仕事だ、こう考えております。
　一番私が感じたのは、とにかく十三年間の戦火がおさまって、和平の道が進み始めたのですが、まだお互いの信頼度係というのは、小競り合いがあるくらいで、まだまだ一〇〇％ではない。これも認めておられました。ただそういった、対峙していた軍が七〇％の武装削減までやり、武装も解除しようというのには、そこに国連のＰＫＦが存在しないと相互に信頼しない。国連が来ることを皆非常に期待しているのはそこなんだ。国連を信用してやりましょう、武装解除もやりましょう、平和の実を上げましょう、ただしその国連で来る人は軍服着てないとだめだ。
　これはやはり軍が武装解除をし、削減していこうというときに、文民の人が来て、私ら国連の使命で来ましたと言ってやるのではなくて、そこに国連の旗を掲げた軍服がいるということによって、対峙していた軍が信頼関係を持って、そして武装解除し、削減にも応じよう、こういうことなんですという話を伺って、これは非常に大事な点だったな、こう考えました。
　そういうことを考えますと、やはりこれは日本が今度貢献しよう。さっき申し上げたようにユーゴがありカンボジアがあみ。今、手が余っているというわけではなくて、ユーゴ問題については北欧やらカナダはそっちへ力が入るとなると、カンボジアのＰＫＦというのはどうしてもアジア中心のＰＫＯが組織されてくるとなると、これは口では言っておりませんでしたよ、口では言っていなかったけれども、同じ来てくれるならアジアの大先輩である日本が来てほしい、こういう思いが私には感じられた。それにこたえていくということが非常に大事なこれからの外交政策ではないか、こう私は思うのですが、大臣いかがでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　全く同感でございます。
○和田（一）委員　きょうは本当に時間が少ないのであれなんですが、カンボジアは今ＵＮＡＭＩＣがおりまして、そして来年の選挙に向かって着々と準備を進めておりますが、それにしても、できるだけ早くＵＮＴＡＣに入ってもらいたい、こう言っておりました。
　入ってまず最初に考えているのは難民の帰還ではないか。難民の帰還ということになれば、その帰還すべき定住地を確保していかなければならない。しかし、そういうところにはまだたくさんの地雷がまかれていて、この撤去も大変な作業のようでございます。今月末から既にＵＮＡＭＩＣでもこの作業を始める、こう言っておりましたし、さっき申し上げたＵＮＡＭＩＣのメンバーでなく、タイは七百人来て地雷撤去が始まったという話を聞いて、ＵＮＡＭＩＣですねと言ったら、そうじゃない、これはもう自発的に来ているんだ、こういうようなお話も聞きました。そこまでやはり、何とか早くＵＮＴＡＣに来てもらって、来年の選挙を実施して、そして憲法議会をつくって憲法をつくって復興に入りたい、こういうことでございますので、私どもは日本が果たさなければいけない責務は非常に重い、こう感じました。
　そういう中で現地へ行って、まず一つこれは何とかしなければいけないと思ったのはプノンペンの大使館体制。先ほど申し上げましたが、今川大使という大変適材適所を配置されて、その下に篠原さんという、これまた現地の人以上に言葉の上手な、向こうの僧籍にわざわざ入ってまで言葉を学んだという方がおる。しかし、三人しかいない。タイでも十七、八人の要員を持っているし、アメリカは二十人以上の体制で今アジアの一番大事なこのカンボジアヘの対応をしょうとしておられます。これは大臣、このままでいいかどうか。どういうふうにして対応していかれようとしているか、ぜひお聞かせいただきたい。
○渡辺（美）国務大臣　これは何もやらないのなら三人でもいいかもしれませんが、積極的にカンボジアの復興を手伝おうということになれば、とてもそんな数字では足りません。したがって、何らか工夫をして、全権大使にもして、それで館員も臨時的に、それはやりくりつくはずですから、あの周りにも大使館いっぱいあるわけですから、何か工夫をして、早急に体制を整えたいと考えております。
○谷野政府委員　今川大使等に非常に温かいお言葉をいただきまして、どうもありがとうございます。
　確かに本官は大使以下三人でございまして、他方、先ほど来お話が出ておりますように急速に仕事がふえておりますものですから、到底三人では急場をしのぎ得ませんので、近隣の諸国からとりあえず二名の応援出張を長期に得ております。それからＪＩＣＡにもお願いいたしまして、国際協力事業団の方からも一名長期の出張を得ておりますけれども、そういう中で四人目の本官がきょう、二十六日でございますから、ジャカルタの方から大変生きのいい、志の確かな若い職員がプノンペンに入る予定になっております。
　いずれにいたしましても、まだまだこれでは足りませんので、早急に手当てしたいと思っております。ありがとうございます。
○和田（一）委員　時間が少ないので、最後にもう一つお聞きしたいのですが、六月下旬をめどに東京でカンボジアの復興のための国際会議をアレンジしておられる、こういうふうに伺っております。今関係諸国に打診中ということでございますけれども、大変結構なことだと思います。ぜひ大臣、イニシアチブをとってこれを成功させていただきたい、こう思うわけでございますが、これの進行状況、討議の対象になるテーマ等について、どんなふうに進行しておるかをちょっとお聞かせいただきたい。
○谷野政府委員　今のところ六月下旬と思っておりますが、これはとりあえず日本側がそのように事務的に考えておるということでございますが、六月下旬をめどに、これは閣僚レベルの会議でございますけれども、東京で支援会議を開催させていただきたいと思っております。そのために、現時点でとりあえずワシントンに課長が参りまして、今その辺の下相談をいたしております。そのために、できますれば三月、これも下旬ごろをめどに、閣僚会議の前に下相談のために事務的な会議を、私どものレベルでございますけれども、東京でさせていただきたいと思っております。
○和田（一）委員　食糧やら医療あるいは道路、インフラ、こういったものの整備等があると思うのですが、中期的な立場から、これから復興のための産業の育成等があろうと思いますが、私一つ感じてきて、ぜひお願いしたいなと思うのは、人材の育成についての国際的な尽力を、特に日本が果たせるような会議にしてもらいたい、こういうふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○川上政府委員　御指摘のようにカンボジアのこれからの復興の援助というコンテクストから見ました場合の技術協力、いわゆる御指摘の人材育成でございますが、その重要性というのは我々もっとに認識いたしておりまして、技術協力自体は前からかなりやってきておりますけれども、今後一層力を入れてまいりたい。特にＮＧＯなども御案内のとおりかなり現地に出ておりますので、そういうＮＧＯとの政府開発援助の連携といったようなことも考えながらやってまいりたいと思っております。
○麻生委員長　次に、平成四年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。柿澤外務政務次官。
○柿澤政府委員　平成四年度外務省予算重点事項を御説明申し上げます。
　平成四年度一般会計予算案において、外務省予算としては、六千二百十五億二千四百六十二万四千円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、七・八％の伸び率となっております。
　現在、国際社会は、ソ連邦の崩壊を初め大きな変革を経験しつつあり、その中で新たな国際秩序への模索が始まっております。このような中で国連安全保障理事会非常任理事国に選ばれたことに見られるごとく、国際社会の我が国に寄せる期待は大きく、我が国は、世界の平和と繁栄を一層確固たるものとする新しい国際的枠組みの構築のために、世界的視野に立って主体的に貢献を行っていくことが不可欠となっております。我が外交に課された使命は極めて重大であると言わざるを得ません。
　このような使命を果たすためには、我が国は、これまで以上に強力な体制のもとで積極的な外交を展開していく必要があります。
　かかる観点から、平成四年度においては、定員等の増強、在外公館の機能強化等の外交実施体制の強化及び国際貢献策の充実強化の二点を最重要事項とし、予算の強化拡充を図る所存であります。
　まず外交実施体制の強化でありますが、外務省定員につきましては、本省及び在外公館合計で百三十名の増員を図り、四年度末外務省予算定員を合計四千五百二十五名とする所存であります。
　機構につきましては、本省における政策企画・調整担当官房審議官の設置並びに在外公館として在ホーチミン総領事館及び在デトロイト総領事館の新設等を行うこととしております。
　在外公館の機能強化につきましては、在外公館施設等の強化及び危機管理体制の強化に要する経費として、二百二十七億四千三百万円を計上しており、前年度予算と比較いたしますと、二十一億九千万円の増加であります。
　また、情報収集、分析、提供機能の強化のため、十八億四千五百万円を計上しております。
　次に国際貢献策の充実強化に関係する予算について御説明いたします。
　国際貢献策の四つの柱は、政府開発援助の拡充・平和のための協力の強化、国際文化交流の強化、そして地球的規模の問題の解決への貢献であります。
　まず、政府開発援助の拡充につきましては、昭和六十三年六月に設定されたＯＤＡ第四次中期目標に盛られた諸施策の着実な実施を図るため、特段の配慮をいたしております。平成四年度ＯＤＡ一般会計予算については、政府全体で対前年度比七・八％増の九千五百二十二億円となりました。
　外務省のＯＤＡ予算について見ますと、対前年度比三百三十六億円、七・五％増の四千八百八億円となっております。この予算のほとんどは贈与予算であり、ＯＤＡの質の改善に寄与するとともに、外交の円滑な推進にも重要な役割を果たすものと考えます。
　このうち無償資金協力は対前年度比百五十三億円、七・二％増の二千二百七十八億円を計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が一千八百五十五億円、食糧増産等援助費が四百二十三億円であります。また、我が国技術協力の中核たる国際協力事業団の事業費として、対前年度比七・四％増の一千四百四十一億円を計上しております。さらに、援助実施体制め強化の観点より、国際協力事業団の定員につき、三十四名の純増を図ることとしております。
　次に、平和のための協力の強化でありますが、我が国は、国際平和の維持、確保等の政治的分野においても相応の国際的責任を果たすことが必要となっており、このため平和及び人道の分野での国際機関などによる活動の支援、ロシア連邦、東欧等の改革支援として百九十八億五千六百万円を計上しております。
　次いで国際文化交流の強化でありますが、異なる文化間の相互交流を促進し、近年の対日関心の高まりへの積極的な対応を図るため、百七億一千六百万円を計上して国際交流基金事業の拡充強化及び文化協力の推進を図ることとしております。
　さらに、地球的規模の問題への対応として、環境問題、あるいは麻薬問題に対し、国際機関を通じて積極的に貢献するため、四十九億三千四百万円を計上しております。
　以上が外務省の平成四年度予算重点事項の概要であります。
○麻生委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○麻生委員長　次に、旅券法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府より提案理由の説明を聴取いたします。渡辺外務大臣。
　　　　—————————————
　旅券法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○渡辺（美）国務大臣　ただいま議題となりました旅券法の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　我が国国民の海外渡航者数は、近年の国際化傾向とも相まって平成二年には一千九十九万人を突破、平成三年は湾岸戦争というマイナス要因にもかかわらずおおむね一千万人に達しました。これに伴い旅券発給件数も恒常的に増加、年間の新規の一般旅券の発給件数は五百万件近くに及んでおります。
　このため旅券発給窓口の混雑、旅券事務量の膨脹、旅券管理事務の複雑化等の諸問題が生じてきており、その改善のため、平成元年の旅券法の改正により手続の簡素化、事務の整理、合理化を行い、国民の便宜及び行政効率の向上に努めてきていますが、平成四年十一月に機械読み取り旅券（ＭＲＰ）を導入することに伴い、申請手続の簡素化と手数料の改定を行い、もって一層の国民の便宜及び行政効率の向上に資するため、及び刑罰規定中罰金刑に係る所要の規定の整備を行うため見直しを図ろうとするものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、一部申請に際しての提出書類の省略であります。
　現在有効な旅券を所持する者が、その残りの有効期間（いわゆる残存有効期間一が一年未満となった場合や所持する旅券の査証欄ページに余白がなくなったこと等の理由から旅券の切りかえをする場合に、当該有効な旅券を返納の上切りかえ発給の申請をするときは、戸籍謄（抄）本の提出を原則として省略し得ることとしたものであります。
　　第二は、手数料の改定であります。
　一般旅券発給に係る手数料等は、昭和五十三年以降据え置かれており、その間に消費者物価については四一・九％、国家公務員の給与については人事院勧告ベースで五〇・三％とそれぞれ上昇しており、旅券の発給に係る行政コストも上昇しております。今回これらの経済事情の変動のもと、手数料の適正化を図るため、基本となる一般旅券の発給手数料につき二五％増の八千円から一万円に引き上げ、その他の手数料についてもこれに準じた引き上げを行うこととしたものであります。
　第三は、罰金額の改定であります。
　刑法その他罰則法規における罰金刑の額については、経済事情の変動等を理由に既に多くの該当法律について引き上げられており、それら罰金額との整合性を保つため、旅券法の罰則規定中の罰金額の最高限度についてその額の引き上げを行うこととしたものであります。
　次に施行期日であります。
　この法律は、一部申請に際しての戸籍謄（抄）本の提出省略及び罰金額の改定については平成四年八月一日から、手数料の改定については平成・四年十一月一日からそれぞれ施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします、
○麻生委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、来る三月四日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十分散会
　　　　　————◇—————
本国会召集日（平成四年一月二十四日）（金曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　古賀　　誠君
　　　理事　片岡　武司君　理事　金子原二郎君
　　　理事　北村　直人君　理事　杉山　憲夫君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　木間　　章君
　　　理事　三野　優美君　理事　吉井　光照君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　木村　守男君
　　　　　　久野統一郎君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　野田　　実君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　光武　　顕君
　　　　　　山本　有二君　　　　石井　　智君
　　　　　　上野　建一君　　　　貴志　八郎君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　松本　　龍君
　　　　　　山内　　弘君　　　　伏木　和雄君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　辻　　第一君
　　　　　　菅原喜重郎君
―――――――――――――――――――――
平成四年二月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　古賀　　誠君
　　　理事　片岡　武司君　理事　金子原二郎君
　　　理事　北村　直人君　理事　杉山　憲夫君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　木間　　章君
　　　理事　三野　優美君　理事　山内　　弘君
　　　理事　吉井　光照君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　守男君　　　　久野統一郎君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　野田　　実君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　光武　　顕君　　　　山本　有二君
　　　　　　石井　　智君　　　　上野　建一君
　　　　　　貴志　八郎君　　　　渋谷　　修君
　　　　　　松本　　龍君　　　　伏木　和雄君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　山崎　　拓君
　　　　　　　　国　務　大　臣　東家　嘉幸君
　　　　　　　　（国土庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛施設庁建設　新井　弘文君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　国土政務次官　　前田　武志君
　　　　　　　　国土庁長官官房　藤原　良一君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　国土庁長官官房　森　　　悠君
　　　　　　　　会計課長
　　　　　　　　国土庁長官官房　山内　　彪君
　　　　　　　　水資源部長
　　　　　　　　国土庁計画・調　田中　章介君
　　　　　　　　整局長
　　　　　　　　国土庁土地局長　鎭西　迪雄君
　　　　　　　　国土庁大都市圏　西谷　　剛君
　　　　　　　　整備局長
　　　　　　　　国土庁地方振興　小島　重喜君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　国土庁防災局長　鹿島　尚武君
　　　　　　　　建設政務次官　　金子　一義君
　　　　　　　　建設大臣官房長　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設大臣官房総　斎藤　　衛君
　　　　　　　　務審議官
　　　　　　　　建設大臣官房会　近藤　茂夫君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　建設省建設経済　伴　　　襄君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　建設省都市局長　市川　一朗君
　　　　　　　　建設省河川局長　近藤　　徹君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤井　治芳君
　　　　　　　　建設省住宅局長　立石　　真君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛施設庁建設　田中　幹雄君
　　　　　　　　部建設企画課長
　　　　　　　　防衛施設庁建設　五十嵐善紀君
　　　　　　　　部建設課長
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境影響審査　小島　敏郎君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　環境庁自然保護　橋本善太郎君
　　　　　　　　局計画課長
　　　　　　　　大蔵省銀行局銀　福田　　誠君
　　　　　　　　行課長
　　　　　　　　厚生省健康政策　今田　寛睦君
　　　　　　　　局指導課長
　　　　　　　　林野庁指導部治　工藤　裕士君
　　　　　　　　山課長
　　　　　　　　林野庁業務部業　川村秀三郎君
　　　　　　　　務第二課長
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局サービス　濱田　隆道君
　　　　　　　　産業課長
　　　　　　　　運輸省港湾局計　木本　英明君
　　　　　　　　画課長
　　　　　　　　労働省労政局勤
　　　　　　　　労者福祉部企画　畠中　信夫君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　労働省労働基準　出村　能延君
　　　　　　　　局補償課長
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部安　大関　　親君
　　　　　　　　全課長
　　　　　　　　建設大臣官房技　豊田　高司君
　　　　　　　　術審議官　
　　　　　　　　会計検査院事務　佐藤　恒正君
　　　　　　　　総長官房審議官
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局防衛　太田　光弘君
　　　　　　　　検査第一課長
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整　依田　和夫君
　　　　　　　　備公団理事）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団　山田　幸作君
　　　　　　　　理事）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団　山下　宣博君
　　　　　　　　理事）
　　　　　　　　建設委員会調査　杉本　康人君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　菅原喜重郎君　　　永末　英一君
同日
　理事木間章君同日理事辞任につき、その補欠と
　して山内弘君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
一月二十四日
　住宅基本法案（吉井光照君外二名提出、第百二
　十回国会衆法第三号）
　総合保養地域整備法の一部を改正する法律案
　（木間章君外十名提出、第百二十回国会衆法第
　一一号）
二月七日
　琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第六号）
同月十日
　公有地の拡大の推進に関する法律及び都市開発
　資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出第一六号）
同月二十一日
　治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事木間章君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に山内弘君を指名いたします。
○古賀委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設行政の基本施策に関する事項
　都市計画に関する事項
　河川に関する事項
　道路に関する事項
　住宅に関する事項
　建築に関する事項
　国土行政の基本施策に関する事項以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　まず、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、建設大臣及び国土庁長官から、それぞれ所信を聴取いたします。山崎建設大臣。
○古賀委員長　東家国土庁長官。
○古賀委員長　次に、平成四年度建設省関係予算及び平成四年度国土庁関係予算について、それぞれの概要説明を聴取いたします。金子建設政務次官
○金子（一）政府委員　建設省関係の平成四年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省所管の一般会計予算は、歳入二百三十四億五千万円余、歳出四兆八千五百七十五億五千九百万円余、国庫債務負担行為五千九百五十九億九千二百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出五兆五千九百十二億七千万円余、国庫債務負担行為六千三百四十三億三百万円余を予定しております。
　次に、建設省所管の特別会計予算について御説明をいたします。
　まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも三兆六千四百五十六億四百万円、国庫債務負担行為五千五百六十七億五千万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも一千六十七億千八百万円を予定いたしておりますが、歳入については、前年度に引き続き揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。
　また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆五千二百八十九億八千五百万円余、国庫債務負担行為四千七百七十五億三百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも百七億千百万円を予定いたしております。
　都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも一千五百四十三億六千七百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも四十六億七千二百万円を予定しております。
　次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出八百七億八千九百万円余、国庫債務負担行為五百四十六億二千万円余を予定しております。
　以上のほかに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、建設省所掌の事業に要する無利子貸付金は、歳出三十二億六千四百万円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
　なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております平成四年度建設省関係予算概要説明によりまして御承知を願いたいと存じます。
　以上、よろしくお願いをいたします。（拍手）
○古賀委員長　前田国土政務次官。
○前田政府委員　総理府所管のうち、国土庁の平成四年度予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、三千十三億二千七百万円余を予定いたしております。
　また、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出一億八千九百万円を予定いたしております。
　その主な内容は、
　第一に、第四次全国総合開発計画の総合的推進等の国土計画の推進
　第二に、適正な地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保等の総合的土地対策の推進
　第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
　第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進
　第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
　第六に、国土を保全し、国民の生命及び財産を災害から守るための総合的災害対策の推進第七に、地域活性化施策に関する調査研究等及び具体化を図るための地域活性化施策の推進第八に、人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展を図るための地域振興整備公団の事業の推進であります。国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります平成四年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
　以上、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○古賀委員長　以上で両大臣の所信表明並びに関係予算の概要説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○古賀委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本道路公団理事山田幸作君、同理事山下宣博君及び住宅・都市整備公団理事依田和夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○古賀委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北村直人君。
○北村委員　自由民主党を代表しまして、ただいま両大臣に所信表明をしていただきましたことに関しまして、質疑をさせていただきます。
　まず初めに、建設大臣の所信表明の中でも第一に取り上げられております地方の活性化、つまり東京一極集中の流れを是正していくということにつきまして、何点か御質問をしたいと思います。
　冒頭でございますけれども、大臣の所信表明の中にもございました特に道路の整備につきましては、社会的にも、そしてまた地方の活性化のためにも大変重要なことでございます。特に高規格幹線自動車道等の整備につきまして、今まで以上に推進をしていかれ、地方の活性化及び地方への分散が進めば、これは都市の道路問題にも役立つということにつながっていくと思います。一日も早く整備されますよう、改めてお願いを申し上げる次第でございます。
　まず最初に、政府は地方の活性化を考え、そしてまた建設省といたしましてもさまざまな施策を実施、計画されておられます。特に先ほどの所信表明の中にもありましたとおり、平成四年度中には第十一次の道路五ヵ年計画を策定するに当たり、地方の活性化、東京一極集中の流れの是正が深く算定に関与をしてくることと私は思いますが、そのことにつきまして大臣の方針をお聞かせをいただきたいと思います。
○山崎国務大臣　お答えいたします。
　地方の活性化を図り、四全総でも提唱いたしております多極分散型国土の形成を実現いたしますために、全国の各地域を有機的にネットワークすることが重要でございますので、このために、かねてから高規格幹線道路網一万四千キロを整備目標といたしまして施策を講じてまいったところでございます。
　この整備に当たりましては、年間の供用ペースを、従来は二百キロメートルの水準でございましたが、二百五十キロメートルに水準を引き上げて整備を推進してまいりたいと考えております。また、一般国道の自動車専用道路についても、早急に年間百キロメートル供用水準を実現したい。有料道路制度も活用いたしまして合わせて年間三百五十キロメートルの整備ということで、従来のほぼ二倍近いペースで整備できるように努めているところでございます。現在は、五千四百八十キロメートルが供用済みでございますが、二十一世紀初頭までには一万四千キロメートル全線の完成を図ることとしたいと考えております。西暦二〇〇〇年、平成十二年でございますが、おおむね九千キロメートルの供用を図ることを目途といたしまして、整備を積極的に推進してまいります。
　そこで、さらにお尋ねの第十一次道路整備五カ年計画の策定方針でございますが、結論的に申しますと、現行の第十次道路整備五カ年計画を大幅に上回る規模の確保に向けまして、ただいま申し上げましたような整備目標を完遂いたしますために、そのような大規模な額の確保に全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
○北村委員　特に平成四年度の道路関係の予算の概要の中でも、地方において広域的な文化、経済ブロックを形成するとともに、大都市においては多核的な都市構造へと誘導するため、高規格幹線道路網と連帯して地域のモビリティーを高める地域高規格幹線道路の計画策定等を進める、こういうふうにうたっておりますが、この地域高規格幹線道路の計画策定を進めていくに当たり、地域高規格幹線道路の位置づけについてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘の地域高規格幹線道路、実は先ほど大臣からお話がございましたように、一万四千キロというのは全国の各地から約一時間で高速道路のネットワークに達する、こういうレベルの水準でございます。しかも、それが大体今六千キロまでまいりました。しかし、これだけではどうも地域のストック効果といいますか、地域が十分に集積効果を上げるには不足しているんではないだろうか。地域が一つの大きな集積圏として、交流圏として、経済圏として、生活圏として自立していくためには、それ自体が大きな交流圏をきちっと形成しなければいけないだろうという視点から、私どもこの全国的な高規格幹線道路とあわせまして、地域高規格幹線道路という構想を生み出しております。
　これにつきましては、やはり一時間圏とかあるいは三十分圏とか、いろいろなもののその地域の実情に応じまして姿はあろうかと思いますが、質の高い、例えば自動車専用道路的なネットワーク、あるいは仮に自動車専用道路とまではいかないまでも、連続的に交差点を立体化いたしまして、時間が読めるきちっとした交流ネットワークがとれる、こういうようなものをつくってまいり、そして一極集中是正にも資し、各地域が国際交流の中で国際交流拠点としても十分自立するようなそういう地域になる、そういうのに資するようにしてみたいと思っておりまして、平成四年度にはその調査を十分尽くしまして、新しい五カ年計画の中ではこれを主要なテーマとして位置づけてその整備に取りかからせていただきたい、かように感じております。したがって、各地域のそれぞれの実情に応じた御要望をいただきまして、それをベースにこの内容を固めてまいりたいと思っております。
○北村委員　大変ありがとうございます。ということは、第十一次五カ年計画においては、今までの考えから一歩踏み込んだ、地方の発展に重きをなす高規格幹線自動車道路等を強力に推進していくということだと私は理解をいたしました。ひとつよろしくお願いをいたします。
　特に、先ほど大臣が所信の中で、道路の整備については、「真に豊かな生活大国の実現を図る上で、道路は欠くことのできない根幹的な社会資本」である、こういうふうに述べております。特に、平成四年度中には第十一次の道路五カ年計画を策定するということになります。どうか大臣、そのことを肝に銘じつつ、この充実発展に是が非でも大きなお力をいただけますよう、お願いを申し上げる次第でございます。
　次に、国土庁長官にお尋ねをしたいと思いますが、昭和六十二年の国勢調査では、人口が減った県というのは一県だけでございました。ところが、平成二年の国勢調査では、十八の道と県で人口が減少してしまった。つまり、東京に一極集中が続いていくということになりますと、地方における活力の低下は極めて深刻な問題であると私は思います。生活大国の実現を推進するためにも、地方の積極的な振興により地域の活性化を図ることは、内政の最も重要な課題であると考えております。
　国土庁長官はさきの所信表明で、関係各省と共同で地方拠点都市整備のための法律案を提案し、総合的に施策を推進すると述べられましたけれども、地方の振興に当たっては、地方都市と周辺の農山漁村を一体として整備することが重要であると私は考えます。長官がどのようなお考えを持ってこのことに取り組んでいかれるのか、そのことをお聞かせをいただきたいと思います。
○東家国務大臣　御指摘のとおり、人口や諸機能の東京一極集中が持続する一方、地方においては人口の減少等による活力の低下が見られるのは、憂慮すべき問題だと考えております。具体的に十八の県が減少しているわけでございますが、そうした地域の活性化促進を図るためには、積極的な振興を図る必要があります。
　一極集中をどうしたら是正できるか、国土の均衡ある発展を図ることが必要であるということを踏まえて、地方振興を図るために、地方の自主性を生かしながら、近年の生活圏域の広域化に対応してまいりたい。地方都市とその周辺の農山漁村から成る地域を、一体として整備することが肝要であろうと思います。そのため、本法案では、地域における創意工夫を生かしつつ、広域の見地から、地域社会の中心となる地方都市とその周辺の市町村から構成される地方拠点都市地域の一体的整備を促進するとともに、あわせて産業業務施設の再配置の促進を図ることといたしております。
　今後とも、建設省初め各関係省庁と十分な連携を図りながら、本法案の円滑な実施による地方の振興を図るよう努めてまいる所存でございます。今後とも、この調整に当たっては、お互いによく協議しながら、そして投資効率のいいようなことで努めるよう、私ども国土庁といたしましてはその調整に当たっていく所存であることを、重ねて申し上げておきます。
○北村委員　今長官から、それぞれの関係省庁片共管で進めていくというお話でございます。特に、この地方拠点都市の整備あるいは産業業務施設の再配置の促進、これらにつきましては、国土庁が中心となって、農林水産省あるいは通産省、郵政省、建設省、自治省、こういう多岐にわたった省庁との関連事業でございますので、ぜひ国土庁はそのリーダーシップをとっていただきながらこれを進めていただきたい、こうお願いを申し上げます。
　そこで、その一つの省庁になっております建設省も、この地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進について、建設省として地方拠点都市地域は全国に何ヵ所を指定するのか、これは東京の一極集中を是正して地方の活性化に有効であると考えてこれが要るのかどうか。また、その適正配置というのは、この指定地域ごとにある程度の距離を保ちつつ全国的に散らばしている方がいいというふうな私は気がいたしますが、それについてひとつお答えをいただきたいと思います。
　と申しますのは、今建設省の都市局の事業で都市拠点総合整備事業というのが行われていると思います。その兼ね合い等もあろうと思いますので、ぜひこれは、都道府県によってはやはり一ヵ所あるいは二ヵ所なんということよりも、もう少し距離を保ちつつ多くの拠点が指定をされたりということが必要ではないかと私は思いますので、そのことについてお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○市川政府委員　地方拠点都市地域の整備の問題につきましては、関係の法案を国会に提出済みでございますし、また、基本的考え方につきましては両大臣から所信表明等でもお話がございましたし、ただいま国土庁長官の御答弁もございましたが、その中でも述べられておりますように、ただいま御指摘がありました地方拠点都市地域の指定につきましては、地方の自主性と創意工夫を生かすという基本的な考え方に立ちまして、都道府県知事が指定を行うということになっておるわけでございます。したがいまして、私どもはその知事の協議を受けるという立場に立つわけでございますが、私どもの考え方になりますと、やはり選定された地域での事業を重点的に実施していくという観点に立ちますと、各都道府県ごとにできるだけ数を絞り込んでいただく必要があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　この点につきましては、ただいま北村委員の方からの御指摘もございますので、いろいろな御議論が今後あり得るかと思いますが、私どもの考え方としては、地方の拠点を選ぶに当たりましては、いわゆる県内の一極集中を招かないように十分配慮いたしまして、都道府県内の地域の適正な配置といったことも考えながら、なおかつ、選ばれた地域におきます事業の重点的実施ができるだけ効果が上がるようにという意味では、かなりのところで数を絞り込んでいただいて、そこで各省庁が連携いたしまして、それぞれの得意わざを持ち寄りまして全面的に国の立場で御支援申し上げる、こういうことが有効なのではないかというふうに考えておるところでございます。
○北村委員　そこで、ちょっと重複はいたしますけれども、国土庁長官、地方の振興に当たっては、これは地方の主体性を最大限に尊重することが最も重要であると思います。今回の地方拠点都市地域の整備のための法律案では、市町村が今おっしゃったように共同でこの整備計画をつくり、知事が承認して地域の指定を知事が行うなど、地方の自主性が生かされるような仕組みが取り入れられておりますけれども、この点については高く評価をするところだと思います。
　こうした地方の自主性の発揮をさらに確実なものにするために、新法の運用に当たって、関係各省が足並みをそろえて地方を支援することが私は大切だと思います。国土庁の役割は総合的な調整をしていくということでありますので、長官のそこのところについての所信をお伺いをしたいと思います。
○東家国務大臣　本法案の実施に当たりましては、関係各省と協議会をつくりまして各種施策の調整を行うとともに、地方公共団体との窓口を一本化することとしております。これにより、国と地方との連携調整が円滑に進み、本法案の趣旨に沿って地方の自主性が生かされるよう、国土庁としてはその役割を果たしていきたいというふうに考えております。
　しかし、これはおしかりを受けるかもしれませんけれども、地方に自主性を持って実施をしていただくというようなことになりますときに、それだけのノウハウは、そのものに問題がありはしないかということも心配いたしておりますし、知事さんがお決めになるときに、県それぞれの地域指定のときに、大変またいろいろな議論等が地方でぎくしゃくするようなことにならないようにしてさしあげねばならないということもございますので、知事さんの認定をされる過程の中で、よく主務官庁と協議した上でということになっておりますので、そのことについては、一体性を持つためにはどうしてもそういう協議の過程の中にそれぞれの各関係省庁の指導というものが重要であろうということも、私はあわせて考えております。
○北村委員　そのことが大変重要なことになってまいりますので、ぜひ長官、国土庁が本当に積極的にそのために御配慮いただけますよう、特に私はお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、都市対策についてでありますけれども、都市の方は、これは言うまでもなく、交通渋滞というのがバス等の時間をおくらせ、利用者に不便を大変感じさせている、利用率及び便数にも何らかの形で影響を与えている、これは事実でございます。そのことが人々の時間をむだに使わせ、また自動車より排出される窒素酸化物のＮＯ２や二酸化炭素、ＣＯ２の排出の総量をふやし、またそのことで、幹線の道路等の沿線に住んでいる人々あるいは団地等に、居住環境を悪化させていると私は思います。この渋滞対策については、渋滞対策緊急実行計画や渋滞対策の推進計画に基づき推進されており、その対策完了箇所等については追跡の調査を行っているはずではございますけれども、今後その交通渋滞はどのように推移していくと考えているのか。また、省エネと道路の整備というのは非常に関係の深いものがあると私は思います。そのことについて、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　交通渋滞、私ども大問題として受けとめております。例えば昭和六十年の年に保有台数が四千六百万台ございました。このときに、例えば一般国道で渋滞、交通混雑を起こしている割合が、すべての国道では約三三％程度でございましたが、市街地いわゆるＤＩＤ地区等では約六〇％程度ございました。ところが、平成二年度になりますと、この保有台数は五千八百万台、千二百万台ふえました。しかし、国道全体で見ますと約三六％と大幅な増はまだ出ておりませんけれども、市街地地区、人口集中地区では約七六％というぐあいで非常にふえてきております。当然これに伴う時間の損失を、私どもなりの経済計算をいたしますと、平成二年度で約十二兆円ぐらいの非常に大きな損失効果が出ております。
　そこで私ども、こういう点、さらにこの渋滞が先生御指摘のように交通安全、特に環境問題に大きな影響を与えますので、六十二年から三十七都市をとりあえず選びましてアクションプログラムをつくりました。さらに平成二年には、全国の三百四十五都市を選びまして推進計画をつくり、現在やっておりますが、着手は大体九割、全部着手しております。それで、対策は大体五割ぐらい終わっております。もしこれがなければ、もっとこの効果が上がっただろうと思っております。したがって、私どもこれから交通は分散させるということと、地域に分散させて人間の住まいもつくり、そしてその中でこういう点における問題点も解決していくわけでございますので、こういう渋滞対策を行いながら、渋滞の推移刀マイナス効果が起きないように努力してまいりたいと思っております。
　そういう意味で、例えば実例を一つ、先生の関係のところで申し上げますと、例えば釧路市の中に釧路環状線というのがございます。こういうところの鶴見橋の拡幅などは、まさしくこういう渋滞対策そのもので私どもやっております。こういったような事業をこれから現場ごとに全部積み上げながら、この対策を講じてまいりたいと思っております。
○北村委員　ありがとうございます。本当に交通の渋滞というのは、これは大都市ばかりではなくて地方においても、ある箇所等々については渋滞が激しいというのは全国的にあるわけでございますので、ぜひ道路の整備等につきましても、そのことを配慮しながら整備を進めていっていただきたい、こう思います。
　次に、第八次の治水事業の五ヵ年計画についてでございますが、昨年十二月には、この平成四年度から始まる第八次の治水事業五ヵ年計画につきまして、総額で二十兆円という目標を持ちながら我々は頑張ってきたところでございますが、結果においては十七兆五千億というようなことになってしまったわけでございます。特に、日本は川との闘いであるということでございます。しかし平成三年度末において、はんらん防御率というのが四五％と非常に低いわけであります。そして、ことしから五カ年計画で十八兆円に及ぶ予算を投じても、はんらんの防御率というのは五三％までしか上がらないという結果が出ているわけであります。となりますと、国民の財産や生命に直接かかわってくる問題としては低いのかなというような気が私はするわけであります。これだったらやはり二十兆円以上のものを確保しなきゃならなかったのかな、こんな感じがするわけでありますが、この第八次五ヵ年計画を遂行するに当たってこの五三％というのがどうなのか、そしてまた第八次の治水五ヵ年計画を遂行するに当たって、建設省河川局の方針をお聞かせいただきたいと思います。
○近藤（徹）政府委員　我が国が気象条件、地形条件あるいは社会条件的にも非常に治水上脆弱な条件下にあるということは、先生が今おっしゃったとおりでございます。このため、第七次治水事業五カ年計画まで積み重ねまして河川の整備を鋭意進めておるところでございますが、平成三年度末で時間雨量五十ミリ相当の降雨に対するはんらん防御卒は、おっしゃるように四五％と低い水準にとどまっている状況でございます。このため、平成四年度から始まります新たな第八次治水事業五カ年計画におきましては、早期にこのような状況から脱却することを目指して、私ども関係の皆様の御理解を得て努力してきたところでございます。
　政府原案として十七兆五千億というのが予定されておりますが、これは第四次全国総合開発計画の目標で、二十一世紀初頭までに人家連檐部では、当面目標の時間雨量五十ミリに対して一応概成させるということを基本といたしまして組み立てておるところでございまして、これによりますと、その通過時点である平成八年度、この第八次五ヵ年計画の終了時点ではんらん防御率が五三％と、数字としては低いのでございますが、主要な地点については早期にはんらん防御の効果を上げてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　現在は、安全な社会基盤のほかに、また生活環境としての河川の見直しも図られております。あるいは、高密度な経済社会活動が集積しているということもあわせ考えまして、効率的な治水事業の執行を図ってまいりたいと考えております。
○北村委員　我が国というのは、自然条件から大変いろいろな災害等が考えられるわけであります。特に地震、台風、豪雨、豪雪あるいは火災、火山の噴火など、多くの災害の発生要因を抱えているわけでありますが、しかしこれは反面で、我が国は防災に対する技術、経験等を多種多様に有していることを意味しているのではないかと私は思います。我が国の積極的な国際貢献が求められております。そしてまた、国際防災の十年事業推進の基本方針が平成元年の十一月に決定をしましたが、この方針等を踏まえ、国際協力及び国際交流の推進に対してどのように積極的に取り組んでいくのか。さらにまた、この国際防災の十年事業推進というのは、なかなか国民には浸透していないような気が実はするわけであります。ぜひそのことをも踏まえて、どう積極的に取り組んでいくのか、国土庁長官、ひとつ御答弁をお願いをいたします。