Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原（宏）委員　ちょっと私も勘違いしていて、要件はあるんですけれども、感染者の数とか症状とかではない、もう少し幅広い考え方で、最初は調整をして、都道府県にお願いするわけですけれども、それがかなわなかったときには指示権が発動されるということで理解をいたしました。
　次に、今回のコロナに関して、いろいろなシステムを作ってきたと思うんですけれども、今、新型コロナ対策のために作ってきた幾つかのシステムが今後の新たな感染症に利用可能なのかどうか、お伺いしたいと思います。
　例えば、新型コロナウイルス感染確認アプリ、ＣＯＣＯＡとか、また、入院をされている患者さんの状況を医療機関で入力をしていただく、厚労省のＭｙＨＥＲ―ＳＹＳとか、コロナの接種記録システムであるＶＲＳ、また、私も携帯に入れておりますけれども、コロナのワクチンの接種証明アプリ。
　今回、これらのシステムが導入をされましたけれども、新たな感染症が再度日本を襲った際に、そのままこのシステムが活用できるのか。危機が現実になってからシステムを開発するとなると、また時間がかかってしまうと思いますので、平時からの備えが重要と考えますけれども、このシステムがそのまま使えるのかどうか、また平時の備えとしてどういうふうにしようとしているのか、お教えいただければと思います。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　今回コロナ対応で導入されたシステムの次の感染症への活用につきましては、次の感染症の感染力や病原性に応じて必要な感染症対策を踏まえた機能を備える必要が求められること、新たな技術やＩＣＴ機器の活用も考慮する必要があることから、そのまま活用できるとは一概に言えないと考えておりますけれども、御指摘のとおり、有事となってからでは、短期間で構築する必要があるなど、様々なハードルがあることから、平時から活用しているシステムを有事でも使えるようにするという考え方が重要だというふうに考えてございます。
　例えば、今例示いただきましたＣＯＣＯＡにつきましても、デジタル庁と厚生労働省が先月取りまとめたＣＯＣＯＡの総括報告書がございますけれども、その中でも、その旨を記載しているところでございます。
　また、ワクチン接種につきましても、新型コロナワクチン接種に限らず、予防接種事務全体のデジタル化のための環境整備を、地方公共団体の基幹業務等システムの統一、標準化の目標時期、令和七年度を目途に取り組まれていると承知しておりまして、御指摘のように、システムに関して平時からの備えに努めたいというふうに考えてございます。
○石原（宏）委員　ありがとうございます。
　そうですね、確かに、予防接種は、共通化をしていくと、そしてそれが新たな感染症のワクチンに使えるとなると非常にいいと思いますので、是非、全国の自治体の、なるべく統一化をして、いざというときに使えるようにしていただけるといいのではないかというふうに思います。
　次に、ちょっと何問か飛ばしてしまいますが、中小企業の対策についてお伺いをしたいと思います。
　コロナ禍で、事業者の事業継続を支援する給付金や資金繰り支援、事業再構築補助金、各種の需要喚起策などが講じられてまいりました。特に、実質無利子無担保のいわゆるゼロゼロ融資は、コロナ禍にあって、多くの中小企業の経営を支えてきました。
　他方、業績の立て直しがままならないまま、返済開始の期限が迫る企業も、現状、増えているところであります。足下の急激な物価高も重なり、資金繰りに行き詰まって倒産する中小企業も徐々に出てきているところであります。
　その他、コロナとは関係ありませんけれども、後継者不足や資金難といった固有の課題も抱える中で、コロナの収束後を見据えて、今後、中小企業に対する支援をどのように講じていこうとしているのか、政府のお考えをお聞かせください。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　コロナの影響の長期化ですとか物価高、今委員御指摘ございましたように、非常に多くの中小企業は厳しい状況にあるわけでございます。
　御指摘のとおり、これから多くの中小企業が民間ゼロゼロ融資の返済の本格化の時期を迎えることになります。既に利用者の六割程度の方は返済中でございますけれども、これから返済に苦しむ事業者の皆さんも出てくると思われます。
　こうした事業者の皆さんに対しては、まず、各種の経営改善事業、傷む前に経営改善事業を実施するということもやっております。あるいはまた、返済期間を長期化しつつ、その間に収益力の改善を支援するコロナの借換え保証制度を一月十日から開始しておりまして、資金繰り支援をしているところでございます。
　それでもなお、増大する債務に苦しむ中小企業の皆様には、四十七都道府県に設置されている中小企業活性化協議会がございます。こちらで、個別の事案に応じた債務の圧縮あるいは債務の減免も含む再生支援を行っております。業種別の再生支援事例集の作成なども通じまして、取組の一層の強化を図ってまいりたいと思っております。
　また、この分野に深い知見や多くの経験を有する商工中金、このノウハウも活用して、地域の金融機関と連携した対応も強化してまいりたいと思っております。
　それから、コロナ収束後でございます。御指摘のとおり、意欲的な事業転換、あるいは事業承継、こういったものも取組を後押ししていく必要があると思っておりまして、事業再構築補助金によりまして、中小企業の新分野展開、業態転換などの取組、それから、事業承継・引継ぎ補助金によりまして、事業承継や引継ぎ後の設備投資や販路開拓などの新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家の活用などを支援してまいりたいと思っております。
　こうした施策を総動員いたしまして、引き続き、中小企業の支援に万全を期してまいりたいと考えております。
○石原（宏）委員　本当に光が見えてきていると私自身は感じているんですが、是非、中小企業の支援もしっかりと行っていただきたいというふうに思います。
　ちょっとまた質問が飛んでしまうところもあるんですが、今回の法改正により、市区町村は新感染症対策を都道府県に代行してもらうことが可能となります。また、その事務の範囲も拡大されます。具体的には、どのようなケースになったら、市区町村の業務を都道府県が代行をするようなことになるのか、また、その代行の範囲というのはどこまで拡大されるのか、そして、今までも、コロナ、三年間ありましたけれども、市町村において都道府県から人員派遣をしてもらった例等、具体的な例等ありましたら、教えていただければと思います。
○柳樂政府参考人　お答えいたします。
　有識者会議の報告書におきまして、「行政機関内でクラスターが発生し庁舎を閉鎖する事態が生じたことがあったことから、対策を実施すべき行政機関を都道府県がサポートするなど、その機能を維持できる仕組みづくりが必要である。」、こういう指摘を受けたところでございます。
　お尋ねの、都道府県知事が市町村長の事務を代行を行うケースということでございますが、このような有識者会議報告書の指摘を踏まえまして、今回の法改正案では、都道府県知事による市町村長の事務の代行につきまして、感染症法に基づく事務も可能となるよう対象事務を拡大する、これは今までは特措法に基づく事務に限られておりました。そのように対象事務を拡大するとともに、政府対策本部設置時から行うことができるよう、要請可能時期を前倒すということとしております。
　しかし、どのような場合に市町村長が都道府県知事に代行の要請を行うことができるか、こういうことにつきましては、従来から、新型インフルエンザ等の蔓延により当該市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったと認めるときという、こういう規定がございまして、この点については改正前と変わらないものでございます。
　今申し上げた、市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときというのはどういう意味なのかということでございます。これは、例えば、例でございますが、自治体の職員間におけるクラスターの発生や濃厚接触者に該当したことによる自宅待機の要請などによりまして多くの職員が出勤できなくなって、その結果、市町村がその機能をほとんど果たせなくなったときというようなところを想定をしているということでございます。
　次に、代行の対象となる事務の範囲でございますが、これは、新型インフルエンザ等対策のうち、地方公共団体が特措法及び感染症法の規定により実施する措置であって、新型インフルエンザ等の蔓延を防止するため特に必要があるものを、この法律上、特定新型インフルエンザ等対策として政令で定めることとしております。
　その具体的な事務の内容につきましては、今後、法施行までの間に検討いたすことになりますが、例えば、感染症法第十二条に基づく医師からの発生届の受理、ＨＥＲ―ＳＹＳへの入力に関する事務などなどを想定しているところでございます。
　最後に、人員派遣を行った事例の有無についてでございますが、過去の人員派遣の実績について網羅的に把握できているわけではございませんが、例えば、緊急事態あるいは蔓延防止等重点措置が公示されていない状況におきまして、保健所業務の負担軽減の観点から、市の保健所に対して応援職員を派遣している事例があったということを承知をいたしております。
○石原（宏）委員　ありがとうございました。
　もう残すところ、時間が少なくなったので、最後、一問。
　先ほども、午前中の議論でも日本版ＣＤＣの話が出ておりましたけれども、コロナ対策に関しては、これまで、厚労省における感染症の専門家の会議や内閣官房の経済学者や感染症専門家による会議などが設置されておりましたけれども、感染症対策には、やはり、午前中の議論もありましたけれども、専門家の知見がしっかりと正確に司令塔に提供される必要があるというのは論をまたないと思います。
　厚生労働省における、いわゆる日本版ＣＤＣの、健康危機管理研究機構の設立のための法案が提出をされる予定でありますけれども、今後、同機構に期待する役割についてお伺いをさせていただければと思います。
　そして、今でも、国立感染研究所の脇田先生なんかはこの会議に参加をされているんですが、新たな統括庁の中の会議とかには、恐らく新たなＣＤＣのメンバーの方が会議に出てこられるのではないかと思いますが、そんな将来のイメージでいいのかどうか、教えていただければと思います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　国立健康危機管理研究機構、いわゆる日本版ＣＤＣでございますが、米国のＣＤＣと異なる独自の特徴といたしまして、自らが病院という臨床機能を持つこととしております。これによりまして、基礎から臨床までの一体的な研究成果に基づく質の高い科学的知見を迅速に提供する役割を担うこととなります。
　具体的には、統括庁や厚生労働省の求めに応じまして、政策決定に必要な科学的知見についての調査研究を行い、平時から質の高い科学的知見を統括庁や厚生労働省に迅速に提供するとともに、パンデミック時には、政府対策本部長の招集を受けて政府対策本部で意見を述べることにより、統括庁等の政策決定につなげる役割を担うこととされております。
　これによりまして、感染初期における調査分析等の初動対応の強化、患者受入れ機能や重症患者等の診療機能の強化、国内外の治験ネットワークの中核的役割を果たすことによる研究開発力の強化などの効果が見込まれ、科学的知見の質とスピードの強化につながるものと考えているところでございます。
○石原（宏）委員　時間が来ました。終わります。
○松本（尚）委員　自由民主党の松本尚でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、内閣法の改正で設置されます内閣感染症危機管理統括庁についての質問をさせていただきます。
　これまでにも、私、昨年の三月の四日にこの内閣委員会、そして今国会の予算委員会の二度にわたりまして、感染症対応の司令塔機能についての質問をしてきたところでございます。
　いずれにおきましても、先ほどから野党の皆さんからもお話がありましたように、危機管理の要諦というのは、組織はとにかくシンプルにしなきゃいけないんだ、それから、リーダーは顔を見せなきゃいけないんだ、この意味というのは、恐らく、当該事案の担当リーダーがしっかり責任を取るというふうに言い換えていいと思いますけれども、そして最後に、情報は出しどころは一つにしなきゃいけないということだろうということを、何度か主張させていただいております。
　本日は、危機管理統括庁を設置、運用するに当たって、この三つがちゃんと実行されるのかどうかについて確認をしていきたい、そういう質問にしたいと思っております。
　まず、お手元の資料の一と二を御覧ください。
　資料の一というのは、昨年の本委員会でも私が話題に取り上げましたインシデントコマンドシステム、すなわち、非常時における指揮命令系統というものを示したものでございます。
　この組織構造は、有事あるいは災害に対しても共通して用いることができるもので、情報の収集、政策立案、実行、ロジスティクス、財政支援、こういったことがリーダーによって統括され、また広報担当者も明確にされているということであります。こういう組織をつくれば、縦割りを排し、緊急事態の初動からその先までを統一的、包括的にハンドリングできるというふうに思っています。この一番上に現場とありますが、この現場は本当の末端の市町の現場でもいいし、官邸でも別にそれは構わないというふうに思います。とにかく、どこへ行ってもこういったたてつけをしておくということが重要だと思います。
　一方で、資料二の方は、内閣官房が今回の統括庁を設置するに当たっての説明に使用している組織の概要でございます。
　まず最初に質問したいんですけれども、この両者、資料一と二、共通点と相違点はどんなところにあるかということを説明いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、宮路委員長代理着席〕
○柳樂政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の提出資料にございますインシデントコマンドシステムの模式図、米国の連邦緊急事態管理庁で採用されている危機管理の手法の標準的なフローチャートということは承知しております。
　また、米国と我が国、行政の仕組み、統治機構に違いはあるとはいえ、その考え方を踏まえて感染症危機に迅速的確に対応していくことは重要であるというふうに基本的に認識をしております。
　その上で、お尋ねでございますが、共通点という点で申しますと、この図ではっきり出ておりますのは、指揮ラインが、トップに、統括庁としては、司令官である内閣感染症危機管理監をトップにし、その下にそれを支えるサポートスタッフである監補、さらに、厚生省との情報の連結、それから、厚生労働省が持っている政策資源をスムーズに内閣感染症危機管理統括庁の業務に生かし、また逆に政府の内閣感染症危機管理庁の方針を迅速に厚生労働省等に伝える、そういうリエゾンをするスタッフである対策官、このラインが一つに、従来と比べると明確にこの一ラインに収束されていっているという、この点について、インシデントコマンドシステムでまさに現場指揮官からその下に真っすぐなラインを置いているという点が共通している点であると認識をしております。
　また、あえて相違点として申しますと、その下の、先生御提出の資料の実行部門、計画・情報部門、補給・支援部門、財務・総務部門。これは私ども政府が法案の説明のために作成をした資料でございまして、こうした実務部門については法律の中に明確に表れるものではございませんので、それは政令なり省令あるいは訓令のようなレベルで設置される中身でございまして、更に更にその下のレベルで設置されるものでございますので、この絵の中には先生御指摘の一番下のラインのものは出てこないというのが相違点であると認識をしております。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　この下の、横にずらっと資料二で並んでいる部分というのは、これから省令等々で決めるということだと思いますけれども、そこの部分をしっかりと統括できるような、そういう組織図にしていただきたいと思います。この資料二はあくまでも説明のためのポンチ絵だと思いますから、人がいたり役目が書いてあったり非常にごちゃごちゃしているんですけれども、是非、資料一にあるような明確な組織図を作っていただきたいなと思います。
　次に、資料三を御覧ください。内閣官房の組織図です。これはホームページから取ってきたものですけれども、内閣感染症危機管理統括庁というのはこの中のどこに位置するのか。私、一応、１、２、３と振ってきましたけれども、この１、２、３、どれになるのか。あるいは４があるんだったら、それを説明していただきたいと思います。
○柳樂政府参考人　お答えいたします。
　内閣感染症危機管理統括庁の内閣官房の中での指揮命令系統という観点での位置づけを御説明した上で、この表での位置づけについてお答えをしたいと思います。
　内閣官房における指揮命令系統という観点で申しますと、統括庁は内閣総理大臣及び内閣官房長官を直接支える組織というふうに位置づけておりますので、内閣法上、統括庁の長である内閣感染症危機管理監を内閣官房副長官の充て職としておりまして、内閣官房長官を助ける職という位置になるわけでございます。また、内閣官房の事務全般をつかさどる内閣官房副長官の指揮命令の範囲から統括庁の所掌事務を除外するという位置づけを法律上しております。
　ということで、もっと分かりやすく、既存の組織との関係で申しますと、今の先生の資料三の一番下の方に赤く横になって内閣人事局というのがございますが、この内閣人事局と同じ位置づけの組織ということでございます。
　ということでありますので、１、２、３のどこに位置づけられるかというお尋ねのお答えは、３の位置づけになるということでございます。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　法律の案文を読みながらどこに位置づけるかというような今の説明だったと思うんですけれども、まず、どんな組織をどこにつくりたいかがあって、それから法律ができるので、今の答えだと、何か逆の順番のように聞こえるんですけれども。
　とにかく、ここは内閣官房長官にぶら下がっている、かなり高いレベルで統括庁をつくるんだということが組織図からは分かるし、ゆえに、それなりの権限とかそういったものもあるんだなということが、恐らく、何も知らない人がこれをぱっと見たときに、この統括庁がどういう位置づけかということがよく分かるんだろうと思います。
　なぜ私が組織図というものにかようにこだわるかというと、先ほど申し上げましたように、危機管理上、組織をシンプルに組み立てておくということは、危機管理を行うにおいては最も重要なことだと思うわけです。
　例えば、資料二の下の方に、矢印の上に丸をつけてあると思いますが、危機管理統括庁が、厚生労働省の方にも矢印がついていて、新たないわゆる日本版ＣＤＣというところにも矢印がついていて、その両方は下の方に赤線で横になっていて、三角みたいになっている。統括庁は、この新たな専門家組織に何か言ったり、何か情報をやり取りしたり、厚生労働省ともやり取りしたりしている。こういうふうにやると、一体どっちが指揮権を持っているのか、権限を持っているのか、分からないんですね。正直、厚労省の下に日本版ＣＤＣがぶら下がっているんだったら、僕が丸で囲んだところの矢印というのは要らないということになると思います。
　大体、省庁の作るこういったポンチ絵というのはやたら矢印が多いんですけれども、しっかりとそういったことを考えながら是非組織図を作っていただきたいと思うんですね。
　この組織図については、今言ったように、誰が見ても指揮命令系統がすぐに明確に理解できて、さらには、誰が責任者であるか、どこの部署が何をしているのか、それらが一目瞭然に理解できるということが求められるわけです。内閣官房にあっては、この統括庁を設置するに際して、是非、この組織図を、資料一のようなインシデントコマンドシステムのように、国民に分かりやすく提示をしていただきたいというふうに思います。
　さて、今国会、一月三十日の予算委員会で私は、内閣感染症危機管理統括庁は感染症対策に関する政策決定を行う組織なのか、それとも、どこかで決定された意思を実行するための調整組織なのかと質問しましたところ、後藤大臣からは、統括庁は、感染症危機への対応に係る企画立案や各省庁の総合調整機能など、内閣総理大臣が司令塔として最終的な意思決定や判断を的確に行うことを助けるための所掌を持つ役所であるというお答えでありました。
　更問いをしたかったんですけれども、時間も全くなかったのでできませんでしたから、この場で更問いをしたいと思いますが、ここでおっしゃる総合調整というのは具体的にはどういうことを示すのか、お答えいただきたいと思います。
○後藤国務大臣　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症危機管理における司令塔機能を担うために、感染症の発生及び蔓延の防止に係る行政各部の統一保持に係る企画立案、総合調整事務を所掌するということとしております。これは内閣法十五条の二の規定です。
　内閣官房は、内閣総理大臣の活動を直接に補佐、支援する機関とされておりまして、単に各省の施策を束ねるだけではなくて、感染症危機管理に関し国政全般の基本方針を企画立案して定め、当該方針に基づいて各省庁の取組を政府全体として統一するために、最終、最高の総合調整権を行使するという強力な機能を持ちます。
　統括庁は、こうした機能を担うことにより、内閣総理大臣が最終的な意思決定や判断を的確に行うことを直接に助ける役割を担うものです。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　今、大臣の方からは、単に束ねるだけじゃないんだということをおっしゃっていただいたと思います。
　この総合調整、特に調整という言葉はよく役所で使うんですけれども、この言葉の持つ意味というのは、各省庁の意見の最大公約数を模索しながら平準的な解決策を落としどころとする、もしかしたらそのように誘導するような、何となく言葉の印象というのを私は持っているんですけれども。
　危機管理では、危機に対応するため、その時点でベストと考えられる意思決定を迅速果敢に行って、国民にその政策意図を適切に示すということが求められるというふうに思います。その点において、この庁は各省庁や機関の調整の結果をその意思とするものではないということが、今の答弁からはうかがえるんじゃないかというふうに思います。
　そこで、一つの指揮命令系統に統合されて、情報の収集、分析から政策決定に至るまでをこの庁が主体的に行う組織であるべきだということを、いま一度、後藤大臣に確認したいと思います。それでよろしゅうございますか。
○後藤国務大臣　先生のおっしゃるとおりです。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　そういったことをしっかりと一元化してつくっていただいて、それを最終的に総理の方に進言して、最終決断は総理が取るというようなことだろうというふうに思います。
　その前段のところでしっかりしたものをつくらないと総理も決断ができませんから、是非、今大臣のおっしゃったようなプロセス等々でもって仕事を進めていただけるようにしていただきたいと思います。
　では次に、今内閣官房にある内閣危機管理監、これについて伺いたいと思います。
　内閣危機管理監と内閣感染症危機管理統括庁の関係性について、資料二の右の方に矢印をつけましたが、条文では、第十五条第三項は、「内閣危機管理監は、」中略しますが、「内閣感染症危機管理統括庁の事務の処理に協力する。」と書かれております。
　この協力という意味は何なのかを御説明いただきたいと思います。
○柳樂政府参考人　先生の資料二の右側の内閣危機管理監との関係ということでございますが、御指摘のとおり、内閣法改正において、感染症対応に係る司令塔機能を統括庁が一元的に担うということで、感染症危機における初動対応についても統括庁の所掌とする、今は内閣危機管理監の所掌でございますが、それを統括庁の所掌とするということでございますが、臨時に命を受け、内閣危機管理監がその事務の処理に協力するという旨の規定を設けまして、そういった対応に隙間が生じないようにしているというところでございます。
　感染症の発生あるいは蔓延によりまして国民の生命、健康に重大な被害が生じるおそれがある事案が発生した場合には、今回のこの法案における協力規定に基づいて、内閣危機管理監が上司である内閣官房長官などから臨時に職務命令を受け、初動対応について統括庁の事務に協力するということを想定しているものでございます。
　政府における初動対応の在り方は個々の事案に応じて様々でありますので、具体的な協力の在り方については、統括庁の発足までの間に詳細を詰めていくことといたしております。
　いずれにしろ、内閣危機管理監の知見を今回の内閣感染症危機管理統括庁の感染症危機の初動対応に活用するなど、双方が持っている知見を生かして、連携をして対応できるように作業をしていくということでございます。
○松本（尚）委員　そうすると、初動対応においては内閣危機管理監の方がしっかりと責任を持っているし、どこかの時点で感染症危機管理監の方が責任を負うというような、そういう流れになるんですか。協力するというのは、では、最初から、初動から何から全部、感染症危機管理監の方が権限を持っているんですか。
○柳樂政府参考人　感染症危機における初動対応については、この新しい統括庁ができますと、統括庁が一元的に担うということでございます。
　ただ、その際に、感染症危機管理に限らない、従来からの様々な危機管理への対応において内閣危機管理監に蓄積された様々な知見、例えば海外からの緊急の邦人の国内への移送など、感染症危機管理統括庁はまだこれからできるということでございまして、知見はそれほどそういった点についてはありません。
　一方、内閣危機管理監の方にはそういった知見、経験をたくさんお持ちでありますので、そういった知見を感染症危機管理統括庁の業務実施に提供をしていただき、協力をする形で、感染症危機への対応をスムーズに行う、そういう関係でございます。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。今の話で、ぼやっと、分かったような分からないような感じだったんですけれども。
　感染症の危機が生じました、どこかの時点で内閣感染症危機管理統括庁が、僕は、初動は、最初は必ず内閣危機管理監が出てくるんだろうと思います。そういうふうになっていて、でき上がった危機そのものが感染症が原因なのかそうじゃないのかが分からない時点というのは当然そうなりますよね。ですから、それはそれでいいでしょう。
　ただ、これはどうやら感染症っぽいなとなったときに、その事態に対応する主体が内閣の感染症危機管理統括庁に何となく移っていくというのじゃなくて、いつをもって指揮権限が誰から誰に移譲するんだということを明確にしておかないといけないと思うんですね。そうしないと、ある一定の時期に誰が責任者だったかということが必ず問題として後で上がってくると思います。それもまた意思決定のプロセスをきちんと国民に示すということになりますから。
　この点においても、条文上の、協力という漠とした言葉については、運用の面で結構だと思いますから、しっかりと明確に決めておいていただきたいなと思うわけであります。
　次に、内閣感染症危機管理監、内閣感染症危機管理監補、それから内閣感染症危機管理対策官、これらは内閣感染症統括庁の要の三役と言えるだろうというふうに思いますが、誰もが危機管理についての知識や見識があるとは全然思えないんですね。そのため、こういった三役の方は、任命時以降の一定期間の間において、危機管理についての研修等々を受けることになるんでしょうか。また、そういった予定というのは持っているんでしょうか。
○柳樂政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のこれら幹部職に対する研修ということでございますが、今のところ、内閣感染症危機管理監それから危機管理監補に誰が充てられるかということは、総理が今後御判断をされるということでございますので現時点では未定であるということですとか、あるいは、危機管理監、危機管理監補のような特別職、対策官のような幹部職員に対する研修と、それから一般職員に対する研修を同列で考えるのがいいのかどうかというような、いろいろ考慮点はあろうとは思いますが、御指摘のように、統括庁全体として、感染症危機の発生時において迅速かつ的確に司令塔機能を発揮できるように、ふだんから統括庁職員の資質向上を図りまして万全の体制を取るということは非常に重要なことだというふうに考えております。
　ですので、統括庁における研修の在り方につきましても今後検討してまいりたい、このように考えてございます。
○松本（尚）委員　今後検討するんじゃなくて、是非、統括庁の職員は確実に研修を受けさせて、トレーニングをさせてください。ただ単に危機管理統括庁の中で危機管理をやるんだよぐらいな話だと、これは絶対にいざというときには動かないと思います。とりわけ、私が先ほど申し上げた要の三役、この人たちは必ず受けさせてください。しっかりとそういったトレーニングをしておくということが、必ず、いざというときには役に立ちます。
　物事をとにかくふだんから危機管理について考えさせるということが必要なので、誰がその任に当たるか、それを総理が決められるというのであれば、むしろそういったものをしっかりと受けている人間を選べみたいな話になりかねませんし、それでも別に構わないと思いますけれども、しっかりとそういうことは計画的に研修をさせるんだということは決めていただきたいなというふうに思います。
　危機管理の三つの要諦のうち、リーダーが顔を見せるということについて、大臣に質問したいと思います。
　この統括庁の政策立案の責任者というのは内閣感染症危機管理監であるということを、ここで確認をしておきたいと思います。
○後藤国務大臣　内閣感染症危機管理監は、内閣感染症危機管理統括庁の長であり、統括庁が担う感染危機管理に関する事務は管理監が責任者となるものです。そのため、条文上も、管理監は統括庁の庁務を掌理すると規定されております。掌理とは事務をつかさどり治めることを意味する言葉でありまして、例えば内閣官房においては、国家安全保障局長や内閣人事局長などが組織の長としてこの表現を使っている。そういう意味においては、責任者ということになると思います。
　政策立案のという限定がちょっとひっかかるところもありまして、政策立案というのは、対策本部の長である内閣総理大臣が政策立案の長であるということだろうと思いますけれども、先生の御趣旨だと思うところの統括庁を管理監が責任者として掌理しているということについては、これは明確になされているところです。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　企画立案案、企画立案をしてでき上がったその案を総理に上げるわけですから、そこの上げるまでの間の、でき上がる政策についての責任は管理監が取るんだろうというふうに考えてもいいかなと思います。
　最終的には全部、総理が最終責任者であるということは私も理解はできます。ただ、一連の、ある一定期間の感染症対応で、いろいろな政策が出てくる。時には失敗することもあるでしょう。だけれども、そういったときに、失敗したじゃないか、総理、責任を取って辞めろみたいな話になると、これはもう国が、ほかにもやることはいっぱいありますからね、国がもたなくなりますから、やはりそのときの責任者としてしっかりと、官房副長官が充て職になっていますけれども、その人がしっかりと、私が責任者です、私が責任を取って辞めるなりなんなり、辞めなくてもいいかもしれませんが、そういうようなことがちゃんと国民に分かるようにしないと、最後の最後が責任者は総理なのでというふうにして逃げを打たないような組織にしておいてほしいなと思います。
　今回のコロナ感染症のパンデミックでは、政府のコミュニケーション能力が問題になりました。一連の感染症対策における政府からの広報の重要性について、鈴木政務官にお伺いをしたいと思います。
○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。
　政府における一連のコロナ対応の経験を踏まえ、不正確な情報や誤情報が国民の間に広まることは国民を混乱させ、問題であり、こうした事態を収めるためには、政府が一体となって、科学的知見に基づいた正確な情報を分かりやすく国民に対し広報することが極めて重要であると認識しておりますし、そしてそれをなるべく速やかに、そして、例えばＳＮＳ上で誤情報を発見したら速やかに訂正するなどの臨機応変さ、こういうことを持ちながらやっていくことが重要だと思います。
　また、昨年六月の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議におきましても、政府に対し、円滑な情報提供に留意するよう御指摘をいただいております。
　今後の感染症対応において、これまでの経験等を踏まえ、内閣感染症危機管理統括庁が、感染症対策の司令塔として、科学的知見を踏まえて決定された政策について国民に丁寧に説明するなど、政府の方針に基づき、関係省庁や地方自治体等と一体となって情報発信を行うことが重要であると認識しております。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　とにかく、分かりやすく。それから、いろいろな政策に対する反論というのがやはり出るんですよね、メディアから。ＳＮＳもそうです。そういったものを、明らかに間違っているものについてはしっかりと反論しなきゃいけない。今でもやっているとは思うんですけれども、聞くと、いや、それはホームページに書いてありますと。大体、反論するやつはホームページを見ませんから。やはり、しっかりと国民の前に出ていって、こう書いてあるけれども、これはこんなふうな理由で違うんだよということをやっていく、そういう国民との対話を持ちながら政策を進めていくということが必要だろうと思います。
　最後の質問になりますが、統括庁としての広報官、これは設置されるのでしょうか。その場合、この資料二におけるどこの部分に広報官が位置することになるか。あるいは、どういった人間がその広報官にふさわしいか、どういった人を任命するかということですが、これについて政務官にお聞きしたいと思います。
○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。
　広報の重要性については先ほど答弁したとおりでありますが、感染症対策の司令塔であります統括庁には、感染症対策に関する情報発信において中心的な役割を果たすことが期待をされるため、統括庁内における広報の実施体制の的確な整備は重要な課題であると認識をしております。
　例えば審議官をヘッドとする広報担当ラインを設けるなど、いずれにしても、委員の御指摘も踏まえながら、今後、具体的な実施体制や人材配置について着実に検討を深めてまいりたいと考えております。
　私の経験から、例えば感染状況の説明は、例えば三重県では感染情報プロジェクトチームの管理職が固定して記者会見をするというようなことをやっていましたので、いずれにしても、そういう運用面の効果的な方法についてもしっかり検討するべきだと思っております。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　今、固定してというふうにおっしゃいましたけれども、やはり決まった人間が決まった時間にちゃんと話をするということが大事なので。私は、この資料二でいけば、広報官というのは、例えば内閣感染症危機管理監補、この人自身がやってもいいし、この人にぶら下がってやる、いわゆる、できるだけ責任者の近いところに置くということが非常に大事なことではないかなというふうに思います。
　非常に今日は実のある議論ができたと思います。ありがとうございました。
○宮路委員長代理　次に、福重隆浩君。
○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。
　新型インフルエンザ等特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　二〇二〇年一月、我が国において、新型コロナウイルス感染症の初の陽性者が確認されました。これまで我々は、三年間の長きにわたり、新型コロナの第一波から第八波を経験をいたしました。罹患された方は累計で、三月九日現在、約三千三百二十九万人にも上り、また、七万二千九百八十九人の多くの貴い人命が失われました。改めて、心からのお見舞いとお悔やみを申し上げます。
　この間、三回にわたり緊急事態宣言が発令され、国民生活に甚大な影響を及ぼし、また、日本経済に大きな打撃を与えました。しかし、多くの国民の皆様の御協力によりワクチン接種が進み、献身的な医療従事者の皆様のおかげで医療提供体制が整い、日常的な感染対策が功を奏し、コロナ前とは言えませんが、日常生活に戻りつつあると思います。
　川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、決してコロナを注意しなくてよくなったのではない、必要な注意を払うことで日常生活ができ、つき合っていける感染症になってきたと捉えるべき、新たな変異株の発生など、警戒を怠ることはできないと指摘されました。
　また、大阪公立大学大学院の掛屋弘教授によると、社会経済活動の制限でウイルスが消滅することはない以上、ウイルスが常にそばにいると社会全体が理解した上で、共存しながら活動を持続させることに重きを置いて進むしかないだろう、さらに、我が国では、なるべくかからないことが大切、でも、かかったら休んでいいよと、感染、発症に寛容になり、助け合える社会になっていくことが新型コロナ社会で経済活動をうまく回していく一つの鍵になるのではないかと述べられておられます。
　このお二人の識者からの提言や、政府においても新型コロナへの医学的知見を蓄えていると思います。その上で、これまで様々な政策や対応を実行してまいりましたが、来週十三日から、条件はありますが、マスク着用が緩和され、さらに、五月八日から五類へ移行するに当たり、今後、国民の皆様にどのような点に注意しながら日常生活や社会経済活動をしていただくのかなど、国民への情報発信についてどのように取り組まれるのか、御答弁をお願いいたします。
○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。
　これまでの新型コロナ対策におきましては、基本的対処方針や、それを受けて各業界が策定をする業種別ガイドラインにより、個人及び事業者に対して基本的な感染対策を徹底するよう要請してまいりました。
　五月八日の感染症法上の位置づけ変更後においては、基本的対処方針及び業種別ガイドラインは廃止となり、個人及び事業者は自主的な感染対策に取り組むこととなってまいります。その際、議員御指摘のとおり、国民への情報提供が重要であると考えておりまして、政府としましては、自主的な感染対策について必要となる情報提供を行うなど、個人及び事業者の取組を支援していくこととしております。
　一昨日、八日に開催されました厚生労働省のアドバイザリーボードにおいても、位置づけ変更後の自主的な感染対策についての議論が行われたと承知をしておりまして、今後の議論も踏まえまして、できるだけ早くお示ししてまいりたいと考えております。
○福重委員　ありがとうございました。
　次の質問に入ります。
　今回改正予定の新型インフルエンザ等対策特別措置法においては、国の行政機関の長や都道府県知事等に対する指示権行使について、新型インフルエンザ等対策本部が設置される時点から行うことができるよう、発動可能時期を前倒しする改正案であると認識をしております。
　その条件として、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合と明記されておりますが、国民生活及び国民経済に甚大な影響とは具体的にどのような事案を想定されておられますでしょうか。
　また、今回の改正では、市町村の庁舎でクラスターが発生し行政活動が継続できなくなった場合、新型インフルエンザ等対策本部が設置された段階で、都道府県より市町村へ直ちに支援に入り業務を代行できるように改め、対象業務を拡大するとお聞きしております。
　そこでお伺いをいたしますが、クラスターが発生した場合、何を基準に行政活動の継続ができないと判断するのか、また、判断する方はどなたになるのでしょうか。また、支援人数の規模等の基準、さらには、支援に関して、即座に市町村業務の遂行が可能であるのか、御見解をお伺いいたします。
○柳樂政府参考人　お答えいたします。
　まず、指示権の発動可能時期前倒しについてでございます。
　昨年の有識者会議で、初動期等において政府と都道府県が一体となって危機対応ができる仕組みづくりが必要という御指摘を受けまして、指示権の発動可能時期について、議員御指摘のとおり、新型インフルエンザ等の蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合に、政府対策本部が設置されてから行使することができるというふうにしております。
　この時期の前倒しということでございますが、蔓延防止重点措置ですとか緊急事態措置、これは、単に感染が拡大すればそういったものが出るということではなくて、感染の拡大、蔓延していることに加えて、医療提供体制や公衆衛生体制が逼迫している、あるいは、それらに支障が生じるおそれがある、そういうことも満たされて初めて蔓延防止重点措置とか緊急事態措置が出るというのが制度ということでございますので、そういった、医療や公衆衛生体制の逼迫するまでに至っていない感染の初動期において新型インフルエンザ等が急速に蔓延をし、このまま感染拡大が続くと国民生活、国民経済に甚大な影響を及ぼしかねない場合ということが想定されるわけでございます。
　このような場合に、迅速かつ的確な感染対策を講ずるために前倒しで指示権が発動できるようにするということで、十分な備えをするというのが目的、内容でございます。
　それから、もう一つの代行については、先ほども申し上げましたが、新型インフルエンザ等の蔓延により当該市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったと認めるときという要件でございます。その具体的な内容は、例えば、自治体の職員間におけるクラスターの発生や濃厚接触者に該当したことによる自宅待機要請により多くの職員が出勤できず、その結果、市町村がその機能をほとんど果たせなくなったときというような場合を想定しているものでございます。
　なお、その認めるときの主体は誰かということでございますが、条文上、「市町村長は、新型インフルエンザ等のまん延により当該市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったと認めるときは、」という条文でございますので、市町村長が判断主体ということでございます。
○福重委員　ありがとうございました。
　次の質問に入ります。
　先ほども申し上げましたが、政府は、五月八日から新型コロナウイルスの感染症法上の分類を二類相当から五類へ移行するための調整を行っておられます。
　対応方針では、法的根拠がなくなると医療費の公費負担はなくなり、患者が受診を控えることが懸念されますが、当面継続されるとしています。詳細については検討中のことでございますが、段階的に縮小、自己負担になると理解しております。
　ただし、国民の皆さんにどの程度自己負担をしていただくのか、また、全ての国民の皆さんが対象になるのか、あるいは重症化しやすい持病をお持ちの方や高齢者など対象を絞るのかなど、感染症部会及び政府対策本部でどのような議論になっているのか、お示しいただきたいと思います。
　あわせて、高齢者の方などへは分かりやすい情報提供とともに、自治体など関係機関にも早めの情報提供をお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
　さらに、新型コロナに感染していても、自己負担となると低所得者世帯や生活困窮者などは特に受診を控える可能性がございます。万一、感染していて医療機関を受診しないとなると、最悪の場合、感染拡大の温床にもなりかねません。この状況について、政府としては政策を検討されておられるのでしょうか。
　以上について、政府の御見解をお示しいただきます。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナの五類感染症への位置づけの変更に伴いまして、感染症法に基づく入院等の措置は終了することになりますため、こうした一定の行動制限に伴って行ってきた医療費等の負担軽減措置についても見直すことになります。ただし、急激な負担増が生じないよう、自己負担分に係る一定の公費負担について、期限を区切って継続することといたしております。
　この点に関しまして、厚生科学審議会感染症部会においては、自己負担が高額となることを懸念する意見があった一方で、他の疾病における費用負担との公平性を踏まえつつ検討することが必要との意見がございました。
　現在、こうした対応の内容につきまして検討を行っているところでございまして、速やかに具体的方針をお示ししたいと考えております。
○福重委員　ありがとうございました。
　こういったことはできるだけ、今も速やかにという言葉がございましたけれども、本当に早め早めに手を打っていただいて、国民に情報提供をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に入ります。
　第五類移行に伴い、これまで感染症指定医療機関や発熱外来などに限定されていた新型コロナ患者の入院や外来診療に対応する医療機関が段階的に拡大されます。
　報道によりますと、現在、全国に約四万二千か所ある発熱外来を中心に新型コロナ疑いの患者を診察しておられますが、五類移行後は、インフルエンザの検査実績を基に、約六万四千の医療機関に広げたいと考えておられるということでございます。入院については、将来的に新型コロナ病床をなくし、全病院八千か所余りで受け入れる体制を目指し、入院医療機関の拡大に向け、都道府県に移行計画の策定を求めるとお聞きしております。
　ただし、五類への移行後も医療現場では一定の感染対策が求められます。医療の現場では新型コロナの感染力に強い不安感を持っております。このため、感染症対策のために講じなければならないことや準備することなどの内容を示すことが、医療機関の警戒感を払拭することになると思います。
　さらには、医療機関向けの感染対策費用の補助や診療報酬の上乗せの継続や人員の支援が、受け入れられる医療機関の増加につながっていくことと思います。
　このような必要な支援策について、政府としてどのような施策をお考えでありますでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナの感染症法上の位置づけの変更に伴いまして、広く一般的な医療機関でも対応していただきたいというふうに考えておりますが、類型が見直しをされましても、ウイルスの感染性などのその性質、特性は変わるものではございませんので、こういったことに対して医療機関の先生方に引き続き診療を行っていただくに当たりましては、新たな医療機関の参画を促しつつ、必要となる感染対策や準備、こういったものについて政策を講じることが重要であるというふうに考えております。
　このため、具体的に申し上げますと、より多くの医療機関が新型コロナの診療を行っていただけますように、エアロゾルの対策に必要なＨＥＰＡフィルターつきの空気清浄機等の設備、こういったものの支援、また、パーティションですとか個人防護具などの物品、また、学会のガイドラインに沿った効率的な感染対策ですとか治療の方針、こういったことの御知見などについても周知をさせていただきたいというふうに考えております。
　また、加えて、外来や入院に関する診療報酬上の特例措置、また病床確保料の取扱い、これまで行ってまいりましたが、こういった各種対策、措置の段階的な見直しにつきまして、現在、関係者と意見交換をしながら、具体的な内容の検討、調整を進めてきているところでありまして、まとまり次第、速やかに具体的な方針をお示ししたいと考えております。
○福重委員　ありがとうございました。
　五類に移行するに当たっても、やはり医療関係者の皆様の御協力が必須でございます。そういった意味では、政府ではしっかりとした対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に入ります。
　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが五類に移行後の医療提供体制について、厚生労働省は、感染対策に必要な物資の費用の助成など介護事業者へ行っている支援について、原則として継続するとお聞きしております。
　具体的には、感染対策に必要な物資や介護人材の確保にかかった費用の助成や、事業所で働く職員を対象に検査キットなどで定期的に行う集中的検査への支援などであります。
　また、感染した高齢者が入院できずに施設内で療養する場合に支払われる一人当たり最大三十万円の補助金も、要件をしっかり精査しながらも継続すると承知しております。
　その上でお聞きいたしますが、厚生労働省は、介護事業者に対し、スムーズに入院調整ができるよう日頃から医療機関との連携を強化することや、施設の入居者が希望する場合には積極的にワクチン接種を進めることを求めていく方針であると認識しております。医療機関との連携の強化や、入居者の希望による積極的なワクチン接種については、具体的なガイドラインや支援策など、国として提示する予定はおありでございましょうか、御答弁をお願いいたします。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生が御指摘いただきましたとおりでありまして、五類に移行後も、高齢者施設等で療養を継続するに当たりましては、医療機関との連携の強化、こういったものが極めて重要であります。もう既に御説明いただきましたような、各種取ってまいりました施策、こういったものは引き続き継続させていただく方向で調整をしております。
　加えまして、ワクチンについてのお尋ねもございました。
　令和五年度における新型コロナワクチン接種については、まずこの五月から、高齢者等の重症化リスクが高い方や高齢者施設等の従事者の方への接種を行うということを既にもう公表させていただいているところであります。
　こういったことをこれまでにも、累次にわたってワクチン接種をさせていただいている中で、高齢者施設の皆様にも御協力をいただきながら進めてまいったところでありますが、引き続き、自治体を通じて、進捗の確認ですとか、好事例の横展開などの情報提供を行いながら、順調に円滑に進んでいくように努めてまいりたいと考えております。
○福重委員　ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　私の地元群馬県では、前橋赤十字病院を拠点として、病院間調整センターを設置しております。これは、病院と医師会、保健所などが総合的に調整を図り、非常に有効で重要な機能を果たしております。限られた病床を効率的に使用するため、各病床の機能や使用状況をデータベース化し、タイムリーに入力して関係者間で共有できるシステムであります。国の方針を見ながらではありますが、病院間調整センターは、重要なミッションを全うし、五月八日に向けて業務縮小に入ると聞いております。
　これは好事例の一つではありますが、新型コロナの感染症法上の位置づけを五類に引き下げる際、混乱を防ぐため、ある県知事は、一定の移行期間を設け、段階的な対応をすべきであると述べています。具体的には、患者の入院先を行政や保健所が探す入院調整をめぐり、医師会、消防、保健所が連携して軽症、中等症の患者の入院先を相談できたり、行政が重症者の入院先をあっせんしたりする仕組みが必要と指摘されました。その仕組みの構築や入院調整のため、地域が必要に応じて使える新たな交付金の創設を要望しております。
　新たな交付金について、政府の御見解をお願いいたします。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナの感染症法上の位置づけの変更に伴いまして、感染症法に基づく入院等の措置は終了することになりまして、幅広い医療機関が新型コロナの入院患者を受け入れる際に、入院の調整、行政の方で行っていたというものは、一義的には自律的な医療機関での調整という姿に徐々に移行していただきたいというふうには考えております。
　ただ、先生御指摘のとおり、これには一定の時間と準備が必要であろうかというふうに考えております。厚生労働省といたしましては、移行に当たって、医療関係者の皆様、また全国知事会の皆様からも意見を頂戴しているところでありまして、各都道府県においての今の入院調整の在り方、また自律的に医療機関に一部お渡ししているような部分、こういったことを丁寧にヒアリングを行っております中で、地域の実情を踏まえて、具体的な在り方の検討を速やかな段階で方針としてお示しさせていただきたいと考えております。
○福重委員　ありがとうございました。
　是非、地方に寄り添って支援策を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　ちょっと時間の関係上、一つ質問を飛ばさせていただいて、次に、内閣法の一部改正の質問に入ります。
　この三年間、新型コロナウイルスの影響により、様々な場面において危機管理体制の脆弱さが露呈したことは否めません。私も、危機管理体制の強化が不可欠であると強く思っております。
　今回の内閣法一部改正案では、意思決定の一元化、迅速化の強化等を目的に、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置することが大きな柱の一つであります。この点につきましては、公明党として、昨年の参院選の重点政策の中で掲げさせていただきました。
　これまでの対応では、緊急事態宣言や重点措置の際に、事業者の営業時間短縮などをめぐり国と自治体の間で規制や制限に差異が発生し、現場に混乱を招いたこともありました。また、省庁間での調整に必要以上の時間がかかり、初動の遅れにつながり、迅速さに欠けたことは検証すべきであると思います。
　この統括庁の設置に当たっては、縦割り行政の弊害を排し、実効性の高い体制構築に全力を注ぐべきであります。これまでの課題などを整理、検証し、改善点を今からでも精査し、統括庁がキックオフした際には即座に業務がスタートできる体制を組むべきであります。
　統括庁のトップには官房副長官が就任されることとなっておりますが、強いリーダーシップの下、先ほど申し上げました初動の迅速な対応と機動的な動きが確実に実行できるよう、政府の御決意をお伺いいたします。
○後藤国務大臣　昨年五月から六月にかけて開催されました有識者会議におきましても、次の感染症危機に備えまして、危機に迅速的確に対応するために、一元的に感染対策を指揮する司令塔機能が必要との御指摘がなされたところでございます。
　今回の法改正で設置される内閣感染症危機管理統括庁は、こうした指摘を踏まえまして、感染症危機対応における司令塔機能として設置することとしておりまして、平時の準備、感染症危機発生時の初動対応、政府対策本部の事務等に係る司令塔機能を一貫して統括庁に集約し、総理及び官房長官を直接支えて、各省庁の取組を統括するために、内閣官房副長官の充て職である内閣感染症危機管理監をトップとして据えることによりまして、感染症危機管理における政府全体の方針立案や各省の総合調整に関する意思決定を迅速かつ的確に行うことを可能としています。
　こうした司令塔機能の発揮を通じまして、国民の生命、健康の保護と社会経済活動との両立を図りながら、感染症危機に迅速的確に対応してまいりたいと存じます。
○福重委員　大臣、ありがとうございました。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ちょっと一つ質問をまた飛ばさせていただきますが、政府は、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、国立健康危機管理研究機構を新設すると伺っております。先ほどからも話がございましたいわゆる日本版ＣＤＣであり、公明党が強く主張し、岸田総理の施政方針演説に対し我が党の石井幹事長も取り上げました。
　この組織は、中立性を担保し、科学的な知見を透明性の高い政策立案に素早くつなげられるかが課題であります。内閣感染症危機管理統括庁を立ち上げ、厚生労働省内に感染症対策部を設置いたしますが、新たな機構は、これらの組織に科学的な知見を提供する機構であります。例えば、政府の判断を追認するだけの専門家組織となれば、新たな機構の存在意義を失うことになりかねません。
　そこでお伺いをいたしますが、新機構は、科学的な知見の提供を主な目的としますが、前に申し上げましたとおり、政府や統括庁、関係機関など、中立性を保つため、どのように取り組まれるのか、御答弁をお願いいたします。