Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川敏夫君　全然私の質問に答えていない。
　ただ、これまでの防衛庁長官の答弁が、イラクの中に戦闘地域と非戦闘地域があるかのような説明をずっとされていたので、だから私は聞いたので、防衛庁長官の定義によればイラク全土が非戦闘地域でしょうと、こういうふうに確認したわけで、でも、もう答えないからいいですよ。ただ、私の論理のが正しいと思うから、また別の機会で、どこかで反論してください。
　それで、自衛隊が派遣する、これは当然安全じゃなくちゃいけないわけで、で、先遣隊が行きましたね、これは自衛隊が派遣する地域が安全であるかどうかを確認するため、調査するために行ったわけですね。
○国務大臣（石破茂君）　ここの言い方は気を付けなければいけませんが、本当に安全というものは、じゃ一体だれにとって安全なのだということは、先生御認識の上でもちろん聞いていらっしゃることだと思います。つまり、何の権限も与えられず、何の装備も有せず、何の訓練もしていない人であれば危険かもしれない。そうですね。しかしながら、常に答弁申し上げておりますように、法律によって権限が与えられ、そしてまた装備を有し、そして訓練を積んだ自衛隊であればその危険を避けることができる。そういう意味で、自衛隊の権限、能力、装備をもってして危険が回避できるという意味で安全だという言葉を使わせていただきます。
　つまり、危険だからこそ、それを回避できる自衛隊が行くのだ。危険だからこそ、つまりゼロではない、危険はゼロではない、だけれどもそれを回避できるような能力を持った自衛隊が行く。よって、自衛隊にとっては危険が回避できるという意味で安全というふうに使わせていただきます、かぎ括弧付きで。
　それを先遣隊が確認をしたのだねという御指摘でございます。これは今まで、例えば専門調査団も参りました。諸外国からいろんな情報、治安を担当しておりますオランダ軍を始めとして、諸外国からいろいろな情報を収集をいたしました。そして、そのような情報、知見、それに加えて先遣隊が参り、そのことだけではございません、医療であるとか給水であるとか、あるいは学校の補修であるとか、そういうニーズも変わっていないだろうか、あるいは治安の状況はどうだろうか、我々の権限、能力、装備をもってして危険を抑止し回避することができるだろうかということを調べたわけでございます。
○小川敏夫君　その先遣隊が調べに行ったその調査報告を受けて、これでその地に自衛隊を派遣するかどうか、その判断資料とするんでしょうけれども、衆議院における質疑の中で出ましたね、この先遣隊の調査報告書の粗筋が、先遣隊が帰国するまでに、前にもうできているという。これは、要するに先遣隊はその地の安全を確認しに行ったんじゃなくて、安全という結論が初めにあって、ただそれについて国民に対する説明の一つのアリバイ作りに行ったようなふうに思えるんですが、どうでしょう、そこのところは。
○国務大臣（石破茂君）　アリバイ作りというようなことはございません。
○小川敏夫君　衆議院の質疑で提出された省庁間のファクス、これは先遣隊が帰国する前にやり取りをされて、そこで報告書の内容が協議されている状況なんですがね。このような協議があったかどうかについて、防衛庁長官、どうですか、調べましたか。
○国務大臣（石破茂君）　通常、そのような作業は行うものでございます。
　衆議院でもお答えをいたしましたように、そのような文書は現在当方には存在をしておりません。したがいまして、それが真正なものであるか、出どころもよく分かりませんが、それが真正なものであるかどうか確認はできません。しかし、そのような作業を、調整作業を省庁間で行うことは、これは行政の当然としてあることでございます。
○小川敏夫君　だから、そこで調整されている作業が、もう安全だという調査報告を、結論がそういう報告でもうできているわけですよ。先遣隊が行って帰ってきて、その状況について報告が出るんじゃなくて、先遣隊が帰ってくる前からもう安全だという方向性の報告書の内容の粗筋ができていると。このことが大変に問題だと思うんですが、それについて全く、ファクスという客観的な証拠物がありながら何の調査もしない、私は見ていないから知らないという答弁はおかしいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　そのような、結論先にあるという、ありきというものではございません。そのようなことに基づいて自衛隊を派遣する、最初に結論ありきであって、現地の事情がどうであれこうであれ、このような結論であるというようなことで自衛隊を派遣するというような選択を私どもはいたしません。
○小川敏夫君　しかし、幾らそう言ったって、先遣隊が帰ってくる前から安全ですという内容の報告書ができているということは、そうじゃないと幾ら長官が言ったって、要するにそういうことだというふうにしか考えられませんよね。
　次に、道路公団のことについて聞きますが、石原大臣、要するにこの与党の協議について、高速道路、これは造るんですか、造らないんですか。そこのところをちょっと分かりやすく具体的に説明していただけませんか。
○国務大臣（石原伸晃君）　今回の道路公団の民営化のそもそもの原点というものをお話ししませんと今の御質問にお答えできませんので、若干お時間をちょうだいしたいと思いますが、必要な道路を国民の皆さん方の最小の負担で民間会社の自主性を尊重して造るというのが一つの基本でございます。さらに、民間会社が経営に当たるということは、民間の経営センス、ノウハウを十分発揮していただくことによりましてこの有料道路事業のサービスというものを向上していただく、それが国民の皆様方の利益に通じる。そして一番重大なことは、四十兆円に上るこの債務を確実に返すということでございます。
　委員の御指摘が九千三百四十二キロと言われるいわゆる整備区間についての御質問であるとするならば、今残っている区間がおよそ二千キロございます。この二千キロを三つの分類にさせていただいたわけであります。それは厳格な評価基準というもので、七十路線区残っているわけですけれども、これをいわゆる費用対便益あるいは収支、さらには外部効果、こういうもので順位付けをさせていただいて、必要な道路を、一体どこにあるのか、有料道路で整備すべき道路はどこにあるのか、あるいは必要ですけれども有料道路になじまないものはどうするのか、こういうふうに分類をさせていただきまして抜本的な見直し区間というものを五路線決定させていただきました。
　ここの部分についてお話をさせていただきますと、現在の規格、構造のままでは造らないで、工事等々を一時中断いたしまして抜本的な見直しを行うと、こういうふうに整理をさせていただいたところでございます。
○小川敏夫君　だから、要するにその抜本的見直し区間百四十三キロ以外は造ると、それから抜本的見直しというのも造らないということではなくて規格等を見直して造るということで、要するに全部造るわけですね。
○国務大臣（石原伸晃君）　抜本的見直し区間について申し述べさせていただくならば、これまでの整備計画のとおりは造らないということでございます。
○小川敏夫君　だから、これまでのというところで、だから規格、内容を変えて造るということでしょう。
○国務大臣（石原伸晃君）　百四十三キロにつきましては中断して国幹会議等々で御議論をいただいて、構造を変える、あるいは国道が近くを走っていたらじゃその国道を改良することによって高速道路に代替するものができるのか、そういうことを議論することになると思いますので、さっきから申しておるように中断して今は調査を行う、すなわちそれは造らないということでございます。
○小川敏夫君　造らないというのはこれまでの規格どおりのものは造らないということで、規格を変えて造るという方向にあるわけでしょう。
○国務大臣（石原伸晃君）　何度も御答弁をさせていただいておりますように、国幹会議で議論をしていただいて、もう必要か必要じゃないかということについては中村基準、中村英夫先生の収支あるいはＢバイＣ、また社会的外部効果、有料道路になじまなくても造らなきゃいけない道路もあるということも路線ごとにもう評価をさせていただいたわけであります。
　その中で、五区間につきましては、新直轄に分類させていただいたものあるいは有料道路事業等々で行うもの、二つに入っているわけですけれども、例えば第二名神の部分につきましては、それに代わるもうバイパスが一つできてしまいました。そうしますと、このバイパスができたことによりまして交通量の需要見通しというものも大きく変わります。それなのにそこに同じものを造るのかということを考えていただければ、同じものを造る必要はないというのは賢明なる小川委員なら分かっていただけるのではないかと思っております。
○小川敏夫君　この道路関係四公団民営化推進委員会、この委員会は、「改革の意義と目的」ということで、その最重要ポイントは必要性の乏しい道路を造らない仕組みを考える必要があると、これが意見書の目的なわけです。しかし、どうも大臣の話を聞きますと、要するに百四十三キロについては規格を変えていずれ造る、それ以外は全部を造るということで、この推進委員会の意見書の趣旨が完全に没却されているように思うんですが、どうでしょう。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの委員の御指摘は全く私、的を外れていると思うんです。
　すなわち、どういうことかと申しますと、今残っております二千キロの部分につきまして、中村英夫先生の基準を採用して、造るべきか造らないべきか、必要な道路か必要じゃない道路かをまず判断しろと、そういうことを道路民営化委員会は審議の中で決めたわけです。その結果、七十路線について言わせていただくならば、有料道路として、すなわち有料道路のＢバイＣは一を切ってしまう、そういうものの中にも、社会的外部効果、地方の首長様方のお話の中で一番出てきますのは、例えば病院まで、基幹病院までの掛かる時間が一時間掛かるのか三十分間掛かるかによって重症患者の方の生存率がパーセントで五％程度違ってくる、そういう外部評価も入れて、高速道路が必要なのか、あるいは原発がある、こういうものの、原発というものを考えたときに、社会的外部効果としてそこの道を整備する必要がある、こういうものを総合的に判断した結果、先ほどのような三つの分類、すなわち有料道路でそのまま整備していく道、さらには新直轄、税金で整備していく高速道路、さらに抜本的な見直しを行わない限りは造らないという五路線、百四十三キロに区分をさせていただいたわけであります。
　これは、正に民営化委員会の答申に沿って客観的に数字が物語っていると御理解をいただきたいと思います。
○小川敏夫君　全く大臣の説明は的を外れていましてね。賢明な私が指摘するんだから多分合っていると思うんですが。必要性の乏しい道路を造らない仕組みを考えるのが意見書の目的ですからね。
　だけれども、大臣のお話、要するに百四十三キロ以外は全部造ると。百四十三キロも、中断したけれどもいずれ造るような話ですから、要するに全部造るんじゃないですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　委員、委員は、道路をもう造るなとおっしゃっているんでしょうか。
　この九千三百四十二キロの外に計画として一一五二〇というものがあります。例えば、東京の中で考えていただきたいんですけれども、この九三四二と言われる整備計画の外に、いわゆる外環道の、委員お住まいの練馬のところから東名のところまで、これはその外に入っているんですね。この道路は整備計画の外ですけれども、私は、委員の皆さん方の、反対の方もいらっしゃるかもしれませんけれども、九割の方はやはり大都会の環状道路は整備しなければいけない、そういうものを客観的な水準で判断した結果が抜本的に見直す区間が百四十三キロであったと。これは数字が物語っているんでありまして、それを、造るのはけしからぬと言われましても、私はおかしいんだと思います。（発言する者あり）
○委員長（片山虎之助君）　御静粛に。
○国務大臣（石原伸晃君）　もう少しお時間をちょうだいしたいんですけれども、さっきから申しますように、費用対効果、採算性、外部効果のお話はさせていただきました。この評価基準による厳格な評価というものを道路、路線ごとにしたわけですね。その数字が、ＢバイＣが一を下回っていたらその高速道路は造る必要がない。しかし、一を下回るものがなかったんですよ。公共事業でＢバイＣ、費用対効果が一より下がるものがなかったらやはりこれは造る。しかし、有料道路ではなじまないものがあるから、これも道路民営化委員会の御答申の中に新しい造り方を考えろと、こういうふうに書いてある、そういうものを作ったわけであります。
　そして、一番、多分、委員の御指摘は、民間会社なのに、民間会社に押し付けるんじゃないか、それだったら良くないんじゃないかという御質問であるならば、いわゆる二千キロの中については、いわゆる仕掛かり品につきましては、複数協議制、Ａ社が駄目ならＢ社、Ｂ社が駄目ならＣ社と、こういうものを作りました。そして、その理由が正しいんであるならば民間会社に実質的な拒否権を付与しているんです。これによりまして、造れ造れという圧力に対しては、民間会社ですから採算性が合わなければ造らない。
　さらには、この外にあります新しく路線を造る部分、このいわゆるさっき言いました重要なところがまだ残っているわけです。そこについては分割した会社に申請していただく。分割した会社が造りますと言わない限り、その会社は造らないんですよ。こういう明確な歯止めを掛けさせていただいておりますし、これまで弊害がありましたこのプール制、ですからちっともちっとも、道路がどんどんどんどんできていってしまう。そういうものに対して、これからの高速道路は、民間会社ですから、民間会社が自己、自分の責任において資金を市場から調達して造る。そういう、総理も何度もおっしゃっておりますように、戦後初めての抜本的なこの高速道路の改革というものを行っているんでありまして、必要な道路は造るし不必要な道路は造らないということでございます。
○小川敏夫君　何か個別なこととかあれこれあれこれいろいろ付けてまことしやかに言っていますけれども、要するに意見書が必要性の乏しい道路を造らない仕組みを考える必要があるということで意見書を出したんだけれども、この与党協議では、要するに造るんですね。まあ聞いておられる方がその議論でもう分かっていただけると思いますが。
　道路公団のことでもう一つ聞きますが、四十五年後に借金を返し終わったら無料化するそうですね。無料化するんだったら、民主党の言うように、そんな四十五年先じゃなくてもっと先に無料化したらどうでしょう。
○国務大臣（石原伸晃君）　この問題は衆議院でもかなり御議論があった点なんですけれども、財源どうされるんですか、無料化する、三年後に無料化するって。論理的に、新たな税負担を最初の民主党の案はあったんです。プレート、要するにナンバープレートでお金を取っていこうという案があった。しかし、途中からこれ評判が悪いから現在あるこの九兆円の道路財源の中から二兆円を払っていくということを決めたわけです。でも、それが論理的に成り立たない。
　何で成り立たないかというと、民主党の御主張ではこの九兆円のうち道路特定財源を一般財源化する。マイナス三兆円です。残り六兆円。で、地方の公共事業、道路に四兆円使っております。そうしますと、残り二兆円。これで二兆円の借金を返しますと、これは委員のところにも関係あると思いますけれども、連続立体事業とかバリアフリーの道とかそういうものに四兆円今お金を使っている。こういうもの一切整備できなくなる。あるいは今、国道ありますけれども、国道の維持管理費に一兆五千億円掛かっている。これだけの事業を一切やめればできますけれども、それができないわけであります。
　ですから、どういうことかと申しますと、無料化する、それは当然であります。高速道路というのは国民の皆様方の公共財産でありますから、私どもも借金を返した後はしっかり無料化する。四十五年後に無料化するということを今度法律に書くわけであります。ここが大きく今までと全然違う。ですから、無料という言葉の本質は一緒かもしれませんけれども、実現性ということで言わせていただくならば、私どもの案が実現できて、皆様方の言っていることは実現のできない案でございます。
○小川敏夫君　まず、大臣の答弁で一番不適切なのは、何か道路特定財源が減ると練馬の云々かんぬんができなくなるみたいな話をしていますけれども、そういうのは全く議論、練馬のことは議論していないんで、およそ不適切な説明だと思いますがね。
　ただ、要するに大臣、お金の問題でしょう、道路民営化、四十五年先にするのは。お金の問題だったら、道路特定財源、今度の与党の案だって、新直轄方式は、これ税金で造るんですよ。道路特定財源の予算を使って造るんじゃないですか。つまり、お金の問題なんだから、本質的に四十五年先にできるものはその財源をきちんと手当てして、つまり一般国道に使う予算分を、今度は料金を無料化して、高速道路の維持管理に使えばいいんだから。お金の問題なんだからやる気になればできるでしょう。
　まあ、この問題についてはまたもっと細かい議論をしましょう。ただ、私の質問については端的に答えないで、あれこれあれこれいろんなことを言うものだから、議論が尽くせない。ただ、時間が来ていますので、また時間を改めたいと思いますが。
　あと、最後に二点あります。
　官房長官にお尋ねしますが、中川元官房長官が、官房機密費について、個人的に費消したんではないかという疑惑があることについての新聞記事がありましたが、このことについて、官房長官、きちんと調査して国民に対して説明していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　この内閣官房報償費、これはもう何度も御説明申し上げました。よく御記憶だと思いますけれども、内政、外交を円滑に遂行するため、取扱責任者である内閣官房長官のその都度の判断と責任の下、機動的かつ効果的に使用されるものであると。歴代の官房長官においては、こうした報償費の目的に従って厳正な運用に当たってこられたと考えている。
　ただいま御質問の件につきましては、御指摘のような調査を行う考え方は、以上の理由によりないと考えております。
　なお、もう一つ申し上げますけれども、これは民事訴訟をしているんですね。民事訴訟で一方の当事者が、これが言っていることなんです。ですから、訴訟の案件であるということなので、調査を行うことはそういう理由からも考えていないということであります。
○小川敏夫君　報償費の性質から明らかにしないということで、すべての疑惑について説明しないというのは余りにも国民に対して説明責任が欠けているんじゃないでしょうか。それじゃ、まるでつかみ金で持っていかれちゃったって分かんないじゃないでしょうか。
　次に、時間の関係で最後の質問しますが、一昨年の秋に、民主党の石井紘基、当時の衆議院議員が刺殺する事件がありました。
　政治家が殺害される、大変に民主主義に対する挑戦の事件だと思いますが、個別な事件についてはなかなか答弁しにくいでしょうけれども、一般論としてお尋ねしますが、やはりこの種の事件は、被告人の捜査、処罰が終わったからそれで事件が終わりということではなくて、やはりどのような状況があるかについて継続的な調査、捜査をしていただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（小野清子君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの事件に関しましては、平成十四年の十月二十六日に被疑者を殺人犯で逮捕いたしまして取り調べ、関係者からの事情聴取あるいは押収資料の分析等、事件の動機あるいは背後関係につきまして徹底した捜査を実施したと承知をしております。十一月、同年の十一月十五日に殺人そしてまた銃砲刀剣類所持等取締法違反で起訴されたものと承知をいたしております。
　本件に関しましては、個人的な問題に起因する逆恨みによる犯罪であると、犯行であるという報告を受けておりますけれども、現在公判中でありますので、具体的な答弁は差し控えさしていただきたいと思います。たとえ公判中でございましても、あるいは結審後でありましても、新たな事実が判明いたしました場合には、検察庁と密接な連携を図り、必要があれば所要の捜査を行うものと承知をいたしております。
○小川敏夫君　時間の関係で私の質問は終わりますけれども、今日の質疑、大変答弁も不誠実で納得ができない。やはりこういう質疑についてはもっともっと十分な時間を取って、総理も十分な時間を取ってきちんと説明する、そうした審議時間ということを配慮していただきたいということを最後に申し述べまして、私の質問を終わります。
○委員長（片山虎之助君）　関連質疑を許します。信田邦雄君。
○信田邦雄君　小川委員の関連質問に対しまして、民主党の私、信田でございますが、続けさしていただきたいと思います。
　私の名前は信用の信に田んぼの田と書くわけですけれども、読む人によるとシンダというふうに読む人もいるということで、別に私は非常に元気で、北海道の北見というところで百姓をやっておりまして、命の産業ということで私は自分の職業に強い誇りを持っていると、こういうことでございまして、これまで米十町歩と畑三十町歩作っています。
　畑には大体、変わりますけれども、大体、ビートというサトウダイコンですね、それにジャガイモ、小麦、これは加工しますとうどんになるわけです。讃岐うどんなんというのは大体北海道で取れた、私の分もそうですが。今日、閣僚の皆さんの大方の方は、野菜も私作っていますけれども、間接的に必ず私の作ったものを食べているんじゃないかと。大体、おいしいなと思ったときは大体信田が作っているんだと思っていただければ有り難いと思います。
　なぜこんなことに力を入れるかというと、様々な今、食の問題で自給の問題が問われておりますので、関係する省庁でなくて全閣僚が考えていただきたいということもありまして私は申し上げているところでございますが。
　総理にまず最初にお伺いするわけですけれども、総理は、就任以来ずっと改革に向けて非常に力強い、私は、ライオンがほえているように元気にやっていると。しかし、三年もたっても、いや改革の芽が出た芽が出たと言っているんですね。いつになったら実るのか。私の場合には、春にまくと秋に実るんですよね。ですから、是非総理に実らし方を伝授したいなと思っているんですけれども。
　それは大変、こういった与党の関係や様々な問題があるんであろうと思いますが、やはり改革を国民に痛みを伴うものだといってライオンのように与党のいわゆる抵抗勢力にほえていましたけれども、最近はライオンの風貌がどうも弱まってきたと。ほえても余り効果ないからでしょうけれども。私は、もうライオンをやめてベートーベンでもやって、痛みを負ってきた国民に音楽でも奏でていやしてやった方がよっぽど支持率が上がるんではないかと。
　別にそういう冗談を言いに今日は私は来たわけではございません。私も一人の百姓として、実は百姓は平和の産業であり、命の産業なんです。こよなく農民は平和を愛しているんです、食糧があるからこそ平和なんですから。だから、そういう意味でも、私は、今日は食糧の安全の保障関係から閣僚の皆さんに御質問をいたしたい。
　最初に、やはりイラクの関係で大変議論が長引いて、閣僚の皆さんはまたイラクかということになりますので私はやりませんけれども、日本の平和の原点は、私は、憲法で世界に戦争をしないと言ったからこそ今日の経済成長があって、世界から信頼されて経済発展したんでないかと。その経済が発展して、世界のおかげで発展して、力が付いたら、イラクの方にもちょっと軍隊を送ってみるかなということは非常に私はよろしくない。そういう意味で、そういう問題は、国民全体の多くの皆さんの支持を得てやっぱりイラクに、イラクの平和を求めて行くのに、ああいう乱闘国会のようなふうに取られるようなことは非常に私は危惧している。
　そこで、参議院ですから、参議院は良識の府ですから、是非そういうことがないように、あるいは参議院要らぬみたいな話が出てきますから、そういうことのないように、是非各閣僚の皆さんに、私の質問には、私に答えるというよりも国民に答えるという意味合いで真摯にお答えをいただきたいと思うんです。
　それで最初に、昨年、総理にお伺いしますけれども、昨年十月二十一日、ＡＰＥＣの首脳会議で総理は、バンコクの市内のホテルで、プレスに対してだったと思いますが、農業鎖国という言葉を発しまして、私は愕然としまして、これは農業を鎖国と言ったのか、農業の開放は続けないと言ったのか、ちょっと間違いではないかと、こういうふうに疑ったぐらい、本当にその言葉に対して私は農民の一人として残念に思っているわけですけれども。
　総理が最も愛するところのアメリカの自給率は一二二％ですよね、ブッシュさんが別に自給率を上げたわけじゃございませんけれども。それで、日本は四〇％でしょう。これはもう先進国で最低なのはだれも知らない人はいないと。こういうことは私は、自民党政権五十年以上続きまして、これはやっぱり五十年たって、八〇％あった自給率が四〇％の半分になったわけですから。そのことがいい悪いというよりも、そういう政策が今、国民から非常に不安を持たされておりまして、日本農業は今九兆円ですけれども、九兆円余が粗収入ですけれども、輸入は五兆一千億も輸入していまして、農民が生産している半分ぐらいはもう輸入しているのに鎖国という言葉、これはどうしても私は納得いかないんですが、総理はこれについてどういうふうにお考え、どういうつもりでそういう言葉を発したのか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　信田議員、名前もちょっと変わっておられますが、やはり田んぼに信をおくと、農業に信をおくという意味にも取れて、それだけ農業に熱心なことだということは今のお話でも十分理解できます。
　私の改革も、すぐ出ないじゃないかと言いますけれども、「桃栗三年柿八年」という言葉があります。ようやく、改革の種をまいてきて三年近くたってまいりました。ようやく改革に芽が出てきて、これをやっぱり木に育てていかなきゃならない。改革を大事にして手入れをよくしてこの芽を大きな木に伸ばしていただくために御協力いただければ大変有り難いと思っております。
　私も、農業鎖国という言葉の御質問ですが、農業の重要性は十分認識しているつもりであります。ただ、日本国民の食生活を考えますと、日本ですべて日本の国民の食生活を賄うということはもう現在では無理ではないかと。お互い、世界の経済、貿易を考えれば、日本の品物も買ってもらうんだけれども同時に外国の品物も日本は買わなければならない、またそれが日本国民の利益になるという考え方から、農業におきましても、今、輸入一切しないで自国のできた農産物だけで日本国民の胃袋を満たそうとするとこれは無理があると思います。そういう点を考えながら、もう一切外国の製品については、農産物については絶対入れないという状況じゃないと、必要なものは入れておこう、輸入しようと。
　同時に、日本の農業も、輸入阻止するということだけでなくて、発想を転換して、むしろ外国の農産物よりも高いかもしれないけれども質が良いから高くても買ってやろうという農産物もできるんじゃないかと、そういう輸出も視野に入れた改革が必要じゃないかと。
　同時に、やっぱり自給率というのは大事であります。すべて外国産品ということを考えると、食の安全ということを考えても、これに対して不安を持っている国民も多いものですから、やっぱり自国で、基本的な食糧というものは自国で生産できるような体制はこれからも維持していかなきゃならないという認識を持っていることを御理解いただければと思います。
○信田邦雄君　「桃栗三年柿八年」などと言っていると外国に全部やられてしまって、カキがならないうちに日本農業はナシと、こうなりはしないかと。
　鎖国発言と自給が大事だというのは、非常に乖離がございましてどうなのかと思います。こういう関係で、命の基本法を作って、農林大臣のときに農業基本法などを作った中川経済産業大臣は農業と貿易の関係と相対立するような今立場にあると思いますが、この鎖国発言、中川大臣はどういうふうに感じていますか。
○国務大臣（中川昭一君）　私は、農業と、あるいは食糧生産と貿易とは対立する概念では決してないと思っております。
　今総理からも御答弁ありましたように、自給率、カロリーベースで四〇％でありますけれども、完全自給ということは今は日本ではもうできないという現状はもう事実だろうと思います。例えば、信田議員も私も北海道でありますけれども、例えばえさなんというのはこれはもう国産で自給することはできませんし、もっと言えば、トラクターを動かすガソリンとかああいうものまでいってしまうともう完全自給というのはできないというのはもう既にもう何年も前からの事実だと思います。
　他方、今基本法制定のお話がありましたが、我が国の食糧政策というのは、国内自給を基本としながら備蓄と輸入という、この三本柱でやっていくという、輸入というものも位置付けとしてあるわけであります。したがって、今先生も御指摘のように、日本は世界一の食糧輸入国であると同時に、これは単に価格の問題だけではなくて、やっぱり生産者と消費者との間の連携というものが非常に重要だというのが今後の食糧政策のポイントだろうと思います。余りしゃべっていると農林大臣の御答弁に影響しますので。
　したがいまして、我々は貿易立国として今後生きていかなければいけない。今までもそうだったし、今後も生きていかなければならない。平成五年のあの米の大凶作のときのことを我々は忘れていないわけでございますから、したがいまして、国内生産を基軸とし、それは消費者に喜ばれるもの、また総理も何度も強調されているように、世界に好まれるようなものをどんどん作っていくという観点も見据えながら、やっぱり安定的な食糧自給の消費者に対する責任を果たすためにはやっぱり貿易の位置付けというものも重要だと、両方とも大事だろうというふうに考えております。
○信田邦雄君　大事だ大事だと言っている割にはＦＴＡでも何でもどんどん進めようとしているわけですが。
　亀井農林大臣に聞きますけれども、この農業は地方と国民の命を守っているばかりでなく、今までは自民党政権まで守っていると、こういうことになっているようなんですけれども、それが自給率四〇％だというのは一体どうなのかと思いますが。
　これは一体、世界から日本が輸入していることによって、世界の食糧を買いあさっていることによって世界の食糧安全保障を阻害していると見られている、そういったことで飢餓を発生させるとまで言われているのに、総理が鎖国発言したことに対して農林大臣はどういうふうに感じていますか。
○国務大臣（亀井善之君）　総理の御発言、もう先ほど来総理からも御答弁がありましたとおり、我が国が既に農産物の輸入大国である、そしてさらにグローバル化した中で農政改革を進めていかなければならない。そういう面で、過度に国境障壁に依存をする体制、これは十分考えていかなければならないと、こういう視点に立っておられるわけでありまして、そういう中で、もう既に信田議員、委員、農林水産委員会でも先ほど来お話しのとおり、農業の経験、また現に農業をおやりになっているそういう立場でいろいろなお話もちょうだいし、大変私も参考にさせていただいておるわけでありますが、やはり国内生産の増大、そしてさらに食糧の自給率の向上、さらには農業の多面的な機能、これをしっかり維持していかなければならないわけでありまして、そういう視点に立ちまして私は八月の時点で食料・農業・農村基本計画の見直しを指示し、そして今その審議会に諮問をし、企画部会で精力的に検討していただくと、こういうことを進めておるわけでありまして、そういう中で、やはり何といっても意欲と能力のある担い手の経営を支援する、そして環境や農地、水等の保全のための政策の確立、このようなことに更に努力をしていかなければならないと、このように考えておる次第であります。
○信田邦雄君　総理に今度は農政の基本的なことをお願いをいたしたいと思います。
　総理も閣僚の皆さんも、日本経済を守るために世界との貿易に対しては関心を持っておられるようですが、その前にやはり農業を、国内農業の政策をきちっと確立しておかなければ、これはもう本当に地方も日本の食糧も不安定になるということですが、今農林省が、今大臣も言われましたけれども、プロ農業経営者を中心に意欲ある農民を育てようじゃないかというふうに今審議会にかけていますが、その中の、基本的にはヨーロッパ並みに直接支払を農家にしていくと。これは、あたかも農家にお金をやるように皆さん国民取っているのは間違いです。これは明らかに国民、消費者政策であって、消費者や国民に安定的に国内の食糧を供給するというのが目的なんですから、こういうふうな直接支払について総理はどういうふうな認識で受け止めているのか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　直接所得補償というのは民主党からもいろいろな御提言をいただいておりますが、こういう問題は、今御指摘のとおり、いかに国内での食糧自給率を改善していくか、保持していくか、そして食の安全を図るために農業をやっている方々に意欲を持ってこれからも農業生産に従事していただくかと、そういう観点から考えているわけでありまして、直接所得補償がどれほど効果あるか、いいのか、さらに専業農家どのように育成していくか、兼業農家の方々に対してどのような今後改善策がいいかということを総合的に考えてくれということで今農水大臣に指示しているところでございます。
○信田邦雄君　鎖国発言よりは大分勉強されているようで、少し分かってきているのかなと、総理に期待をいたしておるところであります。日本のためですからね。政党のためにやっているわけじゃないですから。
　次に、農林大臣にお伺いしますけれども、今日のＢＳＥや残留農薬、その他、鳥インフルエンザなどの国民的に騒がれたり、不安、不信を持たれるのはいわゆる食糧の海外依存が原因ですよね。それで今、自給率を上げようということで新しい政策を打つわけですけれども、これは畑作から導入していこうということで直接支払方法を考えているようですが、一番日本の基本は米なんですよね。米についての直接支払を今考えているのか、そしていつごろからどういうような方法が、ありましたらお答えいただきたい。
○国務大臣（亀井善之君）　お答えいたします。
　先ほどもお話し申し上げましたが、食料・農業・農村政策審議会企画部会に今いろいろの議論をしていただいておるわけであります。そういう中で、何といっても米政策の改革の推進、このことは、昨年、食糧法の改正をいたしまして、そして今それぞれの地域で水田農業と産地作り等々のビジョン作り等々に大変農業者あるいはまた団体そして地方自治体も熱心にいろいろの努力をしていただいております。
　そこで、やはり御指摘の直接支払の問題、これは、今回この基本計画の見直し、こういう点で来年三月ごろに新たな基本計画と、このスケジュールで進めておるわけであります。その中で、諸外国の直接支払制度も視野に入れまして、個別品目ごとの価格支持政策、それから構造改革の推進と需要に応じた生産が図られるように担い手に対する品目横断的な政策へ移行することを含めまして、競争力の強化、そして農政の展開を見定めていきたい、こう思っております。
　そういう面で、具体的な政策展開の時期、このことにつきましては今申し上げることはできないわけでありますが、やはりそういう面でも拙速は避けなければならないわけでありまして、極力早期に政策の展開が図られるようにスピード感を持って対応してまいりたい、このように考えております。
○信田邦雄君　谷垣財務大臣にお伺いをしますが、総理もそして農林大臣も政策を転換して農政を変えていきたいと言っているんですけれども、どうも財務省も必ずしもそういう方向ではないんではないかと思いますが、自由貿易は、私どもも民主党も私もそうですが、進めて、世界と共生していくというのが基本ですけれども、我が国の農業と食糧は国民のために必要なんであって、外国のために必要でないわけですから、消費者負担の価格政策から財政負担にしていかないと、高ければやっぱり消費者は買ってくれませんから、消費してくれませんから、見直して、直接支払の方向に財務省もきちっと切り替えた予算の対応をしないと、これは伴わないんです。政策はあるけれども財政が伴っていなければ、これは効果ないわけですからね。
　そういう考えで、今年度は大体決まってしまったようですけれども、来年度からは是非直接支払の方向に大きくかじを切った予算にしてほしいと思うんですが、いかがお考えですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　農家への支援の在り方、今、亀井農水大臣からお話がありましたように、競争力をどう付けていくかというようないろんな観点から農政改革、今懸命に議論していただいております。
　私ども財務省としましても、こういう農業の構造改革の必要性は十分理解しておりまして、先ほどお話に出ましたプロ農家の養成といった、やはりめり張りを付けてやっていくということを基本にして亀井農水大臣とよく議論をしてまいりたい、こう思っております。
○信田邦雄君　時間があれば後ほど言いますけれども、是非、財政の見直しが一番政策の実効性が上がるわけですから、そこは是非お願いをして、農業土木などのそういったことばかりやっているようなことのないように大きくかじを切っていただきたい。
　次に、河村文部科学大臣にお伺いしますけれども、いわゆる食育ということで基本法も計画しているようですが、いわゆる食糧が大切だ大切だでは大切ではないんで、本当に国民が自分の国の食糧が大切だというふうなことを体も頭もすべて感じることが一番大事ですから、教育をきちっとしていくという、教育という言い方はちょっと押し付けかもしれませんけれども、国民自身が納得するような、そういうことを伴っていかなければなりません。
　そういう意味では、食育基本法などを目指すとともに、やはり文部省も、子供のうちからファストフードばかり食わして、本当に国民の大切な日本で取れたもののスローフードは何も知らぬのようなことでは駄目なので、是非全体の、日本国内全体で国民の、自国の食糧を食べるというふうな食育教育に対してどういうふうにお考えか。
○国務大臣（河村建夫君）　信田委員、大変大事な御指摘だというふうに思います。最近、子供たちの肥満も非常に増えておりまして、昭和五十年代のころから比べますと倍増しております。平均体重の二〇％以上というのを一応対象にしておりますが、そういうことからいいますと、やっぱりきちっとした食生活、食習慣ができていないと、こういうことであろうと思います。
　そういう観点から、あるいは食生活をすることを、一家団らんに非常に意味があるとか、こういう観点からも食習慣をきちっと付けさせることが教育上極めて大事なことだと、こう思っております。
　また、あわせて、それを学びながら、やっぱり安全な、日本の安全な食糧あるいはこれからの農業の問題、お百姓さんの御苦労ぶりをどういうふうに勉強するかというふうにずっと発展をさせていく、こういうことも教育の視点が大事だと、このように思っておりまして、学校においては学校給食を通じて食習慣を付けていくということ、大事でございますし、同時に教科、家庭科もございますが、そういうところでしっかりこれからも進めていかなきゃならぬと思っております。
　特に、学校現場でもっとこれをきちっとさせるためにも、学校栄養士の皆さんがいらっしゃいますが、今度新たに栄養士の皆さんに栄養教諭という資格を持っていただいて教壇でもきちっとこのことをやっていただこうと、こういう方向でございます。
　総理から昨年九月二十二日に文部科学大臣、指名をいただきましたときに、最初の指示は、いわゆる知育、徳育、体育プラス食育を重視した人間力向上の教育改革に努めるようにと、こう言われておるわけでございまして、こういう観点から食育を重視するということは正に人間力向上にもつながっていくんだという広い視点でこれから食育を重視してまいりたいと、このように考えております。
○信田邦雄君　食育から伝統文化や環境や地域の様々な歴史を学んで、今の殺伐としたこの社会が変えていくことができます。是非力を入れていただきたいと。
　　　〔委員長退席、理事尾辻秀久君着席〕
　次に、ＦＴＡに関してですけれども、総理にまず伺いますけれども、このＦＴＡの関係については先ほどの答弁とは違ってかなり総理は力を入れているように私は思うわけですが、ＷＴＯがとんざしているといいますか、ちょっと遅れている中で、世界がＦＴＡの方に向いてしまうと非常にバランスの取れない世界の様々な問題も起きるのかなというふうに私は思っていますが、民主党は、農民に支払われない無駄、無駄な農業予算を直接支払にして、実際の農業予算を農家に支払った上でこのＦＴＡを受けようという、先ほども若干申し上げましたわけですが、先ほど財務省、大臣も答えてくれましたが、財政と伴えないと駄目なので、族議員の皆さんが、族議員という言葉は、農業に対する関心を持った強い与党の先生方が強い抵抗をしている、これをＦＴＡで総理の力でこれは抵抗勢力として破って、打ち破っていけるんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ＦＴＡ自由貿易交渉につきましては、このＷＴＯの多国間交渉、これを補完するものだと思って、でき得れば、今メキシコ等で進めておりますが、これは日本の経済全体の観点から考えなきゃならないし、同時に農業の輸入問題が絡んできます、このＦＴＡ交渉には。そうすると、農業の輸入が増えることによって国内の農業に与える影響、農家に与える打撃というものも出てきますから、その点を総合的に考えなきゃいかぬと。かといって、今までのように農業の輸入はこれ以上増やしてはいかぬということも、もう今の状況では許されないということから今進めているのであって、その点、ＦＴＡ交渉には必ずその相手国からの農産物が増えてきます。これに対して国内の農家、農業をどうするかという問題を考えながら私は進めていきたいと思います。
○信田邦雄君　同じく、中川経済産業大臣にお伺いしますけれども、経済財政諮問会議は、相当にＷＴＯが遅れるので強硬にＦＴＡの推進に対して強い行動を示していますが、もちろんそれを受けて大臣はやらなきゃならぬと思いますが、農業をよく知っている中川経産大臣として、今のような農業予算や農業政策の在り方で競争力が付いていないために、ひとたまりもなく中国やＡＳＥＡＮなどに負けるわけですよね。
　こういう中で、具体的に経産省は、したら自分たちはただ輸出だけすればいいと、それだけなのか、農水省やその他とどんな連携を取ってやろうとしているのか、お伺いします。
○国務大臣（中川昭一君）　日本は、御承知のとおり、要するに貿易をやっていかないと生きていけない国なわけです。食糧の現時点で六割が輸入でありますし、またエネルギー資源でありますとか鉱物資源を含めて物を作るあるいは人間が生きていく上での基本的な資源がほとんどの部分というか、かなりの部分が輸入、そしてまたそれを加工して輸出をしていくと、それで成り立っている国でありますから、多国間あるいは二国間の貿易というものが基本的に大事であると、こういう位置付けは多分先生と私と共有できるんだろうと思います。
　そういう中で、ＷＴＯという多国間の、今百四十八か国が加盟をしているところで今ドーハ・ラウンドが行われているわけでございます。そのＷＴＯの協定の中で、御承知のように、ガット二十四条でＦＴＡ、自由貿易協定の位置付けということがあるわけでありますから、これは両方とも関係がある、いわゆる補完する関係にあるわけでございますから、日本としてはそういう貿易立国としてこれからも国民生活あるいはまた世界へのいろんな意味でのかかわりという中で、ＷＴＯ、ＦＴＡともに大事なことだろうと思っております。
　　　〔理事尾辻秀久君退席、委員長着席〕
　カンクンでおかしくなっちゃったからだっとＦＴＡにシフトをしたと、一時的にそんな見方も一部の国で見られておりますけれども、私は、ＷＴＯとＦＴＡの関係というのは、そんなにこっちが駄目だからこっち、またこっちが駄目だからこっちという単純なものではない。少なくとも、各国の戦略を見ておりますと、そんな単純なものではない。もっと国益というものを考えてＷＴＯ、ＦＴＡというものを考えておりますし、日本は、先ほど申し上げたように、貿易をやっていかなければならない国でありますから、そういう戦略、国益というものをじっくり考えていかなければならない。
　そういうことで、ＷＴＯ、ＦＴＡが今後とも重要な議論をし、国益にかない、また関係国との話合いができれば、関係者にとって大きなプラスになっていくと思います。
　そういう中で大事なというか、いわゆるセンシティブな部門として、例えば農業、そのほかにもいろんな部門が今後考えられると思いますけれども、そういうものにつきましてはきちっとした国内議論をし、そして交渉をきちっとし、そしてその上でトータルとして締結をしていかなければならないというときに影響を受ける部門があるとするならば、そのときには十分なるいろいろなまた対策というものも考えていきながら、トータルの最終的な目標の中で個別にいろいろとプラス、マイナスが出てくるわけでありますし、こっちが百点全部を取ろうということでは交渉になりませんので、お互いに取るところは取る、譲るところは譲るという中で、またそれ以外にいろいろな対策も考えながら、総合的にＷＴＯそしてＦＴＡというものを考え、推し進めていくことが我が国の今後生きていく道だろうというふうに考えております。
○信田邦雄君　質問をしますと、大体農業は皆大切で対策をしなきゃならないというのはみんな一致して、総理もそういうふうに申し上げますが、実はそんな生易しいことにはならないだろうと思います。
　それで、必ず貿易、妥結したりなんかしますと、交渉が、必ずデメリットとメリットの企業が日本国内に出てくるんですよね。このときに、国内経済としてどう企業間の費用調整をするかということがきちっと算出されていないと、どっかのところが、中小零細や農業なり村なりが破綻をしてしまうことになりますので、谷垣財務相なのか、経産相なのか、そういった費用の、調整費用、経済の調整費用の件について、どのように今議論して、どのような方向を考えているのか、ありましたら。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ＦＴＡは必ず進めていかなきゃならないものと思っておりますが、その交渉の中で、今おっしゃったような、センシティブな領域に関して構造改革がどれほど進んでいるのかというのはよく見ていかなきゃなりませんし、そのための必要な構造改革についてはきちっと議論をしながら、また財政的にも支援すべきものは支援していかなきゃいけないと、こう思っております。
○信田邦雄君　是非、中小零細加工業が食品に関して全部かかわっていますから、何百品目という無関税のものが入ってきた場合、農業というくくりで論議していたんでは駄目です。日本経済全体、地方、中小零細に影響しますので、是非そういったものと併せて、経済財政諮問会議で十分な議論の上で進めていただきたいと思います。
　最初、演説ぶち過ぎまして、時間が不足しましたので若干飛ばしますけれども、高病原性の鳥インフルエンザの関係に入る前に追加質問をいたしたいと思いますけれども、本日の読売新聞に報道されました、厚生大臣にお聞きしますけれども、無申請の着床前診断が行われていた問題について、医師である厚生大臣にどういうお考えかを聞きたいと思うんですが。
　神戸市の大谷産婦人科で三例実施を明らかにした。これは、いわゆる男女の産み分けの関係なんですけれども、これは生命の選別であり、学会ではこの申請を認めていないんですよね。これは生命倫理からも、人権、人類の社会問題として大きく波及する可能性が高いんですが、厚生大臣としてどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　着床前の診断の件が今日新聞で報じられておりますが、人間、女性百人に対しまして男性百一人か二人、ちょっと多めに生まれておりますが、男の子は小さいうちにいろいろのことで亡くなったりすることがあるものですから、成人しました男女としては百対百、絶妙にできているわけでございます。自然の妙理、誠に妙なるかなというふうに申し上げなきゃいけないと思うんですが、そうしたことに対して、男女、男性が欲しい、女性が欲しいということを取り入れるとどうなるかということはもう言わずもがなでございまして、医師には重大な使命が与えられているというふうに思いますけれども、医師は超えてはならない一線がある、そこを守らなければならない、そう思っております。
○信田邦雄君　是非きちっとした、国民が分かるように取り組んでいただきたいと思います。
　それで、インフルエンザの関係、今世界じゅうといいますか、特にアジアですから日本は非常に関心が高いというよりも心配しているんではないかと思いますが、私は、これを同時多発鳥インフルエンザと、こう勝手に位置付けているといいますか、マスコミも書いておりますが。
　基本的には、やはり先ほど言いましたように、海外依存の日本の食糧政策がこのような騒ぎになりまして、例えばブッシュさんの大好きな小泉さんに言っておきますけれども、アメリカは一二二％の自給率で、しかも日本の肉や何かが例えば八〇％ぐらいの自給率だったらマスコミも取り上げませんし、騒ぎもしなかったと思うんですよ。そういうこともひとつきっちり全部の閣僚の皆さん、考えておかないと、こういう問題が起きて大騒ぎだけして政治問題だと言っていても、本当の意味の根本的な解決になりませんし、これから工業化した鳥の生産や豚の生産、牛肉の生産や様々なもの、もう海もそうなってきています。どんどん増えるでしょう。このことを真摯に受け止めていただきたいと思いますが。
　この感染の関係で、どうも途上国は発表は遅い、対応は遅いで、それを真にそのまま受けたもので輸入禁止などしていますけれども、ベトナムなどでも一月の九日に鳥の感染と人の感染と人の死亡と一緒に発表するという、こういうようなことをそのまま受けているとすれば、それまでに、鳥は先にかかっているはずですから、輸入された日本はどうなっているのか、事後追求的なものはどういうふうにしているのか、様々な問題も起きます。
　時間がありませんから、くくって厚生大臣に、あるいは農林大臣にこの点についてお伺いしますが、鳥インフルエンザ全体について、双方から、どちらからでもいいですから、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　お答えいたします。
　委員御指摘のベトナムの件でございますけれども、一月九日の正午ころ、ベトナムの養鶏農家で鳥インフルエンザ発生の報道を受け、直ちにベトナム政府に対しまして事実関係の照会を行ったところであります。その後、同日の午後七時ごろ、ベトナム政府より鳥インフルエンザの発生の報告を受け、直ちに同国からの家禽や家禽肉等の輸入を停止したところでございまして、できる限りいろいろの関係をもちまして、それら情報のキャッチ、そしてその対応をしっかりやっておるところでもございます。
○国務大臣（坂口力君）　鳥インフルエンザの問題でございますが、これは鳥の問題だけではなくて、鳥インフルエンザから人への感染というのもあるわけでございますので、これはそういうふうにならないように早く手を打たなければいけないというふうに思います。
　農林大臣からも、農林水産大臣からも御答弁のありましたとおり、やはり鳥インフルエンザにかかった鳥を早く処理をするということが最大の課題でございまして、人間の方に及んでこないようにするというふうにしなければいけないというふうに思っております。
　我々も、そうしたことで、鳥を処理していただく方々に対しましてはそれ相応の防御措置、あるいはまた予防的に薬をお飲みいただく等のことも国内におきましては行ったところでございます。
○信田邦雄君　この鳥インフルエンザ、私は、昨年、農水省、農水委員会でも質問しようと思って、ちょっと委員会が流れて、かなり危機感を持っていました。私は農民ですけれども、鳥を恐れたんでなくて、人に感染することを危惧して質問しようと思っていたところ、たった一、二か月で、二、三か月で韓国、日本にも出てしまったということでして、人から人に感染しないんでないかということや、食べても大丈夫など、厚生省や農林省、強調していますけれども、どうも人から人にも感染しそうだということで、私はこれは地球上の未曾有の危機問題に発展しないかというふうに思っていますし、場合によっては六千万から五億人の人が死ぬんでないかとさえ言われておるわけでございまして、今から、まれに人に感染することありなどと言わないで、やはりきちっと人に感染することに対しても危機感を国民に持たせておかなければ、対策が遅れてしまったり、国民も、いやいや、鳥が好きだから食べるわとか、そういう、触るわとか、大したことないということになりかねないと、こんなふうに思っておるところでありますが、是非、厚生大臣、農林大臣、これから蔓延対策や人に対する予防対策などありましたら、ありましたらって、もちろんやっているんですが、国民の前に、この際ですから、きっちり伝えていただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今御指摘いただきましたとおり、人から人へうつるということが一番恐ろしいわけでございまして、人に、人から人へうつるようなインフルエンザウイルスが発生しないようにしなければいけないわけでございます。
　これは豚の中等で起こるというふうに言われておりましたけれども、人間の体の中でも起こり得るわけでありまして、普通のインフルエンザにかかっている人がまたこの鳥インフルエンザにかかるという、両方のウイルスに冒されるということになってまいりますと人の体の中で新しい遺伝子を持ったウイルスが発生してくるということになり得ますから、そうしたことにならないように手を打つ、予防をするということが大事でございます。
　そういう意味で、一般のインフルエンザのワクチン注射等を今やっているところでございますが、それだけではなくて、鳥の方の、鳥から人へというところがうつらないようにしなければなりません。そういたしましても、これは動物の世界では起こってくることは避けられない面もあるわけでございますから、情報を徹底して集めるということが大事でございまして、日本の国だけではなくて、このアジア全体におけます情報を的確に把握をしてそれに対応するという体制が大事だというふうに考えておるところでございます。
○国務大臣（亀井善之君）　高病原性鳥インフルエンザの家禽への感染を予防するために、農林水産省といたしましては、まず、家畜伝染病予防法に基づきまして、輸入検疫措置及び国内防疫措置を講じているところでもございます。すなわち、海外におきまして発生が認められた場合には、当該国からの輸入を直ちに停止をすることとする。そして、国内においては、防疫マニュアルに基づきまして、飼養鶏の健康観察、野鳥等の侵入防止、農場への立入りの制限、消毒等により発生の予防に努めるとともに、異常が認められた際の早期の通報を徹底すること、発生した場合には、発生農場の鳥の殺処分や周辺農場の家禽、鶏卵の移動制限等の蔓延防止の措置を講じておるところでもございます。
　今後とも、これらの対策を通じて国内へのウイルスの侵入防止と国内における蔓延防止に努めてまいりたいと、このように考えております。
○信田邦雄君　最後に、時間がなくなりまして、さっぱり質問が要領を得ませんでした。
　北方領土関係について、時間がありませんので、総理、外務大臣、それから沖北担当大臣にお伺いしますが、私は、昨年一月に根室の会議に行きましたら、元島民がこう言った。国は北方領土返還に五十八年間何もしてくれなかったと、こう言われてびっくりしたんですよね。今まで何をしてきたのか、我々も含めて、私は北海道民ですから。いろいろなことをして、言ったことは、金ではないんだと、島が返ってこなければ何もならないんだと言ったんですよね。私は、これで何とかしなきゃならないという一委員として決意をして外務省といろいろやりましたけれども、今年が私は、総理、チャンスだと思うんですよね。
　まず、プーチンが日本びいきですよね、総理の御案内のとおり。柔道をやっている。娘二人にも柔道を習わせている。ロシア経済は、今や市場経済に参入して、非常に発展を期待されている。国際社会は、そういうロシアの資源や様々な問題に一緒になって発展していくことによって地球全体の国益になるんだと。そのときに、壁になっている小さな、ロシアにしたら滴のような北方四島が災いしているとするならば、ロシアの国益にも、日本の国益にも、世界の国益にも決してならない。そのために、是非、このプーチン大統領が大統領に再選されるのを契機に、国際政治問題にしたり、様々な問題にして、総理そして外務省、そして我々国会議員全部、日本国民挙げてこの問題に取り組めば必ず返ってくる。セレモニーの時代は終わった。きちっと政治家の責任として、国民の責任としてきちっとやるべきだと、こう思うところであります。
　そういう意味で、返還は必ず可能です。今年……
○委員長（片山虎之助君）　時間です。時間です。はい、もうそのくらいで。
○信田邦雄君　是非、どうぞ総理以下、今の関係者の御質問をいただきます。いや、御答弁をいただきます。