Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（昭）委員　想定されていないのか、いるのか。なぜ、想定されていないと、私は想定されていないんだと思いますよ、そのことをはっきりおっしゃらないのか。どうですか、もう一度。余り時間がないので、よろしくお願いします。
○五味政府参考人　オンサイトにおける活動につきましては、一義的に事業者であるというふうに認識をしております。
○近藤（昭）委員　事業者である、つまり想定をしていないということだと思います。それはあくまで事業者だということ。
　だから、そうすると、今度、小泉大臣、万が一のことが起きたら、また同じことが起きるんです、それは原子力事業者だと言っているわけでありますから。そして、そこで起きるのは、ある種の混乱と苦悩だと思うんです。
　時間がないのでちょっと続けますけれども、今御説明もあったように、直接国からは指令ができないわけです。そして、消防隊は地方公務員でありますから。
　私も、ここに当時の消防庁長官だった久保さんの本、「我、かく闘えり」というのがあるんですが、この中で言っていることがあるんですね。
　東電福島第一原発事故では、使用済み核燃料プールへの放水作業は、東京消防庁を始めとする大阪市、横浜市、川崎市といった大都市の消防本部に属する総員二百六十名の消防隊員の献身的な活動によってなし遂げられたわけであります。この皆さんは地方公務員です。その隊員たちのその後の健康状態はどうであるか。当時、消防庁長官はそういうことを大変に危惧されたわけであります。
　だから、私が申し上げている、今も続いているんです、その隊員たちのその後の健康状態はどうであるか、重い症状を発症したり、亡くなったりされている方はいらっしゃらないですかということをお聞きします。
　また、当時は、余りこれは事故調の報告書に出てきていないんですけれども、現場で、まさしく地方自治ですから、双葉郡の消防隊の人が、大変な活動をされました、支援、消防活動、がいらっしゃるわけです。
　このことは余り記録に残っていなくて、ちょっと私も最近、前からそういう報告が出ているんですけれども、「双葉郡消防士たちの三・一一」、吉田千亜さんという本がありますけれども、現場の、これは大変なことが書かれています。
　何が大変かというと、いわゆる現場、放水作業とか救援作業に行けと。でも、子供が小さい隊員なんかは、やはり心の中では大変な不安を感じるわけです。あるいは、言葉に出して、とても自分は行けないと言って、待機の場所から出ていって、自分はそんな現場には行けないと。そして、戻ってこられず、そのまま退職扱いになった方がいらっしゃるわけであります。そして、現場に最終的に行った人は、行く前に遺書を書いている方もいらっしゃる。あるいは、メールを準備して、いつでもそれを発信する、まさしく現場へ行って大変な状況になったときにそれを発信するべく準備をしていた方がいらっしゃるわけですね。そういう大変な状況になるわけであります。
　それで、今質問したいのは、その現場に入った皆さんの健康状態、そして、双葉の消防隊員の皆さんの健康状態を把握していらっしゃるのかどうか、そのことをお聞きしたいと思います。
○五味政府参考人　東京電力福島第一原発事故では、緊急消防援助隊として二百六十名の消防職員の献身的な活動をいただいたところでございます。
　消防庁といたしましては、当該職員の安心や長期的な影響の確認に資するために、事故直後の平成二十四年度から、医療、消防関係者から成る福島原発事故において活動した消防職員の長期的な健康管理審査連絡会を設置いたしますとともに、追加定期検査、定期検査に追加して血液検査、白内障検査及びメンタル検査の機会を提供するなど、健康管理の支援を行っております。
　また、双葉地方の消防本部の消防職員につきましては、地元本部において、日常の消防活動の中で徹底した放射線管理を現在も継続して行われておられます。
　また、各職員の放射線量についても管理、評価がされておりまして、消防庁におきましても、必要な資機材について全額国庫措置をしておりますし、定期的な会議で必要な情報を共有しているところです。
　こうした取組を通じまして、これまでのところ、福島第一原発対応による重い症状の発症等の報告は受けておりません。
　引き続き、各消防本部と連携しまして、原発事故対応に携わった職員の健康管理に的確に取り組んでまいりたいと思います。
○近藤（昭）委員　双葉のことは把握されておられますか。双葉の消防団のことは把握されているか。
○五味政府参考人　双葉地方広域消防組合で原発対応に携わった方、また今も比較的困難な状況の中で活動されておられますので、その方々については、双葉消防の方で健康管理を毎日やっておりまして、それを、消防庁と双葉消防との定期的な情報連絡会議がありますので、そこで共有をしております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　質問時間が終わりますのであれですが、今申し上げたように、大変な状況であった、そして現場、オンサイトは想定をされていない、原子力事業者だと。そうすると、今度、万が一のことが起こったら同じようなことが起こると私は心配をしています。
　ですから、あと、双葉消防隊員、自治体の皆さん、消防は自治体でありますけれども、当時、久保長官も、こうした皆さん、アメリカなんかでは、そういう現場に行くときは公務員、国家公務員を兼務することになるんです、そのときだけ、そして国家公務員として、万が一のことがあったらそうした補償が出てくるんです、そうしたことを日本でも検討する必要があるのではないかと言われております。
　そういうことで、私は、本当に万が一のときが残念ながらあったわけですし、あるわけであります。そういう意味で、原子力防災担当大臣であられる小泉進次郎大臣には、よくそのことを考えていただきたい。私は、原発の再稼働というのはすべきではない、こう思っています。ぜひ、この本も読んでいただいて、いただいていますか。
　ありがとうございました。
○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。
　きょうは初めて環境委員会で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、質問に入る前に大臣に伺いたいんですが、今回、私、質問通告の問取りのレクチャーをオンラインでさせていただきました。環境省の方も国交省の方もそれは受けていただきまして、環境省の控室の方のいろいろ仕切りをしていただいて、非常にスムーズにレクチャーできたなというふうに思っております。
　大臣とそれから笹川副大臣とは国会改革でもいろいろと御指導いただいてきましたし、まさにこういうコロナの時代でオンラインが当たり前になってきた、そういう状況も踏まえて、全てオンラインでやるべきとは思いませんし、やはりお会いした方がいいときもあると思うんですけれども、できるときがあったら、わざわざ今までみたいに、たくさんの職員の方がいろいろ資料を持って、セキュリティーチェックもわざわざ通って、会館に来て、実際に会って、オンラインでできるような話をするということを、働き方改革の意味も含めて、どんどん進めていっていただきたいなというふうに思います。
　全体としてオンラインでやるべきとまで言わなくてもいいんですが、ぜひ、小泉大臣がいらっしゃる環境省ではできるときはどんどんオンラインでやっていく、そういうような方針を出していただきたいと思いますが、そのことについてお考えをお聞かせください。
○小泉国務大臣　まず、源馬先生には今回オンラインでの問取りということで対応いただいて、私は職員を代表して感謝申し上げたいと思います。
　やはり、源馬先生と、私も大臣になる前に国会改革に取り組んでいましたけれども、二日前通告ということもなかなか現実には守られないケースが多いと思います。そういった中で、きのうも深夜まで職員の方は残って、そしてほぼ徹夜の職員も多くいると思います。私自身も、みずから変わらなければいけないと思いますので、今、質問の前夜は役所には残らずに、きのうも、夜に家でウエブで役所の職員ときょうの質疑に備える、そういったやりとりをしています。
　そして、民間の方からは、コロナ禍でデジタル化が最も進んだのは環境省である、こういった評価もいただいていますので、環境省だけでは十分に働き方改革が実現をしないところ、まさに国会の皆さんに御協力いただかなければいけないところがありますので、これからもこういった場を通じて、御理解、そしてまたそういった取組が先生方とも一緒になって実現をしていければと思います。よろしくお願いします。
○源馬委員　ありがとうございます。ぜひリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　リニア中央新幹線についてきょうは主に伺っていきたいと思います。
　これも広く報道もされていますが、私がおります静岡県とＪＲ東海の間で、いろんなすれ違いもあったり、いろんなことが起こっておりまして、なかなかスムーズにリニア中央新幹線について進んでいないということがございます。
　もう一回整理してみると、主には、大井川水系の水の問題と、それから工事によって周辺の地域に与える環境問題、この二つが大きく静岡県としては懸念があって、そこを解消してほしいということがＪＲ東海との間で行われているというふうに思います。
　例えば、トンネルを掘るときの湧水が県外に出てしまうのではないかという問題、それから、大井川の中下流域で地下水に影響が出るのではないか、これは水の問題ですね。そして、地下水位が低下したり沢がれが起こったりすると、そこに希少生物がいる生態系への影響が大きいのではないか。それから、掘削土の処理に伴う生態系や環境への影響、これも心配されています。また、湧水量や地下水量の変化というのを正しく今捉えられているのか、こういうような論点もあると思います。
　今、大井川の水というのは、今でさえ十分な水量があるとは言えず、例えば、二〇一八年の十二月から二〇一九年の五月の半年の間で節水要請が百四十七日間出される、こういうような状況です。その水系の恩恵にあずかっているのが十市町の六十二万人、そして事業所も四百三十の事業所が大井川水系を使っている、こういう状況です。そして、環境でいえば、氷河期由来と言われる希少生物も南アルプスにはすんでいるというふうに言われておりますし、二〇一四年には、そういったことも評価をされてユネスコのエコパークにも認定をされました。
　こういうような状況で、リニア中央新幹線の工事を大井川水系のところで行うということがどのような影響を与えると環境省としてお考えなのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　本事業は、その事業規模の大きさから、本事業の工事及び供用時に生じる環境影響を、最大限、回避、低減するとしても、なお、水環境や生態系などに対し相当な環境負荷が生じる可能性があると認識をしています。
　このような認識のもと、本事業の認可権者である国土交通大臣には、事業者が十全な環境対策を講じることにより、環境の保全について適切な配慮がなされることが確保されるよう、本事業者に対して適切な指導を行うことを求める、こういった環境大臣意見を平成二十六年六月に発出しているところであります。
○源馬委員　今御紹介ありました環境大臣意見がありました。
　きょう資料でお配りしておりますが、全ては読みませんが、今大臣もおっしゃっていただいたとおり、最大限、回避、低減するとしても、なお、相当な環境負荷が生じることは否めなかったりとか、不可逆的な影響を与える可能性が高い、又は、我が国の環境行政の使命でもあるとか、相当な強い大臣意見を、当時、石原環境大臣だと思いますが、出していただいております。
　この間、二〇一四年ですから六年ぐらいたちまして、いろいろな状況も変わりました。また、新たに出てきた資料なんかもあったと思います。そういったことを受けて、何かこの当時の環境大臣意見から変わられたことはあるんでしょうか。そのことについて伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　これらの認識については今も変わりはありません。
○源馬委員　ありがとうございます。
　御紹介いただいたとおり、非常に強い懸念を持っているということで、最終的には国交省だということは当然承知をしておりますが、やはり、これからもしっかりと経緯を見ていって、この環境大臣意見に沿って行われるようにぜひ尽力をしていただきたいというふうに思います。
　それから次に、環境大臣意見が出されたもとになった環境影響評価書の中身について伺っていきたいと思います。
　ことしの七月に、ＪＲ東海がトンネル周辺では地下水位が三百メートル以上低下するおそれがあるという予測を示したという報道がありました。この地下水位の低下というのは、先ほど出した、環境大臣意見を出した環境影響評価書にはなかったことであって、新たにできたことだと思いますが、こうしたことは、三百メートル低下するというのは非常に大きな影響だと思いますけれども、当時はなかったこうしたＪＲ東海の見込み、これを受けて今環境大臣としてどのように認識をされているのか、伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　環境影響評価法に基づいて、事業者であるＪＲ東海において作成された環境影響評価書では、本事業による地下水の水位への影響の可能性について示されていますが、同法に基づく環境大臣意見では、地下水位や水環境に関する予測の不確実性は高いことから、より精度の高い予測を行って、その結果に基づいて、地下水位及び河川流量への影響を最小化できるよう環境保全措置を講じることなどを指摘をしています。
　本事業が地下水に及ぼす影響などについては、国交省が設置したリニア中央新幹線静岡工区有識者会議において、現在、科学的、工学的な見地から検証が行われており、地下水位が三百メートル低下するとの資料もこの会議において示されたと承知をしています。
　リニア中央新幹線静岡工区有識者会議における今後の科学的、工学的な議論の結果や、環境影響評価法に基づく環境大臣意見も踏まえて、国交省から事業者に対し適切な指導が行われるものと認識をしています。
○源馬委員　国交省から適切な指導が行われるということだと思いますが、同時に、地下水位が三百メートル以上低下すると言われている地域には国立公園の特別保護地区と重なっている地域があるということも明らかになったというふうに思います。
　これは、特別保護地区というのは環境大臣の許可が必要な行為がありまして、その中には、自然公園法第二十条第三項第五号で、河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせることには環境大臣の許可が必要になっているというふうに定められておりますが、地下水位が三百メートル低下するということは水量に大きく増減を及ぼさせることだと思いますが、これをやるには環境大臣の許可が必要なんじゃないかと思いますが、そのことについての御認識をお願いいたします。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　自然公園法の目的は、すぐれた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにございます。
　この目的を達成するため、同法に基づきまして、国立公園の風致景観に影響を与える工作物の新築や木竹の伐採等の各種行為が規制されることとなっております。
　リニア工事につきましては、仮に計画どおりであれば、工事を予定している南アルプス国立公園の特別地域において、トンネル掘削に係る工作物の新築等の申請が必要というふうに考えてございます。
　一方で、現在、事業者において関係自治体と具体的な工事計画等の調整を進めているところと承知しておりまして、現時点で具体的に必要な手続や許可の可否について判断できる段階ではないというふうに考えてございます。
○源馬委員　今木竹を損傷することとか植栽することという例を挙げられましたが、私が今指摘をしたとおり、第二十条第三項第五号で、河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせることも許可が必要になっているというふうに私は認識をしているんですが、それはどうですか。
○鳥居政府参考人　お答え申し上げます。
　地下水の増減そのものについては許可を要する行為の対象とはなってございませんが、今回の工事が風致景観にどのような影響を及ぼすかということについては、まだ工事の具体的な内容が明らかになってございませんので、それを受けまして判断していくことになろうかと思います。
○源馬委員　では、工事の概要が明らかになっていって、地下水位が三百メートル下がり、それが当然、河川の、大井川水系の水量に増減を及ぼすことになると私は思うんですが、それが明らかになった場合は、そこは環境大臣の許可が別途必要になるという理解でよろしいでしょうか。
○鳥居政府参考人　お答え申し上げます。
　いずれにいたしましても、今の計画ルートでございますと、特別地域の地下を通過することになってございますので、これは工作物の設置の許可申請が必要になってございます。その際に、地下水位の影響が、地上の景観、水位、水量等に影響を及ぼすのかどうかということも含めて検討して審査をしていくことになると思います。
　ただ、詳しい中身については、現在、工事の詳細が決まってございませんので、お答え申し上げることが難しいということでございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　済みません、たびたび確認させていただきますが、じゃ、そのときの工事の詳細が明らかになり、河川の水位、水量への影響なんかが明らかになった場合は、環境省として許可しないという可能性もあるということでよろしいでしょうか。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　地上の風致景観、植生等について明確な影響があるということがわかれば、何らかの対策をお願いすることになろうかと思います。
○源馬委員　ありがとうございます。
　続いて、建設残土について伺っていきたいと思います。
　当然、トンネルを掘ると残土が出てきまして、その処分は、一部はリニア事業内での盛土なんかについて活用する、あるいは周辺自治体で公共事業で活用されるということが見込まれているそうですが、多くは残土処分場にとどめ置くことになるというふうに聞いております。そうすると、そこで土砂崩れが起きたりとか、環境基準以上の重金属等を含む要対策土の流出について、地元自治体から懸念も上がっております。
　岐阜県の御嵩町が、ことし五月にＪＲ側の遮水シートで残土を覆うという提案を拒否したということもありますが、この残土の処理というか、保管と管理について、環境省としてどういった今方針を持っているのか伺いたいと思います。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の発生土、残土の保管につきましては、平成二十六年国土交通大臣に発出いたしました環境大臣意見におきまして、まずは発生の抑制や現場の利用を徹底した上で、一点目としては、まずは、発生土の置場での発生土の管理について、例えば濁水の発生の防止、御指摘いただいたように例えば土砂の流出防止、さらには、その他の周辺環境に及ぼすさまざまな影響がないように、発生土置場ごとに管理計画を作成した上で、適切に管理することとされております。
　二点目といたしましては、発生土の管理計画の策定に当たりましては、内容について関係地方公共団体と協議して、また、住民への説明や意見の聴取等の関与の機会を確保するということになっているところでございます。
　その上で、事業者は、評価書におきまして、発生土に関する現場利用や公共事業等での再利用を図った上で、発生土置場等を新たに計画する場合には、関係者との調整を適宜行った後に、環境保全措置の内容を詳細なものにするため、事後調査を実施することとしているところでございます。
　こうした方針に基づき、事業者により、適切な措置がなされているものというふうに考えているところでございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　環境問題と水問題が非常にクローズアップをされていて、余りこの残土についてまだ議論が進んでいないような印象を持ちますので、ぜひ、残土から与えられる環境への影響ということも十分留意をしていただいて、生態系ですとか南アルプスの環境を守るように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　確認なんですが、全国新幹線鉄道整備法第十三条では、地方公共団体は、新幹線鉄道に関し、その建設に要する土地の取得のあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めるというふうに定められておりますが、残土について、特に地方自治体の責任や何か義務を負うものはないということでいいのか、伺いたいと思います。
○江口政府参考人　お答えいたします。
　一般に、トンネル工事で発生する建設発生土につきましては、一義的には事業主体の責任で管理、保管されることとなります。
　一方、具体的な建設発生土の置場を決めるに当たりましては、地元の土地利用などとも関連することから、通常は、事業主体が地元自治体と協議の上、適切な発生土置場のあっせんを受けておりまして、その中には、管理、保管を当該自治体に移管する事例もございます。
　また、先ほど委員からも御指摘ありました、当該自治体で行われる公共事業などに用いられることもあります。
　なお、今御指摘のございましたリニア中央新幹線を含む新幹線鉄道の事業では、事業の根拠法となっております全国新幹線鉄道整備法の第十三条第四項の規定におきまして、地方自治体は、新幹線鉄道に関し、その建設に要する土地の取得あっせんその他必要な措置を講ずるよう努めるものとすると定められております。
　ただいま御説明したような地元自治体による建設発生土の置場のあっせんや発生土の利用等につきましては、この規定に基づいて行われているものと承知しております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　それでは、国交省にもちょっと伺っていきたいと思います。
　ＪＲ東海が、これまで言っていた湧水の全量回復、大井川の工事によって出てしまう湧水の全量回復について当初は言っていたんですが、二〇一九年八月に、一定期間湧水を戻せないという発言があった、そういう報道がございました。これも資料で新聞報道をつけさせていただいているというふうに思います。
　この関係資料、県の方にＪＲ東海側が大量に持ってきて、それでその中身を精査したんだけれども、その資料自体が全面公開されていなかった、こういった問題もあるというふうに承知をしております。
　そもそもこれは、私は静岡県出身ですので静岡県の立場に立つわけではありませんが、そもそも県とＪＲ東海の間ではいろんなすれ違いがあり、それで、国交省が専門部会を開く際に、国交省と県で五項目について合意をした。会議の全面公開ですとか、県が掲げている全ての項目についての議論、それから、国交省がＪＲ東海への指導をするような立場でいてもらいたい、委員の中立公正、座長の中立性、こういったことで合意をしたというふうに聞いておりますが、こうした合意に基づいて、やはり関係資料を公表するべきではないかというふうに思います。
　ＪＲ東海側によると、その関係資料を公開すると地元民に不安を与えるというような意見が言われたそうですが、秘匿する方がかえって不安を与えると思うんです。いろんな公文書の問題でもこの国会でもいろいろありましたが、やはり公開してそれを見ていただくということがこれは基本になると思うんですが、ＪＲ東海と県の間に入っている国交省として、こうした資料の全面公開についてどのようにお考えか、朝日政務官に伺いたいと思います。
○朝日大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘の資料については、平成三十年十月に、静岡県の求めに対してＪＲ東海から貸し出された資料であると承知をしております。
　その後、当該資料については静岡県が設置した専門部会においても示されて議論されたと聞いていますが、資料を公開するか否かといった資料の取扱いについては、静岡県及びＪＲ東海の間で協議されるべきものだと考えています。
　国土交通省としましては、リニア中央新幹線の早期実現と、その建設工事に伴う水資源と自然環境への影響の回避、軽減を同時に進めるため、本年四月に有識者会議を立ち上げ、これまで計六回開催し、科学的、工学的に議論を重ねてきたところであります。
　このうち、先月二十七日に開催された第六回の会議では、委員からの質問に回答するため、ＪＲ東海は、有識者会議における説明資料の中に当該資料の一部を掲載して、これを説明し、有識者会議の資料として公表したところでもあります。
　このように、有識者会議においては、科学的、工学的な議論を進めるに当たって必要な資料については、今後もＪＲ東海からの説明を求め、公表していくこととなります。
　いずれにしましても、リニア中央新幹線につきましては、ＪＲ東海と静岡県との間でしっかりと協議をしていただくことが重要と考えており、国土交通省といたしましては、有識者会議での議論等を通じて、引き続き、必要な調整や協力等を行ってまいります。
○源馬委員　ありがとうございます。
　もう一点伺いたいと思います。
　この専門家会議についてなんですが、ぜひ私は情報公開はできるだけした方がいいという立場に立っていただいた方が県民も安心をするのではないかというふうに思います。
　それから、運営の問題なんですが、これ、会議は開かれた、公開で行った後、その後に非公開のまた会議を開いて、座長がどういうコメントを出すかということを非公開で決めて、まさに議論を誘導するように座長コメントだけ最後出して記者会見もしない、こういうような運営方法についても不満が出ております。この点について、いかがでしょうか。
○朝日大臣政務官　お答えいたします。
　国土交通省が設けた有識者会議では、現在、特に大きな水資源に関する二つの論点であるトンネル湧水の全量の大井川表流水への戻し方及びトンネルによる大井川中下流域への地下水への影響について科学的、工学的な議論が行われているところです。
　この有識者会議の透明性を確保するために、会議の報道関係者の傍聴、会議後の記者ブリーフィング、議事録の速やかな公表を行ってまいりました。
　しかしながら、会議の性質上極めて専門性が高いことから、報道関係者や大井川流域の皆様へ、より平易な言葉で正確に会議の概要をお伝えするため、八月二十五日開催の第五回有識者会議より、会議の議論の内容について座長コメントを取りまとめ、公表しているところです。
　この座長コメントについては、会議後に各委員にお集まりいただき、各委員の当日の御発言について、まさに自由闊達に御意見をいただきながら取りまとめたものであります。また、その内容については各委員から同意が得られており、事務局が恣意的に作成したものではありません。
　さらに、取りまとめられた座長コメントについては、作成し次第速やかに記者ブリーフィングの会場等で配付して説明の上、記者からの質疑を受けるとともに、会議資料とあわせてホームページにも掲載するなど、会議の透明性の確保に努めているところです。
　このように、国土交通省としては、有識者会議の透明性の確保に努めており、リニア中央新幹線の早期実現と、その建設工事に伴う水資源と自然環境への影響の回避、軽減を同時に進めるため、引き続き、有識者会議における科学的な議論をしっかりと進めてまいります。
○源馬委員　非公式な会議で自由闊達な意見が出されて最後に座長コメントをまとめるということでしたけれども、一部報道によりますと、その非公式会議では座長コメントとは違う意見も出されているのに、それも公表しないというのは、これは全面公開ではないと思うんですね。それも含めて公表するのが全面公開の専門家会議のあるべき姿だと思いますので、そういったことももう一度検討していただきたいというふうに思います。
　最後にもう一回大臣にお伺いしたいんですが、コロナがありまして、我々の生活スタイルも変わって、働き方も変わってきました。そんなに急いで今から移動するニーズというのも減ったんじゃないかということもよく言われております。
　一方で、リニアの技術ということとか、それは非常に私も大事だと思いますので、どちらかをとるということではありませんが、どっちが大事かということは環境大臣としてもお考えいただきたいというふうに思います。
　ユネスコのエコパーク認定でまさに人類の宝となった南アルプスを守るということの大切さ、これは、複雑な地形もあって、一回壊れてしまったら、これはもうもとには、私が言うまでもありませんが、戻りません。
　一方で、リニアについては、技術はもちろん追求していくべきですし、迂回ルートだってあり得ると思うんです、これは。もちろん大変ですが、技術的には、でも、どうしても環境に重大な影響を与えるなら、ルートを変えるとかという方法もあると思います。
　今上陛下も命の水についての御著書の中でおっしゃっておりまして、まさに水の大切さというのを陛下もおっしゃっております。
　そうしたことも踏まえて、もちろん、所管は国交省かもしれませんが、環境省としてこの南アルプスの自然を守っていく、環境を守っていくという決意をぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　このリニアについては、先生御指摘のとおり、国交省の今有識者会議をやっていますし、我々環境省からは職員がオブザーバーとして参加をしていますので、しっかりとこの検討について見守りたいと思います。
　ただ、一般論として申し上げれば、このコロナによって我々人間社会が突きつけられたことというのは、やはり生態系からの重大なメッセージがこのコロナだと思います。自然環境の破壊、そして生態系の攪乱、こういったことが起きて、そして、本来であれば野生生物などの領域に人間活動がどんどん入っていって、そして我々が未知のウイルスと直面をするようになった。仮にこのコロナウイルスが収束をしたとしても、今後もまた新たな未知のウイルスとの人間社会の衝突というのは避けられないと思います。
　いかにその持続可能な、そしてウイルスに対してもより強靱な社会をつくっていくのか、ここをしっかりと考えること、これ抜きに今後の社会は語れない、まさにそのとおりだと思います。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　二〇五〇年カーボンニュートラルとこの国のエネルギー政策について質問します。
　菅首相が二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするということを表明しました。二〇五〇年ゼロというのは、私も当委員会で再三再四求めてきたところであります。既に百二十カ国が掲げているもので、日本の政府の表明は余りにも遅いと言わなければなりません。
　大臣にお伺いします。
　ようやく国際標準の目標を掲げたのであるのであれば、これを絵に描いた餅にしないためにも、実効性ある対策が必要であると思います。小泉大臣の決意を伺います。
○小泉国務大臣　私も、この政府目標を引き上げるべきだというふうに訴えてまいりました。それが実現をされた以上、それを宣言に終わらせず、実現を必ずしなければいけないし、必ず私はできるというふうに思っております。
　もう世界は脱炭素の方向で、あとは技術、そして市場、この脱炭素技術、脱炭素市場を奪い合うというか、これをどこがとるのか、大競争時代が始まったと思います。そういった次元に突入をしたことを捉えて、脱炭素社会の実現が日本にとっての繁栄、そして豊かな暮らしにつながっていくように、我々としては政府一丸となって取り組んでいきたいと思っております。
○田村（貴）委員　菅首相は二〇五〇年のゼロを表明しました。しかし、それに至るプロセスについては語っておられません。重要なのは二〇三〇年の削減目標の大幅な引上げであります。
　ＩＰＣＣ、国連の気候変動に関する政府間パネルの特別報告書、これでは二〇三〇年までに四五％の削減が必要だとしています。五〇年ゼロ宣言した以上、当然、二〇三〇年までには四〇％から五〇％の削減に向かわないと、そういう目標を掲げないと達成することはできません。
　大臣にお伺いします。
　二六％にとどまらないというのは当然のことであります。この中間目標、早く目標値を設定することが何よりも重要だと思いますけれども、大臣、どう考えておられますか。
○小泉国務大臣　先ほど牧原先生の答弁にもお答えしましたが、二六％削減にとどまらないさらなる削減努力を追求することは、既に国連の方にことしの三月に提出済みであります。
　そして、総理の二〇五〇年カーボンニュートラルの宣言を踏まえまして、地球温暖化対策計画の議論を進めて、その内容を来年十一月のＣＯＰ26までに国連に通報することを目指していきたいと思います。
○田村（貴）委員　大臣、二〇三〇年ですから、これはやはり四〇％から五〇％ぐらいの削減目標を持たないと本当に削減できませんよね。この数字は非常に重要だというふうに思いますので、早く目標値を掲げるということを要求しておきたいと思います。
　世界に大きくおくれた日本の温暖化対策でありますけれども、ＩＰＣＣ特別報告書では二〇三〇年の排出削減目標を大きく引き上げる必要性を強調しています。ＥＵは、二〇三〇年で四〇％減の目標を少なくとも五五％、しかもこれは日本と違って一九九〇年比ですから、大きい目標であります。ここに合わせる、目標とする、世界に追いつく、こういう気概と、そして精緻な目標、対策が必要であると思います。
　石炭火力発電所について伺います。
　国連のグテーレス事務総長から石炭中毒と非難される日本の石炭火力発電への依存、この依存からの脱却は急務であります。菅首相は抜本的に転換しますと言われましたけれども、既存施設の計画的な停止、中止を求める我が党議員の質問に対して、再生可能エネルギーの将来像を含めたエネルギー政策を集中的に論議し、結論を出していくというふうに言われ、はっきり答えていません。
　そこで、資料をごらんいただきたいと思います。お配りした資料です。
　ＯＥＣＤ諸国は、二〇三〇年度までに石炭火力全廃を掲げています。この表にありますように、既にフランスは二〇二二年、イギリスは二〇二四年に全廃の方針を打ち出しています。もう間もなくです。既にもう達成した国もあります。私も、この表を改めて見て、いや、これは本当にここに追いつかないと、世界はここにやはり目標年次を持って真剣に取り組んでいる、そして、温室効果ガス、これをニュートラルにするという目標を持っているわけです。
　この表をごらんになって、宗清政務官、それから小泉大臣、いかが捉えたでしょうか。日本政府は七月に、高効率の石炭火力は温存、推進の方針を示しています。
　宗清政務官にお伺いします。
　これでは五〇年の実質ゼロというのは不可能ではないでしょうか。既存施設の計画的な停止、中止にかじを切る、切りかえる、そうでないとだめだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○宗清大臣政務官　お答えさせていただきます。
　エネルギーをめぐる状況というのは各国によって千差万別でございますし、資源が乏しく周囲を海で囲まれた我が国において、スリーＥプラスＳを満たす単一的な完璧なエネルギー源がない状況において、多様なエネルギー源をバランスよく活用していくことが重要であると考えております。
　石炭火力は、安定供給という面と経済性、すぐれておりますけれども、他方で、御指摘のように、ＣＯ2の排出量が多いという環境面の課題があるのも事実でございますし、脱炭素社会という世界的な潮流の中で、これは安定供給と経済性を確保しながら脱炭素社会を実現していくためには、ＣＯ2の排出量の約二割を占める石炭火力からのＣＯ2の削減に取り組む必要があると考えております。
　このために、国内の石炭火力については、非効率の石炭火力をフェードアウトしていくと同時に、高効率化、次世代化、こういったことの推進をしていくと同時に、電源の新陳代謝を図りつつ、温室効果ガスの削減に、着実に進めていきたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　二〇五〇年ニュートラルという方向が打ち出されて、従来のような答弁を繰り返しておったんじゃ矛盾になりますよね。
　高効率の石炭火力であったとしても、ＬＮＧ火力の二・三倍のＣＯ2を排出するんですよ。だから、幾ら高効率といっても、これは絶対矛盾に陥ってしまうんですよ。だから、世界はこうやって頑張ろうとしているわけです。
　大臣、ベルギーがもう実現しているこの表をごらんになって、日本も本当に急がなくちゃいけないなと思われませんか。
○小泉国務大臣　ベルギーと日本は違うと思います。そして、ベルギーだけじゃなくてドイツまで先生リストアップしていただいて、これはわかりやすいと思いますが、ただ、この国々、まずアジアはないですよね。そして、ヨーロッパだけですよね。そのヨーロッパの中で、例えばイギリスは、我々三〇％ぐらい石炭火力などの依存はありますけれども、一割ぐらいしかありません。そういった国もありますし、例えばフランス、二〇二二年立法化とありますが、原発に相当依存をしている。こういったそれぞれの国の事情もある中で、我々なかなか石炭は動かないなと思われていたわけです。
　それが、海外への輸出に公的支援をつけることは厳格化に動き、そして国内、二〇三〇年まで、非効率なものはフェードアウトをする。このことで、ようやく日本が前に一歩動き出したということがあって、更に総理からのカーボンニュートラルの宣言があって、まさに国内の意見も大分変わってきたと思いますし、国際社会の日本の見方も、日本がついに動いたと、そういった受けとめが広がっています。
　今後、石炭についても、まさにきょうの答弁でも言わせていただいたように、火力発電だけれども排出がないという、ＣＯ2排出がないという今までになかった技術も出てきて、実際に民間の事業者で、このゼロエミッション火力というものをこれから実現をする、そんな取組も出てきました。
　まさに、こういった取組を実現をして、最終的なゴールは、いかにＣＯ2を実質ゼロにできるか、ここですから、そこに向けて我々としてもやっていくべき。まずは再生可能エネルギーの主力の電源化、そして排出をしてしまうものはいかに排出をしないようにしていくのか、これはしっかり後押しをしていきたいと思います。
○田村（貴）委員　従来の方針では絶対矛盾に陥ります。ですから、各国が掲げた目標、こうしたものもやはり参考に、そして目指すものとして取り組む必要があると思います。
　石炭火力とそれから原発を温存していく、その枠組みにあるのがベースロード電源の考え方だというふうに思います。このベースロード電源というのは五六％となっています。原子力と石炭火力の総発電量に占める比率を固定化したまま、つまり、石炭火力と原発をベースロード電源だ、安定的だという理由のもとに、ここをベースロードとしてしまったら、再生可能エネルギーを中心とするエネルギー供給構造の障害になるのではないかというふうに思います。
　菅首相の、再エネを最大限ふやしていくにも、このベースロード電源という考え方を考え直していく必要があると思いますけれども、経済産業省、政務官、いかがですか。
○小野（洋太）政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の第五次エネルギー基本計画におきましては、ベースロード電源とは、発電の際の運転コストが低廉で、安定に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働するという特性を持つ電源の総称でありまして、地熱、流れ込み一般水力、石炭、原子力がこれに該当するものでございます。
　電力を供給する上では、スリーＥプラスＳ、セキュリティー、コスト、環境、このバランスをとることが重要だというふうに考えておりまして、今申し上げたベースロード電源、それからＬＮＧ火力などのミドル・ピーク電源、それに加えまして再生可能エネルギーをうまく組み合わせることが重要と認識しておりまして、現在におきましてこのベースロードの電源の位置づけは変わっておりません。
　他方、次期エネルギー基本計画の議論は始まっておりまして、エネルギー政策全体についてさまざまな御意見を伺いながら、結論ありきではなく議論を深めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　結論ありきではなく大いに見直していただきたいというふうに思います。
　政府が決めたエネルギー基本計画では、二〇三〇年の総発電量に占める電源構成の再エネの比率は二二％から二四％にとどまっています。一方、経済同友会などからは二〇三〇年に四割以上にすることを求めています。もう市場が、企業が、そして社会がこういう方向に向いているわけです。エネルギー基本計画、これは抜本的に改めるべきであります。
　続いて、原発について伺います。
　菅首相がエネルギー政策で原子力政策を進めるなどと原発を位置づけていることは、これはもう大問題であります。そして、梶山経済産業大臣は、今後十年間は再稼働に全精力を注ぐ、こういう報道もされているところであります。
　十月に始まったエネルギー基本計画見直しの会議の議論の中では、原発新増設を求める意見まで出てきている。これほど逆行する議論はないと思います。地球環境のために脱炭素をと言いながら、あの福島の私たちが経験した危険な原発に頼ることなどあってはならないというふうに思います。
　資料の二番、三番をごらんいただきたいと思います。これは、双方ともに資源エネルギー庁からの資料を持ってきたんですけれども、最初に、たくさん書いてあるやつ、これは二〇三〇年モデルプラント試算としているんですね。二〇三〇年の各電力の値段が書いてあるんですけれども、上の表で見ると、風力陸上で十三・六円から二十一・五円、風力洋上では三十・三円から三十四・七円、右側に行きまして、太陽光メガ発電で十二・七円から十五・六円、こういうふうに見ているわけです。本当にこんなふうな数字になるのか。
　次のページをおめくりいただきたいと思います。今現在、世界の再エネコスト、動向はどうなのかということで、太陽光発電は今現在十二・九円になっている、十二・九円。二〇三〇年もこのまま推移するみたいな書き方になっている。それから、風力発電は現在で十九円。二〇三〇年はそれよりも高いと。見通しが全然違うんじゃないですか。
　世界も日本もこうやって、再エネのコストは技術革新、普及によってどんどん下がってきた。これは事実ですよね。二〇三〇年が、この再エネのコストというのは、エネ庁から出されている資料ですから、このように下がっていくということは明らかではありませんか。いかがですか。
○小野（洋太）政府参考人　お答え申し上げます。
　再エネにつきましては、国民負担を抑制しつつ、最大限の導入を進め、主力電源化していくことが政府の基本方針でございます。主力電源化に向けまして、コスト低減の取組を強化しつつ、長期安定的な事業を確保し、系統制約、それから調整力の確保の取組を一つ一つ進めているところでございます。
　他方、資源の乏しい日本にとりまして、安定的かつ安価な電気の供給、気候変動問題への対応等を踏まえれば、安全確保を大前提とした上ではございますけれども、原子力の利用は欠かせないというふうに考えているところでございます。
　そのため、まず二〇三〇年のエネルギーミックスの実現に向けまして、再エネの最大限の導入を進め、主力電源化に取り組むとともに、原子力につきましては安全最優先で再稼働を進めていくことが必要というふうに考えております。
　その上で、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現という新たな観点も踏まえ、再エネはもちろん、原子力など、あらゆる選択肢を活用することが重要という認識のもと、今後のエネルギー政策のあり方について検討を深めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　全然かみ合っていない。質問を聞いていましたか。
　二枚のエネ庁からの資料があって、現在、これだけ再エネの価格が下がってきている、そういうデータを出しているでしょう、一応。二〇三〇年の予測は今よりも上がっているような数字になっている、これはおかしいじゃないですかと言っているんですよ。
　まあ、いいです。こういう矛盾があるから、ちゃんと、出すべき資料というのは正確なものにしていただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、脱石炭それから脱原発、この方向に、日本も、そして世界も動いていくことは間違いありません。そこにおくれをとってはなりません。今からでも、エネルギー基本計画、抜本的に改めることを求めて、次の質問に入ります。
　水俣病の調査について伺います。
　特措法に基づく健康調査を環境省は十一年も放置してきました。水俣病指定地域以外からの水俣病患者さんも多数確認されてきたところです。さらに、患者団体は不知火海沿岸の健康調査を求め、この中では、潜在的な患者さんもまた多く存在していることも明らかであります。
　小泉大臣は、九月十一日の会見で、メチル水銀の健康調査を客観的に明らかにする手法の開発に取り組んできた、これまでの研究で客観的診断法の開発につながる可能性が見出された、具体的には、脳磁計等の活用により、水俣病に見られる特徴的な感覚障害や脳の萎縮の客観的な評価などが可能になってきたので、これまでの研究開発の成果について、一、二年程度をめどに整理を行いたいというふうに述べられました。
　そこで、伺いますけれども、脳磁計による診断法の開発とは、誰を対象にして、どのような研究を行い、どのような成果が得られたんですか。説明してください。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、水俣病特措法に基づきまして、脳磁計やＭＲＩを用いてメチル水銀の健康影響を客観的に明らかにする手法の開発に取り組んでまいりました。
　これまで、脳磁計につきましては、水俣病の認定患者三十二名、それから、その対照、コントロールといたしまして健常者百五十九名を、ＭＲＩにつきましては、認定患者十四名、健常者七十四名を対象といたしまして検査そして解析が行われたところでありまして、研究成果がまとめられております。
　その結果、脳磁計等の活用によりまして水俣病に見られる特徴的な感覚障害や脳の萎縮につきまして客観的な評価などが可能となってきておりまして、客観的な診断法の開発につながる可能性が見出されてきたと考えております。
○田村（貴）委員　この後、医療統計の専門家に評価してもらうというような話を聞いていますけれども、こうしたいわゆる調査手法が客観的診断法となっていくんですか。
○田原政府参考人　客観的な診断法につながる成果といたしましては、例えば、脳磁計におきましては、腕の正中神経を刺激したときに、大脳の第一次体性感覚野での感覚神経の応答を見ております。水俣病患者では、刺激に対する応答性や波形の安定性の低下が見られたという結果が得られております。
　また、ＭＲＩでは、これまでの研究によりまして、水俣病患者におきましては、大脳の後頭葉や小脳等の萎縮や神経線維の異常等が見られることが明らかになっておりまして、客観的な診断法につながっていくものではないかというふうに期待しております。
○田村（貴）委員　いやいや、それは危ないですよ。それは実態を見ないものですよ。この手法の開発に当たって、何で認定患者だけを対象にしたんですか。これは、仮に精度を上げるためだとしても、高濃度暴露の被験者を選んでいる。高濃度の暴露の被験者を選んだとするならば、これは五十二年判断条件を補強するためと言われても仕方がないですよ。そういう検査結果は、これは認められません。新たに被害者切捨てになる手法だと言わなければなりません。
　ちなみにお伺いしますけれども、このＭＥＧの研究に対して、これまでの研究費、かけられた予算というのは幾らなんですか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　この客観的な診断手法の開発に関しましては、これまで、これは平成二十一年度から実施をしておりますけれども、令和元年度までの総額は約十一億円でございます。
○田村（貴）委員　令和元年度までの予算は十一億円。令和二年度は。
○田原政府参考人　令和二年度の予算でございますけれども、七千九百万円の研究費を計上しております。
○田村（貴）委員　数字を聞いて驚きました。約十年の年月をかけて十二億円の税金を注いで、しかも、ＭＥＧは三十二名しか調査をしていない。そのうち、検査結果として有効だったのは十九名、六割弱だということですよ。
　特措法三十七条、どう書いてありますか。指定地域、その周辺の地域に居住していた人を調査すると。この分母から見たら、こうした結果で、本当にこれが客観的な診断方法となっていく、本気で考えておられるんですか。
　私は、水俣病の検診に当たってきたお医者さんから聞きました。大臣も聞いてください。このＭＥＧを使った測定というのは、先ほど答弁があったように、正中神経に繰り返して微弱な刺激を与えると。微弱な電流による磁場を測定するために、わずかな音や振動で測定結果が乱れるというんですよ。
　だから、この検査というのは非常にデリケートで、この機械も日本全国に二十台しかないと。限られた場所で、しかも、与えられた条件がしっかりしていないと正確な分析ができないんです。外界と遮断された個室が必要だといいます。機械自体も、液体ヘリウムで低温状態を保たなければならないなど、これは本当に大変ですよ、本当の検査をやっていくんだったら。繰り返し計測するために一時間程度の計測時間がかかると。
　特措法で書かれている指定地域、その周辺の地域に居住していた人、これをこんな検査手法でできるんですか。できないじゃないですか、やり方自体が。しかも、実績もこんな状況で。
　特措法というのは、五十二年判断の条件のために、公健法に基づく水俣病患者として認定されなかった方を被害者として救済してきた法律であります。それにもかかわらず、まだ五十二年判断基準に基づく認定患者だけを対象にしたのはおかしいのではありませんか。
　私が今言いましたように、このＭＥＧの検査というのは本当に難しい。誤差も出てくる。そして、たくさんの沿岸住民の方をこうした手法でもって検査することはできません。しかも、結果が、六割しか正確なデータが出ていないじゃないですか。十年かけてこれだけの巨費を投じてこういう結果だったら、それはやはり見直すべきじゃないですか。いかがですか。
○田原政府参考人　さまざま今御指摘をいただきましたけれども、我々といたしましては、この脳磁計やＭＲＩを使いました研究を進めてまいりまして、客観的な診断方法の開発にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　客観的手法の確立というのであれば、これまで長年にわたって水俣病の患者さんを民間の医療機関や民間のお医者さんがたくさん、もうほとんどボランティアで検診をし、そして受診をし、水俣病患者さんの認定につながってまいりました。そうした臨床研究に当たってきた民間の医師たちの研究を真摯に受け入れるべき状況はないんですか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のように、民間のお医者さんがさまざまな調査を行っていることは承知をしておりますけれども、それらの知見は現在係属中の裁判におきまして原告らから証拠として提出されているとも承知しておりまして、コメントは差し控えたいと思います。
　環境省といたしましては、脳磁計やＭＲＩを用いてメチル水銀の健康影響を客観的に明らかにする手法の開発に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　裁判に訴えざるを得なくて、多くの患者さんが立ち上がって、そして訴えて、裁判に勝利しました。感覚障害のみで判断できるという判決があって、そして救われました。しかし、政府は、今に至っても五十二年判断条件に拘泥している。これでは、水俣病患者さん、潜在的な患者さん、救われませんよ。
　だから、とにかく調査をやろうということになったんじゃないんですか。その調査も、あと一、二年しなければ開発のやり方、検査のやり方も確定しないと。その検査は、私が今言ったように、全然実態に合わないものだ、お金の無駄遣いです。だから、これまでの民間のお医者さんたちが頑張ってきた手法も取り入れてやるべきじゃないか、そっちの方がよっぽど合理的じゃないですか。一体いつまでこの状態を続けるつもりですか。一、二年たって、やはりこれは実用化できなかったといったら、どういうふうに水俣の方に説明するんですか、環境省は。
　大臣にお伺いします。
　大臣、水俣病の慰霊式典、これがことしはないということです。去年、私もお伺いして、患者会の皆さん方から大臣は直接、健康調査を行ってほしい、実態を早く把握してほしい、強い、本当に強い要望を受けられたというふうに思います。
　私は、大臣が会見で述べられた新しい検査方法、ＭＥＧとそれからＭＲＩ、この問題については、今私が述べたように、さまざまなやはり弱点もあり問題もあり、実用的じゃないというふうに思っています。患者さん方、そして今もなお苦しんでいる潜在患者さんが全て救われるように、救済されるように、まずは一刻も早い調査だと、この願い、いま一度、大臣、どう考えておられるか述べてください。
○小泉国務大臣　田村先生、今述べられたように、私、昨年の十月に開催されました水俣病の犠牲者慰霊式に出席をするために水俣を訪問した際に、関係団体の皆さんと意見交換を行いました。その中で、メチル水銀が人の健康に与える影響の調査に関して強い要望がありまして、そして事務方と何度も議論を重ねてきました。
　環境省では、水俣病特措法の規定に基づいて、メチル水銀の健康影響を客観的に明らかにする手法の開発に取り組んできたところでありますので、今後、医学統計の専門家など、学識経験者からの御意見を伺って、これまでの研究開発の成果について、一、二年程度をめどに整理を行いたいというふうに発表したわけであります。
　水俣病特措法が施行されてから十年が経過して、その間に関係する方々の高齢化も進んでいると認識をしています。引き続き、こうした取組を中心にして、メチル水銀の健康影響を客観的に明らかにする手法の確立を目指した取組など、できることを一つ一つ積み重ねてまいりたいと考えています。
○田村（貴）委員　それが遅々として進んでいないんですよね。メチル水銀汚染が日本ほど広範、長期にわたってきて続いたところはありません。
　日本以外でもメチル水銀による汚染はありました。イラクやカナダ、発展途上国の金の採掘現場などにおいて世界じゅうで起きています。いずれも実態調査がされ、被害の実態が明らかにされる努力がされてきました。
　しかし、日本では、これだけ長期間たっても汚染の事実が明らかになっていないし、なお、しっかりとした調査も行われていません。五十二年判断基準にこだわるのではなくて、客観的診断手法の開発というのは、被害実態を把握したくない国の言いわけとしか聞こえようがありません。水俣病被害に責任を持つ国として、しっかりとした健康調査を直ちに、そして広範囲で行うことを強く要求して、きょうの質疑を終わります。
　終わります。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、小泉環境大臣の所信に対して、主に気候変動と脱炭素社会の構築に関して、私の方から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣にお伺いをさせていただくわけでございますが、先月二十六日、菅総理が今国会の所信表明演説で、二〇五〇年までの温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、また、二〇五〇年カーボンニュートラルとして脱炭素社会の実現を目指すことを宣言をされました。
　我々公明党では、これまで、年頭の本会議での山口代表や斉藤前幹事長の代表質問、また三月のこの環境委員会での私の質問、そして自公連立政権合意、九月の令和三年度予算概算要求に向けた公明党重点施策要望などで、二〇五〇年を視野に温室効果ガスの実質排出ゼロを目指すことを一貫して主張をしてまいりました。それが我が国全体の方針として総理から宣言されたことはまことに画期的であり、総理の御決断を高く評価をいたします。
　小泉大臣におかれましても、各方面に強力な働きかけを行い、宣言に貢献されたと承知しておりますが、改めて、二〇五〇年までの温室効果ガス排出実質ゼロを宣言したことに対する大臣の認識と意義をお尋ねいたします。
○小泉国務大臣　江田先生におかれましても、また公明党の先生方につきましては、二〇五〇年のカーボンニュートラル、これを一貫して訴えてこられました。こういった与党側からの力強い後押しもこの宣言につながったものと思いますし、私自身も、かねてから政府目標の引上げを訴えてきた立場として、大変うれしく思うとともに、責任の重さを今感じているところでもあります。
　私がこれまで働きかけを行ってきたのは、総理から先日、国際発信という指示が環境大臣にはおりたように、我々環境省がＣＯＰの場には日本の代表として臨むわけです。そういった中で国際社会における日本の立場、こういったことについて考えてきた結果でもあります。
　二〇五〇年排出ゼロ、これも、また大きな方針転換をした石炭火力、これについても、いかに国際社会の議論の土俵に乗るか、まずそのスタート地点に立たなければいけない、こんな思いで主張を訴えてきました。
　そして、先日対談をしたスウェーデンの大使からも、京都議定書以来ついに日本が帰ってきたな、ジャパン・イズ・バックだ、そういう言葉があったように、京都議定書から二十年以上既に経過をしていますが、今回の宣言によって再び最前線に戻ってきたと思います。
　ただ、今回のこの脱炭素という大競争時代は、物すごくスピードが速く進むと思います。この中で、いかに脱炭素の技術、脱炭素の市場、これをとれるかどうか、日本のこれからの行動がまさに問われていると思いますので、環境省はそこを認識してしっかりと取り組んでいきたいと思います。