Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（西尾忠男君）　先生のおっしゃるとおり、十時半以降空港に着くと、最終便が、本当に暗くなっていて、おなかがすいていてお弁当を買うにもお店が全部閉まっていて、もうそういうことはよく御指摘を受けております。やはり利便に供するような空港というのは先ほど言った競争力のある空港の一つではないかと思っておりますので、我々定期航空協会も引き続きそういったところを空港ビルディング並びに空港関係者にしっかりと要請をしてまいりたいと思っております。
○渡辺喜美君　夜も飛行機離発着させろなんと言うと、品川の人たちに怒られちゃうかもしれませんけれど、羽田というのは四本滑走路がありますよね。あれ、こういう形で四本あるというのは非常に珍しいような気がするんですね。私が部会長をやっていたときに、今のＤ滑走路、第四滑走路ですね、あれ、千葉県の堂本さんが猛反対して、国交省と千葉県とで話し合って、ちょこっと角度を変えた記憶があるんですよ。そういう形で、何とかもうちょっと、品川上空から入ってくるのはＡとＣですかね、あれは、もうちょっと増やすことはできないだろうかなという気がしてならないんですけど、いかがでしょうか。
○参考人（西尾忠男君）　本件につきましては、航空管制との問題もございまして、また航空の空路等につきましては監督官庁である国土交通省とも話し合いながら、まずはやはり航空の安全、そして周辺にお住まいの方の御負担をいかに軽減するか、そういったことを第一義に考えながら、また国と一緒に相談してまいりたいと考えております。
○渡辺喜美君　田中参考人にお伺いいたします。
　非常にクリアカットなペーパーを用意していただいたんですが、田中先生御自身は賛成なんでしょうか反対なんでしょうか、あるいは条件付賛成なのか条件付反対なのか。もし私が聞き漏らしていたら済みません。
○参考人（田中秀明君）　一番申し上げたい点は、考え方自体は決して否定はしない、ただ、これまでの特定財源の例を見れば理論どおりにはいかないというのが現実なので、そうですね、賛成、反対、これまでの懸念を考えればやめた方がいいんではないか。どうしても実行するのであれば、やっぱりそれなりの対策と、まさに申し上げましたように国会の監視機能をちゃんと充実しないと期待したとおりの結果にはならない可能性が高いのではないかと、そういう危惧を抱いております。
○渡辺喜美君　以上です。
○委員長（長谷川岳君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（長谷川岳君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際観光旅客税法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長星野次彦君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　休憩前に引き続き、国際観光旅客税法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古賀之士君　民進党・新緑風会の古賀之士でございます。
　国際観光旅客税法の質疑の前に、まず麻生大臣にお尋ねをいたします。
　文芸春秋の五月号、最新号でございます。この記事の中に、佐川前理財局長が、総理がもっと強気で行けというメモを渡したとされております。この事実関係を把握していらっしゃいますでしょうか。また、麻生大臣としてはどのようにお感じになっていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今初めて伺いましたので、ちょっとその文春、月刊ですか。（発言する者あり）一応その隣の人に聞かないと。
○古賀之士君　月刊の文芸春秋の五月号でございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　読んでおりませんので、ちょっとお答えのしようがありません。
○古賀之士君　記事を正確に私もお伝えすることは一言一句は難しいと思いますが、当時、去年、答弁に追われていた佐川前理財局長に総理秘書官がメモを持ってきまして、そのメモには、もっと強気で行け、ＰＭ、ＰＭとはプライムミニスターの略だそうですが、もっと強気で行けというメモを渡したとされているということです。
　今、その記事についてはまだ存じ上げないということでしたので、質問を変えます。
　では、麻生大臣は総理大臣時代に、そういった答弁者に対して指示を、メモを持っていけと言って出したことはおありになりますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　記憶にありません。
○古賀之士君　では、質問を変えます。
　加計学園の問題についてです。今度は、こちらは本日の朝日新聞の記事からです。今治市や愛媛県、学園関係者と面会しました総理秘書官が首相案件と述べたとされる記事です。この点については事実関係を把握していらっしゃるでしょうか。また、副総理としてどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　その件も、今治市の方が会ったと言うのに対して、片っ方はそうではない、記憶にないと言っておられるということだけしか知りません。
○古賀之士君　分かりました。また実際に事実が更に明らかになってくるとは思います。この件について是非お調べをいただいて、事実関係を確認された上、また質問する機会を与えさせていただければと思っております。
　では、この加計学園の問題については一旦おきまして、本来の国際観光旅客税法の質疑に参ります。
　まず、財務省にお尋ねをいたします。全国知事会で度々地方消費税それから地方譲与税の要望があったかと思いますが、なぜ今回のような税形式になったのか、御説明を願えますでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　二〇二〇年の外国人旅行者四千万人目標等の観光先進国の実現に向けた施策は国が先頭に立って進めておりまして、スムーズな出入国手続を始め、快適に旅行できる環境の整備は国の喫緊の課題でございます。このため、本税の税収は、まずは国が主体として実施する観光施策の財源とすることが適当であると考えておりまして、地方に譲与する仕組みとはしておりません。
　地方譲与税に関しましては、観光庁の検討会におきまして全国知事会からのヒアリングを行うなど検討が行われたと承知をしておりますが、その中間取りまとめにおきましても、「広く各地域への外国人旅行者の来訪、滞在を促進することは、国の観光施策としても喫緊の課題であるため、国が新たな財源を活用して、観光立国の推進に資する各地方自治体の新たな取組み等にも適切に対応していくことが適当」とされているところでございます。
　なお、地方譲与税とする場合、譲与された財源が観光施策に充当されることをどう担保するか、譲与基準としてどのような客観的指標を用いればよいかといった課題があると考えているところでございます。
○古賀之士君　確認のためいま一度お伺いいたしますが、今回の国際観光旅客税とその地方譲与税というのは、これは一線を画しているという、別物であるという認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　今般の税は国のまさに国税として税金をお願いしているものでございまして、これを地方に完全に渡してしまう、一部渡してしまうという譲与税のそういう方式は取っていないということで、全く別物でございます。
○古賀之士君　ありがとうございました。
　続いては、国交省にお尋ねをいたします。
　民間でボディースキャナーなど先進的な保安検査機器の導入費用、それから、当然これには維持費も掛かってまいりますが、国がこれ全額補助してもよろしいのではないかとも思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（高野滋君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の先進的な保安検査機器の整備につきましては、昨今、国際テロの脅威が高まる中で航空保安対策を速やかに進めることが喫緊の課題となっておりまして、ボディースキャナーであるとか高性能エックス線検査装置、液体爆発物検査装置などの先進的な保安検査機器につきまして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに国内の主要空港に導入をすることということとしております。
　このため、これらの先進的な保安検査機器の整備に当たりましては、国際テロ対策として従来から空港管理者である航空会社への二分の一補助というのがあったわけですけれども、それに加えまして、国が新たに航空会社に二分の一補助を行うという制度を創設をしておりまして、平成二十八年度から航空会社の負担を大幅に軽減することにより普及の促進を図っているところであります。
　また、お尋ねの維持費につきましては、特に決まった制度というものはございませんで、空港ごとに関係者の負担によって賄われているものと承知をしておりまして、国の負担は現在ない状況であります。
　いずれにいたしましても、航空局といたしましては、引き続き航空保安対策の強化に取り組み、安全運航の確保のために万全を期してまいりたいと思います。
○古賀之士君　続いては、金融庁にお尋ねをいたします。
　金融機関のいわゆる海外発行のキャッシュカード、海外のキャッシュカードを持って日本の国内で観光旅行される海外の方も出てくると思いますが、現在確かに海外の金融機関が発行したキャッシュカードで実際にＡＴＭ使えるものもあると聞いておりますが、その海外発行のキャッシュカード対応のＡＴＭの設置状況というのは今どうなっているのか、現状を教えてください。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　海外発行カード対応のＡＴＭの設置状況でございますけれども、まず三メガバンクの海外発行カード対応ＡＴＭは、二〇一七年十二月末時点で二千百六十六台が設置済みでございます。これは、二〇一七年の六月に未来投資戦略二〇一七が閣議決定されましたけれども、そこで目標設定されました二〇二〇年までに全ＡＴＭ設置拠点の約半数、これは計約三千台でございますが、その三千台を二〇二〇年までに整備すると、二〇一八年中にその大半を設置するよう着実な取組を促すという方針に従って着実に取組が進んでいるものと思います。主な設置場所につきましては、空港、クルーズターミナル、主要駅、観光地などとなっております。
　今のは三メガバンクでございますけれども、それ以外の金融機関、セブン銀行でありますとかゆうちょ銀行など他の金融機関におきましても、全国にある拠点において海外発行カード対応ＡＴＭ設置しております。その数は、三メガバンクを除くと約五万七千台ということになっているものと承知しております。
　金融庁といたしましては、訪日外国人含めて、利用者ニーズに応じたＡＴＭの設置を促しているところでございます。引き続き、各金融機関における海外発行カード対応ＡＴＭの整備状況をフォローしつつ、取組を促してまいりたいと思います。
○古賀之士君　つまり、ゆうちょ銀行でもう既に使えるし、セブン銀行、つまりこれコンビニエンスストアに設置している現金自動預け払い機だと思いますが、こちらでも使える。今のお話ですと五万七千台あるということで、それに加えて今度、今、去年の年末の段階で二千百六十六台、三千台が目標だということを伺いましたので、間もなく六万台体制になるということですね。分かりました。ありがとうございます。
　海外の方にもそういう銀行の、海外で発行された自分のキャッシュカードがそういったＡＴＭでも気軽に使えることができるというのも、是非これから皆さん方に、海外のお客様に周知徹底していただきたい部分ではないかと思っております。
　海外のお客様ということを考えると、大変今、中国の方の割合、シェアが多い状況でございます。その中国の状況について更にお伺いいたしますが、昨今もうよく見かけるようになりましたアリペイですとかウイチャットペイ、これに対する対応の現状というのがもしお分かりでしたら、金融庁、お答えいただけないでしょうか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のアリペイあるいはウイチャットペイにつきましては、これは現在、当庁の所管業種ではございませんので、公表資料等をちょっと確認した限りでまず概要をお答えさせていただきます。
　アリペイは、アリババグループのアントフィナンシャルが運営する電子決済サービスを中国人向けに提供しております。中国で約五億人が利用しており、スマートフォンなどを使用し、ＱＲコードを通じた決済あるいは個人間送金等が可能でございます。
　ウイチャットペイは、テンセント社が運営する中国のＳＮＳサービス、ウイチャットの機能として提供されております。アリペイと同様の電子決済サービスでございます。
　日本国内におきましては、このアリペイ、ウイチャットペイでございますけれども、訪日中国人を対象として展開しております。店舗の導入コストの低さなどから、利用可能店舗は増加傾向にあるというふうに聞いております。アリペイの数字しかないんですけれども、アリペイは現時点において日本国内で約四万店舗が利用可能ということでございます。
　アリペイ及びウイチャットペイ共に、現在、日本人向けのサービスは提供しておりません。そういったことを前提に、一般的に、こういった海外企業が日本人向けに電子決済サービスを行う場合には、これは、資金決済に関する法律に規定する前払式支払手段発行者若しくは資金移動業者に該当するということであれば、その登録が必要になるということでございます。
○古賀之士君　先ほどお話を伺いました、ゆうちょ銀行とセブン銀行での今ＡＴＭの数が五万七千台、目標とする三千台を加えると六万台。一方、今お話がありましたアリペイですか、こちらが四万ということですね、四万店舗ということですので、数字の概念からすると、一般市中のＡＴＭの数より三分の二ぐらいの店舗数で今実際にキャッシュレスで中国の方が使えるということですね。
　恐らく、そういったアリペイですとかウイチャットペイというのは、先ほどお話がありましたように、アリペイだけでも既に五億人がスマホで電子決済をされているというふうな状況ですので、これから先、それぞれの店舗で、それこそちょっと前までというか、今でも使っていらっしゃる方多いと思いますが、銀聯カードですとか、私の地元の、それこそ麻生大臣の地元の福岡も、それこそ今非常に福岡も銀聯カードが使える店舗が増えてきました。ただ、その一方で、今度は、更に電子決済が進んで、今やもうアリペイやウイチャットペイという時代になってきているのもまた現実でございます。
　こういった、特に中国の方が今観光客としてのシェアが非常に多いという現実を考えても、より買物がしやすい、中でも、地方のインバウンドというものを皆さん方一生懸命考えていらっしゃる現状でいけば、実際にいわゆる稼げる、あるいはお金を落としていただけるというようなシステムを、さらに、このアリペイやウイチャットペイでできるだけ小規模の店舗でも対応できるようなシステムがあれば、更にその地方のインバウンドがより円滑に進むきっかけになるのではないかと考えておりますので、是非よろしく御検討いただければと思っております。
　さて、続いては、今度は税を徴収する件についてお尋ねをさせていただきます。
　国際観光旅客税について、本税の徴税に必要となります民間事業者のシステム改修費用というものの試算はあるのでしょうか、財務省にお尋ねをいたします。つまり、よくオンチケットという言い方をしますけれども、このオンチケットの仕組みを使う上において民間の皆さん方はシステムの改修費用というのが掛かるのではないかと思うんですが、それについてもし試算があるのでしたら、財務省からお答えいただけないでしょうか。
○政府参考人（水嶋智君）　お答え申し上げます。
　御指摘のシステムの改修経費でございますけれども、個々の事業者のシステムの状況でございますとかシステム関係事業者との間の契約内容は様々でございますものですから、観光庁として統一的に試算把握することは困難であると考えておるところでございます。
　一方で、関係の事業者の皆様からは、一般論としては、外部事業者の取引などに伴いましてシステム改修が生じるケースもあるということでございまして、今回の国際観光旅客税の導入に伴う経費が直ちに経営に抜本的な影響を生じさせるような、そういった規模のものになるという話は伺っておらないところでございます。
○古賀之士君　大きな規模ではないというお話でしたが、更に伺いますが、例えば軽減税率対策補助金のような仕組みというのは今検討されているのでしょうか。
○政府参考人（水嶋智君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、航空会社などの国際旅客運送事業を営む事業者が今般旅客から税を徴収して国に納付するということが税法上義務付けられるということでございまして、先ほど申し上げましたようなシステム改修などの新たな事務負担をこういった会社の方々にお願いするということになるのかなと考えておりますけれども、また、海外旅行商品を扱う旅行会社におかれても同様の事務負担が発生するケースがあるというふうに認識をしておるところでございます。
　この度、観光財源の在り方について、観光庁の方で設置をいたしました有識者会議におきましても、事業者の皆さんからは事務負担への配慮を求める御意見というのをいただいておるところでございまして、そういった御意見を踏まえまして、検討会の提言では、簡素な制度設計などを通じて事業者の徴収、納付に係る負担の軽減を図ることというふうにされておるところでございます。
　一方で、国税におきましてこういった事業者の皆様に徴収手数料を支払う例はないということでございまして、法律上定められた義務を履行していただくという意味において、徴収手数料あるいは補助金といった考え方はなじまないというふうに聞いておるところでございます。
　このため、観光庁といたしましては、事業者の税の徴収、納付実務そのものに対する支援は難しいのではないかと考えておるところでございますけれども。
　一方で、旅行会社、航空会社などの事業者の皆様は、観光立国に向けた取組によって旅客が増えるということで、これまで直接の恩恵を受けてこられた立場にもあるのではないかということにも認識する必要があるのではないかと考えておりますし、また、今般の国際観光旅客税の税収が、出入国の円滑化などストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備など、より高次元の観光施策に充当されるということで、税収がこのような形で活用されれば訪日外国人の増加という効果を生むと、そういったことを通じまして関係する事業者の皆様が受ける恩恵も更に拡大していくという面もあるのかなと考えておるところでございます。
○古賀之士君　では、視点を変えまして、今度は利用者の立場についてお尋ねをします。
　例えば、まだこれ当然採択もされていないし、本会議での採決も行われていない状況ですが、今の法案の中身を見ますと、来年の一月七日からということになっております。出国する人に対して一人当たり千円を徴収するということになっておりますが、これ例えばチケットを事前に、一月七日以降に適用なんですけれども、チケットを事前に購入している場合、今もう三か月も半年も前に、しかも安く買えるというのはもう結構電子的にも可能になってきていますが、こういった場合、お金の払い方、いわゆるこの税の払い方、一人千円というのは何かルールがあるんでしょうか。お願いします。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　ただいま議員御指摘のとおり、本税法の施行日は来年一月七日でございまして、本税は施行日以後の出国に適用されるわけでございます。ただ、施行日以後の出国でありましても、施行日より前に航空券等を購入した、すなわち航空会社等と運送契約を締結した場合は、実務の実情に鑑みまして、原則、経過措置として本税を課さないこととしておりまして、そういう意味では、千円の負担はなし、追加の支出は不要だということになるわけでございます。
○古賀之士君　早めに買っておいた方がいいということですね。税を千円払わないで済む方法があるとすれば、節税できるということかもしれませんが。
　さて、海外の航空会社等も徴収の義務者となるというふうに書かれてありますが、実際の実務はどんなふうになるんでしょうか。例えば同じ一つの飛行機であっても、日本の航空会社と海外の航空会社のいわゆるコードシェア便というのがもう日常的に今飛んでおりますが、そういった場合は、例えば外国の航空会社がチケットを販売した場合の具体的な実務というのは何かでき上がっているものがあるんでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　本税の徴収に関して外国航空会社との違いということのお尋ねでございます。
　まず、本税の徴収に当たりましては、国際観光旅客等の納税義務者、それから航空会社等の事業者、税務当局にとって効率的で円滑な出入国を阻害しない者であることが必要であることから、事業者が旅客から徴収し国に納付する特別徴収の仕組みを基本としているところでございます。
　具体的には、航空の分野におきましては、航空券の販売時に徴収するいわゆるオンチケット方式が国際的に整備されているため、この仕組みを活用するということでございます。船舶の分野におきましては、統一的な既存の仕組みがないところで、航空と同様オンチケット方式で徴収するか、運賃とは別に徴収するかも含めて、各々の事業者が実務の実態も踏まえて選択できるようにしているところでございます。
　本税の納付につきましては、旅客が出国した月の翌々月までに国に納付するということになっておりますけれども、実際は、国内に事務所を有する事業者は事務所所在地の税務署に、国内に事務所を有しない事業者は空港のハンドリング業者等を通じて出国する港の税関にそれぞれ電子的な方法で納付することを想定しているということでございます。
　お尋ねの国外事業者、これが国際旅客運送事業を営むということで契約を結び空港、港湾を使用する場合には、出入港の手続は、通常、今申し上げましたハンドリング業者、これは航空会社、それから船舶の場合は船舶代理人を通じて行う場合が多いと承知をしております。本税においてもハンドリング業者が実際の納付手続を行うことになると考えております。
　ちなみに、国税通則法におきましては、国内に住所を有さない納税者は、納税管理人を選定をし、この納税管理人が納税するわけでございますけれども、国外事業者はハンドリング業者を納税管理人に選定することになると考えておりまして、この納税管理人を通じて納税をしてもらうということになります。
○古賀之士君　時間も限られている中で、かなり幾つものシステムがあるようでございますので、よろしくお願いをいたします。
　総論としてお尋ねをさせていただきますが、先ほど、保安検査の例えばボディースキャナーなどの先進的機器についての導入について、それからあと海外発行のキャッシュカードの対応について、それからアリペイやウイチャットペイなどの電子決済システムの対応についてなどもお尋ねをさせていただきましたが、この国際観光旅客税でこういったものが使途となり得ることができるのでしょうか。あるいは、もう既にその可能性として、たしか初年度は六十億円、そして将来的には四百数十億円を見込まれていると思いますが、その使途については、この今日お尋ねさせていただいた部分については可能性というものはどうなっているでしょうか、教えてください。
○政府参考人（水嶋智君）　お答え申し上げます。
　国際観光旅客税の税収の使途でございますけれども、こちらは、昨年十二月の観光立国推進閣僚会議決定におきまして、ストレスフリーで快適な旅行環境の整備を始めとする三つの分野を明示するとともに、受益と負担の関係が明確で先進性や費用対効果が高い取組に充てるということを基本方針として明確化しておるということでございます。
　今委員の方から具体的に幾つかの御提示がございました。一般論といたしましては、委員御指摘のような新しい技術でございますとか、ほかの分野での新たな取組、そういったものを観光の分野においても積極的に活用していくということは大変重要であるというふうに考えておるところでございます。
　委員御指摘の項目、非常に多岐にわたっておりました。その中の一部につきましては既に既存の財源で私どもがその導入の支援を行っているようなものもございますけれども、個別の事業の中身につきましては、平成三十一年度以降の税収を充当していく具体的な施策、事業について、こういった閣僚会議決定の基本方針なども踏まえまして、観光戦略実行推進タスクフォースにおきまして、民間有識者の方々の御意見なども賜りつつ、予算要求、予算編成の過程で中身をしっかりと精査してまいりたいと考えておるところでございます。
○古賀之士君　今細かい点までかなりお聞きをいたしましたけれども、この国際観光旅客税につきまして、麻生大臣の、今質問の中で、あるいはまた御自身の御所見の中で御披露いただけるものがありましたら、少し教えていただけないでしょうか。
　国際観光旅客税に関して、使い道等でいろいろ使途がかなり細かい部分もあるというお話もございましたし、それからあと、実際のこれからの受益と負担の関係にも疑問が若干残るというお話もあるわけでございますけれども、いわゆる外国、出ていく方が払って、実際に使われるのは国内の観光に関するものだということで、この辺が何となくしっくりこないという方の声も聞くんですけれども、そういったものも含めまして、もし御所見がありましたらお願いをいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　入国税にした方が、それだと何となくしっくりくると、そういう話がされたいんですか。ちょっとよく質問の意味が分からない。使い勝手の話ですか。
　使い勝手の話は、今、これからまだ詰めにゃいかぬところがいっぱいあるんだとは思いますけれども、少なくとも、今、取り急ぎ、私どもとして急いでおりますのは、何といっても急激に増えております外国人観光客に対応するべく、私どもとしては、入国審査等々において、間違いなく、いわゆるＣＩＱというところに関しましては、今、通常ですと、飛行機で三百人程度の税関等々が、船で来ますと三千人、四千人の単位でどっとというのに、待ち時間、入国できます時間に四時間待ちとか五時間待ちという状態が通常起きますので、そういったことを避けるという意味からも、いわゆる審査等々が機械でできる、そういったようなものの機械を早急にやろう。しかもこれ、昔ですと成田とか羽田とかそういった大きなところでしたけど、今はＬＣＣ等々で小さな飛行場にもいっぱい外国の方が来られるような時代になっておりますので、そういったものに対応するといったような意味では、税関の用途が余りなかったようなところまでも急に増えたりしておりますので、そういったところのものに使う、取り急ぎはそういったところがあろうかと思いますが、それが整備された後どういうことになるかと、これはいろいろ考えにゃいかぬところだと思っております。
○古賀之士君　ありがとうございました。
　かねてから大臣からも伺っておりますが、税関のシステム、ＣＩＱはもちろんですけれども、それに関係するやっぱり人、これも増員を是非考えなければならないという御所見も伺ったことがございますが、その件についてもお変わりはございませんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　税関の職員は、この一週間前から新入社員がいっぱい各省入っておると思いますが、あの新入社員が直ちに対応できるような職種じゃありません。かなりの経験と時間を要しますので、そういった人を養成していくというのに時間が掛かりますので、人さえ増やせばいいというような種類ではありませんので、私どもは、その人たちの人員というものを長期に計画立ててやっていかないかぬというのが現場の状況だと思いますので、私どもとしては、それを今すぐとすると、当然のこととして、今いる現職の人を、ちょっと定年をとか、もう少しいろんな形で延長して使ってもらう、定年を過ぎても少し長めに使ってもらうとか、いろいろのやり方を考えにゃいかぬというところで各地で対応しているんだと思いますけれども。
　そういったものを含めまして、私どもとしては、こういった人間が、それでも更に、今四千万と思っておりますけど、それが更にどんどん増えていくということになりますと、我々としては、それに対応も改めて考えにゃいかぬということもあろうかと思いますので、この人員等々につきましても研究する価値はあろうかと思っております。
○古賀之士君　ありがとうございました。
　それでは、時間も余りなくなってまいりましたが、いま一度、森友学園の文書決裁問題について幾つか質問をさせていただきます。
　まず、財務省の職員の使用するメールに関しては六十日で自動に消去されるというこの方針は現在も継続中と伺っておりますが、これは見直す考えはございますでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、財務省におけますメールサーバーの容量の限界に鑑みまして、当省では、メールのデータにつきましては六十日を経過した時点で自動消去されるという仕組みを取っております。上限に達しますと送受信ができなくなりますために、職員全員が逐一手動で保存か削除かをしなければいけないということになるのを避けるためにこのような仕組みを採用しております。
　この仕組みにつきましては、現在のところ見直す考えはございません。
○古賀之士君　では、ちょっとお手元のお配りをしている資料を御覧いただきたいんですが、メール本体が消去されてもメールログ情報は残ると思っております。ログ情報まで消去すれば、不正アクセスなどの証拠収集ができなくなるからです。ログ情報が分かれば、逆にメールのやり取り環境が見えてくる、分かってくるということになります。ファイル操作ログが分かれば、改ざんの証拠ともなり得ます。
　資料の一の一、御覧いただきましょう。財務省の行政情報化ＬＡＮシステムの仕様書では、その次の資料にも書いてあるんですが、メールログ情報やファイル操作ログ情報の保存期間、こういったものが定められています。そして、その次の一の三の資料では、メールヘッダーを除いてシステム運用期間全般としております。システム運用期間全般というのは、これ具体的にどれくらいの期間なんでしょうか。また、資料の二の一になると思いますが、内閣官房の調査報告書のように一年以上なんでしょうか。お答えください。
○政府参考人（矢野康治君）　お答え申し上げます。
　財務省のＬＡＮシステムにつきましては、機器の経年劣化等に伴う故障などによる障害回避あるいはセキュリティー強化などを目的としまして、おおむねですけれども、四年ごとにシステム更新をいたしております。したがいまして、基本的に、一年を超える四年というものがお答えになります。先ほど御指摘の一年以上は確保すべしという政府全体の方針にたがうことなく保存を確保している、一年以上の保存を確保しているところでございます。
○古賀之士君　四年に一度にシステム変更を行うというお話がございました。ということは、そのシステムの変更が一つの区切りになると考えてよろしいんでしょうか。それとも、そういったシステム変更があったとしても、そのファイルや資料やメールなどは必ず四年までは残すという考え方でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　昨年の夏にもたしかシステム変更に伴って証拠といいますかレコードが消えてしまうのではないかという御指摘をいただいておりましたけれども、システム更新をいたしましても一年以上は必ずログ情報が残るようにシステマイズしております。
○古賀之士君　では、次の質問参ります。
　添付ファイル付きのメールを消去しても、ファイル名が分かれば内容は推察できるはずだと思いますが、メールサーバーのログは、添付ファイル名までは、これ取ってあるんでしょうか。これ、資料の三を御覧いただければ参考になるかと思いますが。
○政府参考人（矢野康治君）　添付ファイルにつきましてはどうかという御下問でございますけれども、御案内のとおり、ログ情報につきましては、サイバーアタック、サイバー攻撃に対しましてその攻撃者を利するおそれがありますことから、ログ情報として何を置いておるかということについてつまびらかにすることにつきましては慎重でなければなりませんので、当然のことながら送受信者、時間といったことはあるわけですけれども、添付情報その他のところについて深入りしたお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○古賀之士君　はい。
　時間が来ておりますので終わります。また質問させていただく機会を設けていただければと思っております。
　なお、私どもの会派からも、本省理財局の当時の局長でした迫田さん、そして当時の前理財局次長の飯塚さん、そして当時の近畿財務局長の武内さんの招致を求めますので、お取り計らいをよろしくお願いいたします。
○古賀之士君　終わります。
○大門実紀史君　大門でございます。
　今日は、法案関係に絞って質問をしたいというふうに思います。
　今回の旅客税は、安倍内閣の観光戦略の、言わば安倍観光戦略の財源をつくろうというものでございますので、したがって、安倍観光戦略そのものがまず問われなければならないというふうに考えております。
　外国人観光客が増えるのはいいことですし、たくさん来てほしいなと私も思いますけれども、ただ、商業ベース、コマーシャリズムに走り過ぎて、日本の自然とか文化とか文化遺産とか、そういう価値を毀損したり、あるいは日本の住民の生活環境を壊すということはあってはならないというふうに思います。中長期的に見れば、そういうことを大事にしてこそ将来的に観光客も増えるのではないかと思います。
　ところが、この間各地で実際に進んでいることを見ると、観光振興の名目での開発事業とか、歴史文化遺産の価値そのものを高めるというよりも、何といいますかね、安易な周りでイベントをやったり訳の分からないお祭りをやったり、とにかくそこでお金を落としてもらえばいいというふうな、近隣開発とか含めてですね、民泊もそうですけれども、そういうものがどうも先行してきているのではないかと。
　特に私が今日取り上げたいのは、この間私が懸念しているのは、こういう取りあえずもうかればいいというような観光戦略の中で、文化財保護行政にも相当ゆがみをもたらしてきているのではないかという点でございます。
　私、ヨーロッパ行ったときにドイツとフランスの文化庁の役所の方とお話をしたことがあるんですけれども、ヨーロッパはもうはっきりしておりまして、本当にありのままの文化財の価値を大事に大事に継承していくと、伝統と歴史をですね、厳格に保存して継承していくと。そのことが現代人の知的好奇心を高めて、何といいますかね、文化財の現代的価値を高めるというような話を伺ったことがあります。そういう五十年、百年先まで見越したきちっとした文化財保護と歴史の継承ということがあるからこそたくさん人が来てくれるというような関係にあるんだということを伺ったことがありますが、日本は、先ほど申し上げたように、文化財行政にも目先の利益、もうけることが大事だと。文化財の周りに商業施設を造るとかホテルを造るとか、そういうことが先行されて、お金を落とさせることばっかりこの間走っているんじゃないかというふうに思います。
　その象徴が、山本前地方創生大臣が、学芸員はがんだと、あいつらは稼げないやつらだというような言い方をしたところに象徴的に表れるように、何か軽薄なといいますか知的水準の低いといいますか、取りあえず何かもうけろみたいな、非常にレベルの低いようなことが進んでいるのではないかというふうに危惧しているところです。
　資料を配付いたしましたけれども、一枚目が、実は文化財保護法の改正が今予定されております、その中のことをいろいろ書いてあるんですけれども、何が今までと大きく違うか。もちろん、この文化財保護法改正案の中身いろいろ問題があります。これはこれでしかるべきところで議論されると思いますが、基本的な考え方のところで、上の方で赤の波線のライン引きましたけど、とにかく文化財を経済の振興の核とすると、こういう言い方が出てまいりました。今までにないことであります。要するに、経済振興の核と、経済効果だということなんですよね。
　文化財というのはそもそも何だろうと考えますと、これは人類の知的財産でございまして、人類が生きてきたあかしであります。それはもちろんきちっと大事にして、いろんな方に鑑賞してもらう、学習してもらう、子供たちにも勉強してもらう。そして入場料が入ると。そういうことでの結果としての経済効果はあると思うんですけれども、最初から経済振興の核、稼げというふうに位置付けられてきたわけであります。こういうふうになりますと、文化財の中にはもうからない文化財もあるわけですね。大事だけれども、歴史的価値は高いけれども、もうけの対象にならないようなものもあるわけであります。そういうものが置いてきぼりになる可能性が、危険性があるということですね。
　もう一つは、こういうことがいろんな随所に出てきたんです。二枚目の資料に、これもちょっと、今までにない文言が出てきます。明日の日本を支える観光ビジョンの中で、これも左の視点一の途中で書いてございますけど、文化財を、保存優先から観光客目線での理解促進、そして活用へと書いてあります。私は何も、文化財全部鍵を閉めて、人に見せるべきじゃないと、保存だけだと、保存が一番大事だということを言っているわけじゃないんです。そうではなくて、とにかく、今までが保存優先なのかどうか分かりませんけれども、とにかく稼げと、活用して稼げということがここにも出てまいります。
　さらに、もっと驚いたのは、ちょっと資料は配っていませんけど、文化庁の概算要求ですね、平成三十年度の、その中に文化財で稼ぐと。文化庁の概算要求の中に文化財で稼ぎますから予算をお願いしますと、とうとう文化庁までこういう表現を使うようになってきております。
　細かいことは今申し上げませんけど、こういう方向について日本歴史学協会等々が非常に懸念を示されてきております。先ほど申し上げたように、もうかる文化財、もうからない文化財、大事な文化財でももうけられなければ置いてきぼりになるんじゃないか、保存されないんじゃないかということも含めて、非常に危惧されている。そういう方向が今進んでいるということなんですけど、今日は文化庁から文化財部長の山崎さんに来ていただきました。山崎さんとはこの間いろいろ議論しておりますけれども、いかにも文化庁というか文化財というか、そういう雰囲気を持った、私、すばらしい方だと思っているんですけど、こういう文化財で稼ぐという表現に、山崎さん、どうですか、抵抗感、抵抗はないですか。
○政府参考人（山崎秀保君）　お答え申し上げます。
　文化財は、我が国の歴史、文化等の正しい理解のために欠くことのできないものであると同時に、文化の向上、発展の基礎となる国民的財産であり、その価値を維持し、次世代へ継承していくことは極めて重要なことであると考えてございます。
　御指摘の文化審議会の第一次答申、お話ございましたが、文化審議会におきましては、将来にわたって文化財保護を確固なものとするという観点から文化財保護制度について検討が行われ、昨年の十二月に文化審議会答申が行われたところでございます。
　御指摘の箇所は、答申におきまして、「社会状況の変容に伴い危機に瀕した文化財について、地域の文化や経済の振興の核として未来へ継承する方策を模索し、文化財保護制度を、これからの時代を切り拓くにふさわしいものに改めていくことが必要である。」と記載されておるところでございます。文化審議会におきましては、文化の振興はもちろん、観光振興の側面からも重要なものと位置付けて、積極的に文化財の保存、活用に取り組む事例が地方公共団体にも多く見られるということから、このような表現になったものというふうに理解しております。
　また、文化財関係の予算につきましては、平成三十年度予算におきまして、文化財を次世代へ確実に継承するために適切な保存修理や防災・防犯対策等を支援するための経費について、対前年度十億円増の三百七十六億円を計上するなど、文化財の保存のための取組の充実を図っておるところでございます。
　文化庁としましては、引き続き、文化財の保存と活用の両面から適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　戦後、様々な経済要求といいますか乱開発とかあったわけですけど、かたくななまでに文化財を守ろうとしてきたのが前身の文化財保護委員会であり文化庁だったわけですけれども、先ほど申し上げたように流れは今変わってきておりまして、ある文化庁の職員が私に言っておりましたけれど、なかなか文化財保護というのは予算が付かないと、人員も少ないと、その中でどうするか、ずっとみんなで苦労して考えてきたんですというような中で、こういう安倍観光戦略で、山本前大臣が言ったように、もうける文化財と、もうけろという戦略に乗ったら予算を増やしてやるというような流れで実際に十五年ぶりの予算が大幅増になったのではないかということは、その職員の人が言ったわけじゃないですよ、その流れを聞き取ると、明らかにこの路線に文化庁が魂を売り渡したというか、貧すれば鈍するといいますか、乗っかったために予算を増やしてもらったということは、私は客観的に見て取れると思うのでね。もちろん、文化庁の役人の人はそれでも保護したいという気持ちはうそだと言いませんけれど、危ないところに踏み出しているということは言えるのではないかと思うんですね。
　その実例として次に取り上げたいのは、奈良公園の中に高級ホテルを建設するという問題が去年から起きておりまして、資料の次にありますけれども、要するに奈良公園の中に奈良県と民間事業者が高級ホテルを建設したいと、それを文化庁が認可してしまったという話であります。
　資料の三にありますとおり、ここは、ホテル建設予定地は、まだ建っていませんけど、これからなんですけれども、国指定のいわゆる名勝でありますし、文化財保護法等に基づいて歴史的風土特別保存地区に指定されているところでございます。奈良公園内で百年以上鹿も入っていない、鹿が入っていないという唯一の場所で、貴重な動植物が存在するところですね。
　こんなところに、厳しい規制のあるところにそもそも一切の構造物を構築すると認められないと、みんなそう思ってきたわけですけれども、ましてや民間の高級ホテルを建てるなんということはあり得ないと、これには文化庁が現状変更という許可をしなければならないので、そんなことはないだろうというふうに思ってきたわけであります。ここについては、大変貴重な場所でありまして、次のページに、自然保護協会も意見を出しております。
　私も行ったことがありますが、うっそうとした特別の雰囲気を持った大変いい空間でありまして、これをこそ県民公園とかにしてその良さをアピールしていけば、奈良公園の新しいスポットとしてそれこそ観光客を呼べるというふうに思うんですけれども、どういうわけか、奈良県は、今の荒井知事さんというのは、私少し一緒にやったことありますが、参議院議員の方でしたね、その方が知事になって、とにかく開発大好きなんですよね。若草山にモノレール造るとか、もう本当、荒唐無稽なことばっかり考える方で、こんなところに一泊十万も二十万もするホテルを建設するということで、異様な異様な計画ということで住民運動、反対運動が広がって、署名も四万筆を超えたというようなことになっております。これは、名前は言いませんけど、ある大企業の有名な社長さんも反対運動の先頭に立って共産党と一緒に頑張っていると、大企業と共産党が一緒にこの反対運動をやっているというような構図。だから、もう全ての人がおかしいと思うような計画であります。
　それを、次のページにありますけど、いろんな反対運動があるにもかかわらず、とうとう去年の六月に、大西課長さんというのがあると思いますけど、私に返事があったんですが、許可いたしましたと。とうとう許可しちゃったわけですよね。どういう根拠で許可したのかいまだよく分かりませんけれども、現状変更を許可したと。これはもう今までの文化庁なら許可するわけがないというような案件だと思うんですけれども、許可をしたということですね。あれこれ理由を付けて許可をしたわけであります。
　これは余りにもおかしいと、これについてはもうとんでもないということで、次のページにございますけれど、住民の皆さんが不服審査請求というのをやったわけであります、文化庁に対して。おかしいと、この許可はおかしいという不服審査請求をやったわけですね。これが半年間も文化庁は、この住民の方々、代表は弁護士さんの方がこれだけずらっと並んでおりますけれども、返事をしないと。半年もほったらかしにしていたわけですね。で、私が催促したら、その何週か後にすぐ、すぐといいますか、やっと裁定が出たわけでありますが、裁決が出たんですが、その裁決書がこれでございます。
　何を書いてあるかというと、住民の皆さんは、ああいうところに建てるのはおかしいと、その一個一個もう一遍ちゃんと審査してくれという意味なんですけれど、この裁決書は、七枚目なんかに書いてありますけど、何を言っているかというと、そういう、住民の皆さんが中身を問うているのに、これを許可していいのかという中身を問うているのに、それには答えないで、住民の皆さんは、あなたたちは利害関係者じゃないからこの不服審査請求をする資格がないと、こういう切り方をしたわけであります。なぜかというと、景観の利益、その景観を楽しむ景観利益というのはその住民の方だけのものではないと、国民一般のものであると、あなたたちはその特定の利益を代表する人じゃないから審査請求をする権利はないと。
　だったら何かと、国民一般でなきゃ不服審判ができないのかと。裁判というのはそうじゃなくて、特定の利益の人しかできませんから、それをこんな理屈でやると、今後、文化庁がこれからいろんなものをこうやって許可しちゃうと思うんですけど、しちゃいけないんだけど、やっちゃうかも分からないんだけど、そのときに不服審査請求が出ても、その周りの人だけのこの景観は利益ではない、国民一般のものだと、あなたたちだけのものでないから、あなたたちが特定利益ということで審査請求するのはおかしいというような理屈で全部切られていくんじゃないかと。こういうことをよく半年間も返事をしないで、こんなこそくなことをずっと考え続けていたのかというふうに思うわけなんですね。
　山崎さん、真面目な方だから聞きたいんだけれども、こんなことで裁決して却下していたら、これから文化庁の認可に対して誰も不服審査請求できなくなるじゃないですか、特定の利益と言われちゃったら、景観利益はあなたたちだけのじゃないと言われちゃったら。そういうことになりませんか、この裁決、文化庁が下した裁決というのは。
○政府参考人（山崎秀保君）　お答え申し上げます。
　御指摘の件につきましては、平成三十年二月二十六日付けで審査請求を却下する旨の裁決を行ったものでございます。
　この裁決は行政不服審査法に基づいて行うものでございますが、行政不服審査法は全面改正されまして、平成二十八年四月一日から施行されております。それ以来、文化庁における不服審査請求の初の事案として前例がない中で対応させていただいたことと、また裁決の内容によりましては審査請求人の方々にも大きな影響を与えるものであるということから慎重に検討を行ったということで、こういったことから時間を要したものでございます。
○大門実紀史君　何で時間を要したかは聞いていないんですよ。こういう裁決を下すと、今後住民の人たちは、京都だってそうですよね、いろんな観光地のそばに住んでいる人いますよね、何か現状変更をやったと、嵐山で、現状変更をやったと、住民の人たちがおかしいと言ったときに、あなたたちは、この景観は国民全体のものなんだと、あなたたち特定利益代表できないんだと却下したら、誰もこれから訴えられないじゃないですか。国民一般という名前で訴えることができないんだから。こんな裁決おかしいんじゃないですか。それを聞いているんです。
○委員長（長谷川岳君）　山崎文化財部長、正確にお答えください。
○政府参考人（山崎秀保君）　はい。
　行政不服審査法は、その第一条で、目的としまして、「行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度」であると書いてございます。
　処分についての審査請求につきましては、行政事件訴訟法の原告適格の規定に準じて解釈するという運用がなされておりまして、したがいまして、法律上の利益があるかどうかということが審査請求人としての要件になるというふうに理解しております。
○大門実紀史君　ですから、半年も掛けて法律家に相談して、こういうやり方、これでやればこれからいろんな不服審査が出てきても全部却下できると、よくまあこんなこと考えたなと思いますよね、こんなやり方。次はこれを、これそのものを裁判で問うことになると思いますから、この裁決を下した文化庁、問われますよ、こんなことをやったら。これから住民訴えられなくなりますから。それは本当に今から考えておいて、ちゃんと反省した方がいいですよ。
　もう一つは、しかも文化庁が更に前のめりに住民の方々の要求をはね返しているという事態がこの間進んでおります。高級ホテルを建てる目の前の住民の方が、入口が正面なので、ホテルの、ちょっと入口移動してくれないかということを言ったら、何と奈良県が回答したのは、文化庁の役人が駄目だと言っていると、入口を変えるとまた現状変更になるから駄目だと言っているというふうなことではね返されたんですよね。これ、ちょっとおかしいんじゃないですか、山崎さん。
　住民とホテルが話し合って、やっぱり今何でも住民と環境とかいろいろ話し合いますよね、マンション建設、何でも。そのときに、分かりましたと、ホテル側、奈良県が。じゃ、ちょっと入口ずらしましょうとかそういうまず相談があって、仮に何かの合意があって初めて県なりホテルが現状変更をしますと申請を文化庁に出して、それを審査して駄目ですとかいいとか言うはずなのに、最初から、申請も出ていないのに文化庁が駄目ですなんて一担当者が言うなんてことはおかしいんじゃないですか、これ。ちょっとこれ、訂正してください、これ、おかしいでしょう。
○政府参考人（山崎秀保君）　御指摘の件につきましては、奈良県によりまして近隣住民の方々への説明会を昨年の十二月に開催されまして、その際に近隣住民からの要望としまして、現状変更の実施敷地の南側市道からの工事車両の進入路を敷地の東側に変更してほしいという要望があったということは承知してございます。これについては、奈良県から文化庁に対して照会がございまして、東側に入口を設置するためには相応の土地の掘削を伴って土地形状の変更度合いが大きくなることなどから、東側への入口の変更は名勝に与える影響が大きいのではないかと御助言をしたところでございます。
　ただ、奈良県に対しましては、近隣住民の方々に対して十分に説明をし、御理解を得ながら進めるよう指導もしているところでございまして、それらを踏まえた計画の変更について奈良県から御相談があれば適切に対応してまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　ですから、勝手に文化庁の役人が今の段階で、申請もする前から駄目だなんて言っちゃ駄目なんですよ。ちゃんと言っておいてください、その担当者に。
　最後に麻生大臣にお聞きしますけど、やっぱりそもそもを言えば、文化庁がこうやってちょっとゆがんできているのは、お金がない、予算がないというようなことから来ているようにちょっとおもんぱかったりするんですけれど、文化財行政というのは、今回のこの観光旅客税とか何かとかじゃなくて、そういうのはやっぱり国の財産としてきちっと守っていくというふうな、予算措置をきちっと押さえていくということはやっぱり、今回のこの税法、新税どうのこうのじゃなくて必要だと思うんですけれど、財務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に、今おっしゃるように、これは日本の場合、誰か偉い学者でしたけど、文化圏というものの中に日本というものは一国で一つの文化圏が成り立っている希有な国であるという考えを述べられて、何か余り頭の良くない東大の先生が何か反論していましたよね、あれ、たしか。あほな人がいるんだなと思って、そういう話を聞いて、今はそれが主流になりましたよ。当時はもうぼろかすでしたよ。日本がいつからそんな文化圏なんだ、中国の一派じゃないかとかなんとか言って、何か訳の分からぬことを言った人がいたなという記憶が僕はすごく、学生時代だったと思いますけど、そんな記憶があるんですけれども、今おっしゃるように、日本の場合はそういう独特の文化圏が成り立っているという自覚が元々足らぬものですから、何となくそういったものを大事にせにゃいかぬという意識も余り欠落しているというのは正直な実感です。
　おまけに、何となく、明治の御一新のときに何かいろいろな文化が急に入ってきたせいもあって、カード、いわゆるトランプはいいけど花札は駄目だとか、何か訳の分からぬ基準で決めたわけでしょう、あのときも、学校で。三味線は駄目だけどギターはいいとかなんとか訳の分からぬ、決めたじゃないですか、あのとき。ああいったようなものというのは結構残っているんだと、私はずっとそう思っていますよ。百何十年間残って今日まで来ているというのは否めない事実だと思いますけれども。
　ただ、おかげさまで、外国からいろんな影響が来たおかげで、浮世絵なんというのは、全く日本の本流じゃなかった絵が、浮世絵をゴッホが使ったりいろいろしたらいきなり海外から浮世絵が逆輸入してくるというようなところもあったりして、ちょっと寂しいところはあるんだと思いますけれども。
　いずれにしても、こういったものに対する理解というのはこれよほどきちんとしておかねばならぬと思って、それを政治家に期待すると、政治家が文化レベルが高いかどうかは別にして、そういったようなことも考えてやっていかないかぬのだと思っておりますけれども。
　今、海外からの方はいずれもこの日本の良さというものを改めて再認識をされて、一回来られたらまた来るいわゆるリピーターの数が物すごく日本の場合は多いんですけれども、そのリピーターが増えてきております今の状況というのを見ますと、私どもとしては、こういったようなものが逆に荒らされないようにしておかないといかぬというところで、大門さんは京都か、京都だったら苔寺なんてのは、人が行き過ぎたらコケは生えぬのですよ。当たり前でしょう。だから、コケの中へ入らせないようにしなくちゃどうしようもないわけでしょう、あれ。あの苔寺の和尚の言ったせりふは正しいですよ。こんなに来てもらっちゃ迷惑だって言ってのけたといって、何かそれが観光に反するとかなんとか、えらい騒ぎになったこともありましたけれども、あれはあの人の言っているのが正しい。だから、入場制限したら、あのお寺の住職が正しい判断をしたんだと、私そう思っていますけれども。
　そういった意味で、きちんとした意識を我々も持っておかにゃいかぬなと思った上で、今の今回の予算に関しては、文化庁の話をしておりましたけれども、今回の予算の中でいわゆる文化庁の予算として三％伸びておりますけど、その中で、国宝、重要文化財建造物の保存修理事業等々いわゆるおっしゃったような部分に関しての伸び率はこの倍の六％、比率としては伸びておりますので、額としては大したことではありませんけれども、そういった方向できちんとやっていかにゃいかぬものだとは、私どももそう思っております。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。
　私、昔、子供たちを連れてトマムリゾートへ夏も冬もよく行っていたんですが、最近行っていないんですが、先日トマムに行った人から聞いたらば、あそこはもうチャイナタウンだというふうにおっしゃっていたんですね。それで、北海道の人に聞いても、あそこへ行くと中国人ばかりだよという話を聞いたので、ちょっと確認をしておきたいんですが、北海道の星野リゾート・トマムに来る外国人観光客と日本人観光客の比、そして、あとホテルの、ホテルって大体所有者と経営者が分かれていると思うんですけれども、星野リゾート・トマムの所有者とそれから経営者、そしてその株主がどういう人たちかというのも教えていただきたいのと、もう一つ、トマムリゾートがある占冠村に落ちる利益というのはどのくらいあるのか、その辺を教えていただければと思います。