Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉泉委員　これまで、漁業関係者、特に地元漁協、ここのところが中心となりながら、漁師との協調、さらにはきずな、このことを大事にしながらそれぞれ営んできていたわけでございますし、これからもそのところが一番大事なんだろうなというふうにも思っているところでございます。
　その中で、第一順位は地元漁協、このことについてきちっと明確にされているわけでございますけれども、先ほど石田委員の質問にもございました、そんな中で特に心配をするのが、地元漁民の七割以上を含む法人、本当にこういう浜があるのかなというふうにも思うわけでございます。これが第二順位になっていまして、問題は、第三番目の関係で、地元漁民の七人以上で構成される法人、これが私は非常に大きい問題ではないかなというふうにも思っております。
　七人以上というふうに言うならば、それぞれ組合員または漁師が一家の中で二人、三人いれば、二世帯、二軒の漁師がここのところを構成して、法人、企業と手を組めば、これは、これまでの地元漁業の中で進めてきた部分から外れてやれる、漁業権を与えられる、こういうふうにもなりかねない、またはなり得るというふうに思うものですから、こういう意味でのこの七人以上、さらには七割以上、とりわけ七人以上というふうに規定をした根拠、このことについてお伺いをさせていただきます。
○鹿野国務大臣　基本的に、今先生も申されたとおりに、深刻な被害を受けてなかなか困難だというふうな場合には、外部の企業とともに復興を進めるというふうなことがその地域に存在するとするならばというようなことが基本になっているわけでありまして、一つの選択肢としていわゆる漁業法の特例を設けるとしたところでございます。
　地元漁民の七割以上を含む法人または地元漁民七人以上で構成される法人というのは、漁業法の第十六条にも、「地元漁民七人以上が組合員、社員又は株主となつている法人」、こういうふうなことを第一順位とする、あるいはまた「地元漁民の属する世帯の数の七割以上であること。」こういうようなことが含まれておるわけでありまして、これが基本になっておるわけでございます。
○吉泉委員　やはり漁師さんにとっては、漁業権、まさに死活問題にもなるわけでございます。例えば、ある浜のところで六十人ほどの漁師さんがいた、そしてそれぞれ漁港を中心としながら区割りをしている。その中に、その区割りが自分として少し納得いかないなということの中で七人がそれぞれ別の行動をとるというふうになっていったときに、その浜の秩序、さらには、これまでうまくやってきた、このこともやはり漁港から見れば壊されてしまう、こういう危険性というものが非常にまた心配もなされるわけでございます。だからこそ、この漁業権というものについて大変深刻な、さらには大きな問題だと受けとめているというふうに私どもは判断をしております。
　そんな面については、今大臣の方からお話がございました。これを与えるというまでについては、確かに知事の権限ではあるわけでございますけれども、その辺について国がうまく、地元の混乱が起きないような、そういう立場の中でぜひ進めてもらえればというふうに思います。
　そしてまた、このことに対して外れた、加わらない、そういう方々、とりわけ、七割以上の漁師さんが参加をしてやるんだ、しかし私は反対ですよということで三割の方がそこに加わらなかった、こういう場合についての、これまで通常どおりの漁師として営む権利、こういった部分についてはどう保障されていくことになっていくのか、その点についてお伺いします。
○鹿野国務大臣　知事が免許を付与する、こういうふうな場合におきましては、地元漁民の生業の維持あるいは地元雇用の創出というようなこと等々で審査基準は設けられておるわけでございますので、地元漁業者主体の法人以外の漁業者の漁業の継続についても配慮した上で免許が付与される、こういうふうになるものと思っておるわけでございます。
○吉泉委員　それぞれ漁師さんにとって、これから進めていく中で大きな課題でもあるし、注目もしているというふうに思っております。要は、もうかる漁業、これがやはり一つの大きなポイントなんだろうというふうに思っております。そんな面で、ぜひ県と、余りにも独断過ぎないような形で国としての目配り、このことについてお願いを申し上げたいと存じます。
　そして、今大きな問題が農地の問題でございます。
　それぞれ十アール当たり、ことしの場合、作付しなかった農家に対しては補償がなされているわけでございますけれども、計画を見ますと、向こう三カ年で再生をしていくようにそれぞれ努力をする、こういう一つの方向性が出されているわけでございますけれども、今現在の段階で、農地としてもう使えないのではないか、こういう農地があるというふうに私は思います。どのぐらいの面積がもう農地として再生できない、さらには宅地としても使えない、こういう土地がどのぐらいあるのか、この辺についてつかんでいるのかどうか、このことについてお伺いをさせていただきます。
○鹿野国務大臣　今回の大震災によりまして被災を受けた農地は大体二万四千ヘクタールというふうに私どもは数字を出させていただいておりますが、そのうち三千ヘクタールくらいはもう来年度から作付できる、こういう状況でありまして、いわゆる災害復旧事業の対象としなければならない面積は二万一千四百八十ヘクタール、こういうふうなことでございます。
　その中におきまして、今先生から触れられた、例えば水没をしたままでなかなか農地として復旧が難しいというようなこと等々におきましては、当然、土地利用につきましても、また今後どうするかということにつきましても、地元の市町村との話し合い、県とのお話し合いが非常に大事でありまして、例えば宮城県の岩沼地区におきましては、水没をした農地におきましてはすべて復旧しよう、こういうようなことになっております。ただ、石巻の大川地区、これは二百二十ヘクタールでございますけれども、この地区はまだどういうふうにするかということは決まっておりません。
　ゆえに、今数字はどの程度かということでありますけれども、今後、市町村の復興計画あるいは県の考え方というふうなものと連携をとりながら、この二万一千四百八十ヘクタールについての今後のことについて、できるだけ三年以内に営農再開できるということで今取り組んでおるところでございますけれども、今言われたようなことにつきましては、今後の話し合いのもとで、地元の意見を聞きながら対処していきたいと思っております。
○吉泉委員　当初の段階において、本当に、作付できない、準備をしていた中においてあの大震災、そうした中でそれぞれ補償が十アール当たり対応できた、そのことについては安堵したというのがやはり率直な生産者の気持ちなんだろうというふうに思っています。しかし、二年目、そしてまた三年、こういうふうになっていったときに、生産者の気持ち、このことを考えていったときに、大変忍びないものがあるんだろうというふうに思っております。
　そうした中において、今大臣の方から、二万四千のうち二万一千四百八十、この部分について三カ年で努力をする、こういう答弁がなされました。
　今現在の段階でお聞きをしたいというふうに思うのは、やはり農地に復興再生ができない、そしてまた宅地にも使えない、こういう土地については国が一定の基準を示して買い上げるという考え方があるのかどうか、それを確認させていただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　今、吉泉先生から言われますとおりに、いわゆる被災に遭った農地は、二万一千四百八十ヘクタールにつきましては何とか農地として復旧してまいりたい、こういうふうな基本的な考え方であります。
　ただ、そういう中で、地域におきましては、土地利用のことにつきまして、なかなか難しいから、これは何とか国で買い上げてほしいというような考え方もあるいは出てくるというふうなことを想定した場合に、地元の関係者、市町村の意向というものがまず基本的に重要でございます。その中で、被災農地を公共的な用地として利用するためというようなことの場合は、買い上げを行う場合も出てくるのではないかと思っておるわけでありますけれども、あくまでも地域の自発的な意向というものを尊重しながら、関係省庁とも連携をとって対処していきたいと思っております。
○吉泉委員　ありがとうございました。
　それぞれ、各被災地のところにおいて、生産者なり関係者と本当に計画を具体的に毎日毎日練り上げている、そういうふうにもお聞きしております。そんな中で、国はある程度、買い上げるんだというところ、そこはやりますというところについて、どこどこというふうに言わなくても、買い上げます、こういう基準でいきます、このことをやはり示していくことが、土地利用の再編等についてまたスムーズに進むものにもなるのではないかな、こういうふうにも私は考えているところでございます。
　そんな面では、大臣の方も毎日大変厳しい状況に立たされているんだろうというふうに思っておりますけれども、ぜひ、東北、特に被災地については、まさに食料基地でございますので、復興に向けてさらなる御努力をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　本日の委員会には、民主党、自民党、公明党の合意に基づく修正案が提出をされておりまして、これはこれで私たちから見ても賛同できる修正内容も見られると思います。しかし、それを質疑の対象とするよりも、根本的な、復興に当たっての国の上から目線性について改めて指摘をしておきたいというふうに思います。
　本法案の質疑で平野大臣は、あくまで地元の自治体が主体となった復興を進める、こういうことを繰り返し述べられております。しかし、被災地の自治体では、どのような形での復興を進めていくのかという復興計画をいまだ策定できていない自治体も多い。たしか、十月時点で、被災三県の五十九市町村のうち、復興計画の策定済みが十市町村、わずか一七％しかない、こんな報道もあったと思います。現在、復興計画を策定済みであるという市町村数はどのぐらいあるのかということについて、まず確認をしておきたいと思います。
○平野国務大臣　十一月十三日時点でございますけれども、国土交通省の津波被災市街地復興手法検討調査で支援している津波被害のあった沿岸市町村、これは四十三市町村でございますけれども、そのうち十七市町村において復興計画が策定済みでございます。また、本年末までに全体の八割を超える三十六市町村において復興計画を策定予定となっております。
○柿澤委員　今御答弁でもありましたが、このような被災市町村による復興計画の策定支援ということで、津波被災市街地復興手法検討調査、こういう事業が進められてきました。一次補正で七十一億円計上されております。七十一億円という国費を使ってどんなことをやってきたのか、また進捗状況はどうか、これについて御答弁をいただきたいと思います。
○前田国務大臣　柿澤委員にお答えします。
　委員御指摘のように、第一次補正で七十一億円計上いたしまして、津波被災市街地復興手法検討調査を織り込み、調査検討を進めてまいりました。
　本調査では、被災状況の調査分析を行い、その成果を地方公共団体に提供するとともに、被災状況や都市の特性、地元の意向等に応じた市街地復興パターンを分析、そして、これに対する復興手法等について調査検討を行い、その成果を被災自治体に提供することを通じて、自治体の復興まちづくり計画の策定を支援しております。
　これまで、青森県から千葉県まで六県六十二市町村における被災状況について、被災自治体の円滑な復興計画の策定に資するべく、八月には、津波浸水区域、浸水の深さ、建物被災状況などを、そしてまた十月には、津波浸水深さと建物被災状況の関係などについて、段階的に二回に分けて公表を行っております。
　また、津波被災状況が被害が大きく、復興計画策定支援の要請があった六県四十三市町村においては、本省の専門官、補佐クラスの職員を地区ごとの担当者として現地に出向かせ、市町村の要望をよく伺いながら被災市町村の復興計画策定の支援をしており、年内に約八割の市町村で復興計画が策定される予定であります。
　引き続き、本調査において事業計画レベルの検討を行うなど、被災自治体による復興事業の推進を支援してまいる所存であります。
○柿澤委員　被災状況の分析をし、これを自治体に提供してきた、その上で復興パターンについても分析をし、この成果を提供してきたんだということであります。先ほど平野大臣の御答弁にもありましたが、四十三自治体について、今まさに事業計画段階でのそうした支援も続けているということであります。
　今お話も出ましたが、この津波被災市街地復興手法検討調査に当たって、国交省は本省職員による地区担当チームを現地に派遣し、出先の東北地方整備局と一体になって被災市町村の復興計画の策定を支援する体制を整えたということであります。この被災自治体への国交省からの職員派遣についてはどのような形になっているか、お伺いをしたいと思います。
○前田国務大臣　国土交通省においては、三月十一日の発災直後から、被災自治体の災害対策支援や被害状況の調査のために、これまで、延べでございますが、二万四千八百名の職員を被災自治体に派遣しております。また、津波により被災した六十二市町村、先ほど来議題にしておりますこの六十二市町村に対しては、それぞれ三名の担当職員を決めて、復興計画の策定等を支援しております。三名というのはチームでございまして、室長級が一人、それから企画専門官、補佐級が二人、計三名、これで六十二市町村を回らせておりまして、幾つかの市町村を持ちますので、合計では六十人のこういう専門家チーム、三名の専門チームで回らせております。
○柿澤委員　今、後半で、室長級も含めた三名のチームをつくって六十二被災市町村に派遣をしているんだということであります。
　これは、要するに、国交省の主導で被災市町村に幹部も含めた職員を派遣して、先ほど申し上げた被災市街地復興手法検討調査、これは、調査そのものは、かなり大きく民間コンサルタントも入れて被災状況や復興パターンの調査をやっていますから、ある意味では、国交省の方々が民間のコンサルタントを引き連れて市町村の支援と称して入っていく、こういうものだというふうに思うんですよね。
　一方で、被災市町村の要請にワンストップで対応するということで、国交省の本省内には復興まちづくり事業連絡調整会議というのが設置をされている、さらに関係七府省で復興支援の調査に関する連絡会議、こういうものを設置されておりますけれども、これも事務局は国交省の都市・地域整備局ということになっているわけです。
　こういうことになりますと、実は、被災市町村の復興計画策定に当たって主導権を持っているのはだれなのか、こういうふうにも思えてきてしまいます。
　自力で復興計画策定のできない市町村へのサポート体制、こういう名目のもと、事実上、いわばはしの上げおろしまで指図できる体制をしいている、これが国交省であるとすると、復興計画の内容も、必然的に国交省の意向に沿った、すなわち、大規模な公共事業などが中心になった復興計画になっていってしまうんではないかというふうに思うんです。これのどこが地域の自治体が主体になった復興計画の策定と言えるんだろうかというふうにも思います。
　この点について、あくまで地域の、地元の自治体が主体となって進めていくんだということを平野大臣はおっしゃってきましたけれども、そのことと実態に行われていることとの整合性ということについて、私は多少疑問に思うところがあるんですけれども、前田大臣も含めてもし御答弁があればお伺いをして、終わりたいと思います。
○前田国務大臣　今委員が御心配のような見方もあるかもわかりません。
　しかし、それほど、心配していただくほど人員等十分にあるかというと、本当にぎりぎりのところでやっていて、要請のあったところについて出向いておりますし、そしてまた、特に国交省の場合、地方整備局あるいは本省のまちづくりにしても、特に都市計画、まちづくり関係というのは、基本的には、補助事業といいますか、県あるいは自治体の、市町村のやる仕事というのが前提でございますから、一緒に考える、そういう文化になっているんですよ、国土交通省の場合には。
　したがって、出先で、農協であったり、漁協であったり、地元企業なんかとも一緒に、市役所あるいは役場の方々と一緒に御意見を受けながらやっていっている。しかも、べったりついてというだけの余裕は全くありませんので、六十二市町村に対して、三人のチームで六十人ということは、約二十チームぐらいで回りながら、行き来をしながらということですから、委員の御心配になるようなことには当たらないと思います。私自身も、現地に伺って、随分と自治体の方々からも喜ばれ、頼りにされている実態をお聞きしております。
○平野国務大臣　委員ももう十分御承知のとおりかと思いますけれども、今回の津波被害というのは本当に大きな被害でありまして、最近というか、ここ数十年にない被害であります。
　そして、今ここからどうやって復旧復興を進めていくか。これはこの委員会でも何回も申し上げましたけれども、あったところに建物を復旧するということではなくて、大きなまちづくりの再編、町を大きく変える、そういう作業になります。市町村の中においては、町をつくりかえる作業の中においては、土地区画整理事業でありますとか、その中で換地の手法を活用するとか、そういった手法も必要になってまいります。そういった手続の規制の特例については、今回、復興特区法で用意をさせていただきました。
　何を申し上げたいかといいますと、そういった被災自治体の中で、大きなまちづくり、町を変えなくちゃならないという市町村が、例えば、区画整理事業も経験したことのないような市町村もあります。そういう中で、換地の手法を活用していろいろな事業をやっていかなくちゃならない。
　ここで何が必要かとなってきますと、さまざまな専門的な知見であります。それから、町を大きく変えるということについては、本来であれば、これも何回も申し上げましたけれども、五年、十年かけて町の中での合意形成を図っていかなければならない。しかし、そんなことを待ってやっていたら、復興がおくれてしまいます。ですから、そこに国交省も入って、専門家の意見も入って、地域の方と一緒になって、さまざまな意見交換をしながら復興計画をつくっているということであります。
　特に、最後に、どこに町をつくって、そのまちづくりをどのようにするかということについては、さまざまな意見が出てきて権利調整が必要になってまいります。海岸堤防の高さ一つを決めるにしても、一定の基準を用意しましたけれども、いまだにその高さでいろいろな意見が出てきているのは御承知のとおりです。
　こういった最後の権利調整のところについては、あくまでもこの主体はもう地域にならざるを得ない。ここは、国交省の職員であろうが専門家であろうが入れない、また入ってはいけない領域というのがありまして、そういった意味においても、この復旧復興の主体というのは、やはりこれは自治体、地域そして被災自治体になるというふうに私は思っております。
○柿澤委員　大変熱弁を振るっていただきましたし、時間も超過しましたので余り長いコメントはいたしません。しかし、今のようなお話は、それはそれで理解をできるところも十分にあるわけですけれども、こうしたことが一つの表向きの理由になって、気がつくと国主導の復興計画になっているということが今までも間々さまざまなケースであったというふうに思います。
　そうしたことがないようにしっかりとチェックをしていくのも私たちの役割だというふうに考えておりますので、その点、これからも見続けていくということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　この際、本案に対し、高橋千鶴子君から、日本共産党提案による修正案が、また、柿澤未途君から、みんなの党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　両修正案について、提出者から順次趣旨の説明を求めます。高橋千鶴子君。
　　　　—————————————
　東日本大震災復興特別区域法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高橋（千）委員　ただいま議題となりました東日本大震災復興特別区域法案に対する修正案について、日本共産党を代表し、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　修正の概要は、漁業法の特例に関する規定を削除するものです。
　沿岸漁場の漁業権については、紛争回避と資源管理のために、漁場を利用する漁業関係者がみんなで管理するという考え方に立って、歴史的に漁協に優先的に与えられてきたものです。
　その漁業権を、県知事の判断で漁協の頭越しに民間企業に与えようという政府原案は、現在の仕組みを根本から突き崩すものです。
　現行の漁業法でも民間企業が養殖漁業を営むことは可能であり、そうした事例もあります。法案には、民間企業が地域協議会を通じて新たな特例措置を提案できることも規定されており、漁業法の特例措置をあえて設ける必要はありません。
　以上の趣旨を踏まえ、政府原案から漁業法の特例を認めた第十四条を削除するとともに、これに伴い必要となる別表の修正を行うものであります。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○古賀委員長　次に、柿澤未途君。
　　　　—————————————
　東日本大震災復興特別区域法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柿澤委員　ただいま議題になりましたみんなの党提出の修正案について、趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　復興特区制度は、東日本大震災からの円滑かつ迅速な復興のために必要な制度であります。しかしながら、政府原案は、国の上から目線の制度になっており、被災地方公共団体にとって非常に使いづらいものとなっております。みんなの党の修正案は、国による上から目線の制度ではなく、使い勝手のよい復興特区制度とするために本修正案を提出するものであります。
　本修正案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、新たな規制の特例措置等について、民間の事業者から直接内閣総理大臣に提案することができることとしております。
　第二に、認定地方公共団体等から政令または省令に規定された規制について新たな特例措置の提案があった場合は、一定の場合を除き、内閣総理大臣または関係行政機関の長は、必要な法制上の措置を講ずるものとし、法制上の措置を講じない場合は、その理由を公表しなければならないこととしております。また、認定地方公共団体等から法律に規定された規制について新たな提案があった場合は、内閣総理大臣または関係行政機関の長は、必要な法制上の措置を講ずるよう努めるものとしております。
　第三に、復興交付金について、復興交付金事業計画の記載事項の簡略化など復興交付金の交付の手続を簡素化するとともに、その資金の流れについて透明性を確保するとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
　なお、民自公の修正合意に基づく修正案が同時に提出されておりますが、私たちから見ますと、国による上から目線の要素、そして復興を進展させる担い手であるはずの民間からの提案が直接にはできない官主導の要素が残されており、不十分な内容だと考えております。
　しかし、いわゆる条例による法律の上書きについて前進を見たこと、国と地方の協議会の協議結果について国会報告の義務を課したこと、復興交付金の使い勝手についても一定の前進を見ておるため、次善のものとして賛成をいたしたいと思います。
　あらかじめ申し上げておきます。
　以上であります。（拍手）
○古賀委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○古賀委員長　これより原案及び各修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　ただいま議題となりました東日本大震災復興特別区域法案並びに修正案に対し、日本共産党を代表して、意見を表明します。
　日本共産党は、復興は被災者が主役、暮らしとなりわいの再建が復興の土台と主張してきました。本法案は、被災住民の意向を尊重する具体的な仕組みが明記されていないこと、住宅再建など個人補償に前進が見られず、被災した地元企業に対する税制面の支援措置が、新規参入する企業より劣っているなど、不十分さがあります。
　しかし、地震、津波、原子力災害という甚大かつ深刻な被害が広範囲に及んでいる被災地では、再び悲惨な津波被害を繰り返さないため、高台移転やかさ上げなどによる安全な住まいと仕事場の確保、農地や漁港の復旧、新たな事業起こしや雇用対策など、既存の制度の枠を超えた特例や財政支援が求められるのは言うまでもありません。特区制度は、被災自治体から強く求められていたことでもあり、国庫負担を大幅にふやし、自治体負担を軽減することによって、被災者支援にも資するものであると考え、賛成するものです。
　我が党は、これまで、構造改革特区制度や総合特区制度に対して、企業の国際競争力を高めることを目的に規制緩和を進めようとするものであるとして、反対してきました。復興基本法の審議の当初から、単なる復旧ではなく創造的な復興が叫ばれ、このときとばかりに規制緩和や構造改革を進めようとする動きが目立つことに強く危惧するものであります。とりわけ、紛争回避や資源管理のために歴史的につくられてきた沿岸漁業の漁業権の仕組みを根本から突き崩す漁業法の特例措置は認められません。
　いずれにしても、計画の作成、実行段階に当たって、本当に被災者の利益になるのかという視点が改めて問われるものと考えております。
　なお、五党共同提案の修正案については、新たな特例措置を行うために法改正が必要な場合、国会が関与する仕組みを設けることや、復興交付金事業をより自由度の高いものにしようという趣旨の修正であり、賛成するものです。
　みんなの党提出の修正案は、今述べた懸念がむしろ拡大するため、賛成できません。
　以上を述べ、討論といたします。
○古賀委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、東日本大震災復興特別区域法案及びこれに対する各修正案について採決いたします。
　まず、柿澤未途君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、高橋千鶴子君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、田嶋要君外六名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、田嶋要君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党・新党日本及びたちあがれ日本の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。田嶋要君。
○田嶋（要）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　東日本大震災復興特別区域法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　一　水産業の復興に当たっては、地域の漁業者などが一体となった取組に国が十分な支援策を講ずることが基本であることを踏まえた上で、漁業法の特例の導入に際しては、国は浜全体の資源・漁場の管理に責任を持ち、万全を期した措置を講ずること。
　二　復興推進計画による税制上の特例措置の導入に当たっては、被災地における投資や雇用を促進する上で、実効性があるものとなるよう、特例措置が適用できる地域の弾力的な設定などに留意すること。
　三　本法第七十七条第二項第四号に掲げる事業又は事務に対する復興交付金の交付については、各省の隙間で対象外となるものがないよう、内閣府、復興庁設置後は復興庁が責任をもって処理すること。また、その配分に当たっては、被災地のニーズを勘案し、弾力的な配分となるよう配慮すること。
　四　復興推進計画、復興整備計画及び復興交付金事業計画の作成が地方自治体の過大な負担とならないよう、これらの計画の一本化や各地方自治体が策定した復興計画の活用など、手続の簡素化を検討すること。
　五　復興推進計画等の作成に当たっては、被災により行政機能が未だ回復していない地方自治体があることに鑑み、国として、職員の派遣などの人的支援を含めた全面的な支援を行うこと。
　六　内閣総理大臣による計画認定や関係行政機関の同意などの国の対応については、復興の円滑かつ迅速な推進という本法の趣旨に則り、スピード感をもって対応すること。
　七　国会に対する復興特別意見書の提出等に係る規定や国と地方の協議会における協議結果の国会報告等に係る規定が新設されることに鑑み、地方自治体に対する制度の趣旨や内容の周知を図ること等により、これらの規定が活用されるよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○古賀委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十八分散会
平成二十三年十一月二十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　一川　保夫君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　山根　隆治君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　森田　　高君
　　　　　　　外務大臣政務官　　加藤　敏幸君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　神風　英男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　團藤　丈士君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　甲斐　行夫君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　鶴岡　公二君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　雨宮　宏司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済上の連携に関する日本国とペルー共和国と
　の間の協定の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出）
○経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ
　合衆国との間の協定を改正する議定書の締結に
　ついて承認を求めるの件（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として法務大臣官房審議官團藤丈士君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　両件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷岡郁子君　おはようございます。民主党の谷岡郁子でございます。
　この間、条約というものが大きな国民の関心になっているというふうに思います。そこで今日は、言ってみれば国内法に優先する国際条約というものに対して我が国会が今後どのような形で取り組んでいけばいいのかという原則論についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　まず最初に、大臣はその所信の中で国益を最大化するという最も至極であり当然のことをおっしゃったわけですが、その一方で、条約ですとか協定というものが、ある意味においてお互いの了解の下に国家主権というものを抑制するというような側面というものも持っているということは否めない事実であると思います。
　そこで、この国益の最大化ということと国家主権の言わば制限ということについて大臣自身がどのような御所見をお持ちになっているのか、そこを伺いたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　条約と言わば国内における法制との関係ということも含めて谷岡さんはお聞きになったんだろうというふうに思います。
　一般的に、条約というのは締約国間の国際法上の権利義務関係を規定をするということはもう言うまでもないことでございます。当然、そうなれば、他の締約国との関係で一定の義務を負うということになりますので、今おっしゃったように、見方によっては、その条約上のある特定の義務が、ある意味、国内法制における制約要因に一般論でいえばそれはなり得る、そういうことだろうと思います。
　ただ、各国ともそうでありますけれども、条約が規定する言わばそういった権利義務関係というのが、いわゆる各国それぞれの国民の権利義務、そして利益に与える影響、これらを総合的に勘案して、まさに先ほどおっしゃっていただいたような、これは国益に資する、トータルとして国益に資する、そういう判断をするからこそ、条約を結び、また承認をするということになっているのではないだろうかというふうに考えております。
○谷岡郁子君　そのとおりだろうというふうに私も思います。
　そこで、国益という言ってみれば抽象的な概念というものと、国民が生活の現場で、仕事の現場で生に感じるリアルな、言ってみれば国民益と称するものがあるとするならば、国益と国民益というのはイコールのものであるのか、あるいはその違いというのがあり得るのかという点についてはどうお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　結論から申し上げると、私は一致するというふうに思っています。
　この場でもたしか質問が出たかと記憶をしていますけれども、国益というのは、我が国国民の幸福を実現をすること、そして我が国の平和と繁栄を実現をすることだというふうに思っています。我が国国民の幸福を実現する、そのことを追求するというわけですから、国益と国民の幸福、それは最終的には私は一致をするんだろうというふうに思って私の中では使っているということでございます。
○谷岡郁子君　そうであってほしいという大きな願いを持つわけですが、実は条約や協定によっては被害を受ける国民というのが出てくる可能性というのは常にあるんだと思います。
　私は、ここで大臣にお礼を申し上げなければいけないと思っておりますのは、先月質問させていただきまして取り上げさせていただいた沖縄の地位協定の問題、本当に一歩進んで、そして沖縄の皆さんの、これはいわゆる犯罪に対する現実的な対応というだけではなくて、沖縄の主権者としてのその尊厳というものが、取り戻すということについての希望を抱かせるという状況が展開してきたというふうに思います。もちろん、島尻さんを始めとして、この間、この問題を何度も何度もこの外交防衛委員会で取り上げていただいた方々の地道な努力の結果だと思いますし、また大臣が御努力をいただいた結果だと思って、大変感謝申し上げるとともに喜んでおります。
　その中で、ただ、この苦しみというのは、実は、日米地位協定というものがそこに存在をして、そしてその重要なステークホルダーである沖縄の方々を度外視したところで設定され、結ばれたものであったという元々の状況というものがあった。つまり、条約や協定によって被害を受ける国民がいるということを確認するものでもあろうかと思います。また、当時においては、それは妥当なものに見え、国益の最大化に見えたものが、国民益という立場から語った場合には、それが、時が移るに従ってそれそのものが言わば被害要因、ある意味で国益というものを損なう可能性があるということを指し示しているように思うわけです。
　そうしますと、じゃ、その人たち、そういう被害を遭った人たちというものは、司法の救済を求めたときに、しばしば国と国との約束だからということで門前払いを食わされることになって司法の救済も受けられないというような状況が起こり得ますし、またこれまでも起こってまいりました。
　このような人々に対して、条約を結んできた国というものは、その責任をやはり負わなければならないわけでしょうし、時代とともにその変化というものを考えなければならないわけですが、そこについての大臣の御見解というものがありましたら教えていただきたいというふうに思っております。
○副大臣（山根隆治君）　今大臣の方からお話ありましたように、国益と国民益というものが一致すべきものであるという前提の中で条約等を結んでいく、しかしその執行上で個々には様々な問題が現出してくるということで、沖縄の今お話ございましたけれども、そうした問題については個々にしっかり国民の暮らし、安全というものを守るということで対応をしていくということでその溝を埋めていくということが大切なことだろうというふうに思っているところでございます。
　谷岡議員が想定をされておられます沖縄における今回の交通事故死の問題についても、日米地位協定というものが非常に問題が多いんだと、こういう御指摘でもございますけれども、具体的に地位協定改定云々ということではなく、具体的な事例の中でこれを広く普遍化して、こうした事例が起きたときに、日米の中でしっかりと、これが日本の国民にとっては理解し得るような、納得し得るような措置ということに今回一歩踏み出せたということは非常に良かったというふうに思っておりますし、一歩前進を果たさせていただいたというふうに考えているところでございます。
○谷岡郁子君　そのとおりだというふうに思います。
　しかし、一方では、沖縄の人たちは余りに遅いんだと考えております。そしてまた同時に、司法による救済という、国民に広く与えられた司法をする、裁判をするという権利そのものが奪われてきたという状況というものは、これは明らかな被害であり、言ってみれば憲法に約束された国民の権利というものが我慢の許容限度を超えて言わば侵害されてきたということに等しいんだというふうに私は考えるわけであります。
　そうしますと、今後、今様々なことで多くの条約というもの、グローバル化に伴ってますますそれを促進していくということの中で、厳重に憲法に約束された国民の権利というものが侵害されないということが条約を結ぶというプロセスの中で保障されていかなければならないというふうに考えるわけですが、そこについては国はどのような配慮をしていただけるというふうにお考えでしょうか。
○副大臣（山根隆治君）　先生も御承知のように、法規としては日本国憲法が最高の位置にある、こういうことでございます。そこで国民の暮らしを守るということ、様々な面での国民の命の保障ということもはっきりと規定をされているわけでありますけれども、その次に、上下関係、法的に上下関係でいえば条約というものがあり、そしてその下に国内法ということが位置されるというふうに思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、憲法で規定されている国民の権利というものをしっかり守るということは法的にも十分担保されているものでありますので、この精神にのっとって、政府、国は国民の暮らしを守るために日々努力しなくてはいけないというふうに思っております。
○谷岡郁子君　そういう状況の中で、いわゆるステークホルダーと言われている人々というものはどんどん多様になっているのではないかというふうに思います。社会が複雑化する、多様になってくる、この状況の中でステークホルダーたちにどのくらい利益があり、同時に損害がありということができてくるかといえば、最終的な総和として先ほど大臣がおっしゃいましたような国民益というものと国益というものが一致するものだといたしましても、部分的に見れば、必ずそこで小さな問題、また人々にとっては小さく見えても切実な問題というものが多々出てくるということが考えられるわけです。複雑化すればするほど、多くの国と様々な協定を結べば結ぶほど、それはもっとその方向へ進むということが考えられていくと。
　その中で、我々はどの方向から考えるということのためにやはり国会という形で国民の代表が選ばれ、そして様々なステークホルダーたちの権利であり、またその人たちの利益というものを代表して議論をするというプロセスになっているのだというふうに思います。これは、国内法では今現在の状況としてかなり保障されているということが言えるのではないかと思います。
　同時に、条約あるいは協定ということを結ぶということになりますと、これが私たちには全く見えません。条約が国会に来るのはサインがなされた後でございます。そして、先ほど来申し上げておりますように、国内法に優先するという点において、もう既に結ばれてきたものに対して部分的に修正を加えるということは、国会の手続として、仕事として不可能であります。しかしながら、我々にはその段階でしかその条約をチェックするということができないと。そして、京都議定書から脱したアメリカのような超大国であれば、大変な軍事力を持っていれば脱退ができるのかもしれませんけれども、そう簡単に国と国との約束ということで長いプロセスを経てきたものに対しても私たちはオール・オア・ナッシングの全否定というものをすることができない。しかし、その中には明らかにステークホルダーたちにとってマイナスであるとはっきり考えられるものがあるのではないかという危惧が常に付きまといます。我々がこの間、国民の関心をＴＰＰというものに対して集めてきたのは、まさにそれが凝縮した問題としてこのＴＰＰというものが浮かび上がってきたという事実にほかならないというふうに思うわけです。
　そこで、条約や協定を結ぶ交渉においての外交機密の範囲をどう考えるか、そのプロセスというものはどの程度オープンにすべきものであり、またされる必要があるというものなのか、今それが十分にできているかというと、私は全くできていないというふうに思うわけですが、そこに関する大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　かなり本質的な問いを谷岡委員から繰り返し発せられているというふうに考えていますけれども、まず、国民一人一人の個々の利益を全て最大化するというのは、私は不可能だというふうに思います。国民全体としての総和の中で、総体として、やはり国民の幸福の実現ということで国益を最大化するんだということだとまず思います。
　その上で、例えば、そのときによくメリット、デメリットという話がありますけれども、デメリットを受けるのではないかと思われる方々に対する対応を別途違う形で行っていくということも当然これは政治的に行っていかなければならないものと私自身は考えております。
　同時に、実際の問いはいわゆる情報提供の話でございますけれども、例えば、用意していたものをそのまま読めば、憲法第七十三条は、外交関係の処理や条約の締結については内閣の事務であると、条約の締結に際しては事前又は事後に国会の承認を経ることが必要であると規定していると。このように、憲法上、条約の締結はあくまでも内閣の権限、責任の下で行われるものであるが、国会の承認という形で国会のチェック作用を認めているところであるということでありますが、結局、どこまでこのプロセスの中で情報提供をしていくのかということについては非常に繊細な問題だというふうに思います。
　私は、例えばＴＰＰもそうなんですけれども、いわゆる我々が情報収集した情報について、整理された情報をしっかり出すようにということを強く指示をしています。同時に、実際に交渉に入ったときに、一つは、相手国との関係が一つ出てきます。それともう一つは、戦術をさらけ出していいのかという問題が出てきます。あえてさらけ出す場合も高度な戦術としてあるかもしれません。しかし、さらけ出さないところに交渉術というのが出てくる可能性も多々あるわけでありまして、全ての情報を開示したから、それで交渉がうまくいくのか、日本の国益を最大化できるのかといったら、必ずしもそうではない場合が当然交渉に入ったら出てくるだろうというふうに思いますので、そういったところについてやはりしっかりと総合的に勘案しながら、出すものをきちっと出して国民的な議論に付していくと。
　これはまた、事前の調整と交渉とはまたちょっと違うと思うんですね。今は、とにかく情報収集したものを私はもう整理した上で全部出せと言っています、もう率直に言ってそう言っています、全部出せと。さあ、じゃいざ交渉に入って、各国とも全部出しているかというと、それはそうじゃないだろうというふうに推測しますので、ですから、そういったことを踏まえながら、それぞれ総合的な判断をその時々においてしていくということではないかなというふうに考えております。
○谷岡郁子君　全く大臣のおっしゃるとおりだと私も思います。
　そこで、今おっしゃったことの中で重要な観点として一つ申し上げたいことは、事前ないしは事後に、七十三条に、チェックを受けることができると。でも、我々はいつもサインした事後、出してこられるというふうに感じておるわけですね。やはり、結ぶ事前ということが一つ考えられていいのではないだろうかということについて、いつでも事後の承認であるということはケースにおいては考えなければならないのではないかということを一つ指摘しておきたいと思います。
　それから、もう一つの問題といたしましては、その中で、ただ、政府には分かっていても国会には分かっていない。また同時に、国会は様々な方々を代表した様々な党の方々がいらっしゃるという、その多様性の下で多くのステークホルダーを見ることができるということがあろうかと思います。
　そして、現実問題、じゃ、政府が秘密にしておくべきことがマスコミに漏れていないかというと、漏れております。この事実を指摘しておきたいと思います。と同時に、国会には十分な情報が提供されないと。これはやっていることと言っていることが全然違うのではないのですかと指摘されても仕方がない現状があるということなんですね。
　ですから、各国は様々な工夫をしていると私は思います。ＴＰＰのときに紹介されましたアメリカの九十日ルールというものはそのようなものの一つでございましょうし、また、案件によっては、公開が通常である国会の下においても秘密会議を行うことができる、全ての参加者が誓約するという下で、機密に当たるようなことについては決して出さないということでその秘密を国会が共有するということが行われているところもあると。
　そのような形でいうならば、我が国はその辺の言わば努力、工夫というものが足りなかったのではないか。この時代になりまして、これだけ国民の関心が条約等について、あるいは協定に対して向いてきている時代には、我々国会もその工夫をしなければならないのではないかというふうに思いますし、また、政府に対しましても、余りにも今の機密の範囲というものは裁量的に広げられ過ぎているというふうに思いますので、今後更なる情報の提供をお願いしたいと思うわけでありますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いわゆる本来交渉上機密にすべきだ、情報管理を徹底すべきだというものが逆に出て、情報提供すべきだという情報が出ないということがあってはならないというふうに思っています。ですから、おっしゃるように、交渉に入ったときに、どうしても必要な機密に関しての情報管理というものを徹底しつつ、やはりもうでき得る限りの情報提供というのはしていくということだと思います。
　それと、やはりこれ仕組み上の問題で、多くは内閣、政府が言わば条約締結権を有すると。アメリカは、一言で言えばかなり特殊でございます。つまりは、御案内のとおり、先ほど九十日ルールということをおっしゃいましたけれども、元々議会にいわゆる通商権限があると。その通商権限を言わばＵＳＴＲなどに、ＴＰＡ法、実は失効しているんですけれども、授権していると、こういう仕組みになっていますので、ＴＰＡ法失効しているとはいえ、あえてそのルールを使うことで実は最終的な承認というものを得やすくするということで、アメリカの場合はそのようにしているというふうに承知をしています。
　一般的には、私が今申し上げたように、最終的に条約を締結する前に国会が承認をすると。承認しない場合だって当然それはあり得る、政治判断としてあり得るわけでありますけれども、そういう仕組みになっているものというふうに考えています。ですから、やっぱり日本の場合は、その交渉過程の中で、先ほども申し上げたように、情報管理との、機密とのバランスを上手に取りながら、でき得る限りの整理された情報の提供に努めていきたいというふうに考えております。
○谷岡郁子君　国会で言わば修正、条項上はできない、そういう性質を持つ条約や協定でありますからこそ、どの段階でチェック機能を利かすことができるのかということにつきましては、政府、国会両方の、相互の努力ということを今後していく必要があるということを指摘しておきたいと思います。
　さて、だとするならば、今現在、準備中あるいは交渉中、そして締結間近というような協定あるいは条約は幾つぐらいあって、それは主にどのようなものでございましょうか。
○副大臣（山根隆治君）　現在どのような条約がという御指摘でございますけれども、網羅的ではありませんけれども、具体的な例を申し上げさせていただきたいと思うわけでありますけれども、二国間の条約については、経済連携協定として現在交渉中のものは二件ございます。そして、中断しているものが一件、共同研究又は共同研究を終えた段階のものが五件、また投資協定は八件、社会保障協定は五件、租税協定は六件がそれぞれ交渉中でございます。
○谷岡郁子君　こういう情報は、今私が質問して出てきたわけですけれども、本来国会には国会の会期が始まったその冒頭でありますとかどこかの途中の経過で提供されるべきものだというふうに考えますが、玄葉大臣、今後、こういう交渉中どういうものがあるかということの案件だけでも提供していただけないでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　せっかくの御提案なので検討してみたいと思います。確かに今までそういうことはなかったように思いますので、何となく報道で見るとか、あるいは今交渉中であるということに対してプレスあるいは様々な形で見聞きするという形だと思いますので、どういう形があり得るのか、それは検討してみたいと思います。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。
　そこで、一つだけちょっと違った質問で、予算関連とも言える質問をしたいと思うんですが、我々は、様々な協定や条約等だけではなくて国家間の約束ということもありまして、私が今日取り上げたいのは、外国人留学生に対するＯＤＡということでございます。
　つまり、文化大革命が終わった直後、中国の大学というものは完全な壊滅状態でございました。知識人が多く粛清されました。そのときの国家の必要性として、中国、隣国が正常に発展していくために、また早く復活していくために最大限の協力というものを各国がやりました。そして、日本へはとりわけ多くの留学生が参りました。国費留学生として多くを受け入れましたし、また私費留学生に対しても援助をしてまいりました。今中国は、御案内のように、我が国を抜いて第二のＧＤＰという大国に成長をしております。そして、相変わらず我々が使っているＯＤＡ予算、若者の国際交流というところで使っております予算は、圧倒的に中国に対する留学生というものを半分以上占めているというような状況がございます。
　もうそろそろ、インとアウトの関係で、日本の学生を外に送り出す、あるいは日本のボランティアを外に送り出す、あるいはもっと多様な国々から多くを受け入れるというようなことが必要になって、根本的に見直すべき時期に来ていると思われるのですが、そこに関しまして玄葉大臣がどうお考えになるか、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず一つは、ＯＤＡによる留学生の受入れ、これは言わば外務省が担当しているわけでありますけれども、これは、新規の受入れはもう来年度以降は終了するというふうに申し上げたいと思います。
　一方、国費の留学生でありますけれども、今おっしゃったのは特に中国の話でありますが、私が理解するに、この国費留学生というのは、結局それぞれの大学が推薦をしてくる方々、そして大使館が推薦してくる方々、こう分かれているんですね。それで、私はどういうふうになっているのかと聞いたことあるんですけれども、結局、大使館の推薦ということになれば、当然それぞれまさに多様なんです。たしか、ここにも資料ありますけれども、大使館推薦研究留学生は、平成二十三年度で百四十六か国から七百三十四人と。ですから、この中には中国の四人も入っているんです。みんなそのレベルなんですね。何で中国がこんなに多いんだろうと私聞いたら、結局それぞれ大学が推薦してくるときに成績がいいというのが実態のようでございます。
　ですから、そういう実態があるわけでありますけれども、ただ、いずれにしても、やはり交換留学とか留学生の受入れあるいはこちらから出すということは、特に二国間関係あるいは隣国の場合は非常に大切だという認識を私自身は持っておりますので、その辺りは、先ほど申し上げたように、ＯＤＡによる新規受入れはやめて、またそうじゃない形でこの二国間の留学制度というものをしっかりと進めていきたいというふうに思います。
　また、ＪＩＣＡのボランティアの派遣の話も若干ございましたけれども、これは、より効率的にしつつも強化に努めていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○谷岡郁子君　ありがとうございました。
　私費留学生でも国からの補助をかなり日本国から受けております。そして、今は中国に関しましては、ブローカーがいて、その人たちが大学を回っていて、一人二十万とか三十万で学生を連れてくるというようなことがビジネスになっているというような状況がございます。これは我々の血税が使われるような類いの話ではないと思いますので、そのことを御指摘申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。