Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井委員　ありがとうございます。ぜひ御期待を申し上げたいというふうに思います。
　出会い系サイトというのに絞って言いますと、無料で提供されているものが多いんですね。私も実は、この質疑をするに当たり、ちょっとアクセスをトライしてみました。そして、いろいろなことを調べたところ、スター・ビーチという最も多くの利用者があるという出会い系サイトがあります。そこにアクセスをしてみました。
　なぜ無料でこんなに簡単にアクセスできるのかなと思いながら、いろいろなページをちょっと繰っていきますと、スポンサーの名前等ももちろん広告が出てくるわけでございますね。広告を収入として主に運営されているという部分が多いようでございまして、その広告の中には、私がアクセスしたスター・ビーチの広告にはアコム、プロミスと出てまいりました。先日の朝日新聞の報道によると、お配りした資料の二の方なんですけれども、旧大蔵省、財務省等のＯＢを受け入れている。大変、役所とのパイプ、銀行向けのパイプ、顔がきくというふうな話を、これは真偽のほどは、お役所の方に確認したところ、すべて知る立場にないというような回答もございましたけれども、恐らく全くのうそではないというふうに思います。こういう事実もあるんだろうなというふうに思います。
　ということは、つまり、出会い系サイトの収入源となっている会社にまた政府が密着しているような関係というのは余りよろしくないと思いますし、何とスター・ビーチというところは広告収入だけで年商十億なんだそうです。びっくりしました。消費者金融だけではなく、同様の出会い系サイトからの広告収入というか広告もあるようでもございますけれども、非常にアクセス数も、何と一時間に五千二百件のクリック数の実績がある。本当にびっくりしました。出会い系サイトがすべて悪いということを申し上げているわけではございません。犯罪になる、犯罪に巻き込まれるきっかけを少なくとも提供していることは事実でございまして、とりわけ子供がアクセスしないようにしなきゃいけない。子供も、無料でなければ恐らくアクセスをしないと思います。しないとは言いませんが、減るんではないかという気もいたします。
　やはりこういう事件に巻き込まれることは、有害情報から子供を守るためにも、政府、業界、消費者、大人、すべてが協力してやるべきであると思いますし、先ほども技術的に可能だとおっしゃったし、大臣も政務官も前向きな御答弁をいただきました。最後に警察官僚からも、ぜひ、その御出身であられる平沢副大臣にも一言お聞きしたいとは思っているんです。
　本当に、選択の自由ももちろん大事です。多様な情報への接触、選択の自由、大事です。必要以上に制約してはならないと思いますけれども、児童を犯罪に巻き込まない、児童を商売の対象として食い物にするようなことをしない、大人の責任は大事であるという点からも、少々選択の自由という不便さをもってしても、子供を守るという価値の方が重んじられるのではないかというふうに思います。いかがでしょうか。
○平沢副大臣　私、出会い系サイトというのは、よく聞きますけれども、自分で使ったわけじゃないからよくわかりませんけれども、ただ、これがこれだけ多くの犯罪を引き起こしているにもかかわらず、これについての規制が極めて不十分であるというのは今高井先生言われたとおりでございまして、全く今まで何をしていたのかなという感がしないでもないわけなんで、私も、おっしゃるとおり警察出身なんで、警察の方もしっかり取り締まるように私の方からも申し上げさせていただきたいと思います。
○高井委員　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。
　それこそ、当委員会で前回質疑されましたインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律、いわゆるこれが出会い系サイト規制法でございまして、平成十五年に成立し、十二月から施行。これは当委員会で質疑されて施行になったということで、恐らくまた三年後のうちにはさまざまな見直しもあろうかと思いますし、私も、長期スパンでぜひこれを実行に移すために時間をかけてやっていきたいと思います。しかも、できるだけ早く、一人でも子供が犯罪に巻き込まれることを減らすためにも早くやるということが大事でございますので、ぜひとも関係業界の方にも御協力をいただいて、いいソフトの開発、選択肢の幾つかの提供というのをぜひ、当委員会でも報告というか、今後の進捗状況を私もずっと聞いてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　何といっても、このプランはすばらしいから、プランは大事です。しかし、実行に移せるということが何よりも大事であって、実行に移せることイコール子供が巻き込まれる犯罪を減らすということがすべての皆さんの目的であろうと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　最後に、高市大臣、今の全体の質疑を聞きまして、いかがでございますか。
○高市国務大臣　きょう、高井委員から非常に、私自身、新しいそして実効性のある視点をいただいたと思います。法的に改正が可能かとか、民間企業に規制をかけることが可能かどうか、今すぐに私、即答できませんけれども、きょういただいたアイデアは全部持ち帰りまして、勉強をして、検討をして、一歩でも改善させたいと思っております。ありがとうございました。
○高井委員　ぜひとも今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　本日、私、この青少年特では初めての質問になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私も、小学校五年生、二年生、そして生まれたばかりの赤ちゃん、三人の子供を持つ父親として、また青年の一人として、この委員会でしっかりこうした青少年問題全般にわたって質問させていただきたいと思います。
　まず、この青少年特別委員会が扱う範囲でございますけれども、少子化問題に始まって、生まれた後の育児、育児支援、児童の虐待、子供の安全、非行、不登校、フリーター、ニートの問題など、多種多様で大変幅広い問題に取り組みます。一人の人格形成に最も重要な時期を扱う委員会でもあると思いますし、問題解決へ向けて取り組みを行っていこうとする委員会でもございます。
　高市大臣におかれましては、さらに全体六つの所管をお持ちの大臣ということで、名実ともに想像を絶する状況におられるかと存じますけれども、冒頭の所信でもお聞かせいただきました、また、今までの答弁にもございましたが、改めて、非常に大事なこの青少年問題に対する大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○高市国務大臣　おもんぱかっていただいて、ありがとうございます。非常に多岐にわたる分野ですが、全部大切なことなので、全力投球でまいります。特に次代を担う青少年の育成ですけれども、これは国政の最重要課題だということは委員の皆様と共有できる価値だと思います。
　私は、お子さんであれ大人であれそうなんですが、一度きりの人生ですから、自己実現できる、そのために機会をみんなが平等に得ることができる、まずこういう形をつくりたい。それから、若い人たちが社会の主役となり、そして支え手となって責務を果たしていける、そういう若い方々の自立を促したい。何よりも大事なのは生命、安全を守ることだと思っておりますので、総合調整をする、担当でございますそれぞれの担当省庁がしっかり動いていただかなきゃいけませんけれども、私は、とにかく着任いたしましてすぐに始めたことは、各省庁がどの程度の進捗状況で施策を進めているかということのチェックからでございました。これからもこの視点を大切に取り組んでまいりたいと思います。
○伊藤（渉）委員　大変かと思いますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　まず初めに、ここまで幾つか出ておりましたいじめの問題について御質問をいたします。
　連日各種メディアで論じられておるとおりでございます。ここまでの同僚の委員からも質問がありました。深刻ないじめによる自殺、これが相次いでおります。しかも、子供だけの問題かと思いきや、大人、ましてや先生までも絡んでいる、そういう実態も明らかになりつつあります。具体的な取り組み、さまざまここまで説明をいただいているところでございますけれども、いまだなかなか、このいじめの問題の本質的な解決というのは非常に難しい状況だろうと思います。
　我が党の代表、太田新代表も、例えば、学校の先生という立場から見ると、事務的な仕事に追われて、本来一番大事である生徒に十分向き合う、こういった時間がとれていないんじゃないかという状況、こうしたものを打開していくことも重要なものの一つであるというような提言もさせていただいております。
　この教育現場が直面するいじめや不登校などの深刻な課題について、家庭や学校などにのみ安易に責任を求めるのでは解決にはつながっていかないんではないかと思います。いわば、よく言われますけれども、社会のための教育から教育のための社会への大転換を図っていかなければならない、これが究極の本質ではないかと思います。やはり、社会全体が本来持っている教育力というものを底上げし、全体でサポートしていくことが不可欠であると考えます。
　この点についてどのように考え、現在取り組みを行っていただいているか、文部科学省にお伺いをいたします。
○田中政府参考人　社会全体の教育力についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のように、現在、教育の抱えるさまざまな課題を解決するためには、学校のみならず、家庭や地域が相互に連携協力して社会全体で子供を育てていくことが大変重要だというふうに考えておるところでございます。
　文部科学省におきましても、現在、各地域で子供が安全に安心して活動できるような居場所づくりに取り組んでおるところでございますし、また、学校の安全についても、地域社会全体でこれを守っていこうというような取り組みもしておるところでございます。
　本年度からは、子供たちの基本的な生活習慣を地域全体で見守っていこう、確立していこうというようなことで、「早寝早起き朝ごはん」運動というものもスタートさせたところでございまして、これらの施策を通じて学校、家庭、地域の連携を図り、地域の教育力の向上を図っておるところでございます。
　今後とも、関係省庁と密接な連携を図りながら、社会全体で子供の健全な育成が図られるよう努力してまいりたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　子供は社会の鏡とも言われます。いじめの本質、これは実は大人の側にあるのではないかということもさまざま論じられているところでございます。他者の痛みを感じない、あるいはわかろうとしない社会、そんなつもりはなかったけれども、実態としてそういうふうになりつつある。いじめ問題とは離れますけれども、つい最近も、子供を身ごもったお母さんが十八、十九もの病院をたらい回しにされて出産後に亡くなられたという痛ましい事件もございました。こうした大人がつくり上げてきた今の社会、子供はしょせん大人がつくってきたこのまねをしているのにすぎないんじゃないかというような視点を私は持っております。
　いじめは小さな戦争とも言われます。戦争は絶対的に悪でございます。ここには異論の余地はないと思います。であるならば、いじめもまた絶対的な悪であるということを大人の側がしっかり発信をしていかなければならないとも思います。他人に対する思いやり、命の大切さ、これは大人が身をもって、体を張って子供に教えていくもの。そういう意味では、私自身も一人の親として、自分の子供に本当に自分の背中を通じてそれが伝え切れているのかどうか、そういったことも常に自己反省をしながら日々生活をしているところでございます。
　こうした問題を解決するには、まず大人自身が意識改革をする必要がある、大人自身が社会の悪そして自分自身の至らない部分、こういったところと闘っていかなければならないのだろうと思います。いかなる理由があろうとも、いじめは絶対にいけません。いじめる側にも言い分はあるかもしれませんが、しかし、どんな理由があろうとも、いじめや差別を正当化することは絶対にできません。いじめは人道上の犯罪だ、そう言い切っても過言ではないと思います。
　いじめは差別であり、差別は犯罪である。こういったことを私たち大人がありとあらゆる機会を通して発信をしていかなければならない。こうした共通認識に立った上で、私たち一人一人が毅然として声を上げることが重要だと思います。訴え続けることが重要。国としても、例えば大臣みずからが常に記者会見などで訴えていただくことはもちろんのこと、政府広報等を初めとして、各種メディアの積極的な活用は意識変革に大きくかつ有効に作用すると考えますけれども、大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○高市国務大臣　私も、政府広報等を通じまして、それが私でなくても、こういう大事な問題は内閣総理大臣が直接呼びかけてもいいんじゃないかというぐらいに私は思うんですけれども、あらゆる場を通じて呼びかけていく啓発活動というのはやはり大変重要だと思っております。
○伊藤（渉）委員　いじめによる自殺などが、ある方に言わせると、こういうのは連鎖をするというリスクも伴っているとも言われますので、ぜひともそういった発信をお願いしたいと思います。
　話題をかえまして、フリーター、ニートの対策、これもさまざま行っていただいておりますが、この点について御質問してまいります。
　着実な構造改革が進んだことで、マクロ的には、我が国は長く暗いトンネルを脱して、経済と金融が再生の軌道に乗り始めていると思います。その一方で、働く人々の間でいわゆる勝ち組、負け組の二極化、若年者の雇用情勢の悪化に伴うフリーターやニートの増加、正社員との間で給与などの格差が固定化をするいわゆる格差社会、こういったものが提起をされております。自立の支援、再チャレンジ可能な社会づくり、こうしたものを通じて若者が希望を持てる社会の構築を急ぐ必要がございます。
　我が党も訴えております「人が輝く社会」の構築に向けまして、子供の可能性を開く教育を基盤に思い切った政策を展開する政治の先見性、構想力、決断と行動が今ほど必要とされているときはない、このような思いから、フリーターとニートの問題について質問をいたします。
　フリーター、ニートという言葉から連想をするものは、例えばフリーターであれば、自由がいいなどという甘えた若者像を想起させ、ニートに至っては、引きこもりに象徴されるように、あらゆる意味で消極的でだめな者、負のイメージ、こういったレッテルが張られ、あたかもその原因が個々の人格に起因するものであるかのようにとらえられている風潮がございます。
　この問題は、個々の原因だけではなく、外的要因、例えば労働環境や需要の急激な変化にあるというところも私は思うわけでございますが、フリーター、ニートの現状及び増加の原因、背景について、まず厚生労働省の認識をお伺いいたします。
○鳥生政府参考人　お答え申し上げます。
　フリーターの人数につきましては、各種対策の効果があらわれつつありまして、二年連続で減少しておりますが、平成十七年で二百一万人となっております。また、ニートの人数については、前年同数の六十四万人と依然として多い状況でございます。
　これらフリーターやニートの増加と近年の若者をめぐる雇用問題の主な原因には、依然として新卒採用を重視する企業が多いため、新卒採用が特に厳しい時期に正社員として就職できなかった者が正社員となる機会に恵まれないことが一因としてあるとともに、求人の内容が、高度な知識や能力を必要とする業務とパート、アルバイト等の比較的定型的な業務に二極分化をし、企業の求める人材と若者の能力や希望する仕事の内容との間でミスマッチが拡大していること、さらには、将来の目標が立てられない、あるいは目標を立てたとしてもその実現のための実行力が不足する若者が増加していることなどがあるものと考えております。
○伊藤（渉）委員　例えば環境の変化という意味で、高校生の求人が、ピーク時百六十七万人であったと聞いておりますが、最近では二十万人台へと大幅に減っております。学卒の就職が、経路が小さくなったことで、学歴が低く若い者ほど安定的な職につけないという実態もあろうかと思います。こうした労働環境等の急速な変化に人材を送り込む側の教育というものが追いついていないというか、その辺が社会のニーズに合っていないのではないかということも考えられる原因の一つでございます。
　ニートやフリーターの発生の原因の一つにこういった教育システムの現状とニーズとのマッチングの問題というのがあると思いますが、この教育システムの現状について、ニート、フリーター対策という観点から、文部科学省の認識をお伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　ニートやフリーターの問題でございますけれども、御指摘のように、社会が大きく変わる中、特にサラリーマン家庭と申しましょうか、お父さんやお母さんが会社等に勤められておって、子供のころから家庭の中で職業というものを実感する機会が大変少なくなってきておることもございます。
　こういう観点から、文部省といたしましても、子供のころから勤労観、職業観というものを育成していくことが大変重要だというふうに考えておるところでございまして、学校の教育活動全体を通じまして、子供の発達段階を踏まえたキャリア教育、職業教育の推進に努力しておるところでございます。
　例えば、中学校の段階におきましては、五日間以上の職場体験、キャリア・スタート・ウイークといったようなものも推進しておりますし、また、高等学校や大学ではインターンシップの積極的な導入、あるいは専門高校等におきましては地域の企業等と連携した職業教育の充実といったことにも取り組んでおるところでございます。来年度は新たに高等学校、特に普通科におきますキャリア教育のあり方についての調査研究等も行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○伊藤（渉）委員　ニーズの多様化、また時代の変化のスピードが上がる中で、大変難しい課題ではあると思いますけれども、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　フリーターの五割、そしてニートの六割、この方々は二十代後半から三十代前半でございます。いわゆる団塊ジュニアと呼ばれる者が多くいると考えられておりまして、その多くは就職できないまま年を重ねていらっしゃいます。また、三十代前半のニートの約半数はこれまでに就業経験がないとさえ言われております。無業期間が長いほど就職への移行は難しく、いかに景気が好転しているといっても、就業は困難ではないかと思います。
　そうした観点から、ニート等の自立を支援するための地域における体制の構築を初め、若者自立塾事業の推進や、就業をめぐる悩みに対するカウンセリング体制の整備などを一層進めていくとともに、それぞれが別々の施策ではなく、青年を一人前の社会の担い手と導くための連続性のある包括的な支援として取り組むべきであると考えておりますが、これらの支援策の取り組み状況について、厚生労働省にお伺いをいたします。
○鳥生政府参考人　先ほども申し上げましたように、若者の雇用情勢全体としては改善の動きが見られるわけでございますが、特に、新卒採用が厳しい時期、いわゆる就職氷河期に正社員となれないでフリーターにとどまっている若者が依然として多いということで、こうした若者に対する支援というのが極めて重要だというふうに考えております。
　このため、厚生労働省におきましては、本年一月に改定をいたしました若者の自立・挑戦のためのアクションプランに基づきまして、関係府省と密接に連携しながら各種対策に取り組んでおります。
　具体的には、年間二十五万人のフリーターの常用雇用化を目指すという目標を掲げまして、年長フリーターも含め、常用雇用を希望するフリーターに対しまして、ジョブカフェ、ハローワーク等においてきめ細かな就職支援を実施する。それから、短期間の試行雇用を通じ早期の常用雇用の実現を図る若年者トライアル雇用事業の実施、あるいは、企業実習と座学とを連結させた教育訓練を行う日本版デュアルシステムの実施等に取り組んでいるところでございます。また、ＹＥＳプログラムなど、若年者の就職基礎能力の評価に資する取り組みも行っているところでございます。さらには、企業において新卒者以外に門戸を広げていただくなど、若者の応募機会の拡大が図られるよう経済団体等へ働きかけているところでございます。また、今後、法的整備も含めた取り組みの強化も検討しているところでございます。
　こうした取り組みを通じ、若者の雇用情勢の改善を一層図っていきたいと思っております。
○伊藤（渉）委員　先ほど同僚議員からもありましたが、この取り組みに対しては、各省庁横断的な、非常に多岐にわたる施策が必要でもございますし、我々も、しっかり現場を歩きながら、皆様の目の届かない情報というものをこの行政、こういったものにフィードバックができるように努力をしていきたいと思います。
　いずれにしても、これからのこの日本、国づくりというものを考えたときに、一つの急所は若者ではないかと思います。失われた十年と言われる就職の氷河期の影響など、若者のニートやフリーターがあふれている現状に対し、この問題に本当に手を打たないと、彼らが社会的に弱いまま格差が固定化をしてしまいかねない。いわば待ったなしの状況であると思いますし、こういった方々をしっかり育てていかなければ、いわゆる社会保障の問題、肝心な支える側が崩壊をするという、非常に重大な問題であると思います。
　こうしたフリーターやニートの問題について、やはり我が党の太田代表の質問に対して安倍総理は、自身が先頭に立ち企業にも働きかけていくと答弁もしていただいております。若者に希望が持てない限り格差の解消も経済の成長も日本の未来もないと考えますけれども、最後に高市大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○高市国務大臣　先般、代表質問で安倍総理も、太田代表の御質問に対しまして、企業において新卒者以外にも門戸を広げていただくなど、若者の応募機会の拡大を図っていくことが重要だと答弁されております。内閣の一員としてこの方針に沿って努力をするのは当然のことでございます。
　それから、やはり、フリーター、ニート対策というのをきちっとやっていくというのは、その若者御自身の充実した人生の確保、それから、税や社会保険の担い手、広く、薄く、たくさんの人がこの日本を支えていく、社会を支えていくという環境づくりにも資するものでございますし、また、経済的にも自立をしていくことで、恐らく、結婚、出産、こういったことも今より改善されて、少子化対策にもなるでしょう。非常に幅広い課題であると思っておりますので、精いっぱい努めてまいります。
　個人的には、特にインターンシップ、職業教育ですね。これは実は各省にまたがります。これも、経済産業省でもいろいろ工夫していただいておりますし、文部科学省、厚生労働省、いろいろなところに関係がありますけれども、きちっと連動して実効性を上げられるように取りまとめ役をしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　初めに一問、ホットな問題で、しかも少子化対策としても大変深刻な問題をはらんでいるということが起きておりますので、ちょっと質問通告をしていないことなんですけれども、高市大臣に、率直な御感想で結構ですから、この時点でお聞かせいただければと思います。
　高市さんも奈良でいらっしゃるし、私もかつては奈良なんですけれども、その奈良の大淀町の町立病院で、出産のため入院された方が意識不明になった、それでその後、十九の病院で受け入れを拒否されましたね。結局亡くなられたという、大変痛ましい事件でございました。
　やはり、出産という最も厳粛で、しかも安全な環境で受けなければいけない、対応しなければならない、そういうところが今こんな実情にあるというのは、これは本当に驚いたことなんですね。驚きなんです。本当にどうなっているのか。
　いろいろと事実経過等々は調査されているし、これから原因究明も図られるかと思いますけれども、今の段階でこういう現状にあるという問題を、少子化担当大臣としてどのような御所見とまた御感想をお持ちでいらっしゃるかをお聞かせいただければと思いました。
○高市国務大臣　このニュースに接したとき、私も奈良県人として本当に、納税者の一人でもありますが、怒りを感じ、恥ずかしいと思いました。やはり最初の問題は町立病院での対応にもあったと思います。それ以上に、県立病院がその後対応できなかったということが非常に大きな問題であったと思います。
　これからの産科医療体制の強化ということは、もう具体的に新しい少子化対策にも盛り込まれておりますし、来年度の概算要求でもここはきちっと手配されておりますので、国は国で、産科体制の強化ということでできる限りの手段を講じていくということでございます。
　きょう、ちょっとお昼ごろ、知事が東京に来られているというので、この話を詳しく伺って、私も原因究明に参加したいと思っております。
○石井（郁）委員　ありがとうございます。突然の質問でございましたが。
　やはり今、全国的に産科医不足が言われておりますし、お産をする場所が本当に少なくなっているという問題も一つありますね。それから、周産期センターというようなところが必要だと言われているんですが、意外と地方自治体ではそれにまだまだ取り組めないという問題も聞いております。ぜひ国としても積極的に、これを契機に対策を強めていただきたいということを、私、要望させていただきます。
　さて、本題ですけれども、きょう私は、やはり青少年の社会的自立という問題で幾つかお尋ねをしたい。一般質疑でございますので、そういう角度でお願いをしたいと思っています。
　今の日本の社会で、格差がいろいろな分野で拡大をしているということが大変問題になっているわけですが、とりわけ若い世代ですね、十代後半から三十代ぐらいの若年層における格差の拡大ということももっとやはり目を向けなきゃいけないんじゃないか。それは所得の格差であり、教育機会の格差であり、等々があるかと思うんですけれども、やはり、これが固定化していくと、本当にまた次の世代にその格差が広がるということにもなりますから、この問題に対して大臣としてどのような御認識をお持ちでいらっしゃるか、初めにお聞かせください。
○高市国務大臣　自由主義経済でございますし、また、いろいろな意味でチャンスを民間に開放するような規制緩和も進んでおります中で、親の経済格差というのは、一定の格差が生じるというのは、これは個人の能力ですとか努力ですとか、それから運、不運もありますが、いろいろな条件によって格差が生じるというのは仕方のないことかもしれません。大事なのは、やはりそれを固定化させない。それから、親の経済力の差によってその子供さんが本来受けるべき教育の機会を奪われる、制限されると機会均等に反する結果になっていく、これで格差が固定するということは避けなきゃいけないと私は考えております。
　ただ、今すごく大事なのは、そういう意味では公立学校での教育、しっかり公立学校で十分な教育を受けられる、十分な学力もつけられるというやはり公教育の改善。それから、さらに私立も含めて、進学を希望した場合に奨学金、これが今までよりは受けやすい、充実した多様な選択肢のあるもの、こういったことの充実が必要なんじゃないかと私は認識しております。
○石井（郁）委員　教育の問題はまた後で文科省にも少しお聞きしようと思っているんですけれども、そういう若年層の社会的自立への支援というのは国としてどうあるべきかというのは、もっといろいろ考えられていいと思うんですね。
　その点でよく研究者などから聞かれるのは、これは先進諸国、ヨーロッパでも同様の問題が起きているんだけれども、ヨーロッパの方は三十年ぐらい先を進んでいる、若年層に対する就労の問題、そういう教育の問題等々についての対策がやはり進んでいると聞くんですよ。その点での御認識はいかがなんでしょうか。だから、日本はまだまだこの分野の政府としての対策がおくれているのではないかというような聞き方をしたら、そういう認識もいかがなんでしょうか。そういう意味での社会的自立を、いろいろ就労、教育機会等々からどう支援していくのか、そういう問題としてはまだまだやるべきことがあるんじゃないかというふうに考えているんですが、その点はいかがでしょうか。
○高市国務大臣　私自身は、アメリカとイギリスとドイツとフランス、フィンランドの主に職業教育の事例を研究したことがございました。
　非常にまだ小さな、小学校低学年のうちから、小学校低学年のうちにいろいろな企業に出かけていくとかそういうことじゃなくて、まずは教室の中でできる範囲の社会との接点の意識づけというのをやっている国もあります。近所でレストランがつぶれてしまいました、立地はこういうところにあるレストランです、ではなぜあのお店がつぶれてしまったのかみんなで議論をしてみましょうとか、もう少し小学校の高学年ぐらいになってきますと、今度は保護者が、自分が経営しているお店のクリスマスのショーウインドーの飾りつけをその学校のクラスに丸ごと依頼する。子供たちはいろいろ工夫しながらやってみる。そうすると、そのお店にとっても余り損はなくて、その子供たちのお父さん、お母さんが自分の子供が飾りつけたお店へ買い物に来るというようなことで、いろいろな形で試みがあるようです。
　そしてまた、高校、大学でも、日本に比べると割と欧米では参加型、そして長期の、そしてまた学校と企業が密に連絡をとった形のインターンシップというのが展開されておりますので、私は、離職率を低くするためにも職業とのマッチング、能力と職業、本人の希望と企業とのマッチングということを進めていくためにも、職業教育の充実ということは非常に急がれると思っております。
○石井（郁）委員　大臣としてのいろいろな見識の中からそういう御意見なんですが、大分私の言いたいこととも重なっているんですけれども、日本の今の若年層の実態、これは内閣府が昨年の七月に青少年の就労に関する研究調査というのを発表されておりまして、それを見まして、私も改めていろいろなことを知ったわけです。
　若年無業者は二百十三万人ですよ。大変な数字になっているとは思いますけれども、その中で、仕事を探している求職型、就業を希望しながら仕事を探していない非求職型、就業を希望していない非希望型というふうに分けますと、そういう類型になりますと、本人の最終学歴や世帯収入とやはり密接な関係があると指摘されているわけですね。
　無業者全体では高卒以下の学歴の比率がやはり高い。求職型では六一・三％にもなる。非求職型では五三・四％です。非希望型になると七五・一％だ。こういう実態ですね。それから、非求職型においては、普通高校中退が一三・八％、普通高校卒業は一五・五％という形で高くなっている。それから、注目しなきゃいけないのは、無業者の三七・六％が中学時に不登校の経験を持っているということもここで指摘されています。この求職型においては中学三年時の成績が低い方に偏っているということも言われています。
　ですから、こういうところから見られることは、仕事を探していたり、なかなか仕事に定着できないとか、またフリーターとして働いている青少年の中には、本来きちんと教育を受けて、力をつけて、そして社会に出ていくというようなことができないままに、いろいろな事情のもとで求職活動をしているということがあるんじゃないか。あるいは、本人の意思や希望に反して働かざるを得ないということも起きているのではないかということがあります。
　そういう点で、先ほども大臣から世帯収入とそういう仕事の関係、若年層の関係は言われましたけれども、学歴と言うのは変なんですけれども、しかるべき職業教育とか普通教育をきちんと受けないで社会に出ざるを得ないという層が形づくられているという問題について、私たちは、そういう事実があるわけですから、やはりそういう教育をきちんと保障するということを政府として考えるべきではないかというふうに思うんですが、この点で、改めていかがでしょうか。
○高市国務大臣　確かに、不登校の問題を解決するというのはとても重要なことだと思います。
　いろいろ方法はあると思います。文部科学省では、学校の教育相談体制の充実とかスクールカウンセラーの配置の推進、こういったことを進めていただいているようでございますが、そのほかにも、やはり理解度に応じた教育をしっかり行っていくことや学校の生活指導の充実ということも文科省には一生懸命やっていただきたい。
　それから、親も、子供の規則正しい生活、ちゃんと朝起きて学校に行って時間どおり帰ってくるというような規則正しい生活、学校に通うことに対してもう少し責任を持っていただくべきだと思いますし、また、これは行政、国の方でも、あと地域で今、大学生ですとか青年のボランティア団体なんかにも御協力いただいているようでございますけれども、例えば不登校で学習がおくれたとか、何かちょっと犯罪を犯して一時学習の場を離れていたような方々がおくれた学習を取り戻すような活動、こういったところにも取り組んでいかなきゃいけないと思っております。
○石井（郁）委員　若年無業者が二百十三万という数はやはり大変な問題だというふうに思うんですね。その中にはさまざまな層が形づくられているかと思います。
　今、安倍内閣のもとで再チャレンジということがいろいろ言われていまして、これ自身はことしの五月の中間まとめのときにも出されていますけれども、「再チャレンジ可能な仕組みの構築」という中を見ましても、こういう層、若年無業者層をどうするのかというのはどうも読み取れないんですよね。そういう意味で、私は、こういう分野の問題がずっと取り残されていっているんじゃないかという点で、いいのかな、もっと真剣な取り組みがされてしかるべきではないかというその一つの切り口としての、普通教育や職業教育を受けていない、受けられないという層に対してまずきちんと保障するということがあってしかるべきじゃないかということで申し上げたわけでございます。
　次の問題ですけれども、もう時間なんですが、それで、高校を中退する人たちがやはり大変多いですよね。全国でもよく十万人と言われているわけですが、高校を中退した人たちがどうなっているのかというその調査というか数字というのは本当にないんですよね。これまた何か驚くようなことなんですが。
　大阪府教育委員会の資料をいただいたところですと、大体千八百人から千六百人等々の中退者があって、そのうち仕事についている人たちが三五％ぐらいに上っているということも聞いているんですけれども、全国的には、高校中退者の数、また退学後の動向という調査はいかがですか、文科省。
○銭谷政府参考人　高校中退者の問題でございますけれども、平成十七年度は中退者が約七万七千人でございまして、約九千人が高等学校へ編入学をいたしております。全国的な高校編・再入学以外の者の動向については把握をしていないわけでございますが、例えば東京都におきましては中途退学者の進路状況を調査しておりまして、その調査によりますと、中退者のうち、約一六％が高校への編・再入学、約三％が高校への入学準備、約五一％が就職等をしているところと承知をいたしております。
○石井（郁）委員　本当に、若年無業者というか、青少年の社会的自立という問題はいろいろな角度からやはり考えなきゃいけない。私はきょう、まずは教育の問題として申し上げましたけれども、今後、引き続きまた質問させていただくということを申し上げて、終わりにしたいと思います。
○小宮山委員長　次に、保坂展人さん。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　この青少年特別委員会で二〇〇〇年に児童虐待防止法が議員立法、超党派で成立をして、虐待をめぐる子供たちの状況というのは、社会的に大分スポットが当たってきたかと思います。ただ、一昨年の見直しもあり、また来年見直しも控えているわけですけれども、法律を変えるという部分ではなかなか手が及ばない、施設の問題というのがございます。
　ちょうど三年前でしたけれども、この青少年特別委員会で、私たちは、北関東のある児童養護施設、社会福祉法人、一生懸命やっているところでしたけれども、見に行きました。子供たち、小学生たちは大広間で雑魚寝状態でしたね。そして、山の中にあった施設で、一緒に行った同僚の方が、ここは網戸がないですねと。蚊取り線香で対応していますと。山の中で、誘ガ灯のごとく、光がついたら虫がさぞかし入ってくるだろうなと思いました。
　その施設では新館がございまして、女の子たちはここで過ごしていますというふうに言っていました。新館、私ども案内されましたら、三畳間で、ここで一人でいるのかなと思ったら、何と二人なんですね。二人が三畳で寝る。したがって、机なんか置けないわけですね。ちゃぶ台のようなものが一つありました。先ほどの小学生のところでは、二人か三人で一つの机を共有しているという状態。
　そこで施設の方のいろいろな御苦労されているお話を聞きますと、正直、保坂さん、大学なんていう話はここではちょっと出しようがないですよ、まずは運転免許を取らせてあげたい、それから施設を出るときにしっかり安定する職業につくような、そういうプッシュをしてあげたいということでした。
　教育の機会均等というもとで、しかも、我々議員立法で、社会が虐待から子供たちを守る、そして立派に育てていくという仕組みをつくりながら、やはり救われた子供たちがやろうと思ったら進学ができる、こういう状況にないというのは非常に悲しいことだと思います。
　そこで、厚労省にお聞きいたします。
　いろいろ数字を出していただきますと、大学等に進学するのが一〇％以下なんですね。その実態やいかにということで、これは全国的なばらつきがあるかと思うんですね。児童養護施設から大学に進学をする進学率が高い方の三県と低い方からの三県をお答えいただきたいと思います。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　児童養護施設に入所しておられる子供さんのうちで、平成十六年度に高等学校を卒業した子供の大学それから短大への進学率は、進学率の高い順に見ますと、宮城県が三三・三％と最も高く、次に岐阜県が二七・八％、次に山形県が二〇・〇％となっております。一方、低い方につきましては、進学率が残念ながら〇％という自治体が京都府ほか十四県ございました。
○保坂（展）委員　ここでは、議員立法にも一緒にかかわった池坊副大臣に来ていただきました。
　私たち、何とか、今、児童養護施設に虐待の子が多いですね、社会がその子を抱えて、まさに再チャレンジじゃなくてチャレンジですね、そこの土台をしっかりつくろうという責務が共通にあると思います。
　今の奨学金というのは、返していく形ですよね。ですから、生活基盤、厚労省に聞くと、今のところ約二十万円が十八歳卒業時に渡されるそうなんですね。もちろん毎年ではありません、ただ一回だけです。それからアパートを借りて、大学の入学金やそこいらは全部自分で用意して、あるいはローンで、何百万円というローンを抱えることにちゅうちょする、こういう実態なので、何とか文科省の方でも、社会がこの子たちを育てていくという、虐待を受けた子供たちを初めとして、養護施設にいる子供たちの進学の問題に取り組んでいただきたいと思うんですが、一言お願いします。
○池坊副大臣　保坂委員とは、児童虐待防止法でともに成立に尽力してまいりましたし、その後、児童養護施設にも随分視察にも参りました。
　今おっしゃるように、日本学生支援機構は、これは貸与制なんですね。収入を得られたら、今度は次の世代のためにまたそのお金を回していくようにと。今、御存じのように、百九万の人が受けております。今までは優秀でなければ受けられませんでしたけれども、今は有利子で六十三万一千人の人が受けられるようになった。つまり、だれでも勉強したければ受けられるんですね。それと、では一時金がないと困るという方々のためには、三十万円、五万人の方にお貸しできるようにいたしております。
　それから、日本学生支援機構だけでなくて、それぞれの学校とか公益法人が二十七万人の人たちに、これは給与制もございます。給与制は十一万人給与しておりますし、給与制と貸与制を合併したのが五万人の方にやっておりますので、いろいろなメニューがありますので、そのメニューを使っていただけたらというふうに思います。
　七・九％というのは、確かにもっと上げたいと思いますけれども、さまざまなメニューがあることもお知りおきいただきたいと思います。
○保坂（展）委員　ぜひこの委員会でも、〇％の県が十四県ある、他方で宮城県が三三％ということで、少なくともその宮城県並みにはここ数年で引き上げていくぐらいの、数年といっても四、五年かかるかもしれませんけれども、ぜひ努力をしていきたいというふうに思います。
　続いて、いじめの件なんですが、先日、読売新聞に「いじめ自殺緊急調査」という記事が出ました。小中高対象に徹底的に洗い出すと。当然のことだというふうに思いました。というのは、九九年以降報告がゼロであるということなんですね。
　これはまた池坊副大臣に伺いますけれども、文科省はすべての小中学校を対象にしていじめについての緊急調査に乗り出すことになっているんでしょうか。
○池坊副大臣　このような事件を受けまして、きょう、緊急に、教育委員会においては担当課長に通達をいたしております。
　自殺に関しましては、八月二十五日に児童生徒の自殺予防に向けた取り組みに関する検討委員会というのを開催しております。例えば、自殺に特化いたしました、自殺するにはいろいろな原因があるわけですから、それを解明していくことも大切だというふうに思っておりますので、総合的にいろいろな対策が必要と思っておりますから、緊急に、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、学校の授業時間においても、また先生方がいじめがわかるようにしっかりと向かい合うということなどを指導していきたいと思っております。
○保坂（展）委員　資料でお配りをしている紙が答弁席にもあるかと思いますが、これは私の方で、九九年以降確かにいろいろ事件があったよなと思いながらちょっとピックアップをさせていただいた二十八件のいじめによる自殺が疑われる事例です。この中に、滝川市であるとかあるいは最近の福岡県の筑前町のケースもあります。
　この中で、例えば、一番上の千葉県八千代市の件は、たばこを吸えと強要されたという遺書があって、他の数人の名も出ているという形で、首つりで亡くなったりとか、その下の栃木県宇都宮のケースは、父、祖母、姉にあてた三通の遺書があって、顔にはあざがあって、友達との関係で悩んでいたとされて、やはり首をつって亡くなっている。さらにその下の北九州ですが、男子生徒の足にたばこの火が押しつけられた跡があって暴行かと思われる。疲れたという遺書があって、やはり首つりで亡くなっている。その下の千葉県市原市、あいつら絶対に許さないというメモがあって、首つりで亡くなった。これは、市原市の市議会で教育長が、このケースはいじめが根底にある、痛ましいことだという答弁までされています。さらに岩手県の一戸町、生きているのに疲れました、いつも仲間外れで学校が嫌です、死にたいよというメモがある。愛知県の名古屋市、肉体的、精神的にも疲れ果てた、もう耐えられないといって飛びおりで亡くなっています。下関市、男子に階段から落とされそうになった、担任は大変なことだねと。こういう記載があります。さらに一番下の愛媛県今治市では、自宅に、貧乏、泥棒などという言葉で傷ついて生きていることが嫌になったというメモがあるというんですね。
　一つお願いですが、このファイルを池坊副大臣にお渡ししますので、要するに、文科省から都道府県教委、都道府県から市町村におろしていくのではなくて、一つ一つどうだったのか、ぜひ調べていただきたい。答弁お願いします。
○池坊副大臣　私の十年間の政治家の姿勢は、現場を大切にということでございますので、現場が今どうなっているかというのは私どものできる範囲の中で調査し、吸い上げていきたいと思います。そして、もしそれに合った対策が必要である場合には、対策は速やかにしていきたいと思います。
○保坂（展）委員　それでは、ぜひ、このファイルをお渡ししますので、どうしても、都道府県教委から、県教委、市教委で、この九九年以降ゼロというのは本当にゼロだったのかというふうに聞いても、いや、ゼロではありませんでしたとなかなか言いにくいわけで、一つ一つの新聞記事で、遺書もあってということを今八件紹介しましたけれども、やはり痛ましい死、そしてそれを表ざたにしないで伏してしまった体質というものは今の滝川市や福岡の事例だけではないというふうに思います。
　では最後に、高市大臣、いじめ、九九年以降、今御紹介したような事例がこれだけたくさんありますということについて、ここはしっかり政府を挙げて事実を隠さずに出していただいて、そして対策を練っていくということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　今御指摘いただいたことを踏まえて一生懸命やってまいります。もう総合調整機能をフルに発揮させていただきたいと思っております。
○保坂（展）委員　きょうは、虐待とそしていじめの本当に痛ましい形で亡くなった子供たちの実態はどうだったのかということをぜひ調査していただきたいということをお願いしました。
　最初に挙げた、きょうも、我々がつくった児童虐待防止法で救出をされているはずの子供がなかなか眠れない、自分の机もない、そんな状況で学校の勉強についていけない、もう自分は進学できないんだなと思って非常に希望を失っているようなことがあったとしたら我々の責任だというふうに思いますので、ぜひ皆さん、よろしくお願いしたいと思います。
　では、終わります。
○小宮山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これで散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十八年十月十九日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　中山　太郎君
　　　理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
　　　理事　福田　康夫君　理事　船田　　元君
　　　理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
　　　理事　園田　康博君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　新井　悦二君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　小野　次郎君　　　　大村　秀章君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　谷　　公一君　　　戸井田とおる君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中野　正志君
　　　　　　野田　　毅君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　林　　　潤君　　　　平田　耕一君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　二田　孝治君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中川　正春君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　古川　元久君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　大口　善徳君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　辻元　清美君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　滝　　　実君
　　　衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長　　内田　正文君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　啓一君　　　　　大口　善徳君
　　滝　　　実君　　　　　糸川　正晃君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　矢野　隆司君
　　遠藤　武彦君　　　　　深谷　隆司君
　　小此木八郎君　　　　　中谷　　元君
　　小野寺五典君　　　　　藤井　勇治君
　　坂本　剛二君　　　　　谷　　公一君
　　馳　　　浩君　　　　　新井　悦二君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　坂本　剛二君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　高鳥　修一君
　　棚橋　泰文君　　　　　戸井田とおる君
　　渡海紀三朗君　　　　　冨岡　　勉君
　　葉梨　康弘君　　　　　三ッ矢憲生君
　　安井潤一郎君　　　　　小野　次郎君
　　岡本　充功君　　　　　鷲尾英一郎君
　　遠藤　乙彦君　　　　　谷口　隆義君
　　福島　　豊君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　安井潤一郎君
　　高鳥　修一君　　　　　越智　隆雄君
　　戸井田とおる君　　　　棚橋　泰文君
　　冨岡　　勉君　　　　　渡海紀三朗君
　　三ッ矢憲生君　　　　　葉梨　康弘君
　　鷲尾英一郎君　　　　　岡本　充功君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　福島　　豊君
　　谷口　隆義君　　　　　遠藤　乙彦君
　　　　—————————————
十月十六日
　国民投票法案に反対することに関する請願（笠井亮君紹介）（第六五号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇五号）
　国民投票法案の廃案を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第六六号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇六号）
　国民投票法制定に関する請願（志位和夫君紹介）（第六七号）
　憲法改悪のための国民投票法案反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第一〇四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件
　　　　　————◇—————
○中山委員長　次に、船田元君。
○船田委員　私も、今回の海外調査に、日程の都合上で大変残念でありましたが、後半のデンマークと、それからエストニアの調査に同行させていただきました。
　関係の皆様の御助力が大変大きかったのでありますが、特に在外公館の方々には、私どもの調査の目的である憲法あるいは国民投票関係ということでかなり専門的なテーマを提示いたしまして、それにふさわしい面会相手を調整していただく、こういった大変困難な作業を見事にこなしていただいたということに改めて感謝を申し上げたいと思っております。
　また、今回の調査におきましては、我々与党もそうですし民主党さんもそうでありますが、国民投票法案を国会に提出してから初めての海外調査でございました。したがいまして、今までもそうでございますが、それ以上により具体的に、また有意義に各国の皆様と議論することができたということで大変よかったと思っております。
　その中で、幾つか御指摘といいますか、私の印象深かったものを御紹介したいと思っております。
　第一に、国民投票の扱いの難しさというものを改めて痛感させていただいたということであります。
　デンマークにおきましては、三大新聞の一つであるポリティケン紙のサイデンファーデン総編集長のお話の中でこのようなくだりがございました。デンマークでは、議会の圧倒的多数、例えば議会のメンバーのうちの七割から八割が賛成であった、そういうＥＵ関係の案件の中でも、二回も国民投票においては否決をされるという大変予想外の結果をもたらしたこともあるということです。この現象は、昨年のフランスやオランダにおけるＥＵ憲法条約の否決と同じような現象であったというふうに思っております。国民投票が議会制民主主義とは違う論理で左右をされるということ、予想しにくい代物であるということをサイデンファーデン氏は指摘されました。
　具体的には、議会での合意形成の成功と国民投票での成功は矛盾した関係にあるという興味深い言葉を我々に与えております。また、このようなことに基づくと、国民投票キャンペーンにおいても、議会の中での理屈はなるべく忘れて新商品のマーケティングと同様に考えるべきである、こういうお話も大変示唆に富んでおりました。
　さらに、サイデンファーデン氏は、デンマークにおいては議会の六分の五の賛成があれば国政に関する重要議題であっても国民投票に付さなくていいということに法的にはなっているんですが、次第にＥＵに関する重要案件についてはもうすべて国民投票に付する、そういう方向へと変化をしていったということであります。つまり、国民投票でこの問題については決着をつける、こういう観念がひとり歩きを始めたということを指摘されました。
　このことに関して、サイデンファーデン氏は具体的にこういう言葉を残しました。一度国民投票という名の動物をおりから出せば、再びそれをおりに返すことは非常に困難だ、こういう言葉であります。これから国民投票を整備していこうとする我々からしますとややショッキングな言葉でありますが、同時に、細心の注意を払いながらこの問題に対応していかなければいけない、そういう教訓を得させていただきました。
　二番目には、国民投票のメリットというのも十分認識することができたことであります。
　国民投票を実施することによって、デンマークにおきましては、国民が国政の重要課題に関心を持ち、一定の意見を持つ傾向が助長されたこと、すなわち国民投票に参加することによって国民が政治的に成熟してきているということをコペンハーゲン大学のハンセン助教授やアウケン欧州議会議員から指摘を受けたことは、大変注目に値するということであります。
　なお、デンマークでは国民投票の投票率がいつも八割から九割を超える状況にあるわけでございますが、今申し上げましたハンセン助教授あるいはクリステンセン最高裁判事もこういうことを言っておりました。デンマークの国民の文化や伝統あるいは学校教育の影響が大きく、現在においても選挙に参加することに一定の義務感を感じているということを指摘されました。我が国の現状に照らしましても、大変うらやましい限りであると考えた次第であります。
　三つ目のことは、ＥＵ関係条約の批准、これはヨーロッパの各国で行われているわけでありますが、それと憲法改正との関係についても幾つかの示唆をいただきました。
　最大のものは、これはデンマークでありますけれども、デンマーク初めＥＵ各国で、ＥＵにかかわる条約の批准をめぐって国民投票が頻繁に実施されておりますが、特にデンマークにおきましてはこのことを通じて実質的に憲法改正が実現している形になって、直接的に憲法を改正する必要がむしろ薄くなっているのではないか、こういうことを私は仮説として考えておりました。このような傾向については、デンマーク最高裁判所のクリステンセン判事も十分に認められるということでお認めをいただきました。私の疑問が一つ解消されたかなというふうに感じております。
　四番目に感じましたことは、ヨーロッパ、特にデンマーク、エストニアにおきましても国民投票の運動規制あるいは罰則というのは極めて緩やかであるということでございます。
　特に、デンマークにおきましては意見放送というのは政党ごとに平等に扱われるというようなこと、あるいは、公務員やニュースキャスターの政治的中立性というものは規制によってではなくむしろ本人の常識にゆだねられているんだということがデンマーク内務省のぺーデ選挙コンサルタントやエストニアの議会選挙局コティマエ参事官からも指摘をされました。にわかに我が国の場合に当てはまることはないとしても、政治的に成熟をした国家というのはこうあるべきなのか、あるいはこうあるものなのかということで感心をした次第でございます。
　最後に、今後のこの委員会の運営について若干付言をしておきたいと思っております。
　今回の海外派遣、海外調査の結果も踏まえながら、当委員会においてはこの国会でも鋭意議論を進めていきたいというふうに考えております。
　その中で、与野党それぞれに前の通常国会において法案が提出をされましたけれども、その法案の中身はほとんどの部分が一致をしております。あるいは、一致していない部分におきましても今後の話し合いによって十分に一致が可能な状況に来ている、このように認識をしております。したがいまして、できるだけ幅広い合意を目指して真摯な議論をこの国会中に続けていきたいと考えているわけであります。
　また、これは言うまでもないことでございますが、この国民投票法案は一般の法律案でございますので過半数の賛成によって最後までいくことはできますけれども、しかし、我々は、この国民投票法案は将来の憲法改正の非常に重要な土俵づくりであるという考え方から、憲法改正の条項の重要な部分である国会の三分の二以上という発議権、発議要件というものにこだわってこれまでもやってまいりました。この原則は今後もあくまでも守っていかなければいけない原則である、こう理解をしております。
　最後になりますが、我々衆議院での議論と同様に参議院の議論もいずれ行われると思いますけれども、参議院の方々にも私どもと同じ認識のもとで、できるだけ早く議論の受け皿を設けていただきますように我々衆議院側からも働きかけをしていきたい、このように考えております。
　以上、調査報告をもとにしまして私の感想を述べさせていただきました。ありがとうございました。