Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（丹羽雄哉君）　常勤とパートの賃金の格差の問題ですね。
　これは一般論として申し上げさせていただきますならば、例えば看護婦さんで二・八体制の中で要するに昼間も働いて夜勤をするという方、あるいは今先生がおっしゃったような夜勤だけを行うとか、また土曜日、日曜日だけ手薄になっておる看護病棟において従事する、こういう方においては賃金の格差というのは近づけるべきです。
○委員長（細谷昭雄君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　社会福祉・医療事業団法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○木暮山人君　私は、ただいま可決されました社会福祉・医療事業団法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党、民主改革連合各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　社会福祉・医療事業団法及び沖縄振興開
　　　　発金融公庫法の一部を改正する法律案に
　　　　対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講
　ずべきである。
　一　今後の高齢社会における在宅看護を充実す
　　るため、老人訪問看護事業と高齢者保健福祉
　　推進十か年戦略の諸事業との密接な連携を図
　　るとともに、市町村の老人保健福祉計画を通
　　じて老人訪問看護事業の一層の普及を図るこ
　　と。
　二　老人訪問看護事業の実施に当たっては、利
　　用者が適宜・適切なサービスを受けられるよ
　　うホームヘルプ事業との連携及び調整を十分
　　に図ること。また、必要な訪問看護婦等の確
　　保に努めること。
　三　高齢者施策の推進に資するため、社会福
　　祉・医療事業団においては、融資内容の充実
　　に引き続き努力すること。
　　右決議する。
　以上であります。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
○委員長（細谷昭雄君）　次に、診療放射線技師法の一部を改正する法律案及び視能訓練士法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。丹羽厚生大臣。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ただいま議題となりました二法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年医学の進歩に伴い、新しい医療機器が次々に開発されていますが、これらの取り扱いには、既存の医療関係者の業務と隣接する領域のものもあります。
　そこで、既存の医療関係者が、それぞれの持つ専門性を生かしつつ新しい業務を効率的かつ適正に分担をしていくことが求められております。
　このような観点から、診療放射線技師及び視能訓練士それぞれにつきましてその業務範囲の拡大等の措置を講ずることとし、これら二法律案を提出した次第であります。
　まず、診療放射線技師法の一部を改正する法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、診療放射線技師の業務として、従来のエックス線撮影などに加えて、比較的安全な磁気共鳴画像診断装置その他の画像による診断を行うための装置であって政令で定めるものを用いた検査の業務を行うことを追加することとしております。
　第二に、診療放射線技師は、その業務を行うに当たっては、医師その他の医療関係者との緊密な連携に努めなければならないこととしております。
　第三に、診療放射線技師は、正当な理由がなく、業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならないこととしております。
　なお、この法律の施行期日につきましては、業務の拡大及び医療関係者との緊密な連携に関する事項は公布の日、その他の事項については公布の日から一月を経過した日としております。
　次に、視能訓練士法の一部を改正する法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、視能訓練士の業務として、従来の両眼視機能の回復のための矯正訓練やそのための検査に加えて、人体に影響を及ぼす程度が低い眼科に係る検査を行うことを追加することとしております。
　第二に、視能訓練士は、その業務を行うに当たっては、医師その他の医療関係者との緊密な連携に努めなければならないこととしております。
　なお、この法律の施行期日につきましては、業務の拡大及び医療関係者との緊密な連携に関する事項は公布の日、その他の事項につきましては公布の日から一月を経過した日としております。
　以上、二法律案の提案理由及びその内容の概要について御説明を申し上げました。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（細谷昭雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十三分散会
　　　　　―――――・―――――
平成五年四月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藁科　滿治君　　　　　松前　達郎君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松谷蒼一郎君　　　　　北　　修二君
　　　　　松前　達郎君　　　　　藁科　滿治君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北　　修二君　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　吉田　達男君　　　　　松本　英一君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松本　英一君　　　　　吉田　達男君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　森　　喜朗君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　植松　　勲君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　江崎　　格君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　細川　　恒君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白川　　進君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石黒　正大君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　特許庁長官　　　　麻生　　渡君
　　　　　　　特許庁特許技監　　辻　　信吾君
　　　　　　　特許庁総務部長　　姉崎　直己君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　博行君
　　　説明員
　　　　　　　法務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　柳田　幸三君
　　　　　　　大蔵省関税局業
　　　　　　　務課長　　　　　　栃本　道夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○不正競争防止法案（内閣提出）
○理事補欠選任の件
○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（斎藤文夫君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨七日、吉田達男君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君が選任されました。
○委員長（斎藤文夫君）　不正競争防止法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藁科滿治君　おはようございます。
　最初に、今問題となっております公共事業をめぐる談合問題について、通産大臣に御質問をさせていただきます。
　金丸事件の解明を通じまして、建設業界を初めとする我が国のやみ献金あるいは談合体質、こういった問題が改めて注目をされております。政・財界の癒着構造ということで、国民の厳しい批判の対象になっております。そこで、各産業と広く関係を持つ通産省として、このような事態をどのように認識されておられるか。また、こういった構造やあるいはシステムから脱却するためにはどのような手を打っていったらいいか。こういうことについて、まず最初に森大臣から見解を承りたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　公共事業におきます指名入札にかかわる問題につきましては、言うまでもなく、適正な手続のもとで自由かつ公正な競争によって行われるということが公共事業に対する国民の信頼を確保する重要なことだというふうに考えております。
　いわゆる今御指摘がございました建設談合問題に対しましては、通産省としては意見を申し述べる立場ではございませんが、独禁法の運用に関する一般論について申し上げるならば、産業の活力ある発展と消費者利益の増進のためには、自由で公正な競争の確保が必要不可欠であると考えております。これは、我が国経済の国際的な調和を一層進める観点からも求められている課題でございます。
　このため、独禁法違反事件に対しましては厳正な対応が求められておりまして、通産省といたしましても、所管業界に対して独禁法の遵守を徹底するように随特注意を喚起してまいりたい、このように考えております。
○藁科滿治君　あわせて、関連づけながら公取委員長にも御質問をしたいと思っておりますが、年初以来、水道あるいはシールの談合事件を通じまして公取委が大変な奮闘をされていることについては、私も評価しながら敬意を表しております。
　しかし、今回の金丸事件の解明を通じまして我が国の産業の構造はまさに危機的な状況に至っている、このように判断しているわけでございます。そういう面では、公正取引委員会の立場からもこういった構造やあるいは入札のシステムなどについて抜本的なメスを入れる時期に来ている、このように私どもは考えておりますが、公取委員長としてどのようなお考えを持っておられるか、御質問をしたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまの藁科委員のお尋ねでございますけれども、いわゆる談合問題、いろいろなタイプがございましょうけれども競争入札制度一般におきまして、もしあらかじめ受注予定者を決めるあるいは受注価格を取り決めるというような行為がございますと、これは入札制度の根本を侵害する行為でございまして、申すまでもなく独占禁止法に違反する行為でございます。したがいまして、私どもは従来からこのような独占禁止法違反行為につきましては積極的に排除措置、厳しい対応を図っているところでございます。
　ただいまお尋ねの中で、入札制度の点にもお触れになられました。どのような入札制度がよろしいか。この問題は、申すまでもなく第一義的には発注者側の問題でございますから、私どもがそれについて具体的に申し上げる立場ではございません。入札制度は、ただいま通産大臣の御答弁もございましたけれども、自由かつ公正な競争が入札参加者において行われるということが基本でございます。したがいまして、お尋ねのようないわゆる談合行為が行われないような適正な入札制度がいかにあるべきか。現在、たまたま建設省におかれましてもいろいろと入札制度の改善につきましては御検討をいただいているようでございますから、私どもは、入札制度がさらに改善をされて、ただいま申し上げました公正かつ自由な競争が入札参加者の中で適正に行われるように、そしてこれをまた独占禁止法の立場から注意深く見守ってまいりたい、こういうふうに考えております。
　それから、公正取引委員会として、お尋ねにございましたこのように談合行為が行われているのではないか、このような状況において一体どんなスタンスを持っているか、こういうお尋ねでございますけれども、何より大切なことは、冒頭申し上げましたようにこのような独占禁止法違反行為に対してこれに厳正に対処するということ、違反行為が厳しく処分をされるということが今後の違反行為を未然に防止するゆえんでもあろうと思います。
　それから、制度面におきましては、昨年末国会において御審議の末に成立をさせていただきました独占禁止法の改正、具体的には事業者団体及び事業者に対する刑事罰の大幅引き上げ、それからまた一昨年でございますけれども、カルテルに課せられます課徴金の算定率の大幅引き上げ、このような独占禁止法強化の制度改正がいわば違反行為に対する総合的な抑止力を格段に高めたところと考えております。また私ども、平成二年六月には、国民生活に広い範囲で影響を与える悪質かつ重大な独禁法違反行為に対しましては刑事告発を積極的に行っていく、こういう告発方針の公表もしておりまして、ただいま御質問の中にもございました、ことしに入りまして、いわゆるシール入札談合事案につきましては、私どもこの方針に基づいて告発を行ったところでございます。
　ただいま申し上げましたような具体的な違反行為に対する対処あるいは制度面での抑止力の向上、これが何より大事でございますけれども、それ以外にも独占禁止法の運用方針、考え方というものが広く事業者あるいは一般の消費者に十分理解をされ、それをさらに深められるということが不可欠と考えております。その意味では、独占禁止法の適用の考え方につきまして、各種のガイドラインの設置でありますとか広い意味の広報活動によりまして独禁法の周知に私ども努めてきているところでございますけれども、この点ではなお私どもの努力にも十分でないところがあろうかと思います。この点をさらに徹底させるつもりでございます。
　幸い、最近各企業あるいは事業者団体におきまして、独占禁止法遵守マニュアルの作成あるいは法務部門の充実、社員教育の徹底というようないわゆる独占禁止法遵守体制の整備に対する取り組みが大変進んできております。私どもといたしましても、積極的にこのような動きを支援、助力していきたいと考えております。
　今後とも、このような談合等の独禁法違反行為に対して厳正に対処いたしますとともに、違反行為の未然防止にできる限りの努力を払っていく所存でございます。
○藁科滿治君　それぞれ御答弁をいただきましかが、これらの問題は言うまでもなく国内問題にとどまらず、これからの日米の協議でも大変厳しく指摘される事項でもある、このように私は認識をしているわけでございます。今御答弁いただきましたが、今後遺漏のないように前向きな対応をぜひそれぞれの立場でしていただきますよう重ねて要望を申し上げておきます。
　さて、本題に戻りまして、不正競争防止法案について幾つか御質問を申し上げます。
　今や、内外にわたってこの知的財産の保護の問題が非常に重要視されております。我が国もまた世界有数の知的財産国である、こういう観点から今回の法案の提案は各界のみならず国際的にも非常に注目をされているわけでございます。率直に言えば、むしろ遅きに失したという感なきにしもあらずという感想を私どもは持っているところでございます。
　そこで、まず基本的な問題として御質問したいのは、当法案はその国の産業、企業の倫理あるいは道徳、こういったものを象徴するものであるとも言われているわけでありまして、そういう面ではこの法案が国内にどれだけの成果を上げ得るかということも非常に重要であると同時に、国際的な面でのレベルとしても十分対応できるものを持っているかどうか、これについて私どもは重大な関心を持っているわけでございます。特に最近、我が国では不正競争をめぐる関係訴訟がマスコミをにぎわしているわけでございまして、こういう面からも本法案は十分効果を持つのかという観点からひとつ大臣の見解をまず最初に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　今回お願いを申し上げました改正につきましては、これまでに蓄積されました判例また我が国経済社会の環境変化を反映させますとともに、国際的な協調の観点を踏まえまして現行法を全面的に改正するものでございます。また、従来の片仮名表記を平仮名表記に改める、当然なことでございますが、この機会にこれを改めまして国民にわかりやすい法律にいたしたわけでございます。今回の改正によりまして、本法が不正競争の実態に十分対応できるものとなるとともに、今委員御指摘ございましたようにまさに産業の象徴である、こうおっしゃったわけでありますが、そういう面から見ましても国際的に見て十分遜色のないものになった、このように考えておるところでございます。
　今回の改正に先立ちまして、産構審におきまして各界の代表者に慎重な御論議をいただいたところでもございますし、今後も今御指摘のように遅きに失しないように内外の状況に即応して機動的かつ実効的な見直しを行ってまいりたい、このように考えております。
○政府委員（熊野英昭君）　ただいま大臣から御説明申し上げましたように、今回の改正によりまして本法が不正競争の現在の実態に十分対応できるものとなると同時に、国際的にもいろいろな各国の法制等を参考にしまして遜色のないものになったというふうに考えているところでございます。
　昨今、新聞紙上をにぎわしているという御指摘がございました。個々のケースにつきましては、私ども慎重にフォローはしておりますけれども、その個々のケースを直接コメントする立場にはないわけであります。一般的に申し上げまして、今回お願いしております本法の改正案が施行されますことによりまして、従来不正競争行為から保護しておりましたものに加えまして、著名ブランドの保護でありますとか、デッドコピーの規制等でありますとか、不正競争からのさらなる的確な保護が図れるものになることを期待しているところでございます。
○藁科滿治君　それでは次に、国際的な視点に立って幾つか質問をさせていただきます。
　今回の提案をめぐりまして、国際的なハーモナイゼーションということがしきりに強調されておりますけれども、そういう意味でガットのウルグアイ・ラウンドとかあるいは現在までの日米間の構造協議の中でこういった問題がどういう形で論議されているのか、その内容を伺いたいと思います。
○政府委員（熊野英昭君）　不正競争防止法をめぐります国際的枠組みといたしまして基本的にございますのは、工業所有権の保護に関するパリ条約という条約がございます。この条約におきましては不正競争からの有効な保護を付与するべきことが規定されております。
　具体的に申し上げますと、このパリ条約におきまして競争品の産品、活動と混同を生じさせる行為、競争者の信用を棄損する行為及び産品の性質等を誤認させる行為の禁止を最低限の義務としているところでございます。そういう形で、パリ条約によりまして基本的には国際的な調和と申しますかハーモナイゼーションが図られているところでございます。我が国の不正競争防止法はこれらの義務を基本的に満足するものとなっておるところでございます。
　さらに、現在交渉が行われていますところのガット・ウルグアイ・ラウンドにおきましては、いわゆるＴＲＩＰ協定におきまして営業秘密の保護が義務とされているところでございます。我が国不正競争防止法は、平成二年の改正におきまして既に営業秘密の保護を導入したところでございます。そういう意味では、このＴＲＩＰ協定の発効に先駆けて既に対応を図っているところと言うことができるわけであります。
　さらに、近年の世界的な不正競争の防止に対する関心の高まりを背景といたしまして、世界知的所有権機関、略称ＷＩＰＯと申しておりますけれども、ここにおきましても昨年の七月から不正競争防止法のハーモナイゼーションに向けての作業が開始されております。ＷＩＰＯにおけるハーモナイゼーションの具体的内容につきましては、目下議論中でございますから、現段階で必ずしも明らかにはなっておりません。他方、今回私ども改正をお願いしております不正競争防止法の内容は、諸外国の法制を十分に勉強いたしましてそれらを勘案して改正案を作成しておりますので、改正後の不正競争防止法というのは国際的に見ましても最も整備されたものの一つになるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　なお、ただいま不正競争防止法をめぐることを申し上げましたけれども、さらに不正競争防止法より広がって知的財産権一般についてはいろんなところで議論をされております。例えば、日米構造問題協議にどうかという御指摘があったわけでありますけれども、これにつきましては、御案内のとおり例えば特許の審査期間の短縮等が日米構造問題協議における議論を踏まえて特許庁において真剣に取り組まれているところでございます。
○藁科滿治君　次に、技術移転の必要性と知的財産の保護のバランスの問題について質問をいたします。
　知的財産の保護は産業の健全な発展のために極めて重要である、こういう認識を持っておりますが、一方で我が国の場合途上国に対する技術移転の要請が大変強いわけであります。この二つの要件をどのように均衡を保ちながら両立させるか、非常に難しい問題であります。この点についてどういった考え方をお持ちでしょうか。
○政府委員（熊野英昭君）　ただいま藁科委員御指摘のように、発展途上国におきます経済社会の開発を進めていくためには技術が大変重要な役割を果たすわけでありますから、我が国といたしましても経済協力の中で技術の面からいろいろな支援をすることが大変重要でございます。そういう意味で、技術協力をかねてから大変重要なものとして進めておりますし、通産省も率先してやっているところでございます。それからまた、いろいろな産業の技術というのは民間企業におきまして、例えば民間企業が相手国の企業に対して技術援助をするとか、あるいはノウハウを提供するとか、あるいは直接投資をもって発展途上国に投資をいたしまして、そこで日本の技術を使って産業活動をするという格好で技術移転を進めているということもたくさんあるわけであります。
　しかしながら、他方におきまして民間企業がそういう自分が持っております、あるいは大変苦労して開発をし保有している技術について、保護が行われないとなかなかその発展途上国へ向けての民間ベースの技術移転ということは進まないおそれがあるわけであります。そういう意味におきまして、発展途上国においても技術の保護をちゃんとしっかりやってもらうということは、技術移転が円滑に進むための大前提になるのではないかと思います。
　そういう意味で、技術協力を進めていくことと保護をやっていくということは、御指摘のように大変バランスをとることが重要なわけであります。技術を出していくと同時に、我が国としましても技術を保護する方につきましても、相手国の社会基盤整備の一つといたしまして知的財産を適切に保護する制度の整備あるいはその整備された制度の適切な運用が行われるように協力を行っていくことが重要であると考えております。
　そういう意味で、これまでもいろいろそのための協力をしてきているところでありますけれども、今後ともそういう協力を進めていくと同時に、先ほど来申し上げておりますように政府ベースあるいは民間ベースで、一方で技術協力を積極的に進めると同時に、知的財産保護の制度の整備あるいはその運用についての協力についても積極的に進めてまいりまして、御指摘のように双方の適切なバランスをとっていくことが重要なことではないかというふうに考えております。
○藁科滿治君　次に、中小企業への影響と対策について御質問をいたします。
　大企業でもそうでありますけれども、中小企業の場合は、特にみずからが開発したノウハウあるいはのれんといったものを守ることはその企業の存亡をかけた極めて重大な課題でございます。しかし、組織的には特許への体制とかそういった問題を守っていくというような体制が極めて不十分であるわけでございまして、さらにまた地方の零細企業の場合等につきましては情報の入手も非常に困難である、こういったさまざまな弊害があるわけでございます。
　そこで、本法案の中小企業への影響、そしてまた対策、指導といった問題についてどのようにお考えになっておられますでしょうか。
○政府委員（熊野英昭君）　権利を付与するためには出願でありますとか審査とか登録といったふうな手続が要るわけでありますけれども、この不正競争防止法は一定の事実状態を保護するというものでありますので、手続に関する専門的な知識等がなくても、あるいはその手続等について御指摘のようにスタッフが薄いとかそういう中小企業におきましても、実は分け隔てなく保護が図られるというような仕組みになっているものと考えております。そういう意味で、場合によってはそういう難しい手続を経ないでも、例えばノウハウでありますとかのれんでありますとか、ただいま御指摘のありましたようなものにつきましても、ちゃんと一定の事実状態を持っていれば保護されているということになるわけであります。
　その普及というか、あるいは情報等につきましては、前回の平成二年の改正の時点におきましても、東京のみならず全国の通商産業局がございます所在地等におきまして幅広く広範な説明会等を催してきております。あわせまして、できるだけわかりやすい解説書を発行いたしますとかガイドラインの発行を行う等も通じまして、中小企業にも十分本法を御理解いただくというための周知徹底を図っているところでございます。幸い、今回この法案を成立させていただきました暁には、引き続き新法の詳細な内容について説明書あるいはマニュアル等をつくりまして、その説明会を地方にも参って開催し、あるいは中小企業団体等へも周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○藁科滿治君　次に、営業秘密の問題について御質問いたしますが、今中小企業対策について御答弁いただきましたけれども、営業秘密の体験からも中小企業への対応というのは非常に難しいわけでございまして、ぜひ今の御答弁に沿って積極的な御努力を要請したいというふうに考えております。
　そこで、営業秘密の問題ですが、前回の改正によりましてこの営業秘密という問題が新たに保護されることになったわけでございますが、その後の産業、企業の動向というものは一体どういう状態になっているんでしょうか。また、我々が聞いている情報では、中小企業レベルにおける対応が非常に困難であるというような実態も伺っているわけでございまして、そういう点も含めてその後の状況について少し紹介をしていただきたい。
○政府委員（熊野英昭君）　ただいま御指摘の営業秘密の保護につきましては、平成二年の改正法で入れていただいたわけでございます。この改正を機に企業、産業界におきましても営業秘密の保護の重要性についての認識が一層高まってまいりまして、社内における管理体制の整備のための組織でありますとか、あるいは社内規定を充実していくとか、あるいは社内におけるマニュアルを作成する等々の対応が行われてきているものと承知をしております。
　また、前回の改正法の施行後、訴訟件数等がどうなっているかということを御紹介申し上げますと、前回の改正法は平成三年の六月十五日に施行されておりまして、平成五年の三月までの実績を見ますと、営業秘密に係る訴訟件数は二十七件でございます。その三月末時点における状況は、二十七件のうち二件が判決が出て、二件が和解になっておりまして、一件が取り下げになって、残り二十二件は係属中というふうに聞いているところでございます。
　なお、訴訟件数はそういうことでございますけれども、こういった知的財産権を専門にしておられる弁護士事務所がございます。そういうところに内々感じを聞いておりますと、訴訟までに至らなくとも新法を前提に、新法と申しますのは平成二年の改正法でございますけれども、改正法を前提に当事者間の話し合いによる解決がふえているということを聞いているところであります。
　先ほども申し上げましたように、前回の改正時におきましても、中小企業に十分本法の趣旨を御理解いただくための努力を我々なりに行っているつもりでありますけれども、本法の全面改正を機にさらに一層周知徹底を図ってまいりたいと思いますし、中小企業の方でいろいろわからないところがありましたら、私どものところなり通産局なり、あるいは知的財産研究所というふうな財団法人もございますので、御遠慮なく御相談を賜ればというふうに思っております。
○藁科滿治君　次に、不正商品の問題について御質問をいたします。
　近年、途上国において我が国の商品の模倣品が出回る、こういった被害が多発していると伺っております。こういった不正商品の根絶のためには、まずもって我が国の法改正、そしてまた我が国みずからがみずからの姿勢を律するということが前提であることは言うまでもありませんが、こういった海外で発生する不良製品に対してこの法案の改正をめぐってどういった点まで波及効果があるのか、あるいはまたそれは別の視点から国際的なレベルとしてどういった形で対応するのか、ここら辺について答弁をしていただきたいと思います。
○政府委員（熊野英昭君）　ただいま藁科先生御指摘のように、我が国の商品のデザインの水準でありますとか、技術の水準でありますとか、あるいはブランドそのもののイメージ等々大幅に向上をしてきておりますので、そういうことを背景といたしまして、近年我が国の商品があるいはブランドが海外の企業によって模倣をされたり盗用されるといったふうな事例が出てきていることは事実でございます。
　この法案は日本の国内法でございますから、外国における不正商品を対象とするものではございません。ただ、模倣商品の輸入行為、外国で日本の商品を模倣した商品をつくりまして、それが本邦に対して輸入行為が行われる場合には、これは不正競争行為としてとらえているところでございます。したがいまして、例えばどこかの外国で製造された模倣商品が日本に輸入されるような場合には差しとめを請求することが可能となっているところでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘のような不正間品の防止を含めまして、知的財産の侵害に対しましては、やはり第一義的にはその知的財産権を持っている人がみずからの判断によりましていろいろな対処をしていただくことが基本であろうと思います。したがって、海外における不正商品を防止するためには、海外、例えば輸出先の国であるとか、あるいはそういう模倣商品をつくる人がいるような国における商標権などをできるだけ確保していただいて、権利行使を行うことが基本になるのではないかというふうに考えるわけであります。
　しかしながら、御指摘のようにいわゆる発展途上国におきます不正商品の防止につきましては、先ほど申し上げましたけれども、知的財産保護に関する制度をやはりベースとして整備していただく必要があるわけであります。あるいは適正な運用が行われる必要もございます。さらに、その背景として国民意識の向上といったふうなことも必要なわけであります。
　そういう意味では、単に民間の企業一人一人が主体的な努力をするだけでは実際上問題が解決しにくいことも事実でございますから、政府といたしましても、不正商品問題の実態はできるだけ詳細に把握するよう努力するとともに、そういう問題が発生するような国でありますとか、あるいはそういうものが流通しているような国の政府に対しまして、そういう不正商品の取り締まりについて動いてくれるように要請をするとか、先ほど来申しておりますように制度の整備のために日本としても協力を行うというふうな格好で整備を進めていただくといったふうなことにも積極的に取り組んでいく必要があろうと思います。
　そういう観点から、今後とも不正商品の防止に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○藁科滿治君　それでは、少し観点を変えまして、消費者の保護の立場から若干質問をしたいと思います。本法案は、事業者に対する自律的公正な競争秩序を確立、維持しよう、こういう趣旨のものでありますから、消費者の保護を直接の目的とはしていない、こういう点は私どもも一定の認識を持っておるわけでございます。しかし、実際問題としまして、不正競争防止法によって規制の対象とされている行為のうち、例えば商品やサービスの質、内容等を誤認させるような行為、こういった問題については最終的に消費者にも損害をもたらす場合が多いわけでございます。
　そこで、消費者保護の観点からその問題についてどのように考えておられるのか、その点をまず第一に伺っておきます。
○政府委員（熊野英昭君）　不正競争防止法は、ただいま委員も御指摘のとおり競争事業者による民事的な措置を通じまして公正な競争秩序を確立しようというのが法のねらいでございます。そういう意味で、消費者の保護を直接の目的とはしておりません。しかしながら、公正な競争秩序が確立されますことによって間接的には公正な競争環境ができるということは消費者にも資するわけでありますから、消費者保護にも間接的に資することになるのは当然であろうと考えております。
　さらに、不正競争行為として第二条においていろいろな類型を挙げているわけでありますけれども、そのうちの特に社会的な悪性の強い一定の類型に対しましては、これは第十三条で規定をしておるところでございますけれども、刑事罰を適用するという形で消費者保護の観点も加味しているところでございます。
　他方、我が国では消費者保護の観点からは実は別途のいろいろな法律もございまして、特に表示を中心といたしました景品表示法があるわけであります。さらに、個別の業法、例えば宅地建物取引業法でありますとか、旅行業法、訪問販売法、薬事法、食品衛生法、家庭用品品質表示法等々いろいろな個別の立法がございまして、消費者保護の観点からも広範な規制が図られておるところでございます。あるいは誤認惹起行為によって取引関係に入った消費者を救済する規定といたしましては、一般的に民法の規定もあるわけでありますし、さらには特別法といたしまして割賦販売法とか訪問販売法におきまして、一定期間内での契約の申し込みの撤回等を可能とするいわゆるクーリングオフの制度が規定されておるところは御案内のとおりだろうと思います。
　こういった消費者保護を目的とする各法律が存在しておりますので、この事業者間の公正な競争を確保するという我が国の不正競争防止法の基本的な目的を変えてまで直接に消費者保護を目的とするような規定を設ける必要は乏しいのではないかということで、実は最初大臣から御答弁申し上げましたように、本法の改正案を作成する過程では大変いろんな熱心な議論を産構審において行っていただきまして、その産業構造審議会の結論を受けて、本法のような改正案の内容を提案させていただいたわけでございます。
○藁科滿治君　あわせて、景品表示法による規制は消費者が直接行使できないわけでありまして、そういう面では必ずしも機動的、即応的な保護が図られない、こういうふうに考えるわけでございますが、不当表示に関する最近の景品表示法の運用実態、こういうことについてわかる範囲で少し紹介をしていただきたいと思います。
○政府委員（植松勲君）　藁科委員の質問に私からお答えさせていただきます。
　事業者が行う広告表示は、一般消費者が商品または役務を選択する際の重要な情報となることから、公正取引委員会としまして従来から不当表示事案については厳正に対処してきておるところでございます。景品表示法に基づきます平成四年度における不当表示事件の処理についてお答え申し上げますと、排除命令が十件出ております。三年度、前年度では四件ございました。それから、警告等によりまして是正を講じたものが五百十二件ございます。前年度、平成三年度は三百九十九件でございました。排除命令、警告等によりまして、合わせて平成四年度におきましては五百二十二件につきまして是正措置を講じておるところでございます。
　また、都道府県におきまして景品表示法の権限の一部が委任されておりまして、平成四年度、これはまだ十二月までの数字しか集計がなされておりませんけれども、平成四年四月から十二月までの九カ月におきまして二千三十件、前年同期千九百二十九件でございますが、二千三十件につきまして都道府県におきまして表示に関して是正措置をとっていただいております。
○藁科滿治君　一般条項との関係について、少し質問をさせていただきます。
　本法案は、不正競争行為を限定的に列挙している、そういう面では社会通念上の不正行為であると目される行為であっても列挙されていなければその行為類型には該当しない、こういうことになるわけでありまして、限定列挙主義のもとで新たな不正競争行為が発生した場合に迅速な対応がとれないおそれがあるのではないかと危惧されるわけでございますが、こういう点について今後の課題という面も含めてでございますが、どのように考えておられるか。
○政府委員（熊野英昭君）　一般条項を導入することにつきましては、産業構造審議会において活発な議論をしたところでございます。積極論、消極論両方ございます。産業構造審議会の委員の中にはたくさんの法律の専門家に入っていただいておりまして、弁護士それから裁判所の代表の方、法務省の代表の方、それから学者、あるいは実務における法律を専門としている方々等で、いろいろな実態を含め、あるいは法律論を含め議論をされたところでございます。
　若干その議論の要旨を御紹介させていただきますと、ただいま委員御指摘の一般条項の導入についての積極論については、要約すると三点あったと思います。
　第一は、経済社会の変化に応じて発生する新しい不正競争の類型に一般条項があった方が迅速に対応できるんではないかというのが第一点の積極論の根拠でございます。それから第二点は、ドイツとかスイスといったところでは実は不正競争防止法に一般条項を有しているじゃないか。そういう意味で比較法的な観点からも一般条項を導入した方がいいんではないか、こういうのが第二点の御議論。それから第三点は、パリ条約においても、若干細かくなりますけれども、第十条の二の（２）におきまして「工業上又は商業上の公正な慣習に反するすべての競争行為は、不正競争行為を構成する。」というふうに書いてありますので、その趣旨を実現するためには一般条項の導入が適当なのではないかというふうな御議論でありました。
　他方、一般条項を導入することについての消極論を申し上げますと、ただいま申し上げましたような積極論に対するそれぞれ反論になるわけでありますけれども、一般条項の要件というのは結局のところ、一般条項でございますから極めて抽象的にならざるを得ないわけであります。そういう意味におきまして、抽象的であるということは、事業活動を行う人から見ますとどういうものが不正競争になるかということについて予測ができない、予測性を著しく害するわけであります。そういう意味で、正当な事業活動をも萎縮させるおそれが大変大きいんではないかというのが第一点でございます。
　それから第二点は、比較法的な観点を申し上げましたけれども、実は一般条項を置いておりますドイツにおきましては不法行為法そのものにおいては実は差しとめ請求が認められているわけであります。他方、我が国の民法七百九条は、原則として差しとめ請求権を認めてないわけであります、そもそも民法七百九条の不法行為。したがいまして、ドイツの法体系と我が国の法体系は実は全く違うわけでありますから、ただいま申し上げましたように不法行為法のもとにおいて差しとめ請求を原則認めないという体系になっている我が国の法制下において、不法行為法の特別法でありますこの不正競争防止法において一般条項を置くことはドイツの事情とは異にするんではないかと、大変有力な議論があったわけであります。
　それから第三点は、これまで不正競争を個別に類型化してそれぞれ要件を明確にして対応を図った後において、不正競争として想定すべきものは何かということになると明確ではなくなるわけでありますから、むしろ社会通念上これはもう不正競争であるということで法律の中に明確に規定して、それを差しとめ請求権でありますとかそういう民事的な請求権を与えた方がいいというコンセンサスが得られれば、その都度法律に取り上げていけばいいではないか、それでまた十分対応できるではないか、迅速にやっていきさえすればいいんだからということであったわけであります。
　以上のような議論の結果といたしまして、産業構造審議会が昨年暮れに出しました中間答申におきましては、当面一般条項を取り入れずに、今後ともそういうことを一生懸命勉強はしていく必要があるだろう。あるいは、先ほど来申し上げておりますように、新たな不正競争行為として類型化することが適当であるという社会的なコンセンサスが得られたらいち早くそれを法改正という形で取り入れていくことの方が適当であるということで、今回のような対応をさせていただいた次第でございます。
○藁科滿治君　最後に。この法案はいずれにしましても画期的な改定というふうに考えておりますので、ぜひ実効を上げるように積極的な運営面の努力をしていただきたいということと、それから一方で国際的な動向に照らした場合にやや後追い的な域を出ていないという面もあるわけでございますから、ぜひ今後内外の情勢、推移に見合って機動的に見直しをしていただきたい、こういうふうに考えているわけでございますが、この点についていかがでしょうか。
○政府委員（熊野英昭君）　本法案をお認めいただきました暁には、先ほど来御答弁でも累次申し上げましたとおりその運用について十分なマニュアルをつくったりあるいは説明会を開催したりしまして、広く中小企業の方々も含めて、この法案の立法の経緯でありますとか趣旨でありますとかあるいは使い方と申しますか、そういった面について易しく理解をしていただくようにできるだけ努力をしてまいりたいと思っております。
　また、世界の流れにおくれないようにという御指摘でございます。その御指摘を外しまして、いろいろ世界の動きにつきましても、できるだけ日本といたしましても機動的に対応すると同時に、国内の、先ほど来申し上げておりますように不正競争の新たな類型ができたようなときには、いち早く改正をお願いしてまた対応を図っていきたいというふうに考えておりますので、御理解をちょうだいしたいと思います。
○藁科滿治君　若干時間を残しておりますが、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○村田誠醇君　お尋ねをいたします。
　不正商品問題というのは、我が国が世界経済の中において工場と言われるくらい製品の供給をダントツにしているわけでございますし、最近の貿易の実態を見てみますと、物の取引よりもサービスの分野における取引というのが随分伸びてきておる、そういう意味で知的所有権に絡む問題というのは大変重要性を増してきたわけでございます。
　そして、それを放置しておきますとどういう影響を与えるかといえば、これはもう既に御存じのとおり生産者に対して販売や収入、雇用の減少、あるいはそういう不正行為を取り締まるための時間と費用が片一方ではかかってくる。もう一方においては、消費者に対しても影響が出てくる。つまり、品質や安全性などの不確実な商品が出てくる。それと同時に、欠陥品が出てきた場合に取りかえをお願いしたり修理をお願いしたら、実は自分のところの商品じゃないから嫌だと、こういうことで消費者が迷惑をこうむるということが起こってくるわけでございます。
　それで、どこに聞いてもこういう不正商品の取引について、表現が悪いんですが、アングラ的行為であるのでどのくらいやっているかということについてはだれもわからない。取り締まりの結果出てきたものについてはわかるんですけれども、そういう意味では非常に水面下に隠れていてよくわかりにくい部分が多い、こういうことでございます。それに対して、今回の法律をもって不正競争の防止という観点からこういう問題にメスを入れていこうということでございいす。
　そこで、本法律案の提案理由を読ませていただきますと、産業構造審議会の中間答申の「不正競争防止法の見直しの方向」を踏まえた内容、こういうことになっているんですね。それで、産業構造審議会の「不正競争防止法の見直しの方向」というのをいただいて読ませていただきましたら、こう書いてあるわけでございます。
　「見直しの必要性」、（１）、（２）、（３）、（４）という四つの項目のうち、三番目に「世界知的所有権機関において不正競争防止の国際的なハーモナイゼーションを目指し、」、真ん中を省略しますが、「我が国の不正競争防止に係る制度を国際的に見てもバランスのとれたものにしておく必要がある。」と。それから、続いて書いてございますが、「見直しに当たっての基本的視点」ということで、「知的財産法をはじめとするわが国法体系の中における不正競争防止法の位置付けという観点」と、先ほど言った世界知的所有権機関で「検討が進められつつあるモデル法に盛り込まれるべき内容をも念頭に置き、」改正を行った、ここがポイントだと思うんです。
　そうしますと、先ほど藁科委員が言われたように世界的にガットで交渉している中身と今回の法改正とは絡んでいるんだろうと思うんですが、その関連性についてひとつ御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（熊野英昭君）　ただいま委員からいろいろな点の御指摘があったのでありますけれども、第一に、まずガットのウルグアイ・ラウンドで現在検討しているものとの関係はどうかということについて申し上げますと、ガットのウルグアイ・ラウンドにおきましては、先ほど藁科委員の御質問にもお答え申し上げましたように、ＴＲＩＰ協定の合意案ができておるところでございます。この合意案については、知的財産権の問題についていろいろなことを言っております。特許等工業所有権の問題でありますとか、著作権の問題でありますとか、半導体チップの問題でありますとかいろいろ言っておりますけれども、本法の不正競争防止法との関係で申し上げますと、いわゆる営業秘密の保護について指摘があるわけであります。そういう意味におきまして、実は営業秘密の保護につきましては前回の改正においてこの保護を図るような改正をお願いいたしましたので、既に対応ができているということでございます。
　詳しく申し上げますと、ＴＲＩＰの合意案は三十九条でいろいろそういうことを書いております。ちょっと細かくなるんで省略いたしますけれども、その中には、例えば営業秘密の要件が秘密性、有用性、秘密管理性等書かれておりますけれども、これは今回の法律で申し上げますと、「定義」の中に営業秘密の定義として明確に本法に書いているところでございます。
　それから、いわゆるＷＩＰＯにおけるハーモナイゼーションということがありました。これは、ＷＩＰＯにおいていろいろなモデル法に取り込まれるべき内容ということで議論が行われている段階でありまして、先ほど申し上げましたように最終的にどうなるかということは現段階ではまだ必ずしも明らかではございません。既に、アメリカとかヨーロッパ各国、それぞれの国において判例法あるいは成文法によって対応されているような内容を念頭に置きながら、他方そういうものと当然ＷＩＰＯにおけるモデル法は大変重要な関連があるわけでありますから、これらと十分に見合って国際的な水準において十分対応できるような内容をつくるということで本法案の改正をお願いしたわけであります。
○村田誠醇君　そうすると、さきの改正で営業秘密等の条項が入った。これは、今ガットでやっている交渉、合意というわけじゃないですけれども、ダンケル・ペーパーの中に書かれてはいますけれども、まだ国際的に完全な合意になっていないんですが、通産省としては先般の改正で先取りをした、こういうふうに理解させていただきたいと思うんです。
　そうしますと、このガットでやっている現在の交渉の一部分だけを極めて先駆的に先取りしたような形になっておるんですけれども、ガットのＴＲＩＰの中身を、ダンケル・ペーパーの中身をずっと読んでみますと、大変複雑多岐にわたっているわけです。しかも、それに対応する省庁、法律というのも、これもまた主管庁がばらばらになっているわけでございます。一例を挙げれば、著作権が文化庁、商標権は通産省、地理的表示に至っては大蔵省も絡んでくる。あるいは特許権の一部に関しては農水省も絡んでくるし、薬事法に至っては厚生省まで絡んでくる。国際的に今一つの合意をしようかという交渉をしている中身を見てみますと、要するに日本国内に入ってくると省庁ごとの権限に分かれてくるわけでございます。
　そうすると、私どもは今回のこのガットの中の位置づけ、あるいは藁科委員も言われたようにＷＩＰＯとの関係での位置づけをして質問しているわけですけれども、そういう前提に立ったときに国内の関係省庁、今言いましたように文化庁、大蔵省、厚生省、農水省、こういうところのそれぞれ持っている法律、あるいは通産省の持っている特許法、商標法、意匠法、こういうものとの関係の中で一体この法律というのはどういう位置づけをされているのか、あるいは今回の改正をするときに他の法律との見比べをしながらどういう整合性をとったのか、ひとつちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（熊野英昭君）　まず、一般的に法律の改正案を国会に提案いたします際には内閣として提出するわけでありますから、例えば通産省の中はもちろんでありますけれども、各省にいろんな法体系との関連がございますから十分な協議を行いながら、仮に調整すべきことがあれば調整をするというのは当然の一般的な原則でございます。
　それから、知的財産権の問題というのは、現代においては技術やいろんなものが進んでまいりますから、昔と比べて大変広範な経済活動あるいは経済活動のみならず文化活動等々に広がりを持ってくるわけであります。したがって、そういう意味で御指摘のように例えば著作権法であれば文部省、文化庁が所掌しております。ただ、私どももいろいろその運用については、単に不正競争防止法という観点のみならず、いわゆる工業所有権法等との兼ね合いについても議論を常々しておりますし、御指摘のいろんなところで知的財産権の保護に関する対応はしていくということは当然でございます。
　それから、ＴＲＩＰとの関連について申し上げますと、ＴＲＩＰの中には御指摘のようにいろんな項目がありますけれども、本法との関係で言えば営業秘密の保護というところが本法との関連が出てくるわけであります。
　そこで、知的財産を保護するいろいろな法律があるではないかということでございますけれども、御指摘のように不正競争防止法も特許法等の知的財産権法とともに知的財産保護の一翼を担うものであります。何がどういうふうに違うかということを申し上げますと、特許法等の知的財産権法は実は客体に権利を付与するという方法によって知的財産の保護を図っているわけであります。それに対しまして、不正競争防止法というのは保護されるべき一定の状態がある、そういうことを前提に行為に着目して規制を行う。しかも、民事的な請求権をその競争者に与えるという格好で基本的には保護を与えようとしているものでありますから、いわば知的財産の保護を行うという大きな意味においては目標を一にしておりますけれども、互いに相補って別の視点から知的財産の保護を図ろうとするものでございます。
　こういうふうに、それぞれ互いに独立をした視点から保護を与えていくということでございますので、それぞれいろんな法律は十分に整合性を持って成立しているというふうに御理解を賜ればと思います。
○村田誠醇君　かなり技術的なものなので、私の頭の中も多少混乱していますので整理のために教えていただきたいんですが、この法律で言っている不正競争という行為に着目してやる部分と、国際的に論議になっている不正商品を取り締まるというのとでは明らかに違うと思うんです。つまり、ここで言っている不正競争の対象となるものですね。権利が登録されていようがされていまいが、周知のものであればこの法律で不正競争に該当する罰も出てくるんです。
　具体的に聞きますと、それでは特許法に侵害したものを販売して、国内でもちろんそれを没収することもできますし法的な対抗手段をとることもできますが、そういったものもしくは今はやっているＩＣの模倣品を使った商品が出てきた場合に、それは不正競争の概念に該当するんですか。そこのところがちょっとよくわからないんですよ。権利を侵害した商品であることは事実なんだけれども、要するに知的所有権侵害商品であることはわかるんだけれども、その商品そのものが不正競争に該当するのかどうかということなんです。ちょっとここら辺が私の頭の中ではよくわからないんで説明をしていただきたい。
○政府委員（熊野英昭君）　御質問の趣旨は何点があったと思いますけれども、まずいわゆる不正商品の防止につきましては、工業所有権が特に重要な役割を果たすと思います。その場合、工業所有権は各国ごとに独立にあるわけでありますから、それぞれの外国において保護を得ようとすればその国の権利を取得することが当然に原則となるわけであります。したがって、例えば海外において日本の企業が、物まね商品をつくってそこで売られるということを防止しようとすれば、そこで商標権を確保する、そして権利行使を行うということが基本になるわけであります。
　ただ、そう言ってもあれでございますから、実はそういう意味でガットでありますとかＷＩＰＯでありますとかというところで国際的にできるだけそういう知的財産の保護を調和させようという努力が先進国、後進国を含めて一方でなされているわけであります。あるいは我が国独自としても、先ほども御説明申し上げましたようにそういう面でもいろいろ技術的な協力とか、あるいはそういう仕組みについてつくることを御協力申し上げたり、運用について例えば審査の方法等について研修を行うために専門家を派遣したり、あるいは研修生の受け入れをするということもやっているわけであります。他方、ちゃんとそういうものを取り締まってくださいよというようなことを二国間の協議等の場で相手国にお願いをすることもやっているわけであります。
　それから、いろんな法律があってどうかということでございますけれども、これはそれぞれの法目的でそれから手段でやっておりますから、その一件一件についてのケースごとの判断ではありますけれども、一般論を申し上げますと重畳的に適用されるということでございます。だから、ある者が商標法とそれから本法の対象として保護を求めることは、例えば商標権を持っているという状態でありましたら商標法の問題として対応もできますし、他方、不正競争防止法の不正競争の行為類型に該当すると考えれば、それは例えば差しとめ請求なり損害賠償という民事的な請求を裁判所に対して行うという格好で保護を求めることもあり得るわけであります。
○村田誠醇君　現行法の第六条で工業所有権の適用除外を書いてあるわけですね。特許権、実用新案権以下商標権に至るまで適用除外だと。現行法の不正競争に該当する部分については特許法や商標法の方が優先するんだ、これはこういうふうに読めるんですが、そうするとガットのＴＲＩＰの知的所有権でこうやって見てみると、残っているのは地理的表示、日本語で言えば原産地表示の問題と営業秘密の部分だけが適用されるというふうに読めるんです。
　しかも、もっとわからないのは、改正法では工業所有権のうち商標法のみ引用されているんですね。商標法に基づく違反行為というのが出ているんですけれども、他の工業所有権法というのは私無知でどうもよくわからないもので、一体どういう関係にあるのかこれがよくわからないんです。だから端的に言えば、さっき言ったようにＩＣの半導体の模倣品が出てきたときに、これは確かに権利を侵害した商品であることは間違いないんだけれども、それを売ることがこの法律で言う不正競争の概念に入ってくるんでしょうかということなんです。具体論を答えてもらった方が我々にはわかりやすいので、ちょっとそこら辺を教えていただけませんでしょうか。