Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜地分科員　ありがとうございます。
　やはりこの方向性で進むということで、民間車検場、いわば指定工場と認証工場のみが、自分のところで法定スキャンツールを使って車検を行った場合には、もう改めて検査は行わないということです。
　そこまでの答弁ですが、裏返して言えば、未認証工場についてはそういった省略がなく、車検場まで持ち込んで、その場での法定スキャンツールの検査を受けなきゃいけないということだと思っておりますので、しっかりと、やはりこういったものがユーザーにも分かるように、また周知を、私自身も努力してまいりたいなというふうに思うところでございます。
　自動車整備については以上で項目を終わらせていただきまして、次のテーマに移りたいと思っております。
　次は、奄美振興について一問御質問をさせていただきたいと思っております。
　大臣も御案内のとおり、公明党には奄美ティダ委員会というのがございまして、奄美群島の全首長さんと、公明党の議員、地方議員も含めて、毎年のように意見交換を行いまして、奄美特有の問題についてもしっかりとキャッチボールをしようということで、今年の一月にも奄美ティダ委員会を行わせていただきました。
　ただ、現地に私も久しぶりに赴く予定でございましたけれども、コロナが少し、奄美、当初一月、蔓延しましたので、今回、オンラインということになりました。様々な意見が、実は、首長さんから正直な意見が出て、非常に私も勉強になりますし、議員としてもやりがいのあるテーマをいただくところでございます。
　ただ、この中で共通の奄美群島の話題として挙がりましたのが、昨年七月に登録となりました、奄美大島、徳之島、沖縄の北部、そして西表島の世界自然遺産登録の、しっかりと活用というものが話題となったところでございます。
　これまで十八年間、これは実は、世界自然遺産登録を目指して関係者の方が努力をされましたので、まずは、様々な、役所の皆さんも含めて、この努力に敬意を表したいというふうに思っております。
　これまで、奄美群島では、この世界自然遺産登録に向けて、向けて観光キャンペーンを盛り上げようということで、奄振の予算等を使って様々なキャンペーンを打ってきました。平成二十六年度から、奄美の世界自然遺産を目指すキャンペーンの効果によりまして、ＬＣＣが新規に就航したり、その結果、令和元年には八十九万人を超える入り込み客数を計上したところでございます。しかし、現在は新型コロナウイルスの影響の拡大により、令和二年は残念ながら五十一万まで減少をしております。
　さあ、この令和三年に世界自然遺産が登録をされました。これまでは登録に向けた観光キャンペーンだったんですが、これをしっかり衣替えをしまして、世界自然遺産を踏まえた、今度は、持続可能な観光の在り方を模索したいというのが現地の要望でございます。そのキーワードとなるのが、奄美と沖縄との連携の観光事業だと私は思っております。
　沖縄は、大臣も何度も行かれたとおり、平たいですね、どちらかというと。北部の方は自然がありますが、南の方は、どちらかというと、リゾートもありますけれども、町が多い。奄美は、実は、高いんですね、山が。非常に自然が残っていて、本当の意味で自然とリゾートと都会を一緒に周遊をして楽しむには、沖縄と奄美の観光の連携が非常に大事でございます。
　今後、この沖縄と奄美の観光での連携を強化すべきと思いますが、これは国土交通省に御答弁をいただきたいというふうに思っております。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　奄美群島の観光については、奄美群島振興交付金を活用して、奄美群島への航路や航空路の運賃割引、また、旅行者へのＰＲ、モニター事業等を内容とする観光キャンペーン事業を実施してきたところでございまして、委員御指摘のとおり、コロナ禍前の令和元年には、入り込み客数が約八十九・一万人、実施前の平成二十五年と比較して約三〇％の増加となっております。
　また、奄美、沖縄地域が昨年世界自然遺産に登録されたことを踏まえまして、奄美群島における持続可能な観光に向けた取組については、国土交通省としてしっかり支援してまいりたいと考えております。
　さらに、沖縄との観光での連携を図る取組、これは今後なお一層重要であるということで、沖縄―奄美間の航路、航空路に係る運賃低減を継続するとともに、両地域の周遊をプロモーションする事業、これもしっかりと強化してまいりたいと考えております。
○浜地分科員　ありがとうございます。
　私もしっかりと奄美振興を図ってまいりたいと思っておりますので、今後とも御協力をいただければと思っております。
　次に、またテーマを変えまして、公共事業の単価、特に人件費部分について御質問をさせていただきます。
　今、岸田政権、賃上げをしっかり目指すということで、様々なところで賃上げのお願いをされているところでございます。しかし、特に公共事業を中心とする事業者、これは、民間だったら交渉によってしっかり人件費分を上げるための交渉をすればいいんですが、公共事業については、当然、これは公共事業単価というものが一つの上限になってくるわけでございますので、こういった公共事業を中心とする事業者の皆様方の賃上げをどう図っていくかというのが私は重要だと思っております。
　そこで、特に公共事業を中心とする事業者の皆様方が実際に賃上げを行った際、どのようなインセンティブが付与されるのか、簡単に御答弁をいただければと思います。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　令和四年四月以降に契約を行う総合評価落札方式による全ての調達において、賃上げを実施する企業に対して加点措置を行う方針が、昨年末、財務省から各省庁に示されました。これに基づきまして、国土交通省の発注する工事等においても、賃上げを行う企業に対し加点措置を行うこととしております。
　具体的には、政府の統一の方針に基づき、総合評価落札方式の発注において、入札時に一定の基準以上の賃上げを行う旨の表明書を提出いただいた場合には、技術点における加算点の五％以上を加点することとしており、委員御指摘の賃上げを行うインセンティブになると認識しているところでございます。
○浜地分科員　そうですね、今の御説明ですと、総合評価の加点にすると。賃上げを行うと、その措置をしたところは入札時に表明書を出してもらうということですね。その後、技術系のところで五％以上の加点をするということなので、表明書を出しということですと、皆さん、やはり表明をしてくると思うんですね、しっかり、うちの会社は賃上げをしますと。ただ、表明をしても、これが実際に賃金となって上昇を確実に行うためには、やはりしっかりとした入札の価格を、その賃上げ相当分を引き上げていかなければならないと思っております。
　もう大臣も御案内のとおり、当然、公共事業には、予定価格と、いわゆる地方でいう最低制限価格、調査基準価格がございます。こちらの方は公表はされておりませんけれども、大体やはり九割程度で、調査基準価格に近いところ、九割程度で結局入札がされている、ですので、予定価格とは非常に、少し幅があると。当然、追加工事等出ますから、幅があってそれはしかるべきなんですけれども。
　ただ、私の問題意識は、賃上げをするために公共事業全体の予算を上げていくとなると、もう令和四年は予算を組み上げておりますし、なかなか難しいと思います。ですので、全体の予算に影響せずに、この最低基準価格をしっかり引き上げていく努力をすれば、実際には、私の言葉では、余力があるので、そこの部分に、予定価格まで上げていくと、それは全体の大きな予算に跳ね返ってくると思います。
　ですので、これはもう現場からもそういう声があるんですが、この調査基準価格のところを少しずつ、今回、賃上げ部分は引き上げていくべきじゃないか、そういう運用をすべきじゃないかというふうに皆様方の声もございますが、この点について国土交通省の御答弁をいただきたいというふうに思います。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　公共工事の品質確保の促進に関する法律においては、発注者の責務として、企業が適正な利潤を確保できるよう、予定価格の適正な設定やダンピング対策等に取り組むことが規定されております。
　直轄土木工事の低入札価格調査基準については、契約内容に適合した履行がなされ、工事の品質が確保できるよう、実態を調査し、必要に応じて計算式や基準の見直しなどを行い、適切なダンピング対策に努めてまいりました。
　先ほど申し上げた総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置の導入に際し、関係業界などから御指摘のような御要望があることは承知しており、国土交通省といたしましても、引き続き、公共工事の実態把握に努めるとともに、適正な履行や工事の品質確保にも努めてまいります。
○浜地分科員　そうですね、これはしっかり行っていただくというように私は聞きましたので、今後、様々省内でも検討されるでしょうが、この最低基準価格の引上げ、大臣も目の前におられますので、是非お願いしたいというふうに思っております。
　今後、安定的に賃金を上げるためには、予定価格自体もしっかり見直していくべきだと思っておりますが、これについてはやはり将来的な課題ということで、まず、本年度はこの最低基準価格をしっかり引き上げていただきたいと改めて要望をしておきたいというふうに思っております。
　テーマを変えます。洋上風力発電の基地整備について御質問をしたいと思っております。
　私は福岡に住んでおりますが、私の地元の北九州港、ここはもう大臣も御案内のとおり、洋上風力発電の基地整備の拠点として、北部九州の中心になる地域でございます。既にもう様々な準備は進んでおりますが、その中の一つに、令和二年度からスタートをしました北九州港響灘東地区の国際物流ターミナル整備事業の確実な予算の確保をお願いしたいという質問でございます。
　当然、これは今、港湾区域以外の一般海域でもこれからしっかりと風力発電が建っていくわけでございますが、その様々な設備を置いたり、中心となるのがこの国際ターミナル整備、要は基地整備事業ということでございます。ですので、この洋上風力発電も、基地ができなければ絵に描いた餅で、ここで様々なものが、司令塔といいますか、様々な物資が出て洋上で実際に形となるわけでございます。
　ただ、この北九州の国際物流ターミナル整備事業は、当初の事業評価では六十五億でできるんじゃないかということでございましたが、工法の変更などもあり、この予算、実は百十九億円に大幅に増額をされました。また、完成年度も、令和五年度完成を目指しておりましたが、令和六年度に延長をされたということで、地元からも確実な予算の確保と早期完成を望まれるところでございます。
　これに関して、この事業について、今後もしっかりと事業継続と予算の確保をお願いしたいと思いますが、ここは渡辺副大臣に御答弁をいただければと思います。
○渡辺副大臣　国土交通省では、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギー主力電源化の切り札として期待されております洋上風力発電の導入を積極的に推進をしております。
　洋上風力発電の導入に欠かせない、先生御指摘の基地港湾につきましては、令和二年二月に施行された改正港湾法に基づきまして、同年九月に、先生のお地元北九州港を始め全国四港を指定し、埠頭の長期的な貸付けを可能とするとともに、洋上風車部材の搬入、仮組立て等を可能とするための港湾施設の改良を実施しているところでございます。
　この改良として、北九州港では、令和二年度から、響灘東地区国際物流ターミナル整備事業として、岸壁の整備、地耐力強化等を実施しており、国土交通省としては、令和六年度完了に向けて、引き続き整備を推進してまいります。
○浜地分科員　もう時間になりましたので終わりますが、最後、実は、下北道路のことを質問しようと思っていました。もう大臣が目の前にいらっしゃいますので、最後は要望して、お願いをします。
　この道路、当然、防災の意味でも物流を止めないという意味でも必要なんですが、是非、北九州港、さっきも重要な北九州港のお話がございましたので、このアクセス性も含めた様々な設計をしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　今日は本当にありがとうございました。
○稲津主査　これにて浜地雅一君の質疑は終了いたしました。
　次に、荒井優君。
○荒井分科員　改めまして、立憲民主党の荒井優でございます。
　与野党で唯一、高校の校長出身の国会議員ということで、今日は、それに即して、しっかりと質問していきたいと思いますので、国交省の皆様、よろしくお願いいたします。
　まず最初に伺いたいのは、統計不正のことについてです。今国会でも、大分、大臣にも御答弁いただいておりましたが、第三者報告も拝読いたしました。改めまして、大臣として、この問題の責任者として、今後の再発防止に向けての意欲をお答えいただければと思っておりますが、よろしくお願いいたします。
○斉藤国務大臣　長年にわたり国土交通省におきまして不適切な統計処理が行われていたこと、このことについては、国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思います。
　検証委員会を立ち上げまして、報告書をいただきました。その報告書の中にも、いろいろな再発防止に向けた御提言をいただいたところでございます。国土交通省の中に、再発防止に向けてどのように国土交通省として改善をしていくか、事務次官をトップとするタスクフォースを立ち上げました。今、そのタスクフォースで、再発防止、また風土の改革に向けての議論をしているところでございますが、その結論を踏まえて、私も大臣としてリーダーシップを取りながら、この改革に向けて全力を挙げていきたい、また、統計の信頼回復に向けて全力を挙げていきたい、このように決意しております。
　　　　〔主査退席、今村主査代理着席〕
○荒井分科員　ありがとうございます。
　まず、今回の問題は統計そのものにあったわけですが、先日、これは総務省所管になりますが、統計博物館というところに行ってまいりました。我が国の統計に関しましては、明治十四年に大隈重信が統計とはとても大切なことだということで統計院を創立し、そのときには、慶応大学の創始者の福沢諭吉もスタティスティクスというのが大変大事だということを、つまり、日本の国のでき上がるときに、まさに国をつくった当初の人たちは、やはり統計というのはとても政策をつくる上において大切なものなんだという思いを込めて一生懸命国づくりをしてきた。これが、百五十年たっていく中で、少しずつ現場で、その統計に対しての大切さというものが失われてきているということが非常に大きな問題なんじゃないかというふうに思っております。
　是非、統計博物館も含めてですけれども、統計とはとても大切なことだということを、国交省を含め、幹部の皆さんに、特に実務に当たる方だけではなく、幹部の皆さんにも改めて御理解いただきたいというふうに思っております。
　今回の第三者報告書の中でも、やはり、これを管理監督する人が非常に短期間の在職で立場が変わるので、なかなかそういったところが分からなかった。改めて、もちろん職責上、短期間の異動というのはやむを得ないこともあると思いますが、やはり統計とは大切なことだということを是非御理解いただきたいと思っております。大隈重信も、政治、行政を行うに当たっては、そのよりどころがなければならず、その政策の議論の根拠になるのが統計であるというふうに、この文言は今回の報告書にも同じような内容で書かれておりますので、是非御理解いただきたいというふうに思っております。
　その上で、今回の、先ほど大臣からも、風土を見直していくことが必要で、タスクフォースをということがございました。再発防止策の丸五番目のところに、五点ほど再発防止策の案がこの報告書に書かれているわけですが、問題発見時の対応方法と明確化及び問題の発見と解決を奨励する風土の形成が必要だというふうに書かれているわけです。
　これ、「問題の発見と解決を奨励する風土」、問題を発見しても、それを言ったり、それに対して解決するインセンティブ、モチベーションが働きにくい組織だったということがこの内容に書かれていて、それを解決する風土をつくるべきだということが書かれているわけですが、読みようによっては、まるで告発を奨励するような、何かそういう、内部告発を奨励するような文化みたいなことを、読みようによってはつくり出しかねないというふうに思っていますが、ここは、でもそういうことではないんじゃないかと思っています。
　ただ、組織風土を変えるというのは大変難しいことで、この辺り、まさにリーダーシップが問われていくところだと思いますが、一体どのような組織風土をつくっていきたいのか、国交省としての御見解を問いたいと思います。
○斉藤国務大臣　今、荒井委員御指摘のように、検証委員会からは、再発防止策、五つ御提言いただいたわけですが、その五番目に、「問題発見時の対応方法の明確化及び問題の発見と解決を奨励する風土の形成」という御提言をいただいております。
　私、組織のトップにいる者といたしまして、この「問題の発見と解決を奨励する風土の形成」というのは非常に重要な問題であると考えております。率直に自分の意見を言ったり、誤りを認めたりすることができる風通しのよい職場づくりに向けてどのようにすればいいか。これは、実際に働いている人たちの意見も聞いておかなければいけない。変な監視社会みたいなことになってもいけませんし、それはどうしたらいいか。先ほど申し上げました、今、タスクフォースを国交省の中に立ち上げまして、その議論をしっかりさせていただいているところでございまして、ここは、私はその今議論を見守っている立場でございますけれども、そこで出た結論をしっかり実行できるようにリーダーシップを発揮していきたい、このように思っております。
○荒井分科員　ありがとうございます。
　実は僕自身も校長をやっていたときに、そこもまた潰れそうな学校でしたので、まさに、みんながもう物が言えなくなってくる状態とか、この文書を読んでいると身につまされるような思いがある組織をリーダーとして経営をしまして、そこから変えていく中で、やはりまさに大事なのが風通しのよい文化だと思います。もちろん、小さな私立高校の話と大きな国交省の、役所の大きさ、全く違うことはあると思いますが、問題の根幹は、まさに、この風通しのいいということを、どうやってリーダーシップを発揮してやっていくかということなんだというふうに思っておりますので、まさにタスクフォースの皆さんの御議論と併せて、大臣の大きなリーダーシップ、そういう文化をつくっていくんだぞということをしっかりと浸透させていただきたいというふうに思っております。
　このことに関連しまして、国交省の今の現状について、もう少しお伺いできればと思っています。
　こういった、拝読するにつれ、現状、風通しが決してよくない文化だとすると、やはり働いている職員の皆さんにとって働きにくいのではないかというふうに思っていまして、例えば中途退職みたいなことがどれぐらいあるのかということを教えていただければと思っております。
○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。
　これは二十代の国家公務員全体でございますが、自己都合退職者数につきまして、内閣官房内閣人事局のデータで、令和元年度とその五年前の平成二十六年度を比較いたしますと、総合職、一般職等の各試験採用者の合計におきましては約一・七倍の増加、うち総合職試験採用者におきましては約三・〇倍の増加となってございます。
○荒井分科員　ありがとうございます。
　昨今、いろいろなニュース等で、公務員が退職する数が、率が増えている、こういうことが広く知られてきているわけですが、今の、総合職で三倍、全体でも一・七倍という形で、特に若い二十代の方がこんなに多く辞めているというのは、やはりこれは大きな課題が、特に今後の日本の行政を運営していくにとって、とてもあるのではないか。まさに今までのような、成長期のときのような在り方、二十四時間働けるとか、そういったことではなく、働き方改革は進んではいるかと思いますけれども、もっともっとここへ向けていく必要があるのではないか。
　じゃないと、本当に、もっと多くの若い志のある優秀な公務員が辞めていくということを看過することにつながるのではないかと思いますので、今は国交省の話ではなく、役所全体の、公務員全体の話でもありますし、それが役所ごとにどう違うのかというのにも関心はありますけれども、でも、恐らく公務員全体の大きな課題だと思いますので、是非ここの取扱いをよろしくお願いいたします。
　その意味においても、実は自分がやっていたところでも行ってきましたが、二〇一五年には、労働安全衛生法という、五十人以上雇用している会社組織だと思いますが、労働者がいる事業者に対しては、年一回のストレスチェック等を行っているわけですね。
　公務員にも同様にされているのではないかというふうに思いますが、例えば、まさに風通しのいい文化、風土をつくるときに、このストレスチェックを僕の学校でも、一年に一回ではなくて、これをもっと頻度を上げてやりながら、そんなに多くの内容ではありませんけれども、月一回やっているんですが、そういった、細かく、今の働きがいだったり、人間関係で悩んでいないかとか、健康状態はどうかというのを聞くような、ある種ストレスのチェックの方法を頻繁に繰り返したりしています。
　つまり、本来、元々この労働安全衛生法の趣旨も、一年に一回面倒なアンケートを取るということではなくて、まさに、ストレスの状態をチェックした上で、それをどう経営に改善していくのかということがそもそも法律の趣旨なんじゃないかというふうに思いますが、こういうことを省を挙げて、今回のまさに風通しのいい風土の中で、こういったストレスチェック等を、しっかりと経営のＰＤＣＡを回すために行ったらいかがかと思いますが、その辺に関しての省のお考えを教えていただければと思います。
○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましても、この働き方改革、若手も含めて働き方改革に今取り組んでおります。その中で、ストレスチェックというのも活用してございます。その結果も含めて、しっかり活用してまいりたいというふうに考えております。
○荒井分科員　ありがとうございます。
　このストレスチェックみたいなものも、これも一つの統計でありますので、まさにこういった一つ一つのデータの大切さ、そして、これをどうちゃんと分析して、それを行動に起こしていくのかということが大変重要だと思いますので、そういったものが、是非、国交省がリーダーシップを上げて、日本の今の国家公務員全体にまつわる課題に、解決のリーダーたらんとすることを是非進めていただければと思っております。
　続きまして、雪の問題についてお伺いしたいというふうに思っております。
　まず、お配りした資料を御覧いただければと思います。Ａ４の横の資料があるかと思いますが、これは札幌市の今年の雪の状況について書いてある資料になりますが、特に左上の一番、令和三年度の降雪状況ということでデータが出ています。
　赤い折れ線が、これが今年の雪の積雪量という形になっています。数字が１、２、３というふうに書いてあります。つまり、ピークが三回あって、この１、２、３のタイミングで雪が大きく降っているということがお分かりいただけるかと思います。その赤い線の下側に、山なりになったピンクの線があるかと思いますが、これがこの三十年間の平均値という形になっています。ですので、この三十年間の平均に比べて、今年がいかに雪が降っているのかということが御理解いただけると思います。３、今のこの現状況でいうと、例年の約二倍に近い量の雪が積もっているということが、この数字からもお分かりいただけると思います。
　なお、右側の除雪費に関しましても、札幌では、札幌市だけですけれども、二百十億円の雪に対する対策費が積まれていて、使われているわけです、除雪や排雪。実は、北海道とか雪国に住んでいますと、排雪という言葉が大変重要になってくるわけですね。ハイセツ、いろいろな漢字がありますので、一瞬、耳の聞こえ方としては、ハイセツとは何かなというふうに思うところもあるわけですが、でも、雪国においては排雪というのは本当に大変重要なことになっております。
　もう一度、この左上のグラフを御覧いただきたいんですが、こういうふうに雪が今年は、赤いグラフをもう一度見ていただきますと、実は十二月までほとんど雪が降ってこなかったんですね、十二月の前半までですね。
　ここ数年、本当に雪不足だったりもしますので、ニュースではよく、今年もスキー場の開設が遅れているみたいなことは逆にニュースになって、なかなかウィンタースポーツなんて難しいんじゃないかななんて思いながら、十二月のクリスマス直前まで今年も過ごしていましたが、まさに十二月十八日に、一気に雪がどどおんと降ったわけですね。
　その雪が降るたびに、朝、大体夜中の四時、明け方に除雪車が走りまして、そして、実は除雪車が通りますと、おうちの前には大きな雪の塊がたくさん残っていくわけですね。そうですよね、ずうっと、ぐうっと走っていきますので。ですので、例えば朝六時ぐらいにおうちを出なければいけない、車で出勤する人も含めて。朝、こういう日は、いつもの通常の時間よりも一時間早く起きて、その除雪車が置いていった雪を一生懸命、一時間ぐらいかけて雪をどかすという作業が、これは雪国では毎回行われることなわけです。
　ちなみに、四十七歳の僕でも、一時間雪かきすると本当にへとへとで、その日一日、結構仕事をするのが苦痛になるということを、雪国では、これでも普通に行われてきたことなわけですね。そして、それが今年はまさに三回起きてきているという形になります。
　次のページをお開きください。これが二月六日、つまり、今年三回目の雪が大きく降ってきたときの状況になりますが、生活道路、本当にまさに一般の道になりますが、生活道路を見ていただいて、特に車に積もっている雪を見ていただきますと、これだけの量が一気にどんと積もっているのが分かるかと思います。
　下も、歩く道もこれだけ雪が積もっていて、もう隣は、今回はもう大分の積雪量になっていますので、車道が見えないような、そんな状況でございます。札幌の幹線道路の歩道ですね。
　そして、次のページを開いていただきますと、その日、その六日、七日に、大変積雪が降っている中、除雪車、排雪車がたくさん動いて、何とか車が通れるように道を確保しているのがこの状況です。ただ、ここに書いているように、本来四車線の道路が、一車線分しか車が通れないように、でも、通れるようにするので精いっぱいに今作業が進んでいるという形になっているのが、これが雪国の現状です。
　これは、まさにこの中で排雪の話をさせていただくと、ここで今一車線しか道がございません。なぜ四車線分取れないかというと、この隣に高く積もっている雪山を、まさに排雪しなければいけないわけですね。近隣の川でしたり、排雪場まで持っていく、このための例えばダンプ等の確保が今大変難しくなっている。
　北海道では、今、北海道新幹線のトンネル工事等が行われていたりしますので、大きな公共事業がそちらに行っていて、ダンプが確保が非常に難しい。そんな現状もあって、なかなか実は排雪の作業が進んでいない、そんな現状もございます。
　これは本当にみんなが、官も民も、そして市民も苦労しながら、この現状、つまり、通常四車線のところを一車線になっても我慢しながら、それでも会社や職場に向かわなければいけない人がいますので、大渋滞若しくは事故になる可能性も抱えながら過ごしているのが、今、雪国の生活、今年の札幌の状況でございます。
　もう一度二ページに戻っていただき、そして、この上で、この赤い線をもう一回御覧いただきたいんですけれども、１、２、３のピークをもう一度見ていただいてお気づきいただくことは、例年に比べると、三十年平均に比べると、約一か月早く雪がどんどん積もっているということがお分かりいただけると思います。
　そういった意味では、除雪や排雪のオペレーターも、当然例年の平均値に合わせて確保したりしていますが、一か月分早く行くと、当然、大きな需要が逼迫して、なかなかサプライサイドも供給できない現状があるわけです。
　決して札幌市が怠慢だというふうに僕も感じてはいません。精いっぱい皆さんやっていると思いますが、本来、もっとこういったところに国ができる支援があるんじゃないか。一国会議員、なりたてではありますけれども、もっと本当は何か国として、こういう状況にやることができるんじゃないか。初動のところから、災害とまでは言えないのかもしれませんけれども、もっと、こういうことをやって我々国は応援していますよということを言えるんじゃないかというふうに思っているんですが、この辺りの見解について、国交省の御見解を伺いたいと思います。
○斉藤国務大臣　今、荒井委員の、雪国の大変さのお話を伺いました。
　私も、島根県の広島県境に住みまして、私が子供の頃、昭和三十年代は大変雪が多かった。今はちょっと少なくなっているというふうに実感しておりますが、特に三八豪雪と言われたときには一冬閉じ込められた、そういうことを経験してはおりますが、今、荒井委員のお話を伺って、北海道はその比ではないなと、本当に御苦労されているなというのを実感したところでございます。
　国土交通省として、国として、もう少しできないのかという御質問でございますけれども、現在のところ、国土交通省では、自治体が管理する道路の除排雪を支援するために、北海道開発局から札幌市や江別市等に除雪車等を派遣しております。また、道路除雪費の追加支援、今一次の追加支援を行いました。今また特別の新たな支援を考えて、自治体からヒアリングをしているところでございますが、その追加支援を行うため、北海道を含めた全国の自治体から、除雪費用の執行状況等の聞き取りを行っているところでございます。こういう形でしっかり行っていきます。
　それから、鉄道については、札幌都市圏を含めた複数の路線が長期に運休し、大変大きな御迷惑をおかけいたしました。十四日に改めてＪＲ北海道に対して、今回の事案に対する徹底的な検証と再発防止策の検討を指示したところでございます。
　引き続き、地域に寄り添って、全力で対応してまいりたいと思っております。
○荒井分科員　ありがとうございます。
　僕も、済みません、不勉強で、島根県で雪がそれほど降った機会があったんだということをちょっと勉強しておりませんでした。今回の岸田内閣の先生方、大臣の出身地、選挙区を見ると、どうも西日本に、まさに雪国ではないところにお住まい、御出身の先生が多いのではないかというふうに感じておりまして、ただ、この雪というのは、実は本当に北海道でいうと、例えば、よく豪雪地帯みたいな形では新潟や山形も入ってくるわけですが、新潟や山形とは、また北海道も、同じ雪に対する向き合い方というのは随分違うんですね。
　新潟や山形の場合には、雪下ろしという、屋根の雪を下ろさないと危ないということで、ただ、その屋根に乗ったときに滑り落ちてしまうので、大変危ないことで、アンカーというものを使ったり、そういったことが必要とされていて、補助金を求めていたりしているわけですが、北海道は逆に、そういった三角型の屋根というのはそんなに多く今はもうなくて、逆に平らで、できるだけ屋根の上で解かそうと。その代わり、まさに交通の、特に札幌は公共事業が少なくなってきていますので、まさに夏、公共事業で使っているダンプが、冬、排雪をするために使われる機会が多いんですけれども、逆にそれが難しい。そのバランス、需給が違ってきていますので、排雪するための車の確保が難しい。そんな状況があり、同じ雪といっても、実は本州の新潟や、そして北海道、北海道の中でも札幌とそのほかの地域でも随分違うんだというふうに感じています。
　例えば水害とか、そういった形では、九州で毎年、この数年、水害等があり、大変だという形になって、いろいろな形での援助が、支援が続きますけれども、雪国は、そういった意味では、地域によって同じ雪害といっても随分違いがあり、そのことを基礎自治体、地方自治体が一生懸命苦労しながら進めているわけですが、かなり限界な中でやっているということを、是非国交省の幹部の皆さんにも御理解いただきたいと思い、今日はこういう御質問もさせていただいております。
　その中で、是非、これからの除雪のことについて、雪のことについては最後に御質問、お話しさせていただきたいと思います。
　丸四番目の資料ですね、先ほどの写真の後の資料になりますが、御覧いただきたいと思います。
　この右上のところに、五番目、札幌市の除雪従業者の将来設計というふうに出ていますが、除雪オペレーターの人数がこれからの予測値として減ってきているという形になっています。まさに、雪を運んだり除雪したりする人たちがどんどん減ってくる、そんな状況があるわけです。
　また、その次のページ、資料の五番目がありまして、福祉除雪の高まる需要ということがございます。福祉除雪、福祉的に地域の除雪を行う方々を、これは社会福祉協議会がやっていますけれども、でも、この新聞記事では、七十五歳の方がこの福祉除雪をしているんですね。されるのではなくて、七十五歳の方が三軒、四軒の除雪をしている。
　こういうことをしながら除雪を今進めているという状況を、もう少しこれは国を挙げてこの問題に取り組んで、除雪、排雪に関してしていくべきじゃないか、そんなふうに思っていますが、国交省としての見解を問いたいと思います。
○和田（信）政府参考人　お答えいたします。
　道路の除雪作業、こういったものにつきましては、降雪によるガードレールとか縁石などの道路構造物を視認できない状況下での除雪をしていく、あるいは投雪の禁止箇所、道路が交差しているようなところで、下に捨てちゃいけないようなところ、こういったところなどの沿道条件を踏まえた除雪が必要で、それらを熟知したオペレーターが行っているというのが現状でございます。
　先ほど先生からも御指摘ございましたように、このオペレーターというところが、札幌市の方でも、資料の方にありましたように高齢化とかあるいは担い手不足ということで苦労されている、あるいは課題となっているということかと思います。
　こうしたことにつきまして、何とか技術開発、技術面で打開していきたいと思っておりまして、国交省におきまして、熟練オペレーターでなくても除雪ができるようなことを目的に、衛星を使って、高精度の３Ｄマップや何かも活用しながら除雪作業を行う。除雪の部分の自動化、全体の自動運転という意味ではなくて、普通に車を運転する人でも除雪できるような、そんな自動化の技術開発を進め、こういったものを全国の展開に向けて実証実験を進めるなど、何とかこういう技術開発や何かで、こういったオペレーターの問題とか、あるいは技術開発を進めて、オペレーターの問題なんかにも、解決していきたいと思います。
　もちろん、国交省で今実証実験を進めていると申しましたけれども、公共団体への展開も視野に入れながら、除雪に関する新しい技術など、民間分野の技術も取り入れながら進めていきたいと思ってございます。
○荒井分科員　ありがとうございます。
　最後に、地下鉄のことについてお伺いしたいと思いますが、これは、札幌市内の市営地下鉄の延伸という話が、地域ではずっとニーズがあるわけですが、これは一つ、今までお話をしていた雪の問題とも大変大きく絡んでいるわけですね。
　雪国においては、やはり地下鉄の方が利便性がいい。特にこういう雪のときに、それでもスムーズに運営しているのは地下鉄だけで、今回の雪害の際にはバスも止まらざるを得ないほど雪が降ったわけですが、地下鉄は普通に運営をしていました。
　今日お配りした資料の最後の六番目、七番目に、まさにその地下鉄の延伸を希望する地域の皆さんの要望書が、これは札幌市長に出されたものですけれども、ございます。
　この七ページ目のところに黄色でマーカーをつけましたが、地下鉄の延伸について、札幌市は、三十年で累積黒字が地下鉄認可の国の基準だ、そういうふうに言っていたというふうに書かれていますが、これは実際、こういう基準で地下鉄の延伸というものは認められているものなのか、教えてください。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　地下鉄の延伸などの鉄道プロジェクトの推進に当たりましては、自治体、事業者を始めとする関係者が連携をして、需要の見通し、収支採算性、費用対効果など、具体的な事業計画の検討を行うことが必要となっております。
　国土交通省といたしましては、こうした事業計画を踏まえて、地下鉄整備に対しまして、地下高速鉄道整備事業費補助により、整備費用の最大二五・七％を国費で負担して、公営事業者等の支援を行っております。
　国費は二五・七％、地方からも二八・六％、補助金としては五四・三％という公費が入りますし、また地方の出資金もございますので、最終的な借入金等は大体四分の一ぐらいになります。
　その場合に、収支採算性につきましては、こちらの方、この資料の中にも出てまいりますが、三十年を一応の目安という形にしておりますが、地方の公営の場合は、公営のいわゆる事業主体がしっかりされていらっしゃるということもありますので、その点については、より柔軟に対応させていただいておるところでございます。
○荒井分科員　ありがとうございました。
　引き続き、地下鉄の延伸についてもしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、またいろいろ教えてください。
　どうも今日はありがとうございます。
○今村主査代理　これにて荒井優君の質疑は終了いたしました。
　次に、堤かなめ君。
○堤分科員　皆様、おはようございます。立憲民主党の堤かなめでございます。
　本日は、交差点の安全対策、そして豪雨被災地の復旧復興及び防災・減災対策についてお聞きしたいと思います。
　まず、交差点の安全対策です。
　私の地元、福岡県筑紫野市にございます針摺交差点なんですけれども、こちらが、日本損害保険協会によりますと、二年前、二〇二〇年の人身事故ワースト一位となっております。大阪の法円坂交差点とともに全国ワースト一位ということでございました。
　針摺交差点は、地元では魔の交差点というふうに呼ばれております。変則五差路の交差点で、中央分離帯に高架道路の橋脚がたくさんありまして、そのために見通しが悪くて、私自身も時々通るんですけれども、そのたびに、ちょっと怖いな、冷や冷やするような思いをしている、そういったところでございます。
　この交差点では、二〇一四年、平成二十六年に安全対策のため工事を行ったというふうに聞いております。しかし、残念ながらその後も毎年人身事故が発生しておりまして、先ほど述べましたように、二〇二〇年は二十二件と全国ワースト一位、この七年で八十八件もの人身事故が起こっております。
　地元の警察署では、全国ワースト一位となってからはとりわけ、交通立番、レッド走行、交通指導や交通安全教育の強化など、様々な対策を取っていただいたと聞いております。また、今年度中に横断歩道の塗り直しも行うとのことでございます。さらに、交差点の一部では既に、右折車線を点線で道路に表示するなど、導流表示の設置、これもなされている箇所もあるということで、様々な御努力をいただいております。
　その結果、昨年は四件にまで減少いたしました。しかし、いまだゼロ件にはなっておりませんし、警察官の方が立っていただいて交通整理をするような交通立番などもされていますが、やはり根本的な対策が必要ではないかと思っております。
　この交差点は福岡県の那珂県土事務所の管轄ということです。そこで、針摺交差点における交通安全対策について、国土交通省、是非福岡県と連携して頑張っていただきたいんですが、今後どのように取り組んでいくのか、お聞きいたします。
○村山政府参考人　お答えします。
　委員が御指摘の福岡県筑紫野市の針摺交差点は、福岡県が管理する交差点であります。国道三号が立体交差をしておりまして、交差点に接続する側道を国が管理しております。
　この交差点は五差路の交差点でありまして、県道の東側からの右折車線が三車線あるなど、複雑な形状となってございます。そのため、令和元年から令和三年までの三年間に発生した三十五件の人身事故のうち、半数以上の二十三件が車両の右折時に発生する事故となってございます。
　これまで福岡県が、進行方向を明確にするための車線や標識の色分け表示、右折時の走行位置を明確にするための誘導車線の表示を行っているものと承知しております。
　令和三年の事故件数は四件と減少しておりますけれども、交通事故の発生状況を踏まえ、当該交差点の安全対策につきまして、今後、国、福岡県及び福岡県警察で情報共有の場を設け、本交差点における事故要因の分析、また効果的な対策の検討を行ってまいります。
　国土交通省としましては、対策内容に応じまして技術的助言や必要な財政支援などを行い、福岡県等と連携しまして、この針摺交差点における交通事故の防止に努めてまいります。
○堤分科員　今、村山国交省道路局長より大変前向きな御回答をいただきました。本当に、情報を共有して、分析して、効果的な対策も取っていただき、財政措置もしていただくということで、大変ありがたいと思っております。
　是非、人身事故ゼロに向けて、今回取り上げました針摺交差点のみならず、全国で危険な交差点というのがあるのではないかと思っております。今おっしゃっていただいたように、原因を分析して有効な対策を講じていただきますこともお願い申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。
　次に、平成二十九年、二〇一七年七月の九州北部豪雨の復旧復興、防災・減災対策についてお聞きいたします。
　私の地元でございます福岡県朝倉市、筑前町、東峰村では、平成二十九年七月の九州北部豪雨で、九時間で七百四十七ミリ、およそ七十五センチという記録的豪雨によりまして、大量の土砂や流木が下流域まで広範囲に流れ込みまして、河道が埋まり、河川が氾濫し、甚大な被害が発生いたしました。皆様御案内のとおりです。
　被災されました方々に改めて心よりお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方やその御家族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、この間、復旧復興に御尽力いただいております関係者の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。
　まず、技術職職員の確保についてでございます。
　地元自治体からの声です。災害直後は国や県などから技術職を派遣していただき大変助かった、ただ、今回のような大規模災害は復旧が長期にわたる、今年度まではどうにか人材の確保ができているけれども来年度からは未定となっている、復旧の設計ができる技術職の長期派遣か、技術職の民間等からの直接雇用を何とかしていただけないものかということでございます。
　そこで、このような声に国としてどう応えていただけるのか、お答えください。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　被災地の早期復旧復興への支援は国土交通省の重要な使命と認識しており、平成二十九年の九州北部豪雨に対しても復旧復興の段階に応じた支援を行ってまいりました。
　発災直後は、全国の地方整備局等から延べ約三千五百人日のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣し、復旧の迅速化に向けた支援を行いました。
　また、本格的な復旧復興の段階では、高度な技術力を要する赤谷川等の改良復旧工事を、九州北部豪雨復興出張所を新たに設け、県に代わって国が実施するとともに、道路、河川の復旧に熟知した技術職員の地方公共団体への出向派遣、災害復旧事業を行う地方公共団体への技術的な助言などの支援を行ってきたところです。
　委員御指摘のとおり、特に技術力の不足する地方公共団体への支援が重要と認識しており、現在も被災地の状況や事業の進捗を踏まえて技術職員の派遣を継続しているところであり、引き続き地元の声を聞きながら必要な支援に努めてまいります。
○堤分科員　今、引き続き地元の声を聞きながら派遣を継続していっていただけるということでお答えいただきました。本当にありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　次に、国所管分の復旧工事の進捗状況と今後の御予定についてお聞きします。
　地元からは、復興どころか復旧すら進んでいない中でもう五年が経過した、高齢者が多い地域でありまして、この五年間で多くの方が残念ながら亡くなっていらっしゃる、先が見えればもう少し、それまでは頑張ろうという気持ちにもなれる、果たしていつ工事が終わるのか、先の見通しを教えてほしいという声も届いております。
　そこで、原形復旧なんですけれども、福岡県朝倉県土整備事務所が作成していただきました直近の資料によれば、原形復旧事業、つまり被災前の状態に復旧する事業の進捗状況につきましては、道路で百六か所のうち百か所が完成済み、つまり完成率九四％、河川では六十五か所のうち六十か所が完成済み、完成率九二％、砂防施設で十四か所のうち十三か所が完成済み、完成率九三％となっています。いずれも九割を超える完成率となっておりますけれども、全て一〇〇％完成するのはいつ頃なのか、お聞かせください。
○井上政府参考人　平成二十九年七月九州北部豪雨において、福岡県の朝倉市等では、洪水や土砂災害により、河川、砂防、道路等、多数の施設が被災するなど、甚大な被害が発生しました。
　原形復旧事業につきましては、地域の方々が一日も早く元の暮らしを取り戻せるよう、被災箇所の早期復旧に全力で取り組んでおり、令和三年度中、今年度中には全ての箇所で工事が完了する見込みとなっております。
○堤分科員　井上局長より、今年度中には完成する見込みとお答えいただきました。ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　次に、改良復旧についてでございます。
　改良復旧とは、被災箇所の原形復旧だけでは災害の防止が十分でないという場合に、川幅を広げたり、堤防のかさ上げを行うなどの改良を行う事業のことでございます。
　道路三区間、およそ三キロメートルの改良復旧は一〇〇％完成したということです。
　しかし、河川についての改良復旧は、対象が十三か所、およそ百キロメートル、そのうち完成したのは六十キロメートル、六割の完成率となっております。言い換えますと、まだ四十キロメートル、四割が完成できていないという状況でございます。
　そこで、なぜ河川の改良復旧で完成が遅れているのか、その原因と、いつまでに完成するのか、完成までのスケジュールを教えてください。
○井上政府参考人　再度災害を防止し、被災地をより災害に強く安心できる地域にしていくためには、原形復旧にとどまらず、堤防のかさ上げや川幅を広げるなどの機能を強化する改良復旧に取り組んでいくことが重要です。
　福岡県の朝倉市等においては、十三河川、約九十八キロの区間において改良復旧を実施しています。一河川では完了し、残り十二河川のうち約四十キロについては引き続き改良復旧を実施しております。
　この十二河川、約四十キロの区間の今後のスケジュールにつきましては、四河川、六キロの区間については今年の出水期までに完了予定、三河川、約五キロの区間については令和四年度中に完了予定となっています。
　また、残りの五河川、約二十九キロの区間については、用地取得箇所が非常に多いことなどから時間を要しておりますが、早期完成に向けて全力で対応してまいります。
○堤分科員　ありがとうございます。用地買収の困難さなどがあるかと思いますけれども、頑張っていただきたいと思っております。
　また、砂防施設の改良復旧についても、五十六か所のうち完成したのは二十九か所、完成率五二％、まだ半分しか完成しておりませんけれども、どのような計画で、いつまでに完成するのか、お聞かせください。
○井上政府参考人　発災直後より土砂災害による二次災害を防止し、更に今後の降雨による再度災害を防止するため、砂防堰堤等の整備に国、県が一体となって取り組んできたところです。
　砂防関係事業につきましては、これまで二十九か所で完成しておりますが、残りの二十七か所についても、令和四年度までの完成を目指して全力で取り組んでまいります。
○堤分科員　井上局長から、令和四年度までの完成ということで、もう少しということで、大変ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　昨夏、西日本を中心に異例の長雨が続きました。世界的な気候変動により、いつ、どのような大雨に見舞われるか予測できないというような状況でございます。
　頑張っていただいていますけれども、復旧がやはり一〇〇％終わらなければ、先ほど井上局長からも、より安全、安心にということで改良復旧をしていただいているというお話がありましたけれども、より安心して過ごすことができるためにはやはり一〇〇％、是非早くお願いしたい。
　皆さん本当に、大変な不安な気持ち、雨が降ると眠れないというような不安な気持ち、焦燥感があるかと思います。そういうことに、地域の皆さんに思いを寄せていただきまして、是非、一日も早く復旧を一〇〇％完成させていただきますように、心よりお願い申し上げます。よろしくお願いします。
　次に、防災・減災対策について、流域治水を中心にお聞きいたします。
　一点目に、流域治水の意義についてでございます。
　御案内のように、国は、近年の地球温暖化、気候変動による水害の頻発化や激甚化に伴いまして、防災・減災対策の考え方を大きく変える流域治水という対策を打ち出しておられます。
　流域治水は、これまでの治水対策に加えて、水田やグラウンド等に雨水を貯留浸透させ、河川への流出を抑制するための対策などを行うもので、国、県、市町村を始め、流域内のあらゆる関係者が協働して治水対策に取り組む流域治水を推進することは大変重要であると私は考えております。
　そこで、流域治水の持つ意義につきまして、国土交通大臣の御見解をお願いいたします。
○斉藤国務大臣　流域治水の持つ意義について、堤委員からお尋ねがございました。
　今御質問の中で端的におっしゃってくださっているかと思いますが、改めまして、気候変動による水害の頻発化、激甚化に対応するため、三本柱、氾濫をできるだけ防ぐための対策、被害対象を減少させるための対策、それから被害の軽減、早期復旧復興のための対策、この三本柱でございます。
　具体的には、氾濫をできるだけ防ぐため、堤防等の河川整備を更に加速化することに加え、遊水機能の確保や利水ダムの事前放流、民間による雨水貯留などにも取り組み、対策の充実強化を図っていきます。
　さらに、氾濫が発生した場合も想定し、被害対象を減少させるため、リスクのより低い地域への居住誘導や、浸水が想定される高さ以上に居室を確保する住まい方の工夫等を行うとともに、被害の軽減のため高齢者の避難の実効性を確保していくということも大切でございます。
　これらの取組を進めるに当たっては、本川、支川、上流、下流などの流域全体を俯瞰し、施設管理者だけでなく、都道府県、市町村に加え、地元企業や住民など、あらゆる関係者が協働することに流域治水の意義があると認識しております。
　こうした取組により、整備が遅れている上流や支川、内水氾濫が頻発している地域も含め、できるだけ短期間に流域全体で安全性を高めていくことが期待されております。
　今後とも、水害に強い国土づくりに向けて、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も活用しながら、スピード感を持ってこの流域治水を進めていきたいと決意しております。
○堤分科員　今大臣より大変、三本柱も御紹介いただきまして、スピード感を持って流域治水に取り組んでいくという力強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。
　二点目に、その中でお触れになっていただきました先行排水と田んぼダムについて改めてお聞きします。
　農業利水学が御専門の新潟大学吉川夏樹教授は、筑後川の下流の先行排水と上流の田んぼダムをうまく組み合わせると相乗効果を生むと評価されています。実際に、熊本県では昨年二百九十六ヘクタールで実証実験を開始し、福岡県内でも朝倉市で一部導入され、宗像市、小郡市、筑後市、大木町でも検討を始めているということでございます。しかし、一方で、一時的に水没する稲作への影響や、あぜなどの崩壊を心配する声もあると聞いております。
　そこで、国としては、この先行排水と田んぼダム、これを是非進めていただきたいと私は思っておりますが、この取組について今後どのように進めていかれるのか、お聞きいたします。
○川合政府参考人　クリークの先行排水や田んぼダムの取組は、農林水産省を始め地方自治体の農林部局が参画した流域治水協議会において策定された、流域治水プロジェクトに位置づけをされております。
　委員御指摘の田んぼダムの取組は、水田が貯留できる水深の範囲内で水田の水位をコントロールして、水田に降った雨の流出を抑制することで下流域の浸水被害リスクを低減するものであります。また、その取組が原因で稲作等への被害が生じるというものではございません。
　田んぼダムの取組に関しましては、令和三年度から多面的機能支払交付金に加算措置を追加するとともに、令和四年度予算において畦畔補強等に係る経費の定額補助について措置しています。また、クリークの先行排水に関しましても、令和四年度予算において、かかり増し経費の補助について措置をしております。
　農林水産省といたしましても、引き続き、流域治水の推進に向け、国土交通省や地方自治体と連携をして、地域の取組を支援してまいります。
○堤分科員　今、川合部長より、稲作への影響はないと考えていいということで安心いたしました。また、様々な補助も実施していただいているということで、大変力強く思います。
　では、次に、今触れていただきましたけれども、遊水機能について改めてお聞きします。
　同じ地域でも、古くからある集落は比較的大雨の被害が少なく、新興住宅地に被害が集中しやすいというふうに言われています。原因の一つには、土地開発が進んで住宅や商業施設が建てられた結果、洪水時の河川の流水を一時的に氾濫させる遊水地が失われてしまったことがあるのではという指摘がございます。
　そこで、国として遊水機能を今後どのように保全そして整備されていくのか、お聞かせください。
○井上政府参考人　河川沿いの低い土地や霞堤周辺の土地など、洪水や雨水を一時的に貯留する機能を有する土地を保全、整備していくことは、災害を未然に防ぐために大変有効です。
　このため、まずは、防災・減災のための土地利用を促進する観点から、浸水頻度を示した水害リスクマップを整備し、その土地の特徴について住民の理解を得ることが必要だと考えております。
　その上で、遊水機能を有する土地については、貯留機能保全区域に指定し、開発行為を制限するなど貯留機能の保全を図るほか、河川管理者が用地を買収し、遊水地として計画的に洪水調節を図るなど、流域全体で遊水機能の保全や整備に取り組んでまいります。
○堤分科員　ありがとうございます。水害リスクマップですとか、開発行為を停止するといったようなこともあるということでした。
　私の本当に限られた経験でございますが、スウェーデンに半年ほど滞在していたんですが、一戸建ての住宅地に、ほとんどの家が雨どいからタンクにためて、それを、普通は水をやったりとか、そういったように。小さな取組ですけれども、それをほとんどの一戸建ての家が備えれば、かなり違ってくるのではないか。そういう小さな取組ですが、そういったことも是非お願いしたいと思います。
　次に、筑後川水系の流域治水プロジェクトについてです。
　流域治水プロジェクトは、令和元年東日本台風で戦後最大を超える洪水により甚大な被害が発生したことを踏まえまして、国が管理する一級水系全てで策定されました。
　私の地元の筑後川は一級水系の一つでございます。広大な低平地である筑紫平野を有し、河川沿いには人口や資産が集中しており、一旦洪水が起きますと大きな被害が発生してしまいます。このような流域の特性を踏まえ、昨年三月、国は筑後川水系流域治水プロジェクトを策定していただきました。
　具体的な対策として、一般的な治水対策である河道掘削、先ほどからお話がありましたように、そういった様々な、クリークですとか流域全体に多数存在するため池の有効活用などの対策が盛り込まれていることが特徴であると聞いております。
　そこで、この筑後川水系流域治水プロジェクトにつきまして、短期、中期、中長期計画の三段階に分けて進めていくということでございますが、それぞれ具体的に、何年までにどのような事業を行うのか、目標年度と内容についてお聞きします。あわせて、現時点の進捗状況についてもお聞きします。よろしくお願いします。