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○国務大臣（正示啓次郎君）　公定歩合の問題は、日本銀行のこれはもう専管事項でございますから、私はとやかく申し上げませんが、いま総合物価対策でまだ欠けておるというか、現実になっていないのは公共事業の執行をどの程度やるか。これはやっぱり公定歩合が史上最高にいったことに照応いたしまして、それとのバランスをとって進めていって初めて適切なる総需要の管理が実を結ぶのであると、こういうふうに御理解をいただいて、これはしかし予算をとにかくお通しいただいた上のことでございますから、よりより下相談はしておると思いますが、正式の決定は予算成立後ということで御理解をいただいておきたいと思います。
　それから公定歩合については、もちろん、さっき申し上げたように日本銀行で決めるわけでございますが、しかし、一般論として金利政策あるいは金融政策の弾力的な運用ということについては、これはもう非常にこのごろはよくやっておられるわけでございますから、私は金融当局は事態の推移をよく見て適切に機動的に対処していかれると思うのでありまして、いま井上委員がるるお述べになった中小企業との関係その他で、金利がもうこれだけ高くなっておる、そういうものが中小企業に対してどういう影響を与えるか、こういうところも十分考えなきゃならぬことと思いますと同時に、円レートを適正に維持していくということ、これまた非常に大事な面でございますから、そういう双方の要請にこたえた金融の弾力的、機動的な政策運営がなされるものと、こういうふうに一般論としては申し上げて差し支えないと思っています。
○井上計君　公定歩合の問題は、もちろんこれは日銀の問題でありますから、経企庁が云々される問題でないことは承知をいたしておりますが、先ほどのまた生産性向上の問題に戻りますけれども、現在、中小企業の自己資本比率は、最近詳しいちょっと資料がありませんが、大体私どもの推定では三〇％を切っていると思うんですね。したがって借入金利の占める割合が非常に高くなっております。公定歩合九％ということは、実質的には中小企業の実質金利はもう一〇％を超えるわけです。一〇％を超える実質金利で設備投資はなかなか経済見通しのように進まないであろう。そういう面から考えても、生産性向上とこの物価抑制対策とは、物価安定対策とはなかなか接点を見出しにくいと、こういう感じがいたしてなりませんので、先ほどから、わけのわからぬような実はお尋ねをしたということです。これについては、もちろん私もまだ最近の特に詳しい正確なデータを持っておりませんから、ひとつ感じとして申し上げるだけでありますから、また何かのときにひとつ御配慮いただければというふうに思います。
　そこで、これまた経企庁の問題ではございませんが、大蔵省お見えいただいておると思いますが、先ほど来お話のように、問題はやはり物価安定のためには円レート、これはもう欠くことができないといいますか、むしろ円レートの問題をもう一番最優先して考えざるを得ないというふうに思います。ところが、これまた先ほど経企庁のお考えでは、これ以上円安に進まぬというふうなお見通しのようでありますが、しかし、やはり不安は多くあるというふうな点から前提として申し上げたいと思うんですが、為替管理をこの際やはり強化する必要があるというふうに考えておりますが、経企庁としてはどういうお考えでしょうか。
○政府委員（井川博君）　大蔵省からお答えいただく前に、先生、一夜明ければとか、あるいはこれ以上円安にならないというお話がありまして、私の説明が舌足らずでなかったかと思います。
　先ほど申し上げましたのは、一方において為替レートというのはドルとの関係というふうなことがございますので、国際的にこういう緊張時にドルが非常に強くなる、しかも金利が非常に高いためにドルが向こうにいって強くなるというふうなことのために相対的に円が安くなるという状況と、それから現時点では物価、経常収支ともに非常に悪い数字である。そのことのために、どっちかというと円安傾向にある、しかしながら、私が申し上げたのは、物価についてはいま懸命な努力をし六・四％という範囲で抑えようということで努力をしているし、かつまた経常収支については恐らくまだ四月あたりの数字は二カ月後ぐらいにしか出ないわけですけれども、石油の状況等々からいって現時点が経常収支の赤字の一番大きい時期じゃないか、ここらあたりが見きわめがつきますと、一方において相場という動きがございますが、そこの相場あたりのところを認識をして現在のような円安傾向をむしろ円高に引っ張っていく状況になるであろう、したがって、五十五年度全体を通じてはいまのような趨勢で推移するということはないと、こういうことでございまして、一夜明けてというふうな状況ではございません。もっと長期な話でございます。
○国務大臣（正示啓次郎君）　ちょっと大蔵省から先に。
○説明員（関要君）　為替管理の強化という御指摘でございますが、為替管理は、先生御指摘のとおり、国際収支の均衡とか通貨の安定とか、そういうことを目的といたしまして適時適切に運用していくものであろうと考えております。しかし円相場の安定ということにつきましては、やはり先ほど来企画庁長官以下お答えいただいておりますように、やはり一国の経済の基礎的な条件、こういったものがよくならなければならない。いわゆるファンダメンタルといっておりますが、そういったものの改善ということが基本的には重要なことだろうというふうに思います。それからまた円相場の安定に直接関連いたしましても、去る三月二日に行いましたように、海外等からできるだけ資金の流入を促進をするとか、あるいはまた外国の通貨当局と協調を強化いたしましていろいろな介入政策をやっていくというような手段も行っているわけでございまして、そういった総合的な施策の効果を見守っているというのが現在の段階でございまして、いますぐ為替管理を強化するということに直ちに結びつくものではないんじゃないかというふうに判断しているわけでございます。
　それからまた、去る前国会におきまして為替管理の根拠法でございます外国為替及び外国貿易管理法の一部改正が成立をいたしました。この法律の精神も、御承知のように、できるだけ対外取引を自由化いたしまして、非常に特殊な事態、いわゆる有事と言われるような異常な国際収支、為替相場が非常な混乱に陥ったときにのみそういう為替管理的な手法を活用すると、こういう精神でできているわけでございます。そういったわけで直ちに為替管理の強化というふうには結びつかないんじゃないかと、かように考えているわけでございます。
○国務大臣（正示啓次郎君）　井上委員に申し上げますが、やっぱり日本はいろいろな条件、自由貿易、自由通商、それから資本の自由移動、これをやっぱり日本としては全面的に恩恵に浴さなきゃいかぬと思うのでして、今日の国際経済の大きな変化は原油価格のＯＰＥＣによる操作によって混乱しておるのであって、これを正常化していくのにはやはり国際協調、これを進めていって、やがてＯＰＥＣにも、インフレというものはあなた方の利益に決してなりませんと、だからお互いにひとつほどほどに全体のバランスを考えたところにいって、そして自由に通商し、自由に資本の移動を行っていこうじゃありませんかという基本的態度で、これは国会でも、いま御説明あったように、為替管理法の改正等で基本的な方向は定めていただいておると思いますので、さしあたりのところ、われわれとしては非常に心配な面もいろいろございますが、これまた国際協調で、スイスや西ドイツ、アメリカとの協力関係でしのいでいくという基本的な方向が私はやっぱり正しいんじゃないかと、こんなような感じでございます。
○井上計君　私はむしろ第三者的な立場で、あるいは素人のおか目八目的な観点から先行きを不安に感じる点を率直にいま申し上げておるわけなんです。
　先ほど来お話しのように、円レート円高の方向に引っ張っていこうという努力、これはしかし国内要因で、国内努力でこれが成果をもたらすもの、もちろんあります。また、そうしなくちゃいけません。しかし、いかに努力をしても国内要因だけでない問題がむしろ現在の先ほど来お話しのように円安であり、また経常収支の赤字である。また貿易収支についても、これは去年の十一月時点でありますからやむを得ないと思いますけれども、この貿易収支の五十五年度の見通しはどうも狂うのではないかというふうな感じがしてならぬわけですね。原油の問題、いま長官からお話がありましたけれども、もちろん、そういう面で国際協調という努力をうんとしなくちゃいかぬわけですけれども、幾ら努力をしてもいろいろな要因でなかなか努力の成果をもたらしにくいであろうというふうなことがもう山積しておる、そういう面で実は申し上げておるわけです。もちろん、いますぐ為替管理を強化することについては、これまた困難な問題もあろうと思いますから、これらについてもやはり大蔵省としても後手に回らぬように考えていく必要があるのではなかろうかというむしろ問題提起なんです。
　そこで、時間がなくなりましたので最後にもう一つ、これは大蔵省だと思いますが、あるいは経企庁のまたお考えもあればお聞かせいただけると思いますが、貿易外収支がかなり赤字になっております。その中で、ちょっときのうも伺いまして調べましたら、旅行収支が五十三年が三十二億ドル、五十四年が四十二億ドルの赤字になっておりますね。このままでまいりますと五十五年もさらに旅行収支の赤がかなりふえるんではなかろうか、これだけ海外旅行がふえておりますし。そこで、それらの海外旅行について、これまた現在の自由主義、自由経済の中で規制ということは困難ではありますけれども、国民に対して、現在のわが国の実情、特に物価対策その他の面からして自粛を要望するというふうな運動をしてもいいんではないか。まあ海外旅行が無制限であるならドルの持ち出しも無制限であるというようなこと等から、国内旅行よりかむしろ海外旅行の方が完全な流行的なことで行われておるわけですね。だから海外旅行に行く人が国内旅行に切りかえることによって旅行収支の赤字も若干減るでしょうし、さらに国内の購買力を高めていくというふうなことにもなると思うんです。これは大変むずかしい問題ですが、長官、何かこういうようなことについて少し国民に協力を呼びかけるというふうな方法はとれないものですか。
○説明員（関要君）　御指摘のように、旅行収支の赤字というのが近年どちらかというと増加傾向になっているわけでございますが、ただいま先生が御指摘になられました数字はカレンダーイヤー、暦年でとった数字でございますが、これを年度に直してみますと、五十三年度は三十八億ドルの赤字でございます。五十四年度でございますが、現在までわかっております五十四年四月から五十五年の二月までの数字がちょうど三十八億ドルの赤字になっているわけでございます。これに三月の分を足しますと五十四年度の旅行収支の赤が決まるわけでございますが、年度を通じまして若干五十三年度を上回るような感じになるだろうというふうに思われます。
　しかし、最近傾向的に見てみますと、どちらかといいますと出国者数の伸びが鈍化をしたり、海外で一人当たりの消費額というものをはじいてみますと、これも五十四年の十月以降やや減少しておりますような傾向も出ておりまして、やはり円安との関係である意味では自動的に調整が行われているような傾向も見られるわけです。そういうわけでございまして、今後、旅行収支の動きも先生御指摘のように注意を払っていかなきゃならないと思いますが、先ほども申し上げましたような経常収支について為替管理を強化するというのはよくよくのことであるということとの関連もございますし、なお慎重に見守っていきたいというのが現在のわれわれの方の立場でございます。
○国務大臣（正示啓次郎君）　いま大蔵省が非常にいみじくも指摘しましたように、海外旅行して円が非常に高い、そうすると非常にこれは外国旅行熱があおられるのですね。第一次大戦の後でドイツへ日本の方々がおいでになって、もう天国のような暮らしだということを私は故老から聞いておるんですが、若干そういう傾向があったと思います。ところが、先ほどの御指摘のように円が安い、持っていってもそう威力を発揮できないということになると、これがチェックの役割りをいたしますので、まあしばらくは事態をよく見ていきたい、こんなようなところでございます。
○主査（栗原俊夫君）　以上をもちまして経済企画庁所管に対する質疑は終了いたしました。
　これをもちまして本分科会の担当事項であります昭和五十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、大蔵省、通商産業省、防衛庁及び経済企画庁所管に対する質疑は終了いたしました。
　以上で本分科会の審査を終了いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを主査に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○主査（栗原俊夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年四月二日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　分科担当委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山中　郁子君　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　木島　則夫君　　　　　柳澤　錬造君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大森　　昭君　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　坂倉　藤吾君　　　　　村沢　　牧君
　　　　　片山　甚市君　　　　　丸谷　金保君
　　　　　桑名　義治君　　　　　渡部　通子君
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　栗林　卓司君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　主　査　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　副主査　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　分科担当委員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　武藤　嘉文君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房予算課長　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　松浦　　昭君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　杉山　克己君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　犬伏　孝治君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　松本　作衞君
　　　　　　　林野庁長官　　　　須藤　徹男君
　　　　　　　水産庁長官　　　　今村　宣夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　道正　　友君
　　　説明員
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局管理官　　　渡辺　　修君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　監察局監察官　　　塚原　喜朗君
　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　地政策課長　　　　渡辺　　尚君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局乳肉衛生課長　　瓜谷　龍一君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局補償課長　　　　原　　敏治君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部労
　　　　　　　働衛生課長　　　　林部　　弘君
　　　　　　　日本国有鉄道事
　　　　　　　業局次長　　　　　大西　克巳君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十五年度政府関係機関予算（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○主査（下条進一郎君）　ただいまから予算委員会第三分科会を開会いたします。
　まず、分科担当委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山中郁子君及び木島則夫君が分科担当委員を辞任され、その補欠として沓脱タケ子君及び柳澤錬造君が分科担当委員に選任されました。
　また、本日、桑名義治君が分科担当委員を辞任され、その補欠として渡部通子君が分科担当委員に選任されました。
　　　　—————————————
○主査（下条進一郎君）　昭和五十五年度総予算中、農林水産省所管を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。片山甚市君。
○片山甚市君　わが国の食糧自給率は先進諸国間で最低であるということでございますが、そのとおりでございましょうか。
○政府委員（渡邊五郎君）　お答えいたします。
　わが国の食糧自給率、いろいろ作目によって異なりますが、わが国の特徴を多少述べさしていただきますと、野菜なり果実あるいは肉類、鶏卵等の生鮮食料農産物につきましては大部分を国内生産で賄っておりまして、米については一〇〇％ということで、主食用の穀物については六八％の自給をしております。ただ、わが国の場合、特徴といたしましては、飼料穀物——えさ用の穀物でございますが——を含めました穀物全体の自給率は現状では三四％となっております。
　したがいまして、この状況を西欧諸国と比べますと、わが国の自給率は野菜、果実等におきましては高くなっておりますし、また畜産物についても同程度でございますが、穀物の自給率、先ほど申しましたえさ用の穀物を含めました自給率では西欧諸国より下回っておるというのが現状でございます。
○片山甚市君　そうすると、アメリカの対ソ穀物輸出禁止措置に見られるように、食糧が石油と同じように戦略物資であるということについては間違いございませんか。
○政府委員（渡邊五郎君）　お答え申し上げますが、先般、アフガニスタンの問題に関連しまして、アメリカにおきまして食糧の禁輸措置というふうな形で外交的手段に用いられたというのは、最近でも非常にまれな例のようにも思います。ただ、そうした事態があるということは承知しておりますが、食糧全体が現在戦略的あるいは外交的な手段で輸出入等が図られるというふうには考えておりません。
○片山甚市君　めでたい限りでございまして。それを覚えておきなさいよ、忘れぬように。泣き面かかぬように。そんななまやさしい世界情勢じゃないんです。
　と申しますのは、八〇年代後半には世界の人口の増がありまして、三月十五日現在で大体四十五億だと言われてますが、二十億から三十億になるまでには三十二年かかってます。その後、三十億から四十億になるまでに十四年しかかかってません。五十億になるのには大体五、六年だろうと推計されておる。これから後、寒冷化あるいは食糧不足などが必至だと言われるときに、わが国の食糧の供給の実態が十分に知らされておるかどうか。これはどうでしょうか。
○政府委員（渡邊五郎君）　世界の人口なり食糧生産の関係からお答え申し上げますと、御指摘のように、現在四十億人ぐらいの人口と言われております。今後、一九九〇年には約五十二億人、二〇〇〇年には六十一億人になるというような見通しもあると聞いております。それに対する食糧生産の問題は、相当の増産が図られるべきだということは、長期的に、御見解があるところだと思います。
　ただ、現状におきまして食糧の世界的な状況を見ますと、先進国におきます相対的な過剰、開発途上国における不足というような状況がございまして、わが国におきましてもこうした先進国の一つとして、生産の事態が需給の調整を図らなければならない生産のあり方という観点で、現在米を初めといたしまして農業の生産の再編成を図りまして、需要に応じた生産を図っていくということによって自給力を高めていこうと、こういう考え方に立っておるわけでございます。
○片山甚市君　いまお話がありましたけれども、南北の関係では開発途上国の食糧の問題等については非常に不足をしておることは御承知のとおり。日本の国が、いまお話があったように、穀物における自給率が先進国でも最低であるということはわかった。その他外国から飼料を買って、そして鶏を飼ったり豚を飼っていることも事実です。そういうことで日本の国民の生活の状態を見るときには非常に不安定だと思うんです。戦争という状況がなくても、政治、経済的な局地紛争や、アメリカなどわが国への食糧の供給をするところが港湾ストをやるとか、あるいは交通ストをやるとかということで供給がストップするような危機がある。たとえば昭和四十七年の大豆や飼料のパニックが起こりましたが、あのときのような場合に、政府は国民に対して不安を与えないだけの食糧の備蓄をすでに行っておると、こう言明できますか。
○政府委員（渡邊五郎君）　確かに御指摘のように、かつてそうした食糧の危機問題がございました。農林水産省としましてもそうした経験にかんがみまして、少なくとも短期的な需給不均衡が生じた場合の供給対策、供給が一時的に阻害されるような事態に備えまして、現在でも食糧用の小麦につきましての在庫につきましては二カ月程度、あるいは飼料穀物の備蓄につきましては、トウモロコシ、コウリャンにつきまして配合飼料供給安定機構によりまして約四十万程度の備蓄をいたしております。大麦につきましては食管特別会計で措置しておりますが、そのほか大豆の備蓄につきましては大豆供給安定協会というのをつくりまして備蓄対策を講じております。したがいまして、御指摘のような港湾スト等の問題に対処しての短期的な対策としての備蓄対策というのは、農林水産省としてもできるだけの措置をしておるわけでございます。
○片山甚市君　安全保障というのは人間の命のことでありますが、人間の命というのはいわゆる食べていけることが原則です。皆さんが安全保障と言うと、軍隊を持って攻めていくとか攻められるとかいうことを安全保障と言うそうですが、私は、私のことはですよ、大臣に答えてもらおうとは思いませんが、とにかく安全保障というのは、まず戦争が済んだときに食べるものがなくてイモのつるを食べたりした思い出があるんです。すいとんを食べるんでも食べられなかった。雑炊を食べるのに並ばなきゃならなかった。このごろの人人はそういうことを忘れてしまっている。日本の国には食糧があり余っておるんじゃないかと誤解をさすような政治をしておって、米が余るだの何が余るだのと言っておるけれども、二千九百万トンも穀物を買わなければならないようになっておることについては、もっとやはり政府自体が物を言うべきじゃないか。石油がなければアメリカの農産物はできないんであります、飛行機で種をまいたり、トラクターでしておるんですから。省エネルギーと言うんなら穀物もちゃんとそのうちの一つでありますから、これは私が言わなくても大臣わかっていますが、私は次のことについてお聞きしたいと思う。
　農水省が非公式に計算したわが国の食糧のオリジナルカロリー自給率によると、牛肉は三五％、豚肉はゼロ、鶏卵もゼロということでございますが、このようなデータが国民に知らされているのかどうか。国民の命を守る上でこれを危機的な状態と受けとめるかどうか。いまのお話によると、いわゆるバラ色といいますか、大丈夫ですよ、こういう話ですが、大臣いかがでしょうか。
○政府委員（渡邊五郎君）　オリジナルカロリーの点につきましては私の方からお答えいたしますが、いわゆるオリジナルカロリーと称されますのは、総合的なカロリー計算に基づきます総合的自給率の算定と私ども心得ております。そうした形で飼料の熱量等換算いたしまして畜産物等の迂回生産物につきまして加工した算定をいたしますと、現在五十二年度でこの私どもの試算したオリジナルカロリーは四五％程度と見ております。なお、これは別途第一次試算という形で長期見通しにつきまして、昨年の十一月農林水産省が農政審議会へ提出しました第一次試算の六十五年試算でも、このオリジナルカロリーは四五％程度というふうになっております。なお、先ほど申しましたように、輸入穀物の点につきまして申し上げますと、中小家畜の飼料用の穀物の大部分が輸入に仰いでいることは事実でございます。そうした関係から、穀物の飼料用を含めました穀物全体の自給率は、現状では三四％程度になっていることは事実でございます。
○国務大臣（武藤嘉文君）　いまいろいろ御議論をいただいておりますけれども、私どもとしてはいま日本の自給率が現在のままでいいとは決して思っていないわけであります。今後より自給率を高めていかなきゃならないということは私ども考えておるわけでございます。ただ、先ほど来官房長から御答弁いたしておりますように、すでに野菜においてもあるいは鶏卵においてもあるいは豚肉においても、これは大体自給しているわけなんです。ただ問題は、なぜその自給率が日本の場合低いかと。これは先ほどから議論がなされておりますように、結局穀物自給率が非常に低いわけなんです。それで穀物の場合には、穀物自給率がなぜ低いかと言えば、飼料用穀物がほとんど実は外国から入れているわけですね。ですから、これがもし卵にしたって豚にしたって、いまそれが入ってこないと今度は自給率が低下すると、こういうことになるわけでございます。そこで何とか飼料穀物を日本で自給できれば一番いいんでございますけれども、まあこれ正直コストの面でございますが、外国から入ってきておる飼料穀物が大体トン当たりトウモロコシにしても三万円前後である。そうすると、日本でトウモロコシなどを実際問題トン当たり三万円前後でつくるということはもう不可能だと私は思うんです。それはどうしたってアメリカであればトウモロコシをつくっているところが、四百ヘクタール以上のようなところでつくっているわけでございますから、日本ではそういう耕地をちょっとつくるわけにはまいりませんので、そういう点で非常に不可能だと思うのでございます。将来やはり国民的コンセンサスが、ある程度飼料穀物は高いものでも国内でつくってやはりそれで自給率を高めていけと、こういうことになってくれば、私ども当然そういう方向に農業を進めていかなきゃならないと思うのでございますが、残念ながらまだそこまで私は日本の国民の合意が得られていないと、こう考えておるものでございますから、やむを得ず飼料穀物は外国に依存せざるを得ないであろう。そうなれば、極力いまの話で備蓄も一カ月ないし二カ月しているわけでございます。この一カ月ないし二カ月の備蓄が少ないのか多いのかと、こういう議論ももちろんこれはあるだろうと思います。将来はやはり一カ月ないし二カ月のものを、よりもう少し三カ月なり四カ月なりに持っていくことも必要であろうと、こういうふうに思っておりますが、これも正直それだけの物入れが要るわけでございますから、財政的な問題もこれは伴ってくるわけでございまして、早急にはできないと思いますけれども、長期的に見ればそういうことも考えていかなきゃならぬと思っておりますが、いずれにしても、私ども決していまの現状でいいとは考えていないわけでございまして、今後も極力ひとつ農業の生産性を高めながら、そしてそれによってコストをより安くできるような方向に農業を進めながら、国民の合意を得つつ、より高い自給率を確保するために、できるだけこれからとも農業の生産においては国内で賄えるものは極力国内で賄うと、こういう方向に努力をしていきたいと考えておるわけでございます。
○片山甚市君　大臣の方から穀物の自給率が低いと、で、大体六十年目標として三七％、六十五年目標で三〇％程度であろうと、耕地面積としては五百八十四・六万ヘクタール、六十五年では五百五十一万ヘクタールと、こういうようなことで耕地面積ですら減るようであります。私たちこのような事態を解決するために、どうしても国民がどう思っておるのかということになると、総理府が昭和五十三年の八月調査をしたところによると、国民の六七％が外国の食糧に依存せずに自給しなさいと要求し、同じ政府のデータでありながら、特に現在の農政が世論と逆行しておるんでないかと思っておるのですが、国民のコンセンサスというのは、やはり相当食糧にだけはやはり一朝事あるというのは単に戦争ではないんで、いろいろなアクシデントがあって船積みができない、日本に届かなければほかのものに代替がきかないという意味で、これはもう一度大臣から決意を表明願いたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　これは国民のコンセンサスと私申し上げましたのは、国民としても食べるもの、口へ入れるものは、これはやっぱり私どももそう思いますし、国民もこれはみんな自分のところでできるだけつくってもらいたい、私どもつくろうと、こういう考え方だと思うんです。私が必ずしも国民的コンセンサスが得られていないのは、口で食べるものをつくるために必要な飼料穀物でございますね、これがたとえばこのごろ養豚においても残飯を集めてやっていただいている方も中にはあるわけでございまして、そういう地域もございますけれども、とにかくまあほとんどがいまの輸入飼料穀物に依存しておると、この輸入飼料穀物に依存するのをもしやめた場合は、大変高い今度はえさ代が結局コストの中に占められてまいりますと、それこそいま国際的にある程度競争力が出てまいりました豚あるいは卵、ブロイラー、こういったものももう大変高いものにこれは値段が価格的につくわけでございます。そういう点まで果たして私ども国民的コンセンサスが得られているのかどうかと、そういうことは余りお感じにならないで、とにかく何でも日本でそれは国内でできるものはつくってもらいたいというコンセンサスでありまして、その辺のコスト的な点まで十分含めたコンセンサスは私はまだ得られていないと、こういう判断をいたしておるわけでございまして、今後とも私どももそういう点もより国民に率直にお話をしながら、一体どうしたらいいのかと、こういう形でいかなきゃならない。本当に高い豚でもあるいは卵でもいいから、やはりえさも国内でつくれと、こういうことになれば、大変私どもは農業をこれから振興していく上にこれは楽なことでございますけれども、なかなかそうはいかないので、先ほど申し上げるように、われわれとしては生産性を高め、そうしてその中でもちろん飼料穀物も含めてより日本で自給力を高めていくことのできるものは努力をしていかなきゃならないと、こう考えておるわけでございます。
○片山甚市君　大臣の飼料穀物についての意見はわかりました。
　さて、生産農民は米が余ったから減反しなさい、しかも政府が奨励した牛乳、ミカン、豚肉、葉たばこなど生産過剰になると生産調整を強制されます。一体農業の将来展望をどういうふうに立てたらよいのかということでは農民は絶望しておる。生産農民に何をどの程度いつまでつくれという計画を明示をした上で自給率を高め、目標を国民に示さなければ、今日の農政では農業は荒廃する一方だ。いわゆる農水省の言っておることを聞いておると食べていけないじゃないかと。こういうことは一番端的に言えばミカンに示されるようなものでありましょうし、これはどうでしょう。
○国務大臣（武藤嘉文君）　大変むつかしいのは、完全な国家統制でありますれば、国がこれだけのものをつくりなさいという数量まで決めまして、そしてそれを割り当てて農家につくっていただく、そしてもちろんその数量の基本としては大体消費はこのくらいだと、こういう見込んで、また消費の方も配給制度でやれば、これはもう間違いなくいけると思うんでございますが、私どもはそういう体制をとっていないわけでございまして、農家を指導はいたしますけれども、ある程度の生産見込みというものを立てて農家のそれに対しては自主的と申しますか、主体性をもってやっていただいているわけでございますし、完全な私どもそういう統制をしていないわけでございます。ですから、その中では私どもの見通しについてももちろんある程度そごを来しておることもありまして、これは反省をいたしております。反省をいたしておりますが、正直私どもが見通しを立てた以上に、いまのお話のミカンでも相当できてきてしまっておるわけでございまして、そういう点ではまあ私どもの見通しの甘かったことももちろん反省をいたしておりますけれども、また農家の方々が決してそれなかなかむずかしいかと思いますけれども、やはりおつくりになる、それが自分で考えておつくりになる、あるいは農協が指導しておつくりになる、それがたまたまでき過ぎてしまったと、こういうことであろうかと思うんでございます。しかし、今後はそういう反省の上に立って私どもの見通しもより極力厳しく踏まえてやっていかなきゃならないということで、この間十一月に出しました六十五年度を見越しての長期見通し、いま農政審議会で議論をいただいておりますけれども、そのたたき台に出しましたのは相当厳しい需給見通しを立ててお出しをしておるわけでございまして、私どもはその結論を得た上でこの夏ごろには長期の見通しを立てなきゃならないと思っておりますけれども、今度こそは農家の方に決して御迷惑をかけないようなものをつくっていきたい。ただこれもしかしいま申し上げますように、私どもは長期見通しを立てますけれども、あくまでそれは一つの指針でございまして、その指針に基づいて農業団体がいろいろと御相談をいただき、まあ農家がよく御判断をいただいておつくりをいただかなきゃならないわけでございます。まあわれわれとしてはこういうものは絶対に相当不足いたしますよということは、いま水田利用再編対策で転作作物としてより特定作物としてお願いをしておる麦とか大豆とか飼料作物、これはもう本当に足りないということだけははっきりしておるわけでございますが、その他の問題についてもできるだけ将来余り間違いのない形でのひとつ見通しを立てたい、こう考えております。しかし、いま申し上げるように、指針でありますのでそういう点だけは誤解のないように御理解をいただきたいと思います。
○片山甚市君　指針はよろしいが、農政という立場から聞いてますから、そのぐらいの程度だといういいかげんなものだということがわかりました。
　食管制度についてお尋ねしますが、昭和十七年に発足し、戦前から今日まで消費者と生産者の利害を調整しつつ食糧の安定供給に果たした役割りは大きかったと思いますが、この歴史的な経過について政府はどのような見解を持つか。ところが自主流通米の導入、全量買い上げ制度の廃止、銘柄格差の導入など次々と食管制度の機能が骨抜きにされてきたと思います。その背景は何か、国鉄や健保と同じ理由で赤字だということからなっておるんでしょうか。まずそれをお聞きいたします。簡潔に答えてください。
○政府委員（松本作衞君）　食管制度はただいま先生が御指摘がございましたように、国民の食生活の安定と農民の所得確保というために大きな役割りを果たしておると思いますが、制度発足以来食管制度を取り巻きます状況が変わってきておりますので、そのような状況の変化に対応しながらこの制度を運用をしてまいっております。
　いま御指摘がございました自主流通米制度や買い入れ制限というようなものも、決して私どもは食管制度の本来を覆すようなものではなくて、このような環境に即した対応の仕方として出てきておるものというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、今後ともこのような環境の変化に対応した食管制度の根幹を堅持するという考え方で進めてまいりたいというふうに考えております。
○片山甚市君　わかりました。
　食管の赤字の実態、赤字というよりもむしろいわゆる生産者米価と消費者米価との間のいわゆる割り戻しという金額。軍隊をつくったり警察をつくったと同じで、国家安全の保障でありますからね。こんな赤字、赤字というなら自衛隊や警察はよほど赤字ですね。事故がなければ何で飯食ってああいうふうに兵隊がおるんですか、独立採算にならぬ。そういう意味で結局納得できませんが、食管の赤字の実態は資料によると昭和四十九年から五十一年までは八千億円の台で、農林予算の三〇％台を超え一般会計においても四％前後と高うございましたが、昭和五十一年から生産者米価の据え置きと消費者米価の値上げで六千五百億円台で農林予算の二〇％台になり、一般会計に占める割合は二％台に縮小されていますが、こういうような状態をどう受けとめられますか。
○政府委員（松本作衞君）　食管の赤字はただいま先生から御指摘がございましたように、単なる赤字ではなくて、やはり農民の所得を確保し、者に対して安定した価格で食糧を供給するというために必要な経費であるというふうに考えておりますが、ただ財政との関連というものを考えませんと、この食管会計自体の健全化を保つことができませんので、そのためにただいま御指摘がございましたような改善策を講じまして、財政負担の割合というものは漸次軽減してきておるわけでございます。
○片山甚市君　いまお答えがあったように、やはり食管の赤字というよりは国民生活の安定のための支出、必要経費というように見るべきであって、いわゆるこれを一般の国鉄や健保のような形の赤字論を適用されることについては非常に心外だと、こう思います。これはもう大変、食管の問題についてはこれがあるためにかずのこのようないわゆる投機が行われなかっただけでも大変うれしいことだと思っておりますから、その点では農林省のお手柄と、こういうことで、今日国民生活が安定できとるのは食管制度やめろやめろというのをやめなかったということから起こっておると理解をしてもらいたいと思う、そこで、私は政府は財政再建の名のもとにこの食管の赤字をさらに縮小するために、生産者原価の抑制や消費者米価の引き上げによる逆ざやの解消にとどまらず、行政改革と称して管理費の削減を図ろうとしておりますが、食管制度における赤字とはいまおっしゃったように、国民の生死にかかわる主食の確保の必要経費でございますから、いわゆる利益やあるいは損益で赤字ということにならない、こういう意味で私が申し上げたことについては御同意を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（松本作衞君）　先生御指摘のように、食管の経費は単なる赤字ではございませんが、しかし、食管の会計を健全に維持するというために必要な措置はとっていかなければならないと思います。そのために生産者価格なり消費者価格につきましても、そのような財政事情も考慮した決定ということは起こってくるものというふうに考えております。
○片山甚市君　大臣の方からお話がありました飼料の関係もございますが、食管制度の重要性は戦前の米騒動や戦後の米不足の時代を通じて十分に認識されておると思うし、ただいまもお話がありました。国民の食生活の習慣が変わったとしても、それでは国内の生産体制として小麦やトウモロコシ、ジャガイモにかえられるのかどうか。主食を輸入で賄わなければならないのは、輸出立国といって自動車や電気製品を無原則的に売りまくって、その逆手をとられてわが国の生活資源であるところのいわゆる穀物輸出国にすべてを握られているんではないか。私たち真に独立するとすれば食糧がある程度自給を堅持されなければならぬ、こういう立場でありますが、いかがですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私どもいま小麦を正直輸入をいたしておりますが、それは日本から自動車その他を輸出をしたからその見返りでやむを得ず小麦を輸入しておるとは考えていないわけでございます。私どもとしては、極力小麦も国内でつくっていただきたいということでお願いをいたしておるわけでございまして、ところが四十年ごろから非常に高度経済成長になりまして人手不足も出てまいりましたし、いろいろの観点から小麦の生産が減ってきたわけでございまして、私どもは、いま新しい農政としては、そういう小麦はできるだけ今後はつくっていただきたい、国内でできる限りつくっていただきたいと、こういうふうにお願いしているわけでございまして、決して外国から言われて私ども小麦の生産を落としているというようなことはございません。
○片山甚市君　時間が間もなくありませんので、二つほど聞きたい。
　食管制度は、生産者には再生産の確保、消費者には家計の安定を図ることを目標にして、二重価格制度をたてまえとしておりますが、したがって独立採算制を原則とした赤字解消、すなわち行政費を含めた食糧管理費がゼロになるようなことはできない相談であると思いますが、現在の程度の食管経費は、国民の食糧確保の必要経費として認めるべきであると思いますが、大臣のお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私ども、あくまで食管は主食を管理するという意味において、その根幹は変えていかないということは私ども今後も変わりません。ただ、問題は、しかしいま何か、この管理経費というのは幾らかかってもいいというものではないわけでございまして、やはり財政的に今日の状態から見ても、できるだけ負担が少なくなることは望ましいわけでございまして、無理に経費を落とすということではございませんけれども、やはり、合理的な運営によって経費が節減をされるように努力をしていくのは当然の私どもの務めであると考えておるわけであります。
○主査（下条進一郎君）　片山君、時間が来ております。
○片山甚市君　いま私は食糧管理費をゼロにすることはできないと、こう言った。大臣と同じですから。
　最後に、福井県の石油備蓄基地誘致問題ですが、私の手元に、福井市及び三国の三漁業協同組合並びに三国町議会の公害対策特別委員会から膨大な資料がこうやって届いておるのでありますが、本日は時間がないので、若干の質問にとどめます。
　福井臨海工業地帯の一部に石油備蓄基地を、また一・九キロ地点の天然魚礁群の中に一点係留ブイの新設が計画されておりますが、地元では本問題の推移について重大な関心が寄せられているのです。水産庁にも関係団体から陳情その他が行われておると思いますが、一つには沿岸漁業育成という観点から、二つには近接地、東尋坊周辺にある国費の事業としてのバフンウニ大規模増殖事業がありますが、これに影響が絡み、多くの疑問が持たれております。そういう意味で、石油の国家備蓄というものについてはよくわかりますけれども、地元に対して大変大きな心配事があると思いますのは、水産庁としては、地元にこのような漁業振興についての視点からどのような説明をしておるのか、これが一つであります。
　それで、最後に、いずれも中央港湾審議会答申を踏まえても、地元が納得するのが前提であろうと思います。まして、関係省庁がこれらの疑問にこたえてやることが国策的事業への、備蓄をするという上での責任であると思いますが、これをサボることば許されません。そういう意味で、農水省としては十分に地元の意見を聞いて対処してもらいたい。
　時間が来ましたので、質問をして終わります。
○主査（下条進一郎君）　今村水産庁長官、簡単に願います。
○政府委員（今村宣夫君）　前段の件につきましては、事業の実施までに関係業者に対し十分説明を行いまして了承を得るようにということで対処をいたしております。
　後段につきましては、石油備蓄基地建設につきまして、いま想定しております事業に影響はないと考えておりますので、その事業は実施をいたすつもりでございます。
○主査（下条進一郎君）　以上をもって片山甚市君の質疑は終了いたしました。
　次に、柳澤錬造君の質疑を行います。
○柳澤錬造君　最初にお聞きしていきたいことは、食糧不足ということが世界的な傾向だということはもうおわかりだと思うんです。人間はどんどんふえてくる。そうして食糧をつくる陸地はもうふえやしないんです。どうしてもそういう点からいくと食糧というものを海に求めるようになる。魚とか、そういうようなものが重要な食糧資源になっていくということもおわかりだと思うんです。そういう情勢の中で食糧供給の重要な産業である漁業というものについて、政府がいろいろの産業がある中でどの辺に位置づけをして、どういうお考えを持っておるのかという大枠のところをまずお聞きをします。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私ども現在の水産業も日本国民の動物性たん白質のうちの約四七、八％、魚を供給していただくことによって維持されているわけでございますから、そういう面で水産業というものに対しては相当重要な私は産業として位置づけをしていかなきゃならない、こう考えておるわけであります。
○柳澤錬造君　そこで今度続いてお聞きをしていくことは、一昨年の機構改革で農林省から農林水産省に改名といいますか、名称が変わった。漁業振興部も新設をされたんです。ところがことしの、五十五年度の水産庁の予算を見ますと、一般会計が一〇・三％の伸びをしているのに、水産庁の予算はわずかに三・七％しか伸びていない。そうすると、いまお話がありましたように、水産業というものは大変重要な産業として認識をしておりますというのだけれども、そうすると本当に漁業振興ということについての意思がおありなのかどうなのかというところがちょっと疑問に感ずるのですが、その辺もつけ加えてもう一度御答弁願いたい。
○政府委員（今村宣夫君）　ただいま大臣が御答弁申し上げましたように、二百海里時代の本格到来を迎えまして、水産業の振興と水産物の安定供給を図るために、予算につきましても毎年これを充実しておるつもりでございます。たとえて申しますならば、五十一年から五十五年度までの水産予算の平均の伸び率は二一・二％になっておりまして、国の一般会計予算の伸び率が一五％台でございましたときに比べまして、かなり高いものになっています。五十五年度予算の伸び率は三・七％で低うございますけれども、国の全体の予算との関係でございまするし、あるいはまた公共関係が一般的に伸び、低く抑えられたということになるわけでございまして、公共事業費を除きました水産予算の対前年の伸び率は六・五％でございまして、国全体の対前年の伸び率の六・一％を上回っているということでございます。私たちとしましては、内容的にも苦しい予算の中でございますけれども、ある程度諸情勢に対応する予算を確保したと思っておりますが、今後とも水産予算の確保につきましては私たちとして十分な配慮と努力をいたしたいと考えておるところでございます。
○柳澤錬造君　言われることはよくわかりますんですが、具体的にじゃ今度は内容に入っていって幾つかの点をお聞きをしていくわけです。
　一つは、昨年来の漁業用燃料油の異常なと言ってもいいほどの高騰があったわけです。大変なコストアップをしているわけです。ところが、漁業生産者の方ではそれだけコストアップをしてもなかなかお魚の値段に転嫁ができない状態にある。それで水産庁の方が、漁業用の燃油が生産費に占める比率がどのくらいになっているのか、一昨年から昨年、ことしといってどういう変化をしているというふうにおつかみになっているか、それをお聞かせをいただきたいんです。それに対して政府としてどういう対策を持っているのか、あるいはどういう助成をやろうとしているのかということをお聞きをしてまいります。
○政府委員（今村宣夫君）　御指摘のように、漁業用燃油の高騰は非常に漁業経営を圧迫しておるということは御指摘のとおりでございます。漁業は石油の占めるコストが非常に多うございまして、昭和四十八年の末ごろまでの燃油費の割合は六％ないし八％ぐらいであったわけでございますが、石油危機以来だんだん上昇いたしまして、五十三年では大体漁業種類、規模によって違いますけれども、少ないところで二％、多いところで一九％ぐらいに相なっております。
　五十四年におきましては、さらにこれに、私たちの概算でございますからわかりませんけれども、それぞれ業種によって一〇％ぐらい上乗せになる、非常に大ざっぱに言いますと。ですから、二〇％、多いところで三〇％を超えるというふうな形に相なります。これは漁業種類によって違いますけれども、大体概算をいたしまして、そういうことになるわけでございます。
　そこで、そういう厳しい漁業経営の状況を踏まえまして、私たちもできるだけのことをいたしたいと考えておるわけでございまして、当面の対策といたしましては、五十四年度に特別資金等——漁業用の燃油の対策の特別資金といたしまして三百億円を低利融資を行ったところでございますが、五十五年度におきましても、予算が通過いたしますれば、五百億円の融資を行いまして、経営に及ぼす影響の緩和に努めたいと思っておるわけでございます。
　長期的に見ますると、やはり従来のような、できるだけ石油をたくさんだいて、早く魚をとって早く基地に帰って水揚げをするという燃料の多消費型の漁業構造というものを、やっぱり省エネルギー型の漁業構造にかえていく努力をしなければいかぬ。これは官民一体になってそういうことを考えていかなければいけないと思いますので、現在、省エネルギー推進懇談会を開催をいたしまして、今後の方策について検討をしておるところでございます。
　それからまた、中央の業界団体におきましても、最近における厳しい経営環境に対処するための方策ということで、生産構造も含めまして、検討が行われておるところでございまして、私の方といたしましても、そういう業界の意向でありますとか、漁業種類ごとに置かれておる実態も踏まえまして、あるいはまた、生産構造も含めまして、今後さらに十分検討をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○柳澤錬造君　燃料多消費型から省エネ型漁業ですか、の転換をという、それは石油ショックの後でも政府はそういうお考えをお持ちになったんではないかと思うんです。それで、いま御答弁が無理ならば、別にそれ以上お聞きいたしませんが、石油ショックのときに、一度そういうことを取り上げておやりになった。それで、また、いま第二の石油ショックだと言われるような状態が来ているんだけれども、その過程の中で、そういうものを取り組んできて、こういういい結論が出たんですと、現実にそういう問題でもって、いま省エネ型の漁業というものを進めているんですと、何かあったらちょっと説明してくれませんか。
○政府委員（今村宣夫君）　確かに御指摘のように、第一次石油ショックのときに、これはいかぬということでいろいろ検討をいたしておったんでございますが、五十二年、あのときの第一次石油ショックのときには、若干おくれまして、魚価が高騰をいたしたわけでございまして、それに、早く言うと救われたみたいな形になりまして、ちょっと、そこの努力が手ぬるくなってきたということは確かであろうと思います。しかし、今回の場合は、よく考えてみますると、石油が上がったからといって、魚価がそれについて上がるという状況にもなかなかございませんし、また、石油が上がったから魚価を上げて、魚離れということになってもまた困りますものですから、今度は本腰を入れて、と言うと語弊がございますけれども、本当に真剣に取り組むべき状況ではないかと思います。
　そこで、いろいろと考えておるんですが、たとえば、経済的な運航速力を守るとか、あるいは今後建造される船舶については、省エネ型のものをつくっていくと、これは現に省エネ型のものが四十何隻かもう就航いたしておりますが、そういう船をつくる。
　第三番目に、機械や漁業設備等についても最小限度のものを装備するというふうな、そういう一つの、船と船の運航問題というのがございまするし、その他、それぞれ分科会に分かれまして、いろいろの問題を検討いたしておるところでございます。
○柳澤錬造君　長官、その辺は引き続き御検討していっていただきたいと思います。それで、石油の調整というものは、もう悪くなったってよくなることはないのですから、将来の長期展望を持ちましても大変なことになると思うので、十分にお取り組みいただきたいと思うのです。
　次に、行政管理庁にお聞きをするのですが、三月の二十八日の新聞を読んで私お聞きをするのですけれども、その前日の参議院の予算委員会で、財団法人魚価安定基金が行政改革の対象にされているような政府の答弁があったのですけれども、その辺は事、実かどうかということについて。
○説明員（渡辺修君）　私ども承知していますところでは、当日、私どもの大臣から御答弁を申し上げましたのは、一般論としまして、公益法人の設立等につきましては、主務大臣の許可にかかっているところでございまして、行政管理庁として直接関与する立場にない。しかし、行政改革の広い意味での一環としまして、補助金の合理化、適正化という問題があるわけでございまして、公益法人に対する補助金のあり方については、その一環として検討されてしかるべきだろうという一般論を述べられたというふうに承知しているわけでございまして、いま問題になっております魚価安定基金を直ちに行政改革の対象とするという趣旨ではないと承知しているところでございます。
○柳澤錬造君　じゃ、財団法人魚価安定基金そのものを対象にして補助金の打ち切りをしろ、やめてしまえ、そういうことで発言したんではないんだというふうに理解してよろしいわけですね。
○説明員（塚原喜朗君）　行政管理庁では、昭和五十四年から二カ年計画で、各省庁の補助金の調査をやっております。農林水産省につきましては昨年やりまして、水産庁所管のものを今年度調査することになっております。その対象として、魚価安定基金も調査をするという予定になっております。なお、補助金調査と申しましても、これも行政改革の一環であると私どもは考えております。
○柳澤錬造君　先ほどの答弁と、また何か前に戻っちゃって、私がお聞きしているのは、魚価安定基金、財団法人の。それを対象にして、対象にすると言ったのですかと言うと、いや、大臣は、公共法人一般論について述べただけなので、魚価安定基金というものについて云々と触れたんではないですと言うから、じゃ、魚価安定基金ということについて廃止云々することは何もないのですねと言ったら、いや、それも対象にしていますという御答弁だと、また話が逆になるんで、その辺もうちょっと明確に答弁してください。
○説明員（塚原喜朗君）　私ども補助金につきましては整理をするということだけで、調査をしているわけではございませんで、運営改善等も含めまして、国の補助金について見ているわけでございます。したがいまして、魚価安定基金そのものを対象とするわけじゃございませんで、国の補助金が出ているものについて数多く調査をする、その一つの中に、たまたま魚価安定基金に対する補助金も含まれているということでございます。
○柳澤錬造君　こんなところで別に私時間をとって聞こうと思ってないのだ。ただ、前の予算委員会の答弁が、対象になっているような答弁をなさっているんで、いま聞いたわけです。だから一般論のそのことならば一般論でいいんだけれども、少なくもいまもうここにきて予算が上がるんですからね、あと数日で。その対象の中の一つに入っていますという答弁では済まないわけです。だから、対象にしてやりました、やりましたけれども、これについてはどういう判断をいま持っておりますんですという、そこまでいかないと、きょうのこの時点の答弁にならぬですよ。
○説明員（塚原喜朗君）　水産庁関係の補助金につきましては、五十五年度調査でこれから調査する中身に入っておりまして、結果はまだ出ておりません。これから五十五年度、今年度に調査をするということを考えておる次第でございます。
○柳澤錬造君　じゃその辺で、それ以上言っても何ですから。少なくとも三月二十七日の参議院予算委員会における、これは行管庁長官の答弁でしょう。その言われたことは一般論ですという、そういう理解をしておきましょう。
　それから次に、これは水産庁にまた聞いておかなきゃいかぬのだけれども、いま取り上げました財団法人魚価安定基金、私がお聞きしたいのは、むしろこれを拡充強化して水産物の調整、保管事業を柱にして需給の安定も図っていく。それから魚価の、いわゆる価格の安定にも役立たせるということに進めるべきではないかと思うんですが、どうなんでしょう。具体的に言いますと、機構なんかも、政府の代表もちゃんと入ってくる、それから同時に消費者の代表も入ってくる、それでこの魚価安定基金がいろいろやっていることが消費者も一般みんなもが理解ができるような、そういう運営というのですか、ことをされる方がいいと思うんですが、その辺についてのお考えいかがでしょう。