Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤澤委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読し、説明にかえさせていただきます。
　　　　東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する件（案）
　　本委員会は、東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を提出することに決した。
　　本案は、東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日の延期の期限を、平成二十三年十二月三十一日まで延期するとともに、特例選挙期日の告示日について、現行法に規定する告示日以前の日とすることができるようにするものである。
　　これらの選挙期日の延期は被災地域の実状を考慮した真にやむを得ない臨時特例措置ではあるが、もとより、選挙は民主主義と地方自治の根幹をなすものであり、地域住民の選挙権は最大限尊重されなければならない。今後の復興に向けた取組を可能な限り加速するためにも、関係地方公共団体において、できる限り早期に選挙が執行されるべきものである。
　　そのため、政府は、関係地方公共団体の意向等を踏まえ、選挙実施体制確立のために必要な職員の派遣その他の人的支援、被災地域において選挙を実施するために追加的に必要となる経費に対する財政的支援、その他避難者の不在者投票を円滑に実施するための措置など、関係地方公共団体に対して十分な支援を行うべきである。
　　右、決議する。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○松崎委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松崎委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。片山総務大臣。
○片山国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○松崎委員長　なお、本決議の議長に対する報告及び関係方面への参考送付につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十分散会
平成二十三年七月二十八日（木曜日）
　　　　午前十一時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　石津　政雄君　理事　稲見　哲男君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　石井　　章君　　　　内山　　晃君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　大西　孝典君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　笠原多見子君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　小室　寿明君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　白石　洋一君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　高井　崇志君
　　　　　　中後　　淳君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷　　公一君　　　　中谷　　元君
　　　　　　森山　　裕君　　　　稲津　　久君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　総務副大臣　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森田　　高君
　　　総務委員会専門員　　　　　白井　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永江　孝子君　　　　　白石　洋一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　洋一君　　　　　永江　孝子君
　　　　—————————————
七月二十七日
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案（内閣提出第八八号）
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案（内閣提出第八八号）
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）
　情報通信及び電波に関する件（地上デジタル放送への完全移行）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○原口委員長　これより会議を開きます。
　地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　東日本大震災被災地における地方行政等の実情調査のため、昨二十七日、福島県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　初めに、東日本大震災における原子力発電所の事故によって困難な生活を余儀なくされている皆様に衷心よりお見舞い申し上げますとともに、日夜、支援に御尽力されている皆様に対し深い敬意を表する次第であります。
　昨日は、まず、郡山市におきまして、井戸川双葉町長、遠藤富岡町長、渡辺大熊町長、古川川俣町長、原郡山市長及び渡部会津美里町長から、発災時の対応及びその後の被災状況、避難の実情、今後の取り組むべき課題及び国への要望等についてそれぞれ意見を聴取した後、復旧・復興に向けた国、県及び市町村の連携、帰還の目途を明確化するためのモニタリング及び除染の徹底、生活支援のための就労機会の確保と雇用の創出等、各般にわたって忌憚なく意見交換を行いました。
　意見交換会の後、午後は二班に分かれ、各地の現状について視察を行いました。
　第一班は、郡山市のビッグパレットふくしまにおいて富岡町及び川内村の仮役場と仮設住宅を視察し、次いで、本宮市内の浪江町仮設住宅を視察し、次いで、須賀川市に移動して市から説明を聴取し、市役所仮庁舎を視察いたしました。
　第二班は、いわき市に移動し、市から説明を聴取した後、災害廃棄物仮置き場を視察し、次いで、楢葉町から説明を聴取した後、仮設住宅を視察いたしました。
　以上が調査の概要でありますが、避難を余儀なくされている方々、放射性物質の汚染により困難な状況にある方々に万全の支援策が講じられるよう全力を尽くすこと、このことを私どもは肝に銘じて、この調査の成果も踏まえ、今後とも委員会審議に臨んでまいる所存であります。
　最後に、今回の調査に当たり、御多忙の中、御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、派遣の報告とさせていただきます。ありがとうございました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告いたしました現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔会議の記録は本号末尾に掲載〕
　　　　　————◇—————
○原口委員長　次に、情報通信及び電波に関する件について調査を進めます。
　地上デジタル放送への完全移行について政府から説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○片山国務大臣　地上デジタル放送への完全移行の状況につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　地上テレビジョン放送については、平成二十三年七月二十四日、岩手、宮城、福島の三県を除く全国四十四都道府県におきまして、予定どおりアナログ放送を停波し、デジタル放送に完全移行いたしました。六十年近い歴史を有するアナログ放送は幕を閉じました。
　このデジタル放送への完全移行は、平成十三年に電波法が改正され、アナログ放送停波の期限が決定されて以来、十年間にわたって国の重要な課題として取り組んできました。平成十五年にデジタル放送が開始され、送信側、受信側の双方にわたる取り組みを行ってまいりました。この大事業に対する国民の皆様の御理解、御協力に深く感謝しております。また、四十万人以上のボランティアを初め、さまざまな関係者の努力が実った成果と考えております。
　アナログ放送が停波した二十四日から二十六日までに、総務省地デジコールセンターには約二十二万件の問い合わせが寄せられました。また、地デジ臨時相談コーナーにも約三万五千件の問い合わせがありました。これらの問い合わせに対して、電話や窓口における相談に加え、必要な方には戸別訪問も行い支援をしてまいりました。
　また、二十四日が近づくにつれ、安価な地デジチューナーを入手しにくくなったことから、地デジ対応受信機が一台もない世帯に限り、チューナーの一時貸し出しを行ってきております。
　コールセンターや臨時相談コーナーへの問い合わせも日々少なくなってきており、デジタル放送への完全移行作業は全体としては円滑に進んでいると考えております。
　引き続き、コールセンターや臨時相談コーナーにおいて、御年配の方など、地デジへの対応に困っている方に対して丁寧に相談に応じ、支援を行ってまいります。
　なお、岩手、宮城、福島の三県におきましても、来年三月末までにアナログ放送を停波できるよう万全を期してまいります。
　地上デジタル放送への完全移行の目的は、放送サービスの高度化と周波数の有効利用です。
　データ放送、双方向機能などデジタル放送の特徴を生かし、放送事業者に努力をいただき、質の高いコンテンツを国民の皆様に提供していただきたいと考えております。
　また、デジタル化によってあいた周波数を利用した新たな電波サービスの導入を関係者とともに推進し、国民の暮らしがより豊かなものとなるよう努めます。
　委員各位のこれまでの御協力にこの場をかりて御礼申し上げますとともに、今後とも御指導、御支援をよろしくお願い申し上げます。
○原口委員長　次に、内閣提出、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案及び東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山国務大臣　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案及び東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要を申し上げます。
　まず、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により多数の住民がその属する市町村の区域外に避難し、または住所を移転することを余儀なくされた事態に対処するため、避難住民に係る事務処理の特例を設けるとともに、住所移転者に係る措置を定めるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、避難住民に係る事務処理の特例に関する事項であります。
　東日本大震災における原子力発電所の事故に関して原子力災害対策本部長による警戒区域の設定等の指示の対象となった区域をその区域に含む市町村であって、あらかじめ当該市町村の長の意見を聞いた都道府県の知事の意見を聞いた上で総務大臣が指定する避難元の市町村または当該市町村の区域を包括する都道府県は、法律または政令により処理することとされている事務のうち避難住民に関するものであって、みずから処理することが困難である事務について、総務大臣への届け出及び総務大臣による告示等の手続を経て、避難先団体が処理することとすることができることとしております。
　また、避難先団体が処理することとされた事務に要する経費は、原則として避難先団体が負担することとし、国は、避難先団体が負担する経費について、必要な財政上の措置を講ずることとしております。
　第二は、住所移転者に係る措置に関する事項であります。
　総務大臣が指定する避難元の市町村及び当該市町村の区域を包括する都道府県は、当該市町村の区域外に住所を移転した者のうち申し出をしたものに対し、当該市町村または都道府県に関する情報を提供するものとするとともに、当該市町村の区域への訪問の事業その他当該市町村の住民との交流を促進するための事業の推進等を講ずるよう努めるものとしております。
　また、これらの施策について意見を聞くため、当該市町村は、条例で、住所を移転した者のうち申し出をしたものから選任した者で構成される住所移転者協議会を置くことができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するため、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに不動産取得税、自動車取得税、自動車税等に係る特例措置を講ずるほか、あわせて、これらの措置による減収額を埋めるための地方債の特例措置等を講ずる等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、地方税法の改正に関する事項であります。
　その一は、固定資産税及び都市計画税の改正であります。警戒区域設定指示等の対象となった区域のうち、住民の退去または避難の実施状況その他当該区域内の状況を総合的に勘案して市町村長が指定した区域内に所在する家屋及び土地に対しては、平成二十三年度分の固定資産税及び都市計画税を課さないものとする措置を講ずることとしております。
　その二は、不動産取得税の改正であります。警戒区域設定指示の対象となった区域内に所在する家屋の所有者等がこれにかわる家屋を取得した場合や、当該警戒区域内家屋の敷地の所有者等がこれにかわる土地を取得した場合に、当該警戒区域内家屋の床面積相当分等について不動産取得税を課さないようにする特例措置を講ずることとしております。
　その三は、自動車取得税及び自動車税等の改正であります。警戒区域設定指示の対象となった区域内にある自動車について用途の廃止等をした場合には、平成二十三年三月十一日にさかのぼって自動車税または軽自動車税を課さないものとする措置を講ずることとしております。また、当該用途の廃止等をした自動車にかわる自動車を取得した場合の自動車取得税を非課税とするとともに、当該代替自動車等に係る平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度分の自動車税または軽自動車税を非課税とする特例措置を講ずることとしております。
　第二は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の改正に関する事項であります。
　平成二十三年度において、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための固定資産税の課税免除の措置等による減収額を埋めるため、地方債を起こすことができるものとする特例措置等を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○原口委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
　　　　　————◇—————
　　〔参照〕
　　　派遣委員の福島県における意見交換会に関する記録
一、期日
　　　平成二十三年七月二十七日（水）
二、場所
　　　郡山ビューホテルアネックス
三、意見を聴取した問題
　　　東日本大震災被災地における地方行政等の実情
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　原口　一博君
　　　　　　　石井　　章君　　　稲見　哲男君
　　　　　　　小川　淳也君　　　大谷　　啓君
　　　　　　　大西　孝典君　　　奥野総一郎君
　　　　　　　笠原多見子君　　　黄川田　徹君
　　　　　　　小室　寿明君　　　古賀　敬章君
　　　　　　　後藤　祐一君　　　鈴木　克昌君
　　　　　　　高井　崇志君　　　中後　　淳君
　　　　　　　永江　孝子君　　　福田　昭夫君
　　　　　　　皆吉　稲生君　　　湯原　俊二君
　　　　　　　赤澤　亮正君　　　石田　真敏君
　　　　　　　坂本　哲志君　　　西　　博義君
　　　　　　　塩川　鉄也君　　　重野　安正君
　（２）　意見陳述者
　　　　双葉町長　　　　　　　　井戸川克隆君
　　　　富岡町長　　　　　　　　遠藤　勝也君
　　　　大熊町長　　　　　　　　渡辺　利綱君
　　　　川俣町長　　　　　　　　古川　道郎君
　　　　郡山市長　　　　　　　　原　　正夫君
　　　　会津美里町長　　　　　　渡部　英敏君
　（３）　その他の出席者
　　　　総務委員会専門員　　　　白井　　誠君
　　　　総務省大臣官房審議官　　滝本　純生君
　　　　総務省自治行政局長　　　久元　喜造君
　　　　総務省自治税務局企画課長　　　　　　　　　　　北崎　秀一君
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時十五分開議
○原口座長　これより会議を開きます。
　衆議院総務委員長の原口一博でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、皆様、御多忙のところを、まことにありがとうございます。
　まず、今回の未曾有の大震災により被災されました方々にお見舞い申し上げますとともに、犠牲となられました方々に対し、衷心からお悔やみを申し上げます。
　福島第一原子力発電所の事故は、いまだ明確な収束のめどが立たず、多くの方々が避難生活を余儀なくされ、また、放射性物質の汚染が、広く地域の方々の生活を脅かしております。
　このような状況の中、ふるさと福島のきずなと互助の精神をもって、日夜を分かたず御尽力されている皆様に、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　総務委員会といたしましても、あすには、原子力発電所の事故災害に対処するための避難者特例法案及び地方税減免のための地方税法改正法案の審査を開始し、本日の皆様の御意見も踏まえて、早急に結論を得てまいります。
　また、今後とも、復旧復興に向けた施策の充実と被災者の方々の支援に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　本日は、皆様方の忌憚のない御意見を承るとともに、率直な意見交換の場としたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、まず、会議の運営につきまして御説明いたします。
　この会議の議事整理等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。また、時間の制約もございますので、御発言はできるだけ簡潔にお願いいたします。
　次に、議事の順序につきまして申し上げます。
　まず、意見陳述者の方々からそれぞれ五分程度御意見をお述べいただき、その後、派遣委員からの質疑にお答えを願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、井戸川双葉町長から御意見をお述べいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○井戸川克隆君　本当にきょうは、お忙しい中おいでいただいて、また私どもの意見を聞いていただけるこの場を設けていただきましたことに感謝申し上げます。また、我々が今避難していることについていろいろと温かい手を差し伸べていただいていることに対しまして、あわせて御礼を申し上げたいと思います。
　それでは、簡単に述べさせていただきます。
　まずもって、原子力被災者への補償についてですが、既存の法体系に基づく補償スキームの範囲ではちょっと間に合わないのではないかということがございますので、枠組みを超えた補償を考えていただきたいと思います。
　次に、住民の地域コミュニティーの維持業務の関係でございますが、いろいろと郵送量がふえておりまして、当然郵便費用がかかっておりますので、軽減措置をお願いしたいと思います。また、携帯電話の使用料もあわせてお願いしたいと思います。避難先自治体で住民サービスを十分に受けることができるように、制度も改正をお願いしたいと思います。
　それから、財政措置ですが、我々、課税対象がありませんので、普通交付税及び特別交付税により、しっかりとした財政措置を講じていただきたいと思います。
　借り上げ住宅については、いろいろと制度が日々更新されておりますが、まだまだ住民の要望が多くありますので、細かいところまでこれからも引き続きお願いしたいと思います。協力都道府県がふえるように、県の県外借り上げ制度については、全国に再要請をお願いしたいと思います。
　それから、国政選挙及び地方選挙の取り扱いですが、現行制度ですと、期間が決まっております。特に私どものところでは、町議会議員選挙が控えております。期間がなく、事務手続が困難と思われますので、期間を長くするように公選法の改正をお願いしたいと思います。
　それから、三キロメートルの範囲ということで、三キロメートル以内にはまだ入ることができませんが、企業が大変困っておりますので、何とか企業に活路を与えるというか、就業の機会を与える意味においても、入れるような御配慮をお願いしたいと思います。
　次に、私の町でいいますと、財政的に非常に厳しいものですから、借金返済もいっぱいしなければなりません。そんな折にどうすればいいのか、この辺も御配慮をお願いしたいと思います。緊急時対応で何か我々にできるように、特別立法の方も考えていただきたいと思います。
　避難生活が大変長くなりました。私ども役場の機能それから役場職員についても、大変疲弊しております。アウトソーシングで業務ができないだろうかということを考えておりますので、この辺も御検討いただきたいと思います。
　仮設住宅については、今まで、入るまでに四カ月もかかっております。それから、不便な土地にも建っております。これから入ると、当然、全体のプライバシーの中からは解放されますけれども、今度は家族同士のプライバシーが問題にされるのではないかな、そんなふうに心配をしております。また、我々に維持費等の負担がかかってきておりますので、負担のかからないような御配慮をお願いしたいと思います。
　いつ帰れるのかとよく町民から聞かれます。国が前面に出て時間を言わないと町民は納得しませんので、何とかこの辺も、我々にかわって、期限ははっきりと言えないと思いますけれども、それについても町民との対話をしていただければ大変助かります。
　長くいると避難先からだんだんと嫌われるような状況も、住民同士の間でそういう状況も考えられますので、何か別な方法も今後考えていかなければならないのではないかな、そんなふうにも考えております。大変肩身の狭い思いをしながら毎日生活をしております。町民も我慢をしております。子供も一緒になって親に心配かけないように振る舞っておりますけれども、子供たちも肩身の狭い思いをしております。
　補償については、最近、補償問題がいろいろ明確になってきましたけれども、記録をとれということですが、今の時点で記録をとれというのは我々にとっては大変苦難の仕事で、大変な重荷になっております。もっともっと早くからこういうことはしていただきたかったと思いますし、これから、何とかこの部分の改善策を講じながら、住民の補償については前向きに対応できるようにお願いしたいと思います。行政にも十分な補償をお願いしたいと思います。
　それから、被曝者救済についてですが、どうも被曝者については、現時点のデータで安全と言われておりますけれども、やはり一番ひどい状況のときに体内に入った状況がありますので、そういう状況を勘案した中での判断をしていただきたいと思います。そのときが本当に安全だったかどうかということですね。沃素も体内に取り込んでおりますので、その辺を考えた安全の根拠を提示していただきたいと思います。
　三月十二日以後、大変多くの町民、私どもも被曝をしております。なぜ今になって被曝のことが取り上げられたのか、非常に残念であります。こんなことでなくて、遅くなったのはしようがないにしても、当時の大変な思いの中での状況も勘案していただきたいと思います。
　検査データは、公正に第三者の追試も必要ではないか、そんなふうにも考えております。今、ホール・ボディー・カウンターがないということが言われておりますけれども、何とかして世界じゅうからでも集めて、対応を早めていただきたいと思います。
　また、安全基準が全く確立されていないと思いますので、基準を早く設けていただきたいし、その基準の計算式も我々にわかるように公表していただきたいと思います。
　それから、最後になりますが、避難生活をして四カ月半になりました。当時から今もって大きな仕事は住宅対応です。住民のための住宅手当てのため、職員が多くの時間を使っております。福島県もそうです。国もそうですね。避難先の市町村もそうですね。こういうことは、もうそろそろ発想の転換をしていただけないだろうかというふうに私は御提案申し上げたいと思います。
　無人の村をあらかじめ用意しておいて、不便であってもあしたから普通の機能ができるように、行政も含めて、学校、宿泊、病院、店舗、あるいはケア施設、銀行、郵便局などなどを備えたコンパクトな無人の村を日本じゅうに用意して、有事の際はバスでそこに移動するだけで、あとは余り外部から手をかけなくても即入れる。私の経験からいうとこれは大変ありがたいことだと思いますので、ぜひ私の提案を御理解いただきたいと思います。
　以上です。よろしくお願いいたします。
○原口座長　ありがとうございました。
　次に、遠藤富岡町長、お願いいたします。
○遠藤勝也君　富岡町長の遠藤でございます。
　きょうは、大変御苦労さまでございます。
　富岡町は、一万六千人の人口を有する、第二原子力発電所を立地する所在町でございます。今回の三・一一につきましては、想定外の、まさに我々が考えもしなかったような大津波、さらには原子力発電所事故ということでございまして、これについての初期対応については、まさに陸の孤島への指令ということで、国、県等からの指示が一切なかったわけであります。オフサイトセンターというものがあるにもかかわらず、地震で被災を受けて通信網を含めた機能がすべて喪失したという状況の中で、本当に自主判断、自己判断。初期対応も、すべて何のマニュアルもなく一時避難をいたしました。
　今まで、原子力発電所の事故というものにつきましては、まさに冷却機能が喪失して、それで一時的にその機能を失ったという想定の原発の防災訓練等は毎年やっていましたが、それ以上を想定した事故の防災訓練はやっておりません。ですから、何のための防災訓練であったか。これはまさに全く参考にならない。今回の事故については、避難先もすべて自分で判断し、国、県からの避難先の紹介も指示もなかった中での本当に孤立した行動で、現在、郡山に三千人ほどの避難住民を率いながら、きょうで百三十一日を経過したわけでございます。
　そういう中で、原子力発電所の品質関係あるいは安全管理の関係等々についての日本の原子力の保安規制の問題等につきましては、まさに脆弱さを露呈したということで、非常に悔しいです。
　今までの国の安全神話というものを我々立地町はすべて信頼して、いろいろ自分なりに検証、議論をしてきましたが、最終的には国の政策に理解を示し、協力してきたつもりでございますが、今回、天災ということはあろうとも、初期対応等々含めると、まさにこれは人災であります。我々が何のために四十年ここで国にすべて協力したか。本当に、むなしさと悔しさと、町民も、うちも財産もすべて失って現在避難しているということで、悪夢のような毎日が続いておるところでございます。
　そういう中で、帰るという希望を持たせるように一生懸命避難住民にいろいろと訴えて、そしてまた理解をさせるように努力しておりますが、しかし、それについては、国の今までの情報あるいは収束に対する対応等については、本当に我々にとっては、まさにこれ以上言葉で表現できない、スピーディーでなかったということで、残念でございます。
　そういう意味で、我々立地町としての今後の対応について皆さんにお願いしたいのは、収束はもちろんでありますが、並行して、やはりモニタリングと同時に除染の工程表を示しながら、私どもは警戒区域でありますけれども、緊急時避難準備区域も含めながら、我々の警戒区域も同時に速やかに除染作業を行ってもらいたい。
　しかし、今回の二次補正で百八十一億ほど計上されたように聞いておりますけれども、もしその予算がすべて我々の除染には間に合わないとなれば、警戒区域のモデル地域をすべて除染して、どれだけの空間線量が低下して帰れるような条件になるのかどうかを我々に示していただきたい。そうすると、住民はいろいろな面で帰れるんだなという一つの淡い希望が出てくると私は考えておりますので、ぜひとも、もっともっとスピーディーに除染作業を行って、明るい見通しを立てていただきたいと思います。
　それから、今後の復興計画でございますが、今、第二原子力発電所は完全に安定状態になっております。しかし、この問題については、中期的な議論、国民の世論の問題等々で、今後どうするかの問題だと思いますが、国の安全基準というものをしっかりと高めてもらわないと、全国の五十四基の原子力発電所そのものが、福島県の今度の原発事故を機会に、すべての全国のプラントの安全基準、ストレステストだけでなくて、もっともっと我々国民にしっかりと安全、安心を与えるような、そういうハード、ソフト面を改正してもらわないと、これは運転再開というのはあり得ないと私は思っております。
　そういう状況の中で、我々の地域は原発関連の雇用をかなり確保しておりましたが、すべて失いました。今後、それにかわる、帰る時点のいろいろな労働の確保をひとつお願いしたい。
　それには、企業誘致はもちろんですが、原発に依存することなく、今後は、新たなエネルギーの拠点地域として変身できるような、そういう原発の跡地の利活用を考えていただきたいと私は思います。いわゆる再生・新エネルギー、あるいはもろもろの問題、さらには第一原子力発電所の廃炉を当然しなきゃなりません。対策についての人材育成、あるいはその他の原子力と再生・新エネルギーのすべてを集積したエネルギー拠点をぜひ我々双葉地方に構築していただきたいというふうに思ってございます。
　さらに、今回、上野から仙台までの常磐線が津波ですべてずたずたに、壊滅的な被害を受けました。津波で被災を受けた部分においては、この際思い切って常磐線のルートを変更して、もっとスピード化されるような、そういう常磐線の復旧復興を速やかにお願いしたいと思います。
　最後に、今避難生活をして、仮設住宅にもかなり移動してございますが、仮設住宅あるいは借り上げ住宅に住んでいる避難住民は、生活関係の資金を確保することができません。仮払金、義援金等々いろいろございますけれども、これは一時的なものでありまして、今後継続的に生活資金を充てていただくには、三宅島とか雲仙・普賢岳とか、過去のもろもろのそういう復興基金の創設の中での、毎月の定額の生活資金を充てていただくようなものを御検討されたらいかがなものでしょうかと片山総務大臣に二回ほど御提言を申し上げました。これをやはりやっていただかないと、将来、避難生活の途中で資金が枯渇しちゃうということも含めまして、ぜひお願いしたいと思います。
　いろいろお話ししたいことがたくさんございますが、限られた時間でございますので、以上で私の意見といたします。
○原口座長　ありがとうございました。
　次に、渡辺大熊町長、お願いいたします。
○渡辺利綱君　福島第一原子力発電所一号機から四号機まで立地しております大熊町長の渡辺です。
　全町民が避難を余儀なくされておりますが、これまでの御支援に感謝申し上げます。
　大熊町では、三月十二日から田村市を初め二市二町の一次避難所でお世話になりまして、四月二日より会津若松市に移動して、役場出張所を開設して町民の安否確認を進めるとともに、幼稚園、小学校、中学校を分校として開校いたしました。
　一万一千五百人の町民のうち、県外に避難された方が三五％、県内に避難された方が六五％で七千三百八十二人となっております。このうち会津若松地域には四千三百四十六人ほどがお世話になっておりますが、旅館、ホテルに約三割、借り上げ住宅に三割、そして仮設住宅に三割となっております。
　仮設住宅につきましては、行政区単位で入居して自治会を組織するようにしております。会津若松市に九百二十戸要望して、五百五十八戸が完成いたしました。いわき市には三百戸の要望をしておりますが、用地確保に苦労しておりまして、お盆前の入居は難しいような状況にあります。
　一時帰宅につきましては、二千六百三世帯、四千二百四十一人が終了いたしまして、残りが八百二十三世帯、千二百九十四人で、約四分の三が終了いたしました。また、車の持ち出しについては、四百二十二台が終了しまして、残りが九百七十一台、そんなふうになっております。
　また、うちの方は三キロ圏内を抱えておりますので、三百十一世帯、八百五十人についても一時帰宅ができるように引き続き要望していきたい、そんなふうに考えております。
　三月十一日の大津波警報や原子力災害で着のみ着のままで避難してまいりましたので、初めに生活資金の貸し付けを行いました。生活資金の貸し付けにつきましては、返さなくてもよい見舞金に変えて、借りていない人については一人六万円の見舞金の支給を今月の二十九日より実施してまいります。また、地震で屋根がわらが壊れている家屋につきましては、二千二十六件の要望がありましたので、町がかわってシートなどで応急の雨漏り対策を今月の二十日から実施しております。
　また、希望に応じてキッチン及び浴室セット、布団セットなど生活必需品を届けており、会津地域以外に避難されている方々にも、食料品などの物資を希望者に送っております。
　六月からは、月二回のペースで町の広報誌「広報おおくま」を発行して県内外に届けました。県外に避難されております町民の方々と懇談会も予定をしておりまして、二十九日には柏崎で実施する予定でございます。
　義援金の一回目につきましては九九％支出を完了いたしまして、二回目は、国、県合わせて一人二十五万四千円を、また町に寄せられました義援金一人当たり二万円を、二十九日から順次振り込みいたします。
　原発収束後の大熊町の復興構想策定に向けた検討委員会を発足させまして、町民アンケートも実施いたしました。戻れる状況になるまでに何年待てるのかとの質問に、二年までなら四一・七％の人が待てると答えております。また、いつまでも待つと答えた十九歳以下は三二・四％、二十代では二二・五％となっております。
　我々町民がふるさと大熊町に戻り生活が再建できるよう、しっかりと復興計画を立てていくことが国の責任だと我々は思っています。そのためには、まず何よりも原子力発電所の事故を収束させることであり、国及び東京電力にしっかりと対応していただくこと以外にはありません。
　早く除染方法、対策を確立していただいて、必ず大熊町に戻るという思いで取り組んでまいりますので、課題山積ではございますが、今後とも、御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○原口座長　ありがとうございます。
　次に、古川川俣町長、お願いいたします。
○原口座長　ありがとうございました。
　次に、原郡山市長、お願いいたします。
○原正夫君　郡山市長の原正夫でございます。
　総務委員会の皆様には、本日、大変お忙しいところ、大勢でお越しをいただきましてありがとうございます。そしてまた、この郡山で開催していただいたこと、委員長さん初め御礼を申し上げたいというふうに思います。
　私から申し上げるまでもなく、福島県というのは非常に広い面積を持った県土であります。天気予報では、浜通り、中通り、会津地方という形で天気予報がされますが、今回の大震災も、全くこのとおりに状況が違います。今まで四町長さんからそれぞれの状況をお話しされましたが、ほとんどがいわゆる警戒地域とか、地域指定を受けている町長さんでございます。
　郡山市はちょうど福島県の真ん中で、地域指定も受けておりませんし、また、会津美里の町長さんのところと違った形の地域でもあります。しかしながら、大きな被害を受けました。後で被害の状況をちょっと報告させていただきますけれども、津波被害と大震災の被害のいわゆるテレビの画像では、余り郡山は画像になりません。ですから、郡山に来られて、こんなに大きな被害があったんですかという感想を多く聞きます。被害の一部でありますけれども、今回の東日本大震災と東京電力の福島第一原子力発電所の事故によりまして、直接的、間接的にいろいろな被害をもたらしております。
　このような中で、相双地区などから郡山市へ避難されました方々は、七月二十三日現在で、一次避難者がビッグパレットふくしまほか四カ所の施設に四百七名、うち九十一名が、本市の施設であります青少年会館に避難をされております。そして、二次避難者が三百六十八人で、旅館やホテルなどへ避難をしております。今、約八百名の方々が避難されるというふうな状況でございます。
　そういう中で、郡山市におきましては、避難所や仮設住宅から排出されますごみは市民の皆さんと同じように収集及び処理を行っており、その費用負担につきましては避難元の自治体と協議をしているところであります。
　そして、小中学校生への対応でありますけれども、現在、約五百名の児童生徒が本市に転校してきております。そういう中での就学支援を実施しておりますが、就学に当たりましては、就学の希望にできるだけこたえられるように受け入れております。川内村さんは単独で学級を編制したいという希望がありましたので、小学校の空き教室を利用して、単独での学級編制に提供しております。
　仮設住宅につきましては、住宅用地として市内三カ所の市有地約二万坪を提供して、五百戸の仮設住宅が完成をし、今後六十戸が建設される予定となっております。
　また、安積行政センターの一室を富岡町教育委員会に提供させていただいております。そして、きょう富岡の町長さんもお見えになっておりますが、先日、富岡町役場の仮庁舎建設用地として、市有地の約九百七十坪の土地の提供を決定したところでございます。
　本市が避難所として提供している青少年会館では、避難者の方々を対象に各種の生涯学習講座を開催するほか、一部の公共施設においても、新たな基準を設けまして使用料の減免措置を行っております。
　課題でありますけれども、本市を含めまして、受け入れ先の自治体ごとに行政サービスの量、質が異なっておりますので、国におきましては、避難を余儀なくされている方々に対する行政サービスに格差が生じないよう、我々受け入れ自治体に対して、統一した行政サービスの指針や財政的な支援が必要ではないかというふうに考えております。
　また、避難されてきた方々には迅速かつ確実な情報提供が重要でありますので、住民が求める情報を的確に提供できるように、国による各市町村間のネットワークの構築など情報提供体制の整備が必要であると考えております。
　そして、国を代表する、政治の中枢を占めておられる総務委員会の皆様でありますので、ぜひお願いしたいことは、省庁の縦割りの政策の中で、それぞれ違う状況が数多くあるということであります。いわゆる助成に対する最低限度額なんかも省庁によって違います。
　今回の大震災、そしてまた原子力災害というのは、世界で初めての状況だというふうに私は思っております。スリーマイルとかチェルノブイリ、広島、長崎をいろいろ引き合いに出されますけれども、参考にはなりますけれども、私は全く違う状況だと思っています。ですから、この福島における震災、いわゆる地震災害と津波災害と原子力災害と風評災害、この四つの大きな災害を、やはり私は国として、初めての経験だというとらえ方の中で、ぜひいろいろな政策、法律をつくっていただきたいというふうに思っております。
　昨日、フランスの公共放送、テレビ局なんですが、学校の表土除去の取材に来られました。彼らが一番関心を持っているのは、除染するのにどのぐらいかかりますか、除染することによって、環境への影響がもとに戻るまでにどのぐらいかかりますかと、それに関心を持って取材をされました。ちょうど今、学校の校庭で表土除去をして、校庭の一角に仮置きで山積みしている土を、校庭のまた別な一部に穴を掘って、そこに埋める作業をしているところを取材してもらっていったんですが、やはり世界的にもこの状況は非常に関心を持たれています。
　ですから、特に国会議員の先生方にお願いをいたしたいのは、先ほど申し上げましたように、東京電力の福島第一原子力発電所の事故は、被災を受けられました市町村の機能のみならず、さまざまな分野において大きな影響を及ぼしております。きょうは環境省の審議官が郡山市においでになりまして、またいろいろな現地の状況を調査していかれるということで、あいさつだけして私はこちらの方に駆けつけさせていただきましたけれども、現地の状況をこれから二班に分かれて見ていただくという予定でありますので、ぜひ現地をよく見ていただいて、これからの除染活動、そして子供たちの健康管理、そういうものにしっかり取り組みをしていただければありがたいというふうに思います。
　これはちょっと、きょうの議題と外れるかもしれませんけれども、私は、先ほど申し上げましたように、世界で初めてのケースでありますので、やはり世界に働きかけを日本からしていただいて、この県中地区に医療機関を含めた研究施設を、ぜひ世界的な英知を集めて、こういうことを二度と繰り返さないような方策と、そして将来のエネルギーに対する研究も含めて、そういう施設をぜひ福島県の県中地区に建設していただきたいということをお願いしたいと思います。
　以上であります。
○原口座長　ありがとうございました。
　次に、渡部会津美里町長、お願いいたします。
○渡部英敏君　会津美里町の渡部であります。
　本日は、総務委員の皆様方には、大変お忙しい中こういう機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　実は、我が町と楢葉町さんとは以前から姉妹都市でありまして、災害協定を結んでおりました。もう随分前からそういう形で行ったり来たりして、山と海ということで仲間でいたわけでありますけれども、今回、原子力の関係で、即電話をいただきました。何とか避難者を引き受けてくれということでありましたので、順次避難所を開設いたしまして、最大時で千七十八名、それから一般家庭で五百名ということで、千五百名の方が我が町に避難をされました。
　そして、いろいろとやっておりましたが、実は仮設住宅の建設がおかげさまで終わりまして、二百五十戸仮設住宅が建設され、六月十一日から入居が始まっておりまして、満杯であります。そしてまた学校関係、中学校、小学校、幼稚園、合わせまして二百五名の子供さんが、四月六日に我が町と同時に入学をいたしました。大変、親御さんも安心して喜んでおられるようでありまして、ありがたいなというふうに私も思っているわけであります。
　しかしながら、会津は、原発事故に関します風評被害ということで大変苦しんでやっておるわけであります。まずは風評被害に対して、農産物はいろいろな面で損害賠償の対象になるというふうに聞いておりますけれども、今後ともいろいろと対策を練っていただきたいというのが一つであります。
　そして我が町では、手をこまねいているわけにいきませんので、各種の団体それから個人におきまして、さまざまな手法によってキャンペーン事業を展開していこうということで、今、全国二十五カ所、復興ＰＲ全国キャラバン隊が町から出ていこうということで、全国に展開する予定であります。これは、ゼビオさんの前の駐車場をお借りしてやるという形で、本当にありがたく思っているわけであります。
　風評被害の農産物は、会津は何といっても米であります。会津の米、それから会津身不知柿、リンゴ、桃。それから、渋ガキは買い取り中止、作付中止となったものは葉たばこ、加工トマトということで、これはもう既に栽培が中止になっておるわけであります。そんなわけで、この風評被害は大変な状況であるということであります。
　また、さらに会津の観光につきましては、これも大変な被害をこうむりまして、今、観光客が激減をしているということであります。
　そしてまた、私の方にはＥＴＣのインターチェンジがありますけれども、これが減っております。ＥＴＣを使わないで、普通のインターで行列をつくっているということで、我が町のインターはＥＴＣ専用でありますので、使用者が減っているというのが現状であります。
　そんなわけで、楢葉町さんと毎週一回打ち合わせをしながら、いろいろな問題についてやっておるわけであります。これからの課題につきましては、いろいろあるわけでありますが、一緒になってその事態について調整を図っているということでありまして、教育の面、福祉、保健、ごみ処理、それから除雪体制、いろいろこれから、行政経費もかかりますけれども、何とかお互いに手をとり合ってやっていこうということでございます。
　そしてまた、ありがたいことには仮設住宅の中にケアハウスもできましたし、集会所も二つほどできましたし、ショートステイの関係のグループホームもできました。仮設住宅の関係につきましては十分な配慮をしていただいているということで、本当にありがたく思っておる次第であります。
　これから長期にわたりますと、いろいろな問題が出てくるというふうに思っています。まず、先ほど申し上げましたが、ごみの問題やらいろいろとあるわけでありますが、これにつきましてもいろいろ経費がかかるということでありますので、引き受け町村に対しましても国の大幅な支援をよろしくお願いしたいというふうに思っています。
　そして、仮設住宅に入りましたから、今度は何とか働く場所をということで、生活支援から自立支援にということで、農地を世話していただきたいということもあります。したがいまして、町で畑をお世話して、そして家庭菜園みたいなことをやりたいというようなことを言われて、今、町で手配をしているところでございます。いずれにいたしましても、健康な人は仕事をしなければ、ただいられないということでありますので、これにつきましても町で今手配をして、何とか受け入れていただければということで頑張っているところでございます。
　私の方は原子力の方と直接関係ないといえばありませんけれども、今、ほかの町村さんのお話を聞くと本当に言葉が詰まるわけであります。私からも、ぜひ一日も早い原発の収束をお願いしたいなというふうに思っています。本当に、こう見ていますと、もとの福島県にならないで、福島県が小さくなってしまうんじゃないかというふうに私も思っていますので、ひとつ全力で、ぜひとも早い原発の収束を私からもお願い申し上げたいと思います。
　よろしくお願い申し上げます。
○原口座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
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○原口座長　これより委員からの質疑を行います。
　発言の希望がある方は挙手を願います。赤澤委員。
○赤澤委員　いろいろとお話を聞かせていただいて、まことにありがとうございました。大変有意義であったと思います。
　それで、私自身は、きょう聞かせていただいたお話の中身を正確に聞いて帰りたいというところがあるので一つお伺いをすることと、あと、お話の中で出てきたことの確認をさせていただきたいと思います。ちょっとパソコンを見ながらやりますので、座らせていただきたいと思います。
　全体としてもう一度お伺いをしたかったのは、防災訓練が役立たなかったと、私にとってはちょっと衝撃的なお話がありました。二つの町から出たと思うんです。
　実は岩手や宮城の方の津波の訓練は、恐らく間違いなく、すごく役に立って、気合いを入れて津波の訓練をやっていたところの方がやはり逃げる場所に早く到達したということだったので、そちらの方はむしろ効果絶大で、防潮堤とかそういったものだけではとても津波の被害を防げないから、ハードとソフトの組み合わせが大事だ、やはり防災訓練だという感じに、頭の中で整理がなっていたのです。
　その防災訓練というのは、特に原発についての訓練であって、やはり津波とかそういうものに比べると、過去に例がないから新味が足りなかった、よく練られていなかった、そういうことなのか。防災訓練について役に立たなかったというお二人の首長さんから、その詳しい中身をひとつ教えていただきたいのが一点目であります。
　それからもう一つは、私の持論といいますか、同期の衆議院議員に例の中越沖地震を経験した、山古志村村長だった長島忠美議員がいます。彼が非常に言うのは、国、県、市町村の連絡会議をすべての市町村にきちっと置くべきだと。国から派遣された人間、それもいろいろな分野の人間、そして県からも同じように、そして首長が住民の考えを聞いたら、直ちにそこで使える連絡会議が各市町村すべてに置かれるべきだということを彼はずっと当初から言い続けています。それは我が党の中でも、与党に対しても申し上げるんだけれども、いや、数が今回多過ぎますからということで、なかなかそれが実現をしない。
　その辺について、体制が整うに従って、国の担当者に生で、住民の声を受けた首長さんの声が直ちに届くという仕組みを改めてもう一回しっかりつくるべきではないかという点についてはどんなお考えをお持ちかを伺いたいと思います。
　あと二、三、まだ大丈夫ですか。ちょっとしゃべり過ぎましたか。
○原口座長　できたら多くの委員に聞いていただきたいので、一人一、二分で。
○赤澤委員　わかりました。では、この程度にして、後で時間があれば、おっしゃったことの中でわからないことがありましたので、後ほど続けて聞かせていただきたいと思います。
　では、とりあえずその二つ。防災訓練が役に立たなかったという話と、連絡会議、国、県、市町村の代表が出ている、リアルタイムで住民の声が首長さんから国、県に届く、そういう会議の設置についてどうお考えかを聞かせていただきたいと思います。
○原口座長　委員にお願いをいたします。
　御質問をされる町長のお名前、市長のお名前もあわせて言ってください。
　今の防災訓練については、遠藤町長、よろしいでしょうか。
○遠藤勝也君　富岡町長の遠藤でございます。
　それでは、防災訓練の内容についてお話ししたいと思います。
　所在四町ございますが、毎年、それぞれ各町がローテーションを組んで、総理大臣が本部長で、原子力災害の防災訓練を行ってございます。この訓練については、原子力発電所の隣接の行政区の住民も避難訓練の対象になってございます。
　それで、今までの繰り返しは、このような大事故というのは想定していません。圧力容器が、冷却水が機能しなくなって、一時的に圧力が上昇あるいは温度が上昇という異常事態になったということで、いわゆる原子力災害法の十条に該当する、そういう中での避難訓練が主でございます。毎年繰り返しそういう状況で、医療班とか誘導班とか、それぞれのマニュアルは同じ形で行ってはございましたが、短時間で冷却装置が機能を回復したということで訓練はすべて解除ということの繰り返しでございます。
　しかし、今回はそのような訓練とかけ離れたような状況でございまして、しかも、本部である国の方からのいろいろな指示系統が全くございませんでした。そこで、現地にあります、大熊町さんにあるんですが、ジェー・シー・オーの事故以来、オフサイトセンターというものを設置しましたね。原子力災害法で制度化しまして、そのときにつくられた現地のいわゆる前線基地、そこが一番重要な役割を果たすわけでありますが、今回、震度六強で建物そのものがすべて被災を受けまして、しかも、通信もすべて機能が麻痺しました。
　ですから、国の本部からの情報も、我々立地町の災対本部に対しても、一切何も情報が入っていません。したがいまして、震度六強でオフサイトセンターそのものが簡単に壊れちゃう、被災しちゃうというものが果たして何だったのか。そのもののそういうハード面の脆弱さがありましたし、それから、いろいろな通信網のインフラ整備もすべて脆弱、そういうことを考えると全くむなしいですよ。
　毎年、ここ十数年、何のために訓練をやられてきたんでしょうか。マンネリ化であります。その十何年間の中で、ある程度の内容の充実というものも図られてよかったでしょう。それがないままに現在に至ったということでございまして、ぜひこれを機会に、全国に新たな安全、安心を確保するような、いろいろな保安規制の役割を果たしていただきたいということでございます。
○原口座長　ありがとうございます。
　加えて、川俣の古川町長、よろしくお願いします。