Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂上委員　まあいいでしょう。余り時間もありませんので、ひとつよろしく頼みます。
　さて、さっき私たちの中村委員から東京の地価の暴騰についてのお話があったのでありますが、まさに新聞を読みますと、見出しもすごいことがいろいろと出ております。例えば「住民が消えていく」あるいは「たった半年　ビックリ二倍」。自民党の中村先生、自分の売ったのがすっかり変わっちゃってびっくりした。「ビックリ急騰　二倍ゾロゾロ　公共用地取得できぬ」「地価、一年で何と四倍　実売買もなく暴騰」。これは切りがない。「震源地は都心のビル不足」こう書いてあるのですが、「「大型民活」「国鉄」が拍車　周辺地域にも上昇広がる」「”驚騰”報酬月五二〇〇万円」、不動産業者から政治献金があった、こう書いてあるわけであります。若干でありますが建設大臣のところにあったがごとく書いてありますが、これは別にどうということを言うわけではありません、ただ書いてあるというだけでございます。
　そこで、いろいろお話を聞いてみますと、まず外国商社の進出だ、それからＯＡ機器が大きくなったために事務所が狭くなったからというようなこと、それから投機買い、どうもこの三つが東京の地価暴騰の原因だとおっしゃっているのです。私は、最初は確かにそうだったと思いますよ。しかしもうここまで来たら、国土庁や建設省が幾ら何をされても、狂乱しているのだからそこをまた突破すると思いますよ。
　この原因は何かといいますと、中曽根首相はこの間、本会議で所信表明をやった。この中にこう書いてあるわけですね。「都市の再開発等による東京、大阪などの大都市圏の整備、生活関連社会資本の整備などを民間活力を最大限に活用しつつ推進する必要があります。」そして新聞の解説はこう書いているのです。これはもう名前を指定しますが、毎日新聞九月二十三日に、静岡で自民党の全国研修会があって、講演会で首相は、都市人口が全体の七六・七％、郡部農村人口が二三・三％になっている数字を挙げて「圧倒的に都市の有権者が多く、こうした人口比率の変化に沿った政治運営を検討していかねばならない」と主張、今後は都市重視型の政治運営や選挙対策の展開が迫られていると強調した、こう言っているわけです。本会議での発言は、ざっくばらんの話をするとまさに大体こういうことだろうと私は思っているのです、これは私の見解ですが。
　東京がこれからすごくなるぞ、ちょうど列島改造論の二の舞がそろそろ始まってきたのじゃなかろうか、あるいは東京だけで終わるかもしれませんが、今大変な状態でございます。いろいろの対策を講じていただいておりますが、僕はこの議事堂の中に東京の地価の暴騰の原因があると思っているのでございますが、両大臣、いかがでございますか。
○綿貫国務大臣　先般の総理の御発言の議事録を読んでみますと、その前段のところに「地震や災害に強く、治安が確保され、花と緑に満ち、安全で潤いのある、歴史の薫りにあふれた国土づくりを進める必要があります。また、国土の均衡ある発展を図り、全国土を世界に開かれた文化、科学」という前段がついておりまして、これはその中の「都市の再開発等」ということになっておると理解をいたしておるわけでございます。
　なお、先ほどの自民党の研修会での発言につきましては、私はまだ聞いておりませんのでよくわかりません。
○坂上委員　さて、きょうは国土庁ばかり文句をつけて恐縮でございますが、星野局長さん、おたくさんの発言であります。今月七日、自民党の都市と農村を考える議員懇談会、こういうのがあるそうでございますが、そこに国土庁の星野計画・調整局長が出席されまして、星野局長はこう発言なさったとありますが、長官の発言と違うから聞くのです。中曽根首相に長官の方が言って春まで延ばしてもらったのだ、こういうような言い方をさっきなさった。あなたのこの発言はちょっと違いますわな。
　こう書いてある。筋が合っていたらそうでございますと言ってくださいよ、一字違ったからといって、そう言った覚えはないなんて言われたら困るのです。「総理発言が話題になっているが、」これは総理の発言なんです、決して国土庁長官の発言が話題にはなっていないのです。「確かに総理は、東京の地価など東京問題を抜きには国土問題を語れない、とおっしゃった。そして（四全総は）都市住民を頭に入れて考えてくれ、ともいわれた」、これが首相の発言でございますと言ってあなたはこの懇談会において答弁をしているのであります。あなたのここに書いてあることと長官の発言といささか違うのではなかろうか、こう思っておるわけであります。
　時間がないから私はもうこれ以上質問はいたしませんが、とにかくうちの方の自民党の先生方はここではかんかんになって怒っている。例えば桜井新先生はこう言っているんだ。「三全総までの地方重視の流れにブレーキがかかるのが心配だ。大都市開発が地価急騰などを招き、さらに都市偏重になれば国土の均衡はとれない」、それから近藤先生も「総理の発言も理解できるが、地方と大都市との格差は広がっている。」「地方と都市の格差是正を目指した総合開発計画が必要だ」、こういうようなことを言っておりまして、うちの方の志苫さんなんてかんかんになって言っている。これはうちの方だから言いませんけれども。そういうことで、どうもちょっと長官と局長の発言が違うのじゃないですか。どちらが正しいのですか。
○星野政府委員　釈明はするなという御命令でございますので筋だけ言いますと、長官のおっしゃっておることをさらに広げて申し上げたにすぎません。
○坂上委員　これ以上余り論議はやめましょう。この次はひとつ総論で……。
　一つだけ、これはお聞かせいただきたい。
　関越高速道路、湯沢のトンネル四車線、今工事なさっておりますが、これはいつごろできる見通しですか。それから練馬インターおり口の混雑解消、これはいつごろをめどにやっておられるのか。おととい公団の方から御案内いただきまして、これは何か、おりたところは東京都の管轄だそうでございますが、建設省なりあるいは公団の方、この解消、どのような見通しを持っておられるか、ひとつこれをお聞かせいただいて私の質問を終わります。
○村岡委員長　質疑時間も過ぎておりますので、簡明にひとつお答えを願います。
○萩原政府委員　先生御指摘の関越自動車道のいわゆる二車線でございますが、これは現在既に本工に着手をいたしまして、昭和六十六年度の完成を目途に鋭意工事を進めているところでございます。
　また、もう一点の練馬インター付近の混雑でございますが、これにつきましてはいろいろな施策を講じてまいりました。その結果、下り線前橋行きの方につきましてはある程度の効果が出てまいりましたけれども、上り線につきましては現在の道路が容量がいっぱいでございます。これを自動車専用道路で結ぼうということで今工事に着手をいたしているところでございまして、これにつきましては何とか早期に実現をして、高速自動車国道で高島平の方に続けたい、これを第一義的に早くやりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○村岡委員長　坂上富男君の質疑は終わりました。
　午後三時三十分から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。
　　　　午後一時十二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後三時三十分開議
○村岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。西村章三君。
○西村委員　建設、国土行政につきましては今日多くの課題を抱えておりますが、私は、きょうは時事的な問題に絞りましてお尋ねをさせていただきたいと思うのであります。
　まずその一つは、外国人労働者の流入問題についてでございます。
　本年の九月二十六日、三重県亀山市の国道で、建設現場から作業を終えて寮に帰る途中のワゴン車が、トラックに追突をされまして大破をいたしました。タイ国人男性労働者四名が即死、一名が重傷を負うという痛ましい事故があったわけでございます。犠牲者のタイ国人は全員観光ビザで入国をいたしまして、不法残留をして働いていたものでございまして、最近急増していると伝えられる東南アジアの労働者、特に男性労働者の流入の現実がにわかにクローズアップをされてまいりました。また、つい最近この十月七日と十五日でございますが、埼玉県のある町工場の中でもパキスタンの男性労働者が働いておりまして、それぞれ三十人摘発、逮捕をされた、こういう報道もなされております。
　日本は従来から外国人単純労働者は受け入れないとする厳しい入国管理の規定があるわけでございますが、この網をくぐるようにして訪れる外国人労働者の存在がここに明確になっております。また一方では、中小零細企業の現場あるいは特定の業種、例えば危険な作業を伴う業種でありますとかダーティーな作業等の事業所におきましては慢性的な人手不足に悩んでおるということでございまして、安易に、しかも低廉な労働賃金でこれらの人々を受け入れる態勢が実はこちら側にもあるわけでございます。そういう面からいたしますと、きょうは関係当局に解明を求めなければならぬ問題点が数多くある、かように思います。
　そこでお尋ねをいたしますが、我が国は従来から外国人単純労働者、この受け入れはしないという方針になっていると承知をいたしておるわけでございます。この方針は現在でも変わりがないのか、そしてその方針は法令上明確になっておるのか。労働省、法務省、きょうそれぞれお願いをいたしておりますが、まずその答弁をいただきたいと思います。
○大久保説明員　お答えいたします。
　ただいま先生から御質問がございました点でございますが、現在我が国におきましては、いわゆる単純労働者のカテゴリーに属する外国人の稼働のための入国は原則として認めておりません。これの法的な根拠といたしましては、外国人が日本に入国するに当たっては在留資格及び在留期間というものを得る必要がございます。在留資格というのは入管法第四条に一から十六まで規定してございます。この中には先生が今御指摘になりました単純労働者というものは入っておりません。
　以上でございます。
○廣見説明員　外国人労働力の問題につきましては、労働省といたしましては、今お話のございましたいわゆる単純労働者、こういうような人たちにつきましては原則として受け入れるべきではないという考え方を従来からとってきたわけでございます。労働省でつくっておりまして、閣議でも決めていただいております雇用対策基本計画というのがございます。従来、この雇用対策基本計画を閣議決定していただく際に労働大臣の方からこの問題について述べておりまして、原則的にはまだ外国人労働者を受け入れる必要はないのではなかろうかということを申し上げ、御了承をいただいてきている、過去三回ばかりそういった経過がございます。
　現在労働省といたしましては、昨今の雇用失業情勢を見ますとき、非常に厳しいものがございますし、また、さらにこれが一層厳しくなっていくのではなかろうかという懸念も持っております。したがいまして、こういったような情勢の中で、外国人のいわゆる単純労働力としての受け入れは、従来の方針どおり、すべきではないのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○西村委員　これは法令上はそういう規定はない、あくまでも閣議の了解事項でそういう原則が打ち立てられておるということでございますね。もう一度確認をしておきたいと思います。
○廣見説明員　今申し上げましたのは、労働省といたしまして我が国の広い意味での労働力政策あるいは雇用政策という観点から今申し上げたような方針が適当であろうということを申し上げ、閣議レベルでも御了解をいただいていたということでございます。
　ただし、この問題につきましての外国人の入国という問題につきましては、直接的には出入国管理法に基づきまして第一義的には法務省の方でやっていただいておる、こういう形になっておるわけでございます。
○西村委員　日本に入国をして在留する資格要件は入国管理法上十八種類、厳密に言いますと十九種類だそうでございますが、あるようでございます。その在留資格を逸脱するケースが非常に多い、特にここ二年間でおよそ二倍以上になっている、こう伝えられておるのでありますが、最近のいわゆる資格外活動、十八種類以外の仕事で、職種で、あるいは目的で就労している人、及び資格外活動絡みの不法残留、これらの件数の推移はどうなっておりますか。
○書上説明員　お答えいたします。
　私どもが把握しております昨年度の上半期の統計でございますが、一月から六月までの間、ただいま先生御指摘のような資格外活動者であるとかあるいは不法残留者として入国管理局が摘発いたしまして国外退去した者の数は、総数で二千七百六十六名となっております。そして、本年度の上半期であるところの一月から六月まではそれより増加いたしまして、三千二百五十一名となっております。内訳は、前年度の上半期が二百五十五名、これが男性でございます。同じ男性について本年度を見てみますと、これが七百五名と約二・八倍に増加しているということになっております。
○西村委員　不法残留者は年々ふえてきております。特に最近の五年間の実態を見てまいりましても、総数では約三倍、そして、これはお国の名前を申し上げませんが、ある特定の国ではその不法残留事犯の件数が約十倍にも膨れ上がっておるということでございまして、この中に問題の単純労働者が含まれておるものであります。この単純労働者の実態というものを現在どの程度掌握をされておるのか。それから、資格外活動者及び不法残留者の就労職種の主なものはその中で一体何なのか。おわかりの点でお答えをいただきたいと思います。
○書上説明員　あるいは御質問の御趣旨を取り違えてお答えすることになるような気もいたしておるわけでございますが、私ども入国管理局におきまして摘発をいたしまして国外退去を求めている数は先ほど申し上げたとおりでございますが、概略的に申し上げますと、昨年一年間は、新聞紙上等でも大変報道されておりましたところのいわゆるジャパゆきさんという女性の風俗営業関係の出稼ぎ者が非常に目についたわけでございます。その傾向は本年になっても引き続き増加しているわけでございますが、本年度に入りまして、それと並ぶようにいたしまして男性の出稼ぎ者の数が大変目についてきているという実情にございます。
　先ほど申し上げました本年上半期七百五名という数でございますが、こうした増加傾向の原因にあることは、一つは、従前これらの国の男性が中近東諸国に主として出稼ぎに行っておったわけでございますが、御案内のとおりの産油国の不況によりまして新しい職場を求めているということが第一。第二には、本年になって大変顕著になっております我が国における円高の影響、これが就労した場合に大変高収入になるという点がございます。また、先生も御指摘になりましたが、中小あるいは零細の企業におきまして、できることならばなるべく低賃金の労働者を雇用したいという需要要求もあるというふうに考えられているところでございます。
○西村委員　いや、不法入国者のうちの単純労働者の実態を把握しておるか。
○書上説明員　単純労働者といいますのは、資格外活動を伴わないという意味でございましょうか。——単純労働者というものも少々はおるわけでございますが、先ほど私が申し上げました七百五、この数のうち、正確な数はわかりませんが、あらかたはやはり出稼ぎに伴う、しかも不法残留している人間だと御理解していただきたいと思います。
○西村委員　単純労働者の的確な把握はなされてないようでございますが、ここの、私の手元にあります資料によりますと、ことしの一月から六月までの上半期でこの不法残留者の稼働内容は、土木作業員が二百九十五名、工員が百二十二名、このようにふえ続けておるわけでございます。
　そこで、これは法務省に一つだけ尋ねておかなければならぬ問題ですが、このほとんどが観光ビザで入ってきておるわけですね。出入国管理統計年報によりますと、観光ビザの在留期間というものは、十五日以内、三十日以内、六十日以内、九十日以内と四種類あるわけです。三十日以内は意外と少なくて、九十日以内というのが非常に多い、これはもう数字で端的に出てきております。
　例えて申し上げますと、六十年の例ですが、タイ国から来られている方で三十日以内が一万八百十三人、九十日以内が何と二万七千九百七十九人、こういうことでございます。インドネシアに至りましては三十日以内が八千八百二十八人で、九十日以内の観光ビザを求めて入ってきた人が三万五千六百四十九人。九十日以内の観光というのは実態的に本当にあるのかな、こういう気もしてならぬわけですが、そういう面での法の不備あるいは盲点というものは何にもお考えになっておられませんか。法務省どうですか。
○大久保説明員　ただいま先生が御指摘になりました点につきましては査証の発給の問題でございまして、実は説明になかなか時間を要するかと思いますが、本件は私どもでなく外務省の所管事項でございます。したがいまして私がこの点について御答弁するのは差し控えた方がよろしいかと思うわけでございますけれども、法務省といたしましては、査証は外務省の在外公館で発給いたしまして、これを持って成田なり大阪空港に参りましたときに上陸審査をいたしましてこれに上陸許可を与えるのが私ども入国管理局の仕事でございます。
　御存じのように、私ども入管局が扱っております査証の審査案件につきましては、全体で発給されております外国人の入国案件の約七％程度を私どもが協議を受けておりまして、それ以外のものにつきましてはすべて在外公館で査証を発給しているような事情でございます。
　特に先生が今御指摘になりましたその在留期間の点でございますけれども、第一に、通常在外公館で発給する場合にはいわゆる四条一項四の短期査証につきましては九十日が限度となっておりまして、特に問題がない場合にはこの最高の九十日を与えるのが慣習のようでございます。また他方、現在我が国は五十カ国と査証免除取り決めというのがございます。これにつきましてもほぼ、少なくとも九十日間の短期滞在については査証を要求しないという取り扱いになっております。したがいまして、そういうことから九十日以内の滞在期間を与えるケースが非常にふえているのではないかと推測されます。
　以上でございます。
○西村委員　きょうは法務省も若干関係をいたしますが、所管外でございますから、私もこの問題はまた他日に譲って当該委員会でお尋ねをしたいと思うのです。
　問題は、我が国が外人単純労働者を受け入れないという政府方針を明確にしながら、他方では外国人単純労働者の雇い入れは事実上放任をされておる、こういうのが現状であろうと思います。こうした実態に対して、政府は今後どう対処されようとしておるのか。特に建設産業は、今申し上げましたとおり非常に出稼ぎの格好の場に建設現場というのはなりつつあるわけでございます。新規の若年労働力が非常に逼迫をしておるこういう情勢の中で、この外国人労働者を非常に受け入れやすい体質があるわけでございます。所管大臣として、大臣の本問題に対する認識、さらには所見を伺いたいと思うのであります。
　あわせて、昨今各分野にわたって国際化、こういう時代になってきたわけでございますが、国際間の依存が強まる中で、外国人労働者の受け入れ問題は新たな視点から検討を進めていかなければならない課題ではないか、新しいルールをつくらなければならない時期がぼつぼつ来ておるのではないか、こういう気もいたすわけでございます。大臣は、こういう問題について総合的な政府の施策を進めるために、閣議等で積極的にこの問題についての検討をお願いしていただける、こういう御用意があるかどうか、あわせてお尋ねをしたいと思うのです。
○天野国務大臣　もとより外国人単純労働者の受け入れは、閣議の了解事項でこれは受け入れしないことになっております。それが今お話のあったように相当多数の者が不法入国をしておる、それが歴年ふえてくるというような状況にあるとすれば、私の方の業界も相当多く使っているのじゃないかとは思いますが、法務省と労働省というのがやはり基幹官庁でありますから、法務省と労働省とよく連絡をとりまして善後策を講ずるようにいたしたいと思います。
○西村委員　もう一つお尋ねをしたいわけですが、これはどなたの所管になりますか、こういうことについてのいわゆる建設業に対する通達みたいなものはお出しになっておられますか。どうでしょうか。
○牧野政府委員　今までのところは出しておりません。
○西村委員　今後、非常に受け入れやすい体質を持っております建設業界でありますだけに、建設省の方もこの問題については本格的に検討をお願いをいたしておきたいと思います。
　次に私は、先ほど来、けさからも同僚議員からお尋ねがございました、いわゆる東京都心の地価の問題についてお尋ねをしたいと思います。この問題は今や国土行政のいわば中心課題ということでございまして、政府の土地問題を中心とした現時点における認識、それから対応、このことを中心にお尋ねをしたいと思います。
　まず現状認識でありますが、「都心に端を発した土地狂乱は郊外にも及び、今や東京ぐるみのスペースウォーズ」、これはある週刊誌の見出しなんですけれども、これほどこの地価高騰というものは目立ってきたということでございます。そこで、最近における東京都心の地価動向をどう見ておるのか、まずこの概要から見解を聞かしていただきたいと思います。
○綿貫国務大臣　先般、十月一日に地価調査の結果を発表いたしておりますが、全国的には二・七％ということで横ばい状態でございますが、八つの都市におきまして異常な高騰が見られております。特に東京におきましては、一部商業地を中心にいたしまして四〇％を超える異常な高騰が見られており、さらにそれが買いかえ等によりまして住宅地にも波及しておる、このような状況になっております。
○西村委員　全国的には横ばいだが、八府県においては異常な高騰だ、こういう見解でございます。
　そこでお尋ねをしますが、この地価騰貴に対する政府の予測と対応についてでございますが、国土庁は、従来、都心の地価高騰は周辺地域には及ばないだろう、こういう予測がなされていたようでございます。しかし、六十一年の基準地地価調査結果によりましてその予測がある意味では外れた、こう報道されておるわけでございます。事実、実際にその土地取引に当たっております不動産業界では、かなり以前から商業地の高騰、それに伴う周辺住宅地の地価の上昇というものがいわば常識化しておった、投機の対象になっておる、こう指摘をされていたようでございます。したがって、国土庁を中心とする政府の認識には見通しの誤りがあったりあるいはその対応に機動性を欠いたり、こういうことがなかったのか。立ちおくれが非常に目立った、こう報道されておるのですが、その見解はいかがでございましょうか。
○綿貫国務大臣　御存じのように、最近、国際化あるいは情報化ということが急速に進んでまいったわけでありまして、特に国際化、情報化の中でビル需要が異常な高まりを見せておるわけであります。そういう点で、最近のそういう客観情勢の変化ということによりまして地価の高騰が起こっておるというふうに理解をしておるわけでございまして、この点につきましては、見通しというものと現状の変化というもののスピードに多少のいろいろギャップがあったのかなという認識を持っております。
○西村委員　率直に長官の方からお答えをいただいて、若干のギャップがあったのではないかということでございます。
　ここに昭和五十九年度の国土白書がございます。その中で昭和五十九年度の都心部における地価上昇の要因と今後の動向についての記述があるのですが、この中では「都心部の商業地の地価上昇は、特定の地域に集中した店舗、事務所需要に支えられているので、一般の商業地に波及していない。また、住宅地と商業地とでは、需要者や需要要因等が質的に異なっているので、今後も、商業地の局地的な地価上昇が一般の住宅地へ波及することはないとみられる。」こう断定をいたしておるわけでございます。また、六十年の白書におきましては、これは時間の関係で全文読み上げませんが、住宅地への波及を若干は認めながらも、それは傾向だということで軽い指摘にとどめております。商業地については予断を許さないが、しかしビルの賃貸料から見て企業採算や企業収益では地価上昇はもはや限界、こう載っておりまして、いわば半信半疑の見方を六十年度の白書ではされておるわけでございます。ところが、この六十年度の同じ白書の中でも、「東京都区部の住宅地の対前年地価変動率」の統計によりますと、これは行政区別に載っておりますが、約二倍以上に上昇をしているわけでございまして、そういう意味からいたしますと、これは明確に上昇機運だ。ところがその見通しについては今申し上げたようなことでございまして、若干甘さがあったのではないか、私どもそう考えられるわけでございます。
　また、今回の基準地価の発表がありました後いろいろと言われております。基準地価の結果について関係省庁への連絡が遅かったとか、あるいはこれはいつですか、九月二十五日に長官が中曽根総理のもとにこの結果を報告に行かれたその際に、早急に関係閣僚会議を設置してこれを検討してはどうか、こういう指示もあったやに伝えられておるわけですが、この関係閣僚会議も残念ながらいまだ設置がなされておりません。その後、この関係閣僚会議の対応についてはどうなっているのか、おくれた理由は何なのか、お答えのできる範囲でひとつ聞かしていただきたいと思います。
○綿貫国務大臣　この十月一日の地価調査の結果の発表以前におおよその見当がついておりましたので、地価問題の重要性ということについて総理には御認識を得るために御報告しておきました。
　その際、昭和四十年から四十八年の間に地価の問題、土地の問題についての閣僚会議が持たれ、さらにその後五十五年にも設置された等の経緯もありまして、土地の問題、地価の問題については政府としても真剣に考えていかなければならない問題であるということで申し上げ、総理も全くそのとおりだ、こういう認識の一致を確認したところでございます。
　ただ、その後、閣僚会議という形式的なものをつくっても、実質的に中身をどうするのかということを詰めずに行っても意味がないということから、事務的に各省庁ともそういうものをつくって有効に機能するかどうかというような検討を今進めておるところでございまして、頭だけをつくって、つくったからそれでいいというものではないのでありまして、それが機能するような形でつくらなければならない、もしもうまく機能するようであれば設置した方がいいのではないかなということで検討を進めておるということでございます。
○西村委員　今度のこの都心の地価高騰問題というのは、単に国土庁だけではもちろん解決のつく問題ではございません。民間活力の導入という面では、建設省も都市の再開発のためにこの問題に極めて重大な関心を示さなければなりませんし、また、国公有地の放出がなされようとしておりますときに、この問題はいわば内閣として一体的に取り組んでもらわなければならない課題なんですけれども、ところが今の長官のお話では、機能的に、有機的に運用ができるような見通しがつけばということですが、その見通しはどのあたりにつけておられるのでしょうか。
○綿貫国務大臣　例えば今国公有地の問題が出ておりますが、一説には、大量に国公有地の売り出しがあった場合には逆に地価鎮静化につながるのではないかという見方もあるわけであります。いろいろ諸般の客観情勢等もあるわけでございまして、それらも見きわめながら、さらに地価問題について有効、適切な機能ができるような形のものができないかどうか、あるいはできるかどうか、こういうことを各関係省庁と真剣に今研究をしておる、こういうのが実情でございます。
○西村委員　大臣は今、国公有地の払い下げについては地価の鎮静に役立つのではないかという見方を示されましたが、それとは全く逆に、いわゆる一般競争入札で高値売却をされるとさらに地価高騰に大きな拍車をかける、こういう見方も強いわけでございますので、早急にひとつ関係閣僚会議を設置していただいて、あらゆる統合的な対策と対応を示していただくように、これはお願いでございますので、要望として申し上げておきます。
　それから、さすれば現在の東京都心の地価高騰対策として国土庁としてはどのような内容のものを考え、検討されておるのか、概要を説明してください。
○田村（嘉）政府委員　現在の地価の高騰、特に東京都心部及びその周辺におきます地価高騰に対しまして、私どもとして今対策を講じているその柱は二つあるわけでございますが、一つは、事務所床の需要が非常に大きいということで事務所用地の供給、これを積極的に進めるということで、基本的にはまず東京の業務機能の適正な配置を進めていく、あるいは分散を進めていくということだと思いますが、さらに、既成市街地内の未利用地、低利用地の高度利用、それから東京湾の埋立地、特に十三号埋立地あるいはその他の国公有地等を活用していく、こういう施策を進めていくことが非常に重要でございまして、それらのための具体的な計画の詰めあるいは手法の開発、こういったことが当面の施策であり、また検討課題であるというふうに思っております。
　それから二番目に、投機的な土地取引を抑制するために、まず国土利用計画法を的確に運用していく、こういうことが基本だと思っておりますが、このために特に、一団の土地が一定面積以上であればその部分につきましても届け出の対象になるわけでございますが、それについての運用を一層厳格にしていくというふうな方針を立てております。さらに、国土利用計画法よりも小規模な土地取引につきまして東京都の条例が先般制定されまして近く施行される、こういうことになっておりますが、その運用に的確を期すということが当面の課題でございます。さらに土地税制につきましては、土地供給促進のために、土地譲渡益課税の長短区分を十年から五年に引き下げるということと、投機的な土地取引の抑制のために、極めて短い期間の、二年を考えておりますが、二年以下の超短期の譲渡につきまして重課制度の創設を現在税制改正要望として提出しておるわけでございます。
　こういった施策を進めますとともに、これらのさらに細部の詰めを行っていくということで、現在、地価対策検討委員会という委員会を民間の機関に設けていただきまして、当面講ずるべき緊急の対策についてさらに検討を続けていただいているところでございますけれども、その結果を踏まえまして、今申し上げましたような宅地の供給の促進あるいは投機的土地取引の抑制という面で総合的な地価対策を早急に講じてまいりたいというふうに思っております。
○西村委員　その供給の促進という点では、その最大の原因をなすオフィス需要の増大に対応した措置ということに当面なるわけでございますが、その供給対策の一環として、新しい業務拠点、この育成が唱えられております。この中で東京湾十三号埋立地の活用ということが言われるわけでありますが、この構想と内容について若干説明してください。
○柳（晃）政府委員　今御指摘のございました東京港の十三号埋立地と言われますのはいわゆる東京都の都有地でございまして、今、来月を目途に関係省庁及び都で、どういう方向に進めるかということの考えをまとめる作業をやっている最中でございます。したがいまして、現段階では、都有地でありますので都が幾つかの構想を中間報告とかあるいはいろいろな形で表明しておりますので、その中身を簡単に申し上げますと、ことしの八月に東京テレポート構想というものの中間報告を都はしておりまして、この十月には東京湾の未来像をどうするかというレポートをまとめておりまして、年内には恐らく東京都全体の長期計画の中にそういったものを集約的にまとめ上げていくのだと思いますが、そうした中では、十三号埋立地の約百へクタールほどでございますが、いわゆる国際化、情報化に対応しました臨海部の副都心の中核の地区として、高度の情報通信機能とか業務機能とか、あるいはそうしたものに関連するもろもろの機能を配置し、住宅、商業施設等もあわせたものということで、例えば東京テレポート構想でいきますと、床面積、これは業務用用地でなくて住宅その他のものもすべての合計でございますが、三百四十ヘクタールぐらいの供給が可能だというようなことを中間報告では言っているわけであります。
　また、東京都の構想の考え方といたしましては、十三号埋立地をいわゆる多心型の都市構造にするという考えのもとに、副都心として位置づけていくこと、あるいは先ほどから御質疑に出ておりますような業務床需要に対する供給策として大変評価が行われておるわけでございますが、端的に申しますと、陸の半島ないし孤島としての面もございまして、交通アクセスあるいは上下水道等のいわゆるインフラ等をこれからどうやって整備していくかという問題が基本的に考えている問題だと我々は認識しておりまして、先ほど申し上げましたように、関係省庁等で目下検討中のものでございます。
○西村委員　新たなる業務拠点の育成、それを通じての供給というのは大事なことでございます。ただ、今後、この問題と関連をいたしまして国鉄の汐留貨物駅ですか、これの払い下げ等も既に俎上に上っておりますが、これらの情報が余り先走りしてしまってまたその周辺の地価がこれに伴って高騰する、この悪循環が一番恐ろしいわけでございますので、この辺については十分留意をされながらさらに検討を推進をしていただきたいと思います。
　それから、この地価鎮静の有効手段の一つとしていわゆる土地取引の調整、その中での国土法の的確な運用ということがございました。そこで国土法の見直しについてお尋ねをしたいのですが、現行の国土法で届け出が義務づけられておりますのは二千平方メートル以上の取引でございます。しかし、これは都心部におきます全取引の〇・五％と非常に少ない。したがって、それ以下の小規模な取引が大部分でありますが、これらは義務づけられておらないということでございます。そこで東京都が協議をされて今回条例で五百平方メートルに引き下げられたのでありますが、この小規模な土地取引に対する指導の強化というものは、単に東京のみならず地価高騰地域では今後の対策の重要な柱になる。そこで、現行国土利用計画法そのものは二千平方メートルでございますが、これを今日の実態に即して見直すというようなことも必要だろうと思います。また、けさほども質問が出ておりましたが、それとあわせて、国公有地の規制対象についてもこの際やはり見直すことが必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○綿貫国務大臣　今西村先生がおっしゃいましたように、東京都とよく御相談をいたしまして新たに東京都に条例をつくっていただき、二千平方メートルの届け出を五百平方メートルにしていただいたわけでございまして、これも一部でございましたけれども、最近さらに拡大をして各地区に適用するようにというような方向に進んでおるようでございます。これらの動向等も見きわめながら、各省庁と今後御相談をして、国土利用計画法の中にそういうものを取り入れたらいいかどうか検討させていただきたいというふうに考えております。
○西村委員　単に届け出面積のみならず、国公有地の規制対象につきましてもあわせて検討していただかなければならぬ課題だと思うのです。
　そこで、当面、土地の面積の引き下げ問題でございますが、例えば三大都市圏にこれを適用する。今地価の高騰が著しい地域でございまして、もちろんこれは政府の権限ではなしに知事の権限でございますのですぐにはまいりませんけれども、もう既に大阪におきましても商業地を中心に地価の高騰が非常に著しいということでございまして、梅田、淀屋橋あたりでは六〇％以上上がっているということでございます。これを東京の二の舞にしないためには、例えば近畿圏、中部圏も含めてですが、とりあえず大阪だけでもそういう指導をなされたらいかがかと思うのでありますが、どうでしょうか。
○田村（嘉）政府委員　今回、東京都におきましては、国土法の体系ではなしに、条例によりまして小規模な取引を規制するということにしたわけでございます。こういう条例がほかの地域でできないわけではないというふうに思いますが、先ほど来のお話のように、私どもといたしましては、国土利用計画法による規制と条例による規制が整合性を保つことが必要でございますし、そのためには、国土利用計画法に根拠を置いてそれに基づいて取引の規制を知事ができるようにするということがより望ましいかと思います。したがいまして、私どもが検討中でございますけれども、国土利用計画法におきまして一定の地価高騰のある地域につきまして知事が小規模な土地取引についても規制できるようになれば、各知事の判断でそれぞれ適宜規制を行うことができるようになると存じます。
○西村委員　同じく国土法の見直しの問題でございますが、現在、土地取引の規制区域の指定要件は二つございまして、投機的かつ集中的に取引が行われている場合と地価が急激に上昇した地域ということですが、この場合、投機的な取引が行われていなくても、単に地価上昇が著しい地域というだけでも規制区域の指定要件が成立するように見直すということはいかがなものか。私ども、地価の急激な上昇というのはその行政区域における公示価格の平均上昇率が前年よりも年間で約二〇％上がったというところを一つの基準にいたしまして、今そういう検討も加えているわけでございますが、私どもの提案についてどのようにお考えになるのか、これが一つ。
　それから、同じく規制区域の指定を機動的に実施するようにするためには、現行の指定期間は五年以内でございますが、これを三年以内に改めるということも一つの方策だと思うのです。国土庁の御見解を聞かせていただきたいと思います。
○田村（嘉）政府委員　先生御指摘のように、国土利用計画法におきます規制区域の指定の要件といたしましては、土地の投機的取引が相当範囲にわたって集中して行われていること、それから地価が急激に急騰する事態に対処して緊急に対策を講ずる必要がある場合に行われることになっておるわけでございますが、この要件自体が大変弾力的であると私どもは考えておりまして、事態をよく見守りながら適切に対応する一つの道具としてこの規制区域の指定は有効に働き得る制度というふうに考えております。
　したがいまして、実際に具体の地域につきましてこの規制区域に指定することについては、それぞれの地方公共団体の長がまず第一義的に判断すべき問題でございますし、非常に影響の大きい問題でございますから慎重に判断されるべきものと思われますけれども、現在の制度がある以上、これを適切に運用していくということで対応できるのではないかと考えております。また、この要件に該当しないと思われる場合でも、先ほど申し上げましたような国土利用計画法の規制規模の引き下げができるような措置をとりますれば、これによってそれ以前の対応がまた可能になる、かように考えております。
○西村委員　時間も少なくなったようでございますが、もう一つ、国土法の見直しに関連をいたしまして、けさほどからも論議のありました国公有地の扱いの問題でございます。
　国公有地を規制対象とすることには各省庁のいろいろな思惑がございまして、すぐには意見の一致というのは難しいと思うのでありますが、例えば大蔵省は国有地の払い下げはできるだけ財政再建のために高値で売りたい、あるいは国鉄も借入金の返済を有利にするためには同じような考えであろうと思うのです。しかし、現実に昨年八月の紀尾井町の司法研修所跡地、これは一般競争入札で坪二千八百万円ですね。周辺公示価格の約三倍で落札をされた。そのために周辺地価は約四倍にはね上がったということでございます。また、国鉄の品川駅の貨物跡地も一昨年ですか売られましたが、これも坪七百万円、公示価格の三倍以上の高値で落札されておりますし、けさの新聞報道によりますと、またまた林野庁の跡地が放出されるようであります。
　土地局長の諮問機関であります地価対策検討委員会も、この適正を欠く価格については周辺地価を押し上げる大きな原因になっている、このように明確に指摘をいたしておるわけでございます。しかし、現在国公有地は国土法の対象にはなっておらない。そのために、たとえ取引価格が異常に高いと判断されましても、土地取引に待ったはかけられないという状況でございます。この国公有地の払い下げが地価に及ぼす影響は極めて大でありますだけに、当面いろいろな国公有地の売却問題がクローズアップをされておる時点で、やはり一時的な財源確保だけの視点ではなくして総合的かつ高い見地からこの問題は見直さなきゃならぬと思うのであります。
　けさ、建設大臣は、民間から安く買った土地を国が高く売るというのは道理が合わぬ、こう非常に心強い御答弁をちょうだいしておったのですが、国土庁長官としてこの問題についての明確な御見解を承らせていただいて、時間が参りましたので私の質問を終わりたいと思います。
○綿貫国務大臣　国公有地の売却によりまして地価の高騰という事実が起こらないようにということを期待しておるわけでございますが、特に、国公有地を国土利用計画法の中に取り入れるというような点につきましては非常に重要な問題でございまして、私どもも鋭意その方向でいろいろなことを研究させていただいておりまして、関係省庁とも十分今後協議をして、国公有地というものが適切に利用され、それが他の土地の地価高騰の引き金になるというようなことのないような方法がひとつできないか、一生懸命研究をいたします。
○村岡委員長　次に、中路雅弘君。
○中路委員　私は、きょうは二つの問題、国鉄用地の売却問題と、公団住宅の建て替えと家賃の問題、二つについて御質問したいと思います。
　先ほどから御質疑にもありますように、十月一日に発表された国土庁の都道府県地価評価によりますと、東京、大阪など主要大都市の商業地が急騰して、さらに住宅地にも及んでいるわけです。東京都の場合、商業地の上昇率を見ますと、六十年に一一・六％であったものが三四・四％ですから、三倍に上昇率がなっている。住宅地も三・八％から一八・八％、五倍の上昇率です。六十年までは東京都心の一部地域に限られていたのですが、六十一年は周辺部、また、私は川崎に住んでいますが、川崎市も商業地が六十年四・六％が六十一年九・六％、倍加していますし、住宅地はさらに三倍になっているという状況です。東京の住宅地の中には一年に地価が倍になったところも出ているという異常な状態でありますし、実際の取引価格はその二倍、三倍とも言われています。
　このような地価高騰の原因、その対策を講じなきゃならないのですが、国土庁長官にその原因について簡潔に最初お聞きしておきたいと思います。
○綿貫国務大臣　先ほどからも申し上げておりますように、全国的には地価は横ばい状況でございます。特に東京の一部について地価の高騰が見られたということは、最近の急速な国際化、情報化時代、このような中で、いろいろとビル、オフィスの不足その他からビル用地を求めての高騰、それらが主な原因だと考えております。
○中路委員　今おっしゃった強いオフィス需要等もありますが、また一部に投機的な取引もこの中に行われているわけですね。特に地価暴騰の原因は、やはり民活、内需拡大と称して都市の再開発を大規模に推進させる、そのために東京を初めとした大都市でビル建設が急増して、それを当て込んだ大手不動産業者の猛烈な土地の買い占め、また、銀行や生命保険会社など金融機関や企業が投機を目的にした資金提供を行っているということも要因だと思いますが、この問題については後でお聞きをしたいと思います。
　もう一つの大きな問題は、国公有他の民間への払い下げの問題ですね。さらに、国鉄の分割・民営化とも関連した国鉄用地の売却問題も拍車をかけていると思うのです。
　そこできょうは具体的に一つお聞きをしたいのですが、一昨年、五十九年の三月に、国鉄の品川駅構内の貨物跡地ですね、約四万六千平方メートルですが、公開入札をされて払い下げられましたが、落札業者、落札価格、入札参加業者、予定価格等を明らかにしていただきたいと思います。
○村上説明員　お答え申し上げます。
　落札された方と落札された金額については一般には公表できないことになっておるわけでございますけれども、本件につきましては、入札の以前に特に公表のあることを了解をいただいておりますのでお答え申し上げます。
　落札者は興和不動産株式会社でございます。落札価格は一千十一億五千百万円でございます。
　入札の日時は五十九年三月十四日でございます。
　それから参加者につきましては差し控えさしていただきたいと思います。
　それから予定価格につきましても、予定価格の取り扱い上機密を要するものでございますので、公表を差し控えさしていただきたいと思います。
○中路委員　落札価格についてきょう一千十一億五千百万円と御答弁されましたが、正確ですね。これは五十九年の三月十七日に参議院の予算委員会で、仁杉総裁が千十二億円余りという答弁をされているのですね。それで私、正確にお尋ねしたのですが、後でお尋ねしますけれども、この一千十一億、あとの端数の五千百万円、これも大変大きな意味を持っている数字なものですからきょうもう一度確かめたいと思ったわけです。
　入札参加業者や予定価格については言えないということですが、これは業界の公然の秘密と言われているのですね。後でこの問題はお聞きしますが、それじゃ入札の公示はいつ行われ、説明会ですね、何社参加いたしましたか。
○村上説明員　入札の公示は、五十九年三月三日に新聞公告をいたしております。そのほかに、現地の公告及び本件を扱っております東京南鉄道管理局の局報に掲載してやっております。
　現地説明会は同じく三月六日にやっておりまして、約七十社百五十人の方が参加していらっしゃいます。
○中路委員　もう少し基礎的なことをお聞きしておきたいのですが、入札する場合に入札保証金として入札価格の一〇％相当額を納入することになっていますけれども、本件の場合扱いの窓口は南局だと思いますが、南局のどこになるのか、またこの窓口からどういうルートで報告されるシステムになっているのか、取り扱い銀行は、金融機関はどこですか。
○村上説明員　納入の窓口は東京南鉄道管理局の会計課でございます。
　それから先ほどございました銀行につきましては、ちょっと伏せさせていただきたいと思います。
○中路委員　この入札には大変重要な疑惑が幾つかあるわけですね。——ちょっと資料を渡してくれますか。きょうの理事会でお願いしました資料です。
　この入札参加業者の入札価格が全く筒抜けになっているのですね。今お答えにならないから私の方からこの資料で明らかにしますけれども、今お渡ししましたそれを見ながらひとつ私の質問にお答え願いたいのですが、この入札価格ですね。まず、これは七社の入札業者の坪当たりの単価を出していますけれども、これは事実ですか。
○村上説明員　この資料につきましては今初めて私は見るわけでございますけれども、落札価格につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、そのほかのことにつきましては発表を差し控えさせていただきたいと思います。
○中路委員　これは当該の業者自身からお聞きしたので、入札の価格なんですけれども、これを見ていただきますと、本当に奇々怪々な事実が見られるのですね。五番目の竹中工務店と清水建設は三百五十九万円、同額ですけれども、これはちょうど五百億になります。事前の談合が行われたのではないかという疑いもあるのですが、この問題は置きにしまして、四番札と三番札との関係で見ますと、例えば松戸開発が五百五十一万円ですね。それをちょうど一〇％上積みしますと、三番札の秀和の入札価格六百万円になります。そしてこれをさらに二番札の森ビルで見ますと、ちょうど一〇％上積みして六百六十万ですね。そして落札した先ほどお話の興和不動産、これが七百二十六万円、ちょうど森ビルの一〇％上積みですね。正確に次々と一〇％ずつ上積みで競り上がっているわけです。
　これは明らかに入札情報が事前に入札参加業者に漏れている証拠でもあるわけですが、しかも、興和の入札価格は先ほど明らかにされたように一千十一億五千百万円なのですね。この五千百万円というのは、どうしてこう端数がつくのか。興和の関係者は、興和の社長が佐藤悟一さんなんですね、それで興和の物件はいつも五一の金額をつけている、御祝儀だと言っていますが、五千百万の御祝儀というよりも、このことは五一を最後につけた一種の信号といいますか、この数字を見て興和不動産の入札価格が判明するシステムになっていると言われているわけです。こういう形で、私が出したこの資料だけを見ましても、七社がずっと一○％ずつ正確に上積みしていっている。そして五一の場合もそうですが、興和不動産の場合は必ずどんな物件でも五一の金額をつけているというふうに、こういう信号も付しているということになっているわけです。これは、刻々と入札業者にこの入札の状況がはっきりと知らされなければこういう事態にはならないのです。
　もう一度お尋ねしますけれども、保証金のこの一〇％の積み増しというのは、例えば時間までの積み増しというのは可能なんですか。
○村上説明員　所定の期日に保証金に受付けをやっておりまして、そこで一回受け付ける限りでございます。それぞれの入札予定者が窓口に入札保証金を持っていらっしゃいます。それが一回限りでございます。
○中路委員　所定の決められた時間がありますね。この場合ですと三月十三日の十四時三十分までということですが、そのぎりぎりまでは、一遍積んだ保証金の積み増しというのはその時間内ならば可能なんですかということをお聞きしているのです。
○村上説明員　保証金の積み増しということはやっておりません。やらせておりません。
○中路委員　それも答弁と事実とは違うのです。この問題では、興和不動産が数十億、時間ぎりぎりに積み増しした。現金車が来たとかいろいろ言われていますが、それはともかくとして、積み増しがされているわけですね。
　もう一つ、お渡ししました資料の片面ですけれども、これは、三井不動産は入札には入っていませんが、説明会には来ていますが、説明会に来た大手の不動産会社に配付されたものです。この文書を作成した池田弁護士、そして国鉄品川駅東口再開発協議会の会長という松村氏にも、確かにこの文書を出したということを直接確認して、認めているものですが、出されたのが三月七日ですから、先ほどお話しの入札日の一週間前ですね。そのとき既に入札参加予定者がこれらの人たちにわかっているということをこの文書は示しているわけです。私は大変異常なことだと思うのですね。
　この品川駅東口再開発協議会というのを調べてみましたけれども、これは実態がないのです。存在しないのです。しかも、ここに書かれてある芝浦食肉衛生検査所の払い下げ計画というのも、東京都の卸売市場の課長等にも聞きましたけれども、こういう計画は何らない、具体化していない。品川駅東口再開発計画もうわさはありますけれども、具体的計画は何らない。つまり、この文書は何らかの意図を持って出されているのですね。その意図は、文書から見ても特定の入札業者に入札を断念させるというために使われたということも言えるわけです。こうした文書が入札の参加予定の業者に配付されているということは、国鉄は御存じですか。
○村上説明員　国鉄としては知りません。
○中路委員　これは業界ではまた、こうした文書が出された、配付されているということは周知の事実になっているわけです。大規模な払い下げでありますし、また当初は業界では、これは三井不動産に払い下げる予定だとかいうことも書かれていたこともあるわけですが、こうした今度の、時価の三倍、四倍と言われていますね、国会でも問題になりました貨物駅跡地の払い下げ問題については、一般公開入札と言われていますけれども情報が筒抜けという、参加予定業者に事前にいろいろわかるという事実が、幾つか例を挙げましたけれども明白になっているわけです。私は改めてこの問題について国鉄に、きょう資料をお渡ししましたから、調査をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○村上説明員　本日いただきましたこの資料の信憑性について、国鉄として調査いたします。
　ちょっと先ほどのお話で保証金の積み増しのお話がございましたけれども、積み増しは一切ございませんでしたので、念のために申し添えておきます。
○中路委員　国鉄の国会でやられています特別委員会に提出されました資料を見ますと、きょう私が取り上げましたこの売却用地の隣接地が皆入っているのですね。それだけに既に売却をされた用地をめぐって情報がこれだけ筒抜けになっているということは大変大きな問題なわけですし、先ほどお話ししましたように例えば興和不動産は五一だと、社長が悟一だから全部物件には五一がついている。例えばほかの業者もそういう信号があるとすれば、これはもう全く公開入札に値しないわけですよね。そういう意味で、これから国鉄用地の問題がまた大きな問題になるわけですから、この売却された問題について私は徹底的に、どうしてこういう情報が全部事実上流れていったのか、一〇％正確に上乗せされていくのも刻々わかってなければこんなことはできませんからね、調査をする必要があると思います。改めてひとつこの問題について、先ほど調査をすると確約されましたから、ぜひこれは徹底した調査をしていただきたい。その上で改めてこの問題を取り上げたいと思います。
　国土庁にお尋ねしたいのですが、この場合も公示価格の三倍、四倍とも言われる価格で払い下げられたわけです。そしてそれが周辺地価を高騰させる結果となっているわけですから、当時でも問題になりましたけれども、これから国鉄の分割・民営化とも関連して土地が財界、民間に払い下げられるということも出てくるわけですから、改めてこうした地価の高騰をもたらす問題について、国鉄は国土利用計画法の除外になっておりますけれども、それだけに今後どういう対応をしていくのか、対策をやっていくのか。まず国土庁長官に、こうした地価高騰につながる払い下げの問題についての対策ですね、今の国土利用計画法の検討の問題も含まれるだろうと思いますけれども、お尋ねをしたいと思います。
○綿貫国務大臣　先ほどもお答えいたしましたが、今度特に国鉄の場合、国有地を大量に放出、売り出した場合にこれが地価鎮静化につながるのではないかという説もあるわけでありまして、これから動向を見なければならない問題もございますし、私どもといたしましては、先般来の国鉄国会におきまして、国鉄用地の売却によって周辺の地価の高騰が起こるようなことのないように十分皆さんと協議をしながら適正な価格でこれが処理されるように考えていきたいということを申し上げておるわけでございまして、今後とも関係省庁と十分協議をいたしながらそのような方向に持ってまいりたいと考えております。
○中路委員　この土地高騰の原因は、言われていますようにもう一つは土地転がしなんですね。いろいろ実例も持ってきたのですが、時間が限られていますから実例は抜きにしまして、例えば二十七日ですか、一般新聞にも汐留駅の跡地の周辺の土地転がしですね、十カ月間で実勢の倍ぐらいになったという記事も出ていますけれども、国鉄のこうした用地が転がされてわずかの間に三倍、四倍になっているという事業も出てきているわけです。これは明らかに規制が必要なわけですが、当面、こうした投機的な取引を抑制しなければならない。野方図な土地役機に対する銀行や生命保険会社等の融資も大きな要因になっているわけですが、まずこの規制策について、建設省ですか、どのようなお考えになっているか、お伺いいたします。
○田村（嘉）政府委員　投機的な取引の抑制ということは地価対策の一環として重要だと思っておりますが、これにつきましては、国土利用計画法を的確に運用するということ、それから東京都の条例が先般制定されましたが、これによりまして小規模取引の届け出制を運用する、こういうことで投機的な取引をチェックする相当の効果が生まれるのではないかというふうに思っております。
　また、土地税制につきましても、投機的土地取引の抑制を図るために、超短期、二年以内の土地の売買の譲渡益につきまして特に重課するという制度を税制改正の要望として提出しておるわけでございまして、こういったことによって所期の目的を図っていきたいと思っております。
○中路委員　この投機の問題に金融機関の融資の問題もあると思うのですが、これを指導している大蔵省はどういう対策をしていますか。
○杉井説明員　お答え申し上げます。
　金融機関の融資につきましては、基本はみずからの経営判断に基づきまして決定するわけでございますが、不動産融資につきましては金融機関の公共性を十分自覚するようかねてから指導してきておりまして、昨年七月にもその旨金融機関に対しまして注意を促したところでございます。さらに、最近におきます都心の一部地域におきます地価動向も踏まえまして、本年四月に金融機関に対しまして改めて通達を出しまして、投機的な土地取引を助長するようなことのないように改めて指導を行ったところでございます。私どもといたしましては、金融機関が今回の指導の趣旨を踏まえまして、その公共性を十分自覚し、適切な対応をしていくことを期待しているところでございます。