Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川春子君　稼働日数をはるかに上回る停止日数ですね。それからその処理の実績も、実際にはたびたびストップしたために十分の一程度処理されたにすぎないんじゃないでしょうか。
　続いて伺いますけれども、その東海村の実験が始まって放射能漏れの事故など何件、どういうものが起こりましたですか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　全体の能力に対して十分の一程度しか動いていないんではないかという御質問でありますが、先ほど申し上げましたように元年度の稼働日数は百三十五日あります。稼働日数というのも実は計算しにくいところがありまして、大きな一連のプロセスでありますから、ある部分がとまっていてある部分が動いているときに、じゃこれは動いているのかとまっているのかというのをどう見るかという問題がありますが、先ほど申し上げた日数は、一部でもとまっているときには他の工程が動いていてもとまったものとして計算をいたしました。シビアな方で申し上げました。ですから、百三十五日は全部動いていたわけです。
　それで、累計で四百四十トンというのは確かに決して大きい数字ではありませんけれども、冒頭申し上げましたように、東海再処理工場というのは技術開発という目的と実処理という二つの目的を持った工場でありますので、いわゆる商業プラントとは若干性格が違いますのである程度やむを得ない面があるということも御理解いただきたいと思います。
　それから、事故、故障、トラブルのたぐいでありますが、五十二年のホット試験をやって以来、原子炉規制法に基づき事故、故障等として報告された件数というのは十四件ございます。放射能漏れの事故は何件かというお尋ねがありましたが、十四件は必ずしも放射能漏れ事故ということではありません。今申し上げました十四件と申しますのは、原子炉規制法に基づきまして事故、故障等として正式に報告があったものということで御理解をいただきたいと存じます。
○吉川春子君　例えば八九年十月五日、東海再処理工場で沃素１２９が通常の十倍も放出されていたことがわかり、四日間運転を停止。動燃では、従業員に被曝はなく周辺への影響は無視できるとしていますけれども、運転再開一週間で放出された放射線量は八八年の一年分に相当する。沃素の半減期は千六百万年で、一度放出された放射能はほとんど減らない。科技庁の決めた原子力施設の事故の危険度を示す評価尺度のレベル一になっている。こういうふうに報道されています。
　また、八八年九月九日の報道では、動燃東海事業所での再処理工場で一日、作業員六名が被曝した事故の原因は、作業員の単純なミスとわかった。これでプルトニウムの微粒子が舞い上がり七人の手などに付着、うち三人が放射性物質を肺の中に吸い込んだ。八六年六月に同事業所プルトニウム燃料第二開発室でＩＡＥＡの査察官ら十二名が被曝した事故に次ぐ大量汚染事故となった。
　また、八八年四月三日の報道ですが、東海再処理工場付近の土壌に通常の十倍の濃度で沃素１２９が蓄積していたことが科技庁放射線医学総合研究所の調査でわかった。東京、秋田の土の四十倍、長野、長崎の土の二百五十倍もの値を示していた。こういうふうに、これは事故でなくても日常的に放射能が放出されるという例なんですけれども、大変なことだと思うんです。
　事故続きで運転もたびたびストップした。実験だとおっしゃったけれども、処理実績も非常に少ない。技術的に確立したと言えるのかどうか疑わしい。安全面でもその疑問がいっぱいあるというふうに言えると思います。私は、それにもかかわらず、六ケ所村の核燃処理施設が強行されようとしていることは非常に重要だというふうに思うわけです。
　それで伺いますけれども、六ケ所村のその施設の処理能力は、一日四・八トン、年間八百トン。東海工場の七倍。東海工場は一日〇・七トンですから、それと比較すると七倍ということになるんですか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　最後の部分にお答えする前に、幾つかの過去の例について数字を挙げて御説明されましたので、若干コメントをさせていただきたいと存じます。
　平常値の四十倍とか百倍とか一年分とか、いろいろ非常に大きな数字をおっしゃって、普通の方が聞くとびっくりしてしまうわけでありますけれども、実は先ほどの平成元年十月の沃素の放出につきましては、なるほど平常値に比べて数倍の値が出ているわけでありますが、問題は平常の値でありまして、これは許容線量の要するに数分の一、許容限度に対して極めて低いレベルで実際の操業を行っておりますので、これはふぐあいを生じてその通常のレベルを上回って高いレベルが出たわけでありますが、許容量に比べるとはるかに下でございました。したがって、これはそういう意味でトラブルでございますし、放射性物質が出たという意味でたとえ基準内であっても法令に基づく報告事項にはなっているわけでありますが、法令の限度を超えて出たというものではありません。
　前年の実績の百倍とか一年分とかいう数字をたしかおっしゃったように記憶いたしますが、前年の実績といいますのは先ほど申し上げましたように法定許容値よりもはるかに低いところで稼働しておりましたので、かつ残念ながら実は前年は稼働日数が比較的短かったものでございますから、その累積をしたものを超えるというようなことがあったということでありまして、一種の数字の、数字というものをそれだけで議論すると大変ミスリーディングなことになる場合があるという例ではないかと存じております。
　その他、お挙げになりました一九八六年のＩＡＥＡの査察中に生じた事故、軽微な汚染、これは事実でございます。それから八八年四月のものは、これはナトリウムの漏えい事故でありまして、それ以上のものではございません。それから八八年九月というのは、剪断機の更新作業中に汚染が検出されたというものであります。八九年十月というのは、今申し上げた沃素の放出でございまして、法定の許容値よりは低い数字のものでありました。
　さて最後に、お尋ねの六ケ所村で計画をしております再処理工場の能力でありますが、これは年間八百トンという規模でございますので東海村と比較するのは大変難しいのでありますけれども、こちらは稼働日数二百日で計算をいたしますと一日当たり四トンという御指摘になるんだろうと思います。
○吉川春子君　時間がないのでその東海処理工場の問題について詰っ込めないんですけれども、今局長がおっしゃった事故の問題は詳しいデータで出していただけますね。イエスかノーかだけでいいです。
○政府委員（緒方謙二郎君）　これは既に申し上げたような点については発表済みでございます。
○吉川春子君　じゃ出せますね。
○政府委員（緒方謙二郎君）　私どもその都度プレス発表をいたしておりますので、それを必要ということでありましたらお届けいたします。
○吉川春子君　じゃ、そうしてください。
　その商業用で六ケ所村の予定している処理能力というのは世界最大ということになるんですけれども、こういう例はほかにあるんですか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　海外でありますが、いろんな比較ができるんで大きな数字を申し上げることも可能なんですが、軽水炉の燃料を処理するという点で対等のもので比較をしたいと思いますが、フランスの核燃料公社、ＣＯＧＥＭＡと言っておりますが、これがラアーグに設置しておりますＵＰ２という工場は年間の能力が四百トンということでございます。一九七六年から操業をやっておりまして、自来十数年運転をしております。合計処理量二千九百トンというような実績を上げております。この工場は九二年運転開始を目途に年間八百トンに処理能力を増強する工事をやっているところでございますので、九二年になりますとＵＰ２は年間八百トンということになります。
　さらに、同じラアーグでございますが、ＵＰ３という工場が部分的に今動き始めております。こちらの能力は年間処理能力八百トンということになっております。八九年の十一月に一部前処理工程を除いて運転を開始いたしまして、九〇年の八月ごろに全面運転開始の予定になっております。
　他方、イギリスでありますが、イギリスはセラフィールドに既にガス炉関係の大きな処理施設は持っておりますが、軽水炉関係につきましては一九九二年の運転開始を目標に年間処理能力千二百トンのプラント、ＴＨＯＲＰという略称で呼ばれている工場を現在建設中であります。
　そういう中で、六ケ所村は八百トンということで世界的な同じようなレベルというふうに御理解いただければよろしいかと思います。
○吉川春子君　例えば、ラアーグのＵＰ３に使うタンクの積みおろしの際に、タンクの一つを落としてしまったという事故があった。このタンクを調べたところ、ＵＰ３の溶解槽の二基のうち一基に亀裂が見つかったほか、ＳＴＥ３のタンク五基にも亀裂が見つかった。フランスの原子力安全当局の報告書によれば、工場が運転中であったとしたら放射能性の溶液十五万テラベクレル、四百五万キュリーがタンクから漏れる危険性があった。こういうふうになっているわけなんです。
　六ケ所村の処理施設について、世界有数、世界最大という規模なんですけれども、燃焼度が最高五万五千、平均四万五千ＭＷＤトン当たりとなります。燃焼度増によるプルトニウム含有量の増加、比放射能の増加によって材料の腐食の促進などさまざまな問題が生じるわけです。東海村にない新しい装置も導入されるわけですけれども、パルスカラム、連続式溶解槽、遠心清澄機等ですけれども、これらについての実験、実用の実績があるんでしょうか。データを示していただきたいと思います。
○政府委員（緒方謙二郎君）　ＵＰ３について……
○吉川春子君　いいです、ちょっと時間がないから、ＵＰ３は。
○政府委員（緒方謙二郎君）　取り落としの事故というのはちょっと私ども承知をしてないんでございますが、溶解槽についてひび割れが発見されてＵＰ３で処理をしているということはそのとおりでございまして、むしろこれらの経験は六ケ所村にそのまま生かされることになりますので、そこが改善された状態でやることになります。また、東海村におきます再処理で、先ほど申し上げましたように総トン数は少ないわけでありますけれども、これまで安全に処理をしてきた実績があるわけでありますから、これらの実績というものも六ケ所村の再処理工場の稼働に使われていくことになるわけであります。
　その他若干技術的な御質問がありましたが、それらの安全性につきましては、これは安全審査において技術的な指導に基づいて、専門の行政当局さらには安全委員会がダブルチェックで詳細に検討するわけでありますので、私があれこれ申すよりは、そちらの専門家のそういう法律に従った安全審査に任せたいと存じております。申請書の書類は既に公表され、閲覧に供されていることは御案内のとおりでございます。
○吉川春子君　その新しい装置の導入がされるわけですけれども、これらについて実験、実用のデータを提出していただけますか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　新しいものについてということでございますが、それらのものにつきましては、先ほど来いろいろ挙げました内外のプラントの設計の経験あるいは操業の経験等を生かしまして、経験豊富な日本国内のメーカーが十分に安全性を考慮してそれらの設計、製作に当たっているものでありまして、これらのメーカーでは実機の製作に先立って実規模の溶解槽を製作して必要な確証試験も行うこととしているわけであります。
　これらのデータはそれぞれのメーカーの社内的なデータということでありますので、それをそのまま私どもが出すとか出さないとかいう立場にはないものと思いますが、それらの結果に基づいて安全審査の申請書類が出てくるわけでありまして、安全審査の申請書類というものが閲覧に供されているということは先ほど答弁申し上げたとおりであります。
○吉川春子君　会社が出してくるものは全部信ぜよ、もとのデータは出せないと、こういうことですか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　国が審査をいたしますのは、申請をしてまいります設計について審査をするわけであります。その会社が設計をするに当たっていろいろ蓄積をしたその会社なりなんなりの技術的なノーハウ、技術というものをフルに駆使してやるわけでありますから、いわばこれはそれぞれの企業の法律によって保護されるべき知的財産権といいましょうか、そういうものに触れるものもありましょうし、もちろん触れないものもあるかもしれませんが、それぞれの特許なりノーハウなり技術的な知見というものでありますから、それを国が会社に命じて出させるというような性格のものではないということは御理解いただけるのではないかと思います。国が安全審査に必要な限度において国は必要なデータをチェックするわけでありまして、それによって安全性の確保というものは担保されていくということになるのではないかと思っております。
○吉川春子君　それはおかしいですね。一企業の問題じゃないわけですよ。これによって周辺の住民とかが万一の事故の場合には物すごい広範囲な被害を受けるわけで、そういうものが安全かどうかということを知る権利は国民にありますし、特許だとかなんとかと、そういうことを理由にしてこういうデータも出せないというのはやっぱり安全性に自信がないからだと思うんです。
　科学技術庁長官に伺います。
　その安全性についてですけれども、自然界にも放射能は存在するわけで、どんな微量の放射能も遺伝子への影響、発がん性はあるわけです。放射線は少ないほどいいと思います。したがって、放射能、放射線を安全に管理することが極めて重要と思いますけれども、大臣の認識はいかがです
○国務大臣（大島友治君）　ただいまの御質問でございますが、我が国の原子力の施設については周辺住民の被曝が一ミリシーベルト以下になるように法令によって規制がなされておりまして、これにより十分な安全確保を図っているということでございます。そこで、この法令に基づく規制に加えて、放射線によるすべての被曝を合理的に達成できる限り低くする、こういう考え方に基づきまして従来から国及び事業者は放射性物質の放出低減化ということに努めてきておるのでございます。今後ともこのような放射線防護の基本的考え方に基づいて、原子力施設の安全確保に私としては万全を期してやっていきたい、こう考えておるものでございます。
○吉川春子君　六ケ所村のその処理施設から大気中、あるいは排水される中の放射性物質はどういうものがあるんですか。
○政府委員（村上健一君）　御案内のとおり、現在安全審査中でございますので、現実にどれだけ出るか、それから申請された量がいわゆる安全審査上の立場から正当なものであるかどうかということについては、もちろんこの時点で申し上げることはできません。ただ、先ほど原子力局長が申し上げましたように、申請書に申請者が想定しております放射性物質の種類と量が記載されております。
　例えば、大気中に放出される予定のもので申し上げますと、これ一例でございますが、クリプトン８５というものは、古い単位で恐縮でございますがキュリーで申し上げますと、年間約九百万キュリー放出するというふうに申請書に記述してございます。また、海洋に対しましてはトリチウムでございますが、これもキュリーでございますが、約五十万キュリーを放出するということになっておりまして、大気中、海洋、いずれも法令に定められた一般公衆に対する線量当量限度を下回るということで申請してありまして、私どもは今その妥当性について審査を行っているところでございます。
○吉川春子君　そのトリチウム、クリプトンは、放射能レベルを下げないでそのまま放出されるわけですけれども、これはまだ技術的に未確立だ、こういうことですね。
○政府委員（村上健一君）　クリプトンは、いわゆる希ガスというふうに分類されておりますガスでございまして、いわゆる何とも化合しないで、放出されれば大気中に拡散されて、結果的には人間生活に大きな支障を与えないということで、各国ともいわゆる放出を承認、認められておるものでございます。それから、トリチウムは水の一つでございますので、いわゆる物理的には水と一緒でございまして、これもいわゆる、何といいますか、取ってしまって消滅させるというようなことはしないで出しておるものでございます。
○吉川春子君　放射能レベルを下げる技術も開発されないそういうものをそのまま放出させるということは、環境への影響、人体への影響を考えると、とても危険だと思うんですね。そういう点からも、やっぱり放射能の害をなるべくなくするように最善を尽くすという意味をおっしゃった大臣の答弁とも矛盾するんじゃないかと思うんです。
　時間の関係で、三沢基地との関係について最後にお伺いいたしますけれども、御承知のように、三十キロから四十キロ南の方に米軍三沢基地があるわけですけれども、ここは日常的に飛行訓練が行われている。世界でも有数の欠陥機であるＦ１６もいるわけですね。年じゅうおっこちる飛行機がいるわけなんです。処理施設に航空機が墜落した場合に大変な被害が出るということが予想されていますけれども、なぜこういう米軍の三沢基地があるような、私たちどこへつくるのも危険で反対なんですけれども、とりわけこういう危険なところにこういう施設をつくるというのはけしからぬと思いますけれども、どうですか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　核燃料サイクルの立地地点の選定に当たってどういう基準で選定をするかという問題かと思いますが、一般的に申しまして、十分広い敷地が確保されて、施設の建設、運転に必要な資材とか機材の運搬ができてというような一般的なめどがあろうかと思います。経済性その他についても同様のことがあろうかと思いますが……
○吉川春子君　航空機との関係だけでいいです。済みません、時間で。
○政府委員（緒方謙二郎君）　はい。それで、そういう点から六ケ所村について事業者がお願いをしたということであろうと思います。
　さて、国の立場でこれについてどう考えるかということでありますが、国の立場で航空機が近くを飛ぶからどうかということではなくて、それが安全上問題であるのかないのかという点がポイントであります。
　そこで、その点については国が行政庁審査、さらには安全委員会におけるダブルチェックで安全性のチェックをやるわけでありまして、その安全性が確認された後に初めて事業が許可される、こういうことになっているわけでございます。空港までは三十キロ程度離れておりますし、演習をしております地点までも十キロ以上離れておりまして、別の機会に国会でもお答えをさせていただいておりますけれども、米軍の演習しております、訓練をしております地域というのは、南の方にあります鷹架沼のさらに南方を東西方向に航空機が急降下することによって訓練をしているわけでありまして、サイトがございます尾駮沼の周辺というものとは距離的にかなり離れている。それが安全であるかどうかということの評価は安全委員会でチェックをする、こういうようなやり方でやっているわけでございます。
○吉川春子君　ウラン濃縮工場が許可されて建設にかかっているわけですけれども、このときに航空機の事故の問題で実験をされたその報告書を拝見いたしました。そうしましたら、この航空機は空を飛ばずに地上をレールの上で走って、しかも五百数十キロの速度で衝突した。しかも、燃料は積んでいないで、水を積んでやった。だから、これでやったから耐えられるというようなことでウラン濃縮工場の方も許可されたと思いますけれども、とんでもないことだと思うんですよね。何で空を飛んでやらないんですか。地上にレールを敷いて飛行機をぶつけてそれで耐えられるなんということはあり得ないし、なぜ燃料を積まないで水でやったんですか。そういうことには耐えられないから、そういういいかげんな実験をやったんじゃないんですか。時間がないですから端的に答えてください。
○政府委員（村上健一君）　実験の目的を御説明申し上げます。
　航空機衝突に対する施設の健全性評価については、大きく二つの角度から検討することになっておりまして……
○吉川春子君　いや、簡単でいいですよ。
○委員長（中西珠子君）　時間が参りましたので、簡潔に願います。
○政府委員（村上健一君）　一つは、いわゆる飛行機が鉄筋コンクリート等に全体的な損傷を与えるか与えないか、それから固いエンジンみたいなものが貫通するか貫通しないかというような観点から検討するわけでございますが、そのために計算式があるわけでございます。この計算式が妥当かどうかということを飛行機を使って実験をした。したがって、実験すべき飛行機が上を飛んでおる必要はなかったということは、結局、式を検討するために衝突実験をやったということでございますので、この検証のための基礎データが得られれば、何も上を飛んでいるものから全部やらなくてはいけないということでなかったということで、幾つも実験をやっておりますのでいろいろ御説明したいと思いますが、とりあえずのところは実験の目的からはそうでなかったということでございます。
○吉川春子君　では水はどうですか。燃料じゃなくて、水。
○政府委員（村上健一君）　水は重さの観点、要するに衝突というのはエネルギーの問題でございますので、燃料の重さでも水の重さでも、重さが同じ場合には同じということというふうに御理解いただきたいと思います。
○吉川春子君　ちょっと委員長、済みません。これで終わります。
○委員長（中西珠子君）　時間ですから、まとめてください。
○吉川春子君　追及できないのは残念ですけれども、航空機の事故に耐えられる施設かどうかというのを実験するのに、地上を走って、しかも燃料は積まないで水でやる、こんなので、水を積んでいたら爆発もしませんよね。火事だって起きませんでしょう。そういうようないいかげんなデータで、これは数式を求めるためだなんというのは全然理由にならないんですね。ですから、やはり米軍基地との関係からいっても、こういうところに危険な施設はつくるべきじゃない、時間がありませんので、私はこれを最後に申し上げて質問を終わります。
○新坂一雄君　連合参議院の新坂でございますが、きょうは科学技術行政のベテランの長官にお越しいただきまして、しばらく論議を深めること、大変幸いに存じております。
　本年度の所信表明でも、原子力行政の推進あるいは原子力の開発に伴う安全のチェックの重点施策というのが中に入っておりますが、それを重点的に質疑していきたい、こう思っております。
　まず、原子力発電でございますけれども、四十一年以来商業用に供給を開始して、年々供給量がふえて、大まかな言葉で言いますと、今大体三分の一ぐらいの供給をしているということでございますが、それとともに年間二十件から三十件の発電のトラブルがあるということでございます。
　去年の一月に起こりました東京電力の福島第二原子力発電所、これについて原子力の安全性について大変信頼を失っているんじゃないかという観点からいろいろな論議がされております。この原子力発電の安全性確保ということで、東京電力の事故をめぐりまして、まず長官はどういうふうにこれを見ておられるかというのを最初お聞きし、かつ原子力安全委員会のまとめ役であります原子力安全局長さんですか、この事故に対する調査結果をどういうふうに認識されておるかというのをまずお伺いしたい、こういうことです。まず長官にお願いします。
○国務大臣（大島友治君）　あれは昨年の正月だったでしょうか、私聞いておるわけでございますが、この福島の原子力発電の三号機でございましたか、事故の問題ですね。私もかねてよりこの問題については、この問題というか原子力発電については関心を持っておったもので、後でこういう立場になって聞いてみまして、どこかやっぱり気の緩みでもあったんじゃなかろうかと、はっきり言って。だから、そういう点は私ども口で安全大前提でやると言っても、どこか人間的な気持ちの緩みというものは恐ろしいものじゃないかなというような感じを率直に感じておりまして、この問題については厳重に経過を承知した上で、と申しましても、直接は通産省の方の所管でやってきたとはいっても、これは人ごとのように考えるべきではないという意識でこれも取り扱ってまいりたい、こう考えておるのが私の気持ちでございます。
　きょうは予算委員会におきましても御承知のようにこの問題が取り上げられてきて、一段落はしておりますけれども、重ねて私ども十分自覚してやってまいりたい、こう思っております。
　細かいことにつきましてはまた政府委員の方から。
○政府委員（村上健一君）　原子力安全委員会の見解を御説明申し上げます。
　原子炉再循環ポンプ損傷事象に関しましては、通商産業省より平成元年八月二十一日にいわゆる公式の調査状況について報告を受けまして、また本年二月二十二日には、御案内の原因と対策に関する調査結果について正式に報告を受けたところでございます。
　内容については通産省の方から後ほど御説明があるかと思いますので省略さしていただきますけれども、安全委員会といたしましては従来から、本件のみならず諸般の原子力施設の故障、トラブル等については同じような事象を二度と起こさないというような立場で、必要に応じて行政庁に物を申すことをやってきておりまして、本件事象につきましての見解としては、環境への放射性物質の放出を伴うものではないが、原子炉施設の冷却材の再循環系におけるポンプの破損を伴う重大な事象であるというふうに認識しておりまして、昨年委員長が参議院の予算委員会でも見解を披瀝したところでございますが、今後通商産業省が行う健全性等の評価も踏まえて慎重に検討の上、必要に応じて通商産業省に物を申していきたい、こういうのが原子力安全委員会の見解でございます。
○新坂一雄君　今承りました安全対策、それから今ある法律規則の中で十分安全を期しているんだということでございます。安全の上にも安全というのはよく事故の起こるたびに言われることでございますけれども、このシステムとかあるいは規則の方法といいますか、要するに規則は規則なんですが、柔軟な対応というのがやはり臨機応変にとられてしかるべきときもあるんじゃないかなという気がいたします。
　それで、長官おられますので、政治姿勢も含めてちょっと論議をしてみたいと思うんでございますが、今ここに私特っておりますのは、グリーンのこれが平成二年二月の資源エネルギー庁が出しました事故調査報告、これが最終版になるかと思うんですけれども、これは今原子力安全局長もおっしゃったように、「原子炉再循環ポンプ損傷事象について」というふうになっているんですね。これはなぜポンプ損傷事故についてというふうに報告できないものか。いわゆる事象といいますのは、やっぱりチョウチョウが菜の花畑に飛んでいる、これも事象でございます。私の申したいのは、一般の市氏とかあるいはサラリーマンが、原子力行政は非常に安全を図っておりますよと言いながら、事故が起こった場合の、例えばこういうタイトル一つにしても、大変何かうやむやになるような言葉を専門用語として使っているんじゃないかという気がするものですから、気がかりな点を三、四点お伺いしたい、こういう気持ちでございます。
　したがって、損傷事故でいいのをなぜ事象にするかというような、言葉の何というんですか、考え方というか姿勢がちょっとよくわからないのでございますが、これはどなたがお答えしていただけますか。
○説明員（倉重有幸君）　先生御指摘の今回の「福島第二原子力発電所３号機の原子炉再循環ポンプ損傷事象について」という二月の資源エネルギー庁の報告書についてでございますが、一般的に私ども、事故、故障、トラブル、いろいろ言葉があるわけでございますけれども、その言葉の定義というのは必ずしも明確なものではないと思います。事象という表現は、これらの言葉を包括的にあらわしたものでございまして、その意味では事象というものは広いということで、事故も当然含まれるというふうに考えております。意図的に、私ども、この事故を隠すためにこの事象という言葉を使ったわけではございませんで、広い概念ということで事象という言葉をたまたま使っているわけでございます。先生御指摘のように、この事象という言葉を事故というふうに置きかえていただいても、それは政府としては構わないというふうに考えておる次第でございます。
○新坂一雄君　ひとえにこれは事故も幅広い意味で入っているんだという解釈を今説明されました。しかし、タイトルそのものがあらわす意味、そういう幅広い中であらわすんだと今御釈明のような感じで聞いたんでございますけれども、今後やっぱりストレートに事故は事故という形で処理していただきたい。その処理というのがやはりこういうレポート、報告書一つにもかかわってくる政治姿勢の問題だと思います。そこにやはり国民の原子力安全に対する信頼性ということがかかってくる問題でございますのでひとつ意見を申し述べたい、こういうふうに思っております。
　それから、気になりますものは、きのうから出ております、この中にあります、この事故が起こってから調査委員会ということで原子力発電技術顧問会の中で特別委員会をつくったということでございます。これは特別委員会は七回、現地調査、工場調査を行って十四回会合が開かれた、こういうふうに書いております。こういうふうに書かれますと、それではこの会の中身は何だったんですかというふうに聞きたくなります。これはここに書いてある趣旨は、私思いますのに、多分念入りに現地調査あるいは会合をやったという意味合いで何回やったというふうに重ねて書いてあるんだと思います。したがって、公式に会議を、席を開いて議事録をとってやったというような意味ではないというふうに私は解釈しておるんですが、いかがでございましょうか。
○説明員（倉重有幸君）　資源エネルギー庁としましては、原子力の安全問題につきましては非常に専門的等ございまして、場合によりまして、必要に応じまして学者のコメント、それから研究者のコメント等専門家の意見を反映させながら私どもは行政判断をしているわけでございます。そういう意味で、今回の福島第二の三号機のトラブルにつきましても、非常に専門的なものでございますから、そういう面で専門家のお知恵も拝借した上で私どもとしては原因を究明した次第でございます。
○新坂一雄君　もう一つ気がかりなのは、特別委員会のメンバーの中に――実際はポンプが故障しているということでございますが、直接のポンプではなくて、原子力発電のポンプの信頼性の実証ということで実験をしております。この実験をしたときに、このポンプがいいということで認めた方がまたこの特別委員会の事故の調査委員会のメンバーになっているということで、いわゆるこのポンプを認めた人と実際事故を起こしてまたそれをチェックするということのダブった方がいるということは、何か事故の調査そのものが客観性に果たして妥当するのかどうかというようなことを何となく思いたくなるようなことにならないように大変気をつけていただきたいというふうなのが私の意見でございます。
　それからもう一つは、この最終報告書によりますと、一月一日以降のデータは詳細に書かれておりますが、そのポンプが事故発生以前の十二月の段階で、これは病気と同じでございますが、一月一日突然に事故が起こるんじゃなくて、前兆があって一月一日に起こったというふうに考えるのが普通常識だと思います。私がこれ不思議に思って、十二月のときの循環ポンプについての稼働状況というのをちょっとデータで要求いたしまして出してもらったのがありますが、既に十二月にこの循環ポンプでは、とめたり動いたり、とめたり動いたり、とめたり動いたり、三回あります。こういうような前兆と思われるようなことが、常識的には三回もとめたり動いたりすることがおかしいんじゃないかということを思うのでございますけれども、こういうデータがこの中に入ってきていない、最終報告書の中に。その辺がちょっとまた気がかりでございます。これはどういうことでございますか。
○説明員（倉重有幸君）　まず第一点のポンプの信頼性実証試験というものでございますけれども、これは、資源エネルギー庁としましては、昭和五十二年度から昭和五十八年度まで国の委託で実施したものでございます。当初、目的はポンプのシール部、構造部材の健全性を実証することでありまして、問題となっております水中軸受けリング溶接部の健全性の評価はこの実証試験の目的外であったわけでございます。
　この実証試験を遂行するに当たりまして委員会を設けておりますが、その委員会のメンバーと、今回私ども専門家の意見を聞くために顧問会の中に福島第二原子力発電所三号機調査特別委員会を設置したわけでございますが、そのメンバーがダブっておるという御指摘でございます。これにつきましては、事実一部の先生はダブっておるわけでございますけれども、それぞれの専門家は原子力関係、機械関係で非常にその道の第一人者でございますので、お知恵を拝借するという意味では特に問題となるとは考えておりません。
　それから後段の、二点目の御指摘でございますが、十二月にポンプが三回とまっているというお話でございます。
　このポンプがとまった原因でございますけれども、十二月には実は原子炉がとまるトラブルが当該プラントにおきまして二回発生したわけでございます。十二月の三日に中性子束高ということで自動停止をいたしました。それからもう一つは、十二月の十二日に主蒸気弁作動ふぐあいにより原子炉を停止したわけでございます。それぞれのトラブルがありまして、それをチェックするために実はポンプを停止するということがあったわけでございます。
　先生御指摘の三回でございますが、その十二月三日の中性子束高の自動停止のトラブルにつきましては、制御回路の点検とかケーブル端子の点検のため二回ほどとめております。
　それから、十二日の主蒸気弁の作動ふぐあいによりまして原子炉をとめたわけでございますが、それは類似弁の作動確認の一環で、実はこのポンプの出入り口の両方の弁を点検をするためにとめたというものでございます。
　このトラブルがこの当該二Ｆ三の再循環ポンプの損傷事象と関係があるかないかということも、私ども詳細に調べまして検討した結果、これらは今回のトラブルとは関係ないということでございまして、この報告書には今のような形に取りまとめた次第でございます。
○新坂一雄君　あと気がかりなのは、この再循環ポンプの事故が、トラブルが既に二度も起こっている。それで、この事故が起こったのは去年の一月でございますが、その前の年の七月に同じ型の再循環ポンプがトラブルを起こしたということですので、対策を講じなさいということで東電にたしか指示されたというふうに聞いておりますが、その七月に指示されたやつが、結局トラブルを起こす、事故を起こす一月までそのままの状態であったということでございますが、この二度の教訓が生かされてないということで、なおかつ、安全を図りなさいとどういうふうな指示をしているのかということでございますが、その点いかがです
○説明員（倉重有幸君）　先生御指摘の二度の損傷事象と申しますか、類似の事象があったわけでございまして、その事象に対しまして対策をとったわけでございます。
　福島第二原子力発電所一号機の再循環ポンプの水中軸受けは、実は強度上十分に余裕がありまして、かつ検査により溶接不良を検出できる完全溶け込み型のそういう溶接型のものに取りかえを実施したわけでございます。当該トラブルが発生したプラントでございます。
　そのほかのプラントにつきましては、出力の大きい百十万キロワット級のプラントにつきましては、過去の健全性を確認されたもの、これは分解点検等いろいろ定期的にやっているわけでございますが、その確認されたものを除きまして、一番近い定期検査のときに取りかえるよう、それから過去に点検済みのものの百十万キロワット級のプラントにつきましては、それからそのほかのプラントにつきましては、一番近い分解点検のときに同様に取りかえるようにということで、昭和六十三年の十月に指導したところでございます。
○新坂一雄君　六十三年十月に指導したんですか。七月にそういうトラブルがあって、十月までほうっておいたわけですか。七月に二回目の事故があったでしょう。二度の教訓を生かせなかったということで、このトラブルが二度目にあったのは六十三年七月でしょう。その七月にトラブルがあったのを十月までほうっておいたわけですか。
○説明員（倉重有幸君）　類似の事象ということで先生御指摘のトラブルでございますが、実は五十九年の十一月とそれから六十三年の七月にあったわけでございます。
　六十三年の七月に入りまして原因を究明しまして、その究明をした結果、プレス発表したのが実は十月でございます。ですから、しっかりとした原因究明して対策を確定したのが十月ということでございまして、それを受けて各電力会社に指導したわけでございます。
○新坂一雄君　ですから、七月にトラブルが発生して三カ月間そのままの状態だったわけですね、十月に対策を講じたということは。それでその十月に、要するに接着というか、溶接のところがぐあい悪いということなのでそれを徹底しなさいということだったと思いますけれども、結局、このトラブルの発生から少しずつおくれた対策になってきた結果、十月の指示が一月の定期検査までそのまま運転してしまったという結果になってしまっているわけでございますが、こういう指示はしたしないというのは、それは結果的に指示はしているでしょうけれども、タイミングが、そういうトラブルを警戒されているにかかわらず、行政的な指導というのが何カ月かおくれたためにその分だけ後ろ後ろになってしまっているということも、間接的ではございますけれども、事故のための誘因の一つになっているんじゃないかという気がかりな点がございます。
　それから、大島大臣から、人為的な緩みというようなものがあったんじゃないかという指摘がございましたけれども、やはり最終的には人間の判断、あるいは操作ミスというのが一月一日の時点のあの事故についてはよく言われることでございます。それから、そういう行政上のタイミングの合った指導といいますか、それとやはり現場での警報が鳴っているにもかかわらずそのまま押し切ってしまうというようなこと、あるいは十二月に連続してポンプが三度も停止せざるを得ないような状況があったというようなもろもろの条件が重なって事故を誘発しているんじゃないかという気がいたします。
　そういう意味では、この二月に最終報告が出たということで、各現場といいますか事業所にはどういう対策をお打ちになっているわけですか。
○説明員（倉重有幸君）　当該プラントのトラブルにつきまして、事故の原因を究明し、その再発防止対策を確定したものということでこの二月に発表したわけでございます。当然、それに伴いまして当事者であります東京電力に対しましては、当該水中軸受けを取りかえる、それから運転マニュアルの改善、安全意識の向上等々再発防止対策を講じるように指示したわけでございます。それから、他の電力会社にも同様の措置をとるようにということで、同じ日に文書で指示をしているところでございます。
○新坂一雄君　細かいことなんですけれども、安全についての指示を事故のたびにやったとお話しになりますけれども、例えばこの一月一日の事故については、現場におる通産省の監督に当たる方がこの事故についての報告、異常なことの報告を聞いたのは一月六日であったというお話がありまして、通産省としては、一月六日の事故報告があるまで現場にいる人は知らなかったということでその後の対策を講じたということでございます。
　したがって、こういう事故のことを聞かなかったから対策を打てなかったというのではなくて、きょうは異常現象がなかったかと毎日でも逆に通産省の方から現場のところに問い合わせるというような姿勢が、双方向でもってチェックしていくような心構えでないと――現場から異常がなかったから知らなかっただけで事故がそのまま通ってしまうというようなことではなくて、もっと積極的に現場にいる監督の立場の通産省の人はやるべきではないかというふうに思います。それが双方向にチェックし合って初めて異常か異常でないかというのは相乗効果を上げるということもございましょう。したがって、人為的な事故にならなかったからいいようなものの、規則ではそうなっております、そのとおりやっておりますけれども事故が起きていますというようなことでは、一般市民の感覚としては、何か原子力行政は安全で大丈夫ですというようなことが片方で宣伝されながら、片方ではそういうことが相変わらず起こっているということに対する不信感につながりやすいことになりますので、そういうところは今後見直しをしていただきたいなというふうに思っております。いかがですか。
○説明員（倉重有幸君）　先生御指摘の点、ごもっともな点がございます。
　私ども発電所に運転管理専門官というものを、通産省の職員でございますが、常駐させまして運転管理をさせておるわけでございます。先生御指摘の、やっぱり基本になるのは、事業者からの異常があった場合の報告、それがベースになるかと思いますが、それをチェックする意味で、当然運転管理専門官は中央制御室、それからそれ以外にもパトロールをして補完する形でチェックするということを実は現在もしているわけでございます。先生御指摘のようなこともございましたので、またさらにそういう点では私ども心していきたいと考えております。
　ただ一点だけ。専門官への当該プラントのトラブルの連絡が一月六日という御指摘でございましたけれども、異常があったという連絡は一月五日の午前ということで聞いております。
○新坂一雄君　五日。わかりました。
○委員長（中西珠子君）　時間ですからまとめていただけますか。
○新坂一雄君　あと一点。今、非常に気がかりな点をこの最終リポートについてお聞きしたわけですけれども、要はやはり安全だということの信頼度、もちろん事故は起こるものでございますけれども、その事故が起こったときに、やはりガラス張りの原子力安全行政といいますか、こういうことでこうだということをできるだけ早く一般市民に知らせるという意味での、ソフトな考えでもってこれからの行政を進めていただきたい、こういうふうに思って長官にお願いして終わりたいと思います。
○国務大臣（大島友治君）　ただいまの御質問の経過をお聞きしていましても、結局こういう問題については本当にガラス張りで物事をとらえて表明し、そして国民の本当の信頼を得ることがまず第一だというお考えのもとに先ほど来の御質問もあったと思うのでございますので、当然のことと私も理解してそのように今後やってまいりたいということでございますので、ひとつ御了解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小西博行君　朝から原子力の問題についていろいろ同僚の議員から御質問がございまして、私自身も大変勉強になったわけでございます。この科学技術特別委員会では原子力の問題についてもう長年いろんな形で議論を積み重ねてきております。そういう意味では、日本の将来のエネルギーを考えた場合に、現在の段階ではどうしてもこの原子力に頼らなきゃいけないという、そういう一つの大きな目標もあろうかと思うんです。その結果が三〇％と。そのほかの太陽その他をいろんな実験という形で今日までやっておられますが、なかなか現実のものにはならない、こういう状況があろうかと思います。
　そして、また今同僚の議員から事故という問題がございまして、それもいろいろ整理をしてみますと、例えば冷却水のパイプが破損したとか、水漏れですね、こういう問題が割合多いわけです。したがって、もう前々からそういうものに対しての溶接の問題とか、あるいは材料に対しての経年変化によっての脆性の発生というようないろんな基礎的な議論もされてまいりまして、そういうものをメーカーもあるいは科学技術庁も相当いろんな形で研究されていると思うんですが、やっぱり依然として同種類の事故が発生している。
　それから、もう一つ私思いますのに、やっぱり検査機能であるとか、問題点が起こったときにどのように対処するかという――実際に我々が原子力発電所を見学に行きますと、かなり作業そのものが標準化されておりまして、言葉で表現しながら運転をやっている。そういう意味では、確かに立派な標準書もできているんだなというふうに思うんですが、かえってそのことが、うっかりすると見逃してしまう、なれてしまう、こういうところが私は非常に大切な問題ではないかなと。だから、人間というのは最初は目新しいものに随分刺激を感じるわけでありますが、同じようなことが何回も続きますと刺激にならなくなる。したがって、企業の中でもそういう刺激を次々新しく開発していかないと同種の問題というのがこれからも起こってくるんじゃないかというようなことで、先ほどの通産省の方から中へ入っていろいろチェックするというのも一つの方法でしょうし、何かそういう新しい一つのチェックのシステムというんでしょうか、こういうものをもう開発しなければいけない時期に来ているのかな、そのようにも私は思います。
　きょうは特に時間も少ないわけですが、日仏原子力協定というのがございます。これはもう皆さんも御承知のように、日本のエネルギー、特に原子力ということになりますと、核のリサイクルという、核を、ウランを使って今度はプルトニウムに再生する、こういうものが完全にならなければ原子力全体というものは完璧ではないというふうに私も思っておりまして、ちょうど来年この日仏の原子力協定が切れる。したがって、新しく協定をし直すということになっているというふうに聞いております。その中で多少いろんな面が変わるのじゃないか、そういうふうに思いますけれども、まず改定する場合の内容、中身、そういうものを知らせていただきたいというふうに思います。もし現在の協定そのものが非常に不都合だというような面があったらどういう面が不都合なのか、この点をまずお願いしたい。
○説明員（貞岡義幸君）　お答えします。
　今次改正の焦点でございますが、六つございます。
　一つは、協定に基づきまして移転された核物質等につきまして、平和的非爆発目的のみに使用されることになります。それから二番目が、協定の適用を受けます核物質に適切な防護措置がとられることになります。三番目が、日仏それぞれとＩＡＥＡとの間において保障措置協定が締結されましたので、そのような枠組みで保障措置が適用されることになります。四番目が、協定の対象となります核物質につきまして、事前通告制を導入しました。五番目が、仲裁手続を設けました。それから最後でございますが、機微な技術に関する規定を導入しました。
　そこで、先生御質問の何ゆえに協定を改正しなければいけないかでございますけれども、現行協定は十八年前に締結されました。それ以降我が国につきましては核防条約に加入をいたしました。それからＩＡＥＡとの間で保障措置協定を締結しました。それからフランスもユーラトム、欧州原子力協同体でございますが、これとＩＡＥＡとの間で保障措置協定を締結しました。それから国際的な話でございますが、昭和四十九年にインドが核爆発実験を行いまして、それを契機にしまして各国による核拡散防止政策の強化ということがとられました。
　このような原子力分野におきます核拡散防止という国際的な動き、こういうものを背景として、それからまた現在の日仏間の原子力分野における協力関係の実態等にかんがみまして、現行協定を改正することにいたしました。
　以上でございます。
○小西博行君　したがって、今までの協定の中でも平和目的の使用というのをうたっているのが、今度は非爆発目的の使用、こういうふうな歯どめをかけているんですけれども、私が考えるのに平和目的ということで十分ではないかなと。インドがそういう原爆実験を行ったということ自体が大変違反行為じゃないかというふうに私は思うんですが、その辺の解釈はどうなんでしょうかね。
○説明員（貞岡義幸君）　先生御指摘のとおり、現行協定下でも爆発を目的とすることは許されておりません。しかしながら、インドの核実験の経緯がございましたので、念のために誤解のないように今度の協定の改正で明確化するという次第で改定したわけでございます。
○小西博行君　それでは、インドはそういう違反行為を起こしたんだからこの協定はしてないんですか。だから、現在はもう外れているということに理解していいんでしょうか。
○説明員（貞岡義幸君）　インドはそもそもＮＰＴ条約に入っておりません。それで、ここの現在御議論いただいております日仏協定でございますが、日仏間の核物質技術等の移転についての規制を行うのでございまして、インドの核実験は日仏両国とは要するに何ら関係がない理由で行われたものでございます。
○小西博行君　それでは次に移りますが、管轄外の移転規制の規定が設けられておりますですね。この場合にどの程度の技術までが規制の対象になるかということが今後のいろんな外国との協力関係において非常に大きな問題ではないかというふうに私は思うわけなんですね。そういう意味で具体的にこれに対するお答え、どのようにお考えでしょうか。
○説明員（貞岡義幸君）　先生御指摘の管轄外移転の規制の対象となっております技術は、機微な技術と言われるものでございます。機微な技術といいますのは、具体的には核拡散防止上特に取り扱いに注意を要します濃縮、再処理、それから重水生産の設備または施設にかかわる技術、これを指します。それらについては管轄外移転する際には規制がかかります。
○小西博行君　そういう意味で安全技術の移転というものがスムーズにいかないということはないでしょうか。
○説明員（貞岡義幸君）　安全技術といいますのは、先ほど申しました機微な技術に必ずしも該当しておりませんので、機微な技術に該当しない限りは移転については支障はございません。
○小西博行君　それでは次に参りますが、今後フランスとの間でいろいろ行われます再処理して運ぶプルトニウム、その輸送量はどの程度考えておられるのか。例えばイギリスの関係もありますね。全体でどのような計画であるのか、これを教えていただきたいと思います。
○政府委員（緒方謙二郎君）　現在、英仏に委託をして使用済み燃料の再処理をしているわけでありますけれども、それから回収されますプルトニウムは全体で今後約三十トンが返還をされることになります。これはイギリスとフランス両方の数字でございます。この中でそれぞれどれぐらいかということは、ちょっと持ち込みます燃料の燃焼度などによりまして変わってまいりますので正確には申し上げにくいんでありますけれども、およそ半分がフランスというふうに御理解いただければ幸いでございます。
○小西博行君　これも当然船で運ぶということに、イギリスと同じようになろうかと思いますので、その辺はそのように理解をさしていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、基礎科学特別研究員制度というのがございますね。これは利根川博士の提案をきっかけに理研において現在始められている。そして非常にこれが好評だというふうに聞いておりますが、今後こういうものが定着をされてずっと活動できるんでしょうか。その辺をまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（角南立君）　基礎科学特別研究員制度につきましては、二十一世紀に向けて基礎研究を推進するために創造性豊かな若手の研究者、それに積極的に主体的な研究活動をやっていただく、下請ではなくてこういうような格好で伸ばしていただく、こういうことで始めた制度でございます。二十五名を七十九名の募集の中から厳正に選定いたしまして、理化学研究所においてそれぞれの申請したテーマに基づきまして研究を始めたところでございます。
○小西博行君　その成果はどうでしょうか。現在好評というふうに聞いているだけでよくわからないんですが、具体的にどういうことをどうやっているんですか。
○政府委員（角南立君）　研究を本当に始めましたのが昨年の十月からでございまして、今その過程で、直ちに研究の成果がこう出たというところまでは至っておりません。一応三年間を全体の最長期間として制度が組み立てられております。ただ、何といいますか、滑り出しが快調と申しますか、非常に早く研究活動が本格的なペースに入っている、こういう報告を理研の方から受けております。
○小西博行君　長官、例の流動研究システムというふうに一般に呼ばれておるように、あれはたしか中川長官の時代じゃなかったでしょうか、五十六年ですから。私はちょうど議員になってこちらへ参ったときが五十六年で、そしていろいろお話を聞いておりました。私は、あれは非常に成果を上げていると思うんですね。
　なぜなら、やっぱり科学技術庁あるいは文部省というような縦割りで研究をやるということは非常に問題がある。つまり、大学は大概文部省ですから、他の省庁との研究を一緒にやるということは非常に難しい。しかも設備をお互いに使い合うということも非常に難しい。私自身は大学におりましたからよくわかるんですけれども、それを全部取っ払って民間であろうが各省庁であろうが、あるいは外国人であろうが優秀な人材を集めて、しかもあのときはテーマを決めて、そして座長になるべき人を決めてその方がいろいろの人間を選ぶ、そういうような非常に新しい趣向でもってやっておられまして、東北大学の西澤先生あたりがその中心だったと思うんですね。それが五年間終わりまして、今フォローのためにまた非常にプラスになっている。そういうことを見ますと、この若手の研究員というのは非常に私はいいだろうと思うんですね。
　ただ、なかなか研究をやるにしても年功序列的なことがあったり、助教授じゃ無理だから教授を頭に置けとかいうようなことが現実にあったりというようないろんな研究においての弊害というのがあろうかと思うんですね。しかし、本当の研究というのは二十代の後半から三十代の前半じゃないか、特に創造的なものは。そのように思うんですが、それに対してマイナスの要素が日本の場合は非常に大きいだろう、常にそういうふうに思っておりまして、そういうことが全然ない若手中心型の基礎研究についての特別な集団である、そのように理解させていただき、そして同時に、これは一つは将来性の問題がありますよね。ですから、研究はしたわ、実際に帰ろう思ったらなかなか席がないとか、あるいはそこで発明、発見したものがどこへ帰属していくんだ、こういう問題が依然としてやっぱり日米関係の問題でもあるわけでありますが、そういうようないろんな成果については具体的にどのようになるんでしょうか。
○政府委員（角南立君）　この二十五人の若手研究者が理研において三年のうちにしかるべき研究成果ができれば、それは普通のいわば理研の職員の研究成果としてそれぞれのものとして扱われる、こういうことになります。
　それから将来、三年終わったらこの人たちはどうなるんだ、こういうことでございますが、この方々は非常に優秀な方を選んで三年間思う存分に研究をしていただく。そうしますと、我々は三年の終わった後にはいわばいろいろなところから引く手あまたであろう、こういうぐあいな期待を持って成長を期待したい、こういうぐあいに考えておる次第でございます。
○小西博行君　流動研究システムもそうなんですね。一流の研究者だからこそ、五年間が終わっても堂々とまた次の仕事につける。だから優秀な人材を集めるということがまず大事ではないか、そのように思います。
　それからもう一つ、科学技術特別研究員制度、これはことしから予算化されまして、国立研究機関に若干の研究員を受け入れると聞いておるわけですが、これは一体どういうことなんでしょうか、説明していただきたいと思います。
○政府委員（角南立君）　御質問の科学技術特別研究員制度は、ただいまお話ししました基礎科学特別研究員制度、これは理研を場として研究していただくという制度でございますが、これを理研のかわりに国立研究所においてやはり同様に優秀な若手の独創的な研究者を受け入れてやっていただく、こういう制度でございまして、人数といたしましては全部で五十人を予定してやっております。ただ、これを受け入れていただく国立研究所は、各省庁にまたがるいろいろなところで受け入れていただきますので、一つ一つの研究所には数人ということになろうと思いますが、合計としては五十人を予定して考えております。
○小西博行君　これも各省庁に入るわけですから、さっき申し上げたようないろんな年功序列とかその辺を配慮してとにかく働きやすいそういう場をぜひつくってあげていただきたいというふうに思います。
　それからもう一点、時間が余りありませんが、フェローシップ、これも大々的に打ち上げまして、これは昭和六十三年にフェローシップ制度というようなものが進んでおるわけなんですけれども、受け入れの相手国の一覧表見ましたら、何か東南アジアというのは非常に人数が少ないような感じがするんですよね。留学生なんかは非常に多いけれども、こういうような形で研究員ということになりますと非常に少ない。大変それは気になりますね。どうして少ないのか。いろんな理由があろうと想像はできるわけですが、まず政府の方からお聞きしたいと思います。