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○西岡委員　大臣から御丁寧な御説明がありましたけれども、今、総務省として、新たな事案は把握をしていないということでございますけれども、たとえ一件であっても、情報漏えいの可能性があるということ、また、その方にとっては大変大きなことであるということも踏まえて、様々な事案が分かった時点で、しっかり、やはり、それを発表して説明をしていく、そして、そのことに対する再発防止をすぐに対応していくということの積み重ねが、信頼を取り戻す一番の近道ではないかというふうに思いますので、しっかりと総務省としてもお取組をお願いを申し上げたいと思います。
　また、マイナンバーフリーダイヤル、ございますけれども、〇一二〇―九五―〇一七八、これがフリーダイヤルでございますけれども、様々な御意見を基にＱアンドＡを作っておられるというふうに思いますが、新しい事案への適切な対応ですとか、様々な問題に対して、たらい回し等、その担当部署が明確でない事案もあるというふうに思いますので、担当部署を速やかに決定をして、しっかり不安の声に応えていただく体制を関係省庁と連携をした中で構築をしていただくことをお願い申し上げたいと思いますし、また、一体となった情報発信も大変重要だと思いますので、このことも、しっかり、引き続き取り組んでいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、公金受取口座が、本人ではない家族名義の口座が登録されていた件について質問させていただきます。
　家族など、本人以外の受取口座を登録していた件については、全数調査によって約十三万件が確認されたとの報道がございました。この事案については、二月に国税庁が把握をして、デジタル庁と共有をしていたということですけれども、大臣には報告をされておらず、デジタル庁の従来の説明によると、五月下旬の総点検で明確になったというような御説明があったことは極めて問題であると思います。
　ただ、この家族による口座登録については、小さな子供さんについては口座を持っていないということが当初から想定されることであったというふうに私は思います。そういう小さな子供さんが口座を持っていないという中で、本人名義の登録をさせるということを考えていくときに、普通であれば、このことを、仮定のこととして、どういう体制、制度、システムにしていくかということを、当然事前に考えた上で行っていく必要があったというふうに思います。想定外という言葉はありますけれども、このことは想定外のことではなくて、当然運用に当たって想定されるべき事柄であったというふうに私は思います。
　そういう意味では、制度設計ですとか、口座登録に当たって、子供さんを持っている御家庭への説明や広報も不十分であったというふうに思いますし、また、このことから、家族名義ではない他人名義の口座登録も、マイナンバーが手元にあるなどの一定の条件がそろえば可能であるということ、これも大変問題であるというふうに考えますけれども、このことに対するデジタル庁の御見解と、今後どのようにこの再発防止策を取っていかれるのかということについて、御説明をお伺いいたします。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　今御紹介ございましたけれども、公金受取口座の総点検というのをやってございます。その結果としまして、本人とは別人にひもづけられている可能性が高いものが七百四十八件確認されてございます。これらの方々につきましては、登録されました口座情報を変更するよう、今月中にも郵送で御案内するなど、丁寧な対応を取ってまいりたいと考えてございます。
　それから、誤登録ではないんだけれども、家族名義の口座が登録されている方々でございます。この方々に対しましても、迅速な給付金の支給のため、登録口座を御本人の口座に変更するよう、マイナポータルに通知を送り、九月末までの対応をお願いしていきたいというふうに考えてございます。
　そもそもの制度設計という御指摘でございましたけれども、今般の事案でございますが、マイナンバーカードの記載の漢字氏名と口座名義の仮名氏名を自動で照合できないことが根本的な課題であったというふうに考えてございます。
　今般の法改正によりまして振り仮名が公証されるようになりますので、そのタイミングに合わせましてシステム改修を行い、口座名義人の自動照合を実現していきたいと考えてございます。
　また、振り仮名公証化までに時間がありますので、それまでの実施可能な対策としまして、漢字氏名と仮名氏名とを照合可能な検知モデルの開発を年内をめどに行いまして、検知モデルの精度を確認した上で、登録データへの適用について検討したいと考えてございます。
　デジタル庁としましては、国民の皆様に安心して公金受取口座の登録をいただき、迅速かつ確実な給付ができるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
○西岡委員　今御説明ありました振り仮名の法改正の問題と私が質問させていただいた件は、全くちょっと次元の違う話だというふうに思います。
　やはり、しっかりと様々な場面を想定しなかった、拙速にカードを持っていただくことが目的化をしていたということに大きな原因があるということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　ちょっと質問時間も短いので、進めたいと思います。
　さきのＧ７サミット、無事に行程を終わられて閉幕に至りましたけれども、警備体制についての政府の取組に関して、ちょっと検証する必要があるものに関して今日質問させていただきます。
　まず、海外というか、Ｇ７でしたので、他国に比較した場合、我が国が不足しているものを指摘しますと、放送事業者が自主的な規制を行うに当たって、ガイドラインがやはり他国ではしっかりしております。
　例えば、アメリカにおいては、テロに関する報道の保護において、膨大な報道が、ガイドラインが全てにおいて構築されております。これは、公共ラジオ放送のナショナル・パブリック・ラジオのような組織が個別の事例に関して発した指針や注意喚起が蓄積されてという歴史的な背景もありますけれども、我が国においても、政治的中立性を損なわない範囲内で、放送事業者が自ら定めるガイドラインの一層の充実したものが必要ではないか。また、一方で、イギリスにおきましては、ディフェンス・アドバイザリー・ノーティス、ＤＡノーティスという制度が存在して、メディアが国防省等の政府機関とともに安全保障に関する報道内容を検討して調整されていることが指摘されます。
　では、アメリカやイギリスのテロ等の事態における政府とのメディアの関係が日本にはちょっと足らないのではないか、将来的には日本では検討する必要があるのではないかなというところで、政府としては、Ｇ７サミットのような重要な局面での警備体制についてテレビ局が詳細な報道を行うことについてどのように捉えているんでしょうか。まずはそれを教えてください。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　Ｇ７広島サミットや関係閣僚会議等におきまして、国内外の要人の身辺の安全と行事の円滑な進行を確保するため、警察におきましては、警備に支障がないよう、警備計画などの関連情報の保全に配意しつつ、警備諸対策を実施しているところであります。
　一方で、交通対策を含みまして警備諸対策を実施するためには、住民や民間企業の方々の理解と協力が不可欠であり、適切な警備状況の報道はこうした方々の理解と協力に資するものであると認識しております。
　警察といたしましては、引き続き、警備に支障のないよう、関連情報の保全に留意しつつ、諸情勢に応じた的確な警備を実施してまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　御答弁のとおり、見せる警備に近い、抑止力を生むという、つまりテロ行為などをそれによって思いとどまらせる効果もあるのではないかというところもあるんですけれども、例えば、岸田首相が三月にウクライナを電撃訪問した際に、我が党の浅田参議院議員が三月二十三日の予算委員会で、質疑で指摘したように、テレビ局が首相の列車に乗り込む姿を撮影するなど、ちょっと懸念事項が指摘されました。
　これまで、政府としては、こうした観点から一定の協力や配慮を報道機関へ要請したことがあったのでしょうか、総務大臣、教えてください。
○松本国務大臣　放送は、有限希少な電波を用いて不特定多数に同時に同じ情報を提供する手段として大きな社会的影響力を有しており、放送事業者は、放送法の規定に基づいて、災害情報など公共性の高い情報をあまねく伝えるとともに、「報道は事実をまげないですること。」などの番組準則という規範にのっとって、いわば質の担保された情報を提供する責務を有していると考えております。
　今お話がありました警備体制などの報道に関しては、警備に支障がないよう、関連情報の保全について警備当局において適切に取り扱われるものと認識をしております。
　その上で、放送事業者が警備体制などを報道することは、社会的影響力を踏まえれば、地元住民や民間企業の方々の理解と協力を得られるといった効果があると認識をしております。
　要請についてということでございましたけれども、放送法は、一条の目的規定において、次に掲げる原則に従って、放送を公共の福祉に適合するよう規律し、その健全な発達を図ることを目的とするとし、放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすることといった原則を規定いたしております。
　こうした原則を踏まえて、放送法第百八条は、基幹放送事業者に対して、災害の発生を予防し、また、その被害を軽減するために役立つ放送をすることを義務づけているなど、放送事業者には、その社会的役割を踏まえ、国民の生命、身体、財産の安全の確保を図ることが求められると考えております。
　その上で、総務省といたしましては、放送における表現の自由を確保するために放送法が定められていること、放送法が放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっていることを踏まえ、放送事業者におかれては、放送法にのっとって、放送の公共的な使命を踏まえた上で、自ら考えて判断いただき、要請についても適切に対応をいただくものと考えているところでございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございました。
　加えて放送法四条もありますし、具体的な要請というような事例というのは、しっかりとした要請はなかったというところで捉えられるんですけれども、では、問題になった事例を幾つか指摘したいんです。
　昨年七月の安倍元総理襲撃事件の後に事態が明らかになっていく中で、例えば、いわゆる犯人が凶器をどのようにして手にするに至ったという経緯が、やはりテレビ局を始めとした報道機関に盛んに論じられました。あくまでも仮の話ですけれども、これが視聴率を得るために安易な私益性を追求した結果であれば、極めて不適切で、公益性を目指した結果であるという説明も成り立たないと思います。
　今年四月に岸田総理が襲撃された事件が発生した際も、用いられた凶器に対して、殺傷能力を高める仕組みまで含め、製造なんかを報道されている例がやはり見受けられました。報道機関において、必ずしも模倣犯の出現の抑止という意義が徹底されていないと思うんですね。
　そういった中で、政府としては、極端な表現をすれば、テロの助長を招きかねないような犯行の詳細などが報道される状況については、どのように捉えられているでしょうか。
○松本国務大臣　個別の放送番組についてコメントを申し上げることは差し控えたいと思いますが、報道機関による報道は、国民の知る権利に奉仕するものであると認識をしているところでございます。
　今、委員からの御指摘は、テロ行為や犯罪行為を助長しかねない報道もあるのではないかというお話かというふうに理解をいたします。放送番組の編集は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっておりまして、放送法四条一項において、放送事業者は、放送番組の編集に当たっては、公安及び善良な風俗を害しないことなどを確保しなければならないこととされております。
　また、放送法第五条の定めるところにより、放送事業者は、放送番組の編集の基準を定め、これに従って放送番組を編集をすることとなっておりまして、放送法の規定を踏まえて各放送事業者において番組基準を定めているところでございますが、例えば、ＮＨＫの番組基準では、「犯罪の手段や経過などについては、必要以上に詳細な描写をしない。」といったことが定められていると承知をしております。
　総務省といたしましては、放送事業者におかれて、放送法の自主自律の枠組みの下、法にのっとって番組の編集に当たっていただきたいと考えております。
○伊東（信）委員　本当に、大臣のおっしゃることは一方ではもっともなことなんですけれども、要は本当にバランスの問題でありまして、こんなことを言うのもなんですけれども、解散もささやかれている中で、我々が街頭演説をするときも含めて、安全性というのもやはり大事だと思います。
　そんな中で、冒頭で申し上げましたように、アメリカやイギリスにおける政府とのメディアの関係、我が国における安全保障や重要な警備体制、そしてテロ等に関する報道について、やはり、そういった観点で我が国は不足していると指摘したいと思います。イギリスにおいての、ディフェンス・アドバイザリー・ノーティスという制度が存在して、拘束力を持たない形でメディアが国防省等の政府機関とともに安全保障に関する報道内容を検討して調整している、そういった事例もありますので、安全保障、重要な警備体制、テロといった緊急的、例外的な性質を持つものに限っては、我が国においても政府と放送事業者の間で調整を行う枠組みを持つ余地があるのでしょうかどうか、その辺りを、大臣、やはり大臣の安全も大事だと思いますので、お答えいただければ幸いです。
○松本国務大臣　先ほど御答弁申し上げたところと一部重複をするかもしれませんが、放送法は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっているところでございまして、放送番組は放送法に沿って放送事業者が自らの責任において編集するものとなっております。
　今申し上げましたように、自主自律の枠組みとして、放送事業者においては、放送法に基づいて、番組、放送の基準を定めて運用していただいていると思いますが、さらに、放送法に基づいて、放送番組審議機関を設置していただいております。加えて、放送番組の質の確保、向上に関する自律的取組の一環として、放送事業者が共同で放送倫理・番組向上機構、ＢＰＯを設立し、これを通じて事件の報道の在り方について議論をしていただいているところでございます。
　総務省としては、放送事業者には、今後とも、放送法の自主自律の枠組みを基本として、番組の質の確保、向上に努めていただくように期待をしたいと考えております。
○伊東（信）委員　私のこれまでの今国会での総務委員会での質問も含めて、いわゆる放送の中立性について、本当に政府に対していろいろな指摘があったと思いますけれども、本当に要はバランスの問題ですので、もし検討いただければ幸いでございます。
　質問を終わります。
○市村委員　日本維新の会、市村でございます。
　まず、ＮＨＫからですが、確かに、今回、放送法上、認可を受けなかったという問題はあったとはいえ、そこでやろうとしていた衛星波の同時・見逃し配信、これはやはり、私は常に申し上げておりますが、やるべきことだと思っております。ですので、今回のことはあったとはいえ、是非ともこれを前向きに進めるべき、ここで、しばらくちょっとこれは、衛星波の同時・見逃し配信はちょっと、こんなことがあったからしばらく待てということではなく、どんどん進めていただくべきことだと思いますが、総務大臣、いかがお考えでしょうか。
○松本国務大臣　委員御案内のとおりかと思いますが、ＮＨＫのインターネット活用業務は、放送法第二十条第二項のいわゆる任意業務として規定されておりまして、同条第十項の規定に基づき、総務大臣の認可を受けたインターネット活用業務実施基準に沿って実施していただくことが必要になっております。
　現在のインターネット活用業務実施基準では、ＢＳ放送のインターネット同時配信、見逃し配信は業務範囲に含まれていないところでございます。
　ＮＨＫにおかれては、近年、インターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大などにより、国民・視聴者の視聴スタイルが急速に変化している中で、公共放送として時代の要請に応えることが求められると考えております。
　総務省といたしましては、昨年九月から開催している有識者会議におきまして、こうした新しい時代における公共放送の役割を含め、ＮＨＫのインターネット活用業務の在り方全般について検討を進めていただいておりまして、今年の夏をめどに一定の取りまとめをいただきたいと考えて進めていただいておるところでございます。
○市村委員　ありがとうございます。
　それでは、稲葉会長、私は、稲葉会長の経営大改革プランを、ビジョンを待っておるということで、お待ちしておりますので、最後にちょっと、まず、今後のＮＨＫについては、一言また御決意をいただきたいと思います。
○稲葉参考人　ＮＨＫといたしましても、インターネット上においても正確で信頼できる情報を発信し、視聴者・国民の安全、安心を支え、あまねく伝える、そういうことで健全な民主主義の発達に資するという、放送と同様の公共的な役割をインターネット上においても果たしていくことが必要ではないかと強く考えてございます。
　現時点で、衛星放送の番組をＮＨＫプラスで同時・見逃し配信することは考えてございませんが、インターネット活用業務については、現在、総務省の検討会や作業部会で様々な検討が進められているものと承知しておりまして、そうした議論の推移を注視するとともに、民放との二元体制を堅持し、公共性と市場競争への影響に留意しながら、インターネットの適切な活用に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○市村委員　いつも申し上げておりますが、放送と通信の大融合時代でありますので、二元体制ということよりも、私は、ＮＨＫがこれまで、民放も含めてすばらしいコンテンツがあるわけでありますから、インターネットを通じてそういうものを世界にどんどん配信していく、そういう体制を早急に整えていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
　次に、今日はちょっと深刻な話をさせていただきたいんですが、ここで、総務委員会でこの話を取り上げますのは、いわゆる支援措置ということがありますが、この支援措置が悪用、濫用されていまして、子供連れ去りを容易にする。そして、それを指南する弁護士さんたちもいるようでありますが、その結果、自死に追い込まれている人がいる。これは男性が八割ぐらいだと思いますが、女性もいらっしゃいます。男女関係なく、そうやって子供を連れ去られて、絶望の中で自死に追い込まれている人がいるという実態があるということがあります。そこに支援措置が悪用、濫用されているという実態だろうと私は思っておりまして、そのことにつきまして少し質疑をさせていただきたいと思っています。
　これは、この支援措置には相談機関等の意見というのを付さなくちゃいけないんですが、この意見があると、これは、自治体の窓口の方からすれば、この意見があって、そこに、ペーパーが調ってしまいますと、もうこれは支援措置になるんですね。
　では、そういうときに、大きな問題は何かというと、警察がここにサインをする場合は、警察はさすがに双方の意見を聞くわけですね。これは、今では、要するに、相談した人は被害者、相談された人は、でっち上げＤＶ、これは偽装ＤＶと私は呼んでいますが、それにより加害者になるんですね。一旦加害者となると、加害者のレッテルを貼られ続けまして、何を言っても聞いてくれない。あなたは加害者なんだと。その前に、ちゃんと警察がやっておられるように、しっかりと双方の意見を聞いた上でこの意見を付すべき、署名をすべきなんです。
　相談員という方がおられます。ここにですね。配偶者暴力相談支援センターというのが、これはＤＶ法上に基づいてつくられているわけでありまして、都道府県には必ずある。市町村は、つくっても義務ではない、設置義務はないということですが。この配偶者暴力相談支援センターの相談員の方、この方たちもかわいそうなんですね。結局、相談されたら、それは一方の相談業務をやるわけであって、相談を受けたら、やはりそれはかわいそうに思いますよね。来た方に、あなた、それはちょっと違うんじゃないのなんて、なかなか言えないと思います。そうすると、どうなるかといいますと、サインをするわけです。そうすると、そのサインをした途端に、相談者の方は被害者、相談された方は、これは夫の場合もあれば妻の場合もあるんですが、これは加害者になるんですね。
　これを、一方の意見だけで物事が進んでしまう。一方の意見だけで物事が進んで、その後、一旦そうなると、先ほどから申し上げているように、それはもう拭い去れない状況になって、子供が連れ去られ、突然いなくなる、子供と会えなくなる、そして心を病み、自死に追い込まれているという実態があります。
　これについて、まず、総務大臣、こういう実態があるということは御存じでいらっしゃいますでしょうか。
○松本国務大臣　もう委員も御案内のとおりかと思いますけれども、ＤＶなどの被害者の保護というのも大変重要なことであるというふうに思っておりますし、時には緊急性を要するものもある中でございます。
　同時に、今お話がありましたように、制度は適切に運用されなければならないこともおっしゃるとおりかというふうに思っておりまして、今委員からいただいたような、必ずしも制度が適切に運用されていないのではないかというお声を私どもの方にもいただいていることは承知をしております。
○市村委員　是非とも、これはもう、この支援措置の問題が、だけじゃないんです、支援措置も悪用されている、濫用されているという状況でありまして。
　もう時間がないので、そのときに警察はちゃんと双方の意見を聞いていただいていると私は信じておりますので、今日は警察庁から政府参考人もいらっしゃいますが、これについては濫用、悪用があるという実態について把握されているかどうか、それについて、また、警察はしっかりと対応していただいているかどうか、一言お願いいたします。
○友井政府参考人　お答えをいたします。
　警察におきましては、申出者から被害の状況等を聴取するほか、必要に応じて加害者を含む関係者に対する事情聴取を行うことなどによりまして、配偶者からの暴力の事実の有無等を慎重に確認しているところでございます。
　こうして把握した事実関係に基づきまして、支援措置が悪用されることを防ぐため、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○市村委員　ありがとうございます。
　それでは、あと、法務省さん、これは裁判所の問題なんですが、結局、裁判所の保護命令が出るまでの措置ということでこの支援措置があるということなんですが、これが一年とかになって、また、ないがしろに、延長されるということもあります。
　しかし、結局、いわゆる家庭裁判所で、こうしたことが、いや、もう支援措置が取られているんだというようなことをもってして、これを悪用している弁護士さんたちが、それをうまく代理人として使って民事裁判にかけていくということで、そうなると、その相手方は、加害者であるレッテルを貼られた上に、今度は被告というレッテルを貼られていくことになります。これはもう本当に、気持ちを考えると、死にたくなるという気持ちもよく分かるんですね。
　そういうことにならないように、裁判の過程でも、こういうのはしっかりと見た上で裁判が行われるということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　離婚などの裁判手続において、当事者の一方が自己の立場を有利にする目的でＤＶを受けたかのように偽装して主張する場合もあるとして、そのような当事者や弁護士等の対応を批判する意見があることは承知しております。
　裁判手続における当事者の主張の当否や弁護士の活動の当否については、それぞれの担当の裁判所において証拠に基づいて判断されるべきものであるため、法務省としてコメントすることは差し控えたいと存じます。
　一般論として申し上げますと、我が国の民事裁判実務においては、裁判所は、当事者の一方の主張のみに依拠して判断しているのではなく、個別具体的な事案における当事者双方の主張、反論を聞いて、当事者間に争いがあれば、証拠に照らして判断をしているというものと承知をしております。
○市村委員　ありがとうございます。
　今の話、しっかりと皆さん受け止めてくれていると思いますので、裁判所がそういう、ちゃんと双方の話を聞いて裁判が行われるということが進んでいくことを心から願って、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○守島委員　維新の会、守島です。
　ＮＨＫの不適正な稟議の問題に関してですが、先日、私は、理事懇の場で、そもそも予算、事業計画と実際の行動の乖離、これは意図的か、誰の指示かという質問をさせていただいたところ、その実態が明確ではないという回答があったため、事態の解明と稟議書など関係書類の公開を求めてきましたが、おとといの読売新聞さんの記事では、こうした予算問題を認識しながら調達を図ろうとしていたとありまして、そして、追い記事というか、昨日の記事では、減少傾向にある衛星契約の解約阻止が目的と書かれていました。
　つまり、やはり初めから意図した計画だったと推測されるんですけれども、これは誰の指示だったのか、今分かっている事実関係を教えてほしいと思います。ちょっと時間がないので、簡潔にお願いします。
○稲葉参考人　最初にお断り申し上げますが、衛星放送の同時配信等の計画について現経営体制で決定したということは全然ございません。問題は、今回の事案が令和五年度予算、事業計画との関係が明確でない、そういう稟議に基づく手続の問題であるというふうに考えてございます。
　その辺、誰の指示によるものかということでございますが、なかなか分かりにくいところなんでございますけれども、現在のところ、前経営企画担当役員は昨年十月に前会長から衛星放送番組同時配信の了解を得たと説明しており、このことを踏まえて、衛星放送の同時配信を名目とする設備が含まれた設備投資を行う稟議が起案されたというふうに承知してございます。
○守島委員　もちろん、現体制、今年、稲葉会長は任命された、稟議が回ったのも去年ということも含めて、認識はしています。発信した元が誰かということも含めて、これはしっかり明らかにしてほしいなというふうに思っているので、引き続き、稟議書であったり監査報告などの関係書類の公開とともに、事の実態を把握して国会に報告してほしいなというふうに思っております。
　理事懇の場でも、ネット事業の必須化とかＢＳの本格配信を二四年度に進めるために、大臣承認などの具体的な手続を経る前にこれは見切りでやったんじゃないかということを聞いたんですけれども、そこも定かではありませんという回答を受けました。しかし、直近の報道を見るに、意図的に、前体制であれ、先行してやったんじゃないかなというふうに思っています。
　この点、何が問題かというと、我々に提示されるＮＨＫの予算案というのは、項目ごとの予算で、細かい調達品の内容まで記載されていませんが、予算審査に当たり個々の費目まで精査されないのは、ある種、予算、事業計画どおりに予算が執行されるということが我々委員会のメンバーとＮＨＫさん相互の前提となっているからで、この関係、信頼関係が壊れてしまっては、予算審査の在り方自体、見直していかなきゃならないという話になってきます。
　そもそも、五億円を超えていなければ今回稟議書も回っていなくて、本件は判明していなかったことを考えると、従来の審査では国会のチェック機能は果たせていなかったということになるので、一応確認なんですが、そもそも事前準備であれば予算、事業計画から乖離したものでも調達可能というのがＮＨＫの認識なのか、もしそうじゃないんであれば、壊れたというか、この信頼関係をどう回復していくのか、会長の見解があれば教えてください。
○稲葉参考人　まさに、予算、事業計画と乖離し、関係が明確でない事案の調達を事前準備として行われるということは許されないというふうに思っております。今回の事案は、まさに、予算、事業計画との関係が明確でない稟議に基づく手続が実際に行われたということが問題だと認識してございます。
　予算、事業計画との関連性が明確な事案について、開始に向けた事前準備を行うということは可能ではないかというふうに思っておりますが、その際、関係する各所への説明等、必要な手続があって初めて成り立つものだというふうにも考えてございます。
　いずれにしても、こういうことでございますので、今回の問題は公共放送としてガバナンス上あってはならないことだということで、大変深刻に受け止めるべきものだと思っておりまして、第三者の視点を入れて、決定プロセス、規程等の検証、見直しを行い、ガバナンスを再構築し、信頼回復に努めてまいりたいというふうに考えております。
○守島委員　ありがとうございます。
　相互の信頼とか、連絡ありきのものだというふうに私たちも思っています。
　というのも、今年度の予算に我々維新も賛成しましたが、信頼の回復なしでは、次年度以降、細微にわたる積算根拠を出さないとそもそも審査に応じられないよという話にもなりかねないので、その点、今後のガバナンス改革を注視していきたいというふうに思っています。
　そして、今回、特に残念なのが、市村委員の話でもあったんですけれども、維新としては、総務省に対し、ＮＨＫのインターネット活用事業の二百億円キャップとかもなくして、通信の世界でもＮＨＫのポテンシャルを生かしてほしいとさんざん訴えてきました。だからこそ、ある種、厳しいけれども、民業の部分で規制なく経営ができるようにＮＨＫの分割民営化法案なども作ってきましたし、抜本的な経営形態の変更は見込めないものの、新しいＮＨＫを目指す改革姿勢というのを一定評価してきたので、昨年度反対した予算に今回賛成したという経緯があります。
　また、民放各社など、ＮＨＫが業務を拡大することを懸念している人たちもいる中、ＮＨＫのネット業務の必須化に向けては、ＮＨＫ自身がしっかりと説明を果たしていかないといけないという状況下なのに、結局、ＮＨＫ内部のガバナンスのせいで信頼が損なわれて、自分で自分の首を絞めて、経営の自由度とか裁量を失いかねない事態となっています。
　ＮＨＫ自らの問題でネット事業の進展が進まず、ひいては、受益者が得られるであろう受益を享受できない可能性を踏まえると、これはユーザーにとっても大きな問題というふうに思っているんですが、これから実施基準の変更など、ネット活用事業の展開をどのように進めていこうと思うのか、会長の考えを聞かせてください。
○稲葉参考人　今回の事態は本当に会長として深刻に受け止めておりまして、再発防止に全力で取り組んで、信頼回復に努めたいというふうに思っております。
　その上で、ＮＨＫとしては、インターネット上におきましても、正確で信頼できる情報を発信し、視聴者・国民の安全、安心を支え、あまねく伝えることで健全な民主主義の発達に資するという放送と同様の公共的な役割を果たしていくことがやはり大事、必要ではないかというふうに考えてございます。
　今後、総務省の有識者会議での議論の推移を注視するとともに、民放との二元体制を堅持し、公共性と市場競争への影響に留意しながら、インターネットの適切な活用に取り組んでまいりたいというふうに思っています。
○守島委員　是非、ＮＨＫさん、ステークホルダーもたくさんいるので、各所に理解を求めるために頑張ってほしいと思います。
　これでネット事業の必須化に影響が出るのであれば、今、会長はあまねく公共放送の大事さをおっしゃってくれましたけれども、やはり公共の部分というものを再定義して、抜本的に組織の在り方も見直さないといけないんじゃないかという議論にもなりますので、この件に関しては注視していきたいというふうに思っております。
　今日は、この後、昨日、立憲民主党さんと、インターネット投票法案というのを維新と共同で出させていただいて、その話をしようと思ったのですが、時間がないので今日は終わらせていただきますが、引き続き、それは次の課題ということにしまして、ネットの分野でもしっかり総務省に頑張っていただきたいというふうに思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず、ＮＨＫの不適切調達問題でありますけれども、稟議書から事が発覚したにもかかわらず、それが提出できないというのでは、先ほども稲葉会長は、大変深刻に受け止めている、こうおっしゃいましたけれども、果たして真面目に説明責任を果たそうとしているのかが問われると思うんですね。
　では、先ほど来の議論を受けてずばり聞きたいんですけれども、稲葉会長、今回の件を総務省に報告したのは何月何日ですか、会長。
○根本参考人　お答えいたします。
　五月二十九日にＮＨＫから総務省に報告いたしました。
○宮本（岳）委員　五月二十九日、えらく遅いんですね。
　大臣、遅いと思いませんか、大臣。遅いと思いませんか、五月二十九日。
○松本国務大臣　これまでも、ＮＨＫは、放送法に基づいてしかるべき御対応をいただき、適切に報告をいただいているものというふうに認識をしております。
○宮本（岳）委員　そもそも、来年、二〇二四年四月からのＢＳ全放送番組の同時・見逃し配信を本格実施する、こういうふうに実は書かれた四月四日付の文書というものも新聞に報道されておりますね。稲葉さんの体制になるまでに、ＮＨＫの内部ではもはや公然の秘密になっていたのではないかと私は思っています。
　資料一を見ていただきたい。自民党の、放送法の改正に関する小委員会の第三次提言であります。
　昨年の八月の二十四日、ＮＨＫのインターネット活用業務を本来業務化すべきかどうか、本来業務とする場合にはその範囲をどう設定するかの検討を総務省に対して促しております。これを受けて、総務省の有識者会議、公共放送ワーキンググループ等で、ＮＨＫのインターネット活用業務が議論されてまいりました。
　これは、総務大臣、間違いないですね、そういう動きは。
○松本国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたけれども、ＮＨＫにおかれては、昨今のインターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大などにより、国民・視聴者の視聴スタイルが急速に変化している中で、公共放送として時代の要請に応えることが求められているところでありまして、総務省としては、昨年九月から開催している有識者会議において、こうした新しい時代における公共放送の役割を含め、ＮＨＫのインターネット活用業務の在り方全般について検討を進めていただいているところでございまして、今年夏をめどに一定の取りまとめをいただきたいと考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　はい、確認されました。
　このワーキンググループですけれども、五月の二十六日にも開催をされております。第八回会議では、ＮＨＫの井上樹彦副会長が、必須業務化に際しては、放送と同様の効用をもたらす範囲に限って実施していくのが適切と考えるなどと述べたと報じられております。この第八回会議は五月二十六日に開催されているんですけれども、既にこんなことを論じている場合ではなかったはずなんですね。
　ＮＨＫ自身が提出した経緯には、五月十七日には、理事会で五月十五日に提示した対応の報告を受け、会長が再開を判断とされておりまして、五月十六日には経営委員会も開かれております。そして五月二十九日に初めて総務省に報告したというんですが、五月二十六日に井上樹彦副会長は総務省に行ってこういう報告をしている、先ほど紹介したような、今日資料二につけたような報告をしているわけですよね。
　これは、井上さんは五月の二十六日に総務省に報告しなかったんですか、会長。
○稲葉参考人　先ほどの御説明のとおり、総務省に対しては五月二十九日に御報告いたしました。
　それは、内部的な所要の検討、確かめるような作業がありましたし、経営委員会に報告し、そして再発防止策などをどういうふうに作るか、どういう体制で作るかというような議論を要しましたので、そこまで時間がかかってしまったということでございます。
　副会長の井上が総務省のヒアリングの際に報告した、今後のインターネット活用のＮＨＫの基本的スタンスは、この問題とは全く関係がありませんので……（宮本（岳）委員「えっ、関係ない」と呼ぶ）問題の性格としては違うものでございますので、それはそれとして、これまでＮＨＫが考えてきたことを井上はヒアリングの際に申し述べたということでございます。
○宮本（岳）委員　資料二に、そのとき井上さんがワーキンググループで配った資料をつけたんですよね。
　見ていただいたら分かるとおり、右側に赤字で書いたところ、「インターネット活用業務（必須業務化した場合追加）」と。着々と必須業務化の議論が進んでいて、これは基本的には必須業務化を希望しているという方向での、ワーキンググループではですよ、お話だったと思います。
　井上さんは、五月十六日の経営委員会にも出席をされております、副会長は。御発言もございます。今日は、井上さんも別の委員の方の質疑に参考人登録されておりましたから、急遽、私も直接御本人にと思いましたけれども、様々な事情で入れられておりません。会長はこの経営委員会におられましたから、井上さんが発言したのも横で聞いておられたと思いますね。
　十六日の経営委員会で既に明らかになっていたものを、二十六日の日に、総務省のワーキンググループに行きながら、そこでは、ここに示したように、インターネット活用業務を必須業務化するという議論をやっておりながら、ＮＨＫが総務省に報告しなかったのは、やはりこれは隠したと言われても仕方がないんじゃないですか、会長。
○稲葉参考人　御指摘のとおり、事案の重要性から鑑みましても、皆様に迅速に報告すべきものだというふうに思います。時間を要してしまったことは大変申し訳なく思ってございます。
　実態を覚知して以降、内部調査を実施しまして、それから速やかに関連業務等の停止などを行いました。放送法の規定に基づき、監査委員にも報告いたしました。他方、支出に違法性がないことの確認、内部手続の是正による業務の停止で業者に損害が発生する可能性があるかどうかの確認などで時間がかかりました。
　そして、ガバナンス、内部統制上の問題に対処する再発防止策の検討体制も併せて経営委員会に報告し、その上で公表したいというふうに考えましたので、時間を要することになったということでございます。御理解をいただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　いやいや、そういうことも、十六日の経営委員会の段階で全て報告もされているわけですね。だからこそ、先ほど来、稟議書も出してもらいたい、監査の結果を提出してもらいたい、十五日の理事会にて報告された調査結果も出してもらいたいと国会の側は求めているわけでありまして、そういうものをしっかり開示していただきたい。私の方からも、強く求めておきたいと思います。
　それで、結局、対応として出されたものも私はおかしいと思うんです。稟議に付された衛星波の同時・見逃し配信から、地上波配信の局内設備障害時のバックアップに変更して発注して対応した、こうなるんですね。そして、衛星波の同時・見逃し配信のみに必要な設備整備は契約せず中止した、こういう説明になっていますね。
　そうであれば、同じ額であるのはおかしいんですね。一体幾ら止めましたか。
○寺田参考人　お答えいたします。
　国会で承認いただいた二〇二三年度予算、事業計画において建設費の放送番組設備の整備に二百三十八億円計上しておりますが、その中に、当該、今回の設備整備にかける八億円を含んでおりました。
○宮本（岳）委員　八億円を含んでいた。
　一・五億円止めたんですか。もう一度、寺田さん。
○寺田参考人　お答えします。
　是正された稟議書に書かれていた九・五億ですが、この中には設備整備のための建設費と、そのほか事業費が含まれております。このうち、設備整備にかかるところは八・八億になっていました。
○宮本（岳）委員　だから、幾ら止めたか分かりますか。
○寺田参考人　お答えします。
　八・八億のうち、衛星放送の同時、見逃しのために必要な設備〇・八億、八千万を止めております。
○宮本（岳）委員　〇・八なんですね。全然、僅か止めただけなんです。
　つまり、このＢＳ番組のインターネットの周知広報配信と地上波配信の局内設備故障時のバックアップという最終的に落ち着いた対処ですけれども、これを整備すれば、時期が至れば衛星波の同時・見逃し配信にも転用できる、汎用性のあるものなんじゃないですか、技師長。
○寺田参考人　お答えします。
　既に発注した設備につきましては、地上波の配信のバックアップ設備として利用可能な、汎用性のあるものです。
　ただ、仮に、今、バックアップとして整備していますが、衛星同時配信を行うためには、追加の機能を配備、新たな設備改修等が必要になると考えております。
○宮本（岳）委員　それは追加の技術的な対応は要るでしょうけれども、汎用性はあるんですね。
　結局、ＮＨＫは、最初から、衛星波の同時・見逃し配信を始めインターネット配信を必須業務化することを見切り発車的に進めてきたわけです。
　何が間違いだったかを聞けば、稟議書に地上波配信の局内設備障害時のバックアップの整備と書くべきところを、正直に、衛星波の同時・見逃し配信などと書いたのがまずかった、こういうことであって、元の表現に戻しただけであって、発注はほぼ丸々同じものを発注していますから、違約金など生じるはずがないんですよ。
　本当に、改めて、この全容解明のためには、野党が要求しているその書類を提出していただきたい。また、前田前会長についても、是非国会に出てきていただきたいというふうに思います。
　次に、マイナンバーカードについて聞きたいと思います。
　四月末の総務委員会で、マイナンバーカードのメリットとして総務省が喧伝してきたコンビニ交付で誤交付が起こっている問題を取り上げました。その後、更に広がっています。
　資料三を見ていただきたい。
　徳島県のさる自治体で、コンビニにある多機能コピー機の端末でマイナンバーカードを使って住民票や印鑑登録証明書を申請したら、転居前の住所が書かれた住民票や印鑑証明が印刷された。これは、システムの更新の際に、データ更新の設定を、管理者がログインしている間のみのデータ更新という設定に変更して、元の五分ごとの更新に戻すのを忘れていたということでありますけれども、三月末に発生したその間違いに五月になって気づいたという事例であります。
　これは自治行政局長に聞きたいんですけれども、なぜこれほど気づかないんですか。分からないんですか。分からなくていいんですか。いかがですか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　三月以降のコンビニ交付に係る一連の誤り事案を受けまして、総務省とＪ―ＬＩＳにおきましては、全国の自治体や事業者に対し、運用監視の徹底やシステムの総点検等を要請してきたところでございます。
　御指摘の徳島県板野町における事案でございますけれども、今御指摘のとおり、板野町で誤った証明書が交付された原因は、板野町の住民記録システムの管理委託事業者が実施した住民記録等システムサーバーの更新作業におきまして、設定ミスをしたことにより、データの連携に遅延が発生したということであると聞いております。
　今回の事案では、サーバーの更新作業後、しばらくの間、正常に動作しているか監視はしていたわけでございますけれども、先ほど御指摘のとおり、ログイン中はデータの連携が行われる設定となっていたものの、ログアウトすると連携がされない、そういう事情でございます。そういうことで、設定ミスを認識できなかったと聞いております。
　今、各自治体あるいは事業者におきまして総点検を実施していただいております。その結果もお聞きをしながら、総務省としても必要な対応を引き続き取ってまいりたいと思っております。
○宮本（岳）委員　マイナンバーカードの銀行口座へのひもづけでも、誤登録が起こっております。
　市役所の登録支援では、同一端末で行っているわけですけれども、役所の端末を使った方の手続で、ログイン、ログアウトがきちんとなされていなかった、したがって、前の人がログインしたままで帰ったら、後から来た人がそのパソコンを使うと、前の人のマイナンバーカードに次の人のカードが登録されるという事態が起こった、こういう本当に笑ってしまうようなことなんですね。
　それは、しかし、特別の端末で、特別の対策を取ってやっていればそうじゃないんでしょうけれども、あちこちで、ばあっとパソコンを集めてきて、やいやいやいとやったから、ログアウトしていなければ、そのまま次の人がログインしちゃっているということになるわけですよ。
　資料四を見ていただきたい。「マイナポイント（第二弾）申込件数の推移」のグラフであります。
　昨年六月二十九日までは、青いグラフ、つまり、カードを作れば五千円ということでありましたけれども、まさに六月三十日に、保険証や口座とのひもづけで総額二万ポイントとなりました。
　最初は、このシステムは、前後二回でチェックする、つまり、ログイン時もログアウト時もマイナンバーカードでちゃんとチェックするということになっていたようですけれども、この六月の三十日に、マイナンバーカードを二回かざす二回目を外して取りやめた。最後に、終了時にかざすのを取りやめた。これは事実ですね、デジタル庁。
○犬童政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の、カードの読み取り回数を減らした時期でございますけれども、令和四年六月三十日のマイナポイント第二弾開始時からでございます。
○宮本（岳）委員　六月三十日に外したんですよ、どっと増やすために。そうしたら、ログアウト時のチェックができなくなったものですから、今回のようなことが起こったんですよ。
　これは、大臣、急ぎに急いでやった結果起こった、これは認めざるを得ないんじゃないですか。
○松本国務大臣　マイナンバーカードは、地方のＤＸの基盤となるツールで、住民の方々の利便性向上、地域の活性化に資するものであると同時に、自治体職員の事務負担の軽減にもつながるものでありますので、普及促進、そしてカードの利便性の向上に取り組んできたところで、意義あるものというふうに考えております。
　そういった中で、進めるに当たっては、総務省としては、自治体に対して、それぞれの自治体における現状や課題をよく伺った上で丁寧に助言するなど、自治体の取組を後押ししてきたところでございます。
　先ほどのマイナンバーカードを使ったログイン、ログアウトに際しても、やはり手続を速やかに行うためにといったようなお声もいただく中で、システムについて変更したようでありますが、結果として様々な課題が起きたことは、我々も、また個人情報の漏えい事案もありましたので、重く受け止めているところでございます。
　総務省としては、申請者数の増加に対応するに当たって、自治体の作業負担の軽減を目指して、自治体からの要望もいただき、補充的業務の民間委託の推進、交付体制の拡充に要する経費の国費支援などを行ってまいりました。
　しかし、残念ながら、マイナンバーカード関連の一連の誤り事案が発生しておりまして、先ほども申しましたけれども、誠に遺憾であって、重く受け止めているところで、総務省におきましては、事案発生以降、自治体からよく事情を伺って、デジタル庁、Ｊ―ＬＩＳとも連携して、事業者からも直接、原因や再発防止策について確認をさせていただいているところでございます。全国の自治体、事業者に対しても、システムの総点検や点検の参考となるよう、一連の事案について速やかに情報提供をしてまいりました。
　また、マイナポイントについては、申込みができなくなった方々について、自治体とも連携して、速やかに申込みが可能となりポイントを取得いただけるように取り組んでいるところでございます。
　国民の皆様がマイナンバーカードを安心して利用できるように、必要な対応に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　今日は答弁の訂正をしていただかなくてはなりません。最後に、厚生労働省、それだけしていただけますか。
○日原政府参考人　昨年十二月六日の総務委員会におきましての私の御答弁について、今御指摘の点、御答弁させていただきます。
　この日につきましては、委員から、住民の方が希望されていなかったにもかかわらずマイナンバーカードの健康保険証の利用登録が行われた自治体の報道について、御質問をいただきました。
　その際、私からは、一旦利用登録を行った後の解除処理についてはシステムの仕組み上もできないこととなっているということ、それから、利用登録後も、マイナンバーカードにより医療機関を受診されるかどうか、また御自身の薬剤情報などの閲覧を認めるかどうかについては、御本人の選択に委ねられているということを踏まえれば、取消し処理ができないとしても制度上の不利益は生じないものと考えている旨を御答弁したところでございます。
　その後、ほかの自治体からも同様の照会等をいただきまして、また、委員からの御指摘を踏まえまして、こうした事案が、健康保険証としての利用登録に関する自治体等の支援の中で、御本人が利用登録を希望されていなかったにもかかわらず利用登録がされてしまったという、同意なく行われた手続であること等から、再度、どういった対応ができるかについて検討を重ね、このような事案につきましては、御本人からの解除希望に基づいて自治体から厚生労働省にお申出がありました場合には、例外的に、個別に利用登録を解除する対応を行うことは可能であるという旨につきまして、本年二月一日に自治体宛てに事務連絡を出させていただいたところでございます。
　この点につきましては、その時点におきまして御報告すべきであったところ、それを怠っていたということでございまして、この点について大変申し訳なく思っているところでございます。
　以上でございます。
○宮本（岳）委員　終わります。ちゃんとやってください。
○浮島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十八分散会
令和五年六月八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　田中　英之君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　湯原　俊二君
　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　宏昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石田　真敏君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　古川　直季君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　末次　精一君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　森田　俊和君
　　　　　　住吉　寛紀君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　岡田　直樹君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　和田　義明君
　　　デジタル副大臣　　　　　　大串　正樹君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　自見はなこ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）
　　　（内閣府地方分権改革推進室長）　　　　　　　　　　加藤　主税君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）　　　　　　　　　内田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　滝澤　幹滋君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　布施田英生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　岡田　輝彦君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　的井　宏樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　鈴木　　清君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文部科学戦略官）　　　　　　　鈴木　敏之君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　星野　芳隆君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　楠田　幹人君
　　　衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　隼人君　　　　　古川　直季君
　　末次　精一君　　　　　井坂　信彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　直季君　　　　　鈴木　隼人君
　　井坂　信彦君　　　　　末次　精一君
　　　　―――――――――――――
六月五日
　健康保険証を廃止しないことに関する請願（岡本あき子君紹介）（第一四四三号）
　同（篠原豪君紹介）（第一四四四号）
　同（山崎誠君紹介）（第一四四五号）
　同（笠井亮君紹介）（第一六一四号）
同月七日
　健康保険証を廃止しないことに関する請願（吉田統彦君紹介）（第一七七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四四号）（参議院送付）
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
　令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官・内閣府地方分権改革推進室長加藤主税君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、内閣府大臣官房審議官滝澤幹滋君、内閣府地方創生推進室次長布施田英生君、内閣府地方創生推進室次長岡田輝彦君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、デジタル庁統括官楠正憲君、デジタル庁統括官村上敬亮君、総務省大臣官房審議官的井宏樹君、総務省大臣官房審議官鈴木清君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官鈴木敏之君、スポーツ庁審議官星野芳隆君及び国土交通省大臣官房審議官楠田幹人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。渡辺孝一君。
○渡辺（孝）委員　おはようございます。
　国会も終盤に近づくにつれて、大臣も大変お忙しいのではないかと思います。
　今日は、理事の先生方に、この質問の時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
　もう二か月ぐらい前からこの質問が当たっていたものですから、何回も何回も質問を書き直しては変え、変えと、まとまった質問ができるかどうか、ちょっと心配ですけれども、是非、政府参考人の皆さんにはいい答弁をしていただきたいなというふうに思います。
　さて、地方分権一括法、本当に地域の方は期待しております。今般の第十三次に至るまで、いろいろな要望、要求があったかと思います。是非、総括とは言いませんけれども、総じてどんな要望が寄せられていたのかというのをお話をいただき、今般は七つの法案に絞られておりますけれども、このことにつきましても、どのようにしてこの七つに絞ったのかというところも、ちょっとお聞きしたいなと思います。