○草川委員　今大蔵省の方の答弁がありましたが、「医療分野における弁護士の委任上の指針」というのがあるわけであります。弁護士を使う場合には事前に医療機関に連絡をしなさいよあるいは極力前広に連絡をしなさいよということで、突然弁護士等が診療機関に来ることを配慮しろというような趣旨の指針が日本損害保険協会の方から保険会社の担当者の方に昨年の九月三十日に出されているわけであります。
　それからまた、調査員のあり方について五十九年十二月二十日に日本医師会と日本損害保険協会とが交わした申し合わせ事項というのがございますが、それを見ましても、とにかく調べるということは認めるけれども、それは決して医療内容に立ち入って、示談をしたりあるいはいろいろな問題を言うべきではない、医療内容に口出しをすべきではないという趣旨の申し合わせが行われているわけであります。本来ならばそういう申し合わせがあるわけですからトラブルがなくてもいいのでございます。
　私きょうここにいろいろな資料を持ってきたわけであります。私は愛知県でありますから、愛知県の外科の先生方何人かとお話をしまして、実は非常に切りがございませんが、一つの診療所一枚ずつこういうことをしゃべってくださいよというのがあります。あるいは愛知県だけではぐあいが悪いので京都のお医者さんに聞きましたら、京都の方も二十診療所ぐらいの各病院から、実は私の内容はこういうことだという資料をいただいております。
　そこで、ごく簡単に問題点を一回申し上げますと、京都の場合でございますけれども、弁護士が来て、患者の症状が固定したじゃないか、固定しておるんだからあなたはもう病院を退院させるべきではないか、診療を続ける必要はないじゃないかというようなことまで言われておる例があるわけです。それから、保険会社にしてみれば、例えば非常に濃厚診療だからそれに対して単価を下げてくれというようなことを保険会社は言うと思うのでございますけれども、実はそうではなくて、トラブルが多いのは、一たん請求をする、もうそれで結構です、保険会社の方もその金で請求をしてくださいと言っておきながら実際支払いが遅延をする、その後弁護士がやってきて、先生、悪いけれども半分にしてくれよと言う。だから、内容がどうのこうのではなくて、バナナのたたき売りじゃないのですけれども、とにかく物を渡してからおいまけろ、こういうことが多いという例がずっと来ておるわけです。しかも、もうそれでわかりました、払いますよと言っておきながら実際上は保険会社からの現金の支払いが非常に延びてきておるという例がございます。
　今から申し上げますと、例えば京都のＩという病院は五十九年四月に五千二百十円の請求をしたのだけれども、それが今もって支払われていない。それから、これもＩという病院でございますけれども、昭和五十四年十月に二万二千五百円請求をしたのだけれども、損害保険会社から連絡はゼロで今もって入金はございません、こういう例ですね。それから、いろいろと細かく書いてあるのですが、弁護士が中に入ったときは支払いが非常に悪いとか、Ｅという病院は、これも五十九年十一月に請求をして、幾ら請求したかというと三千円請求しておるのですが、一年五カ月たって入金をしたという例があります。それから、Ｄという病院については五十九年七月に百二十八万の請求をしたんだが、これは減額をして入金までに一年九カ月かかった。しかもその間には裁判を行って、和解で支払いが行われた。同じ病院で、六十年三月に請求をした六万三千七十五円が一年三カ月たってようやく入金をしたというように例を挙げると切りがないわけでございます。ひどいのになりますと、Ｂという病院では一年一カ月、それから一年七カ月——一年七カ月分は五十九年八月に請求した四万三千四百八十一円。だから、必ずしも高額のものを高いからといって損害保険会社が見直してその支払いがおくれておるというわけではないという例をただいま京都の例で申し上げたわけであります。
　愛知県の例を言いましても、これは私の本当の地元のドクターでございますけれども、今のような例がたくさんあるので、保険会社は金利を稼ぐのが目的ではないか、ちょっとひどいじゃないかという言い方があります。事務員が何回か電話で請求するのだそうでありますけれども、請求すると担当者は近いうちに必ず払いますという返事を繰り返す。だから、ほっておくと全然支払いかないというので、この先生は県の医師会に報告するぞ、なぜ払わぬのかというのを文書で出せと言ったのだが、何にも返事がない。たまたまその先生の友人が保険会社の重役をしておるので、その人に言ったらすぐそれは払われたという例がある。では、こういう人の縁故を使わないと支払いかないのではないかという言い方。あるいは、これも愛知県の海部郡というほかの地域のお医者さんでございますけれども、保険会社に請求をすると、弁護士の指示がなければ支払いはできないので弁護士へ申し出てくれ、こういうことを言うというのです。診療機関のドクターにしてみれば、なぜ私が一々その請求を弁護士のところへ言わなければいかぬのか、保険会社が払えばいいじゃないか、こういうトラブルもあるわけであります。これは保険会社の名前が詳しく全部書いてあります。大手の保険会社の名前がほとんど出ておりますので一々申し上げませんけれども、そういう例が一つあるということです。
　それからもう一つは、保険会社がすぐ患者のところへ行って、あなたは自動車損害賠償保険に入っているから本来ならばこの手続をするんだけれども、将来の示談の問題とかいろいろなことを考えると、あなたは政府管掌の健康保険だから政府管掌の保険に切りかえてもらいたい、あるいは何々会社の健康保険に入っておるのだから何々会社の健康保険に切りかえてくれ、こういうことなんです。そのかわりにその健康保険組合に後で保険会社の方から金額を払うからそういうようにしてくれ、こういうわけです。その患者は先生のところへ行って、実はきのうけがをしたんだけれども、保険会社から請求はあなたが入っておるところの健康保険組合にしてくれということだ、何を言っているんだ、君は交通事故だからこれでやればいいじゃないかという、そこで患者と診療機関との間でトラブルが始まる、また弁護士が入ってくるというようなことがあるわけです。
　なぜそういうことをやるのかと聞いたら、一番最初に私が申し上げましたように、自由診療だと一点十五円とか二十円とか三十円で請求するところがありますから、後で保険会社は値下げ交渉に来なければいけない。ところが、本人の健康保険なら一点十円の請求ですから、早く言うならば値下げ交渉をしなくてもいい、こういうことがあるので、最近損害保険会社が非常に積極的に被害者あるいは患者に、せっかくの自動車損害賠償保険があるにもかかわらず健康保険への切りかえをやるという例がほとんどの病院から出ておるわけであります。
　これもたまたま京都の先生方がアンケートをとったわけでありますけれども、一たん病院に担ぎ込まれてから保険を切りかえる、社会保険等に切りかえる例というのが、大体六％あるというのです。全部が全部とは言いませんけれども、六％近くあるというわけですよ。それで一体、その六％の患者に対してあなた自身の意思かと言ったら、そのほとんどが実は損害保険会社の要請から切りかえるというようにした、こういう例もあるわけであります。
　それでございますから、今ここで申し上げたいのは、診療機関にしてみれば社会保険等については——ちょっとお伺いしますけれども、何カ月くらいたったら診療機関に支払いが行われるのか。労災保険は一カ月、社会保険は二カ月くらいだと思うのですが、そういう形で振り込まれるのだけれども、今私が申し上げたように、半年だとか一年だとか、ひどいのになると一年半も支払いが滞る。しかも、それが大きな金額ではない、小さな金額も含めて行われておるという例があるわけでございますけれども、その点について大蔵省はどのようにお考えか、いま一度御答弁を願いたい、こう思います。