○参考人（八木誠君）　電気事業連合会の八木でございます。
　本日はこのような機会を賜りまして、誠にありがとうございます。また、先生方におかれましては、平素、私ども電力会社の事業運営に関しまして多大な御理解、御協力を賜っておりますことにこの場をお借りいたしまして厚く御礼を申し上げます。
　まず初めに、一昨年に発生いたしました東京電力福島第一原子力発電所の事故により、今なお発電所周辺地域の皆様はもとより、多くの皆様に大変な御苦労と御心配、御負担をお掛けしておりますことに、同じ電気事業に携わる者といたしまして心よりおわびを申し上げます。
　加えまして、全国的に原子力プラントの再稼働のめどが立たず、火力燃料費の大幅負担増により電力各社の事業収支が厳しくなる中、電力の安定供給に支障を来さないよう、関西電力を始め複数の電力会社において電気料金の値上げをお願いさせていただいているところでございます。皆様の生活や産業活動に多大なる御負担をお掛けいたしますことを大変申し訳なく思っております。私どもといたしましても、引き続き徹底した経営効率化に努めてまいりますので、何とぞ御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　また、私どもといたしましては、電力の安定供給や電気料金の維持の観点から、原子力発電の果たす役割は引き続き大変大きいものと考えております。今後、原子力プラントの再稼働に向け、七月に施行されます原子力の新規制基準を確実にクリアすることができますよう、引き続き安全確保に万全を期しますとともに、立地地域を始め国民の皆様の不安の解消、信頼回復に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。
　それでは、今回御審議されています電気事業法の改正法案につきまして、私どもの基本的な考え方を申し上げたいと思います。
　本法案は、東日本大震災を契機として電気事業をめぐる諸課題が顕在化したことを受けまして、経済産業省の総合資源エネルギー調査会において検討されてきた改革の方針が規定されたものと受け止めております。
　私どもは、真に国民の皆様の利益につながる電力システムの実現に向け、これまで検討に協力してまいりました。今後もその姿勢に変わることはなく、本改革の趣旨を踏まえ、小売全面自由化やネットワークの広域化、中立化などの詳細検討にも協力してまいる所存であります。
　一方で、電力の安定供給の実務を担う立場からは、とりわけ改革の第三段階で措置されることになっております発送電分離につきましては、いまだ懸念や対応が容易でない点があると考えております。この点につきましては後ほど御説明させていただきます。
　今回の制度改革は、国民生活や産業活動への影響等の観点から極めて大きな改革であります。真に国民の皆様の利益につながり、我が国にとってふさわしい電気事業制度となるよう、改革の実施に当たっては各段階に応じた十分な検証と柔軟な見直しを行っていただくことが不可欠であると考えております。
　このような基本的な考え方の下、改革の各段階において措置される主な項目につきまして、私どもの考えを申し上げたいと思います。
　まず、改革の第一段階で実施されます、今回の法改正でも本則改正の柱となっております広域的運営推進機関についてであります。
　本機関の設立は、元々私どもからその必要性を提起させていただいたものでございます。本機関は、震災時の課題を踏まえ、電力会社間の広域的な協力等を円滑に進める仕組みとしてその役割が期待されるものであり、電気事業連合会におきましても、検討のための専任組織を設け、立ち上げに向けた協力を開始しているところでございます。まずは本機関を速やかに立ち上げることが重要であり、その上で着実に機能を充実させる方向で進めていただくのが適切ではないかと考えております。
　次に、改革の第二段階で実施されます小売全面自由化についてであります。
　私どもといたしましても、お客様選択肢の拡大等の観点から、小売全面自由化は望ましいものと考えております。今後、電力供給の最終保障をどうするのかなどの公益的課題の検討にも積極的に協力してまいりたいと考えております。
　一方、経営としての創意工夫を促すという観点からは、一部の事業者に対してのみ非対称な小売料金規制がいつまでも残ることは望ましくないと考えております。したがいまして、その撤廃時期については、諸情勢を総合勘案した上で前倒しも含めた見直しがなされるようお願いしたいと思います。
　私どもといたしましては、そうした新たな競争環境の下で創意工夫を重ね、お客様に選択していただけるよう、今まで以上に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　続きまして、改革の第三段階として実施される発送電分離についてであります。
　発送電分離につきましては、これまで発送電の一貫体制の下で維持してまいりました安定供給を損なうことがないよう、分離を補完するルールや仕組みを慎重に整備していく必要があると思っております。
　例えば、電力の安定供給を維持させるためには需要と供給を瞬時瞬時にバランスさせる必要があります。分離した場合には、自ら電源を保有しない送配電事業者が、この時々刻々と変動する需要に応じて調整用の電源を十分確保できるよう、発電事業者との間のルールをしっかり作り込んでいく必要があります。また、平常時はもとより、東日本大震災のような非常時の際にも安定供給が維持されるよう、発電側と送電側が協調できる詳細なルールを策定するとともに、実務上機能するかどうか綿密に確認を行うことが不可欠であります。
　さらに、中長期的には、発送電分離により、電力会社の小売部門も含め、個々の小売事業者が自社の需要に応じて供給力を確保することとなるため、将来にわたって地域全体の電力需要を満たす供給力を確実に確保できるよう入念な仕組みづくりが求められます。
　今後、こうした具体的なルールの内容や仕組みを検討していかなければなりませんが、改革を失敗させないためにもしっかりとした議論を積み重ねていく必要があり、その検討過程で問題が生じれば、分離の是非も含め、柔軟に見直しを行っていただきたいと考えております。
　その上で、本改革が安定供給の確保や競争の促進といった本来の目的を達成するためにも、次の二点の条件整備をお願いしたいと考えております。
　一点目は、資金調達環境の確保についてであります。
　現在、原子力政策が不透明なこと等を受け、電力各社の資金調達環境が非常に厳しくなっております。こうした事態を改善しないまま組織形態の抜本的な見直しが行われれば、原子力を引き継ぐ会社の事業運営には重大な影響が生じることが懸念されます。加えて、このような先行きの不透明感が金融市場の不安心理を誘発し、足下の資金調達環境までも一層悪化するおそれがあります。
　こうした事態を避けるためにも、安定した資金調達環境の確保に万全を期していただくことが本改革の前提になると考えております。
　二点目は、責任あるエネルギー政策の確立についてであります。
　現在、足下では、原子力再稼働の時期が見通せない中、需給逼迫や財務状況の悪化があることに加え、中長期的にも、需要見通しや原子力の位置付け、再生可能エネルギーの導入量など全て不透明であり、このような状況では事業者が長期的な電源投資の判断を行うことは極めて困難な状況にあります。
　事業者が巨額のリスクを伴う事業への投資判断に踏み切るためには、長期的視点に立ったエネルギー政策や原子力政策の策定が不可欠であると考えております。
　加えて、こうしたエネルギー政策の策定に先立ち、現在、本改革が進められようとしていますが、今後、原子力・エネルギー政策が確立されたときには、その政策の実現に対して今検討されている電力システムが十分に機能するのか危惧しているところであります。
　今後、望ましいエネルギーミックスの姿をしっかりと描き、その実現に向けた道筋を明らかにしていただいた上で、電力システム改革が整合性を持ったものとなるようお願いしたいと思います。
　最後になりますが、低廉で安定した電力供給は政府の目指す日本経済再生を下支えするものであり、電力システムの見直しは失敗が許されません。以上の私どもの考えも含めまして十分な御審議を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、私の意見陳述とさせていただきます。
　ありがとうございました。