Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本博司君　もう最後になります。
　今、ずっと質問をしてまいりましたけれども、この野党提案の法案というのは、既に政府・与党が取り組んでいる内容の後追いでもございます。なおかつ、年末年始の対応ができていない全く的外れな代物であり、見せ物の、見せかけの法案であると思います。このような野党案ではなく、政府は今までずっとこうした対策を着実に実行をしております。公明党も緊急・雇用対策本部を設置して、太田代表が党の先頭に立って総力を挙げております。
　最後に、大臣のこの雇用問題の決意をお聞きします。
○委員長（岩本司君）　舛添大臣、簡潔に願います。
○国務大臣（舛添要一君）　経営者団体に対しても、私が直接、例えば中途解除をなさらないように、正規労働者を含めてこの雇用をしっかり守ってくれという要請をしておりますし、更に続けてまいります。
　また、様々な施策を取っておりまして、新しく創出した中小企業緊急雇用安定助成金、これを活用していただければ、首を切らずに八割までの給料をこれは国家が保障するという形で、例えば職業訓練をその間にやっていただくというようなことで雇用の維持をやっております。
　火曜日に私はハローワークに行ってまいりました。特別相談窓口、たくさん人が来ておりまして、先ほどお話ありましたように、住宅だけで既に三百八十二件、即決ですぐ入れるということでやっております。
　その他、緊急にこの対策を取り、この雇用問題に全力を挙げて取り組みたいと思っております。
○山本博司君　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　今、国会に求められているのは、本当に仕事を奪われ、明日から住む場所がない、そういう人たちの今の不安、実態にどうこたえるかと。そのために、やっぱり立場の違いを超えて、政府はもちろんですが、与野党ともに知恵を出し合って合意したところを実現していく、実らせていくということが今求められている、それが国会の、私、責任だと思います。そういう立場で質問をしたいと。
　まず、雇用保険法の改定について聞きますが、これ、昨年法改定されたわけです。これ、一般の離職者は加入期間が六か月から一年となって、短期雇用の非正規労働者がセーフティーネットから外されて大変苦しんでいる。私どもはこの法改悪に国会では反対をいたしました。十二月九日に決定された政府の新たな雇用対策では、これ、非正規労働者のうち一年未満で期間満了で雇い止めになった人を暫定的に特定受給者として扱うと。これは、やっぱりあの改悪が失敗だったと、セーフティーネットとしての役割が果たせなくなったということをまさに証明することに私はなると思うんです。ところが、政府の案では被保険者全員を加入期間六月から受給対象とはしていないわけですね。
　そこで、法案提出者にお伺いをしたいんですが、今回提出された雇用保険法の改正案では、失業給付の受給資格を被保険者期間六月以上の者すべて対象にして、雇い止めによる離職も非自発ということが盛り込まれております。これは政府が示した対策に比べて私は対象が広がるというふうに思うんですが、このことによって生じる法的な効果、どのようなことを期待されているのか、お答えいただきたいと思います。
○津田弥太郎君　お答えを申し上げたいというふうに思います。
　アメリカの金融危機に端を発する景気後退により、我が国の雇用失業情勢は急速に悪化しているわけであります。そうした中で、セーフティーネットとして第一に役割を担うべきものは言うまでもなく雇用保険制度であります。
　今回提出をさせていただいた法案は、制度の抜本改革を提起しているものでありまして、小池委員御指摘のように、政府が示した新たな雇用政策に比べ対象となる労働者の範囲が大きく広がっております。特に、本法案では三十一日以上の雇用期間があるすべての労働者に雇用保険を適用することとしておりまして、これによってこれまで雇用のセーフティーネットから外されてきた非正規労働者を中心とした人たちをすっぽりと雇用の安心網で覆うことが可能になるわけでございます。
　もう一点どうしても申し上げたいことがございます。それは、今回の法案には失業等給付に関する国庫負担の暫定措置の廃止が盛り込まれたことであります。昨年の通常国会の雇用保険法の改正で、四月十日の本委員会で民主党を代表して反対討論を行ったのが私、共産党を代表して反対討論をしたのが小池委員でございました。
　政府・与党内ではしばしば国庫負担の廃止というような暴論が起こるわけでありますが、雇用保険の果たす役割が一層重要になる中で国の雇用に対する責任を重くするのが私ども提出者の立場であります。
○小池晃君　分かりました。
　雇用保険法には全国延長給付という制度もありまして、これは厚生労働大臣が政令で定める基準に該当すれば最大九十日を上限に給付期間延長できるというものもあります。これは今基準が非常に厳しいのでなかなか当てはめられないんですね。私は、こういうことも法改正しなくてもできるわけだから、是非政府の決断でこれ今すぐにでもやるべきだということは、これは主張として申し上げておきたい。
　それから、先ほども住居のことが問題になりましたが、雇用促進住宅への入居の促進なんですが、これは緊急対策として重要だと。先日の委員会での質問に対して大臣は、入居可能戸数が一万三千戸あるというふうに報告されました。先ほどからやっているんだというふうに御報告があったんですが、これ、雇用促進住宅全部じゃないわけですね。廃止決定されていないものだけです。
　お聞きしたいのは、局長、廃止決定がされている戸数は何戸で、そのうち空き室は現在何戸ですか、数字だけ簡単に。
○政府参考人（太田俊明君）　平成二十年十月末現時点におきまして、廃止決定した雇用促進住宅の空き戸数につきましては三万一千三百二十六戸でございます。
○小池晃君　六万七千戸のうち三万戸残っているわけですよ。
　大分キヤノンの派遣切りが問題になっていますけれども、例えば大分県では廃止決定されていない空き室は現在何戸で、廃止決定された空き室は何戸ありますか。
○政府参考人（太田俊明君）　お答え申し上げます。
　同じく十月末時点でございますけれども、まず、廃止決定していない雇用促進住宅の空き戸数が十九戸でございます。廃止決定した雇用促進住宅の空き戸数が二百十五戸というふうに聞いているところでございます。
○小池晃君　十九戸すべて現時点で埋まっているというふうに私、厚生労働省から聞いております。
　やっぱり、今回の入居というのは臨時的なものなんですから、私はそもそもこの廃止に反対です。しかし、やっぱり大臣、これだけ廃止決定した雇用促進住宅あるわけだから、そこを対象にしないというのは私はおかしいと思うんですよ。ここはやっぱりきちっと廃止の方針決めたとしても、まさに未曾有の事態なわけだから、これは活用しない手はないだろうと。しかも、いろいろと実態をお聞きすると、廃止決定をした方の方がむしろ、これ売却のことも考えたんでしょう、便利がいい、場所もいいところが多いそうです。
　だから、やっぱりここをしっかり活用するということも私は、一万三千戸に加えて三万戸ですから四万四千戸になるわけで、大臣、ここはひとつ決断をして、雇用促進住宅全部対象にすべきじゃないですか、どうでしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど自民党の塩崎、茂木、世耕議員ら、速やかな政策実現を求める有志議員の会が同様の要望を持ってまいりました。私は、この件につきまして現場も見てまいりましたので、行革推進の大きな閣議決定があって、今それを法律的にどうクリアするかということで、今委員がおっしゃったこと、それから自民党の有志議員の申入れ、このことも含めて検討を進めております。
　とともに、既に先に全閣僚に対して、それぞれの閣僚の傘下にある公的な住宅、空いているものは放出しろと、それから総務大臣に二度にわたり、町営住宅、村営住宅、市営住宅、総務省、つまり自治体管轄下の住宅について同様の措置をとれということを指示をし要求をしております。また、先ほど財務大臣に対しても、公務員住宅について同様の措置をとってくれということをやっておりますので、全力を挙げて、この年末年始、おうちがないという人がないように努力をしてまいりたいと思います。
○小池晃君　それは是非やるべきだと、やっていただきたいと。
　それから、就職安定資金貸付け、十五日からこれも始まったんです。しかし、これ、私、問題だと思うのは返済方法なんですよ。これ、実は六か月後の時点で雇用保険の被保険者になっておれば敷金を除く入居初期費用を全額返す、全額免除する、生活・就職活動費の五割免除すると。つまり、六か月以内に安定した仕事に就ければ免除がされる、仕事に就けなければ返さなきゃいけない、しかも利子が付く。
　あのね、これ、仕事就けない方が大変なわけですよ。しかも、今の経済・雇用情勢の中で六か月以内で雇用保険の被保険者となれるような仕事に就けるかというと、私はそういう実態では今ないんじゃないかと。いろんなことやっていらっしゃるというのは、それは私も理解している部分あるんですが、こういうところはやっぱり見直さないと、実態に即して本当に問題じゃないかと思うんですが、大臣、ここはやっぱり見直す必要があるんじゃないですか。
○委員長（岩本司君）　局長でよろしいですか。太田局長。
○政府参考人（太田俊明君）　今お話しの制度でございますけれども、貸付け後六か月後に就職した場合に一部免除と、返済免除ということでございますけれども、これは、対象者の大半を占めると考えられます例えば派遣労働者の方々、保険の所定給付日数が九十日間である場合が多いと、今回それを延長というのはまた検討したわけでございますけれども、そういうことを踏まえて、今お話のございました現下の雇用失業情勢における再就職の困難度も勘案して六か月ということで設定をさせていただいたものでございます。
○小池晃君　大臣、大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　片一方では、再就職のインセンティブをどうして与えるかということもあります。そういうことも勘案して、現状をよく見ながら検討したいと思っていますけれども、循環的な、いわゆる六か月ごとに循環的に職を変えるという人とかいろんな様々な問題がありますので、今の委員の御意見も配慮しながら、できるだけ様々な手を打ちたいと思います。
○小池晃君　再就職のインセンティブって、要するに借金でそれを追い立てるというやり方でしょう。これは間違いですよ。だって、就職したくたってできない実態あるわけだから、やっぱりそこはしっかり考慮した対応が必要だと思います。
　それから、内定取消しの問題で様々な議論がありますが、提出者にお伺いします。ちょっと端的にお願いしたいんですが、この内定取消しを規制する改正案については、これは解約権の濫用禁止の明文化とともに取消し理由の文書による明示義務が入っているわけで、私は、こうした法文化というのは現在の事態に少なからぬ影響、効果があると思うんですが、その点についてはどうお考えか、端的にお答えください。
○委員以外の議員（吉川沙織君）　端的にお答えさせていただくよう努力いたします。
　　　〔委員長退席、理事家西悟君着席〕
　先ほどから、十六条の中で解雇の条項は含まれているからそれでいいという、そういうお話ございましたけれども、十年前、千七十七人の内定取消しが出て、それと決定的な違いがございます。当時は、経営破綻による内定取消しが八五％で、経営悪化による内定取消しは一五％、これは平成十年の三月十三日の労働委員会で、これ、政府参考人の答弁がございます。現在は厚生労働省の統計で三百三十一人ですが、三百三十一人中二百十二人もが企業の経営悪化による、どちらかといえば、経営破綻そのものではなく、経営悪化によって内定を取り消されている。それはつまり十六条が余り分かられていないこと。
　ですから、内定取消しを別に取り出して法文化する意味は、内定取消し、もし内定取消しになってしまえば三つしか選択肢がありません。留年をするか、先ほど亀井議員もお答えになられましたが、留年をするか、若しくは非正規として社会に出るか、それぐらいしかありません。そして、残された期間で就職先を見付ければいいじゃないか、そういうお話もありましたけれども、実際、今の時期にまとまった求人はないという、そういう意見を表明している大学の就職進路センターもたくさんあります。
　ですから、その効果というのは抑止力、余り広く知られていないという意味で抑止力にもなること、そして取消し事由の明示義務は、内定取消し事由をあらかじめ労働者に明示させることにより、一定の事由がある場合には内定が取り消されることがあり得ることを知らせるためのものです。一定の事由がある場合には内定が取り消されることがあり得ることを知らせるためのものではありますが、そのような事由に該当したからといって当然に内定取消しが法的に有効となるような趣旨のものではありません。
　以上でございます。
○小池晃君　今日、議論をしてきたんですが、今回の法案の中身に、先ほどから意見も出ていますけれども、政府の政策と重なり合う部分も少なくないというふうに私思うし、同時に、政府の対策は万全だ、万全だと言うけど、そんなことはなくて、まだまだ改善の余地はたくさん私はあるというふうに思うんですよ。そこは率直にやっぱり政府も受け止めていただきたいと。河村官房長官も、この野党の法案の提出に対して、野党案の良いところは取り入れてやっていくというふうにおっしゃったんですね。
　舛添大臣、私ね、大臣に政治家としてお伺いしたいのは、やっぱり今、合意形成の努力こそ必要なんじゃないか。もう政府やっているんだから聞く耳持たないというんじゃなくて、やっぱり、野党の提案でも良いところはしっかり取り入れて、より良いものにしていくということが今、国会では求められているというふうに思うんですが、大臣の見解どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　常に私がやってきたことはそういうことでございまして、共産党さんの御提案も相当入れまして、先般、小池委員より褒められたこともございますので、そういうきちんとした合意形成の努力はしたいと思います。
　　　〔理事家西悟君退席、委員長着席〕
○小池晃君　この合意形成のやり方について提案者にもお聞きしたいんです。
　私は、今は、まさにねじれ国会という中で、本当に政治の知恵が求められているというふうに思いますし、今やっぱり国民が期待しているのは、この国会の場で単なる議論で終わらせるんじゃなくて、きちっと合意を形成して、そして政策を実現するということだというふうに思うんです。そのことを本当に国民は期待しているというふうに思うんですが、提案者として、その国民の期待、今国民がこの国会に対して求めていることについてどうお考えか、お答えいただきたい。
○委員以外の議員（福山哲郎君）　小池委員のおっしゃるとおりだと思います。
　是非、合意形成の努力をしていただいて、この法案に御賛同をいただきたいというふうに思いますし、先ほどから、先ほどから議論がありますように、いろんな課題を持っています。政府の今の取組について、先ほど国会で御紹介があったことについても、私は実は大変評価をしています。それはそれでいいことではないですか。そして、与党側もおっしゃっているように、政府のやられていることとこの法案の中身は重複することが多いと。それならば、逆に言うと、今の政府のやっている施策を加速するような形でこの法案を御賛同いただくことも私は問題はないと思いますし、もっと申し上げれば、我々は今回、政府と根本的に違うのは、派遣労働者の方も短期間の労働者の方も、とにかく雇用保険の被保険者として雇用調整助成金の対象にしたいという思いがあります。それは、失業をまず予防をすることが重要です。失業して、切られてからでは遅いです。
　先ほどから法案提出を準備をしていると与党側がおっしゃいますが、この法案提出を待てば、間違いなくその法案提出は三月以降になります。現実の問題として法案に……（発言する者あり）だって閣法で提出をするんでしょう。閣法で……
○小池晃君　ちょっと、僕が質問しているんだから。
○委員以外の議員（福山哲郎君）　ごめんなさい。
　閣法で提出をするとなれば、三月以降の提出で、成立はまだいつか分かりません。現実の問題として、年末から来年度の決算に向けて非常に雇用が悪化する中で緊急的に対応したいというふうに思いますので、小池先生御指摘のとおり、是非合意形成に向けて与野党共に御努力をいただき、御賛同いただきたいというふうに思っているところでございます。
○小池晃君　議論の進め方についてですね、やっぱり国会最終盤なわけですよ、今。緊急を要するというのは私はあると思うんです。それはもう確かなことだと。しかし、やっぱり実現しなきゃいけないわけですよ。知恵出し合わなきゃいけないんです。（発言する者あり）そうだ、そうだって与党から言われるのもね。だって、私、さっきの質問、議論聞いていても、政府はこういうふうにやっているということは言うけれども、問題点あげつらうだけで、やっぱり質問をしてお互いどこが問題なのか引き出すという議論になっていないじゃないですか。私、これじゃ駄目だと思うんですよ。こんな議論でいいんだろうか。
　民主党にも、私、言いたいのは、やっぱり今日このまま採決するということを決めて突っ込むというのは間違いですよ、これ。やっぱり、（発言する者あり）いや、ちょっと拍手やめてください。本当にやっぱり合意をつくらなきゃいけないじゃないですか。だって、本当にあしたから仕事を失うという労働者から見たら、国会は何をやっているのかということになりますよ、こういうことやっていたら。私は、私は是非ちょっと考えていただきたいと。
　こういう形でやっぱり、だって先ほどから議論していたってそんなに、全く違う正反対の話しているわけじゃないでしょう。いろんなすり合わせできるような話じゃないですか。そういうときにこんな形でぶつかり合って採決強行するなんてことをやったら、私は本当に国会の信頼を失うことになっちゃうと思うんです。
　私、委員長に申し上げたいんですけれども、是非これで、質問終わったところで採決というふうに先ほど仕切ってやられたけれども、それはやめていただいて、やっぱり質疑が終わったところでもう一回理事懇談会開いていただいて、今日の議論も踏まえて、やっぱり議論やりましょうよ。合意形成しましょうよ。国会がやっぱり責任を果たすということを私はやるべきだと思いますが、委員長、いかがですか。
○委員長（岩本司君）　質問をお続けください。
○小池晃君　いや、委員長、是非、やっぱりここでいったんやめていただいて、理事懇をやっていただきたいということのお願いなんです。お答えいただきたい。
○委員長（岩本司君）　この件に関してはお答えできません。
　小池晃君、どうぞ。
○小池晃君　私は、本当、こういうやり方はいけない。
　ある新聞の社説で、今日出ているんですが、百年に一度という危機感が本当にあるなら、雇用や中小企業対策で与野党協議を進めて一致点を探り、スピード審議の上、具体化できることもあるはずだ、与野党は一日でも早く一つでも多く対策を具体化すべきだと。与党も、そうだと言うんだったら、もっとまじめな議論をして、やっぱり一致点探る努力を私はしていただきたいというふうに思うんですよ。
　是非、やっぱりこういった形で、質疑終局の段階で採決を強行するということはやめていただいて、きちっとそこで理事会をもう一回開いていただいて協議をしていただきたいということを私、重ねて委員長に要請します。
　多数を占める民主党の皆さんにも是非それ考えていただきたいということをここでもう一回改めて申し上げたいというふうに思いますので、以上で……
○委員長（岩本司君）　あの、委員外の方はちょっと退席いただいていいですか。特に、やじがさっきから飛ばされてちょっと会議になりませんので。（発言する者あり）何だよじゃないですよ。ちょっと出ていってもらっていいですか。退席していただいていいですか。委員会の邪魔しないでください、後ろから。
　小池君、どうぞ。
○小池晃君　もう改めて質問いたしませんが、やはり是非合意形成するという努力を最後まで国会は尽くしたと、本当にあしたから、あしたから家がないという労働者は、国会は頑張って対策を考えてくれているということを示すことがやっぱり私は国会の責任として、これは党派を超えて、与党の皆さんにも訴えたいし、野党の皆さんにも訴えたいということで、終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　派遣切りや採用内定取消しや雇用保険について、社民党も本当にこれを何とか解決しなければとやってきました。会期末まで期間が限られています。私たちもこの法案の成立を心から望んでいます。発議者の皆さんが緊急雇用としてまとめてくださったことに心から敬意を表します。
　そして、大臣、この今回出された四法案、特に採用内定の取消しは企業名公表すべきだと私は国会で何度も迫り、政府はそれを採用してくださったという経過があるわけですが、今回の四法案、かなり賛成していただける中身があるんじゃないか、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　具体的には相当部分既に私が実施をしております。そして、労働契約法十六条で内定取消し、これは最高裁の判決も釈迦に説法ですがございますし、私もしょっちゅうそのことを申し上げておりまして、今審議会で議論をし、一月中には内定取消しの企業について公表するところまで行きました。こういうふうに、もちろん問題点はありますよ、内定取消しをただやるということについては。ただしかし、例えばそういう福島委員の御意見をきちんと検討して合意形成に努めてきて、きちんと実績を出してきているつもりでございます。
○福島みずほ君　かように共通しているんですね。野党のプロジェクトの案も作業部会の案も政府の案も、（発言する者あり）あっ、与党、ごめんなさい、与党の案も極めて似ていますし、お互いに同意できるところがたくさんあります。
　今必要なことは、共通部分をできるだけ成立させる。ですから、私は、もう期間がありませんから、さっき大臣も自分の後追いだとおっしゃったじゃないですか、この法案が。だとすれば、労働契約法、私たち反対でしたけれども、判例を法律化したわけですよね。今取り組んでいることを立法化することは法律家としても大変意味があるというふうに思っております。みんなこれで安心するわけです。
　ですから、先ほど自分と共通項が多いとおっしゃった。だとすれば、私は、この法律を参議院で成立させ、衆議院で修正でもいいですよ、ともに成立させるために力を合わせるべきではないでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　立法府で作られた法律に基づいて行政を実行する、既に道具があるものは直ちにそれを使う、法律を作るために時間を費やしたり、屋上屋を架さなくてできることを私はやっていきたいというふうに思っておりますので、そういう態度でもう毎日本当に奮闘して、失業者、雇用、こういう問題に取り組んでおります。
○福島みずほ君　かように共通しているわけですから、私はできるだけ早く成立をさせ、かつ、もしこれ直すという部分があれば、衆議院で大至急修正をした上で成立を目指すべきだと強く思います。
　厚労省にお聞きをいたします。
　これは、湯浅誠さん、もやいの人も言っていますが、年末年始、行政が閉店になる、閉店というか、窓口がハローワークなどなくなると。これを、例えばもう少し二十九、三十とか、これはもっとハローワークなど相談窓口は重要ですから開けておくべきではないか、労働強化にならないように気を付けながら開けておくべきではないか。いかがですか。
○政府参考人（太田俊明君）　今お話のございましたとおり、十二月十五日から本当に必要な方の住宅、あるいは生活支援の窓口を開いておりまして、お客さんもたくさん来ておられるわけでございます。
　したがいまして、年末年始の対応でございますけれども、まず十二月二十七日土曜日におきましては、これは全国のハローワーク百四十八か所において相談に応ずることとしているところでございます。その後、二十九、三十どうするかにつきましては、今まさにやっている相談窓口の状況あるいはニーズ等を踏まえまして、どのような対応が必要か検討してまいりたいということでございます。
○福島みずほ君　検討していただくということで、是非お願いします。
　二〇〇九年問題、今なぜこんなに派遣切りが行われるかというと、二〇〇九年問題があると考えています。大分キヤノンは千百人派遣切りをやりながら求人募集をやっている。しかも、その求人募集の中身が二年十一か月というふうに期限が来ていると。つまり三年たてば派遣は直接申込み義務があるので、それを遮断するためにむしろ今派遣切りをいろんな理由を付けてやっているんじゃないか。これは本当にひどいと思いますが、この二〇〇九年問題について厚生労働省としてはどういう認識をお持ちか、お聞かせください。
○政府参考人（太田俊明君）　今お話のございましたいわゆる二〇〇九年問題ということで、それに対する対応としましては、私どもは、労働者派遣が臨時的、一時的な需給調整の仕組みであることを踏まえまして、最大三年の派遣期間満了後は、指揮命令が必要な場合には直接雇用に、指揮命令が必要でない場合には請負によるということと考えているところでございます。
　私どもとしましては、こういった基本的な考え方に基づいて、九月二十六日に各都道府県労働局に通知を発出して指導監督を徹底しているところでございます。
　今御指摘のございました、なお企業の業績悪化によるいわゆる派遣切りを二〇〇九年問題を口実に行われることが考えられますけれども、これは二〇〇九年問題とは別の問題としまして、しっかり指導をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　しっかり指導をしていくということで、二年十一か月という三年の直前で切るというような、これは大分キヤノンがやっているわけですが、こんな求人募集をハローワークで張らせない、指導するということでよろしいですか。
○政府参考人（太田俊明君）　法律に基づきまして、個別のケースはともかく一般論としましては、法律に基づきまして厳正に対応していきたいということでございます。
○福島みずほ君　よく分からない。二年十一か月については指導するという意味でよろしいですか。
○政府参考人（太田俊明君）　二年十一か月で期間満了という場合につきましては、これをそのまま雇いなさいということは直接の義務にはなりませんけれども、できる限り直接雇用にしてくださいとか、あるいは請負の場合には請負にしてくださいということは要請してまいりたいということでございます。
○福島みずほ君　発議者にお聞きをします。
　雇用促進住宅を見ましたけれども、廃止決定したのも十分使えると思いますが、いかがですか。
○委員以外の議員（近藤正道君）　お答えをいたします。
　私は、東京と愛知で六か所ほどこの雇用促進住宅を見させていただきました。政府は、今運営中のところ、一万三千の空き家があってここを使うと。これ自身は結構なことでございますが、しかし、ここは三ＤＫで結構新しくて家賃が六、七万。そうすると、二十万以上の収入がないと入れない。これでは今、派遣切りあるいは雇い止めで追い出されている人たちには、現実問題として支払能力の点で大変問題がある。
　ところが今、閣議で廃止決定したところ、これは二Ｋぐらいで、中を見ますと結構使える、畳を替えれば十分使えるところがたくさんあります。これは家賃も二万足らずでありまして、月収も十万ぐらいで十分入れる。だから、この廃止決定をした、閣議決定で廃止決定したところ、これ約三万、全国にあるわけですね。ここをとにかく使うということが一番私は即効性がある。ですから、これはもう大臣がこの閣議決定をとにかくひっくり返す、取り消す、あるいはこの物すごい経済危機のある一定時期これを凍結する。こういうことにして、ここにとにかく多くの人たちを、居住困窮者を入れる、これが私一番いいというふうに思うんです。どうしてその決断ができないのか。
　先ほども小池議員の話がありましたけれども、私は是非この凍結のところを、閣議決定のところをいったん凍結をして、ここにとにかく入れるということが一番私は効果的だというふうに実感をいたしました。これは見ればすぐ分かることです。
○福島みずほ君　私も雇用促進住宅を見ましたが、一万円ぐらいでやっぱり借りれるんですね。
　天然災害……（発言する者あり）いや、ごめんなさい、天然災害であれば仮設住宅とか造るわけですね、地震とか。これは、今回の派遣切りは政治災害だと思います。だとしたら、やっぱり住まいをちゃんと保障してやるべきだと。（発言する者あり）いや、経済も含めて政治災害です。
　閣議決定を凍結すべきではないですか。
○国務大臣（舛添要一君）　どういう形であれ、雇用促進住宅廃止決定の三万戸以上のやつも使えるように今鋭意努力をしているとともに、一番の今問題は、現場を見ての問題は、そこに住宅はあっても自分が、例えばある失業者が行きたいその場所と合っていない、そのミスマッチが一番問題なので、我々の傘下にある雇用促進住宅だけではなくて、あらゆる公的な住宅、それから市町村の住宅にも放出しろということをやりましたので、はるかに大きなセーフティーネットを敷く覚悟でございます。
○福島みずほ君　この年末年始の緊急雇用対策として野党側、社民党、民主党、国民新党で住まいのセーフティーネットの提案をこの法案でやっているわけです。
　大臣ももう、あるいは与党側の皆さんも分かっているとおり、今度の法案はかなり共通項があると。むしろ、私たちが、委員会やいろんなところでそれぞれの方が質問し、私も質問を必死でやって、みんなでこの間、厚生労働省の役人も頑張って、いろいろ変えて、何とかやれないかと一緒に走ってきたと。私は不十分、今の厚生労働省の行政は不十分な点もあると思っておりますが、この法案については賛成できるのであれば、中身でやはり与党の議員も賛成をしていただきたいと。
　これは、国民は、何はともあれ、与党が作ったか野党が作ったか関係ないんですよ。ちゃんとした雇用のセーフティーネットがつくられて安心できる、これは国会が雇用の破壊に一歩対応したということで大きな一歩になるというふうに思っております。
　若干の……（発言する者あり）では、修正協議をやれというのがありますので、衆議院で是非修正協議をし、今国会で成立させるべく主張したいと思います。
　終わります。
○委員長（岩本司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　質疑を終局いたしました四案のうち、派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案及び雇用保険法の一部を改正する法律案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から両案に対する意見を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。（発言する者多し）御静粛に願います。
○国務大臣（舛添要一君）　参議院議員小林正夫君外七名提出の派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案につきましては、政府としては反対であります。（発言する者多し）
○国務大臣（舛添要一君）　参議院議員小林正夫君、七名提出の雇用保険法の一部を改正する法律案につきましては、政府としては反対であります。
　以上です。（発言する者多し）
○委員長（岩本司君）　御静粛に願います。
　これより討論に入ります。──別に御意見も……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）ちょっとやめてくださいよ。やめてくださいよ。別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）多数と認めます。よって、可決されました。
　……（発言する者多く、聴取不能）賛成の方の挙手を願います。（発言する者多し）
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本司君）　賛成多数と認めます。よって、本法律案は可決されました。
　なお、各法律案の審査報告書の作成につきましては……（発言する者多く、議場騒然）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十六分散会
　　　　　────・────
　　本日の本委員会における国務大臣（舛添要一
　君）の発言の後の議事経過は、次のとおりであ
　る。
　　○内定取消しの規制等のための労働契約法の
　　　一部を改正する法律案（参第七号）
　　○派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措
　　　置法案（参第八号）
　　○雇用保険法の一部を改正する法律案（参第
　　　九号）
　　○期間の定めのある労働契約の規制等のため
　　　の労働契約法の一部を改正する法律案（参
　　　第一〇号）
　　　　右四案は、いずれも可決すべきものと決
　　　定した。
平成二十年十二月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大河原雅子君　　　　　平田　健二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　発議者　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　発議者　　　　　　大久保　勉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　赤井　裕司君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　香川　俊介君
　　　　　　　財務省主税局長　　加藤　治彦君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　西脇　隆俊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○租税特別措置法の一部を改正する等の法律案（
　大塚耕平君外六名発議）
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○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大河原雅子君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君が選任されました。
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○委員長（峰崎直樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　租税特別措置法の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官赤井裕司君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　租税特別措置法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○横峯良郎君　皆さん、おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の横峯良郎です。
　なかなか財金の場合、先輩方が専門の、本当にマニアックな先輩がいらっしゃいまして、我々ど素人が余り質問する機会がないんですけど、今日は身内ということでやらせてもらっています。
　租税特別措置法の一部を改正する等の法律案について質問させていただきたいんですけど、二転三転する政府の経済対策により、不況のあらしが吹き荒れて、町には失業者があふれ、政府の無策のしわ寄せが社会的弱者を直撃しています。このことは皆さんもう御存じのようで。
　国民生活を守るための有効な政策をより迅速に打ち出すことが極めて重要であり、政治家の責務と考えておるんですが、この時期に法律案を提出した理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○大塚耕平君　おはようございます。
　まず、冒頭、私どもの提出法案をこうして審議をしていただきますことを、与野党各理事、委員の皆様方に御礼を申し上げたいと思います。
　今、横峯委員からこの法案の提出理由ということで御質問をいただきましたが、三点ほどあろうかと思っております。
　まず第一には、現在の経済情勢については本当にまさしく未曾有の状況になりつつあるということは論をまたないところでございますが、かかる状況の中で、麻生総理大臣におかれては、十月三十日の緊急経済対策に続いて先ごろも追加の経済対策を、案としては御発表になったわけでございますが、具体化をされていない。この状況に私どもとしては危機感を抱いておりまして、できることはやらせていただきたい、そういう思いでこの法案を提出したのが第一点でございます。
　しかし、恐らくこの後、与党の先生方から御質問があろうかと思いますが、この法案は仮に通していただいて効果が出るといたしましても来年の四月一日からでございますので、第二点として申し上げたいのは、この法案の効果がどのような形で出るかということであります。
　景気は気からと申しますように、やはり国民の皆さんの景気や経済に対する気分の問題もございますので、具体的に国会が対策を打っていると、そして法律を可決するというこの動きをお見せすること自身が景気にはプラスに作用すると思っております。そして、しかるべき後には、家計の可処分所得を事実上増やすという意味と、それから企業の活動コストが下がるという形で効果が出てくるものと思っております。
　そして、最後に第三点でございますが、これは、実は通常国会でもこの暫定税率の問題は皆様方と議論をさせていただいたわけでございますが、五月の十三日の政府の閣議決定の二項目めによりますと、「道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化する。」というふうに明記をされていたわけでございます。
　私どもとしても、具体的にどのような対応が出てくるのか期待を込めて拝見をしていたわけでございますが、残念ながら、先ごろ発表されました政府税調の答申であるとかあるいは先週与党の皆さんがお決めになりました税制改正大綱にもこの五月十三日の閣議決定と足並みをそろえた内容が発表されませんでしたので、私どもといたしましては、少なくとも暫定税率の廃止の部分だけでも、与党の皆様方のあるいは政府の皆様方のこれからの議論に一石を投じる意味でもこのタイミングでこの法案を出させていただくことが適当と考えた次第であります。
○横峯良郎君　本当に緊急を要するということですばらしい法案だと思います。また、我々は、所得税の中でも、私もそうなんですが、大体税金で、三〇％ぐらいの税金を皆さん、国民の皆さんはやっていらっしゃると思うんですけれども、本当に減税するということが、自民党さんはじゃ財源はどうするのかということをよく言われますけれども、私的には本当に、仕事を増やすよりも、仕事を投げて予算を増やすよりも、今の家計の中での三〇％の出費を本当に抑える方が国民生活にとっては絶対にプラスだと思います。
　本当に不景気だとかどうのこうのと言われているんですけれども、ちょっと話ずれますけれども、この不景気の中に、やっぱり自民党さんはいわゆるもち代と言われる、それが三百万ぐらい出たと。我々もボーナスもらいまして、三百万ぐらいの、十二月十日にもらいまして、そのもち代が三百万、それに、まあもらっていらっしゃらない方もいらっしゃると思うんですけれども、あと二百万と、合計しますと、ボーナス合わせて八百万ぐらいの、国会議員にはそういうもち代と言われるのが出ているんですけれども、大塚先生はもち代はもらったことはあるんですか。
○大塚耕平君　ございません。
○横峯良郎君　やっぱり企業献金も入っているわけですから、自民党さんの場合は。この不景気の中で、企業の皆さんは、従業員にはボーナスのカット、賃金もカットという中で企業献金だけはされていて、それが自民党の先生方には回っているということです。本当に矛盾していると思います。不景気だどうのこうの言われている中でも、今も皆さん毎日見ていることなんですけれども、議員会館もまた、何千億か分かりませんけれども、そういうのが、もうこういう不景気の中で緊急を要する中でも国会の中では建設が今一生懸命されているという、本当によく国民の皆さんは黙っていらっしゃるなと思うんですけれども。まあ、ちょっとずれたんですけれどもね、矛盾しているなと本当に思っています。
　その中で、ガソリンスタンド、倒産件数が非常に今多いんですが、今まで粗利が二十円あったのが十円あるかないかと、それはセルフスタンドもそうですし、本当に百メートル置きにガソリンスタンドがあると。最近は本当に安くなって、一時百七十円行っていたのが今百十何円だと。なぜこの時期に、せっかく安くなったんだから今まで損していた分を、私はもうかればいいんじゃないかなとつくづく思うんですけれども、それもやっぱり競争相手がいて百十何円という、有り難いことなんですけれども、でも、経営されているガソリンスタンド側については本当に大変なんですけれども。
　そこで、お尋ねしたいんですけれども、ガソリン価格が急速に下落する中、ガソリン等の暫定税率の廃止が必要であると考える理由について、また、今回の法案により暫定税率廃止時の負担は軽減することになりますが、スタンド経営に及ぼす影響についてどのようにお考えか、併せて発議者にお尋ねいたします。
○大久保勉君　御答弁申し上げます。
　本法案のガソリンスタンド経営に与える影響についてということで質問がございました。
　ガソリン税は庫出税でありまして、四月一日から即時に暫定税率を値下げして販売しますと、ガソリンスタンドの経営に大きな影響がございます。また、軽油引取税に関しましても、特別徴収義務者から分けてもらっている独立系のガソリンスタンドにおきましては同様の問題が発生します。このため、本法案に関しましては、平成二十一年三月三十一日限り揮発油税等の暫定税率が廃止されることとなる場合における税額の調整措置の実施を政府及び都道府県に義務付けることにしております。
　民主党は本年四月一日に暫定税率失効した際に同様の法案を提出しましたことは、御承知のとおりかと思います。しかし、与党自民党及び公明党が賛同しないということで、また政府が何ら対策を行わなかったということでガソリンスタンドが暫定税率分自己負担する事態に追い込まれておりますことは、御承知のとおりでございます。そのような事態を二度と繰り返さないというのがこの法案の趣旨でございます。
　また、どうして今ガソリンを値下げするのか、この点に関しまして、先ほど大塚発議者の方で説明がございましたので割愛させていただきます。
○横峯良郎君　いや、この暫定税率のそういう税金を道路に使うということが私には本当にもう長年おかしなことだと思っているんですけど、その一つの例として、今ちょうど年末で、三月になると、年度末になると、私、鹿児島の鹿屋というところなんですけど、本当に予算を使い切るために一生懸命工事だらけになってしまうという、もうその現実が皆さん本当に、日本国民みんな知っているんですね。
　今更道路を造るといったら、本当に私の田舎の鹿屋でも田んぼのあぜ道まで舗装されていて、猫一匹しか通らない山の中でも舗装が今、日本はされているということです。どこに必要な道路と言われる道路というのは、今から道路を造るんだったら、本当に掘り起こして造らなければ道路はないんじゃないかと言われるぐらい。それにいまだに我々はこだわってこの国会でやっているんですけど。そういう意味でも、何とか、いまだに駆け込み工事とか使い切り工事は絶対もうやめなければいけないと思っているんですけど、政権取ったらそれがまたやめれるんじゃないかなと思っているんですけど。
　それで、麻生総理が掲げる定額給付金は経済効果が低いという指摘が各方面から皆さん御存じのようにあるんですが、先ほども言いましたように、暫定税率引下げの方が国民生活の支援策としては有効であるという理由についてもう一回お伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○大久保勉君　定額給付金より暫定税率の廃止の方が国民生活に対して支援額として有効であると私どもは主張しております。
　この点に関しまして、まず、所得の多寡にかかわらず、また都市、地方の差もなく国民全体にばらまきを行う定額給付金が景気対策として有効ではないということは多くのエコノミストが指摘していると思います。それに対して暫定税率廃止は、車に依存することが多い地方にとりまして非常に緊急な、そしてすぐに効果ができる措置ということで私どもは有効だと思います。特に、社会弱者にも有効であるという点を是非とも強調したいと思います。
○横峯良郎君　先ほどのちょっとことなんですけど、年度末三月になって、どこも、日本全国、もう予算を使い切るための一生懸命工事していると、その現状についてどう思われますか。
○大塚耕平君　年度末に工事が突然行われて集中するという、このことについての所感を問われたわけでございますが、確かにそういう印象を受けがちであります。私自身もそういう印象を持っておりますが、ただ、実際にある一定の計画に基づいて行われている工事もあるでしょうから、是非とも、今、横峯委員が御指摘があったようなそういう印象を国民の皆さん、多くの皆さんが持たれているわけでありますので、そのことに対して国民の皆さんの誤解を解くような対応を政府なり我々国会というのはしていかなければならないと思っております。
　もちろん、火のないところに煙は立たないわけでございますので、慌てて駆け込み工事をやっている、ないしはどうしても掘り返さなくてはいけないわけではないところを掘り返しているという事例も恐らくあると思います。一体どのぐらいがそういうもので、どのぐらいが本当に必要なものなのかということをきっちり検証して、今委員がおっしゃったような国民の皆さんのそういう心証をしっかり改善をしていくということが必要だというふうに思っております。
○横峯良郎君　政府・与党は平成二十一年度に道路特定財源を一般財源化するとしましたが、地方に移譲するとした一兆円の中身の八割を道路関連に使用することや、暫定税率の水準は現状を維持するということであり、一般財源化とは名ばかりの骨抜き案となっています。国民の信を問うことすらせず暫定的に総理になられている方ならではの方針ですが、このような政府・与党の方針に対する発議者の意見をお聞かせください。
○大久保勉君　私もこのことに対しましては非常に疑問がございます。ただし、私ども、まだ政府・与党から正式にお話を伺ったわけではございませんので、是非とも国会の場で提案を受けたいと思っております。
　あえて言わせていただくとしましたら、今年の五月ですね、この委員会でもいろいろ議論しました。そのときに、福田前総理大臣は今年の五月に、一般財源の際の道路特定財源の使途を道路整備にだけ限定するのではなく、地球温暖化対策や医療、少子化対策など、様々な政策に活用することを記者会見で公約されました。また、同様なことがこの委員会で議論されました。
　先日の政府・与党合意は、一般財源は名ばかりで、結局従来の予算構造を維持するものであり、また国土交通省のいわゆる所管、道路族の利権等を温存するものであるということで、私ども非常に疑問を感じております。この間、麻生総理の迷走発言もございまして、まあ個人的な見解かもしれませんが、指導力がないということを改めて痛感しているところでございます。
○横峯良郎君　真の生活支援というのは本当に減税だと思います。是非、この法案が通るように、これに反対されるという議員の先生方はちょっと私には理解できないんですけど、是非皆さん賛成されるようにということで、減税ということでよろしくお願いします。
　終わります。
○川合孝典君　おはようございます。民主党の川合孝典でございます。
　本日、質問の機会をちょうだいいたしまして、理事の各位には心より御礼を申し上げたいと思います。先ほど横峯委員の方から内輪だからというお話がございましたが、大切な法案でございますので、是々非々でやらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ところで、昨今、この一連の未曾有の世界的な金融危機に端を発した景気の後退というこういう状況の中で、政府・与党、麻生総理大臣の様々な御発言を伺っておりますと、埋蔵金という言葉が非常に散見されるようになってきた。あたかもそれは以前からずっとあったかのように、当たり前のように埋蔵金の論議がなされて、財源にそれが充てられるかのごとき報道がなされているという状況でございます。つい数か月前までは埋蔵金はないと政府の皆さんは断言していらっしゃったわけでございますので、そういう状況の中で、埋蔵金と言えばいいのか特会の剰余金と言えばいいのか分かりませんが、そういうものがきちんと存在が認知されて、その活用について議論が進められる状態になったということ自体は喜ばしいことなんではないかなというふうに思っております。
　それを思い起こしますに、さきの国会以来、当財政金融委員会において様々な議論を展開して、その結果として今のような状況ができたということでございますので、峰崎委員長を始め委員各位の皆様の本当に御英断とこれまでの御努力に心より敬意を表したいと思う次第でございます。
　では、質問に移らせていただきますが、まず発議者の方にお伺いしたいと思いますけれども、暫定税率の廃止をめぐるこれまでの議論の中で、暫定税率の廃止への反対意見の中に、日本のガソリンに係る税金は主要各国に比べて低いというような指摘もこの反対意見の中にあったかと思うんですけれども、この点について、発議者はそういう指摘がある中であえてこの法案を提出したことについてどのように御認識か、お伺いしたいと思います。
○大塚耕平君　よろしくお願いいたします。
　まず一点目は、先ほどの横峯委員に対する御回答と同じことを繰り返させていただきますが、やはり景気というものは非常に難しいものだと私どもも思っておりまして、景気は気からということもございますので、やはりこれから家計の可処分所得を増やしたり、あるいは企業の活動コストを軽減するというそういう具体策が現に国会で決まって、そして国民の皆さんにあまねく行き渡るという動きをお示しするという、そういうメンタルな効果は非常に大きいというふうに思っております。
　ただ、メンタルな効果だけではなくて、実際にこれが四月一日から施行されますと、確かに日本のガソリン価格は、とりわけ課税分を含んだガソリン価格というのは、ヨーロッパ各国よりはかなり低いわけでございますが、アメリカなどと比べるとまだ高いわけでございますし、また、課税価格だけではなくて、これは通常国会でも随分議論になった点でございますが、高速道路の通行料などを含めた実際に車の保有者ないしは車一台当たりに掛かっている年間の事実上の道路建設コスト負担分という比較をいたしますと、実は日本は先進国の中では二番目に高いという統計もございますので、こういうデータから考えますと、単に気分の問題だけではなく定量的な効果も出てくるというふうに思っておりますので、表面上の課税の水準だけでは判断できない部分があるというふうに考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　私もこの問題に関していろいろと調べていく中で、一般的に使われているＩＥＡのエネルギー価格と税という国際比較のグラフなんか見ておりますと日本は確かに安いなという印象を持ったんですが、今発議者の御発言にあったようなこと、また購買力平価換算がきちんとなされていないというような問題等もあるということでありますので、その辺のところも含めて、この議論の中身が誤解のないように、客観的に国民の皆さんに御理解いただけるようなそういう取組を我々もしていかなければいけないなということを感じておる次第でございます。
　続きまして、もう一点発議者にお伺いしますが、これ必ず出てくる話だと思うんですけれども、このガソリン税の暫定税率を廃止するということは昨今非常に国際世論として高まってきている環境対策に逆行するのではないかと、そういう指摘が非常に多いわけですね。ガソリンの値段が安くなるとじゃぶじゃぶガソリンを使うんじゃないかというようなことも指摘されておりますし、ヨーロッパを始めとする環境に対して税金を高く設定しているような国からの意見というものについての指摘もあることは御承知のとおりだと思いますけれども、本法案と環境対策との整合性について発議者はどのように御認識なのかということをお伺いします。
○大塚耕平君　まさしく是々非々で厳しい御質問をいただいているというふうに思っておりますが、確かにこの日本の道路特定財源に含まれる税目について環境対策とひも付けて考えると、低いよりは高い方がいいという結論が出てくるものというふうに思っております。
　ただ、政策は必ず目的と手段というものの組合せでございますので、たしか通常国会でも一度こういう議論があったかと思いますが、果たして今の道路特定財源はどういう政策目的で課されている税目であるかというふうに考えますと、元々は環境対策として課されていたものではございません。そういう中で、政策を考えたりあるいは経済原理を考えるときにティンバーゲンの法則というのがございまして、政策の目的と手段は一対一対応でないと思わぬ不測の展開やあるいは予想外の悪影響が出るというようなことをいうわけでございますが、やはり環境対策は必要なんですが、環境対策として自動車や燃料に対する課税をやるということであるならば、もう一度この自動車関連諸税のゼロベースからの議論をした上で、その上で環境対策として課税をすべきだと。つまり、この税制は環境対策としての税制だというふうに形を改めて国民の皆さんの合意を得るということが必要だというふうに思っております。
　その上で、したがって、今の御指摘からすると、この道路特定財源の税率は環境対策という面からいえば低いよりは高い方がいいということになるんですが、そういう視点では私ども今回の法案もまた現在の税制の中身も考えておりませんので、環境対策としては今申し上げましたような対応か、あるいは私どもが既に去年の税制改革大綱でもお示ししておりますし、民主党の税制改革大綱は今週か来週にはまとめる方向で対応させていただいておりますが、私どもはこの税制を見直すときに、自動車関連諸税の取得と保有と走行の段階それぞれをつくり直して、走行の段階の税制については例えば一般財源の地球温暖化対策税というような名前の税につくり替えるということを提唱しておりますので、そういう対応の中でしっかりと対応をさせていただきたいということも申し添えさせていただきたいと思います。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　景気が後退している状況の中で、ともすれば増税という論議がなされてくる。そういう中で、多くの国民の皆さんは必要なものを払いたくないとおっしゃっているわけではなくて、非常に分かりにくい税制、何のために自分が払っているのかが分からない、またその払った税金がどう使われているのかが分からないという、この納得感のなさというものが必要以上に問題を大きくしているんではないかなというのは私もかねがね感じているところでございますので、大塚議員のお話、大変私にとっても勉強になりました。
　それでは、ここから政府参考人にお越しいただいておりますのでお伺いしたいと思います。道路特定財源の関係ということで御質問させていただきますが。
　まず、財務省の方にお伺いしたいんですけれども、政府は今年の五月の十三日に、時の福田総理大臣が平成二十一年度から一般財源化するということを閣議決定された。これは周知の事実であるわけですけれども、昨今の報道によりますと、揮発油税など恐らく現行の道路特定財源となっている税収を財源として、仮称でいうところの地域活力基盤創造交付金なる交付金を創設するということで、先日、政府・与党間の合意がなされたというふうに報道されておりました。
　ちなみに、私よく分からないんですけれども、この新たにつくられる地域活力基盤創造交付金なるものと道路特定財源の一般財源化というものとの関係というのは一体どうなっているのかということについて御説明を願いたいと思います。