Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤参考人　まず、情報通信サービスというと、通信販売だとか、ゲームだとか携帯、スマホなどを通じた取引に関するトラブルとかじゃないかなというふうに思います。
　もちろん、未成年者取消権がなくなれば、ただそれを理由にして取り消すことができなくなるという点で、あとは通信販売の規定だとかそういったものを活用して取消しをしていくということはできる可能性はありますけれども、当然その救える幅が狭まるということは間違いないだろうとは思います。
○柚木委員　これは、そのほかのさまざまな事案についても、私、この委員会を通じて、いわゆるインターネットを通じた、ＳＮＳも含めて、さまざまな事案に、トラブルに巻き込まれる若年成人がふえてしまう可能性については指摘をし、また、これは当該の省庁においてもそういう認識もしているという答弁もいただいておりますものですから、こういった点の議論をよく踏まえた法改正の議論が深まることを私としても求めていきたいと思っています。
　続きまして、美容医療トラブルについて、これは同じく伊藤参考人の御見解を伺いたいんですが、こちらについても非常に、特に女性ですね、トラブルの相談がふえておりますし、とりわけ十八歳、十九歳のインターネットにかかわる調査においても、これはまさに、男性とちょっと違う形で、こういう傾向が示されております。
　これは、十八歳、十九歳の若年者本人の判断で今後は医療行為についても医療が受けられることになるということでございまして、若い年代の方々の中で、その年代特有の部分もあると思うんですが、そういった、とりわけ容姿に対する不安とか願望とかそういったことに乗じて、美容外科の手術あるいは脱毛手術による被害がふえてしまう懸念がございます。
　この美容医療の広告の中にはこういったものもございます。医療保険がきくのに、手術料十万円、こういった高額な保険外医療をうたうものがあったりするわけでございまして、こういった点の適正化を図ることも非常に重要だと考えますが、伊藤参考人の御見解を伺えればと思います。
○平口委員長　参考人は誰ですか。（柚木委員「伊藤参考人」と呼ぶ）伊藤参考人。
○伊藤参考人　広告の適正化ももちろん重要な課題だと思います。
　特に、ちょっと私、女性の方のというよりも、男性の方の若者のトラブルとして、美容医療ではないですが、包茎手術の被害の弁護団に入っていたりということがあります。その中では、まず七万円でできますよというふうにうたって、しかも無料のカウンセリングを受けられるということで、実際に行ってみると、そのぐらいの金額では、本当に糸が残るような、傷跡が見えるような、そんな手術しかできない、もっときれいにやろうと思うと三十万、五十万かかるよというようなことで、やはりその表示の仕方の問題によって被害に遭っているということは多々見られる、経験しているところでございます。なので、規制の強化というのは重要だと認識しております。
○柚木委員　そういった観点からいうと、実は、当委員会と並行して、消費者契約法の改正案も、まさにきのうも質疑されて、こういったところにかかわる部分が実は非常にポイントになっておりまして、それこそ、不安の定義づけ一つとっても、法律の運用解釈によっていろいろな幅を持ち得るということで、今おっしゃっていただいたように、男女問わず、こういった不安や願望に乗じたこのような部分、懸念に対しての適正化を図ることが非常に重要であるということは、今お伺いできたと思います。
　次に、田中参考人と増田参考人に、委員長、よく聞いておいていただけますか、何回も繰り返し聞かれるので。田中参考人と増田参考人に伺いたいと思います。
　マルチまがいのネットワークビジネス対策について、それぞれ御所見を求められる部分があったと思うんですが、私も、若い人を対象にしたマルチまがいの消費者被害が、これは現在でも、若年層、特に二十を超えた部分でふえている中で、十八歳成年に引下げとなると、この被害がこの年代にまで、もっと言うと、更に拡大をしていくということが懸念をされると考えておりまして、まさに、友人関係、クラブ活動等の人間関係、もちろん学校外の活動も含めて、そういった人間関係を利用したマルチまがいの消費者被害について非常に対策が求められると思っていまして、それぞれ御所見をお持ちである田中参考人と増田参考人の御答弁をお願いできればと思います。
○田中参考人　マルチまがいの勧誘等につきましてですが、このマルチ商法的なのが、大体、大学の中で四年に一回出てくるというのが結構言われています。それはやはり一通り人が入れかわったときというので、そういう面では十八歳、十九歳というとサークルの中でも下級生になりますので、先輩からそういった圧力を受けて、そういったところに巻き込まれる可能性というのは十分に考えられるのではないのかなというふうに思います。
　そういったところにどういうふうに対処したらいいのかというのは、ちょっとすぐには思いつかないんですけれども、何かしらの対処はしないと今以上に広がってしまう可能性は考えられるのではないかなというふうに思います。
　以上です。
○増田参考人　大学の中で蔓延するということがよくありまして、それも非常にレベルの高い大学で、各地でそういうことがありました。それが先ほど御紹介した投資用ＤＶＤであったりセミナーだったりとかするわけです。
　また、連鎖販売取引に関する、確かに連鎖販売取引であるということで要件が厳しいですので、それに該当しない場合は特定商取引法の適用がないということから、非常に解決することは難しい。それから、海外のカジノのオンラインであるとか、そういう形で実態の見えないものにお金を払っているというケースが大変多くありますので、消費生活センターとしても大変困っているという状況にあります。
○柚木委員　それぞれ対策が非常に重要で、それがなくして成人年齢引下げということになると非常に、今カジノのお話もあったんですけれども、それこそ今後いわゆるカジノ法案についても国会の議論があるわけでありまして、その点についても今お述べいただいたということでございます。
　そのために必要なものとして、まさに若年層における学校教育等の必要性が強く指摘をされておりまして、これについてはちょっと岡田参考人と増田参考人にお伺いできればと思うんです。
　これまでの学校教育では、事実上は教職の方やあるいは大人の方に従順に教育を受けられているということを一つの前提に、そしてまた、周りの子供たちとも仲よくできる子供づくりを目指して道徳教育あるいは生徒指導、クラブ活動などを行ってきた面があると思いますが、十八歳成年の前提としては、あるいは選挙権、そして国民改正投票、国民投票でも言えることだと思うんですが、これは自分の意見を、いわゆるノーとはっきり言える、空気を読み過ぎるのではなくて、そのことがなければ、さまざまなそういった先ほどの例のような犯罪に巻き込まれていくことも、つまり、同調圧力が結構日本は強くて、またそれに対してなかなか自己主張できない側面があると思うんですね。ですから、いわゆるノーと言える若者というか、自分の意見をしっかりと主張できる若者を育てることも非常に重要な、ある意味教育の方針転換にかかわるような側面もあると思います。
　法制審の民法の成年年齢部会の第十回の会議で岡田参考人は消費者教育について御意見を述べられておられますし、また、学校での消費者教育のあり方については増田参考人も述べておられると思います。したがいまして、それぞれの御所見を岡田参考人、増田参考人から伺えればと思います。
○岡田参考人　法制審のときも多分申し上げたと思うんですけれども、現在もそうなんですが、消費者教育と法教育が縦割りなんですよね。そのいい例が、弁護士会においてもそれぞれのグループで活躍していらっしゃるという現状があります。
　なおかつ、大学の法学部の学生が消費者被害にひっかかるという部分では、やはり法律の勉強と実際に日常の生活における契約に関しての知識とは違うんだなというふうに考えます。
　今回、法務省で開催されました会議において、法教育と消費者教育を連携させるということがちょっと書いてありますけれども、これは絶対必要だろうと思う。中身に関しては、ほとんど重なっているんですよね。それが別々にやられているという部分で大変もったいないというふうに思いますので、やはり法教育と消費者教育はドッキングさせることによって、更に多くの場面、出前講座であれ、講座の回数をふやすとか、そういうことが必要だろうというふうに思います。
○増田参考人　私も同じ意見でございます。ノーと言える若者を育てていただくということと、それから悪質な事業者にならない若者になっていただく、両方の問題があるかと思います。
　そういう意味で、法教育と消費者教育をぜひセットでやっていただくということと、それから、それをするための時間をつくっていただく、あるいは講師を呼び寄せるというようなコーディネートをする、そういう人をつくって、それを活用していただくというようなことをお願いしたいと思います。
○柚木委員　もう最後にいたします。
　伊藤参考人に伺います。
　先ほど消費者契約法の改正との絡みで申し上げたんですが、今回の消費者契約法は、未成年者取消権に相当する十八歳、十九歳の取消権についてということで今質疑を始めておりました。今回の消費者契約法改正で認められたつけ込み型不当勧誘についての消費者契約法による取消権の創設だけではなくて、やはり、特定商取法上の民事ルールの特則の創設など、消費者保護民事ルール規定の創設、あるいは特定商取法についての若年者勧誘に対する事業者への規制強化、そして若年者のクレジット契約及び借入についての資力要件、そしてその確認方法の厳格化、そして消費者教育の充実強化に向けての抜本改革など、あわせて行うことがなくしては非常に懸念をされる部分が多いと考えておるものですから、最後、御答弁をお願いいたします。
○伊藤参考人　おっしゃるとおりだと思います。
　先ほども御紹介しましたが、若者の消費者被害は、クレジットや借金をして購入するということで被害が拡大また深刻化するという面がありますので、やはりそれを防ぐためには、割賦販売法や貸金業法の規制、あるいは総量規制の導入とか、そういったことがやはりセットでなされないと、実際の被害の防止、救済は図れないんじゃないかなというふうに考えております。
○柚木委員　終わります。
　全ての参考人の方に伺えなくて恐縮でございましたが、それぞれ非常に重要な御提言を賜りましたことを感謝申し上げて、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○黒岩委員　無所属の会の黒岩宇洋でございます。
　きょうは、五人の先生方、大変貴重な御意見、ありがとうございます。
　早速、まず伊藤先生に、消費者契約法について幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　これは、先ほど山尾議員からもあったように、きのう、本会議答弁の修正を、本当は、本会議答弁の修正というのは、本会議ですから、議運、議院運営委員会でしかできないんですけれども、私、消費者特にも入っているので、消費者特の委員会で修正させてくれという異例なことがあったんですよ。その内容をちょっとここでします。
　消費者庁の皆さん、院内テレビを見ていますか。重要な参考意見を聞きますので、しっかり聞いておいてくださいね。
　それで、我々は、ずっと消費者契約法の中で懸念していたのは、社会生活上の経験が乏しいからというこの要件、四の三の三号、四号に係りますけれども、これは、若年者だけ特化なんですか、中高年は振り落とされるんじゃないですかという、この懸念に対して、ずっと、ありません、ありませんと消費者庁は言ってきました。
　そして、五月十一日の本会議質問で、同じ、この要件はどうなんですか、中高年は振り落とされないんですかという質問に対する大臣の答弁がこれです。社会生活上の経験を積んできた消費者であっても、これはちょっとかいつまめば、社会生活上の経験を積んできた消費者、中高年とかいう意味ですよ、若年者以外という意味です、であっても本要件に該当するものと考えます、こういう答弁だったんですね。
　これを、きのう持ってきた大臣答弁修正案というものはこうなったんです。今言った、通常の社会生活上の経験を積んできた消費者というものは全部落としてください、まず落として、新文言が加わって、新文言が、若年者であれば本要件に該当すると、がらっと変わったんですよ。今まで、中高年は振り落とさない、基礎のように、どっちも年齢の概念はないですよと言っていたのが、がさっと本会議答弁修正で、若年者であればとつけ加えて、今言った、社会経験を積んだ者というのは落とされた。明らかに、これは年齢で、若年者だけはこの要件がかかります、中高年はかかりませんよという答弁になっている。（発言する者あり）そうそう、与党も認めていない。大事なこと。
　最後に、ここもちょっと先生聞いてほしいんですけれども、この後また新しい文言が入って、また、若年者でない場合でも、これは消費者契約法ではなく、民法により救済されると。民法というのは、具体的には、九十六条の取消し、強迫、詐欺、九十条の公序良俗、この無効、今度は七百九条の不法行為の損害賠償、これで救済されると。この後、差があるのかどうかも確認しますけれども、結果、被害者の救済に差はなく、本要件が被害者の分断を招くことなどはないという結論、これは変わらないということになったんですよ。
　私、指摘をするんですけれども、これは今まで契約法になかった概念で、二重の意味で分断が起こったと思っています。
　今までの現行の取消し条項というのは、総論的に言ったら、不当な勧誘については取り消せますよと。具体的には、六つの項立てですよ。四条一項の一で不実告知、四条一項の二で断定的判断の提供、四条の二で不利益事実の不告知、四つ目が、四条の三項の一号で不退去、五番目、四条の三項の二号で退去妨害、六番目、四条の四項で過量契約。
　これは、今言ったように、この六つは行為類型なんですね、こういう行為はだめですよと。ただ、今まで、概念として、当然、この行為類型においては、対象者は全く限定なし、若年者、高齢者とか関係なし、全ての消費者ということですよ。だって、そうですよね、もともと、一般法の民法、特例法の契約法ということは、まずは民法で取消しとかできるのは、さっきの民法のところで言いました。でも、それには当たらない、強迫とか詐欺には当たらないけれども、特例法で、民法とは違う、こういう行為類型においては、これは特例的に取消権が認められるということを行為類型で示すわけですよ。
　だから、今の現行契約法では、対象者では一切分断がないんです。
　ですが、これは一つ目の分断ですけれども、今回は、今言ったように、三号、四号においては、就職セミナー、デート商法においては、中高年は除外、若年者のみという、今言ったように、契約対象が年代で分断されます。
　加えて言うと、今度は与党修正で、改正条文じゃなくて修正新五号と六号で、だんだんややこしくなってきた、まあ、ここは聞き流してもいいです。
　五号については、現在の生活の維持に不安を抱いている者について、これは取り消せる。この五号は、若年者、高齢者の区別ない。これは対象者の区別がないんですよ。三号、四号は、今言ったように、若年者のみで高齢者は除外。今言ったように、修正五号は分断なし。修正六号が、霊感商法など、特別な能力による知見として、重大な不利益を与えて不安をあおるというものが出てきて、これは、説明ですと、ごめんなさい、失礼、さっき間違えました、新五号は、加齢又は心身の故障による、それで現在の生活の維持だから、五号は高齢者のみなんです、若年者が含まれないんです。現在の生活の維持に不安というのは、これは若年者が含まれずに高齢者のみという分断があるんですよ、五号は。修正六号は、今言った、特別な能力、霊感商法とか、対象者の概念がありませんから、これは今までどおり、対象者によっては分断なしということです。
　だから、一つ目の分断は、今言ったように、三号、四号なら若年者のみ、修正五号は高齢者のみという分断が起きている。一つ目です。
　二つ目の分断が、今まで、さっき申し上げた一般法と特例法の関係において、まず、特例法は特例法で完結するんですよ。行為類型においては、これは全て特例、要するに、契約法の中で取り消せるなら取り消せる、無効にするなら無効にできるということで、完結するんですね。
　それが、今回、入れ込み型で、今言ったように、例えば三号だったら、就職セミナー、これは、若年者のみこの三号、契約法で救済できます、取り消せますよ、ただし、先ほどの説明であったように、中高年については民法で対応だと。今までなかった概念です。すなわち、民法の、直接的には、取消しなら九十六条、無効なら公序良俗の九十条、損害賠償なら七百九条の不法行為ということで、三号には、今言ったように、対象者によって、行為類型は一緒ですよ、同じ行為類型、就職セミナーとか、これは願望の実現に対する不安ですから、願望の実現に対するという行為類型は同じ、だけれども、若年者は契約法で救済、中高年者はここに一般法が入ってきて、入れ込む形です。
　これは全部、今言った四号にも通じます。四号も、デート商法、これは、若年者については契約法、特例法で対応、それ以外、中高年は、今言った民法で救済。
　今言った五号については、加齢に基づいて、現状維持については、今度は、高齢者については契約法で対応、若年者については民法でという入れ込み。
　だから、特例法の中に一般法を入れ込んで、今言ったように、ある人は特例法というもので救済されるけれども、ある人はこれで救済できません、ある年齢層は民法でという、これもまさに分断ですよ。特例の方が当然消費者にとっては利益があるわけですから。民法でやるんだったら、特例の意味がないわけですから。
　今言った、年齢層による、対象者によっての分断と、特例法と民法の救済によるという、まさにこれも上下の分断がある、このことについて率直にどう思われますか。
○伊藤参考人　消費者契約法が、民法の特別法、消費者と事業者との間に適用される特別法であり、消費者契約における一般法として制定されているのは、事業者と消費者との情報や交渉力の格差に着目して規定された、そういう法律であるということを考えますと、それが、同じように不当な契約類型であるにもかかわらず、年齢によって民法あるいは消費者契約法というふうに分かれてしまうというのは、確かにわかりにくいし、法律の趣旨に反するのではないかというふうに思います。
○黒岩委員　これは伊藤先生と一時間ぐらい逐条審査をやりたいところですけれども、済みません、本多先生に。
　成人年齢の、高校生の現場をよく知る先生の意見、大変参考になりました。合わせて二点聞きますね。
　先生が、十八歳、高校三年生の現場で、成人になった人とならない人で混乱が起きるかもしれないけれども、過去の例でいうと、運転免許、自動車なら十八歳、自動二輪なら十六歳、こういったことは、そのとき混乱が予測されたけれども、現場では整理されたとおっしゃっていますね。
　これなんですけれども、私の経験ですと、私が高校に入りました。私の高校は、まずは、法律ではオーケーですけれども、校則で、高校を卒業するまでは自動車免許は取っちゃだめ。自動二輪、十六歳で法律上取れるんですけれども、これは、新潟県で百十何校あるうちで、私の高校だけ、自動二輪の免許は取ってよし、ただし乗っちゃだめ、こういうおもしろい校則で、ちなみに、私が高校一年生のときに、三年生の先輩が二人乗りで崖から三十メートル転落した事故を起こして、これ以来、うちの高校も自動二輪も取っちゃだめになって、新潟県全部、高校が校則で取らないという。
　私の言いたいのは、これは、今言ったように、高校ごとによってとか、県じゃありません、高校ごとに。これは後で大学に来てほかの県立高校に聞いたら、みんなだめでした、自動二輪も自動車免許も。だから、高校によって、うちは十八歳の年度末まではだめだよと一律に決めるんですよ。高校によってですよ。高校によって一律ですよ。でも、成人年齢は、うちの高校は成人は十八歳の年度末までですよ、それまで契約も取消しができますなんてできないでしょう。これこそ全国一律で、高校だろうが何だろうが十八歳で成人ですよ。
　だから、そういう意味では、先生の御指摘は大変参考になったんですけれども、今回の成人年齢とはちょっと異色であると思っています。ですので、やはり混乱する可能性があるということにお答えいただきたい。
　もう一つ、先ほど婚姻年齢のところで家庭科の話が出たんですが、これはちょっと確認なんですけれども、私の高校時代は、確かに高校になると男子は家庭科も技術もなくなりました、体育が週四時間。女子は、週二時間が体育で、週二時間が家庭科でした。ちなみに、中学三年の三学期に、我々の中学は、家庭科が女性、技術が男性だったんだけれども、一学期間だけ、学習指導要領で変わって、男子が三学期は家庭科、女子が技術・家庭。だから、かなり移行期間だったんですよ、私の年代。
　それで、聞きたいのは、今の高校現場でも同じく女子だけ家庭科をやっているんですかという質問。私は、ちょっともう時代おくれだなと思いますけれども。
　仮にやっているとすると、今回この婚姻年齢が十八に上がったことによって、女子だって、家庭科があるからといって婚姻とは直接関係性を持って考えてはいないと先生おっしゃいましたので、じゃ、十八歳になったら、今、家庭科が例えば女子だけだとして、女子も家庭科がなくなるということになるのかどうか。
　今の運転免許の件と家庭科の今の存在のあり方、この二点について教えてください。
○本多参考人　運転免許の例はちょっと、おっしゃられるとおり、レベルが違う話だったかもしれませんので、そのことについてはお断りしますけれども、さっきの免許のこともありますけれども、学校では校則でやりますので、もちろん法律が優先されますので、私の知っているところで、昔、免許のところでも取らせないとかというような運動を起こしていたところがありますけれども、今はほとんどないのではないかなというふうに、それは調べていませんので明確にお答えできませんけれども、思っております。
　それから、家庭科については、現在、高等学校は男女共修でございます。
○黒岩委員　わかりました。
　五人の先生方、済みません、大変貴重な意見、これを法案審議に生かしていきますので。ありがとうございました。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　きょうは、五人の参考人の皆様、本当に貴重な御意見をありがとうございます。
　早速質問させていただきたいと思います。
　先ほど田中参考人からは、若者が今、主体的に動いている状態ではないという御指摘がありました。そして、岡田参考人からは、今回の成年年齢の引下げは国民からの要請ではない、国の事情で引き下げるものである、そうであれば若者が被害を受けることがあってはならないという御指摘をいただきました。そのとおりだなと思って聞いておりました。
　国の事情という点でいいますと、この間の経過でいいますと、日弁連の意見書では、二〇一六年二月十八日、こう書いているんです。民法引下げについて、二〇〇七年五月に成立した日本国憲法改正手続に関する法律、いわゆる国民投票法、これが契機だと。同法の附則第三条第一項で「成年年齢を定める民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるもの」という規定があって、これに基づいていると。ですから、二〇〇七年、第一次安倍政権のもとで憲法改定の動きとともに現在に至っている。
　この附則第三条一項を受けまして、法制審が開かれました。その法制審が二〇〇九年に答申を出しております。その法制審の答申は、いわゆる三つのハードルと言われる、一つ目が、若者の自立を促すような施策あるいは消費者被害の拡大のおそれを解決する施策が実現されること、そしてこれら施策の効果が十分に発揮されること、そして施策の効果が国民の意識としてあらわれること、この三つを要求しているんです。
　五人の参考人全員にお聞きしたいんですけれども、この法制審の三つのハードルですが、これはクリアされているというふうにお考えでしょうか。
○本多参考人　現在のところ、私は、クリアされているとは思っておりません。ただ、できるというふうには思っております。
○岡田参考人　私も、クリアされているとは思っておりません。だからこそ、国を挙げて実行しなきゃいけないんだろうというふうに思います。
○田中参考人　同じように、クリアされているとは思っていません。
　一つ目の若者への施策というところに関しては、若干そういったことが考えられているようでもありますけれども、まだまだそれが現場に即した形になっているとは思いません。
　以上です。
○伊藤参考人　消費者被害の拡大の防止の施策については、先ほど申し上げたとおり、まだ施策の実現すら、第一の関門すらできていない、ましてや、その効果を検証したり、それが国民に浸透しているということは到底まだ至っていないというふうに考えます。
○増田参考人　実現できていないと思っております。
○藤野委員　ありがとうございます。
　そこで、増田参考人と伊藤参考人にお聞きをしたいんですが、増田参考人の資料の中で、「最近は、一度支払ってしまった場合、被害回復が困難なケースが多くなっている」という指摘があります。これがどのような実態なのかということと、あわせて、先ほど伊藤参考人からは、非常に、財産的被害だけではなく、その後の人生にかかわるような被害も多く出てきているというふうにお話がありました。この点について、先ほども具体例をいただいたんですが、ほかに何かあれば、またお教えいただければと思います。
○増田参考人　幾つかの要因があるかと思うんですけれども、まずは、取消しを使える、あるいはクーリングオフが使える、そういう要件についての争いが事業者の方とありまして、それを認めないというケースがあります。それによって返金されない。
　それからあと、事業者の実体がつかめないというケースがありまして、そうした場合、交渉すること自体が非常に困難になっているというケースです。
　それから、カード決済をしていればクレジットカード会社の協力を得られますけれども、消費者金融から借りたりということになると、もう相手の懐に入っていますので、それを返させるということは非常に困難な状況になっている、そういうことです。
○伊藤参考人　財産的被害以外の損害というところですけれども、やはり人間関係の破壊ですね。友人関係というのもありますし、また恋人関係、それから離婚してしまったというケースもあります。自分自身の被害を取り返すために、何とか友達からお金を借りて対応しようとしたことによってその友達の信用を失ってしまうとか、そういうケースはよく見ることですし、私が今実際に依頼を受けている方で、若者で多重債務に陥った方が途中で行方不明になっちゃった、それで、お父さんが連絡をとれないんだと言われて、結局、警察に逮捕されてしまって、そこで居場所が判明したというような、そういったケースもございます。
○藤野委員　次に、田中参考人にお聞きしたいんですが、今回、十八歳、十九歳については、やはり自己決定権を拡大していくという側面もあると思うんですね。
　先ほど、副次的というお言葉も使われながら効果のお話をされていたと思うんですが、一方ではそういう自己決定権が拡大していくという側面と、しかし被害に遭うという現実の側面というものを、若者の観点からどのようにお感じでいらっしゃるか、お願いします。
○田中参考人　自己決定権に関してなんですけれども、じゃ、十八歳、十九歳までに自己決定が一切できないかというと、大学に行ったりとか、それまでに習い事をしたりとか、さまざまな場面で自分の決定というのはちゃんと保護者なんかと話し合いながらできるというふうに思います。
　そういった面では、被害が拡大してしまうというところのデメリットの方が今のところは大きいというふうに感じています。
　以上です。
○藤野委員　本多参考人にお伺いしたいんですが、教育の現場という点でいいますと、先ほど紹介した、法制審が出た二〇〇九年時点よりも更に深刻になっている側面もあるのではないか。例えば、子供の貧困の問題や、あと全国一斉学力テストによってかなり競争的な状況も広がっている、あるいは高校無償化の条件がこの間後退してきているなどですね。あと、教員の側でいいますと、大変忙しい、繁忙化が非常にこの間進んでいるというような状況で、消費者教育の方にお聞きしても、メニューはわかるんだけれども、ほかの教科のものでもう手いっぱいでなかなかできないというお話もお聞きをいたしました。
　その中で、全日本教職員組合が意見書を二〇一六年に出しているんですけれども、教育という現場において子供たちの利益の実現のためには、教師と生徒だけではなくて、当事者がそれぞれかかわり合うことが重要だという指摘をされておりまして、ですから、成年年齢が引き下げられますと、少なくとも保護者がかかわりにくくなるんじゃないのか。
　いや、それは、そんなことはないと、いろいろやりようはあるのかもしれませんが、学校という場が、決して教師と生徒だけではなくて、保護者も重要な役割を果たして、お互いがその役割を果たしていくんだという指摘がありまして、こうした観点で見た場合、この成年年齢の引下げというのがどのような影響を与えるというふうにお感じでしょうか。
○本多参考人　かかわりの問題ですけれども、成人年齢が引き下げられたからといって、成人に達した生徒の保護者が全くかかわらないということはないと思います。
　現在の形では、日本では、私も勤務したことがございますけれども、定時制課程なんかですと、もう明らかに成人になっている生徒もおりましたけれども、学校で何か行うということについては問題はないというふうに思っています。
　ただ、前段のお話ですけれども、学校でさまざまなことをする、普通の企業で考えるよりは少し時間がかかるというところは御理解いただきたいというふうに思います。
　主権者教育ですとかさまざまな教育も担っておりますけれども、私の感じているところでは、安全教育なんかは随分昔からずっと続けてやってきております。それは、生徒のことも考え、社会のことも考え、必要であるということが全部認識されているからでありまして、今回の成人年齢の引下げということについても同様に考えられますし、高校生のときに、効果的に、本当に現実味を持って、卒業したら、就職するにしろ進学するにしろ、成人になるんだということを踏まえながら学校でも教育ができるということは、教育効果が上がるのではないかというふうに私は思っております。
○藤野委員　岡田参考人と増田参考人にお聞きしたいんですが、岡田参考人も、先ほど消費者契約法等が使い勝手が悪いというお話をいただきまして、説得する際にも使いにくいし、事業者の側も使いこなせていないという御指摘があったと思うんです。増田参考人も、十一ページのところで事業者の配慮について指摘をいただいております。
　こうした事業者の、実際に接せられて、事業者側の考え方といいますか、必要と思われる対策といいますか、そういうものを教えていただければと思います。
○岡田参考人　先ほど申し上げましたように、特定商取引法であったり割賦販売法、業法ですよね、これに関しては、私ども相談員以上に、事業者は真剣に取り組みます。その意味では、法律をうまく利用する場合もあるかもしれませんが、守るということに関して熱心だ。
　ところが、一方で、消費者契約法に関しては、あちらからすればリスク回避の部分があるので、やはり勉強しなきゃいけないと思うんですよね。消費者契約法を知ることによって、そこによって取り消されたり約款が無効になるということがないように、知らなきゃいけない。また、消費者センターと交渉の段階で、当然、対等に話ができるような、そういうところまで至ってほしいんですが、事業者が消費者契約法の勉強をしたとか、時々私は呼ばれてお話に行くんですけれども、今までそういう話は聞いたことがない。
　そういう実態なので、ぜひとも消費者契約法に関しても、民法の特別法であるという部分では、業法を網羅しているという、業法の上の段階になりますよね。ですから、その辺では勉強してもらわなきゃいけないというふうに思います。
○増田参考人　事業者の方にも幾つか種類があるかと思いまして、一生懸命勉強して、その結果、脱法的なことをやる、あるいはきちんと遵守して実行するという形で、種類があるのかなというふうに思います。そして、私どもが説明するまでもなく理解していただいた上で、話合いの土俵にのっていただきたいというふうに思うのが一つです。
　それと、さらに、事業者の配慮ということを私お伝えしていますけれども、やはり心ある事業者であれば、今回、消費者契約法の中に配慮という義務は取り入れることはできませんでしたけれども、そういうことを事業者の方のガイドラインというか、そういう形でも取り入れていただきたいというふうに思っています。
○藤野委員　伊藤参考人にお聞きしたいんですが、いわゆる消費者委員会からの答申書の中にもあえて付言も行われたということで、今後必要な中身、例えば平均的な損害額の推定規定というのも今回は入らなかったというふうに聞いていますが、今後何が必要かという点について言っていただければと思います。
○伊藤参考人　今御紹介いただいた平均的な損害の額を含めて、規律のあり方は検討されるべきだと思います。
　さらに、今回、つけ込み型の規定、二類型について取消権を設けるということになっておりますけれども、それをもっと広く、判断力の不足に乗じたような、あるいは不足につけ込むような取引類型について取り消せる受皿規定が必要だというふうに考えております。
○藤野委員　きょうは、本当に貴重な御意見をありがとうございました。私たちも、今後、この民法の改正というのは本当に国民全体の人生にかかわってくる大事な法律だと思いますので、徹底して審議していく、その参考にさせていただきたいと思っております。
　きょうは、ありがとうございました。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　最後の質疑者となりました。長い間、ありがとうございます。
　まず最初に、本多参考人にお聞きをしたいと思うんですけれども、学校の教育者としてもずっと携わっていらっしゃった中で、先ほどの御説明の中では、生徒が非常に保護者に大切にされているとか、固執することがないとか、意見を余り言わないとか、そういうことがあったわけなんですが、今回法律が制定されますと、あと四年後ですか、平成三十四年に施行されるんですけれども、そういう状況の中で、この四年間で自覚のある成年に育て上げることができるのかどうかということの部分の中で、一つ、ゆとり教育というのがあると思うんです。
　ゆとり教育は平成二十二年までがゆとり教育なので、平成三十四年に十八歳になるというのは平成十六年生まれかなと思うんですが、ちょうどそのゆとり教育のど真ん中の世代が十八歳になるということの部分で、今までの経験の中で、ゆとり教育を受けていた子供とそうでない子供との違いで今回の成人年齢が引き下げられることに対する対応が変わるのかどうか、その点について、今までの経験からお話をしていただければと思います。
○本多参考人　ゆとり教育のことでありますけれども、それについて意識したことはございません。差はないというふうに思っております。
　それから、四年間で間に合うのかということでありますけれども、学校だけで全て間に合うかというのは、それはなかなか無理な話でございまして、社会全体がそのようになっていくということが私は前提ではないかというふうには思っておりますけれども、四年間という時間は長いようでありますけれども、短くもあります。ただ、学校では、さまざまなプランを立てながらやっていく上では十分な期間かなというふうには思っています。
　ただ、なったからといってそれまでやらなくていいということでは全くございませんので、今からもう、それまでやっていかなければならないというふうには思っております。
○串田委員　次に、ギャンブルについてちょっと残りの四人の方にお聞きをしたいんですけれども、私も別の日のこの委員会で質問させていただいた中で、ギャンブルといいますと競馬、競輪、競艇、オートレースですか、この四つは成人年齢が引き下げられてもまだ二十歳以上じゃないとできない、そういうことになっていたんですが、先ほど、増田参考人のお話の中でも、投資のＤＶＤというのが売られているというようなことであるし、田中参考人の話でも、親に負担をさせないために、いろいろなそういう話になって数十万円を負担したとかということがあるんですが、ギャンブルといいますと競馬、競輪とかがすぐ思い浮かぶんですが、むしろＦＸとか仮想通貨だとかそういったようなものが、もうギャンブルと余り変わらないんじゃないかと私はちょっと思っているんです。
　参考人の皆さん方は、今までの相談とかは、例えば二十代で競馬にとち狂ったとか、競輪でとか、そんなことの相談なのか、あるいは、先ほどのＦＸとか仮想通貨とか、すぐに損害が発生するようなことが逆に野放しになってしまうというか、ギャンブルだけ特別扱いをしていくということ自体が現実的なのかどうかというのを、ちょっと参考人の皆さんにお聞きしたいと思います。
○岡田参考人　消費者センターの相談に関しましては、二十代というのはないんですが、三十代、四十代で競馬必勝法という、いわば簡単に勝つとかそういうのがすごくトラブルとして起きたことはあります。ですが、二十代、十代でそういうのというのはちょっと聞いておりません。
○田中参考人　私の周りでも余りそういうＦＸとか仮想通貨というのにめちゃくちゃお金をつぎ込んでいる、そういった若者はいないんですが、最近、それに近いもので、今、バイナリーオプションというのが割とはやっていて、そういったところに、ＳＮＳとかから勧誘を受けて、はまってしまう若者というのはいますが、それ以上のことはちょっとわからないです。
　以上です。
○伊藤参考人　ギャンブルで、今カジノなんかも話題になっていますけれども、そのものに対して何らかの価値がある、それに対する対価を払う、それが値段が変動するというものと、ただゼロサムのギャンブルというものとはやはり違うであろうと。
　ただ、かなり偶然に左右される部分が大きいので、ギャンブルに近いぐらいの強い規制は必要ではないかというふうには思います。
○増田参考人　ギャンブルだけの問題ではないというふうに思います。
　おっしゃるとおり、ＦＸであるとか、あるいはネット上のオンラインカジノとか、バイナリーオプションとか、適切な取引もあるし、そうじゃないものもある。ただ、そのリスクについての説明が十分されていない、周知されていないという中からトラブルになっているというふうに思います。
○串田委員　典型的なギャンブルを二十にするということ自体の考え方というのはわかるんですが、それ以外の部分については、非常にそれに近いものがあるのにかかわらず、同じように扱わないということ自体というのが一つ大きな問題なので、そういうところの被害というのを非常に、これから若い人たちに危険性というものを知らしめていかなければいけないのであって、典型的なギャンブルだけを二十にしたから守っているというのはちょっと違うのかな、どちらかを同じようにしていくということなのかなとちょっと思ったんですけれども。
　次に、伊藤参考人にお聞きしたいと思うんですが、消費者契約の中で典型的な二つの、不安の契約と、あとデート商法とか、非常にそういう意味では例としては少ないという意味で、七万七千件でしたか、デート商法は〇・三四％でしたか、お聞きしていたときはそんな感じだったんですが、非常にそういう意味で少ないのだけを取引の中に入れているということなんですが、もっと多いものというのはどういうもので、今回、成人が下げられたときにはこういうところの取引がむしろ非常に重要なので、消費者取引の法案においてもこういったものを本来は盛り込まなければいけないんじゃないかとか、そういうことがお考えにあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○伊藤参考人　若者に多いものとしては、特に二十を過ぎてからふえるものとしてよく言われるのが、マルチなんかがふえるということです。また、やはりお金をもうけたいというか、お金がもうかりますよというような話、マルチにも通じますけれども、そういうものがふえてくるということになりますので、それに対して本当に今回ので拾えるかというと、十分ではないというふうに考えます。
○串田委員　先ほど田中参考人の話もありましたが、親に負担をさせたくないというのは、一方では、教育に関して、親が子供に対して教育費というのを大変一生懸命負担しているという部分を子供が見て、それを何とか子供心に親の負担というのを軽くしてあげようというようなことだと思うので、そういう意味では、やはり教育費を無償にしていく、教育に対する負担というのを少なくしていくということが、今言ったような子供のそういう発想というものを逆に減らしていくのかなと思うので、そういう多面的な部分というものもしていかなければいけないのかなとは思います。
　次に、岡田参考人にちょっとお聞きしたいんですが、先ほど消費者契約法が非常に使い勝手が悪いということで、別の委員からもお話があったかと思うんですけれども、具体的にはどんなようなときに、この法律がこうあったらもっと助けられたのにとか、もっと速やかに解決できたのにとか、そういうことがあれば、具体的な例を挙げていただければと思います。
○岡田参考人　今、消費者契約法の改正の審議のお話を聞きまして、ショックを受けているところなんですが。
　まず、やはり消費者契約の基本法であるということからすると、最初は業法を使うけれども、民法との間で使うのが消費者契約法なんですね。ところが、先ほど申し上げましたように、裁判規範という部分では、具体的な解釈というのがないんですよ。
　その意味で、ぜひとも、トラブルが出てきた、そういうトラブルに関して消費者庁が解釈したといった場合は、そういうものを即刻国民に知らせるとか、そういうことをやってくれれば少しは使われるのかなというふうに思いますけれども、我々も法律の専門家ではないし、事業者はもちろんのこと、専門家、バックに弁護士がいるとはいうんですが、そういう間で消費者契約法を使って消費者トラブルを解決するということはなかなか今の状況では容易ではない。
　そういう意味では、ぜひもっと活用できる法律になってくれれば、私たちにとっては大変強いよりどころになるんだということを主張したいと思っています。
○串田委員　法律をつくった後に魂を入れろ、そういうことなのかなと。せっかくいい法律ができても、それが周知徹底されなければ宝の持ち腐れということになるのかな、そういう感じがしたわけですけれども。
　田中参考人にちょっとお聞きをしたいんですが、先ほど、大学で初めてある程度自覚を持つんじゃないかというような話があったんですけれども、一方で、高校で成人を迎えるということになると、本多参考人もお話がありましたが、高校時代にしっかりと、要するに成人になるということはどういうものであるのか、そういう機会を与えることができると思うんです。
　一方で、今までの状況ですと、大学時代に成人であるということを教えるというようなことになるのかなと思うんですが、参考人は大学生と非常につき合いも長い中で、現在の、大学生である場合もあればそうでない場合もあると思うんですが、十八歳から二十歳までの間に、成人であるということがどういうものであるかということを教わる機会というのは、現実にはあるんでしょうか。
○田中参考人　教わる機会としてはほとんどなくて、それこそ親からそういったことを言われたりとか、そういったのが多いのではないかなというふうに思います。
　成人になるときにどうだったかという質問を大学生にしてみたところ、権利と責任について考えましたという子もいた一方で、何も考えていませんでしたという子がいるのも実際のところです。
　以上です。
○串田委員　本多参考人にお聞きをしたいと思うんですけれども、本多委員は商業関係の高校であるということなんですが、ちょっと今の商業高校の実態というのが詳しくは私もよくわからないんですけれども、一般的には、すぐに仕事につくことのできる実践的な教育を教えているというような部分なんですが、普通教育と商業高校というのは、そういう意味で、成人という認識、自覚を、教育の課程の中で違いはあるものなんでしょうか。
○本多参考人　私は商業高校が長かったというお話をしましたけれども、現在は商業高校でも就職する者の数は半分近くでありまして、半分は大学等に進学する形になっております。
　普通高校というくくりでありましても、ほとんどが進学をする学校もございますし、進路が多様で、進学する生徒もおれば働く生徒もおればというような学校もありまして、一律ではありません。
　ただ、先ほど言いましたように、民法の改正、これは根幹でありますので、私の考えとしては、何よりも増して高校では生徒に教えていかなければいけない最重要なことだというふうに思っております。
○串田委員　きょうは、多方面からいろいろな参考人の方にお話を伺いまして、大変参考になりました。
　どうもありがとうございました。
○平口委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成三十年五月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　赤池　誠章君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤池　誠章君　　　　　井原　　巧君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　雅治君　　　　　朝日健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　平木　大作君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房情報通
　　　　　　　信技術（ＩＴ）
　　　　　　　総合戦略室次長　　矢作　友良君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小出　邦夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐藤　文一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　前田　泰宏君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　末松　広行君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　特許庁長官　　　　宗像　直子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜野喜史君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に井原巧君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　不正競争防止法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業省経済産業政策局長糟谷敏秀君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜野喜史君）　不正競争防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○井原巧君　おはようございます。
　早速質問に入りたいと思います。自民党の井原でございます。
　不正競争防止法の一部改正ということでありますけれども、今回の改正の背景には、よく大臣にも私も御指導いただきましたが、もうとにかく時代の進化が激しくて、もうＩｏＴとかＡＩとかそういう時代に変わりつつあって、今までは物づくりというそのものが価値が問われていたんですけれども、今はそれに加えて、企業の競争力の源泉というのは、データとかその利活用ができるところが勝ち抜くと言われていますけれども、比較的我が国は保守的で真面目な風土があるのかも分かりませんが、非常にこのバーチャルデータの利活用の分野では少し遅れているのではないかと、こう言われております。
　実際、最近私が生活する身の回りを考えてみても、グーグルとかアマゾンとかヤフーを見ない日はないというのが今の現状でありまして、例えば、私がネットで物を買うときに、この前もダイエットのおなかがへこむベルトみたいなのを買ったんですよ。買うと、それから、次の日から、ネットを見ると必ずダイエットに関するものが最初の広告に出てくるわけですね。つまり、しっかりニーズを把握してそのデータを生かし切って効率よく商売をしているというのがネット世界なんだろうというふうに思っておりまして、このデータの利活用というのは非常に重要なんだろうということをそのことをもっても思うわけです。
　また、これも一つの例ですけれども、先般、四国で最大級の倉庫の、私、竣工式に行ってきたんですね。そこの社長に倉庫経営のコツは何ですかというお話をしていると、倉庫というものは、もう空にもならず満杯にもならず、半々程度に物が動くのが最もいいんだよと、そうするのがコツなんだよと。
　つまり、荷物を出すメーカーにとっても荷物を運ぶ物流業者とかあるいは倉庫業者にとっても、最ももうかるのは、そのように効率的に物が常に動くようにどうやってやるかということだそうでありまして、そのためには、様々なビッグデータを活用して、それを効率よく産業が連携して製造から物流まで果たしていくようにできる社会じゃないと競争力を持てないんだと、こういう話もしておりまして、ああ、なるほど、やっぱりデータというのは重要なんだなとつくづく感じたわけで、世耕大臣は、前々からこういう状況で非常に危機感も我が国へも持っておりまして、コネクテッドインダストリーズというのは、まさに様々なつながりの中から産業の創出とか効率化、活性化につなげていこうというふうな思いで打ち出しているんだろうというふうに思っておりまして、今回の改正は、それを進めていく上での重要な環境整備の一つであるというふうに私も理解をいたしております。
　そこで、本論の質問ということでありますけれども、十分データの利活用については整備されていなかったのが我が国の現状だと思うんですね。というのは、そもそもデータの利活用についてそんなに関心が高くなかっただけに、ルールなんかにもそんなに関心が高くなかったんだろうと思うんです。
　ただ、今回の不正競争防止法の改正でありますけれども、名前のとおり、これは、規制緩和という、規制を緩和してデータを流通させようという考え方というよりは、データ保護ルールをびしっと定めることによって企業が安心してデータを積極的に提供とか利活用できる環境につなげようという考え方であるんだろうと思います。
　ですから、この改正を歓迎する声はある一方、今まではルールが余りなかったわけなので、ルールが厳格過ぎるとかえってデータ利活用に萎縮が生まれる場合もあるのではないかという心配する声もあるというふうに伺っておりまして、今回の改正についてはその両方のバランスの中でつくるなかなか難しいルールだろうと思うんです。厳し過ぎたら萎縮になるし、緩過ぎたらやっぱり安心感がなくなってくるしというものなんだろうと思うんです。
　そこでお伺いするわけでありますけれども、営業秘密ではない新たに保護すべきデータ、いわゆるビッグデータを限定提供データと位置付け規制するという、データの不正行為に照準を定め、言わば規律という一定のブレーキ義務を定めることでデータ利活用のアクセルにつなげるという考え方の法制度では、お伺いすると世界ではまだ例がないというふうに言われているそうです。世耕大臣は、どのような思いで本改案を提出して、世界の先陣を切ることでどういうメリットを考えているのか。
　加えて、このデータの利活用というのは国際社会全体の課題でもありますから、我が国独自のルールだけではなくて、今後国際協調についても図っていく必要があると思うんですが、どのように考えているか、お伺いしたいと思います。