○安倍晋太郎君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、大平総理の施政方針演説に対する質問を行いたいと存じます。
　まず、現在の国際情勢に対する認識について、総理は、明暗二つの要素が複雑に絡み合った姿を見出すと述べておられます。すなわち、一方に国際緊張の異常な高まり、通商上の摩擦と通貨不安、資源・エネルギーの制約、インフレと失業の脅威などが存在する反面、地球社会を一つの共同体としてとらえ、国際協調による連帯を一層強固なものとして、人類共通の課題を克服しようとする真剣な努力のうかがえることを指摘しておられます。まさしくそのとおりであります。
　そこで私は、現在の世界が当面している暗い側面をもう一歩掘り下げてみたいと思います。
　イランにおける米国大使館員の人質事件、アフガニスタンに対するソ連の軍事介入は、国際通念から見てきわめて異例の事態であります。この二つの事件は、性質こそ異なっておりますが、いずれも戦後三十五年間にわたって維持されてきた世界平和が重大な危機にさらされているものと言えましょう。ことに、ソ連軍のアフガニスタンへの進駐は、全世界に大きな衝撃を与えました。われわれはこの暴挙を容認することはできません。（拍手）国連緊急特別総会は、去る一月十四日、圧倒的大差をもってアフガニスタンからの外国軍隊の撤退決議案を採択いたしましたが、このことは、国連の権威を高めたのみならず、国際世論がかかるソ連の行為を厳しく糾弾していることを端的に示したものであります。（拍手）
　また、自由国家群の中には、早くもモスクワ・オリンピックに不参加の意思表示をしている国が幾つかあります。事態がこのまま推移すれば、わが国としても、早晩モスクワ・オリンピックに参加するのかしないのかという重大な選択を迫られることは必至であります。私は、オリンピックとは、世界諸国民の友好と平和を推進し、人権尊重の精神のもとに開催されるべきものであると理解しており、したがって、自由主義陣営の国々が足並みをそろえて参加するのでない限り、わが国としても参加しないとの決意を早急に表明すべきたと思います。（拍手）
　そこで、私の質問の第一点は、現在わが国の中には、米ソ関係の悪化がこのまま高ずれば新たな戦争の危機を迎える懸念があるのではないかという見方がありますが、総理はこの点どのように見ておられるのか。
　わが国の隣国たる韓国は、朴大統領暗殺事件という悲劇にもめげず、種々の困難を克服して秩序ある変革に向けた努力を行っております。私は、かかる困難な時期における韓国のよき隣人として、わが国としても朝鮮半島における平和の維持と緊張の緩和をもたらすための国際的な環境づくりに特段の努力を行うべきではないかと考えます。（拍手）いまこそ国際間の緊張緩和と世界の平和維持のために、わが国はあらゆる努力を傾けるべきときではないかと思いますが、総理の御所信を伺いたいと存じます。
　次に、わが国の総合的安全保障政策について、幾つかの角度からお尋ねしたいと思います。
　われわれは、国の安全を確保するために日夜あらゆる努力を積み重ねなければなりませんが、その第一は、わが国の国家政策の基本理念を今後さらに一段と国際社会に理解せしめなければならないということであります。いずれの国とも仲よくし、国際紛争は武力によらず、話し合いで解決するというわが国の基本政策をわれわれは熱意を持って広く国際社会に訴え続けるべきであると思います。
　かかる観点から、北方領土問題についても、ソ連との間に粘り強い交渉を続けていくべきであると考えます。また、北方領土におけるソ連軍の軍備増強といった事態は、わが国として決して看過し得ないところであります。政府は、ソ連に対し、このような不法行為を厳に慎み、事態を速やかに是正するよう強く要求すべきであると存ずる次第であります。（拍手）
　国際紛争の平和的交渉による解決と同時に、われわれはあらゆる事態に対応できるよう万全の備えを講じなければなりません。防衛力の整備、国際社会の動向の把握、資源の備蓄、食糧自給力の向上、核融合、太陽熱など新しいエネルギー源の研究開発、さらには政府開発援助などを通じて国際社会に溶け込んでいく努力など、具体的な措置について国力を傾注しなければなりません。
　まず、国土の防衛については、自分の国は自分の手で守るという国民的気概を養いつつ、国力、国情に応じて自衛力を整備し、その足らざるところを日米安保条約によって補うという基本線は今後とも変わることがあってはならないと思います。（拍手）
　すなわち、対外的にはあくまで日米安全保障条約を基軸としてわが国の安全保障を確保していくとの立場であります。そのためには日米友好関係を当然視することなく、これを確固不動のものにするための不断の努力が必要であると考えますが、総理の御所見を伺いたいと思います。（拍手）
　また、国際社会の動向を的確に把握することは、総合的安全保障の眼目であることは申すまでもありません。しかし、残念ながら、わが国の現状は自由国家群の中で比べると著しく見劣りがすることを認めざるを得ません。特に最近、各省庁の権限意識が災いして、適時適切な外交が展開できにくくなっているということは明らかであります。また、わが国が情報の総合的分析機能に欠けていることはっとに指摘されているところであり、速やかに是正しなければならないと思います。
　このような問題を抱えながら、七〇年代までは何とかしのいできたわけでありますが、八〇年代もこのような姿でやっていけるのかどうかということを私は深く憂え、危惧しております。長期的展望に立った国家戦略を築き上げ、国家利益を追求するためには、大平総理みずからが主導的立場に立って、時代の要請に応じた諸政策を推進されることが肝要ではないかと存じますが、総合的安全保障政策についての総理の御所信をお伺いしたいと存じます。
　私は、この際、最近発覚した自衛隊の元陸将補と現職自衛官によるソ連スパイ事件について遺憾の意を表明するものであります。ソ連や北朝鮮のわが国に対するスパイ事件はこれまでもしばしばありましたが、わが国の防衛の責任を担う自衛隊の内部にまでソ連の手が伸びたことはかつてなかったのであります。しかも、陸将補という高級幹部で、防衛情報の中枢に地位を占めていた者が祖国の信頼を裏切り、ソ連に高度の国防機密を売り渡すなどということは、わが国においてかつて例を見ない一大不祥事件と言わざるを得ません。
　わが国は、他国のスパイ活動に対しては全く無防備の状態であり、スパイ天国とまで言われております。私は、このようなことで、果たしてわが国の安全と国益を守れるかどうか疑わざるを得ません。国家の機密を保持するためには、まず防衛外交当局などの内部から機密の漏れることのないよう万全の措置を講ずる必要がありますが、それとともに重要なことは機密保持制度の整備を検討すべきだと思います。（拍手）総理の御所信を承りたいと存じます。
　次に、私は、わが国経済運営の基本は、自由濶達な民間の活力の発揮による経済成長と、その前提としての物価、雇用の安定にあると考えます。このような観点から、まず行財政改革についてお伺いをいたします。
　今回、国会に提出された昭和五十五年度予算は、八〇年代の政治が正常な姿で発展するか、あるいは財政の行き詰まりで停滞するか、その行方を決する重要な意味を持った予算でありますが、私は、この予算が財政再建へ明確に方向づけ、その第一歩を踏み出したものとして評価するものであります。しかも、その中において、八〇年代の最も緊要な課題であるエネルギー対策には、特別会計を含めて純計七千四百億円、約三一％増という飛躍的な予算の増額を行いました。
　さらに、経済協力については、政府開発援助の三年間倍増を達成すべく一七・五％という大幅な拡充を図り、長年にわたり文教政策の重要課題であったいわゆる四十人学級については、その実現を見ることとなりました。
　また、高齢化社会における福祉増進のため、厚生年金の一九％引き上げ、老齢福祉年金月額千五百円の引き上げ、その他各種年金、恩給の改善を図るなど、財政再建と重要政策の実現とを両立させているところに大きな特徴があります。
　さらに、歳入面においては、租税負担の公平化を図るために、租税特別措置などの大幅な整理合理化を行っております。
　しかし、財政再建はまだ緒についたばかりであります。わが国の企業は労使双方の血の出るような合理化と経費節減の努力によって経営体質の改善を図ることができましたが、私は、国としても財政再建のためにさらに思い切った歳出の削減、合理化に努めるべきであると思います。
　国鉄、健保、食管のいわゆる三Ｋ赤字対策、抜本的行政改革、補助金の大幅整理など、今後の課題は重く厳しいものがあります。従来、政府のこのような問題に対する取り組みは、ややもすれば短期的視野のもとで行われがちでありましたが、今後は長期的な展望に立って取り組む方向を確立すべきものと思います。言うまでもなく、これらの問題は関係者の利害が厳しく対立するものでありますが、私は、内閣の強力な指導のもとで政府が十分時間をかけて、国民の納得のいく根本的解決策を示されることを強く期待するものであります。総理の御所見をお伺いいたします。（拍手）
　政府は、すでに行財政の制度、機構及び特殊法人の整理、簡素化の具体策を進めておりますが、直接に財政再建に結びつくものは、高度成長時代に急速に肥大化し、現在五百万人と推定される国、地方を通ずる膨大な公務員と特殊法人職員を削減するとともに、行政事務の抜本的な整理を実行することであります。（拍手）昭和四十二年以来五十三年までの十一年間において、地方公務員は警察、消防、教育など、やむを得ないものがあるとはいえ七十四万人の純増、国家公務員は一万人の純減、特殊法人職員は六万人の純増となっております。要は、簡素にして活力ある行政機構をつくり上げることであります。人員の削減と行政事務の抜本的整理を実行するかしないかは、総理の決断いかんにかかっております。私は、大平内閣が強い政治力を発揮して、世論にこたえて、思い切った職員の削減と行政事務の大幅な整理を断行するよう強く望むものであります。（拍手）
　行政改革に関連して私が特に強調したいのは、行政に対する国民の信頼の回復であります。昨年来の一連の不祥事件を通じて、国民に与えた行政不信の念は容易にぬぐい去られるものではありません。全公務員は、国民全体の奉仕者であるという原点に立ち返り、およそ、その行動について世間の疑惑を招くことのないよう、綱紀の粛正に努められるよう要望するものであります。行政改革と綱紀粛正に関する総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、経済政策についてお尋ねいたします。
　まず、景気の維持についてであります。
　第二次石油ショックは、世界経済にもわが国経済にも深刻な影響を与えました。わが国経済が再び困難な時代に直面することは避けられないと思わなければなりません。現にわが国経済は、国際収支の大幅赤字、円安、卸売物価の高騰など、従来とは一変した様相を見せるに至っております。すでにアメリカ経済を初め、世界経済には景気鈍化の傾向が見られております。
　このような厳しい環境にあるわが国経済の運営に当たり、政府に課せられた最大の課題は、国民生活の充実と雇用の安定を可能にするだけの経済成長をどのようにして持続させるかということであります。
　ことしは、特に政府に、景気の動向に即した機動的な経済運営が求められる年であると思います。たとえば、公共事業支出計画の弾力的執行とか、財政投融資の弾力的運用とかによる財政面からの景気調整に十分配意する必要があります。現在、日銀は金融引き締めを行っておりますが、今後の経済の推移によっては、財政と金融が呼吸を合わせて、時宜に適した方策がとられなければならないと思う次第であります。
　景気の維持によって自然増収を確保することは、財政再建にとっても重要であります。五十五年度一般会計予算が公債依存度の引き下げと重要政策の実現とを両立させることのできた一つの理由は、景気の好況によって四兆六千億円という空前の自然増収を見込むことができたからであります。
　もとより、経済政策は、景気対策などの全般的な対策で足りるものではなく、個々の経済分野の実情に即したきめ細かな対策が要求されるものであります。特に、農林漁業、中小企業はわが国の礎であり、厳しい経済事情に直面するいまこそ、その対策に最大の努力を払うべきであると存じます。（拍手）
　次に、国民生活にとって最も重要な物価問題についてお尋ねいたします。
　政府は総合物価対策を推進しておりますが、特にこの際申し上げたいことは、電気、ガス等公共料金問題の慎重な取り扱いであります。
　私は、真にやむを得ない公共料金の引き上げについては、供給の安定的確保という見地から、これを否定するものではありません。しかし、引き上げは、一般民間企業に見られるように、肉を切り、骨を削った結果、なお吸収できないコストの上昇分に限られるべきであります。やむを得ない値上げをする場合であっても、産業や民生に及ぼす影響を最小限度にとどめるような措置を講ずべきであると思います。（拍手）
　また、便乗値上げなどの不当な物価のつり上げに対しては、監視を厳重にするだけでなく、効果的な行政指導もためらうべきではないと考えます。総理の御所見をお伺いいたします。（拍手）
　次に、総理は、施政方針演説の中で、八〇年代の道標の一つとして、産業構造の改革と生活様式の大胆な転換をお取り上げになりました。
　確かに、現代は変革の時代であります。制度や慣行のみならず、価値観の中にも変化を遂げたものもあります。資源や技術の制約に伴って、わが国の産業構造が質的な転換を遂げなければならないことは申すまでもありません。政府並びに自由民主党として、今日まで多角的な施策を講じているゆえんでもあります。私は、わが国の国民生活の様式が一つの転機に来ていることを痛感するものであります。
　一九七〇年代を通じて日本人にショックを与えた言葉の一つに、「ウサギ小屋に住む働き中毒」という外国人による風刺がありました。これは確かに耳の痛い言葉であります。自由世界第二の経済大国と言われ、衣食は足りても、国民の住宅事情は先進諸国に比べ大きく立ちおくれております。しかもなお、狭い国土の中で土地問題は社会的不公正の元凶となっております。
　政府は、今回、土地供給の促進を目的として、譲渡所得税の軽減などの税制上の措置を講ずることとしましたが、最近の地価には再び高騰の兆しが見られています。私は、税制のみならず、低廉かつ優良な宅地を供給するための土地政策の実施並びに時機に即した地価抑制のための強力な行政措置をとられるよう強く求めるものであります。
　また、住宅購入に対する公的援助の拡大、住宅高層化の促進措置、省エネルギー住宅建設に対する優遇措置など、国民の住宅環境を整備するためになすべきことは数多くあります。居住環境の改善は家庭基盤の充実のもとであり、国民の新たな活力の源泉であります。
　私は、かかる観点から、住宅問題改善に関する総理の御所見を承りたいと存じます。
　次に、国民生活の安定という見地から大変重要な社会保障問題についてお尋ねいたします。
　八〇年代の基本的な政治課題の一つは、急速に進む高齢化社会において、国の財政事情と調和する福祉社会をどう構築するかということであります。
　総理は、二十一世紀へ向けての国づくりの理念として、日本型福祉社会の建設、高齢化社会に備えての対策を述べられましたが、その中核となるものは何といっても社会保障であります。
　政府は、五十五年度予算において、厚生年金支給年齢の段階的引き上げや健康保険薬剤費の一部患者負担などを図ることとしておりますが、私は、これを社会保障制度の合理化、公平化の第一歩として受けとめております。
　今後さらに、過剰診療と言われる医療保障制度を合理的なものに改め、負担と給付の均衡化と村政負担の適正化を図ること、さらには、時代に即応した定年制を実施することなどが、高齢化社会に対応する社会保障制度確立の条件であると思うのであります。（拍手）
　私は、今後の高齢化社会に対応する社会保障の整備は、現在の複雑で公平を欠く社会保障制度を合理化、体系化することによって行うべきであると信ずるものでありますが、総理の御見解を承りたいと存じます。
　次に、エネルギー対策についてお尋ねいたします。
　五十五年度予算における財政措置によって、石油代替エネルギーの開発導入の促進、石油供給の安定確保、省エネルギーの徹底等、広範にわたってのエネルギー安定対策が財政的に裏づけされたのでありますが、これが期待どおりの実効を上げるためには、この予算を適切かつ効果的に運用しなければなりません。
　特に大事なことは、新たに設けられることになった新エネルギー総合開発機構を、それにふさわしいように構成し、運営することだと思います。民間、学界などを通じて優秀な人材の参加を求め、それらの人々が能力を十分に発揮することのできるよう各般の措置を講ずべきであると思います。そして、代替エネルギーの開発対象の優先順位を明確にし、限られた資金を最も効果的に活用するよう配分することであろうと思うのであります。
　さらに、当面のエネルギー対策で最も必要なことは、石油消費の徹底的な節約であります。
　政府は、すでに石油七％節約の具体策を着々として進めていますが、これを確実に達成するには、国民の理解と協力を得て、政府、民間が一体となり努力することが不可欠だと思います。（拍手）
　同時に必要なことは、石油輸入の安定確保であります。わが国といたしましては、産油諸国の動向を見きわめつつ、今後は多角的な石油供給源の確保に努めなければなりません。
　以上、エネルギー対策について総理の御所見を伺います。
　次に、わが国においては、近年、婦人の地位向上はまことに目覚ましいものがあります。また、各界、各分野における婦人の進出によって私どもの社会生活は一段と充実をしてまいりました。
　ところで、ことしの夏にはデンマークで「国連婦人の十年」会議が開催されることになっております。わが国は世界に先駆けて、このための国内行動計画をすでに策定しておりますが、政府としてこの会議にどのように取り組まれるのか。また、青年に夢と希望を与える政治を展開しなければなりませんが、あわせて総理の御所見をお伺いしたいと思います。（拍手）
　最後に、私は、一九八〇年代の政治について総理のお考えをただしたいと思います。
　最近、野党各党間で話し合いが活発化している連合政権構想について、野党各党がこの問題に真剣に取り組んでおられることについて、その熱意のほどはわかりますが、しかし、その内容、実態はきわめて不透明で、現実と遊離し、とうてい国民の信頼を得るに足るものではありません。（拍手、発言する者あり）
　一九八〇年代は、世界の諸国民にとって、これまでに経験したことのない激動と混迷の時代であると思われます。特にわが国にとっては厳しい時代であることを覚悟しなければなりません。その間にあって、経綸の過ちなきを期すべき政治の責任の重大さは申すまでもありませんが、私は、国民に対しその任を果たすべき政党は、わが自由民主党をおいてほかにないと信ずるものであります。（拍手、発言する者あり）そのためにも、わが党は姿勢を正し、速やかに党改革を断行して、国民の期待にこたえなければなりません。（拍手）総理は、この難局に対処するため、広く国民の理解と協力を得られるようリーダーシップを発揮されることを強く強く要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕