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○政府委員（西村吉正君）　関根委員御指摘のとおり、現在の日銀法第二十七条のただし書きにおきましては、「日本銀行ノ目的達成上必要アル場合二於テ主務大臣ノ認可ヲ受ケタルトキ」は日銀法に規定する業務以外の業務を行うことができるとされているところでございます。今、委員の御指摘は、業務そのものではないかという御指摘でございましたが、業務以外の業務につきましてもこのようにされているところでございます。
　ところで、日銀法二十七条の認可を受ければ、住専法案第二十五条によります日銀の拠出のための根拠規定は不要ではないかという御指摘かと存じますが、現在提案申し上げております住専処理法案では、日銀の拠出は住専処理機構への出資の原資となるものでございまして、その重要性にかんがみ、拠出の根拠及び金額を明確にするという観点からあえて明文上の規定を置いたものでございます。
○関根則之君　事務当局だから余りはっきりした答弁をいただけなかったんですけれども、要するに、基本的には日銀の目的の範囲内だし、これでいっていけないことはないかもしれないけれども、より明確にするために明文の規定を置いたんだと、こういう説明ですよね。私は、法制局の法案審査のやり方の問題だとは思いますけれども、こういう今までの既定の法律があって、その中でその法文を使ってやれるときには全然別な新しい法律なんかっくる必要はないと思うんですよ。そのためにやっぱり法案審査に時間を要しますし、職員だって大変ですよ。細かいことを言えば、印刷費だつて余計にかかるわけですからね。私は、そういうものは既存の体系の中で処理できるような法律をつくるべきだというふうに考えていますよ。
　だから、この次さらに、あるいは日銀が単なる一千億の出資だけではなくて、これだけ日本の金融システムを守るために、大変な住専処理という大きな課題なんですよね。だから、さらに日銀が出資をしようとか、あるいは拠出をしようとかそういうときには、まさに日銀法の第一条の規定により、しかも日銀法の二十七条で大蔵大臣の認可が得られれば、そういう寄与を日銀がすることができるんじゃないかと思うんですけれども、大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（久保亘君）　新たなる寄与をどのような具体的な方策に基づいて進めるかということがまだ確定できる段階でございませんが、今後新たな寄与について具体的に検討が進む中で、日本銀行の役割についても検討することになろうと考えております。
○関根則之君　ぜひ日本銀行も含めて、日本銀行は、私は知らないのよと言うのは本当におかしいと思うんですよ。日本銀行法の第一条の目的が、さっき申し上げましたように、日本における金融の調整と信用制度の維持のために存在する、それが日銀なんですから、まさに日銀がしょっぱなを切ってやらなきゃいけない。
　私は、この法律の組み方を見ていて、ひよっとすると日銀の方から、認可申請を出すなんというのはばからしいから国で法律をつくってくださいと、そういうことになったんじゃないかというような感じがするんですが、そういうことはありませんか。
　私に言わせれば、現在の法律の中でもできるんですよ、大臣の認可さえもらえば。読んだとおり、繰り返しませんけれども。それを、わざわざ置かなくてもいい規定を、明示的により明確にするためにこんな規定を置いたというのでしょう。これは、日銀の方から、実は少し協力したいから、お金を出したいから、大臣、認可してくださいという認可申請を出さなきゃだめなんですよね、今までの法律では。それを日銀の方からは出せないから、それじゃあんたの方で法律でもつくって出せるようにしてくださいよと、そういうふうにしたんじゃないかというような感じがしますが、そういうことはありませんか。
○政府委員（西村吉正君）　必ずしも委員の御指摘のようなことではございませんで、関係者の間で所要の法律案というものを検討した中で生まれてきたことでございます。
○関根則之君　余り細かい法律のつくり方の問題で時間をつぶす余裕はありませんからそれはいいんですけれども、今御答弁をいただきましたように、ぜひひとつ大臣、日銀法をも含めて積極的な対応をしていただきたい。
　また、法制局長官にもお願いをしておきますけれども、ぜひそういうときに、わざわざ寝た子を起こすような形であちこちひっくり返して、膨大な法律をあちこち手当てしなきゃできませんよと、そういうことじゃなくて、既定の体系の中でできるときには既定の体系を生かして使うといいますか、弾力的に対応する、そういう方向で法案作業をやっていただきますようにお願いをしておきます。
　ところで、母体行を初めとして住専をつくった銀行が、今以上の負担をすることは株主代表訴訟の対象になってしまって、その訴訟で負けるかもしれないなんというようなことを言っているんですよね。私はそんなことは全然ないと思います。
　これは、セントラルファイナンスの経営が悪化したときに、親銀行の東海銀行が支援をしたわけです。株主代表訴訟が起こったわけです、去年ですよ、平成七年。名古屋の地裁も高裁も決定段階で、そんなものは大丈夫ですよと、金融秩序の安定のために、また、自分の金融業をその中で続けていく、存続のために必要のあることはやっても構わないんですという判決が出ていますよね、判決というか決定でしょうけれども。
　自分がその中で金融業をやっているんでしょう、金融界の中で。その金融界という屋根がぶっつぶれちゃったら自分の金融業というのは成り立たないじゃないですか。銀行業務ができなくなるわけでしょう。そのまさに業界の立て直しのために自分がほどほどの出絹をする、お金を出すということは、それはまさに会社の利益にかなうこと、銀行の利益にかなうことですから、仮に少しへその曲がった株主がいて株主代表訴訟を起こしたって、負けるはずないじゃないですか。
　今までそういった金融システムの安定のために銀行なり金融機関がお金を出して、そのために経営責任が問われて株主代表訴訟で負けちゃったなんという例がございますか。
○政府委員（西村吉正君）　あるいは法務当局からの御回答が適当かもしれませんが、私の承知しておりますところでは、株主代表訴訟は最近において盛んになってきたと言われている事例でございますが、最近の株主代表訴訟におきまして取締役が敗訴いたしました事例は二つほどございまして、いずれも明白な贈賄等の違法行為の事例であるというようなことでございます。
○関根則之君　そんな例はないんですよ。私も全部調べたわけじゃありませんけれども、いろいろ学問の先輩や後輩の皆さんから教えていただいておりますけれども、そんな例はないと言うんですね。だから、これは単なる隠れみのなんですよ。母体行その他の関係者の隠れみのですよ。そこのところを大蔵省はもっと詰めて、大蔵省だけでは答弁できないと思いますよ、法務省もいるわけですから。この株主代表訴訟の主管省は法務省でしょう。法務省とも連絡をとりながらいろんなことを研究して、そんなことはないんだということをしっかり詰めるべきだと思うんですよ、必要があれば法制局も入って。そういう詰めをやってあるのかないのか、法律上の解釈として。
　金融システム維持のために、まさにその中で自分が働いて御飯を食べさせていただいているその業界を守るために、業界という言葉は余りよくないけれども、まさにその中で仕事をしているわけでしょう、金融業というのは。だから、金融業という世界を、その秩序をきちんと守っていく、そのために自分が応分の協力をしていくということが、それが株主代表訴訟で負けるなんということはあり得ないと、そういうことをはっきり宣明すベきだと思うんですよ。その詰めがなされているのかどうか、これからするつもりかどうか、ちょっとお答えください。
○政府委員（西村吉正君）　株主代表訴訟については、私どももいろいろな方の御意見を伺ってはおりますが、その代表訴訟の結果がどうなるかにつきましては、定量的な基準があるわけではございませんで、個々の事例ごとに裁判所において判断されるものと考えております。この点については法務省当局も同様の御見解であると伺っております。
　いずれにいたしましても、この株主代表訴訟という問題をどう考えるか、どう判断するかという点に関しましては、その判断の結果につきまして責任を問われることになります銀行の取締役等の当事者がまず考えるべきものであろうかと存じておるところでございます。
○関根則之君　銀行局長の答弁の限界だろうと思いますからこれ以上深追いしませんけれども、ともかく裁判というのは、裁判官がいて、弁護人がいて、両当事者がいて、そこで具体的に証拠を挙げて弁論を闘わせて決めることだから、どういう裁判でどっちが勝つなんということは言えないんです。しかし、法律の姿といいますか、法律は何を言っているんだということは、そんなものはみんなだれだって自分の範囲というか考え方というのは決めているじゃないですか。
　だから、大学における法学部の授業なんというのが成り立つんでしょう、この解釈はこうですよということになっているんだから。少なくもそのぐらいのものは役所の方で銀行を指導し、あるいは株主代表訴訟という制度を持っている法務省と連絡をとり合いながら確定解釈というのはできるじゃないですか。そういうものを私はきちっと立てていくべきだと思います。これは要望をしておきます。
　そんな心配は全くない、銀行の経営者が責任を免れるために隠れみのとして使っている論理にすぎないということだけを申し上げておきたいと思います。
　ところで、次に移りますけれども、最近の銀行の経営というのは物すごくいいようですね。史上最高の利益を上げているということでございますけれども、業務純益、最近どうなっているか、ちょっと教えてください。
○政府委員（西村吉正君）　部長銀、信託、大きな銀行二十一行の七年度の決算について申し上げますと、債券の相場が堅調に推移したことによります国債関係損益の増加、これは増加率で一六〇％程度ございますが、そういう国債関係損益の増加を主因といたしまして業務純益は前年同期比約七二％の増加、増加額で約二兆円ということでございます。その結果、二十一行の業務純益は四兆七千億円となってございます。
　しかし、多額の不良債権処理、これは十一兆円程度不良債権処理に充てているわけでございますけれども、それを行いました結果、経常利益は約三兆二千億円の赤字という戦後初めての状況になっておりまして、なお当期利益は約三兆五千債円の赤字と、このような状況になっております。
○関根則之君　国民の皆様に誤解があるといけないから、私はそこのところははっきりさせたいんですよ。
　今のように、大蔵省に聞きますと、確かに単年度の業務純益は四兆七千億の業務純益が上がっているけれども、不良債権を抱えていてそれを償却したから決算は赤字ですと、こう言っているんですよね。しかし、不良債権なんというのは過去何十年間、私に言わせれば相当長い期間にわたってためてきたやつなんですよ。それで、これは毎年毎年繰り越し繰り越しで来ているわけですよ。それを一挙に平成七年度で何兆円も償却して、その結果として決算上赤が出ているだけで、経営そのものは大黒字なんですよ。
　しかも、今、数字として四兆七千億と言いましたけれども、こんなものは全国の都市銀行だけでしょう。全国にはそのほかに地銀もあれば第二地銀もあるし、信用金庫もあれば信用組合もあるわけですよ。そういうものを全部含めたいわゆる預金を取り扱っている金融機関の業務純益は平成七年度において八兆四千七十億なんですよ。八兆四千億なんですよ、皆さん。そこのところを国民の皆さんによく理解してもらいたいと思うんですよ。
　八兆四千億の黒字が業務純益として単年度、銀行業務の営業の結果出ている。それだけの史上空前の利益を上げていると言ったって過言ではないんですよ。それを、業務純益はどうですかという質問をすると、四兆七千億ですという本当にごく一部の、都市銀行だけの数字で説明をする。そういう態度というのは余りよくないと思いますよ。国民に本当のことを知らしめようとしない。ディスクロージャーとかなんとか言っている、透明性を行政に確保するとか言っているけれども、できるだけそれを国民に教えないようにする、教えようとしない、そういう態度がにじみ出ているんじゃないかと思いますよ。そういう態度は改めてもらいたいと思います。
　ところで、そういう史上空前の銀行利益、業務純益が上がっているその原因は何だと思いますか心
○政府委員（西村吉正君）　先ほど申し上げましたように、七年度の決算に関して申し上げますと、債券相場が堅調に推移したことによる国債関係損益の大幅な増加を主因として業務純益が増加したと、こういうことでございます。
○関根則之君　そこで私は、国債関係だけだという説明について大変疑問を持っているんです。そうじゃないんじゃないかと思うんですよ。
　一つは、やっぱり金利が低下してきたからだと思います。今、公定歩合は〇・五％でしょう。バブル期に金利はずっと低く抑えてきて、バブル期の最終段階でちょっと上がりました。その金利水準と銀行の業務純益とは完全なきれいな形で反比例するんですよ。
　パネルをこしらえてきましたからちょっとごらんをいただきたいと思うんですが、まず閣僚の方ごらんいただきたいんですがね。（図表掲示）この赤い線が金利の曲線です。昭和六十三年からとってあります。それから、この青い線、これが業務純益。これは残念ながら信金とか信組は入っておりません。だから、この金額が七兆円、六兆八千億ぐらいでおさまっていますけれども、信金を入れると八兆四千億になるんですよ。
　こういう形ですけれども、金利が上がってまいります。これは平成二年ですよ。これがピークで六％。公定歩合でとっていますからね。六％になると、それからだんだん下がってきて、今〇・五％ですよね。これと全く反比例して銀行の業務純益というのはこういう曲線を描いている。きれいな形でしょう。（「それは当然だ」と呼ぶ者あり）いや、当然だ当然だとおっしゃるけれども、これを大蔵省に聞くと大蔵省は、いや、これじゃないんだと言うんですよ。
　いいですか、この昭和六十三年度のときの公定歩合は二・五％あったんです。それが六％まで上がったんですよ。六十三年の業務純益は三・六兆円ですよ、三兆六千億。それが、金利が上がると業務純益はぐっと下がってくる。二兆八千億ですよ、平成二年でね。それからバブル崩壊で公定歩合をずっと下げてきた、金利水準を下げてきた。と同時に、自動的に全くきれいな形で業務純益が上がってきているんです。平成四年が四兆六千億ですよ、四兆六千億。それからだんだん上がりまして、平成七年度ではこれ六兆七千億です。さっきから言っておりますように、この数字は信金へ信組が入っておりませんから、実際には八兆四千億。もっとずっと上へ上がるんですよ。
　こういうきれいな形が出ているにもかかわらず、大蔵省は金利とは関係ないんだと、そういうお話をなさっているんですけれども、おかしいんじゃありませんか。
○政府委員（西村吉正君）　御指摘のような金利要因もあろうかと存じます。私どもも、金利が低下する局面におきましては、通常、銀行の収益というものは増加する傾向にある、逆に金利が上昇する局面になりますと収益が低下するようなことになるということも事実でございます。
　ただ、先ほど申し上げましたのは、七年度の決算につきましては、国債関係の損益の増加というものも非常に大きな要因として作用しておりますということを申し上げたわけでございます。
○関根則之君　私は与党質問なんですよ。だから、余り大蔵省をやっつけちゃうわけにはいかない。
　ただ問題は、そういう傾向として、皆さんだって高等学校で比例とか反比例とか、今は小学校で教えますか、そういう話を御勉強にな。たと思いますよ。しかし、こんなきれいな形で物事が相関関係で、金利が上がれば利益が少なくなる、金利が下がると途端に利益が上がってくる。きれいな形で今お見せしたわけですよ。
　そういうのがあるにもかかわらず、私がそういう相関関係というのは大きいんじゃありませんかという説明をしたら、平成七年度だけの答弁をしているわけですよ。おかしいんじゃないですか。私は金利と銀行の業務純益との相関関係をお示ししたはずですよ、時系列で。昭和六十三年からの時系列で御説明したんです。それを七年度だけの単年度の理由を・国債関係の問題です、外国との取引でもうかっただけですよという説明をしたがる。そういう態度はやっぱりぐあいが悪いと思いますよ。
　そういうことをやっていると、本当に国民から信頼される政府にならないですよ。橋本総理の評判が大変いいんですから、もっともっとよくするためにも、やっぱり本当のことを国民にわかりやすく説明するような金融行政であってもらいたいとお願いを申し上げておきます。
　ところで、一々聞いていると時間がありませんから申し上げますけれども、今お年寄りが一年間に百万円預けて幾ら利息が出ると思いますか。五千円ですよ。一金利は〇・五％ですよ。五千円なんていったら銀行へ行くための回数券を三十枚ばっかり買えばそれでなくなっちゃいますよ。銀行へ通っためにお年寄りが回数券を一冊買えばなくなっちゃいますよ。その程度なんです。大変困っているんですよ、今。営々として何十年働いて、老後に何とか安定した生活を送るために何がしかの貯金をしている、そのお年寄りの楽しみにしていた金利というのが全然出てこない。いろいろ真金で福祉事業やっているところなんかも本当に困っちゃっているんですよ。
　本会議でも申し上げましたけれども、前田先生からお話がありましたけれども、平成六年、家計収入の金利所得の減少は四兆一千億ですよ。銀行が利益を上げている二・六兆円、その分、家計加入から銀行へ移転をしているわけですよ、所得が。そういう数字があります。四・一兆円、家計が金利収入が少なくなったために損をしている。その額というのはすごいですよ。
　今、新ゴールドプランというのでかねや太鼓下やっていますよね。これは大切なことだから大いにやる必要があると思いますよ。結構なことだ。厚生省が一生懸命やっていますよ。その新ゴールドプランで特別養護老人ホームをつくったり、老人保健センターをつくったり、デイケアセンターをつくったり、そういう仕事を一生懸命やりますよ。在宅看護の支援のためにお金がかかります。そういう仕事を国の方で補助していますよ。そういう新ゴールドプランに要する経費というのは、厚生省、平成八年度で幾らぐらいかかりますか。
○国務大臣（菅直人君）　お尋ねの新ゴールドプラン関係の費用につきまして、平成八年度の国費ベースで総額六千九百九十六億円の予算を決めていただいたところであります。
○関根則之君　今、大臣からお話がありましたように、新ゴールドプランにつぎ込む年間の国費というのは七千億欠けるんですよ。総理、去年が大体六千億ですから、一千億、一生懸命力を入れていただいて三〇％近くふやしていただいたんですよ。これは非常にありがたいことだけれども、しかし絶対量とすれば七千億なんですね。
　それに比べて、国民の目には政策としては見えないかもしれないけれども、いつの間にか国民のなけなしの貯金の利子が四兆一千億吸い上げられちゃっているんですよ、年間に。これは大変なことなんですよね。
　だから、金利政策というのはもちろん経済政策として大変重要だから、低金利政策をとって産業振興のためにやっていくということも必要でしょうけれども、そこの陰で本当に苦労している預金者、貯金者、お年寄り、そういう国民の生活にどういう影響を与えるのか、その辺のところも十分考えて政策判断をやっていただきたいと思うんですが、総理、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本院におきましても、例えば予算審議の途中、低金利政策がいつまで続くのか、その影響はどうなのかとしばしば御論議になりました。今、この住専問題の審議が始まりましたその冒頭で議員から御指摘のありましたことを真剣に承りました。そして、私ども、まさにこの低金利政策というものの影響が特に預金生活者の方々に対して非常な御苦労を与えている大きな要因であることを決して否定するものではありません。
　しかし同時に、一方で我が国の経済の状況を考えますときに、ようやく緩やかながら景気は回復基調に上ってまいりましたが、なおその足取りは非常に根強いものとは申せませんし、失業の状況というものも三・四という異常に高い数値でとどまっている。中小企業の足取りも非常にまだ危険な要素が多い。その中で、あえて国民の一部に御迷惑をかけていることを知りつつもこの政策を採用しなければならない状況であります。
　それだけに、議員から御指摘がありましたように、その結果として例えば非常に大きな収益の得られている金融機関、こうした方々はみずからのよって立つ部分というものはよくお考えをいただきたいものだ、そのように思います。
○関根則之君　そういう銀行の業績がいい状況ですから、私は、一方で、預金金利全体の水準を今すぐに上げることはできない、総理の経済政策の基本としてもそれは無理なんだというお話はよくわかります。しかし、特に社会的に弱い立場にある人たち、お年寄りですよ、この人たちに対して私はもっともっと、優遇金利の預金というか、そういう商品を開発して積極的にやるべきだと思うんですよ。
　今は確かに福祉定期とかあるいは年金受給者向けの預金とかありますよね。ところが、例えば福祉預金なんというのは年間幾らかかっているかと思ったら六百億ぐらいしかかかっていないんですよ、銀行の負担はね。この年金受給者に対する金利上乗せ、百万円に対して一％ですか、ある銀行が始めたわけですけれども、非常に結構ですよ。結構だけれども、こんなものは一人当たり一年一万円しか恩典がないわけですよ、お年寄りにとって。一年一万円じゃもうどうにもならないわけですよね。
　だから、もう少し年金受給者を対象にして、年金受給者は全部で三千万いますから、これを全部というわけにいかないが、そのうち所得の低い人たち、例えば年間所得二百万以下の人たちに限って、そうすると半分になりますから、そういう人たちを対象にして仮に二％ぐらいの恩典をつけた、二％ぐらい上乗せする、そういうシステムをつくって、せめて一部をそういうやり方をしても私の試算によると大体二％で三百五十万。これはマル優の限度額が一人当たり三百五十万ですから、三百五十万の限度額いっぱいまで二％ぐらいの上乗せをしたって三千億ぐらいしかかからないんですよ。八兆四千億の業務純益のほんのわずかでしょう。
　こういうことをお進めになるお気持ちはありませんか、大蔵大臣。
○国務大臣（久保亘君）　経済対策として低金利政策がとられてまいりましたことについては、今、総理からも御答弁を申し上げました。
　低金利の問題は、これはプラス面、マイナス面が国民のそれぞれのお立場によってございます。この問題でマイナスを生ずる部分に対して、特に今、関根さんが御指摘になりましたような方々に対する配慮ある商品の開発というようなことについては、金融機関においてさらに努力をされることは必要なことだと思っております。それらのことについては、経営上の判断もあると思いますが、政府としてはそのことについて別に制限を加えたり消極的になったりする立場ではございません。
○関根則之君　消極的になったり制限を加える立場ではないという、それだからだめなんですよ。今現に福祉定期については通達を出してやっているわけでしょう、四・一五％の特別金利であれは銀行局が通達を出しているんですよ。一斉の通達じゃないようですよ、グループごとに何か連絡をしているようですけれども。そういうやり方序して、やっぱり行政指導だっていい行政指導をやったらいいと思うんですよ、遠慮なく。余り介入するのはよくないけれども、現にやっていることなんですから、それをもうちょっと一歩前へ出たらいいじゃないですか。
　今私が提案したような金利二％を上乗せすれば、三百五十万持っていれば一人当たり年間七万円お年寄りに行くわけですね。ふえるわけですよ、利子が。ちょっとした小遣いになるじゃないですか。生活の足しになるじゃないですか。そういうことを政治のリーダーシップで私はぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
　そこで、私が今までこんなことを言ってきたのは、業務純益の話をしたのは何かといったら、やっぱり銀行には住専で公的資金を投入したものを追加負担で新たな寄与で持っていくだけの力があるということを言いたかったんですよ。そういうことをしっかり根っこに置いてやってもらいたい。
　私は、今回の住専処理で公的資金を投入したのは、これはキーワードはたった一つ。迅速に処理をしないと大変なことになる。日本の経済が動かない。貸している金がそもそも回収できないから塩漬けになっちゃうでしょう。担保にとられている不動産が動かない。不動産が動かないということは、世の中のいろいろな企業立地活動なんかでさなくなるわけですよ。これから科学技術に基づいた新しい産業を創造しなきゃならない。そうでないと外国と競争していけなくなる、日本は。だから、新産業の創造のためにも、多少危険は伴うかもしらぬけれども、新たな産業に対する投資というのが必要になるでしょう。
　ところが、銀行が不良債権をしょってびびっちゃっていれば、そういった多少危険を持つ新しい産業に投資することができないんですよ。日本の産業が全体として沈滞してしまう。それでは因るから、ここでともかく金融システムを動かしていかなきゃいけない。待っていたんではいつまでたっても銀行もやらないし、借りている方はなおさらやっていない。どうにもならないから、しょうがないからそのために公的資金をつぎ込んで動かしてやる。動かしていけば経済が活性化して、また税収も上がってくるだろう、追加支出の財源もできるだろう、そういうことじゃないかと思うんですよ。
　私は、言ってみれば呼び水だと思うんですよ、この六千八百五十億の投入は。やること自身が悪いと言っているんじゃない。動かすためにやることは結構だと。しかし、動かすことによって追加支出をするだけの力がついてきたら、それは当然返すべきだと思いますよ。
　今は各家庭にみんな水道が普及したから井戸がありませんけれども、昔は井戸ポンプでやっていたわけでしょう。ポンプでやるといったって、空になっちゃうと水が上がってこない。そのときに呼び水で、ちょっと大事な水だけれども一杯水をやって、やってくるとだんだん上がってくるわけです。つぎ込んだ呼び水まで一緒に上がってくるわけですよ。それだけじゃなくて、次から次へと地下水が上がってくるでしょう。そういうやり方を私はしなきゃいけないと言っているんです。
　まさにその呼び水として六千八百五十億を機能させることによってこの金が生きてくるわけです。六千八百五十億はむだ金じゃないんだと。つぎ込んで経済を動かすことによって、それ以上のもっともっとたくさんのものが返ってくるではないか。税収だって上がりますからね。そういう形に使うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（久保亘君）　今お話がありましたような認識でこれまでも政府の立場を御説明申し上げてきたように思います。特にこの住専問題は、今の不良債権が巨額に上っている金融の不安な状態を、これ以上住専問題を先送りすることによってますます深刻なものにしてしまう危険性を、公的関与によってでもこれを処理することがその危険性をなくする道であるということで御検討をお願いしたわけでございます。そういう意味では、今お話しになりましたようなことは、大体私としては同じような理解に立つことができると思っております。
　そして、この住専問題の処理を突破口にして、今後の金融の安定、内外の信用の確保に努めていくことによって、税収、それからもう一つは住専そのものの処理を強力に行うことでその回収、そして金融機関の新たなる寄与、追加負担、こういうものによって国民に直接御負担をかけることができるだけ軽くて済むようにしなければならないということを申し上げているのでございます。
○関根則之君　最初に申し上げた私どもの申し入れば、できるだけ少なくするなんてものじゃないんですよ。読んでみましょうか。「国民の負担を可能な限りなくすよう努めること。」と、そういうことなんですよ。軽減してもらってそれで結構という話じゃないんですよ。実質的にゼロにしてくれ、なくしてくれと、そういう方策をお願いし、そういう方策をとるべきだというふうに考えておりますので、ひとつそこのところを間違わないでいただきたいと思います。
　それから、私はさっきも申し上げましたけれども、とりあえず日銀から保険機構に借り入れをしておいて、もうこれは単年度でなきゃだめだと思いますよ。単年度で無理なら、三年とか四年とか数年度で、今金利が安いですから、基本金をつくっておいてそれの運用益でカバーしていこうという、もうそういうやり方は余りきかないですよ。
　だから、三年なり四年なりで返す、あるいはできれば単年度で、単年度だって私は可能だと思いますけれども、日銀融資というものを活用して、それに対して関係金融機関が数年間で追加拠出をして日銀に返していく、そういうやり方がとれないかと思います。そのために法律の改正が必要だというのであればそれは臨時国会でやる、この国会では難しいでしょうから臨時国会でやる、その程度のめどはっきませんか。総理、お願いします。
○政府委員（西村吉正君）　今の御指摘は、結局空き詰めて考えますと、二、三年時間をかけるといたしましても、六千八百億というものを関係者の間で負担をし直すということでどうだと、こういう御提言だと存じます。
　私どもといたしましては、今回の処理策と申しますのは、るる御説明申し上げておりますよろに、関係者の間で最大限の努力をしてなお埋まらない部分が六千八百億だということでございますので、その再分配ということは大変に難しい課題であろうかと考えております。
○関根則之君　銀行局長の答弁を求めたわけではございません。
　既に十二月の段階で考えていた銀行の経営状況と、ことし、今の時点での銀行の経営状況、利益の状況というのは違っているんです。二兆円ばかり違っているわけですよ。そういうものをもとにして、今の時点で物を考えていただきたいと思います。
　それで、次へ進みますけれども、総理、いろいろ御苦労いただいているということはわかります。前向きで取り組んでいただいていることはわかるんですけれども、しかしあくまでも銀行の自主的な決定、あなた方が考えて決めなさいよと、どうもそういう姿勢が見えてしょうがない、言葉の端々に。それでは困るので、まさにリーダーシップを発揮していただく場だと思います。政府に本当の迫力というものが欠けているんじゃないか、そんな私は感じを抱いております。そうじゃないというのであれば、ぜひひとつ、曲治が本当にリーダーシップを発揮してやっていくんだということを、その御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　もし、迫力が欠けているというおしかりを受けるなら、これは甘受いたしますし、おわびも申し上げます。しかし、住専処理機構が成立しなかった事態、あるいはこれを白紙にする事態というものを御想定いただきたい。どういう混乱が起きるでありましょう。
　私どもは、住専処理機構というものが通過、市立したその状況の中で、これを突破口として不良資産処理というものに当たろうといたしております。そして、これはちょっと言葉が悪うございますけれども、久保副総理の銀行に対する説得の細努力等は、私は迫力は間違いなしにあると思います。しかし、強制する力を政府は持っているわけではありません。その点で、できることできないことの限界がございます。
　我々としては、住専処理機構というものを通過、成立させていただいて、これを動かしながら今後の努力をしていきたいと考えております。その基本が固まらないままに努力をせよと言われましても、そこには私は限界はあろうと思います。
○関根則之君　迫力がないなんてとんでもないという御答弁ですから、私も総理が御苦労いただいているということはよくわかっています。さらにひとつ馬力をかけてやっていただきたいとお願いをいたしておきます。
　それで、問題は、法律上限界があるんだというようなお話をよくお聞きするんですが、そのことを私は最初に申し上げたんですよ。日銀に一千倍出資させているでしょう。あれだって、法律で書いてあるのは、出資しなければならないと書いてあるんじゃないんですよ。日銀は出資できると書いてあるんですよ、二十五条で。そうしたら日銀は金を出したわけですよ。そうでしょう。
　同じようなことができるんですよ。民間銀行だって、この住専処理のために預金保険機構に出資することができると書いたら、できるんですよ。それを進めたらいいじゃないですか、必要費ら。我々は応援しますよ、立法機関として。そろいうやり方を、知恵を出しながら、いろいろ手声尽くし、その枠組みをつくりながら、何かなければだめだというのであれば、我々も協力しますから、そういう枠組みをつくってひとつぜひやつ了いただきたいと思います。
　この問題にばかりいつまでもかかわっているわけにはまいりませんので、さらに一層の総理並びに大蔵大臣、関係閣僚の御努力をお願いいたし生じて、本題に入ります。
　もう時間が過ぎてしまいましたけれども、債権回収それから責任追及、こういうものをひとつしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、今度の金融関係法案の改正に当たっての基本的な考え方はどこにあるのか、その辺につきまして大蔵大臣から考え方をお聞きします。
○国務大臣（久保亘君）　金融の自由化、国際化ぶ進んでまいります中で、我が国の金融行政、金融システムがこれに対応し切れなかったことを私どもはこれまでの経過の中でいろいろと反省しな仕ればならないと思います。
　そこから出発して、これから私どもは、やはり自己責任の確立、それから市場規律を基軸とした透明性の高い金融システムを確立していくことが今極めて重要であり、急がなければならない課題であると考えております。そのために今回金融関連法案を提案し、御審議をお願いしているところでございます。
○関根則之君　護送船団方式をやめて自己責任の原則にのっとった銀行経営をやってもらう、そろいう物の考え方だと、こういうお話ですよね。
　ところか、銀行というのは片っ方で免許制度が残っているんですよね。免許制度というのは何のためにあるんですか。免許の条件、銀行法の四条に書いてありますよね。健全経営に足る財政的な基礎があること、財政的な基礎がしっかりしていなきゃ銀行をやらせませんよと言っているんですよ。収支見込みが良好である、それから経営をする人たちが十分な社会的信用を有すること、こういうことを書いてあるんですよ。至れり尽くせりじゃないですか。国民に対して、財政的基盤はちゃんとある、収支見込みもちゃんとしていますよ、社会的信用もある人たちが経営していますよ、心配しなさんなと、お墨つきを与えているわけでしょう。
　一般の人たちは、自己責任も結構だけれども、銀行を大蔵省がそういう条件で認可しているんだ、免許を与えているんだということで安心して預金をしているわけですよ。どうなんですか、自己責任も結構だけれども、いきなりばんと破産をさせるんですか。今度は、更生の申し立てたとか破産の申し立てを監督官庁である大蔵省が裁判所に申し立てすることができるようになりましたよ。ある日突然、国民の皆さんは信頼をして預金をしている、そうするといきなりばんと破産が出てくるんですか。そんなことをしたら国民は困っちゃうじゃないですか。
　その辺のところを、二つの要請、一つは自己責任、場合によれば破産をさせますよ、効率的にどんどん破綻処理を進めていきますよ、いつまでも悪いまま引きずっていきませんよということを言っている。しかし、片っ方では免許制度を持っている、今度も早期是正措置なんというものを入れて、いろいろ細かいことまでやるんでしょう。どっちが本当なんですか。
○国務大臣（久保亘君）　金融機関の健全性を確保するために早期是正措置を中心とする今回の法案も御審議をお願いしているところでございまして、この早期是正措置をきちんとやっていくことによって、何も突然破綻させる、そういうことにはならないと思っております。早期是正措置を通じて透明性の高いものになっていくことによって預金者の立場も守られる、こういうふうに考えております。
○関根則之君　早期是正措置を講じて預金者の立場が守られる。そうですよね、銀行がそれによって悪いところを早く直して健全経営に戻れば、それで預金者も安心なんですよね。それはそれでいいと思うんですよ。ところが一方では、自己責任だ自己責任だといって、悪かったらつぷしちやうのよと、いつまでも抱えていくようなやり方はしませんよと、こういうやり方をしているんですよね。
　国民はそこで迷っちゃう。両方の要請を受けて、そこのところの仲立ちをするといいますか、片っ方は自己責任、破産することもあるよ、しかし免許を与えて早期是正措置をきちんととらせて経営の健全性を守らせる、そういう努力もしますよ、しかし最後は破産するかもしれませんよ、そういうやり方でしょう。そのときに、両方の要請を仲立ちするのは、私は預金保険だと思うんですよ。そういう仲立ちを預金保険がするときに、今の一千万、余りにも少な過ぎるんじゃないですか。いかがですか。
○政府委員（西村吉正君）　預金保険機構によります保険金の支払い限度額は、前回の法改正時、すなわち昭和六十一年でございましたが、昭和六十一年におきまして、当時の個人の金融資産保有状況を踏まえまして、それまで三百万円でございました、それを一千万円に引き上げられたところでございます。
　その後の個人の金融資産の保有残高の推移を見ますと、全体といたしまして増加傾向にあるとはいいながら、平成六年の国民一人当たりの貯蓄残高は約四百六十万円でございます。預金残高は約百七十万円でございまして、先般の金融制度調査会におきましても、現段階において直ちに限度額を引き上げるということは必ずしも必要ではないんじゃないか、そういう意見が大勢を占めたところでございます。
○関根則之君　そういうお話もありますけれども、私は今、長い間お勤めをして退職をされた方々がどの程度の預金を持っているのか、そういうことを調べた数字がありますね。これは貯蓄動向調査報告、総務庁統計局で出していますけれども、どのくらいになっていますか、六十五歳以上。
○政府委員（西村吉正君）　今御指摘の貯蓄動向調査報告の平成六年版におきましては、六十五歳以上で千八十二万円になっておろうかと存じます。
○関根則之君　こういう数字を言うときも一番低い数字を言うんですよね、銀行局というのは。どういうことなんですかね。
　貯蓄総額は二千五百六十三万円なんですよ。そのうち通貨性の預貯金は千五百九十万、それの内訳として、銀行に預けているのが幾らかというと千八十二万なんですよ。全体では二千五百六十万円なんですよ。そのくらい持っているというのが現状ですよね。
　それから、退職をして老後、御夫婦で、無職でこれから生きていくときに幾らかかるか、そういう試算をしたものがありまして、それをパネルにしてきましたから、ちょっとごらんをいただきたいんです。（図表掲示）大体二千万円必要なんですよ。これは家計調査年報の数字に基づいて専門家に私は試算をしてもらったんですよ。それが二千万円ですよ、二千万。
　どういう計算をしたかというのはもう時間がありませんから詳しく言いませんけれども、大体、夫婦二人で生活をするには毎月二十七万ぐらいかかるんですよ、六十歳以上で。社会保障給付費が十九万五千円ある、だから月々七万四千円は自分で用意しておかなきゃいけないわけですよ。
　それを今、六十歳で定年になってやめたとして、男はあと二十年と四カ月ぐらい生きるんですよ、二十・四四。だから、八十歳と五カ月ぐらいしか生きられないですね。女性はやっぱり得ですね。六十歳で定年になって、あと二十五年と四カ月ぐらい生きられる。そうすると、この経費を全部足しますと、男は千八百万円必要なんです。女性は二千二百七十六万円必要なんですよ。中をとると二千万円。二千万円ぐらいないと老後は安心して暮らせないんですよ。
　それが、営々としてためた貯金がパアになっちゃったら、一千万円でパアになっちゃったらどうするんですか。しかも、この経費には葬式代入っていませんよ。子供さんたちがいなかったら葬式も出せないというようなことになってしまうんです。
　これが、我々といいますか、今、日本の高齢者の置かれている現状なんですから、そういうことを考えて、自己責任も結構です、私は大いにこれから透明性を高めてやっていく必要があると思うんですけれども、しかし自己責任を徹底的に追求してやったときには銀行は破産することがあるべしでしょう。あったら大変ですよ。いや、そんなものは三つも四つも銀行をかけ持ちしていればいいじゃないかと言うかもしれませんけれども、そんなことできないんですよ。田舎の本当に郵便局ぐらいしかないところは、あっち行ったりこっち行ったりそんなことできない、お年寄りは。
　そういうことを考えたときに、私は、一つの取引先の銀行なりあるいは郵便局なりできちんとこれだけのものが確保されている、そういう体制をつくるべきだと思う。自己責任の原則、護送船団やめちゃうよという要請と、片っ方で、そうはいっても本当に、だってこの銀行がいいか悪いかなんというのは一般の人にはわからないですよ。それは仕事でもやっていて大きな事業をやっている人は、経理担当者もいるからそういう人たちに教えてもらうことができるかもしれないけれども、一人で生活している人なんかそんなこと全くわからない。わかれという方が無理ですよ。
　そういう人たちも少なくも老後の資金ぐらいは安心して預金保険からもらえるようにしてやるべきじゃないですか。その辺について大蔵大臣、どうですか。事務当局は結構ですよ、つれない返事ばっかりするんですから。どうかひとつそこのところをどう考えるのか。
○国務大臣（久保亘君）　保険料率とも関係してくる問題だと思いますが、これから五年間は預金の全額を保証するという立場で預金保険機構を整備しようとするわけでございますから、その間にまた国民生活や経済の動向等も見ながら考えられていく問題だと思っております。
○関根則之君　考えられていく問題だと思いますなんて、そんなよそごとみたいなことを言ってもらっちゃ困るんですよ。今まさにあなた方が提案している法案は、五年後にはペイオフやりますよということでしょう。ペイオフというのは恐ろしいことですよ。銀行の経営がうまくなくて、大蔵省は保証している、この人は社会的な信用があるし、財政的な規模はあるし、収支見通しもいいから、おれたちは免許してお墨つきを与えるけれども、それを信用していたら、いつの間にか銀行が破産して、ペイオフで一千万で終わりという大変なことになるわけでしょう。そういう制度をこしらえながら、先のことはまた考えていくでしょうなんということじゃ困るんですよ。
　やっぱりそこのところはきちんと、その金額もその時々の情勢に応じて、今なら二千万必要なんですから、できるだけ早く、例えば五年後なら五年後にはきちっとしますよと、そういう答弁をしてもらわなきゃ危なくてついていけないじゃないですか。自己責任なんという観念だけで銀行制度をいじってもらっては困るんですよ。銀行を信頼し、大蔵省を信頼して預金しているお年寄りの立場に立って、安心していられるような答弁をしてくださいよ。
○国務大臣（久保亘君）　いや、私が申し上げているのに無理があるでしょうか。五年間……
○関根則之君　五年後の問題ですよ。
○国務大臣（久保亘君）　そういう金融システムを確立していくために、預金の全額保証を行うということで、保険料率を七倍に上げて整備しようとするものです。
　それで、その五年後をどうするかという問題は、特別保険料の見直し等も入れてございますが、そういう中で真剣に検討せらるべき問題であり、初めからペイオフニ千万というようなことを決めてまいります場合には、保険料率がどれぐらいになるのか、そういう問題も考えなければならない問題だと思っております。
○関根則之君　料率の話が出ましたから申し上げますけれども、今度は一律料率ですよね、一定料率。アメリカでは料率に格差を設けているでしょう。経営のいい銀行、非常によく能率的にやっている銀行については定額ですよね、一銀行二千ドルで結構ですと、定率ですよ。それから、一番低いのが〇・〇三％。日本の場合には今度〇・〇八四になるんですか、だからそれよりも大分低いですよね。それから、一番悪い銀行、危なっかしいというか問題のある銀行は〇・二七％ですから、九倍の格差があるわけですよ。定額と比べりゃもっともっとうんと差がある、比較にならないぐらいの倍率ですよね、格差がつけてある。要するにへ銀行経営についてインセンティブを与えているわけですよ。
　日本ではどうしてこういう、これからは銀行経営というものはどんどん伸びる。護送船団というのは一番スピードの遅い船に合わせるということでしょう。経営の一番条件の悪い銀行に合わせて、余りいい銀行だからといってどんどん金利を上げちゃ困りますよというやり方でしょう。
　そうじゃなくて、伸びる銀行はどんどん伸ばしてやろうと、そういうシステムだとすれば、こういうものにも、どんどんやればそれだけの見返りがあるのよ、一生懸命経営努力をすればそれだけの見返りがあるんだよという制度をつくっていかないと機能しないと思うんですよね。その辺、どうして預金保険料にアメリカのような格差制度存導入しなかったのか、お尋ねいたします。
○政府委員（西村吉正君）　御指摘のように、アメリカにおきましては、これはアメリカ独自の制度でございますが、九三年より、金融機関経営者のモラルハザードを防止する、あるいは健全経営に対するインセンティブを与えるという観点から、金融機関の健全性に応じまして異なる預金保険料率を適用する、可変的保険料率と呼ばれております制度が導入されております。
　しかしながら、同制度につきましては、従来上り、経営内容が悪化いたしますと金融機関に高い料率を適用する。例えば病気になると高い保険料になると、こういうことになりまして、かえって自主的な再建を困難にするということにならないかというような問題点も指摘されているところでございます。
　我が国におきましては、現在、金融機関が不自債権を抱えまして、その早期の処理が望まれている現下の情勢下では、金融機関の自助努力による不良債権問題の早期処理に支障を来すおそれがあるということで、現在の段階ではこのような制度は必ずしも導入は難しいんではないか、このよろに考えておるところでございます。
○関根則之君　事務的な説明はそういうことだと思うんですけれども、私は、今度せっかくこういう、護送船団方式をやめてその結果が国民にどろいうふうに返ってくるんだということ、そこを考えながらいろいろと運営をしていっていただきたいと思うんですよ。それは効率のいい銀行、そわが効果を発揮して国民に効果が戻ってくる、そういうやり方にするということだと思うんですよ。スピードの一番遅い船に合わせていく、それが難送船団方式でしょうっ経営の悪い、条件の悪い銀行に合わせておいたら国民はいつまでたったって金利が上がってこないんですよ。恩典が少なくなっちゃうんですよね。見返りが少なくなっちゃうわけでしょう。
　だから、能率的な経営をして一生懸命経営努力をしている銀行がそれだけの経営成果を上げて、出てきたその成果を預金者に還元する、そういろやり方をする。そのためには、やっぱり努力し｛らその努力が報われるような制度を設けなきゃいけないんですよ。いい銀行も悪い銀行も全く同じ料率で保険料を払わなきゃいけない、そんなふろにしていたら保険料率を上げることもできない。今のペイオフの限度額、破産したときに返ってくる金額を上げるということもできない。
　今、何も私はすぐに二千万にしなさいなんで言っているんじゃないんですよ。現状がそういうことだから、五年後に本当にペイオフシステムが動き出すときにはそれはそれなりの状況の中できちんとしますよと、少なくもそのぐらいの答弁はしてもらいたい。
　それから、インセンティブの問題だってそうですよ。何でもかんでも横並び、一律じゃなきゃだめだというのが今までの金融行政の物の考え方だけれども、これからは違うのよ、伸びるやつはどんどん伸びていってくださいよ、そういうシステムなんだから、インセンティブを与えて励みがつくように、経営をよくするように、そういう努力をこの料率の中にも入れてくる、そういう考え方を、それじゃ今すぐそうしますなんということ序期待しているわけじゃありませんけれども、物事の考え方の中にインセンティブをできるだけ与えていくんだと。一生懸命努力をしている銀行が努力をしない銀行のしりをふいているというやり方でしょう。それはやっぱりおかしいんだと。いい銀行はどんどんよくしていくんだ、その結果を預金者に還元しますよ、そのためにインセンティブを与えていきますよ、少なくもそのぐらいの指導をしていくということを答弁できませんか、大臣。
○国務大臣（久保亘君）　大変難しい問題であります。自由化とか市場規律とかいう立場からいたしますと、当然そこには競争が必要となってくるわけであります。そういう意味では、今、関根さんお話しになりますことはよく理解ができるところでありますが、まだ日本の場合に直ちに、競争主義に立ちました場合に保険料率などにおいてそのようなものを持ち込みます場合にはへこれはどろいう結果になっていくのか、弱肉強食で逆に中小の必要な金融機関の経営を困難にすることはないのか、それらのことについても十分検討しながら、方向は自由化で、いい意味での競争が行われることが私はこれからの方向であろうと思っております。
○関根則之君　保岡先生にお見えいただいておりますので御質問申し上げます。
　今度、議員立法で保岡先生たちを中心にしまして提案がなされているわけでございまして、一年間の時効の停止の法案と、それからいわゆる住専の債権回収に当たりまして暴力団が建物を占拠しちゃってなかなか競売がうまくいかない、そういうようなときに、単なる債務者だけではなくて占有者に対しても保全処分の効力が及ぶということにして、いわゆる暴力団等による妨害を排除することができる、そういう改正であろうと思います。この法律ができれば競売なんかも大変スムースにいきますし、そもそも競売価格が物すごく安く落とされるということもなくなるだろう。大変結構なことだと思うんですよ、債権回収の実を上げるという点から。
　そういう意味で大いに期待しているところでございますが、提案者といたしましてその辺につきまして御説明をいただければありがたいと思います。
○衆議院議員（保岡興治君）　先生が御指摘のように、今、日本の経済社会には物すごい大量の不良債権が山積みになっている、しかもそれを一掃しないとあすの日本の活力を手にしていくことができない、世界に対する責任も果たせない、そういう意味ではこの債権の回収を何とか徹底して処理をしなきゃならない。住専もその中で象徴的な存在として、公的な資金も投入して、そうして一日も早く徹底した回収と責任を追及して、そして国民の期待にこたえなきゃならない。そういう意味で、その債権処理をするためには最終的には法的な手段としての競売を実行する以外にない。
　ところが、この競売が不良債権のためにどんどん累積しまして、競売案件が急増しております。ところが、これを温床にいろいろ占有で不当に妨害をしたり、あるいは仮装の賃借権を立てて執行を妨害したり、こういうことで立ち退き料やいろいろな名目でお金を大量に、不当に得るというような陰のダーティーな勢力の横行も非常にあって、これも将来の日本の社会問題につながりかねない。
　そういった債権の徹底回収と責任の明確化、あるいはこういった社会問題を未然に回避するためには競売の執行がきちっとできるように、今、先生が御指摘のように、保全処分の妨害を占有者にまで及ぼして、従来債務者と所有者だけになっておりますけれども、これを不当な占有者にまで拡大するとか、あるいは競売前に保全処分がかけられる道を開くとか、その他引き渡し命令の相手方を拡大して簡易に迅速に引き渡し命令が実行できるとか、そういった工夫を議員立法でやるべきであると。
　政府の提案を待っていたのでは、検討や審議会その他いろいろ時間もかかるようですので、この債権の回収のために競売がきちっとできなければ解決にならないということで議員提案をさせていただいたわけでございます。
　そういったことで、一日も早く当委員会でも御審議の上、衆議院から送られてまいりましたら成立をさせていただきたいと思っておるところでございます。
○関根則之君　ありがとうございました。終わります。（拍手）
○楢崎泰昌君　今回六法案がこの特別委員会に付託されているわけでございますけれども、この六法案はいずれも金融に関する法案でありますが、二法案は住専問題に、そしてあとの四法案はこれからの金融秩序をどのように我が国として持っていくのかということになっているようであります。いずれにしても、バブルによって我が国経済が崩壊の危機にさらされている、特に日本の金融秩序、世界の中における日本の金融秩序の信頼という大きな視点の中に立った重要な法律案であるというぐあいに認識をしています。
　私どもは、この委員会でそのような大きな視野のもとに日本の経済の将来を論じなければならないわけですが、ただ残念ながら今日、問題は政府の財政支出六千八百億というのがどうなっているのかね、いいのかね悪いのかね、それはどういうぐあいにして回復するのかねというようなことをめぐって、論点が少々偏っているなという感じもしないわけではありませんけれども、確かに住専の破綻は不特定多数の預金を預かっている金融機関の破綻ではありません。それに、言ってみれば民間の私企業間の問題である。それに財政資金を投入するとは一体何事かという国民の気持ち、考え方というものはそのとおりであるというぐあいに思っているところであります。
　しかし同時に、住専の各社は十三兆一千億、大変な金額ですよね。十三兆一千億という資産を有し、その資産の調達先がほとんどすべて金融機関であるということから金融機関に及ぼす影響が物すごく大きい。金融機関はよく政府の方では経済の動脈であるというぐあいに言われていますが、一歩その処理を誤れば我が国の金融秩序が乱れ信用不安に至る、我が国の経済に多大の影響を及ぼすであろうということは言うまでもないことでありまして、この問題を外して住専問題を議論することはできないという状況であると思っています。
　そこで、従来政府が御説明にはなっておりますけれども、今改めてどういうぐあいな経緯、考え方からこの六千八百億という財政支出をするに至ったか、簡単で結構ですから御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　長い期間にわたりました両院の御審議を通じて、今お話がございましたように、国民の皆様も住専問題、特に住専の債権債務の処理を早急に決着させなければ日本経済、金融にとって極めて重大な事態になるということについては御理解がいただけているものと考えております。
　ただ、これを処理いたします場合の方法について、公的資金の投入をめぐってさまざまな御批判、御意見等があることもよく承知をいたしております。この問題は、民間の問題であるから当事者に任せて処理すれば適切に早期に決着できるという問題ではないということも御論議を通じて明らかになったところだと思っております。
　特に、住専の債権者の関係は大変複雑で、多くの方々、利害の対立する関係がございます。そういう中で、現在積算されております六兆四千百億の損失部分をどのようにして始末をつけるかという問題について、当事者間の協議をお願いしてきたところであります。
　その長い協議を通じて、この問題は公的関与を行っても処理しなければならない、先送りを許されない問題という認識の中で、それぞれ債権の全額放棄、あるいは一般行の三兆八千億に対する一兆七千億の放棄、そして系統金融機関の五千三百億の贈与というようなことでぎりぎりのところで御検討いただき、合意に達したのでありますが、なお不足いたします六千八百億につきまして、これを公的資金を投入してもこの問題を処理しなければ日本経済の将来にとって重大な禍根となる。そして、そのことによって国民の失うものは六千八百億を上回るものとなろう。このことに対して、政府として責任を持たざるを得ない。
　しかし、この論議の当初から、母体行を中心とする金融機関の持つべきその公共的責任というものはなお追及せられるべきものであるという立場から、私どもはこの問題と取り組んでまいりました。金融制度調査会の答申の中にございます、公的資金の投入は極力圧縮の努力をすべきであるという立場に立って努力を続けているところでございます。
　今はそのような日本経済の動脈に生じております重大な欠陥を取り除くために、まず私どもはなすべきことをなさねばならぬ。そのために、現在お願いを申し上げておりますこの処理方策と同時に、これを通じて日本の金融システム、金融行政のあり方についても今日の新しい時代に対応できるものに確立していかなければならないという視点に立ってお願いをいたしております金融関連法案とともに成立をさせていただくことが極めて重要と考えております。その中での六千八百億の負担でございます。