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○浜野喜史君　そろそろ時間も迫ってまいりましたので、質問は以上にさせていただいて、最後に要望を申し上げておきたいと思います。
　今回の制度変更につきまして、原子力規制委員会、規制庁におきましても、立地自治体や立地地域の皆さん、国民各層に対して十分かつ丁寧な説明を尽くしていただきたいということが一つ。二つ目は、原子力施設の実質的な安全向上につながる効果的な検査制度を是非構築していただきますようお願い申し上げます。
　最後に、冒頭質問をさせていただきました原子力施設に係る基準の明確化、第六十二条の二の二を踏まえて考えましたときに、新たな規制基準のいわゆるバックフィットの運用に関する基本的な考え方、これが明確な基準化されているかといえば、私は極めて疑問があるところでございます。
　当該規制基準の新設・変更の安全上の重要性、被規制者が対応するために必要な期間等を総合的に判断して個別に設定するという部分、これを更に明確な基準として示していただくことを強くお願いを申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　今回のいわゆる原子炉等規制法について質問いたします。
　今回の改定の柱の一つは、原子力施設の検査制度の見直しだというふうに思っております。国と事業者とが行っている現在の検査の仕組みを、事業者自らが検査することを義務付ける仕組みにするというものであります。事業者、つまり電力会社が自ら検査をすることで本当に安全が守られるのかどうか、この点はきちんと審議しなければならないだろうというふうに思っております。
　今日、とりわけお聞かせいただきたいと思っておりますのは、東京電力の柏崎刈羽原発です。新潟県にありますこの柏崎刈羽原発、七つもの原子炉を持つ最大の原発ということであります。この原発で、今年の二月の十四日に、免震重要棟が想定される基準地震動、これに耐えられないという解析結果を東電は既に持っていたにもかかわらず公表していなかったと、隠していたという事実が明らかになりました。
　そこで、一つずつお聞きしていきたいというふうに思っております。
　まず、免震重要棟、これがどういうものかということですが、言葉のとおり、大規模な地震でも、免震構造で、事故が発生した場合も倒壊せずに事故対応の拠点として機能すべき、そういう建物だと思います。最初に東電に確認をしたいと思いますが、免震重要棟、福島第一原発の事故の際にどういう役割を果たされたでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　まず初めに、今先生御指摘ありました今年の二月の審査会合におきまして、私どもの説明、本当に至らない説明をし、データの示し方も非常に悪いものがございましたので、審査を混乱させてしまいました。それによりまして、本当に規制委員会、規制庁の皆さんにも大変御迷惑をお掛けしておりますし、また、当然、新潟の県民の皆さんにも大変な御心配をお掛けしてしまいました。この点については、まずおわびを申し上げたいと思います。
　その上で、今御質問のありました福島第一原子力発電所における免震重要棟でございますけれども、御存じのように、免震重要棟そのものは、新潟の中越沖地震、二〇〇七年の七月十六日だったと記憶しておりますが、それを受けて免震構造の建物を造ろうということで、柏崎原子力発電所と、それから福島第一原子力発電所に造りました。福島第一原子力発電所の免震重要棟は、二〇一一年の三月十一日の東日本大震災のときの半年程度前に完成したものであります。
　あとは皆さん大変御存じのとおりですけれども、免震重要棟は、元々は、あの時点では原子炉の爆発による放射能汚染までを考慮しておりませんでしたが、したがって、一時期、免震重要棟は建物の中も放射能に汚れてしまいまして大変な思いをしましたけれども、ただ、構造物自身としては免震構造であったためにかなりの被害は免れて、その後、事務棟という職員が普通に勤務をしている場所などは相当やられましたけれども、その人たちが免震重要棟に移ってきて、そこで、当然狭いわけですけれども、大変な思いをしながらもその機能を維持して、その後の事故対応に当たったという設備でございます。
　以上でございます。
○武田良介君　非常に重要な施設だというふうに私も思うわけです。あの当時の清水社長も、なかったらと思うとぞっとするというふうに述べておられるわけで、非常に重要な施設だと思うんです。
　ちょっと事実関係を確認していきたいというふうに思うんです。
　免震重要棟について、二〇一三年十二月に解析を行われていると思います。七つの基準地震動のうち五つでは許容値を満足しないということを確認しているというふうに思いますが、間違いないでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　間違いございません。
○武田良介君　資料の一にも配りましたが、これ、東京電力で作成をされている今回の問題の経緯であります。二〇一三年十二月の部分にそのことも記されております。
　もう一つ確認したいと思いますが、二〇一四年四月の解析では七つの基準地震動全てにおいて許容値を満足しないことを確認している、間違いないでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　これにはちょっと少し説明をさせていただきたいと思います。
　二〇一三年の十二月の解析は、その後、免震重要棟の新規制基準上における耐震性をしっかり確認するために行った解析であります。一方で、その時点で、先ほど先生がお示しになったように、七つのうちの五つが新しいクライテリアに満足しないという結果を得られておりますので、その時点で免震重要棟は新しい規制基準上は満足しないということをつかみました。
　したがって、同じことを一四年にやってもいけませんので、それとは全く別の目的で、すなわち、どうもその免震重要棟は新規制基準に耐えられない、しからば何か補強をしてそれを耐えられるようにすることができないだろうかということで、そういう目的のために社内で実施した解析であります。先生御指摘のように、一四年の四月に解析の結果が出ました。
　しかし、元々同じ解析を、一三年と一四年と同じことをやっても同じ結果が出てしまいますので、一四年の解析のときには、一三年の解析とは別にかなり地中深く解放基盤面という、私も詳しくは分からないんですが、二百七、八十メートル低いところで地震の波を発生させて、全てはコンピューターの解析ですのでいろいろやることはできるんですが、そこである意味どのぐらい揺れていくかを見てみたということです。
　一方で、一三年の解析は、免震構造の建物のすぐ下に同じ波を入れてみてどのぐらい揺れるかというのを解析して、これをもって、七分の二しか耐えられず七分の五は駄目だったということで、ある意味、その時点で免震重要棟は、これはあの新規制基準に耐えられないという結果が出ておりますので、これ先生の年表にもあるように、一四年の二月の段階で社内では、免震重要棟単独では、これは基準、いわゆる緊急時の対策所としての機能を維持するのは難しかろうということで、三号機にもう一つ緊急時対策所の機能を持ったものを造ろうとしたということでございます。
　済みません、長くなりまして。
○武田良介君　これでは耐えられないということを少なくとも確認しているわけですね、七つのうち七つ。もう資料にあるとおりであります。
　東京電力に改めてお伺いしたいと思うんですが、二〇一三年、一四年とそれぞれ免震重要棟が基準地震動に耐えられないという結果を得て、直ちにこれ規制委員会に報告して公表すべきだったと思うんですけど、いかがですか。
○参考人（廣瀬直己君）　申し訳ございません。繰り返しますが、一四年の解析は、どういう補強工事をすればいいかというための解析でありまして、新規制基準上、耐震性は問題ありという結論は一三年の十二月の解析で行っております。
　その上で、今の先生の御質問にお答え申し上げますけれども、これは私が申し上げるのもなんですけれども、審査上は、まず、ある事象に対してどういう対策、どういう方法でその事象について対応を取るかという、ある意味その対応方策みたいなものを説明する機会がございます。例えば、津波が来るということであれば、我々としては防潮堤というもので津波を対策したいという、そういう過程がございます。それを有効性評価の審査と呼んでおりますけれども、まずそこで、防潮堤でいけるのかどうかということをまず審査していただきます。その上で、その防潮堤はどんなに強いものにしていったらいいのか、液状化対策はどのぐらいしていったらいいのかというような議論をしてまいります。そういうプロセスで審査が進んでまいります。
　まず、私ども、その一四年の二月頃に社内で、これは免震重要棟単独では無理で、三号機の建物の中に新たな緊急対策所を造ろうということをしてから、一四年の十一月、これが最初の審査会合だったわけですが、その段階で、今、先ほど申しました有効性評価の評価といいますか、我々はどうやってこの事態を対処するのかということを説明いたしました。その時点では、我々、免震重要棟単独ではもたないので三号機でやりたいという、いわゆる方針を説明しました。
　その後……（発言する者あり）ごめんなさい、その後、一五年の二月、問題となっていますけれども、一五年の二月に、さて、それは実際どういうことでどういうふうにやっていくのだという具体的な解析、データ等々の話になってきて、一五年の二月にそのお話をさせていただいたということで、そういう順番で、一五年の二月の審査会合で免震重要棟はもたないという解析を公表させていただいたということでございます。
○武田良介君　審査のプロセスだとか、それから、この後聞きたい具体的な話までもうお話しされておりますけど、答弁短く、聞かれた問題にお答えいただければいいと思うんです。
　資料にあるとおりでありまして、基準地震動を満たさないということを認識したのであれば直ちに公表するという当たり前の話だと思うわけであります。
　もう一つお聞きしたいと思うんですが、その資料にもありますが、二〇一五年二月の審査会合、この際には、先ほど言いました七つのうち五つの基準地震動に耐えられない、七つのうち全てで耐えられない、まあ目的が違うということはあるにして、そういうデータを持った状況で、一部の基準地震動には耐えられないという表現で規制委員会に報告した、これは間違いないですか。
○武田良介君　やっぱりこれもおかしいと思うわけですね。あたかも多数ではクリアできるような、そういう表現でこれを報告していた。結局隠していたということになるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○参考人（廣瀬直己君）　確かに、審査会合での説明の仕方には大いに反省すべき点があると思います。
　全くの言い訳でございますけれども、この時点で我々は免震重要棟が規制基準に耐えられないという説明をする必要がありました。だから、三号機にもう一つ造らなければいけないということです。したがって、耐えられないという説明をするために、御存じのように、七分の七耐えられないと規制は通りませんので、七分の二でも七分の五でも七分の一でも駄目なものは駄目だったわけで、したがって、我々としては大いに反省すべき点はありますけれども、その当時、担当者が、七分の二しか耐えられず、七分の五、大部分は耐えられないと書くべきだったと思いますけれども、そうした一部のという表現で、その後の本当に大きな誤解を生じさせてしまったことについては大いに反省すべきだと思っています。
○武田良介君　非常に重大な問題だというふうに思っております。言い訳になりますがという話でありましたが、それではやっぱりならないと思うわけですね。
　規制委員会にもお聞きをしたいと思うんです。
　規制委員会も、少なくともこの二〇一五年二月の審査会合では基準地震動に耐えられないという報告を受けていたわけですから、この報告をもっと重視して、更に東京電力に詳細な資料を出させるだとか、そういうこともやって見抜くべきだったというふうに考えますが、規制委員長、どうですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生の御指摘もうなずけないことはありませんけれども、私どもの審査は、まず被規制者、事業者からの提出される報告に基づいてまず審査をするということで、そこで議論をしているわけであります。それで、そういう意味で順次説明を受けながらやってきております。
　免震重要棟というよりも、私どもが求めていますのは緊急時対策所なんです。だから、それが免震構造であるか耐震構造であるかということについては問わないと。要するに、緊急時対策所としての機能を十分満足しているかどうかというところで審査を進めてきたというところがありますので、東京電力からは、その時点で、既存の免震重要棟は耐震性がないという報告があったという時点で、私どもとしてはそういう観点から審査を進めてきております。
　少し余分なことですけれども、三号機を緊急時対策所にするという提案があったんですけれども、その後、三号機サイドの方については液状化の問題があってそれが認められないということで、現在は五号機という提案に変わって、それについて今審査を進めているところでございます。
○武田良介君　審査を出されてやるということですよね、もちろん、ということなわけですけど、何かデータ隠しをしているということがあってそれを見抜けないということであれば、これは非常に問題だというふうに思います。田中規制委員長自身も、東京電力の隠蔽の体質ということなんかも今回の問題が起こった後にも繰り返しお話しされて、過去にもそういう事象が何度も何度もあったわけですから、やっぱりこの点では厳しく見て、見抜くべきだったということは重ねて指摘をしたいというふうに思うわけです。
　そういうことを許してきたこの適合審査、やっぱり事実上審査をしてこれでオーケーというふうになれば再稼働になっていくわけですから、その適合審査の責任、その重み、重大性ということがあると思うんですけれども、ちょっともう一度、田中委員長、お願いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　虚偽報告というのは当たっているかどうか、ちょっと表現があれですけれども、そういったことが見抜けたか見抜けなかったかというのは、それは審査のプロセスではそういうこともあろうかと思いますけど、私どもとしては、申請書の記載内容が規制基準に適合しているかどうかということ、で、事業者の説明をきちっと十分に検討した上で判断を行っております。今回も事業者の説明の中でそういったものが、実際には我々の理解と違っているところが出てきたということでありますので、結果的には、きちっと審査の過程でそれは、まあ見抜くとか見抜かないという表現は余り適切かどうか分かりませんけれども、そういう点できちっと見ているということであります。
　こういったことが、お互いに信頼関係の中で審査を進めるということが大変大事ですから、そういったことのないようにということで、先日二月に廣瀬社長においでいただいて、私ども規制委員会としては我々の考えをきちっと伝えたということであります。
○武田良介君　今、答弁にもありましたけど、記載内容を判断するとか説明がどうであるかということを判断すると、やっぱり東京電力の側が、こういうデータがある、こういう計画でいきたい、その説明がどうなのかということを東京電力の方が出さなければ規制委員会の方がそれに対して適合審査できないという、やっぱりそういうことになっているわけで、今回の炉規制法の改正部分の柱の部分に重く関わる。後の質問でも、この点非常に重要だと思いますので、今の答弁、確認したいと思います。
　今、お話が少し出ておりますが、免震棟が駄目だということで、今度は三号炉内に緊急時の対策所、これは免震構造ではなくて、先ほどお話があったいわゆる剛構造、耐震構造でこれを造るという話であります。
　お聞きしたいのは、東京電力にお聞きしたいと思うんですが、しかしこの三号炉も使えないということに、先ほどもお話がありましたが、なったわけです。なぜ三号炉が使えないということになったのか、どういう指摘があったのか、お願いします。
○参考人（廣瀬直己君）　三号炉が使えないということではございません。私どもが三号炉から五号炉に変更をしたということでございます。その理由を今から申し上げます。
　御存じのように、今回の今問題となっております免震重要棟の耐震性の問題とは全く別の話でございますけれども、御存じのように、先生のお配りになった地図にもございますように、一号機から四号機側にあるこの赤い防潮堤、これの液状化の問題が指摘されました。一六年の二月のことであります。したがって、その後そうした議論があって、ここに防潮堤の液状化対策をしっかりやっていかなければいけないということが明らかになってまいりました。これをしっかり時間を掛けて、どういうものにしていくのが安全かということを我々は時間掛ける必要があると思いましたので、五号機の原子炉建屋の中に緊対所を、三号機から別に五号機に移すことによって防潮堤の議論をしっかり時間を掛けてできてまいるということで、五号機の方は御存じのように高台にあって全く別の防潮堤がございますので、そうした経緯から、三号機から五号機に緊急時対策所を移したということでございます。
○武田良介君　液状化がやっぱり指摘をされたということだと思うんですね。
　この柏崎刈羽の地下に地下水が多いということはやっぱり、これは東京電力に事前にお聞きしても多いというお話でありましたし、液状化があった。これは東電自身がそういうふうに知っていたのに、やはり三号炉内に緊急時対策所を造ることでこの審査を通そうと、パスしようとしていたわけでありますが、なぜそんなところに、そういう指摘が以前から分かっていたようなところに緊急時対策所を置くのか。余りにお粗末じゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
○参考人（廣瀬直己君）　我々は、防潮堤を東日本大震災、福島の事故のすぐ後から造りまして、まずはしっかりした、いつ津波が来るか分かりませんので、造りました。
　その段階で私どもとしては、しっかりとした構造のもの、しっかりとした液状化対策をして防潮堤を造っておりますので、当然、その段階で免震重要棟も全て、一号機から二号機、三号機、四号機、いわゆる荒浜側にあるものもしっかりと津波から守れるということを考えて、いろいろ検討してまいりました。（発言する者あり）
○委員長（森まさこ君）　武田君。
　　　〔参考人廣瀬直己君「したがって、ですから、そういう元々液状化が問題になるということは我々はもちろん考えておらず、我々としては、液状化対策をしっかりやったものとして、津波対策として防潮堤を造ったということでございます」と述ぶ〕
○委員長（森まさこ君）　廣瀬参考人に申し上げます。
　委員長の指示の後に発言してください。
○武田良介君　重大な答弁じゃないかなというふうに思うんです。液状化の問題は、やっぱり中越沖のときに既に経験をされていたわけですよね。それが想定されなかった。実際には、これ三号炉、その液状化の問題、防潮堤が液状化をして、五十枚でしたか、板を並べて防潮堤造っていますが、防潮堤自身がずれて、そこから津波等々で浸水することがあり得るんじゃないかということまで指摘されているわけで、先ほどのではちょっとお答えになっていないと思うんですけど、いかがですか。
○参考人（廣瀬直己君）　中越沖地震をもちろん踏まえて考えております。したがいまして、中越沖地震の表層の部分についての液状化対策はされております。
　今回の新規制基準上で更に液状化対策をどういうふうにしていくのかという議論は今まさに行われているところでありまして、それの対策については追加的に対策が必要だろうということで、時間を掛けて我々は今それを検討しているところでございますが、元々造ったものが液状化対策を全く考慮していないということでは全くありません。液状化対策を当然しております。もとより、免震重要棟自身が防潮堤の中にありますので、そんなことであればもう全滅してしまいますので、そんなことで造っていることでは全くありません。我々として、液状化対策を盛り込んだ防潮堤を建設しております。
○武田良介君　それは、対策取らないということがないというのは、それは当たり前だと思うんです。そういう対策を取ったにもかかわらず、やはり液状化の影響が出るのではないかということが指摘をされて、三号炉内ではなくて、実際五号炉にしようという話になっているわけですから、こういう対策をやったから大丈夫だというふうに、やっぱり東電がそういう対応をしてきたということになると思うわけです。
　私も何度か柏崎刈羽行きました。液状化の問題は、先ほどの答弁じゃないですが、対応をずっと取ってきたというふうに繰り返し繰り返し言われていました、今回の問題が明らかになる前です、そういうことをずっと言われておりました。しかし、実際こういうことになっているわけだから、今の答弁確認したいと思いますけど、結局、問題を小さく見せようとしていた、問題を隠そうとしていた、三号炉でも大丈夫なんだというふうにしようとしたということになるんじゃないですか。
○参考人（廣瀬直己君）　新規制基準、世界で一番厳しいとされている新規制基準をまさに今審査をいただいているところでございます。その審査の過程で、我々が考えていることでは満足できずに、更なる対策が必要とされている例は本当に枚挙にいとまがございません。
　したがって、そうしたものをしっかり踏まえて許可をいただいて、その後のプロセスに入っていくと認識しておりますので、もとより、我々が施した対策が全ていいのでそれでやろうと思っているということではなくて、それを踏まえて審査をいただいているということだと思っております。
○武田良介君　その新規制基準自身もどうなのかというふうに多くの国民の皆さんも思っているときに、そういう姿勢ではならないだろうというふうに思うわけです。
　ちょっと次の話にもう進めたいと思いますが、その三号炉建屋内の緊対所は駄目ということで、今度は五号炉内だという話であります。
　私も、三月の十三日に柏崎刈羽原発に伺って、東京電力から説明を聞かせていただきました。まず、免震重要棟ですね。一番最初にお聞きした免震重要棟、ここは床面積は八百十平米だというふうにお聞きをしました。これ、対策所として使う際に、実際作業員の方が作業できるスペース、機器だとかそういうものを置いているスペースを除いた、いわゆるその場で飲食をしたりだとか仮眠を取ったりだとか、そういうことも緊急時にはしなければいけないわけですが、そういういわゆる居住スペースで八百十平米だというふうにお聞きをいたしました。
　確認したいと思うんですが、五号炉建屋内に建設するというこの緊急時対策所、この居住スペースは何平米になるでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　今先生の御指摘になった居住スペースという概念はちょっとなかなか難しいと思いますけれども、五号機の高気密室は百四十平米でございます。
○武田良介君　百四十平米で、そのときも説明聞きましたが、いざというとき、ここで八十六名もの方が作業に当たられると。百四十平米で八十六人なので、大体一人当たりにしたら一・六平米ぐらいしかスペースがない、そういうところで免震重要棟のこの代替の役割を果たさなければならないということになるわけですが、そういう役割を果たせるとお考えですか。
○参考人（廣瀬直己君）　緊急時対策所というのは、事故が起こった場合に、その事故を防ぐための様々な運転は引き続き中央操作室という元々その原子力発電所が動いているときに操作をするオペレーションルームでずっとそのまま継続して行われます。一方、緊急時対策所というのは、そうした運転員のバックアップ、あるいは物資の供給であるとか、あるいは地方自治体への連絡等々をするためのものであって、そこには、保安検査員の方二名を含んで八十六名の方が今御指摘のようにそこで仕事をするということになります。
　当然、この設備、この要員で事故にしっかり対応できるかということについては審査いただいており、それについては可能であるというふうに確認をしております。
○武田良介君　審査いただいて対応可能というふうに考えているという話もありましたが、これ、いざというときに七日間は最低限その場にこもって作業しなければならないと。それだけのスペース、作業の中身がどうであれ、一人当たりにしたって一・六平米程度しかないような、そういうところで作業を続けなければならない。
　田中規制委員長にもお伺いしたいと思うんですが、とても緊急時の対応ができるような環境にないというふうに思いますが、いかがですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　御指摘の緊急時対策所五号炉の件でのお尋ねですけれども、これについては、現在、そういった重大事故が起きたときにきちっと対応できるかどうかということについてはまだ審査進行中であります。
　ですから、そのスペースの狭さとかそういうことも含めて、全体としてそういった判断を今後していく必要はあると思っています。ですから、まだ審査中だということで、それ以上のことは今結論を出しているわけではありませんので、申し上げることはできません。
○武田良介君　いや、これで本当に対応できるのかということで、これで審査通すなんということになれば、いざというとき本当に対応できるのかどうか、誰が聞いたって心配するような話だと思うんです。
　これは何とかしなきゃいけないというふうにお考えになるかどうか、その点だけでももう一度、どうですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　緊急時対策所の機能としては幾つかあります。ですから、それがきちっとできるかどうかということについては、ここにきちっと今後、今現在審査を詰めているところですから、それで許可するとかしないとかという判断を今しているわけではありません。
○武田良介君　許可するしないということではなくて、これが問題だ、やっぱりこういう緊急時対策所ではならないというふうに規制委員会の方がきちっと言わなければいけないだろうというふうに思うわけです。
　もう一つお聞きしたいと思うんです。
　そもそも、今出されているその設置変更の申請、いわゆる再稼働のための手続ですが、これ、六号機と七号機を動かすために五号炉内に緊急時の対策所を造るということになっているわけです。先ほど廣瀬社長も私の資料の二番、御紹介いただきましたが、六号機と七号機、そのすぐ隣に五号機があるわけですね。
　七と六でもし重大な事故が発生した場合に、五号炉内でこの緊急時対策、本当にできるというふうにお考えでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　お答えします。
　今御指摘のように、六号と七号に近うございますので、当然、放射線環境は厳しくなるということは予想されます。したがって、事故に支障のないような対策を講じる必要がございます。具体的には、緊急時対策所、清浄空気で加圧をして放射性物質の侵入を防止する装置、いわゆる圧を高める陽圧化装置を設置し、遮蔽なども強化するということでやらせていただいております。
　ただ一方で、近いということのメリットもございます。対応がそこから近くでできるということがありまして、そうしたメリットを生かしつつ、デメリットをしっかりとした対策で防いでいくという考え方でございます。
○武田良介君　福島第一の事故を見ても、メルトダウンという意味でいえば、一、二、三というところはあったにして、四号機もやっぱり損傷するわけですよね。それだけ並んでいれば、大規模な災害が起こったときにこれで大丈夫ということを本当に言えるのかということはやっぱりあると思うわけです。
　やっぱりこの点でも田中規制委員長にも認識お伺いしたいと思うんですが、七、六、すぐ隣に五と、これで本当にいいんでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事高橋克法君着席〕
○政府特別補佐人（田中俊一君）　御懸念の距離が近いということについては、今、廣瀬社長の方からもちょっとありましたけれども、対策要員の被曝の問題あるいは交代要員体制とか、適切に事故対応ができるかについては今詳細に確認しているところですので、これについては今後ともきちっと詰めていきたいと思っています。
○武田良介君　常識的に考えたら、やっぱり七と六ですぐ隣に五なので、地震が起こってそれこそ水蒸気爆発だ何だということが福島でもあったわけで、本当にこれでいいのかというふうに多くの方が心配されるというのはこれ当然のことだというふうに思うわけです。
　三月の十三日に柏崎刈羽原発に私も行かせていただいて、先ほどの五号炉の緊急時対策所の面積、余りにも狭いんじゃないかと、これ広げるということを考えていないのかということも私お聞きしましたが、そのときにこういう説明があったんですね。五号炉を動かす際にはさすがに五号炉内には緊対所を設けられないので、離れた丘側というか、海の反対側の方というふうにおっしゃっておりましたが、そこに別の建物で緊急時対策所を造るというような説明もあったんです。これは私、本当にとんでもない話じゃないかなというふうに思うんですね。
　結局、やっぱり六号、七号、これを動かすというためには、五号炉内の緊急時対策所、これを造れば十分だという、そういう姿勢だというふうに思うんですね。やっぱり再稼働のためだったらそれでいいと、そういう立場に立っているということになるんじゃないでしょうか。東京電力廣瀬社長、いかがですか。
○参考人（廣瀬直己君）　当然のことながら、設置変更許可申請の今審査をいただいておりますので、まずはその設置変更許可に適合するような状況に私どもは持っていく必要があると思っています。もちろん、私どもは福島の事故を起こした事業者でございますので、それについては幾重にもしっかりとした対策を取って、そして、その上でももうこれで大丈夫だと絶対思わないというのが福島の事故の反省の一番大きなものと考えており、以来六年間、社内にもそれを徹底しております。
　したがって、現在でも、もちろん許可が通ったとしても、様々新たな技術も開発されるでしょうし、新たな方法も出てくるかもしれませんので、そうしたものをどんどんどんどん変えて絶えずより良いものにしていこうということで、今回、審査上にはありませんけれども、自主設備として、またそれ、いろいろなものを我々として対策を持とうとしておりますので、そうしたことを併せて、全ていろいろ、絶えずより良いもの、より安全なものにしていこうと、そういう姿勢で今後ともやらせていただきたいというふうに考えております。
○武田良介君　五号炉を動かすときには五号炉内には造れないという、やっぱりそういう説明だったんですね。六、七で再稼働するときには五号炉内と。やっぱり、とにかくその五号炉内の建屋でというふうになっているわけで、これはもう再稼働ありきというふうに言わざるを得ないだろうというふうに思うんです。
　田中規制委員長にも重ねてお伺いしたいと思うんです。規制委員会としても毅然とした態度でこういった問題に当たる必要がやっぱりあるだろうというふうに思うわけです。
　冒頭言いました、免震重要棟が基準地震動に耐えられないという問題が明らかになって、規制委員長もこれは許されないということで厳しく指摘をされているというふうに私も承知しておりますが、指摘をされている一方で、早く申請の書類を出し直せということになっているわけですね。こうなれば、規制委員会も一緒になって早く再稼働を進めようと、そういう立場になっているというふうに思うわけであります。
　今回だけの問題だけではなくて、これまでも、東京電力の隠蔽の問題といいますか、数々あったということは田中規制委員長御自身がよく御承知のことというふうに思うわけですが、そういうことも踏まえたら、今回の柏崎刈羽六号、七号のこの申請、これはもう、一回御破算にして一から出直すというのが当然ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
　　　〔理事高橋克法君退席、委員長着席〕
○政府特別補佐人（田中俊一君）　私どもは、社長にお伝えしたのは、早く申請を出し直せと言ったことは一言もありません。東京電力として、これで十分に自分たちとして自信の持てる、信頼の持てるというような、きちっとした補正申請を出し直すようにということを伝えました。いつまでに出してくださいとか、そういったことは申し上げておりません。ですから、東京電力は現在そういうことで補正申請の出し直しについて努力しているだろうというふうに推測します。
○武田良介君　柏崎刈羽が、再稼働の申請、現時点で最も早いだろうというような新聞報道もこれまでもずっとあって、それの見通しが今後どうなるのかも不透明だなんていうこともずっと言われる中で、再稼働の申請を今出して、それが今後どうなるのかということも非常に注目をされているわけです。
　先ほど冒頭の方に、廣瀬社長も、審査を混乱させて申し訳ないという趣旨の話もありました。もちろん住民の皆さんにも申し訳ないという話もあったけれども、一緒に審査を混乱させて申し訳ないということもおっしゃっていたのを私お聞きしまして、審査が混乱というか、安全かどうかということを確認することが何よりの仕事だというふうに思うわけですので、その点が基本的な立場としてどうなのかということを私は考えております。
　山本環境大臣にもここでお聞きしたいと思うんですが、やっぱり規制官庁として、今日、免震重要棟の問題、緊対所の転々としてきたそれぞれの問題も私指摘をさせていただきましたが、やっぱり原子力防災として、それを所管する官庁として、これ原子力防災の強化へと向かうべきだというふうに思うわけです。このまま原発の再稼働を進めていったらまずいんじゃないかというふうに考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（山本公一君）　今日は環境大臣という立場で答弁させていただきますけれども、規制と利用の分離の観点から、独立性の高い三条委員会として原子力規制委員会が環境省の外局として設置をされているために、環境大臣である私は再稼働の判断に関する発言は差し控えるべきだと、そのように考えております。
○武田良介君　何もコメントできないということなんでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　原子力防災担当大臣という立場であるならば、一つの考え方は出てきております。
○武田良介君　であれば、何か出るんですか。
○国務大臣（山本公一君）　当委員会は環境委員会だと承知をいたしておりますので、環境大臣としてのコメントを申し上げたわけでございます。
○武田良介君　何か大臣なりのお言葉が出れば非常に私もうれしいわけですが。
　今日は経済産業省の方からも政務官に来ていただいておりまして、今お話ずっとしてきましたが、この原発を国策として推進してきたそういう立場からこの状況をどう見るのかと、やっぱりこの問題非常に問われているというふうに思うんです。隠蔽だとか、それから緊対所も法令にのっとっているから大丈夫とか、そういう話があるわけですが、これがもう余りにも狭過ぎるとかいろんな問題が出てきている。こういう下で再稼働を進めて、これで本当にいいというふうにお考えでしょうか。
○大臣政務官（井原巧君）　今回の事案に対しましては、もう大臣からも何度も発言をさせていただいておりますが、まず、原子力発電所については、いかなる事情よりも安全性をとにかく最優先をするのが当然であると。高い独立性を有する原子力の規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた原発のみ、その判断を尊重し、もう一つは地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針でございます。
　同時に、信頼が基の原発事業でもございます、おっしゃるとおり。今回、東京電力が柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性に係る審査対応に関しましては、批判を招く事態を引き起こしたことは大変遺憾に感じているところでありまして、とりわけ福島で事故を起こした事業者である東京電力でありますから、安全審査における正確かつ十分な説明はもとより、過去の企業文化と決別をしていただいて、地元の方々への丁寧な説明を含め、国民の信頼を取り戻すべく努力をすることが極めて重要というふうに考えております。
　経産省といたしましても、東京電力がしっかりと対応できるよう強く指導してまいりたいと、このように考えております。
○武田良介君　新規制基準に適合して再稼働という政府の立場だと思うんですけれども、そういうことをやったらやっぱり新たな安全神話を生み出すということになるということだというふうに思いますし、東京電力のこの間の一連の問題を見れば、これではならないということをきちっと言うべきだというふうに思います。
　もう一つ、東京電力にも私の感じたことを率直にお聞きしたいと思うんですが、視察に行かせていただいた際にも、ずっと説明をしていただきました。あの解析のデータ、どういうふうに取っただとか液状化の話だとか津波の想定だとかいろんな話があったかというふうに思うんですが、私は率直に感じたのは、東京電力は自分たちの技術力に非常に自信を持っているなと。私たちだったらどんな新たな基準でもそれをクリアできるし、必ず審査も通せるという、やっぱり一種慢心もあったのではないかというふうに率直に感じました。それが一番危ないのではないかというふうに感じたわけですが、廣瀬社長、いかがでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　繰り返しになりますが、福島の事故から本当にたくさんのことを学ばなければ事故を起こした事業者としていけないと思っております。その中でも特に一番大事なのが、もうこれで十分だと思ってはいけないということであります。
　したがいまして、三月十三日に先生が柏崎刈羽を御視察されたときに、引き続きまだそうした説明ぶりというふうに先生がお感じになったのであれば、まだまだ直すべきはたくさんあるということだと思っていますが、引き続き、これも、とにかくとにかくこれでいいと思ってはいけないということですので、そうしたことが仮に改善されたとしても、更なる高みを目指して、とにかく終わってはいけないと、これでいいと思ってはいけないということをずっと言い続けてまいりたいというふうに思っております。
○武田良介君　廣瀬社長も、二月の二十八日だったでしょうか、規制委員会の臨時会合の場に呼ばれてお話しされているというふうに思いますが、その際にも社長御自身がおごりがあったということも述べられていたと思うんです。やっぱりそういう姿勢では安全を守ることができないんじゃないかということは重ねて指摘をしたいというふうに思います。
　それから、柏崎刈羽原発に私行かせていただいたときに、併せて現地の規制庁の職員の方からもお話を聞いてまいりました。日頃の保安検査だとか保安調査、こういったものも取り組まれているわけでありますが、そういった調査についておっしゃっておりました。防潮堤だとか専門性の高い、今新たな対策を取っているという専門性の高いものになってくると、私たちでも日常的に入っても全て気付けないこともあるということをもう率直におっしゃっておりましたし、当然ですが、東電の方が私たちより技術もデータも持っているということも述べられておりまして、東電に慢心があるというだけではないと思うんですね。
　規制委員会も、現在でも東電のそうした技術だとか知見を上回るような十分な安全確認ができないでいるというのが今の実態ではないかというふうに感じたわけですが、規制委員長、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　いろんな立場で私どもの仕事はさせていただいています。現場の検査でやるべき仕事と、あるいは審査の段階でやるべき仕事、人も違う、担当者も違います。当然、その専門性を持った、地震なら地震、液状化についても、今回指摘したのは、東電はこれで大丈夫だろうということで防潮堤の施工をしているわけですけれども、実際には新たな基準地震動で本当に大丈夫かどうかということを確認を求めたというのが今回の経緯ですから、今先生の御指摘は、現場の声としては、現場の一人、一個人としては、それは個人一人一人には限界がありますからそういう発言もあったかと思いますけど、規制庁全体としてはそういったことのないように努めています。完全とは申しませんけれども、相当レベルの高いものになっているというふうに思っています。
○武田良介君　個人の問題だけでもないと私は思っておりまして、この柏崎の事務所は定数九名だけれども八名しかいない、ずっとそうなんだ、新たな人が入らないということをおっしゃっておりました。だから、保安検査、保安調査、それぞれやられていますが、原発のあそこを見よう、ここを見ようという計画を立てていくわけですけど、一巡するまでに三年掛かるという話もされておりました。これでいいのかどうか。検査員の体制を強化するということも検討しなければいけないというふうに思いますが、規制委員長、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御承知のように、柏崎刈羽、七基の原子炉については現在停止しております。それで、稼働していた段階ではもう少し人が多かったわけですけれども、今後そういった事態に、運転という段階に入れば当然検査の内容も変わってきますので、人の増強も含めて対応していきたいと考えています。
　定員というのは、別に柏崎に何名ということではなくて、規制庁全体として検査員何名ということですので、そういったことの全体の状況を判断しながら適正な人員配置をしていくという考え方でおります。
○武田良介君　時間が迫っていますので最後にお聞きしたいと思うんですが、まず、東京電力廣瀬社長に、今回の一連の問題を受けて、市民の皆さんから本当に不安の声、東京電力信頼できるのかという声もあると思いますし、あわせて、新潟県の米山隆一知事なんかは、これはもう信義の問題だと、東電の体質そのものに踏み込んだ説明を求めたいという話もされておりますし、柏崎市の櫻井市長も、自分の考えを見直さないといけない可能性もあるというふうに述べられて、再稼働に対して条件付で賛成というふうにしていた姿勢を変える可能性にも言及をされていると思うんです。
　東電にも、それから規制委員会にもお聞きしたいと思うんですけど、こうした市民の方の理解も得られない、それから地元の自治体からもこういう声が上がっている、こういう声にどう応えていくのか、お願いします。
○参考人（廣瀬直己君）　冒頭にも申し上げましたけれども、今回の免震棟をめぐる審査の過程で大変地元の皆さんにも御心配をお掛けしてしまいまして、本当に申し訳ないと思っております。
　それも踏まえて、しっかり、まずは、新潟県知事から私どもの方に要請文が来ておりまして、それにお答えするということがまだ残っておりますので、そうした過程を捉えて、しっかりと地元の皆さんに改めて丁寧に御説明をして御理解をいただき、そうしたことを、また今回のものだけでなく今後ともずっと続けていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　私たちの立場としては、まず、科学的、技術的な観点から安全を十分に、新規制基準に適合しているかどうかということを厳格に審査をしてまいります。
　それだけで十分かということになりますと、技術的能力とかいろんな要件もそのほかありますので、実際に運転するとかセーフティーカルチャーの問題とか、そういうこともあります。そういったことで、地元の理解を得るという合意が得られなければ多分運転というところにはたどり着けないんだろうと私は想像しますけれども、そこについては私どもが所掌する範囲ではありません。それは、事業者が誠意を持ってそういった理解が得られるように努力していただくことが大事だと思います。
○武田良介君　福島第一の事故もあり、その原因究明もまだ十分にされていない、そういう状況での再稼働ということはやっぱりこれ絶対許されないだろうというふうに思いますし、今度の原子炉等規制法は、今ずっと質問してまいりましたが、こういう東京電力、そういった電力会社に一義的に検査の責任を与えるものであって、これは決して認められない、再稼働は絶対に許されないということも併せて述べまして、質問を終わりたいというふうに思います。
○委員長（森まさこ君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（森まさこ君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、経済産業委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森まさこ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森まさこ君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十二分散会
平成二十九年四月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　元榮太一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小田原　潔君
　　　　　　　外務大臣政務官　　武井　俊輔君
　　　　　　　外務大臣政務官　　滝沢　　求君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　相星　孝一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮川　　学君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯田　圭哉君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三上　正裕君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　飯島　俊郎君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　外務省北米局長　　森　　健良君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　高瀬　　寧君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中　琢二君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　中村　吉利君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間に
　おける後方支援、物品又は役務の相互の提供に
　関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（第百
　九十二回国会内閣提出、第百九十三回国会衆議
　院送付）
○日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間
　における物品又は役務の相互の提供に関する日
　本国政府とオーストラリア政府との間の協定の
　締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）
○日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイ
　ルランド連合王国の軍隊との間における物品又
　は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレ
　ートブリテン及び北アイルランド連合王国政府
　との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、佐藤正久君が委員を辞任され、その補欠として元榮太一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官槌道明宏君外十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宇都隆史君）　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律等の成立を受けて、平成八年に締結され、平成十一年及び平成十六年に改正された日米物品役務相互提供協定に代わる新たな協定を締結することにつき、アメリカ合衆国政府と協議した結果、平成二十八年九月二十六日に署名を行った次第であります。
　日米物品役務相互提供協定は、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供に係る決済手続等を定めるものです。この協定により、平和安全法制に基づく物品又は役務の提供についても現行の日米物品役務相互提供協定に定める決済手続等の枠組みを適用することができるようになります。
　この協定の締結は、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間の緊密な協力を促進し、日米安全保障条約の円滑かつ効果的な運用に寄与し、また、平成二十七年四月に公表された日米防衛協力のための指針において言及されている二国間協力の実効性に寄与することとなります。さらに、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊が行う活動においてそれぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に寄与するものと考えられます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律等の成立を踏まえ、平成二十五年に締結された日豪物品役務相互提供協定に代わる新たな協定を締結することにつき、オーストラリア政府と協議した結果、平成二十九年一月十四日に署名が行われた次第であります。
　日豪物品役務相互提供協定は、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供に係る決済手続等を定めるものです。この協定により、平和安全法制等に基づく物品又は役務の提供についても現行の日豪物品役務相互提供協定に定める決済手続等の枠組みを適用することができるようになります。
　この協定の締結により、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍がそれぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　平成二十六年五月以来、英国政府との間でこの協定の交渉を行った結果、平成二十九年一月二十六日に署名が行われた次第であります。
　この協定は、日本国の自衛隊と連合王国の軍隊との間における、平和安全法制を含むそれぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供に係る決済手続等を定めるものです。
　この協定の締結により、日本国の自衛隊と連合王国の軍隊がそれぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（宇都隆史君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○阿達雅志君　自由民主党の阿達雅志です。
　ただいま岸田外務大臣から趣旨説明をいただきました、日米、日豪、日英、三本のＡＣＳＡについて質問させていただきたいと思います。
　冒頭、昨日、岸田外務大臣は、一月九日から一時帰国をされていました長嶺在韓国大使の帰任について発表をされ、そしてまた、今日、大使は帰任されたということでございます。その件について、どういう背景で今回の帰任ということを決断をされたのか、是非、実はこれは事前通告しておりませんけれども、御説明をいただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、本年一月から一時帰国させておりました長嶺駐韓大使、そして森本在釜山総領事を本日帰任させることといたしました。
　こうした決定を行いましたのは、まず一つは、朴槿恵前大統領の罷免や逮捕といった状況が生じ、五月九日に韓国におきまして大統領選挙が行われる予定であり、韓国が政権移行期にある中で情報収集等に一層力を入れ、次期政権の誕生に十分備える必要があるということ。
　さらには、一月以降、北朝鮮による挑発的な言動が続いております。こうした北朝鮮問題に対処する上で、日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換を行い、そして、韓国政府との緊密な連携を図る必要があるということ。
　さらには、この慰安婦像の問題ですが、慰安婦像の問題については、これまで現政権に外交当局を通じて抗議をし、そして日韓合意の遵守を強く働きかけてきたところですが、結果は出ておりません。こうしたこの慰安婦像の問題を長嶺大使から直接、黄教安大統領権限代行に合意の履行を強く働きかけ、次期政権に継承してもらう必要があるということ。
　こうした諸般の事情を総合的に判断した結果、こうした決定を行った次第であります。
　さらには、邦人保護に万全を期す観点、こういったものも踏まえた、こういった次第であります。
　いずれにしましても、慰安婦像の問題については政府として韓国側に対し粘り強く合意の着実な実施を求めていく、この方針については何ら変更はないと考えています。帰任させる長嶺大使を通じて、直接韓国側に強く働きかけを行いたいと考えております。
　以上です。