Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村国務大臣　私も委員と同じ思いを持ち、横田さん初め御家族の皆さん方が、あの議員会館の前ですか、暑い中座っておられる姿を拝見し、胸が締めつけられる思いでございました。六月二十四日に出されました家族会、救う会の声明も拝見をいたして、これに対して私どもも深い理解をしているところでございます。
　北朝鮮との対応につきましては、委員御承知のとおり、生存する被害者がいる場合には直ちに帰国させるよう、また真実を明らかにさせるようにということで北朝鮮側に働きかけをしているわけでございますけれども、いまだに誠意ある回答は得られていないという状態でございます。
　したがいまして、私ども、今の状態が決していい状態だともとより思っているわけではございません。家族の皆様方には、政府全体としては拉致問題連絡調整室というものを窓口にして対応してきているわけでございます。外務省とも、その調整室と連絡をとりながら問題解決に向けて全力を挙げて取り組むということにしておりますし、私も、公式には昨年の十月、一度お目にかかったきりでございます。近日中にまたお目にかかりまして、お話を伺う機会を設けたい、こう思っております。
　ただ、いずれにしても、皆さん方の求めておられます経済制裁の発動をという御要求、よく私どもも理解をしているところでございますけれども、現下、ちょうど六者協議がこれから再開されるかどうかというまことに国際政治的には微妙な時期にあるというときでございますので、対話と圧力という基本方針は何ら変わっていないわけでございますけれども、今これを発動するタイミングであるかどうか、さらによく検討を深めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○増子委員　大臣、この問題は、今の大臣の最後の御答弁の中にあったように、六カ国協議が何か優先されていくような実は私は心配を持っております。確かにこれも大事です、核の問題を初めとして。その中に拉致問題もということもありますけれども、これはやはり、国家の主権が侵されて、国民の人権が侵されているわけですから、いわば国家犯罪という形の中からすれば、我々のこの日本という国が国民の生命や財産を守ることがある意味ではできなかったということについて、非常に大きな責任を感じなければいけないわけであります。と同時に、一日も早い解決をしなければなりません。
　なかなかこの交渉がうまくいかない。事務方としてはいろいろやっているんでしょうけれども、私は、この状況を、今時間がありませんのできょうは詳しく聞きませんが、一つの打開策として、大臣、小泉さんがまさか三度目の訪朝ということはできないでしょう、外務大臣が訪朝されてこの打開策をするというようなお考えはございませんか。
○町村国務大臣　拉致問題と核あるいはミサイル問題、それぞれが重要な問題で、どちらがより重要でどちらかがより重要でないという比較考量をするつもりはございません。ただ、今の、現下置かれた国際状況がそういう微妙な時期にあるということだけを申し上げたつもりでございまして、どちらが優先するとかしないということを申し上げたつもりはございません。
　今の事態を打開するために、それは核、ミサイルと拉致、両方でございますが、何をやったらいいのかということについては、それはいろいろな可能性、オプションがあろうかと思います。しかるべき高官が訪問をする、あるいはどこかで会う等々、いろいろな選択肢はあろうかと思いますけれども、今この場で、どの手段が適切であるかないかということについて申し上げるのは差し控えさせていただきます。
○増子委員　大臣、ここは、将来自民党政権が続くならば、総理大臣をねらわれる町村外務大臣なんでしょうから、政治決断というもの、それは小泉総理に次ぐ外交の最高責任者の一人として、この拉致問題解決というには、小泉総理が二度行かれたんですから、私は、大臣がその意思を持っていると言っても、何らこの交渉に不利になることはない、むしろ打開策が見つかる可能性があるのじゃないかというふうに思っているんです。
　そういう意味でも、拉致をされた方々あるいは家族の皆さんにとっての思いは、一日も早く、三十年も待たされた、大変な年月ですよ、大臣、三十年というのは。これは、自分の身に降りかかったことと考えれば大変な年月、歳月なんです。
　ですから、この時間の空白を埋めるためにも、あるいはさまざまな問題を解決するためにも、ここはやはり大臣が決断をして、小泉総理ともよく御相談をなさって、私が行くというぐらいの決意、それがなければ、このままずるずるこの問題が解決しないまま、家族の皆さんはもう大分お年になってまいりました。いつになったら解決するんだろうというその思いにはせるときに、本当に我々政治にかかわる者がこのままでいいのだろうか、非常に私は悲しい気持ちになるわけです。
　ぜひ大臣には、もうはっきりと、自分はそのぐらいの意思があるんだ、自分が行ってどのぐらいの糸口を見つけるかはわからないけれども、そのぐらいの気持ちを持って私は交渉に当たりたいんだということは、経済制裁というものについて、すぐに日本も発動できないさまざまな問題もあり、しかし、大臣のそういう決断や行動が必ず解決の糸口になるだろうし、そして何よりも、御家族の皆さんや被害を受けた方々についても、私は本当に大きな励みになると思いますので、どうぞ考慮をしていただきたいというふうに思っております。
　そこで、一つ最後にお伺いいたしますが、お帰りになった方々については拉致被害者支援法というものが、議員立法で、二〇〇三年の一月一日施行で実は実施されているわけであります。
　この根拠というもの、さまざまあるわけでありますが、これは議員立法ですから、北朝鮮の国家機関による犯罪行為による被害である、そして原状回復義務及び損害賠償責任は北朝鮮当局にある、これは実は目的の中にうたってあるものなんですね。
　今回、この議員立法の中では、国交がなく個人賠償請求が不可能な中で、外交保護権を持つ国が、北朝鮮にかわってとりあえず原状回復をとるという形の中でこの拉致被害者に対する支援というものが基本的にはなされているわけです。
　私は、それに加えて、やはり本来であれば慰謝料の損害賠償というものをするべきである、北朝鮮にその請求をすることは何ら間違っていることではない。逆に北朝鮮から過去の日本の戦争におけるさまざまな損害賠償の請求云々ということもあるのかもしれませんが、それとは全く別に、今、年老いて、皆さん御高齢になってまいりました。この運動を展開する上においても、大変な経済的な負担も長年にわたって多いものがあると思うんです。
　帰ってこられた方々に対する支援というものも行われているけれども、帰ってこられない、今、安否不明という形で全く糸口の見つからない横田めぐみさん初め多くの方々の御家族に対する支援というものを、やはり国家として何かすべきではないのだろうかというふうに私は思っているんですが、いかがでしょうか。
○佐々江政府参考人　既に帰国された方々に対しましては、先生御承知のとおり、この法律に基づきまして、内閣の支援室の方で御支援を行っているわけでございます。
　他方で、いまだ帰国されていない方々、我々として北朝鮮との間で納得していない方々の問題については、引き続き北朝鮮との間で話し合いをして解決をしていく必要があるというふうに思っているわけでございます。ですから、この問題は依然としてまだ決着を見ていない問題である、そういう前提の上に立って、北朝鮮に対して全体としてどういう要求を今後していくのがいいのかということをあわせながら考えていく必要があるというふうに思っております。
○増子委員　実は、大臣、私は今の局長の答弁を期待しているのではなくて、北朝鮮に請求するということではなくて、日本が、被害者の、いわゆる帰ってこられた方々については議員立法で支援をされている。しかし、北朝鮮には請求できないならば、今回議員立法で帰ってこられた方々に支援したと同じような形をこの家族の皆さんにできないのかということをお聞きしているんです。北朝鮮にどうのこうのじゃないんですよ、局長。よく理解してくださいね。
　大臣、その件について大臣としてどのようにお考えになっているか、大臣からお聞きをしたいと思いますので、お願いします。
○町村国務大臣　突然のお尋ねでございますから、余り考えもまとまっていないわけでございますが、せっかくのお尋ねですから。
　ここで書いてあります被害者というのは、現に帰ってこられた方々は当然なんですけれども、向こうにとどめ置かれているであろう人たちも、これの対象には、被害者という定義の中には入ってくるんでしょうね、きっと。そういう方々にもちゃんと情報提供もしなきゃいけない等々、国の責務というものも書いてあるわけでございます。
　したがって、国の責務の中にどこまでのことが含まれるのかということなんだろうと思います。今のこの法律の中には、今委員がおっしゃったようなことまでのことは書いていないでしょうかね、今の損害賠償というふうな部分ですね。そういうことについては、「国等の責務」の中には、帰国、入国のための努力、それから……（増子委員「大臣、それ、読まなくていいです」と呼ぶ）だから、余りそこには書いてありませんから、そういうものを考えてみたらどうかとおっしゃるんですから、考えてみます。
○増子委員　大臣、何でそういう投げやりな答弁をされるんですか。失礼じゃないですか。家族の方に対しても失礼じゃないですか。だから私は冒頭にあなたにお聞きしたでしょう、御家族の皆さんに対する思いはどういう思いですかと。
　書いていないから、やっていないだろう、検討します、そういう失礼な話は、大臣、ないですよ、私に対してのものだけじゃなくて。だから私は、基本的に一番最初にあなたの思いを、考えをお聞きした。あなたはちゃんと言葉の中では、心はわかりませんけれども、私と同じ思いだという言葉を発せられたじゃないですか。
　大臣、もうちょっと誠実、誠意ある答弁をされたらどうですか。外交交渉もそういうことで、自分の考え方と違う場合にはそういう捨てぜりふ的な答弁をされたり交渉をされるんですか。（発言する者あり）あなたはそう感じないですか、今の答弁。
　そういうことを、大臣、誠意を持ってやらなければ、百二十八カ国の支持を集めるなんということもできませんよ。
　時間がありません。問題をかえます。
　一つだけお聞きしますが、かねてより、大臣には、靖国神社参拝が日中関係の大変大きな懸案だということは明確であるということを何度も私の質問にお答えをいただいております。ますます日中関係がおかしくなってきたような気がいたします。もう一度だけ大臣にお聞きいたします。靖国神社参拝が日中関係にとって最大の問題であるということは明白であるというお考えには変わりございませんか。お答えを願いたいと思います。
○町村国務大臣　表現が悪かったのならおわびをいたしますが、別に私は投げやりなつもりで言ったわけじゃなくて、いろいろ頭の中で考えて、今この場で答えが出ないので、考えてみますと申し上げただけでありまして、別に私は、拉致被害者の方々を冒涜しようとか、ばかにしようとか、そんな思いで今ああいう表現をとったわけではないので、そこはぜひ誤解のないようにしていただきたいと思います。（増子委員「誤解されないようにした方がいいですよ」と呼ぶ）誤解のされないように注意はしたいと思います。どうも御指摘ありがとうございます。
　靖国問題が今の日中関係で大変大きな問題であるということは、それは累次この委員会、増子委員に対してのみならず、いろいろな場で、これは客観的な事実としてもそう認識をしているし、今、現にそうである。私も、日中外相会談で話し合いをすれば、それは当然そのことが話題になってくるわけでございますから、唯一最大の問題かどうか、それはよくわかりません。しかし、一つの大きな課題になっているということは、それは率直に認めているところでございまして、そういう認識かと問われれば、私が今申し上げたとおりであります。
○増子委員　終わります。また次回に御質問させていただきます。ありがとうございます。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　まず最初に、イラク情勢について質問させていただきます。
　イラクの政権が、アメリカを中心とする暫定統治当局といいますか施政当局、ＣＰＡから主権移譲を受けて、ちょうど一年たつわけですね。しかし、その間に、世界各地からといいますか、中東全域からといいますか、さまざまなテロリストがイラクに入ってきて、アメリカ兵あるいは多国籍軍を攻撃したり、あるいはまたイラクの中においても、ある場合においてはフセイン政権の残党かもしれません、しかし、ある場合においては地域的な反発、あるいは宗教的な団体の過激化したものから米軍に対する攻撃などが行われ、現時点で千七百四十一名のアメリカ兵が死亡しているということであります。
　また、ようやく最近になって選挙も行われて、移行政権というものが発足したわけですが、移行政権発足後も、今度はイラクの移行政権に対する攻撃というものがにわかにエスカレートしてきて、従来はターゲットとならなかったような人たちも含めて、イラク人の死者も最近だけでも一千名を超えて、最近では国会議員もまた、先日ですか、暗殺されるというようなことが発生しているわけです。
　一方、アメリカ軍への攻撃も非常に高度化してきているということが内外の専門家の一致した見解であります。先日は、攻撃ヘリのアパッチがミサイルの攻撃を受けて墜落したというふうに言われています。
　また、日本の自衛隊が行っているサマワでも、自衛隊の車列をねらったと見られる攻撃が行われた。これに関しても、赤外線の遠距離からの誘導装置を使った爆撃というふうに考えられておりまして、いずれにしても、非常に高度化した攻撃が量、質ともに増加傾向にあって、これはとまる様子が見られないというような状況であります。
　しかしながら、国連の設定したスケジュールによると、八月には新憲法の草案づくりが行われ、年末までには選挙が行われ、そしてイラクは新生政権といいますか、本格的な政権が来年の年初からスタートするということになっております。
　しかし、現実に、もう憲法草案の期限に一カ月程度しかない現状において、これからイラクの情勢がどういうふうに変化していくのか、日本政府としての厳しい認識を含めた展望をお聞かせ願いたいと思います。
　それは、よく配られるような、イラクはこんなことでございますというんじゃなくて、私たちは国民を代表して、イラクはどういうふうになっているんですか、日本はどういうふうにこれから行動するのかということを聞いておるわけですから、厳しい判断、厳しい分析を含めて、イラクの現在六月末の状況から十二月末あるいはそれ以後に向けて、一体どういう状況があるのかということを政府の公式見解としてお述べいただきたいと思います。町村大臣、よろしくお願いします。
　　　　〔委員長退席、大谷委員長代理着席〕
○町村国務大臣　昨日でちょうど、委員御指摘のように、イラク暫定政府に統治権限が移譲されて一年ということになったわけであります。その間の政治プロセスは、委員御指摘のとおり、一月に国民議会選挙が行われ、四月末に移行政府が発足をして、イラクの民主化に向けてのプロセスというものが着実に進展をしてきている、こう思っております。八月には憲法の草案づくりが行われ、それからそれの信任投票というか投票が行われ、それに基づく議会選挙が行われて、本格政権が年末年始に発足をするということであろうと思います。
　この辺の今後の成り行きにつきまして、まず政治プロセスにつきましては、ちょうど六月二十一、二十二日、ブラッセルで、アメリカとＥＵが共同主催する形でイラク国際会議というものが開かれまして、これについては、すべての国々がこのイラクの政治プロセスを支持し、今後の順調な推移というものをさらに支持していこう、こういうことになりました。テーマは、今言った政治プロセスの進展と、それから委員がお触れになった治安の回復の問題、それから三番目が経済発展と復興、この三つが大きなテーマでございました。
　治安の状況については、もとより予断を許さない状況がこれまでも続いてきておりますし、これから先、極端な楽観論を言う人もおりませんし、また極端な悲観論を言う人もいないだろう、こういう感じで私は議論を聞いておりました。
　しかし、その間、着々とイラク国内の治安維持勢力というものも整備をされつつあります。今ちょっと手元に正確な数字はありませんけれども、彼らの自前で持っている警察あるいは国境警備隊、軍隊等の整備も、他の先進国の支援もありましてその辺は整備が進んでいるのかな、こう思っております。ただ、現実に、いろいろな、死者等が発生しているではないかという御指摘があれば、それは事実として、そういうものが起きているのは事実でございましょう。
　したがいまして、そういう意味で、現時点で、今、首藤委員が十二月までどうなっていくのか、政府の確定的な答えを言いなさいというお話でございましたが、私どもとしては、期待を込めて言うならば、それは治安状況が改善をしていくということを期待いたします。しかし、それをただ期待を込めて言うだけではなくて、そういう方向に進むように国際社会が一致して協力をしていくということが大切なんだろうというその姿勢の問題として、そのことはみんなで支援をしていこうではないかということが先般のイラク国際会議でも述べられたところでございます。
　また、経済復興の方については、それぞれがプレッジした、約束したことをしっかり実行していこうではないかということで、これも国際社会が一致して協力をするということで、今回の意味は、私は、武力行使が始まる前のアメリカとＥＵの幾つかの国の決定的な意見の相違があったわけでございますが、事これからの復興あるいは治安回復については、すべての国際社会が一致して協力していこうではないかということを確認されることには大変意味があったんだ、かように受けとめております。
○首藤委員　大臣、それはちょっと私はがっかりしました。もうお疲れかもしれないので、そういう表現になるのかもしれませんが。
　極端な楽観論もないかわりに極端な悲観論もないという話ですが、アメリカの議会を見てくださいよ。これはもうアメリカ軍も総撤退の可能性がある、いつまでに兵を引くんだということを厳しく大統領に迫っている。それに対して、大統領が必死の防戦を試みているというのが現状じゃないですか。ですから、今専門家の多くで楽観的な見方をする者はほとんど皆無に等しい。本当に厳しい見方をしていると思うんですよね。
　私は、なぜこれを質問して、なおかつ町村大臣の回答に落胆したかというと、私は、世界は、イラクがどうなろうが、人道的な面、人権的な配慮、経済復興に対する配慮、それはあると同時に、世界最大の産油国、一応今は世界第二位となっていますけれども、ひょっとしたら世界第一位になるかもしれない。サウジアラビアがもっと問題を抱えればもっと早く世界一位になってしまうかもしれないこの世界最大の石油産出国であるイラクにおいて、どういう形でエネルギー供給を確保するかということで、先進各国、アメリカを含めヨーロッパあるいは中国、韓国、すべての国が、必死の思いで情報を探り、先に手を打っているというのが現状じゃないでしょうか。
　そこにおいて先ほど質問したのは、なぜ憲法について質問したかというと、当然のことながら憲法において、果たしてイラクの新生憲法が連邦制をとっていくのか、あるいは地域的な、連邦制のレベルも地域的な分割を強めていくのか、あるいは宗教的な色彩が強まっていくのか。こういうことによって、例えばキルクークの所属はどこになっていくのか、バスラの所属はどこになっていくのか、東バクダッドの油田開発の責任をだれが握ることになるのか、そういうことを含めて、世界各国は必死の思いで、今情報を探り、人を出し、それから犠牲を恐れず先行活動をしているわけですよ。
　ですから、私は、その点において、日本は、九九・九％の石油を海外に依存している日本の将来のために、外務省としては、イラクの将来、この一番大事な六月から十二月までの間にどのような考えでイラクを考え、どのように手を打とうとしているのか、もう一度御回答をお願いいたします。
○町村国務大臣　今私どもは、一つはイラクの憲法制定というのが非常に重要であるということで、先般六月でございますけれども、東京でイラクの国会議長さんを初め十名近い議員さん方をお招きし、そこで、インドネシアやあるいはマレーシアの法学者を呼んで、イスラム法の中における憲法というものはどういう形があり得るのか、どういう点が問題になってくるのかというようなことを含めて、真剣な議論、セミナーと呼んでおりますけれども、勉強会というんでしょうか、議論をしていただきました。
　それに参加された議長さんに私はイラクでお目にかかりましたけれども、大変に有意義な会を開いていただいたというお話をいただいたところでございます。いずれにしても、イラクの憲法制定プロセス以降の政治プロセスがまずしっかりと進むということ、それについてできる限りの支援をすることということがまず大切なことなんだろう、こう思っております。
　また、私どもは、今まで主として無償資金協力という形でイラクの民生の安定に努力をしてまいりました。十五億ドルはほぼ使い切った状態に今ございます。もちろん、あわせて、自衛隊の皆さん方による復興支援活動と人道支援活動というものも今やってきております。これも、これからさらにしっかりとやっていく必要があるんだろう、こう思っております。
　日本としてはある意味では限られた分野のことかもしれませんけれども、そうしたことをしっかりやっていくということがイラクの国民に対する重要な貢献ではないだろうか。あわせて、国際社会の国々とともに協調して日本も取り組んでいく姿勢をあらわすということは非常に重要なことであり、そういう日本の活動というものは国際社会の中でも正当な評価を得ている、私はかように理解をしております。
　ただ、問題は、今委員が言われたような、さまざまな経済的な問題あるいはその基本にある治安維持の状況というものがどうなるかということであります。
　私ども日本は直接治安維持活動に参画をすることができないわけでございまして、アメリカにおける議会の議論というものが厳しくなるのは、彼らのまさに家族、子供たちがイラクで命を落としているわけですから、彼らが必死の議論をするというのはある意味では十二分に理解できるところであります。
　日本においても、直接戦闘によって命を落とす人がいるわけではございません。しかし、あの地域の、イラクの重要性あるいは中東全体の重要性ということを考えたときに、イラクの一刻も早い治安の回復と安定というものが日本にとっては非常に重要な意味があるのだということは言うまでもないことでございます。だからこそ、私どもは、国内にいろいろな意見があったとしても自衛隊を送り続けてきたというのは、その重要性が基本的にあるからであるということはぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○首藤委員　町村大臣、もう精神訓話は結構ですよ。また文部大臣をおやりになったときに言っていただけばいいと思います。
　今、本当に私たちが直面しているのは、今おっしゃった自衛隊の問題ですよね。自衛隊の派遣ということに関しては、国連の決議によれば、ことしの十二月十四日をもって切れるということです。そのときにはいてはいけないということですから、当然のことながら九月ぐらいからもう撤退を始めなきゃいけないということですよね。
　そうなりますと、これもまた目前まで、延長するのかしないのか、いつ撤退するのか、撤退した後には何を残していくのかというのを現地社会と調整していかなければいけないわけですが、そこでアメリカなんかが、いや、そんなに簡単に撤退しない、自分たちはイラクが完全に安全な、平和な国になるまで頑張る、こういうふうに言っている節もあります。それから、イラクの首相が、二年多国籍軍にはいてほしい、そうすればイラクの治安も安定するから、こういう話をしております。日本政府に対しては、アメリカ側から内々で、自衛隊の十二月十四日以降の派遣延長ということが申し入れられ、政府内でこれを検討中、こういうことが言われているわけですね。
　しかし、ちょっと待ってくださいよ。アメリカ軍、これは治安維持のためにいるんですよ。ですから、治安維持のために残ってください、残りましょうかという話になっているんですけれども、自衛隊は治安維持のために行っているんじゃないんですよ、これは経済復興のために行っているんですよ。
　経済復興というのは、町村大臣が今くしくもおっしゃったように、日本は十五億ドルを出して、そして十四億ドルを大体消化しました。最後の一億ドル、これは何か。最後の一億ドルは、言うまでもなく、今政府がここでやっておられるサマワの大型発電所ということなんですよ、サマワの大型発電所。本来ならば、日本は従来はこういうものは有償で、円クレなどでやっておりました。しかし、今度、こういうインフラの電力発電所に、六十メガワットですか、巨大な火力発電所に無償で、要するに上げてしまおうということによって十五億ドルすべて消化しよう、こういう話になっております。これは、予算年度もありますから、そういう形で進めるんだと思います。
　そこで問題となるのは二つですよ。
　一つは、もしそういうことであれば、もうイラクの復興段階が、自衛隊の治安維持や攻撃に対処する行動を必要とするのではなくて、純粋に経済復興に移った。これからは、ＪＩＣＡの皆さん頑張ってください、三菱電機の人も頑張ってください、東芝の人も頑張ってくださいという時代になったということですよ。これは来年からすぐスタートしなければとても間に合わない。フィージビリティースタディーその他を含めて、今もう動き出しています。となると、自衛隊がイラクに残る根拠というのは全くなくなります。これについてどうお考えなのか。
　第二点。最近、自衛隊の車列に対して遠隔操作で爆発が起こりました。これは何かというと、イラクの抵抗勢力といいますか、いろいろなテロリストといいますか、旧フセイン政権の残党といいますか、そういう人たちが外国の軍隊を追い出そうということでやっているわけです。それは何を言わんとするかというと、こうした発電所、経済復興をしようという一面、自衛隊がまだ残るということは、まさに攻撃を呼び寄せているわけですよ。ですから、こうした状況というのはまさに矛盾していて、日本は大型の復興、本格的復興をしていこう、年度内にやっていこうという動きと、自衛隊がまだ残り続けて頑張ってもらいたいみたいな話とは全く矛盾する話で、自衛隊がいるがゆえに危機を呼び寄せている。
　この二点について、外務省ではどういう責任ある回答をされるのか、お聞かせ願いたい。
○町村国務大臣　自衛隊の活動は、委員御承知のとおり、昨年ぐらいまでは主として給水というものを中心にやってまいりました。それについては一定の設備等も整備をされたということで、今はその活動はやっておりません。従前からやっております道路の整備でありますとか公園の整備でありますとか、あるいは学校の修復、医療支援活動等々をやっておるわけでありまして、これらについて全く意味がなくなったという委員の御指摘は当たらないと思います。意味のある活動を自衛隊は今やっている、私はこう思っております。
　それから、自衛隊の派遣の延長問題についてでございますけれども、これにつきましては、十二月十四日に基本計画の期限を迎えるということでありまして、政府の中でこれからどうするかということについて逐次議論をしていくということにいたしておりまして、自衛隊の果たすべき役割あるいは現地の情勢等々、いつも防衛庁長官が言っております四つの視点でしたか、それを基準にして、今後この問題については検討していこうということでございます。
　自衛隊がいるから危険だというのは論理の逆転だと私は考えております。
○首藤委員　しっかり私の質問を聞いてお答え願えていないようですけれども、時間がないので次のテーマに行きます。
　日本は、アメリカの戦略の一部に従って、アメリカの要請があれば残る、そういう形をとっているわけですが、そのアメリカの世界戦略というのは、いろいろな面で日本の基本的なものに非常に抵触する状況がふえてきているわけですね。
　これは外務委員会において何回も何回も何回も質問していることですが、アメリカが今、世界戦略、軍事戦略、基地再編というものをやっています。私たちは、基地再編、沖縄の基地の負担を軽減しよう、こういう話だ、最初はそういうふうに思っていました。そして、そういうところが、普天間基地の問題とかいろいろ削減していって、その一部は逆に本州側のいろいろなところで負担することもふえるかもしれないなという考え方はありました。
　そこで出てきたのが、シアトルの第一軍団の司令部が座間へ移動するということですね。そんなこともあり得るかな、これからどうしようかなという話を我々もしていました。しかし、それに関しては、２プラス２で行き、それから毎日のようにアメリカと局長、課長レベルでは話し合っていながら何一つ情報が出てこない。一方、座間に来るのは当たり前だのような話が出て、座間の米軍は一生懸命座間のアパートを探しているわけですよ。一体これはどういうことなんだということですよね。
　それで、さらに驚くべきなのは、そうした第一軍団が来る、そういう話ではなくて、結局世界で行われているのは、ＲＭＡ、要するに軍事の革命に対応する組織変更だということが明らかになりました。そこで、実際に戦争することを管理するＵＡ、それから世界戦略をつくるＵＥＹ、そして実際にそれを管理していく、執行するコマンドセンターみたいなＵＥＸ、これがあるわけですよ。そのＵＥＸがまさに座間に来るということなわけですね。そして、そのＵＥＸというものを世界各地でつくって、それをちょうどインターネットのように、どこからどこをというんじゃなくて、いろいろなところから集めて、ストライカー旅団をつくって直接介入しようというアメリカの戦略なんですよ。
　それはアメリカの戦略としてはよくわかる。しかし、それは当然のことながら日米安保の極東条項、第六条に反するし、何よりも我々自体が、そして我々の国土にある基地、そして我々の軍隊も、我々のファシリティーも、そういうものがそうしたアメリカの世界戦略に巻き込まれるということは、まさしく日本国憲法に違反する行為じゃないですか。
　今、その話はどこまで進んでおるのか。九月には具体的な名前が挙がると言われているんですけれども、そんなことは許しがたいことですよ。一体この話はどこまで進んでいるのかを、政府の立場としてしっかりと国民の前に提示していただきたいと思います。
　　　　〔大谷委員長代理退席、委員長着席〕
○町村国務大臣　きょう午前中にも参議院の本会議で御質問がございましたので、その折にもお答えをしたとおりでございますけれども、二月に２プラス２が行われて以降、二つのテーマ、すなわち一つは役割、任務についての議論、もう一つは具体の再編成の問題ということで議論をしております。さまざまな具体的な案、お互いに提案をしながら議論しているところでございますけれども、現時点で日米両方で合意をしたという点についてはまだございません。二十八、九でしたか、日米の審議官級の協議も行われ、また引き続き、今後この作業を加速化させていこう、こう思っております。
　何カ月も何年も議論をしているつもりもございません。できるだけ早い時点で一定の中間的な結論を得て、それをまた自治体の皆さん方にもお話をし、そうしたプロセスを経た上で最終的な日米間の合意にたどり着きたい、こう思っておりまして、座間の点を含めて、もう一度申し上げますけれども、現時点で日米双方で合意に達した点はございません。
○首藤委員　外務大臣、その日米合意がないのは当たり前ですよね。合意した結果が出たら、では、それを拒否できますか。それを日本で本当に拒否できますか。それを地域で拒否できますか。そんなことはないでしょう。大変な問題でしょう。それは日米関係そのものに対する大変な影響力があるわけですよ。ですから、それにはいろいろな意見をやはり反映させないと、政策プロセスとしては間違っているんじゃないんですか、これだけの問題を。
　今おっしゃったのは、地域の方にも説明して、結論が出たら地域の人が納得して、そういうことなんでしょう。そうじゃないでしょう。今問題となっているのは、もし第一軍団が来て、日本がＵＥＸとなって、これがまさに戦略拠点であるとなれば、真っ先に最初のミサイルは座間に飛んできますよ。だから、それは座間市の問題ではなくて、その近隣の東京という、皆さん御存じですか、今選挙をやっていますよ、東京というところの人たちも大変な影響を受けるでしょう、静岡というところの人も影響を受けるでしょう、日本国全体で影響を受けるでしょう。
　ですから、それは基地がある周辺の地域の問題ではなくて日本国全体の問題じゃないですか。それを日本国民に説明しないで、合意が出ていないというのは当たり前じゃないですか。一体どういう方向に行っているのかを国民は知りたがっているんですよ。それをやはり言っていただかないと、私は、この問題は、どんな結論が出ても、その結論は国民によって否定されるということを今の段階でも申しておきます。
　さて、そうした日本を取り巻く緊張は非常に強いわけですけれども、先ほど同僚議員からも質問がありました六カ国協議、これは本当に重要なことです。この六カ国協議の席において、日本が拉致問題を、核の問題と同じように、同価値を持って取り上げるというのは本当に重要なことだと思います。
　しかし、そのときにも、やはり今問題となっているのは、日本と北朝鮮の間で、対話と圧力といいますけれども、対話すらない。対話どころか、全然連絡もないという、表面で争っているものと水面下でやっているものといろいろあるわけですが、何の関係も、何の連絡もないというこの悲しい悲しい外交の現状があるじゃないですか。
　そして、なぜそれが生じたかというと、それは十一月の外務省の担当者会議から、日本が受け取ってきた横田めぐみさんの遺骨が、これはにせものだ、けしからぬということで突き返した、このことが最大の障害となっているわけですよ。
　そのことに関しては、私は何度もこの委員会で指摘させていただきましたけれども、世界を代表する科学雑誌の、専門雑誌のネイチャーによって否定され、その後、タイムに出て、そして、今ヘラルド・トリビューンにもこの記事が載りました。
　要するに、一部の科学者だけが知っているんじゃなくて、世界のかなり多くの人たちが、もうこの問題は、ひょっとしたら日本の言っているのは科学的な鑑定ではなくて実は政治的に鑑定をしたんじゃないか、日本が窮地に追い込まれてもそれは日本の責任ではないかというふうに世界の人がだんだんと考え始めているわけですよ。ですから、そのことに関して早く、日本は鑑定結果に誤りがないということを世界にきちっと科学的に示さなきゃいけないわけですよね。
　しかし、そのことに関して共同通信から警察庁に対して質問状が出ました。それの回答を見させていただいた。それを見ると、やはり少なくとも専門家が書いたものじゃないわけですよ。例えば横田めぐみさんのＤＮＡ、そうじゃないでしょう、細胞のＤＮＡじゃなくてミトコンドリアのＤＮＡでしょう。
　ですから、こうした回答を見ても、例えば表面を、問題になった遺骨に他人のＤＮＡがもしかしたら混在するんじゃないかということで表面を洗うんですけれども、しかし、行った手法は、表面じゃなくて骨の内部に吸収された可能性のあるＤＮＡについての洗浄の問題でしょう。ですから、こうした問題は科学的評価にたえられないわけですよ。ですから、こうした問題に対してきちっとしたデータを公開して、そしてやはり証明していただかないといけないと私は思います。
　もしそんな、本当に火葬された骨からＤＮＡが発見されるんだったら、今まで警察が行ったすべてのそういう事件はもうすべて再鑑定しなければいけないということになると思います。ですから、今重要なことは科学的な鑑定で、そこをきちっとしないと、この問題は先へ進まないんじゃないか、そういうふうに考えているんですけれども、警察庁の意見をお聞きしたいと思います。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　この横田めぐみさんの遺骨とされたものの鑑定につきましては、これは何度かお答えをさせていただいておりますけれども、刑事訴訟法の定めるところに従いまして、我が国で最も権威のある機関の一つが実施をした科学的な鑑定に基づくものでありまして、これは極めて信頼性が高いものというふうに私どもは考えております。
　この結果につきましては、捜査上のことではありますけれども、公益性にかんがみまして、国会でも国家公安委員長から詳細に報告をさせていただきましたし、それから、今、ネイチャー誌を初め、いろいろ雑誌等のことも挙げられました。内外のマスコミから私どもに対してきちっと質問等があったもの、取材要望等があったものに対しましては、私どもは文書で詳細に回答するなどして、重要な事項でもありますので、できる限りの説明責任をきちっと果たしてきたところであります。
　科学的ではないのではないかということで何点か御指摘がございましたが、申し上げますと、その骨の表面の洗浄した液からはＤＮＡが検出されなかったということについて、それは意味がないというような趣旨のお話がございましたけれども、実はそういうことではなくて、骨の表面が汚染されていないということはその骨の内部だけが汚染をされていた。
　ということは、これは例えば、率直に申し上げますと、横田めぐみさん以外のもののＤＮＡをわざわざ骨の中にしみ込ませて、その上でさらに骨の表面からはＤＮＡが出ないようにきれいに洗浄した、そういうものを渡されたことになるわけでありまして、こういったことは実は非常に考えにくい。そういうことでもない限り、骨の表面が汚染されていないにもかかわらず、骨の内部だけに他人のＤＮＡが入っていたということにはならない、これが論理的な考え方であろうか、こういうふうに思います。
　それから、火葬された骨とＤＮＡの問題というのがございました。
　これは、ネイチャー誌に吉井先生が取材に答えて、一般論的にその困難性を述べたところであるというふうに私どもは聞いておりますけれども、では、その焼かれた人骨からはＤＮＡが絶対出ないのかといいますと、そういうことではないと思います。
　といいますのは、例えば、今回、同じ第三回日朝実務者協議で、北朝鮮側から、松木薫さんの遺骨の可能性があるという骨も提供されているわけでございます。北朝鮮側の説明によりますと、これも火葬したものである、こういうことでありますが、この松木薫さんの可能性があるとされた骨からも松木薫さんとは別人のＤＮＡが検出されているわけであります。
　いわゆる焼かれた人骨からのＤＮＡの検出の可能性というのは一概に否定できないというのは私ども承知しているところでございまして、そのときの状況、その温度、時間等々、具体的な状況によるものだろうと思いますが、客観的に具体的な状況がどうであったのかということは私どもは承知していない、こういう状況でございます。
　したがいまして、私どもとしては、今回の鑑定といいますのは十分に科学的なものでございまして、今後とも可能な限りの説明責任というものは果たしてまいりたい、こう考えております。
○首藤委員　時間がなくなったのに、十分時間を使って説明していただいて、ありがとうございました。
　そういうことが科学的に主張できるのであれば、それをぜひ、世界のレベルで、科学者のレベルで、法医学のレベルで、何ら批判を受けないようなレポートとしてきちっと出していただいて、それをもとにして外交交渉にしっかりと臨んで、六カ国協議を成功させていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○赤松委員長　次に、永田寿康君。
○永田委員　民主党の永田寿康でございます。
　きょうは外務委員会で初めての質問ということで、私の過去に得た知識や経験の中で外交というのは最も縁遠いものでありまして、正直言って素人臭い質問になるかもしれませんが、ぜひ、委員長、大臣以下よろしくおつき合いをお願いしたいと思います。
　さて、外務省と総務省が共管で所管している財団法人ＪＡＭＣＯ、日本語で言うと財団法人放送番組国際交流センターというところがあります。今、日本の財政は危機に瀕しているわけであって、特殊法人の改革、それから特別会計の改革、あるいは、行く行くは財団法人を初めとする公益法人の改革をして、できるだけ官僚をスリム化して、そして民間でできることは民間に移していく、こういうことが必要とされている今、外務省が所管しているこの財団法人に対しても、問題がないのかきちっと精査する必要があると思いましたので、きょうは、一般質疑の時間を使って、ちょっとこの話をしてみたいと思います。
　きょうは外務省の政府参考人の方もお越しになっていらっしゃると思うので、専門的なことはそちらから御答弁いただくことも私は必要だと思います。そういうようなことも考えながら、このＪＡＭＣＯというのがいかなる業務をやっている法人なのかということを説明していただかないと、多分周りの人はだれもわからないと思うので、まずそこからお願いしたいと思います。
○山本副大臣　ＪＡＭＣＯ、放送番組国際交流センターでございますけれども、映像メディアを利用して日本の正しい姿を海外に伝え、そして国際相互理解を促進するために海外へのテレビ放送番組の提供を促進するとともに、開発途上国の放送の普及、発達を図るために放送番組に関する協力、支援を行うことを目的として設立をいたしたものでございます。
○永田委員　目的はそれでいいんですが、実際に行っている業務ですね、具体的にどのような業務を行っているのかを御説明いただけますか。
○近藤政府参考人　お答えいたします。
　海外に日本が紹介すべき日本のテレビ番組等に関しまして、国際交流基金等から情報を得、そしてそれにふさわしい番組を選び、そしてそれを業者に委託して、英語なら英語、フランス語ならフランス語に翻訳をして海外に提供する。基本的にはそういった形で、通常コマーシャルベースではできないような日本のテレビ番組の海外紹介ということが基本的な業務でございます。
○永田委員　その業務にかかる費用はどのようにして賄われているんでしょうか。
○近藤政府参考人　このＪＡＭＣＯと呼ばれております財団法人の年間の予算はほぼ二億六千万程度でございますが、そのうち一部は基本財産からの利子の利益、それから国際交流基金との共同事業、それから総務省からの補助金、基本的にはその三つが収入の柱でございます。
○永田委員　役職員の人数、それからその報酬体系について御説明いただけますか。
○近藤政府参考人　役員は、理事長が一名、専務理事が一名、理事が全部で十名、それから監事が二名、それからいわゆる事務的なスタッフが六名でございます。このうち理事は基本的には非常勤でございます。実際の財団法人からの給料というのは、理事長、専務理事、それから六名のスタッフに基本的には支給されております。
○永田委員　理事長と専務理事の報酬、幾らだかお答えいただけますか。
○近藤政府参考人　理事長が二百二万円、専務理事が千二百八十四万円でございます。
○永田委員　理事長の勤務日数、大体週に何回ぐらい勤務されているのか、お答えいただけますか。
○近藤政府参考人　理事長につきましては、基本的には、平均しますと、大体週に一日勤務をしているということでございます。
○永田委員　これだけ聞いただけでも、かなり奇妙な法人だということがおわかりいただると思いますし、また、非常勤とはいえ理事が十数名いて、本当に週に一回働くかどうかわからないような理事長が一人、一方でスタッフが六人という非常に頭でっかちな財団法人であります。
　ところで、番組改編、つまり、先ほど御説明にありました、日本で放送されたテレビ番組の外国語版を制作する。その前に、実はどの番組を外国語版にするのかというのを選ぶ作業がありますね。選んで、それの外国語版を制作して、それをライブラリーに保管し、海外にそういう番組があるよということを紹介して、そして実際に要望があった場合にはその外国語版の番組を無償で提供してあげるというのがこの法人の主な業務内容というふうに聞いていますけれども、実際に番組を、その外国語版を制作するときに費用がかかっているわけですね。
　その前段階から行きましょうか。外国語版を制作するときに、この番組を制作してほしいというふうに依頼をしてくる発注者ですね。その発注者のうち官公庁が占める割合、つまり、国の役所及び国際交流基金などの独立行政法人も含めた政府関係機関が発注してくるものの割合は何％ですか。
○近藤政府参考人　具体的な統計を私は手元には持っておりませんけれども、基本的には、独立行政法人国際交流基金、それから総務省からの委託が多いと聞いております。また、それとは別に、例えば外務省が行っております文化無償の中に番組の提供というものがございます。結果的に、その受け取り国からの要請によって、このＪＡＭＣＯのフィルムライブラリーに蓄えてある英語版等の番組が無償で提供されるということもございます。
○永田委員　私が聞いたのは、まず番組を制作するときに、この番組の外国語版を制作すべしといって依頼をしてくる人がいるわけですね。それが官公庁の割合は何％ですかと申し上げたわけです。きのう、きょうと数時間にわたって、関係者の、役所の人あるいは基金の職員、ＪＡＭＣＯの職員の方とお話をしたところでは、それが一〇〇％であるというふうに聞いています。つまり官需だけで成り立っている財団法人なんですね。
　一方で、この財団法人がこの番組を外国語版にしようということを決定した後に、実際に自分のところで手足を動かして外国版を制作する、その割合は何％ですか。
○近藤政府参考人　外国に翻訳をして提供すべき日本の番組が決まった場合に実際にその作業を行うのは、この財団法人自身ではなくて、専門の業者にそれを発注しているということでございます。財団法人自身には、そういった技師とかスタジオとかがございません。
○永田委員　そうなんです。私もそれは確認をしていまして、お答えをいただいた方がいいと思ったからお聞きをしたわけです。
　日本で放送されているテレビ番組、主にＮＨＫのものと民放のものというふうに二種類に分けているようですが、民放の番組は、民放が指定するプロダクションというか番組制作会社に委託をして外国語版を作成する。ＮＨＫが放送した番組については、ＮＨＫインターナショナルという、ＮＨＫの下にある、これもまた財団法人に対して実際の作業を依頼するということで、この二種類のやり方が占める割合が一〇〇％なんですね。つまり完全に丸投げなんですよ。
　果たしてこういう財団法人に存在意義がどれほどあるのか、あるいはこの財団法人が生み出している付加価値というのは一体何なんだろうという気がするんですね。
　はっきり言えば、補助金が二種類あって、補助金というのは運営交付金ですけれども、総務省から直接おりてくる、総務省からこの財団法人に直接入ってくるものと、それから外務省から国際交流基金を通じてこのＪＡＭＣＯに入ってくるものと二種類あって、もうはっきり言って番組制作費はこれだけ。これと、あと自己資金が、基本財産は二十七億数千万円あって、それの運用資金のうち一部が最近は番組制作費に充てられるというふうに聞いていますけれども、それとても金額としては本当に微々たるものであって、事実上、国の補助金がなければ成り立たない法人なんですよ。
　根本的な問題としては、やはりこういうことを借金漬けになっている日本の政府が借金をしてまでやらなきゃいけない問題なのかということはあるんですけれども、その前段階の問題として、もう少しほかのやり方があるんじゃないか。
　つまり、官需だけで成り立っているというか官需しかない、ほかに需要がない、外国に日本の番組を紹介しようというニーズが国以外は持っていないということになりますと、それはもうはなから国でやった方がいいんじゃないか。一個、別に独立した法人をつくって、週に一回出勤するかしないかわからないような理事長に二百万円手当を払って、専務理事に千二百八十四万円払ってやっていくという意義がどこにあるのかということなんですよ。
　僕は、国際交流基金とかあるいはＮＨＫが直接やれば、こういう外部の組織を持たずにやっていけるものだというふうに思うんですけれども、そういう形態にしたら何か不都合が起こるんですか。
○近藤政府参考人　我が国のテレビ番組を海外に紹介するためには大変なコストがかかります。したがいまして、日本の実情を知ってもらうというために、特に途上国に対してそういったものを提供するためには、いわゆる商業ベースでは採算に合わないということで、何らかの形で国が、広い意味の外交政策の一環としてそれを推進する必要があるわけでございます。
　そういった観点から、独立行政法人国際交流基金に対して、外務省の中期目標の中に、この映像メディアを通じた対外広報、文化交流といったことを重点事項として指定をしてございます。国際交流基金は、外務大臣からの指示を受けて、みずから中期計画をつくり、そしてその中で、独立行政法人としての自主性、自立性の枠の中で最も効率的な運営交付金の行使という観点からいろいろ考えた末に、このＪＡＭＣＯと共同制作をすることが最も効果的に成果を上げられると考えたというふうに聞いております。
　このＪＡＭＣＯというのは、ここにいる数人のスタッフは大変なエキスパティーズを蓄えております。国内にさまざまな業界との人脈等もございまして、目的を達成するために最も効率的に作業を進めるという観点から、国際交流基金としては、このＪＡＭＣＯとの共同制作をすることによって、外務大臣の指示、中期目標の指示であります映像メディアを通じた対外広報あるいは文化交流といったことの実現に努めている、かように考えております。
○永田委員　僕は、日本の番組を海外に紹介することの意義をはなから否定しているわけではないんですよ。それは非常に意義深いことで、財布に余裕があるんだったら、やれるんだったらやった方がいいだろうとは思うんですね。
　ちなみに、日本の正しい姿を紹介するために日本の番組を海外に提供しているんだと言いますが、人気があったのは「おしん」だとか「腕におぼえあり」とか「ピタゴラスイッチ」だということを聞くと、果たしてこれで日本の正しい姿をきちんと紹介していることになるのかどうか、多少不安にはなるんです。番組の選定は、日本の姿を誤解されないように、少し考えられた方がいいと思いますよ。真に受けてしまう人たちというのはいるので。
　それはそれでいいんですけれども、問題なのは、外部に組織をつくった方が効率がいいという発想が僕には全く理解できないんですよ。
　つまり、きのうもＪＡＭＣＯの職員の方と国際交流基金の方にお越しいただいてお話をしたんですけれども、番組制作は、エキスパティーズとおっしゃいましたが、専門性とノウハウとそれから人脈が必要だということでＪＡＭＣＯを活用しているんだというふうにおっしゃいます。
　しかし、実際には、部長、課長以下のいわゆる普通の職員、スタッフの方々というのは民放あるいはＮＨＫからの出向者が占めているというふうに聞いていますし、出向期間はほぼ二年から三年だと聞いています。ですから、そこに長くとどまって番組制作のノウハウを蓄積しているということにはならないと僕は思うんですね。
　よしんば、一歩譲って番組制作のノウハウがそこに蓄積されたとしても、そのノウハウとか人脈とかというものは人にくっついているものですから、人を動かしたら動いてしまうんですね。つまり、基金とかＮＨＫにこういう組織を人と一緒に持っていったら、何ら支障なく今と同じことがもっと安くできるんじゃないかと僕は思うんです。
　だって、一般管理費だけで年間五千五百万円もかかっているんですね、この法人は。半端な金額じゃないんですよ。だから、わざわざこんなことをするために、専門の事務所を構えて、例えば社屋だって年間五百六十八万円ですか、かけて借りているわけですし、はっきり言ってこの手の仕事は、役所で言ったら課を一個使わないで済むぐらいの小さな仕事なんですよ。
　番組の選定にしても、専門家、無報酬の専門家を十二人集めて番組評価委員会というのをつくって、各民放やＮＨＫから推薦されてくる番組を審査するというだけのことですから、そんなのはもう、役所で言ったら係長級の人が片手間でやる仕事ですよ。何でこれは千二百万円も払っている専務理事を置きながらやらなきゃいけないのか、僕はさっぱり理解ができないんですね。
　むしろ、我々みたいに、公金というか公のお金ができるだけ少なくて済むように政府のスリム化を目指す立場からすると、これは組織があるから補助金が減らせないんじゃないか、そういう見方になっちゃうんですね。だから、組織をなくして補助金のあり方をぐっと変えていく、そういう方向になぜ踏み出すことができないのか。もう少し納得できる、どうしてもこの組織じゃないと困るんだ、外部に組織がないと困るんだという理由をきちっとお話しいただきたいんですけれども。
○近藤政府参考人　日本の番組を海外に紹介するというコマーシャルベースに乗らない事業を効果的に行う、これは国自身が行うことは適切ではございませんし、国際交流基金がそういった観点から外務大臣の指示に従って作業をしているわけでございます。
　このＪＡＭＣＯとの共同作業ということに、基金としてそういう判断をした背景には、先ほど人脈とかエキスパティーズといった一般的な言葉を使いましたけれども、例えば具体的なポイントで言えば、ＮＨＫであれ民放であれ既存の日本の番組を翻訳する、その場合には著作権の問題が当然生じます。著作権は大変高うございまして、それがしばしば日本のテレビ番組の海外紹介の障害になっております。
　ＪＡＭＣＯの場合には、提供する各局はあらかじめの取り決めによって著作権をすべて免除する、無料にするということになっております。したがいまして、このＪＡＭＣＯを通すことによって相当程度経費が節減をされている、そういったことが国際交流基金がＪＡＭＣＯとの共同作成という判断をした背景の有力なポイントである、かように考えております。
○永田委員　それは、きのう私が職員の方々から受けた説明とは違いますね。
　著作権の問題は確かに重要であるとは聞いているんですが、確かに、ＮＨＫと民放百二十社余りが基本財産に対して資金を提供しているので、その関係もあって非常に著作権の処理がスムーズにいくとは聞いています。
　しかし、この法人は、外国語版の番組を制作するに当たって、選ばれた番組一本一本に対して個別に著作権を放棄してくれ、いわゆる経済的な見返りを放棄してくれというふうに、一本一本依頼をしてお願いをしているというふうに僕は聞いています。今のお答えは、ＪＡＭＣＯがやる場合には自動的に著作権料が免除されるんだというふうにお答えになりましたけれども、これはどちらが真実なんですか。
○近藤政府参考人　ＪＡＭＣＯの場合には著作権の免除がなされるということを申し上げましたが、包括的に自動的になるということではなくて、そもそも提供する局がその都度、つまり特定の「おしん」なら「おしん」、「プロジェクトＸ」なら「プロジェクトＸ」、そういった番組の翻訳をしたいというときに提供者に依頼をするわけで、包括的ではございません。
○永田委員　そうなんですよ。だから、番組の著作権を持っている人たちが、非常に公益的に意義のあることだから著作権を放棄しよう、そういうような判断をしてくれるケースがあって非常にありがたいという話は聞いています。しかし、それは別にＪＡＭＣＯだからということではなくて、公益に着目をしてやっているというふうに聞いているので、であるならば、それは別に基金とかＮＨＫが番組改編作業をやって、基金やＮＨＫが一件一件そういうような同じことをやったら、何ら支障はないわけですよ。
　だから、先ほど僕が申し上げたのは、基金やＮＨＫがやって何か問題があるんですか、クルーシャルな、絶対困るようなことがあるんですかと聞いたら、いや、それは著作権の問題がとおっしゃったので、今僕が著作権の問題は多分これは基金やＮＨＫがやっても大丈夫だという話を一応論理立てて主張しましたよね。これが正しいとなったら、もうその法人の存在意義が僕は完全になくなっちゃうんじゃないかというふうに思っているんですけれども、まだほかに、これは独立した法人を維持しなければならない理由があるんですか。
○近藤政府参考人　これまでにこの財団法人が培ってまいりましたいろいろなエキスパティーズネットワーク、それから交流基金とか総務省、いろいろな共同制作であるとか、委託といいましょうか補助金を出す、その主体側の要望事項、それから実際にそういった要望に応じる、各局、ＮＨＫとか民放とのこれまでの協力の実績、人脈、そういったものが必ずしも数量的にはじき出せるかどうかは別としまして、いわゆる通常企業がアウトソーシングをすると同じように、トータルで見れば非常に効率的な事業の執行につながるという判断を国際交流基金がしているというふうに考えております。