Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川大我君　本当に残念な答弁です。全くやる気がないということで、本当に残念です。
　私、今日は、レインボー、ＬＧＢＴのこれ象徴、権利の象徴ですけれども、六色のレインボーのマスクをさせていただきまして質疑に臨みたいというふうに思っております。
　このＬＧＢＴの質問は後ほどに、後ほどさせていただくということで、今日は、総理、三月の六日です。二年前の今日、名古屋の入管施設でスリランカ人留学生のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなられた日が今日、三月六日です。三十三歳の若さでした。改めて深く哀悼の意を表したいというふうに思っております。
　最初に、このウィシュマさんが亡くなる前の居室を映したビデオがありますけれども、これ、総理、やはり見ていただくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、改めて、お亡くなりになられましたウィシュマさんに心より哀悼の誠をささげるとともに、御遺族に対してお悔やみを申し上げます。
　ビデオを見るべきではないかという御指摘がありました。御指摘のビデオについて、私自身はこの閲覧はしておりませんが、法務省において、外部有識者から御意見をいただきつつ、幅広く問題点を抽出した上で、現在、医療体制の強化等の改善策に着実に取り組んでいるところであると承知をしております。
　被収容者の人権を尊重しつつ適正な処遇が行われなければならないということ、これは言うまでもないことであり、法務省において、このような事案が二度と起こらないようしっかり取り組んでもらいたいと考えております。
○石川大我君　総理、やっぱりこのビデオを見ていただきたいんですね。
　名古屋地検は、これ死因不明というふうにしています。死亡鑑定書、実は二通ありまして、片方には低栄養と脱水というふうになっています。しかし、地検は不明というふうにしています。
　これ、実は警察の捜査も入っておりません。全て法務省の中、つまり、法務省の中に検察庁、入管庁、両方ありますから、この法務省の中で処理をされてしまっているんです。これなぜか、私考えました。死因が判明すると、その死因をつくり出した人が罪に問われる、だから不明としているんじゃないか、私は思うんです。
　ビデオを見ないと分からないことがたくさんあります。私もこれを見るべく手続を進めようというふうに思っています。いまだに多くのことがブラックボックスの中です。
　是非、総理、このビデオを見ていただけませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、ビデオについては私自身閲覧しておりませんが、委員御指摘のようなこの様々な問題点、これを幅広く抽出した上で改善に取り組んでいるところです。その際に、外部の有識者からの意見をいただく、こうしたことも重視しながら改善策に取り組んでいるものであると承知をしています。決して内部においてこうしたものを抱え込む、隠す、こういったことではなくして、外部の有識者からの意見もしっかりと受け止めながら、問題点の抽出に努めてもらわなければならないと考えています。
○石川大我君　この問題、公の施設で三十三歳の健康な若い方が亡くなったという事案です。例えば、これ同じことが病院で起こったりとか、老人の介護施設、そういったところで起こったりだとか、児童養護施設、そういったところで起こったとすれば、これ警察の捜査が入って、恐らくこれは刑事事件になるんじゃないかというふうに思っています。
　そういった意味では、この調査書が出ていますけれども、報告書出ていますけれども、再調査をこれ行うべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報告書、再調査するべきだという御指摘ですが、この調査報告書、御指摘の調査報告書については、法務省において、可能な限り客観的な資料に基づき、そして外部の有識者からも御意見をいただき、この外部の目もしっかりと注ぎながら調査を尽くしてきたものであると承知をしています。
　この再調査、この評価のやり直し、こうしたことについては、是非、この調査報告書、今申し上げたような内容であることを丁寧に説明することによって御理解をいただくべく努力をするべきだと考えています。
○石川大我君　総理、この調査報告書の中ですけれども、例えば、このウィシュマさんの尿検査の値が出ています。ケトン体三プラスという数字が出ている。これはもう飢餓状態を表していて、入院をしなければならないというようなその数字です。しかし、この数字、看護師の方は医師に伝えたと言っている。しかし、医師の方はこれ承知していないと、記憶にないと言っている。おかしい、やっぱり調査をしないと、ウィシュマさんの死因を明らかにしないとやっぱりいけないというふうに私は思っています。
　入管法改正案の閣議決定が三月上旬にされるというふうに聞きました。この死亡事案の反省や世論の批判も受けて何が変わったのか。死亡事案の反省を踏まえた修正が行われているのか。世論の声を反映したものなのか。そして、数々の批判、国際社会からの、そして国連からもこれ批判を、総理、されています。こうしたものを踏まえた改正案がこれから出てくるのか教えてください。自信を持ってこれ出せるんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現在生じている送還忌避、長期収容問題は早期に解決すべき喫緊の課題であり、同時に、人道上の危機に直面している真に庇護すべき者を確実に保護する制度の整備もまた重要な課題の一つであります。
　令和三年の通常国会に提出された法案は様々な要因により成立に至りませんでしたが、こうした課題を一体的に解決する法案の必要性は変わっておりません。
　そこで、名古屋入管における事案など、現在の出入国管理行政を取り巻く状況やこれまでの経緯を踏まえ、同様の事案の発生を防止できるものとなるよう法務省において丁寧に検討を行い、修正すべき点を修正した上で今回改正法案を提出することとしたものであります。
○石川大我君　これ、難民として本当に逃げてこられた方たち、命を助けてほしいと日本に来られた方たちにとっては本当にひどいものになっております。これはもう法務委員会の中でも審議をしていきたいと思いますけれども。
　先月二十三日、全国九か所でこの法案に対して抗議アクションが行われました。こうした人たちは、日本に助けを求めてこられた人たちというのは、帰らないのではなくて帰れない人たちがいるということを是非認識をしてほしいわけですけれども、上野でデモが行われました。おととい、土曜日には弁護士の皆さんがデモを行いました。なぜもうこんなに全国各地でこうした大きな声が上がるのか。
　私たちは、超党派で昨年五月に議員立法として難民等保護法案、これ新法ですけれども、そして入管法の改正案、私たちの案を参議院に提出をしております。私たちの議員立法は、国際的なスタンダードに追い付ける入管行政運営できるように、そういったものになっております。
　私たちの法案は、まず、難民該当性を判断をする第三者機関をつくる、これ、入管がこの難民該当性を判断するのではなくて、しっかりとした第三者機関がこの難民該当性を公平中立に判断をする、そして収容する場合には、これ大きな批判になっていますけれども、収容には司法の審査を行うといったような内容であります。入管庁だけで全部を処理する政府案とは大きく異なります。
　この政府案に対する国内外からの様々な反対運動が起こっていることに関し、総理、どのようにお考えでしょうか。また、私たちの難民等保護法案、そして入管法改正こそ審議すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほども申し上げましたが、議員立法として提出された法案につきましては、国会においてまず御議論をいただくべきものであると考えております。政府として、今の段階で内容について申し上げることは控えます。
　一方、この今国会に提出予定の入管法改正法案に対しまして反対する御意見があるということ、これは承知しておりますが、その一方で、喫緊の課題に対応する、様々な重要な課題に対応するためにこの法案の必要性は変わっていないと考え、様々な修正を行った上で、御理解をいただくべく丁寧な説明を行いながら、法案の提出を行っていきたいと考えております。
○石川大我君　大変残念な答弁だというふうに思っております。
　残余の質問は、そろそろ時間が来ているようですので午後に回したいというふうに思います。ＬＧＢＴの質問を引き続き行いたいと思います。
　委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和五年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、外交・安全保障等現下の諸課題に関する集中審議を行います。石川大我君。
○石川大我君　午前中に続きまして、立憲民主・社民の石川大我でございます。
　午前中、ニュースが、総理、飛び込んでまいりました。
　元徴用工の皆さんの訴訟問題について、韓国大法院判決で示された日本企業の賠償について、韓国の財団が肩代わりするとの解決策を韓国政府が発表いたしました。
　まず、解決に向けた一歩と受け止めてよいのか、総理のお考えをお示しいただければと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本日、韓国政府は、旧朝鮮半島労働者問題に関する措置を発表いたしました。日本政府として、この措置を日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価いたします。
　これまで、尹大統領との間においては、ニューヨークにおける懇談、カンボジアでの首脳会談を始め、緊密に意思疎通を図ってきました。韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国であり、現下の戦略環境も踏まえ、日韓、日米韓の戦略的連携、一層強化していく必要があります。
　今後とも、尹大統領と意思疎通を緊密に図りながら、日韓関係、発展させていきたいと考えています。
○石川大我君　ありがとうございます。
　私も、韓国、何度も訪れたことがありますので、少しでも日韓関係良くなるように私も努力をしていきたいというふうに思っております。
　さて、午前中に続きまして、ＬＧＢＴの人権問題について質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　パネルを一枚出していただきました。（資料提示）ＬＧＢＴの皆さん、この日本国中どのぐらいいらっしゃるかということ、総理、御存じでしょうか。厚労省の委託事業の調査によれば、八％いるというふうに言われております。
　この八％という数字ですけれども、ＡＢ型の方の人数あるいは左利きの方の人数というふうに言われています。そう言われましてもなかなかイメージが湧かないかなというふうに思いますので、ちょっと面白い資料をお持ちをいたしました。今日はテレビを御覧の皆さんもたくさんいらっしゃるということなので、これ、大体八％といいますと、この日本の名字、これ一位の佐藤さん、鈴木さん、高橋さん、田中さん、渡辺さん、伊藤さん、中村さん、これ七位なんですけれども、日本の名字のベストテンの中でですね、この七位の中村さんまでで七・八六％。このぐらいの方がいらっしゃるということで、この委員会室を見渡しても、私の今ぱっと分かる限り、鈴木財務大臣がそこに座っておられますし、午前中は佐藤委員が質疑をしましたし、この後、高橋委員が質疑をするということで、ぱっと見ただけでも三人ぐらいはいらっしゃるということで、大体そのぐらいなのかなということを実感で皆さんも分かっていただけるんじゃないかなというふうに思います。
　ただ、こうした当事者の皆さん、なかなか、社会の無理解や偏見といったものがあって、なかなか自分が当事者であるということが言えません。私も、ＬＧＢＴの当事者としてこの国会で唯一、一人、当事者として、議員として国会に来させていただいているわけですけれども、二十五歳まで自分以外の当事者に出会うことなく、本当に一人だけの存在なんじゃないか、自分のような人というのは一人だけなんじゃないかと、そういうふうに思って暮らしてきました。
　その辺りは、自分、私、「ボクの彼氏はどこにいる？」という本を書きましたので、詳しくはそれを是非総理にも読んでいただければと思いますが、こうした人たち、いじめや不登校、そして周囲からの孤立、親の無理解などで、自殺未遂の割合ですね、こうしたデータも出ております。一般と比べ、同性愛、両性愛の人は自殺未遂の割合が六倍、トランスジェンダーに至っては十倍というデータがあります。
　そして、ここで大切なのは、このような性的指向や性自認というものは、自らの意思で選べるものではないということです。これは自分の意思では選択ができず、変えられないということなんですね。私も同性愛者になろうと思ってなったわけではなくて、小学校五年生、六年生のときの初恋、そういったときに気が付いたら男の子に心が動いていた、そして恋愛対象が男性だったというわけで、特に私が何か意識的に同性愛者を選んだというわけではないわけです。
　しかし、残念ながら、自民党の皆さんの多くが参加する神道政治連盟で配られた冊子には、同性愛者について、後天的な精神の障害ですとか、又は依存症と書かれていたり、もうとんでもないですね、同性愛などは治療や宗教的信仰によって変化すると書かれています。自民党の性的マイノリティ特命委員会では、同性愛の多くは治癒、つまりコンバージョンセラピーというふうに海外では言ったりしますが、それが可能などと、旧統一教会系の媒体で度々発信をしている八木秀次氏を招いて議論も行ったと聞いています。
　総理はこうした考え、つまり、同性愛を依存症とか、精神の障害とか、信仰によって変化するとか、治療が可能なんだとか、そういうことにはまさか同意はされないと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ＬＧＢＴの方、資料で八％という数字を示されました。もちろん様々な資料、調査があるんだと承知しておりますが、多くの方がＬＧＢＴ当事者でいらっしゃるというのが現実であると認識をしています。
　そして、その中で、私自身も二月に当事者の方々と直接お会いしました。そして、その際に、様々な悩みを多くの当事者の方々が抱えておられる、そういった話を伺いました。
　私自身、委員が今御指摘になられたような考え方を持ってはおりません。この性的指向、性自認を理由とする不当な差別、偏見、これはあってはならないと考えております。多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できるような社会を目指さなければならないと考えており、先ほども申し上げたように、様々な国民の皆さんの声、これをしっかり受け止めながら取り組んでいかなければならないと考えています。
○石川大我君　そうした考えを取らないということで、明確に述べていただきました。
　次の質問です。荒井元秘書官の発言と世界の反応についてであります。
　荒井元秘書官が、私たちＬＧＢＴについて、見るのも嫌、隣に住んでいるのも嫌というような差別発言をしました。世界が反応しました。パネル三を御覧ください。様々な世界の要人が反応いたしておりますけれども、総理はＧ７の立場で正式にこれを謝罪すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の総理秘書官の発言については、これも繰り返し申し上げておりますように、この政府の考え方、私の考え方とは全く一致をせず、言語道断の発言であると申し上げております。
　そして、既にこうした発言によって不快な思いをされた方々に対して心からおわびを申し上げる、こうした発言はこの国会の場においても何度か発言させていただいていると記憶しております。改めて、不快な思いをされた方々におわびを申し上げます。
○石川大我君　そうしますと、Ｇ７の場では特におわびはしないということでしょうか。総理は、国内向けには確かに当事者にお会いして謝罪をしましたけれども、Ｇ７の議長国の首相として各国の要人にどう接するのでしょうか。
　各国の要人の中にも当事者がいらっしゃいます。アメリカには、ゲイであることをオープンに大統領選の予備選を戦ったブティジェッジ、この方は、ブティジェッジさんは運輸長官を今されております。レズビアンであることをオープンにしているカリーヌ・ジャンピエール大統領報道官、この方はレズビアンであることをオープンにしていて、言わば官房長官の役割をされているわけですね。アメリカの政府高官の中にも、レイチェル・レービン厚生次官補という方、この方はトランスジェンダーの女性、男性から女性へのトランスジェンダーということで、こういった方たちが実際にＧ７の中では皆さん共に仲間として働いているわけです。
　そういった人たちに対する屈辱、そういった人たちに対する差別があったわけですから、Ｇ７の議長国として、しっかりＧ７の場でまずは謝罪をすべきではないんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＬＧＢＴの方々に対する日本の国の考え方、そして実情、これを説明することがＧ７の会議における議長国としての役割であると思います。
　国のその事情はそれぞれの国において様々だと思いますが、その中にあっても、こうした多様性を尊重する、人権を大切にしていく基本的な方向性、これはしっかりと示していかなければならない、こうした日本の国としての姿勢は丁寧に説明していきたいと考えています。
○石川大我君　謝罪をされないということですね。丁寧に説明をするというふうにはおっしゃいましたけれども、謝罪をするとはおっしゃいませんでした。
　Ｇ７諸国、日本以外では同性婚はもう既に認められております。そして、差別禁止ももう既にあります。そういった意味で、各国の要人の皆さん、恐らく、先ほど八％ということで、十三人に一人ですよ。そうしますと、各国の要人の皆さん、十三人以下で来られる方というのはまあまずいらっしゃらないと思います。たくさんの皆さんがもう既に差別禁止法があることによって安心してカミングアウトをし、そして人によっては同性婚されている、それが皆さんも知っている、仲間としてもう知っている状態なんですよ。ですから、まさに仲間が侮辱をされた、そういうふうに思っていらっしゃると思いますよ。
　再度お伺いします。Ｇ７の会議の場でしっかりと謝罪をして、それからきちんと説明をすべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げました、Ｇ７の議長国としてＧ７のこの考え方を整理するに当たって、日本の実情を丁寧に説明することが重要だと考えています。
○石川大我君　大変残念です。
　Ｇ７各国から何かアプローチはありましたでしょうか。例えば、日本にはもう当然大使館があります。そうした大使館の関係者ですとか政府の方から、例えば面会のお願い、あるいは電話、メール、手紙、様々、書簡が送られてくる、様々あると思います。大使館の大使の方もいらっしゃいます。何か総理に対してアプローチはありましたでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身に対して直接何らかの接触はありませんが、しかし、今回の事案を通じて、多くの国の多くの関係者がこの様々な発信をされておられる、意見を言っておられる、このことについては十分承知をしています。そうした意見があることを、私自身、様々な形で聞いております。
○石川大我君　総理に再度お伺いします。Ｇ７各国の皆さんから手紙やメールあるいは電話などで直接アプローチ、あるいは手紙が届いたとかメールが届いたとか電話が来たとか、そういったことはないんですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府や官邸に様々なその投書等はあるのかもしれませんが、あると思いますが、私自身に直接そうした手紙等が届いているということは承知をしておりません。
○石川大我君　話題を変えます。諸外国から見た日本の状況について質問を続けたいというふうに思います。
　是非、行動を伴っていただきたいというふうに思っています。世界の中で日本はどういう位置にあるのかを見ていきたいと思います。
　パネル四をお願いします。
　ＯＥＣＤ加盟国で回答のあった三十五か国中、ＬＧＢＴ関連の法整備が行われている、この法整備の度合いですけれども、ちょっと見にくいですが、日本は三十四位、最下位こそ免れましたものの、免れたものの、下から二番目です。
　これを挽回するためにはどうしたらいいか。これは、ＯＥＣＤ各国の取組一覧ダイジェストがあります。パネル五を御覧ください。皆さんにも資料をお配りさせていただきました。
　このパネルの中で、ＯＥＣＤ諸国が行っているＬＧＢＴ施策を並べさせていただきましたが、これ本当はもっとたくさんあるんですが、少し長過ぎるので割愛をさせていただきました。もちろん、日本が取り組んでいるものはしっかりと残してあります。
　一番上、この一番上というのは、市民的自由の保護、表現の自由、集会の自由、結社の自由が保護されているかということですから、まあこれは民主主義国家にとっては当たり前ということだと思います。同性間性行為の非犯罪化、これも、イスラム諸国で若干、非常に厳しい死刑を伴うようなそういった処罰が行われる場合がありますけれども、これも我々にとっては、一時期日本でも実はあったんですが、短期間ですけれども、犯罪ではないということで、これもチェックが付くのはまあ当たり前ということだと思います。そして三つ目、法的な性別変更ということで、これは性同一性障害の皆さんに関する特例法ができまして、男性から女性、女性から男性への性別変更ができるようになったと。ただ、これ、子なし要件があったりとか、あと手術要件があったりとか、これ問題があるので、またこれは今度やりたいと思いますけれども、一つだけなんですね、実質的に付いているの。これ、次やろうと思うと何かというと、これ四つ目、上から、御覧いただきたいんですけれども、差別からの保護、差別の禁止。差別からの保護、これを世界から見ればやらなければならないということです。
　総理、理解増進法、理解増進法というふうにおっしゃっておりますけれども、理解増進法を作ったとて、ここの四番目のチェックは付きません。この件、どうお考えでしょうか。やっぱり差別禁止を含むしっかりとした法整備をするべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　差別、差別禁止法案、差別解消法案、こうした法案については衆議院に提出され継続審議になっていると承知をしておりますが、こうした議員立法の法案として、超党派の議連における議論の結果、理解増進法が作られたと承知をしています。そして、現在、自民党において同法案の提出に向けた準備が進められている。まずはこの理解増進法の提出、成立に向けて努力をしていく、これがまず第一歩、重要であると認識をしています。
○石川大我君　全く答弁が変わっておりませんけれども、理解増進法作ったとて、このチェックは変わりません。Ｇ７までに理解増進法作っても、このチェックにはチェックが付かないわけです。当事者団体も理解増進ではなく差別禁止を作ってくれというふうに言っているにもかかわらず、当事者の方を見ないで理解増進法を作るという姿勢には本当に失望をせざるを得ないというふうに思います。
　次の話題に行きたいと思います。
　今、日本の企業が非常に動き出しています、この同性婚に向けて。パナソニック、富士通、日本コカ・コーラ、アサヒ、ラッシュジャパンなど、十三社、企業の団体が差別禁止、これ、差別禁止と婚姻の平等などを求めて小倉大臣に要望書を出しました。
　別のプロジェクト、ビジネス・フォー・マリッジ・イクオリティーというプロジェクトがあるんですが、そこで同性婚に賛意を示しているのは日本の企業三百五十九社です。もうそうそうたる企業が並んでいます。ソニー、富士通、資生堂、ホンダ、リクシル、ＴＯＴＯ、ヤマハ。海外では、ＬＧＢＴフレンドリーに企業がなることで経済発展をしているという実態もあります。
　実際、ちょっとエピソードを総理にお話ししたいんですけれども、東京で新しくできるオフィスビルへの誘致を海外の企業が行ったときの話です。海外企業の目立った反応の一つは、日本進出は同性カップルの従業員へ配偶者ビザが下りないので難しいというものでした。これは実は、ＬＧＢＴ従業員に限った問題ではなく、ＬＧＢＴに差別的な場所、国は、ジェンダー、女性ですけれども、主に、や人種に関しても差別的な行為が存在するということを欧米企業は既に経験的にこれを知っているわけです。つまり、ＬＧＢＴの問題というのは、様々な属性を持つ従業員全てに関係する基本的人権の取組のバロメーターであるというふうに言えるというふうに思います。
　そして、同性婚を求める思いというのは、当事者だけでなく、同性カップルに育てられた子供たちにもその思いが及んでいます。
　パネルをお願いします。お子さんを持つ同性カップルの団体、にじいろかぞくという団体が、同性婚や差別禁止法に後ろ向きな岸田総理に手紙を書こうというキャンペーンを行っています。当事者団体の方とお会いになったとき、一部は総理の元に、手元に渡ったということですけれども、このパネル六には、様々、本当に子供たちの手書きで書かれているわけです。
　御覧いただきたいというふうに思いますけれども、ママたちに結婚をさせてあげたいというようなことも書いてあります。そして、クラスのお友達は、ママたちが二人である、ママが二人であることを分かってくれるのに、なぜ日本の政府は分かってくれないんだ、そうした思いがここに書かれています。総理、こうした子供たちへの思い、これにどう応えるんでしょうか。
　読みたいと思いますけれども。岸田総理大臣へ。私の学校の友達はママが二人のことを分かってくれるのに、日本はなぜ分かってくれないんですか。子供にも分かるように教えてください。小学校一年生よりとあります。このお子さんにどうお答えになりますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の手紙については、私も先ほど申し上げたＬＧＢＴの皆さんとお会いする、お会いしたその際に一部直接いただいた、こうしたことでありました。読ませていただきまして、その中に成人の方の手紙もありましたが、多くは小学生の皆さんの手紙であったと記憶しています。
　若い皆さんの中においてこうした思いが多くあるということ、このことについては重く受け止めなければならないと感じながら読ませていただきました。
　こうした思いもしっかり受け止めながら、これはこの社会に広く関係、関わってくる問題であるからして、こうした国民の皆さんの声と併せて、国会での議論ですとか訴訟のありようですとか、自治体におけるパートナーシップ制度の様々な評価ですとか、こうしたものをしっかり踏まえながら議論を進めていかなければならない、こういったことを強く感じているところであります。
○石川大我君　総理の答弁が小学校一年生に分かったかと言われますと、ちょっと分からないんじゃないかなと思いますが、端的に小学校一年生に答えるとしたら、どうお答えになりますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、手紙を書いてくれた皆さんの思いを読ませていただき、こうした思いをしっかり受け止めさせていただきますということ、そして、あわせて、そうした皆さんの声と、こうした声とともに、多くの皆さんがこの問題に大きな関心を持っています。ですから、みんなでこの議論を進め、この問題についてみんなで結論を出していきましょう、そういった努力を進めていきたいと考えていますと申し上げます。
○石川大我君　議論を進めているだけでは、私たち死んでしまいます。議論する議論する議論すると言って物事が進まなかったということは非常によくあります。人権の問題というのは、少数派の人権というのは多数決で決められる問題では私、ないというふうに思っています。様々手紙もいただいていますので、是非これ読んでいただきたいというふうに思います。
　こうした手紙を見ていると、自分の子供の頃を思い出します。同性愛者と気付いたのが中学生、差別や偏見がひどい中、誰にも言えないというような状況でした。そのときに出会ったのは憲法十四条です。法の下の平等です。いつか同性婚はできるんじゃないかと私は子供ながらに期待をしておりました。しかし、できないので、今こうしてこの場所に立たせていただいております。
　総理、私はいつ愛する人と結婚ができるようになるんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こうした家族観を始め国民に広く関わる問題であるから、こうした議論について国民の理解や議論が深まらなければならないと申し上げています。
　いつ結婚できるんですかという御質問でありますが、こうした社会の理解や議論の深まりを進めることによって結論を出していく、こうした取組の進み具合によってこの時期が決まってくると考えます。
○石川大我君　もう社会の理解は進んでいますよ、総理。毎日新聞、賛成五四％、十八歳から二十九歳に至っては八〇％、読売、六六％が賛成、朝日も七二％が賛成、自民党の支持者の方でも六七％が賛成、産経、ＦＮＮの調査でも自民党支持層で六〇・三％が賛成です。
　総理、議論するというのであれば、我々、婚姻平等法、午前中提出をしましたから、これ議論しましょうよ。国会のお決めになることというふうに言わずに、積極的に自民党総裁として、これを法務委員会で議論するんだと、議論しましょう、言ってください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の議員立法の議論、国会での議論も注視しながら、政府としての取組を進めてまいります。
○石川大我君　とても残念な答弁が続いております。
　今までるる話してまいりましたけれど、話してまいりましたが、何で同性婚と差別禁止を法制化しないのか、全く理由が分かりません。それはやはり、統一教会、旧統一教会を始めとする宗教右派、神道政治連盟、日本会議、そうした勢力に対して総理がそんたくをしているからではないんでしょうか。自らの総理の椅子にしがみつくために、国民の方は見ず、そちらの方ばっかり見ているんじゃないかというふうに思わざるを得ません。
　そして、総理、私、この質疑をするということになったときに非常に心配を実はしました。当事者の皆さんです。今日はＮＨＫのテレビ中継も入っています。全国で多くの皆さんが、同性婚できるんじゃないか、そういった思いで期待してこのテレビを見ていただいていると思います。しかし、余りにもこの答弁が全く前向きでないということで皆さんが失望しているんじゃないかというふうに思っています。
　是非、テレビを御覧のＬＧＢＴ当事者の皆さん、本当に総理の答弁は残念なものですけれども、皆さんが失望していないか、私はとても心配をしています。しかし、テレビを御覧の皆さん、皆さんは一人ではありません。立憲民主党は一生懸命頑張って皆さんとともに歩んでいきたいというふうに思っています。支援してくれる人もたくさんいます。皆さんは一人ではありません。社会が悪い、政治が悪い、まさにあなたが悪いのではないということを言いたいというふうに思います。失望せずに生きてほしいと思います。希望を持って生きてほしいと思います。
　死なずに一緒に生きていきたい、そのようなことを申し上げて、私、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で石川大我君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、山本香苗さんの質疑を行います。山本香苗さん。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　早速質問に入ります。
　まず、林外務大臣にお伺いいたします。
　トルコ・シリア地震から今日でちょうど一か月となりました。この地震により五万人を超える方々がお亡くなりになり、今なお避難生活を余儀なくされている方がトルコだけで約二百万に上ります。
　改めまして、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げたいと存じます。
　我が国として、既に緊急援助隊の派遣や緊急援助物資の供与、そして二千七百万ドルの無償資金協力を決定していただいておりますが、被災地では多くの方々が寒い中、家に戻れず、テント生活や車中泊を強いられています。
　そこで、先日、我が党の福重衆議院議員を通じまして、避難所・避難生活学会の方々から段ボールベッドを現地で作って供与できないかという御相談をいただきました。既にトルコの企業に段ボールベッドの設計図が無償提供され、試作品ができ上がって、一台三千円弱で一日一万台生産可能と伺いました。
　この段ボールベッドを緊急援助物資として現地調達し、供与していただけないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　我が国は、自然災害等の被害を受けた被災国の政府等からの要請に対しまして、ニーズや対象国との二国間関係等を総合的に勘案しまして、その必要性を認めた場合に緊急援助物資の供与を実施してきております。特に需要の多いテント、それから毛布等六品目を迅速に被災地に届けられるようにするために、ＪＩＣＡを通じまして、シンガポール、マイアミ、ドバイ、この海外の三か所の倉庫に備蓄をしておるところでございます。
　今回のトルコ南東部を震源とする地震においても、トルコに対しては、同国の政府からの要請に基づきまして、ドバイとシンガポール、今申し上げましたこの倉庫に備蓄されているテント、毛布、それからスリーピングパッド、発電機、これを供与しておるところでございます。また、国際機関を通じて、先方のニーズの高い住居用のプレハブ、冬用テント、暖房器具等を供与すると、これも決定をしておるところでございます。
　今、山本先生から御指摘のありました段ボールベッドでございますが、これは、現時点ではトルコ政府からの要請を受けていないわけでございますが、我が国として、今後も、被害を受けた地域に対して現地のニーズを踏まえて必要な支援、迅速に行っていきたいと考えております。
○山本香苗君　現在、今大臣御紹介いただいたように、ＪＩＣＡが海外から輸送してきているわけです。ただ、現地調達できるのであれば、現地で買って、そして渡した方が早くて安く提供できるわけであります。
　また、段ボールベッドというのはエコノミークラス症候群に有効で、症候群などに有効で、災害関連死を一人でもなくしたいという思いで我が国で開発をされたものであります。今、トルコ側のニーズという話がございました。今、改めてトルコ側のニーズを確認させていただいているところでございますので、確認でき次第速やかに是非実現していただきたいと思います。
　トルコは、我が国同様、地震大国でございます。一九九九年のトルコ北西部地震の際には、トルコ政府の要請に基づきまして仮設住宅建築指導専門家チームが派遣されまして、兵庫県よりは、阪神・淡路大震災の被災者の方々が使っていただいた仮設住宅を約一千九百戸無償提供いたしました。東日本大震災の際には、トルコの救助隊は一番長く被災地にとどまってくれて、そして行方不明者の捜索等に当たってくれました。今後は、これからは私たちの方が恩返しをする番ではないでしょうか。
　日本とトルコの間には、官民による防災協力を強化するための防災協働対話の枠組みがあります。建物の耐震化や瓦れきの処理など、我が国の経験や技術が生かせるところがたくさんございます。是非、我が国の技術や官民のこの協力体制をフル活用していただいて、一日も早い復旧復興を後押ししていただけないでしょうか。斉藤大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、ＪＩＣＡが派遣する官民から構成される国際緊急援助隊・専門家チーム、構造や地震や住宅や建築、土木、その専門家チームのメンバーとして六名を本日から派遣をいたしました。
　我が国は、東日本大震災を含め、過去幾度も大きな地震災害から復旧復興してきた経験を有しております。地震により被害を受けた建物、インフラ、構造物の状況を確認し、復旧復興に向けた技術的助言を行い、被災地をしっかりと支援してまいりたいと思っております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　まさに今日、専門家の方々が出立していただいたということでございます。しっかり調査をしていただいて、対応していただきたいと思います。
　ただ、トルコだけではありません。シリアもございます。シリアの支援が空白地域となっておりますので、総理、シリアにつきましてもしっかりと支援をしていただきたいと思っております。
　このような災害を受けまして、我が国における災害対策も不断の見直しが必要だと思います。
　そこで、谷防災担当大臣にお伺いさせていただきたいと思いますが、阪神・淡路大震災から二十八年、そして東日本大震災から間もなく十二年となります。この間、被災者支援も進化をしてまいりました。特に、東日本大震災以降は、住まいだけではなくて、仕事であったり、また病気であったり、介護、障害など、被災者が抱えている様々な課題に対して官民が一体となって生活支援を後押しする寄り添い型の福祉的支援、いわゆる災害ケースマネジメントというものが編み出されて実施されるようになってまいりました。
　しかし、被災者支援の中心となる災害救助法というのは、法制定当時、昭和二十二年からほとんど変わっておりません。災害救助法のこの救助の中に各種福祉制度は位置付けられておらず、また、法改正をすることなく、そのたびごとに柔軟な対応というものを取って、通知で取ってまいりましたので、実際の法律とまた運用との間に乖離が生じています。
　現在、内閣府の被災者支援のあり方検討会でこの被災者支援のあるべき姿というものについて検討していただいていると伺っておりますけれども、是非この災害救助法の議論をもう一段加速していただいて、そして災害救助法の救助にこの福祉的な支援など各種福祉制度を位置付けるとともに、これまでの災害で積み上げてきた、勝ち取ってきたというか、そういった運用を法律に反映していただきたいと思うんですが、谷大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。
　内閣府では、より効率的で質の高い被災者支援の枠組みについて検討を進めるため、被災者支援のあり方検討会を設置し、これまで御指摘のように五回にわたって議論を行ってきたところであります。
　検討会では、一人一人に寄り添ったきめ細かな支援、委員御指摘の災害ケアマネジメントでございますが、に取り組むべきではないかとか、あるいはＮＰＯやボランティアなどとの連携をより強化すべきではないかなどの御意見もいただいていると承知しているところであります。こうした意見を受けまして、災害ケースマネジメントの普及や、ＮＰＯ、ボランティアなどとの連携強化のための予算を来年度予算案に盛り込むなどの措置を行ってきたところであります。
　災害救助法に福祉的な視点を盛り込むべきではないかという御指摘をいただきました。実際の災害救助では、避難生活において特別な配慮を必要とする方の避難先となるいわゆる福祉避難所の設置であるとか、車椅子対応型の応急仮設住宅などの福祉仮設住宅の提供、あるいは被災者に対して福祉支援を行う災害派遣福祉チーム、いわゆるＤＷＡＴの派遣などを国庫補助の対象とするなど、福祉的な配慮も行っているところでございます。
　しかし、委員の御指摘も踏まえまして、来年度以降も検討会を引き続き開催し、被災者への支援がより充実強化したものになるよう、また委員御指摘のように加速化するように精いっぱい取り組んでまいりたいと思います。
○山本香苗君　ありがとうございます。是非、今実際福祉的な支援をやっているわけですけれども、法的に位置付けがないというところで、大臣よくお分かりだと思いますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、反撃能力の保有についてお伺いします。
　総理、我が国が反撃能力を保有する意義は何でしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　近年、我が国周辺のこのミサイル関連技術、そして運用能力、これ飛躍的に向上しています。質、量共にミサイル戦力が著しく増強する中で、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することが難しくなりつつある、こうした現実があります。
　このため、我が国としても反撃能力を保有し、国民の命や暮らしを自らの力で守り抜く努力が必要とされます。これにより、日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させて、我が国に対する弾道ミサイル攻撃等に対応していくことが不可欠な状況となっています。
　この反撃能力保有の目的は相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力であり、これにより武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えております。
○山本香苗君　反撃能力をどう使うかではなくて、反撃能力を、相手に撃たせないこと、思いとどまらせることが何よりも重要だと。
　そこで、改めてお伺いしますが、相手に撃たせないためにどの程度の反撃能力を持てば十分なんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　我が国周辺ではミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上し、質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中で、日米両国はミサイル攻撃の脅威に対処するための日米同盟の抑止力、対処力向上をさせる必要性を強く認識しております。
　我が国が保有するスタンドオフミサイルのうち、どの程度を反撃能力として活用するかは具体的に申し上げることは困難でありますが、いずれにせよ、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化により日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させ、共同の意思と能力を示すことによって我が国に対する武力攻撃を抑止していきたいと考えております。
○山本香苗君　我が国単独ではなく、日米共同で対処をすると。その際の日米共同の役割分担はどうなりますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　我が国が反撃能力を保有しても、今後も日米の基本的な役割分担は変更はありません。
　その上で、昨年末に策定した国家防衛戦略では、反撃能力に関し、弾道ミサイル等の対処と同様に日米が協力して対処していくこととするほか、情報収集を含め、日米共同でその能力を効果的に発揮する協力態勢を構築することとしております。
　これにより、日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させて、我が国に対する弾道ミサイル攻撃等に対応していく考えであります。
○山本香苗君　総理、今日午前中も、我が国のこの反撃能力を盾のための能力ということで御答弁されておりましたが、この盾のための能力というものの意味合いは何なんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今の防衛大臣の答弁の中にもありましたが、日米ガイドラインに明記をされている日米の基本的な役割分担は変わらないと申し上げた上で、先ほど申し上げました、既存のミサイル防衛網だけで完全に現在のこのミサイル関連技術や運用能力の向上に対して対応することが難しくなっている、そこで、反撃能力を保有して日米同盟の抑止力、対処力を向上させることが不可欠になっている、こうしたことでありますが、その中で、いわゆるこの盾と矛の役割について政府として確立した定義があるわけではありませんが、この反撃能力はミサイル攻撃から国民を守る盾のための能力である。要するに、日米の盾と矛の役割分担については従来どおりですが、その中で、盾の部分の能力を高めるための能力であると認識をしています。
○山本香苗君　拒否的抑止ということでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その拒否的抑止、あとは懲罰的抑止と、いろいろ抑止あります。ただ、その定義等についてはちょっと十分承知しておりませんが、いずれにせよ、今申し上げた形で抑止力、対処力を高めるための能力であると認識をいたします。
○山本香苗君　あくまで拒否的な、まあ要するに、攻撃的な抑止力ではなくて、必要最小限度の反撃能力という意味合いで拒否的抑止という言葉が使われているので、それと同義かということをお伺いしたわけなんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員が御説明されたようなことであれば同義であると考えます。
○山本香苗君　その上で、トマホークはなぜ必要なんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今般の防衛力の抜本的強化に当たっては、スタンドオフ防衛能力を抜本的に強化することとしておりますが、スタンドオフ防衛能力とは、隊員の安全を確保しつつ、東西南北それぞれ約三千キロに及ぶ我が国領域を守り抜くため、島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇等に対して、脅威圏外から対処する。そしてまた、我が国への侵攻がどの地域で生起しても、我が国の様々な地点から重層的にこれらの艦艇等を阻止、排除できる必要かつ十分な能力を保有するといった方針に基づいて整備していくものであります。
　その上で、国産スタンドオフミサイルの増産体制確立前に十分な能力を速やかに確保するため、トマホークを早期に取得することとしております。
　また、防衛省が取得を進めているトマホークは、最新型のｂブロックⅤであり、長い射程を有し、迎撃を回避する飛翔も可能です。なお、米国は対艦攻撃用も開発中と承知をしているところであります。
○山本香苗君　関連して、済みません、大臣、四百発というんですが、なぜ四百発なんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　まず、トマホークは、反撃能力を保有するために取得するわけではなく、スタンドオフ防衛能力として整備されるものであります。
　その上で、今回、防衛力の抜本的な強化の検討に際しては、極めて現実的なシミュレーション、必要な数量を導き出しておるところであります。国産のスタンドオフミサイルを必要な数量を整備するには一定の時間を要することから、それまでの間に十分な能力を確保する、が必要であると考えております。このため、国産ミサイルの開発、生産のスケジュールや製造能力を踏まえてトマホークを四百発取得する予定であります。
○山本香苗君　現実的に可能だった、取得が可能な数ということでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今お話を、御説明をさせていただきましたけれども、我々とすれば、いろいろなこの現実的なシミュレーションを踏まえ、この数量を導き出したということでございます。
○山本香苗君　またよく精査をさせていただきたいと思いますが、これまでの国会論議等におきまして、反撃能力は先制攻撃にはならないと答弁されておりますが、先制攻撃にならないことはどう担保されているのでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　反撃能力は、憲法、国際法、国内法の範囲内で運用され、専守防衛の考え方を変更するものではなく、武力の行使の三要件を満たして初めて行使され、武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃する先制攻撃は許されないということは言うまでもありません。
　また、反撃能力を含む武力の行使について、事態対処法上の手続の観点から申し上げれば、政府は武力攻撃事態に至ったときには、事態の経緯、事態の認定及び武力行使が必要であると認められる理由、対処に関する全般的方針、対処措置に関する重要事態、あっ、事項について対処基本方針として閣議決定をし、国会の承認を求めることとなっております。
　この際、武力の行使の三要件の第一要件である武力攻撃の発生についても判断されるほか、個別の事態の状況に応じ、反撃能力を含めた一連の武力の行使が必要である理由をしっかりと記載していくこととなります。これにより、国会承認について御判断いただくのに必要な情報が提示されることになり、国会の関与を経て、得て反撃能力が運用されるものと考えております。
　なお、反撃能力の行使に関し、現実の問題として、相手側のミサイルの発射、特に第一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止することは難しくなってきていることは事実であります。こうした状況も踏まえ、国家安全保障戦略等においても、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からの更なる攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力を保有すると記載したところであります。
○山本香苗君　総理、確認ですが、要は、今、厳しい厳格な手続があると、なので恣意的な運用はできないと、先制攻撃はあり得ないということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、今防衛大臣から答弁したとおり、この手続を経ることによって、政府のみならず、国会の関与も得て、経て慎重を期して判断される、こうしたことになります。こうしたプロセスを経ることによって、この運用が行われる、反撃能力がこの先制攻撃にならないなど、この憲法や国際法、国内法に従って適切に運用されることになる、こういった説明を今防衛大臣から申し上げたところであります。
○山本香苗君　あり得ないと一言で言っていただければと思った次第でございますが、よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先制攻撃になることはあり得ないと考えます。
○山本香苗君　昨年末に安保三文書が取りまとめられまして、現実の安全保障に適合した戦略が取りまとめられたわけでありますが、現実にこれが全部実現できるかどうかというのはこれからが大事であります。これまでも計画どおりいかなかったこともありました。しっかり検証していくことが大事だと思っております。
　政府におかれましては、国会において、この軍事技術的な実態や現状を踏まえた建設的な議論ができるように、毎年の達成状況など必要な情報提供や丁寧な説明により一層努めていただきたいと思います。
　と同時に、外交、防衛のみならず、経済だとか科学技術とか様々な分野の方々にも幅広く検証していただいて、国民の皆様方の理解を得る努力をすべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から、この三文書のフォローアップという点で御質問いただきましたが、そもそもこの三文書については、策定に当たって、国家安全保障局等による数十人の有識者へのヒアリング、また、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議等を通じて専門家の方々から様々な意見を伺ってきた、こういった作業を続けてきました。
　そして、委員御指摘の三文書の策定後においても、国民の理解を得ながらその内容を適切に実施していく必要があり、この関係省庁において第三者による専門家会議を設置するなどということもその方策の一つであると考えます。例えば、既に国家安全保障戦略等に定められた人的基盤の強化を着実に実現するため、防衛大臣の下、防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会、これを新たに設置をされています。
　こうした取組を通じて、国民の理解と協力が得られるように努力をしていく、こうしたフォローアップのありようは大事にしていきたいと考えています。
○山本香苗君　国民の理解あってこその安全保障です。是非よろしくお願いしたいと思います。
　子供政策についてお伺いします。
　物価高騰が国民生活を直撃している中で、中でも困窮している子育て家庭においては、食事の回数を減らす、抜くというのはもう当たり前と、子供の成長に影響が出ています。制服を注文したのに買うことができないという御家庭もあります。子供予算倍増というのであれば、今、目の前で困っている子供や若者をまず支援をしていただきたいと思います。
　そのためにも、予備費を活用して、低所得の子育て世帯に対する特別給付金を速やかに実施していただき、再支給を実施していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　足下の消費者物価指数、前年比で四・三％となるなど、国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー、食料品を中心に物価上昇続いています。年度末に向けて、総合経済対策、補正予算の執行を更に加速し、賃上げに向けた取組を強化するとともに、足下の物価動向に速やかに対応すべく、エネルギー、食料品価格の影響緩和について必要な追加策を検討してまいりたいと思います。
　こうしたことから、先週金曜日、私から自民党、公明党の両党に対して、エネルギー、食料品価格の動向や国民生活、事業者への影響を踏まえて必要な追加策を検討し、今月十七日までに政府に提言するようお願いをしたところであり、この提言を踏まえて、両党ともよく相談しながら、新たな対応策、速やかに取りまとめたいと思っています。
○山本香苗君　提言させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　子供予算倍増の中で、今申し上げたような困窮家庭、ヤングケアラー、虐待など様々な理由で親と一緒に暮らせない子供たちや若者たち、特別な配慮が必要な子供や若者への支援の議論が抜け落ちているんじゃないかという懸念の声が上がっています。
　様々な課題を抱えている子供や若者に対する支援も子ども・子育て予算の倍増の中でしっかり拡充していく、決して置き去りにしないんだ、このことを、総理、是非明言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　困窮する子育て世帯への支援については、教育や生活など重層的に支援を行っており、例えば高等教育の修学支援制度や生活困窮者自立支援制度の着実な実施、子供の居場所づくりへの支援の強化、またヤングケアラーについては、例えばヤングケアラー、ケアラー支援コーディネーターの自治体への配置等の体制整備等に取り組んでいるところです。
　子ども・子育て政策の拡充の方向性について経済的支援の強化を掲げており、まずはこども政策担当大臣の下、三月末をめどに子ども・子育て政策として充実する内容をパッケージとして具体化してまいります。その中で困窮する子育て世代への支援の在り方等も考えてまいります。
○山本香苗君　その上で少子化担当大臣にお伺いしたいと思いますが、経済的支援の中で児童手当の拡充は出てくるんですけれども、低所得の一人親家庭の命綱であります児童扶養手当のことが一切出てこないんです。是非とも児童扶養手当の拡充も御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。
　御指摘の児童扶養手当につきましては、山本議員始めこの分野に熱心な方々の御意見を受け止めつつ、これまで厚労省において、多子加算額の倍増、全部支給の所得制限限度額の引上げ等々の調整等々、累次の改善等が実施されていると承知しております。更なる見直しを行う場合には、一人親世帯等の家庭の生活の安定と自立の促進という制度の目的等を十分踏まえる必要があるとも考えております。
　また、一人親世帯等への支援に際しましては、児童扶養手当等の経済的支援に加えて、就業支援や子育て・生活支援なども含めて、一人親世帯の生活全体を総合的に支えていく視点が重要とも考えております。
　いずれにしましても、先ほど総理が申し上げたとおり、たたき台の取りまとめに当たりましては幅広く議論を進めていく必要性がありますことから、現時点では予断を持って個別の施策の是非を述べる段階にはないと考えておりますが、三月末に向けまして今後も様々な意見に耳を傾けてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　このように、現金給付が増えてもサービスがなければ、子育て世帯の負担や、また不安というものは解消することができません。例えば、ちょっと子供を預けて買物に行きたいとか、子供と一緒に遊ぶような場所が欲しい、子供、学校から習い事に送迎をしてもらいたいとか、様々子育て世帯のニーズというものはあるわけでありますけれども、こうした多様なニーズに行政が対応していくということは極めて難しいわけであります。
　そこで、先日総理が視察をされました岡山県の奈義町などでは、例えば、住民の皆さん方が助け合いで子育て世帯が必要なサービスなんかの提供をされているわけですね。でも、都市部などにおいては、そういう取組もやっていらっしゃいますけれども、子育てサービスを提供する民間事業者を参入を促して、官民一体で子育てのこの支援サービスを拡充しようと、取り組もうという自治体も出てきているところでございます。
　このように、地域と民間と行政が一体となって子育てサービスの拡充に積極的に取り組むような自治体を国としても応援するような仕組みをつくっていただけないかなと思うんですが、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のとおり、子育て世帯のニーズに応じ、民間事業者による子育て支援サービスを充実していくこと、これは重要であると考えます。
　そこで、民間事業者による子育て支援サービスの提供を後押しするため、例えば、子育て中の親子が気軽に相談や利用ができる地域子育て支援拠点の活動への支援、支援が必要な子育て家庭に対するサービスの担い手となるＮＰＯの立ち上げ支援に対する費用補助、また地域住民の力を借りた子供食堂等の活動の推進などに取り組んでいるところです。
　また、今回の出産・子育て応援交付金による経済的支援は、一時預かりや家事支援など、地域の子育て支援サービスにも活用いただけることとしており、民間事業者による子育て支援サービスの創出にもつながると期待をされています。
　引き続き、こうした取組を通じて、民間事業者による子育て支援サービスの提供、後押しをしてまいりたいと考えます。