Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田政府参考人　これは電子公告の法律に基づくものでありまして、義務ではございません。電子公告をしたい会社がするということでございます。しかしながら、そうでない会社は新聞によりまして公告しなきゃなりませんで、このコストが莫大なものになるということから電子公告の道が開かれたわけでございますので、そういうコストについて意識がある会社については、急速に電子公告の道へ進むだろうというふうに見込んでおります。しかし、全部ではございません。
○早川委員　極めて高度情報社会にふさわしいインフラの整備が今進められようとしているんだなということを痛感いたしました。
　ただ、これはあくまでも決算書類の公告ということでありましょうから、今度は、いわゆる会計帳簿の作成の関係についてお伺いいたします。
　取引先債権者等の保護という観点からでありますけれども、やはり会計帳簿の記載というのは非常に正確になされなければならない。今回の会社法の改正の中ではどういう手当てがされているか、改めて御説明をいただきたいと思います。
○寺田政府参考人　会計帳簿というのは会社にとって命でございますので、その正確性というのは、かねてから会社の方々は意識してやっていただいておるとは思うわけでございますけれども、しかし、それが法律上必ずしも担保されていないのではないかという御意見もあったわけでございます。
　そこで、今回の会社法におきましては、四百三十二条において、会計帳簿を適時に、正確なものとして作成しなければならないという規定を置いているわけでございます。現在の実務では、残念ながら、一年に一回、税務申告時にまとめて記帳するという運用がなされているところもあって、そうしますと、最近のようなスピーディーな時代に、場合によっては一年前のものを見せられるということになるわけでございます。これでは必ずしも適当でないということから、適時性について明文で記載をし、あわせて正確性についても、国際的にも、正確性を要求している、そういう規定を置いている例がございますので、我が国もこれに倣って、あえて条文上も正確性を明示しておこうということで、このような規定ぶりになっているわけでございます。
○早川委員　会社法の四百三十二条でありますけれども、一項で、「株式会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。」ということになっております。二項では、「株式会社は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。」ということで、これは考えようによっては大変な義務規定になるだろう。
　実際上、一般の中小の企業等の経営の実態を考えますと、なかなかそこまでは対応できていないのが実情である。今度の株式会社に対しての会社法の規制というのは、相当高度の、社会に対してのやはり正確な記帳をするということについての意識づけを求めているんだなと思います。これを実際上、実効あらしめるためにはさまざまな担保が必要ではないのかな、教育も必要だと思います。
　まず、罰則があるのかないのかということと、こういう正確な記帳、適時の記帳をしなかった場合にいかなるペナルティーがあるのかということ、それから、この規定をそれぞれの会社に普及させるためにはどういう配慮をしていくのかということについてお伺いをしたいと思います。
○寺田政府参考人　この規定に対する違反については、百万円を上限とする過料の制裁を用意いたしております。
　先ほどの実態を前提にこういう規定を設けるわけでありますから、これは相当に行政といたしましても、いろいろな手だてをもって関係者の方に御努力をいただかなきゃなりません。中小企業の関係の方が中心であろうと思われますけれども、私どもも、関係省庁等とも十分に御協議をし、あるいは、いろいろな広報その他、この規定の趣旨を御理解いただくような機会を、仮に法律が成立いたしましたら、持つということによりまして徹底を図りたい、このように考えております。
○早川委員　これは相当、経済産業省、中小企業庁、あるいは商工会、商工会議所等、実際上の企業経営者の相談等に当たっている機関を活用しないと、末端までなかなか、こういった会計帳簿の記載についての義務違反について過料の制裁がある、それほど厳しい法制なんだということの理解が広がらない。そのためには相当程度の周知期間というのを設けないと、この規定はなかなか大変な規定になるというふうに思いますけれども、この記帳関係の義務規定の施行はいつを予定されていますか。
○寺田政府参考人　先ほども申しました一般的な施行期日、つまり、公布から一年半の間に政令で定める日ということでございます。
○早川委員　これは要望でありますけれども、その前にちょっと、既存の株式会社あるいは既存の有限会社等に対しての、この記帳義務についてはどのようになっていましょうか。
○寺田政府参考人　これは、形の上では新しい規定ではございます。しかし、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたとおり、本来は正確に、適時にやっていただかなきゃならないということは帳簿の性格上当然のことだと思っておりまして、あえてその正確性と適時性を求めるということを既存のものに適用しないという考えではございません。当然、そのような考えでやっていただきたいと思いますし、また、二項は現在もある規定でございますので、これについてはそのような問題はないだろうというふうに承知いたしております。
○早川委員　新規設立の株式会社だけでなくて既存の株式会社にも同じ法の適用があるんだという大前提であるとすれば、先ほど来御指摘申し上げているとおり、実際の現場の実務との乖離が一番多く見られるのがこの部分ではないだろうかなと思います。そういう意味では、相当しっかりした教育、周知、あるいは、さまざまな機関を通じて、やはり行き届いた配慮が必要であろうかと思いますので、そのための特別の施策を講じていただきたいというふうに思っております。
　それから、会計参与制度についてはもう既に触れられておりますので、また後日、他の委員からも質問があると思いますので、その際にまた御説明をいただきたいと思います。
　代表訴訟の関係について、若干お伺いをしておきます。
　私は、会社の経営者の姿勢を正していく、会社の経営のいわゆる法令遵守、コンプライアンスを確立するという意味では、代表訴訟制度というのは非常に有効に機能したのではないかというふうに思ってまいりました。特に、代表訴訟を使い勝手がよい形にしてから非常にこれがふえた、有効に機能したというふうに思っております。もちろん、これが一つのきっかけとなってさまざまないわゆる濫訴に近い形での訴訟が起こされたのではないかなということで、経済界等からさまざまな、これをもう少し抑制的な形に変えてもらいたい、こういう要望があったということは十分理解しておりますけれども、今回の会社法の中で株主代表訴訟制度についてはどのような見直しを行うことになったんでしょうか。
○寺田政府参考人　株主代表訴訟はコーポレートガバナンスの一環としても非常に重要な制度ですので、平成二年以後も幾つかの整備がなされてきたわけでありますけれども、今回、さらにそれにつけ加えまして、一方では株主代表訴訟を提起することができない場合というものを明確化いたしております。
　これは、本来は株主が会社のために、取締役の不正行為によって会社がこうむった損害を回復するというのがその趣旨でございますけれども、訴訟を提起することによって会社から何らかの利益が得られるんではないかというようなことも考えて起こされる、そういったことはこれまでも訴権の濫用ということで、裁判所が実務上の運用で解決していただいている部分もないわけじゃありませんけれども、この際、それを条文上もはっきりさせよう、こういう趣旨でございます。
　他方、最近の組織再編の非常に盛んになったことによって、株主代表訴訟を起こしていてもいつの間にか株主でなくなってしまうという事態が何件か生じたわけであります。代表的な裁判でも既に出ております。これは、株式交換や合併等によりまして原告適格がなくなってしまうということによって却下されるんではないかという問題です。これについて、原告として株主代表訴訟を起こした株主が株式交換等によって株主でなくなった場合であっても、その会社の完全親会社の株主となる場合など一定の場合、それが合理的だと思われる場合には原告適格を失わないようにする、これが八百五十一条でございます。
　三つ目は、株主から役員に対する提訴請求を受けたにもかかわらず、会社が何ら訴えを提起しないという場合において、株主側には必ずしも十分な会社側の事情というのはわからないわけであります。したがいまして、むしろ、会社の側から積極的に、なぜ訴えを提起しないのかということを明らかにしなきゃならない、こういう規定を八百四十七条四項で新設する。この三つが今回の株主代表訴訟をめぐる改正のポイントでございます。
○早川委員　今回の会社法の制定の中で、特別清算についての見直しがされているということのようであります。これは、倒産法制の中でさまざまな制度改正がなされてまいって、本当に倒産法制の整備状況というのは画期的なものだと私は高く評価をしているわけであります。この特別清算の件と、もう一つは、会社の整理という制度が今回の会社法の中で廃止することになったということになっております。この理由について、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○寺田政府参考人　おっしゃるとおり、倒産法制は、この間、民事再生法、破産法を整備するということによりまして、大幅に刷新されたわけでございます。残されたのがこの会社法の中の規定であります特別清算でございます。
　これは、債権者の多数決によりまして協定を定めて、その協定に基づいて弁済を行うというのがその本質でございますが、協定の可決要件が非常に厳しいので、なかなか利用しづらいという声が非常に強かったわけであります。現在は、議決権者の過半数の同意と議決権の総額の四分の三以上に当たる議決権を有する者の同意というのが要件になっておりますけれども、この四分の三というのが非常に重いわけであります。
　他方、この間の倒産法制の見直しにおいては、多数決の要件というのがかなりあちらこちらで緩和されてきております。そういったことのバランス上、もう少しここでも要件を下げればこの制度も利用されるんではないかという考えがございまして、今度の会社法では、先ほど議決権の総額の四分の三以上と決まっておりましたところを議決権の総額の三分の二以上に直してございます。これが一番大きな修正でございますが、そのほか、親子会社の管轄についての特例の創設あるいは特別清算開始の効力を受ける債権の範囲についての限定等も行っております。
　もう一つ、会社の整理についてのお尋ねがございました。
　この会社の整理は、株式会社の再建のための制度でございますけれども、ほとんど利用がございません。現実には実は民事再生法が非常に利用しやすくなりましたために、やはりほとんどの会社の再建というのは民事再生法が利用されるというのが実情でございます。
　私ども、この整理というのをさらに整備して使いやすくするということもあり得ることではあるとは思ったわけでございますけれども、しかし実際的に言うと民事再生法で事足りるのではないかというような判断で、今回は会社の整理という制度を廃止するということにいたしたわけでございます。
○早川委員　いわゆる倒産処理法制について、本当に実務の状況を踏まえながら適宜に改正をされて、ようやく特別清算についてもその協定の可決要件の緩和と、それから今まで余り利用されていない会社の整理という制度を廃止する、これは非常に適切な改正であると私は思っております。
　最後に、ＬＬＣやＬＬＰ、合同会社というのが今回の会社法の中で採用されることになっております。問題は、税務上の取り扱いがどうなるのかなということについて、これは財務省の方にお伺いをしたいと思います。
○佐々木政府参考人　合同会社に対する課税の件でございますが、今回の会社法案に対応する税制の整備につきましては、その施行に合わせまして今後の税制改正において対応する予定でございますので、現時点で財務省として合同会社の制度についての具体的な課税の考え方を申し上げるというのは非常に困難であるということを御理解賜りたいと思います。
　ただ、あえて一般論を申し上げますと、事業体の収益及び費用を帰属させる実質が備わっているということがその事業体に係る納税義務者の要件であるというふうに考えておりまして、合同会社の課税関係につきましては、こうした考え方や他の会社形態とのバランスなどを十分に踏まえ、その法的な位置づけに沿った適正な課税関係が構築される必要があるというふうに考えております。
○早川委員　いろいろと今回の会社法の中身について御説明を賜りました。
　私は、会社というものについては、余り何度も細かい改正をしてわかりにくくしてしまうことは避けなければならない。取引関係の安定のために基本部分はしっかりと維持しながら、しかし個別の事象に対応するための必要な法制は、適宜その必要性に応じた限りの法制を導入する。例えば、企業買収の関係でさまざまな法律問題が発生した場合、今までの基本法制の中で対応し切れない場合には、そういった部分についてだけ特別に配慮した、その時点でのさまざまな意見を踏まえた法制を整備することが望ましいのではないかなと思います。
　あわせて、これは諸外国での法制もしっかりと受けとめながら対処をしていただきたいと思います。私どもが対処すべきことでありますけれども、要請をしておきたいと思います。
　以上であります。ありがとうございました。
○塩崎委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○塩崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。谷口隆義君。
○谷口委員　公明党の谷口隆義でございます。
　企業社会の基本法と言われております会社法に関しまして、本日、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　商法というのはビジネスの世界では非常に重要であるわけで、そういうこともございまして、公明党の中に企業法制プロジェクトチームというものをつくりまして、私、そこの座長をやっておったんですけれども、そこで法制審議会の委員の方々、また法務省の方々に五点にわたって提言をさせていただきまして、そのことも念頭に入れて、本日、質問をさせていただきたいというように思いますので、よろしくお願いをいたします。
　今申し上げたように、商法の改正の変遷と申しますか、これはもう長い歴史があるわけで、もともとの旧商法が制定をされまして百年以上たつわけで、今回のこの改正というのは大変大きな改正でございます。
　会社法制の変遷の状況を見てまいりますと、我が国商法は、ドイツ人のレースラーの商法草案を基に、明治二十三年四月二十六日、旧商法が制定をされたものである。我が国経済の進展とともに幾たびかの改正が加えられ、また、第二次世界大戦の敗戦により、米国の占領下の中で我が国社会経済の米国化が行われ、当初ドイツ法系であった会社法も米国制度を大量に受け入れた。その後も幾たびかの改正が行われ、現在に至っているというような状況のようでございます。
　そこで、まず初めに、法務大臣にお伺いをいたしたいわけでありますけれども、この会社法制、ドイツ法を基にした法律といえば債権者保護の立場に立った法律、一方、アメリカ法を基にした法律といえば投資家保護の法律、こういうようになるわけでありますけれども、今回のこの会社法案は一体どのような観点に立った法律なのか、御見解をお述べいただきたいと思います。
○南野国務大臣　公明党さんにおかれましても、今御検討が進んでおり、御提言がなされたというふうにお聞きいたしております。
　先生の、ドイツ法、アメリカ法、それがどのような形になっているのかというお尋ねでございます。
　会社法制の現代化を内容といたします会社法案の基本理念は、会社経営の機動性、柔軟性を向上させますとともに、会社経営の健全性をも確保するということによりまして、より効率的で健全な企業社会を構築するというものでございます。
　会社法案の立案に当たりましては、ドイツ、アメリカを初めといたしまして、諸外国の会社法制を参考にいたしておりますが、会社法制が取り組むべき課題は、各国の社会経済や文化の状況に応じまして異なっていると理解いたしております。
　御指摘の債権者、投資家といった会社の利害関係者の利益の保護につきましては、会社法制の重要な役割の一つでございますが、会社法制におきましては、そのいずれかを重視するというのではなく、我が国の現在の社会経済情勢を踏まえまして、会社法制の取り組むべき課題に適切にこたえ、そして日本独自の法制を目指していこうとすることでございます。
○谷口委員　今大臣がおっしゃったように、日本独自の法制というようなこと、大変これは重要なことでありますけれども、やはり会社法が一つの理念を持っておって、その理念の中で一体どういう方向に向いていくのかというのもまた非常に重要なことでございますので、その観点からお話をさせていただいたわけであります。
　その次に、そういうことの前提でお話をさせていただきますが、商法の中にいろいろ原則がございます。資本充実の原則というのがあるわけで、資本充実というこの観点で見ますと、今回、中小企業の企業行動に配意をした最低資本金規制の撤廃、このようなことが行われたわけで、これは一円でも起業できるということで大変中小企業にとってはありがたい法制でありますけれども、一方で、会社の資本の充実の原則という観点で見たときに一体どのようなとらえ方をされるのか、また、この資本充実の原則というのが一体見直しをされたのか、そのような観点で御答弁をお願いいたしたいと思います。
○寺田政府参考人　最低資本金の制度の撤廃でございますが、これは、平成二年にこの制度が導入された際は、一つは理念的な問題がございまして、やはり有限責任の会社というのはそれ相応の実体が必要である、それは見かけ上も必要であるというような考え方でございました。もう一つは、どちらかというとより機能的な問題かもしれませんが、本来、株式会社と有限会社というのは想定している会社の規模等が異なるものであるから、なるべく、本来の有限会社であるべきものは有限会社に、それから本来株式会社であるものは株式会社に、こういう仕分けができると筋が通るということがあったわけでございます。
　しかしながら、その後も、必ずしも株式会社というのが、本来の株式会社が想定しているもののような、公開を志向した大きな規模の会社ということになりませんで、むしろ、日本に圧倒的に多数ございます中小企業というのが株式会社の形態を選択しているという現実があるわけでございます。
　そういう中で、この資本金の法制をどう扱うかということを、株式会社法制を全面的に見直す際にやはり見直さざるを得なかったわけでありますが、午前中にも申し上げたとおり、やはり資本金というのは、これは観念的な表示でございますが、それの果たす機能が、設立時に幾ら名目上なければいけないということによるいわば設立規制というのは、今日の会社の実情に合わないんじゃないか。むしろ、今委員も御指摘のような資本充実の原則の本当の底にある考え方を出すと、この資本の持っている機能の中の配当規制、つまり、本来あるべき配当可能利益の範囲内で配当が行われるべきであるということの関係で必要な純資産というようなところを中心に考えるべきではないかということから、設立規制としての最低資本金制度というのは今回廃止しようとするわけであります。
　したがって、改めて申し上げるまでもありませんけれども、資本充実の原則というのは、必ずしも資本金という形式上、名目上の金額が高いか安いか、あるいはあるかないかということではなくて、現実に出資がされた際に、払い込まれる資産というものがこの資本金というものを下回ってはならないという原則でありますから、その原則、つまり表示上と実態が合わなければいけないという原則からいたしますと、今回は少しも後退はしていないということになるわけで、単に、設立時にそれだけの名目上の金額を設定するということをやめたというにすぎないわけであります。
　むしろ、今回の会社法におきましても、例えば、新しい法律の二十八条でありますとか三十三条等をごらんいただきますと、原則として、払い込みをなす際にその金銭が資本という金額に見合ったものでなければなりませんので、これは当然現金ということを原則とするわけでございますし、現物出資が仮に行われる場合には、それについて検査役による調査というのも十分に行われる、こういうことを建前といたしておりますから、考え方は実質的には全く後退していないというようにお考えいただければと思います。
○谷口委員　今民事局長がおっしゃったように、配当可能利益の純資産を維持するというところがやはり最大のポイントだというようにおっしゃったんだろうと思うわけでございます。今おっしゃったように、起業の際には、最低資本金の撤廃は非常に有益なわけで、そういう意味では、私は今回非常によかったのではないかというふうに思っております。
　それともう一つは、株主平等の原則というのがございます。現行法上は、商法三百四十五条第一項に規定しておりますように、企業が数種の株を発行している場合に定款変更があり、その定款変更によってある種類株の株主が損害を受けるといった場合に、株主総会の決議のほか、その種類株の株主総会の決議を要しておるわけでございます。これが今回は、法定種類株主総会の決議が必要となる場合を限定しているというようなことのようでございますけれども、これは、今申し上げました株主平等の原則から考えて、一体どのように考えるべきなのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○寺田政府参考人　株主平等原則というのは大変重要な原則でございまして、これは現行法では規定はございませんけれども、当然の前提とされているわけであります。それは、やはり株式会社というものが出資者の有限責任で成り立っているわけでございますけれども、非常に多数の出資者から多額の資金を集めるということによって成り立つというそもそもの由来がございますので、それを株という単位に分けて出資を求めるというところから、その株と株の間では平等だということがやはり原理的に決まっているからであります。しかし、実際の株式会社法制におきましては、単一の株式の性格ではございませんで、我が国におきましても種類株というのが認められ、その種類株が次第に複雑になってきているのは御承知のとおりでございます。
　それで、建前の上では、株主平等原則というのはそれぞれの種類株の株式を持っている株主間に言えるわけでありまして、種類株をまたいでは、これは観念的には株主平等原則ではございません。ただ、もちろんそこの間には合理的なある種の対応がなければならないということから、いろいろな法規制は調整規定としては想定はされておりますけれども、株主平等の原則は、そういう意味では建前上は働かないということであります。
　しかし、いずれにいたしましても、先ほど御指摘のありました商法三百四十五条の一項というのは、この種類株主にとりましては非常に重要な規定であります。これまでは、必ずしもその適用範囲が明らかでございませんで、どのような場合にこういった種類株主総会を開くのかということは、利益を不当に害するということだけが指標になっておりましたので、かえっていろいろ混乱を生ぜしめることになっておりました。
　そこで、今回、三百二十二条の一項にこの新しい規定を置いておりますが、そこでは、現行法の解釈として一般的に認められているものであります株式の種類の追加、株式の内容の変更等を類型化いたしまして、それらについての定款の変更というのが種類株主総会の対象になるということを明らかにしているわけでございます。それについて、これまでより後退したということはございません。
　なお、このほかに、三百二十二条は二号以下にこの種類株主総会についての別の類型を置いているわけでございます。
○谷口委員　今、特定のところを申し上げたわけでありますけれども、この会社法全般の思想として、考え方として、株主平等の原則は一体どのように考えておられるのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○滝副大臣　今民事局長から基本的な考え方については申し上げたところでございますけれども、基本的には、委員御指摘のとおり、株主平等原則というのは、この新しい会社法においてもその原則を貫くということについては何ら変わりはないわけでございます。
　ただ、今回の場合には、今までが理念的に原則として観念されていたものが、今回は百九条という条文で、株式の内容及び数に応じて平等だということで、改めて基本原則を明確にしたというのが今回の会社法の特徴でございまして、単なる考え方を条文に落としたということを明らかにしているわけでございます。
○谷口委員　いずれにいたしましても、株主平等の原則が後退したということはないというようなことでございますので、これを了としたいと思います。
　次に、今回、中小企業に対する配慮がいろいろな点で図られておるわけでございます。今現在、株式会社が百十四万社、このうち九八・三％が中小企業でございます。有限会社百八十五万社、合名会社一万九千社、合資会社八万六千社のほとんどが中小企業であります。また、この中小企業は日本の産業、経済を支える活力の源でございますので、元気を出してもらわなければなりません。
　今回、先ほども申し上げましたように、最低資本金制度の撤廃だとか有限会社と株式会社の一体化、このようなことを図られたわけであります。利用者の視点に立った場合に、これは非常に評価されるところであると私は考えております。
　そこで、お伺いをいたしたいわけでありますけれども、中小企業の企業行動について、この法案は一体どのようなことを期待されておられるのか、大臣にお伺いをいたします。
○南野国務大臣　お尋ねの会社法案におきましては、会社制度の利用者の大半を占める中小企業の視点に立って、株式会社と有限会社の会社類型の統合、または機関設計の規律の柔軟化、さらに会計参与制度の創設など、改正を行うこととしております。
　このような改正は、中小企業がそれぞれの会社の実情に応じまして、適切なまたは最適なといいましょうか、機関設計を採用することを可能とするものでございまして、中小企業の経営の効率性または信用力の向上に資するものと期待いたしております。
○谷口委員　そこで、ちょっと具体的なことをお伺いいたしたいわけでありますけれども、今回、ＬＬＣと言われる、会社法上合同会社と言われるようでありますけれども、この合同会社、また合資会社、合名会社、株式会社という事業体の形態がございます。これらが組織変更ができるということになっておるわけであります。機動的、弾力的に運用できる合同会社というのは非常に使い勝手がいいのだろうというように思うわけでありますけれども、一方で、旧来の合名会社、合資会社、このような会社類型があるわけであります。この合名、合資というのは、最近は余り設立の件数がないというようなことを言われておるわけでありますけれども、この合名、合資に合同会社が組織変更できるというような、この趣旨は一体どういうような趣旨なのか、お伺いをいたしたいと思います。
○寺田政府参考人　合同会社と合名会社、合資会社の関係でございますけれども、まず、合同会社は今回新たにつくるものでございますけれども、基本的に、出資者全員が有限責任でございます。これに対しまして、合名会社、合資会社は少なくとも無限責任社員が必ずいる、こういう類型でございます。
　確かに、これまで合名会社、合資会社は、明治時代はともかくといたしまして、最近は余り利用例がないのはそのとおりでございます。しかし、今回、これまでは認めてこられなかった、一人でも会社の設立ができる、あるいは法人が無限責任社員となれるというようなこともございまして、合名会社、合資会社が、必ずしも今までのような、全く利用から見放されているという状態ではないことになるのではないかという感じが私どもとしてはいたしております。
　そこで、さまざまな会社の発展に応じまして、一部の社員、無限責任社員を有限責任にするというようなことが会社の発展において考えられるものでございます。逆に、一部の社員の無限責任社員化というのもあり得る。そういうさまざまな相互交流ということが会社の類型間であり得るという想定のもとに、私どもは、合同会社と合名、合資会社との間の組織変更というのも認められるということで、この法案をつくっているわけでございます。
○谷口委員　そこで、この類型間の変更の場合に、一体どういう要件があるのか、これも簡潔に御答弁をお願いいたしたいと思います。
○寺田政府参考人　調査室がおつくりになった資料の八十七ページに非常に簡潔でわかりやすい図をお示しになっておられますので、それをごらんいただくと一発でわかるわけでございますけれども。
　基本的には、無限責任社員あるいは有限責任社員の退社によりまして、合名会社、合資会社と合同会社の名前だけが変わる、つまり、合資会社の有限責任社員がいなくなりますと、これは合名会社になる、合資会社の無限責任社員が退社すると、これは合同会社になる、こういう形で、社員の退社というのがございます。これについては別に要件はございません。
　これに対しまして、社員の責任の変更や新たな社員が加入するということがございますが、これはすべて定款の変更が必要で、一般的には、これは人的会社でございますので、全員の同意でもって定款を変更するわけでございます。そういう手続で組織間の変更が行われるということでございます。
○谷口委員　調査室の資料を読みたいと思いますが、いろいろな形で実態的に、市中では組織変更が、類型間の変更が行われるのではないかと思うわけであります。
　そこで、先ほど申し上げた、非常に機動的な事業体、ＬＬＣ、合同会社についてお伺いをいたしたいわけでありますけれども、先ほどの答弁の中にもありましたように、この合同会社は有限責任だということと、広く定款自治が認められておるというようなこと、あと、今経済産業省のところで審議をされてもう上がったと思いますけれども、ＬＬＰというのがあります。これは組合形態ですけれども、このＬＬＣ、合同会社は会社形態でございます。この合同会社が広く普及するためには、税制上のこともあるのだろうと思います。しかし、これは法人形態でございますから、ＬＬＰのように構成員課税、パススルー課税がなかなか難しいのだろうというように思っております。しかし、これが広く使われるためには、税制上の対応も進めていく必要があるというように私は思っておるわけでございます。
　そこでお伺いをいたしたいのですが、合同会社は定款自治が広く認められておるわけです。それで、剰余金の分配のときに、現行法では、出資の割合に応じて利益の分配があるということが行われておるわけでございますけれども、今回の合同会社は定款自治が広く認められておりますから、例えば技術はあるのだけれども金がない、金があるのだけれども技術がないというような人たちが出資をしてやるのだけれども、今までであれば出資額に応じて分配ということでございましたので、なかなかうまくいかなかった。今回の場合は、出資は少ないのだけれども分配はある程度いただきますよというような、弾力的なことになるのだろうと思っておりますが、これはどうでしょうか。
○寺田政府参考人　おっしゃるとおり、この日本版ＬＬＣと申しますか、合同会社は、外部的には有限責任の出資者による法人でございますが、内部的には組合そのもののような形態を認めております。したがいまして、定款の定めによって、出資価額の比率に応じない多様な分配をすることが可能でございます。もちろん定款に定めがなければ、基本的には出資額に応ずる、こういう定め方になっております。
○谷口委員　それが非常に使い勝手がいい事業体だということになるわけでございますが、一方で、使い勝手がいいということは、これを悪用していろいろなことができ得るということもあるわけで、そのような観点でお尋ねをいたしたいわけでありますけれども、実はアメリカで以前大きな粉飾事例がありまして、エンロンという会社が傘下にＳＰＣ、特別目的会社というのを三千近くつくったのですね。それで本体の損をそのＳＰＣにどんどん振っていって、それが連結の範囲に入っていなかったものですから、本体のところだけ格好よくなっておったけれども、実態はそうでなかったというような粉飾事例がございました。
　ですから、そういう観点でいきますと、非常に使い勝手のいい事業体でございますから、これから大手の会社がこのような合同会社をつくり、いろいろな形でこれを使っていくのだろうというように思うわけでございます。
　そこで、きょうは金融庁からきていただいておりますが、これは先ほどのＬＬＰのところでもお聞きしたわけでございますけれども、連結グループに入るのかどうかというのが非常に難しいのですね。これが、出資で過半数を持っておったら、これはもう連結子会社だということでこのグループに入るわけですけれども、さっき申し上げましたように、出資は少ないのだけれども技術があるからということで、持ち分が分かれるわけですね。出資以上の持ち分が得られるということになるわけで、これに応じた会計規則、会計原則の変更が必要なのだろうと思います。これは会計原則ですから金融庁がやっておるわけでありませんが、金融庁は監督官庁ですから、金融庁の立場で御答弁をお願いいたしたいと思います。
○振角政府参考人　お答えさせていただきたいと思います。
　ＬＬＰのときも御議論いただきましたけれども、基本的には、証取法に基づく連結財務諸表において、親会社が他の会社等を支配している場合、これらを子会社として連結しなければならないとされておりまして、ＬＬＣについても、親会社が支配していると認められる場合には連結されるということになっていると思っております。
　そうなりますと、一般的に支配しているか否かというのをどういうふうに判断するかということが非常に重要になってくると思っておりまして、そこは、意思決定機関を支配しているか否かというところが基本的な判断のポイントになるというふうに思っておるところでございまして、先ほど来議論がありますけれども、特定企業がＬＬＣに過半数を超える出資を行った場合や、ＬＬＣが特定企業に多くの剰余金分配を行った場合であっても、当該ＬＬＣが当該企業に連結されるか否かは当該ＬＬＣの意思決定機関に対する支配の有無によって基本的に判断されるということになると考えております。
　いずれにしても、今後、ＬＬＣについては組織形態が多様であるということが予想されるために、支配しているか否かの判定に当たりましては、実態に応じた検討を行う必要があるというふうに考えているところでございます。
　先生も御指摘がありましたように、基本的にはこれは企業会計基準委員会で決める話だと思っておりますけれども、我々としましても、このような経済取引等の進展を注視しながら、適切な会計処理が行われるよう努めてまいりたいというふうに思っております。
○谷口委員　今まさにおっしゃったとおりで、これからこれが実態的に組成されるというときにそういう基準をつくっていく必要があるだろうというように思うわけでございます。
　それで、合同会社が悪用されるような場合の悪用例について今例示をしていただければ非常にありがたいわけであります。また、その悪用があった場合の法的対応について、この二つについて御答弁をお願いいたしたいと思います。
○富田大臣政務官　谷口委員の方からエンロンの紹介がありましたけれども、合同会社の制度が悪用される場合としては、例えば、出資者が債権者からの追及を免れるなどの法人格を濫用する目的で合同会社を設立する場合が想定されます。
　では、この場合にどういう法的な対応が用意されているのかということでございますが、本会社法案におきましては、現行法の取締役の第三者責任と同じような規定で、第五百九十七条に、合同会社の制度の悪用により損害をこうむった者は業務を執行する社員に対し責任の追及をすることができるという規定を置いております。
　また、第八百三十二条ですが、債権者からの追及を免れるために合同会社を設立した場合においては、社員の債権者に設立取り消しの訴えの提起権を与えるというふうにしております。
　さらに、法人格の濫用によって損害をこうむった者につきましては、法人格否認の法理により保護を図られることになるというふうに考えております。
○谷口委員　今おっしゃったことであれなんですが、例えば個人の財産を債権者から隔離をするといったような場合は悪用例として考えられるんでしょうか。
○寺田政府参考人　それはまさにそういう例を今想定されて政務官からお話し申し上げたところでありまして、政務官が申し上げたことの一部が、今、谷口委員が御指摘になった例でございます。
○谷口委員　これは非常に難しいところがあると思うんですね。やはり積極的に頑張ってもらいたいという意味合いもあってこの合同会社をつくったわけですから。しかし一方で、現実にはいろいろな形で、このぎりぎりのところを行われる可能性もあるということですから、できれば具体的なガイドラインみたいなものを、一応こういうことが違法と考えられますよというようなものをつくるということも私は一つの方法なのではないかというように思っております。ぜひまた検討をお願いいたしたいと思います。
　あと、剰余金分配手続についてお伺いをいたしたいわけでございますが、今回の会社法案では、現物配当ということが認められるようになっております。現行法では金銭配当のみですから、これはいろいろな形で大きな影響が出てくるかもわかりません。
　その場合に、一つは、先ほどの民事局長のお話にもあったように、資本充実の原則というのは配当可能利益の純資産を維持することだというようなお話があったわけでありますけれども、この現物といった場合に、例えば、いろいろなことが想定されるんだろうと思うんですね。自社がつくっておる製品を配当がわりに株主に配るといったようなことだとか、また、小さな会社の場合は、ある不動産があって、この不動産の持ち分で分割をして配当にかえるというようなことだとか、いろいろなことが想定をされるわけでございます。
　まず初めに、どういうようなものがこの現物配当の対象として考えられるのか。また、この評価の問題が出てくると思うんです。配当規制を超えるか超えないかというぎりぎりの場合に、この会社の商品が原価なのか売り値なのかというようなことだとか、現物配当の場合は評価が必要になってくるわけでございます。この評価についてもどのようなことを考えておられるのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○寺田政府参考人　今回の改正法においては、御指摘のとおり、配当をできるものというのは財産的価値があるもの一般でございます。したがいまして、どのような財産かということに制限はございませんが、実務上を考えてみますと、やはり株式あるいは債券が多いのではないかなというふうに考えております。
　具体的には、例えば株式分割をした場合における分割会社がこの分割によって取得した承継会社の株式を分割会社の株主に分配する、あるいは、未上場の株式会社が、上場会社である関連会社の株式を多数持っている場合に、これを株主に現物配当するというのが想定の、あり得るケースの主なものではないのかなというふうに考えているわけでございますが、ほかにも、委員が御指摘のとおり、自社製品とかいろいろなものがあり得るわけであります。
　その場合に、配当利益の関係でどう評価するかということが非常に微妙な問題になりますが、この点は、配当可能利益の額というのは、会計帳簿に計上された価額、つまり簿価でございますので、時価ではございません。そういうことで、一般的な考え方に沿って行われるというふうに御理解いただきたいと思います。
　ただ、自社製品の簿価というのはなかなか求めにくいものでございますが、これは製作価格であろうかと考えております。
○谷口委員　例えば、さっき局長がおっしゃった株式の場合は、これは上場しておると時価があるわけですね。その時価を現金配当のかわりに支払うという場合も、これはそのときの簿価、もちろん簿価はありますけれども、簿価に比べてはるかに時価が高いといったような場合、そうするとこれは問題にならないということですか。
○寺田政府参考人　配当可能利益の算定というのは帳簿上のものでございますから、あくまでそれは簿価で計算するということでございます。
○谷口委員　それを配当した後に、株主から、会社財産を不当に払い戻したといったような訴訟があったときにも十分対抗できるということですか。
○寺田政府参考人　価額の算定というのは非常に難しいものでございますから、そもそも簿価が正しいかどうかという問題はもちろんございます。そういうことで、場合によっては違法配当の責任を追及されることがないわけではありません。しかし、正しい簿価が記載されていれば、その簿価によるということになるわけでございます。
○谷口委員　今、局長がおっしゃったことは非常に重要なんです。これは、いろいろな形でこれを、まあ悪用とは言いませんけれども、配当可能利益の潜脱行為に行われる可能性があり得るということだと私は思うわけですけれども、今おっしゃったことを同じように答弁なさるんでしょうか、同じことだと。
○寺田政府参考人　そのとおりでございます。つまり、配当可能利益の計算というのはあくまで帳簿上の掲載に基づいて行われるものでございますので、それはむしろ、帳簿以外のものを基準にすることはできないわけでございます。
　ただ、その帳簿が正しく記帳されているかどうかという問題はもちろんあるわけでございます。
○谷口委員　もっと端的な例で申し上げますと、ある会社が有価証券をたくさん持っておられた、配当可能利益はもう算定できるわけですね。この配当利益でこの簿価が、古い年代の株をたくさん持っておられて、これを現在価値に引き直すともう全然違うといったような場合に、これは簿価でいいということになってくると、これはちょっと私、本来の配当可能利益の考え方からいってこれが妥当なのかどうか非常に疑うわけでありますけれども、今おっしゃったことで本当によろしいんですか。
　例えば、やっている会社の方は、今局長がおっしゃったようなことで現物配当をして、後で違法配当だと言われた場合、これは言われる場合がほとんどであろうと思いますよ、そのときに、いや、これは違法配当だ、いわゆる会社財産を不当に払い戻したということになるんだろうと思うんですが、それでよろしいんですか。
○寺田政府参考人　それは、現在の配当可能利益の考え方から言えばそうならざるを得ないわけであります。
　ただし、先ほども申したように、簿価が果たしていいかどうかという、むしろ簿価の記載をどうすべきかという問題であろうかというふうに理解しております。
○谷口委員　簿価の記載は、さっきも申し上げたように、二十年前に買った株価がそのときに正当な簿価なわけです。その後、これは時価を持っておりますから、例えばその株を市中で売却すると当時とは違う時価になっておるわけで、これはちょっと私、おっしゃっていることが理解できないんですが、果たしてそれでよろしいんでしょうか。もう一度。
○寺田政府参考人　配当可能利益の計算というのはそもそも、簿価、つまり会計帳簿の数値の記載でもって行うということになっているわけでございますから、それはそうならざるを得ないわけでございます。
　ただし、もちろん、それを全部時価でやるという会計処理をするなら別でございますけれども、それはそうではなくて会計帳簿に基づく以上はそうならざるを得ないわけであります。
○谷口委員　前半の部分はよくわかるんですよ。それは配当可能利益が算定されますから、その配当可能利益の範囲内で配当するわけですね。配当しないと、それは取締役も責任を問われますから。そのときに、これが簿価だと、この二十年ぐらい前に買った株を配当で回すときに、簿価だからそれで問題ないんだというように今おっしゃっているわけですけれども、ちょっと私は信じられないわけです。
　ですけれども、例えば、バランスシートでいいますと、今、取得価格で計上されている場合と、これが時価で計上されている場合とあるんだろうと思うんですね。時価で計上されている場合は、これは毎年あれするわけですから、それはそれでいいわけです。取得価格で計上されているようなものがありますと、現実の価格と非常に乖離があるというように思うわけですけれども、しかしそれも簿価だから、簿価だというのは、配当可能利益の算出は機械的にできますから、その範囲内だからいいんだと、果たしてそう言えるのでしょうか。
○寺田政府参考人　再三同じことを申し上げて恐縮でございますけれども、その会社の配当可能利益の計算というのが会計帳簿に基づくものだということで簿価上の価額を基準としているということであれば、そうならざるを得ないわけでございます。
　ただし、その会社が、時価評価というのを全部基準にしてやるというふうに会計の基準の選択を切りかえれば別でございます。しかしそれは、簿価でやっているのか時価でやっているのかは外部にわかるわけでございますから、そういうことを前提にすべて議論がなされているわけで、おっしゃるように、これはもう時価会計を議論される際に常に問題になることでございます。簿価上の規制にするといろいろおかしな問題が出てくるとおっしゃるわけでございますけれども、それはそういう基準をとっている以上はやむを得ないものではないかなというふうに考えております。
○谷口委員　これは、私は冒頭申し上げましたように、今までの金銭配当ならば何も問題なかったわけです。現物配当ということに今回なったわけで、私はそこでそういうような問題が出てくるのではないかという疑問をちょっと呈しておるわけでありまして、ちょっと今、私、民事局長がおっしゃったような、果たしてそれになるのかどうか。今お聞きした段階ではちょっとどうもぴんとこないんですが、これは長いこと時間をとっても仕方ありませんから、一応、私の申し上げたいことを今申し上げたわけであります。
　次に、会計参与についてお伺いをいたしたいと思います。
　今回、会計参与という制度が導入をされました。これは、株主総会によって選任をされて、会計に関する専門的識見を有する者が、取締役、執行役と共同して計算書類を作成する、また、当該計算書類を取締役、執行役とは別に保存し、株主、会社債権者等に対して開示することを職務とする会社の機関である、こういうことで今回できたわけでございます。
　この会計参与を設定された目的について、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○南野国務大臣　先生お尋ねの目的でございますけれども、会計参与は、公認会計士または税理士の資格を持つ人が取締役と共同して計算書類を作成する株式会社の機関であります。特に、中小の株式会社の計算書類の適正を確保しようというものでございます。
　今回の会社法改正では、有限会社を株式会社に統合するとともに、株式会社につきましても、役員が取締役一人で足りる有限会社と同様の機関設計を認めることといたしたわけでございます。
　他方におきまして、株式会社につきましてはその規模を問わず決算公告が要求されるために、このような監査役を置かない簡素な機関設計の株式会社でも、計算書類の適正さを確保する必要がございます。そのようなことから、会計参与制度を創設するに至ったというわけでございます。
○谷口委員　会社の作成する計算書類の信頼性が担保されるということで、これは私は大変いいことだと思っておりますが、この会計参与は任意で設置できるということでございます。法が予想しております会計参与の設置、この拡大に関しまして、どのようなことがポイントになるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○寺田政府参考人　会計参与は、やはり債権者を初めといたしまして、会社を取り巻く会計上の処理というのが株式会社の基本だということからしますと、非常に重要な一歩だというふうに考えております。ただ、現在も監査役でおやりになれること、あるいは取締役でもおやりになれること、それを専門家がやるということでございますから、設置はいろいろな会社の実情に応じて任意でやっていただくということでございます。
　私どもは、むしろこの設置が任意であるということを基本に考えますと、それについて、現に会計参与になられる方が実績を上げていただくというのがやはり一番大きなポイントであろうかと思います。つまり、会計参与を置いた結果、やはり計算書類というのは随分適正になったな、あるいは信頼性が上がったということで融資をより受けられやすくなったというような結果が出る、こういうことが多くの企業に会計参与が利用されるキーポイントではないかなというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○谷口委員　今、寺田局長がおっしゃったまさにそのとおりだと思うわけでありまして、計算書類の信頼性を担保するわけですから、しっかり役割を与えられた会計参与に頑張ってもらいたい。その後は、やはり融資を受ける際、金融機関から、会計参与が設置をされているからこの会社は大変信頼性が高いと言われるようなことになれば、まさにこの法が期待しているところなんだろうと思うんです。今御答弁されたのは、そういうことをおっしゃっていただいたと思います。ですから、そういうことで、この制度が広く行き渡るというように私は大変期待をいたしたいと思うところであります。
　それで、次にお伺いをいたしたいわけでありますけれども、私は午前中の審議をちょっと聞いておりませんでして、この合併対価の柔軟化、三角合併等のことも出たんだろうと思うわけでございます。
　今回の会社法案は、組織再編、これは大変重要なポイントでございます。金銭だけではなくて、株式その他の資産で交付が認められる。買収、合併をする場合等々ですね、その対価の柔軟性。また、三角合併で親会社の株式を消滅会社の株主に割り当てられるといったようなことが認められるというのは大変いいことだと思います。
　一方で、敵対的買収に対して大変危機感を感じておられるところもあります。敵対的買収は、三角合併は必ずしもそういうようなことを想定したことではありませんが、十分この制度を利用して行われる可能性もあるというようなことなんだろうと思います。
　そういうことも含めまして、今回の会社法案が外国企業が日本企業を買収するようなことになる一つのきっかけだというようなことを言われておるわけでございますが、この会社法案は、一体、外国企業が日本企業を買収しやすくなった法案だと言えるのでありましょうか、お伺いいたしたいと思います。
○寺田政府参考人　今回の合併対価の柔軟化は、これは国内の企業にとりまして、むしろ、一〇〇％子会社を持っている企業が一〇〇％を維持したままで合併をしたい、あるいは正確に言うと、させたい。あるいは、上場していない会社が上場している会社を吸収合併する、そういう際に、やはり自分の会社の株よりは親会社の株、あるいは現金、何らかのほかのものを利用した方がいいのではないかという声が多数寄せられた。そういうことに基づいて、日本企業の再編成を可能にするという意味でも非常に大きな位置づけを持ってつくられたものであります。
　ただ、おっしゃるとおり、法案を提出する過程で、外国企業の参入、敵対的買収を許すものではないかという御意見もありました。
　もともと、三角合併にせよ、あるいはほかの企業再編の手段にせよ、最終的には当該企業同士でこれは友好的に、つまり経営陣同士あるいは株主同士で理解し合った上でなされなければならないわけでございますから、敵対的買収と合併対価の柔軟化が結びつくということは、直接的には全くないところでございます。
　ただ、段階を踏んで行われる敵対的買収がもちろんあるわけでございまして、その第一弾としては、ねらった会社を敵対的にＴＯＢなりなんなりを利用してまで買収するということがあり、それを買収した上で、さらに外国の親会社に相当するものが子会社同士を合併させるということが一つの日本における投資の手段として考えられないわけではないというところから、敵対的買収と結びつけてお考えになるところがおありになったわけであります。
　したがって、そういう環境の整備が外国企業を引きつける面が全くないかといえば、それは間接的にはあり得ることでございますので、私どもも、これに対しましては、逆にむしろ敵対的買収については対抗策をさまざま用意しておりますという会社法案の中身の説明を申し上げたわけでございますけれども、そういうような敵対的買収に対する対抗策を含めた買収問題と合併対価の柔軟化を含めた合併法制の問題は、本来は直接関係ない、切り離して考えられるべきところだろうというふうに考えております。
　　　　〔田村（憲）委員長代理退席、平沢委員長代理着席〕
○谷口委員　私もそう思うわけでありますが、この使い方いかんによって、やはりそういうことも危惧するような会社もあるんだろうと思います。現に、現行法でもそういう敵対的買収に備えるような対応はできるわけでありますけれども、恐怖心を持っておられる企業もあるのは現実の問題であります。
　それで、その次にお伺いいたしたいのは、一般的に、外国企業は割と高株価政策をとっておるわけであります。それは、配当率も高くて、いろんな株主に対するアピールもし、いろんな努力をして、大変高株価を維持するというところに一つの大きな企業としての目的を置いておるところがあるわけでございます。
　そういうような高株価の外国企業が、我が国の企業、これは優秀な企業でもそれほど株価が高くないといったようなところもあるわけです。そういうようなところに、親会社の高い株価を割り当てるということによって買収を進めていくというようなことが行われる可能性があるわけでありますけれども、このようなこと、高い株価の外国企業が優秀であっても低い株価の日本企業を買収するといったような可能性についてどのようにお考えなのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○寺田政府参考人　これは、ただいまも申し上げましたとおり、この合併の対価の柔軟化によって、日本の株価の低い企業の買収がやりやすくなるということは、一般的には想定されないわけであります。
　もちろん、これに対しましては、むしろ会社法としては、さまざまな買収に対する対抗策を用意いたしておりますし、また、買収に対する対抗策というのはさまざまございます。今おっしゃった、低い株価を高株価に変えるために配当をふやされるとか、いろいろなことを工夫されるわけであります。それは企業がいろいろ工夫でおやりになることでありまして、ただ、この会社法は、そういう企業の努力をやりやすくするという意味で、さまざまな手段は提供する。
　ただ、もちろん、その手段と申しましても、これは委員も先ほど御指摘になられましたように、何も買収すべてが敵対的ではないわけでございますし、また、仮に敵対的な買収でも、部分的には刺激になっていいというお考えも、経済全体をごらんになる立場からおありになるわけでございまして、さまざまなことが考えられるわけでございますけれども、私どもの立場からすると、やはり組織法的な整備というのは十分にしたいということでございますので、その限度で整備をしているというふうに御理解いただきたいと思います。
○谷口委員　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、きょう、一時間いただいて、いろいろなお話をさせていただきました。
　特に、最後の敵対的買収、まさに局長おっしゃるように、きょうの午前中のところを私、ちょっとテレビで見ておりましたら、大体一割から二割ぐらいは敵対的買収だというようなデータがあるようであります。ほとんどが友好的な買収ということで、再編をしたり、また組織改編をしたりといった場合には非常に弾力的なやりようができるわけで、今回のこの法改正につきまして私どもも支持するところでございますけれども、一方で、我が国を取り巻く国々の企業の中には、この際、我が国に乗り込んでいくということで、この改正商法、会社法を非常に勉強しているというようなことも聞くわけでありまして、その観点で、この会社法の運用は非常に重要だと思っております。
　以上で、時間が参りましたので終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○平沢委員長代理　次に、吉野正芳君。