Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉野委員　今副大臣から、具体的に要望があればきちんと具体的に予算について検討する、前向きな答弁をいただいたというふうに私は理解しております。
　ただ、各市町村から出てくるタイミング、時間と四次補正を組む時間、タイミングのずれがあれば、盛り込まれないおそれがあろうかと思うんですけれども、四次補正に間に合わなくても、何らかの予備費で、各市町村、特に市町村の基金についてはちょっと時間的なタイミングが合わないおそれがあるんですけれども、その点はいかがなんでしょうか。
○五十嵐副大臣　先ほど申しましたように、四次補正もまだ決まっているわけではございません。これから検討させていただきますが、いずれにしても、予備費等の対応策はありますので、何らかの形で必要があれば検討してまいります。
○吉野委員　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　きょうで衆議院のこの特区法案、締めくくりということになりますが、きょう、冒頭で谷委員の方から代表して修正案の提案理由の説明がありました。私は、この修正案につきまして真摯に協議をしてくださった与党の皆さん、また、政府も当然、御相談を受けて決断もしていただいたと思いますけれども、与野党ともに、いいものをつくりたいという御努力には敬意を表したいと思います。
　その上で、きょうは、最後ということでありますので、修正案また原案ともに若干確認的な御質問をさせていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず、条例の上書きについてお聞きをしたいと思います。
　今回、私どもは、被災地のそれぞれ状況が違っているので、法律で一律にということではなく、要するに、法律の基礎的な支えは当然必要ですけれども、それに加えて、やはり地域独自の復興ということもその地域で決めていただく、そのときに、法律がその障害になっていれば、その地域から声を上げていただいて、しっかりと地域の復興に役立てるものに、こういうことで条例の上書きということを提案させていただきました。
　文字どおり、条例によって法律の上書きができるという言葉にはなりませんでしたが、これについては、地方公共団体の声が反映できる仕組みに今回修正ができた、このように私は思っておりますけれども、この点につきまして、まず修正案の提案者に御質問を申し上げたいと思います。
○高木（美）委員　お答えいたします。
　私どもの修正案におきましては、一つは、国と地方の協議会における協議結果についての国会報告、また二つ目に、認定地方公共団体等の国会に対する復興特別意見書の提出等についての規定が追加されるとともに、国会は、これらの報告や提出を受けた場合に、必要があると認めるときは、所要の法制上の措置を講ずることといたしております。
　これによりまして、ただいま委員御指摘のとおり、国会を通じて、例えば個別の法律の改正によりまして、規制事項を条例に委任するなど、被災地域の要望を最大限反映した法整備を早急に行うことが可能となるものと考えております。
　このような修正は、条例の制定が事前か事後かは別といたしましても、最終的には、被災地域の要望を反映するための法制上の措置を講ずるための手段を整備するものであるという点におきまして、いわゆる条例の上書きと共通しているものと考えております。私どもは、国会議員として、被災地域の要望を実現するための法制化につきまして、責任ある関与をしてまいる所存でございます。
○石田（祝）委員　もともと、条例の上書きというのは、地方分権の観点からも今まで議論もなされておりました。私どもも、地方分権の視点と、先ほど申し上げたような、被災地の一日も早い復興を、被災地はそれぞれ被災の状況が違うという観点で提案をしてまいりましたが、今回は、スピードを上げて被災地の復興を、こういうことで今回のような修正をしていただいたものと思います。
　引き続きまして、何点か提案者とそれから政府にもお聞きをいたしたいと思いますが、今回、国と地方の協議会において協議が成立した場合、政府にはその協議の尊重をしてもらいたい、尊重義務というものを加えさせていただいておりますけれども、この点につきまして、提案者とそれから政府にそれぞれお答えをいただきたいと思います。
○高木（美）委員　お答えいたします。
　修正案におきましては、国と地方の協議会における協議が調った場合には、内閣総理大臣や関係行政機関の長におきまして、必要に応じて、閣法の提出、政省令の制定等の法制上の措置を速やかに講ずることとし、第十二条第八項の後段を追加いたしました。その前段におきましては、政府原案で、協議会の構成員は、その協議の結果について尊重義務を負うこととされております。
　しかしながら、協議が調った場合における閣法の提出、また政省令の制定等は、被災地域の円滑かつ迅速な復興のためにとりわけ重要であることから、確実かつ速やかに実施されるべきと考えます。そこで、特に、閣法の提出、政省令の制定等の法制上の措置に関しまして、内閣総理大臣や関係行政機関の長が負う協議結果の尊重義務を確認的に強調する趣旨でこのような規定を設けたものでございます。
○平野国務大臣　法施行後、新たな規制の特例措置について提案がなされた場合には、国と地方との協議会において協議を行い、協議が調った事項については、構成員はその結果を尊重しなければならないということにしております。
　新たな特例措置の導入について協議が調った場合には、政府としては、その結果を尊重しまして、修正案にもこれは盛り込まれているとおりでございますけれども、速やかに所要の法制上の措置その他の措置を講じなければならないと考えております。
　具体的には、法律の改正が必要であるときは原則として直近の国会に所要の法案を提出いたしまして、政省令等の改正が必要であるときは直ちに改正することになるというふうに考えております。
○石田（祝）委員　続きまして、国と地方の協議会における協議結果の国会報告義務について、十二条十一項についてお伺いいたしたいと思います。
　修正案につきましては、内閣総理大臣は協議会における協議の結果を国会に報告する、こういうことになりましたけれども、この修正の趣旨及び提案者の立法意思を踏まえて、政府の見解もお伺いしたいと思います。
　私は、この規定は条例上書き権の趣旨を実質的に取り込むもの、このように思っておりますけれども、この点につきまして、提案者と政府に御答弁をお願いします。
○高木（美）委員　御指摘のとおり、修正案におきまして、内閣総理大臣は、国と地方の協議会における協議の経過及び内容を、適時に、かつ、適切な方法で国会に報告することとしております。特に、協議が調わなかった場合にも、遅滞なく適切な方法で報告を受けることとしております。
　これによりまして、国会が国と地方の協議会の協議の経過及び内容を随時把握いたしまして、必要に応じて各府省庁に対する監視、追及や議員立法の制定等を行うことによりまして、国と地方の協議会の協議の実効性を高めるとともに、被災地域の主体的な復興をさらに加速させることができるものと考えております。
　委員御指摘のとおり、こうした仕組みを導入することによりまして、まさに実質的な条例の上書き権であると考えております。
○平野国務大臣　協議における協議結果の国会への報告義務でございますけれども、今御審議いただいている修正案につきましては、合意がなされた場合には、修正案にもあるとおり、被災地域からの新たな特例の提案について、一定の措置を講じないとの対応方針を決定した場合には、遅滞なく、当該方針と協議経過の概要を文書で報告することとし、その他の場合、つまり、きちんとした対応をした場合には、適時に、かつ、適切な方法で国会に報告するということになっております。その具体的方法につきましては、合意がなされた場合において、今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○石田（祝）委員　続きまして、これは提案者にお伺いをいたしたいんです。
　今回、特定地方公共団体が意見を述べる。今までは、地方自治法の第九十九条で、それぞれの議会が意見書を出すということはありましたが、今回は、復興特別意見書、こういう形で特定地方公共団体が提出できる、こういう規定を設けているわけです。
　この点で、今までとちょっと違った意見書になっておりますので、どういう場合に出せるのか、いろいろな点があると思いますけれども、具体的なイメージ、今までの意見書とどこが違うんだろう、こういう御疑念も出てくるだろうと思いますので、できるだけ明確にわかるように提案者からお答えをいただきたいと思います。
○高木（美）委員　お答えいたします。
　国と地方の協議会に対しまして例えば新たな提案を行うという際に、同時に、同様の内容を復興特別意見書として提出することもできると思います。
　また、地方公共団体の復興推進計画や新たな規制の特例措置に関する提案が採用されない場合、もしくは、また協議がおくれているような場合、また協議が調った事項について政府の法整備等が遅滞している場合等につきまして、復興特別意見書を提出していただき、国会における議論や議員立法の制定の契機とさせていただきまして、結果的にこれらの事態の改善を図ることができるのではないかと考えております。
　具体的な運用等につきましては、今後、参議院も交えまして、与野党間で協議をしていただくことになりますが、意見書の内容が復興に関連するものであって、国会として何らかの措置を講ずることが可能なものにつきましては、その対応を早急に検討できるような仕組みを考えていく必要があると考えております。
○石田（祝）委員　引き続き、これは民主党の提案者にお伺いをいたしたいんです。
　この復興特別意見書を提出された場合に、国会に提出するわけでありますけれども、もらっただけで、承りました、それで終わり、これでは困るわけでございまして、この場合に国会としてどういうことをすべきなのか。ある意味で、その受け皿ということも含めて、被災地からの復興特別意見書、その地域の生の声を直接受けて、国会としてどういう形で、どう対応するのか。どういうところが受けて、どうするか、こういう点も含めまして、これは民主党の提案者にお伺いをいたしたいと思います。
○田嶋（要）委員　お答え申し上げます。大変重要な御指摘だと思います。
　これまでも御答弁ございましたとおり、この修正案におきましては、報告ということを十二条の十項で、そして特別意見書が十一条の八項ということで、これらの報告や提出を受けて、必要があるときに所定の法制上の措置を講ずるということで新たに追加をしたわけでございますが、では、これは具体的にどのように対応していくかということでございます。
　もちろん、今後の協議ということでございますが、例えば、衆議院及び参議院の復興特別委員会のもとに協議結果の報告や復興特別意見書の提出窓口となる小委員会を設置することにより、機動的に特別立法についての審議を行うことが考えられると思います。
　なお、これらは、国会の運営に関連するものでございますので、本法が成立後に速やかに、各院の復興特別委員会の理事会の現場はもちろんでございますけれども、議院運営委員会においても議論をしていただき、国会が積極的かつ機動的に関与していく仕組みを検討する必要があるというふうに考えております。
　以上です。
○石田（祝）委員　この復興特別意見書、新たな仕組みとして今回修正案で盛り込まれました。これをやはり修正しただけはあった、修正してよかった、こういうふうに言っていただけるような働きも今度は私たちがしなければなりませんので、これは議会の中の決め事になりますから、各党のまた御了解も、御理解もいただいて、速やかにそういうものもできるように努めてまいりたいと思います。
　続きまして、何点か政府にお伺いをいたしたいと思います。
　今回、この修正案が成立をいたしますと、新たに条例を制定しようとする地方公共団体が出てくるわけですね。そうすると、具体的には、どうしても政府がある程度この条例の制定について応援をしてもらわないと、条例ができますよ、つくれますよ、どうぞというのでは、なかなか難しい場面もあるだろう。これは政府として、最大限この法の趣旨を生かして、地方公共団体に対して具体的にどういう応援が考えられるか、この点、いかがでしょうか。
○平野国務大臣　条例の制定を含めまして、被災地方公共団体の復興への取り組み、これを全面的に支援していく必要があるというふうに考えています。
　このため、御提案いただいている修正案のスキームにより成立した議員立法に基づいて、被災地方公共団体が新たに条例を制定しようというような場合においても、被災地方公共団体から要請があれば、復興庁及び復興局が中心となって、復興庁ができた場合でございますけれども、条例制定作業の支援を行う等適切に対応してまいりたいというふうに思います。基本的には、復興本部、復興庁が担うということでございます。
○石田（祝）委員　これはぜひしっかりとしたバックアップをお願いいたしたいと思います。
　引き続いて、政府にお伺いをしたいんですが、いわゆるノーアクションレターというんですか、政府案の第四条第八項の、国と地方の協議会で復興に際していろいろなことを計画する、しかしその計画が、法律と抵触するのか、また、もう既にできている政令、省令、そういうものとの関係はどうか、こういうことの多分問い合わせが相次ぐのではないかというふうに思います。
　これは当然、政令ですから、大きく逸脱するものについてはなかなか認めるとかそういうことは難しいかもしれませんけれども、ある一定の幅であれば、最大限、被災地の復興という観点から、私は認めていくべきではないかと思いますが、最大限の解釈を行っていただく、この点についていかがでしょうか。
○平野国務大臣　基本的には、やはり被災地の立場に立った運用がなされるということを旨として、復興庁、復興本部は調整をしたいというふうに思っています。そして、スピード感でございます。具体的には、各府省が回答を可能な限り短期間で行うこと、解釈に当たっては可能な限り柔軟に対応することとなるように、ノーアクションレターへの対応については、復興本部、復興庁においてしっかりとフォローしてまいりたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　続きまして、国と地方の協議会において新たな提案をしよう、こうなった場合に、先ほど私が申し上げた、法律、政令、省令、こういうものが既にある、それに対して今回自分たちが計画する復興計画のこの事業はどうなんだろう、こういうことが当然出てくるだろうと思います。
　そのときに、例えば、こういうものについて法律、政令、省令との関係はどうかと言われたときに、問い合わせがあって、いや、それはマルです、バツです、これだけではなかなか話が進まないわけですから、例えば具体的に、これはこういう根拠でこうなっています、そしてこういう政令をつくれば別の角度も考えられるとか、この点はある程度ペーパーでしっかりとお示しをしてあげていただきたいと思います。
　それと同時に、そういう復興特別意見書を受け付けるところもつくる予定ですから、国会にもぜひ御報告いただいて、また、同じようなことで悩んでいるところもあるかもしれませんので、こういう問い合わせがあるところがあったけれども、これについてはこういう解釈ですよ、こういう根拠でこういう解釈ですよ、こういうこともぜひホームページ等にアップしておいていただければ、それを見て、やはりまた問い合わせるまでもなく自分たちでさらに一歩工夫ができる、こういうこともあろうかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○平野国務大臣　国と地方の協議会における新たな提案について協議を行う際には、円滑に議論が進むように、必要な資料の提供に努めてまいりたいと思っています。また、協議会に提出した資料については、協議の経過及び内容を国会に報告する際、あわせて報告してまいりたいと考えております。
　また、今委員から御提案がございましたけれども、これらの資料につきましては、復興庁のホームページに掲載するなどして、他の被災地域が復興の取り組みを進める際に参考にできるように、積極的に情報公開をしてまいりたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　引き続きまして、政府にお伺いをしたいんです。
　今まで、この復興特別委員会、精力的に開いてもまいりました。また、特区法案につきましても、時間数は少々短いかもしれませんけれども、いろいろとこの委員会以外でも率直に私たちは与野党で話し合いをいたしまして、よりよいものにしていこう、こういうことでいろいろと進めてまいりました。
　それで、この復興特別委員会の審議の中で、私も聞いておりまして、大臣も積極的な御答弁をいただいたようにも思うところも当然ございました。
　私は、先日、自席から大臣の答弁中に申し上げまして失礼しましたけれども、そのとき感じたのは、これは与野党でやっている修正協議の先を答弁なさったんじゃないかなと一瞬思った点もございましたが、前向きな答弁であったということで評価をしたいと思いますが、こういう委員会の中での質疑で大臣に御答弁いただいたいろいろなこと、こういうことは、会議録に残っているということだけではなくて、これからの特区の基本方針の中、これは大臣にというよりも政府にお願いをしたいわけですけれども、そういうものも具体的に明確に入れていただきたいな、こう思いますが、いかがでしょうか。
○平野国務大臣　本委員会では本当に活発な御議論をいただき、また有意義な、有意な御提案もたくさんいただきました。
　今回の審議において御答弁申し上げた事項のうち、例えば、計画策定手続の簡略化や策定に関する人的支援、それから今後の復興特区制度の運用を図る上で重要なものについては、極力、復興特区基本方針の中で記載することを考えております。
　例えば、十一月二十二日の当委員会において、高木委員からでございましたけれども、御指摘のあった、既に定められている市町村の復興計画について、復興推進計画として認定の対応をする等柔軟に対応することについては、基本方針に具体的に記載する予定でございます。
　基本方針については、国会での御審議も踏まえまして、被災自治体の御意見も聞きながら、速やかに作成していきたいと考えております。
○石田（祝）委員　引き続きまして、復興交付金についてお伺いをいたしたいと思います。
　これは、提案理由の説明でもありましたけれども、参議院から回ってきた法律の趣旨を生かして、そのまま映して、こういうことであったろうと思います。
　これはまず、提案者と、政府にもお伺いいたしたいんですが、修正後の第七十七条第二項第四号に掲げる事業と、七十七条の第二項第三号に掲げる事業、基幹事業ですね、これの関係性についてお伺いをいたしたいと思います。
　まず、修正によってどういうふうにこの事業等の範囲が変わってきたのか、立法意思としてはどういうふうなことでこれは提案をなさっているのか、そして、その関連ということをどこまで考えられているか、このことをお伺いいたしたいと思います。
　これは、提案者と政府にそれぞれ御答弁をお願いします。
○階委員　お答えいたします。
　委員が御指摘のとおり、既に参議院で通過している法案の趣旨を踏まえまして今回修正した箇所が、まさに七十七条の二項の四号でございます。
　当初の案ですと、「前号に掲げる事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業又は事務に関する事項」ということで、一体性と効果を増大させるという二つの要件が必要でございました。
　大臣も御答弁になりましたように、これが必ずしも政府としては使途を制限するという趣旨ではなくて、要すれば、三号、いわゆる基幹事業が復興交付金事業計画の中にある場合に、それとセットにして入れてもらいたいという趣旨で盛り込んだもの、規定したものだったということでございますが、ちょっと文言的には、やはり一体性とか効果の増大性ということで狭く解される余地があるということで、今回は、「その他の著しい被害を受けた地域の復興のため同号に掲げる事業に関連して地域の特性に即して自主的かつ主体的に実施する事業又は事務」という、一体性、効果増大性に限らず、関連性を認めれば広く使途が認められるよということを文言上も明らかにしたということで、誤解がないようにここはしっかりと手当てをしたということでございます。
　これによりまして、七十七条の二項三号に定める基幹事業、そして関連事業が、それぞれ、基幹事業はハードの面、関連事業はソフトの面で十分に使われることによって復興をさらに促進していくことができるというふうに考えております。
○平野国務大臣　修正案では、基幹事業との関連性があれば、従来、地方単独事業として行われていた、地方の特性に即して自主的かつ主体的に実施する事業に幅広く対応できることがより明確になったというふうに考えております。
　私ども政府としましては、この合意に沿った対応を行ってまいりたいと考えております。
○石田（祝）委員　次からは何点か政府にお伺いをいたしたいと思いますけれども、一つは復興交付金。修正案の趣旨に沿って、こういう大臣からの御答弁も今ございました。この復興交付金について、やはり被災自治体は大変期待をしている、こういう状況であります。ですから、一日も早く中身を知りたいと。これは修正協議もやっておりましたから、なかなか落ちつく先がわからないということで、余り具体的な話が被災自治体に行っていなかったかもしれませんけれども、そういうよくわからないという声がありますけれども、これについて、これからどういうふうになさるおつもりか、お伺いいたしたいと思います。
○平野国務大臣　質問の趣旨が、最後のところがちょっと聞き取れなかったもので、恐縮です。
○石田（祝）委員　再度申し上げたいと思います。
　今、私どもも地元の議員等とよく連携をとってやっておりますけれども、被災自治体から、具体的にどういうふうなものに使えるのか、これがやはりわからないと。そうすると、聞いても、聞かれた方もなかなか答えられないということがありますので、きょうで衆議院を、委員会を通過する予定でありますから、この点、どのように周知をするのか、お考えがあればお伺いをいたしたいと思います。
○平野国務大臣　三次補正予算も成立いたしまして、この法案が成立いたしますと、法律全体の考え方、それから各いろいろな制度の考え方、これをしっかり説明してまいりたいというふうに考えています。その説明の中で、この復興交付金、特に効果促進事業につきましては、自治体の意見も伺いながら制度設計を進めると同時に、しっかり説明して使い勝手のいい制度にしていきたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　基幹事業は今四十事業予定されている、このようにお聞きをいたしております。この法文の中では七事業ですか、「その他内閣府令で定める」、こういうふうになっておりますけれども、これ以外にもあるんだよ、こういうこともこれから進んでいくと出てくるだろうと思いますが、具体的に、こういう事業を追加してほしい、そういう声が出たときに、これは国と地方の協議会でそういうものが扱えるのか、こういう声も出てくるだろうと思いますが、いかがでしょうか。
○平野国務大臣　国と地方との協議会の場でも取り扱える対象になると思います。
○石田（祝）委員　それで、私どももいろいろと今まで御説明をいただいた中で、この効果促進事業、基幹事業費の三五％を上限、こういうふうになっております。これは例えば、大臣は最近二階建てということをよくおっしゃっておりますけれども、基幹事業は一階で効果促進事業は二階だと思いますけれども、二階の方が一階より大きいというのはなかなか考えにくいかもしれませんが、三五％というふうに決めた何か定性的な理由はあるのか。また、これは絶対守らなきゃいけないのか。
　基幹事業の割合が小さい場合に、そうすると、またそれの三五％だったら、上の事業も小さい、こうなるわけですから、三五％を決めた理由と、これは絶対守らなくちゃいけないのか、そのあたり柔軟にできるか、そのことをお答えいただきたいと思います。
○平野国務大臣　三五％につきましては、既に社会資本整備総合交付金というのがございまして、基幹事業の二五％という割合で既にこの制度が走っております。今般の大震災においては、甚大な被害を受けた被災地の負担の軽減を図り、復興の幅広いニーズにこたえるとの観点から、それよりも高い三五％にしたということでございます。
　運用に当たりましては、予算全体としては基幹事業の三五％ということの総額で枠が三次補正の中では確保されておりますが、先ほどの御議論にもございましたけれども、例えば、基幹事業が非常に小さい、しかし効果促進事業を使った方が復興に非常に効果があるというような地域については、できるだけ弾力的な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　この交付金については最後でありますけれども、先ほどの件ともちょっと関連するところもあわせてお聞きをしたいんです。
　この第三次補正で、東日本大震災復旧・復興推進費、ここがこれに当たるとは思うんですが、一兆五千六百十一億、こういう金額でありますが、これは、大臣、確認ですが、基幹事業と効果促進事業、そういう名前をつけられておりますけれども、これは別に一兆五千億の中にミシン目は入っていませんよね。それともう一点、全体の予算が足りなくなった場合、これはどうするのか。この二点をお伺いします。
○平野国務大臣　復興交付金の中には、基幹事業と効果促進事業ということについては、先ほど言いましたように、効果促進事業については基幹事業の三五％ということで計上していますので、一応のミシン目はあるというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。ただ、その運用に当たりましては、必要なところについては弾力的な運用を図ってまいりたいということであります。
　それから、あと、足りなくなった場合、まずこの予算をしっかり使っていただきまして、復興を進める上で必要な予算ということについては確保していきたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　時間もなくなってまいりましたが、引き続きまして、漁業法の特例についてお伺いをいたしたいと思います。
　今までも何度か鹿野大臣御答弁なさっておりますけれども、私も、なおどうかという点がございますので、お伺いいたしたいと思います。
　私は今回の特例についての御説明をいただいたときに、わかりやすいポンチ絵というんですか、これをちょうだいいたしまして、その法律の流れをお聞きしたのでございますが、地元漁民の七割以上を含む法人、地元漁民の七人以上で構成される法人、こういう法人が、知事による免許審査、五点、特例判定基準があるようでありますけれども、合致する者がいる場合はそこにやらせる、いない場合は地元漁協に漁業権を与える、こういう御説明を聞いたんですが、これはそれでよろしいんでしょうか。
○鹿野国務大臣　今先生から言われたとおり、七人以上というようなことの中で申請がなされれば、そういう話し合いがなされれば、知事としてはそういうふうな特別なる特区申請をされる、こういうふうなことでございまして、これは限定された形でその申請がなされるということでございます。
○石田（祝）委員　大臣、ちょっとこれは論理的に矛盾していると思いませんか。地元漁協が対応できないからそういうところに上げますよ、しかし、そういう法人がだめだったら地元漁協に与えますよと。だめだからそういう仕組みをつくろうとしているのに、そういう適する法人がなかったら地元漁協に渡しますよというのは全くおかしくないですか。そういうところがないからこれを特例的にやりましょうと言っているのに、合致するところがなかったら地元漁協に上げましょうというなら、最初から地元漁協に渡せばいいじゃないですか。論理的におかしくないですか。
○鹿野国務大臣　基本的には、地元漁業者のみではなかなか漁業の再開が困難だというふうな地域に限ってということでございまして、そういうことから、審査基準を満たす適当な法人がいないと知事が判断した場合には、当然、漁業法の原則に戻りまして、地元漁協に免許が付与されるということになるわけでございます。
　あくまでもこれは、なかなか地元漁業者では困難であるというところに対して免許が付与されるということでございますので、そこは、漁業の再開が困難だというふうな地域を想定してというふうなことであるものと思っておるところでございます。
○石田（祝）委員　時間が来ましたから、最後に申し上げたいと思いますけれども、大臣、その話は、どう考えても理屈として成り立ちませんよ。もともとは、漁業法の免許については地元漁協が一位なんでしょう。そこがだめだからその次のところを募ってやりましょう、しかし、それが基準に合致しなかったら地元漁協に与えましょうと。では最初から地元漁協に与えればいいのであって、だめだからという前提でやっているところが、もとに戻って地元漁協にまた戻りますよというのは、これはどう考えたって論理的な矛盾ではないか。
　ですから、私は、この漁業法については、地元の方も全国団体も大変心配をしておりますから、これについてはこれ以上申し上げませんけれども、しっかりと、この法律によって、特例によって浜が混乱するとか、これは政府が責任を持ってそういうことのないようにしていただくことを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　限られた時間ですので、早速、提出者に質問したいと思います。
　いわゆる条例による法律の上書き権についてであります。公明党さんの新たな提案を受け入れる形の修正案になったかと思います。
　基本的には、復興計画を実行に移す段階でさまざまな規制や障害があって、地方公共団体の要望に国会が対応していくことは重要なことだと思っております。また、スピード感も大事だと思います。ただ、実質、国会のルールを変えるものではないのだということ、ここは確認をさせていただきます。
○高木（美）委員　お答えいたします。
　委員おっしゃる、そのとおりでございます。具体的な対応をどのようにするかは今後協議されることになると思いますが、例えば、衆参両院の復興特別委員会のもとに、協議結果の報告や復興特別意見書の提出の窓口として小委員会を設置することによりまして、機動的に特別立法についての審議を行うことが考えられると思います。
　こうした仕組みは国会運営に関連するものですので、本法成立後速やかに、衆参各院の復興特別委員会の理事会の現場はもとより、議院運営委員会におきましても議論をしていただきまして、国会が積極かつ機動的に関与していく仕組みをつくり上げる必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、このような仕組みは、現在の国会法また衆議院規則等の議事運営のルールを前提といたしまして、その運用の範囲内で行うことができるものと考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　真剣に国会としても向き合っていきたい、このように思っています。
　それで、一般論として、やはり法律というのはかなりの部分が政省令にゆだねていることが多いかと思います。せっかくこうして議論をしているんだけれども、詳細については政省令で定めるという法律が非常に多くて、これまでも局長や課長名の一片の通達で制度改正に近い変更がされていたということも間々あったのではないか、このように思うわけです。
　それで、政省令については、今回は国と地方の協議会が調えば改正できることになっておりますけれども、これについて立法府が何の関与もなくてよいのでしょうか。つまり、毎度毎度という意味ではなくて、一定の期間を置いて、報告を受けて、どうであるかという検証をするですとか、今回改めて政省令のあり方について考えていく必要があるのではないかと思いますけれども、その点についてぜひ考え方を伺いたいと思います。
○高木（美）委員　お答えいたします。
　今御指摘ありましたこの修正案につきましては、国と地方の協議会における協議の経過また内容の報告、それから復興特別意見書の提出を受けた上で、必要があると認めるときは、所要の法制上の措置を講ずることとしたところでございます。
　すなわち、国会は、単に協議の報告また復興特別意見書の提出を受けるだけではなくて、どのような措置が講じられ、また講じられなかったかということにつきまして、不断の監督を実施し、国政調査権を行使するなどしまして、政省令の制定また改廃状況につきましても、御指摘の報告を政府から受けた上で、特段の立法措置の要否を判断していくべきものと考えております。
　具体的に、この政省令、またさまざまそれにまつわります通知をどのように行っていくか、先ほども御指摘もありましたけれども、こうしたことも踏まえて具体的な内容を今後つくり上げてまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。
　これはやはり今回の特区制度において大変懸念をしていることでもあり、同時に、いろいろな、例えば厚生労働委員会に私所属しておりますけれども、その場面でも、議論しているんだけれども、終わった後にいろいろなことが決められていくということもありましたので、あえて問題提起をさせていただきました。しっかりと立法の場でそうしたことについても検証していく必要があろうかというふうに思っております。
　そこで、次に、参議院で全会一致で可決をされた臨時交付金のスキームを修正案に盛り込んだと承知をしております。書きぶりとしては、第七十七条二項の四、もともとある復興交付金の事業に「関連して地域の特性に即して自主的かつ主体的に実施する事業又は事務」を加えた形になっております。自由度の高い交付金ということでありますけれども、原案の復興交付金との違い、また総務省の復興基金との違いについて、それぞれ伺いたいと思います。
○谷委員　きょう提出させていただきました修正案におきましては、交付金の対象事業につき、政府原案では先ほど階委員の答弁にありましたように二つの要件がありました、基幹事業との一体性、そして効果増大性、それに加えて、関連性があれば大丈夫だというふうに変えているわけであります。
　私も、十六年前の神戸の経験からいって、被災自治体は復興に関連をしない事業はまずやらないと思います。ですから、基幹事業とあわせてといいますか、同時期に行うような事業は、幅広く、基本的にすべて対象になり得るのではないかと思っております。
　復興基金との違いであります。
　今回の三次補正ではなくて、二次補正で措置された交付税を使っていわゆる取り崩し型の復興基金をつくることになりました。復興基金の場合は、交付税でございますので全く使途に制限はございません。あえて言うならば、復興のための必要な事業という縛りだけだろうと思います。そういう意味で、復興基金ほどの自由度は少し制限されるかもわかりません。基幹事業と関連するという縛りがあることは事実であります。
　しかし、そうはいうても、地域の実態から見れば、被災自治体が真摯に復興に取り組もうという単独事業は、ほとんどすべてといいますか、大変幅広く拾えるのではないかと思っているところであります。
○高橋（千）委員　済みません、通告していないんですけれども、せっかくですから今のに関連して。
　そうすると、当初は交付金という話が随分ありまして、我々は、やはり取り崩し型の基金がよいのではないかということを言ってきました。それは自由度の高いものということに最大の眼目があったわけで、その趣旨がぴったりなんですけれども、しかし、それは何通りもあった方がいいものでしょうか。かなり複雑にはなりますけれども、交付金もあり基金もありと、何通りもあった方がよいという考え方でしょうか。
○谷委員　お答えいたします。
　考え方であろうかと思いますけれども、我々は野党ですから、政府の予算のそういう縛りもございますし、与えられた条件で何が一番ベターなのかと考えたときに、政府提案の交付税は交付税としてしっかりそれぞれ基金をつくってもらう、それに加えて提出の交付金をもっともっと使い勝手のいいものにするという選択をしたわけでありまして、白紙の状態から何がいいかというのはさまざまな意見があろうかと思います。
　一つの大きな交付金、例えば十六年前の神戸のときは九千億のファンドで十年間三千五百億の、それこそ使途の制限のないやり方をやりましたけれども、いろいろ考え方はあろうかと思います。
○高橋（千）委員　私は、大臣の答弁の中にはっきりと違いがありますので、交付金と基金との違い、交付金にはできないものがあるということをおっしゃっておりますので、やはりそこが違いなんだろうということで、並び立ってでも活用する道があるということをちょっとこの後質問したいと思っておりました。
　それで、関連して、今回の復興交付金の中に先ほどの自由度の高い交付金を入れたわけですけれども、しかし、財政措置は特段ふえるわけではないと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
　　　　〔委員長退席、大島（敦）委員長代理着席〕
○石田（真）委員　財政措置が特段ふえるわけではないが、どう考えるかという御質問でございます。
　我々の修正案では、基幹事業と何らかの関係がある、関連性がある事業について幅広く交付されることといたしておりまして、ただしかし、それによって直ちに新たな財政措置を必要とするものとはいたしておりません。
　しかし、今後、復興の円滑かつ迅速な推進をしていく中で、自治体の創意に基づくさまざまな事業の展開が予想されますので、三次補正予算において措置された交付金の所要の額に不足が生じた場合には、必要に応じて予算の上積みを求めていく必要があると考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　そこで、総務省に伺いますけれども、各県が、今回の三次補正を受けて、十二月議会にいろいろ補正予算を準備しているところであります。私は、復興基金の問題で、やはり各市町村に対する配分が必要ではないかということをこれまでも言ってきたわけなんですけれども、報道などを見ていますと、国からの基金に例えば寄附金などをプラスして復興基金を創設して、被災市町村にあらかじめ配分するというような方針を決めているところが多いように見受けられます。
　二千億円の内訳、市町村への配分状況など、把握していることについて簡潔にお願いいたします。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　簡潔にということなので、金額から入りたいと思いますが、各県における特別交付税の措置については、青森県八十億円、岩手県四百二十億円、宮城県六百六十億円、福島県五百七十億円、茨城県百四十億円、栃木県四十億円、千葉県三十億円、新潟県十億円、長野県十億円を予定いたしているところでございます。
　各県におきましては、きめ細かな事業を実施するという基金の趣旨から、市町村事業に配慮した運用を考えており、例えばでありますが、基金規模の半分程度を市町村に交付した上で、市町村が基金を設けることなどが検討されているというところでございます。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　簡潔にありがとうございました。
　まさにそうで、青森県でも四十億円を八戸市などの被災自治体に配分するとか、宮城県は六百六十億円の約半分、三百三十億円をあらかじめ配分するということであります。岩手県は二百十億円。また、茨城のように、百四十億円のうち七十億円をすべての市町村、要するに、災害救助法の対象とかそういうのを取っ払って、すべての市町村に配分する、そういうふうな自治体、県もあるかと思います。
　そういう意味では、市町村にあらかじめ配分して、市町村に任せるよということは大変いいことだなと私は思うんです。ただ、そうすると、結構、配ってしまうと、そんなでもないなと。つまり、総務省は、当初、この基金をつくったときに、複数年度にわたって運用してもらいますよ、取り崩して活用してもらいますよということを想定していたと思うんですけれども、大したことなくなっちゃう。つまり、執行状況も勘案して、積み増しとかそういうことも検討していかなきゃいけないのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○福田大臣政務官　これからどういう事業が出てくるのかということも見きわめて判断をしていきたい、そのように思っています。
○高橋（千）委員　否定をされなかったところがまず大事なことかと思います。ぜひ執行状況をよく見ながら応援をしていただきたいというふうに要望したいと思います。
　それで、いよいよ平野大臣に伺うわけですけれども、先ほど言った違いのところで、大臣はこの委員会で、復興交付金の効果促進事業について、できないものを言っておいて、それ以外のものは大概できるようにするんだ、そういう答弁をされていたと思うんですね。その中のできないものというのは、決めている補助率をかさ上げするですとか、個人の支援、個人補償にかかわる部分をそのようにおっしゃっていたのかなと思っております。
　それで、例えば御出身の岩手県の基金事業などでは、暮らしの再建、なりわいの再生、こういう県の復興計画のもともとの理念に基づいて、基金事業のメニューに生活再建住宅支援事業費として六億二千八百万円を計上し、災害救助法による住宅の応急修理の対象とならない一部損壊や半壊住宅に対して、限度額三十万円の、工事費半額を補助すると言っております。リフォームですとか耐震化とかを組み合わせると、もう少し大きい額が限度額として個人に支援できるという仕組みになっています。それから、被災宅地復旧支援事業として、宅地のり面の保護とか排水設備の設置あるいは擁壁の復旧、こうしたものにも限度額二百万円ということで補助をするとしております。
　ですから、個人の再建も、やはりそれが復興の大前提という考え方によってつくられているわけですけれども、このような自治体の基金事業を活用して被災者個人の生活を支援していくということに対して、どのように評価されていますか。
○平野国務大臣　今委員から御紹介がございましたように、岩手県では、復興基金を活用しまして、委員御紹介のような制度を補正予算で計上したというふうに聞いております。
　この復興基金につきましては、御承知のように特別交付税を財源にしておりまして、県の独自財源という位置づけになるかと思います。岩手県も非常に財政事情が厳しい中で、この復興基金を利用して何をするか、これをさまざまな観点から検討して、工夫を凝らした結果ではないかというふうに理解をしております。
○高橋（千）委員　工夫を凝らしたというだけですかね。やはり踏み込んだ問題についての評価をいただきたいなと思ったわけですけれども。
　ちょっとその前に、きょうは国交省からも副大臣においでいただいていますので、かつては地域住宅交付金、現在は社会資本整備交付金の中に、自治体が位置づければ、住宅リフォームや耐震化、あるいは被災した住宅についても支援ができる、つまり、国だって交付金の中でそういう支援ができるということを位置づけてきたと思います。また、社会資本整備交付金についても、基幹事業に対する縛りというのもこの間緩和してきたというふうに考えておりますけれども、その趣旨などについて確認をしたいと思います。
○奥田副大臣　高橋委員にお答えさせていただきます。
　御承知のとおり、社会資本整備総合交付金、二十二年度から開始をいたしまして、これまでの個別補助金を一括して、地方団体にとって自由度の高い、使いやすい一括交付金としてお渡ししているところであります。今年度からは、これまであった四つの事業分野の垣根の方も取り払って、総合交付金としての一本化というものを図らせていただいております。
　その中で、基幹的事業というものを指定しておりますけれども、この基幹的事業に関連する、あるいは基幹的事業と一体となってその効果を高めるために必要な地方独自の事業というものに対しても、その事業費の二分の一という縛りはありますけれども、国費を交付することが可能ということになっております。地方公共団体が住宅リフォーム、耐震改修といったことに対して助成を行う場合についても活用は可能となっています。
　今後とも、地方公共団体が創意工夫し、地域のニーズに応じた政策を実現できるように支援していきたいというふうに思っています。
　　　　〔大島（敦）委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（千）委員　やはり、こうした自治体の独自の取り組みが広がる中で、国の交付金の事業の中にも、個人の住宅の再建にかかわる事業、いわゆる個人の私有財産などということがずっと議論されてきたわけですけれども、ちゃんと組み込むことができるわけですね。ですから、大臣が、復興交付金の効果促進事業について、個人の財産にかかわるものはできないということを言ってきたけれども、そういうことを言う必要はないのではないか、自治体が、まちづくり計画の一環として、例えば一部損壊や半壊住宅への支援も必要だ、そういうふうなことを言うのであれば認めてよいのではないかと思いますが、改めて平野大臣に伺います。
○平野国務大臣　まず、効果促進事業の使途につきましては、基幹事業と関連する復興のための事業であれば、できる限り幅広い使途に対応することができるよう、あらかじめ要件を定めるということではなくて、事業実施主体の運営に必要な人件費、賃貸料その他の経常的な経費への充当を目的とする事業、別途国の負担または補助を得て実施する事業、個人、法人の負担に直接充当する事業及び専ら個人、法人の資産を形成するための事業などのネガティブリストを定める方向で制度の詳細を検討中でございます。
　その中で、御指摘の一部損壊や半壊住宅まで効果促進事業の対象として国費で対応するかどうかにつきましては、これまでの他の災害との公平性との問題等々がございまして、私は、十分にこれは慎重に対応する必要があるのではないかというふうに考えております。
○高橋（千）委員　甚大な災害だからこそ今特区法案を審議しているのに、ここでまた他の災害ということを持ち出してくると、何のためにここまで議論してきたのかなということにもなりかねませんので、さらに踏み込む必要があるということをきょうは指摘をして、また次の機会に譲りたいと思います。
　終わります。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　まず冒頭に、修正案提案者に対して質問をさせていただきます。
　修正案では、原子力事業者が賠償すべき損害に係るものについても復興交付金を活用して対応できる、こういう規定を設けているわけでございますけれども、この設けた理由についてお伺いをさせていただきます。
○谷委員　お答えをさせていただきます。
　これを設けた理由、これは参議院で先議されて、それで衆議院に付託されております災害交付金に関する法律案、その中にもともとございました。ですから、その法案の趣旨を、一つの院の議決を我々としても最大限尊重して入れさせていただいたわけであります。
　それで、原子力事業者が賠償責任を負うべき事業かもわからないけれども、それも排除するものではないということをこの修正案の中に明記させていただいたわけであります。しかし、そのことをもって、原子力事業者、この場合は東京電力になると思いますけれども、事業者に対して求償することを妨げるものではないということもあわせてしっかりと法案に書かせていただいているところであります。
○吉泉委員　説明いただいたわけでございますけれども、この損害賠償等については、第一義的には事業主である、事業者である、このことはこの間確認をしてきたんだろうというふうに思っています。その上でもって最終的には国が責任を持つ、このことも私たちは確認がなされてきたんだろうというふうに思っています。そして、今回が、この交付金を使って各被災地の自治体までそこを負うというふうにも解釈をされるわけでございます。
　そういった中においては、地方自治体の行う損害賠償に係る事業、こういうものについてはどのようなものが考えられているのか、想定をしているのか、このことについてお伺いをさせていただきます。
　また同時に、除染についても、今被災地では大変苦労をなされているわけでございます。そうした中で、今回の除染についても、それぞれ担当大臣の方として国が責任を持つ、こういうふうに言っているわけでございますけれども、こういう中において、国と被災地の自治体との関連の中でうまく進めようという状況の中において、今度はこの交付金の中でやるというふうになれば、少し国が浮き上がってしまうのではないか、こういうふうな感じも持つわけでございます。そういった中において、ここに係る事業、このことについて具体的に説明をお伺いさせていただきます。
○谷委員　復興交付金の交付に当たっては、団体の方から計画を提出してもらって、それで個別具体的に判断するということになろうかと思います。
　それで、具体的にどういうものがあるかということについては、しっかりお答えするというのは正直なところ困難でございます。ただ、修正案提出者の立場で申し上げますと、今委員御提案の除染とか、そういうさまざまな事業についても、それが基幹事業と何らかの関連性があれば、当然、復興交付金の交付対象として幅広く認められるというふうに考えております。
　損害賠償に係る事業をやるのが自治体の主な仕事ではないですから、これは面的な整備をやって、あわせて関連したさまざまな地方単独事業をこの交付金を使ってやっていただこうという趣旨が、この復興交付金のメーンといいますか、主な事業だと思います。
　ただ、東電に求償できるような事業は対象にならないのかという誤解を避けるために、あえてこの条項を入れさせていただいた、また、参議院からの通過法案にもその条項がしっかり入っているということを踏まえた修正ということを、何とぞ御理解いただきたいと思います。
○吉泉委員　一番被害をこうむっているのは、あくまでも被災地の、それぞれ住んでいる国民、住民でございます。そして、それを何とかしようということで一生懸命努力をしているのがそこの自治体である、こういうふうに認識をしております。それぞれ金にかかわる問題でございますから、その面では、やはり第一義的な事業主、そして国、この部分についてしっかり役割を果たしていただきながら損害賠償等の問題については進めていくのが筋なんだろうなというふうに思っておりますので、その辺についてよろしくお願いを申し上げたいなというふうに思います。
　次に、復興担当大臣にお伺いをさせていただきます。
　本会議の質問の中でも触れたわけでございますけれども、これまでの企業立地、さらには小水力発電など再生エネルギーの導入、このことについては、何も被災地だけでなく、日本全体でこれは進めていかなきゃならない大きな一つの課題なんだろう、こういうふうにも思っております。そして、今現に、それぞれ各県さらには各市町村のところで、この対応について検討がなされている、そういうふうにもお聞きをしております。
　しかし、いざ導入しよう、さらにはそれを具現化しようというふうなときに、それぞれ法の整備、法の規制、さらには各省にまたがるいろいろな行政手続、こういったことについて時間が余りにもかかり過ぎる、こういう一つの批判も出されているわけでございます。そうした中において、シンボル的な被災地での再生エネルギー、さらには企業立地、このことについて、特区を用いてやれる、これについてはすごく期待をするわけでございます。
　そうした中において、この復興特区の中における再生エネルギー、さらには企業立地について、税制なり資金的な財政上の問題は非常に具体的に書かれているわけでございますけれども、それぞれ、河川法なり電気事業法、さらには行政手続が、これまでの総合特区と比較をしてどう具体的な形で利点があるのか、ワンストップで早く進んでいくのか、このことについてお伺いをさせていただきます。
○平野国務大臣　今回の特区法案の中では、思い切った規制制度の特例措置、税、財政、金融上の支援措置を講じていると考えております。
　特に、総合特区との比較においては、例えば土地利用面における大幅な手続の簡素化、それから税制につきましても、総合特区制度にはない、五年間の法人税の無税、そういった、これまでにない大きな税制制度も用意させていただいておりまして、これは何といっても、今回の被災の大きさにかんがみまして、一日も早い復興を実現するための措置として用意をさせていただいたということでございます。
○吉泉委員　今答弁があったんですけれども、非常に期待をしたい、そしてまた期待をしている、こういうふうに思っております。
　そして、被災地だけでなく、ほかのところでもこれを今検討、そして具現化しようという動きもあるわけでございます。そういったときに、それぞれ税制上とか財政面とか、そういうことでなくて、行政手続ですね、これをもっと広げていくべきではないか、こういうふうに私は思うんです。
　その意味で、担当大臣として、それぞれこれまで検討なされてきて、県の中でそういう動きがある中において、今の復興特区の行政手続上の簡素化、これをどういうふうにもっと広げていこうとしているのか、その点なんかをお伺いさせていただきます。
○平野国務大臣　復興特区制度ですけれども、まず、被災地の震災における被害状況等を踏まえて、その場所をやはりある程度限定するという前提で今回法律を出させていただきました。このため、震災により一定の被害が生じた区域である財特法の特定被災区域等、二百二十二市町村でございますけれども、まずそこに限定をして今回の特例制度を活用していただくということで考えております。
　今委員の御指摘につきましては、特に規制手続の特例ということに着目して、もっと広げてはどうか、例えば東北地方全体に広げてもいいのではないかという御指摘だったと思います。
　まず、こういった手続の簡素化等々につきましては、特例措置の適用の状況を踏まえまして、今後、被災地域以外の地域においても、委員の御指摘のようにもっともっと広げていいんじゃないかというような御意見が出てきた場合には、政府内、国会でも御議論の上、対応を検討していくということになるかというふうに思っております。
○吉泉委員　ありがとうございました。やはり、規制の枠、その部分を広げていただきたい、このことについてぜひ検討をよろしくお願い申し上げたいと存じます。
　次に、農林水産大臣にお伺いをさせていただきます。
　原案の段階では、政府案では、深刻な被害により、地元漁業者のみでは資金や担い手等の確保が困難なことから、地元漁業者が主体となりつつも、外部の企業とともに復興を進めなければならない地域があるので漁業法の特例を講じる、こういうふうに規定をしているわけでございますけれども、今、それぞれ組合とのお話なんかもこちらでやっているわけでございますけれども、企業が今現在でもそれぞれうまく協力関係を進めながら養殖を含めてやっている現状であるのに、なぜこんな状況が出てくるのかなという疑問が相当あるわけでございます。
　現在の現状の中において、外部の法人、企業、それが新たに入ってきてこれをやらなきゃならない、こういう地域、浜、それが具体的にあるのかどうか、つかんでいるのかどうか、そのことについてまずお伺いさせていただきます。
○鹿野国務大臣　これから、漁業法の特例について特区の適用を望んでいる地域につきましては、いろいろと地域におきまして地元で話し合いがなされていくと思いますが、八月の時点で村井知事からいわゆる特区制度の創設が求められたときに、その中に、例えばということで、石巻市桃浦地区ではというようなことで、桃浦地区のことが触れられておるわけでありまして、重ねて申し上げますけれども、今後いろいろ、復興推進計画に話し合いの中で記載されていくのではないか、こう思っております。
○吉泉委員　そこをもうちょっとお伺いさせていただきます。
　知事による免許審査の特例法定基準の中に、他の漁業との協調その他水面の総合利用に支障を及ぼすおそれがない、この基準があるわけでございますけれども、この支障を及ぼすという部分についてはどういうふうに解釈をすればいいんでしょうか。
○鹿野国務大臣　とにかくこの五つの審査基準というふうなものは、本当に話し合いが大変重要だというふうな意味が含まれているわけでありますけれども、他の漁業との協調その他水面の総合利用に支障を及ぼすおそれがないということにつきましては、具体的に申し上げますと、周辺水域のルールに従いましょうというふうな意味が含まれておるわけでありまして、そして、過剰なえさの投与や薬品の使用は避けましょう、こういうふうな意味がその中に含まれているということでございます。