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○正木委員長　以上をもちまして、関係大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成元年度における陸上交通安全対策関係予算について説明を求めます。加美山総務庁長官官房交通安全対策室長。
○加美山政府委員　平成元年度の陸上交通安全対策関係予算につきまして、お手元にお配りいたしました「平成元年度陸上交通安全対策関係予算調書」という資料に即しまして、概括的に御説明申し上げます。
　陸上交通安全対策関係予算の総額は、平成元年度の予算案といたしましては、一兆二千九百九十二億四千百万円で、前年度予算額に比べ三百五十七億六千三百万円、二・八％の増加となっております。
　大きな五つの項目ごとに主なものを御説明いたします。
　第一番目の道路交通環境の整備につきましては、一兆一千六百二十四億二千四百万円、前年度に比べ三百十二億八千六百万円、二・八％の増加となっております。
　（１）の特定交通安全施設等の整備は、第四次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づく交通安全施設等の整備のうち警察庁所管分に係るものでありまして、平成元年度は五カ年計画の四年度目になります。百二十五億六千六百万円を計上しており、前年度に比べ二八・二％の増加となっております。これによりまして、交通管制センターの拡充並びに信号機の高性能化等の事業を行うこととしております。
　次に、（２）の交通安全施設等の整備につきましては、一千八百九十五億四千三百万円を計上し、前年度に比べ四・二％の増となっておりますが、その大部分は第四次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づく交通安全施設等の整備のうち建設省所管分に係る予算であり、その他は地方道路整備臨時交付金による緊急地方道路整備事業に係るものであります。これにより、歩道、自転車道等の整備を行うこととしております。
　（３）は、歩道等の設置を伴う現道の拡幅、小規模バイパスの整備等の交通安全に寄与する道路改築事業でございます。
　（４）は、落石、雪崩等を防止するための施設の整備、交通危険箇所の局部的改良等の事業に係るものでございます。
　（５）は、踏切事故防止総合対策を推進するための踏切保安設備の整備並びに踏切道の立体交差化等の事業に係るものでございます。
　二ページに参りまして、（６）の交通安全対策特別交付金は、道路交通法の反則金を財源とし、道路交通安全施設の設置、管理に要する費用に充てるため地方公共団体に対して交付されるものでございます。
　（７）及び（８）は、第四次都市公園等整備五カ年計画に基づき、路上における遊びや運動による交通事故の防止等のために行われる基幹公園及び緑道の整備事業に係るものでございます。
　（９）は、居住地区内における交通事故を防止し、居住環境の改善等を図るため、地区内街路を体系的に整備する事業等に係るものでございます。
　（１０）及び（１１）は、三大都市圏の駅周辺等で行われる自転車駐車場の整備並びに都市の商業業務地区等で行われる都市交通施設の整備事業に係るものでございます。
　三ページに参りまして、（１２）は、市町村が学校体育施設を交通事故防止のために子供の遊び場等として地域に開放し、管理指導員を置くために要する費用を補助するものでございます。
　次に、二番目の項目の交通安全思想の普及につきましては、一億九千万円を計上しており、前年度に比べ五・九％の増となっております。
　（１）は、ダンプカー事業者の安全意識の向上等を図るための交通安全指導事業等の経費に係る補助金でございます。
　（２）は、交通安全母親活動推進事業及び交通安全フェアの開催の委託、地域社会における交通安全思想普及啓発活動の活性化方策の検討、その他講習会等に係る経費がその主な内容でございます。
　続きまして、（３）並びに（４）は、交通安全に関する広報活動及び交通情報に関する業務委託、学校における交通安全教育指導等に係るものでございます。
　次に、三番目の項目の安全運転の確保につきましては、四百十三億九千八百万円を計上しており、前年度に比べ四・五％の増加となっております。
　（１）は、優良な運転者の育成を図るための運転者教育用の映画製作等に要する費用でございます。
　（２）は、運転者の違反歴、事故歴等を電子計算機に集中管理する運転者管理センターの運営費でございます。
　（３）は、交通取り締まりの強化及び交通事故処理の円滑化を図るための交通取り締まり用車両等の整備に係る経費でございます。
　（４）は、暴走族事犯、ひき逃げ事犯等の捜査活動の強化等を進めるものでございます。
　四ページに参りまして、（８）は、自動車検査登録事務所の整備等、自動車検査登録業務の円滑化を図るための経費でございます。
　次に、四番目の項目の被害者の救済につきましては、九百三十九億三千六百万円を計上しており、前年度に比べ二・九％の増加となっております。
　（１）は、救急業務施設の整備等でございますが、救急自動車等の整備のための経費でございます。
　（２）は、救命救急センターの整備等救急医療の体系的整備の推進と救急医療担当医師に対する研修等、交通事故等による傷病者のための医療の充実を図るものでございます。
　次に、（５）は、通勤災害について被災労働者及びその遺族の保護を図るための経費を計上しております。
　五ページ、に参りまして、（６）は、都道府県及び指定都市の交通事故相談所の運営に必要な経費でございます。
　また、（８）は、自動車事故の防止並びに交通事故被害者の救済・保護を図るため、自動車事故対策センター等へ補助等を行うものでございます。
　最後に、五番目の項目のその他は、調査研究費でございますが、十二億九千二百万円を計上し、前年度に比べ五・六％の増となっております。
　以上、簡単ではございますが、平成元年度陸上交通安全対策関係予算の説明を終わらせていただきます。
○正木委員長　次に、平成元年度における海上交通及び航空交通安全対策関係予算について説明を求めます。塩田運輸省運輸政策局長。
○塩田政府委員　平成元年度の海上交通と航空交通に関します交通安全対策予算関係につきまして、お手元に「平成元年度交通安全対策関係予算　運輸省」という資料がお配りしてあると思いますが、この資料に基づきまして御説明させていただきます。
　まず最初に、海上交通安全対策関係の予算でございますが、平成元年度の予算の案といたしまして、一千五百六十八億八千四百万円を計上いたしております。これは、前年度に比べ二億一千三百万円、〇・一％の減となっております。
　その内訳でございますが、まず、１の交通環境の整備として、一千百六十九億七千三百万円を計
上しております。これは、（２）の東京湾口等の航路の整備、室津港等の避難港の整備、各港湾の防波堤等の整備、（２）の各種航路標識及び海上交通情報機構の整備・運営、（３）の海上交通に必要な情報を得るための水路業務及び海洋気象業務の充実のための経費でございます。
　２の船舶の安全性の確保といたしまして、一億四千三百万円を計上いたしております。これは、（１）の船舶の構造・設備に関する安全基準の整備、（２）の船舶検査、型式承認等の実施のための経費でございます。
　３の安全な運航の確保として、八十億一千万円を計上しております。これは、（１）の海難防止指導等海上交通安全対策の充実強化、警備救難業務の運営、次のページに参りまして、（２）の運航管理の適正化を図るための旅客航路事業者に対する監査等、（３）の航海訓練所等におきます教育訓練、船舶職員の資格試験、水先人試験の実施等のための経費でございます。
　それから、４の海難救助体制の整備等といたしまして、三百十七億五千八百万円を計上しております。これは、（１）の巡視船艇・航空機の整備、（２）の海難救助・海上防災体制の整備等のための経費でございます。
　以上が海上交通関係の経費でございます。
　次に、三ページに参りまして、航空交通安全対策関係の予算といたしまして、二千九百十一億七千九百万円を計上しております。これは、前年度に比べまして三百三十九億七百万円、一三・二％の増加となっております。
　その内訳でございますが、１の交通環境の整備として、二千五百六十四億一千七百万円を計上しております。これは、（１）の空港、空港用航空保安施設等の整備、（２）の航空路関係の管制施設及び航空保安無線施設等の整備のための経費でございます。
　２の航空安全対策の推進といたしまして、三百四十六億四千万円を計上しております。これは、（１）の航空機の耐空証明検査、機長路線資格審査、航空従事者の技能証明等、（２）及び（３）の航空大学校、航空保安大学校における教育の充実、（４）の航空機を使って実施する航空保安施設の検査、（５）の空港、航空路及び航空気象施設の維持運営等のための経費でございます。
　３の航空交通の安全に関する研究開発の推進といたしまして、一億二千二百万円を計上しております。これは、人工衛星を使って実施する将来の航行援助システム確立のための実験、航空機衝突防止方式の機能向上等の研究開発のための費用でございます。
　以上、簡単でございますが、海上交通及び航空交通安全対策関係予算の御説明とさせていただきます。
○正木委員長　次に、平成元年中における交通警察の運営について説明を求めます。内田警察庁交通局長。
○内田（文）政府委員　昭和六十三年中の交通事故発生状況並びに平成元年中の交通警察の重点施策につきまして御説明申し上げます。
　まず、昭和六十三年中の交通事故の発生状況についてでありますが、お手元の資料「交通警察関係資料」の二ページから三ページに概況及び特徴を掲載しております。
　昭和六十三年中の交通事故による死者数は一万三百四十四人で、前年に比べ九百九十七人、一〇・七％の増加でございまして、昭和五十年以来十三年ぶりに一万人を突破したのであります。また、交通事故発生件数、負傷者数につきましても、四％台の増加となっております。
　次に、昨年の交通死亡事故の特徴的傾向を申しますと、若年者の自動車乗車中及び二輪車乗車中の死者が増加したこと、高齢者の歩行中及び自転車乗車中の死者が増加したこと、シートベルト非着用の死者が増加したこと等が主なものとして挙げられます。
　こうした交通死亡事故の増勢の傾向は、本年に入ってからも依然として続いており、昨日現在、交通事故死者数は四千二十四名を数え、昨年より三百二名八・一％増加しております。
　一方、都市部における駐車問題や交通渋滞も一層深刻となっております。また、最近、一時鎮静化していた暴走族がゲリラ化し、各地において爆音走行を行うなど大きな社会問題となっております。
　このような厳しい状況に対処するため、昨年、本委員会におきまして交通安全に関する決議がなされ、また、政府においては、大都市における交通円滑化対策について、交通事故防止に関する緊急総合対策について等交通対策本部決定がなされたところであります。警察といたしましても、国家公安委員会委員長の所信表明にありましたとおり、交通安全対策及び交通円滑化対策を積極的に展開していくことといたしております。
　本年講ずべき施策につきましては、お手元の資料「平成元年中における交通警察の運営」に記述したとおりでありますが、特に重点的に推進すべき施策について御説明申し上げます。
　その第一は、道路交通環境の整備についてであります。
　昭和六十一年度を初年度とする第四次交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づきまして、交通管制センターの整備充実、信号機の整備、改良、系統化等の交通安全施設の計画的整備を図ることとしておりますが、最近の交通情勢にかんがみまして、幹線道路交通の円滑化、都市交通機能の確保、交通弱者の保護等を重点とした施設整備を図り、安全で快適な道路交通環境の整備を図ることといたしております。
　また、駐車対策も交通円滑化対策の一環として位置づけられるものでありますが、パーキングメーター、パーキングチケット発給設備の設置、駐車場へ誘導するためのシステムの整備、違法駐車排除の広報啓発活動の活発化等の一層の推進を図ることといたしております。
　その第二は、交通指導取り締まりと暴走族対策の推進についてであります。
　最近の厳しい交通事故の発生状況を踏まえつつ、重大事故に直結する悪質、危険な違反や迷惑性の高い違反の指導取り締まりを重点的に推進するとともに、交差点、横断歩道等における街頭保護活動を効果的に実施することといたしております。
　また、暴走族対策につきましては、これを交通警察が当面する緊急の課題としてとらえ、共同危険行為等の禁止違反及び騒音暴走の取り締まりを重点的に実施するとともに、関係省庁、機関とも緊密な連携を図り総合的な暴走族対策を強力に推進することといたしております。その第三は、交通安全教育と交通安全思想の普及についてであります。
　交通事故増加の大きな要因となっております高齢者及び若年者の事故を防止するため、これら年齢層に焦点を置いた重点的な交通安全教育と交通安全思想の普及・高揚の施策を強力に推進していくことといたしております。
　具体的には、関係団体と協力し、老人クラブ等における交通安全教室の開催、若年者等を対象とした二輪クラブ等に対する指導、育成、正しい方法によるシートベルトの着用の徹底を図るための広報啓発活動等を推進することといたしております。
　その第四は、運転者教育の充実強化と運転免許行政の推進についてであります。
　運転者教育については、当面は二輪運転者、高齢運転者等を重点とした実効ある運転者教育の充実強化を図ることといたしております。
　今回提出いたしております道路交通法の一部を改正する法律案は、激増する交通事故を防止するため、交通事故の発生率が高い運転免許取得後一年未満のいわゆる初心運転者や取り消し処分後の運転免許を再取得する者に焦点を置いた運転免許制度の改善を柱とするものであります。
　また、国民皆免許時代における運転免許行政は国民行政であるという認識のもとに、国民の理解と共感に支えられたきめ細かな施策を展開していく必要があります。このため、運転免許業務の機
械化、ＯＡ化を進め、免許手続の簡素合理化に努めるとともに、国民の利便を考慮した施設等の改善を行う等国民のニーズに的確に対応したきめ細かな施策を積極的に推進していくとともに、市民応接の向上等に配意することといたしております。
　以上申し上げましたような諸施策の推進に全力で取り組み、安全で快適な交通社会の実現に努めてまいる所存でございますので、引き続き、御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
○正木委員長　次に、平成元年度の運輸行政における交通安全施策の概要について説明を求めます。塩田運輸省運輸政策局長。
○塩田政府委員　平成元年度における運輸省の交通安全施策の概要につきまして、お手元にお配りしてある「交通安全施策の概要　運輸省」という小冊子がございますが、これによりまして御説明申し上げます。
　まず、第一章に交通事故の部門別推移を取りまとめてございます。道路交通事故につきましては、警察庁からただいま御説明があったとおりでございます。鉄軌道事故及び鉄軌道事故の過半数を占める踏切事故については、一ページにございますように、おおむね減少または横ばいの傾向となっております。
　海難につきましては、昭和六十三年は、隻数では減少したものの、死亡・行方不明者数は、第一富士丸事故等多数の死傷者を出す海難が発生したこともあり増加をいたしております。
　また、航空事故につきましては、昭和六十三年は事故件数、死傷者数ともに減少しております。
　次に、第二章の陸上交通の安全対策について御説明申し上げます。
　初めに自動車交通についてでございますが、三ページから五ページまでに取りまとめてございますとおり、自動車の保安基準の改善や自動車検査コースの増設などによりまして自動車の安全性を確保してまいります。特に、昨年は昭和五十年以来十三年ぶりに道路交通事故による死亡者数が一万人を超えるという憂慮すべき事態となっておりますことから、自動車運送事業者に対しまして、監査等により運行管理体制の充実強化等について指導の徹底を図り、事故防止に努めることとしております。
　さらに、万一事故が発生した場合の被害者救済対策につきましては、重度後遺障害者療護施設の整備、交通遺児に対する貸付額の改定など、自動車事故対策センターの業務の拡充等を図ることとしております。
　鉄軌道交通につきましては、六ページから八ページに取りまとめてございます。列車運転の高速化等に対応した信号保安設備の整備や鉄軌道車両の検査体制の充実などによる安全性の確保、あるいは乗務員等に対する教育訓練体制の整備や適性検査の実施、厳正な服務の徹底を指導するなどの対策を総合的に講じることにより事故の防止を図ってまいります。特に、昨年末のＪＲ中央線東中野駅構内における列車衝突事故など重大事故が相次いで発生しましたことにかんがみまして、運輸省とＪＲ各社の安全担当者で構成されます鉄道保安連絡会議の場等を通じまして、同種事故の再発防止のため、安全対策の徹底を図ってまいります。
　また、鉄軌道事故の過半数を占める踏切事故の防止につきましては、九ページから十ページにございますとおり、踏切道の立体交差化、構造改良、踏切保安設備の整備などの対策を推進することとしており、そのために必要な費用の補助を行うほか、税制上の優遇措置を講じることとしております。
　次に、第三章の海上交通の安全対策について、十二ページから二十一ページまでに取りまとめてございます。
　まず、航路・港湾の整備や航路標識の整備を推進するとともに、船舶交通のふくそうする海域におきまして海上交通に関する情報の提供と航行管制を一元的に行っております海上交通情報機構につきましては、関門海峡等においても整備等を進めてまいります。また、船舶の安全及び船員の資質の向上につきまして、船舶の安全基準の整備、検査体制の充実、海技免状の更新制度の充実整備、教育訓練体制の整備に努めるとともに旅客航路事業者の運航管理の適正化等を図ってまいります。
　さらに、緊急時における救助体制につきましては、船舶から定期的に航行位置の通報を受ける船位通報制度を活用するなどにより海難救助体制を充実してまいります。特に、国際海事機関が進めております新しい全世界的な海上遭難・安全制度の我が国への導入について、所要の法制度及び陸上通信施設の整備を推進することとしております。また、昭和六十年六月に発効いたしました千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約に対応するため、ヘリコプター搭載巡視船及び航空機を増強いたしまして、広域哨戒体制を整備することとしております。
　特に、昨年七月に発生いたしました第一富士丸事故につきましては、同年十月に政府の第一富士丸対策本部で決定されました船舶航行の安全に関する対策要綱に基づきまして、海上交通ルールの遵守等の指導徹底、海上交通センターの機能の充実強化、巡視船艇による航行安全指導体制の強化、東京湾内の航路の整備等航行安全対策の一層の充実強化等を図り、事故再発防止に万全の措置を講じてまいります。
　次に、第四章の航空交通の安全対策について御説明申し上げます。
　二十三ページ以降にございますとおり、航空保安施設と空港の整備を進めてまいりますとともに、航空機の安全基準の整備、検査体制の強化、運航管理体制の強化を進めてまいります。さらに、最近の事故状況を踏まえ、小型航空機の事故防止対策の充実、ニアミス防止対策の充実、航空機に対するテロ行為についての対策などの推進を図ってまいります。
　また、長期間使用されている航空機、いわゆる経年機の安全対策につきましては、通常の点検整備に加え、補足的な検査プログラムを設定する等の措置を講じておりますが、より一層の安全対策の強化を図ってまいります。
　以上、運輸省におきます交通安全対策の概要につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○正木委員長　次に、平成元年度の建設行政における交通安全施策について説明を求めます。三谷建設省道路局長。
○三谷政府委員　平成元年度におきます建設省の交通安全に関する施策につきまして、お手元の資料「交通安全施策について建設省」によりまして御説明申し上げます。
　まず、第一ページの交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく事業等についてでございます。
　昨年におきましては、昭和五十年以来十三年ぶりに交通事故死者数が一万人を突破する等、交通安全をめぐる情勢が非常に憂慮すべき状況にあることにかんがみ、昭和六十一年度を初年度とする第四次交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づきまして、交通安全施設等の整備を強力に推進してまいる考えであります。
　この第四次五カ年計画の基本方針では、歩行者及び自転車利用者の安全確保等を重点に交通安全施設等の整備を推進することとしており、その事業規模は総額で一兆三千五百億円、第三次計画に対しまして約一・五倍でございます。
　平成元年度は、五ページにございますように、その第四年度として、事業費約二千三百三十六億円を計上し、特定交通安全施設等整備事業を重点的に推進することとしております。あわせて、緊急地方交通安全施設等整備事業費約五百二十億円により交通安全対策を推進することとしております。
　また、これらの交通安全対策については、交通事故死者数の増加等にかんがみ、新たに実行計画を策定して、事故発生状況等の分析に基づく重点
的な推進を図ることとしているところであります。
　さらに、改築事業による交通安全対策事業でございますが、小規模バイパスの建設、現道拡幅などの交通安全に寄与する事業として、平成元年度は、事業費約九千四百七十四億円を予定しております。
　次に、七ページの防災対策事業でございますが、道路災害の発生を防止し、道路交通の安全を確保するため、計画的に危険箇所の解消を図っているところであり、平成元年度は、防災対策事業費として約二千五十九億円を計上しております。
　次に、八ページからの踏切道の立体交差化等事業でございます。踏切道については、事故防止と交通の円滑化を図るため、立体交差化及び構造改良を促進することとしており、十ページにございますように、平成元年度は、事業費約一千六百五十億円を計上しております。
　次に、十一ページの大規模自転車道整備事業でございます。平成元年度は、事業費約百二十九億円をもって継続四十七路線、新規四路線の整備を進めていくこととしております。
　次に、十二ページからの都市交通環境の整備でございます。
　まず、居住環境整備事業についてでございますが、平成元年度は、十四ページ上段にございますように、事業費約六十二億円をもちまして、四土地区で事業を実施することとしております。
　次に、同じく十四ページの総合都市交通施設整備事業でございますが、本事業は、環状線等幹線街路、歩行者専用道、広場等、都市交通施設を総合的に整備するものであり、平成元年度は、十四地区において実施することとしております。
　次に、十五ページにございますスノートピア道路事業は、豪雪地帯対策特別措置法に基づき指定された豪雪地帯の都市において冬期交通の確保を図るため、昭和五十八年度より本事業を実施しておりまして、平成元年度は、事業費約四十億円を予定しております。
　次に、十六ページにございます自転車駐車場整備事業は、昭和五十三年度から三大都市圏等で地方公共団体が都市計画事業により自転車駐車場の整備を進めているものであり、平成元年度は、二十八カ所の整備を予定しております。
　また、十七ページにございますように、民間自転車駐車場の整備は、財団法人自転車駐車場整備センターが有料自転車駐車場の整備を推進しているものであります。
　さらに、十七ページから十八ページにございます自動車駐車場整備事業でございますが、平成元年度は、ＮＴＴ株式の売り払い収入の活用による無利子貸し付け制度の拡充等によりその整備を推進してまいりたいと考えております。
　次に、十九ページにございます都市公園整備事業でございますが、昭和六十一年度を初年度とする第四次都市公園等整備五カ年計画に基づき、住区基幹公園、都市基幹公園、緑道の整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、二十ページから二十四ページにございます道路の管理につきましては、道路交通の安全確保等の観点から電線類の地中化のための簡易なボックス、いわゆるキャブの整備、地下埋設物件に対する管理の強化、共同溝の整備、不法占用の是正を促進することとしております。
　また、大型車、重量車に関する事故防止対策でございますが、関係機関と密接な連携をとりつつ、違反車両の指導、取り締まりを強化してまいる所存でございます。
　さらに、二十三ページからございますように、道路情報板、路側通信システム等の充実及び財団法人日本道路交通情報センターによる道路交通情報の迅速かつ的確な収集、提供体制を一層整備拡充してまいる所存でございます。
　次に、二十五ページにございます高速自動車国道における救急対策につきましては、日本道路公団の自主救急、あるいはインターチェンジ所在の市町村等に対する財政措置を通じてその対策を図ることとしております。
　また、本州四国連絡道路のうち、瀬戸中央自動車道につきましても同様の財政措置を講じているところでございます。
　さらに、二十五ページ下段にございます道路交通の安全に関する調査研究につきましては、地方建設局、土木研究所等において交通事故対策及び道路災害対策に関する調査研究を行うこととしております。
　最後に、二十六ページから二十八ページにございます建設業者に対する交通安全についての指導等でございますが、今後とも、交通事故の防止の徹底について強力に指導を進めてまいる所存でございます。
　以上で、平成元年度における建設省の交通安全に関する施策につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○正木委員長　これにて関係省庁からの説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○正木委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する諸問題を調査するため小委員十三名よりなる自転車駐車場整備等に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○正木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びにその補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○正木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、小委員会におきまして参考人の出頭を求める必要が生じました場合には出頭を求めることとし、その諸手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○正木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十九分散会
平成元年五月二十五日（木曜日）
　　　　午前十時十分開議
出席委員
　　委員長　唐沢俊二郎君
　　　理事　石渡　照久君　理事　北村　直人君
　　　理事　二田　孝治君　理事　村上誠一郎君
　　　理事　若林　正俊君　理事　吉原　米治君
　　　理事　橋本　文彦君　理事　滝沢　幸助君
　　　　　　相沢　英之君　　　　井出　正一君
　　　　　　石破　　茂君　　　　尾形　智矩君
　　　　　　大石　千八君　　　　大島　理森君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　田邉　國男君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　原田昇左右君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　持永　和見君
　　　　　　上田　利正君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　串原　義直君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　武田　一夫君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　木下敬之助君　　　　安藤　　巖君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　内海　英男君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁防災局長　三木　克彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　中島　　勉君
　　　　―――――――――――――
四月二十日
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整
　備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法
　律の期限延長に関する陳情書
　（第一二
　一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成元年度における災害対策の施策等について
　説明聴取
　　　　　――――◇―――――
○唐沢委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　平成元年度における災害対策の施策について国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。内海国土庁長官。
○内海国務大臣　災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などによる災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。
　このような災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは、国政の基本であります。政府といたしましては、従来にも増して防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速かつ適切な災害応急対策及び災害復旧の実施などに重点を置いて災害対策の推進に努めてまいる所存であります。
　昨年は、五月には九州中部、七月には西日本、八月には北日本と、全国的に水害に見舞われますとともに、東北地方を中心とする冷害、桜島及び十勝岳の火山噴火などの災害が発生いたしました。
　政府といたしましては、これらの災害に対処するため、政府調査団の派遣、関係省庁連絡会議の開催などを通じ、迅速かつ適切な災害応急対策等に努めてきたところでありますが、今後とも、これら災害に係る復旧事業等の促進を図ってまいります。
　震災対策につきましては、発生が懸念されている東海地震に対処するため、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、引き続き、地震対策緊急整備事業の促進を図ってまいる所存であります。また、大都市震災対策につきましては、避難地、避難路の確保など都市の防災性の強化に努めることとし、特に、南関東地域等を対象とした広域的な震災応急対策の充実、直下型地震対策に関する調査の実施など総合的な震災対策をさらに充実強化していくことといたしております。さらに、これらの地震を想定した総合防災訓練の充実強化を図るとともに、立川広域防災基地及び地域の防災拠点となる防災基地の整備を促進することとしております。
　次に、火山対策につきましては、全国の活動的な火山に係る防災体制の整備を促進するほか、特に桜島について降灰対策、土石流対策を、伊豆大島について避難施設の整備などを推進してまいるとともに、昨年十二月から活動を続けている十勝岳について引き続き警戒態勢をとりつつ、避難路の整備など万全の防災対策に努めてまいります。
　近年多大の被害をもたらしている土砂災害につきましては、治山・砂防施設の整備、警戒避難体制の整備など総合的な対策を推進していくこととしております。
　また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き、防災無線網の整備など防災情報収集伝達システムの充実強化を図ってまいります。
　さらに、防災情報ライブラリーの開発、防災マップの整備など、防災情報の有効活用を図るとともに、国民の防災意識の高揚と防災知識の普及になお一層の努力を傾けてまいる所存であります。
　最後に、世界に目を転ずれば、昨年は、バングラデシュの洪水、中国雲南の地震、中米のハリケーン、ソ連アルメニアの地震など、各地で大規模な災害が発生いたしました。我が国といたしましては、国際緊急援助隊の派遣、援助物資の提供などを実施してきたところであります。今後さらに世界的な自然災害の軽減を目指して、国連決議に基づき一九九〇年から始まる国際防災の十年に対しまして我が国といたしましても積極的に取り組んでいくこととしております。
　平成元年度においては、これらの災害対策の総合的な推進を図るため、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧などに要する経費、総額二兆一千八億円余を予算計上いたしております。
　以上、災害対策に関する所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の緊密な連携のもとに防災対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。
　以上でございます。
○唐沢委員長　引き続き、平成元年度における防災関係予算の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。三木防災局長。
○三木政府委員　平成元年度における防災関係予算の概要につきまして、お手元にお配りいたした資料に基づきまして御説明を申し上げます。
　この資料は、一ページ目に総括表、二ページ以降はその各論になっております。
　一ページ目をお開きいただきたいと思います。
　関係省庁から提出されました防災関係予算を国土庁においてまとめたものでございますが、下から二欄目の合計欄につきまして、それぞれの項目をごらんいただきますと、まず、科学技術の研究に関しましては三百二十五億八千三百万円で前年
度に比べ五・九％の増、災害予防に関しましては四千二百四十七億百万円で一・二％の減、また、国土保全といたしましては一兆三千九百七十二億六千二百万円で一・六％の増、次に、災害復旧でございますが、二千四百六十二億九千九百万円で〇・八％の減となっております。
　これらを総計いたしますと、右端、下から二欄目でございますが、括孤書きのいわゆるＮＴＴ株活用資金Ｂタイプの無利子貸付金二千六百六十八億四千八百万円を含めまして二兆一千八億四千五百万円で、対前年比が〇・八％の増となっております。
　次のページをお開きいただきたいと思います。
　二ページ目は科学技術の研究でございます。関係省庁におきます各種の災害対策に関する科学技術研究費を計上いたしております。ここでは地震予知に関する経費も含まれており、コメ印がついておりますのが地震予知に関する経費でございます。
　その主なものを申し上げますと、首都圏南部における地震活動に関する研究、あるいは関東・東海地域における地殻活動に関する研究、こういった科学技術庁の研究がございます。おめくりいただきまして三ページ目でございますが、コメ印がついておりますのが、文部省では国立大学における地震予知の基礎的研究、通商産業省の地質調査所で行っております地震発生の場とメカニズムに関する研究、海上保安庁の海底地形・地質構造の測量、さらに、おめくりいただきまして、気象庁におきましては直下型地震予知の実用化に関する総合的研究、建設省におきましては測地的方法による地殻変動調査等がございます。こういった地震予知関係の経費が一番下にまとめてございますが、これは後に御説明申し上げます気象庁の地震観測の施設の経費と合わせまして五十九億五千三百万円の予算が計上されております。
　これらを含め、各種の災害対策に関する各関係省庁の研究費といたしまして合計三百二十五億八千三百万円が計上されております。
　次に、五ページをお聞きいただきたいと存じますが、災害予防に関する経費でございます。
　主なものを申し上げますと、科学技術庁における原子力に関する防災対策に必要な経費、次に、国土庁でございますが、災害対策を総合的に推進するための経費、中央防災無線網の整備に関する経費、大規模地震対策の執行あるいは南関東地域震災応急対策調査、それから豪雪地帯対策の推進経費、こういったものを計上いたしております。
　また、文部省でございますが、公立学校建物の改築及び補強、これは東海地震の地震防災対策強化地域におきます公立学校の校舎の改築に関する経費でございます。
　次に、六ページに参りまして、厚生省関係では社会福祉施設の施設整備等、これは老人福祉施設のスプリンクラーの設置に関する経費でございます。
　農林水産省関係では、活動火山周辺地域の農林水産業防災施設の整備、応急復旧用材としての木材の備蓄に関する経費、それから広域防災基地の整備に関する経費を計上いたしております。
　通商産業省関係では、高圧ガス、石炭鉱山あるいは原子力発電所等の各種保安に関する経費を計上いたしております。
　七ページ目に参りまして、運輸省関係では、輸送関係諸施設の防災対策に係る経費を計上いたしております。
　海上保安庁関係では、巡視船艇あるいはヘリコプターを含む航空機等の整備に関する費用を計上いたしております。
　また、気象庁でございますが、気象観測施設の整備あるいは先ほど地震予知に関する経費ということで申し上げましたコメ印のついております地震観測施設の整備等に要する経費を計上いたしております。
　八ページをお開きいただきまして、労働省におきましては、労働災害の防止に関する経費を計上いたしております。
　建設省におきましては、各種の経費を計上いたしておりますが、主なものを申し上げますと、道路の防災対策にかかわる各種経費、都市の防災化の推進、雪崩対策等々の経費、それから避難路、避難地の整備に関する経費等を計上いたしておりまして、合計で二千九百九十四億円余となっております。
　消防庁でございますが、主なものは、消防防災無線の整備、さらに、九ページに参りまして、大震火災対策施設の整備あるいは消防施設の整備等がございます。
　これら災害予防に関する経費として、括弧書きのＮＴＴ・Ｂタイプの無利子貸付金三百十六億三千七百万円を含めまして、合計四千二百四十七億百万円を計上いたしております。
　次に、十ページに参りまして、国土保全に関する経費でございます。
　主なものを申しますと、農林水産省でございますが、治山事業、海岸保全事業、農地の防災事業等の国土保全事業に要する経費を計上いたしておりまして、二千九百二十三億円余となっております。
　次に、建設省でございますが、河川事業、ダム事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業等の国土保全の経費を計上いたしておりまして、一兆六百二十二億円余となっております。
　その他各省庁の経費を合わせまして、十一ページでございますが、国土保全として括弧書きのＮＴＴ・Ｂタイプの無利子貸付金二千三百五十二億円も含めまして、合計一兆三千九百七十二億六千二百万円の経費を計上しております。
　次に、十二ページに参りまして、災害復旧等の経費でございます。
　大蔵省のところで計上しておりますのは、地震再保険に関する経費でございます。
　次に、文部省でございますが、国公立の学校施設の災害復旧に要する経費を計上しており、また、厚生省におきましては、災害救助費、災害弔慰金、災害援護資金等に関する経費を計上いたしております。
　また、農林水産省においては、治山施設あるいは農地、農業用施設、林道の災害復旧事業等に要する経費、農林漁業関係の災害補償及び保険等に要する経費を計上いたしております。
　さらに、運輸省におきましては港湾関係、建設省におきましては河川等の災害復旧事業に要する経費を計上いたしております。
　これら災害復旧等につきましては、合計二千四百六十二億九千九百万円が計上されております。なお、括弧にございますように、自治省におきましては地方債計画に災害復旧事業債として百四十三億円を計上いたしております。
　以上、平成元年度における防災関係予算の概要につきまして御説明をさせていただきました。
○唐沢委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十五分散会
平成元年五月二十五日（木曜日）
　　　　午前十時六分開議
出席委員
　　委員長　津島　雄二君
　　　理事　伊吹　文明君　理事　高橋　辰夫君
　　　理事　戸井田三郎君　理事　長野　祐也君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　池端　清一君
　　　理事　田中　慶秋君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今井　　勇君
　　　　　　尾形　智矩君　　　　大島　理森君
　　　　　　木村　義雄君　　　　北村　直人君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　戸沢　政方君
　　　　　　野呂　昭彦君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　持永　和見君　　　　大原　　亨君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　田口　健二君
　　　　　　永井　孝信君　　　　村山　喜一君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　新井　彬之君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　古川　雅司君
　　　　　　吉井　光照君　　　　塚田　延充君
　　　　　　児玉　健次君　　　　田中美智子君
　　　　　　大橋　敏雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房長　黒木　武弘君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　末次　　彬君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　伊藤　卓雄君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　加藤　栄一吾
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部長　多田　　宏君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　北川　定謙君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　古川　武温君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部長　杉戸　大作君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　北郷　勲夫君
　　　　　　　　厚生省社会局長　小林　功典君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　厚生省保険局長　坂本　龍彦君
　　　　　　　　厚生省年金局長　水田　　努君
　　　　　　　　厚生省援護局長　花輪　隆昭君
　　　　　　　　労働省婦人局長　佐藤ギン子君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　竹村　　毅君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　田口　健二君
　　　　　　　　議　　　　　員　古川　雅司君
　　　　　　　　議　　　　　員　田中　慶秋君
　　　　　　　　総務庁恩給局審
　　　　　　　　議課長　　　　　大坪　正彦君
　　　　　　　　大蔵省主税局調
　　　　　　　　査課長　　　　　尾原　榮夫君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局社会教育課長　沖吉　和祐君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局管理課長　　　矢野　朝水君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局公害防止
　　　　　　　　指導室長　　　　上村　正弘君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　松本　英昭君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　滝口　　敦君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川俣健二郎君　　　　　堀　　昌雄君
　　伏屋　修治君　　　　　正木　良明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀　　昌雄君　　　　　川俣健二郎君
　　正木　良明君　　　　　伏屋　修治君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢辰男君　　　　　　北村　直人君
　　近藤　鉄雄君　　　　　大島　理森君
　　笹川　　堯君　　　　　石破　　茂君
　　中山　成彬君　　　　　佐藤　敬夫君
　　河野　　正君　　　　　田口　健二君
　　田邊　　誠君　　　　　村山　喜一君
　　吉井　光照君　　　　　古川　雅司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　笹川　　堯君
　　大島　理森君　　　　　近藤　鉄雄君
　　北村　直人君　　　　　小沢　辰男君
　　佐藤　敬夫君　　　　　中山　成彬君
　　田口　健二君　　　　　河野　　正君
　　村山　喜一君　　　　　田邊　　誠君
　　古川　雅司君　　　　　吉井　光照君
　　　　—————————————
五月二十四日
　原子爆弾被爆者等援護法案（田口健二君外十一
　名提出、衆法第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第五四号）
　原子爆弾被爆者等援護法案（田口健二君外十一
　名提出、衆法第三号）
　　　　　————◇—————
○津島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び田口健二君外十一名提出、原子爆弾被爆者等援護法案の各案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。小泉厚生大臣。
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小泉国務大臣　ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者の方々に対しましては、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により、健康診断及び医療の給付を行うとともに、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律により、医療特別手当等の支給を行い、被爆者の健康の保持増進と生活の安定を図ってまいったところであります。
　本法律案は、被爆者の福祉の一層の向上を図るため、医療特別手当等の額を引き上げるとともに、平成二年度以降、その額を物価スライドにより改定することを定めることとし、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正しようとするものであります。
　以下、その内容について御説明申し上げます。
　まず第一は、医療特別手当の額を、現行の月額十一万二千円から平成元年四月以降十一万二千八百円に引き上げ、さらに同年十月以降十一万五千六百円に引き上げることであります。
　第二は、特別手当の額を、現行の月額四万千三百円から平成元年四月以降四万千六百円に引き上げ、さらに同年十月以降四万二千六百円に引き上げることであります。
　第三は、原子爆弾小頭症手当の額を、現行の月額三万八千五百円から平成元年四月以降三万八千八百円に引き上げ、さらに同年十月以降三万九千八百円に引き上げることであります。
　第四は、健康管理手当の額を、現行の月額二万七千五百円から平成元年四月以降二万七千七百円に引き上げ、さらに同年十月以降二万八千四百円に引き上げることであります。
　第五は、保健手当の額を、一定の範囲の身体上の障害のある者等に対し支給されるものについては、現行の月額二万七千五百円から平成元年四月以降二万七千七百円に引き上げ、さらに同年十月以降二万八千四百円に引き上げることであります。また、それ以外のものについては、現行の月額一万三千八百円から平成元年四月以降一万三千九百円に引き上げ、さらに同年十月以降一万四千二百円に引き上げることであります。
　第六は、平成二年度以降の医療特別手当等の額の改定について、完全自動物価スライド方式を導入することであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上、げます。
　戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、今回、年金等の支給額を引き上げるとともに、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給対象範囲を拡大することとし、関係の法律を改正しようとするものであります。
　以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。これは障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げるものであります。
　第二は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部改正であります。戦没者等の遺族であって、昭和六十年四月から平成元年三月までの間に、公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がなくなったもの等に対し、弔慰の意を表するため、特別弔慰金として額面十八万円の国債を支給するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
○津島委員長　田口健二君。
　　　　—————————————
　原子爆弾被爆者等援護法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田口議員　私は、ただいま議題となりました原子爆弾被爆者等援護法案につきまして、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合を代表いたしまして、その提案の理由を御説明申し上げます。
　昭和二十年八月六日、続いて九日、広島・長崎に投下された人類史上初の原爆投下は、一瞬にして三十万人余の生命を奪い、両市を焦土と化したのであります。この原子爆弾による被害は、普通の爆弾と異なり、放射能と熱線と爆風の複合的な効果により、大量無差別に破壊、殺傷するものであるだけに、その非人道性ははかり知れないものがあります。たとえ一命を取りとめた人たちも、この世の出来事とは思われない焦熱地獄を身をもって体験し、生涯消えることのない傷痕と原爆後遺症に苦しみ、病苦、貧困、孤独の三重苦に悩まされながら、今日までようやく生き続けてきたというのが実感であります。
　被爆から四十四年目を迎えようとしている今日に至るまで、国は原爆で亡くなられた方々や、その遺族に対し全く弔慰をあらわしておりません。一家の支柱を失い、途方に暮れる遺族に特段の生活援助もしておりません。ここに現行二法の最大の血管が指摘できるのであります。国家補償に基づく被爆者援護法を求める広範な国民の不満は、なぜ軍人軍属など軍関係者のみを援護し、原爆の犠牲者を差別して処遇するのか、戦時諸法制から見て全く納得がいかないという点にあります。本法案提出に当たり、私はこの際、まず国家補償法の必要性について明らかにしたいと存じます。
　国家補償の原則に立つ援護法が必要な第一の理由は、アメリカの原爆投下は国際法で禁止された毒ガス、生物化学兵器以上の非人道的兵器による無差別爆撃であって、国際法違反の犯罪行為であるということです。したがって、たとえサンフランシスコ条約で日本が対米請求権を放棄したものであっても、被爆者の立場からすれば、請求権を放棄した日本国政府に対して国家補償を要求する当然の権利があると考えます。しかも、原爆投下を誘発したのは、日本軍国主義政府が起こした戦争なのであります。我々がこの史上最初の核爆発の熱線と爆風、そして放射能によるはかり知れない人命と健康被害に目をつぶることは、被爆国としての日本が恒久平和を口にする資格なしと言わなければなりません。
　第二の理由は、この人類史上未曾有の惨禍をもたらした太平洋戦争を開始し、また終結することの権限と責任が日本国政府にあったことは明白であるからであります。特にサイパン、沖縄陥落後の本土空襲、本土決戦の段階では、旧国家総動員法は言うまでもなく、旧防空法や国民義勇隊による動員体制の強化に見られるように、六十五歳以下の男子、四十五歳以下の女子、すなわち、ほとんど全国民が国家権力によってその任務につくことを強制されていたことは紛れもない事実であります。今日の世界平和が三十万人余の犠牲の上にあることからしても、再びこの悲劇を繰り返さないとの決意を国の責任による援護法によって明らかにすることは、当然のことと言わなければなりません。
　第三の理由は、既に太平洋戦争を体験している年代も数少なくなり、ややもすれば戦争の悲惨さは忘れ去られようとしている現状であります。原爆が投下され、戦後既に四十四年目を迎えようとしている今日、被爆者にとってはその心身の傷跡は永久に消えないとしても、その方々にとっては援護法が制定されることによってのみ初めて戦後が終わるのであります。
　私たちは、以上のような理由から、全被爆者とその遺族に対し、放射能被害の特殊性を考慮しつつ、現行の軍属、準軍属に対する援護法に準じて、原爆被爆者等援護法を提案することといたしたのであります。
　次に、この法律の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一は、健康管理及び医療の給付であります。健康管理のため年間に定期二回、臨時二回以上の健康診断や成人病検査、精密検査等を行うとともに、被爆者の負傷または疾病について医療の給付を行い、その医療費は、七十歳未満の被爆者については現行法どおりとするとともに、老人被爆者についても、老人保健法にかかわらず、本人一部負担、地方自治体負担を国の負担といたしました。
　第二は、医療手当及び介護手当の支給であります。被爆者の入院、通院、在宅療養を対象とした月額十一万五千六百円の範囲内で医療手当を支給し、また日常生活に介護を必要とする者には、月額十万円の範囲内で介護手当を支給し、家族介護についても給付するよう措置したのであります。
　第三は、被爆二世または三世に対する措置であります。被爆者の子または孫で希望者には健康診断の機会を与え、さらに放射能の影響により生ずる疑いがある疾病にかかった者に対して、被爆者とみなし、健康診断、医療の給付及び医療手当、介護手当の支給を行うことにしたのであります。
　第四は、被爆という特殊な被害に着眼した国家補償として、被爆者年金を支給することであります。全被爆者に対して、政令で定める障害の程度に応じて、年額最低三十四万八百円から最高七百六万六千八百円までの範囲内で年金を支給し、年金額は元金自動賃金スライドすることとし、これに現行の小頭症手当、健康管理手当及び保健手当を統合いたします。
　第五は、特別給付金の支給であります。本来ならば死没者の遺族に対して弔慰をあらわすため弔慰金及び遺族年金を支給すべきでありますが、当面の措置として、それにかわるものとして百二十万円の特別給付金とし、五年以内に償還すべき記各国債をもって交付することにいたしました。
　第六は、被爆者が死亡した場合は、二十万円の葬祭料をその葬祭を行う者に対して支給することにしたのであります。
　第七は、被爆者が健康診断や治療のため旅客会社を利用する場合には、本人及びその介護者の運賃は無料とすることにいたしました。
　第八は、高年齢被爆者、小頭症その他の保護を必要とする被爆者のため、国立原子爆弾被爆者保護施設を設置し、国の負担で保護すること。被爆者のための相談所を都道府県が設置し、国は施設の設置・運営の補助をすることにいたしました。
　第九は、厚生大臣の諮問機関として、原爆被爆者等援護審議会を設け、その審議会に被爆者の代表を委員に加えることにしたのであります。
　第十は、放射線影響研究所の法的な位置づけを明確にするとともに必要な助成を行うことといたしました。
　第十一は、日本に居住する外国人被爆者に対しても本法を適用することにしたのであります。
　なお、この法律の施行は、平成二年一月一日であります。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
　被爆後既に四十四年目を迎えようとしている今日、老齢化する被爆者や遺族にもう時間はありません。再び原爆による犠牲者を出すなという原水爆禁止の全国民の願いにこたえて、何とぞ慎重御審議の上、速やかに可決されるようお願い申し上げます。
○津島委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○津島委員長　これより各案について質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大原亨君。