Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増原委員　自由民主党の増原でございます。
　本日、非常に微妙な経済、金融、財政状況の折に、こうして一般質問をさせていただきますことをまことにありがたく思っております。
　まず最初に、財務大臣、塩川大臣にお聞きしたいと思います。
　九月末の税収、対前年に比べますと、その進捗割合を見ましても、かなり落ち込んできております。かつて私が大蔵省に在職いたしておりましたときに、亡くなられました渡辺美智雄先生が大蔵大臣のとき、経済は生き物である、山もあれば谷もある、こういう言葉を、ちょうど私そのときに財政演説を担当しておったんでございますが、大臣の御直筆でそれが指示が回ってまいりました。かつて財政演説にこんなことを書いていいのかなと随分物議を醸したんでありますが、さすがはと思いましたのは、その年、案に相違せず大変な税収の減が生じまして、いわゆる歳入欠陥であります。今思い出しますと、渡辺喜美議員もおられますが、お父様の渡辺美智雄先生、やはり非常に大きな政治家であったなというふうに感服をいたしております。
　そうした中にあって、このたび、三十兆円の国債の発行枠というところで、厳しく財政改革にメスを入れられて予算編成をされたわけでございますが、今のところ、ざくっと見ても五％強の進捗割合の減になっております。これを掛け合わせれば、二兆円を優に超すような歳入欠陥になると思われます。
　一般的であれば、それは経費の節減とか、数千億とかそういうオーダーであれば対応できると思うんでありますが、ここまで、当然のことながら今後の経済情勢にもよりますけれども、全体の、改革加速のための総合対応策にも書いてありますように、金融経済情勢をめぐる不確実性が増しているということでありますので、来年の三月末、年度末の法人税収などを見なければわからないという面があるにしましても、相当大きな税収の減が生じる危険性があると私は見ております。
　まだ総理は、いろいろなことは言われておりますが、はっきりと補正予算を組むとは言われておりませんが、私は普通、三月末の、上半期の税収を見て、これは補正予算を組むかどうか決めるべきだと思っております。そういう意味で、このたびの税収の減につきまして、今後どのように対応されるつもりか。
　また、その原因でありますけれども、私は、もう明らかに経済の体力が弱ってきている。本当にまさに経済情勢の不確実性が増しているがゆえに、それが端的に税収にあらわれている。特に所得税とか法人税とか、なっております。当然、所得税の源泉徴収分は郵貯の利子の課税、これは満期が来ます、これはどんどん減っていくということは織り込んでつくってある、こういう税収なんですね。にもかかわらず、このように進捗割合が悪い。これはどういうところに原因があり、またどのような対応をこれからとろうとされているのか、財務大臣にお聞きしたいと思います。
○塩川国務大臣　仰せのとおり、渡辺大蔵大臣の発言というのは、私ちょうどそのとき運輸大臣をやっておりまして一緒でございましたんですが、そのときはちょうど第二次石油ショックがじわじわと経済界に浸透しておったときで、非常に難しい運営のときでございました。もう二十年になろうかと思いますが、懐かしい思い出であります。
　そのときもとられました対策は、やはりきめ細かく需要を喚起しよう、内需主導に持っていこうという政策転換であったかと思っております。今とよくそういう状況は、下地が似ておるようには思っております。
　そこで税収の問題でございますけれども、確かに、おっしゃるように税収の収入が悪い。この八月末のもので見まして、正確な数字はちょっと後でまたあれですけれども、昨年度に比べまして、八月同期で比べますと、大体八四％ぐらいなんです。ということは、一六％の、予想が少ないということが言えるわけですね。これを今懸命に追及しておりますけれども、滞納額を私は非常に心配している。滞納額がふえてきておるという事実が実はございまして、それに対しましては、東京国税局長もきのう来まして、報告がございました。全力を挙げてその対応をとっておるようなところでございまして、これは追いつきでいくと言っています。
　根本は何だろうといったら、やはり所得税の申告分が非常に悪いということなんですね。源泉分は、さっきおっしゃったように、落ちておりますけれども、これは利子の分が見込みが外してございますのでそんなに悪くないんですが、対前年と比べますと悪いことは悪いんですけれども、しかし一般に見まして、申告分がちょっと悪いように思う。それと法人税が非常に悪いということですね。ここを我々はよくもう一度精査してみたいと思っております。
　でございますから、私、正直に言いまして、十四年度予算を立てましたときの見通しから見て、より以上に減収的な要素が非常に強いということは思っておりますので、非常に心配しておりまして、これはいずれ何かの形で手当てしなきゃならぬのでございますが、それをどういう形でするかということにつきましてはまだ根本的に考えておりません。
　したがいまして、補正の問題もございましたけれども、まだ閣内で十分に相談しなければならぬし、何としても、総理の意向としては財政の節度を損なわないということが根本精神になっておりますので、その点に関しても十分研究いたしたいと思っております。
○増原委員　わかりました。
　今のところ、まだ不透明ということのようでありますけれども、一般的であれば、この九月末税収を見て補正を検討し、補正を組むというのが普通のパターンでありまして、現下の厳しい経済情勢にかんがみますと、できるだけ早くそれを閣内で議論されまして、その方針をきちっと出していただきたい、そういうように考えております。
　次に、竹中大臣にお聞きしたいと思います。
　大臣は高名な、いわゆる経済学者でもございますものですから、それも踏まえましてお聞きしたいんですが、近年、我が国で生じておりますいわゆるデフレ、資産、物価、両面にわたるデフレ現象につきまして、その原因というものは何だろうか、またそれにどのように対応したらいいんだろうかということについて、私も常々考えております。どうもデフレ対策という言葉は私は好きではありませんで、その原因をきちっと突きとめないと、これは対策をしたって意味がないわけであります。
　いろいろ議論はありますが、やはりＩＴバブル、はじけはいたしましたけれども、ＩＴ関連の技術が各分野に波及しまして、相当生産性は上がってきているんだろうと私は思います。生産性が上がれば、理の当然として、その商品コストは下がってくる、商品価格は下がってくるわけでありますね。
　そしてまた一方で、日本国内だけではなくて世界じゅうを見ますと、中国を初めとするアジアの諸国が、いわゆる生産基地として世界経済の中に参加してまいりました。ということは、例えば中国の貿易収支が、収支とんとんといいますか、向こうでも内需がたくさんありまして、有効需要があってとんとんということであれば別ですが、御承知のように対日黒字も二百五十億ドルを越すような状況であります。もちろん対米黒字は中国は第一位でありまして、そういう意味で、いわゆるこれまでの私どもが考えていた世界に、中国を中心とするアジア諸国が大変な供給力を持って参入してきている。一方で、中国あるいはアジア諸国の内需といいましょうか、有効需要がまだ十分に図られるまで来ていない。
　そういうことを考えますと、世界的に見まして、構造的にそこには供給力が過剰になってきているのではないか。その余波が一方で我が国にも来て、製造業を中心に非常に厳しいリストラをされている、生産調整も含めて、設備の廃棄も含めてされているのではないかと私は思っております。もし、デフレの原因がそういうところにあるとするならば、いかに日本の国内だけで有効需要を引き上げたところで、それはとても解決にならないのではないかというようなことを私は思っております。
　そうした中で、いろいろなとり方がありますが、購買力平価、いわゆる為替の問題でありますけれども、何を基準にやっていくか。幾つか試算はあるようでありますが、大体一ドル百五十円前後になってきておりますね。大体その前後であります。そういうところから見ますと、我が国の今一ドル百二十円台の為替相場、これは極めて円高である。これもある意味ではデフレの大きな要因になっているのではないか、少なくとも輸入価格の低下という意味におきまして。そういうこともあわせ考えますと、一体これからその原因に対してどのような対応策をとるべきなのか。
　それとまたあわせまして、これは密接に関連してまいりますが、我が国の産業構造。特に、行政改革とか財政改革とかいろいろあります、これもどんどん進めていかなくてはいけませんが、一番今求められているのは経済改革なんですね。不良債権の問題も私はそうであろうと思います。この構造改革を、経済の構造改革、これをどのようにやっていくか。私は、はっきり申し上げて、今の日本は遅いと思っているんです、やり方が。余りにも遅い、もっと早くやらないとだめだ、いろいろな分野の経済の各主体の体力がどんどん落ちてきている、私はそのように思っております。
　そういう意味で、この構造改革問題も含めまして、竹中大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○竹中国務大臣　増原委員の御質問、大変大きな観点からの御質問であると存じます。
　まず第一は、デフレの病理をどのように見ているのかということでございますが、これは、基本的には三つの要因が非常に複雑に絡まって、今の日本のデフレ、物価の持続的な下落というのが起こっていると思っています。
　第一の要因は、これは委員も御指摘になりましたように、やはり需要が不足している面というのが確かにあるのだろう。需給ギャップの推定等も経済財政白書で昨年来行っておりますけれども、その問題は確かにあると思います。ただ、需要をふやすにはどうしたらよいかというようなこと、それを財政の制約の中でどのように行ったらよいかということ、幾つかの難しい問題があるということだと思います。
　第二の要因は、まさにこれは、需要に対して供給側の要因がある。供給側の要因にも幾つかありますが、技術進歩が高まって、あと、御指摘になったように、ＩＴ等々で生産性が高まったという国内の要因と、中国の安い人件費圧力のもとでどんどん供給力、生産力が高まっているという海外的な要因があります。現実に、日本の物価の下落を見てみますと、消費者物価や卸売物価に先駆ける形で、ＧＤＰデフレーターが七年、八年前から下がり始めたわけでありますから、このいわゆる供給側の、生産要素デフレの様相というのも相当強いというふうに考えなければいけないと思います。
　ただ、これは簡単には我々としてコントロールできない性格のものである。生産性が上がること自体はむしろ歓迎すべきであるという面もございます。
　第三番目の要因が、実は金融的な要因というものもある。マネーサプライがやはりなかなかふえてくれない。そこに一つ着目して、不良債権の処理をやはり加速して、それによって金融仲介機能を高めなければいけないという一つの重要な処方せんが出てくるわけでございます。
　後半御指摘になりました、為替レートの問題も含めた上での産業構造の転換の問題でありますが、まさしくこれは経済全体が、不良債権の問題一つとりましても、これは銀行の不良資産であると同時に、企業から見た過剰債務の問題、過剰債務を抱える中で、なかなか収益力の高いイノベーティブな分野にその生産の要素が移っていけないという非常に深刻な問題をこの十年間、日本は抱えてきたと思います。
　今回、この問題に関しては、不良債権の処理を加速する中で、今度、借り手側の企業の再生、いわゆる企業の再生の機構等々も、産業再生機構も含めて総合的に全内閣を挙げてこの問題に取り組もうとしている段階でございます。
　委員御指摘のように、これはなかなか、遅いといいますかスムーズにこれまでいってこなかったということも事実かと思いますが、今回、新しい機構の設立も含めまして、御指摘のような問題により積極果敢に取り組む必要があるというふうに思っております。
○増原委員　今、三つの要因を挙げられました。第一の要因と第三の要因、まあ第二の要因はなかなかコントローラブルでないということのようでありますが、では一と三についてどのようにやるかということにつきまして、このたび、改革加速のための総合対応策とそれから金融再生プログラム、これを先月の三十日にお出しになったんだろうと思います。
　そこで、まず基本的なことなんですけれども、この総合対応策と金融再生プログラム、これはどのような関係になるのかということについてお聞きしたいと思うんです。
　私が読んでみますと、もうあっちへ飛びこっちへ飛び、その総合対応策のところに金融再生プログラムのどこのどこを参照と書いてあるんですね。この対応策というのは、内閣が決めたものというふうに見てよろしいんでしょうか。金融再生プログラムは金融庁と書いてあるんですね。改革加速のための総合対応策、これは何も書いていない。詠み人知らず、こうなっておるんですけれども、この両者の関係につきまして少しお話をいただけたらと思います。
○竹中国務大臣　先ほどから御指摘のありました、日本の構造改革を進めるためには具体的にはどのように考えたらよいか。かねてから、四つの改革の柱を進めていくべきであるということを、諮問会議を中心に検討してまいりました。
　一つは歳出の改革。これは、財政の健全化を目指しながら、より有効な資源の配分を行うこと。歳入の改革。これは税制の改革でありまして、税収の基盤をきちっと固めながら、かつ、それが経済の活性化に結びつくような仕組みをつくっていくこと。第三が金融システムの改革。そして第四番目が規制の改革。この規制改革は、新しい需要をつくり出すという意味でも大変重要だということに相なります。
　総合対応策は、その意味ではこうしたこと、これは、以前から各省が取り組んでいることを、現時点で各省の対応を取りまとめたというもの、これが総合対応策の性格でございます。
　今回、総理から特に御指示がありまして、金融システム改革についてより強化するようにという御指摘がありました。それを踏まえて、この金融再生のプログラムというのを金融庁として作成したという形になっております。
　したがって、金融庁で取りまとめたもの、これのエッセンスが総合対応策の中にカセットのようにいわば組み込まれていて、これは同じように、中小企業の対策に関しては経済産業省では非常に大きな政策全体を持っているわけですが、そのエッセンスの部分がこの総合対応策の中に組み込まれている。
　そういう意味では、御指摘のように、金融再生プログラムそのものは金融庁として取りまとめたものでございますが、その基本的な枠組みの部分を集めて、現時点で全内閣として取り組んでいるこの四つの、四本柱の改革を中心に総合的な対応策が取りまとめられている、そういう仕組みになっております。
○増原委員　わかりました。要は、総合対応策は内閣全体としての方針である、こういうことでありますね。
　今四つの柱と言われましたが、歳出改革、これについては、このたびこれには盛られていません。これは恐らく来年度予算でおやりになるんだと思いますね。あとの三つ、金融システム改革と税制改革とそれから規制改革、これが入っているわけであります。
　そうした中で、今言われた性格だとしたときに、参照という意味はどういう意味かという話になるんですが、もし、この総合対応策に金融再生プログラムのどこどこを参照と書いてある、それが全部この総合対応策の中に入っているんだということですと、幾つかおかしい点があるんですよ、正直申し上げまして。
　細かいことを申し上げますけれども、金融再生プログラムの中で、例えば四ページにあります「新しい企業再生の枠組み」というところの「「特別支援」を介した企業再生」の中の（ア）の「貸出債権のオフバランス化推進」というところに、云々と来まして、「その際、ＲＣＣによる買取に関しては、必要に応じ財政的措置についても検討する。」と。実はこれは中に入っていないんですね、対応策の中に入っていない。いいですか。これは金融庁なんですよ。金融庁が検討するんだからいいんだろうということかもしれませんが、財政的措置となると、これは財務大臣ではないですか。
　それから今度は、例えば八ページのところの「自己資本の充実」とあるんですね。これは総合対応策に入っているんですよ。総合対応策に入っておきながら「自己資本の充実　（ア）自己資本を強化するための税制改正　金融機関の自己資本を強化するため、以下の措置を関係府省に強く要望する。」と。これはどういうことなんですか。そこでいろいろ、ここに「無税償却制度の導入」とか書いてあるんですよ。「繰延税金資産」とか書いてありますよ。しかし、これは総合対応策の中に入っておるじゃないですか。関係府省に強く要望するとかなんとかというのはおかしいんじゃないですか、内閣として。これはやはりおかしいですよ。財務大臣は知りません、こういう話ですか。これはおかしいと思いますね。だから、改革加速のための総合対応策というのと金融再生プログラムというのはどうなっているんですかということを私は聞いたわけですよ。
　まあ与党ですから余りいじめてはいけないんでしょうけれども、やはりもう少し対策の整合性、どたばたでやっちゃだめなんですよ。もっときちんと事務方で詰めてやらせないと、こういう読むのも難しいような対応策です、それは。あっち見てこっち見て。こんなことをやっておったんでは、私どもが見てこれなんですから、国民の皆さんが見てわかるわけないですよ。野党の諸君も、わかりますかね。その点、私はそういう感じがしますよ。そういう意味でどうなっておるんですかということをちょっとお聞きしたわけでありまして、与党でありますのでこの程度でやめておきたいと思います。ちょっとそこらあたり。
　しかも、例えばもう一言つけ加えておきますと、総理の談話は、改革加速のための総合対応策について出されているんじゃないんですね、これは。金融再生プログラムについて出されているんです、どう見たって。総合対応策について一切書かれておりませんよ、皆さんこれは。金融再生プログラムだけなんですよ。これで総理のお墨つきですか。おかしいじゃないですか。ここらあたりちょっと、これは答弁要りませんよ、よく検討しておいてください。後で野党の諸君が十分これは追及するでしょう。ということでありますので、これからその対応をやる場合はちゃんと考えてやっていただきたいと思います。
　時間の関係もありますので、次に参ります。
　総合対応策の中に……（発言する者あり）ちょっと野党の諸君、拍手が足りませんからやらないだけです。拍手をいただければもっと突っ込んでもいいんですがね。
　それは別としまして、次に参りますが、総合対応策の中に「最近における金融・経済情勢の不確実性の高まり」とあります。これは一体何か。先ほどの税収の進捗割合の減なども当然こういったものに、経済情勢に入っているのかどうか。私は入っていると思いますよ。とりわけ、金融の不確実性の高まり。経済はよくわかります、私ども深くかかわっていますから。金融の不確実性の高まりとは一体具体的には何か。
　そしてまた、これは両方に入っておりますが、総合対応策と金融再生プログラムに入っておりますが、「日本の金融システムと金融行政に対する信頼を回復し、」とある。これはどういうことなんですか。日本の金融システムとか金融行政、これは信頼されていないということなんですか、今。それはどうなんですか。
○竹中国務大臣　大変しっかりと評価をしていただきまして、ありがとうございます。
　一言だけ、先ほどの点につきましては、総合対応策というのは、現段階で各省庁が取り組んでいるものを現時点で取りまとめたという性格のものでございますので、各省庁でこのようなことをやっている、それを一つの取りまとめたということでございますので、内部でのまだ議論が続いているものはもちろんたくさんございます。
　そういう点もぜひお含みの上で、今の二つの質問でございますけれども、その不確実性につきましては、これは現実問題として、よくリスクが高まっているというような言い方があるわけですが、リスクというのはいわば分散の問題でありますから、分散が高まった場合は、それについてそれなりのリスクを減ずるための手当てをするというのは技術上幾つか方法があるのだと思います。しかし、今の世界じゅうの経済で起こっていますのは、まずリスクが高いか低いかも含めて不確実である。不確実であるとすると、まさに立ちどまってしまうわけでありまして、立ちどまってしまうから全体に、これはマーケットなんかで典型にあらわれますけれども、やはりどうしても商いが薄くなって、その中で価格形成が非常にゆがんで変動が大きくなってしまっている、これが現状なのだと思います。
　現実には、アメリカの経済一つとりましても、七—九の経済成長率はかなりちゃんとしている。ちゃんとしているんだけれども、しかし不確実で、何が起こるかわからない。これは特にアメリカの場合は、今後の軍事面での行動等々があるわけでありますけれども、そういう問題が世界じゅうを幅広く覆っているというふうに感じるわけであります。
　日本についても、したがって同じように、実物経済の成長率だけ見ますと予想からそんなに外れているわけではないんですけれども、先ほど御指摘いただいたようなデフレ等々について、なかなか先が見えない、不確実な要因がある。
　特に、それをば、しからば金融について何かということになりますと、今のデフレとも関連いたしますが、やはり世界的に見て資産市場が大変不安定である。資産市場の典型は株式市場でありますし、為替レートの市場も入ろうかと思いますけれども、こうした資産市場の不安定によって、再び金融が非常に大きな影響を受ける。特に、御承知のように、日本の場合は株価によって銀行行動が影響を特に受けやすいという体質を持っておりますので、そういう点が特に不確実性の問題としては重要な問題であるというふうに認識をしております。
　二番目の、信頼の問題でございますけれども、これは我々、金融を預かる人間としては、金融当局、日本の銀行業界、これまでそれなりに不良債権の処理のために努力をしてきましたし、一時の危機的な状況を脱してここまで何とか運営をしてきているわけですけれども、謙虚に振り返って、しかしやはり信頼が十分では決してないという点を踏まえて、心してこの行政に当たっていかなければいけない、そういう意味、決意を込めてそのような表現をさせていただいた次第でございます。
○増原委員　わかりました。
　確かに、総合対応策につきましても、何も書いていない、詠み人知らず、こうなっているわけですね。普通、内閣であれば、これが閣議了解とか閣議決定とかいう形で出てくる、そういう性格のものである。まだそれよりもはるかに及ばない、詠み人知らずのペーパーである。各省がいろいろ検討しているのをとりあえずまとめたペーパー、このように私も解しました。したがって、決して閣議決定でもなければ閣議了解でもない、このように解してよろしいわけですね。——わかりました。
　その次に、その中で、総理が談話で後押しをされております金融再生プログラムの中に特別支援の枠組みがありますね。その中で、新しい公的資金制度の創設について言及されておりますが、これは一体どのような公的資金制度を想定されていらっしゃるのか。緊急にとかいろいろありますけれども、そこをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　御承知のように、万が一にも公的資金が必要になった場合に、現行の法的枠組みのもとでは、預金保険法百二条に基づいて二つの条件、具体的には、この資本注入等の措置が講じられなければ、我が国または当該金融機関が業務を行っている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生じるおそれがあると認められるときで、第二に、金融危機対応会議の議を経た上で、資本注入の必要性の認定を行うことができるというふうになっているわけでございます。
　この枠組みはこの枠組みで、大変重要な枠組みでございます。しかし今後、まさに、単に危機を回避するというだけではなくて、より強い金融システムをつくっていくという中で、この枠組みだけで果たして十分かどうかということについては、専門家の間にもいろいろな御議論があるというふうに承知をしております。そういうことを含めまして、新たな制度の創設が必要かどうかということも含めて検討していきたいというのが今回の再生プログラムの趣旨でございます。
　私が今の時点で先見的にこういうものというものを持っているわけではございませんが、幅広く専門家の御意見も伺いながら、関係者の御意見も伺いながら、その必要性を含めてぜひしっかりと検討していきたいというふうに思います。
○増原委員　今後検討していく課題ということだと思います。
　実は、私は既に、一年余り前にこの財務金融委員会で、公的資金の強制注入論、私はもともと強制注入論者なんです、はっきり言いまして。
　というのは、不良債権の処理をどんどん進めていけば、当然のことながら自己資本は毀損するわけですよね。毀損していきます。しかし、まさに一方で今度は自己資本の比率の規制があるわけですから、それを保とうとすれば、当然のことながら思い切った不良債権の処理はできない。このジレンマにあるんだろう。であれば、思い切って自己資本を大きくしておいてあげないと、各銀行、どの銀行も思い切った不良債権の処理はできない。これは理の当然だと私は思っているんです。
　そういう意味で、私は前から、もう一年余り前ですかね、竹中さんが大臣になられる前だと思いますけれども、そういうことをこの財務金融委員会で質問をした経緯があります。そのときには全然金融危機でも何でもないということの御答弁でしたが。要は、金融危機を私は言っているわけではなくて、金融機関のその先にある貸出先を早くやっていかないと、これは経済の構造調整も進まない、そこに大きな問題があるんだということを申し上げていたようなわけであります。
　そうした意味で、このたび、総合対応策の中で、産業再生機構というものをつくってやっていくということを言われております。やっと来たかな、やっと関係省庁も動き始めたかなという嫌いがしておりますが、それにしてもやや遅きに失するのではないかという個人的な気持ちを持っております。
　そういう意味で、公的資金の強制注入が即、イコール国有化といったようなものでもないし、また、公的資金を入れるからすぐ経営責任を問うというものでもないと思うんですね。今起きていることはそれだけではないのでありまして、いろいろなことが積み重なって、やってもやっても不良債権がどんどんどんどん出てくる。こういうときに、本当にそれをマネジメントする人たちをいかにして、北風と太陽とありますが、いつも北風ではだめなのでありまして、太陽も要るのでありますね。だから、いついつまでにこれをきちっとしなさい、こういう猶予を与えて、しっかりとそのマネジメントをしていただく、これが私は一番大事ではないかというふうに思っておりますので、ぜひ竹中大臣の頭の片隅に置いておいていただけたらと思います。
　それから、その次に、ちょっとこれも全体を見て私が疑問に感じているんですが、日銀の金融機関が保有する株式の買い取り、これのみについて金融再生プログラムは触れられておりますが、私どもは既に株式買い取り機構というものをつくっているわけでありますね。これについてはおよそ言及されていない。これは役立たずの機構であるというふうに思われているのか。
　確かに使い勝手は悪いんですよ、八％の拠出金を出すとか何とか。野党の諸君がぎゃあぎゃあ言いますからね、税金がどうかどうかと言って。そういうことになったんですが、こんなもの取っ払っちゃえばいいんですね。日銀と同じ立場で株式買い取り機構はやればいいんですよ。今参議院で継続審議になっていますから、思い切って改正すればいいんです、そんなものは。
　本来これは、日銀が株式を買い取る、そんなことは日銀のやることじゃないんですよ、はっきり言いましたら。政府がやることなんですよ。株式買い取り機構をきちんと改正する、そこから行くべきだと思うんですよ。そういうことがあります。ですから、それとの関係をどういうふうに考えていらっしゃるのか。
　また、不良債権の処理につきまして、ＲＣＣと企業再生ファンド。恐らくこの金融再生プログラムで触れられております企業再生ファンドは、民間のファンドを指していらっしゃるんだと思うんですね。しかし、我々は先般の国会で法律を変えまして、ＲＣＣがただ単に処分屋ではなくてちゃんと企業再生もできるように、そういう権能も付与したんですね。これとの関係と、それと今度は、仮称ですけれどもこれから政府がつくろうとされている産業再生機構、これは一体どういう関係になるんですか。
　それから、とりわけ竹中大臣がお好きな市場評価といいますか市場原理、これとの関係でいった場合、先ほど申し上げた株式買い取り機構にしましても、あるいはこのたびの産業再生機構にしましても、何がどういう関係になっていて、それと今度は市場原理との関係はどうなるんだ。わかりますか。政府が関与するんですから、市場原理じゃないですよ。それをどうするんだ。
　これについて、明快な御答弁をお願いいたしたいと思います。
○竹中国務大臣　御指摘、御質問が三点あったかと思います。
　第一の株式買い取り機構でございますけれども、確かに再生プログラムでは日銀の施策を早期にということに言及しております。もちろんこれは、買い取り機構の役割が大変重要であるということは私たち強く認識しておりまして、しかし、今これの改正に向けて大変国会でいろいろな観点から御審議をいただいているというふうに承知をしておりますので、その御審議に大変期待を申し上げているという趣旨で特に言及はしていないわけでございますけれども、これは、やはり買い取り機構が重要な役割を果たしていく、日銀はそれと補完的な役割を果たしていくものであるというふうに認識をしております。
　二番目の、企業再生ファンドと再生機構との関係でございますが、これは大変重要な問題であると思います。これも委員初め皆様の御尽力によって、当初これは回収業務、回収機構として出発したＲＣＣが、回収のみならず、さらに売却を加えて、それに再生を行えるようになったというのが、これは大変重要なポイントであろうかと思います。ことしの八月に企業再生のファンドを設立して、これがしっかりと動き始めた段階であるというふうに認識をしております。
　その再生機構とＲＣＣの再生機能の関係をどのように考えていくのかというのは、これも大変重要な問題であります。政策のコストを最小化させながら、しかもその政策効果の最大化を目指すためにどのように仕組みをつくっていったらよいか、大変重要な問題意識として位置づけておりますので、これは再生機構の仕組みをどのようにするかという議論が今始まった段階でありますので、御指摘のような点を踏まえて、ぜひしっかりと内部で各省庁と連携しながら議論をしていきたいと思っています。
　三番目の市場評価、これは大変大きな問題ではございますけれども、基本的にはこれは、やはり企業を再生できるかどうかというのはまさに市場の評価にかかわります。そこに国が関与するということは、いわば、これはよく申し上げるんですけれども、本来民間でもっと積極的にできるはずのことが、残念だけれども今の萎縮した金融の状況の中でなかなかできないというのが日本の現実であろうかと思います。例えば、ＤＩＰファイナンス一つにしましても、これは当然民間で行えるはずなんですが、実際に民間の企業がなかなか入ってこれなくて、政策投資銀行がむしろモデルを示して引っ張っているというのが日本の現状でございます。
　その意味では、やはり市場評価をしっかりと位置づけながら、しかし、最初は公的な部門がそれを少しリードして国全体を活性化するような中で、また同時に、しかしそれが安易な企業の延命に結びつくのではなくて、しっかりと再生に結びつくような、人材にしましても資金にしましても、やはり市場のノウハウ、力を利用するような形でしっかりと制度設計をしていく必要があるというふうに思っております。
○増原委員　もちろん、今大臣がおっしゃったことはよくわかりました。ありがとうございます。
　私が申し上げたのは、例えば、企業再生ファンド、既に民間にも大分できているやにもお聞きしているんですね。そういう意味で、それは民間ベース、ある意味では市場ベースの話なんですよね。それと、ＲＣＣの中に再生ファンドをつくってやっていこうという形で先般法律改正をしたこと。そこでもやはり問題があったんですよ。市場で既にいろいろ育ってきているではないか、そういうところの分を阻害するんではないかといったような話もあったわけですね。そういうところに加えて、今度はもっと大仕掛けに産業再生機構というのをつくっていこうとされているわけですね。
　そうすると、民でできるものは民で、今、民でできないから官でやるんだということなんだとすれば、例えば産業再生機構にしましても、やはり期限を設けて、しかも、どういうケース、大きいのをやっていくんだ、あとは民間の企業再生ファンドに任せていくんだというふうなところを、きちんとやはり仕分けをしていただく必要があるんであろうと思います。
　加えて、あとは、産業再生機構とＲＣＣの再生機能の話。これは、もしその産業再生機構をきちっと立ち上げるんであれば、私は、ＲＣＣの企業再生機能は削除すべきだと。だって、あそこはトップは法律屋さんですから、弁護士さんですから、これは処分しかできないですよ。マネジメントできないんですから、はっきり言いまして。そういうところがあると思いますので、そこをはっきり分けて、そのときはＲＣＣの再生機能はもうなくする、それで産業再生機構だけにする。そこを通して再生するものは産業再生機構は引き続き持ち、しからざるものはＲＣＣに行って、これまでどおり処分をしてもらうというふうに、仕分けをきちっとしていただきたいというふうに私は思っております。
　最後になります。時間が参りましたので、あと一問だけお願いいたします。
　大臣は、市場評価をいろいろ言われております。いわゆる資産査定の基準、これが市場の評価との整合性を得ているかどうかとか、あるいは、繰り延べ税金資産につきまして、その資本の脆弱性があるじゃないかということも言われておりますが、市場評価を大事にされる大臣とされまして、では具体的に、今の状況がどの市場でどのような評価がなされているのかということについてお聞きしたいと思います。
　例えば、それでは今の日本の大手行、これにつきまして、海外資金調達のときにジャパン・プレミアムはついているんですか、ついていないんですか。ついていないんであれば、何ら市場評価と実態とは乖離しているとは言えないでしょうね。
○小坂委員長　質問を端的に願います。
○増原委員　はい。
　大臣がおっしゃる市場評価とは、一体どういうところに言われているのか、これをお願いしたいと思います。
○竹中国務大臣　御指摘のように、ジャパン・プレミアムは、九九年の半ばごろからいわゆるジャパン・プレミアムと称するものは消えていくという形で安定的に運営をされているというふうに承知をしております。
　市場の評価というのは、市場の声は多様でありますから、これ一つということは、これは当然のことながら難しいわけでありますが、一つには、やはり株価を通した企業の評価等々、さらには、これはどれをとるかによって難しいですけれども、アナリストと称する人たちのさまざまな分析、それが全部正しいとはもちろん思いませんが、そういうものを総合的にやはり勘案しまして、その市場の声に対しては謙虚に耳を傾けながら、しかし我々の信念を貫く形で、ぜひ政策を遂行したいと思っております。
○増原委員　ありがとうございました。
　くれぐれも、偏った市場、偏ったアナリストではなくて、最後に今大臣が言われましたように総合的な観点から、そういう意味では我々政治家も市場の一部かもしれません、そういう意味で、総合的な観点からいろいろ議論も詰めて、その度量を持ってこれからやっていただきたいと思います。
　以上であります。オーバーしまして済みません。終わります。
○小坂委員長　次に、上田勇君。
○上田（勇）委員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、塩川大臣、竹中大臣、まことに御苦労さまでございます。
　きょうは、私の方からは、いわゆる総合対応策、金融再生プログラムの内容を中心といたしまして御質問させていただきたいというふうに考えております。
　今、増原議員の方からもいろいろと御指摘があったところでありますけれども、やはり、今我が国の経済が抱えている大きな問題がデフレであるということは、もう間違いがないというふうに思います。
　先ほどの質問でもありましたけれども、現在進んでいるこのデフレについては、いろいろな原因が指摘されているわけでありますけれども、その中で、先ほども質問にもあったんですが、経済のグローバル化が進んでいくと多くの産業分野で価格低下に対する圧力がやはり大きくなっているし、また、国内的にも、残念ながら日本の今の供給サイドというものが変化している需要に十分適応できていないというような、そういうような質的なギャップもあるような感じがいたします。
　こうした原因に対して、今度の経済財政諮問会議でまとめられました総合対応策でさまざまな対策が盛り込まれているんですが、そこで、将来の日本経済の成長を支える新しい産業分野をどのように育成していくかという観点が若干不足しているんじゃないのかなというのが、私の受けた印象であります。
　日本経済を本格的に再生していくためには、付加価値の低い産業分野を縮小していくという一方で、やはり経済を引っ張っていくような新しい生産性、付加価値の高い産業分野を育成していく、これが経済の構造改革ということなんだろうというふうに思うんですが、そういう必要があるというふうに思います。
　この総合対応策では、今ある企業の再建についていろいろな施策が盛り込まれているんですけれども、新しい産業分野を生み出して育てるというような意味では、どうも具体的な施策が余り明示されていないんですけれども、この点について御見解を伺いたいというふうに思います。
○竹中国務大臣　先ほどの増原委員の御指摘とも少し絡む点がありますので、まず一点だけ最初に申し上げておきたいんですが、政府としてどういう対応策を、政策をとるべきかということに関しましては、ことし六月末の骨太の方針の中でかなり細かく、三十のアクションプログラム等々を掲げて、しっかりとした議論を踏まえて、これは閣議決定もして政策を組み立てさせていただいております。今回は、そこで内閣が決めた各政策をより早く、より大きくやる、そのために、各省が今どういう努力をしているかということを現時点で各省別に取りまとめたものというのが今回の総合対応策の位置づけでございます。
　それを踏まえた上で、御提示の一つの重要な、新しい産業分野をどう考えるかという問題でありますけれども、基本的には、高度成長期の通産省がやったような、いわばチャンピオンインダストリーのようなものを政府が何らか指定して、そこに資源を国家的に集中投下するというようなことは、やはりさまざまな観点から時代にそぐわなくなっているのだと思います。
　しかし、さはさりながら、上田委員御指摘のように、やはり産業をしっかりと育てていくということは重要でありまして、大きく二つの考え方に基づいて、さきの骨太第二弾、そして今回の総合対応策が成り立っているというふうに理解をしております。
　第一は、いわば先端的な産業の育成に関連しては、例えば科学技術等々の四つの重点分野等々を指定して、それに対してできるだけ資源を重点配分していくというような思想、仕組みを持っているということでございます。これは先端的な、特に科学技術に関連する分野。同時に、第二の点としては、私たちの身の回りに埋もれているまだ発掘の余地がある産業がたくさんあるのではないだろうか。これは、例えば観光などもそうですし、健康回りの産業もそうでございますし、そういうものに関しては引き続き力を入れていくということにしております。
　その一つとして、実は例の構造改革特区があるわけで、地方の特性を生かして、地方の知恵を生かす形でそういう埋もれた産業を発掘する、その手助けとして規制改革を絡めていく、そのような発想を持って新しい産業の発掘に努力をしなければいけないというふうに考えている次第です。
○上田（勇）委員　ありがとうございます。
　私がこの点を申し上げたのは、今回示された対応策、将来の日本経済がこういう方向に成長に向かうんだという文章がなかなか見えてこない、そこに非常に不安もあるし、不満もあったところだというふうに思いましたんで、ぜひこれはやはり、今ある悪い部分というか成長性の低い部分を整理する、縮小していくということも重要なことなんですけれども、将来、日本経済の着実な成長を引っ張っていく部分というものをもっと力を入れて育成していかなければいけないんだろうというふうに思います。
　そうした中で、今、実態としては、国内の金融機能が健全に機能をしていない。成長性のある新たな産業分野にどうやって資金を円滑に供給していくのかということを考えると、その一つとしては、対内直接投資をもっとふやしていくということが一つ有効な方法なんじゃないかというふうに思います。ところが、ジェトロの資料とか見ていますと、日本が受け入れている直接投資の額というのは本当に少なくて、世界で二十四番目だと。アメリカの三十分の一、ドイツの二十分の一という額であります。
　しかも、日本の場合には、日本が受け入れる投資とそれから外国に出す対外投資との比率というのが、これが四分の一なんですね。通常、ほかの先進国を見てみると、出ていくものもあれば入ってくるものもある、ほぼ大体同じぐらいの水準でパラレルに進むんですが、日本は余りにも偏り過ぎている。これはどういうことかというと、日本にある資金が外国での経済を支えるふうに使われていて、国内の経済に使われないということでありますので、これでは国内の経済はよくならないんではないのかなというふうに思います。
　もちろん、いろいろな今製造業の海外移転というようなこともあって、海外に投資が出ていくということは、これは避けられないことなんでしょうけれども、やはり、もっと日本の国内の産業が海外からも資金が集まるような魅力ある環境をつくっていかなければいけないんだろうというふうに思います。
　そういう意味で、この対内直接投資をもっとふやしていくためのさまざまな方策が必要なんだろうというふうに思っているんですけれども、このことについてのお考え、それからまた具体的な御提案があればお聞きをしたいというふうに思います。
○竹中国務大臣　委員御指摘のように、日本の対内直接投資、海外投資の受け入れというのは、これは大変諸外国等に比べても規模が小さいし、特に投資額に比べて規模が小さい。ＧＤＰ比で〇・二％でございますから、アメリカの約三％、イギリスの約八％強に比べると、やはり著しく低い水準になっているというのが現実でございます。これは、決してお金を受け入れるということではなくて、まさに経営ノウハウ、経営資源そのものが、よい経営資源がやってきて日本の経済を活性化させるという意味で、大変重要な役割を果たさなければいけないと思います。
　先ほど御紹介した骨太第二弾、ことし六月に閣議決定した骨太第二弾でも、対内直接投資の拡大を目指した具体策を平成十四年度中を目途に取りまとめるというふうにしておりまして、これを受けて十月、先月に、対日投資会議専門部会というのを我々としても、内閣としても開催しております。ここで、この直接投資を拡大する具体策等々をしっかりと検討していきたいと思います。
　専門家の間には既に多くの議論がございますけれども、やはり、社会のシステムのわかりやすさというか透明性の問題、さらには人材の問題、中には言葉の障壁等々を指摘する人もいますけれども、なかなか重要な問題がたくさんあると思いますので、そういう場を通して、御指摘のような方向に実態が動きますように、しっかりと政策を議論したいというふうに思っているところです。
○上田（勇）委員　今大臣がお話しになったように、対内直接投資というのは、資金の面だけじゃなくて、やはり、今こうしたグローバル経済の中では、お互いにすぐれた技術や経営ノウハウ、そういったものが行き来することによって、それぞれの経済の成長性が高まっていくということだというふうに思うんです。ところが、今私の方からもお話をさせていただいたように、日本の額は非常に少な過ぎる。その原因はどこにあるんだろうなということをさまざま私も考えて、勉強させていただいているんですけれども、制度的な面では随分改善されてきたようではありますが、やはり日本の経済に、それだけ海外から投資をしても魅力がある十分なリターンが期待できるというようなところがまだ足りないのかなという感じがいたします。
　これは、今後税制の問題や規制改革の問題なども通して考えていっていただかなければいけないというふうに思いますけれども、やはり、グローバルエコノミーの中で日本の経済が今後成長していくためには、外からも資本を受け入れるというような体制をしっかりと整備していかなければいけないんではないかというふうに考えておりますので、ぜひまた取り組みのほどをよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それで、今のデフレの現状を克服していくためには、やはり需要を創出していくということも必要になってきているわけでありまして、そういう意味では、今いろいろなところで補正予算の問題が議論されております。補正予算の必要性について、いろいろな主張が出ておりますし、またその規模についてもいろいろなことが言われているわけでありますが、私も、今の経済の現状を考えたときに、やはり需要不足があるんで、これは補正予算が必要なんだろうというふうには考えているんですけれども、ただ、最近いろいろ議論されている中で、その補正予算の規模だけがどうも先行している嫌いがあります。
　私は、財政出動だけで需要の不足を全部賄うというのは、やはり今もう無理になっているわけでありまして、現状を考えれば、必要な投資はしなければいけない部分はあるんですが、ただ、それはやはり内容が非常に重要になってくるんだろう。内容はやはりしっかりと吟味して、必要性、緊急性の高いところに必要な予算をつけるということにしないと、単に財政出動だけで全部の需要を賄おうとすれば、出動に見合うだけの効果というのはなかなか上がってこないんじゃないのかな、むしろ結果的には財政赤字が大きくなってしまうというようなことになりかねないので、今求められているのは、やはり内容をよく吟味した財政出動だというふうに思います。
　例えば、今度のこの総合対応策等でも書いてありますが、都市機能を強化する部分だとか少子高齢社会に適応したような社会資本整備に重点化するとか、これはどうしてもこれからの日本の社会を考えたときにはやらなければいけない部分でありますので、それは今の景気対策という意味で実施することも必要なんではないかというふうに思っております。
　現時点で、補正予算をやるかやらないかというようなことについてお伺いをしても、非常に難しい面があろうかというふうに思いますが、この補正予算も含めて、来年度予算の編成も含めた今後の財政方針について、やはりその内容をよく吟味した、そして必要に応じた財政出動を行っていくべきであろうというふうに私も考えておりますけれども、塩川大臣の御見解を伺いたいというふうに思います。
○塩川国務大臣　私が答弁するまでもなく、今、上田さんがおっしゃった、私もそのとおり、全く私が思うていることをおっしゃっているので、私はそれで今感心して聞いておったんですけれども、一つは、補正を議論しなきゃならぬ段階にどうせなるかもわからぬと思うんです。それは、税収が不足してきておることが、これがやはり一番大きい要因でございますが、しかし、できるだけ補正は避けて、先ほどおっしゃるように、ただ単に補正を出したからといって景気がようなる、あるいは経済に活力が出るということには限らない。しかし、要するに、国政全般の、行政全般をスムーズにするために、資金の運用を絶えず考えておかなきゃならぬだろうと思っております。
　その中で、私は、今役所を挙げて検討しておりますのは、予算を配分いたしましたその後において予算がどのように使われておるのかという実態を調査する、有効に使われておるかどうかということ、これが一つ。それからもう一つは、予算を配分しておりますけれども、その配分が公平なのかどうか、非常に偏った実態が残っておらぬだろうかということであります。
　それは、一つは何かといったら、制度的に決められておる負担金、助成金、こういうようなものが、現在の経済社会においては余り機能しておらないのに、それが依然として補助対象あるいは負担金の対象になっておる。そういうところを振りかえていくということによってカバーができないだろうかということ。
　それから、現在の既設の施設なりあるいは制度というものをもっと有効に使えないのか。例えば、義務教育施設なんというのがございますけれども、地域によってはもう非常にあいておるし、また再生、活用し得る余地のあるものも随分ある。そういうようなものを利用して、例えば福祉関係に投入するとかそういうことができないだろうか、そういうことを今十分検討させまして、それを今後の予算に生かしていきたい、そういう準備をしておるんです。
　しかし、おっしゃる補正についての議論は、まだ具体的にいたしておりませんけれども、もしそういうことがあるとするならば、その準備のための、さっき言った基礎的な条件というものを整備してやっていきたいと思っております。
○上田（勇）委員　私は、今のこの経済が、先行きに対する見通しが一段と厳しくなっている中で、やはり財政出動が必要になってきているだろうというふうには考えております。
　ただ、申し上げたのは、単に需要だけ創出すればいいというわけじゃなくて、やはりその内容がしっかりしたものでなければ支出に見合った効果が上がってこないんだろうということでありまして、やはり将来にわたってやらなきゃいけないこと、例えば都市機能の部分でまだまだやらなきゃいけないところだとか、少子高齢社会対応、特に高齢社会対応では、どこでも老人介護施設などは圧倒的に不足しているわけでありまして、これは、いずれどうしても投資をしなければいけない部分については、今財政出動に対する期待が非常に高まっているときに、そういう分野を重点的に今度の補正予算を組んで投資すべきではないかというふうに考えるところでございます。
　やるかやらないかという議論でこれ以上やっても、現段階では意味がないかというふうに思いますので次に移らせていただきますが、この総合対応策の中で書かれていることなんですが、潜在需要を喚起するために構造改革特区、先ほど竹中大臣からもこのことに言及がありましたけれども、これを推進するということが盛り込まれております。
　この構造改革特区を創設して、そこでは規制緩和を行って需要を喚起していこうというふうな考え方、私はその考え方には賛成でございます。この特区は、そもそも、モデル的な地区をつくって、そこで規制緩和による効果がどれだけ上がるのか、また、今ある規制、それなりの理由があるわけですので、その規制を緩和したことによって果たして問題が発生するのかどうかというようなこともここで検証する。そのことによって、将来の全国的な規制緩和が可能なのかどうかということをこの特区で見きわめていくというのがこの考え方の一つの基本だったのではないかというふうに思うんです。
　しかし、現在検討されている構想、これは地方団体等からもさまざまな意見が出てきて、それに対する政府からの回答というような形で出ているんですけれども、それを見てみますと、どうも何か特区と言われるところがたくさんできて、その一つ一つが少しずつ何か規制が違うというような、むしろモデル的というよりも、何か一つ一つをとってみると、内容的には余り大きな緩和ではないような特区と言われるものがたくさん全国にできてしまうのではないかというような気がいたしております。
　それでは規制緩和してどういうような効果が上がったのかということもなかなか検証しにくいでしょうし、逆に問題が発生するのかどうかといったことも検証しにくいのではないかというふうに思っておりまして、最終的にはこれから決めていくというふうなことだろうというふうには思うんですが、ぜひそういう特区に指定する地区、これはできるだけ絞って、そして、ただその指定した地区については思い切った規制改革を行うべきだというふうに考えますけれども、御見解を伺いたいというふうに思います。
○中城政府参考人　お答えを申し上げます。
　構造改革特区では、これまで実行することが難しかった規制改革こそ先行的に実施してみるという価値のあるものであるというふうに考えております。
　今回提出させていただいています法案におきましても、農業生産法人以外の法人の農業参入の容認や、株式会社の特別養護老人ホーム運営への参入の容認など、これまで実現が難しかった規制改革についても特区において実現可能とするというようなものが含まれております。今回の構造改革特区は、国があらかじめモデルを示すのではなく、地方公共団体が、民間の提案も受けながら、それぞれの地域の実態に合わせた構造改革の計画を策定するというものでございます。
　去る十月十一日の、構造改革特区の推進本部で決定されました構造改革特区推進のためのプログラムにおきましては、「特区法制定後も、定期的に地方公共団体や民間事業者等から構造改革特区において実現すべき規制改革の要望を受付け、必要な法令等の改正を行う。」というふうにされておりまして、これを踏まえて、一月十五日を締め切りとして第二次の提案募集もすることにしておりまして、構造改革特区推進室といたしましては、再度の提案募集において、また地方公共団体や民間から大胆な構想が提案されるというようなことも期待しておりまして、そうした構想をできる限り実現するように関係省庁との調整も進めていきたいというふうに考えております。
○上田（勇）委員　考え方は私が今申し上げたものと同じなんだろうというふうに思うんですけれども、ただ、今ちょっとお話にもあったんですが、例えば農業に株式会社が参入できるとはいっても、これが非常に、今具体的にちょっとどういう条件かというのはこちらの方から申し上げられませんけれども、さまざまな条件がついていて、極めて限定的だと。しかも、今もう一つあった特養老人ホームに株式会社の経営が参入できる、しかし、これは特養ホームと限定しただけで、社会福祉関連事業にもっと幅広く参入できるような規制改革も行ってみなければ、実際にどういうような効果があって、どういうような問題点が起きるのかというのはわからないんじゃないかなというふうに感じます。
　それは多分、その特区に指定する地域がたくさんあって、いろいろなところにつくろうとし過ぎるがゆえに、一つの地域において規制緩和についてはちょっと消極的になっているんじゃないのかなというふうに思うので、やはりもっと重点化し、しかもそこでの規制改革についてはもっと抜本的にやっていただきたいなということを要請をしたいというふうに思います。
　ちょっと次に話を移らせていただくんですが、デフレをとめるために、今ちょっと需要創出、需要喚起の話をさせていただいたんですが、ここのところの財政政策、金融政策をずっと見ていると、どうもそれだけでは十分な効果が上がってきていないというような感じがいたします。これはやはり、デフレをとめるには、人々がもう物価は下がらないんだ、デフレはとまるんだ、政府としてそのためのあらゆる政策を総動員しているんだということを、そういうふうに理解をしてもらわなければいけない。そういうデフレ予測を払拭する必要があるんじゃないかというふうに思います。
　その点に関して、今いろいろなところで専門家の方々も、かなり多くの方々がインフレターゲティングが必要なんではないかというような御提案がございます。そういう意味で、私もそれは有効な手段の一つではないのかなというふうに考えております。それはやはり、政府あるいは日銀としてのデフレ克服に対するコミットメントを明確に示すという意味では、具体的な政策が伴わなければ意味がないという御意見もありますけれども、そういうコミットメントの姿勢を示すという意味では、このインフレターゲティングというのは重要なんではないかというふうに思いますけれども、それについての御見解を伺いたいというふうに思います。