○鳩山由紀夫君　私は、民主党を代表し、総理の所信表明、とりわけ数合わせの自自公連立政権についてただすとともに、民主党の理念と政策について、私の見解を表明いたします。
　さて、私は、さきの民主党代表選挙を通じて、総保守対ニューリベラルという新しい対抗軸を主張してまいりました。ところが、自自公の迷走ぶりを拝見しておりますと、とても総保守とさえ呼べるまとまりはなく、その実態は、党利党略と利権擁護に奔走し、改革を先送りする権益保守としか言いようのないものであります。まことに残念のきわみであります。これに対して、私どもはニューリベラルの道を着実に求めてまいります。
　ニューリベラルは、結果の平等ではなく機会の平等を保障し、自立した個人が公正透明な市場競争を行う社会、すなわち、頑張る人が報われる社会の創造を目指します。日本社会は、今、二十一世紀の新しい時代に向け、個人の自立を基礎にした、より自由で民主的な社会へと本格的に移行していかなくてはならない大切なときを迎えています。このようなときに、自己を律する倫理観をしっかりと身につけたたくましい個人を育てていく、そんな社会の姿、国の形を目指していくニューリベラルの考え方こそが求められているのです。
　すなわち、自己規律、自己責任が基本となる新しい社会を創造することです。そのためには、このモラルなき社会の警鐘を正面から受けとめ、政治みずから襟を正して挑戦していく気概が今最も必要とされているのです。（拍手）
　しかるに、昨今の政治には倫理の片りんすら見えず、巨大なモラルハザードをつくり出している様相すら見えます。それどころか、最低限の倫理である法を守り抜くという精神すら喪失して見えるのは私一人だけでありましょうか。
　例えば、政教一致の政党、政治家が政権に参加するのは憲法第二十条に照らして疑義があると声高に主張していた自民党が、もみ手をしながら公明党を政権に招き入れたこのたびの自自公連立政権づくり、法律で定めながら、これをなきものにしようとする企業・団体献金の禁止問題など、政治の無節操さは、国民をして、何でもありでいいじゃないか、モラルハザードも大いに結構、そんな気持ちにさせてしまうじゃありませんか。
　ところで、河野外務大臣は、ある宗教団体などが集う会合で、宗教団体と極めて密接な関係を持つ政党がこの政権の中枢に座り、政治上の権力の行使とか言われかねないような状況、あるいは国から特権を受けているのではないかと言われかねないような状況が我々の目の前にあると危惧を表明されています。
　そこで、河野外務大臣にお尋ねしたい。自自公連立政権は、まさにそれが現実となったものでありますが、改めてみずからの御発言について御説明を願います。また、小渕総理には、河野外務大臣のこのような発言をどう受けとめておられるのか、お尋ねを申し上げます。
　小渕総理、あなたは先日の所信表明演説で、みずから手がけた自自公の連立内閣こそ現下の最善の道と豪語されました。しかし、その自自公連立政権が国民にお披露目したものは何だったでしょうか。
　第一は、国民への約束をほごにする、いわゆる企業・団体献金の存続であり、第二は、西村前防衛政務次官のモラル以前の暴言であり、第三は、リクルート収賄事件に関する藤波議員に対する有罪判決と議員辞職についての無責任な態度です。また、相次ぐ防衛庁の不正事件は驚くばかりであり、政府の対応のいいかげんさが如実に示された典型例であります。一連の事件や不祥事に際して、自自公連立政権がとる態度はすべて党利党略であり、国民に対する誠意はみじんも見られないじゃありませんか。
　わけても、政府の基本方針に反し、国際社会の不信を増幅させた核武装論の示唆はもとより、女性を強姦するなどの発言を平然と使い、今日の男女共同参画の時代にふさわしい品位や倫理観を持ち合わせていない人を、一体だれが推奨し、総理自身、いかなる基準と判断に基づいて指名されたのか。国民は、そのセンスそのものを疑っているのであります。
　また、さきのリクルート収賄事件判決に関して、法をつくる立法府の人間として、最低限の倫理たる法を犯したことに対する判決が示されたその時点で、みずから国会議員を辞任すべき藤波氏御本人はもとより、自民党、自由党の責任者は、この問題について毅然たる姿勢を示さず、沈黙を決め込み、逃げの姿勢で押し通そうとしているじゃありませんか。一体全体どうして政治に対する信頼を取り戻すことができるのでありましょうか。（拍手）
　自自公の幹部が、全国の自治体が介護保険制度のスタート地点に立っているときに、突然ルールの変更を叫び出しました。この理不尽なやり方に国民は怒り心頭であります。
　衆議院定数削減問題は、立法府での協議の積み重ねを全く無視するものであります。さきの通常国会で五十人削減の提案を行い、与野党協議の場で協議を続けておきながら、突如として、とりあえず二十人削減を自自公で合意しました。国民は何を信頼してよいのか困惑するばかりであります。
　私のある友人は、小渕総理について、テレビを見ていると何となく憎めない風貌だけど、まるで一日総理を毎日やっているような方だと語っていました。まさにそのとおりじゃないでしょうか。あなたには、国民が本当に期待している問題の解決に対する真剣さが欠けているのではないでしょうか。それは建設的な楽観主義などというものでは決してなく、その場しのぎの無責任な楽天主義と呼ぶべきものであります。
　私は、特に企業・団体献金の禁止問題に対する自自公の姿勢をただしたいと思います。
　そもそも企業・団体献金の禁止は、平成六年の一月に、リクルート事件や佐川急便事件をきっかけとした、当時の細川総理と河野自民党総裁との合意に基づくものであります。それは、政治家の資金管理団体への企業・団体献金を五年間の猶予つきで禁止したものであります。
　しかるに、自民党は、この国民への約束をほごにし、個人献金が集まらないことを理由に、企業・団体献金の継続を決め込んだのであります。その裏には派閥を維持せんがための魂胆が透けて見えるじゃありませんか。これはまさに暴挙であり、国民に対する開き直りと言うほかありません。
　民主党は既にさきの通常国会で、企業・団体献金の禁止のための政治資金規正法改正案を提出をしております。自自公の良識ある議員の方々にもぜひ御協力をいただいて、国民への約束を果たしていきたいと考えています。
　そこで、再び河野外務大臣にお尋ねを申し上げます。
　あなたは五年前の合意内容をお忘れになったのでしょうか。あるいは変節をされたのでしょうか。一体国民への約束をどう果たすべきと考えておられるのか、明快な御答弁をお願いします。
　また、続総務庁長官にもお聞きします。
　公明党の神崎代表は、藤波議員に対する判決が出たときにも改めて企業・団体献金の廃止を主張しています。同代表は、ことし一月の本会議で、自民党は政党交付金総額の削減と、事もあろうに企業・団体献金の存続を決めたとのことであるが、これは全く本筋、論理のすりかえではないかと政府を厳しく批判しておられます。自民党の決定を認められるのか、それともいかなる態度をとられるおつもりか、お答えを願います。
　さらに、国会議員の地位利用収賄罪処罰法については公明党も参議院で共同提案していますが、今後とも法案成立に努力をするお覚悟をお持ちでしょうか、続総務庁長官にお尋ねをしたい。
　あわせて、公明党がその早期実現を目指している永住外国人の地方参政権を認める法案について、我が党も既に共同提案をしていますが、自民党が消極姿勢をとり続けています。この点についての続総務庁長官の御見解をお尋ねします。
　小渕総理、あなたは今大変な選択を迫られているのです。企業・団体献金問題の重大さを十分に認識され、責任ある決断を下すときと考えますが、いかがでしょうか。簡潔にお答えを願います。（拍手）
　介護保険問題について伺わないわけにはまいりません。
　今国会召集直前、自自公は、どたばた劇の末、おおむね半年間は保険料徴収を行わない、家族介護に対する支援策は介護保険制度とは別枠で慰労金を支給するなどを合意したようです。
　制度実施まであとわずか五カ月というこの時期に制度の根幹を大きく変えるような見直しを行う、これは明らかな選挙対策じゃありませんか。総選挙が終わるまで保険料徴収を行わない、その間の財源は国民の借金である赤字国債に頼り、負担をツケ回せばいい、そういった無責任な姿勢に対し、自民党内からも倒閣を求めるなど強い批判が噴出しているじゃありませんか。これは、国民を愚弄する暴挙にほかなりません。
　家族介護に対する慰労金についても同様です。いわゆる現金給付については、さまざまな議論の末、家族の中の女性に偏り過ぎている介護を社会全体で負担するため給付は行わないと決めたのです。仮に現金給付を行うというのであれば、それは制度の本質に大きくかかわる問題です。にもかかわらず、介護保険法を改正せず、制度の枠外で現金を支給するというのは、介護保険制度の目的も理念もすべて吹っ飛んだ、何でもありのばらまき福祉であり、まさに福祉版地域振興券にほかなりません。
　また、報道によると、その半年間に自自公は、介護制度の財源を保険とするか税とするかの協議を行うとも伝えられています。
　そこで、まず丹羽厚生大臣に伺います。
　そもそも、保険方式とすることの意義、メリットとは一体何なのでしょうか。そして、保険料徴収を行わないまま税方式へ変更する可能性はあるのでしょうか。明快な御答弁を求めます。
　けさのある新聞にこのような川柳が載っていました。「選挙前あげます下げます取りません」。残念ながら、これが今の自民党の介護保険に対する態度じゃありませんか。
　私ども民主党は、予定どおり来年四月から介護保険制度を実施すべきであると考えますが、小渕総理の御見解をお尋ねいたします。（拍手）
　次に、財政及び金融についてお尋ねをします。
　現在、国と地方の長期債務残高は、六百兆円という天文学的な金額に達しようとしております。我が国の財政は既に破綻をしています。財政規律を失った国がどのような運命をたどるかを想像いたしますと、極めて背筋の寒い思いをいたします。
　私は、構造改革なき単なる一時しのぎの財政出動は、もはややめるべきだと考えます。後は野となれ山となれ、そんな公共事業のばらまきは、小渕総理が言うような景気の腰折れを防ぐどころか、日本経済の背骨を真っ二つにへし折りかねないものであります。
　小渕総理は、財政構造改革について、経済が本格的な回復軌道に乗った段階でそのあるべき姿を示すと言われました。しかし、財政健全化は焦眉の課題です。総理は、財政の健全化について何もビジョンをお持ちでないのか、それとも、景気が上向いた後は大増税を実施するので今はだんまりを決め込んでおられるのか、明快にお答えください。（拍手）
　また、八月までの税収は、前年同期比で一四％も減少しています。税収は第一次補正後の見込み額四十七兆円を確保することができるのか、税収不足が発生した場合は、だれが責任をとり、どのように補てんをされるのか、総理にお尋ねをいたします。
　特別公的管理銀行となった長銀は、米国の投資会社に譲渡される見込みですが、投入される公的資金は四兆円を超えるとも言われています。巨額の税金が投入される銀行を、巷間言われるようにわずか十億円で売却をしてしまうのは、国民感情として納得しかねるものであります。小渕総理、あなたは昨年、長銀は債務超過でないとして、住友信託銀行に救済を強要したことをよもやお忘れではないと思いますが、このような巨額のコストを国民に押しつけた責任をどう感じておられるか、お尋ねをします。
　自自公の合意に「国債の円滑な消化を図るため、国債多様化を協議する。」という項目が盛り込まれました。バブル期の高金利の郵便貯金が少なくとも四十九兆円も流出する、いわゆる郵貯の二〇〇〇年問題が指摘されています。そのような状況を考えると、この合意は、自自公が日銀に対し、強引かつ無法にも、国債引き受けを押しつけようとするものではないのでしょうか。小渕総理にお尋ねしますが、まかり間違っても日銀に対し国債引き受けを要求することはないと考えてよいのか、これも明確にお答えを願います。
　政府は、ことしに入ってから経済成長はプラスに転じたと発表しました。しかし、各種の指標を見る限り、にわかには信じられない数字であり、多くのエコノミストも、大本営発表ではありませんが、まさに粉飾決算もどきだと指摘しています。何よりも、国民の皆さんの生活実感はさらに悪化しているじゃありませんか。事実、経済企画庁が発表している実質賃金はマイナス続きではありませんか。
　当初予算執行からわずか三カ月で第一次補正予算が提出され、さらに今般、事業規模で十兆円を超える第二次補正予算の提出を余儀なくされていることが、その事実をまことに証明しています。当初予算が欠陥予算であったことについて、小渕総理はどのように責任を感じておられるのか、お答えを願います。
　小渕総理の所信表明では、経済新生とか構造改革とかいう聞こえのよい言葉は並べられています。しかし、大半が旧来型の公共事業のばらまきであり、まさに羊頭狗肉とも言うべきものです。私は、日本経済は、もっとよくなっていいはずだ、いや、もっとよくなれると考えています。そのかぎとなるのは、経済の生産性を飛躍的に高める高度情報化戦略、すなわちＩＴ革命、日本経済を担う中小企業や起業家を元気にする税制改革、そして経済に活力を与える規制改革であり、ここにこそ集中的に資源を投入すべきです。
　自民党政治の本質は、政官業の甘えた構造の上に立った相変わらずの利益誘導政治です。日本経済の再生のためには、まずその構造を打破しなければなりません。自民党には改革する意思も力もないことは明らかであり、それでは経済再生は不可能であると断言をしておきます。（拍手）
　次に、中小企業政策についてお尋ねをします。
　まず初めに、過剰融資や高金利、苛烈な取り立て等で中小企業を苦しめている商工ローンが今大きな社会問題となりつつあります。さきの大蔵委員会でも、我が党の上田議員がその実態を明らかにしました。この問題は、法律の欠陥や行政の不手際によって引き起こされたものであります。民主党は、既にことしの六月、貸出金利の引き下げを図るための法改正を提案していますが、一刻も早く改正案を成立させるべきであります。商工ローン問題に対する小渕総理の取り組み方針についてお尋ねをいたします。
　さて、民主党は、さきの通常国会に起業家支援法案を提出しました。しかし、今回政府が打ち出した施策は、我々の提起したベンチャー支援の目玉であるエンゼル税制などをことごとく無視したものであります。それに取り組まずして中小企業国会などと銘打つ政府の姿勢は、まやかし以外の何物でもないじゃありませんか。
　また、今年度末に期限が到来する中小企業の借り入れの保証、金融安定化特別保証枠を、何ら検証も行わないまま、どんぶり勘定さながらに十兆円も追加しようとしています。通産省は当初、追加に必要な額を二兆円程度と見込み、良識ある幹部は、本来消えていかなければならない企業まで温存しているとの発言までしたと伺っています。構造改革に逆行する可能性がある、こうした声に対して、小渕総理はいかなる見解をお持ちなのか、お尋ねをします。
　次に、雇用失業問題についてお尋ねをします。
　先ごろ、ある大手自動車メーカーが、複数の工場閉鎖を含む大規模なリストラ計画を発表しました。閉鎖対象となった工場のある地域では、今、皆不安におののいています。
　このことは、雇用の受け皿を用意しないまま、さきの通常国会でリストラ支援の産業再生法を制定した結果ではないでしょうか。このような事態が起きることは十分に予測できたはずです。この責任をどうおとりになるおつもりか、小渕総理にお尋ねをしたい。
　今求められていることは、雇用創出のための新規産業の育成であり、起業家支援であります。福祉、教育、環境などの新産業分野で百万人の雇用が創出できると言われています。そして、切り札は、労働力需給のミスマッチを解消するための職業訓練や再教育の拡充強化、そしてその民間への開放であると私は考えます。
　総理の諮問機関である経済戦略会議も、能力開発バウチャー制度を提言しています。政府として今後の厳しい雇用情勢にどう対処されるおつもりか、総理にお尋ねをします。（拍手）
　次に、東海村で起きた臨界事故の問題についてお尋ねをします。
　まず、今回の事故により被曝をされた方々並びに地元住民の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、事故直後、パニックを起こさずに沈着冷静に行動された地元住民の方々には、心より敬意と感謝の意を表したいと思います。
　地元住民の適切な行動に比べ、今回の政府の対応は余りにもお粗末でした。科学技術庁に事故対策本部ができたのは事故発生から四時間後、小渕総理を本部長とする政府対策本部が設置されたのは、何と十時間以上もたってからであります。この間、総理は、事故とその被害の大きさをろくに確認もされないまま、国民の安全よりも自自公政権樹立のための内閣改造を優先させていたのです。一体どこに国民生活を最優先する危機管理の思想があると言えるのでしょうか。小渕総理の御反省の弁を求めます。
　科学技術庁が定期検査すら十分行わずに、企業のずさんな管理を放置していたことが明らかとなっています。政府の管理監督責任を厳しく問われなければならないものです。
　あわせて、今回の事故で三人の作業員が大変な危険に遭遇しました。後遺症など取り返しのつかない結果にならないか、国民は大いに心配をしています。また、国際世論も厳しい監視の目を向けています。政府の責任は極めて重大です。総理は、どのようにこれを受けとめ、いかなる責任をとろうとしておられるのか、お尋ねをします。
　臨界事故の発生は、安全に関するチェック機構であるはずの原子力安全委員会が全く機能していなかったことを明らかにしました。そこで、私は、この際、原子力安全委員会を内閣府へ移管するという方針を見直し、アメリカの原子力規制委員会、ＮＲＣのような強い権限を持った完全な独立な機関を設置すべきだと考えますが、総理の御見解をお聞きします。
　いわゆるコンピューター二〇〇〇年問題は、どんな事態が発生するか予測できないものです。しかし、政府はこれまで、安心、安全ということしか言わず、パニックを回避するという理由で情報の開示を怠ってまいりました。
　すべてを予測することは不可能だからこそ、最悪の事態を想定して対策を講じる、それが危機管理というものなんです。私ども民主党は、国民一人一人がみずから危機管理を行うべきだという考えに立ち、ビデオとパンフレットを作成し、国民に呼びかけています。不測の事態は生じないと断言できるのか、総理にお尋ねをしたい。
　オウム真理教地下鉄サリン事件の反省は、破防法と公安当局が無力であった点にあります。にもかかわらず、政府の法案では、無用の長物として行政改革の対象とされてきた公安調査庁がその中心的役割を果たすことになっています。
　むしろ公安調査庁は廃止し、オウムについては国家公安委員会に一元化した体制で対処すべきと考えます。また、組織的犯罪については、刑法とは別の法体系を整備する必要があると考えますが、小渕総理の御所見をお尋ねをします。
　小渕総理は、さきの通常国会で、十分な国会審議を欠いたまま、数々の国家主義的な法案を強行成立をさせました。ところが、その結果はどうでありましょうか。
　いわゆる盗聴法成立の直後には、神奈川県警の暴力団まがいの不祥事とその閉鎖的体質が明らかになったではありませんか。ガイドラインを成立させた直後には、防衛庁の相次ぐ不祥事が発覚したではありませんか。そして、国民の声を無視して強引に成立をさせた住民基本台帳改正法案の後には、公安調査庁の個人情報流出が発生したではありませんか。
　一連のこのような問題に共通しているのは何でありましょうか。それは、小渕総理、国を預かる内閣総理大臣として、不条理を未然に防ぐ意識と、不条理を認識する真剣さと、不条理に立ち向かうリーダーシップの欠落であります。国民は、今、経済の再生のみならず、社会の再生をなし遂げる力強いリーダーシップと真摯な責任意識の確立を求めているのです。こうしたときに、モラルハザード内閣がこれ以上続くことは、まさに国民の不幸であると断ぜざるを得ません。（拍手）
　自自公連立政権は、もともと、国民の審判を受けず、単なる数合わせの野合によって生まれたものにすぎません。そのような正統性を欠いた政権が権力をほしいままにする姿は、まことに異様としか言いようのないものであります。一日も早く解散・総選挙を行い、国民の公正な審判を受けるべきだと考えます。
　もし時間があれば再質問を申し上げたいと考えておりましたが、今国会からクエスチョンタイムの導入が図られておりますので、その場において改めて質問をさせていただく決意を固めております。
　小渕総理の所見を改めてお伺いを申し上げ、私の質問といたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕