Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島委員　いや、裁量はないんですよ。このとおりやらなきゃならない。
　何でこれを言うかというと、アメリカは、アメリカが批准するに当たってはサーティフィケーションというのがあって、相手の国の国内法がその条約に適合するかどうかを議会がチェックしなきゃ批准できないんですよ。ＴＰＰは、ＧＤＰを合わせて八五％の国が批准しないと発効いたしません。日本とアメリカの両方が最低限批准しないと発効しないんですよ、幾ら日本がこれから批准の議論をしようが。それに当たって、アメリカの議会からの要求が必ず突きつけられるんです。
　現に、このサーティフィケーションという条文を使って、アメリカとチリの二国間のＦＴＡ、あるいはアメリカとオーストラリアのＦＴＡでは、知的財産について交渉が終わった後に、このオーストラリアの法律じゃＦＴＡを満たしていないからと改正させられているんですよ。
　まさに同じことを繰り広げられる可能性がある、非常に重要な問題だから言っているんですよ。しかも、その重要さというのは、単なる法律の小手先の改正ではなくて、まさに最高裁判所の判決が示しているように、我が国の公の秩序と矛盾する改正をするかもしれない。これが実はＴＰＰの本質なんですよ。
　私は、だからこそ、この問題は、交渉の経過、なぜこんな条文になったのか、そのときに国内の法律をこれだけ変えなきゃならないとわかってやっていたのかを、これから国会で検証しなければならないんですよ。しかし、石原大臣は、先日の予算委員会の質疑で、交渉の過程は交渉国との約束で明かせないと言いましたよ。こんなことで大事なことが議論できますか。
　総理、最後にお答えください。総理、起きていますか、大丈夫ですか。お答えください。済みません、大きな声で。
　今私の申し上げたことをお聞きいただければ、結構、一見地味なような分野でも、極めて大事な問題が含まれているとおわかりだと思うんですよ。我が国の公の秩序に反するような法律に、ＴＰＰに加盟するためには変えなければならないようなものですよ。そうした問題をこれから国会でしっかり議論していきたいと思います。
　先日、石原大臣は、一切交渉の中身は明かせないと言いましたよ。これから特別委員会なども設置してそうしたことを議論することになるかと思いますけれども、ぜひ、総理、この国会の場で交渉の過程をしっかりと明らかにするように石原大臣に御指示いただけませんか。
○安倍内閣総理大臣　過程を明らかにするかどうかということでございますから、法務大臣ではなくて私がお答えを申し上げますが、過程においてどういう交渉をしていたかということについては、相手の国のあることでございますからお示しをすることはできないわけで……（福島委員「終わったら出せるじゃないですか」と呼ぶ）いやいや、交渉の過程においてはですね。
　交渉の結果について、こういうことになったということについてはもちろん明らかにするのは当然のことであろう、このように思います。
○福島委員　それもおかしいと思いますよ。交渉の途中は交渉の経過を言わないのはわかりますけれども、交渉は終わったんですから、それを検証する意味の情報を出すのが私は誠実な態度だと思います。
　もう時間がなくなったので終わりにしますけれども、ほかにも二つの問題、全然できません。極めて大事な問題が、岩城大臣のこの答弁のありさまによって、この委員会でなかなか審議できない状況が続いております。
　私は、岩城大臣は人格もすばらしい方だと思いますし、何よりも被災地出身で、本当は被災地のことをやられたいと思いますよ。ある意味物すごく気の毒な人事だったなと思いますよ、口幅ったい言い方をすれば。でも、しっかり、ちゃんと勉強してこれから答弁してください。ぜひよろしくお願いします。
　極めて大事な問題を岩城大臣は担当されているんです。この議場で役所のレクを受けながらよちよちの答弁ではなくて、これからきちんと正々堂々と答弁されますことをお願い申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　この際、柿沢未途君から関連質疑の申し出があります。西村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。柿沢未途君。
○柿沢委員　柿沢未途でございます。
　二月の十五日に発表された二〇一五年十月—十二月期の四半期ＧＤＰはマイナス成長となりました。実質ＧＤＰが年率換算一・四％減。二〇一五年の政府見通しの一・二％成長を達成するには、この一—三月期で前期比年率八・九％もの高い伸びを記録する必要があります。これは到底不可能な数字だと言わざるを得ません。現実の経済は政府の想定よりはるかに悪化をしている、こう言わざるを得ないと思います。
　その原因は何か。個人消費が伸びないことにあると思います。二〇一五年十月—十二月期の個人消費は前期比〇・八％減、これが足を引っ張っている。実質民間最終消費は三百四・五兆円、これは安倍政権が始まった二〇一二年の十月—十二月期よりも減っています。それどころか、消費税を八％に引き上げた直後、つまり、駆け込み需要があって反動でどんと落ちた二〇一四年四月—六月期の三百五・八兆円をも今の水準は下回っているんです。
　アベノミクスの間に、消費はふえるどころか減退しているんですよ。ＧＤＰの六割を占める個人消費がこれでは、マイナス成長に陥ることも当然だというふうに思います。
　安倍総理にまず伺いますが、この個人消費の低下の原因をどのように見ておられるでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　個人消費の低下については、やはり一つの大きな原因としては、今、柿沢委員がおっしゃったように、消費税の引き上げでございます。これは何といっても八％でありますから、これが大きく影響したんだろう、このように思っております。
　そして同時に、デフレマインドを払拭する上において、今このマインドを払拭しつつあるわけでございますが、そういう中で、どうしても、消費税の引き上げによって一度後退をしてしまった購買意欲、消費、なかなかこの戻りが悪いということではないか。
　我々は、そういう分析のもとに、しっかりと個人の消費を引き上げていく上において大切なのはやはり賃金の引き上げだろうと。賃金を引き上げていくことによって消費を喚起していく、あるいはまた企業がしっかりと投資をしていくということにおいて、経済の好循環を回していきたいと思っております。
○柿沢委員　消費税増税に関する言及がありましたが、これに関しては後に述べたいと思います。
　今回の個人消費の〇・八％減、この予想を上回る落ち込みについて、経済財政を担当されている石原大臣は、暖冬が原因だということを説明されておられるんです。ですけれども、では、この冬が厳冬だったら、厳しい冬だったら、消費は伸びたんですか。いつも天候のせいにばかりしているのではないでしょうか。
　暖かくて冬物衣料が売れなかった、こういう説明をされているんですけれども、実は、今回の家計消費の落ち込みに最も影響しているのは耐久消費財の落ち込みなんですよ。一月の新車販売台数は四・六％減、十三カ月連続で前年を下回り続けているんです。車が売れない、テレビが売れない、耐久消費財が売れない、これのどこが暖冬のせいなんですか。関係ないじゃありませんか。
　この個人消費の落ち込みには、明らかに実質賃金の低下が響いているんですよ。この赤の折れ線を見てください。安倍政権になって三年間で、実質賃金は五％以上も減っているんですよ。国民、庶民の生活が苦しくなって、物を買わなくなるのは当たり前です。
　世帯年収も低下の一途をたどっております。二十歳から四十九歳の非正規雇用の世帯を連合総研が調べたところ、ワーキングプアと言われる二百万円以下の年収水準が、男性で三七・五％、女性の四八・九％を占めています。しかも、その三割が貯蓄もゼロ、こういう状況であります。結果、食事を減らしたという人が二割、また医者にかかるのをやめた、こういう生活の状況に立たされている皆さんが多くいらっしゃるわけです。
　これでは、こうした国民、庶民の生活の不安を解消しなければ、私は個人消費はやはり拡大、回復しないと思うんです。
　低所得者世帯の生活不安を解消するためのセーフティーネットとして生活保護の制度があります。三枚目のパネルです。
　今や、百六十万世帯が受給を受けて、支給総額は三・八兆円に上っております。しかし、この生活保護の制度には根強い批判があります。
　問題点の一つは不正受給です。けれども、実は不正受給の額は全体の〇・五％でしかありません。遊んで暮らしているとか、よくあるイメージの不正受給は全体額の中では少ない、こういうことだと思います。
　それよりも問題なのは、支給対象の低所得者世帯なのに受給をしていない、いわゆる漏給が非常に多いことなんですよ。
　二〇一〇年の厚生労働省の調査では、生活保護水準より低い収入で暮らしている世帯が七百万世帯ある、しかし、実際に受給しているのは、ふえたといえども百六十万世帯のみなわけです。収入が最低生活費を下回っている五百万以上の貧困世帯がセーフティーネットの網から抜け落ちている計算になるんです。
　ドイツでは六五％、フランスでは九〇％以上が対象世帯、受給していると言われております。日本の生活保護の捕捉率はそれと比較して極めて低い。収入が十分でない低所得者世帯の生活不安を解消するセーフティーネットの機能を十全に果たせていないと思います。
　さまざまなこうした問題点が指摘をされている状況であります。この生活保護制度を私は全体としてやはり見直していく必要があると思いますけれども、安倍総理に見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、鈴木（馨）委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　今委員は、フローの収入において大変低いではないかという指摘をされました。いわばフローの収入において生活保護、生活扶助等々の給付額よりも低い生活をしている人たちがいるのになぜ申請しないかということなんですが、生活保護を受けるかどうかということについてはフローの収入だけではなくて資産も見るわけでありまして、生活保護を申請して実は資産がこんなにあるということがわかればだめになるわけでありますし、扶養する義務を負っている人がしっかりと資産を持っている、あるいは収入があればそれも外されていくわけでありますから、フローだけを見て当然これは生活保護を全部だというのは間違っているわけでありますから、中身をよく見ていく必要が当然あるんだろう。
　しかし、生活保護というのは、一生懸命頑張っても残念ながらうまくいかなくて、生活の基盤を失う場合があります。そのためのセーフティーネットとして、しっかりとネットを張っていく必要はあるんだろうと思っております。
　生活保護受給者数については、平成二十七年十一月現在で二百十六・四万人でありまして、平成二十年の世界金融危機以降急増しましたが、足元では、季節要因による増減はあるものの、ほぼ横ばいで推移をしています。平成二十七年九月以降は、前年同月の伸び率は三カ月連続でマイナス〇・一％となっております。
　そして、高齢者の方々はいわば六十五歳以上になっていくと収入がなくなって、その段階で生保に頼る方もおられるかもしれません。しかし、よく見ていかなければいけないのは、経済が悪くなると働き盛りの人たちが生活保護の必要に直面していくわけでございますが、そこでその世代を見てみますと、高齢者世帯以外の世帯について見ると、平成二十五年の二月のピーク時から我々が政権をとった以降を見ると六万世帯減少しているわけでございまして、これは、経済がよくなり雇用をつくっていく中において自立した人たちが……（発言する者あり）こういう数字もファクトですからしっかり皆さんにも見ていただきたい、こう思う次第でございます。
○柿沢委員　今、日本の生活保護の捕捉率がヨーロッパの諸国に比べて低い水準にあるのではないかという指摘をさせていただきましたが、そのこと自体を何か否定されるかのような、そういう御答弁をいただいたことは私はちょっと残念です。
　もう一回見ていただきますと、二百万円未満の収入水準で生活をしているという世帯の分布を見ると、これだけの皆さんがいらっしゃる。これは厚労省の国民生活基礎調査に基づいたデータであります。
　四枚目のパネル。
　私は、日本版ベーシックインカムということをかねてから申し上げてまいりました。これは、全ての個人に対して生活に最低限必要な所得を給付する、こういう考え方であります。（安倍内閣総理大臣「こっちに交代。彼が答える」と呼ぶ）
　次は総理にお伺いをする予定なんです。申しわけないんですけれども。これはちょっとだめですよ。時計をとめてください。そういう約束になっていますから、委員長。（安倍内閣総理大臣「トイレぐらい行かせてくださいよ」と呼ぶ）だから、時計はとめてください。（発言する者あり）
○鈴木（馨）委員長代理　では、質問者は続けてください。
○柿沢委員　行かれて結構ですから。とにかく、時計をとめていただければ結構なんですよ。
　では、質問を続けさせていただきます。
　スイスやフィンランドでは月額三十万あるいは十一万といったベーシックインカム導入の是非を問う国民投票が行われる予定で、世界的に注目を集めています。このベーシックインカムの考え方に基づきミルトン・フリードマンが提案したのが給付つき税額控除の制度、このように言われております。最低生活ラインを下回る所得水準の皆さんには不足分の給付を行う、こういう考え方であります。
　基礎年金や生活保護といった既存の生活保護層の給付をこれに一本化して、例えば年収二百万円という最低限安心して生活できる収入水準を全世帯に保障する。生活保護の支給総額は三・八兆円、基礎年金が十八兆円。財源的には私は十分可能なものではないかと思います。
　先ほどお話が出たように、高齢者の皆さん、基礎年金、国民年金だけで生活をしていて、これから、財政計算に基づいて言えば、この基礎年金、国民年金が四万円台の水準にまで落ち込んでいくということが既に予測をされている。
　基礎年金、国民年金だけでは十分に生活を支えることができずに、それによって生活保護に陥っていく、こういう世帯がふえているわけです。こういう皆さんにも、年収二百万円、この水準を保障する。そうすれば、誰もが安心感を持って、過剰な貯蓄を抱えていなくても生活を維持していくことができる、持っているお金を消費に回すことができる、こういうことになるではありませんか。
　こうした、私の言葉ですけれども、スーパー安心社会を私たちは目指していくべきだと思うんです。その基本的なコンセプトとなるベーシックインカムの保障について、総理のお考えを伺わせていただきたいと思います。
　総理にお願いをして聞いていただいたんですから、ここまで着席をいただいて。おかしいですよ、総理。総理に御質問させていただいたんですから。何でこんな、不都合なことになると答弁されないで。おかしいじゃないですか。だから、お願いをして座って聞いていただいていたんじゃないですか。結局自分で答弁されないなんて、どういうことですか、これは。おかしいじゃないですか。
　私は別に、スキャンダルの追及とかそんなことを今やっているんじゃないでしょう。政策の議論じゃないですか。
○鈴木（馨）委員長代理　財務大臣、答弁をお願いします。（柿沢委員「幾ら何でもおかしいよ。戻って着席されたじゃないですか」と呼ぶ）
○麻生国務大臣　幾ら何でも正しいです。委員長が指名された人に発言権があるので、今、あなたにはない。（柿沢委員「だめですよ。総理に対して通告している質問なんですから」と呼ぶ）はっきりしておこう。ルールに合意して私も来ていますから。
　日本の社会保障における基本的な考え方について御質問だったと思います。
　御存じのように、日本の場合は、自助自立、そして共助と公助を組み合わせて自助努力を促しつつ、個人で対応しがたいリスクに対しては社会全体で支え合うということが日本という国全体のルールなんだと思っております。
　委員の御指摘がありましたのは、国家が全ての個人に対して最低限の所得保障を無条件に与える、そういうことでしょう。意味はわかっていますね。そういういわゆるベーシックインカムの制度というものにつきましては、日本の社会保障制度のこれまでの基本的な考え方とはかなり違うところがいろいろありますので、論点が分かれるところだ、私どもはそう思いますので、現在のところ、国民的な合意というものを得ることはなかなか難しいんだと思います。
　いろいろな御議論というものを今後していただかないと、この話は簡単に、ベーシックインカムのアイデアとしてわからぬわけではありませんけれども、今の段階では、今お答え申し上げましたように、国民的合意を得るというところにはなかなか至らぬだろうと思います。
　　　　〔鈴木（馨）委員長代理退席、委員長着席〕
○柿沢委員　総理、お戻りですけれども、先ほど離席しようとされたときに、総理に対して通告させていただいている質問ですから、聞いていただいてお答えをいただきたいという思いで、時計をとめるか、あるいは聞いていただくかということで御質問させていただいたわけです。そうしたら、あろうことか、財務大臣が手を挙げて今答弁をされました。
　私は、今、政策議論を行わせていただいて、それに関して総理に御答弁をお願いしていたわけです。こんなふうに対応されるというのは、私は、国民から見ても余り見え方がよくないんじゃないかというふうに思いますよ。とても私にとっては感じの悪い対応だなというふうに言わざるを得ないと思います。（発言する者あり）中身の議論もさせていただいていますよ。
　それで、これにプラスして最低生活保障を全国民にしっかりと示した上で、社会保障の負担に関してはみんな不安に思っていますよ。だからこそ、個人金融資産が一千七百兆円、お年寄りがその六割を持っている。しかし、その六割を持っているお年寄りが手元のお金を使わない。なぜならば、老後の医療や介護が不安だからですよ。幾らかかるかわからないから。そういう皆さんに対して、この総合合算制度というのは、年収の一〇％なら一〇％、上限のキャップを設けて、医療や介護、社会保障の負担の上限をつける。
　非常に低所得者にとっては安心できる。そして、過剰貯蓄を抱える必要がなくて、それが消費に回っていく。結果的に、不安の解消によって消費が拡大し、消費主導のまさに実感のある経済成長を実現することができるようになるではありませんか。こういうことを私は実現していくべきだということを申し上げたいと思います。
　安倍総理、これをお聞きさせていただきましたけれども、先ほどは麻生財務大臣に答弁を任せられて離席されてしまいましたが、ぜひ安倍総理にも御答弁をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　政府の考え方については、まさにこれは財源との関係もございます、歳出との関係もございますし、歳入との関係もございますから、財務大臣が答弁するのが適当だろうという中で、財務大臣が手を挙げ、委員長が指名をしたのでございます。でありますから、答弁している間に小用を果たしてきた、こういうことでございます。
　そこで、軽減税率制度……（発言する者あり）前代未聞という声がございましたが、トイレに行く時間も与えないということ自体が私は前代未聞ではないのかな、こういうふうに思うわけでございます。
　軽減税率制度は、給付つき税額控除、総合合算制度と並び、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮の観点から、検討課題の一つでございました。
　給付つき税額控除は、所得が低い方に焦点を絞った支援ができるとの利点はあるものの、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではなく、消費者にとって痛税感の緩和の実感につながらないという問題があります。そして、所得や資産の把握が難しいといった問題等があるものと承知をしております。
　また、国が全ての個人に対して最低限の所得保障を無条件に与えるといういわゆるベーシックインカム制度については、日本の社会保障制度における自助自立を第一に考えるという考え方に大きな影響を与えるものでございまして、自助自立を第一に共助と公助を組み合わせるという基本的な考え方との関係があるだろう、こう思うわけでありまして、こうしたさまざまな論点があるもの、こう承知をしているわけでございます。
　軽減税率について、ここで御説明をさせていただいた方がいいですかね。それはよろしいですか。
○柿沢委員　今、日本の社会保障の自助、共助という考え方に反するかのようなお話をされましたけれども、ここに書いておきましたけれども、イギリスではさまざまな社会保障に関する給付を統合一元化して、ユニバーサルクレジットという一種の給付つき税額控除、こういうことを導入した。ブレア政権で導入したものが保守党のキャメロン政権になって拡充されて、今国民にも大変評価される、そしてそれは、働いた収入の追加的な給付、また子育て世帯に対する給付、こういうプラスアルファのインセンティブを加えて、極めて評価の高いものになっているんです。
　私たちは、給付つき税額控除の法案を間もなく国会に提出させていただきますけれども、最低生活保障を、世代を問わず全国民に保障するという安心社会の考え方で、この法案を提出させていただきたいというふうに思います。
　それでは、次のパネルに移らせていただきます。
　安倍政権になってから、大企業に対する政策減税が大変ふえております。ごらんのとおり、二〇一二年から二〇一四年まで、政策減税、租税特別措置は実に二・三倍、一兆一千九百五十四億円。そして研究開発税制、これが政策減税、租特の中で一番大きいですけれども、六千七百四十六億円の中、八〇％までが、資本金百億円以上の超大企業がこの恩恵を受けています。
　ちなみに、研究開発税制の減税額のトップファイブは下のようになっています。
　法人税の減税も行われている。結局、安倍政権の政策の最大の受益者は資本金百億円以上あるいは十億円以上の大企業というのが現実ではないかと思います。
　次のパネルですけれども、その結果としてどうなっているか。結果なのか原因なのかわかりませんが、ごらんください、自民党向けの企業・団体献金が、何とこの二年間で一・六倍、六一・七％もアップしているんですよ。額にして八億四千五百万円。自民党への献金がどんどんふえて、経団連も会員企業に献金の呼びかけを行って、こうやって伸びていって、先ほど申し上げたように、大企業向けの政策減税、租特は倍増し、法人税率の二〇％への引き下げが行われた。そして、先ほどの研究開発減税でトップファイブの恩恵を受けているという企業が、このとおり、こういう献金を自民党向けに行っているわけであります。
　これを見ていると、一体誰のためにアベノミクスの政策をやっているのか、こういうふうに言いたくなるんです。
　アベノミクスの恩恵が大企業に集中して、トリクルダウンは残念ながら起きず、先ほど言ったような実質賃金の低下、それに基づく消費の低迷、こういう状況が起きているということを安倍総理はどう考えますか。
○安倍内閣総理大臣　まるでアンチビジネス的な御議論をいただいたわけでございますが。
　これは、いわば法人という人物がいて、そこばかりが得をするということではなくて、法人には、大企業といえどもそこで働いている多くの人々がいます。そして、その企業と取引をしているたくさんの企業がいます。（発言する者あり）今、中小企業というお話がありました。この下請会社、まさに中小企業の皆さんは、会社が倒産してしまったら立ち行かなくなるわけであります。
　だから、思い出していただきたい。我々が政権をとる前は、工場そのものが日本から外に出ていってしまったんです。根っこから出ていってしまった。そうなるとどういうことが起こるかというと、中小企業、小規模事業者は一緒についていけないんですよ。一緒についていけないから、店を畳むしかないんです。
　その流れを私たちが大きく変えた結果、どうなったかといえば、倒産件数は、皆さん、三割も下がったんですよ。そして、失業者はどうでしょうか。六十三万人も、皆さん、失業者を削ったんです。この数字から目をそらしてはならない、このように思います。こうした状況を私たちはつくることができた。
　また、大企業も含めて収益を上げていますから、当然、巨額の税金も払えます。法人税収も上がりましたよ。その結果、その果実をまさに私たちは社会保障のためにも使うことができるようになっている。これを見間違えてはならない。根本的に経済政策を間違えますよ、それがわからないのであれば。
　その結果、我々は確かに浄財をいただいている、政治献金という姿で浄財をいただいている、それが我々の活動を支えているのは事実であります。しかし、私たちはそれが欲しいがためにこうした政策を行っているのでは全くないわけでありまして、結果、私たちの政策によって多くの企業が利益を上げ、余力ができる。景気がよくなっているんだから、景気をよくする能力のある、皆さんではなくて自由民主党に献金をしようということになったんだろう、こう思う次第でございます。今後も我々はしっかりと、ですから、景気をよくする能力があるかどうか。能力がなければ、これはやはりなかなか、経済をよくする能力がなければ献金しようとは考えないのではないか。
　つまり、その結果、法人というところがよくなっただけではなくて、賃金も上がっているではないですか。普通であれば、使用者のことばかり考えていれば、政労使の対話なんかやりませんよ。当たり前じゃありませんか。まさにその中で賃上げをやってくださいということを我々は経営者にお願いしているわけでありまして、ということから見ても、まさに経営者の方向ばかり見ていたら、あるいは大企業の方向ばかり見ていたら今の成果は出ていないんだろう、こう思う次第でございます。
　繰り返しになりますが、私たちは、そうした献金によって政策を、政治を曲げるということは一切ないということを重ねて申し上げておきたいと思います。
○柿沢委員　話をそらして長々と答弁される、そして答弁から逃げる、あげくの果てには逆切れ。本当に残念ですよ。私は、もう少ししっかりとした議論がきょうはできると思っていました。全くの行き違いになってしまって、本当に残念です。
　終わります。
○竹下委員長　この際、青柳陽一郎君から関連質疑の申し出があります。西村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。青柳陽一郎君。
○青柳委員　維新の党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、二十九分の時間をいただきました。ありがとうございます。
　早速ですが、議論に移ってまいりたいと思います。
　私も、まずは、アベノミクスの成果、総理の景気の現状認識について伺いたいと思います。
　アベノミクスが始まって三年が経過しました。この間、確かに株価は上がりました。為替も円安になった。失業率、有効求人倍率、雇用者数、大手企業の収益や決算、これは確かにアベノミクスの成果だと思います。これは率直に認めたいと思います。
　しかし、国民の景況感、景気回復の実感というのはなかなか上がってこない、これが現状だと思います。特に、中小企業、個人事業主、あるいは、私も地元を歩いていると商店街、こうした方々、景気がよくなったというお話は全く聞くことができません。これが実態の感覚じゃないかと思います。
　御案内のとおり、日本は九九・七％が中小企業で占められている、こういう経済の構造になっているわけでございます。この九九・七％の中小企業の方々が、ああ、景気回復できたなと実感できて初めて、本当の景気回復なのではないでしょうか。そういう意味では、まだまだアベノミクスの恩恵が隅々まで届いているというのは言いがたいと思います。
　実際に、大企業と中小企業の格差、これが広がっています。
　中小企業庁の中小企業・小規模事業者の稼ぐ力という資料がございます。これによると、特に顕著な例なんですけれども、製造業における大企業の経常利益と中小企業の経常利益、これは、アベノミクスが始まった二〇一三年以降、急速にこの差が拡大しているんです。中小企業の経常利益は、二〇一三年から二〇一五年までほぼ横ばいです。しかし、先ほど来話がある大企業は、二・六兆から四・八兆にほぼ倍増している、経常利益が倍増しています。中小企業にはその恩恵がまだ至っていないんです。
　その意味でいえば、アベノミクスは、効果はまだ残念ながら限定的で、一部の企業、一部の人たちのみが恩恵を受けているというふうに言わざるを得ない。いわゆるトリクルダウン、これはなかなか、三年たっても成立していないのではないかと思います。
　大企業の収益が拡大しているということそのものは悪いことではありません。当然そうです。しかし、中小企業への恩恵、これもやはり大切なことだと思います。
　それを踏まえて、総理、今の景気の現状、この認識をまずはお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　青柳委員とは、大分議論がかみ合うような感じがするところでございます。
　つまり、いわば大企業等々がしっかりと収益を上げる、過去最高の収益を上げています。ここが収益を上げなければ、賃上げも起こりませんし、あるいは中小企業との取引条件がなかなか改善もしにくいのは事実であります。であるからこそ、我々はこういう経済政策を進め、その結果、大企業等を中心に過去最高の収益を上げています。
　同時に、いわゆるトリクルダウン、上から滴り落ちてくるのを待つということではなくて、積極的に政労使の会議を開き、しっかりと、取引条件なんかもちゃんと改善してくださいよ、賃上げを行ってくださいよということを進めているわけであります。
　ただ、もちろん、その間、消費税も三％上がりました。そして、デフレから脱却していく中において物価が上がっていきますから、その点において、つまり実質賃金において、いわば一人当たりの実質賃金が下がったという御指摘もございました。総雇用者所得においての実質賃金においてはなかなかプラスにはならなかったんですが、しかし、これがプラスになって、増加傾向にあるのも事実でありますから、だんだん改善しつつあると思いますし、中小企業の業況ＤＩも改善をしています。そしてまた、先ほど倒産件数は三割減ったという話をしましたが、これはまさに中小零細企業を中心に倒産件数が減っているのも事実でございます。
　そうしたことをしっかりと進めていくことによって、もっともっと多くの方々に景気の回復を実感していただきたい、そして消費が喚起されるような経済状況をつくっていきたい、このように考えております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　個人消費、賃金、消費税、この問題については後ほど触れたいと思います。
　中小企業のＤＩが改善されているというお話がありましたけれども、やはりまだまだ大企業と中小企業の格差が広がっているというのは、これはやはり現状認識として数字であらわれていると思います。その一つの要因、これは先ほど柿沢委員も指摘されましたけれども、租税特別措置、大企業が優遇されているという問題は、これはどうしても否定できないと思います。
　我が党は、法人実効税率を下げて、そして租特をなくしていく、こういう方向については賛成です。財務省も、お話を聞くと、そういう方向には違いないという話でありました。現在、我が国の法人税分野だけでも租特は八十七項目あって、そして、その金額は二兆五百八十七億円あると言われています。
　平成二十八年度の予算、税制改正で、この租特を一部廃止する、見直しするということなんですけれども、この二十八年度の見直しではたった二千三百七十億程度しか見直しがされない。物足りないということです。法人実効税率を下げていくのであれば、この租特について大胆に切り込んでいかないと、これ自体が既得権になっているんじゃないかと言われてもしようがないと思います。
　こうしたこと、この租特の見直しについて積極的に私は取り組んでいくべきだと思いますが、残念ながら、政権にはそのような覚悟が感じられません。消費税を増税する、増税していくのであれば、この租特も見直すべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　租特の見直しというのは、これは青柳先生、すごく大事なところです。
　私どもも、この租税特別措置というものにつきましては、税負担にゆがみを生じさせるということになりかねませんから、そういった意味では、真に必要なものに限定していくということが大変重要なのであって、二十七年度、二十八年度の税制改正においても、額としては御不満なようですけれども、我々なりに税制改正をさせていただいております。
　今後とも、毎年期限が切ってありますので、それが到来するものについてはしっかり見直しを行ってまいりたいと思っております。
　租特の見直しによって税収がふえると見込まれる場合には、その分をどのように活用していくかということもあわせて考えておきませんといかぬのだろうと思っております。
　いずれにいたしましても、税率の水準等々につきましては、国際的な競争をやっていかなきゃなりませんので、そういったもので遜色のない水準へ改革を行おうとしておりますが、今後とも、投資の拡大とか賃金の引き上げとか、そういったものにきちんとつながっていく経済なり財界の対応というものに大いに期待をしたいと思っております。
○青柳委員　今御答弁ありましたとおり、租特を見直さなきゃいけない。その割には、二十八年度の見直しで二千三百七十億。これは一〇％程度ですから、もっと大胆に、安倍政権は決められる政治だ、結果を出していくんだというのであれば、チャレンジしていただきたいと思います。
　次に行きます。
　二月八日、内閣府の調査で景気ウオッチャー調査というのがありまして、これが発表されました。この景気ウオッチャー調査は、私は、国民の実際の肌感覚に近い、生活実感のある景気調査、指標だと思っています。
　この景気の現状判断ＤＩ、これが五〇を下回れば下回るほど景気が悪いということになる数字です。
　この数字、二〇一四年の消費税増税後、やはり下落しています。五〇を下回る。二〇一五年に一旦五〇を回復して持ち直すんですけれども、昨年の八月、二〇一五年の八月以降、また下落傾向になり、ずっと五〇を下回る状態が続いています。ことし、二〇一六年の一月のこの数字、これは四六・六です。
　総理に伺いたいと思いますが、この景気ウオッチャーの現状判断ＤＩ、最新の数字、一月四六・六、これをどのように評価して、五〇をずっと下回っている現状が続いているということ、この要因はどこにあると考えられますか。
　私は、先ほど柿沢委員が質問していましたけれども、消費の支出の減少、そして消費の不況だと思います。消費税が増税された後に、やはりこの景気ウオッチャー、ＤＩの数字が落ちている。そして、消費が落ちてくればこのＤＩの数字が落ちるので、私はこれが主たる要因だと思いますが、総理はどのようにお考えになりますでしょうか。
○麻生国務大臣　消費が落ちている理由というのは、これは先生、基本的には消費税率が三％上がったのがこれまで後を引いているという意見が一部にありますし、世界的に先行きが極めて不透明、特に隣国、中国の景気が、昨年一挙に上海の株は暴落しておりますから、そういった意味ではこの影響もすごく大きかったと思います。
　もう一個は、一般的に商品が売れないのは、夏は暑く冬は寒いというのが最も景気にいいと言われているんですが、ことしは残念ながらそうはいきませんでしたから、極めて暖かかった冬が十二月まで続きましたので、そういった意味では……（発言する者あり）ああいうように一部の意見だけを取り上げていると成長しないから、真面目に全体的によく聞いておいてください。お願いします。
　そういった意味では、今三つ例を申し上げましたけれども、そういったものをよく見ながら、私どもは総合的に判断せねばならぬと思っていた。やはり気分的に何となくという、景気の気の部分というのは極めて大きな要素だと思っておりますので、個人の消費においては、その部分が非常に大きな部分かなと思っております。
○青柳委員　次に、賃金についても伺います。
　きょうもいろいろ議論がありますけれども、実態としては実質賃金は四年連続でマイナスになっている、これは事実です。これも不景気の原因、消費不況の原因だと思います。
　つまり、不景気の原因は消費の不況です。消費支出の不況です。そして、この消費不況の原因の決定打は消費税の増税であることはもう明確だ、今もそういうふうに答弁されました。気分です。消費税の増税によって物価が上昇する、これに家計がついていけないから不況になるんだというのは、これは麻生大臣が答弁されていることなんですね。これはお認めになると思います。
　この消費不況を脱するには、トリクルダウンではなかなか効果が出ないというのは、もう三年たってわかっているんじゃないかと思います。
　ですから、先ほど来議論がありますが、野田前総理も本日おっしゃいました再分配に注力する、あるいはこの状況で消費税増税を凍結するか、どちらかじゃないかと思いますが、総理は、このような状況の中で、来年四月に消費税増税を本当にやるんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　来年四月の消費税一〇％への引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施をする考えでありまして、再び延期することは考えておりません。
　その上で、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態また影響が発生すれば、そのときの政治判断において、新たに法律を出して国会で議論をお願いするということはあり得るわけであります。
　重大な事態とは、例えば、世界経済の大幅な収縮といったことが実際に起こっているかどうかということについて、専門的な見地から行われる分析も踏まえ、そのときの政治判断において決める事項であるということでございます。
　いずれにせよ、不退転の決意で経済運営に万全を期していきたいと考えております。
○青柳委員　これまでの答弁どおり、リーマン・ショックや大震災のような重大な事案が発生しない限りは確実に消費税増税を実施するというのが今の答弁でした。しかし、その前の麻生大臣の答弁は、やはり増税すれば当然気分が悪くなるんですから消費不況になると。
　これはやはり、アベノミクスと消費税増税というのは、よく言われていますけれども、冷房と暖房の両方をつけるようなものになるし、ブレーキとアクセルの関係だと言われているんですから、私は、今、きょうこの場でも消費増税を凍結すべきだと宣言すれば、景気、消費が伸びるんじゃないかと思いますよ。ぜひ再考していただきたいと思います。
　ちなみに、先ほどの景気ウオッチャーの現状判断ＤＩで、リーマン・ショックのときの数字がどのぐらいだか御存じでしょうか。先月、最新の調査では、先ほど申し上げましたとおり、四六・六なんです。ところが、リーマン・ショック、二〇〇八年、二〇〇九年、このときは、一五、一六、一七、一八、一九、こういう数字なんです。今、全然景気が回復されているという実感がないのに四六・六ですよ。ところが、リーマン・ショックのときは一五とか一六とか、そういうＤＩの数字になっているわけです。
　つまり、今の安倍総理の答弁でいけば、リーマン・ショックのような事態にならなければ増税すると言っているんですから、私は、リーマン・ショックのような事態になってから増税をやめるというのではもう手おくれじゃないかと思いますよ。
　きょう、この時点で増税の凍結を宣言されたらどうでしょうかと改めて問いたいと思いますし、仮に、消費増税するかどうかの判断はいつされるんでしょうか。いつがデッドラインだとお考えになっているんでしょうか。二〇一七年、年が明けてリーマン・ショックが来たら、その時点で本当にとめられるんでしょうか。その点もあわせて、総理にぜひお考えをお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先ほど答弁で、後段で申し上げたんですが、世界経済の大幅な収縮といったことが実際に起こっているかどうかということについて、専門的な見地から行われる分析も踏まえて、そのときの政治判断において決める事柄でございますが、リーマン・ショックは、あれは世界的な収縮でありました。
　ただ、大震災による経済への影響ということもお話をしております。これは経済的な影響においてはリーマン・ショックよりは大分小さいわけでございますが、いずれにいたしましても、今申し上げましたようなことで、専門的な見地からの分析も踏まえて、そのときの政治判断において決める事項であろう、こう考えております。
　ですから、いつ起こるかということでありますが、ただ、これは、いずれにいたしましても、国会において法律を出さなければ消費税の引き上げを延期することはできないわけでございます。
　ですから、例えば四月一日の前の日にそういう状況になったとしても、それは難しい。突然起こるという場合はそうですが、しかし、世界経済がどう変動しているかということについては常に注意深く見ていく必要はあるだろう、このようには思っております。
○青柳委員　当然、法律を出さなければ増税は凍結あるいは延期できないのはわかります。しかし、基本的に増税に賛成する党というのは今ないんじゃないかと思いますので、二〇一四年のときもわざわざ解散しなくても、増税を延期しますよと言えば解散なくすんなり法律は改正できたと私は思っていますので、総理の決断一つだと思います。
　私は、再増税して消費税一〇％になったら、これはもう麻生大臣の言うとおり気分が悪いですから、消費に多大な影響が出ると思っていますので、消費税増税は延期、凍結すべきだと明確にここで申し上げておきたいと思います。
　その上で、本日も、またこの予算委員会でもたびたび議論になっていますが、きょうはＮＨＫの中継も入っていますので、私も、このわかりづらい、意味のない軽減税率についてお伺いしたいと思います。
　役所の説明では、何のためにこの軽減税率を導入するのかといえば、役所からは、低所得者の逆進性の対策、痛税感の緩和、このために軽減税率を導入するという説明です。この説明で総理もよろしいでしょうか。同じ認識ですか。
○安倍内閣総理大臣　痛税感の緩和と国民的な納得も必要であります。こうした観点から、我々は軽減税率を導入することを決定いたしました。
○青柳委員　麻生大臣も同じ認識でよろしいですか。軽減税率を導入する理由ですね。痛税感の緩和、逆進性対策ということで、同じ認識でよろしいですか。
○麻生国務大臣　基本的に、消費税を一〇％に上げる、正確には二％上げるですね、二％上げるに当たって低所得者への配慮が必要ということから、対策を三つ出されたうちの一つがこの軽減税率だったと記憶していますが、いろいろ論議をさせていただいた上、軽減税率をとらせていただいたということです。
○青柳委員　軽減税率を導入することに賛成なんですね。賛成ですね。提案しているんですから当たり前ですけれども、念のため確認させてください。
○麻生国務大臣　念のために申し上げます。賛成です。
○青柳委員　何でわざわざ聞いたかといえば、私、昨年の予算委員会で同じことを質問しました。麻生大臣、全く逆の答弁をしていますよ。全く逆の答弁をしています。
　私が昨年の予算委員会で麻生大臣に軽減税率の是非について伺った際には、麻生大臣は、軽減税率は逆進性の解消につながらない、逆進性の解消にはむしろ給付の方が効果的だ、これは明確だ、軽減税率は対象品目の線引きが面倒だ、中小企業者の手間も面倒だ、財源の穴埋めも面倒だ、混乱が生じるんだと。ついでに言えば、軽減税率の話をしているのにワインやブランデー、ウイスキーの線引きもできないという、酒税という関係ない話もされていましたので御紹介しておきます。
　そのとき、私は同じ立場で感銘を受けました、さすが麻生大臣だと。与党でまさに軽減税率を導入しようと言っているときに真っ向から否定されていたんですよ。それが、いつの間にか全く真逆の答弁をされている。これはどういうことなんでしょうか。
　現在、指摘していた問題が全てクリアに解決したのか、それとも、効果がないのはわかっているんだけれども政治的に妥協されているのか、それとも、国会答弁なんて誰も重要なことじゃないから適当に答弁しておけばいいやと思っておられるのか、どういうことなんでしょうか、教えていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　なかなか前提条件がおもしろかったですけれども。
　昨年の三月の十日でしたよね、青柳先生から御質問をいただいたのは。軽減税率と給付つき税額控除のメリット、デメリットということだったと思います。そのとき申し上げました。これはもう両方とも一長一短というのはみんなわかっている話なので、こうした課題を踏まえた上で議論を行うべきなのではないのですかといって御質問がありましたので、こういう問題がありましたよ、こういう問題がありましたよということをいろいろ申し上げて、ついでにワインの話まで申し上げたそうですけれども、その点はちょっと正確な記憶がないのであれですけれども。
　いずれにしても、幅広い消費者というものが消費をしていかれる、日々生活しておられる中で、やはり税負担を直接払うときに感じられますので、そのときに、買い物の都度に痛税感があるというところが一番肝心のところではないかというのが、いろいろ与党内また政府内で議論をさせていただいた結果が一つです。
　もう一点は、他国で調べて、やはりこの軽減税率以外の制度をしておられるところはいろいろあるんですけれども、これはいずれも、取りっぱぐれというか、いわゆる正確にやっていないものだから、毎年何億ドルというお金がこれだけという説がいろいろ出ているという現実がありましたものですから、なるほど、これは捕捉も意外と難しいなということがわかりましたものですから、私どもとしては、この三つのうちではこれということになって、過日、関連法案を提出させていただいたという経緯です。
○青柳委員　麻生大臣は率直な物言いが売りなのかもしれませんが、国会のこの議論、答弁、軽視していると言わざるを得ない問題発言が最近多い。暴走していると言わざるを得ないですね。
　これまでの委員会でも、小さな商店が廃業になる例がないとは言わない、百、千、いろいろ出てくる、これは訂正されているようですけれども、こういう答弁を実際していますよね。それから、だますつもりでテークアウトして、やはり店に戻って食べるというのは自分の地元にはうじゃうじゃいる、こういう答弁もしている。連発しているんですね。答弁が暴走したり、後に訂正したり、こういういいかげんな国会答弁をされています。
　ちょっと関係ありませんけれども、去年の安保法制で、総理は、私が最高責任者だから答弁は間違えないと答弁されているし、安保法制のときは、法律ではできる範囲が多いんだけれども、この国会答弁でしっかり抑制していくんだと答弁されていますよ。
　こういうことが全部、安倍政権の姿勢そのものが、私は、この国会答弁、麻生大臣の答弁で覆されちゃうんじゃないかなと思って心配しています。
　それからもう一つ、きょう、これも議論ありましたけれども、新聞がいつの間にか対象品目になっている。これも、どう考えても理屈が通らないですよね。こんなことがまかり通る、そして、こんな国会答弁をやっているのであれば、今後、この軽減税率というのはとても恣意的に運用される危険性がある。まさに政治銘柄、そういう政策になっちゃうんじゃないかというおそれ、こういうリスクが私はあると思いますよ。
　例えば、政権与党に多く献金した業界が軽減税率の対象になってしまうことだってあるんじゃないかと思います。新しい商品を開発して、与党にお願いしに行って……（発言する者あり）いや、食品だけじゃないです。新聞が入っているんですから。
　ですから、こういうことが行われるんじゃないかというリスクがあるんですけれども、総理、しっかり否定していただきたいと思いますよ。麻生大臣の発言をしっかり否定していただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　我々は、献金されているから軽減税率にするということは、もちろん全くこれはないわけでございます。（青柳委員「そんなことは言っていませんけれども。そういう意味じゃないですよ」と呼ぶ）質問の意味がちょっと……（青柳委員「要するに、政治銘柄として恣意的に運用されちゃうんじゃないかと」と呼ぶ）はい。
　政治銘柄として恣意的に運用することは全くないわけでございまして、先ほど、私がたくさんマスコミ関係者と会っているのではないかという表を福島委員からお示しいただいて、結構たくさんあるなとは思ったんですが、中には、記者との懇談、懇談というのは、いわば外地での内政懇等々も、あと、たまたま焼き肉屋で受けたインタビュー等々も入っておりましたので、そういうものも入ってのものだったということはちょっと申し上げておきたいと思います。
　いずれにいたしましても、恣意的に運用することはないということははっきりと申し上げておきたいと思います。
○青柳委員　時間が来ましたので終わりますけれども、きょうは拉致問題についても、あるいはオリンピック予算についてもお伺いしたくて質問通告させていただきましたが、残念ですが、時間切れとなりましたので、終わります。
　どうもありがとうございました。
○竹下委員長　これにて西村君、階君、山井君、野田君、福島君、柿沢君、青柳君の質疑は終了いたしました。
　次に、真島省三君。
○真島委員　日本共産党の真島省三です。
　安倍総理は、我が党の志位委員長の代表質問に対し、企業の最高の収益を三巡目のしっかりした賃上げにつなげ、全国にも浸透させることにより、成長と分配の好循環の拡大を図ってまいりますと答弁されました。
　そもそも、日本経済は成長しているのかということです。二〇一四年度の実質ＧＤＰ成長率は前年度比でマイナス一％、そして、足元の二〇一五年十月から十二月期の実質ＧＤＰ速報値でも年率換算で前期比マイナス一・四％。どこが成長なのかということなんです。
　パネルをごらんください。
　これは、折れ線グラフが実質ＧＤＰの前年度比増加率、棒グラフが資本金十億円超の大企業の経常利益の対前年度比増加率です。この間、幾度も景気後退の波が押し寄せております。しかし、いずれも、企業収益が悪化したときにはＧＤＰも後退している、停滞している。しかし、二〇一四年度から変わりました。全く違う様相になっている。二〇一四年度の統計によれば、実質ＧＤＰの前年度比増加率がマイナスなのに、大企業の経常利益は前年度比増加率がプラス。
　麻生大臣、これまでにこんなことが一度でもございましたか。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　これは、先生御存じのように、一九五五年からですかね、ＧＤＰをとり始めたのは。それ以来なんだと思いますけれども、実質ＧＤＰの成長率がマイナスとなったことは過去七回あります。七回あると思いますが、このうち、資本金十億円以上の企業というものの、いわゆる大企業と言われるものの経常利益が対前年度で増加したというのは二〇一四年だけであります。
　ただし、企業の経常利益というのは御存じのように名目値でやりますので、名目ＧＤＰで見ますと、二〇一四年でも対前年度でプラスになっております。それはわかっておられると思いますが。
○真島委員　総理にお伺いしますけれども、これは、安倍政権のもとで、大企業の高収益が国民経済の向上につながっていないという実態を示すことではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど財務大臣から答弁をさせていただきましたように、これは、企業が高収益を上げておりますが、消費税の引き上げが消費に大きく影響をし、それを引きずった結果だろう、我々はこう見ているわけでございます。二〇一四年については、これはまさに消費税の引き上げが大きく影響した、こう思うところでございます。
　ただ、同時に、御意見があったように、大企業の収益をしっかりと我々としても賃金の上昇等に回してもらうことによって消費も伸びていくことによって景気の好循環が回っていく、そういう行動を企業にもとってもらいたい、このように考えております。
○真島委員　ＧＤＰの六割を占める個人消費が冷え込んでいる、これが二〇一四年、二〇一五年と後退、停滞している原因だということが先ほど来の答弁でもありました。
　安倍政権発足前の二〇一二年十月から十二月期、個人消費は三百八兆五千億円、直近の二〇一五年十月から十二月期は三百四兆五千億円。安倍政権の三年間でとってみると、個人消費は四兆円も減っております。内需が冷えている中で、企業に設備投資してくださいとお願いしても、そういう企業の余剰資金が新たな設備投資に振り向けられることは期待できません。
　実体経済は悪循環になっているんじゃないですか。大企業を優遇して支援すれば日本経済はよくなるという路線、これは破綻しているんじゃないでしょうか。
　総理に伺いますけれども、安倍政権の三年間で四兆円も個人消費が減っている。先ほど消費税のせいだと繰り返しておられますけれども、これは実質賃金が下がっているからじゃないですか。実質賃金が下がっているということがやはり直接の原因でしょう。
○安倍内閣総理大臣　確かに、消費が落ち込んだということについては、主にやはりこれは消費税の引き上げが大きく影響をしているわけでございます。
　また、昨年の十—十二のマイナス成長についても、これはやはり、消費税の引き上げを引きずっている消費、プラス暖冬の影響があったんだろうと思いますが、その中で、足元で見ますと、二〇一五年、暦年で見れば、名目成長率はプラス二・五でありますし、実質成長率でも〇・四、こういうことになっているわけであります。
　実質賃金については、これは、みんなの稼ぎで見る総雇用者所得で見れば、名目ではもちろんのこと、実質についても増加傾向が続いているということでございます。
○真島委員　繰り返し総雇用者報酬とおっしゃっているけれども、これは会社役員の報酬まで入れた数字なんですよね、総雇用者報酬というのは。ごまかしたらいけませんよ。
　安倍政権の三年間で、国民にとっては、実質賃金は四年連続で前年割れになっています、そして、先ほどから言われている消費税増税、社会保障の負担増、物価の上昇、四重苦ですよ、国民にとって。これで消費がふえるわけないでしょう。
　日本経済はマイナス成長なのに大企業だけが過去最高益を更新している、こういう異常をもたらしたのがアベノミクスなんですよ。
　地域経済と雇用を支えている中小企業、小規模事業者の状況も紹介しますけれども、小規模事業者が加入しております全国商工団体連合会が昨年全会員調査を行いました。政府の調査の規模を大きく超える七万七千という回答を得ているんですが、それによりますと、年収三百万円未満の事業主が回答者の六三・四％に上っている。副業をしなければ本業だけでは食べていけない、消費税の負担が重くて、一〇％になったら事業の継続は難しいという声がたくさん出されているんですね。
　総理は、繰り返し、リーマン・ショックや東日本大震災のようなことがない限り、消費税を予定どおり一〇％にするんだと言っておりますけれども、アベノミクスによってＧＤＰは、これを見ていただければわかるように、リーマン・ショック以来のマイナス成長、個人消費は二〇一二年よりも縮小して、東日本大震災のあった二〇一一年以来の低水準になっているんです。
　日本経済をだめにする消費税一〇％増税、そして、一番稼いでいるところに減税をばらまく大企業減税、これはきっぱり中止したらどうでしょうか。これはもう答弁は求めませんけれども。
　それで、日本経済の最大の問題は、大企業が最高益を更新しているのに、なぜ個人消費が伸びないのか、なぜ賃金が上がらないのかという問題です。
　パネル二をごらんください。
　これは、昨年の一億総活躍国民会議に塩崎大臣が出した、一億総活躍社会の実現に向けた厚生労働省の考え方という文書です。矢印が一人一人の労働生産性の向上から始まって、生産性革命、ＧＤＰの増加、そして、ようやく成果配分としての賃上げという流れになっています。
　塩崎大臣に確認しますけれども、労働生産性を向上させることで、こういうふうにきれいにＧＤＰの増加、賃上げにつながっていくというふうに考えておられるんでしょうか。
○塩崎国務大臣　これは、私どもが考えている、言ってみれば循環の流れでありまして、今お尋ねでございますけれども、もちろん労働生産性の向上が必ず賃金上昇につながるということを申し上げているわけではありませんけれども、裏返してみますと、持続的な賃金上昇のためには労働生産性の向上が不可欠であるということは言えるというふうに思うわけであって、この労働生産性が向上するということはやはり収益力が上がることであり、そのことが競争力を増して、そして結果として賃金を上げても十分やっていけるという企業活動になっていけるということであります。
　そういうことで、私どもは、労働生産性の向上と賃金というのはやはり循環をしていくものだということを申し上げているわけでありますので、私どもとしては、生産性革命のために、厚生労働省の政策ツールを使いながら全産業の生産性を上げていこうということで、賃金上昇の環境を整えるということでもあるというふうに思います。