Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　機能阻害行為につきましては、法律上、条文として定義をさせていただいているところでございます。そうした条文の定義と比較いたしまして、御指摘のございました、反対運動等で想定されております、外部から防衛関係施設を見ている行為でありますとか平穏な形で集会を行っているようなケースにつきましては、施設機能を阻害するというものとは考えられないというふうに考えてございます。
　しかしながら、重ねての答弁になりますけれども、予見可能性を確保させていただくという観点から、閣議決定させていただきます基本方針におきまして、この機能阻害行為に値し得る行為とともに、該当しないと考えられる行為につきましてもできるだけ分かりやすい形で例示をさせていただく、こういう方向で検討させていただきたいということでございます。
○今井委員　今後提示しますという御答弁なんです。だから、今は答えられませんということですよね。ですから、私たちは政令に委ねるのは大変問題があるということを申し上げているわけです。そうじゃないと、じゃ、どういうものが外れるのかというのが今分からないわけです。それは国会の議論にかからないんです。役所の方で勝手に決められ、勝手にと言っちゃいけないけれども、独自に決められて、国会には諮られないんですね。そういうものを私たちは、はい、そうですかというわけにはちょっといかないということをここで申し上げておきたいと思います。
　二条、三条が終わりまして、今度は四条へ行きます。
　四条に、注視地域、特別注視区域の指定に関して、経済的社会的観点から留意する事項を含むということがありますが、この文章が私はどうもよく分からない。経済的社会的観点って何ですか、具体的に言うと。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　注視区域でありますとか特別注視区域の指定に際しましては、我が国の安全保障と自由な経済活動の両立を図りますために、指定に伴います区域の社会経済活動への影響を安全保障上の要請に基づく合理的かつやむを得ない範囲に限定する必要があると考えてございます。
　御指摘ございました経済的社会的観点から留意すべき事項ということに関しましては、今後閣議決定させていただきます基本方針の中で明らかにさせていただきたいと考えてございますが、現時点では、例えば、重要施設の周辺に密集市街地が形成されている場合、当該区域における社会経済活動への影響でありますとか、あるいは、施設機能の阻害行為の兆候等の把握の困難性など、重要施設の周辺の実情でございますとか、あるいは、重要施設自体の形状でありますとか周辺区域における地形、国有地の所在状況などを考慮した上で、区域指定の要否、あるいは区分、範囲を適切に判断するということを想定させていただいているところでございます。
　以上でございます。
○今井委員　この中身を入れたのは実は問題だと私が思っている理由は、私たちは、入口は緩くしよう、ただし、事が起きたときはしっかり対応しようということなんですけれども、これは、入口のところで指定されていないと、実際事案が起きても何もできなくなっちゃうんですよ。だるまさん状態です。
　先日、杉田さんかな、が質疑されていましたけれども、経済的観点と安全保障の観点、どっちが大事なんですか。本当に安全保障上大事なところであれば、経済的観点や社会的観点より、まずそこは指定しておかなきゃいけないんじゃないんですか、いざというときのために。それは事後でちゃんと対応するために必要な措置なんだと私は思っているんです。でも、それは何となく、密集地で地価にも影響があるし、ちょっとここは本当は危ないんだけれどもやめておこうかというような判断が働いたら、これは大変問題だと思います。
　特に、例えば、例を出して悪いですけれども、市ケ谷なんて本当に自衛隊の、防衛省ですから、一番の拠点ですよね。そこの周りのところを経済的観点で外したら、本当に大丈夫ですか。
　だから、私たちは、入口は緩くしておくけれども、本当に危ないときは、いざというときにはやれるように、ちゃんと指定をしておいた方がいいんじゃないかということを申し上げているんですけれども、いかがですか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました安全保障と経済との関係についてでございますけれども、私どもといたしましては、我が国の安全保障と自由な経済活動の両立を図っていくということが重要である、こういう基本認識に立ちまして本法案を取りまとめさせていただいたところでございます。
　続きまして、経済的社会的観点から留意する事項として、市街地の取扱いについても御指摘を賜りました。
　市街地につきましては、経済的社会的観点からの留意事項の一つとして検討させていただいているところでございますけれども、その点のみを理由といたしまして、例えば特別注視区域の指定から除外するということは考えてございません。
　なお、密集市街地の形成や分布、経済活動への影響に関しましては、例えば当該区域におけます人口密度でございますとか事業者数等を総合的に勘案することを考えさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○今井委員　ここは本当はよく詰めたいんですけれども、まだ聞きたいことがいっぱいあるので指摘だけしておきますが、やはり本当に危ないところは外しちゃいけませんよ。何があっても外しちゃいけないと僕は思います。
　それで、第三、四と来て、今度は第五条に行きたいと思います。
　第五条なんですが、これも今日ペーパーができて、さっき、阿部知子さんのところの質疑で、ちょっと私はやはり納得がいかないことがございまして。
　まず、国境離島のところで合計四百八十四島、それから有人国境離島法で合計百四十八島ということですが、先日の中尾参考人の答弁は、国境離島四百八十四という数は既に公表させていただいていますけれども、この島のリスト自体、既存のものがない、存在していない、有人の方は既存のリストがあるということでしたよね。
　先ほどは、今作成中だとか、元々名前の並んだものはあるとか、何か説明になっていないですよ。
　この答弁を変えられるか、先ほどのやつを修正されるか、ちょっと正しい形に直してください。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　私、午前中この委員会で答弁させていただきましたが、四百八十四という実数をカウントさせていただきました、作業のベースとなります資料としてのリストは存在するということでございます。
　先般の答弁では、私どもの政府参考人の方から、島のリスト自体、既存のものがないということを答弁させていただきました。これは、公表を前提として一覧性のある形で整理させた既存のリストはその時点では存在しないということを答弁させていただいたものでございます。
　いずれにいたしましても、ちょっと不明確な答弁ということで、御迷惑をおかけしたことにつきましては、おわび申し上げたいというふうに存じます。
　以上でございます。
○今井委員　ちょっと詭弁ぽいですけれども、修正されましたから、その答弁を今上書きということにしましょう。
　このリストに関しては理事会の協議事項になっておりますけれども、リストが存在するかしないかということは理事会協議事項じゃないので、これは政府の答える話ですから答えていただきたいんですけれども。
　あわせて、防衛関連施設のところで、注視区域に合計約四百数十か所、それから特別注視区域に約百数十か所あるというようなペーパーをいただいておりますが、あと、海上保安庁の施設が合計百七十四か所、これはもうピンポイントで百七十四となっていますけれども、このリストはあるんですか。
○川嶋政府参考人　答弁いたします。
　リストがあるかないかということでいえば、リストは今、作成の途上にありまして、完成したものはないということでございます。
　ちょっと説明させていただきますと、防衛省はおおむね千三百を超える施設がございます。それぞれの施設につきまして、特別注視区域、注視区域、あるいはどれにも指定されないもの、こういうふうに当てはめていくわけですが、それぞれ施設には機能がございますもので、また、時間の経過とともに機能も若干変わってきているということもあり、現在の機能をよく知る者を一々呼びまして、一つ一つ間違いがないようにチェックしているところでございます。
　また同時に、例えば市ケ谷を見ていただきますと分かりますように、一つの施設なんですけれども、いろいろな役割を兼ねている。例えば、市ケ谷でいえば、指揮中枢でもあり、司令部機能もあり、情報関係の機能もあり、あるいはＰＡＣ３もございますので防空の機能もありと。じゃ、そうした場合、この駐屯地を、基地を、どれをもって整理をするのが一番いいのか。常識的に考えれば、指揮中枢で整理するのがいいということに市ケ谷の場合はなるんだと思いますけれども。
　そういうことを一つ一つ検討しておりますので、どうしても、済みません、時間がかかって申し訳ございません。途中でございます。
○今井委員　それは閣法で法案を出す前に作るべきじゃないんですか。今作業しているようなことじゃないですよ。そういうものをそろえてから法案審議に臨まなきゃいけないじゃないですか。何で今作っているという話ですか。いつまでにできますか。
○川嶋政府参考人　御答弁させていただきます。
　可及的速やかに努力をさせていただきたいと考えてございます。速やかに作ります。
○今井委員　じゃ、委員長、済みません、リストができたら、この委員会に提出をしていただくことをお願い申し上げます。
○今井委員　続いて、今日の森山委員だったと思いますが、おおむね千メートルというところがまた答弁が迷走しております。千メートルが上限と言ってみたり、おおむねだからそうじゃないと言ってみたり、どっちか分かりません。はっきりしてください。おおむね千メートルというのはどういう意味ですか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　午前中もお答えしたところでございますけれども、本法案第五条でございますけれども、「重要施設の敷地の周囲おおむね千メートルの区域内」というふうな法律の規定にしております。おおむね千メートルの区域の範囲内ということでございますので、千メートルを大きく超えるようなことは想定しておらない、一方で、午前中も御答弁申し上げましたけれども、一千メートルを下回る距離の区域になることはあり得るということを御説明したものでございます。
○今井委員　そうすると、午前中に千メートルを上限としてと言ったのは、正確に千じゃなくて、千ぐらいを上限としてという意味ですか。（発言する者あり）いやいや、それは確認です。そういう意味ですか。それは言葉の意味をちゃんと正しくしておかないと実際に指定するときにもめますので、ここで言葉の意味を確認しておきたいんです。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　上限と言いましたのは、条文で言いますところのおおむね一千メートルの区域内ということを解説させていただいたものでございます。
　それから、午前中も答弁いたしましたが、私は、おおむね一千メートル、おおむねというのを必ずつけたつもりでございますけれども、万一おおむねをつけ忘れていたのであれば訂正させていただきたいというふうに、午前中も申し上げたところでございます。
○今井委員　分かりました。じゃ、千一メートルとか千二メートルというのも場合によってはあり得るということですね。そういうことを確認させていただきました。
　その上で、これは私もちょっと事実確認が自分でできていないので申し上げるんですけれども、政府の皆さんは対馬や千歳で自衛隊関連施設の周辺の買収案件を例に出されていますが、ちょっと私、千歳の方の方から言われたんですけれども、その買収された案件は自衛隊の施設から千メートル以上離れているところだというふうにおっしゃっているんですけれども、これはどうですか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございました航空自衛隊千歳基地の近接地につきましては、千歳基地の敷地の周囲一千メートルの範囲内には含まれていないという御指摘があることは、私ども、承知しているところでございますけれども、隣接地調査の対象とはなっておりませんし、また、森林が広がり、当該土地の外縁が判別し難いところでもございますので、本法案の対象区域の検討に際しましては、政府として、直近の実態をしっかり把握する必要があるものと考えてございます。
　以上でございます。
○今井委員　大臣、お聞きになられましたか。皆さんが、どうしてこの法律を作らなきゃいけないかというときに説明されるのは、例えば対馬や千歳で自衛隊の周辺が買収されたこういう案件がありましたと再三説明されておられるんです。しかし、今回の法律でそこは含まれないんですよ。だったら、こんなものを例示に出しちゃ駄目じゃないですか。
　別に、ここをどうしても入れろと私は言っているんじゃないけれども、これを例として説明されているのなら、この法律で外れているというのは、それは説明にならないじゃないですか。おかしいですよ。（発言する者あり）何でですか。平さん、何で違うんですか。だって、この法律を作る目的で説明している例ですよ。だから、例としてこれは適切じゃないと私は思いますが、いかがですか、大臣。（発言する者あり）
○小此木国務大臣　このことについては、度々申し上げてまいりましたけれども、不安、懸念、リスクと言葉を換えてきましたけれども、地方議会によって、先ほど阿部委員のところでお答えしましたけれども、議論がされたのは事実なんです。そして、千歳の場合は、北海道、東北の知事会がそれを拾い上げて、そして、それが地方の不安、リスク、懸念として国に届けられたということでありますから、失礼な言い方ですが、そこまで突き詰めた物言いとはちょっと感覚が違うかなと。
　重要なことではありますけれども、地方からの声ということについては間違いございません。
○今井委員　千歳の方から、自衛隊の周辺で買収がされたということを端緒として懸念が表されたんだとすれば、本法案でこの買収案件も対象とするような法整備をしなければ整合性が取れませんね。違いますか。
○小此木国務大臣　千歳基地の事例は、あくまで、外国資本による防衛関係施設周辺の土地の取得について国民の懸念が広がっている事例として説明をいたしました。このため、御指摘の土地について、機能阻害行為を防止する必要があるものとして当然に本法案の対象とすべきものとは考えておりませんけれども、具体的な区域の指定については法定する手続に沿って適切に進めていくこととしており、その要否、範囲等を慎重に判断してまいりたいと存じます。
○今井委員　二十何条まで一つずつ質問を用意しているんですが、まだ五条で止まっているんですけれども。
　やはり、どう考えてもおかしいです。今ずっと、るる説明されたのは、千歳から、議会でもこういう案件について懸念が出て、そういうことも一つの立法事実だというような説明をされていて、じゃ、その立法事実、千歳が懸念されていた案件は今回対象になるんですかと言ったら、ならないんですと言って。どういうことですか、それは。全く立法事実になっていないじゃないですか、これでは。だから、せめて、やはりここを説明の理由にしない方がいいですよ。だって、入らないんだもの、今度、この法律で。そんなあほな話は僕はないと思いますね。
　ほかにもいろいろあるんですが、もう時間がないので、一点だけ。
　じゃ、最後に第二十一条。
　二十一条って、結局、いろいろな措置が、何か問題があったときに、内閣総理大臣が今ある法律でこれをやってくださいねということを担当大臣に指示できるというふうに書いてあるんですけれども、こんな条文要りますか。これがなくても内閣総理大臣は命令することができませんか。この二十一条がなくても、現行でもこういう指示はできるかできないか、それだけ最後答えてください。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、様々な機能阻害への対応があるかと思いますけれども、この二十一条は、本法案に基づきます調査の結果、他法に基づく規制に違反する形で機能阻害行為が行われていることが判明した場合には、当該規制を所管する……（今井委員「今の質問に答えていない、これがなくてもできるかできないか聞いている」と呼ぶ）
○木原委員長　まず最後まで御答弁をお聞きください。
○木村政府参考人　行われていることが判明した場合に、当該規制を所管する関係行政機関に対しまして必要な情報を提供することや、関係大臣に対し必要な是正措置を講ずることを要請し、その実施状況について報告を求めるということを規定させていただいているところでございます。
　機能阻害行為につきましては、施設の特性等に応じまして様々な態様が想定され、安全保障の観点からは、遅滞なく効果的な措置を行う必要があるものと考えているところでございます。
　本法案におきましては、重要施設等の機能を阻害する行為が認められた場合に、これを是正するための勧告、命令措置を新たに導入することとさせていただいていますが、仮に、他法令の措置によってより迅速かつ有効に機能阻害行為を防止できるのであれば、そうした他法令に基づく是正を追求すべきものと考えているところでございます。
　御指摘の第二十一条でございますけれども、他法令を所管する大臣に対しまして是正措置の実施を要請することができること、その実施状況に関する報告を求めることができることを法令に位置づけさせていただいているところでございまして、他法令による是正措置の実効性を確保するというものでございます。
　以上でございます。
○今井委員　ちょっと答えていらっしゃらないんですけれども、時間がないのでもうやめますが、できるんですよ。だって、今、要は、確実にするとおっしゃっているだけじゃないですか。今まさに、最後おっしゃったんです。こんなのはなくたってできるんです。こんな二十一条は要りません。
　だから、この法案の中身、本当に詰まっていないし、今の答弁でも危なっかしいところがたくさんありますから、ちょっとこのままでは私たちはとても十分な審議が尽くされたとは言えないということを申し上げて、質問を終わります。
○木原委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　今日は、民間の経済活動に与える影響について質問をいたします。
　特別注視区域では、一定規模以上の土地等の売買に、氏名や住所、面積、利用目的などの事前の届出が義務づけられています。
　まず確認ですが、この届出は、土地だけでなく、建物も対象で、そして売主と買主の双方に義務づけられるという理解でよろしいでしょうか。
○小此木国務大臣　御指摘のとおりです。
　特別注視区域における事前届出は、特別注視区域内にある土地建物のうちで、政令で定める面積以上のものについて売買等を行う場合に、譲渡し人と譲受人の双方に対し事前届出を義務づけるものでございます。
○赤嶺委員　前回の質疑の中で、買主は宅建業法に基づく重要事項説明として事前届出義務がある旨の説明を受けることになるという答弁がありました。売主への説明はどうなるんですか。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　特別注視区域における事前届出につきましては、区域内の土地所有者等に制度の内容を十分に理解いただくことが重要であると考えております。
　このため、地方公共団体、不動産業関連団体等を通じまして、制度の趣旨、求められる対応等の周知徹底を図るとともに、内閣府の担当部局に相談窓口を設置いたしまして、制度の円滑な運用に支障が生ずることがないよう取り組んでまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○赤嶺委員　売主には周知を図っていくような御説明でありましたが、これは、周知漏れとか、きちんとした説明が行われる保証がないということになると、自分の土地建物が制度の対象であることを知らずに、宅建士からも明確な説明がないまま、気づけば届出義務違反を犯していたというケースが出てくる、そういう懸念はありませんか。
○天河政府参考人　そういうことがないようにしっかり周知徹底に努めていきたい、いろいろな手段を使いまして周知徹底に努めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。（発言する者あり）
○赤嶺委員　かみ合っていないというより、答弁になっていないです。そういうことがあるんじゃないかという懸念がないかと言ったら、そういうことがないようにと言って。
　もし宅建士が重要事項説明を怠ったとき、これはどうなるんですか。
○天河政府参考人　御指摘は、宅建士に何か罰則がかかるか、そういう御趣旨でございますでしょうか。
　特別注視区域につきましては、事前届出の義務を課すことから、重要事項説明の対象とすることを想定をしております。
　重要事項説明の対象とした場合、売買契約が成立するまでの間に説明することが必要になりますが、宅地建物取引士が説明を怠った場合には、宅地建物取引士及び宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法に基づく指導、助言、勧告のほか、指示、業務停止命令等の行政処分の対象となり、業務停止命令に違反して業務を営んだ場合には、宅地建物取引業者は罰則の対象となることもございます。
　以上でございます。
○赤嶺委員　そうなりますと、宅建業者は個々の取引について政府から説明を求められることもありますか。取引の記録を残しておくことは求められるんですか。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　本法に関しまして、宅地建物取引業者に説明を求めることは想定をしておりません。
　なお、宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第四十九条におきまして、事務所ごとに、取り扱った取引に関する事項、これは取引年月日でありますとか所在地でありますとか面積等でございますが、こうした事項を記載した帳簿を備え、これを、各事業年度終了後、原則として五年間保存する義務が課せられているところでございます。
　以上でございます。
○赤嶺委員　今度は注視区域の場合ですが、その場合は、重要事項説明の対象になりますか。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　宅地建物取引業法におきましては、宅地建物取引業者に対しまして、契約締結の判断に大きな影響を与える重要事項につきまして、売買契約の成立までの間に買主に説明することを義務づけております。
　特別注視区域につきましては、区域内の土地等の買主等に対しまして事前届出義務を課すことから、重要事項説明の対象とすることを想定しております。
　一方、注視区域につきましては、買主等に対しまして義務を課すものではありませんけれども、重要施設の施設機能等を阻害する行為の用に供すると認められるとき等には、内閣総理大臣による報告徴収、勧告、命令の対象となります。
　このため、今後の詳細な制度設計の中で、国土交通省におきまして、業界団体等と連携しながら、買主等の契約締結の判断に及ぼす影響等につきまして慎重に見極めた上で、重要事項の説明の対象とすべきか、今検討中であるというふうに聞いております。
○赤嶺委員　今の答弁は、重要事項の説明の対象にすることも検討しているということですか。
○天河政府参考人　今後検討するということでございます。まだ決めていないということでございます。
○赤嶺委員　特別注視区域はもちろん、注視区域についても、不動産の取引については、特別重要事項、ここは基地のそばだよ、それを覚悟の上で買いなさいよという買主への負担、売主も負担、宅建士もまたそれに伴ういろいろな負担が伴うと思うんです。
　さっき、善人ならば何か調べられても大丈夫じゃないかと。だけれども、こんな悔しいことないですよ。基地のそばに住んでいて、何で調べられるんですか。何で調べられるかと言ったら、あんた何かよくないことをやっているんじゃないかと疑われる。こんな風潮ができ上がるのが非常に悔しい、基地のそばに住んでいる人間としては。
　政府による個人情報の取扱いについて懸念を持っておられる方もたくさんいらっしゃいます。今回のような制度に違和感を持たれる方もいらっしゃいます。そうした方々が、購入後に政府による個人情報の収集や現況調査の対象とされ、報告徴収や場合によっては勧告、命令まであることを知り、なぜそういうことを事前に説明してくれなかったのかと宅建士が責任を問われることはない、こういうことが言い切れるんでしょうかね。この地域での土地取引についていろいろなトラブルが起こると思いますが、宅建士が責任を問われるということがないかどうか、いかがですか。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　重要事項説明の義務を果たさなかった場合は、先ほど申し上げましたように、指導、助言、勧告のほか、指示、業務停止命令等の行政処分の対象になる、場合によっては宅地建物取引業者は罰則の対象になるということはございます。
　以上でございます。
○赤嶺委員　基地の周辺に住んでいる善良な住民が土地の取引をやろうとする場合にはそういう問題になってくる。仲介に立つ宅建士も同じでありますが。
　ちょっと具体的に聞きますが、例えば同じような物件が二つあって、一方は区域の中、もう一方は区域の外という場合に、区域の中にある物件が敬遠されるということはないのでしょうか。ないとは言い切れないと思いますが、いかがですか。
○天河政府参考人　済みません、お答えになるかどうか分かりませんが、その区域の内外で差が出るかということだと思いますけれども、それはやはり個別具体のケースに応じて見ないと何とも言えないということだと思っております。
　以上でございます。
○赤嶺委員　個別具体的なケースにぶつからないと分からないんじゃなくて、こういう場合にはやはりいろいろな障害が生まれてくる。
　絶対にないんですか。だって、新たな条件を加えているわけでしょう。やはり、買主にも売主にも影響が出てくる。場合によっては地価に与える影響も出てくるんじゃないですか。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　本法案に基づきます報告徴収あるいは事前届出等の措置につきましては、不動産の通常の使用収益あるいは処分を制約する可能性は低い。したがって、不動産取引、地価に影響を及ぼす可能性は小さいのではないかと考えております。
　以上でございます。（発言する者あり）
○赤嶺委員　そうそう、大きい声で。委員長、お願いしますね。
　私、影響が出てくるんじゃないかと言ったら、影響は小さいと言いました。あるということじゃないですか、影響は。そういうような状況であります。
　そうすると、買手に敬遠された場合に、売主は売却の機会を奪われることになりますが、その売主が被った不利益について、これは誰が責任を取りますか。
○天河政府参考人　宅地建物取引業者等が取るということはないと考えます。
○赤嶺委員　これは政府の制度によって出てくる結果じゃないですか。宅建士が責任を取ることはあり得ないですよ。
　政府はどうなんですか。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　注視区域、特別注視区域の指定、及びこれらに伴う措置につきましては、法の目的を実現するための必要最小限度のものと考えておりまして、政府として補償するという予定はございません。
　以上でございます。
○赤嶺委員　政府として補償もしない。結局は、売主が不利益を被る可能性があるのに損失の補償はしない、そのことだけは非常にはっきりしているわけですね。
　機能阻害行為とは全く無縁な人たちですよ。善良な市民がただ基地のそばに土地を持っている、建物を持っているというところで、土地取引、建物の売買にこんな不利益を被る、こういうことは許されないと思いますよ。本当にこの点でも重大問題だ。
　次に、基地周辺住民との関係について伺います。
　今回の法案は、日常的に基地に苦しめられている住民を政府による監視の対象として、土地建物の利用を規制するものであります。住民からすれば、米軍機の事故や基地からの環境汚染を調査もできない、日米合意に反する深夜早朝の飛行も野放しにされたまま。こうした理不尽な現状を放置しながら、住民の側を調査の対象にするというのは一体どういうことなんだと。
　この間の内閣委員会で、多分あれは辺野古の話だと思いますが、弁当殻が基地に飛んでいくという話が出ておりましたが、地元からは、早速、弁当殻が基地に飛んでいくことはないと。大体、弁当は持参ですから。問題は、基地の中から流れ出てくる有害物質だ、ＰＦＯＳだ、そこを心配しろ、議論が逆立ちしている、そういう新聞投書もありましたけれども。
　しかも、沖縄の住民は、米軍占領下で一方的に土地を奪われ、基地周辺に住むほかなかった歴史的な経緯があります。
　今回の法案提出に当たって政府が設置した有識者会議で、こうした基地をめぐる歴史や被害の実情を知る専門家は入っていません。基地周辺住民に関わる問題であるにもかかわらず、有識者を選定する際に、なぜ基地問題の専門家を入れなかったんですか。
○小此木国務大臣　昨年開催した有識者会議ですが、骨太方針二〇二〇に示された安全保障等の観点からの土地利用、管理等の在り方について検討を深め、政府の政策対応の方向性について提言をいただくために開催したものであります。
　そのような有識者会議の趣旨を踏まえ、有識者には、国際関係者、行政学、民法、土地制度といった分野の専門家の方々に御参加いただいたところであります。
○赤嶺委員　ですから、基地のそばに住んでいて、基地の被害を実感していることをよく知っている、そういう人が有識者会議に入っていないということは、基地から受ける被害を全く念頭に置いていない、視野に置いていないということに、そういう批判を受けると思うんですが、大臣、いかがですか。
○小此木国務大臣　沖縄には、戦後七十五年以上経た今もなお、大きな基地負担を負っていただいているという現状については重々認識しておりますし、有識者の方々もそのとおりだと存じます。
　政府としては、引き続き沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしているということに変わりはございません。
○赤嶺委員　有識者の人たちもそのことはよく知っているとおっしゃっていたんですが、有識者会議の中でそういう議論もあったんですか。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　先般も御質問いただき、お答えいたしたと思いますが、明確なそういった切り口からの議論はなかったところでございます。
○赤嶺委員　何でそういう切り口というか、基地からの被害を受けている人たちが、何で我々が監視されなければいけないのかと。被害者が加害者から監視されているような気持ちだ、そういうことについて何で議論しなかったんですか。大臣。
○小此木国務大臣　本法に基づく調査や規制措置は、我が国の安全保障と自由な経済活動の両立を図るべく、取得規制といった私権制限の程度が大きい措置は導入しておりません。
　そのため、通常の国民生活や経済活動を妨げることはないものと考えております。
○赤嶺委員　今、何について答弁されたか、私、よく聞き取れなかったんですが。
　私が聞いているのは、とにかく基地からの被害を受けている人たちは、基地機能の阻害の加害者の対象になる前に基地からの被害者だ、そういう被害者が現に存在するのに、そのことについて有識者会議で、法案を準備する過程で議論しなかったのはなぜですかと聞いているんですよ。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、本法案の制度設計に先立って有識者会議において、自由な経済活動と安全保障の確保の両立を図る観点から、私権制限を必要最小限にするという観点からの制度設計を行ったという趣旨を大臣から御説明したところでございます。
　それから、従前来、繰り返し御答弁申し上げておりますけれども、御指摘の反対運動で想定される、例えば単に外部から防衛関係施設を見ている場合や平穏に集会等を行っている場合などについては、いずれも施設機能を阻害するものではないと考えられることから、本法案に基づく措置の対象とならないことが明らかであり、これらを除外するため、明らかでないということも繰り返し御説明させているところでございます。
○赤嶺委員　かみ合いませんけれども。今の法律には、基地からの被害者が加害者として監視される、そういう性格を持った法律になっている。基地周辺自治体や住民の声を聞いていないということですが、要するに、沖縄を始め基地で苦しむ自治体や住民の声をまともに聞かずに法案を提出したということであります。
　今、普天間基地周辺の住民は第三次爆音訴訟の提訴に向けた準備を進めています。五月二十二日に採択した定期総会の決議案では、この法案について、市民監視と権利制限を日常化させる人権侵害法である、基地や原発等によって日常的に被害を受ける住民の取組を分断、弾圧するもので、私たちは知らないうちにその監視対象とされる。非常に強い懸念と怒りの声を上げています。
　私は、法案の内容からすれば、沖縄で地方公聴会をやるべきだと思います。大臣、ちゃんと沖縄県民の声も聞くべきですよ、あれだけ基地が集中している地域の声を。最低でも、参考人の質疑はこの委員会でやるべきだ。
　こういう基地に苦しめられている県民の声を切り捨てて、安全保障のためだと言って監視の対象にする。安全保障というのは、国民の支持が、何よりも基地周辺の住民が、基地からの加害に対して反対の感情を増していく、こんなことで安全保障なんて存立できませんよ。
　よく、沖縄の保守の政治家の方が言います。そういう被害を放置しておけば安保体制にひび割れが起こるということを、これは沖縄の保守の人が言っているんですよ、保守の政治家が。大臣も何度も、そういう沖縄の政治家とのおつき合いもありますから、聞いたことがあると思いますけれども、やはり沖縄の声を切り捨てたままこういう法案を作ることは許されないということを申し上げておきたいと思います。
　次に、機能阻害行為について伺います。
　前回の質疑で、注視区域内において、重要施設への機材等の搬入や搬出を阻止する行為を恒常的に行っている場合には勧告、命令を行うことがあり得るとの見解を示しておられました。しかし、法案第九条は、あくまで利用者に対して勧告、命令を出す仕組みです。利用者というのは一体どういう人たちのことですか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　御質問は、法案第四条第二項第四号に規定する利用者の内容についての御質問かと存じます。
　これにつきましては、土地等の所有者、及び、その土地等について賃借権、地上権といった土地等の利用、管理等を行うための権原を有し、その権原に基づき土地等の利用又は収益を行う者を指すものでございます。
○赤嶺委員　そうしますと、キャンプ・シュワブゲート前では、政府による新基地建設の強行に抗議して座込みが続けられています。しかし、抗議している人たちは、ゲート前に土地を持っている人たちではありません。所有権や賃借権も持っておりません。そういう人々がなぜ勧告、命令の適用対象になるんですか。利用者が対象なんですから、そもそも勧告、命令の対象にはならないんじゃないですか。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　利用者の意味につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。
　御指摘のような、例えば道路などのような自らが所有も賃借もしていない土地において座込みを行っているような場合には、それらの方々は土地等の利用者には当たらないことから、そもそも勧告、命令の対象とはならないものでございます。
○赤嶺委員　もっと詰めたいところなんですが。
　ただ、さっき、道交法違反だとかなんとか、いろいろな声が聞こえましたけれども、この問題の根本は、沖縄県民が選挙や県民投票で何度も民意を示しているのに、それを無視してきた政府の民主主義、地方自治否定の姿勢にこそあります。だから、やむにやまれずゲート前で抗議の座込みを続けているわけです。（発言する者あり）
○赤嶺委員　こうした政府の姿勢の問題には頬かむりして、住民の側を弾圧の対象にするということは、本末転倒であり、断じて認められません。
　調査の内容について伺います。
　大臣は、十一日の本会議で、思想、信条等に係る情報を収集することは考えていないと答弁をいたしました。しかし、機能阻害行為やその明らかなおそれがあるかどうかを、氏名や住所、国籍などの公簿情報や利用者からの報告徴収だけで判断できるとは思えません。
　政府が安全保障上問題のある土地利用かどうかを判断するためには、例えば、その人が外国政府と何か関係を持っていることはないのか、職歴や海外渡航歴、交友関係に怪しいところはないのか、基地や原発などに対してどういう考え方を持っているか、こういうことは当然調べるということになるんじゃないですか。
○小此木国務大臣　本法案に基づく調査では、不動産登記簿等の公簿の収集による氏名、住所、国籍など、土地等の利用者の把握、現地・現況調査や報告徴収を通じた土地等の利用実態の把握、特別注視区域における事前届出制度を通じた土地等の買手の利用目的の把握などを行うこととしています。
　また、防衛関係施設等の重要施設を所管する関係省庁や当該施設を管理する事業者等から機能阻害行為の兆候等に係る情報提供を受けることも想定しております。
　このように、多様な方法を通じて具体的な土地等の利用実態の把握を徹底し、適時適切に必要な利用規制を発動することによって、機能阻害行為を防止するための実効性の確保に努めていきます。
○赤嶺委員　提供や報告を求める情報は土地利用に関するものに限定だということを繰り返しておりますけれども、その土地利用が安全保障上問題かどうかを判断するには、その人の考え方や行動を調べないと分からないと思いますよ。公簿情報だけでどうやってそれを判断できるんですか。
○小此木国務大臣　その公簿を使って調査をするということでございます。
○赤嶺委員　それだけでは、皆さんの法案の目的で言う安全保障上の問題、基地機能を阻害するということは、やはり、法案ができ上がってそれが実行されていくと、またどんどんどんどんつけ加えられていって、結局は、思想、信条、そういうところまで調べられていく大変危険な方向を持った法案だということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　前回も申し上げましたが、この重要土地調査法案については、私たちは、とにかく推進という立場です。我が党は、平成二十八年から五たび、この分野の立法を急ぐべきであるという観点から、議員立法を党として提出をしてきております。
　今回の閣法と私たちの議員立法とは、大きくたてつけも違います。例えば、閣法は土地等の利用に着目していますが、私たちは土地等の取引に着目をして規制をする、そうした根本的な枠組みが違いますが、問題意識は同じでございます。
　したがって、今日、濱村先生から、足立さん、ちょっと事実誤認があるよということをおっしゃられました。そこは訂正しておわびをしたいと思いますが、ただ、与党でいろいろ議論があって、私たちからすると、これはむしろもっと強化すべき部分が多いにもかかわらず、どちらかというと、まあ骨抜きとは言わないまでも、やはり課題が残る法律のたてつけになったという観点から、ちょっとそういう、与党にも野党にも言及をさせていただいたところでありますので、御理解を賜りたいと思います。
　申し上げたいことは、まず第一歩として今回の法律は評価するが、これからまた五年後を見据えて、常に見直しの議論は続けていく必要がある、こう思っております。
　そのときに、今日も宮崎先生等からも言及いただいた、前回の質疑で、私は、とにかく収用も視野に入れるべきと申し上げました。公明党の濱村委員からも、公明党の中でも、公明党の中でさえ、でも、無視されたんだよね、済みません。でも、濱村委員は、離島とか、やはりそれは収用も視野に入れた議論をちゃんとすべきではないかということを与党の中でも議論を提起していただいたことは、この委員会で既におっしゃっていただいているわけであります。
　大臣、通告でいうと最後になっていますが、最初にちょっと大臣に御答弁いただきたいのは、そういう、今回はともかくとして、今後に向けて、安全保障上重要な土地の規制に係る実効性を高めるためには、収用も視野に入れたような検討が今後必要になるというふうに思いますので、改めて、大臣から御答弁いただきたいと思います。
○小此木国務大臣　足立委員はもう頭でも口でも分かっておられます。この法案は、まさにおっしゃいましたように、土地等の利用状況を調査し、必要に応じ利用を規制するものでありまして、今言われました収用については盛り込んでいません。
　先般もお答えいたしましたけれども、本法案の附則第二条、五年後の見直しに係る規定を置いております。その見直しでは、現在御審議いただいている本法案に基づく措置の状況、結果を検証をするという大きな意味がございます。そして、その過程の中では、現行の措置が十分であったかどうか、御指摘のあった収用の要否を含め、更なる政策対応の在り方について検討していきたいと考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　是非、引き続きお願いをしたいと思います。御答弁ありがとうございます。
　私たち維新の会が今こうして申し上げているのは、維新の会というと、何か、どちらかというと、そういうことに厳しく、国の安全保障については言いたいことを言っていて、権利とか自由とかいうことについて十分な配慮がないのではないかという誤解が一部ございます。ただ、これは本当に間違いでして、私たちは、国の役割と地方の役割は、やはりそれはちゃんと立て分けて頭をつくっていく必要があるという立場から、一貫して結党のときからそう言っています。
　前回も申し上げたけれども、私たちは、地域は自立していく、地域の分権は進めていった方がいいと思っていますが、今回のコロナのように、有事にあっては、例えば、予防接種なんか、もう全部国が権限を引き揚げて、今回、自衛隊にやっていただいていますが、有事モードというのは平時モードの国と地方の関係と全く違う、ギアチェンジをして、新しい有事モードの国と地方の関係がある、そういうふうに考えているわけであります。
　今回のように、別に有事と関わりなく今回の法律は運用されるわけでありますが、ほかにも私たちが問題意識を持っているのは、例えば、先ほど赤嶺委員がおっしゃった米軍基地ですよ。何でもめているのか。もちろん、沖縄の歴史、私たちも沖縄の歴史を十分に踏まえというか勉強し、また、沖縄の皆様に寄り添い政治を進めていくべきとの立場でありますが、何が違和感があるというと、結局、政府と知事が訴訟合戦をやっているわけです。
　今日、大西政務官においでをいただいています。この米軍基地をめぐる一連の訴訟合戦、現状どうなっているかということと、私は、やはり、そこは何らかの制度的な手当てが足りないと思っているんですが、御見解がありましたら、お願いします。
○大西大臣政務官　足立委員にお答えをさせていただきます。
　防衛省といたしましては、在日米軍施設・区域の提供に際して、関係する地方公共団体に対し安全保障上の必要性や施設設置の影響について丁寧に説明を行うとともに、運用開始後も様々な措置を総合的に実施し、理解と協力を得られるように努めてまいります。
　その上で、防衛省として、これらの在日米軍施設・区域の提供に関する事務については、防衛省設置法第四条に規定する所掌事務を根拠として実施しております。また、個別の手続等については必要な根拠が個別の法律に定められており、例えば、土地の使用権原の取得等についてはいわゆる駐留軍用地特措法がございます。
　防衛省としましては、これらの現行法令の下、引き続き、地域住民の方の御負担を可能な限り軽減しつつ、在日米軍の安定的な運用の確保に対する御理解と御協力を得るべく、全力を尽くしてまいります。
　以上でございます。
○足立委員　事務方で結構ですから、地元サイドと言っていいか分かりませんが、訴訟がずっと提起をされて、決着を見たものも多いと思いますが、例えば、沖縄県が国を訴える等のときに、使っている法律、何法、何法、何法、それだけ簡単に御紹介いただけますか。
○岩元政府参考人　お答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業における埋立承認に関する訴訟といたしましては、平成二十五年十二月に当時の仲井真知事が行った埋立承認について、平成二十七年十月と平成三十年八月の二度にわたって沖縄県が承認を取り消したことをめぐって提起されており、平成二十七年十月のものについては最高裁で国が勝訴し、平成三十年八月のものについては、二件の訴訟のうち、一件は最高裁で国が勝訴し、もう一件は高裁で係争中となっております。
　委員御質問の、何法に基づく訴訟になっているかという点につきましては、例えば、地方行政法でありますとか、あるいは行政事件訴訟法に基づいて訴訟となっていると承知しております。
○足立委員　今あった埋立てとか、いろいろな形でされるわけですが、私は、もし米軍基地が国の安全保障の観点から必要だというのであれば、国が責任を持って必要な法律を、要は、様々な法律を援用しながら訴訟合戦になるというのは、国の統治の在り方として私はやはりおかしいと。
　むしろ、もし国と地域で争いがあるのであれば、その争いを処理するしっかりとした米軍基地に関する手続法、例えば、都市計画法がありますね、都市計画法というのは、まさに手続法でありまして、縦覧とかいろいろな形で、利害関係がある住民の皆様にちゃんと意見を聞いたり情報を提供したりすることを手続として詳細に定めた上で、最後は収用するわけですよ。これが公共の利益を確保していくための当たり前のことなんだけれども。
　実は、この米軍基地については、そういう枠組みがないために、結局、様々な法律を援用しながら訴訟合戦になっている。結果的には、国が勝訴する形が続いておりますから、国の安全保障には大きくそこにブレーキがかかっているわけではないかもしれませんが、私はやはり、沖縄のためにも、また国のためにも、米軍基地に係る合意形成手続、外形的公正性と私たちは言っていますが、手続法の不備が現在のような混乱を招いている、こういう立場でございます。
　同じように行き詰まっている、私たちが問題意識を持っているのは、明日も原子力問題調査特別委員会が開かれますので議論しますが、最終処分場ですね。高レベル放射性廃棄物の最終処分場に係る合意形成も、極めて困難を極めるけれども、私は絶対に必要だと思います。手挙げ方式には限界があって、私たちは、ちゃんとした手続法を既に国会に提出をしております。
　手挙げ方式には限界があると私たちは考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分、これは我が国として解決しなければならない重要な課題と認識してございます。
　最終処分場の選定プロセスにつきましては、調査がございまして、これは文献調査、概要調査、精密調査といった形で、段階的に調査ステップを踏んで取り組んでいくこととしてございます。
　この中で、文献調査につきましては、かつては、先生御指摘の自治体からの応募という手挙げ方式のみでございましたが、二〇一五年に、最終処分に関する基本方針、閣議決定でございますけれども、これを改定いたしまして、手挙げ方式に加えまして、地域の理解の状況を踏まえて国が主体的に申し入れる仕組み、これを明確に位置づけました。
　こうした中で、昨年、文献調査の実施につきまして、北海道の寿都町からは応募でいただき、神恵内村に対しましては国から申入れを行って、それを受諾いただいたところでございます。現在、ＮＵＭＯにおきまして調査を進めているところでございます。
　今後とも、最終処分場の選定に向けましては、この閣議決定した最終処分に関する基本方針等に沿いまして、国が前面に立って取り組んでまいりたいと考えてございます。
○足立委員　今あったように、少しずつ改善というか、このままでは出口がないということで、国も少し前に出ているわけですけれども、私たちは、どうせ造らないといけないんだから、私たちの議員立法では、原発改革推進法案というのを出させていただいていますが、その中で、最終処分場についても、しっかりと国で、その整備計画を国が作り、それについては、地域との関係でいうと、様々な手続、意見を聴取したり協議したり同意を求めたり、様々な協議の手続を踏んだ上で、最後は国の責任で整備をしていく法律を作っております。
　ちなみに、立憲民主党を始め維新以外の野党が出しておられる原発ゼロ法案には、日本の原子力政策の肝である最終処分場についてはほとんど規定がありません。書いてあるのは、適切に処分するという一行だけです。今日はもうそれ以上言いませんが。
　やはり、小澤さんがおっしゃった今の政府・与党の取扱いに対して、私たち野党は、いや、こういう取扱いをしたらどうかというプランＢをこれからも示していきたいと思いますが、改めて、手続を踏んだ上で最後は国が責任を持ってやるという形を提起をしています。
　もう一つ気になる分野がリニアですね。今、国交省で大変御苦労されておられますが、なぜリニア中央新幹線の工事が止まっているのか。止まっているというより、進んでいるんですけれども、見通しがなかなかつきにくくなっている。
　私は、必要なんだったら、国益の、要は国の重要プロジェクトなんだから、それはしっかりと手続法を作って、手続を踏んだ上で、最終的にはこれは断行していくというぐらいの国家の重要プロジェクトであると考えておりますが、国交省、いかがでしょうか。
○江口政府参考人　お答えいたします。
　リニア中央新幹線静岡工区につきましては、少しちょっと経緯を御説明させていただきますが、平成二十五年九月にＪＲ東海から公告された環境影響評価準備書の中で、南アルプストンネルの掘削に伴いまして、止水対策を実施していない条件下で大井川の流量が最大で毎秒約二トン減少する旨が示されました。
　また、その後、平成二十九年一月にＪＲ東海から静岡県に送付された事後調査報告書におきまして、導水路トンネル及びポンプアップによるトンネル湧水を大井川に戻す措置を講じる旨が示されました。
　これに対しまして、静岡県知事は、平成二十九年四月にＪＲ東海に対して全量を恒久的かつ確実に大井川に戻すことを早期に表明すること等の意見を提出したところです。
　その後、ＪＲ東海は、平成三十年十月に原則としてトンネル湧水の全量を大井川に戻すことを表明し、これを受けて同年十一月から県が設置した専門部会におきましてトンネル湧水の戻し方やリスク管理方法などについて議論が行われてきました。
　しかしながら、静岡県とＪＲ東海との間での議論が進まない状態が続いたことから、国土交通省では、リニア中央新幹線の早期実現とその建設工事に伴う水資源と自然環境への影響の回避、軽減を同時に進めるために、昨年四月に有識者会議を立ち上げまして、これまで計十一回開催し、議論を重ねているところでございます。有識者会議では、大井川流域市町の地域住民の方々が水資源利用等に関して懸念されていることを踏まえまして、水資源につきまして科学的、工学的な見地から活発な議論がなされております。
　リニア中央新幹線につきましては、環境影響評価の手続の中で、国土交通大臣意見として地域住民等への丁寧な説明等を求めるとともに、工事実施計画の認可の際には、当時の太田国土交通大臣から、地域の理解と協力の獲得、環境保全の措置、安全かつ確実な施工を指示したところでございまして、これらが大原則だと考えております。
　国土交通省としましては、静岡工区において、有識者会議における科学的、工学的な議論を引き続きしっかり進めていくとともに、ＪＲ東海に対しては、今後、地元の理解を得るために、利水者など地元の関係者に分かりやすく丁寧に説明していくよう指導してまいります。
○足立委員　江口技術審議官、丁寧にありがとうございます。
　国は造りたいと、国というかＪＲ東海はですね、知事が最終的に折り合えないというとき、最後はどうなるんですか。
○江口政府参考人　お答えいたします。
　静岡県知事の権限ということでいきますと、南アルプストンネルの静岡工区は大井川の下を通過することになりますので、トンネル掘削に当たりましては、河川法に基づく河川管理者である静岡県の許可、これが必要となるものと承知しています。このため、事業主体であるＪＲ東海は、今後、トンネル掘削を行うに際しましては静岡県に許可申請を行うことになるものと承知しております。
　一方で、現在は、ＪＲ東海が行った環境影響評価を受けまして、トンネル掘削に伴う水資源や自然環境への影響の回避、軽減について、国土交通省が設けた有識者会議におきまして科学的、工学的な観点から議論が行われているところでございます。
　この議論を受けて、ＪＲ東海は、今後、利水者等の地元の関係者に分かりやすく丁寧に説明していく必要がありまして、静岡工区を含めましてリニア中央新幹線の工事を進めるに当たりましては、このような地元への丁寧な説明等を通じまして地元の理解を得ることが必要であると考えておりまして、河川法に基づく手続を進めるに当たりましてもこのような地元の理解が必要と考えております。
○足立委員　ちょっと聞き逃したかな。
　いや、最後、どうしても知事が判こを押してくれないというときは、リニアはもうできないということですね。
○江口政府参考人　若干繰り返しになりますけれども、現在、工事が進んでいない、なかなか今静岡工区に進んでいないのは、地元の方で、水資源の利用につきまして非常に地元の方々が懸念しているという状況がございます。これに対して、やはり知事も地元の代表でございますので、そういった懸念をいろいろな場で伝えていると。
　したがいまして、この問題につきましては、まずは水資源利用に関しまして地元の理解を得るということが重要でございまして、今そのための様々な検討を行っているというところでございます。
○足立委員　いや、ごめんなさいね。ありがとうございます。
　私も、関係者が国交省で頑張っているので、余り下手な答弁をいただきたいと思っているわけじゃないんですよ。ただ、法律論として、法律の整理として、知事はリニアを止める権限があるように聞こえるんですけれども、いや、実態的にですよ。それは答弁しにくいね。やめましょうか。
　でも、大臣、委員の皆様にも是非御理解をいただきたい。私が今日提起したかった問題は、国家の、要は、公共の福祉と一言に言っても、あるいは国の行政、地域の行政、あるいは住民の、あるいは個人の、国民の権利、自由と言っても、それをやはり調整するメカニズムは、私はちゃんと国の責任で、国会の責任でつくっていくべきだと思っているわけです。
　だから、原子力についてはそういう法律を我々は出しています。でも、そういうことをやるのはうちだけです。維新の会だけ。与党は、そう言ってもバランスがあるからなと。野党は、とにかく原発ゼロと。そういうふうになっているし、それから、沖縄の基地の問題も今日あったような状況。リニアはそういう状況。
　結局、日本という国は、今これだけ激動する環境の中で、国内的、内政も外政も大変難しい時代を迎える中で、あれも止まる、これも止まる、全部止まっているわけです。だから、やはり法制度としてあるべき形をつくっていく、その一つのきっかけとして、私は、今回の、小此木大臣が進めてくださった、この安全保障の観点からの重要土地法案は重要であると。
　だから、私たちは、修正意見として、ちゃんと地元の意見は聞きましょうねと。それは法定してほしかった、本当は。まあ、もういいんですけれども。
　なぜそれを、地元の意見を聞くべきと言っているかというと、止めるべきだと思っているからじゃないんですよ。意見を聞いた上で、最後は強い権限で、国の安全を、国民の生命と財産を守るために強い権限を国家は持つべきである、こういう政策思想に基づいて、意見聴取はした上で、収用は当たり前でしょうということでやってきたわけです。
　今日、離島、ちょっといないけれども、我が尊敬する大西健介議員が対馬の話をされました。大変重要で、委員長もうなずいていらっしゃいますけれどもね。さっき、コーヒーを飲みながら、大事だよねという話をしていたんですけれども、これは大事です。大事ですよ。憲法の何かあれを持ってこられて、ほっておいたら全部持っていかれちゃうぞという議論は、私は、合理的というか非常に大事な議論だと思いました。
　だからこそ、例えば、公明党さんでさえ、離島については収用規定を検討した方がいいんじゃないかという濱村委員の意見があり、無視をされたわけでありますが、是非これから立法府でそういう議論をしていきたい。
　大臣、もういいですね、何か。あと一分ぐらいあるんですけれども。
　そういう議論をやはり、今回の法律は、私はすばらしいと思うんです。一歩前進です。そうだけれども、小此木大臣には、これから、今の職責にとどまらず、今日申し上げた、沖縄も混乱している、原発はどうなるか分からない、リニアは静岡県知事に握られちゃっている。私は、水資源がどうでもいいというわけではないが、国家として当たり前の統治の仕組みが要る、こう思いますので、大臣、是非、個人的に、今日私がお訴えした国の役割、国と地方の関係について、一言御答弁をいただいて終わりにしたいと思います。