Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本参考人　お答えします。
　やはり組織ですから、改革意識はあったというふうに思います。ただ、それが、実際の現場部門と、それから経営計画とか経理の部門とか、そういうところとの意識の差はあったと思います。今そういう改革意識を、実際に生産する、制作とか、そういうような部門も含めてそういう意識にしよう、人、物、お金というものをトータルとしてみんなで見ていこう、こういうふうに考えていこうというふうにしております。
　それから、収入についても、営業が収入を上げる分野だということですけれども、いわば全員野球でやろうと。制作部門でも営業にプラスするような、視聴者の皆さんに受信料を払ってあげようというようなことはできるんですよね。そういうことを考えてやることによって収入に自分の頭がいく、それが原価に結びつく、そういうようなことを今進めております。
○佐藤（正）委員　ぜひ前向きに頑張っていただいて、いい、すばらしい作品をつくってもらったらと思います。
　もう時間です。最後に、その関連団体、子会社についても、役員ばかりがやたらめったら多くて、それで役員の数を減そうということも決めましたよね。しかし、それがなかなかうまくいっていないことも事実だと思いますよ。先ほどの役員報酬の金額を聞いていただいただけでもわかるように、民間の企業は会社が苦しくなったらどうするか。値上げはしない。まずイの一番に、社長や、さらには個人主だったらその事業主、おやじさんが自分から身を削る。それでもだめだったらどうするのか。改革をやる。それでもだめだったらお客さんに何とか値上げをお願いする。これが民間の当たり前の常識であるということをお伝えし、質問にかえさせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　ＮＨＫ予算案にかかわって、ＮＨＫ及び総務大臣に質問をいたします。
　私、この間、地上アナログ放送から地上デジタル放送への切りかえについて、これは国策として行うものだ、視聴者の皆さんに手間暇かけるようなことがあってはならない、こういう立場で一貫して質問してまいりました。
　地上デジタル放送に切りかわりましたけれども、いまだに全国で十万世帯の方々が地元でデジタル放送が見られない。東京のキー局からの電波を地方の方が見ている、そういう世帯が十万世帯もある。ですから、台風が迫ってくるとうちの方はどうなるのか、テレビをつけてみても、テレビのニュースというのはキー局のニュースですから、東京の天気予報が流れる。こういうことではいけないという点でも、この地上デジタル放送への切りかえに当たって、一刻も早くしっかりとした対策を放送事業者と国の責任でしっかりと行え、こういうことを強く求めてきたわけであります。
　その点で、このアナログ放送からデジタル放送への切りかえに加えて、首都圏の皆さんは、東京タワーからスカイツリーへとデジタル放送が切りかわります。そのことで負担が生じることになる。いわば、二度手間になっているような状況というのが生まれているわけです。
　そのことに関連して質問をいたします。
　まず最初にお尋ねします。そもそも、視聴者の都合ではなくて、放送事業者の都合で東京タワーからスカイツリーへと送信所が移転をします。その際、このような東京スカイツリーへの移転に伴って視聴者に受信障害などの不利益が生じた場合には、一体誰が責任をとるのか、この基本についてお尋ねします。
○新藤国務大臣　御質問の、東京タワーから東京スカイツリーへの送信場所の移転、これは、一層安定した受信環境の確保を図るという意味から、放送事業者により実施されます。
　一方で、総務省は、受信者保護の観点から、アンテナの方向調整などの受信対策が必要な場合は、その対策を適切に実施するように放送事業者に条件をつけているということでございます。
　したがって、スカイツリーの移転による受信障害の不利益が発生した場合は、その受信対策は放送事業者の責任と負担で行っていただく、このように承知をしております。
○塩川委員　スカイツリーへの移転に伴い生じる視聴者の受信障害は、放送事業者の責任と負担のもとで行われるということであります。ですから視聴者は対策工事の費用を負担する必要はない、これは当然のことであります。
　そこで、対策がまだまだこれからということも当然あるわけですよね。そういったときに、受信障害世帯が全て解消されるということをもってスカイツリーへの移転を許可する、変更許可を行う、これが総務省の立場だと考えますが、この点を確認させてください。
○新藤国務大臣　移転による受信障害は、各施設の受信アンテナの方向それから受信設備の設定等、さまざまな要素が影響するということでありまして、試験電波の発射をやっておりますけれども、そういった中で視聴者の方々に実際の受信状況を確認していただく、こういうことが必要であります。
　そして、放送事業者は、こうしたために試験電波の発射回数をふやす、そして、移転前に受信障害が発生する施設をできる限り見つけて対策しておく、このことが重要であります。その取り組みの加速を我々もお願いしております。
　そして、受信対策が必要な施設を移転日時点までに大量に残したままでは移転を行うことは認められない、このように考えております。
○塩川委員　ＮＨＫ会長にお尋ねします。
　ＮＨＫも、当然のことながら、受信障害世帯、これが全て解消されたことをもってスカイツリーへの移転を行うという立場でよろしいですね。
○松本参考人　デジタル化のときも同じような感じを持ったんですけれども、今、スカイツリー移転での受信障害は、試験放送を含む周知を拡大していまして、その周知を拡大することによって事前の手当てができるということを進めている、こういうことでございます。これはＮＨＫだけじゃなくて民放も含めてやっていく、こういうことで、今急速にそれが実効的に進んでおります。
　これはちょっと余談になって申しわけないんですけれども、私は鉄道でダイヤ改正というのを何回もやりましたけれども、ダイヤ改正というのは、完璧に一日の、零時の瞬間をもって、ぱっと全く違うものに切りかえられるんですね。これはそういう性質のものなんです。
　しかし、デジタル化にしてもこの問題にしても、障害のある方がみんなおっしゃっていただければそれで済むんですけれども、おっしゃられない方がおみえになるというのを探すというのは物すごく大変なんですね。したがって、それをいかにミニマイズするかという作業をきちっとやるという必要があると思うんです。そのことを今やっておりまして、そして、それが最小限になるように、可能な限り事前の対策を行っていくということで今考えております。
○塩川委員　そもそも、アナログ放送からデジタル放送への切りかえについても、視聴者が地デジのテレビに切りかえるというサイクルでやればそんなに差しさわりがないんですが、実際には、多くの方々が、アナログのテレビをアナログ放送の打ち切りの時期に合わせて地デジのテレビに切りかえざるを得ない、新たに購入せざるを得ない、あるいは、アンテナを直すとかという工事をやらざるを得なかった。そういうのが一定程度負担になったわけであります。それ自身がおかしいということを私は言ってまいりました。
　今回の場合は、東京タワーからスカイツリーへの移転というのは、まさに放送事業者の都合だけなんですよ。私は、そもそも、地デジへの切りかえを行うのをスカイツリーへの送信所の移転を行ってからやる、そうすれば二度手間にならないじゃないかということを言ってきたわけですが、残念ながら、地デジへの切りかえが先にあって、さらに東京スカイツリーへの送信所の移転ということになってしまった。
　二度手間になるということが結果として起こったわけですから、こんな二度手間を起こすようなことに対して、視聴者が結果としてテレビが映らなかった、受信が悪かった、こんなことが残らないことをするのは放送事業者としての当然の仕事じゃないですか。ＮＨＫ会長として、もう一度お答えください。
○松本参考人　アナログをデジタルに切りかえるということは、全ての仕組みを変えるわけですね。したがって、今のお話のようにスカイツリーにまずアナログを移して、それからそのアナログをもう一回切りかえるということは、工事的には大変難しいことじゃないかなというふうに想像いたします。そういう中でスケジュールが定められたというふうに思います。
　そういう中で、やはり障害のある、どれぐらいあるかというのはやってみないとわからないというところがありまして、実際にお宅に伺ったときにブースターのチャンネルをちょっと調整したらそれで全部いいとか、もうさまざまなんですね。したがって、そういうさまざまな形のものが出るということがわかりましたので、どういうふうに出るのかというのを、最初は朝の早いときとか夜の遅いときにやっていたんですが、今は昼間のいいチャンネルに、民放さんも本当はコマーシャル料とかそういうことに影響があって大変なんですけれども、みんなでやろうということで、その気持ちで今進んでいる。
　それで、どんどんどんどん障害があるということがわかった方がお話しいただいていますから、それで最小限にしていくという努力をやっている、こういうことであります。これは、そういうふうになっていくというふうに思っております。
○塩川委員　いや、基本の放送事業者の責任と負担で行うというところをゆるがせにしちゃいかぬよということを重ねて強調しているわけであります。ですから、周知すること自身も、実際に映りが悪いんだと視聴者が気がつくようにすることも放送事業者の責任であって、それがまさに変更許可を行う総務省が課している条件となっているということです。
　重ねて新藤大臣にお尋ねしますが、民放も当然同じような責任と負担を負っているわけですよね。
　三月十四日付の読売新聞の夕刊の記事を見ますと、ある民放幹部はある程度未対策世帯が残っても電波の切りかえを行わないとタイミングを逸してしまう、切りかえて映らなければその時点で対応すればいいと見ている、こんなふうに言っていると報道されております。つまり、受信障害の未対策世帯が残っても構わないという趣旨の発言を行っているというような報道ですから、こんなことは許されない。
　大臣も先ほど、大量に残されるようなことがあってはならないという言い方をしていましたけれども、そんな量の話じゃないんですよ。ゼロにするために全力を挙げる、放送事業者がそのために責任と負担を負うという立場で監督官庁の総務省がしっかりと、ゼロにするために頑張るということを民放にも求めるということだと思うんですが、その点について、ぜひお答えください。
○新藤国務大臣　これは、移転に係る無線局免許の変更許可における条件であります。ですから、私はそういう趣旨で先ほど申し上げたわけでありまして、これはもう最大の努力を尽くして、きちんとした形で対策を打つということであります。
　この移転日時点でそうした大量の受信対策が必要な施設を残したままで移転を行うということは認められないし、これは民放、ＮＨＫを問わず同じように我々は求めておりますし、それが条件であります。
○塩川委員　大量というのが率直に気にかかるわけです。
　要するに、視聴者は何の責任もないんですよ、瑕疵がないんですよ。ですから、気がつかないような場合があるというのに対してどこまで徹底してやるのかということが求められているわけです。
　ＮＨＫ初め在京六社はこのスカイツリーへの送信所の移転の時期についてことしの五月ごろと言っているわけですけれども、ＮＨＫ会長にお尋ねします。この移転の時期の五月ごろというのはもうそんなに遠くない時期でありますけれども、いまだに相談件数もふえているような状況で、視聴者の対応が間に合わないということであれば、当然この五月ごろの移転の時期も先送りをするということになりますよね。
○松本参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、障害世帯が最小限になるように、民放、ＮＨＫを含めて、可能な限り事前の対策を協力してやってまいりたいというふうに思います。
○塩川委員　ですから、視聴者が映らないという状況がある。準備が整わない場合は五月ごろという移転の時期を延ばすということも当然ありますよねという問いですが、改めてお答えください。
○松本参考人　スケジュールに向かって、最小限となるように努力をしたいというふうに思います。
○塩川委員　五月が来たら支援を打ち切るようなことがあってはならないということを重ねて申し上げます。
　それで、実際の障害がどの程度出ているかという問題ですけれども、東京スカイツリーへの移転によってどれだけの受信障害の世帯、事業所が生じると推定をしているのか。報道では、受信障害が十六万件とか対策費が百億円と報じられておりますけれども、その点、事実かどうかを含めて、お答えください。
○久保田参考人　移転に伴う障害の発生の規模でございますけれども、現在、サンプル調査、あるいは電話による聞き取り、それから、受信確認テストの電波を受信して御連絡をいただいた方、対策が必要な世帯、そういったものの状況等を総合的に考えて対策規模を推定しているところでございます。
　報道された十六万件というのがございましたけれども、そこまではいかないというふうに現在思っております。
○塩川委員　現時点で受信障害があると判明した件数が幾つか教えていただきたい。
　もう一つ、受信障害の対策です。その工事内容がどんな割合になっているのかについて、重ねてお尋ねします。
○久保田参考人　これまでに明らかになっております障害の件数は、きのうの時点でございますけれども、約四万五千件でございます。
　それで、どういう対策をしているかという御質問でございますけれども、原因は、大きく分けて二つございます。スカイツリーに移転することによって、例えば、これまでビル陰になっていたところがビル陰ではなくなって電波が強くなり過ぎるという原因、それから、逆にアンテナの向きが変わるということに起因いたしまして電波が弱くなってしまうという二つの原因がございまして、その割合と申しますか、電波が強くなる方が約八割、それから電波が弱くなる方が約二割ということで、それぞれに適した対策を今進めているということでございます。
○塩川委員　今、三月二十日、昨日までで四万五千件の受信障害があると判明した件数をおっしゃっておられましたが、その二日前の三月十八日の時点では四万件でしたから、どんどんふえているわけですよね。そういう点でも、周知の取り組みと一体に受信障害が発生していると判明した件数というのも伸びているわけですから、これが今後どうなるのかということが今問われてくるわけです。
　そういう点でも、対策について言えば、電波が強くなることによってブースターの調整が必要ですね、方向がずれることによって電波が弱くなるという場合にはアンテナの調整も必要ですね、そういうことについてしっかりと視聴者の皆さんにわかるような御支援ということが何よりも求められています。
　そこで、障害があると判明した四万五千件ですけれども、これは、地理的な、場所としての特徴はどんなふうになっているんでしょうか。
○久保田参考人　四万五千件のうち、約五割が東京都でございます。それで、さらに細かく見ますと、スカイツリーの東北の地域、ですから、東京の東の方あるいは千葉の東京寄りのところが比較的多いということになっております。
○塩川委員　そういった地理的な特徴がある、東京タワー側から見ればスカイツリーの裏側といいますか、そういった点で障害が多いと。それ以外にもかなり広がりがあると思いますけれども。
　私は、その点でも、今テレビを通じた試験電波の発射などでの周知もありますし、あるいはポストインの取り組みなんかも、各戸世帯に対しても行っているというふうには聞いております。その際に、地理的な障害が多く出るとわかるような地域には、そういう障害が出るよという地図も入れたようなそういうチラシを配布する。これは、以前、デジタル放送への切りかえの際に地域地域でそういったポストインなどもやったわけです。
　この地域ではこの路線に沿ったところで障害がいろいろ出ますよ、こういう取り組みなんかは必要だと思うんですが、それはやらないんですか。
○久保田参考人　チラシにつきましては一都三県全戸配布ということをやらせていただきましたけれども、その時点ではまだ、先ほど申し上げましたようなスカイツリーの東北サイドということはそれほどはっきりとした傾向として出ておりませんでしたので、そのチラシにそういう地図を入れるということはやっておりません。
　ただ、ＮＨＫ独自の取り組みといたしまして、電話でいろいろとお知らせする、これも各戸に一軒ずつ電話をするという取り組みをやっております。これは何しろ数が大変多くございますけれども、それにつきましては、まず、先ほど申し上げましたその地域から電話をかけ始めるという取り組みはやっております。
○塩川委員　地デジ移行のときには、デジサポという組織をつくって、かなり組織立って行ったわけであります。
　それと同等のことがこの首都圏では必要だよということを改めて強調したいと思いますし、電話についても大いに結構だと思いますけれども、目に見えるものとして、やはりいろいろな視聴者の方がいらっしゃるわけですから、スカイツリーの東北方面で障害がある、そういう世帯が多いということが明らかになってきた現段階、そういった地域に、この地域で障害が多く出ますよというチラシを新たに配布するということについてぜひお考えいただけないですか。会長はどうですか。
○松本参考人　今各種の事前の対応を進めておりますけれども、その中で、効果のあることとか、あるいは、実際に障害のある場合で気がつかない方に気がつかれるような方法でできることがあれば、検討はしていきたいと思います。
○塩川委員　今、私、一つ提案しましたから、ぜひやっていただきたいと思います。
　それから、今東京タワーから地上デジタル放送が出ていますけれども、放送大学も東京タワーから地上デジタル波を発射しております。ただ、放送大学は東京スカイツリーに移らないんですよね。そうなると、この間行っているような、電波が来る方角が違うというようなことで障害が出るような世帯が生まれた場合に、東京タワーからの電波を今度はスカイツリーから受けるというふうにした場合に、東京タワーに残る放送大学が映らなくなるようじゃ困るわけですから、この点、実際にはどういうふうになるのか。その点、説明いただけますか。
○久保田参考人　スカイツリーからの試験電波による受信確認テストによって放送大学の受信に障害が発生した場合、これも当然のことでございますけれども、ＮＨＫと在京民放五社で対策を実施しております。スカイツリーからの電波も見えるように、同時に、東京タワーから出ている放送大学の電波も受けるようにという対策をしております。
　それと、今申し上げましたのは現在事前の対策として行っていることでございますけれども、スカイツリーへの移転後でありましても、現在東京タワーを受信している世帯で障害が発生した場合には、個別に受信の対策を実施するということでございます。
○塩川委員　事後の対策についての費用負担は放送事業者の責任で行うということでいいですか。
○久保田参考人　事後の対策につきましても、現在東京タワーを受信している世帯で障害が発生した場合は、ＮＨＫと在京民放五社のコスト負担で持つということでございます。
○塩川委員　ですから、電波が強くなる弱くなるとあるわけですけれども、いずれにせよ、要するに、東京タワーからの電波も映るし、スカイツリーからの電波も映る、そういう両方を兼ね備えた受信障害対策を行うということでよろしいんですね。
○久保田参考人　そういうことで結構でございます。
○塩川委員　スカイツリーへの移転だけをとっても、このようにいろいろな形での障害をめぐる問題があります。ですから、冒頭聞きましたように、そもそも放送事業者の都合による送信所の移転ですから、こういう点でも、放送事業者の責任と負担で行うということを強く重ねて申し上げると同時に、そもそも、こういうデジタルへの移行で衛星放送で見ざるを得ない、地元の地上波が見られないという方がいまだに十万世帯も残っている。
　そういう方と同時に、対策をとったという方の中でも、ケーブルテレビに移ったという方がいらっしゃるんですよね。ケーブルテレビに移った方というのは、ケーブルテレビの月額料金というのが発生するんです。これは総務省としても、価格を下げましょう、下げましょうという働きかけ、要請、助言を行っているわけですけれども、いまだに月額二千五百円を超えるような、そういった事業者も残されています。ですから、地上デジタルの番組を見たいというだけの方が、ケーブルテレビに入らざるを得なくて、月額二千五百円以上もの負担を強いられるというのは余りにも酷な話だ。
　そういう点でも、これは最後に要請だけしておきますけれども、私は、そういった視聴者の負担を軽減するための対策を総務省としても大いにやるべきだし、ＮＨＫも受信料を下げるぐらいのことをして、ケーブルテレビで地デジ対応せざるを得ない、そういう世帯への負担軽減策を行うべきだ、このことを求めて、質問を終わります。
○北側委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○北側委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北側委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○北側委員長　この際、ただいま議決いたしました本件に対し、山口泰明君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党及び日本共産党の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。小川淳也君。
○小川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　協会は、受信料の値下げにより国民・視聴者に対するサービスの低下を招かないよう配慮しつつ、業務の確実な実施及びさらなる効率化等の取組を適切に行い、収支均衡の確実な達成に努めること。また、政府は、その取組が確実に実施されるよう配意すること。
　二　協会は、コンプライアンスの徹底に努めるとともに、公共放送を担う者として職員の倫理意識を向上させ、組織一体となって信頼確保に取り組むこと。また、その取組の状況を広く国民・視聴者に説明すること。
　三　協会は、グループとしてのガバナンスを強化し、子会社等からの適切な還元を推進するとともに、重複業務の整理等を推進し、透明性の高い効率的なグループ経営を推進すること。
　四　協会は、放送が社会に及ぼす影響の重大性を強く自覚し、国民・視聴者の多様な要望に応えるとともに、自律性、不偏不党性を確保して、正確かつ公平な報道に努めること。
　五　現状の放送では障がい者、高齢者に対し、必ずしも十分な情報が伝達されていないため、デジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題となっていることから、字幕放送、解説放送等のさらなる拡充を図ること。
　六　協会が行う外国人向け映像国際放送については、我が国の文化・経済活動等に係る情報発信の拡大を図り、国際理解・国際交流に資するよう、番組内容の充実、認知度の向上等に努めること。
　七　地上デジタル放送への完全移行後の取組について、暫定的措置である衛星セーフティネットの終了に向け、混信対策及び新たな難視聴対策の着実な実施に努めるとともに、東京スカイツリーへの送信機能の移転に伴う受信障害に対し、万全の対策を講じること。
　八　協会は、公共放送の存在意義と受信料制度に対する国民の理解の促進と信頼感の醸成に努めつつ、公平負担の観点から、受信料支払率の向上に努めること。
　九　協会は、東日本大震災の経験や南海トラフ巨大地震に係る被害想定の見直し及び福島第一原子力発電所事故報道の総括と反省を踏まえ、いかなる災害時にも公共放送として対応できるよう、災害対応設備等の機能強化や体制整備の可及的速やかな実現を図るとともに、東日本大震災の復興に資する震災報道と震災の記録の伝承に特に配意すること。
　十　受信料で運営されている特殊法人である協会は、役職員の給与制度や子会社等の運営の状況、調達に係る取引等について、国民・視聴者に対しその説明責任を十分果たしていくこと。
　十一　協会は、デジタル放送への移行後の新しいメディア環境へ対応するため、スーパーハイビジョン、スマートテレビ等の実用化に向けた研究開発等に積極的に取り組み、新しい時代の放送の担い手として先導的役割を果たすこと。
　十二　協会は、番組アーカイブ業務について、単年度黒字化の見通しが立たない状況を真摯に受け止め、早期に収支の改善が図られるよう、あらゆる策を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○北側委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、新藤総務大臣及び日本放送協会会長松本正之君から発言を求められておりますので、これを許します。新藤総務大臣。
○新藤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたい、このように存じます。
　なお、午前中の佐藤委員、そして午後、小川委員の方からの地方交付税制度に関する質疑がございました。この中で、私は、地方交付税に関する構成が法令による基準づけをしている事務が多い、こういうことを趣旨で申し上げたわけであります。その中で、機関委任事務というのは、これはもう既に廃止されておりますし、今は法定受託事務でありますから、そういう趣旨で使っているということでありまして、そこの部分は御説明をし、訂正をさせていただきたい、このように思います。
○北側委員長　次に、日本放送協会会長松本正之君。
○松本参考人　日本放送協会の平成二十五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。
　また、ただいまの附帯決議は、協会運営の根幹をなすものでございますので、これを十分踏まえて、業務執行に万全を期したいと考えています。
　三カ年経営計画の二年目に当たります二十五年度も、引き続き公共放送の使命を果たし、視聴者の皆様の御期待に全力で応えてまいりたいと存じます。
　本日は、ありがとうございました。
　　　　—————————————
○北側委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十分散会
平成二十五年三月二十一日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　森山　　裕君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　小里　泰弘君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　大串　博志君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　川田　　隆君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中川　郁子君　　　　長島　忠美君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　橋本　英教君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀井　　学君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　桜内　文城君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　高橋　みほ君　　　　稲津　　久君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　農林水産大臣政務官　　　　稲津　　久君
　　　農林水産大臣政務官　　　　長島　忠美君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　内田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　本川　一善君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水　誠一君　　　　　勝沼　栄明君
　　末吉　光徳君　　　　　八木　哲也君
　　百瀬　智之君　　　　　桜内　文城君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　清水　誠一君
　　八木　哲也君　　　　　末吉　光徳君
　　桜内　文城君　　　　　百瀬　智之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　　　　　————◇—————
○森山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として水産庁長官本川一善君及び厚生労働省大臣官房審議官内田俊彦君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　おはようございます。
　大変久しぶりの質問でございます。農林水産委員会で野党時代に質問したいなと思っていたんですけれども、人気がありまして質問することができず、続きまして、与党になりましたら、もう全部後輩に譲って質問することができず、恐らく初めて質問させていただくんじゃないかと思っております。
　昨年、わずかながら政務官もやらせていただいたこともありまして、地元の状況もありますので、農林水産業には格別な思い入れもございます。農業、林業、水産業、今後、日本を支える成長産業化にぜひとも政府一丸となって取り組んでいただきたいという思いをまず冒頭申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　平成十三年に水産基本法ができまして、水産物の安定供給確保ですとか水産業の健全な発展というのを掲げて、昨年三月に水産基本計画が決定をされたわけでありますけれども、このうち、当然今回の法律案にもかかわります水産加工業の位置づけ、これが自民党政権になってどういう形で展開していくのかということをまず冒頭お聞きしたいわけです。
　我が国の水産業全体の役割といいますか位置づけといいましょうか、あるいは漁村地域における水産加工業の位置づけ、こういった基本的役割をまずはお聞きしたいと思います。
○林国務大臣　お答えいたします。
　鷲尾委員におかれましては、政務官としてこの農水省でも働いていただいたということで、冒頭大変心強い認識を示していただいたところでございますので、一緒になって頑張っていきたい、こういうふうに思います。
　今お尋ねのありました我が国の水産加工業ですが、平成二十二年度の数字ですが、生産量で二百十八万トン、出荷額で三兆一千四百五十一億円、全国に約八千六百経営体を擁する産業であるということで、漁業生産物の最大の仕向け先として、我が国漁業とも密接なかかわりがあるということはもう言うまでもないことですが、もう一つ、今委員も少しお触れになりました、大半の工場が沿岸地域に立地をしているということで、浜の皆さんにとっても、その同じ地域の基幹産業だということで、大変重要な地位を占めているというふうに思っております。
　二十四年の三月に、これは民主党政権の時代でございますが、水産基本計画というのを決めておられまして、ここにも水産加工、流通業の持続的発展による安全な水産物の安定供給が重要であるというふうに位置づけておられまして、水産加工による付加価値の向上と販路拡大、こういうことを推進していこうということを決めていただいておるわけでございまして、基本的にこの考えに沿って政策をやっていこう、こういうことでございます。
　我が国において、現在、水産物の消費量が急激に減ってきている。平成十三年が最近のピークだったんですが、大体四十・二キロ消費をいただいていたんですが、これが平成二十二年に二十九・五キロということで、ちょっと減ってきてしまっております。産地から消費地まで、川上から川下まで、この消費者の水産物ニーズに十分応え切れていないんじゃないか、こういう課題と認識しまして、二十五年度の予算案でも、新たに国産水産物流通促進事業ということで予算を計上いたしまして、水産物流通の目詰まり解消を図る加工品開発等の取り組みも支援をすることにいたしました。
　今後とも、水産加工業の発展に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○鷲尾委員　大臣、ちょっと先の質問まで答えていただきまして、ありがとうございました。今後の政策展開ということで、基幹産業という位置づけと。
　それから、この先の質問もさせていただきたいと思いますが、水産加工業の高度化というものが、基幹産業として、これから雇用の受け皿としても必要になってくるのではないかというふうに思っているわけでありますが、特に被災地の状況に関連して次に質問をさせていただきたいと思います。
　水揚げの量でいくと、震災から復興いたしまして、七割を超えるレベルまで至っているというふうに聞いておるところであります。
　漁業者並びに水産加工業者、特に被災地は多いわけでありまして、被災地の復興のためにも、雇用の確保のためにも、漁業あるいは水産加工業の被災地における役割というのは極めて大きいものがあるというふうに思っております。
　今申し上げた水揚げベースでの復興の状況というのは私も承知しているわけでありますけれども、実際、漁業者の所得がどのような状況にあるのかということについてもお聞かせをいただけないでしょうか。
○長島大臣政務官　鷲尾先生の質問に私の方からお答えをさせていただきます。
　選挙区が隣で、鷲尾先生のところは、柏崎から佐渡まで、漁港、漁村を数多く抱えていらっしゃる、日本海側では優秀な漁村地帯であると思っています。私も、復興大臣政務官も兼務をしておりまして、三陸の漁場を実は歩いておりますが、日本有数の、日本の財産ともいうべき漁場だということは認識をしながら歩かせていただいております。
　今先生の方から御質問があった水揚げ量と水揚げ金額についてですが、岩手から福島、何せ正式な統計がとれるような状況ではございませんので、公式な統計ではございませんが、平成二十四年の十一月からの三カ月と、平成二十二年十一月からの三カ月の合計を比較した場合に、水揚げ量、水揚げ金額とも実は六三％にとどまっております。
　これは、漁港、漁船、加工流通施設等が十分に震災前の水準まで回復していないことに加えて、今漁期においてアキザケの来遊数が例年より少ないなど、震災以外の理由もあり、必ずしも水揚げが震災前の水準まで回復をしていないためというふうに考えております。
　農林省では、このことを克服できるように、がんばる漁業・養殖業復興支援事業により、漁業、養殖業の立ち上がり資金を助成する等の施策を総動員して、一日も早い復興に努めてまいりたいと思っております。
○鷲尾委員　長島政務官におかれましては、同じ新潟県ということでございますので、ぜひ職務に頑張っていただきたいなというふうに思っているところでありますけれども、今のお話の中で、かなり厳しい状況であるなと率直に思いました。
　厳しい状況である、そしてまた震災以外の状況もあって、なかなか所得が上がってきていないということなんですが、ここに来て、年末から随分燃油が高騰しておりまして、漁業者の状況、私も地元を歩いて思いますけれども、漁に出るのが大変厳しいという声が最近とみに高まっております。
　そういった燃油高騰につきましての状況をどのように把握されているかということと、あわせて、今農水省が取り組まれている対策についてもお聞かせいただきたいと思います。
○江藤副大臣　お答えをさせていただきます。
　私のところもずっと海岸線に沿った選挙区でございますので、沿岸のいわゆる小型から大型の遠洋まで全部いる地域でありまして、燃油が漁業を継続する上で非常に大きな比重を占めている、そしてまた一番圧迫要因になっているということは、私も肌で感じております。
　平成二十二年度に、皆様方が御努力をされて、国とそれから漁業者が一対一で積み立てをするセーフティーネットをつくられた。これは非常によい制度だと私も思っております。全国でも今、七割ぐらいの漁業者が御参加をいただいて、あと三割、何とか、入っていただけない方も入っていただければと思いますけれども。まあ、ちっちゃい方はしようがないです、ちょっと老後の備えみたいにやっている方は。
　しかしながら、これも、例えば施設園芸なんかだと一一五％で始めたじゃないですか。このセーフティーネットも一一五から始めましたね、発動要件、七中五で。すると、これは一〇〇％までおろしちゃっているんですよね。ですから、発動要件をさらに緩和して高騰分を見るというのは、制度的になかなか限界に来ているというのが現実だと思います。
　ただ、その前に、まず基本的にあるのは、補正予算、それから当初予算でもお金をかなり積みましたけれども、配合飼料価格安定制度と同じように、基金が枯渇してしまうということがあったら、まずこれはもう話になりません。ただ、今のバレル当たりの原油価格で見ていますけれども、漁業者が受け取っているのは、バレル当たりの原油価格ではなくてＡ重油の値段で見ているわけで、そうなると三十円、委員も御存じのようにギャップがありますので、もうちょっとここら辺は考える必要があるのかな、非常にこれは重要な問題だなというふうに受けとめております。
○鷲尾委員　私の方からは、あらゆる手段を尽くしてほしいということだと思います。
　江藤先生にお答えいただいて大変ありがたいなと思っていたんですが、答弁席の答弁を聞いておりますと、ちくちくちくちく、民主党時代の失敗やら何やら、いつもコメントをいただいておりますので、この燃油高騰策につきまして、手前みそですけれども、やはり一〇〇％まで落としたということが今の安心につながっていると私は思っています。その上で、あらゆる手段を講じていただきたいということを、野党の立場ですので申し上げたいというふうに思います。
　では、ちょっと質問をかえます。
　先ほど大臣の御答弁にもありましたけれども、今、一人当たりの魚介類の消費量というのは、平成十三年をピークに、これは物すごい落ちようだと思うんですね。相当落ちていると思っています。今や、それこそ魚介類よりも肉類を全ての年代で食べている。どうやら、年をとったら今度はまた魚に戻るんじゃないかというその甘い観測も打ち破られて、年をとっても肉類を消費する方がやはり多くなっているということでございます。
　これは、それこそ日本人の健康という点から見ても余りよくないと思いますし、やはり近海、我々、海洋国家ですから、大変豊富な資源をみすみす逃しているということにもなりかねないわけでありまして、やはり魚食の普及、さらに消費拡大というのが極めて大事な論点であろうかと思います。
　水産庁さんも頑張っておられると思います。でも、これは、私は農林水産省全体として取り組むべきだと思います。水産庁だけに任せているのではなくて、農水省全体で取り組むべきだ、私はそう思っているんです。ですので、その取り組み状況、そして、今後に向ける決意のほどをぜひ大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○長島大臣政務官　大臣にということですが、私の方からお答えをさせていただきます。
　鷲尾先生御指摘のとおり、魚介類の一人当たりの年間消費量は、十三年、ピーク時、四十・二キロから平成二十二年には二十九・五キロということで、実は十年間で大きく減少をしております。
　このような状況に歯どめをかけるために、水産基本計画において、平成二十二年度並みの二十九・五キロを維持することとし、関係者が一丸となって水産物の消費拡大に取り組むこととしております。
　先生御承知のとおり、昨年七月に魚の国のしあわせ推進会議を開催し、生産者、水産関係団体、流通業者、行政等、魚にかかわるあらゆる関係者が一丸となって官民協働の取り組みを開始しているところでございますし、平成二十五年度予算案において、産地から消費地までの流通過程の目詰まりを解消するため、販売ニーズや産地情報の共有化等を支援する国産水産物流通促進事業を措置させていただきました。加えて、農林水産省全体で推進する六次産業化を通じ、漁業者みずからによる水産加工、販売の取り組みによる国産魚の安定的な供給を図っているところでございます。
　私は、食育の部分にもやはり踏み込むべきだと思っています。実は、魚を料理できない家庭がかなりふえてきているということもありますので、やはり魚をきちんと料理できたり、魚のよさがわかる食育というものも一方では必要だというふうに考えております。
○鷲尾委員　魚の料理の仕方がわからない世帯もふえているということで、ぜひ、そういった部分で、食育といいましょうか、教育関係にも力を入れていただきたいと思います。
　一方で、需要の動向に合わせて、それに対応していかないといけない。ファストフィッシュとか、今、取り組まれていると思いますけれども、これはいろいろな考え方があると思いますけれども、私は、いろいろ調理できた方がいいでしょうし、子供が魚の骨の取り方がわからないというのもゆゆしき状況だと思いますけれども、そうはいっても、消費拡大が一番だと思っています。だって、消費してもらわなきゃどうしようもないと思いますので。そういった伝統的な魚食文化を引き継ぐという大事な観点もあると思いますけれども、需要の変化に対応して、できる限り魚食消費拡大を目指していただきたいというふうに思っているわけであります。
　日本では消費が少なくなっている。しかし、世界ではどうなのかなと思っています。世界の魚介類の一人当たり消費量です。これは場合によっては、水産加工業も、日本国内で、当然、国産の水揚げを水産加工業に流通させ、そして使っていくということが大原則なんでしょうけれども、それと同額の原料を海外から輸入しているという実態もあるわけで、世界の魚介類の消費動向でありますとか、あわせて資源管理の状況についてもお聞かせいただきたいと思います。
○本川政府参考人　世界の水産物の消費量でございますが、ＯＥＣＤあるいはＦＡＯ、こういったところの分析によりますと、魚介類の一人当たり消費量は、全ての大陸において増加をする、二〇〇八年—二〇一〇年には一人当たり年間十七・一キロであったものが、二〇二〇年には十七・九キログラムに全世界がなるといったような予想がされておりまして、今後も、一人当たりのＧＤＰの増加でありますとか、世界人口の増大に伴って、魚介類の需要はさらに拡大していくというふうに予測されているところであります。
　それにあわせまして、世界的には、水産資源を将来にわたって持続的に利用していくという観点から、例えば大西洋まぐろ類保存国際委員会、ＩＣＣＡＴとか、いろいろな地域の漁業管理機関におきまして、漁獲枠を設定したり、保存管理措置を設定する、その遵守を図るための措置が講じられている、そのような状況になっているところでございます。
○鷲尾委員　水産加工業にとっても必要な輸入資源もあわせて、もちろん国内の資源第一ですけれども、安定確保についても、しっかりときめ細かく対応していただきたいというふうに思います。
　ちょっとまた質問をかえますけれども、水産業の六次産業化の一環であると思っておりますが、ＨＡＣＣＰ導入につきまして。
　最近、消費者の、それこそ安全、安心、ああいう原発事故もありましたから、そうなんでしょうけれども、水産物についての安全、安心に対する関心というのも非常に高まってきているわけであります。
　幾つか論点があると思います。消費者の関心。それから、国内の需要が減少していますから、海外に輸出をしてその需要を補う、また、日本産の非常に良質なものを世界の人に提供するということもあろうかと思いますので、ＨＡＣＣＰの導入というのに随分と取り組んできていると思います。
　この導入に当たってさまざまな問題点が指摘されているというふうに思います。特に中小規模の企業においては、導入に当たってかなり難しい点もあろうかと思っておりますので、今のその導入状況でありますとか、それから今後の課題、取り組みの方向性についてお聞かせいただきたいと思います。
○本川政府参考人　ＨＡＣＣＰの導入の状況でございますけれども、対アメリカ輸出用のＨＡＣＣＰとして二百五十二施設、対ＥＵについては二十八施設、それから国内向けにつきましては二十五施設といったような認定の状況になっております。
　こういうような状況を踏まえて、私ども、厚生労働省と連携をいたしまして、地方自治体、関係業界を交えた連絡協議会を開催するとか、マニュアルを作成する、あるいは写真つきで事例紹介を申し上げる、あるいは、認定希望者の方には、例えば、特に対米の認定を受けておられる方でＥＵの認定を受けたいといったような方については、個別にマンツーマンで指導を申し上げるとか、そのような取り組みをやっております。
　それから、平成二十四年度の補正予算では、ＨＡＣＣＰ対応のための施設整備ということを推進するために、改修整備費用を二十五億円予算計上したところでありますし、それから、当初予算でも、こういうソフト的な、いろいろな講習会でありますとか技術指導、このようなことを行う、そのような施策を推進してきているところでございます。
○鷲尾委員　この導入、かねがね厚労省との問題も言われているわけですけれども、これは厚労省を呼んでまた改めて聞かなきゃいけない問題かもしれませんが、特に、ＥＵが随分、ＥＵ向けの認定がとれていない。アメリカがとれていてＥＵがとれていない、これは何でかというところをちょっと教えてもらいたいのと、農水省として、今、連携すると言っていますけれども、連携するというのは、もう前も、何度も言っていますので、もうちょっと突っ込んでお聞かせいただけませんか。
○本川政府参考人　例えばＥＵにつきましては、倉庫の壁が木製、木であってはいけないとか、アメリカにはないような、やはり非常に厳しい、木でありますと水がしみ込んで、そこで衛生的に問題がある事態が生じるのではないかとか、そういったような御心配までされて、倉庫の壁とか天井を木からそれ以外のものに改修をしなければいかぬとか、そういったような、ハードルが高いということがあることは事実でございます。ただ、さはさりながら、一対十ぐらいの、こんなに大きな施設認定の開きがあるということについては、やはり先生御指摘のとおりだというふうに思っております。
　そういう御指摘も踏まえて、この一月に、水産庁と食品安全部で共同で、認識を一致させるためのペーパーも出させていただいて、説明会も現地で一緒にするといったようなことで、心を入れかえてそこはやっていけるようにしていきたいというふうに考えております。
　厚労省も、チェックのためのチェックではなくて、まさに施設認定のためのチェックをするというようなことでやっていただけるというふうにおっしゃっていただいておりますので、連携して進めていきたいと考えておるところでございます。
○鷲尾委員　今長官が最後におっしゃった、チェックのためのチェックじゃだめなんですね。やはり、水産加工業として海外向けに取り組もうという、やる気のある人たちですから、ある意味、その人たちの困難を我々がサポートして、できる限り乗り越えさせてあげようという姿勢がないと、これはなかなかふえていかないと思いますね。ですから、そういった観点で、心を入れかえてというコメントもありましたので、多分今後も質問すると思います、入れかえたその状況はどうなのかと。ぜひ、前向きな取り組みを期待したいと思います。
　続きまして、水産加工業は加工残渣が残ります。これも、最近のエコでありますとかリサイクルという観点から、より利用促進をするということで、環境負荷を低減するということで、今回審議をされる法律にも、本法の改正で水産加工資金の対象となり、それで五年たっているわけでありますけれども、そういった水産加工残渣の処理とか利活用という部分でどういった実績があるのかとか、そういった実績を踏まえてこれを改正というか延長するわけですから、今後どういった取り組みが見込めるのかということについてもお聞かせください。
○本川政府参考人　まさに、魚を加工しますと骨なり残渣が出てくることは事実でございます。それを有効活用するということは加工業の方々にとって非常に重要な課題であるというふうに考えております。
　ただ、残念ながら、平成二十三年度で二百九十三万トンの廃棄物が生じているところで、実際に魚粉とか魚油に再資源化されたものは八十四万トン、残り二百九万トンは焼却したり廃棄されているといったような実態にあります。
　これを有効利用していくということは、加工業者の方にとっても非常に重要な課題でありますし、一方で、養魚用の飼料を使う養殖業者の方にとっても、こういうものを国産で有効利用できれば非常にいいことになるんだろうというふうに思っております。
　こういうことを踏まえて、前回の改正の際に、水産加工残渣を利用した非食用の水産加工品を製造するための施設というのを加工資金の融資対象にお加えいただいたということでありまして、引き続き、水産加工業界におけるそういうリサイクル・環境対策を講ずる資金でありますとか、そういうものを利用して進めてまいりたいと考えているところでございます。
○鷲尾委員　ちょっと今、お話を聞く限りでは残念だなと思っております。取り組みの状況が方向性として間違っているというわけじゃないと思いますけれども、今長官がおっしゃったような数字が実際に積み上がっていくということを我々は期待したいと思います。
　それから、今、水産加工資金の話を少ししましたので、それに関連しまして、残渣の利用についてお聞きをしたところでありますけれども、全般として、水産加工資金が震災の復旧復興にも大変貢献しているという話も聞いております。
　この水産加工資金が今、残渣の利活用ということだけではなくて、どのように利用されてきているのか、全般的な状況、そして復旧復興という観点の状況も踏まえまして、状況をお聞かせください。
○長島大臣政務官　私の方からお答えをさせていただきます。
　東日本大震災により被災した水産加工業者が水産加工施設の復旧復興のために本資金を活用している状況について、具体的には、水産業共同利用施設復旧整備事業等の各種補助事業を利用する際の補助残の借り入れに充てられている例が多うございます。
　現在、被災地における本資金が予算措置により無利子化されていることから、自己資金とあわせて積極的な設備投資を行うといった形で利用されております。
　現在、公庫の窓口で相談、審査中の案件も相当数あり、平成二十五年度当初から、気仙沼、石巻、塩竈等の被災地を中心に、今後とも水産加工業者の経営再建に活用されるものと認識をしております。
　二十四年度末、二十件の実績を持っております。
　以上です。
○鷲尾委員　利用されておるし、実績もあるというこの水産加工資金でありますけれども、これは毎度質問にあると思うんですけれども、五年間の延長ということでやっていますけれども、恒久化してもいいんじゃないかなと思うんです、これだけ意義があるものですから、重要な役割がありますので。これは単純に五年間延長となっている。当初の趣旨はわかりますよ。国際的な環境の変化というのもあったんでしょう。でも、これだけ続いていますと、いいかげん恒久化して、水産加工業に携わる方々の安心としても、それから、国民向けに我々はこれは基幹産業として重要な位置づけなんだということをアピールする意味でも、恒久化してもいいんじゃないかと思いますけれども、その点、いかがですか。
○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、もともと昭和五十二年に創設しましたときは、二百海里水域の設定に伴って加工品の原材料供給というのがかなり変化したということで、スケトウダラ等の北洋魚種からイワシ、サバ等の近海で漁獲される魚種への転換、こういうことがあったわけですね。それで始まったわけです。
　この五年間の延長というのは、実は、貸付対象となる魚種、地域を限定して、一般的にある食品製造業向けの公庫資金よりも低い貸付利率を取るということをやって、ある意味では、少し深掘りをするという措置になっておりますので、その深掘りをするところが臨時であるというところとセットになっている、こういうことでございまして、したがって、その深掘りの有利な貸し付け条件をとるために臨時措置法という形をとっているということでございます。したがって、今回も法律の期限を延長するという形でこの国会に提出させていただいた、こういうことでございます。
　今後は、委員が御指摘のように、もうずっとこれで五十二年以来やっているわけですから、そういうことも将来の検討課題としてはあり得るのかなというふうにも思っております。
○鷲尾委員　実務的なところもあろうかと思いますけれども、ぜひ、力強くアピールするためにも、恒久化も前向きに検討していただきたいというふうに思うところであります。
　質問をかえたいと思います。
　水産関連ということで、きょうは、我が国の調査捕鯨のあり方について議論をさせていただきたいなというふうに思っております。
　報道によれば、林大臣も、日本の捕鯨について諸外国の理解を求めるということで、フランスのＡＦＰのインタビューを通じて、しっかりと日本の立場を主張されているということもお聞きをいたしているところであります。
　ちょっとその大臣の取材のコメントを読ませていただきますと、日本における捕鯨の歴史は長く、周辺を海に囲まれている島国である日本にとって、海から良質なたんぱく質をとることは食の安全においても極めて重要であると説明し、韓国は犬の肉を食べ、オーストラリアではカンガルーを食べる、それが彼らの文化、伝統習慣であると理解しているから、誰もそれを阻止したりしない、捕鯨も長きにわたり受け継がれてきた日本の伝統文化であり、どうか我々の文化を理解してほしいと伝えたいという記事なんです。いいことを言うなと思っております。
　私も伝統を尊重する立場の人間でありますから、捕鯨に関しても、ちょっと調べたところによると、天武天皇四年の、六七五年だそうです、肉食を禁止する詔にまでさかのぼるんだそうです。これはもう千三百年以上の文化ですから、物すごい伝統であるというふうに思っておりますので、我が国固有の食文化であると言えると思います。
　そういった意味で、鯨は大変重要だと私は思っているんです。思っているんですけれども、一方で、この調査捕鯨に対して、とんでもない環境テロリストがいるわけでありまして、暴力行為であります。これは毅然とした対応を国際社会にとっていただきたいんですが、それでも資金を提供する人たちもいるわけです。
　それに対して、我々としては、毅然として対処していただきたいと思っておりますし、その取り組みは全面的に支持をしたいと思っておりますし、それこそ、ＩＷＣの中で、我々、商業捕鯨モラトリアムによって困窮している地域があるわけですから、網走だとか、宮城の鮎川ですとか、全国各地に幾つかありますけれども、そういった地域の保護だとか維持にはやはり一定程度の配慮が必要であるというふうに思っております。思っておりますが、先ほど大臣から、魚介類の消費という部分でも随分と減ってきているんだという話がありました。
　私も鯨については思い入れがありますけれども、漁業政策全般から、そして、調査捕鯨にも随分とお金をかけていますけれども、この随分とお金をかけ続けているということを全体の政策の中から一度考える必要もあると思うんです。そういった観点で質問したいと思います。
　まず、鯨類捕獲調査の政策的な趣旨を政府から答弁いただきたいと思います。