Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○八木橋政府委員　おっしゃられますように、この制度は国と民間とが力を合わせて民間団体の地球環境保全活動を支援しようということでございますので、私どもは、民間に対しましても、本制度の趣旨というものを各界各層に普及、広報することを通じまして幅広く寄附を募っていきたいというぐあいに考えているところでございます。
　一方、しかし、これは国民の自発的な寄附にまつということでございますから、私ども、割り当て的な考え方とか、目標値を持ってこういうふうにやりたいというようなことも必ずしも適当とは思えないというようなことで、具体的な目標や方法等についてこの場で申し上げるわけにはいかないわけでございますが、いずれにしましても、本制度の趣旨にかんがみまして、国民、企業の積極的な協力が得られるように、適切な広報、呼びかけを通じて基金の充実を図っていく必要があるというぐあいに考えております。
　そういたしまして、やはりこれは国民の善意に基づくところの国民的な運動というものをバックにした基金にしたいというようなことから、余り財政資金に偏るのもどうかということで考えております。したがって、民間資金の募集についても、現在経済状況が非常に悪いわけでございますが、また、我が国では寄附金に対する社会的風土というものが必ずしも備わっているとは思えない点もありますが、しかし、広報、普及に努めることによって幅広い寄附を集めるべく、私どもはこれから大いに努力してまいりたいというぐあいに考えておるわけでございます。
○大野（由）委員　広報活動によってというお話でございますが、広く草の根からの寄附を、国民の皆さんの浄財を出していただくということについて、具体的に今どういうことがいろいろ検討されているかについて伺いたいと思います。
○八木橋政府委員　私どもが考えておりますのは、一つは、こういった公益的な目的に対する寄附金ということになりますと、やはり企業経営なり、また個人の所得の配分の中におきまして、それなりの価値を認めるというようなことから、税制上の恩典、寄附金控除または損金算入等の措置について考える必要があるということを一方で考えておりますのと同時に、あとは国民、企業の積極的な協力を得られるような呼びかけといたしまして、具体的には、環境事業団自身ができる限りさまざまな広報媒体またイベントを通じて、この基金の趣旨、意義等の普及を図るというようなことをやっていく必要があろう。同時に、政府自体、政府広報とかまた関係省庁、地方公共団体を通じていろいろな公表が行われておるわけですが、そういったところの御協力も得ながら、啓発事業の中で積極的に取り組んでまいりたい。
　さらには、第三点として、報道機関の御協力もお願いして広報に努めてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。現実にボーイスカウト、ガールスカウトと、固有名詞をこういう席で出すのはどうかと思いますが、そういうところの協力も得ながら、地道に、かつ精力的に広報活動には取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。
○大野（由）委員　今お話がございましたが、個人に対しては寄附金控除の対象、また企業に対しては損金算入の対象になることはもう決定したのでしょうか、これからでしょうか。
○八木橋政府委員　具体的な手続は完了しておりませんけれども、関係省庁の了解は得ておりましたので、実質的にはその方向で進めるというぐあいに確信しております。
○大野（由）委員　将来は基金の運用金のみで賄われるようになるのかどうか。また、不況の年とか金利の非常に低い年、高い年、年によっていろいろあるわけでございますが、金利が低くて運用金が非常に少なくなると、ＮＧＯの皆さんにとってもこういうときこそ助成をしていただきたいというふうな不況のときもあるかと思います。必要なときに使える金額が少ないというのも矛盾ではないかと思いますが、この点についてはいかがでございましょう。
○八木橋政府委員　基金事業を考えまする場合に、まさにその点が一つの問題点でございまして、実は今年度の予算編成過程におきましても、目下の低金利時代でございます。例えば、五億なら五億円の利息を生み出すためには百億円の基金が必要になってくるというように、低金利時代には一定の事業活動を生み出すためのかなりの基金の大きさというものが必要になってくるということがあることから、本年度のような場合には、直接的な助成費として補助金をちょうだいするというようなことを考えたわけでございます。
　将来を考えます場合に、安定的な事業規模を生み出すためには一種の安定した基金を持っていく必要があるという要請が片方でございます。そのために、私どもとしては、相当規模の基金を早期に造成するための努力をしなければならないということを考えるのと同時に、御指摘のような、金利変動に伴って必要な事業費をはかるという観点からは、直接的な事業費の確保、これは先ほど申し上げました国の補助金とか、または民間の場合でも会費的なフローの拠出というような要素も加味していく必要があるのではないかというぐあいに考えます。両々相まって安定的な事業費の確保を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
○大野（由）委員　助成の一件当たりの供与額はどれくらいを想定していらっしゃるのか、金額に縛りがあるのかどうかについて伺いたいと思い
ます。
○八木橋政府委員　この基金の助成事業につきまして、個別案件の助成額についてあらかじめ上限等を設けることは現時点では考えておりません。
　ただ、この基金がある程度一般的になってきた場合に、限られた財源でできるだけ多くの要望に応じていく必要が出てきたということが考えられるわけでございますが、そういった場合、またもう一つは民間団体が自主活動として会費収入という自己資金を投入し得るケースも考えられるわけでございます。
　そこで、こういった事業に対しまして、結果として助成対象活動の事業費の一部に対し助成を行うことを考えなければならぬというようなことも出てこようかと思います。いずれにしましても、これは実際に助成事業を行うに当たってどのぐらいの応募が出てくるのかということとの兼ね合いで考えていかなければならぬということで、現時点で上限を設けるということはまだ考えておりません。
○大野（由）委員　財政支援は事業費だけを対象にされるのでしょうか。事業費だけではなくて、人件費とか通信費とか事務所経費とか、そうした一定の管理費に対しても支援をしてもらいたいという要望が高いのではないかと思いますが、この点について伺います。
○八木橋政府委員　この事業は、民間団体による地球環境保全活動の重要性にかんがみまして、法律の趣旨に合った一定の活動に着目して、その活動費を助成しようということでございます。しかも、その対象となる民間団体は、民間の発意に基づき活動を行う団体というぐあいに私どもは想定しているわけでございます。仮に、管理的経費に対しまして助成を行うとなりますと、民間の発意に基づき自発的な活動を行うという趣旨から見ていかがかなというぐあいに考えざるを得ません。逆に、こういう助成を行うことによって民間団体の自主性、自律性を損なうことがあってはならないというぐあいに考えているわけでございます。
　したがって、私どもとしては、個々の民間団体の存立基盤にかかわるような管理的経費を直接助成することは適当ではないのではないかというぐあいに考えております。
○大野（由）委員　日本のＮＧＯの大半は、スタッフとかボランティアにかかわる人の数が今大変少なくて、活動を推進していく上で大変苦労をしているのが現状でございます。ＮＧＯにとって人材の確保と育成が大変大きな課題になっております。善意や社会正義感だけでは不十分で、実務能力とか実践能力を備えた人材というものが必要、専従者も必要、そういう状況でございますし、今後ＮＧＯの支援が進んで事業費に充てられる資金が急速に拡充すればするほど、ある面では人というものも必要になってくるわけですが、人件費に充てることができないとなると、本格的なＮＧＯの支援にならないのではないかという心配がありますが、この点についていかがでしょうか。
○八木橋政府委員　御指摘の点はもっともでございます。そこで、この基金事業といたしましては、民間団体の活動の振興に必要な調査研究、情報収集、整理、提供、それから人材育成のための研修というようなものは、基盤整備事業として助成の対象にし得るというぐあいに私どもは考えているわけでございます。
○大野（由）委員　補助率は事業費のどれぐらいを想定していらっしゃるのか、縛りがあるのかどうか、伺いたいと思います。
○八木橋政府委員　補助率についてあらかじめ一定の率を考えてはおりませんで、先ほど申し上げましたように、会費収入といった自己財源等も考えながら、事業を遂行するに当たって適正、適切な限度で助成を行っていくという考え方でございます。
○大野（由）委員　対象事業の選定基準について伺いたいと思います。
○八木橋政府委員　この制度は、国民的な支持と協力のもとに、草の根の環境協力等のため地道に汗を流していく民間団体の活動を支援しようとするような制度であるわけでございます。したがって、具体的な助成対象といたしましては、これから個別の助成申請を待つわけでございますが、一般的に申し上げますならば、やはりこの制度の趣旨に合ったような地球環境保全に役立つ、また海外の事業でございますれば開発途土地域の住民のニーズ等に見合っているかどうかを個々具体に判断していくということになると考えております。
○大野（由）委員　環境保全では、例えばの例ですが、植林活動に携わるＮＧＯ、緑を守ろうということで植林活動に携わる、ＮＧＯだけでなくて、熱帯林などの破壊を事前に食いとめようとするキャンペーン活動を展開しているそういうグループもございます。どちらも立派な環境保全のための活動ではないか、そのように思いますが、どちらも対象事業になるかどうか、伺いたいと思います。
○八木橋政府委員　ちょっと個別具体の例を見ないと何とも言えないわけでございますが、やはり地道な実践活動を行うということを考えているわけでございまして、一般論として、例えば伐採防止のキャンペーン活動を行うという場合に、それを国内において行うのか国外において行うのか、いろいろな局面があろうかと思います。しかし、仮に国民の間で賛否の大きく分かれるような活動であったとするならば、やはり国民の支持と協力のもとにこの制度が仕組まれているということから申し上げますれば必ずしも適当ということにならないと思いますし、そうでなければ適当な場合もあろうかということになるかと思います。
　そこで、熱帯林保全のケースについて先生お触れになったわけでございますが、一般的に植林事業は、それは適切なものであれば助成の対象になり得るものと考えておりますし、また、熱帯林保全のキャンペーンについて考えますならば、日本国内において国民に対し木材資源を大切にすることや、途上国において住民に対し森林資源の持続的利用に呼びかけるようなこと、そのものについては対象になり得るというぐあいに考えておるわけでございます。
　したがって、先ほど申し上げましたように、キャンペーンの内容が、国内、国外、また途上国に出かけていった場合に、その現地における要請の問題とか、また、現地における林業政策の方針とどうマッチしているのかというようないろいろな要素を考えながら、そこは個々具体具体に沿って考えていかなければならない。ただ、概括的に申し上げれば、先ほど申し上げました法律によって定められている三つの要件に沿ったものがその対象になり得るということでございます。
○大野（由）委員　環境庁長官に伺いたいと思うのですが、今回のこの助成事業は大変すばらしい趣旨であり、すばらしい事業の一環だとは思うのですが、これをいろいろ助成できる対象、助成できない対象、その辺が非常に難しいところもある。私は、政府の政策に適合するＮＧＯだけを支援する、御用ＮＧＯだけを育てるみたいなことになるとかえってマイナスになる面も出てくるのではないか、環境ＮＧＯ活動の振興を盛り上げるということに本当に寄与することになるのかどうかというような、場合によってはそういう危惧も生まれてくるのではないか。要するに、国の補助金が受けられるかどうかということでその環境保護団体が色分けされていく、ＮＧＯの分断化がそこで始まっていく、本当に正常な草の根活動の芽を摘むというような不安がそこに生まれてこないかどうかということを危惧するわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
○林（大）国務大臣　大野先生の御質問にお答えします。
　今大野先生のお言葉の中で、地球環境基金を制度的に設置するということを大変評価していただいておるように聞ける御発言がございまして、大変心強く思っておるわけでございますが、しかもその中で、もし基金の配分において政府が偏った配分をすることになると困るという御懸念も表明されたわけでございますが、この環境基金の制度は、当然、先ほど担当局長からの説明もありまし
たように、地球環境保全に取り組む、つまりＮＧＯ、民間団体の活動を支援するという、そういうために国も民間も双方ともに力を合わせてこの制度を充実させようという、こういう仕組みで組まれておるわけでございまして、このことは先生の御理解いただいているところであります。
　そこで、その制度の趣旨にかんがみまして、民間団体、つまりＮＧＯのそれぞれの自主性あるいはＮＧＯの持つ多様なニーズ、これを尊重することが非常に大事でありますし、また、それによってそれぞれの民間団体が特色を持ってＮＧＯとしての活動に深く進めるということができると理解しておりますので、国民のそれぞれの各層にわたる理解と協力を得られるようにしていくことがこの活動の一つの基本にはなるのではないかというように考えております。
　したがいまして、それぞれの諸要請を踏まえましてこの基金制度が有効かつ適切に運営されるように、今後も努力を続けていきたいと思っております。
○大野（由）委員　現在政府がＮＧＯを支援しているものに、幾つかありますが、その主なものの違い等々について教えていただきたいと思います。
　郵政省で行っています国際ボランティア貯金による支援、それから外務省でやっていますＮＧＯ事業補助金制度、それと小規模無償資金協力等々がございます。ほかにもありますが、主にこれらの三つの違い、対象の違いとか趣旨の違いとか、そういうことについて伺いたいと思います。
○八木橋政府委員　御指摘のありました郵政省の国際ボランティア貯金制度でございますが、これは、郵便貯金の利息の一部を預金者からの寄附として申し受けまして、それを開発途土地域の住民の福祉の向上に寄与するＮＧＯ活動に分配するという制度になっているようでございます。また、外務省のＮＧＯ事業補助金、小規模無償資金協力は、これは、我が国が外交政策を行うに当たって、その見地から開発途上国の経済開発、民生の安定等を目的といたしまして一定のＮＧＯの国際協力事業に補助を行うということになっているものと承知しております。
　そこで、これらの制度を見ますと、それぞれの趣旨、目的がございまして、それに基づいて行われる。また、助成の対象範囲につきましても、私どもが対象としております環境保全分野を一部取り込んでいることは事実でございますが、それはあくまでもその一部にしかすぎないことになっておりまして、医療、福祉、農村開発等の事業が幅広く対象になっているという点におきまして違いがあろうかと思います。私どものこの基金は、地球環境保全、環境保全という目的に限定されておるわけでございます。
○大野（由）委員　郵政省の国際ボランティア貯金は、民間の要するに貯金を原資にしているわけでございますので、会計検査院の検査を受けなくて済む。一方、外務省でやっていらっしゃるＮＧＯ事業補助金制度はまさに国民の税金を使って行われている補助金制度である。そういった違いから当然会計検査院のチェックを受ける。そういう違いがあるからでしょうか、ＮＧＯの人から見ると、外務省の補助金を受ける場合は非常に厳しいという話を私は話として聞くわけでございますが、今回のこの環境基金は、いわゆる政府から出ているお金とそれから民間から出してもらうお金と両方で基金をつくろうという意味においては、まさに郵政省の国際ボランティア貯金と外務省の事業補助金制度の中間的な性格が、この出資金から見た感じですが、ちょっとあるわけですけれども、どの程度の位置にあるのかという、厳しさというか、ＮＧＯの人にとってどれだけありがたいものなのかどうかということについて伺いたいと思います。
○八木橋政府委員　先生が今端的に、その中間に属するのではなかろうかという表現をなさったわけでございますが、御指摘のように、私どもの地球環境基金は、国及び民間の双方が力を合わせて資金拠出をするという性格から見ますと、まさに御指摘のようにボランティア貯金、ＮＧＯ補助金の中間的な性格にあろうかと思うわけでございます。
　ただ、おっしゃるように、この資金を適正に使っていただくということからすれば、国費が投入されますと当然それは会計検査の対象になり得るということでございますから、そういう意味においてはＮＧＯ補助金と同様の性格を有する、性格を持っているということだろうかと存じます。
○大野（由）委員　このＮＧＯの人たちにとって今回の趣旨は非常にありがたいんだけれども、自主性、自律性というものを損なわれないために、要するに税金を使わないで、国民の皆さんの、民間の方の寄附だけで、寄附を募って多少時間がかかってもこういう基金をつくった方がいいのじゃないか、そういう御意見がございますが、これについてはいかがでしょうか。
○八木橋政府委員　御指摘のような意見はあろうかと思います。
　ただ、私どもこの制度を考えます場合に考えましたのは、我が国におきましてはいろいろ企業または財団等がみずから募金活動、または寄附金等をもとにして事業活動をやっていることは事実でございます。また、税制上そういうものに対して優遇措置をとっていることも事実でございます。しかし、これは主税局の方が何回か御答弁なさっていることでもわかりますように、そういう寄附金控除なり損金算入の利用度合いというのは必ずしも高くない。ということは、逆に申しますと、我が国におきましてそういう寄附金を一般的にやる土壌が備わっているかどうかということからすると、必ずしもそうは言えない事情にあろうかと思います。
　そういう中で、我が国におきまして民間団体による環境保全活動の振興を図るためには、そういった民間による活動を待って、それに対して税制上の優遇措置を与えるということを待っていて適当かどうかということを考えますときに、それだけではやはり今日的な地球環境保全を守るということから見ますと十分とは言えないのではなかろうか、やはり国と民間とが一体となって拠出するこの基金のような仕組みがぜひとも必要ではないかということで、この制度の創設をお願いしているというのがこの間の経緯でございます。
○大野（由）委員　支援対象事業でございますが、当初は基金も小さいことですので、環境に限定をするということは、これは無理もないことかと思いますが、しかし開発途上国を見てみましたら、環境破壊というのはいろいろ原因がございまして、例えば人口爆発が環境破壊を引き起こしている、そういう場合もございます。貧困が熱帯林の伐採につながっている、そういう場合もございます。そういった意味では、環境保全のためには、目前の環境だけではなくて、医療や衛生面の向上とか識字率の向上とか女性の社会参加の向上とか、そういったものが要するに貧困を克服し、人口爆発を防ぎ、環境保全につながる。そういった意味で、この地球環境基金がもっと充実していった時点においては対象事業も広げるということが即環境保全につながるのではないか、そのように思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○八木橋政府委員　御指摘のように、環境問題の背後に人口問題とか貧困問題があることは事実だろうかと存じます。
　しかし、私どもといたしましては、御指摘のような諸点というのは、やはり開発途上国における経済開発、社会開発そのものの問題といたしまして、やはり包括的な住民福祉向上のためどういう手を打っていくべきかというようなことから、政府の開発援助というものを中心にしまして総合的に取り組んでいかなければならないというぐあいに考えます。
　私ども、地球環境基金という制度を考えるに当たりましては、やはり地球環境問題の緊要性にかんがみまして、我が国が行う国際貢献の一環として、内外の環境保全の活動のうちから特に地球環境保全の分野を対象として緊要なものとしてやっていく必要があろうかというぐあいに考えたところでございます。もとよりすべての事象に対しま
してこの地球環境基金だけで対応できるとは考えておりませんが、私どもとしては、地球環境保全として緊要な事業として、この基金の対象事業を法律で定めたようなところに限定さしていただいたというところでございます。
○大野（由）委員　対象国についてですが、「開発途土地域における環境の保全」と出てくるわけですが、この「開発途土地域」というのはどういう国を指すのかについて伺いたいと思います。
○八木橋政府委員　開発途上にある海外の地域といたしましては、ＯＥＣＤの開発援助委員会が決めております開発途上にある国または地域というものに加えまして、近年環境問題が非常に重要な課題になってきております旧ソ連を含む東欧諸国を想定しているところでございます。
　このことは、今からすると昨年になりますが、私ども本法改正をいたしまして、公害防止事業団から環境事業団に変えさしていただいたわけでございますが、そのとき、開発途土地域の環境保全に資する情報等の提供といういわゆる七号業務というのを追加さしていただいたことがございます。そのときの整理と同じように、先ほど申し上げたところで考えているわけでございます。
○大野（由）委員　今回追加されます事業団法の十八条の八号に「本邦以外の地域に主たる事務所を有する民間団体による」、そういう言葉が出てきます。つまり、海外の民間団体によるというようなことだと思いますが、これには先進国を含むかどうかについて伺いたいと思います。あらゆる、日本以外のどの国であっても対象になるのかどうか。
○八木橋政府委員　助成対象となる海外のＮＧＯについての件でございます。
　私どものこの助成事業につきまして、国際的に見たＮＧＯの活動状況や資金の必要性から見まして、やはり開発途土地域のＮＧＯのニーズを重視することが必要であると考えておるわけでございます。しかし、概念的に、また制度的に、先進国のＮＧＯを最初から排除しているというわけではございません。
○大野（由）委員　この海外民間団体によります開発途土地域の環境保全活動についてですが、申請の段階でそれをどう選ぶかというようなことと、その後どういうふうに検査をするかということの、事前、事後の調査というのでしょうか、それはどのようになさるのかについて伺いたいと思います。
○八木橋政府委員　開発途土地域の環境の保全につきましては国際的に協力して推進する必要があるものでございます。我が国の国際的な立場を見ながら、本制度では、我が国のＮＧＯのみならず海外ＮＧＯの活動についても支援をできるような仕組みにしたところは御指摘のとおりでございますが、実際に海外ＮＧＯに対する助成を実施するに当たっては、一つは、御指摘のように事前にどういう団体を選ぶのか、事後的に事業が適切になされているかどうかをフォローアップできるのかどうかということが問題になるわけでございます。
　そこで、私どもとしては、当面はやはり、しかるべき国際機関の支援を得て行うようなもの、それとタイアップして行うようなもの等を重視しながら、案件を適切に選定していく必要があるのではなかろうかというぐあいに考えているところでございます。
○大野（由）委員　事後も同じでしょうか。事後についてもちょっと聞きます。
○八木橋政府委員　事後に対するフォローアップ等につきましては、例えば事業実施の状況の現地における情報収集というようなこともございますし、また選定事業については国民に公表するということをやっておりますので、国民からどういう反応があらわれてくるかということによる情報もございますし、場合によっては現地に環境事業団の職員を派遣して実施状況を見るというようなもろもろのことを通じて、これはもちろん海外ＮＧＯだけではございませんが、そういうことを通じて事業実施のフォローアップもやってまいりたいというぐあいに考えております。
○大野（由）委員　申請は毎年一回もしくは二回というふうに行われるのかな、そのように思うわけですが、申請が一年ごとに行われるのかどうか、事業によっては一年で完成しない事業、二年なり三年なりかかる事業があるわけですけれども、申請をして初年度認可されて助成を受けられたけれども、二年目、三年目、助成の対象にならなかったというようでは困るわけでございます。こういう二年、三年に及ぶ事業の場合は、一括してその事業に対して認めるのか認めないのかというやり方にしないといけないのではないか、そのように思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○八木橋政府委員　この基金による助成につきましては、適切な会計処理を行うというようなこと、また事業の進行管理を的確に図っていくという必要がありますことから、御指摘のように、各年度ごとに事業の応募を受け、助成決定を行う必要があるのではないかというぐあいに考えておるわけでございます。
　そこで問題になりますのは、二、三年にまたがって行われるような事業について、途中でそれを打ち切られると、事業の効果を発揮する等、不都合なことが出てくるのではないかという御懸念であろうかと存じます。
　こういう案件につきましては、初年度の助成審査の際にあらかじめ全体の事業計画の説明を得るとともに、その事業実施が的確に進められるような場合には、毎年度ごとに助成応募を受けて、これに対する助成を継続して行うことがある程度予見し得るような格好での適切な配慮が行われるよう、運営上の工夫をしていく必要があるというぐあいに私どもも考えております。
○大野（由）委員　では、一年ごとに申請なりはするにしても、当然その辺は、大きな二、三年にまたがる事業はその事業そのものが対象にされる、そのようなお答えであったのではないか、そのように受けとめさせていただきます。
　それから、基金の助成を今すぐ受けるほどの実績や力のないＮＧＯについても、情報とか人づくりの面で支援、育成をするべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○八木橋政府委員　まず最初に、先ほどのお答えに関しましては、その事業全体を直接助成の対象にしたというのは、直截的に、先ほど申し上げましたように、会計処理等の点からなかなか言いにくい。ただ、現実には、その数年間行われるであろうということを予見しながら、また予定しながら実際上の手続を進めて、事業の実施に支障のないような工夫をしていきたいということでございます。
　それから、ただいまの御質問の点、今すぐ受けるに至らないＮＧＯについても育成を図っていくというようなことを考えるべきではなかろうかというような御指摘でございます。
　今直ちに基金の助成対象となるような事業を行うに至らない場合であっても、将来に向けてその意欲を有する団体についてはその能力向上のために支援を行っていくということは、そういう意味では重要であろうかということでございます。今回の改正案で、民間団体の具体的な活動への助成は、十八条第一項八号に加えまして、民間団体の活動の振興に必要な情報、人材等の面での支援、九号という業務を行うことを予定しているのは、まさにこういう趣旨でございます。
○大野（由）委員　最初の質問に関しては、何かお答えがわかったようなわからないような、どうももう一つよく理解ができないのですが、ともかく皆さんが、一年で完遂する事業しか対象にならないというような懸念がないように、その点の御努力はぜひお願いをしたいと思います。
　それから申請ですが、外務省でやっていますこのＮＧＯの補助金制度とか郵政省の制度、そうしたものに二重に申請することはできますでしょうか。また、許可についてはどうなんでしょうか。
○八木橋政府委員　ＮＧＯが対象事業としてとり得る幾つかの制度に重複して御申請なさるということは、それはあろうかと思います。ただ、私ど
もとしては、同じ事業に対して必要以上の助成を行うということはやはり適当であるとは考えませんので、それは郵政省、外務省との間で調整を図って、ダブることがないように私どもの方では注意していかなければならぬというぐあいに考えております。
○大野（由）委員　長官に伺いたいのですが、平成四年十二月に日本環境協会が行われたアンケートの中で、全体の四割強の団体が活動に必要な情報が不足、そのように答えております。環境破壊の実態や破壊の現状に関する情報とか環境保全活動の手段、方法に関する情報とか、また他の団体の活動状況や活動事例に関する情報、こういう情報を非常に求めているということがアンケートの結果判明しているわけです。
　今回、事業団の業務の中でこうしたニーズにこたえていかなければいけないわけですが、一方的に、ＮＧＯに対する情報の提供はもちろん考えていらっしゃると思うのですけれども、それ以外のあらゆる草の根の環境保護団体とか、個人にも開かれた形での研究所というか、情報センターのような機能を果たす必要があるのではないか、そのように思います。資料請求に関して資料を提供するとか、パソコンでいろいろな環境に対するデータを引き出すこともできるとか、そういうような役割を果たす必要があるのではないかと思いますが、この点についていかがでございましょうか。
○林（大）国務大臣　先生の御指摘はごもっともだと思っておりますが、今日の環境問題を解決するためにも、民間団体あるいは国民が自主的、積極的に取り組んでいく、それを促進していくことがどうしても欠くべからざる大事な点であるということにかんがみまして、環境保全上の必要な情報を提供する体制を将来的に整えるべきじゃないかという先生の御指摘でございます。
　この点につきましても、今度の法改正の中にもそのようなＮＧＯの活動の振興に必要な、これは一方的に偏った、ただ一方通行的なものじゃなくて、先生の今御懸念のようなことも踏まえて、それをどうするかという情報の問題につきましては、環境事業団が積極的に対処することを予定して今回の法改正も取り組むということになってございますし、また国民一般に対しても、環境保全のための足元からの、つまり草の根の行動、そういうことを促進していく見地からも、環境庁としては、環境教育等の促進も通じて必要な情報を的確に提供したいということを考えております。
○大野（由）委員　国民の間に広く環境保護運動が広がっていくということが今回の改正の一つの目的でもあるわけでございますので、この点は非常に大切なのではないか。
　例えば、ちょっと一つの例を挙げますと、国民の消費生活を守るために、例の国民生活センターというのが、いろいろな情報収集をし、いろいろ情報提供をし、大きな役割を担っているわけですが、ＮＧＯだけではなくて、個人もこの情報を引き出すこともできるし、また情報を提供することもできる、こういうことが非常に大事なのではないか、そのように思うわけですね。
　今回、環境事業団の中に運営委員会がつくられて、国内の有識者、海外の有識者で構成する、その中にＮＧＯの代表も加われるかどうかについてちょっと伺いたいと思います。
○八木橋政府委員　この基金を運用するに当たりまして運営委員会を設けるということを業務方法書で書くように予定しているわけでございます。この運営委員会は、助成をするに当たって本制度の運用全般につきます有効性、信頼性、公平性を確保する観点から設けるということを考えているわけでございます。そこで、特定の環境ＮＧＯの利益代表という立場からの参加ということではなしに、環境ＮＧＯの全般の事情に明るい有識者についても参加していただく必要があろう、そのための十分な配慮をしていく必要があるというぐあいに考えております。
○大野（由）委員　ＮＧＯが現場でつかんでいます情報を的確に、スピーディーに吸い上げて環境保全運動に生かしていくということが非常に大事なのではないかと思うのですね。今回の環境事業団が地球環境基金からＮＧＯにお金を助成しますよ、それから情報も提供しますよという、上から何かＮＧＯにしてあげるというようなお上的発想じゃなくて、現場で一番いろいろなことを知っているＮＧＯから情報を常に逆に提供してもらうというような、そういうことが非常に大事なのではないか、ＮＧＯと定期的に協議をしていくということが大事なのではないかと思うのですが、その点についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○八木橋政府委員　御指摘のようなことは非常に重要なことだと考えております。制度の運用に当たっては御趣旨の点が反映されるように工夫してまいりたいというぐあいに考えております。
○大野（由）委員　ぜひこれ具体的に、ちょっと今の御答弁では余り具体的に何もイメージがわかなかったのですが、やはりＮＧＯと対等の立場で協議をする場というのが必要じゃないかと思うのですね。今回、地球環境基金を設けるに当たってＮＧＯの代表の方から種々御意見を聞かれたということはＮＧＯの代表の方から私も伺いました。しかし、これがこの法律をつくる前だから意見を聞かれたというのじゃなくて、日常的に、通常的に、定期的にこういう協議の場を設けていくということが大事なんじゃないかなと思うのですね。
　ちょっと話が外れますが、例えば国連の機関の中で今ＮＧＯは経済社会理事会とだけ協議が可能というふうになっているのですね。ＵＮＥＰ、国連環境計画とかそういうところとＮＧＯとの正式な協議の場がないわけですね。この辺も改善していかなければいけないのじゃないかと私は思うのです。これは外務省の管轄だと思いますのであれですが、私は、環境庁としては、まず国内のＮＧＯとどう定期的に協議の場を設けるか、また、国際的な活動をしているＮＧＯは国連機関のＵＮＥＰとかそういうところと定期的な協議ができる場を設けるようにしていく、そういうことがまず大事ではないか、そのように思うものですから、この点について、国連の方はともかくとして、国内について御答弁をいただきたいと思います。
○八木橋政府委員　協議という場面を設定するかどうかは別といたしまして、ＮＧＯに対する助成を行うわけでございますから、ＮＧＯの実情に沿わないことをやったのでは意味がない。その意味では、情報の交換、また対話というものを進めていく必要があるということは私どもも承知しておりますし、その線に沿って何らかの工夫はしていくべきだというぐあいに考えております。
○大野（由）委員　済みません、時間が残り少なくなってまいりましたので、いろいろまだ伺いたいことがありますが、ちょっと最後、もう少し別のことを質問させていただきたいと思います。
　先日、二十九日付の読売新聞に、例の環境アセスの法制化について当面行わないものとする、そういう覚書があった、そのような報道がなされておりましたが、こういう事実があったかどうかについて伺いたいと思います。
○八木橋政府委員　私もその報道は承知しております。読んで非常にびっくりしたわけでございますが、環境基本法案につきまして、環境アセスメントを含めまして、また法案の解釈等につきまして、共通の理解を得るように想定問答等をつくるとか所要の検討を行っていることは事実でございますが、この報道にございますように環境アセスメントにつきまして将来の法制化を否定するような覚書を結んだという事実はございません。
○大野（由）委員　否定するようなじゃなくて、肯定するようなものにぜひ頑張っていただきたい、そのように思います。
　最後に、例の水俣病の裁判についてちょっと一言質問をさせていただきたいと思うのですが、つい先日、三月二十五日に熊本地裁で水俣病第三次訴訟の判決が言い渡されたわけでございますが、国としてこの判決をどう受けとめて、どのような対応をされようとしていものか。私は、もう本当にこれ以上控訴をして裁判を長引かせるべきではない、そのように思っておりますが、この点につ
いて大臣にお伺いしたいと思います。
○林（大）国務大臣　三月二十五日の熊本地裁の判決でございますけれども、実は国といたしましてもこの判決は極めて厳しい判決であるという受けとめ方をしておるところであります。なぜ極めて厳しい判決かということになりますと、実は国は国の賠償責任というものを認めるということがまず前面に出てきておりまして、これは我々がかねて主張しておったことが理解されていなかったということに通ずることでありますので、そのような厳しい判決と受けとめておるわけでございます。
　したがいまして、これは、今先生のお言葉の中で、控訴というような手段に出ないで早期解決に持っていったらどうかというお話でございますけれども、実は控訴するかどうかについては、環境庁だけの問題ではありませんで、関係している省庁もございますので、これと相談して国の姿勢を決めなければならないということで、今関係省庁と協議を重ねている段階でございますので、この段階で控訴するとかしないとかということに今ここで私が触れるということはちょっと適当でないと思っております。
○大野（由）委員　今回の判決では、水俣病患者の認定についても、国の、運動失調や手足のしびれとか典型四症状が組み合わさった神経系疾患に限っている現状に対しまして、患者多発地域に長期間居住しているなどの条件が整えば、症状が手足末端の感覚障害のみの者でも水俣病の可能性が高いということを今回指摘しているわけでございます。現実に苦しんでいる患者が存在する限り、できるだけ多くの患者を救済するためにも、この判決を受けた上で認定基準を見直す考えはないのかどうか。環境庁、責任官庁に、何らかの救済措置をとるべきではないか、そのように思いますが、いかがでございましょうか。
○松田政府委員　お答えいたします。
　水俣病患者の救済に関しまして、現在、公健法に基づきまして医学を基礎といたしまして公正に認定を行っている、またそうすべきだというふうに考えておるわけでございます。
　今回の判決でございますが、判決の中におきましては、現在の国が示しておりますこの認定基準につきましては、特に言及していないということでございまして、現在の判断基準というものは、医学の定説となっております知見を基礎としまして適切に運営されているというふうに現在も考えておるわけでございます。この判断基準は、医学的に水俣病と疑わしいと診断し得るものをぎりぎりの線で救済しているというふうに考えておりまして、現在までにも二千九百四十五名を既に認定しておるということでございまして、今後私どもはこの認定業務をさらに促進していきたいというふうに考えているわけでございます。
○大野（由）委員　原告側の一番の願いは、これ以上結論を長引かせたくないという一言に尽きるのではないか、そのように思います。裁判をいたずらに延ばすのではなくて、環境庁が率先して水俣病問題関係閣僚会議の開催をぜひ関係省庁に働きかけていただいて、政治的決着をぜひ図っていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○原田委員長　辻第一君。
○辻（第）委員　昨年の環境事業団法の改正で実現した産業廃棄物処理施設の建設譲渡事業に関連して、最近社会問題となっています管理型処分場での水質汚染の問題を質問いたします。
　九二年に、東京の西多摩、日の出町にある広域ごみ処分場で、ごみ埋め立てのために敷いた厚さ一・五ミリのゴムシートが破れ、周辺の井戸水が汚染された疑いが持たれています。問題なのは、処分場近くの河川や処分場わきの監視用井戸から、発がん性が指摘されているフタル酸ジエチルヘキシルというプラスチックの可塑剤が比較的高い濃度で検出されているほか、処分場の浸出水にはダイオキシン類も微量ながら検出されています。
　そこで、環境庁、厚生省もこのゴムシート問題の検討を始めましたが、環境事業団が今年度から産業廃棄物処理施設の建設譲渡事業を開始するに当たって、どのようにやることにされているのかお尋ねいたします。
○八木橋政府委員　廃棄物の管理型の最終処分場におきまして使用されるゴムシートの安全性の問題につきまして、これは環境事業団においても大きな課題であると認識しているというぐあいに私どもは承知しているわけでございます。
　先生御指摘のように、今年度から環境事業団におきまして、新たな事業として、みずからが事業者となって最終処分場を建設し譲渡する事業が開始されたわけでございます。この事業につきましては、現在最初の事業実施地区、これは島根県でやっておるわけでございますが、そこで環境調査を実施しているところでございます。御指摘の問題につきまして、今後実施設計を進めるに当たって、事業団において関係資料を収集し、所要の検討を行うというぐあいに承知しております。
　いずれにいたしましても、施設の建設までにはまだ時間がございます。事業団におきましては、みずから検討する、その結果を分析することはもとよりのこと、ただいま厚生省などの検討会で検討しているところでございます。その検討の成果も十分収集した上で、これを参考としながら適切な工法を採用していくべきものというぐあいに考えております。
○辻（第）委員　環境事業団の産業廃棄物処理施設貸付事業で埼玉県寄居町に建設された埼玉県環境整備センターという管理型の最終処分場があります。ここは、十四年間にもわたる住民と県当局の協議の結果、やっと合意し、埋め立て開始となったもの。この処分場の埋め立ての構造を見ると、浸出水が地下水に混入しないように、一・五ミリの合成ゴム製遮水シートと、厚さ四・五−十ミリの保護マットを敷き込んでいる。当然、シートの上には、破損の防止のため、厚さ一メートルの良質な保護土をかぶせている。一方、日の出町の処分場は、この厚さ十ミリの保護マットが敷き込んでいない。また、つけ加えて言えば、寄居町の処分場の浸出水の浄化処理は、高度処理も含めて四段階処理で、水質汚濁防止法よりもはるかに厳しい水質基準を設定している。
　環境庁長官、シート破損の場合、このような保護マットがあるかないかが大きな違いになると思うが、今後、ゴムシート問題や地下水汚染防止問題を見直す場合、一般の処分場より環境事業団の処分場の方が公害、環境対策がすぐれていると言われるように、ぜひ見直していただきたい。お尋ねをいたします。
○八木橋政府委員　先生、埼玉県の寄居町の施設について、今例としてお挙げになったわけでございます。一層安全に配慮した工法をとって、環境事業団という名前が恥ずかしくならないように措置するべきじゃないかという御指摘だろうかと思います。
　御指摘のように、私どもといたしましても、このゴムシート問題による遮水工法については、いろいろな御指摘がなされていることは承知しているわけでございます。そういった問題をいろいろ検討し、また改善も重ねられてきているというぐあいに承知しているわけでありますが、各地におけるこれまでの事例というものをよく研究し、さらにはいろいろな経験というものを十分踏まえながら、地元地方公共団体の指導も受けつつ、環境保全に十分配慮した適切な工法を採用していくようにすべきだという御指摘については、全くそのとおりだというぐあいに理解しております。
○辻（第）委員　私の質問を終わります。
○原田委員長　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○原田委員長　速記を始めて。
　寺前巖君。
○寺前委員　関連して質問をします。
　今度環境事業団法の改正は、昨年の地球サミットと前後して盛り上がった国民の環境保全に対するそういう願いがここにも一つあらわれてきているというふうに見るわけです。そこで、海外発展
途土地域の面倒を見ていこうという話になるわけだけれども、日本の大企業が海外へ、公害輸出とまで言っていいのかどうか知りませんが、かなり進出するんですね。それで、被害をいろいろ与えてきている。これに対する批判が強まって、日本の国内にも外国の方が訴えに来られたりしているわけです。
　このような多国籍企業による発展途上国への被害を与えてきている、こういう問題のしりぬぐいのために基金をつくっていこうということになるのかいな、私の気になるのはこの法改正の中でその点なんです。交付要綱や審査指針を策定する際に、ＮＧＯの環境保全事業が多国籍企業による発展途上国の食い荒らされたものに利用されるということにならないように、きちんと規定してほしいなというふうに思うのですが、その原則的立場はいかがなものなんでしょうか。
○八木橋政府委員　日本の企業が海外進出をするに当たって、環境配慮を行わなければならぬということは、これは当然のことでございまして、私どもとしましては、政府、環境保全関係閣僚会議の申し合わせに基づきまして、民間企業の海外活動について適切な配慮が行われるように努めるべきことを申し合わせすると同時に、そういう態度は、今回の環境基本法においてもその考え方を宣明した条文を起こさせていただいているところでございます。
　地球環境基金はそういう問題とは別の問題でございまして、開発途土地域に現に深刻な環境の状況がございますとか、現地の住民等のニーズに対応して民間団体が盲主的、積極的に行おうとする環境保全活動を支援しようとするものでございまして、企業の責任をＮＧＯに転嫁するという趣旨のものでは断じてございません。
○寺前委員　私、気になるのは、フィリピンやインドネシアやマレーシアなどの熱帯林の食い荒らしの問題というのが東南アジアでは大きな問題になっていますね。一九六〇年から八四年の総丸太輸出量一億立方メートルのうち六五％が日本向けであった。この結果、森林率は六〇％から二七％に激減した。今では、フィリピンが輸出規制を行っているため、日本での輸入実績は丸太と製材合わせて九一年度で五万二千立米まで落ち込んでいる。そのかわり、現在ではフィリピンからマレーシアの方に変わって、サラワク州、サバ州から丸太と製材合わせて九一年度で九百八十七万五千立米と急増している。
　当然、このような急激な輸入増はマレーシアの原住民の生活や生態系の破壊を引き起こし、このまま伐採が進んでいくと、あと十年もたったら、サラワクに残された原生林は伐採されてしまう。こうした総合商社による木材採取でフィリピンのミンダナオ島やパラワン島は広大な裸の土地になっている。ルソン島ではマングローブの伐採や日本が輸入するエビ養殖のため生態系が破壊される、こういう事態になってきているわけです。
　だから、念のために私聞きたいのですが、こういうようなことの後始末をまさかこの基金でやろうということには、具体的に聞きたいのですが、ならぬのでしょうな。それは大企業にちゃんとさせますね。そこのところはどうですか。
○八木橋政府委員　これは先ほどもお答えしたところでございますが、地球環境基金による助成は、対象になる民間団体の活動が真に地球環境保全に役立つかどうか、また開発途土地域の住民等のニーズに適合したものになっているかどうかということを環境事業団が十分審査して判断していくということを考えているものでございます。したがって、先生が御指摘になるように、日本企業の事業活動がそこで行われていた、それによって環境破壊が行われたことを補てんするような格好でやるというようなことは毛頭考えておらないところでございます。
○寺前委員　私、繰り返し要らぬことを言うのかしりませんけれども、日本の大企業が全く責任をとらなかった問題で、現に政府がＯＤＡによる海外援助を利用してきたものがあるのです。例えば、林野庁のアジア地域への森林・林業協力では、フィリピンのパンダバンガン林業開発計画とか、あるいは広域森林情報分析管理計画調査とか森林セクター計画ローン、インドネシア、南スマトラの森林造成計画、産業造林計画、林木育種センター整備計画、セクタープログラムローン、マレーシアのサバ州の造林技術開発訓練計画、サバ州造林計画調査など、ずっといろいろあるのです。林野庁がやっているのですよ。
　フィリピンの森林セクター計画ローンは、伐採によって著しく減少した森林資源の維持回復を目指す植林計画で、これ一件で百五十億円の資金協力になっている。そうすると、これは政府の資金になるわけですね。ＯＤＡの資金でやっていこう、こういうことになっている。何か後始末をやらされているやないか。これ気になって仕方がない。
　それから、外務省は国際開発協力関係民間公益団体補助金、ＮＧＯ補助金と通常言われているのだけれども、やはりそういうものを使っていろいろしりぬぐいをやる。郵政省も国際ボランティア貯金がある。ＮＧＯ補助金では、文化事業協会がフィリピンのアルベイ州で造植林事業、チボリ国際里親の会がコタバト州で山岳少数民族の居住地の森林破壊を食いとめるための植林事業。国際ボランティア貯金では、オイスカ産業開発協力団が乱伐で裸の土地になったミンダナオ島やパラワン島での植林事業、日本・フィリピン・ボランティア協会がミンダナオ島で熱帯林学習センターの建設、植林実践校に対する教育支援、沖縄国際マングローブ協会がマングローブ生態系の破壊が進行しているルソン島でマングローブ林再生用苗畑の造成。そんなことみんなやっているのや。
　各省がやっている内容を見ると、破壊された後の後始末の仕事をずっといろいろやっておるのやね。何回も局長さんは、はっきりしてますのや、これはやりませんのや、こういうふうにおっしゃっているのだから、信用しまっせ。やはりやらすべきものは、後始末は後始末としてやるようにしないといかぬと思うのです。そして、国際的に貢献しなければならぬ事業に対して、技術指導やらいろいろなこともありますわな、そういうことをやるとか、やはりそういうふうに任務を明確にやるということが非常に大事な点なので、私は、くどいようだけれども、あえてそのことを提起したわけですが、大臣、いかがですか、御理解いただけましたか。
　　　　〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
○林（大）国務大臣　今寺前先生から、日本の大企業が海外で大変森林破壊に通ずるようなことをどんどんやっている、その後始末をＯＤＡやるんじゃないのか、それで今回の地球環境基金もそのような形で利用されたのでは大変困ることだということでありますが、それは全く困ることでありまして、地球環境基金の今回の問題では一切、そういうことは絶対ありません。
○寺前委員　それは積極的に、そっちをほかしておけということではなくして、そっちの方は後始末の指導を国家的にもやるということで、企業に対する指導を通産省なりしかるべき省がみんな、それぞれ関係する省がありますから、そういうところをやはり指導してやってほしい。それで、国際的な全体の立場に立って基金の活動というのは公正で民生的にぜひやってほしいと思うわけです。
　ところで、この基金の交付要綱や審査指針が策定されて、国内外の有識者による運営委員会の審査を経て支援内容が公表されることになると思うのです。今回の地球環境基金による資金の支援は、この地球環境基金の運用の仕方によってはＮＧＯが選別されたり、環境庁のひもつきというような、言い方は悪いのですけれども、特定のものだけ面倒を見ましょうということになるとまずいと思うのですね。そういう点では、基金の運用に当たっては民主的で公正な支援措置がとられて、しかもＮＧＯの自主性、自律性が保障されるというような視点でそういう運用をぜひやってほしいと思うのですが、その点はどうなっているのでしょうか。
○八木橋政府委員　この基金の助成事業は、法律上も明らかになっておりますように、民間の発意
に基づく活動を対象とすることにしておりまして、まず民間団体がその発意による具体的な活動計画をつくっていただき、それに基づいて基金の助成を要望した場合に基金の財源の範囲内で助成をするという趣旨と手順を踏まえて、あらかじめ先生御指摘になりました助成金交付要綱というものを作成、同時にそれを公表するというようなことをし、それに基づいて助成事業を行うということを考えているわけでございます。そこで、これらを適切に運用することによりまして、民間団体の自主性や自由な活動が損なわれることのないようにやってまいりたいというぐあいに考えております。
○寺前委員　それで、ブラジル会議を前後する時期には二千億円という金の話もありましたね。それが三カ月ほどたって九月ごろになってくると三百億円という話に減ってきておる。それがいつの間にやら秋ごろになると十億円。二千億円と十億円ではけた違いもいいところ、何違いと言うのでしょうか、べらぼうな違いなんです。
　そうすると発想の基本も狂ってくる。こういう十億円の基金で五億円の補助金というやり方でいつまでもいくのか、やはりそこは姿勢を改めるのか。かつて二千億円と言ったという問題との関係はどういうふうに見ているんだろうか。例えば郵政省の国際ボランティア貯金でも二十三億円という金がそこだけでぼんとやっておるのでしょう。余りにも金額の小ささというのは、ここで大論議しなければならぬほどの金額でもないわけなんで、考えてみたら、これは態度はどうなんだと言ってみたものの、将来ともこのままでいくのか、大臣、そこはどんなふうなおつもりでおられるのかちょっとつもりを聞きたいのです。
○林（大）国務大臣　二千億円という話は私も就任してから伺っておりますが、これはしかし二千億円という数字を確定してこの企画を進めてきたということではありませんでして、二千億円という基金をつくることができれば地球環境基金として、またそれぞれ民間団体の活動を大いに推進していただくためにも、相当活発な活動ができるものであろう。しかし、このような低金利の状況になってくると、相当な基金がないと果実をもってする場合にはなかなか難しい、したがってそれには二千億円くらいはどうしても必要じゃないのか、そういうことを構想することでありまして、つまり描いたことでありまして、それは現実にこの企画を盛り込む、あるいは地球基金というものを具体的に進めるためにそのような条件をいろいろ検討した上で決めたという額ではないと私は伺っております。
　それからまた五億円の問題でありますけれども、仮に五億円にしましても、五％ということを考えれば百億の基金がないと五億円は生まれないわけであります。したがいまして、今回活動のために五億円、これはそのように予算措置をとっていただいたということは、言うならば百億の基金が当然あったもので逆算したわけではありませんけれども、これはもうどうしてもそうせざるを得ない、十億円を使ってしまってはどうにもならないということであります。
　しかし、私はきょう大変意を強くいたしておりますのは、寺前先生も恐らく賛成してくださるんじゃないかと思っているのでありますけれども、各党の先生方が非常な深い御理解を示してくださるということでありますので、これから来年度予算をどう獲得するかにつきましても、環境庁としては全力を挙げて取り組むつもりでおりますが、二千億円についてはそのように一つの構想を描かれたものではなかろうか、私は詳しく追及したわけではございませんけれども、そのように承っております。
○寺前委員　もうあれですからやめますけれども、先ほど局長さんは民主的で公正な、そして自主的にプランを出してもらってそれにこたえるようにしていきたい。そのために、お金にすれば百億の基金があったと同じだけの金額であるけれども、五億円を予算化したと大臣もおっしゃっているわけです。しかし、みんなの意欲から見るならばこれではどうにもならぬなという感じがしますので、引き続き積極的な役割を担えるようにしてほしいということ。
　それから、交付要綱や審査指針を策定する際にいろいろなことを内容を公表してくださることになるのですが、やはり審査をする運営委員会の構成メンバー自身も、ＮＧＯの代表も参加するような、そういう運営委員会にしたらどうなんだろうか。政府機関や民間の拠出団体やＮＧＯの代表が出て、そして積極的にどういうふうにしてこれをいいものに、役割を国際的にもしていこうか、金額はわずかであっても気持ちは全部の気持ちをくみ上げていくというような雰囲気で新しい前進を遂げてもらったらどうなんだろうかという希望的夢を私は持っておるのですけれども、その点はどうでございましょうか。
○八木橋政府委員　御指摘のように、この基金を設けることによって地球環境保全に対する国民の意識を高めていきたいということもそのねらいとしているわけでございます。そういう意味からこの運営委員会の委員についても、大所高所からこの地球環境保全につきまして御意見をいただける人にぜひ加わっていただきたい。しかも、その対象となる事業が民間団体の環境保全活動でございますから、御指摘のように特定の環境ＮＧＯの利益代表という格好ではございませんけれども、環境ＮＧＯにつきまして十分事情に明るい方がそういう事情を踏まえて御意見を言っていただくということが大事だと思って考えておりますので、そのような線に沿って運営委員会の人選にも当たってまいりたいというぐあいに考えます。
○寺前委員　もう終わります。大臣も、賛成してもらえるようだという希望をおっしゃっておられましたが、我々も賛成しますので、積極的に生かしてくださることを要望して、終わります。
○持永委員長代理　中井洽君。