○政府参考人（齋木尚子君）　外務省経済局長齋木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　お手元に、我が国経済外交の現状と課題という、この横紙の資料をお配りしてございます。この資料に沿いまして御説明申し上げます。
　ただいま世界経済の動向については内閣府から御説明がありましたが、このような世界経済情勢の中、日本経済の再生とその先の発展に資する戦略的な経済外交を推進することが極めて重要であると認識をしております。
　基本方針を三ページに書いてございます。日本経済の再生に資する力強い経済外交を推進し、成長戦略の実施に貢献をしてまいります。ＴＰＰを始めとする経済連携交渉を加速するとともに、インフラシステム輸出や日本産品の輸出促進を含む日本企業の海外展開の推進、エネルギー、鉱物資源、食料の安定供給確保のための資源外交を強化をしてまいります。経済面での法の支配を推進するとともに、日本にとって有利な国際経済環境の整備に努めてまいります。
　この基本方針の下で、三本の更なる柱を立ててございます。具体的には、日本経済再生に資する取組、安心して住める魅力ある国づくり、国際的なルール作りへの参画の三つの柱でございます。この三本柱を基本とし、さらに、このコラムにございますように、それぞれの柱の中に三つずつ重点項目を挙げ、具体的取組を進めているところでございます。
　なお、申すまでもございませんけれども、今申し上げた三本柱、またその下の三つの重点事項といいますのは、整理の観点から言わば便宜上設けたものでございまして、それぞれの取組は互いに関連し、有機的に連携を図ることで、日本にとって有利な国際経済環境をつくり上げていこうとしているものである点に御理解をいただければと存じます。
　四ページ、次のページを御覧ください。
　日本経済再生に資する取組の最初の重点は、高いレベルの経済連携の推進でございます。
　日本経済再生のために、自由貿易の推進は我が国の対外通商政策の柱であります。我が国は、ＷＴＯ、世界貿易機関を中心とする多角的貿易体制の維持強化とともに、このＷＴＯを補完するものとして経済連携を推進してきております。ＷＴＯのドーハ・ラウンド交渉が長期化するのに併せ、世界的に自由貿易協定、ＦＴＡが拡大してきております。我が国がＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定交渉参加に際しまして安倍総理が述べられたとおり、世界の国々が海外の成長を糧に自国の経済成長を図るべく開放経済へとかじを切っている中、我が国も対外経済関係を強化し、我が国の貿易、投資環境を整備し、成長著しい新興国を始めとする国際市場の活力を我が国の成長に取り込むよう、経済連携交渉を推進してきております。
　我が国が経済連携協定、ＥＰＡ交渉に取り組み始めた当初は、東アジアを中心に主に二国間の交渉を進めてまいりました。ここにございますように、これまでに十五か国・地域との経済連携協定が発効済み、署名済みでございます。
　次のページに、世界の状況についての記述を用意いたしました。メガＦＴＡ時代の到来ということが指摘できると思います。
　世界のＦＴＡの数は、二〇一四年十一月時点で二百六十六件、二〇〇〇年以降は二〇〇一年を除きまして毎年十件以上の自由貿易協定が発効をしております。現在十二か国が参加中の環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定、日中韓ＦＴＡ、日・ＥＵ・ＥＰＡ、そして米国・ＥＵのＦＴＡ、ＴＴＩＰとも称されますけれども、こうした五つのメガＦＴＡが交渉をされております。大変大きな規模のＦＴＡが交渉されているということが今日の特徴として挙げることができると思います。
　メガＦＴＡ、また大変大きな規模のＦＴＡと申し上げましたが、すなわち、これらのＦＴＡは対世界ＧＤＰシェアが極めて大きいということでございます。具体的にここにございますように、アメリカとＥＵのＦＴＡは世界のＧＤＰの四六・二％、またＴＰＰ、ＲＣＥＰ、これは東アジア地域包括的経済連携協定でございますが、このＲＣＥＰ、日・ＥＵ、各々世界のＧＤＰの三割から四割を占めるという状況でございます。日本はこの中でＴＰＰとＲＣＥＰ、日・ＥＵ、そして日中韓、この四つに参加をしておるわけでありますけれども、この四つのメガＦＴＡを合計しますと世界のＧＤＰシェアの七九・八％、約八割ということになります。
　次のページでございますが、六ページ、資料の一の二、我が国の経済連携の取組について取りまとめたものであります。
　先ほど、十五の国・地域とのＥＰＡが発効済み、署名済みと申し上げました。このオレンジの国がその該当するものでございます。発効順で申し上げますと、まず最初に二〇〇二年、日本とシンガポールの経済連携協定が発効いたしました。シンガポールに続きまして、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ＡＳＥＡＮ、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、そして今年、オーストラリアとのＥＰＡが発効したところでございます。また、モンゴルとの間では既にＥＰＡの署名が終了をしております。
　こうした十五の国・地域のＦＴＡにつきまして、こうした国との貿易が日本の貿易総額に占める割合は、二行目でございますが、二二・六％というのが現状であります。
　主要国に目を転じますと、主要国も急速に、今申し上げたＥＰＡ相手国との貿易がそれぞれの国の貿易総額に占める割合、ＦＴＡ比率と申しますが、このＦＴＡ比率を高めておりまして、米国については約四〇％、韓国が三九％、ＥＵが三〇％ということになっております。
　恐縮でございますが、本文の四ページにお戻りいただけますでしょうか。
　今申し上げましたように、日本のＦＴＡ比率は現在二二・六％でございますが、最初のダイヤモンドの一番最後の行に括弧書きで書いてございますが、政府といたしましてはこれを二〇一八年までに七〇％に高めることを目指しております。この二〇一八年までのＦＴＡ比率七〇％という目標の達成に向けて、主要貿易相手国とのＥＰＡ交渉を国益にかなう高いレベルで同時並行的に戦略的かつスピード感を持って推進をしていくことが必要であると考えております。
　現在は、ＴＰＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡ、日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰ、そしてＡＳＥＡＮと日本の包括的経済連携協定の物品の部分は終わってございますので、サービス、投資についての協定が交渉中、さらには二国間のＥＰＡとしては、カナダ、コロンビア、トルコ、合わせまして八本の交渉を推進をしてきているところでございます。
　次に、ＴＰＰについて申し上げます。七ページに資料一の三というのを付けてございます。御覧ください。
　ＴＰＰは、成長著しいアジア太平洋地域に一つの経済圏をつくるという歴史上初めての野心的な試みであります。物だけでなく、サービス、投資、知的財産、国有企業、環境など、幅広い分野にわたってアジア太平洋に二十一世紀型の新しいルールを作るという大きな挑戦と申し上げてよろしいかと思います。日本にとっても成長戦略の主要な柱の一つでございます。
　昨年十一月、北京で開かれましたＡＰＥＣの首脳会合の際に開催をされましたＴＰＰ首脳会合において交渉の終局が明確になりつつあることが確認をされまして、交渉にモメンタムが生じているというふうに認識をしております。安倍総理も述べられているとおり、日本としては引き続き守るべきは守り、攻めるべきは攻め、国益にかなう最善の道を追求するとの方針でＴＰＰ早期妥結に向けて取り組んでいるところであります。
　政府といたしましては、ＴＰＰを含むＥＰＡ交渉全体の取組が相互に刺激し合い、全てが活発化するというダイナミズムが働くことを期待をしており、日本再興戦略の目標実現に向けて引き続き官民で連携し、また政府一丸となって経済連携交渉に当たっていく考えでございます。
　あわせて、今後とも、ＥＰＡの発効後につきまして、貿易動向などの調査分析もしっかりといたしまして、それぞれのＥＰＡが現実にどのような効果を上げているかをフォローアップするとともに、関係省庁緊密に連携しつつ、ビジネスを含む関係者の様々なニーズを把握することに努めてまいります。そうした声に十分耳を傾けながら、守りと攻めの双方の観点から日本経済の再生に資する経済連携の実現を引き続き戦略的に進めていく考えでございます。
　誠に申し訳ございません、もう一度四ページにお戻りいただけますでしょうか。四ページ、本文でございます。
　日本経済再生に資する取組の二番目の重点は、日本企業の海外展開推進でございます。
　中小企業を含む日本企業の海外展開の推進は、諸外国の成長を日本の成長に取り込んでいく上で極めて重要でございます。拡大する国際市場において日本企業が存分に活躍できるよう、外務大臣を本部長とする日本企業支援推進本部の下、中小企業を含む日本企業の海外展開をこれまで以上に推進していく考えでございます。また、特にその際には、最近の国際情勢にも鑑み、官民一体となって日本企業、邦人の安全対策に万全を期していきたいと考えております。
　総理大臣や関係大臣等によるいわゆるトップセールスによるインフラシステム輸出を始め、官民連携によるオールジャパンの経済外交を推進し、成長戦略の実施に貢献をしていきたいと考えております。このため、在外公館においては、大使また総領事が先頭に立ちまして、日本企業への情報提供や外国政府等への働きかけを行ってきているところでございます。こうした取組の結果、昨年度の在外公館での企業支援実績は合計いたしますと約三万六千件と、過去五年間で三倍増の数値になっております。今年度上半期の実績も前年度同期比で一四％増と、増加傾向にあります。引き続きしっかりと取り組んでまいります。
　また、企業を含む日本の方々が世界で活躍をされるためには、関連条約などを整備することにより、この環境をより改善していくことが重要であります。投資協定や租税条約の戦略的拡充を通じビジネス環境の整備を進めてきておりますが、一層の努力を続けてまいります。
　三番目の重点は、風評被害対策を含む日本産品の輸出促進です。
　福島第一原発事故に起因する諸外国・地域の日本産品に対する輸入規制の緩和、撤廃に向けて、関係省庁と緊密に連携し、安全管理や出荷制限等の日本の措置につきまして各国に正確かつ迅速に情報伝達を行い、諸外国・地域が科学的根拠に基づく措置を講ずるよう粘り強く働きかけているところです。その結果、これまでに計十三か国が規制を完全に撤廃いたしました。また、幾つかの国で規制が緩和されるなど、各国で規制見直しの動きも見られているところであります。来週には震災後四年を迎えることになりますが、引き続き、科学的根拠に基づかない規制の緩和、撤廃に向けて粘り強く働きかけてまいります。
　また同時に、被災地を含む地方創生の観点からも、在外公館施設の積極的活用やＰＲイベントなどを通じ、農林水産物の輸出促進、日本食を始めとする日本の魅力や地方の強みの発信を強化してまいります。
　次に、二番目の柱である安心して住める魅力ある国づくりについて御説明をいたします。八ページを御覧ください。
　この柱の最初の重点は、エネルギー、鉱物資源の安定的かつ安価な供給の確保でございます。
　日本経済の存立基盤としてのエネルギー、鉱物資源の確保のため、要人往来の効果的な活用や国際的な枠組みなどを通じて資源供給国との関係強化に努めるとともに、供給源の多角化を図る資源外交の展開が重要でございます。
　次に、資料を用意してございます。次のページ、九ページを御覧いただけますでしょうか。
　左上の資料の①に一次エネルギー自給率の推移を挙げておりますが、天然資源に乏しく、エネルギー自給率が六％というＯＥＣＤ加盟国の中で二番目にエネルギー自給率が低い我が国にとりまして、経済の基盤であるエネルギー資源の安定確保は極めて重要でございます。
　②が発電の電源構成比でございまして、この中の赤い折れ線グラフが化石燃料依存度を示しておりますが、この折れ線グラフから明らかなとおり、東日本大震災後、化石燃料への依存度は飛躍的に上昇しております。
　石油、天然ガスを始めとする化石燃料の安定供給確保は大変重要な課題でございます。そのために、産出国との二国間関係の強化、供給源の多角化に向けた外交努力が重要と認識をしており、これまでも総理や外務大臣等の外国訪問の機会を効果的に活用するとともに、在外公館をも通じました資源外交を推進しております。
　最近の例を御紹介申し上げますと、先ほど、本年一月に日本とオーストラリアのＥＰＡが発効したと申し上げましたが、この日豪ＥＰＡの中では、資源エネルギーの安定供給確保の独立の章を設ける等、関係国との連携を強めてきているところでございます。
　さらに、産出国との輸送ルートの安定確保も重要な課題です。
　同じページの右上の資料③を御覧ください。石油の中東依存度が載ってございますが、ここにありますように、日本は石油の輸入の八割以上を中東に依存しております。こうした石油の安定確保の観点からも、ＩＳＩＬへの対応を含めた中東情勢の安定化に向けた外交努力を行ってきております。ホルムズ海峡やマラッカ海峡といったシーレーン上の国との関係強化、さらには地域の安定に向けた取組も行っています。
　こうした取組を進めるに当たっては、最近の原油価格の大幅な変動や中国やインドなどにおけるエネルギー需要の拡大、北米地域におけるいわゆるシェール革命の動向、産出国における資源ナショナリズムの動向など、エネルギー分野における国際動向についても、国際エネルギー機関、ＩＥＡの枠組みなどをも活用しつつ、情報収集に努めてきております。
　今申し上げましたいろいろな点は、次のページ、資料二の二、十ページに付けてございますので、御参照をいただければと思います。
　二番目の重点として申し上げたいのが、食料安全保障の確保でございます。資料の二の三として十一ページを御用意してございます。御覧いただけますでしょうか。
　食料安全保障のためには、まずは国内の農業基盤をしっかり守り国内の農業生産の増大を図ることが重要でございます。その上で、カロリーベースで食料の約六割を海外からの輸入に依存している我が国としては、輸入による食料の安定供給を確保していくことも不可欠であり、安定供給の確保に資するべく外交活動を展開しております。
　左の上のパネルにございますように、国連によると、世界の人口は二〇五〇年には二〇〇五年の一・四倍の九十三億人となる見通しで、そのうちの途上国人口は八十億人、約八六％の見通しであります。先進国は二〇〇五年から二〇五〇年で一億人の増加にとどまりますが、途上国は二十七億人の増加を見込んでいます。
　また、今後は、人口増に加えて新興国等の食生活の変化などにより肉類の消費が増加をする見通しで、食用に加え家畜用飼料としての穀物消費も増加をするということを隣の右上のパネルで示しているところでございます。
　左下のパネルにございますが、世界の穀物生産量は増加はしておりますが、それを上回る消費量となるため期末の在庫率は低下をする見通しであり、更なる食料生産の促進が重要な課題となっています。
　食料需給が逼迫していく中、食料の安定確保のために主要穀物の生産国との二国間関係の強化を強めております。
　例えば、先ほども御紹介をいただきました、最も最近発効いたしました日豪ＥＰＡにおきましては、我が国のＥＰＡとしては初めて食料供給章を立てまして、食料の安定供給確保の規定を設けたところであります。また、世界全体の食料生産の促進等を通じたグローバルな食料安全保障の強化のため、二国間の開発援助や国連食糧農業機関などの国際機関等との協力も通じて、途上国における食料生産の促進を支援するとともに、農業投資促進のための国際的な枠組みづくりを進めてきております。
　済みません、時間が過ぎてしまったということで、簡単にまとめさせていただきます。
　この右下の食料価格でありますけれども、穀物価格の乱高下が発生する中、今後十年間は高止まりを予測しておりまして、いろいろな緊急時対応のための地域的な取組も推進をしてきているところであります。
　そして、日本市場の国際化が三番目の重点でありますけれども、二〇二〇年における対内直接投資残高を三十五兆円へ倍増することを目指す日本再興戦略を目的といたしまして、その実現に向けて政府一丸となって、雇用確保の観点からもこの対日投資誘致を積極的に推進してまいる所存でございます。
　最後が国際的なルール作りへの参画で、十二ページにございますけれども、グローバルな課題等への対応、多角的貿易体制の維持強化、そして分野横断的な政策協調とルール作り、この三つの具体的取組を進めてきているところです。
　Ｇ７は、御案内のとおり、基本的な価値観を共有する先進国の集まりでありまして、国際社会が直面する新たな課題を特定し、これに率先して取り組んできております。Ｇ20は、新興国を取り込む形で世界経済、国際金融について政策協調を行う場として重要性を増しております。Ｇ７、Ｇ20とも、日本としてしっかりと議論に参画をし、日本にとって有利なルール作りを進めてまいります。また、ＡＰＥＣは、一九八九年の発足以来、各エコノミーの努力に加えまして、ＡＰＥＣ全体で貿易、投資を通じた地域経済統合に向けた取組や経済・技術協力、またビジネス界との緊密な連携も進めてきております。
　こうした中、先ほどメガＦＴＡと申し上げましたけれども、ＡＰＥＣにおきましてアジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰをつくるという構想がございまして、日本が二〇一〇年、横浜でＡＰＥＣ首脳会議を開催いたしましたが、その際、ＦＴＡＡＰへの道筋という文書も取りまとめ、その文書に沿って、アジア太平洋自由貿易圏の構想に向けまして日本として引き続きしっかりとリーダーシップを発揮していく考えでございます。
　ＷＴＯは、申すまでもございませんが、多角的貿易体制は世界貿易の基礎、礎であります。現在ドーハ・ラウンドが進んでおりますけれども、その一つとしてバリ合意が二〇一三年末妥結をしたということは、新しい、そして明るい材料でございました。このバリ合意を着実に実施し、ドーハ・ラウンド交渉の妥結に向けて積極的な貢献を行っていきます。
　また、分野横断的な政策協調とルール作りとして、一例でＯＥＣＤ挙げてございますけれども、こういったＯＥＣＤをも活用し、例えば世界の成長センターである東南アジアをどうやって日本に取り込むか、また、ＯＥＣＤと東南アジアをどのように有機的に関連付けるかという問題意識から、昨年、日本はＯＥＣＤ議長国を務めましたけれども、その閣僚理事会で東南アジア地域プログラムを立ち上げたところです。この東南アジア地域プログラムをもてこに、世界の成長エンジンの東南アジアへのアウトリーチを日本としてしっかりと推進をしてまいりたいと考えているところでございます。
　引き続き、先生方の御指導を仰ぎながら、日本経済の再生に資する力強い経済外交を戦略的に進めてまいりたいと考えております。
　どうもありがとうございます。