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○政府参考人（黒澤利武君）　お答えいたします。
　議員今御指摘のように、現在、独立行政法人通則法に基づきまして業務方法書を作成し、公表することになっておりますが、提出いたしております法律案では、これはありません。
　これはどういうことかと申し上げますと、今回の法律案、改正の目的が、ＮＥＸＩ、日本貿易保険の組織経営面での自由度、効率性、機動性を高めるといったことを目的としていることから、内部管理体制などを定めた業務方法書をあえてこれを求めないということとしているわけでございます。
　しかしながら、国の施策を実行するＮＥＸＩという存在でございますから、肝の部分はやはり政府が押さえなくてはならないということで、定款、これは大臣の認可に関わらしめることになっておりますし、それ以外にも事業計画、毎年作ります、これも大臣の認可でございます。それ以上に重要なのは引受基準、これは政府で作りますし、さらに、責任準備金を積み上げるときの算定方法書、これも大臣の認可に関わらしめております。
　それから、伝家の宝刀のようなものですけど、先ほど議員が御指摘しましたように、第三十一条、監督権限を今回創設いたしました。これによりまして、随時必要に応じてＮＥＸＩに対して検査監督といった権限を行使することによりその適正を保つことができると考えております。
○小林正夫君　次に、株式会社日本貿易保険の資金調達についてお聞きをいたします。
　現行では、国が再保険を引き受けております。先ほどの資料のとおりであります。被保険者である企業や銀行は、万が一のことがあっても、国がＮＥＸＩのバックにいて再保険で対応してくれるという安心感があったと思います。
　資料の一番右に書いてありますけれども、国による履行担保が行われるというものの、国は当事者から外れる形になるのではないでしょうか。そこで、貿易保険を利用する企業にとっては不安が生じるのではないか、私このように思います。
　第二十八条は、政府は予算で定める金額の範囲内において必要な財政上の措置を講ずる、このように規定しております。株式会社ＮＥＸＩが資金調達で困ることにならないことを政府は確約することが大変大事じゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（黒澤利武君）　お答えします。
　今御指摘がございましたように、ＮＥＸＩが資金調達で困ることがないようにするということがまず大事だろうと我々考えております。
　したがいまして、まず、改正後の第二十二条に書いてございますけれども、きちっとした責任準備金を積み上げるように、算定方法書、これを大臣の認可の下、あっ、大臣が策定し、これに従うように行わせるようなことをしてしっかりと積み立てるようにします。さらに、責任準備金で足りないといったような事態が生じた場合、今御指摘もございましたけれども、二十六条におきまして、政府の保証の付いた債券、社債を発行して資金調達をすることができるようにまずいたします。それでもなおかつ資金が足りないというような場合は、第二十八条におきまして、予算の範囲内で政府が必要な財政措置を講じると、こういう立て付けになっております。
　こういった形を法律に明確に書き込むことによりまして、ＮＥＸＩがしっかりと、リスク、過度に過敏にならないように、事業を遂行するように法律上担保しているということでございます。
○小林正夫君　株式と出資についてお尋ねいたします。
　株式会社日本貿易保険は、政府一〇〇％出資の株式会社となります。株式は政府がずっと持ち続けていくのか、それとも昔の日本航空のように、ある程度その役割を終えたら株を市場に売却したように、ある程度貿易保険事業としてやっていける見通しが立てば株式の一部は放出するということもあり得るのかどうか。
　もう一点。株式会社形態を取っている既存の特殊法人や認可法人、例えば特殊法人である日本政策金融公庫等に一般会計などから毎年のように出資を行っている例もございます。国との財政的なつながりはどうなるのか、株式会社ＮＥＸＩにも出資の積み増しなどを行う、こういう考え方があるのかどうか、確認をいたします。
○政府参考人（宗像直子君）　お答えの前に、先ほどの御質問の中で一点言い間違いがございまして、記録のために簡単に発言させてもよろしゅうございましょうか。恐れ入ります。
○委員長（吉川沙織君）　黒澤審議官。
○政府参考人（黒澤利武君）　若干技術的な点でございますが、先ほど責任準備金の算定方法書を大臣が策定と申し上げましたが、正確にはＮＥＸＩが策定し、大臣の認可ということでございます。大臣が策定いたしますのは引受基準の方でございます。
○政府参考人（宗像直子君）　失礼いたしました。
　貿易保険につきましては、戦争、テロなど通常の保険では受けられないリスクを引き受けるということで、長期的に事業の収支をバランスさせる収支相償という考え方で運営をしております。このため、国際情勢が不安定な時期など一定期間は赤字が続く事態も想定しておりまして、そういう意味では、継続的、安定的な利益を求める民間の出資というのはなかなか期待できない状況でございます。
　また、保険の支払に伴って、ＮＥＸＩが保有する途上国向けの債権について援助政策といたしまして国際合意で削減をする、こういう場合があるわけでございますけれども、民間の出資がありますとこういう場合に国際交渉を機動的に行うということがなかなか難しいということでありまして、こういう貿易保険の性質に鑑みまして、主要国でも国又は国が一〇〇％出資する機関が貿易保険事業を運営しております。ＮＥＸＩについても、そういう意味では将来の民営化を想定してはおりません。
　二点目でございますけれども、国との財政的なつながりにつきましては、ＮＥＸＩが保険金支払のための資金調達が困難な場合に、二十八条によって、政府は予算の定める範囲において必要な財政上の措置を講ずることとしているわけでございますけれども、政府から交付された資金はその後の保険料収入から返済するということにしております。
　以上でございます。
○小林正夫君　次に、人材の活用についてお尋ねします。
　貿易再保険特別会計は平成二十八年度末で廃止をされる、このようになります。その資産や負債は新しい株式会社に継承されるとしております。
　一つ質問ですけれども、現在、貿易再保険特会の業務に国の職員は何名従事していますか、お尋ねいたします。
○政府参考人（黒澤利武君）　貿易保険に関する国の業務を担当しておりますのは、貿易経済協力局の貿易保険課というところでございますが、二十七年四月現在、総勢で二十六名おります。このうち、貿易再保険特別会計の経理そのものの業務に携わっている職員は五名ということでございます。
○小林正夫君　そこで、大臣、今二十六名の人がこの業務に就いていると、それで平成二十八年度末までにこの特別会計が廃止をされるということになるんですが、この職員の人たちは今後どのようになっていくんでしょうか。経済産業省内のほかの部署に配置換えになっていくのか、あるいは貿易再保険の実務を熟知しているので新しい株式会社に移ってノウハウを生かしてもらうのか。この辺についてどう大臣はお考えなのか、お聞きをいたします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　貿易保険課自体の業務というものは例えば引受基準の策定等々ということで当然残るわけでありますけれども、特会が廃止されるということでございますので、特会に係る業務をしている職員につきましては、その仕事が法律が施行されればなくなってしまうと、こういうことになるわけでございますが、当然のことながら、経済産業省の中の人事として、もちろん貿易保険課かどうかは別でございますけれども、経済産業省の中で処遇すると、こういうことになろうと思っております。
○小林正夫君　丁寧に職員の方にも説明をして、また、別な場所に移るということになればそこで元気で頑張れるような、そういうような配慮も必要だと、私このように思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、特殊会社の役員ポストにおける退職公務員の扱いについて質問をいたします。
　日本貿易保険について、全額政府出資の株式会社とすることにしておりますけれども、このような特殊会社については、民間に近い形態であり、経営の自主性を尊重することが基本であるものの、一部の役員ポストが退職公務員の指定席になっている、こういう批判に鑑みて、特殊会社の役員人事に関する当面の対応について、これは二〇一〇年の五月の閣議決定ですけれども、ここで定められております。
　改めてこの閣議決定の内容を確認をいたします。どういう内容だったんでしょうか。
○政府参考人（宗像直子君）　お答えいたします。
　御指摘の閣議決定におきましては、まず府省庁による公務員の再就職あっせんは特殊会社についても一切行わないこと、そして、国が一〇〇％株式を保有する特殊会社におきましては、第三者が評価を行う委員会を設け、当該委員会から役員として適任であるとの評価を受けることを役員任命に関する所管大臣認可の条件とすること、そして、国が一〇〇％株式を保有していない特殊会社も含め、所管大臣は内閣官房長官に協議の上、認可を行うこと、そして、特殊会社の常勤役員に占める公務員ＯＢの割合は全体の三分の一以内とするということが定められております。
○小林正夫君　そこで、お尋ねします。
　本法律案の第七条第一項では、会社の役員等の選任及び解任の決議は経済産業大臣の認可を受けなければその効力を生じない、このようになっております。株式会社化に当たって、現在の役員の処遇を含めて、会社の役員等の選定手続についてどのように考えているのか。
　また、先ほど確認した閣議決定ですけれども、株式会社の常勤役員のうち退職公務員が占める割合について、先ほどお話があったとおり、当面の措置としてその割合が三分の一以内になるように定めております。日本貿易保険の常勤役員四名のうち二名が経済産業省出身となっております。独立行政法人から株式会社への移行に当たって、常勤役員に対する退職公務員の占める割合についてどのように対応していくのか、お考えをお聞きいたします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　二〇一〇年五月の閣議決定に沿って今後対応するということになろうかと思っておりますが、まず、平成二十九年四月に特殊会社になりますけれども、現在の役員が引き続き役員になるということではなくて、新たに当然、会社の取締役を選んでいかなければいけないと。
　その手続でございますけれども、まず、経産大臣が任命する設立委員会が人事案を作成する。そして、平成二十二年の閣議決定に従いまして、第三者委員会を設置して役員候補者の適性評価を事前に行った上で、会社設立前に開催される創立総会で選任することになります。また、役員及び代表取締役の選任、選定決議は経産大臣の認可を受けなければ効力を生じないほか、過去の閣議決定に従いまして、大臣認可に当たっては、代表取締役については閣議口頭了解、その他の役員についても官房長官に事前協議を行うこととなります。
　当然のことながら、常勤役員に占める退職公務員の占める割合についても、平成二十二年の閣議決定に従いまして、特殊会社の常勤役員に占める公務員ＯＢの割合は全体の三分の一以内とするということで対処をしてまいるつもりでございます。
○小林正夫君　分かりました。
　次に、貿易再保険特別会計の廃止に関する質問を何点かいたします。
　まず、貿易再保険特別会計の廃止の課題なんですけれども、この貿易再保険特別会計を廃止して、その資産及び負債を全額政府出資の株式会社に継承させることの検討があったときに、一つとしては、日本貿易保険がリスクテーク主体となることによる案件引受けの慎重化、二つ目に、日本貿易保険の保険金不払時に国が補償する制度とした場合の財政民主主義との関係の整理、三つ目としては、国の政策判断を反映させる仕組みの喪失、こういうことが課題として挙げられておりました。
　これらの課題について、本法律案はどのように対応しているんでしょうか。
○政府参考人（宗像直子君）　お答えいたします。
　初めに、御指摘第一点目の案件引受けの慎重化につきましては、財務基盤の確保とそして国の政策との一体性を確保するというこの二点でＮＥＸＩの引受姿勢が慎重にならないようにということを担保しております。
　具体的には、財政基盤の確保のためには、引受けリスクに見合った責任準備金の積立てをＮＥＸＩに義務付けるということと、ＮＥＸＩが保険金を支払えなくなった場合には国が必要な財政上の措置を講じるという、これらのことを通じて財務基盤を確保しているということでございます。
　また、二点目の国との政策の一体性の確保のためにはということでは、役員の選解任、毎年度の事業計画を主務大臣の認可とすることということに加えまして、国が引受基準を定め、ＮＥＸＩはこの引受基準に従って保険の引受けをしなければならないとするということと、一定の案件の引受けにつきましては、あらかじめ国の意見陳述の機会を確保するということにしております。
　これらを通じて、案件引受けの慎重化ということを克服しております。
　御指摘の二点目の財政民主主義につきましては、今回新たに規定いたしますＮＥＸＩが保険金を支払えなくなった場合の国の財政上の措置、これを講ずるに当たりまして、国会の予算議決が必要とされますので、これを通じて引き続き維持されているということでございます。
　三点目に、国の政策判断を反映する仕組みの喪失という懸念につきましては、冒頭の引受姿勢の慎重化への対応ということと同様に、国の政策との一体性を確保するための措置、これらを通じて対応いたしております。
　以上でございます。
○小林正夫君　次に、債務削減影響額の扱いについて質問をいたします。
　我が国の経済協力及び国際協力の観点から、債務支払が困難に陥った債務国に対して公的債務の債務繰延べや債務削減が行われております。二〇一三年度までに削減した債権の総額は一兆一千七百三十一億円であり、そのうち民間分が二千六百六十一億円、国及びＮＥＸＩ分が九千六十六億円となっています。
　経済産業省は、債務免除等を行わなければ回収可能であった金額を、過去の実績に照らして回収率八九％を前提とすれば、九千六十六億円に八九％を乗じて得た約八千六十九億円が債務削減影響額とされております。この債務削減影響額について、これまで一般会計から貿易再保険特別会計に対して約二千五百三十三億円が繰り入れられており、差引き額は約五千五百三十六億円となっております。
　貿易再保険特別会計の廃止により今後は一般会計からの繰入れが不可能となることから、本法律案では、政府は予算で定める金額の範囲内において会社に対して免除又は放棄したために必要な経費に相当する額の交付金を交付することができる、これは附則の第二十四条第三項でこのように定めております。
　国として判断した債務削減の影響の負担を貿易保険の利用者に求めることは適切でないことから、政府は差引き額の約五千五百三十六億円を会社に対して確実に交付する必要があるのではないかと私は思います。交付金を交付するスケジュールをどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（黒澤利武君）　御指摘ございましたように、債務削減の合計額は九千六十六億円で、このうち、差し引きいたしました五千五百三十六億円確実に交付するということが必要であろうかとは考えております。
　これは、理由と申しますのは、あくまでも国の援助政策の一環として債権を放棄したということでございますので、この負担を貿易保険の利用者だけに寄せるべきではないという考え方でとられている措置でございます。
　御指摘のように経過措置として附則でも書かれておりますし、今後新たに放棄する分につきましては、三十六条におきまして、やはり同じように必要な額を一般会計からＮＥＸＩに対して直接交付するというような規定をあえて設けさせていただいているところでございます。
　ただ、毎年どれだけＮＥＸＩに対して一般会計から繰り入れていくかということにございましては、まず、貿易保険、ＮＥＸＩ側の財務事情、それから国の一般会計側の厳しい財政状況、こういったことを踏まえながら、毎年予算という形で国会におきまして決めていただくということを考えております。
○小林正夫君　積立金の扱いについてお尋ねします。
　現行の特別会計に関する法律に基づいて、貿易再保険特別会計において毎会計年度の歳入歳出の決算余剰金を生じた場合には、当該余剰金のうち、再保険金の支払等の歳出の財源に充てるために必要な金額を積立金として積み立てております。平成二十五年度末の積立金の残高は約八千八百三十六億円となっておりますけれども、株式会社への移行時にこの積立金はどのような扱いになるのか。
　また、株式会社へ移行後も、通常の予測を超える危険が発生した場合に保険金の十分な支払能力を確保しておくため、一定水準の責任準備金を積み立てておく必要があると思います。その適正な水準についてどのように考えられているのか。
　もう一点。さらに、本法律案では、対外取引の健全な発達を図るため又は被保険者等の保護を図るため必要があると認めるときには、経済産業大臣は会社に対し責任準備金の算出方法書の記載事項の変更を命ずることができることとしておりますけれども、変更を命ずる場合として具体的にどのような場面を想定しているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（黒澤利武君）　三点、御質問いただいたと思います。
　一つ目は、現在特別会計にある八千八百三十七億円、これがどうなるかということでございますが、これ、元をただしますと、ＮＥＸＩを通じて受け入れた保険料が積み上がったものというのが元の原資ということでございますので、再保険特別会計が廃止されれば、当然この金額はＮＥＸＩの方に移管されるという形になっております。
　あわせまして、ＮＥＸＩ側にあります責任準備金、自己資本と合わせまして約一・三兆円の資産になろうかと思います。この一・三兆円が果たして適切なのかという御質問でございますが、これにつきましては、この法律の施行までに我々研究いたしまして、しっかりした水準を見極めようと考えております。
　ＮＥＸＩが引き受けるのは、通常の民間の保険会社が引き受けるような交通事故とかあるいは火災といったような大数の法則が働くような危険ではございません。戦争、内乱、革命といった異常危険ということでございますので、やはり特別な数理、保険数理を用いてこれを算定しなければならないと考えております。今現在検討いたしているものといたしましては、いわゆる確率論的アプローチということで、予想最大損失額を用いて測るというふうなことも検討いたしております。
　それから、最後の御質問でございますけれども、こういった算定方法書におきましてどのような形で積み立てていくかというようなことをＮＥＸＩが決めて大臣が認可するということでございますが、これが今後、一旦認可した場合、どのような場合に変更されるかということでございますが、これは今後のことでございますので予断は許しませんけれども、もちろん、今申し上げましたとおり、リスクをより精緻に見積もる新たな金融手法が開発された場合はそういったものに改めるというふうなことで、随時アップデートしていくというふうなことを我々は期待いたしております。
　以上でございます。
○小林正夫君　次の項目に行きます。
　インフラシステム輸出戦略について何点かお尋ねします。先ほど高野先生からもこの内容について幾つか御質問がありましたけど、私はエネルギー分野における問題について少しお伺いをいたします。
　インフラシステム輸出戦略において、エネルギー分野における日本企業の受注額は、二〇一〇年に約三・八兆円、二〇二〇年には九兆円程度になると推計されております。このうち原子力分野は年率二・四％の市場拡大が見込まれている、このようにお伺いをしております。
　また、同戦略において、インフラプロジェクトは概してリスクが高く、民間金融だけでは十分な資金を供給することが難しい場合があるため、公的金融による支援を強化し、リスクテーク機能の強化を図ることとしており、その一環として、経済産業省では公的信用付与の条件の一つとなる原子力関連の十分な安全確認制度を早急に整備すること、このようになっておりました。
　しかし、これまでのところ、同制度の整備はされていないというふうに私思っております。整備が遅れている理由と今後の見通しについてお尋ねいたします。
○政府参考人（中西宏典君）　お答え申し上げます。
　まず、原子力発電所の安全確保の実施につきましては、当該原子力発電所が立地いたします国が責任を持って管理をするというのが国際的に確立された考え方でございます。
　その上で、従来、我が国におきましては、ＯＥＣＤ環境及び社会影響に関するコモンアプローチ、その遵守をするという一環といたしまして、原発資機材の輸出に関しまして公的信用を付与するに当たりましては、経済産業省の方が、安全確保の観点から適切な配慮がされているかどうか、具体的には相手国のいろんな関連する制度が整備されているのかどうかといったものを確認をしてきているというのがこれまでのやり方でございました。
　その後、最近の動きといたしまして、従来経済産業省の中にありました原子力安全・保安院、こちらの方が、これもう平成二十四年の九月になりますけれども、独立した形での原子力規制委員会といったものに変わりました。そういったこともございまして、経産省単独ではその業務をやることが難しいということになりましたので、それを踏まえて、これは政府全体といたしまして、今後どういうふうな形で各省連携してこの確認作業をやるべきかといったことをずっと議論をしてきたところでございます。
　そういったことを踏まえて、まず、これは昨年の末になりますけれども、どの役所が全体を今後のプロセスとして調整していくのかといったことを検討した結果、原子力利用に関します事務調整を所掌する内閣府、我々の方がその全体の中心となって体制を検討すべきだということになりまして、それを踏まえて、我々の方が中心となりまして、関係省庁との間で今後の具体的な役割分担、さらには具体的な手続といったものにつきまして、現在、鋭意検討を進めているということでございます。
　そういった意味では、先生御指摘のように、じゃ、今後の具体的な進め方、スピードというようなことにつきましては、我々は鋭意今そこら辺を詰めているところでございますので、引き続き努力をさせていただきたいと思ってございます。よろしくお願いします。
○小林正夫君　今の現状は分かりました。大変大事な制度だと私思いますので、組織のいろいろ変更があって少し遅れたということも理由の一つだと思いますけれども、是非早い時期にこういうものを検討して成案を得る、こういう努力をしていただきたいことをこの場でお願いをいたします。
　そこで、海外における原子力発電所の建設あるいは廃炉、こういうことが世界ではどうなっているのか、この辺についてお聞きをいたします。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　世界での原発の設備容量の見通し、建設の見通しということでございます。こちらにつきましては、ＩＡＥＡの方で見通しを出しております。幅を持って見通しを出しておりますが、二〇三〇年までに世界の原子力発電所設備容量が一割から九割増加するという予測でございます。これ、百万キロワット級の基数に換算いたしますと三十基、あるいは高い方、九割増えるということでいきますと三百三十基増えると、こういうことでございます。現在、ちなみに、世界の原発、原子力発電所ございますが、約四百四十基ほどあるという状況でございます。
　それから、もう一点、廃炉でございます。廃炉につきまして、こちらにつきましては、現在廃炉をしている基数でいきますと、約百四十基の原子力発電所が廃炉の作業中でございます。既に完了した原発は十基ほどあると、こういう状況でございます。
　今後の廃炉の見通しという点につきましては、先ほども申し上げました建設のような見通しをＩＡＥＡ持ち合わせておりません。これにつきましては、各国によって運転できる機械が違うということもありますし、それから、廃炉の判断自身をこれは経営者、事業者が判断するということで、なかなか見通しが持てないと、こういう状況かと思っております。
○小林正夫君　日本の原子力技術は大変優れていると私思います。日本の大手三メーカーも海外に出て原子力の関係の仕事をやっている、このように承知をしております。今、答弁の中で、廃炉を世界的には百四十基ぐらいのものが行われていて、世界では約四百四十基の原子力発電所があると、このようなお話でした。
　日本では、原則四十年制を採用して、さらに、原子力規制委員会が安全と認めれば二十年延長できると、こういうようなルールになっているわけですが、いずれにしても、今ある原子力発電所は、どこかの段階でその原子炉を止めて解体しなきゃいけないという、こういう作業が必ずや出てくると思います。
　そこで、先ほどインフラ戦略において、トップセールスとして大臣も海外に出て頑張っていくんだと、こういうお話がありました。原子力があれば必ず廃炉ということになっていくんですが、この廃炉に対する戦略的なもの、こういう点については、大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　委員おっしゃいますように、今後、老朽化して廃止を決定していく原発というものは増えていくわけでありまして、これらの原発を安全に廃炉にするということは、これは国際的に見ても大変重い課題だと思っております。
　ただ一方で、インフラ輸出の一環という観点から申し上げますと、正直、これは委員も御承知のとおり、当面は福島の件、また国内で廃炉が順次増えてくるということを考えますと、国内で手いっぱいといいますか、特に福島の件につきましてはまさに世界の英知を結集して新たな技術開発等々に全力投球しているというところで、正直なかなか国際的展開までは頭が行かないというのが現状だろうと思っております。
　ただ、そういう国内の過程の中で、円滑な廃炉を実現するために高度な技術の維持と高いスキルと安全意識を持った人材の確保が今後非常に大事だと思っております。そして、中長期的にはそういった廃炉技術や人材を活用する延長線上に国際展開の可能性はあるだろうとは思っております。
○小林正夫君　政府参考人にもう一問。我が国における廃炉作業、これも、これから原子力発電所があれば必ずや解体をしていくということになっていきますので、廃炉作業に向けた要員の確保だとかあるいは技術などの課題、こういうことがどういうものがあるのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　我が国におきましても東海あるいは浜岡というところで既に廃炉の作業をしております。それから、先般五基の廃炉が決まったということでございまして、非常に大きな課題であろうかと思っております。
　先ほど福島の話ございましたけれども、通常炉と事故炉と、当然違うわけでございます。通常炉の廃炉につきましては、先ほどのような経験、既にやっている経験も踏まえながら取り組んでいくことが必要かと思っておりますけれども、この競争市場、これから電力の自由化も進めていきます。まずは、通常炉の廃炉につきましては、各事業者が、電力会社それから各メーカー、こういったような方々が連携をしながら、これまでの原発の、原子力発電所の建設、運営という中で培ってまいりました技術あるいは人材というものを生かしながら切磋琢磨しながら取り組んでいくこととなろうかと思います。
　ただ、今先生御指摘の人材の、要員の確保という観点からいたしますと、これから原子力への依存度の低減といった中で、この技術なり人材といったもの、廃炉に取り組むそうした技術、人材というものを確保していくというのは非常になかなか困難を極めていくことかと思っております。
　いずれにしましても、福島のような前例のない取組、こちらにつきましては海外の知見も活用しながら、そして福島とは違う通常炉の健全な炉についての廃炉につきましては、これまでの経験を踏まえ、そして人材の確保に努めながら取り組んでいくと、こういうことになろうかと思います。
○小林正夫君　今お話があったとおり、事故炉の廃炉と通常炉の廃炉、福島の事故が大変な事故だったものですから、何となく今廃炉というと福島の事故の原子力発電所の解体、廃炉というイメージがどうも先に立ってしまって、通常炉の廃炉というイメージがなかなか湧いてこない。私思うんですけれども、先ほど言ったように、これから原子力を担う人材がたくさん出てきてもらって、先ほど言ったように原子力発電所があれば必ずどこかでそれを解体するという事業が出てくるわけですから、そういう若い人たちが原子力の廃炉、そういうものに取り組むという、何かそういうことが我が国にとって大変大事かと思うんです。
　そういう意味で、私、事故炉を何となくイメージが湧いてしまう廃炉という表現、それと通常の廃炉、通常の原子力が一定の期間終わって廃炉していくという、ここの廃炉に少し区別をして何かネーミングを考えていく必要もあるんじゃないかなと私個人は思っているんです。
　ですから、そういう意味で、繰り返しになりますけれども、この廃炉という仕事は大変大事なんです。原子力の、原子力だけじゃなくてあらゆる技術を駆使して安全に要は原子力を解体していくということになりますから、そういうものを通常ではやっていくんですね。そういうものに対して、事故炉も廃炉、通常も廃炉、ここを少し区別化して、何かもう少しいいネーミングがあればいいなと私思うんですけれども、大臣、その辺について何か感想があればお聞かせください。
○国務大臣（宮沢洋一君）　法律用語で廃炉という言葉があるかといいますと、法律用語ではないようでございます。原子炉等規制法におきまして原子炉の廃止措置というふうに書かれておりまして、そういうところから恐らく廃炉という言葉が、通常、国会においても、また政府においても、またマスコミ等においても使われているということでありまして、これを福島と福島以外を分けて違う名前にするというのはなかなか難しいことだろうと思いますが。
　一方で、まさに有能な若い人材に廃炉関係の勉強をしっかりやっていただいて、この関係の事業を本当に間違いがないように、また新しい技術を入れて行っていくということは大変大事なことでありますから、例えば、高等教育機関等々がそういう学生のための学科等々といったものを宣伝するときにいろんなネーミングを、ハッピーリタイアメントではないでしょうけれども、何かそういうネーミングを付けていただくように我々としても働きかけができるのであればやっていきたいと思っております。（発言する者あり）
○小林正夫君　そうですね。私は建設という仕事にも携わってきましたけれども、建設というのはやはり自分たちのやった実績が形として残っていくということで、どちらかというと夢と希望を持ちながらそういう建設をしていくんですが。やはり、解体して壊していくということに対して、何も残らなくなるわけですから、そういう仕事も大変大事なんだということと、原子炉技術を駆使しないとこの廃炉作業もできないんだということからして、私が言いたいのは、やはり若い人たちが、この廃炉事業に取り組んでいく、こういう意欲を持った人たちが多く出てくることが必要じゃないかと思いますので、先ほど言ったように、私個人は何か通常炉の廃炉についてネーミングがあればいいなと思っています。
　また今後も少し私も考えてみますので、機会があればまたこういうやり取りをさせていただければ有り難いと思います。
　持ち時間の関係で、幾つか質問を用意しましたけれども、最後の質問になります。貿易保険の推進について経産大臣の所見をお伺いをしたいと思います。
　国が関係する貿易保険は、保険費用が巨額になったり超長期で先が見通せないなど、民間ではリスクが高過ぎて手を出せないため、意義のある私は事業だと思います。一方、万が一の場合には国の財政にも直接影響が及ぶ、こういうことになります。
　したがって、貿易立国、こういうことを考えると、国が関わる貿易保険の推進について、私は非常に大事だと思いますので、大臣のこの辺の御所見を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まさにおっしゃるとおりでございまして、貿易保険というのは貿易立国を支える大変大きな手段の一つであります。そして、テロ、戦争等々の大きな危険に国が保険をしてそれに備えるということは先進国どの国でもやっていることであります。
　一方で、まさにイラク、イラン等々で起こったこととか南米で起こったことということで、いっときに相当な巨額な保険金の支払が行われるということもあって、やはり政府がしっかりそれに対応できる制度を用意しておかなければいけないということで、今回の法律におきましては、まず特殊会社化後のＮＥＸＩにおきまして責任準備金を積み立てなければならないとしておりますし、また、万が一責任準備金のみでは支払に支障が生じる場合には、政府は予算の定める範囲内において必要な財政上の措置を講ずるということにしているわけでございます。ただ一方で、そういうことをやった場合にあっても、その交付された資金につきましてはその後の保険収入から国に返済されるということで、中長期的に見れば国の財政的負担をなくすということが今回入っているわけであります。
　まさに今後のＮＥＸＩということを考えますと、民間の保険というものがもっと出てきてほしいというのが正直な気持ちでありまして、出てきた場合にはその部分はＮＥＸＩは行わないで、ただし、最初に申し上げたように、間違いなく政府でしかできない分野というものは必ずありますので、その分野につきまして保険がないからほかの国に競り負けるというようなことがあってはならないわけでありますので、しっかりと貿易立国実現のためにＮＥＸＩを活用していきたいというふうに考えております。
○小林正夫君　今日は廃炉の関係も少し質疑をさせてもらいました。中野先生、御心配していただきましたけれども、原子力発電の建設は大変大事だと、こういう基本的な考え方を持っているということを申し述べて、私の質問を終わります。
　以上です。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　今日も様々議論、お話がございましたとおり、企業が海外との取引また輸出入、そうしたことを安心して行っていくためには、この貿易保険制度、大切なものであると思います。とりわけ世界のインフラ需要、これを積極的に取り込んで我が国の力強い経済成長につなげていくということが、官民挙げて取り組んでいく、非常に求められている現在におきまして、公的金融による支援の強化はますます重要になってくるのではないかと思っております。こうした中で、昨年の秋にこの貿易保険法改正、施行されまして、そして今回、更にまた改正が議論されているという状況にあるところであります。
　そこで、改めまして、インフラシステム輸出などの我が国の成長戦略におきまして、この貿易保険制度が果たすべき役割というものはどのようなものなのか、昨年の改正の評価と、また更に今回行われる改正、成長戦略にどのように資することになるとお考えなのか、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　委員がおっしゃいますように、インフラ輸出というものは我が国のまさに今後の成長にとっても大変大事なものでありますし、その中で貿易保険といったものの果たす役割というものも大変大きなものがございます。
　そこで、前回の改正、昨年の十月一日に委員がおっしゃいますように施行されたわけでございますけれども、前回の改正では、テロなど日本企業が海外で事業を行う際に直面するリスクの高まり、企業活動のグローバル化に伴う取引形態や資金調達手法の多様化、中小企業の積極的な国際展開の動き、こういう三点につきましてそれぞれに対応する措置を講じたところであります。
　そして、今回の法改正、お願いしておりますのは、ＮＥＸＩにおきまして、まず理事長一人に権限が集中していたものを、取締役会といったものでまさに相互牽制を働かせながら株式会社として運営していくということ、また、独立行政法人の通則法から離れることによりまして、人事の面等々におきまして、まさに目の前に起こったことに柔軟に効率的に対応できるような体制をつくっていくということでありまして、政府が今大変重要な柱の一つとして位置付けておりますインフラ輸出につきましても、この前回の改正、また今回お願いしている改正によりましてより柔軟に、そしてより効率的に対応できるようになると考えております。
○佐々木さやか君　大臣からもございましたとおり、今回の改正はこの独立行政法人日本貿易保険を株式会社、特殊会社化するということが大きな点の一つでございます。諸外国を見ますと、この貿易保険というところの特殊性から、やはり我が国と同様に、制度の違いはあるものの、国の関与というものがあるわけでございまして、直接国が貿易保険事業を実施しているという国もまだあるという状況でございます。
　そうした中で、今回、この時期に日本貿易保険を特殊会社化するという必要性、改めてこの点について、どのような改正の趣旨なのかについて確認をしたいと思います。
○政府参考人（宗像直子君）　元々、貿易保険は政府の一部局として運営されておりまして、それが、先ほど大臣が独立行政法人化の歴史について御説明申し上げましたけれども、国の業務の中で外に切り出すことができるものを独立行政法人にするという中でＮＥＸＩが生まれたという歴史がございます。
　その上で、独立行政法人という形態よりも特殊会社の方が現在の貿易保険を取り巻く環境により効果的に対応できるだろうという御判断の中でこういう特殊会社化ということが決定されてきたということでございまして、諸外国の中でも、確かに国が直接運営しているものもあれば、民間の会社に委託をして、国の責任において委託をしているというような形態もいろいろございまして、そういう中で、国の政策との一体性と、株式会社化することによる組織の機動性、弾力性をより併せて効果的にやっていければと思っております。
　以上でございます。
○佐々木さやか君　ＮＥＸＩの特殊会社化という点と、また今回の改正では貿易保険の充実ということも盛り込まれております。例えば、海外事業資金貸付保険の適用範囲の拡大ということもございます。これは、貸付けの実施対象がこれまでは外国政府また外国法人などが行う事業ということでございましたけれども、今回、これに加えまして日本の法人などが行う事業、日本国外における事業でございますけれども、ここにも適用されるという改正の内容になっております。
　そこで、この改正の狙いというところについて伺いたいと思いますけれども、また、この適用拡大の対象になる事業というのは具体的には省令で定めるということになっておりまして、その省令で定められる事業に限定をされるわけでございますけれども、どういうものを想定をしていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（宗像直子君）　今般の法改正で新たに貿易保険の付保を可能にいたしましたのは、具体的には、国内で生産された航空機を外国の航空会社に輸出するために日本の国内に特別目的会社、ＳＰＣを設立いたしまして、そこから海外向けにリース事業を行うと、こういう場合を想定しております。このようなＳＰＣへの融資は形式的には国内事業者への融資ということにはなるわけでありますけれども、そこで引き受けているのは海外からリース料が返ってくるかどうかというリスクでございますので、実質的には海外への投融資というものと同じリスクを受けていると考えることができます。
　今回の法改正によって、国内で生産された航空機を輸出する場合に、売買というものに加えて、アセットを余り拡大しないという意味で、所有権を移転しないリースを選好する顧客に対してそういう選択肢を提供することができるようになるという意味がございます。省令におきましては、まさにこの国内で生産された航空機を外国の航空会社に輸出する事業というものを定める予定でございます。
　以上でございます。
○佐々木さやか君　航空機のリース事業を是非戦略的に行っていっていただきたいと思います。今回の改正がその後押しになるというふうに思っております。
　そのほかにも、貿易保険の拡充のための措置、幾つか盛り込まれております。そうしたことによってＮＥＸＩの機能の拡充がされていくと思いますけれども、この点、先ほど大臣からもございました、民間でできるところは民間でというような考え方からいたしますと、ＮＥＸＩの機能を拡充していく、貿易保険の対象も拡充をしていくというところについて、民業圧迫につながりかねないんじゃないかという声も上がることが考えられるかなと思います。
　貿易保険の特殊性ということはあるわけですけれども、例えばヨーロッパでは、市場でリスクヘッジが可能な短期貿易保険と、また、リスクがより高い中長期の貿易保険に分かれていて、民と官の分担が行われているというふうに聞いております。
　日本の場合には、この貿易保険というところについては民間の参入というのはまだ日が浅いのかなと思いますけれども、今回の改正も含めまして、ＮＥＸＩの機能拡充、これが民業圧迫という批判を受けないように、民間の損害保険会社との調整というところも考えていかなければならないと思いますけれども、この点はどのように考えているんでしょうか。
○政府参考人（宗像直子君）　今、民間の損害保険会社が貿易保険類似の保険商品を取引信用保険という形で提供しておりますんですけれども、それを子細に見ますと、保険期間を短期に限定していることに加えて、引受金額が非常に小さいということ、そして経済環境が急変した場合には保険会社が一方的に引受上限を引き下げるというような条項が入っておりまして、実際にリーマン・ショックの後は民間損保の引受金額が大幅に減少してしまったということがございます。そこで、貿易保険を利用する日本の企業からは、なかなか民間損保だけでは短期についてもリスクをカバーし切れない部分があるので貿易保険の役割に期待するという面がございます。
　民業圧迫を避けるためには、民間が引き受けられるリスクを積極的に引き受けるように政策的にも促していくということが必要なわけでございまして、具体的には、昨年の法改正で、国内での民間からの再保険の活用ということで、民間の損害保険会社がまず保険を受けて、それをＮＥＸＩが再保険するというような連携を取って、その中で民間損保が可能な限り利用されるよう促してまいりたいと存じます。
○佐々木さやか君　次に、我が国のエネルギーの安定供給という観点から伺いたいと思います。
　ＮＥＸＩでは、海外のエネルギー権益の確保のための保険というものも販売をしていると聞いております。東日本大震災以降、我が国のエネルギーを取り巻く環境というのは御存じのとおり厳しいものとなっております。電力・ガスシステム改革も、今国会で本委員会で議論をされまして法的分離ということも行われていくわけでございますけれども、そうした様々状況が変わっていく中で、今後もエネルギー資源を海外からどのように安定的に確保していくかということは極めて重要な課題であると思っております。
　そうした点からいたしますと、海外からのエネルギーの購入ということに関しましても、貿易保険の役割というものはますます重要性を増していくのではないかと思っておりますが、こうした点からの充実ということについてどのように考えているんでしょうか。
○政府参考人（宗像直子君）　ＮＥＸＩにおいては、海外からの安定的な資源供給を確保するために、二〇〇七年に資源エネルギー総合保険というものを創設しております。これは、通常の商品と比べておおむね五〇％から七五％程度保険料率を引き下げて低く設定しておりまして、加えて、リスクの填補の範囲も、通常九七・五％にとどまる非常危険の付保率を一〇〇％とか、カバーを拡大をしたものということをやっております。
　このような制度も活用いたしまして、アメリカのシェールガスの液化プロジェクトや、オーストラリア、インドネシアのＬＮＧプロジェクトなど、日本の電力、ガス会社が引取り権を有するエネルギー関連のプロジェクトへの、それに対する融資も積極的に支援をしているところでございます。
　それから、二〇一二年から二〇一四年にかけまして、カナダからエネルギー資源を輸入する際の、その支援のために、カナダの貿易保険機関であるカナダ輸出開発公社、ＥＤＣというところが輸出者に付保する貿易保険の一部について再保険を引き受けるという形でリスクをシェアをしております。
　今後とも、エネルギー資源の安定確保のために、具体的なニーズを踏まえまして積極的に対応してまいりたいと存じます。
○佐々木さやか君　よろしくお願いいたします。
　それから、中小企業の海外展開ということも成長戦略としても非常に重要なことでございます。今日も議論の中で出てまいりましたけれども、具体的には、政府は、目標として二〇二〇年までに中小企業の輸出額二〇一〇年比で倍増していくと、こういう目標も立てているところでございます。
　昨年の法改正を受けまして、損害保険各社がＮＥＸＩと提携をして中小企業向けの輸出保険、これも拡充をしているというふうに今様々報道もございます、承知しておりますけれども、課題といたしましては、貿易保険の認知度、これが中小企業の皆さんの間でまだまだ高くはないということでございます。中小企業の海外展開、輸出拡大というためにも、この認知度の向上などを始めといたしまして、保険面での支援の拡充、これに積極的に取り組んでいくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宗像直子君）　お答えいたします。
　ＮＥＸＩはこれまでに、中小企業を支援するために中小企業向けに特に手続を簡素化した商品、中小企業輸出代金保険という商品でございますけれども、これを提供しておるということに加えまして、全国五十五の地方銀行、二十二の信用金庫と中小企業支援のネットワークを構築いたしておりまして、その中で貿易保険の紹介や委託販売等の協力を行っております。それから、輸出相手の信用調査、これを八件まで無料化するというような取組も進めてまいりました。
　さらに、昨年の法改正を受けまして、今年五月二十二日には、ＮＥＸＩは国内の損害保険会社二社と協力いたしまして貿易保険の提供のための基本合意書を締結しております。うち一社は七月中に日本商工会議所の団体保険として販売を開始する予定でございます。
　一方で、これまで独立行政法人一律の人件費、業務費の抑制の中でぎりぎりの効率化を進めておりまして、中小企業の支援や広報に必ずしも十分な人員を割けなかったということが実情でございまして、今回の法改正でＮＥＸＩの組織運営の自由度、機動性を確保することによりまして中小企業向けの広報、相談の体制も強化できると考えておりまして、その中で中小企業の国際展開を貿易保険の面でもしっかりと御支援してまいりたいと存じます。
○佐々木さやか君　今回の改正が中小企業の海外展開の支援についても大きな後押しになるというふうに理解をいたしました。期待をしたいと思います。
　残りの時間で、ちょっとテーマを変えさせていただきまして、女性の活躍という点について伺いたいと思います。
　先月の二十六日でございますけれども、すべての女性が輝く社会づくり本部、全閣僚で構成されておりますけれども、女性活躍加速のための重点方針二〇一五、これを決定をいたしました。仕事と家庭の両立のほかに、理工系の人材育成などにも力を入れるという内容になっております。
　経産省でも従来から、例えばダイバーシティ経営企業百選ですとかなでしこ銘柄ですとか、様々女性の活躍という観点から取り組んでいただいております。
　しかしながら、二〇二〇年に指導的立場の女性の割合を三割という目標を考えますと、やはりこの女性の活躍については加速化が必要であると思います。そのための今回の重点方針でございますし、是非とも経産省も含めて全省庁を挙げての取組を進めていっていただきたいと思いますけれども、この点、経産省における女性活躍加速のための取組について、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　経産省といたしましても、女性の力を最大限発揮できるようにということで経営者の意識改革や女性の起業、会社を起こすことに重点的に取り組んできております。
　そして、今委員御指摘のとおり、ダイバーシティ経営企業百選というものやなでしこ銘柄というものを二十四年度から指定をしてきておりまして、ダイバーシティ経営企業の方は、これは、女性だけではなくて、女性とか、また障害者の方とか、そういうまさに変化に富んだ人材を活用している企業を表彰する、これは上場企業に限ったものではなくて中小企業を含めて表彰すると、こういうことで、先日も、北海道に行きましたら、たまたまお目にかかった中小企業の方がダイバーシティ経営で選ばれたといって、女性をたくさん雇っているということで選ばれたといって、それを会社にどおんと門のところに貼り出している写真を見せていただきました。
　また、なでしこ銘柄の方は、まさに女性活躍推進に優れた上場企業を中長期の成長力がある銘柄として投資家に紹介するということで、これも二十四年度から始まっておりまして、二十六年度は今年に入ってからたしか私が出席して表彰式いたしましたけれども、まさに女子サッカーの佐々木監督に来て講演をしていただくというようなことをやっております。
　もちろんそれだけではなくて、これは委託事業でありますけれども、創業スクールというものがございまして、その中で女性起業家コースといったものも実施しておりますし、また、本年二月からでありますけれども、政策金融公庫におきまして女性起業家向けに無担保無保証で融資する制度といったものを拡充したところであります。
　そして、さらに今後でありますけれども、先月取りまとめられました女性活躍加速のための重点方針二〇一五に位置付けられた主な取組といたしまして、地域における女性の起業家支援のため、支援機関や起業経験者などとの連携促進について今後検討していきたいと思っております。さらに、女性活躍に積極的な企業におけるリーダー候補の女性を育成する研修を行うといった取組を、経産省と、これは一般財団でございますけれども、企業活力研究所と一緒になってそういう研修を今後行っていきたいと考えております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。是非引き続きよろしくお願い申し上げます。
　先ほど理工系人材の育成ということを御紹介申し上げましたけれども、女性の割合が少ない理工系におきまして女性の研究者、技術者を増やしていくということも非常に重要なことでありまして、今回の重点方針二〇一五のポイントともなっております、いわゆるリケジョと呼ばれる理工系の女性の人材の育成のために、リコチャレ応援ネットワークという、これは仮称だそうですけれども、ことで各省庁が連携をして取り組んでいく、ネットワークをつくっていくというふうに聞いております。
　女性の活躍、経済成長にもつながるということで掲げて取り組んでいるわけでございますので、このリコチャレ応援ネットワークなどについても経産省にも是非力を入れていただきたいと思いますけれども、取組の状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（星野岳穂君）　御指摘のとおり、イノベーションを創出し我が国の持続的な発展を支えていくためには、理工系分野で活躍する女性を含めまして、多様な理工系人材が活躍できる場をつくっていくということが極めて重要だと認識をしてございます。
　昨年開催されました産業構造審議会の産業技術環境分科会研究開発・評価小委員会という場におきましては、まさに理工系分野で活躍をされる女性のロールモデルが少ないこと、それから、御両親を含めまして理工系は男子の専攻であるという先入観があるなどといったことが女子の学生の特に工学関連分野への進路選択を狭めているのではないかという御指摘がございました。
　経済産業省といたしましても、こうした御指摘を踏まえまして、理工系の女性を含めました幅広い理工系人材の育成のために具体的なアクションプランを策定するということで、今年の五月に、産学官をメンバーといたします理工系人材育成産学官円卓会議というものを関係省庁であります文部科学省とともに設置をいたしまして、既に議論を開始しているところでございます。この場で、今後、アクションプランの具体化に係る議論を早急に深めまして、年内にも具体的な行動計画を取りまとめて、しっかりと進めてまいりたいと思っております。
○中野正志君　おはようございます。
　平成二十五年、第二次安倍内閣発足当初に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針において、経営の自由度、効率性、機動性を向上させるために、独立行政法人日本貿易保険を特殊会社へ移行するという方針が定められました。昨年、平成二十六年四月には、当委員会での審議も経て、抜本的な大改革が行われたと記憶いたしております。
　今回の法改正においては日本貿易保険を一〇〇％政府出資の株式会社化するということで、内部ガバナンスの強化、リスク審査がますます重要な課題となってくるであろうと考えております。また、ＩＳＩＬ等、国際テロの活発化を始めとした国際情勢の変容、さらにギリシャやプエルトリコのデフォルト危機問題など国際経済の激しい変化の中で、我が国のインフラ輸出もますますリスクが高まっていることも事実であります。さりとて、成長戦略を実現させる上でインフラ輸出は政策的にも大変重要であるわけでありまして、現内閣も、安倍総理を始めとして、もちろん宮沢大臣も、閣僚がトップセールスで日本の技術輸出を積極的に行っていると。この大きな意味においても、インフラや日本の技術輸出とセットで大切なのが貿易保険であろうと思います。
　さてそこで、この貿易保険が果たすべき役割と、あえて今独立行政法人から株式会社に移行する我が国としての経済的な多角的なメリットは何なのか、改めてお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　貿易保険制度自体は一九五〇年にできた制度でございますから、私と同じ年ですから六十五年たつわけでございますが、その間やはり世界の状況というのは大きく変わってきておりまして、グローバル化が進むという中で、日本企業の国際的に活躍する、中小企業含めて、企業が多数になってきている、また、近年でいえば、インフラ輸出といったものが特にアジアに大変大きなニーズがあるというようなこともあって、成長戦略の一つの柱として大事になっているという中で、まさにこの貿易保険というものの果たす役割といったものは従来にも増して大きくなってきていると思っております。
　そして、今回、株式会社化をするわけでありますけれども、小林委員の御質問にもお答えしましたけれども、当初これは福田政権のときに株式会社化という方針が決められまして、その後、民主党政権になって、それを維持するとともに特別会計を廃止するということが方向付けられまして、その両方を受けて二十五年に閣議決定をしたということでございますけれども、まさに株式会社にすることによりましていわゆる独法通則法のくびきから離れるといったところで効率的また自由度の高い運営ができますし、また再保険といったものがなくなることによって当然審査もスピードを増すということは確実でございますし、さらに状況の変化等々に応じてどういう人材が必要かといった観点から適時適切に対応できるといったことも可能になってまいるわけでございますので、やはり日本の国にとって大変大きな経済的なメリットがある改正だと考えております。