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○国務大臣（甘利明君）　先生御指摘のファクスの機能であります。原子力発電所緊急時連絡網システムと、そのファクスの機能が故障したままの状態で二年間近く放置されていたと。私は、確かに緊急時対応だから緊急時にやるのは間違いないけれども、しかしふだんからテストをしないのかということをまずただしました。故障をもちろん回復させるということがまず第一にやることでありますけれども、緊急時までまたそれからずっと使えませんと。緊急時なんてそんなあるわけじゃ、あったら困るわけですから、そうすると何年間もそのままで、いざやろうとしたらまたやっぱり何年間か後に壊れたということであるならば意味成さないじゃないかということで、時々テストせよという指示を出しました。そこで、四半期ごとにこのシステムの機能の確認のためのテストの実施をすることにいたしたわけであります。
　それから、故障しているのにお金を払っていたということで、これは事業者から違約金を加えた全額の返還を受けたところであります。
○藤末健三君　このような、私、お金の問題よりも、どちらかというと原子力保安行政の信頼という意味での方が私は大きいと思います、正直申し上げて。やっぱりこの記事を見ると、相当大丈夫かなという感じ見えると思いますので、是非とも今後こういうことがないように徹底していただきたいと思います。やはり保安院の方々は、いろいろ電力会社の方々に対して相当高度な保安の管理の要求されているわけでございますので、是非とも襟元を正していただきたいと思います。
　続きまして、中小企業関係の政策につきまして伺いたいことが二つ三つございます。
　今回、中小企業の政策金融につきましては大幅な体制の見直しがあるわけでございますが、その体制の見直しとともに、私が重要だと思っていますのは、中小企業の金融と税制というものが重要だと思っております。今、中小企業の事業継承の円滑化という観点から、租税特別措置としまして、小規模住宅等による相続税の課税価値の特例というのがございます。その中で、相続した事業用住宅等の譲渡をしている場合の軽減措置ということがありますが、この特例を用いた方々が例えば相続した後にほかの方に売る、若しくは相続の権利がない方が相続しているようなケースがあるという指摘がございます。このような問題につきまして、どのように状況を把握しておられるかということ、そしてまた今後の対応はどうするかということについてお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　中小企業や個人事業者が相続という事態に遭遇すると、そうしますと、大企業では社長に相続が発生しても企業自体が立ち行かなくなるとかいう事態はないわけであります。しかし、個人事業者や中小企業は個人の相続が企業の存続にかかわるという事態が発生をいたします。そこで、その際に事業が継承できなくて従業員の雇用にも影響するというような事態にまで到達することがあると。そうした中小零細事業者団体からの要望として、この種の税制の措置について要望が上がってきたわけであります。それらを税制調査会、政府あるいは与党等々で審議をいただいて、租税特別措置の改正として提案をされて了承いただいているわけであります。
　今回、いわゆる小規模宅地等の特例につきまして検証内容を充実すべきとの会計検査院の指摘について、これ自身がいかぬということではなくて、要するに検証内容をしっかりもうちょっと充実した方がいいんではないかという指摘を受けたわけであります。
　私どもといたしましては、政策評価にこの種の租税特別措置を対象とするということ等、今取り組んでいるわけでありますけれども、相続に係る特例の措置につきましては、これは個人財産に係ることでありますから、税務署ではありませんから、どうしても任意の聞き取りということになるわけでありまして、当然限界が存在することもそれはそれであるんでありますが、政策がしっかりとした政策効果を発揮をしていけるように、これはもちろん主税当局がその減税効果について、政策効果について厳しい査定をするわけでありますけれども、私どもとしましても政策として提出している以上は、政策としての効果の評価をしっかりと今以上にしていきたいというふうに思っております。
○藤末健三君　是非、中小企業の税制につきましては、その効果などを正確に把握していただきたいと思います。
　今、中小企業関係の年間の予算って大体千六百億円でございまして、非常に小さいと私は思っています。一方で、政府系金融機関の貸付残高は中小企業に対して大体二十四兆円ぐらいございまして、まあ格段に大きいし、また税制も、この事業継承特別措置、大体八百億円ぐらいの規模があるというふうに言われておりますので、やはりこの税制というのは中小企業政策上非常に重要でございますので、やはりきちんと把握し、その効果を生かしていただきたい。
　恐らく、この税制の効果などの把握がきちんとできなければ、これからどんどん新しい税制を要求するに当たりまして、要求が通らないと思うんですよね。ですから、是非ともこの中小企業政策を充実させる意味においても、この税制の効果、正確に把握していただきたいということをお願いしたいと思います。
　それで、中小企業につきましてもう一つございますのは、信用保証協会についての天下りのお話をお聞きしたいと思っております。
　この間、北海道の方に行ってまいりまして、いろんな中小企業の方々の話をお聞きしたんですが、その北海道の信用保証協会の会長の方はやはり自治体、副知事を経験された方がなされていたと。私、サンプル的に調査をしますと非常に多いんですね、そういう例が。実名挙げると、もう新潟もそうですし、たしか九州の福岡もそうだったんじゃないかと思うんですけれども、幾つかもうございます。
　一つございますのは、その信用保証協会に地方自治体のＯＢの方がどれだけおられるかということが、現状を把握されているかどうかということと、もう一つ、それについてどのように経済産業省としてお考えかということについて伺えませんでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　まず、地方公共団体出身者がどのくらい入っているかということでありますが、平成十九年の四月現在、全国の五十二の信用保証協会におけます常勤役員が二百三十七名でありますが、このうち地方公共団体出身者が九十八名であります。これは都道府県の行っている人事でありますが、保証協会は我が省の所管であります。地方自治体に関しましては、もちろん有為な人材について保証協会がどう選択するかということについては、それはそれなりの理由付けがあると思いますが、そのバランスをちゃんとしていただきたいという要請はずっとしているわけであります。
　これ、よく地方金融機関の者をどんどん使えばいいじゃないかという御指摘いただいたこともあります。しかし、これは利益相反になってしまうわけでありますから、じゃすべてプロパーで賄えばいいかといいますと、そこは外側の有識者の能力も活用しなきゃならないと。つまり、プロパーも大事ですし、もちろん地方金融機関の経験者も、みんなが自分の出身の金融機関との連携云々と思ってやっているわけじゃないですし、ちゃんと志をきちんと持って、こういう公的な機関としての使命感でやっていらっしゃいますから、やっていらっしゃると思いますから、来たらみんな利益相反だと言うつもりはありませんけれども、県の有識者、あるいは金融機関の優秀な経験者、あるいはプロパー、その辺のバランスはしっかり考えてもらいたいというふうに思っておりまして、県の関係者でその半分を占めちゃったというようなことがないようにしてほしいという要請はしております。
○藤末健三君　私もやはりこの二百三十七名中九十八名というのは非常にちょっと高過ぎるんではないかと思います。一概に天下りというか、地方自治体の方々を否定するわけじゃないですけれど、これから多分、地方の金融において何が大事かというと、今までのような仕組みじゃないと思うんですよね。恐らくＭアンドＡはどんどん活性化してくると思いますし、あと事業継承をどうするかという議論も起きると思いますし、恐らくまた地方の事業再生のお話が、今回法律出されておられますけれど、地方の事業再生なんかのお話が出てくると。そうすると、恐らく地方自治体の方というよりも、私はやはり金融機関の方でもあるし、また同時に事業が分からなければ私はできないんではないかと思います。
　地元からやはりこの人材、実際に自治体の方の考え方とか地方の保証協会の方のお話をお聞きしていると、人がいないんですということをおっしゃいますけど、私はいると思うんですよ、見付けに行っていないだけで、あれは。きちんと金融のスペシャリストを本当に中央から持ってくる、連れてくるとか、全く地方の産業に関係ない方を別のところから連れてくるぐらいの努力をしなければ、地域の中小企業の再生、またその拡大、僕はあり得ないと思うんですけど、その点をもっと徹底的にやっていただけませんか、大臣。お答えいただけませんか。
○国務大臣（甘利明君）　こうした金融機能を担う機関にとって一番大事なのは目利き能力だと思うんですね。ルーズに上がってきた案件を全部保証をしてしまうとなりますと、保証事故、代位弁済ということがどんどん起きてしまうわけでありますし、厳しくすればするほど中小企業にとっては頼みの綱とするところがなくなってしまう。だから、信用力に劣る中小企業が、見込みはある、将来性はある、だからここを助けてやると伸びるんだということを見極める力というのを一番持つ必要があるんだと思いますね。そのために有為な人材をしっかりとそろえるということが何より必要だと思っておりまして、そのための人材獲得の努力はこれからも保証協会にはしっかりとやってもらいたいというふうに思っております。
○藤末健三君　保証協会の話につきましては、経済産業委員会でもっと細かく、今までの経営状況なんかも含めて議論させていただきたいと思います。やはり、キーは何かというと人材だと思います、大臣がおっしゃるとおり。その点について是非とも経済産業委員会でもお話しさせていただきたいと思います。
　これをもちまして、経済産業省関係の御質問は終わらさしていただきたいと思います。
　続きまして、環境省関係でございますが……
○委員長（泉信也君）　大臣は退席していいの。
○藤末健三君　大臣、はい、退席いただいて結構でございます。
　環境省関係に移らさしていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　環境省は、もう最近、ＣＯ２対策、地球温暖化対策ということで非常に重要な仕事を担っていただいていると思います。幾つか事業を拝見していますと、今、小泉委員からもお話ありましたけれども、バイオマスの話が非常に注目を浴びているんではないかと思いますが、今のバイオマスのプロジェクトを見ますと、環境省、そして農水省、そして経産省と三つに分かれている、予算区分が。その予算の内訳を見ると非常に似ているんですね、実は、パイロットプロジェクトをやりますとかですね。そこら辺の連携をどのようにやっているか。あと、そのコストパフォーマンスはどうかということについて、環境大臣からお話しいただけないでしょうか。お願いします。
○国務大臣（若林正俊君）　バイオマス由来の燃料の利用というのは、先生もお話ありましたように、地球温暖化対策としてのみならず、石油依存度の低減とか、地域の農林水産業の振興といったような多岐にわたる意義を持っているわけでございますので、環境省のみで対応するということではなくて、経済産業省や農林水産省などがそれぞれの政策目的に合致する点に重点を置きながら、相互に連携して取り組んでいるのでございます。
　例えば、沖縄の宮古島におきます、十九年度から島内すべてのガソリン車の燃料をバイオエタノール三％混入ガソリンとすることを目指して実証実験をやりましたが、環境省はこのバイオエタノールの生産能力を増強させるという視点、経済産業省の方はＥ３の製造及び流通体制の構築、農林水産省はエタノール原料でありますサトウキビから出される糖みつの確保といったようなことを分担をしながら協力して、この実証事業を進めているところでございます。
　バイオ燃料の導入に当たりましては、それらの事業が費用対効果はどうなんだというお話でございます。この費用対効果は重要な評価の面で重要だと考えておりますけれども、今なお実用段階での費用対効果、これらは技術的にも今なお発展段階でございまして、事業規模、どの程度の規模でやるかによってコストが非常に違ってくるというようなことがありますので、そういう点も勘案しながら取り組んでいきたいと思いますが、今の時点で費用対効果をどの程度のものであるというふうにお話をする段階でないことを申し上げたいと思います。
○藤末健三君　若林大臣、本当に私、これお願いでございまして、実際に細かい説明をお聞きすると何かダブっているんですよ、正直申し上げて、各役所がなされていることが。是非とも、これはもうどこの役所か分かりません、僕は環境省だと思うんですけれども、環境省が総合的な調整をやってください。今個別に予算要求されているんですよ、はっきり申し上げて、各担当のレベルで調整して。それじゃまずいと思います。
　もう完全にアメリカはバイオエネルギーにどんどんどんどん走っているし、ヨーロッパも走り始めていると。日本の、我が国が三つの省庁が仲よくやっていますよじゃ、彼らと交渉できないですよ、これ。これから標準化もしなきゃいけない、いろんな問題が出てくると思うんですよ。自動車業界との付き合いも出てくると。その中で、僕は、もうエネ庁かもしれませんけど、環境省かもしれませんが、どこかが一元的にやっていただかなければいけないと思いますので、是非お願いします。これはもうお願いでございます。
　次にございますのは、これはちょっと先ほどの農水省と似たような話でございますけれど、平成九年から平成十六年における全国のごみ処理関連施設の入札に関しまして、何とその四割以上が落札率が九五％を超えているという話がございます。
　細かいデータは実はいただいていないので、もしかしたら先ほどの農水省さんみたいに一〇〇％みたいのがあるんじゃないかなと。これ平均なんで分かんないんですよ、実はデータをいただいたら。さっきみたいな細かいデータをいただかなきゃ分からないんですけれど、なぜこんなにこの落札率が高くなっているか。環境省が直接関係なく、自治体が応札するわけでございますので、環境省の直接の責任はないとしても、この状況をどうとらえるかということについてお答えいただけないでしょうか。お願いします。
○国務大臣（若林正俊君）　今委員が御指摘いただきましたように、この事業の実施は地方公共団体が発注をしているわけでございます。環境省の方でアンケート調査をしました結果を申し上げますと、落札率が九五％以上というのが四五・二％、八〇％から九五％が四一・二％、八〇％未満が一三・四％という結果になっております。
　この市町村が発注する廃棄物処理施設、具体的にはし尿処理施設でございますけれども、この談合事件、過日、これが報道をされまして、談合疑惑あるいは契約単価が高いなどの廃棄物処理施設の入札の問題が指摘をされたところでございます。
　環境省としてはこれを実は重く受け止めまして、廃棄物行政に対する国民の不信を招くことがないように、廃棄物処理施設を整備する市町村の公共事業の透明性、競争性を高めるために、市町村における入札及び契約の適正化方策の検討をいたしまして、検討委員会を設置をいたしまして、そして十八年の七月には廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引をそこで作成をし、市町村にこれを提供して、これに基づいて市町村を指導しているところでございます。
　御指摘の落札率のデータは、この検討に当たって、市町村におきます実態を調査して把握をするということでございますけれども、この手引に従いまして各市町村が透明性のある形で公正に行われるように指導をしているところでございまして、今後は市町村の予定価格の積算にこれらを活用するためのデータベースを構築するとか、技術力の低い市町村に対する専門家による支援体制づくりなどを進めまして、市町村が適正な入札契約が行えるように指導、助言をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○藤末健三君　是非徹底をしていただきたいと思います。普通、民間が、企業が建設物などを入札すると、七〇％ぐらいという答えがございますので、それに比べたら異常に高くなっているんではないかと思います。
　私は、二つお願いがございまして、一つは、もし可能であれば、落札率が一〇〇％、先ほどの農水省さんじゃないですけれども、一〇〇％がないかどうかということを調べていただきたいということと、もう一つは、昨年七月から手引を作って実施されていただいているわけですけれども、その今までの間、約一年間で実施された入札においてどれだけの効果が出ているかというのも是非、お手数でございますが、調べて教えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　それでもう一つ、環境省につきましては、ホームページの議論、実は昨年の決算委員会でも議論がございましたけれども、この環境省のホームページの管理運営が随意契約でＯＢが天下った法人に発注されているという話が、議論がされました、昨年。
　もう一つ、ちょっと突っ込んで調べてみますと何があるかと申しますと、何とその四年間、ずっと金額が四千九百二十万と同じだったということでございます。ですから、毎年、この契約、中身変わっています、当然。契約内容は変わっているにもかかわらず、金額が四千九百二十万円ということでずっと一定していたということでございますが、これについてきちんとした対応がなされているかどうかということと、また、過去のこの四年間の問題点、どのように評価し、どうするかと、どう対応するか等について、環境大臣の見解をお聞かせいただけますでしょうか。お願いします。
○国務大臣（若林正俊君）　今委員が御指摘のような状況になっている経緯を調べたところによりますと、平成八年から九年にかけて環境省のホームページの創設に向けました開発業務を行う際に、この委託をしました環境情報普及センターのウエブサーバーの一部に環境省のホームページを、コンテンツを掲載するという形でそのシステムを発展させたという経緯がございまして、そのコンテンツの作成に加えまして、システムの管理運営についてもこれまでの同センターに外注をするというふうになったという経緯でございました。
　この業務については、価格的にも、成果物でありますホームページの機能についても、そのこと自身は調べたところ問題はなかったということでありますが、いろいろ委員も御指摘のような、随意契約の在り方ということについて点検、見直しの作業が必要でございまして、政府全体の見直しの一環としまして、環境省についてもこのような見直しをしたところでございます。
　この業務については、契約の一層の透明性、効率性を確保するという観点から、随意契約から競争入札に移行することができないか見直しを行った結果としまして、この環境省ホームページの管理運営業務につきましては、平成十八年度後期分の業務から一般競争入札に移行したところでございます。その一般競争入札をいたしましたところ、応札をしましたのは当該環境情報普及センターを含め二社でございましたが、落札は環境情報普及センターが落札をいたしております。
　ちなみに、落札額を申し上げますと、一か月単価で環境情報センターは二百五十七万八千円でございましたが、もう一社の応札は二千六百万円ということで倍以上の入札額でございました。
　なお、ホスティング業務につきましても同じように入札をいたしましたが、環境情報普及センターは一か月単価でいいますと五十四万八千円でございますが、もう一社は非常に名の通ったところでございますが、ここは二百五十万円ということで、これもかなり大幅に価格が違っておりましたので、従来どおり入札の結果として環境情報普及センターが契約をしたという結果になっております。
○藤末健三君　大臣に二つのことを申し上げたいと思います。
　一つは、随契はおかしいです、これは。ホームページなどは、随契は一般的に聞いたことありません。複雑な業務システムだったら別ですけれど、情報を提供するだけのシステムであれば随契というのは、僕は聞いたことがないです。
　実際に平成十八年後期から一般入札にしたら応札するところがあったわけじゃないですか。そして今計算しましたら、これ二割、三割安くなっていますよ、二割、三割安くなっています。それをもってしても、この過去の四年間はおかしいと思うんですよね。これは絶対もう一回チェックしてくださいよ。いかがですか。これで問題ありませんということはだれも納得しないと思います。まず、一般公開入札じゃなくて随契にしたことがまずおかしいということが一です。
　そして、次にあるのは金額が四年間、中身は変わっているにもかかわらず、のんべんだらりと全く同じ金額を払い続けたってことはあり得ないですよ。これについてもう一回ただしてください。お願いします。
○政府参考人（小林光君）　御答弁を申し上げます。
　実は、この決算委員会でもこの問題取り上げられまして答弁をさせていただいたところでございます。そのときにも実は申し上げましたように、同じ金額でずっとこの随契をしていたということは恐らく、仕事が忙しかったのかどうか分かりませんが、その仕様書を漫然と書いてきたということで丁寧に入札に堪えるような仕事の内容のスペックが書けなかったんだということが原因にあったんではないかということで御指摘を受けたところでございます。
　そういった意味で、私どもそういった業務を改めるべく、今御指摘のとおり、随意契約を改めて競争入札という形にさせていただいたところでございます。なお、更に突っ込んで調べろということでございますので、また勉強させていただきたいというふうに考えております。
○藤末健三君　是非調べてください。
　なぜかと申しますと、もう一つ大事なことは、ＯＢが行かれているところに随意契約でがっちり四年間やっていたということは何かの甘えがあったと思うんですよ、そこはきっと、担当者の方に。そこは是非きちんと調べて報告してください。じゃないと、納税者の方が納得しないと思うんですよ。
　そして、環境省がこれからなさる行政を進める上でも、これをきちんとしなければ環境省自体の信頼が損なわれ、そして御省の仕事に対する差し支えに僕はなると思いますので、是非とも対応していただきたいと思います。
　これで環境省関係の御質問は終わらさせていただきますので、大臣どうもありがとうございました。
　続きまして、公正取引委員会につきまして質問させていただきたいと思います。
　竹島委員長にあられましては、本当に私もいろいろ仕事を激しくやっていただきまして尊敬を申し上げているんですが。
　これ、ちょうど新聞に出ているこのはちみつ協議会という話がございますが、ちょうど私も、この公正取引委員会のたしか七十幾つかある協議会がございますけれど、この協議会については少し、八十二、このはちみつ協議会みたいな協議会、公正取引協議会がございまして、これについては何かいろんな問題があるんではないかと思っていましたところ、ちょうど新聞に出てきたという状況でございます。
　はちみつ協議会につきましては、もういろんな新聞にも書かれておりますし、資料、報告されていますんでお聞きしませんが、はちみつ協議会のような公正取引協議会、全体で八十二あります。その八十二の団体に二十三の団体において公正取引委員会のＯＢの方が行かれていると。人数にすると、たしか二十七名の方が行かれているという状況でございますが、これについて委員長は、問題があるかどうかという意味ではどう思われますでしょうか。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　確かに八十二の協議会がございまして、今委員おっしゃったぐらいの人数、二十三団体にかつて公正取引委員会の事務総局において勤務していた人間が再就職をしているという実態にございます。
　これは景品表示法の関係を自主的に規制するために各業界ごとにつくられている団体ということなんですけれども、そういった仕事ができる方というのが民間にどのぐらいいらっしゃるのかと。大きな企業の場合にはそれぞれの会員の企業からしかるべき人間を理事なり事務局長に登用するということはできるんでしょうけれども、そうじゃない中小事業者が大変多いような業界の場合に、景品表示法の公正競争規約というものを管理運営する自主的な団体ですが、そういった仕事にふさわしい人がおられるのかという現実問題があろうかと思います。
　公正取引委員会のいわゆるＯＢが再就職しているというのは、それらの職員の知識でありますとか経験というのを買われ、また立場がどの会員からも言わば公正中立であるというようなことで頼まれて行っておるということであろうかと思っておりまして、これは一般的ないわゆる天下り問題でこれからどういうふうにルールが変わるか、それとの関係はございますけれども、私は正に純粋に職員の経験、能力というものに民間側からの依頼が来ていると、それを受けているというふうに見ております。
○藤末健三君　公正取引委員会の方々の見識、知見をまた外部で生かしていただくことについては非常にもう賛成でございます。
　ただ、公正取引協議会、これ公正マークとかいうマークを出して、一枚当たり何か四円ということまでお聞きしているんですけれど、やはりけじめみたいなものは何らかのところでつくっていただかなければいけないんじゃないかと思うんですよ、はたから見てですよ、そのけじめを。
　今回、例えば、はちみつ協議会で不当な、これは私から言わせると、この協議会はきちんと仕事をしなかった。二十五年もの間混入の疑いがあるハチみつをそのままマークをずっと出し続けていたということなんですけれど、これに対する処罰みたいなことは何かなされる御予定ですか。ここをきちんとしなければ、恐らく公正取引委員会のＯＢの方がほかの協議会に行かれていることについての信頼は得られないと思うんですけれど、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　新聞で五月の十四日に報道がされたわけですが、その前から問題がありそうだという情報を公正取引委員会は入手をしておりまして、五月の一日に、公正規約の調査規定というものがあるわけでございまして、それに基づいて適正な調査及び適正な処理をするようにという指示をこの協議会に対しまして、はちみつ協議会に対していたしております。
　現在それを受けまして、全国はちみつ公正取引協議会は、定期検査の結果、異性化糖について陽性反応が見られたというものにつきまして追加調査を既に始めております。いずれ第三者から成る調査委員会的なものも設けまして、それらの意見も聴いた上で、八月中には自分たちでその調査結果及びそれに基づいて行う処理について公表すると、こういう予定になっているということでございます。
○藤末健三君　竹島委員長にお願いがございまして、この景品表示法の運用でございますけれど、今いろんな商品が出てきて、例えばダイエット食品とかあとダイエット器具なんかの表示が出て、あと銀行もそうですよね。どんどんどんどん競争が激化しまして、業界の自主的な規制の表示がうまくできていないんではないかという懸念がございます。
　一方で、公正取引委員会の職員の方々で消費者取引担当の方は全体の一割にも満たないという状況でございますので、私はこれを補完する上でもこの公正取引協議会の位置付けは大きいんじゃないかと思っています。例えば、裁判所外の取引、ＡＤＲみたいな動きがございますんで、ＡＤＲのようなこともやるべきではないかと思うんですけれども。
　恐らく、今回の事件を機に、是非とも協議会全体の在り方と将来的な位置付けを議論していただきたいと思います、これをまじめに。そうしなければ、公正取引委員会の景品表示法の運用は信用されませんし、マークの価値もなくなりますよ、これは。ということをお願いしまして、是非とも委員長の決意をお聞きしたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　確かに、景品表示法の関係の職員というのは、公正取引委員会、この十九年度末で定員は七百六十五名でございますが、そのうちこの景品表示法を含めました消費者取引の担当の職員は七十三名でございまして、一割に至らないということでございます。ただし、私は、参りましてから景品表示法の改正もお願いして、その中で各県の都道府県知事が公正取引委員会と同様の権限を行使できるように法律改正をしていただきました。
　この景品表示法の事件というのはローカルな話もたくさんあるわけでございまして、そういう意味で、各県において、公正取引のと同じように不当表示について取り締まってほしいということでお願いをしております。
　それから、そもそも今このハチみつはその一つでございますけれども、各業界で自主的に規制をする、行ってみると業界の中でどの業者がどういうことをしているかというのは、一番実は彼らが情報を持っているわけでございまして、そこに業界団体とはいえども自主規制団体で公正競争規約というものを作って、それに基づいて違反者に対しては警告も出し、それでも言うことを聞かない者については違約金まで取れるということになっているわけなんで、余り業界の具体的な顔ばかり気にせずに、きちんと制度の趣旨にのっとって厳正な公正取引協議会の運営がなされるようにこれからもきちんと指導してまいりたいと思っておるところでございます。
○藤末健三君　是非、この公正取引協議会の全体的な見直しを行っていただきたいと思います。
　例えば再販売制度が維持されている業界の公正取引協議会にやっぱりＯＢの方が僕は天下っているのはおかしいと思います、正直言って、はっきり申し上げて、これは。そういうのを見直していただかなければ私は機能しないということを申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　まず最初に、農林水産省、大臣にお願いしたいわけでありますけれども、現在、全国の三十八都道府県に四十二林業公社があるわけでありますけれども、農林漁業金融公庫等に対する債務残高が膨れ上がっておりまして、平成十七年末時点では一兆九百十二億円と聞いてございます。
　岩手県とか大分県の二林業公社では、平成十九年度までに解散して県がその債務と資産を引き継ぐと、そういう方針を出しているわけでありますけれども、まず第一点は、都道府県の財政状況も厳しい折でありますけれども、このような林業公社について、存廃を含めた見直しが当然必要であると考えておりますけれども、解散して都道府県が引き継ぐことは結果的に国民が税負担をするということにもなりかねないわけでありますし、この辺について大臣はどうお考えかということが第一点と。
　それから、ちょっと別の視点でありますけれども、外国産材の高騰が続いているわけでありますけれども、いわゆる国産材の量的、品質面での安定供給体制、これはしっかりと整備しなければいけないと。大口の需要者であります住宅産業などに対しても積極的な売り込みを図っていかなければいけない。そういった意味では、林業、林産業、そういった面での活性化を図っていくことも大事でありますし、あるいはチーム・マイナス六％の貢献に合わせてこういった面での果敢な取組というのが非常に大事な時代になってきているのではないかなと、そんなふうに思います。
　私は、二十一世紀のキーワードの一つというのはやはり再生可能性だというふうにとらえておりまして、そういった意味では、農業から出てくる廃棄物あるいは林業から出てくる廃棄物等々含めて、いわゆるバイオマスをどういうふうに拡大させていくかということが極めて重要でございます。そういった意味では、まあ立国ばやりでありますけれども、バイオマス立国ということも非常に大事にとらえていく必要もあるのではないかなと、このように思っておりますけれども、以上二点について大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　今の加藤先生のお尋ねでございますが、御指摘がありましたとおり、一言で言いますと、先生の思いとお考え、御指摘と私も全く同感だと、そのような今思いでございます。
　特に、第二点目の方から申し上げますと、これはもうやっぱり二十一世紀のキーワードというのは、先生おっしゃいますように再生可能、言ってみれば循環型。循環型でもってエネルギーも賄われていくというのが一番それは地球にとって望ましいし、人類にとって一番これは必要なことなんだろうと、私もそう思っております。
　そういう観点から見ましたときに、木材をバイオマスでどう利用するか。これはもういろんなところでいろんな実例もあるわけでございますが、他の農産物等に比べて大量品であると。なかなか持ち運びが難しい、コストも高い、こういったことからその利用ということについてのいろんな問題点もあるわけでありますけれども、しかし、そこは技術的な解決によってそれを実現ができるようにする。今そういった取組も、私どももいたしておりますし、また世界全体の中でも行われていると思っております。
　そして、一方でまた海外の木材需給構造、海外の木材市場、大変上向きになってきておるのは事実であります。それは、やっぱり木材の需要というのが非常に伸びてきた、中国やインドや中東といったところを中心にいたしまして大変な木材の需要の伸びが大きくなってきているといったようなことからして、日本国内にあっても木材の値段というのは以前に比べますと相当な水準に来ていると、こういう実態がある、そういうことでございます。
　そして、そういう総合的な観点からこの森林経営といいますか、林業経営といいますか、これをとらえて、そして第一点目の先生の御指摘、御質問でございます、今各都道府県が抱えております林業公社、一兆九百十二億円、長期借入残高がもう大変厳しい状況にある。これをどうとらえるか。全体的にとらえますと、やはりそういう中で今度は都道府県の公社経営の森林、これが果たしていく役割、これもそういう観点からとらえて長期的な対応、対策というものを立てる必要があると、私は全くそのとおりだと思っています。
　ただ、現時点のこれに財政的な面からどう取り組むかということになりますと、これはもう国の財政も今非常にこういう状況でございますし、そういう中で、にわかにこの都道府県の一兆九百十二億円という林業公社が抱えておりますこの債務残高というものをどうやって解決するか、これは極めて難しい問題でございまして、したがいまして、今私どもといたしましては、十八年度から新たに、今までは十齢級以上の人工林を対象にしたいわゆる抜き切り、間伐に対する補助というのはなかったんですけれども、今度改めて、国、県合わせて八五から九〇％の助成ができるようなそういう措置も新たに加えた、こういうことでございますし、それから長伐期複層林施業の推進、こういったことに係る金融措置につきましては、借換え資金の貸付対象森林の拡大、それからこの資金と併せて貸付無利子資金の割合、これの拡充、七分の二から二分の一というふうに大きく拡大をした、それから都道府県が行う公社への無利子貸付けや利子補給に対しましては特別交付税措置等を新設をいたしまして、特別交付税が二十億円、普通交付税が百億円、こういったようなことで、まず財政的な面ではこういった措置を講じてこの解決といいますか、今のこの厳しい状況に対処していこうと、こういうことでございまして、今後とも、地方公共団体の実情も把握しつつ、適切な支援、これをやっぱり極力進めてまいりたいと思っています。
　先生の御指摘につきましては、第二点の、これは大変大きな観点からの、しかし一番重要な観点からの御指摘だと、こう思っておりまして、これは検討課題であると、このように認識いたしております。
○加藤修一君　新しい農林水産業という観点は非常に二十一世紀大事だと思っておりまして、水産業の方もホンダワラを使ってバイオ燃料化するという、そういうかなり長期的な視点からの試みだと思いますけれども、そういった意味では、バイオマスということについてはやはり新しい展開を大臣おっしゃったように更にしっかり進めていただきたいと、このようにお願いしておきます。
　次に、国家公務員の病気休暇の関係で人事院にお願いなんですけれども、最近、メンタル面での病休者も増えているというわけでありますけれども、調査によりますと、非結核性疾患の休職者数は千七百二十五名に上りまして、これは平成十七年度でありますけれども、非現業の一般国家公務員に対する五年ごとの調査では、一か月以上の長期病休者のうち精神、行動の障害は、平成三年九百十四人、八年度は一千五十人、十三年度は千九百十二人と急激に増加しているわけでありまして、これは非常に重大視しなければいけないなと。やはり職場における適正な労働環境、あるいは未然にそういうことが発生しないようにいかに保健上注意しなければいけないかということで重要だと思っておりますが、また、人事院の報告にありますが、国家公務員の死亡者数の調査によれば、平成十六年度で六百五十一人死亡者数ということでございますが、そのうち百二十二名が自殺者であるというふうに聞いております。
　そういった意味で、人事院にお聞きしたいことは、病気休職と病気休暇の期間などの取扱いの違い、あるいは給与の扱い方、あるいはさらに、こういう状況を考えてまいりますと、やはりメンタルケアに対する精神科医などに対する、いわゆる専門家の確保に十分な予算措置が必要だというふうに考えているわけでありますが、現状どのような対策を実施し、どのような予算措置を講じようとしているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉田耕三君）　お答えいたします。
　まず、国家公務員の病気休暇でございますが、病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合に職務専念義務を免除するというものでございます。また、その期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とされております。なお、病気休暇の場合には後任者を置くことはできません。給与につきましては、負傷又は疾病のため九十日、結核性の場合には一年でございますが、を超えて引き続き勤務しないときは、公務災害又は通勤災害の場合を除きまして俸給が半減される仕組みになっております。
　一方、病気休職でございますが、これは職員が心身の故障のため長期の療養を要する場合に職務に従事させないというものでございます。この期間は、療養を要する程度に応じ、三年を超えない範囲内となっております。また、病気休職の場合には後任者を置くことができるというふうになっております。給与につきましては、公務災害あるいは通勤災害の場合は全額が支給され、それら以外の場合には俸給等の八〇％が一年間、結核性の場合は二年間支給されるというふうになっております。
　二点目でございますが、メンタルケアに対する取組でございます。
　心の健康づくり対策というのは、一義的には職員の健康の保持増進に対して責任を持っております各府省においてなされることが必要でございます。人事院としては、職員の保健についての基準設定等を行う立場から、近年の御指摘のような精神及び行動の障害による長期病休者の現状を踏まえまして、職員の心の健康づくり対策の推進に努めております。
　具体的には、平成十六年に心の健康づくり対策の基本になります職員の心の健康づくりのための指針を発出いたしまして、相談体制、早期対応、職場復帰、自殺防止、研修等の四つの課題ごとにマニュアルを作成いたしまして、各府省及び職員に対して基本的な対応方法を示してございます。
　さらに、各府省ごとには必ずしも十分に対応し切れない共通の対策といたしまして、今先生から御指摘がありましたように、専門医を配置したこころの健康相談室というのを本院及びブロック機関の人事院の事務局に開設しておりますほか、円滑な職場復帰、再発防止のため、これも専門医を配置した職場復帰相談室を設置しております。このほか、健康管理者等を対象に心の健康づくり研修会を実施するなど取り組んでございます。
　以上の施策を実施するための経費として、平成十九年度予算においては約千七百万円が計上されております。
○加藤修一君　人事院規則で、第六条で引き続いてというふうにあるわけでありますけれども、これ、連続してというふうに解釈して、例えば半日又は数日勤務した場合に休暇はリセットされることになるかどうか、この確認です。
○政府参考人（出合均君）　俸給の半減の関係での御質問だと思います。
　職員が長期間にわたって病気休暇をした場合、それから職場に復帰する場合には、一つは、医師の診断に基づき勤務させることが差し支えないという認定が必要だと考えております。さらに、それを所属庁の長が認めた場合にいわゆる俸給の半減に係る病気休暇のカウントは中断されるということでございます。
　しかしながら、例えば、職員が俸給の半減を免れるというようなことを目的として、医師の診断に基づかずに、かつ所属庁の長の判断によることなく出勤したような場合には、引き続き病気休暇ということで続いているという形になろうかと思います。
○加藤修一君　意外に時間が経過しているわけですけれども。
　それでは、農林水産省と経済産業省、環境省にお尋ねいたしますけれども、直近の三か月以上の長期休暇者数といわゆる精神、行動の障害による長期休暇者数について示していただきたいこと、それから二点目は、メンタルケア対策の現状と予算措置、今後の取組についてお願いいたします。
○政府参考人（内藤邦男君）　まず、三か月以上の長期の病気休暇者数でございますが、平成十九年の五月一日現在で調べましたところ、三か月以上の長期の病気休暇者は六十一人でございます。そのうち、精神、行動障害といいますか、いわゆるメンタルによる病気休暇と考えられる者は四十九人となっております。
　続きまして、対策でございますが、農水省としましては、職場環境や職務内容の多様化、複雑化に起因する職員のストレスの増加が心の不健康を引き起こしかねないと考えておりまして、まず、特に管理者が心の健康づくりの大切さを理解、認識することが重要と考え、これらの者に対する講習会を実施しているところでございます。また、省内の健康相談室に精神科医師、週三回でございます、それから臨床心理士、週一回という形で配置をしております。それから、外部医療機関でもメンタルヘルス相談を受けられるような対策も取っているところでございます。
　今後とも、ストレスが増大しない職場環境づくり、それから職員が気軽に相談できる体制づくりなど、職員の心の健康の保持増進に向けた対策の一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　経済産業省におきまして、直近でございますけれども、平成十九年一月から三月末日までの間に病気休暇の取得日数が三か月を超えました職員は全体で十六名でございまして、そのうちいわゆるメンタルを理由としている者は十二名でございます。
　対策でございますが、経済産業省では、平成十五年から専門の労働保健統括医を任命いたしまして、こうした医師、職場の上司、人事担当者で対応について検討できる体制を整備しております。また、メンタルヘルス研修の実施でございますとか、あるいは新人職員等を支援するいわゆるメンター制度の創設などを行いまして、メンタルケア対策に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、こうした取組を一層充実させまして、メンタルケアに万全を期してまいりたいと考えております。
　ちなみに、平成十八年度の、本省では四名ほどの医師がおりますけれども、こうした医師の費用等、研修費用を合わせますと約千七百万円でございます。
　以上でございます。
○政府参考人（小林光君）　環境省でございます。
　環境省の方、平成十九年五月一日現在で申し上げますと、九十日以上の連続休暇を取得しております職員は一名のみでございますが、この職員は先ほど御指摘ございました精神あるいは行動の障害に該当するようなものというふうに認識をしてございます。
　そして、環境省におきますメンタルケア対策と、こういうことでございますけれども、健康管理医を委嘱いたしまして、一般的な健康相談を毎月一回、そしてまた専門医、精神科医によりますところのメンタルヘルス相談を毎月二回実施をしてございます。そういう中で、希望者あるいは庶務の担当者が相談できる体制ということを取っているところでございます。また、新たに職員を対象といたしました、先ほど各省からもございましたけれども、研修といったようなことも今年度からやってまいりたいというふうに考えてございます。
○加藤修一君　今の報告を聞いておりますと、精神、行動の障害に関する方が非常に多いなという印象でございますが、実数もそういったことで示されているわけでありますけれども、人事院としてこういったメンタルケア問題に対する今後の取組、これについてお示ししていただきたいと思います。
○政府参考人（吉田耕三君）　人事院といたしましては、近年におきますこうした自殺者や長期病休者の状況から見まして、公務における心の健康づくり対策というのは引き続き重大な問題であるというふうに認識しております。
　先ほど御説明いたしましたとおり、職員の心の健康づくりのための指針を基本といたしまして、各府省ごとにはなかなか取り組めない職員や監督者の教育に当たる講師の養成でありますとか、職場の健康管理者等を対象とした研修の実施、あるいは各府省共同で利用できる専門医を配置した相談室の拡充など、一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　さらに、今後はうつ病等の心の病の発生状況について実態把握に努めまして、早期発見、早期治療、そして職場復帰という段階ごとに必要な対応について引き続き研究をしていきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次に経済産業省にお願いしたいんですけれども、先ほど甘利大臣からも総点検、これは原子力発電所の関係でありますけれども、総点検を指示したということで、非常に様々な事案が出てきたということで、こういう総点検されたことについては私は大きく評価をしたいと思ってございます。
　それで、原発の緊急時の連絡網システムの故障の放置の関係は先ほどほかの委員からも指摘があったところでありますので、ただ、ＰＤＣＡという、よく皆さんがおっしゃるそういったことについては、やはり今後とも更にやっていかなければいけない問題でございますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
　それで、大臣にお願いでございますけれども、平成十二年度から十七年度予算を見てまいりますと、原子力関係の安全確保と防災対策に対しては大体六百億円から七百億円弱の予算化がされている、そのうち四百六十億円から五百五十億円は安全確保の取組に投入してきていると。あるいは、原子力安全防災対策についても十三年度から十九年度予算では二百八十から三百五十億円ということで予算化をしてきておりまして、そういった意味では毎年多額の原子力安全防災対策費を投入しておりまして、様々な提言もされてきているわけでありますけれども、様々な事案が起こってきているということで非常に残念に思っているわけでありますけれども、そういった意味では安全文化が劣化してきていると。
　典型的なパターンとしては、第一段階としては、良好な過去の実績などから生まれてくるというふうに言われておりますし、人や組織は悪いことはしないものという、そういったことが前提になっているところもあるんではないかと、そういう指摘もあったりします。そういった意味では過信ということになるんでしょうか。それから、第二段階としては、軽微な事象が起こり監視機能が弱まる、そういった慢心という視点を見ることができるんではないかなと、そんなふうに考えておりますけれども。
　そういう第一段階、第二段階というのがあるというふうに指摘をする方がいらっしゃるわけでありますけれども、その延長上でいわゆる個人と組織に対する安全文化の劣化対策が後手に回ってしまいまして、技術偏重の安全対策が推進されてきたというふうに取れなくもないところも当然ございます。そういった意味では、安全文化の劣化というよりは安全文化の崩壊、こういったものが何で発生したのかというのが第一点でございます。
　それから第二点は、今配付されていると思いますけれども、電力中央研究所のニュースで、四百十五番目でありますけれども、これは電中研で懸命に研究されていることでありますけれども、安全性向上システム、こういうことを構築していきましょうと、そういう動きも見られているわけでありますけれども、いわゆる原発の安全性を高めるために、やはりヒューマンエラー、それに対する対応が非常に重要ではないかということで、安全性向上システムの構築ということで、見開きの大きい数字で左の上にナンバー一、ナンバー二と書いていますけれども、ナンバー二の方で安全性向上システムの構築ということで、これ二百五十以上の事業所に対して延べ二万五千人以上を対象にしてやったという話でありますけれども、アンケートの実施を含めてこの安全性向上システムの構築に向けて進んでいる、こういったヒューマンエラーにどう対応するかという研究も進み始めてきていると。
　そういったことでは、やはり今後の事故防止対策を考えていく上では、今紹介いたしましたシステムの関係についてもしっかりと対応していくことが必要ではないか、このように考えているわけでありますけれども、大臣の所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　まず最初の、安全文化の劣化が起きているんではないかというお話であります。
　電力設備の総点検を行いました。なかんずく原子力に関する施設は特に安全ということを第一に考えなければならないというふうに思っております。それ以外の設備ももちろん安全第一なんですが、特に、殊更原子力は安全があって初めて推進があるということであるわけであります。
　前回の法改正以降のデータ改ざん報告は一件もありません。ということは、前回、平成十五年十月以降の法改正がきちんとワークしているということであろうと思います。
　じゃ、それにもかかわらず過去の洗い出しをなぜやったかということになると思いますけれども、実は、過去のデータ改ざんであっても、それが何らかの形で国民の目に触れるような事態が発生をしたと。そうすると、現在の安全も大丈夫なんだろうかという疑心暗鬼に必ず陥るわけでありますし、過去に小さなデータを改ざんをしたままにしているために、その後の処置も実は改ざんあるいは隠ぺいしなきゃならないという、小さい不正行為が大きなトラブルを生むという、そういうことになってしまってはいかぬと思いまして、総ざらいを掛けさせたわけであります。
　それと同時に、どういうミスをするとどういうことにつながるかということは、その当事者だけじゃなくて世界じゅうの原子力関係者が共有してほしいというのが私の思いでありました。ですから、例えば制御棒が引き抜ける事故がありました。たしか七件だかありました。そこで私が気が付きましたのは、必ず閉めてはいけないバルブを閉めていることがそれにつながっているわけであります。そのバルブは点検のときしか触らない、立ち入らない区域であります。そこですぐ私は、それにいきなり触れないようにせよということを緊急に指示をいたしました。これは点検時に触ってはいけない、閉めてはいけないバルブだということが分かるようにせよという指示をしました。
　七件全部にそのバルブを閉めるということが共通していたわけでありますから、これは、じゃ世界じゅうが点検の際にそれを閉めるという行為があったりすると制御棒の引き抜けという事故につながりますよということを共有してもらいたいということで、世界じゅうで共有してほしいと思って今行動を起こしているわけであります。というのは、原子力を推進しなければ地球環境が保全できないという情勢に今急激になっているわけであります。アメリカも推進をしますし、ヨーロッパも原子力推進の方向に向かいつつある、中国やロシアでも二十基、三十基、一挙に増設をするということが発表されているわけであります。ですから、殊更日本だけが安全であっては駄目なんでありまして、世界じゅうが安全でないと困るということでこの大作業に着手したつもりでございます。
　アメリカ・ボドマン長官と会談の中で、こういうことをやっているよ、アメリカとも共有をしたいと言いましたら、じゃ早速ＮＲＣ、これはアメリカの原子力規制委員会とでも言うんでしょうか、そこに自分が連絡をするから保安院と連絡を取り合ってくれという指示がすぐ出ました。それから職員をＩＡＥＡに派遣をしまして、こういう作業を共有してくれという要請もしたわけであります。
　小さなことから大きなことにつながらないように、それから小さなことのミスを当事者じゃない者も共有して先回りして防ぐように、そういう安全文化を構築するために今取り組んでいるところであります。
　ヒューマンエラーの防止のための品質保証体制の構築であるとか──済みません、制御棒引き抜け案件は全体で十件だったそうであります。七施設十件。ヒューマンエラー防止のための中央制御室における誤操作防止のための設備面の整備等々、事業者のヒューマンエラー防止のための取組の評価指針の整備も進めているところであります。
　近年は、環境学者が地球を守るためには原子力推進が必要だということを言っているわけであります。環境団体の代表格たるグリーンピースの創始者がそういうことを言っているという中では、やっぱり殊更今まで以上に原子力安全に配慮をし、対応しなければならないと思って取り組んでいるところでございます。
○加藤修一君　先回りをして防ぐということは非常に大事な話でありまして、そういった意味で、私は、このニュースを読んだ限りの話でありますけれども、安全性向上システム、こういったものを含めてヒューマンエラーへの対応は非常に大事であると思っておりますので、是非こういった面についての検討を含めてよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは次に、原子力発電所等各原発に常駐しております原子力保安検査官の事務所、そういう事務所や原子力安全・保安院それから電力会社の本社と二十四時間リアルタイムで映像や警報の監視システムの構築、こういったことを義務化するということも一つの考え方であろうと思います。あるいは、抜き打ち検査や罰則の強化などを図るべきではないかと、このように考えておりますが、まず第一点はこの点であります。
　それから、規制機関であります原子力安全・保安院を原子力政策を推進する機関から分離して、いわゆる会計検査院や公正取引委員会のような独立した機関として抜本的に国のチェック体制というものを検討していくことではないかなと、このように考えてございます。
　それで、これはたしか二月であったと思いますけれども、甘利大臣の方に泉田新潟県知事とか会田柏崎市長、品田刈羽村長が、公正取引委員会のような委員会方式にすれば透明性を高めることができると、こういうふうに申入れをしたというふうに報道されているわけでありますけれども、こういう分離、独立という考え方も成立するんではないかなと、このように思っておりますけれども、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。