○黒羽公述人　私は教育ジャーナリストでありますので、本年度の予算のうちの文教関係の予算についての考え方をお話ししたいと思います。
　本年度の文教関係予算は四兆五千七百二十億円ということだそうでありまして、前年度より〇・八四％ふえております。一般会計のトータルの削減の中でこの文教予算はふえておる、そして一般会計全体の中で約一四％を占めているということは、現下の大変厳しい財政事情の中で文教に対する配慮が行われていると思います。そういう意味で、基本的には文教関係の予算について賛成いたします。
　しかしながら、中を見てまいりますと若干の感想がございますので、それを二、三申し上げたいと思います。
　まず一つは、四兆五千億円以上と申しましても、そのうちの七割程度が人件費ということでございます。この四兆五千億円以上のうちの半額以上は、義務教育費国庫負担金というようなことで全国の小中学校の先生の給与でありますが、これが二兆三千億円以上、総額の五〇％を占めております。それから国立学校特別会計、これは主として大学の予算でありますが、この一兆六千億円以上の予算の中で人件費が八千七百五十五億円と、これも半額以上を占めております。したがいまして、文部省予算というのは、大げさに言ってしまいますれば、大学の先生から小学校の先生までの先生の月給である、こういうことになってくるわけであります。
　もとより、教育というのは一番大事なのは先生でありまして、施設が整っているとか設備がいいとかということよりも、先生がいいか悪いかということが大変大事なことでありますから、先生の待遇のために文教予算の多くが使われるということは当然なことでありますので、そのこと自体をとやかく申し上げるわけではありませんが、この厳しい予算の中でも人件費については別枠であるというようなことで、一般の政策経費がことしも大体一割ぐらい削減されているところで人件費の部分は伸びているわけですから、それだけ政策経費というようなものが抑えられているというようなことになってくるわけで、この状態がことし一年限りのことであればどうということもないのかもしれませんけれども、将来の日本の教育というものを考えますと、こういう形がいつまでも続くのがいいのか悪いのかというようなことを私は若干の疑問を持っております。
　具体的にどうするかといいますと、これは義務教育学校というのは設置者は市町村でありますし、その上に各都道府県がありますし、都道府県行政というのは国の段階で見れば自治省が見るわけでございますから、文部省だけの力でこういうような文教予算の構造を変えるというようなこともなかなかすぐにはできないわけでありますが、やはりこの際、日本の文教費の中で人件費のシェアが非常にふえていく、それでその人件費についてはやはり各省庁も関係しているというような観点から、すぐ結論を出してほしいというような希望ではありませんが、何か将来にわたってこの問題を考えるようなことは必要かと思います。
　このことは、先日の臨時行政調査会の答申の中にも指摘されていることのように記憶しております。たとえば学校は、義務教育学校というのは市町村立であります。したがいまして、その施設設備については市町村が責任を持っている。もちろん、これに対して国なり県なりの補助金は出ているわけですが、まあ責任を持っている。しかし、給与については全額を都道府県と国が責任を持っているというような形が、もうある意味では戦前から——今の形は、昭和二十七年の義務教育費国庫負担法の成立以来三十数年にわたってずっと続いているわけであります。しかしながら、これから子供の数も若干減ってまいりますし、施設設備への市町村の負担というものは若干は軽くなるかもしれないというようなことや、それから現在の財政の難しさ、財政の硬直さということは、もちろん国、都道府県、市町村段階共通でありますけれども、率直なところ、私は素人かもしれませんけれども、私の感覚で申しますと、国は非常に厳しいけれども、都道府県はまだ若干余裕がある、市町村にも、厳しい市町村はあるけれども、非常に豊かな市町村がある、こういう状況があるのではないかと思います。第二臨調は国の行政改革でありましたけれども、今後はやはり地方の行政改革というようなことも考えていきませんと、我々が納める税金は、国税であろうと地方税であろうと、出る懐は同じなのでありまして、この教育費の問題もそういう観点から今後は、しばらく時間はかかるかもしれませんけれども、検討していく必要があるのではないか。そうでないと、この国の予算というものが、もう人件費で極めて硬直的なものになると憂慮しているというようなことを申し上げておきたいと思います。
　以上は初中教育関係でありますが、次に高等教育関係の予算について若干の感じを申し上げたいと思います。
　先ほども申しましたように、国立学校特別会計はまあ一兆六千億ということにこの政府案ではなっているようでありますが、この一兆六千億の中身を見ますと、一般会計から出ているお金は一兆円でございます。そうしますと、あとの六千億はどこから出ているかといいますと、これは我々、ジャーナリストですから平たい言葉を使わせていただきますと、国立大学が稼いでいる、こういう形かと思います。たとえば国立大学の医学部の病院の収入は来年の場合は約三千億円ぐらい見込んでおります。それから、授業料も二十一万六千円から二十五万二千円に上がりまして、今では私立でも国立よりも授業料の低い大学が、非常に数は少ないけれどもあるというようなことで、非常に高くなっております。こういうように入学金とか授業料というような学生納付金収入がやはり千二百億円ぐらい見込まれている、こういうような状況、その他もろもろございます。そうして、結局国立学校、これは主として大学であります、一部高専とか附属の小中学校ということもありますけれども、主として、大学の一兆六千億円の予算のうち国が出しているのは一兆円である。ということは、開立大学というと今大変評判が悪いのですが、どうも日本の国立大学というのは三分の二国立であり、三分の一私立というような形にもうすでになっている。
　そのこと自体を否定するわけではありませんけれども、それならそうで、まだ貧しい学生もおるわけでございますから、学生に対する奨学金の手だて、その他いろいろな手だてが必要かと思います。そういう点で、ことしは大きな大学関係の予算の改正点として奨学金制度の改正というような問題がありますけれども、これは新しく財政投融資のお金を使いまして奨学金ローンというような制度を開始することになり、そのほか従来の一般会計からの貸付金あるいは過去の奨学生の返還金その他で、約一千二百億円弱の国の奨学事業というものが計上されております。
　これにもとより反対するわけではありませんが、しかしながら、まあ簡単に言いますと、日本の奨学事業というのは非常に貧しい。アメリカは、多少事情は違うかもしれませんけれども、私の調べたところによりますと、ほぼ日本円に換算して一兆円ぐらいの奨学金というようなものが大学生の教育に使われている。それからヨーロッパ諸国は、日本ほど高等教育が普及しておりませんので直ちに比較することは困難でございますが、ヨーロッパの大学は国立でありますし、まあイギリスは私立ですけれども、実際はＵＧＣというようなところからお金が出ておりまして、実質国立、財政的には国立、そういうところでは全部授業料は無償というようなことになっておるわけです。
　それで、我が国でも、国の関係している奨学事業が千二百億円程度でも民間の奨学事業がそれと匹敵するほどあるとか、そういう状態ならばいいわけでありますが、我が国の場合、残念ながら民間の奨学事業というようなものが余り発展しておりませんで、そういうもので使われているお金——失礼しました。民間だけではなく都道府県なども奨学事業をやっておりますが、そういうものを合わせても三百億円ぐらい、全部で千五百億円ぐらいしか奨学事業に使われていないという状況。今後、国民のボランティア精神が旺盛になって民間の活動が盛んになることを期待すると同時に、やはり日本は大学生に対して余り厚い手だてが講じられていないのではないかということを指摘せざるを得ません。
　我が国の予算全体を国際比較いたしますと、全体としてはそれほど貧しい姿にはなっていないようであります。私のささやかな調査でありますけれども、一九八〇年、今から四年前の公財政支出教育費の国際比較というものを見ますと、我が国では国民総生産、ＧＮＰの五・四％程度を公財政支出教育費として出しております。国、都道府県、市町村が支出しております。同じ年の米国は五・八％であります。イギリスは六・五％であります。こういう点を見ますと、日本は決して教育に対して各国と比べて手薄いということはない。しかも日本は教育の効果を上げている方の国だと思います。
　例えば、アメリカのレーガン大統領の話を大田公述人もなさいましたけれども、昨年の春、ネーション・アト・リスクというような一つのパンフレットがレーガン大統領の直接の諮問委員会から出まして、いろいろと教育の能率の上がらないことを指摘しております。主として、我が国で言いますと初等中等教育に関する指摘でありますが、こういうものを読みますと、日本はいろいろと教育は問題を抱えておりますけれども、日本の初等中等教育というようなものは、各国のジャーナリスト、比較教育学者が見ても、非常にうまくいっているというふうなことに国際的には評価されているようでございますから、非常に効率のよい教育が同じ程度の公財政支出で行われているということはあるわけです。
　しかしながら、この公財政支出教育費の中身を見ますと、各国の場合、約八割ぐらいを初等中等教育に使って、二割を高等教育に使っております。そして、それに対しまして我が国で高等教育に何％ぐらい使っているのか、これはなかなか正確な計算は出ないのですが、いろいろと推定しますと、恐らく一五、六％ぐらいではないか。ということは、日本はやはり初等中等教育には伝統的に非常に厚いけれども、高等教育に対する投資というものはまだ少ない。先ほどは国立大学の例を申しましたけれども、私学助成の費用のことも同じ範疇で考えてよろしいかと思います。こういう点で、我が国としては、公財政支出教育費の総額は現在程度、各国に比べて引けをとらない程度のものを維持しつつ、漸次、時間はかかるかもしれませんけれども、配分の方法を考えていく。初等、中等、高等教育段階にどういうふうに配分していくか、それからこれを国と都道府県、市町村がどういうふうに分担していくかということを、これからやはり相当な年月をかけて検討していきませんと、六十年代になりますと教育費というものが、今でも相当いびつになっているわけですが、それ以上にいびつになってくるのではないかというような気がいたします。
　ちょっと大きな話から小さな話に前後して恐縮でございますが、教育というものは学校教育だけではありません。教育は家庭でも行われ、社会でも行われ、職場でも行われております。したがいまして、ただいまは主として学校教育費についての感想を申しましたけれども、社会教育、家庭教育、こういうものについての配慮についても考える必要があるかと思います。
　最近は、生涯学習とか生涯教育というようなことも盛んに言われておりますが、こういうところに閲する文部省予算を拝見いたしますと、社会教育用、体育局、文化庁と、こういうところの予算はすべて三百何十億から五百億円ぐらい、要するに一つの局で文教予算全体の一％ぐらいしか持っていない、こういう状況になっている。甚だ手薄い状況かと思います。
　それからもう一つは、こういうような事業は何も文部省が全部やっているわけではありませんで、最近は民間のいろいろな、カルチャービジネスなどという言葉もできておりますけれども、民間の活動もあります。それから各省庁とも、社会教育的な類似事業をしております。文部省の社会教育局の予算で見ますと三百億か四百億かもしれませんけれども、国全体としてそういうものに投資しているお金は、各省庁に同じような事業がありますから、全部合わせれば一兆円ぐらいあるのかもわかりません。こういうものも、余り第二臨調では指摘されなかったようですが、今後は総合的にお金を使って、学校教育以外の教育部門をどうして充実していくのか。国なり都道府県、市町村がある程度のことをおやりになることは必要です。効率よくやる。それが民間の教育に対する活力を引き出していくというような方向で有効に使っていくというようなことも、文部省関係予算、文教予算という枠を離れての感想として、追加して申し上げておきたいと思います。
　どうも失礼いたしました。（拍手）