Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐藤一雄君）　先ほど御答弁申し上げたところでございますが、この一つ一つの案件についてお答えするといったことにつきましては、先ほど申し上げましたような背景ございまして、答弁の方を差し控えさせていただければというふうに考えておるところでございます。
○委員長（宇都隆史君）　藤田幸久君。確認をしてください。
○藤田幸久君　理由を明確に言ってください。
○政府参考人（佐藤一雄君）　先ほど申し上げましたように、私どもは様々な水産資源を所管しておりまして、そうした中で国際交渉でありますとかあるいは外国漁船の取締りといったような様々な業務をやっておりまして、この一つ一つにつきましてお答えするといったことにつきましては、そうしたものについていろいろと、事務の遂行上いろんな支障が出てくるんじゃないかということで、答弁について、お答えすることについて差し控えさせていただければというふうに考えておるところでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（佐藤一雄君）　繰り返し御答弁申し上げますけれども、先ほど申し上げましたように、今回、今御質問あった件につきましては、この具体的な内容についていろいろとコメントするといったことにつきましては、今後の事務執行に当たりましていろいろと支障が出てくるのではないかというふうに考えておるところでございまして、そうしたことを背景といたしまして、私、これについてどのようなことがあったかといったことについて答弁を差し控えさせていただいているところでございまして、この点について是非とも御理解賜りたいと、このように考えておるところでございます。
○藤田幸久君　理由を簡潔に言ってください。
○政府参考人（佐藤一雄君）　先ほど申し上げましたように、いろんな事務を執行しておりまして、その事務の遂行上いろいろと影響が出てくるといったことで答弁を差し控えさせていただいているところでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（佐藤一雄君）　度々恐縮でございます。
　先ほど御質問がございました、総理官邸に伺ったところでございますが、その件につきまして個別具体的にどのようなことが、やり取りがあったかといったことにつきましては、これは先ほど申し上げているとおりでございますが、種々事務の遂行上支障を来すといったことで、御答弁については差し控えさせていただければと思っています。
　なお、一般論で申し上げますと、我々の事務の遂行上、種々そういった情報公開といいますか、そういった明らかにしていくといったようなものについては、非常にこれも我々も大事にしなきゃいかぬかというふうに思っておりますが、先ほど申し上げました一般論でございますが、国際交渉の面あるいは取締りの面、いろんな面におきまして支障があるといったようなことでございますが、できるだけこういうものにつきましては説明に努めていきたいというふうに考えているところでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（佐藤一雄君）　誠に恐縮でございます。
　先ほど申し上げましたように、総理に面会した案件でございますが、これにつきましては機微に触れる問題でもございまして、具体的に御答弁申し上げることについては差し控えさせていただいているところでございます。どうかこの点について御理解賜りたいと、このように考えているところでございます。
○藤田幸久君　それだけ機微だということは、先ほど法務省の方も、訴訟と行政に関することでこれだけ出ていらっしゃると。つまり、今までの水産庁見解を解釈変更によって覆して、こういう埋立てをするような形で指示等があったということであれば、これは今問題になっているように、水産庁の行政がゆがめられてたので局長がそういう形になったんだということを申し上げておきたいと思います。
　続きまして、資料の七ページを御覧いただきたいと思います。
　これは、沖縄等米軍基地問題懇談会におきまして防衛省から出てきたペーパーでございます。一番下の五行ほどでございますけれども、「「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」が普天間飛行場の返還条件とされておりますが、現時点で、この点について具体的に決まったものがあるわけではありません。」というふうに文書が出ています。この場で別の議員が、同時進行であっても返還条件が整わなければ普天間飛行場は返還されないのかという質問に対して、防衛省は、そういう理解ですと答えました。これで間違いないですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　緊急時における民間施設の使用の改善について、現時点で具体的な内容に決まったものがないため、米側との間で協議、調整をしていくこととしております。
　そして、御指摘のその懇談会における防衛省職員の説明、このような具体的な内容について、米側との協議によることを前提として、普天間飛行場の返還のためには、緊急時における民間施設の使用の改善を含む返還条件が満たされる必要があるということを述べたものでございます。
　仮に、この点について今後米側との具体的な協議やその内容に基づく調整が整わない、このようなことがあれば、返還条件が整わず、普天間飛行場の返還がなされないことになりますけれども、防衛省としては、そのようなことがないよう、返還条件が満たされ、普天間飛行場の返還の実現の支障とならないように対応をしていく考えでございます。
○藤田幸久君　つまり、整わなければ返還がなされないという答弁でございました。確認をしておきます。
　続きまして、普天間飛行場の機能のうち、有事の際の固定翼機の緊急離着陸という機能の移転と埋立承認願書でございますけれども、これは最後の八ページに出ております。
　この八ページの文書は、沖縄県に対して沖縄防衛局が平成二十五年に提出したものでございますが、アンダーラインに書いてありますように、つまり、米海兵隊というのは、様々な部隊を組み合わせて一体的に運用する組織構造を有し、平素から日常的に各構成要素が一体となり訓練を行うことで即応性を保つと。したがいまして、このヘリ部隊を沖縄所在の地の海兵隊部隊から切り離し、国外、県外に移設すれば、海兵隊の持つこうした機動性、即応性といった特性、機能を損なう懸念があるというふうに言っておりますけれども、ということは、この機能の移転というものが、この要望がありました埋立必要理由書との関係についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　埋立承認願書の添付図書であるところの埋立必要理由書において、普天間飛行場の移転先、国外、県外が適切でない理由を述べております。
　具体的には、米海兵隊は、一体的に運用する組織構造を有している、平素から日常的に各構成要素が一体となり訓練を行うことで優れた機動力、即応性を保ち、幅広い任務に迅速に対応する特性を有している。例えば、普天間飛行場に所属する海兵隊ヘリ部隊、これを国外、県外に移設すれば、海兵隊の持つ機動性、即応性といった特性、機能を損なう懸念があることなどを挙げて、海兵隊の一体性の維持が必要である旨説明をしているところでございます。
○藤田幸久君　したがいまして、その機能の移転というものは、どういうふうに今お考えなんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　普天間飛行場が有しておりました機能のうち、名護市辺野古沖で代替施設に移転いたしますのはオスプレイなどの運用機能のみですが、緊急時における航空機の受入れ機能については、福岡県の築城基地、宮崎県の新田原基地へ移すことといたしております。
　この点については、同じ埋立必要理由書の中でも別の箇所に、緊急時に多数の航空機を受け入れる機能は県外へ移転すると明確に記載をしているところでございます。
　このように、代替施設で離着陸可能なオスプレイなどの航空機は沖縄県内で移転する計画である一方で、緊急時における航空機の受入れ機能については九州に移すこととしておりますが、これにより在沖海兵隊の各構成要素を日常的に一体的に運用することが可能であることに変わりはないということでございます。
○藤田幸久君　ですから、機動性、即応性という特性、機能を失う、損なうということに矛盾するんじゃないんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今申し上げましたように、オスプレイなどの航空機は沖縄県内で移設をする計画である一方で、緊急時における航空機の受入れ機能については九州に移すことといたしております。
　在沖海兵隊の各構成要素、これは日常的、一体的に運用すること、これが可能でございますので、政府の考え方に矛盾はないというふうに考えております。
○藤田幸久君　いや、書いてあることと、それに対して都合のいいところは分離しても構わない、都合の悪いところはこれ分離しないんだと言っているだけのことであって、これ、読んでいることと、今の答弁とまるで違うんじゃないですか、矛盾しているんじゃないですか。それを聞いているんです。
○国務大臣（稲田朋美君）　海兵隊の一体性の維持、これは維持がされております。
　一方で、一方で、緊急時に多数の航空機を受け入れる機能を県外に移転するということでございますので、これは在沖海兵隊の各構成要素、これを日常的、一体的に運用することが可能であることに変わりはございませんので、政府の考え方、今申し上げたところに矛盾はないと、このように考えているところでございます。
○藤田幸久君　時間がありませんので、あと十分ほど原子力協定について伺います。
　まず、ＩＡＥＡの保障措置では、インドは原子力関連施設を軍事用と民生用に区分するということが前提となっております。民生用と区分した施設だけが保障措置対象となるわけですから、軍事用と区分された施設には、ＩＡＥＡの保障措置はもちろん、日本の監視や査察も行えないのではないでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　インドの原子力の平和利用については、ＮＳＧ決定を受けて各国が取り組んでいます。
　そして、この協力はインドによる軍民分離を前提としており、そして、印・ＩＡＥＡ保障措置協定に基づいてインドが申告した民生用の原子力施設やこれらに係る物資について、ＩＡＥＡの査察等の保障措置の適用あるいは平和的目的の利用の義務を負う、こういった形になっています。
　そして、委員の方から今、軍事用と区別された施設、ＩＡＥＡの適用がないのではないか、査察や監察が行うことができないのではないか、こういった指摘があったわけですが、そういった部分をできるだけ減らしていくことこそ重要であると認識をしています。
　インドを国際的な不拡散体制の外側に、全く外側に置いてしまうのではなくして、民生用の施設を特定してＩＡＥＡの保護措置に置く、こういった部分をできるだけ拡大してその外側にある施設をできるだけ減少させる、そのことによって軍事用に使用する可能性を減らして透明性を高めていく、この取組はそういった基本的な考え方において進められることになります。
　よって、軍事用の部分、軍事用と区別された施設については保障措置が適用されないという御指摘でありますが、この部分をできるだけ減らそうということを国際社会と協力しながら進めている取組、これは意義ある取組であると認識して、日本もこうした協力に参加しようとしている次第であります。
○藤田幸久君　何か努力目標だけの話でありまして、こういう軍民区分による保障措置に依存するということは、これは核兵器増産に直結する可能性があるということを指摘しておきたいと思います。
　それから、インドで八施設あるという非保障措置対象施設でございますけれども、より厳しい管理を実行するということも可能であったと思うんですが、どうしてその協定の本文に規定しなかったのか。日本側が要求したけれどもインド側が拒否をしたのか、あるいは日本側は最初から要求しなかったのか、いずれでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、インドの原子力の平和利用における国際的な協力、これはインドによる軍民分離等を前提としています。よって、その保障措置の外側にある部分がある、これは御指摘のとおりであります。しかし、国際社会が協力してその保障措置の外側にある部分をできるだけ小さくするという努力が進められているわけです。その考えに基づいて日本としてもインドと協議を行い、そしてこの協定をまとめ上げたということであります。
　こうした取組は、インドを全く不拡散の体制の外側に置いたままにしておくということと比べてこれは意義ある取組であると、国際社会で協力をしている次第であります。
○藤田幸久君　先ほどから、減らすとか努力とか、今も小さくとか、何かそういう努力目標だけの話でございまして、それでは私はやっぱり問題があるんではないかというふうに思っております。
　時間の関係で次ですけれども、原子力施設主要資機材の輸出等に係る公的信用付与に伴う安全配慮等確認の実施に関する要綱というのがございますが、これが依拠すると定める条約とは何でしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の原子力施設主要資機材の輸出等に係る公的信用付与に係る安全配慮等確認の実施に関する要綱、これは内閣府が所管しているものであると承知をしておりますが、質問に端的にお答えしますと、要綱に掲げられている安全配慮等確認に係る国際的取決めとしては、原子力安全条約を始めとする原子力安全関連条約があると認識をしております。
○藤田幸久君　日本が加盟してインドがまだ入っておりません使用済燃料及び放射性廃棄物の安全に関する条約、一九九七年というものは、要綱の依拠に含むことはできないんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　条約を要綱に含むことができるのかということですが、この要綱においては政府として事実関係を確認することになっています。相手国の地域における原子力安全の確保、放射性廃棄物等及び原子力事故等の対応に関する国際的取決めの遵守、そして国内制度の整備について適切に行われているか、こうしたことを確認する、これがこの要綱の中身であります。その中に国際的取決めの遵守というものが含まれております。
○藤田幸久君　ＮＰＴやＩＡＥＡ保障措置協定追加議定書が含まれていませんが、じゃ、どうやってこの核不拡散を担保することができるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、この要綱はあくまでも、公的信用付与に際して相手国において安全最優先の姿勢が現に措置されているか、これを確認するものであります。要は、原子力関連資機材の輸出のための条件を定めたり、これらの資機材の不拡散を担保する、こうした目的で設けられた要綱ではない、これをまず指摘をさせていただきます。
　そして、放射性廃棄物対策等についても、放射性廃棄物等安全条約についてインドは加盟していません。しかし、そういった場合には、実質的に同条約の内容が履行されているか否か等についてしかるべき事実関係を確認して情報提供を行う、これが要綱の中身になっております。
○藤田幸久君　何か希望的観測が多い答弁でございますけれども。
　時間の関係で最後の質問ですけれども、日本政府はインドのＮＳＧ加盟を提案しています。仮にインドによる核実験モラトリアムが維持されない場合はＮＳＧとしては例外化措置を失効ないし停止すべきでありますが、ＮＳＧ参加各国は、各国が行っている原子力協力を停止すべきであると表明しています。しかしながら、インドがもしこのＮＳＧのフルメンバーとなったときに、日本政府が言っているＮＳＧによる規制というものに反対する可能性というものは全く想定していないのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国はこのＮＳＧにおけるインドの例外化決定のコンセンサス採択時に、万が一、インドによる核実験という重大な事態が生じた場合には、インドの例外化措置の失効又は停止についてＮＳＧ参加国と協議することを明らかにしており、この立場、これは全く変わりません。
　その一方で、委員の方からこのＮＳＧにインドが加盟した場合についての御質問でありますが、このＮＳＧでインドの参加問題が議論が行われている、これは事実でありますが、ただ、インドがどのような条件でどのように参加するか、これは全く決まっておりません。
　そういったことで具体的なことは申し上げられませんが、いずれにしましても、ＮＳＧにおけるこのインドの例外化決定、これはインドの約束と行動という政策に基づくものであり、これについてはインドもしっかり認識をしています。これをしっかり守っていくというこの方針、立場、我が国のこの立場、これは全く変わらないという中でこの加入の問題について引き続きこの議論に参加をしていきたいと考えます。
○藤田幸久君　どんなふうにインドが出るか分からないながらこうやって提案をして、入ったときにどうなるかということについて答えられないということは非常に私は無責任だろうと思いますので、その点を指摘して、質問を終わります。
○小西洋之君　民進党・新緑風会の小西洋之でございます。
　まず、日印の原子力協定について伺わさせていただきます。
　いわゆる公文、見解及び了解に関する公文というものの法的性質について伺いますけれども、この公文というものはこの協定と一体的に不可分のものとして成されているものなのかどうか、また法的拘束力を有するものであるのかどうかについて、大臣あるいは外務省の事務方から答弁をお願いいたします。
○政府参考人（梨田和也君）　お尋ねの公文ですが、協定に関連して作成された法的拘束力を持つ国際約束ではありますが、協定の不可分の一体を成すものではないとの位置付けです。
○小西洋之君　では、今回の審議対象になっている協定を始めとするものの中で、逆に、不可分の一体のものである、不可分一体のものであるとされているもの、何かございますでしょうか。
○政府参考人（梨田和也君）　本協定におきましては、附属書Ａ及び附属書Ｂは本協定の不可分の一部を成すものと位置付けられております。
○小西洋之君　ちょっと内閣法制局に伺いたいんですけれども、一般論としてのあれで結構なんですが、まず前提として、我が国の法制度全体についての質問ということなんですけれども、今参議院に送られてきております天皇の退位等に関する皇室典範特例法案の中に、「この法律の特例として天皇の退位について定める天皇の退位等に関する皇室典範特例法は、この法律と一体を成すものである。」という規定がございます。内閣法制局が閣法として審査されたものでございますけれども、一般に、ある法規範とある法規範、あるいは今の答弁、この協定の附属書というものが法規範であるかどうかというのはまたちょっと別論があろうかと思いますけれども、一般に、ある法令といいますか、法令と法令を一体と成すとしているような用例は、我が国の法体系、憲法以下の法体系、何が具体的にありますでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　ものではなくて、お尋ねの規範について、一体を成すという規定の例といたしましては、国内法でいいますと、憲法第九十六条第二項に憲法改正についての規定がございまして、国民の承認を経たときは、「天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。」という規定の例がございます。
○小西洋之君　今答弁いただいた憲法九十六条と先ほど外務省から答弁いただいた条約に関する附属書、この二つ以外に、我が国の法体系の中である法規範あるいは法令等が、二つのものが一体を成すとされている用例、法制局が御存じのもの、ありますでしょうか、ほかに。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　条約等については多数あると承知しておりますけれども、国内法令におきましては、なぜかといいますと、一体を成すという確認をわざわざするという規定を置く必要性という問題があると思いまして、実際にそのような規定を置いている例というのは、現行法で承知している限りでは先ほどの憲法でございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、ちょっと協定の方を一旦離れさせていただいて、集団的自衛権の新三要件について伺わさせていただきたいと思います。
　法制局長官に伺いますけれども、だんだん三年目になろうかとしておりますけれども、我が国の法の支配と立憲主義を破壊された解釈改憲からですね、七月一日の、なろうとしておりますけれども、あの七月一日の解釈改憲ですね、あれによって憲法九条の法規範、武力行使に関する法規範、特に武力行使に関する法規範は何も変わっていない、法理として何も変わっていないと、そういう理解でよろしいですね。簡潔にイエスかノーかだけで答弁ください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　もちろん、変わったところと変わらないところがあるわけでございますけれども、変わったところで申し上げますと、やはり国際法上は集団的自衛権によって違法性が阻却される、そういう類型の行為のうち、我が国の自衛のために必要、やむを得ない必要最小限度の限定されたものについてはこれを行使するという、そういう解釈になったということでございます。
○小西洋之君　いや、私が伺っているのは、憲法九条の根本規範、武力行使を規律するその法理ですね、皆さんがおっしゃっている、七月一日の閣議決定に書いてある、安倍政権がするところの基本的な論理ですね。だから、九条で言うところの根本規範、武力行使を規律する基本論理そのものは法理として何ら七月一日の閣議決定前後で変わっていないと、そういう理解でよろしいですね。イエスかノーかだけで答弁ください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　従前、昭和四十七年の政府見解で①、②として申し上げていた点でございますけれども、その基本的な考え方は変更がないということでございます。
○小西洋之君　その基本的な憲法九条の基本論理が大きく変えられているということについて、ちょっと改めて詳細に確認をさせていただきたいと思います。
　まず、限定的な集団的自衛権ですけれども、歴代の内閣法制局長官から、実態は先制攻撃であると、国連憲章五十一条違反の先制攻撃、違法な先制攻撃がその実態であるというふうな御指摘、これは国会の、宮崎元法制局長官においては安保国会で国会陳述の中でもおっしゃっているところでございます。
　で、この限定的な集団的自衛権なんですけれども、内閣法制局が幾つかの答弁をされておりますけれども、こういうような答弁されていますですね。他国の防衛それ自体を目的とするものではないというふうに言っています。一方で、他国の防衛を目的とするものではなく、あくまでも我が国を防衛するための必要最小限度の措置にとどまるものでありますというような言い方もされております。
　横畠長官に伺いますけれども、限定的な集団的自衛権は、他国防衛の目的を目的として全く持っていない集団的自衛権というふうに理解してよろしいでしょうか、あるいは他国防衛の目的を持って発動される武力行使であるというふうに理解すべきなんでしょうか、どちらでしょうか。もう、イエスかノーかだけで答えてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘の限定的な集団的自衛権の行使、すなわち他国に対する武力攻撃の発生を契機とする武力の行使についても、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置に限られるものでありまして、当該他国に対する武力攻撃の排除それ自体を目的とするものではないということでございます。
　なお、先制攻撃というのは、武力攻撃が発生していない場合に先制攻撃をするという概念でございまして、今般の場合につきましては、他国に対する武力攻撃が発生している場合でございますので、それをもって先制攻撃として論ずるということは誤りであると考えています。
○小西洋之君　聞いたことだけ答えてください。安倍総理みたいな答弁を法制局長官がするんじゃないですよ。聞いてもいないことを言って時間稼ぎする。しかも、聞いたこと答えていないですよ。
　今私が言ったのは、他国に対する武力攻撃の排除それ自体を目的とするものではないという言い方をされる一方で、さっき示したように他国の防衛を目的とするものでもなくと、するものではなくという言い方もされているんですね。
　だから、限定的な集団的自衛権は、他国防衛の目的を全く持っていない武力行使と理解してよろしいですか、あるいは他国防衛の目的を、少しなのか、ちょっぴりなのか、たっぷりなのか分かりませんけれども、持っている、そういう武力行使と理解してよろしいですか、どちらですか。イエスかノーかだけで答えてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　目的として持っているかというお尋ねについてはなかなかお答えしにくいところがあるわけでございますけれども、いずれにせよ、排除いたしますのは、他国に対する武力攻撃のうち、我が国の安全に直接関わる、法令、法律上の用語で申し上げますと、武力、武力攻撃、失礼、存立危機武力攻撃、存立危機事態ですね、存立危機武力攻撃ということに限られております。そういう状況であると。
　つまり、目的はあくまでも我が国を防衛するため、自国防衛でございます。排除いたしますのは、その時点におきましては他国に対して加えられている武力攻撃の一部であると、そういう関係にあるということでございます。
○小西洋之君　今の答弁でおっしゃった、目的はあくまで我が国の自国防衛ということは、他国を守る他国防衛は目的として一切有しないということでよろしいですね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　ですから、一切ないとは申し上げていないわけでございます。
○小西洋之君　じゃ、日本語で丁寧におっしゃってください。
　他国防衛の目的を目的として有するのが限定的な集団的自衛権行使である、今私が申し上げたことをそのままか、あるいは言葉を補って、日本語として国民が分かるように説明してください。簡潔に答弁してください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　排除いたしますのは、他国に対して加えられている武力攻撃の一部であるという関係から、それを排除するということが他国の防衛につながると、資するというものであることは、これは承知の上でそのような活動をする。ただし、あくまでもその目的は我が国防衛のため、その範囲に限られるということでございます。
○小西洋之君　答弁を差し替えたりしないでください。
　私が聞いているのは、非常に簡単なことを聞いているだけです。他国を守る他国防衛という目的が、限定的な集団的自衛権の中に目的として有するのかどうか。今の長官の答弁は、目的として有しないというふうな結論を最後おっしゃったと思いますけど、自国を守る自国防衛だけだというふうにおっしゃったと思いますけれども、自国防衛の目的しか有しないんですか、限定的な集団的自衛権は。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　ですから、あくまでも憲法上は、我が国を防衛する、その目的に必要な範囲内のことでございます。ただ、実際の措置は、他国に対して加えられた武力攻撃の一部、存立危機武力攻撃、それを排除する活動をするわけでございますので、それは当然、当該他国を守るということにももちろんつながるということは承知の上ということでございます。
○小西洋之君　実際、自衛隊員が命を懸けて、アメリカに対して武力攻撃をする北朝鮮の武力攻撃を例えば例を挙げれば排除するわけですから、他国防衛、アメリカを守ることにつながるのは当たり前じゃないですか。
　私が聞いているのは、あなたが何度もおっしゃっている我が国を防衛するという目的でやると言っているその言葉の中に、他国、他国を守る、そういう他国防衛の目的も持って、目的として持って行う武力行使ということで理解してよろしいんですかということを聞いているんです。
　じゃ、ちょっとこの質問をしますので簡潔に答えてください。限定的な集団的自衛権の行使は、自国防衛、日本国を守るという目的を持って行われる武力行使という理解でよろしいですね。イエスかノーかだけで答えてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　あくまでも憲法上は自国防衛のための武力行使と整理しております。
○小西洋之君　では、今長官がおっしゃられた自国防衛のための目的の武力行使、その同じ日本語の考え方で、限定的な集団的自衛権は、他国防衛を目的とする武力行使であるのかないのか。他国防衛、他国を守るという他国防衛が、目的として、概念として一切含まれていないものなのか、あるいは含まれているのかどうか、簡潔にイエスかノーかだけで答えてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　既に二年前あるいは三年前にこの点については何度か御説明したと思いますけれども、そもそもその集団的自衛権と個別的自衛権の区別でございますけれども、個別的自衛権というのは自国に対する武力攻撃が発生したことを契機とするもの、集団的自衛権は……（発言する者あり）
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　他国に対する武力攻撃が発生したことを契機としたものでございまして、一部誤解がありますけれども、個別的自衛権というのは自国を防衛する目的のもの、集団的自衛権というのは他国を防衛する目的のものと誤った理解が一部にまだ残っているのかもしれません。
　その意味で、個別的自衛権だからといって自国のみを守ることを目的とするものに限られるということではなく、従前の政府の憲法解釈におきましても、我が国に対する武力攻撃が発生し、自国、我が国としての個別的自衛権を行使するということができる状況の下、例えば、米国に向かって飛翔する例えば弾道ミサイル、そういうものも撃ち落とせる、まさに我が国の個別的自衛権の行使として撃ち落とせるのではないかと、そういう議論もしていたわけでございます。
　その意味で、個別的自衛権、集団的自衛権という概念と、自国防衛目的、他国防衛目的ということは別の事柄でございます。したがいまして、今般のものにつきましては、限定的な集団的自衛権と言っておりますけれども、これは目的としてはあくまでも自国防衛、我が国防衛の目的のものであるという、それをるる申し上げているわけでございます。
○小西洋之君　何か、アメリカに向かうミサイルを撃ち落とすというのは、それはそのミサイルそのものが我が国に対する武力攻撃の着手と認定された上での個別的自衛権の行使なんで、自国防衛のための武力行使なんだということをおっしゃっているんだと思いますが。
　外務省に伺いますけれども、国際法上の集団的自衛権の定義で、他国防衛を目的として、国際法上、国連憲章五十一条に認められている集団的自衛権には他国防衛の目的というのは全く入っていない、ゼロという理解でよろしいですか。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　お尋ねの他国防衛の点でございますけれども、国際……（発言する者あり）他国防衛のためのものは、集団的自衛権にもちろん入ってございます。
○小西洋之君　今、内閣法制局の答弁と外務省の答弁がずれているんですけれども……（発言する者あり）ずれていますよ。国際法上の定義は他国防衛、目的と入っているというふうに言った、外務省、今明言されました。当たり前のことですよ。攻撃を受けた被害国からの要請を受けて、その被害国に向かう武力攻撃を阻止するためなんですから、他国防衛の目的が入っているの当たり前じゃないですか、そんなことは。
　なんですが、つまりどういうことかといいますと、限定的な集団的自衛権の行使は、横畠長官が先ほどもおっしゃったように、自国防衛を目的とするものなんですね。で、自国防衛を目的として、我が国に対する武力攻撃の発生が起きていないにもかかわらず、ある国に対して日本が先んじて武力を行使する、これは国際法上禁止されている先制攻撃そのものではないかということは歴代の法制局長官から言われているところでございます。
　外務省に伺いますけれども、外務省、よろしいですか、先制攻撃ですね、国際法上違反とされている先制攻撃なんですけれども、ある国、Ａ国とＢ国との間で、Ｂ国がＡ国に対して先制攻撃をやるというのは、Ａ国はまだＢ国に対して武力攻撃をしていないんだけれども、Ｂ国がＡ国に対して自国を守るために先んじて行う武力の行使、武力の行使というのは事実上の意味ですけれども、であるというもので理解してよろしいですか。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　あらかじめ先制攻撃についてこれを定型的、類型的に示すことは困難でありまして、あくまでも個別の状況に応じて武力攻撃に該当するか否かを判断することになるものと考えております。
○小西洋之君　ちょっともう時間があれですので先に進みますけれども、外務省に伺いますけれども、外務省、よろしいですか、安保法制に基づいて限定的な集団的自衛権を発動した場合に、安保理に対して日本国はその報告の義務があります、報告の義務。そのときに、日本国が発動したのは国際法上は集団的自衛権であると、そういう説明をすることになるんですけれども、その説明の中で、密接な関係のある他国、他国を守るために集団的自衛権を発動した、そういう目的、他国を守るという目的を持って集団的自衛権を発動したと、そういう説明をするということでよろしいですね。あっ、報告、報告をするということです。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　この場合にも、実際に生じた事例に鑑みて、それを個別具体的に報告するということになりまして、あらかじめこれを類型的に御説明することは困難かと考えます。
○小西洋之君　いや、集団的自衛権を発動した場合に、五十一条に基づいて安保理事会に集団的自衛権を発動しましたという報告をするんですから、その報告の中に、我が国と密接に関係する他国を守るために、その他国を守る目的を持って武力行使をいたしました、これは日本国として集団的自衛権であると考えておりますという説明を当然いたしますね。当たり前のことを聞いています。どうぞ。
○政府参考人（飯島俊郎君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、実際に生じた事案に鑑みてそれを報告するということになると思います。
○小西洋之君　もう何を聞いても当たり前のことをお答えにならないわけですけれども、ちょっと今議論させていただきましたように、限定的な集団的自衛権というのは国際法違反の先制攻撃であるということだと思いますけれども。
　法制局長官、ちょっと聞かれたことだけ、余計なことはいいです、聞かれたことだけに答えてください。憲法第九条の解釈ですけれども、法制局長官、国際紛争を解決する手段としては、武力の行使は一切放棄する、永久に放棄するというふうに書いてありますけれども、この九条一項の解釈というのは、侵略戦争、国際法違反の違法戦争を放棄する、禁止した、そういう条文であるというふうに政府としては従来から解釈していると、そういう理解でよろしいですか。そのことだけ答弁ください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　なかなか、九条はその第一項と第二項、両方から成り立っているということでございまして、一見その憲法第九条第一項のみを見ますと、御指摘のような解釈ということも成り立ち得るというふうに考えておりますけれども、やはり九条は全体として第一項、第二項を解釈する必要があるということで、侵略戦争のみならず、自衛のための必要最小限度を超える武力の行使は許されないという解釈を取っておるところでございます。
○小西洋之君　過去、本物の法制局長官が、今申し上げた侵略戦争を禁止する、そういう条文でもあるという解釈をされておりますので、もうこれ以上は聞きませんけれども。
　じゃ、ちょっと次の質問に行かせていただきますけれども、この武力行使の新三要件の第一要件ですけれども、法制局長官に伺いますけれども、同盟国等に対する、我が国と密接な関係のある他国に対する武力攻撃が発生して、そのことによって国民の生命などが根底から覆される明白な危険がある場合に、やむを得ず必要最小限度の範囲内で武力の行使ができるというあの要件ですけれども、その第一要件ですけれども、国民の生命などが根底から覆る、これについて安倍内閣は、二つのセンカ、一つは戦によって生じる災い、ホルムズ海峡の事例ですね、イランは日本にいわゆる武力、戦の炎の戦火を及ぼしてきているのではなくて、アメリカとイランの戦争によって我が国に戦の災いの戦禍が及んでくるという。
　ただ、こういう戦の災いの戦禍であっても、そうした急迫不正の事態を排除するためには武力の行使、集団的自衛権ができるという解釈をされておりますけれども、従前の、よろしいですか、従前の、七・一閣議決定以前の政府の解釈は、我が国に対する武力攻撃の発生があったときというのが第一要件でしたので、我が国に対する武力攻撃の発生というのは、さっき申した二つのセンカのうち戦の炎ですね、武力の行使そのものが、武力の行使そのものが日本に発生したとき、そういう意味以外にはない、戦の災いの意味はないという理解でよろしいですね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　従前の個別的自衛権の行使のみが許されるという政府の解釈におきましても、そのセンカのカ、ミサイルや砲弾が着弾すると、そういう目に見える形のみならず、いわゆる海上封鎖のような形での兵糧攻めといいますか、そのような形の武力攻撃の態様もあり得るというふうに政府としてはお答えしているはずでございます。
○小西洋之君　その海上封鎖は日本に対する武力の行使ですよね。日本に対する補給船が、日本に対する船舶などが通らないように海上を武力をもって封鎖するんですから、日本に対する武力の行使、つまり戦の炎そのものを及ぼしているというふうに考えるべきではないですか。戦の災いと考えるんですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　火が出ないという意味で戦火という言葉には必ずしも包摂されないという意味でお答えしたつもりでございます。
○小西洋之君　火が出るかどうかという、ちゃんと私丁寧に言っているんですけど、武力の行使そのもの、海上封鎖というのは我が国に向けた武力の行使そのものであるという理解でよろしいですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　武力攻撃の手段たり得るということでございます。
○小西洋之君　武力の行使と先ほど私言ったのは武力攻撃ということなんですけれども、武力攻撃の手段たり得るんですから、武力攻撃そのものですね。海上封鎖で、日本に武力攻撃を行っている国がやっている海上封鎖というその行動というのは武力攻撃そのものという理解でよろしいですね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　まさにその行動が我が国に対する武力攻撃に当たるという、そういうことがあり得るということでございます。
○小西洋之君　では、安倍内閣がおっしゃったホルムズ海峡の事例は、日本に対する武力攻撃の行動、武力攻撃そのものというものは存在しない、概念として存在しない事例設定ということでよろしいですね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　この点もかつてお答えしたと思いますけれども、ホルムズ海峡の事例というのはあくまでも事例でございまして、直接、我が国に対する海上封鎖そのものではないと。つまり、攻撃国の意図として、我が国を敵国として武力攻撃を加えているという意思はないと。
　しかしながら、客観的に、行っている機雷による特定の場所の封鎖ということが、結果として、現実の問題として、我が国に対する武力攻撃として行われる海上封鎖と同じ結果を招くということになってくる場合に我が国として何もできないということはないのではないかと、そういう議論であったと思います。
○小西洋之君　我が国に対する武力攻撃の意思もなく、あくまで結果的なものにすぎないのに、我が国はイランに対して武力行使ができる。この考え方というのは、従前の憲法九条の根幹の規範についての考え方、我が国に対する武力攻撃そのものが発生しない限り、我が国は武力の行使ができないという規範を変えてしまっているんではないんでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　冒頭お答えした、規範として維持しているというところは四十七年見解の①、②の部分でございまして、まさに自衛のための必要最小限度の措置、我が国の存立と国民を守るために必要やむを得ない措置というものは憲法は禁じていないということでございます。
　あとは国際法上の違法性阻却事由に該当するものでなければならないという縛りが掛かるということでございます。
○小西洋之君　規範は変わっているんですね。四十七年見解の外国の武力攻撃というのを、たまたま誰に対するって、当たり前だから我が国に対するって書いていないのを、そこを同盟国に対すると読めるというふうに言いがかりを付けて、限定的な集団的自衛権の論理を捏造して、憲法九条の根本規範を変えてしまっているんですね。
　実は、安倍政権の解釈改憲において第一要件、二つの意味で根本規範が変わっています。一つは、今申し上げた戦の炎の戦火と戦の災いの戦禍の問題。もう一つは、生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという言葉ですけれども、これは元々我が国に対する武力攻撃が発生したときに起きる事態を説明する言葉でございました。ところが、我が国に対する武力攻撃が発生しない局面、他国に対する局面でもこの言葉を使うというようなことをしておりますので、言葉の意味がずれて、安倍政権の説明がずれてしまっているんですけれども、この四十七年政府見解の中にある生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという言葉は、平成十六年の島聡答弁書の日本国民の生命や身体が危険にさらされると、それと同じ意味でありますというふうに横畠長官は答弁していますけれども、新三要件に書かれている生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという言葉は、平成十六年の島聡答弁書にある日本国民の生命や身体が危険にさらされると、日本語として同じ意味であるという理解でよろしいですか。簡潔に、違いだけ答えてください。説明は結構ですから。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　なかなかその前提が違うということでございまして、島答弁、御指摘の島答弁の当時は、あくまでも我が国に対する武力攻撃が発生しなければそのような状況は生じないという事実認識をベースにそのようにお答えしているはずでございます。
　それに対して、さきの平和安全法制においては、そこの事実認識が変わったという前提でございましたので、前提が異なりますので、その文言の意味が同じかどうかということにストレートにお答えすることはなかなか難しいということでございます。
○小西洋之君　生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるというのは、昭和四十七年政府見解の中にある言葉なんですね。一つの政府見解の中に一つの日本語の文章で書かれているものを別の二つの意味に使い分けるということは、もうこれは日本語と論理、つまり法治国家そのものを滅ぼす暴挙であるということでございます。つまり第一要件、つまり憲法九条の根本規範そのものが変わっているということです。
　ちょっと外務省、さっき質問飛ばしてしまったんですけれども、限定的な集団的自衛権の国際法の関係を伺いますけれども、今、国連に加盟している国の中で、あるいは世界のどこかの国でも結構ですけれども、限定的な集団的自衛権と同じような集団的自衛権を法令によって、法律などによって定めている国はありますでしょうか。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　集団的自衛権は国連憲章第五十一条において規定され、国家に認められている権利であり、各国がその範囲内でこれを制限的に行使することは国際法上何ら問題はないものと考えられます。
　お尋ねの限定的な集団的自衛権の行使は、我が国の憲法第九条の下で、従来の憲法解釈の基本的論理を維持し、その上で導かれた我が国独自の、国際的に見ても他に例のない極めて厳しい基準である三要件の下で許容されております。
　したがいまして、限定的な集団的自衛権の行使について我が国と同様の考え方を採用している国がほかにあるとは承知しておりません。
○小西洋之君　当たり前ですね。国際法違反の先制攻撃定めたら、もう国際法違反の国として国連から制裁を受けてしまいますので、ということでございます。
　じゃ、ちょっと続けて新三要件の方、質問させていただきますけれども、新三要件、第三要件というものがございます。皆様のお手元にも配らせていただいておりますけれども、必要最小限の実力の行使にとどまるべきことというものでございます。ここの第三要件は、これまでの個別的自衛権のみを許容した三要件と日本語は変わっておりません。しかし、個別的自衛権のときの旧三要件とは全く法理が変わってしまっているということを伺わさせていただきます。
　横畠長官に伺いますけれども、さっき長官がなかなか言葉が出なかった存立危機武力攻撃、これを排除するために合理的に必要と認められる必要最小限度の実力の行使ができるという解釈でいらっしゃるわけでございますけれども、日本に密接に関係する他国、例でいうと、アメリカに対して北朝鮮が行っている武力攻撃を排除するためには、場合によっては、北朝鮮の軍事拠点を、北朝鮮の軍事拠点を日本の自衛隊が空爆することでしかその目的を達せられない、北朝鮮がアメリカに対して行っている武力攻撃を排除する、存在危機武力攻撃を排除するためには、北朝鮮の軍事拠点を自衛隊の航空機が空爆をする、それ以外に実力の手段としてない場合には、その空爆はこの新三要件上許容される合憲の武力行使だと理解してよろしいですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　なかなか仮定の事例について直接お答えをすることは適当でないというふうに考えます。
　いずれにいたしましても、第三要件は、憲法上の武力の行使の三要件の第一要件及び第二要件を満たした場合における実際の実力行使の手段、態様及び程度の要件でございまして、あくまでも我が国を防衛する、我が国の存立と国民を守ると、そのために必要最小限度のものに限るというその縛りは当然ここにも及んでいるということでございます。かつ、この第三要件については、従前の個別的自衛権のみの行使が許されるという当時におきましても、海外派兵は許さない、許されない等々のことで、それもまさに必要最小限度に限定されているということをるる御説明してきたところでございまして、その考え方は維持されているということでございます。
○小西洋之君　何の論理的な答弁にもなっていませんけれども、もう一回伺います、よろしいですか。
　北朝鮮がアメリカに行っている違法な武力攻撃を排除する、その存立危機武力攻撃を排除するために、軍事的に実力行使の手段として北朝鮮の軍事拠点を自衛隊の航空機が空爆するしかないという局面においては、その当該空爆は新三要件上許容される合憲の武力行使であると理解してよろしいですか、イエスかノーかだけで答えてください。当たり前のことを聞いています。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　先ほどもお答えいたしましたけれども、仮定の事例についてお答えすることは差し控えます。
○小西洋之君　私も昔、総務省にいたときに内閣法制局に何度も審査に伺いましたけれども、そういう仮定のケースも含めて、立法事実たるのか、あるいはそういう事例に対してこれが法規範たり得るのかということを審査するわけですけど、そういう審査資料が一枚も残っていないというわけでございます。
　今申し上げましたように、旧来の三要件というのは、我が国に対する武力攻撃の発生が起きた場合にそれを排除するためのものでございましたので、それを行うエリアですね、日本から追い出せば、日本の領海、領域から追い出す、あるいは場合によっては公海、公空もあるかもしれませんけれども、排除、追い出せば足りるわけなんですけれども、この限定的な集団的自衛権というのはアメリカに向けている武力攻撃を排除するものでございますので、原則とあれがひっくり返るんですね。基本的に海外で行うことになると。かつ、今私がした質問は、武力行使の態様においてもこれ制限がないんですね。アメリカに向かう存立危機武力攻撃を排除するために必要なことは全部認められると、かつ、速やかに存立危機武力攻撃を排除して終結させなきゃいけないということも法律に書いておりますので、第三要件というのが規範として成り立たなくなっているということでございます。
　じゃ、横畠長官に伺いますけれども、そういう、論理的には存立危機事態を排除するために必要なことは全部できるという論理しかないはずなんで、それ以外の論理が論理としてあるんだったら言ってください。海外派兵が駄目とか、何か結論だけのレッテル貼りみたいな答弁は駄目ですよ。論理として、存立危機武力攻撃を排除するために必要なことは、合理的なことは全部できるという解釈しかないわけでございますので、その解釈でいくと、交戦権の否認、憲法九条の交戦権の否認ですね、交戦権というのは当然、空爆など、あるいは敵国の首都の占領なんかも含まれるんですけれども、そうした交戦権の否認が空文化してしまうのではないでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法第九条第二項は、「国の交戦権は、これを認めない。」と規定しておりますが、ここに言う交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領、そこにおける占領行政、中立国船舶の臨検、敵性船舶の拿捕等を行うことを含むものであると解しております。
　他方、我が国は、自衛権の行使に当たっては我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することが当然認められているのでありまして、そのことは、旧来の憲法解釈でも今般の平和安全法制の下におけるものにおきましても変わっておりません。その意味で、その行使は一貫して交戦権の行使とは別のものであるという理解をしております。
○小西洋之君　横畠長官の答弁は、我が国を守る必要最小限度の実力の行使は交戦権には当たらないものだという従前の考えですね。これは七・一閣議決定前後で変えていない考え方なんですけれども。ただ、さっき私が申し上げましたように、武力行使の第三要件ですね、必要最小限度にとどまるべきものというものが法規範として成り立たなくなっているわけでございますので、当然、この憲法九条二項の国の交戦権は認めないという、これを認めないという条文も空文化する、死文化するということだと思います。
　じゃ、重ねて伺いますけど、第二項には戦力は保持しないという規定がございますけれども、さっき長官、論理的に答弁できませんでしたけれども、北朝鮮がアメリカに行っている存立危機武力攻撃を排除するために、自衛隊が戦略的爆撃機を擁して航空の力をもってその軍事拠点をたたく、それ以外に存立危機武力攻撃を排除する手段がないという場合には、自衛隊はその戦略的爆撃機を有することは法理としては排除されない。排除されるんだったらそれを論理的に御説明いただきたいと思います。排除されないという理解でよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　これまた先ほどの交戦権の御説明と同様のことになろうかと思いますけれども、憲法第九条第二項で禁じられている戦力を持つということは、我が国を防衛するための必要最小限度の能力、実力を超える実力というそういう意味に解しておりまして、今般の平和安全法制の下におきまして行使することが可能となりました限定的な集団的自衛権の行使と言われるものにつきましても、あくまでも我が国を防衛するための必要最小限度のものに限られていると、規範的にはまさに武力行使の三要件によって規律されるということでございまして、その範囲にとどまるものである限りにおきまして、従前と同様、戦力、憲法第九条第二項で保有が禁じられている戦力には当たらない。別の言い方をすれば、それを超えるような戦力の保持は許されないということは変わっていないということでございます。
○小西洋之君　長官は、必要最小限度の実力を行使するためのものが、超えるものが戦力であるので、その範囲にとどまるから、戦力の保持しないという関係では違憲にならないというようなことを一生懸命おっしゃったんだと思うんですけど、私の質問には何も答えていらっしゃいません。
　戦略的爆撃機は、従前の政府の答弁、またこれは安保国会でも実は、戦力に該当する、持てないものであるというふうに言っているんですけれども、ただ、その戦略的爆撃機を用いたやり方でなければ存立危機武力攻撃事態を排除できない場合にはそれも持てるのではないかという私の質問については何ら論理的な答えはいただけませんでした。
　じゃ、国家安保局ですかね、ちょっと伺いたいと思うんですけど、この新三要件ですね、明白な危険という言葉がありますけれども、ちょっと簡潔にお答えいただきたいんですけれども、政府が用意された事例のうちのイージス艦、アメリカのイージス艦を守るために日本の自衛隊が集団的自衛権を行使するというあの局面なんですけれども、あの局面はいわゆる存立危機事態と従前の武力攻撃事態が重なり合っているもの、概念としてですね、場合によっては日本に対する武力攻撃の着手に至ることもあるんじゃないのか。つまり、存立危機事態と切迫事態が重なり合っている状況において、新三要件の明白な危険があるという文言と存立危機事態の明白な危険が切迫、失礼しました、武力攻撃事態の明白な危険が切迫している、この二つですね、どちらがその切迫の度合い、危険の度合いというのが高いんでしょうか、あるいは時系列としてどちらが前か後ろなんでしょうか、答弁お願いいたします。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　まず、切迫事態と存立危機事態、この場合におけるそれぞれの明白な危険の関係でございます。
　先生御案内のとおり、二つの事態におきましては武力攻撃が発生するか否かという点においてその前提を異にしております。
　存立危機事態におきましては、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、すなわち、その状況の下、武力を用い対処しなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況でございます。一方、いわゆる切迫事態は、我が国に対する武力攻撃が発生する明白な危険が切迫した事態でありまして、いまだ我が国に対する武力攻撃は発生してございません。
　このように、二つの事態はその前提を異にしておりまして、またどちらがより緊迫しているかは事態の個別具体的な状況によることになるため、一概にお答えすることは困難でございます。
　また、先生から御指摘がありました二つの概念の関係でございますが……（発言する者あり）
○政府参考人（増田和夫君）　存立危機事態とは、他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、すなわち、その状況の下、武力を用いた対処をしなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況でありまして、切迫事態との関係で申し上げますと、二つの関係、その重なる場合が多いというふうに、これは従来からさようなことでお答えさせていただいているところでございます。
○小西洋之君　いや、だから、私が聞いたのは、その重なり合っていることの場合を前提として、その明白な危険と明白な危険が切迫しているというのはどちらが切迫の度合いが高いんですかと。事態は重なっているんですよ。それで、事実は一つしか起きていないんですよ。概念が二つあって答えられませんじゃ、それ済まないと思うんですけど、どちらが危険の度合いとしては高まっている、あるいは時系列の前後があるんだったら、それを明確に答えてください。ちょっと時間がないので、結論だけ答えていただけますか。結論だけで結構ですから。
○委員長（宇都隆史君）　端的に願います。
○政府参考人（増田和夫君）　切迫事態は、武力攻撃がまだ生じていない場合に、我が国に対する武力攻撃がどの程度差し迫っているのかという観点から評価するものでございます。存立危機事態は、他国に対する武力攻撃、もう発生しておりまして、それを契機としてそれが我が国に対する武力攻撃と同様な深刻、重大な被害が国民に及ぶかどうかという観点から評価するものでございます。
　このように、二つの事態はそれぞれ異なる観点から状況を評価するものでありまして、いずれがより緊迫した状況なのかと、時系列でどうなのかということを比較して論ずべき性質のものではないと、このように考えております。
○委員長（宇都隆史君）　時間です。おまとめください。
○小西洋之君　分かりました。終わります。
　政府から一貫して意味不明の非論理的な答弁だけがあったこと、こうした破壊された九条を自衛隊を付記して改憲して、九条がそのままだということは実は論理的に通らないと、法的に通らないということを与党の先生方に申し上げて、終わらせていただきます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　前回の質疑で、インドはＮＰＴ未加盟国であり、六条の核軍縮義務を負っていないということを確認をいたしました。一方、ＮＳＧでインドへの原子力関連資機材の移転を例外的に認めたことについて、インドを国際的な不拡散体制の中に取り込み、原子力の平和利用に責任ある行動を取らせるものだ、こう繰り返し答弁がありました。
　お聞きしますけれども、このＮＳＧの例外化措置以降、インドが保有する核弾頭の数は減ったんでしょうか。
○政府参考人（梨田和也君）　インド政府は、最小限の核抑止力を保持する旨表明しておりますが、保有する核弾頭の数の詳細については明らかにしておりません。したがって、我が国としてお答えする立場にはございません。
○井上哲士君　よくそんな無責任なこと言いますよね。幾らでも報告出ているじゃないですか。ストックホルムの平和研究所の報告、御存じないですか。
○政府参考人（梨田和也君）　ストックホルム国際平和研究所の報告書については承知しております。