Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井分科員　それで、三菱石油水島の重油流出以降、タンクの基礎の部分と防油堤の基準強化を行ってこられたのは私もよく存じ上げております。堺泉北コンビナートなどでもそういう改善は一部加えられてきたわけでありますが、現実に十六基のタンクが傾いだというのは事実であります。それから、日本石油の神戸市の中継基地では、二十基のうちの約半数が二十センチほど沈み込んだというのも事実でありますし、実際それに伴って配管類等が損傷を受けたり、あるいは防油堤にひびが入ったり壊れたりとか、私は現地で見てまいりました。
　地震時の液状化とか地盤の破壊などによる不等沈下対策として、これまでの耐震基準とか液状化防止の基準では、現実にはそういうのが出たというのは事実ですから、やはりこの点についても見直しが今求められているんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○滝政府委員　これは、先生既に御案内のとおり、水島コンビナートの際に不等沈下とか液状化の問題というのが特に重要問題としてクローズアップされたものでございますので、昭和五十二年にその辺のところを中心にして基準を改正をいたしました。したがって、今回の堺の地域につきましてタンクについていろいろ問題が出ているという御指摘でございますけれども、私どもも、やはり古い基準に基づいてやってきた中にはそのような影響を受けるものが出てきているだろうというふうには推測をいたします。
　基本的には、先ほど先生の御指摘になりました、いわば水平震度の、何ガルにするかという問題と、それからもう一つは不等沈下あるいは液状化の問題、これはやはり分けて私どもは考えていくべきだろうと思うのでございますけれども、いずれにいたしましても、五十二年以前のいわば旧法時代のものについて、まだ相当残っておりますから、そういうものを中心にしてそれなりの被害が出ている、それにつきまして、ただいま申しましたように、私どもも、設計の基準のあり方あるいは今回の被害の状況、こういうのを専門家が現在調査をしている、こういうようなことでございます。
○吉井分科員　地震と液状化とは無関係な話じゃないですからね。地震動によって揺すられて砂地地盤等が液状化するわけですから、そこのところを間違ってもらっちゃ困るわけです。
　それで、神戸市東灘区の三菱商事の二万トンＬＰＧタンク三基のうち一基で、タンクとパイプのバルブ継ぎ手が損傷してＬＰＧガスが漏れて避難するという事態がありましたけれども、高圧ガス・危険物タンクとか石油化学プラント及びそのタンクとプラントの間の継ぎ宇部分については、水平方向とともに鉛直地震力を想定した基準というものはあるのでしょうか。もちろんフレキシビリティーを持たせて震動を逃がすとか、いろいろな方法をとることはわかった上なんですが、そのものについて耐震基準というものを定めでありますか。
○滝政府委員　今回の神戸のＬＰＧタンクについて、継ぎ手のいわば弁のところから亀裂を生じてガス漏れが出てきたわけでございますけれども、それ以外の私どもの所管しております危険物のタンク群につきまして、そういうような状況を私どもとしては把握をいたしていないわけでございます。
　基本的には、私どもは、ガスとは違いまして流動性の液体につきましては、先生今御指摘になりましたように、フレキシブルなメタルのホースを使う、こういう原則を立てておりますものですから、そこのところはやや普通のＬＰＧなんかのガスとは状況が違うんじゃないだろうかな、こういうふうに考えております。
○吉井分科員　それで、私、昔バルブやらいろいろやっていましたからわかるのですが、ガスケットその他が地震で異なる力を受けた場合に弁座の当たる位置が変わってしまって逆にバルブが締まらなくなるとか、そういうことがありまして、こういう場合、今まで大体水平方向の地震力だけ考えてきたのですが、鉛直方向の地震力も含めて、システム全体、単体は単体としてやはりきちっと基準を見直していくとか、新しい発想といいますか、そこを持たないと、新幹線が壊れ、何が壊れしておっても、いや、コンビナートは大丈夫ですという発想では、私は、実際起こったときには消防庁としては責任がとれないことになると思うのです。
　この点もう一度、きちっとそれは研究もすれば必要な見直しもやはりやるべきじゃないかと思うのですが、どうですか。
○滝政府委員　今のバルブの問題といいますか、タンクとタンクの継ぎ手のお話でございますけれども、これについては、現在、今回も被害は私ども承知していないのでございますけれども、先生おっしゃるように、やはり直下型というようなことを前提にして、その辺のところを検討する余地があるかどうか、こういうことも当然私どもとしては十分に考えなければいけない問題だろうとは思っております。
○吉井分科員　さらに伺っておきたいのは、石油化学工場の場合には、プラントの地震時のシャットダウンの基準というのは、通産省は大体百ガルから百五十ガルというふうに指導しているようですが、プラントと危険物タンクとの間で、危険物タンクからプラントヘ原油を送ったり製品のやりとりをするわけですね。それを停止する基準地震動というものは、これは通産省側で決める話か、危険物タンクならば消防庁側がということはあるにしても、これは幾らというふうに定めているわけですか。
○滝政府委員　これは、私どもとしては、シャットダウン、要するに装置の稼働をとめてしまう、こういうことについては特に基準は設けておりません。私どもが普通聞いておりますのは、例えば、物によって企業がそれぞれの基準を定めている、こういうのが通例でございます。例えば、非常に危険な水素ガス系は戸とか百五十ガルでもってシャットダウンをするとか、もう少し可燃性の薄いものはちょっと高いところでシャットダウンをするとか、その企業がいろいろ基準はお決めになっているようでございます。
　これにつきましても、通産とか私とかということなしに、今回の調査をもとに、私どもとしてその問題については今後どうするか、それもあわせてやはり検討をしていく課題かな、こういう感じを私どもとしては持っております。
○吉井分科員　事前に消防庁の方にも確認しておきましたが、実は、堺泉北コンビナートで、百五十ガルを超えたところでシャットダウンをさせた企業、これが十五事業体あるわけですね。しかし、百五十以上超えても実はシャットダウンしなかった企業もまた七つ、七事業所でとめていないのですね。その中には、私自身行きまして、ゼネラル石油の所長が、これはもう本当に深刻な反省をしたいというふうなお話もありましたけれども、実際には通産省なりが百から百五十ガルでシャットダウンを決める。企業が独自に設けたとしても、とめていない。そうすると、危険物タンクの方は消防庁の責任になるのですが、そこはとまっていないということになるのですね。
　それがそういう状態で運転継続がされていたということになりますと、この間のはたまたま三十五キロ離れたところだったからよかったのですが、直下型地震で、針が振り切れてしまっていた、ゼネラル石油は振り切れておったのです。百五十ガルで針が振り切れて、幾らの地震になっているかわからない。わからないがとにかく運転を継続した。これは私は、何と申しますか、簡単な設備のプラントならばそんなに目をむいて言うわけじゃないのですけれども、危険物施設を扱うところ、高圧ガス施設を扱うそういうプラント、危険物タンクのあるところで、国の決めた基準もオーバーしても、針が振り切れたからわからなかったということで運転継続というところがありますと、どういう事態になってくるかということを考えたときに、大変な事態だと思うのです。
　私は、七つの事業所について、やはり一つ一つきちっとまず確認をされる必要があると思いますが、しかしその上で、やはり二度とこういうことが起こらないように厳重な注意といいますか指導を、これはやはり国としてやるべきじゃないかと思うのですが、この点はどうでしょうか。
○滝政府委員　基本的に、私は、先ほど申しましたように、このプラントの中でいろいろなものをやっておりますから、その中で例えば水素ガス系は百ガルでシャットダウンする、その他のところはやや高いところでシャットダウンする、こういうようなことを企業としてはそれなりにお決めになっているのだろうと思うのでございますけれども、やはりこれは御指摘のように非常に大きな問題でございますから、今回もう少し私どもも調べまして、その中でこういった問題についての扱いを決めていきたいというふうには考えております。
○吉井分科員　この間の災害でも、神戸製鋼のプラントなんか損傷が非常に激しくて、今なお生産再開のめどがつかないのですね。ですから、これは余談になりますが、日産自動車の車体はあそこの鉄を使っていたのですが、別なところへどう段取りするかとか、そういうふうなところへ今いっているわけです。各所で、あの地震によってプラントも相当な損傷を受けているわけです。これは、堺泉北コンビナートであれ、あるいは水島のコンビナートであれ、直下型地震となったときには、神戸製鋼などのプラント損傷と同じように、やはりそういう事態というものを現実の問題として踏まえて対応を考えていかなければいけないと思うのです。もちろん、さっきおっしゃったように、物によっては百ガルでとめたりとか、それは私もよくわかるのです。
　というのは、あのプラントというのは、大変な高圧部分もあれば、プラントの一部には真空状態にするところもあれば、高温もあれば低温もあるという状態ですから、それがあの装置の特徴ですし、触媒を利用するところ、水素添加をするところとか、それがあるわけですからね。そういう高圧にしたり、低温、真空状態にしたり、水素ガスを添加したりというさまざまなラインがあって、蒸気ラインその他もあって、温度コントロールから流量コントロールからやるわけですね。ですから、ああいう施設の場合には一遍にシャットダウンというのはなかなか実は難しいのです。徐々にシャットダウンしながら、安定した状態で停止に持っていかないと、逆に大きな事故を引き起こすということもあるわけです。
　そういったことを考えたときに、そのパイプラインにしても、あるいはコンピューターの指令系統にしても、これは今度の阪神大震災の中でもずたずたに切断されたわけですね、電話回線にしても電力にしても。そういうものが切断されたときに、どうして装置の停止と同時に災害を小さく抑え込んでいくかということは大変難しい問題ではあるのですが、阪神大震災のことを考えると、私は、これはやはり検討しておかなきゃいけないところへ来ているなというのがコンビナートの率直な実態だと思うのです。
　単体ごとの危険物、高圧ガスも含めた耐震設計、その他基準とともに、そういう石油コンビナートのシステム全体ですね、それは企業の中のコンビナートのシステムもあれば、実は三井東圧系のように、この企業で石油精製をやり、こっちはその一部を使ってエチレンプラントに走らせるとか、そういうコンビナートを組んでいるわけですから、あのコンビナートのシステム全体としての耐震設計基準とか、あるいはシャットダウンについての現行の基準の見直しとか、あるいは新たな基準の設定、ないしは今私が提起しましたような、大変難しい問題なのですけれども、それをどうクリアしていくか、そこの解明が今本当に求められていると思うのですが、この点どうでしょうか。
○滝政府委員　私どもも、そういうようなことはあるいは必要になってくるだろうというふうに考えておりまして、いずれにいたしましても、この問題はやはりおっしゃるように個々の、個別の場所、個別のシステムというのではなくて全体としてどうするか、こういうような観点からの取り組みは当然必要だろう。そういう意味では、あるいはガイドラインみたいなものを作成いたしまして、それでもって意見を聞きながら作成する必要があるわけでございますけれども、そういうようなことにまでまとめ上げられればそれにこしたことはないな、こういう感じでございまして、鋭意そういう意味での基礎的な調査をまずやる、こういうことでございます。
○吉井分科員　私は、この問題で大臣にも、少し技術的な話をやっておりましたのであれですが、なぜこういうことも含めて聞いていただいたかと申しますと、やはり今度の地震からいろいろな分野で教訓を引き出して、そして必要な基準の見直しもすれば、あるいはマニュアルの見直しもするとかやっていかなければいけないというのが今日の時点だと思うのです。
　そういうものを踏まえた上で、全国のコンビナートの新しい基準なりマニュアルなどもつくりながら、全国のやはりコンビナートの総点検というものが今求められているのじゃないか。たまたまこの間は、堺泉北はタンクが傾いたくらいで済んだわけですけれども、しかしこれは本当に改めて、水島の事故の後も一遍総点検をやってもらっておりますが、これはやはり必要だと思うのですが、この点、大臣、どうでしょうか。
○野中国務大臣　先ほど来吉井委員から専門的なお立場で、それぞれ私ども具体的に御指摘をいただいたわけでございますが、さまざまな基準を定めて今日までコンビナートの事業所が対応をしてきたと思うわけでございます。
　先ほど来のお話を承りながら、今回のあの地震で、非常に近い距離にあったけれども一定の対策が講じられておったから大きな災害に至らなかったということは言えましても、今さまざまな御指摘をいただきながら、このコンビナート全体のあり方について、地震時の対応策というものは十分調査をし、さらに住民の安全を守るという観点から、今回の地震の経験を踏まえまして必要に応じて防災計画の見直し等を十分行い、かつそれに対する指導を強化し、必要があればその計画の見直しによって緩衝緑地の建設等を含め、コンビナートそのものの安全対策に万全を期してまいるようにいたしたいと存じます。
○吉井分科員　同時に、全国のコンビナートの総点検もやっておいてもらえますね。
○野中国務大臣　そのように存じます。
○吉井分科員　それで、今緩衝緑地のことまで触れていただきましたが、実はこれまで大阪府下の大震火災時の市街地の延焼に関する調査研究報告とか、あるいはコンビナートを直接持っている堺市の大震火災対策策定のための調査報告書などで、市街地における大地震のときの同時多発の火災の延焼予測などがなされてきたわけです。大阪府の方の研究でも、これは七九年一月になりますが、木造家屋の全壊一万九千戸、半壊四万六千戸とか、焼失四十万四千棟とか、これはもちろん震度五ないし六、マグニチュード八ないし八・四という想定のもとですし、風速によっても皆変わるわけですけれども、そういう想定などもして取り組まれているのです。ただ、市街地の研究は市街地、コンビナート問題はコンビナートとやや切り離しての研究がありましたので、今大臣からもお話がありましたように、コンビナートと市街地とはまず防災遮断緑地帯等で切り離しておいて、同時に市街地の対策は対策として考えていくということで、本当に真剣に進めてもらいたいと思うのです。
　この際、市街地の方についても伺っておきたいのですが、うんと過密になってしまいますと、もう実際にはなかなか難しい問題がありますが、焼けどまり線を構成するような、避難広場になるような都市公園の計画的建設、これは大事なことなのですが、これは物すごく金と時間がかかるのですね。これはなかなか大変なことなのですが、私権制限の問題とか、私権にかかわる問題もあります。
　そこで、全国的な問題としては、差し当たり都市の市街化区域内で行われている農業などがまだ残っているところについては、これまではどっちかというとディベロッパー的といいますか、宅地供給者側の発想でどんどん農地を宅地に変える方に走っていたわけですが、農地そのものが防災空間として大事な役割を果たす、焼けどまり線の効果もあれば、避難広場、避難緑地、避難道路という役割も果たしますし、農業をやっていますと、瀬戸内地方は割とため池がありまして、もちろんこれも地震で池が破壊されたところもありますが、耐震防火貯水槽とのネットワークを組むことによって消防消火力を強めるということにもなるわけです。
　そこで最後に、農地には農地並みの税制度などを、これは今までやってきたことと逆さまの道にはなりますが、やはり農業が農業として続けられることによって都市部における防災空間を守れるような、そういうことも今改めて再検討の時期というか、見直しの時期に来ているのではないかと思います。
　大臣の意見を伺って、時間が参りましたので終わりたいと思います。
○野中国務大臣　今お話のございました、コンビナート区域と市街地区域の間には緩衝緑地を設けることが望ましいわけでございます。コンビナート等の災害防止法では、必要があれば地方公共団体の長が計画をつくり、地方公共団体と国と事業所がそれぞれの三分の一ずつ設置費用を負担するということになっておるわけでございますが、今日の今御指摘をいただいたようなさまざまな観点を考えますときに、私どもも今回の地震災害を大きな教訓といたしまして、特別の防災対策を講じてまいらなくてはならないと存じております。
○三野主査　これにて吉井英勝君の質疑は終了いたしました。
　次に、川島實君。
○川島分科員　新進党の川島實です。私は、既に通告をいたしております幾つかの点についてお尋ねをいたしたいと思います。
　最初に、愛知県の二十一世紀万国博覧会の開催についてお尋ねをいたしたいと思います。
　愛知県においては、二〇〇五年に二十一世紀最初の万国博覧会を我が国に誘致し、中部における世界的な産業技術の中枢圏域として二十一世紀の人類社会の進むべき方向性を示すため、昭和六十三年十月より、愛知県、名古屋市、地元の経済界等の総力を挙げて誘致活動を進めてまいったところでございます。
　さきのオリンピック誘致の苦い経験もございますし、今回は平成八年のＢＩＥ事務局に向けての開催希望通告に向け、会場の候補地を初めテーマ等、万博基本構想の制定に、また関連基盤整備に力を注いでおるところでございます。
　日ごろ地方自治の発展に御協力をいただいております自治省におかれましても、こうした大きなイベントに対してどのようにひとつ御支援をいただいていけるのか、この辺のことについてまず大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○野中国務大臣　今川島委員から御指摘ございましたように、愛知県におかれましては、「技術・文化・交流　真の新しい地球創造　」というのをテーマにされまして、二十一世紀万国博覧会の誘致をそれぞれ関係当局にも働きかけておられるということを聞いておりますし、昨年の六月十四日にはその会場候補地を示されまして、基本構想が取りまとめられたと承っておるところでございます。今お話がございましたように、正式には平成八年に公式立候補をされると聞いておるのでございます。
　国におきましては、国際博覧会の担当省であります通商産業省におきまして、愛知県における現地調査を初め、万博開催に係る基本的な事項について調査を行うために、国際博覧会予備調査費といたしまして二千十七万二千円を平成七年度予算にお願いをしておると聞いております。
　自治省といたしましても、通産省を初めとする各省庁と連携を密にしながら、具体的な調査検討を協力をしてまいり、愛知県のせっかくの努力に私どももなし得る限りの協力をしてまいりたいと存じております。
　　　　〔主査退席、今村主査代理着席〕
○川島分科員　ありがとうございます。
　さきのオリンピックの件もございまして、万難を排して何としても誘致をしたいということで、県民こぞって全力を挙げておりますので、そういう点で、前回の、国とのいろいろなパイプが思うように情報収集がうまくいかなかった、世界との関係でどうしても日本は弱い、こう言われておりまして、通産省、外務省その他関係省庁とも今回は非常に連絡を密にしておるようでございますが、わけても、ひとつ地方自治の御本尊でございます自治省において、全力の御協力をいただきたいと思います。
　決意をもう一度、ありましたら、ひとつ一言お願いしたいと思います。
○野中国務大臣　私も、ソウル・オリンピックと愛知県とのときにはいささか関心を持っておりましただけに、あのとき受けた愛知県の深刻さは、私もよく承知をしておるわけでございます。
　今回愛知県が、そういう意味においても決意を新たにして、情熱を傾けてこの万国博覧会に取り組んでいらっしやる熱意を知っておる一人として、私ども自治省がなし得る努力は限られておりますけれども、所管官庁であります通産省を中心にいたしまして、それぞれ愛知県が行われる事業のまた支援ができる体制を整えてまいりたいと存じております。
○川島分科員　次に、地方自治体における工事発注時の入札制度の改革について、現在どのように進行されているのか、お尋ねをしていきたいと思っております。
　既に建設省は第一次分として、発注金額が一件当たり七億三千万以上を一般競争入札の対象にする。都道府県は、発注金額一件当たり二十四億三千万、これを一般競争入札の対象として実施しておる、こういうふうに聞いておるわけでございます。現在も建設省は入札制度の改革をいろいろ検討している、ボンド方式だとか経営事項審査申請書を法律の義務化にするとか、主任技術者の登録の強化とか、官工事五千万以上の工事金額については情報センターへ登録をしていくとか、いろいろな方策が行われておるようでございます。
　自治省においてもいろいろ大分進んでいるようにお聞きをしているわけでございますけれども、現在の進行状況とか今後の方策と申しますか、いろいろ国民の批判もございまして、私ども二年前に、ある地方議員の百名ぐらいの皆さんの話を聞きますと、みんなお互い思っている人全員でございますので、これらの談合問題というのは、やはり世界の中の日本として正していかなければいかぬ、こう考えておるわけでございますので、進行状況についてお伺いしておきたいと思います。
○吉田（弘）政府委員　入札・契約制度の改善につきましては、かねて私どもと建設省で協議会もつくりまして鋭意検討を続けてまいりまして、一昨年の十二月には一定の改善策をつくりまして、各地方公共団体にお示ししたところでございます。
　多様な入札・契約制度を活用するということでございますとか、あるいは入札制度について透明性、公平性の確保を図るというような見地からいろいろ指導もしているところでございます。
　そういう中で、特に一般競争入札の導入ということが大きな柱にもなったわけでございますが、いわゆる制限つき一般競争入札ということで、都道府県、指定都市に対しては、二十四億三千万円以上の公共工事については一般競争入札を導入するように要請をしているところでございまして、これは実は御承知のように、昨年一月に公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画というものをつくっておりますが、その中でそういう金額になっているわけでございますが、二十四億三千万円以上の工事について一般競争入札を導入するようにということを要請いたしまして、地方公共団体の方でもこれを踏まえまして、一般競争入札を導入する基準額を定めたりしているわけでございます。
　そういう中で、この基準額は二十四億三千万円としておりますが、二十四億三千万円未満の金額で設定している団体も実は二十四の府県、そして四つの指定都市がございます。こういうような状況でそれぞれ決めているわけでございます。
　都道府県や指定都市がその基準額以下の公共工事について、あるいは一般の市町村の公共工事について一般競争入札を採用するということは妨げるものでないことは当然でございまして、自治省として各地方公共団体の自主的な判断を尊重してまいりたいと考えている次第でございます。
○川島分科員　そこで、ずっと見ておりましても、ほとんどの人たちは、一千万円ぐらいの上からはやはり一般競争入札を取り入れるべきだという声が非常に多いわけですよ。地方自治体がそれを採用していただくのには、一体我々はどういう役割を果たすべきかという自分自身の問いにもなっているわけですね。
　今回建設省は、ボンド方式で工事を請け負った人が投げ出した場合は、従来は業者に保証させておったものを保証会社にきちっとやるとか、経営事項審査申請書をきちっと法律でもって義務づけて、申請しなければ官の工事はやれないとか、経営事項審査申請書に全部点数がつきまして、ランクによってすべての金額に指名の場合の基準になるような評価の点数が全部つけられるとか、それから、一遍五千万円以上の仕事をとったときには各都道府県に情報センターをつくってそこへ全部登録をして、ついでに全部の官工事をやったものの分も一緒に入れてもらうとか、そういういろいろな施策を今講じつつあるわけですね。
　そこで、これらの方式を地方自治体にお披露目をしていただいて徹底させていただくには、建設省がきちっと指導して直していかなきゃいけないのか、自治省がみずからこういう動きを受けとめながらきちっとやる、そういうことができ得るのかどうか、この点についていかがでございましょう。
○吉田（弘）政府委員　入札・契約手続の問題につきましては、これは地方団体だけといってもなかなか難しい問題でございます。先般の改善策につきましても、建設省と自治省で協議会をつくりまして一定の考え方をまとめたわけでございます。
　今御指摘のありましたボンドの問題にいたしましても、あるいは経営事項審査の問題についてもなお建設省の方でも検討されていると思いますので、そこら辺とよく協議もしながら進めていくべき事柄だろうというふうに思っております。
○川島分科員　もう一つは、地方自治体、小さいところもございますので、税を払わない業者にやはり仕事を受けてもらいたくないとか、例えば標準価格があれば、余り安くとられたのじゃ中小企業として経営が成り立たない、だから最低限が二割から一割五分なりで抑えてもらいたい、そういうような要望も出ておるわけですけれども、これからのアメリカとの規制緩和の問題を含めて、中小企業の育成のために標準価格と下限の問題、この辺のことは自治省としてどうお考えでございますか。
○吉田（弘）政府委員　最低制限価格の設定の話かと存じますが、これは自治法あるいは施行令上そういう規定があるわけでございまして、一定の工事を発注した場合、それが確実に実行されるという担保も必要でございますし、余りに低廉な価格でやったときに工事が完成できるかどうかというような心配からこういう規定も設けられておりますので、各地方公共団体、これらの規定を踏まえて、適切にその規定を活用して制限価格等を設けて実施をしているというふうに理解をしております。
○川島分科員　今までのいろいろな調査の段階では、各自治体によってはほとんど仕事が困難なような金額ででも受けられるような状況になっていますよね。最低の価格が例えば二割よりさらに超えている部分もたくさんある、こういうふうに受けとめておるわけですけれども、それはいかがでございますか。
○吉田（弘）政府委員　最低価格をどの程度に設けているかということについて実態を全部承知しているわけではございませんけれども、地方公共団体としては、この規定が設けてある趣旨を踏まえて適正な価格で最低制限価格を設定して入札に臨んでいるというふうに理解をしております。
○川島分科員　国際的に我が国は非常に経済的にも発展をし、世界の優秀な経済国となっているわけですけれども、こうしたいろいろな細かい問題については政治のおくれが目立つところが非常に多いわけですね。特に自治体では先に進んで非常にしっかり頑張ってくれているところもあるわけでございますので、この機会に十分情報を収集しながら、一番ベターな方法は地方自治体としてどうあるべきか、こういう観点からひとつ御検討をぜひ行っていただくように強く要望しておきたいと思います。
　次に、地方分権の推進についてお尋ねをいたします。
　政府は、行政改革推進本部において昨年から地方分権の推進方策について地方分権大綱方針を作成し、今国会に地方分権の推進に関する法律案が提出される、こういうふうに私ども承っておるところでございます。また、地方の自治関係者である地方六団体も地方分権推進要綱を作成し国に働きかけておりますし、さらに全国の自治体、労働組合、自治労ですか、労働者の立場から地方分権の課題を提起をしております。
　そこで、これら各種提言の幾つかの問題について国のかかわり合いをどう改革をしていくのか、以下お尋ねをしていきたいと思います。
　最初に、地方分権は何を目的としておるのかという課題、それから今なぜ地方分権が必要なのか、この二つの異なる視点が実は問われているわけでございますが、それは国の役割の見直しであり、国際化時代にふさわしい積極的な行政の再編成であると思います。縦割り行政を直し、地方自治体への大胆な権限配分を行い、国と地方がそれぞれ果たすべき役割を明確にして国を身軽にすることだと私は思っております。
　このことについて自治大臣はどのような御所見をお持ちなのか、まずお伺いしておきたいと思います。
○野中国務大臣　今、地方分権の推進のあり方について委員から御指摘がございました。私もそのとおりだと思っております。
　それに加えるに、国土の均衡ある発展や、あるいは国民が真に経済大国と言われながら実際に豊かさを実感できるような、そういうそれぞれの魅力ある地域社会を目指していかなくてはなりませんし、そのためには、今おっしゃいましたように地方分権の推進がもう欠くことのできないことであると考えておる次第であります。
○川島分科員　次に、地域の町づくりについて地方分権とのかかわり合いをお尋ねをいたします。
　地方自治体の側からは個性ある地域づくりの推進が叫ばれておりますし、高齢化時代を迎えて、現行制度のもとで画一的な法規制が自主的な地域づくりに困難を伴うので、地方分権を実施して地域の特性に応じた個性ある地域づくりが可能となるような住民自治の拡大が今求められておることでございますが、このことをどう受けとめておるのか。また、住民の意思をより的確に反映させるためにシステムづくりの整備が急がれているわけでございますけれども、このことについて自治省としてどのような対応をなされているのか、お伺いしておきたいと思います。
○野中国務大臣　基本的なことについて私から申し上げたいと存じますが、地域の実情に応じました自主的、主体的な地域づくりを推進をするために、自治省におきましては、地方がみずから知恵を出し、国がこれを支援していくという、そういう建前に立ちましてあのふるさと創生の事業を行ったわけでございます。
　いわゆる一億円事業というふるさと創生事業は、一方において批判もいただきましたけれども、みずから考え、みずからつくるという地方の大きな起爆剤になったことは間違いのないことでございまして、こういうことを基本といたしまして、そういう中から住民が懇談会を持ち、みんなで考えようという、そういう地域の発想の意欲が出てまいりましたし、私ども聞き及びます範囲におきましては、住民の方々から約五十万件に余るアイデアが提案をされてまいり、一つには地域住民の積極的な参加が得られましたこと、あるいは市町村を、行政を身近なものとして実感するようになってきたということ、あるいは改めてふるさとを見直し、自分たちのふるさとを個性豊かな、自主的、主体的な地域づくりを促す大きないわゆる原動力となったと私は考えるわけでございます。
　このような大きな成果を考えますと、もちろん成果だけでなく、金塊を買うとか、いろいろありますけれども、しかしそれはそれとして、それなりの地域起爆剤になったわけでございまして、このような成果を一層着実なものとしていきますために、自治省といたしましては、ふるさとづくり事業を初めとする、いわゆるふるさと創生関連施策を積極的に推進をしておるところでございまして、今後こうした取り組みは地方分権の重要な要素としてこれからも大きな柱の一つになってくると考え、住民みずからが参加する行政というものの、地域の特性を生かして、ぜひ地域づくりというものが金太郎あめのように同じような形にならないように、地域のそれぞれの特性を生かしながら、地域が活力を持っていくように私どもも積極的に支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○川島分科員　次に、市町村合併についてお尋ねをいたします。
　平成六年四月一日現在の市町村数は三千二百三十五、こういうふうに承っております。歴史をさかのぼりますと、明治二十年と、昭和二十八年から三十一年の二回にわたりましての大規模な合併により、当時九千八百余の市町村が三千九百余に減少いたしております。
　現在、日常生活と市町村区画の問題が、今回の政治改革、区割り等の理由により市町村を三百に再編すべきだという、そういう声も聞こえてくるわけでございますが、自治大臣はこの三百の区画についてのそうした提案についてどのように受けとめておるのかをお伺いしておきたいと思います。
○野中国務大臣　委員が御指摘をされましたように、ことしは三月で市町村合併促進法の期限切れを迎えるときでございます。また、先般、地方制度調査会からも市町村の合併につきまして答申をいただいたところでございます。
　二十八年の市町村合併には私もいささかかかわった経験を持つ者でございますけれども、あれから四十年の歳月を経まして、道路、交通、通信、すべての点について飛躍的な発展、変化を遂げてきた今日でございますので、現在の市町村の規模が私は適切だとは考えない一人でございます。
　けれども一方、地方制度調査会の答申にもありますように、あくまで地方の主導で、地域の実情に基づいて関係市町村の住民の意向が尊重されるべきであり、かつ自主的に行われるべきであるというこの地方制度調査会の答申は、また現在において重要な示唆を私どもに与えておると思うわけでございますので、二十八年のときを振り返ってみますと、国と申しますか、県が主導的に人口八千を規模といたしまして市町村合併をやや強力に推進したという経過があるわけでございますけれども、そういう環境にはないのではなかろうか。けれども、できるだけ市町村が大胆な合併をして地方分権の受け皿になっていただけるように、私どももこれから指導をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○川島分科員　時間の関係もございまして、あと四点、まとめてちょっと簡単に聞きます。国と地方との関係でございます。
　一つは、地方六団体が権限配分で十六項目、国へ要請が来ておりますが、これをどう受けとめているか。
　二つ目は、権限配分を考える際に、都道府県を中心にするのか、基礎的な自治体である市町村を重視すべきかどうか。この意見がまた出ておりますので、これはどちらか。
　それから三つ目は、国の行政の見直しの一つとして出先機関の整理統合、地方事務官制度の廃止、これは非常に難しいことだろうと思いますけれども、行政改革を含めてここら辺もまた問題になってくるだろうと思います。
　それから四つ目は、権限配分とそれに見合う、口を開けば税財源問題ですね、自治体の財政の自主権、その確立が問われているわけですが、この四点について簡単にお答えいただきたいと思います。
○吉田（弘）政府委員　四点ほど御質問ございましたが、まず最初の、いわゆる地方六団体の意見書で国の事務について十六項目に限定しているが、これをどう考えるかというお話でございます。
　この点につきましては、御指摘のように、昨年の九月二十六日に全国知事会を初め六団体から内閣に対してそういうような提言がなされたわけでございます。国の役割を検討するに当たりましての一つの意見として参考になると受けとめているところでございます。
　ただ、国と地方の役割分担につきましては、一昨年十月の行革審答申とか、あるいは昨年十一月の地方制度調査会の答申においても抜本的な見直しの提言がされているわけでございます。十六項目とは限定をしておりませんが、抜本的な見直しをしろということで、一定の基準も設けて答申がされているわけでございます。
　政府におきましては、この答申等の趣旨も踏まえまして、昨年の十二月二十五日には地方分権大綱方針を閣議決定いたしまして、これに沿って、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体が処理するということを基本として地方分権を進めていくということにしているところでございます。
　それから次の、国から地方への権限移譲は都道府県中心なのか、市町村なのかということでございます。
　これは、地方分権あるいは地方自治の問題については言うまでもありませんが、地方の自主性、自立性を強化して、住民に身近な行政はできる限り身近な地方公共団体が担っていくということが重要であるということでございます。その場合、市町村は御承知のように基礎的な地方自治体として、また都道府県は地域における総合的、広域的な行政主体として、それぞれ自主的、自立的な行政が展開できるように権限移譲や、国の関与等の廃止、緩和はもちろんのこと、地方税財源の充実強化を進めていく必要があると考えているわけでございます。
　実は、昨年十一月の地方制度調査会の答申におきましては、この事務配分の見直しによって国から権限移譲を進めるに当たっては、当面都道府県により重点を置いて進めることが現実的かつ効果的であり、その上で、住民により身近な存在であり地域づくりの主体である市町村への権限を進めることが適当であるということにされているわけでございます。
　いずれにいたしましても、市町村、都道府県それぞれの自主性、自立性を強化していくことが肝要であるというふうに考えておりまして、私ども自治省としてはそういう見地から地方分権を一層進め、真の地方自治の実現に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　それから三番目の、国の出先機関の整理や地方事務官制度の廃止についてのお話でございます。
　これは、国から地方への権限移譲あるいは関与の是正、地方税財源を充実して地方団体の自主性、自立性を強化していくということが必要であることは当然でございますが、政府として、さっきも言いました昨年の十二月の大綱方針におきまして、その中で、今御指摘がございました問題について、各省庁の出先機関については、地方分権の推進に伴って、「地方出先機関を始め省庁組織について所要の見直しを進める」ということにしているところでございます。また、地方制度調査会の昨年の十一月の答申におきまして、この国の地方出先機関の整理縮小とあわせまして、地方事務官の廃止が提言をされているところでございます。
　地方分権を進めていく上で、個別具体の課題として今後検討が進められていくものと考えているところでございます。私どもとしても努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○佐野（徹）政府委員　権限移譲に伴う地方税財源の問題でございますけれども、先般の税制改革におきましては、地方分権を推進し、地方税源の充実を図るために地方消費税を導入することとしたところでございます。また、昨年の末に閣議決定されました地方分権の推進に関する大綱方針におきましても、「事務配分に応じた地方税財源を安定的に確保していく」、このようにされているところでございます。
　地方分権の推進による権限移譲だとか、今後の高齢化の進展に伴う地域福祉の充実等を考えますと、地方税財源の充実強化を図ることは重要な課題であると考えておりまして、今後、こうした観点から、地方税の充実と地方交付税等所要額の確保等、一般財源の充実強化を図ってまいることが必要であると考えておる次第でございます。
○川島分科員　最後に、要望しておきますが、まず、今お答えをいただきました多くの問題について法律制定が急がれるわけでございますので、これを早急にひとつお出しをいただきたいということ。それから、その法律案の中に地方分権推進委員会の設置が実はうたわれておりまして、ここが中心になって推進状況をチェックする、そういう機能がなされるやに聞いておりますので、ぜひひとつ、できるだけ早い今国会の中にお出しをいただくよう要望をいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○今村主査代理　これにて川島實君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩田順介君。
○岩田分科員　大臣におかれましては、日常の業務に加えまして、阪神の大震災で大変心を砕かれておりますことを存じておりますが、どうか一日も早い復興と、大臣の御指導を一層よろしくお願いをするところでございます。
　本日は、まず、大臣もお聞き及びと思いますが、例の、空知炭田におきます最後の石炭が、三月三日をもって閉山をするという提案がされております。この問題について一つ。
　それから、先ほども川島委員の質問に、大臣、御答弁されておりました、地方分権、これは当然進めていくべき問題である、さらに、それぞれの自治体が独自の特性を生かしていくべきだろうというふうにおっしゃっていました。私のふるさと、旧筑豊産炭地も産炭地からのテークオフを目指して頑張っているわけでありますが、仰せまだまだ財政能力が脆弱であるということ等から、多少の光明が見えてはきたものの、もう一つという現状でありまして、この二つについてお伺いをしたいと思います。
　先般、私も北海道の現地に行ってまいりましたが、まず、そのとき、歌志内の市長さんが悲鳴とも聞こえるような訴えをされておりましたことが非常に印象的でありまして、ここにその一部を紹介して、今回の空知石炭の閉山と、歌志内の現状と、今後の振興策についての基本的な見解を求めたいと思います。
　まず、紹介いたしますと、
　この度の空知炭砿の過酷な閉山提案の内容は、私ども地元市民としても承服しがたいものであり、怒りに耐えないところであります。
　　退職諸条件は、「史上最低、雇用の場も全く不十分極まりなく」また、地域振興対策もないという提案は、これまで乏しい財政の中から経営支援をし、マチを挙げて炭鉱存続に応援をしてきた市民感情を逆なでするものであります。
　　その根源は親会社北炭の無責任な経営姿勢と社会的責任の放棄にあるものと憤りに堪えません。しかも、追い討ちをかけるように会社更生法の申請の挙に出たことは、下請けを含め八百五十六人労働者はもとより、七千四百人市民を路頭に迷わす言語道断なやりかたは、天人共に許されないものがあります。
　　会社更生法の申請により多額のツケを労働者に、自治体に、下請け業者にしわ寄せしようとしているところで、全く卑劣と言わざるを得ません。
　　また、今日の事態に立ち至った一半の責任は国の石炭政策にもあると思います。北炭の責任追及はもとよりですが、国としても労務債及び地域対策に積極的に力を貸していただきたい。
こういうことをおっしゃっているわけでありますが、私はこれは悲鳴だと思います。七千四百名の市民、恐らく八百数十名の労働者の大半が歌志内市民だろうと思います。家族を含めますと、これは大方の見方ですけれども、三分の一の市民が今度の閉山によって流出をするであろうということも言われています。
　時間がありませんから内容は細かく言いませんが、もう御承知のとおりであります。大臣の、自治省の基本的見解をひとつ聞かせてください。
○野中国務大臣　委員が今御指摘になりましたように、北海道の空知炭砿の閉山問題を聞きまして、かつて、私どもが若いころは黒いダイヤと言われた、その産炭地が、我が国のエネルギー政策とは申せ、次々消えていくという、地域の実情は、今市長さんのお話を御紹介されましたように深刻なものがあろうと思うわけでございまして、この歌志内市の今後の市政運営につきましてさまざまな困難が予想をされるわけでございます。
　直ちに、人口の流出とかあるいは市の税収の五〇％を占めておったこの税収の落ち込み等は市の運営そのものにかかわる問題でもありまして、私ども、市という呼称のつくところでは日本一小さい、人口七千五百人ほどの市であると聞いておりましただけに、この閉山がもたらす影響はまことに大きいと思うのであります。主務官庁であります通産省を初めとする国の関係機関並びに北海道庁とも今後密接な連携をとりながら、地方公共団体を行財政の面で支援する自治省といたしまして、可能な限りの支援をしてまいりたいと存じております。
○岩田分科員　一番小さい市がこの歌志内市でありまして、次に小さい市が我が地元の山田市、福岡県の山田市というところです。この歌志内市もかつては四万二千おったと思いますね。
　山田市が市として最低限保っているのは、北海道と違いまして、北海道の場合は石炭が出て人が集まってきて市ができる、町ができるという状況でありましたが、我がふるさとの産炭地というのは、村が存在しているところに石炭の坑口を得たという違いがあります。しかし、その衰退の過程を知っておるだけに、他人事とは思えない状況であります。
　これはちょっとこの分科会では横道にそれるかもしれませんが、通産省に来ていただいております。私どもはこの歌志内の空知石炭が閉山をするということを聞いてびっくりしたのであります。会社更生法を一週間以内にするということもびっくりするわけであります。会社更生法というのはそもそも更生を一点見据えた上でするわけでありますが、今回は全くギブアップでしょう。
　それから、過去、私が国会に参りまして五年になりますが、その間に夕張であるとか砂川であるとか赤平であるとか、今度で四山目なんですよ。それぞれ石炭は、国の九次策のもとに支援策を講じてはおりますが、したがって、どこも経営状況はよくない。だけれども、ソフトランディングをするために各石炭社とも今までは、十分とは言わないまでもあらかじめの対策をしてきたのでありますが、今回はそうじゃない。
　しかも、私は市長さんの怒り、これはよくわかるのですよ。いわゆる石炭があったればこそ、北炭グループというのは三十社に近い、他の石炭以外のいわゆる商売をやってこれたのでしょう、グループが形成されたんですよ。石炭があったればこそやってきたんですよ。やれたんですよ。それも、いわゆるギブアップして倒産をするよりも会社更生法の方が迷惑をかけないと社長は言っていましたけれども、とんでもない。これは社会的責任は免れないと思いますね。これを、あなた方は事前に知っておったと思うのだけれども、一体どういうふうに考えて、今どういう対策をしているのか。
　それからもう一つは、これは二月十八日、先週の土曜日、「三池鉱も閉山へ」という、こんな大きな記事が出ているわけですよ。我々は警鐘を鳴らしておったはずなんですよ。北炭は三井とは関係なくはない。今は商法上の関係はないというふうになっていますけれども、かつて連携してきた石炭でしょう。この次は三池じゃないか、そういうことをさせてはいかぬ。しかも、三池は昨年の十月に一回閉山ということが漏れまして、通産省も大慌てに慌てて、わしらのところにも、いやそれはミスだったとかなんとかという訂正の言いわけが来ましたが、これはやはり連動しておるんじゃないですか。どうなんですか。
○島田説明員　御説明申し上げます。
　まず、空知炭横対策でございますけれども、現在、基本的には、我が国の石炭政策というのは、平成四年度を初年度とします新しい石炭政策が進められております。従来の合理化安定対策に加えまして、石炭鉱業の経営の多角化、新分野開拓を支援するとともに、石炭鉱業の構造の調整に即応しました先行的な地域対策を積極的に推進するというのが基本になっております。平成四年度以降も、これまで芦別、赤平の二件の閉山が発生しましたが、これらの事態に対応いたしまして、石炭会社グループによる新分野開拓の支援あるいは地域振興整備公団による工業団地の造成等に対する支援等を重点的に進めてまいりました。
　空知炭砿におきましても、特に、歌志内市を中心としまして、北炭グループの新分野開拓事業に対する助成措置、あるいは公団によります文殊団地の造成、高齢者健康センター事業等に対する産炭地域振興臨時交付金の支援等を行ってきたところでありますが、いかんせん地理的な制約、あるいは親会社であります北炭が更生開始申し立てをしなければならないほど厳しい財務状況にあったこと、あるいは昨今の景気の低迷が続いたということで難しい点があったことも事実でございます。
　今後とも、通産省としては、北炭グループの新分野開拓事業に対する支援を引き続き行うとともに、仮に閉山に至った場合には、産炭地域振興関係各省庁連絡会議等を活用しまして、空知地域における雇用、地域振興対策を推進していく所存でございます。
　なお、一番懸念されております労務債対策でございますが、当省としては従来から、石炭鉱業の円滑な構造調整を図るために、個々の炭鉱の閉山に際しましては、石炭鉱業構造調整臨時措置法に基づきまして閉山交付金を交付し、石炭会社の退職手当等労務債の一部を助成してきたところであります。
　ただ、空知炭砿におきましては、現在、閉山提案後会社更生申し立てが行われておりまして、保全管理人と会社及び組合との間で退職条件を初めとする厳しい話し合いが続けられているところでございます。いずれにしましても、まず何よりも閉山問題に関しまして、保全管理人、会社側と組合との間で合意を見出すことが大変に重要な課題であると認識しておりますが、現在、両者の話し合いが非常に難しい状況に達していると聞いておりまして、当省としては、かかる事態を大変に深刻に受けとめているところでございます。
　それから、三池問題でございますけれども、御指摘のとおり、三井石炭鉱業の久保社長が十七日に、新しい石炭政策の期限内の閉山について言及したとの報道があったことについては承知しておりますが、詳細については今のところ承っておらず、追って会社から説明があるものと思っております。
　なお、一般的に石炭鉱山の閉山は、基本的には石炭会社の経営者が経済的な諸条件、見通しの分析に立って経営判断を行い、かつ労使の交渉を経て決定されるものでありまして、現時点で政府としてコメントすることは適当でないのではないかと考えております。
　　　　〔今村主査代理退席、主査着席〕
○岩田分科員　適当ではないかもしれませんね。しかし、現地、地元は、これは大変なんですよ、恐らく事前の相談はあっていると思いますが、一回閉山を提案されますと、その現状から出発するわけで、後はなかなか大変なことになっていくわけでありますから。
　それからもう一つは、北海道の問題もそうですが、労使交渉の結論が出るということを待つとおっしゃいましたが、出るとか出ないとか、今度の場合も、現状は先行きはっきりしているでしょう。進められていると思いますが、遺漏なきようにひとつ進めてほしいと思います。
　振興課長、見えておりますが、これは時間の関係でちょっと割愛をして先に進めていきますが、いわゆる石炭をどうするかという意味では、均衡点を見出していくということで今まで議論をされてきましたが、北海道を除くとあと三山しか残っていないですね。三池もこういう状況ですが、この後、石炭政策というのは地域政策に大きく密接な関係があるのです。一体通産省はとう考えておるのですか。このまま経営状況に任せて行くところまで行くと、全部これは閉山しますよ。国のエネルギー政策との関係で議論してきたわけでしょう。国策ということが言われているのはそのためでしょう。今後の方針はどうなんですか。
○島田説明員　先ほど申し上げましたように、現在、政府としては、平成三年六月の石炭鉱業審議会答申を踏まえまして新しい石炭政策を推進しておりまして、特に国内炭につきましては、九〇年代を構造調整の最後の段階と位置づけまして、経営の多角化、新分野開拓を図りつつ、国内炭の国民経済的な役割と負担の均衡点を探るということを課題としてやっております。
　そういう観点から、通産省といたしましては、今後とも石炭鉱業の円滑な構造調整を図るための適切な政策運営に努めてまいりたいと考えております。
○岩田分科員　これ以上言いませんが、三井三池は、では、今おっしゃったあなた方の考えの中でどういう位置づけになるのですか。
○島田説明員　実は、答申の中で述べられている国内炭の国民経済的な位置づけ及び負担の均衡点という点については、まだ議論の尽きていないところでございまして、今後の経済状況の進展あるいは国際的な資源エネルギー状況の展開等を踏まえて判断されるものと考えております。
○岩田分科員　いずれにしましても、今回の三井三池の閉山の提案は、こういう形で内輪の会議で、新年会か何か行われたのでしょうが、やられていますけれども、これは閉山をいつにするか、早めるよというふうにおっしゃっている内容に違いないですね。もう一度これは、機会を別にしてお伺いをしますので、三井との打ち合わせもしっかりやっておいていただきたいと思います。
　次に、空知炭砿についてはもう一回大臣に、次官でも結構ですけれども、これは現地では七千人が四千人、三千人台になるだろうという話ですね。あそこはまた陸の孤島ですよ。気の早い人は町になるのか合併するのかという話がありますが、これはまた不遜な話ですね。したがって、閉山が労使間でまとまる、それからどうするか。北海道庁の問題になります、大臣とのお話になります。既にいろいろ御要請があると思いますが、先ほどできるだけの支援をやるとおっしゃっていましたが、もう一度お答えをいただきたい。
　市長のいわゆるあいさつにもありましたように、自主財源、四億しかないんですよ。そのうち二億円、石炭残ってくれということで半分の二億円を貸して、それがほとんど返ってこずに二月の閉山提案でしょう。これがストップになっているのですよ。やがて交付税の配分期になりますが、これも念頭に置いて、ひとつ温かい御配慮をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょう。
○野中国務大臣　自治省におきましては、従来から産炭地域の市町村につきましては、普通交付税の算定に当たりましても、もう委員御承知のように、産炭地特有の事情に係る財政負担を考慮してきたところでございます。また、地方債につきましても、元利償還について交付税措置のあります過疎債を適切に配分するなどの措置をしてまいったところでございまして、特別交付税につきましても、特別な財政需要ということで、これまでできる限りの配慮をしてきたところでありますけれども、今回の閉山に伴うさまざまな問題について十分配慮を加えて、地域の活性化のためにそれぞれ町の皆さん方が立ち上がっていただけるように、私の方も、先ほど申し上げましたように、道庁はもちろん、北海道開発庁その他と十分協議をして財政支援を中心に自治省は努力をしてまいりたいと存じます。
　なお、私は、もう一たん市になりましたら、人口が減ったから町になるということはないと現行法上は存じております。
○岩田分科員　ありがとうございました。
　今の点は、通産省の方も御答弁いただきましたが、かくなる上は、北海道庁、そして通産と自治、両省に対する要望がすべてだろうと思いますね。したがって、そういう意味でひとつお心ある御配慮をお願いをしておきたいと思います。
　次に、旧産炭地の問題でありますが、御承知のように、平成十三年をもって石炭及び産炭地域に関する支援策を決めた諸支援立法というのがなくなるわけであります。一九九二年でしたね、平成四年に産炭地域振興実施計画というのが設けられまして、これは通産大臣の方の所管になりますが、しかし何しろ自治体は生きていくわけですから、あえて大臣に要望もしくは御質問をするわけでありますが、これが二〇〇一年までの十年間というふうになっておりまして、既に三年を過ぎました。
　福岡県の例で見ますと、第一期、九二年から九四年、第二期が九五年から九七年、第三期が九八年から終わりの年までと三期に分けられておりますけれども、第一期は二千億三千二百万という、これは事業がはっきりしているわけであります。第二期以降の事業の集約はまだできていないようでありますが、第一期だけを見てみますと、この進捗卒は九〇％余りというふうになっております。
　この特徴点は地区別の格差が大きい、筑豊中圏、東国、西圏というふうにつくっておりますが、筑後圏もありますが、圏域の格差が大きいということであります。平成五年度で事業を見てみますと、九四・二％の進捗でありますけれども、筑豊東圏というのは七七％というふうに、これまた格差が大きいですね。事業別に見ましても、同様に格差が大きいわけであります。
　それから、事業の種類を、これは分類をして一から五までありますけれども、事業数が五百八十四事業ありますが、雇用の拡大とか職業の転換というような、生活に密着する密接な事業というのは一事業でありまして、百九十九万円しかないという、こういう実績になっているわけであります。概して言いますと、事業の種類で進捗率の低いのは生活基盤ということが言えるんじゃないかというふうに思います。
　それで、お尋ねしますが、十年間の三分の一を過ぎたということになっておりますけれども、この進捗状況を、今後十年後は、これは自治省、通産と自治省がもう半分離れてしまいまして、この十年間一定以上の成果を上げなきゃならぬ。我々も頑張ります。現地も本当に頑張っているんですが、現実においてこの進捗状況、いわゆる実施計画の進行状況をどういうふうに分析、お考えになっているのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。