Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（松浦昭君）　漁業権の放棄面積でございますが、年によって変動がございますけれども、昭和四十三年から五十二年までの十年間に約六万九千ヘクタールでございます。前半の五年間は五万四千ヘクタールだったものが、後半の五年間では一万五千ヘクタールということで減少をしております。ただ、これに伴いまして、特に埋め立て等によりますところの漁業資源の減少という点につきましては十分な把握はなされておりません。ただ、私ども沿岸漁業の中の、特に漁船漁業が大体漁獲量二百万トン前後ということで推移をいたしておりますので、やはり沿岸漁業の経営体の減少、一方におきまして漁船の動力化、大型化、漁労機械の開発といったようなことを考えてみますると、やはり基本的にはこのような漁業権放棄、あるいは埋め立てといったような行為によりまして実質的に減少しつつある沿岸漁業の漁獲量を、先ほど申しましたようないろんな方法によって維持しているというのが現状ではないかというふうに考えます。
○下田京子君　一方で、投資効果でわずか上げるために、一方で一回ですぽんとつぶしていくというようなことが、いままでの過去の水産行政の実態であったことは長官も認めていたわけなんですよね。私は、戦後からの状況を聞いたんですが、四十年云々からしか述べられていない。いただいた資料では三十八年からのはあるんですが、それ以前からそういう実態というものどうなのかということは、やっぱり見直しをしてみる必要が私はあるんじゃないかと思うのです。
　念のためにお知らせしておきたいんですが、「農村と都市をむすぶ」という本が出ております。これは一九八二年、昨年九月号なんですが、そこで水産庁のある研究者の論文が紹介されております。一部分だけ読んで見たいと思うのですが、「公害や埋立によって、実際にどの位の漁業生産減になっているかの試算は、今のところ筆者以外にはしている人がいないようである。結論的には、少なくとも数十万トン、おそらくは一〇〇万トンを越える損失があろうと考えられる。最も基本的な考え方は、過去における沿岸埋立面積との関係である。東京湾に例をとれば、戦後の埋立面積は一・三万ヘクタールであり、これは全国の一二万ヘクタールに対し約一〇％を占めている。一方東京湾の漁業生産は、最高時約二〇万トンの生産量をあげており、現在の四〜五万トンと比較すると、十数万トンの減少である。沿岸埋立は当然その水域の漁業権を放棄させ、また様々な海洋汚染をひき出すという点において、漁業生産に最も大きな影響をもたらす原因」になっているんだと、こう言っているわけなんで、私はこういったことも参考にぜひ一度被害調査ということもすべきではなかろうかと思うんです。
　ところで、そういった沿岸資源を守るんだということを繰り返し、繰り返しいままでもお述べになっておりますので、具体的にお聞きしたい点は、公有水面埋立法がございますね。この第四条第三項の二のところには、「其ノ埋立ニ困リテ生スル利益ノ程度ガ損害ノ程度ヲ著シク超過スルトキ」でなければ、知事は埋め立ての免許を与えちゃいかぬよと、こうなっているわけです。問題は、その経済効果をどっちでどう見るかということになると思うんですね。この法律が四十八年に改正されたということもあって、それからだあっとあちこちで埋め立てだとかやられたというところもありますけれども、この法の運用をもって一定程度その損害を防ぐことが可能なんではないだろうかと。法律自体では水産資源保護法というのがございますけれども、協議の際にきちっとやるというのは当然でございますが、ある一定、当面五年程度、こういった法の運用等も考えながら埋め立ての禁止といった思い切った措置を考えられないかどうか。これは大臣にお聞きしたいと思います。
○政府委員（松浦昭君）　確かに公有水面の埋め立てによりまして、かなりの漁獲の減が出ているということは事実だろうと思います。ただ、その推計方法につきましては、先ほどのおっしゃられました論文を私読んだわけでございますが、非常に大胆な推計でございまして、果たしてどの程度であるか、これにつきましては私どもも今後研究してみなきゃいかぬというふうに考えます。
　実際に公有水面を埋め立てて、新しいたとえば工場建設用地をつくるといったような場合には、当然一定の手続が必要でございます。その中におきまして、今後アセスメントが行われていくわけでございますが、私どもとしては、やはりその際に、先ほどから申し上げておりますように、漁業の立場から有力な漁場はこれを確保していくという立場で、今後とも対応してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○下田京子君　新たな有効な漁場の確保、当然なんですが、現在ある漁場を保全していく、これも当然ですし、その点でさっき長官こうおっしゃいましたでしょう。
　埋め立てにより、重要な漁場を次々と失ってきた歴史、これは非常に残念であると。経済成長を遂げるために工場用地の確保、それによる公害なども生み出してきたと。で、埋め立てによる形状の変化などもあるし、水産側の意見を十分に聞いてやるように積極的に対応したいと、こう言っておるわけです。そしたら何らかの具体的な、いままでと違ったものがなければならないと思うんです。私はそこを再度申し上げたいと思うんですよ。とすれば、きちっとした五年程度の埋め立て禁止みたいなものをやっていきませんと、これからまた新たに大手企業を中心とした開発行政に対して、これはなかなか言ってももう話にならないというような事態が私は予想されるんではなかろうかと思うんです。
　その点を指摘しておきまして、次に遊漁振興の対策の問題でお尋ねしたいんですけれども、今回の法改正のもう一つの柱になっておりますのが、漁場利用の調整による遊漁の振興対策だと思うんですね。漁場調整協議会等もつくりまして、いろいろ今度協定も締結してやっていくことになりまして、知事がいろんなことで勧告なんかもやれるようになるわけでございますけれども、私は、大事なのは漁業者はそれに生活をかけているわけですが、同時にまた二千万人くらいの釣り人口といいますか、文化的スポーツの一分野という点で、双方の共存共栄ということは、これは大事だと思うんですね。だからこそ、こういう法改正もどうやっていくかということが必要だと思うんですけれども、この際できるだけ多くの漁業団体がこの協議会に参加できるようにすべきじゃないか。とりわけ具体的に申し上げますと、創立十五周年を迎えました勤労者つり団体連合会、こういったところからも非常に大きな希望も出ております。
　実は、細々と、三浦半島に出かけていきまして、すでに協定が結ばれております地域の漁業協議会の申し合わせ事項やなんかを見てまいりました。関係者の御意見も聞いてまいりました。
　一点だけ申し上げますと、たとえば操業時間なんかでも、申し合わせの中では夜間の遊漁は禁止ということで出船は日の出以降、で、さお上げは午後四時までだと、その間八時間ですよと、こうなってんですけれども、一方遊漁者の方からいいますと、何とかこの時間、もっと延ばしてほしい、アジだとかキス釣りなんというのは夜間遊漁がとってもこれはもう何とも筆舌に尽くせないうまみがあると、こんな話もしておりましたが、そういう点を言いながら、一方漁業者の方はいやもっと厳しくせいと、こんな話なんで、そういう点考えたときに、もっとやはり、とりわけ弱い立場にあると言われる遊漁者の団体等ができるだけ参加できるように、そしてまたそれらがいろんな形でのマナーにも結びついて、申し合わせやなんかも含めて、みんながわかるようにしていくことが大事じゃないかと、こう思うんですけれども……。
○政府委員（松浦昭君）　先ほどから御答弁申し上げておりますように、漁業と遊漁の調整につきましては、基本的に私どもやはり漁業者という方々は漁業をなりわいとしておられるわけでございまして、しかも国民のたん白食糧に大きく寄与をなすっておられる方々でございます。やはり、この方々の正常な漁業の操業に支障を来すようなそういった協定ということは、私どもとしては適当ではない。また一方におきまして、やはり健全なレクリエーションという意味での遊漁者の活動というものをいたずらに抑制するといったようなことはまずいと、そういうことで公平な立場からこの問題を対処したいというふうに考えておるわけでございます。
　さような点で、私どもとしては、できるだけ多くの遊漁者の方々がこの利用協定に参加していただいて、そうしてその協定を遵守し、マナーをきちんと守ってもらって、漁業者の活動が支障がないようにしてもらうということが必要であるというふうに考えておるわけでございます。その際に、どういう団体を対象にするかということでございますが、私どもとしては効果的な漁場の利用の協定が結ばれるということであれば、特にどのような団体であるということを特定するつもりはございません。さような意味で対応してまいりたいというふうに思っております。
○下田京子君　最後に一問だけ、これは大臣にお尋ねしたいんです。
　実は、この遊漁振興の問題では、五十三年にも当委員会で私質問いたしまして、当時の森水産庁長官も十分対応したいということで、翌年若干予算等に反映されました。ところが、もう事細かく言っている時間もないんですけれども、遊漁関係の主要予算の三本柱と言われている、その中でも特に漁場利用の対策振興事業費というのが、もう五十三年、五十四年とピークにしてだあっと落ち込んじゃって、何と驚いたことに六三％もことしは減らされているんです、大臣。そうしますと、片一方で指定水域つくってここに入っちゃいかぬよということになっても、別なところでそういう釣りの皆さんに対する優良な漁場というのは保証されなくなってくる。ですから、私はここで言いたいことは、大規模な釣り用の堤防というものを設置することが必要じゃないかということなんです。とりわけ、具体的には東京の勤労者つり団体連合会なんかからは、羽田沖が大変いいよということで、漁場に適しているという指摘もされておりますんで、そういった点を十分配慮して対応をいただきたいと思います。
○国務大臣（金子岩三君）　御指摘の点、十分検討をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、村沢牧君及び坂倉藤吾君が委員を辞任され、その補欠として小山一平君及び対馬孝且君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○伊藤郁男君　この栽培漁業センターというのがつくられ始めたのが三十七年ですね。そうなりますと、それから二十年間、いわば一種の試行期間を経て栽培漁業を本格的に推進する方向が打ち出されたことは、大変私どもとしても評価をしているわけでありますが、第一点お伺いをしたいのは、この栽培漁業が日本の水産業の中でどのような役割りを果たすのか、その点をまずお伺いをしておきます。
○政府委員（松浦昭君）　何と申しましても、二百海里時代を迎えまして、わが国周辺水域の漁業の生産力を高めるということが非常に重要でございますが、残念ながら沿岸の漁船漁業はその生産が横ばいの状態にあるというのが現状でございます。
　そこで、栽培漁業は、この資源の増殖を通じまして沿岸漁業の生産力の維持、拡大を図っていくというのが大きなその役割りであろうと思います。ただいま先生おっしゃいましたように、施設面を通じまして昭和三十七年以来国の栽培センターの設置を初め、あるいは都道府県の栽培センターもつくって、ようやく六十年にフル稼働に入るという時期であるわけでございますが、今後この法案をお認めいただきまして、私どもとしては栽培漁業をさらに効果的に、効率的に、計画的に推進する。また、現実の問題としてまだまだ栽培漁業は未知の分野も多く、未開発の分野が多いわけでございます。サケのあれだけの回帰をもたらすために、あの放流事業は実に百年かかった次第でございます。まだ二十年間の歴史でございますので、今後さらに新しい魚種の導入、あるいは安定した種苗生産技術の開発、あるいは放流効果を高めるための中間育成技術、あるいは放流技術の向上といったようなものが必要でございます。これらの技術開発をさらに進めていくということが今後の大きな課題であろうというふうに考えます。また、同時にこの放流事業を漁民の方々に普及していくという必要性がございますので、今回法案でお願いしておりますように、放流効果実証事業というものの活用によりまして、さらにそれが円滑な推進を図ってまいるというのが今回の考えでございます。
○伊藤郁男君　もちろん栽培漁業を計画的に推進するということで、まず第一には農水大臣が、これは当面は五年間ですか、基本方針を定めると、こういうことになっているわけですが、この五年間の基本方針の内容なんですけれどもね、たとえばどの程度の一体種苗生産をやるのか、あるいは漁獲増大目標をどの辺のところまで見込んでおるのか、その辺のところをちょっと御説明をいただきます。
○政府委員（松浦昭君）　御指摘のように、国は基本方針の中で水産動物の種類ごとに全国的な種苗生産数量の見通しを定めることになっているわけでございますが、現在一つの目安として申し上げられることは、現在の道府県が持っている計画でございます。これを合算いたしますと、昭和六十年度におきましてクルマエビが六億六千万尾、マダイが二千六百万尾、クロダイが四百五十万尾、ヒラメが八百万尾、ガザミが二千四百万尾、アワビが三千二百万尾、こういった種苗の生産が見込まれることとなっております。これを放流後の漁獲量、漁獲金額という点で推定をしてみますると、技術改善を見込みまして約二千六百トンから六千五百トンといったような生産の水準になってまいりますし、金額的にも六十億から百四十億という水準になってまいります。基本方針の策定に当たりましては、この数字が一応の目安になると思いますけれども、都道府県あるいは栽培漁業の専門家の意見も十分に聞きまして、沿岸での資源増大にどの程度寄与できるか、技術開発の見通しはどうか、あるいは総合的な見地から具体的に種苗の生産数量がどの程度までいけるか、これを十分見きわめまして、私どもとして基本計画を立ててまいりたいというふうに考えております。
○伊藤郁男君　そこで、国の基本方針に基づきまして、今度は道府県がその地域の実情に従いつつ基本計画を立てると、こういうことになっておるわけですが、ただ実情をお聞きしますと、各県の漁業栽培センターの技術ですね、これにはアンバランスが相当あると、こういうように聞いておるわけですが、これをどのように、いまおっしゃったような計画的にやっていくために、このアンバランスをどのように、特に技術的なアンバランスをどのように克服をしていこうと考えておられるのか、その点をお伺いいたします。
○政府委員（松浦昭君）　確かに現在各都道府県に置かれております栽培センターと言われている機関でございますが、この技術水準は設立の遅速によりまして大分技術的に差があることは事実でございます。これをできるだけアンバランスをなくしていくということが必要なわけでございますが、その際に最も大きな役割りを果たしますのは私ども日本栽培漁業協会であろうと、いわゆる日栽協であろうと考えております。これは全国段階で種苗の技術の開発をいたしているわけでございまして、この団体によりまして各県におきますところの技術、これを情報収集し、その分析をして、これをまた各センターに流してやると、あるいは指定法人に流してやるというようなことが必要でございますし、またこの日栽協自身が開発しました基礎的な技術、これをやはり各県の段階に普及していって、そこで各県の段階で種苗の量産体制に入っていく、それによってアンバランスを解消していくということが私どもの基本的な方針でございます。
○伊藤郁男君　いまのお答えで次の質問のお答えを聞いたようなものでございますが、もう一度重ねてお伺いをしておきたいんですが、行政管理庁が今年の三月調査をして、その結果をまとめておるわけですが、いまおっしゃいました日栽協と道府県との重複などの事業の見直しを指摘しておられるわけですね。この行管庁の調査結果を踏まえまして、事業主体の役割り分担等についてどのように今後指導されていくのかお伺いをします。
○政府委員（松浦昭君）　種苗の生産放流につきまして、基本的には国は技術開発、県は国の技術開発の済んだ魚種の量産というのが役割りであろうというふうに考えております。実際に全国段階の機関でございます日栽協が行っております種苗生産の事業には二種類あると考えておりまして、その一つは県の量産体制が軌道に乗っていないために国が全額国費で負担している技術開発、これを行いまして量産をしているという事業でございます。これは一部の県が種苗の自給生産ができる段階になれば補助事業に切りかえるということになろうかと思います。それからいま一つは、関係県の量産体制が一斉に整わない段階でございまして、国の補助で大量放流用に種苗生産をしている事業、たとえば瀬戸内海の放流用のクルマエビといったものがこれに当たると思いますが、これについてはほとんどすべて関係県で自給できるという段階になりますと県の生産にすべてをゆだね、補助金での生産はやめるということになろうと思います。ただ県から、種苗生産体制に差が大きい段階では、一部日栽協と道府県の栽培漁業センターとの間に事業の重複もあり得ると思いますけれども、原則としていまのような方針でやってまいりたいと思っております。特に三月に行管がまとめた御報告による指摘がございまして、私どももこれを尊重してまいるつもりでございますが、瀬戸内海におきましてもなお需給のアンバラというものがございますので、一遍にこれをやめてしまえという行管の勧告でもございません。さようなところは十分に勘案いたしまして、瀬戸内海の放流用のクルマエビ、これが非常にアンバラな状態で各県が困らないように日栽協の今後の事業は運営してまいりたいというように考えております。
○伊藤郁男君　次に、栽培漁業が成功するか否かのかぎはやっぱり放流効果がどのように実証されるかと、こういうことだと思うんですね。そういう意味で、この法律では効果実証事業ということにいま力点が置かれているわけでございますが、一定の要件を備える法人というんですか、指定法人がこれをやると、こういうことになっているわけですが、しかし現在の栽培漁業推進体制から見て、相当の国のバックアップがなお肝要ではないかと、こういうように思いますし、そのことによってこの事業が円滑に推進されると、こういうように私は考えているわけですが、その意味において財政的援助、推進体制の整備、こういうものについてどのように今後指導されていくのか、この点をお伺いいたします。
○政府委員（松浦昭君）　私どもの栽培漁業の基本的な考え方でございますが、栽培漁業の実験的な段階は、やはり国とか県とかそういうところが公費をもってやはり種苗代を負担していくということがどうしても必要だろうと思います。ただ、放流効果が非常に安定してあらわれてまいりまして、本格的に漁協等が種苗代も持って有償負担をしながら、みずから収穫する者がみずから種をまくという形になっていくということが、これは先行きでは一つの理想であろうというふうに思います。
　そこで、放流効果実証事業というのはどういうことかと申しますると、そのちょうど中間にあるという感じでございまして、まだ漁協、漁民の方々が本当に放流の効果を認識されないという段階で、継続反復しながら放流の効果を認めていっていただくということでございますから、さような意味においては、やはり基本的には国と県というものがその事業の技術の開発その他にやはり相当財政の面においても負担をしていくということが必要ではないかと思うわけでございます。ただ、このような中間の段階でございますので、そのような放流事業の実施の体制の中で漁民の方々が、なるほどこれは効果があるということであれば、さらにこの放流効果実証事業を効果あらしめるために、放流場所をふやすとかあるいは漁場の数をふやすといったことのためにみずから協力金を拠出していただくというようなこともこれは可能ではないかということで協力金の体制をしいたというのが今回の法改正の内容でございます。
　なお、放流効果実証事業の推進に当たりましては、関係市町村、漁協あるいは指定法人、学識経験者といったような方々で栽培漁業推進協議会をつくりまして、やはり地域地域の実態に即した形での放流効果実証事業をやってまいらなきゃならぬというふうに考えまして、さような面での適切な指導は行ってまいるつもりでございます。
○伊藤郁男君　そこで、例の協力金の問題でございますが、これは強制的にではない、あくまでも任意だと、こういうことがたてまえになっておるわけですが、たとえば百人漁民がいて、その中で五十人がおれは協力金を出す、こうなった場合は、どうしてもあとの五十人は出さざるを得ない。そうなると半強制的にこれはもう当然なってこざるを得ない。したがって、そういうことを想定をいたしますと、たとえばこの協力金の拠出の方法とか、あるいは具体的にどのぐらいの額だとか、協力金の中身について具体的なガイドラインというんですか、そういうものを国が示す必要はないのだろうかどうかということを考えておるわけですが、その点はどうか。
　それから、この制度が進み、かつ栽培漁業事業が推進されていきますと、このようないわゆる一種の受益者負担というものが水産業の中でも進んでくるのではないか、こういうように思うわけですが、しかし、この栽培漁業そのものがわが国の水産業の中で定着するまでは国が責任を持ってやっぱり助成指導を行っていく必要がある、こういうように考えますので、その点の私の質問の内容を踏まえまして御答弁をいただきたい。
○政府委員（松浦昭君）　協力金は、もとより最前から何回か申し上げておりますように、これを強制的に拠出してもらうということはないように十分に指導をしてまいりたいと思っております。そこで拠出の方法なり、あるいは拠出の規模、あるいは拠出者の範囲といったようなことが非常に重要になってまいると思いますが、そのおおむねの考え方は先ほど述べたとおりでございますけれども、ただいまの先生の御質問に対しましてのお答えは、当然これは長官通達といったような形で明確にその基準を定めまして指導したいというふうに考えております。
　それから、受益者負担といったようなことが定着するまでは国が責任を持って助成をしていくべきじゃないかということでございますが、私ども栽培漁業につきましてはいわゆる受益者負担という観念は余り適合しないというふうに考えておりますが、最終段階で漁協、漁民の方々が十分に放流効果があるということがわかりまして、しかも経済的にもこれはペイするものであるということがわかって、みずから種をまいてみずから収穫するということになられますと、これはやはりその種苗を購入して、有償でこれを放流するといったようなこともあり得るんじゃないか、それがまた将来の姿ではないかと思っております。しかしながら、そこに至るまでの間は、当然、種苗生産の技術開発といったようなことについては、これは国でめんどうを見なければならぬというふうに考えておりますし、また、県の栽培センターにつきましては、やはり技術開発に対して国が助成をしていくといったようなことが必要になってくると思います。また、放流効果実証事業につきましても、これは地元、漁協、市町村、広域法人等が地域への栽培漁業の定着に資するためのパイロット事業に対しまして国が助成していくといったようなことが当然必要でございますので、さような予算の確保は今後とも十分に図ってまいりたいというふうに考えている次第であります。
○伊藤郁男君　それから、例の遊漁対策の一環として、漁場利用協定締結の勧告及び紛争のあっせん等、こういうものの措置が講ぜられることになっておるわけですが、漁場管理制度研究会報告にもあるように、海面遊漁のライセンス制の検討、たとえば遊漁案内業者の登録制度、こういうようなものだそうでありますが、こういうものを別途方策を講ずる考えはあるのかどうか。簡単で結構でございますが。
○政府委員（松浦昭君）　遊漁者から料金を徴収しまして行政機関が遊漁免許証、いわゆるライセンスを発行するという制度は、アメリカ等の諸外国では行われておるわけでございますが、またこれも有効な手段であると思うわけでございます。しかし、アメリカ等の外国では、やはり天然資源は国や州が管理するという観念がございまして、こういう観念がまだ十分に普及していない日本におきましては、このような制度はまだ時期尚早であると考えまして、今後の検討課題ということで考えてまいりたいと思います。それからもう一つの、遊漁案内業の届け出制、これは実際私どもも考えまして、今回実現したいということで研究会の報告を受けましてこれも考えてまいったわけでございますが、残念ながら今回は漁場利用協定のみが法律に入ったわけでございます。この届け出制度につきましては、やはりその背後に、釣り舟業者の遵守すべき事項ということにつきましての法規制を行うことが必要であるということから、いろいろ検討したわけでございますが、他の法体系との関連もありましてなかなか関係省庁との調整がつきません。そのために時間がたってはいけないということで今回見合わせたわけでございますが、今後ともこの点につきましては関係省庁と引き続き調整を行っていくという姿勢で臨みたいと思っております。
○伊藤郁男君　先ほども午前中に質疑がございましたが、その点でお伺いをしておきたいんですが、この漁業経営負債整理資金ですね、これは五十七年度は三百五十億円、五十八年度六百五十億円と、先ほどの長官の御答弁によると、これの利用されている額は五十七年度は六十七億円弱だ、こういうことに御答弁がございましたけれども、この利用状況はきわめて低いわけですね。したがって、将来に向けてこの漁業生産構造の再編整備の促進を目標とする抜本的な構造改善を進めるために、本制度が円滑にかつ効率よく利用されるようにやるべきだ、こういうように私は思っておるわけですが、考え方はいかがでございましょうか。
○政府委員（松浦昭君）　この負債整理資金の制度は、先ほどから申し上げておりますように、固定化債務の単なる借りかえということではなくて、やはり将来に前向きに漁業経営を改善していくということのために、減船なりあるいは施設の合理化といったような生産構造の再編整備ということを漁業者の自主的な努力でやっていただく、それに対する手段ということで負債整理資金をお貸ししましょうということでございまして、その意味では、やはり、貸付対象魚種あるいは漁業者というのを限定いたしまして、自助努力の程度に応じてお貸しするという、この基本は私ども変えられないというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、実際今回の資金の活用の状況を見てみますと、残念ながらマグロだけに限定されておりましたし、また実際の金額も三百五十億に対して六十数億という状況でございまして、やはりこれにはこれなりの、先ほどから申しております理由があったわけでございますが、五十八年度におきましては、やはりこの資金の活用を図るということが必要でございますので、基本的な考え方は先ほどのとおりでございますが、五十七年度における資金の活用状況の実態、五十八年度における本資金の資金需要の実態等を正碓に把握いたしまして、関係業界の要望も参酌し、その資金について適切に定めてまいりたい、そしてこの資金の活用を図ってまいりたいというふうに考えておる次第であります。
○伊藤郁男君　次に、日米漁業問題について一、二点お伺いをしておきたいんですが、今回は捕鯨問題も絡んでおると思うんですが、対日漁獲割り当て、この四月割り当て分ですね、これが一部留保されたと、こういうように聞いておるわけですが、こういうことになりますと、実際もうすでに当初の漁獲割り当てに基づいて出航している漁船の操業に大きな影響を与える。操業計画が実際立たぬのだと、こういう不満も当然聞かれてくることになるわけですが、やはり対日漁獲割り当てに当たりましては、当初の計画どおり一〇〇％確保するよう強力な一層の水産外交を展開してほしいと、こういうように思うわけでありますが、この点についてのお考えをお伺いをいたします。
○政府委員（松浦昭君）　アメリカの水域におきますいわゆる対日漁獲割り当て量が、四月の割り当て分二五％のところ九％ほど留保されて割り当てられたと、七月割り当てにおいても米側がさらに厳しい態度をとるのではないかということで、計画的な操業に支障を来すということから漁業者の方々が大変心配をされているということは私どもよく承知をしております。私どもとしましては、私も何遍もアメリカに対して申したわけでございますけれども、本来、捕鯨問題と対日割り当て問題とは別個の問題であるということでございますし、また捕鯨の問題につきましては、これまでも何回も非公式協議も開催いたしまして先方と十分話し合いをして、話し合いの上で決着をつけていこうじゃないかということも先方に理解と協力を求めているところでございます。私どもとしましては今後とも、特に六月が重要な時期であるというように考えておりますので、その時期を頭に入れまして、十分にアメリカ側と協議を行いまして、四月分の留保分の早期回復ということも含めまして、わが国の漁船の操業に支障の生ずることのないように十分話し合いをしていきたいというふうに考えておる次第であります。
○伊藤郁男君　その点はひとつ、非常にむずかしい問題も背後にあるとは思いますけれども、強力に進めていただきたい、このように要望しておきたいと思います。
　それからもう一点、アメリカ議会では一九八四年から外国漁業を段階的に締め出すいわゆるＥＥＺ法案、こういうものが提出されていると、こういうように聞いておるわけでありますが、そのＥＥＺ法案なるものの内容と、これに対するわが国政府の対処方針いかんと、これをお伺いしておきます。
○政府委員（松浦昭君）　本年の三月十日、米国大統領が排他的な経済水域設定に関する宣言を行ったことは先生御承知のとおりでございますが、同日付でアメリカ上院のスチーブンス議員が排他的経済水域施行法案、いわゆるスチーブンス法案なるものを上院に提出いたしました。また、その翌日にブロー下院議員外十八名が連名で排他的経済水域施行法案、いわゆるブロー法案というものを下院に提出いたしたのでございます。まだ、しかしながら、具体的な審議は行われていないというのが私どもに入っている情報でございます。これがこの法案の内容でございます。
　そこで、この法案でございますが、排他的経済水域施行法案は、排他的な経済水域内の資源に対する米国の管轄権の強化というものを行うことが内容になっているわけでございますが、特にわが国漁業に影響する条項は、先ほど申しました上院のスチーブンス議員が出しました法案の中にいわゆる外国漁船フェーズアウト条項というのがございまして、商務長官が外国に漁獲割り当てを行うことが米国の水産業に利益をもたらすものであることを示さない限り、一九八四年より一定の比率で外国への割り当てを削減し、五年後の一九八八年以降には米国排他的漁業水域から外国漁船を完全に締め出すということを規定しているわけでございます。スチーブンス法案にこのようなフェーズアウト条項が挿入された背景につきましては、私どもいろいろな関係を通じまして探っておるわけでございますけれども、どうもその真意は、入漁国からの水産加工を含む漁業面でより一層の協力を得たいということで、これをてこに使いたいという考え方がどうもあるようでございます。また同時に、米国漁民による未利用底魚資源の開発を行いたいという意向が反映されているというふうに聞いておる次第でございます。
　したがいまして、私どもとしましては、なお米国の水産業界とも十分話し合いをいたしまして、米国議会におきますところの本法案の審議状況を十分に把握いたしまして、機械的に五年後にわが国の漁船が米国水域から締め出されるようなことが絶対にないようにアメリカ側と十分に話し合いをし、この法案を事実上実現しないような方向に持っていきたいというふうに考えて、目下努力をしておるところでございます。
○伊藤郁男君　この問題非常に影響の大きい問題ですから、日本の外交能力を最大限発揮していただきまして対処していただきたい、このように思います。
　それから最後に、例の密漁者に対する罰金を十倍に上げようと、こういうことの漁業法と水産資源保護法の一部改正の問題でお伺いをしておきたいと思うんですが、一律十倍に引き上げることにしておるわけですけれども、たとえばアワビのように浜値がこの法案の制定時の二十倍以上にもうすでになっているものもあるわけですね。したがって、この一律十倍とした理由は何なのか、こういうことが第一点。
　それから、私は罰金の引き上げだけで密漁を完全に防止するなんということはとても考えられない。密漁防止の中のこの罰金の引き上げというのは一つにすぎない、こう思うわけです。したがって、特に最近問題になっております組織的な密漁、こういうものを防止するためには、やはり漁業協同組合、各県、それで海上保安庁、警察と、こういうものがやっぱり一体的な連携をとって、緊密な連携の上で効果的な取り締まりを行うことが必要だ、こういうように思いますし、さらに、何といいましてもこういうものを最終的に防止する道は漁業者の私はモラルの問題に帰すると、こういうように思うわけですが、そのモラルを向上させるための組織的な運動といいますか、そういう取り組みも必要ではないかと、こういうように思うわけですが、その点についてのお考えをお伺いして終わります。
○政府委員（松浦昭君）　まず、罰金の額の点についてでございますが、漁業法と水産資源保護法に規定されております罰金の額は、それぞれ昭和二十四年、二十六年の法制定以来改正されていなかったわけでございます。そこで、今回の罰金の改正に当たりましては、一つは、法制定時と今日の間にほぼ相当する期間、この間の水産物価格の推移を見ますると、産地市場価格で八倍、消費地市場価格で十一倍になっていること、もちろんアワビのように非常に高くなったものもございますが、それから経済事情の変動に伴いまして罰金の額の改正を行った罰金等臨時措置法におきましては、四十七年に二十三年当時の罰金の額を四倍に改正しておりまして、四十七年以降現在までの物価上昇が約二倍であるということ、こういったことと、それから近年の立法、たとえば森林病害虫等防除法、旅行業法、船員法等におきまして罰金の上限の最低額、これが原則として十万円以上ということになっておりますので、このようなほかの立法例も参照いたしまして一律十倍ということにいたしたわけでございます。
　その効果でございますが、これに伴いまして五十六年の一件当たりの密漁金額が十万円以下のものは、アワビ、ウニがそれぞれ八割、サケが七割、サザエが九割ということでございますので、このような実態から見ますると、罰金額十倍の引き上げは密漁の抑制の面ではかなり効果があるんじゃないかというふうに考えられますが、しかしやはり、先生おっしゃいますように、非常に大量の密漁をやる者もございまして、さような場合にはこの罰金額のみをもってしてはとうてい対応できないということは事実でございます。さような観点から、先生御指摘なさいましたとおり、単に罰金額の引き上げだけで密漁の防止ができるというふうに私ども考えておらないわけでございまして、やはり関係機関の連携を密にいたしまして、特に取り締まり体制を強力にしなきゃいかぬというふうに考えるわけでございます。そのためには、漁協、県、それから海上保安庁、さらに警察、そして水産庁が一体になりまして密漁の防止の対策を講じていくということが何分にも必要であるわけでございますが、やはり漁業者の間のモラルということも先生の御指摘のとおりでございまして、さような面で各県でもいま努力をし、この体制を推進しているわけでございますけれども、特に私ども期待いたしておりますのは、全漁連が密漁が大きくなっている道県あるいは漁連の代表によって密漁対策会議というものを開催いたしまして、漁業者、一般国民に対する啓蒙、密漁防止のＰＲ活動、漁協内の自主規制の強化、防止体制の整備等、密漁に対する今後の対応策を目下検討中でございまして、これをぜひ全漁連・系統団体の手で徹底していきたいということもあわせて考えているところでございます。
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。
　討論は両案を一括して行います。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより両案の採決に入ります。
　まず、沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（下条進一郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　川村君から発言を求められておりますので、これを許します。川村君。
○川村清一君　私は、ただいま可決されました沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　近年、二百海里体制の定着等、国際漁業規制が強化される情勢の下で、沿岸漁業に対する期待は、従前にも増して大きなものになっている。
　　しかるに、沿岸漁業の現状は、高度経済成長下で進行した埋立て、水質汚濁等による重要魚種の減少、燃油費の増大等、極めて深刻なものがある。
　　よって政府は、沿岸漁業の生産力の増大及び沿岸漁業経営の安定に資するため、沿岸漁場の計画的な整備開発を促進するとともに、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一、栽培漁業の振興を図るため、放流種苗の生育の場である沿岸漁場の環境保全に努めるとともに、関係漁業者等の意向を適切に反映した種苗の生産、放流及び管理がなされるよう措置すること。
　二、基本方針及び基本計画については、水産物の需給動向に応じて沿岸漁業の生産力の向上に資するよう策定すること。
　三、栽培漁業の技術開発に当たっては、種苗生産及び放流に関する技術の向上、国営栽培漁業センターから道府県営栽培漁業センター等への技術移転の円滑化等に努めること。
　四、放流効果実証事業の実施に当たっては、放流種苗の保護育成に関し、漁業者等の必要な協力が十分確保されるよう実効ある措置を講ずるとともに、協力金を受け入れるに当たっては、任意であること等その趣旨を周知徹底させ、拠出額、拠出方法及び漁場利用をめぐり混乱が惹起されることのないよう指導に遺憾なきを期すること。
　五、遊漁問題については、漁業が、国民食料の供給産業でもあり、漁民の生業でもあることにかんがみ、その存続発展を基本として、漁場利用の秩序を確立し、漁業と遊漁との調和を図るよう努めるとともに、地域の実情にも適切に配慮してこの問題に取り組むよう、都道府県及び関係団体を指導すること。
　六、漁場利用協定の実効を確保し、併せて、遊漁者に対するマナーの指導、資源の保護培養への参加、安全対策の徹底等を期するため、遊漁案内業者及び遊漁者の組織化を促進するとともに、遊漁船の秩序化及び関連施設の整備に努めること。
　七、沿岸・沖合・遠洋漁業の経営の現状にかんがみ、その円滑な経営改善を期するため、漁業経営負債整理資金が制度の趣旨に即して適切に活用されるよう、その運用に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（下条進一郎君）　ただいま川村君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（下条進一郎君）　全会一致と認めます。よって、川村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、金子農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。金子農林水産大臣。
○国務大臣（金子岩三君）　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
○委員長（下条進一郎君）　次に、漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（下条進一郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　鶴岡君から発言を求められておりますので、これを許します。鶴岡君。
○鶴岡洋君　私は、ただいま可決されました漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、内外漁場における操業秩序の維持・強化を図るため、本法の施行に当たって、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一、沿岸漁場における密漁の増大傾向に対処するため、一般国民に対して、水産資源涵養についての精神の醸成と漁業法令の周知徹底を図るよう努めるとともに、漁業者自らも法令等の遵守を一層励行するよう漁協系統組織を通じて強力に指導すること。
　二、最近の内外における漁業規制の強化及び密漁の実態にかんがみ、指導・取締り体制の整備充実を図るとともに、特に、組織的、広域的、暴力的密漁に対しては、関係機関相互の連携を強化する等実効ある防止・取締り対策を早急に確立すること。
　三、漁業法令違反に係る罰則規定については、防止・取締り効果が上がるよう、今後の漁業及び一般経済社会の情勢変化に対応して適宜見直しを図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（下条進一郎君）　ただいま鶴岡君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（下条進一郎君）　全会一致と認めます。よって、鶴岡君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、金子農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。金子農林水産大臣。
○委員長（下条進一郎君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十八分散会
昭和五十八年五月十七日（火曜日）
　　　午後一時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田代由紀男君　　　　　内藤誉三郎君
　　　　　高木　正明君　　　　　秦野　　章君
　　　　　赤桐　　操君　　　　　小野　　明君
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　藤田　　進君
　　　　　対馬　孝且君　　　　　宮之原貞光君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　神谷信之助君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秦野　　章君　　　　　堀江　正夫君
　　　　　藤田　　進君　　　　　鈴木　和美君
　　　　　宮之原貞光君　　　　　瀬谷　英行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤誉三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏原　ヤス君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　文教委員長代理　　石橋　一弥君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　瀬戸山三男君
　　　政府委員
　　　　　　　文部省大学局長　　宮地　貫一君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　　弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　瀧　　嘉衛君
　　　説明員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局次長　　　　清水　秀雄君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局鳥獣保護課長　　長谷川　堯君
　　　　　　　厚生省医務局医
　　　　　　　事課長　　　　　　横尾　和子君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局保険業務課長　　原　　昭夫君
　　　　　　　水産庁研究部長　伊賀原弥一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○医学及び歯学の教育のための献体に関する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（堀内俊夫君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤田進君が委員を辞任され、その補欠として鈴木和美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（堀内俊夫君）　学校教育法の一部を改正する法律案及び医学及び歯学の教育のための献体に関する法律案を便宜一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明はすでに聴取いたしておりますので、これより両案を一括して質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○粕谷照美君　初めに、学校教育法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　昭和五十二年獣医師法改正によりまして、学部四年に修士課程二年を積み上げて六年の教育ということになっているわけでありますが、いま学校教育法を改正をいたしまして、獣医学教育百年の歴史を脱皮して学部六年教育とする積極的な意義というものは一体何でしょうか。どうも法律案、提案理由を拝見いたしましても、なかなかすとんと胸に落ちるものがないのでお伺いをいたします。
○政府委員（宮地貫一君）　今回、学部の修業年限を四年から六年に踏み切った理由というお尋ねでございますが、御案内のとおり、さきの改正で、学部の四年と大学院修士課程の二年とを積み上げて獣医学教育を実施するということが行われているわけでございます。しかしながら、かねて関係者から学部段階で六年間の一貫教育を行う方が望ましいということは強く言われていたわけでございまして、諸外国の獣医学教育の実施状況から見ましても、学部段階における修業年限を四年から六年に延長し、この獣医学教育の質的な充実を図るということが望ましいというようなところが今回の改正をお願いをしている点でございます。
　この点は、基本的には獣医師という専門的な職業人養成という観点から見ますと、医学及び歯学の場合と同じように、学部段階での六年の教育が望ましいと考えられるわけでございます。現在は、御案内のとおり、学部四年と修士の二年の積み上げ方式でございますが、この点は、たとえば具体的な教育課程の中身について御説明しますと、学部で一般教育及び獣医学に関する基礎知識を与え、大学院においては獣医師としての必要な高度の専門知識と技術を与えるということになるわけでございますけれども、たとえば、基礎獣医学というような授業科目につきましても、修士課程で臨床獣医学なり応用獣医学が行われるということになるわけでございますが、これらの点についても、やはり学部段階で六年を一貫して教育課程を組んだ方が、獣医師養成という観点から見ますとより適切であるということが言えるわけでございます。
　そのほか、やや形式にわたる面でございますけれども、大学院の進学に当たって全員を入学させるという観点から、入学定員は学部段階と同じだけの入学定員を確保してあるわけでございますけれども、そこで区切りが行われるとすれば、やはり一応入学者選抜が行われるというような問題点がございます。そのほか、大学院入学に当たって、受験料や入学金等の徴収が行われるというような点もあるわけでございます。それらの点が、このように学部六年制の一貫教育ということになれば、事実上は六年間の教育は確保されているわけでございますが、ただいま申し上げましたような点が改善されていくことになる、このことが獣医学教育の充実のためにも望ましいということが言えるかと思います。
○粕谷照美君　ことしの獣医師国家試験で、来年からは二年積み上げの試験になるわけですけれども、ことしで四年の卒業生の試験は終わりになるわけですね。その試験に受からなかった人、生徒と言うんですか、人たちが百二十五名います。こういう百二十五名に対して、何とか講習などで教育をやって、そして獣医師の資格をとらしてもらえないだろうかなどというような要望もないわけではありませんが、私がいまお伺いをいたしますのは、大学院に二年積み上げて入っていくというときに入学試験があります。そのときに、とうていこういう人たちは獣医師の試験に合格をしないのではないかと判定ができるような生徒もいるのではないか。そういう場合には、むしろ獣医師にならないで別の道を歩いていったらいいのではないかなどという意見もいろいろあるわけでありまして、この学部六年の一貫教育というものに対しての賛否両論も非常に大きいというふうに思っているわけであります。
　しかし私自身は、医・歯学部と同様に六年間の教育をやるということについては賛成をしている者でありますが、外国の人たちと比べて日本の専門的教育が非常に短いということです。いただきました資料などを見ましても、各国それぞれ特色があるんですね。アメリカなどはカリフォルニアで四千六十五時間、アイオワでは四千八百四十八時間というふうに、同じ国の中でも大きな差がありますし、講義を重視している国、あるいは実習を重視している国、非常に差があると思いますが、わが日本においては講義と実習をどのように考えていて、諸外国の授業時間数に比してどの程度いままで落ちていたから延ばすんだということになるのでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　現在の学部における獣医学教育でございますけれども、基本的には単位制で示されているわけでございますが、一般教育等が四十八単位、専門教育が七十六単位、合わせて百二十四単位というのが現在の学部段階での獣医学教育の内容でございまして、専門教育の授業時間数に換算いたしますれば約二千時間ということになろうかと思います。
　今回の提案で、改正後の学部におけるその中身でございますけれども、一般教育等は現行どおり四十八単位でございますが、専門教育については獣医学の基礎分野、臨床、応用の分野、さらにそれぞれ必要な専門別または職域別の教育を行うということで、全体的に百三十四単位に増加をすることになるわけでございまして、合わせて百八十二単位が学部修了の単位数になるわけでございます。
　専門教育の授業時間数として見てみますと、おおよそ四千時間を超えるということになろうかと思いますので、ただいま先生御指摘のように、外国の場合でも四千時間、多いので四千八百時間というような例もございますが、今回の改正によりまして、わが国の学部における獣医学教育としては、諸外国に比べても十分充実したものになるということが言えるかと思います。
○粕谷照美君　このような法律を改正するに当たりましてたくさんの要請があるわけですけれども、その中でも海外交流、留学などの拡大に伴って、どうしても日本の専門的な教育を充実していかなければならないという、それを取り上げられたものだというふうにして高く評価をするわけでありますが、それならば、なぜ五十二年の獣医師法改正のときにそれができなかったんだろうかという疑問が出てまいります。昭和三十八年の中教審の答申を見てみましても、「学部の修業年限に関しては、特定の専攻分野について、現在の修業年限の延長を希望する意見がある。しかし、現行制度のもとで教育内容、教育方法の改善等の措置を講ずれば、しいて修業年限を変えなくてもよいと思う。」と、こう書いてあるわけなんですね。わりと否定的ではないだろうかというふうに考えるんですが、その辺はどうでしょうか。
　さらに、昭和四十六年には、日本学術会議が内閣総理大臣に修業年限延長を勧告をしておるわけです。学術会議の職務でありますこの勧告というものを、文部省としては一体どのように受けとめてその勧告に対してこたえようとしたのか、この辺のところもはっきりしないのでお伺いをいたしたい。
○政府委員（宮地貫一君）　獣医学教育の修業年限の問題については、御案内のとおり実は大変長い経緯があるわけでございまして、戦後昭和二十六年に教育刷新審議会でいろいろ議論をされまして、当分四カ年ということで、専門知識に欠けるおそれがあると認められるから、その点は専攻科等を置くなど適当な措置をとるということが当時言われたわけでございます。そしてただいま御指摘のように、三十八年に中央教育審議会で出されました意見では、必ずしも修業年限を変えなくてもよいが、「必要な専門能力を育成しえない専攻分野においては、」「延長もやむをえない。」というような趣旨の答申がなされております。
　そういう経緯を経まして、御指摘の四十六年の日本学術会議の勧告があったわけでございます。従来獣医師の関係者からは、その間修業年限の延長問題については、常に議論といいますか要望がなされておりまして、私どももその学術会議の勧告も受けまして、文部省としても具体的に、たとえば文部省の視学委員あるいは調査会等を煩わしまして検討を進めまして、修業年限延長ということについて大方の合意が得られましたので、ただいま五十三年度から暫定的な措置としての修士課程活用による修業年限延長ということに踏み切ってきたわけでございます。
　その審議の際にも、やはり基本的には学部六年制が望ましいということが言われておったわけでございまして、その後の経過としては、関係者等で議論をしていただきました結果をごくかいつまんで申し上げますと、農学関係学部の中の一学科として行われているものが多いわけでございますが、これらの学科を、国立大学について言えば十大学にあるわけでございますけれども、統合して獣医学部としてそれぞれブロックごとに置くというようなことが途中言われたわけでございますが、その点はやはり関係の国立大学の学長の懇談会においても、地域の要請なりそれぞれの大学の実情から見れば、なかなか現実問題としてはすぐ対応することはむずかしいというような点もございまして、さらにそういう関係の国立大学の農学部長の方々にもお入りいただいて、再度調査会で検討をいたしまして、現行の状況から見れば、農学関係学部の中の獣医学科という形で学部六年制の教育を実施するという現実的な対応をすることもやむを得ないというようなことで、関係大学の合意をいただきまして今回の改正に踏み切ったというのが経緯でございます。
　したがって私どもとしても、学術会議の勧告が出まして、その点を具体的にどう進めるかということは、ただいま申しましたような経緯を経て今日に至っているわけでございまして、さらに将来の課題ということでは、獣医学部ということで独立した学部で教育が行われることが教育の組織としては望ましいことは調査会議でも言われているわけでございます。したがって将来の課題としては、国立の十大学における農学関係学部の中の獣医学科についても、関係者の合意が得られるところまでこぎつけられれば、それらの統合ということで、獣医学部ということで独立していくということも将来の課題として残されているところだと、かように理解をしております。
○粕谷照美君　十大学の統合なんですね。これ大学全部で十二あるというふうに思いますが、国立ですと。
○政府委員（宮地貫一君）　国立が十大学それから公立が一、私立が五大学ということになっております。
○粕谷照美君　ですから、十二あるうちの十だけは統合しなさいと、そして二つはそのままで結構ですよと、こういうことだと思うんですね。その差というのは一体どこなんですか。