Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川敏夫君　ですから、警察官が適正に職務をやっているから大丈夫だという説明に尽きますよね、そうすると、大臣の御説明は。だから私も、警察官がみんながみんな悪いことをする集団だとは思っていませんよ。警察官は日夜、それは犯罪をなくすために、犯罪者を検挙するために頑張っていることはよく分かっているわけでして、だけど、大変残念なことに濫用に及ぶケースもあるわけですよ。
　ですから、前も出しました、白紙の虚偽の調書を捏造して不正に令状請求を得た強制捜索ということもありました。あるいは、過去には共産党幹部の電話を盗聴したというような事件もありました。ですから、警察官がみんな悪いことをするとは思っていません。法律に定められた適正な傍受をする例がほとんど、多いでしょう。だけど、そうじゃない場合があったとしたら困るから、あったとしたら国民の憲法で保障された通信の権利が不法に侵害されることになるから、だから、そういうことができないような、濫用に及ぶようなことができないような仕組みをしっかりと構築していただきたいと言っているわけでありまして、私は提案しました。
　じゃ、裁判官が原記録をチェックするか、それが支障があるなら、では中立な第三者機関を設けて、その第三者が原記録をチェックして、違法な傍受があるかないかをチェックするようなそういった仕組みをつくってくれないかと。あるいは、もう一つとしては、じゃ、傍受をした以上、強制捜査をしたんだから、被疑者に対して事後的に必ず全部通知しなさいと、そういうふうにすれば事後的なチェックはかなり有効に機能するんじゃないかということで提案させていただいたわけです。だけど、その三つとも受け入れないという大臣のこれまでの答弁でありました。
　じゃ、今のままでは通知が行かない人間に対してはチェック機能が働かないということは、大臣、お認めいただいたと思うんですけれども、じゃ、その場合にどうしたらそういう濫用を防止する機能を持たせることができるのか。いや、もういいんだと、もう警察官は悪いことをしない、もう信頼しているから大丈夫だと、たまに間違いがあってもそれはしようがないや、どうせばれないんだからいいやと、こういうことなんでしょうか。
○国務大臣（岩城光英君）　濫用についての御懸念でございますけれども、仮に小川委員が御指摘のような行為を警察官、捜査官が行った場合はこれは違法な行為となるわけでありますので、何度も申し上げてまいりましたとおり、懲戒処分の対象となり得ますし、また刑事罰の対象ともなると、こういうことでしっかりと対応していきたいと考えております。
○小川敏夫君　だから、懲戒処分の対象になる、刑事罰の対象になる、それはなると思いますよ、でも、それはばれた場合ですよね。ばれない仕組みになっていたらばれないじゃないですか。
　前回お話ししました、白紙調書、供述調書を改ざんして違法な捜索を行った事件がありました、もう二十年ぐらい前かな、ありました。これだって、偽造した調書を捜索現場におっことしちゃったから発覚したんですよ。もしおっことしていなければ発覚しなかったんじゃないかと、こういうふうにも思うわけであります。
　私は、警察官を信頼しているかどうかという話じゃなくて、やはり制度の組立てとして、仕組みとして、そういう濫用の防止ができないような仕組みをしなくてはいけないのかと思うわけでありまして、もし万が一警察官がそういう悪いことをしたら、懲戒処分なりあるいは刑事罰を科せられるから大丈夫だと言うだけでは足らないと思うんですよ。人を殺したらいけないよ、人を殺せば懲役になるよ、死刑になるよと、だからそんなことをする人はいないからもう大丈夫だと言われても現に犯罪は起こるわけでありまして。まあ犯罪と、済みません、警察の捜査と一緒にしちゃ失礼かもしれないけれども、やはりこういうことが、何か間違いがあったときに懲戒になるよと言うだけじゃやっぱり足らないんで、きちんとした仕組みをつくっていただきたいんですがね。
　全然もうそういう考えはないですか。もうとにかく今のこの仕組みで大丈夫であって、これ以上、今の法律以上、この濫用防止に関して何らかの濫用防止策を更に実効性あらしめようということについて、これを前向きに検討するというようなことは考えていないんでしょうか。
○国務大臣（岩城光英君）　また同じような内容のお答えになってしまいますけれども、やはり傍受の実施期間中に一度も通知の対象となる通信が行われなかったという御指摘が小川委員からございました。たまたまそういったことは一つの結果論であろうと私は思っております。そういった対象とならない通信でありましても、その後話題が変わって犯罪に関連する通話が行われることがあり得ますし、またその通話が終わって、その後の通話の中でそういった犯罪に関連する通話が行われる可能性は十分にあり得る、そういうことで傍受令状をいただいて通信傍受を行っているわけであります。
　それで、何度も申し上げますけれども、この犯罪と無関係の通信については、断片的な傍受、スポット傍受と言われますけれども、それに限られているわけでありますので、またその後そういったものを外に出す、あるいは公にする、そういったことはこれは考えられないわけでありますので、現在のこのお願いしております法律、これによって対応できるものと、通信傍受の濫用ですね、それは対応できるものと考えております。
○小川敏夫君　スポットを繰り返す必要性と、第三者に漏えいしないというから大丈夫だから、もうそれで濫用の防止についてはこれ以上考える必要はないという御答弁の趣旨とお伺いしましたけど、誠に遺憾な答弁だと思っております。
　具体的に、通知が行かない人について裁判所の原記録を確認しようがないということをお認めになりながら、しかし、これまで大臣答弁されていましたですよね、大臣がこういうふうに言っていました。傍受の中身の全てがありのまま裁判所に原記録として保管されているから、だから、違法な傍受を行えば、直ちに原記録を確認して違法な傍受があったことが露見すると、だから、そのことは捜査官は分かっているからそうした濫用には及ばないはずだと、こういうふうに大臣はおっしゃっておられました。この発言は維持されるわけですか。
○国務大臣（岩城光英君）　おただしのとおりであります。
○小川敏夫君　だけど、通知が行かない場合には原記録を確認しようがないということもお認めになりましたよね。すると、大臣の論理は壊れているんじゃないですか。
○国務大臣（岩城光英君）　何度もこれも重ねてのお答えになってしまいますけれども、傍受の原記録、これに証拠が残りますので、それが発覚し得る可能性があるという以上、違法行為はできない、そういったことを申し上げているつもりでございます。
○小川敏夫君　発覚する可能性があるというお話でした。しかし、被疑者の方に、傍受された人間の方に通知が行かないと。じゃ、発覚する可能性というのはどういう場合に発覚するんでしょうか。具体例を少し挙げていただけませんか。
○国務大臣（岩城光英君）　先ほども申し上げましたとおり、通常、傍受をいたしまして、その一つの通話に犯罪関連の通話がなかったとしても、それ以外のその後の、あるいはその通話の中の後の部分でそういった可能性があるわけであります。そうしますと、その通信手段の使用者、この使用者には傍受の、したという通知が行くわけでありますので、ですからそのことが犯罪と無関係の通信の対象者にも当然知られることになるものと思っております。
　ただ、小川委員がおっしゃっていますように、そういったことが結果論として一度もなかった場合にはこれは通知はされておりませんので、そのことについて、それはあくまでも結果論であると私は思っております。
○小川敏夫君　大臣のお話のその発覚する可能性は、濫用に及ぶ違法な傍受をしてしまったと、しかし、その後の傍受の中で犯罪関連通信があるから、あった場合にはそこで傍受記録を作って通知するからという一つの例を挙げました。だけど、違法な傍受をしちゃったら、もう通知するのはまずいから、やらないんじゃないですか、もうこの通信傍受は終わろうと。だって、違法な傍受をしたという認識があれば、通知するようなことになる事態はこれはうまくないから、その後傍受しなきゃそれまでの話ですよね。
　それから、大臣がお話しした範囲でも、その後更に傍受を続けて、犯罪関連通信があって傍受記録を作成すれば通知することになるからという限られたケースの場合だけお話しになったわけで、じゃ、その限られたケースに該当しない場合には露見しないわけですよね。
　すると、大臣は、発覚する可能性があるからというのはその限られた例だけでありますか。ほかにありますか。
○国務大臣（岩城光英君）　傍受したその原記録、これは裁判所に提出をするわけでありますので、そういった証拠が残るということで、発覚のおそれもあるということでこういった違法行為はできないと、そういうことを重ねて申し上げているつもりでございます。
○小川敏夫君　発覚するおそれがある、でも通知が行かないから発覚のおそれがないからという議論をしているわけで、まあ同じ議論をしても、もうあと時間がなくなっちゃったんで、また機会があれば日を改めてまた聞き方を工夫したいと思いますけれども。
　通信傍受は、基本的には悪質な組織犯罪ということを対象にしているということだと思うんですが、どうも法律の要件見ますと、そうした組織的な犯罪集団だけが対象でなくて、ただ複数であれば組織犯罪とみなされるような、そんなふうな規定になっているんですけれども、組織犯罪集団を対象にしたということであれば、もう少しやはり組織犯罪集団を対象にしたということを法律上明確にする必要があると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　今回追加する対象犯罪の拡大に当たりまして、追加される犯罪につきましては一定の組織要件というものを課しております。これが、あらかじめ分担された役割に基づいて行動する結合体と、こういった形での一定の制限を掛けておりますが、これ自体はやはり今回の通信傍受法の趣旨が組織犯罪に対応するということの趣旨を全うするためにここに掲げているわけでございます。
　その上で、それのみならず、元々この通信傍受の傍受令状発付を受けるためには補充性の要件等がございます。また、全体として共謀が存在するという要件もございます。こういった要件を全て満たすのは基本的にやはり組織犯罪、こういったものに限定されると、こういう理解の下におきまして今回の対象犯罪の拡大に対して要件を定めているわけでございます。
○小川敏夫君　ですから、組織犯罪を対象にしているという趣旨分かりましたけど、その組織の要件が、ですから複数で役割分担ということですよね。そうすると、じゃ高校生が二人で万引きしようと、俺が店員に話しかけているからあんたその間に盗めなんということを言えば、複数で役割分担しているわけだから当たるわけですよ。当たりますよね、形式上は。どうです。
○政府参考人（林眞琴君）　今回追加して求めました組織要件、これだけを取ってみれば、二人以上の人間があらかじめ役割を分担したという点の要件には当たりますけれども、傍受令状を発付されるためには他の要件がございますので、先ほど申し上げました補充性の要件でありますとか数人の共謀によるものであるということはもとよりでございますが、先ほど申し上げた補充性の要件、あるいは犯罪関連通信というものがある通信手段を特定して行われるに疑うに足りるものであると、こういった状況を全て満たすためにはやはり組織犯罪というものに限定されてくると、こういう趣旨で答えております。
○小川敏夫君　その令状の発付の際の要件というのは、個別の判断で逃げないで、組織犯罪を対象にするなら、その組織性について、複数で役割分担というだけでなくて、もう少し組織犯罪集団ということの要件を厳しくすべきではなかったかというふうな観点から意見を述べさせていただいたわけであります。
　話は変わりますけれども、即決裁判について再び起訴できるよというような規定が新たに設けられました。大臣の趣旨説明では、これに対して余り詳しい説明はなく、その他所定の改正をするみたいな、そんな一言で済まされちゃっている部分ですけれども、この辺について、ちょっと短い時間で趣旨を御説明いただけませんでしょうか。どちらでもいいんですけど。
○政府参考人（林眞琴君）　今回の法律案で導入することとしております自白事件の簡易迅速な処理のための措置でございますけれども、その概要は、簡易な自白事件につきまして、起訴時に即決裁判手続の申出がなされた後に被告人が否認に転じるなどしたために即決裁判手続によらないこととなった場合に、検察官が一旦その公訴を取り消しまして、再捜査を行った上で再起訴ができるようにすると、これが今回の措置の概要でございます。
　このような法改正を行うことの現状認識と趣旨でございますけれども、起訴後の被告人に対する捜査というものはもとより制限されております。そのために、現状では、即決裁判の対象となるような簡易な自白事件でありましても、検察官といたしましては、その後、公判段階で被告人が否認したような場合に備えて、起訴するまでの間にあり得る弁解を想定した、言わば念のための捜査というのを遂げるのが一般的ではございます。そして、このことが起訴に至るまでの捜査の合理化、迅速化を困難とする原因となっているとともに、現在あります即決裁判手続を活用する動機付けというものが働かず、この手続の活用が限定的なものにとどまっている原因となっていると考えられます。
　今回の制度は、検察官が一旦公訴を取り消して捜査に戻ることができる道を設けることによりまして、当初の、起訴前においては念のための捜査というようなものを遂げなくても早期に起訴できるような動機付けを検察官に与えるというものでございます。そのことによりまして、簡易な自白事件につきましては起訴前の捜査や公判手続を全体として合理化、迅速化しまして、翻って、重大、複雑な事件にその限られた資源を投入できるようにいたしまして、全体として公判審理の充実化に資するものと、このように考えて今回の改正をお願いしているものでございます。
○小川敏夫君　そうすると、即決裁判申立てする自白事件だと、自白事件だから十分な捜査はしなくてもいいやと、裏付け捜査もしなくてもいいやと、だから、正式裁判に回されちゃったら立証できない可能性があるから起訴を取り下げちゃおうということですよね。ちょっといいかげんじゃないですかね、捜査が、いいかげんに及ぶんじゃないですか。
　つまり、刑事事件なんだから、即決裁判だって起訴ですよ。起訴する以上、それを有罪にするだけの根拠があって、証拠があって起訴するべきであって、その即決裁判が正式裁判に回ったって、それまでの捜査の経過から立証すればいいんで。だけれども、自白しているから即決裁判で、はい、申立てしたよと、だけれども、正式裁判に回ったら、ああ、これは有罪に持ち込むことができないから起訴を取り下げますなんという、そんな便宜な方法で、いいかげんな捜査で即決裁判の申立てがされてもいいということなんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　例えば、アメリカにおきまして有罪答弁をした場合に、その有罪の裁判をするためには十分な、日本で言いますところの合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の証明というものは必要ないとされていると承知しております。
　我が国で今回の法改正によって導入しようという制度はそれとは全く異なりまして、引き続き、このような制度におきましても、刑事裁判における有罪の認定に当たりましては、通常審判におけるのと同じく証拠調べを経まして、被告事件について犯罪の証明、すなわち合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の証明が必要であると、この点については全く変わりございません。また、例えば自白が自己に不利益な唯一の証拠である場合には有罪とされないという、すなわち補強証拠というものが必要であるということにつきましても通常の審判と全く同様でございます。
　したがいまして、今回の起訴あるいは最後にこの即決裁判における裁判での有罪が認められるためには、通常の審判の同様の程度までの証明は必要でございますので、その捜査を十分に行わないで起訴できると、そういうものではございません。
○小川敏夫君　だって、捜査を十分に行わないで起訴できるものではありませんということは、捜査を十分に行った上で起訴するということですよね。捜査を十分に行った上で起訴した即決裁判なら、即決裁判が正式裁判に回ったって、十分な捜査を行っているんだから、公訴を取り下げる必要はないじゃないですか。即決裁判で、はい、有罪で、はい、終わりよというんだから、捜査を手抜きしておいて、十分な証拠もなくても即決裁判で申立てしておいて、でも、正式裁判に回っちゃったらこれは立証できないな、無罪じゃやばいから、じゃ公訴を取り下げちゃおうと、こういう構造だと思うんですけれどもね。今度は、公訴を取り下げた後、再び捜査して、捜査を更に重ねて改めて起訴できると、こういう仕組みにしたわけですよね。そこで検察官が手が浮いた分ほかの方に戦力を投入できるから捜査の合理化に寄与すると。
　だから、まさにこの即決事件について、これは手抜き捜査をどんどん、奨励とまでは言わなくても、手抜きの捜査がどんどん増えて、お試しの即決裁判の起訴どんどんやったって構わないんだよ、それで、正式裁判に回ったら、まずいからといって取り下げちゃえばいいんだ、それで改めて捜査して証拠がなければ諦めよう、証拠が出たらまた起訴しようなんという、こんな仕組みになっているわけですよね。
　だから、即決裁判、自白裁判だからといって、手抜きの捜査による起訴というものをこれから更に、これまでもそういう仕組みになっていたけれども、むしろそれを推奨するような、お試し即決起訴を奨励するような、こんな制度だと思うので、私は、捜査の在り方として、即決裁判でもこれ起訴ですから、裁判所に有罪の処罰を求めるそうした申立てですから、この在り方として、検察の捜査の在り方、検察の起訴の在り方として大きな問題があると思うんですが、どうでしょう、そういうふうに感じていただけませんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　即決裁判で申立てをして起訴する場合におきましても、有罪判決を得られる十分な捜査というものは当然求められておるわけでございます。
　その上で、先ほど申し上げました、現状といたしましては、その十分な捜査に加えて、自白事件でありながら、その全ての公判で否認に転じるということをあらかじめ想定した上で、その可能性としてあり得る弁解をも想定してあらかじめ証拠の収集をするとか、あるいは証拠能力とか信用性が争われる可能性も想定した上で詳細な内容の証拠書類を作成すると、こういったこと、これを私、先ほど念のための捜査と申し上げましたが、そういったものが行われている現状に鑑みまして、そのような念のための捜査というものについて、これをしないで即決裁判手続を利用できるようにするために今回の法改正をお願いしているものでございます。
○小川敏夫君　同じ議論になりますけれども、即決裁判でも、十分な捜査を行った上で即決裁判の申立て、要するに起訴するんだというんであれば、即決裁判から正式裁判に回ったって、十分な捜査をしているんだから公訴を取り下げる必要ないじゃないですか。公訴を取り下げて、それでまた捜査をやり直す必要ないでしょう。十分な捜査を行わないで、ある程度の見切りで、これは自白しているから即決裁判でいいやということで十分な捜査が行われていないから正式裁判に堪えられない、正式裁判に堪えられないから公訴を取り下げると、こういう仕組みじゃないですか。
　だから、十分な捜査を行って即決裁判もやっているんだという説明と、この制度、正式裁判には堪えられないから公訴を取り下げて、改めてまた捜査をして、一旦公訴した事件でも再び公訴できるというこの仕組みは、当然、最初の即決申立てが十分な捜査を行っていないことを前提にした制度だと思うんですがね。それを、十分な捜査を行った上で即決裁判もやるんだというんだったら、別に正式裁判で、別に公訴を取り下げる必要ないんで、やればいいから。
　局長の答弁は、制度の在り方として的を射た答弁だというふうに思いませんけれども、ただ、改めて聞いても同じことを言うでしょうから、ほかの質問にしますけれども。
　今回の法律、もう様々な、多岐な問題がございます。まだまだ取調べの可視化について私は大変質問したいんですけれども、それも全く質問しておりませんし、司法取引も更にいろいろあります。今の問題もございましたこの即決裁判の問題。一つは、時間の関係で、証拠開示のところがございます。これも大変に重要なんですが、この証拠開示について、再審事件について今回は証拠開示が進められるような改正はなされているんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　今回の法案、前提となる段階の法制審議会の議論の中でも、この再審手続の中での証拠開示制度を設けるべきであると、こういった議論がなされました。
　しかしながら、そこにおきましては、通常審と手続構造の異なる再審請求審におきまして、現在証拠開示手続というものが通常審ではあるわけでございますが、こういったものを転用するということは整合してこないという意見がありましたし、また、再審請求審自体におきましての証拠開示について一般的なルールを設けること、これ自体が困難であると、こういった問題点が指摘されまして、今回の刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の中には再審請求審における証拠開示制度というものは盛り込んでいないところでございます。
○小川敏夫君　だから、再審事件について証拠開示を盛り込んでいない、何にも変えていないわけですよね。
　ただ、再審事件でも、非常に重大事件が再審によって無罪になるということが幾つも出ているわけでありまして、冤罪を防止する、あるいはそうした冤罪を着せられた人の人権を回復する非常に重要な機能を持っておるわけであります。再審だから検察官手持ちの証拠は持ったままで見せなくてもいいんだという理屈はないと思うんですよね。法制審議会では、やるべきだという意見とそうすべきではないという意見があったというようなお話でありましたけどね。
　法制審議会でそういう意見がまとまらなかったからいいんだというような、そのような消極的なお考えではなくて、やはり再審裁判も証拠開示というものは非常に大きな問題であると。特に、再審裁判の構造自体から、検察官が手持ちの証拠をなかなか開示しないということで再審がうまく機能していないというようなケースもあり得るわけでありまして、そこら辺のところはやはり再審事件についてもこの証拠の開示の在り方というものをきちんと前向きに検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　先ほども申し上げましたが、政府案におきましては、この法律案の立案過程で検討は行われましたけれども、結果として法律案には盛り込まれなかったわけでございます。
　他方で、衆議院による修正におきまして、この法律案の附則第九条三項に、政府は、この法律の公布後、必要に応じ速やかに再審請求審における証拠の開示等について検討を行うものとすると、こういったことが附則の規定の中で設けるとされたところでございまして、こういった制度につきましては、先ほど立案段階で様々な問題点は指摘されておりましたが、更に検討することが必要であると考えております。
○小川敏夫君　じゃ、更に検討することが必要であるということですから、法務大臣、是非早急に検討していただきたいと思いますが、そのことをお尋ねして、今日の質問は終わります。
○国務大臣（岩城光英君）　検討させていただきます。
○委員長（魚住裕一郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時二十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は通信傍受の拡大の問題についてお伺いをしていきたいと思うんですが、ちょっと通告と順番違いますが、大臣に、まず対象犯罪の拡大、今回の法案でいいますと別表二の問題について、前回、四月二十八日の小川敏夫議員の質問に対して大臣がまとまった御答弁をされました。その部分について速記録から抜粋をして委員の皆さんにはお手元にお配りをしているところですけれども、この大臣の答弁の意味についてまず確認をしたいんです。
　大臣は、本法律案で追加する対象犯罪は、現に一般国民にとって重大な脅威となり社会問題化している犯罪であって、通信傍受の対象とすることが必要不可欠なものに限定をしておりますと答弁をされました。
　まずお尋ねしたいのは、この大臣の言う現に一般国民にとって重大な脅威となり社会問題化している犯罪とは何を指すのか。これを必要不可欠なものとして限定をしているとおっしゃっているわけですが、この対象となる犯罪というのは一体何なんでしょうか。
○国務大臣（岩城光英君）　お答えいたします。
　通信傍受は、憲法の保障する通信の秘密を制約するものである上、捜索、差押え等の従来の強制処分と異なり、継続的かつ密行的に行われるという性質を有するものであります。また、現行通信傍受法の制定時におきましても、通信傍受の対象犯罪は、捜査の実情も踏まえた上で、実際に組織的な犯罪等の捜査において通信傍受の必要性が高いと考えられるものに限定されたという経緯がございます。
　そこで、このような通信傍受の性質や現行通信傍受法制定時の経緯などに鑑み、今般の法整備で新たに対象犯罪に追加する罪を選択するに当たりましても、その犯罪が通信傍受に伴う通信の秘密への制約に見合うほど重大なものであるか、目下の犯罪情勢を踏まえ、その犯罪が組織的に行われることが現実的に想定されるものであり、かつ、その犯罪の捜査において通信傍受が必要かつ有用な手段と言えるかという二つの要素をこれを考慮しまして、現に一般国民にとって重大な脅威となり社会問題化している犯罪であって、通信傍受の対象とすることが必要不可欠なものに限定しているものであります。
○仁比聡平君　私がお尋ねをしているのは、そうした大臣の認識の下で、あるいは政府の検討の上で限定している犯罪とは何かということなんです。
　別表二に付け加える例えば詐欺あるいは窃盗というのは、これ自体は今大臣がおっしゃったような意味での現に一般国民にとって重大な脅威となり社会問題化している犯罪とは思えないんですけれども、この犯罪というのは何なんですか。
○国務大臣（岩城光英君）　新たに追加する対象犯罪でありますけれども、殺傷犯関係の罪、殺人、傷害、傷害致死、現住建造物等放火、爆発物使用などであります。それから、逮捕監禁、略取誘拐関係の罪、窃盗、強盗関係、詐欺、恐喝関係の罪、児童ポルノ関係の罪、これらを追加するものであります。
　また、これら新たに追加する対象犯罪につきましては、他の捜査方法では犯人を特定することが著しく困難であることなどの現行通信傍受法の厳格な要件に加えまして、組織的な犯罪に適切に対処するという通信傍受法の趣旨を全うするため、その犯罪があらかじめ定められた役割の分担に従い行動する人の結合体により行われたと疑うに足りる状況があることという要件を加え、それをも満たす場合でなければ傍受令状が発付されないこととしております。
　これによりまして、今回の改正により対象犯罪に追加することとなる罪につきましても、一定の組織性を有し、解明困難な事件に限定されることとなります。
○仁比聡平君　大臣、私の問いにお答えにならないのか、あるいは問いがお分かりにならないのかのどちらかなんですけれども、今大臣が付け加えておっしゃった組織性の要件についてはこれ後ほど少し議論したいと思うんですけれども、大臣は前回の答弁で、追加する対象犯罪は現に一般国民にとって重大な脅威となり社会問題化している犯罪であると述べているわけですね。
　この答弁は、小川議員の質問を私が正確に理解しているとするならば、窃盗、万引きというような事案に対して、それはそうではない、当たらないという趣旨でなされたものと思うんですが、今の御答弁だと、例えば殺人あるいは窃盗という罪名に当たる行為が疑われる、捜査機関がその罪名に当たる被疑事実があるのではないかと容疑を持てば全て傍受令状の対象になるのだという答弁になってしまうんですけれども、大臣はそういうつもりでおっしゃっているんですか。
○国務大臣（岩城光英君）　より具体的にということでありますので、例えば殺傷犯関係の罪につきましては、暴力団等が、その意に沿わない、従わない一般市民を標的として組織的に敢行したと見られる事犯、それから窃盗等につきましては、組織的窃盗グループやいわゆる振り込め詐欺グループにより反復継続的に行われ、多くの被害者に多大な財産上の被害を及ぼしている、そういった事例を考えております。
○仁比聡平君　今、二つおっしゃいました。暴力団が組織的に、例えば組織的な犯罪の一つの手段として殺人だとかあるいは放火だとかいうことを行うということは現にあります。あるいは組織窃盗というお話もありました。特殊詐欺ということもこれに含まれるのかと思うんですが。
　先ほど、児童ポルノの犯罪構成要件が別表二に挙げられていることをお述べになりましたけれども、今私が付け加えて申し上げた点も含めて、言わば四つの類型というふうに、警察庁そして法務省等、勉強レクで伺いますとおっしゃるわけですが、これは大臣もそういう御認識ですか。もしそうであれば、その四類型というのをもう一度大臣の認識としてお示ししていただきたいと思うんですが。
○国務大臣（岩城光英君）　それでは申し上げますけれども、まず、殺傷犯関係の罪は、いずれも人の生命、身体に関わる極めて重大な犯罪であって、近時、暴力団等がその意に沿わない事業者等に対して報復、見せしめ目的で敢行したと見られる襲撃事件が相次いでおり、例えば現住建造物等放火の罪に関し、暴力団組長等数名が金銭要求等に応じない店舗経営者の見せしめとして飲食店店舗内にガソリンをまいた上で放火し、同店従業員ら三名を死傷させた事案。二番目に、殺人の罪に関し、路上において暴力団との間でトラブルがあったとされる漁業協同組合長が暴力団関係者と思われる者に拳銃で撃たれて殺害される事案。それから、傷害、傷害致死の罪に関しては、暴力団員の立入りを禁止する標章を掲示した飲食店の経営者に対し、暴力団関係者と思われる者が刃物で切り付け傷害を負わせた事案等がこれまでも発生しておりますので、そういったことを対象といたします。
　それから、逮捕監禁関係、略取誘拐関係の罪は、人身の自由を保護法益とし、人の生命、身体にも関わる重大な犯罪であって、例えば逮捕監禁の罪については、検挙人員総数に占める暴力団構成員等の比率が約四八・四％を占める典型的な暴力団犯罪の一つであります。また、実際にも逮捕監禁の罪に関し、暴力団組員等数名と外国人数名が日本人女性三名及び外国人女性一名に対し、粘着テープ等で顔面及び両手足を縛って車両内に連れ込んで監禁するなどした上、現金等を強取した逮捕監禁、強盗の事案。略取の罪に関しましては、暴力団組員らが被害者に制裁を加えるとともに金品を得ようと企て、実行犯、見張り役、運転手役などの役割を分担した上で、被害者に対し多数回にわたって殴る、蹴るの暴行を加えた上で自動車内に押し込んで連れ去るなどした営利目的略取、監禁致傷の事案等が発生しておりますので、これらも対象になるものと思います。
　それから、窃盗、強盗関係、詐欺、恐喝関係の罪は、人の財産を侵害し、あるいは財産のみならず人の命、身体にも関わる重大な犯罪でありまして、例えば窃盗の罪に関し、密入国した外国人が日本国内に不法残留していた同国人から成る窃盗組織を構成した上で、複数の犯行グループを関東以西の西日本一帯に分散させ、三年以上もの間、被害総額約十億四千四百万円相当の侵入盗を敢行していた事案などが発生しております。詐欺の罪に関しましては、いわゆる振り込め詐欺等の特殊詐欺による被害はいまだ増加傾向にありまして、平成二十五年においては認知件数が一万一千九百九十八件、被害総額が約四百八十九億五千万円と極めて深刻な状況になっております。
　さらに、爆発物取締罰則違反につきましてですが、爆発物の使用罪は不特定多数の人の生命に関わる極めて重大な犯罪であって、近時、暴力団等がその意に沿わない事業者等に対して報復、見せしめ目的で敢行したと見られる襲撃事件が相次いでおります。例えば、暴力団組長等が共謀の上、産業廃棄物処理会社付近において手りゅう弾を爆発させ同社の外壁等を破壊し、さらに同日、京都府内の同社のビルに手りゅう弾を投擲し爆発させ、同社ビル外の階段等を破壊した事案が挙げられます。
　さらに、児童ポルノ関連の犯罪でありますけれども、法定刑の上限が懲役五年であって、その法定刑自体相当程度重いものであって、児童ポルノ等の不特定多数の者に対する提供等の事犯におきましてはインターネットが利用されるものが大多数を占めるところ、児童ポルノがインターネット上に流出すればその回収は事実上不可能となる上、被害者の約半数は低年齢の児童であるなど、その害悪は深刻であります。しかも、この種の事犯は、近年、検挙件数が増加の一途をたどっており、例えば暴力団構成員を含む犯行グループがホームページを移転しつつ児童ポルノＤＶＤ販売サイトを開設して組織的にＤＶＤを販売し、約五千枚ＤＶＤが押収された事案などが発生しておりますが、こういった近年の犯罪行為の発生したことに伴いまして、今述べたような事例を対象にするということでございます。
○仁比聡平君　詳しく述べていただきましたけれども、つまり、殺人、放火や人身の自由の侵害、あるいは爆発物、あるいは児童ポルノ事案、これは、例えばという枕言葉を付けながらではありますけれども、今、大臣、暴力団が組織的に行うという事例を挙げられました。殺人、放火などの事案については、私、地元北九州市ですが、北九州で現に起こった絶対に許してはならない犯罪だと私も思うんですね。
　この暴力団が行うそうした犯罪、それから組織窃盗と特殊詐欺というこの類型を挙げられたわけですが、これに限定されていると。大臣の前回の答弁はそういう意味ですか。
○国務大臣（岩城光英君）　新たに追加する対象犯罪につきましては、現行法上の傍受の実施要件である数人共謀の要件のみならず加重要件をも満たすことを要するものとすることによりまして、例えば偶発的に発生した複数の者による傷害事件で、相手方に対して共同して暴行を加える意思があったため数人共謀の要件を満たすものの、役割の分担がなされないままに行われたと認められる場合、あるいは、役割の分担はなされたものの、それが犯行時に定められたものであった場合などについては通信傍受を実施することができないこととなります。
○仁比聡平君　大臣、端的に私の問いに答えていただけませんか。
　大臣は長い時間を使って、先ほど私が指摘をした、つまり暴力団が行う先ほど述べられた罪、それから組織窃盗、特殊詐欺という類型を挙げられたんですよ。勉強で伺うと、警察庁、検察庁というか法務省は、その四類型というふうにおっしゃるわけですよ。大臣は、その上で、四月の二十八日に、追加対象犯罪は、現に一般国民にとって重大な脅威となり社会問題化している犯罪であって、通信傍受の対象とすることが必要不可欠なものに限定しておりますと言っているわけです。
　限定しているということは、それ以外にはないということなんですね。であれば、先ほど挙げられたような罪というのに限定をしていると、そういう御答弁ですか。
○国務大臣（岩城光英君）　御指摘のとおり、四つの類型に限定しているということでございます。
○仁比聡平君　警察庁、法務省、それぞれ、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　今回の対象犯罪の決め方、いかなる犯罪をその対象とするかということを、犯罪類型を選ぶときに、先ほど大臣から申し上げました様々な立法事実、四つの類型のそれぞれの立法事実がございますが、そういった観点から、この四つの類型の犯罪を対象犯罪としてまず限定列挙として選び取ったということでございます。
○政府参考人（三浦正充君）　警察といたしましても同じ考えでございまして、こうした犯罪はいずれも、現時点における犯罪情勢や捜査の実情等に照らしまして、通信傍受が必要かつ有用な捜査手法であるのみならず、通信傍受によってもたらされる権利制約を考慮してもなおこれを行って捜査する必要があるという意味での犯罪の重大性を満たしておりまして、悪質、凶悪化する組織犯罪に対処する上で通信傍受の対象とする必要性が特に高いものと考えております。
○仁比聡平君　今確認をした立法事実についての是非についてはいろいろ議論もありますけれども、ちょっとこれは別の機会に譲るとして、大臣、その上でお尋ねしたいのは、今確認をされた四類型に法文上限定されているかというと、私にはそうは思えないわけです。何しろ別表二には詐欺罪、窃盗罪というふうに裸で書いてあるわけですね。組織窃盗とか特殊詐欺という構成要件を特別につくったわけじゃない、一般の刑法の窃盗罪や詐欺罪というのを持ってきているわけですから。だから、この対象犯罪が今確認をした四類型に限定されているというふうになぜ読めるのか、法案のどこにそれが書いてあるのか、何をもって大臣が限定していると言うのか、ここをお尋ねしたいんですが。
○国務大臣（岩城光英君）　お答え申し上げますが、これは補充性の要件や新たな加重要件などによりまして組織的な窃盗や振り込め詐欺などの組織的な犯罪に限定されることになるものでありまして、詳細につきましては刑事局長から答弁させたいと存じます。
○仁比聡平君　刑事局長に後ほど伺いたいと思うんですが、今の御答弁だと、対象犯罪として追加をする別表二だけで四類型に限定されているのではないというような御答弁なんですね。これに付け加えて、組織性あるいは補充性を、令状を裁判官が審査をする、ここで限定されるという意味に聞こえるんですけれども、二十八日の御答弁はそうではありません。
　お手元にお読みいただくように、対象犯罪が、重大な脅威となり社会問題化している犯罪であって、通信傍受が必要不可欠なものに限定をしている、また、その罪について裁判官の令状審査が必要であって、その令状審査の中で先ほどの補充性の要件だとか組織性の要件が認定されるからという御答弁になっているわけですよ。この「また」という接続詞は、つまり令状審査の問題ではなく対象犯罪それ自体として限定されているという意味にも読めるんですが、これ、大臣、そういう理解ではないんですか。
○国務大臣（岩城光英君）　先ほどもお答え申し上げましたとおり、補充性の要件や新たな加重要件などによりまして、組織的な犯罪、これに限定されるということでございます。
○仁比聡平君　ということは、前回、川出参考人あるいは林刑事局長に確認をしましたけれども、法文としてはこれは限定はされていないということになるわけでしょうか。
　例えば、林局長が二十八日の私の質問に対してお答えになったのは、本法律案の明文上は、この通信傍受の対象犯罪を暴力団等の関係する組織的な犯罪に限定はしていないが、実際、運用上は、厳格な要件を満たし得るのは組織的な犯罪に限定されるという認識というふうに述べておられるんですが、これ、大臣がおっしゃっているのもそういうことなんですか。
○国務大臣（岩城光英君）　仁比委員御指摘のとおりでございます。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、今回のその通信傍受の対象とする犯罪、これを必要不可欠なものに限定しておりますと、この点でございますが、この犯罪というものについては、ある構成要件を持った罪名、こういう形で今回どの犯罪をまず対象犯罪とするかという観点からは、現に一般国民にとって重大な脅威となり社会問題化している犯罪、これを選び取ったということでございます。
　もとより、その犯罪というときに、例えば窃盗罪というのがございますけれども、あるいは詐欺罪というのがありますが、振り込め詐欺、特殊詐欺という罪名はございません。したがいまして、犯罪として選ぶときには、その詐欺罪というある構成要件が定められておる一定の犯罪を、先ほど申し上げました現に一般国民にとって重大な脅威となり社会問題化している犯罪、これについて選び取り、それに限定しているという趣旨でございます。その上で、個々の傍受令状が発付される厳格な要件がございますので、それぞれの要件によってこの傍受令状の発付要件を満たす犯罪というのは組織的な犯罪に限られるということになるということを申し上げているわけでございます。
○仁比聡平君　いや、私はそこが分からないんですよ。令状請求がされたときに、法文上は対象犯罪に言わば限定はないとなると、その令状請求が違法であるとして裁判官が却下する法的根拠は何になるのかということなんですね。
　大臣、お読みだと思うんですが、現行通信傍受法の第一条にはこの法の目的について、「組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害していることにかんがみ、数人の共謀によって実行される組織的な殺人、薬物及び銃器の不正取引に係る犯罪等の重大犯罪において、」云々と、通信傍受を行う必要があるという規定になっているわけです。窃盗とか詐欺というのは、ここにはそもそも掲げられていないわけですね。
　ところが、別表第二はそうしたものを一般的に含むことになってしまう、けれども、対象犯罪は先ほど確認した四類型に限定していると言う。けれども、法文上そうなっていなければ限定されなくなるじゃないか、限定されない運用、限定されない令状発付というのが行い得ることに法律上なるではないかという、この指摘に大臣はどうお答えになるんですか。
○政府参考人（林眞琴君）　今回、第一条の目的については改正を加えていないわけでございます。したがいまして、この目的の中で例示されている中の重大犯罪という中に今回の対象犯罪というものは入るわけでございます。そのことによって、この目的規定が、今回の追加される対象犯罪についてもこの目的規定が係ってくるという観点で、今回の対象犯罪の拡大があくまでも組織的な犯罪に対する対処ということの趣旨でこの追加がなされているということが解釈上明らかになるわけでございます。
　その上で、先ほどの令状発付段階でいかなるものを組織的なものではないとして排除するかというその根拠でございますが、これは先ほど来言っている通信傍受令状の発付要件に例えば補充性の要件というものが法律上明記されておりますので、その判断の中で組織的な犯罪でないものが外される、排除されるということがございましょうし、あるいは、ある特定の通信手段について犯罪関連通信が、犯人による犯罪関連通信が行われると認めるに足りる、疑う理由があると、こういったことが要件となっておりますので、そういったものを全部満たすものについては実際には組織的な犯罪に限定されてくると、こういうことでございます。
○仁比聡平君　後段の方は後ほど議論しますが、まず冒頭におっしゃった一条の解釈なんですけれども、改正後の一条というのをどう読むのかと。元々、現行法というのは、暴力団が、暴力団と主体は限定はされていないけれども、暴力団が行うであろうという罪、配付資料の中で七枚目に現行の別表を示しておりますけれども、薬物、覚醒剤、武器、あへん、銃砲刀剣類など、こういう罪が現行法に限定されている別表一なわけですね、対象犯罪なわけです。その下で一条は、組織的な殺人、薬物、銃器の不正取引に係る犯罪等の重大犯罪と言っているわけです。
　窃盗あるいは詐欺、傷害もでしょうけれども、一般的にそうしたものには限定されないというのは局長も先ほどおっしゃったとおりで、法律解釈として、そうすると、先ほどの御答弁だと一条が働いてくるということなんですね。どこにどう読み込んで働いてくるということになるんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　この一条の中に「組織的な殺人、薬物及び銃器の不正取引に係る犯罪等」と書いてありますが、これらは例示でございます。例えば、現行法でも集団密航の罪というものも対象犯罪になっておりますけれども、この一条の中には明示的には出てきません。その意味でも、こういった重大な犯罪、数人の共謀によって実行される重大な犯罪、こういったものについては例示がなされております。この例示の中での重大犯罪というものについて、今回追加される対象犯罪もそこに含まれるということでございます。また、含まれるからこそ、この一条の目的というものが今回追加される対象犯罪に係ってくるということでございます。
○仁比聡平君　今の局長の御答弁等を別の角度でおっしゃっているのかもしれないんですが、私、必ずしも認識は一致はしませんけれども、川出参考人がこの通信傍受の合憲性の問題として、現在の四種類の犯罪、つまり現行法の四種類の犯罪は、犯罪の重大性を満たすものだということで合憲性が認められる、そうだとすれば、少なくともこれらの罪に匹敵するような重大性を持った犯罪に対象を拡大したとしても合憲と。
　そうすると、匹敵しないものはこれを対象にすると違憲になるという認識だと思うのですが、これは局長、そういう理解でいいですか。
○政府参考人（林眞琴君）　犯罪の重大性というものをどのような意味のものとして受け止めるかによっても異なるとは思いますけれども、少なくとも最高裁の判例におきまして、この通信傍受というものが検証許可状によって行われたときの判例におきましてはやはり犯罪の重大性というものは一つの要件となっておりましたので、その要件として、今回も立案に当たりましては、この犯罪の重大性というものについて、現に重大であり、かつ一般国民にとって現に重大な脅威となっているか重大な脅威となるもの、こういったものを今回立案に当たって選び取ったということでございます。
○仁比聡平君　今の局長の答弁は、つまり、一条に言う「等の重大犯罪」ということが、これは川出参考人の言葉を借りてくれば、一条に例示されている罪に匹敵するような重大性を持った犯罪という意味として窃盗だとか詐欺だとかという構成要件に該当するという疑いがあるが、けれども組織的な犯罪ではないかもしれない、組織的な犯罪ではないという、ここを区分けする基準になるという、そういう意味ですか。
○政府参考人（林眞琴君）　組織的な犯罪に対処するというこの一条の目的をどのように実現するかということにつきましては、一つには、対象犯罪の選び方がございます。もう一つには、令状発付要件の定め方によると。この全体で今回のその一条の目的というものは達成されるというふうに考えます。
　その意味におきまして、対象犯罪の選択、選び方ということに限って言えば、ここに例示されているものと同程度の意味でその重大性が認められる犯罪というものが今回選び取られているという理解でおります。
○仁比聡平君　まだちょっとよくはっきりしないと思うんですけれども、これ以上御答弁前に進まないように思いますので、別の角度で今のお話を伺いますと、大臣、今の議論も踏まえて、前回の二十八日の御答弁の続きには、その令状発付の要件の問題として、現行法上、裁判官がその罪が犯されたと疑う十分な理由があることなどという要件を挙げられているわけです。
　裁判官が何らかの罪の疑いがあると認めなければそれはもちろん何の令状だって出ないわけですけれども、ここで通信傍受令状の要件としておっしゃっているその罪が犯されたと疑う十分な理由のその罪というのは何かと。これは一般的に例えば窃盗に当たるかもしれないという疑いという事実などではなく、組織窃盗という、そういう具体的な組織的な犯罪の事実というのが捜査機関から主張されて、それが証拠によって疎明をされなければ認められないと、構成要件が窃盗罪であるということじゃなくて、組織窃盗という犯罪の実態そのもの、そこへの疑いという意味なんでしょうか。
○国務大臣（岩城光英君）　仁比委員御指摘のとおりです。
○仁比聡平君　その下で、この令状発付の要件について少し、ちょっと細かいようにも思いますが、法文に沿ってお尋ねしたいと思うんです。
　お手元の二枚目以降、新旧対照表をちょっと私が手書きで傍線を入れてお配りをしております。
　傍受令状が出されるためには、法案三条において、当該各号に規定する犯罪の実行、準備又は証拠隠滅等の事後措置に関する謀議、指示その他の相互連絡その他当該犯罪の実行に関連する事項を内容とする通信が行われると疑うに足りる状況があり云々という定義にまずなっているわけですね。これが、つまりその対象犯罪が疑われるということになるんだと思うんですが。
　これ局長、実行、準備、事後措置というのはそれなりに犯罪の流れとしてそうだろうなというイメージがあるわけですが、その謀議、指示その他の相互連絡ぐらいにまでなってくると相当広いなと思うんですが、法案はさらに、その他当該犯罪の実行に関連する事項というふうに一般化しているわけですが、この謀議や指示、相互連絡にも当てはまらない関連する事項というのはどんなものなんですか。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、ここで掲げております委員御指摘の犯罪の実行、準備又は事後措置、こういったものは、一つの通信の対象となる内容でございますが、それについて、謀議といいますのは、これは共犯者相互間による共犯者相互間の謀議でございます。指示といいますのは、例えば共犯者の一部の者から他の者に対する指示をいいます。その他の相互連絡というのは、それら以外の共犯者間の意思の連絡というものをいうものと考えております。これらが犯罪の実行、あるいはその準備、あるいは事後措置に関して行われる、これがまず一つの対象でございます。
　そして、委員御指摘の、それではその他当該犯罪の実行に関連する事項とは何かということでございますが、これは、そのほかの犯罪の実行に関連する事項、情報を内容とする通信というものでございまして、例えばでございますが、ここで犯罪の実行に関連するとなっておりますので、犯罪の実行した者が第三者に対してその犯行を告白する内容、これらがこの通信に当たるものと考えます。
　他方で、例えば、被疑者の一般的な交友関係でありますとか生活態度等の一般的な情状に関係する犯罪は、これは犯罪の実行に関するものではございませんのでこれには当たらないと考えられます。
○仁比聡平君　情状に関するものは当たらない、犯行告白は当たるというお話のようなんですけれども、これで本当に限定されるのかと。ここに先ほど確認した四類型という意味での組織性というのは、この文言そのものの中では限定はされないわけですね、局長。
○政府参考人（林眞琴君）　先ほど申し上げた四類型というのは、これは犯罪の類型、いわゆる罪名でございますので、この罪名は前提としてはその対象犯罪というところで最初の段階では関係しますが、その上で、今申し上げているところのこの犯罪関連通信が行われると疑うに足りる理由があるということについては、これは令状発付の要件でございます。
○仁比聡平君　その上で、その対象犯罪が行われると疑うに足りる状況というのは、これはどのような状況を指し、何をもって疎明をされるんですか。
○政府参考人（林眞琴君）　この通信傍受法第三条第一項に規定します犯罪関連通信が行われると疑うに足りる状況といいますのは、犯罪関連通信が行われる蓋然性があることを認めることができる客観的、合理的な根拠があるということを意味しております。
　この場合、この根拠、客観的、合理的な根拠というものは疎明をしなくてはいけないわけですが、この要件に関する疎明の方法はもちろん事案ごとにございますので一概に申し上げることは困難でございますが、一般的には、この傍受令状の請求する事件の具体的事情に即しまして、その当該事件の被疑事実の内容や、それに関与していると疑われる被疑者、そしてその被疑者らの行動、またそれらの者の相互間、相互連絡の方法、状況、これらにつきまして、それらの事情を明らかにします別の者の供述調書、あるいはその通話状況、通話の発信履歴等の通話状況に関する捜査報告書、こういったことなどを裁判官に提出することによりまして、この犯罪関連通信が行われる蓋然性が合理的な根拠を持って認められることを疎明することになると考えられます。
○仁比聡平君　いや、よく分からないですよね。そうした疎明によって、先ほど確認しているような組織犯罪というものを裁判所が審査をすると。その疑いを審査するというのはよく分からない。
　前提としての組織性の要件をちょっと先に聞いておこうと思いますけれども、資料に組織的犯罪処罰法の団体性、組織性の要件と呼ばれている規定の一部をちょっと抜粋して掲げました。六枚目なんですが、暴力団を典型とした組織犯罪を刑法上、法定刑を加重するという規定としてこの法律の三条一項あるいは二項があります。
　御覧いただきますように、ここに言う団体というのは、団体の意思決定に基づく行為であってその効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するもの、そうした団体の活動として当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときに刑を加重すると。これ、法律家ではなくても、この文言というのは暴力団を典型的なものとして規定をしているのであろうなと思われると思うんですよね。
　二項は、同じように加重する要件として、不正権益というのを挙げています。これは、いわゆる暴力団において言えば縄張やシマと言われるものですよね。団体の威力に基づく一定の地域又は分野における支配力であって、当該団体の構成員による犯罪その他の不正な行為により当該団体又はその構成員が継続的に利益を得ることを容易にすべきものというような不正権益を得させ、維持し、拡大する目的で罪を犯した者というふうになっているわけで、こうした団体の規定というのが組織的犯罪処罰法においてはあるわけです。
　こうした犯罪に限定をするんだと、先ほどの四類型に限定をするんだというその確認というのはそういうふうにも聞こえるんだけれども、実はこの組犯法に言うような要件というのはこの改定案には一切出てこないわけですよね。
　これ、局長、この組犯法の三条の一項だけでいいですが、この団体の意思決定に基づく行為とか、実行するための組織により行われる罪とか、これ、どういう意味なんですか。
○政府参考人（林眞琴君）　この組織的犯罪処罰法第三条、例えば第一項の団体の活動として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたとき、こういった要件がございます。これは、委員も御指摘にあったように、刑を加重するための要件でございます。そういった意味で、通信傍受の実施要件とは異なる趣旨で設けられたものでございます。
　その上で、例えばこの要件を満たすためには、団体となりますと、これが共同の目的を有する多数人の継続的結合体がまず存在すること、その内部に組織というものがある、そしてその組織が指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体が存在すること、こういった要件がございます。さらに、その団体の目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織によって反復して行われる、こういった要件が満たされなければ組織的犯罪処罰法第三条第一項の団体の活動として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときということの要件は満たさないということになります。
　一方で言えば、ここまで様々証拠を収集して最終的にこの要件を満たすことができるならば、この組織的犯罪処罰法によって、ある一定の類型の犯罪の刑が加重されるという関係になるわけでございます。
○仁比聡平君　今のような組犯法の団体についても、これが広域暴力団などに限られずに、つまり犯罪集団に限定されずに、労働組合や広く市民団体、あるいは政党も例外ではないのではないかということがずっと問題になり続けてきました。ところが、今度の改正案は、こうした組犯法の規定どころか、先ほど来言われている組織性の要件、これはその条文の三条の一項一号の最後の行からありますが、当該罪に当たる行為が、あらかじめ定められた役割の分担に従って行動する人の結合体により行われるものという要件で絞られるというふうに大臣も政府も言い続けてきて、ところが、この組織性の要件というのは、数人共謀で、現場での示し合わせる現場共謀は入らないけれども、あらかじめ役割を分担するものであれば二人でもそれは含まれると言っているわけですね。広域暴力団のような団体性あるいは継続性というのは必要ないというふうにおっしゃっているわけです。
　となると、ここに含まれるのは、つまり盗聴の対象とされるのは組織的犯罪集団に限られない。捜査機関が容疑があると判断すれば、そして裁判所が令状を出しさえすれば市民団体でも対象となるのではないかと、そうした指摘が出てくるのは、これ私当然だと思うんですね。これ、市民団体でも同じことになっちゃうんでしょうか。