Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（哲）委員　時間がなくなったので、もう終わりますけれども、大臣、今の答弁は全然関係ないことなんですよ。ジェー・シー・オーの被曝者のことを私は聞いたのではなくて、事故が発生をしたときに、もし万が一被曝者が、私は出ない方がいいと思いますけれども、万が一被曝者が出たときには、その被曝者に対しては、どのような証明とか、どういうふうにやっていくのかというマニュアルができているかどうかということを聞いているんですけれども、それはないんですよ、現実には。だけれども、私は、それはやらなきゃいけないと。
　今ジェー・シー・オーのことをおっしゃったんですけれども、健康を管理するとおっしゃっていますけれども、言葉を返すようですけれども、時間がなくて申しわけないんですけれども、では、住民の方に証明書は出ているんですか。出ていないでしょう。健康を管理するといって、だったら、だれとだれとだれが対象だと。では、その人がもしそこの地域を離れたときには、自分はあそこで、東海村でそういう事故に遭いましたと言ったって、責任が持てるんですか。そんなことは全然ないんですよ、今。
　私は、そのことはもう前に質問して、現実的に健康手帳も何も発行されていないということになっているわけで、ただ健康管理をします、不安があるでしょうから希望者に対しては定期的な健康診断に応じたいと。だけれども、では、その希望する人が本当にそこにいた住民なのかどうかというものは、何か証明がなければそんなことはできないわけで、その人が転居したときでも続けようとすれば、そういう証明書とか、そこにいて、例えば被災証明とかいろいろなことがあるわけですから、そういったことを今から考えておかなきゃいけないんじゃないですかということを申し上げているわけで、今ないことをどうこう言うつもりはないんですけれども、将来にわたっては、そういうことを今からきちっとしたシステムをつくっておかなければならない。
　きのう質問しようと思ったら、たまたま原子力委員会がきょう答弁されましたけれども、きのうは原子力委員会の担当の人はうちの関係はないと言って帰られたんですけれども、きょうは答弁していただいたので、原子力委員会は責任を持ってやられるということでしょうけれども、そういうものをぜひ早くマニュアルをつくっていただきたいということを要望して、終わります。
○田並委員長　中本太衛君。
○中本委員　自由民主党の中本太衛でございます。時間がありませんので、端的に地震の予知について質問させていただきます。
　阪神大震災後、政府は地震発生の確率を発表するということになりました。ただ、この予測は、二、三日前に予知するというものではありませんで、三十年、百年以内の発生確率を算出するというもので、具体的にどれぐらい切迫性があるのか、わかりづらいものになっているような気がいたします。
　既に、今後三十年以内に、宮城県沖地震が九八％、東南海地震が五〇％、南海地震が四〇％の確率で起こると発表されましたが、数字というのは大変怖いもので、数字が高ければ非常に住民に対して恐怖感をあおる、また、低ければ反対に、全く大丈夫なんだろう、そういう安心感を与えるものだと思います。
　例えば、生駒断層帯は、三十年以内に〇％から〇・〇九％、百年以内に〇％から〇・四％という数字を発表しておるわけでございますけれども、長期間に対してこのような数字は私は全く意味がないと思います。
　果たしてどのような意図でこのような数字を発表したのか、そして、地震の可能性であるとかまた真実性、それに対する対策をどうすればよいのか、御意見をお聞かせください。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　地震の起こる時期を警報を出せるほどの確かさで予知するということは、東海地震を除きまして現在の科学技術の水準では一般的に困難であるということでございます。このことから、阪神・淡路大震災を契機といたしまして設置されました地震調査研究推進本部におきましては、活断層で起こる地震でありますとか海溝型の地震の発生可能性というものを、例えば三十年間など一定の期間内に発生する確率という形で評価いたしまして、これを順次公表してきているところは、先生今御指摘のところでございます。
　この評価につきましては、活断層などの過去の活動の履歴というものを実際に掘削して調べるなどして得られました最新の科学的知見に基づきまして、統計的な手法を用いて行っているところでございます。
　この評価で示された確率の数字につきましては、特に活断層で起こる地震の場合には、活断層の平均活動間隔というものが一千年以上であるということから、統計上、例えば三十年間の地震発生の確率というものは、最大でも十数％ということで、比較的小さい数字になってしまうわけでございます。このため、数字がひとり歩きして、誤解が生じましたり、いわゆる安心情報になってしまうという可能性があることから、このようなことを防ぐために、発表します際に、発生確率が例えば三％以上という場合には、高いグループに属するというような表現を使いまして、三段階のランク分けをするという工夫でございますとか、例えば、阪神・淡路大震災を引き起こしました野島断層の発生直前におきます三十年確率、これは最大で八％でございましたけれども、こういった情報を補足情報としてつけ加えるなどの工夫を行っているところでございます。
　地震調査研究推進本部では、平成十六年度末までに、全国の主要九十八の断層帯とか海溝型地震につきまして評価を一通り終了させる予定でございますけれども、今後とも、わかりやすい情報を提供するために一層工夫を行ってまいりたいと考えております。
○中本委員　私は地元が相模原市というところでございまして、防災白書に載っておりますのは、そこには二つの地震の危険性があると書かれております。ただ、その二つの中身をよく見ておると、何となくわかりづらい。果たしてこんなことを書いて意味があるのかなということが載っております。
　例えば、これは防災白書のページに書いてあるんですけれども、南関東地域直下の地震、マグニチュード七級、この切迫性に関しまして、「発生は、ある程度の切迫性を有している。」この一言で終わっているわけでございます。そしてもう一つ、相模トラフ沿いの地震、マグニチュード八級、「発生の可能性については切迫していない。　今後百年か二百年先には発生する可能性は高い。」こういうふうに書かれているわけでございます。
　これは、一体、地震があるのかないのか、すぐに対策しなきゃいけないのかどうか、全くわからない状況でございます。
　その中で「地震予知の見通し」として、「観測技術知見の進歩や観測体制の整備が不可欠である。」と書かれているわけでございますが、それは一体どのようになっているのか、御意見をお聞かせください。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　地震調査研究推進本部におきましては、地震発生の可能性の評価でございますとか、揺れの予測を行うために地震計によります揺れの観測でございますとか、衛星を利用したＧＰＳによる地殻変動の観測、活断層や地殻構造の調査など、地震に関します調査観測を推進しているところでございます。
　具体的には、全国的に偏りなく調査観測を行うために基盤的な調査観測計画を策定しているところでございまして、大学や防災科学研究所、気象庁、国土地理院等の関係機関と連携協力して調査観測を推進しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば、阪神・淡路大震災の発生当時でございますけれども、関東、東海などの特定の地域を中心といたしまして、約五百地点整備されておりました高感度地震計につきましては、現在までに全国的に約千百ほど整備されました。また、衛星を利用したＧＰＳの観測点につきましても、同様に、約二百点から現在は千五十点に増加してきたところでございます。
　今後とも、関係機関と連携協力いたしまして調査観測をより一層推進して、得られたデータを今後の地震発生可能性の評価や震度の予測に活用してまいりたいと考えているところでございます。
○中本委員　多分明確には予知はできないという話なんだと思います。
　最後に、大臣にお話をお聞かせ願いたいと思うのですけれども、こういった地震予知を含めまして、総合的な地震対策、どのようなお考えを持たれているか、お聞かせください。
○村井国務大臣　日本は、世界の活火山の一割を超える八十六の活火山がある、そしてまた、リングオブファイアと呼ばれる、まさに地震の巣のようなところにあるということでございまして、そういう意味では、予知問題などにつきましても大いに知見を高めていかなきゃならないということでございますけれども、そうはいいながら、地震の起こるのを防ぐわけにはいかないわけでございまして、結局のところは、そのもたらす被害というものをできるだけ極小化していく努力、これしかないんだろうと思われます。
　さような意味で、これまでも当委員会でたびたび御議論ございましたけれども、地震に強い町づくりの推進あるいは住宅、病院等々につきましての耐震化、それから密集市街地の解消というような総合的な対策が必要になるんだろうと思います。それからまた、災害が起こりましたときに、行政のみならず、企業、あるいは市民、ボランティアというようなレベルでも、それぞれ相互に連携をしてやっていただく。自助、共助というような、防災をともに行えるような社会の構築というのが大事だろうと思います。
　さらには、発災時に的確に行動できるような体制の整備に加えて、予算の効果的な、効率的な使用のために、ロボットでございますとかＩＴでございますとか、最近の先端技術を大いに活用していくということも、また必要な配慮ではないかと思うわけでございます。
　私もたまたま、私自身防災担当大臣ということでやらせていただいておりますけれども、これはもう政府挙げて、政府の各部門挙げて協力をいただかなければならない課題でございます。さような意味で、中本委員初め先生方のいろいろな御指導をちょうだいしながら、政府の総力を挙げる体制に持ってまいりたい、このように考えるところでございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。
○中本委員　ありがとうございました。終わります。
○田並委員長　以上をもちまして、大臣所信に対する一般質疑を終わります。
　　　　　————◇—————
○田並委員長　この際、豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付をいたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
　本起草の趣旨及び内容につきましては、委員長から御説明申し上げます。
　我が国の豪雪地帯は、国土の約五一％を占め、これらの地域では、冬季の恒常的な降雪により、地域住民の生活水準の向上や産業の発展が阻害されております。
　豪雪地帯対策特別措置法は、かかる豪雪地帯に対して、雪害の防除その他産業等の基礎条件の改善に関する総合的な対策を樹立し、その実施を推進するため、昭和三十七年に議員立法により制定されたものであります。
　その後、議員立法により、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の道府県代行事業による整備などの特例措置及び各種の配慮規定が追加されました。これらの施策により、当該地域の雪害の防除や生活環境の改善等に多大な貢献がなされております。
　しかしながら、豪雪地帯における産業等の基礎条件や生活環境の整備がなお必要な状況にあり、さらに、近年の技術開発や時代の変化に対応した施策が求められております。
　特に近年、雪を冷熱エネルギーとして活用する研究開発は一定の成果を上げ、豪雪地帯においては、これらの研究成果の普及の促進が必要となっております。
　さらに、情報化の進展に伴い、豪雪地帯における住民生活の向上のため、総合的な雪情報システムの構築も課題とされております。
　このような状況にかんがみ、豪雪地帯対策の一層の充実強化等を図るため、豪雪地帯に対する配慮規定を追加するとともに、本年三月末に期限切れとなる特別豪雪地帯における特例措置の有効期限をさらに十年間延長すること等を内容とする本案を提案する次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明いたします。
　第一に、国及び地方公共団体は、利雪に関する研究開発の成果の普及の促進について適切な配慮をするものとすること。
　第二に、国及び地方公共団体は、雪に関連する多様な情報を適切かつ迅速に提供する総合的な情報システムの構築が促進されるよう適切な配慮をするものとすること。
　第三に、特別豪雪地帯における、基幹的な市町村道の改築を道府県が代行することができる期限及び公立小中学校等の施設等に対する国の負担割合の特例措置の適用期限を、平成二十四年三月三十一日まで延長するものとすること。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田並委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。扇国土交通大臣。
○扇国務大臣　本法律案の御提案に当たりまして、委員長及び委員各位の皆様方の御見識に深く敬意を表したいと存じます。
　政府といたしましては、豪雪地帯の現状にかんがみまして、本法律案につきましては特に異存はないというところでございますけれども、この法律案が御可決いただきました後には、関係省庁と連携をともにして、そしてその対策を図りつつ、その適正な運用に努めて、豪雪地帯のなお一層の推進に、対策に努めていきたいと存じております。
　以上でございます。
○田並委員長　どうもありがとうございました。
　お諮りいたします。
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田並委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十八分散会
平成十四年三月十三日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　青山　二三君
　　　理事　高橋　一郎君　理事　土屋　品子君
　　　理事　林田　　彪君　理事　森田　健作君
　　　理事　肥田美代子君　理事　山口　　壯君
　　　理事　丸谷　佳織君　理事　黄川田　徹君
　　　　　　小野　晋也君　　　　小渕　優子君
　　　　　　大野　松茂君　　　　岡下　信子君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　平井　卓也君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　増原　義剛君　　　　石毛えい子君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　武正　公一君
　　　　　　水島　広子君　　　　山谷えり子君
　　　　　　石井　郁子君　　　　原　　陽子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　奥山　茂彦君
　　　衆議院調査局青少年問題に
　　　関する特別調査室長　　　　柴田　寛治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　俊一君　　　　　平井　卓也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平井　卓也君　　　　　鈴木　俊一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　青少年問題に関する件

　　　　　————◇—————
○青山委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　この際、青少年問題の政府の施策について説明を聴取いたします。内閣官房長官福田康夫さん。
○福田国務大臣　青少年問題に関する特別委員会の開催に当たりまして、内閣府において青少年の健全育成に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し上げます。
　二十一世紀を迎え、少子化、都市化、情報化等の進展や価値観の多様化など、我が国社会は大きな変革の時期にございます。小泉内閣総理大臣は、本国会における施政方針演説において、子供たちの夢と希望をはぐくむ社会を実現し、新たなる国づくりを担うことのできる人間の育成に全力を尽くすことを表明したところでございます。未来の我が国を担う青少年の健全な育成は、政府はもちろんのこと、社会を挙げてこれに取り組むべき国政上の最重要課題の一つであります。
　昨今は、積極的にボランティア活動などの社会参加活動を行ったり、社会に目を向けてしっかりと意見表明したりできる青少年がいる一方で、一般的に青少年に活発さが足りないのではないかとか、社会に対して無関心な青少年が多いのではないかという指摘もなされており、我が国の将来を考える上で大変気がかりなことです。昨年十一月に内閣府が公表した青少年の生活と意識に関する基本調査によりますと、我が国の青少年は、その大半が学校生活や家庭生活に満足しているものの、日本の将来の見通しについては、約五割が悪くなっていくと回答しております。青少年が夢や希望を持ちにくい状況があるとすれば、その改善に力を注がなければなりません。
　また、青少年をめぐる問題は依然として深刻であります。少年の凶悪犯の検挙人員は五年連続で二千人を超え、覚せい剤や大麻などの薬物乱用問題も深刻な状況です。一方、痛ましい児童虐待事件も相次いでおり、少年が被害者となる凶悪事件も増加しているところです。このような状況は、その背景として社会におけるさまざまな要因が指摘されているように、大人や社会全体のひずみが投影されているという側面もあり、我が国社会のあり方そのものが問われている問題として真剣な対応が求められております。
　私は、青少年は、本来、無限の可能性を秘めており、新鮮な発想と若々しい行動力で未来を開いていく存在であると考えております。現に、ＮＰＯの活動等の社会参加活動に積極的に取り組んだり、芸術、スポーツや学術研究において努力し実績を上げたりするなど、社会のさまざまな分野で活躍している青少年もたくさんおり、我が国の活力の源泉となることが期待されます。このような意欲ある青少年はもとより、あらゆる青少年が幅広い活躍ができるよう環境整備をしていくことが重要です。
　青少年が誇りと自覚を身につけ、創造性とたくましさを持てるようはぐくみ、我が国の未来を確固たるものとすることは、国や私たち大人一人一人の責任でもあります。
　このような諸課題に取り組むためには、広範な国民の理解と協力を得ながら、教育、福祉、保護等の多くの分野にかかわる青少年施策を総合的に推進していくことが必要です。
　御承知のとおり、昨年一月の中央省庁等改革により、青少年の健全育成に関する企画立案及び総合調整は、内閣の重要政策として、内閣府において所掌することとなったところであります。
　内閣府としては、政府の青少年行政の基本方針等を定めた青少年育成推進要綱に基づき、関係施策の総合的かつ効果的な推進に努めております。
　さらに、変革期にある我が国社会の現状とあるべき姿を踏まえ、青少年の育成のあり方を改めて問い直し、青少年を含め国民各層の声を聞きながら、中長期を見据えた骨太のビジョンづくりを進めるとともに、政府一体となって青少年育成の一層の推進を図るための体制整備に努めてまいります。
　私は、誠心誠意、この重要課題に取り組んでまいりますので、委員長を初め、理事、委員の皆様の格段の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○青山委員長　次に、内閣府副大臣松下忠洋さん。
○松下副大臣　平成十四年度の青少年施策関係予算案の重点事項につきまして、お手元の資料に沿って、各省庁ごとに主要なものを御説明申し上げます。
　まず、内閣府では、総合的な青少年健全育成対策の推進に要する経費のほか、青年社会活動コアリーダー育成プログラムなどの青少年国際交流事業の推進に要する経費を計上しております。
　警察庁では、深刻化する非行情勢への対応に要する経費のほか、新たに、有害情報対策や子どもを守る緊急支援対策に要する経費を計上しております。
　総務省では、放送分野における視聴者保護政策に関する調査研究や、こども郵便局の育成等に要する経費を計上しております。
　法務省では、少年院教化活動の充実や青少年保護観察の充実に要する経費を計上しております。
　外務省では、青年海外協力隊派遣事業や種々の交流事業に要する経費を計上しております。
　文部科学省では、体験活動等の充実などの青少年健全育成の総合的な推進、地域・家庭の教育力の再生と生涯学習の推進、児童生徒の豊かな心の育成に要する経費を計上しており、新たに、学校内外を通じた奉仕活動・体験活動推進事業、子ども放課後・週末活動等支援事業、学校における体験活動の振興などが盛り込まれております。
　厚生労働省では、児童健全育成対策の推進、児童虐待防止対策の充実、青少年労働者の雇用及び職業訓練に関する施策の推進に要する経費を計上しており、特に児童虐待に関しては、新たな事項が数多く盛り込まれております。
　その他、農林水産省では、農林水産業体験学習・交流等の推進、国土交通省では、都市公園等の整備、環境省では、自然公園等の整備及び自然とふれあう活動の推進等、最高裁判所では、家庭事件の処理態勢等の充実に要する経費をそれぞれ計上しております。
　以上の予算案に基づきまして、内閣府といたしましては、関係省庁との連携のもと、青少年育成のための施策を総合的に推進してまいりますので、御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○青山委員長　次に、奥山内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。内閣府大臣政務官奥山茂彦さん。
○奥山大臣政務官　内閣府大臣政務官を務めさせていただきます奥山でございます。
　最近、家庭教育力の低下が見られるようで、倫理観や社会的なルールというものを十分に身につけておらないような子供たちが随分多いように思います。しかしながら、一方において、阪神大震災では、青年たちが積極的にボランティアの活動に参加してくれたわけであります。
　そこで、次代を担う青少年の育成は、我が国の未来を確固たるものとするためにも、社会を挙げて取り組むべき国政上の最重要課題の一つであります。私といたしましても、福田官房長官、松下副大臣を補佐し、青少年行政の総合的な推進に尽力してまいる所存であります。
　青山委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○青山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
平成十四年三月十三日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　平成十四年三月十三日
　　　午前十時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、平成十四年度における財政運営のための公
　　債の発行の特例等に関する法律案及び租税特
　　別措置法等の一部を改正する法律案（趣旨説
　　明）
　一、参議院の組織及び運営の改革に関する協議
　　会についての報告
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、
　国家公安委員会委員に川口和子君を、
　中央社会保険医療協議会委員に飯野靖四君を、
　社会保険審査会委員長に土井豊君を、また、同委員に橋本宏子君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、国家公安委員会委員、中央社会保険医療協議会委員及び社会保険審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　次に、社会保険審査会委員長の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　八　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。塩川財務大臣。
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました二法律案の趣旨の御説明を申し上げます。
　まず最初に、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成十四年度予算は、五兆円を削減しつつ重点分野に二兆円を再配分するとの方針の下、歳出の一層の効率化を進める一方、予算配分を少子高齢化への対応、科学技術・教育・ＩＴ等の推進のための重点分野に大胆にシフトするとともに、特殊法人等への財政支出については、事業事務の抜本的見直しの結果を反映し、一般会計、特別会計合わせて一兆一千億円を超える削減を実現しております。
　これらの歳出面における努力や歳入面における税外収入の確保等により、国債発行額三十兆円以下との目標を守り、限られた財源を無駄遣いしない体質へ改善するとともに、将来の財政破綻を阻止するための第一歩を踏み出すことといたしました。
　本法律案は、以上申し上げたように、当面の財政運営を適切に行うため、公債の発行の特例に関する措置等を定めるものであります。
　以下、その大要を御説明申し上げます。
　第一に、平成十四年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書の規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができること等といたしております。
　第二に、平成十四年度において、外国為替資金特別会計から、外国為替資金特別会計法第十三条の規定による一般会計への繰入れをするほか、千五百億円を限り、一般会計に繰り入れることができることとしております。
　第三に、日本中央競馬会は、平成十四年度事業年度において、既定の国庫納付金のほか、特別積立金のうち五十億円を平成十五年三月三十一日までに国庫に納付しなければならないことといたしております。
　第四に、地方交付税法等の一部を改正する法律附則第三項の規定により一般会計に帰属した借入金のうち、平成十三年度の末日においていまだ償還されていないものについては、国債整理基金特別会計法第二条第四項の規定は適用しないこととし、これを定率繰入れの対象とすることにいたしております。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、社会経済の変化や厳しい財政状況を踏んまえ、構造改革に資する等の観点から、中小企業関係税制及び金融・証券税制等につき所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、中小企業関係税制について、同族会社の留保金課税の特例の拡充、交際費の損金不算入制度に係る定額控除限度額の引上げ等を行うこととしております。
　第二に、金融・証券税制について、老人等の少額貯蓄非課税制度を障害者等を対象とした制度に改組するほか、特定口座内の上場株式等の譲渡に係る申告不要の特例制度の創設等を行うことといたしております。
　第三に、社会経済情勢の変化に対応するため、中高層耐火建築物等の所有権等の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置、金融業務特別地区における認定法人に係る所得特別控除制度の創設等沖縄の経済振興のための措置等を講ずることといたしております。
　その他、製品輸入額が増加した場合の特別税額控除制度の廃止等既存の特別措置の整理合理化を行うとともに、特別国際金融取引勘定に係る利子の非課税制度等期限の到来する特別措置について、その範囲、適用期限を延長する等、所要の措置を講ずることといたしております。
　以上、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その御趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（塩川正十郎君）　まず最初にお尋ねの件は、国債発行三十兆円というけれども隠し借金を賄っておるではないかと、このようなこそくな手段を用いるなということでございますが、この質問はこの本会議で何遍も受けております。こういう質問しかないのかなと思うております。
　つきましては、国債発行、何で三十兆円にしたかというと、やっぱり財政の秩序を守らなきゃいかぬ、いつまでも無制限に国債に頼った安易な財政を組んではいかぬという観点で三十兆円というかんぬきを入れたということでございまして、これは政治の決定でございます。ですから、隠し借金を作ったとか言っておりますけれども、そういう非難はあろうけれども、そうではなくして、予算編成上の技術が優れておったと、その証拠であると、こう御認識いただきたいと思っております。
　それから次に、外国為替特別会計からの繰入れの措置等についてでございますけれども、これについて御説明申し上げますと、実は、外国為替特別会計から一般会計への特例繰入れについて、十四年度におきまして保有外貨等の運用により一定の運用収入が見込まれる一方、政府短期証券の割引率が相当程度低い水準で移行しております。そうしますと、これと外債との利差等というものを相当見込めるのでございまして、平成十四年度においては一兆百九十七億円の予定をしておりまして、そのうちから一千五百億円でございますから、十分にこの予定の収入は賄い得るというものでございまして、決して不安なものではないということを申し上げておきたいと思っております。
　さらに、外貨の基準をどう見たかということでございますけれども、基準外貨の相場を一ドル百二十二円を用いておると、直近の基準でございますけれども。この基準は平成十三年度六月から平成十三年度十一月までの六か月の平均でございまして、これは財務運用規則によりまして毎年定例的に計算しておるものであります。
　そして、一方では、運用収入につきまして為替相場や内外の金利差、保有資産の運用等を踏んまえて積算しておるところでございまして、この運用は高度な技術を用いたものでございまして、御認識いただきたいと思っております。
　それから、御質問の中でこういうような御質問がございました。外国為替資金特別会計の保有外貨が我が国の外貨準備を構成しておるが、この外貨構成の中の保有しておるこの意味は分かるけれども、これを全部円に換算してしまった場合どうなるかという御質問でございますが、こういうことは事実上あり得ない、非現実的な話でございます。ドルであるいは金で保有しておるから外貨準備でございまして、これを全部円に売ってしまったら何も準備していないということになります。ですから、これは仮定に基づくところの御質問であったと思っております。
　それからもう一つ、租税特別措置法の一部改正の問題につきましての御質問でございますが、中小企業の構造改革についてどういうことをやったのかということでございますが、まず第一に、同族会社の留保金課税につきまして、研究開発に取り組む一定の中小企業の留保金の課税を不適用措置の対象に加えたということでございますことと、それからもう一つ、中小企業の投資促進税制の拡充、延長を行ったということがございます。それと、さらに三つ目には、交際費課税でございますけれども、これはちょびっとでございますけれども緩和したということ等、中小企業に対する配慮を十分にいたしたものであります。
　それから、ＮＰＯでございますが、認定ＮＰＯに対する税の優遇措置が受けられないという御説明がございました。確かに、一年で認めろという御主張は聞いてはおります。しかしながら、税はあくまでも公正と、その事業の実績に基づいて行うものが優遇措置の基本でございます。したがいまして、ＮＰＯが一年の活動だけでそれを判定するということはちょっとこれは難しいんじゃないかと思います。ですから、数年の経過を見てこれを判定すべきであるというのが我々の考え方でございまして、なおＮＰＯを育てる意味におきまして、今後とも十分に監視もしながら、その優遇措置を適用し得るようなことも我々配慮しながら運営していきたいと思っております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　櫻井議員にお答えいたします。
　まず、田中元外務大臣の更迭の理由についてお尋ねがございました。
　アフガニスタン復興支援国際会議へのＮＧＯの参加に係る外務省内の問題で国会の審議が紛糾したことから、このような事態を一日も早く打開するために、平成十四年一月二十九日に、小泉総理大臣が田中元外務大臣に対し、国会の審議の正常化のために協力を要請したところ、田中元外務大臣は更迭を了解し、辞任することとなったものであります。
　次に、田中元外務大臣の更迭について昨年十一月から辞職のタイミングを探っていたのではないかとのお尋ねがございましたけれども、そのような事実は全くございません。
　次に、一内閣一閣僚との小泉内閣の公約についてお尋ねがございました。もとより、そのようになればよろしいのでありますが、思わざることで国会の審議が紛糾し、事態打開のために閣僚辞任となったものでございます。
　次に、ＢＳＥ問題に関する武部農林水産大臣の責任についてお尋ねがございました。
　武部農林水産大臣の取るべき責任は、まず、ＢＳＥに関する正確で科学的な情報を国民にきちんと伝え、国民の不安の払拭に努めるとともに、食品に関する消費者の信頼を回復するため、過去における行政措置等を点検し、農林水産省改革に全力で取り組むことにあると考えております。
　今後とも、これらの職責を果たし、今後とも生産現場や消費者の意思、意見をしっかり踏まえ、ＢＳＥ対策に遺漏のないよう全力を尽くしていただきたいと考えております。
　最後に、族議員や口利き政治の問題についてお尋ねがございました。
　政治家が一部の支援団体の意見のみを政策に反映させるよう不当に圧力を掛けたり、政治家やその秘書が公共工事に口利きにより介入したりするようなことは、あってはならないことであり、国民の政治への信頼を揺るがすものでございます。
　こうした点も踏まえまして、政と官の在り方について検討をしているところでございまして、真に国民から信頼される政治を目指して改革に取り組み、いわゆる族議員というような言葉がこの世の中からなくなるようにと考えておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　櫻井議員からは二問御質問をいただきました。
　最初は、日本の政治のどこを変えるべきかという、これは大変難しい質問であります。
　非常に正直な民間から閣内に入った印象を一つだけ申し上げますと、やはり国会議員お一人一人の影響力が行政に対して非常に強いと。これは特定の議員、特定の政党の問題ではなくて、与野党を問わず、これは予想以上に大きいものだなと。これは国民の信を得ていらっしゃった皆様方でありますから、これはある意味では当然のことかと思いますが、その中で内閣主導の政策プロセスをいかに作っていけるかというのがやはり一番の課題なのだと思います。
　つまり、国会は国権の最高機関であるという位置付けと三権分立の理念を運用上どのように調和していけるのかというのが、恐らく最大の課題なのだと思います。こうした問題意識から、議院内閣制については幅広く前向きな議論がなされているというふうに承知をしております。
　第二問は、構造改革を行うとなぜ景気が良くなるのかという極めて基本的な御質問でございます。
　構造改革は、基本的には経済の供給側、サプライサイドを強化するということに重点を置いております。つまり、資源の効率的な配分を実現して生産性、競争力を高めて、もって中長期的な経済の発展力、持続的な発展を可能にするという考え方を基本にしています。
　しかし同時に、この構造改革は経済の需要サイドにもプラスの効果をもたらし、いわゆる短期的な景気回復にも貢献するものであるというふうに考えております。
　そもそも、構造改革というのは極めて幅広いものでありますので、大きく言えばやはり三つのルートで需要拡大、景気回復に貢献するものであるというふうに思います。
　第一は民営化、規制改革、民営化、規制改革といったような側面。これは民営、民間にできることは民間に、民間の努力によって従来にはなかった良質な財・サービスが生み出されて、良質な財・サービスが安価で生み出されますから、それによって個人消費が増えていくと。これは幾つかの例がもう既にあるわけであります。
　第二は不良債権の処理、証券市場の構造改革や規制改革。この不良債権の処理等々は、これはいわゆる金融仲介機能が高まることによって資金が出る、それによって投資が拡大する、起業、創業が促進される、これまた需要を拡大されるものになるわけです。
　第三番目は、財政赤字の削減ないしは持続可能な社会保障の構築、財政面の健全化。これは、個人から見ますと、将来不安が取り除かれて個人消費が拡大する。
　ほかにもありますけれども、基本的にはそういう三つのルートではないかと思います。
　構造改革は、新規需要や雇用を創出し、創造的な企業活動を促進することなどを通して経済成長を促すというふうに考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　櫻井議員にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、中小企業の構造改革、そして中小企業税制、総合的なそういうことがあるかと、こういうお尋ねでございます。
　構造改革を推進するためには、中小企業政策といたしましては、今、大変厳しい経済情勢にございますけれども、経済産業省といたしましてはセーフティーネットに万全を期しておりまして、そして一次補正予算で院の御賛同をいただきまして、セーフティー貸付け、そしてセーフティーネットの保証と、こういう形で経済の隅々にまで必要なお金が行く、こういう観点で対策を取らしていただいたところであります。やはり、中小企業の中で、やる気があって潜在力のあるそういう中小企業を援助していくということがやはり基本的には大切なことだ、こういう考え方が一つございます。
　それから同時に、中長期的に見て中小企業を発展、育成させていくためには、やはり新しい構造改革によって新しい新規の企業が立ち上がることが必要だ。それにつれて既存の企業もいわゆるレベルアップをしていくことが必要だ。そういう中で、今、地域経済を活性化するために、これも櫻井議員よく御承知だと思いますけれども、地域の産業クラスター計画、こういうものを産学官の連携で進めさしていただいておりまして、現在その道半ばでございますけれども、既に全国十九地点で、そして百五十の大学が参画をしてくれておりまして、企業の数も三千社と、こういう形でこれが進んでいるところであります。
　また、新しく、ベンチャーを含めて新しい中小企業が誕生することが必要である、こういう観点で、これもさきの臨時国会で皆様方にお認めをいただきました。新企業を立ち上げるためのやはり貸付制度というものを、土地担保ではなしに、個人保証もなしに、無担保無保証で、やはり政府の保証で立ち上げよう、こういう中で新しい産業、企業を育成していこう、こういうことがこれからの中長期的に見た中小企業に対する総合政策の一つだと思っております。
　いずれにいたしましても、中小企業の経営革新というものを予算とか金融制度だとか税制等の観点から、おっしゃるように、総合的かつ強力に支援する必要があると考えております。
　税制面におきましては、今回お願いをしております租税特別措置法の一部改正案におきましては、研究開発による経営革新を進める同族会社に関しては留保金課税を不適用とする制度、これをお願いしておりますし、また中小企業の前向きな設備投資を支援するため、中小企業投資促進税制、これを拡充する措置をお願いをしております。
　税制も総合的にやらなければならないわけでありまして、これから経済財政諮問会議の中で税制の論議が始まります。その中で我々としては、総合的な観点として、承継税制あるいは相続、そしてまたいわゆる投資が促進されるような、そういう税制を一体的に考えて、そして総合的な中小企業の対策をしなければならない、このように思っているところでございます。
　それから、地域金融システムの確立には、御提案の金融アセスメント法案が必要ではないか、経済産業大臣としてはどういう所見を持っているか、こういうお尋ねでございます。
　これは、柳澤金融大臣から金融担当の大臣として詳しくお話があると思いますけれども、私は、中小企業をめぐる金融経済情勢には、先ほども申しましたように非常に厳しいものがありまして、当省といたしましては、中小企業に対する円滑な資金供給に最大限努力をすべく、先ほど申し上げましたようにセーフティーネット保証・貸付け、こういった制度を拡充をいたしまして、これの積極的な活用を今図っているところであります。
　また、これはまだ十分浸透しておりませんので、今一生懸命に理解を求め、ＰＲをさせていただいておりますけれども、これもさきの臨時国会でお認めをいただいた売り掛け債権に着目をした融資制度、保証制度、こういった資金供給の手段の多様化にも私どもは努めているところであります。
　各地域におきまして、民間金融機関による中小企業への円滑な資金供給が確保されるということは極めて私は御指摘のとおり重要だと思っています。当省といたしましても、所管の金融庁と日ごろから密接な連携を取りまして、必要な要請を行っているところであります。
　御提案のような、民間金融機関に対して地域金融の円滑化に関する責務を課しまして、その評価や結果の公表を行うというような制度については、所管の金融庁において、当事者間の自主的な経営判断に基づく市場メカニズムの観点を踏まえつつ慎重に判断されるべきもの、こういうふうに考えておりまして、私どもといたしましては、非常に現下の厳しい経済情勢の中で、金融庁と連携を取りながら、我が方としてでき得る円滑な資金供給のために最大限の努力をしなければならないと、このように思っているところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　民主党が提案された地域金融の円滑化に関する法律案についてお尋ねがございました。
　金融機関の融資業務等につきましては、基本的には、当事者間の自主的な経営判断に基づきまして、市場メカニズムに沿って行われるのが本来の姿であると考えておりまして、何らかの一律の基準に基づいて政府が各金融機関の活動を評価すること等については慎重に考えるべきものと存じております。
　また、本法律案はアメリカの地域再投資法をモデルとされたとのことですが、地域再投資法はアメリカの社会経済状況を踏まえて導入、実施されているものでありまして、我が国と異なる背景があったものと承知をいたしております。
　地域の中小企業金融につきましては、ただいま平沼経済産業大臣がるるお触れになりました公的金融の制度は別といたしまして、政府としては従来から、民間金融機関に対しまして、中小企業を含む健全な取引先に対する資金供給の一層の円滑化に努めることを度重ねて要請をしているところでございます。また、中小企業の不良債権処理に当たっても、その特性を十分に考慮して、再建可能な企業については極力再建の方向で取り組むよう、これまた要請しているところでございます。
　次に、資本増強行の中小企業向け貸出し計画の位置付けについての御質問でございます。
　公的資金による資本増強行につきましては、中小企業向け貸出しについて計画の提出が求められ、パブリックプレッシャーの下でその実現が求められていることは御指摘のとおりでございます。この計画が融資判断の方向付けをしていることはこれまた御指摘のとおりでありますが、これは早期健全化法の趣旨を実現するために公的資金注入に見合う要件の一つとして位置付けられているものと理解をいたしております。
　一方、いわゆる金融アセスメント法は、広く金融機関の融資行動一般について政府が何らかの一律の基準に基づいて評価するものと理解をいたしておりまして、同日に論ずることはできないと考えております。
　以上です。（拍手）
○議長（井上裕君）　櫻井君から再質疑の申出があります。これを許します。櫻井充君。
　　　〔櫻井充君登壇、拍手〕
○櫻井充君　塩川財務大臣は先ほど十四年度の剰余金は出るとおっしゃっておりました。しかし、この社会情勢の中で本当に出るかどうか、どうしてそういうことが保証できるんでしょうか。
　つまり、とにかく、その時点で為替レートが幾らになっているのかとか、運用益がどうなのかをまず明示していただきたいことと、それからもう一つは、本当にその一千五百億円が計上されなかったような場合にはどうするのか。そこのところまできちんと考えて財源というのは拠出すべきじゃないでしょうか。
　それからもう一つは、外国為替資金特別会計が黒字なのかどうか。皆さん、これ特別会計見ていただければ分かりますが、今年度末で六十九兆円になっています。どんどん毎年膨らんでいます。
　それはなぜかというと、為替介入する際に、今までは貿易取引だけだったのに、金融商品とかの取引になってきているので、為替がどんどん、為替レートをコントロールするために政府が介入していくお金の額が物すごく増えています。基本的には、円安のところから、ドルを買い支えるためにどんどんどんどん介入してきていますから、ドルを円に替える際には相当な損が出てくるはずなんです。
　これを政府はどう説明しているかというと、為替の差損はあるけれども運用益でプラスになっているからといって、バランスシート上は、一応見せ掛けはプラス・マイナス・ゼロになっているんです。
　そして、積立金があって、その積立金は、皆さん、財投から融資されているんですよ、預託がされているんですよ。結構、かなりいい加減な私は評価だと思っておりまして、実際に、本当に、円で調達したものを円に戻したときに一体どうなるのかということをまず聞くのは、調べてみるのは、これは至極当然のことだと思います。それに対して全く答弁がないというのは、私はおかしいと思っております。
　それから、再質問のルールがあるのでこれ以上聞けないそうですけれども、私は、聞きたかったのは、福田官房長官に聞きたかったのは、ＮＧＯの出席問題で、ＮＧＯのメンバーが出席できないように圧力を掛けたことが問題なんであって、この件に関して田中大臣に非があったのかないのかということを聞いているにもかかわらず、それに御答弁がございませんでした。これは御答弁なくても結構です。ルールならルールで結構ですが。
　しかし、竹中大臣にももう一言お伺いしておきたいことがありますけれども、しかし、現況のデフレ下の中で構造改革を推し進めて、企業の倒産が進むわけです、不良債権の直接償却をやるんであれば。そうすると、企業の倒産が進んだり失業者が増えたりして、果たしてその景気が良くなっていくものなんでしょうか。一時的なデフレ圧力が高まれば、国民の不安は、まして個人消費はむしろ落ちていくような、需要の喚起になるとおっしゃっていますが、私はむしろ逆なんではないだろうか、そういう気がいたしております。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　櫻井議員の御質問はなかなか重要な問題でございますので、私も再質問に対しまして、もう一度十分なお答えをさせていただきたいと思っております。
　外国為替資金特別会計予算につきまして、外国為替の動向あるいは内外の金利状況、保有外貨の運用状況等を踏んまえて精査しておるところでございまして、平成十四年度では一兆百九十七億円が見込まれるという計算、これは精密な計算でございます。
　例えば、例えばですね、何でもうかるのかと、こうおっしゃるかも分かりませんが、外為が円になって日銀へ預託いたしましても〇・〇何％の利息しかありませんね。ところが、これを外債で運用しますと、何・何、例えば三・何％とか、その利息が付いておりますから、その差額は収入になっていきますね。これは単純な計算ですね、これは。だから、そういうものがあります。
　それと、運用につきまして先ほど心配しておられますけれども、我々のヘッジは絶えずやっておりますので、そのような問題はない。でございますから、外貨の運用により一定の運用収入が見込まれるということ、これが確実に我々毎年実績に基づいて精密な計算をいたしておることは事実でございまして、そのうちの、そのうちの一千五百億円でございますので、その益を全部充てると、計算したものを、予定しておる計算全部これに充てると、そうやないんで、そうやのうて、その中のごくちょっと一部を充てると、こういうことでございますから。御心配あることは、私、十分承知いたしております。ですから、その運用等については、それはもう最大限の知恵を絞ってやっていきますから、まあお任せいただきたいと思います。
　それから、外貨の基準の利回りとおっしゃいますけれども、利回りにつきましては、世界各国これはもう絶対言いません。なぜかいったら、こんなことしゃべってしもうたら為替政策全然できなくなってしまいますから、それは言わないということになっておりまして、日本も同じように利回りの公表はずっといたしておりません。だけれども、計算の基準となる一ドル幾らに換算するかという基準につきましては絶えずこれを言っておりまして、私が先ほど申しました一ドル百二十二円という基準にして計算しておると、こういうことであります。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（塩川正十郎君）　まず最初に私に対してお尋ねがございましたことは、国債発行三十兆円の枠を守って、隠れ借金でやっているじゃないかと、この御質問でございますが、私も先ほどもお答えいたしましたように、これは財政の節度を守るということが今我が国の経済政策あるいは国政全般につきまして最も大事なことでございまして、このことから構造改革の基本となってくる活動へと結び付いていくものでございますから、どうしても財政の節度を守らなきゃならぬ。そのための一つの方法として政治的に採用いたしました手段が、国債の発行をこの際にある程度制限しようと、そして、その中において財政の運用を効率的にやっていこうということが趣旨でございまして、でございますから、五兆円の予算削減をして、新しい分野にそれを二兆円再配分して財政の体質を変えていく、そして構造改革を進めるということをやったのでございまして、正に三十兆円の枠を守ったということは一つの、一時代における財政の基本的な選択を政治的にいたしたということでございますので、御理解いただきたいと思っておりまして、これはお尋ねの、共産党の考えとは違うかも分かりませんが、我々の政治決定であったと御承知いただきたいと思っております。
　それから、将来の財政破綻を阻止するためにまず第一にやらなきゃならぬのは、公共事業というようなものの制限をもっと制限をすべきじゃないかという御趣旨でございます。これは、私は十分にこの御趣旨を生かしたつもりでございまして、公共事業を思い切り絞ってまいりました。
　しかしながら、公共事業の中で非常に重要なことは、雇用を守るということと景気の落ち込みを支えていくという両面におきまして重要な機能を持っております。この意味におきまして、公共事業の、どういうように、使い方を変えていくということに重点を置いたのでございまして、我々一割は削減いたしましたけれども、その代わり循環型経済社会の構築やとか、いわゆる環境問題でございますね、これとか都市再生問題等に重点を置いたもの、そしてまた公共的施設の充実に置いたということにございまして、公共事業の投資の中身を変えることによってこれに対応したということであります。
　それから、もう一つお尋ねの、リストラだとか失業、国民生活が疲弊しておる中に活力を与えるような財政の立て直しをすべきではないかと。
　これはもう我々、構造改革をどんどん進めていくと同時に、ただ需要の面だけで経済の回復を図っていくということは、一面的には有効かもしれませんけれども、不十分であります。どうしてもサプライサイドからの改革というものを進めて、そこに活力を付けていくということをやらざるを得ない。
　そういう観点から、十三年度予算におきましても一次、二次の補正をいたしましてこれに対する十分な対策を講じてきたところでございまして、今後とも、必要に応じ、景気対策への財政的な措置は考えなければならないと思っておりますが、取りあえず平成十四年度予算を早期に成立させていただいて、これの配分を直ちに行って、それを使用していく、この予算を使っていくということが最大の景気対策に結び付くということでございますので、是非ひとつ、この予算案、十四年度予算をできるだけ早く成立させていただくようにお願いいたしたいと存じます。
　それから、税の空洞化の原因が大企業だとか金持ち減税にあるということでございますが、我々はそういう不公正な税制を採用するものではございませんが、しかし、平成十一年度以降、恒久的な減税を繰り返してまいりました結果といたしまして、所得税、法人税等におきまして、あるいは消費税等の面におきまして、一部に空洞化が起こっておるということは事実であろうと、これはお認めになると思っておりまして、その空洞化はやっぱり税の不公平につながってくることでもございますので、これをできるだけ公正化していきたいと思っております。
　この件につきましては、本年六月をめどに抜本的な税制改正の骨格を作っていきたい、そして夏には法案化していく努力を努めていきたいと思っております。
　それから、高齢者への配慮が足らぬじゃないかということでございますが、マル優を廃止いたしましたことが直ちに高齢者に対する配慮の不足ということにはつながってこないと思っております。
　と申しますことは、預金の金利が非常に下がってまいりましたので、預金収入というものが一般の生活に及ぼす影響が変わってまいりましたことが一つ。それと同時に、お年寄りに、いわゆるお年寄り、六十五歳以上のお年寄りと若い層、働き盛りの三十歳、四十歳の方々と貯金の額を比べてみますと二倍以上、お年寄りはしっかりと持っておるんです。ですから、若い人にいたしましたら、他の、若い人に対する税の優遇を他の面においてやっぱりやっていかなければ均衡が取れないということも言われておるのでございまして、やはり年齢間の相互の税負担の公平を図っていきたいと思っております。
　けれども、障害者とかあるいは寡婦の方に対しましては、今回、非課税措置をこのまま継続するということにいたしたということでございます。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕