Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中参考人　ありがとうございます。
　理事選任機関は寄附行為で定めるというふうになっておりますが、そこは各学校法人のやはり自律的な考え方が重要だと思っております。
　理想的には、寄附行為という、いわゆる私学で言うところの校規を寄附行為と呼んでおりますけれども、その校規でどのように定めるかに関しては、寄附行為の設定例、寄附行為の改正例というものを文部科学省がお作りになるというふうに伺っておりますので、これを法案改正とともに可及的速やかにお出しいただくことがやはり一つモデルになると思うんですね。
　私どもも、今自分たちで勉強しながら考えておりますけれども、理事の選任機関というものは、外部の方も入れ、それから内部の者も入れ、そして卒業生も入れる。そういう、やはりその三種類の方たちに集まっていただいて決めていくというのが必要なことだというふうに考えております。
　そういうモデルの在り方というものは重要だと思いまして、そういうものが、私立大学連盟などで作っているガバナンスコードではまだそこまでは定めておりませんので、そういうところも、いわゆる遵守していただく規定、若しくは尊重するべきところというようなことを進めていく必要があろうかと思います。やはり、そこにも、コンプライアンス・オア・エクスプレーンになると思うんですね。
　なぜそういうふうにならないか。例えば、規模の小さい小学校さんですと、なかなか適任者がいないので、その三者を集めることができないというようなこともあろうかと思いますが、それはまさにコンプライアンス・オア・エクスプレーンだと思うんですね。
　どういうものがモデルになるかということは御議論いただけると思いますので、そこは文部科学省もお考えだというふうに伺っておりますので、そういうものをお見せいただくことが、私学全体がある程度共通の倫理観を持つことに役に立つのではないかと思っております。
　以上でございます。
○福原参考人　まさに、監督、監視機能を万全に発揮させる最重要な手段というのは、業務の決定と執行を担う理事会の構成員であります理事と理事長の選任あるいは選定、解職ということでしょうか、による監督機能の強化ということでありますので、まず、今回の法案におきましては、その在り方をしっかりと、この在り方にフォーカスするということでございまして、これを具体的にどのように定めるかということは、ただいま田中総長からも御紹介ございましたけれども、様々な選任の在り方を各学校種ごとに調査をいたしましたところ、実に様々な現実が判明をいたしました。その中で、議員おっしゃるような、ある一握りの方々とか一人の方がそれを全て牛耳ってしまったがゆえに不祥事の発生の温床となってしまったという事例も散見されております。
　そういうことを踏まえまして、多様性を踏まえながら、評議員会やその他の寄附行為に定める機関を明確にするようにという法令での定めでございます。それによりまして、評議員会とすることも、また、理事会以外で、役員選考会議とか、あるいは設立団体とか選挙実施機関といったような任意の機関はこれに当たるということも考え得るわけでございます。その中で、やはり理事会というものをその選任機関というふうにしたのであれば、そのことがしっかりと社会に説明できるような、そういった体制の下で決められることが必要であろうかというふうに思われます。
　すなわち、各選任機関における選考過程の透明性を確保するということが必要でございますので、これは、寄附行為作成例や、また、先ほどの御質問にありましたガバナンスコードといったようなものでその点を規律づけて、そして、その在り方をそれぞれの学校法人が公開をして、社会的な信頼を確保するように努めていただくということになろうかというふうに思います。
　ただ、本当に小さなところでは、理事会が、その理念を引き継いでくださる方々を、次はこういう方々に引き継いでいただきたいということを実際にお決めになって円滑に継承されていくという例もございますので、そういった例を全く防いでしまうというわけにはいきませんので、そういった場合には、こういう事情によってこういうふうな選任機関で選任したということが、しっかりと透明性のある公表がなされれば十分ではないかというふうに思います。
　ただ、それが全ての大規模な大学にまで同じようなことまで許されるかというと、それは決してそうではないというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○宮本（岳）委員　時間が参りました。ありがとうございました。
　何よりも、増田参考人から笑顔が見られたことが、今日は参考人質疑をやってよかったなと私も喜んでおります。
　是非ともよいものにするために私たちも全力を挙げる決意を申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○宮内委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十分散会
令和五年三月十七日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青島　健太君　　　　　金子　道仁君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　道仁君　　　　　青島　健太君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青島　健太君　　　　　梅村　　聡君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　青島　健太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　西村　明宏君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　太田　房江君
　　　　　　　環境副大臣　　　　小林　茂樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　国定　勇人君
　　　　　　　環境大臣政務官　　柳本　　顕君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　布施田英生君
　　　　　　　内閣官房ＧＸ実
　　　　　　　行推進室次長　　　龍崎　孝嗣君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　佐々木昌弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　梶原　輝昭君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　小坂善太郎君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　廣野　　淳君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　菊池　雅彦君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術参事官　　遠藤　仁彦君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　甲川　壽浩君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　神ノ田昌博君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　秦　　康之君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　直久君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　土居健太郎君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　上田　康治君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　金子　修一君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　大島　俊之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省
　所管）
　　　　─────────────
○委員長（滝沢求君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官布施田英生君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　去る十三日、予算委員会から、三月十七日の一日間、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○進藤金日子君　皆さん、おはようございます。自由民主党の進藤金日子でございます。
　早速質問に入らさせていただきたいと思います。
　令和五年度の政府予算案の中で、環境省の重点施策に関して質疑を行いたいというふうに思います。
　令和三年十月に閣議決定された地球温暖化対策計画では、二〇五〇年までのカーボンニュートラルとともに、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減の実現を目指して、五〇％の高みに向けた挑戦を続けていくこととされました。これを受けまして、環境省の令和五年度予算案では、その目標実現に向けて、地域脱炭素の推進のための交付金を創設、拡充し、脱炭素先行地域づくりと脱炭素の基盤となる重点対策を加速化することとされているところであります。
　そこで、地域脱炭素移行推進施策につきましてお聞きしたいと思います。
　デジタル田園都市国家構想総合戦略の中で脱炭素先行地域を位置付けていると認識しておりますけれども、この総合戦略として脱炭素をどのように推進していくのか、見解をまずは内閣官房の方からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。
　地域の資源を生かした脱炭素の取組は、地域に新たな雇用やサービスを創出するなどの効果もあり、地方創生と脱炭素の好循環を実現することが重要でございます。このため、昨年十二月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想総合戦略では、御指摘の脱炭素先行地域を地域が目指すべき地域ビジョンのモデルの一例として示し、各府省庁が連携して重点的に支援するなどの施策間連携の取組を強化しているところでございます。また、総合戦略では、グリーン分野の専門人材派遣やデジタル田園都市国家構想交付金による自治体への支援など、各種の施策を位置付けているところでございます。
　脱炭素の推進に当たっては、引き続き、デジタルの力も活用しつつ、各府省庁と連携して取組を進めてまいります。
○進藤金日子君　ありがとうございました。
　今、脱炭素と地方創生の好循環ということがあったわけでございますけれども、この脱炭素先行地域と地方創生とがどのように関連するのか、お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。
　令和三年十月に閣議決定をされました地球温暖化対策計画におきましては、地域脱炭素は地方の成長戦略として地域の強みを生かした地域の課題解決や魅力と質の向上に貢献する機会であるというふうに位置付けられているところでございます。
　この地域脱炭素施策の柱の一つでもあります脱炭素先行地域でございますけれども、農山漁村、離島、都市部の街区など多様な地域におきまして、地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示す全国のモデルとなる地域でございます。
　例えば、昨年四月に選定をされました秋田県大潟村は、もみ殻をバイオ熱、熱供給事業に有効活用することによりまして、未利用となっておりますもみ殻の処理経費の負担などの稲作地域共通の課題を解決をし、それと同時に脱炭素も実現する、こうした取組を進めているところでもございます。
　また、脱炭素先行地域におきましては、再エネ導入による効果を活用した交流人口の増加、町のにぎわいの創出等に関する事業につきましては、デジタル田園都市国家構想交付金の優遇措置の対象ともされているところでございます。
　このような地域脱炭素の取組によりまして、各地域におけます地方創生の実現に環境省といたしましても積極的に貢献をしてまいりたいというふうに考えております。
○進藤金日子君　国定政務官、ありがとうございます。
　まさに今御答弁ありましたように、この脱炭素というのが地方のその成長戦略なんだという捉え方、そして私の地元大潟村のお話もしていただきました。まさにもみ殻を、膨大なもみ殻出てくるわけですが、そこを活用しながら脱炭素を図っていく、そういった取組を今、大潟村挙げて頑張っておられます。是非、大潟村始め地域の思いをしっかりと受け止めていただいて支援をしていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、脱炭素先行地域における関係府省との具体的な連携の在り方、先ほど内閣官房からの御答弁ありましたけれども、連携ということ重要だというふうに思います。この関係府省との具体的な連携の在り方につきましてお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（国定勇人君）　脱炭素先行地域の実現に向けましては、政府一丸となりまして、今ほど委員御指摘のとおり、総合的、効果的に支援をしていくことがこれ大変重要でございます。
　このため、本年二月から既に選定作業に入っておりますけれども、この脱炭素先行地域の第三回募集におきましては、ＤＸやコンパクトシティーなど各府省庁の施策と脱炭素施策を組み合わせて、まさに相乗効果を生み出す施策間連携モデルを今回優先的に選定をさせていただくこととしております。
　また、環境省では、関係省庁と連携をいたしまして、七つの府省の再エネ・省エネ設備導入支援や計画策定支援など、地域脱炭素の取組に対する百五十四の支援策を一覧化した資料を取りまとめ、公表をさせていただいているところでもございます。このうち、先ほどデジタル田園都市国家構想交付金の優遇措置について御答弁させていただきましたが、これらを含みます三十二事業におきましては、脱炭素先行地域に選定された場合に優先採択等の優遇措置も受けさせていただく、こうした仕組みを導入しているところでございます。
　こうした財政支援に加えまして、地方環境事務所に本年度創設をいたしました地域脱炭素創生室が、各関係省庁の地方支分部局と連携をいたしまして、きめ細かく伴走支援も行っているところでございます。
　引き続き、関係府省庁とも連携をしながら、この脱炭素先行地域の実現に向けまして後押しをしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○進藤金日子君　政務官、ありがとうございました。
　やはり施策間連携、モデルをつくっていくということでございますので、しっかりとしたモデルをつくっていただきたいのですけれども、御案内のとおり、やはり地方支分部局というのもいろんな仕事下りていまして、地方環境事務所も大変だと思います。各地方支分部局の人的資源の制約もありますので、是非そこも考慮していただきながら、デジタル化ということも含めてしっかりと連携図っていただくようにしていただきたいとともに、地方公共団体との連携というものもこれ重要でございますので、よこ糸とたて糸の連携、これしっかりと行っていただきながら、モデルをつくってまた横展開ということなんだろうと思いますので、是非ともまたよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、今私も申し上げましたように、横展開していくというのは、モデルをつくって横展開していくということが大切なんだと思いますが、将来的にこの横展開どのように進めていくのか、御見解をお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（国定勇人君）　環境省では、地球温暖化対策計画に基づきまして、二〇二五年度までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域を選定し、まさに今ほど委員御指摘のとおり、多様な地域がございますが、それぞれの地域の特性に応じながらモデルを二〇三〇年度までに創出をしていくことがこれ肝要だというふうに考えているところでございます。
　そこで、例えばこれまで選定されました四十六地域におきましては、都市部の街区の例といたしまして、埼玉県さいたま市で、複数エリアをデジタル技術でつなぐエネルギーマネジメントシステムを構築し、再エネ最大限導入と地域内経済循環を実現するといった事例であったり、あるいは地方部の例といたしましては、岡山県真庭市で、木質バイオマス発電に加えまして、生ごみ等をメタン発酵させてバイオマス発電を行うとともに、バイオ液肥につきましては市内農地で活用して資源循環を図る、こうしたモデルであったり、あるいは離島の例といたしまして、北海道の奥尻町でございますけれども、地熱バイナリー発電などのベースロード電源を確保し、離島共通のエネルギーのコストや脆弱性などの課題を解決する、こういったモデル、こうしたものの取組を既に進めつつあるところでございます。
　こうした地域地域によります特性に応じた取組の成果を類型化いたしまして、得られたノウハウを広く発信するとともに、先ほど御指摘いただきました地方環境事務所によるきめ細やかな伴走支援を行うことで、地域、暮らしの脱炭素の横展開を進めてまいりたい、このように考えております。
○進藤金日子君　政務官、ありがとうございます。
　今の御答弁のように、しっかりとまた横展開図っていただければと思いますけれども、やはり、私もいろいろな事例見てまいりまして、やはりポイントは人材なんだろうと思います。人材育成、この横展開できるような人材を、場合によっては地方公共団体のリソースというのも不足していますので、いろいろなこのいわゆる伴走するのと、それからアウトリーチみたいな形でやっていくことも含めて、しっかりと横展開図っていただければというふうに思います。
　次に、環境省は、カーボンニュートラル、炭素中立型経済社会と循環経済、サーキュラーエコノミーの同時達成の観点から、昨年九月に策定された循環経済工程表を踏まえて、いわゆるこの製造業などの動脈産業と廃棄物処理業などの静脈産業が一体となった資源循環を推進するために、二〇三〇年までにサーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模を八十兆円以上を目指すという方向性、明らかにされております。
　その中には各種の野心的な取組も含まれているわけでございますけれども、食品ロス削減等の３Ｒ、いわゆるリデュース、リユース、リサイクル、この３Ｒ推進施策についてお聞きしたいというふうに思います。
　まず、食品廃棄ゼロエリア創出の現状と展開方向についての見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　地域の店舗、施設などを対象エリアといたしまして、食品ロス削減対策及び食品循環資源のリサイクルによりまして食品廃棄をゼロにするということを目指す食品廃棄ゼロエリア創出という取組につきましては、食品といいます資源の循環を通しまして炭素中立型の経済社会を形成するという非常に重要な取組だと考えております。
　環境省におきましては、食品廃棄ゼロエリア創出を目指します先進的な取組を後押しするためにモデル事業を令和三年から開始しておりまして、令和四年度までに五つの案件を採択しているところでございます。
　今後、このモデル事業を通じて得られました知見につきまして、自治体向けのマニュアルなどに反映いたしまして広く発信し、様々な地域、団体に食品廃棄ゼロエリアの取組、これを横展開をしていきたいというふうに考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございました。
　やはり、これも横展開、モデルをつくって横展開ということでございますので、是非、共通している課題あると思いますから、しっかりとまた取り組んでいただきたいと思います。
　次に、フードドライブ、これなかなかなじみのない言葉かもしれません。フードドライブ、これは、家庭で余っている食品を集めて、食品を必要としている地域のフードバンク等の生活困窮者支援団体、あるいは子供食堂、福祉施設等に寄附する活動をフードドライブといっておりますけれども、このフードドライブ実装の現状と展開方向についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　フードドライブにつきましては、委員御指摘のとおり、非常に重要な活動でございまして、食品ロス削減に向けました消費者等の行動変容の促進にもつながるということと、孤独・孤立対策にも資するという非常に重要な取組だと認識しております。
　フードドライブの実施に当たりましては、回収食品の種類や条件などの設定方法、寄附された食品の運搬方法を始め、実施上の課題様々あると思っておりますので、このノウハウを蓄積するということが非常に重要だというふうに考えております。
　それをサポートするために、環境省におきましては、令和四年三月にフードドライブ実施に当たってのポイントをまとめましたフードドライブ実施の手引きを取りまとめておりまして、自治体など実施団体に提供してフードドライブの実施をサポートしております。引き続きこれらの取組で後押ししていきたいというふうに考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。フードドライブの手引、私も拝見させていただきました。非常に分かりやすいと思いますから、しっかりそういったものを踏まえて取組が進むようにお願い申し上げたいと思います。
　次に、外食分野等の食品リサイクル率の現状と今後の方向についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　令和二年度の食品関係事業者による再生利用等実施率につきましては、食品関連事業者全体でいきますと八六％でございますが、外食産業につきましては三一％という状況になっております。
　こういった現状から、自治体と連携いたしまして、食品循環資源の適正な取扱いを確保しつつ、外食産業を始めとした関係者によります食品廃棄物の発生抑制も含めました努力を一層推進していきたいというふうに考えております。
　環境省におきましては、飲食店での食べ残しを自己責任の範疇で持ち帰るｍｏｔｔＥＣＯという取組であるとか、あと先導的な再生利用などを支援するモデル事業を通じまして、外食産業におけます食品廃棄物の発生抑制、また食品循環資源の再生利用を促進していきたいというふうに考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、生物多様性についてお聞きしたいというふうに思います。
　生物多様性、前回の質問でも私はＣＯＰ15の話、させていただきました。これ極めて重要だということは、一般的に生物多様性大切だということは言われるんですけれども、本当に、この国民の中の認知度、本当に大切だということに対する国民の認知度について環境省どのように認識されていて、仮に、まだ十分じゃないんじゃないかという議論もあるんですが、そういった中でそこを更にこの生物多様性の重要度、認識を高めていく、その対策についてお聞かせ願いたいと思います。
○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。
　生物多様性の保全は我が国の持続可能な社会や経済活動を支えるために極めて重要である一方で、いみじくも今ほど委員御指摘いただきましたとおり、その重要性に対する国民の認識不足はまさに委員御指摘いただいているとおりかというふうに捉えているところでございます。
　このため、三月末に閣議決定を予定をしております次期生物多様性国家戦略では、自然は人類の生存、生活に不可欠な存在であり社会経済の基盤であるという認識をそれこそ社会に広く浸透させ、行動を促すための取組を進めることとしております。
　例えば、環境省の取組でございますけれども、平成二十六年に立ち上げた「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトがございますけれども、生物多様性の保全には自然の恵みの源泉であります森、里、川、海とそのつながりを保つことが重要であるとの観点から生物多様性に関する普及啓発を行い、認知度の向上を今現在図っているところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、まだまだ認識不足だということは強く認識をしているところでございまして、引き続き生物多様性の重要性に関する理解の促進と行動変容に向けて必要な取組を進めてまいりたい、このように考えております。
○進藤金日子君　政務官、ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただければと思います。
　そういった中で、やっぱり生物多様性の重要性と身近な生活との関連ということが大切なんじゃないかなと。どういう関連があるのかと、それゆえに生物多様性重要だという、そういった形での認識を高めていくということなんだと思いますけれども、そういった中で、生物多様性とこの食料の安全保障、これとの関係に対してどのように考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。
　遺伝的多様性を含みます生物多様性の消失は、害虫、病原体、気候変動などに対する農業システムの強靱性を損ない、世界の食料安全保障にとって重大な脅威になるというふうに指摘をされているところでございます。
　一方で、生物の、生物多様性の損失の要因の最大八〇％がこの食料生産であるという指摘もあるところでございます。このため、生物多様性と食料安全保障の関係につきましては、生物多様性を維持回復させることが安定的な食料生産の観点からも不可欠である、また、持続可能な農業を推進していくことこそが生物多様性の維持回復につながるというふうに考えているところでございます。
　加えまして、我が国では食料や木材等の海外資源への依存度が極めて高く、その結果といたしまして、我が国の消費活動が間接的にこれら海外の資源を供給する国におけます生物多様性の損失をもたらしているものというふうに認識をしております。このような認識の上に、国内外におけます生物多様性保全と、今ほど申し上げてまいりました農業を始めといたしますその持続可能な利用に向けた取組を強く進めてまいりたい、このように考えております。
○進藤金日子君　政務官、ありがとうございます。今の答弁、しっかりとお聞きしました。
　また、ＯＥＣＭの議論もあると思いますので、やはり食料生産ということ、これ、農業、林業、水産業、業として行われていますので、そことトレードオフの関係にならないように、しっかりと両立できるような形での検討をお願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○辻元清美君　立憲民主・社民の辻元清美です。
　今日は、アスベストの被害者救済と原子力政策についてお伺いをしたいと思います。
　大臣は所信表明でこのようにおっしゃっています。水俣病を始めとする公害健康被害対策と石綿健康被害者の救済、子供の健康と環境に関するいわゆるエコチル調査に引き続き真摯に取り組みますということで、環境省の前身の環境庁もこの公害問題から発足したということで頑張っていただきたいと思っています。
　その中で、このアスベストの被害者の救済です。これ、法律ができました。そんな中で、患者団体、患者や患者の御家族がやっぱり治る病気にしてほしいと、そのために国の研究を加速させてほしいと。これ、一旦発病しますと、治療法がなかなかなくて、死に至る、死を待つだけなのかということで、また、いつ発症するか分からないということで、被曝された、アスベストをかぶられた方々が物すごく不安の中で生きているんですね。
　御家族も、何とか治る病気にしてほしいという、そういうようなお声、聞かれたことありますか。
○国務大臣（西村明宏君）　アスベスト、我々子供のときはまだ戦争中にできたような建物の小学校でもございましたので、アスベストを使っている校舎等々見ておりました。そうした身近に見ていた経緯もあり、それが原因で中皮腫になられた皆様方がいらっしゃるということは十分に承知しておりますし、今、辻元委員おっしゃったように、中皮腫が治る病気にしたいという、このことは私個人としても大変強く思っているところでございます。
○辻元清美君　実は、この法律ができたときに、六月十日に附帯決議、これ本委員会で議論もされていたわけですけれども、国は、石綿による被害者、健康被害者に対して最新の医療的知見に基づいた医療を迅速に提供する観点から、中皮腫に効果のある治療法の研究・開発を促進するための方策について石綿健康被害救済基金の活用等の検討を早期に開始することという、この附帯決議があるんですね。これの検討状況はどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　今、辻元委員御指摘の附帯決議を踏まえて、現在、中央環境審議会石綿健康被害救済小委員会、ここにおきまして、当該基金の使途等についても御議論いただいているというふうに承知しております。
　今後、この小委員会において取りまとめ行われるというふうに承知しておりますので、この議論をしっかりと見守ってまいりたいというふうに思っております。
○辻元清美君　実はこの基金、まあ相当の基金が積まれております。今、幾らぐらい基金がございますか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　石綿健康被害救済基金の残高は、令和三年度末時点で約七百七十億円となっております。
○辻元清美君　この基金の中で、今、患者団体の方や専門家の方が、今は厚労省の管轄でいろんな病気、難病等と一緒に研究されているんですけれども、この中皮腫については一たびかかると治療法がなくて、それでやはり今まで国の責任もありますので、何とかこの基金の中から年間三億円程度をこの治療のための研究に使えれば相当のことができるという、これ審議会の中でも患者団体の方々もおっしゃっているんですけれども、私はこれ政治決断をした方がいいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　今、辻元委員御指摘になりました石綿健康被害の救済基金でございますけれども、これは、石綿健康被害者等の経済的な負担、この軽減を社会全体で引き受けるべきものということで創設されたものでございます。
　中央環境審議会の石綿健康被害救済小委員会において、患者の立場を代表される委員の皆様、そしてまた拠出者である産業界を代表する委員の皆様、また法学を専門とする委員の皆様など集まった中で様々な議論が今なされているというふうに承知しておりますので、まず使途の拡大の是非については、この救済制度の目的といったものを踏まえて議論がする必要があるとは認識しておりますけれども、小委員会においてその様々な代表の皆様の御意見をもって取りまとめをするというふうに承知しておりますので、この議論、そしてその取りまとめを見守ってまいりたいというふうに考えています。
○辻元清美君　これ、附帯決議でこの基金の活用の検討を早期に開始ということで、今も発症するかもしれないということではらはらして生きている人もいるし、今日も発症している人がいるかもしれないんですよ。しかし、なかなか治療法の研究について、厚労省の中の一つとしてやっていますけれども、遅々として進んでいないんですね。
　今、何社ぐらいがお金を出していますか。これ厚労省ですね。
○政府参考人（梶原輝昭君）　お答えをいたします。
　石綿救済法に基づく救済給付に充てる財源の一部として、労働災害補償保険の保険料を徴収する際に、これに一定率を上乗せする形で徴収をして、厚生労働省の方で徴収した額を環境再生機構にお渡しをするという仕組みになっております。
　その前提で、労災保険が適用される事業場の数は、令和三年度末時点で約二百九十五万の事業場となっております。
○辻元清美君　二百九十五万の企業もこの基金に少しずつ拠出をいただいているんです。これ、三億円を割ると約十円かな、一社ですね。これは国からももちろん税金入れているんですけれども、私は、大臣、これ、経団連の方とかも審議会に出てこられて、使途の変更というのは難しいんじゃないかということをおっしゃっていることも私はお聞きしているんです。
　しかし、これ、やっぱり国が責任があるということで、広く社会もこの基金にお金も出そうということで、合意を取って附帯決議を付けた。で、法律を成立させて、私は、やはりこの治療の方法の研究というのは一刻も早く、やはり別枠でも予算を付けて進めていくべきだと思うんですね。いかがですかね。いかがですか。
○国務大臣（西村明宏君）　辻元委員が御心配される思いというのは、恐らく多くの方が共有されるものだというふうに思っております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、その石綿健康被害の救済基金といったものは、創設したときの目的といったものを踏まえて議論すべき事柄ではあると思います。そうした中で、今、その小委員会において、その患者、被害者の代表の皆様、そして拠出者の代表、法学者の皆様、こういった様々な立場の皆様が集まった中で御議論いただいているということで、その議論を見守っていくべきだろうというふうに思っております。
　また、その研究開発等につきましては、厚労省において、革新的がん医療実用化研究事業、また労災疾病臨床研究事業費補助金などによって石綿疾病に係る研究を行っていると承知しておりますので、思いは重々承知しておりますが、厚労省としてもしっかり今対応していっている部分もございますし、環境省としてもそういった患者団体の皆様と様々な意見交換をやっておりまして、そういった治療研究に関する要望、これも聞いているところでございますので、そういった声もしっかり厚労省の方にはお伝えしながら良い方向に向かうようにしてまいりたいというふうに思っております。
○辻元清美君　検討検討している間にも、今病気で苦しんでいる人もいらっしゃるわけです。私は、このアスベスト被害の長きにわたってこの法律を作るために一生懸命当事者が、命懸けでやってこられた方々も存じ上げています。水俣も御支援しているんです。そういう意味で、これ時間ばっかり経過しちゃって、附帯決議も付けていますので。
　大臣、一度、私調整させていただきますので、一回本当に苦しんでいる人の声を直接聞いていただきたいと思いますので、私調整しますので、御検討いただけるでしょうか。お願いします。
○国務大臣（西村明宏君）　今までも環境省としてそういった団体の皆様との意見交換してきていると思いますが、日程等々合えばそういった様々な御意見は伺ってまいりたいというふうに思っております。
○辻元清美君　それでは、これは引き続きちょっといろいろ提案もさせていただきたいと思います。
　次に、原子力政策なんです。
　これ、大臣、先日の三月九日のここでの答弁で、原子力発電所は地域の住民の皆様の御理解を得ることが必要と、これ、三・一一が今月、三月ですけれどもあります、そのことを踏まえておっしゃっていたんですけれども、今、岸田政権の原子力政策の転換について非常に不安も広がっているんですね。理解得ていると思われますか。
○国務大臣（西村明宏君）　原子力政策に関しましては、委員も御承知のとおり、電力の安定供給、そういった観点などを含めて、今、これからＧＸ推進法、また電源法で御議論されることだと承知しておりますけれども、そういった電力を安定供給して国の暮らし、経済を守るという観点含めて丁寧な説明ということはやっていかなければならないというふうに思っております。
○辻元清美君　実は、特にその原発の運転期間の延長について、これこの前も私、予算委員会でも質問いたしました。これについての世論調査見ますと、いろいろあるんですけれども、支持が二七％、不支持が七一％というような数字もあるんです。拮抗しているものも、女性は圧倒的に反対が多いとかですね。
　規制委員長にお聞きします。これ非常に反対が多いんですけど、その原因ですね、どこにあると思われますか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　私、想像いたしますに、やはり高経年化した原子力発電所の劣化ということに国民の方々心配をされているところかと思います。
○辻元清美君　これ、おととい、高浜の三号機、ポンプなどに向けての冷却水漏れのおそれということが発覚しました。これはどうなっているんでしょう。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　高浜三号機冷却水漏えいについての事象でございますけれども、本事象につきましては、事業者が令和五年二月二十八日に高浜三号機原子炉補機冷却水のタンクの水位が低下していることを確認し、その後の調査の中で、原子炉補機冷却水の熱交換器一台から冷却水が漏えいしている可能性があることを確認いたしました。
　その後、事業者は、詳細な点検を行うため当該冷却器を隔離したことから、令和五年三月十五日に運転上の制限を満足していない状態にあると判断し、当日付けで原子力規制委員会に報告があったと承知しております。
　原子力規制委員会としては、引き続き原子力規制検査において確認をしていく所存でございます。
○辻元清美君　高経年化、長く動かすことへの心配とおっしゃいましたけれども、この間の予算委員会で私、高浜四号機も制御棒が落ちたということで、一月の末にですね、どうなっているのと。この二つは、ちょうど高浜三号機、四号機は四十年近くになるから、六十年まで動けるようにという特別点検を関西電力がやって、そしてオッケーということになった二か月後に制御棒が一つでは落ちて、それでまたおととい、もう一つでは水漏れということになっているんですよね。
　こういうこと続いて、ほんでこの二つは、三号機と四号機はもうすぐ四十年なんですけど、去年もトラブル起こしているんですね。こういうことがあるので、やはりなかなか更に六十年以上延ばしていくということについての理解がされてないのかなと私は思うんですね。
　そこで、ちょっとお聞きします。
　もう一つ、原子力委員会の中でどういう議論が行われてきたのかと、これについて。例えば、炉規法から電事法に移すというのも、何か私たち、かつてあの福島第一原発の事故があった後、私は総理補佐官だったんです。福島の皆さんの御支援も含めて、現場へ入っていました。その後、国会で物すごい議論があって、そして炉規法でやっぱりある程度規制をするということが決まったわけですね。じゃ、電事法に移すって、どこで一体どんな議論があったのということがブラックボックスになっているから、国民の皆さんの不安が多いと思うんですね。
　先日、この委員会でもあの黒塗りのを出されましたよね、いろんなケースを規制庁の中で議論をしていると。あれは黒塗りは外せませんということですから、これ衆議院でも近藤昭一議員が取り上げていましたけれども、外せないのならば、委員長、大体どれぐらい、どんな議論があったのかぐらいはやはり国民の皆さんにお示ししないと、メリットがね、炉規法にあった場合のメリット、デメリット、電事法に移した場合のデメリット、メリット、これやっぱり議論したはずなんですよ。御紹介いただけますか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　情報公開法第五条第五項……（発言する者あり）はい。
　今回事務方が策定した文書といいますのは、職員が幹部の了承を得る目的ではなくて、議題を提供して……（発言する者あり）はい。
　私、情報公開法の不開示情報に当たると判断しております。したがいまして、情報公開を今できる状態にはないというふうに考えております。
　私はそういう意見でございます。
○辻元清美君　いや、違う。あの紙を出してくれと、黒塗り外してくれというんじゃなくて、規制委員会の中で、まあ規制庁の中でも、今回、原子炉等規制法から電事法に移すんだと、それ、議論あったと思うんですよ。どういう議論をされましたかということをお聞きしているんです。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　その内容につきましても、情報公開法に基づけば、私がお答えするべき事柄ではないというふうに思っております。
○辻元清美君　そこを言わないから、もうね、何でその、どんな議論をして、原子力規制庁の中で議論しましたかというのが言えないのか、不思議ですよ、委員長。
　で、委員長はこの間、私の信念として、この間、この場でおっしゃった、国民との情報共有と対話が必要と。だから、電事法に移すという話を了承したわけじゃないですか。だから、どういう議論があって了承したのかと聞いているわけです。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　運転期間に関する考え方については、公開の原子力規制委員会の場で委員の間で議論をさせていただきました。これは令和二年七月二十九日の見解紙に決定したとおりでございますし、その後の議論につきましては、昨年の十月五日から原子力規制委員会の公開の場で皆様に公開した状態で様々な議論を行ってきて、本年の二月十三日に結論に至ったわけでございます。
○辻元清美君　この前、私、環境委員会で去年、委員長に、原子炉等規制法に運転期間四十年、最長六十年の規定が入っていて今まで何か問題がありましたかとお聞きしたら、問題はございませんでしたとおっしゃったんですね。それは今も同じ認識ですね。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　四十年、六十年の年限につきましては、私ども原子力規制委員会は、審査のタイミングあるいは運転ができる期間のタイミングであるというふうに思っております。その点について何か現状で問題があるとは思っておりません。
○辻元清美君　じゃ、問題がないのに誰が、じゃ電事法に変えようと、委員長、最初に誰からいつ聞きました、電事法に変えましょうというのを委員長は。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　令和二年当時、国会で更田委員長は、運転期間についての考え方、原子力規制委員会が意見を申し述べる事柄ではないとの趣旨の御発言を繰り返し発言をされておりました。その上で、令和二年の七月二十二日の原子力規制委員会で、原子力規制庁からこれまでの事業者とのやり取りについての報告を受けた中で、私が、運転期間については原子力規制委員会が意見を申し述べる事柄ではなく、原子力利用の政策判断であると意見を申し上げました。その中で更田前委員長は、これは重要なことであるから原子力規制委員会として見解をまとめようということで規制庁に指示をしたところでございます。七月二十九日にその指示を受けて見解紙が作成されて、それを全員一致で決定をさせていただいたところでございます。
○辻元清美君　ええ、なので、あの見解のときは既に、じゃ電事法に変えようと、炉規法からね、そういうことを想定してあの見解は作られましたか。あのとき、電事法に変えようという話は出ておりましたか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　令和二年七月二十九日の原子力規制委員会においては、運転期間は原子力利用の政策判断についての事柄であって、原子力規制委員会は意見を申し述べる立場ではないと、申し述べる事柄ではないという見解をまとめました。すなわち、原子力利用に関して、運転期間が延びるかあるいは短くなるかということについては、我々何も意見を申し述べる立場ではないということでございます。
○辻元清美君　そうしましたら、その見解についてちょっとお聞きしたいんですけれども、前回のこの委員会でこの見解について質問が出て、こういうふうなお答えをされているんですね。質問は見解の内容についてというときに、答弁として、原子力事業者から、新規制基準適合性審査への対応等により、運転を停止している期間は設備劣化等の安全上の問題が生じないことから、運転期間四十年を上限とする運転期間からその停止期間を除外してはどうかという提案がなされたことを機に検討を開始したとおっしゃっているんですね。その後、こうおっしゃっているんです。その結果、この提案については、原子炉施設の長期停止期間中にも劣化が進行する事象があり、その経年劣化の程度が使用履歴や保守管理の状況など個々によって異なるため、科学的、技術的に一定期間を除外することは困難であると否定いたしましたと、この間答弁されています。
　確認します。運転期間から停止期間を除外してはどうかという提案、これは困難であるということでこの見解の中でも否定しているということでよろしいですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘のとおり、事業者との議論の中で、科学的、技術的に見て、運転期間の中から停止期間中、停止期間を取り除くということは不可能であると、つまり、停止期間中にも劣化が進む事象があるので、技術的に見ますと取り除くことは不可能であるという一つの結論に至ったわけでございます。
○辻元清美君　ここに、この見解を出す話が最初に出た主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者との意見交換会の一回目の議事録があります。ここでもですね、ここで初めて話が出てきているんですね、そうですよね。関西電力の方が、この運転期間の考え方、高浜を例に挙げていて、四十年のところで許可をいただいて二十年になると、しかし、いろんな、基本的に設計が古いプラントなどでかなり大幅な工事が必要になると、ですからこの工事とか安全審査を受けている期間を除いてくれへんかということを一生懸命言って、ここでも更田さんは、二十年は何年を含みませんといったような解釈をすることは、これは許されないと考えるべきであって、非常に困難であろうと思います、これ以上の立場の取り方というのはないだろうと、こう言っているわけですね。また、何とかなりませんかねと言うのに、この年数、これは荻野さん、高経年技術評価、基本的にカレンダーのとおりであって、引くとか足すとかできへんと言っているわけなんですね。
　ところが、これ見ますと、今回出されようとしている電事法に付け替えた中身が、ここで否定されている、止まっている間は、それを上乗せというか、例えば六十年だったら六十年に上乗せするということはできないって見解でも出しているのにですね、太田さん、聞いてました。（発言する者あり）ね、こういう見解出ているわけですよ。ところが、これ中身見ますと、いや、裁判で止まっている間は六十年にプラス、まあ勝ったらプラスしてあげるとか、長期安全審査をしている間は六十年にプラスできるとか、これ、規制委員会の見解では駄目だということをやっているんじゃないですか、どうですか。
○副大臣（太田房江君）　今、原子力規制委員長の方からお答えがございましたように、運転期間については、これは利用の立場から決すべきことであるということを受けてＧＸ実行計画が作られ、それを受けて我々は、御指摘のような、どういう事象について運転期間から除外するものとするかということを電事法上定めたということでございます。
○辻元清美君　あのね、この間の答弁も、これは困難であると否定いたしましたと、その上でと言っているわけですよ。その上で利用者側が決めていただいて結構ですよという組立てになっているわけです、その上でですよ。ですから、これは、全ての今までの議論を見てまいりましたけれども、止まっている期間とか、それも劣化をするから、それを上乗せするということを原子力規制委員会は否定しているんですね。この間の委員会でも否定されているわけです。その上で利用をどうするかというのは規制委員会の所管ではないと言っているわけです。どうしてこの、その上でのその前の、これは駄目ですよと原子力規制委員会が言っているようなことをわざわざやったんですかね。
　委員長、その上ででしょう。要するに、原子力規制委員会の見解は一貫として、その止まっている期間を例えば六十年にプラスするとか、自動的にはできませんよということを言い続けているじゃないですか、御答弁でも。それはそのとおりですよね、見解でもそうですよね、その上でですよね。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　その上で、運転期間を長くするか……（発言する者あり）止まっている間も劣化するということは事象としては起こり得ることでございます。技術的に見れば、当然止まっている期間も劣化が進むというふうに見ていただいて結構だと思うんですが、我々は少なくとも基準を策定して、その基準に合格しているかどうかということを判定するのが原子力規制委員会でございます。立証するのは事業者の責任です。
○辻元清美君　あのね、その上での前ね、何をやってもいいって書いてないんですよ、この見解は。これは認められませんよ、その上で利用者が決めてくださいねというのがこの見解ですよ、よく読むと。すごく苦しいんですよ、書きぶりが。
　太田副大臣にお聞きします。
　そしたら、同じ年限に建った原発が三つあるとしますね、同じ年限に建った。Ａの原発は二年止まっていたとなると、六十年プラス二年で六十二年になるんですか、この新しい法案でいえば。
○副大臣（太田房江君）　電事法の第二十七条の二十九の二第四項第五号に、イからホまでですね、どのような場合にこれが延長できるかということが具体化してございます。
　ですから、何でも二年止まったら二年プラスするということではなくて、相応の事情が認められた場合にそれをプラスするということでございます。
○辻元清美君　じゃ、同じ年限に建てられた原発で、二年止まっている、ここに適用、行政処分まで入っているわけですけど、行政処分というのは問題があったから止められているのに、問題があって止められている、長く止められれば止められるほど今度長く運転できるとなっているわけですよ。
　例えば、同じ年限に建てられた原発Ａは二年止まっていましたと、ここに当てはまる要件でですよ。じゃ、六十二年です。Ｂは五年止まっていましたと。じゃ、これは同じときに建てられたけど、六十五年ですと。十年止まっていました。例えば泊なんか十年止まっているんですよ。そうすると、ここ、同じ年限に建てられたけれども、十年プラスされるから、これに適用されていれば七十年動かせると、同じ年限で建てた原発でも。こういうふうなことは駄目ですよってこの見解に書いてあると思いますけどね。
　今までは、これは利用者側で、自分たちの意見を申し述べる立場ではないという原子力規制委員会のところだけを捉まえて、でも何やってもいいというわけではないわけですよ。
　だから、委員長、委員会で石渡委員が反対されたのは、私は、この見解を作ったときの、見解ですね、自動的にそんな何年をプラスするとか引くとかできませんという、それに沿って私は石渡委員は反対されたんだと思いますよ。委員長、いかがですか。
　何もこの見解、この間この見解出したのに反対したのはおかしいという話があったんだけど、この見解の前提があるんですよ、その上でだから。結局、利用者側に年限を決めてもらっていいと言っているけれども、これだけは認められないと、否定とおっしゃったわけだから、前回の。だから、私は、見解に賛成した委員が反対するのはおかしいとは成り立たなくて、むしろ見解に忠実に御意見を述べたんじゃないかなと私は思っております。
　委員長、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　反対された石渡委員、運転期間に対するやはり見解、認識の相違だと思います。我々原子力規制委員会は、運転期間に対して何か意見を申し述べる立場にはないという、そういう見解を決めておりますので、運転期間について何か我々が意見を申し述べるということは不適切であるというふうに考えています。
○辻元清美君　運転期間について、この見解で意見言っているんですよ。運転期間に長期停止期間を含めるべきか否かについて科学的、技術的に一意の結論を得ることは困難であり、これ、見解のことです。劣化が進行していないとして除外できる特定の期間を定量的に定めることはできないって意見言っているんですよ。
　ところが、いや、何でその行政処分されている間がぼおんってプラスされるのか、これと矛盾していると思いますよ。ですから、私は、この間、統一見解を出してくれと、科学的に、何で行政処分で五年やったら五年プラスされますというような法案出して、六年だったら六年プラスされますと、六十六年になりますとか、おかしいんじゃないかということをずっと言っているわけですね。
　その中で、委員長こういうことをおっしゃっています。デッドラインがあったと、法案提出にはね。このデッドラインって何ですか、今回決めるデッドラインって。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　少なくとも、私ども、運転期間については意見を申し述べる事柄ではないという見解を示しましたけれども、高経年化した原子力発電所の安全規制については我々責任を持って遂行していく立場でございます。
　十月五日以来、高経年化した原子力発電所について、この国会に法案提出することを目標として議論を進めてまいりました。当然その法案提出というのが最終的な締切りということになろうかと思いますけれども、それを目標にやってきた以上、それが締切りということになろうかと思います。
○辻元清美君　あのね、こう言っているわけですよ。
　例えば、更田さん、まあ委員長も、六十年以上動いた原発ないわけですよ、今まで、世界に、未知の領域に入りますと。だから、先ほど申し上げた四十年でも、毎月のように事故を起こしている、トラブル起こしているわけですよ、実際にね。こういう中で、どういうふうな審査をするか相当綿密にやらなきゃいけないとかおっしゃっているわけですよ。
　六十年以降延ばすというのはまだまだ先の話ですよ。二十年ぐらい先の話だから、別に安全審査をきちんとどうするかを決めてからやったって問題ないと思うんですね。
○委員長（滝沢求君）　辻元委員、申合せの時間が参りましたので、質疑をまとめてください。
○辻元清美君　はい、最後にします。
　こういうことをおっしゃっています。確かな規制のために、相手が誰であっても、衝突を恐れず声を上げる勇気を持ってくださいと訓示されましたね。
　今の委員長の姿勢を見てますと、私、心配なんですよ。原子力規制委員会の委員長や原子力規制委員会の信用というのは原発の信用に関わりますよね。声上げてないですよ。私はやはり、この出した見解とも違うことを勝手に電事法で決めてもらったら困るじゃないか、どういうことなんだと、もうちょっと待ってくれと。六十年以上……
○委員長（滝沢求君）　辻元委員、質疑をまとめてください。
○辻元清美君　終わります、終わります。
　六十年以上たった検査については慎重にやらなきゃいけないから、それは後からちゃんとやるからとか、そういう声を上げることが委員長の役割じゃないでしょうか。私はそう思います。これは原発やそれから原子力規制委員会の信用に関わると思うから言っているんです。
　終わります。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。
　早速質問に入らせていただきますので、お願いいたします。
　まず、生物多様性の保全に関して質問させていただきます。
　今月上旬の国連会合におきまして、国家の管轄外である公海、公の海や深海底の生物多様性の保全と持続可能な利用を目指す、国家管轄外の海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する条約という、ＢＢＮＪ条約という、の内容が合意に達しました。国家の管轄外の海洋生物多様性についての国際ルールが必要との認識が高まって、二十年近い議論を経て合意に達したと伺っております。
　そこでまず、このＢＢＮＪ条約とはどんな内容の条約なのか、また、今回ＢＢＮＪ条約でコンセンサス合意した意義と日本政府の今後の対応について、西村大臣の御見解を伺いたいと思います。