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○北橋委員　これから外国資本の生保関係が相当入ってくると思います。去年話題になりましたのは、日本の生命保険会社と外国のＧＥキャピタルとが合弁子会社方式で設立した。これについてはいろいろな見方があると思うのですけれども、要するに、予定利率その他で比較的良好なお客さんについてはそっくりそっちに移管して、場合によっては、非常に運用が難しいようなお客様については、結局この支払い保証機構で助けてもらうのじゃないか。そうすると、物すごく強い新しい外資系生保が誕生する、そしてそのツケは周りの生保会社がみんな負担をするということになってしまっては、これはまた重大な問題になるわけです。
　今後、こういった形で外資系の生保会社の参入がいっぱい見られるわけでありますが、そういった意味では、この基金のときに、日産生命破綻に伴ってみんなが借金して苦労しながらこれを抱えているわけでありまして、それは知らぬよ、その債務はおれたちは知らないよとなったら、これはやはりみんなで支え合っている生保の契約者を守るためにやった措置なのでありますから、私は、そういった意味でも新規参入者についても当然負担はすべきである、こう思うのですけれども、そうなるのでしょうか。
○福田政府委員　お答えいたします。
　本法案におきます支払い保証機構が発足いたしました暁には、これは全保険会社強制加入というふうになるわけでございます。
　それから、ＧＥキャピタル、東邦生命の例示を今御指摘ございましたが、こういうように新しい保険会社を設立するいろいろな形態が今後もあり得ると考えております。私どもといたしましては、そのような新会社の設立等に際しては、免許、認可等の申請が出された場合に、法令等で明示されている基準に従って審査していくわけでございますが、そもそも、既存の契約者が一方的に不利益となる形での提携は、そのような契約者を抱える保険会社自身が選択することは想定しにくいところでございますし、私どもとしましても、審査等を行う場合には既契約者の保護が図られるように、今後とも十分に対応してまいりたいと思います。
○北橋委員　先ほど日弁連の提言を申し上げたのですが、その中にも生保について指摘があります。それは、日産生命の破綻のときに、大臣が大見えを切ったにもかかわらず結局契約者がかぶったということもありますが、続いて、今回の制度では、責任準備金の九割までは二〇〇一年度以降補償することになっているのですが、それでも、日産生命のときの保険契約者の救済よりももっと負担が大きくなるのではないか。そういうところを、やはり日弁連の立場では、生保が長期的にリスクの多い運用に対して責任を持っているのだからきちんとすべきだということなんですが、私もその議論はわからないでもないのです。
　しかし、現実に現在の生保の経営体力を見ていくと、どの数字を見ても大変に厳しい状況なんですね。そしてそれは、基本的には超低金利が続いているということだと思うのですよ。だから、そういった予定利率との間の逆ざやというものがどんどん深刻になっていく。そして、生保に対する信頼感がこの間の政府の対応によって大分揺らいでいると思うのですね。そうなると保険料収入も落ちてくるとなれば、どんなに自助努力、リストラをやってみても追いつかないことだと思うのです。
　その場合に、私はここで、時間が参りましたので、大臣にも最後に聞いておきたいのですけれども、確かに、生保というのは金融機関なのかどうか、決済機能は持っていない、そういう議論はあるかもしれませんが、しかし、これは国民の社会保障という見地から見て非常に重要なシステムでありまして、もしここが日産生命のときのように守られない、不安だとなったときに、日本国民全体がこうむる損失ははかり知れないと思うのです。
　政府・与党内部で、この支払い保証制度をつくるときに随分議論があって、決済機能を持ってない生保に対してなぜ公的資金を導入するのか、議論があったと思うのだけれども、私は、それはとんでもない暴論だと思うのですね。どうやって守るんだと。生保が全部自分のところの経営努力によって守られる状況があればいいのですけれども、今の状況で超低金利のもとでどうにもならない。逆立ちしてもどうにもならない。そういう状況の中にあって契約者を守るということ、これに対して、三塚大蔵大臣が日産生命の契約者を守ると言ったように、やはりきちんとしたポリシーというものを大臣がはっきりさせるということが、今後の政令、省令を決めていくのに重要だと私は思っているのですね。
　そういった意味で、私は、保険契約者を守るということが日本の金融システム全体にとっても重要なかかわりのあることだ、そういう認識に立つて万全の体制を政省令の整備の中でつくると明言していただきたいと思います。
○福田政府委員　大臣の前に、一言補足をさせていただきます。
　今回の制度の本則、経過期間後におきましては、御指摘のように責任準備金の九〇％を保護することとなっておりますが、この辺につきましては、できるだけ手厚くすることが保険業に対する信頼の確保につながるということであります反面、保険会社の健全性、ほかの保険会社の健全性、あるいはその保険会社の契約者との公平の確保という問題もございますし、やはりモラルハザードの発生を抑止するということもございます。諸外国の制度等も参考にして九〇％という補償水準を考えたわけでございますが、ただ、御指摘のように、保険会社の場合は、なかなか契約者の側で十分に保険会社の実態がわかりにくい、自己責任をとりにくいということもございまして、二〇〇一年三月までの間は手厚い保護をすることにいたしておるわけでございます。
　そして、保護機構そのものは、繰り返しになりますが、保険会社がその負担金において運営するところが基本でございますが、万が一、そのような保険会社で支え切れない事態が起きる場合には、先ほど申し上げた見直し規定を発動して、その時点で適切な対応をとっていくということが考えられているわけでございます。
　いずれにしましても、保険契約者の保護というものは、現行の保護基金に比べましてかなり透明性のある、充実したものになるというふうに考えているわけでございます。
○松永国務大臣　保険契約者保護機構というのが設立されるわけでありまして、それは保険契約者保護基金を承継して、そして今度の機構は、全保険会社に加入義務を課して、負担金を徴収してやっていくという仕組みになるわけであります。そして、責任準備金の九〇％まで補償、こうなっているわけでありますが、今保険部長も申したとおり、公的支援の関係では、二〇〇一年三月までの経過期間については、政府保証及び日銀借り入れを可能にするという形で加入者の保護を図っていくという仕組みになっております。
　この仕組みをスタートさせることによって、十二月一日を発足日に法律上決めてあるわけでありますけれども、これをスタートさせ、かつ、今申したように全保険会社に加入義務を課して加入をさせて、そして負担金の納付をさせるということを着実に行うことによって保険契約者の保護を図ってまいりたい、こう考えているところでございます。
○北橋委員　時間が参りましたので終わりますけれども、やはり銀行預金と違いまして、生保は人生設計、長い中での商品でございますから、そう簡単に解約だとかそういうわけにはまいりません。そういった意味では、日産生命の破綻というものが国民に与えた衝撃ははかり知れないわけでございまして、生保の契約者を保護するという見
地から今後とも努力をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○村上委員長　午後一時に委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後一時開議
○藤田（幸）委員　藤田幸久でございます。
　まず、今回の金融システム改革法案について、概括的なお話から質問させていただきたいと思います。
　今回、政府が考える金融システムの改革法案によりまして最終的に政府はどんな形の金融システムというものを考えておられるのか。つまり、この金融システム法案によってどこまでそういった政府が描く金融システムの形というものが達成されるのか。とりわけ、本法律案が仮に成立をいたしましたとしますと、その次の段階でどのような改革をいつまでに行うのか。そういう見通しについて、まず大臣の方からお答えいただければ幸いです。
　　　　〔委員長退席、浜田（靖）委員長代理着席〕
○松永国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の金融システム改革の基本的な考え方は、国民が働いて蓄えたお金、そのお金を有利に運用できる、そういう選択肢を広げることによって国民の利益を図りたいというのが一つ。一方、事業者等は事業資金が必要なんでありまして、事業者にとっては我が国の金融市場から有利に必要な資金を入手することができる。特にベンチャー企業その他が想定されるわけでありますが、そういったことを通じて一方においては国民の有利な資金運用の機会を広げる、一方においては事業家にとっては事業資金を有利に必要な額を入手できる、こういう仕組みをつくることによって国民の利益を図り、我が国の経済の発展を図る、そういう考え方で今回の法案というものは制定していただくべく提案したものであるというふうに私は考えます。
○藤田（幸）委員　さらに、理想的にはどういったところを目標にし、そして、もしこれが成立した後、どのような改革をいつまでに行っていくのかという後段についてもお答えをいただきたいと思います。
○松永国務大臣　まず第一は、先ほど申したように、国民にとっては、持っていらっしゃる資産運用の手段を拡充、充実する。具体的には、新しい投資信託商品を入手できる、それから銀行等による投資信託の窓口販売、それを通じて投資信託の販売が促進される、一方においては、消費者はそれを買うことによって自分の持っている財産の有利な運用を図る、こういつたことがまず一つであります。二番目は、保険契約者保護機構というのを設立をして、そして保険契約者の万が一の場合の保護を図っていく。三番目には、投資者保護基金というのをつくることによって投資者の万が一の場合の保護を図る。こういった仕組みをつくり上げていこう、こういうことであるというふうに思っております。
○藤田（幸）委員　国民あるいは事業主あるいは投資者それぞれについてのこの金融システム改革法案が目標としております。その結果について、見通しについてお答えいただきましたが、いずれにしましても、そういったことが実現されるためには金融機関の情報開示というものが前提になっておると思います。今までも、ことしの大蔵委員会でいろいろ出ておりますけれども、いろいろな情報開示が不十分であったということがやはり根底にあると思います。
　本法律案で本当に必要な望ましい情報開示がなされるのかどうかについて、大臣から同じように答弁をいただきたいと思います。
○山口政府委員　個別金融機関の不良債権のディスクロージャーが大変重要だということは御指摘のとおりでございまして、先般、全銀協において、グローバルスタンダードというか、正確にはデファクトスタンダードであります。アメリカのＳＥＣ基準に合わせた拡充が決定されておりまして、リスク管理債権に関する情報として本年三月より開示される予定であるというふうに聞いております。
　また、ディスクロージャー制度そのものを抜本的に見直す必要があるという考え方から、この御審議賜っております金融システム改革法案におきまして義務づけをしておるわけでございます。しかも、来年三月より、ＳＥＣ基準並みの不良債権額の開示を連結ベースで行うということにいたしまして、開示の内容の正確性や預金者等への確実な開示を担保していきたいというふうに考えておるわけでございます。
　御指摘の外国との比較でいいますと、制度面でも、米国並みに透明性の高い金融機関の財務状況のディスクロージャーの拡充が図られていくものと期待しております。
○藤田（幸）委員　情報開示ともう一つ関係いたしますのは、北拓銀行あるいは山一証券の破綻などによりまして明らかになっておりますけれども、いわゆる大蔵省の護送船団方式といいますか、あるいは裁量行政がもたらすいろいろな問題が出ております。今後、金融当局はどのような形で金融業界とのかかわりを持っていくおつもりなのか、この基本的な姿勢について、大臣の方からお答えいただきたいと思います。
○松永国務大臣　お答えいたします。
　まず第一には、六月中に金融監督庁が設立されまずというと、金融業界の監督あるいは検査は金融監督庁の業務になります。したがって、総理府金融監督庁に移っていくわけでありまして、大蔵省の手からいわゆる業界行政というものはなくなってくるわけであります。
　それを前提にして申し上げますと、今まで金融機関に対するかかわり方としては、委員御指摘のように、事前指導型の裁量行政と言われる面がたくさんあったことは事実でありますが、これからそれを徹底してなくしていこうというわけで、まず、早期是正措置の導入に伴いまして金融機関はみずからの財務内容をみずから明らかにする。そして、公認会計士等の監査も受けて明らかにする。役所の方は、その金融機関等がみずからつくった書類が適正なものであるかどうか、法令に従っておるものかどうか、それを事後的にチェックするという形の行政に実はもう変わっておるわけなんであります。そういった前提の上に立って金融監督庁は金融機関に対する監督や検査をなされるものというふうに私は理解をしておるところでございます。
○藤田（幸）委員　情報開示それから金融行政、政府と金融機関とのかかわりのほかにもう一つやはり重要な点は、今日の金融システム全体が抱えております不良債権問題があるわけですが、今回の金融システム改革法案で不良債権問題について根本的な解決がなされるのでしょうか。これについても大臣の方からお答えをいただきたいと思います。
○山口政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、不良債権につきましてもＳＥＣ基準並みの開示をやってまいるわけでございますので、その点から市場の方からのチェックが十分に働くというふうに思うわけでございます。各金融機関は、不良債権の処理をおくらせるということは、ある意味ではそういうマーケットの評価を得られないということで、最大限のリストラをやりながらそれを進めていくということになろうかと思うわけであります。
　またさらに、不良債権の早期処理のために、今回御審議賜っておりますＳＰＣ法案によりまして、特定目的会社を活用した資産の流動化というものを促進させていただきたいというふうに考えておりまして、この法案でお願いしてございますものによってできるだけ早期に不良債権問題の解決を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○藤田（幸）委員　先ほどの大臣の答弁の中で、投資者保護基金あるいは保険契約者保護機構ということが出てまいりましたが、大臣、こういったものに対して、将来、公的資金を導入するということはございませんでしょうか。
○松永国務大臣　委員御指摘のように、今御審議を願っておる法律案が成立を見ますというと、投資者保護基金それから保険契約者保護機構というものが設立されることになります。
　これは、消費者の保護のためにつくられる基金ないし機構であるわけでありますが、二〇〇一年三月末までに破綻した証券会社及び保険会社の処理に関する資金調達については、日銀借り入れ及び政府の債務保証を可能としておるのであります。この措置は、基金及び機構の資金調達の円滑化を目的としたものであり、調達資金については、あくまでも証券会社及び保険会社が納付する負担金により返済されることが基本であると考えております。
○藤田（幸）委員　証券会社等が拠出をする負担金が基本ということでございますが、基本はそうであっても、いろいろな状況の変化あるいは必要に応じて公的資金の導入ということもあり得るということでしょうか。
○松永国務大臣　先ほど申し上げましたように、二〇〇一年三月末までに破綻した証券会社及び保険会社の処理に関する資金調達については、日銀借り入れ及び政府の債務保証を可能としておるのでございます。
○藤田（幸）委員　今まで幾つか、この金融システム改革法案に関する基本的な要件について御質問いたしましたが、そういったことに関連をいたしまして、北海道銀行の不良債権の処理につきましてこれから御質問してまいりたいと思います。
　委員長の御了解をいただきまして、三月と四月に北海道新聞に、北海道銀行の不良債権、破綻先債権が、実は分割して償却をしておったということが出ておるわけでございます。つまり、一九九五年に大蔵省が北海道銀行に対して検査を実施したわけですけれども、この処理は、当然、当該会計年度中に行うべきことである債権の償却を、九五から九九年度の五年間に繰り延べるということを認めておったということが明らかになっておるわけでございます。この検査で判明した貸国債権の欠損見込み額が大体合計二千億円と見られておりますけれども、このまま行って原則どおりにその会計年度内で処理をしておった場合には自己資本比率が二％以下に下がるおそれがあった。それを五年に分けて分割償却をしたということが出ておるわけです。これが事実であるということは大変ゆゆしいことだろうと思いますけれども、この関係について御質問をしてまいりたいと思います。
　まず、北海道銀行の頭取ですが、藤田頭取、私とは赤の他人でございますけれども、その藤田頭取は大蔵省の元証券局長であった。それから、この北海道銀行の歴代の三代の頭取が全員大蔵省出身であるというふうに報じられておりますが、この藤田頭取の経歴、及び過去三代の頭取が大蔵省ＯＢであるという事実関係について、確認をしていただきたいと思います。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　藤田頭取は、昭和六十二年に大蔵省を退官なさっておりまして、平成二年に道銀の副頭取、平成四年に現職の頭取に就任されております。それから、二代さかのぼりました方、これも大蔵省の出身だと記憶しております。
○藤田（幸）委員　この報道あるいは内部文書によりますと、一九九五年六月における大蔵省の検査にのっとった不良債権といいますのが、第二分類が二千七百六十億円、それから第三分類が三百六十億円、第四分類が千三百十億円、合計で四千四百三十億円。そのうち、損失見込み額というものを足しますと、結局二千八十億円に上ったと報道されておりますが、これは事実でしょうか。
○原口政府委員　お答えをいたします。
　御指摘の数字を挙げての御質問でございますが、個別の金融機関に対する検査の結果につきましては、当委員会でも、ほかの金融機関でもお答えを差し控えさせていただいております。この点については御了解をいただきたいと思います。
　ただ、一般論として申し上げますれば、金融機関を検査いたしました場合、業務の健全かっ適正な運営を確保する観点から、資産の内容その他について的確な実態把握に努めているところでございます。
○藤田（幸）委員　報道によりますと、当時のこの検査にかかわった一人が、東京地検に逮捕された大蔵省の宮川宏一容疑者であるというふうに出ておりますが、宮川宏一容疑者もこの検査にかかわっておったのでしょうか。
○原口政府委員　当時、上席金融証券検査官として検査に参加しております。
○藤田（幸）委員　個別の銀行の内容については答えないということでございますけれども、私は、前も琉球銀行の件について質問をいたしましたが、そのときには琉球新報あるいは沖縄タイムス等におきまして新聞報道がされた。琉球銀行が非常に危ないということに対して、その風説の流布を否定するという意味で、沖縄総合事務局の財務部長あるいは日銀の支店長が銀行の会長と一緒に共同記者会見をして否定をしているわけです。
　そういった論理からしますと、これは、北海道のこれだけの新聞にこれだけ出ているわけですから、当然、個別の銀行の内容について答えないというようなことではなくて、むしろ、その風説の流布を否定するというようなことで、これを否定するような会見なりなんなり大蔵省の方でしているべきではないかと思うのですが、大蔵省はそういったことをしたわけでしょうか。
○山口政府委員　先般、藤田先生からのお尋ねでは、琉球銀行の件では、風説の流布で大変な事態だということで、それを静める意味で日銀あるいは大蔵の出先が対応したということであります。
　今度の御指摘の件につきましては、過去のことでもありますし、また、現にそういう取りつけが起きているとかそういった事態で政府あるいは日銀が出て対応をしなければいけないような事態ではないわけでございまして、そういう意味では琉球銀行のケースとは違うというふうに思います。
○藤田（幸）委員　先ほど大臣の方から御答弁がございましたけれども、国民が金融で有利な情報を得て適切な対応をしていくという観点からいたしますと、こういつたいわば異例の処理を認めたということ自体は、これは、個別の銀行ということではなくて、当然やはり政府の方で開示をしなければいけない。ましてこういつた事実が明らかになった以上は、その理由について説明をする説明責任というものがあるのではないですか。今まで、冒頭で大臣がおっしゃったようなこととの整合性でいいますと、当然そういったことについてやはり開示をしなければいけないということになるのではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○山口政府委員　各銀行がどういう償却、引き当てをするかということにつきましては、まず、当該金融機関がみずからの資産の回収可能性を判断するわけであります。それで、必要な償却、引き当てを行い、その適正性については監査法人が監査をいたします。これは、企業会計原則にのっとってやるわけであります。しかも、いかなる償却、引き当てをやったかということについてはディスクローズがされるということになるわけであります。
○藤田（幸）委員　この新聞にも出ておりますけれども、「札幌市内のある公認会計士が「企業会計原則の上からも、当期中に償却することは当然。やむを得ず、償却の繰り延べをしなければならない場合は、株主などにきちんと説明する必要がある」」と言っているわけですね。
　当然これは株主及び国民に対して説明をすべき内容ではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○山口政府委員　公認会計士あるいは監査法人が監査をして、企業会計原則にのっとっているということを判断してこういつた処理をするわけであ
ります、もし企業会計原則にのっとっていなければそれは問題でありますけれども。
　ただ、その説明をどういうふうにするかということは各金融機関が行うものでありまして、私どもは、これからの将来としては、どういう考え方でどういう償却、引き当てをやったのかということをできるだけ金融機関がディスクローズしていくことは望ましいことだというふうに考えておる次第でございます。
○藤田（幸）委員　この内部文書では、私と同姓であります藤田頭取が大蔵省ＯＢであるということを配慮してしかるべきということで、大蔵省の方がこういった異例の処理を認めたというふうになっているわけですが、認めたわけでしょうか。
○山口政府委員　認める、認めないというよりは、公認会計士あるいは監査法人が企業会計原則上妥当であるということでそういう処理がなされたわけであります。それは、頭取がいかなる出身の人であれ、企業会計原則を曲げるというわけにはいかないと思います。
○藤田（幸）委員　この分割償却をするということ自体については、大蔵省はどう考えているのですか。
○山口政府委員　企業会計原則上それなりの理由があれば、それは認められるものだと思います。
　私、この個別事案について詳しく存じませんが、一般的に申し上げて、例えば、不良債権化している貸付金があった、それが相手方が例えば三年あるいは五年かけてその再建計画を立てた、そうするとどの部分が不良債権化するかということになりますと、それは、一括というよりは、その年その年に確定していく額を償却していくということはあろうかと思います。いずれにせよ、企業会計原則にのっとった処理をしていくということでございます。それは、余裕があれば、その銀行に体力が非常にある場合には、もう一括して償却する、引き当てするということも可能でございます。
○藤田（幸）委員　これは、分割償却をしなければ自己資本比率が二％以下になるということは金融検査をしているからわかっているのではないですか。それはいかがですか。
○山口政府委員　ただ、申し上げたいことは、どういう償却をするかは企業会計原則にのっとるわけでございますので、仮にそういうことがあれば自己資本比率が下がったであろうという議論は、それは間違っているとは申し上げませんけれども、その償却、引き当ての処理が違反しているということではないと思います。
○藤田（幸）委員　しかしながら、個別の銀行のことについては言及を避けるということでございますけれども、少なくとも、今までの行政からしますと、個別の銀行が非常に危ない状況にある場合には、やはりそれに対する対応というのは大蔵省で考えておるわけでございまして、まさに預金者保護等々の関連からも当然対応していかなければいけないわけでございますが、ということは、このいわゆる分割償却を認めたということは、やはり分割償却を認めなければ預金者保護はできない、そういう配慮もなければ、銀行に対する行政の、今までのやり方ですけれども、責任を果たしていないということになるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○山口政府委員　あくまで、自己査定をやり、それが企業会計原則にのっとった処理であるということを前提として自己資本比率がはじかれるわけであります。それをもって透明な行政として早期是正措置が打たれるということでございます。どういう償却をするか、どういう引き当てをするかは、それは、何度も繰り返して申しわけございませんが、企業会計原則にのっとってやるべきもの
　でございます。
○藤田（幸）委員　しかしながら、ここに出ているようなことが実際行われるとしますと、これはやはり粉飾決算になるのではないでしょうか。どうでしょうか。
○山口政府委員　粉飾決算は、私の理解では、企業会計原則にのっとらないで行うもの、あるいはそれを意図的にやるものというように思います。そうしますと、このケースはそれには当たらない。監査法人が責任を持ってチェックした上でディスクローズもされているということでございます。
○藤田（幸）委員　先ほど来、監査法人の形で局長は逃げておられますけれども、実際にこういったことが出ているということは、北拓銀行もああいうふうになったわけでございまして、次の北海道銀行がこういう状況であるということになると、北海道の皆さんは、預金者にしましても、あるいは業界の一経営をされておられる方にしましても、これではやはり北海道の金融に対して信頼が持てないということで、いろいろな意味で、この不況も待っておりますから、これは大変な連鎖的な事象が起こりかねない。そういったことに対して、これはその監査法人が責任を持ってやっておればということで、大蔵省の責任はそれで済まされるのでしょうか。
○山口政府委員　大蔵省としては、これから早期是正措置によりまして早目早目の対応をしていただく、また、十分なリストラをやって地元経済に十分に貢献できる銀行になっていただくということを願っているわけでございます。私ども、北拓が残念なことに破綻しましたけれども、その後、北洋銀行がその機能を北海道の部分については受けていただいております。北海道銀行も懸命なリストラをやり、地元に貢献すべく努力をしているというふうに考えておる次第でございます。
○藤田（幸）委員　実際にこの北海道銀行は、昨年の十一月には、本年三月期は十億円ぐらいの黒字になると予想を発表したわけです。ところが、この半年間で今度は赤字ということを見通しとして挙げておるわけです。この半年間でこれだけ変化が起こっているわけです。それから、九六年三月期が初めて赤字決算になったわけですが、当時は、北海道銀行は、赤字決算は一九九六年のみと発表したわけです。ところが実際には、九七年、昨年の三月期も赤字決算百六十七億円、それからことし三月期も五百十億円の赤字決算というふうに、黒字決算から赤字決算に見込みを変えているわけですね、半年間の間に。ということは、三期連続赤字決算の銀行になっているわけでございます。こういう三期連続赤字決算の銀行はあるのですか。
○山口政府委員　三期連続して当期利益赤字の銀行は最近はないというふうに思います。
○藤田（幸）委員　そういう例がない三期連続赤字の銀行が北海道第二の銀行であって、第一の銀行の北拓銀行がああいうことになってしまった。こういう状況の中で、しかも分割償却を行っていた。これはすべて、拓銀に対してもあるいは北海道銀行に関しても、大蔵省の行政のもとでこういうふうに実態がなってしまっているわけですね。それを監査法人の企業会計上の責任だけにして、自分たちの方に責任はないと言い切れるのですか。
○山口政府委員　今先生は三期連続赤字だということをかなり問題視されましたけれども、業務純益がプラスになっているところを見ますと、それを踏まえた上で当期利益を赤字にしているということは、思い切った償却をしているということを意味するわけであります。私は特別にそれを評価を加えているわけではありません、個別銀行のことですから。ただ、全く利益が上がらないという状態ではなくて、利益は数百億上がっている、それが赤字を続けているということは償却をかなりやっている、こういうふうに理解をするのが妥当であろう。ただ、個別銀行の話ですので、私は余り立ち入った評価はいたしたくないのでございますけれども、そういうふうに考えれば、この銀行の一つのポリシーとしてそういったものもあるのではないかというふうに考えます。
　いずれにせよ、各銀行がみずからを律し、公認会計士の厳しいチェックあるいは当局の厳しいチェックを経ながら健全化のために思い切ったリストラの努力をする、これが基本だというふうに考えておる次第でございます。
○藤田（幸）委員　ここの内部文書にあるようなやりとり、これは実際行われたわけですね。ここまでいろいろな形で新聞に出て報道されている、そしてこれを風説の流布として否定しないということは、これは実際にそういった内部文書があって、実際に大蔵省とこの北海道銀行の間でやりとりがあったということですね。
○山口政府委員　個別の銀行の話でもございますし、いろいろなことがある中での一つの事柄でありますので、その存否あるいは正否についてもコメントは差し控えたいというふうに思います。
○藤田（幸）委員　個別の銀行とおっしゃいまずけれども、北海道の場合には、結局、北海道銀行は一たん北拓銀行との合併を決めたわけですね。ところが、合併は流れたものの、北海道に残るあと二つの銀行、片方の銀行の方は北拓銀行を継承中、一方この三期連続赤字の銀行、こういうことでは北海道の金融は結局これから成り立たないのではないですか。そういうふうなことをもたらした状況に対して、個別の銀行の内容については差し控えるということでは、北海道の方々は、先ほど来金融四法について大臣がおっしゃっているような、預金者もあるいは企業経営者もあるいは投資家にとっても、この三者それぞれにとってこれからの金融に対して信頼は持てないということになるのではないですか。
○山口政府委員　お聞きいたしますと、何か北海道の金融が危うくなるような印象を与える危険性もあるのではないかと思いまして、私は発言を控えさせていただいておるわけでございますが、北拓が破綻しまして大変心配いたしました。しかし、北洋銀行が名乗り出ていただきました。今そのできるだけの貸し出しを引き継ぐべく努力をしていただいております。預金保険機構も応援をいたします。一方、北海道銀行も、先ほど来のお話のようにいろいろなリストラをやっております。北海道金融の円滑化に努力しています。また、それだけではありません。信用金庫も北海道では大変頑張っております。それから、政府系金融機関も、北拓が破綻した後の混乱を最小限に食いとめるべく努力をいたしております。北海道は、北海道の銀行だけではなくて、もちろん都銀とかそういったものも進出しておりますけれども、力を合わせて今北海道の経済のために努力をいたしておりますので、どうぞ先生も応援していただきたいというふうに思います。
○藤田（幸）委員　応援をするためには、やはり先ほど来申し上げております情報の開示というものが必要であると思いますし、それから、いわゆる償却をする前の不良債権をはっきり実態を示すということ、あるいはその不良債権の全貌が明らかになった段階で適正な償却を行う。その際に、適正な償却をしないで、例えばこの分割償却というような形で便法を使って逃げようとしている、そういった一連の問題、システムあるいはその手法そのものが問題なんじゃないですか。そういったことを正していくということが、私はやはり北海道の経済、金融、産業というものを本当の意味で応援をするということになると思うわけですが、ところが、応援しようにも、一番肝心のところの情報を出さない。しかも、これだけ明らかになった後でも、これが出る前でしたちまだしも、出た後もそういったことに対して開示をしないということは、むしろ非常に不安を増長させることになるのではないですか。それでは応援ではなくて、むしろ足引っ張りではないのですか、どうですか。
○山口政府委員　ことしの四月から早期是正措置が導入されました。各金融機関は厳しい自己査定をやっております。公認会計士も新しい目で厳しくチェックをしております。また、不良債権のディスクロージャーもＳＥＣ並みになります。そういったことで、今先生がおっしゃったような方向で行政も進んでおりますし、各金融機関もそういう対応をしております。これから市場の目というものを十分に認識しながら、各金融機関が努力をいたすわけでございます。そうした行政の変化、金融機関の考え方の変化が相まってこれからの金融システムの安定に資するというふうに考えておる次第でございます。
○藤田（幸）委員　結局、五年前ですけれども、もしこのまま九五年に償却を分割せずに行った場合には自己資本比率が二％以下になっていたということが出ておるわけですけれども、先ほど来早期是正措置ということを何回もおっしゃっておりますが、もしその早期是正措置というものが制度化されておるならば、大蔵省は業務改善命令を出していたのではないですか、どうですか。
○山口政府委員　余り仮定の話を個別銀行についてやりたくはないわけでございますけれども、現時点で、一般論として、早期是正措置のあの区分に当たる銀行が出ますと、それは明示された行政措置がとられるということでございます。
○藤田（幸）委員　ということは、実際にこれはかなり明らかなことだろうと思いますけれども、これだけの、合計二千八十億円に上る損失見込み額を分割償却をした。本来ならば、自己資本比率が二％以下に下がってしまうということで、早期是正措置によって業務改善命令、あるいは早期是正措置が行われていないまでも、当然金融検査にのっとって業務改善命令を出しておるべきところを、実際には分割償却をさせることによって粉飾決算のような形にして救済をした、そういうことが言えるのではないですか。
○山口政府委員　先ほどの御答弁と同じになるわけでございますけれども、償却をどうするかということは企業会計原則にのっとって行われるわけでございますので、それを直ちに、分割があったから粉飾だ、粉飾はそういった措置を逃れるためだというふうに決めつけることはできないというふうに思います。
　これからの行政も、あくまで償却、引き当ては企業会計原則にのっとった処理をしているということを前提にしておりまして、そこは厳格にやっていくつもりでございますけれども、その前提としてはそういった考え方でやらせていただきたいと思っております。
○藤田（幸）委員　そうしますと、今の北海道の銀行の状況を見ますと、先ほど来申し上げておりますが、北拓銀行を継ぐ銀行ときょう取り上げております北海道銀行と二つあるわけですけれども、どうも今の業務内容からいたしますと、やはり健全な銀行をつくるような金融界の再編のようなものが当然必要ではないか。
　これは、私はそういったことをスキャンダラスに取り上げているわけではなく、この金融改革四法案、まさに冒頭に大臣がおっしゃられましたように、預金者、企業家あるいは投資家、それから、そうでなくても、今まで北拓銀行の状況によって随分健全な企業も資金の調達ができない、結果的にかなり有望な企業であってもなかなか金融機関からお金が借りられないというふうな状況も私もいろいろ聞いておりますけれども、むしろそういった投資家、あるいは経営者に必要な資金を与えるという状況から考えましても、健全な金融の再編というものが必要ではないか。まして、これだけ情報が伝わった後のことでございますから、そういった対応が必要ではないかと思うわけですが、その点について、大臣、いかがでしょうか。
○山口政府委員　北海道の金融についていろいろ御心配をいただいていることはありがたいことだと思います。ただ、いたずらに北海道の金融が危ないというイメージを与えてはいけないということで私は控えた発言をしておりますけれども、今御指摘になったような銀行も大変努力をし、また健全化を図っておりますので、先生がおっしゃられたように、何か行政の方で再編をしていくというようなことを考えることはしておりません。あくまでそうした各金融機関の経営判断というものを最大限尊重し、早期是正措置と絡みながらそういった健全化への努力をしていくということでございます。当局の方で、余りにも主導的にそれをやるということが果たしていいのかどうかという問題があろうかというふうに思います。
○藤田（幸）委員　別の聞き方をいたしますが、北
海道銀行にこれまで政府の方で公的資金による資本注入を検討したことはありますか。
○山口政府委員　申請もありませんのでございません。
○藤田（幸）委員　申請があった場合に、この内容のような銀行に投入をすることはあり得ますか。
　　　　〔浜田（靖）委員長代理退席、井奥委員長代理着席〕
○松永国務大臣　今局長が答弁いたしましたように、公的資金による資本注入というのは、銀行の申請に基づいて審査の上、決定をするわけであります。
　ところで、審査の基準というものが審査委員会で決められておるわけでありまして、それによりますというと、合併等の受け皿銀行の場合と一般金融機関の場合と二種類あるわけであります。この場合には一般金融機関の場合に該当するのだろうと思いますけれども、その場合にはどういうふうに定められておるかというと、経営状況が著しく悪化していないこととされており、三年連続無配の銀行は資本注入はできないという審査基準が定められておるところであります。
○藤田（幸）委員　ということは、仮に申請があったにしても注入はできないということでしょうか。
○山口政府委員　あくまで審査委員会が審査基準に基づいて御判断をされます。
○藤田（幸）委員　きょう私、たまたま一つの銀行についてこれだけの資料がございますのでお聞きしておりますけれども、今までの答弁と、冒頭の金融システム改革法案に関する優等生的な答弁というものが、答えが非常に違っておるわけですね。
　不良債権については、この前の琉球銀行の場合には、いわばリスケ債権というような形で実際の不良債権があらわれないようなシステムが実は存在した。きょうの北海道銀行の場合には、明らかになってもそれを償却する方法を便法で逃げている。こういう不良債権に対する対応が行われている限りは、日本の金融システムに対する信頼というものはやはり世界から信用されないのではないか。
　たまたまおとついのワシントン・ポストに、私がこの前琉球銀行について取り上げたことが一面で出ておりますけれども、結局、今回の金融システム法案というのはグローバルスタンダードにできるだけ整合性を持たせていこうということが趣旨でございます。それに対して、私はたまたま二つの銀行の例を取り上げておりますけれども、それに対する対応を聞いておりますと、まるで逆行しているようなやり方を実際にはとっておられるという思いを禁じ得ないわけです。
　その点について、大臣、本当にフリーでフェアでグローバルな金融というものをされようとされておられるのか、その基本についてもう一度確認をさせていただきたいと思います。大臣の方からお答えいただきたいと思います。
○松永国務大臣　先ほど来局長も答弁しておるところでありますが、個別の金融機関の経営状態その他について、銀行法に基づいて、現在のところ大蔵省が検査をすることになっておりますから、その規定に基づく検査をし、検査の結果、指摘すべき点は指摘をして是正をさせるということはあるとしても、一般的にそう深く介入するということは、場合によっては、今までよく非難されておった行き過ぎた行政指導であるとかあるいは護送船団方式であるとか、そういうふうに非難を受けるわけであります。
　したがって、局長が答弁いたしましたように、不良債権をどういう手順で償却していくかというのはまさに個々の金融機関のみずからの判断でなされるものであり、それが適切であるかどうかというのは企業会計原則に基づいて監査法人がきちっと監査をする、そうした結果はディスクローズされる、こういうことで透明性の高い金融行政、こういつたことをやっておるわけでありますので、そういう経営をされた結果、検査の場合には、みずからのその措置というものが適正であるかどうか、あるいは法令に合っているかどうか、そういったことの検査はするけれども、そうでない一々のことについてまで介入するということは慎んでいくというのが新しい行政のあり方だろう、こう思っております。
○藤田（幸）委員　先ほどから、結局、一番重要な情報開示のことについて、あるいは裁量行政のことについて肝心な答弁がないわけであります。私は、新聞にも出ておりますけれども、この内部文書そのもの、これをぜひとも大蔵委員会の方に提出をしていただくように、委員長の方で御検討をお願いしたいと思います。
○井奥委員長代理　理事会で諮らせていただきます。
○藤田（幸）委員　きょう北海道銀行の事例を通して聞いてまいりましたけれども、監査法人とか公認会計士という形で逃げるわけですけれども、最も基本的な問題は、結局、日本の金融市場をある意味でゆがめてしまったのは、企業会計の簿価とそれから市場経済の時価、それから財政会計の現金という、いわば三つのメーターを便宜的に併用してしまったということが問題ではないかと思います。
　つまり、時価をつくり出す市場の競争が縦に小まめに細分化されて、横軸にあるような完全な時価による競争が阻まれて時価そのものがゆがんでしまっているということが現在のシステムの問題だろうと思うのです。結局、簿価と時価の物差しを裁量で恣意的に使って一元的に制御できない。したがって、簿価と時価の差を含み資産とか含み損とかして温存してしまうわけであります。
　それからもう一つは、不良債権の問題ではっきりしておりますけれども、日本においては、赤字を計上しない現金会計といいますか、つまり支払いを後年度負担にしてしまう。それから、利益時価を先取りして損失簿価の繰り延べをするというような恣意的な手段をとってしまう。こういったシステムを容認してきた。ですから、名目的な富とは逆に、負債、コストは隠匿され、消費や不正支出によって分配がゆがめられる、経済の活力を奪う大きな原因となっているわけであります。ですから、日本は個人金融資産も随分あるし、それから最大の債権国であるにもかかわらずこれだけ財政赤字をもたらしている。
　もう一度繰り返しますけれども、名目的な富とは逆に、負債とかコストというものが隠されて消費や不正支出によって分配がゆがめられる、結局こういったシステムになっていること自体が先ほど来の答弁に非常にはっきり出ていると思うのですね。それを変えていくことが今回の金融システム四法案の一番の重要な点だろうと思うのですが、その点も、私は個別の例を出したのは、非常に具体的に様子がよくわかるのでこれを出しているわけです。個別の銀行たたきではなくて、こういう具体的な例がわかった方がこのシステムのゆがみということが非常にはっきりわかるので、こういった例を出して質問しているわけです。
　大臣、改めてお伺いしますが、結局、今のような答弁をされているようでは、根本的なシステムのゆがみというものが是正されずに、せっかく金融システム改革法案を出しても根本のところが変わらないという不安を私は非常に抱いてしまうのですが、いかがでしょうか。
○山口政府委員　私どもの説明の申し上げたい趣旨は、これからの行政も、企業会計の原則を尊重する、あるいはマーケットの評価を尊重するというような考え方で貫いておるというふうに思うわけであります。企業会計原則にのっとって監査法人が監査をやると、それがまた時代時代によっては監査のやり方も変わってくるでしょう。それはそれとしてそういった発展を認めないつもりはありませんし、また、そういうものを逆に尊重していきたいということが基本であります。
　今回の金融システム改革の基本は、私どもは、こうあるべし、あああるべし、先ほど先生、例えば北海道で今すぐ金融の再編を役所がやったらどうかという御提案がありました。これは一つの見識だと思いますが、私どもの基本的な考え方は、
意図的にそれをどうこうするというよりは、もう少しマーケットに任せ、そういった企業会計の原則という万人が認めるものに任せていくという考え方でございますので、私どもがるる申し上げてちょっとおわかりにくかったと思いますが、その点もこの金融システム改革の考え方には沿っているというふうに思うわけでございます。
○藤田（幸）委員　それでは、その会計原則の基本的な理念はどういうことなのか、局長、お答えください。
○山本（晃）政府委員　お答えいたします。
　企業会計原則の基本的な理念と申しますのは、一番のあれは投資家が投資判断をする際の材料の提供ということでございまして、そういう意味から申しますと、非常に透明性の高いものでなければならないというふうに認識をしております。
○藤田（幸）委員　この会計原則で重要なことは、真実性の原則ということを柱にして、明瞭性の原則、つまりディスクロージャーということと継続性の原則ということが重要視されているというふうに私は理解をしております。これは、やはり政府の方で主権者に対して、つまり国民に対してそういったことを知らしめるということが基本的な姿勢だろうと思うのです。
　そうしますと、先ほど来、個別の銀行のことなのでと言っていますが、これは、例えば北海道という地域を考えてみた場合に、北海道の道民に対して知らしめるということがこの会計原則からいっても当然のことだろうと思うわけですが、結局まともな答弁をされない。これでは本当の意味での真実性あるいは明瞭性というものは生まれないのではないか。
　企業会計基準というのは、これはもちろん釈迦に説法ですが、複式簿記の流れをくむ会計原則でございますから、そういった意味で本当に市場を大切にして、それから会計原則を大切にするということをおっしゃるならば、やはり当然、実際にこういった分割償却をしたというようなことに対してもしかるべき説明がなければ、私は結局、本当の意味での現在のシステムのゆがみを正していくということはできないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○山口政府委員　仮定の話としまして、今後、こういった処理を金融機関がやった場合、あるいは監査法人がそれを妥当だと言った場合には、そういったことについて説明が求められれば説明をするということが市場に対する評価を得ることだろうというふうに思うわけであります。
○藤田（幸）委員　さらに申し上げるならば、この会計原則の基本的な流れの、あるいは基本的な哲学の基盤には、やはり国民の生命、自由及び幸せの追求、こういつたことを保障するために政府というものがあるというのが近代国家の理念だろうと思いますけれども、そういった観点からいたしましても基本的な面でまともな答えをまだいただいていない。
　大臣、これはせっかく今重要な金融システムの改革の時期に来ておりますので、その点を国民のためにしっかりと開示をしていく。それから国民の生命、自由及び幸せの追求、これは当然、財産といいますか富ということも含まれるわけですが、本当にそういったことを念頭に置いた法案になっておるのか、あるいはそういう考えがあるのか、これは大臣御自身から御自身の言葉でお答えいただきたいと思います。
○松永国務大臣　今の北海道銀行の話ではなくして、今提案申し上げておる金融改革関連法案のことに対する質問だと思うので、それをお答えすればよろしゅうございますか。
　それは午前中もお答え申し上げたわけでありますが、国民の金融資産、これを有利に運用できるという選択肢を広げていく、消費者の立場からすれば。一方、事業を行う人の立場からすれば必要な資金を円滑に手に入れることができる。そういうことにするために金融市場の自由な活動がなされるようなそういう仕組みをつくっていこうというのが、この審議をお願いしておる法案の根本趣旨だというふうに思っております。
　したがいまして、この関連法案が成立いたしますというと、一般国民の側からいえば自分の持っておる金融資産を有利に運用できるという機会がたくさん生まれてくる、企業活動をしている人の立場からすれば必要な資金の供給が円滑に行われるようになる、それを通じて我が国経済が発展していくようになる、それがこの御審議をお願いしておる法案の趣旨だというふうに思っておるわけでありまして、その意味で、ひとつ速やかな御審議の上、成立を図らせていただきますようにお願い申し上げる次第でございます。
○藤田（幸）委員　ということは、繰り返しになりますけれども、金融機関の財務内容等に関する情報等に関しましても、今までは金融機関はある意味で金融当局にだけ情報を示しておればよかったわけですが、これからはやはり預金者や株主等に対しても十分に情報を提供して、そして預金者の選択肢が広がるように、有利になるような情報開示というものをしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○松永国務大臣　ほとんどの金融機関は株式会社であろうと思いますから、まず第一に、株主に対しては会社の内容を正確に報告をして、そして株主のチェックを受ける、最終的には株主総会で承認を得るという仕組みになっておるのだと思いますが、一般社会に対しましても、先ほども話が出ておりましたように、企業会計基準に基づいた事業内容等についての計算書をつくり、しかもそれについては監査法人の監査を受けた上でディスクローズをするというふうなことになるわけでありますから、その意味では投資家に対するディスクローズもなされる、こういうふうに私は思います。
○藤田（幸）委員　そうしますと、例えばこういう報道がなされたということは、預金者、株主にとりましても非常に不安をもたらしてしまう。ということは、そういったものに対してむしろそれを否定する、あるいはそういった見方、風説の流布ではありませんけれども、そういったものを変える適正な情報を発信していくということがむしろ整合性を持つのじゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○山口政府委員　銀行の方でそれを必要とすればなさると思いますけれども、琉球銀行のときのような事態とは全く違うというふうに思います。それは、この場合は銀行の御判断だと思います。
○藤田（幸）委員　そのことと、例えば今回の場合ですと、琉球銀行の場合にはほかに沖縄銀行等がございますけれども、北海道の場合には拓殖銀行が御承知のような状態になっておるわけですから、本当に北海道の人々にとって、預金者であれ投資家であれ株主であれ、非常な不安な状態にあるわけです。そういった中でこういう状況でありますと、例えば健全な中小企業においても結局また貸し渋りに遭ってしまうのではないかというような、むしろ不安を増長させることになりかねない。そういう状況に対してはどうお考えでしょうか。
○山口政府委員　現在とりたててそうしたことがこの記事に関して起きているというふうには聞いておりませんが、一般的に、北海道で北拓が破綻したことによって企業金融の方が不安が生じたということで、いろいろ政府系の金融機関等が本当に真剣になって対応をしてくれました。他の金融機関も本当に努力をしていただいております。そういったことで問題が解決されつつあるというふうに私は考えておる次第でございます。
○藤田（幸）委員　気がついてみましたら時間が余りありませんので、ちょっと過剰接待問題について最後に幾つか質問をしたいと思います。
　四月二十七日に公表された報告書においても、それから三十日に大蔵委員会理事会に提出された資料においても、だれが、どの銀行から、何のために、どのくらいの金額に相当する接待を受けたのかという具体的な内容が明らかにされておりません。こういった具体的な内容について詳細な報告を公表する必要があると思いますが、それについていかがでしょうか。
○武藤政府委員　このたびの調査は、個々の職員につきまして、民間金融機関等との節度を超えた関係によって公務員としての信頼が損なわれていないかどうかということを調査いたしまして、問題のある者に対して厳正な処分を行うことを目的として行いました。
　調査は過去五年間にさかのぼって行われましたけれども、資料や記憶等の制約から、過去にさかのぼるにつれまして一件一件の事実関係を正確に調べるということはなかなか困難でございます。そこで、調査の主眼は、各人の調査期間中の行為全体を総合的に勘案して行き過ぎがあったかどうかということを判断することに置かれたわけでございます。
　金融機関側がどのような意図を持って会食等を行ったのかということにつきましては、私どもとしては把握しておりません。それから、金額についてもお尋ねがございましたけれども、相手方が負担しておるのでございますので、私どもとしては把握できませんでした。また、金融機関名を具体的にというお話がございましたけれども、相手方があることでございますので、公表は差し控えさせていただきたいというふうに考えます。
　そういうことで、今回の調査結果につきましては、全体の姿がわかるような形で既に発表させていただきました。また、資料も当委員会に提出させていただいたところでございまして、詳細な報告書を公表するという必要があるとは考えておりません。
○藤田（幸）委員　全体的な姿はわかっていないと思います。全体的な姿がわかるためには、具体的な内容がわからなければ意味がない。
　それから、今の御答弁の中で、相手方があることでその相手方の金融機関側の意図がわからないというならば、相手方の、つまり金融機関側の過剰接待に対する報告を受ける。そうでなければ全体がわからないというならば、これは金融機関の側から報告書を提出させなければ全体がわからないのじゃないですか。どうですか。金融機関の方から具体的な調査をするなり、つまり、これは出す側ともらう側があるわけですから、出す側からの意図とか目的とかを聞かなければ調査が全体的に把握できたとは言えないのじゃないですか。
○武藤政府委員　金融機関との関係でございますけれども、三月の下旬以降、省内の調査を補完するという観点から、金融服務監査官室の者が金融機関に出向きまして担当者に面談いたしました。また、必要によっては補足的に追加の問い合わせ、照会なども行うなど、事実関係についての問い合わせを行ったわけでございます。これは強制的なものではなく、任意のものとして先方の協力を得て行うものでございますので、資料の有無等によりまして回答内容に若干の違いはありましたけれども、私どもとしては御協力いただけたというふうに思っております。
　そういう意味で、金融機関側から報告書を提出させる必要があるというふうには考えておりません。
○藤田（幸）委員　先ほど来のお話で、総合的に判断をして妥当な報告ができたと。だれがどういう観点から総合的に判断をしているのでしょうか。
○武藤政府委員　私どもの事実の把握のための調査をする一方で、その事実に基づく判断の基準をどのようなものにすべきかということにつきまして、松永大臣にいろいろな御指示をいただきました。その御指示に基づき我々なりに整理をし、何度も大臣と相談をさせていただきましたけれども、最終的には大臣に御判断をいただいたということでございます。
○藤田（幸）委員　その判断の基準となったメルクマールといいますか、どういつだ要件が判断の基準であったのか、それに基づいて指示をされたのか、大臣の方からその判断の基準を御紹介いただきたいと思います。