Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（森まさこ君）　川田委員と一緒に子ども・被災者支援法、作りました。本当にありがとうございます。
　当時、子育て中のお父さん、お母さんの意見を聞いてくれる場がないということで、私たちが、議員が集まってお母さんたちの意見を聞き、この法律をまとめました。そのときに、どの範囲の方を救済していくのか。これは日本全国としたら広過ぎますし、福島県だけというと狭過ぎる。今おっしゃった健康管理、つまり健康診断のようなものでございますが、健康調査ですね、これは福島県だけに基金が行っている。それでは不十分じゃないかということで、国がやろうということで、私たち取り組みました。その支援対象の範囲を決めるために基本指針を作ろうということになりました。
　また、様々な施策も決めていくんですが、施策の主なものは八条に挙げましたけれども、その指針ができたのが夏ごろ、六月でしたか、六月。それから政権交代の十二月まで、半年、全然出てこなかった。そこで、政権を交代して、どこまで進んでいるのかなと思って私の方で復興庁に聞いた限りでは、何もありませんでした。ですので、私は早くこの指針を作るようにということで閣内で意見を言っております。
　ところが、それと並行して国会審議が始まりましたら、その基本指針が一ミリシーベルトなんだというような質問が野党の皆様の方から出てきました。私はびっくりしたんです。一ミリシーベルトというふうに決めると、福島県で入らない地域が出てきてしまうんです。私の住んでいるいわき市もそうですし、それから会津若松市などは今こことほとんど変わらない放射線量でございます。先生方が座っているその椅子の周りの放射線量と変わらない地域でございます。それでも、やはり子供たちを不安の中で子育てをしているという現状は福島県においては変わりがないので、私は、やはりあの当時の認識としては、福島県は少なくとも入る、だけど、それプラスという認識であったと思うんですが、そのスタートの時点で擦れ違いが今出てきております。
　私は、政府の中で、そのような野党さんの御意見も考えながらではございますが、やはり福島県は全部含める形で指針を作ってくださいと言っているので、またそれが指針を遅らせている一因になってしまっているのかもしれません。ただ、指針というのはやはり救われる人を決める基準ですから、きちっと決める、それも早く決めるべきだと思います。
　ただし、それを決めている間に、民主党政権の間の半年とそれから安倍政権の間の三か月で、九か月も待たされているわけでございますから、被災者にとって、言い訳はできません。それでこのパッケージができたわけです。具体的な施策は先に打っていこう、指針を作りながらも打っていこうということでできたわけです。
　そういう意味では、私はこのパッケージ、実は私が官邸の復興推進会議で発言をして作ったものですけれども、評価をしております。そのうちの食品の部分は、消費者庁が担当するリスクコミュニケーションの部分でございますけれども、私自身が担当して行っている施策でございますので、検査機器の貸出し等を積極的に行うということでしっかりと進めてまいりたいと思います。
○川田龍平君　是非、福島県だけではなく、今日いらっしゃる上野委員の栃木県も、それから宮城県も、本当に被災地域は広いと思いますので、これは国を挙げてしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　私の子どもと妊婦を守る法案とこの森大臣の子ども保護法案を合体する際に、みんなの党からの要望である、子供のみならず妊婦も対象とすること、内部被曝の明記、未然防止原則、放射線量の細かい徹底した測定と国民への公開、子供の一時避難の支援、除染や食品検査に専門家の助言、情報提供等をする者の派遣、国民の意見の反映や決定の透明性、三年後の見直し規定の八個の施策を自民党側が盛り込んでくださいました。内部被曝や未然防止を始め、子ども・被災者支援法として成立した法律の趣旨、当時の森大臣や自民党の方たちの意思決定とずれがある施策パッケージだと言わざるを私は得ません。
　次の質問に移らせていただきますが、四月二日に復興庁は、原子力災害による風評被害を含む影響への対策パッケージを発表されました。この中に、「食べものと放射性物質のはなし」という国民向けの啓発資料があり、自然放射性物質も人工放射性物質も同じ線量ならば健康への影響は同じだと説明されていますが、その根拠をお示しください。
○政府参考人（姫田尚君）　お答えいたします。
　自然放射性物質であれ、人工放射性物質であれ、それらから出される放射線の種類は、例えばヘリウム原子核の粒子線であるアルファ線、電子の粒子線であるベータ線、電磁波放射線であるガンマ線などであり、それらが細胞内のＤＮＡの一部に損傷を与えることなどにより人の健康に影響を及ぼすという仕組みは異なるものではありません。
　例えば、今回の東京電力福島第一原子力発電所事故で発生したセシウム１３４及び１３７と自然放射性物質であるカリウム40は、いずれもベータ線及びガンマ線を放出します。これらの放射線による人体の全身への健康影響の程度を表す実効線量はシーベルトという単位で表されますが、御指摘の資料においては、このシーベルトが同じであれば人の健康への影響の程度は同じであることを記述したものです。なお、実効線量とは、放射線を受ける組織、臓器による人体への影響の差や、放射性物質の体内での動態や減衰等を加味して計算されるものでございます。
○川田龍平君　そういう学説や御意見もあると思いますが、しかし違う学説や意見も同時にあります。
　人工の放射性核種は、ほとんどが微粒子として集合体を形成し、この微粒子から継続して密集した放射線が放出され、この微粒子の周囲には大変高い被曝領域状態が出現するのです。一方、自然放射性物質は微粒子を構成して集合体になることはなく、放射性原子が同じ場所に固まっていることはありません。自然放射性物質の被曝と人工放射性物質の被曝とは、リスクが全く違うのです。科学的に解明されていないからこそ未然防止が必要だと法律で規定しているのに、一方の意見しか掲載していないのが今の政府の対応です。
　消費者庁でも森大臣が就任されて風評被害対策に取り組まれておられますが、この原子力災害による風評被害を含む影響への対策パッケージを森大臣はどのように評価されていますか。
○国務大臣（森まさこ君）　復興庁が取りまとめた原子力災害による風評被害を含む影響への対策パッケージは、私が一月二十九日の官邸における復興推進会議において提案をいたしまして、根本大臣がそれを受けて三月二十一日に原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォースを開催いただき、このパッケージを四月二日にまとめたものでございます。
　このパッケージは、私が担当する食品のみならず、観光や農産物輸出の面や、被災地の農業、観光業の振興策も含めた総合的な風評被害対策のパッケージとなっておりまして、これは被災地の復興に資するものと考えております。
　ただし、今御指摘の委員のお話を聞いておりますと、消費者が正しい知識を提供される権利という点で若干疑問が提示されたというふうに思いますので、事務方の方によく調査をさせてまいりたいと思います。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　次に、これは私が震災の年から各委員会で主張し続けてきたことなのですが、北欧などにあるような省庁を横断した形での放射線防護庁が必要だと考えています。日本においては消費者庁がその役割を果たすべきではないでしょうか。そうしないと、さきに指摘したように、内閣府、復興庁、経産省、厚労省とたらい回しされるような事態があちこちで発生しますし、震災以来、こういうたらい回しがたくさんありますが、いかがでしょうか、伊達副大臣。
○副大臣（伊達忠一君）　放射線防護庁的な役割を消費者庁が果たすべきでないかということですが、放射線への対策については、昨年九月に発足した原子力規制委員会による調整の下で、各省庁が分担をして実施しているところでございます。こうした体制の下で、各省庁における施策が、それぞれの所掌、専門性に基づき、各省庁が厳密な連絡を図り、すき間が生じないよう引き続きしっかりと実施してまいる必要があると思っております。
　消費者庁としては、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、各省庁との連携をしっかりしつつ、引き続きリスクコミュニケーションの実施を始めとする食品と放射能に関する消費者の正確な理解の増進のために施策を取り進めてまいりたいと、こう思っております。
○川田龍平君　時間が参りましたので質問を二つちょっと飛ばしますが、みんなの党の法案で自民党案に合体していただけなかったものに、食品の放射性物質の汚染について、原則全量検査を行い、表示をすることがあります。全量検査は難しく、また表示を義務化するのも難しいかもしれませんが、消費者庁が音頭を取って、表示を推進する制度やガイドラインを作るべきではないでしょうか。それでこそ国民一人一人が、対立する諸学説や考え方がある中でリスクに対する意識を高め、消費行動を選択するのではないかと考えます。
　最後に、この食品と放射能に関するリスクコミュニケーションはどうあるべきだと森大臣がお考えか、大臣就任後も福島で御自身の子供たちの朝食やお弁当を作っている母親としての立場も併せて森大臣の実感を伴う形で、また、子ども保護法案を策定する際に放射能汚染の中でどう生き抜いていけばいいのか思い悩み集まっているあらゆる福島県内の団体から集めた声を思い起こしながら、お答えください。
○国務大臣（森まさこ君）　食品の全量検査という御提案を確かに当時みんなの党さんからいただきました。それが理想であると私も思います。ただ、現実に全量検査をすることが非常に難しいですし、米などのように袋の上からピッと測って分かるならいいんですけれども、現在それ以外の農作物は全部細かく切って検査をしておりますので、全部検査してしまうと売りに出せなくなってしまうので、そのような機器の開発等ということも考えなければいけないと思います。
　ただ、リスクコミュニケーションというのは、消費者がその食品の放射能の値を正確に知り、そしてその出している情報の意味を理解した上で選択をする権利を確保するためのものです。選択するのは消費者の自由でございますが、そのための情報、そして知識を消費者庁は与えていくものだと思います。ですので、与えられた職務をフルに今発動しまして、消費者のそういった権利の確保のためにリスクコミュニケーションを頑張ってまいりたいと思います。
○委員長（加藤修一君）　時間が来ていますので。
○川田龍平君　超党派で皆で協力して子供の命を守るために仕事ができるよう努力することをお誓いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門です。
　森大臣、お疲れさまでございます。やっぱり大臣は大変でしょう。人を追及する方が楽かと思いますけれども。消費者関係の弁護士さんも消費者団体の方も大変期待をされておりますので、頑張ってほしいというふうに思います。
　まず、私がずっと取り上げてきてまいりましたマルチ商法について伺いますけれども、このマルチ商法というのはほかの問題商法とは違いまして被害者が加害者になると。つまり、マルチで物を売ると、誰かに売った途端、自分も加害者になってしまうという、こういう複雑なものがありまして、なかなか問題として顕在化しないし、弁護士さんが取り上げるというところには至らないわけですが、かなり深刻な問題を引き起こしているということで取り上げてまいりました。
　これは、消費者団体の方もこういうインターネットとかも見られておると思いますので申し上げておきますと、大変脇が甘くて、こういうマルチ商法の関係団体のところにのこのこ出ていくというふうな消費者団体の方もおられるぐらい、なかなかまだ理解されていない問題でございますが、これはマルチ商法の、一旦入ってしまいますとノルマ達成のために多重債務に陥るとか、あるいは家庭崩壊ということで、大変な社会問題を実は潜在的にたくさん引き起こして、国民生活センターにはかなり相談が来ている問題でございます。
　これは森さんも取り上げられたように、ピラミッドの頂点の人だけがもうかるという話で、この仕組みそのものがイカサマな仕組みでございます。これは森大臣も山岡大臣のときに厳しく、もう残酷なほど厳しく追及をされておりました。マルチはもう悪徳商法だということですね。
　それで、その森さんが大臣になられたわけでございますから、私はこのマルチ商法対策、前進するんではないかと期待をしております。どのように取り組まれるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　大門委員も同じように厳しく追及していた記憶がありますが、マルチ商法問題。
　実は、このマルチ商法問題、大門委員がおっしゃったとおり、被害者が加害者になるので自分から申告できなくなってしまうという点が一番表に出にくい、そして最後は自殺等の、命を落とすまでの非常に悲惨な被害を生み出している原因でございます。
　これが、海外にも今はやっておりまして、一つ、スカイビズ事件というのがございましたけれども、今広まっているインターネットによる消費者被害、インターネットを利用したマルチ商法、マルチまがいかな、あれは、ということで、あのスカイビズは実は日本人が一番被害金額が多かったんですけれども、アメリカ発でございました。これと類似するような被害がまた海外で起こっていまして、これが日本の方にも飛び火してきそうだという情報、実は数日前に私も得たところでございます。マルチ商法問題は、今言ったような深刻な側面がございますので、しっかりと規制をしていかなければならないと思っています。
　消費者法の生みの親である竹内昭夫先生の「消費者保護法の理論」の中に、竹内先生が国会で参考人に出たときの言葉が書いてありますけれども、マルチ商法の、良質なマルチ商法というのは無害なペスト、コレラに等しいというようなお言葉だったと思いますが、良質なものはないのだということをおっしゃっていたと思います。そのことを肝に銘じて、しっかりと取締りをしていきたいと思います。
○大門実紀史君　ちょっと具体的に提案をしたいと思いますけれども、松原大臣のときだと思いますが、ずっとマルチ商法の問題を取り上げてきましたので、啓発の、国民生活センター通じて啓発のパンフレット、宣伝物、こういうものを一遍やめようみたいのがあったんですけれども、きちっと出してもらうようにまでは行ったんですけれども、これはヨーロッパでは禁止されておりまして、アメリカでもうるさくなったんで日本に、大臣おっしゃったように、日本に出てきたという関係であります。
　これは法的にどういうふうに対応するか、どのように規制なら規制していくかということはちょっと研究しないと、実態をよく研究しないと、法的な措置をとるといってもいろいろあるわけですね。
　そういう点で、是非、啓発まで来たわけですから、消費者庁の中で、このマルチ商法についてちょっと研究する、いろいろ調べる、調査するグループなり担当を決めていただいて、国センの方にはいろいろ情報がたまっておりますので、国民生活センターとも協力しながら、具体的に何ができるのかといいますか、何が今実際日本で起きているのかということも含めて、ちょっと消費者庁の方も今忙しいと思いますけれども、大事な問題ですので、そういう部署というか、研究、調査してもらう部署というかグループとかもつくってもらいたいなと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　マルチ商法に関する消費者相談は、現状、平成十七年度二万一千七百件あったものが、平成二十四年度で九千四百四十二件ということで、表に出ておる相談件数は大分減っております。
　大門委員の御指摘を踏まえて、このような啓発パンフレット、チラシを作っております。「マルチ商法にご用心　拙者が成敗いたす　甘い誘いを一刀両断」という、そういうチラシでございまして、今全国の消費生活センター等に配布をしているわけでございますが、御指摘のとおり、現状どのようなことかということを調査をする必要性は非常に高いと思います。
　ただし、本当にここにいらっしゃる委員の皆様に御理解いただきたいのは、消費者庁はもう仕事がいっぱいでございます。私は消費者庁の職員の命も守らなければならないという、今、消費者委員会もそうなんですが、消費者安全調査会もそうですが、大変過重労働になっております。ですので、私は大臣として、まず予算、人員の確保ということを努めてまいり、そして更なる調査等に推進してまいりたいと思います。
○大門実紀史君　それを言っちゃいけないと思うんですよね。消費者庁ができて、いろんな課題があって、今日もいっぱい出て、私、ある意味じゃ森さんよりも、彼らがどれぐらい深夜まで働いているか知っております。それは手を打たなきゃいけませんけれど、過重労働はありますので、まず人は増やしてもらわないと、これができない、あれができないということはやっぱり言うべきじゃないと。むしろ、やるために人を増やすんだということを言ってもらわないと、マルチだけじゃないですよね、いろんな問題起きていますよね。それを全て、今の現状知っております、知っていますけれども、それでやっちゃうと、もうこの委員会の議論はできなくなりますので、それはちょっと違うんじゃないかと思うんですね。
　むしろ、この問題は、国民生活センターにノウハウと今までの情報と、あるいは対処方法も彼らの方が、彼女たちの方がよく分かっている場合もあるんですね。そういうことはきちっと把握するべきだと。今それさえされていないから、言われたから、大臣の指示があり、僕が指摘して、大臣の指示があったからパンフレットを作りました、こんな程度なんですよね。そうじゃなくて、調べるぐらいは当たり前ですから、そこはやらせてください。いかがですか。
○国務大臣（森まさこ君）　私、今答弁で、調べるために人を増やしますと言ったつもりでございます。大門委員と認識を共有しておるということをしっかり申し上げたいと思います。その上で、国民生活センターに保有している情報をしっかりこれは提供を受けたいと思います。
○大門実紀史君　じゃ、よろしくお願いします。
　もう一つは、これこそ森大臣、森まさこ議員と一緒に取り組んできた問題ですけど、サラ金の貸金業法の問題でございます。
　これは、多重債務対策というのは消費者庁もきちっとやるということになっておりますので、この委員会でも取り上げてまいりましたけれど、まず、二〇〇六年のあの貸金業法改正のときは金融庁にいらっしゃって、私は国会の場でありましたけれど、とにかくみんなであの改正を勝ち取ったというふうに思います、現場の被害の実態がひどかったですから。
　それで、利息制限法でいきますと一五％から二〇％の利息でということにはなったんですけれども、ちょっとどうなんですかね、今これだけのゼロ金利で、大胆な金融緩和から異次元の金融緩和に入っているわけですね。こんなときに一五％も二〇％も利息取る方がおかしいと私は思っておりますけれど、当時から一緒にこの問題でやってきた森議員、森大臣として、今のその一五パー、二〇パーの利息制限法のこの上限金利、これいかが思われますか。
○国務大臣（森まさこ君）　多重債務問題、一緒に取り組ませていただき、金融庁で、貸金業法改正の当初、ただ一人の課長補佐でございましたけど、それこそ多方面に働きかけて、だんだんと人員を増やし、仲間を増やし、実現をしたことを今思い出しました。消費者庁をつくったときも同じでございます。まず、皆さんの認識を共有していくということが大事なんだと思います。
　自殺の件数が今年、三万人を切りましたけれども、東京新聞が指摘をしてくださいましたけれど、経済問題が原因の自殺の数が減ったと、それが貸金業法の改正が一助となったのではないかという御指摘もいただいたところでございますので、やはり効果があったということではないかと思っております。
　金利についてのお尋ねでございますけれども、三年目途の見直しの項目が入っておりまして、見直しの中でそういった金利についても議論に上がるのかなと思っておりますけれども、私の立場は、やはり消費者の保護という立場で見直しをするとしても、消費者に悪影響が生じないようにということで検討してまいりたいと思っております。
○大門実紀史君　私は、今申し上げたように、今の一五パーから二〇％の金利も高過ぎて、これが許されていることもおかしいと。今はもう事実上、ゼロ金利どころか調達によってはマイナス金利だって調達できるような世界ですので、いまだまだ一五―二〇％はおかしいと思います。
　ところが、それがおかしいどころか、自民党の議員の一部と民主党の議員の一部、全員、全部じゃないと思っておりますが、その中でわざわざ、みんなで一生懸命いろんなことをやって下げた金利を引き上げよう、議員立法で引き上げようというふうな動きが出てきておりますし、残念ながら、この前の自民党の政権公約にも上限金利規制を見直すと、これ、上げるという意味ですよね、で、総量規制も見直すというのが政権公約に、自民党の、載りましたけれど、もう論外の話でございまして、これ恐らく自民党全体とか民主党全体になると、こんなものやめた方がいいんじゃないかと、こんなこと今やるべきじゃないという意見が多いと思いますけれど、一応こういうものが出てきているわけですね。
　この動きについて私は厳しく批判してまいりましたけれど、大体そんなことで動いている中心人物は、みんな貸金業界からパーティー券買ってもらったりお金もらっているわけですよ。そんなんでこんなことで動いていいのかとまさに思いますけれど、これは消費者担当大臣、つまり多重債務をなくす責務がある大臣として、この動きについてはいかが思われますか。
○国務大臣（森まさこ君）　私は、先ほど申し上げたことに尽きるんですけれども、消費者保護の立場から、この見直しのときにも、消費者に悪影響が生じない形で、消費者を守るという立場で全力を傾注してまいりたいと思っております。そのためにも、自殺数のことを申し上げましたけれども、貸金業法改正の効果といった面についてもっと積極的に、この貸金業改正を全会一致で採決したこの国会の場においても貸金業法改正の効果というものについて検証をしていただくこともまた望みたいなと思います。
　私の、政府の消費者庁の中でも、貸金業法規制の効果の一つとしてやはりそのような自殺者数の低下が生じたというふうに認識しておりますので、そのことをみんなで認識を共有することがまた一つこの見直しに向けた一つの参考になるのではないかと思っております。
○大門実紀史君　是非、なかなか、自民党の政権公約にまで入っちゃっていますから言いにくいところあると思いますけれど、別に全部実現するわけじゃないんだから、こんなの実現しなくていいわけですよね。やめた方がいいなということを思います。
　もう一つだけ端的にお聞きしたいと思いますが、カジノの合法化、賭博場を合法化するという話もこの間いろいろ出てきておりまして、昨日、ほかの皆さんにも言ったかも分かりませんが、超党派のカジノ議連、前からあるんですけど、国際観光産業振興議員連盟入会の訴えというのが回ってきて、よりによって私のところによく送ってきたなと思いますけれど、私はこのカジノ、賭博場については一貫して、これ予算委員会で取り上げて、テレビの前で取り上げて、野田さんのときでしたけど、民主党政権でしたけど、被災地にカジノを造ろうというばかなおぞましい計画があって、立ち消えになりましたけれど、またぞろ維新の会が一生懸命、橋下さんが言っているみたいなこともあって出てきているわけでございます。
　このカジノというのは、本当に何も知らないのかなと思いますけれど、韓国でどんなにひどい事態になっているのかと。治安が悪化して、マフィアが、あるいは暴力団が絡んできて、売春組織が網の目のようにつくられたり、大変な事態になっているにもかかわらず、のうてんきに日本で外国からお金持ちを呼び込んでお金もぎ取ろうみたいな、ばかな愚かなことを考えている人たちがいるわけですけど、これも中心人物は、カジノを造りますとマシンが必要ですよね。あのマシンというのは、今の日本でいえばパチスロメーカーが造るわけです。ですから、パチンコ業界、パチスロメーカーからお金をもらっている議員が中心になって動いています。
　もう一つは、国際観光施設というリゾート施設を造るという話があるので、地場のゼネコンの要望で動いている人もいますけれど、これも民主党も公明党の方もいますけれども、自民党の方もいますが、一部の議員でございまして、これ議員全体で、各党全体で賛成みたいにならないと私は思っておりますけれど、ただ、その超党派議連で頑張って造ろうみたいになっておりまして、これ大変問題だなと思っております。
　この前、自民党の石原議員が、あれはパチスロメーカーですよね。つまり、そういうパチスロメーカーとかの関係でみんなこのカジノは動いているということでございまして、これも、お金との関係が出ると、本当にこんなこと許していいのかという世論が高まると思いますけれども、非常に経済効果があるとか、もう何か訳の分からないことでやっていますけれども、韓国などの実態を見てもらいたいと思いますが、これは多くを説明する必要ありませんで、非常に多重債務を生む最大の、自己破産、家庭崩壊を生む最大の問題がこの賭博場の問題でございます。
　これはまた詳しくは取り上げますけれども、森大臣としてはいかがお考えか聞いておきたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　その超党派議連の内容をちょっと存じ上げないのですが、一般的にカジノについては、ギャンブル依存症や多重債務に陥った方への対策や、治安とか青少年への影響といった負の側面ということをしっかりと認識、検討していく必要があると思います。
○大門実紀史君　終わります。ありがとうございました。
○谷亮子君　生活の党、谷亮子でございます。本日は質疑の順序の御配慮をいただきましてありがとうございます。大門先生、ありがとうございます。
　引き続きまして、先日の大臣所信につきまして質疑をさせていただきたいと思います。
　今日は、午前中から衆議院、そして午後から参議院ということでございまして、森大臣始め、そして消費者庁の皆様には、また引き続きまして、最後のバッターとなっておりますが、よろしくお願いしたいと思います。
　昨年十月に消費者庁内に消費者安全調査委員会が設置をされてから半年が経過をいたしました。消費者庁全体の予算額といたしましては九十二億五千万円、そしてそのうちの一億六千四百万円がこの消費者安全調査委員会の予算額であるという現状がございますが、この消費者安全調査委員会は月一回のペースで開催をされておりまして、これまで六回開かれたという現況でございますけれども、改めまして、この消費者安全調査委員会が設置をされたその目的と理念につきまして確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　これまで、政府における事故を調査する仕組みはあっても、消費者の生命、身体に対する事故の原因を科学的に究明し、有効な再発防止につなげる仕組みは不十分でありました。その中で、例えば皆様御存じのシンドラー社エレベーター事故でありますとか、パロマガス瞬間湯沸器事故、平成十七年と十八年の事故でございます。長い間たってもなかなか原因が究明されない、その間にまた再発事故も起きていくという、そういう事態でございます。
　そういった事故から教訓を得て、繰り返さないための新たな仕組みを整備するために、消費者安全法を改正して、この改正法に基づき昨年十月一日に消費者庁に消費者安全調査委員会が設置されました。
　この調査委員会には、科学的、専門的な知見を存分に発揮していただき、事故の原因究明や再発防止に向けた提言などを通じて消費者安全の確保に貢献いただくことを期待しております。
○谷亮子君　今御説明をいただきましたその理念の下に消費者安全調査委員会が設置をされているわけでございます。
　そして、この消費者安全調査委員会の中には事故調査の申出制度というものが設けられております。この中で、やはりその申出事案が調査の対象となったものとその調査の対象にならなかった事案というものがございますけれども、この件につきまして、調査事故選定の基準や、そして条件、そしてまた制度というのはどのようになっているのか伺いたいと思います。
○政府参考人（松田敏明君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の事故等原因調査等の申出制度でございますが、生命又は身体の被害に係る消費者事故等につきまして、被害の発生又は拡大の防止を図るため、事故の原因の究明が必要と思われる場合はどなたでも消費者安全調査委員会に調査を行うよう申し出ることができる制度でございまして、施行が昨年の十月でございまして、二十四年度七十三件の申出がございます。
　この申出された事案につきましては、調査委員会で事故等原因調査等の対象、つまりそこに本格的に調査等に掛かるかという選定指針を策定されておられまして、この指針に基づいて、公共性あるいは被害の程度、多発性、それから単一事故の規模でありますとか、消費者による回避可能性でありますとか、あるいは子供、高齢者等々の要配慮者への集中でありますとか、そういった要素を総合的に勘案した上で、調査委員会が事故究明の必要があると認めるときは調査を開始することとなるという制度になっているところでございます。
○谷亮子君　今、調査事案の選定の御説明、また現況を伺いましたけれども、やはり消費者側といたしましては、非常にスピード感が足りないのではないかという意見もたくさん出ている現状もございます。そして今、やはり消費者安全調査委員会がもっといろいろな調査をしっかりとやっていかなければいけないと判断した際にはしっかりと踏み込んで調査をしていくという御答弁もいただきましたけれども、それはそれでしっかりと丁寧に、そしてまたスピード感を持って、そういったことを念頭に置いて取り組んでいただきたいと引き続き思っております。
　そして次に、調査事案選定をしている専門委員につきまして引き続き伺いたいんですけれども、消費者安全調査委員会が設置される前に、本委員会で、前大臣のときでございましたけれども、私質疑をさせていただきまして、消費者安全調査委員会は八条機関での制度設計だということでございました。しかし、私は、当初から申し上げていたのは、三条機関としてしっかりと独立性を担保した形で、本気でやはり消費者の皆様の生命と身体とそして財産を守っていく国の責務を果たしていこうとされるのであれば、しっかりと独立性の高い三条機関への制度設計をすべきではないかと申し上げてまいりました。
　そういった中で、やはり八条機関での制度設計というのは、今現在、現況を見てみましても、非常勤での委員の方。しかし、三条機関になれば、これは常勤として常にその調査に当たっていけるというようなすばらしい点もございましたので、そういった観点から、人員、委員を今後またその必要性に応じて増やしていく必要がきっと生まれてくると思いましたので、私は、その制度設計をしっかりと三条機関への移行をすべきではないかということを申し上げてまいりました。
　しかし、その中で、そういった質疑をさせていただいたんですけれども、前大臣は、やはり八条機関でも独立性をしっかりと担保できるというようなことをおっしゃっていらっしゃいましたので、そのとおり制度設計がなされたわけなんですけれども、今現況を見てみますと、やはり専門委員としての人員が非常に不足をしていると。なぜ不足をしているのかというと、やはりその人選に非常に時間が掛かっているというような現状があるという報告を受けました。
　しかし、当初は、本委員会での質疑のときには、この専門委員を百人をめどに、設置をして任命をしていきたいというようなことをおっしゃっていたんですけれども、現在、今専門委員は二十四人ということでございまして、やはりこういったことも調査へのスピード感が足りないところにつながっている一つの原因ではないかと私は感じているわけでございます。
　こういったことを含めまして、やはり今そういった専門委員の現状、非常に消費者側としてはもっとスピード感をという中で、現在その調査に当たる専門委員が非常に不足をしている。そういったことをどのように今、森大臣は御認識をされているのか、御所感を伺いたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　谷委員のいろいろな思いを伺いました。
　現在は二十四名の有識者が任命をされているところでございますが、私が大臣になったときにまだ専門委員は任命されておりませんでしたので、そこからスタートして任命をして急いできたところでございます。また、どの案件を調査するかというところも今の体制の中で精力的に選定をしていただいていると思っております。
　私は、もう少し消費者の皆様にその中の動きが見えるような形にした方が、一切知らされていないので大変遅いのではないかというような不信感を持ってしまうのではないかと思って事務方とも相談をしているところでございますが、現在のところは、法ができて、年末はいろいろな、政権交代等がございまして、年明けから体制整備を行ってきたという事務方の説明でございました。
　今後は、待っている消費者の皆様にも分かりやすい形にしていきたいと思いますし、それから百件という、年間百件という目標が前政権のときに掲げられたようでございますが、私よくそれを聞かれるんですけれども、もちろん数も重要でございますが、やはり質もしっかり確保しながら、当初の本当に消費者の生命、身体の安全について再発を防止するということがしっかり機能していく形にしてまいりたいと思っております。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　やはり、消費者安全調査委員会の委員の人数は、その根拠法に基づいて人数が決められていることから上限はきっとあると思うんですけれども、やはり各種委員の中の専門委員につきましては、これは調査等の必要性があるときには、各種人員の上限はございませんので、しっかりとその調査体制、そして今、森大臣からも御答弁ございました、その質も重要なんだということで、これは重ねて整えていただきたいなというふうにお願いを申し上げたいところでございます。
　そして、やはり今後、大臣としてその運用体制をどのような方向性を持って取り組んでいかれるのかを改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　運用体制という御質問の趣旨が必ずしも分かりかねたので、もう少し質問していただけますか。
○谷亮子君　運用体制というのは、その専門委員も含めまして、やはりこれからその質も、人数だけではなくしっかりとその質も合わせ技で取り組んでやっていかなければいけないということでございまして、今非常に遅れが目立っているというような現状がございますので、やはり消費者に寄り添った運用体制といいますか、取組を今後どのように改善していかれるのかという点につきまして改めて伺いたいと思います。
○政府参考人（松田敏明君）　今、様々な御指摘が委員からございました。
　一つは、親委員会の委員七人に加えまして、臨時委員それから専門委員という形で広範な消費者の事故に対応できるようにすることといたしております。
　確かに百名という話はあったわけでございます。ただいま専門委員は二十四名でございますけれども、臨時委員は十九名で、もう四十名余でございまして、更に増やす予定でございます。
　そうした中で、今申し上げました、非常に広範でございます。その分野につきましては、例えば工学、それから医学、化学、組織心理学その他と、大ざっぱに分けてこうでございますけれども、例えばエレベーターとエスカレーターではこれは態様が違います。したがいまして、その事件の態様によりまして専門委員をむしろ追加採用していく、こういったようなことも今追っかけでやっておるというのが実態でございます。
　それから、大臣から出ましたように、一月から本格的に専門委員の任命事務に取りかかったということも影響しておるのも、ちょっと言い訳となりますけれども、申し上げさせていただきます。
　それから、冒頭ございました常勤か非常勤かという点もあるわけでございますけれども、これ常勤でございますとほかの、兼職できませんので、もうほかは辞めて来てくださいということで、とても集まることがないということで、こういった非常勤の形で人材を一応プールしまして、それで、できるだけ多様な事故の調査に対応できるという形を整える、ここから始まったわけでございますが、何回も申し上げますが、昨年の夏、八月に法ができまして、十月に委員だけは、親委員だけは立ち上げましたけれども、いろんな基礎的な考え方でありますとか、それからこの申出につきましても、本当に寄り添う形、どういうお答え方をするんだと。単に消費者事故じゃありませんという答えも一つありました。それから、消費者事故なんですけれども、それ以上多発性が見込めないとか、これ以上調査ができないということで丁寧なお断り書きをする、その断り書きにつきましても委員の中で議論ございました。
　そういったものを、なかなか個別事案を扱うということでオープンにされない中での議論であったわけで、そういったものが見えない中で、半年で五件選んだけれども一つも成果が出ないじゃないかと、こういった批判につながっておるのは非常に残念でございますけれども、私ども、あくまでスタートラインが事実上年明けだったというような実態上の、準備期間を引けばまだ始まって三か月程度だということも是非御理解をいただきたいと、この際お願い申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○谷亮子君　現況は分かりました。ありがとうございました。やはり引き続きしっかりとその体制を構築して取り組んでいただきたいと、森大臣の下、取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、時間ももう迫ってきているわけなんですけれども、大臣所信にございました消費者教育推進会議について伺いたいと思います。
　平成二十四年八月十日に消費者教育推進法が成立をいたしまして、平成二十五年三月六日に第一回消費者教育推進会議が開催をされております。そして、続きまして第二回も四月五日に開催をされておりますけれども、やはりこの消費者教育推進会議の理念と目的の下にしっかりと今後取り組んでいかなければならないと思っているわけですけれども、ここで伺いたいのは、今後、大臣所信の中にもございました、文部科学大臣との緊密な連携をしっかりと構築して、その連携協力を図っていくというようなことが明記されておりましたけれども、消費者教育を総合的、一体的に推進していくとございましたが、どのような取組をなされていくのか、文部科学大臣と森大臣がどのような具体的な推進をしていかれるのか御説明をいただきたいと、具体的にお願いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　消費者教育の推進に関する法律第九条において、政府は消費者教育の推進に関する基本的な方針を定めることとされており、その基本方針の案を文部科学大臣とともに作成することとされております。現在、その策定に向かって会議でやっているわけでございますが、具体的に申し上げますと、消費者教育というのは、家庭でも学校でも地域でも、また就業先でも、様々な場において取り組むことが重要でございますので、学校教育や社会教育を所管する文部科学大臣との密接な連携、これが大変大事なんでございます。
　現在は、大学、家庭、地域における消費者教育の在り方について検討を行う文部科学省の有識者会議に消費者庁の担当課長を行かせまして、そこに委員として参画をさせまして、消費者庁の担当課にまたさらに今度は文部科学省より職員を出向していただいているということで、密接に連携をしてまいるところでございます。
　それぞれの年齢別に合わせてでも、幼児のうちから、また小学生、中学生、高校生、それぞれの場面で消費者教育というものをきちっと入れ込んでいって、消費者が自立して自分自身を守っていく知識を身に付けるようにしていきたいと思っております。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　やはり教育の現場からもしっかりと消費者に寄り添った、また消費者教育というものを今後しっかりと構築していかれるということで、私も大賛成でございますし、やはり一つ心配なのは、どうしても、縦割り行政とよく言われますけれども、意思の疎通であったり情報の共有であったり、そういったことを消費者庁に聞いても文部科学省に聞いても一貫してその答えが瞬時に御回答いただけるようなことを目指していただきたいと思うんですけれども、森大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　消費者庁に聞いても文部科学省に聞いても一貫した答えがそこで返ってくるということですね。先ほどの川田委員の復興政策でも同じことでございます。そうしたことを目指して、省庁間の連携を更に深めてまいりたいと思います。
○谷亮子君　ありがとうございました。
○委員長（加藤修一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時散会
○山本委員長　これより会議を開きます。
　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房長阪本和道君、内閣府政策統括官西崎文平君、総務省自治行政局選挙部長米田耕一郎君、外務省アジア大洋州局長杉山晋輔君、国税庁次長西村善嗣君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長岡田太造君、国土交通省鉄道局長滝口敬二君、原子力規制庁次長森本英香君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　本日の午前中は、教育等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西川京子君。
○西川（京）委員　おはようございます。自由民主党の西川京子でございます。
　本日は、二十分という時間ではありますが、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　連日の予算委員会の質疑で、安倍総理以下皆様、本当にお疲れのことと存じますけれども、どうぞ、もうしばらくおつき合いをよろしくお願い申し上げます。
　アベノミクス、いわば経済再生、大きな柱が、好調に滑り出しました。その中で、いわば経済対策、成長戦略、これが今、これからの最大の課題だと思います。
　今、北朝鮮のテポドンの問題その他で大変厳しい緊張状態にある中で、やはり教育問題というのは、国の根幹でありますので、ゆるがせにできないという思いで質問させていただきます。
　そして、実は安倍総理の思いというのは、円高、デフレ対策、この低迷した経済を何とかしたい、そういう思いとともに、もう一つ、やはり日本を支えているのは、勤勉で真面目で働き者、そして道徳観の強い日本人がいたからこそ、戦後の経済発展、日本のＧＤＰが世界第二位だったという実績は、その日本人自身がいたからだ、そういう思いが大変お強いと思います。
　戦後体制からの脱却、これはいわば、本当に精神性が高く勤勉であるという日本人の資質が、だんだん薄くなってきている、そういう危機感の中で、日本人の本当の、あの東北の大震災のときに世界に示したあの日本人の崇高な魂、そういうものをもう一回復活させることが、実は日本の成長戦略にも一番大きな力になるんだ、多分そういう思いでの教育再生だと思います。
　もう一つの大きな柱である教育再生ということについて、今回、御質問を集中して、お願いしたいと思います。
　今回、自由民主党の中で、隣の、筆頭でいらっしゃいます遠藤利明先生を本部長として、教育再生実行本部というのが自由民主党の中に設置されました。一月の後半からずっと、教育再生について、党の部会でさまざまな議論が出てまいりました。
　その中で、今回、一応、中間発表ということではありますが、大きな、成長戦略に資するグローバル人材育成部会提言ということで、一昨日、まとめたものを総理官邸にお持ちして、安倍総理にも御提言を申し上げました。これは新聞報道でもありますけれども、御存じない方もいらっしゃると思いますので、少し御説明させていただきます。
　安倍内閣の掲げる経済再生には、人材養成が不可欠、成長戦略実現上、投資効果が最も高いのは教育である、そういうことで、いわば結果の平等主義、ゆとり教育もその中に入るのかもしれませんが、結果平等主義から機会平等の社会、そして、個人が、努力した者が報われる結果として、教育の実態もそういう方向に持っていかなければ、これからの、トップを目指す戦略のある人材は育たないのではないか、そういう中で、それとともに、やはり全体的な国の総合学力も底上げしていかなければいけない、そういう思いでの提言です。
　それは、グローバル人材育成のための三本の矢ということで、実は、英語教育の抜本的改革、これは私もそうでございます、決して英語は得意ではございません。中学、高校、大学と十年近く英語を学びながら、ほとんどの、大部分の人が英語がしゃべれないという現実。
　これは、やはりこれから本当に世界を相手に活躍していく中で、英語ぐらいは当たり前にしゃべれるのが基本になるだろう、そういう思いの中で、いわば教養主義的な英語教育から、実用英語、しゃべれて、聞けて、それを一つのツールとして使いこなせるだけの基礎をつくる英語教育、そういう方向にこれから大きく変換していこう。
　そして二番目の柱が、イノベーションを生む理数教育の刷新。
　山中教授のｉＰＳ細胞のすばらしい成果は、日本じゅうに大きな勇気と感動を与えてくれました。この基礎になるのが、実は理数教育。こつこつと研究も含めて、そういう底辺を広げていくためにも、今の大学の文科系は国社英と三科目しかやらなくていいというのが定着している中で、高校の段階でもうほとんど理数は要らないよ、そういう高校生が多く存在するということは、やはり国の大きな底力をかなりそぐ要素。そういう意味で、文系の人でもやはり最低限の理数はしっかりやらないとおかしいよね、そういう一つの矢です。
　そしてもう一つは、国家戦略としてのＩＣＴ教育。
　今、これだけのＩＴ社会の中で、やはり学校現場は、かなり中国、韓国、その他の国に比べておくれている現実がある。そういう意味で、ＩＴを使いこなす優秀な教師の育成とともに、子供たちに、目から入る大きな感動を与える教育を進めていきたい。
　そういう思いでのこの三本の矢。遠藤本部長とともに、私も副本部長という立場で、安倍総理に御提言申し上げました。このことに関して、簡潔に総理の御感想をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先日いただきました自由民主党の教育再生実行本部の御提言の中には、今委員が御紹介になられたように、英語教育の抜本的改革やイノベーションを生む理数教育の刷新、国家戦略としてのＩＣＴ教育について、グローバル人材の方策として我が国の教育再生や経済再生に資するものと考えておりまして、取りまとめに感謝申し上げたい、このように思う次第でございます。
　いずれにせよ、教育再生は安倍内閣の中心的な課題でございまして、初等、中等、高等教育がございますが、今まさに日本は人材で勝負をしなければ、もともとそうなんですが、しかも、それは、現在要求されているのは、グローバルな状況の中で勝ち抜いていくことのできる人材を養成していく。これは別に国家戦略というよりも、それぞれ個人が人生の選択の幅を広げていくためには極めて重要であろう、このように思います。
　同時に、今委員が御指摘になったように、日本人であるということ、このアイデンティティーについてしっかりと教育をしていくことも重要ではないか、このように思っております。
○下村国務大臣　先日、サッチャー元首相がお亡くなりになりました。七、八年ほど前、サッチャー改革に学ぶ英国の教育改革ということで、超党派の議員で行ってまいりました。そのときに驚いたのは、戦勝国のイギリスにも当時、自虐史観の歴史教育があったということで、サッチャー首相がこの自虐史観を変えて、歴史には影の部分だけでなく光の部分もある、子供たちに自分の国に対して自信と誇りを持った歴史教育をきちっと教えなければならないと。
　我が国にも全く同様のことが言えると思いますし、委員が御指摘の点については憂慮すべきことが私もあると思います。客観的な学問的成果に基づいて正しく学び、誇りを持った日本人としてのアイデンティティーが確立される、そういうことが大変重要なことであります。
　そのために、教科書検定についての御指摘がありました。国会でも、ほかの党の議員からも指摘がありました。また、自民党の中でも教育再生実行本部においての提言等がある中で、これから教科書検定制度の現状とその課題を整理して、その見直しについて検討してまいりたいと考えております。
○西川（京）委員　ありがとうございました。ぜひ、これは自民党のＪ—ファイルにも載っておりますので、教科書検定制度、今後、しっかりと対応していっていただきたいと思います。
　私は、教科書議連、この議連でつくった「南京の実相」という、表紙が載っておりますが、この本を実は私たち、ポケットマネーで英訳本にいたしまして、日本文とこれを全部、アメリカの上院、下院の議員、五百三十五部、ポケットマネーで送りました。これが二〇〇九年のことです。その後、余り反応をいただいていませんが、そのときの中川昭一元会長のコメントがありますので、これを朗読させていただいて、質問を終わらせていただきます。
○山本委員長　西川君、予定の時間は終了しています。
○西川（京）委員　そうですか。
　では、中川昭一先生が大変な思いでこれを実現されたことを、ぜひ、私たちは一つの鎮魂の思いで御紹介させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて西川君の質疑は終了いたしました。
　次に、浮島智子君。
○浮島委員　おはようございます。公明党の浮島智子でございます。
　本日は、教育等集中審議で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、一期六年間、参議院議員として、そしてまた福田内閣、麻生内閣で文部科学大臣政務官として、教育行政に携わらせていただいてまいりました。
　また、約二年半の浪人生活を経て、そしてまた本日、衆議院議員としてこの場に立たせていただいておりますこと、真心からの御支援をいただいている皆様に心から感謝を申し上げます。また、この二年半、現場に戻り、たくさんの子供たちに触れ、子供たちを成長させるためには体験がいかに大切であるか、重要であるかということを再び学んでまいりました。
　きょうは、そんな観点から、文化、芸術、そしてスポーツ、体験事業、これらについて質問をさせていただきたいと思っております。
　私は、文化、芸術の力というのは、はかり知れないすばらしい力を持っていると思っております。東日本大震災でもたくさんの方々が勇気づけられました。
　また、十八年前ですけれども、阪神・淡路大震災、私も当時はアメリカでプリマバレリーナとして踊らせていただいておりました。この阪神・淡路大震災をニューヨークの自宅のテレビで知り、同じ日本人として何ができるだろう、させていただけるだろう、そんな思いでいっぱいになり、約十三年半ぶりに帰国をいたしました。そして、御両親を亡くした子供たち等々とミュージカルの劇団を立ち上げ、今期で十七期生を迎えるまでになりました。
　この十八年間、子供たちはさまざまなことを乗り越え、そして、自分にもやればできる、それを心に、合い言葉にしながら戦い続け、それぞれが、二〇一一年の三月、二十を迎えるまでに成長させていただきました。学校の先生、弁護士、医者、そして宝塚に入った子、それぞれがそれぞれの夢を見つけて強く成長していってくれたんです。
　こうして、文化というのは、新しい文化、芸術を創造すること、また、伝統文化を継承発展していくこと、そして誰もが気軽に触れる機会をつくっていかなければならないと私は思っております。
　そんな観点から、まず総理にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、総理がふだんどのような伝統文化、芸術にお触れになっているか、また、それにお触れになってどんな感想をお持ちかということを、まず初めにお伺いをさせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　総理になってからは余り時間がないんですが、先般、新しくなった歌舞伎座に行ってまいりまして、「勧進帳」を鑑賞してまいりました。まさに四百年の伝統に裏打ちされた日本芸術の粋を堪能させていただいたところでございます。
　あの物語についても、弁慶と義経、主従のお互いを思いやる心、そして、事実を知っていながら、それをぐっと心に抑え込んでいくというか、のみ込んでいくという、日本ならではの人情を芸術の域に高めた、すばらしい日本の、やはり世界に誇るべき舞台だな、こんなように思ったような次第でございます。
　バレエも、かつて、少し前でありますが、「くるみ割り人形」をロシアで、当時私は官房副長官だったんですが、小泉さんと一緒に見に行ったこともあるわけでございます。日本の伝統芸術もそうですが、伝統芸術だけではなくて、そうした舞台芸術、映画も含めて、日本のすばらしさ、まさにこれはクール・ジャパンなんだろうな、こんなように思うところでございます。
○浮島委員　ありがとうございます。
　今総理もおっしゃったように、総理になってからお時間がなくてなかなか観劇することができない、行くことができないということでございましたけれども、まさしく、いろいろな方にお伺いをすると、大人になると時間がない、忙しい、だから行けないという方が多いんです。
　私は、そんな観点から、子供のときから、小さいときから見て聞いて触れる、この状況をつくっていってあげなければならない。今も総理の方からのお話もございましたけれども、いろいろなものを見て、そこから学ぶことがたくさんあると思います。また、そこを見てから夢を膨らませる。例えば、私もいろいろな舞台に行って子供たちに聞くと、あんなすばらしい照明、そして舞台装置、建築家になってみたい、またヘアメークをしてみたい、いろいろな観点から子供たちが夢を膨らませております。
　私も、皆さんがひとしく文化、芸術、伝統文化に触れられるようにということで、美術品の国家補償制度や、高校生、フリースクールの学生さんたちを含めて、国立の美術館、博物館の無料、それも推進をさせていただいてまいりました。
　とかく推進をさせていただいてきましたのが、いわゆる学校公演。子供たち、小学校、中学校、義務教育の間に、学校の体育館、講堂あるいは近くの劇場にて、本物の一流の文化芸術団体が来て、そこで観劇ができるという事業でございます。
　私は、義務教育の間で最低年に一回、子供たちがいろいろな文化、伝統文化、芸術に触れてもらいたい、その拡充をしてまいりましたけれども、残念なことに、まだこの義務教育の九年間で多くて二回というのが現状でございます。これを最低年に一回にふやしていきたいと思っているところでございますけれども、この文化予算の拡充に向けて、総理の御決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　確かに、少年時代にすぐれた文化に接する、感受性が豊かな子供時代にそういう感性を磨くものに触れていく、これは極めて教育上は重要なことであろう、こんなように思います。
　そういう意味において、そうした情操教育にもプラスになる、また、長じてからもそうしたものが教養となっていくわけでございますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。