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○政府委員（秋本敏文君）　地方拠点法についてお答え申し上げます。
　今委員からも御指摘ございましたように、地方拠点法は関係の省庁が相当数ございまして、主務大臣としては六省庁、地域指定に関しては五省庁、これが主務省庁ということになっております。
　地方拠点都市地域の整備ということにつきましては、単に例えば道路などの整備をするというだけでなくていろいろな面から整備を進めていくという必要がございますので、したがって関係の省庁はどうしても多くなるということはございます。
　ただ、この数が多くなるために拠点地域の整備がおくれるということのないようにひとつ連携を密にしなきゃいかぬということで、法律が昨年の六月に成立、公布していただいておりますけれども、各省庁の連絡協議会というものをつくりまして、国土庁がいわば事務局的な役割をして、そして連携を密にするということにいたしまして、十月に法律に基づく基本方針を策定して、そして十一月から指定を希望される地域につきましてはお考えを承るということをやりました。
　ちょうど年末は予算編成等が重なりましたので年を越しましたけれども、今お話しございましたように、申し出のございました三十二地域のうち十四の地域につきましては、二月の初めに国の省庁としては指定について異議がないということを御連絡いたしました。残る十八地域につきましても、今月中には国として異議がないという御返事をしたい。そうしますと、各県知事が指定をするわけでございますけれども、三十二地域についての指定が行われるということになってこようかと思います。
○笹野貞子君　この院の委員会で審議の際に、国土庁は何度も、国主導ではない、これは市町村、県の自主性を尊重する地域主導型の考え方をとっている法律だということが議事録でうかがわれるわけですけれども、新聞等で読みますと、各地方は余り聞いてないとか、我々を無視したというようなことが書かれております。これなどは「「地方の自主性」どこへ」なんて書かれておりますけれども、私個人といたしましてはそういう地方の自主性を尊重するということは大変いいことだというふうに思っております。
　そこで、お尋ねをいたしますけれども、こういうふうに地方の自主性を尊重しながらすみ協議の方法あるいは時間などは、今までありました国が承認する地域振興立法と比べて、そのもろもろのところでどこが、つまり時間的あるいは手続上いろいろな意味で非常にすぐれているということが指摘できるでしょうか。
○政府委員（秋本敏文君）　今御指摘ございましたように、いわゆる地方拠点法におきましては、地域指定を知事が行う、しかもその計画策定は関係の市町村が行って知事が承認をするということで、地方の自主性を最大限尊重するような仕組みにいたしております。ただ、国としての支援措置の対象地域をこの地域指定ということで具体的に明らかにするということでもございますので、そういったことから地域指定に当たっては国と協議をしていただくということにいたしております。
　協議をするということで、それが本当にその地方の自主性を尊重するということになっているのかどうなのかといったことでの御意見かと思いますけれども、地域指定を行うのに当たってどういう考え方でやっていけばいいだろうかといったことでお尋ねがありましたときに、それぞれの省庁それぞれの担当の方からこういう考え方はどうだろうといったようなことで御意見を申し上げるということはあったかと思いますけれども、先ほど申しましたように昨年十一月に三十二の地域から申し出がございましたが、これらの地域につきましては、十八についてはまだ最終的な処理を行っておりませんけれども、大体——大体と申しますか、三十二地域につきましては知事からの申し出があったとおりの地域指定について国として異議がない、こういう回答をするということになろうかと思います。
○笹野貞子君　それにあわせて、今までは国が主導して決めていく。今度はそうじゃない。地方の知事のあるいは市町村の意見を酌み取った場合に、今までの法律の経過、いろいろなプロセスですね、にとってこの法律の方が何か簡素化できるのか、それとも速やかに事務手続ができるのかあるいはできないのか、そういうことは今度のいろんな協議の中で、どうでしょうか、明らかになったでしょうか。
○政府委員（秋本敏文君）　いろんなケースがあると思いますので具体的にどうであるかということを余り断定的に申し上げることはどうかと思いますけれども、計画の策定は市町村で知事が承認ということでございますから、その計画の内容について一々国と協議をしなきゃならないといったことはございませんので、その分は速やかになされるということに少なくともなろうかと思います。
　ただ、計画策定に当たりましてそれぞれ縦割りの事業別のいろいろな計画がございますから、それらとの調和を図っていただくとかそういったようなことは計画策定に当たって考えていただかなきゃならぬということにはなりますけれども、少なくともそういった面ではスピーディーになるということは言えるだろうと思いますが、同時に、速い遅いというだけではなくて、その地域づくりを進めていくに当たりまして、その地域の実情を一番よく知っている市町村あるいは県がこれからこの地域をどうしていくかということをよく考えていただき、みんなで相談していただく、そしてその地域の実情に合った拠点整備を進めていただく、こういう点で非常に意味があるということが言えるんじゃないかと思います。
○笹野貞子君　この法律が制定されるとき、参考人として地方の市長さんだと思いますが、意見を述べた際に、こういう法律ができて地方の意見を酌み入れるということは大変表面的にはいいけれども、それを策定するまでの間膨大な事務的な手続を経て地方の人たちはもうそれにかかるエネルギーでふらふらになってしまって、その策定が国に認可されるときにはもうエネルギーを使い果たしていますよということがあるのですけれども、私は、せっかくの一極集中はよくない、地方に分散というこの法律が地方の人たちをふらふらにしてしまってもうエネルギーがなくなってしまったという結果になっては、これは理想だけであって現実問題では生かせないというふうになると思います。
　そこで私は、この地域の自主性を生かせるように非常に努力をしなければいけない、そして、これは再開発をしても、そこに対するオフィスとかあるいは住宅の問題がともに行かなければ、ただ政府の機関だけが行っちやった、道路をつくったというだけではだめなわけで、あわせてそれも促進しなければいけないと思います。
　そこで、長官にお尋ねいたしますけれども、この法律が一番地域の自主性を生かせるようにするために長官としてこれからどのような御努力をなさるのか、その御所見を聞きたいと思います。
○国務大臣（井上孝君）　今、政府委員の地方振興局長から御説明いたしましたように、この法律による指定は若干おくれておりますが、ただいまのところ順調にいっております。
　地方の自主性を生かした手法でそれぞれの地域にどんな活力を与えるのかというようなことも全部地方にお任せをしておるわけです。私もその実現のために国としてどんな支援ができるかという観点から関係各省と御相談しておるわけでございまして、その内容についてああせいこうせいというようなことはやらないつもりでございます。
　こういうことによって地方の活力が出てくるということを期待しておるわけでございますが、何遍も私申しますが、国土庁は調整官庁でございまして、みずから予算を配って仕事をやるというところではございません。そういう立場で、実際に予算を持ち事業を実施していただける建設省初め各省の調整を一生懸命やってまいり、この法律の趣旨を生かしてまいりたいと思っております。
○笹野貞子君　せっかくいい法律ができたわけですから、国土庁はまさに調整機能を生かしていただいて、この法律がその理想を達成するように御努力をいただきたいというふうに思います。
　先ほど国土庁の新しい事業といたしまして土地基本調査を行うということをお聞きいたしました。［真理は単純なところにある」ということわざがあるように、土地の政策をするためには土地のことがわからなければいけないということですから、私はこういう調査というのは遅きに失したとはいえ大変いいことだというふうに思いますが、ひとつ二、三点疑問がありますので、ちよっとお尋ねいたしたいというふうに思います。
　と申しますのは、この調査をするに当たっては百数十万ポイントによって調査をするといいます。この数字だけを聞きますと大変多いように思いますが、しかし、日本全体は四千百万世帯、そして法人は百七十万法人あるわけです。その中で百数十万ポイントというのは、私は、個人の世帯あるいは法人いろんなことからしてもこれは余り多い数字ではないんじゃないか、そういう多い数字じゃないところから出てくる精度というのはこれは信憑性がどのぐらいまで高いのかというところをひとつ非常に危惧いたします。
　また、先ほど聞きますと、平成七年ぐらいにやっとこれは資料として公開できると言いますけれども、みんなが熟知するのは平成七年の最後か八年になってしまうということなんですね。そうするならば、これだけ機動的ないろいろなところが動いている中でこういう集計ではこれは間に合うんだろうかなという危惧を次に持ちます。
　そこで、私は危惧だけではあれですので御提案を申し上げたいんですけれども、今の行政情報を見ますと、登記簿や固定資産課税台帳とかいろいろ土地に対する対策で有効に活用されているものがありますが、私は、国土庁といたしましてはこういう調査をするときに今あるこういう有効に稼働しているそういうものを一本化して、あわせて基本調査の二千六百ポイントですか、それに今あるポイントを足した、つまりそういうものの行政の一元化というんでしょうか、一本化というものを速やかにやるということはいかがなものでしょうか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　私どもが土地基本法の提案をいたしその御議論を通じまして土地情報の総合整備につきまして痛感をしておる点は、大きく二つの面がございます。
　一つは、ただいま委員がおっしゃいましたように登記、税務、それから公共事業執行部局、あるいは都市計画部局、あるいは地価とか地籍調査、こういうかなりそれぞれの行政目的に応じた土地に関連するいろんな調査というのがございます。ただ、これが土地政策という観点から一元的に利活用できるような体制になっていないという問題がございます。それからもう一つは、先ほど来御議論がなされておりますように、土地の所有・利用構造の基礎的なそういうもの、これが全く欠けている分野がある。
　こういうことでございますので、前者につきましては、私ども平成四年度から予算もいただきまして、既存のいろんなデータを利活用いたしまして、それを国、自治体の土地政策部局が土地対策に有効に利用できるそういうシステムなりデータベースというものをつくっていこうということを始めております。
　それからもうーつが、ただいま御議論になっております土地基本調査。これは全く新しくいわば土地に関する国勢調査というべきものをやるわけでございますが、これに関しましても初めてのことでございますし、ただいまおっしゃいましたようなサンプル数、それから使う場合に有意抽出としてどの程度のエリアすなわちどのぐらいの例えば人口の都市なんかにおいて有意なデータ数が得られるかどうか、そういうようなことにつきまして研究会をつくりまして御検討をいただいてまいっております。
　その御議論の過程を踏まえますと、おおむねただいま申しましたような百数十万サンプルでございますと、県単位はもちろんのこと、かなり人口のそういう都市におきますいろんな政策的に必要とされるそういう分析からの有意な標本数というものを確保できる、こういうことでございますので、一見四千万世帯強あるいは二百万ぐらいの法人の中でトータルで百数十万対象というのは少ないように見えますけれども、これだけの絶対数が確保できれば相当のことがわかる、こういう学識経験者の御意見をいただいておりますので、ぜひこれを的確に実施することによって活用していきたい。
　それから、これだけ大々的な調査を初めてやるわけでございますので、集計、分析にかなり時間がかかりまして、国民に提供するまでに若干の期間がかかりますが、私ども、できますればなるべくこの間におきましても緊急臨時的に必要なそういうサイドの事項につきましては、業務上なるべくそういう切り口から分析調査いたしまして行政目的に使えるような工夫はいたしたい、かように考えているところでございます。
○笹野貞子君　もし、これが非常に精度の高いものであるならば私は大変結構なことだというふうに思います。
　先ほどの御議論の中で、土地の評価のことは調査がしてないということをお伺いいたしましたけれども、私たちが一番知りたいのは価格のことなわけで、価格が出ないとなるとちよっと心もとないような感じがいたします。
　そこで、今の価格の調査を見ますと、先ほど言ったように地価公示、都道府県地価調査、固定資産税評価、あるいは相続税の路線価というようなものが既に出ておりまして、この四つがお互いに機能しながら八割増しとか七割増しとか、そういうふうにお互いに価格に対してはある程度のバランスがもう既にとれているわけです。ただ、これが一般に公開されていませんので、私たちがある程度はわからなかったり知ることができなかったりしているだけではないかというふうに思います。
　そこで、国土庁はそういう調整機能でありますから、やっぱり速やかに既にあるデータを便利に提供するためにも、こういう価格についても行政の一本化あるいはそういう情報の一本化ということに御努力いただきたいというふうに思いますが、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（井上孝君）　地価につきましては、仰せのとおりでございます。今度の土地基本調査には地価は入っておりませんが、これは今御指摘の公示地価の方でなるべく地点数をふやして、来年もまたふやす予定でございますが、なるべく正確な地価を国民に提供したいと思っております。
　今御指摘のほかの固定資産税とか相続税とかとの均衡でございますが、これはもう委員御承知のとおり、土地基本法で一物四価という現状を何とかせいということで、相互の均衡と適正化を図れということでやりまして、ことしから地価公示価格の八割を相続税の評価の基準にしておりますし、それから固定資産税評価については地価公示価格の七割ということで、いきなりそれをやりますと激変する場合がございますので、激変緩和を図りながらそういうふうな評価の均衡化、均衡ある評価というふうな事態に持っていきたいと思っております。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　諸先生方がいろんな角度で御質問なさいました。私はいつものとおり福祉の方面からいろいろと御質問をしていきたいと思います。
　都市部における福祉施設の立地問題からお伺いしたいと思うわけですが、現在、バブルが崩壊し、土地・住宅価格は下落しております。しかし、賃金や家計と関係なく二倍から五倍に上昇した地価・住宅価格が一割、二割下がったといたしましても家計から見ますとまだまだ高値安定というのが庶民の本音ではないか、こういうふうに思うわけですが、住宅、土地の資産価値が上がりまして相続税や家賃が支払えない場合には、住みなれたおうちから、また地域から離れていかなければならないという事態もたくさんございます。特にお年寄りの皆さん方は、都市部に住み続けることが大変難しい状況であります。
　高齢化社会が目前となった現在、高齢者が寝たきりや痴呆症になっても住みなれた地域で安心をして暮らせる、またかつ自立した生活を送るためには、住宅の改造や建設が必要であると思います。また、老人ホームを初め福祉サービス、地域の中にそういう施設を建設していく必要があると思います。いろいろ現場でお伺いいたしますと、特別養護老人ホームや養護老人ホーム、そしてまた軽費老人ホームや中間施設と言われるようなところもまだまだ少のうございます。
　そういう意味におきまして、国土庁長官にお伺いしたいのですが、都市部における公共福祉のための土地利用についてはどのようにお考えになっておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（井上孝君）　西川委員御指摘のように、土地基本法におきまして基本理念が掲げてございます。それには、土地については、公共の福祉を優先させる、それから土地はその所在する地域の諸条件に応じて適正に利用される、及び計画に従って利用されるということをはっきり明記してございます。
　御指摘の公共福祉施設等につきましても、それぞれの地域で必要なものは整備を進めるという観点から対処してまいりたいと思います。
○西川潔君　約三年ほど前になるんですが、この問題について質問をさせていただきました。その際、厚生省から御答弁をいただいたんですけれども、都市部において特別養護老人ホーム、ケアハウス、シルバーハウジングなどを立地していくためには公有地の活用あるいは他の施設との合築、また複合化を進めていき、全国どこの都市でもこのような形のものがふえていくよう努力していくという答弁をいただきました。
　ここでお伺いしたいのは公有地の活用という点からでございますが、その後の経過と今後の見通し、もし実例があれば御答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（大田晋君）　委員御指摘のとおり、三年ほど前に我々厚生省の担当官が今おっしゃいましたことで答弁しております。
　御報告にもなりますけれども、その後、特別養護老人ホームを初めといたしまして、我々も委員御指摘のとおり社会福祉施設整備の第一歩は何よりも土地の確保であるという認識に立っております。こういった認識のもとに、土地の中でも御指摘の公有地の有効活用ということが非常に大きなウエートを持っているという認識も同じでございます。
　そういったことから、我々といたしましては、毎年行います全国の民生福祉部長会議あるいは課長会議、そういったところを利用いたしまして、それぞれの地域における公有地の福祉の面での有効活用を図るようにという指導、依頼をしております。
　こういったこともございまして、最近の動きでございますが、私どもの所管をしております社会福祉・医療事業団、これは特別養護老人ホームを初めといたしまして福祉施設を民間の社会福祉法人が整備するときにその資金の貸与を行うという特殊法人でございますが、ここで扱っておるケースを調べてみましたところ、毎年のこの貸付対象になっておりますほぼ四分の一が公有地を何らかの形で活用しておる。あるいは有償、あるいは無償、あるいは一部貸与、こういった形でございますが、四分の一程度が民間の法人が公有地を有効活用しておるという状況がございまして、この傾向は少しずつふえてきております。
　こういった認識でございますけれども、実例を一つ二つ調べてみましたので御報告させていただきたいと思います。
　委員の地元でございます大阪がよろしいかと思いますが、大阪の例を考えてみますと、西成区の特別養護老人ホーム、ここが大阪市の方から土地を無償貸与を受けて、四階建ての建物で特別養護老人ホームを中心に、あと精神薄弱者更生施設、身体障害者のデイサービスセンター、こういったものを複合的に整備をいたしております。また同じように、大阪市にも乳児院とかあるいは老人保健施設、先ほど中間施設という表現をされたと思いますけれども、そういったものも一緒にやっているケースもございます。あるいは東京ですと、品川区の例が最近よく取りざたされるわけでございます。
　いずれにいたしましても、最近こういったふうに市町村あるいは県というところで福祉の問題は自分の問題というふうな認識が非常に強く出ておりまして、特別養護老人ホームを初めといたしまして公有地の何らかの提供というケースはふえてきておりますし、我々も今後ともこの線を推進させていきたいと思っております。
○西川潔君　続いてもう一つ、厚生省に合築、複合化についてお伺いしたいと思います。
　厚生省では今年度の新規事業といたしまして、都市部の老人介護を充実させるために、公営住宅にデイサービスセンターや給食センターを組み入れられました都市型複合デイサービスセンターの整備を進めていかれるということでございますが、地域の方々は本当に喜ばれると思います。
　親子、身内で大変遠く離れて生活をしておられるお年寄りが本当にふえてきております。今後、厚生省といたしまして社会福祉施設の合築、複合化についてどういった方向で整備を進めていかれるのかということをきょうはお伺いしておきたいと思います。
○説明員（大田晋君）　御指摘の社会福祉施設整備における合築、併設あるいは高層化という問題でございますけれども、私どももこの手法は、合築であれ併設であれあるいは高層化であれ、極めて重要なポイント、手法だと認識しております。
　なぜこういうふうに我々がこの合築、複合化ということを推し進めるか、四つの点で我々は認識しております。
　一つは、きょうの委員会のテーマだと思います
けれども、何よりも限りある土地の有効利用という観点からぜひともこういった合築、併設を進めていきたいという点が一点でございます。二点目は、いわゆる入所者処遇というふうに我々呼んでおりますけれども、お年寄りと子供、そういった施設が一緒になるということで、それぞれの交流が図られるというメリットもございます。三点目といたしましては、人事管理という表現が適切かどうかわかりませんが、いろいろな施設を職員の方々が回るということで、精神薄弱者の方を扱っているところ、あるいは子供さんを扱っているところ、いろいろなところを自分が経験でき、あるいは能力を発揮できるということで、人事管理の可能性が広がるという点がございます。四点目といたしましては、経営基盤の強化、安定ということにつながるというメリットも大きくあると思っております。
　こういった四点の考え方から、厚生省といたしましては、現在及び今後、この施設整備の大きな基本方針といたしまして施設整備の合築、併設ということをもっと進めていきたいと思っております。
　この基本方針を進める上でどういう手法、手段を使っているかということを述べておきたいと思いますが、一つは国庫補助の採択といたしまして合築、併設を優先的に採択するということを行っております。二つ目は、合築の一つの方法としての高層化につきましては、補助対象基準面積を増加させまして八％ほど加算をいたしております。それから三つ目は、とりわけこの合築は都市部において現実的な問題、有効な方法ということになっておりまして、その点から本年度、五年度でございますが、昨年度つくりました都市部の補助単価の割り増し措置を拡充いたしました。それからさらに、社会福祉・医療事業団というところで行っております無利子融資あるいは一部償還免除、こういった手法もございます。これらを総合的に援用いたしまして、この基本方針である合築、複合化をますます強く進めてまいりたいというふうに考えております。
○西川潔君　ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
　次に、国土庁にお伺いします。
　今お話にございましたが、こうした福祉施設を含めた公共施設の合築、複合化は国民の間にも政府内にも賛否両論はあると聞いておりますんですが、都市部における土地の有効利用という点で国土庁としてはどのように評価されておられるのか、お伺いします。
○国務大臣（井上孝君）　ただいま御指摘の社会福祉施設の合築、複合化につきましては、公有地の有効活用による土地の高度利用ということになるわけでございまして、土地基本法の趣旨に沿ったものであると高く評価をいたしております。
　また、ただいま厚生省が答弁されましたように、厚生省にとってもいいことずくめというふうに受け取られますので、私どもとしても大いにこういったものを促進してまいりたいと思います。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　次に、大阪湾のベイエリア開発整備についてお伺いをいたします。
　生活大国を目指して土地対策を進めていくには国土を有効に利用するという観点が必要でありますが、特に先日、大臣が所信で述べられました、東京一極集中を是正することにより土地問題の解決につながっていくのではないかという点については、私もそう思います。現在、東京には政治、経済、文化、情報などさまざまな機能が集中しておりますが、これらの機能を分散させるその受け皿といたしましても大阪を中心とする近畿圏の持つ役割は非常に大きいと思います。その意味では、昨年十二月にベイエリア開発整備法が成立いたしましたことは大変意義があると思います。
　そこで、この法律の執行に際して、関係省庁のまとめ役である国土庁にお伺いしたいのであります。
　これからこのベイエリア地域の開発整備に当たりまして、道路、鉄道、通信施設などの基盤整備が積極的に行われるように予算を重点的に配分するなど配慮が必要だと思うわけですけれども、この点、国土庁といたしましても関係省庁に積極的に働きかけていただきたいと思うわけです。
　この法律には税制や金融面での支援措置が規定されていないようですが、今後何らかの具体的措置が予定されているのか。特に大阪湾ベイエリア地域は東京にある企業のオフィスなどの移転先としては適しているんではないかと思うわけですけれども、地方拠点都市整備法にあるようなオフィス移転に対する優遇措置が必要ではないかと、こういうふうに思うわけですけれども、これらの点について国土庁としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（内藤勲君）　今、委員のお話にございましたように、大阪湾のベイ法が昨年末、議員提出法案として成立させていただきました。いよいよ法律に基づきまして具体の運用というのはこれからということになります。
　国といたしましては、地域指定あるいは基本方針の指定というものをこの夏ごろには終えたいと思っておりますし、それができますと次に各県におきまして整備計画をつくる、そして関連施設の整備などを進めていくと、そういう手順になるかと思います。
　それで、今質問の点でございますが、関連公共事業につきましても整備計画に基づいてということでございますが、この法律の中にも、国及び地方公共団体はその整備計画を達成するために必要な公共施設の整備を進めていくんだということが書いてございますので、そういう運用を行ってまいりたいと思います。
　それから、この整備計画の実施に当たりましては関係省庁が協力してやっていくんだと、そういうことも法律に書いてございます。
　それから、具体的な支援策の中で金融、税制のお話がございました。法律の文言では十三条に「国は、整備計画の達成に資するため必要な資金の確保その他の措置を講ずる」というやや抽象的な表現でございますが、私どもはこの中に金融、税制を含んでいると理解しております。したがいまして、整備計画をつくる過程で必要な金融、税制の措置についても検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○西川潔君　ありがとうございました。
　ベイエリアの開発整備の対象は臨海部にあるわけですけれども、工場跡地などの遊休地が中心になると思うわけです。これらの土地には現在さまざまな法律によりまして厳しい土地の利用規制がされておるわけですけれども、これらの土地は市民がだれでもが利用できるようなレクリエーション施設や文化施設などが建設可能となるように、特に高齢者や身体に障害を持っておられる人たちに配慮した住宅、福祉施設を充実させるような方向で土地利用規制の見直しを図っていただきたいと思うわけです。これも申しわけないんですが、関係省庁を代表いたしまして国土庁にお伺いします。
○政府委員（内藤勲君）　今のお話はベイ地域の開発が今後どうなるかということに関連すると思いますが、法案の審議の際にも議論ございましたけれども、ベイ地域ということで広く住民に開かれた開発を行う必要があるという議論がございましたし、それから、法律の中にもございますように「住宅の良好な居住環境等を備えた地域」ということでございますから、必要な公園とか住宅などもできることでしょうし、関連する福祉施設、そういったものもできるんではないかと思います。
　いずれにいたしましても、整備計画でそういうものがまとまってまいりますので、そういう形で土地利用の促進を図るということだと思っております。
○西川潔君　ノーマライゼーションというような観点からもそういうようにしていただければありがたいと思います。
　次に、このベイエリア法によります主務官庁は国土庁を初め七省庁となっておるわけですけれども、例えば福祉施設を所管する厚生省は主務官庁には入っておりません。主務官庁の所管以外の事業を地元の自治体が積極的に行うという場合には、自治体の意思を十分尊重して関係省庁の協力が円滑に得られるように国土庁は積極的にリーダーシップをおとり願いたい、こういうふうにお願いしたいわけですけれども、この問題を最後に質問いたします。長官、いかがでしょう。
○国務大臣（井上孝君）　国土庁は大阪湾ベイエリア法の七省庁にまたがる政府機関の窓口であるわけですが、七省庁の窓口ではなくて政府の窓口と心得ておりますので、今、委員御指摘のように、主務官庁以外のものにつきましても責任を持って国土庁が調整に当たるということを申し上げておきます。
○武田邦太郎君　まず、地震についてお伺いします。
　東京圏は大きな地震が必ず来るという地方圏として知られておるわけでありますけれども、不幸にしてそういう地震が来た場合の被害を極力少なからしめるためには土地利用が非常に大きな要因をなすものと思います。その意味で、その対策は本委員会の重大な課題にならざるを得ない。
　そこで、震度七以上の地震が襲ってきた場合にどれくらいの被害を受けるものと思われるのか、そういう調査ができておりましたらお示し願いたい、こう思います。
○政府委員（黒川弘君）　国土庁におきましては、南関東地域の直下型の地震に対応するために、いざ起こった場合に緊急的な活動をする必要があるということで南関東地域震災応急対策活動要領というものを六十三年の末につくりました。
　その前提といたしまして被害想定を行っております。
　これは、関東大震災クラス、マグニチュード七・九ぐらいの地震が相模湾を震源地として発生した場合を想定いたしまして、発生時刻として三つとってございます。冬の夕方、冬の深夜及び秋の正午ごろ、三つのケースでございます。それによりますと、例えばケース一の冬の夕方でございますと、火災で焼失する棟の数が二百六十万棟、それから死者の数が十五万人、そういった数字が出ております。また、冬の深夜ということになりますと、焼失棟数が九十八万棟、それから死者が八万三千名、そういった数字。そのほかにもございますけれども、主とした数字を申し上げますと、以上のようなことでございます。
○武田邦太郎君　そういう被害の可能性のあることを国民の常識として徹底するようにお願いしたいわけでありますけれども、そういう考え方からいきますと、例えば、できたての法律にけちをつけるようで非常に悪いのでありますけれども、緑地を宅地に転換させるというようなことは、その被害を少なからしめるため、あるいは地域を安全化する、健康的にあるいは美観を保持するため、あるいは災害の起きたときの退避する場所を確保する意味では、まことにこれに逆行する政策を進展させているということになります。
　もちろんその点だけを強調してこのたびの法制定を非難するわけにはいきませんけれども、当面の応急措置としてはやむを得ない問題かもしれませんが、しかし長い目で見れば、今申しましたような東京圏における緑地的な空地を極力広げるという側面がありませんと、日本だけでなくて、やがて東京が金融あるいは情報の国際的中枢都市として発展する前途を考えます場合に、東京が住んで安全であり、生活して住宅、食料がそう高くない、国際的に称賛されるようなそういう中枢都市になるということを考える場合、これは応急の問題だけ考えるわけにいかない、こういうふうに思うのであります。例えば二百メーターののっぽビルだとかあるいは五十メートルの深度利用とか、こういう技術の前進を誇るだけの東京建設が非常な危険を冒す心配がある。
　有名な大阪市の名市長として新しい大阪建設に不滅の足跡を残したと言われる関一の言葉に、一本の道路、一つの小公園といえども、その建設を技術者だけに任じてはいけない、国民の良識が支持するに足る世界観あるいは社会観を持つ政治の高い見地からの指導が絶対に必要である、こういう言葉が残っておるわけでありますけれども、今日のこの新しい東京の建設方式について、そういう高いビルだとか深いところを利用するとか、こういうようなことは高い良識に支持される政治の指導が十分に行われているかということになりますと、これは大変憂うべき事態が進展していると、こういうふうに思うのでありますが、長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（井上孝君）　先生のおっしゃるとおりだと思います。
　ただ高度利用だけで東京をつくっていく、高いビルとか大深度で仕事をやるというようなことだけではいけないので、やっぱりいざというときの避難緑地あるいは住環境をよくする公園緑地の整備というようなものは欠かせないものだと思います。そういうことを、私どももいろんな計画をつくります際に十分配慮していきたいと思います。
　ただ、私、何度も申しますが、公園をつくるというのは国土庁ではなくて建設省なものですから、関係各省の調整を十分やらせていただきたいと思います。
○武田邦太郎君　先ほど来長官の答弁の御姿勢は全く深く感銘しております。国土庁が御在任の間に高い国民の良識の圧倒的支持を得られれば、調整力が格段に高まることを確信します。
　そこで、国際的に称賛されるに足る東京の建設ということになりますと、もう三全総以来、四全総もそうでありますし、近く五全総もそうなるだろうと期待するのでありますけれども、多極分散、一極集中はいけないと。これはもう国民の耳にはたこができるほど浸透しているわけでありますけれども、その間、全く実現の足跡が見えない、いよいよ集中している、こういう事態についてはやはり政治の責任は免れないと思います。
　結局それは、先ほど西川委員もおっしゃったように、東京に集中し過ぎた産業、経済、文化が地方に分散するという以外にあり得ないですね。ところが、最近、道州制でありますとか連邦制でありますとかいろいろ受け皿が出ておるのでありますけれども、国土の高度利用あるいは安全な利用という見地からいいますと、続出している道州制論あるいは連邦制論が全く国土利用という視点を欠いていると思います。
　例えば、現在の状態では山は非常に荒廃しつつある。それから、山を源流とする川が水が非常に減りまして、流域で井戸を掘ってもろくに出ない。で、海岸になると、魚や貝の赤ん坊を放ちましても成長が非常に悪い。こういうような全国土的な荒廃が進んでいるということは、これはまことに国土利用についての深憂きわまりない事態でございます。どうしても現在、国土の重大な機能を持っている農水、建設、通産の諸省が全く縦割りでありまして、有機的な相互連絡がございません。それから、利根川のようにでかい川はもちろんでありますけれども、相当の川は皆二つの県、三つの県、あるいはそれ以上にまたがっておりまして、都府県ではその川あるいはその源流である山の管理ということは総合的に不可能であります。したがいまして、今日の日本の国土を本当に有機的に安全に健康に管理する体制というものは今日の政治、行政においては全く欠けている。
　そういうことを考えますと、東京に集中した産業、経済、文化を地方に受ける受け皿としては当然国土の総合利用を合理的に可能にする単位ということになりますと、北海道はこれでいいわけでありますけれども、東北でありますとかあるいは関東でありますとか、あるいは中部、それから近畿。それから瀬戸内海はもう刻々に死の海に転落しつつある。これは多分九つの県に分割されておりますから総合的な改善はすべくもありません。これは中国と四国を、農水省は中四国というものを単位にしておりますけれども、これを一つの地方政治単位にしなければ瀬戸内海は救うことはできない。九州はあれでいいでしょう。これが一つあります。
　それから、これからの日本というものは、日本が接している諸国との有機的な連携ができなければなりません。それは主権を背景にした外交だけじゃなくて、国民の自主的な外交と言っていいのか何かわかりませんけれども、そういうことが必要でありますから、結局はアメリカとかロシアとかという場合には、北海道、東北が一単位になるでしょうし、東京圏だけが日本海に顔を持っておりませんから東京圏はやがて新潟県を包容すべきものと思います。
　結局、そういうような地方圏が、中国で言えば旧満州あるいは朝鮮半島、それから九州あるいは中四国の四国部分は東南アジア、そういうところに有機的な国民的連携を持って経済的、文化的な貢献をするという形になるでありましょうから、そういう国土利用なりあるいは近隣諸国との有機的な連携なりを考えますと、結局これは地方圏というものは全国を七つに分ける。道州制という言葉は適当とは思えませんから、仮に連邦制、こういう名前をとっておけば、結局そういうようなことが国土利用の見地からもう抜くべからざる政治的根拠を持ち得るんではないか、こういうふうに思いますが、この点についても長官のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（井上孝君）　今、武田委員御指摘のとおり、東京の一極集中というのは本当にもう耳にたこができるぐらい我々も言っておりますし、国民の皆さんもそういうようなことだと思います。
　しかしながら、統計によりますと、昭和六十二年に東京の人口の社会増は十六万人、平成三年には八万人弱になる、半減はしておりますがゼロにはならない、ましてマイナスにはなっていないということで、私どもの見方は東京一極集中は鈍化をしているけれども是正されておらないという認識でございます。したがいまして、今四全総そのものを国土審議会の調査部会で徹底的に点検をしていただきまして、必要あらば見直し、さらに必要あらば五全総に改定するというようなことも考えながら徹底的に点検をしていただいております。
　その際、今いろいろな審議の過程でございますから私も全体を承知しておりませんが、例えば新しい国土軸というものを考えたらどうだとか、あるいはその中には恐らく先生の今御指摘になりました圏域というような考え、こういうものもあるんじゃないかと思っております。先生の長い間の御研究の結果、ただいまの御意見をしっかりと受けとめましてこういった作業に生かしていきたいと思っております。
　いずれにしても、今御指摘ございましたように我が国の政府は縦割りでございまして、それを調整するために、縦割りの弊害を除き、また欠けておるところを補うという意味で国土庁もございますし、恐らく環境庁なんかもそういう意味でできておると思いますが、そういうことを大きな国土庁の使命として、今の先生の御指摘を生かしながら仕事を進めてまいりたいと思っております。
○武田邦太郎君　私の予定しておりましたお尋ねは終わったのでありますが、まだ五分ほど時間がありますので臨時にお尋ねいたします。
　毎朝七時ごろのテレビを見ますと、主として関東圏だけでありますけれども、こっちに行けば十何キロ渋滞、こっちに行けば何キロ渋滞、それも交通事故が原因が多いとか、事故がなくてもそういう渋滞が多い。これが国民の能力、エネルギーあるいは産業経済全体にどれほどの被害をもたらしているか。これは調査技術の進んだ今日でありますが、調査した結果がございますかしら。どなたでも結構ですが。多分まだできていないと思うんです。結構です。
　だけれども、朝あれを見るたびに胸が痛むんですね。何とかしてこれを明確に調べて国民に提示するということも、先ほどの地震の被害予想と同じように、国民に本当に——これは分散なんと言ったって政治家の力だけでできません、やはり国民の深い理解と支持がなければこういうお仕事はできません、今直面しております政治改革だって政治家だけの御努力ではなかなか容易ならぬ問題でありますが、それよりもはるかに大きな歴史的課題でありますので、そういう意味で国民の世論を耕すという立場から何とかお骨折りいただいて、こういう調査も概算でよろしゅうございますからお示しいただくようにお願いしたいと思います。
　終わります。
○委員長（青木薪次君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時散会
平成五年四月二十日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成五年四月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　社会福祉・医療事業団法及び沖縄振興開発金融公庫決の一部を改正する法律案内閣提出、参議院送付）
　第三　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　国際的なコスパス・サーサット計画との地上部分提供国としての提携に関する通告の書簡の締結について承認を求めるの件
　第六　国際移住機関憲章の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　社会福祉・医療事業団法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　国際的なコスパス・サーサット計画との地上部分提供国としての提携に関する通告の書簡の締結について承認を求めるの件
　日程第六　国際移住機関憲章の締結について承認を求めるの件
　環境基本法案（内閣提出）及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）並びに環境基本法案（馬場昇君外二名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　　午後一時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　社会福祉・医療事業団法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案、日程第二、社会福祉・医療事業団法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長浦野烋興君。
　　　　—————————————
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　社会福祉・医療事業団法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔浦野烋興君登壇〕
○浦野烋興君　ただいま議題となりました二法案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じてそれぞれ引き上げるとともに、戦没者の妻及び父母等に、改めて国債による特別給付金を支給しようとするものであります。
　本案は、去る二月二十二日付託となり、四月七日に丹羽厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十四日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党より施行期日についての修正案が提出され、採決の結果、本案は修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　次に、社会福祉・医療事業団法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、老人訪問看護事業の普及を図るため、社会福祉・医療事業団及び沖縄振興開発金融公庫が、指定老人訪問看護事業を行う医療法人その他政令で定める者に対し、必要な資金を貸し付けることとする等の改正を行おうとするものであります。
　本案は、去る四月九日参議院より送付され、同日付託となり、同月十四日に丹羽厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十六日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　両案を一括して採決いたします。
　日程第一の委員長の報告は修正、第二の委員長の報告は可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第三、農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長平沼赳夫君。
　　　　—————————————
　農業災害補償法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平沼赳夫君登壇〕
○平沼赳夫君　ただいま議題となりました農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における農業事情の変化等にかんがみ、農業災害補償事業の健全な運営に資するため、共済事業のてん補内容の充実、一定の要件を満たす法人格を有しない団体に対する組合員資格等の付与、農業共済組合等の負う共済責任の範囲の拡大、共済掛金に係る国庫負担の方式の合理化等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十一日本委員会に付託され、四月七日田名部農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十三日及び十四日の両日にわたり質疑を行いました。
　四月十四日質疑を終局いたしましたところ、本案に対し、日本共産党から、共済掛金国庫負担方式の合理化に係る改正規定を削除する修正案が提出され、政府の意見を聴取いたしましたところ、修正案に反対である旨の発言がありました。
　次いで、採決いたしました結果、修正案は少数をもって否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第四、土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長野中広務君。
　　　　—————————————
　土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関しする法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔野中広務君登壇〕
○野中広務君　ただいま議題となりました土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、土地区画整理事業を推進して住宅市街地の造成の促進を図るため、住宅先行建設区制度を創設するとともに、土地区画整理組合に対する資金の貸し付けに関する制度を改善し、都市開発資金により貸し付けを行うこととするものであります。
　本案は、去る二月十日本委員会に付託され、四月九日中村建設大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十四日及び十六日の両日にわたって質疑を行い、同十六日質疑を終了、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第五　国際的なコスパス・サーサット計画との地上部分提供国としての提携に関する通告の書簡の締結について承認き求めるの件
　日程第六　国際移住機関憲章の締結について承認を求めるの件
○議長（櫻内義雄君）　日程第五、国際的なコスパス・サーサット計画との地上部分提供国としての提携に関する通告の書簡の締結について承認を求めるの件、日程第六、国際移住機関憲章の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長伊藤公介君。
　　　　—————————————
　国際的なコスパス・サーサット計画との地上部分提供国としての提携に関する通告の書簡の締結について承認を求めるの件及び同報告書国際移住機関憲章の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔伊藤公介君登壇〕
○伊藤公介君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国際的なコスパス・サーサット計画との地上部分提供国としての提携に関する通告の書簡について申し上げます。
　昭和六十三年七月、米国、フランス、カナダ及びソ連の四カ国は、極軌道衛星を用いて船舶等からの遭難信号を伝達するためのコスパス・サーサット衛星制度の長期的運用を確保することを目的として、国際的なコスパス・サーサット計画協定に署名しました。同制度は、宇宙部分、地上部分及び無線標識から成っており、同協定には、非締約国が地上部分提供国または利用国になるための手続が定められております。
　本通告の書簡は、我が国が同制度に地上部分提供国として参加することを目的とするものであり、地上部分提供国として負う責任として、宇宙部分から送られる遭難情報の受信、処理及び救助機関等への伝達のための地上部分設備の設置及び運用、遭難情報の救助機関等への伝達、所定の仕様に適合する無線標識の使用等を定めております。
　次に、国際移住機関憲章について申し上げます。
　第二次世界大戦後の欧州においては、深刻な人口過剰、難民等の問題があり、また、米国、中南米諸国等の移住受け入れ国との関係調整の必要がありました。こうした背景のもとに、昭和二十六年、欧米及び中南米の諸国は、ブラッセルにおいて移住会議を開き、暫定欧州移民移動政府間委員会を設立いたしました。同委員会は、その後、欧州移住政府間委員会と改称され、昭和二十八年には、同委員会の設立、運営等についての法的枠組みを設けるため、欧州移住政府間委員会憲章を採択いたしました。同憲章は、昭和六十二年に改正され、委員会の名称を国際移住機関と改め、憲章の名称も国際移住機関憲章となり、現在に至っております。
　本憲章は、移民、難民等について、輸送その他移住サービスの提供等を専門的に行う世界規模の国際機関を設立すること及びその運営について定めることを目的としたものであり、国際移住機関の任務、機関の予算、加盟国が支払う分担金等について規定しております。
　両件は、二月二十六日外務委員会に付託され、去る四月九日武藤外務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十六日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
　環境基本法案（内閣提出）及び環境基本法の施
　　行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　（内閣提出）並びに環境基本法案（馬場昇君
　　外二名提出）の趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　この際、内閣提出、環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに馬場昇君外二名提出、環境基本法案について、趣旨の説明を順次求めます。国務大臣林大幹君。
　　　　〔国務大臣林大幹君登壇〕