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○政府委員（浜岡平一君）　資源エネルギー庁も通産省の一部局でございますから、産業用需要の見通しにつきましては何ら先入観は持っておりません。ただ、先生御指摘の今の表でございますが、よくごらんをいただきますと、恐縮なんですが、産業用の伸びでございますけれども、六十一年度から七十年度まで〇・三％、ところが、七十年度から今度は七十五年度までの伸びでごらんをいただきますと実は〇・七％になっておりまして、先の方が伸びることになっているわけでございます。
　これは、よくいろんな方面から御質問を受けるんでございますが、見通しの根底にございますのは、機械産業等の加工組み立て型産業の分野での需要は着実にふえていく、さらにバイオでございますとかマイクロエレクトロニクスとか新素材とか、そういった新しい産業分野での需要も次第にふえていくという見通しが根底にあるわけでございます。
　ところが、六十一年度から七十年度にかけましては円高等に伴います経済構造、産業構造の調整がございまして、一つ例を挙げさせていただけば、鉄綱の生産がスローダウンするだろうというようなことで、基礎素材型の産業部門の調整というファクターが六十一年度から七十年度の間働くものですから、それが足を引っ張りましてこういう姿になっておりますが、一番根底では加工組み立て型産業は着実に伸びていく、その部門の需要は決して減らない、安定的にふえていくというような見通しがあるわけでございます。
　詳細につきましては、これも御参考になる資料をお届けさせていただきます。
○及川一夫君　あと二つあるんですが、大事な方という意味で申し上げますと、エネルギーの需要見通しとしてはふえていく、そこで何にウエートをかけて電力というものをふやしていくか、それが構成比によってあらわれて、とりわけその中で原子力というものにウエートがかかっている御報告になっているわけです。問題は、今原子力発電で供給されているのが二七％から二八％というお話をよく伺うわけです。したがって、ここで言っているのは構成比であって、今までの原子力発電所がこれまで仮に三十カ所あったとすれば、それを一体三十五にするのか六十にするのか五十にするのかという、そういう形のものだろうと思うのですね。そういう観点から言うと、一体この計画では原子力発電の新しい建設というものは一体どの程度入った上での見通しになっているのかどうか、これをちょっとお伺いしておきたいということ。
　それから、生田先生もおられるんですが、認識の問題として、スリーマイル島発電所の事故それからチェルノブイリ、あの事故というものによってかなりもう世界各国の原発に対する認識というのは私は変わりつつあるという気がしてしようがないんです。最近行われた金属共闘というんですか、金属関係労働者の国際会議の中で、この原子力発電というものの安全性を前提にしながら推進すべきだというふうに主張したのはどうも我が国だけだったという情報すら実は聞いているわけであります。
　今回レーガンさんとソ連との間に協定がまとまりました、軍縮という意味で、特に核の問題、これなんかも国内的にはその事故があったということがかなりの説得材料になって、それで核という兵器をなくしていこう、廃止をしていこう、そういう意味合いに利用されたとも実は言われているわけですよ。ですから、特にヨーロッパ地方などでは原子力に頼るようなエネルギー政策というのはもうできるだけなくしていこう、そのために代替というものに真剣にもっともっと取り組んでいかなければいかぬ、こういうようなことが決議されていることも私は知っているわけです。
　そういう意味から言うと、エネルギーは必要ですから何かとにかくいずれにしても供給の体制をつくらなければいかぬということは事実なんですけれども、その場合に、今まで起きたこと、それから、この問題はかくも世界の条件というものを全く度外視して我が道を行くという形で原子力にウエートを置いたエネルギー政策というものを推進して果たしていいものやらどんなものだろうというふうに私は考えるんですが、このことをお聞きして終わりたいと思います。
○政府委員（浜岡平一君）　二点の御質問があったわけでございますが、初めの原子力の供給見通してございますけれども、これは個々の立地点を想定いたしまして、それの積み上げというような形での数字ではございません。もちろん先行きを見ました要対策電源地域というようなものを指定いたしておりますことも事実でございますが、しかし、それとは今回の作業は違った角度から行っておりまして、今後の電力需要というものを見まして、さらにベースロード、ピークロードの大きさというものを推定いたしております。その中で、今後、原子力、石炭、ＬＮＧ、水力、石油といったものにつきまして、ベースロード、ピークロードあるいはミドルロードの役割をどう分担していくのが適当かというような見通しにつきまして、いわばベストミックスを追求していく、最善の組み合わせを追求するというような考え方で作業をいたした結果でございます。
　第二点の御質問に関連をするわけでございますけれども、こうした中で、やはり今後中長期的に見てまいりまして、日本の場合にはベースロートには原子力と石炭を充当していくということを基本的に考えているわけでございまして、なかんずく原子力につきましては、その経済性あるいは供給安定性それから大量供給性、さらには非常に大量の物量をエネルギー関連で日本へ物的な輸入があるわけでございまして、こういう物的な輸入量の小さいこと、こういったいろいろなファクターを勘案をいたしまして原子力の位置づけといったものを考えているわけでございます。
　日本につきましては、いろいろと紆余曲折といいますか長い歴史を積み重ねてまいりましたけれども、現在軽水炉中心で動いておりまして、大方の見方といたしまして二〇三〇年ぐらいまでは軽水炉時代が続くだろうというぐあいに見られているわけでございます。
　軽水炉の安全性につきましては、これまで工業技術的な面におきましても、また人員の訓練とい
う面におきましても大変大きな経験を積み重ねてきたわけでございまして、今後ともこれを一段と洗練しながら対応していくというぐあいに考えている次第でございます。
　御指摘のような事故というものは絶えず念頭に置き、警鐘として考えていかなければならないと思うわけでございますけれども、全体の炉の構成でございますとかあるいは安全管理の仕組みでございますとか、そういった点につきましては相当違いがあると考えているわけでございまして、安全の面にはさらに慎重を期さなければならないと思っておりますが、こういう組み合わせというものが現在日本として選び得る道なのではないかというぐあいに考えている次第でございます。
○添田増太郎君　私は、当調査会の発足の趣旨等にかんがみまして、物をただすということよりも、参考人の貴重な過去の経験を生かしたいわゆるうんちくのある御意見等を承り、そういうものを参考にいたしまして後のまとめの参考にいたしたい、こういうつもりで質問をいたしてまいりたいと思います。
　御承知のとおり、我が国のエネルギーの生産基盤というのは大変これは脆弱なわけであります。全エネルギーの国際依存度が実に八二・八％というのは、まさにこれは先進国の中で一番高いわけであります。
　なかんずく、その中で石油の占めるパーセンテージが五九％といわれておるわけでありまして、しかもその石油がいわゆる国際に依存する率というのは実に九九・八％、まさに一〇〇％依存をしなければ我が国のエネルギーというのは確保できない。こういうことで、我が国の長期的なエネルギーの需給見通しというのは、これは大変重要なことであろうと思うわけであります。
　これは去る十月、先生が部会長になりまして、しかも大変御立派な経験豊かな専門家の皆さんによりましてすばらしい中間報告がなされたわけでありますが、私はその中で、これを中心にいたしましてその需給の見通し、それからこの改定の背景と基本的な考え方についてまずお尋ねをいたしたいと思うわけであります。
　　　〔会長退席、理事沢田一精君着席〕
　第一回の見通しが発表されたいわゆる昭和五十八年、御存じのとおり、先ほどもちょっとお話がございましたが、当時は我が国の産業の輸出が大変好調でございまして、エネルギーの需要というのが大変伸びておった時代であるわけであります。ところが、六十年から六十一年に入りまして、これは一転いたしまして輸出型産業が停滞をいたしまして、エネルギーの需要というのがいわゆる減少をしてきた、減少というか横ばいになってきた、こういうことであります。
　しかも、五十八年の当時は、御存じのとおり石油の単価等につきましても、バレル当たりの価格が大体三十ドルくらいだったと思います。また為替レートにおきましても、円対ドルのレートが大体一ドル二百四、五十円であったと思うわけであります。ところが今日、御存じのとおり、きのうは実に百三十円を割ったということでありますが、この策定の時点におきましては大体バレル十八ドル、それから円レートにおきましては百五十円くらいのときにいろいろと御検討されたのではなかろうかと思うわけでありますが、大変変動の激しい状態であったわけであります。わずか四年の間に大変大きな変動があったわけですから、したがって今回の見直しということになったんだろうと思うわけでありますが、今後の我が国のエネルギー需給見通しというのは、長期的なことを考えたらこれは本当に難しいんじゃなかろうか、こういうふうに考えるわけであります。
　したがいまして、今日までの実積をどういうふうにこれは評価したらいいのか、それから刻々と変わる国際事情というもの、こういうものを見きわめるということは、これは皆さんにとっても大変難しい問題であろうと思うわけであります。そういう中で立派な中間報告がなされたわけでありまして、私は大変苦労されたんじゃなかろうかと思うわけであります。その点、その経過それから御苦労されましたこと等についての率直な御意見をまずひとつお聞かせいただきたいと思うわけであります。
○参考人（生田豊朗君）　この長期見通してございますが、先生が今おっしゃいましたように、正直に申しまして大変つくるのが難しいものでございます。何と申しましても十年から十五年先まで見るわけでありますので、大変おかしな表現で恐縮でございますが、これが全く一〇〇％当たると神わざではないかというように思います。したがいまして、これは私どもだけではございませんで、世界各国とも同じですけれども、ある前提条件を置きまして、その前提条件をベースにして考えるとこういうエネルギーの需要と供給の姿になる、こう考えるわけでございます。
　しかし、その前提条件のとり方も非常に難しいわけでありまして、まさに今先生がおっしゃいましたように、エネルギーの中で基本になります石油の価格でも先ほどのお話しのとおりでございますし、為替レートに至りましては非常に激しく変動する、来週の為替レートの見通しすら専門家でも立てにくいというような情勢でありますので、ある前提条件を置いて計算をして予測しましてもかなり前提条件と現実の姿との違いが出てきてしまう、これは避けられないことだと思います。
　そういうことでありますので、従来から、見通しをつくりまして、それと、現実の推移との間のギャップが大きくなりました場合には、その時点でまた見直しをして新しい見通しをつくるということを繰り返してきておりまして、第一次石油ショックの後から、ごく大まかに申しまして大体二年に一度改定をするということでやってまいりました。これは二年に一度必ず改定をするということでありませんで、いろいろの情勢、特に石油情勢が激しく変動いたしますので、二年ほどたちますとどうもいろいろそういうギャップが発生してしまう、前提条件が現実とずれていることがかなり明らかになってしまうということでありますので、二年ごとに結果的に改定をするということでやってまいりました。
　しかし、石油ショックの前は別でございますけれども、石油ショックの後ではほぼ一貫しまして見通しよりも実績の方が低くなる。つまり、エネルギーの需要量、供給量とも同じでありますけれども、それが見通しのラインよりも下回るという例がほとんどでありましたので、これまでは見通しを修正するたびに、私ども下方修正と言っておりますが、前の見通しの数字を下の方に引き下げる、少し小さい見通しに変えるということで来ておりまして、今回もその延長線上の上にある、つまり前回の見通しを下方修正するということででき上がったわけであります。
　そういう下方修正の歴史であったということをどう理解するか、どう解釈するかという問題だと思いますが、これはいろいろのファクターがございます。例えば経済成長率の見通し、これがやはりエネルギー見通しの場合でも大前提になるわけでございますけれども、経済成長率の前提よりも実際の経済成長率の方が下回ったということがかなりございます。これは一つの大きなファクターだと思います。それから石油価格にいたしましても、これは見通しよりも高くなった時期、例えば第二次オイルショックのときなどは見通しよりも高い価格水準まで上昇してしまいましたし、その後はしばらく緩やかな下落傾向を続けましたけれども、昨年は大暴落をしてしまったというようなことで激しく変動しております。為替レートももう御案内のように変動しております。
　ただ、前提条件の変化のほかに、私は、過去第一次石油ショック以後の十年余りの期間を通じまして、何と申しますか広い意味でのエネルギー政策が相当成功したと考えております。
　例えば、これも広い意味での省エネルギーでございますが、これはスローガンを掲げて節約をするということだけではありませんで、エネルギーを使用する機器の性能を向上させるような技術開発でありますとかあるいは産業構造の変化、エネ
ルギー多消費型のいわゆる重厚長大のエネルギー産業からエネルギーを余り消費しない軽薄短小への産業構造の転換、これが予想以上に早く進んだということでありますとか、そういう政策、といっても政府のとった政策だけではありませんで、日本全部を上げてのエネルギー問題の解決への取り組み方、その成果が見通し以上に効果を上げたということがかなりあると思います。
　そういうことで下方修正が続いてきておりましたので、これまでとかく批判をされますといつも外れるではないかということがあるわけでございますが、私としては、見通しが過少であって実際にはそれよりも多くなってしまった、そのために、見通しの誤りによって政府の政策が手おくれになってエネルギーの価格が上昇するとか供給が不足になるとか、それで国民が迷惑するということはなかったわけでありますので、その点は余り、見通しが外れて自慢するのもおかしなことでございますけれども、外れ方はむしろいい方向に外れてきたと考えております。
　ただ、先行きは依然として難しいわけでございまして、こういう難しい見通しを実は一つだけの数字で立てるというのは非常に困難なことでございますので、外国の場合は幾つかの見通し、複数のケースを設定しまして、標準のケースとしてはこうだ、しかし、この前提条件を変えると大き目の見通しはこうであり、それから小さ目の見通しはこうだということで、大体三つぐらいの、シナリオと言っておりますが、多い場合は五つとか七つというような見通しを立てるのが多うございます。国内でも、私の研究所でやはり二、三年に一度ずつエネルギーの長期見通しをつくっておりますが、この場合には、標準ケースとそれから大き目のケースと小さ目のケースと三つつくっております。
　しかし、どうもこの総合エネルギー調査会という公的な機関での見通しをつくります場合には、複数のケースで見通しを立てるというのはなかなか難しいと思います。特にこれがエネルギー政策の一つの基本になるものでございますし、特に代替エネルギーにつきましては代替エネルギーの開発利用を促進する政策の基準になるものでございますので、やはりどうも幾つかの複数のシナリオではなかなか対応しにくいということで、政府の見通しの場合はほとんど一本のシナリオでやっております。
　　　〔理事沢田一精君退席、会長着席〕
　したがいまして、繰り返しでありますけれども、前提条件のとり方を考えましても大変難しい。そこが私どもの一番悩みの種でございますが、先ほど申しましたように見通しと実績との関係をいつも丹念に眺めておりまして、ウォッチしておりまして、それで格差が出てきたらなるべく早く改定にとりかかる、そういう機動力を持ってやっておりますとそれほど大きなずれはないのではないかと考えております。
○添田増太郎君　いい意味でのギャップなら私どももこれはしようがないと思うのですが、悪い意味でのギャップというのはこれは国民の生活に重大な影響を及ぼすので、そういう点では重大な関心を持って、これはひとり見通しをいろいろお立てになる皆さんばかりの全く責任じゃないわけであります。国民全体の私は責任であろうと思うわけであります。
　ただ問題は、いわゆる生産国と申しますか外国にこれは依存いたしておるわけでありますから、したがって基本的な問題ですが、御存じのとおり一九九〇年代に入ると石油の対ＯＰＥＣ依存度というのがだんだんだんだんこれ高まってくるような気がしてなりません。御存じのとおり、今ペルシャ湾等の事情が大変危険な状態にあるわけでありまして、そういうこと等を考えますると、ますます需給の逼迫化が進みまして国際エネルギー情勢というのが一層不安定になってくる、こういうことがさらに予想されるわけであります。したがって、その国際情勢というのを参考人はどう御理解をされておるのか、もう少し詳しくお聞かせをいただきたい、こういうことが一つ。
　それから、この報告書の中に、国際社会における責任を果たす、こういうことが書かれておるわけでありまして、これから国際社会に対して日本はどういう責任を果たすことが一番好ましいのかということは大きな問題であろうと思うわけでありますが、その点についての考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（生田豊朗君）　まず第一の点でございますけれども、今先生おっしゃいましたように、世界各国のほとんど共通した見通しは今先生のお話しのとおりでございまして、一九九〇年代、特にその半ば以降になりますとＯＰＥＣの石油に対する需要がかなりふえてくると思います。現在はＯＰＥＣの石油の需給の状況はむしろ供給過剰でございまして、価格も弱含み、今総会をやっておりますが、なかなか足並みがそろわないでＯＰＥＣとしては困っている状況であります。現在はそうですが、中期的に考えまして、一九九〇年代になり、特にその後半になってまいりますと二つ条件がございます。
　一つは需要面ですが、世界の石油消費あるいは石油需要が、現在でもじわじわふえてはおりますけれども、これがさらにふえ続けるという見通しがございます。この場合にそのかぎを握っているのは発展途上国であります。日本、ヨーロッパ、アメリカというようなＯＥＣＤ諸国、いわゆる先進工業国におきましては石油代替エネルギーへの転換もかなり進みましたし、これからも進み得ると思います。それからエネルギー全般につきましても、いわゆる省エネルギーとい一つことで、エネルギーの消費効率が非常に高いということでありますし、それから経済の成長率もかつての高度成長のような高い成長率はなかなか望めないということですので、ＯＥＣＤ諸国での石油消費は微増をしていくと思いますが、余り大幅な増加は今後とも考えられないと思います。
　ただ、発展途上国、それから韓国、台湾のような新興工業国、いわゆるＮＩＣＳでございますが、これらの国は成長率がかなり高いということ、それから先進国と違いましてエネルギーの消費効率が非常によくない。それから石油代替エネルギ「の開発とか利用が進んでおりませんので、エネルギーの消費の増加はもうすぐ石油消費の増加に直結してしまうということでありまして、したがって発展途上国とかＮＩＣＳがある程度高い成長率を維持してまいりますとこれはやはりそれらの国での石油消費の増大に結びつくことはまず避けられないということでありますので、世界経済の発展のためには、もちろん発展途上国、それから新呉工業国の経済成長が必要でありますので、そういう国が経済成長をしますとやはり石油消費がどうしてもふえてくるということがあります。これが需要面の問題でございます。
　それから、供給面の方は、二度石油ショックがございまして、ＯＰＥＣが石油価格を余り高く引き上げ過ぎましたので、これはいわば自業自得の形になりまして、ＯＰＥＣにとっての競争相手である非ＯＰＥＣ産油国の石油生産が大幅に拡大をしたわけでありますし、北海油田をとりましても、あるいはメキシコなどをとりましても、それぞれ消費国に近いところにありますので、非ＯＰＥＣの石油が優先的に買われる。したがってＯＰＥＣの石油は、私ども限界供給者と言っておりますが、足りない分だけＯＰＥＣに買いに来るということで、その辺から今のＯＰＥＣの苦しみが始まったわけであります。
　ただ、これはＯＰＥＣによって石油価格が高く引き上げられましたので、それ以前の石油価格が低かった時代にはコストが高くて採算がとれないような油田が、石油価格が上昇したために採算がとれるようになって実際に開発、生産が始まったということでありますので、価格の影響が非常にございます。
　ペルシャ湾の、例えばサウジアラビアの油田のように、現在でも一バレル一ドル以下のコストで生産される、そういう有利な油田は非ＯＰＥＣの諸国にはございませんので、石油価格が高めに維持されればそういう国の石油生産はまだしばらく
は続くと思いますし、石油価格が低下をしてまいりますとまた採算が悪くなって、現在アメリカで国内の油田の閉鎖がかなり進んでおりますような形がアメリカ以外の国でも起きてくると思いますので、一方で石油の需要が拡大し、非ＯＰＥＣの生産が横ばいから減少に転じてくるということになりますと、先ほどの見通しのようにＯＰＥＣの石油に対する需要がふえてくるということになると思います。
　現在は、ＯＰＥＣの各国は石油の需要の減少と価格の下落で石油収入が大幅に減っておりますので、経済、財政面あるいは貿易面で非常に困っております。例えばサウジアラビアなどをとりましても、在外資産を大幅に食いつぶしてしまいましてもう余り残っておりませんし、財政収支、それから貿易収支ももう数年赤字を続けているという状態でありますので、一番豊かなサウジアラビアでそうですから、ほかの国はそれよりももっと厳しい状態にあるということであります。
　しかし、今申し上げましたような方向でＯＰＥＣ石油の需要がだんだんふえてくる。ＯＰＥＣの生産量が現在の時点で千八百万バレル・パー・デーぐらいでございまして、それではちょっと売り切れないわけですが、将来ＯＰＥＣ石油に対する需要がふえてまいりまして二千万バレル・パー・デーのラインを超えて二千五百万バレル・パー・デーぐらいに接近してくることになりますと、ＯＰＥＣの各国としてはかなり経済、財政、貿易の面で回復をしてまいります。そうなりますと再びＯＰＥＣは石油価格の引き上げに政策転換をするということはまず必至だと思われますので、そういうことを前提にいたしまして、紀元二〇〇〇年のころの石油価格の水準というのは、これは見通しをする機関によっていろいろ違いはございますけれども大体四十ドルから二十五ドルぐらい、これは実質価格でございますので、現在のドル価値を前提にした実質価格ですから、紀元二〇〇〇年の時点での名目的な価格はもっと高くなります。恐らく四十ドルから七十ドルぐらいの幅になると思いますが、そこまで上昇するであろうという見通しが現在の時点では多数の見通してございます。
　それから、第二点の問題でございますが、これは一言で申し上げれば、日本が積極的にエネルギーの分野で国際協力を進めていくということに尽きると思います。
　エネルギーの問題は、申し上げるまでもなく、またこれまでの二度のオイルショックの経験に照らしましても、もう供給の安定というのがまず何をおいても大事でございます。特にことしになりましてから各国でエネルギーの安全保障問題が再び脚光を浴びておりまして、アメリカのエネルギー省もことしの春に「エネルギーの安全保障」という非常に分厚な報告書を出して警告を発しているわけであります。また、ＩＥＡとかことしのサミットでもペルシャ湾の安全航行の問題に関連してそういう問題が論議されておりますので、私はこれからまたペルシャ湾情勢なども反映しましてエネルギーの安全保障問題が国際的に重要性を増してくるのではないかと考えております。
　エネルギーの安全保障面での協力を当然日本は求められてまいりますが、やはり日本の国としての一番やるべき安全保障のための協力というのは経済的な安全保障の協力であると思いますので、そういう意味で、資源の多角化のための開発への協力でございますとか、あるいは緊急時に対応するための国際協力体制をより強めるというようなことでございますとか、あるいはエネルギーそのものを多様化することが石油ショックのときの教訓に照らしても安全保障の基本の方策でございますので、そのための国際協力をするとか、そういう経済面に重点を置いた国際協力を通じてエネルギーの供給の安定性、これは日本だけが頑張ってもだめでありますので、世界全体のエネルギーの供給が安定するように日本が国際協力を積極的に広げていく、そういう意味でこういうことを報告書に盛り込んだ次第でございます。
○添田増太郎君　我が国も、二十一世紀に向かいまして、できるだけエネルギーの自給を高めるということは、これは大変重要な問題となってくるだろうと思うわけでありますが、しかし、この報告書を私は見まして、先ほどもちょっと対馬先生の質問等の中でも触れられておったようでありますが、今後とも我が国は大消費国、大輸入国に変わりはない、こういうふうにうたってあるわけであります。この考え方はどうも改定前と比較いたしましてトーンが変化したんじゃなかろうか、こういうふうに思われるわけですが、それはどうなんでしょうか。
　それから、国民生活の質的向上のためにいわゆるエネルギーの安定的かつ低廉な供給を図るということ、これはもちろん当然のことであるわけでありますが、そのためにつまりバランスのあるエネルギー需給構造の実現に一層努める、こういうふうにも書いてあるわけです。これは大変私は重要なことであろうと思うわけであります。今回の改定で従来の需給見通しとこれはどのような点が一体違うのか、そういう点ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、社会変化の中でエネルギーにかかわる社会経済基盤の整備、これが大変変化を生じてきておることは先刻も話をされたとおりでありまして、今後エネルギーと絡めましてどのようにこういう問題を受けとめていったらいいのか、ひとつその辺の先生の御意見等をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（生田豊朗君）　私は、基本的なラインにつきましては、これまでの見通しとそれから今回の見通しとは基本的には全く同じ路線をそのまま進んでいるというふうに考えております。エネルギー政策の方向を今回の見通しで大きく転換したということはないと考えております。
　したがいまして、先生の御指摘の日本がエネルギーの大消費国であるというのは、これはもう動かしがたい事実でございまして、自由世界のエネルギー消費の約一〇％は日本で消費しておりますので、非常に巨大なエネルギー市場だと思います。したがって、日本がどういうエネルギー政策をとるか、個々のエネルギーの確保あるいは価格などについてどういうアクションをとるかというのは、私は日本の国内で我々日本人が考えている以上に実は世界的な影響が大きいと考えておりますので、やはりひとりよがりにならないで、常に日本がこうすれば世界全体にこういう影響が出るんだということを考えながら、いろいろ国民の一人一人がそういうことで行動していくということが必要だと考えております。
○添田増太郎君　いろいろこれ大変に難しい社会環境になってきておるわけでありまして、そういう点で、前回は非常に石油の価格が高くてしかも消費が伸びておったときのいわゆる長期見通しであった。したがって、いわゆる代替エネルギー等を含めましていろんな技術の開発等に全力をかけようということが前面に出ておった。ところが、今回のものはそういうもののトーンを落としたというような感じをこの中でちょっと受けたものですから先ほどもお聞きをいたしたわけであります。
　代替エネルギーの開発導入というのは、これしかしどんな状況の変化があろうとも変わるべきものではないと私は思うわけであります。したがって引き続き今後とも強力にやはり我が国はそういうことについては推進をしてまいらなければならないというふうに考えるわけであります。そのためにその技術開発を一層積極的に行うべきであるということもまた当然これは書かれておるわけでありますが、代替エネルギーの開発、これはこれまでも相当努力を実はされてきているわけでありますが、その成果がどういうふうにあらわれてきておるのか。今日まで国は一生懸命努力をされてきたはずでありまして、それがどんなところにどういう形でどの程度一体成果というものが今日まであらわれてきておるのか。もうあらわれてもいい時期じゃなかろうか、こういうふうにも考えるんですが、その点はいかがなものでありましょうか。ひとつその点を反省点も含めまして、いるい
ろ問題点があったと思うし、あると思います。そういう面も含めまして長官からひとつよろしくお願いいたします。
○政府委員（浜岡平一君）　御指摘のとおり、省エネルギー技術あるいは石油代替エネルギー技術の開発につきましては、今日までいわば官民を挙げて取り組んでまいりました。石油代替エネルギーにつきましては、いわゆるサンシャインプロジェクトが動いておりますし、また省エネルギーにつきましては、ムーンライトプロジェクトが動いているわけでございます。特に石油代替エネルギーといいますか、新エネルギー開発につきましては、国会の御支援もいただき御理解もいただきまして、新エネルギー開発機構といったものも動き始めているわけでございます。
　現在までかなり多くのプロジェクトに取り組んできているわけでございますが、その中で例えば既に実用の段階に入りつつあるというようなものを一、一挙げさせていただきますと、一つは民生用のソーラーシステム、これなどは五十六年までの技術開発の成果に基づきまして、各種の公共施設等への導入を既に実施を始めているというようなことでございます。また太陽光発電につきましてでございますけれども、これにつきましても当初と比べますと発電コストを十分の一ぐらいに下げるということに成功いたしておりまして、キロワットアワーでございますと二百円から二百五十円というところまでまいりました。離島等におきまして既に日本でも活用されておりますし、今後特に南太平洋諸国等に対しましては経済協力という形でも御活用いただけるのではないかというぐあいに考えているわけでございます。
　それから、現在取り組んでまいっておりますプロジェクトにつきましても、これまでの過程で対象プロジェクトの再選定といいますか、あるいは統合というようなことにも意を配ってきたわけでございまして、例えば太陽エネルギーにつきましては、先ほど申し上げました太陽光発電とかあるいは太陽電池といったところに重点を絞りまして、太陽熱等につきましてはしばらく見送りをするというような選別的な対応もいたしているわけでございます。先ほど来申し上げておりますようにかなり財源面で苦しい状況が出てきておりますけれども、何とかこの状況を乗り越えまして、これまでせっかく芽を出してまいりましたものが途中で息が切れることのないように大事に育ててまいりたいと思っております。
○添田増太郎君　石油の価格の問題、あるいは為替レートの問題等々で、安くなったから研究をおろそかにするということは、我が国にとっては全くこれは許されないことであろうと思うわけでありまして、さらにこういうときであればこそ一層力を入れてその技術の改革のために取り組んでまいらなければならぬと思うわけであります。
　中間報告に戻るわけでありますが、この中に、革新的なエネルギー効率利用技術の実用化の進展、マイクロエレクトロニクス、バイオテクノロジー等、産業部門において相対的にエネルギー寡消費型の新分野への展開が予想される、こう書いてあるので、私もうなずけるわけでありますが、革新的技術の実用化、これは言うはやすくして大変難しい問題ではなかろうかと思うのですが、いわゆる将来を展望して生田参考人からその辺の考え方をちょっとお聞かせをお願いいたしたいと思うわけであります。
○参考人（生田豊朗君）　例えば、ごく身近なものでございますが、コゼネレーションというのが最近かなり積極的に開発されて使われるようになっております。これは先生御承知のように発電と熱供給とを一緒にする方式でございまして、もういろいろ実例がございますけれども、発電をしますと、電気をつくるというのは一般に効率の悪いものでありまして、電気をつくるために使う燃料のカロリーの四〇％ぐらいしか実は電力にならない、六〇％ぐらいがウェーストになってしまうわけで、それを今外へ逃がしているわけですが、これを有効に利用できないかということで、それを熱の供給、これは熱の供給と申しましても暖房だけではありませんで、ヒートポンプを使いますと冷房もできるわけでありますので、狭いところでは一つのビルの地下に自家発用の発電機を置きまして、それから出る熱でそのビルの中の冷暖房を全部やる。もう少し能力が大きくなりますと地域冷暖房まで全部できるということで、つまり廃熱をそれだけ利用いたしますと、全体の熱効率が電力だけで発電するのに比べまして二倍以上に上がってまいります。つまり、エネルギーの八五％から九〇％近くまでは利用できる、ロスが非常に少なくなるわけであります。これは最近日本でも都市ガス業界、電力業界、最近は石油業界も参入をしまして技術開発と普及をしておりますし、アメリカでは非常にそれがふえてきております。
　そういう形で、エネルギーの供給だけではなくて供給と最後の消費との間に実はまだ使えば使えるものがロスになって、むだになって使われないでいるというものがかなりありますので、そのロスを少なくしていくというのが一つの課題で、これは技術的にいろいろな可能性がこれからも出てくると思います。
　その他マイコンのお話もございましたが、最近まででもエネルギーの消費効率がよくなった背景としては、マイコンがかなり大量にエネルギー関連の機器に使われまして、それで性能、能率が非常によくなったということがございます。自動車の燃費の向上などにしましても、これはやはり燃料の制御にマイコンを使うということが相当有効に働いているわけであります。そういうことですので、これから先なかなか投資額、それから技術開発のための資金も必要であります。もちろん知恵も必要でございますけれども、まだエネルギー問題の中には、今までの在来の考え方での供給と需要、あるいは最終消費というものの間に改良したり合理化したり性能を向上させたりする余地がかなりありますので、そういう点で技術開発のこれからの可能性は相当残されていると思います。
　それからもう一つ、先ほど長官がお答えになった点でございますが、むしろこれはお答えというよりも私から先生にお願いを一つしたいと思いますが、このエネルギー問題と申しますのは、どれをとりましても息の長い問題でございまして、今すぐ手をつければすぐ物になるというものは、ゼロではありませんけれども非常に少ないわけでございます。特に技術開発では相当長期間を要しますし、その成果が出てくるまでの間はとにかく我慢をしていただきませんと結局もとからだめになってしまうということがあるわけであります。
　例えば原子力発電をとりますと、原子力発電は石油が安かった場合は経済競争的な競争力が全くなかったわけであります。原子力委員会の長期計画が数年おきにつくられておりますが、あれの古い物を見てまいりますと、とにかく原子力発電は将来のエネルギーの重要な部分になるので開発を進めなければいけない。しかし石油火力発電に比べて競争力がない。しかしこれから努力をすればいつの日かは必ず石油火力発電に追いつくことができるということで開発を続けておりましたところ、第一次オイルショックが起きまして、石油価格が四倍に上がって、その一回だけで原子力発電は実は競争力がつくようになってしまった。第二次オイルショックの後は石油火力発電の半分ぐらいになってしまったということでありますので、私は、もしもそれまで何もやらないでいて、オイルショックが起きて、そこで慌ててそれでは原子力だということで、その時点から原子力の開発を始めた場合には、恐らく今ごろになってやっと原子力発電がぽつぽつ始まるかということで、事態は非常に変わっていたと思います。
　ほかの新エネルギーについても同様でございまして、余り新エネルギーを愛する余りに、これをやればもう来年からエネルギー問題は問題なくなるというような声もございますが、これもまた行き過ぎでありますが、同時に、今石油情勢が落ちついているから新エネルギーの開発はやめてしまえというのは明らかに間違いでありまして、やはりぜひ長い目で見て育てていただきたい。これは御質問以外でございますが、お願いをさせていた
だきます。
○添田増太郎君　大変ありがたい御意見を賜りまして、大変参考になりました。
　実は当委員会におきましてもう当然長期エネルギー需給見通しについて提言をいたしておるわけであります。本委員会の提言等につきまして、この提言をどのように今回しんしゃくしていただいたのか、ひとつその点もお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、時間がございませんものですから、実は私の考え方等を申し上げましていろいろ先生の御意見を一側批判をいただきたいと思うわけでありますが、先ほど申しましたように、我が国の資源やエネルギーの生産基盤は御存じのとおり大変脆弱であるわけでありまして、したがって合理的安定供給というのはこれは大変難しいと私は思うわけであります。しかし、エネルギーというのは、食糧等々の問題と並んで私は政治のいわゆるステップテーマとして最大のものであろうというふうに考えるわけであります。本来これは自給自足ということが一番好ましいのですが、残念がな我が国はそれは全く不可能なのであります。しかし、できるだけ努力をしてその自給を高めるということはやはり政治であろうと思うわけであります。政策的に全力をかけてそういう自給を高めていくという努力は、これはしてまいらなければならぬ大きな課題であろうというふうに考えるわけであります。そのためには国産資源の活用可能な研究、工夫ということに絶えず全力をかけるということは、これは当たり前のことであるわけでありますが、しかし意外とその点について、コスト高になるとかどうとかといって手をかけない傾向があるわけであります。
　例えば日本の水力発電、これ一つ取り上げましても、この中間報告の中では、日本の水力発電は今後小規模になっていくと提言をされておるわけでありますが、しかし全国各地、各都道府県に設置されておりますダム、このダムに発電施設を設置すれば、恐らく今の水力発電と並ぶくらいの電力、しかもクリーンなエネルギーが確保できるはずであります。この問題もやはり国の方針としてやれば私はコスト安のクリーンなエネルギーの供給というものは十分可能であろうというふうに考えるわけでありますが、どうも今日までそういうことについては何か怠ってきたと申しますか、余りにも安易な石油に頼り過ぎてきてその大事なことを忘れてきたという感がしてならないわけであります。既に例えば神奈川県のように、ダムに発電所を設置して地方自治体で経営をして、しかも黒字運用をしておる、そういう県はもうたくさんあるわけであります。
　こういう点、やはり我が国の長期的なエネルギー確保を図るという点から真剣に考えていかなければならない、かように存ずるわけでありますが、ひとつ先生の御意見も賜りたいと思うわけであります。
○政府委員（浜岡平一君）　当調査会からことしの五月にいただきました御提言と今回の需給見通しとの関係につきまして、私の方から御説明をさせていただきます。
　基本的に大きな状況変化が起きているので長期エネルギー需給見通しの改定が必要であるという御指摘につきましては、その線に沿ってお聞き取りいただいたような手直しをいたしているわけでございます。
　御提言では、石油については改定によって需給量の増加は行わない。現行目標以下とすることという御提言があるわけでございますが、この点につきましては、今回の見直しでは石油の供給量は従来の数字よりもやや小さくなっておりまして、そういう方向での手直しが行われているわけでございます。
　原子力につきましても、安全上の問題に十分留意し、国民的合意を配慮しながら実情に即した目標とすることというような御指摘をいただいております。先ほど御質疑の中にもおったわけでございますけれども、七十五年度の原子力の見通しにつきまして、従来の六千二百万キロワット程度を五千三百五十万キロワットに修正をいたしているわけでございまして、数字のことだけ申し上げましたが、そういう格好になっております。
　石炭につきましては、国内炭の将来の方向を十分に検討することという御提言でございまして、これにつきましては別途第八次石炭政策という形で当面、今後の見通しあるいは対応の方向を整理させていただいておりますことは御承知のとおりでございます。
　ＬＮＧにつきましては、都市ガス用の需要量について十分検討することという御指摘をいただいております。ＬＮＧにつきましては、先ほど来御説明がございましたように、発電用の分野ではやや需要が鈍化いたしてきておりますけれども、都市ガスの分野につきましては今後地方の都市ガスへのＬＮＧの導入というような方向も打ち出されておりまして、そういう分野での展望といったものが織り込まれているわけでございます。
　水力と地熱につきましては、貴重な中小電源としての特性を十分考慮するようにという御提言でございますが、そういう方向で整理をさせていただきました。
　新エネルギーにつきましても、技術開発の成果を十分検討して将来を見ながらこれを織り込んでいくというような御提言でございまして、これにつきましても、最近の実情等をにらみながら、なお七十五年度におきまして新エネルギーに四・五％のウエートを期待するというような位置づけを行っているわけでございます。
○添田増太郎君　時間がないので簡単にひとつ最後にお尋ねをしておきたい。
　これは長官にお尋ねいたしておきたいと思いますが、過日長崎に参りましたときに、上五島に石油備蓄を建設中であるわけでありますが、これは六十三年度完成の見込みだということでありますが、地元民から大変二期工事についての要請があったわけであります。この点についてひとつ簡単に。
○政府委員（浜岡平一君）　御高承のとおり、現在国家備蓄につきまして数量的に三千万キロリッターという目標を掲げまして、設備の稼働率約七五％と見込みまして全国十カ所で四千万キロリッター相当の国家石油備蓄基地の建設を進めているところでございます。現在、この三千万キロリッターをもう二千万キロリッター上積みいたしまして五千万キロリッター、約九十日分になるわけでございますが、そこまで充実をいたしまして、国際融通とか国際共同放出といったような大きな国際協調にもフレキシブルに対応できるようにというような目標を掲げております。ただ、この二千万キロリッターにつきましては、既に民間の石油企業のタンクに大変大きな余剰が生じておりまして、二千数百万キロリッター分だというような見方もあるわけでございまして、基本はこれを活用していくということかと考えております。
　国家備蓄基地につきましては、現在の四千万キロリッター相当十カ所の建設を推進するということが当面の課題かと考えております。かなり予算面の制約等もございまして、この十カ所での工事そのものもおくれてきているわけでございます。今後どういう展望、どういうぐあいに進捗してまいりますか、いろいろな努力が必要かと思っておりますけれども、まずこの十カ所ができ上がるということに全力を注いでいくということかと考えております。その次のステップにつきましては、この状況を見ながら、地元の声も御指摘のようにあるわけでございますけれども、その段階でよく検討をしていくということであろうかと思っております。
○馬場富君　今回の需給見通しの改正を中心にして質問をさせていただきたいと思っております。
　今回の見通しの中で、石油換算で七十年度について五・三億キロリットルから四・九億キロリットル、七十五年度で六億キロリットルから五・四億キロリットルと大きく実は需要の下げがあります。これは産業用が中心であると考えますし、また先ほど来の説明で、産業構造の転換等を考えられての、エネルギーを効率的に使用するという極
めて重要な考え方に立っての経緯だと思いますけれども、産業構造の転換の方向とエネルギー需要の今後の傾向について生田参考人はどのようにお考えか、まずこの点を質問いたします。
○参考人（生田豊朗君）　先ほど、初めにエネルギー庁の長官からの御説明がありましたように、従来の傾向が今後とも継続する、つまり全体としてエネルギーの産業部門での消費の比率が徐々に低下していくということでございまして、これは申すまでもなくエネルギー多消費産業のウエートが低下して、エネルギーを余り使わない軽薄短小型の産業のウエートが上昇するという産業構造の変化の結果でございます。今後ともそういう傾向が継続する。ただ、これまであらわれましたようなかなり激しい産業構造の変化は徐々に鈍化していくと思いますが、しかし傾向としてはやはりエネルギー多消費の重厚長大型の産業から軽薄短小への転換が徐々に進行するということを前提にして考えております。
　その転換の速度がどの程度であるかというところが問題だと思いますが、私は、先ほど申しましたように、これまでのような極端な転換が進みますと、これはまたそれなりにいろいろ問題が出てまいりますので、方向は変わらないけれども転換の速度は次第に緩やかになっていくという前提でこの見通しをつくった次第でございます。
○馬場富君　特に今後の伸びの中で民生用と輸送用エネルギーが拡大する方向でとらえてみえますが、この点について私たちも同じような考え方を持っておりますが、民生用と輸送用エネルギーの需要が今後どのような特徴で伸びるか、その点について参考人としての見解を説明していただきたいと思います。
○参考人（生田豊朗君）　この点はいろいろの側面がございます。民生用と申しましても実は民生用の中が二つに分かれるわけでございまして、家庭用と業務用に分けております。家庭用はまさに家庭用でございますが、業務用と申しますのは、一般のビルその他の、商業部門あるいは公共部門でのビルその他、これは百貨店とかスーパーマーケット、劇場その他一般の事務所ビルも入るわけでございますが、そういうところの需要が業務用でございます。
　従来からの経緯ですと民生用が全体として伸びておりますが、その中でも特に業務用の伸びが大きくなっております。業務用の冷暖房の需要が伸びておりますので、今後も都市化の進展、それからビルの建築の増加などを反映いたしまして業務用の需要は引き続き増加すると思います。
　それから、家庭用でございますが、これはいろいろの要素がございますけれども、基本になるのは住宅建設がどの程度増加するかということでございます。最近は異常に住宅建設がふえておりますが、いずれ鎮静化すると思いますので、増加するけれども最近のような極端な伸び方ではないということで考えまして、あと生活様式の近代化に伴って当然エネルギー消費はふえるわけでございますので、その点を加味しまして家庭用もやはり引き続き増加する。ただし業務用の方が伸び方が大きいと考えております。
　あと、そういう家庭用、業務用に使われるエネルギー消費の中身でございますけれども、方向といたしましては電力の比重が徐々にふえていくと考えております。したがいまして、いわゆる電力化率は相対的にこれは産業用の消費も含めまして上昇する傾向にあると考えておりますので、電力消費は比較的今後とも継続的に増加していくと思います。
　その他都市ガスも、これはいろいろ導管の建設その他の問題がございますが、徐々に進展をしていくと思いますし、家庭用の暖房燃料としての灯油でございますが、これは今灯油が主力になっておりますが、これは恐らく紀元二〇〇〇年ころの時点までを考えましても、やはり灯油がほかの燃料で大きく置きかわってしまうということは多分ない。灯油の消費は依然として人口の増加あるいは住宅の増加と関連いたしましてふえていくだろうと考えております。
　それから、交通部門でございますが、これもふえてきておりますが一これは何と申しましてもほかの交通手段、交通機関と比べて自動車輸送の比率が圧倒的に大きくなってきたということを反映してきておりますので、今後とも交通部門でのエネルギーの消費は引き続き増加すると考えております。これは今後の経済成長がどの程度であるか、それと関連いたしまして総体的な輸送量がどうかということに関連しておりまして、現在の時点で考えますと、これまでの自動車輸送への転換がまたもとへ戻ってくるということはまず考えられませんので、引き続き自動車輸送が非常に大きなシェアを占めるということを前提にして交通部門のエネルギー消費は引き続きふえる、そういう考え方をとっております。
○馬場富君　我が国のエネルギー需給の推移の中で革命的変化が起こったのは、何といっても第一次、第二次オイルショックの時点だと、私はこう考えます。
　そういう一つの観点から立ちまして、私はかつてエネルギー委員会や商工委員会等でこの問題は何点か当局とも論じ合ったわけですけれども、その中で、オイルショックのもたらした我が国への教訓というのは、第一には石油依存の脱却であったと思います。もう一つは政情不安定な中近東依存の脱却であったと思います。もう一点は省エネルギーの実行であると思うのです。この点について、生田参考人は今もやはりこの基本線については変わりないかどうか。変わりがあるとしたらどんな点に変化があるか、お教え願いたいと思います。
○参考人（生田豊朗君）　その点につきましては先生のお説と全く同意見でございます。これはやはり先ほども申しましたようにエネルギーの基本は安定供給が第一でありますので、それを考える限りは石油依存度はなるべく下げた方がいい、石油の輸入の中でもペルシャ湾依存度をできるだけ下げた方がいいということでございます。ただ、残念ながら日本の周辺の資源的な条件からいって非常にそれが難しい。ペルシャ湾依存度にしましても、実は第一次オイルショックのころと比べまして若干は低下しておりますが、余り大幅には下がっていない。というのは、これは別に怠けていたということではありませんで、ペルシャ湾から転換できる石油の供給源が日本の近くに見当たらないということの結果でございます。
　それから、省エネルギーにつきましても、これはもう当然のことでありまして、今後ともできる限り省エネルギーを進めていくということが必要だと思いますが、ただ、これまでオイルショック以後十年余りの期間で日本の省エネルギー、言いかえますとエネルギーの使用効率は大幅に向上したわけでありますけれども、簡単に申しますと、できるところはほとんどやってしまったという感じがございます。したがって私はこれから先省エネルギーをさらに進めるというのはそう簡単なことではないと思います。
　といいますのは、だからやめてもいいということではございませんで、省エネルギーは基本として進めなければいけないけれども、今まで以上に頑張らないと省エネルギーを進めることはなかなか難しいと思いますので、今まで以上に省エネルギーの努力というのはむしろふやしていく、努力を拡大していくことが必要だと考えております。
○馬場富君　そこで、この需給見通しをずっと見まして、四十八年がオイルショックの最初でございました。それから六十一年度の実績の年度総需要に占める構成比の伸び、こういうことで考えてみますと、これは実績が実は出ておるわけですよ。これでいきますと、結局石油等ではマイナスの二十を示しております。また新エネルギー等については一・二のプラスですし、地熱についてはゼロから〇・一プラスです。水力は〇・四、それから天然ガスは八・四、原子力は九、石炭については二・八程度、こういうような実は構成比で、これは実績であります。
　だから、先ほど参考人も新エネルギーの研究も必要だとおっしゃっていましたが、もちろんそれ
は気の長いことでやらなければなりませんが、ここらあたりの数字で日本の実用化される燃料というのは実際効率からいってもコスト面からいっても大体決まってきたんじゃないか。一つは石油であり、一つは原子力であり、一つは石炭やそういう方向で大きいエネルギーの進展というのを考えていくべきではないかという方向性が一つ出ておると思うのですが、長官この点はどうでしょうか。
○政府委員（浜岡平一君）　四十八年度から六十一年度までの変化につきましては今御指摘のとおりでございます。石油の依存度が二〇％ぐらい下がりまして代替エネルギーがそれを埋めたわけでございますけれども、それを埋めた主役は原子力と天然ガスでございまして、それぞれ四十八年度にはいわばネグリジブルの姿だったわけでございますけれども、一〇％近いレベルまで上がってきているというのが今日の姿でございます。
　今後、原子力につきましては、先ほど来申し上げておりますようにベースロードの中軸として位置づけられていくというようなことでございまして、電力需要の伸びとともに着実にウエートは上がっていくというぐあいに見込まれているわけでございます。
　ただ、従来とやはりちょっと違ってまいりましたのが天然ガスでございまして、従来は東京、大阪、名古屋といいました過密地域でクリーンエネルギーという観点から大変火力発電で重用されてきたわけでございますけれども今後はどちらかといいますと、先ほど来申し上げておりますような取引条件の面での硬直性等から、都市ガスの部門での需要増は見込まれますけれども、どうも今までほどの伸びは見せにくいんではないかというような感じでございます。
　石炭につきましては、鉄鋼生産がスローダウンいたしますので原料炭の需要は低迷いたしますけれども、石炭火力の分野では着実に需要がふえてまいりますので、そこのところが相殺されてしまうわけでございますが、一般炭あるいは火力発電というような観点から見ますと、今後石炭の果たすべき役割というものはかなり大きいというようなことができるかと思いますが、大きな流れは先生御指摘のようなことかと思っております。
○馬場富君　そこで、今話題に出ました、この前のオイルショックのときに、石油が非常に難しい、それからほかの伸びが非常に問題だ、原子力もいろんな安全性について問題があるという論議が多い中で、中近東に頼らなくても、湾岸の大陸棚からもあるいはボルネオやそういうアジアの地域からも、石油と同じ埋蔵量を持つ天然ガスの使用は中長期的に非常に大きい意味がある。特に日本はそういうガスを使う経営体制というのは持っておる、そういう点については、いわゆる打つ手としては非常に効果があるんじゃないか。非常に伸びてきたわけですけれども、先ほど来、テーク・オア・ペイ条項等のこともありまして一つの制限がありますが、この問題については、私は両国間の投資の効果やいろんな政策調整によって解決できる問題であるのではないか、こう思うのですが、長官どうですか。
○政府委員（浜岡平一君）　テーク・オア・ペイ条項、契約量を必ず全量引き取ること、引き取れなければペナルティーを払うこと、簡単に言いますとそういうことでございまして、特に日本をめぐります天然ガスの取引はＬＮＧ化というようなことで、低温で液化するというわけでございますから、大変巨額の資金の投入が必要でございます。このリスクをカバーして資金調達を確実にするためにこうした条項が使われたということでございますが、それが足を引っ張り始めているということは御指摘のとおりでございます。基本的には、商業取引でございますから当事者間のネゴシエーションでございますが、私どもも折があることに天然ガス供給国に対しましてこの面での配慮というものを求め続けてきております。若干の改善の兆しもなきにしもあらずでございますけれども、まだまだ努力が必要かと考えております。
　また、ＬＮＧにつきましては、やはり大きな投資をカバーするためには日本だけの市場では対応し切れない場合もあるわけでございまして、今後アジア地域等でのＬＮＧ利用をバックアップしてまいりましてこれを活用していくということも必要かと思いますし、また、ＬＮＧの形態以外での活用、例えばメタノールとして活用していくとか、こういった工夫も必要かと思っております。何とかやはり、せっかく太平洋地域にたくさんある天然ガスでございますから、これをうまく生かしていく道というものは懸命に追求していきたいものだと考えている次第でございます。