Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野大臣政務官　遠山委員におかれましては、日ごろから外交問題の諸課題につきましていろいろな御提言をいただいておりますこと、改めて感謝を申し上げます。
　お尋ねの件ですけれども、米国につきましては二〇〇六年に同条約を締結しておりますけれども、残る韓国、中国、コロンビア、そして台湾につきましては、締約はしておりません。
○遠山委員　そうしますと、政務官、一問加えて、質問というより要望をお伝えしたいと思いますが、私が先ほど申し上げましたように、日本のサイトに攻撃をしかけてくるサイトが多い国が、まさに今私が申し上げた中国、韓国、台湾、米国、コロンビアなんですね。このうち、アメリカ合衆国のみがこのサイバー犯罪の条約に入っている、ほかは入っていないということでございます。
　この条約に入れば、つまり締約すれば、批准をすれば、国内法で、そういった不正アクセス行為を初めとする、ネットを悪用した攻撃をした被疑者を検挙することがようやくできることになりますし、相手方の国でそういう国内法を整備していただかないと、日本の警察も被疑者の移送等が要求できないということになりますので、ぜひ外務省として、中国、韓国、まあ台湾はいろいろ外交上やりにくい部分もあるのかもしれませんが、またコロンビア、こういった国々に、こういうサイバー犯罪に関する条約に早期に入る、入ると同時に国内法の整備ということも慫慂していくべきだ、このように思いますが、いかがでしょうか。
○中野大臣政務官　委員御案内のとおり、我が国は、二〇〇四年の四月に、同条約の締結につきましては国内の承認をいただいています。昨年の六月には、その一つの担保法でありますサイバー刑法につきましても、現在施行を待っているところでございます。
　我が国といたしましては、現在、今審議をいただいています不正アクセス禁止法の改正法案、この状況も注視しながら、まず我が国としてしっかりと、できるだけ早期に締結をしていきたい。その上で、委員御指摘のとおり、締約国をさらに広げていくために、サイバー犯罪条約作成の主体となっております欧州評議会とともに協力して、さらに前に進めていきたいという考えでございます。
○遠山委員　ありがとうございます。
　ちなみに、余談でございますが、中国につきましては、松原国家公安委員長も御承知だと思いますけれども、別に、中国政府がそういうことを容認しているとか推進しているということでは当然ございませんけれども、中国語という言語のサイトの中には、いわゆるサイバー攻撃の典型であるＤＤｏＳ攻撃をどうやったらできるのかということを無料で教えるチャットルームがありまして、私の知り合いのサイバーセキュリティーの民間人が中国人に成り済ましてそのチャットルームに入ったところ、どうやったら日本にあるサイトを攻撃できるか詳細に教えてくれた、こういう事例を私は直接伺いました。
　それから、さらに驚いたのは、中国語で、素人でも簡単にサイト攻撃ができるアプリケーションをダウンロードするサイトがある。これも、私、そのページのコピーを持っております。
　さらに、もっと言うと、これも中国語で表記されておりましたが、例えば、このサイトに対してこのレベルの攻撃をしかけるならば百ドルでやりますよと。つまり、サイバー攻撃請負業者も存在しているということが事実でございます。
　私が党内の勉強会等で調べた限りでは、こういったサイトが多いのは中国語、ロシア語、それからスペイン語、こういった言語のサイトでそういったものが散見されるということでございます。警察の担当の方に聞いたら、私以上に知っていました。知ったからといって急に取り締まれるわけではないと思いますが、ぜひ政務官、外務省もこういった事実に目を配っていただいて、外交ルートも使って、そういった犯罪行為を行うサイトについては国境を越えて、ネットが国境を越えていますから、捜査の方も国境を越えてしっかりとやっていただきたいということを要望として申し上げたいと思います。
　続きまして、松原大臣にお伺いしたいんですが、今回の法案の第七条では、アクセス管理者の承諾を得てする場合を規制の対象外とするという規定がございます。そうすると、規制の対象になる場合とならない場合ということがあるわけでございまして、それを明確に区別するためには、この法文の中にある「アクセス管理者の承諾を得てする場合」というのは具体的にどういう場合なのかということを丁寧に説明する義務が政府にあると思いますが、わかりやすく説明をしていただきたいと思います。
○松原国務大臣　御指摘の、アクセス管理者の承諾を得てする場合を法案第七条の規制の対象から除外した趣旨は、例えば、企業のシステム担当者やセキュリティー企業が、セキュリティー教育の一環として、啓発、訓練用のフィッシングサイトを設けるなど、フィッシングによる被害を予防する取り組みが行われることが想定されるところから、これらを規制の対象から除くことにしたということであります。
　啓発、訓練用のフィッシングサイトを設けるとは具体的にどういうことかということに今度はなりますが、サイト管理者等によって、セキュリティー教育の一環として、そういった啓発、訓練用のフィッシングサイトを設ける。具体的には、啓発、訓練用のフィッシングサイトを閲覧させ、もし識別符号を入力してしまった場合には、フィッシングの危険性を教える画面を表示して警告を与えるというふうなことであります。
○遠山委員　よくわかりました。これで基準がはっきりしたと思います。
　時間の関係で最後の質問になろうかと思いますが、不正アクセス行為を発見、防止をするためには、いわばその証拠としてログの保存をさせて、それを定期的にチェックすることが不可欠だという専門家の指摘がございます。しかしながら、ログを全部保存するということはサーバーに負荷がかかりますので、そういったところから、ログの保存を義務づける法律というものはないというふうに認識をしております。
　これは、先ほど来私は海外のサイトの話もさせていただいておりますが、日本の中でもなかなかログを全部保存しろとは言えない。海外でも状況は全く似ているわけでございます。
　ログの保存が担保されないと不正アクセス行為の痕跡を把握することができないということになりまして、そうしますと、不正アクセスをするたびに痕跡を消していくということをやられますと、不正アクセスの行為自体が禁止をされましても検挙率が向上する保証がないということになりかねないわけでございますが、このログ保存とそれに関するルールのあり方について、政府当局としてどのように対応を考えておられるか、最後にお伺いをしたいと思います。
○松原国務大臣　極めて重要な御指摘だと思っております。
　不正アクセス行為は典型的なサイバー犯罪であり、基本的にログ以外の痕跡がほとんど残らないことから、不正アクセス行為を発見、防止するためには、ログを解析することにより、アクセス元のコンピューターや契約者情報を特定する必要があります。そういう意味で、不正アクセス行為の防止や取り締まりのために、ログが保存されることは重要な課題であり、御指摘のとおりであります。
　他方、昨年成立し、本年六月二十三日までに施行されることとなっている改正刑事訴訟法においては、ログが残されていた場合、最大で六十日間ログ保存を要請できる旨の規定が置かれていることから、同法の積極的な運用に努めるよう警察庁を指導してまいりたいと思います。
　実際、このログということに関しては、これがないことによって追跡の障害となるものが存在しているということを認識した上で、積極的活用に努めていきたいと思っております。
○遠山委員　ありがとうございます。
　最後に一言だけ申し上げておきたいと思います。
　二つありまして、一つは、冒頭に申し上げましたように、ＩＤやパスワードを入手するという不正アクセスの件数がここ数年で激増とは言いませんが急増している背景には、間違いなく、ブラックマーケットというか、要するに、他人のＩＤとパスワードを売買の対象にしているマーケットが存在するからふえているというわけでございます。ですから、ＩＤ、パスワードを他人のものをとったらだめよという法律が今回の法律なんですが、それだけでは対応が終わるわけではなくて、そもそもそれが売買の対象になっている闇マーケットそのものを根絶していかなければならないということが大事だと思っております。
　それからもう一点は、やはり欧米諸国の対応策なんか見ますと、ハッカーも、ブラックハッカーとホワイトハッカーという言葉があるんですね。ブラックというのは今話題になっているような悪いことをするハッカーでございますが、ホワイトハッカーというのはハッキングの能力が高いだけで悪いことをしない。そうすると、アメリカ政府なんかはこのホワイトハッカーを見つけ出して、どんどん政府の中に雇って対応策をしているという側面がありまして、日本政府はまだそこまで至っていないというのが現状だと認識をしておりますので、ぜひまた大臣のリーダーシップでそういった対応をしていただきたいということを要望として申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○荒井委員長　次に、平沢勝栄君。
○平沢委員　自由民主党の平沢勝栄でございます。
　今、遠山委員から質問がありましたので、できるだけダブらないように質問させていただきたいと思います。
　インターネットの利用が拡大して、国民生活、社会経済活動に不可欠な状況になってきているわけですけれども、それに並行した形で、いろいろなサイバー犯罪、インターネットに関連した犯罪がふえているわけです。
　今、遠山委員からもいろいろなサイバー犯罪について話がありましたけれども、今まで日本で検挙されたというか発覚したサイバー犯罪のうち、日本国内で行われたものと海外で行われたもの、この内訳というのはどうなるんでしょうか。
○岩瀬政府参考人　お答えいたします。
　サイバー犯罪には、ネットワークを利用して行われたりコンピューターを対象として行われたり、さまざまな犯罪が該当するわけでございますが、このうち、アクセス元について統計的に把握している不正アクセス禁止法違反事件について申し上げますと、平成二十三年中に不正アクセス事件として認知いたしました八百八十九件のうち、日本国内のコンピューターからのアクセスが六百七十八件、全体の七六・三％でございます。また、海外のコンピューターからのアクセスが百十件、一二・四％でございます。アクセス元不明が百一件、一一・四％となっております。
○平沢委員　関連してちょっとお聞きしたいんですけれども、当然、これは被害届等が、あるいは情報の連絡がなくて被害に遭っている企業だっていっぱいあると思うんですけれども、犯罪でいう暗数というのはどのくらいあると見ているんでしょうか、警察庁は。
○岩瀬政府参考人　お答えいたします。
　サイバー犯罪のうち、不正アクセス行為は、不正アクセス行為に続いて行われる犯罪行為により実害が生じるまで気づきにくく、潜在化しやすいという特性を有しておりまして、相当数の暗数があるものと考えられるところでございます。
　実際の数につきましては、暗数でございますが、把握をしておりません。相当数の暗数があるものというふうに認識をしているところでございます。
○平沢委員　相当数の被害が起こっているということなんですけれども、とりわけ、問題は海外から行われる犯罪なんです。
　明らかに海外から行われているということがわかった場合に、今、警察当局はどういう捜査をやっているんでしょうか。海外に対する捜査協力要請をやっているのか、そしてそれが実際に相手方の協力を得られているのかどうか、そしてそれが検挙に結びついているのかどうか、そういったことについて教えていただけますか。
○岩瀬政府参考人　お答えいたします。
　被害の報告を受けまして、捜査をいたします。それで、発信元が海外であるというようなことで判明いたしますと、我が国から海外の捜査当局に対して捜査共助を要請するということでございます。
　外国の捜査機関の協力の状況はどうかというお尋ねでございますけれども、要請に係る事案の内容によってそれぞれ状況がいろいろとありますので、協力の状況について一概にはお答えすることも難しいところでありますが、平成二十三年中に行いました要請でございますけれども、国際捜査共助の要請を発した件数は、合計で百十四件となっております。主な要請先国は、米国、中国が多くなっておりまして、それぞれ二十四件、十九件というふうになっております。
　また、今申し上げました米国、中国について回答がなされているかどうかということでありますけれども、そのうち、米国については二十件、また中国については十件の回答がなされているということでございます。
　それから、検挙につながった例ということでございますが、昨年発生いたしました、わいせつ画像をインターネット上に公開したわいせつ図画公然陳列事件というのがあります。これはタイ国家警察に対して国際捜査共助を要請いたしまして、共同で捜査を行った結果、被疑者を検挙した、こういう事例がございます。
　また、検挙事例ではありませんけれども、各捜査担当官の連絡網であります二十四時間コンタクトポイントを通じた要請によりまして、コンピューターウイルスやフィッシングサイトを蔵置したサーバーの停止を求めて、それが実行されまして、サイバー犯罪の被害拡大の防止、こういう効果も出てきておるところでございます。
○平沢委員　今、米国とか中国ということを言いましたけれども、例えば中国の場合、十九件、そのうち回答があったのは十件ということですか。残りの九件は中国から回答がない、これはなぜなんですか。中国側が協力しないんですか、それとも、いずれ回答は来るんでしょうか。
○岩瀬政府参考人　この九件につきましては、今のところ回答が来ていないということでございまして、今後回答が来る場合も含まれておるかもしれませんが、現在のところ、この九件については回答が得られていないということでございます。
○平沢委員　では、別な角度から質問させてください。
　サイバー犯罪について、中国は協力的なんですか、協力的でないんですか。
○岩瀬政府参考人　お答えいたします。
　要請の事案の内容一件一件に応じてそれぞれ状況が異なりますことから、一概に協力的かどうかということはお答えすることが難しいところでございます。
○平沢委員　では、まず大臣に聞きましょう。
　こういったサイバー犯罪についての国際捜査のあり方について、関係国との協力関係が大事になってくるわけですけれども、これについて大臣の所見をちょっと教えてください。
○松原国務大臣　国際捜査共助による捜査の状況を改善するためには、これは非常に重要なことですから、さまざまな多国間協議の場で捜査機関相互の協力や各国国内の体制整備に関する議論が行われているところであり、警察庁としても、これらの多国間協議の場や二国間協議の場を通じて、サイバー犯罪捜査に関する国際協力の一層の強化について働きかけを行っております。
　今後とも、これらの取り組みを推進するとともに、海外からのサイバー犯罪についても必要な捜査を尽くし、各国と連携して犯人の検挙に全力を挙げるよう警察を指導してまいりたい、このように思っております。
○平沢委員　今サイバー犯罪についていろいろお聞きしたんですけれども、もっと重要なのは、各国から日本に対してなされるサイバー攻撃ですよね、一種のテロみたいなものですけれども。
　去年、日本の政府機関、防衛省とかの政府機関、それから衆議院、参議院のいろいろな公務用のパソコンに対するサイバー攻撃も明らかになりましたし、三菱重工業とか防衛産業に対するサイバー攻撃も明らかになったわけでございますけれども、こうした重要なインフラだとか重要な施設に対するサイバー攻撃というのは、国家的な安全保障上大変に重要な問題で、アメリカでは、いわば第五の戦場と位置づけるくらい、しっかりとした取り組みをしているわけでございます。
　そこで、こうしたサイバー攻撃に対して日本の警察は、要するに、可能性として、一般の国民がやっている可能性もありますし、特定の企業が情報を入手するためにやっている可能性もありますし、テロ目的で日本国内を混乱させるためにやっている可能性もあると思いますけれども、これはもう大変に安全保障上重要だと思いますけれども、これに対する取り組みはどうなっているんでしょうか。
○松原国務大臣　今、平沢委員が御指摘をした点は、極めて重要な問題だというふうに認識をいたしております。
　御案内のとおり、米国はサイバー空間を第五の戦場と位置づけているわけでありまして、我が国に対しては、昨年、警察庁や人事院のウエブサイトに対するサイバー攻撃事案が発生したほか、衆議院、参議院、防衛関連産業事業者が情報窃取等を企図されたと見られるサイバー攻撃を受けたことが明らかになるなど、サイバー攻撃の脅威が改めて顕在化したものと認識しております。
　御指摘のように、衆議院、参議院とか防衛関連というのは情報の一番肝の部分でありまして、そこに対してこうしたサイバー攻撃がまさに組織的に行われたということは、極めてゆゆしき一大事だと私は認識をいたしております。
　このようなサイバー攻撃は、我が国の治安、外交、安全保障に重大な影響を与えるとともに、国民生活や社会経済活動に大きな支障を生じさせる可能性がある重大な問題と認識しております。米国も、今申し上げたように、第五の戦場と認識しておりますが、我々もそれぐらいの認識を持って、サイバー攻撃に対応する最重要課題の一つとして取り組みを強化するべきだ、このように思っております。
○平沢委員　去年行われた衆参に対するこういった攻撃、あるいは三菱重工業等に対する攻撃、こうした攻撃に対して、警察庁、どういう取り調べ、捜査を行っているんでしょうか。
○西村政府参考人　警察におきましては、今御指摘のサイバー攻撃事案に対して、一つは捜査を実施しております。それからもう一点は、警察には技術の専門部隊でありますサイバーフォースなどがございますので、そうした技術力を活用いたしまして、サイバー攻撃の実態解明をやっております。
　さらに、外国治安情報機関等とも情報交換に努めまして、実態解明、捜査協力の推進に努めているところでございます。
○平沢委員　聞いているのは、これは日本国内で行われたんですか、それとも外国から行われてきたものなんですか、どっちですか。
○西村政府参考人　現在捜査中でございますので、詳細は答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、外国のサーバーに接続をされるような事例ですとか、外国から標的型メールが送られてきている事例も把握しております。
○平沢委員　昨年の読売新聞ですけれども、「サイバー攻撃　中国の影」という大きな記事が載っています。
　アメリカの航空宇宙局、ＮＡＳＡの宇宙観測衛星の制御システム、これが二度にわたってサイバー攻撃を受けて乗っ取られた、安全保障上、このサイバー攻撃は極めて深刻だということがるる書いてありまして、そういった中で、アメリカの下院の情報特別委員会は、中国による米国での情報収集活動が行われている疑いがあるということで、中国あるいはロシアを名指しで非難しているということも書かれております。いずれにしましても、アメリカでは、サイバー攻撃に中国の影がちらついているということで、いら立ちがあるというようなことがいろいろと書かれているわけです。
　それから、オーストラリアでも、オーストラリアの首相や閣僚のパソコンがサイバー攻撃の被害に遭って、電子メール数千件が盗み見られていた。これについてオーストラリアの新聞は、中国の情報機関が関与した、こういったことが書いてあるわけでございます。
　そして、同じ記事の中に、中国軍は専門部隊を育成して、サイバー空間での戦闘能力を向上させているということで書いてありまして、この記事を読みますと、何か中国は、まあ一般人がやるサイバー攻撃もあるでしょう、国としてこういった攻撃を、意図的に、相手を攪乱させる、あるいはいろいろな重要な機密情報を盗み出すという目的でやっているんじゃないかということがるる書いてあって、それがアメリカの国会でも問題になっている、中国の名前を挙げて問題になっていると。
　この危機意識を日本の警察当局は持っているのかどうか、警備局長。
○西村政府参考人　ただいま委員御指摘の報道を承知しておりますし、また、アメリカにおけます報告書も我々は承知しております。
　しかしながら、現在、日本における我々の捜査状況で同様の認識を持つには至っておりませんが、あらゆる可能性を視野に入れまして、今後とも捜査を継続してまいりたいと考えております。
○平沢委員　そこで心配なのは、特定の国が日本に対して、いろいろな重要インフラ、あるいは重要な、例えば防衛省とかそういったところに対してこういった攻撃を国家がしかけてきたときに、日本はしっかり守ることができるのかどうか、そして捜査ができるのかどうか。これは捜査はできないですよ。相手方があるわけだし、相手方は国家でやっているわけだから、捜査というのはできなくなる。ということになると、日本としてはしっかり守らなきゃならないわけで、それが、果たして守ることが可能なのかどうか。この辺について、警備局長。
　そして、こういった問題についてアメリカは相当一生懸命力を入れているみたいなんですけれども、もし知っていれば、アメリカはどういう取り組みをしていて、そして、日本はかなりおくれているんじゃないかと思いますけれども、それについてどう考えておられるか。
○西村政府参考人　まず、アメリカの状況について御説明申し上げますが、米国におきましては、政府機関や企業に対するサイバー攻撃が多発しておりまして、政府機関のネットワークや重要インフラの防衛等に政府関係機関が連携して取り組んでいると承知しております。
　具体的には、ホワイトハウスにサイバーセキュリティー調整官を設けまして、サイバーセキュリティー政策について関係省庁間の調整に当たらせているほか、国土安全保障省、国防総省、ＦＢＩ等の関係機関がサイバー攻撃対策に取り組んでいると承知しております。
　米国のサイバー攻撃に係る人員、予算等の詳細は承知しておりませんけれども、例えば、国土安全保障省におきまして、米国連邦政府のネットワークや重要インフラのサイバー防護に当たっている部門の二〇一二年の関連予算は、四億五千九百万ドルと承知しております。
　翻りまして日本の状況でございますが、現在、日本におきましても、内閣官房の情報セキュリティセンター、いわゆるＮＩＳＣを中心に、関係省庁におきまして、防護方策の強化について検討を進めているところでございます。
　また、警察独自の取り組みとしまして、サイバー攻撃の未然防止のために、全国の四千の先端技術を有する事業者等とサイバーインテリジェンス情報共有ネットワークを構築いたしまして、標的型メール攻撃等の情報窃取を企図したと見られるサイバー攻撃に関する情報の集約や、それに基づく注意喚起を行っておりますし、また、全国の都道府県警察と重要インフラ事業者等で構成されますサイバーテロ対策協議会におけるサイバーテロに関する情報共有を進めております。
　そうしたところで得られた情報を、先ほど申し上げました内閣の枠組みに提供いたしまして、日本全体としてのセキュリティー対策が向上するように警察としても努めてまいりたいと考えております。
○平沢委員　そこで、これから日本は、このサイバー攻撃にさらされる危険性というのはもっともっと高まっていくと思うんですけれども、今回の法改正、これはどの程度効果があるものなんですか。それとも、今回の法改正では不十分なのか、さらに改正しなきゃならないのか。
　これは技術のイタチごっこですから、当然のことながら今回のでは不十分で、またいずれ改正しなきゃならないと思いますけれども、今回のこの法改正の効果というのはどの程度だと見ていますか。
○西村政府参考人　先ほど来御紹介申し上げております衆議院、参議院に対するサイバー攻撃事案では、標的型メール攻撃がなされまして、コンピューターが不正プログラムに感染した結果、全議員のＩＤ、パスワードが窃取された可能性があると見られていると認識しております。
　現行でも、不正プログラムを添付したメールを送信する行為は、刑法の不正指令電磁的記録に関する罪に該当すると考えられますけれども、今回の法改正によりまして、他人のＩＤ、パスワードを不正に取得、保管する行為についても処罰されることとなったと認識しております。
　また、今回の法改正によりまして、不正アクセス防御対策を支援する団体に対する援助規定が新設されることから、警察としましても、情報セキュリティー関連事業者団体に対しまして、サイバー攻撃事案の手口等に関する情報を提供することによりまして、我が国社会全体の情報セキュリティーの向上を図ってまいる所存であります。
○平沢委員　では、時間が来ましたから、最後に大臣に。
　大臣、これは非常に深刻なので、一歩前進でしょうけれども、まだまだこれで完全というわけにいかないわけです。こういったサイバー攻撃、これから大きな問題になっていくだろうと思いますけれども、これに対して大臣の取り組みの決意を教えてください。
○松原国務大臣　本当に、委員御指摘のとおりの大きな問題であります。
　やはり、サイバー空間が第五の戦場になるというふうな指摘が米国ではしばしばなされているわけでありまして、それは個人が何かをするとかというレベルではなくて、米国の認識は、恐らく、戦場ということでありますからもっと組織立ったものになってくるわけでありまして、そうしたものに対するという点においては、日本も万全の備えをさらに進めるべく私も警察庁を指導してまいりたい、このように思っております。
○平沢委員　時間が来たので、終わります。ありがとうございました。
○荒井委員長　次に、丹羽秀樹君。
○丹羽委員　おはようございます。自由民主党の丹羽秀樹でございます。
　今回の不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案について、今回の法律案というのは、平成十二年に今回の不正アクセス禁止法が施行されて以降、それ以来、法律違反検挙数がおおむね、本当に増加傾向にあると思っております。
　今回の法改正の意義と、改正前と改正後のポイントがこう違うということを、大臣、ちょっと御明確にお答えいただきたいと思います。
○松原国務大臣　まさに、サイバー犯罪が委員御指摘のように大変に増加してきたという中において、従来の法整備だけではなかなか不十分である、十分に対応するにはもっと改正しなければいけないということが基本的な認識にあると思います。
　最近のサイバー犯罪の情勢は、インターネットバンキングに対する不正送金事案、大手防衛産業関連企業や衆参両院に対するサイバー攻撃等、重大事件が発生するなど、サイバー犯罪の危険性が急速に増大していることから、その対策の根幹として、不正アクセス防止対策を強化することが喫緊の課題となっております。委員御指摘のとおりであります。
　不正アクセス行為は、他人のＩＤ、パスワードが第三者の手に渡ってしまえば、技術的にこれを防止することは極めて困難なものであり、そうした不正アクセス行為を防止するためには他人のＩＤ、パスワードの不正流通を防止するほかないと考えております。
　加えて、不正アクセス行為の対策に当たっては、取り締まりによる抑止力のみに頼るのではなく、コンピューターネットワークの参加者それぞれが、それぞれの立場で不正アクセス行為の防止を図るための取り組みを行う必要があると考えておりまして、現状においてはその取り組みが必ずしも十分ではない、十分行われているとは言いがたい状況にある。
　そこで、他人のＩＤ、パスワードの不正流通を防止し、不正アクセス行為禁止の実効性を確保するため、フィッシングを初め不正アクセス行為に至る各段階の行為を禁止、処罰するとともに、不正アクセス行為に係る法定刑を引き上げ、また、不正アクセス行為の防止を図るための取り組みを向上させるため、従来行っている国からの援助に加え、情報セキュリティー関連事業者団体に対する新たな援助規定も設けるものであります。
　より川上から抑止をしようということになろうと思います。
○丹羽委員　ありがとうございます。
　大臣おっしゃるとおり、本当に年々手口が巧妙化していって、多分我々が考えている以上の速度で、先ほど平沢先生がおっしゃいましたが、イタチごっこになりかねないような、非常に犯罪の温床となるようなベースができつつあると思っています。
　今回のこの法律改正によって、ぜひ、大臣がおっしゃられたように、抑止の面で今回の法律をより一層活用していただいて頑張っていくためには、またちょっとこれは後で言いますけれども、やはり予算の面とかそういった面をもっと拡充していくことが、ソフト開発とか、最後の監視体制の人員強化というのは私は必要だと思っておりますので、その点もまた考えていただきたいと思っております。
　今回のサイバー犯罪について、検挙件数の増加だけではなくて、手口についても一層複雑、巧妙化してきていると思います。最近のサイバー犯罪の手口、事例について、例えばどういったものがあるか、これは、大臣、現場のことでございます、答弁は事務方でも結構でございますが、お答えいただきたいと思います。
○岩瀬政府参考人　お答えいたします。
　サイバー犯罪の最近の特徴としまして、平成二十三年中の検挙の状況で見てみたいと思いますが、ネットワークを利用して行う犯罪、これが非常に多うございまして、検挙件数で見ますと五千三百八十八件と過去最高を記録しているところでございます。このネットワークの利用犯罪の中では、ネットワーク利用詐欺あるいは児童ポルノ事案、こういったものが大変多くなってきているということでございます。
　また、不正アクセス禁止法違反での検挙件数は二百四十八件となっております。この不正アクセス禁止法違反の中で見てみますと、フィッシング行為等により他人の識別符号を不正取得して不正アクセス行為を行う、こういう手口が非常に多くなっているということでございます。
○丹羽委員　今お答えいただいたとおり、最近ではフィッシングという非常に巧妙な手口も出てきております。
　実は私の家では、電気、ガス、水道料金は全て、自動引き落としにせずに、コンビニや窓口へ行って必ず支払うようにしているんですけれども、だから、そういった銀行なんかの送付メールが来ても、こんなのは絶対来るわけないんだからなんと言って、アナログだから未然に防げるということもあるんですけれども、逆に、デジタルにしていたら、防げなかった、ひっかかっているような、最近、手口が非常に巧妙化いたしております。
　そういった最近のサイバー犯罪に対する国、公的機関の取り組みというのは今回の法律案の中にはきちんと書かれていますが、例えば民間はどのような取り組みをしているかという、ちょっと御見解をいただきたいと思います。
○岩瀬政府参考人　お答えいたします。
　民間の方々の中でセキュリティー事業者の方でつくられた団体、こういうものがございます。この中では、さまざまな不正アクセス事案等についての情報を集約されることがあります。
　それから、あるいはアクセス管理の技術的な研究をされたり、あるいはそういう動向についての情報収集をしたりというようなことで、あるいは不正アクセス等のインシデント対応といいますか、そういうようなことについても対応しておられる団体がございます。
　このような団体が中心になって、それぞれの事業者の方のセキュリティーの向上、あるいはさらに、各企業等のアクセス管理者のアクセス制御能力の向上、こういったことに努力をされているものというふうに承知しております。
○丹羽委員　ぜひ、これは私からの要望なんですけれども、こういったサイバー攻撃、まあサイバー攻撃には主に日本の公的機関に関する嫌がらせとかそういったものがメーンになってくるんですけれども、公的機関だけじゃなくて、犯罪抑制のためには民間ともしっかり連携して取り組みを進めていっていただきたいと思っております。
　近年、この不正アクセス行為の新たな手口として、先ほど御答弁をいただきましたフィッシング行為というのが挙げられております。このフィッシング行為が出始めた時期というのは、警察庁の方はつかんでいらっしゃいますか。
○岩瀬政府参考人　お答えいたします。
　フィッシング行為といいますのは、もともとは外国で始まったような行為でありますけれども、我が国では、被害が発生したフィッシング行為というものは、平成十六年に確認をいたしております。
○丹羽委員　このフィッシング行為が近年非常に急増いたしておりますが、この急増している背景というのはどのようにお考えでしょうか。
○岩瀬政府参考人　お答えいたします。
　フィッシング行為につきまして、外国から始まったものでございますが、徐々にこれが我が国の方にも浸透しておりまして、我が国のインターネット利用率の高まりと相まって、このような手口がふえてきているものというふうに考えております。
○丹羽委員　従来の不正アクセスと違い、今回、フィッシング行為の手口が法改正の中に入っておりますが、不正アクセスとフィッシング行為の違い、特徴というのは何でしょうか。
○岩瀬政府参考人　お答えいたします。
　不正アクセスの流れを申しますと、まず、ＩＤ、パスワードをいろいろな形で入手する、それから取得して保管する、それを使うと不正アクセス行為となる。さらに、それによって詐欺等の被害が生じるような犯罪が行われるということでございます。
　フィッシングと申しますのは、ただいま申し上げましたＩＤ、パスワードを不正に入手するための準備行為の一つというふうに位置づけられると思います。
○丹羽委員　今御答弁いただいたとおりだと思います。
　そこで、今回、フィッシング行為の罪を新設するという中で、他人のＩＤやパスワード、識別符号を入手するということ、これは、例えば意図せずに入手してしまった場合ということもケースとしてあると思うんです。
　この犯罪となる判断基準が非常に曖昧で難しい部分もあると思うんですけれども、その点、どのようにお考えでしょうか。御答弁をお願いします。
○岩瀬政府参考人　ＩＤ、パスワードの不正取得という行為につきましては、不正アクセスの用に供する目的で入手をする、こういうことが構成要件に入っております。
　したがいまして、不正アクセスの目的がない場合、御指摘のように、たまたま入手した、あるいは誰かからたまたま送られてきた、こういうようなものについて、ＩＤ、パスワードを取得したことについては責任を問われないものというふうに考えております。
○丹羽委員　判断基準が、たまたま入手しても、それが、例えば捜査によって、意図的に入手されたという、判断基準というのは非常に曖昧になってくる部分もあると思います。今後これで検挙する事例もふえていくと思いますけれども、しっかりと捜査のときは、その事例ももちろんあると思いますけれども、慣例どおりに従わずに、やはり常に常に新しい手口が発生しているということを考えて、ぜひひとつ厳しい捜査をやっていただきたいと思っております。
　こういった最近の巧妙な手口のサイバー犯罪が、これは本当に我々の考えている以上の早さで計画されている可能性も十分考えられていきます。これをどう未然に防いでいくのか、未然に対策を講じていくのかというのも、今回の、新しい手口のフィッシング行為に被害を受けて法改正に及んだという中身でもあると思うんです。
　冒頭で申し上げましたとおり、施行が平成十二年で、今回の法改正、十二年ごとでなるわけですけれども、もっと速い速度で法改正をどんどんどんどん、犯罪の件数またその巧妙化に合わせてやっていくべきだと僕は思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○松原国務大臣　常に新しい手口が次々と生まれていく。先ほど平沢委員の御指摘もありましたように、イタチごっこになるかもしれぬ。したがいまして今回こういった改正をするわけでありますが、委員の御意見は大変傾聴に値する、このように思っております。
○丹羽委員　大臣、また大臣がもし次にかわられても、ライフワークとして、犯罪行為の不正アクセス、ぜひやっていただきたいというふうに思っております。
　サイバー犯罪の中でも、特に不正アクセス行為というのは、実際の被害額というのは、割合はどれぐらいあるんでしょうか。これは、局長、お願いいたします。
○岩瀬政府参考人　お答えいたします。
　不正アクセス行為によります金銭的被害につきましては、もともと極めて潜在性の高い行為でございますので、その実態を把握することは困難でありますけれども、不正アクセス行為により検挙したものということで見てみますと、平成二十二年中は約一億八千万円、平成二十三年中は約二億三千万円の被害が発生しているということでございます。被害額の暗数は、先ほども申し上げましたような事情から、大変多いものというふうに考えております。
　なお、御参考までに申し添えますと、平成二十三年中のインターネットバンキングに対する不正アクセス事件、これによる被害額は約三億円に上っているということでございます。こちらは認知件数、認知したものについての被害額の総額ということでございます。
○丹羽委員　例えば、今まで我が国で起きている詐欺行為全体の中で、このサイバー犯罪による詐欺行為の割合は、では、実際どれぐらいありますか。
○岩瀬政府参考人　お答えいたします。
　平成二十三年中のサイバー犯罪の中の詐欺行為の検挙件数でございますけれども、一年間で八百九十九件ということでございます。ネットワーク利用犯罪の中で大変大きな比率を占めておるということでございます。
○丹羽委員　次は、大臣と局長にそれぞれお答えいただきたいんですが、先ほどの局長の御答弁の中にありましたように、このサイバー犯罪による詐欺被害というのが、金銭被害額が、例えば一億も二億も一人であるというわけじゃなくて、犯罪の詐欺行為の中では比較的少額でもあったりする中で、また、だまされたことへの恥ずかしさから、名乗り出ない被害者が相当多いという実態も考えられると思います。この点についてどのように対応していくのか、大臣、局長、ちょっと御答弁をお願いいたします。
○岩瀬政府参考人　お答えいたします。
　サイバー犯罪による被害についてでございます。詐欺に限らずでございますけれども、特に個人のみならず企業等につきましても、このサイバー被害について申告をするということが、会社にとって、あるいはこの事実が公になってしまうのではないかというようなこともありますし、それから、当然、警察に被害として申告をしますと捜査を始めることになりますので、いろいろな、記録を保存したりあるいは一旦機械をとめて保存したりという手間もかかる。こういうようなことで、一部には、アンケート等をとりますと、余り申告はしたくないんだというようなこともございます。
　また、個人の被害者の方について見ますと、やはり先生御指摘のように、余りうれしいことではないといいますか、恥ずかしいような思いもあるということで、被害が届けられないということもあるかと思います。
　したがいまして、警察といたしましては、民間の企業あるいは個人のユーザーの方も含めて、やはり被害実態というものをきちっとお知らせいたしまして、被害に気づいた場合にはぜひ通報していただきたいということを強くお願いしてまいりたいというふうに考えております。
○松原国務大臣　先ほど平沢委員の御質問でも暗数という話がありまして、要するに、不正アクセス行為や不正アクセス行為に続いて行われる犯罪行為により、有害、実害が生じるまで気づきにくい。まず本人が気づいていないケースもある。潜在化しやすいという特性を持っているわけで、大変な暗数があるだろう。
　また、昨年中、法案検討のために民間企業にヒアリングを行った際、警察に通報しない理由として、被害届を出すとなると裏づけ証拠をそろえるのが負担になるというケース。通報した場合、被害があったことが公になって恥ずかしいというお話がありましたが、そういった御心配といった回答もあったわけであります。
　以上のことから、相当数の不正アクセス行為が行われており、それが潜在化していると見られることから、不正アクセス行為に対して社会全体で適切に対処するために、今後、被害者側からの通報を促進するための取り組みを進めていきたい。
　結局、ある者が被害を出さないということになると、本来、そこが被害を出せば警察側が動くなりして食いとめることができる問題が、どんどん野放しになって、さらに被害が蔓延するわけで、それは犯罪を犯す方からすると、非常に彼らにとってのメリットになってしまうということですから、ここは、とにかく、被害に遭ったと気がついたらばどんどん言っていただく。そして、被害に遭ったと気づかない人に、実際遭っているならば気づいていただくというふうなことで、さまざまな啓蒙も含めて、社会の多くの方々に、こういう問題が今発生していると。
　今回、こういう法案審議をしていることもその一つでありますが、それを広めていって、とにかく啓蒙し、そして、自分の問題だけではなくて、その人が黙っていることによってさらにもっと被害者がふえるのだから、やはりそれは届けてほしいということを徹底させるために、警察庁を督励してまいりたいと思います。
○丹羽委員　御答弁ありがとうございます。局長のお話もわかりやすいと思いますし、大臣のお話も非常に前向きで、すばらしいと思っております。
　これは、相談窓口というのをつくる、もしくは設置はしてあるんですか、現状。お願いいたします。
○岩瀬政府参考人　お答えいたします。
　サイバー犯罪の被害の相談窓口についてのお尋ねでございますが、被害の相談窓口については全国の都道府県警察に設置をしてございます。
　そしてまた、現在、こういうサイバー犯罪情勢にございますし、先ほどのお話にありましたように、被害申告をどんどんしていただく必要があるということで、この全国の都道府県警察における相談窓口の体制につきましても、専従化するとか、あるいは専門の電話を設ける、あるいはメールの相談窓口を設けるというようなことで、さらに体制を拡充していきたいというふうに考えております。
　また、相談を受けるに際して必要な基礎的な知識、あるいは捜査に移行するため、さらには被害を防止するために必要な手だてをとり得るようなことを記したマニュアルというようなものも作成いたしまして、全国の都道府県警察本部で質の高い相談受理業務をできるように努力をしているところでございます。
○丹羽委員　警察庁の組織ですから、連携はすばらしく全国的にできていると思いますが、ぜひ、新しいサイバー犯罪等が起きたらすぐ、その事例とかも流していただいて、本当に各都道府県レベルでも対応できるような、そういった体制をより強化していっていただきたいと思います。
　今回は、今までにある不正アクセス行為のうち、先ほど平沢先生や遠山先生も質問されましたが、海外からの被害実態について、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○岩瀬政府参考人　お答えをいたします。
　統計というか、数字として今手元で持っているものはないのでございますけれども、例えば、先ほど御紹介をいたしましたネットバンキングの不正送金事件、これが昨年一年間で百八十八件起きております。これの被害届を受理いたしまして、関係都道府県警察で捜査をしているところでございます。まだ捜査中の部分もかなりありまして、具体的なところまで申し上げられる段階にないものもございますけれども、これらを捜査する中で、フィッシングの発信元が海外である場合、あるいは、ウイルスを送りつけて個人情報あるいはパスワード等をとって、それの送り先が海外であるような場合、こういうような例がかなり見られるところでございます。
○丹羽委員　本当にネットの知識とかプログラミングの知識に詳しい人であれば、確実に国内から送信はしませんよ。海外を通して、向こうのプロバイダー、サーバーを通して、そして日本の顧客、情報を持っている顧客にメールを一斉に送って、それでフィッシング等をやった方が足はつきにくいですよ。それで、そこの海外のプロバイダーもしくはサーバーを二、三カ月後に解約しちゃって記録が残らないようにしちゃえば、半年後に捜査したらもうわからなくなっちゃうわけですから。
　そういったことをもっと我が日本の国としても、啓蒙活動も必要かもしれないんですけれども、どう対応していくかということをしっかりと考えて、今後のサイバー攻撃、不正アクセスにつなげていっていただきたいというふうに思っております。
　先ほどもちょっと答弁がありましたが、我が国において、防衛関連の企業や衆参へのサイバー攻撃が昨年は発生いたしました。これは、先ほど大臣が御答弁いただいたとおり、もう本当に国家の根幹を揺るがしかねない問題になってくると思っておりますし、また、今いろいろと勉強会がありますが、マイナンバー制度とか、これから電気料金とかそういったものを全てネット上で、もしくは供給事業なんかもネット上でできるようになってきますと、サイバー攻撃によって全てのインフララインを混乱させるという、アメリカの映画なんかでも結構あったと思うんですけれども、映画に出てくるというのは多分、表の部分だと私は思っています。もっとディープな部分が相当あるんだと思っています。
　こういった海外からの不正アクセス行為に対して国としてどのような対応をしていくのか、大臣、御答弁をお願いします。
○松原国務大臣　攻撃をさせないということが一つのポイントだと思うんですよ。そのためには、海外からのそうしたものに対して、その事案をきちっと明快にして、その犯罪を追及するということをやはり繰り返し繰り返し日本の国が行っていくことが彼らにとっての抑止になると思うので、そのことをやっていきたいと思っております。
　海外のコンピューターから国内のコンピューターに対して不正アクセスが行われた場合は、これは当然、刑法の国内処罰規定によって対応するわけで、捜査が可能であります。国際捜査共助による各国捜査機関と綿密に連携した証拠収集などを行うなど、所定の捜査を進めていくことになります。
　具体的には、不正アクセスを受けたコンピューターの通信記録、ログを調査し、海外からの不正アクセスであることが判明した場合、発信元の所在する外国捜査機関に捜査共助を申請し、要請を受けた外国捜査機関は、発信元のログの調査、関係者への聴取等、被疑者特定のための捜査を行うことになっております。
　サイバー犯罪は容易に国境を越えて行われ、一国だけでは解決できない問題であることから、警察庁はこれまでも、国際刑事警察機構、刑事共助条約等の国際捜査共助の枠組みを活用して、国境を越えて行われるサイバー犯罪に対処してきたところであり、今後とも、海外からのサイバー犯罪について、必要な捜査を尽くし、犯人の検挙に全力を挙げるよう警察庁を指導していきたい。
　結局、具体的に、おっしゃった日本の衆議院、参議院に対するサイバー攻撃等も、どこまでそこをきちっと絞り込んで特定できるかというのは極めて重大であると思っております。平沢委員の先ほどの質問の中では、米国等においては一定の国の名前を挙げてという議論も行われているわけでありますが、我々も、そういったことも含め、こういった案件を一つ一つ解明することによって攻撃をさせない体制をつくる。もちろん防御は防御できちっとやる。こういったことで頑張っていきたいと思っております。
○丹羽委員　大臣の御答弁、そのとおりだと思います。
　ただ、私、考えるんですけれども、大臣、防御だけだと壁のイメージなんですよね、海外からの攻撃に対して。壁だけだったら、どんどんどんどんつついてきますよ。有刺鉄線ぐらい壁に張って、攻撃してきたら、攻撃しちゃいけないですけれども、何か向こうにも損害があるぐらいの、そういう対策というのを考えていいと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○松原国務大臣　極めて傾聴に値する御意見だと思っておりますが、そういったものの具体的なことがどういうことかというのは、また考えていかなければいけないと思っております。
○丹羽委員　ありがとうございます。ぜひ御検討いただきたいと思っております。
　今回の法改正の中で、先ほど御答弁ありましたが、例えば不正アクセスに関して警察庁に寄せられる年間相談件数は約四千件で、二千件前後の検挙数。本当に、未然に防ぐとか対応の強化には今後の監視、捜査体制の強化をしていく以外ないというふうに私は思っております。予算、人員措置についても含めて、大臣、どのようにお考えですか。
○松原国務大臣　委員おっしゃるとおりでありまして、予算、人員等についてというのは、一概に比較はできませんが、先ほどお話があったように、米国においては、その全容ではなくて一部でありますが、非常に大きな額が計上されているという議論もあるわけでありまして、そういったことも踏まえながら我々も考えを進めていかなければいけない、このように思っております。
○丹羽委員　実際、コンピューターに詳しい人なんかに聞きますと、優秀なスパイを世界各国に十人置くよりも、優秀なプログラマーを二人雇った方が各国の情報が手に入るという話もいろいろとうわさされています。
　そういった面で、優秀なスパイ十人よりも優秀なプログラマーというふうに考えますと、やはり相当こっちでも優秀なプログラマーもしくは対応策を考えていかないと、どんどんやられたい放題になっていくと思います。
　そこで、国の予算は限られた予算でやらなければなりません。今回、新しいソフトを開発したりとか、また監視体制を強化するにしても限られた予算でやらなきゃいけないと思うんですが、こういったものを、例えば国と連携するところに外部委託してみるとか、もしくは外部のところと連携とか、そういったお考えはあるんでしょうか。
○岩瀬政府参考人　お答えいたします。
　監視体制の外部委託についての御示唆でございます。
　警察庁では、インターネット上の違法情報あるいは有害情報、こういったものを各県の警察におきましてもサイバーパトロールというふうなことで情報収集をしているところでありますけれども、これを、民間団体でありますインターネット・ホットラインセンターという団体に委託をいたしまして、全国から違法、有害情報についての通報を受けていただいて、その中で一定のものについて警察庁の方に教えていただく、こういうような取り組みを現在しておるところでございます。
　こういうやり方については、今後とも幅広く検討していきたいというふうに考えております。
○丹羽委員　不正アクセスによって知り得たいろいろな情報等を、まあ最初から犯罪行為でやろうという人も中にはいると思いますけれども、興味本位でやってしまって、あれ、これは意外とお金になるぞなんというふうに考えて悪い方向に走り出してしまって、その不正に得られた情報、クレジットカードの番号やそれから銀行口座等の個人情報、電子メールアドレスリスト、不正プログラムや開発のノウハウのものを換金するための、先ほど遠山先生の話の最後にちらっとありましたが、地下経済が拡大しているというふうに思っております。
　この地下経済の現状について、警察庁としてはどの程度把握しているのか、これは捜査の関係もあると思いますので、御答弁いただける範囲内で結構でございます。
○岩瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの方で、今回、ＩＤ、パスワードの不正入手というものについての可罰化ということで、お願いをしているわけでございます。
　地下経済というところまで詳しく把握ができているところではございませんけれども、これまでに、現在の不正アクセス禁止法の助長罪という形で、他人のＩＤ、パスワードを不正に取得をして、それを使ってみずからもいろいろまた不正アクセスをして詐欺等もやっているんですけれども、これをまた販売して、また別の人の不正アクセス行為を幇助した、こういうような検挙例というのは幾つかございます。
　したがって、不正に取得したＩＤ、パスワードを売買するという意図を持つ者というのはそれなりにいるのではないかというふうに認識をしております。
○丹羽委員　私、必ず、近い将来、不正アクセスで知り得た情報を売買するマーケットみたいなのがネット上でまた出てくるというふうに考えています。ぜひ、しっかりとしたそういった対応も考えておいていただきたいと思っています。お願いいたします。
　今回の法改正の中で罰則が、大臣、厳しくなりましたね。罰則が、今までの一年以下の懲役、五十万円以下の罰金というのから、三年以下の懲役、百万円以下の罰金というふうに引き上げたんですが、今これほどネット上の犯罪が横行している時代に、私は、まだこの罰則というのはちょっと軽いんじゃないかなと逆に思うんですけれども、その辺、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○松原国務大臣　この罰則を定めた理由ということでありますが、この量刑を定めるに当たっては、類似の犯罪や関連する犯罪について定められた法定刑をしんしゃくする。まあ相場観というのがあると思うんですが、不正アクセス禁止法の法目的の一つである、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止の観点から参照すべきと考えられる刑法のいわゆるウイルス作成等の罪が、現在、三年以下の懲役または五十万円以下の罰金とされております。また、同様に、法目的の一つである、電気通信に関する秩序の維持の観点から参照すべきと考えられる電気通信事業法における電気通信の秘密を侵害する罪が、二年以下の懲役または百万円の罰金となっております。
　こうしたことを踏まえ、改正後の不正アクセス罪の懲役及び罰金の重さは、類似の規定の懲役及び罰金、それぞれの上限と同じ重さとし、三年以下の懲役または百万円以下の罰金と法定刑を定めたものであります。
○丹羽委員　罰則が変わったお話を大臣にいただきましたが、罰則に相場というのは、私は、これほど早い状況で犯罪が巧妙化しているんだから、その相場観というのは本当に合っているのかどうなのかということも考えていただかなきゃいけない、被害者の立場からして、やはり犯罪抑制の目的でいえば、もうちょっと罰則の面を強化していっても僕はいいんじゃないかなというふうにも考えております。
　やはりサイバー犯罪というのは非常に罪の意識というのが薄いんですよね。人を刺して、もしくは強盗して物をとるわけじゃないんですもの。勝手にコンピューターが相手のところから情報をとってきてくれて、それをまた売ったりすることができるわけですから。犯罪の意識が薄いという中で、特に誰でも利用できるインターネットが犯罪の入り口でもあるため、金銭的にもうかるサイバー犯罪であれば、私、今のこの不況下で誰も犯罪に手を染めやすいと思っております、本当に。ですから、本当に罰則の強化は、より、今後もうちょっと検討していただきたいというふうに考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　もう時間もございませんので、ちょっと最後の質問に入らせていただきますが、最近、未成年の子供たちもこのサイバー犯罪に手を染めるような状況になってきました。これは非常に大きな問題だと思っております。未成年の少年少女たちがどうしてこういった犯罪に手を染めるということを、警察庁はどのように考えていらっしゃいますか。
○松原国務大臣　これは大変に大事な御指摘だと思っております。特に、こういったインターネット社会に対して年少者の方の方がより技術もあるし、親しみもあるし、非常に当たり前のようにこれを使いこなす能力を持っている、こういうことであります。
　未成年者のサイバー犯罪をめぐる状況については、例えば、平成二十三年中の未成年者による不正アクセス禁止法違反の検挙人数は五十一人と、過去五年間で最も多くなっております。これは、暗数も入れると実はもっと大きい可能性が私は十分あるというふうに思いますが。
　未成年者により敢行されるサイバー犯罪が後を絶たない。また、未成年者が、出会い系サイトやコミュニティーサイトの利用に起因する犯罪に巻き込まれるなど、被害に遭う事案も依然として発生をしております。
　以上のように、未成年者はサイバー犯罪の被害者にも加害者にもなり得るものであることから、未成年者がサイバー犯罪に関与したり巻き込まれたりすることがないよう、教育機関や地方公共団体と連携し、未成年者に対して情報セキュリティーに関する講習を中心とした広報啓発活動を実施していく必要があろうか、このように思っております。
○丹羽委員　時間となりました。もうこれで質問を終わりますが、済みません、局長、せっかく質問しておいて。また後日お答えいただければ幸いでございます。
　未成年者が犯罪に手を染めにくい環境をつくるというのが、道徳ではインターネットというのは出てこないと思うんですよね。サイバー犯罪というのは、道徳なんかだと。そうしますと、道徳上悪いという意識が子供たちにもないような、だからやっていいんだというふうな、おのずと知らず知らずのうちに犯罪に手を染める可能性もあると思いますので、ぜひ、これは啓蒙活動をしっかりやっていただきたいと思っております。
　以上で終わります。