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○石岡政府委員　現在、労働組合の役員につきましては、中小事業主等として労災保険への特別加入の対象となっております。しかしながら、労働組合業務に従事する者が委員長等代表者一人のみで他に専従職員を持たない場合には労災保険への加入の道がない、こういう現実になっております。しかしながら、このような場合におきましても、代表者といっても、行っている業務は一般の専従職員と実質的な差は少ないと考えられることなどを考えますと、労災保険の保護をこのような方に及ぼすことは十分検討に値すると考えておるわけでございます。
　労災保険審議会におきましても、この点いろいろ検討が行われまして、労働組合の一人専従役員については特別加入の対象とする方向で調査検討を進めるといった旨の御提言をいただきましたので、労働省といたしましては、この建議を踏まえまして、今後関係労働組合の協力も得ながら実態調査等も行いまして、特別加入制度の改正に向けて早急に準備作業を進めたいと考えている次第でございます。
○柳田委員　前向きにお願いをしたいと思います。
　先ほど来過労死という問題が出ております。過労死、先ほど量と質と負荷というようなことでおっしゃっておりまして、いろいろ考えてみても、やはり量を減らせばおのずとその重荷も減ってくるだろう。先日の大臣の所信の中にも、千八百時間を達成しますと先日はその決意の強さもお伺いしたのですけれども、この過労死をなくすためにも労働時間短縮は急がれるんじゃないかな。もう余り時間もない、そういう段階において、この労働時間短縮、具体的に今後どのように取り組むのか、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○塚原国務大臣　何としても千八百時間程度の労働時間にしたいということで、現在精いっぱいの努力をいたしております。そういった中で、早急に完全週休二日制の普及の促進あるいは年次有給休暇の完全取得の促進、連続休暇の普及、拡大、所定外労働時間の削減に努めてまいりたいというふうに考えまして、いろいろな形でお願いをし、指導をいたしております。
　たびたび同じ答弁の繰り返しで申しわけございませんが、どうしても中小規模の企業に対しましてなかなか難しい部分があるものでございますから、その点につきましても、きのうも参議院の社会労働委員会で御党の委員からいろいろな形のアイデア等の提供もございましたが、いろいろな形で御指導いただきながら、それに対する対策も早急に講じてまいりたいというふうに考えております。
○柳田委員　今の世の中の景気を見ますと難しいかもしれませんけれども、でも、やっていただきたい、またやってもらわなくちゃ困るという気持ちがあります。また最近、忙し過ぎるという面もあるのですけれども、実際の表に出てきた時間以上に皆さん働いていらっしゃる。いわば隠れて残業していると言ってもいいかもしれませんが、非常に労働時間が長くなってきておりますので、その辺の調査もそのうちにやっていただきたいな。また調査をしたら是正をしていただきたいなという気がいたしておりますので、この辺は要望させていただきたいというふうに思います。
　最後に一つ質問させていただきたいのですが、六月一日に入管法も改正されますけれども、まだまだ外国人の不法就労者というのは数がわからないくらい多いわけです。また、その辺の言葉また実際仕事になれないということで事故も多く出ているという気がするわけなんですけれども、この不法就労外国人に対しての労災補償の現状はどうなのか。それと今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○野崎（和）政府委員　各地の労働基準局を通じて調査をいたしましたところ、不法就労者と考えられる外国人労働者に対して行った労災保険給付の件数は、昭和六十二年度は四十件、昭和六十三年度は七十一件、平成元年度は八十九件ということで、少しずつ増加しているという状況がうかがえるところでございます。
　この不法就労者の問題でございますけれども、私どもといたしましても、不法就労を容認するということでは決してございませんが、日本国内の事業場で日本の企業に使用され、その結果労働災害をこうむった方に対して日本企業が補償の責任をとらないということを放置するわけにはいきませんので、そして先ほど来お話が出ておりますように、日本企業の補償の責任は労災保険で肩がわ
りすることになっておりますので、労災保険で補償を行っているところでございます。しかし、いずれにいたしましても、こうした状態は大変好ましくない状態でございますので、いろいろな形でよりよい状態に持っていくように、私どもとしても努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○畑委員長　この際、本案に対し、児玉健次君から修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。児玉健次君。
　　　　─────────────
　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○児玉委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました労働者災害補償保険法改正案に対する修正案について趣旨説明を行います。
　周知のごとく、我が国の労働者は世界にもまれな長時間、過密労働を強いられています。
　一九八八年八月に労働基準法研究会が発表した中間報告は、労働基準法第八章を削除し、使用者の責任である災害補償を社会保険的な内容に変え、労災認定患者の休業補償を一律に一年半で打ち切り、社会保険との調整ということで、現在認められている労災保険年金と厚生年金の併給さえも廃止し、労災専門医委員会を設置するなど労働災害補償制度の抜本改悪を意図するものです。
　中間報告に盛り込まれた内容の多くは、今後慎重な検討がなされるということになっております。政府提出の改正案には、中間報告が提起する年齢スライド制の導入が、療養開始後一年半経過した者に対する休業（補償）給付の給付基礎日額に、年齢階層別の最低、最高限度額制度を適用するという形で盛り込まれています。
　修正案の内容について説明いたします。
　修正案は政府提出の改正案から最高限度額制度の導入を削除するものとしています。
　次にその理由を述べます。
　療養開始後一年半経過した労働者は一九八八年度で三万名になっています。最高限度額制度が導入されることによって二千三百四十人、七・九％の被災労働者が影響を受け、休業（補償）給付は二十二億八千万円減額される見込みです。
　農村労連が千五十九人の振動障害、じん肺の被災者から回答を得た調査によると、最高限度額を上回る者六十六人、最高限度額以下の者が五十八人という状況です。
　労働基準法が定めた給付基礎日額の六割の休業補償を保険給付が下回るという法改正は、労働基準法の空洞化を意図するものと言わなければなりません。
　職業病治療の目的は障害を回復し社会復帰させることにあります。そのためには、患者が従来の生活を維持し治療に専念できるようにしなければなりません。休業補償の減額は治療の目的にも反するものです。
　以上が修正案を提出する理由です。
　委員各位の賛同をお願いいたしまして、趣旨説明を終わります。
○畑委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。塚原労働大臣。
○塚原国務大臣　ただいまの修正案につきましては、政府といたしましては反対でございます。
　　　　─────────────
○畑委員長　日本共産党から討論の申し出がありますが、理事会の協議により、御遠慮願うことにいたしましたので、そのように御了承願い、直ちに採決に入ります。
　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、児玉健次君提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○畑委員長　起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
　次に、原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○畑委員長　この際、本案に対し、粟屋敏信君外五名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合の六派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。永井孝信君。
○永井委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　高齢化の進展を踏まえ、重度障害者等に対する介護に係る補償のあり方を含め被災労働者の介護施策について、積極的に検討を進めること。
　二　長期療養者に対する給付については、これまでの国会における審議の経過を踏まえ、個々の被災者の症状の推移に即し、主治医の意見を尊重して、適切に行うこと。
　三　治ゆ後の医療措置を対象とするアフターケア制度、社会復帰援護制度等の拡充等を図るとともに、職業安定機関、職業能力開発機関等との連携のもとに、被災労働者の早期社会復帰の促進に努めること。
　四　各種給付における被災時年齢等による不均衡の問題については、年功賃金体系にない労働者や高齢者の問題に留意しつつ、引き続き検討を進めること。
　五　給付基礎日額の最低保障額を最近の賃金水準の上昇の推移にかんがみ早急に引き上げるとともに、引き続きその改善に努めること。
　六　業務に起因する脳・心疾患による突然死を予防する観点から、業務との関連について医学的な調査・研究を進めるとともに、職場における健康管理施策及び労働時間の短縮を積極的に推進すること。また、脳・心疾患に係る突然死の業務上外の認定については、医学的知見の動向に十分注意を払いつつ、適切な運用に努めること。
　七　労働災害の防止、保険給付の認定・審査請求処理の迅速化等を図るため、関係職員の増員を含め行政体制の充実強化を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○畑委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　粟屋敏信君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○畑委員長　この際、内閣提出、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。塚原労働大臣。
　　　　─────────────
　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○塚原国務大臣　ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　中小企業退職金共済法は、中小企業の労働者の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的として、昭和三十四年に制定されたものであります。
　その後、本制度は着実に発展し、一般の退職金共済制度に加入している事業主の数は約三十六万、加入労働者数は約二百四十三万人に達しており、本制度は、中小企業の労働福祉対策の主要な柱の一つとなっております。
　ところで、我が国における退職金制度の現状を見ますと、大企業ではあまねく普及を見ているものの、中小企業においてはその普及状況及び内容はいまだ必ずしも十分なものとは言いがたい実情にあります。
　また、最近における経済社会情勢を見ると、賃金、退職金水準の上昇、短時間労働者の増加、金利情勢の変動、高齢化の進展等の変化が見られるところであります。
　このため、このような本制度の経緯及び現状を踏まえ、経済社会情勢の変化に対応しつつ、長期的に安定した制度としてその一層の充実を図ることが必要となっております。
　政府は、このような観点から、本制度について所要の改善を行うこととし、先般、中小企業退職金共済審議会に諮問し、その答申をいただきましたので、ここに中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一は、掛金月額の最低額及び最高額の引き上げであります。
　現行制度では、掛金月額の最低額は三千円、最高額は二万円となっておりますが、賃金、退職金水準の上昇等を勘案し、退職金給付水準の向上に資するため、掛金月額の最低額を四千円に、最高額を二万六千円にそれぞれ引き上げることとしております。
　第二は、短時間労働被共済者に係る掛金月額の最低額の特例の設定であります。
　現行制度では、短時間労働者が本制度に加入する場合には通常の労働者と同様の掛金月額の範囲内から掛金月額を選択して加入することとされていますが、通常の労働者を前提として設定された掛金月額の最低額は高過ぎる場合があることから、短時間労働被共済者については掛金月額の最低額を二千円とし、その加入促進を図ることとしております。
　第三は、付加退職金制度の導入であります。
　現行制度では、退職金の額は、掛金月額及び掛金納付月数に応じて一定の金利の運用収入を前提として計算された現行法別表のみにより定まる額とされていますが、最近における金利情勢等のもとで、共済制度の安定を維持するため、退職金の額は、掛金月額及び掛金納付月数に応じて定まる基本退職金の額に金利の変動に応じて定まる付加退職金の額を加えた額とすることとしております。
　第四は、分割支給制度の導入であります。
　現行制度では、退職金は一時金として支払われることとされていますが、高齢化の進展の中で、老後生活の安定化に資するため、被共済者の請求により退職金を分割して支給することができるものとすることとしております。
　この法律案の主たる改正内容は以上のとおりでありますが、この法律の附則におきましては、この法律の施行の際被共済者である労働者に関して、最低掛金月額までの掛金月額の引き上げについて一定の猶予期間を置くこと及び施行日前に加入した被共済者で施行日以後に退職した者に係る退職金の額は、掛金のうち施行日前における掛金月額の最高額を超える部分について新法により算定した額と、それ以外の部分について従前の算定方法により算定して得た額の合算額とすること等の経過措置を定めるとともに、その他これらの改正が円滑に実施されるよう所要の経過措置を規定しております。
　なお、この法律のうち掛金月額の最低額の引き上げに係る規定は平成三年十二月一日から、その他の規定は平成三年四月一日から施行することとしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○畑委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十九日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十五分散会
平成二年五月二十五日（金曜日）
　　　　午前十時三十九分開議
　出席委員
　　　委員長　浦野　烋興君
　　　理事　甘利　　明君　理事　井出　正一君
　　　理事　江口　一雄君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　古賀　正浩君　理事　後藤　　茂君
　　　理事　和田　貞夫君　理事　森本　晃司君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　粟屋　敏信君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　金子　一義君
　　　　　　木村　義雄君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　園田　博之君
　　　　　　田原　　隆君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　増岡　博之君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　加藤　繁秋君
　　　　　　貴志　八郎君　　　　小岩井　清君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　鈴木　　久君
　　　　　　竹村　幸雄君　　　　水田　　稔君
　　　　　　安田　　範君　　　　吉田　和子君
　　　　　　権藤　恒夫君　　　　二見　伸明君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　川端　達夫君　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　武藤　嘉文君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　鷲野　　宏君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　関　　　収君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　横田　捷宏君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　合田宏四郎君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　岡松壯三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　参事官　　　　　上野　　裕君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　氣賀澤克己君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松尾　恒生君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　稲村　利幸君
　　今枝　敬雄君　　　　　倉成　　正君
　　植竹　繁雄君　　　　　田澤　吉郎君
　魚住　汎英君　　　　　小此木彦三郎君
　　木村　義雄君　　　　　近岡理一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲村　利幸君　　　　　逢沢　一郎君
　小此木彦三郎君　　　　　魚住　汎英君
　　倉成　　正君　　　　　今枝　敬雄君
　　田澤　吉郎君　　　　　植竹　繁雄君
　　近岡理一郎君　　　　　木村　義雄君
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　大内　啓伍君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大内　啓伍君　　　　　川端　達夫君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　魚住　汎英君　　　　　粟屋　敏信君
　　斉藤斗志二君　　　　　佐田玄一郎君
　　中村正三郎君　　　　　金子　一義君
　　中山　成彬君　　　　　園田　博之君
　　竹村　幸雄君　　　　　貴志　八郎君
　　江田　五月君　　　　　阿部　昭吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　粟屋　敏信君　　　　　魚住　汎英君
　　金子　一義君　　　　　中村正三郎君
　　佐田玄一郎君　　　　　斉藤斗志二君
　　園田　博之君　　　　　中山　成彬君
　　貴志　八郎君　　　　　竹村　幸雄君
　　阿部　昭吾君　　　　　江田　五月君
　　　　─────────────
五月二十三日
　商品取引所法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
同月二十四日
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
五月七日
　大規模小売店舗法の規制緩和等に関する陳情書外六件（第六六号）
　地球環境産業技術研究所の立地実現に関する陳情書（第六七号）
　ハイマート二〇〇〇構想の推進に関する陳情書（第六八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　商品取引所法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　　　　　────◇─────
○浦野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江口一雄君。
○江口委員　先陣を承りまして大臣及び政府委員に質問をいたしたいと思います。
　現在東京の一極集中ということにつきましては大変問題になっているわけでございますけれども、五十年代半ば以降特に増加をしてまいったのも皆さん方御存じのとおりであるわけでございます。一たん鎮静化をし、そしてまた流入人口がますますふえてくるというようなこと、そしてその反面、三大都市圏を除いて見ますと、ここ数年、特に人口の減少しておる県が十七県ほどあるわけでございます。これらのことを考えますと、首都圏と地方というようなもの、そしてまた東京集中がより一層進行しておるというようなこと、そしてこの原因と背景というものにつきまして通産省はどういう認識をお持ちなのか、第一点、御質問をいたしたいと思います。
○岡松政府委員　お答え申し上げます。
　東京の一極集中問題でございますが、その背景にはさまざまな事象が考えられるわけでございます。特に近年の一極集中の原因といたしましては、産業構造の変化あるいは国際化の進展というふうにとらえることができるのではないかと考えておる次第でございます。すなわち、近年の経済活動というものがソフト化、サービス業化してきているという点、あるいは消費者ニーズの多様化、高度化といったようなものを背景とする、これは産業構造の変化というふうにとらえることができると思うのでございます。また、企業活動にとって情報の重要性が増してきている、これを情報化時代の到来というふうにとらえることができるかと思います。さらに、国際化の進展によりまして、国際金融市場あるいは外国の政府機関等が東京の重要性を認識して東京に数多く集まってきているといったようなことが背景になって、東京への一極集中が進んでいるというふうに認識しておるわけでございます。このほか、首都機能の集中あるいは交通、通信体系等が東京を中心に整備されているということもその背景にあるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○江口委員　特に都心部への人口の流入、このことはいろいろな弊害を引き起こしておる。特に現在問題になっております地価の高騰、あるいはまたこの高騰によりまして地方の産業の東京への参入が全く困難になってしまっている。あるいは都心での居住空間の質、あるいはまた量の面でも大変不足をいたし、いわゆるドーナツ現象ということの中で東京周辺の市町村に住宅等が伸びていっているというようなこと、あるいはまた道路、下水、公園等社会資本が大変不足をしているのではないか、そういうことで構造協議の中でもアメリカから指摘をされるというような事態を引き起こしているわけでございます。そしてもう一つ問題なのは、地方の若い方々が地方を出ましてほとんど東京に就職をするというような人材の流出の懸念、こういういろいろな弊害を生んでいるわけでございますけれども、こういう事態につきまして通産省はどういう受けとめ方をしておるのか、この辺をお聞きしたいと思います。
○岡松政府委員　ただいま先生御指摘の一極集中の弊害ということかと存じますが、東京圏におきましては、地価の高騰問題を初めといたしまして居住空間の不足、あるいは御指摘がございましたように日米構造協議で問題になりました社会資本の不足等の弊害をもたらしてきているということに加えまして、地方の活力が東京に吸い上げられてしまっている。そのために地方の活性化の上で弊害になっている、障害が生じてきているという点も御指摘のとおりでございます。このような一極集中問題は、産業面ばかりでなくて国民生活一般にも影響を及ぼしてきているわけでございまして、この解決は内政上の大きな課題になっているというふうに通産省といたしましても認識をいたしております。
　そこで、通産省といたしまして、このような認識をもとに、我が国経済の健全な発展のためにはこの問題の解決に向けて引き続き積極的に各般の施策を講じていく必要がある、このように考えておる次第でございます。
○江口委員　地価等の問題につきましては、これは通産省の権限外であろうと思いますけれども、特に今回の頭脳立地法等の問題の中で、東京からどんどん出ていっていただくというような促進方、そしてまたその後の利用というようなものについて、これは建設省か、あるいはまた国土庁かもしれませんけれども、一応通産省の方の考え方についてお尋ねをしたいと思います。
○岡松政府委員　諸機能が東京に一極集中してきておるわけでございますが、これを是正して国土の均衡ある発展を図るということが産業立地政策上も極めて重要な課題であると受けとめております。これを進めていくためには、東京に集中している産業を地方に分散していくという一つの政策の柱と、もう一つは、地域の活性化をむしろ内発的発展というふうに考えたいと思うのでございますが、地域そのものが起業化していく、起業化の努力をしていくという政策面と、いわばこれを二本の柱として、車の両輪として一体的に進めていく必要があると考えておる次第でございます。このため通産省といたしましては、四十七年度以来進めてまいりました工業再配置施策を初めといたしまして、産業の地方分散化政策とあわせて地域の中小企業対策等の地域を活性化する内発的な振興対策というものを同時に進め、これらをあわせて総合的な対策をとっていく必要があると考え、進めておるところでございます。
　現在御審議いただいております平成二年度の予算案におきましても、この両面の施策を一体的に進めていくために、当省の最重点施策の一つとして地域の活性化対策、一極集中是正対策を盛り込んでおるわけでございますが、具体的にはただいま御審議いただいております本法案の改正のほかに、工業再配置補助金制度の拡充を図っていくということが一つ。また地域中小企業による起業化、あるいは産業起こしの推進、中小企業政策、また中小商業の活性化策、さらには電源地域の振興政策という形で過疎地等にございます電源地域の振興もあわせまして、幅広い観点から総合的な政策の推進を考えておるところでございます。
○江口委員　いずれにしましても東京一極集中という大変大きな問題があるわけでございますが、今回のこの頭脳立地法につきましても、東京から出ていくというようなことの中で、そのための融資制度なりあるいはまた機械等の移転をするときの、また新しく買いかえるというようなときの減税制度というような大変きめ細かいことを取り入れながらやっていっているわけでございますけれども、東京からの地方分散とそして地方の活性化というような二つの大きな課題を抱えた法律ではないか、このように思うわけでございます。この辺につきましてどういう取り組み方、あるいはまたこれからできるわけでございますけれども、この法律を利用してかなり地方に出ていっていただけるのではないかというような見通し等がございましたら御教示いただきたい、このように思います。
○岡松政府委員　地域振興という場合にはその地域社会を魅力あるものにしていくということが必要ではないかと考えておるわけでございますが、それぞれの地域が持っている独自の自然、歴史あるいは過去から興ってきている産業面、こういうような特色を生かした個性ある産業づくりを進めていくことが重要であると思っておるわけでございます。このために地域の主体的、内発的な取り組みを尊重していくべきだというふうに考えておるわけでございまして、当省といたしましても、産業機能の地方分散政策とあわせまして地域の内発的な産業発展の支援を施策の柱というふうにしてきているところでございます。特に平成元年度におきましては、このような観点から補正予算でお願いいたしまして、地域産業活性化基金というものを都道府県が設ける場合にこれを政府として助成するということにしたわけでございますが、これは、施行されておりますテクノポリス法に基づいてできておりますテクノポリス開発機構の中にこのような基金を設け、地域産業の活性化を図っていこうという施策でございます。
　具体的には、これは、地域で生まれてまいりました特色ある技術の集積を図っていこうということでございますが、テクノポリス法の五十八年以来、さまざまな地域でこの開発機構を通じて新しい技術の芽が育ってきておりまして、この技術を生かした起業、これの起業化のための政策をその基金を使って進めていこうという考え方でございます。また、ふるさとの文化、資源を結びつけた地域中小企業が新しい事業を進めていこうという際の起業努力、起業化努力というものについても、これによって支援していけるものというふうに考えております。また、今年度、平成二年度の予算案におきましても、地域の産業起こし活動等を支援するために各般の施策を拡充すべくお願いしておるわけでございまして、本法の改正案に盛
られております東京から拠点への特定産業の移行というものもこの考え方に立つものでございまして、今後とも地域の内発的な振興というものとの組み合わせを考えながら支援に万遺漏なきを期してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○江口委員　ただいまの答弁にもございましたように、特に地域の振興という観点からは中央の押しつけでは決してない、地方の自主的な取り組みあるいはまた地方から出てまいったいろいろなプロジェクトについて支援をしていこうというようなことのようでございますが、地方の自由濶達な発想なり活動というものについて国が側面から援助していくということでございますけれども、それらの環境づくりというようなことについてどうお考えなのかお尋ねをいたします。
○岡松政府委員　地域振興の環境づくりということでございますが、政策を進めるに当たりましては、先ほども触れましたように地域の特色を生かしていくことが大事であるわけでございまして、それぞれの地域の個性を生かして——個性と申しますのは、やはり自然的な問題あるいはそこの地域をはぐくんだ歴史的な問題あるいはそれに基づく文化的な背景、さらに過去から続いております歴史的、産業的な問題等を踏まえながら、それらの地域にふさわしい企業起こしをしていくということが大事であるというふうに考えておりまして、先ほど触れましたテクノポリス法あるいは一昨年から施行してまいりましたこの法律もそれらの地域のある程度の集積を前提として開発拠点づくりを進めていくということでございまして、その意味では既存の環境を生かしながら、さらにそれを生かして地域の振興を図っていくことが必要ではないかと考えておる次第でございます。
○江口委員　既存のものの振興というようなこと、あるいはまた新しい産業を育成していくというようなこと、大変大事なことであろう、このように思うわけでございます。
　そこで、既に通産省はテクノポリス構想あるいはまた工業再配置政策、地域振興政策を講じているわけでございますし、また、それなりに一生懸命やってこられた、このように思っておりますが、結果といたしまして、それにもかかわらず、依然東京一極集中というものがかなり進行いたしているわけでございますが、これらの諸政策に対する効果、今までの結果につきましてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○岡松政府委員　通産省といたしましては、工業再配置法を初めといたしまして産業の適正配置また国土の均衡ある発展ということでさまざまな政策を展開してきたわけでございますが、さかのぼって整理をさせていただきますと、四十年代の後半から工業再配置政策というものを進めてまいりました。ここで目標といたしました昭和六十年度の数字があるわけでございますが、出荷ベースで目標といたしましたのは誘導地域で三〇％のシェアに持ってくることをねらったのでございますが、出荷額ベースで見ますと目標に対して約半分くらいのところにまでしか到達しなかったという実績がございます。しかしながら、新しい工場の立地という面でとらえますと、誘導地域におきまして敷地面積ベースで見ますと全国の工場の新増設の七割が行われたということでございまして、工業の地方分散の方向は定着しつつあるのではないかというふうに見ているわけでございます。また、その後とりましたテクノポリス政策でございますが、これはハイテク技術に着目いたしまして、産業のハイテクを中心とする工業開発を進めていこうというねらいの政策でございます。六十一年度までに承認いたしました二十の地域について見ますと、五十九年から六十三年までの五年間の年平均の立地件数を見ますと、それ以前、すなわちテクノポリス法施行以前のレベルに比べますと実に一・五倍に増加をしている、また、敷地面積で見ますと二倍の増加になっているということでございます。また、各地域に研究開発機構等の整備が進められる一方、地域の産官学の共同研究事業あるいは地域企業による新製品、新技術の開発も一層活発化しておりまして、新しい技術の芽が生まれつつあるという点につきましては先ほども触れさせていただいたところでございます。
　このような政策に貢献してまいりましたテクノポリスの建設でございますが、以上申し上げましたようにおおむね着実に進展しているのではないかと思っておるところでございますが、新しい基金の創設も加えまして今後のさらなる発展を期待しておるところでございます。しかしながら、御指摘のように一方で東京の一極集中傾向というものは依然として進行しておるのも事実でございます。これらの、今申し述べましたような政策あるいは本法に基づく頭脳立地政策ともあわせまして、さらに関連施策とも有機的な連携を図りながら、引き続き積極的に一極集中是正、地域振興という政策を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○江口委員　既に今までの工場の地方再配分、こういうものにつきまして七〇％くらいいっているんじゃないかというようなお話でございます。この頭脳立地法とあわせて地方の振興という点につきましてより一層の御努力をいただきたい、このように思うわけでございます。
　次に、我が国の産業構造がどんどんソフト化をいたしているわけでもございますし、またかつ高度化していく大変大きな流れがあるわけでございます。そういう流れの中でこの立地政策を考えますときに、従来のように製造業だけを対象にして政策を考えるのではなく、ウエートを増大しておりますサービス業につきましてもこれからシェアを広げていくことが大変大事なことではないか、このように思うわけでございます。その意味で現在の頭脳立地法や今回のこの一部改正は時の流れに合致したものではないか、こんなことを考えているわけでございますけれども、今後ますますその充実を図っていくことが重要であろう、このように思います。
　そこで、一時日本の産業につきましても重厚長大から軽薄短小ということが言われていたわけでございますが、まさしく今日本の経済は重厚長大も大分景気がよくなってきているようでございますし、また軽薄短小の方もそれなりに国内での産業のウエートを広げておるように思うわけでございます。そこで、ソフト化あるいはまた高度化していきますそれらの部分について通産大臣はどうお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　今御指摘のとおりでありまして、本当に今経済構造というのは高度化、ソフト化、大変進んできているわけでございますし、今後ともその方向が進んでいくことは間違いのないことだろうと思います。今回、私どもの通商政策の中でも、生産優先から消費者重視へ、こういう観点で政策を進めていこうというのもその一環でございますし、何にいたしましても、多様化した消費者のニーズにいろいろこたえていくためにも、また世界の中における日本の経済が発展をしていくためにも、そういうソフト面、大変大切なことだろうと思っておりますので、ぜひともこれからの経済政策の中ではそういう面にもっともっとウエートを置いたような形でやっていかなければならないと考えております。
○江口委員　いずれにしましても、この日米構造協議等の中でも、通産大臣、所管が非常に多いわけでございます。これからもひとつ世界の中の日本ということの中で、精いっぱい政策を遂行されますようお願いを申し上げまして、大変簡単な質問であったわけでございますが、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○浦野委員長　鈴木久君。
○鈴木（久）委員　議題になっております頭脳立地法に関連して質問をしてまいりたいと思います。
　先ほどのやりとりにもありましたけれども、東京の一極集中というのは予想を超えるような形で大変大きな問題を抱えつつ、ますます集中をしていくという状況が続いております。そこで、私はまず産業立地政策がどうであったのかというふうなことと、特に一極集中になってしまったこれまでの経過について多少お尋ねをしてまいりたいと思います。
　国土総合開発法に基づいて、全国開発計画が四全総までずっと続いてまいりましたけれども、三十七年に初めにつくられた全国総合開発計画では、四大工業地帯という太平洋ベルト地帯に特に工業立地を集中するということになったわけです。その過程では、むしろ東北や北海道の方は出稼ぎなどという事態も起きてまいっております。そういう中で、新産都市という新たな拠点開発方式というのを提起をして地方の開発というものを手がけ始めたわけでありますけれども、その次の開発計画では、過疎と過密の同時進行という事態の中で、この解消のために、先ほども議論になっておりますように工業再配置促進法という法律がつくられて、地方への工場立地というものが進められてまいりました。その後、石油危機をくぐって安定成長、定住圏構想などという形でいろいろと開発計画が打ち出されてまいりましたけれども、四全総になってまいりましても一極集中はやまず、むしろその集中が拡大をしていく、そして地方の方も依然として過疎はやまないという同時進行が続いているというふうに思うのです。私は、いわゆる一極集中と同時に過疎が同時進行するという問題について、これまでのそれぞれの四全総までの総合計画が十分に機能を果たしていない、あるいはまた政策的に問題があったのじゃないのかという気がしてならないわけでございまして、確かに工場は地方に分散をしました。工場は地方にいろいろな形で分散をしておりますけれども、今問題になっているいわゆる頭脳立地といいましょうか、頭脳に関する第三次産業は研究開発部門も含めて逆に東京に集中してしまった。工業が表に出ていって、東京には逆に高次機能の産業が集中してしまったということが四全総までの過程でむしろ進んでしまったのではないだろうか、こんな気がしてならないわけです。
　具体的に数字を挙げれば幾つかあるわけですけれども、高次機能の集積状況、今提案になっている十六業種、これを見ても東京、大阪、神奈川、愛知、この四都府県で従業員数の問題で見ても五七％を超えている。東京のみで三四％という集中の度合いです。ですから、新たに六十年以降の研究所の立地などを見ても、関東圏域ということになると、ほとんど六〇％近くが関東圏に集中して立地をされている、こういう傾向が依然として続いております。その辺について、これまでの産業立地政策と今日の現状というものについて、私はいろいろ欠陥や失敗や問題点を含んでいたのではないか、こういうふうに言わざるを得ないのですけれども、その辺の御認識をどう持っておられるのか。また、このように頭脳関係の研究部門が東京に集中してしまっている背景は一体那辺にあるのか。これは先ほどもありましたけれども、情報化の進展の問題、国際化の問題、あるいはもう一つ私は許認可権を含めてそういう問題がほとんど国に集中してしまっている問題などもこれに拍車をかけているのではないだろうか、こういうふうに思うのですけれども、二つの問題について御認識を承りたいと思います。
○岡松政府委員　先生御指摘の過去の立地動向につきましては、お話のように三全総の時代には内発的な工業団地計画を進めるということで、大都市からの工業の分散化を進めるわけでございますが、それ以前の段階におきまして過疎過密が同時進行するという局面があり、このような状態の中で全国的な工場分散を進めていくというところから新全総が決められたわけでございますし、私どもの政策展開といたしましては、この時代に工業再配置促進法を制定して、過疎過密の同時解消をねらったということであったわけでございます。また、先ほどちょっと触れました内陸的な工業団地の形成という三全総の時代にはテクノポリス法という法案を用意いたしまして、先端技術産業の導入というハイテク時代の産業立地政策を展開してきた。さらに、経済のソフト化、サービスの進展という時代に合わせまして頭脳立地法というものを投入したわけでございますが、その政策を今評価してみますと、工業再配置の時代におきましては、出荷額で見た工場の地方分散はまだ必ずしも十分進んでいるということは言いがたいと思っておるわけでございますが、立地動向で見ますと、誘導地域におきましての敷地面積ベースでの全国工場の新増設の約七割がここで行われるということでございますので、やはり工場の地方分散というものは定着しつつあると見ておるわけでございます。
　またテクノポリス施策を講じたわけでございますが、この点につきましては、最初に指定いたしましたというか六十一年度までに承認した二十地区について見ますと、この年平均の立地件数がそれ以前に比べまして五割増し、あるいは敷地面積で見ると二倍に増加しているというようなところから見ましても、これらの地域への立地の動向というものが進んできているのではないだろうか。また各地域におきまして研究開発機構の整備が進められる一方、地域の産官学の共同研究事業あるいは地域企業による新製品、新技術の開発等も活発に行われまして新しい技術の芽が育ちつつあるというのもまた事実でございます。これまでのところのテクノポリスの建設というものは、以上のような御説明を申し上げましたようにおおむね着実に進展してきていると思いますし、その技術の芽を生かしてさらなる発展を期待しておるところでございます。
　そして、頭脳立地法を二年前に施行したわけでございますが、まだ施行後間もないために、現在承認しております地域も限られておりまして、今後この計画に沿っての推進が図られることを期待しておるわけでございます。
　以上のような産業立地施策はおおむね着実に成果をおさめつつあるというふうに認識いたしております。しかしながら、産業構造の変化の中で地域経済社会につきましては依然として過疎化等の問題が生じていることも事実でございまして、産業経済情勢の変化に的確に対応して地域経済社会の発展を図っていくという観点から産業立地政策の一層の充実を図っていく必要があると思っているわけでございます。
　他方、東京の一極集中はどうして起こったのか、どのように認識しているかという御指摘でございますが、これにつきましては先ほども触れさせていただきましたが、この背景には産業構造の変化あるいは国際化の進展という我が国産業経済をめぐる大きな環境変化があったと思うわけでございまして、近年の経済活動のソフト化、サービス化の進展あるいは情報化の進展、国際化の進展といったような状況が重なりまして東京への一極集中が急速に高まってきているということであろうと思います。このほか、商業集積、都市機能の集中ということに加えまして、先生御指摘の行政機能あるいは政治機能というものが首都に集中しているという点も一つの課題であろうと思っておりますし、また交通システム、通信体系というものを見ますと、東京を中心として放射線状に発達し、整備されているという点もインフラの問題として一つ大きな影響を与えているものというふうに思料しているところでございます。
○鈴木（久）委員　そこで、今回の改正の主なポイントは、過度に集積している東京地域からその研究部門を移転させるという意味で、移転にかかわる融資と税制の優遇というのが改正の主なポイントになっているわけでございます。
　今もお話がありましたけれども、どうして東京にこのように研究開発部門というものが集中的に立地したのかということについては、一極集中しているこの東京を中心とした地域は土地の値上がりあるいはまた住宅なども大変厳しい状況になっている、あるいは労働賃金にしても地方から比べたら随分高い、実際はそういう不利益がありますね。にもかかわらず、集積している方がそれを上回る利益があるということが、私はこの首都圏に研究開発部門が集中している最大の理由だと思う。今もお話がありましたように、情報も集中しているし、金融もあるし、流通も販売もあるいは行政機関などの許認可の問題なども全部東京中心に機能しているということだと思うのですね。ですから、一極集中の中でいろいろな活動をするのには不利益もあるけれども、不利益よりも、これだけ集積をして一極集中して問題があるよりも集積の利益の方が多いから、先ほど私が申し上げましたけれども、六十年度以降でもほとんど東京を中心に研究開発部門の立地は進んでいるということだと思うのです。
　今度の改正でこの集積の利益を上回るだけの、例えば融資の問題とか優遇税制の問題で、果たしてこの二つの改正によって地方への移転が行われるんだろうかということについて私は大変疑問を持っているんです。確かにこれに見合ったものとして、今度立地するそれぞれの地域には中核施設をつくっていろいろな情報の提供やら人材の育成やら研究開発をやろう、こういう計画も同時に推進をされるわけでございますけれども、これで果たして、先ほど申し上げましたけれども、この首都圏にいるよりも向こうへ出ていって利益があるのか。そういうことを考えてみないと、この法律改正の趣旨が十分生かされてどんどん地方へ研究開発部門が移転をしていくというふうになるのかどうか、私は多少の疑問があるのですけれども、どんな御認識をお持ちでしょう。
○武藤国務大臣　これは大変難しい問題でございますが、本当にうまくいくかどうか。しかし、私は逆に言えば、これ以上ほっておいたらもっともっと一極集中をどうしてもせざるを得ないことになるんではないか。今御指摘のあったように、もう土地の価格は大変上がってきて住宅問題からいっても大変だ。そこへ研究所を設けたくてもなかなか設けられないという方向に来ているんじゃないか。しかし、それじゃ今度立地をぜひ促進をしようとする地域に行ったら、一体東京にいるときよりももっと情報が迅速にしかも的確に把握できるのかというようなことも今御指摘かと思うのですけれども、これはそういう努力もいたしますということで、とにかくやらしていただきたい。今よりは少なくとも効果はあるんじゃないだろうかということでありまして、これがもう全くオールマイティーで、もうこれをやったらどんどん研究所が地方へ行ってというわけにいくかどうか私はわからないのですけれども、とにかく今そういう研究所を設けたくても企業で今言ったような東京の事情でなかなか設けられないというときに、やはりこういう法律をつくらしていただきますと、企業もそれじゃそういう情報をキャッチするためのいろいろなセンターでもつくってくれれば、そこでうまくいくかもしれない。例えば今言われている光ファイバーとかいろいろ情報のネットワークをうまく組むようなこともいろいろ考えられているわけでございますから、将来そういうことが実現をしていけば、何も東京にいなくたって同じ情報が同じ時間に提供されるということも、私は将来あり得るんではないか。
　こんなことを考えますと、今からこのような法律をひとつお決めいただいて、なるべく各企業がそれぞれの研究所を地方で固めて、そこへ集積をして、それぞれ連絡を取り合い、先ほどの話でそれこそ情報の交換もし合えるようなそういうことがプラスになっていくのではないかな。こんなことで、決してこれがマイナスになるとか全く効果がないということではないので、ただ、一〇〇％これがすばらしい効果になっていくかどうかというのは、これはやってみなければわからぬことでございますけれども、とにかくインセンティブを与えるという意味においては、やはりそれだけの、少なくとも金融面、税制面でそれだけの効果はあるのではないか、こういうことで私は御審議をお願いいたしているわけでございます。
○鈴木（久）委員　そこで、立地地域には今の首都圏にあるような情報とか流通、販売あるいは人材、研究開発能力、こういうものをできるだけ地方へ行っても可能にするように中核施設等もつくられるのだろう。
　もう一つは、それと同時に、その立地地域にもっと総合的な研究開発部門が出ていった場合に、それを支えてなお一層集積していくようにするためには、関連のいわゆる地場中小企業に対する育成やら指導やらいろいろな角度で周りを援助していくというか、そういうものも同時並行的にしなければならぬのではないだろうか、こんなふうに思うのですけれども、これらの点についてはどんなことを今考えておられますか。
○岡松政府委員　頭脳立地を進めていく上で、御指摘のようにやはり人材育成といいますか、その他の政策もあわせ講じていくということが大事であるという点は御指摘のとおりでございます。この法律によりまして、産業高度化施設というものを設けましてみずから高度な研究開発を行うということのほかに、高度な技術あるいはノーハウを有する人材育成を図っていく、あるいは情報提供をしていくというような形で研究開発の成果を普及させていくというのもまた大事な点であるわけでございます。また、このような施設が整備されますと、技術集積あるいは情報へのアクセスができるということから、大都市圏に対しておくれていた地域に対しまして、そういう施設が利用できるということで、またこれがインセンティブになって特定事業を行う者の立地が進んでいくというようなことも考えられるわけでございます。
　また、御指摘のその他の政策の点でございますが、やはり周辺の中小企業の技術レベルのアップということも大事な点でございまして、中小企業事業団からの出融資を活用いたしまして、地域産業創造基盤整備事業等の事業を進めております。これらの施策もあわせまして、地域の中小企業を幅広く育成、活性化していくという観点から講じているものでございますが、特定地域における集積を目的として講じられるこれらの施策とは若干目的は異にするものでございますけれども、この二つを一体としてあわせて、すなわち関連施策もあわせながら有機的な連携のもとに進めていくというのが大事であるというふうに考えておりまして、今後とも関連施策との密接な連携をとりながら進めていくということを配慮してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（久）委員　さらに具体的に御質問を申し上げますけれども、今まで既に十二の立地する地域の承認をしてございます。今後の進め方といいましょうか、どのくらい最終的にこの法律に基づいて承認をしていくのかということでございます。テクノの場合は二十六くらい全国承認をしております。今まで承認をされました十二地域についても、半分ぐらいはテクノ地域と一致しているというか、同じ地域になっております。
　そこで、地方への移転という問題を考えて今まで承認をいたしました十二の地域を見てまいりますと、東北、北海道で一つ、それから四国はゼロですね。中国、九州で合わせて五つ、こういうふうになっておりますけれども、地方への分散ということを考えたときに、テクノ地域で見ると、北海道、東北、北陸で十の地域の指定がございます。同時に、四国、中国、九州では十二の地域がテクノには指定をされております。こういうことを考えてまいりますと、今の十二の指定は余りにも一部に偏り過ぎているし、本来進めなければならない地域への立地といいましょうか、そういうものにはこたえていないのではないだろうか、こんなふうに思いますし、それはむしろ各県レベルの立地法に対する計画策定等がおくれているからかもしれませんけれども、今後の総体的な承認の見込みと、今申し上げましたような地域への指定承認というものについての今後の考え方。もう一つは、いずれこの法律を推進をしていくに当たって一定の皆さん方の目標というのが立てられていると思うのです。ですから、就労人員で見て、今ほとんど関東圏に集中している研究開発部門、これをどのように立地承認をしていって推進をしていって地域に分散をしていくのかということの目標ですね、従業員ベースで見て何年ごろにはどのぐらいにするという目標値などは定めていらっしゃるのかどうか、この辺も含めてお尋ねをしたいと思うのです。
○岡松政府委員　幾つかの点がございましたが、まずお尋ねの頭脳立地に今地域の偏りがあるのではないかという点でございますけれども、確かに現在指定されております十二の地点につきましては若干南の方に偏っているといったような点はございます。しかしながら、これは基本的には道府県の集積促進計画案の策定を待ってこれを国が審査、承認するというスキームをとっているために、今後どういう地域が出てくるかということあるいは最終的にどういう数になるかという点につきましては、なかなか断定的に申し上げるのは困難な点があるのでございますが、現在茨城、福島、大分、新潟といったような十数県から本年度以降の集積促進計画の策定、承認に向けて検討が行われているというふうに私ども承知しておりまして、これらの地域への計画促進が行われるというふうに考えておる次第でございます。
　また、就労人口についての問い合わせがございましたが、この計画をつくりますに当たりまして目標年次を決めまして、平成七年度でございますが、この目標年次における特定産業の集積目標というものを特定事業の従業員数を指標として決めるということを指針で示しておるわけでございまして、この指針に沿って各地域で決められます計画の中には目標年次においてどのくらい従業員数がふえるかということを掲げておるわけでございまして、これらに向かって各地域が集積という形でその努力をしていくということでございますし、それにあわせまして、法律の体系といたしましては工業開発が進むようにさまざまな政策手段を用意しているところでございます。
○鈴木（久）委員　最後に、時間がありませんので、立地地域に研究開発とか人材育成とか情報の提供とかというものを中心にして行われる中核施設を建設することになりますね。この建設はどこが主体でどういう形でされるのか、そして、こういう施設の建設にはかなりの財政的支出が伴うわけですけれども、それらに対する援助、あるいはまた将来にわたってこの施設を管理運営をしていくということになるわけですけれども、これが、いわゆる赤字などを出さないで十分に運営が可能なのかどうかということ、これはもちろん、その立地する研究部門がどんどんいっぱい行った場合は十分可能だとは思いますけれども、当初から一番初めに中核施設があってやらなければならない仕事でしょうから、この辺の管理運営についてもどんな考えをお持ちなのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○合田政府委員　産業高度化施設の経営主体はまずどういうところであるかという御質問でございますけれども、一番多い形態は第三セクターという形で、株式会社形式の主体で経営するものが現在承認をしました十二法人のうちで九つございます。それから、あとの三つの形態と申しますのは、県みずからがこの経営に当たるというような分類になっております。
　先生御指摘のように、産業高度化施設の運営というのは、初期投資が非常に大きいものですからなかなか当初から黒字になるというふうにはまいりませんけれども。まず、産業高度化施設の建設費につきましては、これは資本金や借入金で対応するのが原則でございますが、資本金につきましては地域振興整備公団が出資をするほかに、関連の民間企業からの出資も行われております。それから借入金につきましては日本開発銀行等からのＮＴＴの無利子融資が受けられることになっておりまして、できるだけコストの低い資金で建物あるいは施設の整備について会社の経営に支障が生じないように配慮をいたしております。
　それからさらに、御質問の産業高度化施設の管理運営の問題でございます。まず各法人におきまして、こういう産業高度化施設を計画し設計する段階から、その地域におきまして綿密なアンケート調査あるいは企業ヒアリングを実施いたしまして、その研究開発等に関する具体的なニーズを正確に把握をいたしまして、さらに各施設につきましても、産学官の専門家から成る委員会を設置いたしまして施設の管理運営等について十分なる検討を行っていく等の、産業高度化施設の事業内容がその地域の実情やニーズに合致したものになるような配慮をいたしております。それから、第三セクター形式、株式会社形式でやるわけでございますから、その株式会社の組織につきましてもできるだけ簡素化を図っていく、さらに出資者等からも適時適切な指導や助言を行うというような努力に努めておるという形をとっております。
　いずれにいたしましても、今後の収支の見通しとかあるいは施設の利用計画等、会社の事業計画を十分チェックいたしますように、今後とも地域振興整備公団を指導しながら、御指摘のような会社の経営が不安定にならないような配慮をいたしてまいりたいと考えております。
○浦野委員長　次に、加藤繁秋君。