Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長峯大臣政務官　お答えいたします。
　先生が御指摘いただきました先月公表したガイドラインでございますが、国際社会において人権問題への関心が高まる中、企業による人権尊重の取組を促すとともに、活用する企業のリスク低減及び企業価値の向上を通じて、我が国の国際競争力強化につながるものでございます。
　今後、企業がこのガイドラインにのっとって、しっかり自社のサプライチェーン上のリスクを把握し、企業に総点検してもらえるよう、ガイドラインの普及を進めてまいりたいと存じます。
　また、御指摘のとおり、欧米では、人権尊重を理由とした、ガイドラインから更に一歩進んだ法規制、こういったものも強化が進んでおります。企業の予見可能性確保のためにも、各国としっかり情報共有をしまして、また国際協調の枠組みも利用しながら、しっかり取組を進めてまいりたいと存じます。
○鈴木（義）委員　それと、もう一つ。そもそも国内においては、社会でいろいろな業種によって重層構造、建築とか土木もさることながら、製造業も同じだと思うんです。
　それで、一番の末端の仕事をしている、例えば、ペンならペンのところに、先端にちょっとしたものをつけるような内職仕事をやっている。あるとき、その内職をされている人にお尋ねしたら、これは一個作って幾らもらえるんですかと尋ねたんです。ストラップみたいなのをつけるわけですね。一個三円ですと。一時間、何個つけられますかと尋ねたんです。六十個つけられると。手先の器用な人なんでしょうね。一分間で。ということは、一時間で百八十円しかもらえない。これは何年か前の話ですから、もうちょっと単価は上がっているかもしれないんですけれども。
　これは経産委員会でお尋ねしても、内職の関係は厚生労働省だからお答えは差し控えさせてくれと。これが今の日本の実態ですよ。内職仕事は、今でも、下手すると一個五十銭とか、一円、二円の世界ですよね。今、国際協調しながら、人権に配慮するとかと言いながら、国内で全然それが対応できていない。だから、上から二〇％、三〇％ずつ、下請、孫請、ひ孫と、三〇パー、三〇パー、三〇パー引いていったら、四〇パーで今仕事をしているところもあるわけですよね。
　そういったところもやはりちゃんと見てやらないと、実際、いいですよ、下の、一番末端で、一番の下請の仕事をやっているところが、もうこれじゃできないから子供にも継がせたくない、辞めていくわけです。その上の三次とか二次がそれを受け取って、やれるんだったらいいんですけれども、やれなくなりつつあるんじゃないかということです。
　午前中でも、アベノミクスの評価、いいところもあったし悪いこともあった、こういう議論があったと思うんですけれども、ワイングラスを三段に重ねて、一番上のグラスにワインを注ぎ始めたんですけれども、二年たっても三年たっても下の方にワインがこぼれてこない。（発言する者あり）
○竹内委員長　静かに。不規則発言はやめてください。
○鈴木（義）委員　これは私の私見ですよ。私見ですけれども、一番上のグラスが一番大きかったんです。私は全部同じ大きさだと思っていたら、違うんだね。だから、二番目、三番目に降りてこないんです。でも、この二番目、三番目のグラスが今壊れてきちゃっている。それが今の日本の経済状況じゃないかと思います。
　ある事業者さんは、新しく仕事を受けるときに、自分のところの価格じゃないと仕事は受けないという製造業もありました。そういった価格交渉力が強い会社、ほかでできないところは、うちしかやれないんだというところは価格交渉力があるんですけれども、どうしても、競争の中にさらされているような業種、業態の方は、なかなか、値上げしてくれと言ってもならないんです。それが今の景気が上がっていかない私は一つの要因じゃないかと思うんですけれども、それに対してどう考えるか、お答えいただきたいと思います。
○長峯大臣政務官　先生の今の御指摘は、人権をめぐるデューデリジェンスと同時に、恐らく価格転嫁の問題が国内では非常に大きいんだというふうに思っております。
　御指摘のようなことは非常に我々も問題意識としては持っておりまして、ただ、市場経済の中でどうやってこれを前に進めていくかと大変悩ましいところなんですけれども、幾つか我々の取組といたしましては、パートナーシップ構築宣言、これの拡大を進めております。宣言済みの企業は今現在一万五千社まで増えてはいるんですが、例えば経団連の中でいいますと、千五百社のうち、宣言済みはまだ四百社なんですね。これをしっかり進めていただきたいということで、これは西村大臣の方からも何度も申入れをさせていただいております。
　さらには、毎年九月と三月の価格交渉促進月間を実施いたしまして、その結果を踏まえた親事業者に対する指導助言を行っております。先月には、今年三月のフォローアップ調査の結果を踏まえまして、下請中小企業振興法に基づき、実を言いますと、二十数社の親事業者に対し、大臣名での指導助言を実施いたしたところでございます。
　何とか市場経済の原則は守りながらも、我々としてできる限りのことをしっかりと、御指摘も踏まえまして進めてまいりたいと存じます。
○鈴木（義）委員　是非しっかり取り組んでいただきたい。これは一朝一夕で解決することじゃないと思いますので、不断の努力が必要だと思います。
　それと、あと、中小企業政策について大臣が所信で述べられたんですけれども、午前中もその質問だったと思います、借換えの話が出たと思うんですけれども。
　私のところもお金を借りて、三年前に金融機関から、コロナ融資というのがあるから使ってくれないか、こういう話なんです。利息の一・四％は国が補填します、三年間据置きで四年目から返済していく、これが来年到来してくるので、それに対して借換え制度をつくっていこうということなんですけれども、商売をやっている人は分かると思うんですけれども、金融機関にお金を貸してと言ったら、貸してくれないんだよ。内容がよければ相手から来ますよ。そういうものなんです、世の中は。幾ら借換えしやすいような制度をつくろうが何しようが、向こうも商売でやっているんです。
　私はずっと疑問でしようがないんですけれども、長い慣習だからと、例えば、抵当権をつける設定費用とか収入印紙、全部借りる側の方が負担するんですよ。おかしいんじゃないか。借りる方は金利を払って、金融機関に、それをもうけで相手は事業を行うわけですよね。それを長い間ずっと慣習だからということでやってきた。そういった、ちょっと細かいことかもしれませんけれども、中小零細にとったら、やはり何万円のお金も、必要だからお金を借りるんです。それはおかしいんじゃないかと、是非、産業政策の中で、まあ経済産業省から財務省に言うのかどうかは分かりませんけれども、そういったこともやはり言っていかなければ、少し足腰が強くなる中小零細にならないんじゃないかということです。
　是非、スケジュール感をお尋ねしたいのと、一つは、金利負担を国が肩代わりしている一・四％をもう少し延長しようとする考えはお持ちなのか、それとも、一・四のうち〇・四は払ってください、一％は国が補填しますよというぐらいな考えがあるのか、それを、じゃ、何年まで続けるか。さっきお尋ねした価格の抑制と同じなんです。一年、二年でぱっと景気がよくなるんだったらまた別なんですけれども、なかなかこれは私はそう見通せないと思うんですが、それに対して御所見を伺いたいと思います。
○長峯大臣政務官　お答えいたします。
　借換え保証の具体的な制度設計は現在検討中でございますけれども、積み上がった債務の借換えの円滑化に加え、事業再構築などの前向きな取組を促進するため、新たな資金需要にも対応できる制度にしたいと存じます。その際、御指摘のように、例えば、一〇〇％保証の融資は一〇〇％保証で借換えができる制度にすることを検討しているところでございます。中小企業にとって使い勝手のよい制度にしていきたいと思います。
　それから、スケジュール感でございますけれども、これについては、民間のゼロゼロ融資は、来年五月以降、利子負担が発生をしてくるというタイミングがございます。これはしっかり我々も頭に置きながら、この制度の検討を早急に進めまして、中小企業が資金繰りに不安を抱かずに事業を継続できるように取り組んでまいります。
○鈴木（義）委員　金融機関さん、前に割賦販売法の改正のときに質問に立つ機会があったんですけれども、ブラックリストに載るとか載らないとかってあるんですね。確かにブラックリストからは除外されるようになったんですけれども、その金融機関にはずっとその会社なり個人のブラックリストが存在する話も聞きます。だから、幾ら法律で制度改正したとかサポートするんだといっても、民間一企業なり信用金庫、農協さんもそうでしょうけれども、やはりリスクを取りたくないから、そういう人には、申し訳ない、今回融資はできませんという話にならないように対応してもらいたいというふうに思います。
　それと、もう一つ。取引適正化、価格転嫁対策を進めていくというふうに大臣は所信で述べられているんですけれども、どこまで本気で取り組むのか。
　それを解消するすべとして私はちょっと提案したいんですけれども、価格転嫁カルテルを三年とか五年認めるようなことを思い切ってやらないと、やはり、先ほど言った、末端で仕事をしている人たちがこれじゃ生活できないというのを元請さんに言ったって、はい、分かりましたと言う元請さんはいないと思います。その辺について御見解をいただきたいと思います。
○竹内委員長　時間が来ておりますので、簡潔にお答えください。
○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。
　一般的に、適用除外カルテルなどの取組をするということになりますと、やはり市場競争上問題が出てくるということは御案内のとおりであります。
　しかしながら、仮に価格転嫁相当分のみでもカルテルの対象としたらどうかとか、そういうことを考えようとしたとしても、残念ながら、価格転嫁の在り方、もっと言いますと、コストがどのように上昇していったか、取引親企業、下請企業の間でのコスト構造はどうか、これが非常に多様であるものですから、一般論として、これを吸収するような形でのカルテル、制度設計は非常に難しい。それをあえて吸収しようとすると、競争機能を過剰に損なうということになりはしないか、その点を大変懸念をいたしておるところでございます。
○鈴木（義）委員　これだけダブル、トリプルのダメージを受けている日本経済の中で、通常の考え方ではできないと思いますので、後でまた議論したいと思います。
　どうもありがとうございました。
○竹内委員長　次に、遠藤良太君。
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。
　私は兵庫県で活動していまして、大臣と同じ兵庫県で、大臣も明石市と淡路島、地元ということですけれども、是非よろしくお願いします。
　経産委員会では初めて質問させていただきます。是非お願いいたします。
　まず初めに、ＧＸのお話をしたいと思いますけれども、大臣はＧＸの実行推進担当大臣も兼務されているということで、官民で十年間で百五十兆円の投資を目標に掲げられていると思いますけれども、政府資金はそのうち二十兆円というところで、実際、相当民間投資を増やしていく必要があると思いますけれども、そのためには投資環境を整備する必要があると思います。予算措置、規制・制度的措置、金融パッケージとともに、グローバル戦略、ＧＸリーグの段階的発展が、五つの柱の一つとして挙げられているというところだと思います。
　ＧＸリーグについては官民で実証事業やルール形成を行うということで、大臣の所信でも述べられておりました。現在、五百社程度が参画しているというところで、排出量の取引については二〇三〇年の削減目標を自主的に設定するというところなんですけれども、実際、この民間投資の促進について、ＧＸリーグの方向についても併せて大臣にお伺いしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためにそれぞれ企業が目標を立てるわけですが、特に、野心的な削減目標を立ててほしいと思っておりますが、そうした企業が自主的に排出量の取引を行う枠組みであるＧＸリーグ、これを来年度から本格的に稼働させることは政府の方針であります。
　現在この枠組みに参加表明しておりますのが、日本の排出量の約四割を超える約五百社の企業が賛同企業として表明しておりまして、こうした企業とともにその具体化に向けた検討を進めております。ヨーロッパで行われているのも大体排出量の四割ぐらいということでありますので、ほぼ同じようなカバー率になってくるのかなと思っております。
　既に、先月には、カーボンクレジット市場の整備に向けて、東証でＪクレジットの取引の実証を開始をしております。これによって取引価格が公示をされるため、民間投資のシグナルにもなってくるというふうに思います。
　来年度の本格稼働に向けて、今後、流動性を高めて、取引価格を適切に公示していく、リアルタイムでやるのは理想ですけれども、午後一回、朝一回とか、どういう形で公示していくのか、そういったための方策など様々な課題を抽出していきたいというふうに考えております。
　また、このＧＸリーグでは、企業が、一定の数の規模が集まりますので、カーボンニュートラルを前提として、官民での将来のビジネス機会の対話の場としても活用できると思いますし、また、新しいビジネスを生み出すための国際標準等の策定に向けた、そうした官民での協力したルール形成の場としても活用いただけると思いますので、排出削減をビジネスにつなげ、民間投資を促進することとしております。
　引き続き、このＧＸリーグを、脱炭素に向けた投資が経済成長と排出削減を実現して、ひいてはイノベーションを実現し、賃金、経済成長、この好循環につながるような枠組みとするべく取り組んでいきたいと思います。
　いずれにしても、企業の技術開発、そして投資を促していくような、そうした施策を経済対策の中でもしっかりと設けていきたいというふうに考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　ビジネスというところで、私、常会は環境委員会やったんですけれども、そこでＪクレジット、先ほども出ていましたけれども、Ｊクレジットについていろいろ質問してきたんです。
　地元の私の地域は中山間地域が多くて、森林経営の観点から、温室効果ガスを削減していくためにこのＪクレジットというのは寄与するんじゃないかというふうに考えていった中で、二酸化炭素の排出量の削減や、適切な森林管理、二酸化炭素の吸収量を、クレジットとして国が認証する制度だということを承知しているんですけれども、その制度に参加するに当たって、プロジェクト自体をまず登録する必要があると。さらに、これはデータを取って報告書を作成して、認証申請をして、国のクレジットに認証を受けているという、かなり手続自体が煩雑だなというふうに感じていますけれども、その中で、このＪクレジットにおける中小企業の利用を進めようとしているにはどういった取組がされているのか、お尋ねしたいと思います。
○木原政府参考人　お答えします。
　Ｊクレジット制度は、温室効果ガスの排出削減、吸収量をクレジットとして認証する制度でありますが、クレジットの付与をインセンティブとして、再エネ、省エネ設備の導入や、適切な森林管理への投資を促すことを目的としております。
　このＪクレジット制度の活性化のために、クレジットの需給両面の拡大を図ることが大事だと考えておりまして、供給面では、多くの中小企業の排出削減活動等、これを一つのプロジェクトとして取りまとめるプログラム型プロジェクトの活用の促進というのを進めております。それから、森林由来クレジットの創出拡大に向けた制度の改正を行っております。
　需要面に関しては、国際航空における排出量取引スキーム、ＣＯＲＳＩＡというのが始まっておりますが、これへの登録の申請を行っております。それから、ＧＸリーグにおける自主的な排出量取引における活用の検討などを行っております。
　また、取引活性化の観点から、Ｊクレジットを始めとするカーボンクレジットが価格公示される形で売買されるカーボンクレジット市場の創設に向けて、現在、実証事業を行っているところでございます。
　引き続き、関係省庁と協力しまして、Ｊクレジット制度の更なる活用に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　その今の取組の中で、どの程度申請の認証が増えていく、先ほどの答弁の内容でどのように増えていくのか、お考えをちょっとお尋ね、再度したいんですけれども。
○木原政府参考人　先ほど、様々な需給両面からの取組をもってこのＪクレジットの活用を促していきたいと申し上げましたが、現状のデータを申し上げますと、クレジットの目標は千五百万トンＣＯ2を目指しております。これは現状、順調に毎年、累積の削減量というのは伸びておりまして、足下では六百九十七万トンのＣＯ2ということで増えてきておりますが、引き続き、様々な需給両面の対策をもって活用を促していきたいと考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　先ほどのＪクレジットとＧＸリーグの仕組みですね、これがちょっと、どういう関係になるのかなというふうに認識がありまして、どちらも排出量取引はできるという仕組みだと思います。ＧＸリーグについては大企業中心だ、Ｊクレジットは中小企業中心ということを伺っているんですけれども、実際、Ｊクレジットの排出量を進めていく中でＧＸリーグの両方が存在すること、この意義についてお尋ねしたいと思います。
○木原政府参考人　お答えします。
　御指摘ありますように、ＧＸリーグでは、野心的な排出削減目標を掲げる企業が、経済合理的に排出削減を実施する手法として、自主的な排出量取引を行うこととしています。例えば、削減が大幅に進んだ参画企業と目標に向けて想定よりも進まなかった参画企業との間で排出削減価値の取引が行われることで、社会全体としては効率的に目標に向けた削減が進むことが想定されます。
　一方、二〇一三年から開始しておりますＪクレジット制度の方ですが、こちらは、温室効果ガスの排出削減、吸収量をクレジットとして認証する制度でありまして、中小企業、自治体、個人を含め、様々な主体による参画が可能となっております。クレジットの付与をインセンティブとして、再エネ、省エネ設備の導入、適切な森林管理の投資を促すことを目的としています。
　ＧＸリーグでは、企業が掲げる削減目標達成に向けて、参画企業間の取引に加えて、目標遵守措置として、Ｊクレジットも活用を可能とするという方針を考えております。このため、日本のＣＯ2排出量の四割以上をカバーする約五百社の企業が賛同しているＧＸリーグの稼働によって、Ｊクレジットの潜在的な需要と創出が拡大するという相乗効果が発揮されるということを期待しております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　先ほど中山間地域の話をしましたけれども、山のサブスクリプションとか、オートキャンプ場であったりとか、マウンテンバイクトレイル、こういうのが山の中に増えていくと、森林経営に進んでいくんじゃないかということを期待しているんです。
　僕の地元の養父市では、マウンテンバイクトレイルを実際、整備をしまして、外部からマウンテンバイカーがこの地域に訪れる、実際、その訪問者も増えているという経済効果も生まれているんですけれども、一方で森林経営を進めて二酸化炭素の削減を進めるとともに、これ自体も中山間地域の経済に寄与していくんだということがいいと思うんですけれども、ＧＸリーグが、様々な企業が参画している中で、森林経営にも入っていっていただきたい。
　ＧＸリーグについて、森林経営が進むかどうかについて、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○小坂政府参考人　お答えさせていただきます。
　森林由来のＪクレジット、森林経営の新たな収入源となる、今、マウンテンバイクとか、木材を売るだけじゃなくて、新たな収入源になるということで、適切な森林整備が進む。それだけじゃなくて、森林吸収源としての役割を通じてカーボンニュートラルの実現にも貢献するというふうに考えています。
　このため、Ｊクレジット、森林由来、拡大するため、先ほど手続の話がありましたけれども、例えば、今まで現地で調べなければいけなかったものをレーザー計測によって簡素化する、そんな取組もやっていますし、さらには、主伐後の再造林を推進するクレジットの創出を後押しするための制度改正をやって、今、そういうものを周知して、創出拡大に向けて進めているところでございます。
　一方で、こういった形で森林・林業関係者により創出されたＪクレジット、これを企業の方々に活用してもらうということが重要だと思っております。ＧＸリーグも含め、様々なチャンネルを通じて森林由来のクレジットの取引を活性化する、そういう必要があって、今議論になっているＧＸリーグによってクレジットの需要が拡大することを非常に期待しているところでございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　山の地権者はやはり、個人であったりとか、中小で、小さい団体の方々であるので、先ほどのＪクレジットの手続の煩雑さというのは本当に課題になっているので、是非ＧＸリーグとも連携しながら進めていただきたいなと思います。
　次に、円安の進展に伴う国内回帰について、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　資源やエネルギーについて国内回帰を考える時期に来ているんじゃないかなというふうに課題を感じていまして、先ほども養父市、また養父市の話ですけれども、明延鉱山という鉱山がありまして、これは銅のほかにスズ、亜鉛が取れていた。これは昭和六十二年に閉山しているんですけれども、現在は坑道跡見学であったりとか、乗車賃一円で運んだという一円電車というのが体験乗車をできるような観光資源に、今、ここはなっているんですけれども、一方、これは、鉱脈は残ったままになっています。
　銅については、価格が高騰していること、円安が進展していることから、海外から輸入の優位性は低下しつつあるんじゃないかというふうな課題を感じています。一九八七年の銅の価格は一トン当たり千八百円程度であった。現在の六分の一程度だ。他方、一九八七年の為替レートは、一九八五年のプラザ合意の後なので、一ドル百四十五円程度だった。今や円はそれ以上に安くなっています。
　鉱山によって当然コストに違いがあるとは思いますけれども、おおむね水準の為替レートになれば採算が取れるんじゃないかなというふうに感じるんですけれども、特にこの明延鉱山についてお尋ねしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　鉱物資源、ほぼ全量を海外に依存しておりますので、御指摘のように、国内資源の開発というのは極めて重要な視点だというふうに思います。特に、円安で調達価格が上昇する中でありますので、開発が直ちに可能かどうかというのはありますけれども、国産資源の重要性、相対的に増加をしているものというふうに思います。
　御案内のとおり、これまで国内資源、陸上資源については、ＪＯＧＭＥＣが実施します探鉱資金貸付けを通じて鉱山の開発に支援を行ってきています。また、本年、ＪＯＧＭＥＣ法を改正しまして、出資や債務保証、これも行って、国内での選鉱や製錬事業に対しても支援を行えることとしております。
　御指摘の明延鉱山、私は行ったことはないんですけれども、生野銀山は同じように観光資源になっておりまして、何度か行ったことがございますけれども。
　国内の陸上鉱山の開発については、現在、企業の規模を問わず経営が極めて難しい中で、僅か、鹿児島で三か所、鉱山開発が行われているのみというふうに承知をしております。近年、新たな参入などの動きはないというふうに承知をしております。
　ただ、国内資源を持つことは重要でありますので、例えば、海洋でありますが、メタンハイドレートとか熱水鉱床でのレアアースとか、こうしたものの開発は引き続き進めたいと思いますし、何かチャンスがあれば、もちろんこうしたことも進めなきゃいけないと思いますし、あとは、リサイクルによる、いわゆる都市鉱山と言われる、これは昨年の東京のオリンピック、パラリンピックのメダルは全部作ったわけですが、四千個でしたかね。
　いずれにしても、具体的な案件、相談などあれば、しっかりと支援を検討したいというふうに思います。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　国としても、先ほど大臣に答弁いただきましたけれども、海外からこの資源というのは輸入をしている。その中で、やはり安全保障の観点から様々なシミュレーションをしておく必要があるんじゃないかと思いますけれども、その辺り、大臣、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　重要な、鉱物資源を含め、物資については、経済安全保障上極めて重要な位置づけにあるものが多数ございますので、そういったものを国内で調達すること、それから、国内調達が難しい場合に有志国と連携をしてサプライチェーンを構築しながら供給を確保すること、あるいは、いざというときに融通をし合いながら確保すること、そういった取組も併せて進めたいというふうに思います。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　先ほどの、この明延鉱山がある養父市というのは、御承知のとおり国家戦略特区になっている、農業の国家戦略特区ですけれども。
　これは養父市には限らないんですけれども、先ほどのこの資源、エネルギーについての新たな国家戦略特区の設定をする、こういったお考え、いかがでしょうか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　国家戦略特区制度でございますけれども、これは、先生御案内のとおり、大胆な規制・制度改革を通して経済社会の構造改革を重点的に推進する、そして産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の形成を図ることを目的にしております。具体的には、指定された国家戦略特区において規制の特例措置等を講じることによりまして規制改革を推進していく、こういう制度でございます。
　この国家戦略特区制度では、規制の特例措置に関する提案を随時受け付けております。したがいまして、議員御指摘の資源、エネルギー分野についても、規制の特例措置に関する具体的な御提案をいただければ、関係省庁と協議の上、どういった対応が可能かということを検討していきたいというふうに考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。是非検討していただきたいと思います。
　最後に、企業の国内回帰、外資の誘致についてお尋ねしたいと思いますけれども、半導体などの国民の生活に欠かせない重要な製品であると思います特定重要物資が安定的に供給されるように、企業の調達を調査する権限を国に与えるという経済安全保障推進法が今年五月に成立しました。
　半導体の安全供給を図ろうとしているんですけれども、七月に半導体出荷が大きく減少したというところで、世界的に半導体不足に今陥っている中で、トヨタであれば月間九十万台の生産をしていたのが八十万台になったりとか、そうした中で、今、台湾のＴＳＭＣが熊本の菊陽町に進出して、地価が三一・六％上昇したということも聞きます。
　台湾は、安全保障上、日本と近しいので、九州に近いというところで、九州に進出するとのことで、人口の増加であったりとか消費の拡大が期待できるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、日本維新の会の小野泰輔議員も熊本で副知事をされていたというところですが、産業の発展に尽力されてきた中で、半導体の不足についてどういうふうに対応していくのか、お尋ねしたいです。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　御質問の半導体の不足ということですので、二〇一九年比で二〇％需要が増えている一方で、供給能力についてはこれまで八％増加にとどまるという調査もございます。
　そういう観点から、経済産業省といたしましては、足下の半導体不足に対しては、令和三年度補正予算において、マイコンやパワー半導体といった不可欠性の高い半導体、これについては国内の製造拠点における製造刷新を支援する補助金を創設いたしまして、今年度末までに生産能力を一五％増強するという形の支援をしているということでございます。
　同時に、大手半導体メーカーへの増産要請や半導体工場の稼働率向上に向けた各国政府への働きかけ等々を行ってまいりますが、今先生おっしゃいました、５Ｇ促進法に基づき、ＪＡＳＭの先端ロジック半導体の新工場建設への支援、これを決定いたしました。
　こういった形で、これは足下じゃありませんが、ちょっと先になりますが、そういった形の対応をしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　是非、半導体、もう少し質問したかったんですが、時間になりましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　西村大臣には、もう本当に、私は党内外で窮地にあるときはいつも助けていただいて、ありがとうございます。最近また窮地にありまして、またいろいろ助けていただきたい、こう思っていますので、よろしくお願いします。
　経済産業委員会は、親元というか、ですから、大臣もやりにくいかもしれませんが、私もやりにくいんですが、党の指令で、経産委でやれということですので、質問をさせていただきたいと思います。
　ちょっと、質問じゃありませんが、質問しません、今、遠藤良太議員から国際戦略特区の話がありました。三浦審議官が御答弁されて、入口は開いているからという話でしたが、やはり加計学園の問題以来ですよね、あれは問題じゃないと思っているんですけれども、私は。国会でああいう騒ぎになって以来、やはりこの特区の話はブレーキがかかっていると私は感じています。
　だから、是非、これは大臣に御質問ではありませんが、この経産委でも、あるいは内閣委でも、こういう改革への取組、特区の取組はまたエンジンを吹かしていただきたい、こう願っておりますし、私も力を尽くしていきたい、こう思います。
　今日は、目下の最大の懸案である原発ですね。細田先生いらっしゃいますが、細田さんはとにかく頑張れということですが、私はいろいろまた条件がありまして、決して同じ立場ではありませんが、しかし、今の危機の中で、原発再稼働、大変重要だと思っています。
　八月のＧＸ実行会議でも、大臣が総理の下、方針を打ち出されていますが、まず足下、足下の危機に対する対応、危機への対応ということで、原発十基プラス七基ということを八月の時点で打ち出していただいています。
　私は、これはもう当たり前だと。早く十七基の再稼働、十基プラス七基の再稼働を実現すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、昨今のエネルギーをめぐる環境はもう一変をしたわけでありまして、世界中で、特にヨーロッパはガスが足らない、ＬＮＧの取り合いになる、石炭の価格も上がる、石油も上がる、こんな状況の中で、エネルギーの安定供給というものは何より国民生活、産業基盤に必要なわけでありまして、それを確固たるものにしていくことが必要だということであります。将来にわたってこの安定供給を確保すべく、原発、原子力を含め、あらゆる選択肢を追求していく、そういう方針で臨んでおります。
　その中で、八月の実行会議の御指摘がありましたけれども、足下の状況を克服するため、再稼働済みの十基、これの稼働を確保していくことに加えて、既に規制委員会の設置変更許可を受けた七基、これについては再稼働に向けて国が前面に立って対応していく。
　もちろん、避難計画の策定とか、地域の課題に応えていかなきゃいけませんし、地元の皆さんの御理解を得ること、これが何よりでありますので、国が前面に立って、また私も、状況に応じてでありますけれども、是非前面に立って、原子力の必要性などを丁寧に説明をしていきたいというふうに考えております。
　当然、事業者に対しても、緊張感を持って対応してもらいたいし、安全確保の工事はしっかりと進めてほしいということは強く申し上げているところであります。
　いずれにしても、安定供給とそれからＧＸの両立を推進していくという意味では、脱炭素のベースロード電源である原子力、最大限活用、取り組んでいきたいというふうに考えております。
○足立委員　この十七というのは、大臣、これも、地元理解とかもありますから、まだ、やるとかできるとか言えないかもしれませんが、じゃ、できなくてもいいのかというと、そういうことでもないと思うので、大臣としてはこれはやるんだということ、その辺のちょっと感触を、ちょっと言葉を選ばずに教えていただきたい。
　原発再稼働は、私たちというか党としてもずっと早くから、もう二月の段階から提言、三月に政府に提言をお出しし、関連の法律、法律というか適当に書いてあるだけですけれども、そういうのも出して、党として、原発再稼働、背中を押すんだということを明確にしてきました。
　是非、この十七、地元の御理解は本当に必要でありますが、これは国益というか国富の流出を止めるためにも、それから安全保障の観点からも、十七はやはり私は実現してほしい、こう思いますので、ちょっとその辺の言葉を、語尾をちょっと探っていただけないでしょうか。
○西村（康）国務大臣　私も説明の際よく申し上げるんですけれども、原子力を一基稼働すれば、おおむねＬＮＧ百万トンぐらいが買わなくて済みます。これは日本の経常収支、貿易収支にもプラスになりますし、それから世界のガス需給、これにとっても、緩和していきますので、値段が下がっていくことになります。仮に七基動かせば七百万トン。日本が輸入している、年間使うのが七、八千万トンですから、一割ぐらいが買わなくても済むということで、いろいろなプラスの効果もあります。これは、結果としてそういう効果を持つということでありますが。
　安定供給という観点から、設置の許可ということで、安全性については規制委員会から認定をいただいておりますので、そうしたことも丁寧に説明しながら、そして地元の御理解を得て、是非再稼働に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○足立委員　是非お願いします。
　十足す七、十七プラスアルファはもうないのか、あるのか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣から御答弁しておりますとおり、原子力というのは非常に重要なベースロード電源でございますので、安定供給を図る意味でも、ＧＸを進める、これはもう積極的に進めていきたいと思ってございます。
　ただ、これは安全が第一でございます。今、十七基とございましたのは、設置変更許可が取られたものでございます。ほかの炉につきましても、現在、審査を規制委員会の下でなされているものが並行してございます。これはもちろんのこと、安全確保されなければいけませんので、これができ得たものにつきましては、地元の御理解を頂戴できれば、再稼働に向けて取組を進めていきたいというふうに考えてございます。
○足立委員　是非お願いします。十七は当然である。まあ、地元の御理解の下でありますが、十七は当然である。プラスアルファも、努力していくということで是非お願いしたいと思います。
　この八月のＧＸ実行会議のこれは資料でありますが、八ページには足下の危機対応ということで、十ページには遅滞解消のための政治決断と。まさにこちらに本当の意味での政治決断、政治意思ということが関わってくるわけでありますが、この中に、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設と。
　よくマスメディアでリプレースという言葉で議論されることについて、事務的に、リプレースとはどこに書いてあるのかと普通に問うと、開発、建設のところにあるのであるという御説明をいただきましたので、まさにこの次世代革新炉の開発そして建設というところでリプレースということが、この八月の段階で、内閣として、まあ検討というのが後ろについているのかもしれませんが、初めて、初めてというか、以前は、幾ら国会で議論しても、いやいや、規制委員会がという答弁しか、あるいはエネルギー基本計画がという答弁しかなかったのに対して、大きな前進であると敬意を表したいと思っていますが、この革新炉というのがちょっと腑に落ちないというか。
　せっかくの機会ですから、まず、リプレースに関する見解、大臣からお願いします。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、八月のＧＸ実行会議におきまして、私から原子力について、新たな安全メカニズムを組み込んだ今御指摘の次世代革新炉の開発、建設などについて検討項目を示しまして、総理からこれらの項目について検討加速の指示があったところであります。
　まさに中長期でのエネルギー安定供給に向けた構造的対策として、原子力についてもあらゆる選択肢を排除せず検討を進める方針でありますので、その意味で、リプレースを排除しているわけではありません、リプレースについても検討を進めていくということであります。
○足立委員　ずっとお願いしていたことが大きく踏み込んでいただいているということで、これも敬意を表したいと思いますが、そのときに、いわゆる軽水炉はこの革新炉に入るんでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＸ実行会議の下で、大臣の方から御報告申し上げましたこの検討の中身でございます、次世代革新炉という形で書いてございます。これは、最近の軽水炉、安全なメカニズムを導入するということで、例えば、半地下の構造になっておりますですとか、コアキャッチャーがつけられて溶融した際の対応が取られているですとか、パッシブな、要は受動的に安全確保できるようなシステム、様々な安全メカニズムが組み込まれている次世代型の設計になっているものでございます。
　その他にも、ＳＭＲですとか高温ガス炉ですとか高速炉ですとか、多々、革新系の炉というのはあるわけでございますが、今御指摘がございました軽水炉の革新のもの、こういったものも含めまして、革新的な技術を実装する原子炉のことを次世代革新炉と整理いたしまして、その開発、建設について検討を進めているところでございます。
○足立委員　高温ガス炉とかＳＭＲ、それはよく分かるんですが、それは我が党も申し上げてきたし、それはやったらいいし、やらない理由がないですが、問題は軽水炉ですね。
　今御指摘があったように、軽水炉だってどんどん安全なものが開発され、全然、今おっしゃったようなものはすぐ建設できるはず。要は、次世代じゃないんじゃないですかね。次世代というか、今稼働しているものよりは能力は高い、より安全である。でも、それはいわゆる次世代でもなければ革新でもなくて、もう今そこで、メーカーは、しっかりと政府が背中を、ちゃんと環境を整備すれば、私はすぐできると。
　だから、四十年、六十年とか、そういう延長の議論もそれはしたらいいけれども、やはり軽水炉のリプレース、それは将来のことではなくて足下で、今ある技術、今ある最新鋭の原発についてリプレースが視野に入っているんだということ、これ、まず。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　安全なメカニズムが取り込まれた次世代革新炉の開発、建設ということが検討の項目になっているわけでございます。
　ですので、ここで申し上げたいこと、取り組まなきゃいけないことというものは、原子炉の開発と建設ということについて、次世代のものを追いかけながら、それの建設に向けて取り組んでいくということかと思います。そのことでは、従来型の炉とは、要は、先を追っていかなきゃいけないわけでございます。従来型のもののままでいいとは思ってございません。
　ただし、これには段階がございます。時間軸の中でできる限りの革新性を求めていきながら、原子力の導入が可能なものかどうかということを検討していくということかと思っております。
○足立委員　ちょっと、よく分からないな。松山部長におかれては、そういう答弁になると思いますが。
　大臣、これ、だから、非常に政治的に微妙なので分かりますが、大体、自民党はやはりはっきり言わなさ過ぎるんですね。処理水の海洋放出に何年かかっているんですか。早く決めればいいのに。いや、ごめんなさい、いろいろ地元、御苦労あると思いますが。だって、それは国のため、地域のために早くやろう、安全のために早くやろうと言ってきたわけでしょう。でも、時間がかかっているんです。
　今の話も、革新炉というんだけれども、中小企業庁は革新何たら何たらという補助金をいっぱい出しているじゃないですか。革新というのは今あるんですよ、そこに。あるけれども、まだ使えていない。その企業にとって、その地域にとっては古い原発を使っている。当初決めた年限が来たら、場合によっては、選択肢として、今可能な、今既に技術的に可能な軽水炉について、より安全性が高いわけですから、その建設というリプレースは今ある原発についても視野に入っているんだ、やはりそういうふうに言わないと。ねえ、細田先生、うなずいていただいております。
　大臣も是非お願いします。
○西村（康）国務大臣　まず、意思決定、政策決定に当たっては、政権与党として責任を持って、政府・与党として責任を持って進めていかなければなりませんので、関係者の理解も得ながら、また、国民の理解も得て進めていくということで、一定の時間がかかるということは是非御理解をいただければと思いますが。
　しかし、維新がいつも思い切ったことをされるように、言葉を発言されるように、主張されるように、我々も未来に向かって、やはりスピード感を持ってやらなきゃいけないときはやらなきゃいけないということだと思いますので、そういうことも頭に置きながら対応したいと思います。
　私も実は、神戸の三菱重工の次世代革新炉と言われる軽水炉の様々な安全装置を組み込んだものの一部、見させていただきながら、また、視察もさせていただきました、説明も受けました。その中の一部のコアキャッチャーなどは、中国で今一部、フランス製のものが稼働しておりますが、まだ世界でこれが一般的になっているわけでもありませんし、それ以外のものについて、重工としてはこれからまだ数年かけて開発をしていくということですので、そういう意味で、私ども、次世代の革新炉、軽水炉もその一つかというふうに考えております。
○足立委員　また取り上げたいと思いますが、数年というお言葉がありました。とにかく足下で、もうそこは見えているわけですから、しっかりとお金が回るように、民間資金がしっかり回るように、予見可能性を持って民間にロードマップというか、そういうものを示していっていただきたい、こう思います。
　最後五分、原発から離れて、電気料金でございます。
　負担軽減に向けた具体策はまだ議論中ということで、問いは立っているんですが、電気・ガス料金の負担軽減に向けた具体策について、検討状況を教えてください。大した答弁ないですよね。五分しかないので、あっさりとお願いします。
○西村（康）国務大臣　それぞれの需要家、世帯も含めて、家庭での料金システムを活用しながら、分かりやすい形での負担軽減策を考えております。来年春以降の負担増に見合うような、対応できるような金額、支援ということで、具体的な制度設計の詰めを急いでおります。
○足立委員　私がここで議論したいことは、電気料金が上がったから負担を軽減する、ガソリンもそうでしたから、それはやるべきときにはやらなあかんのですが、一方で、特殊なもう一つの問題があります。それは需給逼迫です。だって、需給逼迫しているんでしょう、電気の。だから、この夏も一生懸命やっていただいている。冬に向けて懸命にやっていただいている。来年の夏に向けて、原発再稼働していくことを検討していただいている。逼迫しているわけですよ。
　需給が逼迫しているときに価格を下げるというのは、需要を増やすわけですから。今日、省エネの議論もずっと、こういう話をすると、いや、省エネもやっていますと言うんですけれども、そもそも、よく公明党、あっ、委員長、お世話になっております。よく公明党の皆様は、目に見えるようにとね、中野先生。目に見える、選挙のためにはそれが大事ですが。あっ、そういう面もあるということで。
　ですが、大事なことは経済ですよ。経済が壊れないようにするということでは、電力、ガスの料金を下げるということも、激変緩和みたいなことは必要かもしれないけれども、私も地元で聞くと、みんな、下げてほしいんだけれども、このままでは利益が吹っ飛ぶ、大変だ、潰れると。しかし、だからといって、もちろん電気も下げてほしいんだけれども、自分たちの事業、中小企業なんかだと、中堅企業でもそうですが、どこで一番電気を食っているかさえ俺らはよく分からないんだと。そういう、電気ですから。古い設備もいっぱいある、どの設備を更新したら一気に電気代が下がるのか、そういうこともよく分からないんだ、助けてくれということをよく聞きます。
　だから、このとき、今大事なことは、電気料金、ガス料金を下げることも大事ですが、何かそれ一辺倒じゃなくて、需給逼迫ということも念頭に置いた制度設計。与野党の議論の中にそういう観点がある、本当は公明党はそういうことを、中野先生、やはり言わなあかんと思うんですよ、そういう大事なことを。
　需給逼迫にちゃんと対応できる形での国民生活あるいは事業の下支え、これが大事だと思いますけれども、いかがですか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、一般論で言えば、価格が下がれば需要は上がるということでありますけれども、もう既に電気料金、家庭でも二割、産業用は特に三割ぐらい上がってきて、自由料金の人はもっと上がっている人もいますので、なかなか大変厳しい状況にあります。
　したがって、これから春以降想定される値上げ分を対応する支援を行ったとしても、それなりの高い価格でありますので、しかも、それ以外のいろいろな、食料品とかいろいろなものも上がっておりますから、各世帯も、私は、引き続き節約というか、いろいろ抑えていこうという気持ちは継続するものというふうに思いますので、これで支援したからといって、電気をもっと使えということにはならないのではないかというふうに思っております。
　と同時に、あわせて、まさに未来に向かって、将来に向かって、いろいろなこういう危機が起きても、それに強い構造にしていかなければなりませんので、省エネ型の設備を入れるとか、あるいは産業構造を変える、あるいはデジタル化をして効率化をする、そういったことを含めて、様々なそうした革新的イノベーションの取組を支援をしていきたいというふうに思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　時間が来たので終わりますが、まさに今、食料の話も出ました。やはり今、自民党、政府・与党に求められているのは公正な運営です。だから、特定の品目だけ声が大きいからとか有権者が騒ぐからということではなくて、公正公平な形で国民生活、事業を支えていただくようお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、小野泰輔君。
○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。
　午前中、中野委員、そして午後も、鈴木委員も価格転嫁の話をされていました。そのほかの委員の方々も価格転嫁についても触れられておりましたが、私も、既にいろいろ質問されておりますけれども、この点について今日はお伺いしたいと思っています。
　物価が高騰するのに、これにつれて当然賃金も上がっていかなきゃいけないんですが、なかなかここが上がってきていないというところが、まさに今我々が抱えている非常に大きな問題だというふうに思うんですけれども、最初に、一点目に、ちょっと私の経験からも申し上げたいことがあります。
　例えば、私もコンサル会社なんかにもいたので、お客さんに対して提案をする業務というのがあります。これは、コンサルが例えばシステムを提案するとか、あるいは、設計会社が例えば新しくビルを建てるときの設計図を作って、そして積算をして、スケジュールも作るというようなことがありますけれども、こういった業務というのは契約行為ではないんですね、契約は受注してからの話ですので。
　そういう意味だと、結構、作業としては大変な積み上げがあるんですね。例えば、営業がそれに向かって提案書を作成する、あるいはお客さんとの折衝を行う、そしてデザイナーも手を動かす、また積算もする、ＣＧなんかも今作れなんということはありますから、結構、ビルを一個建てるというふうになると、その提案業務だけでも百万を優に超えるみたいなことだってあります。これは契約ではないので、そこに関しては何も、お金も発生しない、権利義務も発生しないということなんですけれども。
　こういったことで、日本が今一般的にどういうことが行われているのかというと、私の経験だけではなくて、恐らく、このお話をお聞きになっている民間の方だったら非常に痛感をされていると思います。例えば、企業の担当者、発注をやる担当者が、七社コンペとか十社コンペというものをやります。そのときに、例えば一回に百万近い経費をかけて提案をする、でも勝てるのは一社だけだということですと、例えば、残りの数百万円分ぐらいの経費というのは、何の利益も生み出さずに消えうせてしまうというようなことになります。
　こういったことで、公正な、サービスをちゃんと評価をして、価値を認めて、そしてちゃんと中小企業を中心に利益が上がるようにしていくというのは、サービスを評価する公正な市場というものは日本には私は欠けていると思うんです。ところが、外資系ですと、外資系の例えば企業が日本でオフィスを造るとかいろいろな設備を造るときに、結構コンペ代を払ってくれたりとかするんですね。
　ちょっとこれからのお話、価格転嫁というお話にもつながるんですけれども、そうやって、日本の商慣習というのは、サービスに対して適正に評価をしてお金を払うということができていない社会だというふうに私は思うんですけれども、公取委にちょっとお伺いしたいんですね。こういった観点から、サービスを契約をしている、していないというところで、ちゃんと正当に評価するというところに対して相談を受けたり、あるいは制度がもしあるんだったら、まあ、ないと思うんですけれども、その点についてちょっとお答えいただきたいんですけれども。
○品川政府参考人　公正取引委員会が所管しております独占禁止法と下請法の観点からお答えを申し上げます。
　今おっしゃられたような業務委託のコンペでございますけれども、参加する、参加しないという段階で選択ができるということになっておりますし、コンペ参加行為自体を委託という形で見るのは困難だと考えておりますので、それを発注行為であるというふうに見るのは難しくて、下請法の適用はないと考えております。
　また、独占禁止法の優越的地位の濫用との関係でございますけれども、これも、コンペの主催者と参加者の間にそのコンペとは別の継続的な取引関係があって、そこで何か優越的地位があるということであれば話は別ですけれども、基本的に、コンペ参加行為自体に独占禁止法を適用するということは困難であると考えております。
○小野委員　公取委としては予想どおりの答弁かなというふうに思うんですね。当然、契約もありませんし、そして、コンペに入るかどうかというのも自分の判断でしょうというのは分かるんですけれども、ただ、やはりビジネスチャンスを広げるためには、それは、私も営業もやっていた、自分もありました、コンサルで何千万上げろみたいな目標も持っていましたから、そのときに、やはり、入らなきゃいけない、参加しなきゃいけないということもあるんですよね。
　ですから、別に公取委に何とかしてくださいと言うつもりは全然ないんですけれども、ただ、私がここでやはり指摘をしておきたいというのは、人が汗水垂らして、そして成果物を何か出してきたときに、それをちゃんと公正に評価するような社会に日本もしていくべきなんじゃないのかということなんです。
　もう一つ例を申し上げれば、これは、例えばパンフレットとか、それから様々なカタログを作るとか、そういった業務を、結構、出版というか、広告制作物とか、いろいろそういう制作をする会社がやっていらっしゃいます。
　例えば、私も実際の例を聞いたんですけれども、ある中央省庁のリクルーティングのカタログを作るという業務がありまして、これをコンペをするということになったんですけれども、この担当者が本当にとんでもない人だったんですが、成果物を全部作ってそれでコンペするというんですね。つまり、必要な材料を全部渡して、そして、例えば何々省のリクルーティングのカタログ、これだけうちの省庁は働きやすいですよみたいな、そういう募集をするカタログを、これを完璧に各社に成果物を作らせて、それでその中から選んだというような事例があって、私は、本当にそれはひどいねと思ったんですね。
　やはり発注する側も、礼儀とか、あとサービスに対する尊敬とか、あと価値をちゃんと評価するというようなことが、これは役所だけではありません、民間の大手企業とか、全て、発注する側の意識というのが非常に大事だと思うんですけれども。
　こういったことが、これは是非、そういう意味では、どこの省庁というのは私はあえて言いませんけれども、全ての発注を担当するような職員の方あるいは大企業の皆さん、本当に心して、やはりそういったことが続いていけば、結局、付加価値を生まないような仕事ばかりやって、それで日本の生産性が低いということにもつながってしまうんだというふうに思いますので、是非、これは大臣の別に所管でも何でもないと思いますけれども、この後の価格転嫁対策というところにもつながる話だと思いますので、ちょっとそういうお話を、西村大臣、お聞きになられて、どういう御所感をお持ちかということをお伺いしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　今、小野委員御指摘のあった、どこかの省庁でそういう案件があったということで、まさに事業者の負担で、しかも最終製品まで全部作らせておいてということでありますので、これはかなりの負担になっているものというふうに思いますし、通常、中堅・中小企業が入札に応じているんじゃないかと思いますので、そういう意味では、そうしたことを改善をすべきだと思いますので、また、私どもも各省庁ともそういった点も連携したいと思います。
　その上で、私もよく聞くのは、図面を出させておいて、それで、いい図面があるから、それを発注はしないにもかかわらず、それだけいただきということで、ほかに回してやるという、いわば知財、知的財産を盗んでしまうような、盗用するような、そういうケースもあるというふうに、私、中小企業の取り組んでいるときにそんな話も聞きました。
　でありますので、できる限り中小企業側の負担を小さくしながら、しかし、その中に創意工夫があり、その知的財産もしっかりと確保してあげながら、そうした取引関係、さらには公的な受注も含めて進めるように、取り組めるように、我々としても対応したいというふうに思います。
○小野委員　大臣、ありがとうございます。
　本当に、そうやって一生懸命やっているものを、先ほどおっしゃったような、アイデアだけもらっちゃうみたいな例は、ちまたには結構よくありますよね。こういうのが実は日本の中ではかなり横行していて、ここに対して、先ほど答弁もありましたけれども、なかなか公取委は、その辺、別に入っていくわけでもないんですね。
　ただ、やはり、日本のビジネスの環境そのものをもっともっと、先ほどから申し上げているように、ちゃんと正当な、付加価値とか、それから知的財産とか努力とかというものを評価をする、そして、それに対しては対価をちゃんと払っていくというようなことを、これは私もどうやればいいのかというのは全然今思い浮かばないんですが、ただ、是非、ここにいらっしゃる委員の皆様方も含めて、そして大臣も、あと公取委も、やはりそういう意識を共有していただくことが、これが日本の付加価値とか生産性を上げていくために非常に必要だというふうに思っておりますので、まずそのことをちょっと申し上げておきたいなというふうに思います。
　その上で、そうやって付加価値を上げていくというようなことを認めていくということにプラスして、価格転嫁を、じゃ、どういうふうに進めていくのか。先ほどから各委員の皆様からも御質問もありましたので、重複するところも多少はあるのかもしれませんが、私の方からもお伺いをしたいと思います。
　中小企業の適正な価格転嫁、これはどういうやり方をやっているのかというと、今日も来ていただいておりますけれども、公取委というような非常に強力な権限を持った官署が取り組んでいるということもある一方で、もう既に出ておりますけれども、中小企業庁の方からも下請Ｇメンというものを運用されている。しかも、これは萩生田大臣のときに、令和四年度から、百二十名から二百四十八名ということで倍増させて、下請Ｇメン、増強を図っておられるということなんですけれども、この下請Ｇメンのちょっと中身について、余り詳しく説明されていないというようなこともありますので、まず、下請Ｇメンというのはどういう職員で構成されているのかということをお伺いしたいと思います。