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○国務大臣（坂口力君）　確かに内規ではありますが、民法の規定に基づきまして改善命令等必要な命令を行う、そして法人の適正な運営を確保していくこと、これはもうやっていきたいというふうに思っておりますが、もし仮にこの監督に従わなかった場合、ＫＳＤの場合なども何度か口頭注意はしていたわけでございます、監督はしていたわけでございますが、それに従わなかったわけでありますので、もしこういう監督の目的を達成することのできない場合一体どうするかということも当然のことながら考えておかなければならないというふうに思っております。
　これは、公益法人の設立許可の取り消し等の処分というのもこれは決められているわけでございますから、これは公益法人の中にもそういう文言があるわけでございますので、私たちはそうした厳しさでいきたいというふうに思っておりますが、今御指摘になりましたように、公益法人に関する法制化というものが重要であることもよく認識をいたしております。公益法人の運営を適正化していくためには、もう一歩踏み込んで、そうしてそういう指導監督を聞かなかった場合にどうするかというようなことももっとより的確により具体的にそれが定められるということは、これからの公益法人のあり方を考えていきます上からも大事なことであろうというふうに思います。
　ぜひ、その辺のところもひとつこれから検討をしていただくことになっておりますしいたしますから、我々もこの法制化には賛成をしていきたいというふうに思っておりますが、しかし、何でもかんでもがんじがらめにしてしまえばいいという話では決してないんだろうというふうに思っておりますから、普段からのやはり指導監督というものも大事でありますし、そうした全体をやはりどうこの公益法人なるものを育てていくかという観点も明確にしていかなければならないというふうに思っております。
○国務大臣（片山虎之助君）　私どもの方が公益法人の監督等の総合調整をやるという立場にありますので、坂口大臣の答弁がございましたが、若干補足させていただきます。
　二月九日に立入検査等指導監督の徹底を閣議で申し合わせたわけでありまして、今まで、三年に一遍といいますけれども、数がとにかく多いものですから、国所管が七千、都道府県知事所管が一万九千ですから二万六千あるわけですよ。だから、三年といってもなかなか、正直言いましてできたかできないかという実は議論があるので、その辺を含めて徹底をして、立入検査等の結果を公表してと、こういうことにいたしたわけでありまして、現在、鋭意各省庁やっていただいておるわけであります。
　それと同時に、橋本行革担当大臣のところで、これは国所管でありますけれども、国所管の公益法人については総点検してくれ、三月までにその結果を回答してほしいということで、三月が終わりましたので各省庁は今それを出しているわけでありまして、その結果を今取りまとめ中であります。
　そういうことを含めて、これからの公益法人のあり方、指導監督のあり方についてどういう方向づけをすべきかも政府としても鋭意検討いたしたいと。そういうときに与党三党で法制化の御議論がございますので、これは十分承知しておりますから、与党三党の御議論を踏まえながら政府としてもしっかりした対応をいたしたいと、こう思っております。
○山下栄一君　総務大臣にお聞きしたいことを大体言っていただいたんですけれども、今お話があった、総点検作業が一応終わった、一部終わっていないようですけれども、四月中にそれを踏まえて、これは内閣府になるのか、一つのこの総点検の結果に基づいた、ある程度政府としての見解をやっぱり出さなきゃいかぬと私は思うんですけれども。
　そのときに、今ちょっと触れられました、例えば指導監督の観点から行った立入検査、立入検査以外にも、立入検査した結果やっぱり改善措置とか改善命令とか改善勧告とかというようなこともあろうとは思うんですけれども、そんなことについても情報公開してもらいたいと思いますし、例えば外部監査についても、これも努力義務じゃなくてきちっとやるとか、何かそういう一歩突っ込んだ、平成八年の閣議決定よりも一歩踏み込んだ、これの内容が二月九日の申し合わせだと思うんですけれども、こういう二月九日の申し合わせも、何で申し合わせになっているのかな、閣議決定になぜしなかったのかということも踏まえて答えていただきたいんですけれども、ちょっとやっぱり総務大臣としての一歩突っ込んだ総点検を踏まえた意見を行革担当大臣にぜひ言うべきではないかと思うんですけれども、この辺のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　二月九日は申し合わせですけれども、これは閣議でそれを了承したわけですから、実質上の権威は閣議決定と私はほとんど同じだと、こう思っておりまして、その中には、今言いましたように、所管大臣の是正命令が出せる、それは文書で出してくれと、期限をつけて、こういうことも決めていますし、その報告を総務省にしてほしい、それからそういうことの結果を全部公表すると。外部監査も、一定規模以上のもの、問題があるものは外部監査をやってほしいと、こういうことも言っておりますから、私はかなり従前よりは突っ込んだ徹底した内容になっていると、こういうふうに思いますので、その状況を我々は我々としてつかまえながら、橋本行革担当大臣のところでやっております総点検のまとめの結果と突き合わせて、どういうふうに今後やっていくか、法制化のことも念頭には置きながら、これは議員立法でお考えのようですから、これはこれとしながら検討させていただきたい、橋本行革大臣にも十分申し上げたいと、こういうふうに思っております。
○山下栄一君　あと一点、住都公団の話ですけれども、この特殊法人の整理合理化の問題も今、与党三党で法案は既に継続審議案件として提出されておりますが、この住都公団が特にＪＳ、日本総合住宅サービスやったかな、という実質子会社がありますけれども、そこに委託しながら、特に賃貸住宅の共益費にかかわる契約内容、例えば植栽の部分、それから団地の共用部分の維持管理にかかわる部分についての発注をいまだに随意契約でＪＳにやっているという問題がある。これは分譲と同じような形で私はもうこういう随意契約を改めると。一点。
　もう一つは、どこの業者にどういう値段で、例えば砂場の砂、それから今あった植栽もそうですけれども、これは住民の自治会とよく話し合いながら、情報公開しながら、きちっとやはり業者の選定や単価を含めた財務の問題をきちっと公開してやらないと、住民の不信感が募る一方だと。これは具体的な問題が出てきましたので私はきょう御質問させていただいているわけですけれども、住都公団のこの平成七年の閣議決定を踏まえた抜本的な取り組みの改善を御答弁いただきたいと思います。
○参考人（田中正章君）　お答え申し上げます。
　今、共益費の関係について特に御指摘がございましたので、後段の方からお答えさせていただきます。
　ＪＳの関係でございますけれども、共益費について行っておりますものも段階的に競争化を行っているところでございます。具体的には今、先生の方からお話がございましたが、植物の管理、植栽の関係でございますか、これは私どもの公団が発足いたしました平成十一年十月から、すべての新規団地それから一部の既存団地において競争化を段階的に図ってきておるところでございます。それから、ちょっと今、先生からも御指摘がございましたが、清掃の関係、こういったことについても、新規団地から順次段階的に競争化を図っておるというところでございます。こういった努力を続けてまいりたいと思います。
　それからもう一つ、団地の皆さんの方からの情報公開というか、そういう御指摘も先生の方からございました。
　確かにこの共益費というものは居住者の方々に御負担していただいているわけでございますが、私ども公団といたしましても、毎年団地ごとに、その年度に行います例えば清掃でございますとか植栽管理といったことについて、予定支出額とかそれから実施時期とか実施の頻度、こういったものを内容といたします、運営計画と私ども申しておりますが、運営計画を各戸の方々に御通知申し上げておるところでございます、団地ごとに。しかも、その収支の決算についても、またこのお知らせも各戸に申し上げているところでございます。
　今ちょっと先生、いろいろなことをオープンにしていくべきだという御指摘もございました。
　まさに私どもとしてはそういう方向にと思っておりますが、ただ一点目で申し上げましたように、これからこういった業務は競争化をしていくわけでございます。そうすると、競争化をしていく過程で、やっぱり内容的に余り事前に出してしまうと将来の競争化、例えば予定価とかそんなような問題にも差しさわってくるようなところもございます。そういったようなことについては、差しさわりが出るところについてはこれはちょっと控えさせていただくにしても、それ以外のことについては、今後居住者の方々からお求めがあれば、例えば工事の契約ができたものなどについては、どんな場所でどんな内容のどんな作業をやるか、こんなことはお求めに応じてきっちりと御説明をしていきたいと、かように考えておるところです。
　大変長くなりまして恐縮でございました。
○益田洋介君　荒木副大臣、御苦労さまでございます。きのうアメリカからお帰りになって、早速きょうは当委員会へ御出席いただきました。大変国民の方々が関心を持っております今のこの外務省の調査委員会の調査結果について中間的な御報告をお願いしたいと思います。
　第一点は、在オーストラリア大使館勤務の職員が自分の在勤中に、在任中に二百五十万円にわたる金員の横領をした、さらには同職員がフィリピン大使館に在勤中には、大使館の一部工事を発注した業者から多大な接待を受けたと、こういうふうに巷間言われておりました。この点についてが一件。
　それから第二点目は、九三年の春に、当時の宮澤総理大臣がオーストラリアを訪問した際、そのとき現地の要人に土産用として渡そうとして国内で購入したゴルフのクラブセット、これを実際はオーストラリアに駐在の外務省の職員が私有していたということが判明しております。この件についての調査結果。
　それから、この職員については査察が行われて、報告書の中にこの職員は厳重に処分すべきだと、このように記載がされているというのは事実でございましょうか。
○副大臣（荒木清寛君）　まず、この大使館員、以下Ａ職員と呼ばせていただきますが、公金を流用して私用車を購入したとの報道に関してでございます。
　今般の調査におきましては、九一年十一月ごろ、Ａ職員が公金を流用して私用車を購入し、九三年六月に査察使の指摘を受けて返済したとの指摘が一部にありましたが、他方、このＡ職員は、公金でない館員の福利厚生用の積立金から一時的に使用したもので、査察時に返済をしたが、使用時にその旨を関係帳簿に記載しており、着服をする意図はなかったと説明をしております。
　査察報告書には本件についての記載はありませんが、今回の調査において査察関係者は、館員の福利厚生用の積立金を調べた際、そのような額の出入りがあり、返済が行われていた、いろいろ詰めたが、着服の事実は発見できなかったと述べております。このように、一部の指摘以外には公金流用の疑惑を裏づける証拠はありませんでした。ただし、公金でない積立金からとはいえ、私用車購入のための資金を引き出し、一年数カ月後の査察時に返済をしたＡ職員の行為は疑いを持たれかねないものであったと言わざるを得ません。
　次に、Ａ職員が国有館員宿舎の改修工事の費用を着服したとの報道に関してであります。
　Ａ職員が館員宿舎の改修を特定の一社に任せ、現金で支払っているということで、工事費の一部着服の疑問を持ったとの指摘が当時の大使館関係者の一部からありました。Ａ職員はこの疑惑を否定しております。
　査察関係者は、査察当時、精査したが、着服の事実は確認されなかったと述べております。他方、査察関係者は、Ａ職員が業者の節税対策に応ずる形で、一件の改修工事を複数の小切手で支払うという適正さに欠ける事務処理があったので是正するように指導していたと述べております。
　このように、Ａ職員には適正さに欠ける事務処理があったということで、査察当時、査察使よりＡ職員に対しては厳重に注意がなされ、また、次の任地決定に際しては、本人の反省を促す観点から考慮を払う必要があるといった内容が本省に報告されました。その後、転勤途次に立ち寄った本省においても、幹部から注意が与えられました。さらに、転勤先も変更されました。
　その後、九五年秋、次の勤務地フィリピンにおいてＡ職員に特定の民間企業との癒着のうわさが立ったことから、本省幹部が現地調査を行いました。Ａ職員は、九五年春に一時帰国した際、民間企業の関係者と食事をしたことは認めましたが、それ以上のことを裏づけをもって確認することはできませんでした。しかしながら、当時、外務省は、このような疑いを招く行動があったことを重視し、本省幹部よりＡ職員を厳重に注意し、その後帰朝を命じました。本件についても、今回改めて当時の関係者から事情を聴取しましたが、新たな事実や証拠は出てきておりません。
　なお、Ａ職員は、それ以降会計事務を直接担当しておりません。
　次に、査察報告書に厳罰に処すべきだと記載があったかどうかということでありますが、そのような記述はありません。しかし、その報告書の中に、Ａ職員は会計の専門であるが、独断で事務処理を行うなど適正さに欠ける点があったので指導した、次の任地決定に当たっては、本人の反省を促す観点から考慮を払う必要があるといった内容の記載がございます。
　次に、機密費で購入したゴルフセットを私有していたという指摘でございますが、Ａ職員は当時、総理が豪州を訪問した際、外務省の同僚に頼んでゴルフセット、五、六万円相当を購入、持参してもらい、その代金を支払ったと述べており、その同僚は、ゴルフセットの購入費は自分が支払った、代金については友人ということで一部だけ受け取ったと述べております。査察関係者は、ゴルフのことは記憶にないと述べており、右指摘を裏づける証拠は発見されませんでした。
　以上でございます。
○益田洋介君　坂口大臣、申しわけございません。時間がなくなりましたので、次回にさせていただきます。
　終わります。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　ＫＳＤ事件の再発防止と公益法人制度の改革について質問いたします。
　まず、厚生労働大臣、主務官庁は公益法人に対して大変大きな権限を持っています。公益法人ＫＳＤの主務官庁である労働省は、監督上必要な命令を発することができるし、またいつでも職権で法人の業務及び財産の状況を検査することが民法六十七条によってできるわけです。この権限を行使して公益法人制度を適切に運用してきたかどうかという点について伺いますが、監督に当たる主務官庁の厚生労働省のＯＢが所管する公益法人に多数天下っているということであれば、検査が適切に行われているか疑問が生ずるわけです。
　厚生労働省からＫＳＤ及び関連公益法人に天下っているその実態を数で御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（木村政之君）　平成十一年の十月一日時点で旧厚生省におきまして所管しておりました公益法人五百六十六法人のうち、旧厚生省出身理事がいる法人数は二百二十九法人、その理事数は四百六十人でございます。
　また、旧労働本省におきまして所管しておりました公益法人二百二十六法人でありますが、その中で旧労働省出身理事がおります法人数は八十七法人、理事数は百九十五人でございます。
○吉川春子君　ＫＳＤはどうですか。
○政府参考人（木村政之君）　ＫＳＤにつきましては、平成十二年十月一日現在、十七人の理事中役員二人が旧労働省出身でございます。
○吉川春子君　労働省は、多くの幹部職員がＫＳＤからゴルフ、会食などの接待を受けておりまして、それだけでも法人に対して十分な監督などはできないと思うんですけれども、そしてＫＳＤの立入検査もほとんど行われてこなかったわけですが、加えて、検査を実施する公務員が将来かなり高給が保障されている当該公益法人に天下るというのでは、もうそもそも適切な検査などは期待できないわけです。少なくとも検査に携わった職員が天下りをするということはやめるべきだと思うんですが、厚生労働大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　ＫＳＤのもとの理事長は、これは旧労働省に勤めておりましたけれども、若いときに二年ばかり勤めておりましただけで、旧労働省のいわゆる天下りというのではちょっとないというふうに思っております。ただし、若いときに勤めていたということはございますから、関係はあったわけでございます。
　今御指摘になりました件につきまして、これから公益法人とそして役所の関係ということを明確にしていかなければなりませんから、公益法人のあり方、そしてそれに対する天下りをどうするかということを全体で与党の方で今やっていただいているところでございます。橋本大臣のところでこのことも今おやりをいただいておりますし、私たちも、いわゆる監督官庁からそういう今まで監督をしてまいりました公益法人等に人を押しつけるようなことがあってはならない、そういうふうに思っております。
○吉川春子君　ちょっと最後のところ、聞き取りにくかったんですが、要するに、監督官庁、主務官庁からそこに天下りをしていくということは余り好ましくないと、このように大臣おっしゃったんでしょうか。確認します。
○国務大臣（坂口力君）　そういうふうにおとりいただいても結構かと思います。
　私は、監督をしておりましたその公益法人等に対しまして、そこに無理無理天下るようなことがあってはならないということを先ほど申し上げたわけでございます。
　ただし、役所にかかわった人も、一般の方もお見えになりますし、職員の方もお見えになりますし、そうした人がだれでもそこに行ってはいけないか。非常に特殊な技術を買われて行かれる方もありますから、厚生省なり労働省なりにお見えになった方が全部だめかということに言われれば、それはやはり認めなきゃならない部分も私はあるだろうというふうに思っている次第でございます。
○吉川春子君　少なくとも検査にかかわった職員が当該公益法人に天下るようなことは一般的には好ましくないと、このように大臣がお考えになっているというふうに御答弁があったと思います。
　それで、総務大臣、この公益法人全般の問題でお伺いいたしますけれども、全体の問題として、公益法人に対する天下りというものはやっぱり規制をしていくべきじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　その問題は大変古くて新しい問題で、そこで、今は公益法人の役員には、所管の官庁からは三分の一以下にしろと、こういうことを指導していまして、今もうほとんど、あと二法人ぐらいでしょうか、三分の一以下になったわけであります。
　今、坂口大臣と吉川委員とのやりとりを聞いておりまして、ただ、そういう公益法人の場合、なかなか適任者がいないということが一つあるんです。それからもう一つは、民間の人の希望が少ないんです。そういうことで役員の選考に困るというような事情が一つある、仕事の内容にもよりますけれども。そういうことを総合的に勘案しながら、しかし所管官庁から役員が大勢行くということはまた別の問題がありますから、その辺はほどをどういうふうに考えていくかが今後の課題ではないかと、こう思っておりまして、今は三分の一以下と、こうやっておりますから、その見直しを含めて、今、橋本大臣のもとでやっております総点検の取りまとめぐあいを見ながら検討してまいりたいと思っています。
○吉川春子君　やっぱり私はこの天下りの問題については厳しく規制すべきだと。そういうことをしていかない限りＫＳＤ問題の再発は、ほかの原因もありますが、防げないということを指摘しておきたいと思います。
　それで、その検査の問題なんですけれども、さっき同僚議員の質問の中にもありましたけれども、今度厚生労働省としては新たな体制で立入検査を行っていくという方針を出されたわけですけれども、主務官庁が立入検査をする、言ってみれば、当事者同士で立入検査をするということではなくて、やっぱり主務官庁と切り離して検査機関を設けてそういういろんなしがらみを絶って検査をする、独立の機関を設けて検査するということも検討しなくてはならないと思うんですが、その点について厚生労働大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　それはなかなか難しいと思いますね。やっぱり担当しているところがきちんと監督をするということがまず大事でありまして、それ以外のところ、いわゆる主務官庁でないところがやりましても、その内容がどういうふうになっているかということがよくわからないわけでありますから、やはり主務官庁が誤りなきを期して監督をするというのがまず第一。
　ただ、ＫＳＤの場合にもございましたが、旧労働省の場合にも、立入検査をいたしましても、いわゆる労働省の所管であります業務、やっております業務につきましては、専門でありますからちゃんと把握ができてそして指導監督もできるんですが、それじゃ経理面で徹底してここを指導監督ができるかということになれば、旧労働省が経理に欠けていたと決して私は言うつもりはありませんけれども、なかなか難しい問題もありますので、そうしたところは外部監査も導入をしていくというふうに今したわけでございます。
○吉川春子君　これはきょう質問してすぐいいお返事をいただけるというふうには思ってはおりませんけれども、やっぱりその検査体制について、独立した機関を設けて検査するということも一つの検討課題として、ぜひ今後の問題として検討していただきたいと思います。
　それで、時間がないので先へ急ぎますけれども、片山総務大臣にお伺いいたしますけれども、公益法人と政治献金の問題なんですが、公益法人の政治活動に関する寄附等を禁止していない理由の一つとして、大臣は昭和四十五年の最高裁判決を挙げておられます。これは、平成十三年二月十五日、衆議院の予算委員会での御答弁なんですけれども、この判決は、株式会社も社会的存在だからということで政治献金を認めている不当判決だと私は思います。しかし、その株式会社以外の公益法人については言及していないわけですね。だから、公益法人が政治献金を認める根拠とはできない判決であるわけです。それは、その後の税理士政治連盟の献金問題で最高裁も小法廷で判示しているところですけれども、これを根拠にして公益法人にも政治献金することは認められるんだと、こういうふうには到底言えないと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　この最高裁判決はいろいろな評価、解釈がありますけれども、我々は、会社ですらこれは自然人と同じように社会的存在、実在で、それは政治活動が許されるんだと、こういう判決ですから、公益法人も当然許されると思っておりますし、今の法制では公益法人であることを理由に政治活動を禁止しているわけじゃありません。
　ただ、委員の質問には必ずしも沿っていないかもしれませんが、公益法人というのは公益性がなきゃいけませんし、設立目的に沿った業務運営がなされるということが必要でございますから、その点からどこまでできるかという限度はあると、こういうふうに思っております。
○吉川春子君　株式会社は定款に営利目的というものを掲げるわけですね。私たちは株式会社でも政治献金を禁止するべきだと、こういう立場だし、こういう国民の意識は強まっています。しかし、公益法人は公益を目的とするということを民法の条文上規定しているわけですよ。その公益を目的とする公益法人がどうして営利目的である株式会社と同列に、この四十五年の判決は恐らく八幡製鉄の政治献金に対する判決だと思うんですけれども、それを理由として、公益法人と株式会社と一緒にしてこれを根拠にして認められているんだというおっしゃり方は、担当大臣として本当にこれはいかがかと思います。ぜひその点、明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　最終的には最高裁で争う問題ですよ。ただ我々は、現行法制で禁止しておりませんから、公益法人も政治活動はできると。ただ、これは単に公益法人だけじゃありませんで、例えば学校法人や社会福祉法人や宗教法人も絡む議論でございますから、法人体系全体の中での私は議論になると、こういうふうに思いますし、現行の少なくとも公職選挙法その他では公益法人の政治活動は一切禁止しておりません。
○吉川春子君　宗教法人とか医療法人とか学校法人とかいろいろあって、その問題はまた別の機会に論ずるといたしまして、大臣、その四十五年の判決を根拠にして公益法人の政治献金は認められるんだと、このことに絞って伺ったとしたら、それはそういう判決にはならないんじゃないですか。現に、今引用しましたように、その後の最高裁の税理士政治連盟の献金事件では明らかにこの四十五年の判決とは距離を置いた判示をしているんですよね。その点に絞ってお答えください。
○国務大臣（片山虎之助君）　政治活動の重要な一環の一つは政治献金ができるということです。だから、先ほども何度も繰り返しておりますけれども、我々は、公益法人を含めて法人にも政治的活動をする自由はある、したがって政治献金はできるという解釈で、現行法では禁止しておりませんので、これは一貫した有権解釈でございますので、もし問題がおありと考えるんなら、それはもう訴訟で争っていただくよりしようがない。最終的には三権分立で最高裁の判断でございますが、我々はそういう立場で一貫しております。
○吉川春子君　それは大臣、おかしいんですよ。株式会社と公益法人と一緒にして、株式会社に対する政治献金について判断を下した判決をもって公益法人でも認めているんだと、そういう根拠にすることはできないと思うんです。
　だから、法律に決めていないとかなんとか、そういうことはそうなんですが、それを根拠にしているということを私は問題にしているのであって、それを根拠にして公益法人の政治献金を認めるなどということはそれはできないというふうに、大臣、ここはおっしゃっておいた方がいいと思います。どうでしょう。
○国務大臣（片山虎之助君）　委員が言われたことは立法政策の問題なんですよ、最終的には。最高裁の判決もあるしなんですよ。それを根拠にしているんじゃないんです。だから、最終的には、私が言いますように、この解釈については訴訟で争っていただく問題だし、立法政策をどうするか、まさに国会において各党各会派で御議論賜る問題だと私は理解しております。
○吉川春子君　最高裁の判決を根拠にしていないと言われましたので……
○国務大臣（片山虎之助君）　いやいや、根拠にして……
○吉川春子君　いや、今おっしゃいましたよ、後で議事録見てください。
　それで、そういう問題があるということを指摘しまして、もう一つ伺いますけれども、政治資金規正法は、補助金、負担金、利子補給を受けている法人は政治活動に関する寄附をしてはならないとしていますけれども、この条文の立法趣旨は、国から経済的恩恵を受けている法人の政党への政治献金は望ましくないものという考えに基づいたものと理解できます。その趣旨からいえば、業務委託を受けている公益法人の政治献金も望ましくないのではありませんか。この点についていかがですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　これは法律そのものの御解釈を賜りたいんで、法律は、政治資金規正法第二十二条の三第一項でございますけれども、国から直接補助金等の交付の決定を受けた会社またはその他法人は一年を経過する云々と、こういうことでございまして、委託費が入っておりませんのでこれは法律上そういう解釈にならないと、こういうことであります。
○吉川春子君　補助金を受けている公益法人は政治資金規正法に入るんですけれども、業務委託を受けている公益法人というのはこの範疇には入らないと、こういうふうにおっしゃるとすれば、これはやっぱりこの法律の趣旨からいって好ましくないというふうに思うんです。
　業務委託と補助金とは明らかに違うものだと、こういうお考え方ですか、総務省は。
○国務大臣（片山虎之助君）　補助はある程度の裁量行為ですよね、国から見て補助するかどうかというのは。委託というのはある仕事をお願いするわけですよ。委託するわけで、それの見返りですからね、反対給付ですから。私は、補助と委託というのはもうおのずから違うと思います。
○吉川春子君　要するに業務委託というのは補助金とは違うんだと、こういうお考え方を大臣が示されましたが、私はそれは納得できないし、そういうふうにこの法の趣旨からいっても解釈すべきではないと考えております。
　それで、もう一つ伺いますけれども、公益法人にはさまざまな思想、信条を有する会員が当然ながらいるわけですね。夏の参議院選挙に向けて公益法人の活動が非常に活発になることが予想されています、御存じのように非拘束を強引に導入いたしましたしね。それで、公益法人が特定の政治候補者への政治献金、特定のじゃない、要するに、選挙候補者への政治献金とかあるいは候補者の票を集める集票マシン、こういうものになることは好ましくないので、私は、選挙に向けて一層監視を強めていただきたい、このことを要求したいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　先ほども申し上げましたが、公益法人について、公益法人であること自体をもって政治活動は禁止されていないわけであります。だから、政治献金をするのも一向構わない。ただし、私は、何度も言いますけれども、公益法人は設立目的がしっかりあるわけでありますから、それに沿った業務運営をしなければなりませんので、それから見て適当かどうかという判断は一つありますと、こういうことを申し上げているわけでありますが、私はよくわかりませんが、公益法人そのものがストレートな選挙運動をやっている例は私は少ないと、こういうように思っております。
　御意見は御意見として承っておきます。
○吉川春子君　政治活動一般となりますとちょっと話が大きくなり過ぎるので、私は政治献金あるいは特定の候補者への支持、集票というところに狭く絞って申し上げているつもりなんですけれども。
　夏の選挙に向けて公益法人がフル回転するというような、こういうことは好ましくないことなので、公益目的ということをちゃんと掲げて公益法人になっているわけですよね、民法上。ですから、こういうような問題に対して、選挙の公平公正な実施をつかさどる当該官庁としては、その点について十分配慮をするようにきちっと指導もしていただきたい、お考えも示していただきたいと思います。どうでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　私の理解は、公益法人そのものがそういう選挙運動をやっているんじゃなくて、それぞれの何といいますか意見を持つ方が政治連盟、政治団体をおつくりになって政治献金その他の政治活動等をおやりになっているんじゃないかと思いますけれども、その辺、公益法人は公益法人としてのあり方がありますから、御意見は承って、私どもの方でも公益法人にもとることのないように、そういうことは必要があれば、どういう形かはともかくとして、考えてまいりたいと思っております。
○吉川春子君　それで、今ちょっと大臣が触れられました、公益法人そのものでなくて、いろんな団体をつくってやっているというその問題に移りたいと思うんです。
　住所は同じ、もちろん部屋も同じ、机も同じ、電話も同じ、人も同じというような例で、ただ何とか政治連盟というものをつくって実際上は公益法人が選挙活動をしている例を見かけるわけなんですけれども、その場合、今、大臣がおっしゃった別組織をつくってやっているんだという場合の、別組織としてのメルクマールはどういうところなんでしょう。例えば、住所は一緒でいいですか、電話は一緒でいいですか、役員はどうですか、その辺のメルクマールを示していただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　私は別組織をつくったなんて言いませんですよ。一つの目的を持ち、お考えを持った人が政治団体をつくって政治活動をするということはあり得るでしょうと、そういうことを申し上げたんで、別組織とは申し上げておりません。
　それから、公益法人は、民法上の手続に従ってしっかりと必要かどうか審査して認められるわけですね、許可されて。それから、政治団体の方は、これは政治資金規正法の手続によって認められて、その手続に従って認められるものですから、たまたまそのメンバーが似ているとか事務所が近いとかということをもってどうこうということは、それはそういうことにならないわけであります。法律がそれぞれあって、その法律に基づいて正当な手続によって認められていると、こういうふうに御理解いただきたい。
○吉川春子君　そういうことを申し上げたんじゃなくて、要するに公益法人ともう紛らわしいばかりの、名前だけ違えてやっているようなことをやっぱり防がなきゃならないわけですよ、法の目的からいって。その場合に、その限界はどこに置くのか、そういう基準が今あるんですか、ないんですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　いや、委員が言われるようなことに関する基準はありません。ただ、公益法人としてふさわしいかどうかというのは民法の手続に基づいて判断するんだし、ある政治団体、政治連盟も政治団体だと思いますけれども、政治団体としてふさわしいかどうかは政治資金規正法上の手続に従って判断するので、その何人かのメンバーが一緒だとか、事務所が近いとか遠いとか、そういうことではないということを私は申し上げております。
○吉川春子君　非常に紛らわしい団体がそういうことをやっているという例は枚挙にいとまがないわけですけれども、本当に公益法人というあり方にもとらないような形できちっと指導をしていただきたいというふうに思うわけです。
　最後に、もう時間がなくなりましたので一問だけ伺いたいんですが、ＮＰＯの優遇税制が今国会で入りまして、それはそれとして評価をいたしますが、ただ、この優遇税制の対象になるＮＰＯが実はほとんどないのではないか、一けたか皆無かと、こういうふうに言われております。それで、とにかくお使いいただきたいというのが政府の御答弁ですけれども、私は、今のＮＰＯの実態に合っていないこの制度ではほとんどの団体が認定を受けられないと言っていいと思います。その場合、実際一年なりなんなりやってみて、実際に多くのＮＰＯが活用できないということが明らかになったときは直ちに制度を見直していただきたい。そのことを最後に質問して、終わりたいと思います。
○政府参考人（池田実君）　委員御指摘のように、先日、立法府がＮＰＯ法人に対する税制上の優遇措置の導入を決定されたわけでございます。
　認定要件についての御質問ですが、私どもの前身である旧経済企画庁が昨年、税制要望を出しました。そのときに私どもは国民生活審議会の総合企画部会の中間報告を踏まえて要望したわけですが、そこでは、ＮＰＯ法人の財政基盤強化支援策の一つとして税制上の優遇措置が重要な政策であるとする一方、税制上の優遇措置を設けることについては、相当の公益性を有するものに限って行われ、それにふさわしい公益性を判断する基準やその公益性が担保される仕組みを備えることが必要であるというふうに言っております。
　今回の認定要件は、この大枠の中でＮＰＯ法人が行政庁の関与をできる限り受けずさまざまな形態により行われている実態を踏まえ、かつ行政庁の裁量を少なくする視点、あるいは国民から幅広く支持されているという視点など、さまざまな切り口から検討が行われた上で決定されたものと理解しております。特に、要件が行政庁の裁量をできる限り少なくするよう明確かつ客観的なものになったことは、特定非営利活動促進法や国生審の中間報告の趣旨に合致し、評価できるものと考えております。
　委員の御指摘のように、余り使われないんではないかというようなお話ですが、それはまさに、どの程度の法人が認定要件を満たすのか、またそのうちどれだけの法人が申請するのかにかかっているわけでございます。基準は先ほど申しましたとおり明確かつ具体的なものでございますので、できるだけ多くの特定非営利活動法人が積極的に本制度を活用していただくことを期待しております。
　また、租税特別措置法が成立するに当たっての附帯決議がございます。「その実態等を踏まえ、引き続き検討すること。」ということになっております。それを踏まえて対処していきたいと思っております。
○吉川春子君　見直すということですね。
　ちょっと済みません、委員長。時間がもう過ぎていますが、私が聞きたかったのは、ほとんど利用する人がいなかった場合、直ちに見直してくださいねと、そのことだけ答えていただければ。制度はもう存じておりますので。
○政府参考人（池田実君）　先ほど申しましたとおり、まず行ってみることが重要でありまして、その結果、実態等を踏まえて引き続き検討していくということだろうと思います。
○大脇雅子君　報償費の流用事件についてお尋ねをいたします。
　官房長官が定例記者会見の時間が迫っておられますので、まず官房長官に対してだけお話をお聞きしたい。官房報償費の目的、それから支出の位置づけ、そして予算、決算上の取り扱い等についてお尋ねします。
　官房機密費の場合は領収書を廃棄されているという新聞報道もありますので、この点についてお尋ねをいたしますと同時に、沖縄サミットにおけるさまざまな費用流用事件や贈収賄事件等が行われているといううわさなどありますが、この点についてどのようなお取り調べをなさっているのか、この点についてだけお尋ねをいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　お尋ねの内閣官房の報償費の目的、性質等につきましては、報償費は、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するため、その都度の判断で機動的に使用する経費である、こういうことでございまして、国政の運営上、必要不可欠のものと考えております。
　この取扱責任者は官房長官でございます。その都度の判断によって、適切な使途について最も適当と認められる方法で支出をいたしております。
　また、決算上のことでございますけれども、その支出につきましては所定の会計手続にのっとりまして領収書等の証拠書類を整備して適正に行っており、これについては毎年度の会計検査院による検査を受けているところでございます。
　また、領収書を破棄したと言われましたけれども、これは五年を過ぎたものについて不要と思われるものを事務的に破棄したと、このように承知いたしておりまして、五年間の分はこれは保存をいたしております。
　また、沖縄について、何か沖縄の知事選挙のときに使ったのではないかとかいうような報道等がございました。また、委員会でも質問がございましたけれども、これにつきましては、私ども調べましたけれども、そのような事実はないということで承知いたしております。
○大脇雅子君　それではどうぞ。ありがとうございました。
　それでは、外務大臣、それから総務省では政府参考人の方で結構ですが、外務省の報償費、それから総務省の報償費等におけるその目的、支出の位置づけ、そして予算、決算上の取り扱い等についてお尋ねをいたします。
○政府参考人（飯村豊君）　お答え申し上げます。
　外務省の報償費は、情報収集及び諸外国との外交交渉ないし外交関係を有利に展開するために使用されております。支出に当たりましては、会計法令に基づき、他の科目と同様に所要の省内手続を経て支出しているところでございます。支出の後には会計検査院の検査を受けている次第でございます。
○政府参考人（團宏明君）　総務省の報償費の目的と具体的内容ということでございますが、平成十三年度予算におきまして七千九百九十七万円を計上しております。
　消防の関係と選挙の関係でございますが、まず消防活動の関係でございますけれども、危険を顧みずその職務を遂行したことによりまして死亡ないし障害を受けられるという場合がございます。そういう場合に、その障害とか死亡された消防吏員、消防団員に対する賞じゅつ金として七千万円、それからそれに至らない場合ないし部外者が消防活動に協力して顕著な功労があった場合、そういう場合に対する報賞金として九百万円。
　それから、選挙の関係でございますけれども、参議院選挙の管理執行に功労があった団体等に対する表彰として二十七万円、それから参議院選挙の啓発活動に対して功労があった団体等に対する表彰として七十万円というものを計上しているわけでございます。
　ちなみに、執行の状況ということでございますが、例えば十二年度でございますけれども、ほぼ同様の八千二十七万円の予算を計上いたしまして、決算の見込みは四千三百三十七万円ということで、百四十四団体、百九人に支払いするということになってございます。
○大脇雅子君　総務省のそうした報償費と比べて、外務省の報償費に関しましては実に漠としているわけでありますが、荒木外務副大臣の報告によりますと、報償費が真に必要な目的のためにのみ使用されるようチェック体制を強化するということにいたしましたというふうにありますが、具体的にチェック・管理体制をどのようにされるよう体制をつくられたのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（飯村豊君）　総務省の報償費の使い方等について私ども外務省としてコメントする立場にございませんけれども、外務省につきましては、先ほど申し上げたような目的で機動的に使っております。
　チェック体制の強化につきましては、先般、外務大臣から、三月十日でございますか、発表いたしましたけれども、一つは、外務省の報償費が外交政策上優先順位をつけてきちっと使われるようにチェックするという観点から、従来は官房長、場合によっては事務次官決裁でございましたのが、総合外交政策局長も加わった形で決裁を支出に当たって行うという決定を行っております。
　さらに、報償費の使い方も含めまして、外務省の予算の執行のあり方につきましては、あるいはチェックのあり方につきましては、先般来設立して御討議いただいております外務省機能改革会議の御提言にも入ってくるんではないかというふうに想定をしております。
○大脇雅子君　予算、決算上の取り扱いにつきまして、機密費の官邸への上納が予算項目に記載してあるという新聞報道がございます。平成十三年二月八日の東京新聞ですが、主計局が作成する査定文書の外交機密費の項目には、外務省分と区別する形で官邸分、官邸の補助費などの記載があり、具体的な金額が記載されているというような点がございますが、予算の取り扱いについてこれらはどういうふうになっているのか。こういうことが真実あるのでしょうか、あるいは何を意味するのでしょうか。
○政府参考人（飯村豊君）　外務省の報償費、これは具体的には現在総額五十五億六千六百万円の予算をつけていただいておりますけれども、これは外務省が責任を持って執行しておりまして、一部の報道にございますように内閣官房に上納されているという事実はないということは、国会における審議の過程で累次御説明申し上げているとおりでございます。
○大脇雅子君　私がお尋ねしたのは、そういうことは今までいろいろ御答弁なさっているわけですが、この査定文書の外交機密費の項目というのに官邸分とかあるいは官邸の補助費等の記載があるかどうかと、こういうことでございます。
○政府参考人（飯村豊君）　突然のお尋ねでございますけれども、今手元にもちろん資料がございませんが、当然外務省の責任において外務省報償費は執行しておりますので、査定文書にそのような記載があるとは考えられないというふうに思います。
○大脇雅子君　突然と言われても、予算、決算上の取り扱いについての御質問の関連範囲内ではないかというふうに思います。
　それから、財政法上、予算として決定された範囲内で予算執行として支出が認められるというのがもちろん原則でありますが、これまで各省庁の外交機密費の消化の割合を書かれております文書、いわば消化率というのを見ますと、内閣官房と外務省、海上保安庁、また本省もそこに入るようですが、全く一〇〇％というふうになっておりまして、他省庁が年度によってさまざまな消化率に変化があるのに対して、非常に合理的とは言えないような結果が示されております。何らかの作為による数字合わせがあったのではないかというようなことが推定されるというように考えられるのですが、これは運営について合理的と考えてよろしいのかどうか、外務大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　御承知のとおり、報償費は、その予算において積み上げ方式で予算を要求しているわけではないわけでございます。ここ十年以上、一定の予算をちょうだいし、その予算の範囲内ででき得る限りの情報収集あるいは国際会議におきます効果的な運営その他に資するための使用が行われているわけでございまして、何々に幾ら、何々に幾ら、何々に幾ら、それでそれぞれがこういう事情によってこうなったので幾ら残ると、こういうふうな積み上げ方式でないということに性格上なっておるわけで、そのことが不用額というものを小さくしているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○大脇雅子君　先回、松尾元室長が再逮捕されて、現在立件総額は一億六千万ということになっております。今回再逮捕されたものは、平成十年三月中旬から十一年一月上旬にかけての各首相の外遊に関して、ホテル代の単価を高く見積もったり、宿泊日数を水増ししたり、随行員らの規定宿泊費とホテル代等の実費の差額を水増ししたり、虚偽の見積書を官邸に提出したということでありまして、ホテル代の単価など十倍も水増ししたケースがあったというふうに報道されているわけです。
　沖縄サミットに関しても、ロジスティックスのさまざまな内実で通訳選定業務が問題になっておりますが、その他、ホテルの選定とか各国元首への土産とかハイヤーだとか弁当代だとか文房具だとか、さまざま報道されているわけですけれども、外務省としてはこの沖縄サミットに関する松尾さんのさまざまな行為についてどこまで調査が進んでいるのかということは、どうなのでしょうか、これは内閣官房長官にお尋ねするような形で出しておりましたけれども、いらっしゃらないので、ちょっと外務省としてはどういうふうにしていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（田中均君）　沖縄サミットにかかわるお尋ねでございますので、私の方からお答えを申し上げます。
　種々、沖縄サミットの経費につきましても新聞あるいは週刊誌あるいは国会の場でも御質問を受けまして、外務省として考えられる調査はしておるということでございまして、例えば通訳業務等の関係あるいは文房具の調達等の関係、一部判明した事実につきましては累次国会の場でも明らかにしておるところでございます。
○大脇雅子君　業者からバックマージンみたいなのが入っていたというふうに言われておりますが、この点は調査でどのようになっておりますか。
○政府参考人（田中均君）　今お尋ねの件は通訳の派遣業務に関してのことであると思いますけれども、サミットの準備事務局に非常勤職員として勤務していた者に対して平成十二年の十月末ごろから本年一月にかけて関係業者から金銭の払い込みが行われ、二月には同人からこれらの関係業者に送金が行われた、お金が返されたということが外務省の内部の調査の結果判明をいたしております。
　ただし、この調査結果を法的にどのように評価すべきかは必ずしも明確ではございません。外務省としても、疑問点を解消あるいは解明するには至っているとは考えておりません。こうした状況を踏まえて、内部調査において得られた情報を捜査当局に対して提供するということとした次第でございます。
○大脇雅子君　外務省の報告にありますように、内部監査体制を強化いたしまして予算の執行を厳正に行うというのは当然のことであろうかと思います。
　各省庁の内部監査体制の整備だけでは十分と考えられない、報償費も他の決算項目と同様にすべて会計検査の対象として検査を行うべきではないかと思われるわけであります。簡易証明となっていることもございますし、先ほど官房長官は五年前の領収書を廃棄しただけだというふうに言っておられますが、その五年間の領収書など査察をなさったかどうかお尋ねをいたします。
○説明員（石野秀世君）　報償費につきましても、他の経費と同様に会計検査の対象でございます。
　今お話しのとおり、計算証明におきまして若干異なる取り扱いをしている面はございますけれども、それでも、そういった計算証明書類に基づいて行います、在庁で行う書面検査ですとか、それから各省庁へ赴きまして行います実地検査等につきましては他の経費と同様に行ってきたところでございます。
　ただ、今回こういう事態が生じてございますので、本件自体につきましてはさらに十分事実関係を調査するなどしてまいりたいと思っておりますし、そういった中で報償費につきましても十分な検査をするように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　官房には五年間の官房報償費に対する領収書があるんですかないんですか。それは会計検査院としては確認しておられるんでしょうか。
○説明員（石野秀世君）　実地検査に当たりましては、今お話しのとおり、取扱責任者の手元にあります領収書等でその支出の状況というものを確認しておるところでございます。
　ただ、本件につきましては、実際上、具体的にどのような状況になっておるのかということを今まさに検査中ということでございます。その中で十分に調査して把握してまいりたいというふうに思っております。
○大脇雅子君　それでは、その調査が終わりましたらこの行政監視委員会の方に御報告をいただきたいというふうに思います。
　外務省にお尋ねいたしたいんですが、現在、松尾元室長は、官房機密費についての流用というか横領について起訴され逮捕されているわけですけれども、外務省の報償費についても取り扱っていた、双方の機密費を扱っていたというふうに言われておりますが、松尾元室長は外務省の報償費に関してはどのような形で関与されており、それに対して外務省はどのような調査をなされているんでしょうか。
○政府参考人（飯村豊君）　松尾元室長、要人訪問支援室に在任中は、報償費としては内閣官房報償費を扱っておりまして、外務省の報償費を扱う立場にはございませんでした。
○大脇雅子君　そうすると、外務省報償費に関しましては、例えば国会議員の外遊等の在外公館との関係とか、在外公館等の査察というのは行っていらっしゃるんでしょうか。率直に調査をなさって実態を明快になさった方が私はいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（飯村豊君）　外務省報償費の具体的な使途については、たびたび、まことに恐縮でございますけれども、具体的な使途については申し上げられないということを申し上げているわけでございますけれども、一般論として申し上げますと、松尾元室長は国会議員の皆様方の海外への出張等について扱う立場には、担当する立場にはございませんでした。
○委員長（続訓弘君）　大脇雅子君。（「時間じゃないのか」と呼ぶ者あり）
○大脇雅子君　時間、三分までで、もう終わります。（発言する者あり）
○委員長（続訓弘君）　時間の配分は委員長がやりますから。どうぞ。
○大脇雅子君　三分までです、私の質問時間は。
　終わります。
○田名部匡省君　河野大臣、先ほど、機密費は積み上げ方式でないのでと。まあまたそうだろうと思うんです、何にどうかかるかというのはあらかじめ予測できないわけですから。
　ただ、この前、三重県の北川知事と会っていろいろ話をしまして、これは役所全般に言えることだと思うんですけれども、大事に使って残しなさい、残した部には翌年はボーナスとしてふやしてやるということをやっていますと。要求額の範囲でやるわけですから、削るかふやすかという、これは知事の方で本当にむだ遣いしないで残した場合はということを聞いて、やっぱり国もそうあってほしいなと、あるからめちゃくちゃ使うというのでなくて。
　この間、私の無所属の会の水野議員と一緒になったら、いや、私のそばにどこか役所の公舎というんですかがあると。タイルを張ってあったんだそうですけれども、何にも壊れていないのにまた全部はいで同じ工事をやっていたという話を聞いて、予算があるとやっぱり使わなきゃならないのかなと。どこかというのは後で私もきちっと聞いて正確にやりたいと思うんですが。
　さて、この前、荒木副大臣から、私的目的に使用した明白な疑いがあることが判明したと、こういうのがあった。疑いだったんですか、告発したのは。
○副大臣（荒木清寛君）　そうした意味では、犯罪の成否を決めるのは、警察の捜査に基づき検察が起訴をし裁判所が判断をするわけでありまして、私たちが断定をする立場にないという前提で、しかし明白な疑いを私たちは認識しましたので、それをもって告発をした次第でございます。
○田名部匡省君　そう答弁されるだろうと思っておりましたが、いずれにしても、同日、この松尾さんを懲戒免職して告発したと。私は、事実があったからやられたのでないかなと思って、これは別に大事な問題でないので、ちょっとお聞きしただけであります。
　そこで、きょうは私は、法務省民事局長さんおいでですね、民間の会社で社員が全く関係ないところでもう借金しまくって相手に迷惑をかけたというときには、これは社長に責任が及ぶんですか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいまの設例ですと、業務に関係してやれば使用者の責任という問題は出てまいりますけれども、個人的に借金をしまくった場合に使用者の方が責任を負うかという問題はちょっと別の問題だろうというふうに認識しております。
○田名部匡省君　例えば、私たち議員はみんな秘書を置いていますよね。この秘書も個人的にそういうことがあって、国会議員にそういう責任が及ぶのかどうか、これはどうなんですか。
○政府参考人（山崎潮君）　もう一度使用者責任ということ、基本的なところをちょっと御説明させていただきますが、これは民法の七百十五条という規定がございまして、これは不法行為責任ということで規定がされております。この点につきましては、ある事業を行うために他人を使用する者、使用者でございますが、その被用者、被用者というのは使われる側でございますけれども、被用者である他人がその事業を執行するについて第三者に対して不法行為によって損害を負わせた場合、その場合にその使用者が損害賠償責任を負う、こういう規定でございます。これは要するに、第三者に対して責任を負う、こういう規定でございます。
　ただいまこの外務省の件でお聞きになられているんだろうと思いますけれども、その場合には、これはその被用者、使われる者がその行為によって使用者に損害が生じたという場合でございまして、ちょっと場面が違うのかなと私どもは理解しております。
○田名部匡省君　もうこのことは皆さんがいろいろお話しされたので、今後ないようにするにはどうするかと。
　基本的には、この行政監視委員会で何回も議論になったのは、会計検査院は議会の方に置くべきだと。何かアメリカがそうなっているんだそうでして、やっぱりその方がもっと機能をするんじゃないだろうか。というのは、私たちはいろんなことがあっても、調査する能力もなければ会計もよく見られないとか、いろんなことがあるともう何にもできないんですね、この行政監視委員会というのは。
　そういうことで、私たちが何回か参考人においでいただいても、やっぱりそうあるべきだというお話を聞いて、そうなければ、この参議院で、特に行政監視委員会というのはこれは私非常に重要な委員会だと、こう思っているんですね。これは片山大臣、どう思いますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　いろんなお考えがあると思いますけれども、田名部委員は大ベテランでございますから、三権の分立ということはこれは一つの確立した近代におけるルールですよね。我々は立法府、行政府があって、議院内閣制は立法府と行政府がちょっと一緒になっておりますけれども、それに司法があって、こういう非違の摘発、違法のいろんなことを調べてあれするというのは私は司法の世界で、立法府がやるのは、やっぱり今後どうあるか、そういうことを二度とやらせないようにするとか、そういう観点からの私は国政調査その他ではなかろうかと。だから、会計検査院的なものあるいは検察庁的なものを国会に置くのは今の三権分立の手法からいっていかがかなと、こういうふうに私は思っております。
　これは全く個人の意見でございまして、総務省は関係ございませんので。