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○細谷昭雄君　百二十一合臨時国会から新たに設置されました委員会では、労働政策の重要性が急速に高まっております社会的要請にこたえるという形で、ここに籍を置いておる私ども議員も極めて重い責任というのを負っておるというふうに考えておる次第でございます。向山委員長を中心にしまして、新労働委員会が国民の負託にこたえられるよう、相協力してよきルールと伝統を築き上げたいと念じておるものでございます。質問に当たって、委員長と同僚委員の皆さん方に今後の御指導をお願いいたしたいと思います。
　ただいま労働大臣から、二十一世紀に向けての八項目にわたる今後の労働行政の柱について御所信の表明がなされました。これを受けてお尋ねいたしたいと思うのでありますが、来年度、平成四年度の予算編成期に入っている今、当面来年度予算の要求の目玉、これを挙げるとすれば、大臣、何でありましょうか。大臣の今考えておられるこれだという二つ三つで結構でございますので、あわせてお願いしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　先ほど、基本的な私ども労働行政の考え方の一端を申し上げましたその中でも若干触れさせていただいたところでございますが、まず最も注目しなければならないことは、いわゆる我が国経済社会は、中長期的に見ましてもやはり労働力供給の伸びの鈍化、これが厳然として見込まなければならない事情下にあるということであろうと思います。なおまた、高齢化、国際化あるいは高度な技術革新等々、さらにまた情報化の進展等いろんな私どもの労働行政の内外の情勢は変化、起伏が非常に富んでまいってきておりまして、そのような観点から、私どもは情勢の推移を的確に把握をし、かつまた的確な施策を怠らないように努めていかなければならないと思っておるところでございます。
○細谷昭雄君　具体的な目玉をお聞きしたかったわけですが。
　次期通常国会に政府が提出を予定しているというふうに伝えられておりますものの一つに、労働時間の適正化の促進等に関する法律案、これは仮称なようでありますが、考えられておるようでございます。この法律の性格と内容の概要について御説明願いたいと思います。これは事務方でも結構です。
○政府委員（佐藤勝美君）　ただいま御質問の法的整備の具体的内容につきましては、今後審議会に検討をお願いする予定でございますが、現段階で私ども考えておりますのは、一つは、中小企業等によります地域、業種ごとの自主的な取り組みを支援するというために、労使の申し出によりまして一定の地域、業種ごとに労働時間や休日に関します指針を策定することができる制度を創設する、つまり同一の地域、業種の中である種の申し合わせに似た形での指針をつくるということが一つ。それから、この実施につきましては、強制的な措置によるのではなくて、そのグループの中で実施をするということで、例えば地方労働基準局長が勧告をするというようなことも必要かというふうに考えております。
　それから第二に、企業内での適正な労働時間管理や労働時間適正化推進計画の作成を促進する必要がございますので、企業内におきまして例えば労働時間適正化推進委員会といったようなもの、あるいは労働時間適正化推進者を設置するというような方策を検討しているわけでございます。
　なお、労働基準法につきましては、これは最低基準を罰則をもって担保するという性質のものでございますが、今考えております御質問の予定法案の内容はそういうものではなくて、あくまでも労使の自主的な申し出に基づく指針、これめ実施ということを中心に考えておる次第でございます。
○細谷昭雄君　労働基準法との関係、これは一体どういうふうな関係があるでしょうか。
○政府委員（佐藤勝美君）　新たな法的整備は、労働時間短縮のための環境の整備、それから中小企業等の努力に対する支援を目的としたものでございます。一方、労働基準法は御承知のように最低基準を定めまして、これを実施しない使用者に罰則をもって担保するという内容でございますが、その辺が性質の違いがあろうかというふうに思っております。
○細谷昭雄君　つまり、労働基準法をいわば五カ年計画で千八百時間ないしは週四十時間制度、これに到達させるために労基法の改正というのが当然出てくるわけですね。それとの関連がどうかというふうに聞いているんです。
○政府委員（佐藤勝美君）　労基法の改正につきましては、既に現在中央労働基準審議会において検討をお願いしておることは御高承のとおりでございますけれども、今般、現在考えております仮称労働時間適正化法ができますれば、これによりまして中小企業を中心にしまして時短が進むということで、この基準法の最低基準が円滑に実施をされるための基盤ができるものというふうに考えております。
○細谷昭雄君　平成四年に千八百時間の実現、これは今のままでいきますと実現できますかね。非常に悲観的じゃないのかというふうに思いますが、この点の見通し。
　それから、今御説明いただきました促進の法律案、これによりますと企業の理解というふうな点でかなり予算もつけるようなあれだと思いますけれども、もっとやっぱり企業側に対する努力義務というのをきちっとする必要があるのじゃないのかというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（佐藤勝美君）　今御指摘のように、目標千八百時間ということでございますが、一方、平成二年度の水準で二千四十四時間ということでまだ相当差がございますが、労使が特に労使間の問題として非常に熱心にこの問題に取り組むようになってきていること、それからことしの四月から法定労働時間が従来の原則四十六時間から四十四時間になりましたこと、それから中小企業につきましての有給休暇の付与日数が、現在段階的に引き上げている経過の最中でございますが、これが六日から八日になったこと、あるいは先ほど出ました人事院勧告によりまして公務員につきまして完全週休二日制の速やかな実施が勧告をされているというふうなことによりまして、今後労働時間短縮のテンポが早まるというふうに期待をいたしております。
　しかしながら、いずれにしましてもこの目標に近づくためには非常な努力を要するというふうに認識をしておりますので、特に中小企業の集団を対象にいたします指導、援助に努めてまいりたいというふうに思っております。
○細谷昭雄君　改めて委員長にもお願いしたいんですけれども、来年は、次期国会はかなりたくさんの法案が提出されるというふうにお聞きしておるわけであります。したがって、事前にいろんな点でその準備のための委員会もあわせてひとつやっていただきたいというふうに私も考えておりますので、よろしくお取り計らいのほどをお願いしたいと思います。
　それで、行政需要が非常に伸びてきておるということは最近の傾向でございますが、特にその中でも労働政策、これは社会政策の根底をなすものだというふうにまで思うわけでございますが、現在の労働省の定員、これの定数、定員で一体その需要にこたえることができるのかどうか。これはずっと今までのいろんな事象に照らしまして私は不可能だというふうに思うわけでございますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（齋藤邦彦君）　我が省のいろいろな施策と申しますのは、周囲の経済情勢の変化によりましていろいろ変化してまいります。したがいまして、いろいうな解決すべき課題も時代時代に応じて異なってくるというようになるだろうというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、我が省の政策の基本は第一線機関を通じて実施に移されるというところでございまして、それに伴っての必要な予算を確保するということはもとよりでございますけれども、やはり組織、定員が確保されなければならないということが基本だろうというふうに考えております。
　従来から事務の合理化、効率化ということを図りながら、あわせまして増員それから組織の再編整理というようなことに努力をしてきたわけでございまして、今後とも合理化、効率化を図りながら、あわせまして必要な職員の確保について努力をしてまいりたい、このように考えております。
○細谷昭雄君　来年度から第八次の定員削減計画というのが始まるというふうに聞いております。労働省の場合はもう既に閣議決定でありますので、この五年間で労働省の定員が千三百九十一人、これが定員削減される。これはもう大変だと思うんですね。私自身は、予算委員会その他で今までも何回か労働省の定員をふやすようにということを総務庁ないしは行管関係にも言ってきているわけですけれども、にもかかわらずどんどん削減されておる。しかも、来年から五カ年で千三百九十一人、これを割りますと三百人ぐらい毎年減ってくる。これでは到底やれないと思うんです。
　そこで、大臣にお願いしたいんですが、こういう行革の一律削減方式というのは、これはもう現状に適しておらないというように思うんですよ、特に社会政策の根底をなすこの労働行政に。ですから、大臣、こういう定員の削減に対してやっぱりきちっとした態度で削減をやめさせる、増員を要求するということについていかがでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　端的に申し上げまして、先生御指摘のような状況下でございます。やはり、政府全体としての一律に行革そして定員整理、その辺の厳しい波をもろに各省庁共通に受けておるところでございますけれども、しかしながら一面におきましてその行政需要というのは、私ども労働行政は他に劣らず極めて日々重要に質量ともに求められておる、こういうふうに考えております。
　そういう観点から、ただいま特に先生御指摘のように、労働行政という立場から責任ある仕事を遂行する上で関係各省庁に対して一段と腰を据えて強く交渉するべきではないか、そういう督励でございますが、率直に申し上げまして、そのような気持ちで明年のいわゆる平成四年の予算編成の概算要求枠の協議の前後にも、再三関係大臣等にも私自身足しげく足を運びまして話をいたしたところでございます。年末の予算編成におきまして、その辺がつまびらかに出てくるであろうと思うのでございますが、かなり私は響きを与えておる、かようにも考えておるところでございます。
○細谷昭雄君　先ほど、大臣の所信表明といいますか、ごあいさつもありましたけれども、要するに労働行政の原点は何かと申しますと、私はこう考えております。憲法に保障されております基本的人権、中でもやはり労働者の働く権利、こういう勤労者の権利というのを保障するというところに労働省の原点があるというふうに思うわけでございます。労働省は、そういう意味では勤労者の常に味方、しかも駆け込み寺というふうな性格をきちっとこれは持っていただきたいというふうに私どもも思いますし、大臣も恐らくそうお考えだと思うんですが、一言で大臣のこれに対する抱負経綸、これをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　まさに先生のおっしゃるとおりでございまして、私どもの労働行政の基本は何かと言われますと、申し上げるまでもなく、ただいまおっしゃるように労働者の保護あるいは労働基本権を保障する、これ以外に仕事はございませんと申し上げても言い過ぎでないぐらいの私どもは認識とそして使命感に燃えまして仕事に当たらせていただいているつもりでございます。
○細谷昭雄君　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、ちょっと具体的な問題でございますが、九月四日に中央労働委員会の総会が開かれまして、懸案でありましたＪＲ各社の採用差別事件について、会長総会発言というものが出されたというふうにお伺いしております。この経緯と会長発言の真意と申しましょうか、言わんとするところの御趣旨をひとつお聞かせ願いたい。労働委員会の事務局長においで願っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○説明員（石岡慎太郎君）　中央労働委員会といたしましては、多数のＪＲ事件を抱えているわけでございますが、この事件につきましては労使関係者の意向を踏まえまして、当事者間の話し合いを基本とした円満な解決を図ることが最も望ましいという方針のもとにＪＲ東日本の国労関係の出向事件に取り組んでまいりました結果、去る七月三日、労使間で合意が成立いたしまして、これらの事件を凍結することとなるなど、出向事件につきましては一応の解決を図ったところでございます。
　その後、中労委といたしましては、七月中旬、下旬にかけまして労使関係者から意見を十分お聞きしまして、これに基づいて今後の方針の検討を重ねて安いりました結果、今御指摘がございましたように、九月四日、会長が総会で発言いたしまして、中労委といたしましては大変難しい問題ではございますが、近く関係者から事情を聴取するところから、最も重要な問題である採用差別事件に着手することを決定したところであります。
　今後、中労委といたしましては、この方針に基づきまして全力を挙げましてその解決に努力したいと、かように考えておる次第でございます。
○細谷昭雄君　このＪＲの採用差別事件というのは大変難しい問題で、今お伺いしましたところ、非常に労使間の主張の隔たり、もろもろの要因、こういうのがございまして難しい処理であったと思いますが、出向事件が解決をした。そして各地の地労委やないしは中労委の事務局を中心とした労使間の皆さん方の大変な御努力で、いよいよ採用差別事件に向かっておるということをお聞きしまして、大変に皆さん方の御努力に対しましては敬意を表したいと思うわけでございます。
　中労委の皆さんに特にお願いしたいと思いますのは、会長発言を契機にいたしまして、労使双方が一日も早くテーブルに着いて、そして具体的な解決に向かい、一日も早い円満な和解がこれはなされますよう、そして事務局長から本委員会にそのことが報告される日が一日も早からんことを、これを期待したいと思うわけでございます。なお一層の御努力を要請いたしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　事務局長、どうもありがとうございました。
　一方、不幸にして、就職を希望しながらＪＲにまだ採用されない、それを待ち続けるという千四十七名、これは北海道と九州が大部分だというふうに聞いております。この人々を初め、その家族の生活というのはもう大変な貧窮な状況に陥っておる。私どもにその奥さん方からちょいちょいお手紙がございます。聞くも涙語るも涙というふうな状況でございます。これはまさに社会問題としまして放置できないところまで来ておるというように思うわけでございます。労使がどっちがいいとか悪いとかということを論ずるのではなくて、国家意思に基づいたこれは政策の変更によって生じたひずみだとも言えるわけでございまして、私どもは、国会もそれから政府もこれは当然その事態の解決に責任を負わなければならないというふうに考えておる者の一人でございます。また、国鉄の分割・民営によって設立されましたＪＲ各社も、言い分はいろいろあろうかと思います。
　しかし、昭和六十一年の十一月二十八日の参議院日本国有鉄道改革に関する特別委員会における関連七法案の可決に際しまして決議された附帯決議、これは皆さん方のお手元に差し上げております。この附帯決議の九項の特に一項目、九項の（一）、これは、もう全く与野党全会一致で国会の意思として決議されたものでございますので、この趣旨の意を酌み、新生ＪＲの発展のためにも労使間の正常化というものがこれは条件になっておるわけでございます。
　社会的にも大変なマイナス要因になっておりますこの事件を一日も早く解消する、そして、社会的に要請されておるこのＪＲの社会的責任というものを十二分に果たしていただきたいというふうに思うものでございます。国会は言うまでもなく国権の最高機関でありまして、この附帯決議は与野党一致の国権の意思でもあり、重みのある国民の意思でもあると思うのでありますが、いかがでしょうか。労働大臣として、この国会の意思を外し、この懸案事件の一日も早い解決に、労使双方の歩み寄りのために、条件整備と申しまし。ようか、労働環境の整備と申しましょうか、この際労働大臣の知恵と汗を流していただかなければならない、このように思うわけでございます。
　これまで、昭和六十三年の第百十二回国会から平成二年の百十八国会まで、衆参両院の各委員から九回ほど委員会で質問がございました。しかし、残念ながら、当局の答弁といいますのは、第三者機関つまり中労委で審理中であるからという理由で、全く逃げの答弁でございました。しかし、ここまで来た以上はやっぱり潮どきというのがあります。労働大臣は逃げるのではなくて一歩踏み込んで、中身の濃い労働行政、環境づくり、よい意味での労使ルールを積極的につくる、これは一肌脱いでいただかなければならないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　端的に申し上げまして、ただいま細谷先生が問題の実態あるいはそれに対する感想、中でも、一つの流れも長きにわたっておる、そしていよいよこれを労使双方のために円満な一つの集約といいますか妥結を図ることは最も大事ではないか、これは労働者あるいは使用者がいいの悪いのというそういう本質的な論議も大事だけれども、それを超えてもう一つのタイミングじゃないか、そういうお話でございますが、私は率直に申し上げまして、私ども国会関係者のみならず、あるいはＪＲ労働組合の皆さんのみならず、広く国民の間におきましてもそのような観点から本当に心配をし、憂え、そしてまたこれが円満にまとまらんことを多く期待しておられる状況だ、私はそういうふうに認識をいたしております。
　はばかりがあるかもしれませんけれども、一応中労委の立場というものが原則はありますから、この機関の立場あるいは機関の審議あるいは調整の推移を大事に尊重して見守りながらも、なおかつ一つの政治という立場からもあるいはまた踏み込んで行政という立場からも何とかその方向でできないものだろうか。私は、そういう気持ちを持ちながら、率直に申し上げまして中労委の皆さんにも非公式ではございますが、雰囲気としてそのような気持ちをお伝え申し上げたいきさつもございます。
　残念ながら今日におきまして先ほど先生お話しのような状況でございますが、どういたしましても、せっかく分割・民営化をいたしまして新鉄道としていわば新しい体制へ踏み出しましてもう既に四、五年経過するわけでございますから、今日、そのＪＲ各社の労使のいわゆる関係が将来にわたって安定するためのその辺の基礎的な整備をするためにも私はもういい時期ではないか、そういう感じを持っておりまして、先ほど中労委の話もございましたが、この立場を尊重しながらさらに私どもも積極的に協力申し上げていかなけりゃいかぬ、また督励も申し上げてまいらなけりゃいかぬ、さように思っております。
○細谷昭雄君　大臣の大変心強いお話をお伺いいたしました。期待いたしておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　この採用差別事件は、直接の監督官庁というのは運輸省でございます。なかんずく、ことしは組織改正がございまして、運輸省では鉄道局というのが新設されたそうでございます。したがって、きょうは鉄道局の次長においで願っておりますので、よい労使環境づくりという点で、今労働大臣と同じように直接の監督官庁であります運輸省からも十二分に知恵と汗を流していただかなければならない、こんなふうに思いますが、運輸省の腹づもりといいますか、このほどをお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（黒野匡彦君）　本件は、今御議論ございましたとおり中労委において係争中の問題でございますから、私どもといたしまして発言は差し控えることが適当であるとは考えております。
　ただ、しかしながらＪＲ各社の労使関係が将来にわたって安定しますことは、旅客に対しまして良質な輸送サービスを確保するあるいはＪＲそのものの経営を安定させるという観点から極めて重要な問題であると考えております。したがいまして、運輸省といたしましては、この問題につきましては中労委の方々の方で大変な御努力をいただいておりますので、当事者が少しでも事態を進展させることを期待しますとともに、円満な解決が図られますよう、労働省とも緊密な連絡をとりながら今後とも環境の整備のために努力してまいりたい、かように考えております。
○細谷昭雄君　何とぞ、運輸省からも労働省からも、潮どきというのがございますので、本当にもうこれを逃したらなかなかまた容易でないというふうに思いますので、十二分にそこら辺をしんしゃくいたしまして御努力をお願いしたいというふうに思います。ＮＴＴに次いで株式上場を考えておるというふうに伝えられておりますＪＲ当局でございますので、これは大乗的な見地から早期解決を、そして関係労働組合もこれまた社会的な要請を考えながら落としどころというものを計算されまして、双方ともに打開するという心を求めたいというふうに思っております。どうか政府関係当局にも、繰り返すようでございますが、労働委員会、中央労働委員会の努力が実りますようにあらゆる努力等を傾けていただきますよう、附帯決議の名において御要請申し上げたいと思います。
　これまで四十年間、労働委員会は地方労働委員会、中央労働委員会とも多くの事件を取り上げてまいりました。しかしながら、この努力にもかかわらず不幸にして勧告や命令を不服として地方裁判所に提訴したという事例も決して少なくはなかったと思います。労働委員会は調停、仲裁の中立機関でありますので、これは不服があればいたし方がありませんけれども、問題は、日本の裁判は三審制でございます。せっかく労働委員会がこういう結審をしまして和解勧告ないしは命令を出しても、嫌だと言うと十年かかるわけです。そうなりますと、この十年の歳月というものは、これはせっかくの労働者の権利擁護、救済、これは結果としてできなくなってしまう。大変な残念な問題でございます。憲法の規定というのがありましても空文に終わってしまう。労働者の不当解雇、不利益の救済というものを実効あらしめるための方策というものを四十年になりましたこの時期にもう一度やっぱりこれは振り返ってみなければならない、検討を加えなければならないというふうに思うんです。
　例えば、ヨーロッパ等ではそういう場合の労働裁判所というのが設置されております。二、三年で決着をするというふうにもありますが、例えばこういうふうな補完機関を設けるとか、こういうふうな点が必要であろうかと思うんですが、労働省はこの点につきましてどのようなお考えでありましょうか。
○政府委員（清水傳雄君）　ただいま御指摘のございましたように、労使間の紛争につきまして解決に長期間を要する、そういう例もございます。また、中労委自身もたくさんの案件を抱えて非常に御苦労も願っているところでもあるわけでございまして、そういった意味合いから今先生御指摘のような御意見も含めまして審査の迅速化、こういった点について非常に強い御意見のあることは承知をいたしておるわけでございます。
　これはもう御承知の事柄かと思うわけでございますが、ただいま労働裁判所というふうな例をお引きになりながらの制度のあり方についての御検討の御提言があったわけでございますが、日本のこうした労働案件の処理、それから裁判所制度、そのあり方、一つは憲法に御承知のように特別の裁判所はこれを設けてはならない、こういう規定がございます。そういうこととの関連からどんなふうなあり方が適切なのか、民事との間の境目をどういうふうにするのかとか、あるいは訴訟手続をどういうふうにするのか、事物管轄をどういうふうにするか、いろいろそうした諸問題もございます。やはり裁判所における裁判を受ける権利というのはこれは国民がすべて持たなきゃならないわけでございまして、そういう筋を通しながら、かつ現実的なあるいは迅速な処理を図っていく。
　端的に申しまして中労委制度というものは司法による黒白の判断をつけるということじゃなくて、やはり具体的な処理、これをその大きなねらいとして存在し、またその機能を発揮していくべきものだと考えるわけでございまして、これが非常に両々相まってうまくいくことによって、究極的には裁判による権利も保障しつつ現実的な、かつ迅速な処理を図っていく、こうした建前をいかにやっぱり維持し、機能アップを図っていくかということが我々として努めていかなければならない事柄であろうかと思うわけでございます。先般も国労委、それから中労委の統合の際にも公益委員の増員を大幅にお願いをいたしまして、あるいはまた審査職員の増員等も逐年これを図ってまいってきております。
　確かに、昭和五十年代の終わりから六十年代の初めにかけまして、相当案件がたまりまして、非常にいろいろな面で御面倒をおかけいたしましたが、着々とその面につきましては逐次解消が図られつつあるという面もございます。私どもといたしましては、さらに具体的な審問の方法その他の改善努力等もいたしておりますし、そういった形での迅速化という点についてさらに一層の努力を重ねてまいりたい、このように考えているところでございます。
○細谷昭雄君　こういう不当労働行為とか、ないしは労働者の権利が損なわれたというのを救済するという機関のそういう働きというのは非常に重要なわけでございますが、今言いましたように非常に時間がかかり過ぎる、しかもそれは、今言ったように必ずしも受けなくてもいい、裁判という道も一つある。こういうことで、現に例えば今の採用差別事件でございましても、千四十七人中三人が亡くなっちゃっているという実態があるんですね。ましてこれから十年ということになりますと、もうかなりの皆さん方がそれぞれ実際効力を失っていくということでございます。
　根本的には、今局長がお話しのとおりのいろんな検討が必要だと思いますけれども、もう一つの側面は、私はやっぱりこういうこともあるんじゃないかと思うんです。えてして地方労働委員会等に出ていく不当案件というのは、近代的な感覚を持たない経営主のもとで、大変な、何といいますか、非常識な労働条件の中でそんなことが発生するというのもございます。これはもう実際の事実でございます。
　そこで、何といいましても、労働行政の基本というのは、これは勤労者一人一人、これは大臣が言っている言葉の中であるんですが、勤労者一人一人が働きがいと豊かさを真に実感できる社会の実現、そのためにはやはり共通の理念がなくちゃいけないと思うんです。こんなことをするのはこれは労働慣行に反するのか、こういうきちっとした一つの常識がなけれはこれはならないと思うわけです。
　その意味で問題の提起をしたいと思うんですが、社会全体の共通理念というのは、人間重視の正しい雇用関係、そして正しい労働関係、労使関係、これがなければならないと思うわけであります。このような労使の社会常識の根底になるような教育、これが日本ではほとんどなされておらなかったのではないか、学校教育でも、それから地域の教育でも、企業の中の教育でも。そういう教育というのはやっぱり今後は必要だと思うんですね。そういう仲裁機関もあるけれども、仲裁機関に行く前に、社会の共通理念としてこういうことがあってならないという、そういう点でひとつ労働省としてのこういう教育に対する考え方、これは大臣で結構です、大臣、ひとつお考えありませんか。
○国務大臣（小里貞利君）　先生の突然のお尋ねでございますが、ただいまお話をお伺いしながら直感的に感じましたことを申し上げますと、なるほど先生がおっしゃるように、豊かな人間関係あるいは健全な労使の関係、あるいはまたその関係を健全に、かつまた合理的に、そしてまたその周囲の国民、各界各層も納得いただけるような、そういうような一つの原則というものを確立していくためにはもっと積極的に踏み込んで、まあ教育という言葉が適切であるかどうか、私どもの立場から申し上げますとあるいははばかりがあるかもしれませんけれども、先生が意図せられる、御指摘になるような一つの業務、役割と申し上げますか、督励と申し上げますか、さようなことも必要なのではなかろうかなと、そういう感じを持たないでもございません。
　せっかくの御指摘でございますので、十分留意しながら、そのような原則を本当に大事にしながらさわやかな人間性あふれる雰囲気というものもつくる必要がある、さように感ずる次第でございます。
○細谷昭雄君　最後の問題でございますが、実は一昨日、九月十七日に、私ども全国出稼組合連合会では調査団を派遣いたしまして、埼玉県の草加市の旭町地先ですかね、ここに綾瀬川という川がございまして、槐戸橋のかけかえ工事現場に行ってまいりました。実は、この橋脚部分をつくる工事の最中に、九月七日の土曜日の午後三時ごろだそうでございますが、川を仕切って鋼矢板で囲ったその中で働いておった五人の人力が鋼矢板が崩れまして生き埋めになった。三人は助け上げられましたが、二人が埋没いたしまして、そして現在も被災者を収容できないでおるわけでございます。
　その現場に行ってまいりましたけれども、この現場は建設省のこれは直轄工事だというふうに聞いておりますが、いかがでしょうか。
○説明員（日野峻栄君）　御説明申し上げます。
　この工事は、先生おっしゃいますように、建設省の関東地方建設局が発注をいたしました直轄工事でございます。
○細谷昭雄君　工事の概要と、それから発注者はどこで、建設省だと思うんですけれどもね、それから請負関係、こういった概況についてお知らせ願いたいと思います。
○説明員（日野峻栄君）　この工事の概要でございますが、先ほど申しましたように、関東地方建設局が発注をいたしておりまして、草加市の市道の十九号というのがございますが、その道路の橋でございます槐戸橋のかけかえ工事でございます。
　この橋は、先ほど先生もおっしゃいましたように、綾瀬川という川にかかっているわけですけれども、この綾瀬川は、御案内のとおり、江戸川の支川の中川のまたその支川の綾瀬川でございまして、川幅は現在非常に狭くて水害をいつも受けているところでございますので、河川改修をする必要がございまして、川幅を広げる河川工事を現在やっております。それに関連しまして、この槐戸橋をかけかえて橋を長くする工事をやっておりまして、そのための橋脚の工事でございます。全体では、橋台を二基と橋脚を二基設置して、いずれその上に上部の橋げたをかけるという予定でございますが、そのうちの一つの橋脚で今回の事故が起こったものでございます。
　請負金額は三億円余でございまして、浦和土建工業と契約をいたしておりまして、工期はことしの三月二十日から十二月二十日の予定で発注をいたしておるものでございます。この工事の監督は、関東地方建設局の江戸川工事事務所が担当をいたしております。
○細谷昭雄君　工事の概略はお聞きしました。現地の事務所からも直接お聞きしましたけれども、何としても問題なのは生死不明の二人がまだ救出されておらないという問題なんです。二次災害の防止という意味から、しかも技術的には非常に難しいということで、私たち素人でございますのでそれが妥当なのかどうかということはわかりません。わかりませんが、ごめ説明を承っておりますと、二十四時間昼夜兼行で救出作業を進めてもなおかつ十月の十二日でないと到達しないというお話なんです。
　九月七日の事件で生き埋めになったまま十月の十二日というのは常識的に我々ちょっと考えられないという状況がございますし、周囲の市民の皆さん方もそんな話をしておりました。草加市では伝統のあるお祭りがあるそうでございますが、被災者の家族の心情を考えるとこの草加のお祭りは中止だといって中止になったようでございます。しかもそれを十二日まではっておいているわけじゃないんです。昼夜兼行で救出の工事を進めておる。私たちも見てきましたが、何とかならないものかという気持ちがいっぱいでございます。建設省の対応に市民はちょっと不信の念を持っているようでございます。そんなにかかるのかと。これは建設省が技術的には十二分に考えた問題だと思うんですけれども、どうでしょうか、その点は。
○説明員（日野峻栄君）　先生おっしゃいますとおり、この鋼矢板が崩れたわけですけれども、それを支えております。その切りばりという鋼材が横に張っているわけですが、これが現在散乱をしているような状況でございます。潜水夫による調査もいたしましたけれども、やはり現状のままで捜索をするというのは二次災害のおそれが非常に大きくて潜水作業をこれ以上続けるということは非常に危険だということで断念をいたしておりまして、現在は崩れた鋼矢板の外側にもう一重矢板を打ちまして、それでこの倒壊した矢板を取り除きながら捜索をするところでございます。
　現在、その作業をそれこそ昼夜懸命に急いでいるわけですけれども、捜索の前段階として必要な復旧の外側に打つ土どめ工は来週の半ばぐらいには終わる予定でございますが、その後、横に支える切りばりというのを施工いたしまして、順次旧の壊れた仮締め切りを撤去しながら捜索を続けていきたい。二次災害にも配慮しながらできるだけ早く捜索を終えたいというふうに考えております。
○細谷昭雄君　被災者の家族を考えますと大変悲痛な気持ちになるわけでございます。原因の究明とか再発防止策というのは今十分検討されておるようでございます。何よりも早く二人の、これは出稼ぎ農民なんです。この出稼ぎ者を早く家族のもとに返すことができるように最大の努力を要求したいと思うわけでございます。
　労働省に対しましても、現地の埼玉の労働基準局、それから春日部の労働基準監督署の皆さん方にいち早く対応していただいております。原因究明その他もこれからだと思うんですが、労働災害の補償の点、再発防止の点、こういう点では強く労働省の皆さん方に対しましても対策をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐藤勝美君）　大変痛ましい災害が起こったわけでございますが、最近、特に建設業におきます死亡災害の現象がとまっているといいますか、あるいはこの五年ぐらいをとってみますと若干ふえてきているような状況にございまして、大変私どもといたしましても懸念をいたしておるわけでございます。
　建設業につきましては、私どもも安全衛生対策の重点対象分野として取り上げておりまして、例えば今回事故の現場になりました埼玉県におきましても、埼玉の局では全体の労働基準監督指導の四五％ぐらいを建設の事業所に充てておるという状況の中でこの事件は起こったわけでございます。
　一般的に申せば、工事の安全を確保するためには、まず計画段階での安全衛生の確保ということが一つございます。それから、現場におきましては元請、下請が混在して作業するわけですけれども、そういった元請、下請を含めました安全衛生管理体制の整備ということが第二に必要でございますし、さらに、そこで用いられます工事用の機械、設備に係る安全性を確保するということも重要でございます。さらには、労働者あるいは事業者に対する安全衛生教育ということも必要でございます。
　こういったことにつきましては、御承知のように法令上いろいろな、主として事業者に対しまして遵守事項を設けまして、これを守っていただくように日ごろから周知に努めているとともに、それが実際に守られているかどうかということにつきましては立ち入り監督をいたしたり、あるいは集団的な指導をしたりしておりますのと、それから御承知のように、各産業、特に建設業では大きいわけですけれども、労働災害防止団体というものを各県に設けておりますし、またその支部もあるわけでございます。そういった事業主の災害防止活動のための団体を通しまして、各事業主がこの災害防止のために活動を活発にやるというふうなことをお願いしておりますし、そのためにいろんなことをやっておるわけでございます。
　しかし、こうした事故が引き続き起きているというような状況でございますので、私どもとしましても今後、とりわけ建設業におきます安全衛生管理体制というものを見直すとともに、これまでにも増しまして監督指導の充実に意を用いてまいりたい、かように思っておる次第でございます。
○細谷昭雄君　残念ながらこの草加の労災事故なんかは、これは後を絶たないわけでございます。今いろんなお話がございますけれども。こうした悲惨な事故というのは、大体圧倒的に建設業現場に多いということもこれは事実でございます。しかも、こうした三Ｋ部門に働く人たちは、出稼ぎの農民を中心にしまして臨時的、季節的な労働者に依存しておるというのが実情でございます。
　二十一世紀を目指す労働行政の八つの柱という輝かしい未来というのを先ほど大臣からお話がございましたが、この未来とは似ても似つかぬというのが現在の、いわゆるこの人力の労働条件でございます。はいずり回っておるというのが零細企業や未組織労働者と言われるこの方々の現在の状況でございますが、この人力に光を当てなければ私は未来がない、本当の意味の労働行政の明るさはないというふうに思っておるぐらいでございます。
　そこで、お尋ねしたいと思いますが、私が百二十回国会の予算委員会で問題提起いたしましたが、こういう労働者の日給月給制、賃金制度ですね、日給月給制というのをこれはもう検討することが絶対必要だと。時短になり、しかも週休二日制になるに従って収入が減るというのがこの労働者の実態なんです。したがって、この日給月給制の解消、この解消を何としても政府部内で検討してもらいたい。官房長官は労働省がこれは当たるのが至当であろうという答弁でございましたが、この点がどのようになっておるのか。
　それからもう一つは、まとめて聞きますけれども、週四十時間制、有給休暇の完全消化、それから連続休暇制度、これはもうさっき大臣のお話の中にあったわけでございますが、こういうふうな日給制の人力にとっては、これは夢のまた夢であるわけですね。そこで、この週給制という、賃金制度の上の週給制です。週給制にするか月給制にするかということは極めて重要な問題でございますので、時短ということと関連しまして、労働省はこれをどう引き上げていくつもりなのか。
　それからもう一つは、労働条件の改善の中で有給休暇制度、これはもうもはや通達の時代ではなくなったというふうに思うわけです。なるべく早い機会に、来年度予定されておる、先ほど私が提起しました法律案なり労働基準法の改正の際にきちっとこれは法制化するべきであるというふうに思いますので、この点も含めて労働省の今後の考え方、こういう人力に対する考え方、これをお聞きしておきたいというふうに思います。
○政府委員（佐藤勝美君）　御指摘の点は、実際に行われている実態からしますと大変難しい問題でございます。
　特に、日給制の労働者に対しまして、週休二日制を導入するということになりますと、休日増に応じて所得が減少する、ほかに何の措置もとらないとそういうことになるわけでございますが、そのことが休日増加の阻害要因になるということがあろうかと思います。実際に休日を増加させた産業、あるいは特に建設業等の状況を見てみますと、やはり休日を増加する等の労働時間の短縮をやるに当たりまして、いろいろ生産工程の見直しであるとか設備の改善とかをやりまして生産性を上げるという努力を実際にやっておるということで、そのことによって賃金水準の維持を図るというような努力も行われている。それから、日給者の賃金を保証するという観点から、月給制への移行であるとか、あるいは日給額を引き上げるというようなことを実際にやっている企業もかなりあるようでございます。
　こういった問題につきまして行政としてどう取り組むかということでございますが、これは毎度申し上げておるわけでございますけれども、賃金形態、具体的な企業内での賃金形態をどういうふうにするかというのは、これは基本的には労使の間で決めなければいけない問題であろうかと思います。
　労働省といたしましてもそういった賃金体系、賃金形態の改善のために必要とされるいみんな知識、事例というものにつきましては種々研究会等で研究をいたし、それの産物として各企業の使用に供するような資料もたくさん出しておりますし、また都道府県の労働基準局それから労働基準監督署におきまして賃金相談室というものも設置をいたしておりまして、そういった問題について事業主等からの御相談があれはこれに応ずる、例えば賃金の問題の改善につきまして御相談に応ずるというような体制をとっておるわけでございます。こういった業務を充実させることも必要であろうかと思いますし、今後ともそういった指導に役立てるための資料の整備というものには極力努めてまいりたいというふうに思っていることが一つでございます。
　それからもう一つは、有給休暇の問題でございますけれども、御承知のように我が国の場合に実際に与えられている有給休暇の権利が行使されるのは、大体日数にして半分ちょっとを超えるぐらいという状況にございます。こういうことでございますので、六十三年から実施をされております改正労働基準法におきましても年次有給休暇の計画的付与制度というものを新たに認めております。
　それから、最低付与日数を従来の六日から原則十日、これは中小企業につきましては猶予措置が先ほど触れましたようにとられておったわけですが、最低付与日数を引き上げたというようなことが法的には措置されておりますし、また年次有給休暇の完全取得あるいは連続休暇の普及ということにつきましては、連続休暇取得促進要綱というようなものも労働省で策定をいたしまして、これに基づく指導をしておるというような状況でございます。
　なお、その他の有給休暇をめぐりますいろいろな法律の問題、これほどうあるべきかということにつきましては、既にことしの四月から改正労働基準法の附則の七条に基づきます法律の見直しをやっております。これは週四十時間労働制の問題も含めまして労働時間法制全般にわたる検討を行っているところでございまして、そういう中でも有給休暇につきましての議論が既に幾つか出てきておる。これからもその議論が本格化するわけでございますが、そういうところで妥当な結論が得られるものというふうに期待をしているところでございます。
○西野康雄君　社会党の西野康雄です。よろしくお願いをいたします。
　ある統計によりますと、平均寿命を職種別に見ますと一番長生きをしているのがお寺の僧侶だそうでございます。次に長生きをしているのが政治家でございます。私も初当選をいたしましてここへ来たときには、高齢化社会を先取りしているようなところだな、こういうふうな感じがいたしました。ただ、ほかの高齢化社会のお年寄りと違うところは、はつらつと元気で頑張っておられる、こういうところが一般社会と違うところじゃないかな、そんな感じがいたします。
　調べてみると日本の六十五歳以上の高齢者は千五百万人、総人口の一二％を超えております。高齢者のいる世帯も千三十万世帯、これは全世帯の二七％に達しております。こういう高齢化社会になりますと八十五歳のお年寄りを六十五歳の娘さんが見る、高齢者が高齢者の面倒を見る、そういうふうな光景が当たり前のようになってきました。しかも、その介護というのがほとんど女性にゆだねられております。片一方で女性の社会進出だ、あるいはレディス・ハローワークだ、そういうふうなことを言われながらも、家庭での老人性痴呆の患者あるいは寝たきり老人を介護する、そういった介護の務めというのがすべて女性にゆだねられているような気がしてならないんです。
　最近、企業のサイドで介護休業制度、こういうものを導入する企業が少しずつふえてまいりました。私自身も大賛成なわけでございます。従業員に一定期間の休暇を認め、配偶者や両親の介護に専念させる制度でございますが、その企業が行いつつある介護休業制度でございますが、現状報告、例えば実施企業数だとか給与体系あるいは期間、対象としている家族、こういうふうなものを少し、労働省が把握している部分をお教え願えませんか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　先生御指摘の介護休業制度についてでございますが、労働省の調査によりますと介護休業制度を導入した事業所は徐々に増加をしておりまして、平成元年二月には従業員三十人以上の事業所の一三・六％が介護休業制度を実施しているところでございます。
　その実態でございまするけれども、財団法人の婦人少年協会の調査によりますると、介護休業中の賃金については無給とするという企業が七割近くございました。介護休業の最高付与日数につきましては、これを決めているというもののうち三カ月未満とする企業が約三分の一、六カ月未満とする企業が過半数を占めているという状況でございます。また、対象となる家族の範囲についてでございまするが、本人の親というのが約九割でございまして最も高く、次いで配偶者、子供、さらに配偶者の親というような順になっているところでございます。
○西野康雄君　無給が七割ということで、もう少し充実させていくべきじゃないか。ただ単に首にしないだけですよ、こういうふうな感じがするわけですが、この制度を充実させていくべきだと私は思いますし、また法制化するところまで踏み込むべきではないか、そのような感じもいたしますが、その辺は労働省としてはこの介護休業制度をどのようにおとらえでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　高齢化の一層の高まり、あるいはまた女子の就業増加が顕著になってまいっておりまするさなかでございます。そういう状況の中で、ただいま先生おっしゃるいわゆる介護休業制度の必要性は日増しに高まってまいっておる、さように認識いたしておりますが、労働省といたしましても平成二年度よりシンポジウムの開催あるいはパンフレットの作成、そして配布あるいはまた企業に対する介護休業制度の導入の促進、先ほどもお話し申し上げましたようにそれらの事業にただいま取り組んでいるところでもございます。
　先生ただいまお話しの介護休業制度の法制化についてでございますが、現在同制度の普及率はお話ございましたように一割程度、そういう状況でもございますので、啓発広報や行政指導によりまして同制度の普及促進に一段と努めることは最も現段階におきまして必要なことではなかろうか、私どもはさように考えておるところでございます。
○西野康雄君　ということは、法制度まではただいまのところ時期尚早である。最終的には法制度までいくのか、その辺のお見通しはどうでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　介護休業制度につきましては、制度的にもなかなか難しい問題がございます。例えば対象となる家族の範囲をどこまでとらえていくのか、あるいは介護の休業期間というのをどのようにとらえるのか、あるいはその回数というのはどういう形で与えられることが適切なのかというように、まだまだ民間で導入した企業におきましてもより適切な姿をいわば模索しているといいますか、試行錯誤の状況にあろうかと思います。
　したがいまして、私ども実態調査にこれ努めますとともに、企業の中でこのような制度が早急に導入されるように、企業におきます介護休業に関します福祉制度のガイドラインをつくりたいということで現在実務家、さらに学識経験者等を集めて検討会議をやっているところでございます。そういうようなものの結果を受けまして、民間企業におきますいろいろなこの制度の導入を図り、そのノーハウを蓄積しながらいろいろとこの問題についての対応を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西野康雄君　この介護休業制度、今御報告にあったとおり期間も三カ月未満であるとか、あるいは今申しましたとおり無給であるとか、随分と欠陥があるというんですか、不十分であります。法制化するしないにかかわらず、この制度を現在各企業が行っているだけでは非常に不十分だと思います。ホームヘルパー制度あるいはショートステイ制度、そういったものとうまく組み合わせていかなければならないと思いますが、その辺の御研究は進んでおりますか。
○国務大臣（小里貞利君）　在宅介護のいわゆる施策といたしまして、先生御承知のとおり、厚生省におきましては寝たきり老人等日常生活に支障がある方々に対しまして家事、介護等を行ういわゆるホームヘルパーを派遣する事業、寝たきり老人等を一時的に特別養護老人ホーム等に預かる制度等を実施いたしておりますことは承知いたしておりますが、これらのホームヘルパー制度、ショートステイ制度と介護制度、介護休業制度と申し上げますか、をうまく組み合わせてそして活用する。そういうことによりまして老親等の介護のための負担を軽くしていく、あるいは負担を負っている労働者が介護と仕事の両立を図ることができるようにより容易となるようなことは非常に望ましいことと考えておりまして、労働省といたしましても、ただいま申し上げましたような観点から介護休業制度の一層の普及促進を積極的に図ってまいりたい、かように思っております。
○西野康雄君　これからの労働行政というのは福祉の観点というものを重視していかなければならないと思っておりますし、またそのような方向で労働行政はなされておると承知をいたしておりますが、身体障害者並びに精神薄弱者の雇用状況を承りますと、まだそのガイドラインに達していない企業だとかも随分と多いようでございますが、そのあたりの雇用状況はどうなっているのか、また企業に対してはどのような指導をしているのか、御教示願いたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　平成二年六月、昨年の六月一日現在でございますが、障害者の雇用状況を見ますと、一・六％の身体障害者雇用率が適用される一般の民間企業に雇用されている身体障害者及び精神薄弱者数は二十万三千六百人余りでございまして、前年に比較いたしまして八千三百五十八人の大幅な増加となっております。一般の労働者数も増加いたしておりますから、実雇用率で見ると一・三二％で前年と同率である、そういう結果でございます。
　労働省といたしましては、従来から雇用率未達成企業に対しましては指導に取り組んでおりますが、特に適正実施勧告が出されているにもかかわらずなかなか履行されない。そういう企業に対しましては企業名を公表する、そういう強力な指導等によりまして、それを前提として再度の指導を行いまして、適正実施勧告の対象とはならないが特に不足数の多い大企業に対しましても本省幹部による特別指導等を実施いたしておるところでございます。
○西野康雄君　一九六〇年代にデンマークのミッケルセンさんが第二次世界大戦中のナチスドイツの強制収容所の経験をもとにノーマライゼーションというすばらしい理念を発表されました。一九七〇年には国連で精神薄弱者権利宣言、七五年に国連における障害者の権利宣言が採択をされております。そして国連障害者の十年というものが樹立されて、我が国もこれに呼応していろいろな施策を講じておるわけで、九二年の最後の年をやがて迎えようとしております。
　労働大臣の所見でございますが、今までも平成元年十一月十六日の社会労働委員会で福島労働大臣が堀委員に対してお答えになったものがございます。福島労働大臣は、御自身も障害を持つ子供さんがおられるという経験から、障害者が健常者と同じように自然に働ける社会を実現するということが障害者対策の基本である、そのためには自立に向けて努力する障害者を支える具体的な政策を展開することにある、こういうふうな答弁をなさっておられますし、また橋本大蔵大臣は、御自身のお父さんが下腿障害を持つ障害者であったということから、その父親の言葉から必要と考えられるものは、一般の国民の中に障害者に対するいたわりの気持ちと、そのいたわりの気持ちを踏まえた上で公平な競争機会を与えてくれるかどうかということが大事である、こういう答弁もなさっておられます。
　また、最近では下条厚生大臣が、「身体障害者の方に対して社会が温かい気持ちで理解をし、そしてまた、障害者の方々の御不自由を少しでも少なくした形で生活ができ、また労働の機会も得るように持っていく社会的条件を整えることが極めて大事でございます。」と、こういうふうなことをおっしゃっておられます。きょう大臣のごあいさつの中にも重度障害者の雇用等の文言がございました。ひとつ大臣の力強い所見をお述べいただければと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　申し上げるまでもなく、明年、平成四年は国連障害者の十年の最終年に当たります。今新しいそういう強力な施策を打ち立てなければならない準備段階におきまして、明年の最終年に向かって、この機会に御指摘になるような意味合いにおきまして、再度腰を据えて検討することは非常に意義がある、さように認識をいたしております。
　障害者の雇用については、率直に申し上げまして一定の改善は見られるものの、まだ重度障害者を中心といたしました雇用の立ちおくれが見られることは御指摘のとおりでございます。ますます先生のだたいま御指摘いただきました問題等にも十分注意しながら前向きで積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○西野康雄君　ありがとうございました。力強いお言葉で本当にうれしく思います。
　ただ、こういう福祉の問題というのは、障害者にとっては働きたいということと学びたいということは全く同一のことだと思います。労働省だけではなくて、身体障害者の社会進出には文部省あるいは厚生省の努力も必要かと思います。文部省において、身体に障害を持っている子供たちが義務教育を終えて普通高校へ進学する、その際に高校に対してどのような指導をしているのか、お答えを願いたいと思います。
○説明員（辻村哲夫君）　御指摘の点は大変重要な点であると認識しておりまして、私ども、具体的には高等学校の入学試験に当たりまして、従来から単に障害を持つということだけをもって受験の門戸を閉ざすというようなことがあったり、あるいは不合理な取り扱いがなされることのないように各県に対しまして指導を行っているところでございます。
　具体的には、そのような指導を受けまして、ほとんどの県におきまして、例えば試験の際に別室で受験をする、あるいは受験時間を延長する、あるいは点字での受験、問題用紙を大きくして試験に臨む等の障害を持った生徒たちに対します受け入れに当たりましての措置が具体的に講ぜられているところでございます。大変重要な点でございますので、私ども文部省といたしましては引き続き各県におきまして適切な対応が行われますような指導を行ってまいりたい、このように考えております。
○西野康雄君　具体的に身体に障害を持つ子供たちの進学状況あるいは実態、把握している部分がございましたらお教え願います。
○説明員（辻村哲夫君）　私ども、例年、障害を持っておる子供たち、盲学校に学んでいる子供たち、聾学校に学んでいる子供たち、あるいは養護学校、これは肢体不自由とかあるいは病弱とかいろいろ種類があるわけでございますけれども、そうしたところの中学部を卒業した生徒たちがどのように高等学校に進んでいるか、あるいは中学校に特殊学級というのがございますけれども、そうしたところに学んでいると徒たちがどのように高等学校に進んでいるかという数字を毎年とっているわけでございます。
　平成二年度の卒業者の例で見ますと、ただいま申し上げましたような学校に学んでおりまして、普通の高等学校に進みました生徒は、合わせまして二千二百三人という数字を私ども承知しているところでございます。
○西野康雄君　その中には筋ジストロフィーの子も入っておりますか。
○説明員（辻村哲夫君）　具体の数字までは承知はしておりませんけれども、この中に筋ジストロフィーの子供のいることは事実でございます。
○西野康雄君　大阪の例で、筋ジストロフィーの子供が、体育の時間は体育をもちろん受けることができませんので保健室で保健の先生に体を伸ばしてもらった力というふうなリハビリをしております。それが体育の単位として認定をされているようでございますが、そういうことは可能でございますか。
○説明員（辻村哲夫君）　個々具体の教科の単位の認定は個々の学校が認定をするわけでございますけれども、一般論で申し上げますと、心身に障害のある生徒につきましてはそれぞれの生徒の実態に応じて適切な指導をするということが学習指導要領の中に書いてございます。具体的には、体育の評価に当たりましては、単に運動の技能の観点ということだけではなくて、運動に関します知識、理解でありますとか、あるいは運動に関します関心や態度というようなものも含めまして総合的に評価をするというようになっているところでございます。
○西野康雄君　そうすると、例えば仮定の話でございますが、中学校からとある高校へ行きたい、普通高校へ入りたい。そうしたときに、受験に際してあなたは身体に障害を持っている、体育が単位は取れませんよというふうな形で入試を拒んだり、あるいは合否の判定に影響を及ぼしたりというふうな措置をとられたとしますと、今文部省が指導なさっている部分から大きく逸脱をしているんじゃないか、そういう措置は不適切ではないかと私は思うんですが、どうでしょうか。
○説明員（辻村哲夫君）　先ほど御説明いたしましたとおり、個々の判定は個々の学校が判定をするわけでございます。そして、その生徒の障害の程度、これがどのようなものであるかということにつきましても区々でございまして、それらを総合的に判定するわけでございますが、私ども学習指導要領で示しておりますのは、単に運動の技能の観点だけではない、総合的に判定をするんだということはこれは間違いのないところでございます。