Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小波政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘をいただきました南スーダン派遣施設隊の作成した日報の情報公開請求につきまして、平成二十八年の十月三日に、南スーダン派遣施設隊が現地時間で二〇一六年七月七日から十二日までに作成された日報に関する情報公開請求がございまして、これに対して、文書不存在のため不開示との陸幕長からの上申を受け、一旦、防衛省としては不開示決定したものでございましたが、同年十二月二十六日に統合幕僚監部において当該日報が発見され、平成二十九年二月六日に公表、同十三日に当初決定を取り消し、開示したものでございました。
　その後、平成二十九年三月十五日に、日報のデータが陸自に保管されていたが、当初の説明と矛盾するため、その事実は一切公表されず、更にデータの消去が指示されたとの報道がなされたことを踏まえ、通常の調査では不十分であるとの稲田元防衛大臣の判断により、元高検検事長を長とし、現役の検事も勤務いたします防衛大臣直轄の防衛監察本部に対して、特別防衛監察を実施し、徹底的な事実関係の調査を行い、同年七月二十八日、この結果について公表したところでございます。
　ただいま先生から御指摘がございました、そのまず内容でございますけれども、ただいま御説明いたしましたように、あくまでも南スーダンの派遣施設隊が作成した日報の関連でございますので、今回また別の観点から話題になっておりますイラクの関係のものとは別のものでございます。
　また、今、検索等につきましてということでお話がございました。ただいま防衛監察本部の立場ではないんですけれども、一般的に申し上げますと、防衛監察本部のような部署で、いわゆる実際の監察の手法に関して、それを明らかにするようなことになる場合につきましては、一般的にはお話を差し控えさせていただいております。
　その上で、一般論として申し上げれば、当然のことながら、今回の南スーダンの派遣施設隊の日報という関係でございますので、御案内のとおり、それをできるだけ把握できるような形で種々の検索をかけて、このような形の実態の把握に努めたというところでございます。
○濱村委員　これはきのうの安保委員会でも、同僚議員の浜地議員から質問がなされていて、小波審議官がお答えされておられます。
　そういう中でいいますと、さまざま、どういう部署で検索をしたとか、そういう話はあったわけでございますが、何より大事なのは、まず、やはり南スーダンの日報について指示をしたということでございます。それについて、イラクの日報がちなみに見つかりましたという状況でございましたが、それは、報告すべきはすべきとして報告も陸幕にされているということでありますけれども、残念ながら、そこから危機意識を持って、さらに、国会答弁との関係性においてどう対処するべきだったかという話はまた別の問題だと思っております。
　そういう意味においては、危機意識が少し足りなかったんではないかということは思いますけれども、これは恐らく、文書の管理のあり方については何ら疑義がないというところでありましょうし、そしてまた、当然のことながら、特別防衛監察の正当性自体は何ら毀損されないものというふうに考えておりますけれども、ただ、さまざま、今、大野政務官が調べておられる点もございますので、これについてはしっかりと徹底的に調査をしていただきたいというふうに思っております。
　そもそも私ここで申し上げたかったところは、行政文書として管理している部局というのは一体どこなんですか、そこが明確になっているんですか、誰がアクセスできるんですかと。日報についていえば、陸自のシステムでいえば四万人がアクセスできる、そしてまたダウンロードできる。相当アクセスコントロールが雑だなというのは、私はそれは指摘せざるを得ないかなと思っておりますが、ただ、日報というのは、陸自の中で必要なのであればそれぐらいの方々に権限があってもいいんだろうと思うんです。適切に管理されている上で四万人だということなのであればそれは正しいんだろうと思うんですが、そこはぜひ見直していただきたいというふうに思っております。
　更に申し上げるならば、日報として、今回、研究本部の教訓センターで見つかった、イラク日報が、という話になっていますけれども、本来日報として果たすべき役割というのは、恐らくこの教訓で見つかったものとは違うんだろうと思うんです。日報としての役割はある程度終えた上で、教訓は教訓としてそれを必要な文書として使っているわけですが、それは必要性が少し変容していると思っているんですね。ただ、それも実は行政文書ですよね。変容した瞬間に、その行政文書をまた誰が管理するんですかということも、しっかりと適切に保存、保管をしていっていただかなければいけない、こういうふうに思っております。
　しかるべきところで検索範囲を設定して調べるんだけれども、それは行政文書として管理している人たちの中でちゃんと管理しますよということをやっていかないと、そもそも管理規則とかつくっていても余り意味がなくなるということになりかねないと思っておりますので、少し触れさせていただきました。
　時間もなくなってまいりましたが、私、もう一つ更に確認したいのが、あるべき姿、行政文書管理規則としてあるべき姿があろうかと思いますが、それは各省で運用されているわけです。この運用されている中でいいますと、電子データもちゃんと廃棄しましょうねという話になっているわけです。電子データを廃棄しましょうねとなったときに、廃棄自体が正当に規則にのっとってされているにもかかわらず復元をしたらどうだというような話も、以前、委員会等でもございました。
　そもそも復元をすることが前提になったりしますと、文書管理規則の正当性そのものが疑われるというふうに思うんですが、電子データについては復元は行わないということを大前提とすべきと思いますが、いかがでございましょうか。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　現行法におきましては、電子文書も含めた行政文書について、国の意思決定過程等をたどる有益な知的資源として、国民への説明責任を果たし得るよう適切な保存期間の設定や、歴史的に重要な文書の選別等体系的な整理が求められているところでございます。
　こうした考え方のもと、各行政機関においては、当該行政機関の行政文書管理規則に基づき、保存期間満了後、歴史的に重要な文書に該当しない行政文書を廃棄することとされております。
　その廃棄に当たっては、内閣総理大臣による廃棄の同意を得たものについては、体系的な整理を行うという法の趣旨を踏まえ、速やかに廃棄することが求められているところでございまして、その手法は、電子データにおいては、完全復元不可能なレベルまでの廃棄は求めておらず、御指摘のような、廃棄後の復元については前提とされていないというふうに認識しております。
○濱村委員　ぜひ、そのとおり、これは我々議員側もそうでありたいというふうに思いますが、最後に一つだけ質問します。
　一部改ざんされたりしたことも問題として浮かび上がっているわけでございますけれども、そうした改ざんというようなことを防ぐため、あるいは改ざんされた、あるいは修正されたということがわかるという特性を使って、しっかり公文書管理を行うべきだというような論調が世の中に今生まれております。
　その中で、実は、ブロックチェーンを使うべきだとかとおっしゃる方がおられるんですね。私は必ずしもそうではないと思っているんです。なぜかというと、なかなか権限管理するのも難しいんじゃないかなとかと思いますし、それがブロックチェーンじゃなくてプライベートチェーンになりませんかとかというような話もございます。
　そういう意味でいうと、もう既に枯れた信頼できる技術で、適正な運用ルールを徹底することで、しっかりと改ざんされにくいシステムというのはできると思いますが、その辺、今の見解を伺いたいと思います。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　電子文書の利用、保存のあり方については、まずは、紙文書、電子文書にかかわらず、歴史公文書等の範囲や行政文書の保存に関する基準の明確化等を内容とする行政文書の管理に関するガイドラインの改正を昨年末に行い、本年四月より全府省において改正ガイドラインによる厳格なルールのもとでの文書管理が行われているところでございます。
　その上で、広く電子文書の管理のあり方については、公文書管理委員会からも御指摘をいただいており、政府全体の電子化の進展状況も踏まえ、今年度以降更に検討を進めることとしてございます。
　文書管理の電子化に当たっては、とりわけ改ざんの防止対策は当然重要な課題であると考えておりますが、技術の進歩が日進月歩である中で、技術の信頼性という観点からも、どのような方法がいいか、専門家の意見も聞きつつ、関係省庁ともすり合わせをしながら検討を進めることになると考えております。
○濱村委員　行政文書の電子的な保存はまだ六％ぐらいですという話がございました。これはしっかり進めなければいけません、ちょっと六％は恥ずかしい状況でございますし。そしてまた、そこで行政文書を電子媒体、電子ファイルにした場合に、このファイルないのか、あるいはこの文書ないのかと言われたときにすぐに出せるかどうかというのは、例えばファイル名のつけ方一つでも変わってきます。
　そういう細かいことではございますが、そうしたところもしっかりと各府省内で議論をしていただいた上で高度なレベルでの公文書管理を行っていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山際委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
平成三十年四月十三日（金曜日）
　　　　午前九時二十七分開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　門　　博文君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　古川　禎久君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　井出　庸生君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　上野　宏史君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神田　　裕君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　百武　公親君
　　　　　　福山　　守君　　　　古川　　康君
　　　　　　山下　貴司君　　　　和田　義明君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　松田　　功君
　　　　　　松平　浩一君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　階　　　猛君　　　　柚木　道義君
　　　　　　大口　善徳君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　藤野　保史君　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　法務大臣政務官　　　　　　山下　貴司君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　中村　　愼君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　堀田　眞哉君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　笠井　之彦君
　　　最高裁判所事務総局民事局長　　　　　　　　　　　　平田　　豊君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　安東　　章君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局次長）　　　　　　　　　遠山　義和君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　大賀　眞一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小野瀬　厚君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　辻　　裕教君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　富山　　聡君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　畝本　直美君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　名執　雅子君
　　　政府参考人
　　　（法務省訟務局長）　　　　舘内比佐志君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　裕紀君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩本　健吾君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局交通管制部長）　　　　　　　　　飯嶋　康弘君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　福山　　守君
　　神田　　裕君　　　　　百武　公親君
　　和田　義明君　　　　　木村　弥生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　和田　義明君
　　百武　公親君　　　　　神田　　裕君
　　福山　　守君　　　　　鬼木　　誠君
　　　　—————————————
四月十二日
　商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○平口委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局次長遠山義和君、警察庁長官官房審議官大賀眞一君、法務省大臣官房政策立案総括審議官金子修君、法務省大臣官房司法法制部長小出邦夫君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長辻裕教君、法務省矯正局長富山聡君、法務省保護局長畝本直美君、法務省人権擁護局長名執雅子君、法務省訟務局長舘内比佐志君、厚生労働省大臣官房審議官佐原康之君、厚生労働省大臣官房審議官成田裕紀君及び国土交通省航空局交通管制部長飯嶋康弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長中村愼君、人事局長堀田眞哉君、経理局長笠井之彦君、民事局長平田豊君及び刑事局長安東章君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中曽根康隆君。
○中曽根委員　自由民主党の中曽根康隆でございます。
　本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。法務委員会では初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日は、再犯防止について包括的に質問をさせていただきたいと思います。
　私、学生時代に法学部法律学科に所属をしておりまして、刑事訴訟法の授業で刑務所の見学に行ったのを覚えております。また、私の地元であります群馬県前橋市、ここには前橋刑務所がありまして、私の住むところから本当にもう徒歩圏内に刑務所があるということで、再犯について又は出所者のその後については、非常に考えることがふだんから多くあります。
　我が国における再犯の現状は、再犯率が四八・七％と、ほぼ二人に一人がまた刑務所に戻る、再び犯行に及んでいるという状況でございます。この再犯の高さ、この原因の一つに、出所者の就労、社会復帰の難しさというものがあると考えております。
　平成二十八年十二月に再犯防止推進法が成立し、今年度から二〇二二年度まで、この五年間の再犯防止推進計画が策定をされました。この計画に対する大臣の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○上川国務大臣　おはようございます。
　新たな被害者を生まない、また安全、安心な社会を実現するためには、犯罪をした者等の再犯防止が特に重要であります。法務省におきましても重要施策の一つと認識をしております。
　再犯防止施策を効果的に推進するためには、犯罪をした者等に対しまして、関係機関やまた民間協力者等の皆様と緊密に連携をしつつ、息の長い支援を行うことが必要であります。
　御指摘のとおり、二十八年十二月に成立いたしました再犯防止推進法を受けまして、昨年の十二月に再犯防止推進計画が閣議決定をされたところでございます。
　この閣議決定された再犯防止推進計画におきましては、犯罪をした者等に対しましてまさに息の長い支援を行うために、五つの基本方針のもとで、就労の確保を始めとする七つの重点課題につきまして百十五の施策を盛り込ませていただきました。
　推進計画元年に当たることしは極めて重要な一年でありまして、犯罪をした者等が社会の中で受け入れられ、また再び社会を構成する一員となりまして、孤立することなく生き生きと活躍することができるよう、国、地方、民間が一体となって、推進計画に盛り込んだ一つ一つの施策を着実にかつスピード感を持って実施してまいりたいというふうに考えております。
○中曽根委員　今、大臣の方から心強いお言葉をいただきました。初年度が非常に大事だというお話でありますけれども、計画にしっかりと沿って、また時には柔軟性を持って取り組んでいただきたいと思います。
　再入所者のうち再犯時に仕事がなかった者の割合というのは七割と非常に高く、仕事のない者の再犯率というのは再犯時に仕事があった者の約三倍と、非常に高い数字が出ております。この数字にあらわれているように、やはり仕事がないということは再犯に大きく影響しているということは明らかであります。
　そこで、出所者が社会に戻ってからの就労の安定、雇用がある、そういったことが再犯防止の鍵になると考えておりますけれども、それに対する取組の状況を教えていただきたく思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　刑務所出所者等の不安定な就労が再犯リスクとなっており、その再犯防止に当たっては就労の確保が重要であるという認識をしております。
　そこで、法務省におきましては、これまでも、協力雇用主の開拓、拡大など、刑務所出所者等の就労の確保に関するさまざまな施策に取り組んできたところでございます。
　昨年十二月に閣議決定した再犯防止推進計画におきましても、就労の確保を重点課題の一つに掲げるとともに、矯正施設における職業訓練等の充実など、就労支援に関する二十三の施策を盛り込んでございます。
　今後も、地方公共団体や民間協力者等と緊密に連携いたしまして、再犯防止推進計画に盛り込んだ施策を着実に実施することにより刑務所出所者等の就労支援に努めてまいりたいと考えております。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　現在、刑務所内では、刑務作業や指導によって就労に必要最低限な基礎的な能力を身につける訓練を行っている一方で、職業訓練とまた就職先、この連携というのはどういった取組がされているのか。また、今、人材不足が深刻な中で、人が足りない分野がいろいろあります。例えば農業分野だとか介護福祉だとか建設だとか、そういったところへの就労支援なども効果的かなと思いますけれども、そちらについての取組をお答えいただきたいと思います。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、職業訓練を通じて就労に結びつけるということは大変大切なことだというふうに考えております。
　法務省としては、この職業訓練の種目の選定に当たりましても、有効求人倍率を参考にすることに加えまして、刑務作業の契約企業あるいは協力雇用主を対象としたアンケートや検討会を実施し、また、各矯正施設に協力雇用主や各種業界団体、関係機関の方々などを招聘して職業訓練見学会等を行うなど、社会の雇用ニーズの把握に努め、より就労につながる職業訓練の内容となるよう随時見直しを図っているところでございます。
　委員御指摘のとおり、人材不足が深刻な課題となっていると言われております農業、林業、水産業、介護福祉、建設の分野、私ども大変雇用ニーズの高い業種であると認識しておりまして、現在も農業科としての農業課程及び林業課程、船舶職員科、介護福祉科、建設機械化、建設く体工事科などの職業訓練を実施しているところでございます。
　また、この就労先となる企業と受刑者等とのマッチングが重要であるということも御指摘のとおりでございます。この点、企業と受刑者等のマッチングを促進し、出所後速やかに就労を開始することによって再犯防止への効果を期待する、そのために東京及び大阪の矯正管区に矯正就労情報支援センター、通称コレワークと呼んでいるものを設置いたしまして、六カ月以内に出所する予定の全国の受刑者等の職歴、資格、帰住予定地等の情報を一括管理しまして、企業に対して雇用条件に適合する者がいる矯正施設の紹介を行っております。
　平成二十八年十一月から運営を開始いたしまして、本年の三月末までの間、企業から一千百二十一件の相談を受けております。その過半数は、やはり土木建築関係の企業からの相談でありまして、採用内定につながった件数は百九十一件でございますが、これも土木建築関係が中心となっております。
　法務省といたしまして、引き続き、雇用ニーズに応じた職業訓練の充実に努めるとともに、御指摘のありました人材不足の深刻な業種の事業主あるいは業界団体等に対しまして、コレワークを活用した受刑者等の雇用について周知を強化し、また、業界団体を挙げてコレワークを活用いただくなどの就労支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　雇用ニーズをしっかりと把握した上でマッチングをさせていく、その確率を上げていく、そういうことが非常に大切だと思います。
　職業訓練では専門的な技術や資格を取得するということも重要ですけれども、それ以前に社会人としての知識やマナー、又は最低限の学力、こういったものをしっかりと身につけておく、こういったことも就労に向けて非常に大切だと思いますので、そこら辺の充実もぜひともよろしくお願いいたします。
　次に、先ほど来からお話が出ております、受け入れる側、雇用主の観点から御質問をさせていただきたいと思います。
　現在、協力雇用主の登録者数は二万人ほどありますけれども、実際、出所者を受け入れている企業というのは千社弱にとどまっております。確かに、犯罪者を雇用した場合に、トラブルが発生するリスクであったり、また従業員、取引先からなかなか理解が得られにくい、そういった状況もあると思います。実際に雇用することをちゅうちょしてしまう企業というのが多いと聞いております。
　協力雇用主という存在を国民に広く理解をしてもらうこと、そして、出所者を雇用するということが社会的評価に結びつく、そういった環境の整備など、受け入れる側へのインセンティブというものがないとなかなかこれは難しいと思いますけれども、それに対する施策はどうなっているか、お聞かせ願いたいと思います。
○畝本政府参考人　刑務所出所者等の就労を確保するということは、それにおきまして協力雇用主が果たす役割は非常に重要でございますが、委員御指摘のとおり、なかなか実雇用に結びついていかない、これをいかに伸ばすかということが大きな課題になっております。
　法務省におきましては、平成二十七年度から、刑務所出所者等を雇用して指導に当たる雇用主に対して年間最大七十二万円を支給する刑務所出所者等就労支援金支給制度を導入して、これを効果的に活用しながら、出所者等の雇用の拡大あるいは職場定着を図っているところでございます。
　また、雇用主のインセンティブとなりますよう、公共工事等の競争入札において協力雇用主を優遇する制度の導入をしていただけるよう、地方公共団体に働きかけを行っているところでございます。
　このほか、観察所の方では、雇用主が抱える不安や負担を軽減するために、支援、相談体制を手厚くしたり、実際の雇用例を持ちながら、役立つ情報というものを共有するための研修なども行っているところでございます。
　なお、本年度におきましては、雇用主の実情あるいはニーズ等を把握するために、雇用主に対するアンケート調査を実施することを予定しておりまして、この結果をも踏まえまして、より実効性のある雇用主に対する支援策の一層の充実強化、それによりまして出所者等の雇用の促進に努めてまいりたい、このように考えております。
○中曽根委員　今御答弁いただきました優遇制度であったり、又は年間七十二万円の支給、こういったものは確実に成果は出しているとは思いますけれども、ただ、それでもこの対象者の離職率というのは半年以内で五割と非常に高い水準であります。
　今後、さらなる雇用主側に対するインセンティブ等必要となる可能性もありますが、状況を見ながら柔軟性を持って取り組んでいただきたいと思います。
　また、雇用をマッチングして終わりではなくて、その後も本人やまた協力雇用主に対して継続的な支援をすることが重要であると思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、保護司について御質問をさせていただきます。
　対象者において非常に重要な役割を果たしているのが保護司であります。
　保護司の仕事として明確に定められているのは、仮釈放後の保護観察期間に月二回程度の面接と報告書の提出等となっておりますけれども、実際には、多くの保護司がそれ以外の、例えば対象者と一緒にハローワークに行くとか、新しい雇用先に一緒に御挨拶に行くとか、又はその対象者に何かトラブルがあったときにすぐに駆けつけるとか、そういった意味で非常に多岐にわたって負担も大きいのが現状であります。
　地域社会とのつながりが希薄なこの現代社会において、このような大きな負担を嫌がって保護司のなり手というのが非常に少なくなっているのは非常に深刻でありますし、また現在、保護司の八割が六十歳を超えているということで非常に高齢化も進んでおりまして、十年後にはこの数が半減するというふうにも言われております。
　この保護司の減少、高齢化が進んでいる中で、本人がやめたくてもやめられないという現状もいろいろありまして、例えば六十五歳を過ぎてもう引退したいと思っても、担当を二人、三人持っていてなかなかやめられない、そういった話もよく聞きます。
　そういう意味で、この保護司の担い手不足、これについての対策をお聞かせください。
○畝本政府参考人　保護司のなり手の確保ということでございますけれども、確かに従来型の地元の人脈に頼るというやり方ではなかなか確保が難しくなっております。
　そこで、地方公共団体を始めとした地域の関係機関の方々を構成員とする保護司候補者検討協議会というものを保護司会に設置いたしまして、幅広い人材から保護司候補者の情報収集に努めているところでございます。
　また、保護司会が、地域住民に保護司活動を体験していただけるように保護司活動インターンシップ制度というものを導入いたしまして、新たな担い手を確保するための取組をしております。さらに、地方公共団体の協力を得まして、各市町村が保有する施設などを提供していただくなどして、更生保護サポートセンターというものの設置を進めているところでございます。これによって、保護司の不安感、負担感が減少できるものというふうに考えております。
　また、若年層を含む幅広い年齢層、多様な職業分野から保護司のなり手を確保していくことが非常に重要でありまして、そのためにはどんな環境整備あるいは制度が必要であるのかということを、いろいろな意見を、保護司の皆さんを中心とした意見をしっかり聴取いたしまして、具体的方策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　保護司の負担の部分について、もう一点質問をさせていただきます。
　平成二十八年に施行されました刑の一部執行猶予制度というものがあります。これにより保護観察の期間が延びたという話で、保護司の負担も大きくなったという声がございます。
　先ほども申し上げたとおり、現状、既に保護司不足、高齢化が進んでいる中で、この制度の意図はどのようなものなのかをお聞かせください。何から何まで保護司に押しつけてきているというような声も聞く状況でありますけれども、その点も踏まえてお願いいたします。
○畝本政府参考人　この刑の一部の執行猶予制度は、施設内処遇の後に十分な期間にわたる社会内処遇を実施することで再犯防止と改善更生を図ることをその趣旨といたしております。
　この制度の対象である者のうち、この制度が施行されてからことしの二月末までの間に保護観察が開始された者は既に五百名おりますけれども、今後も数の増加が見込まれるところでございます。こうした中、保護司の方々が、この数の増加あるいは保護観察期間の長期化について不安あるいは負担感をお持ちだということも承知しているところでございます。
　まず、この制度の対象となっている者はほとんどが薬物事犯者でございまして、これらの者に対しては、保護観察官が薬物再乱用防止プログラムを実施して、その専門性を生かした処遇をしている。その一方で、保護司の皆様は、地域において保護観察対象者の日常生活における助言等を中心に支援していただいているところでございます。
　ただ、こうした依存性のある対象者にどんな指導や助言を行ったらいいのかということでお悩みの保護司さんも多数おられますので、保護観察所では、保護司研修で薬物事犯者に対する保護観察処遇のあり方等をテーマにした研修なども行っているところでございます。さらに、処遇がとても難しいというケースでは、保護観察官のみがこれを担当するという制度もございます。
　引き続き、保護観察官と保護司とが適切な役割分担をしながら、効果的な処遇を展開していきたいと考えております。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　対象者にとってよりよい環境づくりのための優遇制度というものはすばらしいと思いますけれども、一方で、保護観察官であったり又は保護司の方に余りしわ寄せが来ないようなバランスのとれたものにしていただきたいと思います。
　肉体的、精神的にも非常に負荷のかかる保護司という仕事、今おっしゃったとおり、サポートセンターの充実などはすばらしいとは思いますけれども、やはり新たな保護司のなり手、そして絶対的な数をふやすためには、先ほどもお話がありましたけれども、保護司が自分で次の担い手、なり手を探してくるという昔ながらの紹介制ではもう成り立たなくなるのが目に見えております。
　自治体が協力して担い手を探していく。一部の自治体では、自治会長が非常に積極的で、一緒に回って探してくれる、そういったところもありますけれども、やはり地域によって温度差というのがあるのが現状でございます。これに対して国として何か施策というものはあるでしょうか。
○畝本政府参考人　今委員御指摘のとおり、自治体の協力の程度というのは、はっきり言って温度差があるであろうというふうに思っております。
　ただ、先ほど来話に出ております、閣議決定された再犯防止推進計画に基づきまして、今、保護観察所などを中心として、各地域において、この法律あるいはこの計画の趣旨についての説明会、あるいは場所によっては勉強会を開催いたしまして、こういった再犯防止の仕事が自治体の責務でもあり、それぞれの地域に応じた有効な施策をとっていただけるように御理解を求めているところでございます。
　そうした中で、保護司に対する活動のサポート、そういったこともお願いしつつ、自治体ともタイアップしながら支援を充実していきたいというふうに思っております。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　ちょっと保護司とは別の問題について質問をさせていただきます。
　これまで質問をさせていただきました保護司というのは、保護観察中の受刑者に対しての指導や助言また必要な援助をし、また仮釈放予定者の環境の調査や調整を行うことが役割でありました。
　一方で、身元引受人もいない、そして仮釈放にもならない、そういった形で満期まで所内にいる受刑者は、出所してもすぐに自立更生することは簡単ではないと思います。篤志面接委員制度というのもありまして、これは受刑中の悩みを聞いたりするものですけれども、これはあくまでも相談相手というか悩みを聞く程度にとどまって、具体的に何か出所後のアクションを起こせる立場ではありません。
　保護司のサポートを受けることもなく、刑務所をぽっと満期釈放者として出ても、家族もいない、お金もない、仕事もない、住む場所もない、こういった、ないないのケースが珍しくありません。
　平成二十七年のデータでは、出所した受刑者の二年以内の再入率、これは満期受刑者で二七・二％、一方で、仮釈放の方々は一一・二％と、やはり満期まで刑務所にいてそこからすぐ出た方の再犯率、再入率というのは非常に高いと言われております。
　このような満期釈放者、満期まで刑務所にいてその後に出た、こういった方々に対するサポートというのも更に必要だと思いますけれども、それに対してはいかがお考えでしょうか。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　満期出所者による再犯が多いという現状につきましては、委員御指摘のとおりでございます。再犯防止を推進する上で、満期出所者に対する取組が重要ということになってまいります。
　そこで、法務省におきましては、これまでも保護観察所が行う更生緊急保護の枠組みを通じた更生保護施設への宿泊保護等の委託など、満期出所者に対する支援を実施してきたところではございます。
　昨年十二月に閣議決定いたしました再犯防止推進計画におきましても、満期出所者など刑事司法手続を離れた者、このような方々につきましても支援対象者に含めまして、その支援のために地方公共団体との連携の強化及び民間協力者との連携の強化といった施策を盛り込んでおります。
　また、法務省の施策としましては、満期出所者となる受刑者に対し更生緊急保護の制度や希望する地域の相談機関に関する情報を提供するなど、満期出所者に対する具体的な施策が盛り込んでございます。
　満期出所者も必要かつ適切な支援を受けられるよう、再犯防止推進計画に盛り込んだ施策を着実に実施してまいりたいと考えております。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　今、更生保護施設のお話もありましたけれども、この更生保護施設も誰でも彼でも受け入れてくれるわけではないのが現状でありますし、また、新しくこういう施設を建てようとすると地域住民の反対が強くあるという現状もあります。こういったところもしっかりと踏まえた上で、この満期出所者に対する対策を打っていただきたいと思います。
　もうすぐ時間ですので、最後の質問とさせていただきます。
　国においては、今、自民党にも再犯防止推進特命委員会が設置され、積極的な支援体制構築に向けて議論が行われておりますけれども、やはり各地方議会が同じような問題意識を共有し、また支援に向けた独自の施策を打ち出すということが非常に大切であると思っております。
　地方の取組としては、鳥取県がついこの四月に全国に先駆けて自分たちの独自の計画を発表いたしましたし、また私の地元群馬県においては、平成三十年度末までには自分たちの計画を出すということになっております。
　現在は努力義務となっているこの各地方議会の再犯防止計画ですけれども、国として各県に計画作成を促すようなお考え、そういったものはあるのでしょうか。お願いいたします。
○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、本年四月一日に鳥取県で全国初の地方再犯防止推進計画が策定されたということでございます。
　再犯防止推進法におきましては、国のみならず、地方公共団体も再犯防止施策の実施主体と位置づけるとともに、地方公共団体に地方再犯防止推進計画を策定する努力義務を課しているということでございまして、大変重要なスタートを切ったなというふうに思っております。
　地方公共団体におきまして、それぞれの地域の実情に応じまして再犯防止施策の実施をしていくためには、地方の再犯防止推進計画の策定が極めて重要と考えておりまして、法務省におきましては、地域ブロックごとに、地方公共団体の職員を対象といたしました説明会を開催しているほか、全国に所在する地方検察庁、矯正施設及び保護観察所におきまして、関係する地方公共団体に対しまして、再犯の現状やまた動向、推進計画に基づく施策の実施状況等に関する情報をこちらが提供するなどして、地方再犯防止推進計画の策定に向けた支援を行っているところでございます。
　鳥取県で初めての地方の再犯防止推進計画が策定されたことをはずみにいたしまして、他の地方公共団体におきましても地方の再犯防止推進計画が策定されるように引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○中曽根委員　ありがとうございました。
　やはり、この問題は、国、地方、民間、雇用主、保護司といった個人、そういった全てのプレーヤーが課題を共有して、同じ方向を向いて包括的に支援できる仕組みというものをつくっていかなくてはいけないと思います。
　今、お話をずっとしてきましたけれども、再犯したくなくてもしてしまう状況、その望まれない再犯というものが非常にありますし、これを減らすためにも国と地方の連携を一層強めていただきまして、また一方で、ボランティアで行っている保護司の皆さんの視点も忘れずに、これから取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○松田委員　おはようございます。立憲民主党の松田功でございます。
　きょう、また質問に立たせていただきました。
　まず最初に、十一日に大分県中津市で起きた土砂災害でお亡くなりになられた方、また、いまだに安否がわかっておられない方がおみえになります。御家族の方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　本当に、ちょっとニュースが暗いニュースも多い中で、何か明るいニュースがないかなと思ってちょっと探していたところ、大リーグで大谷選手が週間ＭＶＰをとるという、本当に日本人としてうれしく思う記事がございました。大谷選手に負けないぐらい頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、まず初めに、連日国会でも大問題になっております森友学園の交渉記録、加計学園の御意向文書、南スーダンＰＫＯ日報、イラクＰＫＯ日報の改ざん、隠蔽について質問したいと思います。
　公文書管理についての問題が出始めてから、私、このような本を読まさせていただきました。「日本の公文書」、松岡資明さんが書いた本でありますけれども、この本の中には、上川大臣がアメリカに留学された際、「公文書をはじめとする記録資料がいかにきちんと保存・整理され、利用するための体制が整備されているかを実感した。「資料を探していくと、オリジナルデータとしての公文書に行き着く。さらに公文書を基に解析したリポートも作られていた」」、また、アメリカの知的情報量の驚くべきボリュームと、その情報量をもとにアメリカの政治は動いていると述べられております。
　このように、公文書の重要性を誰よりも知っており、初の公文書管理担当相を務められた上川大臣には、今回の一連の問題に対し、ふんまんやる方ない思いを抱いていらっしゃるかと思います。いかがでしょうか、大臣のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○上川国務大臣　公文書の問題につきまして、私の取組の一端のところを文書を通して読み上げていただきまして、また新たな気持ちを持っているところでございます。
　行政文書につきましては、健全な民主主義、この根幹を支える国民共有の知的資源でございます。これは、主権者である国民の皆さんに対して、しっかりとした責任を持って公文書を扱い、また国民の皆さんが主体的に利用し得るものであるというふうに考えます。
　それゆえに、行政機関におきましては、行政文書の適正な作成、そして整理、また保存等を通じまして、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国の諸課題、諸活動を現在及び将来の国民に説明していく責務があるというふうに考えております。
　公文書のあるべき姿が現在揺らいでいる状況でございます。公文書や行政全体に対して、国民の皆さんの信頼を確保するためにも、各省庁ごとの特性をしっかりと踏まえつつ、絶えず点検を実施し、そして公文書管理の今申し上げたようなあり方そのものに対しましても不断の見直しをしていくこと、そして行政文書の管理を適正に行うということ、これを不断にしていかなければいけないというふうに思っております。改めて、そのような思いで今臨んでいるところでございます。
○松田委員　改めて思っていただいているということでございます。
　総理の答弁も、ちょっと何とも言えなく、もっとしっかりやっていただきたい中でああいった答弁ばっかでございますので、ぜひ、私としては、法務大臣の上川大臣にしっかりと言っていただいて、国民の皆さんが、やはり信頼がなくなってしまっている部分はこれからしっかりと変えていかなければならないというふうに思っているんですね。それを誰かがきちっと言っていかなければいけないということであれば、このように述べられております上川大臣、ぜひ率先して進めていただきたいというふうに私自身は思っているところであります。
　また、加計学園の御意向文書は公文書でないとかいろいろなお話もありますが、公文書自体の定義というものをもう一回考え直さなきゃいけない部分が出てきているのであろうかと思います。文書を残す意味では、行政が説明責任を果たすことができるようにすることが必要であるというふうに私自身は思っているところであります。
　今回の件を受けて、広義な意味での公文書管理の問題が出てきていると思います。そういった意味において、大臣やまた過去にも我が党の逢坂議員とも一緒になって進めてきた公文書管理の関係も含めるならば、党を問わずいろいろな方の御意見を聞きながら見直す好機であるかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　行政文書の作成につきましては、日常の行政業務の中で発生するものでございます。とりわけ現場、特に職員一人一人が、その自覚とその意思をしっかり持ってまず作成をするということ、そして、この基本的な一連のプロセスそのものがしっかりと運用できるようにしていくということ、これはそれぞれの省庁におきまして責任を持って果たしていくこと、これが国民に対しての行政責任ではないかというふうにも思っております。
　その意味で、公文書に係る問題につきましては、絶えずこの取組についての不断の検討をしていくということ、このことを追求し続けるということが極めて大事なことだ。これは私、初代で担当させていただき、また現場も見させていただきまして、十九省庁を見させていただきまして強く感じた点であります。
　絶えず検証しつつ前進していくということが大切ではないでしょうか。そのような思いでこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
○松田委員　大臣の方で、ぜひ各省庁も含め、先頭に立っていただいて公文書管理に当たることを進めていただきたいと思います。
　それでは、続きまして質問に入りたいと思います。
　松山刑務所の件でございます。今、受刑者が逃走した事件を受けまして、我が国の刑事政策についてちょっとお伺いしたいと思います。
　今回の事件は、開放的施設と呼ばれる、塀も鉄格子もない刑務所からの逃走という事件であります。受刑者はまだ見つかっていないということで、住民の方が非常に大きな不安を抱いていることは御存じかと思われます。
　そのようないつでも逃げやすい状況というか、塀がないということも含めますので、そういった形の開放的施設をつくられた意義と経緯をお伺いしたいと思います。
○富山政府参考人　御答弁申し上げる前に、一言おわびをすることを許していただきたいと思います。
　本年四月八日、松山刑務所大井造船作業場から受刑者一名が所在不明であるということで、直ちに一一〇番通報しましたが、現在も警察によって身柄が捜索中でございます。
　もちろん、開放的施設であるからといいまして私どもも逃走があっていいと思っているわけではなく、逃走を防ぐための措置を講じてきたわけですが、今回事故が起きてしまったということはまことに遺憾でございまして、申しわけなく思っております。国民の皆様、とりわけ地域住民の皆様には大変な御不安を与え、また御心配、御迷惑をおかけしているということを心からおわび申し上げたいと思います。
　その上で、お答えいたします。
　開放的施設とは、収容を確保するため通常必要とされる設備又は措置の一部を設けず、又は講じない刑事施設の全部又は一部で法務大臣が指定するものと定義をされております。
　現在、網走刑務所の二見ケ岡農場、市原刑務所、これはごく一部だけ閉鎖区間がありまして、その区画を除くことになりますが市原刑務所、広島刑務所尾道刑務支所の有井作業場及び松山刑務所の大井造船作業場の四つの施設が指定をされているところでございます。
　このような開放的施設ということが法律において定義をされましたのは、平成十八年に施行されました刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律においてでございますが、このような開放的施設そのものにつきましては監獄法のもとでも実施されていたところでございます。
　このような開放的施設における処遇は、一般社会の生活にできる限り近い環境を実現することによって受刑者の自発性や自律性を涵養し、ひいては受刑者の社会適応性を向上させる、そういった視点において大きな意義がありまして、受刑者の再犯防止にも有効であると考えまして、設置をし、運用をしているというふうに理解をしております。
○松田委員　開放的施設に対しては、それに対する意義をしっかりと持って進めていっていただいているというふうに思ってはいるところでありますが、さりとて、やはり、脱走されてしまうと地域住民の方また市民一人一人が不安に陥って、きのうもニュースでやっていましたが、家族一緒で同じところでも寝て、不安であると島の中の人が言っていたりということもありますから、そういったことに関して言えば、いち早く、早く捕まえていただきたいというふうに思っているところでありますけれども、やはり、この刑務所自体の意義自体もある程度理解をした中でこの件を見詰めていかなければならないというふうにも思っているところであります。
　そういった中での開放的施設がつくられた経緯ということを今御説明もいただきました。その中で、そのような思いでつくられた開放的施設と、また従来型の刑務所の違いについて、少し質問もあわせてしたいと思います。
　国民の皆さんも、今回の事件で初めてそのような種類の刑務所があるんだということを知った方もおみえになるのではないかと思いますので、改めて、従来型の刑務所と開放型刑務所の違い、また、松山刑務所以外の開放的施設のそれぞれの特性をお聞かせいただきたいと思います。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　開放的施設を一般的な刑事施設と比較した場合の違いといたしましては、外塀を低いフェンスとする、あるいは、居室、食堂、工場等に施錠をせず、施設内での一定の範囲においては移動、行動の自由が認められるといった特徴があると考えております。
　その上で、それぞれの施設の特徴を申し上げますと、網走刑務所二見ケ岡農場につきましては、泊まり込みをして集団生活を行いながら、広い農場がありますその中で農作業あるいは畜産作業などを行うといった処遇を行っております。市原刑務所につきましては、交通事犯の受刑者を集禁しておりまして、施設の外の事業所において、職員の同行なく作業をする外部通勤作業なども行っております。また、広島刑務所尾道刑務支所の有井作業場及び松山刑務所の大井造船作業場は、いずれも民間企業の敷地に整備された寮に泊まり込みをいたしまして、民間企業の社員とともに工場において作業を行うといった処遇を行っているところでございます。
　いずれも先ほど申し上げましたとおり、一般社会で働く形になるべく近いような環境をつくることで、社会適応性の向上を図るということを目指しているものでございます。
○松田委員　出所してから社会に適応できるような体制づくりを含めていくということは非常に重要なことでありますから、それで再犯防止も含めていく意味で、非常に重要な施設だということはよくわかります。
　それで、次に質問を移らさせていただきたいと思います。
　犯罪についてもいろいろあります。そんな中、どのような罪を犯した人物が、誰の判断によって開放的施設へと振り分けられるのか。受刑者が、大井造船作業場へと収監される、それぞれの施設に収監されるに至る経緯と基準について、お聞かせをいただきたいと思います。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　受刑者が、判決が確定し、刑の執行をするに当たりましては、処遇調査というものを行います。その処遇調査の中で、開放的施設における処遇が適当と認められた場合には、その受刑者は開放的施設に送られることになります。
　また、処遇調査の過程ではまだその判別がつかない場合であっても、その後の刑の執行をする過程で、開放的施設における処遇が相当であるとして移送される場合もございます。
　開放的施設に収容する要件といたしましては、まず、改善更生の意欲あるいは社会生活に適応する能力の育成、こういったことを図ることができる見込みが特に高いということがまず判断されなければなりません。その上で、釈放後の保護の状況が良好であること、高齢その他の理由によって就業することが困難なものとは認められないこと、生活態度が良好な状態が継続し、かつ継続する見込みがあること、過去に逃走や自殺を企てたことがないこと、当該開放的施設の近隣の居住歴、土地カンなども考慮し、その施設において開放的処遇を実施する上での特段の支障がないことといったことがまず大枠として定められております。
　また、大井造船作業場や有井作業場といった民間企業と共同した作業を行わせる場合には、更に、かなり厳しい作業をさせることになりますので、そういった作業を行うことへの意欲、また年齢の上限、知能指数、体力など、その作業を実施するために必要となる要件も定めております。
　また、罪名につきましても、凶悪犯罪でない、あるいは性犯罪ではないといった、これは開放施設ごとに若干基準が違うわけでございますが、そういった罪名に関する要件なども定めて判断をし、やっているところでございます。
　また特に、大井造船作業場あるいは有井作業場につきましては、いきなりその開放的な施設に送るのではなく、大井造船作業場の場合で申し上げますと、まずは松山刑務所という、本所と呼ばれている施設ですが、そこに送りまして、かなりの期間、所内で、溶接であるとかそういった造船の作業をするために必要な訓練を受けさせ、また、その間に、この人がそういった開放的な施設で処遇をするのにふさわしいかどうかを更に見きわめるといったこともやっているところでございます。
○松田委員　選定理由で、しっかりやる気があるとか、いろいろそういったことできちっとして、重犯罪でなく更生の可能性が高い、働く意欲もある人物を選定していくというお話だと思います。
　そんな中で、今回の逃走事件も含め、逃走事件はこの大井造船所に当たっては何件あったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○富山政府参考人　平成に入ってからの件数をお答えすることでよろしゅうございましょうか。
　平成に入ってからの大井造船作業場からの逃走につきましては、今回を含めまして六件七名ということになっております。
　また、それ以前で、昭和の三十七年に第一回目の逃走事案が起きておりますが、そのときを含めますと、昭和の時代には全部で十一件の逃走が発生しております。
○松田委員　この大井造船所の方で、新聞等々でもう述べられてもおりますが、十七件二十、そして今回で二十一というふうであります。そうやって考えると、平成に入ってからも少し件数も多いということも考えられます。
　そんな中で、やはり一人でも逃走しないようにしていかなければならないということもあります。この造船場等々のいろいろな資料を見させていただいた中では、造船場の中では一般の方の工員と一緒に働いており、女性の工員の人もまじっている。また、その近隣への清掃活動に出かけたり、施設、友愛寮という中で寮内のサークル活動、また、いろいろな自治会があったりとか、いろいろな形で自由であり、また社会に戻っても適応できるような施設に進めているということを伺っております。
　しかし、そんな中であっても逃走してしまうことができる。それについては、やはり個人的な問題なのか、施設的な問題なのか、その辺についてはどうお考えでいらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　確かに大井造船作業場は逃走が多く、これを防ぐために、特に、平成十四年、直近の逃走のときに大分いろいろと検討した経緯がございます。
　物理的な面につきましては、開放的施設である以上は、なかなか、絶対に出られないような建物にしてしまうと、既に開放的施設ではなくなってしまうということがございます。
　その意味では、私どもとしては、まずは人選をしっかりして、先ほど申し上げましたような手続を踏んで、逃走するような者を選ばないことにまず努めているということと、現実に開放的施設に移してからも、心情把握のために職員が頻繁に面接をするといった形で、その者の心根をよく把握するといったような対策をとってきたわけではございます。
　しかしながら、今回、そういった対策をとっている中でまさに逃走が起きてしまったということで、やはりその意味では、まだ本件の逃走者がなぜこういう形で逃走に至ったかということは、もちろん本人の身柄を確保しないとわからないわけなんですが、今まで私どもが考えてきた心情の把握の方法あるいはその内容、そういったものについて至らない点があったのではないか、そういったことも含めて検討しなければいけないとは考えているところでございます。
○松田委員　時間も回っておりますので、最後に大臣にちょっとお伺いしたいんですが、刑務所という施設は、罪を犯した者を収容しておしまいということではなくて、どのような犯罪者でも、しっかり刑を全うして、刑務所から出所して、また社会に出て生活を送っていただかなければいけないと思うんですね。
　単に罰だからといって隔離するわけではなくて、社会に不適合な、法を犯す可能性が高まった人間をしっかりと更生させて進めていくという意味では、開放型施設も必要であるということは重々理解はしているところであります。そんな中、しかし、起きてしまった事件に対して、もう早く捕まえていただきたいですし、またそれに対して、今、大井造船作業場に対しては二十一人、今後二十二人にならないように進めていかなければなりませんし、ほかの施設も同じことが言えると思います。
　その意味において、大臣の方としても今後どのように見直しを進めていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○上川国務大臣　今回、逃走事故が起きたことに対しまして、まことに遺憾であるというふうに思っております。いまだ身柄の確保に至っていないということでございます。長い間、地域住民の皆様を始めとして、国民の皆様に対しまして多大な御心配、御迷惑をおかけしているということにつきまして、心から深くおわびを申し上げる次第でございます。
　本月九日でございますが、当省の大臣官房政策立案総括審議官を委員長といたします松山刑務所大井造船作業所からの逃走事故を契機とした開放的施設における保安警備・処遇検討委員会を立ち上げたところでございます。
　今回の逃走事故のみならず、全国の開放的施設において、保安警備また処遇のあり方についても、しっかりと、かつ速やかに検証し、また検討してまいりたい、さらには対応につきましても十全にしてまいりたいというふうに考えます。
○松田委員　ありがとうございました。
　ぜひ、そういったことが二度とないように、また、しっかりと各施設において取組をさらなる重点に置いてしていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。