Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山委員　先ほどの質疑の中で、私もちょっとよく理解できなかったのは、フィフティー・フィフティーにしますと六兆六千億が新たな財源として必要であるかのような印象を受けまして、しかしよく考えてみればそうではなくて、新たな財源ではなくて、権限を移行することによってトータルは変わらないということですね。そうなってくると、やはり地域の自主的な財政運営というのがだんだんとできてくる財源の豊かな地方団体と、そうでない地方団体とが格差が出てくるというような問題がありますが、基本的には歳入総額に占める地方税収の割合を高めていくということでは、私はだんだんとそういう方向に持っていく必要があると思います。そういう意味で、ひとつぜひ前向きに取り組んでいただきたいということであります。
　これは先ほどもちょっと触れられたのですが、私どもの党では、国の権限をもっと地方へ移譲して、それに見合う形で地方の税源配分を強化していくべきだと主張してきたところでありますが、自治省としては、地方財政の歳入構造の望ましい姿を一体どういうものだ、先ほどは問題をいろいろと羅列されました。だけれども、こうあるべきだという望ましい姿、ひとつ聞かしていただきたい。
　地方税収の比率は、その歳入総額に占める割合としては全然伸びていない、むしろ減少傾向である、地方交付税の比率が横ばいになっておる、そうすると、地方税比率の減少を地方債でカバーしてきた、私はこういうふうに理解しておるわけです。地方債の比率を見てみますと、昭和三十五年五％、四十年七％、四十五年六％、五十年一二％、五十五年一〇％と、約倍になってきております。こういう現状を踏まえて、歳入構造の望ましい姿をどういうふうに見ておられるのか、お聞かせいただけませんか。
○石原政府委員　自治省といたしまして、地方歳入の構成が具体的に数字的にこうあるべきだ、こうあってほしいという数字を示したことはございません。が、かねがね、地方財政の自主性を強化する、かつまた地方財政の健全性を高める、こういった意味から、歳入構成においては、地方税収入及び地方交付税、地方譲与税を含めた地方一般財源の歳入構成が現在よりもっと高くあってほしい、そして地方債の構成比はなるべく少なくあってほしい、このように願っております。
　そういった意味で、ただいま先生御指摘のように、昭和三十年代、四十年代に比べまして、五十年代に入りましてから地方債の構成比が非常に高くなってきている、そして一方、地方税あるいは交付税、譲与税を含めた地方一般財源の構成比が余り上がっていない、こういった現状については、地方財政の望ましい姿からすると決して望ましくないといいましょうか、こういう現状は変えてほしい、こういう気持ちを強く持っている次第であります。
　ただ、こういった状況がなぜ起こったのかという点については、御案内のように、国、地方を通ずる経済情勢の変化、財政環境の悪化、こういったものが背後にありますので、その改善についてもなかなかこれといった方法が見出せないで苦慮しているというのが現状でございます。
○青山委員　私どもは、やはり五〇％以上は歳入総額に占める地方税収の比率を確保していく方向に持っていかなければいけないのではないかというふうに考えて、これまでいろいろと取り組みをいたしてきたところです。そこで、もう一回財政局長の次にお答えいただきたいと思うのですが、税務局長、いろいろむずかしい問題がありますので、一気に実現するというわけにはなかなかいまの問題いかないと思うのですが、望ましい姿に向かって少しでも基本的な仕組みを変えていく努力をすることが必要です。
　そこで、それ以外に、少し制度の手直しを行うことによって、地方税の充実強化によって地方財政の自主性を確立することができる、そういう部分が、少し制度の手直しをすることによってできるという部分があるように思えるのですが、この点はいかがでしょうか。また、もしあるとするならば、五十八年度の地方税改正においてどのような措置を講じてこられたのか、お伺いをいたしたいと思います。
○関根政府委員　先ほどの答弁でむずかしいむずかしいとばかり言っているではないかというおしかりをいただいたわけでございますが、私どもは、何としてでも地方自主税源の拡充強化をやっていきたいという念願を持っており、そのための努力をしているわけでございます。しかし、そのことがそう簡単にはできないのですという意味で申し上げたわけでございまして、拡充強化をあきらめたわけでも、そういう意欲がないわけでも決してない、われわれとしてはそれに本当に真剣に取り組んで、時間はかかろうとも、何とか自主財源比率というものを高めていく努力を続けていかなければいかぬ。これは地方団体も一緒になって、力を合わせてやっていかなければいかない問題だというふうに考えております。
　そこで、そういう方向に向けて少しでも手直しをしながらやっていくべきではないかということでございますが、仮に地方歳入中に占める税収を一％引き上げるということになりますと、四千七百億の税を国から持ってくるなりあるいは新しく仕組む、そういうことを考えていかなければいかぬわけでございますので、この歳入中に占める税収の割合を高めるというのは、一口に言いましても、なかなかそう簡単にはいかない。
　ことしの地方財政計画約四十七兆あるわけですから、財政計画レベルで申し上げましても、その半分を税収で賄うということになりますと、二十四兆円の税収が必要になる。御承知のように、ことしの五十八年度の税収見積もりは十九兆六百八十九億でございますから、細かいことは別にいたしまして、約五兆円の地方税の増強が必要であるということでございまして、目標はわかりますけれども、実際の手段、方法ということになりますと、大変な作業になるということでございます。
　しかし、細かいことにつきましては、われわれとしては細かいから捨ててしまうということではなしに、多少でも地方税の増強の役に立つものについては、拾うような形をしてでも集めていきたいというふうに考えております。そのために、先ほどから実は逆なお話もあるいはいただいたのかもしれませんが、来年度、増税なき財政再建という大枠の中ではございましたが、税率の調整というような形で、税負担の適正合理化という範囲内で地方税源の拡充に寄与し得るものについては、私どもはできるだけのことはやったというふうに考えております。
　法人均等割の税率の調整でありますとかあるいは娯楽施設利用税の定額課税の見直しでありますとか、金額はわずかでございますが、しかし、件数にして二十一件、電気税まで入れますと二十二件になりますが、これはもう本当に金額は小さいのですけれども、各省との折衝その他につきましては、実は大変な苦労があるわけでございます。そういう中でできるだけがんばってそういう措置をとらしていただきまして、結果的に平年度で五百六十億の増収を確保することができた。多少なりとも地方税源の充実につながる方策であるというふうに考えている次第でございます。
　今後におきましても、決して金額の多寡を議論するだけではなしに、たとえ小さなものでも地方税源の充実につながるものがありますれば、われわれとしては検討し、実現のために努力をしてまいりたいと考えております。
○青山委員　現実にはいろいろの問題があることは、お互いに承知しておるのです。ところが、やはり自治省には、地方団体に対する少し不信が根底にはあるのじゃないかと思うのですよ。だから、どうも意欲に欠けるんじゃないか。たてまえはおっしゃるとおり、よくわかる。ところが、どうも自治省は意欲に欠けるんじゃないかという部分があるように私は思っているんです。
　地方財源の充実強化に努めておるということですが、五十八年度の地方財政計画を見てみますと、一般財源比率が、前年度の六一・四％から五九・九％へと、一・五％下がっておる。自主財源比率を見てみますと、四八・〇％から四七・九％、これはやや横ばいですが、〇・一％下がっておる。こうした点から見ると、まだ本来の地方自治の確立というたてまえ、立場から見ますと、かなり現実には差がある。これは財政局長、どうですか。本当に自主財源の充実強化をやるんだという決意があるのか、やる気はどうですか。
○石原政府委員　五十八年度の地方財政計画上の歳入構成比率におきまして、一般財源の割合が前年度、五十七年度の当初に比べますと一・五％ほど下がっている、構成比としては悪くなっている、これは御指摘のとおりでございます。自主財源比率もごくわずかずつでも下がっている。実は、御案内のように、五十八年度の地方財政対策を決めるに当たりましては、現行制度を前提にして五十八年度の経済の見通しの上に立って計算いたしますと、従前の制度のままで三兆円近い財源不足になってしまう、これをどういう形で補てんしていくかということをめぐりまして、国庫当局との間に大変長い、激しい論議を重ねた結果といたしまして、現在御審議をお願いしております地方交付税法の改正法案にありますような形で全体の地方財政対策を決めたわけでありますが、私ども決してこの最終決着を見た姿が望ましいとは考えておりません。
　特に、地方債への依存度が、前年度当初八・一％であったものが一〇・五と、一〇％ラインを超えたということについては大変深刻に受けとめております。しかし、この地方債依存度を下げるためには、地方税源を強化するかあるいは交付税を増強するか、その他の歳入といいましても余り大きなものはありませんから、この二つに限定されてくると思います。
　地方税につきましては、税務局長がるる御答弁申し上げておりますように、なかなか大幅に構成割合を引き上げるような改正は、現実問題としてむずかしい。問題は交付税でありますけれども、交付税につきましては、何といいましても国の財政がまさに危機的な状況に陥っている、そうした中で、私どもとしてはできる限りの力を振りしぼって交付税財源の確保に努めたつもりでございますけれども、現状はいかんともしがたく、地方債への依存度を高めざるを得なかったという点で、この点については私どもも、先ほど来先生が言われる望ましい姿からすると、非常に遠い状況に陥っているという認識を持っております。
　やはりこのような状況を改善するためには、国、地方を通ずる経済環境、財政環境から考え直していかざるを得ないのではないか、しかし、そうした中でもわれわれはさらに今後とも努力をしていかなければいけない、そういった意味で、現状については決してこれに満足してない、現状はなるべく早く改められるべきである、こういう認識を持っております。
○青山委員　何しろ国の財政事情が大変な状態ですから、自治省の努力も私は大変よくわかります。百兆円の借金というと、国民一人当たり約百万円の借金をしている国なんですよ。そのときに、国の財政の中で何とか切って、削って、いや私は総額は余り変わらないのだからやってできないことはないのではないかと思うのですけれども、しかし、国にしてみれば非常に抵抗感の強いときに、地方財政のこういう苦しい状態、私は自治省の御苦労もわかります。だからこそ、地方税法、地方税制度を全般的に見直していく努力をこれからしなければいけないのじゃないかと思っておるのです。
　私が自治省の努力が足りないと言ったのは、何も数値の上からだけではなくて、今回地方税の問題を初めて取り上げて勉強したのですが、大変わかりにくい。道府県税と市町村税合わせて三十一種類。イギリスだと一種類だそうですね。よその国はこんなにはない。日本の場合は、実質千百条にも及ぶ条文のもとに特例があったりなかったり、非課税措置があったりなかったり、とにかく複雑です。物すごくむずかしい。
　確かに地方が自主的に税目を定めたりあるいは上げたり下げたりできるような制度にはなってはいますが、そこにはいろいろな制約がある。これでは地方自治の立場の強化あるいは地方団体の自主性の強化など図れるはずがない。したがって、既存の地方税制度をこの際全般的に見直しをしていく必要があるのではないか。もっと一般にもわかりやすくしていく必要が私はあると思う。こうした点で、自治省の態度、方針、どういう御見解なのか、ひとつこの機会に聞かせていただきたいと思います。
○山本国務大臣　いまいろいろ御意見がありましたが、地方税というものは、国税と違って非常にむずかしいという点が多々あると思うのです。
　一つは、何といっても、東京都みたいに大きいものもありますけれども、しかし、とにかく三千三百に上り、国と比べたら非常に単位が小さいということがある。したがって、地方税で独立の税源を用意しても、先ほど税務局長が説明しましたように税源が大都会に集中をしてしまう。そうすると、今度は小さな僻村では大変な赤字になる。非常に千差万別のものを相手にして同じような対応をしたのでは、なかなかむずかしい。いま、たくさんの税源があるとおっしゃいましたが、それもひとえに、数少なくやっておれば、大きい税源のあるところはいいけれども、税源のないところは税収がさっぱり入らない。したがって、できるだけ数を多くして、ここにはこれがいい、あるいはここはこれでいけ、こういう考え方が私はあると思うのです。だから非常に数がたくさんになっているのではないだろうか。
　それからもう一つは、やはり国税との関連をどう考えるかということなんですよ。いまの地方税は全く国税との関連でできておる。だから、国税から独立した税源が一体どうしたら考えられるかということを、ひとつ根本的に考えてみなければいかぬのじゃないか。
　それから今度は、独立していきますと、安定性がないと困るのですよ。不安定で、去年はよかったけれども、今度はこういうことが起こってことしはとても大変なことになってきた、どこからも救いの手を伸ばせる制度にはなっていない、おまえらはおまえらでやれよという仕組みになってしまっておれば、いまは交付税とかいろいろな調整機能が働いておりますから、調整でやはり大変だと言えばそこへそれだけの手を差し伸べるという仕組みになっておるわけですね。安定しないと困る。市町村税がわりあい安定しているのは、固定資産税があるからだと思うのです。そういう外形課税でやれば非常に安定すると思いますね。ところがなかなか安定しない。たとえば所得に従ってかけるということになれば、景気の動きとかあるいは経済の動向によってやはり安定性を欠く、こういうことなんです。
　そういうことをいろいろ、特に国との関係で考え合わせてみますと、地方税というのは非常に問題点が多いなという感じがいたしますだけに、根本的な問題の研究は仰せのとおりやっていかなければならぬと思うのです。
　そこで、先ほども国税と地方税との歳入構造のお話が出ましたが、それは確かにおっしゃるように地方税で、あるいは交付税を含めまして、そういう自主的な財源で賄っていくという方向は間違いのないところだと思いますが、それでは、それだけでいけるかといったら、やはり調整機能というのがある程度働いていないと、これは弱小といいますか、小さなところが非常に困ったことに相なる。そこのところは、やはり地方自治全体の進展の上では考えていかなければならない問題はある、こう思うのでございまして、その辺のむずかしい点が多々あるということを申し上げたわけでございますが、そういうことも頭の中に置きながら、今後ともひとつおっしゃるように、地方自治のためにはやはり何といっても財源を確保しなければならぬわけでございますから、勉強をしていきたい、こう思っております。
○青山委員　いろいろな団体がありますし、それぞれすべての団体に調和のとれた財源を確保させていく、これはなかなかむずかしいことで、この問題は交付税のときに、本当は交付税率の問題でまた触れさせてもらいたいと思ってはおるのです。本来なら交付税、きょうは交付税の質疑のあれじゃありませんけれども、三二％がずっとこれまで続いてきておって、このように財政事情が赤字がずっと続いてくるということ自体が、交付税法の本来の趣旨からするとやはり逸脱してきておりますので、これは改めて交付税のときに、一部改正の法案が出て審議に入ったときに触れていきたいと思いますが、地方税の立場ででも、やはり私はできるだけ自主財源比率を高めていくという基本的な姿勢は常に持っていって取り組んでいただきたい、こう思います。
　そこで、新聞報道によりますと、最近各地方自治体がいろいろな法定外普通税の導入を検討しているようであります。これは地方団体が徴税や増税のむずかしさを知っていく、行財政改革をみずから進んでやらなくてはならないという意識づけについては効果があると思うのですが、しかし、取られる側から見てきますと、とにかく何かわけのわからぬような税金を取られていくような気がする、そういう不満がありますし、既存の税と何となく二重課税になっていくおそれがあるのではないかという心配があるようです。この法定外普通税導入の活発な動きに対して、自治省はどのような見解を持っておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○関根政府委員　法定外普通税につきましては、地方団体の自主的な課税というものをできるだけ尊重していこうという趣旨から、制度として設けられているものというふうに理解をいたしております。法定外普通税は一応許可制度にはなっておりますけれども、法定の要件を満たしておりますときには、自治大臣はこれを許可しなければならないという仕組みになっておるわけでございまして、そういう法律の制度そのものが、地方の自主性というものをできるだけ尊重をしていこうという考え方に基づいてできているというふうに私どもは理解をいたしております。
　しかし、そうはいいましても、先ほどから御指摘をいただいておりますように、国税があり、かつ相当税目数の多い地方税がある中で、さらに法定外でそんなにいい税目があるかといいますと、そう簡単には見つからないわけでございます。したがって、県、市町村を合わせましても、その税目の数はわずか十内外といったようなところではなかろうかと思います。金額にしましても、都道府県や市町村全部合わせまして、昭和五十七年度で百三十八億程度しか見込まれないというのが実情でございます。
　臨調答申におきましても、法定外普通税の活用をできるだけ弾力的に図っていく、こういう御指摘もいただいておりますので、私どもは従来からそうでございましたが、今後ともできるだけ地方のそういう創意工夫なり自主性というものは尊重をしていきたい。法定要件に合った税が出てきた場合には、原則としてこれを積極的に許可をしていく、そういう考え方で臨んでいきたいと思っております。
○青山委員　私は、法律で地方団体の課税権がきわめて制限されている現行の地方税制の姿は、望ましいものだとは見ておりません。課税自主権の問題に関して、私は現行の地方税法を全面改正する必要があると考えておるのです。たとえば、現行の地方税法で画一的に非課税の範囲を定めていることは、地方団体間の住民の負担を均衡化するというプラスの面がありますが、一方では地方団体の課税権を国の意思で制限しておるということで、地方の自主的判断の余地をも侵してしまっておるのではないかというマイナスの面も見ておるわけです。しかしながら、地方税を課税するか否かは本来地方団体みずからの判断、地方団体みずからの意思、こういうものに基づいて行われるべきものであると思うのです。
　したがって、現行税法はいわば標準地方税法として全面改正して、課税に当たっての具体的事項については全面的に条例にゆだねるようにした方が望ましいと考えております。そういう意味で、現行の地方税法の制度の見直しについての御見解をいま一度お聞かせいただきたいと思います。
○関根政府委員　地方団体の課税の自主性というものを大幅に認めていく方向については私どもも賛成でございますが、税金というのはいろんな原則があるわけでございますけれども、その重要なものの一つに、経済的な中立性という問題がございます。また、経済の発展を阻害するような税制を設けてはならない、物の流通をゆがめたり阻害したりするような税制も困るというような問題もあるわけでございます。ある特定の地方団体で、一方は課税する、一方は課税しないというような場合に、たとえば物品税等についてそういう制度をとったといたしますと、課税していない団体でお客がいっぱい来てしまう、物がどんどん売れてしまう、課税する団体では物が売れないというような問題も生じるわけでございます。そういった経済的な立場からのいろいろな配慮もございますし、経済全体を発展させていくために障害にならないようなそういう配慮も必要になってくると思います。そういったような全国的な立場から全般的な判断に立って税制の大枠を定めている、そういう必要性から現在地方税制というのはできているんだろうというふうに考えております。
　しかし、そうはいいましても、すべて画一的にこれを規定しているのではございませんで、通常の場合には標準税率というものを設定をいたしまして、地方団体にそれに対して一定の幅での超過課税も行うことができるというような、地方の自主性といいますか、実情に合った運用もできるような余地も残しているわけでございます。税目によっては制限税率を設けていないというような税目もあるわけでございます。
　したがって私どもは、一方においてある程度国民経済の立場から整合性といいますか、画一性を要請するという問題が一つございますし、片方において地方団体の自主性というものを尊重する、両面の要請を満たしていかなければならないと思いますので、現在の地方税制の体系というものを根本的に改めてしまう必要があるのかどうかということについては、いささか疑問なしとしないわけでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、できるだけその運用なりあるいは超過課税あるいは法定外普通税等の運用を通じまして地方の自主性も尊重をしていく基本的な考え方で運用に当たっていきたいと考えております。
○青山委員　事業所税について少し質問させていただきたいと思います。朝から小川さん、それから先ほどの草野さんの質問と若干重複すると思いますが、私の立場から少し質問させていただきたいと思います。
　事業所税は、指定都市が都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるため課税しているものであります。現在、課税団体の対象を人口三十万以上の都市と定められておりますが、課税団体の適用の範囲の拡大、これについて制度の見直しをするお考えがおありかどうか、お尋ねしたいと思います。
○関根政府委員　事業所税の課税団体の範囲の拡大の問題につきましては、事業所税が創設されましたのが昭和五十年でございまして、そのときは原則として人口五十万以上の都市だけに課税権を与える、こういう仕組みになっていたわけです。それを、その制度が創設されました翌年の昭和五十一年に、人口三十万以上の都市にも課税権を与えるということで拡大をいたしました。その措置をとりますときの税制調査会の答申におきましては、もう今後はこれ以上の拡大はすべきではないといった趣旨の答申がなされております。今後は慎重にしなさいという意味の答申があったわけでございます。
　しかし、そうはいいましても、人口三十万には満たない都市におきましても、やはり人口三十万以上の都市と同じように都市整備の必要性が高まってまいりましたし、また実際に都市整備のために要する財源も、ほかの中小といいますか、小さな都市に比べましてかかり増しをしているという実情もございますので、私どもとしては、地方団体からの要望もございますために、ぜひこれを拡大していきたいということで、その後もあらゆる機会を通じまして、政府の税制調査会その他関係方面にも、何とか拡大できないかということでお話を申し上げていたわけでございます。しかし、昭和五十八年度の税制改正に関します税調の審議におきましても、結果的には両論併記のような形になりまして、これは直ちに拡大するという結論が得られなかったような次第でございます。
　私どもといたしましては、従来からの基本的な考え方に基づきまして、今後ともこれをさらに、一定規模以上の集積のある都市、たとえば人口二十万以上の都市でありますとか、あるいは県庁所在都市程度の政治なり行政なり経済等の集中しておるような都市について、できるものなら拡大をしていきたい、その実現のために努力を続けていきたいというふうに考えておるところでございます。
○青山委員　非常にいい御答弁ですので、ぜひひとつそういう姿勢でお取り組みをいただきたいと思います。
　よくおわかりのところだからどうかと思うが、いまお話にあったとおり、地域によっては指定都市にあった工場や事業所が周辺市町村に移っています。そのために、指定都市の税収が減少の方向にあるところもある。周辺市町村の地価がそのために高騰してくる、交通の混雑が拡大してきたというような問題がありまして、都市環境の整備及び都市機能の維持向上、そういう問題が出てきておる。ぜひひとつ事業所税の見直しについて、いまおっしゃっていただいたみたいな前向きな取り組みがいただきたいと思います。
　課税対象の拡大の話はこれぐらいにしておきまして、事業所税の納付が非常に困難になってきている、そういう企業がふえてきておるようです。これは現在の長期かつ深刻な不況を反映しているものと思われますが、今回、事業所税の申告納付の期限の延長についてはその措置がなされているようです。これは率直に、私どももお願いをしてきた問題ですし、評価をしております。ただ、まだ分割納付制度——また今度か、そうおっしゃらないで、分割納付制度はいまのところない。事業所税の見直しの際には分割納付制度の導入もぜひ考えていただかなければならぬと思うのですが、いかがでしょうか。
○吉住政府委員　事業所税の分割納付の件でございますけれども、先生御案内のように、事業所税の課税標準というのは、床面積でございますとかあるいは従業者の給与総額でありますとか、ほかの税目と比べて、たとえば決算を締めてみないと幾ら収益が出るかわからない、だから幾ら納税の引当金、準備金を用意したらいいかわからないというような税目とは少し異なりまして、事前に予測がしやすい、そういったような事業所税の性格から、制度上は分割納付を認めていない、こういうことになっております。
　ただ、いま御指摘がございましたように、納税者の資力あるいは経営の状況、それが非常に大変だというような場合で一定の場合につきましては、これは地方税法総則の問題でございますけれども、徴収猶予という制度がございまして、一定の要件を満たします場合には課税当局である市町村に御相談をいただきまして、その一定の要件に該当することが明らかである場合には、一年間を限りまして、一年以内でございますけれども、徴収を猶予するとともに、分割して納付していただく相談に乗ることになっておりますし、私どももさように指導してきておりますので、そういう制度を御活用いただければ大変幸いだ、こういうふうに考えております。
○青山委員　公社有資産の所在市町村納付金の特例について若干質問させてくだざい。
　日本国有鉄道、日本専売公社、日本電信電話公社の市町村納付金は、固定資産税に相当するものであります。その算定標準額は固定資産の価格の二分の一とされているのでありますが、制度創設から相当な年月がたっていますし、社会経済情勢が大分変わってきております。とりわけ地方財政が非常に厳しい状況であります。それだけに、この際、五十八年度の見込みでも専売公社が二十七億円、電電公社が五百八十一億円、国鉄が三百一億円、合計九百九億円にも上っておりまして、この特例制度を見直していってはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○関根政府委員　お話がございましたように、三公社の納付金につきましては、二分の一特例が昭和三十一年度にできたわけでございますが、それ以来相当長年月そのままになっているわけでございます。納付金の性格につきましては、これも御指摘がございましたように、固定資産税のかわりという性格を持っているものというふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。
　三つあるわけでございますけれども、そういう中で国鉄は大変な赤字を抱えまして、法律に基づいて財政再建を実施中というようなことでございますから、実際問題としてなかなか特例廃止をするということは困難であろうと思います。しかし、電電公社、専売公社につきましては、それぞれ最近の年度における決算状況も比較的いいわけでございますから、私どもはまず、市町村のいろいろな公共サービスを受けている、それの見合いとしての固定資産税相当額ぐらいは、ほかの民間企業と同じようにまるまる納めていただいていいのではないか。そういう基本的な考え方に基づきまして、実は特例の廃止につきまして、もう長い間各方面と折衝を続けてきたわけでございます。
　五十八年度の税制改正に当たりましても、私どもとしては税制調査会の場で積極的にそういう要請をし、御議論をいただいたわけでございますけれども、これにつきましても、残念ながら明確な結論を得るまでに至らなかったわけでございます。しかし、私どもとしては、この問題はこれで片がついたというふうには考えておりません。できるだけ早く本来の姿に戻していくための努力を続けていきたいと考えております。
○青山委員　電電公社は、臨時納付金として、五十六年度、五十七年度はいずれも一千二百億円納付しております。五十八年度は倍額にして二千四百億円を国庫に納付することになっております。専売公社は、今国会に提出されている日本専売公社法の一部改正案、これによりますと、たばこの値上げのみではなくて、五十八、五十九事業年度に限って、特別納付金を国庫に納付することとなっております。五十八年度の特別納付金は約九百億円。
　これらの措置は、国家財政を救済するための措置と考えられますが、地方財政も国と同様に破綻寸前の状況にありますので、電電公社や専売公社がこのような国庫納付金を納付するという余裕があるなら、ひとつこの市町村納付金の二分の一特例を廃止すべきだと思うのです。この点が第一点。まあ、いま前向きに御答弁いただきました。
　そこで、市町村納付金の特例については今後ぜひ検討していただきたい。この見直しがなかなか困難だというようなことならば、人の上前をはねるようなやり方は嫌だけれども、国庫納付金の一部を地方財源として確保すべきだと私は思います。大臣、電電公社も専売公社もこれだけ国庫納付金を出してくれますので、その一部を地方財源として確保していく方向でぜひひとつ取り組んでいただきたかった。大臣の意向が非常に重要だと思うのです。御見解、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　この問題は、ただいま局長から答弁いたしたわけでございますが、国の方は、全体として四千八百億を税外収入として国庫に納める、ことしは財政が大変苦しいから前倒しだ、それで二年分だ、こういうお話でございます。一応五十八年、ことしで四千八百億は終わるということになっております。来年度になりますと、また国家財政も苦しいからと言い出す可能性もないではないと思いますが、少なくとも地方財政の方は、電電公社については経営内容も国鉄なんかとは違うわけですから、ぜひひとつそういうことにしていただきたい。先ほども多少、一遍にやられぬなら段階的にやったらどうかというお考えも、私はそれも一つのやり方かな、こう思っておるわけです。
　いずれにしろ、これは税制調査会の場で毎年議論のあるところでございますので、五十九年度の税制改正の場合に税制調査会にもひとつお願いをし、電電公社にもお願いして、地方財政の非常に苦しいということについて御理解を得ていきたいと思っております。
○青山委員　地方税の繰り戻し還付制度の導入についてちょっとお尋ねしたいのですが、国税には欠損金の繰り戻し還付制度があります。事業税とか住民税の地方税にはこのような制度がない。私は、事業税とか住民税の地方税に欠損金の繰り戻し還付制度があってもいいではないかということを考えております。どのような御見解なのか。
　国税が欠損金の繰り戻し還付制度を設けている趣旨は、企業に対する実質的な救済手段、いわゆる政策機能を期待しているものと考えておりますが、これは地方税についても同様の趣旨が当てはまると思うのです。しかも事業税や住民税の課税標準は国税を基準としておりますので、私は、地方税にも国税と同様の欠損金の繰り戻し還付制度が創設されるべきであると思うのです。仮に地方税が前年所得課税であっても、検討に値することであろうと思うのですが、いかがでしょうか。
○関根政府委員　まず、前年所得課税の点からの国税と地方税の問題の違いは、法人関係の税金についてはないわけでございます。
　この還付制度につきましては、法人住民税なり法人事業税が仕組まれた当初から、国と同じように還付制度を設けるかどうかという議論は当然のことながらあったわけでございますが、御承知のように地方団体は、地方財政といいますと四十七兆円という規模で財政計画が組まれておりますから非常に全体としては大きいのでございますけれども、三千三百で分かれてしまうわけでございますから、個々の地方団体の財政規模というのはそれほど大きなものではありません。ところが、企業なり産業というものは、ある一定の小さな地域に集中して産業が集まっている場合があるわけでございまして、ある特定の企業で景気が悪くなりまして益金が出ない、損金が出てくるということになりますと、その年度の法人事業税も法人住民税も入ってまいりません。と同時に、還付制度がありますと、前の年に払った税金まで返してやらなければいかぬ。入ってくる方がゼロである上にさらに持ち出して、去年もらった分を返してやるということになりますと、小さな地方団体では財政運営に激変を来してしまって、どうにもならないという問題が発生する心配があったわけでございます。
　そういう観点から、国の場合にはふところの広い大きな財布の中でのやりくりでございますので、一定の政策目的を持って還付してやるという制度が成り立ち得る。しかし、地方財政の場合には、還付はなかなかできないからこれは勘弁していただきたい、もっぱら繰り延べ方式によってこれに対処する、そういう方法で御勘弁いただきたいということで制度が成り立っているわけでございます。
　お話はよくわかるわけでございますけれども、実際のそういった財政運営に与える影響等非常に大きなものがございますので、地方税の場合には還付制度までは御勘弁をいただきたいというふうに考えております。
○青山委員　この問題は、引き続きまた触れさしていただきたいと思います。
　最後に、減税問題ですが、最近の地域経済の実情、個人消費の動向、いろいろ御見解はおありであろうと思いますが、時間がありませんから各論だけ……。
　大臣、衆議院議長見解が出されまして、それから官房長官の発言の中に「景気浮揚に役立つ相当規模の減税を実施する」云々と述べておられますが、この「景気浮揚に役立つ相当規模の減税」はどれぐらいの規模だと受けとめたらよろしいのでしょうか。どうですか。
○山本国務大臣　これは私の意見とかというよりは、総理がどうお考えになっておるのか、あるいは大蔵大臣がどうお考えになっておるかということが問題なわけでございます。衆参両院の予算委員会では、どこまでやればそういうのに当てはまることになるのか、その辺についてはまだはっきりとした意見を申し上げる段階ではない、こういうことでございまして、それは多ければ多いほどいいに違いないけれども、そうばかりもなかなかいかぬこともあるだろう。そこで、私がここでどれくらいになればその言葉に当てはまる、あるいは当てはまらないということを申し上げるのは、総理もまだそこのところの検討はこれからでございます、こう言っておるところでございますので、私もこの席でこれはどれくらいであるとかいうことは申し上げる用意を持たない、また、私が個人的に仮に意見を持っておっても、ここで申し上げるのは適当でない、こう思っております。
○青山委員　減税の実施の時期、けさほどからもちょっと触れておられたのであれですけれども、減税の実施の時期的なめどが、新聞報道では七月であるとか八月であるとかなされているのですが、これについてはどうでしょう。
　それから、住民税の減税法案については、政府が責任を持って提出をされるというふうにけさからの質疑では受けとめられたのですが、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
　それから、これはまだとおっしゃるかもしれませんが、減税は戻し税方式なのか、課税最低限の引き上げによって実施されるのか、どういうふうに理解したらよろしいのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○山本国務大臣　まず、時期の問題でございますが、これはまだこれから、まず財源の問題がございますから、財源をどうするかという検討をやらなければならないということだと思うのです。したがって、私の方は国税と相並行してやるということになりますから、国税の方はどうかと言えば、国税の方は税収の動向等も見て財源的なことを考えたい。それには、大蔵大臣は大体七月以降でないとはっきりしないだろう、こう言って答弁をされておると私は記憶しております。なお、税制調査会には御検討を願うようにお願いをする、こういうことでございまして、時期がいつになるかということについては、これも私がここで申し上げられない、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
　それから、御案内のように、この問題は与野党の合意のもとに衆議院議長の見解が出されており、さらに、与野党の代表者会議の席上で自民党の幹事長が言われた内容、それについて官房長官が予算委員会で、それを承っております、こういうことを述べておりまして、それらの一連の動きといいますか、発言といいますか、それらを私どもは承知をいたしておりますので、その線でひとつやっていきたいと思っておるわけでございます。
　それから、戻し税につきましては、あるいは税務局長から答弁してもらいますが、戻し税というのは地方税ではいまだやったことがない、こういうことだそうでございます。それから、なおつけ加えて御理解を得ておきたいのは、国税の場合と地方税の場合とは、地方税という特殊性がありますということだけはひとつ御理解を賜っておきたい、こう思っております。
○関根政府委員　戻し税方式を住民税の減税をやりますときにとれないか……（青山委員「いや、そういう意味じゃないのです」と呼ぶ）失礼をいたしました。
　そういう戻し税でやるようになるのかどうかというお話がございましたが、戻し税につきましては、従来からも、いま大臣が答弁を申し上げましたように、国税で実施をされましても地方税ではやらなかったわけです。これはやりたくなくてやらなかったんではなくて、大変な手数がかかってまいります。単に地方団体のサイド、すなわち課税権者の方で手間がかかるというだけではございませんで、住民税につきましては、年間税額をあらかじめ課税権者の方で決定をいたしまして、それを各企業給与支払い者に通知をいたしまして、各月ごとに取る税額まで割り振って通知をいたしておきまして、給与支払い者はその通知に基づいて自動的に引き落としをする、こういうシステムをとっておるわけでございますから、そういうシステムを基本的に変えていかないとうまく戻し税が機能しないという問題もあるわけです。
　それからもう一つは、戻し税ということになりますと、当該年度の税を戻すという場合もあるでしょうけれども、前年度の税を戻すという場合が普通でございます。住民は住所を移転する場合が非常に多うございまして、個人ではそうないんですけれども、全体が集まりますと何千件、何万件というようなケースが出てまいります。そういった者の住所をさかのぼってたどっていかなければいけないというような問題なども出てまいりまして、事務的にいろいろな問題が出てまいりますので、私は、実際問題としては、戻し税の方式というのは住民税の減税方式としてはなじまないのではないかというふうに考えております。
○青山委員　したがって、課税限度額の引き上げによって実施されていくというふうに受けとめてよろしいか、これが一つ。
　住民税の減税法案については政府が責任を持って提出すると理解してよろしいか、この二点、最後にお尋ねします。
○関根政府委員　従来、住民税につきまして正規の減税を実施をいたしましたときには、お話のように課税最低限の引き上げ、すなわち所得控除を引き上げることによって実施をしてきたという経緯があるわけでございます。しかし、具体の今回問題になっております減税についてどういう形でやるかというのは、実はこれからいろいろと審議を詰めて、場合によりますと税制調査会の御審議も煩わさなければいかぬということでございますので、いまここでこういう形でやりますということが申し上げられないことを御理解をいただきたいと思います。
　それから、政府提案でするのかどうかということでございますが、いずれにしろ、予算委員会におきます官房長官の発言には、幹事長の五十八年中に所得税及び住民税についての減税案を提出いたしますということを言っておることを確認し、これを尊重すると言っておるわけでございます。必ず政府提案でやりますということがまだいま言える段階ではございませんけれども、そういう趣旨にのっとってわれわれとしては最善の努力を尽くしていきたいと考えております。
○田村委員長　三谷秀治君。
○三谷委員　所得税の六年連続減税見送りに加えまして住民税の三年連続の減税見送りで、勤労国民は、とりわけ給与所得者の重税感は非常に増幅しております。五十六年、五十七年、五十八年度にかけまして個人住民税の増加額は、三年累計で一兆七千五百億円となっております。これは同じ期間の地方税全体の増加額の約四四％を占めております。また、この間に地方税全体に占める個人住民税収入の比重は、二六・八％から三〇・三％へと、三・五％も上昇しております。個人住民税の負担額を納税者単位で見ますと、一人当たり三年間で四万三千円の増加を来しております。これは自治省の資料によりまして私どもが計算をした数字でありますが、これは確認できますでしょうか。
○関根政府委員　数字が、先生がお話しいただいたようにきれいに整理がしてありませんので、逐一そのとおりですということがちょっと申し上げられないわけでございますが、たとえば地方税収に対する個人住民税の割合等につきまましては、昭和五十三年が二六・九％でありましたものが、五十八年の計画では三〇・四％になっておりまして、大体先生のおっしゃるとおりでございます。ほかの数字につきましても、大体そのとおりではなかろうかと理解をいたしております。
○三谷委員　個人の住民税がはなはだしく増加してきたということがこの数字に歴然と示されております。
　もう一つは、本年度において特に注目されますことは、個人住民税の収入が法人関係税を上回ってきたことであります。従来、法人関係税は景気の影響を敏感に受けまして、その税収はかなり大きく変動してきましたが、これまでは常に個人住民税収入を上回ってきたのであります。しかるに、昭和五十八年度におきましてはこの関係が逆転をしまして、個人住民税が法人関係税を上回ることになってまいりました。これは戦後初めての現象だと思いますが、この事態について自治省はどのようにお考えになっておりますでしょうか。
○関根政府委員　御指摘をいただきましたように、最近におきます法人関係税と個人住民税の額は、昭和五十年度以降ずっと法人関係税の方が多かったわけでございますが、昭和五十八年度財政計画上の数字によりますと、個人住民税の方が多くなっておるわけでございます。いわば逆転現象を起こしております。戦後初めてであるかどうかにつきましては、ちょっと私、手元に前の方の数字がございませんので、必ずしも明確に申し上げることができないわけでございます。
　こういう事態になったことについてでございますが、最近におきます景気回復の過程がはかばかしく進まなかったということによって企業の業績が上がらない、企業の業績をもとにしております法人関係税の伸びが少なかったあるいは逆に減少をしておるというようなことから、こういう現象が起こったものと理解をいたしております。
○三谷委員　大臣、この不況で非常な苦痛をなめておるのは、企業だけには限らぬわけであって、個人個人の国民が、すべてそういう困難な状況に置かれております。そうして、このようにしまして個人住民税が上回ってきたのは、減税をやっていない、いわゆる所得減税というか物価調整減税が行われてこなかった、そこに原因があるわけでありますから、どうしても個人住民税の減税を急がなければならない、そういう条件が明確にこの数字の中に示されておると思うのです。これについてはどのようにお考えでしょうか。
○山本国務大臣　景気の状況が悪くなれば、やはり法人税は減収になる、しかし、景気がよくなれば、今度は法人税はまた伸びてくるということであろうと思うのです。そこで、税制の制度そのものは動かさないでそのままにしておいた場合、そういう経済の動向等によってやはり個人と法人の場合の税収が動いてくるであろう。もし景気が回復してくれば、また法人税の税収は個人の方を上回ってくるというケースも考えられないでもない、こう思うのでございまして、その辺はそのときの景気の動向が大きく左右しておることであろうと私は思うのでございます。
　ことしの景気の動向がどういうことになりますか、まだ不透明なところがたくさんあるわけでございますが、国際経済の状況が日本の経済にとってやや有利に展開してきておりますから、また法人税収が伸びてくるという可能性はある、私はこう思うのでございます。しかし、いま仰せのように個人の住民税が今日の状況にあるということについては、今回の与野党合意の線というものが出たのも、そういうところにお考えが行ったことから今回のこういう減税に対する考え方が出てきたものであろう、私もこう思うのでございます。
○三谷委員　大変該博な知識を駆使されてお話しになりますから、問題の焦点が絶えずぼけてしまう。私がいまお尋ねしましたのは、個人にしましてもこの不況の中で非常な困難な状況に落ち込んでいる、たとえば失業者もふえてくる、あるいは全体の生活の水準というものも低下してくる、そこで一方においてはこれが購買力の減退につながってまいりまして商品が動かなくなってくる、そこでいわゆる消費不況が起きてくる、これが企業にも反映してくる、総合的な関係を持ってくるのであって、企業だけが不況の影響を受けておるわけではない、個人も不況の影響を受けておる、しかしながら個人税収はどんどんふえてくる、そうして企業の税はどんどん減ってくる、こういう不合理なことであっていいだろうかということをお尋ねしているわけであって、そのためには、個人の住民税の減税というものが急がれなければ、税の公正が保てないという状況になっているのではありませんかということをお尋ねしたわけでございます。それについてはどうお考えでしょうか。
○関根政府委員　個人の住民税の税収額が法人関係税の税収額を全体として、トータルとして上回る状況になったということを申し上げたわけでございますが、個人の住民税が増強といいますか、増加してきましたのは、これはやはりその課税標準となる個人の収入がふえたからであるわけでございます。ただ、インフレを考慮すれば実質可処分所得が減っているではないかというようなお話もよく聞くわけでございますけれども、給与の所得段階の低い段階では、物価上昇を考えましても、実質可処分所得といいますか、税引き後の可処分所得というのは、私どもの数字によりますと何ほどかずつ増加をしておるというのが最近の傾向でございます。
　一方、企業関係税が伸び悩んでおるというのは、これは企業の収益そのものが落ち込んでしまっておりますために、収益が入ってこないから税収が上がらないという関係でございまして、個人所得のように収入そのものがどんどん上がってくるというのであれば、当然企業関係税というのは上がって増加してくるわけでございまして、その辺のところがちょっと基本において比較対照をストレートにできないのではなかろうかと私どもは考えております。
○三谷委員　個人収入がふえたのが住民税の増加した原因である、こうおっしゃっておる。個人収入というものが額面では確かにふえておりますでしょう。これは間違いがない。しかし、これは実質所得がふえたわけではないんだ。額面がふえておりますのは、いわゆる物価調整減税というのが三年間もやられていない、あるいは所得減税は六年間にわたって行われていない、そういうことによりまして、要するに、額面所得におきましては確かに増高があったに違いない、しかし、実際におきまして国民生活というものが非常な行き詰まりになっておる、そしてこの可処分所得の減退というものが購買力の減退につながってきておる、それがいわゆる消費不況になってきて、いわゆる企業の不況が今日示されてきておる、そういう構造になっておるわけでありますから、その点から考えてみますと、企業の税はどんどん減るけれども個人の税はどんどんふえていく、そういう状況というものがそのままストレートに認め得るものではないわけであって、まああなたがおっしゃいますように、幾らか可処分所得もふえた階層があるかわかりません。それはあるとしましても、たてまえとしましては、当然従来と同じように、物価の変動分についてはこれは調整減税を行って、そして税の公平について配慮する、これが当然の処置であって、それをせずにおいて、額面上の所得がふえたとかあるいは可処分所得が若干増加した、そういう議論では決して国民は納得するものではないわけであります。
　これはあれこれと強弁なさることは、私はこれ以上必要としませんが、実際の状態を見れば当然減税をしなくちゃいけないという状況にあるわけであって、そこでさっき大臣が、わが党を除く与野党の合意について触れられた。
　そこで、この減税問題でありますけれども、議長見解が示されまして、政府は「景気浮揚に役立つ相当規模の減税を実施するための財源を確保し、所得税及び住民税の減税についての法律案を、五十八年中に国会に提出する」、こういう確約があったとしておる。そしてその実現に努力するとの見解を示された。これは私も予算委員会で聞きましたが、政府提案で行います、こういうことを官房長官が答えました。
　そこで、自治大臣に伺いますけれども、こういう世論というものを背景にして、そして今日まで六年間ないし三年間という減税のストップ、こういう状況というものを勘案しましていよいよ減税をなさるというわけでありますが、この減税は規模も明らかでないとおっしゃっている。時期も明らかでないとおっしゃっている。五十八年度中に法律案を出す、こういうことは予算委員会で聞きました。一方、官庁速報によりますと、地方税につきましては年度途中は課税事務混乱で不可能である、住民税減税は五十九年度実施が適当という方向で自治省が基本的態度を固めたと報道されております。そうしますと、五十九年度実施の住民税減税案を五十八年度中に提案するということになるわけでしょうか。つまり、五十八年度においては五十九年度からの減税案を出すのであって、五十八年度には地方税減税はあり得ない、こういうことになってくるわけでしょうか。この点はいかがでしょう。
○関根政府委員　減税案を五十八年中に国会に提案をする、所得税及び住民税についてでございますが、そういうことを幹事長が発言をしたということを確認をし、これを尊重する旨の官房長官の発言があったことを私どもも承知をいたしております。そして、そういう経緯を踏まえましてそこで発言をされました内容につきまして、その実現のために最善を尽くすのがわれわれの勤めであるというふうに考えております。
　しかし、具体的にどういう内容の法律案に減税をまとめていくのか、実施時期なりあるいは規模なり方法なり、それはこれから詰めていくべき問題であるというふうに考えております。したがって、内容的には五十九年度の住民税についての実施になるのかというお話でございますけれども、そこのところがまだ詰まっていない、これから検討をし明確にしていく作業をいまやっているところ、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
　もちろん、年度内の減税につきましては、住民税の場合には事務的にもいろいろ問題がございまして非常にむずかしい条件下にある、また、住民税の減税の内容を詰めるに当たりましては、所得税とは違ったいろいろな性格につきましてそれなりの検討をしなければいけないという問題があるということは申し上げておるわけでございますけれども、しかし、そういういろいろな問題があるけれども、その結果五十八年中の減税は一切やらないのですよということを最終的にわれわれが言っているわけではないわけでございます。実施時期、内容につきましては、あくまでもこれから検討をして内容を詰めていく問題であるわけでございます。
○三谷委員　五十八年度中の減税は実施しないというわけではない、しかし、五十八年度中の減税は確実にやりますということでもない、要するに不確定なものだ、そういうことでしょうか。
○関根政府委員　所得税、住民税の減税問題の実施時期でありますとか内容でありますとかその方法につきましては、まだ決まっておりません。これからそれを決めるべく検討を続けていく、そういう段階にあるわけでございます。
○三谷委員　そうしますと、五十八年度の地方税減税はあり得ないということも考えられる、そういうことなんでしょう。それがリアルなところなんでしょう。どうですか。
○山本国務大臣　先ほど来の、与野党の合意というものを踏まえまして自民党幹事長が言われた五十八年——暦年ですね。五十八年中に所得税、地方税の減税案を国会に提出する、こういうことに合意の内容、幹事長発言の内容はもちろんなっておると思うのです。それを官房長官は尊重する、こう言ったわけでございます。
　そこで、時期あるいは規模についてはまだこれからの検討課題でございます、これから努力をいたしていきます、こういうことでいま政府側は考えているわけでして、私どももその考え方にのっとっておるわけでございます。
　そこで、三谷委員もよく御存じのように、所得税と地方税との場合に、やはり税の徴収のやり方が少し違う。その一番大きいのは、何といっても地方税は前年度所得を対象にしているというところが違うわけでございまして、そこのところの違いを、国税、所得税と時期的にどう合わせていくかというのがわれわれの検討課題であるわけです。ですから、いまおっしゃるように、いわばイエスかノーか、こっちかあるいはこちらかというおっしゃり方をせられますと、それは私どものところでいまはっきりとしたことをなかなか申せない、こういうことになるわけでございますが、しかし、方向としては、やはり五十八年中に所得税、地方税の減税をやるという方向で極力私どもも勉強する、そういうことには間違いないということでございまして、やらぬのかとおっしゃられては、やらないというわけでは絶対ない、こういうことでございまして、何かこんにゃく問答のような話ですけれども、その辺で何せまだはっきりしないところがあるわけでございますから、その辺でひとつ今日のところは御理解をいただきたいと思うのです。
○三谷委員　この問題にはあいまいさが絶えずついて回っている。いまの官庁速報によりますと、五十九年度実施が適当という基本的態度を自治省は固めた、こういう報道もなされております。いまの局長や大臣の答えを聞いておりますと、大体ここら辺が伏線になっているということはわれわれはわかっている。だから、五十八年度中に法律は出すけれども、実施は五十九年という線が非常に強いという印象を私はいま受け取っておりますが、これは昨年度の減税問題につきましても、そういう国民がまんまといっぱいはめられるというような状況もあったわけですから、今回もそういう状況が非常に強まっているということを、私はあなた方のお答えから感じておるわけであります。
　大体そこら辺がいまの皆さん方がおっしゃっているいろいろなお答えの総和的なもののような感じがしますけれども、これ以上はお答えは要りませんが……
○山本国務大臣　いま何の情報か、私はわかりませんが、そういうふうに自治省が方針を固めた、そんな事実はありません。固めたことはありません。そういう相談も具体的にまだやっておりませんから、固めたというのは全く言い過ぎだと私は思っております。
○三谷委員　これはさっき申しましたように、役所関係のニュースの専門誌の報道ですから、そのことはあらかじめ指摘して申し上げたところでございます。まだ幾らか脈はあるということですか。
○関根政府委員　御指摘の報道がなされたということは、私どもも承知をいたしておりますけれども、大臣が答弁申し上げましたように、内部的にいろいろな検討はしておりますけれども、自治省としての態度を決めたとか、そういうものは全くないわけでございます。
○三谷委員　いまの答弁を聞いておりますと、すべてが未確定である、確定的なものは何もない、必ず減税しますともおっしゃらない、しないとも言えない、こういう状況です。これがいま私が聞きました自治省の態度でございます。
　住民税の課税最低限の引き上げを見送ったために、今回も五十八年度限りの措置として非課税限度額が設けられましたが、この非課税限度額というのはどういう意味のものでしょうか。