Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅野久光君　時間もございませんので、私の方からちょっと申し上げたいと思いますが、何か三月にそういうことでやったけれども、何か四月の初めにはまだ着いていないということでございますので、これは着いたか着かないか早急にひとつ調査をしていただきたいと思いますが、ここの飢餓の実態というのは何かつくられた飢餓だというふうに私どもの党の調査団の人たちから話を聞いております。数名の大地主がおって、ここではサトウキビを栽培している。この工場でつくった粗糖は政府が買い上げする。精製糖は外国へ一六％、国内へ八四％売っている。ところが、値段が下がって、政府のもうけがなくなってきたので、地主に政府は金を払わない、地主は小作者に金を払わない、したがってつくれば損をするから土地を遊ばせている。何もつくらない。したがって、労働者の賃金は払えない、いわばつくられた飢餓だというわけです。ここで陸稲でもつくればいいんですけれども、地主はそこでつくらせれば、できたものは小作人が持っていってしまうといってつくらせないというんですね。だから、もちろんそこにいる五万人ですか、何万人がわかりませんが、そこの人たちの飢餓を救うということもありますけれども、一面、地主のそういったような問題的なこともあるわけなんですよ。ですから、ユニセフからいろんなこういったような要請が来るというふうに思うんですけれども、果たして実態がどのようなことになっているのか、それの基本的なところをきちっとしなければ、全く一時的なことだけで私はこのことは解決しないのではないか。そういうことを考えて実ちょっと質問したわけなんです。ですから、現地の大使館においても、こういった要請があったときには、そのことがどんな状況になっているのかということについてひとつよく調査をして、その上でやはり我が国の意見は意見として申し述べて、当面の飢餓救済というような形にならなければ本物ではないのではないか。あるいはそういうふうにされているのかもしれませんけれども、私どもの調査団の結果からそのようなことを感じたわけであります。
　以上、質問を終わります。
○政府委員（後藤利雄君）　まず最初に、ちょっと大臣が先ほど御説明いたしました点で、実際に日本が拠出しました十万ドルが実際にはどの程度今使われているかどうかという御質問、ちょっと補足的にさせていただきますと、理時点におきまして栄養失調の子供に対する栄養強化のビスケットの割り当てでございますが、これは既に八万ドルを割り当てる予定でございます。そのうちの五万ドルは既に支出されまして、その購入されました補助食につきましては、ユニセフの責任において二千カ所のそういう給食所がありますが、そこを通じまして児童に実際に配付されているというように承知しております。それから、残りの三万ドルにつきましては、今月ないし来月中にはこれが支出されるであろうと。それから、あと二万ドルのこれは、むしろ母親に対する栄養教育のための巡回バスのあれでございますが、これは多分来月からこれを支出されるであろうということでございます。
　それから、御質問の第二点のつくられた飢餓ではないかという御質問、いろいろな点がありますが、これはアキノ政権におきましてこの砂糖の産業というのは基本的にこれ徹底して考え直さなくちゃいけないという点で、今後のフィリピン政府の一つの施策にまつところが大でありますが、ただ一つ、現在つくられたということよりも、むしろ砂糖の国際価格が非常に急落いたしまして、生産コストよりももっと低いという点が一つ問題になっているという点を補足させていただきたいと思います。
○委員長（丸谷金保君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（丸谷金保君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十八年度決算外二件及び予備費関係六件を一括議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○刈田貞子君　大臣方にはいろいろお忙しい中を御出席いただいて大変ありがたく思っております。
　まず、一番お忙しい外務大臣から先にお伺いをいたしますので、恐れ入りますが、要領よく伺いますので要領よく答えてください。
　私は、これはもう本会議の質疑でも出ましたし、それから衆議院の外務委員会でも論議があったところでございますけれども、東京サミットで採択されました国際テロに関する声明の中でリビアの名指しをしたということに関して、私ども日本国民は今後の日本の中東外交に何らかの禍根を残すのではないかということが大変心配をされるわけでございますが、その後の報道等によりますと、日本政府に対してリビアがいろいろな反応を示しているということで、これは私は新聞の報道によるものでございますけれども、七日の日には、リビア政府が日本を含む参加四カ国を外務省に呼んで、そしてリビアを名指しでテロ支援国と非難したことに抗議するとともに各国の説明を求めたと。その中で、とりわけ日本の田中大使に向かっては、東洋に位置する日本がリビア非難で米国や西欧諸国に同調したことは非常に驚きであると、不快の表川をしておるということでございます。それからまた、バーレーンあたりからのニュースによりますと、リビアが日本人向けのビザ発給を停止したというようなことも報道されておるわけでございますけれども、まず大臣から、このサミット宣言以降にリビアがどんな反応を示してきておるのか、そのことからまずお伺いいたします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　サミットが行われて後、去る七日にハムーダ対外連絡書記局委員、これはこういう名前で言っていますが、外務省の幹部ですが、この幹部から在リビア田中大使に対しまして次のとおり申し越しがあったわけです。
　第一に、東京サミットにおける国際テロに関する声明をリビアは拒否する。第二に、リビアを名指ししたかかる声明を米国の圧力により日本が受諾したことを遺憾とする。第三番目は、米国は他の六カ国に圧力をかけ、この共同声明に同調させた。第四として、リビアはテロ活動には過去においても関係がなく、あくまでも反対の立場をとっている。こういう趣旨で田中大使にリビアの考え方を明らかにしたわけでございます。
　なお、ビザにつきましては、その後の大使館との連絡では、今ビザの発給は順調に行われておる、こういうふうに承知をいたしております。
○刈田貞子君　日本の政府がリビアを名指しした、つまり名指しに同意をしたということによって、リビアを含めた中東の諸国がいろいろな形の反応を今後も示すであろうということを思うわけでございますけれども、つまり、その反応に米欧諸国だけでなく我が国もテロの脅威に巻き込まれるのではなかろうかというようなことが、国民の中にもいろいろと危惧されているわけでございますけれども、そうしたテロの脅威に我が国が巻き込まれるというような可能性について、大臣はどんな御認識をお持ちですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　最近の棚発する国際テロに対しては、これと断固として戦ってこうしたテロを防止するというのは、これはもう国際的な国家としての日本の大きな役割の一つであろうと思います。そういう立場から、各国で和協力をしてテロ防止というためのあの声明にも賛意を表し、さらにまた協力行為も行うことにしたわけでございますし、これはやはり日本だけがそういうことは関係ないんだという立場では済まされない。やはりテロというものに対しては、これはやはり無差別なああした行為というものは憎むべきものであって、これに対してはやはり防止のために国際協力に積極的に参加していくというのは当然のことじゃないかと思うわけです。
　残念ながら、そういう中でリビアがベルリンのディスコの爆破事件に国として関与しておったということが、実はアメリカやあるいはＥＣ等で明らかにされまして、日本もその実情を具体的に詳細にお聞きをいたしまして、これはリビアが関与したという認識を深めたわけでございます。当然サミットにおきましてはリビア問題が俎上に上るということは予測もしておったわけでございます。その場合においては日本もそういう認識のもとにこれに対応していかなければならぬし、またテロ防止についてはこれまでのサミットでも日本は協力してまいりましたし、今後も協力姿勢を打ち出していかなければならぬ、こういうことで対応をして、最終的にはあのテロ声明ということになったわけでございます。
　しかし、こうしたテロに対する日本の姿勢あるいはまた協力というものは、何もただ中東とかアラブ国家とかそういうものに限られているわけでなく、世界じゅうどんなところで起こるかもわからないテロ全般に対する日本の決意、協力を述べたわけでございます。したがって、これはたまたまリビアがそうしたテロに関与したということでいわば俎上に上ってメンションされたわけですが、しかしテロという世界の中どこで起こるかわからない問題に対して決意を新たにするということでございます。したがって、リビアをメンションしたからといって、これでもって日本の中東政策、これまでの中東和平に対する日本の積極的な方針であるとか、あるいはまたパレスチナに対する日本の基本的な姿勢というものはこれは変化するものではありませんし、この政策は不動であるということを私も明らかにいたしました。日本政府としては中東政策は変わらない、テロに対してはしかし相協力してともに防止活動を行う、こういうことでございます。ですから、こうした日本の基本的な中東に対する考え方というものは、中東諸国も十分理解をしていただいておる、こういうふうに承知をいたしております。
○刈田貞子君　米及び欧州諸国のそうしたテロに対する抗議に対して、例えばアラブ諸国とは大変関係のよかった我が国であり、特に安倍外務大臣は昨年七月にはアラブ諸国を歴訪されてこられて、大変あちらでいい関係を持ってこられておるわけでございますから、サミット以前においてはむしろ他国の状況、つまりアメリカや欧州の出方いかんによってはむしろその仲立ちをしていくというような積極的なお立場もあったと思うんですね。そういう協力の仕方もあったと思うんですけれども、そのことをなさらずにサミットに入ったということはどういうことでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは先ほどから申し上げますように、中東政策に対する日本の考え方は変わらないわけでありまして、これはむしろ日本の独自の政策とも言える立場をとっております。そしてこれは貫いていかなきゃならぬ、こういうふうに考えておりますし、そしてまた中東諸国の日本に対する期待はやっぱり依然として非常に強いものがある、こういうふうに考えております。状況は基本的には何も変わっておらない、日本に対する期待も非常に強いものがある、私はこういうふうに思っておりますし、その後のいろいろの中東の動き等を我々は注意深く見守っておりますし、また我々は大使館を通じまして日本の中東政策に関する基本的な考え方を十分説明もいたしております。そういう中で私は、まだまだ日本が今後とも中東和平の中で果たす役割というものは非常に大きいものがある、この期待にこたえて我々は独自のやはり立場に立って中東和平、あるいはイラン・イラクの和平のために積極的に取り組んでいかなければならない、情勢は変わってない、そういうふうに判断をしております。
○刈田貞子君　サミット宣言が出る前にその意欲をやはりアラブの諸国にも、それからアメリカやら英国やらにも説明をして、そして私はその仲介の役をとるのがよりよかったのではないかというふうに思うので今の質問をしたわけであります。
　先に進めますが、我が国の立場を中東諸国も理解をしてくれているというふうにおっしゃられております。これは衆議院の外務委員会でも大臣そのようにお答えになっていらして、リビアを名指ししたからといって米国のリビア攻撃を支持したわけではない、したがって今後は中東政策に変わりがないことを理解を求めていくつもりだとおっしゃいましたね。その後、具体的に中東諸国との接触をなさいましたか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　中東諸国等に対しましては、サミット以後も大使館等の外交ルートを通じまして日本の中東政策についての基本的な立場は変わってない、同時に、サミットにおいてリビアをメンションした日本の立場についても説明をいたしておるわけでございますし、私はまたサミットの中におきましても、これは総理大臣も私もそうですが、日本の中東政策については関係参加国に対しまして説明もいたしておりますし、そしてその政策は今後とも継続をしていく、続けていくということは言っておるわけでございます。全体的には中東諸国がこうした日本の姿勢というもの、テロを憎むというのは、そうしてテロに対して反撃を加え、これを防止するために協力していくというのは文明国家としての日本の責任だ、私はこういうふうに思っておりますし、この点は譲れないところでございますが、しかし中東に対するやはり基本政策というものは変わってないということで十分理解ができておる、こういうふうに思っております。
○刈田貞子君　それで理解の求め方でございますけれども、私は在外公館等を通じて我が国の状況を説明するというのではなくて、一番迫力のある、外務大臣がじかにお出ましになりましてそしてそういうことをやはり説明をしてくるべきであるというふうに思うんでございますけれども、サミットが終わった後、また終盤国会もいろいろ忙しい中で物理的には無理であろうというふうに思いますが、その後大臣が御自分で出向かれてこのことを、日本の意思を説明したいというお気持ちはおありになりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　もちろん時間の問題もありますが、私はイラン・イラクの和平実現のためにはいわば執念を持って取り組んできております。なかなか思うどおりいってないんですけれども、しかし非常に強い、大きなパイプができたと思っておりますし、また中東和平においてもいろいろと各国との間に話をして、いわゆる汚れてない、傷のない日本が出てもらうのが一番いいという強い要請もあるわけでございますし、そうした中で何か日本が中東和平のために大きな役割といいますか、そういうことが可能性があるということならば、これはもうどこへでも行ってやらなきゃならない、こういうふうな決意は持っておるわけであります。
○刈田貞子君　まさにそのとおりでありまして、やはり外交というのは一朝一夕にならないわけですよね。それで、これまで日本が積み上げてきた中東外交、特に外務大臣が本当に努力をされてきたこと、これをやはり崩していくというのは私は大変不本意でございますので、ぜひ大臣のお立場で御努力をなさっていただきたいというふうに思います。そして、その時期が遅くなりますと、また私どもが憂慮いたします国際テロ等に我が国在外邦人等が巻き込まれないとも言われないわけでございますから、どうぞそういう事実が出てくる前に、やはり大臣みずから出向かれてそういう御説明をしっかりしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　時間の関係がございますので次へ進めますが、サミットのニュースで比較的陰に隠れてしまった五月三日のスリランカ、コロンボ郊外にありますカトナヤケ国際空港、モルジブに向かう予定のスリランカの国営航空エアランカの旅客機が爆破されましたね。この問題なんかも私は、ここであわせて持ってきたのは、こういう国際テロに何のかかわりもない日本の国民がやはりこうして巻き込まれてしまっているということがあるわけでございます。これは大臣お忙しいのですぐ大臣にお伺いいたしますけれども、私はこういうスリランカの実情、こういうのをやはり外務省は把握しておられたのではないかというふうに思うんですね。これはモルジブ・８ですか、というツアーが地中海クラブという旅行社によって組まれて、そしてこういうところへ新婚旅行の四組のカップルが乗って出かけるということ。お伺いいたします。スリランカのこうした実情について大臣はどのように認識を持っておられましたか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　スリランカだけではありません、もう世界じゅうにいろいろと紛争等が起こっておりますが、スリランカにおいては多数民族たるシンハリ人と少数民族であるタミル人との間で歴史的な対立がありますが、八三年夏以来両民族間の衝突が顕在化し、その後同国北部及び東部地域の分離独立を求める一部タミル人過激派によるテロ行為が激化してきております。特に最近に至りまして、無差別テロ行為がスリランカの北部及び東部地域のみならず、これら以外の地域にも飛び火する様相を呈しておりまして、シンハリ、タミル両民族間の対立抗争はさらに過激なものとなってきており、同国の治安情勢が懸念をされておるところであります。
　こうした状況については外務省も、現地に大使館もありますし、十分把握をしておりますし、さらに新聞等でもいろいろと報道もされておるわけで、スリランカだけではなくて、世界じゅうでいろんな地域でそういう少数民族、多数民族間の対立抗争というのが行われておる状況については、これはもう外務省として当然の責任として承知をいたしておるわけでございます。
○刈田貞子君　その後すぐ七日にも十一人の死亡者を出す、百十四人のけが人が出るという爆破事故がまた同じスリランカ市内で起きているわけですね。ですから、実は大変なところであるわけで、これは若い人たちに伺いますと、このモルジブ共和国が大変夢の楽土だということで、ここが今流行になっているんだそうでございますけれども、この種のツアーが組まれることについてやはり私は、この後運輸省と論議をいたしますけれども、十分この種の旅行業界あたりにニュースを、あるいはそういう実情を流してやってほしい、これは私は外務省の仕事だと思うんですけれども、このことを伺って、大臣どうぞお出かけになってください。恐縮でございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは旅行業者も十分そういう点は、実情というものは承知して、やはりいろいろとお世話するわけですから、もし巻き込まれたらそれだけ責任が会社としてもあるわけでしょうから、慎重にやっているんじゃないかと思いますが、外務省等に連絡といいますか、問い合わせがあれば積極的に状況は説明をしておるというふうに思っておりますし、その他、外務省関係のいろいろな情報、広報機関を通じまして、このような問題についてはできるだけ一般に知っていただくように努力をしたいと思っています。何といいましても、円が高くなっているものですから、旅行者がどんどんふえているという状況にあるわけですし、今のお話については十分外務省としてもやっぱり積極的な立場で広報というようなことを考えてまいりたい、こういうふうに思います。
○刈田貞子君　どうもありがとうございました。どうぞ。
　そこで、運輸大臣にお伺いをいたしますけれども、先ほど来お話を伺っておりますと、テロは世界の各地で多発しておる、こういう話がございますね。そして、私なんかがあっちこっち今調べて歩いておりますと、今の外務大臣のお話のように、円高を使って夏には海外に行こうと、こういうキャッチフレーズが実は大変なわけです。これはやはり私は十分に今の外務大臣の答弁等も勘案しながら、こうした旅行者に対して御指導といいますか、情報提供と、情報をとって出してやるということですね、そういうことをしていかなければならないのではないかというふうに思うんです。
　これは直接的にはテロとは関係がないかもしれないけれども、けさもまたグアム島でバスの転落事故が起きたでしょう。これも十四組の新婚旅行の人たちですね。死亡事故がなかったからよかったというだけでは済まされない、やはりこういう海外において起きる事故というのが私は大変多発していると思うんでございますけれども、運輸大臣のお立場からこういうことをどのようにお考えになられますか。
○国務大臣（三塚博君）　大変世界が多様化し、旅行が国際的なスケールに棚なりまして、アラブやアフリカのこんなところに日本人がいるのかというところにまで日本の旅行者がおるんだという昨今であります。そういう中で、観光政策をあずかる運輸省といたしますれば。やはり旅行者の安全第一主義ということも重要な行政指導の基本に据えておるところでございまして、ただいま御指摘のスリランカの事故は大変痛ましい事故でございます。そういう点で今後さらに外務省と積極的に連携をとらさしていただき、外務大臣は、外務省はしっかりとまたおやりをいただくと、こういうことでありますから、情報を待っておるというのではなく積極的にそういう情報を入手をいたしまして、それぞれの旅行業の協会を通じ、個々の業者への指導を図らなければならぬなと思います。
　また、これを機会にそれぞれの機関に観光局長をしまして既に伝達をし、よくその辺の状況を見きわめ、旅行業のフィーバーというようなことで、要すればごあっせんを申し上げればよろしいということのありませんように、特に世界的にそれぞれ独立運動や紛争、抗争が起きておる地域は今特定できるわけでございますから、特にそういう地区の旅行については万全を期してまいらなければならぬ、御説をお伺いいたしまして改めて痛感いたしたところであります。
○刈田貞子君　大蔵大臣の言い分なんかを伺いますと、何しろその円高の差益が一番顕著に国民がつかめるのは海外旅行だって、これはもう大蔵大臣一言におっしゃるわけです。そうですね、大臣。だから、みんな円高差益を使って海外旅行というのはことしの夏のひとつの、何というのでしょうか、旅行業者が組む商品、この商品のキャッチフレーズですから、ぜひそういうのを十分当たって指導していただきたいわけです。
　さっき外務大臣が言われましたスリランカで二つの部族、シンハリ、タミル両民族の対立抗争というのがこんなに激化していたというようなことを、旅行業者は知っていたんでしょうか、これをちょっと伺います。
○政府委員（仲田豊一郎君）　一般的に申し上げまして海外の治安状況につきましては外務省の方から詳しい情報をいただいておりまして、それを旅行業界を通じて個々の旅行業に流すと、旅行業の方々はそれを、商品を売るに当たってお客様にもそれをよく御注意申し上げる、システムとしてはそういうようなものができ上がっているわけでございますが、スリランカの場合にも北部、東部におきましてはまず治安状況が悪くなりまして、その段階からその都度外務省の方から情報をいただきまして、ただいま申し上げましたようなルートで周知徹底を図っております。
○刈田貞子君　五十九年海外旅行者、史上最高四百六十六万人、六十年は私はデータを持っていないからわかりませんけれども、円高が秋から始まっておりますからこれもさらに更新しているんじゃないでしょうか。そして六十一年はさらにふえていくのではないでしょうか。だから、やはりこうした海外に行かれる方たちのための治安を確保するためにも、ぜひそういう御指導をしていっていただきたいというふうに思うわけでございます。長期滞在者はいいというわけじゃございませんけれども、つまり、楽しんで、短期に旅行という形で海外に出ていく人が、たまたまそういうものに巻き込まれていくということは本当に不幸だというふうに思います。その点をよろしくお願いいたします。
　それで、運輸省がお出しになっておられます日本人観光客の海外旅行を促進するためのアウトバウンド政策の展開を図っていると、こういうことですが、この中で旅行客の安全を確保するということについて一行も書かれていない。残念です。一つも書かれていない。日本人の旅行者のニーズを把握してというのは書いてあるわけです。だけれども、その日本人旅行者のニーズの中に、安全確保というのは私は最大のものであろうというふうに思うんだけれども、残念ながら安全情報システムを確立していこうというようなことは一つも書いてないわけです。これはいかがでしょうか、このアウトバウンド政策。
○政府委員（仲田豊一郎君）　旅行者のニーズに応じて海外旅行を今後とも促進していくという言葉を私どもも使っております。
　その今先生が御指摘の旅行者のニーズという中には、もちろん外国に行っていろいろ買い物とか観光とか、そういう楽しい面もありますでしょうが、私どもの意識といたしましては、それと同時に安全の問題、それから衛生の問題、こういう問題にも十分気をつける、気をつけなくちゃいけないような体制、必要があればそれなりの情報を運輸省のルートからも業界を通じて提供する、そういうふうなことも含まれているということを前提にしてこの海外旅行の促進を図っていきたい、そういうふうに考えている次第でございます。
○刈田貞子君　ぜひその点よろしくお願いいたします。
　問題を次に進めます。通産大臣、お忙しいところ、お疲れのところ済みません。通産大臣も四十分にお出かけになられたいということなので急いでお伺いをいたします。
　まず、予算委員会のときに、大臣、例の電気代、ガス代の円高差益の問題で私御質問申し上げましたね。あのとき大臣は大変積極的に返すわねとおっしゃっていましたんですが、それで私が時期とそれから規模と方法ということで御質問したはずでございます。その結果、一兆円規模でガス、電気、六月一日をめどに各家庭に戻されるのではないかということで私どもは大変楽しみにいたしておるわけでございますし、皆様からもそういう声を聞きます。
　問題は、あのときの時点がドル百八十円、それから原油がたしかバレル当たり二十二ドルぐらいで計算していたと思います。今百六十円台に入った。三月の到着した原油が二十二・二とおっしゃっていらっしゃいましたが、四月はもっと安いのが入っていると思うんですね。
　そこでお伺いいたしますが、さらに割り増しをなさいますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　だから、私があのときも、まあ六月ごろをめどと、余り皆さん早くやれ早くやれと言うけれども、早くやると高い油でやるほかないよと。だから、余りおくらしてもなにだが、まあ落ちつくところまで少しおくらした方がいいと言ったのはそれなんですよ。だから、直近三カ月ぐらいのものを見ますから、これは自動、機械的に計算しますから、だから一番新しい四月の通関の速報値がきょう発表になるそうです、四月はね、これうんと新しいやつね。ですから、向こうからなにが出てくれば、新しいやつできちっと直さして、認可するときはそういうふうにいたします。
○刈田貞子君　そういたしますと、大体百八十円、二十二ドルで一兆円規模を見込んだということでございますから、見込みとしてそれを各家庭一世帯当たりに配分すると千二百円程度割り戻しということが書かれてあります。この百六十円、そして今の四月の一番新しい原油の価格で計算を今言ったように書き直しをするということになりますと、一兆円にどのくらい上乗せになる予定ですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはまだ計算しないからわかりませんが、少し上乗せになるはずです。
○刈田貞子君　少し。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　はい。それは計算をしなきゃわからないですからね。そう何割なんということはもちろんありませんから、ですから三カ月の平均で、安いところだけというわけにはいかぬから、これ上がるかもわからぬから。過去三カ月の平均をとりますから、だから、数百億円ぐらいでしょう、それ計算してみにゃわからぬ。だけれどもふえます。
○刈田貞子君　なるべくたくさんふやしてください。
○刈田貞子君　国民が喜びます。円高差益の還元の、この間総合経済対策も出ましたけれども、あの中でやっぱり国民が、ああ、割り戻しが返ってきたなという実感ね、これつかめるのはやっぱり電気料、ガス料だと思うんですよ。大蔵大臣そうですよね、私そう思う。だから、できるだけ国民が、ペイがあった、こういう実感を持つような額で戻していただきたいというふうに希望いたします。
　それから大臣、もうちょっと。
　中小企業対策、これもう大変問題でございます。サミット終了後、総理は通産省それから大蔵省そして経済企画庁でしょうか、新たにこの円高の状況を受けて、不況にある業界に対する新たな手ということで御指示があったように伺っておりますけれども、この中小企業に対する新たな手というようなことは、どんなことを考えておられますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ともかく我々は今言ったしうに、円高差益等は、これはもう極力戻してやると。ガソリンからプロパンガスまで、プロパンガスだって今度下げるように今指導をしていますから、そういうようなことで、農水省関係で言えばえさとか食料品とかね、そういうメリットもあるんですよ。そいつをなるべく早く戻すようにしなきゃならぬと。それから、電気料なんというのは、中小企業でも事業やっている人はやっぱりかなり影響が大きいですからね。だから、これはやはり不況業種というようなところなどは、これはかなりのメリットになると。それから、金融面ではこの間特定事業転換対策等をやって、その貸付枠を広げるとか金利を下げるとかそういうふうなことをやっております。
　その後何かないかというふうなことでありまして、これはもうずっとサミットと国会で勉強の暇がない、実際の話が。だけれども、もうともかくしかし、役所にはやってくれと。きょう私、午後からまたやるんだよ、これ。だから、もうちゃんと午後からまた調べをやりますから、なるべく早い時期にこれはまとめたいと思っております。
○刈田貞子君　大臣、結構です、どうもありがとうございました。
　あと局長の方に伺いますが、この中小企業の経営悪化ということの影響は大変大きいというふうに思いますし、その中で帝国データバンクの資料なんかを見ますと大変に倒産数がふえているということですね。三月には一カ月三十二件にもなったというようなこと、こういうことを通して今後円高は長期化、定着化していくというようなことになりますと、百六十円台なんかが長期化していったような場合に、今後の倒産数はどんなふうに見込まれますか。
○政府委員（木下博生君）　帝国データバンク調べによりますと、御指摘のように三月には三十二件ということになっておりますが、四月はその数がふえまして四十二件になっておるわけでございます。昨年の十月からことしの四月までの間、合計しますと百十四件でございますが、同じ円高の影響を受けました五十二年から五十三年にかけてやはり同じような時期、七カ月をとりました場合には八十三件だったわけで、もう今回の方が件数が多いということになっておるわけでございます。それだけ円高による影響が中小企業に対して非常に大きいというようなことでございますが、ただ、この円高による倒産の百十四件というような数字は、全体の倒産の件数から比べれば非常に少ない数字でございまして、大体月に千五百件ぐらいのものが倒産が行われておるわけでございまして、おととしに比べると去年は倒産の数が減ったという状況で、全体としての倒産の数が非常にふえているということでは必ずしもないわけでございます。ただ、円高によって影響を受ける倒産の数がふえてきているということでございまして、そういう点で今後も私どもは、決して喜ばしいことではありませんが、ふえていくだろうというふうに心配をいたしております。したがいまして、そういうことにならないよう、また、一つの企業が倒産したためにほかの企業がまた連鎖倒産に陥るというようなことがないよう、対策をいろいろ講じていかなくちゃいけないと思います。
　それで、現在のような百六十円台、七十円台の円高がもしずっと続くというようなことになりますと、輸出関連中小企業は相当の企業が赤字になってしまうということが言えるんではないかと思います。
○刈田貞子君　私ども公明党といたしましても、この深刻な円高による不況というものに対して緊急な対策を要望しているはずでございます。
　それで、政府系中小企業金融三機関による円高対策等、特別貸付制度の貸付規模の拡大とそれから金利の一層の引き下げを図る、それから既往貸付金の返済条件の緩和を図ること。それから二番目が、円高差損を理由として親企業から不当な圧迫を受けている中小企業を守るため、親企業に対する監視、指導を徹底すること。それから三番目が、本年二月に成立いたしました例の転換法でございますけれども、この運用を中小企業者の実情に照らして強化していくこと。それから四番目が、円高問題等の相談窓口を地方通産局あるいは自治体に設けて個々の相談に応じること。
　こういった四つの緊急の政策をお願いし、打ち出しております。
　私はその中でこの親企業に対する監視ということで、下請代金の支払い遅延や値切りですね、こんなふうなことが出ているというふうに思うんでございますけれども、そうした実情についてどんなふうに把握しておられるか、あるいはまたそういう実態を今後どのように指導していかれるかお伺いします。
○政府委員（木下博生君）　円高によって影響を受けております中小企業の方々に対して、政府関係金融機関からの融資というのは非常に重要な手段でございますので、その枠の確保それから融資条件の改善等は現在までもいろいろと努力してきておるわけでございます。
　それからまた相談窓口等につきましても、通産局あるいは商工会議所、商工会等においてそういう窓口を設置して、それから県にも設置して中小企業の方々の御相談に応じているというような形でございます。
　下請対策につきましては、昨年の十二月以来再三にわたって親企業に対しまして、下請企業にしわ寄せをしないようにというような通達を出しておりますし、また実情の調査も行っております。
　それから下請代金支払遅延等防止法という法律がございまして、その法律に基づいて立入検査というようなこともやれるわけでございますので、六十年度の下期の対象となった企業で、実際に調査した結果おかしそうな企業があればそれに対して立入検査を行うということで、その時期がちょうど四月から六月にかけて来ているわけでございますので、現在そういう検査を実施中でございまして、そういう不当なしわ寄せが中小企業に起こらないよう今後とも最大限の努力をいたしていきたいというふうに考えております。
○刈田貞子君　公正取引委員会も調査に入っているようです。ですから連携をとりながら、この種のことがあってはいけません。ぜひ公正取引委員会等とも連絡をとりながらやっていっていただきたいというふうに思います。
　非常に親会社の身勝手で値切りとそれから遅延というのが一番多いようでございます。いろいろな業界聞いてみました。不況なところほどそういう傾向が強いと、こういうような状況がありますので、時間がございません、一々申し上げられませんけれども、聞き込みをしてみましたところそういう状況でございますので、よろしくお願いします。
　それで、このおたくがなさった下請中小企業に係る円高影響特別調査結果、これなんですけれども、これを今後どのように使っていかれるかわかりませんけれども、親企業はこれに対してそういう単価の引き下げあるいは値引き等の要請、そうしたものはやったというようなのはたった四％くらいしかないのね。ところが今度は、下請企業の方がそういう行為を受けたというふうに答えているのが三四とか二六とかいうパーセンテージであるわけですね。かなりギャップがあるわけで、この辺のところもいろいろ言いたいわけですけれども、せっかくこの種の調査をなさるんですからね、やはり結果を使って政策に生かしていかれる調査にしていかなければならないわけでありますので、一言申し上げておきます。もっと言えば、まずは回収率が非常にまずくて、これではデータとして使えるかどうかということもありますので、この辺お願いしておきたい。それで中小企業対策については、この円高不況による出てきた最大の私は打っていただかなければならない対策であり手だと思いますよ。だから中小企業庁さんに頑張ってもらわなきゃいけない、よろしくお願いいたします。
　時間がございません。科学技術庁の方にお伺いをいたします。
　河野大臣、お忙しいところ済みませんでした。大変恐縮でございます。チェルノブイリ原子力発電所の事故について、これは既に本会議の質疑、あるいはまた科技特、あるいは衆議院の科学技術委員会等で盛んに論議がございますので、私はあえて重複を避けまして伺わしていただきたいというふうに思うわけですけれども、当初、事故が発生して以来なかなか非公開主義をとっているソ連の立場であって、情報がつかめなかった。それが、サミット宣言とかあるいはまた国際原子力機構の動き等が出てきて、かなり情報が公開されてきたというふうに思うんでございますよね。
　そこで伺うわけですが、一体事故というのはどんな形の状況であったか。もっと強いて言えば、当初の論議としてはメルトダウンが起きたのか起きなかったのかということの論議がありましたね。その辺のところからまず伺います。
○国務大臣（河野洋平君）　先生御指摘のとおり、なかなか情報の得られにくい場所でございます。大変情報をつかむのに苦労もいたしておりますが、お話のようにＩＡＥＡの事務局長などが訪ソいたしまして若干事情がわかってきた部分もございます。そうしたことをまとめて事故の概要について、今わかっておりますところだけ局長からざっと御報告をさせていただきたい。
○政府委員（辻栄一君）　ただいま大臣から御紹介ございましたように、主としてＩＡＥＡのブリックス事務局長の報告の線に沿いましてちょっと御説明させていただきます。
　事故の発生が四月二十六日の午前一時である。発電所に幾つかあるうちの四号機で原子炉の停止操作をやっているときに、原子炉とは別の場所で複数の爆発が起きて火災が発生した。この結果二人が死亡した。最近の新聞情報ではもう一人ふえておるようでございますが。原子炉の建物と設備、それから原子炉とその中心部が大きく損傷を受けまして、発電所の区域外に放射能が漏れた。事故に至った原因は不明でございますが、爆発・火災により原子炉の炉心が部分的に溶融を起こしたと考えられる。
　被害状況といたしましては、発電所職員と消防士を含む二百四人が被曝ややけどを負っている。モスクワで入院治療を受けており、うち十八名が重体であると、こんなような状況でございます。
　外部に漏れた放射能は半減期の短い沃素が大半でございまして、北欧諸国を中心にソ連の国境を越えて拡散いたしました。各地で環境放射能に異常値が観測されておるというような状況でございます。
　現在、事故の炉では鎮火作業が続けられておりまして、依然として少量の放射性物質を放出していると一部で伝えられておりますけれども、事故の影響の局限化とそれから拡大防止のための措置が行われておりまして、同発電所周辺の放射能レベルは漸次低下しつつあると、事態は収束に向かっているというふうに考えられるのではないかと思います。
○刈田貞子君　アカデミーの報告でも事故は鎮火しているという発表がありましたから、恐らく我が国もそういう立場をとられるんだというふうに思うんですけれども、そこで我が国への影響のことで二、三お伺いをしますが、まず問題は、四月三十日は到達のおそれが出たんです、おそれが、まず。それで、五月二日に日本土空到達の可能性なし、低いというふうにお出しになったわけ。それで五月四日、やっぱりやってきた放射能って、こういうふうに出たわけよ。それで、この種の見通しが科学の粋を持っている我が国でなぜできないのかなというのは、私ども素朴に思いました。この辺のところが、気流の読みができなかったとかどうとかこうとかという話が載っていますけれども、その辺のところはどうだったのかということが一つでございますね。それからもう一つは、事故現場から八千キロ離れた我が国でそうした放射能物質の影響をどう受けるかということについて、私どもを含めた国民はわからなかったわけですよね。ところが、新聞にいろいろと発表されてきたわけね。そして、飲み水は木炭でろ過しなさいとか、それから野菜は洗って食べなさいとか、それから洗濯物は大丈夫ですとか、牛乳は大丈夫ですとか、こういうことが出てきたわけよね。それで、そういうことを何にも知らなかった国民の方がびっくりして、あれ洗濯物も気をつけなきゃいけないし、野菜も洗わなきゃいけないし、牛乳にも危険が及ぶかもしれないんだなあということをそういう新聞の活字でみんながびっくりした、逆に。ということで、私は、この五里一百、四日を中心にしてマスコミがこの種のことを発表し始めたんですが、それは科学技術庁は正式な場合を踏んでそういう発表をマスコミに向かってなさったのか、それともこれはあくまで憶測で書かれたのか。実はこういう事態になったときの情報というのは一番大事なんですから、下手するとパニックになりますから、それで私はこういう情報の出し方についてどういう節度を持たれたのかということをひとつ聞きたい。
○国務大臣（河野洋平君）　まず前段の放射能が日本国土の上空に達するか達しないかという見通しについては、正直見通しが甘かったということを率直に申し上げなければならないと思います。
　多少言い分はございまして、いつごろこの事故が起こったか、あるいはどの程度の規模、つまりどの程度の勢いでちりが上空に上がるかというようなことが明確につかめていなかったという点は多少情状酌量をお願いをしたい。何せ上空一万メートルのところを吹いているジェット気流に乗るか乗らないかという判断が一つございまして、そのジェット気流が何月何日ごろはどの辺を吹いていたかということから突き詰めていったわけでございまして、事故がいつ起きたか、しかもその事故がどのくらいの勢いで起きたかということなどが明確でなかった、事故の全貌がはっきりしない時点におきます時期の想定でございますので少し違いがあったと。結果として甘かったことはおわびを申し上げなければならぬと思いますが、そういう状況があったということをまず前段で申し上げなければならぬと思います。
　後段のお尋ねで、国民の皆さんに対する情報提供についてでございますが、五月の四日に放射能対策本部の会合を開きまして、そこでそれまでに得られたデータを専門家の方々に提供をして御判断をいただいたわけでございます。そこで出た御判断が、今先生からお話がございましたのはやっぱり少し違って伝わっているなと思ったわけですが、飲み水について云々というような発表はいたしておりません。雨水の中に放射能が含まれている、これは非常に微量でございますけれども含まれておりましたので、雨水をそのままお飲みになるときには木炭でこしていただくことが望ましいと、こう申し上げました。これは正式の発表として申し上げた次第でございます。そのときにも今雨水を直接飲んでいる人がいるかということで大分議論がございましたが、一部離島でございますとか灯台守の方でございますとか、一部そういう方がある。しかしそれにつきましても、実態は天水おけにためて天水を飲むのであって、雨水を、例えばきょう降ってきた雨水を直接飲むということでないのだから、それもいいのではないかという御議論がございましたが、事実関係にできるだけ即して言った方がいいということで、雨水を直接お飲みになるときには木炭などでこしていただいた方がいいと、こういうことを申し上げた次第でございます。
　それから洗濯物等につきましては、実はその前日あたりから洗濯物を干してもいいかという質問の電話が殺到いたしまして、それにお答えをした方がいいということで、洗濯物等については全く心配はございませんということを申し上げました。
　それから、野菜につきましても一部御質問がございましたので、これは全く心配はございませんが、どうしても気になるとおっしゃる方はよくお洗いになればこれは全く問題はございませんということを申し上げた次第でございます。
　これらは、政府の放射能対策本部の会合で確認をして、科学技術庁から発表させていただいたわけでございます。
○刈田貞子君　時間ですので、もっと実は伺いたいことがあるんですが、先に進めます。
　私はこの後二点だけ申し上げたいんですが、一つは原子力発電所等周辺の防災対策についてということで、我が国は例のスリーマイル島の事故以降一つの防災対策というようなガイドラインを持っておるわけですね。それについて私は伺いたいんですが、これは当面の対策ということになればそういうことにもなるかなと思いますけれども、この災害対策が原子炉を中心とした半径八キロから十キロを目安にしてできているということがいかがなものであろうかということ。それで、今八千キロというふうに我が国の立場のことを言っているわけですが、八千キロの先までを考えるということではなくて、原子炉を中心とした八キロ、十キロを目安にということではなく、もっとパニック状況が起きてくるような対策等も含めて考えた場合に、今私も三十キロ範囲の話とか七十キロ範囲の話をいろいろ持っているので言いたいんですが、時間がないので言えませんから、この八キロ、十キロにだけこだわって言いますけれども、そういう対策はいかがなものであろうかなということが一つあります。
　それから、原子炉を持っている当該企業などでは、その職員等の災害時における訓練等はやっているようでございますね。だけど、それに地域住民が入っていないというようなことについてどういうふうに考えていけばいいのか、こういう災害時における地方自治体なんか、特に原子炉を抱えているところの地方自治体というようなところは全く無策であったというようなことについては、どのように考えればいいのでしょうかということが一つありますので、そのことを伺いたいのと、引き続き言ってしまいますが、このチェルノブイリの原発事故の発生する前の四月初めの、例の有沢発言のことで実はお伺いをしたいんですが、日本原子力産業会議の年次大会の席上、有沢会長が原子力発電所施設について安全確保に役立っていない過重な附属設備は除去すべきであるというふうに語られて、その中に例の緊急炉心冷却装置を挙げられたんですね。私はこれが過重装備であるのかどうなのか、このことについても伺いたいんですが、基本的にたださなければならないことは、安全性をほごにして経済性だけを追求していくことはいかぬのであるということが申し上げたいわけでございますけれども、その点の答弁、これを伺って終わります。
○政府委員（辻栄一君）　前段の防災対策については私がお答えいたしまして、後段につきましては長官から御答弁させていただきます。
　防災対策の問題でございます。我が国の原子力防災対策につきましては、例のスリーマイルアイランドの事故、あれ以降急速に充実してきたものと理解しておりまして、そのとき初めて原子力安全委員会においても専門の部会を開いていろいろ検討して防災についてのいろいろな実施基準を定めております。
　一方、政府におきましても中央防災対策会議におきまして、原子力防災対策の当面の施策というのを取りまとめまして、一たん事故が起こった場合に関係機関の協力体制、そういったもの、例えば海上保安庁なり自衛隊なりの出動態勢とかいろいろな資機材の輸送体制等の取り決めを行ったものがあります。この両方でやっていくという格好で進められてきておるわけでございまして、その後相当いろいろ予算もつけまして、いろいろな医療用の資材であるとかあるいは地元との連絡通信用の専用の連絡回線とか、こういったようなものの整備を図ってきております。
　ただいま御質問の八キロ、十キロの問題は、その原子力委員会が決めました防災対策を重点的に対策を講じておくべき範囲として、八キロないし十キロという一応の目安をつくったわけでございまして、現在はそれを目安といたしまして、原発周辺の各府県におきましてそれぞれ防災計画が定められて、いろいろな地域別に、県によって事情は違いますけれども、地元住民も含めた防災訓練等も行っておりますし、また別途防災の日と相前後いたしまして、いろいろな関係職員の連絡体制その他についての訓練は毎年行ってきておるわけでございます。一たん事故が起こりますと、原子力研究所であるとかあるいは動燃事業団の職員あるいは近隣の原子力発電所の職員等、既に防災対策要員としてのノミネートされた人がおりまして、そういう者が、そういったモニタリング装置その他の資機材を持って駆けつけるというような体制が一応とられておるわけでございます。それで、八キロ、十キロもそういうようなことで、それな中心としてまず対策をやっておけば、あとその周辺については時間的影響、余裕等も考えられるところから、それの応用で対応できるのではないかというのが現段階の考え方でございます。しかし、この辺につきましては、今度のソ連の事故の概要がきちっとわかってきた段階において、これは防災対策だけでなくて諸般の安全指針につきましても、教訓とすべきところがあれば、それは日本の原子力施設にも反映させていくというポジションでございますので、そういった方向で今後検討してまいりたいと、かように考えておるところでございます。
　あとは長官の方からお願いいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　有沢発言についてお尋ねがございました。
　有沢発言は御承知のとおり原産会議の年次大会におきますごあいさつの中で、先生御指摘のような発言があったわけでございます。御案内のとおり原産会議は原発の経済人の人たちの集まりということもございまして、経済性について議論が出るということも全くいけないというわけではないと思いますけれども、私ども原子力安全規制行政の立場から考えますと、安全問題というものをゆるがせにした議論、発言というものには十分注意を喚起したいと考えておるわけでございます。あくまでも有沢発言も安全の確保ということを前段おっしゃっておられるようではございますけれども、私どもは今先生が御指摘になりましたＥＣＣＳ、こういったものは極めて重要な安全防護設備の一つでございまして、その基準緩和なんということは全く毛頭考えていないということをこの際はっきり申し上げておいた方がいいと思います。このような安全な設計が十分に機能するために施設の維持、管理にもっともっと努力が払われる必要があるというふうに思いますし、また機械の設計だけではなくて、それをコントロールする人間のつまり人為的なミスというのもあるわけでございますので、正しい運転が確実に実施されるための方法についてもさらに研究をする必要があるというふうに考えておりまして、経済性のために安全性をゆるがせにするというようなことがかりそめにもあってはならないというふうに考えている次第でございます。今後ともチェルノブイリの事故などの原因究明がきちっとなされますれば、そうした原因等も十分我々も研究をして、教訓とすべきところは教訓として安全行政を進めたいと、こう考えておる次第でございます。
○委員長（丸谷金保君）　この際、午後三時十五分まで休憩いたします。
　　　午後二時五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後三時二十一分開会
○橋本敦君　まず円高問題から質問に入りたいと思うのでありますが、きょうも円高がさらに進むという気配で、大蔵大臣も一日当委員会にお座りになっておる間もいろいろと御心痛ではないかと思うのでありますが、現時点で円はどれだけの値になっておりますか、情報が入っておりますか。
○国務大臣（竹下登君）　今十三時三十分の分が百六十円八十銭でございます。その後ちょっと出ておったものですからまだ入っておりません。三十分ごとに入れております。
○橋本敦君　そういう状況で、ついに本日は百六十円を突き抜けて百五十円台になるのではないかということが憂慮されておりますが、大蔵大臣もその点は心配されておりますか。
○国務大臣（竹下登君）　もうちょっと、もうあと八分ほどしたら終わり値が出ますが、それに対する評価は、まだ八分の間はやっぱり控えたいと思っております。
○橋本敦君　それでは私の質問は八分以上続きますから、八分になりましたら情報をひとつ入れていただきたいと、こう思います。
　それはそれとして伺いますけれども、サミット終わって円高残るではなくて、サミット終わって円ますます高しという状況になっていると思うのであります。こういった急激な円高が中小企業に与える影響の重大さについてはっとに国会でも論議をされておるところでありますが、私は、何よりもまず第一にこの急激な円高を是正するということに向けて今政府は責任を持って対処しなくてはならぬ、こういう時期に、あと八分の話はありますけれども、構えとしてはそういう時期に来ているという認識はあって当然だと思うのですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　私どもも、特定の相場圏を設定するわけではございませんが、今日のドル安の動きとでも申しましょうか、これは急激に過ぎるという認識は十分持っております。
○橋本敦君　もしも百五十円台に突き上がっていくという事態になった場合には、政府としてはっきりした態度をアメリカ初め諸外国にも示す、円高是正の方向を打ち出す、サミットで合意された有益かつ必要な場合の協調介入を含めて、その方向に向かってはっきりと外国に対してもそういった動きについて協力を求めるなら求めるという姿勢を明らかにすべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　通貨当局者、すなわち大蔵省と日本銀行、これは各国の通貨当局とそれぞれ密接な連絡をとっておるところでございます。
○橋本敦君　今大臣がおっしゃった密接な連絡というのは、今私が指摘をした協調介入を始動させることも含めて、連絡協調をとりながら検討しておるというように伺ってよろしいわけですか。
○国務大臣（竹下登君）　あらゆることが含まれておるという御理解で結構だと思います。
○橋本敦君　もはや今日の急激な円高は、大蔵大臣を含めて政府自身の政治責任になりつつあるのではないかという重大な事態だと私は認識しておりますが、そういった認識はお持ちでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　通貨当局者として私自身責任を感じておることは事実でございます。
　ただ結論的に申しますと、市場自身で決まるという性格のものでございますので、いわば内閣全体の政治責任というとらまえ方ができるものか、私自身の責任というとらまえ方の方が今日の時点では正しくはないかというふうに私は思っております。
○橋本敦君　私は大蔵大臣を含む政府全体の、当面の円高対策に対する明確な態度をなおざりにしている面も含めて政治責任があるのではないか、こう思っておりますが、あと八分と言いましたが、もう五、六分先の事態によって改めてまた伺いたいと思います。
　そこで、今日のこの円高が進んで、一つは緊急対策を中小企業を含めてやらなくてはならぬ、それからもう一つは、総合経済対策の一つとして差益の還元をきちっとやらなくてはならぬということはこれは国民の世論でありますが、先ほども刈田委員の質問にもあった問題でありますけれども、政府は円高差益還元一兆円という規模を検討しておったようでありますが、これは今日の異常な急激な円高、それによる差益の増大を検討すればふやさなくてはならぬということで、新聞の報道によりますとこれは総額一兆七百億円程度、こういうように検討しているという報道がありますが、資源エネルギー庁、あるいは通産省でもいいですが、おわかりになりますか。
○政府委員（山本幸助君）　お答え申し上げます。
　電力、ガスについての円高及び油の低下に原因します差益問題でございますが、これにつきましては六月一日実施というラインで現在手続を進めております。
　お尋ねの、先般一兆円ということで経済対策閣僚会議で内容を決定いたしたわけでございますが、その後の状況によって変わっているのではないかという点でございますが、現在、為替レート、石油価格につきまして極力近い時点の数字を入れて計算しようということでございます。先生今御指摘の新聞の数字でございますが、これにつきましてはコメントを差し控えますけれども、私ども一兆円よりは多少上回るというふうに考えております。
○橋本敦君　経企庁長官は総合経済対策の座長でもいらっしゃるわけですが、通産大臣も一兆円プラスアルファの円高差益還元をやらなくてはならぬというお話がございましたが、長官としてはお考えはいかがですか。
○国務大臣（平泉渉君）　今通産省の方から答弁もございましたけれども、差益還元の問題については通産省及び電力、ガス大手各社において最終的な詰めを行っておる、こういう段階でございまして、五月中旬までに値下げの申請認可の手続を行う予定であると、かように聞いておるわけでございまして、十分差益還元の本旨というものは、先回にも先生に御答弁申し上げましたけれども、できる限りこれは貫徹するようにと、こういう趣旨で指導いたしておるつもりでございます。
○橋本敦君　資源エネルギー庁に伺いますが、できるだけ近い時点でのレートをとってというお話でございました。新聞で十一日、きのうですが報道されておるところによりますと、一兆七百億円という数字が出ておりまして、その積算の基礎としては、円レートを一ドル百七十八円程度と見、原油価格を一バレル十九ドル程度と見るというように報道されているわけであります。ところが、今問題になっておりますように、円レートはまさに百七十八円ところか百六十円という一番近い値になっておる。それから原油価格も一バレル十九ドルどころか十六ドル、こういうところまで来ておるというのはこれは間違いない事実です。
　そこで、どういうように計算するかということが問題ですが、私どもの計算によりますと、電力九社で差益が、現在一ドル百六十円といたしますと、二百四十二円のときと比べて九千八百四十億円も出る。油益が三十二ドルから一バレル十六ドルですから一兆六千億円、合計二兆五千八百四十億円出る。ガス三社で円高差益が千百四十八億円、油益が同じような計算で二千七百四億円、合計で三千八百五十二億円、ざっと三兆円近い差益、油益が出るということが現在の時点で推計できるわけですが、大体百六十円、あるいは一バレル十六ドルと、こうしますと、これくらいの差益が推定されることは間違いありませんか。