Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛事業から近年撤退する企業が相次いでいることは、委員御指摘のとおりでございます。撤退の理由につきましては、企業ごとに多岐にわたりますが、多くの企業から、防衛事業が上げる利益率が低いということにつきまして御指摘をいただいているところでございます。
　防衛省は、今後、企業の生産管理に係る努力の評価等に基づきまして最大一〇％の利益率に加えまして、最大五％のコスト変動調整率を付加して予定価格を算定する方式を導入するほか、防衛省内の調達事務を改善するなどにより、企業の適正な利益の確保を推進してまいる所存でございます。
　また、装備品等の安定的な製造等を確保する観点から、撤退企業から他の企業に円滑な事業承継が行われるよう、所要の措置を検討してまいります。
　防衛産業の新規参入促進といたしましては、中小企業等が防衛事業に新規参入する機会を創出するために、防衛省・自衛隊や防衛関連プライム企業と中小企業等との間のマッチング事業というものを平成二十八年度から実施してきております。
　防衛省といたしましては、引き続き、優れた技術や製品を有する中小企業等を発掘、活用させていただきまして、防衛産業基盤の強靱化、サプライチェーンの強化に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○熊田委員　防衛力の発揮に不可欠な装備品は、有事においても供給が継続されなければならないということは当たり前のことであります。国内企業から調達されることが望ましいと考えます。国内企業が事業継続や新規の参入を望むように、力強く持続可能な防衛産業を構築していただかなければなりません。
　防衛力整備計画には、防衛生産、技術基盤の強化、装備移転の推進といった政策を実施するために、必要な予算措置等、法整備等を行うとありますが、具体的にどのような措置を行っていくのか、お答えをください。
○浜田国務大臣　防衛省は、令和五年度予算案において、防衛生産基盤の強化のために約一千四百六十三億円、研究開発のために約八千九百六十八億円を計上しております。
　具体的には、防衛生産基盤の維持強化のために、サプライチェーンの強靱化、サイバーセキュリティーの強化、そしてまた事業承継の円滑化、そして防衛装備移転推進、そしてまた防衛特有の従来の技術の維持向上に係る取組等を、施策を講じてまいりたいと考えております。
　また、技術的優越を確保するために、民生分野の先端技術を取り込む施策を講じるとともに、スタンドオフ防衛能力、ＨＧＶ等対処能力、そしてまた無人アセット防衛能力、次期戦闘機の開発といった分野に集中的に投資してまいります。
　さらに、防衛生産基盤の維持強化のための施策を令和五年度から実施するため、必要な法整備を行いたいと考えております。現在、本通常国会への提出に向けて調整を行っているところであります。
○熊田委員　ありがとうございます。
　三文書を策定する議論に大きな影響を与えた出来事として、ウクライナへのロシアの侵略を挙げることができると思います。もうすぐ開戦から一年になりますが、ウクライナは自国を防衛すべくこの瞬間も懸命に戦いを続けております。
　米国や欧州を始めとする国際社会は、これまで、ウクライナを支援するため、対戦車ミサイル、装甲車、りゅう弾砲などを供与してきました。また、最近では、米国やドイツが戦車の供与を決定し、バイデン大統領やショルツ首相はウクライナへの全面的な支援を継続することも表明いたしました。このような米国や欧州諸国の姿勢に、自由と民主主義、国際秩序や法の支配を力による現状変更から守る覚悟を感じます。
　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
　我が国は、地理的な条件が異なりますが、国際法違反の力による一方的な現状変更は断じて許容してはならず、また、ウクライナで起きていることはこのインド太平洋地域でも発生し得るとの認識の下で、我が国としてもウクライナ支援を行っていく必要があります。
　防衛装備移転三原則と自衛隊法百十六条の三の枠組みの下で、これまでに、自衛隊の装備品や物資を不用決定した上で、防弾チョッキ、防護マスク、防護衣、小型のドローン、民生車両等をウクライナに提供してきましたが、現在の制度では、他国の戦車供与のように殺傷力のある装備品等は移転できないため、国際法上不法な侵略を受けているウクライナの防衛という目的であっても、より幅広い装備品等を提供することはできません。
　防衛装備移転は、単に装備を他国に移転するということではなく、安全保障政策上、力による一方的な現状変更を未然に防ぎ、我が国にとって望ましい安全保障環境を主体的につくり上げていく、また、国際法違反の侵略等を受けている国への支援のため、重要な政策ツールであります。
　政府は、与党間の議論を行った上で、九年前に防衛装備移転三原則を決定し、防衛装備移転の道を開きました。これにより、イギリスや豪州などを始め、米国以外の有志国との共同研究や装備、技術協力が活発化した一方、完成した装備品の移転の事例はフィリピンへの警戒管制レーダーの移転一件のみと聞いております。
　我が国からの装備移転により、東南アジア諸国の海上防衛能力を向上させることが地域の平和につながると考えておりますが、現在の制度では、仮に、我が国と協力関係のある国が我が国の技術を信頼して護衛艦や潜水艦の移転を求めたとしても、国際共同開発、生産を除けば、我が国はそれらを完成品としてそれらの国に移転することもできません。
　現在の制度でも、直接的な殺傷や破壊を行わないような防衛装備品であっても、救難、輸送、警戒、監視、掃海という五つの類型に当てはまらなければ、諸外国に移転することができません。したがって、例えば、我が国に対して練習用航空機や訓練用装備品の要望があったとしても、現行制度の下では移転はできません。また、通信機材や音響観測艦も移転することができません。さらに、施設整備のためのドーザーや人道的側面の強い地雷を除去するための装備品すら、現在の制度では移転することはできないのです。
　ロシアのウクライナ侵攻のみならず、中国の東シナ海での活動の活発化、台湾に対する軍事的圧力、南シナ海における軍事拠点化といった軍事動向、北朝鮮の急速なミサイル能力の向上を含めた核・ミサイル開発など、今後、最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、我が国も自国の平和は自国で守るという強い意思と行動が求められております。
　そして、我が国の平和を守る上で第一に重要なことは、何より、力による一方的な現状変更を許容しない環境をつくり上げていくことです。
　もうしばらくで質問に移ります。
　厳しく複雑な安全保障環境の中で、できるだけ多くの国とともに……（発言する者あり）早めに終わります。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を強化し、さらに、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築するとともに、それを拡大し、抑止力を強化することが重要であります。
　東南アジア、南西アジアには、インドを始めとして、その防衛力の根幹である防衛装備品の多くをロシアや中国から輸入している国家があることも現実です。これを踏まえれば、装備移転について、殺傷性があるかないかという防衛装備品の性質に着目するのではなく、国という点に着目して、移転先が安全保障上我が国として関係を深めていく国であるかどうかということから装備移転を考えていく方法もあるのではないかと私は考えております。
　国家安保戦略及び国家防衛戦略では、安全保障意義の高い防衛装備移転や国際共同開発を幅広い分野で円滑に行うため、防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについて検討するとあり、今私が申し上げたような問題意識を踏まえながら、我が国が今後より幅広い移転をしっかりと実現できるよう、早期にしっかりと見直しを進めていきたいと考えております。
　また、制度の見直しに加えて、装備移転において、相手国が求める価格や取得時期を踏まえた細やかな調整や、移転の見返りとして求められるオフセットへの対応など、これまで経験が浅い我が国には様々な課題があると聞いております。
　先ほど申し上げた装備移転の意義を踏まえ、官民一体となって、政府が装備移転を主導する姿勢を明確にして、これらの課題を解決していく必要があると考えますが、防衛大臣の認識をお伺いいたします。
　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○浜田国務大臣　装備移転は、力による一方的な現状変更を抑止して、また、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するため、また、国際法に違反する侵略などを受けている国への支援等のために重要な政策手段であると考えます。また、防衛力そのものである防衛産業の維持強化にも効果的と考えております。
　防衛装備移転三原則やその運用指針を始めとする制度の見直しについて、委員の御意見も受け止めつつ、防衛省としては、関係省庁とともに与党と調整を丁寧に進めながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。
　また、委員御指摘のとおり、装備移転には様々な課題があるということを我々考えております。政府が主導して、官民一層の連携の下に装備移転を推進していく考えでございます。
○熊田委員　私の持ち時間は十時五分でありますけれども、本来、形式上は十時までとなっておりますので、早めに終わらせていただきたいと思います。
　今回、私は、この三文書の改定に向けた議論の中で、四十三兆円の積み上げを多くの皆さんと一緒に、理解をしていただきながら、議論を進めてまいりました。
　私自身の考えでありますが、誠に残念だったのは、年を明けたこの国会から、積み上げの中身を丁寧に国民の皆さんに、議論をして、中身を理解していただくという流れができるものだと思っておりましたが、残念ながらその前に、必要な財源という話で、増税という議論までされることは、私は大変残念でなりません。まずは多くの中身を、この防衛力の強化の中身を国民の多くの皆さんに理解をしていただく中で、その中で増税という議論が進んでいく、そうあるべきではなかったのかなと、私は個人的にはそんな思いであります。
　これから国会がまだ続きます。防衛大臣を含めて、丁寧に国民の皆さんに、必要のある防衛力の強化だということを一人でも多くの国民の皆さんに御理解をいただくように、これから大臣が中心となって丁寧に御説明をしていただくことをお願いをし、御期待を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて熊田君の質疑は終了いたしました。
　次に、森山浩行君。
○森山（浩）委員　改めまして、よろしくお願いいたします。立憲民主党の森山浩行でございます。
　ただいまの質問者の方から、防衛増税について、国民への説明、また我々野党への説明が足りないばかりか、どうも与党の中でも説明が足りないというような思いがにじむような発言がございましたけれども、官房長官、与党内での議論というのは十分なされたのでしょうか。
○松野国務大臣　森山先生にお答えをさせていただきます。
　いわゆる安保三文書に関しての議論でありますけれども、従来より総理から答弁をさせていただいておりますが、一年間にわたりまして議論を重ね、当然のことながら、与党の皆さんのお考えもお聞きをしながら進めてきたものでございます。
○森山（浩）委員　議院内閣制というのは、事前に与党の中で様々な議論を尽くしているので、この国会の場においては野党に時間が多く与えられるというような形になっておるかというふうに思いますが、今のような形で思いの発露をされる、しかもまた、質問はしにくいというような形で独り言のように言われたというのを見て、ちょっとびっくりいたしました。
　残念ですけれども、政権の不祥事についてお尋ねをいたします。
　今日は総理出席ではございませんので、翔太郎秘書官の件ではなくて、松野官房長官。御自身の政策秘書さんが先月二十八日に酒気帯び運転で検挙され、辞表を提出されたという会見をされたと報道されております。この方、長官とはどのような御関係ですか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　政策秘書でありました。また、縁戚関係でもございますが、個人のプライバシーの問題もありますのでこの場では差し控えさせていただきますが、予算委員会の審議上必要な事項ということであれば、委員長の御指示に従わさせていただきます。
○根本委員長　指示に従うというのはどういうことですか。
○松野国務大臣　私が答弁をさせていただきました趣旨は、縁戚関係ということでございますが、更なる説明が必要ということであれば、その御指示に従いたいと思いますということです。（発言する者あり）
○根本委員長　じゃ、説明してください。
○松野国務大臣　政策秘書であり、縁戚関係を更なる説明ということでございますれば、義理の弟に当たります。
○森山（浩）委員　私、会見あるいは報道の資料を見たんですよね。何か、政策秘書ですという形でしれっと説明をされていたように見えました。
　弟さんですよね。弟さんであるということはやはり最初に言うべきことであって、こういうような近しい方がこのようなことを起こされたということで、きちんとお謝りになれば、それはそれできちんと説明はつくんだと思いますけれども、なぜ今まで黙っておられたんですか。
○松野国務大臣　先ほど申し上げたとおり、政策秘書の立場として、公設秘書の立場として、これはあってはならないということで、国民の皆さんにおわびを申し上げ、そして私の方からも厳しく指導した上で本人がその職を辞した、衆議院に関して辞表を提出したということでございまして、そのときに、職制上の責任論としての話を、謝罪をさせていただきましたので、私との個人的な関係が縁戚に当たるということが、謝罪の前提としてすべきものであるかどうかという考えには私は至りませんでした。
○森山（浩）委員　官房長官は危機管理の責任者です。情報というのは、隠してしまうと、出てきたときに、何でそういうことになっていたのかと。
　この間の予算委員会の議論でも、翔太郎秘書官がなぜこれだけのことを言われているかというと、総理の御長男だからですよね。そういうことを考えると、やはり国民感情からしても、何か悪いことがあって隠していたんじゃないかというような疑念を持たれるようなことは控えていただきたいと思いますし、ちょっとここは認識を改めていただきたいと思います。
　さて、昨日、本委員会で岸田総理が、パートタイムや非正規雇用の労働者が配偶者控除の対象外になったり社会保険料を負担をする百三十万円などの年収の壁、百六万円の壁もあるわけですけれども、対応策を検討すると答弁をされております。
　担当大臣として、加藤厚労大臣は、それを受けて、いつ頃、どんな形で検討し、結論を出そうとお思いになるか、あるいは、何か課題等、今思いつくことがあればお知らせください。
○加藤国務大臣　今お話があった百三十万であり百六万円の壁ということでありますけれども、一つは、百三十万円の壁について、意識せずに働くことが可能になるよう、その解消に向けて、まず、短時間労働者の方への被用者保険の適用拡大を逐次進め、さらに来年も、五十まで引き下げるということをさせていただくということであります。
　また、最低賃金の引上げ、賃金水準が上がるということによってもその解消につながるものということでこれまで取り組んできましたが、ただ、他方で、やはりどうしても、その壁があって労働時間を短縮しておられるという方もいらっしゃる。それを踏まえて、総理も、例えば施政方針演説では、女性の就労の壁となっているいわゆる百三万円の壁や百三十万円の壁といった制度を見直すということを申し上げられたわけであります。
　この論点を議論する際に、課題とおっしゃいましたけれども、一つは、被扶養者でない単身の方、同じように働いている方、そこのバランスをどうするのか、あるいは、国民健康保険、国民年金の加入者のうち、百三十万円や百六万円未満の、基準未満の収入であっても保険料を負担している方もおられますから、やはりそこに課題があることはそうだけれども、同時に、社会保障という点では、特に公平性というのは非常に大事だというふうには考えております。
　ただ、そうしたことも念頭に置きながら、適用拡大を始めとした取組を進めていくということを中心に、更にどういう対応が可能なのか、更に議論は深めたいというふうに思っています。
○森山（浩）委員　この問題というのは、労使共に困っているという人が目の前にいる問題でございますので、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　提案です。
　教員の働き方改革、問題になっております。仕事が多過ぎて子供と接する時間が取れないという本末転倒ともいうべき勤務実態に対して、教員の人数を増やそうにも、近年、有資格者の数との関係でも限界があります。
　教員に対して仕事を押しつけるだけではなく、様々な形で学校で働いたり関わってくれる人を増やそうという方向で、例えば、私は、現在各学校に一人置かれている学校事務職員を、学校全体の事務だけでなく教員の書類作りや総務的な仕事などを引き受けるような形で増やすべきだと考えていますが、永岡文科大臣、学校事務職員、増やせるといいですね。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　学校事務職員の定数につきましては、法令に基づきまして算定されておりますが、これまでも計画的に改善を行ってきたほか、近年では、事務機能の強化のための共同学校事務室の設置促進等のための加配定数の充実も図ってきております。
　令和五年度の予算案におきましても、こういった加配定数の改善を盛り込んでいるところでございます。
○森山（浩）委員　実は、このアイデア、明治大学の飯田泰之教授も提唱されておりまして、地方創生でＵターン、Ｊターン、Ｉターン、これを促していくためには、そもそも、第一次産業を目指す人たちに訴えるのが基本で、これについては、漁業できますよ、農業できますよ、林業できますよ、こういうパンフレットもたくさんあるかと思います。
　しかしながら、そうではない、都会と同じような働き方、それに加えて、都市にも多い事務仕事、これに引き続き従事するという形で田舎暮らしができないか、子育て世代にアピールをする職場があると訴える必要があるというもので、そこにうってつけなのが学校事務職員ということで、事務職で仕事をしながら、例えば、生活費はそんなにかからない、あるいは二時間も満員電車に揺られて通勤しなくてもいい、だから多少給料が下がってもそれで夫婦で生きていけるよね、こういうようなアピールができるのではないかということでございますけれども、岡田大臣、地方創生のメニューで検討されませんか。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　人口減少、少子化が深刻化する中で地方の活性化を図るためには、地方への移住、定住を推進し、都会から地方への人の流れを生み出すことが重要でございます。
　そのような観点から、優秀な人材が地方に興味を抱き、地方で活躍の場を見つけて地域に貢献することは、地方創生や東京圏への過度な一極集中の是正につながると考えております。
　一つの考え方というか手法として、地方創生関係交付金というものがございますけれども、これは学校事務職員、公務員に対する給付は対象外となっております。しかしながら、地方創生に資する教育分野の取組やデジタルによる学校教育の効率化、高度化の取組などは自治体によって支援の対象となり得ますことから、引き続き、地方のニーズや御意見を踏まえて、各地方公共団体の取組を後押しできるように取り組んでまいりたいと思います。
○森山（浩）委員　また、返礼品競争になっているふるさと納税、これの問題についてはまた議論をしたいと思いますけれども、このメニューに対して、本来の制度趣旨であります政策メニューを推進をするという中で、例えば、学校に対してうちの市は使いたいんだというようなことをアピールするというようなこと、こんなことも推進できるかと思いますが、松本総務大臣、いかがですか。
○松本国務大臣　ふるさと納税は、御案内のとおり、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でありまして、そのような中で、ふるさと納税制度を通じて受け入れた寄附金の使途については制度の趣旨を踏まえて各自治体において御判断をいただくものということで、個別のテーマについてコメント申し上げることは差し控えたいと思いますが、自治体の中にはクラウドファンディング型のふるさと納税を始め、寄附金の使い道をあらかじめ明示して募集を行う事例があるということは承知をしております。
　今も教育のお話でございましたが、例えば遠距離通学の支援であるとか、そのほか教育に関する取組のための寄附金を募集している自治体があるというふうには承知をいたしております。
　なお、ふるさと納税の制度が普及する過程で過度な返礼品競争が行われたことなどを背景に、本来の制度趣旨から逸脱しているという御指摘もありましたので、令和元年にふるさと納税の対象となる自治体を国が指定をする制度を導入をいたしまして、返礼割合を三割以下かつ地場産品とすることといった基準が定められて、各自治体においては法令に定められた基準の下でふるさと納税の取組が行われていると承知をしております。
　これまで、現行制度においては、指定期間中の基準不適合を理由に指定を取り消すことができますが、指定期間の終了間際に不適合が発覚した場合には実務上指定の取消しが困難となっておりました。このことを踏まえて、令和五年度税制改正においては、より公平な制度とし、その適正な運用を図る観点から、最大二年前までの基準不適合まで遡って取消し事由とする改正を行うこととしているところでございまして、現在、法案提出の準備を進めているところでございます。
　今後とも、各自治体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、ふるさと納税が適正に運用されるように取り組んでまいりたいと思いますし、私ども総務省としては、地方創生に資することが望まれるというのはおっしゃるとおりかというふうに思います。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　これは政府全体で検討をし、取り組んでいただく中で、地方での仕事をつくる。学校というのはどんな田舎にもありますから、そういうような形で、ＵＪＩターンをやりたいなと思う人に後押しができるようにしていただきたい。
　一挙両得のお話じゃないかと思いますけれども、官房長官、お願いできますか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　ＵＩＪターンの促進による地方創生の促進については、一次産業のみならず、各地方には公立学校の事務職員など様々な事務職のポストがあり、就職できる事務職のポストが増えれば、ＵＩＪターンの促進につながるものと考えております。
　政府としては、ふるさと納税の活用や地方へのＵＩＪターンの支援、魅力的な地域をつくる取組を進め、地方への人の流れをより強いものとし、今後とも地方創生の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　さて、我が党では、失われた十年政策検証プロジェクトチームを立ち上げ、この間の自公政権で、主に七分野を中心にどのようなことが行われてきたのか、そして、これからどうするべきなのかということで、本日から本格的な検証をスタートすることといたしました。
　パネルがあります。児童手当の所得制限の撤廃、今回言い出していただいていますけれども、この間、実現をしていない。そして、その背景には、統一教会のいわゆる反対といった強い意見も見られます。選択的夫婦別姓は党内での議論がまだ詰まっていないというようなことになっていますが、これについても、自民にいわゆる確認書というような形で、選挙のときに、こういうのは慎重にせいというようなことを交わしていたというような報道もありました。同性婚、これについても実現をしていないというようなことで、非常に象徴的なテーマを中心にパネルを作らせていただきましたけれども。
　毎日新聞で、文鮮明先生マルスム選集ということで、文鮮明さんが一九五六年から二〇〇九年、信者に向けて説教した言葉が韓国語で記され、各巻三百ページから四百ページで、二〇一二年まで六百十五巻が発行されたというようなもの、そして、既に絶版になっていて日本語版はないというものが、勝手にサイトに上がっていたということで、これを見つけ出されまして、統一教会に確認をしたところ、中身は本物であるということを聞いた上で、これを訳しながら、特集でこの間記事を書かれております。
　岸首相のときから私が日本の政界に手を出したというような振り返りであるとか、中曽根のときに百三十人の国会議員を当選させたというようなこと、あるいは安倍派を中心とした更なる関係強化というようなことも書いてある。
　ということで、非常に多くの記述があるわけですけれども、これは、例えば、中身をしっかりと収集をされて、これまでどんなことがあったのかということ。安倍前総理も亡くなりました。そして、もう既に鬼籍に入られた方もたくさんいる。長年の関係があるというふうに細田議長も密室での話でおっしゃっているという話でございます。
　先日、この委員会で派閥の離脱の話なども与党議員からもされていますので、派閥の話もどうかなと思っていたんですが、ちょっと聞かせていただきますが、安倍派の幹部であります官房長官御自身、これまで、細田議長あるいは安倍元総理、この選挙の差配であるとか、あるいは統一教会とのつながりというようなものを見聞きされたことはありますか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　故安倍晋三元総理、また細田議長等々、派閥の先輩として、当然のことながら、選挙戦においても御指導いただいておりますが、森山先生から今御指摘があった旧統一教会との関係において、何らかの動きをされているということは私は承知をしておりません。
○森山（浩）委員　何か、安倍派を中心に狙っているというような発言もあったりするわけですけれども、では、そういうことは、長官御自身もお答えになっていますけれども、選挙を手伝ってもらったり、あるいは何らかのやり取りをして、あるいはこの人に手伝ってやってくれと頼んだりとかということもありませんね。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先生から御指摘があった団体との関係はございません。
○森山（浩）委員　というようなことであるんですけれども、政策的な部分で非常に多くの影響を受けているのではないか、あるいは、いわば、そういう人たちとおつき合いをしていたら、こんなふうに言ったら喜んでもらえるかなといったものも含めての発言があるのではないかということで。
　「ＷｉＬＬ」という雑誌、二〇一〇年七月号ですけれども、子ども手当によって民主党が目指しているのは、財政を破綻させることだけではなく、子育てを家族から奪い去り、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化です、これは実際にポル・ポトやスターリンが行おうとしたことですというふうにありますけれども、官房長官、このように思われますか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　御指摘の安倍元総理の発言は、私自身、その場にはおりませんでしたので、直接コメントすることは差し控えさせていただきます。
　なお、個々具体の政策の例示になりますけれども、済みません、この後の……（森山（浩）委員「子ども手当の政策は、国家化、社会化で、ポル・ポトやスターリンが行おうとしたことですというふうに思われますか」と呼ぶ）
　済みません、失礼をいたしました。先ほど申し上げましたとおり、その場にはおりませんで、どういった文脈、議論の中で出た発言かも承知をしておりませんので、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○森山（浩）委員　では、次に行きましょう。「ＷｉＬＬ」に載っているけれども、その場にいなかったのでと。では、その場にいたやつにしましょうか。
　「バラマキ政策撤廃の第一歩。」という、これは、自由民主党、平成二十三年八月四日、政務調査会長石破茂さん。いらっしゃいますかね、あっ、今日はいらっしゃらないんだ。ということで、政務調査会長がまとめられて発表されている公式な文章でございます。「「子ども手当」の撤回は、家庭を基礎とする我が国の自助自立の精神に真っ向から反した「子どもは社会で育てる」との民主党政策の誤りを国民に広く示すこととなり、大きな成果であったと考えます。」。
　当時どのように考えておられたか、そして、現在どのように思うか、これは分けてお知らせいただければと思います。官房長官。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　平成二十四年度の児童手当の見直しにつきましては、民主党、自民党、公明党の三党合意に基づき、子の父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識の下、社会としてもそれを支援していくという旨が改正法の目的において規定をされております。したがって、子育てについての責任という点については、これが当時合意された基本認識であると考えております。
○森山（浩）委員　それは多分、誤解に基づくもので、家庭を中心として社会で関わっていこうというのが当時の民主党の政策であったと思いますが、現在、子ども手当、まあ児童手当という名前になっていますけれども、所得制限撤廃を検討していくというフェーズに来ている中で、このときの、子供は社会で育てるという政策の誤りを国民に広く示すこととなり大きな成果というふうなことというのは、今の認識とは違いますか。
○松野国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございますけれども、当時の三党による基本合意でございまして、その基本合意の考え方は、現状においても引き継がれているものと考えております。
○森山（浩）委員　基本合意については、予算を人質に取って、このぐらいだったら何とかのんでくれといって与党側の民主ものんだというような経緯があったと思いますが、ここに書いてあるのは、自民党さんが民主党の政策を打ち破って、我々は勝利したというような中において、子供は社会で育てるの部分というのは間違っていて、所得制限は撤廃してはいかぬのだという趣旨だと思いますけれども、これの考え方はどうですか。
○松野国務大臣　まず、政府の立場として答弁に立たせていただいておりますので、それぞれの党の見解に関して私がここでコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　政府の立場としては、先ほど来申し上げた合意の下に行われてきた施策、この認識を引き継いでいるということでございます。
○森山（浩）委員　じゃ、次に行きます。
　児童手当、子ども手当の変遷です。
　ちょうど民主党政権の二年間だけ所得制限が撤廃をされました。その後また復活をするわけなんですけれども、どうでしょうね、この十年前とは状況が変わったという認識ですか。
○松野国務大臣　状況に関しては様々な分析があるかと思いますが、まず、少子化自体が進行している、大変な危機的な状況にあるという認識でございます。
○森山（浩）委員　前のことはどうか分からないですけれども。
　公明党の山口代表が、昨日、会見をされまして、今は財源をどうするかを議論するよりも、何をどのようにやるか中身についてしっかり議論した上で、あるいは、公明党はそもそも児童手当の所得制限には反対だったというようなことで、与党内で押し切られたんだというようなことをおっしゃっているようでありますけれども、斉藤大臣、この変遷を見て、現在、どのように思われますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　私、今、公明党を代表する立場で答弁する立場におりませんので、答弁は控えさせていただきます。
○森山（浩）委員　まあ、押し切られちゃったんだということですけれども。
　じゃ、次のパネルに行きましょうか。
　この児童手当の所得制限の復活で少子化が進んだという可能性があるのではないかと試算をしました。ゼロ歳から三歳未満が、月額一万五千円のところを特例給付でマイナス一万円、三歳から小学生については、第一子、第二子と第三子以降で違いますが、五千円あるいは一万円、そして、中学生については、月額一万円のところを五千円というようなことで、厚生労働省それから内閣府の資料を足し算しまして、それを計算をしました。人数を掛けてみました。全体でおよそ一・一兆円、これが支給されていたはずの金額です。
　そして、その一・一兆円ということで減額をされていた分、途中で、中学から高校に行こうと思っていたけれども突然切られたというような人もいるというようなことでありますし、その間、じゃ、もう一人子供と思っていた人が、これは中産階級というか中所得者の皆さんも多いわけですから、三人目の子供は無理だなというふうに断念をされた方も実際いられるということですけれども、この状況を見て反省はありますか、官房長官。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　過去十年間についての御指摘について、これまで政府においては、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化などを進めてきました。少子化対策関係の予算額は大幅に増加し、例えば、いわゆる保育所待機児童数が大きく減少するなど、一定の成果があったと考えています。
　一方で、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っており、児童手当の所得制限といった個別の政策だけによる出生率への影響を取り出してお答えすることは難しいことは御理解をいただきたいと思います。
　他方で、社会経済情勢が大きく変化するとともに、取り組むべき政策の内容も変化をしてきます。効果的な対策の在り方を検討し、まずは、子供、子育て政策として充実する内容を具体化してまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　子育て政策というのは息の長い政策なんですね。子供を産もうかどうか考える、そのときに、ここから先どのぐらいお金がかかるだろうか、だから、このぐらい、もう一人産めるな、無理だなということを判断するその大事な時点で、十年にわたってこの手当がなかったということについて、これは非常に大きな責任があると思いますよ。一人当たり八十数万円、二人いたら、あるいは三人いたらと考えると、これは大きな影響があったのではないかと思います。
　それに加えて高校無償化の問題です。高校無償化の部分についても、所得制限を入れることにより六十万人の高校生が不支給になり、毎年、不支給額は七百億円、九年間で六千三百億円が不支給ということになっておりますが、文科大臣、子ども手当、児童手当の所得制限が撤廃を検討するという中で、高校無償化についてももちろん検討をいただけますね。
○永岡国務大臣　所得制限の撤廃という、子供手当それから児童手当につきましては、所管ではございませんので、発言は差し控えさせていただきたいと思っております。
　高等学校等の就学支援金につきましては、平成二十六年度に制度改正をいたしまして、支給対象を年収九百十万円未満の世帯とさせていただいております。所得制限を設けることで捻出をいたしました財源をやはり有効活用して、私立の高校等へ通う生徒の就学支援金の加算拡充などの低所得者世帯への支援を拡充をしたということでございます。
○森山（浩）委員　ほかの政策とも平仄を合わせていくということでいうと、高校無償化あるいは大学の問題も含めて、検討しないという理由はないと思いますけれども、これはここから先に向けて検討をいただけますか、文科大臣。
○永岡国務大臣　少子化等の様々な要因の一つに教育費のことが指摘されておりますので、文部科学省といたしましても、今後とも、教育に係ります経済的な負担の軽減、これにはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　児童手当そして高校無償化、この所得制限により、一・七兆円以上ものお金が、本来子育て世代に行くはずだったものが、この十年行かなかった。まさに失われた十年というところで、皆さんおっしゃっている、いわゆる次の世代への投資、あるいはこどもまんなか社会ということ等を考えると、ここから先、過ちては改むるにしかずということでございます。
　これまでの反省及びこれからの検討をしっかりしていただきたいと思いますが、官房長官、お願いします。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　岸田内閣としても、この少子化対策というのは、最重要課題として今取り組ませていただいております。その中において、様々な、総合的なパッケージとして今政策づくりを進めているところでございます。先生の問題意識とこの問題の方向性については、思いを一にする、同じ方向性であるというふうに考えております。
　所得制限等につきましては、これは一般論として申し上げれば、その時代時代の社会的なニーズの問題があり、他の政策との比較検討、バランスの問題があり、財源等の問題等もございます。総合的に判断をしてまいりたいと思いますが、いずれにしても、最重要課題である少子化対策に、内閣として、総合して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　済みません、今、見過ごせない言葉が。時代時代によって変わるとおっしゃった。では、二〇一〇年に比べて、現在、子育て環境、変わっている部分は何ですか。
○松野国務大臣　私が先ほどの答弁で申し上げた、時代の要請、ニーズについてという発言でございますけれども、先生お聞きをいただいたとおり、所得制限についての考え方、あの文脈の中において、その判断の要素として申し上げたことでございます。
○森山（浩）委員　そのときに、我々は、子供は家庭を中心としながらもしっかり社会で支えるべきだというのに対して、総理はポル・ポトだとかいうようなことを言っている。私、同期の、初当選、小泉進次郎議員がいますけれども、彼の最初の国会質問だって、子ども手当、何だというようなことになっています。今、何かインターネット上でバズっているようですけれども。
　本当に子供たちのためにしっかりと大人が責任を果たすという部分でいうならば、子供を社会で支えるのは駄目だというような考え方、お金が足りないから待ってくれという話なら分からぬでもない、そこは優先順位をつけながらやっていく。でも、お金がないからというのではなくて、そもそも社会で支えるのはおかしいなんというような主張をされるという部分については、これは、自民党の皆さんには猛省をしていただきたい。
　私も、当時この場にいた者として、あのひどい議論、子供は自分で育てるべきだ、自助だ、さっき書いていましたね、自民党のあの勝利宣言の中に、自助なんだぞというような話を言ってしまったというようなことも含めて、きちんと反省の上で今回の提案にしていただきたいと思います。これは総理大臣もまだ反省の弁を述べていません。大きな問題だと思っています。引き続き行きたいと思います。ありがとうございます。
　済みません、デジタル庁始め行けなかった人、済みませんでした。
○根本委員長　これにて森山君の質疑は終了いたしました。
　次に、柚木道義君。
○柚木委員　立憲民主党の柚木道義でございます。
　質疑の機会をいただき、ありがとうございます。また、各大臣、省庁の皆様、ありがとうございます。
　ちょっと通告、統一教会問題がメインにはなるんですが、それ以外の、五項目のうちの四項目の行けるところをちょっと先にやって、統一教会の方に行きたいと思いますので、順番として、五輪談合の疑惑の問題から入って、育児休業給付金の所得上限撤廃、マスク着用の流れまで行って、統一教会問題、あと残りの流れで行きたいと思いますので、担当大臣、それぞれよろしくお願いいたします。
　永岡大臣、今朝の報道等にも出ておりますが、オリンピック、五輪組織委員会の元次長、立件の方向で捜査が進んでいて、私も、ちょっと今朝の報道を見て、これはもう本当に、前回、文科委員会でもこの問題はやりましたけれども、あのときの文科大臣の答弁からフェーズは完全に変わりましたね。
　元次長、談合を認める意向と、当時は認めていなかった、容疑を否認していましたが、認めた上で、談合の共同正犯として立件する方針で今捜査が進んでいるということですね。これは、文科大臣、もう国民のオリンピックへの信頼は地に落ちました。
　当初七千三百億円ですか、結果的には一兆六千四百四十億円ですか。そして今、これだけ本当に、コロナ、物価高、ダブルパンチ、増税の議論まで出ている中で、この金額、これだけあったら異次元の少子化対策、どれだけのことが実現できるんですか。もちろんワンショットだから単純な比較はできませんが、給食費の無償化、例えば小中高完全無償化で五千三百億円程度ですね、あるいは授業料無償化についても、これだけの金額があればかなりの部分実行していける。
　こんな中でのこの談合ですから、是非、ちょっと文科大臣に伺いたいのは、みなし公務員でもある元次長が談合を認める意向で立件される、こういう事態に至っていることへの認識と、そして、まさにみなし公務員であった元次長が落札企業に顧問契約して顧問料をもらっていた、これは、五輪を食い物にするにもほどがあるんじゃないですか。このこと、不適切だったんじゃないですか。このことへの認識も含めて御答弁をお願いいたします。
○永岡国務大臣　柚木委員にお答えいたします。
　私も報道を見て大変驚きました。やはり、テスト大会をめぐります入札疑惑で仮に不正があったとすれば、本当に本当に許されないということと考えております。オリパラの競技大会を始めといたしますスポーツの価値を大きくおとしめるものと、やはり、大変、これはもうあってはならない、そう考えております。
　文部科学省といたしましては、今後の公正取引委員会等の調査を注視しながら、適切な対応を図っていきたいと考えているところでございます。（柚木委員「顧問料」と呼ぶ）
　大変申し訳ございません、顧問料につきましても同等でございます。これは、しっかりと捜査、調査をしていただいて、その結果……（柚木委員「適切なの、顧問料をもらうこと」と呼ぶ）顧問料は、そうですね、はい、分かりました。これは……
○根本委員長　その場でやり取りしないで、きちんと質問してください。（柚木委員「いや、通告しているから」と呼ぶ）そうしたら答弁してください。
○永岡国務大臣　はい。
　顧問料につきましては、やはり、みなし公務員ということを考えれば不適切である、そう考えております。
○柚木委員　これは詳細に通告していますからね、大臣、ちゃんと答えてくださいね。紙もちゃんと用意されていると思いますから。
　もう一つ、この五輪の関係で伺いますが、これは、五輪組織委員会は解散をされましたが、今のような五輪談合の捜査が進んでいる中で、ガバナンス体制の在り方等のプロジェクトチームですね、これが設置をされて、今議論をまさにされていると。
　まさに、今回の問題こそ最大のガバナンスの欠如ですよね、大臣。まさにこのガバナンス体制の在り方についての検討プロジェクトチーム、ここで、これは当然捜査、公判、進んでいきますよ、しかし、注視するだけではなくて、まさに同時進行でこのガバナンス体制の在り方、しっかりと議論をして、そして、国民の皆さん、地に落ちた五輪への信頼、これを回復すべく、これは今月中にも指針、何らかの方向性、中間報告でもいいので出してくださいよ。答弁をお願いします。
○永岡国務大臣　柚木委員おっしゃいますように、やはり、オリンピックに対する国民の不信感というものは大変大きくなっているかと思っております。
　現在、スポーツ庁とＪＯＣが中心となりまして立ち上げましたプロジェクトチームにおきまして、今後の大規模な国際大会の運営の透明化そして公正化を図るための指針案の検討を行っているところでございます。
　そして、その作業チームにおけます検討状況も踏まえつつ、指針案につきましては、二月中に公表ができるように予定をしているところでございます。
○柚木委員　二月中に公表ということですから、まさに今回のあり得ないガバナンスの欠如、これも踏まえた方向性が二月中に出される、これは初めての答弁だと思いますので、注視しておりますので、しっかりとしたものを出してください。
　こういった状況にあって、二〇三〇年の冬季五輪招致について、これは、札幌市長さんも、まさに市民、道民、国民の理解が得られなければ前に進められないという認識で今いらっしゃると思うんですね。
　これは、国としても、当然、国民の税金もかかるわけですから、冬季五輪の招致に対して、今こういう状況にあって、国民の理解は得られる、得られているというお考えですか。どういう認識でいらっしゃいますか。
○永岡国務大臣　これは、二〇三〇年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致活動につきましては、昨年の十二月の二十日、札幌市とＪＯＣが今後の進め方の見直しを公表されました。今後、プロジェクトチームで取りまとめます指針を参考にいたしまして、必要な検討を行い、札幌市民を始め国民の皆様の支持を得られるよう丁寧に説明をしていくことが大切だと考えております。
○柚木委員　今のままでは到底国民の理解は得られないと言わざるを得ません。アスリートの皆さんは本当に頑張ってされているので、私もそこは応援しているんですけれども、まさに国民の理解が得られる状態を、どのように信頼回復できるのか。今後のまさにこのガバナンス体制のプロジェクトチームの議論、方向性も含めて、懸かっていると思いますので、しっかりとしたものを出してください。お願いします。
　マスク着用について、厚生労働大臣あるいは文科大臣に伺います。
　二類から五類になって、五月八日以降の様々な体制変更というのはもちろんあるわけですが、直近で、私も娘が小学校を今年卒業です、卒業式の案内が来ましたよ。現場は、早く方向性を出してくれないと、卒業式に保護者、生徒は写真撮影があるわけですね、じゃ、マスクどうなのと。
　現場に、個人判断はそれはそれでありですけれども、その判断したことによってトラブルが起こるとか、せっかくの人生一回の卒業式で。そういうようなことになってもいけませんので、まず、厚生労働大臣、この間、まさに感染症部会、アドバイザリーボード、そして対策本部等でこのマスク着用の緩和についての議論もなされてきたと思いますが、少なくとも、例えば卒業式は、三月ですよね、マスクなしで子供たち、生徒さんは迎えられるのか。それに間に合うように、しっかりと指針、方向性、個人判断というのもありですけれども、それを個人や現場に丸投げということではなくて、一定の方向性を出していただきたいと思いますが、その時期も含めて、厚労大臣、お願いします。
○加藤国務大臣　マスクの考え方については、先般二十七日の政府対策本部決定で、屋内では基本的にマスクの着用を推奨するという現在の取扱いを改めて、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本として検討するという方向性を示させていただきました。あわせて、各個人の判断に資するよう、政府はマスクの着用が効果的な場面の周知も行うとしたところであります。
　具体的にどの時期かというのは、やはり足下の感染状況などもしっかり見ていく必要があるわけでありますので、状況も見据えながら、今後早期に、見直しを、時期も含めて、その結果をお示ししていきたいと思っておりますし、今お話がありましたように、卒業式のことも含めて、子供さんに関する、発育、発達の妨げにならないよう配慮が必要だという指摘もありますから、その辺を踏まえて、できるだけ早期には判断していきたいと考えております。また、今お話があれば、例えば卒業式ということになれば、二月の二十八日にやったから三月一日に間に合うというものではなくて、一定の準備期間が必要だということも承知をしておりますので、その辺もしっかり念頭に置いて検討したいと思います。
○柚木委員　文科大臣に伺います、今の答弁を踏まえて。私、昨日も含めて、学校現場から様々な声を伺っています。もちろんマスクだけじゃないですよ。
　このマスクの問題について、今、厚労大臣が最後に言われたところがポイントで、三月の卒業式で、二月の終わり頃に、何か全国の小中高、大学、幼稚園等、文科省から通知が来ても対応できませんよ。もう既に来ていますよ、我々ＰＴＡに案内が。でも、マスクのことは一言も触れられていませんよ。ですから、逆算すると、例えば、普通二、三週間前ぐらいには来てくれないと周知できませんよ、保護者、現場。
　これは、時期、少なくとも来週中ぐらいには、厚生労働省の中でも、恐らく感染症対策の部会なりアドバイザリーボードなり何らかの形で、やはりそこが決めてくれないと各省庁は動けませんからね、出ると、私、昨日の通告のやり取りではそういう感触も持っていますから、それを踏まえて、直ちに、それこそ来週中ぐらいですよ、本当に。文科省の中でも並行で議論してもらって。
　そして、具体的なお願いを幾つか例示します、現場から聞いているので。
　現場のせいにならないように、幼稚園だったり小中高、大学、個人の判断が、それが尊重される。着けている人が、おまえ、病気なのかと、マスク警察の続きみたいにならないように、外している人が、おまえ、外しちゃ駄目だろうと、どっちも自由だけれども、そういうことが尊重される。現場に丸投げせずに、例えば教育委員会などが、子供たちに言葉だけで説明しても、低学年の子とかはなかなか家で説明できませんからね。例えば文書など、チラシなど、現場に作らせるんじゃなしに、教育委員会などがちゃんと発行するなどして子供に持ち帰ってもらうとか、そういうことが二月中に行われないと、現場は大混乱しますよ。
　是非、そういったことも含めて、マスク着用緩和の時期、そしてその内容、御答弁をお願いします。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　卒業生を持っている柚木議員ならではの、やはり深刻な、また、大変緊張感を持った御質問であったかと思っております。
　私も、三月の初めに高等学校の卒業から始まりまして、三月中、ずっと卒業式が続く、そういう中にありまして、やはり、卒業式にマスクの着用をするかどうか、これが、先生おっしゃいますように、現場での教師の責任とならないようにということでございますが、確かに私もそう考えております。
　そして、私の方から、文部科学省の方から各教育委員会の方に指示を出すということになりますが、もう既に決まっておりますように、やはり、マスクをする、しないというのは個人で考えるというふうなことで、厚生労働省の方からも、また、会議の方からも言われております。それをもちますと、やはり、子供たちのことでございますので、学校の中でマスクを外すかどうかというのは、個人というよりも、家庭での御議論というのが非常に大きな要素を占めると思っております。
　そのことで、学校でマスクを外すかどうか、卒業式でマスクを外すかどうか、これはやはり、この着用に関しましては、今後、対応、これは速やかに検討してまいるということで頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○柚木委員　ということは、端的に伺いますが、早期に決めて学校、教育現場に周知されるんですが、卒業式に子供たち、学生さんたちはマスクを外して参加、出席、保護者も含めてできる可能性があるということでいいですか。
○永岡国務大臣　卒業式でのマスクの着用に関しましては、今の指針におきますと、やはり、御家庭での御議論を含めて、個人個人が、マスクをしなければ嫌だ、出席したくないというお子さんはマスクをし、そして、マスクは外して行きますと御家庭で決められた方はマスクを外しての参加となろうかと思っております。
○柚木委員　今、現場の方も御覧になっていると思いますから、現状での私の理解は、保護者も生徒も職員も個人の判断だと。本当に現場でトラブルが起こらないことを願うばかりです。ですから、個人の判断である場合に、どちらでもいいという、個人の判断が尊重されるという趣旨の通知なりガイドラインは是非示していただきたいと思います。
　そういうことで、厚労大臣、一点だけ伺いますが、今、現場はこれでやっているんですね。屋内、マスクの着用をお願いしますとなっているんですね、距離が確保でき会話をほとんど行わない場合を除き。しかし、今後は、じゃ、現場、いろいろな各省庁もこれに基づいてやっていますから、少なくとも、この屋内におけるマスク着用の、現在、厚生労働省として、これをみんな参考にいろいろな業界団体もやっていますから、これは今月中に変更される、こういう理解でよろしいですね。お願いします。
○加藤国務大臣　ちょっと済みません、それは今、配っているやつですかね。（柚木委員「ごめんなさい、皆さんからもらったやつだから、大臣御存じかと」と呼ぶ）
　少なくとも、その下の、これは今、私たちがマスクの着用についてお願いをしている、屋外は原則不要、屋内は基本的には着用してくださいということ、これはもちろん変更するということであります。
○柚木委員　ありがとうございます。
　これも、各業界団体、例えば乗り物でいえば国交省とか、いろいろなそういう皆さんが、ルールをこういうものに基づいて、厚生労働省はこれを今月中に変えるということですから、文科省、教育現場も、これを踏まえて早急な指針をお示しいただきたいと思います。
　育休給付金の所得上限の撤廃について伺います。
　これは昨日も、まさに今日も議論されました百三十万円の壁、これはまさに、一定期間は国が社会保険料を穴埋め、要は拠出するということも含めて、課題はあるにせよ検討するということですから。
　私、今日の通告をしていた中で、まさに育児休業給付金の所得上限撤廃についても、これは社会保険料でやっている中で、これは私も、最近できていませんが、イクメン議連に厚労大臣、加藤大臣も来ていただいたことがありますが。まさに育休取得の最大の壁は、三つの壁があるんですね、お金の壁、制度の壁、意識の壁ということを申し上げてきましたが、このお金、育児休業給付金なんです。男性の最大の育休を取らない要素はお金なんですね。四割ですよ。
　しかも、これは異次元の少子化対策でいえば、休日に家事、育児に参画する夫とそうでない夫との間で、第二子が生まれる確率一対八、一倍にしたとき八倍なんですよ。八倍の格差がある。これは私たちも身につまされる話ですよね、土日、休日、家事、育児。
　そういう中で、児童手当を、所得制限なし、拡充するにしたって、そこに至るまでに育休を取らなきゃいけませんよね。産休、育休がありますよね、普通。
　そこを取っていただけるという意味において、是非これは、加藤大臣、所得制限、これはもう撤廃するんだ、社会全体で子育てをするんだ、こういう方向感に、これは是非、育児休業給付金の所得上限の撤廃、この考え方を共有をいただいて、政府・与党が。西村大臣はちょっと違うみたいですけれども、是非、政府・与党、共有いただいて、そして所得上限の撤廃、さらにはその先、給付率一〇〇％。我が党の泉代表も代表質問でも提案しておりますから、そういった流れに向けて、例えば目標を、例えば男性の育休、三〇％を今目標に政府は取り組んでいる。そうしたらどれぐらいの社会保険料の拠出が、ほかに休業、失業給付手当、再就職のための様々な支援がありますから、どういう社会保険料の中での給付になっていくのか試算もしていただいて、是非これは所得上限撤廃について前向きに進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　ちょっと私の誤解かもしれませんが、児童手当の場合は、所得があればもらえない。別に、育児休業給付は、当然その間給与はないわけですから、もらえるももらえないもない、じゃ、それをどういう基準で出すのかということであります。やはり、これは雇用保険制度でやっていますから、失業した際の給付等、これは均衡を図る必要があります。
　今、柚木議員のお話でいくと、失業手当もそういう話になれば、これはやはりバランスがどうなのかということになると思いますし、またまた、そもそも保険制度ですから所得の再分配という機能もございますので、そういった意味で上限を設けさせていただくので、これを制限を撤廃するということについて、まさにこれは労使の保険料で運営している雇用保険全体の運営の中で議論すべき話ですが、これは私はやはりちょっと慎重に議論すべき話、その点についてはですね。
　ただ、おっしゃるように、育児休業をどう取得していくのか。
　実は、我が国の育児休業制度というのは、国際的に見てもかなり優れている、こういう評価はいただいているものの、それが使われていない、特に男性において使われていない。それは我々は共有しているところでありますので、産後パパ育休なども使ってそれを推進していく。
　さらに、先般も御意見いただきましたけれども、企業から更に出していただく、これについては、たしか賃金の控除制度を使えるとか、こういったことを含めて、より活用していただけるように我々も取り組みたいと思います。