Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海部内閣総理大臣　これはあくまで共同作戦をするとか多国籍軍のどこかに入り込んでいって一緒に役割分担をするとかいうことではございません。平和協力隊でありますから、なし得る限りの——憲法の枠組みもちゃんとあるわけです。武力による威嚇や武力の行使はしないということでなし得る業務を決めて、その業務はどのくらいが枠内の協力かということでするわけでして、肝心なことは、平和の破壊をやめてもらいたいというときに、やめてくださいという方にくみするのか、破壊してしまった人の方にくみするのか、その立場だけは明確にこの議論はしなければならぬと思いますから、平和の破壊をもとへ戻すために、実効性を上げるために活動しておるものに対するこちらは協力をしよう、こう言っておるわけであります。
○川崎（寛）委員　平和を破壊している方に加担をしているなんという、そうじゃないんですよ。つまり、全体から見れば多国籍軍というのは、いろいろな種類の多国籍軍があるわけです。その中で、例えばフランスなりは、あるいは海上におりますソ連艦なりはまた違う。それでフランスの多国籍軍というのは、アメリカの要請に従って出たのではないんですよ。これは欧州会議で決めて出てきたわけですから、このフランスの多国籍軍というのとアメリカ多国籍軍というのは違うわけですよ。
　そうすると日本が、つまりアメリカが武力行使という場合に日本が後方で支援をする、物資の拠点になる、通信の拠点になると言えば、それは一線を引くようなあれはできないんですよ。どこで引けると言うのですか。どこで引けるのですか、それが。私はだから、その不幸な武力行使という事態に入ったら一線は引けない。だから、これは武力行使にならないようにしていかなければいかぬ。そのことは当然ですよ。経済制裁をしていかなければいかぬわけです。ただ、今は、不幸なそういう事態というものはあり得るということは、これまで条約局長も可能性というか法的な問題としては言っているわけですから、だから私は、日本が協力隊を出すということの今日の意味は間違っておるということを申し上げたいのです。だから一線を、前線と後方拠点、通信拠点、そういうものの一線を画せるということは絶対ないと私は指摘をしたいのです。
○中山国務大臣　この安保理決議というのは、委員も御指摘のように、イラクのクウェートからの撤退をさせるということを決議した国連の満場一致の決議でございますから、それによってこのイラク軍が撤退するというための有効性を確保するために多国籍軍は展開している。日本もこの平和協力隊ができて、我々の憲法の規格の範囲の中でこの法律の定める限度内において協力することは、つまり、安保理の決議の実効性を確保してイラク軍が撤退していくために我々は国連に加盟する一国として協力をするということでございます。これがもちろん戦争になるということを我々が求めてやるわけでは決してございません。イラクが下がっていくための協力でございますから、それ以外に道はないのであります。私はそのように認識しております。
○川崎（寛）委員　武力行使も含めて展開されているわけです。本来ならば、今あそこに国連が前面に出られない状況がつくられているわけです。そのことがこの問題を複雑にもしているわけです。ですから、日本が経済制裁を進めていく、そういう上においても、このアメリカ国連軍との一体となった日本の自衛隊の派兵、派遣ということは、私はやるべきではない。日本が、あのイラクの制裁という問題については、経済制裁もやれます。先ほど来言っているような難民の救済問題等もやれます。そうしたことになぜ力を入れずにこちらの方に行くかということが今大きな問題になっているわけですから。いかがですか。
○中山国務大臣　難民救済に当たりましても、政府はいち早く二千二百万ドルという、国民の税金から難民救済のために巨額な資金を拠出いたしております。恐らく全拠出額の半分になっていると思います。また、我々は民間航空に頼んで、難民のアジアの国々への帰る協力もいたしてまいりました。私どもは、何にもやってないという声も聞こえますけれども、これ以上どうして何をやれるのか、これ以上やろうと思えば、今御指摘のようなこの法案の許す範囲の中でやる以外に道はございません。
○川崎（寛）委員　それじゃ、日本が協力をする多国籍軍というのはどこですか。
○中山国務大臣　安保理決議を受けて、この決議の実効性を確保するためにサウジに展開し、あるいはペルシャ湾に展開しているアラブ同盟軍、あるいはＥＣの国々の海軍あるいは陸軍、このような多国籍軍と私は考えております。
○川崎（寛）委員　支援をするためには、だれに支援をするのですか。じゃ、今のこの多国籍軍というものの実態を明らかにしてください。
○中山国務大臣　多国籍軍の数、国名につきましては政府委員から答弁をさせていただきます。
○渡辺（允）政府委員　いわゆる多国籍軍と言われておりますペルシャ湾岸周辺の派兵に参加しております国は、必ずしも各国がすべての状況を公開しているということでもございませんので、私どももすべてを把握しているということではございませんが、少なくとも二十カ国以上の国が陸海空兵力を派遣いたしております。その中には米国、カナダのような北米、あるいはイギリス、フランス、ドイツ、イタリー、スペイン、オランダ、ベルギー等ヨーロッパ、さらには太平洋からはオーストラリアがございますし、南米アルゼンチン、それからアジアはパキスタン、バングラデシュ、それからさらにアラブ諸国の間でエジプト、モロッコ、シリア、ア首連等々があると承知しております。
○川崎（寛）委員　今言ったようなそういう多国籍軍と日本は、日本の協力隊は、連絡をし合って後方支援をやるのですか。だれに届けるのですか。だれと連絡をするのですか。今展開しておる二十数カ国の多国籍軍全部と連絡をとり合って、それにずっとしていくのですか。
○中山国務大臣　今お尋ねの点につきましては、それぞれの国、それぞれの国連加盟国がございますから、政府としてはいろいろと相手国とも連絡をしながら、日本の独自の判断でやっていくということでございます。
○川崎（寛）委員　相手国というのは何ですか。
○中山国務大臣　今、局長が御答弁申し上げました多国籍の国軍でございます。
○川崎（寛）委員　それじゃ、二十数カ国とそれぞれ連絡をとり合うということですか。
○中山国務大臣　理論的にはそのようなことになろうかと思います。
○川崎（寛）委員　それでは、どれだけの部隊を持っていって二十数カ国の多国籍軍と連絡をとり合うのですか。日本が出そうとするこの協力隊はどれくらいの規模で、そしてどういう任務で、どういう業務内容で、その業務内容は何で決められるのか、明らかにしてください。
○柳井政府委員　簡単にお答えいたします。
　ただいま御指摘の点は、この法案が成立した暁にはどのようなことになるかということだと思います。現在やっている中東貢献策は、まだ法案ができる前でございますから、御指摘の点は、この法案でどういうことになるかという御指摘だろうと思います。
　その対象は、外務大臣が御答弁になりましたように、多国籍軍も入るわけでございますが、その全部に協力するということは常識的には考えられないわけでございます。ただ、その全部に必ず協力するということではなくて、具体的にはこの法案の第十七条におきまして、「内閣総理大臣は、国際の平和及び安全の維持のための活動に協力するため海外派遣その他の平和協力業務の実施が適当と認めるときは、実施計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。」この実施計画でどの国にどのような協力をするかということを決めるわけでございまして、この実施計画に定める事項は、この二号にございますような基本方針、それからそのための、具体的な案件のための平和協力隊の設置その他のことをここで決めるということでございます。そして閣議決定をいたします前に平和協力会議に諮問をいたしまして、慎重な手続を経て具体的な協力計画を決めるという手続になるわけでございます。
○川崎（寛）委員　それでは、先ほど来触れてもおりますけれども、海外派遣が行われる外国、派遣の期間、業務の内容、協力隊の規模及び構成、平和協力隊の装備、その他海外派遣に関する重要事項、これが全部この実施計画に一任をされているわけです。まさに全権一任法案です。つまり、平和協力隊派遣のこの問題についてはすべて国会の承認というものもありません。そうなると、この平和協力隊の業務というものはどこで定めることになりますか。この業務に従事する者とありますけれども、業務の内容、それはどこで決めますか。
○柳井政府委員　先ほど来総理が何度か御答弁になっておられますとおり、二条の二項で「海外派遣に係る平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」という基本原則がまずございます。そして三条におきまして……（川崎（寛）委員「いやいや、具体的に言いなさい」と呼ぶ）はい。この三条の二号におきまして、「平和協力業務」として、これは「国際の平和及び安全の維持のための活動に係る次に掲げる業務をいう。」というふうに、「国際の平和及び安全の維持のための活動」という縛りがかかっておりますが、ここにイからチまで、停戦の監視でございますとかあるいは選挙の管理あるいは物資協力あるいは輸送、医療活動等々挙げてございます。このようなことが平和協力隊の任務でございまして、このようなものだけを行うことができるわけでございます。
　したがいまして、具体的な案件に即して、「実施計画に定める事項」というのは、ここに挙げられましたいろいろの任務のうちどれをやるか、どれをどの程度、いつ、どこでやるかというような具体的なことを具体的な案件に即して決めるということでございまして、これは全権委任をするというようなことではございませんで、先ほど申し上げましたような二条、三条で掲げております平和協力隊の任務の範囲内で具体的な事項をこの実施計画で閣議決定して決めていくということに相なろうかと思います。
○川崎（寛）委員　そうしますと、この多国籍軍への協力ということで、輸送だ、こういうことを言いました。じゃ、協力隊が輸送をいたします相手としては米軍が中心になるんでしょうが、武器、燃料、弾薬というものが輸送の場合の一番大きな中身になると思います。そういうものの業務内容というのは、これはどこで決めるのですか。——外務大臣、答えなさいよ。
○柳井政府委員　技術的な点について私の方からまずお答えを申し上げますが、どこに何を運ぶかというようなことは、まさしくこの業務計画を策定いたしますときに決めるわけでございます。その手続は、先ほど申し上げましたように、平和協力会議の諮問を経て閣議で決定するということでございます。
○川崎（寛）委員　そうしますと、それは武器、燃料、弾薬、そういうものの輸送ということもあり得る、こういうことですね。
○中山国務大臣　武器弾薬というものの輸送は原則いたしません。
○川崎（寛）委員　原則いたしません。では、今アメリカの運搬船を——これはやめておきましょう。
　とにかく、この協力隊が後方基地から前線基地に輸送、それを任務とするということを先ほど来言っておられました。それが一番大きな中心だ、こう言われた。じゃ、武器、弾薬、燃料、これは原則として運ばぬ、こう言ったのですが、そのことは明確に、運ばないなら運ばない——何を運ぶのですか。
○中山国務大臣　私は、先ほど来申しておりますように、武器弾薬は運ばない。ただ、医薬品とかあるいは輸送機材とかあるいは修理用具とか、そのようなものを輸送するということも、この業務内容で諮って議論をしながら決めていかなければならない。このように考えております。
○柳井政府委員　お答えを申し上げます。
　この法案におきまして、平和協力隊が輸送業務を行うということがその任務の一つとして掲げられております。それで、先ほども申し上げましたように、何を運ぶかということは、そのときどきの具体的なケースに応じまして、具体的な案件に応じまして決めるということでございまして、法律上は、おっしゃいましたような武器弾薬等を含めましていろいろなものを運び得ることになっております。その運ぶ内容につきましての限定というのは特にないわけでございます。ただ、この目的は、国際の平和及び安全の維持のための国連決議を受けて活動している多国籍軍のために輸送分野での協力を行うということでございまして、それが武力の行使と一体をなすような行為に当たらない限り協力法上平和協力隊がそのような協力を行うことは可能でございまして、かつ、それが適切と認められる場合には、協力法の定める手続に従って実際にかかる協力を行うことになるわけでございます。外務大臣がおっしゃいましたことは、恐らくこの武力の行使と一体をなすような行為に当たるような場合を念頭に置かれて言われたものと思いますが、何を運べるかということの限定はございません。
○川崎（寛）委員　これだけ大臣と局長と——大臣は原則としては運びません、こう言った。しかし、条約局長はそうじゃないわけですよね。だから輸送業務としてはあり得るのだ、当然のことでしょう。
　そうしたら、あなたは、原則として武器弾薬はやりません、こう言った、医療品だ、こう言っておったのだけれども、実際に現地に行ってそんなことが分けられるんですか。そうすると、それは明らかに答弁が違うんですよ。これはもう重大な答弁の違いですから、これはもう明らかにしてください。
○川崎（寛）委員　待ちなさい。条約局長が答えた。委員長、いいですか。条約局長が答えた。外務大臣が答えたことに対して条約局長が今修正したわけです。明らかに修正ですよ。そうしますと、これは外務大臣に原則を明確にしてもらわなければいかぬわけですよ。
○柳井政府委員　もう一回確認させていただきます。
　何を運ぶかというようなことは、その具体的な案件に即しましてこの業務計画の中で決定していくということでございます。
　また、先ほど申し上げましたように、この輸送そのもの、輸送という活動そのものは別に武力の行使でもございませんが、ただ、これが例えば多国籍軍のやっております武力の行使と一体をなすような行為に当たる場合には、これはむしろ武力の行使とみなされるわけでございますから、そのようなことは行わないということでございます。
○中山国務大臣　一部御理解をいただかなかった点もあろうかと思いますが、改めて申し上げますと、今この輸送に関する業務の内容がございますけれども、輸送そのものはいろいろな対象物があるということはもちろんでございますけれども、この平和協力法の中に掲げられている多国籍軍と一体となった武力の行使につながるようなものは輸送しないということは私が先ほど申し上げた考え方であります。
○川崎（寛）委員　委員長、おかしいですよ。業務計画で、実施計画で全部そんなことは決めると言うのですか。そして、前線の活動に対して、その後方、補給基地からは武器弾薬を運ばぬのだ。それは多国籍軍とそういうことを明確に契約か何かするのですか。
○柳井政府委員　何を必要とするかというまずニーズがあると思いますが、それにつきまして、恐らくこれを受け取りたいという、多国籍軍の側から我が国に何が必要かということを言ってくると思います。ただ、何らか要請がございましても、それに全部応じるというわけでは毛頭ございませんで、我が国としては自主的に判断して決めるわけでございます。
　ただ、何をどのように運べるかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、武力の行使と一体をなすような行為に当たらないという範囲内で行うわけでございますが、これがいかなる場合にそうかという点につきましては、この協力の目的、態様等具体的な実態に即してケース・バイ・ケースで判断すべき問題でございます。
○川崎（寛）委員　この国連平和協力会議で、本部長は総理大臣でしょう。そうすると、外務大臣が具体的に提起していくわけですよ。その外務大臣が今、原則として武器弾薬を運びませんと言明したわけだ。言明したわけだ。そうしたら、それは業務計画でわからぬ、こういうことになってきた。それならどういうことになるのか。この法律というのはひとり歩きするのですよ。明らかにもう今も答弁の中で分かれているわけです。武器弾薬を運ばないのですか、運ぶのですか。だから、先ほどあなたの原則として運ばないと言ったことを貫くのですか。
○中山国務大臣　直接、武力行使にかかわるような場所に輸送をしないというのが考え方の基本にございます。
○川崎（寛）委員　それは違うんだよ。直接武力行使に送らぬという、それじゃだめなんですよ。（発言する者あり）
○加藤委員長　答弁ありますか。——外務大臣。
○中山国務大臣　武力行使と一体になる場合、例えば戦闘が行われているような場所には武器弾薬は直接運ばないということでございます。
○川崎（寛）委員　私はそんなこと聞いてないんですよ。後方基地から前線に輸送業務が中心だ、この中東に派遣する平和協力隊、国連平和協力隊の協力、国連平和というのはごまかしですからこれは外して、協力隊、この協力隊は後方基地から武器弾薬を運ぶのか運ばないのか。武力行使につながるとかつながらぬとか聞いておりません。だから、第一線に武器弾薬を運びますか、運びませんかと。
○加藤委員長　委員長から申し上げます。
　外務大臣と条約局長の答弁が違うのではないかという御指摘ですから、外務省としてしっかりとした答弁をお願いいたします。外務大臣。
○中山国務大臣　武力行使と一体になるような場合、例えば戦闘が行われているような第一線には武器弾薬は運ばないということであります。
○川崎（寛）委員　だめですよ、これは。
○海部内閣総理大臣　私は何回も、業務計画をきちっと立てますときに戦闘地域の第一線とか現に戦闘行為が行われている地域とか、まさに行われんとする前線にまで物を運ぶような協力は考えておりません、したがって、危険の伴うところへは行かせる計画はありませんということを何回も申し上げてきました。
○川崎（寛）委員　第一線だとか危険だとかということは私聞いてないんですよ。武器弾薬、それを送るんですか、輸送するんですか、しないんですかとこう聞いているんですよ。だから、後方基地における協力隊の仕事の大きな柱は、そうしますと武器弾薬を運ぶことが大きな仕事だ、そしてそれが武力行使になるとか、危ないところとか、そこには行かぬとか、そういう言い方になってきているわけですから、だから武器弾薬を輸送する輸送隊の役割を果たすのですねと。
○柳井政府委員　武器弾薬を運ぶのが主な仕事ということではございません。私どもが先ほど来御答弁申し上げておりますのは、運ぶ物の対象に限定はない、ただその目的、態様が武力の行使と一体をなすような行為に当たってはならないということを申し上げているわけでございまして、ただいまも外務大臣から御答弁ございましたように、その武力の行使と一体をなすような形で、態様で、武器弾薬を前線に運ぶことはないということを申し上げておるわけでございます。
○加藤委員長　質疑を続行してください。——質問してください。川崎寛治君。
○川崎（寛）委員　条約局長は業務の内容としては武器弾薬も輸送の業務である、排除しない、こういうふうに言ったわけであります。ですから、武器弾薬をこの日本の協力隊は後方基地から前線に対して——前線とは言わぬでもいい、どこでもいい。多国籍軍に、展開している多国籍軍に、それは中間点であろうと何であろうといいんですよ、それに武力行使につながる武器弾薬を輸送するということを一番の業務にするわけですから。それは医薬品も入れるでしょう、食糧も入れるでしょう、しかし、それを排除しない、こういうことですから、武器弾薬の——ですからこれは、武器弾薬を運ぶか運ばないかということを私は聞いているんですから、武器弾薬は原則として運ばないと言ったのがその外務大臣の答弁なんですから、そうしますと、外務大臣のその答弁が原則なのか原則でないのか、明確にしてください。
○中山国務大臣　武力行使と一体となるような場合、例えば戦闘が行われているような場合には、その場所に武器弾薬は運ばないということでございます。
○川崎（寛）委員　じゃ、輸送業務に武器弾薬を含むのか含まないのか、明らかにしてください。
○中山国務大臣　先ほども申し上げましたように、輸送業務の中にはいろいろな物を運びますけれども、戦闘が行われているような場所には武器弾薬は運ばないということでございます。
○川崎（寛）委員　私は輸送業務全般を聞いているわけですから、輸送業務そのものを聞いているんですから。輸送業務に武器弾薬を含みますか含みませんかと、こう聞いているんです。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　この法律上、そのような物の輸送も含みます。含みますが、その輸送にはいろいろ態様があるということを申し上げているわけでございます。
○川崎（寛）委員　これは重大な問題なんですよ、第一線には行かないとか、戦闘の行われるところには行かないとか。そうなりますとこれは、しかも武器弾薬ですから、個別的自衛権の行使の問題から集団的自衛権の問題、全部発展してくるわけです。だからこれは明確にしなければいかぬわけなんですよ。輸送業務の、武器弾薬は、その業務としては運ぶということですね。
○中山国務大臣　輸送はいろんなものがございますけれども、先ほども申し上げましたように、武力行使と一体となるような戦闘が行われる場所に武器は送らない、武器弾薬は運ばないということであります。
○川崎（寛）委員　これは、今の問題については、私は留保しておきますから、委員長の方でよろしくお取り計らいをお願いします。
○加藤委員長　はい、わかりました。
　ただいまの問題点の留保につきましては、その処理につき後刻理事会で相談いたします。よろしいですね、各党の理事さん。——それじゃ川崎寛治さん。
○川崎（寛）委員　総理、これは総理から明確にお答えいただきます。
　つまり、情勢が変わった、国際情勢が変わったから国連憲章四十二条、四十三条に基づく国連軍の問題については、国連軍へ自衛隊の派遣という問題を研究したい、しかし、一応これは今はやめる、しかし、私自身としては研究課題として残す、こうなっているのですね。そうしますと、これは法制局長官も国連軍の問題については何遍もお答えしておりますから、これを答えてくださいとは言いません。この国連軍というのは、これまで四十五年間できなかった。これからもできない、難しい、正直言って。新しい時代になったからといって常設の国連軍というのはなかなかできない。そうなりますと、私は、国連軍を研究するとこう言うんですから、国連軍がもし四十二条、四十三条に基づいた——これはこのまま四十二条、四十三条と言うと国民の皆さんはわかりにくいかもわからぬですけれども、しかし、それができたとしたら、国連は中立でなくなる。これが国連の大事な役割なんですよ。つまり、国連軍をつくって制裁をやる、海軍、空軍、陸軍という武力によって制裁をやる、それを検討しよう、こう言うのですから、しかしそうなりますと、この国連は中立でなくなるわけです。いいですか。国連の重要な役割であるそれが、国連の中立の性格というのはなくなるわけですから、調停者としての立場を捨てるわけです。
　だから私は、国連軍というのは、そういう形で言いますと、つくって、日本の自衛隊がそれに参加をする、これは憲法上間違いだということについては法制局長官も言ってきているわけです。これは明らかに国連憲章四十二条、四十三条に基づきます国連軍への参加ということは、中立の立場も捨てて制裁者になるわけですから、そうなりますと、憲法改正ということを前提にしなければ自衛隊の参加ということはできない。だから私はこの研究というものはやめるべきだ。日本が平和憲法というものを土台にこれから国際の平和のために努力するんです、協力するんです、こうあなたは言ってきたわけですから、私は当然、今研究課題として残すということについては、これはまさに解釈改憲だということで、皆さん方の自民党の中にも大変大きな意見があるんですね。でありますから、私はこのことは、これから新しい時代に日本が役割を果たしていくという場合に、そうした国連軍への自衛隊の参加を合法化するということについては間違いである、憲法改正をしなければできない。でありますから、私はこの計画はやめなさいということを総理に要求します。
○海部内閣総理大臣　これは計画を立ててやっているわけでもありませんし、具体的目標を立ててやっているわけでもありませんが、各界にいろいろな御議論があることは川崎委員もよく御承知のとおりでありますし、また、どのようなふうに将来転換していくのかということもいろいろな御議論がありますし、また、今委員おっしゃったように、武力制裁を伴うようなことになれば国連は中立の立場でなくなるとおっしゃいますけれども、将来の国連が理想としておるものは、一国と一国と異なる国の対決の中で中立でいるということだけではなくて、皆が力を合わせて、そして皆の力で安全を確保しようというのが国連憲章の精神だという説も有力にありますし、また、この間のここの予算委員会の議論でも出たことですが、社会党の若手の一部の皆さんの中にも、憲法で禁止している武力行使は、すべての国が共同で行う普遍的な武力行使はそれには入らない、国連平和軍が普遍的なものである限り憲法の禁止対象ではないと言うべきであるということを、グループの方が名をして中央委員会に研究をお出しである、こいう事実があったということも一つのお考えではないでしょうか。これはここで明らかに議論さたことで、それを社会党が受けてどのようなこをされたかは別にして、そういう考え方もある。いろいろな考え方がありますから、私も、それらについては将来どうなるんだろうかということをあらゆる角度で研究をしておる最中でございますということは申し上げましたが、これは将来の研究課題であって、その他のことに対する整理は、過日来、法制局長官が随分いろいろ何回も区分けしてきちっとお答えをしたとおりでありますから、内閣の意見はそこで代表されておるわけであります。いろいろな意見が現実に今あるということでございます。
○川崎（寛）委員　私は、これは明らかに憲法改正でなきゃならぬ、こう思います。これは全く食い違っておりますから、日本の役割の果たし方というものも全く違ってくるわけですから。
　そこで、国連中心ということを最近になりまして大変自民党さんは熱心に言っておられますね。ところが、じゃ具体的に軍縮に関する決議というのは、あるいは人権に関する決議というものを私はお尋ねをしてみたい。お尋ねというよりも、もう時間がございませんから指摘をしたいと思うんですが、七二年に、決議二三九四のＡというのはすべての核実験を非難し七三年八月五日まで全面禁止する決議、これは日本は決議の提案国になったのです。大変結構でした。提案国。ところが八九年は、決議四四の一〇五というのでは、核保有国に対して核兵器実験早期中止の協議促進を求める決議には日本は棄権をしたわけです。いいですか。八九年、決議四四の一一七Ｄ、核軍備の凍結、この決議には日本は反対をしたわけです。いいですか。八八年の決議四三の八十九、国際平和と安全の強化に関する決議、これは賛成多数でございますけれども、反対をしたのはアメリカ、イスラエル、日本なんです。三国だけなんです、反対したのは。いいですか。ですから、国連中心に平和のために、核軍縮のために、唯一の被爆国である日本が国連の中で努力してきてないんです。事実です。
　次には、人権小国だ。これは、梶山法務大臣一遍出てもらうということはいたしませんけれども、（発言する者あり）いや、これはもう時間がありませんから。
　反アパルトヘイト、私は今反アパルトヘイト議員連盟の会長をしておりますので特にこの点触れたいと思いますが、反アパルトヘイトのための南ア制裁決議、これは一九八〇年、南ア制裁決議が初めて採択をされた。そのときに日本は棄権をしておるわけです。一九八八年に日本は名指しで非難されたんです。「南アフリカとの貿易を増大させてきた国、特に最近、最も重要な貿易相手国になった日本に対して、南アフリカとの貿易関係を断絶するよう要請する」というのが国連の決議です。日本は棄権です。一九八九年、去年です、南アの制裁決議に対して、賛成百十八、反対十一、日本は反対です。いいですか。
　つまり、国連中心を言いながら——総理、見解を求めますから。国連中心を言いながら、日本は国連の中で、核実験をやめていく、核を廃絶していく、そういうことに対しても、人権、特に人権——九〇年代はまさに人権の時代ですよ。人権や自由や民主主義をどう守っていくかというのがこれからの世界の政治の大きな課題ですよ。その課題を担える、つまり、だから日本は経済大国だ、もうけることばかりだ、こういう非難があるわけです。ですから、私は、今指摘をいたしました幾つかの決議に対する日本政府の態度、とってこられた態度というものを通しまして、軍縮や人権に対して極めて冷淡であったという事実を指摘せざるを得ないのでありますが、総理、いかがですか。——待ってください。これは、私は事実関係がどうだこうだと言っているんじゃないのです。待ちなさい。だめだ。
○加藤委員長　簡単に。局長、簡単に答えて。
○赤尾政府委員　私の方から先に事実関係あるいは基本的な考えだけ御説明いたします。
　ただいま突然の御質問ですので、私も、それぞれの決議について棄権したか反対したか、正確に記憶しておりませんけれども、恐らく今先生御指摘のとおりだと思います。
　日本政府のそのときどきの投票態度につきましては、あくまで核実験の早期停止そのものについては変わりはありません。あるいは人種差別撤廃の早期実現、これは基本的な立場でございますけれども、その決議の内容をよく見まして、果たしてその決議が実効性があるものかどうか、あるいは、例えば南ア関係の決議で今引用されました決議につきましては、特定の国、例えば日本等を名指しして非難があるかどうか等にも留意しながら投票態度を決めている次第でございます。
○海部内閣総理大臣　人権の問題につきましては、川崎委員が会長をしていらっしゃる反アパルトヘイトの議員連盟の集いのときも、私は一緒に参加させていただいて、委員の前で私の考え方も明確に表明いたしましたし、また、この間の国連の子供のためのサミットに行く前に人権条約もきちっと署名ができておりますし、それから、いろいろな問題が残っておるようでありますから、それらの問題をいち早く解決して批准に入っていけるように今鋭意努力をしておる最中であります。
○川崎（寛）委員　私は、事実関係を言いましたから、その点では十分に反省をしてほしいと思うのです。
　そこで、平和維持活動の問題ですが、私は、この法案がカンボジアには関係ない、こう言われた、外務大臣が……（発言する者あり）え、違う。これは、平和維持活動にもあるんでしょう。カンボジアにもあるんでしょう。そうすると、カンボジアは、これは早ければ年内かと思っておりましたが、残念ながら来年になるでしょうけれども、大変重要な役割を日本は果たさなければいかぬと思うのです。私たちは今度具体的に提起もいたしておりますけれども、つまり、例えばベトナムの外務大臣はニューヨークにおける、これはある社、続売でございますが、記者会見で、カンボジアの和平の問題について国連が入っていく、そういうときに文民なら受け入れる、自衛隊に対しては大変厳しいことを言っているわけです。でありますから、自衛隊を除くということをいたしますならば、私たちも、常設の千人から千五百人の自衛隊を外した専門の——例えばカンボジアの問題ですと、言葉もあります。あるいは歴史の問題、地理の問題もあります。非常に複雑なんです。自衛隊が出ていって、カンボジアの具体的な行政の改革であるとか選挙であるとか、そういう問題に日本が役割を果たせるのかと言えば、私は果たせないと思うのです。だから、今度中東があれしたら解散する、こういうことでございましょうけれども、やはりそうしたものを常設しておく。そのことが私は、日本のこれから、つまり、先ほど言いましたように、国境や宗教や領土そして貧困というのがこれからの地域紛争の大きな課題ですから、そういうものに対応していく日本の仕組みというものをつくっていくことが、そして今中東に対しましても、この平和維持活動に熱心なフィンランドやノルウェーやスウェーデン、スウェーデンは百八十年間戦争してないのです、そういう国国やオーストリア、これは中東に参加してないのです。そういう意味では日本は幾らでも役割を果たせる。でありますから、そういう意味でこの自衛隊を外すということを提起をし、これならば話し合えるということを申し上げておきたいと思います。
○加藤委員長　時間に至りましたので、簡単に御答弁をお願いいたします。
○中山国務大臣　カンボジアの問題等につきましても、実は昨晩、私はグエン・コ・タク・ベトナム外務大臣と十時までいろいろとお話し合いをいたしました。カンボジアにおける停戦後のいわゆる停戦監視の問題、選挙の問題、このようなことで、今回政府が考えている国連平和協力法というものができればそういうところにも出すことができるようになるということで、昨晩もお話し合いをしたところでございまして、その点は十分これから御理解がいただけるように、私どもも歯どめをかけながら努力をしていかなければならないと考えております。
○加藤委員長　これにて川崎寛治君の質疑は、理事会協議分を残して終了いたしました。
　次に、市川雄一君。
○市川委員　私は、公明党・国民会議を代表して、国連平和協力法案についての御質問をいたしたいと思います。
　まず、率直に申し上げまして総理、この法案は従来の政府の憲法解釈との関連でいろんな点に重大な疑義を含んでいる。したがって、私たちはこの法案にはもう明確に反対でございます。そういう立場で御質問を申し上げたいと思います。
　まず、総理にお伺いしたいのですが、総理は八月二十九日の記者会見で、「自衛隊を海外に派遣することは考えていない」、こうはっきり明快におっしゃられました。しかしその後二転三転、四転五転して、結果的に出されたこの国際連合平和協力法案には自衛隊の派遣が明確にされている。昭和二十九年自衛隊が設置されてから三十六年間、紛争地域に自衛隊を海外派遣したことはなかったわけであります。これがいわゆる従来の政府の方針であったと思いますが、今回の法案では、平和協力隊という衣はかぶるにせよ、従来自衛隊を海外に派遣しないという政府の方針を大幅に変更する、基本方針の重大な変更だ、こう私たちは認識しておりますが、総理の御認識はいかがですか。
○海部内閣総理大臣　御指摘のように、八月の初めにイラクのクウェート侵略という事態が起こり、国連の決議を受けて何か日本としてもできるような積極的な協力をしなければならない。それは、先ほどの御質問でもありましたように、このこと自体がもう百年に一遍、あるいは国連ができて初めての国連の決議ができたという、これはもう東西の対決が終わり、冷戦後の時代に入り、米ソも、すべての安保理事会参加国がこれは許してはならぬという国際世論に従った決議をしたわけでありますから、そういった全く新しい状況の中で、冷戦後の世界秩序の中で弱肉強食というような、力で弱い国を併合することを黙って見ておることは、これは許されないのではないかという考えがありますから、そこに立って新しい対応策を考えていかなければならない。そこで、貢献策というのを政府はいろいろ、何もないところで模索いたしました。そのとき、自衛隊を自衛隊として派遣するということは当初念頭になく、民間にお願いをして、そして民間の力を結集して、各界の国民の皆さんにお願いして、輸送協力とか医療協力とか難民に対する問題とか、いろいろなことをやろうと思って、一生懸命努力をし始めた。そのときのごく当初に私がそういう発想を持っておったことは、これはそうでございました。けれども、やってみてどうしてもそれができないんです。
　先ほどの質問で、私は逆に言いますと、準備して待っているんだと言われるが、待っておる飛行機や船があるとおっしゃいますけれども、これはお願いをしたいんだけれども、それはなかなかそれではいろいろな問題があってうまくいきません。しかし、国連の決議が行われても依然としてクウェートからの撤兵という条件は満たされず、局面は不安定の中の安定といいますか、この危機の中の硬直状態が続いて、皆がそのことの先行きを非常に心配をいたします。国際社会の世論において、何とかこれは早くこの問題を原則に従って片づけなければならぬ、どうしたらいいだろうか。政府部内でいろいろ検討いたしました結果、今度の法案では二つの原則を大きく掲げて、すなわち武力の行使、武力の威嚇は絶対にしないということ、原則非武装で脇刀をする。しかも、広く国民の皆さんに訴えてこの協力業務というものは行っていきたい。それなれば自衛隊の一部にも平和協力隊に参加をしてもらって、平和協力隊の指揮下に入ってもらって、平和協力隊の決める業務遂行のために協力をしてもらう、これが一番自衛隊の持っておる長年にわたっての技能とか組織的な機能とか機材を提供を受けて協力隊の業務が適切に、そして具体的に運用できるものであるという判断に立ちまして、最終的にここに法案にまとめて、まとめたものを国会に提出してお願いをしておる、こういう経緯でございますが、あくまで海外派遣とか自衛隊のままで全部出してしまえということではございません。歯どめをかけて目的をきちっと決めてやろうということでございます。
○市川委員　四時から六時までという限られた時間ですので、どうぞ質問に明快にお答えいただきたいと思うのです。
　私が総理に伺いましたのは、平和協力隊という衣はかぶっておるにせよ、組織としての参加あるいは併任というこの事実が明快ですから、これはもうだれが見ても自衛隊の海外派遣、これは少なくとも戦後三十六年間政府が自衛隊を海外に派遣しないとしてきた方針の重大な変更だ、こう私は認識していますが、総理の認識はどうですかということを伺っておるわけでございます。どうですか。
○海部内閣総理大臣　その点に絞って申し上げれば、海外派兵はいたしませんが、海外派遣は、武力行使を伴わないということできょうまでも行った例はあるわけですから、憲法違反になるとは考えておりません。
○市川委員　いや、まだ私は憲法違反とかそういうことを申し上げておるわけではありませんでして、自衛隊を海外に派遣しない——政府の見解は、武力行使を前提とした自衛隊の海外に派遣することは憲法上これは許されない、武力行使の伴わない自衛隊の海外派遣は憲法上許されないわけではない、しかし自衛隊法で定められていないので、自衛隊法の改正をしなければできませんという答弁をしてきた。ということは、政府の政策判断として、武力行使を伴わないものにせよ自衛隊を海外に派遣しないという方針が明確にあったから、そういう方針をとってこられた。今回は、附則とはいえ自衛隊法を改正して自衛隊が海外に派遣されるということは、政府の政策判断の重要な変更と私は認識しておるわけです。総理はこれをお認めになりますか。
○海部内閣総理大臣　海外にいわゆる派遣をするということは、自衛隊法にその任務を与えて書けばそれは許されないものではない。きょうまでもそれはあったわけでありますから、今回も平和協力隊法の中で、平和協力隊に参加をしてもらうんですけれども、おっしゃるようにいろいろな自衛隊の問題がありますから、自衛隊法の改正もこの協力隊法の中に明記をして、御審議の対象に付しておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、西田委員長代理着席〕
○市川委員　どうも、認識を伺っているのですがお答えになってないですね。要するに、戦後三十六年間やってこなかったことをやろうとしているのですよ、総理、これは。ですから、やはり国民が非常にいろいろな不安を感じているわけです。
　総理は、八月二十九日の記者会見で「自衛隊を海外に派遣することは考えていない」と明快に述べたわけですよ。我々は八月二十九日の記者会見、総理がやります、何時から、終わったら各党幹事長、書記長はその総理の会見のコメントをしてくださいというので、その総理のコメントというのは非常に重要なものとして我々は受けとめていたわけです。そういう前提でこれから法案が考えられていくんだなというこちらの判断があったわけです。ところが、法案が出ましたら、自衛隊法は改正です、自衛隊は海外に出ていくんです。これは総理、一国の総理としてやるべきことじゃないんじゃないでしょうか。八月二十九日といったらまだ記憶に新しい日ですよ。しかもこれから平和協力法の骨子ということで発表になるわけですよ。この中東問題が八月二日に発生して初めて政府としての見解を総理が述べた。初めて海部内閣としてどういう対処をするのかという原則を述べた、総理が。その原則が「自衛隊を海外に派遣することは考えていない」という。重い発言じゃありませんか、これは。それが、どういう事情か知りませんが、法案で出てきた段階では、自衛隊法は改正します、協力隊の衣はかぶっていますが身分は併任です、部隊としての参加です。明らかにこれは自衛隊の海外派遣ですよ。これは三十六年間政府がやってこなかったことを変えたんですよ、総理は。これは総理は認めなきゃなりませんよ。これは認めないんですか、どうですか。
○海部内閣総理大臣　私はすべて認めてお答えをしておるわけでありますし、また、委−員は八月の記者会見だけ申されますが、九月の二十九日の記者会見のときには、海外派兵と海外派遣の問題を分けて、そして、海外派遣はこのような理由でするんですということもあの記者会見では申し上げて、その間の経緯も正直に申し上げておるわけでございます。そのとおり認めております。
○市川委員　認めておるということですが、総理が一回、三十六年間政府がやってこなかったことをやりませんという発言と、今度はやりますというのは、これは簡単なことじゃないと思うんですね。その点をまず申し上げておきたいと思います。これは総理の責任がありますよ、かなり。
　それから、総理は何回も、はっきり言って危険なところには行かせない、十月十九日の予算委員会におきましても、危険なところには行かせない、こうおっしゃっておるのですが、この国連平和協力法の基本的な方針は、危険なところに出動しないという考え方でできているんですか。だとしたら、法案の前提にきちっとそういうことを書くべきじゃないですか。どうですか。
○海部内閣総理大臣　当初構想を考えましたときには、そういった一般の方々に頼んで貢献策は打ち立てていこうという考え方でありましたから、自衛隊に海外派遣してもらうことは考えていない、これは確かに言いましたけれども、その後いろいろ経過があったことは申し上げて、法律にまとまったときにこの法律を国会に出しておるわけでございます。
　　　　〔西田委員長代理退席、委員長着席〕
　それから、これはあくまで協力ですから、でから平和協力をやるときに、しかも大前提として「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」と書いてあるんですから、それは当然として好きこのんで初めから交戦の行われておる危険なところとか危険を予測してその危険地帯へ行きなさいというような、そういう業務計画を立てるということは、これは想定しておりません。一々そのときの国際情勢とかその他のこと一切を十分に勘案をして、そして業務計画をつくるわけですけれども、第一線の危険なところ、現に戦闘が行われているところへは出す考えはありませんということを何度も申し上げてきましたが、それは今後この法律が成立さしてもらって具体的な案件が出てきたときには、その基本に従って業務計画を作成していこうという考えに変わりはありません。
○市川委員　常識的に考えて、戦闘が行われているところへ行くなんてことはだれも考えてないわけですけれども、危険か危険でないかというのは、これは非常に難しいんじゃないでしょうか。状況というのが一つあって、それから危険な地域という地域があって、時間の経過で危険な地域が変化する。それから相手の対応の変化でまた変化してくる。あるいは、そういう意味では、状況とか時間の経過とかあるいは地域とか物理的範囲なのか、極めて流動的でございます。これはだれがどういう基準で、総理、危険か危険でないか、危険なところか危険なところでないかというのは、だれがどういう手続で判断するのですか。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　そのような判断は、抽象的にはなかなか難しいと思います。具体的な案件に即しましてこの協力隊を派遣いたします場合に、協力隊本部がつくりまして閣議にかける業務計画作成の際に判断するということでございます。内閣総理大臣は、この協力隊の派遣業務につきまして、第四条で設置される国際連合平和協力会議に諮問をいたします。そして、そこでの御意見を徴されまして、その後、十七条で規定しておりますとおり実施計画というものを作成いたしまして、これにつきまして閣議の決定を求めるわけでございます。その際にそのようなどこにどのような態様で行くかということについて判断をするということでございます。
○市川委員　そういう実施計画の段階で平和協力会議あるいは閣議の段階で決めた、しかしこれは、戦端が開かれた場合は状況がもうくるくる変わるでしょう。その場合はどうするのですか。だれか判断するのですか。一々全部本部長のところまで状況報告して判断したんじゃ時間差があって間に合わない。そういう場合はどうするのですか。
○柳井政府委員　御指摘のとおり状況が変わるということは十分あり得ると思います。その場合に本部におきましては、この実施計画の変更につきましても同じ手続で変更をすることになるわけでございます。ただ、現地での判断というのは確かに必要であると思います。その点につきましては、現地の責任者がどのような場合にどのように行動するかという指針をつくる必要があると思います。
○市川委員　現地でだれが判断するのですか。
○柳井政府委員　本部長の指揮を受けて現地に派遣される協力隊の責任者でございます。
○市川委員　その責任者が判断して引き揚げるわけですか。
○柳井政府委員　具体的な状況によりましてはそのようなことも必要になることはあると思います。
○市川委員　危険なところには行かせないのだと総理は何回もおっしゃるのですけれども、言葉だけでして、どこが危険でどこが危険でないかというのは、これは非常に特定は難しいと思うのですね。
　例えば昭和二十五年十月六日、海上保安庁の二隻の哨戒艇が、朝鮮戦争にマッカーサー司令部の協力で行って機雷に接触して瞬時に爆発、沈没したという事件が昭和二十五年に起きております。これは「海上保安庁三十年史」という本、あるいは当時の海上保安庁の長官が後で「海鳴り」という回想記を出版しております。それを拝見しますと、かなり生々しく当時の状況が描かれております。一人が死亡、十八名が死傷、日本の掃海艇が二隻、機雷に接触して瞬時で爆発、沈没、こういうことが昭和二十五年の十月六日、朝鮮動乱のときに起きているわけですね。
　このときの国会の本会議のやりとりとか予算委員会のやりとりを拝見しますと、非常に政府側はのんきな答弁をされているわけですね。青森とか向こうに機雷が流れてくることがあるので、海上保安庁が出ていってそれをやることがあるでしょうとか、機雷の処理というのは非常に困難で、ときどきぶつかって死ぬのはしようがないんですとか、こういう答弁をされているわけですよ。
　確かに機雷の処理というのは非常に危険な作業だと思う。だけれども、こういう既に朝鮮動乱という実際の事件で海上保安庁の船が二隻機雷に触れて爆発して、十八人の死傷者を出したという事件がある。こういうことを考えますと、総理が言う危険なところとか、どこが危険でどこが危険でないのかというのは極めて私は難しいと思うのですね。
　それでは、総理は危険でないと判断したのだけれども、実際行った自衛隊の人は危険だと思って帰ってくるということはできるのですか。自衛隊法の五十六条、五十七条では、そんなことしてはいけないと書いてある。敵前逃亡にされてしまう。そういう拒否する権利はあるのですか。自衛隊が行った、総理は安全だと言ったのだけれども、行ったら非常に危険だ、帰りますと言って帰ってくる、こういうことができるのですか。防衛庁長官、どうですか。
○石川国務大臣　委員が尋ねられました大変危険か危険でないかというのは、確かに見方によっては非常に難しい面もあると私は思います。ただし、しかしどんなにそういう状況であっても、私どもは、この法案の精神でおわかりのように、いかにしたら我が国の憲法の範囲内で国際決議に基づく平和協力ができるか、こういうことからのぎりぎりといいますか、できる限りのことをいろいろと考案して今日のこの法案をつくったわけでありますから、すべてが絶対、その危険性はあっても、すべてができない、すべてが危険だということでは私はない。やはりその中にも可能なものが見出し得る、そういう努力をしてやらなければいけない。ですから、この法案は否定的に見るか肯定的に見るかによっては、私はかなり見解が分かれることもあるかと思いますが、しかし、私どもはやはりできるだけ憲法の枠内でやれることをやる、こういうことで安全地域、安全性を確保しながらこの業務をやっていく、こういう見解でございます。
○市川委員　防衛庁長官、あなたに伺いたいのは、自衛隊法五十六条では、「隊員は、法令に従い、誠実にその職務を遂行するものとし、職務上の危険若しくは責任を回避し、又は上官の許可を受けないで職務を離れてはならない。」こうなっているわけであります。危険を回避してはいかぬとこう書いてある。危険を回避したのでは自衛隊成り立たない、これは確かに。それから五十七条には、「隊員は、その職務の遂行に当っては、上官の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」これは当然自衛隊は一つの組織ですから、当然の自衛隊法だと思うのです。
　身分が併任である以上、自衛隊員はこれに縛られるのでしょう。その場合どうするんですか。総理は、危険ではない、ところが現場へ行ったらもうそんなとんでもない。船なんかだって行くのに一カ月ぐらいかかるわけでしょう。状況が変わっちゃうじゃないですか。状況、時間の経過、状況の変化、相手の対応、こういうことで全部変わっちゃうわけです。しかも、協力隊に入る自衛隊員はこういう自衛官としての身分を持っていますから、自衛隊法にきちっと定められたとおり行動しなければならない。どうするんですか、これは。
○石川国務大臣　先ほどの答弁も関連があろうかと思いますが、私どもはやはり安全の確保というそういう前提のもとにこの協力作業を行うわけでありますから、したがって、もし委員が御指摘のような非常に有事的な危険性があるとするならば、当然これはその実施計画の変更、こういうことに私はなろうかと、かように思います。
○市川委員　いや、だから、その実施計画の変更というのは、本部長のところで会議をやってやるわけですけれども、間に合わないですよ、そんなことでは現場は。その場合、現場の指揮官、責任者の判断で引き返しちゃうという権限を与えるのか与えないのか。そういうふうになっているのか。そうしないと、自衛隊法違反になっちゃう、これは。隊員は、危ないと思って引き揚げたら自衛隊法違反だ、こういうことになるじゃありませんか。そういうことはどういう歯どめになっているんですかということを聞いているわけです。
○藤井（一）政府委員　ただいま先生は、危険なところに行かないという前提で命令をされて行っている自衛隊がたまたま危険に遭遇をしたらどうなるのかというような御質問でございますけれども、そもそも私どもといたしましては、今回の御要請といいますのは、国連平和協力会議の諮問を経て、具体的な実施計画で、戦闘行為に巻き込まれることがないようにという万全の方針のもとで参加要請があるというふうに承知しておりますので、万々そういう事態はないというふうに理解をしております。
○市川委員　極めてあいまいだと思うのですね、総理。総理は、危険なところへ行かせません、行かせません、こうおっしゃるのですけれども、何というか、そういう言葉だけで、法律的に見た場合何も歯どめがかかっていないことを総理はおっしゃるべきじゃないと思うんです。もしおっしゃるなら、法律的な歯どめを明確にすべきだというふうに思います。
　総理、この法案について総理は内閣の命運をかけておられるのですか、どうですか。自衛隊の派遣という戦後三十六年間内閣がやってこなかったことを総理はやろうとしている。国民の批判とか、公明党も含めて野党は反対している。また、参議院は与野党逆転状況だ。もしこの法案が成立しなかった場合の総理の政治責任はどうお考えですか。
○海部内閣総理大臣　この法案は、大前提となっておりますのが「平和協力業務」というところにきちっと書いたものでありますし、そして自衛隊がいろいろ宣誓義務を持って、宣誓公務員として自衛隊に参加するときは、これは自衛隊の本来の目的を果たすために、自国の防衛のために、自国に直接武力による威嚇もしくは侵略、いろいろ受けたときに、それに向かってきちっと対応する、こういうことの規定がそこに、今お示しになったところには入っておると思うのです。平和協力隊は武力の威嚇や武力行使のために出動させるのではありませんから、平和協力のために限定的な業務の範囲内で協力するわけでありますから、それはそのときの判断によっていろいろと対応が変化することはあり得るわけである、私はそう思いますから、初めから好んで戦闘の行われておるような危険地域には派遣させる考えはない、そういう業務計画をつくる考えもない、こういうことを申し上げたのです。
　それから、委員も今おっしゃるように、戦後四十五年で初めて国連が機能するようになったということ、二つの対立が終わりを遂げて冷戦後の初めての事態だということ、こういう事態に当たって、力が弱い国を併合するようなことを黙って見逃すことは、これはいけない。平和理念のもとで国連のそういった決議に基づいて、その決議の実効性が上がるようなあすの社会をつくっていくことが極めて大切だと考えておりますから、できる限りの法案ということでこれを出し、国会にお願いをしておるのでありますから、内閣としては、どうかこの法案は御審議の上、通していただきたい、この強い気持ちを持っております。
○市川委員　強い気持ちを持っておる程度でございますか。選挙制度のときは、何か命運かけてとおっしゃっていたけれども、こっちの方が大きいですよ、問題としては。憲法の平和原則にかかわる問題ですから。それは、総理がおっしゃるように、米ソが冷戦が終了した、そして、今後は米ソ協調と国連中心で地域紛争の抑止、解決に当たっていく、そういう方向にならざるを得ないということは、それなりに我々は理解できるのです。ただ、だから今自衛隊を出していいんだということには私はならないと思うのです。そういう意味で申し上げておるわけですが、総理、この法律、もし不成立になった場合、総理の責任は——どういう決意ですか、決意は。内閣の命運がかかっている、こういう決意でしょうか。
○海部内閣総理大臣　この法律を議論の上、理解していただいて、通過、成立させていただくことを強く願っております。そのつもりで今後も精魂込めてお願いをしていきます。強い決意であります。
○市川委員　その問題は、また後ほど関連してきますが、総理、この法案は、国連平和協力法案は、政府の従来の憲法解釈の枠内であるとこう断言できますか。
○海部内閣総理大臣　従来いろいろなことが行われてまいりましたが、この種の平和協力という問題については行われてこなかった問題でございますので、従来、できたことに対して、これは合憲か合憲じゃないかということの議論をずっとしてきた問題からしますと、ケースが違うようであります。したがいまして、この国連決議を受けての国連の実効性を確保するための行動に対する協力というものがいいのか悪いのかということは、政府としては、これはいい、憲法の枠内でできるものだ、こう判断をいたしまして、法案をつくりお願いをしておるのでありますが、このことにつきましては、必要ならば内閣の法制局長官から解釈の答弁をいたさせます。
○市川委員　法制局長官に出ていただく前に私の方でちょっと御質問したいのですけれども、十九日の衆議院予算委員会を見ておりまして感じましたことは、谷川元防衛庁長官、谷川議員がここで、予算委員会で質問した。こう言っておるわけですね。これは議事録というか速記を写させていただいたものに基づいて今申し上げておるわけですが、谷川委員は、この法律は「将来できるかもしれない国連軍への協力とは関係ない、国連軍に対する自衛隊の協力といいますか参加とかいうものとは関係ない法律だ、こういうふうに理解してよろしいということでございますね。」こう谷川委員が質問された。これに対して工藤法制局長官は、「今度の法案とはおよそ関係のないことでございます。」こう答弁されたのですが、法制局長官、よろしいですか。
○工藤政府委員　十月十九日の衆議院予算委員会におきまして、谷川委員の御質問にたしか、私ちょっとここに正確なメモを持っておりませんが、そのようにお答えした記憶がございます。