○河野俊嗣君　宮崎県知事の河野でございます。
　まずは、本特別委員会の先生方には、宮崎県で地方公聴会を開催いただき、ここ高千穂までお運びいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。また、地方の声、宮崎の実情をお聞き取りいただきますことに重ねて感謝を申し上げるところであります。
　おいでいただきましたこの高千穂町は、本県を代表する中山間地でございます。熊本地震の際も震度五強を観測し、先日の台風十六号も直撃がございましたが、それぞれ大きな被害までには至らず、いろいろな地域づくりに取り組んでいるところでございます。
　いただいた時間は十分でございますので、手短に、三点の柱を立ててお話を申し上げます。一点目はＴＰＰ協定についての基本的な考え方について、二点目はＴＰＰ協定による影響について、三点目はＴＰＰ協定に大きくかかわってくると想定されます産業分野別の考え方についてということで、お話を申し上げるところであります。
　まず、一点目でありますが、昨年十月、関係十二カ国の間でＴＰＰ協定の大筋合意に至ったわけでありますが、政府におかれましては、国会の決議や国民の声を踏まえて、国益をかけてぎりぎりの交渉を行った結果でありまして、私としても重く受けとめておるところであります。
　一方で、ＴＰＰ協定が発効されれば、グローバル経済の中で、地方の産業、県民の暮らしに大きな影響が出てくることも想定されますので、国におかれては、地方の意見にも十分に耳を傾けていただきたいと考えております。
　お手元にお配りしておりますが、宮崎県ＴＰＰ対応基本方針、これは一月に取りまとめたところであります。ＴＰＰ協定交渉の大筋合意を受けて、県としての考え方をまとめたものであります。後ほど御参照いただければと思います。これの抜粋を私が口頭で申し上げたいというふうに思っておるところであります。
　我が国が、人口減少、高齢化ということで、経済発展を図るためには、拡大、発展する海外の成長を取り込むことは大変重要であろうと考えております。宮崎県としても、経済交流の拡大に取り組み、外貨の獲得、ビジネスチャンスの創出を図ってまいりたいということで取り組んでおるところであります。
　ＴＰＰ協定は、世界のＧＤＰの四割を占める大規模な経済圏をカバーする経済連携でありまして、人口八億人という巨大なマーケットが創出されるということであります。
　域内での関税が撤廃、削減をされ、貿易手続の迅速化、簡素化等が図られることによりまして、製品の輸出割合の高い企業や、海外輸出に取り組もうとする企業や生産者にとっては追い風となり、事業拡大も期待されるというふうに考えておるところであります。
　一方で、海外から安価な製品が輸入され、価格競争が生じることも予想されますので、特に本県の基幹産業であります畜産を初めとします農林水産業では、県産品の価格下落による生産額の減少などを懸念しているところであります。
　ＴＰＰ協定につきましては、まずはこうしたマイナスの影響を最小限にとどめ、その上でプラスの効果を最大限にしていただきたいというふうに考えているところであります。
　二つ目の柱、ＴＰＰ発効によります本県経済への影響についてでございます。
　国が公表しましたＴＰＰ協定の経済効果分析を踏まえて、これを本県に当てはめて試算したものでありますが、国の実質ＧＤＰに占める本県の割合を用いて試算すれば九百七十九億円、また、国の輸出輸入額全体に占める本県の割合を用いて試算しますと二百四億円となりますが、本県の産業構造を考えますと、製造業は全国と比べても割合が低いという状況がございます。具体的にどれほどの経済効果が出るかというのは、現時点ではなかなか見通しが難しいのではないかというふうに考えております。
　昨年の大筋合意後、県内企業の八百五十社に対しまして、この協定の影響についてのアンケートを実施しております。二百三十一社から回答がありまして、大きくプラス、ややプラスと回答した企業が二二％、ややマイナス、大きくマイナスと回答した企業は一二％、影響なし、あるいはわからないと回答した企業が六六％ということであります。本県企業にとりましても、その影響についてはまだ不透明であるというのが正直な声であろうかというふうに考えております。
　また、農林水産物の影響額につきまして、これも国の試算を踏まえて本県の試算を行いましたところ、約四十七億円から九十三億円のマイナスという結果になったところであります。その大部分が本県の農林水産物の主要品目であります牛肉、豚肉でありまして、そういう意味でも懸念を抱いているところであります。
　この影響額を最小限にとどめることができるかどうかは、まさに国内対策の効果によるところが大きいものと考えているところであります。
　次に、三つ目の柱であります、ＴＰＰ協定にかかわってくると想定される産業分野、二つについて、農林水産業と商工業の分野について申し上げたいというふうに考えております。
　ここ高千穂を含めた中山間地域は、県全体の八八％を占めておるところでございます。
　この高千穂におきましては、昨年、世界農業遺産に認定をされたところであります。来てごらんになっていただいてわかるかと思いますが、標高千五百メートル級の山地に囲まれた険しい山間地、この必ずしも恵まれた条件ではないところで、農林業の複合経営を行ってきたということであります。この山間地の特徴を生かして、放牧を取り入れた畜産でありますとか、寒暖差を生かした夏秋野菜、花卉などの生産を盛んにしております。
　また、総延長五百キロに及ぶ山腹水路、また道路を地域のコミュニティーがつくってきた、長年にわたりこれを維持してきたという経緯があります。共同作業を通じて地域コミュニティーがこういう複合経営というものを支えてきた、そしてそのコミュニティーの核となるのが神楽などの伝統文化である、そのトータルが世界農業遺産として認定をされたところであります。
　ちなみに、高千穂の夜神楽は、昨日、国立能楽堂で、自治体の神楽として初めて公演を行ったところであります。
　こういった状況の中で、先祖から代々受け継がれたこういう複合経営につきまして、若い農業者も意欲を持って取り組んでいるところであります。
　ＴＰＰ協定、先が見えないという不安がある中ではありますが、こうした後継者というものが前を向いていくことができるよう、将来にわたって夢と希望を持って農林水産業を続けていくことができるよう、守るべきは守り、その上で攻めの対策を展開する必要があるのではないかというふうに考えております。
　本県におきましても、海外戦略としましては、直行便が三つほどあります。ソウル、台北、香港とあります。アジアを中心に取り組んでまいりましたが、今後は、アメリカを初めとしてＥＵにも、世界市場を視野に入れて取り組みを進めてまいりたい。また、人材育成などにも積極的に取り組んでおるところであります。
　きょうお昼、本県を代表する宮崎牛を召し上がっていただいたところでありますが、日本からアメリカに輸出されております牛肉の四割以上を本県産が占めているというような状況もございます。こういった強みも生かしながら、積極的に攻めるべきところは攻めていきたい。ただ、生産現場の中ではいろいろな不安が広がっておりますので、いろいろな面での国の対策、御支援をお願いしたいというふうに考えております。
　次に、商工業分野につきましては、海外の成長をいかに取り込んでいくかというのが大きな課題であろうというふうに考えております。
　ＴＰＰが発効しますれば、貿易・投資の拡大を通じ、生産性を向上させ、県内企業全体の競争力、経営力の強化や雇用創出につなげ、本県経済産業の活性化につながることも期待されると考えております。
　本県は、先ほども申しましたように東アジアを中心に取り組んでおりましたが、ことし三月に、みやざきグローバル戦略ということで、視野を広げた戦略を策定したところであります。
　例えば、県の成長産業であります焼酎を初めとするフードビジネス関連。焼酎は、本格焼酎の出荷額が今、日本一になったところでもあります。また、部品を初めとします自動車産業などにつきましては、今後、全加盟国においてほぼ一〇〇％関税が撤廃されるということになる予定でありますので、輸出の拡大に向けて戦略的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　まだまだ海外戦略に取り組む事業者というものが本県ではそれほど多くない状況でありますので、ジェトロ宮崎貿易情報センターとの連携等、また産学金官が一体となって本県の強みやポテンシャルを最大限発揮するよう努めてまいりたい、そのように考えておるところであります。
　以上、三つの柱に沿って県の取り組み、また考え方について述べさせていただいたところであります。
　冒頭申し上げましたように、ＴＰＰを前に進める前提といたしましては、プラス効果を最大限にし、マイナスの影響を最小限にとどめるよう、国が定められました総合的なＴＰＰ関連政策大綱の確実な実施に向けまして、中長期的な視点も含めて必要な制度の創設、拡充や予算の確保を図っていただきたいというふうに考えております。
　また、大綱等につきましては、情勢の変化もあろうかというふうに思います、世界経済の状況また為替の状況、本県のような畜産が大きな割合を占めるところにおきましては飼料価格なども非常に大きなものがございます、そういった情勢の変化に応じてきめ細かく必要な見直しを行っていただきたいというふうに考えておるところであります。
　また、ＴＰＰ協定が発効すれば、人、物、金の動きは今以上に活発になると予想されるところであります。輸入食品の安全性や、中小企業にとって海外企業との競争の激化などさまざまな不安があると感じておるところであります。引き続き、こうした形で地域の実情を丁寧に酌み取っていただき、国内への影響等につきまして継続的に把握をいただき、また万全の対策を講じていただきたいと考えております。
　以上、私の陳述とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。