○堺参考人　悪徳商法被害者対策委員会の会長の堺でございます。
　庶民をえじきにする悪徳商法の撲滅運動に携わりまして十二年目になります。実は、四十九年十月以来、私がこの国会の関係委員会におきまして悪徳商法問題につきまして意見を述べさせてもらうことがこれで八回目になります。うち六回がマルチ商法、ネズミ講問題に絡んでおりまして、これは果たして名誉なことであろうかということを考えるわけでありますが、決して名誉なことではなくて、むしろ残念至極な限りでございます。
　六月四日の本委員会におきまして、私は豊田商事問題とともに、世上マルチまがい商法と呼ばれておりますが、その問題につきまして、被害の現状と、対策を急いでもらいたいということを申し上げました。
　世上マルチまがい商法と呼ばれているものは、訪問販売等に関する法律に定められた第十一条の定義を微妙に脱法しただけのものであり、脱法連鎖販売取引と呼ばれるべきものであって、それを脱法してしまえば印マルチ商法ではないということではない。訪販法の趣旨からいえば、マルチまがい商法と呼ばれるものは、これは明らかに庶民をえじきにする悪徳商法の一つであり、訪販法の枠を広げてこれを取り締まるということ、それが正常な形ではないかということを考えるわけであります。
　また、ベルギーダイヤモンドの例を取り上げまして、これをネズミ講禁止法違反で摘発すべきであるということも申し上げました。その後、六月に愛知県警がネズミ講禁止法違反容疑でベルギーダイヤモンド社の家宅捜索に入りまして、計十四の警察本部がネズミ講禁止法違反で後に続いておったわけでございますが、これが強制捜査に至らずにいわば書類送検だけで終わってしまったということがありました。これは極めて悪影響を残しておりまして、きょうはまずそのことから訴えたいと思うのであります。
　警察がやはり社会的に不健全なものだと考え、そしてネズミ講禁止法違反の容疑があると考えたからこそ捜査に入ったわけでありまして、漏れ聞くところによりますと、法務省が構成要件に当たらないということで強制捜査に待ったをかけたということを伺うわけでありますが、これまたネズミ講の禁止法をつくったときの立法趣旨あるいはその立法論議から見れば、ベルギーダイヤモンド社の商法は、明らかにダイヤ売買というものを媒介にした金銭配当組織であって、ネズミ講そのものであるということを私は述べたいと思うのであります。ベルギーダイヤモンド社は崩壊をしてしまいましたが、強制捜査に至らなかったことで、このベルギーダイヤモンド社の幹部が分離独立いたしまして、同じようなシステムで新たなマルチまがいシステムを今展開しております。
　また、ベルギーダイヤモンド社とくっついておりましたジャパンファイナンスというクレジット会社が、信用供与を受けた契約者に対して今執拗な支払いの督促をしてきておるといったことが行われております。あるいはまた、民事訴訟の中でも、これはマルチではない、ネズミ講でもないということを居直って申している現状にあります。これはおかしいのではないかということを考えます。法律にもし積極説と消極説とがあるのであれば、むしろ裁判という土俵に上げていただき、法律の最終解釈権は裁判所にあるわけですから、裁判所で判断をしてもらうのが筋であると思いますのに、どうもそういう方向にいきそうにないということは極めて遺憾であります。
　お手元に御案内のようにネズミ講の禁止法を超党派の議員立法でつくっていただいたときに国会審議がありました。五十三年十月十一日、衆議院物価問題等に関する特別委員会連鎖販売・ネズミ講等調査小委員会におきまして、各党の先生方と政府との間でマルチ商法とネズミ講との区別は実態に着目して判断をするということで通産省と法務省がそのように述べておられます。そして、通産省はまたそのときに、交通整理はできているということでありまして、私どもはマルチ商法、ネズミ講ともこれですべて今後被害はなくなるということを考え、大いに喜んだものであります。
　しかし、現在出てきておりますマルチまがい商法あるいはネズミ講まがい、もどきといいますものは、微妙にその法律の一点のみを外れているだけのものでありまして、例えば訪販法の連鎖販売の取引の定義でございますけれども、物品の販売の事業であること、再販売する者を勧誘すること、特定利益を収受し得ることをもって勧誘すること、特定負担をすることが取引の条件となっていることでございますけれども、この中の「再販売をする者」というところをいじくりまして、次のページの下段①のように、名目上は委託販売にしながら実質的には商品の返品に応じないといったことで逃げる方法と、それからベルギーダイヤモンドのように、無店舗個人の顧客紹介組織がピラミッド型に存在して紹介料を連鎖的に配っていくというような形に逃げております。
　これがどちらも訪販法及びネズミ講禁止法で摘発できないということになりますと、社会的に極めて広く害を及ぼすことは必至でありまして、何としても訪販法の枠を拡大する、あるいはネズミ講禁止法をもっと広く解釈して発動してこの種の悪を摘発してもらうということを強く訴えたい次第でございます。
　また、マルチ商法が日本に入ってまいりました昭和四十年代後半から五十年代初めに、まだ訪販法というものがなかったころに公正取引委員会は敢然と独占禁止法第十九条を発動いたしまして、ホリデイ・マジック社、エー・ピー・オー・ジャパン社というところを摘発し、これは勧告審決で確定をしておるわけでございますからその解釈は今でも生きているはずでございまして、なぜ公正取引委員会がこの種のマルチまがいシステム、ネズミ講まがいシステムに対して動こうとされないのか、極めて遺憾に思う次第であります。かつてのあの燃える公正取引委員会はどこに行ったのかということを考えるわけであります。
　現在、マルチまがい被害というものは大変に広がっておりまして、この八月に経済企画庁がその実態調査を発表し、また十一月の消費者保護会議において五十五社の実態調査を来年度から進めていくということを発表されたわけでございますが、中央よりもむしろ各都道府県単位の方に被害訴えはたくさんございまして、マルチまがい商法の被害に御注意というＰＲは昨年度だけでも十六の都道府県が行っているわけてあります。その被害は、いつものことながら主婦や若年者、お年寄りといったところに集中する傾向がありまして、当然のことながら社会的に弱者でありますから、被害が単にお金だけの被害で済まない。そしてまたマルチ、ネズミの一番怖いところは、被害者が加害者になっていくところにありまして、そのために人間関係が壊れる、あるいはその地域に住んでいられなくなるといったような社会破壊が行われる次第であります。
　これほど人間社会を冒涜した反社会性、反倫理性の最たるものはほかにないと私は考えるわけでありまして、マルチ商法というように商法という名前をつけることがそもそもおかしいのではないか。これは明らかに庶民をだまくらかす詐欺形態の一つではないかと考えるわけであります。もし詐欺ということになれば、これは行政当局が手をつないで摘発することは当然の理でありまして、通産省当局では、訪販法の枠を拡大し発動できる条件を広げようとすることに対しては、過剰規制になるのではないかということを言っておられますけれども、悪徳商法、詐欺形態の一つということで考えれば、これは決してそういうことはないと考えます。
　また最近、このマルチまがい商法、これを私は新マルチ商法と呼んでいるのでありますが、これが広がっている背後の要件の一つに、いとも簡単にこの種の悪徳業者に信用供与するクレジット業界の存在がありまして、これは厳しく糾弾されなければならないと考えます。これは竹内先生の御専門にはなりますけれども、いわば脱法されてしまう、また法律の網をかぶせる、またそれをくぐられるという繰り返しになるような気配もあるわけでございますが、それを防ぐ意味で、アメリカにあるような詐欺的取引慣行法という商取引の一般原則を定めるような法律、こういったものもあわせて立法の御検討をいただけないかということを考えます。
　豊田商事問題で悪徳商法問題が大変にクローズアップされましたが、豊田商事問題を見てみましても、行政の立ちおくれは極めて明らかでありまして、四年前から問題になっていながら、あるいは行政当局はその本質を知りながら何の手も打たれなかった。国会では三年前から問題になっていた。マルチまがい問題についても、豊田商事のように同じ道を歩んではならないと考えます。被害者がこれ以上ふえないように何としても行政府の一刻も早い対応と、それから行政府が動かぬ場合は、国権の最高機関である立法府におきまして、この種の悪徳商法を根絶するための立法、改正についてひとつ御尽力賜ればということを考える次第であります。
　ネズミ講の禁止法は超党派の議員立法ででき上がっておりまして、そのときに脱法行為が随分心配されました。それが先ほど申しました五十三年十月十一日の審議でございますけれども、その中で、当時の片岡清一小委員長は、もし脱法行為が出てきて、法律でもってこれに対応できないようになればすぐ次の対応を考えますということを与野党の場あるいは政府のいらっしゃる場で確認をなさっている経緯がございます。ひとつこの問題を、もうけ話に乗った欲深な連中がわあわあ騒いでいるといったことではなくて、やはり社会的には公正な取引と不公正な取引があるんだ、不公正な取引は許さないということを国の方で示してもらいたいと思う次第でございます。
　以上でございます。