Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川委員　まずは、大臣に率直にお認めをいただいたことに敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
　まさにそのとおりなんですよね。これは各自治体の努力によるところですから、評価するべき部分もあると思います。しかし、もともと、住民税ですから、本来、住んでいる地域の学校や病院、ごみ処理、さまざまな経費をみんなで分かち合う、そして、その納税の対価としていかなる特定の利益も受けることはないというのが税の基本であります。しかし、今回のふるさと納税に関しては、どうもこの点をないがしろにしかねないおそれがあり、現にこうした傾向にあらわれているということだろうと思います。
　現在のプレゼント合戦でありますが、肉や魚、地域の特産品、これは当たり前です。果物、旅行券、最近では、航空会社のポイント、さらには電子マネー、ありとあらゆるものが出つつある。一つ問題だと思うのは、これはどんどん高額化しているんですね。報道等によれば、例えば二百万円寄附してくれると六十五万円のかばんを上げます、三百万円くれると百三十万円のコートを上げます。
　さらに、この資料も、きょうはあえて図示させていただきましたが、これも名指しは避けたいと思います。関東のある市では、百万円寄附してくれれば四十万円近い布団のセットを差し上げます。九州のある町では、三百万円の寄附で牛一頭を差し上げます。近畿のある市では、一千万円寄附してくれれば宅地を差し上げます。ちょっとこれはやり過ぎじゃないですか。
　幸いにもといいますか、最後の土地については、さすがに総務省も見かねたのか、事実上の行政指導、助言をもって、控えなさいということをおっしゃった。それで踏みとどまったようであります。
　この過剰なプレゼント合戦、大臣、先ほどお述べになられましたので、ぜひともこれは抑制していくべきだと思いますが、自治体自身が悩んでいますよ、過剰なプレゼント合戦で、やり過ぎだと。大臣、まずその決意を述べていただきたいと思います。
○高市国務大臣　まず、返礼品については、先ほど委員もおっしゃってくださいましたけれども、地場産品の振興ですとか、それからまた、ふるさとの宣伝にもなります。ただし、これは節度がある場合でございます。ふるさと納税の趣旨から逸脱するような高額なものであったり、それからまた換金性の高いようなものであると、これは税法上も問題が生じると思っております。
　昨年末からさまざま、予算編成や税制に向けて、地方の各団体とも私たちは何度も会議の場を持ちました。その場でも節度ある対応を申し上げておりますし、地方六団体の方でも、今かなり問題意識を持って、節度のある対応をするべきだということで打ち出していただいております。
　まだこの改正地方税法、成立しておりませんので、今の段階で大臣通知として発出するのは早いと思いますが、成立後速やかに、節度ある対応について、大臣としての通知を発出いたします。
○小川委員　正式な通知は、法律が成立して以降だと思います。しかし、一月の時点で事務連絡は既に行っている。それから、二年前ですかね、二〇一三年にも事実上の指導は行っている。しかし、一向に改善が見られる傾向にないということを前提に、大臣には指導力を発揮していただかなければならない。
　改めて地方税法の規定も確認しておきたいと思いますが、寄附金控除の対象となる経費に、確かに都道府県、市町村に対する寄附金が挙げられているんですね、法律上ですよ。しかし、その中には、資料にも示しました、括弧書きで、ただし、特別の利益が当該納税者に及ぶと認められるものは除くとはっきり書かれている。
　ということは、まかり間違っても、特定の利益、確約された利益、期待された利益と引きかえに納税するということは税の本来の趣旨にもとるわけでございまして、この法律的な意義についてもまずはよくかみしめていただきたい。
　加えて、私、もう一つ大きな問題だと思っていることがあります。
　ふるさと納税の限度額は、現在、おおむね住民税の一〇％です。住民税の一〇％ということは、住民税は所得の一〇％ですから、大体所得の一％前後が自己負担二千円で寄附できる上限になる。そうすると、ざっと言えばですけれども、百万円の所得の方は一万円です、上限が。一千万円の所得の方は十万円寄附できる。一億の収入がある方は百万円寄附ができる。いずれも上限は二千円ぽっきりです、二千円どまり。つまり、十万円寄附すれば九万八千円返ってくる。百万寄附すれば九十九万八千円は返ってくるんです。
　その上で、最近、大臣も御存じだと思いますが、ふるさと納税を推奨する推奨本が世の中に氾濫している。これも実名は避けます。避けますが、納税モラルの点からいって、私はとても看過できないという記述が多々見られる。
　例えば、ちょっとした手間でとんでもなく得をする、余りにおいしい仕組み、どうすれば何をもらえて、どれだけ得をするのか。所得税、住民税を合わせて私は年間数億納める、納税が国民の義務だということはよくわかっている、しかし、これだけ納税しても、例えば保育園の競争倍率に優遇があるわけでもなく、何もいいことはない。
　納税ってそういうものなんですよ、もともと。誰かに特定の利益を及ぼすものじゃない。
　果ては、何月にどこに寄附すれば、いつ何が送られてきて、我が家の食費はゼロだということを豪語しておられる。
　大臣、謎解き、答えられますか。ふるさと納税とかけて、家でゲームばかりをしているニートと解く。その心は、ただ飯を食べますだそうです。とんでもないですよ、これは。
　同じ公益的な寄附でも、例えば日本赤十字社、共同募金、一〇％は必ず自己負担になるという仕組みが入っている。ところが、ふるさと納税には限度額もなければ二千円ぽっきりという変な制度が入っているがゆえに、高額所得者は、何百万も寄附して、ほとんどが返ってきて、おまけに食べ切れない、数え切れないプレゼントをもらっているということが現に起きている。
　私は二つ提案したいと思います。
　まず、他の公益的法人に対する寄附と同様、一定割合で自己負担を求める。自己犠牲、自己負担あってこその寄附だと思いますが、こうした制度改正をする気はないか。
　もう一点。早速にもことしから、この限度額を住民税の一割から二割に倍増されるおつもりだと聞いている。大臣が今決意をおっしゃった、過剰なプレゼント合戦を抑止する、指導力を発揮するとおっしゃった。その効果が立ちあらわれるのを確認してから、やられるならやられればどうかと思います。すなわち、ことしの倍増については見送るべきだと思いますが、この二点、御答弁をいただきたいと思います。
○高市国務大臣　まず、ふるさと納税制度は、納税者が納税対象地方団体を選択できる道を開くものとなるように、寄附金税制を活用することで、住所地団体から寄附先団体に対して実質的に個人住民税の一部を移転する効果を生じさせるものでございます。そういう制度として創設をされました。
　この制度創設の趣旨に鑑みて、ふるさと納税については、寄附金税制を活用する仕組みではございますけれども、他の寄附金税制とは区別されて議論がなされてまいりました。
　現在の仕組みにおきましても、二千円の自己負担にとどまる寄附枠には所得に応じた一定の上限というものが設けられております。上限を超える額の寄附を行った場合にはその超過分は自己負担となる仕組みですから、行政サービス主体である住所地地方団体への納税の確保にも配慮しております。
　このふるさと納税の制度を進めることで、私はやはり、寄附を行うということ、それに伴って税制上の手続をすること、それから寄附文化全体の醸成につながる、結果的には、ほかのＮＰＯ団体等の行っているさまざまな寄附に向けても皆様が気持ちを寄せてくださる、その効果もあります。地方創生という最重要課題に取り組む上で効果はございますので、ここは御理解を賜りたいと思います。
　二点目でございますけれども、一割から特例控除額の上限を二割に引き上げるということですけれども、これで寄附枠を拡大するわけです。これもやはり、政府の最重点課題であります地方創生をしっかりと進めていくということ。それから、この拡充案でも、個人住民税所得割額の二割という上限の中で特別控除を適用するものですから、一定の範囲内で活用していただくという仕組みになっております。
　先ほど申し上げましたが、とにかく地方公共団体に対しまして、良識のある対応は、しっかりと私、今までも要請してまいりましたし、これからもいたします。
　それから、委員がおっしゃいましたとおり、ちょっと税制上の問題についても、しっかりと警鐘を鳴らす必要を感じております。特に、所得税法、地方税法、返礼品も法人から寄附者への贈与と解されますから、返礼品については一時所得に該当することになります。
　良識の範囲内にとどまる返礼は、一般論として申し上げると、特別の利益に該当するとは考えられませんけれども、それでも、全体の金額から、普通でしたら経費を引いて、それから五十万円の控除があって、二分の一掛けて、そしてまた給与価格と合算する。こういった通常行っている税制上の措置を考えますと、私は、先ほど委員が例に挙げられたような高額過ぎるものというのは、明らかに税制上の疑義を生じ得るものであると思います。
　やはりこういう寄附金控除の適用の否認が危惧されるような状況を生じますと、ふるさと納税制度そのものの健全な発展の阻害要因になってしまいますから、これは本当に、地方団体において、本気で寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応をしていただかなければなりません。
　ただ、民主党政権の間も続けてくださったこのふるさと納税制度、本当に多くの地方活性化に資する効果を上げておりますので、ぜひとも、ふるさともしくは縁のある地方公共団体に対して寄附をしたい、そうお考えの皆様にも良識のある対応をお願いしたいと思います。
○小川委員　大臣、一時所得は五十万円の控除がありますから、五十万円分のお土産をもらうというのは、それだけで異常な事態です。
　それから、非常に純朴なことをおっしゃっていますが、先ほどの本のくだりをあえて改めて紹介しますと、私は今後も毎年数百万円のふるさと納税をする、それもこれも、節税と無料お取り寄せグルメという営利的な動機があるからで、社会正義などは、非営利的なものは長続きしない、営利的な動機は絶対なくならないというような、裏をかくようなことを盛んに勧めている方もいるわけです。
　そういう意味では、もっと政策当事者として厳しい目を持ってこの制度、まあ、生み育てなければならない部分もあると思うんですよ。しかし、制度がいかんせん弊害を抱えているがために、これは租税社会に対する信頼とか信任とかいう基本的なものを侵しかねない。その意識をしっかりお持ちいただいて、今後取り組んでいただくことを心よりお願いを申し上げたいと思います。
　残りの時間で、少し安全保障の問題を取り上げさせてください。
　特に、集団的自衛権を含めて、政府・与党協議も進んでいるというふうにお聞きしております。特に防衛省設置法、けさ閣議決定されたんですか、文官優位規定を見直したということでございますが、それに関して、過去の総理大臣の答弁との矛盾を先般の委員会の中で指摘をしたものに対し、きょうは政府統一見解をお述べいただくということをお聞きしております。
　まず、どういう統一見解になったのか、総理大臣からお聞きをします。
○大島委員長　いや、まず中谷大臣からお答えさせた上で、質問があれば総理にしてください。（発言する者あり）
　中谷大臣、きちんと答えなさい。
○中谷国務大臣　お尋ねの件に関して、文民統制、シビリアンコントロールにつきまして、次のとおり内容をまとめましたので、答弁をさせていただきます。
　　文民統制（シビリアンコントロール）とは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものであり、我が国の文民統制は、国会における統制、内閣（国家安全保障会議を含む。）による統制とともに、防衛省における統制がある。そのうち、防衛省における統制は、文民である防衛大臣が、自衛隊を管理・運営し、統制することであるが、防衛副大臣、防衛大臣政務官等の政治任用者の補佐のほか、内部部局の文官による補佐も、この防衛大臣による文民統制を助けるものとして重要な役割を果たしている。
　　文民統制における内部部局の文官の役割は、防衛大臣を補佐することであり、内部部局の文官が部隊に対し指揮命令をするという関係にはない。
以上でございます。
○安倍内閣総理大臣　文民統制と内部部局の文官の役割についての政府の基本的な考え方、これは不動の考え方でございますが、ただいま中谷大臣から答弁したとおりでございます。
○小川委員　統一見解ですか。
○安倍内閣総理大臣　これは防衛省の大臣として中谷大臣が答弁し、そして総理大臣として今答弁をまさに追認した、追認というか、これは統一した見解でございまして、総理大臣として、いわば内閣を代表して答弁をしているわけでございますから、当然、政府の考え方でございまして、これは今までの考え方と変わりがないということでございます。
○小川委員　きょうは、この点はまず受けとめたいと思っているんですが、二、三、指摘をさせてください。
　過去の総理大臣答弁と比較をしますと、厳密な文理解釈が、今おっしゃった見解で本当に耐えられるかどうか、これはちょっと、なお疑問があります。
　そして、この法律改正によって、今後の業務遂行に当たって制服組と背広組との実態関係に何らかの影響を及ぼすのかどうか、これは一つの大きな論点です。さらに、もし仮に何らかの変更があるとすれば、これまで統合幕僚長を初めとした制服組は一切国会での説明責任を果たす機会から免れておられます。それは、今後出てくるのかどうか、これも一つの大きな論点であります。
　きょう、ここでは議論いたしませんが、非常に大きな論点をこの統一見解、またこの法改正は伴うということをひとまず指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、ちょっと私、今度は、後方支援と集団的自衛権について議論をしたいと思っています。
　この間、総理に、レッテル張りだというふうに叱られたんですけれども、私はやはり心配しているんですよ。
　後方支援の拡大、ここにもございますとおり、恒久法を制定するわけですから、いつでも行けるわけですね。周辺事態概念を撤廃するという議論が言われていますから、これはどこでも行けるんです。米軍以外も支援すると言っているわけですから、誰とでもやれるんですよ。弾薬も提供する、何でも。国連決議や国会承認をこれからどうするのか。
　後方支援の拡大に関しては極めて丁寧な、緻密な、抑制的な議論を積み重ねてきたこの七十年の歴史に対して、総理は一夜にして、一足飛びにして、大きく踏み越えようとしておられる。ここに対しては大きな心配と疑問を私は持っています。
　加えて、先ほど、下にも書かせていただきましたが、文官優位規定。それから、既に武器輸出三原則は大幅に見直されました。また、ＰＫＯ等を含めた武器使用の拡大。そして、後ほど議論したいんですが、集団的自衛権。これは、憲法九条の制約、存在感、一体この国ではどこに行ってしまうんですか。
　仮にこれだけのことを本気でやるのであれば、総理、真っ正面から憲法九条改正をまず国民に問うべきではありませんか。来年の憲法改正発議、自民党内でされているという報道もございますが、そこに九条改正を正面から持ってくる気概と覚悟は総理にありますか。
○安倍内閣総理大臣　先般、こうした議論は緻密な議論が必要であって、レッテル張りはやめた方がいい、こう申し上げておりました。今回も、いつでも、どこでも、誰でも、何でも、どのようにでもと書いてありますが、しかし、クエスチョンマークが書いてありますから、これは委員の御疑問なんだろう、このように思います。
　そこで、一言申し上げておきますと、文官優位規定、正式に申し上げますと、これはあくまでも文民優位でございます。それがシビリアンコントロールであって、文官はまさに補佐する、文民である防衛大臣を補佐するわけであります。防衛大臣も補佐をしますし、あるいは統幕も補佐をする。
　まさにシビリアンコントロールというのは、基本的に、国民によって選ばれた内閣総理大臣が最高指揮官であり、そしてまさに同じように、文民である防衛大臣が指揮をしていく、こういう構造になっているわけでございますし、自衛隊の活動においては国会の決議も必要であるし、また、予算においては国会を通らなければならない、これこそがまさにシビリアンコントロールと言える。
　基本的には、国民から選ばれた内閣総理大臣が最高指揮官であるということにおいて完結をしていると言ってもいいんだろうと思います。
　その上において憲法改正の必要があるかどうかということでございますが、その中において、まさに、我々は今回、グレーゾーンから、そして集団的自衛権の一部行使容認に至るまで、切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を進めていく、この中において、今までの憲法解釈との関係においてはきっちりと整理をしてきたわけでございます。
　今回、憲法改正をしなければならないような法律は当然ないわけでありまして、それを出せば違憲立法ということになるのは当然のことでございます。それに先立ちまして、昨年、閣議決定を行い、政府としての考え方をお示ししたとおりでございまして、その上に立って、今、法案を与党において協議をしている次第でございます。
　与党案ができ次第、政府案として提出をし、国会で御審議をいただきたい、このように考えております。
○小川委員　私は、疑問は持っていません。ただ、法律が成立していないので、最低限のマナーとしてクエスチョンマークをつけましたが、総理は一〇〇％この方向でやられるんだろうという確信を持っています。その上で心配をし、質問をしているわけであります。
　周辺事態の概念について言えば、これは平成十一年、小渕総理大臣、総理もよく御存じだと思いますが、「周辺事態が生起する地域にはおのずと限界があり、例えば中東やインド洋で生起することは現実の問題として想定されない」という議論の積み重ねのもとにでき上がっています。
　周辺事態に関して米軍を支援するのは、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っているという制約が入っています。
　武力行使との一体化については、武器の提供を含めて、我が国が武力の行使をしたとの法的評価を受ける場合があり得る、そのことを考慮して、我が国の憲法が欧米諸国に例を見ない戦争の放棄等に関する九条の規定を有することから生まれる当然の解釈だ。極めて抑制的な解釈を積み重ねてきた歴史があるわけですね。
　総理は先ほど、最高指揮官である内閣総理大臣のもとでというふうにおっしゃったわけでありますが、私は、その言葉に全てが集約されているような気がしてなりません。確かに、総理は自衛隊の最高指揮官でいらっしゃる。しかし、それも法律と憲法という制約のもとにあるということを時にお忘れになっているんじゃないかというふうに感じるときがあります。
　逆サイドからお尋ねします。
　先般、辻元委員が極めて重要な点を指摘いたしました。逆サイドからですよ。唯一、総理がみずから制約を口にされているのは、イラク戦争、アフガン戦争、湾岸戦争には行かないとおっしゃっている。それは、辻元委員もこうおっしゃいました、法的制約で行けないと言っているのか、政策判断で行かないと言っているのか、どちらですかというお尋ねをいたしました。私もそれをお聞きしたい。
　果たして、イラク戦争、アフガン戦争、湾岸戦争に行かないと宣言しておられるのは、行かないんですか、行けないんですか、政策判断ですか、法的制約ですか。
○安倍内閣総理大臣　今まで何回も明確にかつ簡潔に答弁させていただいているとおりでございまして、政策判断ではございません。
　いわば、海外に武力行使を目的として自衛隊を派遣することは、まさに三要件の中にあります必要最小限度を超えるものであると考えているわけでございますから、これは基本的に憲法上出さない、こう考えているわけでありまして、一般に海外派遣は許されていないという考え方でございます。
　一般に許されていないという中において、繰り返しになりますが、武力行使を目的として海外に自衛隊を派遣することはできない。つまり、イラク戦争……（発言する者あり）済みません、今答弁している最中ですから。答弁中は、済みません。よろしいでしょうか。
　そこで、イラク戦争やあるいはアフガン戦争や湾岸戦争等に自衛隊を派遣して戦闘に、戦争に参加することはない、これは今まで累次答弁をしているとおりでございまして、これは明確でございます。
○小川委員　私は、総理、その答弁はおかしいと思うんですよ。
　武力行使の新三要件は、武力行使をするための要件なんですね。総理は、武力行使を目的として自衛隊を海外に派遣することはないとおっしゃっている。違うんですよ。武力行使をする場合はどういう場合ですかとお聞きしているんです。
　それに対して総理は、イラク戦争、アフガン戦争には行かないとおっしゃっている。今あるいは過去にも、いみじくもおっしゃっているのは、必要最小限度の実力行使、反撃を超えるということはおっしゃっている。第三の要件です、ここで言えば。
　では、逆にお尋ねします。
　アフガン戦争のきっかけは、ニューヨーク貿易センタービルに対する航空機による攻撃。あそこでは日本人も二十四名亡くなっています。そして、イラク戦争は、大量破壊兵器の所持疑惑、そして国際社会から要請した査察に応じないという事態であります。湾岸戦争は、クウェートに対するイラクの侵攻。こういう事態は、総理がおっしゃるように、三の要件、必要最小限度の実力行使にとどまらなければならないという要件はそうかもしれない。
　では、逆のお尋ねですが、今申し上げたような三つの事態は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃であり、これにより我が国の存立が脅かされている、いわゆる今議論されている存立事態に当たるんですか。
○安倍内閣総理大臣　これは明確でございますが、いわば、武力行使をするに当たっては、三要件に合致をしなければならないということでございます。
　ですから、この三要件に合致をするかしないかの中において、そこで必要最小限度がかかっていますから、それにおいては、海外に出ていって、つまり、領土、領海等に入っていって、まさに武力行使を目的としていわば自衛隊を派遣することはできないわけでございますから、それはできないということはもう明確であるということは累次答弁させていただいているとおりでございます。
○小川委員　では、逆にお尋ねしますが、必要最小限度の反撃にとどまる反撃であれば、イラク戦争や湾岸戦争、アフガン戦争のような事態に際しては行使し得るということを今おっしゃったんですね。
○安倍内閣総理大臣　それはもう今まで何回も、何回も何回も何回も申し上げておりますように、つまり、例えばアフガニスタンに行って、あるいはイラクに上陸をして、部隊を送って、そこで武力行使をするということは、これは必要最小限をそもそも超えている。つまり、武力行使を目的として海外に出かけていって、武力行使を目的としてですよ、海外に出かけていって、いわば、そこで空爆を行ったり戦闘行為を行うということは、必要最小限を超えているということでございますから、それはできないということは明らかではないか、このように思います。
○小川委員　総理、質問に答えてください。
　必要最小限内にとどまる反撃であればできるということ、加えて、このアフガン戦争やイラク戦争のきっかけになった事態は、日本にとって存立事態に当たり得る、つまり、第一の要件は満たす可能性があると今おっしゃったと私は受けとめましたが。（発言する者あり）
○大島委員長　議員の皆さん、非常に大事な議論ですから、特に後ろの方と山尾君、ちょっと静かにしなさい。
○安倍内閣総理大臣　今お答えをさせていただきたい。これは同じお答えでございますから……（発言する者あり）
○大島委員長　誰なの。自分の席に座りなさい、あなた。（発言する者あり）パネル……。それでも後ろの方に座りなさい。自分の席じゃないところはだめだよ。静かに聞いていればいいけれども。
○安倍内閣総理大臣　同じ答えでございますから、申し上げたいと思います。
　まさに、海外に出かけていって、いわば武力行使を目的として他国の領土に入っていくということはできないということでございます。
　ですから、これはアフガン戦争にしろ、湾岸戦争にしろ、そこに自衛隊の部隊を送るのは、これは武力行使を目的に行く、いわば、そこで、上陸をしていくという、戦闘状況が起こっているときには、武力行使を目的にして行くに決まっているじゃないですか。
　基本的に、それ以外においては、例えば後方支援という考え方はございますよ。後方支援という考え方については、これは武力行使と一体化していませんから、一体していないことしかできませんから、それは武力行使ではないということでございます。
　今……（発言する者あり）でも、これは明らかじゃないですか。これがわからない人は、私、どうかしていると思いますよ。こんな理路整然とした御説明をさせていただいているところでございます。
　何回も御説明をさせていただいておりますように、湾岸戦争やアフガン戦争やイラク戦争に参加しない。参加できるんですねと今、小川委員がおっしゃった。参加できないということは、今申し上げましたように、武力行使を目的として、武力行使を目的としてアフガニスタンやイラクに上陸していくことはできないし、まさにそれはできないということでありますから、これはできないということは明らかである。
　今、小川淳也さんは、何ができると言おうとしているんでしょうか。それをまずは明確にしていただかないと、それ以上のお答えはできないということでございます。
○小川委員　残念ながら時間ですので、また改めたいと思いますが、これは、総理、極めて大事な議論なんですよ。日本が戦争をどういうときにするのかしないのかの、ぎりぎりの議論なんですよ。
　必要最小限の実力行使にとどまるからできないとおっしゃるということは、第一、第二の要件には当てはまるということをおっしゃっているんです。そこをぜひ、物すごい大事な論点ですから、総理。
　私、今の総理の説明がわからないならどうかしているなら、どうかしているで大いに結構ですよ。国会でどう言い逃れるかじゃなくて、国民に対して、どういうときに日本は戦争するのか、どういうときにしないのか、このぎりぎりの事例を話し合っているわけですから、これはしっかり説明をしていただきたい。
　残念ながら時間ですから、機会を改めますが……（発言する者あり）
○大島委員長　答弁されますか。もうよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　今、私は、第一、第二の要件を満たしているということは申し上げておりません。第三の要件を満たす必要がいずれにいたしましてもあるわけでありまして、第三の要件についてはまさに満たしていないということを申し上げているとおりでございます。
　第三の要件は満たしていないわけでありますから、これはできないということは明々白々であるということでございます。
○小川委員　もう終わりにしますが、今、中谷大臣が閣僚席から不規則発言で、第一、第二は判断しないとおっしゃった。それは、つまり、武力を出すかどうか、武力行使するかどうかは白紙委任、ブラックボックスということだ、この要件は。何のための新三要件かわからない。そのことを申し上げて、質疑を終わります。（発言する者あり）
○大島委員長　静かに、静かに。ちょっと後ろの方、星野君も、それから宮崎君もちょっと静かにして。中谷さんも余り余計なことを言いなさんなよ。
　この際、階猛君から関連質疑の申し出があります。渡辺君の持ち時間の範囲内でこれを許します。階猛君。
○階委員　民主党の階猛です。
　今、我が党の小川委員と総理との間でやりとりがあった件、後ほど議事録を精査し、また、内閣法制局長官のこれまでの見解も踏まえて、また我が党として取り上げさせていただきたいと思います。
　その上で、私の方から、まず総理に対して質問させていただきます。
　三月二日の日に、ラグビーのワールドカップの開催地、全国で十二カ所、決まりました。その中に、我が岩手県の釜石市も、おかげさまで、選ばれました。野田市長を初めとしまして、関係者の皆様のこれまでの御尽力に敬意を表しますとともに、これまで応援していただいたワールドカップを成功させるための議員連盟の皆様を初め、関係者の皆様に私からも心より感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　こうしていろいろな方から応援していただけるのは、今、被災されて復興に向けて頑張っている方々にとって大きな励ましになると思います。誇りにつながると思います。しかし、まだまだ復興は道半ばであります。私は、この二〇一九年のワールドカップを、ぜひ、被災地の復興とともに前進させていきたいと思っております。
　この釜石という地は、全国的にも有名になりました。震災のときに、ちょうど今回ワールドカップの競技場をつくるという場所が、釜石の奇跡と言われた、小学校、中学校の子供たちが高台まで率先して逃げて、そして、お年寄りとかも助けながら命を守った、そういう場所でもありますし、また、ラグビーファンにはおなじみのとおり、新日鉄釜石があの厳しい練習環境の中で日本選手権七連覇をなし遂げた、そういう奇跡があった地でもあります。
　私は、今回のラグビーのワールドカップの釜石開催を三回目の奇跡にできないだろうか。すなわち、被災地の復興が前の町よりもさらに立派になってなし遂げられる、そして、その場所に世界から多くの方を迎え入れて、地元の方々が大漁旗を振っておもてなしをする、そういうすばらしいワールドカップにできないものだろうかと心から思っております。
　そこで、総理にお伺いします。
　釜石でのワールドカップの成功と、そして被災地の復興の両立をなし遂げるために、国からの支援もいただかなくてはいけないと思います。総理に、それに向けてのお考えをお伺いします。
○安倍内閣総理大臣　釜石市は、昭和五十年代に、当時の新日鉄釜石が七連覇を遂げた、まさにラグビーの聖地と言っていいと思いますし、当時の新日鉄釜石のチームも地元出身の人たちが大変多いチームであった、このように記憶をしております。
　今回、ワールドカップの会場に選ばれたことは、地元の方々の熱い思いのたまものではないかと思います。釜石市で大会を開催することは、東日本大震災からの復興のシンボルとなり、被災地の方々を勇気づけ、地域の活性化を促進するなど、復興を加速することにつながっていくと思います。また、日本の復興を世界にアピールしていくよい機会になっていく。世界の皆さんからも支援をされて、立派にラグビーの会場として、こうして復興がなし遂げられつつあるということを示していきたい、このように思います。
　政府としては、二〇一九年の大会の成功に向けて、被災地の方々の御意見も伺いながら、今後も必要な支援をしっかりと行っていく考えでございます。
○階委員　よろしくお願いします。
　それでは、きょうは地方創生ということなんですが、その前に、きょうもＮＨＫの会長、ＮＨＫにも地方創生において重要な役割を果たしていただかなくてはいけないと思っております。
　きのうも、別の委員会でしたけれども、籾井会長は、ＮＨＫの使命として、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、よい放送番組による国内基幹放送を行うというふうに答弁されました。
　一部の地域や一部の人々に偏らない、豊かで、かつ、よい放送番組をつくり、地方創生に向けても頑張ってほしいと思いますが、残念なことに、今、ＮＨＫの会長のさまざまな言動、きのう総務委員会で経営委員長に確認したところ、これまで、会長の言動がもとで経営委員会が注意や申し入れをしたことは一度としてなかった、しかし、この一年間で既に四度も注意や申し入れが籾井会長に対してなされている、こういうことでありました。今、籾井会長の資質が問われております。
　経営委員会で資格六要件というものを定めまして、任命のときに、これを満たしているかどうかということが審査されて、その時点では満たしているものとして籾井会長が任命されました。しかし、その後の言動から、さまざまなことがこの要件を満たしていないという方向でわかってきています。
　「ＮＨＫのことを何も知らないんですから」。公共放送としての使命を十分に理解していないのではないか。また、予算承認の全会一致が八年ぶりに崩れたり、ＮＨＫ退職者、市民団体等から辞任要請が来ています。これも大変な数になっていまして、私どもが調べたところ、ＮＨＫの退職者からはもう二千人を超える数、そして、市民団体等からは七万人を超える署名が、辞任要請あるいは罷免要請ということで集まっているということであります。
　まず、この「広く国民から信頼を得られる」かどうかというところが問われるわけでありますけれども、広く国民から信頼を得られるというための必要条件として、国民の代表であるこの国会の場でＮＨＫの予算承認の全会一致が行われる、これが絶対的に重要だと思います。
　この点について、まず経営委員長から御見解をお願いします。
○浜田参考人　先日の経営委員会で意見交換を行いました。その結果を踏まえて、執行部としては、全会一致で予算承認をお認めいただくよう最大限の努力をしていただきたいという旨の申し入れを行いました。
○階委員　つまり、そういう申し入れを行ったということは、全会一致は絶対的に必須のものであるというふうに経営委員会は判断したということでよろしいですか。
○浜田参考人　ＮＨＫは皆様の受信料で成り立っている公共放送であり、放送法で定められた理念を実現するためにも、全会一致の御承認をあくまでも追求すべきだというふうに考えております。
　二十七年度の収支予算、事業計画については、全会一致の承認を目指して全力で取り組むよう執行部に申し入れております。経営委員会としても、そのための監督はしっかり行っていきたいと考えております。
　何とぞ、どうぞよろしくお願いいたします。
○階委員　監督権の最大のものは罷免権にもつながるということです。ここをぜひ、経営委員会としても、しっかり行使すべきときは行使していただきたいと思っています。
　そこで、資格要件の三点目として、「政治的に中立である」ということがありますけれども、既に籾井会長は、「政府が右と言うことに対して左とは言えない」、これは就任時の会見です。それから、二回の注意、一回の申し入れを経た後に、ことしになって二月の五日でも、「正式に政府のスタンスがまだ見えない」ということで、政府の意向に追随するような発言を繰り返しています。これは政治的に中立ではないと言えると思います。
　そもそも、政治的中立を確保するために、ＮＨＫ会長の任命については特別の配慮がされているわけです。普通、ＮＨＫのような特殊法人については、内閣総理大臣が任命権を持って、国会同意人事で決まるというのが通常なんですが、放送法の解説によりますと、ＮＨＫの場合は、政府が直接関与することを避け、公平かつ適切な人選を通じて協会の業務執行の中立を確保するためということで、経営委員会が会長の任免を行うということをわざわざしているわけです。そこまでして経営の政治的な中立性、これを守ろうとしているにもかかわらず、それを踏みにじるかのようなこれまでの発言、私は大変問題だと思います。個人的見解であるとか取り消したからといって済まされるような問題ではありません。
　例えば、裁判の世界でいえば、裁判官が、原告、被告、一方当事者と利害関係があれば、これは忌避事由だということで、その裁判官は任務に携われないわけです。あるいは、野球の審判だってそうです。幾ら有能な審判であっても、個人的には巨人ファンだと明言している人が巨人対阪神戦の主審を務める、これでファンは納得するでしょうか。
　私は、個人的見解であるとか取り消したからといって、今までの発言がその資質を失わしめるような問題は全く解消されていないと思います。この点について、経営委員長、御認識を伺います。
○浜田参考人　御指摘いただきました点につきましては、経営委員会が、放送法に則し、自律的に総合的に合議によって適切に判断するものと認識をしております。
　現時点では、経営委員会といたしましては、平成二十七年度の収支予算、事業計画を国会で全会一致で御承認いただけるよう努力し、次期経営計画を着実に実行することを執行部に求めております。
○階委員　これだけでも、もうＮＨＫ会長の資格はないということは明らかでありますが、六要件の残り三つについても触れておきます。
　四点目、「構想力、リーダーシップが豊かである」ということについては、理事全員から、就任早々、辞表を取りつけたということがあったわけです。リーダーシップが豊かであればそんな必要はないし、その取りつけたことに関し、「求心力を付けるには何らかの方法が必要」とあります。求心力よりも、ＮＨＫで大事なことは、報道の自由を守るために言論の自由が保障される、そういうマネジメントをすることが大事であり、そういうリーダーシップこそが会長には求められている。これが欠如しています。
　それから五点目、「社会環境の変化、新しい時代の要請に対し、的確に対応できる経営的センスを有する」、こういう要件もありますが、クライシスマネジメントをどうするかという経営委員の質問がかねてありました。クライシスマネジメントというのは、いわゆる危機管理であります。その質問に対して、「正直よくわかりません」と経営委員会の場で答えている。これで社会環境の変化に対応していると言えるでしょうか。
　さらに六点目、「業務遂行力があり、説明力がある」というところにつきましては、もう私どもの部門会議でさんざんやり合いましたけれども、「一般社会ではよくあること」を、なぜか、「皆無ではない」というふうに言いかえて、自分の言っていることは間違いないというふうに強弁されている。これで説明力があると言えるでしょうか。
　私は、こういう資格六要件を満たさないで、ＮＨＫという、報道の自由にとっても、また地方創生にとっても欠くべからざる役割を期待される組織、そのトップとしてふさわしくないと思います。籾井会長、みずから身を退くお気持ちはないでしょうか。改めて聞きます。
○籾井参考人　いろいろ御指摘いただきましたけれども、まず、一つだけ言わせていただきたいのは、右とか左とかいう話については、昨年、国会の場で取り消しておりますので……（発言する者あり）いや、国会で取り消しておりますので、これは公式に取り消しているということで、これは言わせていただきたい。
　それから、いろいろ私の真意が伝わらなかったことについては、私の拙い言葉遣いで、まことに申しわけなく思っております。
　ただし、中立の問題につきましては、私は、放送法にのっとり、事実に基づき、公平公正、不偏不党、誰からも規律されずという強い意思のもとにＮＨＫを経営いたしております。
　私は、着任以来、政府からどんな干渉も受けておりません。それから、私は、そういうことをそんたくしながら、政治的なそんたくをしながら番組をつくったこともございません。これは私は自信を持って言えると思います。私は、ＮＨＫの職員とともに、放送法にのっとって、本当に事実に基づいた放送をするということを心がけております。
　私の今一番大事な仕事は、放送法にのっとって、なかんずく一条から四条に書いております、最初に申し上げましたように、公平公正、不偏不党、自律、何人からも規律を受けず、こういう方針で伝えておるわけでございます。
　それから、辞任するかという話がありましたけれども、私は、着任して初めて三カ年経営計画というものをつくりました。そして、その中に、今後あるであろうインターネットの問題とか、それから、さらに技術の進歩を踏まえた４Ｋ、８Ｋの問題とか、さらに、国際放送につきましても、やはりＮＨＫのもっと発展した国際放送ということでこの三カ年計画に組み入れているわけでございます。
　どうぞこの辺をよく御理解いただきたいと思います。
○階委員　かねがね籾井会長は、業務を遂行するに当たっては、公平中立で問題ないかのような発言をしていますが、私が先ほど申し上げたのは、個人的見解がどうであるか。そこでＮＨＫの政治的中立性に疑問があるような発言をしたら、幾ら業務遂行をちゃんとやっていますといっても、国民からの信頼は得られないわけです。裁判官の世界でも、野球の審判の世界でも、それが常識です。籾井会長は、その認識が余りにも欠けています。
　失われた信頼は、業務を遂行することではなくて、私は、潔く身を引くこと、それによってＮＨＫをしっかり国民から信頼を得られる存在にしていくことが大事だと思っています。
　総理、私は、この個人的見解と公式見解を使い分けて政治的中立性を守っているというような言い方、これは、総理大臣の任免権ではなくて、わざわざ経営委員会の任免権にしてＮＨＫ会長を選任しているということに鑑みれば、総理大臣としても、その趣旨を没却するものとして看過できない、本来総理大臣が任命していればそういうことはなかったのではないかというふうにもお考えになられるかもしれません。
　政治的公平ということをさきの国会の答弁でも繰り返しおっしゃっていましたけれども、その政治的公平、政治的中立性という意味において、私は籾井会長は問題だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　放送事業者の長に対して行政府の長として今ここでコメントすることは差し控えさせていただきたい、このように思います。
　いずれにいたしましても、経営委員会によって適任と判断されたわけでございます。しっかりと放送法の精神、法令にのっとって仕事を進めていただきたい、このように思います。
○階委員　経営委員長にも最後にお尋ねします。
　今私もるる問題点を指摘させていただきましたけれども、最後は経営委員会の御判断であります。全会一致ということをあえて四回目で申し入れしていただいたということを踏まえて、きっちり罷免権を行使すべきときは行使するように経営委員長としてお取り計らい願いたいと思います。
　この点について御見解を伺います。
○浜田参考人　御指摘のような点につきましては、経営委員会が放送法に則し自律的に、総合的に合議によって適切に判断するものと認識をしております。（発言する者あり）
○階委員　圧力というやじも今飛びましたけれども、圧力ではありません。これは、資格要件を満たしているかどうかをきちんと判断すべきだということを言っているわけです。今までのこの一年間を見てきて、それが満たされないことが客観的に明らかだからこそ、そうであれば、経営委員会、任免権を持つ者としてしっかり対応していただきたい。当たり前のことを言っています。そのことを申し上げまして、次のテーマに移らせていただきます。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略、これが定められました。この中で、ちょっと普通の人には耳なれないＫＰＩという言葉、成果指標と日本語では置きかえられるのでしょうか、そういう言葉があります。
　私もこの総合戦略を見まして、いろいろなＫＰＩが挙がっていますけれども、肝心なことが一つ抜けているのではないかという問題意識です。それは、小売年間販売額とサービス業収入額、こういったものを地域ごとの指標にすれば、これが年々どの程度拡大していくかということを目標にしていけば、マーケットが拡大することによって人も仕事も地方に来る、そして町も発展する。
　それから、もう一つの副次的効果として、今申し上げました小売年間販売額とかサービス業収入額、地域ごとの数字が消費税、地方消費税の配分の基準にもなっています。
　ですから、実際に買い物をすればするほど地域の社会保障サービスにも役立つんだ、そして、行政もそれによってサービスを拡充していけるんだということで、二重の意味において、こういう指標を設けた方がいいと思っております。
　このＫＰＩに、今申し上げました小売年間販売額とかサービス業収入額といったものを設けて、地方経済の活性化とともに社会保障の安定化にもつなげていく、そういうお考えはありませんか。
○石破国務大臣　御指摘ありがとうございました。
　ＫＰＩという言葉はまだ全然広まっておりませんで、キー・パフォーマンス・インディケーター、つまり指標でございます。数値目標と言ってもそんなに違わないんだろうと思います。国としてＫＰＩを設定させていただきましたが、これから地方において総合戦略をお決めいただき、そこにはＫＰＩを設定していただくようにお願いをしております。
　それは国と地方との共同作業ですが、国が掲げましたＫＰＩにそのままスライドしたようなＫＰＩばかりということをお願いしているわけではございません。委員がおっしゃいましたような、小売の販売額でありますとかあるいは宿泊者の消費額でありますとか、そういうようなものは地方において任意にお定めをいただいて全く問題ないと思っております。
　私ども、このＫＰＩが唯一絶対と申し上げるつもりはございませんで、これから先、こういうものを入れた方がいいということがあれば、検討させていただき、有効なものは取り入れたいと思っております。
　御指摘ありがとうございます。
○階委員　やはり、地域ごとにこういう指標を設けることによって、活性化が目に見えますし、社会保障のサービスについて自分らも貢献しているということも目に見えるということで、やるべきだということを申し上げます。
　そして、今回、地方創生ということでさまざまな予算がある中で、私どもの方で精査したうちの問題点を指摘させていただきます。
　総合戦略の四ページには、「従来の政策の検証」ということで、まず真っ先に、従来の問題点として、府省庁、制度ごとの縦割り構造があったということが指摘されています。「地域の経営人材の確保・育成に関しては、各府省庁で政策手法が似通うことが多く、事業相互の重複や、小粒な事業が乱立する傾向にある。一方で、移住希望者向けのワンストップ窓口を設置した地方公共団体が移住希望地の上位に急上昇した事例等にみられるように、「縦割り」排除の効果は非常に大きい。」という記述があります。
　移住の関係で、政府は移住促進事業をいろいろやっていますけれども、これが、今申し上げたことと、まさに問題点、指摘されたとおりになっているのではないか。
　実例を申し上げます。
　例えば、内閣府のプロフェッショナル人材事業、これは、さきの補正で手当てされた十五億円強の事業ではありますけれども、地方の中堅・中小企業の生産向上に必要なプロフェッショナル人材を都市圏から地方へ還流させるという目的のための仕組みだそうです。
　それから、総務省では、全国移住促進センターというものをつくって、移住に関する情報についてワンストップで対応する窓口、また、ポータルサイトを活用して総合的な情報提供をするといったものにも補正で一・五億円。
　それから、経済産業省では、地域中小企業人材バンク事業ということで、Ｕターン者などへの、中小企業への就職の支援をして移住を促進していこうというものもあります。
　内閣府では、地域しごと支援事業ということで、地域しごと支援センターを整備する。これがさっきの全国移住促進センターとかとどう違うのか、よくわかりません。
　それから、厚労省では、地方就職希望者活性化事業。
　こういったものなど、いろいろなことをやるようになっております。ワンストップということにも反していますし、縦割りにも反していますし、いずれも小粒であります。
　こういったものをやる意味が私はないと思いますけれども、そもそも、わざわざ従来はこういう問題点がありますねと言ったにもかかわらず、こういう事業がなされようとしている、このことについて大臣はどうお考えになりますか。
○石破国務大臣　民主党政権のときも相当に御苦労なさったんだろうと思います。
　そういう指摘をしますと、いやいや、それぞれ対象も違いますし、手法も異なりますし、それぞれの事業をそれぞれに設ける意味があるのです、こうくるわけですね。ですから、これはなるべく統合したいと思っています。
　ただ、それぞれの省庁において、予算をとり、そしてまた事業として確立しているものですから、当面、当面という言い方は私は余り好きじゃないんですけれども、近々というか、今月中なるべく早くに、各省庁の関係部局から成ります人材還流政策各省連絡会、これも何だかよくわからないけれども、そういうものをつくって、要は、各省庁いろいろある、では、これが本当に望んでいる人たちに対してワンストップでできるのかどうかというのは、各省庁が集まってここは検討させます。そこには政務もきちんと入って、その議論というものはきちんと見なければなりません。
　要するに、厚労省ではだめ、はい、それじゃまた帰って考えなみたいなことで、今度は別の省庁に行くというような、こんなものがどこがユーザーフレンドリーだという話なのであって、これには合わないけれども、ほかのものがすぐその場で、ではこういうものでどうですかということにならなければ、ユーザーフレンドリーでも何でもないわけです。
　そこは、なるべく、これから先ワンストップということを心がけ、重複は排除いたしてまいります。ですから、連絡会を立ち上げることによって、さらにその問題点は出てきます。
　要は、使う人が使いにくければ、そんな制度は存在の意義がないということはよく承知をいたしております。
○階委員　問題意識は共有できていると思います。
　それで、仮に、これから議論して、ワンストップに近づけていこうというのがうまくいったとします。ところが、これは民間でも同じような窓口が既にあるんですね。
　例えば、一般社団法人移住・交流推進機構というところでは、地域活性化センターというところでポータルサイトの運営等を行い、年に一回、移住・交流＆地域おこしフェアを開催している。あるいは、ＮＰＯのふるさと回帰支援センターというところでは、ポータルサイトを運営して相談窓口の開設を行っていて、また、年に一回、ふるさと回帰フェアを開催している。民間でも似たようなものがあります。
　政府でワンストップにするとはいっても、そもそももう民間にツーストップもあるわけですから、政府はワンストップにしても、スリーストップですよ。もうあえてここから先、政府がこういうことをやるよりも、民間の方を、足らざるところがあれば民間の活動を応援してあげるなり、そういうことでも足りるんじゃないですか。お考えをお尋ねします。
○石破国務大臣　それは、民間でできることは民間にやっていただく方がいいに決まっています。それは私も、この仕事についてから、今委員が御指摘のように、こんなにたくさんあるんだということを改めて実感した次第でありまして、今委員御指摘のようなものが、どれがどれだけあるのか、それにどれだけ利用される方があるのか。
　それが、これはパーフェクトだというものであれば、何も政府でこんなことをやる必要はないわけであって、それが、どのようなお客様があり、どのような実効性を上げ、どのような実績があって、どういうふうにお互いにリンクしているかということもよく点検をした上で、政府として、余計なことをやって民間の仕事を圧迫するつもりはございません。
　要は、どうすればこの移住の情報というものが、すぐにわかるようにするか。
　例えば、岩手県でも、岩手県の東京事務所というのが、あれはどこにありましたか……（階委員「今は移っちゃいましたね」と呼ぶ）移っちゃいましたね。例えば島根ならば日本橋にあるわけです。鳥取は岡山と一緒に、ももてなしという、おもてなしと桃と梨をかけたような不思議な名前でありますが、そういうようなところを新橋に開きました。あるいは、青森県であれば飯田橋にあるわけです。そこにいろいろなそういう移住関係のセクションがあるわけですが、それも一カ所にして、八重洲に近々開こうと思っております。
　要は、お互いにきちんと連携ができるかどうか、まさしく二重の仕事をしていないかどうか、そして官が民を圧迫するようなことをしていないかということで、さらに改善を図ってまいりますので、どうぞまた御指摘くださいませ。
○階委員　ぜひ、民間も含めたワンストップにして、ユーザーフレンドリーにしていただきたいということを、目指していただければと思います。
　それで、私はこの総合戦略を見ていて、ここも私の考えと近いなと思ったのが、四十ページに、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」というところで、「若い世代が希望通り結婚し、子どもが持てるような年収水準（例えば独身で三百万円、夫婦で五百万円程度が必要との指摘もある。）を確保する安定的雇用が必要である。」ということが掲げられています。
　そこまでは私も共通なんですが、それを実現していくための方策について、法人税減税で中小企業へ外形標準課税を拡大するようなやり方は、私はむしろ逆効果だと思っています。
　地方では、圧倒的に中小企業、かつ赤字の中小企業が大半であります。そして、そういう中で、赤字企業であっても、しかも、特に雇用をたくさんやっているような企業であればこそ課税がふえていくというような仕組みは絶対にやるべきではないと思っています。
　こういうことを大臣は同意いただけますでしょうか、石破大臣。
○石破国務大臣　そこは、法人税減税というものは、もちろん地方創生ということにも配意をしてなされるものであります。と同時に、日本全体の経済をいかに活性化させていくか、日本経済がどうやって競争力を持つかということにも重きを置いて法人税改革というものはなされているものだと承知をいたしております。
　そのことが地方創生に逆行するものだとは私自身考えておりませんが、一方におきまして、地方にそういうような企業が多い、赤字でありながら大勢の人たちを雇用しているというところが多くあることも承知をいたしております。
　そういうところが、今、地方こそ人手不足になっている。それは、有効求人倍率は相当に改善をしていますが、委員御指摘のように、収入が高くない、かつての公共事業や、家電、電機メーカーに勤めていたころのような収入が得られない、あるいは、安定して継続するかどうかわからないということでございますので、まさしく地方が人手不足であるがゆえに、この言い方は気をつけなければいけませんが、生産性を上げていくということによって労働者の環境も改善をする。それは岩手県北バスなんかも一つの事例かと思っておりますけれども、住民のサービスも向上させつつ、そこに働く労働者の収入が安定していくというやり方は、いろいろな手法があるのだと思っております。
　法人税のことについて私が言及すべきではございませんが、法人税減税とはまた別に、地方が人手不足であるがゆえに、生産性を上げ、雇用を確保し、賃金を上げていくということにおいて地域のお知恵を賜りたいと思っております。
○階委員　確かに、人手不足というところはよくお話を聞くんですけれども、一方で、正規社員を雇ってしまうと社会保険料の負担が大き過ぎるということで非正規雇用にとどまっているということが多々あるわけです。
　厚労省の方でアンケートなどをとっているのを見ますと、これは平成二十二年の就業形態の多様化に関する調査ということですけれども、正社員以外の労働者を活用する理由というのは、賃金の節約のためというのが四三・八％で一番多いんですが、次に多いのは、賃金以外の労務コスト節約のためというのが二七・四％、しかも、前回の調査、三年前の調査のときに比べてこの比率が六ポイント以上上がっています。だから、賃金以外の労務コスト、すなわち、社会保険料負担というものをいかに軽減していくかということは重要な政治課題だと思います。
　そこで、例えばということで試算してみました。
　仮に、年収百万円の非正規社員を年収二百八十七万円、先ほど三百万円が一つの独身の場合の目安だとありましたけれども、ちょっと足りないんですが、仮に年収二百八十七万円、もとは地方税の課税最低限ということで百万円。今までは社会保険料、会社負担はほぼゼロだった。これが、正規社員にすることによって、賃金ももちろんふえるんですけれども、社会保険料だけでも四十三・四万円、これだけ負担がかかるということが、やはり正規社員、三百万円程度の正規社員を雇う上でのネックになっている。
　仮にこの部分を国が支援した場合、財政的にどれだけ影響があるか。
　これは一人当たりで考えてみました。一人当たりにすると、確かに、四十三・四万円国が支出する、負担するとなると、その分、支援額として歳出が出ていきます。そしてまた、人件費がその企業の利益の圧迫要因になりますから、法人税が減収して、これら歳出増、歳入減で五十・九万円、財政に新たな負担が生じます。
　他方で、歳入増の要因もある。消費税が所得がふえて消費をすることで十万円、所得税が収入がふえることで五・三万円、住民税も十・九万円、これだけふえるわけです。
　トータルで見てみますと、財政的な負担は二十五万円程度で済むということです。
　今、法人税減税で、二十七年度は二千億円程度の財政負担ということなんですが、同じ財政負担で、約八十万人分、非正規社員を正規社員に転換するということにつながるわけであります。こうしたことをやった方が地方創生に資するのではないかと思います。
　総理の御見解をお願いします。時間がありませんので、総理、お願いします。