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○説明員（原敏治君）　労災保険の財政状況は制度発足以来、昭和三十年の場合を除きまして、大体単年度での収支では黒字を維持してまいったわけでございますが、昭和五十二年から悪化をしてまいりまして、五十二年には百二十三億円の赤字になりました。単年度の収支でそれだけの赤字を見ております。それから、五十三年度には四百九十六億円、昭和五十四年度には五百七十二億円の赤字を示すに至りました。このために、本年四月一日に保険料率を全業種平均で千分の二・二の引き上げを行いまして、保険財政の健全化を図ったところでございます。
○高杉廸忠君　引き上げの分と、また制度改正分の引き上げも予定しているようですけれども、今後の財政の見通し、三年間で黒字になるようにというようなお話もあるようでありますから、その点はどうなんでしょうか。
○政府委員（倉橋義定君）　ただいま申し上げましたように、本年の四月に保険財政の健全化を図るという見地から千分の二・二の料率引き上げを行ったわけでございますが、この料率につきましては、現在行われております労災保険水準をそのまま維持するということによりまして、少なくとも昭和五十七年度までは単年度収支で黒字を維持できるというような見通しでございます。なお、現在御審議をいただいております法案の成立によりまして、給付の改善がなされた場合につきましては、再度本年度後半におきまして、料率を千分の〇・五引き上げることによりまして、今後昭和五十七年度まで単年度収支で決算上黒字を維持できると思っております。
○高杉廸忠君　わが国の労災保険制度というのは、欧米諸国並みの給付水準と言っておりますけれども、実態は私はきわめて不十分なものだと思っているんです。最近の労働組合の調査で、労災関係の年金だけでは生活できないとする者が、これは調査でありますから、八四％、こういうふうに数字が示しているわけであります。当然給付水準の改善を行うためには、何としても労災保険財政の改善が必要である、これは言うまでもありませんが、それには三つぐらい方法があるだろうと思うのです。
　その一つは、労働災害の大幅な減少または災害をなくすことなんですね、これがまず第一。それから第二は、保険料の引き上げあるいは国庫補助なり国庫負担というものを増額していくこと。これはまあ当然ですね。三つ目は、これは給付水準の据え置きあるいは総体的な引き下げをしていく。こういうような三つの方法しかないと私は思うのです。
　そうしますと、今後そういうふうな財政との絡み合いで労災保険制度の改善を図っていこうとするならば、このいずれか三つのうちどういうようなものをとられますか。
○政府委員（倉橋義定君）　今後給付水準の改善につきましては、引き続き検討してまいる考えでございますが、その検討の結果によりまして給付の改善が必要となった場合の財源対策として考えられるのは、基本的には災害を引き下げるということによりまして保険財政を健全化をしていくということが第一ではないかと思いますが、保険財政の見地から見ますと、国庫補助を増額するというのは、労災保険制度が使用者の責任保険というようなことでつくられている制度のたてまえから見まして、国庫補助の増額というよりも、むしろ使用者の負担において行うというべきが筋合いではないかと思っております。
○高杉廸忠君　先ほども、私は労働安全衛生法の審議に際しても申し上げたことを繰り返しました。予防に勝る治療なし。まさしく災害防止が重点であると、こういうように私も思います。ですから、繰り返し建設業は危険、有害、こういうような危険な場所につく人の命を守る、安全、災害防止、ひとつその積極的な推進を、ぜひこの際重ねて要望しておきます。
　それから、労災保険における国庫補助を見てみますと、五十四年度の収入の六千四百億円中国庫補助というのは、これは一％にも満たない二十二億円ですね。いま、保険で財政確立をするというふうなお話もありましたが、国庫補助の導入された経緯あるいはその目的、こういう点についてちょっと確認をいたしたいと思うので、この点をひとつお答えをいただきたいと思うんです。
○政府委員（倉橋義定君）　労災保険制度につきましては、先ほど申しましたように、使用者の補償責任を政府の保険において行うということでございまして、したがいましてその負担は、使用者から徴収する保険料をもって充てるということが基本でございますが、数次の労災保険制度の整理の中にありまして労災保険給付のほかに、各種の援護措置等を講じてきているわけでございます。そういうような労災保険事業が保険給付のほかに各般の労働者福祉の政策的な配慮の施策を行ってきてまいりまして、そういう面から国庫補助制度を導入したといういきさつがあるわけでございます。
○高杉廸忠君　いまのお話のように私も思うんですが、労災保険制度というのは使用者の無過失賠償責任制度のたてまえということでありますから、基本的には、被災者の稼得能力など家族の生活を保障するに足る給付水準というものを維持するための保険料を使用者が補てんするということは当然だと、こう考えているわけです。同時にまた、業務上の災害でありますから、社会保障的見地からの十分な補償をすべきだと、こういうふうに私も思っているわけです。将来にわたる給付改善に保険財政を健全化した上で、十分な補償をしていくようなことで私は将来に向かって備える必要があると思いますが、この点についてはどういうふうにお考えになっておりますか。
○政府委員（倉橋義定君）　先生御承知のように、労災保険制度に年金を導入してまだ日が浅いわけでございまして、この年金受給者が平年化することによりまして、保険財政に大きい影響を与えることは現在予想されるわけでございます。そういう際におきます使用者の負担等を考えますとき、今後におきます給付水準につきましては今後の基本問題の検討の中におきまして、審議会におきまして審議をしていただき、その審議の経過を踏んまえまして政府といたしましても検討してまいりたいと思っております。
○高杉廸忠君　次に、本法の改正事項に関して若干の質問をしたいと思うんですけれども、今回の改正内容は、遺族補償年金についてはきわめて小さいんですね。かつ部分的なんですね。こういう部分的なものじゃなくて、全般的な給付水準の向上を図るべきではないかと、こういうふうに考えるんです。
　たとえば、遺族補償年金で見てみますと、遺族四人の場合、給付基礎年額にわずか一％を引き上げた率でありますし、また、遺族五人の場合は引き上げを行わない、こうなっているんですね。こういう引き上げ率の根拠、これはどういう根拠があるのか。これが一つであります。
　それからついでにお聞きするわけでありますが、物価上昇等によって、生産労働者の家計も実質賃金の目減りが問題となっているわけです。こういうような引き上げ内容と被災遺族の生活改善、こういうことを比べますと、私はもっと改善をすべきではないかと、こういうふうに考えるのですが、その点もあわせてひとつお尋ねをいたしておきます。
○説明員（小田切博文君）　ただいまの遺族年金の給付改善の問題でございますが、私どもいま御審議いただいておりますような改善、引き上げの案を考えましたのは、その前提といたしまして、遺族年金のみならず、現行の労災保険の給付水準全般的な改善の要否につきましては、審議会におきまして、なお引き続き検討するというような処置になっておりますから、その結論を待ちたいというふうに考えているわけでございますが、当面遺族の人数が少ない場合の年金水準の引き上げを図るべきではないかというような御意見にまとまったわけでございますが、その根拠といたしましては、労働能力が一〇〇％喪失したような重度の後遺障害が残りました労働者本人に対します年金の給付率が従前賃金の六七％というような水準に設定されているわけでございますが、それと横並びで考えまして、残された遺族が多数の場合に、やはり重い後遺症が残った労働者本人が残っている場合の従前賃金の六七％の水準の年金を残された遺族が五人以上、多い場合に確保する、これは現行でそうなっているわけでございますが、その辺は障害年金との横並びがございまして据え置く、その際、遺族の人数が少ないケースにつきまして、従来は遺族数五人を基準にいたしまして、五人につきまして生前賃金の六七％の水準の年金水準を確保する。たとえば一人の場合には、五人世帯の生計費と一人世帯の生計費とを比較して、五人世帯の生計費に対する一人世帯の生計費の割合を使いまして六七％水準を割り引くというようなことをしたわけでございますが、今回の引き上げの根拠といたしましては、一人世帯、残された遺族が一人であるというケースは、直前までは労働者本人がおりまして、二人世帯であったわけでございますから、二人世帯の労災で見るべき水準が従前賃金の六七％というようなことを基準に考えまして、二人世帯が一人世帯になったときの生計費の落差の数字を使いまして、また遺族が二人のケースにつきましては、三人世帯から二人世帯になるというような際の生計費の落差の指標を使いまして引き上げ幅を決定したものでございます。
　それから物価上昇等があって、そういうことを勘案すれば、もっと大幅な年金水準の引き上げが当然ではないかというような御指摘でございますが、遺族年金はいま申し上げましたように、従前賃金に対します一定の給付率で年金の厚みが決まっております。一般的に賃金等が上昇いたしますと、給付率の厚み、四五％とか五〇％とかいう従前賃金に対します給付率が厚みが同じでありましても、実額年金額がふえてまいるというような仕掛けになっておるわけでございますが、そういうことに加えまして、今般、先ほども御説明しましたように、遺族の人数が少ないケースにつきまして年金水準の給付率そのものの引き上げを図ることにしたというようなことでございます。
○高杉廸忠君　時間の関係で年金のスライド制だとか、あるいは特別支給金制度だとか、あるいは若年被災者の給付改善とか、いろいろたくさんあるんですけれども、時間の制約がありまして、残念ながら細かな点について触れることができませんでした。私は本来、労災給付というものは労災制度によって十分な補償が行われることでなければならないと、こういうふうに思うんです。今日、御承知だろうと思いますが、上積み補償というのが普及しているわけです。本来、労災給付の水準がこういう上積みがあるということは、そもそもが低い、このことを如実に示しているものであると、こう思うんです。使用者の保険料引き上げ、少なくとも逸失利益分は完全に労災で全額支払われて、生活とか遺族とか、そういうことで、私は十分な補償を足るにふさわしい内容にすべきだと、こういうふうに思うんですけれども、基本的にはこれらについてどういうふうにお考えになっておられますか。
○政府委員（倉橋義定君）　先生御指摘のありましたように、労災補償の水準が逸失利益の全額に及ぶような改善を行うべきというような御指摘でございますが、労災保険におきます給付水準の改善の問題につきましては、労災保険審議会におきまして今後とも引き続き検討を行うこととしているわけでございます。労災保険制度の基本問題の検討の中で、審議会におきまして十分検討していただき、その結論をまって政府といたしまして対処してまいりたいと考えております。
○高杉廸忠君　いままでの審議の過程で、私は、幾つかの改善等を含め提言をしてまいりましたが、残念ながら時間の関係がありますから、先へ進む関係で、労災制度に関して幾つかの問題点を指摘しましたから、その改善策についてはまだ多くの問題が残されておりますが、少なくとも被災労働者の人たちの、その遺族を含めて、補償を行うに足るものとは現行制度がまだ少し遠いのではないだろうか。制度上、あるいは給付内容その他においてもまだまだ不十分な点があると思っております。そこで私は大臣に、ひとつこれからの姿勢、取り組みについてお答えをぜひいただきたいのですが、こういうような現状であります。いままで私も幾つかの提言をしてまいりました。こういうような現況から見ても、まだまだ労災保険制度というものは不十分だと思っておりますから、早急に私は本制度の抜本的な改正というものを行って、被災の労働者、あるいは若い人でも、あるいは遺族でも、そういう人たちが十分な生活し得るに足る制度とすべきだと思っておりますけれども、大臣、どういうふうにお考えになっておられますか。
○国務大臣（藤尾正行君）　私は、先ほど申し上げましたように金の多寡ですべてのものが買えるわけじゃございませんから、まずもってそういう事故を起こさない、そういう不幸な目に遭う方がなくなりますようにということに全力を挙げていくというのが当然の姿勢であろうと思います。しかしながら、本当に申しわけのないことでございますけれども、今日のような労災事故が多発をいたしておりまして、その事故の被害をお受けになられました御当人は言わずもがな、その御家族に至られますまで非常に御迷惑をかけておる、こういうことでございますから、いまの労災保険制度といいますものが十二分に働くということが大切だろうと思います。
　御指摘のとおり、しかしながら、世の中の、物価一つ見ましてもいろいろな推移を示しておるわけでございますから、これで十分だと言うことは、どの時点でどのように切りましてもなかなかむずかしいものが幾らかあるであろう、さように考えるわけでございまして、そういった問題を含めまして、基本的に、それでは労災の補償保険といいまするものをどのようにしていったならば、そのような御要請にこたえられるかということにつきまして、私どもはもちろんそのような勉強はいたさせますけれども、あわせて、これは、本当に労災の責任をお持ちになられる雇い主の企業の方々、そういった方々も御納得の上で十二分の制度を、これ、おやりをいただきませんと保険制度というものは成り立ちませんから、そういった意味で、あらゆる階層の方々と、またあらゆる面で世の中の動きといいまするものを的確に御理解をいただいておりまする学識経験の方々、こういった方々にお願いをいたしますそういった審議会で十二分に御論議をいただいて、そうして、しかし論議ばかりしておってもしようがありませんから、その時点時点で中間的に、ここまでできたということをやったらどうだという御勧告をちょうだいをさせていただきまして、逐次これに補正を加えていく措置を、私どもはとっていかなければならないのではないか、かように考えておるわけであります。
○高杉廸忠君　次に、林業における振動病の実情とその対策について伺いたいと思うですが、林野庁来ておりますか。
　業務災害関係の新規受給者は五十四年度で百十四万、こうなっていますね。このうち、職業病によるものの数と、その職業別内訳、どういうふうな状況になっていますか、まず伺います。
　同時にまた、特に振動病の発生率が高い、そり中でも林業における振動病認定者は多く、潜在罹病者を含めると数万人ともいわれておりますが、その実態についてどういうように把握されておりますか。これは、特に民有林、それから国有林の別にひとつ説明をいただきたい、こう思っております。
○説明員（原敏治君）　労働災害の発生状況は、先生御指摘のとおり、五十四年度には百万を超えて百十四万人程度の発生が、新規受給者がございますが、その職業病の発生状況につきましては、実は現在、内容を検討、集計作業中でございまして、五十四年度の数字はまだ出ていないのでございますが、五十三年度について見てみますと、職業性疾病で新規発生したものの数は、災害から続発した疾病の場合も含めましての数で二万七千二百八人が職業性疾病で新規受給者になっている、こういうことになっております。
　その業種別の分布状況につきましては、統計的にそういう把握の方式を現在まだとっておりません。種類別にだけ出しておりますのでちょっと申し上げられないのですが、御指摘の振動障害等につきまして見てみますと、業種別では、五十四年度の状況で見てみますと林業関係が千八十二人、鉱業の関係が二百七十九人、採石業が七十七人、建設業関係が四百五十九人、その他の業種が百六十九人で、振動障害の発生する業種の合計が二千六十六人となっております。
　労災保険が適用されております民有林関係の、林業関係の振動障害患者の発生状況は年次別に若干増加の傾向をたどってきておりまして、五十一年度には八百九十九人ございました。五十二年はさらにふえまして千三百四十八人、五十三年度は千四百三十一人になりまして、五十四年度は千八十二人という数でございます。これが民有林関係でございまして、国有林関係につきましては、国有林関係からお伺いしたところによりますと、五十一年が振動障害で新しく認定した者の数が二百一名でございまして、五十二年が百九十五人、五十三年が八十七人、五十四年が七十三人と次第にその数は減ってきているようでございます。
○高杉廸忠君　林野庁関係に伺いますけれども、林野庁関係ではチェーンソーが約五千台と聞いているのですけれども、振動病認定者は約三千人を超えているのではないかと、こう思うんですが、そうしますと六〇％以上の発生率と、こう言われるわけですね。これに対して民間ではチェーンソー使用者が約八万六千人とも言われているんです。このうちチェーンソーの多年使用者を、これは推定ですけれども、五万人とすれば、六〇％、こういうような発生率を見ると、実に三万人に及ぶ振動病が発生していることになると考えるんですけれども、この正確な数字というものを特に民間でおわかりになっているかどうか。――時間の関係がありますから、数字が出ていないとすれば、後でひとつできるだけ数字が把握できるようにお願いをしておきます。要望しておきます。
　それから次に、林業における年度別、各県別それから官民別の振動病認定患者の数を聞きたいんですけれども、私の手元に資料があるんです。ですから、もう簡潔にお答えをいただきたいと思うんですが、さらにこれを踏まえまして、私は非常に理解ができないのは、その資料によって見ますと、茨城県の例を見ると、チェーンソーの作業従事者、特別教育の受講者の点では、五十四年度では約二千八百人になっているんです。ところが、この中では一人の振動病の療養者も新規認定者もいない、こういうことが数字でゼロにずっとなっているのですね、その点がちょっとどうも理解できない。仮に奈良県というものと対比して、奈良県を見ますと、奈良県では、資料によりますと約二千三百人の受講者がいて療養継続者が二百十九人、新規認定者が七十九人、こうなっているんですね。茨城ではなぜ全々ゼロなんだろうかと、ちょっと不思議なんですけれど、その点わかっていればお答えいただきたい。もし実数について非常に把握がしにくいと、こういうことでありましたら、後日で結構でありますからこれまた要望として、資料をいただきたいと、こう思っております。
○説明員（原敏治君）　御指摘の茨城の労働基準局の管内におきますところの振動病患者の認定者数は、昭和五十一年に一名ございまして、それ以降は御指摘のとおり認定者はございません。奈良等と比較して確かに認定患者の数が少ないのは御指摘のとおりでございます。その理由については、実は労災保険の給付の関係ではつまびらかにいたしていないわけでございます。私どもはあらゆる機会を通じまして、労災保険の請求を労働者みずから行うことができることを労使の関係者あるいは関係団体等に周知しておりますが、今後とも、この面の周知について徹底してまいりたいと思っております。
○高杉廸忠君　数字についてはひとつ把握できるだけお願いをしたいと、こう思っております。
　何回も申し上げますように……
○委員長（片山甚市君）　速記を起こして。
　高杉委員から要求された数字については提示してくれますね。
○説明員（原敏治君）　数字の内容についてでございますが、認定者数につきましてはただいま申し上げたとおりでございまして、潜在をしている患者がどの程度あるかにつきましては、果たしてどこまで把握ができるか私どもまだ自信を持っておりません。なお検討いたしまして、その結果を御報告をさしていただきたいと思います。
○委員長（片山甚市君）　よろしいですか。
○高杉廸忠君　結構です。ぜひこれはお願いをしておきます。
　それから、何回も指摘しましたように、危険有害な職業による疾病の発生予防対策というのは、強力な実施について、今日まで繰り返し同僚からも要望されているところなんです。私は、使用者の責任とか国の責任というのはきわめて重いと思っているんです。したがって、この職業病の発生等の予測できるものについては、使用者の責任とか国の責任、こういう点について、大臣お聞きのように要望している点についても、そういう発生のことについては予測できるわけでありますから、積極的なこれの対策については強力にひとつ御推進をいただきたい、重ねてひとつお願いをするわけであります。大臣の所見をひとつ伺います。
○国務大臣（藤尾正行君）　仰せのとおりいたします。
○高杉廸忠君　特に大臣お願いをしておきますのは、振動病の発生の防止のための労働省の方針を、通達ではずいぶんやっておられることは伺うんです。しかし、事態は一向に改善されていないのが今日の実態であります。特に林業における不安定な就業労働者と言うべきチェーンソーの使用労働者の振動病の発生防止のための施策については、私は具体的に、しかも何回も要望されて今日まで来ているわけでありますから、その完全な実現のためにぜひともひとつ重ねて要望もしておきますから、これを実現をしていただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、時間がありませんが二、三まだお答えをいただきたいと思っておりますけれども、休業補償給付の実情とその改善についてでありますけれども、労災認定患者に対する休業補償給付というものは、その稼得能力が正当に評価をされ、かつ家族を含めて生活保障さるべきものであると私は考えるんです。そういうような振動病の認定者にあっては多くの人たちが最低も最低、非常に過酷な条件と非常に気の毒な生活状態にあるわけでありますが、こういう休業補償給付について、基本的にどういうように認識をされておりますのか、この際明らかにしていただきたい、こういうふうに思うんです。
○政府委員（倉橋義定君）　白ろう病等の振動病にかかられた方が労災保険を受給される場合につきましては、その認定された時点におきます稼得賃金というものが、通常の健全時におきます稼得賃金よりも低くなっていた時点において算定されるというようなことによりまして、実際の稼得能力が労災保険給付水準に十分反映していない面もあることを十分認識しております。
○高杉廸忠君　御承知のとおりに、林業における振動病は徐々に労働能力が失われていくことが特徴なんですね。病気を知りながら、家族の生活を守るために働き続けて、耐えられなくなってから病院で診断を受ける。この段階では、普通一年以上前から労働能力の低下が著しくなって、賃金の支払い形態が出来高払いでありますから賃金は三分の一にも四分の一にも激減をしている、こういうことが実態であります。こういう問題については、衆議院においても、同僚の議員が数年前から問題を取り上げているわけであります。その都度、救済措置として歴代の大臣からも答弁をいただいておりますが、その場限りで一向に実現をされていない。こういうことはきわめて遺憾である。したがって私は、これを再度念を押す意味で、大臣から具体的に、いままではそうであったがこの場限りの答弁ではなくて、決断と実行、実行するんだと、こういうひとつ決意を伺いたいと思っているんです。特に、賃金の問題についても幾つかの要望があります。発病者の職場における健常時の平均賃金を基準とする。そういうような方向でも一つの妥当性を見出すとか、あるいはまた労災補償保険法の施行規則の中の九条四号における問題でも基準局長の取り計らいでできるわけでありますから、こういうような点についても十分な救済措置がとられるように大臣の御決意をひとつ伺うところであります。
○国務大臣（藤尾正行君）　先ほども申し上げましたとおり、私は白ろう病、振動病でも同じだと思うのでございますけれども、そういった病気にかかられる方がなくなりますように指導することが先決だ、かように考えておるわけでございまして、これに全力を注いでまいりたいと考えております。しかしながら、もうすでにおかかりになられたとか潜在的な病気が進行中であるというような方々に対します措置といたしましては、御指摘のように、制度がある限りその制度といいまするものを活用して、そうして被災者の方々が泣きを見ないように、そのような措置をとってまいりたいと考えております。
○高杉廸忠君　時間が参りましたから、まとめとして申し上げ、大臣からさらにひとつ所見なり決意を伺い、それで終わりたいと思いますけれども、労働省がしばしば、日本の労災補償というのはＩＬＯの水準に到達したとこう言っておりますが、言うまでもなくＩＬＯ百二十一号条約というのは開発途上国を含む国際的な最低基準であって、日本の労働災害補償というのはまだまだ欧米先進国に比べてはそれに至っていない今日の実態があるわけであります。たとえばベルギー、フランスの場合は障害補償年金というのは最高で所得の一〇〇％が支給されているのでありますから、むしろ先進国たる日本がＩＬＯの百二十一号条約の水準にとどまっていること自体が問題である、こういうふうに私は思うんです。言うまでもなく、労災補償の最大の目的というのは被災者の家族、遺族の生活が人に値する内容を基本として被災の労働者の療養とか労働能力の回復を図る、そういうものでなければならないと考えるのです。大臣は、先ほどの提案理由の説明の際にも、改善についても前向きの姿勢を示されました。私は、要は決断と実行であると思っております。しかも大臣は、就任以来勇断をもって労働行政の推進に当たってこられましたし、多くの期待が寄せられていると思います。私は、本法の審議に際しまして、災害の防止とか人の命を大切にするための諸施策を含めて幾つかの提言も行いました。私の意を十分くんでいただきまして、これを最後の質疑として終わりたいと思います。
　大臣に最後の御決意と所見を伺い、私の質問を終わります。
○国務大臣（藤尾正行君）　ただいまＩＬＯ百二十一号の例をお引きになられまして、その水準に達したからといってそれで満足できるはずはないではないかという御指摘でございました。私もそのように思います。百二十一号があろうとなかろうと、私どもが政治の中で生かしていかなければなりませんのはヒューマニズムと友愛でございますから、そういった私どもの観念が私どもなりにできることはみんなとにかく実現をしていく方向に少しずつでも前進していくように、制度もまた私どもの運営も行政も、みんなそちらの方向に献身をさせていただくということで進めてまいりたいと思いますし、私は大臣といたしまして、そのあらゆる責任を負いまして、皆様方に御奉公を申し上げたい、かように存じ上げておるわけであります。
○委員長（片山甚市君）　本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時五十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後零時五十三分開会
○委員長（片山甚市君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○安恒良一君　私は、今回の労働者災害補償保険法等の一部改正によって各種の給付の改善、前払一時金制度の新設、スライド制の改善等、労災年金受給者の生活保障に一定の改善が行われたことに対しては私なりに評価をしているものでありますが、御承知のように労災保険給付と民事損害賠償との調整問題については、衆議院の社労委員会におきましても、また、本日の本参議院の委員会におきましてもいろいろ私ども日本社会党の同僚議員が議論を重ねてきているところであります。特に民事損害賠償がなされた際の労災年金の支給調整問題は、労災年金受給者にとってはとりわけ影響の大きい問題であります。そこで被災労働者及びその遺族の実情や、年金である保険給付の特質をも考慮して、慎重に対処されるべきものであるというふうに実は考えます。
　そして、この取り扱いについては、すでに衆議院において一部修正がされ、私どもの同僚委員の森井忠良氏が、労働大臣並びに労働省との間に一問一答を交わしております。でありますが、往々にして法律が設定をされますと、法律が一人歩きをする場合がありますので、この点はダブる点になると思いますが、本参議院の社労委員会においてもこの扱いについて一問一答をし、議事録にとどめて、そしてそれが完全に守られることのために申し上げたいと思うので、お答えを願いたいと思います。
　そこで、民事損害賠償がなされた際の労災年金との支給調整に当たっての基本的な考え方について、ひとつお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（藤尾正行君）　民事損害賠償がなされた際に労災年金を支給調整するに当たりましては、御指摘のように、受給者の実情や、年金であります保険給付の特質をも考慮いたしまして対応すべきものと考えておりますが、その具体的な考え方につきましては政府委員から説明をいたさせます。
○政府委員（倉橋義定君）　民事損害賠償がなされた際の労災年金の支給調整に当たりましては、次のような基本的な考え方によって行ってまいりたいと考えております。
　まず第一として、労災年金を調整するに当たっては、民事損害賠償のうち逸失利益分のみを対象とすることといたしております。したがいまして、慰謝料等は調整の対象には含まれないものであります。
　第二といたしまして、対象とする逸失利益分につきましても、その全額ではなく、原則としてその三分の二の金額のみと比較することといたします。
　第三として、労働福祉事業として行われる特別支給金は調整の対象とはならないものとして取り扱うことにいたします。
　第四として、労災年金の支給調整のための民事損害賠償の額と労災年金の額との比較に当たりましては、民事損害賠償については利息分を考慮した金額の評価増は行わないこととするとともに、労災年金につきましてはスライド後の増加額を用いることといたします。
　以上の原則によるほか、第五として、さらに労災年金の支給調整期間については上限を設けるものといたしまして、その上限は、まず一つとして、民事損害賠償額の算定の前提とされる労働可能年齢に達するまでの期間か、二といたしまして、支給調整措置がとられた労災年金受給権者の相当数について支給を再開し得ると考えられる一定の期間かのいずれか短い方とすることといたします。労災年金の支給調整に当たっては、以上のような基本的考えによって行ってまいりたいと考えております。
○安恒良一君　ただいまの答弁の中で、労災年金支給の調整期間につきましては一定の上限を設ける、そして、それは審議会に図ると、こういうことでありましたから私はお聞きをしたいのでありますが、これまで政府関係の各審議会の例を見ますと、せっかく審議会で意見がまとまりましても、答申が必ずしも尊重されたとは言えない場合があるわけであります。しかし、今回はこれだけ問題になった調整事項でありますから、審議会の意見がまとまり、答申をされれば、労働省としては当然その答申を尊重するものというふうに私は考えますが、そのように確認してよいでしょうか。
○国務大臣（藤尾正行君）　審議会の御答申につきましては、それをいただきましたならばそのとおり尊重していく所存でございます。
○安恒良一君　次は上積みの問題についてでありますが、これもひとつここでもう一回、再度確認をしておきたいと思います。
　労働組合が、労働協約等によって獲得しているいわゆる労災上積み補償については、それがあるからといって労災保険からの給付が調整されることはないものと理解していますが、それでよいのかどうか。また、労災保険給付の支給を前提として、示談等により上積み分の補てんが行われる場合が多いが、これについても労災保険給付が調整されることはないと、こういうふうに理解をしてよいのかどうか、この二点についてお答えを願いたいと思います。
○政府委員（倉橋義定君）　御指摘のありました労災保険給付を前提に、その上積みとして労働協約、示談などによって行われるいわゆる上積み補償につきましては、これを労災保険給付の支給調整の対象とすることは考えておりません。
○安恒良一君　次は、メリット制の調整の幅の拡大は、事業主の労働災害防止の努力を促進する趣旨であるというふうに理解をしていますが、これによって災害隠しが増加するおそれがあるということがすでに同僚委員の議論の中で指摘をされています。私は、このようなことのないように、労働省としてはいわゆる災害隠しがないようにしかるべき処置を講ずるべきであると思いますが、その点はいかがですか。
○政府委員（倉橋義定君）　メリット制の趣旨は、自主的災害防止活動を促進しようとするものでありまして、その調整幅の拡大によって御指摘のような災害隠しにつながるようなことはないと考え出ておりますが、政府といたしましては、災害隠しのようなことが起こることのないよう監督、指導を強めてまいりたいと存じております。
○安恒良一君　それで、衆議院で改正がなされた際に私は一点改正漏れがあるんじゃないかと思うのでありますが、それは特別支給一時金についてでありますが、次のようにお聞きをしたいと思います。
　改正法案による給付改善については、第九十一通常国会に改正案を提出した際に予定をしていた実施期日にさかのぼって実施できるよう、衆議院において修正をなされていますが、労働省令の改正による特別支給一時金の改善についても、衆議院の修正の趣旨を踏まえまして、当然法律事項と同様、当初政府案で予定をしている実施期日十一月一日にさかのぼって実施されるものと理解をしているが、そのことを確認をしたいんですが、いかがですか。
○政府委員（倉橋義定君）　先生御指摘のございました特別給付金の引き上げでございますが、当初労働省といたしましては、この十一月から法案が施行されますと、特別支給金につきましても、たとえば死亡された場合とか、障害三級であるような場合につきましては、現行二百万円であるものを三百万円に引き上げると、五割のアップを予定していたわけでございます。そういうことでございますが、先生御承知のように、前通常国会に提出いたしました法案の施行の期限がすでに経過しておりまして、法定の給付事項につきましては衆議院におきまして修正はなされておりますが、省令で行います特別給付金の処理につきましては、何せ一時金につきましては年金受給者だけじゃなくて、年金受給者以外に労災補償として一時金をもらう者にも支給されるわけでございまして、すでに支給が完了しているような方もございます。そういう方にさかのぼって支給するというようなことの技術的な施行事務の困難性の問題もございますし、また大きい問題といたしましては、当初通常国会で法案が通りますと保険料率の改定を直ちに行うよう予定していたわけでございますが、料率の改定については遡及して行うことが実施できないわけでございます。そういうようなことで、せめて法律事項である給付改善を遡及することができたわけでございますが、労働省令で措置いたします特別給付金につきましては、保険財政並びに先ほど申しました施行事務の関係等から、さかのぼることは非常にむずかしいというふうに私たち考えているわけでございます。
○安恒良一君　大臣、私はこの点はどうしても理解し、納得するわけにいきません。それはなぜかと申し上げますと、本年度予算の上におきまして、すでに十一月一日からの実施を前提にまず予算措置が講じられています。それから保険財政上問題があるということはいまの説明でわかります。しかし、たとえばさきの社労委員会で、厚生年金についても財政上に問題があるのにもかかわらずに遡及実施をいたしております。それからまた労災保険本法の方は、いわゆる省令でない方は衆議院においてこれは修正をしてこちらに回されております。この三点から考えますと、ただ、いま技術的な問題があると言われましたが、これはいろいろ工夫していただければ技術的な問題はできると思います。そこでぜひひとつ、この点は大臣の御努力によって遡及実施ができるようにしていただきたい。ここだけが残されるということは、またある面から言うと不公平ということに、これは厚生年金の関係、それから本法の関係、省令の関係で不公平になるというふうに思いますから、この点については、ぜひひとつ大臣の決意、前向きの答弁で問題をここで解決していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（藤尾正行君）　御趣旨のとおりでございまして、法の精神から言いましても、法と省令におきましてその施行に対します手かげんが違ってくるというようなことがあってはならぬわけでございます。それが財政上、あるいは事務上の困難からやりにくいというような点は、なるほど私はなしとしないとは思いますけれども、しかし、そのようなことでは法の精神は失われてしまうわけでございますから、極力督励をいたしまして、省令事項につきましても、御趣旨のように遡及して適用ができますように努めさせます。
○安恒良一君　まあ大臣からそういうふうに、当初予定をした時期から実施できるように措置をすると、こういうふうにお考えを承ったというふうにしておきますから、ぜひ実現をしていただきたいと思います。
　次に、これも高杉委員からもいろいろ御指摘がありましたが、私は労災保険給付の引き続く改善問題について質問をしたいのでありますが、実は、私の手元に財団法人労災年金福祉協会が、いわゆる五十四年の八月に発表されたのでありますが、障害年金受給者の生活実態調査結果の報告がございます。そして、この中で見ますと、労災被災労働者の生活実態がきわめて深刻なものになっておりますが、この点は御承知されているでしょうか、この実態調査のことを。
○政府委員（倉橋義定君）　被災者の生活の実態調査につきましては私ども十分承知しております。
○安恒良一君　これを細かく申し上げる時間ありませんが、この中に日常生活の状態、就労の状況、家計の状況等が詳細に書いてあります。大臣、ごらんくださっていると思いますが、もしもごらんくださってなかったらぜひ一読をお願いをしたいと思うんです。
　そして、この中で労災被災労働者が国や地方自治体に何を要望するかと、こういう調査もしておりますが、まず、障害等級一級から三級、いわゆる重障害者ほど年金の増額を切実に求めております。そして、その比率は調査対象の七三％の人が年金をふやしてもらいたいと、こういうことになっております。さらに、障害等級四級から七級の人の中でもやはり年金の増額を、同様七八％の人が増額の希望をされているのであります。もちろん今回の法改正によって給付が改善をされました。しかし、この実態調査を見てみますと、被災労働者の救済を考えた場合には、まだまだ私は労災保険の給付はきわめて不十分だと言わざるを得ないと思います。
　で、さらに、私が引用しましたこの資料というのは、あくまでもこれは障害年金受給者だけの実態調査なんですね。そこで、死亡災害による遺族の生活実態調査は実はこの中に含まれておりません。労働省婦人少年局もここに来ていただいておりますが、かつて労働省婦人少年局が労災による被災死亡者の遺族、母子家庭の生活実態調査、重度障害者家庭の実態調査を定期的に実施いたしまして発表いたしておりまして、母子家庭の生活実態調査は昭和五十年十一月に発表されていますが、その後どういう理由か調査が行われないままになっています。
　私は、せっかくいい調査だったから継続してもらいたいと思っているんですが、それは後から、なぜやめたか聞かしていただきたいのでありますが、そこで、私は労働大臣にお聞きをしたいんですが、どうか、まずひとつ労働省みずからがこの種の調査をこれからやはりひとつ定期的に、積極的に進めてもらいたい。そしてその実情をまず把握をしてもらいたい。そして、この資料をもとにしてこの労災保険給付の改善を初めとする改善等を今後行われるように私は強く求めるものでありますが、労働大臣の以上のことについてのお考え、御見解を明らかにしてください。
　それから調査をなぜやめたのかというのは事務局から答えていただいて結構でありますし、これからは必ず、これは何も私は婦人少年局の問題ではないと思います。労働省全体の問題ですから、そういう調査はやっていくべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（倉橋義定君）　先生いま御指摘のございました労働災害家族の生活実態調査でございますが、昭和四十四年以来昭和五十年までにおきまして、婦人少年局が中心となりまして被災労働者の家族に災害が及ぼす影響等を明らかにするための調査、並びに労働者家族の福祉の向上を図るための調査等を実施してきたわけでございます。その後、寡婦等の就業問題が大きな社会問題になりましたので、この調査につきましては、労災被災者の家族を含めました一般の寡婦等の実態を調べるために、昭和五十二年、五十三年におきまして寡婦等の就業実態に関する調査という形で実施するようになったわけでございます。そういうことに伴いまして災害家族の生活実態調査を中止してきたわけでございます。
　これとは別に、昨年、障害年金受給者の実態につきましては、労働基準局が中心となりまして財団法人労災年金福祉協会に委託いたしましてその実態を調べたわけでございます。
　今後の問題といたしまして、先生御指摘のありましたように、年金受給者の実態を調査することは、遺族年金の支給範囲の検討や介護料の増額など、今後労災制度の検討におきまして必要な資料でございますので、私ども、審議会におきましてもそういうような実態の調査を求められておりますので、今後とも基準局におきまして被災労働者の家族の生活の実態調査を行ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（藤尾正行君）　ただいま政府委員から御答弁をさせていただきましたけれども、まず施策を行うに先立って実態を把握しろという御趣旨はごもっともでございまして、特段と労災被害者の御家族、そういった方々の生活実態をきちっと把握をしていくということは、こういったこの種の行政といいまするものを展開をしていく上に欠くべからざる要件である、私はかように考えます。したがいまして、このことが労災被害者というものだけを対象にしていくべきものなのであるか、あるいは交通災害等の被災者も含めて、もっと広い範囲でやっていくべきであるかというようなことは研究課題でございますけれども、いずれにいたしましても、その実態といいまするものがきちっと常に把握をされておりまして、その実態に対処をした施策が次々と打ち出されてまいりまするように指導を強めてまいります。
○安恒良一君　私が大臣にお願いをしましたのは、いわゆる労災被災者、それから家族の実態調査、これはもちろん第一点であります。しかしすでに、たとえばいま労働省が依頼をされて調査した結果がこれに出ているわけですね。これは家族じゃありませんが、いわゆる年金受給者だけでもやはり非常に悲惨な状態にあるんだと、年金の増額を望んでいるんだと。だから大臣に引き続き今後とも、いわゆる労災年金等を生活実態に合うように増額の努力を今後ともひとつ約束してもらいたいと、こういうこともお聞きをしたわけですから、その点について大臣の御決意を聞かしてください。
○国務大臣（藤尾正行君）　このことにつきましては、御案内のとおり、銭金のことを言うのはいやでありますけれども、財政といいまするものとの見合いがないわけではないわけでございまして、そういったものの範囲内でそれができるというような方向にいきますように努力をいたしてまいります。
○安恒良一君　御承知のように、現在の労災保険の給付が非常に安いために、これでは生活が守れない、こういうことで各事業所では労使協定によって企業内の労災上積み補償が実施をされております。その額は、大企業ではその多くが死亡、障害一級ないし三級の場合は千五百万円から二千万円と現在はなっております。しかし、これは大企業、労働組合があるところであります。労働組合がありましても、企業負担能力の小さい中小企業では上積みが困難であります。もしくは、上積みをしましても金額がごく少ない、これが実態であります。ましてや、労働組合の組織のないところでは全く上積みの補償がないのであります。大臣御承知のように、わが国の労働組合の組織率は約千二百万、未組織が約二千七百万、こう言われておりますね。そういう状況であります。そうしますと、私は上積みをすることはいいことだと思うのでありますが、結果論的に見ますと、労働者の命の値段に対して企業格差が生まれているということですね、労働者の命に。大企業で働いている労働者と、中小零細企業、労働組合もつくれないところで働いている労働者の間には、いわゆる命の値段に、残念なことですが企業格差が生まれている、こういうことだと思います。
　ですからこれをなくしていくためにどうすればいいのかということになると、それはやはり労災保険の給付改善が引き続いて行われる、そして大幅にやられる、こういうことになると何も上積みを労使でやる必要は私はなくなると思うんです、労使で上積みをすることを。またいわゆる命の値段に対する格差がなくなると思うわけであります。でありますから、いま保険財政上の問題を大臣挙げられましたが、少なくとも労働者の命の値段、こういうものに、勤めている企業によって大きくアンバランスがあるということは私は行政としても正しくないと思いますから、それがためには引き続いて労災保険の給付の改善について大臣を初め労働省が努力をしてもらう、もちろん関係審議会もありますから、関係審議会の意図を受けながら努力してもらう、こういうことが今日きわめて重要ではないかと思いますので、重ねてその点について大臣の決意のほどをお伺いを申したいと思います。
○国務大臣（藤尾正行君）　仰せはごもっともでございますし、私どもも当然そのような方向に進んでいかなければいけないわけでございますから、審議会等の御審議も煩わせまして、できるだけの努力を傾倒いたしたい、かように考えます。
○安恒良一君　大臣から前向きに御努力の約束をいただきましたから、ぜひ実現を願いたいと思います。
　そこで、次の問題は、私は労働災害の防止についてお聞きをしたいと思うのであります。というのは、労災法の給付の改善も非常に重要でありますが、一番重要なことば労働災害をまず起こさないということだと思うわけであります。これも時間がありませんから数字を細かく聞く必要はありませんが、五十年度以降労働災害、とりわけ死傷者数がふえている点を私は大変重視をします。しかも私は、大変遺憾に実は考えるものであります。労災保険法の改善も必要でありますが、まず重要なことは労働災害を起こさせない、防止が最大の課題だと思いますので、私は労働災害防止について数点をお聞きしたいと思います。
　まず第一点は、労働基準監督官の数でありますが、これは昭和三十年から昭和五十五年まで、三十年、三十五年、五年刻みで結構でありますから、監督者の数、それから監督をしております事業所の数、その中から具体的に現場に出られる監督者の数、この数を、すでに資料要求して私の手元に来ておりますから時間上ごく簡略に御説明をお願いをしたい、こう思います。
○政府委員（倉橋義定君）　昭和五十五年におきます監督官の数は本省、地方基準局、監督署を合わせまして三千百七十八と相なっております。このうち、いま先生御指摘のように実際に出動監督する監督官の数ということでございますが、実は本省の監督官も地方の署長も監督に出るわけでございますが、先生の御指摘のことがもっぱら監督に従事できる者だということに理解させていただきますと、本省の者、地方局の一部並びに署長等を除きますと、実際には八百人程度の者が本省、地方局並びに署長等の管理職にございます。それを除きますと、二千四百人程度の者が監督に専念できるということになろうかと思います。
○安恒良一君　大臣、私の手元のによりますと、三十年に労働基準法適用事業所が九十五万あったわけです。それが五十四年には三百二十二万にふえているわけです、適用事業所が。そして、では監督官はどうなっているかというと、三十年には総数二千三百八十五名が、五十五年のいま審議官が言われた数は三千百七十八名なんです。それで実際に直接現場に行って監督をもっぱらやる人は二千四百名だと言われるわけです。そうすると、九十五万から三百二十二万まで適用事業所、いわゆる監督をしなければならぬ事業所がこれだけふえているのにもかかわらず、労働基準監督官はわずかしかふえていない。これでは監督、指導ができるはずがないんです。ですから、私は、まずこれは監督官の数をふやさないと、一番肝心のいわゆる労働災害の防止、これができないと思うのですが、基準監督官の増員について大臣はどのように考えどのような努力をし労災防止の実を上げようとされるのですか。お考えを聞かしてください。
○政府委員（倉橋義定君）　先生御承知のように、昨今につきましては、行政コストの軽減ということから数次にわたりまして定員削減が行われているわけでございます。そういうような定員管理の厳しい情勢の中におきましても、従来から、労働災害の防止対策なり労働者の労働条件を確保するために、毎年度労働基準監督官等を中心といたしまして増員に鋭意努めているところでございます。今後におきましても、先生御指摘のございましたように、労働災害の防止を初め労働条件確保を図るために地方局、監督署それぞれの役割りなり機能分担に創意工夫をこらしまして、また機動力の増強などを図りまして行政の推進に効率化を与えていくというようなことと並びまして、労働基準監督官等の増員につきましても、われわれといたしましては最善の努力を図ってまいりたいと思っております。
○安恒良一君　私は、行政能率を高める、そして政府が安上がりの政府ということで行政改革の実を上げられようとしていることについて文句を言っているわけじゃありませんが、少なくとも労働基準監督官がやります仕事は、労働災害防止だけでなくて労働基準法全体の問題でありまして、そして適用事業所がこのように年々、たとえば五十年で見ますと二百九十一万が五十四年には三百二十二万、五年間で三十一万もふえているわけですから、そういうことから考えてまいりますと、私は労働基準監督官をふやすことについて行政の肥大であるとか、そういうことで国民から批判があるはずがないと思うんです。ですから、どうか、行政改革は行うところは行うにしても、必要なところに必要な人員をふやすことについて国民的なコンセンサスは私は得られると思います。そういう意味から、どうか大臣は労働行政に意欲的に取り組むという所信表明があったわけでありますから、こんなところこそ本当に意欲的に必要な人員をまずふやして、そして監督行政の実をぜひ上げてもらいたいと、こういうふうにこのことは要望しておきます。時間がありませんので、後からまとめて大臣から御答弁をまたお願いすることになると思います。
　それから、その次の問題ですが、これも労災防止で非常に重要なことでありますが、労働安全衛生法の第九十三条は、「労働省、都道府県労働基準局及び労働基準監督署に、産業安全専門官及び労働衛生専門官を置く。」としておりますが、現状はどうなっておりますか。
○説明員（望月三郎君）　先生おっしゃるように、安全衛生法の九十三条で地方の労働基準局、それから労働基準監督署に専門官を置くということになっておりまして、現在、私どもといたしましては産業安全専門官及び労働衛生専門官につきまして、それぞれの都道府県労働基準局及び労働基準監督署の行政需要に応じまして配置し、さらに増員に努めてきたところでございますが、労働基準監督署におきましては、御指摘のとおり専門官の配置されてないものがあるわけでございまして、今後とも労働災害の防止を図るために、これらの専門官の増員について鋭意努力したいと思います。数から申し上げますと、未配置の署がまだ安全専門官につきましては百三十三署、それから衛生専門官については百五十九署ございます。
○安恒良一君　大臣、この点どうお考えになりますか。法律で、九十三条によって最低一名置かなきゃならぬと書いてあるんですよ。それがいま答弁がありましたように、いわゆる基準監督署では安全専門官が三百四十八署の中で二百十五人ですから百三十三名欠員になっているわけですね。それから、衛生専門官はもっとひどくて三百四十八の中で百八十九名しかおりませんから、百五十九名も欠員になっている。これは法律違反じゃないですか、法律で決められたことが明確に行われていない。なぜこのように法改正をわざわざ行ってこういうものを安全衛生法の中で明確に定義づけているのにこんなにたくさん欠員があるんでしょうか。それは一人や二人の欠員が専門官だからあるというのはわかりますが、百数十人も法律違反をして置いてないということは私はどうしても理解に苦しむんですが、その理由と、それから今後はどういうふうに大臣、この点は対処されますか。
○政府委員（倉橋義定君）　先生御指摘のように、法律上は監督署にすべて配置するということになっているわけでございます。私ども労働安全衛生法が昭和四十七年に制定以来、これらの専門官の増置につきましては努力してまいってきているわけでございますが、いま安衛部長が申しましたように、まだ未設置署が残っていることは事実でございます。今後はすべての署にこれらの専門官を配置するよう、鋭意定員の確保及び適格者の養成等に努めてまいる所存でございます。
○国務大臣（藤尾正行君）　法律に規定をいたしております要員が、その要所に配置をされていないというようなことはまことに遺憾千万なことでございまして、いままでの私どもの不勉強といいまするものを恥ずかしく思います。直ちに行政管理庁長官並びに総理大臣とかけ合いまして、できるだけ定員の充足を速やかにできますように、私の責任でいたします。
○安恒良一君　御承知のように大臣、昭和四十七年に施行された法律ですからね、ですから大臣直ちにと言われたんですから、私はやはりそういう大臣の御決意があって、また来年この委員会でお聞きしたらまだしてないということがないように、私は法で明確に一人ずつ置けと、置くと書いてあるわけですから、ひとつ大臣、あれですか、これは安全専門官は百二十三人、衛生専門官は百五十九人欠員がありますが、これは一両年のうちに必ず充足していただけますか、そこのところをお約束ください。
○安恒良一君　それでは次に、今度はこれも大臣、実態を御承知置きを願って、御善処願いたいんですが、労災防止指導員というのがあるわけであります、労災防止指導員。これは労働基準監督官の補完的な組織として立ち入り調査とか指導とか監督等々、労働基準監督官ともどもにやっておりまして、私はどうしてもいまさき大臣にも御説明したように、労働基準監督官が絶対数が足りませんので、やはり労災防止指導員の効果的活用が必要だと思うんです。それがためには一つはやはり身分の保障、特に大臣お聞き願いたいんですが、財政措置ですが、年に一人五千円なんですよ、一回じゃないんですよ。人を使って、工場内に一緒に立ち入り調査に行くんですよ。ところが一年間で一人に五千円しか予算がないんですね、これでは幾らそれは奉仕といいましても、労働災害防止のために奉仕だといっても、五千円じゃひどいんじゃないですか、大臣。この制度ができて以来、私たちはやはりこの労災防止指導員を効果的に活用するためには身分保障と財政措置をやってくれということをやって、労働省も努力はある程度されておるようでありますが、労災保険会計の中でいま年間一人に五千円と、今日の世の中に年間五千円の謝礼を出して、そして労災防止の指導員として活躍せいというのは、言う方も私は恥ずかしいのじゃないかと思うんですが、この点はどのように改善をしていただけますか。
○説明員（望月三郎君）　労災防止指導員につきましては、私ども、先生おっしゃるように特に問題のあるような中小企業等における安全衛生管理につきまして御指導をいただき、労働災害の防止に協力を願っておるわけでございます。その指導員の発動につきましては各地域の実情に応じてそれぞれ運用の努力がなされているものと考えられますが、今後とも円滑な活動を図られるよう努力していきたいと思いますが、まあ現在の活動状況は、年間を通じまして三日ないしは四日というのが平均でございます。したがいまして、もちろんこれがふえればふえるほどそれだけ活動の効果が上がるわけでございますが、手当についてももちろん、必ずしもおっしゃるように決して十分ではなくて、むしろ本当に不十分だと言われる額でございますが、これらの点につきましてさらに努力をしていきたいと、こう思っております。