Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（宙）委員　今御答弁の中で、逆に言うと、これ以上は農地を減らせないよねというようなステージなんだという趣旨のお話だったと思うんですが、農地をどういうふうにどのぐらい保全していくべきなのかということは、結構クリティカルというか、本当に重要なことだと思うんです。
　そんな話をしている間に、実は、私の地元で、これがいいとか悪いとかという話じゃないんですよ、今度物すごく大きいショッピングセンターがまたできるということになりました。それはどこに建つかというと、田んぼを潰すんです。水田を潰します。結構な大きさのものができるそうなので、ああ、ここから今度は米がとれなくなるんだなと思うだけで、やはりちょっと悲しいものがありますよね。
　そういうことを考えていると、確かに、そこの農地を売って、売り主はそれで得をするんでしょうし、地域の人たちの暮らしの向上にもなるんでしょうけれども、一方で、農地をショッピングセンターにしても、将来的な食料の生産という意味では影響がないという前提に立ってやっているのかどうか。これは市町村、自治体の考えでやっているんでしょうから、それはもう任せるしかないと思うんですけれども、ただ、国としてなのか自治体としてなのか、そういう農地に関する大きなビジョンというのはやはりどこかで一回しっかりつくっておくべきだと私は思うんですよ。
　結いの党は、かつてと言ったら失礼ですね、前はみんなの党でしたけれども、とかく、どこに行っても、自由主義、ラジカル、こういうことを言われるわけです。そういう側面もあるかもしれません。ただ、合理的に、いや、これはこういう理由で大事なんだよ、だから、ここには例えば支援もしなきゃいけないし、これはこういう理由があるんだよと言えば、これはやはり私たちの思想に全くもって反することではないということで、だからこそ私は、ビジョンというものをまずつくりたいというか、しっかりと見据えたいですねというようなお話をさせていただいているところです。
　今食料自給力についてお話をお伺いしたところで、ちょっと時間もなくなりましたので、最後に一問か二問、聞かせていただきたいと思います。
　今のは自給力の話の中ですね。これが供給力という話になると、今度、輸入がどのぐらいできるのかとか、そういう要素も入ってきますよということでした。まさにその輸入なんです。輸入をするときに、当然、外国産と日本産というのは、全く品質が似ているものもありますし、そうじゃないものもある。そうじゃないものの筆頭は何だといったら、私は米だと思っています。
　きょうお配りした資料が、済みません、最後の五分を切ってからようやく資料を登場させていただくという形になりますが、米ですね。
　きょうは、これがいいとか悪いとか言うつもりはないんです。ただ、データとしてどう見たらいいのかなということなんですけれども、一応、国産の主食米というのは相当品質がいいと思っていますから、これを外国産、よくありますね、例えば、関税を維持すべきだ、いや、もうちょっと下げてもいいんじゃないかとかという話のときに、では、下げたときにどういうものが競合品として入ってくるんですかといったときに、農林水産省の方にお伺いすると、基本的に外国産の米というのは日本の米の四分の一ぐらいの価格で流通していますからみたいにおっしゃることがあるので、それは、このグラフを見ると、多分、一番下の数字群、カリフォルニア州短粒種とか、こういったところのことをおっしゃっているんだと思うんです。
　ただ、一方で、そういった種類の米というのが、いわゆる日本で主食米として食べられる米と同じ品質と扱ってよろしいんでしょうかということに対しての政府の見解をいただきたいというふうに思います。
○佐藤政府参考人　今の御質問にお答えします。
　我が国で主食用米に供しておりますお米につきましては、いわゆる短粒種というものでございまして、これにつきまして、品質等からほぼ同等と見込まれるもので、先ほどのお話にございましたカリフォルニア産米の短粒種といったものが国産米と競合しているんじゃないかということで、この価格を用いて比較しているところでございます。
　ちなみに申し上げますと、平成五年の不作のときに、タイ産米を大量に輸入いたしました。そのときに、長粒種といったことを市場に出したわけでございますが、なかなか消化といったものが、国民の口に合わなかったというような実際の体験もございまして、やはり短粒種といったものになるんじゃないかというふうに考えているところでございます。
○林（宙）委員　そういう前提でいきますと、これはちょっと最後の質問になるかと思うんですが、六十七円とか六十一円とかという価格群の米の上に、百六十とか百五十五と書いてあるものがあるんです。中国産とか米国産のウルチ精米短粒種というものの価格なんですが、これは何だというと、いわゆるＳＢＳと言われているものです。毎年およそ十万トン輸入しているものですね。
　これは、ウルグアイ・ラウンドのときに輸入を義務づけられたミニマムアクセス米のうちの一部ということになると思うんですが、これが実は用途としてどういうものに使われているかというと、日本国内だと外食産業の主食用米に使われているということなんです。主食用米といっても、どういった使われ方かというのはここでは言いませんが、ただ、外食産業で日本の米と遜色ないような形で使われているという意味では、済みません、通告を一つ飛ばしましたが、識者によっては、そういった価格差を外と中で比較するときは、品質のことを考慮すると、むしろＳＢＳのものの方が的確なんじゃないかと。
　要は、これを輸入する商社なんかも、この品質だったら日本の米と同じように扱ってよいんじゃないか、値段等いろいろ比べなきゃいけないんですけれどもと。そういう意味で輸入しているので、いろいろな輸入に際する輸送コストとかがここの価格には全部入っていますから、日本国内で米がどういうふうに競合するのかという前提に立ったときは、むしろこっちの方の値段を考えた方がいいんじゃないですかというような考え方があります。
　最後になりますが、政府としては、こういう見解がありますよということに関してはどのようにお考えなのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○江藤副大臣　お答えをさせていただきます。
　御存じのとおり、七十七万トンのうち十万トン、御指摘をいただいたとおりです。
　十万トンについては主食ですけれども、いわゆる外食で、吉野家さんとかそういうところで使われているわけでありますけれども、現実には、分母と言われる、日本の米の需要は大体約八百万トン、その中で十万トンでありますので、これをやりますと、御存じかもしれませんが、このＳＢＳの部分については、輸入業者と国内実需者がペアで国の入札に参加をして、国と輸入業者、実需者が三者間で特別売買契約を結ぶということになっています。そういうことになると、現実問題何が起こるかというと、輸出側から見ると、日本の米価をにらんで価格が設定されるということになりますので、こういうことになっているわけであります。
　結果として、例えば関税を撤廃した場合の輸入価格としてＳＢＳ方式をこれに用いると、十万トンしかないわけですから、これは比較対象としては適切ではないのではないかというのが我々の考え方であります。
○林（宙）委員　ありがとうございました。
　そのあたりについても、またちょっと詳細については改めてお伺いをさせていただきたいということにいたしまして、きょうの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　まず、日豪ＥＰＡ交渉についてお伺いしたいと思います。
　日豪ＥＰＡ交渉、これは最近、新聞にもかなり載っておりまして、今週が山だということもかなり言われているようですが、要は、どういう交渉の方針と状況によってやっているのかということなんです。
　新聞報道を見ると、当然といえば当然なんですが、日本側は一定の、影響の少ないような、恐らく牛肉なんでしょうが、この関税を下げるという方針じゃないかと。報道によると、今三九・八％でしたでしょうか、それを約半分の二〇％という議論もあるという声もありまして、折り合うといえば、この関税の率を下げるということは確かに想定されるわけです。
　そこも含めて、答えられる部分と答えられない部分はあるとは思いますが、定性的でも結構ですが、交渉の方針と交渉の状況について、まずお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　日豪ＥＰＡでございますが、平成十九年に開始して以来、衆参農林水産委員会の国会決議を踏まえまして、双方に利益となる協定を実現すべく、公式会合を含むさまざまなレベル、事務レベルも含めて協議を重ねてきたところであります。
　三月二十六日には、この委員会の御配慮もいただいて、豪州のロブ貿易・投資大臣と会談を行いました。去年の五月にも、実は当時のエマーソン大臣ともパリで、あれはＯＥＣＤの閣僚理事会だったと思いますが、その参加の機会を捉えて協議を行ったわけでございます。
　先週の三月二十六日には、今のロブ大臣とも会談を行って、日豪ＥＰＡ交渉における農産品市場アクセスについても意見交換を行いましたが、引き続き、協議を継続するということになりました。
　具体的な協議内容は、交渉が継続中でございますので、なかなか申し上げることはできないわけですが、引き続き、この決議を踏まえて、真剣に交渉に取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。
○畑委員　決議を踏まえて、引き続きということでありました。
　この日豪ＥＰＡの交渉に関する決議、確かにこれはＴＰＰと似たようなことを書いて、表現が微妙に違うんですが、「米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目が、除外又は再協議の対象となるよう、」と書いてあります。
　仮に幾分でも関税が引き下げられた場合には、ここの「除外又は再協議の対象となるよう、」という部分との文言で、やはり同様に疑義が生じるような気もするんですが、ここの国会決議との関係というのはどうなるんでしょうか。仮に関税が下げられた場合ということであります。
○林国務大臣　これは何度かＴＰＰの方でもお話をしているわけで、決議とも関係しているわけでございますが、基本的に、決議というのは、この農林水産委員会で御決議をいただいておりますので、この決議の中身、文章の意味するところ等々について、我々が解釈を申し上げるのは適当ではない、こういうふうに考えております。
○畑委員　そこは、実は内閣官房の資料にも、以前どこかの委員会で、予算委員会ですか、議論したことがあるんですが、内閣官房の資料だと、除外または再協議というのは手を触れないというような趣旨のことが書いてありまして、であれば、そこはかなり国会決議も厳しい書き方をしたなと今になって思うんですが、関税引き下げでここに抵触しないかどうかというのは、非常に微妙な問題というか、解釈をはらむのだと私は思います。
　ちなみに、日豪ＥＰＡで、まさに痛みのない程度というか、差し支えのない程度で関税を下げるという交渉を仮にしたとすれば、それはアメリカとのＴＰＰの交渉に対するいろいろな作戦の一環もあるんだろうと確かに思います。
　米国は、御存じのとおり、まさに関税の撤廃を求めている、すさまじいタフネゴシエーターの態度で交渉に臨んでいますので、他の国を味方につけるという意味では、日豪ＥＰＡでそういうふうな方針でやるということは、これは決議との関係は別とすれば、それはそれであるのかもしれません。
　これで、日豪ＥＰＡ交渉でどういう内容になるかというのは予断を許さなくて、関税引き下げで決着するかどうかというのは、そこを前提にするわけにはいきませんが、いずれにしても、農産物の向こうの要求も踏まえて、クリアした形で、仮に、決着するとすればするわけです。
　その場合、日豪ＥＰＡの交渉で決着したとすれば、関税撤廃をぎりぎり求めている米国とのＴＰＰの協議にどのような影響があるのか、お伺いします。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、日豪ＥＰＡ交渉は二〇〇七年から交渉が開始されております。一方、ＴＰＰ交渉は二〇一〇年から交渉が開始されて、二〇一三年から我が国が参加をしたということでございまして、基本的に別の交渉である、こういうことでございます。
　仮にということでございましたので、仮に日豪ＥＰＡ交渉でどのような合意がなされようとも、ＴＰＰ交渉においては、交渉参加国である日本以外の十一カ国、豪州も含めて十一カ国でございますが、それぞれ合意に至る必要がある、こういうことでございますので、日豪ＥＰＡで何らかの合意がなされた場合に、それがＴＰＰ交渉にどういう影響を及ぼすかということは、あらかじめ申し上げることはなかなか難しいのではないか、こういうふうに思っております。
○畑委員　大臣、先週の記者会見だと思いますが、ＥＰＡ交渉の妥結がＴＰＰにも何かいい影響があるとおっしゃったような、ちょっとそういう記憶がありまして、そこは一概には言えないということですが、いい影響なのか悪い影響なのか、率直にどうお考えになっているか、ちょっと感触をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　会見のときには、質問が、安倍政権全体の通商戦略の中でこの日豪ＥＰＡというのはどういうふうに位置づけられるとお感じになっているでしょうか、こういうことでございました。
　したがって、私がそういう趣旨のことを申し上げた意味は、いろいろなＦＴＡ交渉を同時並行的に今やっております、日本とＥＵ、それからＲＣＥＰ、ＴＰＰ、日豪と。
　したがって、先に一つが進むということは、全体が、ある意味では、そういう交渉に弾みがつくというような意味でいい影響が出るのではないか、こういうふうに申し上げたわけで、全体の勢いみたいなものについてちょっと私の感触を申し上げたわけですが、具体的にどういう影響が出るかという御質問でございましたので、先ほど申し上げたように、どういう影響が出るかというのはなかなか一概に申し上げるのは困難であろう、こういうふうに申し上げたわけでございます。
○畑委員　なかなかはっきりお答えいただけないと、なかなか残念でありますが。
　以前、ＴＰＰ交渉で、私は、組める国、仲間になる国があるのか、仲間を見つけないと、アメリカとバイでやっていって、なかなか厳しいのではないかということを申し上げたことがあります。さはさりながら、関税を引き下げることがいいとは私も言えないんですが、交渉の中で、そこは折り合える中でやって、アメリカに対して対抗できるような仕組みができればそれはそれでいいと思いますが、そこの交渉というのをどのようにしっかりやっていただくかということだと思います。
　ちなみに、今議論をしていて、交渉方針があるのでなかなかこれは言えないというのは恐らく日本の論理だと思いますが、いつもこういう国際交渉の議論をしていて隔靴掻痒だと思うのは、なかなか交渉の方針は明かせません、あるいは状況を話せませんということなわけであります。これは、ＴＰＰなら守秘義務があるということで、国際的な関係だなということはわかります。ＥＰＡ、ＦＴＡは、恐らく守秘義務や秘密保持条項はかかっていないと思うので、まさに我が国のデリケートな交渉方針だから言えないということだと思うんですが、守秘義務がかかっていようがかかっていまいが、要は言えないということで、結局、ＴＰＰでもＦＴＡでもＥＰＡでも話さないというのは、ちょっと私もいかがかなと思っています。
　そういう観点から、これは本筋じゃないんですが、事務方に来ていただいていますのでお伺いしたいんですが、ＥＰＡ、ＦＴＡについては秘密保持条項や秘密保持契約というのはＴＰＰのようにあるのかどうか、そこを確認させていただきたいと思います。
○片上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一般論でございますが、経済連携交渉を含め、いわゆる外交交渉においては、交渉過程あるいは内容、こういったものについては、相手国との信頼関係、あるいは交渉上不利になる場合があり得るということで、当然に公開するとの前提になっているわけではございません。
　その上で、我が国がこれまでに結んだ、あるいは交渉中の経済連携協定交渉において、確かに、交渉中にやりとりされる文書等を対外的に公表しないことについて、双方で一致している例があることも事実でございます。
　ただ、いずれにしましても、この場合におきましても、その内容とか、あるいはどこと結んでどこと結んでいないのかとかいう点については、先ほどの信頼関係という観点から、なかなか明言することが難しいというのが現状でございます。
　その上で、もとより、こういった制約のある中ではありますけれども、政府としても、公開できること、あるいはきちっと説明できることはしっかりと情報提供していかなければならないという基本的な姿勢でございます。
○畑委員　この議論はちょっと切りがないのでやめますが、ただ、結局は秘密保持協定、そういう契約がなくても、外交交渉だからということなわけですね。経済的な連携協定というのは、国家の安全保障の条約と違って、おのずからそこの出し方というのは違うのだろうと思います。
　一生懸命情報公開をしていると言いますが、私に言わせれば、していないと思います。
　そういうことで、今までいろいろな不満もあるし、きょうの午前中、村上議員の話にもありましたが、むしろ、公開した上で、それをバックに交渉するというのはありだし、アメリカなんというのは割と公開していますね。
　私も以前、前職のときに、ＷＴＯでちょっとやったことがありますが、そこはもうちょっと公開したし、公開したがゆえに、これは批判ですが、直前ぎりぎりでだめになったという批判もあって、だから今ＴＰＰのようなことになっているという反論もあるんです。
　そこは、ＴＰＰみたいなマルチとＥＰＡの場合もまた違いますし、一律で秘密にするということはいかがかと私は思っていますので、そこの交渉のあり方は引き続き議論したいと思います。
　また、玉木委員も言っていましたが、公開のための議員立法ということも議論がありましたが、国会としても、そこはしっかりとアクションして考えていかなきゃいけない部分だと思います。そういうことを申し上げて、この議論は終わらせていただきます。
　次に、水産資源のあり方検討会についてお伺いしたいと思います。
　きょう、水産庁長官も含めて来ていただいておりますが、厳密にはきょうの質問の通告はしていないんですが、ちょっとトレンドな話題であります。朝、大臣も多分取材を受けられたと思いますが、調査捕鯨です。
　きのう国際司法裁判所で、南極海での調査捕鯨が国際法に反するとして、オーストラリアから中止を求めて起こされた訴訟の判決が出されて、中止命令の判決が出たということになります。これは、調査捕鯨が範囲を超えてとかいろいろな理屈づけもあるんだろうと思うんですが、この判決の評価と、これを踏まえた今後の対応について、通告していないので恐縮ですが、まず伺いたいと思います。
○林国務大臣　きょうは、どなたもこれを聞いていただけないので、少し寂しい思いをしておりましたが、ありがとうございます。
　昨日ですが、ＩＣＪ、国際司法裁判所で、日本と豪州の間の南極における捕鯨訴訟、これはニュージーランドが後ほど参加をしておりますが、この判決が言い渡されました。
　ＩＣＪが、第二期南極海鯨類捕獲調査は、国際捕鯨取締条約第八条一項の規定の範囲ではおさまらないと判示をしております。このことは大変残念であって、深く失望している、こういうことでございます。
　しかしながら、日本は、国際社会の基礎である国際法秩序及び法の支配を重視する国家として、この判決には従うということでございます。
　今後の具体的な対応については、これは随分大部の判決でございまして、まだ現地に行っているチームが帰っておりませんので、帰ってきて内容を慎重に精査した上で今後の対応を検討していきたい、こういうふうに思っております。
○畑委員　ありがとうございました。
　調査捕鯨の範囲におさまるにはどういうことを改善してやれば認められるのかという検討も恐らく必要になると思いますし、あるいは調査捕鯨から仮に撤退するとした場合でも、もちろん、鯨は食べられない、全くとれないことはなくて、調査捕鯨ではなくて、ノルウェーとかあの辺の、沿岸でやっている国もあります。
　それが条約に合っているかどうかは別として、そういうやり方を含めて、日本人が食べる分を沿岸でとれるような枠組みを、調査捕鯨ということではなく、やっていくのか、いろいろ考え方があるのだろうと思うので、引き続き、十分な検討をよろしくお願いしたいと思います。
　それで、本論の水産資源のあり方検討会についてお伺いします。
　水産庁で水産資源のあり方検討会が始まったということを報道で読みました。これについて、今このような検討会をなぜ開催することになったのか、これはどういうふうな検討の取りまとめの方向性を考えておられるのか、お伺いします。
○林国務大臣　水産日本の復活を果たすために、世界三大漁場の一つと言われる我が国の周辺水域の恵まれた漁場環境を生かしながら、水産資源の適切な管理を通じて、資源の回復、よってもって生産量の維持増大を実現することが緊要な課題だと思っております。
　我が国の周辺水域においては、四割の水産資源が低位水準ということになっておりまして、中でも、最近話題になっておりますが、クロマグロ、スケトウダラ、それからトラフグも著しく悪化している資源ということになっております。
　このために、水産庁内に有識者から成る資源管理のあり方検討会を設置しまして、現行の資源管理施策の現状と課題についてまずレビューを行って、クロマグロなど資源が悪化している魚種については、具体的に魚種ごとに取り上げまして議論を進めたい、こういうふうに思っております。
　今後、精力的に検討を行っていただいて、六月をめどに取りまとめを行いたい、こういうふうに考えておりまして、この取りまとめを踏まえて、将来に向けた水産資源の持続的な利用の実現に向けて努力をしたい、こういうふうに思っております。
○畑委員　まさに漁業も、目先の漁獲高の推移に一喜一憂するのではなくて、中長期の観点が必要だと私も思っておりました。
　農業とか林業というのは、割とそういう視点、特に林業は長期のものですから、そういうことになっておるんですが、漁業というのは、その日暮らしで、切った張ったでとっていく、そういう形になり過ぎているなと思いました。
　そういうことで、水産資源の持続性に関する長期的なビジョンが必要だろうと思います。そういうことの検討がそういうところにも反映されることをぜひとも期待したいと思います。
　その際に思いますのは、漁業の資源管理の方法です。よく言われるのは、日本は個別ＴＡＣをとっていないということでありまして、海外の科学的な漁業管理とは違うということが言われております。
　漁業の資源の持続的維持の観点からは、日本の制度は制度でいろいろやっているのは知っておりますが、これはこれで、きちっとやるのはかなり合理的だなと私は思っております。なぜ個別ＴＡＣ制をとられてこなかったのか、その点を伺いたいと思います。
○本川政府参考人　ＴＡＣという、魚をとる量を割り振るというようなことで設定をして取り組んでおります。漁業許可制度に加えて、七魚種についてはＴＡＣを設定して取り組んでおるところでございます。
　ただ、いかんせん、我が国の場合、漁業者の数も船も非常に多い、それから、温帯地域でございますので、魚の種類も非常に多いということで、個別の漁業者ごとに、あるいは船ごとにＴＡＣを割り当てるということがなかなか一般的には行いにくい環境にございます。それから、水揚げをする港も非常に数が多いということで、水揚げの量を個人別に割り振ったものをどのように管理するか、このような課題もあるところでございます。
　一部には、ＴＡＣを個別に割り当てている事例もございます。
　我が国で、どのような形でＩＱ、いわゆる個別の割り当てを実施するか、こういうことも含めて資源管理の検討会で議論をしてまいりたいと考えているところでございます。
○畑委員　いろいろ実務的に難しいことがある、そういうお話だろうと思うんです。
　日本の今の漁業管理の方法というのは、海区調整をして、海区を決めて、そこですみ分けるとか、あるいは船のトン数制限で漁獲量を決めるとか、あと、漁業団体の自主規制ですか、そういうのを組み合わせながらやっていくということだと思いますが、そこで合理的かどうかというのはかなり問題も出ているんだろうと思います。
　例えば、海区違反の操業というのはよく聞くところなんですね。岩手は、真面目な南部人、岩手人だと言われますが、真面目に守っているけれども、周辺の海から来て根こそぎとられてしまう、まあ違反ですけれども。そういうこともあって、不満の声を聞いたり、あるいは我々が稚魚を放流して、十分大きくなる前にとられるとか、これも別に、とり方の規制もちょっと不十分な部分もあるんですが、そういうことも言われます。あるいは、漁業団体による、漁協なんかの自主規制についても、漁協の有力者のとっている漁法に配慮して偏ったことになってしまうというか、違う立場の人からはそういう不満があるわけです。
　結局、何となく透明ではないし、見直しも適切に行われないし、大きいところにはいいけれども、沿岸漁業者には冷たいという不満も聞かれる、そこをできるだけ透明化していくということが必要な中で、私は、個別ＴＡＣというのは必要だと思うんです。
　ちなみに、従来の規制方法の限界が私はあると思うんですが、現行のやり方に対する評価と、現行のやり方で十分と思っているのか、そこをお伺いしたいと思います。
○本川政府参考人　先ほども申し上げましたが、我が国の漁業管理につきましては、基本的に、まずは漁業許可制度というのを設けております。その上で、漁業許可制度に基づいて船の数であるとかトン数、基本的な規制を設けた上で、漁獲可能量、ＴＡＣ、こういうものを魚種によっては割り振るような形で公的管理を行っております。
　それに加えまして、資源管理・収入安定対策という経営の下支え対策を裏打ちといたしまして、幅広い漁業者の参画を得て、計画的な資源管理を実施しているということでございます。
　この計画的な資源管理につきましては、それを守っていただいた方には一定の収入安定対策の適用を差し上げるといったようなことで一定の効果が上がっていると思っておりまして、例えば太平洋のマサバ資源でございますと、二〇〇三年にこういう自主的な管理計画を定めて資源回復に取り組んだところ、最近は劇的に改善をしてきている、このような例も見られるようになってきているところでございます。
○畑委員　そこが日本はうまくいっているというのは、いろいろデータで見ると、私は必ずしもそうじゃないんじゃないかというふうに見ておりますが、ちなみに、ここは事実をお答えいただきたいんですが、日本の漁獲高、これは養殖と天然物がありますが、そこの推移と、似たような状況にある諸外国の推移はどうなっているか、お伺いしたいと思います。
○本川政府参考人　どの国を比べるかということがございますが、日本と米国とノルウェー、アイスランド、カナダ、こういったところの漁獲量について、ここ最近五年ぐらい、二〇〇八年から二〇一二年で比べてみますと、日本、ノルウェー、カナダでは減少傾向にございます。逆に、米国、アイスランドでは増加をしている、そのような傾向でございます。
○畑委員　この四、五年は別として、さらに前から、一九八〇年代半ばからとると、実はデータ的には、日本だけひとり負けなんですね。養殖は日本もほぼ横ばいでありますが、天然が激減していて、諸外国はトータルすると、今減少している米国等も含めて、実はトータルではそんなに減っていないというか、まあ日本だけが事実としては、データ的には減っているような形です。
　私は、これを見ると、日本の漁業の政策が必ずしもよくなかったというか失敗だった部分もあると思います。日本は、海で囲まれている海洋資源の国だと言われながら、なぜ魚を食べなくなったのか、そもそも魚がとれなくなったのか、ここに問題意識を大きく持っているところであります。
　天然物を、要は持続的な形で育てながらとるということは必要なんですが、そうは言っても、結局個別の管理をしていないと、種苗を放流しても小さいところでとられてしまったりして育たない。大きくしてからとるならば、とり放題というか、先取りのメリットを防がなきゃいかぬ。そこで、個別の割り当てというのが必要で、つくり育てる漁業というところと結びつけていかなきゃいけないのだろうと思っております。
　そういう意味で、今のそのやり方がいいのかどうかということは問題だと思っていますし、また、結局、種苗放流で対応しているといっても、その種苗放流が成功しているとは言いがたいのではないか。サケの回帰率もそうですけれども、放流しても回帰率が低くなっているとか、どこかでとられているのかわかりませんが、そういうこともある。その原因は、以前委員会で質疑しましたが、研究所で研究中でなかなかわからないということでありました。そういうことをいうと、水産資源の持続性に対してより慎重な姿勢が求められると思うわけであります。そういうところも含めて、中長期のビジョンはしっかりとつくっていただきたいと思います。
　改めてお伺いしますが、内容について予断を持ってはいけないと思うんですが、漁業管理、ＴＡＣとは言いませんが、今より厳格な方向での漁業資源管理の方法というのは議論される俎上に上がっているのかどうか、お伺いします。
　　　　〔委員長退席、齋藤（健）委員長代理着席〕
○本川政府参考人　先ほども申し上げましたが、大臣からもおっしゃっていただきました、例えばスケトウダラの資源でありますとかトラフグの資源あるいはクロマグロの資源、こういうものについて、どのような形をとればこれを回復傾向に持っていけるか、それをさらにふやしていけるかといったような議論を基本的にはしてまいりたいと思っております。
　その中で、例えば、管理方法としてどのような形が適切なのか。それは、議員御指摘のＩＱ制度を個別にそういう魚種ごとに試験的に導入することも含めて、私どもとしては、検討対象に加えて、議論していきたいと考えておるところでございます。
○畑委員　よろしく御検討をお願いいたします。
　それでは、残った時間で、あしたから法案審議が始まりますが、ちょっとその関係のものを、法案そのものじゃないですが、一問お伺いしておきたいと思います。
　日本型直接払いなんですが、私は、直接支払いという用語の政府の使い方は違和感を持っておりまして、なぜならば、直接支払いというのは、いわゆるＥＵ型も含めて、農産物の価格支持政策はやめなくて、ある程度あってもいいんですが、競争させていくと、要は価格下落が起こるわけです。その価格下落の部分の所得減少分の一定部分を補填するというものだなと理解しておりました。ただ一方、日本型直接支払いというのは、農地を農地として維持するということで、原則、集落に対して支払うという仕組みになっております。集落からは、もちろん手間賃で行くことはあるんですが、受け手は集落である。全くその性質が、従来の欧米も含めて、想定されているものとは違う。直接払いというのは、まさに個々の経営者なり農家に行くものだろうと思います。
　なぜ、ここで直接支払いという用語を用いたのか。減反の廃止も、ちょっと不正確な表現で、いろいろ、両方の立場の人から議論と批判はあったところですが、これも不正確な表現で、国民をミスリードさせるものではないかと私は問題意識を持っているんですが、そこのところをいかがお考えでしょうか。
○江藤副大臣　畑先生の御意見は、私個人としても一部受けとめる部分はあります。地元に帰れば、質問を受けないことはありません。
　概論的なことを申し上げて申しわけないんですけれども、もう先生よく御存じのことですから、農業者に対する支援策として、関税の設定などで農業者を間接的に支援するのが価格支持、これに対しまして、補助金を支払って農業者を直接的に支援するものが直払い、こういうふうに呼んで、もちろん、農水省にいらっしゃいましたからよく御存じのことだと思います。諸外国においても、従来から、価格支持の代替措置としてだけではなくて、農業環境支払い、条件不利地域など、直接支払いの政策的手法として用いられている。
　さらに申し上げれば、我々の時代から、平成の時代から、中山間地直接支払いというものもやってきて、政権交代後もこの中山間地直接支払いというものは集落に支払って、この直払いという言葉は定着しているわけでございますが、今回も確かに、個人に支払われるわけじゃなくて、基本的には集団に支払われるものであります。ある程度の面積要件が整っていれば、集団でなくても支払う場合もありますけれども、基本的には集落に対して支払うんです。
　そして、我々は農家の所得に着目して政策を組んでおりますので、先生もちょっと今触れていただいたように、日当として支払う場合もあるでしょうし、本来であれば農家が自己負担しなければならない部分を、いわゆる支払うことによって農家の手出し分が減るというようなことに着目をして、ＥＵ型とは違うんだということを国民の方々にわかっていただくという意味合いも含めまして、日本型直接支払いという用語を、宮腰部会長、その後、私が部会長で、その後、小里部会長で、長い時間をかけて党内で議論をした結果、選挙の公約としても掲げて、このようにしたところでございます。
　　　　〔齋藤（健）委員長代理退席、委員長着席〕
○畑委員　今、中山間地払いをとってお話がありまして、中山間地直接払い、二分の一以上でしたか、個人に行くような形に基準がなっている。その議論をすると、恐らく手間賃としてたまたま行くという形じゃなくて、そのほかの環境払いとか水・環境資源ですか、その辺のところも含めて、どういう基準で個人に行くようになっているか。多分そこの詰めの議論が必要で、それが個人に行くような仕組みにしっかり組まれているかどうかということも含めて、直接払いと言えるかどうかということが出てくるんだろうと思います。
　そこがどういう基準でどうなっていくかというのはあした以降の議論になると思うので、また、引き続き議論させていただきたいと思います。
　本日は終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　次に、内閣提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案並びに第百八十三回国会、大串博志君外六名提出、農業者戸別所得補償法案及び大串博志君外六名提出、農地・水等共同活動の促進に関する法律案、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣林芳正君。
　　　　—————————————
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案
　農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○林国務大臣　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の農業、農村の発展を図っていくためには、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立し、農業を足腰の強い産業としていくための産業政策と、地域の共同活動等を通じて農業の有する多面的機能の維持発揮を促進する地域政策を車の両輪として推進していくことが重要となっております。
　こうした政策の着実な実施に向け、経営所得安定対策を確立するとともに、日本型直接支払制度を法制化する必要があることから、本二法案を提出した次第であります。
　次に、これらの法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案についてであります。
　第一に、交付金の対象農業者の要件の変更であります。
　本法は、農業の担い手の経営安定を図ることを目的としており、対象農業者として、認定農業者及び集落営農組織に加え、農業経営基盤強化促進法に規定する認定就農者を追加するとともに、面積規模要件を廃止することとしております。
　第二に、生産条件不利補正交付金の交付基準の変更であります。
　対象農産物の生産拡大を図るため、対象農産物の品質及び生産量に応じて交付することを基本としつつ、収穫前に作付面積に応じて内金を支払うこととしております。
　次に、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案についてであります。
　第一に、基本理念についてであります。
　農村における過疎化、高齢化の進行による集落機能の低下など、我が国の農業、農村の現場を取り巻く状況が厳しさを増している中、国民に多くの恵沢をもたらす重要な機能である農業の多面的機能の適切かつ十分な発揮を将来にわたって確保するため、国及び地方公共団体が相互に連携を図りつつ適切な支援を行う必要があり、その際、良好な地域社会の維持及び形成や、農用地の効率的な利用の促進に資する地域の共同活動を活用していくという本法の基本的な考え方を定めております。
　第二に、農業の有する多面的機能の発揮の促進を図るための具体的な仕組みとして、農業者の組織する団体等による農用地の保全等に必要な施設の機能を保持する取り組み等の内容を、多面的機能発揮促進事業として規定しております。
　第三に、これらの取り組みに係る計画制度の創設であります。
　農林水産大臣による基本指針の策定、都道府県による基本方針の策定、市町村による促進計画の作成及び農業者の組織する団体等に対する多面的機能発揮促進事業の事業計画の認定について規定しております。
　第四に、多面的機能発揮促進事業を推進するための措置についてであります。
　市町村の認定を受けた事業計画の実施に必要な費用について、国、都道府県及び市町村が補助を行うことができることを規定するとともに、地域の実情に即して効果的に事業を推進するための農業振興地域の整備に関する法律等の特例措置を講ずることとしております。
　以上が、これらの法律案の提案の理由及びその主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○坂本委員長　次に、提出者玉木雄一郎君。
　　　　—————————————
　農業者戸別所得補償法案
　農地・水等共同活動の促進に関する法律案
　中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案
　環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○玉木議員　農業者戸別所得補償法案及びいわゆるふるさと維持支払い三法案につき、その提案理由及び内容を説明いたします。
　まず、農業者戸別所得補償法案についてであります。
　我が国の農業の現状を憂い、民主党を中心とした政権のもとで導入したのが農業者戸別所得補償制度であります。その結果、農業所得が回復傾向に転じ、農家の皆さんからも高い評価を得てきました。
　自民党に政権交代した後の一年間も含む四年間、何の変更もなく安定的に続けられてきた農政はほかになかったと思います。猫の目農政からの脱却を図り、農家の予測可能性を高めてきた制度を、政権がかわったからという政局的な理由で変更することは、生産現場に混乱を与えるものであります。この戸別所得補償制度を安定的な制度とするため、昨年六月、今般の法案を提出した次第であります。
　この法律の最大の目的は、恒常的にコスト割れしている米、麦などの生産を行う農業者に対し、そのコスト割れ部分を補填することで、価格のいかんにかかわらず、再生産可能な農家所得を直接補償し、農業経営の安定を図り、あわせて多面的機能の維持を図ることであります。いわゆる欧米型のダイレクトペイメント制度を参考にして導入した制度であります。
　ただし、政府・与党案との大きな違いは、私たちは、麦や大豆などだけではなく、米の生産についても恒常的なコスト割れが生じていると認識し、必要な支援策を講じることとしていることであります。米については、国境措置以外の対策は不要だとする政府・与党案とは、根本的な考えが異なります。しかも、その国境措置さえ守られるのかどうか、農家は不安な気持ちで、今、ＴＰＰ交渉を見守っています。
　もちろん、私たちも、農業の構造改革を否定するものではありません。そもそも、全国一律の交付単価を導入することで、例えば、二ヘクタール以下の農家については、交付金を受けてもなお、生産費と販売価格の差を埋め切れません。そのため、面的集積を通じて生産コストの低減を図るという誘導策が制度の中に組み込まれています。つまり、戸別所得補償制度は、いわば静かな構造改革を促す制度となっております。
　なお、米の固定支払いについては生産調整を前提としておりますが、逆に言えば、交付金を放棄すれば、生産調整にかかわらず、今でも、幾らでも作付できますし、安くつくった米を幾らでも輸出できます。つまり、民主党を中心とした政権で戸別所得補償制度が導入されたことを機に、自民党が進めてきたいわゆるペナルティー型の減反制度については既に廃止をされており、いわば事実上の選択的な減反制度に移行しています。よって、安倍政権で四十年ぶりに減反制度を廃止したとの発言は、全く事実に反します。
　次に、農地・水等共同活動の促進に関する法律案についてであります。
　農村集落における共同活動は、農業生産活動を維持し、あわせて多面的機能を維持する上で不可欠であり、共同で行う水路や農道の保持に必要な費用について支援することとしております。
　ただし、本法案が政府・与党の日本型直接支払いと大きく異なるのは、私たちの案は、あくまで非農家も含めた共同活動を支援対象とし、農村コミュニティーの維持、ふるさとの維持を明確な法目的としていることであります。
　これに対し、政府・与党案は、従来の農地・水の制度の中から、農家のみの団体でも交付を受けられる新たな区分を切り出し、日本型直接支払いを創設したとしておりますが、私たちの案では、個々の農家の活動によって発揮される多面的機能の支援については、あくまで戸別所得補償制度などによって行うものと明確な整理をしております。必ずしも個々の農家への直接支払い、つまりダイレクトペイメントになっていない制度を無理に日本型直接支払いと呼ぶことで、政府・与党案は、生産現場に混乱を与えるとともに、制度や事務を複雑にする可能性が高く、問題があると考えております。
　次に、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案についてであります。
　中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動は、国土の保全等といった、金銭的には評価しにくい恩恵を国民にもたらしています。しかし、こうした地域での営農継続は他の地域より困難であるため、その生産条件の不利性に着目し、それを補正しようとするのが本法律案の目的であります。
　なお、私たちの案では、政府・与党案とは異なり、支援の要件となる条件不利性について、単に傾斜の度合いだけではなく、分散錯圃の状況など連担化の困難性などにも着目し、平地における条件不利地についても交付可能な仕組みとしております。
　最後に、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案でありますが、これについては、有機農業など自然環境の保全に資する農業を推進するため、その農法の導入に要する費用を補填することとしております。
　以上が、これらの法律案の提案の理由及びその内容であります。
　私たちは、私たちの理念に基づき、また、三年三カ月の与党時代の実績も踏まえ、農家にとって、そして日本の農業にとってベストだと思える案を取りまとめました。農家所得の向上や農村集落の維持の観点からは、政府・与党案よりもすぐれているとの自負があります。
　正々堂々、議論を行ってまいりますので、何とぞ、十分な審議時間を確保していただき、徹底した審議の上、可決していただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○坂本委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
平成二十六年四月一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江崎　鐵磨君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　階　　　猛君
　　　理事　西田　　譲君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大西　英男君　　　　大見　　正君
　　　　　　門　　博文君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　今野　智博君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　平口　　洋君　　　　星野　剛士君
　　　　　　前田　一男君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　郡　　和子君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高橋　みほ君
　　　　　　大口　善徳君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　西村　眞悟君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　奥野　信亮君
　　　法務大臣政務官　　　　　　平口　　洋君
　　　最高裁判所事務総局民事局長
　　　兼最高裁判所事務総局行政局長　　　　　　　　　　　永野　厚郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣府死因究明等推進会議事務局長）　　　　　　　安森　智司君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　辻　　義之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　門山　泰明君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　西田　　博君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　齊藤　雄彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　榊原　一夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官）　　　　森田　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　正木　　靖君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高島　　泉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　宮川　　晃君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　大西　英男君
　　三ッ林裕巳君　　　　　前田　一男君
　　林原　由佳君　　　　　杉田　水脈君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　菅家　一郎君
　　前田　一男君　　　　　星野　剛士君
　　杉田　水脈君　　　　　林原　由佳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　星野　剛士君　　　　　青山　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　三ッ林裕巳君
　　　　—————————————
三月三十一日
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○江崎委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長近藤正春君、内閣府死因究明等推進会議事務局長安森智司君、警察庁長官官房審議官荻野徹君、警察庁生活安全局長辻義之君、総務省自治行政局長門山泰明君、法務省民事局長深山卓也君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長西田博君、法務省保護局長齊藤雄彦君、法務省入国管理局長榊原一夫君、法務省情報化統括責任者補佐官森田勝弘君、外務省大臣官房参事官正木靖君、文部科学省高等教育局長吉田大輔君、厚生労働省大臣官房審議官高島泉君、厚生労働省医政局長原徳壽君及び厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長宮川晃君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。初めに、橋本岳君。
○橋本（岳）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。（発言する者あり）ありがとうございます。絶大なる御声援をいただきまして、光栄でございます。
　この法務委員会で一期生のときに一遍質疑をさせていただきまして、二回目の質疑ということになりますが、きょうは死因究明制度について質疑をさせていただきたいと思います。
　先日の当委員会におきまして、民主党の郡委員がいろいろ重要な指摘をたくさんされました。そのときに私の名前も党の方の座長ということでお出しをいただいたわけでございまして、これは私もせにゃおえんな、こういうことでちょっとその続きと申しますか、いろいろさせていただきたいと思っております。
　資料が配付されていると思いますけれども、私の方で作成をいたした資料でございます。いろいろなことが書いてありますので、質疑の合間に眺めていただければいろいろ発見もあるのではないかなと。また、私の質疑の中でもここをごらんくださいということで見ていただくこともあると思いますので、お目通しをいただければと思います。
　多分きょうはいろいろ質疑が、通告はもちろんさせていただいていますし、それにできるだけ沿うようにはいたしますが、時間の関係そのほかでいろいろな質問が出るかもしれません。適宜御対応いただければと思っておりますし、大臣には最後に一言御感想を求めたいと思っておりますので、どうぞ聞いておいていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、では死因究明を何でしなければいけないのかなというところから話をしたいと思います。
　法務省の所管でございますが、戸籍法という法律がございます。ここの第八十六条に、死亡の届け出について規定がありますが、その２というところです。「届書には、次の事項を記載し、診断書又は検案書を添付しなければならない。」こういうことになっておりまして、要するに死亡届を出す、そこに死亡診断書ないし死体検案書がついていて、そこにドクターがなぜ人が亡くなったのかというのを書く欄があります。
　それは戸籍法に規定をされているわけですけれども、戸籍法を所管する法務省として、なぜ診断書とか検案書を添付しなければならないというふうにしているんでしょうか、教えてください。
○谷垣国務大臣　今、橋本委員おっしゃったように、戸籍法はそのように定めているわけですが、これは人が亡くなった場合、戸籍に死亡した日、死亡した時間、それから死亡した地、場所ですね、地等の記載がされて、その死亡の事実が公証される、公に証明されるという仕組みになっているわけですが、そこで、そういった事項を証明する資料として、死亡診断書あるいは死体検案書の添付を求めて、戸籍の記載内容の真実性を確保しよう、こういう趣旨だろうと思います。
○橋本（岳）委員　ありがとうございます。
　だから、法務省は、逆に言うと、死亡診断書などで必要な記載項目というのは死亡日時と死亡した場所、地だけだという話でありまして、では何で、なぜ亡くなったかという死亡に至る経緯を書く欄があるのか、なぜそれを調べなければいけないのかという話になりますが、これは法務省の所管なんですか。
○高島政府参考人　お答えいたします。
　死亡診断書や死体検案書の作成につきましては、厚生労働省が所管しております。その中で、死亡に関する医学的、客観的な事実を正確に記入するように指導しているところでございます。