○山崎力君　私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、総理、防衛庁長官及び関係大臣に質問いたします。
　法案に関する質疑に先立ち、さきに成立いたしました駐留軍用地特別措置法の改正問題と国際情勢等についてお伺いしたいと思います。
　今回の特措法の改正によって、当時の村山総理の懸案先送りとその後の政府側の不手際を原因とする、五月十五日以降使用権原のない状態になることは辛うじて回避され、法治国家の体面は保たれたわけでありますが、これをもってこの問題が一件落着したとは到底言えないわけであります。私は、多くの方々もそうでありましょうが、むしろこれからが問題であろうと考えております。すなわち、いよいよ沖縄県における米軍基地の整理・縮小に政府及び国会は全力を挙げて取り組まなければならないからであります。
　今回の改正問題をめぐって、沖縄こおける基地の集中の実態と沖縄県民の苦しみは改めて国民に認識され、何とか沖縄県の負担を軽減したいとの思いは広く国民に抱かれていると信じたいと思うのであります。
　とはいえ、総論はともかく、果たして各論としての具体的軽減策に我々本土側が沖縄の期待にこたえる態勢、気持ちになっているかどうか、どのようにお考えでしょうか。その辺の認識とともに、今後の沖縄米軍基地の整理・縮小に取り組む御決意と具体策を、まず総理にお伺いしたいと思うのであります。
　特に、今回の特措法をめぐる論議の中で、沖縄の米軍基地問題の根本的な解決のためには、どうしても米軍の縮小、中でも海兵隊の削減が不可欠という主張が沖縄県に強く存在すると感じました。
　本土並みを期待する沖縄の心を満たすためには、ＳＡＣＯの内容では全く不十分であり、もし近い将来、国際情勢の変化、特にアメリカ側の認識の変化がないとすれば、沖縄からの米軍基地等の大規模な本土移転が必要であると考えます。そのためには、法的裏づけも必要となってくるとも考えられますが、その辺の見通しについて総理の御見解をお伺いしたいのであります。
　他方、一般的に軍事力の評価、兵力比較には科学的、合理的側面、特に数量的、数学的な側面があります。多次元方程式に例えられることもあります。いわゆるシミュレーション訓練もそうした考え方から出たものでありましょう。蛇足をつけ加えるならば、その際、一度出された客観的算出結果に思いや感情を差し挟むことは百害あって一利なしとは、さきの太平洋戦争における我が陸海軍の悲惨な結果を見るまでもなく戦史上明らかであります。
　一方、相互確証破壊と和訳される、かつてのみずからの理論、作業を、英文の頭文字をとってＭＡＤ、マッド、気違いざたと名づけた米ソ両国専門家の数字をもととした冷徹な作業は、戦略兵器制限交渉でまず核兵器増大を塩漬けにし、削減条約をスタートさせて、現実に核兵器削減と冷戦終結に寄与しており、世界から核戦争の恐怖を、一時的ではありましょうが、緩和していることも事実だと思います。
　また、欧米ではかって平和を求めた融和策がミュンヘン協定において行われたにもかかわらず、ヒトラーの野望を阻止し得ず、多大な戦禍を欧州にもたらしたのみならず、ユダヤ人のジェノサイドを阻止し得なかったという苦い反省があると思っております。
　私は、アメリカは、こうした経験と認識をもとに、圧倒的な情報量、さらにアメリカの国益と政治的判断を加えた結論を我が国に、押しつけとは言いませんが説明してきているのだと思います。これに対してどう我が日本側が、日本の国益を踏まえて数字、確率等を挙げて反論すべきときに反論できるのかという問題意識を持っております。これは、沖縄の米軍基地問題解決を含め、今後も外交、安全保障上、日本政府の抱える根本課題だと思います。
　この問題に関する我が日本側の現状を含めて、総理と外務大臣の御認識をお聞かせ願いたいのであります。
　これに関連し総理は、ゴア・アメリカ副大統領との会談において、現在の微妙なアジア情勢の中で日本政府として在日米軍の削減を求めることはないと発言しておられます。また、間近に予定しておられる総理の訪米の際にも、クリントン米大統領に対し在日米軍の削減は求めない方針であると報ぜられております。
　このことは、現在規模の在日米軍は我が国の、ひいては東アジアの安全保障にとって必要であると総理みずからが判断なさっていると受けとめられますが、そう受けとめてよろしいのか。もしそうならばその根拠は何なのか、前提としての現在の微妙なアジア情勢について、総理の御認識とあわせてお伺いしたいのであります。
　また、これも関連して、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの見直しについてお尋ね申し上げます。
　ガイドライン見直し作業はこの秋をめどにして行われていると承知しております。冷戦終結後の日米間での防衛協力のあり方を定める極めて重要な指針となるものと予想されており、特に日本周辺において深刻な事態が発生した場合、自衛隊の米軍に対する支援はどこまで認められるのかなと、集団的自衛権の問題や法整備を含む微妙な問題があります。
　現在の見直し作業の進捗状況と決定時期、さらに日本側のこの作業に取り組む基本姿勢、その結論を国会との関連でどう扱うのか、どのような形で国会の議論の場に提示なされるのか、お伺いいたします。
　次に、具体的なアジア情勢として、朝鮮半島に関してお伺いいたします。
　北側が微妙な状況にあるという点は共通の認識であり、最悪の事態すら考慮に入れて対応に細心の注意を払う必要があると思います。東アジアにおける米軍事力の維持の問題、沖縄の基地の問題にも大きな関連があり、もちろん我が自衛隊も無関係ではあり得ないわけであります。
　そこで、この半島情勢の基本的な認識の問題として、現政権与党内の歴史認識、事実認識として、朝鮮半島の現状の原因となったいわゆる朝鮮戦争について共通の認識があるかどうかをお伺いしたいのであります。
　すなわち、かつて大韓民国は軍事独裁政権、朝鮮民主主義人民共和国は民主国家であるとの説があり、朝鮮戦争は南側からの、アメリカ側の挑発に反発した戦争という認識を持つ人たちがいたことは事実だと思います。これは現在では、旧ソ連の秘密文書が公開されたこともあって、金日成将軍を中心とした北側からの、よく言えば民族統一戦争、悪く言えば南側への侵略戦争であったことは定説化しつつあります。この点は日本共産党の諸君も認めていると聞いております。
　そこで、現在、閣外協力とはいえ、与党の一員である社民党の朝鮮戦争への認識を確認されておるでしょうか。この問題で社民党の責任者と話し合われたことがあるのか、もしあったとすれば社民党の認識はどうだったのか、総理にお伺いいたします。
　さらに、関連いたしまして、中国の国防費の急増についてお伺いいたします。
　中国の国防費は、九七年度予算においても対前年度比一五・四％増と伝えられ、ついに九年連続で二けた台の伸びを記録しております。この伸びは、冷戦終結後の世界の中で極めて突出したものであるとともに、周辺諸国、特に東南アジア諸国の軍拡の原因の一つともなっており、地域の不安定要因になりかねないとの危惧の声が出ております。もちろん、高いインフレ率を割り引いて考える必要がありますが、国防費の内訳が不明であること、さらに公表された国防費には含まれないかなりの額が我々が軍事費として計上すべきものに使われていると言われていること、ロシア等から新鋭装備を導入し着々と軍の近代化に努めていること、そういったことを考えますと、やはり懸念される状況にあると考えます。
　政府はこのような中国の軍拡路線をどのように認識しておられるのでしょうか。そして、このような軍拡路線を修正するような働きかけをなさっておられるのかどうか、外務大臣にお伺いいたします。
　次に、中期防衛力整備計画の見直しについてお伺いいたします。
　三月十八日に総理が示した財政構造改革の指針において中期防の整備水準の見直しが盛り込まれております。財政構造改革は喫緊の課題であり、歳出削減において聖域は認めないのは至極当然であると思います。ただ、その中で、中期防の見直しについてどのような方針で検討しておられるのか、また防衛力整備に対してどのような影響が出ると考えられるのか、防衛庁長官にお尋ねいたします。
　その一方、現今は在日米軍の削減を求めることができないような微妙なアジア情勢であるとみずから認めながら、日本の防衛力整備に関する中期防の達成をおくらせたり規模を縮小することが仮にできるとすれば、考え方として著しく整合性を欠くようにも思われますが、総理の現時点での見解をお伺いしたいと思います。
　さて、本題の防衛庁設置法等の改正案についてお伺いいたします。
　本案の主要目的と言うべきものは即応予備自衛官制度の導入であります。この制度は、冷戦終結後の国際情勢の変化に対応するとともに、自衛官の適齢人口の減少といった国内情勢にも対応するもので、当時の細川総理の諮問機関であった防衛問題懇談会の報告書に提言されて以来、一昨年の防衛計画の大綱に盛り込まれて、このたび導入せんとするものであります。
　内容は、陸上自衛隊の自衛官の定数十八万人から編成定数十六万人に縮小し、その編成定数の内数として一万五千人の即応予備自衛官の勢力を整備しようとするものでありますから、定数削減と一体となったものと考えます。
　ところで、現在、防衛費の四〇％以上は人件・糧食費が占めております。これが防衛費硬直化の原因となっていると同時に、ドル換算比較の性格上、諸外国から見て我が国の防衛力を実質以上に過大に見せかける要因ともなっております。
　そこで、今回導入される即応予備自衛官制度が完成したとき、どのくらいの節減効果があるのか。イメージを明確にするために具体的にお尋ねしますが、例えば平成九年度予算において、仮に陸上自衛隊の自衛官の定数が十六万人で、このうち一万五千人が即応予備自衛官だとすると、現状の防衛予算四兆九千四百十四億円がどのように削減される計算になるのか、そしてそのときの人件・糧食費の割合はどのくらいになるのか、防衛庁長官にお伺いいたします。
　さて、即応予備自衛官制度が定着するためには、応募する隊員諸君はもちろん、雇用する企業や国民の理解と協力が不可欠であると考えます。ただでさえ厳しい経済情勢の中で、即応予備自衛官は年間三十日も訓練で仕事から離れるわけでありますから、雇用する企業側としては大変であると思います。また、自衛官本人としても安んじて訓練に参加できる環境をつくらなければなりません。そういった意味で、年間五十一万円余の雇用企業給付金が支給されるということは重要な措置であると評価しております。
　しかし、その額自体が妥当なものであるかどうか。将来的には一万五千人という勢力を恒常的に確保しなければならないわけでありますから、それが可能なだけの十分な魅力を備えた額なのか、どのような根拠で算出されたものなのか、またむだ金にならないための対策はあるのか、防衛庁長官の見解をお伺いしたいと思います。
　この問題のもう一つの側面は、旧帝国陸海当時代から続く悪弊である員数合わせへの反省がようやく形になったという点にあります。
　関係者にとっては、いわば公然の秘密として、陸上自衛隊の十八万人体制と言いながら、欠員があるのを常態として実質十六万人以下、それもかつては十八万人の定数分を集めようとして集まらなかったため実質員数を予算化したものが硬直化して、昨今では希望者がいたとしても予算上受け入れ不可能というまことに奇妙な事態が続いてきました。
　これを実態に合わせることはまことに結構で、潜水艦建造計画を含め、ほかにもあるであろう員数合わせ志向の残る分野にも広げてほしいと思うのですが、一方から見ればまさに実践的な組織に変更されるわけで、昨年の情報関係、ことしの補給関係も含めそれはそれでよいことで、むしろ当然だとは思うのですけれども、他方では、微妙なアジア情勢下からの要請、あるいはアメリカからの要請ではないかとの疑念も出てこようと思うのであります。
　総理に、自衛隊実践化にかかわる極めて常識的なこうした疑念に対し、これを払拭する御答弁を期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕