Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林正夫君　大臣もおっしゃったとおり、資源が少ない、乏しい国です。そして、電力の安定供給が何よりも大事です。これからデジタル社会に入っていきますけれども、この間のデジタル五法案の審議の中でも、やはりデジタル大臣が、電力の安定供給なくしては、電力の安定供給なくしてはデジタル社会にはなっていかないと、こういう旨の答弁がありましたから、ますます電力の安定供給が大事だと、このように思います。
　次に、再生可能エネルギーのＦＩＴ制度について、課題について何点か質問をいたします。
　資料一を見ていただきたいんですけれども、これは太陽光発電の十キロワット未満設備について、資源エネルギー庁は四月一日から、問題となっている地上設置に限定して太陽光十キロワット、太陽光発電設備の分割審査を行うこととしたと、これは資料一ページの水色の部分の一番下段にそのように書いてあります。
　発電量が十キロワット未満の場合は家庭用、そして十キロワット以上の場合は産業用となっていて、住宅の屋根に載せるような十キロワット未満の太陽光の場合や、ビル、工場の屋根に載せるような十キロから五十キロワットの太陽光の場合は、自分で消費した後の余剰分が買取りの対象になっている、こういう制度であります。
　資料二を見ていただきたいんですけれども、これは、二〇二〇年度の買取り価格は、十キロワット未満の太陽光発電についてはキロワットアワー二十一円、そして十キロワットから五十キロワット未満の買取り価格はキロワットアワー十三円プラス税、これが買取り価格でありました。
　十キロワット未満は、資料二のとおり、住宅用、これ資料の二の、括弧して太陽光発電、そのうちの①と書いてあります。住宅用太陽光発電とここに書いてあります。住宅用と位置付けられており、一般的には家庭の屋根などに設置をされて、発電した電気を自己で使って余った電気を売電するもの、私はこのように思っておりました。しかし、本来十キロワット以上の設備になるものを意図的に十キロワット未満に分割して地上に設置をして、発電した電気を自己で使用せず全てを売電して、十キロワット以上の事業用の買取り価格よりもキロワットアワー八円も高い価格で売電したと、このように私は思っております。
　それで、大臣にお聞きしますけれども、このようなことがあれば賦課金として電気料金に乗せられ、当然電気料金が上がってまいります。本来のＦＩＴ制度の目的から逸脱する事案はなくすべきである。そして、大臣は、住宅用とされている十キロワット未満設備を意図的に分割、地上設置し、発電した全てをキロワットアワー二十一円で売電したと思われることをどう受け止めたのか、お聞きをいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　ＦＩＴ制度では、地域での信頼を獲得して長期安定的に事業運営を進めるために、十キロワット以上五十キロワット未満の太陽光発電に対して二〇二〇年度から一定の自家消費比率を求めるなどの地域活用要件を設けているところであります。
　一方、十キロワット未満の太陽光発電は毎年十四万件程度がＦＩＴ認定をされております。このうち地上設置のものについては、二〇二〇年度のＦＩＴ認定件数が二〇一九年度の八百二十四件から三千百八十七件まで急激に増加をいたしました。申請内容や電力会社からの相談を踏まえると、増加の背景には、地域活用要件の適用を逃れるために十キロワット以上の設備を意図的に十キロワット未満の複数の設備に分割していることが疑われているわけであります。全体に占める割合はまだ余り大きくありませんけれども、意図的な分割によって地域活用要件を逃れることは、本来の制度趣旨に沿わずに、また、社会コストや地域懸念の増加、安全規制の適用逃れなども発生することを踏まえると、不適切なことであると考えております。
　このため、本年四月から、十キロワット未満で地上に設置する太陽光発電について、意図的な分割が行われていないかどうかの審査をすることといたしました。今回の制度を通じて、ＦＩＴ制度の適切な運用を図るとともに、太陽光発電の地域での信頼獲得を進めてまいりたいと思いますし、もし悪用されているような場合には適切な措置をしてまいりたいと思っております。
○小林正夫君　そこで確認なんですけれども、この資料二にあるとおり、十キロワット未満は住宅用太陽光発電となっています。この住宅用としている法的根拠は何なんでしょうか。
○政府参考人（茂木正君）　お答えいたします。
　ＦＩＴ制度において再生可能エネルギー発電設備の区分等を定めております再エネ特措法の施行規則がございますが、この中で住宅用という定義はしていません。実は、「太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のもの」という形で、この施行規則の中で規定しているというところであります。
　その上で、分かりやすさという観点から、ＦＩＴ制度の運用ですとか審議会の議論の中ではこの十キロワット未満を住宅用というふうに呼んでいるというのが実態でございます。
○小林正夫君　先ほど言ったとおり、私は、十キロワット未満は家庭用の屋根に載せて余った電気は売電すると、こういうものだと私は思っていたんです。ところが、今の答弁のとおり、住宅用は法律に書かれていないということなんですね。
　私は、この辺は工夫する余地があるんじゃないか、今回みたいような事例が起きないように、やっぱり住宅用であることを何らかの根拠規定を持っておかないといけないんじゃないかと思いますけど、改めてその関係についてお聞きします。
○政府参考人（茂木正君）　お答えいたします。
　この制度自体は、ＦＩＴ制度の前身の余剰買取り電力制度から始まっています。当時は、いわゆる一般家庭を念頭に置いて、住宅における基準として十キロワットというのを十キロワット未満というふうにしたと。
　この考え方を継承いたしまして、今のＦＩＴ制度では、太陽光発電の十キロワット未満について、通常の屋根を中心に設置がされていると想定されていることから、十キロワット以上の区分と区別して住宅からの余剰電力の売電を想定した区分を設けているというのが実態でございますが、今委員からの御指摘もございましたので、こうした点も含めて、より趣旨が明確になるよう、私どもとしても引き続き制度を進めてまいりたいと思っております。
○小林正夫君　大臣、これから太陽光はどんどんどんどん拡大をしていかなきゃいけないと思います。こういうような目的を逸脱したことが出ないように、今回経験したこと、やっぱり十キロワット未満は家庭用なんだということが国民の方にしっかり分かるように、やっぱり私は法的に明らかにしておく必要があるんじゃないかと思います。是非検討いただきたいということだけお願いをいたします。
　そして、今言ったように、太陽光は拡大をしていきます。再生可能エネルギー固定価格買取り制度による賦課金は、現状では電力コストの高止まりの要因になっております。二〇二一年度は一世帯当たり一万四百七十六円となって、二〇二〇年と比べて一割強増える見込みだと、このように言われています。国民にも、国民負担にも配慮した議論が必要であって、電気料金をいかに抑えるかが課題と私は認識をしております。
　先週の木曜日の五月十三日に、経済産業省は、二〇五〇年の温室効果ガス排出実質ゼロが実現された場合、再生可能エネルギーの安定供給のため、電気料金が一・四から二・七倍になるとの試算を示しました。これは、国際水準並みのコスト引上げや、ＦＩＴ制度の補助制度から早期自立を図るべきだと、私はこのように考えます。
　ＦＩＴ制度によって電気料金が上がっていくという今の状態を何としてもこれ改善していかなきゃいけないんだと思うんですけれども、大臣のお考えはどうでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　まず、総合資源エネルギー調査会において、経産省の見解というよりもＲＩＴＥの見解として、シナリオ分析としてそういった数値がある一定の条件の下に出てきたということで御理解をいただきたいと思います。
　日本ではＦＩＴ制度を二〇一二年に導入をして、その結果、一〇％であった再生可能エネルギーの比率、一八％まで拡大をいたしました。導入設備容量は再生可能エネルギー全体で世界第六位、特に太陽光発電は世界第三位となるなど、ＦＩＴ制度により再生可能エネルギーの拡大が促進をしました。
　一方で、現時点では再生可能エネルギーのコストが高く、国民の皆様の賦課金負担は年間二・七兆円まで増大をしていることを踏まえて、再生可能エネルギーのコストダウンの加速化を図ることが重要であると考えております。また、再生可能エネルギーを競争力ある産業に育成するために、電力市場への統合を図ることが重要であると考えています。
　このため、再生可能エネルギーのコスト低減を図るために、中長期の価格目標の設定、入札制の活用、低コスト化に向けた研究開発などを総合的に進めているところであります。また、再生可能エネルギーの電力市場への統合を図るために、市場連動型のＦＩＰ制度の導入やアグリゲーターの育成等を図ってまいりたいと考えております。
○小林正夫君　是非、繰り返しですけれども、ＦＩＴ制度によって賦課金がどんどん高くなっていってしまうというのが今の構造だと思います。是非、これから再生可能エネルギーを活用していくという社会にどんどん入っていきますので、是非この抑制をするような方向の検討が必要だということを改めて大臣に申し入れておきたいと思います。
　次に、火力発電についてお伺いいたします。
　経済産業大臣は、昨年の七月三日の記者会見で、二〇三〇年度に向けた石炭火力の休廃止、これを宣言されました。そして、非効率な火力発電をフェードアウトしていく方針は私も理解いたしますけれども、安定供給やコストへの影響や立地地域との関係も含めて、私、フェードアウトの時期については一律に決めるのではなく、十分な時間的裕度を持ちながら柔軟に対応する必要があるのではないかと考えます。
　また、雇用不安が生じないように進める必要があって、特に地元採用や地域振興に貢献している共同火力ですね、この共同火力への特段の配慮が必要ではないかと思いますけど、大臣の見解を聞きたい。
　そして、併せてお聞きします。
　大臣が宣言した二〇三〇年度に向けた石炭火力の休廃止は電力の安定供給の確保を大前提に進める必要があると、これは大臣と認識が一致すると思います。今日まで、発電元にトラブルがあると火力に頼ってきた歴史だと思います。まさに困ったときの火力、救世主的な役割を果たしていると、火力はそのようなものだと私は受け止めています。
　石炭火力はフェードアウト、また、ＬＮＧは各国で獲得競争が激化する中で、火力発電所をどう扱い、ベース電源としていくのか。そして、二〇三〇年度に火力の発電量を現状の七六％から四一％に引き下げることを目指すという考え方もあるようですけれども、本当に安定供給は大丈夫なんでしょうか。大臣のお考えを聞きます。
○国務大臣（梶山弘志君）　まず、資源のない我が国ですし、再生可能エネルギーもいろいろな制約がある。例えば適地が、太陽光発電を設置する適地が少なくなってきている、また、洋上風力に関しては、海の深さということで、イギリスなどが行っているような五十メートルぐらいの沖合でできるような状況にはないという中で、技術開発なども、コストも、またコスト削減を求められているということであります。
　そういった中で、これまでベストミックスという形でそれぞれの電源を活用してまいりました。今委員がおっしゃるように、火力の活用というのもその一つでありまして、特に再生可能エネルギーが入ってくると調整電源としての役割というものが非常に重要になるということで、石炭に限らず火力発電というものが、どういう使い方をしていくかというのは世界中の課題であると思っております。
　ただ、日本におきましては、資源がない国でありますからＬＮＧもやはり海外から買ってこなくてはならない。ＬＮＧは、御存じのように液化した中で蒸発をしていくということで、長期の貯蔵が不可であるということもあります。そういった中で、非常に制約がある中でどういうベストミックスを探していくかということ、非常に重要な論点だと思っております。
　今あるエネルギー基本計画において、非効率石炭はフェードアウトをしていくということが書かれておりますけれども、これ省エネ法とエネルギー高度化法において規定、その枠をはめているわけでありますけど、なかなかやっぱりそういったものがしっかり機能をしてこなかったということもあります。そして、昨今の脱炭素化という中で、石炭火発に対する注目が集まっている中でフェードアウトをしていくという宣言をさせていただいたということであります。
　ただ、これは、やはり日本の安定供給、需給が逼迫したときに、じゃ停電していいかというと、やはりそういうことにはならない。責任は当然私どもにあるし電力会社にあるということでありますから、そういった中でいかに皆さんに説明をしながらそのバランスを取っていくかということ、非常に重要だと思っております。
　ただ、先ほどから申しましていますように、二〇五〇年にカーボンニュートラルという宣言をした、二〇三〇年にもそれに整合的なＮＤＣ、削減目標というものを立てなければならない、そういった中で非常に難しい判断とか方向性の決断というものが必要になってくるわけでありますけれども、今言われたような安定供給というものをしっかり考えていかなくちゃならない。そして、その途上において、やはり調整電源が少なくなってくるということの中で再生可能エネルギーが増えていく、どうこれを克服していくかということ、大きな課題であると思いますし、また皆さんからのお知恵を拝借をしたいと思っております。
○小林正夫君　大臣は、石炭火力が日本からなくなってしまう、こういうようなお考えを持っていますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　私は、カーボンニュートラルというのは、電源を変えるということではなくて、大気中に地球温暖化ガスを排出しないということだと考えております。
　そういうことから考えると、イノベーション幾つかあるわけでありますけれども、アンモニアの混焼であるとか、さらにはまたＣＯ２の分離回収、そしてカーボンリサイクルというような技術、ここにやはり日本はしっかりと対応していかなければならないと考えております。
○小林正夫君　じゃ、最後の質問です。
　エネルギーの自給率についてお伺いいたします。時間がありませんので、ポイントのみ質問をいたします。
　自給率を上げていくためにどういう施策をしていくのか。日本の一次エネルギーは海を渡ってきますから、その航海によっていろんなトラブルがあると燃料は入ってこないという、こういう国です。したがって、私は、準国産エネルギーと位置付けられている原子力の活用も含めてエネルギーの自給率を上げる必要がある。
　大臣は自給率を上げるためにどのようなことをしていくべきだと思うのかということ、お聞きいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　自給率というのは、資源のない我が国にとってずっと課題であったわけであります。
　今回のカーボンニュートラルを目指す中であっても、確立した脱炭素電源であって、数年にわたって国内保有燃料だけで発電可能な準国産エネルギー源である原子力の活用、そして徹底した省エネルギー、そして脱炭素国産エネルギー源である再生可能エネルギーの最大導入に取り組んできたところであり、今後も着実に進めていくことが必要であります。
　そのためには、様々な技術開発が必要だということと、系統の増強等も必要になると思います。さらに、省エネという点では、デジタルの部分でパワー半導体とか、そういったものの開発というものも非常に重要な点になると思っております。
○小林正夫君　時間が来ましたので終わりますけれども、また大臣、機会がありましたら、再生可能エネルギーは電力の安定供給を支えるベース電源になり得るのかどうか、再生可能エネルギーを拡大していくということ、考え方は分かりましたけれども、太陽あるいは風によって左右されるこの再生可能エネルギー、太陽光、風力ですね、これが本当にベース電源となり得るのか、この辺についても今後論議をさせていただきたいと思います。
　これで終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　二〇一九年、日本郵政グループによるかんぽ生命保険の不正販売が発覚し、大きな社会問題となりました。認知症の高齢者に一年間で十件以上の新規契約をさせる、新旧の契約を重複して結ばせ保険料を二重に払わせるなど、悪質な事例が全国で組織的に展開されておりました。
　同年十一月、私は総務委員会で、当時の日本郵政長門社長、日本郵便横山社長、かんぽ生命植平社長に対し、この問題を二回にわたって質問いたしました。
　質問を準備する過程で私が最も深刻に感じたのは、日本郵政グループの組織全体が行き過ぎた成績主義にむしばまれているということでした。過酷なノルマ、恫喝的研修、手当重視の給与体系などの形として現れる行き過ぎた成績主義が郵政の職場を支配する中で、長年郵便局を信頼して貯金や保険の契約をしてきた顧客に対し、その信頼を真っ向から裏切るかんぽ不正販売が広がっていきました。
　今日は、日本郵政グループの執行役員の方々に御出席いただいております。先月から保険の営業が再開されたと聞いておりますが、今私が指摘した点、すなわち組織全体に行き過ぎた成績主義がはびこる中でかんぽの不正販売が広がったという点について、日本郵政グループとしてどのように反省をしたのか、また再発防止のためにどのような対策が取られたのか、簡潔に御説明いただけますか。
○参考人（米澤友宏君）　お答え申し上げます。
　まず、今般の保険商品の不適正募集につきまして、大変おわびを申し上げるところでございます。
　今委員、先生御指摘のございましたけれども、新規契約獲得を過度に重視した営業推進の仕組み、営業推進管理の仕組み、これが不適正募集の構造的要因の一つとなっていたということを認識しておりまして、二〇二一年度以降の、本年度以降の営業目標については、活動目標の新設、あるいは新規販売と消滅の両面を評価する純増額体系への変更等の見直しを行っているところでございます。
　また、この見直しに併せまして、新規契約獲得といった結果のみならず、のみではなく、社員の活動プロセスを評価するマネジメントへの変革に取り組んでいるところでございます。特に、この二〇二一年度は、お客様との接点の創出に注力して取り組むというところから、この観点に基づく活動目標、これを設定いたしまして、販売目標ではなく活動目標を設定しまして、社員の活動プロセスを評価していくということにしているところでございます。
○山下芳生君　三月に私の事務所に一通の手紙が届きました。長年、地方の郵便局の渉外社員としてかんぽ生命保険などを販売していた方からであります。
　手紙には、不正営業が問題となった時期は、数字第一、四半期ごとの達成額が重要で、無理な営業によって信用を失った、自分は地域のお客様に迷惑を掛けられない、そんな営業はできない、アルバイトで食いつなげばいいと三十年以上勤めた職場を辞めた、妻は泣いていた、こういう手紙です。さぞ悔しかったでしょう、残念だったでしょう。手紙はこう続いていました。今回のかんぽの不正営業問題の処分が幹部など上に甘く現場の職員には厳しい、おかしいのではないか、後輩に当たる現社員がかわいそうだという訴えでありました。
　そこで伺いますが、日本郵政グループではかんぽ不正販売に関わってどのような処分を行ったんですか。
○参考人（志摩俊臣君）　お答え申し上げます。
　まず、一般論として申し上げますと、管理者が直接非違行為を指導した等の特段の事由がある場合でなければ、直接の非違行為の処分内容と比べましてその管理者の処分内容を同等ないしは厳しくするというのは難しいというふうに考えてございます。
　ただ、今回の不祥事案の重大性に鑑みまして、今回の管理者の処分におきましては、従来であれば、管理者がその保険の募集人に対して必要な研修をやっていたとか書面でのチェックをきちっとやっていたということがあれば、仮にその管理者の部下である募集人に非違行為があったとしても管理者の処分はしなかったという実態がございましたが、今回につきましては、そういう職場の実態把握不足ということを処分理由として認定をして処分をいたしてございます。
　それから、今回の問題で、管理者のパワハラということが社員からもいろいろ言われました。我々の方も、その社員から得た情報であるとか様々な情報に基づきまして、管理者について、そういうパワハラがあったというような人については約四百人弱ぐらいいますけれども、こういった人については人事部の方できちっと調査をして、必要なものについては厳しい処分を打ってきているところでございます。
　以上でございます。
○山下芳生君　資料一に、今言われたことを数字で示された資料、これは日本郵政の資料です。
　募集人の処分状況、これは現場で渉外職員としてかんぽ生命の契約をされる方ですが、懲戒解雇、累計二十八人です。それから、募集人の当時の管理者等の処分状況、上司の方ですけれども、停職、累計十三人ということになっております。要するに、管理者は重くて停職止まり、そして現場の渉外社員は懲戒解雇まであるわけですが、これ先ほどの手紙の、おかしいではないかということなんですね。
　特別調査委員会の調査報告書にも、厳しい営業推進管理、パワハラがあった、新規契約に偏った手当があった、実力に見合わない営業目標があった、これがかんぽ不正販売の原因として指摘をされております。
　これは現場の渉外社員がやることじゃないですよね、こういう目標を決めたり、手当を偏ってつくったりですよ。一部の渉外社員の営業手法がたまたま不適切だったら、この一万人を超えるような、こういう被害を拡大するようなことにはなりません。なのに、この渉外社員に対して懲戒解雇まである、ところが原因をつくった管理者の処分が軽過ぎるというのは、ちょっと今、直接そういう不正行為を行った者よりも指導した管理者を処分を重くすることは難しいということなんですけど、それ通用するんでしょうか。現場の労働者にそれで納得がいくでしょうか。
　天文学的な目標が上から割り当てられたとか、数字を上げられない労働者は、私も直接聞きましたけど、研修と称して、まさにもうみんなの目の前で、こんな先輩にはなりたくありませんと言わされたり、そして実際にやっている営業方法をやってみろと、で、駄目出しをみんなからさせるとか、もう人権侵害がまかり通っていて、そういう研修を受けたくないからノルマ達成に走るという人がたくさんあったんですね。
　だから、そうやってノルマに追い込まれた労働者の方が追い込んだ上司よりも処分が重いというのは、これは職場で公平な処分出されたなと認識されないんじゃないですか。いかがですか。
○参考人（志摩俊臣君）　お答え申し上げます。
　今委員の方から、構造的な問題として、そういう営業手当に偏重したとか、目標管理の、数値ありきの目標管理に偏っていたと、そういった御指摘、特別調査委員会の方からも出ておりまして、今、社を挙げてその辺の見直しをしていきたいと思っております。
　一方で、今回、資料の方で、懲戒解雇になってございます累計二十八人というのがありますけれども、ちょっと見ていただくと、多数契約関係で二十七人となっています。これは、主に御高齢の方に対して保険を何度も解約、新規加入を繰り返して行ったということでございまして、一般的に、そういう解約、新規契約を取ると、何というんですか、保険契約者の方の方に不利益があると。それが、多数契約の場合には、一人の御高齢者の方に何十件という形で売っていたということで、与えた不利益が非常に大きいということで、特に懲戒解雇というふうにいたしているものでございます。
　仮に、そういった営業を管理者が自らそれを指導してそれをやっていたというような事実があれば、これは当然、管理者の方にも懲戒解雇等の検討の対象になると思っておりますが、我々が行っている調査におきましてはそこまでの事実確認というのはできていないというのが実態でございます。
　以上でございます。
○山下芳生君　ちょっと甘過ぎると思いますね。組織ぐるみの不正ですからね。組織ぐるみというのは下から起こるんじゃないんですよ、上から起こるんですよ。
　日本郵政の増田寛也新社長も、昨年末の記者会見で、本支社も分かっていて目をつぶったところは間違いなくあったと思うと。分かっていて目をつぶった幹部が軽い処分で済むというのは、これはいかがなものかと言わざるを得ません。
　それから、もうちょっとそんなふうに曖昧な処分で許されるはずがないということを、さっき紹介した外部専門家による特別委員会の調査は不適正募集の発生原因をかなり詳しく分析しています。例えば、直接的な原因としては、モラルに欠け自己の利益を優先する募集人、不適正募集を黙認、正当化する風潮、それから、助長した要因としては、営業目標必達主義、達成困難な営業目標設定、新契約獲得に偏った手当配分、これ、今私が言ったようなものに加えて、不適正募集の手法の共有というのもちゃんと指摘しているんですね。不適正な募集を共有していたと、組織的に、ということが指摘されております。
　私、これ前回、質問で紹介したんですけど、例えばこの保険に入ると相続税の節約になるという相続話法というものが横行していました。貯金のようなものですという話法。もうすぐ七十五歳になりますね、その前に入っておかないと入れなくなりますよと。福祉施設に入るためには資産が多過ぎると入れませんよ、この保険に入れば資産減らしになり、施設に入りやすくなりますよなどの話法と称したこの不正な販売の手法が共有化されていたんですよ。
　それをやったのは現場の職員じゃないんですよ、インストラクターとか、それで、この統括管理者とか、そういう方々がやっているんです、やらせているんですよ。それを調査しても分からなかったで済ませたら、私は本当に今回の、大変な郵政に対する信頼を裏切った、大変なダメージを与えた、そのことについて本当に底を突いた、反省を踏まえた上での出直しになるのかなというふうに思いますが、もう一回いかがです、そういうことあったでしょう。
○参考人（米澤友宏君）　先生御指摘なられましたところ、特別調査委員会におきましても、原因分析、不適正募集の発生につながる直接的な原因という中に、販売実績を上げるための自主的な勉強会を含め、不適正募集の手法が共有される機会が存在しているにもかかわらず、これに対する適切な対応が講じられていなかったという御指摘があったということは重々認識をしておるところでございます。
　そういった反省も踏まえまして、先ほど申し上げましたマネジメントの在り方等々についても見直しを行っているというところでございます。
　以上でございます。
○山下芳生君　これで辞めたり辞めさせられた現場の職員がたくさんいるのに、今の答弁では納得しないと思います。
　総務大臣に伺います。
　アメリカでは、経営実務論において不正誘引という考え方があります。経営陣は、社内に不正を監視、防止するための仕組みである内部統制システムをつくる責任があり、もし社内で不正が起きても、不正を起こした社員が一番悪いのではなく、不正を起こさない内部統制システムづくりを怠り、社員を不正に誘引した経営陣が一番責任を負うべきだという考え方なんですね。
　よく、不祥事が起きたときに、いろんな会社の経営陣が、私の知らないところで現場が不正を行ったと弁明するけれども、それは、その弁明は通用しないということであります。
　一九九五年に発生、発覚した、従業員によって十一億ドルの損失を出した大和銀行ニューヨーク支店事件の判決でも、経営陣に内部統制システムの構築義務があることが認められました。
　大臣、不正を起こした社員が一番悪いんじゃない、不正を起こさないシステムづくりを怠った、だって、そういう不正をやりなさいよ、共有化を分かっていながら止めなかったんですから、そういう、そして社員を不正に誘引した経営陣が一番悪いという考え方、これ大事ではないかというのが一点。そういう点からいうと、今回の日本郵政の役員あるいは管理者への処分はやっぱり甘過ぎるんじゃないかと。いかがですか。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘のかんぽ生命の不適正募集問題、これは郵便局に信頼を寄せていた多数の顧客に不利益を生じさせるなど重大な問題とまずは捉えております。日本郵政グループには、こうした問題を繰り返さないよう、コンプライアンス体制等の抜本的な改善に取り組んでもらう必要があると考えております。
　こうした観点から、総務省では、日本郵政グループから三か月ごとに業務改善計画の進捗状況の報告を受けており、コンプライアンス体制やガバナンスの構築、また利用者本位の募集管理体制の確立などを目的とした様々な施策が実施されているとの報告を受けておりますが、これらの施策の効果が出ているか、しっかりと検証していく必要があると考えております。
　こうした問題が繰り返されないよう、引き続きしっかりと監督をしてまいりたい、このように考えております。
○山下芳生君　ちょっと、私が聞いたことにお答えはなかったんですけどね。監督していただくんだったら、さっきのアメリカの不正誘引という観点もしっかり入れていただいて、今後見てもらいたいと思いますね。
　もう時間余りありませんので、最後に、これから日本郵便の渉外社員だった方がかんぽ生命に出向することになると聞いております。金融コンサルタントと変わるそうですけれども、そこで心配の声が出ているんですね。かんぽ生命に出向すると、これまで扱っていたゆうちょの金融商品を扱うことができなくなると聞きました。そうすると、これまでは新規契約手当中心の賃金体系ということに、偏重した賃金体系になっていましたから、ゆうちょの商品が売れない、扱えない、かんぽだけになっちゃうと生活できないんじゃないですかと、そういう心配が出ていますけど、いかがですか。
○参考人（米澤友宏君）　お答え申し上げます。
　現在、貯金業務を専門とするという制度はございませんけれども、コンサルタントの方の中には実態として貯金業務中心に行ってきた社員の方がいらっしゃるということは事実でございます。そういった社員も含めて、原則、コンサルタントの方は全員兼務出向ということの対象として予定をしているところでございます。
　新しいかんぽ営業体制への移行、その後はコンサルタントについては先生御指摘のとおり保険専担ということになります。貯金業務に係る手当を支給することは想定しておりませんが、こうした社員の今後に対する不安、こういったものを可能な限り払拭するためにも、グループとしても社員に対して保険業務に必要な知識等が得られるよう十分な研修を実施するとともに、丁寧な説明を実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○山下芳生君　今回の新しい形態では営業目標という言葉が見当たらないんですね。先ほどちょっとありましたけれども、やはりこれは営業目標、過大なノルマは絶対に復活させてはならないと思うんですけれども、この営業目標というのは今後もう持たないんでしょうか。
○参考人（市倉昇君）　お答えいたします。
　先般の不適正募集の問題を再発させない体制につきまして、業務改善計画を着実に実行するという中で重層的なチェック体制などにより構築してまいりました。
　今先生御指摘の、営業再編の後も従来の新規契約に偏った営業目標体系を改めるということとしております。解約などの消滅契約を考慮するストックの目標で評価する、あるいは契約の質やお客様満足で評価するといったことを検討をいたしております。
　また、営業再編時の渉外社員の処遇につきましては、現行制度の水準を維持する方向で検討をいたしております。
○山下芳生君　もう時間参りました。
　手紙をいただいた方は、直接お話を伺いますと、こうおっしゃっていました。若い頃に自分が受けた研修では、お客様に迷惑を掛けてはいけない、お客様からの苦情がないようにしなければならない、数字第一でなく信用第一、信用されていない職員に大切なお金を預けたりしないという教育がされたと。
　本当に、今回の事件を克服してそういう郵政になるためには、労働者に対してそういう気持ちが伝わるような経営をしていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わります。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　東京電力福島第一原発事故から十年がたちました。四月十三日に、政府が福島第一原発事故によって発生をした汚染水をめぐる取扱いについて海洋放出決定を強行したことについて抗議をするとともに、決定の撤回を求めるものです。二〇一八年に行われた公聴会でも、昨年行われた関係者の御意見を伺う場でも、パブリックコメントでも海洋放出に反対が相次いで、当面の間、陸上保管を継続するための様々な提案も行われました。福島県内でも七割を超える議会が反対、慎重な対応を求める意見書などを採択をして、決定後も、福島県内はもちろんですけれども、東北でも、そして全国でも反対の声が広がっています。
　政府と東京電力は、設置されているタンクは二二年の秋以降には満杯になると、タンクを増設する余地は限定的だと、こういうふうに言っていますけれども、これだけ反対の声が相次ぐ中で、タンク保管継続のために、第一原発の敷地内、北側を始め、増設のための敷地の確保を徹底的に追求するべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　廃炉を安全かつ着実に進めていくためには、今後、燃料デブリ等の一時保管施設や、廃炉作業に伴い発生する廃棄物の保管施設を設置するための広いスペースが必要であると考えております。
　具体的には、二〇二二年頃には使用済燃料を格納した乾式キャスクの仮保管施設や燃料デブリの一時保管施設、二〇二三年以降には制御棒などの高線量の廃棄物の保管施設、二〇二六年以降には燃料デブリ取り出しの規模拡大に伴い増設する一時保管施設や取り出し装置のメンテナンスの施設等の設置が検討をされているところであります。その前の工事や規制対応に要する期間を勘案すれば、廃炉作業を遅滞なく進めるためには敷地を最大限有効活用していく必要があると考えております。タンクが敷地を大きく占有している状況を踏まえれば、廃炉作業に影響を与えない形で長期保管用のタンクを更に増設する余地は極めて限定的であると考えております。
　一方で、方針決定後も、実際の放出に、始まるまでには設備の工事や規制への対応に二年程度の時間が必要になると見込んでおります。放出までの期間を最大限活用し、御懸念される方に基本方針への理解を深めていただくよう取組を続けてまいりたいと考えております。
○岩渕友君　今答弁にあったように、廃炉作業を着実に進めるためにはスペースの確保必要だというわけなんですよね。
　政府の中長期ロードマップでは、廃止措置完了までの期間を二〇一一年の十二月を起点に三十年から四十年後というふうにしています。あれから十年たっているので、今から見れば二十年から三十年後ということになりますよね。でも、これに対して、じゃ三十年から四十年で完了というのは現実的ではないと、地元の信頼を失うという声も上がっているんですね。
　中長期ロードマップはこれまで五回改訂をされてきましたけれども、そのたびに使用済核燃料の取り出しであるとかデブリの取り出しなどに関わる工程が延期をされてきています。廃炉期間は大きく言って三つに分けられているわけですけれども、この第二期は燃料デブリ取り出しが開始されるまでの期間を二〇二一年十二月までということで、目標を堅持するというふうにしてきました。ところが、新型コロナウイルスの影響だということで、取り出し開始を二二年以降に延期するというふうにしています。堅持をしてきた重要な目標を断念したということになります。
　資料一を御覧ください。これ、一号機から三号機までの各号機が今どういう状況になっているかというものを示しています。
　推定八百八十トンにも上るデブリの取り出しというのはもう最難関だというふうに言われているわけですね。まずは一グラム程度取り出すんだというふうに言っているわけですけれども、これが予定どおり取り出せるかどうかも分からないと。仮に取り出すことができたとしても、その後のことというのは具体化されているわけではないんですよね。
　さらに、新たな事実が明らかになっています。原子力規制委員会が行っていた福島第一原発の調査の中間報告が公表をされて、一号機から三号機の上蓋、シールドプラグですよね、の下の面に大量の放射性物質が付着をしているということが分かりました。
　この上蓋の下の面の放射線量、それぞれどのぐらいでしょうか。
○政府参考人（金子修一君）　御指摘の今年三月に公表いたしました中間取りまとめでは、一号機から三号機の格納容器上部にあるシールドプラグ、今御指摘のあったものですけど、一番上の層の下面と中間の層の上面の間に、セシウム１３７で、三号機に三十ペタベクレル、ペタは十の十五乗の単位でございます、二号機で二十から四十ペタベクレル、一号機では〇・一から〇・二ペタベクレルが存在すると推定をしてございます。
○岩渕友君　資料の二を御覧ください。
　今答弁をいただいたように一号機から三号機までの放射線量がなっているということなんですけれども、これ三つ合わせて最小で五十・一ペタベクレル、最大で七十・二ペタベクレルの汚染が考えられると、あるということなんですね。
　これ、ペタベクレルと言ってもぴんとこないなということなんですけど、とんでもない数字なんですね。これ、日本の単位で言うと最大七京だと。京というのは兆の上になるわけですけど、この大きさを表現する例えが本当にもう難しいぐらい、とてつもない量があるということなんですよ。
　これを受けて、更田委員長は記者会見で、ほとんど燃料デブリと言っていいようなものが上にあるというふうに述べていらっしゃるんですけど、この事実をどのように認識しているでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　元々シールドプラグ周辺の線量が高いことは知られておりましたし、それから、その構造から考えて、ある程度の量の放射性物質があるということは考えていたのですが、量が予想と異なりました。ただ、今のところまだ飛んでくる放射線を捉えての測定ですので、まだあらあらで、ざっくりこのくらいではないかと見ている段階であります。
　ペタという、ペタベクレルという単位に言及ありましたけど、環境中にあの事故で放出された量がごくごくざっくり言って十五ペタベクレルぐらいだと言われております。そういった意味で、環境中に出てしまったものと同じレベルのものがシールドプラグ裏面にいるということで、予想より、予想を超える量があったというのが率直なあのとき受けた感想であります。
○岩渕友君　続けて更田委員長にお聞きするんですけど、廃炉作業にこのことがどのような影響があるというふうにお考えでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　まず考えなければならないのは、あれだけ高い位置に多くの放射性物質がありますので、そこへ取り付いていくための遮蔽をどう考えるかというのが当面の大きな問題になります。今後、相対的に高い位置にあれだけの量の放射性物質があることを踏まえて、今後のアプローチを考えていくということになろうかというふうに思います。
○岩渕友君　今後のアプローチを考えていくということなんですけれども、それが廃炉作業に影響があるかどうかということと併せて、更田委員長が戦術よりも戦略に関わってくる話だというふうに述べていらっしゃるんですけど、これ具体的にどういうことでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　当然のことながら、予想を超える量のものが比較的高い位置にありましたので、ただ、先ほど申し上げましたように、現在はまだ放射線の量を通じてその量を推定している段階ですので、次のステップとして、このシールドプラグ裏面にある量、これ耳かき程度であっても、まず取ってくるという作業を次のステップとして考えております。今後も新たな情報が出てくる都度、技術的な検討を重ねて、廃炉戦略といいますか廃炉計画を考えていくべきであろうと思います。
　戦術でなく戦略と申し上げたのは、非常に大きな量ではありますので、小手先の変更ではなかなか対処するのが難しいだろうという考えでそのように申し上げたところでございます。
○岩渕友君　今、小手先の変更では駄目なんじゃないかというような話もありました。
　それで、この戦術よりも戦略に関わってくる話というやり取りが記者会見の中であったときに、実は更田委員長が気中工法の話にも触れているんですね。この工法の決定というのは、二〇一七年に原子力損害賠償・廃炉等支援機構がデブリの取り出し方針ということで示して、これを受けてその年の九月に中長期ロードマップが改訂をされているんですね。これ、廃炉工程全体に関わる重大な問題だということです。
　そこで、機構が今回の事態をどう受け止めているのかと、また、今後、方針の変更を検討するのか、教えてください。
○参考人（山名元君）　お答えいたします。
　私ども、東京電力に対して、廃炉に関わる指導、助言、勧告を法律に基づいて行っております。
　このオペレーティングフロアに設置されているシールドプラグの高線量、この線量の汚染については、やはり更田委員長おっしゃるように、今後の廃炉作業においては非常に重要な情報であるというふうに認識しておるところでございます。
　このデブリ取り出しの方法については、東京電力が二号機から小規模な取り出しを、試験的な取り出しを開始することになっておりますが、あわせて、東京電力において、本格的な取り出しに向けた幾つかの工法概念を具体的に東電として検討しているところであると承知しております。
　この検討に当たっては、シールドプラグの高線量汚染の情報を始めとしまして、それ以外にも格納容器内外の線量ですとか、あるいは燃料デブリの分布の状況ですとか、デブリの取り出しに必要な情報を総合的に検討して、安全、着実な工法を得るという作業を進めているというふうに理解しております。
　私ども機構としては、こうした東京電力のエンジニアリング検討を始めといたしまして、デブリの試験的取り出しや内部調査によって得られる、これから得られる情報、それから国内外の技術動向などを踏まえて、政府や東京電力と情報交換、連携いたしまして、原子力規制委員会とも可能であれば積極的な対応を行って、必要に応じて取り出し方法の戦略を柔軟に検討していくということになるかと考えております。
○岩渕友君　大臣にもお聞きをするんですけれども、今回のことが廃炉期間にも、三十年、四十年というこの期間にも当然影響が出るんじゃないでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　二号機及び三号機の格納容器上部の蓋、シールドプラグ周辺の線量が高いことにつきましては、過去の東京電力による調査の結果から推定をされていました。その中で、先日公表された報告書では、蓋の汚染状況について更に詳細な知見が得られたものと認識をしております。
　前提として、現在の中長期ロードマップは、廃炉作業がある程度高線量下で実施されることを考慮した上で策定をされているものであります。そのため、今回判明した新たな知見によって廃炉作業が遅れることは現時点では考えておりませんけれども、様々な状況を踏まえて、必要となれば見直すことになるということであります。
○岩渕友君　これだけのいろんな事実が出てきても、今のところはまだ考えていないということですよね。
　そもそも、通常炉でも廃炉には長い時間が掛かるわけですよね。通常は、通常の原発を廃炉にする場合はいわゆる更地にするということになるわけですけれども、福島第一原発も最終的には更地にするんでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　福島第一原発の廃止措置を終了した状態については様々な御意見があると認識をしております。炉内状況の把握や廃棄物処理処分の検討状況など不確定要素が多いために、まだ具体的な絵姿をお示しできる状況になく、今後、更なる調査と研究を進めながら検討を深めていくことが必要と考えております。廃止措置の状態は地域の将来像に関わることでもあるため、技術的観点に加えて、地元の皆様の思いもしっかりと受け止めて検討していく必要があると考えております。
　先ほどの問いですけれども、こういう点もやはり不確定要素が多いということで、そういったものが明らかになってきて、必要になればやっぱりそういう変更というものも考えていくということであります。
○岩渕友君　もう今既に見直すべきときなんだと思うんですよ。いろんな意見も聞きながら決めるということでしたけれども、最終的な状態も決まっていないのに、結局三十年、四十年というところは今のままではまず、今の段階では見直さないということになるわけですよね。
　資料三を御覧いただきたいんですけれども、これは原発の廃止措置終了予定時期なんです。伊方の一号機、二号機でも三十九年だと、福島第二原発四十三年と。通常炉でも四十年近く、若しくは四十年以上掛かるということなんですよね。
　これ、通常炉でさえ四十年以上掛かる廃炉なわけですから、事故を起こした福島第一原発がどうやって四十年以内でやるのかと。そもそものこのロードマップにやっぱり無理があるんだと思うんですよね。どうですか、大臣。
○国務大臣（梶山弘志君）　通常炉の廃炉に要する期間というのは、各原子力事業者が放射性物質の自然減衰を経るための安全貯蔵期間を定めて設定をするものであり、国内で認可されている廃止措置計画を見ますと、二十四年のものもあれば四十四年のものもあると認識をしております。
　福島第一原発では、放射性物質によるリスクを早期に低減していくという考えに立った上で、米国スリーマイル島原発の廃炉や通常廃炉の標準工程等を参考として、三十年から四十年後に完了をさせるという廃炉終了までの期間目標が設定をされているものであります。
　福島第一原発の廃炉は予測の難しい困難な作業が発生することも想定をされます。世界にも前例のない困難な取組ですけれども、引き続き三十年から四十年後の廃止措置終了を目指して、国も前面に立ってしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○岩渕友君　資料四を御覧ください。これは昨年七月に日本原子力学会が第一原発の廃炉検討、の中にある廃炉検討委員会というところが公表した報告書なんですけれども、これ驚きを持って受け止められたと。「国際標準からみた廃棄物管理」とした報告書なんですけれども、放射性物質をどう取り扱うかという視点でまとめられたものです。
　これ見ると、廃炉、最終的な状態をあらかじめ設定することが重要だと、ということで四つのシナリオを出しているわけなんですよね。このシナリオによれば、廃炉が完了して敷地を再利用できるようになるには最短でも百年以上掛かるというふうになっているわけなんです。
　シナリオにあるように、最終的な状態によっては放射性廃棄物の量が変わると。敷地の活用の仕方が変わってくるんですね。だから、廃炉が完了するまでに長い時間が掛かるというふうになれば、もう急いで海洋放出決定する必要なくなるということだと思うんですよ。だから、今日こだわって、何で四十年なのかということをずっとやっているんですね。
　廃炉は地域の将来にも関わる重大な問題です。どういう形がいいのか、住民や自治体など地元の声を聞きながら幾つかの選択肢について検討するべきではないでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　日本原子力学会が昨年公表しました報告書において、福島第一原発の廃炉について、建屋の解体の開始時期や廃炉終了時の状態を組み合わせた四つのシナリオを御提案いただいたと承知をしております。
　そのシナリオにおいては、デブリ取り出しと施設の解体が別の段階として取りまとめられています。一方で、実際の廃炉作業においては、例えばデブリ取り出しと施設の解体を並行して進めるなど、安全を最優先にしながらも、できる限り早くリスクを低減するために全体最適を考えながら廃炉作業を進めていくことになります。
　このように、原子力学会で示されたシナリオと中長期ロードマップに定める二〇四一から二〇五一年までに廃止措置を終了させるという目標は、一概に比較することは難しいと考えております。福島第一原発の廃炉は世界に前例のない困難な取組であり、引き続き、二〇四一から二〇五一年までの廃止措置完了を目指して、国が前面に立って安全かつ着実に進めていきたいと考えております。できる限り早く、リスクを低減するために全体最適というものを考えながらやっていくということで御理解をいただきたいと思います。
○委員長（野村哲郎君）　時間を経過しておりますので、発言をおまとめください。
○岩渕友君　はい。
　時間なので終わりますけど、最後の設問は、幾つかの選択肢について検討するべきではないかということだったんです。今日議論してきたとおり、中長期ロードマップ、根本的に見直すべきだということを述べて、質問を終わります。
○委員長（野村哲郎君）　他に御発言もないようですから、国会、会計検査院、総務省及び経済産業省の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十分散会
令和三年五月十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　石原　宏高君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　土屋　品子君　理事　福山　　守君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋本　真利君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　小島　敏文君　　　　武村　展英君
　　　　　　百武　公親君　　　　古田　圭一君
　　　　　　細野　豪志君　　　　務台　俊介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　関　健一郎君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　松木けんこう君　　　　横光　克彦君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　議員　　　　　　　　　　　源馬謙太郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　長坂　康正君
　　　環境副大臣　　　　　　　　笹川　博義君
　　　環境大臣政務官　　　　　　宮崎　　勝君
　　　環境大臣政務官　　　　　　神谷　　昇君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢作　友良君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　松澤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　和田　篤也君
　　　環境委員会専門員　　　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案（内閣提出第六一号）
　プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案（金子恵美君外一名提出、衆法第一七号）
　　　　　――――◇―――――
○石原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案及び金子恵美君外一名提出、プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。牧原秀樹君。
○牧原委員　おはようございます。自民党の牧原でございます。
　まず冒頭、小泉大臣、入院ということでございまして、一刻も早い御回復を御祈念申し上げますとともに、そうした状況の中でもこの委員会の法案審議に御賛同を賜りました生方筆頭理事を始め野党の理事の皆様、委員の皆様、関係者の皆様に心より御理解に御礼を申し上げたいと思います。
　まず、プラスチックという大変大きな、大切で、便利で、我々も日常、プラスチックなしでは生きていけないぐらいのものですが、ここにも今日アクリル板がありますけれども、同時に、環境の汚染が大変問題になっているという重要な法律だと思っております。
　今日、資料に、最初にお配りしましたけれども、年間生産量というのも、一九五〇年、六〇年という頃と比べると、本当にその頃がゼロに近い頃で、これだけ右肩に急増をしておりまして、更に増えているという状況でございます。これから途上国もどんどん経済発達をすれば、プラスチックの年間生産量というのが永遠に伸び続けて、これが、右側にあるように、相当程度海洋にも流出をして生態系自体にも危険を及ぼしているという状況でございますので、まさに、今のこの時期にプラスチックをどうしていくのかというのは、私たちの、日本人だけではなくて、世界の人類にとっての私は重要な使命だというふうに思っております。この大変大切な法案審議に、質疑に立たせていただいたことを光栄に思うとともに、その機会を与えてくださった石原委員長を始め皆様に御礼申し上げます。
　まず、今回は、プラスチックのリサイクル、資源循環の促進に関する法律、リサイクルだけではないというわけですが、資源循環に関する法律と廃棄物の削減推進の二本立てであるわけですけれども、このことの重要性ということ自体は、これまでも繰り返し我々も理解をし、推進をしてきたと思います。平成七年の容器包装再商品化法、通称容リ法と言っていますけれども、この法律、平成十二年には循環型社会形成推進基本法、そしてまた資源有効利用促進法、この二〇〇〇年というのは一つの重要な年でありましたが、また、平成二十一年には海外漂流物処理推進法などを定めて、環境省、そしてまた日本としても、循環型社会というのはずっとテーマとして取り組んできたはずでございます。
　その中にあって、この法律を、改めて、なぜ今、どういう意図を持って立法をされるのか。そしてまた、今申し上げたような様々な既存の法律があると思いますけれども、それとの関係はどうなっているのか。まず、ここについて笹川副大臣に問いたいと思います。
○笹川副大臣　まず、牧原委員の御質問の時間でございますが、今般、大変重要な審議にもかかわらず、大臣、不測の事態とはいえ欠席をしたこと、御迷惑をおかけいたしましたこと、おわびを申し上げたいと思います。
　同時にまた、石原委員長を始め理事、委員の皆様方に特段の御配慮と御理解を賜りまして、法案の審議をしていただける委員会を開催していただきまして、こうして答弁する機会も与えていただきましたことに深く感謝を申し上げたいというふうに思います。本当にありがとうございました。
　それでは、改めて御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　先ほど、循環型社会の推進につきましては、もう牧原委員が御指摘のとおりであります。様々な法律を制定をさせていただきました。
　また、改めて、二〇一九年、Ｇ20の大阪ブルー・オーシャン、そしてまた菅総理の二〇五〇年カーボンニュートラルの宣言、そしてまたバーゼル法の制定等々、プラスチックの製品を取り巻く環境というのは大変大きな変化があったわけでありますので、そういった意味では、この変化に対して対応していく必要があるというふうに思っております。
　これまでそれぞれ各種のリサイクル法案を定めてまいりましたが、今般は、初めてプラスチックという素材に着目をして、ライフスタイル全体を通じて包括的に資源循環を促進するための措置を講じたいということでの提案でございまして、改めて、プラスチックの資源循環の高度化に向けた環境を整備し、循環経済への移行を進めていかなければならないということで、今回の提案ということでございます。
○牧原委員　今、副大臣から答弁ありましたように、普通は、リサイクルとかいう行為とか、こういうことについてであったり、廃棄物とかいう特定の処理工程に関するものであるということだったわけですけれども、今回、プラスチックという素材に着目をしつつ、ライフサイクル全体の規制をしながらという法案だということで、これは非常に歴史的で画期的なものだというふうには思います。その努力に大変敬意を表したいと思います。
　これまでは、いわゆるスリーＲと我々もよく言っておりました、リサイクル、リユース、リデュースですね。この法案のタイトル、循環というふうにいうと、何となくリサイクルの法案なのかというふうに印象を受けますけれども、今回の法律はリサイクルの法律なんでしょうか。それとも、削減や再利用というほかのリユース、リデュース、さらには、最近は、四つ目と言われているリフューズ、拒否ですね、こういうものも含むというものなんでしょうか。内容について改めてお聞きしたいと思います。