Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　仮滑走路を撤去したら費用がかかるという議論はしますが、残した場合にどのぐらいの費用がかかるかという議論を全く明らかにしないでそういう話が出ていくのは、本当によく考えるべきじゃないかと思います。
　もう時間がありませんので、最後に、大臣に辺野古の問題について伺いたいと思います。
　環境アセス手続が始まったようでありますが、これまで防衛省が、沖縄県の理解も得られないまま方法書を一方的に送付したり、あるいはその一方で、方法書の確定をもって行われるべき環境調査を掃海母艦「ぶんご」や自衛隊員まで動員して事前調査を強行しました。このような非民主的な手続に対して、沖縄県内でごうごうたる批判が上がりました。
　今度は、方法書の審議が開始をされると、沖縄県の環境影響評価審査会の専門家からは再三にわたってその内容の不備が指摘され、方法書の書き直しという異例の知事意見もつけられました。前の日本環境アセスメント学会会長の島津康男先生は、我が国のアセス史上最悪の事例と言ってよい、その理由はアセスの意味を無視した事業者の傍若無人にある。学者がここまで厳しく批判するのかと思うぐらい、このアセスの手続、内容について、最悪の事例と批判されたわけです。
　事業者は防衛省ですから、事業者である防衛省が環境アセスは念には念を入れてきちんとやらなきゃいけないものが、しかし、専門家から、学者からこんな厳しい批判が上がっている。これについて石破大臣はどのように受けとめておられますか。
○石破国務大臣　環境影響評価につきましては、三月十四日に環境影響評価の追加・修正資料の修正版を沖縄県に送付させていただきました。その内容は公表させていただき、翌日から気象調査等を開始したものでございます。大気質に係る気象調査等を開始し、その後も方法書に沿った調査を逐次進めているところでございます。今後とも、環境影響評価について県などとよく調整をしながら、円滑、適切に進めていきたいと思っております。
　先生御指摘の島津先生の寄稿でしたか、私も拝読はいたしました。最悪というふうな御指摘も私も読みました。私自身、いずれにしても、沖縄の方々の御理解を得るための努力というものは、最大限誠心誠意しなければいけないと思います。
　そして、委員御指摘の非民主的というふうに言われるようなことを極力避けるための手だてというのはやらなければいけないと思っております。
　一昨日も協議会があったところでございますが、沖縄の方々と緊密によく意見交換をしながら、そういうようなそしりを受けることがないように今後とも努力をいたしたいと思っております。
○赤嶺委員　大臣、大臣はお知りの上でそういう答弁をなさったかどうかわかりませんが、今、アセスの調査に入ったとおっしゃっておりましたが、結局、アセスの中身は二回三回書き直しされたんですよね。最終的に確定したアセスの方法書というのは県民に公開されていないんです。県民の意見も寄せていないんです。
　ただ、行政の手続だけで確定しました、これでいいですねと。アセスというのはそうじゃないですよ。みんなの意見を聞く、特に自然環境の非常に厳しい地域だからそういうことを聞く。こういうことを言ったら、いや、法と条例にのっとった項目は満たしているんだと。しかし、県の意見書は、法と条例の項目を満たせばそれでいいというものじゃないだろうということまで厳しい指摘をしているわけです。
　やはり防衛省は、今やっていることも非民主的なアセス手続だ、撤回してもう一度アセスをやり直すべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
　　　　〔委員長退席、北村（誠）委員長代理着席〕
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　きょうは、防衛省設置法の一部を改正する法律案について、特に今回組織改編を予定されております自衛隊情報保全隊、それから防衛省の情報の取り扱いについて、そして男女共同参画推進企画室というものが新設されるようですけれども、そのことなどについて質問をしたいと思います。
　まず最初に、男女共同参画推進室のことから質問したいと思います。
　これは防衛省に初めて新設されるということですけれども、どのような取り組みをされるんでしょうか。
○渡部政府参考人　お答えいたします。
　御質問の男女共同参画推進室でございますけれども、今年度、人事教育局に新設する予定でございまして、ここにおきましては、女性自衛官等のためのいろいろな施策を展開しているわけでございますけれども、そうした施策に関する全般的な調整というものを行いますとともに、一つは、女性自衛官の活躍の場を広げるための職域あるいは職種の拡大の検討といったこと、それから育児休業制度その他の子育て支援施策がございますけれども、こうした施策の検討、推進といったものを所掌する予定にいたしております。
　また、関係各課の関連する施策としましては、例えば、庁内の託児施設の整備でありますとか、あるいはセクシュアルハラスメントの防止でありますとか、いろいろ施策がございますので、そういった点を全般的に調整するということを考えております。
○辻元委員　大臣、今回新設ということですけれども、私はちょっと遅いなと思いますよ。
　特に防衛省の内部で、後で質問しますが、昨年のちょうど今の時期に私はセクシュアルハラスメント問題を取り上げました。さまざまな声が届いているんですね。防衛省の中の男女共同参画推進企画室新設ということですが、ちょっと遅かったと思いませんか。強化していく御決意をまず聞きたいと思います。
○石破国務大臣　もっと早くすべきであったという御指摘を受けるとすれば、そのとおりだと思います。これが遅きに失したということにならないようにしていかなければいけませんし、ただ、自衛隊という、ある意味で、ともすれば閉鎖的になりがちな、そういうような集団においてこういうセクシュアルハラスメントみたいなことが起きないようにするためには、その体制をより強化する必要性は私も感じておるところでございます。
○辻元委員　昨年私が取り上げました女性自衛官へのセクハラ事件というのは裁判になっております。これは暴行事件です。それで現在も続いております。
　この一年どのような取り組みをなさったのか。去年私が質問しましたら、今までセクハラなどに対する調査は一回しか行われてこなかったと。これは非常に問題じゃないかということを指摘しました。そうしましたら、速やかに調査するというような趣旨の回答でございました。
　この一年間調査をされて、どのような結果が出ているんでしょうか。
○渡部政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年四月、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、男女機会均等法ですかが改正されまして、事業主が講ずるべき具体的な措置が強化されたということでございます。
　これに伴いまして、防衛省におきましても、訓令等の改正を実施いたしまして、今御指摘のアンケートでございますが、昨年八月に実施いたしておりまして、省内におきますセクシュアルハラスメントの現状把握に努めたというのが一点ございます。それから、セクシュアル・ハラスメント防止週間というものを新設いたしまして、これは昨年、十九年十二月四日から十日までの一週間設けたわけでございますけれども、この防止週間におきまして、全職員を対象とした教育の実施でありますとか、セクハラ防止に関するパンフレットの配布でありますとか、あるいはホットラインの設置といったようなことを実施いたしまして、私どもとしましては、改善を図ったということでございます。
　その調査でございますけれども、昨年八月に意識等調査を実施したわけでございますが、現在、最終的に取りまとめている段階でございまして、今月中にはオープンにできるのではないかと思っております。
　できました暁には、もちろん、辻元先生の方にも御説明さしあげたいと思っておりますが、もしよろしければ、概要を……（辻元委員「今は……」と呼ぶ）よろしいですか。
○辻元委員　私が聞きたかったのは、一年たって、やっと調査の結果をまとめて間もなくオープンにするというのは、遅いと思うんですよ。昨年、アメリカの事例も申し上げました。もう速やかに、特にこの女性差別やセクハラ問題というのは最緊急課題というように各国は認識されているわけですね。
　大臣、一年たっても、まだアンケートの集約が間もなくというような現状なわけですね。改善していただかないと困ると思いますね。どうですか。
○石破国務大臣　いずれにしても、こういうような、結果を早く出さなければいけません。そして、委員の御指摘を受けて久しぶりに調査をやったということですが……（辻元委員「久しぶり、それじゃ困る」と呼ぶ）ですから、それは、本当にどういうふうに改善をしているかというのをきちんと見ていかなければいけないという問題意識を持っておりまして、これの頻度というものもよく考えていかねばならない。だから、何年もたってまた一回やりますというようなことであってはいけないと思っております。
○辻元委員　昨年、どういうような訴えがあるかということを聞きましたら、平成十一年度から十七年度に件数は三百八十件あったと。どういうような処分をされているかという資料を今回いただきましたが、例えば、この年度間に幹部の方で、停職十七名、減給三名、戒告三名、幹部も二十三名ですよ。准そして曹、これは停職十二名、減給六名、戒告五名と。幹部もかなり処分。これは、訴えがあった中で、内部での処分ですけれども、ちょっと国際的にも恥ずべきことだというように私は考えます。
　さてそこで、もう一点だけ伺いたいんですが、セクハラ案件の場合は、特に、閉鎖的な、そして男性が多い職場の場合は、女性は訴えるのがすごく難しいわけです。それで上官もいるわけですよ。そして、今示したような事例でも幹部の方でも処分されているという実態ですから。そうすると、相談員がまた内部の上司であったり、同じ部隊に所属する関係者であったりということであれば、相談しにくいと思いますね、大臣。これは大臣にお聞きしたいと思うんです。すごく大事なことですよ。
　やはり外部の第三者も含めて、例えば、被害を訴える隊員が自分の弁護士を同行して相談員と相談できるような対策を打つとか、または、今相談員は内部の者になっているようですが、第三者的なちゃんとトレーニングを受けた相談員を置くとか、そういうことも検討していくべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○石破国務大臣　委員御指摘のように、ともすれば閉鎖的、一般のお客様相手に仕事をしているわけではございませんので、実際そういうところもございますので、閉鎖的になりがちだ、そして階級社会である。
　だから、そういうところで、セクシュアルハラスメントというのは別に女性ばかりではなく男性もあるのでしょうけれども、とにかく、きちんとそういう悩み、問題を訴えやすいシステムというのは今後も考えていかなければいけないし、今、電話相談などというのは外部の方に対してできるようになっていますが、そういう体制がもっとできないかということ、もう一つは、女性隊員が女性に相談できるような仕組みというものもちゃんとつくっていかねばならないと思っております。
　もちろん、いろいろな制約もございまして、パーフェクトというわけにはまいりませんが、よりよい方法がないかということにつきましては、委員の御指摘も踏まえながら努力をしてまいりたいと思います。また御指摘を賜りますようお願い申し上げます。
○辻元委員　今申し上げた、案件によってはやはり弁護士も伴って内部での調査を受けるとか、そういうことも含めて御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。国際的な流れですよ。大臣、どうですか。
○石破国務大臣　私も不勉強で、国際的な情勢について必ずしもすべて知悉をしておるわけではございません。ただ、人権の問題でございますから、弁護士というものをどのように活用するかという問題意識は持って、今後内部で検討をさせたいと思います。
○辻元委員　この問題は裁判の進展もございますので、また引き続き取り上げていきたいと思いますが、速やかにアンケート調査を出していただきたいと思います。
　次に、情報関係の取り扱いについてです。
　先ほどから、今回新設されます自衛隊情報保全隊というのが一つに統合されるということなんですが、この情報収集の対象、それから、その対象はどういう基準で限定または選定するのかをお示しください。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　今般新編されます自衛隊情報保全隊の情報の対象でございますが、これについては、外部から例えば部隊でありますとか隊員等に対して情報漏えい等の働きかけがある場合がございます。そういった行為に対しまして、部隊でありますとか隊員等を保全するために必要な情報の収集活動、こういったものが情報保全隊で行われるものでございます。
　それに加えて、今回、委員からも御指摘がありましたように、現在三自衛隊にございます情報保全隊を統合するような形になってございますが、これについては、さらにそこの中でカウンターインテリジェンスに関する情報の効率的な集約、共有等を図るというものでございます。
　そういう意味では、基本的には、情報の対象というのは大きく変わるものではございません。
○辻元委員　そうしますと、もう一度整理をしておきたいんです。というのは、情報を取り扱う際に、やはり基準というものをはっきり示さないといけないと思うんですね。
　例えば、私の手元に、「情報流出対策会議における部外有識者の主な意見」というところで、例えば外国からのカウンターインテリジェンス、大きな焦点になっておりますけれども、対諸国との関係もあるので、「対策の在り方」で、一番目には、「情報保全体制の確立は、外国の政府や議会等の関係者も含め広く対外的に理解しやすい保全策を構築し、公示する必要がある。」と、ある程度基準と、日本はこういう形で情報の保全を図りますよということを、何でもかんでもめったやたらに秘密、秘密、秘密というわけにもいかず、これはやはり対外関係だけではなく情報を扱う際の憲法との関係、集会、結社の自由や内心、良心の自由などいろいろな憲法との関係、人権との関係。情報というのは難しいんですよね。
　ですから、そこをしっかり内部でも基準を踏まえなければいけないし、公示できるところは、こういう形でやりますよというのをある程度公示しないと、不信感を招くと思うわけです。
　もう一つ確認したいんですが、そうしますと、外国から、情報をとってやろうということで、国内とか諸外国で、防衛省関係者、自衛隊員や背広組の人も含めて、情報関係者が接触してくる。そうすると、情報を漏らしてしまう。まず防衛省の中の人たちの情報管理が問題なわけです。よく、ハニートラップだとか、お金を上げるから情報をちょうだい、これって国際的に、しょっちゅうやっていると言ったら語弊がありますけれども、常套手段でいっぱいやっているわけですよ。しかし、そこで情報を漏らすかどうか、ここが問題なんでしょう。
　ですから、アタックしてくるものを、ここもアタックがないようにいろいろ集めて、あそこは怪しい、ここは怪しいというのもわかりますよ。でも、まず一義的には自衛隊の内部じゃないですか。自衛隊の内部で情報を漏らさないように、漏らしているような、そんなことをしていたら危ないでと、危なそうなものに注意するとか調べるとかということが一つですね。
　それから、外国などからの、今カウンターインテリジェンスと言いましたよね。もう一つ、国内はどうなんですか。というのは、先ほどから出ております、市民集会などに行っていたという話がありました。一部国会議員の集会に出られた発言とか、それから報道関係者の発言も一部反自衛隊的というレッテルを内部で張っていたとか、このようなこともありましたね。指摘されて批判を受けました。内部で情報を漏らしたり、大事なことを漏らしたり、流出しているのに、何をしてんねん、市民を監視しているのかという批判を受けました。
　今、最後に申し上げましたような国内的な案件、今回新設されるということなので、改めてお伺いしたいと思いますが、前に問題になって批判されたような案件は、今回の取り扱いではどうなるんでしょうか。
○松本政府参考人　繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、情報全体の任務というのを、部外から情報漏えい等の働きかけが例えば部隊とか隊員等にございますと、そういった動きに対しまして、部隊とか隊員等を保全するために必要な情報の収集、整理等を行うというものでございます。
　そういった観点からすると、当然のことながら部外の方というのも対象になる場合もございますし、それから、先ほど来先生がおっしゃっていた隊員自体も当然のことながら対象になる場合もございます。
○辻元委員　その情報をとろうとする働きかけや、それ以外に、例えばこれは防衛省がお出しになっている情報保全隊の任務についてということで、職員に対して暴力を是認する意味の過激な政治活動の影響を与えたり、自衛隊法によって定められている規律に反することを示唆したりするなど職員を不当な目的に利用するための行動等の外部からの働きかけ等ということもあるわけですね。これはどういうことですか。これは情報とどういう関係があるんでしょうか。
○石破国務大臣　情報保全隊という名前になっておりますが、今、情報と何の関係があるのかというお尋ねでございます。
　情報保全隊というのは、何も情報だけに特化したものではなくて、部隊の保全、先ほど次長が答弁をいたしましたように、部隊の構成員たる隊員に対して外部からいろいろな圧力が加わる、そういうものから部隊を守るという意味で保全ということを申し上げておるわけでございます。ですから、情報保全隊が扱いますのは、全く情報だけに特化をしているというものではございません。
○辻元委員　そうすると、そういう圧力や外部からの働きかけがあっても、自衛隊員、防衛省関係者がしっかりしていればいいという話でしょう、一義的には。ですから、どこかに疑わしく何か働きかけをしてくる団体や活動があるんじゃないかというところに神経を使うよりも、内部をまず固めるということが大事じゃないんですか。そこができていなかったから問題が起こっているという認識じゃないですか。
○石破国務大臣　内部がしっかりしておればいいのだ、それは御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、一体、働きかける勢力というのも、それは遊びや冗談でやっているわけではなく、相当に、国益であるとかあるいはいろいろな信条であるとか、それを実現するためにありとあらゆる手だてを使って隊員に対して働きかけるということでありとせば、それはやはりどういうようなものがそういうような働きかけをするのかということを知っておかないと、隊員に対して、おまえらしっかりせいよ、何があってもそういうものに応じちゃいかぬよと幾ら言っても、どういうようなことなのかという、脅威認識という言い方は必ずしも適切ではないかもしれませんが、どういうような人たちがどういうことをしようとしているのかということも知っておかなければ、これは、隊の保全、部隊の保全というのはなかなか難しかろうと思っております。御指摘の趣旨はよくわかります。
○辻元委員　大臣がおっしゃることもわかるんですよ。しかし、そこをよく考えなきゃ、熟慮しなきゃいけない点だと思うわけです。
　なぜかというと、やはり実力組織であるということ。それから、警察には公安警察というのがありますね。そうすると、ちょっと大臣の認識をお伺いしたいですが、公安警察の任務と、今おっしゃったような、部隊に対して働きかけがあったら困るから情報を収集する、例えば自衛隊の情報保全隊がイラク戦争の反対集会に行っていたということ、これはやはり批判を受けてしかるべきだと思いますよ。市民の側からしたら、何で自衛隊が監視しに来てんねんと思うに決まっているじゃないですか。
　イラク戦争に反対か賛成かというのは国会でも賛否が割れていますし、世論は真っ二つなんですよ。けれどもこれは政治案件ですから、政治案件でイラクから自衛隊は撤退しろという意識を世論とともに議会が決定したら、それに従って行動するのが自衛隊なわけですよね。撤退と決めたら撤退するわけですよ。自衛隊がいたいと言って行ったらあかんわけですから。
　世論というのは、そして世論形成、政治決定の賛否というのは、これは自由で保障されていることであるし、市民の健全な活動なわけですね。確かに、情報が欲しいというのはわかります。しかし、それに対して過度の監視や情報収集を自衛隊がするということはいかがかと言っているわけですよ。
　それでお聞きしますが、では、大臣の御認識は、公安警察と情報保全隊の先ほどのような活動の違いは何でしょうか。
○石破国務大臣　公安警察というのは、公共の安全というものを目的として、警察権を持って行動しているというものでございます。
　先ほど、どなたからか警務隊との差という御指摘がございました。これは警務隊とも明らかに違うわけでございます。
　私どもとしては、本当に、部隊を保全するために、あるいは情報流出を防ぐ等々の目的を持って情報保全隊の新編をするわけでございますが、その違いというのは、やはり捜査権とかそういうものを持っているか持っていないかというところが違うのだというふうに思っております。あくまで目的は、部隊を守るあるいは情報を保全するということでございますので、そのために必要なことをきちんと行う。
　ですから、イラク戦争に反対する集会に行ったことの是非について、今委員の御指摘がありました。そういう御指摘をされる方もおられることはわかっております。私どもは私どもとして適切な行動をしたというふうに認識をしておりますけれども、市民社会を過度に監視するような、目的を逸脱するような、そういうような行動は厳に戒めていかねばならないというふうに思っております。
　言論の自由、結社の自由、集会の自由があることもよく承知をいたしておりまして、そういうものを脅かすような印象を持たれないように行動には気をつけていかねばならないと思っております。しかしながら、部隊を保全するということが、私どもとしては、自衛隊の任務の性質からいいましても最も重要なことであるというふうに認識しておることには変わりがございません。
○辻元委員　もう一点、ちょっと別の角度からお聞きしたいんですが、訓令を出されて、その中で規定をされております。それに基づいて規則や達というものを出していらっしゃいますが、その中身はどういうようなものでしょうか。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がありましたように、情報保全隊は各自衛隊に設置されているわけでございますけれども、訓令によってその任務等を定めているところでございます。またさらに、達等によって組織や運用等に係る細部事項を規定しているところでございます。
○辻元委員　細部事項というのはどういうものですか。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　情報保全隊の情報収集の具体的な内容等について定めているものでございます。
○辻元委員　私も、やはりどういう基準でどう扱うのか、それでなくても防衛省は、一般の方々からは何してんねんという批判が強いわけですよね、情報の取り扱いについても。先ほども、自分たちの情報を守れなくて、本当に市民を監視するのかとか、自衛隊は国民を守るためのもので国民を監視するものじゃないじゃないかとか、いろいろあったわけですよ。基準とか、はっきりせなあかんと思いますよ、シビリアンコントロールですし。
　ということで、取り寄せましたら、皆さんにお配りしていますが、真っ黒だったわけなんですよね。ちょっと驚いたわけですね。せめて、それは全部公開できないところもあると思いますよ。しかし、どういうものを例えば達では示しているのか、内部でですね、どういう項目を規則では定めているのかということぐらい、シビリアンコントロールですから。国会にもお示しにならない。そして、基準は何ですか、どういう活動ですかといったら、あらゆる情報を集めるんだと。それではなかなか通用しないと思いますよ、大臣。
　大臣、私はこれはびっくりしたんですよ、真っ黒けで。国会で、これは何人もの議員が、民主党の議員の皆さんも質問されていますし、共産党の議員の方も質問されているわけですが、今に至ってこういうような状況。
　今回、保全隊を新しくされるわけですよね。どういう項目について情報収集をするのか、規則はどれぐらいの項目、全部とは言っていませんよ、それぐらいは国会に示すべきじゃないですか。それがシビリアンコントロールじゃないですか。防衛大臣、防衛大臣ですよ、方針だから。石破さん、答えられるよ、それぐらい。
　　　　〔北村（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
○松本政府参考人　まず、済みません、資料要求の際に黒塗りで出した件について御説明させていただきたいと思います。
　御指摘の達とか規則というのは、先ほども申し上げましたように、情報収集の具体的内容でありますとか、あるいは陸上自衛隊の情報業務の実施に必要な事項、あるいは陸上自衛隊の情報保全隊の業務遂行に必要な事項について定めたものでございます。
　しかしながら、この達あるいは規則については、情報収集の具体的な内容にかかわる事項が明らかになります。そういった観点から、我が方の例えば情報収集における関心の向きとか注目点、こういったものが明らかになりますので、自後の情報収集活動に支障が生じるおそれがあるということから、提出は控えさせていただいたものでございます。
○辻元委員　情報を取り扱うときに大事なことがあると思うんです。情報の流出を防ぐという意味でも大事なことがあると思うんです。これは、きちんと基準を決めて、余計な、あれもこれもとなると、どれが重要な情報かがわからないわけです。重要な情報が流出するというのは、どれが重要なのかがわからないからなんですよ。何を行動してどんな情報を集めなければいけないかというところをかなり限定してやらないと、あれもこれもとなると、結局、それを使うときにもどれが重要なのかがわからない。
　ですから、一つ目は、きちんと何が重要なのかということを規定するということ、何を集めなきゃいけないかと規定するということ。それと同時に、どれが重要で、どれがそうでないかという区別がつけられないから、何でもマル秘とか極秘の判こを押してしまって、それだけに安住しているわけですよ。本当に重要な情報への感度、どこで何の情報をとらないかぬという感度が鈍っているというのが今の防衛省の姿じゃないでしょうかね。私はそう思いますよ。
　最後に大臣に、まだもう一問ありますので。もう一つは、歴史にたえ得る情報管理が必要ということなんです。
　機密を守る、ありますよ、それは防衛省は。私は、この機密ということと情報公開というのはコインの裏表だと思っています。例えば、アメリカの場合ですと、二十五年で情報が公開されます。機密の解除があります。これは、将来、機密の解除がある、いろいろな文書が情報公開されるということにたえ得る機密は何なのか。機密が将来解除されたときにでも恥ずかしくない情報収集活動をしておかなきゃいけないわけですよ。
　さらには、間違いはあるわけです、政治決定とか安保政策も。イラク戦争だって、これは大量破壊兵器があった、なかったで、なかったじゃないですか。間違いをしました。でも、これは、機密が解除されるということで、できるだけ間違いをしないという歯どめになっているわけです。
　それで、大臣にお聞きしたいのは、沖縄の密約の話ですよ。
　これは、機密解除でアメリカはもう公文書が出てきたわけです。密約はあったと認めているわけですよ。日本政府の態度はどうかということが一点。
　それからもう一点は、扱うときに、機密というものも含めて一定期間で情報は解除されるということも含めて、私は、防衛や外交の情報についてどう取り扱うかをこれからは日本国として議論しなきゃいけないと思います。それは、今の情報管理を引き締めるためなんですよ。
　ですから、一点目は密約はどうかということ、まだないという答弁をされていますよ、この期に及んで。機密解除ということも含めて政府の内部で問題提起をされたらどうですか、大臣が。大事な点だと思いますよ。それは情報の流出ということも防ぐと思います。それだけ厳しく対処しなければいけないということなんです。ですから、後で機密解除されるということがあって初めて、例えば、基準はなかなか示せませんということが言えるわけですよ。
　大臣、ここはちょっとしっかり政府に提起してほしいと思います、議論してほしいと思いますが、いかがですか。
○石破国務大臣　いわゆる沖縄の密約につきまして私がお答えをする立場にはございませんが、政府として、密約というものが存在をしたというような認識に立ってはおらないところでございます。
　それから、後段の御指摘は、本当に私はそうだと思うところがたくさんありまして、誤解する人が多いのですけれども、情報公開というのと機密保全というのは本当にコインの表裏なのですよね。
　そういう認識に立った場合に、どういうような情報を公開するか、そして何年たったら公開するかということは、今後、公文書館の担当大臣も決まりました、いろいろな省庁と議論をしていく上において、どのような情報をどれぐらいたったら公開すべきか、そして、ずっと公開できないというものがあるとせば、それはどういう基準に基づくものであるのかということは、国民から負託を受けている行政府としてきちんとした基準は明らかにしなければいけないということについては、私も同感でございます。
　政府の中でこれから公文書の管理をどうするか、そういう議論が進捗をいたしますので、そこにおいて、そのような問題意識というものは私も発議、提起をしていきたいというふうに考えております。政府としてこのような方針で臨むという確たるものが現在あるものでは当然ございません。
○辻元委員　この情報の問題は防衛省にとって非常に大切だと思いますので、今後も引き続き議論していきたいと思います。
　終わります。
○下地委員　大臣には通告しておりませんけれども、一つだけ要望させていただきたいんです。
　三月二十三日に、沖縄で県民大会が行われたんですね。地位協定の根本改定をしたい、それと米軍人の事件、事故をなくしたいという大会をやりました。
　それで、自民党は参加をしなかったわけでありますけれども、来週からこの県民大会に参加された皆さんが要請団として来るんです。外務大臣の日程はとれているんですけれども、防衛大臣の日程がまだとれていない、そういうふうな話が聞こえてまいりました。
　こういうふうな県民大会の声もじかに、大臣の思いのところの声もあるかもしれませんし、考え方が違うかもわかりませんけれども、時間をとってお話を聞いていただくということは、米軍基地の七五％がある沖縄にとって大事かなと思いますけれども、ぜひ時間をとっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうかね。
○石破国務大臣　まだ当省に、面会したい、そういう御依頼を正式にちょうだいしていないというふうに聞いております。
　もし正式にそういうような御要望がありますれば、真摯に検討いたさせたいと思います。
○下地委員　来ていると思いますけれども、事務方の方でどうなっているのかですね。それはもう出してあると思いますから、ここで論議するものでもありませんので、お気持ちさえ聞けばいいんです。ぜひお願いをしたいというふうに思っています。
　それと、防衛省の設置法の一部を改正する法律案でありますけれども、この前、横須賀でタクシーの運転手さんの事件がありましたけれども、ナイジェリアの国籍の方でありましたね。私が一回予算委員会で質問させていただいたときに、カラオケバーに行っても、近ごろは英語がしゃべれない米軍人というのがいますよ、グリーンカードを持っているけれども、アメリカ人ではないという方々がいます、だから、米軍の皆さんだって、研修といっても、今までやっていたものとは違うようなさまざまなやり方をしていかなければいけないということを、私はこの前も申し上げさせていただいたんです。
　定員の問題になってくると、アメリカも、一九六〇年は出生率が三・六％ありましたけれども、今はもう二・一〇まで下がってきましたね。日本の方も、二〇〇六年にはもう一・三二まで出生率が下がってまいりましたから、このままでいくと、二〇五五年には人口が九千万台ぐらいまでになってくるんではないかとか、働く層も八千四百万から四千五百万までなってくるんではないかというふうに言われております。
　こういう中で、今回のような措置、再任制度や勤務の延長制度というのをやるわけなんですけれども、最終的には、この制度を延ばしたりなんかしても、なかなか根本的な解決にはならない。人口が減ってくるから自衛隊員になる方々も少なくなるというふうなことが言われておりまして、人的基盤の拡充、確保というのはこの問題の応急処置だと思うんですけれども、将来像としてどういうふうにして、防衛省としては人の確保についてやっていきたいというふうに思っているのか、考え方がありましたら、ちょっとお教えをいただきたいと思います。
○石破国務大臣　防衛所要というものは我が国だけの事情で決まるわけはないのであって、要は周りの環境がどうなのかということで決まるというのは、もう委員よく御案内のとおりです。
　そうしますと、少子高齢化が進む、なかなか募集が困難である、よって定数を削減せざるを得ないみたいなのは、それは理屈としては非常におかしな理屈なのであって、どんなに少子高齢化が進もうが募集が困難になろうが、もし必要であれば、それだけの人数は確保しなければいけないものだというふうに私は思っております。
　もちろん、機械化とか自動化とかそういうもので補える部分はございますが、補えない部分もたくさんございますので、そこは、少子化イコール定数削減ということでは全くなくて、その場合には、この魅力化という言葉も非常に危ないのですけれども、どうすれば隊員の方々を募集するのが容易になるかということを考えなきゃいかぬというのが一つ。
　もう一つは、予備の使い方というのをどう考えるかということがあるんだろうと思います。私どもの場合に、予備自衛官の数というものが現職の隊員に比べて極めて少ないということがございます。大体どこの国でも、現役と同じぐらいの予備を持っている。あるいは、スイスのように何倍も持っているという国もあります。もちろん、最初の実員の数において大きな開きがございますから、一概に論ずることも危ないのですが、そうしますと、予備役というものをどのように考えていくかということも、私は手だてとしてあり得るのだろうと思っております。
　少子高齢化の厳しい社会、時代に突入をしておりますので、委員の御指摘もよく踏まえながら、どうすれば所要が確保できるかということは、今後もさらに検討していかねばならないという認識でございます。
○下地委員　私も、今の大臣の答弁と一緒で、少子高齢化だから定員数を減らすというのではなく、安全保障に必要な定員はちゃんと確保するために少子高齢化の中でもどうしていくべきかということを考えていかなければいけないという考えなんです。
　そして、今回の延長になってきますと、今、二曹、三曹の五十三歳が五十六歳になりますね。そして、一尉の方々も五十四歳が五十七歳になりますね。こういうふうな形になってまいります。しかし、定員の枠は変わらない。それは、定年延長したから防衛省だけ定員をふやすということにもなかなかいかない。減らすことも、先ほど言ったように減らしてもいけないと思うんですけれども。
　これの利点、メリットとしては、経験豊富な先輩が長い間防衛省に残るということで、後輩に対する指導がしっかりできるというふうなこともありますけれども、それと同時に、戦闘能力という意味で、体力的な問題も含めて、配置をさまざま工夫すればできるといいながらもそう簡単に、三年間延長した数で、私は、その戦闘能力に問題が生じてくるんではないかという疑問を持っているんです。
　それで、今回のような延長制度を行うというふうなことになってまいりますと、それと同時に、将来像の装備の近代化とかそういうふうなものもパッケージになってあらわれてこなければいけないんではないかと思っております。先ほどの少子高齢化という話と、こういうふうに三歳の延長になってくるという中で、戦闘能力をちゃんと維持するんだという意味で、装備の近代化というふうなものをパッケージにして示すべきではないかと思いますけれども、その辺のところはどうお考えになっているのか、お願いしたいと思います。
○石破国務大臣　委員の認識はそのとおりだと私は思います。
　もう既に御案内のことだと思いますが、今回再任用制度というものを拡充することになっておるわけですが、それは、要は体力勝負ということではない職種に限定をしておるわけでございます。ですから、戦闘力という点からいえば、今回の再任用制度の拡充というものがそれほど問題があるものだとは思ってはおりません。
　ただし、年齢ピラミッドというのを委員は何度もごらんになったことがあると思いますが、どれぐらいの年齢層にどれぐらいの自衛官がいるか、軍人がいるかというものを、日本とイギリス、日本とアメリカを比較すると、いかにおじさんの軍隊であるか、軍隊という言い方がいけなければ、組織であるかということは、かなり愕然とするものがございます。そうしますと、経験を生かす、やはり知恵の部分がたくさんありますから、それを生かすという運用の仕方を考えていかねばならないというのがある。
　もう一つは、何でそういうピラミッドになるかというと、終身勤める人というか、途中でやめない、そういう人たちが多いというのと、四十代のＣ幹部というのが非常に多いというのが原因でございます。そうすると、このピラミッドをもう少し若い人たちのウエートをふやすために何ができるのかということは、やはり真剣に考えていかなければいかぬのではないか。
　年齢の高い人が悪いなぞということを言うつもりは全くありませんし、私だって人のことを言えた義理では全くありませんが、やはり、ほかの国の人口ピラミッドに近づけるとするならばどういう施策があるのか、あるいは途中で自衛官をやめても、社会でその能力を生かしたような仕事がいろいろできる、そういう環境づくりというのはいかなるものであろうか、私は、多方面からそういう検討は必要だという認識を持っておるところでございます。
○下地委員　そのとおりで、沖縄にいる海兵隊は大体十九歳から二十三歳までですよ。そういうふうな年齢が戦闘能力を持ってやるわけです。しかも、枠は先ほど言ったように決められている、定年は延びる、入ってくるのはそう簡単にふやせないというふうになると、今大臣が御答弁いただいたような構図がもっと心配になってくるわけでありまして、そこを何で埋めるのかというと、装備の近代化で埋める以外にないとなってくると、その辺のところをパッケージにしてやはり見せなければいけないという時期が来るんではないかなというふうなことを申し上げさせていただきたいと思います。
　それで、もう一つ、ちょっと話はかわりますけれども、この前、神奈川のタクシーの事件、沖縄の事件とありました。二月の二十二日に、外務省、政府として再発防止策を出しました。タスクフォースを行うとか米兵のワーキングチームをつくるだとか、外出禁止令をやるとかリバティーカードをやるとか、防犯カメラをやる、米軍教育プログラムの見直しをする、共同パトロールにおける警察の逮捕権を日本側に移すとか、さまざまことを二月の二十二日に打ち上げましたけれども、今もう四月になりましたよ。どうなっているのか全くわかってこない。
　外務省が、高村外務大臣が打ち出してから、その後にさまざまな事件がまた起こっている。それでいて、防犯カメラが一つでも設置されたのかといったら、それもできていない。そして、逮捕権の問題も、日米合同委員会で決着がついたのかといったら、それもついていない。タスクフォースがどういう結論を出したのかもわからない。余りにも対応が遅過ぎるんじゃないですか。
　再発防止という言葉をつけて政策を打ち出した以上は、早急にまとめて提案をするというのが当たり前のことなんで、外務省、その辺のところはどうなんでしょうか。
○小野寺副大臣　まず、けさほど大臣の方から発表させていただきましたが、日米両国政府は今後、在日米軍人の脱走が判明した場合には、そのすべてについて直ちに、米側から関係都道府県警察に対して逮捕要請を行うとともに、日本政府に対して当該脱走兵に関する情報を提供することで基本的に合意いたしました。
　今回のこの脱走の問題については、速やかに対策をこのような形で講じております。
　また、共同パトロールの件ですが、これは、この委員会でも、たしか委員が御指摘をされた内容があるかと思っております。このことについては、日本側の警察それから米側の関係機関とたびたびの調整を行っております。さらなる調整が必要な状況ですが、可能な限り早期に共同パトロールを導入できるように取り組んでいきたいというふうに思っています。
　防犯カメラの設置につきましては、地元自治体において、その効果及び問題点について現在検討しておりますので、政府としましては、このような検討を早急にまとめていただいて対策を組みたい、そういうふうに思っております。
○下地委員　防犯カメラの件に関しても、地元自治体の状況を見ているというふうになると、私は沖縄市の東門市長とも話をしましたら、では、防犯カメラをつけるとかつけないとかというのを私たちに最終判断をさせようと思っているんですか、こういうふうな米軍人の判断について、防犯カメラをつけたいと再発防止策を打ち出したのは政府であって、どういうふうにしてこの防犯カメラがつけられやすいような理解が得られていくかということを努力するのは、やはり政府の役割じゃないかというふうなことをおっしゃっていましたよ。
　だから、私は、今後の再発防止策というのが、何回話し合われて、どういうふうな形になっていて、それが県民にいつまでに説明が行われてというのが全くわからないから、どの自治体の長と話をしてもわからない。外務省は、これだけの事件があった以上は、決まらなくても、今の段階をちゃんと報告しながらやっていくというのが必要じゃないかと私は思うんですね。
　そのことをもう一度、ちゃんと沖縄の自治体の長の皆さんにわかりやすく説明する会を一週間に一回、大使もいらっしゃるんですから、公の場でおやりになる、こういうようなことをやるつもりはありませんか。
○小野寺副大臣　先ほどのお話もありますが、防犯カメラ等につきましては、やはり地元自治体との協議が必要だと思っております。
　このような努力を頻繁にすることがひいては地元との信頼回復にもなると思いますので、今御指摘あった点については、内部で検討させていただきたいと思っております。
○下地委員　内部で検討して早目に、大使もいらっしゃるので、一週間に一回、一時間でもいいから、この再発防止策が実行されて、成果が出るまで話し合うという組織をつくる、こういうようなことを要請させていただきたいと思っていますから、ぜひお願いしたいというふうに思います。
　もう一回答弁してください。
○小野寺副大臣　ただいまの委員の御指摘については、私どもも内部で検討をさせていただきたい、そう思っております。
○下地委員　それで、大臣、沖縄の米軍基地、七五％の基地を抱えているというのがありますけれども、基地問題について安定感がないという最大の要因は、やはり経済政策もあると思うんですね。
　今、失業率が七％。三月の失業率も七・一％。高くなりましたね、前年度。観光客も一〇％ぐらい減りますね、今度、四月、五月で。そして、建設業界の談合問題でも非常に厳しい環境にありますし、円高の問題で、北京オリンピックもありますけれども、相当に観光にダメージが当たるというような関係になっています。県民所得も、今二百万円ぐらいまで来ておりますけれども、二百万円で非常に厳しい。四十七都道府県で最下位というふうなことになっております。
　今、沖縄にさまざまな振興策というのを投下しても、この数字がなかなか表立ってよくなってこないというのが今の現実なんですよ。生活環境がいつまでたっても悪いというところは、決して安全保障論議とかけ離れた話じゃないという認識を私たちはしっかり持たなければいけないと思うんです。振興策をやる、振興策によって経済の活性化をやる、経済の活性化によって企業が雇用できるような環境をつくって、そして雇用がふえて、正社員がふえて、生活が安定して、子供がちゃんと育てられるような環境ができるというふうな構図のために、振興策を国は何千億も投下しながらやってきている。最終的に、振興策をやる目的は何かといったら、生活の安定をちゃんとつくるというのが目的で振興策というものをやっているわけなんです。
　那覇空港に十年間で二千七百億の減免措置をやりましたよ。着陸料の減免だとかそういうのをやりました。しかしながら、今度も航空会社は値上げをするとおっしゃっておりますけれども、この膨大な二千七百億というお金を減免しておきながら、結局は石油の高騰で値上げをしてといって、この離島の人たちの生活からすると非常に厳しい環境にあるわけです。
　振興策はもらって企業経営にはプラスになっていても、なかなか本採用にしなければ雇用もふえない。そういうようなものに関しては是正をしていかないと、幾ら基地があるからということを目的に振興策をやっても、末端までその恩恵がない中ではなかなかうまくいかない。
　私は、一つだけ取り上げさせていただきますけれども、この二千七百億で、那覇空港ターミナル株式会社がありますけれども、五年間で一千四百万人の空港利用者がふえました。そして、この空港ターミナルは、平成十五年は八億五千万、そして平成十八年は十二億円の経常利益を算出しているわけですけれども、二百五十七人の職員のうちの六〇％が非正社員。利益が出ている。二十八億円、滑走路に私たちは毎年税金を落として整備を行い、航空機の着陸料を減らして、先ほど申し上げたように、この空港ターミナルの集客率を伸ばしてやってきている。こういうような環境になっているけれども、この五年間、六年間で採用したのは七名。あと残りは、ずっと非正規雇用員で、被雇用員のうちの大半が十年以上非正規雇用員だと。九年、十年という人たちが数多くいる。これはどうでしょうか。
　これは民間の話だから関係ないとおっしゃるかもしれませんけれども、振興策をやっても最終的には、振興策に当たる企業は一部の企業だけれども、一部の企業はメリットを得るけれども末端の職員まではメリットが行かない。こういう構図を直していかないと、私は、沖縄の基地問題もなかなか安定しないんじゃないかと思うんですよ。
　そういう意味でも、この那覇空港ターミナル、沖縄県から副知事クラスの天下りが来ますよ、那覇市の助役をなさる方々も天下りで来ます、県からも来ます。そういうふうにして物事をやっていきながら、末端は全く、本採用を採用しなければ正社員にしないというのは、いつまでもほったらかすわけにはいかないんじゃないかなというふうに私は思いますね。
　こういうケースが沖縄にはいっぱいあるんですよ。沖縄電力なんか見てください。今、会長さんとか社長さんの給料は年収五千万円ですよ。これは国の制度があって物事が成り立っているわけですけれども、しかし、沖縄の県民の平均所得が二百万円ですよ。この格差は、振興策が一企業にだけ行って、全く末端にはメリットが行っていないというのが背景だと思うんですよ。
　私は、この問題を国土交通省は、民間問題だから関係ないというんじゃなくて、指導すべきじゃないかなというふうに思いますけれども、大臣の考えを。大臣じゃない、副大臣でいいです。
○松島副大臣　下地委員のお怒りとかおっしゃるお気持ちは、非常によくわかります。
　しかし、下地委員まさにおっしゃいましたように、那覇空港ビルディングは、沖縄県などが出資して平成四年に設立された民間企業、株式会社でございます。ですから、その雇用のあり方については、やはり基本的には同社の経営判断によるものと認識しておりまして、国土交通省として特段関与を行うことは困難です。
　しかしながら、政府の一員として申し上げますと、ことし四月一日に改正パートタイム労働法というのが施行されました。
　これは、パートタイム労働者と通常の正規の労働者との均衡のとれた待遇を確保していくこと、それを促進していくこと、そしてまたパートタイムの人を通常の正規の労働者に転換させていくこと、これを推進していこうというのがこの改正パート労働法でございまして、これがまさに四月一日に施行されておりますので、ぜひ労働者の条件改善ということに、会社としても、那覇空港ビルディングとしても取り組んでほしいと政府の一員として切に思うところでございます。
○下地委員　振興策というのは税金なんですよ。最終的に、その地域の安心をつくる、生活環境をよくするというふうな目的で多くの税金を使っているんですよ。その効果が最終的なところで出ていないというふうになるならば、もっと皆さんは、税金を配っている方として明確なる指示をすべきなんだ。
　私は民間の話はできませんとおっしゃるかもしれませんけれども、本当に税金を使っている省庁が、民間の話はできませんで済むんですか。今のような答弁で本当にいいんですか。副大臣、そこをやはり考えてやらないと、税金の効果というものを最終的に個人にまで与えるというのが政治の役割じゃないですか。そこを少し考えて答弁してくださいよ。
○松島副大臣　今委員がおっしゃった問題は、確かに重要な問題だと思います。
　そして、これは国土交通行政、今のことでいいますと航空の行政による税金の使い方とそれに絡む会社の従業員の正規、非正規の雇用のあり方の問題という、単にこれだけにとどまる問題ではなく、政府全体としてもしっかりと、そして政治全体として取り組んでいくべき問題だと思っております。
○下地委員　最後になりますけれども、多くの振興予算というのが、ＳＡＣＯもありますし、島田懇事業もありますし、出されておりますけれども、三十五年たっても沖縄問題と言われるように、失業率も直らなければ雇用の数字もなかなか上がらないというふうなものは、落としている税金の効果がないというふうに言われてもしようがないんですよ、結果的には。
　そこをしっかりしていかないと、本当に基地の、安全保障の役割を沖縄は捨て切れませんよ。ずっと背負わなきゃいけない部分があると思います。それだけに、その部分に力を入れてやるというのが大事だということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○嘉数委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○嘉数委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私は、日本共産党を代表して、防衛省設置法等一部改正案に反対の討論を行います。
　自衛官定数の変更は、主として情報保全隊の組織改編によるものですが、これは、陸海空各自衛隊に置かれていた部隊を統合することによって情報の一元化を図り、同時に部隊を増員するものです。
　自衛隊の秘密保護体制を強化することによって、米軍再編の名による日米間の情報協力と共有、軍事一体化を推し進めようとするものにほかなりません。
　情報保全隊は、イラク派兵反対運動など、自衛隊の活動に批判的な市民や団体、政党の活動を日常的に監視、記録する違憲の国民監視活動を行っています。このような部隊の体制強化は、断じて認められません。
　また、自衛官の勤務延長や再任用の任期延長、防衛大学校や防衛医科大学校における研究活動強化は、有効な人材を確保、育成することによって自衛隊の組織を維持強化し、防衛大綱、中期防に沿った自衛隊の本格的な海外派兵隊への転換を人的側面から支えようとするものであり、認められません。
　以上、討論を終わります。
○嘉数委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○嘉数委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○嘉数委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○嘉数委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○嘉数委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十五分散会
平成二十年四月十一日（金曜日）
　　　　午前九時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　小島　敏男君
　　　理事　小野　晋也君　理事　大前　繁雄君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　北川　知克君
　　　理事　西野あきら君　理事　岩國　哲人君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　江田　康幸君
　　　　　　あかま二郎君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　木挽　　司君　　　　坂井　　学君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　土屋　品子君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　並木　正芳君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　末松　義規君
　　　　　　田島　一成君　　　　田名部匡代君
　　　　　　松野　頼久君　　　　村井　宗明君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　高木美智代君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　鴨下　一郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　桜井　郁三君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　伊藤　　渉君
　　　環境大臣政務官　　　　　　並木　正芳君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　深田　博史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大江　　博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本部　和彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小川　富由君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　由田　秀人君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　竹本　和彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　櫻井　康好君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤三津枝君　　　　　亀岡　偉民君
　　吉田　　泉君　　　　　松野　頼久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　近藤三津枝君
　　松野　頼久君　　　　　吉田　　泉君
　　　　—————————————
四月十日
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○小島委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官深田博史君、外務省大臣官房参事官大江博君、経済産業省大臣官房審議官本部和彦君、国土交通省大臣官房審議官小川富由君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君、環境省総合環境政策局長西尾哲茂君、環境省地球環境局長南川秀樹君、環境省水・大気環境局長竹本和彦君及び環境省自然環境局長櫻井康好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大前繁雄君。