Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鮫島委員　いろいろな方々が推定していますが、さすが北村副大臣、ほぼ専門家の方々と同じ数字をお答えいただいて、無通告なのによく答えられたなと思って改めて感心する次第です。
　農水省が、牛肉の一人当たり購入数量、全国全世帯、対前年同月比、こう動向を示した図がありまして、これは総務省の家計調査の資料に基づいて牛肉の消費量の推移を示しているグラフをみんなに配っていると思いますが、これではなぜか、牛肉の消費の推移のとき、対前年同月比なんですが、脚注がついていまして、「平成十三年九月以降の購入数量はＢＳＥ発生により低下していたため、十四年九月以降は十二年同月比を用いている。」というふうにしてあるんです。なぜこういうときだけは十二年同月比を用いるんでしょうか。
○須賀田政府参考人　我々もいろいろな政策をやっておりまして、所管も、牛肉だけではなくて豚肉、鳥肉等も所管しております。そして、このＢＳＥ発生後、食肉の消費が牛肉から豚肉、鶏肉へとシフトしてございます。そして、この間、例えば消費拡大の政策等々の政策をとってまいりました。
　そういう政策を今後も継続すべきかどうかというようなことを判断する場合には、やはりＢＳＥ発生前の水準と比較して消費がどの程度回復していったのかというのを見ないといけない。豚肉の消費が落ちているけれども、その落ち方は牛のＢＳＥ発生前に比べればまだ上にあるとか、そういう、価格政策なんかを講じるに当たって判断材料の一つにする必要がありますので、こういう比較をしているわけでございます。
　それぞれの比較によってやることが必要だと考えておりまして、やはり、苦しい経営を余儀なくされている今の畜産経営についての関税の緊急措置のような政策については、先ほど副大臣御答弁ございましたように、低い水準からの輸入量の急激な増加による影響というものを見る必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○鮫島委員　私も、先ほどお配りしましたように、グラフをかいてみたら随分違うわけですね。単純に対前年同月比をとるのと標準年と比べるのとで、全然変わってくる。つまり、対前年同月比をとると、例えば十四年の十一月は一〇〇％超えているみたいな数字になりますが、実際は約八割水準というぐらい、本当の消費の動きを見ようと思えば、農水省がまさに説明資料として配っているように、標準年と比べないと、異常年と比べても何が何だかわかりませんよということを農水省の方がみずから言っている資料だと思います。
　先ほど北村副大臣から約二百億円程度の関税収入になるんじゃないかという話でした。これは、関税の趣旨からいって、国内産業の保護と関税収入を得ることと二つあるとおっしゃいましたが、この場合はやはり牛肉の生産農家の保護というところに力点があるわけでしょうから、この関税収入はちゃんと牛肉の生産の現場の方に使われるのかどうか、それがどう担保されているのか、御説明いただきたい。
○須賀田政府参考人　牛肉の関税収入を特定財源化する措置は、牛肉の自由化に踏み切ったとき以降用いられているわけでございます。これは法令によりまして、肉用子牛生産安定等特別措置法という法律によりましてその使途が決まっているわけでございます。
　肉用子牛生産者補給交付金の交付、これは子牛の生産者に子牛価格が下がったときに補給するものでございます。あるいは、食肉に係る指定助成事業等の業務に必要な経費、それから肉用牛生産の合理化、食肉の流通の合理化その他畜産の振興に資する施策に必要な経費に使えというふうに法令上決まっているわけでございます。
　それから、先ほどから先生、量のこと、回復したんじゃないかということを申されております。
　実は、輸入牛肉と品質的に同等の国産の牛肉、これは規格でいいますとＢの２という規格でございます。乳用雄の種類でございます。これは、国内で非常に経営が圧迫されて、出荷が滞留していて、なかなか市場に出なかった、しかし、それ以上飼うとコストがかかるということで出荷をした、そのときには物すごい安い価格で市場に出ております。
　例えば、ＢＳＥ発生前の十三年の八月、国産の乳雄Ｂ２はキロ七百十八円、豪州産がそのとき四百二十円でしたから、豪州産よりも高かったわけでございますけれども、ＢＳＥ発生後の十三年十二月はこれが何と百七十八円に落ち込んだ。そのときに豪州産の方は四百十七円、ほぼ同水準であった。ことし十五年の一月でも、この国産の乳雄Ｂ２の水準は四百四十三円ということで、豪州産の四百五十六円も下回っているということで、こういう面で苦しい経営を余儀なくされているということでございますので、そこへ輸入の増というのはやはり経営を圧迫するんではないかというふうに考えております。
○鮫島委員　ちょっと答弁が長いので時間がなくなってきましたが……
○鮫島委員　農水省は、ＢＳＥの発生についてさまざまな反省をした中で、どうも軸足を生産者に置き過ぎていた、これからは消費者側にも軸足を移して、均等ににらんだ農政をしたいというふうに態度を変えたんだと思いますが、今度もこういう、実態的には別に輸入牛肉が急増しているわけでもないのに、特別セーフガードを適用して、流通サイド、消費サイドから約二百億を生産サイドに移していく、こういう措置をとるんですね。
　私は、普通に、科学的に考えて、今世界とのさまざまな交渉をしていく中で、日本はちゃんと科学的、理性的に判断するんだということを表明するためにも、余りおかしなセーフガードの発動はしない方がいいんじゃないか。私は別に国内の農業を軽視しているわけでもないし、それは大変大事な問題だと思いますが、余りおかしな発動の仕方というのは国際常識に反するんじゃないかということだけ最後に申し上げますが、もし関税局長、一言ありましたら。
○小坂委員長　答弁は、時間終了しておりますので、次の方、お譲りになりますか。——はい、わかりました。
○北村副大臣　鮫島先生のおっしゃりたいことはよくわかりますが、今ＷＴＯ、確かに抱えております。しかし、ウルグアイ・ラウンド等々で議論したときに認められたそういうルールを、我々はやはり粛々とそれをやっていくということが大切だ、このように感じておりまして、このことはルールどおりやっていきたい、こう思っておるところでございます。
○鮫島委員　牛どんは半分米ですから、余り牛どんをいじめると米の消費にも影響を与えることだけ申し述べて、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○松本（剛）委員　民主党の松本剛明でございます。
　法案の審議に先立ってお伺いをさせていただきたいと思っておったんですが、鮫島議員との質疑が続いているようでありますので、この件に関して一、二、私の方から先に御質問をさせていただきたいと思います。
　もう一度確認させていただきますが、今の議論を伺っていて、輸入量の急増が国産の肉牛生産者の経営に影響を与える、こういうお話であったかというふうに思います。まさに、鮫島議員がおっしゃったように、今回のように輸入牛肉の輸入量が急増している、だからこそセーフガードが発動されようとしている時期だろうと思いますが、一方で、国内産の牛肉の方も着実に増加しているという状況からすると、輸入牛肉の増加が国内の生産業者に影響を与えるのは必至だ、こういうふうに先ほども、また先日の予算委員会の分科会でも農水省、御答弁されておられますけれども、どうしてもそこの論理は我々には理解できない部分がある。ふだんの場合はそういう部分があるんだろうと思いますけれども。この点について北村副大臣の御所見をまず確認しておきたいと思います。
○北村副大臣　先生御承知のとおり、ホルスタインは、搾乳牛と乳雄が出ます。先ほど須賀田局長の方からも答弁ありましたとおり、輸入してくる肉の基準というのはＢ２、Ｂ３、これはまさしく日本の乳雄、つまりホルスタインが雄を産んだ、それが肉になっていく、そこの基準と同じなんですね。
　ところが、この乳雄のところというのは、先ほど局長の答弁のように、価格的にまだきちっと戻っていない。そして、戻ってないそのときに、非常にＢＳＥで負債も抱えている。そして、これからその負債を返済もしていかなきゃならない。こういった時期を考えると、この肉の価格についてはやはり安定したことをきちっとさせてやらないと、生産者の方々も安心して返済にもいかないし、それからＢ２、Ｂ３という、輸入肉との規格、ここのところできちっと勝負ができないということになるわけでありますので、私は、そういう面では、今回の措置というよりも、この制度があることによってＢ２、Ｂ３の国内の生産者、乳雄の安定した供給に役に立つ、このように思っております。
○松本（剛）委員　二月二十八日の予算委員会の分科会での議論も、きょうの議論も、いつまでたってもかみ合っていないような気がいたすわけでありますが。
　お話を伺っていて、百歩譲って、二百億円を生産者のために使えば確かに生産者へは大いに資することはあるんだろうと思うわけでありますが、一方で、これは国際的な問題であろうというふうに思っております。大変お忙しい中、茂木副大臣にもおいでをいただきましたのも、この問題が大きく、外国との関係でも、ＷＴＯ交渉含めていろいろ取り上げられているんではないかというふうに思いますが、どういったところから牛肉セーフガードについて話が来ているのか、また、外務省としてどう認識されているのか、お話を伺いたいと思います。
○茂木副大臣　この問題に対します諸外国の反応ということでありますけれども、我が国への牛肉の主な輸出国、アメリカ、オーストラリア、カナダそしてニュージーランドから、これまでもさまざまな機会に、我が国の政府に対しまして、牛肉関税の緊急措置の発動を回避するよう申し入れが来ております。
　具体的に三点ぐらい内容というのはあるわけですけれども、一点は、先ほど来出ております、結局ことしの場合は、昨年がＢＳＥで輸入量が落ち込んだ、そのレベルが回復しているということであり、措置の発動の本来の趣旨である輸入の急増に対応するためとは解されない、これが一点であります。それから二点目に、これを発動いたしますと、高い関税によりまして牛肉価格が上昇する。それは、各国の、アメリカの牛肉業者もそうでありますけれども、日本の消費者それから小売業者それからレストラン等々にも悪い影響を与える。特に、御案内のように、アメリカとかニュージーランドは昨年干ばつでありまして、それだけですら牛肉の値段が上がる傾向にあるんだ、それがこの措置の発動によりましてさらに高くなってしまうんではないか、こういうことから、緊急措置の発動を回避してほしい、こういう要望はなされているところであります。
○松本（剛）委員　既に議論が繰り返されておるところで、もうこの点を質疑の対象にはしませんが、先ほども北村副大臣、定められたルールなので発動するという話でしたが、この部分についても、英訳と日本語の法律の関係の整理もまだ残っている部分があるんではないかというふうに思います。
　茂木副大臣、今の話を伺って、諸外国からははっきりと、セーフガードの発動について、関税の引き上げに対しては懸念が示されているというふうに私は理解をしておるんです。そして、今御議論を聞いていただいても御理解をいただけたかと思いますが、今回のこのセーフガードの発動措置によって、私ども理解する限りでは、直接国内の生産者の保護に必ずしもつながるものではない。関税収入はふえるという点は事実だろうと思いますけれども。
　そんな中で、我が国の全体の国益を考えたときに、本当にこれだけ各国が懸念を示してきているものに対して、我が国がやることが適当だと言うことはどうなのか。この辺、外務省として見解をお持ちであればお伺いをしたいと思います。
○茂木副大臣　我が国の国益という観点でありますけれども、既に北村副大臣の方からも答弁等々あったかと思うんですが、まさに今ＷＴＯの新ラウンドの交渉、国益をかけてやっているところでありまして、アメリカそしてまたオーストラリア等々とはいろいろな部分で意見がなかなか合わない、こういうところもあるわけであります。
　広い意味の国益ということで申し上げると、確かに消費者の利益であったりとかそういう観点も十分考慮しなきゃなりません。しかし、今回の措置の発動、このものだけではなくて、全体の、例えば今進んでいる交渉等々も考えながら最終的に判断はされるべきだ、こんなふうに思っておりまして、もちろん外務省として、農水省初め関係省庁、そしてまた関係省庁の方から関係団体等々の意見も吸い上げていただいて、そこの中で総合的に判断すべきものだ、こんなふうに考えております。
　個人的な見解としては、そういう観点からは、やはり慎重な対応というのは必要なんじゃないかなと思います。
○松本（剛）委員　おっしゃったような見解は私も一緒であります。慎重な対応というお話がありましたし、最終的に、総合的に判断するということが必要な局面だろうというふうに思っております。ぜひその点、外交全体をカバーするという意味で、外務省の立場を発揮していただきたいということを御要望申し上げたいと思います。
　この件に関して、私も幾つか質問の通告をさせていただきましたが、かなりの部分が鮫島議員、そして上田議員の方からも御質問がありましたので、重複するところは割愛をさせていただきたいと思います。
　最後に、塩川大臣に、この関税、牛肉セーフガードの話、二月二十八日の予算の分科会で鮫島議員と塩川大臣と御議論されたと思いますし、きょう話があったかというふうに思いますが、二月二十八日のときも、農水省とよく協議をしたい、このように御答弁をいただいたかと思います。今外務省の方も、総合的に判断する必要がある案件だという趣旨の御答弁だと私は理解をさせていただきましたが、大臣として、既に二週間ほどたっておりますので、よく協議をされた結果ないし経緯をここで御披露いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○塩川国務大臣　これは国益に非常に重大な影響を及ぼす問題でございますので、十分に協議をして決定するという方向で進めておりますので、その点、御安心いただきたいと思います。
○松本（剛）委員　御安心いただきたいと言われたということは、私どもは、大変いい答弁ということで、安心させていただくということで確認をさせていただいて、この件に関する質疑は終了させていただきたいと思います。
　重複の部分があったので、申しわけありませんでしたが、外務省と農水省の方はこれで結構でございます。ありがとうございました。
　さて、法案の審議に入らせていただきたいと思いますけれども、その前に、きょうイラクの危機の問題がありましたし、また私どもの当委員会としては、日銀の総裁、副総裁をお招きして、参考人としてお話を伺わせていただきました。財務大臣そして金融担当大臣にお話を伺う機会がなかなかありませんので、この機会に、両大臣の御所見を少し伺ってまいりたいと思います。
　経済にとっても大変厳しい状況だということはもう繰り返し申し上げるまでもないと思うわけでありますが、武藤副総裁を送り込んだ財務省として、また岩田副総裁を送り込んだ竹中大臣として、日銀に対してそれぞれどう今期待されているのか、またどういう形で日銀と連携して経済政策を運営されようとしているのか、簡単にコメントをいただきたいと思います。
○塩川国務大臣　日銀は、法改正以来、独立性を維持して一生懸命やってきたと思っております。速水総裁のときも懸命に努力されて、かつてなかったことも随分やってこられたと思っております。
　私たちとしては、やはり日銀と一体的に財政、経済、金融、こういうようなものを進めていかなきゃならぬという、それは基本でございますので、その点は密接に連絡してやっていきたいと思いますが、しかし、それぞれの立場と役割というものを、独立性を十分に尊重したいと思っております。
　それと同時に、日銀と政府との間で絶えず意思疎通を図って、共通の目標に向かっては間違いなく意思を統一する。やり方はそれぞれの機関においてやっていくということをいたしたいと思いますけれども、一点、今において十分にとられるべき措置は、できるだけ早く物価の水準を変えて上昇させていくということ、これを双方ともに心がけて努力していきたい、こう思っております。
○竹中国務大臣　財務大臣がおっしゃったとおりだと私も思っております。
　あえて二点申し上げるとすれば、一つは、やはり共通の目標に向かってお互いが努力する。その際、政策手段の選択においては、日本銀行の独立性というものを我々としても大切にしていきたい、これが第一の点。
　第二の点は、まさにデフレという未知の領域に我々は直面しております。政府としても、例えば経済活性化のために規制改革をやらなければいけない。その意味では、未知の領域ではあるけれども特区というものをやってみようではないか、活性化の税制に向けて先行減税というものをやってみようではないか、そういう未知の領域に対する一つの試みを行っているわけでございます。
　同じように、日本銀行におかれても、これまでもそういった挑戦はもちろんあったわけでありますけれども、いわばフロンティア精神といいますか、そういうものをともに発揮していくことが必要だと思っております。
○松本（剛）委員　塩川大臣、一点確認ですが、今物価水準を上昇に向けることがというお話でしたが、今言われているような物価水準目標を設定するべきだというお話だったというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
○塩川国務大臣　それは、日銀の方でどういうふうに手段をとられるかは別といたしまして、私たちとしては、別に物価のターゲットというもの、つまり、ターゲットをつくるということは、何％のものをいつまでにということと、それと同時に、それをどうしてやるかということとが整合性を持って一つの政策として提示されなければターゲットにならないと思っておりますけれども、私たちは、そういう厳しい縛りをするのではなくして、一つの物価のあるべき水準というものを定めて、そこに向かって努力するということでいいのではないかと。
　私は、かねてからこの委員会等で申しておりますように、平成九年のときの日本の物価は、バブル崩壊後ではあったけれども、まだ安定した水準にあったと思っておりまして、そういう事態が早く到来するようにということで努力をしていきたいと思っております。
○松本（剛）委員　法案の審議をしなきゃいけませんので、このことは議事録にとどめて、与党の皆さんにも、早くこの続きの議論をする機会をいただくようにお願いをさせていただいて、法案の審議に移ってまいりたいと思いますが、もう一点、これは関税定率法にも関係のある話だろうと思いますが、ＷＴＯに関連をして。
　先般、塩川大臣と御議論をさせていただいたとき、二月二十五日の所得税の議論であったかと思いますが、中国の人民元に関する問題意識を共有させていただいたのではないかというふうに思います。このことを、ＷＴＯを絡めて何か考えていきたいといったようなお話をそのときにいただいたというふうに記憶をいたしておりますが、その後、これについて大臣の方で何か動きをとられたのか、また内閣の方で何かこれについての問題を取り上げられたのか、伺いたいと思います。
○塩川国務大臣　中国元のことについて、内閣で議論したことはございません。また、私もこの問題について、国際的な問題でございますので、方々でこれを主張してきているということでもございません。しかし、先月パリにおいて開催されましたＧ７におきましても、私の世界経済に対する見方の報告の中の一つとして、貿易が自由化して非常に拡大しておることは結構だ、であるならば、同時に金融も自由化すべきではないか、特に為替について取扱銀行等を開放すべきではないかということを申したのでございまして、特定の国名を挙げて言っているわけじゃございません。しかし、私は、これは機会あるごとにその主張を続けていきたいと思っております。
○松本（剛）委員　お伺いした話が重複していると思います。その続きがもしあればということでお伺いしたかったわけであります。閣議では、内閣の中では特にその問題を取り上げてはないというお話でしたので、先へ進ませていただきたいと思います。
　与えられた時間が残りわずかになってまいりましたので、具体的にこの関税定率法の法案について、今回の法案の一つの目的は後発開発途上国の支援だというふうに御説明をちょうだいいたしました。それに支援を目的として、対象品目の拡大であるとかいう法案の改定がとられているというふうに理解をしておりますが、こういったものは各国の方から要望があるものなのでしょうか。そして、そのことによってどのぐらいの効果があると見ておられるのか、こういった試算があれば、いただきたいと思います。
○小坂委員長　指名がありません。
　谷口財務副大臣、答弁できますか。
○谷口副大臣　後発開発途上国、ＬＤＣ支援のことでございますけれども、対象品目は、各産業省の要望を受けまして、協議の上、行っておるわけでございます。
　それで、この後発開発途上国に関しましては、一層の支援の必要性が認識をされておることにかんがみまして、国内産業の影響も配慮しつつ、できるだけ後発開発途上国に実質的な恩恵をもたらすように配慮をして決めておるところでございます。
○松本（剛）委員　一応、通告をさせていただいた質問だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　お聞きいたしましたのは、何らかの形でフェーバーを与えるということは、国民にとっては、ある程度得べかりしものを差し出すということになるんだろうというふうに思いますから、後発開発途上国の支援ということであれば、やはりそれぞれの国に感謝をしていただく、まあ感謝をしていただかないといけないといって押しつけたらいかぬのですけれども、そういう部分において、きちっと相手の国々の要望を確認していただいて、そういう形でやっていただくという手続をきちっととっていただくようにしていただかないと、一方的にやって向こうは余り感謝をしていないということであると、国民が、得べかりしものを失う中では一番損をする形になるのではないか。それで、どういう形でお決めになっているのかということをお伺いしたような次第であります。
　これからぜひそういう形でお進めいただくように御要望、お願いをしたいと思います。
　私の持ち時間が間もなく終わると思いますので、もう一つ、国際開発協会の法案についてもお伺いをさせていただかないといけないと思っております。
　こういった国際貢献というんでしょうか、援助をさせていただくに当たってのポイントになろうかと思いますが、援助をさせていただくのは、大きく分けたら、二カ国間と、こうした国際金融機関を通じて行うものと、二種類のものがあるだろうというふうに思います。
　各議員の先生方もそうであろうと思いますが、地元へ帰られると、私のところにもたくさんあるのですが、これだけ国が赤字だというんだったら、海外にぼんぼんお金をやらぬと、そっちを削ったらいいんじゃないか、こういう声は地元の方ではよく出てくる話であります。
　広く御理解をいただくように我々も話をするわけでありますけれども、最大のポイントは、相手の国がどのぐらいそれを感じてくれているのかということが何となく伝わってきてないということに問題があるのではなかろうか。そうなりますと、二カ国間援助はあれですが、国際的な機関を通して行った場合、どのぐらい日本が努力をしているのかがどのぐらい伝わっているのかというのが大変大きなポイントになるのだろうというふうに思います。
　残念ながら、今回の国際開発協会についても、このＩＤＡについては特に日本の出資比率が大変高いわけですね。世銀そのものであったり、民間に行くＩＦＣなんかに比べても、日本の出資比率は相対的にこのＩＤＡは高いのではなかろうかというふうに思います。いわば、子会社の部分にたくさんお金を出して、もとの親の、最も決議ができる部分の出資比率は必ずしも高くない。この辺、国際開発金融機関の部分で、どうも日本は負担ばかりさせられているのではないかという懸念がぬぐえないような格好になっているような感じがするわけですけれども、こういった国際的な開発金融機関の援助について、この効果をどう考えて今回これだけの出資をお決めになったのか、それだけお伺いをして、私の質問を終了させていただきたいと思います。
○谷口副大臣　今回は、二国間援助ではなくて、ＩＤＡ、国際開発協会を通じて援助したわけでございます。
　この利点について申し上げさせていただきますが、第一は、援助に関する専門的な知識経験が蓄積をされているということで、これらを活用して効果的な援助を行うことが可能になるということがございます。
　また、国際機関としての中立的な立場から途上国に対して適切なアドバイスを行える。また、融資を中心とした資金供与をみずから行うほか、協調融資、保証といった仕組みを活用することによって、いわば触媒的な、途上国の資金の流れを促進するというようなことが期待できるということでございます。
　また一方で、被援助国の立場で見ましても、必ずしも行政能力が十分ではない途上国にとりまして、このＩＤＡの豊富な知識経験に裏打ちをされた融資、政策のアドバイスというのは極めて有益であるというようなことからも高く評価されておるわけでございます。
　また、先ほど先生おっしゃったように、今回も、出資の割合につきましても、従来に比べまして、前回増資は我が国が一八・七％でございましたから、これを一六％、二・七％減らしたわけでございます。
○松本（剛）委員　もう終わりますが、ちょっとお聞きしたこととずれていると思いますのが一点と、今おっしゃったことは財務省の政策評価書等を見れば大体答えが書いてある話で、私は、二カ国間の援助に対して、本当に向こうの国からどのぐらい感謝されているかというのをどういうふうにはかっておられるのかをお聞きしたつもりであります。
　改めて、そういう点についても御留意いただいてお進めいただくことをお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中塚委員　自由党の中塚です。
　国際情勢が大変に緊迫の度合いを増す中で、関税定率法とＩＤＡ出資法の審議ということですので、法案の中身にも関連しながら、ちょっとそのほかのこともお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、この関税定率法ですけれども、特恵関税制度というのが入っているわけですね。もちろん、開発途上国からの輸入産品に対して通常の関税よりも低い税率を適用して、相手国の経済発展を促進しようという考え方自体は間違ってないというふうに思いますけれども、ただ、特恵受益国なんかを見ますと、私は一つ気になるのは、中華人民共和国、中国が入っているんですね。
　私も、日中友好はもちろん大事だと思っていますし、中国が経済発展をしていくことによって、そしてまた日本とイコールフッティングな形で競争ができるようになっていけば本当に望ましいのだろうというふうには思いますけれども、ただ、こういう景気の状況の中で、大臣の選挙区も中小企業の町でしょうし、中国産の製品がいっぱい入ってきて大変なんだという声はよくお聞きになっているんだろうと思う。副大臣の選挙区もそうなんでしょうね。そういったこともありつつ、あともう一つは、中華人民共和国、中国は核兵器まで持っているわけですね。そういうふうな国に対して、核兵器に使うお金を経済発展の方につぎ込んでもらえば、また違う局面は開けてくるはずなんだろうと思うんですね。
　そういう意味で、この特恵受益国、特恵待遇国ということについて、我が国として明確な基準をつくるとか、あるいは国際的にそういった基準をつくっていくとかいうふうな働きかけをするべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○谷口副大臣　国際的な基準を定めるような働きかけをすればどうかということでございますが、特恵は、ガットにおきまして、先進国から途上国に対して自発的に与えることができるものとされておりまして、一義的な国際的基準は定められておらないわけでございます。
　特恵の運用に当たりましては、多くの供与国は、開発途上国を支援するという制度の趣旨を踏まえまして、所得水準を基準としつつ、さらに途上国からの要請等も考慮しながら、おのおのの制度を運用しておるわけでございます。
　このような特恵関税制度の性格にかんがみまして、各国がおのおのの事情に応じて運用するということが適当だというように考えておるわけでございます。
○中塚委員　ですから、その所得等の事情ということについても、別に軍事費を使わなければもっとほかの部分にお金を回していけるわけでありますし、おのおのの事情ということもあるのであるならば、特恵待遇の見直しということもありますが、例えば、特恵関税を適用するから、ちょっと核武装というのは考え直した方がいいんじゃないのかというふうなことを我が国として言ってみてもいいんじゃないですか。財務大臣、いかがですか。
○塩川国務大臣　本音はいろいろ言えると思いますけれども、なかなか国際関係というものは建前が大事でございまして、そういう見解を言いまして、それぞれの国内の重要な政策、特に安全保障問題なんというのはそれぞれの国の固有の一番大事な政策ですから、これを不当に介入するということはどうかと思います。
　しかしながら、我々としては、そういうことに対して、おっしゃるような問題について関心を持っておるんだということの意思は通じるようなこともいろいろな手段を通じて努力すべきであって、ストレートに言うべきものではないだろうと思います。しかし、我々の意思というものをある程度察知してもらうような、お互い意思が通じるような方法で伝達をすべきことではあろうと思います。
○中塚委員　でも、やはり、本音とか建前とかいう話じゃなくて、国民の生命財産を守るということが政治に課せられた一番大事な使命であって、株が四分の一、土地が十分の一で、拉致問題で生命も守らぬということじゃ、一体この国の政治は何なんだということになりかねないわけですね。
　また、今戦争が起こるんじゃないかというふうに言われている中にあって、私は、国際協調主義、平和主義の理念を持つ我が国が、特恵はいいんですよ、特恵はやってもいいんだけれども、やるならやるで、相手国に我が国の主張はきちんと伝えるべきではないか。世界の平和にいかに貢献していけるかというのは経済大国としての日本の大きな役割だと思うんですね。
　ぜひとも、中国に行かれるようなことがあれば、このことを相手の方にもお伝えいただきたいというふうに思います。
○塩川国務大臣　ちょっと、誤解があってはいけませんので。
　私たちは、中国の要人との話し合いでそのことは言っておりますけれども、特恵関税の問題の交渉の中でそれは言わないという趣旨でございますので。政治問題としてお互いが話をするときは、それはもう堂々と私たちも主張しております。けれども、今おっしゃるような関税の特恵制度の問題に関連してそれを言うということはやっていない、こういうことでございます。
○中塚委員　先ほど松本委員の質問の中でも、得べかりし利益の喪失というようなこともありましたので、私は、日本としてそれだけの失うものがあるんだったら、やはり得るものもなければいけないというふうに思います。
　次に、十三日に共同通信の配信なんかで流れまして、地方紙では一面に載ったような記事なんですけれども、北朝鮮への経済制裁の問題です。もし北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を行った場合は、国連安保理の制裁決議が得られなくても、米国など多国間で連携し、現行の外為法に基づく送金停止などの経済制裁措置を発動する方針を固めたというふうな記事が載っておりました。
　この質問を伺う前に、今回、アメリカとイギリスが、国連決議なしでも、四十八時間以内にフセイン大統領が亡命しなければ攻撃を開始するというふうな方針をとっておりますが、この国連決議なしのアメリカ、イギリスのイラクに対する攻撃ということについて、財務大臣はどういう御所見をお持ちですか。
○塩川国務大臣　それは私の所管事項ではございませんので、私の個人の意見だということで受けとめていただかないと、政治問題がまた違うところに行きましても困りますので、その意味において申し上げたいと思っております。
　一つは、やはりフセインの政治志向というものは独裁であるということ。ですから、何をやるのかわからないということ、これが一つございます。
　ところが、我々は、民主国家というのはこうして議会で議論を、きちっとしたことをやっておりますので、その点はある程度透明になってきておる。そこの違いがあるんだということを基準に考えなきゃならぬということ。
　それからもう一つは、非常に危険な化学兵器を多分に持っておるということ。これは国際的に常識として考えられておると。これは拡散させてはいかぬ。そのためには、何とか防止しなきゃいかぬということ。これはもう、一つの事実だろうと思っておりまして、その点において私は、現在のイラク政府のやっていることは不透明で、我々信頼することはできない、こう思っておりますので、この拡散の予防には全力を挙げてやはり国際的に協力すべきだと思っております。
　一方、アメリカとの関係でございますけれども、日本の過去五十数年にわたりまして見てまいりましたら、日本とアメリカとの間にはそういう道義的な責任はお互いあるだろうと思っております。ましてや、現在の日本の安全保障を考えます場合に、日本は盾となっても矛は使わないという安全保障の政策をとってまいりました。けれども、今日、東アジアの方においては非常に不透明な、どうなるかわからぬような、そういう暗雲が垂れ込めておるというような感じがいたします。そうであるとするならば、矛と盾はやはり一つにならなきゃいけないんじゃないか、私はそう思うのでございまして、盾だけでは国の安全はできない。そういう意味におきまして、やはり日米同盟というものは非常に大事だろうと思っております。
　これは私の個人の考えでございますから、絶対これは政府の意見ではないということだけはっきりと申し上げておきます。
○中塚委員　日米同盟が大切だというのは私ももちろん否定はいたしませんし、大変重要な二国間関係だと思いますが、今回、決議なしでアメリカ、イギリスがイラクを攻撃する。他方、今度北朝鮮問題が緊迫化してきた場合に、経済制裁ということについて考えた場合に、経済制裁が本当に実効性を上げるということであるならば、やはり国連決議に基づいて経済制裁をした方がより効果は上がるはずですね。例えば、北朝鮮ですから、中国とかロシアとかが北朝鮮に対する経済制裁に反対したということになった場合に、アメリカと日本の二カ国だけで経済制裁をしても実効は上がらない、私はそういうふうに思うんですよ。
　ですから、矛と盾の関係をおっしゃいましたけれども、北朝鮮の問題があるからアメリカを支持するということではなく、やはり北朝鮮の問題があるからこそ国連決議をちゃんととった上でイラクに対する攻撃というものも行われなければいけないし、北朝鮮問題が緊迫化した場合には、国連決議に基づいての経済制裁の方がより効果を上げることになるんではないのか。そういう意味で、国連決議というのは重要なんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○塩川国務大臣　国連決議をとるということになりますと、国連の合意というものは、それは国連の中で、それぞれの参加しておる国がやはり自己の国益というものを中心に考えますから、先ほど言ったテロの防止で一致するということは言っても、実際、実行については、やはり国益優先でありますので、意見がまとまってこないのが現状なんです。
　そういうことをただ傍観して国連の決議を待っておるのか。あるいは、ちょうど第二次世界大戦が始まります前に、ミュンヘン会議がございまして、チェンバレンの失敗を私たちよく見ております。でございますから、国際政治というものはそういうふうに動いていくものだということをやはり意識して、自分らの国益をどう守るかということは、国の自主的な判断で決めるべきであろうと思っております。
○中塚委員　十九世紀的な主権国家論を振りかざすと世界じゅうから戦争はなくならないんで、もちろん、独裁者を甘やかしちゃいけないのは、大臣のおっしゃったとおりだと思いますが。
　最後に一つ。
　七時半から、経済金融関係の会議が開かれるというふうに伺っております。
　今、速報で見ましたら、アメリカは十一兆円規模の補正予算を編成するというふうなことだそうです。戦費や、あとイラクの復興支援ということなんでしょうが、十一兆円規模の補正予算を編成する。他方、ドイツも二兆円程度の経済対策を実施するということになっているわけなんです。
　我が国も、米英を支持するというふうに言っている以上、攻撃ということだけじゃなく、やはり我が国の国内の経済というものを真剣にウオッチしていかなきゃいけないということでありましょうし、総理も戦費は負担しないというふうにたびたび予算委員会で答弁されていますが、復興支援ではできることもあるんじゃないのかというふうな気がいたしますけれども、この復興支援等のために、今後補正予算編成ということはお考えになりますか。
○塩川国務大臣　まだ、現時点では私は全然考えておりません。ましてや、財務大臣として、その問題は一切考えておりません。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　法案の質疑の前に、若干、銀行の手数料問題について簡単にただしておきたいと思います。
　二月二十四日の予算委員会で、銀行の手数料問題について質問をいたしました。ＡＴＭの手数料が、なぜ大手が横並びで百五円なのか、また、両替機での手数料も、百円玉を一円玉に両替すると二百円の手数料が取られる、こういう問題を取り上げたわけであります。
　その後、公正取引委員会は三月十二日に調査結果を公表しておりますので、公取にまずお聞きをしておきたいと思いますが、今回のＡＴＭ手数料に関する調査で、大手四行でコストを積み上げて百五円とした銀行があるのかどうか。これをまず確認しておきたいと思います。
○上杉政府参考人　お答えいたします。
　当方の調査結果によりますと、四行ともコストを積み上げて百五円というふうに決定したものではなくて、土曜日の他の時間帯あるいは日曜日の手数料が百五円であるということに合わせたものであるということでございました。
　それから、検討に当たりまして、ＡＴＭの利用コストを試算している銀行と、試算を行っていない銀行があったということでございます。
○佐々木（憲）委員　つまり、今回、手数料を百五円、横並びで決めたということでありますが、それはコストを積み上げて決めたものではない、それからＡＴＭの利用コストを試算していない銀行がある、これが公取の調査結果だということであります。
　竹中大臣にお伺いしますが、コスト試算もしないで一方的に値上げを決める、しかも各行横並びで行う、こういう銀行の姿勢は果たして正常なのかどうか。大臣の見解を伺いたいと思います。
○竹中国務大臣　御指摘のとおり、公正取引委員会の調査結果において、今答弁があったような結果が出ているというふうに認識していますが、銀行という非常に大きな組織を持った企業で、それぞれの非常に細かな行為について事細かな原価計算のようなことを行うというのは、銀行のみならず、一般論としては、やはりなかなか難しいことではないかというふうに思います。
　銀行として、例えばＡＴＭの営業時間外の手数料であれば、ＡＴＭの銀行の営業時間外に稼働させるために追加的に生ずるメンテナンスの費用とか、サービス提供にかかる費用とかを勘案して、それぞれのやり方で、個々の銀行において独自に決定しているというふうに理解をしております。
○佐々木（憲）委員　極めて銀行寄りの答弁でありまして、コスト計算もしないで何で手数料が決められるのか。これが正常だという認識は、私は全く理解できません。しかも、横並びであります。
　もう一つの側面からいいますと、では、百五円と決めた、それを押しつけるわけですから、明らかにこれは優越的地位の乱用ではないかと思うんですね。
　竹中大臣も、私の質問に対する答弁で、「その個々の経営判断に優越的な地位の乱用がないように、これは公取でしっかりと監視をしていただく。さらに、競争がさらに促進するような環境を我々としてはつくっていく必要があると思っております。」こう答弁されていたと思うんですが、これは覚えていますね。
○竹中国務大臣　一般論として、もちろん、優越的な地位を乱用して云々ということは許されることではないというふうに思います。
　しかし、今回の公取の報告の中でも、この四行間で土曜日のＡＴＭ手数料の有料化について、決して話し合いが行われたり、「共通の意思が形成されるなどの事実関係は認められなかった。」というふうに言っているわけでありまして、これは手数料でありますから、先ほども申し上げましたように、それぞれの銀行で、例えば追加的にどのぐらいの費用がかかっているのか、それをメンテナンスするためにどのような費用があるか、これは個々には当然のことながらいろいろと計算しているわけですけれども、例えばそれにかかった共通の費用をいかにそれぞれに案分するか、そういった意味での原価計算は、やはり一つ一つには大きな組織ではできないのではないかというふうに私は思います。
　その意味では、優越的な地位というふうにおっしゃいますが、銀行大手は同じような料金であるけれども、それに準ずる銀行について料金はやはり違いますし、地銀においてもそれぞれ違っている。そうした中で、決して一方的に価格を押しつけるということではなくて、それぞれに、それなりの競争メカニズムの中で各行が経営戦略として価格設定をしているというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　追加的な費用あるいはメンテナンスの費用、これを計算していると思うとおっしゃいましたが、計算していないじゃないですか。
　先ほどの公取の報告によっても、コストを積み上げて百五円とした銀行はないというわけでありまして、大臣は何か非常に、各銀行とも計算をして決めたようなことをおっしゃいますけれども、これは全く事実と違うわけであります。しかも、横並びで百五円なんというのを勝手に決めて押しつけるわけですから、これは一方的な通告だけでありまして、何の競争原理も働かないわけであります。
　公取は、カルテルについて、その調査結果に基づいて注意というようなことを一応されたようでありますが、今回は優越的地位の乱用というようなことは調査をされていないわけですね。これは当然調査すべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○上杉政府参考人　今回調査を行いましたのは、従来から、各種の手数料につきまして大手銀行が値上げを実施しますと、他の銀行が追随するという形が見られましたので、今回の土曜日のＡＴＭ利用手数料につきましても、同調的な行動がとられたというような報道がございましたので調査を行ったものでございます。
　なお、私どもは、調査を行う場合には、まず事実関係の究明ということを行いまして、それに独占禁止法の諸規定に照らして問題があるかどうかということを調べる、こういうことを行いますので、当然、優越的地位の乱用というような問題についても視野に置きながら調査を進めたということでございまして、そのような観点からの問題は見られなかったということでございます。
○佐々木（憲）委員　それはＡＴＭについてそういう結論を出されたと思うのですが、私はＡＴＭ自体も問題だと思いますが、それ以外も、例えば当座小切手用紙の交付、つまり、当座勘定を開いている方が小切手用紙五十枚つづり一冊を交付される。その場合に、今まではこの手数料が六百三十円だった。ところが、新しい手数料は、昨年十二月二日には二千百円に上がっているんです。三倍以上です。あるいは、手形用紙五十枚つづり一冊、これが、千五十円だったのが三千百五十円。三倍ですよ。これは昨年十二月二日に、両方ともみずほ銀行です。
　こういうことが一方的に行われるというのは、ここに何の競争原理も働いていないわけです。例えば、三千円以上に上げたいと思いますが、いかがでしょうかという相談はありましたか。ありませんね。一方的にやるわけです。つまり、まさにこういうことは優越的地位の乱用に該当する疑いが強い。
　今回は、ＡＴＭの手数料の問題、これについてのカルテル的行為を調査されたようですけれども、しかし、それ以外にも、手数料のこのような一方的値上げというのは優越的地位の乱用の疑いが濃厚であると私は思いますけれども、これからも、こういう問題については全く調査をする意図も、そういう視点からの考慮もないという立場なんでしょうか。それとも、多少はこういう問題について検討していく、あるいは調査していく、そういう姿勢はあるんでしょうか。
○上杉政府参考人　お答えいたします。
　公正取引委員会として、金融機関による優越的地位の乱用というような問題が多々指摘されておりましたので、平成十三年七月に、金融機関の取引慣行につきまして調査を行い、その結果に基づきまして、優越的地位の乱用に当たる場合についての考え方を示し、それを公表したところでございます。
　したがいまして、私どもとしても、金融機関による優越的地位の乱用というものについては十分注視してまいりたいと考えておりまして、具体的な情報がございますれば、この考え方に基づいて厳正に対応したいと考えているところでございます。
○佐々木（憲）委員　事実関係は、私が指摘した問題はほかにもいろいろありますので、それを調査して十分対応していただきたいということを要望しておきたいと思います。
　では次に、法案についてお聞きをしたいと思います。
　今回の法改正の中に、通関の一層の効率化という立場から、海上貨物到着即時輸入許可制度というのがあります。これは、税関検査が不要と判断された場合、相手国から出港する時点で申告を受けて予備的な審査を開始する。つまり、出港の段階で予備審査を行う、港に入るまでに輸入許可を出すというものであります。
　そうすると、貨物が到着したら、コンテナヤードに搬入せずに、直ちに国内に持ち込むということになるわけですね。これは、現物検査というものは全く行われないことになると思うのですが、いかがでしょうか。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　海上貨物の到着即時輸入許可制度でございますが、基本的には、今先生おっしゃられたとおり、まず大前提として予備申告が必要でございますが、その予備申告が行われた海上貨物のうち、税関における審査の結果、取り締まり上の支障がないとして検査が不要とされた貨物につきましては、その貨物を積載した船舶の到着が確認され次第、輸入を許可するということでございまして、予備申告により検査扱いとなったものについては、従来どおり保税地域へ貨物を搬入して、そこで実際に実物を審査、検査を行って、輸入貨物を許可することとなるということでございます。
○佐々木（憲）委員　結局、現物検査は行わない、こういうことになってしまうわけでありまして、それでは、その前提となっている、今おっしゃいました検査が不要と判断をする、これは何を基準にして不要であるという判断をされるのでしょうか。
○田村政府参考人　私ども、貨物の通関に当たりまして、これは全般的にそうでございますが、限られた人員で社会悪物品等の流入を水際で効果的に阻止しなければなりませんので、そういう観点から、いろいろさまざまな情報を蓄積したシステムであります通関情報総合判定システムというものを持っております。そして、これを基本的には活用することによって、適正な申告が行われていない可能性が高いいわばハイリスクな貨物なのか、あるいはローリスクな貨物なのかによって選別をいたしまして、そういう判定の中からいわば決めてきているということでございます。
○佐々木（憲）委員　簡単に言いますと、総合判定システムというのは、疑いという点での情報があるかどうか、あるいはこれまで問題を起こしている企業であるかどうか、そういうような情報を基準にする。
　そうしますと、情報がない、あるいは従来問題を起こしていない企業が輸入すると、これは検査が不要であるというふうになりまして、フリーパスになるわけですね。
　しかし、そういう対象が、例えば輸出をする積み出しの港で不正なものが混入される、こういう場合、自動的にフリーパスになるわけです。そういうもののチェックが働かなくなるということで、我々は、こういうやり方というのは、水際での例えば社会悪のチェックなどを後退させるものではないのかということで、これまでもこれに厳しい批判をしてきたわけですけれども、今回も、この新しい制度の導入によって、保税制度そのものも形骸化していく、そういう危険性が非常に強いということであります。
　この点、もう時間が参りましたので指摘だけにとどめておきますが、こういうやり方については反対であるという立場を表明して、質問を終わりたいと思います。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　法案に即しながら何点か時間の許す範囲でお伺いしたいのですけれども、今回の法改正にかかわりましては、いわゆる侵害物品に係る水際措置の強化ということで、育成者権侵害物品を輸入禁制品に追加した、また、既に輸入禁制品になっている特許権、意匠権などの侵害物品とあわせて輸入差しとめ申し立て制度の対象にしているという点については、政府の姿勢を示すものとして、時宜を得た対応であると私は評価をしているわけです。
　そこで、最近の知的財産権侵害物品の輸入差しとめ実績の件数を見てみますと、一昨年で、全体で二千八百十二件、その前年を七七％上回っておるわけですが、公表されておる昨年の一月から九月での実績では、これがさらに四千百九十六件というふうになっております。
　さて、権利の種類別で見ますと、この四千百九十六件の大半は商標権、著作権で占められておりまして、今回の改正で輸入差しとめ申し立て制度の対象となる特許権、意匠権はほとんど差しとめられていない状況ではないかとデータからは推察するわけです。今回、育成者権も新たに加えられるわけですけれども、これらも、そもそも水際で差しとめることは非常に困難であろうと推察するわけですが、その点について、どんな対応をお考えなんでしょうか。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話がございましたように、今回の改正法案におきまして、一つは育成者権侵害物品の輸入禁制品の追加を図り、また、特許権、意匠権等侵害物品に係る輸入差しとめ制度の導入、この二点をお願いしているところでございます。
　今回の法改正に係ります知的財産権侵害物品の取り締まりに際しましては、例えば特許権、意匠権、こちらの方につきましては、特許庁の特許等の情報を税関においてオンラインで検索するようなシステムをつくるとか、あるいは育成者権につきましては、農水省の、例えばＤＮＡ鑑定とか、そういった技術を活用することで協力をいただくとか、そういった効率的、効果的な実施も図ってまいりたいと考えております。
　また、税関におきましては、現在、知的財産権の侵害物品に係る業務を専門的に処理する者として知的財産調査官等が配置されております。これらの要員につきまして、これまでも何回か充実を重ねてきておるところでございますけれども、知的財産権侵害物品、非常に数もふえてきております。特許権等につきましては、先生がおっしゃったように数は余りありませんが、総体的に非常にふえてきておりますので、知的財産権侵害物品の取り締まりの重要性という観点から、今後ともこうしたスタッフの面におきましても充実に努めてまいりたい、このように考えております。
○植田委員　今も局長のお話で出ておりましたので、この知的財産調査官というポストは、実際、税関では一ポストしか増設されへんというふうに聞いています。そういう意味で、法律は整備した、これは私はいいと思うんですよ。実際、私は賛成するわけですから。ただ、本来、実行できる体制をしっかりとこしらえぬことには、法はできたものの、ではそれを実行しようと思ったら、非常に心もとない体制ではないだろうか。まず執行体制を十分整備した上で、それを実行あらしめる、それを根拠づける法整備というのが普通手順なんじゃないかと思うんですが、その点どうお考えか。
　もう一点、少なくとも知的財産権にかかわっては、今もそれぞれの各省庁のノウハウ等々のお話もされていましたけれども、当然これは非常に高度な専門知識を要するわけでございます。一朝一夕にそういうスキルが身につくわけじゃないわけですけれども、税関職員のスキルの開発、専門知識の習得について特段の対応、体制というものは考えておられますか。税関職員の方々に対してそうした専門知識を習得させていく、それについては具体的にどういうことを考えておられますか。
　この二点、お願いします。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず第一点の、知的財産調査官を初めとした人員の面でございますが、先生おっしゃるように、確かに、数としては極めてわずかでございますし、知的財産調査官等専門的に当たっている人数だけでとりますと、十四年度も二十五名程度でございます。ただ、少し前の年で比べますと、例えば九年度ですと二十二名ぐらいでしたから、少しずつではございますが、人員はふえてきているという点を申し上げたいと思います。
　もう一点、知識や技能の開発といいますか、育成でございますけれども、まさに知的財産権の内容は千差万別でございますし、登録件数等も膨大に上がっているわけでございます。このような状況のもとにおきまして水際取り締まりの実効性を確保していくためには、まずは権利者から侵害に関する的確な情報の提供をいただく、そして、そうした情報を含めて、職員に対する研修を十分実施して、職員の能力の向上に努めていく、これがまず第一だと思います。
　このため、権利者に対しまして輸入差しとめ申し立て制度の利用を促して、そして、知的財産権の設定内容とか、あるいは本物とにせものとの見分け方等の情報、これをまず権利者から教えていただいて、それをきちっと周知していくということがあります。
　そういった周知のほかに、税関におけるさまざまな研修あるいは知的財産権全体にわたるセミナーの開催等を含めまして、職員の知識や技能等の習得を図っていきたい、そのように考えております。
○植田委員　その程度のものだろうと思いますので、時間がありませんから結構です。
　次に、今回は、通関の一層の効率化ということで、簡易申告制度の改正等々、いわゆる効率的な業務運営を図っていくという観点から改正が行われているわけです。これは、この間の経過、改正のたびにさまざまな業務運営の効率化を図ってきたということは私も承知はしておりますが、いずれにしても、幾らＩＴ化等々の促進で機械化、合理化をやったとしても、機械が選別したいわゆる重点的審査、貨物の検査というのは、最終的には通関部門の職員がやるわけです。
　これは、毎度毎度、年中行事のように聞いておることですけれども、要員にかかわって例えば去年聞いたときの答弁は、税関の人員配置については機械化、重点化により事務の効率化を図りながら、毎年、業務量の推移や職場の実態を踏まえ見直しを行っている、こういう答弁ばかりいただいておるわけですけれども、それは結果の話ではなくて、皆さん方のお立場として、要するに、現状においては税関の職員というものを増員せなあかんとお考えなんですね。
　実際、ちょびちょびとはふえていますから、そこは答えやすいとは思うんですよ。ふやさなければいかぬなという事実認識、現状認識をお持ちなんですか、お持ちでないですかということを私はいつも聞いているんですが、いかがでしょうか。
○谷口副大臣　今、植田委員がおっしゃっていただいたように、税関の業務は、ここ十年近くで見ますと、輸入申告件数は約二・四倍になっておりますし、空港入国者数は約一・五倍になっておるわけでございまして、業務が煩雑また非常に困難な状態になっておるわけでございます。
　そんな状況の中で、先ほどもおっしゃったようなＩＴ化に努力をしたり、効率化を今まで図ってきたわけでございますけれども、麻薬、覚せい剤、銃砲等の社会悪物品の水際取り締まりの強化のためには、やはり我々も税関職員の増員が必要であるとは考えております。
　そんなこともございますが、一方で厳しい行財政事情がありますので、引き続き、先生おっしゃったような定員の確保のために、我々としても最大限努力してまいりたいというふうに考えております。