○公述人（佐藤光雄君）　全国の都道府県、市区町村役場に働く自治体労働者などで組織する全労連・日本自治体労働組合総連合、略称は自治労連といいますが、その副中央執行委員長をやっております佐藤と申します。
　平成三年度、一九九一年度総予算の中で、生活関連社会資本整備についての意見を述べさせていただきます。
　まず、大きな一番目ですが、日米構造協議実行の初年度予算案についてであります。
　九一年度予算は、昨年六月の日米構造協議実行の初年度予算と位置づけることができると思います。第一に、十年間に四百三十兆円をつぎ込む公共事業の初年度でありますが、この金額は過去十年間の一・六倍の規模になります。第二に、大型店の出店自由化を図る大型店舗法の改悪が予定されており、それに伴う中小企業関連の支出が計上されているからであります。そのこととの関連で、引き続く福祉と国民生活への攻撃が予算案の特徴になっています。老人医療費自己負担の大幅引き上げ、児童手当の支給期間の短縮、生活保護費の連続大幅削減などメジロ押しです。地方交付税交付金の大規模な減額も国民の暮らしを直撃することになります。
　アメリカは日本国内の公共事業のあり方についてまるで属国のように干渉し、日本政府がこれに合意したわけですが、国家予算案の内容が国会で審議される前にアメリカの圧力によってアウトラインが決められていく、しかも向こう十年間にもわたってです。日本の主権に対する侵害だと言わざるを得ません。今日の米輸入自由化のアメリカの理不尽な圧力も同じことであります。
　私は、公共事業を考える前提として、四百三十兆円の成果を日本とアメリカの大企業に吸収させるのではなくて、中小企業にできるだけ仕事を回して、大量の公営住宅建設など国民の切実な要求を最優先すべきだと思います。予算書では、下水道や公園整備などは六、七％増ですが、公営住宅建設戸数は当年度と同じ数の四万八千戸にとどまっています。また、道路についても、高速道路や産業道路優先ではなく、日常の住民生活に密着した市町村道の安全と快適を優先すべきだと思います。しかし、現在の計画は、羽田沖合の展開だとか成田、関西国際空港などの大型プロジェクトが中心になっています。まずこのことを指摘したいと思います。
　九一年度予算案の一般公共事業費は、ＮＴＴ資金分を含んで五・〇％の伸びとなっています。政府は、これに地方単独事業の一〇％増、財政投融資などを加えた事業費ベースの伸びで対米公約の六・三％を達成できるとしています。新たに生活関連枠二千億円が設けられたことによって生活重視型との宣伝が行われ、地方公共事業に対する国庫補助率の復元が強調されていますが、軍事費、ＯＤＡ費の伸びと比較して住民向け経費の増加分は余りにも少ないと言えます。肝心の生活関連の下水道の場合、先進国中で最低の四四％の普及率ですが、新たに策定される第七次計画の目標は五カ年で到達点五五％にすぎず、立ちおくれを克服する目標にはほど遠いものであります。
　政令市の中で下水道整備が最もおくれている広島市は、政令市平均普及率八七％に対し九〇年三月現在で五四％です。四百三十兆円の最終年度に当たる十年後の二〇〇〇年に、市街化区域の普及率一〇〇％、人口普及率九五％になるよう整備する計画ですが、整備と維持管理に必要な財源、人員の積極的な手だてが必要です。ところが、実際の財源内訳は、過去三年間、平均八〇％前後の企業債に対し国庫補助金はわずかに約一五％という実態です。昨年の七月、指定都市として下水道の整備促進に関する要望を行い、地方債計画においては必要額を確保し、政府資金及び国庫資金の枠の拡大、償還期限の延長、貸し付け条件の改善や、地方負担の軽減のため補助対象率を改善して経費負担区分の見直しを図り、国において必要な財源措置を講ずること、一般会計からの繰り出し金の累増に対し地方交付税等の十分な措置を要望していますが、政府は早急にこたえるべきであります。
　今、国、地方などで実施している公共投資額はおおよそ三十二兆円前後と見られますが、十年間で四百三十兆円の公共投資とすれば年平均で四十三兆円です。七％ずつ伸ばせば十年間で二倍ですから、毎年五ないし六％くらいは公共投資を伸ばす必要が生まれます。この点からいっても、生活関連公共投資枠二千億円はいかにも少ないのです。
　ところで、日米構造協議の最終報告は、生活関連投資を過去十年間の五〇％台前半から計画期間中六〇％程度を目途に増額させるとしています。しかし、一年前に出された経済白書一九八九年版は、同じ生活関連投資を三五・五％としています。三五・五％が一年にしてどうして五〇％前半に化けることになったのか理解に苦しみます。経済企画庁の説明で言う、公共事業を所管している各省庁から生活環境、文化関係投資に該当すると思われるものを挙げて集計をしたら五〇％台前半になるとの理屈づけはこじつけも甚だしく、初めにごまかしありきと言えるものです。
　大きな二番目には、公共投資を担う地方自治体と財政問題について述べます。
　四百三十兆円の公共投資のうち国と地方でどう分担し合うのか内訳は示されていませんが、公共投資を実質的に担っていくのは地方自治体と考えられます。公共投資がどのように実施されてきたかを見てみますと、補助金が大幅にカットされた八〇年代後半から事業主体と経費負担別の内訳は、国費の落ち込みはより顕著になり地方の負担割合が上昇しています。八八年度を見ると、総額三十一兆六千億円の行政投資のうち地方自治体によるものは、事業主体で八割、経費負担では七割余りとなっています。ここから四百三十兆円の公共投資の事業主体を単純に推計すると、最大は市町村の百八十七兆円であり、次いで都道府県の百五十兆円、国の九十二兆円という分担関係になります。地方自治体、地方財政に多大の影響を及ぼしかねません。
　これまでの行政投資実績から見ても公共投資の実質的担い手は地方自治体であると言えますが、その傾向は日米構造協議で常に強調された生活関連の事業ほど著しく、環境衛生や文教施設、下水道などのウエートがとりわけ高い。一方では、道路、港湾といった産業基盤投資のウエートはその半分であり、市町村にかわって国あるいは都道府県が大きな役割を果たしています。四百三十兆円公共投資は、市町村を初めとした地方自治体が長期間にわたって巨額の財政負担に対応していけるかどうかが大問題であります。
　最近の地方財政は、好景気のもとでの税収の伸びに支えられて財政構造の健全化が進んだかに見えます。基金と名のつく積立金が激増して、自治体の各種積立金の総額は十七兆円に上っています。四百三十兆円公共投資にも十分に対応していけるかに見えます。しかし、実際は、九〇年度末の借入金残高は六十七兆円を上回り、公債費負担率が一五％以上の団体が全体の五割を占めるなど、決して楽観できるものではありません。余裕どころか、危機ラインの公債費負担率二〇％以上の団体も二割近くあるのです。地方財源の余裕といっても、五兆円近い税収を上げる東京都などを含めまして、全国三千三百の自治体をならした数字にほかならないと思います。
　十七兆円の各種積立金というのは、臨調行革で福祉、教育の切り捨てが強行され、その犠牲が地方自治体に押しつけられ、やるべきことをやらなかったために余ったお金です。それは臨調行革のこの十年間の予算、財政構造の変化を見れば一目瞭然であります。八〇年度と九一年度を比較すると、軍事費が九六・七％増、経済協力費が一二一・一％増と急膨張したのに対して、社会保障関係費は高齢化社会だというのに四八・七％、文教費はたったの一七・一％という低い伸びであります。中小企業、食糧管理費に至っては、それぞれ一九・一％、六〇・九％のマイナスです。公営住宅の建設は九〇年度と同数四万八千戸であり、世界的大問題の環境問題についても、環境庁予算総額でも本年度の軍事費の増加分の四分の一にも満たず、ごみのリサイクル促進の予算もたったの一億五千万円です。
　地方自治体へのしわ寄せも、地方交付税交付金の一兆八百億円もの削減、補助金カットも、公共事業の補助金が一部復元したものの、福祉、教育はそのままであり、八五年度から九一年度までの補助金カットの総額は実に七兆八千五百三十億円にも達しているのです。
　政府の指導による臨調行革と地方行革で住民から搾り取ってため込んだ十七兆円の積立金は、地方自治の精神からも、豪華庁舎を建設するなどというのではなくて、住民の要求に基づき住民福祉にこそ活用すべきだと主張いたします。
　ところで、四百三十兆円公共投資を地方自治体はどのように評価しているのか。北海道新聞が昨年秋に道内二百十二市町村に対して行ったアンケートでは、公共投資の拡充に全体の約九割の市町村が期待をし、内容として生活基盤の整備や町の活性化を挙げています。また、優先して充実させたい分野としては、下水道を六割近くが挙げ、次いで道路、公園、住宅の順です。
　一方、財源については、半数を超える自治体が地元の財政負担増加を心配し、三割強が都市部と地方間の格差の広がりを危惧しています。こうした不安を反映して、現行の制度では事業をふやせないので補助率アップや起債枠の拡大など有利な制度の実現を求める声が強くなっています。税収よりも借金返済の方が多いという自治体もたくさんあります。
　岩手県大船渡市は、県南東部の気仙地方の中心都市で、津波の常襲地としても有名な人口三万八千八百人の町です。リゾート整備のほかマリンタウンプロジェクトなどの努力を行い、労働組合も、住民本位の地域づくりと地域経済の民主的振興を図る立場から大船渡地域経済大学などを創設して頑張っています。
　大船渡市の昭和六十三年度の決算カードでは、総予算の九十億三千万円のうち、歳入の地方税は三十二億円、地方交付税は二十二億円ですが、公債費負担比率は一九・四％に上り一般財源比率七三・八％の三分の一強に迫り、危機ラインすれすれです。下水道普及率はゼロで、計画はあるものの地元の財政負担の見通しは立てるのが困難だということです。大船渡市は一般都市の中では比較的よい財政事情にランクされているのですから、仮に公共投資といっても、地元の財政負担増に強い不安があるのはいずれの自治体にも共通していると思います。
　大きな三番目として、私は自治体労働者の実態について述べさせていただきます。
　公共投資をよりよいものにするためには、自治体現場に十分な人員の配置が必要です。自治体労働者は地域住民の皆さんに奉仕をする職務を担っており、私たちは住民の繁栄なくして自治体労働者の幸せはないという精神で、住民本位の行政確立、仕事の改善などの研究と実践を進めています。しかし、自治体職場の実態は、地方行革による定員削減、大規模開発やリゾート開発など事業費の増加に見合わない人員配置などにより、過酷な長時間労働が状態化しています。年次休暇、生理休暇など権利取得の低下を招き、精神疾患の増加と在職死亡者を激増させています。この状態を改善しなければ、住民サービスにも重大な支障を生み出すことになると思います。
　例えば、広島市の本庁舎では、二千百人の職場で毎日午後八時の残業者数は平均七百人、十二時になっても平均六十人が帰れず、下水道職場は、約四百人のうち二十時九十四人、二十一時八十三人、二十三時二十人、二十四時七人という状態です。技師協議会のアンケートによると、常時疲労を感じている職員が五九・五％、そのうち六割が過労死の不安を感じています。
　東京都国立市の残業時間は、全職員の年平均八五年度二百十時間、八六年度二百五十七時間、八七年度二百九十八時間、八八年度三百九十一時間とウナギ登りに上り、最高は年間七百時間です。
　同じように、名古屋市の建築関係職場では、八九年九月から九〇年八月の一人当たり平均残業時間が、総務で四百二十二時間、住民との折衝に当たる職場では四百七十二時間という状況です。最高の人は年間千時間以上も残業しています。
　三月十四日、広島市内の橋げた落下事故で死者が十四人、重軽傷者九人。このような事故が相次ぎました。直接の原因はそれぞれ解明されるわけですが、大都市の建設工事は空間的にも時間的にも過密状態のもとで企業の論理とスケジュールで行われており、いつ大惨事が起きるかというふうに思います。
　政令指定都市の給料、調整手当に対する時間外勤務手当支給の状況を市町村別決算状況調で見ると、平成元年度で、自治省の六％枠指導基準に対して札幌九・七六％、広島九・六三％、横浜八・五四％など、ほとんどの都市で基準を上回っています。これでは、政府の閣議決定である九二年度千八百時間、週休二日制は絵にかいたもちであり、国際的な非難の的となっている日本の働き過ぎを解消することはとてもできないと思います。
　せんだって三月二十九日、人事院が超過勤務の規制に関する指針を出しましたけれども、これは人をふやさないで業務体制の見直しだけを求めるものになっています。
　最後に、真に生活関連の社会資本の整備のためについてです。
　生活関連の社会資本整備を進め生活の質を実質的に高めていくには、第一に、国と地方の財政関係を初めとして現行のシステムを改革していく必要があります。八五年度から一年限りの措置、三年間の暫定措置として強行された国庫負担金、補助金カットが、九一年度には一部復元されます。しかし、問題なのは、公共事業は復元されたというものの、なお今年度も六千億円余りのカットが少なくとも三年は続くのです。公共事業の補助率を復元したのは、対米公約の十カ年間四百三十兆円の公共事業のためには地方財政の大動員が不可欠であるからだと推察できます。公共事業の補助金復元と福祉、教育などのカットの恒久化の組み合わせは、地方自治体が福祉、教育にさらに消極的になり、公共事業により積極的に誘導していこうという政府の意図を見ることができると思います。
　なお、公共投資基本計画には、「地方公共団体が地域の実情に応じ、必要な施策を総合的に講じられるよう留意する。」と指摘されていますが、問題はその具体的な中身であり手順だと思います。地域に根差した生活関連の公共投資については、地方自治体が十分にその機能を発揮できるように権限と財政を地方に移譲していくことが求められます。
　第二に、地方自治体の側でも、真に地域や住民ニーズを反映したものになっているか、その供給構造を再点検していく必要があります。例えば、一極集中をさらに加速させる東京都の臨海部再開発などは見直すべきだと考えます。公共住宅、医療・福祉関係の諸施設などにこそ力を入れるべきだと思います。この際、民活路線に沿った大企業こそが主人公のプロジェクトのメジロ押しについて警鐘したいと思います。千葉幕張で百億円の巨額を投じた県立幕張東、西、北の三つの高校は、駅から四百メートルの新都市にありながら、八八年に開通したＪＲ京葉線海浜幕張駅を中心に多国籍大企業のオフィスが林立したことから、千葉県当局はこれを移転統合する計画だと言われています。四十人学級で行き届いた教育のために高校が必要なとき到底考えられないことで、子供や父母に背を向けた行政の典型と言えるものでしょう。
　最後に、東京国立市職労が九〇年十一月に行った市民アンケートの結果を紹介したいと思います。駅前再開発は、賛成四七％に対し反対三四％、ワンルームマンションの規制は、賛成五七％に対して反対二四％、南部地域に四十階建てビルの建設計画は、賛成二二％に対し反対六〇％、固定資産税評価替えの中止は、賛成四三％に対して反対一九％です。住民にとって身近な開発には賛成の声が多いが、乱開発につながる危険のある施策には圧倒的な住民の皆さんが反対の意思表示をしているということであります。このような民意を反映する施策の充実を訴えまして、私の意見表明を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）