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○林国務大臣　職業紹介業務は、基本的には国の職業安定機関が行うのが中心でございまして、これを補うものといたしまして、民間の職業紹介事業、そしてまた今回制度化されました労働者派遣事業などがあるものと考えておりますが、我が国全体の労働力の需給の調整が円滑に行われることを確保する必要がありますので、このような観点から民間の労働力需給調整システムなどに対しまする適切な指導監督を行ってまいりたいと考えております。
　また、公共職業安定所の職業紹介機能や雇用職業情報提供機能の一層の強化を図りますために、求人求職などに関します情報をコンピューターで処理をする総合的雇用情報システムを昭和六十一年度に首都圏地域東京都、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県に導入いたしまして、昭和六十二年度には全国導入をいたしますように今進めているところであります。今後とも公共職業安定所の機能の強化に全力を挙げて努めてまいりたいと考えております。
○小沢（和）委員　臨調の最終答申に基づいて労働省の出先機関を五年間で六十カ所廃止する方針が今強行されており、今回の提案はその三年目に当たるわけであります。私は一般的に地域ごとの経済情勢の変動などを見ながら全国的な立場で出先機関の配置を再編成することはあり得るとは思うのです。今行われているように、初め六十カ所の廃止が決まっているような再編成は全く認めることはできません。そのしわ寄せが、私の地元で言えば戸畑職安の廃止などという形であらわれているのではないでしょうか。庁舎も五十五年に建てかえたばかり。今新日鉄などの人減らし合理化で失業者も多発している。むしろ存在意義が高まりつつある時期ではないかと思うのです。ここを廃止するということは地元のだれも納得しないと思うのですが、いかがでしょうか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　行革で行政の効率化を図るということで、先生御指摘のとおり六十カ所の廃止が言われているわけでございますが、我々としましてはスクラップだけではなくて労働市場全体の状況を見ながら、行政改革の一環の中ではございますが、ビルドをつくっていこうということで努力をいたしているところでございます。
　そういうような観点から今回の地域の実情その他から先ほど先生方にもいろいろ御答弁申し上げましたが、北九州市全体の五の安定所の数は行管庁等が全国的に調査いたしましても密集しておるという指摘があるわけでございまして、そういうような部分についての検討を進めまして、取扱件数その他から今回戸畑の安定所を廃止するのではなくて分室として縮小してまいりたいというふうに考えている次第でございまして、統合がなされた地域につきまして、事務処理体制の整備等によりまして行政サービスの低下が起こらないように十分配慮してまいりたいということを考慮しながら検討をお願い申し上げている次第でございます。
○小沢（和）委員　結局、今の答弁を伺っていると、いろいろなそういう政治的な圧力でつぶさざるを得なかったというふうにしか聞こえません。だからこそ地元でも今回の廃止に反対する運動が大きく盛り上がっておるわけであります。
　既に政府には、福岡県知事の意見書を初め地元北九州市、山田市などの市議会からも意見書が提出されております。私はここにその写しも持ってきておりますが、また住民の署名運動も展開され、北九州市では二千四百五十七団体、四万二千百五名、山田市では千四百七十一団体、二万九百三十二名の署名が提出されております。政府は本当にこれを真剣に検討したのかどうか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　これも先ほど申し上げましたように、これらの意見書が提出されていることは我々も承知いたしております。政治的圧力その他で今回の整理統合をやるのではなくて、行政の全体の統廃合、効率化を図るということは社会全体のコンセンサスではないかと思います。
　その観点から、労働市場全体で適切に配分して組織体制を整備していくということで考えてきたわけでございまして、スクラップ・アンド・ビルドで行うことの中で今回の措置もやむを得ざるものというふうに思っておる次第でございます。そういうことで、その後の事務処理体制を十分配慮してまいりたいということを考えますとともに、なお安定所等の配置につきましては都道府県知事の意見を聞いたところでございまして、福岡県知事からは、先ほども申しましたように全体としてはやむを得ないという回答を得ている次第でございます。
○小沢（和）委員　時間も来たようですからこれでやめますけれども、これらの意見書は、統廃合によって住民サービスが後退することになるというので反対をしておるわけであります。昨年も北九州の労基署の統廃合でやはりこの点が大きな問題になり、若松は著としては廃止されましたが、住民はこれまでどおり旧若松署の窓口に行けば用が足りる状況が確保されたわけであります。これはこれで我々は評価しておりますけれども、今度も戸畑職安あるいは山田出張所とも機能的には後退させない、つまりそこに行けば職業紹介とか保険金の支払いなどを受けられるように措置するのかどうか。先ほどから前向きだとかいろいろ言っておられるのだけれども、今私が挙げた二つの機能を抜きにしては大きな後退だと思うのです。だから、この両機能は残すということくらいここで言明してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　今回の整理統合によりまして対象とされる所は、管理部門が本所へ統合されるということは当然でございますが、必要な業務の取扱範囲につきましては現在プロジェクトをつくって検討させておりまして、その案等につきましては地元と十分相談しながら案を作成していくように指示いたしているところでございます。今後とも十分配慮してまいりたいというように思っております。
○小沢（和）委員　納得いかないけれども、終わります。
○山崎委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○山崎委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山崎委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山崎委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十八分散会
昭和六十一年四月二十二日（火曜日）
　　　　午後五時九分開議
出席委員
　　委員長　野田　　毅君
　　　理事　奥田　幹生君　理事　佐藤　信二君
　　　理事　野上　　徹君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　城地　豊司君　理事　和田　貞夫君
　　　理事　長田　武士君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　甘利　　明君　　　　石原健太郎君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　越智　伊平君
　　　　　　奥田　敬和君　　　　梶山　静六君
　　　　　　金子原二郎君　　　　岸田　文武君
　　　　　　高村　正彦君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　辻　　英雄君　　　　仲村　正治君
　　　　　　原田昇左右君　　　　松田　九郎君
　　　　　　水野　　清君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　上西　和郎君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　中村　重光君　　　　浜西　鉄雄君
　　　　　　水田　　稔君　　　　山中　末治君
　　　　　　横江　金夫君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　福岡　康夫君
　　　　　　吉井　光照君　　　　青山　　丘君
　　　　　　瀬崎　博義君　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　児玉　幸治君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　松尾　邦彦君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　福川　伸次君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　岩崎　八男君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　浜岡　平一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　上坂　　昇君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部保
　　　　　　　　健調査室長　　　海老原　格君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局大気規制課長　片山　　徹君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局水質管理課長　坂本　弘道君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局指導課長　　　中井　一士君
　　　　　　　　厚生省薬務局安
　　　　　　　　全課長　　　　　渡辺　　徹君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部化
　　　　　　　　学物質調査課長　冨田　達夫君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　石原健太郎君
　　加藤　卓二君　　　　　松田　九郎君
　　粕谷　　茂君　　　　　金子原二郎君
　　林　　大幹君　　　　　越智　伊平君
　　奥野　一雄君　　　　　上坂　　昇君
　　中村　重光君　　　　　山中　末治君
　　木内　良明君　　　　　吉井　光照君
　　工藤　　晃君　　　　　瀬崎　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原健太郎君　　　　　甘利　　明君
　　越智　伊平君　　　　　林　　大幹君
　　金子原二郎君　　　　　粕谷　　茂君
　　松田　九郎君　　　　　加藤　卓二君
　　上坂　　昇君　　　　　上西　和郎君
　　山中　末治君　　　　　中村　重光君
　　吉井　光照君　　　　　木内　良明君
　　瀬崎　博義君　　　　　工藤　　晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上西　和郎君　　　　　奥野　一雄君
　　　　—————————————
四月十七日
　訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律
　案（上坂昇君外三名提出、衆法第一一号）
　特定商品等の預託等取引契約に関する法律案
　（内閣提出第八五号）
同月十八日
　柏市への大型唐新規進出反対等に関する請願
　（長田武士君紹介）（第三四四一号）
　同（長田武士君紹介）（第三五一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　特定商品等の預託等取引契約に関する法律案
　（内閣提出第八五号）
　訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律
　案（上坂昇君外三名提出、衆法第一一号）
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○野田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定商品等の預託等取引契約に関する法律案及び上坂昇君外三名提出、訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題とし、政府及び提出者より順次提案理由の説明を聴取いたします。渡辺通商産業大臣。
　　　　—————————————
　特定商品等の預託等取引契約に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○渡辺国務大臣　特定商品筆の預託等取引契約に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　豊田商事に端を発したいわゆる現物まがい商法による消費者の被害が昨年来大きな社会問題となり、同種の被害の再発防止対策の必要性が指摘されてまいりました。
　これにつきましては、関係六省庁間の検討結果を踏まえ、産業構造審議会に諮問し、三月十一日に答申を得たところであります。答申では、悪質な取引については実質的に禁止の効果を持ち、消費者被害の再発防止が図れるような立法措置を講ずるべきであると指摘しております。
　この法律案は、この答申の趣旨に沿って、特定商品等の預託等取引契約の締結及びその履行を公正にし、当該契約に係る預託者が受けることのある損害の防止を図ることを内容とするものであります。
　本法律案の概要は、次のとおりであります。
　まず、本法律案においては、
　一　一定の期間、政令で指定する「特定商品」の預託を受け、財産上の利益を供与することを約する契約
　二　一定の期間経過後その買い取りを条件として特定商品の預託を受けることを約する契約
　三　これらと同様の契約で、特定商品にかえて政令で指定する「施設利用権」を用いる契約を「預託等取引契約」として定義しております。この預託等取引契約に基づいて事業を行う者に対し、規制を行うことといたします。
　次に、規制の具体的内容について説明いたします。
　第一に、勧誘に際し、契約及び事業者の概要について書面を交付しなければならないこととしております。
　第二にい契約を締結した場合には、契約内容を書面で明確にしなければならないこととしております。
　第三に、不当な勧誘行為その他顧客または預託者の保護に欠ける行為を禁止することとしております。
　第四に、預託者は、事業者の業務及び財産の状況を記載した書類の閲覧を求めることができることとしております。
　第五に、預託者に対し、契約締結後十四日以内のクーリングオフによる契約の解除を認めるとともに、同期間経過後いつでも契約を解除する権利を与えることとし、事業者の預託者に対する損害賠償または違約金の請求額についても制限することとしております。
　その他、規制の実効性を担保するため、業務停止命令、罰則等所要の規定を整備しております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○野田委員長　次に、上坂昇君。
　　　　—————————————
　訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○上坂議員　ただいま議題となりました日本社会党・護憲共同提案の訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨について御説明申し上げます。
　御承知のとおり、昨年社会問題となりました豊田商事を初めとしたいわゆる悪徳商法について、出資法や独禁法など現行法令で規制することができず、各省庁や消費生活センター等に被害者から多くの苦情が寄せられながら、何ら打つ手を持たず、被害者が増大していくのに対処できなかったことはまことに遺憾であります。
　当委員会においても、この問題については過去何回も取り上げられ、商法の形態が一様に訪問販売の手法がとられているため、訪問販売法の改正を強く主張してきたところであります。
　しかしながら、今回、政府は被害の実態や商法の手口を十分に把握しておりながら、悪徳商法の一形態である現物詐欺まがい商法のみだけを規制する特定商品等の預託等取引契約に関する法律案を提出しておりますが、これだけでは、悪徳商法を規制することはできず、今後の被害の再発防止には到底なり得ないことは明白であります。
　したがいまして、我が党は立法府の責任として、悪徳商法の一掃を行うべく、そのあらゆる形態をも規制し、今後こうした商法が成り立たないよう訪問販売法を改正し、健全な市場をつくることを目的とした訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案を提案申し上げた次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、訪問販売の概念の拡張についてであります。現物詐欺まがい商法の規制として、現物詐欺まがい商法において現物として利用された金地金、ダイヤモンド等を指定商品に指定することができるよう政令の指定要件を拡張し、現物詐欺まがい商法を訪問販売として規制するものといたしております。また、役務、会員権商法の規制としては、指定役務に係る訪問取引をも訪問販売に取り込み、会員権商法を規制し得るものとしております。同時に、訪問販売の販売方法の拡張をし、理行法では、購入者を営業所に導いて売買契約を締結する販売方法を規制対象外としておりますが、営業所外における対面勧誘による販売方法を規制対象に取り込み、脱法行為を防止することといたしております。あわせて、悪質訪問販売業者に対して、指示・命令・公表・罰則による規制をすることができるものといたしております。
　第二に、通信販売の概念を拡張し、指定商品における指定要件の拡張、指定役務に係る通信取引の規制の新設、クーリングオフ制度の新設、悪質通信販売業者に対し、指示・命令・公表・罰則による規制をすることができるものといたしております。
　第三に、元本保証を伴わない預託等取引契約の締結の禁止であります。預託者の財産の預託を受けまたはこれを管理し、その預託または管理に関し財産上の利益を供与すること等を約する取引を業として営む者は、預託者に対する預託財産またはこれに相当する財産の返還等を担保するために銀行、保険会社等との支払い保証委託契約の締結等をせずに、その取引契約を締結してはならないものとし、これに違反したときは、その契約は無効とするとともに、違反した者には刑罰を科するものといたしております。
　第四に、連鎖販売取引の定義の拡張であります。社会的に問題となっているマルチまがい商法の委託販売・取次販売・紹介販売に係るものを連鎖販売取引として規制し得るよう定義を拡張するとともに、その販売の目的物に会員権等を含めるものといたしております。
　そのほかに、著しく執拗な勧誘その他不当な勧誘方法の規制や、消費者またはその団体は、業者が法律の規定に違反していると思料するときは、主務大臣に対し措置要求ができるものとしております。
　以上が我が党提案の法律案の趣旨及び主たる内容であります。
　何とぞ賢明な各位から慎重な御審議を賜り、速やかに可決されるようお願いをいたしまして、提案を終わります。
○野田委員長　以上で両案についての提案理由の説明は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○野田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております両案につきまして、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選、日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○野田委員長　次に、内附提出、参議院送付、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水田稔君。
○水田委員　この化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律が施行されたのが昭和四十九年の四月でありますから、既に十二年という年月を経過しておるわけでございます。したがって、その間に新規の化学物質がどのくらい届け出られたのか。あるいはまた当然その場合四条一項によってシロかクロかあるいは灰色の判定を行われることになっておるわけでございますが、その状況は一体どうなっておるのか。さらに四条二項によって分解度試験、濃縮度試験、慢性毒性試験等が行われておるはずでありますが、これらの試験の実施状況はどうなっておるのか。まず通産省にお伺いしたいと思います。
○岩崎政府委員　法施行後昭和六十年末までに、新規化学物質として二千八百八十九件の届け出がございました。うち二千三百十件につきまして安全確認を行っております。この差は、途中において取り下げられたもの、あるいは現在濃縮性試験あるいは毒性試験等を進行中のものというふうに御理解いただきたいと思います。
○水田委員　そこで、四十九年四月の化審法の施行当時に既にあった既存の化学物質の数は一体幾らあって、そしてこれはずっと安全性の確認の調査をやっておるはずなんですが、点検を全部終わったのかどうか、それはどういうぐあいになっておるのか伺いたいと思います。
○岩崎政府委員　先生御指摘のとおり、法制定時以前に存在いたしました化学物質については、既存化学物質として国がその安全性の確認を行うことにしております。これまでに毎年約五十から七十品目程度その安全性の確認をこの十年間ほど続けて進めてきております。これ自体、既存物質として日本国にありますものが、これは分類にもよりますけれども約二万種でございます。その二万種に比べますとその安全性確認の進捗度が遅いではないか、こういう御批判もあろうかと思いますけれども、基本的に私どもは、分解性あるいは慢性毒性等いろいろな意味でこれは危ないなというようなものから確認を進めておりますので、その意味では、そういった全体数に比べての確認済みのものが比較的少数にとどまっているということが、それほど実態的に大きな差し迫った危険を持っているというふうには考えておりません。
○水田委員　これまでも安全とされてきたものが何のチェックもなく、例えばＰＣＢは最たるものですね。我々の生活の周りで例えばノーカーボンのペーパーとか、そういうことはだれも考えずに流通してきたわけでしょう。それがあれだけの毒性があるということがわかり、環境汚染につながる。だから、たくさんある化学物質をそう甘く見るのはいかがなものかと私は思うのです。ですから、それは実際にそれをつくる、使う労働者がどういう影響を受けるか、あるいはまたそれが環境にどういう影響を及ぼしたか、チェックは終わってなくても現実には存在して使われておるということに問題があるわけですから、本来言えば、この法律案が通ったとき、この試験研究というのは早急にやるべし、こういうことで附帯決議もつけたのはそういう趣旨だろうと思うのです。
　では、なぜ、どこにネックがあってこれほどおくれてきたのか。これは国民の健康という点では非常に大事な問題、あるいは環境汚染ということについては一日も早いことが必要であるものですから、どこに問題があって、ではどうすればそれが早急に実施できるのか伺いたい。この点については厚生省にも同じ質問でお答えをいただきたいと思います。厚生省おいでになっていますね。
○岩崎政府委員　法制定当時、今御指摘のような附帯決議もいただきまして、私どもとしては鋭意既存物賞の安全性確認に努めておるわけでございますけれども、その中で御承知のとおり七つの品目が特定化学物質として政令指定された結果になっておるわけですけれども、そのテンポ、これは端的にいいまして予算規模というものが一つのネックだと思います。通産省は分解性、蓄積性の安全性確認を分担しておりますが、年間ほぼ二億の予算でその確認の進捗を続けております。したがいまして、そういうものを格段と拡大することができますと、それなりの進捗はできるかと思いますけれども、ただ先ほど申し上げましたように、もちろん甘く考えることは禁物でございますが、一般的に危険な可能性があるものから毎年五十から七十の品目を選びましてその確認を続けてきておりますので、そういう意味では非常に大きな落とし穴が今あるのではないかというふうな感じにはなっていないというふうに考えておる次第でございます。
○渡辺説明員　厚生省は、この化審法におきましては分解性がクロあるいは蓄積性がクロとなったもの、これが毒性試験でクロになりますと特定化学物質、こういうことになりますので、私ども法施行以来分解性クロ、蓄積性クロとなりましたものにつきまして毒性試験の点検をする、毒性の調査研究を重点的に行う、こういう形でやってまいりました。先ほどお話がございましたように、これまでに七物質につきまして毒性点検を終えて特定化学物質にする、こういうやり方をやってきたわけでございます。
　それから、いわゆるクロ、クロという以外の物質につきましても、ある程度の蓄積性が弱いながらあるもの、あるいは私ども化学構造あるいは物性というものから考えまして毒性に懸念のあるものにつきまして、先ほど申し上げましたクロ、クロ以外にも、これまでに二十六物質につきまして調査研究を終了しておるところでございます。
　そのほかにも現在さらに二十品目以上の既存物質につきまして試験を実施するということでやっておるわけでございます。クロ、クロになったものも含めて二十六物質について既に試験も終了しているわけでございまして、今後も私どもといたしましては化学構造その他既存の文献等から見まして危険性の高いものについて試験を実施していく、あるいは調査研究を行っていくということで化学物質の点検を進めていきたい、このように考えております。
○水田委員　局長の御答弁は後でまたまとめて、そういう感覚というのがおくれてきたわけですから後で大臣にも聞きますが、銭出せばできるなら出したらいいのです。それを局長がそれほどもう問題になるのはないと思うという感覚の中で要求がおとなし過ぎるのです。国民の安全という点からいえば、もっと厳しい態度でこの対策を考えるということでなければならぬと思います。後でまた大臣にその点答弁を求めます。
　そこで、今度の法改正ではいわゆる現行のＰＣＢ類似物質に該当するか面かの判定に加えて、ＰＣＢ類似物質ほど危険ではないけれども、いわば難分解性、蓄積性、慢性毒性ということで今まで指定しておったのを、その中の難分解性、慢性毒性の疑い、蓄積性がないというものについて、いわゆる指定化学物質というひもをつけようということだろうと思うのです。今そういう指定化学物質というのは一体何を考えておるのか、伺いたいと思います。
○岩崎政府委員　これはこの法施行後におきましてどういう新規化学物質が届け出てきますか、それによって具体的な指定化学物質というものが出てくると思いますが、少なくとも既存化学物質に関しまして今までの知見から申しますと、例えばトリクロロエチレン類似のもの、これは多分、その難分解性は既にわかっておりますし、慢性毒性についてのデータ等を確定することによって、指定化学物質に指定すべき品目として可能性が非常に高いのではないかというふうに考えております。
○水田委員　そうすると、トリクロロエチレンとエタンと考えていいわけですね。似たような物質でもう一つクロールの多いテトラクロロエチレンですね、これはどうなんですか。考えておられるわけですか。
○岩崎政府委員　テトラクロロエチレンは、一般的にはトリクロロエチレン等よりは若干毒性が少ないのではないかというような見方もあるかもしれませんけれども、おっしゃいました三つというのは類似の機能、類似の特性を持つものとして注目していくことになるのではないかというふうに考えております。
○水田委員　環境庁おいでになっていますか。このトリクロロエチレンとかトリクロロエタンというのは、既に一つはクリーニングで使って地下水の汚染、それからＩＣの洗浄の液として使って、環境庁でも地下水の汚染というのは調査されていますね。今度の指定化学物質というのは、いわゆる人体の蓄積性はなくても難分解性、慢性毒性というのは残りますね。それは地域の環境にはまさにだんだん蓄積されるわけです。
　そういう点で、環境庁は、こういうスキームで指定化学物質を管理することによって自然環境地下水等の環境が守れる、もしくはこれでいいんだろうか。そういう点はどうせこの法律が出る前には御検討なさっておるのでしょうが、どういうぐあいに受けとめておられるか、伺いたいと思います。
○海老原説明員　お答え申し上げます。
　ＰＣＢ等の第一種特定化学物質につきましては、環境中へ放出されることのないように製造等の規制が行われているということでございますが、今先生が御指摘になりました今回導入される第二種特定化学物質については、環境中への放出というのはある程度認容する、それで、認めても環境中に当該化学物質が一定以上にならないように製造量などの制限を行うということでございます。化学物質の性状等に応じまして量的に抑えていくということは、非常に環境中の蓄積量をコントロールし得るというふうには考えますけれども、環境庁といたしましては、実際の環境における有害化学物質の残留状況の把握という観点から、今後とも十分に調査を継続するとともに、その結果によりましては積極的に意見を述べていきたいと考えているところであります。
○水田委員　私は疑念に思うから環境庁にもお伺いしたのですが、今の特定化学物質というのは難分解性、蓄積性、慢性毒性ということなんですね。今度の指定化学物質というのは、その中の蓄積性、いわゆる人体への蓄積性をのけて、難分解性ですから、自然環境の中ではそのままなかなか分解しないで残る、そして慢性毒性の疑いもあるというものなんですね。今予定されている指定化学物質というのはそういうものです。それはいわゆるトリクロロエチレンでありトリクロロエタンであるわけですが、それの管理といったところで、現実に地下水の中へ今まで基準をオーバーするものが出てきたという調査を環境庁はやっておられるわけでしょう。この報告が出ていますが、やっておられますね。それから、例えば町のクリーニング屋さんもたくさん使っておる。それを使っておるところを全部完全に管理というのは恐らく無理だろうと思うのです。それがどういう形で漏れるか、あるいは処理するときに全部決められたとおりにすればいいけれども、しないというおそれもあるわけですね。それらが地下水のどこかずっと流れていけば拡散するけれども、それも問題ですが、例えばある一定のところへたまった場合には、分解しないで慢性毒性のあるものが地下水の中に存在するということは起こり得ることなんですね。だから、そういう点がこういうスキームで環境庁は心配ないというぐあいにお考えになったのかどうかといって聞いておるわけです。私はこれは不安が残る。もっと違った形の押さえ方をしないと、通産省はいいですけれども、環境庁は違った場面で自然環境を守らなければならぬ任務があるわけですから、そういう点ではいかがなものか。少し環境庁からクレームが出るべきスキームではないかと私は思うからお伺いしておるわけです。お答えいただきたいと思います。
○海老原説明員　お答え申し上げます。
　今先生が御指摘になります化学物質というものは濃縮性がない、そういう性質を持ったものであるというふうに我々は考えております。それで、そうは言っても量的に非常に多ければどうしても環境中へ出てくるであろうというふうに思われますので、環境庁といたしましては、環境中での存在状況、残留状況というものにつきまして今後ともきちんとチェックをしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○水田委員　それでは環境庁にお伺いしますが、これについては環境庁は調査をやられていますね。汚染状況はどういうぐあいになっておるのですか。それはどう把握して今のような答えになるのか伺いたいと思います。
○坂本説明員　お答えいたします。
　五十七年度及び五十八年度に環境庁が実施いたしました地下水の汚染実態調査の結果、トリクロロエチレン等の化学物質による地下水の汚染が認められたわけでございます。地下水は一度汚染されますとその回復が非常に困難であるということにかんがみまして、環境庁は関係省庁と協力いたしまして、当面特に問題のあるトリクロロエチレン等三物質につきまして行政指導による汚染防止を図るということにいたしまして、五十九年の八月二十二日付で、これらの物質を取り扱う工場、事業場からの排出抑制に関して暫定指導指針を設定して、都道府県等に通知したわけであります。
　さらに十五都市以外の各地におきましても汚染が懸念されましたので、五十九年度において前述の指導とともに各地方公共団体において調査を実施いたしましたところ、一部の水道水の暫定水質基準を超える井戸が見られた。したがいまして、昨年の十二月に、都道府県等に対しまして地下水汚染問題の一層の取り組みを指示いたしたところであります。
　中長期的な問題といたしまして、地下水の汚染につきましては汚染のメカニズムが大変複雑でございまして、未解明の点が多く残されておるわけでございます。環境庁では、五十九年度から三カ年計画で地下水の汚染機構の解明のための調査を行うとともに、地下水質の管理のあり方につきましても検討を進めておるところでございまして、この調査結果等を見て今後の対策を検討していく所存でございます。
○水田委員　一つは、特定化学物質については量を抑える、排出の方は環境庁がやるのですが、その点が有機的なつながりがきちっとないと、片一方は抑えても、片一方の調査結果は、この間やったけれども、汚染されておった。メカニズムはわからぬ。排出規制の行政指導をやった。だが実際にその実態が常に把握されていなければ、入る量をチェックすることはできぬと思う。こういうことになるからこれは抑えなければならぬと、いう、やはり環境庁から通産省に対してきちっとそういう意見を、環境汚染につながらないことをやらなければならぬと思うのですね。
　例えば、六価クロム、今使っていますね。六価クロムを使っておるところは、これは全部クローズドシステムですよ。一切環境に出してはならぬ、そういうことをやっておる。じゃ、このトリクロロエタンとかエチレンについては行政指導というのは具体的にはどういうことなんですか。どういう規制を行政指導で今やっておるわけですか。その程度でいいものですか。
○坂本説明員　ただいまの行政指導の内容でございますが、昭和五十九年の八月二十二日付、環境庁の水質保全局長から都道府県の知事、十大政令市市長あてに出しておるわけでございますが、「トリクロロエチレン等の排出に係る暫定指導指針の設定について」という内容になっておりまして、ちょっとかいつまんでその内容を御説明いたしますと、トリクロロエチレン等による地下水の汚染については、先ほど申し上げました環境庁の五十七年度地下水汚染実態調査によりその広範な汚染が判明したほか、各地において汚染事例が確認されておるというようなことから始まりまして、先ほど私が申し上げました地下水の汚染メカニズム、これは必ずしも十分に解明されるには至っていないが、トリクロロエチレン等を含む水の地下浸透に起因する地下水の汚染を防止し、あわせて公共用水域に排出されるトリクロロエチレン等の抑制を図る必要があることにかんがみまして、トリクロロエチレン等の排出に係る暫定指導指針を定めたので、当面、これに基づき工場及び事業場の指導に当たられたい。なお、関係部局間の連絡を密にする等により、円滑な指導の実施に十分配慮されたい。こういうようなことであります。
　中身といたしまして、指導の対象といたしましては、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、それから１・１・１トリクロロエタン、この三つをトリクロロエチレン等と言っておりますが、並びにトリクロロエチレン等を含む物を扱う工場、事業場をその指導の対象とする。
　それから二番目に、地下浸透の防止ということを言っておりまして、トリクロロエチレン等及びこのトリクロロエチレン等を含む水については、地下へしみ込むこととならないよう適切な措置を講じなければならないものとし、トリクロロエチレン等の濃度が常にこの別表一に掲げられております管理目標、これはまたちょっと後で申し上げますが、管理目標に適合する水を除いて地下浸透は行ってはならないと言っております。
　それでこの管理目標でございますが、トリクロロエチレンにつきましては〇・〇三ミリグラム・パー・リットル以下、それからテトラクロロエチレンは〇・〇一ミリグラム・パー・リットル以下、それから１・１・１トリクロロエタン、これは〇・三ミリグラム・パー・リットル以下、こういうふうに決めておるわけでございまして、これは厚生省が飲料水の基準として暫定的にお決めになった数字をそのままこちらに使わしていただいている、こういうことでございます。
　それから三番目に、公共用水域への排出の抑制というようなことを言っておりまして、トリクロロエチレン等を含む水を公共用水域に排出する工場及び事業場については、トリクロロエチレン等の排出水への混入防止、水分離・回収の徹底等により、トリクロロエチレン等の排出を抑制するものとし、公共用水域に排出する水に含まれるトリクロロエチレン等の濃度を常に別表二の管理目標に適合するようにしなければならないものとするということで、また別表二を掲げておるのですが、これは先ほど私が申しました地下浸透の十倍の数値になっておりまして、これは河川の水があるということから、そういう希釈的なことも考えてそういう基準になっておるということでございます。
　あと四番目に、地域特性への配慮というようなこともありまして、この別表二の管理目標は一般的条件のもとで適用すべき目標として定められたものでありますから、地方公共団体において地域の特性に応じた管理目標がまた別途定められた場合は、その別に定めた管理目標を適用することができるとか、あと分析方法については厚生省の方でお出しになっている通知に準拠することとか、こんな形で五十九年の八月二十二日付で指導通知を出しておるところでございます。
○水田委員　もう時間がありませんから環境庁、環境庁は地球的規模のいわゆる環境、自然を守ろうとかいろいろなことを大臣がよく言うわけです。難分解性というのは問題なんですよ。人間が新しくつくった物質で、自然の中でいわゆる細菌が食って分解していくものはいいわけです。だけれども、これはこの法律とは関係ないけれども、例えば化学物質でとにかくそれが大量に使われて海へ流れていく。それは海の底へたまっていけば、その海の底が死んでしまう。そういうようないわゆる分解しない物質を大量に地球上にまき散らすということは本来考えなければならぬし、この場合も蓄積性はないにしても難分解性という問題があれば、量は少なくても地球上にはだんだん蓄積していくわけですね。だから、それが環境基準上いいのだからその間は量として、入る量で管理するという考え方はいかがなものかと思うのです。
　ですから、これ以上申し上げませんが、少なくともこれまでのいわゆる環境を守ろうということで環境庁が取り組んだ姿勢からすると、どうも行政指導だけで、その程度で実際にはどこまでやれるのかというのは、現実に地下水の汚染が起こっておったという事実があるだけに、もう少しきちっとした取り組みをしてもらいたいし、そのために環境庁へ有害化学物質対策調整官というポストが設置されておるはずですね。ですから、これは一体そういう点で、今までの答弁では、どうも環境庁、今までと姿勢が違うな、少し厳しさがなくなったなという感じがするのですが、この人はどういう仕事をやって、ポイントをどこに置いて有害化学物質の対策をやられようとしておるのか、そういう点について、おられれば——おいでになっていますか、来てませんか。（「来ておりません」と呼ぶ者あり）来てない。それじゃ、おられる人が答えられませんか。これは所管が違いますか、答えていただきたいと思います。
○海老原説明員　お答え申し上げます。
　有害化学物質調整官は、環境庁の中でそれぞれ部、局がございますが、そこで取り扱っております化学物質の庁内調整をするということが一つ、それから、今後有害化学物質対策をどういうふうに持っていくかという中長期的な観点からのコンセンサスを得る、そういう役目を負っているものでございます。
○水田委員　労働省、おいでになっていますね。
　今論議しましたトリクロロエチレンとかエタンとかそういうものについて、これは現実に職場の労働者が扱っておるわけですね。これは蓄積性はないにしても、慢性毒性あるいはまた難分解性というのがあるわけですから、そういう点の職場における安全というのは、保健衛生ということではどういうことで対処されておるのか、その実情をお聞きしたいと思います。
○冨田説明員　トリクロロエチレンにつきましては、主として有機溶剤として使われているものでございますので、有機溶剤中毒予防規則によって、取扱場所における局所排気装置の設置、作業環境の測定の実施、特殊健康診断の実施などを事業者に義務づけまして、関係事業者に対しその徹底を図っているところでございます。
○水田委員　そういう健康診断等の中で、この薬品を扱っておる中で問題は今までに起こってないのかどうか。
○冨田説明員　現在まで我々が把握している発生事例等は、この蒸気を吸入することによって起こす頭痛とか目まいあるいは吐き気など、中には肝臓機能障害を起こした事例がございます。
○水田委員　労働省として、それは職場ですから、一般の環境とは違って、コンクで量の多いものを吸うという危険性があるわけです。ですから、今のそういう被害が出ておるという点からいって、扱いをもう少し何とか変えなければならぬとか、そういうお考えはないんですか。
○冨田説明員　トリクロロエチレンの実際の使用状況は主として洗浄剤等に使われておりまして、環境中に発散する濃度が余り高くなるということになりますと、場合によっては急性中毒のおそれも出てくるわけでございます。そういうような危険性もありますので、有機溶剤中毒予防規則に基づいて定期的な作業環境測定の実施を義務づけておるわけでございます。その作業環境測定の結果の評価として我々は管理濃度という数値を示して、それを上回らない、厳密にはその数値を用いた一定の計算をした上で管理区分を決定して、その管理区分により良好な作業環境を確保しようということで行政を進めているわけでございます。
○水田委員　環境庁、もう一つ最後に、本当は大臣に答えてもらわなければいけないと思うのですが、入口は通産省、排出の方は環境庁。これは法律は環境庁は全くお呼びでないのですが、本来言えば共管ぐらいにした方が、本当は環境庁と、それに場合によったら労働省も含んだ、そういう法律であってしかるべきだと思うのですが、いかがですか。
○海老原説明員　お答え申し上げます。
　我々環境庁といたしまして、やはり化学物質による環境の汚染を未然に防止するという立場から環境調査を十分従来からしてきておりますし、今後ともそれを続けてまいりたいというふうに考えております。今回の化審法の見直しの中で環境庁長官の果たすべき役割というものがきちんと明示されておりますので、それを使いまして、今後ともきちんとした環境庁としての立場を明らかにしていきたいというふうに考えております。
○水田委員　そこで、法律上の内容についてですが、二十七条一項に「技術上の指針」ということが書いてあるのですが、この文章だけではちょっとわかりにくいのですが、内容は一体どういうことか。それから二十七条の二項の趣旨ですが、これでいきますと勧告が出されるまでは取扱事業者に指針の遵守義務はないのか、かからぬのだろうかという疑問があるわけですが、そこは一体どういうぐあいになるのか。それからもう一つは、附則四条に規定するところのスクリーニング試験の実施体制というのは一体どういうぐあいにやられるのか。もう時間がないものですから、この後一つ質問したいものですから、まとめて簡単にお答えいただきたいと思います。
○岩崎政府委員　この二十七条の第二種特定化学物質というのは、今まで先生が累次御指摘のとおり、蓄積性はないものの難分解性であって慢性毒性があるもの、こういうことでございます。したがいまして、そういうものが危険でない範囲においていろいろな生産あるいは国民生活上利用できるその限度を、できるだけ天井を高くするためには、使いながらも環境への排出量をできるだけ抑えることが望ましいわけでございます。したがって、その製造の段階あるいは使用の段階あるいは運搬の段階等において環境中にできるだけ排出しないような生産の仕方、使用の仕方をできないものか、これを「技術上の指針」として、これはおのおのの生産の態様、使用の態様によって違いますからおのおのにつくりますけれども、そういうものをつくって、できるだけそれを守ってもらおう、それによって限界の到達をできるだけ遅める働きを期待する、こういうことで「技術上の指針」をつくり公表する、こういう考えでございます。これは、一般的にはこの法律においては指導助言のシステムもございますし、常時そういう面での指針の実現を図っていくのが私どもの務めだと思っておりますけれども、それを、この事業者にとってどうしてもそうやってもらいたいというときには勧告権を発動して勧告をすることもできる。しかし、その法律上の正式の勧告の以前に、通常は、私どもは常時そういう指導をしてまいるわけでありますから、それてどうしても事業者にとっては違背しているのは直してもらう方が非常に効率がいいというようなときにこの二項の勧告をする、こういうふうに考えております。
　それから、附則の四条は、極めて技術的なものでございまして、今までに国が既存物質についていろいろな検査をしてまいりましたが、その実績、結果について今後指定化学物質等を判断する際にそれを利用し得る、こういうことでございます。
○水田委員　答弁を聞いても、難分解性でしかも慢性毒性がある、そういうものはどこかほかの——通産省がやればどうしても甘くなりますから、そういう感じがして仕方がないということだけ申し上げておきます。
　ここで、この法案なりこの内容とは関係ありませんが、同じように自然に存在する物質の中で、発がん性が非常に言われておりながら、日本の行政の取り組みがおくれておるのはアスベストだと思います。その点を最後にお伺いしたいのです。
　アスベストについては、例えば東京女子大学の広瀬教授が新聞でも発表しておりますし、それからアメリカでも大変な問題になってまいりました。さらに、これは中公審の環境保健部会の大気汚染と健康被害との関係評価等に関する専門委員会の報告にもアスベストの問題は触れられておるわけです。これは、労働省の方には扱っておるところがたくさんあるわけですね。例えば建物を倒したときはすごい量が出る、あるいはスレートをつくっているところでは常時大量のアスベストを吸っている。そして、調べてみればほとんどの人間がアスベストのあれを肺の中に持っておみ。肺がんがだんだんふえてきているというけれども、そういう点の対応が日本では全くおくれておると思うのです。
　これは通産省は一体どう考えておられるのか、あるいは労働省、あるいはまた厚生省は発がん性の問題ということですから具体的な取り組みがあってしかるべきだと思うのですが、三省それぞれの御見解を伺いたいと思います。
○岩崎政府委員　このアスベストは鉱物でございますので、残念ながら私どもの現在の化審法、人為的な化合物、化学物質を対象とするこの法律の体系内には取り込み得ません。したがいまして、通産省としてアスベストのそういう健康被害についてどうするかということについて、私全般的な見識を持っておりませんけれども、いろいろ理解しているところによりますと、アスベストの針状の状況そのものが肺の中に入ったときに肺がん等のいろいろな障害を起こすのではないかというようなことで、しかもそれが形状によって、大きさ等によって違うのではないかというふうな議論も諸外国においても、また日本国においてもありますようで、そういったアスベストの健康に及ぼす影響については、私ども利国産業の立場からも今後とも十分注目し、研究してまいりたいと思っております。
○冨田説明員　アスベストにつきましては、昭和四十年代末にＷＨＯのＩＡＲＣ、国際がん研究機関、あるいは米国のＡＣＧＩＨ等においてアスベストそのものは発がん性があるという評価がなされております。我々は、その評価を踏まえまして、昭和五十年に特定化学物質等障害予防規則を改正しまして、アスベストを発がん性物質であるということで特別管理物質として規制したところでございます。
　その規制の内容といたしましては、まず第一に、石綿、アスベストを取り扱う労働者の作業環境を良好に保つために、原則としてアスベストの粉じんの暴露を防止する設備の設置、二番目に、石綿取扱労働者の健康を確保するため定期的に特殊健康診断を実施する、三番目に、その取り扱う作業場所における作業環境測定の実施、さらにはそれらの記録、すなわち特殊健康診断結果、測定結果、作業記録などの三十年間の保存を事業者に義務づけているわけでございます。さらに、適正な作業が行われる必要がございますので、所定の資格を有する特定化学物質等作業主任者というものの選任を義務づけまして、その者に作業に従事する労働者が石綿による汚染あるいはそれらを吸入しないように作業の方法を決定し、労働者を指揮させることなどの規定を設けまして、それらの規定を関係事業者に徹底を図るように進めているわけでございます。
○渡辺説明員　アスベストにつきましては、先生の御指摘にもございますように、天然物ということで化審法の直接の対象にはならない、あるいは、私どもこの法律のほかに毒物劇物取締法という法律も持っておるわけでございますが、急性毒性という面からはやはりこれの対象にもならないということで、私ども厚生省といたしましては、法的な有効な行政措置を講ずるものが現在のところないわけでございます。ただ、人への発がん性というような点で影響が非常に問題になっているということでございますので、これに関心を持ちまして、アメリカにおきましてアスベスト類の規制が行われるというようなことも聞いておりまして、私ども厚生省といたしまして、人の健康へ及ぼす影響ということに関心を持ちまして、今後いろいろな資料、文献も収集するということで関係省庁とも協議を進めながら、私どもなりに今できることは進めてまいりたいというふうに考えております。
○水田委員　これは中公審の報告ですから環境庁の所管ですが、もう時間がありませんが、環境庁からそういう提起もされた。それぞれが相当早い時期から発がん性が言われながら、特に通産省は、基礎素材の産業の局長が、こっちは使う側ですからというのはよくない。これは国民も労働者もそれによって汚染されるし、被害を受けておるのですから。
　最後に、先ほど来言っていますように、この法律については、全体の量を通産省だけが絞って、環境の方は環境庁の方でよく見ておいてください、こういうことではいかがかと思う節があります。化学物質というのは新しくできて、分解しないものが地球上にいろいろ存在する。一つだけでなくて複合で人間が受けるあるいは自然が受けるということになれば大変なことですから、もう少し慎重な取り組みが必要だろうと思うのです。この化学物質の安全性について取り組む大臣のお考え、もう一つは、アスベストについてはそれぞれ聞いてみても、危険性は皆言いながら実際にはどこも本気でやろうという答弁にはなっていないわけですから、おいでになっているのは通産大臣ですから、その点は国務大臣としても環境庁、厚生省、労働省、通産省一体になって、一体どうかということを何らかの形で取り組むぐらいのことは大臣の口からお答えいただきたいと思います。そういうことで、ぜひ大臣から所見を伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　複合汚染ということは当然あることでございますから、労働省それから厚生省、環境庁、我が省、よく連絡をとりながら、そういう心配が避けられるように今後も十分配慮をしてまいりたいと存じます。
○野田委員長　上坂昇君。
○上坂委員　化学物質の審査及び製造の規制法改正案について質問いたします。
　まず第一に、ＰＣＢは昭和二十九年ごろに鐘淵化学工業で初めて国内生産され、それ以後、多岐にわたって産業用に使用されてきたと思います。四十三年の十月にカネミ油症事件が発生いたしまして、千八百四十二名の患者が出たということは御承知のとおりであります。四十七年にこれは生産中止となりまして、四十八年の十月にこの法律ができて、特定化学物質に指定され、製造、輸入、使用が全面的に禁止されたという経過があるわけであります。
　そこで、産業用に使用されてきたＰＣＢ、二百二十側近くでありますけれども、このＰＣＢはどのくらいの数量になっておるのか、またその処理についてはどういう形になっているか、お答えをいただきたい。
　　　　〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
○岩崎政府委員　当時使われておりましたＰＣＢの使用の形態はおおよそ三つに分かれると思います。
　一つが、熱媒体等に使用されました液状のものでございます。これについては現在、ＰＣＢのメーカーに回収されておりまして、その回収量、現在貯蔵しております量は約七千トンでございます。これは消防法による危険物として指定されましたタンクの中に、防油堤等を築いて厳重に保管されているのが現状でございます。
　第二の利用は、電気機器、コンデンサーあるいはトランス等に利用されておりまして、その台数は五十九年度末におきまして、これは台帳を持っておりますものですけれども、その台帳で確認されておりますものが、トランスが約三万九千台、それからコンデンサーが約三十三万九千台でございます。このうち使用済みのものは、廃棄物処理法に基づきまして使用者が一定の基準に従いましてこれを保管する必要がございます。その既に使用済みで保管しているものが、トランス約三千台、コンデンサー約四万六千台、これが台帳に確定されております。
　もう一つの使用方法としてのノーカーボン紙、ＰＣＢ入りのノーカーボン紙でございますが、これは約千七百トンが残存しているということで、これも廃棄物処理法に従いまして、事業者において保管されている、こういう状況でございます。
○上坂委員　今の約七千トンが液状になってメーカーが回収したというわけですが、これは各メーカーへみんな送っていくとか、自分の経費で持ち込んだという形になっているわけですか。
　それからもう一つは、ノーカーボンで、聞くところによると、通産省にもたくさんあるし、労働省にもたくさんあるし、あっちこっちの官庁にも大分ある。それはみんなそれぞれ保管されているというような話を聞いているわけでありますが、これについては、これの処理は今後どういうふうにするつもりなのか、これについてひとつお答えをいただきたいと思います。
○岩崎政府委員　この当時の状況、まだ法律施行前でございましたけれども、通産省が回収指導いたしまして、おのおの当時持っておった需要者がメーカーのところに自己の負担で持ち込んだというふうに承知しております。
　それからノーカーボン紙につきましては、今製紙メーカーが旧ノーカーボン紙の対策処理委員会みたいなものをつくっておりまして、そこにおいて今御指摘のとおり、各需要者に分散して保管されておりますノーカーボン紙をどう処理するかということについて、この数年間いろいろ検討してまいっております。片や、御承知のとおり、液状のものについても環境庁の御指導のもとに現在その処理方式について検討が進んでおりますので、この旧ノーカーボン紙の処理についても、これまでの検討の状況等を踏まえ、液状のもの等も参考にしながら、今後安全な焼却方法について探求していきたい、このように考えております。
○上坂委員　ことしの四月、環境庁の大気保全局大気規制課から「液状廃ＰＣＢ高温熱分解試験実施結果報告書の概要」というものを手元にもらっておりますが、この報告書が出ているわけでありますけれども、分解試験の結果はどういう形になっているのか。そしてまたその結果を、今いろいろな面で保管をされたり何かしていますね、今お話のあったようなもの、これにどうやって応用し普及させていくか、このことについて環境庁から回答をいただきたい。
○片山説明員　今回液状廃ＰＣＢの処理につきまして、高温で熱分解をするという試験を行ったわけでございます。
　その結果でございますけれども、試験で確認すべきだとされております事項が幾つかございますけれども、一つは、ＰＣＢの熱分解効率を九九・九九九九％、シックスナインでございますけれども、それが一つでございます。それから排ガス中のＰＣＢ濃度を十マイクログラム・パー・ノルマル立米以下にするということでございます。それから第三点が、排ガス、排水中にダイオキシン類等がないということでございまして、今回の試験の結果、これらをすべて満たすという結果が得られております。今回のこの高温熱分解試験施設というものは、大変安全で、かつ十分にその機能を発揮いたしまして、また環境に影響を与えるものではないということが確認されたわけでございます。
　それから先生の第二点目の点につきましては、今後、この結果を踏まえまして、その他のＰＣＢを含む廃棄物に対してどのように適用できるかということでございますけれども、今回行いましたこの試験は、兵庫県の高砂市に保管されております液状ＰＣＢの処理を念頭において実施したものでございます。したがいまして、一般的な科学的な知見という点からいいますと、ほかのＰＣＢを含みます廃棄物の処理に関しましても貴重な資料を提供し得るものだ、このように考えております。
　しかしながら、液状とか紙とかあるいはその他の固体状というものは性状が異なりますので、それぞれ個々の対象につきましては別途の検討が必要である、このように考えております。