Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸田文雄君）　これは、合意の内容は、先ほど申し上げました両国政府代表間で交換された書簡、この内容だけでございます。これはその国内用の説明において必要な部分が盛り込まれているということですが、合意内容そのものは書簡しかないというのが現実でございます。
○吉田忠智君　アメリカに大幅に譲歩した日米事前協議がほかの参加国に伝えられまして、カナダは自動車分野での事前協議で日本側の大幅な譲歩を勝ち取ったと報道されています。カナダにはどのような譲歩を行ったんですか。事前協議の内容を明らかにしてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国はこのＴＰＰ交渉参加についてカナダから支持を得ているわけですが、カナダとの二国間協議におきましては、この交渉に際して、双方が全ての物品を対象とし、他の交渉参加国とともに包括的で高い水準の協定を達成していくこと等について認識を共有しました。また、カナダとは二国間のＥＰＡ交渉を今行っております。我が国がＴＰＰ交渉に参加してもこの二国間ＥＰＡは引き続き交渉していくこと、これも確認しております。
　ですから、具体的な協議内容は、このＴＰＰでの交渉、そしてこのカナダとのＥＰＡ交渉、この中でこれから決まっていく、こういったことになっております。
○吉田忠智君　全ての交渉参加国との事前協議の合意内容を委員会に開示すべきだと、そのように思います。
　委員長、場合によっては秘密会にしてよいので、委員会で取り扱っていただきたいと思います。
○理事（小川敏夫君）　ただいまの吉田君の申入れにつきましては、後刻理事会で協議いたします。
○吉田忠智君　オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、メキシコは、例外は認めない、全品目を交渉テーブルにのせるべきと主張したと報じられております。事実ですか。
　二月二十二日の日米共同声明でも全ての物品が交渉対象と明記されていますが、これは例外を認めない、最終的には全品目の関税を撤廃すると、そういう意味ではありませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国のＴＰＰ交渉参加につきましては、まず各国から個別にそれぞれ基本的な支持が確認された後、二十日、インドネシア・スラバヤで行われましたＴＰＰ閣僚会合において、全ての交渉参加国との二国間協議が終了したことが確認をされました。
　そして、御指摘のニュージーランド、そしてカナダ、チリ、メキシコを始めとする各国との二国間協議では、交渉に際して双方が全ての物品を対象とし、他の交渉参加国とともに包括的で高い水準の協定を達成していくこと等について認識を共有しました。これは、今年二月に行われました日米首脳会談後に発出されました日米の共同声明において確認した内容とも基本的に合致するものであります。そして、全ての物品が交渉対象ということは、全ての品目を自由化交渉の対象としてテーブルにのせるということを意味すると考えております。
○吉田忠智君　いや、少なくとも相手国にはそのように受け止められているんじゃありませんか。交渉相手がそう解釈しているのに否定して訂正させないということは、それを是認したことになるんじゃありませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回、我が国がＴＰＰ交渉参加するに当たって共有した認識は、全ての物品を対象とする包括的で高い水準の協定を達成していく、こうしたことであります。そして、今申し上げましたように、この全ての物品が交渉対象というのは全ての品目を自由化交渉の対象としてテーブルにのせるということを意味している、これにつきましてはお互いに認識共有できていると考えています。
○吉田忠智君　自民党石破幹事長は、重要五品目の関税について最初から一％も下げないという議論をしても仕方ない、甘利大臣は、どの項目を最終的にセンシティブ分野とするかは今後の交渉で決まる、最初から項目を全部並べて一歩も下がるなという交渉ではないとおっしゃられています。
　甘利大臣、これが、聖域、自民党の言う死活的利益を守るという交渉に向けた対応ですか。
○国務大臣（甘利明君）　交渉事です。そして、この交渉、ＴＰＰというのは、包括的でレベルの高いものにするというのは枕言葉で全参加国が共有していることなんであります。うちは最初から、これとこれとこれとこれとこれは全部話合いにも応じない、結果としてどうなるかは分かりませんよ、それはできるだけ我々は頑張っていくわけですから、だけど、これは全部外すと言ったらそもそも交渉ではないですから。それはＴＰＰに限らず、ＥＰＡだろうが何だろうが、交渉の中で例外品目というのは取っていくわけですから、最初から、この分野はやりません、うちに都合のいいところだけ、これだけやりますと言ったら、どの交渉も交渉は始まりませんよ。
○吉田忠智君　いや、このＴＰＰがそもそもどういう経済連携かというのは御存じでしょう。自民党さんは野党のときから問題点を指摘されてきたじゃないですか。稲田さんを始めとして多くの方々が私たちと一緒に反対集会で反対だと言ってきましたよ。ＪＡ出身の方も、議員の方も、私たちと一緒に頑張りましょうとやってきましたよ。ほかの経済連携と違うということは根本的に理解しているんじゃないですか。
　時間が来ましたので、いずれにしても、もうこの間の様々な情報の中で聖域を守れないということが明らかな以上、参加表明を撤回すべきである、そのことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○理事（小川敏夫君）　以上で吉田忠智君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（小川敏夫君）　次に、中山恭子君の質疑を行います。中山恭子君。
○中山恭子君　日本維新の会中山恭子でございます。
　一部の報道で、自民党が法人税について実効税率を二〇％台まで下げるとの方針を固めたと出ておりました。大変良いことだと考えております。
　昨年、平成二十四年三月二十二日の参議院財政金融委員会におきまして、当時は民主党政権でしたが、法人税率を二〇％、それ以下の一五％くらいまで引き下げてはどうか、そのような思い切った考えを検討する必要があると申し上げました。これは、企業が海外へ逃避しないで日本でしっかり仕事ができる状況をつくる必要がある、さらに、法人税を減税して税収が減るのだろうか、場合によっては経済の活性化によって増収となるのではないか、その可能性もあると考えたからでございます。
　アジア各国の法人税率、法人実効税率を教えていただけますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　アジアだけ、ないんで、大変恐縮ですが、韓国で二二％、中国で二五％、シンガポールで一七％、私が今ここにございます資料はこれだけでございます。細目、他国を調べて御返事申し上げます。
○中山恭子君　その中で、実効税率でいいますと、やはり日本は相当高い税率になっております。企業が海外へ逃避してしまうことのないように、日本の中で設備投資が抑制されないための措置、環境整備が是非とも必要であると考えております。
　現在、経済全般の雰囲気が良い方向に向きつつありますので、思い切って法人税、実効税率を引き下げることについて財務大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今のお話で、新聞報道と言われましたけれども、自由民主党において法人税の話が、二〇％台へ引き下げるという内容という話が出ておりましたけれども、そういった話を私ども財務省として承知しているわけではありません。
　ただ、法人税の在り方の検討に当たっては、これは非常に大きな、主税三税と言われるほど法人税、所得税、消費税、この三つは税の中で最も大きな部分でもありますので、財源の確保の方策を検討しておかないかぬという点が一つと、それから、その下げたことによる政策効果というものの検証といったものを考えておかないかぬところだと思いますが、平成二十三年度の税制改正によって既に法人税率は復興特別法人税を合わせても低下をいたしておりますのはもう御存じのとおりで、平成二十五年度の改正でも、今回、設備投資、それから雇用、給与を増加する企業を税制上優遇するということにさせていただいたところでありまして、私どもとしては、この課税ベースの拡大というのを、先ほど言われた復興税の特別のが外れましたときにはごとっと下がりますので、そこの点だけちょっと勘案しておいていただかなければならぬところだと思っております。
○中山恭子君　アジアの国々と比較しますと、やはり日本の実効税率はまだ、先ほどは韓国が二二、中国で二五、約、そのようなお答えがありましたが、日本の場合には三五％を超えているというような状況ですので、是非御一考いただけたら有り難いと思っています。日本企業の海外移転を防ぐというだけではなくて、海外の企業が日本に投資をしてくる、そういう前向きの考え方からいっても日本の法人税率をより一層下げてもよいのではないかと思っております。
　先ほど税収のお話がありましたが、これも場合によって、経済復興という形、又は法人税率の低下ということで、企業活動が活発になれば税収が増えるという可能性の方が強いように思いますので、その辺りの試算というか、もちろん計算もしていただけたら有り難いことでございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　今おっしゃいましたように、日本の場合は確かに法人税率は二三％になっておりますけれども、地方税の分が入ってまいりますので、それを足しますと、地方税が一一か一二、一一・九とかだと思いますので、それを足しますと三五ぐらいになりますので、先ほど申し上げた数字に比べればかなり高いということになるんだと思いますが、いずれにいたしましても、今の部分、景気が良くなりますと税を払えるようになる企業が増えてくる。今ですと法人税を払っていない企業の方が圧倒的に多い状態ですから、そういった意味では、景気がある程度回復してまいりますと、今申し上げましたように、税を下げても実質税収、増税しなくても減税したら増収になるという可能性があるというのは確かだと存じます。
○中山恭子君　是非十分御検討いただいて、さらには税制の全体像の在り方についても御検討いただきたいと思っております。
　住宅政策についてお伺いいたします。
　昔、日本の住宅はウサギ小屋と言われました。最近は立派な邸宅や美しい町並みも見かけるようになりましたが、それでもまだ一般には日本の住宅は狭いように思います。現在、日本の一人当たりの居住面積、一戸当たり居住面積はどれくらいでしょうか。公的住宅での住宅面積の基準はどの程度でしょうか。大臣、お答えいただけますですか。
○国務大臣（太田昭宏君）　一人当たり住宅床面積の国際的に比較をしますと、日本は三十七・三平米、東京都では三十・二平米と、こういう形になっておりまして、先生おっしゃるとおり非常に、アメリカでは六十二・一平米、イギリスでは三十八・七平米、ドイツは四十五・五平米というように、日本は非常に狭いということは言えるんだと思います。
　　　〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
　また、高齢社会ということもありまして、高齢者ということを考えますと、質的にバリアフリーにするとか、あるいは、どうしても若い人の働いている人を中心にというようなことがありますものですから、もう少し、バリアフリーだけでなくて全体に温度、年を取りますと案外温度に敏感であったりしますから、外断熱の住宅を造るとかいうふうにしますと、エアコンとかそういうことで温度を操作するのではなくて、自然の中でというような住宅の質の面ということについても配慮をしていくということが大事だと思っておりまして、二世帯とか三世帯、あるいはそうしたことが言われておりますけれども、いろんな面で住宅政策を充実していかなくてはならないと、このように思っております。
○中山恭子君　前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございます。
　戦後、日本では核家族化が進みました、好まれました。しかし、この核家族化は進み過ぎたのではないかと私自身は考えております。狭い住宅の中でお母さんと子供だけが一日中一緒にいる、そういう状況はどちらにとっても余り好ましいことではないと思っております。おじい様やおばあ様がそばにいて、おじさんやおばさん、いとこたちがいて、地域の人々が出入りするといった縦横のつながりが実感できる社会でありたいものだと考えております。
　住宅政策を変えることによって核家族化の行き過ぎを止め、家族のつながり、地域とのつながりを明るいものに変えられるのではないかと考えております。この住宅政策の見直しが少子化対策でもあり、高齢化対策にもなります。今おっしゃられましたように、経済活性化の柱ともなると考えております。
　公的住宅について、まず義務付ける、ないしは一定の基準を満たした住宅については優遇措置をとるなどの措置を考えてもよいのではないかと思いますが、太田国交大臣、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（太田昭宏君）　家が広いということは、いろんな意味で余裕ができるというふうに思うんですね。同居すると、こういうふうにいいましても、狭いところで同居したら、おじいさん、おばあさんはもう、うちのもそうでありましたけれども、疲れちゃってもう何にも、楽しくも何ともないということがあったりします。したがって、三世帯住宅とか二世帯住宅と言うんですが、最近は近居という、近くに住んでいるというようなことが大事だと言われたりするようになってきました。
　先生おっしゃるように、まずそうした広い公営住宅ということから始めようという提案は非常に大事なことだというふうに思っています。
　実は、今までは面積は、八十平米以上のものは公営住宅は造らないと、そして下の最低基準は二十五平米という、ここはこう言われていたんですが、上限を四年前に取っ払いました。そういう点では、広い公営住宅が得られる。そしてまた、同居、近居ということについても、当せんの倍率を高くしてあげるというようなことで優遇措置をとるというようなこともやらさせていただいておりまして、一層それは進めていかなくてはならないと思っています。
　また、民間の持家ということにつきましては、住宅ローン減税、あるいはまたフラット35、あるいはまた贈与税の特例という様々なことの中で、住宅ローン減税の面積要件の上限をなしにする、あるいはフラット35についても上限なしにするというような、そうした、まあ大幅とは言いませんけれども、少しでも広い家に住んでいただくようなという配慮の住宅政策というものを更に進めていくことが大事かというふうに思っております。
○中山恭子君　ありがとうございました。
　特に、東京である程度の面積を確保するということは、現在では、特に若い家族にとっては非常に難しいものだと思いますので、その辺りについても御配慮いただけたら有り難いことだと思います。
　日本が豊かな美しい国となるためにも、また大臣おっしゃられましたように、安定した家庭が保たれるためにも、住宅政策をより一層改善していっていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○荒井広幸君　荒井でございます。
　先日予告をしておりましたけれども、いわゆるアベノ成長戦略ということでお話をさせていただきたいと思います。提案です。
　電力の消費を削減する、今こういう事情ですから、当然。その次に、排出量も削減する。京都議定書をやりながら今我々は離脱をしているわけですが。これを、二つをやるために民間活力、これを更に上乗せして、この三つが一体となると三位一体としてより成長が強くなるだろうというふうに思います。キーワードはＥＳＣＯ事業です、ＥＳＣＯ事業。
　ＥＳＣＯ的発想を取り入れましてやっていく。例えば、全国の企業、中小事業者に対して電力の低減を図るための新しい設備投資をお願いする。しかし、新しい設備投資にはお金が必要となりますけれども、電気を食わない新しい投資をすれば、電気料を十年分例えば前食いして新しい設備に置き換えてしまえば、これは生産も良くなるし電気も食わないわけですね。こういうスキームで進めれば、アベノミクスで市中にお金があります、民間金融機関出したい。同時に、併せて政策金融機関も一緒にリスクは多少取ってあげる。その上に投資減税で呼び水にする。これは、例えば、後ほど麻生大臣にお尋ねしますが、エコポイントのような、減税じゃなくてポイント化というやり方もあるわけです。
　こういうものを加えてやってまいりますと、実需が限りなくこの設備投資で生まれてくると、そして雇用と所得が生まれると思うんですが、甘利大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　荒井広幸先生を産業競争力会議のメンバーに入れておけばよかったかなとまでは思いませんけれども、毎回いいアイデアをいただいて本当に感心をいたしております。
　確かにＥＳＣＯ事業というのは、省エネとそれから生産性の向上等々、いろんな意味で企業がこれから取り組むべき課題だというふうに思っております。省エネ投資を促進するための効果的な対策の一つであるというところでありますから、省エネルギー補助金等をＥＳＣＯ事業において活用いただくなど、既に政府としても支援を行っているところと承知をいたしております。
　成長戦略の中に、クリーンかつ経済的なエネルギー需給の実現、これを戦略目標といたしております。このＥＳＣＯ事業も含めて現在検討を行っているところでありますし、いろいろと御意見、しっかり拝聴していきたいというふうに思っております。
○荒井広幸君　麻生総理のときに家電のエコポイントをやりました。これは実数でいうと、五千八百億円の財政出動で十一兆円の波及効果だったんです。これは莫大でした。ですから、民主党政権もこれは継続したんですね。これは麻生政権の一つの新しい方法論でした。同じなんです。今、甘利大臣からもありましたが、減税を、減らしてやるだけじゃなくて、減らす分だったら積み増ししてやって、さらに環境の問題やらエネルギーの問題を解決するものに使えと、こういうやり方もあるんですよ。
　そういうことも踏まえまして、麻生大臣には、私が今申し上げましたようなＥＳＣＯ的発想による経済成長戦略、そして電力の消費を抑える、そしてまた排出量を削減する、同時に設備投資で回りますから、これは徹底してやる。それだけのアベノミクスの成長戦略の一つの柱になると思うんですが、エコポイントをやった麻生大臣でなければ言えないことだと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは多分、担当は主に甘利先生の方なんで、私の方は、エコポイントやら何やらやらせていただいたときにはもうほとんどの野党は反対でしたから。しかし、やってみたら効果があったものだから。ただ、あのときは、お断りしておきますが、財務省も反対ですよ。もうほとんど反対。で、やってみたら良かったものだから、みんな急遽手のひら返したように寄ってこられましたけれども、そのころは政権が替わっておりましたので。私どもとしては、でも、効果のあるということはちゃんと継続されたんだと思いますね。
　したがって、あのときを考えてみますと、やっぱりこれを使ってくれたらというものを安くする、エコポイントという名前をくっつけて、ちょっと値段を、値下げみたいなものですけれども、その分だけ下げてくれると、テレビとか冷蔵庫とかそういった省エネにつながるような商品に限ってやらせていただいたんですが、確かに波及効果は七倍から八倍の投資効果があったというのは事実であります。
　しかし、今そういったようなものがどういったものを考えるかと。これ、主に経産とか甘利大臣のところで考えていただくところなんだと思いますけれども、ＥＳＣＯ事業とか言っておられますけれども、多分、エナジー・サービス・カンパニーの略だと思いますが、この種の事業というものは、これはちょっと私どもの最近の科学技術の進歩というもので物すごい勢いでいろんなものが下がってきておりますから、この電力だって、ＬＥＤ使えば少なくとも明るくなるし安くなるし、ただ初期投資は掛かりますからというようなものにもっとお金を使っていただければ、その会社には、今、援助します、一括償却認めます、いろんな加速度償却認めます、いろんなやり方はあるんだと思いますけれども。
　もう一つ、やる気になってもらう企業というのが、今なかなか、みんなこれじっとしておられますので、これもうしばらく掛かると、やっぱりやらないかぬなという気になられるのにもうしばらく時間が掛かると私どもも思っておりますけれども、いずれにしても、そういった気になっていただくように我々としては言い続けなければならぬところだと思っております。
○荒井広幸君　是非、両大臣に、大阪ガスとエナジーバンクという会社とリース会社を入れまして、先食い、電気料金が安くなる分を前借りしながら新規投資をして性能を上げていく、こういうものをやっていますから、これを今取り入れれば、ああやっぱり再生会議に入れておけばよかったなと、こういうことになるだろうと、このように思います。
　続いて、これは次回に、もう一回予算委員会でもっと具体的に、私、ポンチ絵を含めて委員の皆さんにもお渡ししたいと思います。
　さて、市場経済に人間味を入れるとか、公益企業のガバナンスについてなんです。
　昨日も古川自民党の議員がやられましたが、埼玉県を走る西武秩父鉄道の持ち株のサーベラス・キャピタル・マネジメントがこの赤字の秩父線を廃止すると言うんですね。ああ、やっぱりハゲタカ来たなと、こういう感じですよ。一方、ハゲタカでないにもかかわらず、ＪＲ東日本は、この間言いましたように、岩泉線や只見線を廃止する、どうなっているんだと、こういうことです。東京でもうかっていながら赤字路線を廃止していく。例えばこの西武線は、新宿線や池袋線、ドル箱あるんですよ。ドル箱ありながら、不採算を切ればもっと株価が上がる、困ったもんだなと。ＴＰＰにはそういうことをしちゃ困るというルールを言えばいいんですよ。そういうＴＰＰの出し方があるんですが。
　そこで、私は今回、この鉄道についてこういう三つを挙げました。公益性の強い企業には外資制限を課すということの徹底。これは、通信にはそういうことをしています。公益性の強い企業に対しては、資金調達のためには金融機関が収益性よりその公共性の観点に重点を置き積極的に融資する努力義務を持たせる。そして、政府系金融機関にはこれを徹底させる。こういうこと、事務方どのように思われますか。国交省、金融省、事務方お願いします。
○政府参考人（瀧口敬二君）　ただいま御指摘ありました中で、鉄道に対する外資規制の問題についてお答えを申し上げます。
　現在、報道などがなされております西武ホールディングスに対する株式公開買い付け、ＴＯＢについては、金融商品取引法に基づきまして両社から意見が出されたところでございますが、鉄道路線の取扱いにつきましては、これについても様々な意見が出されております。したがって、外資の参入に関しまして、鉄道事業との関係においてどのように考えるのかということについてもいろいろな見方があるわけでございまして、現時点で直ちに判断できないというふうに考えております。
　なお、一般論として申し上げますと、外資規制に関しましては、我が国の経済を考える上で、対内投資の促進といったような観点を踏まえ、幅広い議論を行うことが必要であるというふうに考えております。
○政府参考人（細溝清史君）　ただいまの御質問の中で、民間金融機関に関する御質問に対してお答え申し上げます。
　個別の民間金融機関がどのような審査基準に基づいてどのような企業に融資を行っていくかということにつきましては、各金融機関の個別の経営判断でございまして、一律に義務を課すのはなじまないと考えております。
　ただ、一般論として申し上げますと、各金融機関には、自らの経営の健全性を確保しながら、顧客企業が地域経済に果たす役割あるいは地域の実情等を踏まえて、顧客のニーズを綿密に把握し、適切かつきめ細かな対応に取り組んでいくこと、こういったことを促しているところでございます。
○荒井広幸君　全く話になりません。
　具体的に申し上げます。東京でもうかって地方路線を支えるというプール制の発想でいわゆる総括原価方式という料金を決めているんですから、こんな捨ててしまうなんということはあり得ないんだから、もう一回料金制度を申請し直せと、総括原価方式を持ってこいと、こういう行政指導をしてください。そうしたらば、当面止まりますから。どうですか、事務方。
○政府参考人（瀧口敬二君）　ただいま鉄道サービスの確保という観点から御提案をいただいたものと思っております。
　今御指摘がございましたように、西武秩父線を始め両社の意見表明において言及されている路線というのは、通勤、通学を始めといたしまして沿線地域にとって非常に重要な路線であるというふうに認識しております。
　一方で、現在行われております西武ホールディングスに対するＴＯＢは企業の経営体制に関するものでありまして、一義的にはそれぞれの会社において判断されるものというふうに考えております。また、この中で、鉄道路線の取扱いにつきましては両社が様々な意見を言っているといったような状況にあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、西武ホールディングスは傘下に西武鉄道という非常に公共性の高い事業体を有しております。このため、安全で安定的かつ良質な鉄道サービスが確保されるという観点から、今後も動向を注視してまいりたいというように考えております。
○荒井広幸君　これは、大臣、よく聞いておいてください。全然食い違っているんですね。そして、このＴＰＰについても言いたいんですね、経産大臣もいますから。
　アメリカは、エクソン・フロリオ条項というのを持っているんです。全てにおいて国益に合わなければストップさせるんですよ。我が方は外為だけでやっているんです。そこ自体がまず間違っている。国益をどう守るかというときにやっていけないような経営体質じゃないんですよ。そして、そんなものを外資に言われなくちゃならないような話ない。
　ＪＲ東日本も同じなんです。総括原価方式で、東京でもうかっているのを赤字路線に持っていくんだから、十分成り立っているんだから、それでも外資に食わせていくという、この西武系も弱いよ。それで、ＪＲなんていうのは、東日本なんていうのは、これは全くなっていない。これを注文しておきます。
　最後に文科大臣、文化財の災害保存について申し上げます。
　人間もそうですが、文化財も災害があったらどこに避難するのか。こういうハザードマップを市町村の文化財を含めてお作りになっていますか。作るべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　時間がもう過ぎておりますので。
　現在、作っておりません。しかし、それに資する人材育成について力を入れることによって御希望に沿うように努力してまいりたいと思います。
○荒井広幸君　時間が過ぎましたが。どうぞ文化財も、市町村まで登録していないものがどこに逃げるかという逃げ方を決めていないんですよ。ハザードマップがない。
　それから、指定されていないもの、市町村でさえ指定されていないもの、それが地域の宝なんです。岩手も宮城も福島も。そういうものも、早く囲い込んで登録して、どのように、有形であれ、無形であれ、継承、保存、避難するか、これを考えていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　次に、藤末健三君の質疑を行います。藤末君。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末健三でございます。
　私は、ＴＰＰにつきまして、日米協議、今まで農業の話が出ましたので、郵政のかんぽ生命や貯金、そしてエクスプレスサービスについてお聞きしたいと思います。
　まず、外務大臣にお聞きしたいんですが、日米のＴＰＰ交渉の協議において、かんぽ生命等の新規事業を抑制したと約束したこと、またＥＭＳ、エクスプレス・メール・サービスについてどのような約束をしたかというのをお教えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国のＴＰＰ交渉参加に際しまして、お尋ねのかんぽ生命の新規事業抑制について米国政府と約束したという事実はございません。これにつきましては、四月十二日に麻生大臣が閣僚後の会見で、記者の質問に答えるという形でかんぽ生命につきまして現時点での認識を示しておられますが、本件については、日米協議につきましてアメリカ側が国内説明用に作った文書においても本件は日本政府による一方的な発表であると記載をされております。
　そして、もう一つ、ＥＭＳ、国際スピード郵便ですが、これについては、我が国のＴＰＰ交渉参加に際し、このＥＭＳを明示して米国政府と何らかの約束をしたという事実はございません。そして、両国政府の代表者間で交換されました日米間の協議結果を確認するための書簡、この書簡の中に、非関税措置にかかわる日米間の並行交渉において急送便について取り組むと、これは記載されておりますが、この急送便の中にお尋ねのＥＭＳを含むかどうかも含めて、その具体的な内容については何も決まっていないというのが現状でございます。
○藤末健三君　外務大臣にお聞きしたいんですけど、一つは、ポスタルサービスの急送便と書いていますので、これは多分ＥＭＳしかないと思うんですよ。それは是非御確認いただきたいということと、もう一つは、この協議、アメリカと協議を行うときに、総務省とは調整はされたんでしょうか、お教えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　急送便の具体的な内容については何も取決めは行っておりません。
　そして、総務省との調整ですが、本件書簡の発出に当たっては政府全体としてしかるべき意思決定を行っております。
○藤末健三君　総務大臣にお聞きしたいんですけれども、総務大臣も、じゃ事前に協議があったということでございますか、これは。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、今外務大臣から御答弁がありましたとおりであります。
　日本政府内の意思決定過程、これ逐一お答えできないことは御承知だと思います。しかし、私どもとしては、政府全体としてのしかるべく意思の決定また意思の疎通、こういったものは行っております。
○藤末健三君　実は、昨年、郵政民営化法の改正がちょうど参議院で成立したんですけれども、ちょうどゴールデンウイーク前の金曜日、昨年の四月二十七日だったんですね。今でも覚えているんですけれども。
　ちょうど法律が通って一年たったわけでございますが、やはりこの新しい法律ができて新しいサービスをしていこうという中で、このように何かすごく束縛されるようなイメージが出ているのは非常にまずいんではないかと思います。
　特に、麻生大臣が四月の十二日に記者会見されたじゃないですか。そのときにかんぽ生命と同時にゆうちょの方のお話もされて、それが割と全国紙に、かんぽ生命のみならずゆうちょの方も全て数年間は新規事業はできないというような書かれ方されたんですけれども、その事実関係はいかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　少々長くなりますので、あのときの発言を言いますので。四月の十二日の発言で、これは閣議後の記者会見において、記者の方からがん保険等の認可についての質問を受けたものに答えたものです。
　その際、かんぽ生命のがん保険と単品医療保険商品については、郵政民営化法とか保険業法とかの枠組みの中の話ですから、かんぽ生命と他の保険会社と適正な競争関係というのは確立されているというのは、片一方は国が持っているわけですから、適正な競争関係が確立されて、業務の適切な態勢、遂行する態勢が確保される必要があります。そのためには少々時間が掛かるので、どれくらい掛かるかといえば数年は掛かるんじゃないですかと申し上げたので、現時点の考え方を示したもので、これは直接ＴＰＰとは全く関係ない話であります。
　それから、ゆうちょ銀行について、住宅ローンだったかな、ローンについて同じ記者会見で記者から質問がありまして、かんぽ生命と基本的には同じですと申し上げましたが、これはゆうちょ銀行の新規業務を、新しい業務ですよ、新規業務を、他の金融機関とこれは適正な競争関係が確立されて、業務の適切な遂行態勢というものが確立される必要があると、だって競争条件が違いますから、との趣旨で申し上げたもので、数年掛かると申し上げたのは、かんぽ生命のがん保険と単品医療保険商品についてという具合に御理解いただけたらよろしいと存じます。
○藤末健三君　麻生大臣にお願いなんですけれども、この記者会見の更問いで聞かれたやつが割とゆがんで伝わっているんですよ、全国紙に。是非とも、相当不安がっている方がおられますので、是非、修正の発言の記者会見、僕やっていただいた方がいいと思っています、これは、今でも聞かれますので。
　それは是非お願いしたいということと、もう一つ、ちょっとお願いしたいことがございまして、大臣が御発言された内容がＵＳＴＲの書簡に書かれているんですけれども、数年と大臣がおっしゃったのは恐らく二、三年の意味だと思うんです、私は。アフューの意味。ところが、ＵＳＴＲにはセベラルと書いてあるんですね、セベラルイヤーズと。そうすると、恐らく、もう大臣、英語お得意でしょうけれども、恐らく四、五年、下手すれば六年というイメージじゃないですか、セベラルですと。その点、大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　英語でフューイヤーズとセベラルイヤーズは意味が違います。確かに、二、三年、それ以上、五年。四、五、六がセベラルイヤーズ、二、三、四ぐらいがフューイヤーズかな、大体そんなもの、大体ニュアンスですよ。
○藤末健三君　そういう意味で、ＵＳＴＲはもっと拡大して書いているんですよね、セベラルイヤーズということで、大臣が数年とおっしゃったやつを。これ、もし可能であれば、ちょっとまた外交関係いろいろありますからあれですけれども、ちょっと僕は修正をお願いしたいと思いますし、もう一つ修正をお願いしたいのは、やはり貯金まで数年間も新規事業できないんじゃないかということが記事に流れましたので、全国紙に。そういうところは是非修正をお願いしたいと思います。
　また、先ほど申し上げましたように、郵政民営化法の改正が通って一年ということでございまして、その間、何か変化があったかと。新しい商品を出したいということでいろいろ郵政の会社の方も努力されていたわけでございますけれど、なかなか進んでいない。ただ、昨年末、我々が政権のときには、民営化委員会から、保険にしても、あと貯金のローンにしても進めるべきであるという提言書を出していただいておりますが、その点につきまして、金融大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の藤末先生のは、昨年の十二月の十八日、郵政民営化委員会において、ゆうちょ銀行の新規業務の認可申請に関し意見が取りまとめられたと、この件だと思いますが、金融庁としては、郵政民営化法に基づきまして、これは郵政民営化委員会の意見を拝聴させていただいて、これは総務省との関係もありますので、総務省とともに認可についての判断を行う責任というのは我々と総務省と両方あります。
　また、それに加えて、監督いたします当局として、これは銀行法上の関係がありますので、銀行法上の承認についての判断をこっちは単独で行うという責務を我々は負っておることになります。
　したがいまして、金融庁としては、この両方の責務を適切かつ十分に果たさにゃいかぬということになりますので、引き続きこれはしっかり審査を進めてまいりたいというのが現状であります。
○藤末健三君　私は思うんですが、一つお聞きしてよろしいですか。その審査する金融担当大臣が数年間できませんよと言うことが適切かどうかということをお聞きしたいんです、まず。
　同時に、総務大臣にもお聞きしたいんですけど、この新商品、民営化委員会が出したものに対してどうお考えかということをちょっとお聞かせください。
　金融担当大臣からお願いします。数年間ということを言っています。
○委員長（石井一君）　それでは、まず総務大臣新藤義孝君。
○国務大臣（新藤義孝君）　委員が御指摘のように、日本郵政グループにおける新規サービス、そしてまた、この郵政グループの企業価値を高めていくこと、これが重要であり、我々もそれを目的としているわけであります。
　その意味において、これは、この金融や保険業務だけではありません。この間、東京の駅前にできましたＫＩＴＴＥ、これは初の大規模不動産投資事業でありますが、約十日で百万人突破です。ですから、そういう企業価値を高める意味においていろいろな工夫をしている、これもまた民営化の成果ではないかと思います。
　そして、新規業務の認可につきましては、私どもは、これは郵政民営化法にのっとって、その法律の中で粛々ときちんと審査していきたいと、このように考えております。
○国務大臣（麻生太郎君）　ゆうちょじゃなくてかんぽ生命の方ね、今の話は。済みません。
　かんぽ生命のこれは話ですけれども、これは、仮にかんぽ生命から今、申請はまだ、認可申請って来ていませんからね、今まだ。今まだ何も来ていないんだから、ちょっとそこのところ混線しないでくださいよ。これは全く何も来ていないときにどうしろという話なんですから。
　だから、仮に、かんぽ生命からがん保険とか単品医療保険商品の認可申請が仮にあったとしても、これはかんぽ生命と、先ほど申し上げましたように、他の生命保険会社とかいろいろな会社との適正な競争関係というのを確立されるためには、少なくとも郵便の民営化の、そこのところが、株の話やら何やらが係りますよ、そういった上に業務の適切な遂行態勢等々が確立されたという判断がされるまでにはそれはちょっと時間は掛かりますよ、これは。私はそう思いますけどね。できてきて、はいって言うのは。だって、法律上はできていないんだから、申請もされていないから。だからやっぱり数年間というような感じがしますけどね。
○藤末健三君　私は、やはりその数年間というのは言うべきじゃないと思うんですよ、はっきり申し上げて。数年間、じゃ私たちは何もできないんですかって多分思われていますよ、働く方々は。それは、大臣、是非考えてください、実際に事業をやる方々がどうかという。
　私が申し上げたいのは、これ、結局、かんぽのがん保険が駄目ですよと、あと単品の医療保険が駄目ですよという話になっているわけですけれど、今、日本のこのがん保険どうなっているかというと、もう金融大臣、多分御存じだと思いますけれど、日本の市場のがん保険の七五％がアメリカの企業。じゃ、そのアメリカの企業の利益構造を見ると、何と八〇％が日本なんですよ。その金額は、何と二〇一一年の利益、日本からの利益ですよ、三十八・六億ドル、日本円に替えると三千億円ですよ。三千億円の利益が日本から行っているという状況、それを守らんがためにやっているんではないかという感じもなきにしもあらずと思うんですよ。
　私は、国益ということを考えたときに、昨年この郵政民営化法を改正させていただいて、そこに七条の二項というのを書きました、これは議員立法ですから。地域性そして公益性を発揮してくださいと書いてあるんですよ。その中で、いろんな活動をすることの中で、利用者のための利便性ということもまた加えて書いている中で、なぜアメリカとの関係で、国民の利益である保険を受ける権利、そして全国あまねく金融サービスをしようとしている郵政のネットワーク、地域性を発揮しようとしているわけじゃないですか。それをなぜ止めなきゃいけないかという、いかがですか、大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　勘違いしておられると思いますけど、我々は止める気なんぞは全くありません、やりたきゃどうぞと。やりたきゃどうぞなんですよ。だって、何でほかの生命保険会社やらないんです。何でアメリカ一社だけにやられたんです。そこの反省は何もしないで、取られているから何とかしてくれと泣き付いたかどうかは知りませんけど、俺はこういうのは、堂々と同じ条件なんだからやってくださいよと私どもとしては言いたい。だけど、おやりにならんのですよ、ずっと。やらなかったじゃないですか、この数年間。もっとその前からの話ですよ、これ。結構長い話ですからね、この話は、御存じかと思いますけれども。
　会社の名前を個人的に、個別の会社の名前は一社ですから、その名前を言うのはいかがなものかと思いますけれどもね、お互いにこういうことは言わぬことがいいんだと思いますが、その会社なんで、私どもとしてはそういう点を考えて、これは決して、我々としてはあまねくということをやられた方がいいとは思いますけど、その上の方がより競争が順調に起きるだろうと。
　ただ、私どもの方としては、これは国策会社みたいな状況ですから、今のかんぽというのは、一〇〇％持っておるわけですから、その会社がということになるとこれは問題になりますので、加えて新商品丸々ですから、まだ申請もされていませんけど。そういったところからやられるとなると、ある程度時間が掛かるというのは、これは言わないでくださいというのはどういう意味を指しているのか知りませんけれども、これはまず申請も何も、まず何にもしていないからということは、何もまずしていられないんですよ、そういうことを。僕はそう思っているんですけれども。
○藤末健三君　麻生大臣に申し上げたいんですけど、あとローンは出ているはずですよ。ローンも、例えばあの記事でいくと、数年間駄目ですよねって感じに読まれますので、それは修正してください。
　それと同時に、私がお願いしたいのは、法的な審査の観点でいくと、法律上は競争関係とまず書かれていますけど、同時に、利用者への役務の適切な提供と書かれているんですよ。是非その利用者の観点入れてほしいんですよ。申請が来ないから云々というのはあるかもしれませんけど、僕は申請すると思っています、これは。数年間封じ込めちゃいけない、絶対。
　一方的にアメリカとの関係で書かれて、本来であれば田舎のおばちゃんたちが、お父さん、お母さんががん保険に入りたいかもしれない、ただ郵便局では売っていませんよという話になるじゃないですか。そういう利用者の利便、これは法律に書かれていますから、大臣、是非そういう観点も入れて審査いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的にそういった申請が出てくれば、その段階で検討させていただきます。これは当然のことです。
　それから、今言われましたように、そのときには日本の国内の他の会社がありますから、その会社との競争の関係、公正な関係というものをきちんとしないと、偏った形になりますのはいかがなものかということになります。これは二つ目です。
　その上で公益の役務と言われるのであれば、これはもう郵政民営化法に書いてありますので、そのとおりにということだと存じますが。
○藤末健三君　あと、競争関係そして利用者への役務の提供ということと、もう一つありますのは、郵政の株を売って四兆円というすごく何というかずさんな計算していますけれど、復興財源に充てようという話があるじゃないですか。そういう中で新しい事業を行えないというのは、非常に企業価値を高める意味では私はマイナスになると思っております。
　その点につきまして、財務大臣、これは株式の一番の株主である財務大臣と、金融担当大臣、審査する金融担当大臣を兼ねている麻生大臣、そして総務大臣にも、この価値をどう上げればいいかということについてお聞きしたいと思います。お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは財務省としては、これは復興財源というものを確保せにゃいけませんから、復興財源確保の観点から、日本郵政株式の売却価値が高まるというのは、これは重要ですよ、収入に関係いたしますので。
　お尋ねのゆうちょ銀行の新規事業は、これはちょっと所管外の話だ。財務大臣の立場から申し上げさせていただければ、売れた株式は高い方が利益としてはいい、それは率直なところです。だって、その方が配る、復興財源に充てられますから。
○藤末健三君　金融担当大臣としてはいかがでしょうか。あと、総務大臣もお答えいただきたいと思います。価値を高めるということについて。
○国務大臣（麻生太郎君）　金融担当大臣の立場から申し上げさせていただければ、これは今、他の金融機関との適正な競争というのが確立される条件が一つ整うことになろうかと思いますので、業務の適切な遂行がされるためには、売るということによって少なくとも民営化に少し近づくことになりますので、そういった意味では、決して私どもは反対ではありません。
○国務大臣（新藤義孝君）　先ほども申しましたが、企業価値を高める取組はいろんな努力が必要だと思います。それは、カタログ販売であるとか、ネット販売であるとか、それからＪＰグループの全体のイメージを上げていく、また、それが全国津々浦々のユニバーサルサービスを含めて地域とともに歩んでいく、こういう姿勢を高める中で企業の価値が上がっていくと。もちろん、新規業務については、これはいろんな取組があると思います。
　我々は、先ほども言いましたが、法律にのっとって適切に判断をし、対処していきたいと考えています。
○藤末健三君　かんぽ生命の話はもうこれで終わらさせていただきますけれども、少なくとも、先ほど申し上げましたように、アメリカに三千億円の利益が会社から流れていると、アメリカの会社に。それを守るがゆえにこのＴＰＰの条件にされたのではないかと見えるようなことが行われていることについては、私はやはり国益を守るという意味では非常にマイナスだと私は思います。
　と同時に、エクスプレスサービス、郵便の、この日米の合意文書におきましても、急送便分野の非関税障壁ということで、日本郵便のエクスプレスサービスも対等な競争条件を確保するというふうに書かれていますけれども、日本政府として日本郵便のＥＭＳ、エクスプレスサービスが守れるかどうか、これは総務大臣にお聞きしたいと思います。お願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、急送便の分野については、ＴＰＰ交渉と並行して行われるその非関税措置に関する交渉、この交渉はまだ開始されていないわけであります。ですから、日本がＴＰＰに参加した時点での交渉が始まりますし、妥結までに取り組みますと。そして、その成果はＴＰＰの協定を発効する時点で実施されると、こういうことがございます。
　我々とすれば、まだ、ですから交渉の具体的なものは始まっていないと、こういうふうにとらえております。米国側のいろんなお話というものも聞きおいた上で、我々としては我々としての判断をさせていただきたいと、このように思います。
○藤末健三君　新藤大臣にお伝えしたいんですけれども、私、ちょうど一月に韓国に行って、韓国の日韓ＦＴＡの交渉をした郵政担当者に会ってきました、担当部長に。そしてまた、三月は中国に行って……（発言する者あり）あっ、米韓、失礼しました、米韓のＦＴＡの。また、中国にも行きまして、三月に、中国の郵政のナンバーツーにお会いしたときに話をしてきた。共通していたのは何かというと、ＥＭＳに対する圧力がすごいらしいんですよ、アメリカから。何かというと、いろんな関税の手続が簡素化されているもの、そういうのをこれなくせということをずっと韓国も中国も言われている。恐らく日本も来ると思います。
　私自身、もう十年以上前ですけれども経済産業省で仕事をさせていただいていまして、九〇年代の前半に日米構造協議という、まさしくＵＳＴＲと交渉する場がありました。何があったかというと、もう彼らはとにかく企業のメリットを求めるわけです、米企業の。交渉の場にアメリカ企業のマーク、ロゴマークが付いているペーパーをもう出してくるんですよ、我々のペーパーと言って。それぐらいのことを平気でやってしまうというのが僕の印象です。それは変わっていないんじゃないかと思います。ですから、私はやはり、この状況を私が自分の経験で見ていると、すごく攻め込まれていると、アメリカから。
　是非お願いしたいのは、頑張っていただく。その頑張りは何かというと、やはり総務省の方できちんとした、今、自治系の国際舞台、郵政系の国際舞台、情報通信系の国際舞台とばらばらになっているんですよ。やはりそれを統合して国際的な、総務省としてグローバルに交渉できるような体制をつくっていただきたいと思います。
　これから日米もありますし、恐らくＴＰＰはマルチですから仲間をつくれますので、是非その点につきまして総務大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、委員がいろいろ御心配いただいていること、私もそれは問題意識は共有します。その上で、これはやはりタフな交渉をしていかなくちゃいけないと。それは日本の国力、そして日米関係の良好な状態、こういったものをつくっていくことと並行していかなきゃならないと思います。我々は、郵便法などの国内法にのっとってきちっとやっていきます。これはもう私、何度も申し上げています。
　それから、総務省内の担当につきましては、これは各セクションがありますが、大臣官房で今取りまとめをするんです。でも、私も、これは各セクションがそれぞれ全体としてどういう交渉に置かれているかというのを知っておく必要があると。それはプロジェクトというのか連絡会議というのか、いずれにしても、意思の疎通がしっかりとできて交渉の全体が見渡せるような体制はつくりたいと、このように考えています。
○藤末健三君　是非、新藤大臣におかれましては、やっぱり相当な戦いになると思うんです、これ、交渉ですから。是非体制つくって準備していただきたいと思います。
　また、皆様のお手元にちょっと資料を配らさせていただきました。ちょっと郵政の関係でございますが、資料一でございます。その中に、上の方に沖縄の竹富町というのがございますが、私、実はこの竹富町に行ってまいりました。人口は大体三百五十人ぐらいの島でございまして、郵便局が一個だけある。そこが住民票とかの発行もしているような状況でございます。
　私がそこで話を聞いていまして驚いたのは、三百五十人の住んでいる方のうち何と三人が郵便貯金の上限である一千万円に張り付いているらしいんですよ。何が起きているかというと、おばあちゃんたちがもう自分で現金持って本島の、フェリーに乗って本島の銀行まで預けに行くという、そういう話を聞かせていただきまして、私はやはりこういう竹富町、これ実はすぐ上に尖閣諸島があるんですよ、人が住んでおられるから日本領土なんです、これ。ですから、その国を守る、領土を守ってくれる方々にこんな不便を掛けていいのかどうか。
　私は、やはり金融機関が一つしかないような場所は限度額を外すということをしなければ、まさしく利用者の便宜にもなりませんし、このままじゃ離島、もし郵便局がなくなったら、おっしゃっていました、郵便局がなくなったら人は住めなくなるって。そういうところはやはり僕は一千万円という限度額を外すべきだと思いますが、総務大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　その話は私も聞いております。そして、関係の方面に問合せもいたしました。
　結局、限度額ぎりぎりになっているので新しく預け入れするためにということなんですけれども、それはたまたま島に、ですから石垣の方に用があるので持っていったと、そういうこともあるんだということであります。それから、限度額いっぱいになっちゃって、例えばそれは都市銀行の送金のネットワークができているでしょう。ですから、そういったものも活用することはできなくはないということなんです。
　今御指摘はあるんでありますが、平成二十四年の四月の二十六日、参議院の総務委員会でございます。そこの附帯決議において、このゆうちょの限度額については当面は引き上げないと、こういうことを御決議もいただきました。ですから、もろもろ、離島の振興や離島の維持、こういったものも含めた上での検討は進めていきたいと思います。
○藤末健三君　これは私は本当に議員の仲間にお話ししたいと思うんですけれども、例えば離島法という法律がありまして、これは議員立法です。ですから、私たちは議員立法で外すということはできるという、そのことは是非僕は模索すべきだと思いますので、是非ともまたいろいろと皆様と議論させていただきたいと思います。
　そして、資料二をちょっと御覧になっていただいてよろしいでしょうか。このような過疎地、離島とかを含めた過疎地に対して自治体から、例えば右側の下の方に郵便局のマークございますが、郵便局などと連携して地域に対する貢献をしていただこうという予算で、補正予算で十五億円取っていただいております。これは、あえて言うと、我々民主党のときに企画したものでもあるということだけ申し上げさせていただきたいと思います。
　この今の補正の十五億円の申請の状況につきまして総務省から御説明ください。お願いします。郵便局がどれだけあるかとかというのを教えてください。
○委員長（石井一君）　どなたが答えますか。
○藤末健三君　総務省から。申請件数、そして採択件数、その中に郵便局がどれだけあるかということ。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは本当に人気が高くて、十五億円の予算を組みましたが、何と全国から百三十億円の御要望をいただきました。その中で、この予算の枠がございますので、百五十件余りを採択して、もう既にこれは事業が開始されているということであります。郵便局がこの事業に参加された件というのは、これは一件であります。
○藤末健三君　大臣、これ、実は半分ぐらい郵便局行かないかぬという話ししていたんですよ、当初つくったときは、設計したときは。
　それで、是非これ、二十五年度の予算があるじゃないですか。これは締切りはたしか五月中旬と聞いていますんで、聞いていると郵便局の末端まで話が行っていないんですよ、局の人たちに。是非もう一回ちょっと徹底をしてください。一応これ設計した人間ですので、それを大臣が大きくしてくださったと思っていますから。それをちょっとお願いしてよろしいでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、この予算は二四の補正でつくらせていただいたものです。元々の設計等いろんな御意見があったことも承知しております。私もここに参りまして、いろいろと工夫しながら新たな設計をいたしました。二五の当初は、これはなかなか厳しい状況があるんです、予算状況が。したがって、もう少し総務省内の政策を工夫をして、その中で融通利かせようと。
　また、今の御指摘の点は研究したいと、このように思います。
○藤末健三君　新藤大臣、どうもありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。
　そして、郵政につきまして一つ皆様にお伝えしたいことがありまして、これ、資料の四というのをちょっと皆さん御覧になっていただいてよろしいでしょうか。これは消費税の話でございます。
　今、郵政民営化法が改正されまして、五社体制が四社体制になりましたが、郵便貯金銀行そして郵便保険から、郵便会社、局会社の方に大体一兆円の委託事業があります。一兆円に対してこれは消費税が掛かっていますので、五％で五百億円。これが将来八％になると八百億円、一〇％になると一千億円になる。本来、これは何かというと、一社であれば払う必要がないお金なんですよ。一千億円もお金を払わせて、金融ユニバーサルサービスをしてくれ、地域に貢献してくれというのは、私はできないと思います、正直言って。
　そして、資料の三、御覧になっていただいてよろしいですか。
　これは、六年前の郵政民営化法本体ができたときの附帯決議です。明確に消費税の減免などを含め関係税制について所要の検討を行うと書いてございます。これは附帯決議に明確に書いているという状況でございまして、是非とも総務省におかれましても検討していただきたい、もう時間ないですから。
　ちなみに、私たち民主党が今何をしているかと申しますと、郵政についてというわけではございませんが、二つの条件で消費税を外すことができるんではないかということを検討しています。
　例えば、一つは、完全に株式の支配関係があるんだけれど、本来だったら一緒であるはずだけれど法律で分断されている場合。かつ、例えば郵便とか金融、そして通信もあると思います、交通もあると思います、そういうユニバーサルサービスを日本であまねくサービスしなさいという義務があるようなグループ間の企業については消費税を掛けるべきじゃないという、そういう見解もまとめていますので、是非、総務大臣のちょっと御見解をお教えいただきたいと思います。お願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、御指摘のようにというよりも、平成十七年からこの問題については要望しております。そしてまた、参議院の特別委員会等でもこのような決議というか附帯がなされたということでありまして、私どもも要望を出しております。
　二十五年度の税制改正大綱においては、これは引き続き所要の検討を行うと、こういうことになっているわけでありまして、引き続きこれには対処していきたいと、このように考えます。