○陣内孝雄君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました中央省庁等改革基本法案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　経済社会のグローバリゼーションやインターネットに象徴される情報革命等の一大変化、さらに冷戦が終わって十年、制度疲労を来した感を強める社会構造等を背景に、システム改革が世界の趨勢であることが、文明論的見地を初めさまざまな角度から語られる時代となってまいりました。
　もとより、我が国もその例外でなく、数多くの予測しがたい事態に直面する日本をして意外性の時代に入ったと指摘する識者もおり、今やグローバルスタンダード化を目指したパラダイムの転換を迫られていることは御案内のとおりであります。
　橋本内閣が景気回復とあわせ最大の努力を傾注している六大改革も、このような変革の必然性の中から生まれたものであって、これまでの予定調和的な世界から意外性が強まりつつある世界の中の日本として、生き残りと再生をかけた挑戦であると理解するものであります。
　そして、その六大改革のかなめが行政改革であります。省庁再編、規制緩和、地方分権といった幾つかのキーワードから成るこの複合的な改革の断行なくしては、再びこの国の活力を回復していくことが困難なことは、既に国民各層の共通認識として成り立っていると考えます。
　本日議題となっております中央省庁等改革基本法案は、二十一世紀への確かな展望に基づく新しい「この国のかたち」の構築に向けて、時代の要請に即応し得る政府組織の確立への道筋を示すものであり、その改革構想の速やかな実行が望まれております。
　本法案第一条では、内閣機能強化や国の行政組織の再編成、事務事業の減量、効率化等の一連の改革を中央省庁等改革として定義づけるなど、これまでのいわゆる中央省庁再編にかわる、より包括的な概念も提示されております。
　そこで、この中央省庁等改革により、二十一世紀に向けてどのような新たな行政、社会経済システムの構築を目指すのか、その改革理念をより一層国民に浸透させるため、総理にわかりやすく御披瀝願います。
　昨年九月の行革会議中間報告公表後、同報告で示された改革方向について、我々も国家の行く末に責任を持つ与党としての立場から、これを真剣に論議いたしました。その論議の結果生じた中間報告と最終報告及び基本法案の差異をもって、行革は後退したとの一部批判も見受けられますが、その差異は、終始一貫して国民本意の行政の効率化に資する大枠の設定のために検討を深めた結果であって、後退批判は今回の改革論議の基本を見誤ったものと指摘せざるを得ません。
　広範な内容を盛り込んだ基本法の中でも、特に改革の最大の課題でもある内閣機能強化については、各方面から高く評価され、内閣法改正による総理の基本方針発議権の明確化、内閣官房の企画立案機能付与を初め、総理を補佐、支援する戦略的趣旨に立って、内閣府の創設等が提示されております。
　こうした制度、組織の改正により、従来の官僚主導による行政運営が改められ、総理主導のもとに政の官に対するリーダーシップ発揮による機動的な政策決定の促進が図られることは画期的であり、ますます不確実性が高まる内外情勢の変転を乗り切っていくためにも、この総合的、戦略的な内閣機能の早期確立が望まれます。
　政府としては、この内閣機能強化については、省庁再編に先行して、既に危機管理機能向上のために行革会議の提言を受けた危機管理監の設置を決定しております。また、政府は現在、インドネシアの邦人出国のために努力されているところでもあります。
　これらのことも踏まえ、行革会議が提言した一連の内閣機能強化について、その実行時期とあわせ、総理の御所見をお伺いいたします。
　また、この内閣機能強化策によりトップダウン型の政治が明確化されますが、これが一方で官邸の独走につながらないよう、より一層国会との連携が重要となってまいります。この点については、官房副長官の増員でも一定の措置がなされていると理解しておりますが、総理の御所見を伺います。
　我が国の国家行政機構は、一八八五年の内閣制度発足時より、第二次大戦後の再編等幾多の改編を経て、今日まで行政需要の増大に応じて肥大化の一途をたどってまいりました。現行体制を一府十二省庁に改める今回の再編案は、この省庁体制に抜本的なメスを入れるものであり、国の担うべき新たな役割論に立脚したものです。
　この再編について、機構いじり等の批判も聞かれますが、これに対しては、行政のあり方の転換と並んで、国の事務事業を大胆に見直し、規制緩和や地方分権を具体的に進めながら、国の組織、定員を減量、効率化していくことが重要と思いますが、それをどのように図っていくのか、総務庁長官にお伺いします。
　また、再編に当たって、行政目的別に大くくりする新体制について、巨大官庁化の批判もあります。その一つ、公共事業に携わる国土交通省についてでありますが、欧米先進国に比べて総じて大幅に立ちおくれている我が国の社会資本整備の現状を効率よく改善して、将来の豊かで活力ある安全な経済社会を効果的に築くためには、この国土交通省の新組織は極めて適切なものであると考えます。問題は、後世に喜ばれる社会資本をいかに効率よく整備し、その透明性を確保するかにあります。
　新たな目的別編成によるこのような省庁体制の巨大化批判に、総務庁長官はどうこたえていかれるのか、お尋ねいたします。
　また、こうした省庁数の削減は、効率化への具体的道筋を明確にしていかないことには所期の目的を達することは困難となりますが、この点についても、本法案では中央省庁の業務を企画立案機能と実施機能とに分離し、後者の一部は独立行政法人に移行する方針が明示されています。
　本法案成立後、中央省庁等改革推進本部において、こうした独立行政法人の具体的選定や減量、効率化の計画の策定、各省庁設置法等の改正作業に入ることになりますが、このように今回の改革プラン実現にはいまだ膨大な作業が残されており、これからが行革の本当の正念場でもあります。
　今後、具体化作業の過程で改革の趣旨が貫徹されるよう、我々与党も全面的にバックアップすることはもちろんのこと、総理の改革へ向けた信念とリーダーシップが改めて問われることになりますが、改革推進本部におけるその取り組みの方針とあわせ、総理の御決意を伺います。
　また、公務員数削減が行革推進の指標として国民に受けとめられていることも踏まえ、この定員については、新規増員も見据えた上で、純減ベースとしての分野別管理を別途明確化していく必要があると存じますが、総務庁長官の御所見を伺います。
　以上、伺ってまいりました減量、スリム化を推進していくに当たり、政府として与党との緊密な連携のもとに総合的、効果的に具体化に取り組んでいかれることが肝要ですが、同時に、その進捗状況を監視する機関についての総理の御見解を伺います。
　本法案では、中央省庁改革に密接に関連し、その一環として位置づけられる地方分権についても言及されております。党としても、地方分権推進にはその受け皿となる地方行政体制の整備が不可欠であることから、合併市町村への財政措置の拡充、また、人口段階等に応じた事務権限の移譲を初め、市町村合併促進に向けての考え方をまとめております。政府の今後の市町村合併についての方針を総理にお伺いします。
　今回の基本法は、新たな中央政府全体の器づくりであり、それにあわせて、その組織で働く人、すなわち公務員のあり方についても見直すことが肝要であります。昨今の一部公務員による不祥事により、国民の公務員全体に対する信頼は大きく失墜し、その再発防止に向け、与党として公務員倫理法案を国会提出の予定であります。
　もちろん、不祥事を起こしたその責任は当人自身に帰せられるべきでありますが、公務員の皆さんは、その初心において、国家公務員法にありますように、国民全体の奉仕者たるその職分に魅力を感じ、公共の利益にみずからの一生を捧げたいという高邁な理想、使命感を持っていたものと推察いたしますと、その個人を取り巻く環境についても我々は看過してはならないのであり、新たな体制にふさわしい制度のあり方について検討することが必要であると考えます。
　その場合、その閉鎖性や硬直的組織運営が指摘される中央官庁の体質をいかに改めるかが眼目となり、メリットシステムの導入や、省庁間のみならず、民間も含めたさらなる人事交流促進の具体化、天下り規制と退職年齢をどうするかといった論点が考えられます。
　公務員制度の見直しについては、本法案でも触れられており、具体的には公務員制度調査会において検討中と伺っておりますが、いずれにせよ、国家的視野を持ち、使命感あふれる人材をいかに登用し、確保していくかが中央省庁の再編の成否に大きく影響を与えると言っても過言ではなく、これに向けた公務員制度の改革なくしては行革の完成もまたあり得ません。
　そこで最後に、公務員制度改革についての御所見を総理に伺い、行政改革について総理が一層のリーダーシップを発揮されんことを期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕