○貝原俊民君　中山会長初め憲法調査会の諸先生には、真摯な御努力をしておられますことに敬意を表しますと同時に、このたび神戸で公聴会を開催していただき、発言の機会をいただきましたことを御礼申し上げる次第であります。
　御存じのとおり、六年余前、当地は、高齢成熟化した大都市直下型地震に見舞われましたが、これは人類史上初めてと言われております。こういった経験の中から学んだことにつきまして、本日は二点、提案をさせていただきたいと思います。
　まず第一点は、平和の技術の開発に関する国際貢献という点であります。
　世界的ベストセラーとなりました「文明の衝突」の著者で政治学者のサミュエル・ハンチントン教授は、二十世紀はイデオロギーと国民国家の対立の時代であったが、二十一世紀は文明と文明が競い合う時代となり、その中で二十一世紀の日本は小さな役割しか果たさない国になるであろうというように主張をいたしております。私は、この意見には賛成しがたい考えを持っているところであります。
　ここで、私たちは、明治初期前後に日本を訪れた欧米人が一様に日本文化の中に美しい資質を見出し、それを絶賛しているということを思い起こすべきではないかと思っております。
　当地で新聞記者等も行いました文学者のラフカディオ・ハーンは、その著書の中で、日本人の親切さと礼儀の厚さは想像を絶し、言葉に絶し、他の国ではありませんというような記述をしておりますし、プラントハンターのロバート・フォーチュン氏は、もし花を愛する国民性が人間の文化性の高さを証明するものとすれば、日本はイギリスに比べてずっと文化性が高いのではないかというようなことを書いておりまして、日本人の生活態度や文化の高さを絶賛しているのであります。
　このような記述は枚挙にいとまがないほどたくさんありまして、日本を非難している文言は私は見たことがありません。このような中でたたえられている日本人の美質は、自然への畏敬の念をもとに、緑豊かな大地を培い、人を温かく気遣い、助け合いながら、公共心を持って勤勉に行動するという、私たちが本来大切にしてきたものであります。
　今日、このような日本人の美質は失われているのではないかというように思う人も多いかもしれません。しかし、あの阪神・淡路大震災時に見られました若者たちのボランティア活動、あるいは家族同士、近隣の住民同士が助け合う姿につきましては、世界の人々が驚いたという声を私どものところにも寄せていただいておりまして、このような日本人の美質は、今日なお日本社会に色濃く息づいていると私は考えるものであります。
　恐らく、このような日本人の美質は、今後人類の共通課題となるであろう高齢社会におきます福祉、あるいは地球環境問題、自然災害、あるいは町づくりといった、人間のあり方に関する課題に対します対応能力としては非常に高いものではないか、このように思っております。
　日本国憲法におきましては、その前文で、平和を希求する国際社会の中で尊敬される地位を占めたいということを高らかにうたい上げております。そして、恐らく、このことにつきまして、日本国民の大半の人たちがそのような考え方を今も持っているのではないか、このように私は理解いたしております。
　憲法改正につきましては、ある程度理解をする国民がふえてきておりますが、九条に関する改正につきましては、ある意識調査によりますと、七割以上の方が反対だというようなことを答えておられることにもそのようなことが反映されているのではないか、このように思うのであります。
　ただ、私は、そうであったとしても、単に平和の大切さを観念的に主張するだけで外国から称賛を受けるということにはならないであろう、このように思います。私は、そのことについて、亡くなられました宮沢俊義東大教授が指摘されておりますことが今も記憶に残っているのですが、日本は平和憲法を提示し、武力を否定している、武力を否定することによる平和だというのなら、世界に対して、平和の理念だけではなく、平和の技術について提案し、この憲法にふさわしい仕組みづくりに貢献していかなければならないということを説いておられます。
　私といたしましても、単に観念的に平和が大切だということを我が国が主張するだけではなくて、武力による解決を否定するならば、武力にかわる平和の維持あるいは発展ということについての技術を日本が提案をしていかなければいけないのではないか、このように思っております。そのようなことを我が国が実行することができれば、恐らく、明治初期の我が国に対して外国から評価を受けたと同じように、まさに日本国憲法にある平和を願う国際社会における名誉ある地位を日本は築くことができるのではないか、また、そういう方向への努力をすべきだと思うのであります。
　具体的には、震災復興の中で、この地域はかつては日本の近代化をリードしてきた地域でありますが、二十一世紀におきましては、国際的な平和に貢献する医療、福祉、環境、防災、こういった分野における国際レベルの研究施設、あるいは人材養成機関、情報発信機関を集積してまいりたいということで努力をいたしているところであります。
　次に、かつて私は中央集権制限法を提案いたしましたが、地方分権の推進ということについて提案をいたしたいと思います。
　地方分権の動きは国際的な潮流となっていることは、御案内のとおりであります。その原因は幾つもありますが、もうここでは時間もございませんので、その点は省略をいたします。そういう潮流の中で、我が国でも、地方分権一括法の制定等、今までと百八十度違った方向へ皆様方の御努力で進み出しているということは、私としても高く評価するところであります。
　ただ、昨今の動きを見ておりますと、例えば地方自治の典型だと言われております介護保険についても、国会、政府の方で微に入り細に入り制度設計がなされておりまして、自治という機能が働く分野が非常に小さいという状況になっています。また、市町村合併についても、国会あるいは政府におきます一方的な主張で事をどんどん進められている。あるいは、昨今、交付税の問題等が突如俎上に上がってまいりましたが、地方財政についても国会、政府の方で仕組みづくりがされている。こういうことになっておりまして、我々地方自治体の意見がほとんど反映をされる仕組みになっていない。このようなことについて、これでいいのだろうかという疑問を私は強く感じております。
　これはもちろん、日本国憲法におきまして、国会は国権の最高機関だと位置づけられており、租税法律主義のもとに、地方税も含めまして租税は法律で定める、あるいは、地方自治の組織、運営につきましては、法律でこれを定めるということになっておりまして、現日本国憲法下におきます地方自治は、全く国が定める法律の範囲内でしか認められないということになっているわけであります。こういうことの結果、先ほど申し上げましたような現実の地方分権を進めるに当たって大切なことが一方的に国で議論をされ、決めていかれる。こういうことの中で、これが本当に地方分権なのかという思いをいたしております。
　そういう考え方で外国の制度を見てみますと、連邦制の国におきましては、各連邦を構成する州政府と連邦政府との間に、憲法上、役割分担が当然のことながらきっちりしておられますから、地方自治のことは各州が相当大幅な権限を持って、住民自治の原則で働いていくということになっています。また、フランスなんかにおきましては、市町村長が国会議員を兼務するというような形で事実上のチェック・アンド・バランスがとられておりますが、こういうことについて将来検討すべきではないかという思いを強く持っておりますので、提案をさせていただきます。