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○政府委員（谷公士君）　ＮＴＴを特殊会社としておく必要性につきましては、先ほども御説明を申し上げましたけれども、そういう意味で、特殊会社としての事業の基本を決めます事業計画でございますとか、それからその責任を持ちます役員ということにつきまして、現在の段階におきましては、特殊会社としての活動の基本でありますために、役員の選解任の認可といいますものを、今回これは役員の選解任につきましては持ち株会社のみにとどめたのでございますが、現段階では必要であろうかというふうに思っております。
　それから、料金につきましては、これは基本的に利用者の直接的な利益にかかわる分野でございまして、十分な競争が進展していない段階におきましてはこの料金の適正なあり方を見る必要があるということでございますけれども、しかし、そのサービスの種類によりましては国民生活に大きな影響のない分野もございまして、こういつたものにつきましては従来から届け出というふうなこと、あるいは一切の規制対象外というふうなことを進めてまいりました。
　それから、国民生活に大きなかかわりがありますものにつきましても、競争の進展状況に応じまして、市場の原理が働くようになってまいりますれば、これを逐次届け出等に切りかえていくということに取り組んできておるところでございます。先般の移動体の料金がその例でございます。さらにまた、その他の料金につきまして、基本的な料金につきましては現在、平成十一年度に向けましてインセンティブ規制の導入の検討に取り組んでおるところでございまして、こういったことも鋭意研究していきたいと思っております。
　総じまして、御指摘ございましたように、変化の激しい分野でございますし、利用者・国民の利益を守る中で事業者ができる限り自由な事業運営ができますように規制の緩和を考えていくべきは当然だと思っておりますので、今後とも取り組んでいくつもりでございます。
○松前達郎君　ぜひその方向でひとつ取り組んでいただければ大変ありがたいと思います。
　実は、私もかつて電電公社に在職をしたことがあります、約十一年でしたが。その中でも、特に研究開発関係、この方の仕事をずっとさせていただいたんです。電気通信研究所というのが当時ございました。そういう中から、これから先の企業のパワーというものは、やはり基本になるのはいわゆる研究開発の成果だと私は思っているんですね。お金ですとか物ですとか、そういうものは物質的なものですからこれは手だてがあると思いますが、いわゆるソフトな部分、知識というものが大きな財産になっていくし、これが基本となってパワーが生まれてくる、こういうふうに私は思っております。
　かつては、戦争で日本が負けた後、焼け野原になった、東京あたりそうですが、電話は壊滅状態になったんです。その当時から郵政省が一生懸命になって電話の回線網の編成に努力をされてきて、次第にそれが充実をされてきた、そういう歴史をたどってきているわけなんですが、当時は電話というものの積滞が非常に多かった。つけようったってつかなかったんですね。そういう時代が一時あったんですけれども、最近では申し込めばすぐつくという状況にまでなってきたので、この努力は大変私は高く評価していいと思うんです。
　当時は電話だけだったんですから、個人対個人の情報交換、これに限られた分野であったと思うんです。これがある程度十分に行き渡っできますと、今度はそれに新しい分野が追加されてくるわけです。とれ、郵政省の皆さんに申し上げるのは釈迦に説法ですけれども、マルチメディアといいますか、そういった新しい分野が加わってくるわけで、そういった面でやはり研究開発というものがその分野に対して非常に大きな力を持ってくる、こういうふうに思います。
　そういう面から、きょうはいわゆる再編に関しての会社のあり方とかあるいは関係する諸問題については先ほど来同僚議員からいろいろと質疑あるいは感想等も含めてあったわけでありますが、私は、まだこれチャンスもあると思いますから、それはそっちの方に譲るにしまして、きょうは研究開発の問題に絞ってお尋ねをしていきたい、こう思っております。
　実は、ＮＴＴの研究開発に関しては、去る六月三日に当委員会がＮＴＴの研究所の視察を行わせていただいた。その際、特に新しい技術開発の基礎となる研究開発についての説明を幾つかの分野で受けたわけでありますが、研究開発の面ではトップランナーになったんだ、こういうふうなお言葉もあったわけであります。まさに、私もそのトップランナーにもうなったんだろうというふうに思っております。
　そういう面からＮＴＴの研究開発について、大きな貢献をしてきているんですけれども、郵政省として、ＮＴＴが今日まで行ってまいりました研究開発の実績についてどういうふうに評価をされているか、諸外国の研究開発と比較して現在のＮＴＴの研究体制あるいはその成果というものをどういうふうに評価されているか、この点をまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　技術のことにつきましては私、不案内でございまして、私の意見と申しますよりは、省内のそれぞれのところの意見を聞きまして、それを集約した形で申し上げる格好になるわけでございます。
　ＮＴＴは、我が国の情報通信分野の研究開発における中心的な存在として幅広い研究をこれまでずっと実施してこられました。例えば、大容量の光通信システムでございますとか、それから最近各国に導入され始めましたＰＨＳのシステムでございますとか、こういった研究開発におきましては世界的に現在もトップレベルの水準にあるというふうに聞いておりまして、このように、これまで我が国の情報通信分野の研究開発力の向上に大きな貢献をしてこられたということを基本的な認識として持っております。
　それから、その擁しておられます研究開発のリソースにつきましては、研究開発者数約八千五百名、研究開発費は平成八年度で約三千億円ということでございまして、これは諸外国の主要な電気通信事業者と比較しても全く引けをとらない十分な研究開発体制をしいておられるというふうに認識をしております。
　さらに、情報通信技術の高度化、多様化などの変化に応じまして、みずからが研究開発体制を見直しておられますほか、米国のベンチャー企業を初め、海外企業との共同研究開発等も実施してきておられるというふうに聞いておりまして、グローバル化が進展する情報通信分野の研究開発に柔軟に対応してきていただいているものというふうに承知をいたしております。
○松前達郎君　昨年の電気通信審議会ですけれども、この審議会において、我が国の情報通信分野が技術貿易では輸入超過である、こういうふうなことが言われているんですが、研究開発もまたアメリカに比べると非常に劣勢であると。この根拠がどういうところにあるか僕はわかりませんけれども、今後、現状を改革して積極的に向上させることが必要であるという答申が盛り込まれておると思うんです。
　その理由として考えられるのは、私はこれは余り理解できないんですが、郵政省としてどういうふうな御理解をされているか、その点お答えいただきたい。
○政府委員（谷公士君）　総務庁の統計資料によりますと、通信・電子・電気計測器工業、これらにおきます技術貿易の収支はここのところずっと赤字の傾向が続いておりまして、その赤字の主なる原因は北米地域からの大幅な技術輸入によるものであると考えられております。このことについての指摘であろうと思うわけであります。
　その背景として考えられますことは、米国ではマルチメディア化、ソフト化といった情報通信を取り巻く大きな環境の変化を的確にとらえまして、軍事目的から始まりましたＧＰＳあるいはＬＥＯ、インターネットなどの技術の民間転用や、それからベンチャー企業を含めた民間、大学の研究者が活発にダイナミックな研究開発競争を行いまして、インターネット関連技術、ソフトウエアなどの情報通信分野のかぎを握る先端技術をリードしている。そういう意味で、我が国はこれらの技術について米国に大きく依存しているということを言っておるのではないかというふうに考えております。
○松前達郎君　今答弁がありましたけれども、その点について宮津社長、どうお考えでしょうか。
○参考人（宮津純一郎君）　残念ながら否定はいたしません。ソフト系はやはりちょっと弱いんじゃないかと思っております。
　現実では、最近相当力がついてきて追いついてはいますけれども、ある時期、特にインターネットがアメリカで民間に普及し始めて動き始めたころ、あのころの時点というのは正直言ってかなり日本はおくれていたと思います、将来については悲観していませんけれども。
○松前達郎君　先ほどの電気通信審議会の答申なんですが、その中で、今後、自立的に意思決定が可能な多数の組織が多元的、機動的な連携のもとにダイナミックな競争を促進させることが重要である、こういうふうに答申に盛り込まれているわけであります。
　これに関して、今回の法改正で、我が国の研究開発が一体ダイナミックな競争が展開できるのかどうか、この点について郵政省にお伺いします。
○政府委員（谷公士君）　私どもも、通信事業だけではなく研究開発につきましても、ダイナミックな競争の中でさまざまなチャレンジが行われていくことが望ましいということを基本的に考えております。
　ただ、今回の再編成に当たりましては、この再編成に際してこれまでＮＴＴが情報通信分野の中心的な存在として蓄積してこられました研究開発のリソースの分散を避け、その研究開発力を維持する必要があるというふうに考えまして、そういう意味で、多額の費用と多数の要員を必要とし、直ちには採算ベースに乗らない基盤的研究については持ち株会社で一元的に取り扱うことといたしました。と同時に、やはり競争も大事でございますので、事業に密着した応用的研究につきましては再編各社が相互に競争をして研究開発を行い、また事業の内容にもそれを反映できますようにそれぞれの会社において行うという仕組みにしたわけでございます。
　このように、今回の再編成案におきましては、ＮＴＴとしての研究開発の総合力が維持されます中で再編各社が独自性を発揮することもできるという体制としたところでございまして、これによりまして、リソースの分散を避けると同時に研究開発における競争が活発になることを期待しているというところでございます。
○松前達郎君　ＮＴＴとして持ち株会社が基盤的研究を担当する、地域会社が応用的研究を担当する、こういうふうに言われているわけですね。
　応用的研究を担当する地域会社、その応用的研究というのは、私にはちょっと具体的に理解できないんですが、幾つかの具体的な例がございましたら教えていただきたい。応用的研究というのは利用者のニーズとの直結した分野であるというふうに解釈してもいいんじゃないかと思うんですが、具体的な何か事例がありますでしょうか。
○参考人（宮脇陞君）　御説明申し上げます。
　確かに、応用的研究という言葉の定義自体はやや基礎、基盤という言葉と対比して完全に一、ゼロという定義ではないんですが、グレーゾーンもあるわけでございます。私どもの場合、応用的研究開発といった場合には、各事業会社、その事業会社の中には東西の地域会社もございますし長距離会社もあるわけですが、こういう事業会社のサービスあるいは事業運営に深くかかわる技術といいましょうか、そういうものは各事業会社が独自に開発を進めるべきであるというふうに考えているわけでございます。
　それじゃ、どういうものが中身としてあるのかということなのでございますが、これでも抽象的かもしれませんけれども、例えば地域に密着したマルチメディアサービス、そういうもののアプリケーションの開発、あるいは既に提供しているサービス、それにさらに付加的な、いわゆる新しいサービスをつけ加えたいというような場合がございます。そういう付加的なサービス機能の付与というもの、それから地域会社あるいは長距離事業会社では電気通信設備の施工保守というようなことも行うわけですが、こういう施工保守技術の研究開発、ほかにもたくさんあるかと．思いますが、こういうものがあろうかと存じます。
○松前達郎君　そうしますと、サービスという分野、まずそれが一つあるということ。かつて、電気通信研究所には機材実用化部というのがあったんですね。これは、端末あるいはそれに近い範囲のもの、これを実用化していくという分野がありましたけれども、そういう分野もやはり今地域会社の方がやるということになる、全部じゃないかもしれません。そういうことで考えてもよろしゅうございますか。
○参考人（宮脇陞君）　今、先生の申されました対象のものが私どもとして具体的に現在研究開発しているかどうかについてちょっと自信がないのでございます。
　といいますのは、私ども、特に端末と我々は申していますが、そういうものの開発につきましては、私ども以外のところで行っていただいているものについてはなるべく重複しないように、ほかで手がけないようなものにより力を入れてやってまいりましたので、先生のおっしゃっていたものを現在もやっているかどうかについてはちょっと自信がございません。ただ、よりお客様に近いもの、お客様が実際にお使いになるもの、そういうものについては地域あるいは長距離会社が、いわゆる事業会社がやるようになるかというふうに考えます。
○松前達郎君　今、細々とお伺いしたんですけれども、端末は、あるいは企業との共同研究とか開発研究というのはあると思うんです、ですからそっちの方でやられてもいいんじゃないかと思うんです。
　いろいろお伺いしたいんですが、本来研究開発というとＲアンドＤという分野があるわけですね。総合的に一つの問題あるいは今後の課題等について取り組んでいくということがどうしても必要である、そういうことから申し上げますと一貫性を持つことが重要なんじゃないか、こういうふうに私は思っておるわけであります。その一貫性を持たすために、先ほど来ちょっと触れました持ち株会社とそれから地域会社、ここに分散をして研究開発部門を置いていくというのが果たしてうまく連結してできるものかどうか。
　この辺、私まだ十分理解していないわけなんですけれども、実際に必要なのは、日本で一番少ないのはＲアンドＤの間に入ったコーディネーターですね。これがやはり推進役になって研究を全体としてまとめ上げていくということになろうと思いますけれども、ＮＴＴとして、今後分散をされていくことも含めて、研究開発に一体この再編がどういうふうに影響するのか、どうお考えでしょうか。この点をお伺いしたいと思います。
○参考人（宮脇陞君）　ＲアンドＤが一貫性を持つべきという点に関しましては、先生御指摘のとおりと存じます。
　私どもの研究所では、これまでいわゆる基礎研究から具体的なシステム開発まで一貫して推進してまいりました。これが先生のおっしゃるコーディネーターの役割ということかと存じますけれども、再編後も、将来の事業に重要であるが利用が特定できない基礎・要素技術並びに各事業会社に共通な基盤技術に関する研究開発である基盤的研究開発、こういうものにつきましては研究開発のリソースの分散を避けまして持ち株会社が一元的に推進したいというふうに考えております。例えば、各事業会社が共通に使う通信網システム、こういうものにつきましてはシステムの開発まで一貫した研究開発を持ち株会社で行いたいと考えております。
　なお、応用的研究開発につきましては、これは基盤的研究開発成果に基づきまして、お客様のニーズを十分反映しつつタイムリーに、しかも実情に即した開発を進めていきたいというふうに考えております。
○松前達郎君　その辺の総合的な体制づくりというものがうまくいくかどうかによって研究の成果がどんどんと伸びていくということになろうと思うんです。この辺はひとつ十分お考えいただいて、ぜひとも今後の高度情報社会の中におけるＮＴＴの役割といいますか、新しい会社の役割等も含めて底力をひとつ技術の面で持っていただくようにお願いをしたい、こう思います。これがある意味でいうと国際競争力等の基盤にもなっていくわけです。そういう面で、大変だと思いますけれども、この辺をうまくまとめていただきたい、これを要望しておきたいと思います。
　今御答弁いただいたんですが、今までの研究成果の蓄積があります。これをどういうふうに分けていくか、こういうふうなことは、これは一つ一つ分けられないので、今御答弁いただいたことで理解できましたけれども、そういうものも含めてこれは大切な財産として、今後その財産を基盤とする発展を遂げていただきたい、これを私は希望いたしておきます。
　研究といいますと、本来ですと逓信省の電気試験所だったのが、昭和二十七年に分割をされたわけですね。それで一部が郵政省の通信総合研究所になり、通産省の電子技術総合研究所にもなった、三つですね、電電公社の電気通信研究所と。この三つの研究所に分けられたわけなんですが、それぞれ得意な面があると思うんです。
　しかし、今後の研究開発能力というのはこれは総合的なものだと思うので、そういった研究の成果あるいは開発能力をどういうふうに機能させていくかというのが非常に重要だ、こう思います。研究マネジメントといいますか、こういうものをやはりじっくりとやっていかなきやならぬだろう、こう思うんですが、人材を集めて集団を形成して金を与えれば必ずしもそれだけですべてが解決するわけではない。人材の能力にもよりましょうし、あるいは今申し上げたマネジメントにもよるわけですから。そういうことで総合力という面で研究開発というのが重要な対象になってくるんだろう、こう思います。
　頭脳集約型の組織というのは非常に運営が難しいかもしれませんけれども、郵政省もさっき申し上げた研究所をお持ちなんですね。特に、これは電波関係が主体だろうと思いますが、経験も十分お持ちだと思うんですけれども、この点、総合的な研究体制ということについての郵政省の御意見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（木村強君）　先生御指摘ございましたように、研究所としての総合力を発揮させるということ、おっしゃいますように、単に研究人材が集まっているということだけでは不十分だ、まさに研究マネジメントが重要であるというふうに私ども認識しております。
　先生御指摘ございましたように、郵政省にも逓信省電気試験所以来、昭和二十七年には郵政省電波研究所として発展をし、さらに昭和六十三年でございますが、現在の郵政省通信総合研究所ということで、電波も含めました情報通信技術全般につきましての総合的な唯一の国立試験研究機関ということで郵政省は運営をいたしております。
　その運営方法につきましては、研究所等ともいろいろと議論を交わしておりますけれども、これまでの運営の経験から申し上げますと、まず第一に、研究所の使命、目的、いわゆるミッションでございますが、これを明確にすることが研究マネジメントとして非常に大切だということであります。これによりまして、個々の研究者の研究ベクトルを同じ方向に合わせ、組織としての研究力の充実が実現をするということで、文部省と国立大学で行われております学術基礎とはその辺が趣を異にしておる、ベクトルを同じくするということがまず大切であろう、ミッションを大切にする、明確にするということが大事だということであります。
　それから二点目には、具体的研究プロジェクトの推進におきましては、優秀な研究リーダーを選任することが必要であるとともに、その研究リーダーが最大限の能力を発揮できるように、その裁量の範囲をできるだけ大きくしておくということも大切であるということでございます。
　そして三番目には、これも当然のことでございますけれども、研究を行うのは研究者個人でございまして、研究者個人の創造性を引き出すことも重要であるということで、そのためには研究施設や研究資金の充実はもちろんのこと、窮屈でない柔軟な研究環境の整備が必要であるということで、ただいま申し上げました三点をメーンに置きながら研究マネジメントというものにも取り組んでおるということでございます。
　さらに、最近のことでございますけれども、この通信総合研究所につきましては、他の国立試験研究所に先駆けまして外部評価制度を取り入れました。外部の学識経験者によりまして、研究成果の技術的評価も一つでありますけれども、先生御指摘のような研究マネジメントに対します評価もこの外部評価制度の中に取り入れたということでございまして、第一回目のそういう研究マネジメントに対します研究成果をいただいております。研究へのインセンティブあるいは研究環境の活性化、よりよい成果を出すこと等、研究マネジメントについての評価ないし助言もせんだっていただいたところであります。
　そういうようなことで、新しい外部評価制度なども取り入れまして、通信総合研究所におきます研究開発がひとりよがりにならないように、風通しのよい中で真に社会に貢献できるよう、その運営、マネジメントについても配慮するということで、新しい方式なども導入しながらこのマネジメントに組んでおるというのが実態でございます。
○松前達郎君　きょうは研究分野だけに限りまして質問をさせていただきました。チャンスはまたありますので、他のことについては次回の質問に譲りたいと思います。きょうは大変御苦労さまでございました。
○上田耕一郎君　日本共産党の上田でございます。
　この三法案として提出されている今回のＮＴＴの再編問題というのは余りに問題が多過ぎると思っています。私、二月二十一日のこの委員会で取り上げたんですけれども、そのとき指摘しましたように、橋本首相の指示で始まったという非常に異常な経過をたどっています。六月末のリヨン・サミットで橋本首相は屈辱的経験をしたと、クリントン、コール、シラク、メージャーら各国首脳が情報通信の国際協力体制の話をしていた、橋本首相はただ一人これにかみ込むことができなかった、仲間外れにされたので、帰国して通産省の堤、郵政省の五十嵐の二人の事務次官を呼んで早くやれと一喝したと、そういう経過です。
　これは幾つもの報道がありますので事実だろうと思うんですね。この一喝で十四年間対立していた問題が急転直下妥結した。郵政省が名をとったというんだけれども、分割という名がなくなって再編になったので名もとったかどうか怪しい。ＮＴＴが実をとったと、そう言われているんですね。
　私は、今回のＮＴＴの再編は、主な目的は持ち株会社方式によって長距離ＮＴＴを完全民間会社にして国際通信市場に参入させるということにあると見ています。これは長距離が完全に民間になっちゃうんですから、電気通信事業の公共的役割は後退します。また、莫大な資金が必要になる国際進出について、その資金を電話を中心にした国内の通信事業に負担させる。それと結びついて、国民・利用者に対するサービスのダウンあるいは値上げ、さらにはＮＴＴ職員の大リストラ、こういうものと結びつく危険があると思います。ですから、日本共産党はこの三法案に反対でございます。きょうは最初の質問なので、問題点を幾つか質問させていただきます。
　第一の問題は、電通審の討議において一回も審議されたことのない持ち株会社の全面解禁の先導役を果たしたという重大問題であります。
　独禁法第九条というのは、憲法第九条、武力による威嚇または武力の行使を放棄するという憲法九条と並んでもう一つの九条と言われるほど重要な日本の戦後の経済民主化の柱でございました。公正取引委員会の独禁政策三十年史によりますと、「三井、三菱、住友の三大財閥は、持株会社である財閥本社を頂点とし、株式所有、役員兼任等によって金融業、重化学工業、鉱業、総合商社等の基幹産業部門の主要企業を支配し、それらの企業がさらに多数の企業を傘下に擁するという雄大なピラミッド型の支配網を形成していた」、これが戦前の姿です。これはＧＨＱによって、「日本帝国主義の経済的支柱をなすものとして」ということで、経済の非軍事化、民主化のために財閥解体、経済力集中排除が戦後進行し、一九四七年独禁法が制定され、第九条で持ち株会社は全面禁止になったんです。その後、何回か緩和はされましたけれども、純粋持ち株会社は依然として禁止されていて、財界は強い要求でこれの全面解禁を望んでいたことは御存じのとおりです。
　そこへこのＮＴＴ問題が出てきました。それで、独禁法の改正という戦後五十年に近い大企業、財界の期待がこのＮＴＴの再編問題を通じて、千載一遇のチャンスという報道さえあるんですよ、ということで今審議になっているんです。
　それで、郵政大臣にお伺いします。大臣は、衆議院の逓信委員会、五月十四日にこの持ち株会社問題でこう答弁されました。「最初私どもは持ち株会社を特例法として認めてもらうという形で計画をしたわけでありましたが、与党三党でも高く評価を受けまして、特例じゃなくて、持ち株会社を我が国の会社全体に導入する、こういう形になりましたので、一応我が国の事業経営というか会社形態のあり方について画期的な、大きな貢献をした」、そう答弁された。私は反動的貢献をされたと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま上田委員から御指摘ありましたように、衆議院ではただいまお読みになりましたように答弁を申し上げました。共産党の上田委員と我々自由主義経済を主張しております自民党のこれはもう経済政策の根本的な違いだと、こういうふうに私は理解をいたしておるところであります。
　したがって、今回ＮＴＴを持ち株会社の方式に再編成するという案が出てきましたのは、これを完全に三分割ということになりますと資本的には非常に弱くしていく、これが一番ＮＴＴとしても今後の国際競争力の中において大きな問題があるということが一つであります。
　そして、最近のこの情報通信がグローバル化あるいはまた国際化していく段階で、場所によっては、ＢＴとアメリカのＭＣＩが合併をするという問題が出てくる。そうなりますと、ある程度の資本力は維持していくことが極めて大事だということで、まず持ち株会社によって一つの事業体としての資本を確保する。
　そしてまた、今後ＮＴＴの国際進出を図っていくためには、このままの独占体制で進出ということでは国内のほかの通信事業者等と比較いたしても公正競争は確保されない。そういう意味で、地域電話会社と長距離会社、こういう形に分離をいたしまして、地域会社はこれまでと同じようにユニバーサルサービスを基本として国内の通信を確保する。そして長距離会社には国内の現在の長距離通信会社と同じ条件で競争を持たせながらさらに国際通信市場への進出を可能にする。こういう目的を達成する立場から、今回は持ち株会社が一番いい案だなということを考えついて、そして我々は、それぞれ連立三党の与党の皆さん方にいろいろと特例として認めていただきたいということを要請申し上げてきたところでありましたが、たまたまそのことが、連立三党としてもこれからの日本の産業経済を考えるときに持ち株会社はやはり時代の流れだということで、そういう意味で三党の方で意見が一致されまして、独禁法の改正、こういう形になりました。
　そういう意味から申しますと、今回のＮＴＴ再編成による持ち株会社方式は、ある程度これからの日本の経済構造に大きなインセンティブを与えた、あるいは先導的役割を果たした、そういうふうに私は自負をいたしておるところであります。
○上田耕一郎君　私どもとの経済観の違いだと言われますけれども、独禁法の抜本改悪ですから、独占の強化になるんです。そうすると多国籍企業、大企業の利益拡大に奉仕することになります。それだけではありません。金融持ち株会社まで今度ねらわれておりまして、そうすると、莫大なものがあるという不良債権、それを抱えて困っている金融機関の救済、さらには橋本首相が言い出しているビッグバン、こういうものともつながったものなんですね。ですから、ＮＴＴの要求であると同時に日本の財界の共摘要求なんです。
　それで、実はこの持ち株会社案というのは、九五年十二月九日号の週刊ダイヤモンドで、きょうもちょっと話が出ましたが、アスキーの西和彦社長が提言したことがあります。持ち株会社方式によるＮＴＴの九社分割私案、こういうものが発表されている。これと似ています。九つ分割で数は違いますけれども、研究開発部門だけを残すと、今度と同じようになっているんです。それで、当時この西社長は興銀の中山素平氏と非常に仲がいいというので、このアスキーの西氏のＮＴＴ持ち株会社分割提案というのは中山氏またＮＴＴの児島社長の意を酌んだものだと、そう見られていたということになっています。
　そこで、ＮＴＴの宮津社長にお伺いします。きょうもちょっと取り上げられましたが、宮津社長はなかなか率直なインタビューをことしの日経ビジネス四月七日号で行われている。こう述べております。「僕らはずっと分離分割に反対してきた」、ところが、「今回は最終的に分割することが決まった。だとしたら、分かれた三社がそっぽを向いて好き勝手に走り出したのでは、全体がめちゃくちゃになっちゃう。それを防ぐために、持ち株会社という仕組みをつくったんです。」と。ＮＴＴがみずからつくったと社長が言っているんですから、どうやら今度の妥結については、三社に分けること、最初それで出たらしいですな。ＮＴＴとしては持ち株会社をつくる、これを条件に、それなら結構ですということになった経過があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○参考人（宮津純一郎君）　つくったと言ったかどうか、その言葉の細かいところの一字一句のことについてあれこれ、先生もおっしゃることが目的でないと思うのでそこは御勘弁願いますが、基本的にはめちゃくちゃになっちゃうと言ったのは、文脈があるんじゃないかと思いますけれども、その当時、競争の問題でそれぞれ会社を分けた方がいいという議論がありました。一方、国際競争のためには、我々の資源をまとめて動けるようにしないと国際競争上からは弱いんではないかという要素が一つある。それの両方の要素をまとめて、結局今回の持ち株会社制度というふうなものを利用することにしたということだと思います。
　めちゃくちゃになっちゃうという意味は、国際競争をやる段階で、持ち株会社も何もない状況でそれぞれが出ていって国際競争をやるということになると、全体の勢力がうまく結集できないんではないですかというような意味でめちゃくちゃになっちゃうというふうに言いました。
　以上でございます。
○上田耕一郎君　言葉は、恐らくこれはテープを起こしたんでしょうから多少あいまいなこともあるかもしれないけれども、めちゃくちゃになるのを防ぐというのは、いろいろあるけれども、事実上は一体化してやっていけるという意味ですか。めちゃめちゃになるのを防いで、事実上一体化しておくと、持ち株会社が司令塔になって。
○参考人（宮津純一郎君）　物理的に一体化するとかなんとかということではなくて、我々が個々に持っている資源なるものがうまくまとめて利用できないか、その方法がどうかという観点から申し上げました。
○上田耕一郎君　さて、分離分割に反対を述べておられたころ、いろんな問題が出されておりました。
　昨年の答申の資料のところに再編成に伴う税負担が大変かかるという表がありまして、ＮＴＴの試算によりますと、法人税その他で合計一兆八千億円という数字が出ています。
　今回、附則の第十二条でＮＴＴの要望を入れて資産譲渡益の免税が認められました。この税額はどのぐらいになりますか。これは郵政省にお伺いします。
○政府委員（谷公士君）　譲渡益課税その他、かなりの数の税目について特例措置を設けまして、その内訳というのはちょっと今わかりかねるのでございますが、トータルで申し上げさせていただきますと、影響額、国税で約五千二百億円、地方税で約三千二百億円、合わせますと八千四百億円という試算をいたしております。
　今回の措置につきましては、再編成に当たりまして一時的に発生する課税の回避、この中には完全に一過性で免税になりますものもあり、それから譲渡益課税のように、含み益はそのまま会社に引き継がれますので課税時期がある意味でいえば延期されたような効果のものもあるわけでございますけれども、それらをひっくるめて今のような金額でございます。このほかに、特定費用負担金にかかる損金算入の問題がございますが、これはまだ具体的にどう実現するかわかりませんので、この点については試算ができません。
　以上でございます。
○上田耕一郎君　これは特例措置ですからね。一般紙は、普通の民間会社に比べて突出した優遇措置だと。八千四百億、一兆円近い免税ですよ。
　さて、ＮＴＴはもし分割されると、分割のために費用がうんとかかるということも言っていました。この答申の百五十四ページにいろいろ計算して、ＮＴＴ再編成コストの試算四千五百億円という数字が出ています。
　今回、この再編でどのぐらい費用がかかりますか。試算を教えてください。
○参考人（木塚修一君）　お答え申し上げます。
　答申のとき、昨年の二月でございましたが四千五百億という数値を試算いたしました。これは資本関係のない分離分割でございまして、持ち株会社制度を入れることによりまして、例えば新規の株主の関連費用でありますとかあるいは顧客系の社内システム、こういつたようなものの共同利用の範囲の問題でありますとかいろんな関係がございまして、午前中の御質疑の中でお答えいたしましたように、現在では投資が一千五百億、初年度の一時的な経費が五百億、あと定常的な経費が三百億ということで、これは年経費に換算いたしますと千二百億円なのでございますが、この四千五百億円を私どもが昨年の二月申し上げたときと同じベース、つまり投資額も年経費もごっちゃにして初年度経費ということで申し上げれば、今回はトータル二千三百億ということであります。
　なお、今後、法案が通りますと再編成の基本方針が郵政大臣からちょうだいできるわけでありまして、これに従いまして実施計画を私どもつくりますから、その段階では非常に細かい問題まですべて節約をしてまいりたいと思っております。そのことによって、お客様あるいは株主様の目減りを防止できるというふうに考えておるわけでありまして、現時点で二千三百億ということで御理解を賜りたいと思います。
○上田耕一郎君　つまり、総計しますとＮＴＴはかなりプラスですな。分割されると四千五百億かかるぞといったのが、今のお話の二千三百億、半分で済んでいるんでしょう。それで税金は一般民間会社に比べて特別の優遇で八千四百億まけてもらっているんでしょう。物理的に一体じゃないかもしらぬけれども、運営上でばらばらでやれるように、持ち株会社でやれるというんです。こういうことがまず第一の問題点です。
　第二の問題。じゃ、何のためにこういう再編が行われたかというと、先ほど申し上げましたけれども、国民や利用者のためではなくて、全世界で数千社と言われております多国籍企業の国際的展開のためのネットワークの構築、これが国際進出の主目的だと思うんです。結局、分離分割、分離分割、再編、再編と言っているけれども、ＮＴＴ、物理学は別として余り変わらぬのですよ、一体にやれるんです。新たに何が変わったかというと、唯一長距離会社がＮＴＴ法の規制を離れて、それで国際進出ができるようになった。これが変化の本質です。いかがですか、郵政省。
○政府委員（谷公士君）　今回の再編成におきまして実現される効果といいますものはいろいろあるわけでございますけれども、第一には独占部門であります地域通信部門を別会社とすることによりまして、これからの高度情報通信社会に向かいまして非常に経済全体に対しても大きな役割を担う電気通信産業の、そのまた基本的なところに位置をしておりますＮＴＴがその独占部門を切り離しをしまして、通信の仕組み全体として公正競争の条件が整うということが一つでございます。
　それから、そういった部門から切り離されることになりまして自由になります長距離会社は、他の一般の会社と同じようにエンドエンドの通信需要ということにもマッチする形で、国際も含めた全体的な通信事業の展開ができることになり、それが同時に我が国の通信事業の国際競争力、ひいては我が国産業全体の国際競争力にも資するということもあるわけでございます。出発点は、先ほども申し上げましたように独占部門を切り離すというところにあるわけでございます。
○上田耕一郎君　先ほど松前議員も研究開発問題を質問されました。
　おととい、武蔵野開発研究センタを拝見して大変勉強になりましたけれども、先ほどの率直なインタビューの中で宮津社長はこう言っています。「研究開発まで手がける持ち株会社となると、これは世界でも例がないでしょう。」と、世界でも初めての形だと言うんですね。それで、これから世界の技術の流れを分析して「将来の研究の課題を設定する。」、「今回の再編のポイントは、そこにある。」と。だから、どういう方向に進んでいくかを見きわめる研究が非常に大事だと言われて、「成功すれば、世界中で真似しますよ。研究開発を持ち株会社に集中する、という仕組みをね。ちょっと危ない面を抱えているんだけれども、ものすごくうまくいく可能性もある。ＮＴＴの分割に関しては、こう評価しています。」と。
　ですから、率直ですよ。結局、今度の再編はやっぱり国際進出、しかも持ち株会社に研究開発をくっつけるというのは世界で初めてなんです。危ないこともあるけれども、うまくいけば世界じゅうがまねするだろうということを率直に述べられておりまして、結局、突き詰めていくと本質はここに、今度の再編成はここに大きな希望と抱負を持っておやりになろうと、そうお考えなんでしょう。
○参考人（宮津純一郎君）　今回の再編成の目的というのは、先ほども郵政省からも言っていると思いますが、競争の活発化というのと国際競争だと思います。
　それで、ＲアンドＤの問題というのは、むしろそれとはまた別にというか、電気通信産業というのはやっぱりＲアンドＤというのをもとに動いているわけです。それが一番の原動力になっていると思うんです。そういう意味で、産業の特性としてはそういうことでございますということだと思います。
○上田耕一郎君　これは二月の質問でも取り上げたんですけれども、「ＮＴＴの今後の国際事業への取り組みについて」という文書があります。冒頭に出てくるのは、「多国籍企業向け情報通信システム構築事業」です。私は先ほど数千社と申し上げました。
　私も余りそういうことをよく知らないんですけれども、週刊ダイヤモンドの藤井一さんの「分割ＮＴＴＶＳ郵政省」という本があります。これにこういうことが書いてあるんです。「多国籍企業にとって、本社と世界中の拠点を直結する通信ネットワークは文字どおりの「命綱」だ。しかし、この「命綱」はグローバル化するほど管理が複雑になり、コストがかさむ。進出した先々で違う通信事業者と契約を結び、膨大な種類の請求書に対応しなければならないからだ。売上高一兆円以上の多国籍企業ともなると、連結決算に占める通信コストは年間数百億円にも上る。」と。この年間数百億円にも上る通信コスト、これを何とかしなきやならなくなっていて、イギリスの「ＢＴは、こうしたニーズに目をつけた。」と。
　これなんです。つまり、多国籍企業の拠点のネットワークを結ぶということは、こういう多国籍企業の売上高一兆円以上に数百億円の通信コストを安くしてあげますよ、そのためにネットワークで商売をさせてあげますよ、ワンストップショピングでやろうと。大体こういうことなんでしょう。いかがですか。
○参考人（宮津純一郎君）　マルチメディアと称している現在の産業の流れというのは、顕在的に今一番最初に需要としてはっきり見えているものということになりますと、今の多国籍企業の問題じゃないかと思います。
　ただ、このサービス自体は、今多国籍企業ということが最初に需要としてあらわれていますが、行く行くはこれはずっと広がっていくと思います。個別の企業同士とかということよりは、こういうマルチメディアのネットワークというのは世界じゅうにいろんな形で広がっていって、もちろん行く行くは小さい企業とか個人レベルとかというふうにどんどん広がっていく、当然そういう性格のものだと思います。
　ただ、今現在あらわれているものは、やはり多国籍企業の、今先生がおっしゃったネットワークの運用費用とかなんとかというようなことが現象面としてはあらわれていると思います。
○上田耕一郎君　たびたびインタビューが出てきますけれども、そういう国際進出というのはつまり国民と関係ないんですよ。世界で数千社、恐らく最初にＮＴＴがおやりになるのは数百社でしょう。その多国籍企業の莫大な通信コストを何とか助けてあげましょうと。そのためにおやりになるわけだ。じゃ、そのネットワーク構築には金がかかると言うんですよ。これもなかなか率直に話されています。
　相手はどこと組むか、「自分の都合のいい相手とその都度、組んでいけばいいんです。口で「協力します」と言ってもしょうがない。具体的にカネを出して、」、それで「初めて、相手もこちらを信用するようになる。やっぱり現ナマを見せない限り、情報だって出てこないわけですよね。」と。だから、ＮＴＴが非常な抱負を持っている国際進出は、口ではだめなんだ、現ナマが要るというんです、現ナマが。
　だから、我々は、今度のこういうＮＴＴの国際進出で、多国籍企業のコストを安くするためにネットワークをつくるんだけれども、どうしても現ナマが要ると。その現ナマは、私、二月二十一日に質問しましたけれども、読売新聞の報道によれば、ＮＴＴは二兆円と試算しているという記事があって、それをお伺いしたら、二兆円というのはＮＴＴとして言っていないと言われた。しかし、あれは二月段階ですから。いよいよ本格的にやろうという時期なので、衆議院の議事録、審議を見ますと、どうしてもどのぐらいかかるかということをお答えになっていないけれども、大体こういうことをやるという文書もできているわけだから、こういう国際進出にどのぐらいの原資が必要なのか、現ナマが要るのか、社長、お答えいただきたいと思います。
○参考人（宮脇陞君）　衆議院でも私がお答えさせていただきました。そのときも申し上げたわけでございますが、具体的な額については現在検討を進めている段階でございます。さまざまな投資、経費等が必要になることはそのとおりでございます。
　しかしながら、そのときも申し上げましたとおり、今後の国際の事業展開に当たりましては、あくまでも事業の採算性等を十分検討しまして、国際進出をするからといいまして国内のお客様へのサービスの低下を招く、こういうことはないように十分配慮して進めるつもりでございますので、御了解賜りたいと思います。
○上田耕一郎君　もう時間が参りましたので、この次にします。
　社会党の大出さんだったら、こういういいかげんな答弁だったらもうこれ以上の審議はできないと机を叩いて怒るところで、国会をなめていると思うんですね。これだけの大問題やっているのに、幾らかかるかわからないみたいなことを言っているんですから。
　それでは、次回までにもう少し誠意のある資料を出していただきたい。そのことを宮津さんに要望いたしますが、いかがですか。
○委員長（渕上貞雄君）　要望ですから、答えられるように準備をして、どういう質問が来るかもわかりませんので、それに答えられるように対応していただくよう要望しておきます。
○山田俊昭君　二院クラブの山田です。きょうは、どうも御苦労さまでございます。
　最初に、私は、本改正と株主の権利についてお尋ねをいたします。
　独禁法の九条の改正によっていわゆる持ち株会社が解禁されました。ＮＴＴ法、日本電信電話株式会社法によって、このたび持ち株会社が創設されるということになったわけでありますが、持ち株会社制度が採用されることによって従来のＮＴＴの株主の権利がいかなる影響を受けるかという観点から、二、三質問をさせていただきます。
　初めに、ＮＴＴの株主の総数というのはどれぐらいあって、その比率はどんなものかということをちょっと調べたんです。私どもの資料としては、せいぜい東洋経済社の会社四季報の最新版によるだけでございますので、この数字が正しいかどうか、最初にちょっと確認をさせていただきたいんですが、九六年九月三十日の時点で、ＮＴＴの株主総数が百五十三万四千七百四十名というふうに出ているわけでございます。そのうちいわゆる政府所有株、大蔵大臣所有が六五・五、約三分の二がまだ政府に保有されて、三分の一が国民と申しますか、一般の人たちに持たれているという実情だと知るわけですけれども、三分の一が個人投資家だ、こういう一般的理解でよろしいかどうか、いずれにせよ確認でございます。
○政府委員（谷公士君）　おおむね三分の一が一般の国民の方の所有ということになっております。これは、法律的には国は三分の一まででございますけれども、株式市況等の状況がございまして、現在そこまでしか売却が進んでおりません。
○山田俊昭君　それともう一つ、ＮＴＴというのは特別法によって特殊会社という形であるわけですけれども、これは一般の商法上の株主の権利という角度から、ＮＴＴのいわゆる特殊会社に関しては一般の商法上の株式会社と差があるかどうか、その点をちょっと確認させてください。
○政府委員（谷公士君）　特殊会社とはいえ株式会社でございますので、一般の民間会社と同様に、基本的には商法等の規定が適用されているわけでございます。
　それに対して、特殊会社という意味でＮＴＴ法の規定も付加的に適用されるということはございますけれども、今回の再編に当たりまして、経過的な措置として一部商法の規定の適用除外ということはございますが、そういった経過的なことを別といたしますれば、商法等の規定の適用が免除されるということにはなっておりません。
○山田俊昭君　そうすると、ＮＴＴの株主も一般の会社と同じように株主代表訴訟権とか帳簿閲覧請求権、配当請求権というような株主固有の権利が、要件を満たした上であるわけですが、認められるということになるんです。
　そうしますと、今回の改正によって東と西それからＮＴＴ長距離の株が全部持ち株会社によって保有されるということになるわけですけれども、そうすると従来の株主は持ち株会社だけの株主であって、論理的に言うと下の東とか西とか長距離ＮＴＴの株主権の行使は当然できないわけですね。
○政府委員（谷公士君）　さようでございます。
○山田俊昭君　そうしますと、従来のＮＴＴの株主というのは大きく広い一切の資産とかいろんなものを持った企業体としてのＮＴＴの株主であったわけですが、今度の改編によって、従来の株主の地位は単なる持ち株会社、いわゆる株式保有と基盤的研究開発のみを目的とする会社の株主の権利ということになると、既存の株主の権利の大幅な縮小と申しますか、随分大きな制限になってきたと思われるんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（谷公士君）　今回の再編成におきましても、分離されました会社はすべてその株式が持ち株会社に保有されますので、資産あるいは事業全体としては、結局は最終的にこの持ち株会社の株式の中に表章されることになるのだろうと思うわけでございます。
　それ以上の問題につきましては、実はこれは先生の御専門の領域でございまして、私から申し上げるのは大変恐縮なのでございますが、私どもが承知しております限りでは、例えば株主の会計帳簿の閲覧権、こういったものにつきましては、一般に親会社の株主は、親会社が子会社の株式全部を所有しております場合、それからそういう場合以外でも実質上親会社の一部と子会社が認められますような程度に財産的な一体関係にある場合には、子会社の会計帳簿・書類も閲覧できるというふうに解されておるようでございます。
　それから、株主代表訴訟ということもあるわけでございますが、この持ち株会社の株主は、確かに子会社の取締役を相手に直接代表訴訟を起こすことはできないわけでございますけれども、子会社経営の統括、管理について問題がありますときは、持ち株会社の取締役に対しまして代表訴訟を提起することができるという場合も少なくないのではないかというふうに考えております。
○山田俊昭君　今のお話で、帳簿閲覧に関してはいわゆる子会社に対してもできるということは理解できるんですが、代表訴訟に関して、実際不祥事を起こす役員といいますのは、持ち株といわゆる基盤開発だけを目的とする持ち株会社ではなく、実際の業務を執行するところの下の二つの会社だろうと思うわけです。そうしますと、今回の改正で株主の代表訴訟というチェック機能が下の会社に及ばないということになると、役員の事業遂行上の暴走を助長する結果になるのではないかと危惧するわけですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（谷公士君）　ただいまも申し上げましたけれども、確かに一般的には子会社の取締役に対して代表訴訟を提起することはできないわけでございます。しかし、子会社経営の統括、管理について持ち株会社の取締役に責任がありますような場合には、その持ち株会社の取締役に対して子会社の問題についても代表訴訟を提起することが可能ではないかと考えております。
　それからもう一つは、御指摘の子会社役員の暴走の可能性ということでございますけれども、子会社の役員は一〇〇％親会社でございます持ち株会社によって選任されるということになるわけでございまして、万一、子会社の役員が違法行為等を行いました場合には、持ち株会社が株主として当該役員を解任することがいつでもできるわけでございます。したがいまして、持ち株会社の株主は、持ち株会社への株主権行使を通じまして、事実上子会社の役員についてもコントロールを及ぼし得るという関係にあるのではないかと考えられますことから、子会社役員が暴走してそれが放置され続けるというふうなことは、実態上は考えにくいのではないかというふうに思います。
　それからまた、御指摘のこの問題点でございますけれども、これは純粋持ち株会社のみに特有の問題ではございませんで、現に存在しております事業持ち株会社においても共通の問題点でございます。これら事業持ち株会社においてこの点が大きな問題点となったことがあるというふうなことは、余り私ども承知しておらないわけでございます。
○山田俊昭君　ちょっとくどいようで申しわけないんですが、ちなみに日弁連はこのことを非常に、このことというのは持ち株会社制度が採用されることによって株主代表訴訟が制限されるということを非常に憂慮いたしまして、ことしの三月に純粋持ち株会社解禁に関する意見書というものを公表いたしました。その中で代表訴訟抑止効果の問題がはるかに深刻化する、こういう批判をしているわけであります。
　商法二百六十七条に基づく株主代表訴訟制度は、一般の株主が巨大企業の取締役の独善と暴走に歯どめをかける唯一の制度であると思うわけであります。この制度を踏みにじってまで、持ち株会社方式によってＮＴＴを再編する必要があるかどうかということに極めて疑念を感ずるわけであります。納得のいく御答弁をお伺いいたします。
○政府委員（谷公士君）　実態の問題といたしましては、現に広く行われております事業持ち株会社におきましても、かかる問題は余り生じていないのではないかということは申し上げたわけでございますが、さらに、このＮＴＴそのものにつきましては、持ち株会社それから地域会社ともに特殊会社として国の監督を受けておるわけでございます。また、その上さらに、事業会社につきましては、一〇〇％株主でございます持ち株会社の監督を受けておるわけでございまして、そういう意味で、一般の会社以上にこういった問題が起きる可能性は少ないものというふうに考えております。
○山田俊昭君　これだけ株主の権利に影響を及ぼす、いわゆる大手術を行ったとも思われるわけでありますけれども、本改正に当たって、筆頭株主である大蔵大臣、政府は当然納得の上でしょうけれども、本改正に対してそれだけ影響力を受けるであろう一般株主との了承と申しますか、対話と申しましょうか、その人たちにどういう配慮をして、従来のＮＴＴの株主の人たちの意見をお聞きになったり、株主に何らかの処置をとられたかどうか、その辺のところをちょっとお尋ねいたします。
○参考人（井上秀一君）　ＮＴＴとしましては、経営形態問題につきましては、これまでも株主総会等の場を通じて会社の考え方を述べ、株主様の意見は伺ってきております。
　今回の再編案でございますが、先生御存じのように、ＮＴＴは現在のＮＴＴを持ち株会社としてそのまま存続する。それから現在のＮＴＴの株主はそのまま持ち株会社の株主となる。さらにＮＴＴの株式は引き続き上場株式として変更はない。それから、先ほどから出ております各種税制上の特例措置によりまして現在の会社資産の減少が回避できるというような形で、株主の権利保護が行われてきたと考えております。したがって、我々としては、そういうものでいこうじゃないかということを決めたわけでございますが、今後におきましても、情報を適宜ディスクローズしていきたいというふうに思っております。
　さらに、商法上の手続ということになりますと、今後法案が通りました後実施計画をつくって、営業譲渡という形で具体的な株主総会を、具体的には二年ぐらいかかりますんで、平成十一年度の株主総会になろうかと思いますが、具体的に諮って決議いただくという形で、株主の権利保護は十分できると我々は考えております。
○山田俊昭君　ＮＴＴにお尋ねをいたしますが、私も余り詳しくはないんだけれども、株価指標の一つに、ＰＥＲといいますか株価収益率、株価を一株当たりのＮＴＴの年間税引き後利益で割ったものをいうのだそうでありますけれども、それからもう一つＰＢＲ、株価の純資産倍率、株式の資産価値の判断基準として言われるものであります。これは株価を一株当たりのＮＴＴの純資産で割ったという概念だそうであります。既存の株主、持ち株会社のみの株主にしかなれないことの結果、これらの指数が今後どのような影響を受けるのか、具体的な数値を示して教えていただきたいと思います。
○参考人（井上秀一君）　先生今御質問のＰＥＲ、ＰＢＲというものでございますが、今回の再編では、ＮＴＴが持ち株会社となって、長距離それから東西の地域会社、これの株を一〇〇％所有するという形になりますので、そういう意味で資産との係数、これは再編成そのものによって変化は来さないわけでございます。株という形に変わるという形でございます。
　このＰＥＲだとかＰＢＲということでございますが、先生も御説明になりましたように、株価割る利益とか、株価割る資産ということでございますので、株価の変動自体がどうなるかということによって具体的な数値が変わるということでございますので、それが数値的にどうなるかというのは、我々、株価そのものがどうなるかということになりますので、資産そのものは先ほど申しましたように再編成によって変わるものではございませんが、株価そのものが変動するということで、ＰＥＲだとかＰＢＲというものの数値的なものについてはコメントができないということでございます。
○山田俊昭君　何かちょっと私の質問の意図と大分外れた御回答をいただいているのであれなんですが、株価が動く、それはわかるんですが、例えば現在のＮＴＴ株が幾らだから今度再編後にはどうなるか。それから、持ち株一〇〇％だから資産に影響ないというお話ですが、素人の私ですけれども、ＮＴＴというこういう一つの企業体があって、上だけ持ち株会社になって、資産とか土地とかいろんなものは全部東と西とＮＴＴ長距離に分けられるわけですから、おのずと、いわゆる本来あったＮＴＴの株価というものが、今いう株価収益率にしろ株価純資産倍率にしろ、相当減少するんじゃなかろうかというふうに私は思うんですが、今影響ないとおっしゃったその根拠をもう一度ちょっと詳しく説明してくれませんか。
○参考人（井上秀一君）　今御説明しましたように、言うならばＮＴＴの今の資産、これは確かに東西、長距離に分かれるものもありますが、それは株という形で持ち株会社が持っていくということで、トータルとしての四社の資産は変わらない。
　問題は、そういうことによって今後の事業展開がどうなっていくかということの中で、我々としては、今後の国際グローバル競争だとかマルチメディアの中で、こういう持ち株会社の中で十分戦っていけるという観点を持っておるわけでございまして、そういう中で、企業業績が全体としてどうなっていくかということで株価のある部分は決まってくる。もちろん、株価というのは市場の動向だとかいろんな要素で決まるもので、どういうことになるかというのを明確に言うことはできませんが、再編によって株価が落ちるという状況、今、去年からこういう方針が出されても、株価自身は非常にある意味で好調の方に動いていると我々は見ておりますので、そういう意味では、ある意味での経営形態の不透明感というのかそういうものがなくなって、株価については、株主の皆さんはある意味でわかりやすく見ていただいてくれるんじゃないかというふうに我々としては期待しておるところでございます。
○山田俊昭君　そこのところ、またもう一度私の質問の機会が与えられておりますので、ちょっと勉強して再度そこを質問させていただきたいと思うんです。
　一つあれなんですが、持ち株会社の株は従来のＮＴＴのあれなんですが、下のいわゆる子会社は、一〇〇％純粋持ち株会社が持つわけですが、この下の会社の株の発行ということはどうなんですか。引き受けというのを、今いうＮＴＴ持ち株会社以外の株主に将来持たれるようなことが考えられるのかどうか、ちょっとその点を質問いたします。