Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長柄政府委員　マンガン団塊につきましては、通商産業省が中心になりましていろいろ調査を行っておるわけでありますが、最近非常に脚光を浴びております熱水鉱床、コバルトクラスト鉱床、こういうものはまだ余り組織的な調査というわけにはまいっておりません。ただ、熱水鉱床にしましてもコバルトクラスト鉱床にしましても比較的浅いところにある、そして我が国の二百海里水域に賦存する可能性が非常に高いということから、資源調査会等でもこの調査に早く着手するようにということを勧告されております。
　科学技術庁といたしましては、先ほど申し上げました「しんかい二〇〇〇」を用いまして本年七月には沖縄トラフ海域におきまして調査を行い、初めて熱水噴出ということを確認しております。さらに、この十月からは伊豆、小笠原諸島海域におきまして同じく「しんかい二〇〇〇」で熱水鉱床の調査を行っている。それからコバルトクラスト鉱床につきましても、来年度より南鳥島周辺海域におきましてその調査を開始するという予定を立てております。
○小渕（正）委員　最後になりますが、このように我が国が自身で十分な探査計画を独自な手段で行うことも当然でありますが、米英等の先進国との国際協力の中で行うこともまた非常に効果的であり、必要ではないかと思います。これらの面における国際協力的な点については現在どのような状況にあるのか、その点をお伺いいたします。
○長柄政府委員　海洋自身が本質的に国際的な性格を持っているわけでございますが、我々といたしましては、この国際協力ということも非常に重視しております。先進国との間ではいろいろやっておりますけれども、主なものとしては米国でございまして、この米国との間で天然資源の開発利用に関する日米会議という枠組みもございますけれども、その小で海洋資源・工学調整委員会というのを設けておりまして、その傘下でいろいろなプロジェクトの協力を進めております。例を挙げますと、深海調査につきましては、米国の調査船に日本の研究員が乗り込んで調査したとか日本の調査船にアメリカの研究者が乗り込んでいる、こういうふうな例もございます。そのほか、フランスとの間で同じく深海調査の計画を持っておりまして、こういうものについてもさらに今後拡大、充実させていきたい、こう考えている次第でございます。
○小渕（正）委員　時間が参りましたので、終わります。
○塚原委員長代理　山原健二郎君。
○山原委員　ＳＤＩ参加問題と原子力基本法の関係につきまして、特に核起動エックス線レーザー兵器をめぐりまして、予算委員会あるいは本会議等の中曽根首相の答弁を聞いておりましても納得のいかない面がありまして、この点を明らかにしたいと思ってお聞きしたいと思うのです。
　一つは、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、」というのが基本法の第二条でございまして、これが我が国の研究、開発、利用の大原則であるわけですね。ここで言う「原子力」とは何かという問題ですが、第三条に定義が出ておりますからちょっと読んでみますと、「「原子力」とは、原子核変換の過程において原子核から放出されるすべての種類のエネルギーをいう。」こういうふうになっております。この点は間違いありませんね。
○松井政府委員　おっしゃるとおり、間違いございません。
○山原委員　核爆発によって生じるエックス線、これも「すべての種類のエネルギー」の一つ、つまり原子力であると思いますが、この点も間違いございませんか。
○松井政府委員　基本法で言っている原子力の定義は、先ほど先生のおっしゃったとおりでございまして、具体的に申し上げますと、原子核変換の過程において原子核から放出されるエネルギーというものは、ベータ線、ガンマ線とかアルファ線、中性子線を初めとする粒子線、そういう形で出てくるわけでございます。
　それで、エックス線でございますけれども、エックス線につきましては、原子核変換の過程ではなくて、例えば運動している電子が制動を受ける、具体的には運動状態が急激に変化する、そういう制動作用を受けた場合とか、あるいは原子核を取り巻く電子がエネルギーの高い軌道から低い軌道へ移る場合、そういう場合に発生するものでございまして、通常約百オングストローム、これは百万分の一センチメートルに当たりますし、それから〇・〇一オングストローム、これは百億分の一センチメートルでございますけれども、その範囲の波長を持った電磁波であるというのがエックス線の定義でございます。そういう意味合いから申し上げまして、先ほど申しました基本法の原子力の定義から考えますと、エックス線は原子力の定義に当てはまらないのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
○山原委員　核爆発によって生じるエックス線、これは「すべての種類のエネルギー」と基本法に書かれている原子力でない、こうおっしゃるわけですね。説明は要りません、時間がないから。
○松井政府委員　基本法の定義は「原子核変換の過程において原子核から放出される」ということでございまして、エックス線は、原子核変換の過程ではなくて、電子が制動作用を受けるときあるいは電子のエネルギーの高い次元から低い次元へ落ちるとき、そういうときに発生するものでございます。そういう意味で、基本法の定義から見るといわゆるエックス線は原子力かということについては、原子力ではないのではないだろうか、そう考えているわけでございます。
○山原委員　ないのではないかというのではなくて、ないとおっしゃるのですか。その辺ははっきりしておいてくださいよ。
○松井政府委員　基本法の定義から見ますと、エックス線は原子力の定義に当てはまらないということでございます。
○山原委員　「平和の目的に限り、」というこの言葉ですね。これは軍事利用を厳禁するという意味の内容を持つと思いますが、これは今までここで随分論議されたことですけれども、その点は確認してよろしいですか。
○松井政府委員　この趣旨につきましては、具体的には昭和四十年に政府の統一見解というのが出てございます。それによりますと、「平和の目的に限り、」と規定されておるということでございまして、したがって、我が国における原子力の利用が平和の目的に限られているということは明らかである。したがって、例えば自衛隊が殺傷力ないし破壊力として原子力を用いるいわゆる核兵器を保持することは、同法の認めないところである。また、自衛艦の推進力として使用されることも、船舶の推進用としての原子力利用が一般化していない現状においては、同じく認められぬと考えられる。これが政府の統一見解で、四十年に出ております。それがこの意味であるというふうに理解しております。
○山原委員　これは、昭和三十年の十二月に原子力基本法が国会で審議されましたときに、中曽根現首相が、当時の議員ですが、提案理由の説明をしまして、そこでどういうふうに言っているかというと、「軍事的利用は絶対禁止するという意思である」というふうに説明をしているわけですね。エックス線レーザーが原子力であるとするならば、この二つを組み合わせてみますと、原子核変換の過程において原子核から放出されるすべての種類のエネルギーの、私はエックス線を含むと思いますが、研究、開発及び利用は、軍事的利用を絶対禁止しというふうに読みかえることができると思うのです。
　で、核エネルギーをエネルギー源としたエックス線レーザー兵器がＳＤⅠの構成要素の一つとして研究されておることは、米政府もまた日本政府もこれを認めているわけですね。そのＳＤＩに研究参加することは原子力基本法に反すると思いますが、そう思いますか。
○松井政府委員　米国からは、先生御案内のとおり、ＳＤＩは非核の防御システムであるという説明を一貫して受けている次第でございます。
　また、米国が行っているそのエックス線レ－ザーの研究については、ソ連が現在研究中と言われるエックス線レーザー兵器を仮に保有するとなった場合に、米国のＳＤＩに対していかなる影響、脅威を与えるかを見きわめる、そういう観点からのものであって、その研究につきましては、ＳＤＩ研究計画の中での極めて限られた一部にすぎないというふうになっているわけでございます。したがって、私どもとしては、このような研究が同研究の一部にあるからといって、原子力の平和利用との関係で、我が国が同計画に参加すること自体が問題になることはないというふうに考えております。
○山原委員　これは私はずっと予算委員会におりましたから、聞いておるのですよ。だから、ソ連がどうとかということをきょう言っているのではなくて、いわゆる原子力基本法による平和利用に限るというのが非軍事だということを今までも政府はおっしゃってきているわけですからね。そのことについて聞いているわけです。また中曽根さん自身が、先ほど言いました原子力基本法が審議されましたときに、当時は衆議院の科技特と呼ばれておったわけですが、提案者を代表して答弁しておりまして、これは田万議員がおいでるときでございますが、こう答えているのです。「核燃料を使った爆発物やその他を兵器に使うということは、直接的利用でありまして、これは絶対的に禁止すべきだと思います。」これが中曽根さんのおっしゃってきた当時の国会における答弁の中身でございます。
　この中曽根答弁からしましても、核爆発によって生じたエックス線を破壊力、殺傷力として使ったり、そういう兵器開発の研究を行うということは、基本法が厳しく禁止している原子力の軍事利用であって、その兵器開発のための研究を含むＳＤＩ研究に我が国が参画することは原子力基本法に触れると言わざるを得ない。これが私の考え方です。その点をお聞きしているのです。ＳＤＩが非核であるとかそうでないとかということを今論議しているのじゃなくて、非軍事目的というこの日本の国会において論議された原則に照らしてみてこれが触れるものであるという考え方を今私は申し上げているのですが、その点はどうですか、触れないというふうにおっしゃるのですか。
○松井政府委員　核爆発を利用したエックス線レーザーというものがあるということでございますけれども、それは現在まだ存在していない兵器であるというふうに我々は知っております。
　それでまた、そういう意味では、これが具体的にいかなるものかということもわからないわけでございまして、またこのＳＤＩ研究の中で、こういった研究がどんな研究が行われるのか、それも定かでない段階でございます。そういう意味では、それをもちまして反する反さないということを決めるのは困難であるという状況にあるというふうに考えております。つまり、まだそういう段階のものでございますから、原子力基本法との関係を云々する段階ではないというふうに考えております。
○山原委員　では、どうして非核という言葉があの国会の本会議場で中曽根首相の口から出るのですか。いまだに研究していない、開発された兵器でない。それは当たり前のことですね。それは私も知らぬわけじゃない。だからこれから研究する、それに参加するかどうかという問題なんです。これは開発された兵器ではない、でもそれは非核だ、こうおっしゃって参加するという論理の展開をされているわけですから、今局長がおっしゃったことを適用すれば、非核だという断定をされた中曽根首相の発言そのものが否定される内容になってくるわけです。これから研究してみなければどんなものになるかわからぬ、こうおっしゃるわけでしょう。でも非核だから参加をしてもいいんだという言い方をされておるわけです。
　　　　〔塚原委員長代理退席、粟山委員長代理着席〕
最近の国会における答弁は少し違って、これはアメリカが主になってやるのだからとかいうこと、あるいはまた、まだつくられていないものだから、つくられたときにこれが本当に核兵器であるならばもちろん取りやめますということもおっしゃっているけれども、しかし、非核だということはレーガン大統領も言っているし、中曽根さんも言っている言葉なんです。そういうことから考えますと非常に矛盾しているのですよ。あなたのおっしゃっていることは間違いではないです。今まで政府の答弁の中にも今おっしゃったことは出ているから間違いではないと思うのです。しかし、政府の答弁をつづってみると物すごい矛盾があるわけです。まだできていないんだ、でも非核だ、こういうのでしょう。できてみたら非核であるか核兵器であるかわからぬのに、非核であるから参加する、こういう論理の展開はもともと矛盾があるわけでして、この点は指摘しておきます。後で出てきますから、お答えがあったら時間がないから後で答弁してください。
　それで、私はこれは明らかに基本法に抵触すると思っています。これは、総理のおっしゃったこと、また倉成外務大臣のおっしゃったことが中心になっておりますから、当然また次の国会あたりの予算委員会その他で問題にすべきことだと思いますので、後でお答えがあったら言ってください。
　その前にもう一つ言っておくことがあります。宇宙の平和利用をうたった国会決議とＳＤＩ研究参加の関係についてお聞きしたいのですが、政府は九月九日に閣議でＳＤＩ研究参加を決めました。その際の後藤田官房長官談話では、昭和四十四年の宇宙開発及び利用に関する国会決議との関係について触れられておりますが、「国会決議の有権的解釈は、もとより国会において行われるべきものである」としながらも、「政府としては、ＳＤＩ研究計画へのかかる我が国の参加は、本件国会決議に触れるものではないと理解している。」と結論づけられました。ところが、これは結論はあるけれども、その過程における理由づけは全くありませんね。国会における有権的解釈は国会独自のものですから、本来ならば国会が結論を出すべきなんです。ところが、政府はこれを断定的に判断して、触れないというふうに解釈をしたわけです。この点については、その後国会審議で一定の見解が示されておりますけれども、なおお聞きしたいのです。
　ＳＤＩ研究はアメリカが主体で行うもので、そこに部分的、局部的に日本が参加することは国会決議が律する範囲外だという論法が主要な口実となっております。しかし、部分的、局部的とはいえＳＤＩ研究に参加する、そこで研究を行うのは日本の企業や研究機関などでございますから、その参加行為につきましては国会決議の対象となることは当然ではないかと思いますが、この点は科技庁はどうお考えになっていますか。
○長柄政府委員　国会決議の有権解釈は、もとより国会においてなされるべきものと理解していますが、政府としては、我が国における宇宙の開発及び利用の基本に関する国会決議については、我が国における開発及び利用を対象にしたものであって、他国の開発及び利用に対する我が国の関与は我が国みずからが行う開発及び利用と同列に論じられるべきではないと考えており、ＳＤＩ研究計画参加と国会決議に関する政府の理解は、これまで国会において累次申し上げているとおりでございます。
○山原委員　結局アメリカ主体だから、外国主体だからいいのだ、国会決議には触れないのだという御説明であろうと思います。
　ところが、例の有人宇宙基地計画もアメリカが主体となって計画を策定いたしまして推進している計画でございますが、この計画への日本参加の問題が表面化しました際に、宇宙の軍事利用につながり、ひいては宇宙の平和利用の原則をうたった国会決議に反する懸念がこの委員会で論議されました。これは昭和五十九年のことですから、ここにいらっしゃる議員の皆さんもこれについては大変熱心な審議をされました。
　例えば、各党ともやっておられますが、我が党の工藤晃さんがこの委員をしておりまして、そのときに、「今大事な平和利用に限るという我が国の宇宙政策を傷つけないために、長官として、」科技庁長官ですが、「この問題では絶対そういうことが起きないようにするという決意をぜひ述べていただきたい」こうただしたのに対して、当時の岩動科学技術庁長官は、「宇宙開発に関する法律上の平和利用ということ、また国会の御決議も十分に体して対応してまいりたい」こう答弁をされております。これはその後もこのお考えをずっと歴代の長官はお示しになっております。そして、科学技術庁とＮＡＳＡの間で取り交わされました宇宙基地計画予備設計段階（フェーズＢ）に関する了解覚書では、その前文に「平和目的のための有人宇宙活動」という文言を入れたわけですね。これは経過として明らかです。
　このように米国が主体となって推進している有人宇宙計画への日本の部分的、局部的参加でも、科学技術庁長官は国会決議を十分に体して対応するとしてきたのでございます。この態度は科技庁は変わっておりませんか。いかがですか。
○長柄政府委員　宇宙ステーション計画の予備設計作業を六十年度から本年度までやっているわけでございますが、科学技術庁といたしましては、その了解覚書にもございますように、この装置は平和の目的のためにやるものであるという考えであることは、その後何ら変更ございません。
○山原委員　そうしますと、アメリカが主体となっていることは有人宇宙計画の場合も一緒なんですね。ところが、ＳＤＩのケースになりますと態度が変わってしまいまして、国会決議の対象外などという立場をおとりになるわけでございまして、これは私は認めるわけにはいかないと思っております。国会決議の精神をゆがめるような御都合主義的な対応はやめるべきだと思うのでございますが、長官、お答えすることがございましたらお答えになってください。いかがですか。
○長柄政府委員　ＳＤＩの研究計画への我が国の参加の対応を見てみますと、このプロジェクト全体、それから個々のプロジェクトに至るまで米国がみずから策定し進めている計画でございまして、我が国が参加する場合でも、我が国がイニシアチブをとりあるいはその責任において進めるようなものではなく、その参加の形態は個々の具体的プロジェクトの特定の局面に参加するということにとどまるものでございまして、ＳＤＩ計画に対するこのような形での参加まで本件国会決議が禁止しているものというふうには考えておりません。
○山原委員　例えばこの費用負担の問題にしましても、新聞を見ますと、中には資金を負担する企業が出てくるかもしれない、金を出せば成果の所有権でも有利になるだろうと外務省の幹部がおっしゃっている記事が出ております。ところが、アメリカがＳＤＩについてはすべてをやる。有人宇宙計画につきましては、日本がいわゆる実験棟をつくるとか一定の予算的措置もされておるわけですが、そういう予算的措置をもし仮に日本がＳＤＩ研究に参加するに当たってしたとするならば、それはだめだ、こういうふうになるのですか。すべてアメリカがやるから大丈夫だ、抵触しないというお考え、そういうことですか。もし仮に日本が金を出す、あるいは企業が金を出すというようなことがあればこれは抵触する、そこで問題が変わってくるのかという点になりますと、ちょっとお聞きしておきたいのです。
○長柄政府委員　ＳＤＩの研究計画に関しまして、政府としては、我が国政府が研究費を負担することは一切考えておりません。
○山原委員　そうしますと、結局こういうことになるわけですね。アメリカが主体でやるのだから国会決議には抵触しないということになりますと、例えば外国の核兵器開発研究計画の一部分に日本が参加する、あるいは受託研究というような形で核兵器研究を行うことも、これは外国が主体でやることへの局部的参加だから原子力基本法がうたう原子力平和利用の原則には触れない、こういう理屈が成り立つわけでございますが、そう解釈したらこれは大変なことになると思いますけれども、そういうお考えでしょうか。
○松井政府委員　原子力基本法は法律でございまして、したがいまして、本件につきましては我が国法の及ぶ限りその基本法の精神が適用されるというふうに私どもは理解しております。
○山原委員　原子力の研究、開発、利用にも平和利用の原則、いわゆる非軍事という原則がございますね。それから宇宙開発についても平和利用、非軍事の原則がございます。一方は法律、一方は国会決議ですね。しかし、この国会決議というのは、決議されたときのことを覚えておられると思いますが、法律に準ずるものとして、あれが非常に重要な重みを持つものとして国会で決議された経過があるわけでございまして、法律、決議の違いはあっても、いずれも我が国の行為を律するものであることには間違いありません。
　ところが宇宙開発については、外国が主体となって行う兵器研究へ部分的、局部的に参加することは抵触しないということになりますと、それなら同じ理屈で、外国が行う原子力兵器の研究に我が国の民間や研究機関が参加しても、国内にしか効力を持たぬ原子力基本法などには触れないという解釈が出てくるわけでございますが、そういう解釈を科学技術庁はとっているのですか、どうですか。
○松井政府委員　原子力基本法の件につきましては、先ほど申しましたように我が国法の及ぶ限りということでございまして、他国の行う活動に関する関与であるか否かにかかわらず、原子力の研究、開発、利用は平和の目的で行うということでございます。つまり、我が国内法の及ぶ限りということでございます。
○山原委員　長くやられると時間が足りないし、今のように簡単にやられるとわかりにくいというジレンマが私にはあるわけでございますけれども、そうなりますと、例えば外国というクッションを利用しますと、原子力の軍事研究、核兵器の研究開発が自由にできることになりかねない中身を持ったお答えだと思いますね。こういうことを当然そのとおりというふうに私は認めるわけにいきませんが、そういうことになりますと、例えば非核三原則だって、これは国是と言われておるものでございますね。つくらず、持たず、持ち込ませず。したがって、つくらずという原則がありますけれども、外国が主体となって我が国が部分的、局部的に関与することは、非核三原則のつくらずの対象外だという理屈が発生をしてくるわけでございます。
　この点に関して言いますと、核起動エックス線レーザ－兵器についての議論でも明らかなように、中曽根首相は、これが核兵器だということがはっきりすれば手を引くと最近おっしゃっておられます。またそう言明する一方で、現時点ではわからないから今後の推移を見なければならないという、これは実に苦しい言いわけになっているわけですね。しかし、政府が国会決議に抵触しないとした判断を援用するとすれば、そんな苦しい言いわけはなくても済むわけでございまして、結局、こういう言いわけをするところにＳＤＩは非核だとおっしゃった前提すら覆る非常な矛盾をはらんでいるわけでございます。核起動エックス線レーザー兵器が核兵器であっても、その研究開発はアメリカが主体となって実施しているものであり、我が国は局部的、部分的に関与しているだけだ、だから非核三原則に触れないという理屈も生まれてくるわけですよ。しかし、非核三原則や原子力基本法に関しては、そういう解釈の立場に立った議論は今まで政府は行っておりません。ＳＤＩが出てきて初めてこういう矛盾した理論が出てきているのです。これは大変なことなんですね。科学技術庁の皆さんは答弁する側、私どもは質問をする側でございますけれども、少なくともこの科学技術委員会においては、平和の目的に限るという非軍事の原則というものはお互いが納得して今日まで来たはずです。これがこういう解釈をしますと崩れていくわけでございまして、私はこれは到底納得することはできないのです。
　きょうは余り時間がございませんけれども、そういう意味で、ＳＤＩへの参加というのは閣議で決定されましたけれども、これは当然取りやめるべきだ。そして、この理論構成についても国会において当然もう一回正当な議論をすべきである。また科学技術庁におかれましても、今まで主張してこられた。きょうは竹内前長官もいらっしゃる。竹内先生も長官のときそういうふうに私たちに答えてこられておる。これが科学技術庁が今まで貫いてきた平和の精神なんだ。それが崩されるようなことになったら大変なんです。だからその意味で、私はそういう危惧の念を持っておりますから、この点についてはもう一回お答えをいただきまして、できますれば三ツ林長官の方から御見解を承りたいと思います。
○松井政府委員　先ほど来御説明申し上げておりますけれども、ＳＤＩの内容でございますが、非核の技術による防衛システムである、こういうことになってございます。それで、しからばＳＤＩ研究の中に核爆発を利用したエックス線レーザーなるものがあるのではないかという御指摘でございますけれども、これについては先ほど来御説明しておりましたとおり、これはアメリカの説明でございますが、ソ連がそういった種類のレーザー兵器を持った場合にＳＤＩシステムにいかなる脅威、影響を与えるかということを研究する、調べる、あくまでそういった観点から行うものでございまして、このＳＤＩシステムの中で核爆発によるエックス線レーザー兵器を使うということは、私ども全く聞いておりません。したがいまして、私どもとしては本件につきましては、ＳＤＩシステム全体に参加すること自体が原子力基本法との関係で問題になるというふうには考えていないというふうに説明している次第でございます。
○山原委員　一言申し上げて、三ツ林長官のお答えを聞いて終わりたいと思いますけれども、私は、ＳＤＩが非核であるとか核兵器であるとかいうことをきょうは論議しておりません。またソ連の問題については、ソ連に対してもやめろとやればいいわけですから、そのことをきょうは言っているわけじゃない。そいういう政治判断を今しようとは思っておりません。けれども、少なくともこの委員会では、宇宙開発についても原子力開発につきましても非軍事という原則をお互いが貫いてきた立場から申し上げているのでございまして、非核であるとかないとかいうことは、これは予算委員会、本会議で論議されております。私が今言っているのは、非軍事というお互いが確認してきた平和利用の原則からいってこれは大変な誤りを犯すということを申し上げているのでございまして、もう時間がありませんからこれ以上申し上げませんが、長官、御返事がありましたら伺いたいのです。
○三ツ林国務大臣　私といたしまして、原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に限るとの方針に何ら変わりはありません。
○粟山委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十一分散会
昭和六十一年十一月二十七日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　石井　　一君　理事　田名部匡省君
　　　理事　北口　　博君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　理事　阿部未喜男君　理事　平石磨作太郎君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　甘利　　明君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　石破　　茂君　　　　江口　一雄君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　中山　成彬君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　中沢　健次君　　　　森本　晃司君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠治君　　　　　佐藤　敬治君
　　森本　晃司君　　　　　伏木　和雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　敬治君　　　　　伊藤　忠治君
　　伏木　和雄君　　　　　森本　晃司君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　石破　　茂君
　　伊藤　忠治君　　　　　中沢　健次君
　　山下八洲夫君　　　　　緒方　克陽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　井上　喜一君
　　緒方　克陽君　　　　　山下八洲夫君
　　中沢　健次君　　　　　伊勝　忠治君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○越智委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日内閣委員会の審査を終了する予定の地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、日程第一ないし第十の仲裁裁定議決案件十件を一括して、堀内社会労働委員長の報告があります。十件一括採決で、全会一致でございます。
　次に、動議によりまして、いわゆる機関委任事務法案を緊急上程いたしまして、石川内閣委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第十号
　　昭和六十一年十一月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）（第百六回国会、内閣提出）
　第二　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）（第百六回国会、内閣提出）
　第三　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）（第百六回国会、内閣提出）
　第四　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係）（第百六回国会、内閣提出）
　第五　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄動力車労働組合連合会関係）（第百六回国会、内閣提出）
　第六　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄千葉動力車労働組合関係）（第百六回国会、内閣提出）
　第七　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）（第百六回国会、内閣提出）
　第八　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）（第百六回国会、内閣提出）
　第九　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）（第百六回国会、内閣提出）
　第十　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）（第百六回国会、内閣提出）
　　　　─────────────
○越智委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十八日金曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
昭和六十一年十一月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　白川　勝彦君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　田名部匡省君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　田並　胤明君
　　　理事　木内　良明君
　　　　　　尾形　智矩君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　守男君　　　　熊川　次男君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　園田　博之君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　中島　　衛君
　　　　　　野中　広務君　　　　二田　孝治君
　　　　　　穂積　良行君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　上田　利正君
　　　　　　井上　和久君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　森本　晃司君　　　　阿部　昭吾君
　　　　　　佐藤　祐弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　唐沢俊二郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　成川　富彦君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　中村　泰三君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　塩谷　　稔君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　森島　展一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局宇宙開発
　　　　　　　　課長　　　　　　向井　　保君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局調整課長　　　角地　徳久君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　岩崎　忠夫君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　小川　一哉君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長）　　　　　川原　正人君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　技師長・専務理
　　　　　　　　事）　　　　　　中村　有光君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　林　　乙也君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　松本　幸夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　尾西　清重君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　植田　　豊君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　井上　　豊君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　経理局長）　　　松村　　勇君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（宇宙開発事業
　　　　　　　　団理事長）　　　大澤　弘之君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（宇宙開発事業
　　　　　　　　団理事）　　　　船川　謙司君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　古田　和也君
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委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　高夫君　　　　　熊川　次男君
　　久野　忠治君　　　　　中島　　衛君
　　渡辺　紘三君　　　　　木村　守男君
　　遠藤　和良君　　　　　井上　和久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　守男君　　　　　渡辺　紘三君
　　熊川　次男君　　　　　亀岡　高夫君
　　中島　　衛君　　　　　久野　忠治君
　　井上　和久君　　　　　遠藤　和良君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本放送協会昭和五十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　　　　　────◇─────
○深谷委員長　これより会議を開きます。
　日本放送協会昭和五十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会及び宇宙開発事業団の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
○深谷委員長　まず、郵政大臣から説明を求めます。唐沢郵政大臣。
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　日本放送協会昭和五十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○唐沢国務大臣　ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　日本放送協会から提出された昭和五十八年度の貸借対照表等によりますと、昭和五十九年三月三十一日現在における資産総額は、二千六百五十五億六千四百万円で、前年度に比し、百三十一億四千九百万円の増加となっております。
　これに対しまして、負債総額は、一千二百五十四億七千七百万円で、前年度に比し、二百六億六千百万円の増加となっております。
　資本総額は、一千四百億八千七百万円で、前年度に比し、七十五億一千二百万円の減少となっております。
　資産の内容を見ますと、流動資産五百八十八億八千九百万円、固定資産一千九百十六億八千四百万円、特定資産百四十五億六千六百万円、繰り延べ勘定四億二千五百万円であり、固定資産の内容は、建物六百六億八千八百万円、機械五百四億七千八百万円、土地二百九億八千八百万円、その他の固定資産五百九十五億三千万円となっております。
　また、負債の内容は、流動負債四百三十二億八千七百万円、固定負債八百二十一億九千万円であり、固定負債の内容は、放送債券四百八十六億二千万円、長期借入金百八十七億二千万円、退職手当引当金百四十八億五千万円となっております。
　資本の内容につきましては、資本七百五十億円、積立金七百二十五億九千九百万円、当期欠損金七十五億一千二百万円となっております。
　次に、損益について御説明申し上げます。
　経常事業収入は、二千九百二十六億二千三百万円で、前年度に比し、四十八億七千七百万円の増加となっております。
　これに対しまして、経常事業支出は、三千億四千百万円で、前年度に比し、百九十四億一千三百万円の増加となっております。
　この結果、経常事業収支は、七十四億一千八百万円の欠損となっております。
　これに、特別収入四億七千九百万円及び特別支出五億七千三百万円を含めまして、事業収入は二千九百三十一億二百万円、事業支出は三千六億一千四百万円で、事業収支は七十五億一千二百万円の欠損となっております。
　以上のとおりでございますが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○川原参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は、二千六百五十五億六千四百万円で、この内訳は、流動資産五百八十八億八千九百万円、固定資産一千九百十六億八千四百万円、特定資産百四十五億六千六百万円、繰り延べ勘定四億二千五百万円で、このうち固定資産の内容は、建物六百六億八千八百万円、土地二百九億八千八百万円、機械五百四億七千八百万円、出資十一億六千八百万円、その他の固定資産五百八十三億六千二百万円でございます。
　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、百三十一億四千九百万円の増加となっておりますが、これは主として、当年度の建設計画に基づくテレビジョン放送網の建設、放送設備の整備等の実施、及び通信・放送衛星機構等に対する出資により固定資産が二百九億七千四百万円増加し、一方、前年度からの繰越金を当年度において債務償還及び事業収支の財源不足に充てて使用したことなどにより、流動資産が百十三億四千九百万円減少したためでございます。
　一方、これに対する負債総額は、一千二百五十四億七千七百万円で、この内訳は、流動負債四百三十二億八千七百万円、固定負債八百二十一億九千万円で、このうち固定負債の内容は、放送債券四百八十六億二千万円、長期借入金百八十七億二千万円、退職手当引当金百四十八億五千万円でございます。
　当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、二百六億六千百万円の増加となっておりますが、これは長期借入金の増加等により固定負債が百八十四億三千七百万円増加し、また、受信料前受け金の増加等により流動負債が二十二億二千四百万円増加したためでございます。
　また、資本総額は、一千四百億八千七百万円で、この内訳は、資本七百五十億円、積立金七百二十五億九千九百万円及び当期欠損金七十五億一千二百万円でございます。この当期欠損金により、資本総額は前年度末と比較し、七十五億一千二百万円の減少となっております。
　次に、損益計算書により経常事業収支について見ますと、まず、受信料等の経常事業収入は、二千九百二十六億二千三百万円で、前年度と比較し、四十八億七千七百万円の増加となりました。
　これは主として、受信料の増加によるもので、極力受信契約の維持・増加に努めた結果でございます。
　なお、有料受信契約件数は、三十九万件増加し、当年度末には二千九百九十四万件となりました。
　次に、経常事業支出は、三千億四千百万円で、この内訳は、給与一千二十五億九千五百万円、国内放送費八百十九億三千八百万円、国際放送費十八億八千万円、営業費四百四十五億九百万円、調査研究費三十四億七千九百万円、管理費四百二十七億三千百万円、減価償却費百八十七億九千六百万円、財務費四十一億一千三百万円となっております。
　これは前年度と比較し、百九十四億一千三百万円の増加となりましたが、主として、放送番組内容の充実刷新、受信契約の維持・増加対策の推進及びこれらの事業遂行に伴う維持運用費等の増加によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支は七十四億一千八百万円の欠損となり、これに、特別収入四億七千九百万円を加え、特別支出五億七千三百万円を差し引いた事業収支全体では、七十五億一千二百万円の欠損となりました。
　なお、この欠損金については、前年度からの繰越金をもって、補てんすることといたしました。
　これをもちまして、協会の昭和五十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書につきましての概要説明を終わらせていただきますが、今後の事業運営に当たりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一層放送事業の発展に努力してまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます。
○深谷委員長　次に、会計検査院当局から検査結果について説明を求めます。会計検査院小川第五局長。
○小川会計検査院説明員　日本放送協会の昭和五十八年度決算につきまして検査いたしました結果を説明させていただきます。
　日本放送協会の昭和五十八年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書は、昭和五十九年七月三十一日内閣から送付を受けましたが、その検査を終了しまして、同年の十二月四日内閣に回付いたしました。
　同協会の会計につきまして検査いたしました結果、特に法律、政令または予算に違反しまたは不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが説明を終了させていただきます。
○深谷委員長　これにて説明は終わりました。
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○二田委員　自民党の二田孝治と申します。
　本日は、ＮＨＫ決算につきまして、新人にもかかわらず質疑の機会を得させていただきまして、大変光栄に存ずる次第でございます。とともに、本日の許可を与えてくださいました委員長並びに先輩各位の御配慮に対しまして感謝を申し上げる次第でございます。
　最初に、決算の内容とは少し異なる質問をさせていただきます。
　ちょうど一週間前の二十一日、伊豆大島三原山が記録史上最大の安永六年の噴火に匹敵する二百九年ぶりの大噴火となったのでありますが、この噴火の生々しい様子や島民の不安や恐怖の情景等はテレビをもちまして逐一報道されております。そしてまた、全国民をテレビの前にくぎづけにした記憶はまだ生々しいものがあります。
　さて、このような緊急事態におきましては、放送の速報性というものが最大限生かされるべきだと考えるところでありますが、今回の報道に当たってＮＨＫはどのような態勢で臨まれたのかお伺いいたします。
○尾西参考人　お答え申し上げます。
　今度の大島三原山の爆発でございますが、これに限らず、災害報道につきましては、私どもはまず何よりも住民の安全確保が第一であろうと考えております。そして、そのため、正確な情報を迅速に伝えるということが基本かと存じます。ただ、自然災害は極めて予知が難しいものでございます。専門家の予測を超える事態がしばしば起きるものでございます。今回もそうでございました。ただ、我々といたしましては、いかなる状況の変化にも対応できる態勢をとって報道に当たるということを常々心がけているところでございます。
　今度の大島三原山の爆発につきましては、九月から三原山の様子が少し変化しているということで私どもはかなり態勢、準備を整えてまいりました。そして、十五日の爆発がありました後、続いて二十一日夕方から二十二日にかけましてはほとんど連続放送をいたしました。テレビにおきましては十七時間五十五分、ラジオにつきましては十五時間二十八分にわたって特別番組を放送したわけでございます。第二次爆発が四時十七分にございましたが、この状況を四時半には相撲を中断いたしまして放送いたしております。大体、大相撲の中入り後の試合の続行中でございましたが、四十分にわたってしばしば中断をして、大島三原山の噴火をお伝えしたわけでございます。
　現在、幸いなことに鳴りを潜めておりますが、いつまた爆発が起きるかもしれないという専門家の予測でございますので、私どもは厳重な警戒態勢をとってこの事態に即応できるようにしているところでございます。ただ一方で、避難された島民の方々がもう一週間にもなる避難生活の中で一体どういうことに困っておられるのか、あるいはどういうことを求めておられるのか、現在の取材はそっちの方向に重点を置きましてお伝えしているところでございます。
○二田委員　二十一日以来島外に避難されている皆様が一日も早く御帰島できることをまずお祈り申し上げます。そしてまた、このような非常災害時の報道態勢の強化を今後なお一層お願いする次第でございます。
　ただいま郵政大臣と川原会長からご説明がありました決算の内容につきまして少し質問させていただきたいと思います。
　五十八年度はＮＨＫにとりまして経営計画のない非常に厳しい年であったのではないかと存じ上げます。五十五年から五十七年度の三年間で経営計画よりも百四十五億円の収支改善ができ、この結果五十八年度においては受信料が据え置かれたところでありますが、また、五十八年度は百四十一億円の収入不足にとどまったことから、五十五年から五十八年度の四年間でほぼ収支が均衡したところであります。五十八年度においては予算で百七十億円の収入不足を予定していたようでありますが、これがこのように改善された事情につきまして、いろいろと経営御努力をなされたことと存じますが、このような結果に対する御説明をいただきたいと思います。
○井上参考人　先生御指摘のように、五十八年度の予算編成時におきましては、事業収支におきまして百四億円の赤字、これに加えまして債務償還の必要額が六十六億ございましたので、いわゆる百七十億の赤字を覚悟しまして、前年度までの繰越金の百六億を充当したといたしましても六十四億円の欠落を考えていたわけでございます。しかしながら、年度内の事業収入におきまして、先ほども御説明ございましたように、受信料につきましては目標総数に達しなかったこともございましておよそ四億二千万円の欠落となったわけでございますけれども、私ども年度内の事業経営の中で副次収入、つまりテキスト編集手数料の増などで努力いたしまして九億九千万円の副次収入の増に努めたわけでございます。それから財務収入の増等によりまして六億、さらには前々年度以前の受信料の収納にも努力いたしまして、収入全体といたしましてはおよそ十四億円の増収となったわけでございます。
　一方、支出におきましては、物価の鎮静化もあり、また為替レートの若干の変動もございました。さらには効率化の強化によりまして、私ども都市受信障害対策の見直しでございますとか口座化のより一層の推進でございますとか健保料率の負担の見直しでございますとか、そういうものによりまして六億七千万円の節減強化をいたしました。さらに、予備費の残九億九千万円、また財務費の減等もございまして、およそ十五億円の支出減につながったわけでございます。
　したがいまして、十四億の増収と十五億の減少ということで、二十九億の収支改善によりまして百七十億の不足額が百四十一億にとどまったわけでございます。また、前年度、五十七年度の決算によりまして三十九億の収支改善がございました。当初申し上げましたように、六十四億円の欠損につきましても、この五十八年度の二十九億の収支改善と加えまして六十八億円となりまして、結論といたしまして四億の残ということになったわけでございます。
○二田委員　今の御説明でＮＨＫの五十八年度の事業運営が明らかになったところでありまして、非常にその経営努力を多とするものであります。
　ちょっと要望がありますけれども、時間が十分間削られておりますので、どうかひとつ御答弁を明快にお願い申し上げる次第でございます。
　ただいまの御説明に対する郵政大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○唐沢国務大臣　簡単にせよというお話でございますから簡単に申し上げますと、今先生おっしゃるとおり、五十八年度の決算は、事業支出の抑制等によりまして、当初百四億円の欠損というのが七十五億円の欠損にとどまったということと、要員の効率化についてほぼ計画どおりの純減を図ってきた、こういうことからいたしまして、まだ十分とは言えませんが、おおむね評価できると考えております。
○二田委員　次に、数字的な問題ではなくして、ＮＨＫ関係で注目を集めている衛星放送についてお伺いしたいと思います。
　いわゆる衛星放送は、放送ニューメディアの中でも非常に大きな可能性を持っておるものであります。地上では実現が難しい高精細度テレビなどの新しい放送ができるとともに、日本全国どこにでも同時に電波が届くということで、その発展が待ち望まれているところであります。
　しかしながら、現在衛星放送はＢＳ２ａの中継器に生じた故障のために一チャンネルのみの試験放送にとどまっており、こうした現状の中で、本年二月、予備機であるＢＳ２ｂがＢＳ２ａの経験を踏まえて打ち上げられましたが、国民はＢＳ２ｂに大きな期待を寄せていると考えます。
　ところが、その後姿勢制御系に故障があったとか、よくない知らせも聞いたりしたのでございますが、ＢＳ２ｂの打ち上げから現在に至るまでの経過と、ＢＳ２ｂが今どういった状況にあるのかといった点につきまして御説明いただきたいと思います。
○中村参考人　お答えいたします。
　ＢＳ２ａは二系統のうち、故障いたしまして、残りました一チャンネルは約二年半安定に運用してきました。現在ａの方はｂの方の予備となっておる状況であります。また２ｂの方につきましては、打ち上げた後、六月一日から三日にかけまして、御指摘のような姿勢制御系の異常を生じまして、予備系の方に切りかえて、その後これまで半年間安定に動作をしておる状況にございます。また、ａで発生いたしました故障を２ｂの方に適切な処置を施した結果、打ち上げ後二回目の食の期間を経過しまして安定性が確認された。このことにつきましては、さきの宇宙開発委員会においても、適正な処置だということで評価されております。現在１５チャンネルは試験放送を、また１１チャンネルは試験電波を出している状況でございます。
○二田委員　ただいまの御説明でその対処の方法、今後の方向というものはよくわかったわけでございますけれども、次に衛星放送の目的について少しくお伺いしたいと思います。
　衛星放送の目的の一つは難視聴の解消であるというふうにお伺いしておりますけれども、難視聴の解消は、テレビの見えにくい地区の人々にとっては極めて大切なことはよく理解ができます。
　さて、その難視聴世帯というのは果たして全国でどのくらいあるのか、郵政省とＮＨＫはよく実数を把握していると思います。そこでお伺いしたいのでございますが、衛星放送ではこれまでどの程度の資金をつぎ込んでいらっしゃるのか、また今後放送衛星三号が打ち上げられるというふうに聞いておりますけれども、三号の打ち上げにつきましてどのぐらいの資金が要るのか、放送衛星打ち上げ資金の国とＮＨＫとの負担の割合はどのようになっているのか、以上三点をお伺いします。時間がございませんので、簡単にひとつお答え願います。
○森島政府委員　衛星放送は難視聴解消を主たる目的として始めたものでございますが、難視聴世帯、これはＮＨＫの電波の届きにくいという点からいいますと四十二万世帯ございますが、最近の実態調査で、実際にＮＨＫのテレビが見られないという世帯は十万、これは自主的ないろいろなアンテナ等の努力によって十万世帯までに減っておるというふうに推定しております。
　それから衛星放送の経費でございますが、ＢＳ２の場合は打ち上げ費用、これが五百九十九億円。国とＮＨＫの分担比率が四対六でございます。それからＢＳ３の場合は打ち上げ費用が七百八十七億円。この場合は国が三・五、三割五分負担いたしまして、残りの六割五分は、ＮＨＫと民間の衛生放送、これが二対一の割合で残りの六・五割を負担する、こういうことになってございます。
○二田委員　ただいまの御説明によりますと、衛星放送には莫大な資金が投じられているということがよくわかりました。
　ＮＨＫが放送衛星につぎ込んだ資金はすべて全国の視聴者の貴重な受信料であると思います。放送衛星によって難視聴地区の人々が恩恵を受けることも非常に大事なことだと思われます。ただ、単にそれだけでは、同じ受信料を払っている大多数の視聴者に何の恩恵がないのもまた非常に残念なことではないかと思われるわけでございます。受信者の数は二千数百万世帯、三千万世帯に近づいているとお伺いしておりますが、ただ単にお金を出しているだけで何ら恩恵を受けないことには、受信料で成り立っているＮＨＫとして不公平ではないかと思われますが、それでは公共放送としての社会的責任は果たせないのではないか、そうも考えられます。
　そこで、難視聴の解消とあわせて、地上のテレビとは違った内容の新しいサービスを行ってこそ、ＮＨＫは国民の支持となお一層の信頼を得ると考えますが、ＮＨＫ並びに郵政省の御見解をお伺いいたします。
○林参考人　お答え申し上げます。
　ただいまも郵政省の方から御説明がありましたように、放送衛星の開発のためにＮＨＫといたしましても巨大な資金を投じて現在に至っておるわけでございまして、その開発の成果を国民に積極的に還元していく必要があるというふうに考えております。幸い、ＢＳ２ｂも一応二チャンネルによる放送が可能な状況でございまして、今後は衛星放送の普及発達に努力していくということが私どもの課題ではないかというふうに考えておりまして、ただいまも先生の方からお話がございましたように、そのためには何よりもまず放送衛星の特徴を生かした衛星独自の番組というものを積極的に展開することによりまして全国視聴者の御期待にこたえていくようにいたしたいと考えております。
○森島政府委員　衛星放送につきましては、難視聴解消を目的とするほかに、衛星放送の普及を図るという観点からいろいろな番組を工夫いたしまして、地上では地域放送とか再放送に使っておる部分を衛星の場合は独自の番組編成というような工夫により衛星放送の普及が図られるということで、この点はＮＨＫに努力してもらいたいと思いますが、ただ、こういった範囲を超えてさらに広く独自番組を衛星放送によって実施するということになりますと、難視聴対策をどうするかとかＮＨＫの業務範囲は一体どの程度にすべきか、それからそのための財源をどうするか、こういった点を幅広く検討しなければなりませんので、衛星放送の普及を図るという観点も非常に重要だというふうに考えておりますので、今後も積極的に検討していきたいと思っております。
○二田委員　衛星放送につきましては、国民皆様が受益できるようにひとつよろしく御配慮をお願い申し上げる次第でございます。
　まだまだこの面につきまして、また国際放送等の面につきましてもお尋ねしたいことがあったのでございますけれども、時間の制約がございますので、私の質疑を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○深谷委員長　園田博之君。