Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三重野栄子君　いろいろと工夫をされているようでございますが、もう一つ、郵便局衛星通信ネットワーク、Ｐ‐ｓａｔでしょうか、そのこれからの利用計画、それは実際に郵政事業の経費はどのように節減されるものであろうか、見通しがございましたらお伺いいたします。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　郵政省といたしまして情報通信行政あるいは政策というような観点で地方の情報化というようなことに努めておりますが、今先生からお話のありましたようなことで、一方では二万四千の郵便局がありますので、この郵便局を地域のコミュニティーとしてこれを結んで、ネットワーク化していくということについて努力をしつつあるところでございます。
　そういった意味で、事業の高度化あるいは利用者のサービスの向上というようなこと、あるいは地域の活性化というようなことにも貢献したいというふうに考えておりまして、平成二年度から郵便局の衛星ネットワーク、今お話のありましたようなことで、Ｐ‐ｓａｔというふうに私ども言っておりますが、それを構築してまいっております。現在、全国の主要な郵便局あるいは郵政局、研修所といったようなところ三百局を結んで運用をいたしております。
　利用の状況につきましては、地域のお客様向けに経済あるいは金融の情報を送るとか、あるいは地域の観光あるいはふるさと情報、そういったものを送る、あるいは部内の職員の研修あるいは会議等に使うというようなことをやってまいっております。私ども今のところ試行、実験中にありますが、さらに今後、平成五年度の予算の中では、テレビ会議を試行いたしたい。これは通信が通勤あるいは出張の代替になるというような意味で炭酸ガスの発生を抑制する。これはアメリカ等々ではもう既に確立した政策になっておりますが、そういったようなことも考えまして試行を導入したいというふうに考えております。
　こういうことをやることによりまして、具体的な事業運営上のサービスの高度化につながる側面と、ある意味の節減ということにつながるということにつきまして、さらに具体的実行を続けながら、先生の御指摘のあるような節減効果についても詰めてまいりたいというふうに思っております。
○三重野栄子君　テレビ会議などをすると旅費その他が少なくていいということになるかと思いますけれども、これは決算の状況としてはどれぐらい節約できたかという数字は出てくるんでしょうか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　私どもも具体的に数値化するということを検討いたしております。予算でお願いしているという関係からもそういうことを検討いたしておりますが、お客様サービスという面からは節減だけではなくてプラスになっていくというような面、それから郵便局と郵政局、あるいは郵政局と本省というようなレベルでのコミュニケーションもより密に高くなるという面があって、節減だけではなくそういったプラスの面があるということで、その辺うまく切り分けができますかどうですか、今後とも検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○三重野栄子君　数字であらわせない面もあろうかと思いますけれども、もしできましたときにはお尋ねするようにしたいというふうに思っております。
　今度は少し変わりますけれども、手紙文化の振興というところが一億円ほど予算に上げてありました。情報通信が発達しますとなかなか手紙を書かないということになりますけれども、やはり日本古来の手紙のよさというか、すばらしさというものを宣伝していくということも大変意義あることと思いますけれども、具体的にはどのようになさっていくんでしょうか。
○政府委員（上野寿隆君）　手紙文化の普及あるいは振興という観点でございますが、これも非常に重要な課題であるというふうに考えて、従来から「ふみの日」というようなキャンペーンを実施いたしておりますし、それから手紙教室などの開催、手紙作文コンクール、あるいは郵便友の会、シニア郵便友の会の結成、育成、そういった施策を推進してまいっておりますけれども、平成五年度におきましては個人間通信の振興ということを重要施策の一つというふうに位置づけをいたしまして、新たなものといたしまして次のような点に取り組もうということで考えております。
　一つは、世代の違う人たちの間の文通を促進したいということからシニア郵便友の会と郵便友の会の交流をするようにしたいというのが一つでございます。それから、家族で絵手紙のよさを手軽に体験をしていただければというふうなことからファミリー絵手紙教室といったようなものの開催、それから、国際化ということが言われておりますけれども、そういった中で国際文通教室というようなものを開催して寄与してまいりたいというふうなことを考えております。
○三重野栄子君　生活にかかわる問題といたしましてもう一つ、環境保全事業についてお尋ねをいたします。
　昨二十五日に水俣病の三次訴訟の第二陣の判決がありまして、その中で国、県の責任が認定されてまいりましたけれども、環境保全の問題は国や自治体、あるいは企業とか国民がそれぞれ取り組んでいかなければならない重要なテーマであろうというふうに思うわけです。
　平成四年の十二月に郵政環境政策大綱が発表されましたけれども、郵政事業の場合の環境保全施策というのはどういうものかお話しいただきたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　先生からただいま御指摘いただきましたとおり、環境の問題というのは今日我々の生存基盤にかかわる重要な問題になってきているというふうに認識をいたしております。そういう意味で情報通信分野での私どもの政策も展開していかなければならないというふうに考えておりますが、先生ただいまお尋ねのありました郵便局あるいは郵政事業というような観点のことにつきまして私どもが郵政の環境政策大綱に盛り込み、あるいは実施していることにつきまして若干御報告をさせていただきます。
　郵便局という観点では、まず全国津々浦々二万四千の郵便局がありますので、そういったところを通しまして国民の皆さん方一人一人の環境問題に対する意識の高揚をさせていくというようなことについても努力をしてまいりたいというふうに考えておりまして、例えば寄附金つきの郵便はがきの寄附金による地球環境保全への支援事業とか、こういうことも具体的に推進してまいっているところであります。
　あるいは郵政事業そのものについて申し上げますと、事業活動そのものが環境の負荷を削減していく、低減していくというようなことで、例えば電気自動車のような低公害車を導入するとか、あるいははがきにつきましても、再生紙による郵便はがきを発行するというようなことについても努力をいたしているところでございます。
○三重野栄子君　再生紙利用のはがきはたしか平成四年の九月から実施されていると思いますけれども、売り上げといいましょうか、皆さんの利用度というのはどんなものでしょうか。
　それからまた、低公害車はどういうところにお使いになるんでしょうか。
○政府委員（上野寿隆君）　再生紙の利用の実績でございますけれども、平成四年度につきましては九月から十一月までの三カ月間に二千八万枚を発行いたしております。それで売り上げにつきましては、二千八万枚のうち約九割弱ぐらい売れた実績になってございます。
　それから低公害車の利用でございますけれども、もちろん私ども非常に車両を使う分野が多いわけでございまして、試行的に現在やっておりますけれども、いろんなところでこれを使ってみたいということから、平地でございますとかあるいは上り坂の多い地域でございますとか、それから地域につきましても大都市部でございますとかあるいは地方でございますとか、いろいろ今後の低公害車の活用のあり方につきまして私ども条件を整えていく必要がありますので、できるだけそういった幅広いところでこれを今試行的にやっている段階でございます。
○三重野栄子君　最後に、要員確保についてお尋ねをいたします。
　最近五年間の郵便物数を見てみますと三二％増加をしたりということでございますが、定員はわずか〇・八％しか増加をしていない。外の仕事も多いわけですから三Ｋの職場の一つと言われているやに聞いておるわけでございますけれども、平成五年度の職員採用に応募をした状況と、それから採用した分は四百五十一人なんでしょうか。そこらあたりの関係についてお尋ねいたします。
○政府委員（加藤豊太郎君）　まず応募状況でございますけれども、平成四年度の応募者数につきましては、人事院が行っておりますところのⅢ種試験では五万九千二百二十六人、前年に比較しまして三八％ほどふえました。それから郵政省が行っておりますところの職員採用試験につきましては三万六千百十一人、前年に比べまして三五％の増でございます。
　いずれにしましても応募者数としましては十分確保できたというふうに思っておりますが、採用状況につきましては、同じく平成四年度の採用者数につきまして、十二月末まででございますけれども、Ⅲ種試験の合格者からは六千九百四十七人、それから職員採用試験、これは外務職でございますけれども、合格者からは四千八十八人ということで、合計一万一千三十五人確保をいたしました。必要な要員は十分確保していると思っております。
　ただ、今後若年労働力の減少とかが見込まれますので、引き続き適切な要員確保対策は必要だと考えております。
○三重野栄子君　前回だったと思いますけれども、短時間職員の採用について検討しているということでございましたけれども、その点はおわかりになりましたでしょうか。
○政府委員（加藤豊太郎君）　先生御承知のとおり、今後の労働市場としましては若年労働力の減少ということが見込まれますので、これから新たな要員確保対策ということがぜひ必要なことだろうというふうに考えております。また、御案内のように、生活大国五カ年計画におきましても、労働者だとか高齢者が働きやすい多様な就労機会の提供というふうなことが指摘されておるわけであります。
　そこで、私ども郵便局におきましても、特に労働力の安定的な確保と効率的な配置が必要であろうということで、一日四時間勤務の時間制職員、仮称でございますけれども、この創設を図ることが必要であろうということで、現在御審議いただいておりますところの五年度の予算案におきましても、郵政事業における勤務形態に関する調査研究といたしまして約六百万円ほど計上しておりますけれども、六年度からのスタートに向けまして引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。実現に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。
○三重野栄子君　それでは、これから時間短縮の時代でございますし、特に郵便事業というのは過酷な仕事でございますので、ぜひ要員を確保していただきまして、国民に向けてのサービスが行われますことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○川橋幸子君　三重野先生の御質問に引き続きまして、私も要員確保の問題から長期非常勤職員、特に外務職の方々の郵政職員採用試験の改善についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　まず実情を見ますときに、郵政事業というのは今も話題になりましたように大変労働集約的な産業で、特に非常勤職員への依存度が高いというこういう実態にあるわけでございます。非常勤職員の中身を見ますと、短時間働かれるパート、アルバイトと言われている人ではなくて、実は本務者と同じように正規の勤務時間を勤務する、しかも一年を超えて働く人々も多い、こんな実情でございます。ですから、郵便の仕事について言えば、長期非常勤者抜きで正常な業務の運営というのは不可能に近いというように私は認識しておりまして、この事実認識は多分部長も御同感なさるんじゃないかと思います。
　そこで御質問させていただきたいのですが、こうして正規職員と同じように郵便事業に貢献されている方々の処遇の問題なわけでございます。処遇改善には試験を受けて合格すればよいというのが根本的な解決策かと思いますけれども、でも現実には合格者の方は非常に少ないわけですね。先ほどのお話にもありましたように、三Ｋと言われながらも人気の高い職場なんでしょうか、応募率も多いということで合格者が少ないということになっているわけでございます。
　これはいい例ですので特定の県の名前を挙げてよろしいかと思いますが、大阪府の場合でございますけれども、そうした長期勤続の非常勤職員の方々も正規職員にかわりたいという大変強い要望を持っておられる。それに対しまして組合の方で、少しでも合格率が上がりますように勉強会を開催している。ちょっと御紹介させていただきますと、六カ月間週一回という大変熱心な勉強ぶりでございます。しかも受講料は自己負担、こういうプランでけなげな努力をされているわけでございます。
　そういう勉強会をやって合格率を高めるようにする、これはぜひ組合の方の努力としてやっていってほしいと私も思っておりますけれども、ですが実際を聞きますと、やはりフルタイムの仕事についていて試験に合格するというのは、まずこれ一つハンディがあることですね。そのハンディに加えまして、やはり中卒の方々が多いものですからぺーパーテストが不得意だ、だけど実際に仕事をすれば非常に知識、経験あり、意欲的でまじめによく働く、こういう方なわけでございます。
　そこで、内務については人事院が試験機関となって無理というお話があるかもわかりませんけれども、せめて外務の郵政職員の試験につきましては、全部ぺーパーテストやめろとは申し上げませんけれども、もう一つ、面接試験の方でございますね、そういうところで人物評価を公平にやっていただく、こういう御配慮はできないものでしょうか。
○政府委員（加藤豊太郎君）　特に外務職員の採用試験についての御提言でございますけれども、先生御案内のとおり、国家公務員の採用につきましては、国家公務員法の三十六条を中心とするところの定めによりまして、公平、平等、成績主義ということでございますが、私どもの方としましては、あくまでも試験採用ということが国家公務員法の建前になっておりますので、非常勤であって本務化を希望する者につきましては試験に合格することがぜひ必要だということで、この試験を受験するよう周知しているところであります。
　この試験につきましては、受験年齢の上限を例えば大都市の外務職員におきましては四十歳未満にするとかいうことで高く設定するとか、それから今ぺーパーテストの御指摘がありましたけれども、外務職を対象にするところの、郵政省で行っておりますところの職員採用試験の試験問題もⅢ種の試験問題よりも平易にするとかいうことで、非常勤職員として勤務されておられる方にとっても受験しやすいようにしているつもりでございます。
○川橋幸子君　受験しやすいように御配慮なさっているということでございますけれども、伺った範囲では、どうも受験者の本当のニーズといいましょうか、しかもこれは郵政省にとっては人材だと思うんです。そういう方々の試験のあり方としては私はまだ配慮が足りないのではないかと思います。
　例えば、これは典型的にはどんな方がいらっしゃるのかモデル例を出してもらったのでございます。一つの例は、外務の非常勤として実に八年三カ月ぐらい、八年を超えるほどの長期勤務でいらっしゃる。仕事の内容を見ますと、速達二区、著名者というんですか、何か有名人の方でしょうか、それから通常三区を配達している。今まで受験したことがないけれどもぜひ外務職に就職したい。これは今度は勉強会に参加して受験していきたいという、そういう人たちだろうと思います。かなり受験機会のＰＲがなされていなかったのかなという、そんな感じもいたしますが、そういうモデル例が一つ。
　もう一つのモデル例は、高校一年のときから大学を通じましてずっと非常勤外務職をやっていらっしゃる。仕事の内容を見ますと、速達二区、通常五区、小包配達もやっていらっしゃる。このタイプは五回ぐらい受けたけれども不合格ということなんですね。希望を聞きますと、できれば試験の出題に郵便の実際の取り扱いについての知識を出題してもらえないか。無理なことを言っているわけではなくて、実にこれは職務能力なんじゃないかと思いますけれども、公平な職務能力のはかり方というものがあると思うのでございます。
　重ねて、知識、経験、長きをもってよしとはいたしませんけれども、意欲の面、そういうものをカウントしていただくという配慮できませんでしょうか。
○政府委員（加藤豊太郎君）　私ども試験につきましては一次、二次と二回に分けてやっておるわけでありまして、一次では確かにおっしゃるようなぺーパーテストをやっているわけでありますが、しかしこの内容につきましては、先ほど申し上げましたようにⅢ種試験に比べては平易な内容にしておるというふうな配慮をしているつもりでございますし、また二次試験で面接、人物評価をしているわけでありますので、それらを総合的に評価して採用しているということでございまして、御理解いただきたいと思う次第でございます。
○川橋幸子君　なかなか御理解できないのでございます。
　それで、このお答えに関連しまして大臣にまでお聞きするつもりはなかったのでございますけれども、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
　「第三秘書　実施規定要綱決まる」という新聞記事が最近出たわけでございます。政策担当の秘書ですね。その採用方法を見ますと、一つは資格試験採用。もう一つは公設秘書経験十年以上等なのですね。経験が勘案されるんですよ。これは秘書だけが、あるいは国会だけが特別でございますか。郵政省の中においてもその経験というのは非常に重みを持つものだと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　職種あるいは職場等によって環境とか条件が違うと思いますけれども、私の議員経験からすれば、秘書という仕事は大変経験も重要じゃないかなというふうに思います。
　ただ、今の郵政省職員としての採用基準というのは、いろんな方面から勘案していると思うんですが、その辺の詳しい事情というものは、実際に携わっている人たちがどういう意識を持っているか、また経験とかあるいは知識とか、人柄とか人物とかいろいろあると思いますけれども、いろんなものを加味して、余り知識偏重にならないで、総合的な判断が私は必要じゃないかなと思っております。
○川橋幸子君　それでは、大臣の方は御検討くださると、そういうお答えと承らさせていただきまして、ありがとうございました。
　それでは次は貯金事業に移らせていただきたいと思います。
　きょうの資料にも出ておりますように、金利自由化については郵政省はこれまでさまざま御苦労をなさり、対応、努力方を行ってこられたことは私もよくわかるわけでございます。それから、例の定額貯金でございますけれども、本年六月ということで両省協議が相なって郵貯と銀行預金のイコールフッティングの条件が整った。エコノミストの徳田さんとおっしゃる方、それから斎藤さんとおっしゃる方、お二人の対談の中で大変説得力のある論議が展開されているわけです。イコールフッティングという言葉が十回ぐらい出てくるのではないかと思いますが、そういう対応をなさってきた。
　それはよくわかるのでございますが、金利自由化のスケジュールというのはこれで終わるわけではございませんで、明年六月には今度は流動性金利の自由化がございますし、それから定額貯金等々の金利についてもこれからのフォローアップというのが大切なものになってくると思いますが、その辺については郵政省はどのように対応なさるおつもりでしょうか。
○政府委員（山口憲美君）　金利の自由化の問題でございますけれども、金利の自由化はこれまで今お話ございましたように経過がございます。思い起こしますと、平成元年の六月に小口のＭＭＣというものを導入いたしましたのを皮切りにいたしまして、平成三年の十一月でございましたけれども、三百万円以上の定期預金につきまして金利の完全自由化をいたしました。また一方、平成四年の六月には流動性預金につきましても自由化に手をつけようということで、通常貯蓄貯金というふうなものを導入いたしまして、これまでいわゆる官民歩調を合わせるという形で進めてきたということでございます。
　今後のスケジュールといたしましては、定期性の預貯金につきましては本年の六月を目途として金額に関係なく完全に自由化をするということにしておりまして、郵便貯金につきましても、定期郵便貯金のほか定額郵便貯金につきましても完全自由化をする、金利の自由化をするというふうな予定になっているところでございます。この関連で、通常国会にも郵便貯金法の改正案を提出して御審議をお願いしているということでございます。
　それから、お話しの流動性の預貯金につきましては、まず本年十月を目途といたしまして、先ほど申し上げました通常貯蓄貯金につきまして最低残高というものを設定しておりますので、この残高基準を引き下げるということと、それから、通常貯金と通常貯蓄貯金の間での資金が行ったり来たりするいわゆるスイングサービスと言っておりますが、こういったサービスも導入をするというふうなことを予定しておりまして、そういった措置を経た上で、さらに来年には流動性預金につきましても完全に金利を自由化するというふうな予定になっているということでございます。
○川橋幸子君　今後のスケジュール、御説明いただきましてわかるわけでございますが、問題なのは、こうした一連の金利自由化は初めて日本が経験することでございます。結局、どのような哲学のもとに対応していくかというその哲学が国民にわかりやすく知らされることが大切ではないかと思うのでございます。
　郵政省の方のさまざまな資料を拝見しますと、金利自由化、まあ自由化、国際化というと非常にいいことのように見えるけれども、一面において先もあるけれども陰の部分もある。メリットとデメリットは裏腹の関係にあるということが書かれているわけでございます。こういうメリットとデメリットに対してどのような哲学でもって対応なさっていくおつもりなのか、あるいはこられたのか、そこの考え方を教えていただきたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　金融自由化は、これはそのこと自体は大変にいろんな大きなメリットがあるものだというふうに考えております。
　現在の金融の分野におきましては、公共性というふうな観点から民間の金融機関に対しまして金利でありますとか業務の問題、あるいはサービスの問題等で各種の規制が行われているということでございまして、世にこれを護送船団方式というふうなことで言っているわけでありますが、金融自由化というのはこうした護送船団方式から脱却をしていこうということでございます。金融機関相互間で競争を行う、そしてその競争を通じて金融全般の効率化を図っていくとか、あるいは日本経済全体の活性化に資するようにするとか、あるいはまた個々の国民生活につきましても、ただいま申しました金利でありますとか、商品とかサービスというふうなものの自由化を通じて大きなメリットが生ずるようにするというふうなことでありまして、総じてこの金融自由化というのは我々としても歓迎すべきものだというふうに考えているところでございます。
　ただ、ただいま先生からもお話しございましたように、この金融自由化というのはすべていいことだけということでもないように私ども思っておりまして、競争が激しくなりますとどうしてもそれぞれの金融機関が収益性を追求するということの度合いが強まってくるということになりますと、いわゆる営利になじまない分野と申しますか、個人の小口の預金者でありますとか、あるいは採算のとりにくい地域というふうなものについては、先ほど申しました金利の問題でありますとかあるいは手数料の問題とか、あるいはまた店舗の配置というふうな問題でやはりいろんなデメリットが生じてくるというふうなことも予想されるわけであります。
　先ほどの先生のお言葉をおかりすれば陰の部分ということになろうかと思いますけれども、こういった陰の部分につきましても、金融自由化を推進する過程で私どもとしては十分に留意をしていかなきゃいけないのではないかというふうに思っておりまして、そういう過程で郵便貯金というのは一つの重要な役割を果たすことができるのではないか、こういうふうに思っている次第でございます。
○川橋幸子君　メリットとデメリット両方あるのが物事普通でございまして、よいことばかりというのがないのが当たり前のことでございます。そうしたデメリットの部分の対応策をしっかりやることが私は実は行政の役割ではないかと思いますし、ただいまの局長の御答弁の中で改めて金融自由化が進展する中で郵貯の果たすべき役割、使命ということをお話しになられたのではないかと思いますので、それは今後ともぜひ堅持していただきたいと思うわけでございますのですが、局長の御答弁で、実は私は金融については素人でございますけれども、素人なりに私の考え方からするとまだ足りない部分があるのではないかと思うわけでございます。
　どういう意味がといいますと、今は小口預金者なり不採算地域なり、生活者にとっての光と影の影の部分をお話しになられたわけですが、昨年夏の株価の急落ということを考えますと、あれは金融自由化がいかに、何というんでしょうか、経済活動もボーダーレスになると、お金はもともと国籍がありませんから金融市場もボーダーレスで流れる。非常に大きな額の外国資本も急に入ってきたりあるいは引き揚げたりという、そういう投資活動があるのは当然でございますね。そうなったときの小口預金者の影の部分というのは、やはり昨年夏のことを考えますと、それだけが原因ではなくて、あれは引き金だったとは思いますけれども、考えていかなければいけないことではないかと思うんです。
　そこで、ちょっとクイズめきまして恐縮ですが、大臣にお尋ねしたいのです。郵政省の中に通信白書があっても郵政白書というのがないのはどういうことでございましょうか。大臣はどのようにお考えになられますか。突然の質問で申しわけございません。――お答えになりにくいようです。
　突然の質問でしたので、私も今回は答弁いただくのはあきらめますけれども、私が申し上げたかったのは、公的金融市場の非常に大きな一角を担う貯金、これについて経済面から郵政省も定見を持つべきじゃないだろうか、それを国民にはっきり知らせるのが白書の役割ではないかと思ったのでございます。
　今までの長い間の歴史があって、今から白書というのも変かもわかりませんけれども、別に白書でなくても構いませんので、貯金事業、簡保事業、その金融にかかわる部分について郵政省の定見が、政策的な哲学がわかるようなものをぜひこれからお示しいただきたい。そういたしますと、きっと大臣と局長との間のあつれきもなくなるのではないかと存じます。
　申し上げたいのは、やっぱり郵政省も政策官庁でいらっしゃる。金融自由化ならばなおその役割は高まっていくと思いますので、御配慮いただきたい、御検討いただきたいと思います。大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　確かに、これから金融の自由化、国際化を目の前にして、そういう金融市場の中で重要な役割を郵貯も簡保も果たしているわけですから、そのような全体的な視野の中でこれからどうあるべきかという視点は大変重要な御指摘だと受けとめていきたいと思います。
○川橋幸子君　ありがとうございました。それでは、でき上がったアウトプットを拝見するのを楽しみにいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　今回の予算の中でも、あるいは予算関連法案でも出ておりますが、情報通信基盤の整備について力を入れていらっしゃるわけでございます。私もこれは大変重要な社会資本整備だと思っております。
　そこで、今月の十一日でございましたか、二十一世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備のあり方についてというものを電気通信審議会に諮問なさったわけでございます。この諮問はどのような目的で、いつまでに何を明らかにするために郵政省は諮問なさったのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　今後の技術の発展でありますとか、それから、高度情報化の進展等に伴いまして情報通信の役割そのものがますます増大するであろうというふうに言われておるわけでありますが、同時にこれを支えます情報通信の基盤の整備というものが必要になってまいろうかと思います。
　その整備が必要でありますが、問題点も幾つかあるわけでございまして、今後想定されます、例えば光ファイバー化等による情報通信インフラの高度化につきまして、長期の期間あるいは膨大な資金が必要である。それから、必ずしも需要の程度、あるいはその時期が明確ではないという問題、それから、官民と俗に言っておりますけれども、官民の適切な役割分担はどうなんであろうかとか、あるいは技術革新に対応した制度の確保面でどうであろうかとか、そういうふうに解決しなければならぬ問題がたくさんあるような気がいたしております。
　そこで、今御指摘の三月十一日でございますが、電気通信審議会に二十一世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備のあり方について諮問を申し上げました。スケジュールといたしましては、一年間程度かけて十分な御審議をいただくようお願いしているところであります。
　なお、その審議会における主な検討内容ということでまとめてかいつまんで申し上げますと、今後の高度情報社会の具体的なイメージというものが一つ前提になろうかと思います。それから情報通信基盤の整備に関します具体的な指針がその次の項目であります。それから、情報通信基盤の整備に伴いまして発生する各種の課題、例えますと経費の問題があるかもしれません。また制度面の問題があるかもしれませんが、その種の発生する各種課題の解決等が考えられておるところでございます。
○川橋幸子君　おおむねわかったような感じがいたしますが、どうも私も理解不足、能力不足がございまして、重ねてお聞きしたいのでございますけれども、やっぱりこれは技術が発展するからということで基盤整備をなさるわけじゃない。むしろそういう技術を使って人間の生活、国民生活がどのように質的に豊かになり、国民のライフスタイルが省資源的になるとか、やっぱり生活に役立つのが技術だと思いますので、そういうものに対するビジョン、国民生活にどのように技術が役立つのか、情報基盤整備が役立っていくのか、そのイメージが今のお答えの中には、検討事項の中では余りはっきりわからなかったのでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（松野春樹君）　先ほど私、今後の情報通信の発展と申し上げました中で、ちょっとかたい言葉で失礼いたしました。高度情報化の進展ということを申し上げましたが、これはもちろん、利用者サイドから見ての利用のぐあいといいますか、そういうものも当然含んでおるわけでございます。
　特に、これからの情報通信基盤の整備を考えます場合に、もちろん先ほど申し上げました光ファイバー等以外にも、衛星通信あるいは衛星放送の分野はどうであろうか、あるいはＣＡＴＶの分野はどうであろうか、あるいは移動体通信の分野はどうであろうかと、いろいろ実はこういう基盤問題というのは抱えておるわけであります。それらもいろいろ相互に関連してくるものですから、幅広くひとつこの辺で二十一世紀を見渡してやろうということであります。
　これからますます加入者との関係でのインフラがどうなるかということが大事になってくると思います。日本列島、中継的な意味での回線というものは、相当太い回線がもう既に敷かれておる状況であります。これの高度化も必要でありますが、加入者宅あるいは各事業所とどういうふうにこれから基盤を整備していくかというふうな、非常に難しい問題でありますが、その領域について今後の見通しを立てるべき時期に来ておるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○川橋幸子君　わずか一年間という短期間でございますが、鋭意御審議いただいて、その生活ビジョンとともに必要な基盤整備というものの具体的な方向なりイメージなりを明らかにしていただけたらと思うわけでございます。大変乱もこれについては、その方向で郵政省が御努力いただく、あるいは審議会の審議がスムーズに進むことを期待するものでございます。
　ところで、最近、この情報通信基盤整備とぴったり合致する事業でございますが、これも新聞情報でございますけれども、自民党の追加景気浮揚対策がほぼ固まった。その中には、百億円といいますから当面は大した金目ではなさそうでございますけれども、次世代情報通信基盤整備モデル事業というものが新聞等で出てまいっているのでございます。これは自民党案ということでございますので局長にお尋ねするのも申しわけないような気もいたしますけれども、一体どういうことになっているのか。片や審議会に諮問してこれから進める方向を明らかにする、片やモデル事業で実践的にやっていかれるという、この辺を御説明いただきたいのです。もう自民党の方から御指示があって郵政省の方としては大蔵省に要求なさったのでしょうか。
○政府委員（松野春樹君）　当面の景気対策論議というものがいろいろ報道等でもなされておることは十分承知しておりますが、現在郵政省として、何か具体的にこれが景気対策の郵政省のあれであるということで決めたものはございません。
　ございませんが、いろいろ例えば情報通信関係考えます場合に、これは私どものシンクタンクで調査した結果があるんですが、通信・放送関連の設備投資は大変波及効果も高いというふうなデータも得ておりまして、何かお役に立てることがあればもちろん郵政省といたしましてもいろいろ考えるわけであります。内部で今事務的にはいろいろ勉強しておりますが、今この場でこの案件についてこういう態度を決めた、あるいは審議会に具体的にこういう案件でかけるということはまだ申し上げる段階に至っておらないわけでございます。御理解をお願いいたします。
○川橋幸子君　現在本予算をこの場で郵政省関連部分は審議中であるわけでございます。既に出ているものを審議するだけでも手いっぱいなところに、新しい情報が入ってまいりまして、ちょっと困惑というのが正直な私の実感でございます、
　大臣、いかがなものなんでしょうか、本予算審議中に追加対策の検討までなさっておられるという、物事の運び方でございますね、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　新社会資本整備という観点から今自民党の方で検討していると思うんでありますが、その中で情報基盤という問題が出てきたんだと思います。今、党で協議中だと思いますが、私どもとしては、この情報基盤整備というのは、景気対策という視点からよりも、これからの二十一世紀の社会においてこの情報通信基盤というのをどういうふうに国民生活の利便に役立てていくか、そういう長期的な視点から検討していくのが重要だと思います。
　その中で、短期的なそういう公共投資が必要であるならば、それもまたいいでしょう。しかし、基本的にはそういう長期的な視点で、じっくりと専門家の意見を聞くべきだという観点から今回諮問したわけであります。ですから、当面、党での協議を見守っているというところであります。
○川橋幸子君　大臣の御答弁伺って少し安心になりましたけれども、もうこの予算が上がりますと次の日程が出ておりまして、宮澤総理が訪米なさる。貿易黒字減らしのための景気浮揚策ということで、何かすぐ短期的なその場のことに飛びついておられると言うと言葉が悪いんですけれども、そのような印象が免れない。
　やはり私は、郵政行政、電気通信、電話が普及するのに百年かかったという、国家百年の大計ぐらいのものかと存じますが、当面の対策をするなどは申しません。モデル事業も中身を伺ってみてからですが、もしそれが景気対策にも役立って、あるいは基盤整備の促進に役立つなら結構なことだとは思いますけれども、短期の施策もやっぱり長期の展望の中でちゃんと位置づけられていくということが望ましいことではないかと思われますので、ぜひこれからの審議の経過も節目節目でお知らせいただきたいと思います。ぜひ大臣がおっしゃった長期の展望の中でぴたっとおさまるような、そうした筋のよい事業展開をお願いしたいと思います。
　さて、今非常に社会的な課題になっておりますのが政治腐敗の防止あるいは選挙制度改革でございまして、公共事業に係る政治献金問題というのは非常に大きいわけでございますけれども、こうした情報通信基盤整備、これも大きなお金がかかる、巨大な資本がかかる。もちろんそれをかけて適正にやっていかなければいけない。といたしますと、建設事業あるいは運輸事業だけではなくて、やはり情報通信産業においても、そうしたお金に絡まる問題というんでしょうか、特に発注が公開されて明朗に透明に行われることが必要ではないかと思っておりますが、これも質問予定になくて恐縮でございますけれども、大臣、お答えいただければありがたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今いろいろな政治状況の中で国民から大変厳しい批判にさらされている。そういう中で、公共工事等の発注問題につきましては、建設省のみならず各役所としても国民から疑念の持たれないような改善策、措置が必要ではないかというふうに考えております。
○川橋幸子君　では、ぜひその点も事業の始めに当たりましてしっかりしたチェック機能をお考えいただきまして、ぜひクリーンな情報通信産業の進展に御努力いただきたいと思います。
　最後に局長の方にお伺いしたいと思いますが、まだまだ事務的なことはこれからとおっしゃいますけれども、そういうプランがあってそのように進み出すというときには、あらかじめ財源の問題をお考えになられるのではないかと思います。財源というのは大蔵省が考えることだというそういう縦割りのお話ではなくて、やっぱり全体としての責任ある要求というんでしょうか、そういう構想が必要じゃないかと思いますが、局長はこの財源問題についてどのようにお考えになりますか。
○政府委員（松野春樹君）　御指摘のとおりであろうと思います。
　ただ、先ほども大臣からお答え申し上げましたように、基本となる長期的な課題として、しっかりした関係の向きの皆さん方のお知恵をかりながらということに今取りかかったところであります。当面の問題につきましても、いろいろ郵政省としての取り組みの仕方というものが出てまいるかと思いますけれども、ただいま先生御指摘の点は十分肝に銘じましてしっかりやってまいりたいと思っております。
○川橋幸子君　お答えになりにくいことを無理にお答えいただいたような感じもいたしますけれども、私が申し上げたいのは、やはりこれは大臣に申し上げたいのです。
　前回の委員会でも申し上げたことかと思いますけれども、現在の財投の重要性、それから財投の資金の非常に安定的な供給源になっております貯金等、それからそういう郵貯の役割を知っていた上で国民が貯金するというそういう貯蓄行動があるわけでございますね。それをいま一度大臣によく御認識いただきたい。要望でございます。いかがでございましょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　国民一人一人にまで、自分の預けた貯金が財政投融資資金に回って各機関に使われているという、そこまで理解をいただくのはなかなか難しいと思いますが、そういう中で、郵貯の国家の信用を背景にしたこの貯金が国民生活の各般にわたって大きな役割を果たしているんだという認識を多くの国民が持っていただければ大変いいと私は思っております。
○一井淳治君　きょうは日本放送協会の方から御多忙のところを堀井理事さんに参考人としておいでいただきまして、ありがとうございました。
　ＮＨＫの方にお尋ねをしたいわけでございますけれども、最近「ＮＨＫスペシャル　禁断の王国・ムスタン」につきましてやらせの問題が起こりました。そして、内部から問題の指摘があったのに、チェック機能が十分に働いていなかったという点が非常に残念なことであるというふうに思います。
　そこで私は、最近、私が農林水産委員会に所属しているものですから、農林水産関係でＮＨＫの報道で問題になるものがないかと調査しましたところ、今年の二月四日午後七時のニュースと二月十二日午前六時のニュース、この二つの報告を受けたわけでございます。
　なお、私はここでニュースについて論及はしますけれども、決してこれはニュースの当否を問題にする気持ちは全くございませんで、例として引用しながらＮＨＫの公正な報道が一層前進するように質問したい、そういうことで御理解を賜りたいというふうに思います。
　二月四日のニュースでございますけれども、内容ですが、これはＮＨＫの方とも争いはないところでございますが、ガットのウルグアイ・ラウンド交渉で日本がこれまで関税化の受け入れを拒否してきた農産物二十五品目のうち、米以外の小麦や乳製品などについて関税化を受け入れた場合の具体的条件などを米国やＥＣなどに非公式に打診していたことが明らかになった、概要そういう報道でございます。これはこれまでの日本の外交の基本を変えたことになる。すなわち、今までは受け入れを拒否するという態度であったものが、受け入れ前提の条件闘争に変化したということで非常に意味のある報道であったというふうに思うわけでございますけれども、参考までに申し上げますと、農林水産省あるいは外務省もこの報道のような事実はないというふうに言っておるところでございます。
　私がＮＨＫに要望申し上げたいということは、欧米ではニュースソースを報道する、あるいはそういう方向への努力がなされておりまして、報道の真実性の担保ができるだけ確保されようという努力がされているわけでございますけれども、日本ではニュースソースを秘匿するということで、これがこれまでのマスコミの真実の報道を守るための共同の基本方針というふうになっているわけでございますけれども、しかしそれが乱用されて不正確な報道がされてはならないというふうに思うわけでございます。
　本件の場合、ＮＨＫの方では取材をされて、その過程で農林省が事実を否定するという事態が起こりまして、いわばあやふやな状態が起こった、チェックを必要とする場面となったというわけでございますけれども、こういう場合の処理について、今後ルールをつくるとか、あるいはガイドラインをつくるとか、あるいはそういったものがある程度つくられておるんでしたら、これをさらに厳しくチェックするようにしていただきたいというのが私の要望でございます。
　素人の思いつきでございますけれども、例えば、ニュースソースを公表してよいか確かめて、断られた場合には報道を控えるとか、あるいは別の記者に重複取材させて、具体的な年月日、場所等々を取材して、できないような場合には報道を控えるとか、そういったふうな厳しいチェック体制をおつくりいただきまして、真実の報道が守られるように一層の御努力をお願いしたいというのが私の第一の要望でございます。
　私の方が一方的にしゃべりましたので、特に私の方は感想を求める気はないんですけれども、反論の機会を与えないとこれは不公平になりますので、何か御意見がありますればおっしゃっていただきたいというふうに思います。
○参考人（堀井良殷君）　ただいま御指摘のＮＨＫスペシャル「ムスタン」につきまして、チェック機能が働かなかったと。大変残念なことでございまして、この点は私どもも深く反省いたしまして、どういう問題があったのか、何が間違っていたのか、どうすればチェック機能が今後健全に働くのかということをまずはみずからが自律的に、つまりみずからを律するという形でこれを正してまいりたいということで努力をしているわけでございます。
　また、先生の御指摘のニュース一般にわたりましても、編集責任体制を明確にし、公正で正確なニュースを出すべく努力しているところでございます。ニュース番組の編集あるいは取材に関しましても、この編集責任体制の中で間違いがないように日々努力しているところでございますが、さらにこれに加えまして、考査室というものがございまして、番組考査を実施しておる。
　なお、この考査に当たりましては、放送法に基づきまして国内番組基準というものをつくっておりまして、この番組基準の中に、言論の自由というものを維持し真実を報道していく、その報道に当たっては客観的に事実を扱い、また意見が対立する問題についてはなるべく多角的にこれを取材しその論点を示す、このように定めておりまして、自律の中で正確、公正なニュースを出すべく日々不断の努力を続けなければならない。自律ということの中には自戒ということもあるわけでございまして、努力を続けてまいりたい。
　なお、外部の方の御意見を伺わなければいけないということで、番組審議会というものがこれまた放送法に基づいて設置されております。この番組審議会でもいろんな御意見をニュース番組についてちょうだいし、それによって私どもの努力も続けておる、こういう次第でございます。
○一井淳治君　そのニュースの関連でもう一つ要望申し上げたいことは、取材あるいは報道に当たって、具体的な事実関係を取材しそして報道するようにお願いしたいということでございます。この関係で、農水省に事実の確認をして、農林省は否定したという経過がございますけれども、しかし、その具体的な事実を示して農林省の方に言ってもらわないと、これは仮に記者が誤解しておってもこの記者の誤解が解けませんし、それからまた、抽象的な事実を報道されっぱなしにされますと反証の挙げようもありませんので、そういう御努力をお願いしたいというふうに思います。
　次に、もう一つの二月十二日の報道の関係でございますけれども、この報道の中には特に日本を名指ししてどうこうというふうな放送がなされたわけでございますけれども、確かに日本の名前も出ている、しかし日本以外にも別の国も出ているわけですから、日本だけを名指ししてというのはどうだろうかとか、あるいはその会合の中で、実際には出ていないんだけれども、しかしその場の記者によってはそのように感じてそういうふうな報道になったという新聞もあるようでございます。そういったふうな新聞も、言外にどうこうしたとか、そういう姿勢を示したとか、会談の内容自体ではないというふうにわかるような記事になっているんですけれども、ＮＨＫの場合は会談の内容自体にそういったことが入っておったというふうに聞こえるようになっておったという点があるわけでございます。そのニュースの内容の当否は別といたしまして、私は、そういうふうな細かいことまで配慮しながら聞いている視聴者が、それを聞いておって正確な情報が聞き取れるような、そういう報道になるように一層御配慮をお願いしたいというふうに要望申し上げたいというふうに思います。
　実は、私は二十分までの時間でございますけれども、二十分が来たんですが、もしよろしければ、二、三十秒ぐらい時間をいただいて、何か御感想を発言する機会が与えていただければ幸いでございます。
○参考人（堀井良殷君）　今後とも正確、公正な報道に努めるべく不断の努力を続けてまいりたい、こう思います。
○及川一夫君　それでは、あらかじめ申し上げて御連絡しておきましたが、今郵政事業全般に対して三重野委員と川橋委員が御質問申し上げましたが、その中で幾つかの問題指摘をしたいということと、同時に郵便料金の値上げの問題を取り上げてみたいというふうに思いますので、ひとつ思い切った回答をお願いしたいものだと思っております。
　大臣、なかなか個性豊かですから、せっかくの個性ですから大いに発揮されたらいいというふうに思います。そういう前提でちょっとお聞きしますと、衆議院の逓信委員会では、郵政大臣、大体逓信委員の皆さんとは理解が深まったという関係におありですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　私は、参議院の皆様方とこうして審議をさせていただきまして理解はいろいろ深まってきたと思っているんですが、衆議院の方では何かまだ理解が足りないというようなことで、審議に入る前に一言申せというようなことでしたから、私は、参議院で話したようなことでいかがでしょうかということで、参議院の審議状況を参考にしながら、普通でしたらば、この参議院の委員会の審議と同じように、質疑の中で自然にそういう関係ができればいいと思っていたんですけれども、それではだめだということで、きのう審議の冒頭に、御迷惑をかけたと、この参議院でお話ししたようなことを文章にして最初に一言ごあいさつをしたわけであります。
　何かその中で、まだ不十分だ、あのようなあいさつじゃ不満であるというような御意見があったものですから、これは私がとやかく言うことではないと。委員会の理事会ですか、皆様の間で御相談するということですので、その状況を待つしかないと。
　しかし私としては、審議を通じて委員の皆様方といろいろ議論をしていくうちに御理解していただけるんじゃないかなと思っておりますが、ともかくちょっと参議院と衆議院はやっぱり違うような雰囲気でありますので、当面は衆議院の理事会で協議するというものですから、その協議を待っているという状況でございます。
○及川一夫君　私は衆議院のことを心配する立場でも何でもないんですが、やっぱり郵政大臣は郵政省を代表する責任者ですから、衆議院の逓信委員会であろうと、いつまでも何か対立だけしておって、本来の仕事の議論ができないというのは働いている者にとっても、国民の目からいっても余りいいものじゃないですよね。
　だからそういった点では、例えば今、私の同僚である三重野さんから、郵便事業の民営化というのは心の痛みを伴うもので、大変心配しているということに対して、郵政大臣は民営化ということは言ったことはないとはっきり言い切っているんですね、先ほどの答弁の中で。それならそれで、やっぱり率直に話をして、早うまとめてくださいということを僕は老婆心ながら言っておきたいということであります。それで論争しようとは思いませんから、ひとつ後の機会に何かありましたら触れてください。
　そこで、私は郵便料金の値上げの問題について少し触れたいんですが、大臣の所信表明の中にも、今回の予算に伴う提案の中にも、要すれば赤字という、欠損ということについてお触れになっておられますね。
　資料をいただきましたが、この資料によれば、五十七年以来単年度では約十年間とにかく黒字を計上してきました、そして累積赤字も解消いたしましたと。しかし、平成三年に至って単年度で百七十三億の赤字ということになりましたと。恐らく平成四年もそうなるんではなかろうかという前提で言われておりますね。そして累積的に見ると、平成三年では五百十一億黒字ではあるけれども、平成五年度では一千二十億の赤字、欠損というものが予想される、こう言われておるわけです。
　ということになりますと、まずもって十年間の黒字であったことの原因は何であったのだろうか、何が一つの起爆剤になってそういう成果というものを上げてきたのかということが一つ。
　それから二つ目には、平成四年度は一体幾ら赤字が見込まれるんですかという、この二つについてまず御質問したい。
○政府委員（新井忠之君）　お答えを申し上げます。
　今先生から十年間黒字であった理由はどうかということと、平成四年度の赤字等につきましてお尋ねでございますが、その前に、昭和五十七年度以降平成三年度までの郵便事業の収支の動向と申しますか、あるいはその伸び率、こんな点について若干申し上げておきたいと思います。
　まず、郵便事業財政につきましては、昭和五十五年度末におきまして二千五百億円に近い累積欠損金を計上するような状況にございました。このために昭和五十六年に郵便料金の改正をいたしたわけでございますけれども、郵便サービスの改善向上等もありまして、昭和五十六年度以降各年度におきまして利益を計上してまいったわけでございます。しかしながら、各年度の利益幅は次第に縮小してまいっておりまして、昭和六十年度には単年度利益が十二億円になるまで減少した次第でございます。
　このような状況にありましたけれども、昭和六十一年度に入りまして以降、好景気に支えられまして、またあわせて職員の営業努力もございまして、こういった関係で郵便物数あるいは郵便業務収入が順調に伸びたことによりまして引き続き黒字を維持することができて、昭和六十二年度末には累積欠損金も解消するということになったわけでございます。その後も、平成二年度までは各年度とも利益を生じまして、同年度末には六百八十四億円の累積利益金を計上いたしました。
　しかしながら平成三年度におきましては、やはり景気の減速、後退の傾向を反映いたしまして収益の伸びが鈍るなどしたために、十一年ぶりに百七十二億円の単年度赤字を計上するに至った次第でございます。
　なお、郵便事業の収益、それから費用につきましては、昭和五十七年度以降のこの十年間、消費税が導入されました平成元年度を除きますと、対前年度比で収益が二％から六％、費用が三％から七％弱の伸び率で推移しておるわけでございます。
　この十年間の黒字であった理由でございますけれども、これは今概略申し上げたわけですが、一つは、好調な社会経済活動と相まって各種サービスの改善向上、あるいは職員の営業努力、こういったものによりまして、郵便の利用も順調に伸びたということから郵便業務収入が順調に推移したということがございます。それからもう一方、費用におきましては、この間の毎年のベースアップが比較的安定的に推移したということのほかに、いろいろな効率化の実施あるいは経費の節減に努めたことによりましてこういった黒字が計上されたものというふうに認識いたしております。
　平成三年度におきましては、先ほど申し上げましたように百七十三億円の赤字でございますけれども、収益の大部分を占めます郵便業務収入が景気の減速傾向を反映して対前年度四・六％増ということで、その前年度の七・三％増に比べて伸び率が大きく鈍化したということで、収益全体で四・〇％増という低い伸びでございました。
　これに対しまして費用におきましては、非常勤職員の賃金の上昇、あるいは郵便物の大型化等に伴います諸経費の増加によりまして、費用全体で五・七％増と、先ほど申し上げました収益の伸び四・〇％を大きく上回る増加になったわけでございます。このために十一年ぶりの百七十二億円の欠損ということでございます。
　平成四年度でございますが、先生御案内のように、予算上単年度四百二十億円の損失を計上いたしております。
　さらにまた、先ほどお話しございましたように、平成五年度予算案におきまして同じく単年度で一千二十億円の損失を計上しているというところでございますが、こういうように赤字幅が拡大してきておりますのは、引き続く景気の低迷ということで、収益におきまして、その大部分を占めます郵便業務収入の伸びが鈍化してきていること。一方、費用におきましても、郵便費等の伸びが増加しておるということで、費用の伸びが収益の伸びを上回る見込みとなっていること、こういったことによるものと考えております。
○及川一夫君　説明のあった数字は事実でしょうから、それを否定しようとは私は思いません。
　ただ、数字を対比してみると、今財務部長が言われたような、特にマイナスの面について強調するような要素というのはあるのかなと非常に疑問を持ちますよ。好調であったときでも、四％を下回る三・五の伸びしかなかったときもありますし、過去的にも、収入の伸びに対して支出の伸びの方が大きい、だが収支を整理をすると黒字である、結構な数字になっているというところもあるんですよ。だから、支出と収入の関係について、支出が莫大になってきた、伸びがちょっと落ち込んだから大変だというような説明にはなかなかならないなという感じで僕は見ているわけです。しかし、それは見解の相違とか何かいろいろあるでしょうから、それはそれとしましょう。
　問題は、平成四年度の赤字は幾らになるというふうに言いましたか。見通しで結構ですから、正確でなくてもいいんですから言ってください。
○政府委員（新井忠之君）　先ほど申し上げましたように、平成四年度では予算上四百三十億円の赤字を計上しておるわけでございます。ただ、大変経済状況が厳しいということではありますけれども、今一生懸命郵務局を中心に営業活動に全力を挙げておりまして、今後の平成四年度の見通しにつきましてはまだ現段階では十分つかんでいないわけでございます。
○及川一夫君　郵政大臣、今平成四年度のやつを聞いたのは、四百三十億の赤字だということを予算上見込みましたと、こう言われておるわけです。平成三年度は累計で五百十一億のプラスなんですね。プラスの要素で平成四年度につないできたのに、今度は単年度で四百三十億赤字だということになると、残りは百億足らずの数字ということになるんですよね。だから、それも食いつぶして平成五年度一千二十億の赤が出るということは、一体これはどういうことになるのかな、そんなに大きな何か原因というものが平成五年度の場合に出てきたのかと。バブルがこけたとか景気が悪いんですということは一般的には理解できても、それが郵便事業にそんなに激しく影響を与えるものであるのかどうかという点に僕は疑問を持つんですが、見解はいかがでしょうかね。財務部長でいいです。
○政府委員（新井忠之君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたが、平成三年度の赤字が百七十三億円でございます。平成四年度の予算の赤字が四百三十億円でございますので、合わせますと約六百億ぐらいの赤字幅がふえたということに相なるわけでございまして、平成五年度にはその赤字幅で仮に延ばしたとしましても一千億ぐらいの赤字幅になるということでございまして、やはり私どもはこれは一つは景気の影響ということが大きく影響しているんではないかというふうに認識いたしておるわけでございます。