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○国務大臣（坂口力君）　年金制度の中身につきましては今更申し上げるまでもないわけでございますが、先ほどから議論をいたしておりますように、そうした制度を堅持をしていきますためにはやはり支え手が十分にあるということが大事でございまして、現在、なぜ年金制度が大きな課題になっているか、問題になっているかといえば、やはり少子高齢社会が到来するからでございまして、現在、高齢社会のいろいろの弊害と申しますか、この高齢化社会の与えるいろいろの問題点というのはクローズアップされてきておりますが、まだ少子化によるところの影響というのは十分に私は出てきていないと、これからだというふうに思っている次第でございます。
　そうした中で、新しい年金制度を構築をしていくといいますときに、やはりそれを取り巻きます、その年金制度を取り巻いていきます環境を整えていかなければならない、それはやはり働き手をどう増やしていくかということに尽きるわけでありまして、先ほどから議論がありますように、その働き方の中身も含めてでございますけれども、ここがどう確立されるかということによってこの制度が生きるも死ぬも決定されると言っても過言ではないというふうに思います。
　そうした意味で、先ほども少し触れましたとおり、中高年、とりわけ六十歳代から七十歳前半の皆さん方の働く意欲のある方に対する働く場所をどう提供をするかということと、女性の子育てと年金といったようなところをやはり明確にしていかないといけないというふうに思っております。
　とりわけ女性の問題につきましては、よく言われますように、女性は最初雇用に就きまして、そしてやはり結婚し、子育てのときには一度お勤めを辞めて、そしてまた子供が大きくなりますとまた勤めに入ってといったようなことがあって、ちょうどＭ字型になるということがよく言われます。その真ん中のところがどうしても落ち込んでいくということでございまして、この真ん中のところの落ち込みをなくするというだけでも、いわゆる年金の負担率一八・三〇が上限というふうに言っておりますけれども、二、三％、少なくとも二％ぐらいはこの谷間をなくすることによってカバーできるという程度、ほどのことでございまして、そうした意味で、やはり働き方、働く人数もさることながら、その内容というものをどう改革をしていくか。男女の賃金格差も含めてでございますけれども、その辺のところが非常に今後大きな課題になってくるというふうに思っている次第でございます。
○渡辺孝男君　今、大臣、坂口大臣の方から、そういう働く女性に対する配慮というものも行っていかなければいけないということでありますが、今回の年金改正の中には、そういう子育て支援という観点で改正が行われている面もございますので、その点を国民の皆さんに御紹介をいただければと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今回の予算の中には、次世代育成支援の充実ということが一つの柱になっておりまして、その中には、通常、賃金が支払われないことから育児休業中はこの保険料の免除措置を取っております。この保険料の免除措置を取っております期間が、現在子供が一歳に達するまでというふうになっておりますが、子供が三歳になるまでここは拡大をいたしております。
　それから、子が三歳に達するまでの間、勤務時間の短縮等の措置を受けながら就業を継続をして、その間、従前よりも賃金が低下するという場合がございますが、低下した場合に、その保険料は低下した賃金を基準に課する、課することになりますが、給付の方は、給付の方の算定上は低下する前の賃金で保険料納付が行われるようにするといったようなこともその中に含めているところでございます。
　児童手当、小学校三年生までするというような他の政策もあることは御承知のとおりでございます。
○渡辺孝男君　最初に申し上げましたけれども、活力みなぎる「安心・はつらつ社会」を築くためには、やはりもう一つの大事なことは、やはり大切な命を守ると、そういう政策を推進するということが大切であると思います。
　平成十六年度の予算の中にも医療関係の予算が盛り込まれているわけでありますが、その中で新しく小児救急電話相談事業というものがのせられているわけでありますけれども、やはり子育てをしている家庭にとりましては、子供さんが急病になりますと、相談する人が周りにいない、あるいは小児科医あるいは救急病院が近くにないということで大変な不安がありますけれども、それを解決する一つの大きな手段になるのではないかと、そのように思います。
　坂口厚生労働大臣から、小児救急電話相談事業、それから、そのほかの小児救急医療支援のための予算等がありましたらば、その点について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　前回にもあるいは申し上げたかもしれませんけれども、この小児救急医療体制、全国的に広げていかなければなりませんし、充実をしていかなければなりません。
　それで、そのときに、全国一律の電話番号でそして呼出しをしていただくということにしたいというので、シャープ八〇〇〇番でございますか、というのを早急に作りたいというふうに思っております。その番号を回していただければどこからでもこの小児救急医療に対する相談ができるということにしたいというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事尾辻秀久君着席〕
　それから、地域によりまして非常に小児科の先生が少ない。そこをどうするかという問題があるわけでございますので、その地域によりまして小児科の先生の少ないとき、当面、急に小児科の先生を増やすというわけにもいかないものでございますから、内科の先生にもう一度小児科のところをしっかりと検討していただくといいますか、勉強していただくといいますか、思い出していただくといいますか、それによって一時的ではございますけれども、そこで小児科医も務めていただけるような体制にしたいというふうに思っております。
　一方でそういうふうにお願いをしながら、今度は大学におきまして小児科の医師が減らないようにどうしていくか、増やして、増えるようにどうしていくかということも考えていただかなければならないわけでございまして、そうしたことに対しましては、診療報酬改定に当たりまして小児科の方に対する強化といったようなことも今回行ったところでございます。
○渡辺孝男君　午前中の議論の中でもあったんですが、もう一つ救急医療について質問させていただきたいと思います。
　離島とかあるいは山間地等に住んでおられる方、あるいは豪雪地帯に住んでおられる方の場合に、大きな事故や重い救急疾患が発生した場合には専門の病院まで搬送するのに大変時間が掛かって間に合わないというような不安もあるわけです。そのような不安を解消するためには、通常の救急体制で間に合わない場合にヘリコプターで現場に急行し、そして同乗している医師がその場であるいは搬送中にも救急医療を施せる、そして最短時間で専門病院に患者を送るドクターヘリというそういうシステムがあるわけであります。我が国では平成十三年度からこのドクターヘリが導入されておりますけれども、その実績につきまして、岩尾医政局長にお伺いをいたします。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　御指摘のドクターヘリの国庫補助事業でございますが、平成十三年度に千葉県、静岡県、愛知県、岡山県、福岡県の五県、平成十四年度からは神奈川県、和歌山県が加わり、現在七つの県で活用されております。
　導入県におきます平均出動件数でございますが、平成十三年度においては百件強であったものが平成十四年度では三百件を超えるなど、順調に増加しているところでございます。
○渡辺孝男君　平成十六年度の予算案の中でも、このドクターヘリの整備について強化するという予算があるわけでありますけれども、この点について岩尾医政局長にお伺いをいたします。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　平成十六年度の予算案では九機分の所要額を計上しております。既に導入している七県に加え、新たに二機分を確保したところでございますので、今後とも各都道府県の導入意向を伺いつつ、活用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　私どもは、公明党としましては、やはりこのドクターヘリ、大事な役割を果たすものと考えておりまして、全国配備をするべきだと、そのように考えておるわけでありますけれども、この点に関しまして今後の展望、取組について坂口厚生労働大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（坂口力君）　ドクターヘリ、もう少し本当は増えればいいわけですが、かなり金額的にも高いものでございますし、また維持費もかなり掛かることも事実でございます。
　　　〔理事尾辻秀久君退席、委員長着席〕
　一県に一つずつというふうになっていくのも大事でございますが、小さい県同士でございますと、隣同士の県で共有して使用していただくというようなことも必要ではないかというふうに思っております。
　最近の例としましては、和歌山が中心になりまして、奈良、三重と三県で共有して使っていただいておりまして、特にその三県の山間へき地等のところでいろいろ急病人が出たときに対応するというようなことが行われたりしているわけでございます。
　したがいまして、これからそうしたことも含めて、全国レベルでこれが拡大をしていきますように、私たちも努力をしたいというふうに思っている次第でございます。
○渡辺孝男君　救急体制の整備についてこれまで質問をさせていただきましたが、一つ総理の方にお願いがあるわけであります。
　交通事故や虚血性心疾患あるいはこの間も議論しました脳卒中なんかもやはり救急治療というものが大変肝心でありまして、救命率や社会復帰率の向上のためにはやはり迅速な応急処置というのが大切であり、また専門機関への早期搬入というのが非常に大事になるわけです。
　そこで、中学生以上の方々への救急蘇生法の普及、そしてまた救急救命士の業務の高度化、そしてドクターヘリやあるいはドクターカーというものもありますので、これらの整備の促進というのが大事であると。助かるべき人をきちんと助けられるように、そういう、命のリレーと言われておりますけれども、それを確保していくように整備を促進すべきだと、そのように考えておるわけです。
　総理の御決意をお聞きしたいと思います、整備について。
○国務大臣（坂口力君）　ドクターヘリにかかわらず、全体としての救急体制が全国的にこれは広がっていかなければならないわけでありまして、地域によって、同じ病気になりましても救急病院に到達できるまでの時間格差というのは非常に大きいわけでございます。早く施設の、設備の伴ったところに運搬できるかどうか、運搬と言うとしかられますね、運ぶことができるかどうかというようなことが非常に大事でございます。
　各地域におきまして短時間で中心的な役割を果たします救急病院に到着できる時間設定というものをそれぞれの地域で作っていただいて、そして早くそこに到達できるために何が必要なのか、ヘリコプターが必要なところもございましょうし、救急車で済むところもございましょうし、いろいろのやり方があるというふうに思っておりますので、そうした総合的な対策をそれぞれの都道府県あるいは地域で取り組んでいただくようにお願いをしていきたいと思っております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　交通事故が、かつての一万六千人年間事故死者数から八千人になったという、半減したということも、最近の私は救急救命医療の効果も若干あったのではないかと思っております。
　この救急救命医療の充実策については今後も必要だと思っておりますので、各国の事例、また現在のいろいろな点を参考にしながら進めていきたいと思っております。
○渡辺孝男君　残りの時間、医療保険制度の改革、そしてまた介護保険制度の見直しについて質問をさせていただきたいと思います。
　医療保険制度の改革、今進められているわけでありますけれども、昨年の基本方針の閣議決定から一年になるわけでありますが、市町村国保、政管健保、健保組合の保険者の再編統合に関しまして検討がどこまで進んでおるのか、坂口厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　昨年の三月にいわゆる医療保険制度の改革案を出させていただきまして、それから鋭意その検討を続けているところでございます。
　一つは、いわゆる高齢者のための保険制度でございまして、ここにつきましてはこれは進めていくということで、これはもう一致をして進めているところでございますが、問題は、その国民健康保険とのかかわりのところでございますし、国民健康保険をどのように統合化していくかといったことが一番課題といたしましては大きな問題だというふうに思っております。
　都道府県単位で統合化をしていくということは大体一致をいたしておりますし、一度に都道府県でできないような大きい県におきましては、二次医療圏といったようなことも中間的にはあり得るというふうには思っておりますが、できる限り都道府県単位ということでお願いをしたいというふうに思っております。
　そこで、少し難航いたしておりますのは、都道府県におきましても、その新しくできます法人と申しますか、統合いたしました保険者の一翼を担っていただけるかどうかということでございまして、知事さん方とよく御相談をさせていただいているところでございますが、その件につきましてはまだ意見の一致を見るところまで至っておりません。しかし、市町村の代表の皆さん方だけでこれをやっていただくというのはいかがなものかというふうに思っておりまして、是非とも都道府県にも御参加をいただくように呼び掛けをいたしているところでございます。
　また、一方の政管健保につきましては、これは都道府県単位に分割をいたしまして、そしてそこで行うということに大体意見の一致を見まして、進行いたしております。
　組合健保につきましては、小さなものにつきましては一体化をして一つの法人を作っていくということも可能にしたいというふうに考えておりますが、ここは大きい健保組合もございますので、これは一律にはなかなかいかないというふうに今思っているところでございます。
　そのほか、いわゆる診療報酬体系の見直しも並行いたしまして、その基本のところを整理をしてそして進めるということで今やっていただいているところでございまして、特にこのコストというようなものを重視をする、あるいは時間というものを重視をする、あるいは非常に疾病で重い軽いといったようなことに対しましても配慮をするといったようなことを中心にしながら、もう一度診療報酬体系というものを基本的に組み直していただくといったことを今進めていただいているところでございまして、遅くとも十八年には国会に提出ができるようにしたい、早ければ十七年にもしたいといったようなことで今進めているところでございます。
○渡辺孝男君　介護保険制度についても、法施行後五年目を目途としてその全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直しを行うということで、見直しに向けて検討が進められていると思うんですが、今の現状とそしてまた今後の見直しに向けての方針について、坂口厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　介護保険につきましては、現在検討を進めているところでございまして、六月と言っておりますけれども、六月にできるかどうか、私、少し遅れるかもしれないという気もしているわけでございますが、検討項目といたしましては、被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲、これをどうするか、それから保険給付の内容と水準、それから保険料及び納付金の負担の在り方、こうした点を中心にしながら今やっているわけでございまして、この三年間の実情等も踏まえながらいろいろと検討をさせていただいているところでございます。
　一番最近指摘をされておりますのは、非常に、要支援でありますとか要介護一でありますとか、非常に軽いところに利用していただく方が非常に増えてきているということがございますので、これらの点につきまして今後十分に検討していきたいと思っております。
○委員長（片山虎之助君）　以上で渡辺孝男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（片山虎之助君）　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門実紀史君。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　今日は、景気と雇用問題について質問をさせていただきます。
　まず最初に、政府は景気が回復しているというふうにおっしゃっておりますが、午前中も自民党の方からありましたけれども、国民や中小企業にはその実感が伴わない、懸け離れているんではないかというふうに再三指摘されているところです。
　総理に伺いますけれども、どうして中小企業、国民にそういう実感がわかないのか、総理はどういうふうにお考えですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まあ人様々だと思いますが、やはり現在職を持っていない方にとっては、全然景気の実感なんかないというのは私は当然だと思います。また、この経済指標というのは、やはり今までの実績からいって、出てきた数字の指標を目安にしておりますので、そういうのを調べてみますと、企業業績も改善してきた、そういう企業が多く出てきた。また、景気にとって一つの目安となっております設備投資も増加してきた。さらに、物価にもここに来て下げ止まりの傾向が見えると。さらには、失業者、雇用情勢は厳しい状態が続いているものの、求人数等増えてきており、若干改善の兆しが見られるということからして、経済状況にも明るい兆しが見えてきたのかなと。
　よく、私の改革をとらえまして戦前の大恐慌の事例の例を当てはめる方がおられましたけれども、戦前のあの浜口内閣当時の大恐慌のときには、アメリカも悪かった、ヨーロッパも悪かった、日本も悪かった、世界恐慌と言われるぐらい。そのときに改革をやったから、台風のときに窓を開け放つようなものだ、小泉は同じようなことをやっていると批判されましたけれども、現在、アメリカの経済も好転してきている、中国の経済も成長している、外部環境も当時とは大分変わっているんではないか。こういう好機をとらえて今まで進めてきた改革を促進していくことによって、明るい兆しが出てきた経済を大企業のみならず中小企業にも、また中央だけでなく地方にも広げていくのが小泉内閣の責務だと思っております。
○大門実紀史君　よく分からないんですけれども、要するに、大多数の人は良くなっていないからそういう実感がわかないんだ、もうそれだけのことだと私は思います。
　これから改革をということですけれども、小泉内閣発足して三年たちましたけれども、総理は最近、改革でまいた種が芽が出てきたというふうな言い方もされておりますけれども、三年たってようやく芽が出ると。そうすると、花が咲くのはいつごろになりますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　石の上にも三年という言葉があります。桃栗三年柿八年、いよいよ改革の種に芽が出てきたな、この芽を木に育てていく、花を咲かせていく。いずれ、私が退任するころには二％程度の経済成長を達成させていきたいなと思っております。
○大門実紀史君　私は、花が咲くのは大企業だけで、国民の皆さん、中小企業の皆さん、いつまで待っても花は咲かない、まいた種も災いの種ばかりじゃないかというふうに思っているところです。
　中小企業、国民に実感がないのは、要するに、よく言われている二極化しているわけですね。一部の製造業の大企業が増益になっていると。だけれども、国内需要が低迷していますから、国内需要に依存している中小企業等々がなかなか厳しい状況が続いているということだと思います。
　その国内需要が低迷しているのは、なかなかわき起こらないのは、これはもう当然、所得環境が、雇用の環境がほとんど改善していないと。所得や雇用の環境が改善しないというのは、やはりこの間、言われている大企業の増益、企業の利益というものが所得環境、雇用の改善に結び付いていないからではないかというふうに思います。
　お手元に資料をお配りいたしましたけれども、パネルにもいたしました。（資料提示）
　見てもらいたいのは、要するに企業利益は、企業利益はですね、何だかんだ言っても伸びているんです、曲折あっても伸びてきているんです。ところが、賃金は一貫して下がり続けていると。利益が上がっても所得に、賃金、所得に結び付かない状況に今なっているということです。これは現実としてこういうふうに推移していると。
　それはなぜかということなんですけれども、それは棒グラフの方を見てもらいたいと思いますが、簡単に言いますと、この間、小泉構造改革、小泉内閣が進めてきた規制緩和、先ほど竹中大臣が労働市場の構造改革と言われましたけれども、その雇用の構造改革が進んでいるからです。
　まず、大きな話でいきますと、正社員が減って非正社員が増えると。これが、七年間で比べますと、大体四百万人正社員が減って、非正社員、パートとか派遣労働とか契約社員とか、そういう非正社員が四百万人増えているということです。賃金どうなるかといいますと、当然、見てもらって分かるとおり、この非正社員の方々というのは正社員の約半分の賃金です。だから、低い賃金の人たちがずうっと増えていると。なおかつ正社員の方も、この間、成果主義だとか裁量労働制とか、あるいはベースアップゼロとかで賃金の抑え込みをずうっとされていると。当然ですね、当然ですね、この利益が上がっても、元々利益はそうやって上げたわけですけれども、そういうふうに就業構造が変わってきておりますから、これは当然、所得だとかそういう雇用環境に、改善に結び付いていかないと。今そういうふうになっていると思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　大門委員から幾つかの御指摘がございましたが、まず、大多数が良くないんだというのは、これは経済、常にまだら模様ではありますけれども、これはいささか少し極端なのではないかと思っております。五百兆経済でありますから、一部だけが良くて全体が二％、三％成長するということは、これはあり得ないわけです。
　我々、まだら模様を注意して見ておりますが、例えば街角の景気ウオッチャー調査というのをやっております。これは、タクシーの運転手の方とかスナックの経営者の方とか、正にその方の実感はどうですかというのを聞いて発表しているわけですが、この景気ウオッチャー調査によりますと、現状、すべての地域で改善はしております。まだら模様はまだございますけれども、そういう方向には行っているということは是非御認識を賜りたいと思います。
　その上で、賃金の問題でございます。賃金、ここの図を今拝見いたしましたが、実は、この九七年の以前に日本の労働市場に非常に大きな変化が起こっています。九〇年から九〇年代の半ば後半にかけて、いわゆる労働分配率が非常に高まっていると。同じ価値を稼いでも、それを給与に回す部分と利潤に回す部分、その給与に回す部分が世界で類を見ないぐらい急激に上昇をしました。その結果、日本の企業が疲弊してその競争力が問われるようになった、それを正にリストラ等々でしっかりと立て直す時期のこのグラフでございます。
　その意味では、労働者の一部の方は大変だということも事実だと思いますが、実は賃金は最近になって下げ止まってまいりました。企業が改善する中でリストラも一段落をしつつある。それが賃金の下げ止まりになって、これが雇用に、さらには賃金に、そして消費にいかに向かわしめるかと、そういう非常に重要な局面だと思っておりますので、我々はしっかりと見ております。
　非正規社員等々の問題については、これは幾つかの問題があるということは承知をしておりますが、一方で働き方を多様化させたいというニーズもある中で、我々としてはしっかりと対応をしていかなきゃいけない問題であると思っております。
○大門実紀史君　いろいろおっしゃいますけれども、マインドの改善だとか若干賃金が下げ止まりとか、私はもうそのちょっとしたことを針小棒大に言って、ちょっとそういうことはないんではないかと思うんです。日本の経済全体を見ると、重病人の小康状態といいますか、私、その範囲ででして、そんなに大騒ぎして良くなったというほどの話じゃないんです。
　私がお聞きしているのは、私がお聞きしているのは、どうして、どうしてこういうふうな構造になっているのに利益が所得に、これは政府も言われているわけですね、ポイントは、所得や、大企業の増益が所得や雇用環境の改善に結び付くかどうかというのは、政府も再三答弁されているからお聞きしているわけですけれども、どうしてこういう就業構造になって、低賃金構造になっているのに利益が結び付くんですかと。
　竹中大臣、一応学者ですから、私は理論的にお聞きしているわけだから、大臣もちょっと理論的にすぱっと答えてくださいよ。どうして結び付くんですか、こういう構造になって利益が、所得、雇用に。どうして結び付くんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　一応ではなくて学者のつもりでございますけれども。
　私は、私も事実を申し上げているわけでございます。雇用調整を実施した事業者の割合というのが、二〇〇二年の第一・四半期は三二％の企業で回答がございました。それが今、最近期は一七％ぐらいまで減っている。確かに、リストラをして賃金を下げて雇用形態も変えるということを企業はやってまいりましたけれども、それが一段落しつつあるというのは事実でございます。また、所得面で、定期給与でありますけれども、二〇〇三年前半は減少傾向にあったわけでありますけれども、これが今横ばいに転じております。これも事実でございます。労働分配率が上がった後、それを調整するという厳しいプロセスを日本経済は経てまいったわけですけれども、それが今実を結びつつあって、それから新しい局面に行こうとしていると、この認識は私自身は正しいと思っております。
○大門実紀史君　私お聞きしているのは、そういう周辺の数字をいろいろ並べて、その状況を聞いているわけじゃないんです。どうして結び付くのかということを再三お聞きしたわけですけれども。
　要するに経路が断たれていると思うんです、昔と違って。昔は言ってありましたね、パイの理論という、私たちは違うと思いましたけれども、一応企業側も言うような、利益が全体上がれば賃金も増えるよと、所得、雇用も増やすよと。昔はありましたけれども、今逆になっていると。幾ら利益が上がっても総人件費は抑えるという戦略になっているし、それに沿った規制緩和を政府の方はやられてきたと。こういう中ではそういうふうに結び付きませんよということを御指摘しているわけです。つまり、政府、小泉構造、小泉内閣の責任で目詰まりを起こしていると、波及しなくなっているということを指摘しているわけです。
　そもそも、その非正規雇用の話が出ましたので、先ほど峰崎議員からもありましたが、私もフリーター問題、非常に今重大問題になっているというふうに思いますので、そちらの方に質問を移したいと思います。
　私、埼玉でフリーターをしている二十八歳の女性から、直接どんな状況なのかと話を聞いてみました。人材派遣登録は二つの会社にしていると。一つは、登録後何にも連絡がないそうです。もう一つの方は、この一か月で四日間の仕事があっただけだと。それも、貴金属会社の呼び込み、受付、たったそんな四日間の仕事に採用者九十五人採用するのに二百四十人が応募したそうですね。応募したということです。しかも、国語テスト、小テスト、面接をやられた上で採用と。これは時給、交通費込みでたった千円だそうですね。時給千円と。こんな状況です。その後は仕事の紹介がないと。内実を聞きますと、仕事が欲しければ自分からもっと低い時給でいいですからとか、そういう売り込みをしないとこの人材派遣会社は仕事を回してくれないということも言っておりました。もちろん社会保険は入っていないし、派遣会社の方が社会保険が入らないような、入らなくていいような時間設定にしていると。職業能力を身に付けるなんてとんでもない、いわゆる単純労働ばっかりに派遣されてスキルアップなんかできないということ。あるいは、職安にも行っているけれども、フリーター状態からもう長年、三、四年抜け出せないでいるということをこの女性は言っておりました。
　先ほどもありましたけれども、フリーターと正社員の賃金格差、私の調べでは少し違います。年収でありますと、この十五歳から二十四歳で調べますと、年収平均だと、正社員だと三百八十七万になりますけれども、フリーターは百五万です。約四分の一です。こんな水準に置かれていると。これが社会にどんな影響を与えるかは、先ほど民主党の峰崎議員からありました。私もそのとおりだと思います。社会的に大変深刻な事態をもたらすというふうに思います。
　問題は、私、問いたいのは、総理にお伺いしたいんですけれども、どうしてこのフリーターと言われている皆さんがどうしても正社員になれない、こういう状況が続いているのか、これは何が原因でどうしたらいいというふうにお考えですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これだと一言では言えないと思います。人様々だと思います。時代の変化にもつれまして、考え方にも、大企業に就職をすれば、ああ、これでいいという状況でもない。それぞれの好みも違って、学歴の高い人でも、人がうらやむようないい企業に入ってもすぐ辞める方も出てくれば、厳しい仕事でも一生懸命やっている方もおられる。それは人様々でございますが、このフリーターが増えているというのは必ずしもいい傾向でもない。
　そして、今お話しのように、フリーターで、好んで、自分はそういうのを好むんだと、おられると思いますが、そういう方は少数だと思います。やはり若い時代から訓練なりあるいは知識の蓄積なりというものを備えて自分に合った仕事を見付けるということを奨励するためにも、この問題については、当面の対策と、それから子供のころから、学校の場から、一つの勤労の喜びなり勤労の重要性をよく理解してもらうような教育も必要じゃないかと。様々だと思いますが、やはり大きな時代の変化に今現れていると。
　この時代の変化、これをどう適応していくかというのが我々に課せられた政治家の立場だと思います。同時に、これからの将来を担う若い方々にも、是非とも勤労の喜びなり勤労の重要性を認識してもらうような、そういう在り方というものも考えていかなきゃならない問題だと思います。
○大門実紀史君　総理、人様々というのはもうやめていただけますか。これは話、議論になりません、人様々ですと。そういうことではないと思います。もっとちゃんと総体としてこの問題とらえていただきたいと思います。
　ただ、総理言われたとおり、フリーターを自ら望んでいる人はそんなに多くないんですね。ところが、私、昨日もどこかの副大臣、あるいは今日は文部科学大臣が言っていましたけれども、このフリーターが増えている原因を、あたかも子供の職業意識が低い、あるいはやる気がない、学力が低下していると、それを主要な原因のようにこの国会の場で言われているというのは、私、開いた口がふさがらないで聞いておりました。
　もちろん、高校生の卒業時のアンケートを取るとそういう子供たちもいます。いることは事実です。だけれども、すぐ社会に出て現実にぶち当たって、大変なことだとみんな気付いているわけですね。それをむしろ、私から言わせれば、そういう子供の言ってみれば未熟さです、子供の未熟さをいいことにして、それを安く使って、使い捨てのようにしている企業の方が私よっぽど非難されるべきで、子供たちを非難する話じゃないと思います。総理が言われたとおり、望んでいる人は少ないんだと、みんな正社員になりたがっているんだということを是非その副大臣だとか文部科学大臣に注意をしておいてほしいというふうに思います。
　フリーター増加の原因は、国民生活白書、これは竹中大臣が冒頭に、なかなかのこと書かれておりますけれども、そこで指摘されているように、企業が新規採用を減少させていることが一番の原因なんです。しかも大企業ほど採用をしなくなっていると。先ほど坂口大臣お答えになりました、もうそのとおりだと思います。
　大企業の現場、今どうなっているか。製造の現場は即戦力が欲しいと、即戦力欲しいと、だから業務請負。この問題点は我が党の小池議員が前回指摘しました。もう大変なピンはねのひどい形式です。業務請負にみんな大企業の製造現場は正社員、高卒の新規採用やめて移しているわけですね。事務の方も、坂口大臣言われたとおり、パートに、パート、アルバイトに切り替えていると。だから、新規採用が減ってこういうフリーターがたくさん生まれているんだということなんです。
　ですから、まあ私思いますけれども、もうフリーターという呼び名をそろそろやめるべきだと。自由で気楽なとか、そうじゃなくて、もうみんな若い人たちは今毎日が気詰まりなんです。毎日がもう展望が見えなくて大変なんです。ですから、簡単にフリーターというような軽い言葉で言うような問題ではないというふうに申し上げたいと思います。
　許し難いのは、私は企業の姿勢ですね。ＮＨＫのアンケートによりますと、フリーターを雇っている企業は何と言っているか。フリーターは会社を支える重要な戦力、社会保険、退職金は不要で、会社に非常に有利な雇用形態である、使い捨て、消耗品、かわいそうだが、今の状態が嫌なら辞めてもいい存在だと。便利な存在ではあるが、本人には申し訳なく思っているというふうに言いながら、これからも使いたい、増やしたいと、そういう答えた企業が五割以上あるんですね。
　私は本当に余りにもひどいと思いますよ。目先の利益だけ追って、こういう若い人たちを、正に食い物ですね、するような企業。こういう企業について、総理、いかが思われますか。これは総理のお考え聞かせてください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、さっき人様々だということは言うなと言われましたけれども、企業によってもいろいろあるんです。企業に、一つの企業に勤めたいと思うんだったら、これは採用を働き掛ける人もその能力を身に付けなきゃならないと。どんな企業だってやっぱり一定の能力求めます。それは、それぞれの個人が自らやる気を持って、そのような会社に勤めたいんだったら、自分はどういう知識を身に付ければいいか、どういう技術を習得すればいいか考えてもらわなきゃいかぬと。
　これは、どの世界でもこれは当然のことなんです。やはり一定の、スポーツにおいてもそうです。このスポーツ出るためには日ごろから訓練しなきゃ出れないと。マラソンでも、オリンピックの枠が一つ足りなくて残念でしたけれども、この一つの枠を目指すのにどれだけ涙ぐましい血のにじむような訓練、練習をしているか。
　やはり、今職のない人は、求人数が多いんです。何とかしても欲しいと言っている企業たくさんあるんです。それに対して、自分はその仕事をつかもうというんだったら、やる気を出して、やはり一つのそれは苦しさでありますが、乗り越えるための努力はしてもらわないと、努力しなくて何にも、得れるという状況じゃないということも御理解いただきたい。そして、企業もできるだけ社員を大事にするような環境を整える、そういう企業が私、発展していくと思うんであります。
　すべてやる気のない人じゃありませんから、いかにやる気を持ってもらうか。そして、今職のない人が職を得るために知識なり技術を身に付けるためには一定の努力が必要だと、こういう点もやっぱり理解していくことが大事だと思っております。
○大門実紀史君　よく分からないんですけれども、私が先ほど申し上げた、各企業が言っている消耗品、使い捨てというのは仕方がないとおっしゃっているんですか、それでは。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そう一部をとらえて言っているんじゃありません。大門さんの全体の質問の趣旨をとらえて私は答弁しているんです。
　それは、そう言われれば、部分を取られて批判されるのは仕方がありませんが、そういうことではございません。
○大門実紀史君　要するに、申し上げたいのは、青年は、ほとんどの青年は努力しているんです。だって、今、十年前に比べて、青年、若年失業者でずっと求職活動を二年以上続けているという人たちは十年前の倍の比率になっていますよ。みんな仕事探しているんですよ。私がお話聞いた人も、もう毎日のように職安へ行って、求人雑誌見たって、もう派遣労働ばっかりじゃないですか。派遣と短期ばっかりじゃないですか。それは行きますよ。いつまでたっても、能力を身に付けたくても、職業能力身に付けたくてもスキルがアップしないんです、技能がアップしないんです。そのまま三十代、四十代になってしまうんですよね。努力をしているんです。
　もう一つ、国のこういうことの根本にかかわりますので質問したいと思いますが、これはフルタイム労働、パート労働の賃金を国際比較したものです。（資料提示）
　見てもらって分かるとおりですけれども、主要国の中で、例えばスウェーデンですと、フルタイム労働者が一〇〇とすればパート労働者の賃金が八七・二ということを表します。イギリスなら、一〇〇のところパート労働者は五八・〇というようなことを表します。日本は一〇〇に対して五〇・五、四九・九、四九・七とずっと下がってきています。
　どうしてこういうふうに日本はいわゆる正社員とパート労働の賃金格差が広がっているんですか。
○国務大臣（坂口力君）　この表を見せていただいて、諸外国のパーセントを私もよく存じませんけれども、日本の場合に、パート労働をしておみえになる方が女性の方が多いということも私は影響していると思います。男女の賃金格差ございますし、パート労働で百時間とか百三十時間とかというような範囲の中でされる方がかなりあるというようなことも影響して、平均してこれは落ちてきているんではないかという気がいたします。
○大門実紀史君　女性が多いと低くてもいいということではないと、そういう意味で言われたんじゃないと思いますけれども。
　私が聞いているのは、ほかの国、じゃ結構ですよ、ヨーロッパだけ比べてもらっても結構です。なぜそれだけ格差があるんですか。
○国務大臣（坂口力君）　ですから、諸外国がこれだけ高いかどうかということを私もちょっと数字持ち合わせておりませんのでよく分からないということを申し上げたわけです。
○大門実紀史君　じゃ、私がお教えします。
　つまり、イギリスとアメリカは、先ほど竹中大臣言われたような労働市場の構造改革というのを進めてまいりました。規制緩和ですね。流動化、進めてきて、もちろんヨーロッパもそういう非正規雇用、派遣労働とかも増えてきましたが、ヨーロッパは、やはりそれに対して規制を掛けなければいけないと。ほっておくと賃金格差が広がって低賃金労働者が先ほどから御指摘しているように増えてしまうと。世の中が大変なことになってしまうと。それで、規制を掛けなきゃいけないということでいろんなことをやってきたからこれだけイギリス、アメリカとは違うわけです。
　その点から踏まえて、坂口大臣にお聞きしますけれども、このままで日本はいいんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　ヨーロッパの場合には、御承知のように職務ごとの賃金が決まっております。いわゆる産業別協約というものがあって、それによって定められているということも私はあると思います。そこが日本は少し違うところでございますので、そうしたことも影響しているんだろうというふうに思います。
　ただし、我が国も、パート労働で働いていただく皆さんの仕事の内容にもこれはよりますけれども、正社員の皆さんとパート労働の皆さん方の仕事の内容が同じであれば、これはやはり格差というものはなくしていかなければならないわけでありまして、そうした意味で我々の方も、昨年でございましたか、正社員とパートタイム労働者との間の均衡処遇に向けたルール作りというのをやりまして、そして指針を改正をしてお示しをしたところでございます。そうしたことを今後も我々としても努力していかなきゃいけないと思っております。
○大門実紀史君　産業別労働協約のことを一言言われたので、アメリカもイギリスも産業別協約はございますので、それだけではないというふうに御承知おきください。
　ＥＵ、欧州連合では、正規雇用と非正規雇用の今、大臣言われました均等待遇を目指して大変努力をしてきています。イニシアチブ取ってＥＵが努力をしてきています。例えば、九七年にはパート労働の均等待遇を図るＥＵ指令というのを出しました。次に、九九年には有期雇用の指令を出して、そして今、派遣労働についてそういう指令案を出そうというふうな動きになっている。パートも有期雇用も派遣労働も、次々と、このまま放置しては大変なことになるということで、ＥＵがイニシア取ってやってきているわけですね。御存じのとおり、ＥＵ指令は発せられますと、それぞれの国で何年か以内にそれをちゃんと法制化しなきゃいけないという大変強制力のあるものです。
　日本はどうかといいますと、今、坂口大臣言われたとおり、パート労働についてはやっと厚生労働省が、二〇〇三年十月適用ですかね、パート労働指針を出されました。私、これ出されたことそのものは意義があると思っておりますけれども、ただ残念ながらスピードが遅過ぎる。これだけ先ほどパネルでしましたように急速に拡大している中で、しかも努力目標で終始していると。もう努力目標で終始している場合ではないと申し上げたいと思います。
　しかも、派遣労働は何の、何も手が付いておりません。むしろ規制緩和ばっかりやっているんですね。で、今、派遣労働の事態は大変深刻なものになっておりまして、いわゆる派遣のダンピング競争が起きています。これは労働者派遣法が改正、改悪されましたから、製造現場への人材派遣が今年の三月一日、この前から解禁になっているわけです。そこで、今、特に大企業の製造現場の仕事を取ろうということで、業務請負会社と人材派遣会社が受注の、仕事を取りたい、労働者をうちの方が安く送るよというダンピング競争をやっていると。つまり、まあ元々その人材派遣も業務請負会社もピンはね会社ですから、ピンはね会社同士が更にダンピング競争をすると、またすさまじい事態ですね。これでは、更に更にそこで働かされる、送り込まれる労働者がピンはねされていくということになると思います。
　で、今、派遣労働者の時給は下がっているんです。そもそも下がっているんです。九四年平均で一千七百四円だったものが、二〇〇一年で一千四百四十四円に下がっています。どんどんどんどんこの人材派遣会社等のダンピング競争をやっているから、人材派遣の労働者もずっと下がっているんですね。
　こういうことを考えますと、私はもうやっぱりこのパート、有期雇用、派遣労働、同時に日本は急いでこういう均等待遇の方向に切り替えていくということをやらなきゃいけないと思いますが、そういうお考えはございますか。
○国務大臣（坂口力君）　ここは企業だけ悪いといっても、私は始まらない話だと思うんですね。企業は企業で一生懸命やっているわけであります。全体としての環境をどう整えるかということになってくるんだろうというふうに思っております。全体としてこの正規の職員を受け入れられるような体制を、経済体制をどう構築をしていくかということが今求められているわけでありまして、そうした方向に向けて今何をなすべきかといったことだろうというふうに思っております。
　したがいまして、そうした中で一歩一歩前進をしている、していくことが大事でありまして、全体でいろいろの法律を変えるというようなことは、それはできたといたしましても、現実性がなかなか伴わない。そこが、現実がそうなるようにしていかないといけないというふうに思っております。
○大門実紀史君　そういう問題ではございませんので、強力なイニシア取って進めなければ大変なことになるということを申し上げたいと思います。
　ＥＵでは欧州委員会がイニシアチブを取ってやっているという話をしましたけれども、そのＥＵの雇用・社会政策担当委員のディアマントプルさんが講演でこういうことをおっしゃっています。私、これ非常に重要だと思っているんですけれども、ＥＵは次の目標を持ってやっていると。競争力の強化、社会的公正、労働条件向上、生活、質の向上、これを全部合わせてやるんだと。競争力の強化も一緒にやるんだと。つまり、社会政策への支出というのは決して経済の負担ではなくて、経済成長と社会的団結の健全なバランスを確保する手段であると、こういう考え方で世の中のことを考えておられるわけです。
　日本も、そういう企業側の政策ばかり応援するような政策じゃなくて、もっとこの国の在り方をよく考えて政府が施策を取られることを求めて、私の質問を終わります。
○委員長（片山虎之助君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　まず、スペインにおいて社会労働党が勝利をしました。イラクからの撤兵を発表しております。憎悪と報復の連鎖を断ち切るための本当に決断だと思います。日本も、これ以上悲劇を起こさないためにイラクへの派兵を撤兵すべきではないですか、総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　スペインでテロにより多くの死傷者が出たということに対しまして、大変残念であり、被害者並びに被害者の御家族の皆さんに心から哀悼の意を表したいと思います。
　こうした全く関係のない一般国民を殺りくして自らの目的を達成しようとするテロリスト並びにテログループに対して、私は強い憤りの念を持っております。
　スペイン内の政局のことについては、私はとやかく言う立場にありません。また、今回のテロの犯行が、かねてのスペイン国内の政治問題に端を発するものなのか、例えて言えばバスク地方などのある地域におきましての自治権拡大、これの政治騒動、政治闘争の一環なのか、あるいはアルカイーダ等外国のテロ組織による犯行なのか、これは私も今のところ全く分かりません。スペイン捜査当局が今捜査中だと聞いております。その理由は分かりませんし、原因も分かりませんが、テロについては、それぞれの国が自国でできること、また外国と協力しながらやっていかなきゃならないものもあります。
　また同時に、イラクの復興支援の問題でありますが、これに対して、この総選挙の結果をスペイン政府は受けて、だれを総理大臣にするか、どういう政権ができるか、今の時点で私は、その新しい政権がイラクの復興支援に対してどのような対策を取るか、これもまたはっきりとした見通しを持っておりません。
　しかし、日本としては、イラクの安定のために、復興のために支援をしていくという基本的な姿勢は、この今回のスペイン政府の選挙の結果によって左右されるものではございません。
○福島瑞穂君　多くのスペイン国民の人たちはテロを憎み、哀悼の意を表し、それをなくしたいと思ったからこそ、憎悪と報復の連鎖を断ち切るために何をなすべきかということを選択したのだと思います。日本も、悲劇を絶対に起こさないためにイラクから撤兵すべきだということを強く要求したいと思います。
　次に、所得格差のことについてお聞きをいたします。
　これは給与階級別の構成比の増減です。（資料提示）この五百万から二千五百万までの間が減り、三百万が一番増えております。ちょっと図で分かりやすくしますと、ここの四百万以下が非常に増え、三百万年収が一番増え、ここの後が非常に減っています。そして、実は二千五百万円台が微増をしております。このように、所得が二極分解をしています。年収三百万円で生きる法という本がありますが、今、年収二百万円台で生きる人々も多くなっている。
　この二極分解は小泉構造改革の下で起きています。このことをどうお考えになられますでしょうか。総理、お願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本の所得格差は主要先進国に比べて大きいものではございません。また、バブル崩壊時に比べて所得格差が広がっているということも、事実を見るとそうではございません。格差は縮小しております。
　いずれにしても、今はデフレでありますから、かなり所得が低い方々が増えてきている。そういう中で、一方ではかなり収益を上げて所得を向上させている層も出てきている。しかし、収益を上がる方は多ければ多いほどいいということにこしたことはありません。一方、収益の、所得の低い人をできるだけ少なくしていく、そして社会保障等セーフティーネットの拡充策を考える、これもやっぱり政治で大事な役割だと思っております。
○福島瑞穂君　重要なことは、この中間層だった人がどっと四百万円以下に移り、二千五百万の人が微増し、両方に分かれてきていることです。今はデフレですが、去年の健康保険法の改悪、そして今年の年金改悪に相まって、負担感は非常に増えていますし、負担増です。この二極分解の在り方、大金持ちとそして貧しい人を増やしていく、こういう構造改革の在り方こそ見直されるべきだというふうに考えます。
　では、三点目に、原子力発電のバックエンドコストについてお聞きをいたします。
　この図をちょっと見てください。（資料提示）これは、原子力発電から出た使用済核燃料の後始末の費用です。これは約十九兆円掛かります。これから負担する金額が約十九兆円掛かります。これについては税金で払うのでしょうか。どうなるのでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　今のバックエンドを含めた核燃料サイクルについて、審議会の結果として約十九円、十八・八兆円でございますが、これについて今後どうしていくかということについては、事業者あるいはまた関係者も含めて、このエネルギー政策の中での重要な位置付けでございます。
　安全性と御地元の御理解に基づいた上での原子力発電、そしてまた核燃サイクルシステムの中でこの十九兆円というものをどういうふうにしていくかについて、今後また議論を早急に煮詰めていきたいというふうに考えているところでございます。
○福島瑞穂君　第二、第三の再処理工場が必要となれば、これが十七兆円、三十四兆円となることも考えられます。この約十九兆円については多額の金額です。道路公団なんかよりもはるかに多額の金額、道路はしかも放射能を出しません。
　この金額について、電力会社は是非税金でやってもらいたい、これから負担する分ですから、国は電気料金でやれというふうなせめぎ合いがあります。しかし、どっちにしろこれは国民負担、この電気料金になろうとも税金で払おうとも、国民にとっての負担です。
　この十九兆円については国は負担すべきでないと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　冒頭申し上げるべきでございましたが、御承知のとおり、日本はエネルギー、いわゆる資源エネルギー、発電エネルギーはほとんどないという状況でございます。もちろん、新エネルギー、風力とかあるいはバイオエネルギーのようなものを現在研究中でございますけれども、そういう状況の中でどうやって安定的に発電を始めとするエネルギーを国民に供給をしていくかというときには、石油あるいはまた天然ガス、あるいはまた先ほど申し上げた安全性と御地元の御理解に基づく原子力エネルギーというものが必要でありまして、そういう中でバックエンドを含めた形での核燃サイクルに十八・八兆円が掛かるという公的な試算が出ているわけでございまして、それについて、もちろん大きな金額ではございますけれども、国民にとって必要なエネルギーであるという前提で、どういう形でこういうシステムを構築していくか、そしてまたこの十八・八兆円というものをどういう形でみんなで出し合ってこのシステムを構築していくかという議論が、国民のもちろん視点、国民の御理解というものも含めながら必要であるということで、これから議論を深めていきたいというふうに考えているところでございます。
○福島瑞穂君　しかし、この審議会の評価では他の電源との比較において遜色はないというふうに言っています。遜色がないのであれば十九兆円を、今まで原子力発電に十兆円つぎ込んできましたが、十九兆円つぎ込むべきではありません。
　社民党は環境立国を目指すべきだと考えています。食料の自給、そして森の維持、そしてエネルギーの自給、そして脱原子力、自然エネルギーの促進、そのことによって環境との共生を図るべきだと考えています。国民の貴重な税金、十九兆円をつぎ込まないように強く申し上げ、国民の皆さんがこういう公共事業をチェックするようにと強く申し上げ、私の質問を終わります。
○島袋宗康君　メキシコとの自由貿易協定の問題と国内の農業政策について、まず総理にお伺いいたします。
　ＷＴＯ交渉の先行きが不透明な中で、多国間協議を重視してきた我が国もＷＴＯの補完的なものとしてＦＴＡを推進することとしており、総理も、国内農業の構造改革を進めつつ、我が国全体の国益追求の観点から精一杯努力することを表明されております。
　こうした中で、メキシコとの間のＦＴＡ交渉が進められ、両国政府は先日合意に達したとのことであります。この交渉で、メキシコ側が重視していた豚肉に日本側は八万トンの低率関税輸入枠を設けるという譲歩をしたと聞いております。豚肉は我が沖縄県にとっても農業産出国の上位三品目の一つでありますが、この合意は国内農業に与える影響が大きいわけであります。
　総理はメキシコとのＦＴＡ交渉に関連してどのような国内農業の構造改革を進めようとお考えになっておられるのか、そのための国内対策をどういうふうに考えているのか、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　全体の考え方申し述べますが、メキシコと日本とのＦＴＡ、いわゆる経済、自由経済連携協定、妥結し合意を見ることができました。これは、日本経済全体を考えますとかなり大きな意味を持つものだと私は評価しております。農業の問題だけではなくて、工業製品も大きく影響を受けてくると思います。
　農業について言えば、御承知のとおり、豚肉とそれからオレンジジュース、これが大きな交渉といいますか、かなりこの合意に見るまで議論がありました。豚肉の数量をどのぐらい日本に入れるのか、またオレンジジュース、これをどのぐらい拡大するのか。これについても、日本としてはこれを拡大していくという方向でメキシコ側の協力を得ることができた。
　一方、工業製品につきましても、自動車とか家電製品、これが今度はメキシコを拠点にしてアメリカ、北米についても、ヨーロッパについても低い関税で交流ができますから、日本のいわゆるそういう工業製品扱っている方々には大きな朗報だと思います。
　両方譲るべきは譲るという精神でこの交渉を成功させようということで昨年来やってきたその方針を基に、経産大臣、農水大臣、外務大臣、三者よく協力しながらメキシコ側と折衝を重ねてようやく合意を見たということは、今後、日本も農業について全部輸入をストップするというんじゃなくて、譲るべきは譲ると。その際に、国内の農家にどのような打撃があるか、また打撃があった場合にどのような対策講じるかということが重要だと思っております。
　一方、農業の構造改革、私は言っているんですが、もう輸入を防ぐだけじゃなくて、日本から輸出を考えたらどうかということを強く言っているわけであります。
　昨日も戴秉国外務次官、中国の外務大臣見えたときに、何と中国では一粒三百円のイチゴが売れていると。本当なのかと、本当だと。そうしたら、日本のリンゴは中国で人気で、一個百五十元、百五十元というと、二十円として三千円でしょう。十五元としても二千円以上するね。だから、そういう輸出できる農産品も日本もあるんだと。こういうことを考えて、輸入阻止だけじゃなくて、日本の農産品をこれから輸出するという面も考えて、この自由貿易協定は私は積極的に進めていきたいと思います。
○島袋宗康君　時間がありませんので、前に進みます。
　三位一体改革についてお伺いいたします。
　地方の自主性で行政運営をする、それが三位一体改革の目的だったはずであります。
　しかし、昨年末、駆け込み的に決まった補助金の一兆円削減、交付税の大幅削減等により、多くの自治体では見積り、見積もっていた以上に大幅に財源不足額が膨らみ、予算編成は大混乱に陥りました。今回、視察に行った鹿児島、熊本の両県でも、財源不足はいずれも三百億円を超えているとのことです。
　補助金や交付税は削減されるが、本格的な減税、移譲は後回し、これでは一方的な地方の、地方への負担の押し付けではないですか。全国知事会の梶原会長も、三位一体改革とは名ばかりで、三位ばらばら改革だと批判しております。総理はこの点についてどうお考えですか。