Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川分科員　その点で、昨年六月に担い手三法が成立いたしまして、その後施行もされました。この中で、いわゆる品確法におきまして、担い手の中長期的な育成、確保のための適正な利潤が確保されるようにする、こういうことが明記をされたということは極めて重要だと思います。
　それを本当に現場で、つまり働く皆さんのしっかりとした賃金を前提にして、積み上げで必要な金額を確保していく、こういう対応こそ必要なわけで、そういう意味でも、実際に現場で働く皆さんが、賃上げが可能だ、あるいは社会保険料の改善を含めて福利厚生などにおいても安心して入ってくることができるという、改善策を図るという点での踏み込んだ対応というのはどうですか。
○吉田（光）政府参考人　委員御指摘のとおり、昨年の通常国会におきまして、公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成、確保を図ることを目的といたしまして、品確法、入契法、建設業法のいわゆる担い手三法の改正が行われたところでございます。
　この改正品確法におきまして、その基本理念において、下請契約を含む請負契約の適正化ですとか、また、賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が改善されるように配慮されなければならない、こういったことが規定されたわけでございます。このことは大変重要な意味があるというふうに受けとめておるところでございます。
　これを受けまして、先ほども申し上げましたけれども、まずは、発注者におきましてはダンピング受注を防止していただく、また、公共発注でしばしば見られます歩切りといったようなものを根絶していく、そしてまた、市場ですとか施工の実態を的確に反映した積算に基づきまして、適正な利潤が確保できるような予定価格を設定していただく、こういったことが求められると思っております。
　また、受注者の方におきましても、適正な額の請負代金での下請契約を締結していただいて、さらに、賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めていただくといったようなことが求められると思っております。
　品確法の改正を受けまして、その運用の共通の指針となる運用指針を先般取りまとめたところでございます。こういった運用指針の徹底等を通じまして、建設業における担い手の確保、育成にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○塩川分科員　ぜひ、しっかりとした対応を求めるものです。
　関連して、大臣にお尋ねします。
　特に、地方、過疎地などにおきましては、農林水産業と同時に建設産業が雇用、地域の経済を支える大きな力となっております。冒頭お話ししましたように、建設産業というのは、本来、その地域の木材、材木などを活用して、その地域に根差した建築、建設などを行っていく、そういうものであったわけであります。その意味でも、地域を担う上でも、また、そもそも地域に根差した産業である建設産業の振興をしっかりと図っていくということが地方の地域おこしにもつながっていく道だと思います。
　大手ゼネコンが外から仕事をとるような、そういうことではなくて、地場の建設業者の皆さんがしっかりと仕事を確保できるような、官公需の面でも地元優先の受注、中小企業への優遇策、こういった自治体の独自の取り組みというのをしっかりと支援することが重要だと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
○高市国務大臣　私も、所信表明で、為替変動に強い地方の経済構造をつくっていきたいという旨を述べました。まさに地産地消というものがそのベースに来ると思います。地元の材料を使って、木材もそうです、それを使って家を建てていきましょう、そしてまた地元の食材を地元でしっかりと消費していきましょう、こういった足腰の強い経済構造をつくっていくということは、委員御指摘のとおり、とても大切なことだと思います。
○塩川分科員　まさにその地域資源の活用という観点で、そこで働く皆さん、そして中小企業の力を引き出していく、こういう取り組みということが今大いに求められることだと思います。
　その点で、やはりＴＰＰの問題というのが、大きく言ってもさまざま、農林水産業に対しての影響も重大ですし、政府調達の関係でも、今、地方の団体にしますと、国の政府調達協定に関する運用基準額が地方にも適用されるんじゃないのか、こういう心配の声というのがあるわけです。
　そういう点で、最後に大臣にお尋ねします。
　今、例えば北海道などは、政府調達の見直しにより、地元優先等の政策的優遇ができなくなるなど影響が生じた場合は、雇用面に影響を与えるおそれがある。つまり、政府調達協定で地方の運用基準額が国の基準に引き下げられてしまう、建設工事でいえば二十億円が六億円に引き下げられるんじゃないのか、こういう懸念があるわけですね。そうしますと、地方の中小企業を優遇する自治体の独自策がとれなくなるんじゃないのか、こういう心配の声があります。
　長野県も、ＷＴＯ政府調達に比べて調達の範囲が拡大した場合に、地元中小企業に優先的に発注する政策、官公需とか障害者関連事業所などへの政策を維持することができないのではないのかという懸念を表明されておられます。
　そこで、大臣にお尋ねします。
　ＴＰＰの交渉によって、今言ったように、地方の基準額が引き下げられる、地元中小の優先策がとれなくなるのではないのか、自治体の地元中小優先の政策への障害となるのがＴＰＰではないのか、この点についてぜひ伺いたいと思います。
○高市国務大臣　ＴＰＰの交渉の具体的内容については、ＴＰＰの秘密保持契約がございますから、詳細についてここで述べるようなことはできません。
　しかし、私は、政府調達の分野というのは日本にとってかなり強みがある分野でもあると思っております。既にＷＴＯの政府調達協定に加盟している国、ＴＰＰ交渉参加国の十二カ国中四カ国でございますから、非常に新興国市場に向けて日本が攻め込んでいける、そういう分野でもあるかと思います。その場合、パッケージ型のインフラシステム輸出などを行っていけば、これは、地方の企業にも、また中小企業にもメリットがある可能性はあると思います。ＴＰＰの内容にかかわらず、日本にとって必ずしもデメリットばかりの分野ではない、むしろ攻めの分野ではあると思います。
　それから、内閣官房において、かなり、これまで地方六団体を含む関係団体に対しての説明会の開催もしていただき、また、意見提出の機会の提供も行ってきており、また、地方公共団体の議会から提出される意見書を通じて地方の意見を聞いてきておりますから、国益また国民益の最大化に向けて、地方の意見も踏まえながらの交渉が必ず行われることと私は確信いたしております。
○塩川分科員　攻め込んでいくのは、大手の企業が地方の中小企業の仕事の分野へ攻め込んでいくんだ、こういうことが問題となると改めて指摘し、地方を壊すＴＰＰはきっぱりとやめよということを申し上げて、質問を終わります。
○土井主査　これにて塩川鉄也君の質疑は終了いたしました。
　次に、真山祐一君。
○真山分科員　公明党の真山祐一と申します。
　昨年十二月の衆院選におきまして、比例東北ブロックで初当選をさせていただきました。本日は、質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、あす三月十一日は、東日本大震災から四年の節目を迎えます。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様に対しまして、心より哀悼の意を表したいと思います。また、被災された皆様に対し、心よりお見舞い申し上げる次第でございます。
　公明党は、三月七日、公明党東日本大震災復興加速化会議を被災地、仙台で開催しました。山口代表を初め、被災地担当国会議員、そして、被災三県のみならず東北六県の地方議員の代表が一堂に会しまして、今現在の復興の状況と、また、その課題について意見交換をした次第でございます。
　その復興加速化会議の中で、復興五年目を迎えるに当たり、公明党復興加速化決議として、被災者一人一人の声に耳を傾けること、最後の一人が立ち上がるその日まで寄り添うこと、このことを改めて誓い合った次第でございます。
　政府におかれましては、現在、集中復興期間について議論がなされております。被災地の復興はまだまだ道半ばでございまして、ぜひ今後とも国において支えていただきたい、また、支えるべきであると考えておりますけれども、集中復興期間以降の総務省としての考え方、また、取り組みについてどのようにお考えになられているか、総務大臣にお伺いいたします。
○高市国務大臣　あすで本当に東日本大震災発生から四年を迎え、まだ約二十三万人の方々が避難生活を余儀なくされておられます。それからまた、御家族を亡くされた方の深い悲しみもなかなか癒えるものではないと承知しています。
　この間、自公連立政権で、力強く復興への歩みを進めてまいりました。とにかく、今の安倍内閣、全員が復興大臣だという覚悟のもとで取り組みを進めていこうと誓い合っております。
　総務省としてできることですけれども、とにかく被災自治体のマンパワーと財源の確保、これは復興を加速するためには非常に大事なことですので、地方公務員の派遣を全国の自治体に対して要請したりいたしまして、人的支援のより一層の充実を図ります。それから、復興復旧事業に係る財政負担を解消するために、地方交付税の別枠の措置として、震災復興特別交付税を確保してまいりました。
　今後、集中期間以降のということでございますけれども、復興庁を中心にしまして政府全体の中で、これまでの事業についてもしっかりと検証しながら、進捗の状況も見ながら、財源のあり方も含めて検討するんですけれども、総務省といたしましては、真に必要な事業がしっかりと進められるように対応してまいりたい、こう考えております。
○真山分科員　ただいま人的支援の点に関してもお話がございました。被災自治体、通常業務に加えて復旧復興業務、さらには先般来議論がされております地方創生、こういったさまざまな課題の中で御奮闘なされている、これが実態でなかろうかというふうに思っております。そういった自治体を支える上でも、総務省におかれまして、さらなる被災自治体の支援、バックアップをお願いしたいというふうに思います。
　それでは、続きまして、地方創生に関しまして、特に若者の定住、地方における仕事の創出について質問をさせていただきます。
　地方創生が今現在議論されておりまして、特に総務省の取り組みといたしまして、経済成長の成果を全国津々浦々まで行き渡らせるために、総務大臣を本部長とする地域の元気創造本部を設置しまして、地域発の成長戦略である地域の元気創造プランを推進されております。
　地方創生を考える上で、私も三十三歳でございますけれども、若い世代がその地域で定住できる産業、なりわいの創出が欠かせないことは言うまでもないことだと思っておりますけれども、その意味で、地域の元気創造プランの推進に当たりましてはかなり大きな期待が寄せられるところではないかというふうに私は捉えております。
　さて、この地域の元気創造プランの中に、地域イノベーションサイクルという第一の柱があります。その中で、ローカル一万プロジェクトということで、産業競争力強化法に基づいて地域の新産業を育成していく、掘り起こしていく、こういったプロジェクトがございますけれども、これは、地方創生を進める、また仕事づくりという観点でも非常に重要な取り組みだというふうに思っております。
　新産業をどうやって育成していくか、発掘していくかということでございますけれども、このローカル一万プロジェクトは、単純に自治体数で割りますと、一自治体で五、六程度の新事業を生み出す計算になるわけでございます。そう単純にならないのは重々承知でございますけれども、そういった意味でも大いに期待されているというところでございます。
　また、もう一つの柱であります分散型エネルギーインフラプロジェクトは、電力の自由化も見据えまして、地場産業として育成していく、発展させていける、そういった可能性があり、これも、地元に地域雇用をつくる上で、多くの自治体、また多くの民間企業が先駆け的に取り組んでいるところでございます。
　地方に新産業を育成するこの取り組みの進捗状況及び具体的事例について、総務省にお伺いしたいと思います。
○あかま大臣政務官　委員御指摘のとおり、地域での若者の定着は、まず地域での雇用、産業の創出が重要な点でございます。
　そのことを踏まえて、総務省とすれば、御案内のとおり、ローカル一万プロジェクトや分散型エネルギーインフラプロジェクト、これらを活用してまいりたいというふうに考えております。
　ローカル一万プロジェクトというものは、既に御案内だと思いますが、自治体が核となって、農産物や木材、さらには地場産品や景観等の地域資源と地域の金融機関の資金を結びつける地域経済循環創造事業や、電力システム改革を背景に、間伐材などを活用した地域のエネルギー関連企業を立ち上げていく、地産地消型の分散型エネルギーインフラプロジェクトなどを推進しておるところでございます。
　地域経済循環創造事業では、地元の原材料をどの程度使って、また地元に資金をどう循環させるのかの地元産業への直接効果、さらには地元人材をどの程度雇用するのか、こういった地元雇用創出効果などなどを支援事業の選択の重要な項目としておるところでございます。雇用にどれだけ波及をするのだということをしっかり見定めていかなきゃならないというふうに思っております。
　同様に、分散型エネルギーインフラプロジェクトも、現在、十四の自治体でマスタープラン、地域の特性を生かしたエネルギー事業導入計画を策定しておるところでございます。エネルギー源である木材等の収集、さらには、地域での熱や電力の供給事業等での相当程度の具体的な雇用の可能性を確認しておるところでございます。
　いずれにせよ、地域にある豊富な資源と地域金融機関の豊富な資金を結びつけて、いわゆる地域のイノベーションというんでしょうか、これを拡大するプロセスをできる限り働かせて雇用を生んでまいりたい、そう思っております。
　なお、今委員の方から具体的なという話もございましたので、自治体主導の分散型エネルギーインフラプロジェクトについて、具体的に期待できる雇用はどうなんだという話でございますけれども、手元の資料では、それぞれ、エネルギー事業のみならず、その他の関連事業、例えば森林資源管理であるとかチップ製造工場だとか、さらに言えば廃棄物の資源化施設等々、そうしたものを踏まえながらやれば、恐らく、ミニマムで五十人ぐらいは見込めるんだろうな。さらには、これらに関しての土木や設備設置などの初期投資、これは一日に二十人ぐらい見込めるんだろうというふうな見込みでおります。
　以上でございます。
○真山分科員　今も御答弁いただきましたけれども、一つの事業で、プロジェクトで雇用の波及効果が見込まれるわけでございまして、ぜひとも力強い推進をお願いしたいところでありますし、また、期待したいところでございます。
　本事業は、二十四年度補正予算が第一回の交付ということでスタートしておりまして、約三年間の実施と考えれば、約二百件程度がその事例として生み出されているというふうに認識しております。しかし、単純にそうとは言えないと思いますけれども、例えばこの三年で二百件というふうに考えますと、一万プロジェクトにたどり着くまでに百五十年かかってしまう計算になっております。
　その上で、私としては期待しているわけでございまして、さらなる推進の加速をしていただきたいわけでございますけれども、この推進に当たってはやはり人材が求められておりまして、国の総合戦略でも、人的支援ということで、例えばシティーマネジャー制度または地方創生コンシェルジュ、こういったことが打ち出されているわけでございます。
　しかし、シティーマネジャーに関しましては、地元の自治体負担ということになっております。地方自治体の方からお聞きしましたところ、ぜひそういった人材を自治体にも呼び込みたい、しかし、やはりその財政負担を考えるとなかなか厳しいということがあります。
　このシティーマネジャーに期待されるところとして、まさに先ほどの地域の元気創造プランの推進、こういったところに自治体としてはまた期待を持つところではないかというふうに私は捉えておりますし、また、そこで得た経験が今後の国政の政策に生かされていくことを思えば、何かしらの財源措置を検討してもよいのではないかというふうに考えておりますけれども、これについては地方創生推進室にお聞きいたします。
○末宗政府参考人　地方創生人材支援制度と呼んでおりますけれども、これは、地方創生に積極的に取り組む市町村に対しまして、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者、民間人材を市町村長の補佐役として派遣し、地域に溶け込んでいただいて、地方版総合戦略の策定、あるいは今おっしゃったような各種のプロジェクトに取り組んでいただくという趣旨でございます。
　したがいまして、地域に溶け込んでいただくということでございますので、派遣される国家公務員等は、身分を地方公務員に切りかえまして、市町村の職員として採用されるものでございます。そのようなことから、ほかの一般の市町村職員と同様に、派遣者の給料、手当等は派遣市町村に負担していただくこととしてございます。
　派遣者本人にとりましても、みずからの給料がその市町村の税金で賄われているということを意識することが大事でありまして、市町村への帰属意識が高まり、ひいては地域への貢献意欲も高まるのではないかというふうに考えているところでございます。
　また、今回、応募に当たりましても、いろいろお話をお伺いしますと、既存の定数あるいは組織体制のスクラップ・アンド・ビルドとか、いろいろな工夫をしながら応募をしているというふうに理解をしているところでございます。
○真山分科員　なかなか難しい御答弁だったかと思いますけれども、ぜひ今後の検討課題に挙げていただければというふうに思いまして、御指摘させていただきました。
　続きまして、地方における幼保施設の整備についてお伺いをさせていただきます。
　先ほど来お話ししておりますとおり、地方創生のために若者が定住できる地域社会づくりを考えておる中で、仕事の質問に続きまして、次はやはり子ども・子育て支援の観点でお聞きしたいと思います。
　新年度から子ども・子育て支援新制度がスタートいたします。新制度により、これまで設置できなかった十九人以下の保育施設も、小規模保育として新たな類型が設けられました。都市部では、ビル等のテナントを活用して小規模保育施設を整備することによって待機児童の解消を図ることが可能になり、また、中山間地域で子供が少なくなっているところでも、商店街の空き店舗等を活用してコンパクトな形で保育を実施することができる、このように制度がなるわけでございます。
　しかし、中山間地域、私は福島県に住んでおりますけれども、私が住む福島県にもたくさんこういう地域がございますが、こういった中山間地域ではなかなか民間事業者の参入が難しく、公立の施設が必要と考えている地方公共団体も多く、公立で幼保の受け皿をどう整備していくか、それが若者の定住を整備していく上で一つ大事な観点になっているところでございます。
　公立保育所の施設整備費は過去に一般財源化され、国庫補助がないという現状でございます。過疎自治体にあっては過疎債を活用するという手もあるわけでございますが、発行できない自治体についても、新制度の実施に当たり、公立の小規模保育事業の運営のための改修等に対する財政措置が必要と考えているわけでございますけれども、この点についてお聞きしたいと思います。
　重ねて、新たに設置する場合以外にも、幼稚園や保育所の耐震工事を行い長寿命化を図ることも考えられますが、こうした事業に対する地方財政措置が必要と考えておりますが、この点について総務省にお聞きいたします。
○佐藤政府参考人　御指摘のとおり、本年四月から子ども・子育て支援新制度がスタートするということで、市町村が重要な役割を担うことになります。
　まず第一点目の小規模保育事業の運営のための改修ということでございますが、これは公立分も含めて、厚生労働省の補助事業の対象となると聞いております。その裏負担があるわけでございますけれども、これについては、地方財政計画に計上してマクロの財源確保をした上で、地方交付税の基準財政需要額の算定を通じて、個々の団体に財源を付与するといいますか、保障するということにしております。
　それから、第二点目の耐震化工事の件ですが、公立保育所の耐震化工事は既に一般財源化されておりまして、地方団体が行います場合には単独事業として行うことになります。この場合に、地域防災計画上、それが必要だとされた事業については、緊急防災・減災事業債という地方債を充てることにしています。この地方債は、充当率が一〇〇％で、後年度、その元利償還金の七〇％を交付税で見るという大変有利な起債になっております。
　それから幼稚園の方ですが、この耐震化工事に要する経費については、二十七年度から新しく、保育所と同様にしたい、つまり緊急防災・減災事業債の対象とするということにしたいと考えております。これによって必要な事業が進むものだと考えております。
○真山分科員　ぜひとも、地方創生の観点からさらに支えていただきたい、そのように思います。
　あわせまして、地方創生として、地方の雇用創出を例えば事業誘致であるとかそういった形で進めていくわけでございますけれども、そうやって事業が誘致される、また新産業が起きる、その場合に、若者、特に子育て世代の就業環境整備が重要になるというふうに思っております。
　子育て世代が働き続けやすくするために、進出した企業が事業所内保育を行う場合の事業所内保育施設の整備を進めるべきと考えますし、また、そういった企業をサポートしていくことが一つこの地方創生の大きな弾みにもなる、そのように考えておりますけれども、この点に関しましては厚生労働省にお伺いいたします。
○木下政府参考人　お答え申し上げます。
　地方に住みながら安心して就労ができるためには、仕事と家庭が両立できる職場環境づくりが重要と考えております。先生御指摘の事業所内保育施設もまさにその一つだろうと思っております。
　この支援のために、従前から、事業所内保育施設設置あるいは運営費等の支援助成金というものの支給を行っておりまして、また、本助成金につきましては、待機児童解消加速化プランに基づきまして、昨年の一月から、自社労働者の子が半数以上いることという支給要件を、自社労働者の子が一人以上いることと緩和をいたしまして、助成金を受給しやすくするなどの拡充を行ってきたところでございます。
　こうした中で、先ほど先生おっしゃいました、四月に施行される子ども・子育て支援新制度におきまして、一定の質を満たし、市町村の認可を受け、地域の子供を受け入れる事業所内保育施設につきまして、一般会計の財源を活用して、地域型保育給付による運営費の財政支援をすることとしております。
　今後とも、子ども・子育て新制度の着実な実施を図りながら、こうした事業所内保育施設の整備につきましても取り組んでまいりたいと考えております。
○真山分科員　ぜひ、地方において若者の定住を進める上で、子供、子育て環境の整備、大変重要な観点であると思いますので、さらなる整備促進をお願いしたいところでございます。
　続きまして、地方団体の除排雪経費に対する財政措置についてお伺いいたします。
　今シーズンの冬は、十二月から一月にかけまして特に異常な降雪がございまして、地方自治体は多額の追加除排雪経費を余儀なくされております。
　私も訪問いたしましたが、例えば山形県尾花沢市におきましては、十二月、一月分の市道における除排雪経費は、既に前年度の一・五倍の三億五千万を超えております。また、平成二十五年、二十六年の公共工事設計労務単価等の引き上げに伴い、除排雪作業の委託単価も上昇しております。さらに、雪おろし事故、特に高齢者でございますけれども、そういった痛ましい事故もありまして、そういったことを防ぐ対策措置、こういったことも必要であると認識しております。
　地方公共団体の除排雪経費に対する財政措置はどのように現在検討されているのか、こちらは総務大臣にお伺いいたします。
○高市国務大臣　地方団体の除排雪経費でございますけれども、普通交付税の標準財政需要額の算定におきまして標準的な所要額を措置するんですけれども、結局、所要見込み額が普通交付税の措置額を超える場合には、三月分の特別交付税によって措置をするということにしております。
　委員がおっしゃいましたとおり、ことしの冬はかなり雪が多くて、先月の二十五日には、平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体で御希望があった百二十一市町村に対して、当面の資金繰りを円滑にするために、三月に交付すべき特別交付税の一部を繰り上げて交付いたしました。先ほど委員が訪問されたと言われる山形県にもそう対応しましたし、福島県内、今お住まいと伺いましたが、二十一市町村に繰り上げで交付をいたしました。
　あと、除排雪経費につきまして、できるだけ実態を反映した所要見込み額を把握して、余りにも除排雪経費が多額に上る地方団体の財政運営に支障が生じないように、三月分の特別交付税においてしっかりと対処をしてまいります。
　あと、高齢者の雪おろし中の痛ましい事故が大変ふえておりましたので、これに対応するために、今年度から新しく高齢者等の雪おろし支援という算定項目を創設しまして、支援を拡充することにしたところであります。
　以上でございます。
○真山分科員　ありがとうございます。
　ぜひ前向きに、さらなる支援をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、最後の質問になります。これは消防団の詰所の整備に関する質問でございます。
　各地で消防団が組織されておりまして、多くの若者がその中で活動しております。
　その消防団の詰所についての質問でございますけれども、例えば、私が住む福島県のいわき市というところがございます。いわき市には、市内に三百四十八カ所ある詰所、この詰所が三十年、四十年たっておるわけでございまして、築二十五年以上を改修対象としているわけでございますけれども、多数が二十五年を超えて今も使用されているということがございます。しかし、詰所の改修に関しては、予算もそれほどあるわけではございませんで、年で一、二カ所程度の改築しかできていない、そういう実態でございまして、このペースでいきますと、一巡するのに七十年かかる計算になります。
　詰所の建築後、経年劣化、あとは東日本大震災の影響も実はございまして、地震の地形、そういった影響もあるんですが、人の移住、人の流れが変わったことによりまして、道路の交通量も非常にふえている路線もあります。そういった道路状況や、また交通状況の変化によって、車両の入出が大変危険になっているという地域もあるそうでございます。そういった観点も含めて、詰所を移築したいという要望も受けているところでございます。
　消防団の詰所の設備に対して何らかの財政支援を検討できないかというふうに考えておるところでございますけれども、消防庁の御見解をお伺いいたします。
○高尾政府参考人　消防団の詰所でございますけれども、消防車両や資機材の収納場所であり、災害時は団員の参集場所や活動の拠点となり、また、平常時におきましても、教育訓練の場や各種会議の場所として活用されておりまして、消防団活動にとりまして大変重要な役割を果たしていると認識しております。
　消防庁では、各市町村がこのような拠点施設を整備するに当たりまして参考となりますように、必要な面積や標準的な設備等の考え方をお示ししております。
　あわせて、財源措置といたしまして、平成二十五年度から、先ほど財政局長からも答弁がありましたが、財政的に有利な地方債であります緊急防災・減災事業債の対象とすることといたしました。
　また、あわせて、平成二十六年度、今年度からでございますけれども、消防団の活動拠点としての機能を備えた備蓄倉庫の整備事業、備蓄倉庫を備えた形でありましたならば、新たに消防防災施設整備費補助金の対象とすることにいたしました。
　こういう形で順次財政措置の充実を図ってきておりますので、こういったことを地方団体にも周知し、詰所の整備や機能強化が進むように努力をしてまいりたいと思います。
○真山分科員　ぜひとも、詰所の整備にさらなる支援をお願いしたいと思います。
　さまざま御質問させていただきましたけれども、やはり地方創生においてこれから若い世代をどう支えていくか、また、若者の定住をどう図っていくか、ここが一番の肝であると私も思っておりまして、その推進のために私も微力ながら力を注いでいくことをお誓い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○土井主査　これにて真山祐一君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木憲和君。
○鈴木（憲）分科員　自由民主党、山形二区の鈴木憲和です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　また、高市大臣、そして長谷川政務官、役所の皆様におかれましては、朝の八時から今この時間までということで、大変お疲れだというふうに思いますので、てきぱきとやらせていただきたいというふうに思います。
　まず、ことしは安倍政権の地方創生の元年だというふうに思います。きょうは、地域が将来いかに持続可能であるか、そのために国として何ができるのかという観点から、幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、本年の大雪への対応であります。
　今、真山委員からもありましたが、まさに私の地元が、先ほどあった山形県の尾花沢市であります。ここは、雪の尾花沢というふうに言われるぐらい、毎年毎年かなりな量の積雪がある地域なんですが、ことしは、一月一日に、女性の方が雪かき中に自分の除雪機に巻き込まれて亡くなるという痛ましい事故も起きたところなんです。特に、ここ五年は、連続して降雪がすごい量になっているというのが常態化、当たり前のことになってきました。
　市道や公共施設を初め、市の除雪経費をもともと六億円、補正も含めて用意しているところなんですが、もう現時点で五億円以上使い切っていまして、これから例えば積み上がってしまった雪を排雪するための経費であったり、あとは、実は今週も雪がずっと続くという予報になっておりまして、そういった意味で、まだまだ除雪の経費、排雪の経費がかさむというふうに予想されております。
　さらに、今、高齢者の世帯がふえているので、単に道を掃けばいいんだということだけではなくて、道から家の入り口までの玄関も少しぐらい自治体の方で除雪の面倒を見るという、間口除雪というふうに言うんですけれども、それもやらないと、本当に大雪のときに高齢者の世帯は外に出られないという事態も生じているところで、これから県も市もそういったことも含めて除雪体制を整備していきたいというふうに考えているところです。
　やはり、雪国で暮らす者にとって、しっかりとした除雪がされるかどうかというのは、本当に地域で将来安心をして生きていけるかどうかということの一番の課題だというふうに思います。先ほどもありましたように、例年少ないところは、前倒しで既に対応していただいたというふうに思いますが、毎年毎年多いところは前倒しでの対応がされておりませんので、本当にしっかりと対応していただけるんだろうかという不安もあるところですので、ぜひ高市大臣の方から、自治体の方への強いメッセージも含めて、特別交付税でのしっかりとした対応をするという旨の御発言をいただければというふうに思います。
○高市国務大臣　できる限り実態を反映した所要見込み額というのを把握しまして、除排雪経費が多額に上る地方団体の財政運営には支障が生じないように、三月分の特別交付税でしっかりと対処をしてまいります。
　それから、高齢者の雪おろし中の事故についても触れていただきました。やはり、これは総務省としても、新たに独立した枠を設けて措置をするというわけですから、まず、実態が地域によって違うんだろう、いろいろな事情があるんだろうということで、全ての市町村に対して調査をいたしました。
　確かに、民間事業者は結構高いですね。民間事業者に頼まれたおうちに対して補助をしているという市町村もあるんですけれども、六万円とか八万円とか取られるものを負担し続けるというのも、全ての御家庭に対しては無理ですし、そうすると、高齢者世帯といっても、非課税世帯であったり、所得制限の対象になる、でも、例えば六万円だったら、相当所得のあるおうちでも、これは考えますね。それだったら自分でやってしまおうということで、残念ながら事故に遭われたりする。
　それから、意外に思ったのは、啓発活動が余りなされていないということでした。だから、命綱をつける、ヘルメットをつける、二人一組でやるとか、それからママダンプの使い方、それが滑り出したら手を放すとか、そういったコツなども含めて、そういう啓発活動をしていただける経費。
　それから、民間事業者に委託するだけじゃなくて、自治会、地域での助け合い、ボランティアによる活動に対して、やはり実際にかかる経費を見ていく。
　こういうことから、新たな算定項目というものを創設して、高齢者等の雪おろし支援ということで応援できるようにいたしました。しっかりと各自治体で、この新しい制度も御活用いただきたいと思います。
○鈴木（憲）分科員　どうもありがとうございました。ぜひしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　次に、消防団について伺います。
　私の地元の話で恐縮なんですが、山形県の南陽市というところですが、昨年とおととしと、二年連続で豪雨災害がありました。大変な思いを地元の皆さんはされて、今復旧を、皆さんのおかげで十分やれているところなんです。そのときに私も、自分の家も避難をさせられまして思ったのが、やはり最後は地域で安心して暮らせるかどうかという意味でいうと、本当に消防団の皆さんが、水防活動であったり、火災のときは当然、その周辺の対応をしてくださっているから、我々農村集落も安心してやっていけるという現実があることを身をもって実感させていただきました。
　ただ一方で、やはり人口が減少していますので、消防団のなり手がなかなかふえないという現実もあります。特に通勤形態が、昔は農家だったので、その場にいる皆さんだったのでよかったんですが、車で工業団地まで通うと、片道一時間ぐらいかかってしまうという方もふえていますし、また同時に、装備が十分でないという現場の声も相当あるところです。
　昨年は、消防団を支援するための議員立法を施行いたしましたが、これも踏まえて、ぜひ、平成二十七年度予算等で前向きに消防団の活動を支援していただきたいと思いますが、これについての総務省の取り組み、消防庁の取り組みを伺います。
○高尾政府参考人　一昨年十二月、議員立法によりまして、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を制定していただきました。
　法律を踏まえた消防庁の取り組みでございますが、まず、加入促進につきましては、本年二月に、高市総務大臣から全地方公共団体の首長宛てに書簡を発出していただきまして、女性や若者、また役場職員や県庁職員など地方公務員の加入、そしてまた、委員御指摘の、勤務形態が変わっておりますので、居住地だけではなく勤務先での入団、こういったことができるようにということなどを働きかけをしたところでございます。
　また、サラリーマン団員が増加しておりますことを踏まえて、事業所の理解を得ることが必要だということで、主要な経済団体に対しましても大臣から書簡を発出していただきまして、従業員の方々の入団促進を初め、消防団での活動がそれぞれの企業でプラスに評価される仕組み、あるいは職員を採用するときに評価をしていただけるような仕組みの導入、こういったことをお願いしております。
　加えまして、平成二十七年度の予算では、若者や女性を初めとした先進的な消防団加入促進の取り組みをモデル事業として実施いたしまして、こういった効果を全国に波及させたいというふうに思っております。
　また、装備についてでございますけれども、トランシーバーやライフジャケットなど安全装備品の充実を図るために、昨年二月に装備基準を改正いたしまして、あわせて地方交付税措置を大幅に引き上げさせていただきました。これを踏まえて、各市町村に対しまして集中的、計画的な整備をお願いしております。
　また、車両関係では、二十六年度の補正予算、それから二十七年度の予算案で、訓練のために、救助資機材を搭載した消防ポンプ自動車を消防団それから消防学校、こういったところに無償貸し付けをするという予算もお願いしているところでございます。
　今後とも、消防団員の確保を初め、消防団の充実強化に全力で取り組んでまいります。
○鈴木（憲）分科員　どうもありがとうございました。
　私の事務所の秘書も消防団の活動をすごく一生懸命やっておりますので、ぜひ、政治家の皆さんの地元の秘書の方、あと東京の秘書の方も、東京でも消防団はありますので、みんなで一生懸命盛り上げていければなというふうに思っております。
　次に、地域おこし協力隊についてお伺いをいたします。
　安倍政権の地方創生の中で、二〇二〇年までに東京圏への一極集中を、今は年間十万人が流入をしているわけですが、これを是正していくということが総合戦略で位置づけられております。当然、若い世代、特に子育て世代が地方に移住をしてもらうというのは大変大切な要素であると思いますが、そのときに、今ある地域おこし協力隊は、地元でもすごく評価の高い、期待を寄せるところが多いものになっています。
　まずお伺いをしたいのは、今まで何人の方が地域おこし協力隊として派遣をされていて、そのうち、任期終了後にどのぐらいの程度の方が定着をしてその地域に引き続きいるのかということについて、お伺いいたします。
○原田政府参考人　お答えいたします。
　地域おこし協力隊の人数でございますけれども、設立当初、平成二十一年は八十九名でございましたが、平成二十五年度は九百七十八名ということになっております。調査を行いましたところ、二十五年度の調査におきましては、そのうち、隊員の約八割は二十歳代から三十歳代、また隊員の約四割は女性ということでございまして、女性の活躍も非常に目覚ましいところでございます。
　任期は一応、一年から三年という中での任期になりますけれども、任期の終了した隊員の約六割は、起業、就業、就農するなどしまして引き続き同じ地域に定住、またはさまざまな活動を継続しておられると聞いております。
　このように、地域の定住、定着にも寄与をして着実に成果を上げているものと考えております。
○鈴木（憲）分科員　ありがとうございました。今、かなりの率の、思ったよりも多い方が定住をしていただいているということですが、まだまだ残されている方がたくさんいるというふうに思います。
　私も、地域おこし協力隊の方、何人も地元でお話をしたことがありますが、やはり中には、雪国に一、二年いると、雪は大体飽きたから今度は暖かいところに行きたいとかと言っている方がいたり、いろいろな方がいるんだなということはよくわかっておるのですが、地元としては、やはり一、二年集落に根づいて頑張っていただいた方は、できれば引き続きいていただきたい、公費の補助がなくても自分で生計が立てていけるようにということが大変な要望としてありますので、これについて、よりさらに定着率が上がるように、そして、もっと言うと、隊員の数自体ももっとふやしていただけるように、これからの取り組みについて、ぜひ前向きにお願いいたします。
○原田政府参考人　お答えいたします。
　地域おこし協力隊の拡充というものについて、我々も積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　その一つとしまして、三月八日、先日の日曜日には全国サミットを都内で開催しまして、地域おこし協力隊について情報発信を強力に行ったところでございます。首都圏の住民の方や自治体の関係者にも、制度のＰＲを広くしたところでございます。
　また、サミットの開催に合わせまして、この制度について、若者に対して効果的なウエブメディア、それと交通広告、雑誌広告なども活用しまして、一斉に強力な広報を行ったところでございます。そういうことで、隊員となり得る人材の掘り起こしを行うための広報もやっているところでございます。
　平成二十七年度予算案におきましても、制度説明会を開催し広く制度を周知するとともに、このようなサミットも引き続き開催したいと思っております。
　加えまして、地域への定住、定着を促進するために、やはり起業をするためにさまざまな経費もかかりますので、そのようなものに対しまして新たに地方財政措置を講ずることとしたところでございます。
　また、二十七年度予算案におきましても、任期終了後に地域に定住し、起業を目指す隊員を対象としました起業、事業化研修など隊員への研修を充実させるほか、地域との連携による活動内容の充実、それと隊員の起業支援を行う自治体を支援するモデル事業を実施しまして、また、そのような成果を広く広報することによりまして、全国的な取り組みにつなげていきたいと思っております。
○鈴木（憲）分科員　どうもありがとうございました。
　全国サミット、報道にも大変出ておりましたので、大臣も御出席だったと思いますが、本当にいいことだと思いますので、どんどんＰＲをお願いいたしたいと思います。
　また、先ほどの地域おこし協力隊とちょっと似ている制度として、実は集落支援員という制度があります。
　これは、私、先月、熊本県の、具体的に言うと、球磨という地域がありまして、その多良木町というところの槻木地区という、これは、町中から大体車で一時間ぐらいかかるような、本当に山の中にある集落に伺ってきました。
　実は、この集落支援員の制度を利用して、これはたまたま福岡からだったというふうに思いますが、世帯ごとその地域に移住をされて、子供も一緒に移住をしてきたものですから、今まで小学校は、子供がその地区はもういなくて閉校になっていたところが再開をされて、それで、その方の第二子もまたその小学校にということで、さらにすばらしいなと思ったのは、おかげさまで小学校が再開をされたので、そこが地域の高齢者の皆さんの集まる場になっていて、私も伺ったときに、皆さんでグラウンドゴルフを例えば体育館でしていて、教室では子供が勉強している、高齢者の方と地域の方とお子さんがそこでもいろいろ、社会勉強も含めてできているということで、すごく前向きな動きが見られたところです。
　この制度を利用して、Ｕターンの方がかなり利用されているということも伺っています。
　一方で、これは、いろいろなところでこの話を自治体の方としますと、知らない。せっかくいい制度なのに、地域おこし協力隊はもうこのぐらい報道されていますから大変有名なんですけれども、集落支援員の制度はちょっと知らなかったというリアクションが結構見られまして、せっかくこれはいい制度ですので、特に山間部を抱えているような、高齢者が多い世帯を抱えている集落を抱える自治体に対しては、ぜひ総務省の方から周知徹底をしていただきたいというふうに思いますが、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
○原田政府参考人　お答えいたします。
　集落支援員は、実は地域おこし協力隊よりも一年前に制度化されたものでございます。
　集落支援員は、集落の実情に詳しく、集落対策の推進に関しましてノウハウとか知見を有した人材が、自治体からの委嘱を受けて、市町村の職員と連携をして、集落への目配りとして集落の巡回、状況把握等に従事するものでございます。具体的には、集落を点検することによってどこにどんな問題があってどう直すのかというカルテを作成したり、広報誌等の作成を通じたコミュニティー支援等を行うことによりまして、集落の生活基盤の維持や活性化に大きな役割を果たしているところでございます。
　平成二十五年度には、集落支援員は、全国で百九十六団体において設置されておりまして、そのうち専任の方が七百四十一名、それと、自治会長などが兼務する集落支援員もいらっしゃいますので、その方が三千七百六十四名いらっしゃいます。その数は順次増加しているところでございます。
　総務省は、集落支援員を設置する自治体に対しまして、専任の支援員の場合には一人当たり三百五十万円、兼任の場合には四十万円を上限に、その設置に要する費用等々に関しまして、特別交付税措置を講ずることにより支援をしているところでございます。
　先生御指摘のように、まだまだ周知が足りないというようなことでございますので、総務省としても、地方自治体に対しまして、活動事例の情報提供などを通じまして、この制度の周知徹底を一層図ってまいりたいと考えております。
○鈴木（憲）分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　長谷川政務官、お待たせをいたして、済みません。最後の質問になります。
　今までの話は、今ある地域をいかに支えていくかというお話を質問させていただいたんですが、これから前に向けて、将来、この地域が持続可能であるかどうかという観点で、やはり新しい技術を、人口が減る中でも、地域が生きていけるかどうかという点で、ＩＣＴをしっかりと活用していくべきだというふうに私は思っております。
　ことしは、例えば国勢調査にスマートフォンなんかを使っていただけるという大臣の所信表明もありましたが、将来は、農業の分野で、例えばＧＰＳを使ってトラクターもしくはコンバインを動かすことによって、今までよりも大きい面積を一人の方がやれることが可能になるとか、また、圃場の管理をＩＣＴを使ってしっかりとやることで、付加価値が農業全体で高まってコストも削減になるとか、いい取り組みが必ずできるというふうに思います。ぜひ、地域の人口が減る中で、広い地域、特に農村部は広い面積の農地がありますので、将来いかにこれを維持していくかという観点でも大変大切なことだというふうに思いますので、農林水産省と連携をして総務省としても前向きな取り組みを、これは、農業県というか北海道の長谷川政務官に強い決意を伺いまして、私からの最後の質問にさせていただきます。
○長谷川大臣政務官　党の農林部会で一緒に勉強させていただきました鈴木憲和先生の方から御指名をいただきまして、ありがとうございます。
　情報通信技術を活用したスマート農業というのは、特に労働負担の軽減あるいは生産コストを下げるとか、効率化、高付加価値化など、農業分野における新たなイノベーションを生み出すものとして、大きな期待を集めているということで認識をしています。
　特に、総務省においても、今オーストラリアで実証実験をしているんですが、準天頂衛星を活用したトラクターの、これは誤差五センチ以内になっておりますが、自動運転システムの実証。あるいは家電の物づくり技術を活用した低廉な植物工場モデルの構築、これは新潟でトライをしております。あるいは、たくみのわざとも言える熟練農家の栽培技術をクラウド活用によって継承していく。あるいは、生産者から消費者までの食の安全、安心をつなぐ生産・流通情報の追跡、いわゆるトレーサビリティーシステムの構築などのプロジェクトを推進してまいりました。
　今後は、こうした先進的な取り組みに加えて、より簡易な、中山間地版スマート農業といった、地域の実情に合わせた取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
　また、この取り組みを進める上で、やはり現場の声を聞くことが一番重要だというふうに思っておりまして、昨年の十一月に、農水省と連携をして、ＪＡの青年部、全青協の皆さんに御協力いただきまして、若手農業者を対象としたスマート農業に関するシンポジウムを開催いたしました。
　また、私自身、福島県あるいは北海道を視察しておりまして、地域住民と意見交換を行う中で、農業と地域の観光とか、そのマッチング、あるいはＩＣＴと酪農といった新しい可能性を見出していきたいというふうに思います。
　今後とも、関係府庁と連携しながらプロジェクトを推進することで、成長戦略に掲げられている、二〇二〇年に日本の農林水産物、食品の輸出額一兆円を達成するという目標と同時に、我々と同世代のモチベーションが上がって、やはり農業を続けたいなと思うような環境づくりをしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○鈴木（憲）分科員　ありがとうございました。
　ぜひ、将来は、多様な農業と、そして若い方も、これは若くなくても、わくわくできるような、いろいろな環境整備を国の方でもしっかりとやるということをお願いいたしたいと思います。
　少し早いですが、これで終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○土井主査　これにて鈴木憲和君の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十五分散会
本分科会は平成二十七年三月五日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
三月九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　金田　勝年君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　野田　　毅君　　　　保岡　興治君
　　　　　　前原　誠司君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　樋口　尚也君
三月九日
　金田勝年君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十七年三月十日（火曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　金田　勝年君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　野田　　毅君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　宮川　典子君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　村井　英樹君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山田　賢司君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　泉　　健太君　　　　岡本　充功君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　中川　正春君
　　　　　　前原　誠司君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　高木美智代君
　　　　　　濱村　　進君　　　　樋口　尚也君
　　　兼務　武正　公一君　兼務　宮崎　岳志君
　　　兼務　赤嶺　政賢君　兼務　畑野　君枝君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　財務副大臣　　　　　　　　菅原　一秀君
　　　財務副大臣　　　　　　　　宮下　一郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　左藤　　章君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　総務大臣政務官　　　　　　あかま二郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　薗浦健太郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　竹谷とし子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高階恵美子君
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　原田　憲治君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　村田　斉志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　相川　一俊君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房政府広報室長）　　　　　　　　　　別府　充彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　日原　洋文君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　島根　　悟君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　塩川実喜夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　井上　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　上月　豊久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房外務報道官）　　　　　　　　　　　川村　泰久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　武藤　　顕君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　秋葉　剛男君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　三好　真理君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　迫田　英典君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　飯塚　　厚君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　芦立　　訓君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　山下　和茂君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木下　賢志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山崎　伸彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　黒田　憲司君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　黒江　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　山本　達夫君
　　　参考人
　　　（日本銀行企画局長）　　　内田　眞一君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　財務金融委員会専門員　　　関根　　弘君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　　毅君　　　　　山田　賢司君
　　保岡　興治君　　　　　神田　憲次君
　　前原　誠司君　　　　　岡本　充功君
　　井坂　信彦君　　　　　吉田　豊史君
　　樋口　尚也君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　憲次君　　　　　藤丸　　敏君
　　山田　賢司君　　　　　武藤　貴也君
　　岡本　充功君　　　　　泉　　健太君
　　吉田　豊史君　　　　　木下　智彦君
　　濱村　　進君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　保岡　興治君
　　武藤　貴也君　　　　　宮川　典子君
　　泉　　健太君　　　　　中川　正春君
　　木下　智彦君　　　　　下地　幹郎君
　　高木美智代君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　若狭　　勝君
　　中川　正春君　　　　　鈴木　貴子君
　　下地　幹郎君　　　　　初鹿　明博君
　　濱村　　進君　　　　　中川　康洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若狭　　勝君　　　　　村井　英樹君
　　鈴木　貴子君　　　　　前原　誠司君
　　初鹿　明博君　　　　　青柳陽一郎君
　　中川　康洋君　　　　　國重　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村井　英樹君　　　　　野田　　毅君
　　青柳陽一郎君　　　　　吉田　豊史君
　　國重　　徹君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　豊史君　　　　　井坂　信彦君
　　濱村　　進君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木美智代君　　　　　角田　秀穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　角田　秀穂君　　　　　樋口　尚也君
同日
　第一分科員赤嶺政賢君、畑野君枝君、第四分科員宮崎岳志君及び第八分科員武正公一君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
　（法務省、外務省及び財務省所管）
　　　　　————◇—————
○金田主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算中外務省所管について、政府から説明を聴取いたします。岸田外務大臣。