Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（藤波孝生君）　国鉄問題は非常に大きな政治課題でございまして、特に今次行政改革の中での目玉の事業であるというふうに考えてこの問題に取り組んできておるところでございます。当然国会におきましてもいろいろな御審議をいただいてきておりますし、今後ともこの国鉄の改革について、いずれは御厄介になります法案の審査を中心にいたしまして、いろいろと国会の御意見も伺うということになろうかと思います。その際に当然いろいろな資料が大切であるというふうに考えておりまして、どのような資料が現に亀井委員会にあり、どのように活用されたかということを詳しく私も存じておりませんが、国会の御審議に対しまして御要請に応じてできる限りいろんな資料を御提供申し上げて、そして国会における国鉄問題の御審査がスムーズに進むようにしてまいらなければならぬ、そういうふうに考えておりまして、具体的には今後また国会内各委員会委員長さんなどともよく御相談を申し上げて、できる限りその考え方で対処するようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
○目黒今朝次郎君　一点だけ大臣ね、大蔵、運輸、国鉄いますから、やっぱり我々決算委員会は国有財産を直接審査する機能を持っているわけですよ。だから国鉄の土地問題については、国会にいろんな委員会ありますけれども、決算委員会が最大の国有用地その他の問題については機能を持っている。したがって、決算委員会に土地問題を出さないというばかな話はないです、国有財産ですから。ですから、これだけはほかの委員会に出さなくても、少なくとも土地問題を議論しなくては国鉄の問題はできないです、議論が。ですから、ぜひこれは重ねて要請しておきますが、内閣で十分に対応してほしい、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　国会の御要請に対しまして、運輸大臣、国鉄総裁あるいは亀井委員会の事務局等ともよく連絡をとりまして、できる限りその考え方で対処するようにいたしたい、こう考えております。
　　　〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
○丸谷金保君　総理がおられませんので、やむなく質問の通告したのを変更いたしまして、今までに質問したような問題を中心に、それのその後の推移等はっきりさせなきゃならぬことについて御質問いたします。時間の都合もありますので三問一遍に質問しますから、よく聞いて整理をして御答弁を願いたいと思います。
　まず第一問。昭和五十九年の増税の際に私は、こんな増税をしたら酒の税金は落ち込んで予定どおり入らないと申し上げましたが、結局、結果はそういうことになりました。特にウイスキー類の落ち込みがひどくて、五十九年当初予算の六千百八十億に対して四千八十九億と、二千九十一億も落ち込んだ。また量においても特級酒が三三・四％も落ち込む。特級酒、高い酒が落ち込めば税収はこれは減るんです。ですから、むしろこの際需要をふやして税収を上げるためにも酒の税金の負担を軽減する、この方がむしろ財政状況もよくなるのではないかと思いますが、大蔵大臣、いかがでしょうか、これが第一問。
　それから第二問。これも実はしばしば取り上げているんだけれども、ついに進まなくて今回のワイン問題、国産ワイン問題に発展しました有毒ワイン事件です。もともとこれはマンズワインの事件であって、企業の倫理性が問われるというものであるにもかかわらず、有毒即ブレンド、イコール悪というようにマスコミが簡単な図式に直して、そのため全国のまじめなワインメーカーが大変困惑しております。不凍液混入とブレンドは異質の問題であるということを、やはり私たちは今までの論議を踏まえて国民に明らかにしなきゃならない、こう思います。
　そこで、この問題は厚生省、マンズワインのやったことは許されることではありませんが、有毒と言われる不凍液混入ワインを飲んで、例えば農薬入りジュースの死亡事故はどの、それほどのことはなくても吐き気とか下痢というふうな何らかの被害の報告が全国でどれくらいあったか、またそういうことの調査もしたか、この点をお答え願いたい。
　さらに、この問題では大蔵省と公取委員会に、ブレンド即悪という今のマスコミ論調というのは、結局はワインの表示規制がないことから起こってきております。私は、五十三年四月の酒税法改正のときに、大蔵委員会で酒の表示をもっと厳しくすべきだと、その後再三にわたって主張してまいりましたけれども、ワインについては各国の例を挙げて表示基準、規約等を具体的に要求したのに、いまだに実現しておりません。まことに残念です。もともとワインをブレンドするということは世界じゅうで認められていることでありまして、法律違反ではないわけなんです。外国の場合は、ただ産地とかあるいは品種名等を表示するためには厳しい法律規制があって消費者が守られています。ところが、日本ではそうした取り締まり規則がないところから、外国産ワインを自社のブランドで売ることは何ら差し支えのないことになっている、ここに問題があります。そしてワインの信用失墜、そういうことにつながったわけでありますが、昨日の新聞等を見ましても、公取は依然として業界の自主規制を求めて、業界を呼んで早く基準、規約をつくれというふうなことを言っております。しかし、これはなかなかできません。
　例えば、私がこの問題を強く今まで主張してきたのに対して、業界ではこう言っているんです。丸谷先生、何でワインだけいじめるんだ。アルコールを輸入してクリアしただけで、水で薄めた甲類しょうちゅうがどうして国産なんだ。輸入アルコールで三倍に延ばした日本酒に何で日本酒という名前をつけて問題にならないで、ワインだけそんなことを言うんだ、こういうふうに私が強く言えば言うほど業界は反発してくるんです。だから、なかなか、公取が言うように、自主的な規制というふうなことを言っていても、こういう底流がありますからそう簡単ではない。しかも醸造用品種、いいワインになる品種の少ない日本で一〇〇％国産といっても、食べるブドウの余りもので醸造したワインがブレンドワインよりそんなにいいものにならないというようなことは業界もよく知っているんです。ですから、なかなか今まで進まなかった。業界に任せておくと、結局今度も適当なところでお互いのまあまあが出てきてしまいますよ。外国ワインのブレンドの問題だけでなくて、濃縮果汁の問題だってあるんです。そういうところを避けて通った基準なり規約をつくってしまうと、もう一遍またそういう問題が出てきます。ですから、ひとつそういう点について大蔵省と公取でしっかり厳しい行政指導をしていかなければ、本当にワイン業界を育てることにならぬ。あなたたちが、私が再三言ったにかかわらずちっとも進めなかったことが、今日の事件の背景に根づいている。表示の規定、これは今度はしっかりやってくださいよ、業界の自主規制なんと言っていては困ります。
　それから第三問。これもことしの六月に私が大蔵委員会で取り上げた平和相互銀行の問題です。
　これにつきましても、大蔵がいち早く対応して検査に入ったということについては評価をいたします。しかし、常識的に言うと、大体一カ月で検査が終わるというのが常識です。しかし、なかなか私は今回はそういうことではいかないんでないかというふうに思うんです。というのは、私のところに、今手元にあるのでも百社以上の関連企業の会社がずっと融資対象になっております。後でこれは銀行局の方にもお届けしてもいいんですが、こういうのを見ましてもそう簡単に検査が進むわけがない。
　その中の一例を挙げましても、例えばいわゆる巷間伝えられるところの四天王とかそういう人たちの会社の中で、正和恒産、この中で福栄産業とか東海地所とか、新代田駅ビル、国際興発、東京住研、これらで約五十億以上の借入金が平和相互から行われています。これがいわゆるぺーパーカンパニーと言われる疑いがあるんです。事実、住所のところへ行ってもそこに会社が所在していない。名前だけかしてくれと言ったからかしてあげましたなんていう言な返事が返ってくる。これはしかし氷山の一角です。こういうことがこの百何十社という中にはまだたくさんあるんでないか。そうしますと、一カ月たったからいわゆる常識的にもう検査をやめてもいいなんということにならないんで、多少時間かかっても、ひとつ今回は積年のうみを出して、本当のところはどうなんだということをしっかり大蔵省はつかんでいただきたい。そうしないと本当の解決ができません。
　特にこの機会に大蔵省にお願いしたいんですが、そういうしっかりした検査をきちっとやってもらうと同時に、預金者の保護についてだけは大蔵は責任を持つというくらいの態度で臨んでいただかなきゃならぬと思うんですが、以上三点、それぞれ御答弁を要求いたします。
○国務大臣（竹下登君）　三つでございますが、まず第一番目の、要するに税率の高い酒が売れなくて、そして二千九十一億円の減収をもたらしたと。このことは五十九年税制改正のときに丸谷さんが指摘されたことであります。減収をもたらしたという意味におきましては参ったと、まあこう率直にお認めいたします。
　ただ内容が、税率が高いから売れなかったというだけであるかどうか。確かに御案内のとおり、この税を見てみましても、しょうちゅうということになりますと、実際問題、税金が、小売価格が千円のもので九十一円とか、あるいは小売価格が九百八十円のもので百四十円とか、そのほかで見ますと三千円のもので千五百円とか、こういう税率の問題はございますので、しょうちゅう様の方へ移行したと見るか、国民の嗜好の変化というものもあるではないかなと、こういう感じがいたします。ただ、あのときにも申し上げましたように、五十八年の税制調査会の中期答申で、大体非常に均一化してきたと。だから税率を考えると、こういうふうな指摘を受けたことも事実でございますが、そのおっしゃった限りにおいては全くそのとおりでありましたと。私どもの見込みが違っておりましたと。当時指摘された丸谷さんの意見の方向に税収はございました。ただ、それは税率だけで言えるかどうか。これにはまだこれから見定める必要がございます。そして、税率を下げるからそれで需要がふえるかということも必ずしも言えないんじゃないか。あんまりまた、税収上はたくさん入ることが必要でございますが、健康以上に酒を飲まれることもまた必ずしもそこに限界があるでございましょう。したがって、再三の御指摘は十分踏まえまして、税制調査会等でも引き続き議論をしていただこうというふうに考えておりますし、きょうの御意見も正確にやっぱり、明日税調の総会を開きますので、御報告すべき課題だというふうに理解しております。
　それから、次は酒の表示問題でございますが、この問題もたびたび御指摘をいただいた問題であります。第一義的には公正取引委員会の所管でありますが、酒類業を所管する大蔵省でございますから、消費者の商品選択に役立つばかりでなく、業界の公正な競争秩序の維持確保のためにも必要なことと考えております。そして業界にもそういう声が上がってきておりますので、これからワインメーカーの団体であります日本ワイナリー協会、山梨県果実酒酒造組合、山形県果実酒酒造組合、道産ワイン懇談会等に対して協力して表示問題の検討を進めるよう、これは大蔵省として指導をいたしてまいります。
　それから、三番目は平和相互の問題でございますが、先月二十月から検査を開始して目下続行中であります。これは全力を傾注して調べることは十分調べることとしております。御指摘のとおり、厳正かつ適切な検査を行ってその実態内容の把握に努めていくという考え方であります。目下続行中でございますので中身に対してのお答えは差し控えさしていただきますが、何はさておいて、御指摘がありましたように、預金者保護については万全を期しますという考え方を前提に置いて引き続き検査を行いまして、そして今御指摘のありましたいろんな問題につきましてもその御趣旨を体して検査に対応していきたいと、このよう考えております。
　以上、私は三つの問題についてお答えを終わります。
○説明員（北川定謙君）　丸谷先生御指摘のジエチレングリコール混入ワインの問題につきましては、七月十日、オーストリア及び西ドイツ産のワインにこのような物質が混入をしておるという情報を得て、直ちに私どもといたしましては港の検疫所それから都道府県の協力を得て、この混入の事実の確認とそれから混入をされたワインの販売の自粛等の措置をとってまいったところでございます。
　先生御質問のこのワインを飲んだことによって健康に障害があったかどうかの点につきましては、現在のところ各都道府県の保健所等を通しまして情報の確保に努めておるところでございますが、現段階ではそういう健康被害が発生したという報告は受けておりません。なお、専門家の意見では、我が国で検出されたレベルのジエチレングリコールの濃度では、直ちに健康被害が発生をするというようなレベルではないのではないかというふうに言われております。
○説明員（高橋元君）　ワインの表示の問題でございますけれども、消費者の商品選択を適正に行う、またあわせて業界の公正な競争を確保すると、二つの観点から真剣に取り組んでまいらなければならない問題であるというふうに承知いたしております。当委員会ではそのために関係の業界の表示につきまして指導を開始しておりまして、昨日ワイナリー協会ほかの関係者を呼びまして、早急に公正競争規約の設定について検討してもらうように要請をしたわけでございます。今後とも、所管官庁であられる大蔵省とも十分連絡をとりまして、業界に対する指導に努めたいというふうに考えております。
　　　〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
○服部信吾君　まず初めに官房長官にお伺いしたいんですけれども、先般行われた毎日新聞の世論調査がございまして、今まで大変上昇気流であった中曽根内閣が四〇％を割ったと、こういうような世論調査が出ておりまして、大変厳しい調査であると思います。私は、なぜここで中曽根内閣に対する支持率が減ってきたかという理由なんですけれども、まあ大変総理が言う戦後政治の総決算、こういうことで靖国神社の公式参拝だとか、あるいは今問題になっておるＧＮＰ一％の枠の撤廃の問題だとか、まあスパイ防止法の制定等々、大変軍拡路線を走るんじゃないか、右翼化を進めていくんじゃないかという国民の危惧があって、私はこういうような世論結果が出たと思うんですけれども、官房長官の率直なる意見を述べてもらいたい。と同時に、総理はこの世論調査に対して、終わってから記者会見して、これは何かアップダウンクイズのようなものだとか、世論調査に対して、あるいはああいうものは医者のカルテと一緒で継続して見なくちゃわからないんだと、こういう非常に私は不謹慎だと思いますけれども、こんな態度でこの世論調査を見ていたら大変なことになると思いますけれども、官房長官のお考えをお伺いしたい。
○国務大臣（藤波孝生君）　御指摘のように、先般の毎日新聞社が行いました世論調査では支持が減っているという数字が出ておりまして、非常に残念に思っております。いろいろな施策を進めていく上で、国民の皆さん方がどんなふうに一つ一つの政策を見ていられるか、あるいは今の内閣の施策をどう見ているか、姿勢をどう見ているかということにつきましてはやはり絶えず気にいたしまして、いろいろな調査などをよく分析をいたしましてそれに対処していくようにしなきゃいかぬ、あるいは説明不足のところはさらに努力をしなきゃいかぬ、そんな気持ちでおるところでございます。それは決してアップダウンクイズだと思っているわけではありませんで、一つ一つ丁寧に結果を見ているというのが私どもの気持ちでございます。
　先般の調査を少し見てみますると、いろいろ防衛費の問題などになりますと、率直に申し上げて非常に敏感な反応が出てまいります。そういう意味で、やはりできるだけ防衛力の整備などについては気をつけていけという感じというのは確かにあるだろうというふうに一般的には考えておるところでございます。ただ、国民の御意思に沿っていかなければいけませんけれども、政府といたしまして、その責任におきまして防衛力を整備をしていかなきゃならぬといったような課題があり、これを解決して乗り越えていかなきゃいかな。ですから、そういう考え方というものをできるだけ国民の皆さん方に御理解をいただけるように努力をしていかなければならぬ、むしろそう私どもの立場ではとらねばならぬと考えておるところでございますが、政治の方向をどう持っていくかということと同時に、私どもにも努力をすべきところを教えていただいている、そんな感じを率直に受けておるところでございます。
　少し自己弁解になりますけれども、不支持の数字がふえているわけではないというのもこれもまた妙な調査の結果になっておりまして、普通でございますと、支持が減ると不支持がふえるんですけれども、それは余りふえていないというようなところもどういうことか。それから、わからないとか、回答しないという感じの数字がふえているというのも今度の調査の特徴だろうと思うんです。そんなこともいろいろ総合的に分析をいたしまして、よく受けとめて進んでいきたい、こう思っております。
○服部信吾君　時間がありませんのでできるだけ簡明にひとつお願いします。
　それから、靖国神社の公式参拝ということで、昨日中国において、日本は戦後の反省をしてない、こういうようなことで大変デモが起きておる。こういうことで、その中にいわゆる経済的な問題も含まれておる、こういうようなことが出ているわけでありますけれども、特にこれからの対アメリカ、ＥＣ等において大変経済摩擦で問題になる。我々のおひざもとである中国、アジア、こういうところからこういうものが出てきているのは大変なものじゃないかと思いますよ。そういうことで靖国神社の公式参拝、これに対して、今回政府決定としては公式参拝をするんだということを決めておりますけれども、これは私はやめるべきじゃないか、こう思いますけれども、中国のデモ、こういうものに関する考え方と、私は参拝をやめるべきじゃないかと、こう思いますけれども、簡単に官房長官の御意見をお伺いしておきます。
○国務大臣（藤波孝生君）　ごく簡単にお答えをいたします。
　いろいろな検討の結果、靖国神社に公式に追悼の意を表するという形をとったわけでございますが、そのときからずっと外務省を通じまして各国の理解を得られるように努力をしてきておるところでございます。デモがあったという情報も得ておりますが、これらにつきましてもさらによく説明をいたしまして、政府、内閣総理大臣あるいは大臣の参拝の意図、趣旨をよく理解していただけるようにさらに努力をしていきたい、このように考えております。
○服部信吾君　これはまた後ほどいろいろと議論したいと思います。
　次に防衛庁長官にお伺いしたいんですけれども、昨日、新防衛計画、こういうものが策定し、決定した、こういうことでありますけれども、私、よく総理も防衛庁長官も、防衛施策としては国民の理解と協力が得られなければ達成できない、こういうことをいつも言うわけですね。先般の七月七日の総理府の世論調査においても、現在国民はこれ以上の軍拡、いわゆる防衛力の増大は望まないと、こういうことで七〇％以上の国民の方が言っているわけですね。そういう世論の考え方と今回のこの新防衛計画、これとちょっと世論と矛盾するんじゃないかと、こう思いますけれども、この点について防衛庁長官はどのようにお考えですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　昨日、中期防衛計画を決定し、それを政府計画レベルに格上げしていただいたわけでありますけれども、私たちとしては、防衛計画大綱の水準の達成という公約と、それから従来ＧＮＰ一％という閣議決定を尊重するという方針、この二つの間の問題でいろいろ私たち問題点があって困っておったわけでございます。その中でこの問題を解決するためには、例えば新しい歯どめの論議等を政府部内でもいたしましたけれども、今回党を中心に党内員の世論、それから各野党の明らかにされております主張、そういうものの背後には国民世論が厳然としてあるわけですけれども、そういう中でＧＮＰ一％の閣議決定はできる限り尊重していくべきであるというふうな御決定をいただいたわけでございますので、今後ともその方針はできる限り守ってまいりたいと、こう思っております。
　服部委員の御指摘の、では新しい計画との関連はどうなのかという問題点につきましては、ＧＮＰ一％につきましての閣議決定は単年度のＧＮＰと単年度の予算との問題であります。今度の五カ年計画は単年度の予算とは一〇〇％直接関係するものではございませんので、その大きな枠組みの。中で各年度につきましてできる限り守り得るように今後努力してまいりたいと、こう思っております。
○服部信吾君　次に、ちょっと防衛庁長官にお伺いしたいんですけれども、先般、六日ですか、中曽根総理と金丸幹事長との間で一応ＧＮＰ一％の枠は守ると、こういう決定をしているわけですね。そして今回のこの新防衛計画によると、これは明らかにＧＮＰの伸び等を計算しますと一％枠を突破すると、こういうことになっておりますけれども、これは本来ならば要するに一％枠を撤廃すると、こう決定して、そうして今度のこういう新防衛計画を出すならこれはある面からいけば整合性はありますけれども、要するに撤廃しないんだ、尊重するんだと、こう言いながら、なおかつ一％枠を撤廃するような新防衛計画を出しているということは、これは矛盾するんじゃないかと、こう思いますけど、防衛庁長官これ明確にお答えしてもらいたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　私でございますか、官房長官でございますか。
○服部信吾君　じゃ、両方でやってください。
○国務大臣（加藤紘一君）　五カ年計画というものが経済企画庁の「展望と指針」に基づく実質ＧＮＰ予測というものと比べてみますと、その枠の中におさまり切れないという問題が一つのポイントとしてあったことは事実でございます。そして私たち防衛庁といたしましては、政府部内でこの整合性の問題をよりすっきりすべきでないかと、そういう意味では一％というものが一円でも超えてはいけないということであるならば、その点につきましてより問題点の解決をしておくべきではないかと主張したことは事実でございますし、私たちも国会でそう申しました。しかし、党の決定ではその点につきましては、繰り返しますが、国民世論それから各党の動向、御意見等を踏まえて一％についてはできる限り守っていくようにという御決定がございました。政党政治でございますので、私たちはそれに従いまして、一方では防衛力整備についての計画を政府計画に格上げしていただきましたけれども、同時にこの問題は単年度におきましてできる限り守っていく努力をとことんまで追求していくべきではないかというふうに、今方針を決めて努力していくことにいたしたわけでございます。ある意味では完全に整合性の問題を突き詰めておったということは、私たち行政機関の部分としては当然かなと思っておりますけれども、同時に国民世論の中でできる限りその一％というものを、線を守るように最大の努力をすべきでないかと、これからＧＮＰの改定の話もあるそうじゃないかと。それから経済企画庁の「展望と指針」に書いてはあるけれども、現実のＧＮＰがこれからどう動いていくかもわからぬじゃないかと。そういう意味ではあなたたちの意見もわかるけれども、きまじめに考えるということもわかるんだけれども、国民世論というものを考えでできるだけ努力してみなさいということでございますので、その方針に従って今後努力してみたいと、こう思っております。
○国務大臣（藤波孝生君）　簡単に補足をさせていただきます。
　委員御指摘のように、中曽根・金丸会談におきまして一％決定をできるだけ守っていくということの確認が行われております。今回、防衛力整備五カ年計画を決定いたしました後の官房長官談話におきましても、この一％枠の五十一年の閣議決定、その趣旨を尊重していくと、こういうことを申し上げて内外に考え方を明らかにいたしたところでございます。
　今、防衛庁長官から具体的にそれぞれ御説明をいただきましたので、重複を避けさせていただきたいと思いますが、年度年度の予算編成の中で、これは予算が単年度主義であり、その予算編成は当然財政事情その他各費目にわたってバランスをとって予算編成をしている、そういう中で防衛費をどういうふうにもっていくかという作業が御存じのとおり予算編成で行われるわけでございまして、そういった作業の中で一％閣議決定の趣旨を尊重して進んでいくということにいたしたいと思っている次第でございます。
○服部信吾君　次に大蔵大臣にちょっとお伺いしたいんですけれどもね。今回の新防衛計画を見てみますと、大変莫大なお金になっているわけでありますけれども、この十八兆四千億を見てみますと、大体年平均七・九％の増と、こういう先取りと至言えるあれになっているわけですけれども、これだけ厳しい行財政状況の中で、やはりこういう形で先取りをして、他の省庁のそういうあれとか、そういう面において大変いろんな問題が出てくるんじゃないかと思いますけれども、財政的に言って、大蔵大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　今回の十八兆四千億円程度をめどと、これは言ってみれば限度でございます。これは先ほど来お答えがありましたように、この大綱を達成するためのぎりぎりの調和点をここで妥結したということでございます。経過は論ずるべきではございません。結果に対して私どもは責任を負わなければならぬという立場に立っておりますが、この計画そのものも諸施策との調和のぎりぎりの結論でありますように、年度年度の、これは別に年度計画を決めたわけではございませんので、毎年毎年の予算編成はやはり大綱に示されておりますとおり、また昭和三十二年以来ずっと続けてきました諸施策との調和を求めながら、その時点で厳しく対応して決めていかなければならぬと、しかしあくまでもこの大綱達成を図るというところの今回の計画というものは、もとより尊重するという姿勢を貫きつつも、諸施策との調和の中でぎりぎりの接点を求めていくべきであろうというふうに考えております。
○服部信吾君　細かい議論はまた後ほどしたいと思いますけれども、最後に、こういう批判があるんですけれども、今回の政府決定、これが今大変日米間における経済摩擦、大変厳しいものがあると。外務大臣も総理もまたこの秋に行かれるようでありますけれども、そういうものを配慮した決定じゃないかと、こういう批判がありますけれども、官房長官、これについてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　我が国が国際社会でどのように国際的な責任を果たしていくかというのは非常に大きな問題でございます。また日本に課せられた大きな責任であると思います。そういう意味では、例えば今度防衛費と一緒に決定をいたしましたＯＤＡを七カ年で倍増していくという方針を決定いたしましたのと並びまして、防衛費につきましても全く日本だけの問題であるというふうに申し上げる気持ちはありません。これは国際的に見て独立国として日本がどのように自分の責任を果たしていくかということに大きな関係があるというふうに思っております。ただアメリカから要求があるとか、アメリカとの関係だけを考えて決定をしたということではなくて、あくまでも我が国が独立国として防衛力を専守防衛の政策で整備をしていくということについてどれだけの水準が必要なのか。五十一年の大綱の水準に早く到
達するようにしなきゃならぬ、こういうことをやっぱり主眼におきまして、今大蔵大臣からもお話がございましたように、ほんとの大綱水準を達成するためにはどれだけの金が要るか、その総額をひとつ話し合おうということで、夜を徹していろいろ協議をいたしまして五カ年計画を決めだというのが実態でございます。
　なお、我が国にとりまして安全保障上アメリカとの関係は非常に大事でございますので、これはもう外交努力を中心にいたしまして、いろいろな面で日米関係を大事にしていかなきゃならぬということは当然のことであるということはつけ加えさせていただきたいと存じます。
○服部信吾君　まあ、きょうはこの程度にしておきますけれども、次に毒入りワインについて若干お伺いしたいと思いますけれども、まあ、この問題については大変国民の間でも心配をしておるところでございますけれども、マンズワイン社の社長を初め全役員が辞任したと、辞任したから済めばいい、こういうもんじゃないと思いますけれども、厚生省としても二回、この立入調査をしたと。しかし、二回とも何かだまされたと。安全宣言を。国民からするとこれはどうなっているんだと、国としてはどうなっているんだと、こういう行政的なものに対する不信というものもありますし、また企業に対するモラル、こういうものに対する不信もあると思いますけれども、今回のこの事件について官房長官としてはどのようにお考えですか。
○説明員（北川定謙君）　ただいま先生御指摘のワインの事件につきましては、いろいろな経過があったわけでございますが、厚生省といたしましては、海空港検疫所並びに各都道府県の密接な協力をいただきまして、問題点の適切な把握とそれから危険性のあるワインの販売の自粛等の措置を比較的早くとらせていただいたと考えておるところ、でございます。マンズワインのいろいろな対応の問題もございましたが、現段階では大体問題点の全貌がわかってきておりまして、山梨県といたしましても食品の安全を確保するという観点から食品衛生法六条を発動いたしまして、営業の禁止を合しておるところでございまして、この間に問題点の整理を早急に詰めまして、今後さらにこの不安が広がらないように、またさらに安全が確保された食品が出回るような態勢をとってまいりたいと考えておるところでございます。
○服部信吾君　輸入食品のいろいろ検査の体制ですけれども、五十九年度の実績を見てみますと三十六万件あるわけですね。その中で十九カ所の六十七名でやっておる。これじゃちょっとできないんじゃないかと、非常に本当の意味でのきちっとした調査ができないんじゃないか。大体書類調査で終わっちゃうんじゃないか。こういうことで、何らかの対応を考えなくちゃいけないんじゃないか、これが一点。
　それから、新聞報道によりますと、イタリア製のアイスクリームにいわゆるジエチレングリコール・モノエチルエーテル、こういうものが入っていると、アイスクリームに入ってたと。それを入ってくる前に検疫検査でとめたんだと、こういうような報道がなされておりますけれども、これはまたアイスクリームにあったわけですから、この問題についてどこまで今調査をしているのか、大変大きな問題になるんじゃないかと思いますけれども、この点についてお伺いします。
○説明員（北川定謙君）　先生御指摘のように、食生活の多様化に伴いまして食品の輸入件数は年々非常に増大をしておるところでございまして、これを全国の十九の海空港で検査をしておるところでございますが、確かにあらゆる食品について一〇〇％の安全が期せるかどうかという問題はなかなか難しいところではございますが、問題点のいろんな優先度、それから危険度というようなことを考慮をいたしまして、書類審査で済むところは書類審査で済ませ、非常に危険度の高いところにつきましては検疫所あるいは衛生試験所あるいは指定検査機関等の協力を得て必要な検査を行っておるところでございます。今回の事件も一つの教訓といたしまして、今後の検査の体制のあり方等についてもさらに検討を加えていく必要があろうかというふうに考えておるところでございます。
　それからアイスクリームの問題につきましては、この種のものは各国がそれぞれこういうものを使っていいかどうかというようなことにつきましては、国際機関等の情報をもとにしながら、できるだけ相互の情報をとりながらやっていくところでございますが、この物質につきましてはイタリアでは食品添加物として認められておるところであり、日本ではそれは認めてないというところでございます。しかし、いずれにしても日本ではこれは認めてないというところでございますので、検疫所におきましてこの種のものが入ってくることについては厳しい警戒態勢をとっていくということで、現在のところこれらのアイスクリームについては重点的な検査体制をとっておるところでございます。
○服部信吾君　最後に官房長官にお伺いしたいんですけれども、この貿易自由化の流れの中で我が国が基準・認証や輸入手続の改善、こういうものを迫られている。これは貿易摩擦の部分でありますけれども、食品についても規制緩和が求められていることもあるわけですね。そういうことで輸入食品が多く入ってくるようになると、食品の安全対策についての各国との情報の交換とかそういうものをやはりこれからどんどんやっていかなくちゃならない、こう思うわけですけれども、共同研究あるいは国際化時代に対応した食品衛生対策が必要になると思いますけれども、輸入ワインも含めて今後の輸入食品の安全確保について官房長官にお考えをお伺いして終わります。
○国務大臣（藤波孝生君）　委員御指摘のように、今日国際社会からは日本の市場の自由化ということが迫られておりまして、いろいろ基準・認証の緩和等について各省庁と相談をしながら進んできたところでございます。そのことからいきますと、今度の事件などは非常に残念な事件になっておりまして、一方ではどんどんと自己認証へ持っていって自分ところの、向こうの国のいろんな検査データなどでもうどんどん日本に入ってこれるというふうにしていきたいと一方では思っておるわけでございますけれども、もっとも厚生省はなかなか慎重でして、そんなにどんどん入れてきたら非常に食品などはもう問題が起こると、あるいは化粧品なんかでもいろいろ日本人の肌に問題が起こる、そんなことを盛んに申しまして、なかなかこの市場開放へは厳しい考え方も一方で持ちつつ来ておるわけでございますけれども、それらの調整をどうするかということは非常に大きな問題であると思います。特に人命、健康などに関係のある問題につきましては、今後とも御指摘のように各国といろんな共同研究であるとか情報の交換などをいたしまして、同時に国内の業界に対しましてもいろいろ検討すべきことは検討する、消費者にも情報を流すべきところは流すというようないろいろな幅の広い努力をして進まなければならぬと、こういうふうに考えておりまして、今後とも委員御指摘の御趣旨をよく踏まえまして、幅の広い立場から努力をしていくようにいたしたい、こう考える次第でございます。
○安武洋子君　昨日、中期防衛力整備計画が閣議決定されております。六十一年度から五年間の軍事費総額十八兆四千億、これをめどとしております。この期間中のＧＮＰ比は一・〇三八％、こういうことになりまして、五十一年に閣議決定いたしておりますけれども、この一％枠を閣議決定の形で今度は破る、事実上突破するということになります。
　それで、官房長官が先ほど御答弁なさっておられまして、一％をできるだけ尊重したいんだとかその趣旨を尊重したいんだとかというふうな御答弁でございましたが、私はそうはならないと。まあ、御答弁求めましても同じことであろうと思いますので、防衛庁長官にお伺いをいたします。
　防衛庁長官は単年度ごとに一％以内に抑えられる、必ず抑えられる、こうお考えなのか、あるいは単年度で一％を守れないようになるということもあり得るというふうにお考えなのか、御答弁願います。
○国務大臣（加藤紘一君）　私たち、防衛計画大綱の水準の到達という従来からの公約がございまして、これにつきまして今度五カ年計画を作成し、その内容を中期防衛計画として政府レベルの正式のものにしていただいたわけでございます。そして、これを実際に各年度の予算で実行していきます場合に具体的にどのようになるかにつきましては、現在ＧＮＰの改定の問題もございますし、また予算につきましては各単年度につきましての予算額とそのときのＧＮＰの関係を定めたものが三木内閣当当時の閣議決定であろうと思いますので、その点につきましては流動的な側面があろうかと思います。したがって、今後のことは各年度でやってみなければかなりわからない流動的なところがありますが、私たちとしては閣議決定の趣旨をできる限り尊重してまいりたい、こう思っております。
○安武洋子君　防衛庁長官として私はどう思っておられるのかということを確認したわけなんです。しかし、いずれにしましても現在の試算といいながら五年計画で一％を超える、確実に超えているわけですから、そういうものを閣議決定をするというふうなことは一％枠突破ということを政府として事実上認めるというふうな態度変更につながるわけです。
　そこで、聞きます。この中期防衛整備計画というのは五年間の計画となっております。この計画の見直しの項、これを見てみますと、「この計画は、随時必要に応じ見直しを行い、三年後には、その時点における経済財政事情、国際情勢、技術的水準の動向等を踏まえ、新たに作成し画すことについて検討するものとする。」、こういうふうになっております。それで伺いますけれども、これは「随時必要に応じ」ということは、一、二年でも見直しをするということ、それからあるいは今までの中期業務見積もりと同様に三年後には新たな中期防衛整備計画を作成していくということで、これは私が八〇年の十一月二十五日の内閣委員会で質問をいたしまして防衛庁もお認めになりましたけれども、今までの中業と同じような三年ごとに新たに見直しをするというこのローリングシステム、この仕組みと同じでございますか。
○説明員（西廣整輝君）　お答えいたします。
　今回の計画の方針につきましては三年後に必ず新たな中期計画をつくるということまでは決めておりませんけれども、おっしゃるとおりこの種の防衛計画のように装備品をつくるにしても四、五年かかる、あるいは実際にそれが防衛力として役立つようになるには十年ぐらいかかるという計画には、常に中期的を見通しを持ちつつ、かつ継続性が必要でございますので、おっしゃるようなローリングというものを念頭に置いた計画として考えております。
○安武洋子君　官房長官、よく聞いていただきたい。今、ローリングシステムであるということで、私はこれ中期業務見積もりのときにも追及をさせていただきました。五年間十八兆四千億というのは、これは五年でこの額にとどまるという保証はどこにもありません。ということは、これは十八兆四千億というのはとりあえず三年間を拘束するだけであると。三年間で五年の計画を前倒ししてそのほとんどを使ってしまって、三年後には新しい今度は業務計画を発足させる、そしてまた新しい五年計画を立てて、またそれを前倒しにしてほとんどを消化して、そしてここからまた新しい三年計画、ローリングとして発足させる、こういう仕組みでございます。仕組みそのものは、これは防衛庁がもう過去にお認めになったことでございます。ということであれば、それは十八兆四千億、あくまでも三年間は拘束するけれども、三年たてば随時見直しというのもありますけれども、三年たてば新たに見直しをして五カ年計画を立てる。その間に、今までの中業がもう事実で示しているように、既に前倒しをしてきている、そして新しく計画を立てて膨張させていく、これじゃもう幾らでも雪だるま式に膨れ上がっていくではありませんか。
　そのときに私の追及に対して、一％の枠内でやるんだから、それはそういう雷だるま式にならないとおっしゃる。しかしその一％の枠は確実にもう超えるという五カ年計画を立ててなさって、そして三年ごとのローリングの見直しであれば、確実にこの十八兆四千億というのは何の歯どめにもならない、三年を拘束するだけと、こうなるではありませんか。いかがですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　少し、どんどんと防衛費というのは拡大していくと思い込んでおられ過ぎる節があるのではないかと、こういうふうに思いますが、政府のこの防衛力整備は、五十一年の閣議決定で大綱というのが決めてあって、御存じのとおりです。それでその水準があるわけです。その水準に向かって早く到達をしたいと思って従来も努力をしてきておりますが、なかなかそこまでいかない。ぜひ今度の五カ年計画ではその大綱の水準に達するようにしたい。防衛庁も当然そう当事者として思いますし、政府全体もそういうふうな考え方の上に立って、それじゃそれが幾らかけたらそれだけの到達ができるのかということをいろいろ検討をいたしまして、そしてこの十八兆四千億をおおむねめどとして、そしてその水準の達成に向かって努力を進める、こういうことを今度決めたわけでございます。これは五カ年間の総額、それを限度として整備していくということも明らかにいたしておりまして、大綱の水準に向かって努力をしていくという大きな、何といいますか一つの枠組みがある。その枠組みの中で努力していくのであるということを明らかにいたしておるところでございます。
　先ほどから申し上げてきておりますように、年々、年度年度、その年の財政事情のもとでいろいろと厳しい査定を行いまして予算編成が進められていくわけでありまして、それらを通じまして五十一年の一％枠内というその趣旨を尊重して進んでまいりたいと、こういうふうに考えておりまして、三年間で見直しをするというのはあくまでも、いろいろな変化をしていく情勢がございますから、それらの中で見直しをするという意味で、決して五カ年間のものをもっと前倒ししてきて三年間でやってしまうというようなことでは全くない、考え方はそういうことではないということを申し上げておきたいと存じます。
○安武洋子君　ローリングシステムを認められたというのは、三年で、またここに見直し規定にもちゃんとあるように、三年で見直しをするということも含まっているわけです。ローリングシステムを取り入れるということです。
　そして、今までの中業を見てみると、明らかに三年間、五年で立てて、それを前倒しして進めてきて、そして三年になればまた新しい中業を発足させて、また前倒しで、そして新しく三年になるとこの中業を発足させる。だから今まで大軍拡が進んできたということです。
　そこで伺います。十八兆四千億、これで防衛計画の大綱、これが確実に達成できるということなんですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　私たちは、今回の計画でそのとおり実施できれば防衛計画の大綱の水準に到達する可能性がある、そういうことができると、こう思っております。
　ただその際、一言申し上げておきますが、先ほど御質問には事実関係に、ちょっと事実と違うところがございます。例えば中業で五カ年をやって、それで三年以内にそれを到達して、また新たな軍拡とおっしゃられましたけれども、ここは累次この委員会でも申し上げておるように、私たちの最大の悩みは、その計画で立てたものがそのとおり実施できないことなんでありまして、例えば常識的に言いますと五カ年計画を立てて、そして三年目となりますと大抵の場合は六〇％はいくだろうなとお思いでしょうけれども、実際は四六％でございます。したがって逆でございまして、先生の御指摘よりそのとおりいっていないという、この事実関係だけはしっかり申し上げさせていただきたいと思います。
○安武洋子君　一つしっかり確認しておきたいんですが、「水準の達成」と。確実に達成できるということですか。この目的のところには「防衛力の水準の達成を図る」ということになっておりますけれども、これは防衛計画の大綱が確実に達成できるというふうに読んでよろしいんですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　達成が可能である計画だと思っております。
○安武洋子君　では私は、先ほどローリングシステム、仕組みですからね、これがなぜ五年間を歯どめにされる――歯どめになるんですか。明らかに三年で見直しすると。あなたは今、それは少なかったんだとおっしゃいますけれども、それにしても三年で見直しをしていくということになれば、十八兆四千億というのは五年を拘束するものでないということだけははっきりしているわけですよ。今までだってそうですよ。前倒しをしてきておりますよ。その点は私、時間ありませんし、今具体的な資料を持っておりませんけれども、そうじゃないということを申し上げておきます。
　そして私は、ローリングシステムがあるからこそ、十八兆四千億というのが五年間の何の歯どめにもならないということを申し上げて、そしてこういうふうに五年間で一％を突破するというものを決めておいて、そして三年間で見直しというローリングシステムを取り入れて一％をもう突破していくというふうな新しいあなたたちは軍拡に進んでおられる。そして私が軍備を大拡張していくんだというふうに思い過ぎだとおっしゃるけれども、アメリカはもっと要求しているではありませんか。
　そこで聞きます。ＯＴＨ、アメリカのＡＥＧＩＳ艦のような新型ミサイル艦、それから空中給油機、ＡＷＡＣＳ、こういうものは今回の計画に入っているのかどうか、それから六十年度の予算に調査費などの形で入れるのかどうかということ、これをお伺いいたします。
○説明員（西廣整輝君）　お尋ねの個々の件についてでございますが、まずＯＴＨについて申し上げますと、我々は専守防衛という立場でございますから、常に事態は受け身で起きるということですから、平時からできるだけの情報なり監視能力を持つ必要がある。そういう点、あるいは最近における各国の航空機なり、航空機に積む武器の進歩ということを考えますと、洋上における防空ということも考えなくちゃいけない。そういうことになるとＯＴＨのようなレンジの長いレーダーというものがあるいは有効ではないかなという着意がございまして、これについて今後研究をいたしまして、これが非常に有効なものであるということであれば、その整備に着手したいということで若干の経費を計上いたしております。
　それからＡＷＡＣＳあるいはＡＥＧＩＳということにつきましては、ＡＥＧＩＳでございますが、これはＡＥＧＩＳということを必ずしも念頭に置いているわけではございませんけれども、艦艇の防空能力、これの近代化を図るための施策というものは必要であろうと考えておりますが、それがどういう形でやるべきかということについてはなお検討の余地があるということで、これも検討課題として計画の中に組み込んでおるということでございます。
　それからＡＷＡＣＳにつきましては、現在ＡＷＡＣＳというものは念頭にございませんけれども、Ｅ２Ｃを念頭に置いて、さらに一個隊の、一個哨戒をできるだけのものをこの計画に計上いたしております。
○説明員（池田久克君）　六十年度予算に、今お挙げになりました予算が調査費等で入っているかという御質問でございますが、計上されておりません。
○安武洋子君　私は改めてこの問題を追及いたしますけれども、しかし一％枠を突破して、改定大綱、これに道を開く。さらに雪だるま式の大軍拡、これに一歩を踏み出しているということは申し上げておきます。
　そして、ちょっと議題を変えますけれども、この七月にナイロビで世界婦人会議が開かれまして、私も出席をいたしました。この中で将来戦略が採択をされております。政府はこれを一体どのように評価されているのかということです。
　それと、過去十年、法制面での一定の前進はございますけれども、臨調行革路線ということで保育行政などが切り捨てられる、あるいは労基法の改悪などというふうなことで、労働面の後退もあるというふうなことなんですが、この将来戦略に沿いまして、五年なり十年なりの期限を定めて行動計画とか実現計画、これを立てる必要があるのではないかということです。さらにそのための推進本部とか婦人問題対策室、こういう推進体制をとるべきでないかと、以上三点を御質問いたしまして私の質問を終わります。
○国務大臣（藤波孝生君）　ナイロビにおける会議が非常に盛会に終わりましたことを大変喜んでおります。同時に、その席で二千年に向けての新しい戦略というものが採択をされた、しかも百五十七カ国が全員一致でこの決定をしたということの意義は非常に大きなものがあると思います。同時に、やはり各国にまだ婦人の地位についてのいろんな問題がある。それらを解決して進んでいかなきゃならぬということも、これもこの会議で非常に明らかになったところであります。我が国においても今後も努力をしていかなきゃいかぬというふうに考えております。
　今後どういうふうに持っていくかということにつきましては、ひとまずナイロビの会議までということでずっと十カ年間努力をしてきておって、我が国の婦人の地位を確立するためのいろんな施策は随分進んできたというふうに考えておりますが、今後さらにどのように持っていくかということにつきましては、この会議が終了したということもありまして、いろいろ婦人問題の推進会議、藤田議長さんを中心とするそういった会議もありますし、いろんなそういう御意見なども伺いまして、今後どう持っていくかということをよく検討していくようにいたしたい、こう思います。
　ただ、我が国の政府の施策の中で、婦人問題というのは非常に大きな問題であり、重要な問題であるという認識を持っておりますので、その観点からこれらの作業の検討を進めていくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
○井上計君　質問の前に委員長に要望しておきます。
　理事会におきましては我々委員の質問時間をおおよそと申し上げていいかと思いますが、決めるわけであります。やむを得ないとき、一、二分のオーバー、これはいたし方がないと考えますけれども、大幅にオーバーしたときには、委員長の権限で適当な処置をされるように強く要望しておきます。
　限られた時間でありますから、問題を一点に絞って官房長官にお尋ねをいたします。
　戦後政治の総決算を中曽根総理は唱えておられます。そのために各種の問題を積極的に処理しておられることについては私は敬意を表します。
　しかし、戦後処理の問題としてまだいろいろと残っておりますが、その重要な問題の一つとして、台湾人の元日本兵への補償の問題等について一、二お伺いをいたしたい、こう思います。
　去る八月二十六日、東京高裁での控訴審の判決が行われました。詳しく申し上げる必要はなかろうと思いますけれども、判決では、戦争被害に対しいかなる補償を行うかは国の立法政策の問題、複雑な国際情勢を考慮すれば憲法違反とは言えないという判決ではありますけれども、しかし同時に裁判長は、国の道義上の責任が明らかにある、これらの原告の受けている不利益を早急に取り除き、国際信用を高めるよう努力することを期待すると、このような救済策を政府並びに国会に求める異例の勧告と申し上げてよろしいと思いますが、これを述べておられるわけであります。
　三年半前の一審判決においても同じような趣旨の判決並びに勧告が一審の裁判長から述べられておるわけでありますが、その後三年半、一向に進展をしていない。ただ、進展しておるといたしますと、本年度予算において五百万円の調査費が計上されておるということだけでありますが、なぜ三年半もかかって現状そのままであるのか、また五百万円の調査費が計上された本年度においてどのような進捗状況にあるのか、これらの点をひとつ長官にお伺いいたします。
○国務大臣（藤波孝生君）　御指摘の台湾人元日本兵の問題につきましては、政府は大きな関心を持って従来もこの問題と取り組んできたところでございます。
　国会におきましても再三御意見を伺いまして、国会での御関心の深さということについても政府は重大な認識をいたしておるところでございます。
　今度、判決の中で国の主張は認められたとは申しながら、国政を進めていくものに対してこの問題の解決をという付言がなされたことにつきましても、非常に大きな責任を感じておるところでございます。
　従来も検討してまいりましたが、この五月二十四日に関係省庁連絡会議というものを設置をいたしまして、本年度の予算に計上いたしております五百万円の調査費を充当いたしまして、いろんな角度からこの問題の検討を進めておるところでございます。従来の経緯でございますとか、あるいは各国とのいろいろな関係でございますとか、当然従来の経緯の中に該当する方々の様子などについても、いろいろ調査もいたしまして検討をいたしておるところでございます。まだこの席でその検討の結果を御報告申し上げるような段階に至っておりませんことを大変申しわけなく思いますが、国会でもいろいろ取り上げられてこられた経緯、また今回の裁判所の判決を重々しく受けとめまして、さらにその検討を前向きに進めていくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
○井上計君　私は、今の時点で官房長官の御答弁、不満だとは言いませんけれども、連絡会議が五月に設けられてその後検討はされておるようでありますが、事実上は一向に進展をしていない、このように感じまして大変に実は残念に思うわけであります。
　靖国神社問題を初めとして、中曽根内閣の積極的な姿勢については賛否両論があります。私個人の考えを申し上げることはきょうは省略いたしますけれども、しかしこの問題については、新聞論調も、珍しくと言っていいと思いますが各社とも全部、これは早急に救済策を講ずべきであるということを新聞論調も全部言っているわけですね。だからほとんどこれは、国民世論としてもぜひ早く補償することが必要だ、またこれが、我が国が戦争によって各方面にいろんな迷惑をかけた、その中で順次処理しておる問題として、大きな問題として残された、これはただ単に経済的な問題だけではなくて、むしろこれは日本の、いわば諸外国に対する道義的な責任、むしろこれを補償しないことが逆に日本に対して、近隣諸国が日本のいわば道義心というものについて疑いを持っておる、こういう新聞論調もあるし、事実またそうであろう、こう考えるんです。
　ですから私は、その進まない理由が何であるかということ、私自身が感じます、また新聞にも若干出ておりますけれども、中国に対する遠慮であるとか、あるいは北鮮との未解決の問題であるとかというふうなものがもしそれにあるとすると、私は何らそんなことについて遠慮する必要は全くない、こういうふうにも感じるわけですね。中国との問題、いろいろあります。しかし中国が、最近これは私自身としては非常に遺憾に思う問題は、靖国神社問題等についての中国の高官の発言は大変な実は内政干渉だ、こう思うんですね。これを遠慮して放置しておるというふうな、いわば中曽根内閣の何か必要以上に遠慮心というふうなものが、こういうふうな台湾人の元日本兵の補償の問題についてもあるんではないのかなと、こんなふうな実は気がするわけでありますけれども、そんなふうな遠慮がなければ結構でありますけれども、ぜひこの問題を早急に解決できるように、せっかく計上されておる調査費が今年度有効に使われて、来年度はぜひこの補償が実現できるように格段の御努力を願いたいと思いますが、いかがでありますか。
○国務大臣（藤波孝生君）　御指摘のように、この問題を解決していくにはいろいろ困難な事情もございます。一つは、日台間の全般的な請求権問題が未解決であるということ、それから台湾以外の分離地域との公平、波及の問題があるということ、それから国は随分経済が大きくなって豊かになっておりますが政府は非常に貧乏で財政事情が非常に厳しいというようなこと、いろいろな観点から総合的に検討していかなければならぬと思います。
　ある段階が参りましたならば、いろんな国とのこの問題についての協議も必要かというふうに思っておりまして、必要以上に遠慮をしておるというわけではございませんけれども、この問題をぜひ解決したいとする人道上の立場と、現実に外交問題としてどう処理していくかということとの確かに調整の問題はあるというふうに思うわけでございまして、それらは非常に苦慮している問題でございます。先生御指摘のように、こういう問題というのは、大蔵大臣そばにおられますが、確かに財政上は厳しゅうございますけれども、こういうことだということについて我が国がどうしても解決しなきゃいかぬという考え方に立ては、これはもうお金の問題は言うべきではないというふうに私どもは思いますが、いろいろな角度から検討してまいらなければなりませんので、さらに国会の御指導もいただきながら前向きにひとつ検討を進めるようにいたしたい、こう考えておりますので、どうか深い御理解を賜りますようにお願いをいたします。
○井上計君　いろいろと検討の結果、金の問題云々すべきでないというふうなことになれば当然と、こういうお答えがありました。全くそのとおりであろう、こう思います。したがって、金の問題よりもやはりもっと重要な問題として早く結論を出していただくように、積極的な今後のひとつお進めを要望しておきます。
　そこで、今官房長官から金の問題になると大蔵大臣の問題だと、こういうお話がありました。特に大蔵大臣に質問通告しておりませんけれども御同席でありますから、大蔵大臣、この問題についていわば予算上の問題として今後どのように取り組んでいただくのか、積極的に取り組んでいただくことを要望してお答えをいただきたい、こう思います。
　私の質問時間、若干残っておりますが、これで終わります。
○国務大臣（竹下登君）　官房長官からもお答えがありましたが、五百万円の予算、この五百万円という金は大変大きな予算の中から小さい金でございますが、これは審議会の経費でございますので審議会の中でも御議論をいただいておりますし、さてそれをどのような形で具体的にするか、私も今官房長官お答えになりました諸般の問題はよく承知をいたしておりますが、その結論等を得ましたならば、それに対しては私どもとしても、これはいわゆる別枠とかそういう観点の議論じゃございません、したがって正面から取り組むべきであると思っております。――失礼しました。審議会ではなく検討費でございました。