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○中橋説明員　閣議決定において事業者が環境影響評価を行うこととしている理由は、二つほどあろうかと思います。
　その一つは、環境汚染のおそれのある事業を行おうとする者は、いわゆるＰＰＰの原則、みずからの責任と費用でもって環境影響について配慮することが適当であろうと考えられることであります。
　それから第二点は、事業計画あるいは公害防止措置を直接決定することができる事業者がみずから評価を行うことによりまして、評価結果をこれらの事業計画だとか公害防止措置に反映することが非常に適切に可能になってくるというようなことから、閣議決定においては事業者が環境影響評価を行うことにさせているというふうに理解しております。
○嶋崎委員　一言で言えば、汚染者の費用負担という問題や、同時にまた受益者の費用負担というようなことを含めて、事業者がその実施主体になっているというふうに理解していいのだと思います。
　では、この事業者と地方自治体の役割分担はどうなっておりますか、この閣議決定の「環境影響評価の実施について」ということでは。
○中橋説明員　事業者が都道府県である場合につきましては、当然都道府県が事業者として環境アセスメントを行うということになろうかと思います。それから事業者と都道府県が違う場合につきましては、当然事業者が行いますが、それに対しまして例えば環境アセスメントを公告するだとか、あるいは縦覧するだとか、住民に対しての説明会を開くだとかいうようないろいろなことが必要になってまいりますが、そのようなことに対しまして地方公共団体が協力していくということ、そういうシステムをとっているわけでございます。
○嶋崎委員　五十九年八月二十八日の「環境影響評価の実施について」という閣議決定の「記」の中に環境影響評価実施要綱というのが載っております。一般的に事業者が環境影響の評価を実施するわけでありますが、これは原則でありまして、その際に準備書に関する周知という手続がありますし、環境影響評価書の作成という手続もございます。そういう際にこの事業者は「関係都道府県知事に対し、送付を受けた日から三月間内に、準備書について公害の防止及び自然環境の保全の見地からの意見を関係市町村長の意見を聴いたうえで述べるよう求めること。」とか、それから環境影響評価書の作成に対しては、この「準備書に関する意見が述べられた後、準備書の記載事項について検討を加え、次に掲げる事項を記載した環境影響評価書を作成すること。」となっておりまして、その三番目には「関係都道府県知事の意見」というのが入っておりますね。
　したがいまして、今環境庁に私がお聞きしたのを私流に整理しますと、本来環境影響評価を実施するのは、先ほど言ったように事業者が主体である。その事業者が環境影響の調査をやって、一定の準備書ができ上がった段階で都道府県知事が意見を述べ、ある意味では公正なチェック機能を果たす。チェックというと大げさですけれども、公正な判断をした上で対処していくという手続が実施要綱に決められていると理解しますが、そう理解してよろしいですね。
○中橋説明員　事業者が行いました環境アセスメントを地方公共団体が自分たちの目でもって、それについての評価が適切であるかどうかをチェックするというのが一つの役割だと思いますし、その評価書を広く住民に周知徹底させるということに対して協力をするという役割がもう一つあるかというふうに思っております。
○嶋崎委員　そこで、では通産省の省議の決定や資源エネルギー庁の通達ではどういう理解になっておりますか。今の実施主体の問題、それから事業者と地方自治体との関係などについてのところは、今まではどういう内容になっておりますか。
○田辺説明員　通産省の環境審査の概要でございますが、発電所の立地に当たりましては、五十二年七月の省議決定に基づきまして環境審査を実施いたしますとともに、この結果を踏まえまして電源開発調整審議会において意見を述べるという格好になっておりますが、具体的には、事業者であります電気事業者から環境影響調査書の提出を受けまして、地元住民の意見、環境審査顧問の意見等を踏まえまして審査を実施しているところでございます。
○嶋崎委員　資源エネルギー庁の昭和五十四年六月二十六日の通達についてもう少し説明を加えてください。環境影響調査の実施の要領についての点と地方自治体との関連のところについては、どういう通達内容でどう理解したらいいか、御説明願います。
○田辺説明員　要綱では、発電所の場合、地方公共団体との情報交換、各種手続に係る連絡等、地方自治体との密接な連携をとっているという格好になっています。
○嶋崎委員　もう少し正確に理解しますとこういうことじゃないですか。
　環境影響調査は、電気事業者が環境影響調査の主体だということは明確に「基本的な方針」の次のところで述べておりますね。そして「環境影響調査の実施」のところで、「別表２の要領に従い実施するものとする。」として「発電所の計画概要」、「環境の現況」というのがありまして、その「環境の現況」の中のイ、ロ、ハがあって、ハのところにこういう説明がありますね。「調査は電気事業者等自らが行うことを原則とするが、必要とするデータが国、地方公共団体等による調査資料又は統計資料としてある場合には、これらのデータを使用することの妥当性を検討のうえ、調査の実施主体、時期、方法等を明記して使用するものとする。」こう書いてありますね。このハの前段で言っている事業者が行うことを原則とするということと、それに関連しての地方公共団体の調査資料または統計資料の使い方、これとの関連について、こう書いてあるとおりの理解でよろしいですね。
○嶋崎委員　そうしますと、原発を建設しようとする際には、まずもって電調審に向けてやる大事な手続として、環境影響調査というものを実施しなければならぬ。それの実施主体は原則として事業体だ。ところで、事業体がいろいろな環境影響調査をやる際に、何もかもやらなくても、極端なことを言いますと、ここに言っている趣旨は、地方公共団体、例えば県当局が今までいろいろな調査が幾つかしてあった。その調査で、だれがどういう時期にどうやったかということを明記すれば、それを資料として使って環境影響調査を補完するというか、そういうことができるというような手続として理解してよろしいのですね。
○嶋崎委員　そうしますと、能登原発の場合には環境影響調査は事業者たる北陸電力が実施することになりますが、実施しましたか。
○田辺説明員　事業者であります電気事業者が大部分につきましては実施しておりまして、県のデータを利用したというところもございます。
○嶋崎委員　そういう理解になりますか。そこはちょっと違いませんか。北陸電力は環境影響調査をやりたい、特に能登原発立地に面している海面の漁業協同組合その他に対して環境影響調査をやりたいということを幾度か申し出たが、漁協の方からは反対の声などもあり、慎重論などもあってできなかった時期があったと私は理解しますが、まずその事実はいかがですか。どう見ていますか。
○田辺説明員　先ほど御説明いたしました環境影響調査の報告書の中身につきましては、海域の部分につきましては県のデータを有用ということで利用さしていただいた。陸域その他の環境影響調査にかかわるデータにつきましては、みずから実施したということでございます。
○嶋崎委員　地元の県議会やそれから地元の新聞などでは、昭和五十八年の五月の段階で、県が環境影響評価をやるということを漁協が了承する念書を知事と漁業協同組合、特に西海漁業協同組合との間に交わしているという事実は御存じですか。
○田辺説明員　新聞等で承知しております。
○嶋崎委員　つまり、今回の能登原発に関して北陸電力が申請しているこの書類の中の環境影響調査というのは、実際は県が行ったものを北陸電力が買い受けて、そしてこれを書類として提供しているという事実関係になっていると思いますが、いかがですか。
○田辺説明員　先生のおっしゃるとおり、県の持っているデータを北陸電力、事業者が対価を払いまして、そのデータをいただいて利用したということでございます。
○嶋崎委員　県が昭和五十九年から民間のいろいろな海洋の気象の研究をやっている会社とか、海象等の調査をやっている民間の企業とか、霧だとか基準点の測量だとか、こういうものを民間に委託して、県が一定の環境調査をなさったというのは御存じですね。
○田辺説明員　県が民間の会社に依頼しまして、その地点を調査したことは承知しております。
○嶋崎委員　ここに時間を余りとるわけにいきませんから簡潔にお聞きしますけれども、委託業務として石川県の企画開発部が当初予算で三億二千四百六十九万ですか、約三億二千四百万前後の予算の計上をいたしまして、この委託料をまず払ってその調査を受け取って、そして昭和六十年の段階で今度は北陸電力がこれを利用できるように県が告示の手続をとったということも御存じですか。
○田辺説明員　承知しております。
○嶋崎委員　県の告示はそこにありますか、公報は。ございませんか。ないですね。私の手元にはある。簡単なもので三条しかありませんが、「県有著作物の取扱いに関する要綱を次のように定める。」として、「県有著作物の取扱いに関する要綱」というものを告示したのは昭和六十年の六月二十日であります。そして調査が県に届いたのは、その二日ほど前であります六月の十七、八日ごろだったと思います。県が民間に委託して、調査料を払って受け取った。
　その数日後に県が、県の固有の事務に基づく県の著作物ですから、これを今後どのように利用するかということに関連する「県有著作物の取扱いに関する要綱」というものを告示しまして、その告示の中には、もちろん著作物の作成に際して無断で転載を禁止するという項もありますが、第三条の一項に「転載禁止の表示がされている著作物の一部又は全部を県が作成する著作物以外の著作物に転載し、又は著作物を使用しようとする者は、あらかじめ、知事に申請し、承諾を得なければならない。」というのがあります。それの二項には、「知事は、前項の承認をする場合は、」申請があってこれを使用したいという申し出があった場合に、「その転載又は使用が営利を目的としたものであるとき、又は独占的なものであるときは、承諾を受けた者に、著作物を作成するに要した経費等を勘案し、知事が別に定める金額を納付させることができる。」お金を払う手続も決めて、そして転載できる、申し出があればその承諾をできるという告示を発表なさったというこの事実は、僕の言っているとおり御存じですね。
○田辺説明員　そのようなことについては承知しておりますが、通産省といたしましては、先ほど先生のお話がございましたように、国、地方公共団体等による調査資料または統計資料としてある場合には、その妥当性を検討の上、使用するものとするということでございますので、そのことについては問題ないと思っております。
○嶋崎委員　そういう答弁しかないでしょうな。しかし、先ほど資源エネルギー庁の通達の最後を僕は長々と読み上げたのは、過去にそういうものがあった場合に、文章を見れば「ある場合」なんですから、もう既に存在しているものなんです。確かに今度の場合は、あることは、存在していることは事実だが、それは原発立地に伴う環境影響評価というものを想定して、資源エネルギー庁と連絡をとりながら、その調査項目の検討をなさった上でなさっているということも確認できると思います。県の企画開発部がこれをやるに当たって、資源エネルギー庁、上部機関とも、関係局とも協議の上と県議会で説明していますから、その協議は、上部機関ですから資源エネルギー庁になるわけですが、相談を受けておりましたか。
○田辺説明員　当時、私いませんでしたが、それは知らないと思います。
○嶋崎委員　そんなことはないのですよ。県の議会で監査の中で聞かれて、県側は上部機関と協議の上こういった細目を合意した、こういうふうにみんな議事録にありますけれども、時間がかかりますから省きます。
　これに時間をとれませんから申し上げますと、先ほど読み上げた資源エネルギー庁の調査要綱ですね、この調査要綱の「環境の現況」のハに書いてある「国、地方公共団体等による調査資料又は統計資料としてある場合には、」というこれは、北陸電力が、事業者が主体でやるべき環境影響調査が行き詰まっていた。みずから今後はやらぬでしょう。恐らく僕はやらぬと思います。やろうやろうと言っていたのが、もう県が肩がわりという表現はよくないですけれども、県はそういうことは言いませんけれども、僕が言えば肩がわりです。肩がわりして、以降はもう環境影響調査には一言も触れなくなったし、でき上がったものはのどから手が出るほど早く欲しいわけです。したがって、調査が県に届くと同時に直ちにこの告示をしまして、すぐ手続をとって、北陸電力にこれを今度は幾らで売ったかと申しますと、北電が納付した金額は三億四千七百万円です。委託したのは三億二千万で、今度北電から納付したのは三億四千七百万ですから、県はもうけている。表現は悪いですけれども、損はしていない。しかし、非常に手際よくその資料が存在して、そして手際よく北陸電力がそれを利用するような手続がとられた、こう私は理解するのです。こんな例は全国に今までありましたか。
○田辺説明員　私が承知しておりますのでは、九州電力の発電所でそういう例があるやに聞いております。
○嶋崎委員　それはどんな方法でしたか。
○田辺説明員　県が実施いたしまして、費用は事業者が負担したというふうに聞いております。
○嶋崎委員　それはそうでしょう。だけれども、正規に協議する公の協議機関が設けられて、そして計画が行われたと聞いておりますが、それはどうなんですか。今度の石川県の場合は北陸電力に直接関係ないわけですね。県が独自に独自の目的でなさったのですからね。長崎の火力の場合は、九州電力と長崎県とが県民にも明らかにした上、協議の上その手続がとられて、今のような弁済措置をとられたというふうに私は理解していますが、いかがですか。
○田辺説明員　先生のおっしゃるとおりでございます。
○嶋崎委員　そうしますと、今回の能登原発の場合のように、一部は北陸電力の方が調査していても、環境影響調査の申請の報告は、大半は県の行ったものを添付して提出をするという形、北陸電力と関係ない県、事業者じゃなくて地方自治体がやったものを平たく言えば北陸電力に渡して、それが申請書の手続の重要な文書となって上がってきているという例は、全国では初めてですね。
○嶋崎委員　そうしますと、自治省にお聞きしますが、公害対策基本法五条に地方自治体の役割みたいなものがありますし、先ほど言った昭和五十九年の閣議決定は、自治省の官房長はその推進会議のメンバーですから、自治省も密接不可分であります。そうしますと、今までの私の質問で明らかなように、事業者が本来行うべき環境影響調査というものがまず前提にあって、つまり、その事業者が行う環境影響調査を汚染者負担の原則だとか受益者負担という考え方から見て事業者がみずからやって、それに対して県知事が意見を述べるとか、ないしは県が準備書について意見を述べたり縦覧に供したりするような手続をとるという、地方公共団体の任務分担というか役割分担という観点から見ますと、今回の能登原発の扱いをどうごらんになっておられますか。
○深沢説明員　お答えいたします。
　今回の能登原発の関係につきましては、先ほど来通産省の方から御答弁申し上げたとおりだと思います。原則事業者が調査をするということになっておりますけれども、信頼できる既存のデータを調査書の一部として活用するということは十分考えられるわけでございまして、そういうことで仮に使用したとしても、それが直ちにおかしいとかということにはならないのではないかなというふうには思っておりますが、いずれにしましても、県として判断する場合には、公正中立な立場で適切に判断する必要があると考えているところでございます。
○嶋崎委員　しかし、事実上県がなさった環境影響調査というものが北電に渡されて、そして北電がその書類を添付して電調審に上げたわけですから、地方公共団体は公正な立場でコントロールしていくということは、みずからつくったものですからみずから公正だと言わなければならないのであって、本来事業者の一定の準備書面に対して知事が意見を述べるような手続の閣議決定、これは一般的な公害防止の規定ですけれども、そういう手続の精神から見て、さらにはまた通産省の省議決定や資源エネルギー庁の通達などの精神から見て、私は地方自治体の公正な立場でその事態を評価するという権限を放棄しているのに等しいと理解しますが、そうは理解しませんか。
○深沢説明員　各種の調査を県が行う場合にも、当然公正中立な立場で適切な判断のもとに調査を行うわけでございまして、それをもとに各事業者がデータを一部利用するということはあり得ることかと思います。だからといって都道府県知事の判断が公正中立を損なわれることはないというふうに私ども考えております。
○嶋崎委員　それはへ理屈というもので、公の地方自治体がみずからつくったものを自分が公正に判断するなんということはありっこないです。公正な立場にある者がつくったんですから、最初から公正に決まっている。しかし本来の手続は、実施主体は事業者なのであって、そして事業者のつくられたものについて、知事や県が公正な立場から一定のチェックをするという今までのこういう大きな国の事業の基本的な精神や手続から見て、全国初めてのケースだということは先ほどありましたが、異常な事態であると言わなければならぬと私は思います。今これは裁判で係争中の事件でございます。それは御存じですね。
○田辺説明員　そういう事実があることは承知しております。
○嶋崎委員　したがって、その著作物の北陸電力への渡し方が地方自治法から見ていいのか悪いのかとか、これが固有事務に基づく普通財産なのか特別財産なのかとか、肩がわりなのか肩がわりでないのか、いろいろ今裁判が起きておりますが、我が国は三権分立の国で、立法府が係争中の事件について自治省と論争して見解を求めることは、私は非常識だと思いますから、中身についてはこれ以上触れません。
　しかし、ただ申し上げておきたいことは、今までの昭和五十九年の閣議決定、それから通産省の省議決定、それから資源エネルギー庁の通達、そういう一連の今日までの国が行ってきた、原子力発電所というのは国の事業ですから、だから電調審の段階には各閣僚が全部入って、これについて検討するという手続をとるのですから、こういう国の事業であるだけに、そういう際には、本来今までのそういう指針に従って手続はとらるべきだと私は判断をします。したがいまして、石川県の場合に、公正であるべき地方自治体がみずから作成したものを北陸電力に渡して、その大半が許可申請の書類として提出されている限りは、地方自治体のチェック機能、第三者的な機能をみずから捨てたと言わなければならない。これは一方的ですが私の判断を申し上げて、今後こんなことがないようにしていただきたいと思います。資源エネルギー庁並びに自治省、それぞれ今までの閣議決定や省議決定や通達などの精神から見て、今度のような方向でいつも処理されていいとはお考えではないでしょうが、慎重に扱わなければならぬという趣旨くらいの判断はお持ちいただけないでしょうか。
○田辺説明員　先生おっしゃるように県が調査いたしました現況調査でございますので、こういうデータについてはだれが調査しても同じだろうと私思っておりまして、評価、対策等につきましては事業者がまた判断をしているということで、県がつくられた資料をある場合には使うということは有用であるかと承知しております。
○嶋崎委員　ではもう一つ聞きますが、その同じ時期に県の農林水産部が漁業に関する生産性向上の調査を一方でやっている。それと同時に、今度は県の企画開発部がまた漁業振興という名目をつけて、原子力の将来の環境への影響アセスメントを考えて調査をする。同じ海域に同じ県が、片一方は農林水産部、片一方は企画開発部が同じ時期に調査をしているという事実を御存じですか。
○田辺説明員　承知しておりません。
○嶋崎委員　知らないのですか。そうでしょう。県の企画開発部は、上の機関と協議してというのですから、恐らく資源エネルギー庁と協議しているのでしょうな。農林水産部は、調査するときは、上の方とやるときは農水省とやるわけですよ。だから、役所は別ですから別々にやっているのだが、しかし、ねらいは同じ漁業振興ということで県の農水部もやっている。そして片一方企画開発部もやり始めた。一年ダブっておるのです。昭和五十九年がダブっておるのです。こんな行革の時代に県民の金を使って、同じ漁業振興のために片一方では県の水産部がやり、片一方では県の企画部がやるというようなダブりが起きるなどということは、これまたよそには例はないと思いますが、水産庁来ていますか。こんなのはよその県であったことがありますか。
○菊池説明員　こういう事例があったかどうかというのは承知しておりません。
○嶋崎委員　私の調査では、ありません。ですから、こんなのは恐らく初めてでしょう。農林水産部がもっと広い地域を漁業振興という観点から調査しているのです。この調査は今までの水産庁の水産研究所その他がやっているような形でやっている。非常に広い範囲で、そして漁業振興に適した調査が行われている。今度の企画開発部の環境影響調査は狭い範囲で、細目で、これは資源エネルギー庁の要綱に基づきますから細かくなるのですが、その細かいもので片一方はまたやっているわけです。
　ところで、県の企画開発部が行った環境影響調査は目的が二つ書いてある。御存じですね。漁業の振興ということと、それから原発立地に伴う将来の措置と二つの理由でなさっているのです。ところが、前者の方は漁業振興なんですが、これは同じ県内で農林水産部が三年前からやって、五十九年度までの継続事業です。そうしますと、片や同じ漁業振興という観点から調査をやっているときに、ダブって同じ時期に、五十九年にダブりまして片一方の方でまた漁業振興の調査という名目でやっているというのも、これまた異常なんです。これまた全国でこんなのはありません。これだけ行革の時代ですから、そんなむだなことをしてはいけませんね、県民の立場から見て。ですから、そういう異常な事態の中で作成されたものであるということも重要ですが、なぜそこがダブったと思いますか。なぜ昭和五十九年に農林水産部がやっていた漁業調査と企画開発部がやった調査がダブったのですか、同じ県内で。一年ずらしてもいいでしょう。なぜダブったと思いますか。資源エネルギー庁、わかりますか。
○田辺説明員　先ほどそういう事実があったことを承知してないという答弁をいたしております。
○嶋崎委員　それは、昭和五十八年十月という大変重要な節目があるのです。その昭和五十八年の十月という節目はどんな節目かというと、問題のここの地域に原発立地すると私のところは困るよと一番強く主張しているのは、御承知のように西海漁協です。海区でいいますと三十四海区になるのです。ここはどういうところかと申しますと、大体この西海一帯の漁協は、中型まき網とエビかご漁を中心として年間の水揚げは十六億円ぐらいのところです。そしてその隣の七漁協なんかに比べますと、水揚げ高でいいますと約十倍、登録漁船数でも二倍にも達するぐらいのところなんです。ですから三十四海区にすれば、今後もし原子力発電所ができてその影響がこっちに来ると、そういう一連の漁業に影響が来るということに対する心配も一方であったのですが、この昭和五十八年の十月というのは免許の更新ないし書きかえの年なんです。これは皆さんに聞いたって言わぬでしょうけれども、当時県内の新聞や、みんな明らかにされているのです。この五十八年十月は十年に一回の共同漁業権の免許の見直しの時期なんです。
　この認可権は県が持っているのです。わかりますね。それから三年に一回のまき網の免許の更新の時期なんです。これの認可権は県が持っておるのです。わかりますね。したがって、この第三十四区の漁協の人たちは、県からいろいろ北電が環境影響調査をやるという提案がそれ以前になされましたけれども、だめですよ、だめですよと言って、北陸電力、事業者はあきらめた。そして県との話し合いの結果、県が乗り出してきた。その県に対しても本来は第三十四海区の漁協の皆さんは反対なんです。
　ところが、片一方に許認可権というものがちらつくわけです。つまりこの年、ちょうど五十八年十月に十年に一回の共同漁業権の免許の見直し、これは幾つかの漁協が、単協が集まっておりますから、その中のそれぞれ全体を漁業権の見直しをやらなければいかぬのです。そこへ持ってきてもう一つは三年に一遍のですから、言うてみますと十年ごとと三年ごとですから、ある意味では三十年に一回来るような重要な免許の書きかえの時期が五十八年の十月なんです。そのときに県の企画開発部が乗り出して調査に入った。調査の計画が決まったということなんです。そして五十九年の当初予算でさっき言った委託料の予算を組んで、そして二年間、六十年までの間に調査してそれをいただいて、いただいてからほんの一週間もせぬうちに渡すという手続をとったという経過があるのです。
　これについては定かではありません。定かではありませんが、漁民の人たちは、免許には勝てぬよ、免許で揺すぶられたのではかなわぬよという言葉があるように、そういう時期だ。片や原発の環境影響調査を早く電調審に上げなければならぬ、片や漁協の方の反対がある、その時期が五十八年の十月という時期をめぐってあったものですから、西海漁協と県との間に念書が交わされたのです。その念書を読んでいる時間がありませんから省きますが、念書を交わされて、県が行う調査には承諾をするという承諾が行われるに至るのです。そして今回のいわば企画開発部の調査が行われた、こういう経過になっているものであります。
　こういう意味で、公正であるべき地方自治体が、本来実施主体である民間がやるべきものを、肩がわりという表現は県はとっておりませんから私はかぎ括弧づきで申し上げますが、肩がわりした結果、大変ないい漁場を持っている西海漁協が最後の段階でこの県の調査を承諾するのです。それで結果はどうなったかというと、西海漁協の分は補償なし。こっちは補償なしです。そしてその手前の三十三海区については漁業補償というものが明確になったのです。
　さて水産庁、三十三区から三十四区のところですね、そこには、一番近い手前のところには福浦の単協があります。ここへの影響、ここはやはり補償問題が問題になっていたところですが、その補償問題の処置はどうなさっておりますか。
○菊池説明員　お答えします。
　共三十四号の共同漁業権の方につきましては、補償は行われておりません。見舞い金というものが支払われていると聞いております。
○嶋崎委員　ですから、見舞い金でごまかそうとしていたのじゃいかぬので、調査の内容に今から入りますけれども、今後影響が出る可能性を含んでいるだけに、西海漁協が全部外されたという意味は非常に重要な意味を持っている。その境の単協が補償問題について外れちゃったという問題が残っている。それが見舞い金程度で処理されて泣き寝入りされたんでは、これはおもしろくない話だなと私は思うわけであります。したがいまして、その辺の問題に入るために、今度は海洋調査の実態について少しお聞きをいたしましょう。
　さて水産庁、水産庁がこの環境影響調査にかんだときは電調審の段階と思いますが、そうですね。
○菊池説明員　そのとおりでございます。
○嶋崎委員　農水産省は原発建設に伴う漁協権の放棄とか、それから補償などについて、漁協に対しては指導や助言というものを今までしておるんですか、してないんですか。
○菊池説明員　当事者間の話し合いで解決するというのが前提でございますので、特にそのようなことは行っておりません。
○嶋崎委員　能登原発は能登半島の日本海側の中央部に建設されるのですが、建設予定地の前面に三十三号海区と三十四号海区というのがあるわけです。今度予定されている放水口というのかな、そこからは恐らく僕のはかったところでは六百五十メーターぐらいではないかなと見ますけれども、そういう距離のところにあるわけです。今それが補償の対象になっていないところですね。その三十四号海区の四つの漁協は、能登原発の建設に伴う漁業権放棄や補償の相手とはなっておらないわけですね。それはどう理解したらよろしいですか。
○菊池説明員　温排水の影響等が三十四号には及ばないということから、補償の対象になっておりません。
○嶋崎委員　そうだと思います。そうしますと、その事業主体と漁協ですね、つまり漁民の団体と事業主体である電力の話し合いで大体決まるということになるわけでしょう。
○嶋崎委員　そうしますと、ある意味ではどの範囲を交渉相手とするかは、漁協とその事業体、企業との力関係で決まるということになるんじゃないでしょうか。
○菊池説明員　事業者の方は影響が及ぶ範囲の当事者と行うということでございますので、三十四号の方には及ばないので、補償ということでの話し合いは行われていないと聞いております。
○嶋崎委員　つまり、実施主体が事業者の場合、事業者が環境影響調査をやってみた、海流の流れから見ても温度差を見てもここには行かぬよ、したがってあなたは補償の対象にはなりませんよということは、事業者と漁協との間で本来やるべきことですね。ところが今回は、県が西海漁協との間で、環境影響調査をやらしてもらいますよというのを承諾する文書をとったのです。その文書には、将来原発を立地するときには改めて話し合いをすると書いてあるのです。将来するかわかりませんが、念書には書いてあるのです。ところが今度のは、事業体と漁協との話ではなくて、県当局と漁協との間で、環境影響調査をまずやらしてもらいますよ、そしてその結果、影響がないからおまえのところは対象にならない、こういう形で処理されたわけですよ。
　ところがこれは北陸電力の側、事業者の側からすると、待てよ、福浦の皆さんに御迷惑がかかることもあろうなというので見舞い金みたいなものが動いているのだ、こう僕は思うのですよ。それは表には出ていませんよ。見舞い金が一方で動いていて補償の対象にはしないという結果は、県の影響調査の結果と符合しているわけです。ですから、そういう意味でこの漁協と県とで環境影響調査についての承諾を交わされた事実は、これは今までの農水産省がおっしゃる事業体と漁協との話し合いの中で、事業体が行う環境影響調査の結果、おたくは補償の対象にならないよという形で適用除外されたのとは違うケースだと思いますが、いかがですか。
○菊池説明員　結果としまして、県が実質やった結果、または事業者が環境影響評価を行った結果、どちらにいたしましても、評価の内容が適正であって三十四号の方に影響が及ばないということであれば、結果として同じだと考えております。
○嶋崎委員　まあそういう答弁でしょう。
　さあ今度は資源エネルギー庁。防波堤とかその他の海上及び陸上施設の建設による汚染の影響は、三十四海区までその評価書はどう見ておりますか。
○田辺説明員　及ばないということであります。
○嶋崎委員　燃料、廃棄物運搬には三十四号海区へは入らないと考えているのでしょうか。
○田辺説明員　三十四号海区を通るかどうかについては、ちょっと承知しておりません。
○嶋崎委員　私は、放水口から六百メーターぐらいのところですから、そういう場合がたびたびあり得る、しょっちゅうということはないかもしれないが、あり得ると思います。この点は今のところ、防波堤その他の海上及び陸上施設の建設による汚染の影響は三十四区はなし、そして燃料、廃棄物運搬には三十四区へは入らないと考えているのかと言ったら、わからないとおっしゃるのだから、それでいいですよ。私は入る可能性はあるよということを今から申し上げておきます。
　さてそこで、あそこの海流は御承知のように対馬暖流が流れているところですから、大体秒速二十センチぐらいで流れているところです。したがって温排水の広がりというのは北上するのです。北上するということははっきりしていますね。わかりますね。そうすると、温排水は放出口から出て、放出後三十四海区にも広がるのではないかと思われますか。
○田辺説明員　環境審査の結果、影響はないということでございます。
○嶋崎委員　どんな技術的な対応をしたからですか。
○田辺説明員　塩分濃度の現況調査をいたしまして、その結果を踏まえながら、今回の能登原発におきましては水中放水方式をとっておりますので、水理模型実験によって周辺海水の巻き込み現象等を比較的容易に再現できるということで、当該海域の流況、塩分分布等の特性を考慮しまして実験条件を設定し、予想結果はないということになってございます。
○嶋崎委員　正確に言いますと、あなたの回答を僕が逆に答えて言いますと、こういうことなんですよ。放水口はいまだかつてない十四メーターの深いところからやることになっているのだ。知っているとおりでしょう。だから、十四メーターの深さから放出されるので、温度差一度以上の範囲は百二十メーターであって三十四海区へ広がるとは考えられない、こう正確に答えなければだめなのよ。そういう趣旨で答えるだろうと僕は自分で作文してあるのです。そういうことでしょう。どうですか。
○田辺説明員　審査報告書によりますと、温排水の表層における一度上昇拡散予測包絡範囲は〇・〇八平方キロとなってございます。先生のと大体同じでございます。
○嶋崎委員　そこで今度は、北陸電力が挙げている環境影響調査書には、海面の秒速の流動予測結果は実測結果が示されておりますね。水産庁でもどっちでもいいよ。水産庁の方がわかりいいでしょう、専門家だから。しているのよ。僕はここにみんなデータを持っているんだから。
○田辺説明員　流動の予測結果は出ております。
○嶋崎委員　ところが、ここに表をコピーしてあるのですが、温度はこうやって丸になっている。そして海流の方は平常大体北に向かって動きますから、秒速大体平均二十センチあるのですけれども、これは三十センチの場合、三十二センチの場合と、三十センチ台の場合がちゃんと測定されています。それから同時に四十センチの場合もあるし、放水口の近くですと五十センチですから、これは省きましょう。しかしこれで見る限り、この縮尺でいきますと、この放水した速度は明らかに第三十四海区に秒速三十ないし三十六、三十七ぐらいのものが流れるという実験値がここに出ております。そう判断していますか。
○田辺説明員　自然流と合わせますとそういう格好になってまいります。
○嶋崎委員　これはセンサーでやられているのですから、温度差と一緒にやるのですよ。
　ではお聞きしますが、温度については実験の実測結果が示されていないのですが、どうしてですか。
○田辺説明員　温度の予測結果につきましては、先ほど御説明いたしましたように、包絡ということでいろいろなケースの最大範囲内ということで、先ほど先生が御説明されたようなあの範囲になったということでございます。
○嶋崎委員　僕は通産から女川の場合のデータをもらっています。これは二号機の修正環境影響調査書の場合の水深十メーターのものをもらったのです。これの最初のものを資料要求しておきますよ。最初に第一号機をつくったときの調査時点がありますね。これは水産庁がかつてやったことですからね。それで今度新たに二号機ができましたね。そうすると、今度は一号機と二号機ができますから、最初の調査をしたときの時点、二号機が入ったとき、同じ時点で温排水はどういう流動をするかということのデータを僕は欲しいのです、今度のいろいろなものを検討していく場合に。これは出していただけますな。一号機のものを出してくだされば僕の方で解析しますから。出せますね。
○田辺説明員　先生がおっしゃるのが一号機のモニタリングのデータということでございますと、それは提出されることになってございませんので……。
○嶋崎委員　それならまあいいや。
　さて、時間がないから急ぎますが、今度の北陸電力の場合の水温は、四月、七月、十月、一月をとりまして、〇・五メーター、六メーター、十二メーター、それの平均値が出ていますね。今僕は月をわざわざ春と夏と秋と冬というふうに引っ張ってメモをしてきたのです。それですと〇・五メーターから十二メーターまでの水温の水平分布が行われています。
　塩分はどうかというと、春夏秋冬の午前、午後をとった書類が上がっていますが、午前、午後の書類を見ますと、塩分の方は〇・五メーター、二メーター、五メーターまでなんです。それで十メーター以下の場合は記載はないのです。そうですね。水産庁知っていますね。
○田辺説明員　塩分濃度につきましては、海面下〇・五、二、五メートルということで先生おっしゃるとおりでございますが、さらに水質調査時におきまして、海面下〇・五メートル、五メートル、それから海底上一メートル、ただし水深が二十一メートル以上の深い場合におきましては、二十メートルのところで測定したデータをつけております。
○嶋崎委員　水温の水平分布の方は、二十メーターから二十五メーターの平均をとっているのです。それから同時に深い方は五十メーター、そこもとってあります。塩分の方は五メーターまでで、それ以外の深部についての調査は記載されていないのですから、我々がある物を考えようとするとき、その客観的根拠がないわけです。それは確認できるでしょう。五メーター以下のものはないのでしょう。
○田辺説明員　ただいま御説明いたしましたとおり、水質調査の項目の方で、海底上一メートルというところについての塩分濃度について記載しておるわけでございます。
○嶋崎委員　それならそのデータが県民にわかるように、海の方のは秒速二十センチとか三十とか四十五も出してあるのですから、塩分についてもそれ以下で調査したこと、つまり深さ十五メーターのところや何かではなくて――僕は水産庁から聞いているんだよ。地域によってはかなり深いところにも、塩分の調査をしてみたら塩分濃度の差がないという判断をするということになったのよ。もう時間がないから聞きませんけれども、僕はきのう聞いているのだから。そうなっている。だったらその客観的データを資料として挙げていないと、本当に温度一度差である丸印で書いてある百二十メーター部分なのかなあと疑問が残るのです。公表するのですか、資料は。したがって、その今までやった調査、つまり十メーター以下の地点と、それからやったと言われているもののデータをきちんとここへ提出できますか。
○田辺説明員　環境影響調査書に記載させておりますので、先生にもお届けさせていただきます。
○嶋崎委員　それで、これはもう水産庁にも聞きませんけれども、きのう専門家の意見をいろいろ聞いてみると、あそこの海域は、特に放水口はかなり海の方、深い遠くに出している。たしか十四メーターで放水するのですから、それを五メーターまでしか塩分をはかっておらぬというのが問題なのよ。本来ならばこの下までやらなければ。僕は十五メーターぐらいまでやらなければならぬと思うが、それは、あっちこっちの地点をとってみたら塩分の濃度差がないなという判断をしたから、しなくても一度で大体この範囲を動くな、一度の範囲内で百二十メーター前後だな、こう判断をされたんだ。それで電調審を通ったんだ、こう僕はあなた方の立場でいったら理解しますよ。理解してあげましょう。
　しかし、私は水産庁や皆さんから意見を聞いてわかるにしたって、資料そのものを公開されて、しかもその判断をするためには、どこかの地点をとったのじゃなくて、十四メーターの放出口から出ていくところですから、せめて十五メーターか二十メーターの平均値ぐらいは出しておくのが筋ではないかというふうに思うのです。女川の場合は、放水口が海面下五メーターを頭に置いていても、海面下十メーターについて塩分分布の調査結果が出ておりますし、それから水温についても海面下十メーターまでこのデータは出ております。そういう意味で、今度北陸電力が皆さんに上げたところのデータは、今までのデータの上げ方と平均値のとり方についてはデータ不足であり、もっと科学的なデータを添付すべきだと私は思うのです。ですから、一つの例ですが、女川原発のようなこういうきちんとした表で春夏秋冬とって、一定の深さ、十四メーターないし僕は二十メーターぐらい要るんじゃないかと思うが、出しておくのが親切である。そうすれば、なるほどここは温度差がないのだな、温度差がないのだから下で拡散しても、比重が上下がないから早く浮上して拡散するんだ、だから一度差でこの範囲でよろしいのですよと、こういう理屈が成り立つようになるわけです。
　ところが今出されているデータは、海面の秒速は出ていますけれども、肝心の塩分並びに温度差については、十四メーターで放出する今度のデータにしてはデータ不足であるというのが私の判断でありますので、今後ともこの点をさらに原子力委員会その他でもまた、主として原子力委員会は原子炉の技術的なものが中心になりましょうが、全体の最終的な答申をする際には一度検討すべき諸課題だというふうに思いますので、私のところに少なくとも判断ができるように資料を提出して、レクチャーをできるようにすることを約束できますね。
○田辺説明員　先ほど御説明いたしましたように、環境影響調査書の中に海底から一メートル上のところの塩分濃度につきましても記載しておりますので、その分を先生にお届けさせていただきます。
○嶋崎委員　あれは記載しておるだけじゃないんだよ。さっき言うようにとり方から問題があるのです。だから、温度差の表示とそれから海流の流れは同じセンサーでやるのですから、同時に十メーターまでの分はデータはきちんと出るのは当然なんですよ。しかしそれ以外の深いところになると、僕は客観的データは出てないのじゃないかという判断であります。これだけで時間をとっておるわけにいきませんから、それだけにしておきましょう。
　一つ例を申し上げますと、北陸の七尾の火力発電所が今問題になっていますね。七尾の火力発電所は実に細かな、二百五十メーター、三百メーターというような升目で、広さ、海面の温排水の海流、温度、実に精緻なものが同じ能登半島で、片方は火力です。火力の場合には事業者のやっているもので相当のデータがありますから、比較してみるとどうもここは穴があいているなと。温排水の広がりはどうも狭く、例えば一度といいますけれども、ノリなんかの場合はどういうことになるかというと、極端なことをいいますと〇・五度になると温排水の広がりはもっと広くなりますね。当然温度差が小さくなれば塩分の関係で平均値で動いていきますから、広がります。〇・一をとればもっと広がりますね。そんなものは直接影響しませんが、少なくとも〇・五ぐらいの温度差が、というのは平均値で出るわけですから、平均値で出ても、熱いやつが時にほーっと通るときは薄いというような形になりますと、定着性のノリというのはだめになるんですよ。
　ですから、平均値というのは本来これで生物資源というものを保護できるデータなのかということです。とり方自身にも私は問題があると思うけれども、仮にそれを肯定しても、一度だけということじゃなくて、本当は〇・五ぐらいもやっていいのじゃないのかなと、これは僕は専門家じゃないですから、いずれまた水産研究所や何かの人たちに意見を聞いて勉強させてもらおうと思いますが、いずれにしても今回の申請書類には、温度差の実測値がよその今までのものに比べてみて不十分だな、深さのとり方といい何といい不十分だなというのが私の印象ですから、今後ともそれを詰めて御報告を賜りたいと思います。
　さて、急いで今度は安全性に入りましょう。まず、原発の立地に際しての安全性という問題の一つに、敷地という問題があることは御承知のとおりであります。原子炉の周辺はどの程度の範囲を確保する必要があると思いますか。
○石塚政府委員　原子力発電所の立地の適否を判断する指針といたしまして、原子力安全委員会ができる前でございますが、原子力委員会がつくりました立地審査指針がございまして、それによりましてそのある範囲が十分確保できるかどうかということについて判断をいたしております。
○嶋崎委員　そういう回答だろうと思っております。
　立地指針の中身に入りますが、その前に「原子力発電便覧」、あれは資源エネルギー庁編ですか、あれの古い版からずっと私流に整理してみますと、原子炉というのは五百メーターを超える範囲内に敷地は大体確保されているというふうに私は理解しますが、どうですか、日本のすべての原子力発電所は。
○山本説明員　発電所の原子炉の炉心から敷地の境界までにつきましては、能登の場合については約四百五十メートルでございますけれども、他の原子力発電所と比べまして特段短いというような数字ではないというふうに理解してございます。
○嶋崎委員　北陸電力は、最初は二百三十五万平米のものを前提にしたのですね。最初は大きく出るのでしょう。いろいろ反対があって小さくなっても、あるところまでで落ちつくという判断もあるのかもしれません。それは別としまして、第一次の段階でこれが減り始めまして、最後の段階にいきますとこの敷地というのは、あれは大きい資料だから持ってこなかったのですけれども、百五十四万平米の広さに縮まってしまった。当初の三百三十万が、事業者が最初に発表したときは二百三十五万平米だったのですね。それが第一次で減らし、第二次で減らし、変更していって、そして最後の調査報告の段階ではたしか百五十四万平米になっているはずですね。そうすると、予定したよりも百七十六万平米縮小したのですよ。そもそも事業者の立地計画から見ますと大変な縮小をした代物なんです。
　さて、全国的に見まして、原子炉の位置を見ますと、大体五百メーター以下の炉は浜岡と二カ所しかないと僕は思いますが、そうですね。
○山本説明員　私どものデータによりますと、五百メートルを切ってございますのは、いろいろ特殊な事情があるものを除きますと、浜岡と高浜というふうに理解してございます。
○嶋崎委員　それはどうしてそうなったかわかっていますか、浜岡の場合なんかは。最初からそうだったのですか。最初は違うのです。最初は八百メーターだったのです。それが後に一、二号炉ができてきてだんだん距離が狭くなったという特殊事情、それから山と海岸の地域の特殊事情などがあるのです。ですから、その二つの場合には五百メーター以内になっているのですが、それ以外の場合は大体五百メーター以上なんです。
　さてここで、余り時間がありませんから急いで聞きますが、今までの原子力の便覧を見ますと、この敷地については一応の目安というものがあったのではないかな、あるのではないかなという気が僕はするのです。その目安は少なくとも五百メーター以上で八百とか七百というような目安、大体どの原子力発電所の場合もそうですから。今回のように最初から四百二十メーターぐらいの位置になり、その四百二十メーターも炉心から斜めにとるからで、炉心から道路までとりますと三百メーター前後で、そこの道路は後で問題にします大変な道路なんです。ですから、こういうのは非常に珍しいケースであるというふうに私は判断をいたしております。しかも、この炉心から赤住の住宅の町までは大体千メーターぐらいのところです。ですから、そういう意味で敷地という問題は、さっき局長がお答えになりましたように、日本の場合には立地指針に適合しておればいいという判断ですから、敷地の広さというよりも立地指針に基づくところの被曝線量が基準になるという判断に立っているから、少々炉心から近くたって構わない。北陸電力の数字だって、監視区域の外で全身被曝が基準の大体三百分の一ぐらいじゃないかな。それで甲状腺でも二十五レムのものが、後で言いますけれども相当低いものですよ。だから立地指針に適合しているから安全だというので、敷地の問題の意味というのは余り重視しない考え方をとってきておると思うのです。
　そこで、ちょっと古いのですけれども、それ以上新しいものがないようですが、昭和三十九年五月二十七日に原子力委員会が出した「原子炉立地審査指針及びその適用に関する判断のめやすについて」という中には、今の局長おっしゃいました立地審査指針として、二の一には非居住地域というのが一つありますね。これは重大事故を頭に置いて非居住地域。そして二の二項には低人口地帯というのが入っておりますね。したがって、この原子炉立地審査指針のときには、ここでは敷地の判断や事故の判断を想定しまして、非居住地域、低人口地帯、こういうものを想定していたわけです。そこで、皆さんの判断でいきますと立地審査――私は多重防御という考え方をとるとすれば、多重防御という中にはやはり敷地というのは重要なファクターだ、こんなふうに思うのです。それは、世界の原発事故の経験から見てあり得ないことだけれども、あってはならないことですけれども、仮想事故のようにほとんどあり得ないだろうと言われるようなことをも想定してでも、その多重防御の判断をすると、非居住地帯や低人口地帯というものを一定程度目安にしなければならぬ性質のものではないかなと思うのです。
　それで、これには適用範囲の一番最後の「附記」のところにこういう文言があるのです。「今後ともわが国におけるこの方面の研究の促進をはかり、」これは、放射線の生体効果だとか国民遺伝線量などについてまだ明確でない点もあるということも含めて、「世界のすう勢をも考慮して再検討を行なうこととする。」と書いてあります。これはどういう意味なんですか。この前にこういう一連の指針があって、この再検討の意味を簡潔に答えてください。あと二十分ぐらいしかありませんし、中身がもうちょっとありますから。
○石塚政府委員　その立地審査指針の中には、ある範囲の判断の目安として、例えば全身の被曝線量が二十五レムでございますとか、甲状腺は子供百五十、大人三百というような放射線障害を引き起こすであろう線量の目安というような数字が出ているわけでございますが、そういったものにつきまして例えば新たな知見が何か出た場合には、そういう数字の見直しが将来あるいは必要ということに至れば、それを再検討していく必要があるであろうというようなことを「附記」で述べているものであるというふうに解釈しております。
○嶋崎委員　今後の訓示規定とでもいうかな、そういうものとして理解しておきましょう。
　そこで聞きますが、北陸電力の許可申請書でははっきりしませんが、能登原発については非居住地域はどこを指すのですか。
○山本説明員　申請書におきましては、敷地境界等がございまして、その地点で先ほどの立地審査指針に該当するかどうかということで判断いたしまして、問題ないということを判断いたしてございます。
○嶋崎委員　そうしますと、時間がないから結論だけ聞きますが、この設置許可申請書だと非居住区域を評価する重大事故は、ここにありますように小児甲状腺被曝線量二・七レム、基準値が百五十レムですから物すごく低いものですね。それから同時に全身の被曝線量〇・〇〇一九レム、これは基準値で見ますと二十五レムですから、こういう非常に低いものだ。そうしますと、能登原発の場合に、非居住区域というのは監視区域イコール非居住区域と理解してよろしいですか。
○山本説明員　周辺監視区域というのは敷地の内側につくるものでございまして、今回立地審査指針で判断しましたものは敷地等の境界ということでございまして、もう少し広い範囲でございます。
○嶋崎委員　じゃ、どこまでなんですか。
○山本説明員　具体的に敷地等と申しますのは、一つは北陸電力が購入をしております用地、それから西側の海岸線がございますが、北陸電力が購入をしております海岸沿いの北側と南側、その線の延長上が敷地等の境界ということでございます。
○嶋崎委員　もう時間がないですから。
　僕はこう思うのですよ。今の安全審査の指針の考え方でいくと、政府側のやっている安全審査の考え方でいくと、建屋の外だったらもう全部物すごい安全なんです。ＥＣＣＳも作動するし、それからフィルターにしたってファンにしたってまともだし、格納容器だってきちんとしているのだ。したがって、出てくる放射能はもう基準値よりもはるかに低い。この監視区域の点をとったところはみんなそうなるわけです。それから、監視区域からちょっと出た周辺地域のところもそうなっているわけです。とすると、今資源エネルギー庁は非居住区域はもっと広い範囲だと言うけれども、中をとっても外をとってもレムでいけばはるかに基準値より低いのですから、つまり建屋の外はイコール低人口地帯だと言ったって過言ではないというふうに私は逆に言い返さざるを得ない。どうですか。そうでないなら、それ以外に広がったところ、どこまでを非人口といい、どこまでを低人口といい、重大事故の場合はどこまで影響し、そして仮想事故のときにはどこまで影響するということについての一定の目安を持っていなければ、今のあなたの答弁では理屈は成り立ちませんよ。
○山本説明員　原子力の安全性の物の考え方でございますが、まず通常の運転時に対します安全の物の考え方、これは原子炉等規制法で規制をしてございまして、その考え方というのは周辺監視区域というもので設定してございます。これは先生御承知のように、周辺監視区域の外側では〇・五レム以上にはならないというような規制でございまして、そのほかに立地の観点から立地審査指針というものがございます。
　能登原子力発電所につきましては、先ほどから申し上げておりますように、原子炉の敷地というのは最短距離で四百五十メートルということでございまして、その内側に周辺監視区域があるわけでございますが、それは通常の運転状態においても安全でございますし、かつ立地環境審査におきましても、それの若干外側でございます敷地等をとりましても十分立地審査指針の範囲といいますか、立地審査指針の規定を満足しておるというようなことで、立地審査指針上は非常に余裕がある原子力発電所であるというふうに理解できるだろうと思います。
○嶋崎委員　時間がないからこれでやりとりしませんが、そうするとこういうことになりはしませんか。現在の敷地に関する指針に基づく皆さんの評価の仕方は、何メートルの範囲を確保すべきだというような絶対的な基準ではなくて、一定のモデル事故のときに放出される放射性物質による被曝線量が基準値よりも圧倒的に小さくて、これによって敷地の安全性を評価するという方式をとっていることになるのじゃないですか。いかがですか、局長。
○石塚政府委員　立地審査指針の内容からいたしますと、どれくらいの距離離れていなければいけないかという判断の仕方といいますのは、その被曝線量をもって判断の目安とするということでございますので、おっしゃるとおりになろうかと思います。
○嶋崎委員　これは意見の違うところです。今の立地指針を考えるときに、さきに挙げました指針がありますね。あれの一定の敷地距離というものを想定していることにかんがみ、評価方式というのを早急に変更すべきだというふうに私は思うのです。つまり今のやり方だったら、極端なことを言えば、もう重大事故も仮想事故も起きませんよ、したがって建屋は安全、そしてＥＣＣＳも動く、その他もみんなフル回転していくという前提ですから、もう建屋の外でも全部安全だ、監視区域でも安全だということに結果としてなるのです。なってしまうのです。つまり、距離の問題、範囲の問題よりも安全性のとり方、非常に安全なものをつくるのだというところに力点があって、もし事故が起きた場合ということの想定よりも、そっちに力点がかかっている評価の方式になっているという意味で、非人口地帯並びに低人口地帯などを含めて、立地の位置というものを最初から相当慎重に判断すべきであるというのが私の意見です。これはやっておる時間がもう十分しかありませんから、こういう私の意見だけ述べて平行線にしておきましょう。
　さてそこで、今度の能登原発の場合には、御承知のように海岸から問題の県道が、海浜の道路が走っています。これを監視区域から除外したのはなぜですか。
○山本説明員　通産省といたしましては、申請者の申請内容につきまして審査をしておるということでございます。原子力発電所の平常運転時におきまして許容被曝線量が年〇・五レムを超えるおそれのある区域を周辺監視区域とされ、業務上立ち入り者以外の立ち入りが制限されておりますが、能登の場合について平常運転時の被曝評価の結果というのは、周辺監視区域境界におきまして、先ほどから述べておりますように法令で定めます値を十分下回っておるということでございまして、敷地の西側の県道はその周辺監視区域の外側を通っているということで、県道上におきます平常運転時の被曝線量は周辺監視区域のそれを下回っているということで、安全審査上問題ないというふうに理解してございます。