Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田俊男君　何せ、残念ながら、本当はもうちょっと時間をいただいてこの大事な話をしなきゃいかぬのですが、五十五分までしか時間ありませんのでスピードを上げて大事なところは議論したいというふうに思います。
　篠原副大臣のおっしゃる意味を全面的に否定するわけじゃないんだよ。だけれども、現に過剰があって、そして値段が下がっていて、この問題について対策がなかったら本当にみんな困っているから、だから集荷円滑化対策という手段があったじゃないかということを申し上げているし、現に集荷円滑化対策も、国は七十五億、七十五億を貸し付けていたんだけれども、それ百五十億全部、どうしたか知らぬが回収するという話になっちゃって、どこかに金あるはずですね。
　ところで、生産者の三百二十一億の金があるんだ、拠出金。三百二十一億の拠出金があるんだから、これらを、国の金と三百二十一億の生産者の拠出金をちゃんと使って適切な対策を今やらなきゃいかぬのじゃないですか、こう申し上げているわけじゃないですか。この問題を戸別所得補償は直ちに解消できないんじゃないですか。そうでしょう。戸別所得補償が解消できるのは、今年の十一月になって来年の生産数量目標を過剰分だけ大きく減らして、そして生産調整、率直に言えば生産調整の拡大をやらざるを得ないわけだ、そうでしょう。それでしか問題は片付かないんですよ。そのことでは本当に大臣一生懸命やられるのなら、大臣一生懸命やられれば余計、この大事な戸別所得補償方式が生きますか。生きませんよ。破綻しますよ、間違いなく。だから、過剰対策を今ちゃんとやっておかなきゃいかぬのじゃないかというふうに申し上げているんです。
　大臣は、そうすると不公平感が生ずるんじゃないかと。不公平感生ずるといったって、今過剰を抱えている東北の多くの各県、大臣は、一部の東北の県が在庫を抱えているだけだと言って、何か一部の東北の県が努力しなかった、努力不足だみたような言い方で予算委員会に答弁されていたんで、私はあえて申し上げるわけでありますけれど、御案内のとおり、東北の各県は米の生産が、収穫が二、三か月遅れますよ。かつ、市場は東京や大阪にあるわけだから遠い、そして遠距離だ。どうしても時期が遅れるんです。関東近辺はぱっと売ってきます。売れます、自分でも売れます。だけれど、東北各県はどうしてもそうした取組にせざるを得ない。しかし、東北各県は全国の主要な米の生産地であり、国民の主食たる米を賄う大事な大事な産地じゃないですか。とすると、生産数量目標を配ってしか解決しないとなったら、これ来年の秋まで、米の収穫終わるまでこの過剰のままずっと我慢しなきゃいかぬのだよ。これでは駄目じゃないですか。制度を維持できないですよ。だから、申し上げているんです。
　是非、大臣、是非このことをちゃんと念頭に置いてもらいたい。
○国務大臣（山田正彦君）　山田委員のおっしゃることはよく分かるんですけれども、いわゆるこの戸別所得補償制度そのものの本来の趣旨からしても、ここは本当に過剰米対策をやらずに、もし下がるんなら、もし幾らかでも下がれば、多分戸別所得補償制度に来年は過剰米の人がほとんど参加できるようなっていただければ、まさに需給がバランスが取れていって財政の負担も逆に少なくなっていくと、私はそう考えておりまして、今年はその旨、過剰米対策は一切やらないと、ということをはっきり申し上げさせていただきます。
○山田俊男君　委員長ね、委員長、全く納得できない。こういう形で一切やらないということだけを前提にして議論を進められちゃかなわないですよ。納得できない。検討の余地がないんだ、事実を認識しているのかと、そう言わざるを得ないじゃないですか。そんなの駄目ですよ、そんなもの。できないことを前提にしておっしゃっているんだもの。
○委員長（小川敏夫君）　でも、やらないという方針でまず説明されているわけですから、もっと具体的に御質問いただければと思いますが。
○山田俊男君　大臣、話変えますけど、大臣、大臣は立派な著作がおありなんです。この、「輸入食品に日本は潰される」と、二〇〇三年の本です。読ませていただきました。前にも読んだんですが、立派な本です。そこで、備蓄量の目安と備蓄コストはどうなるのかと、備蓄のことを触れておられる。大臣、三百万トン備蓄は必要だというふうにおっしゃった上で、更にこれを飼料やその他への転用分として二百万トン備蓄している、合わせて少なくとも五百万トンが適正な備蓄の水準だと考えられると、こう考えている。そして、百七十万トンぐらいの余剰米を政府が買うのは予算的に大丈夫なんだと、十分に金があるんだ、どこからでも金出てくると書いてある。
　大臣、今備蓄で検討されていこうとしていること、今余剰米については一切買い入れない、一切手を打たないというふうにおっしゃっていること、大臣がおっしゃっていることと違うじゃないですか。これはどんなふうに弁明されますか。
○国務大臣（山田正彦君）　山田委員に私の著書を読んでいただいて、有り難く思います。
　これは二〇〇三年に書いたときの本だと思っておりますが、今二〇一〇年になりまして、その間七年経過しております。私どもも、民主党の中でも、新しい政権になってからも備蓄の問題もいろいろ議論させていただき、戸別所得補償制度という新たな制度の導入に向けて、法案もその間に二回、野党時代も出させていただきました。その中で考え方も徐々に、当時の状況も含めて、今の見解に達してきたというところで御理解いただければと思います。
○山田俊男君　大臣の、日本の農業に対して、日本の米の生産に対して、消費について、流通についての大臣の思いはよく表れていますよ。
　その立場からすると、大臣が今極めてかたくなな姿勢で一切過剰対策やらないんだというふうにおっしゃっているのは大臣の本意じゃないように思うんだよ。大臣、需給は怖い、そして物すごく難しい。この問題について着実にやっぱり手を打っていかなきゃいかぬのですよ、冷静に、そして仕組みをつくって、財源も用意して、そういうことでしょう。そのための私は集荷円滑化対策だったんだと思うんです。それを廃止されたわけだから。
　だけど、まだ余地があります。この対策を生かす余地があるわけだから、その余地を活用してもらいたい。ましてや、備蓄の在り方について今検討の最中じゃないですか。検討の最中であれば、二十三年度から百万トンの回転備蓄をやるというふうにおっしゃっているんだったら、そういう検討だったら、それじゃ、二十二年度から今の困難な状況の中でそれを前倒し実施するということだってできないわけじゃない。そういう知恵と工夫を今出してやらなかったら生産者は本当にかわいそうだ。
　最後に、大臣、言いますけれども、大臣、先ほど来、この質問主意書に関連しても申し上げたし、大臣もおっしゃっているんだけれども、豊作分については、それは売っていってもらうんだというふうにおっしゃっている。大臣、そして大臣は、値段が下がったって補てんするからいいというふうにおっしゃっている。これ、米をどこへ持っていくのかということになるんだよ。補てんするからいいじゃないかといったって、大臣、補てんする補てんの販売基準価格もだんだん下がってくるんですよ、御案内のとおり。五年のうちの三年取って、その平均価格を補てんするという仕組みなんだから。とすると、値段下がってくるんだから、下がっていくのを五年取ろうが三年取ろうが、下がっていった補てんにしかならない。だから、結局、米価下がっていくんですよ。
　そして、今みたいに過剰下の中でずっと下がってきている、下がってきている。下がってきていて、そして自由に売っていいんだという話になったら、あれっ、もしかして大臣のやることは、もしかして農林水産省のやることは、もしかして農林水産省の中でこの原案を考えている、幹部連中なのか担当なのか分からぬ、その連中は基本的には我が国の米を市場競争の中に持っていこうと、米価下げさせよう、それで構造改革を進めるしかない、そのための手段が戸別所得補償制度なんだとしか見れないじゃないですか。
　大臣ね、大臣、このことだけ本当によく考えて、そして、しかるべく在り方考えない限り、ここは、もう本当、全部大臣の責任だというふうに言わざるを得なくなっちゃう。是非考えてほしいと思います。
　委員長にそれでお願いするんですが、是非、もう今本当に困っている、大変な時代でありますので、閉会中審査も引き続いてこの議論ができるように措置していただきたい、このことを切にお願いして、私の質問を終わります。
○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
　今日、閉会中審査を開いていただきました委員長始め皆さんに心から御礼申し上げますが、ただ、私どもは大臣の所信を一回も聞いたことありません。そして、通常国会が終わった後も、閉会中審査の手続も経ずして、そして国会を閉じてしまった。こういう乱暴な国会運営は絶対許さない、そのことをまずもって申し上げたいと思います。
　そこで、時間がありませんので早速質問に入りたいと思いますが、大臣は口蹄疫の問題で宮崎にも入っていただき、副大臣時代、常駐していただき、そしてまた大臣になってからもいろいろ対策を取っていただきました。このことについては心から感謝を申し上げる次第であります。
　ただ、私は、宮崎県が八月二十七日、終息宣言をいたしました。しかし、まだまだ今からいろんな課題が残されておるところでありまして、この百三十日という口蹄疫の発生してから終息宣言が出るまでの間、宮崎を始め鹿児島、そして熊本、九州各県の皆さん方、家畜市場を閉鎖しながら、そして広がらないようにということで今まで取り組んできました。さあ、いよいよ終息宣言が出た、今から畜産農家の経営再建なり、あるいは地域の経済の再生に向けて取り組んでいかなきゃならない。そのときにこの基金というのが、私どもは特措法の中でこのことを取り上げさせていただきました。ただ、大変この基金問題については迷走に迷走を私は重ねていたというふうに思います。
　この口蹄疫の措置法がどうなっているかといいますと、二十三条の基金の創設については、口蹄疫の蔓延が地域経済に重大な影響を及ぼしている状況にかんがみ、地域経済の再建及びその活性化を図るため、地域の実情に応じたきめ細かな措置を積極的に実施できるよう、これらの措置に必要な費用に充てるための基金の設置その他の必要な措置を講ずるものとあるわけであります。
　このことについては、もう御承知のとおり、七月二十八日の衆議院の閉会中審査で、私どもの宮腰委員なり、あるいはまた江藤委員、徳田委員、そして公明党の東委員から質問がありました。そのときの答弁では、山田大臣も、そして内閣の古川官房副長官にしても大変あいまいな答弁で、これは審議が中断したことは御承知のとおりであります。その後どうなったかといいますと、八月二日の予算委員会で我が党の石破政調会長が同様の質問に対し、山田大臣から基金を是非設置したいという大変前向きな答弁をいただいておりました。しかしながら、ようやくこの基金の設置を山田大臣の口から言明されたわけでありますが、その後の取組というのが見えてこない。
　そして、私は非常にがっかりしました。それはいつかといいますと、八月三十一日、山田大臣の記者会見におきまして、口蹄疫の基金問題で記者さんから進捗状況を聞かれたときに大臣はこう答弁しているんですよ。今、うちの官房長が官邸とやっているようですが、少しずつ動き出しているようです。少しずつ動き出しているようです。詳しい内容については事務方から聞いていただければと思います。人ごとの発言じゃないですか。あれだけ私どもの衆議院の方で委員会でもこの基金問題を取り上げて、そしてマスコミも大きく取り上げました。政治主導が私は聞いてあきれる。事務方に、官房長に聞いてやってみてくれ、官邸と今やっているんだから、こんな事務的な話じゃないんだと思うんですよ。その後、宮崎県、鹿児島県、いろいろと基金の問題を要請に上がったけれども、確たる答弁を役所からもいただいてない。
　そこで、具体的に聞きたいと思いますけれども、大臣、この基金の進捗状況はどうなんですか。そして、具体的にもう少し申し上げますと、この基金の規模はどのぐらいなんですか。そして、この基金はどこに設置するんですか。国ですか、宮崎県ですか、鹿児島県ですか、それぞれの県に設置するんですか、こういうのがまだ分かってない。そして、この基金は阪神大震災のような運用益でやるのか、あるいは取崩しでやるのか、そういうことをまだ何にも決まってない。そして、いつまでつくるのか。今、現場が一番知りたいのは、いつ基金はできるんだということばっかりなんですよ。ですから、このところをはっきりと今日は大臣の口から是非お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（山田正彦君）　基金については是非設置したいと、そういうふうに予算委員会で答弁させていただきました。その前に官邸とも私ども相談いたしまして、当時の農水委員会、筒井農水委員長が整理していただいたので、その趣旨に沿って基金を設置しようという形で官邸の方も御了解いただきました。
　その中身についてですが、基金の運用益でするのか取崩し型にするのか、宮崎県につくるのか、あるいは南九州、あるいは九州全体につくるのか、いろんなことが今検討されていると聞いておりますが、宮崎県側からの要望を聞いて検討するというお話をさせていただいてまいりました。宮崎県側からの要望でも、県の単独の公共事業だけで二百億もあるという事情もあります。これは基金にはふさわしくないんじゃないかというような見解もあるようでして、今経済産業省、国交省、私ども農水省、財務省、総務省等々含めてどういう基金にするか、私ども農水省としては、所管省庁としてはできるだけ早くいずれかの方向で決めていただきたいと、そう考えて今交渉しているところです。
　なかなかいろんな問題があってそう簡単にまだ事は進んでいないというのが現状です。
○野村哲郎君　まだそういう状況なんですか、大臣。この内閣は遅いですよ。口蹄疫の初動対応も遅れたということは再三指摘されたんですよ。そして、いよいよ復興に向けて、さあ宮崎県、鹿児島県、熊本県、みんな行政も団体も農家も一緒になってやろうじゃないか、あるいは地域の産業も一緒になってやろうじゃないかというときに、まるで人ごとのようじゃないですか。
　法律ができたのは六月の四日ですよ、施行されたのは。何か月ですか、三か月ですよ。まだこんな状況ですか。あなた方の取組というのはそういう状況なんですよ。現場の皆さん方の切実な思いというのが全く大臣は分かっていない。みんなどういうふうにしてやろうか、今日もいろんな方々が見えていますよ。さあ、今日は山田大臣から基金の在り方について方向性をきちっと出してもらえるんだろうと思って、みんな今日は聞きに来ていますよ。なぜこの段階になって、三か月も経過したのにまだそんな状況なんですか。どのぐらいの規模で、あるいはどこに設置するのかも決まっていない。取崩しなのか運用なのか、しかも、いつまでにつくるんだという明確なアナウンスをしてくださいよ。そうしますと地元もみんな落ち着くんですよ。なぜそこができないんですか、大臣。なぜネックになっているんですか。
○国務大臣（山田正彦君）　これは農水省で決めることではありませんで、官邸が中に入って、総務省、財務省、経済産業省、国交省も含めてその中で考えなければ、その中で決めていかなければならない問題ですから、農水省、私がお答えする立場でこの問題については今ないわけですが、農水省としては、いよいよ昨日から家畜の導入が始まったようですが、家畜導入等々についての再生支援基金とかそういったもの、そしていろんな手当て、いわゆる畜産の再生に向けてあらゆる形でのいろんな手当ては、かなりきめ細かくそれに係る費用は手当てさせていただいていっているつもりです。
○野村哲郎君　私どもは役所の皆さんも呼んでいろいろ聞きましたよ。そうすると、この事務局は今農水省にあるんでしょう、基金の窓口は。内閣じゃないですよ。今日来てないですか、担当課長が。
　内閣も呼んで私どもは話をしましたよ。みんなお互いに、この基金は内閣官房の問題だ、内閣官房は、いや、それは農水省だとボール投げをしているだけですよ。だから時間掛かっているんですよ、皆さん。こんなことがありますか。担当大臣ですよ、山田さん、あなたは。何でそのことを自分、自らのこととして考えて内閣をつつかないんですか。だから、いや、それは内閣が考えることだ、内閣に言わせりゃ、いや、農水省が窓口だ。当然そうですよ。国交省に影響があったり環境省に影響があったりいろんなところの省庁間をまたがるから、私も農水省の管轄じゃないと思いますよ。だけれども、農水省が受けた以上は担当大臣たるあなたが指示を出せば進むんじゃないですか。おかしいですよ。
　だから、いつまでもこういうことをやっていると、民主党政権というのは何にもやらない政権なんだ、基金はつくると言ったけれども、その絵姿も全然出てこない。そうでしょう。今さっき聞いた具体的な話、じゃ、どこにつくるんですか。各県から、宮崎県から出てきた、公共事業が二百億だという今話がありました。国が何にも示さないから皆さんそれぞれ各県が、私の鹿児島もそうですよ、思い思いのところでやってくるんですよ。今回の復興基金についてはこういうような形でやってくれという話をしないからこういうことになっているんじゃないですか。思い思いで出てきますよ。それをどう集約していくんですか。やはり政治主導ならば政治主導らしく、こういう基金にして、いつまでにこういうものを出せ、そして各県を集めて議論をしていく。そして、メニューならメニュー方式でもいいですよ、そういうことすら何にも検討されていない。
　もうこれ以上私はできませんよ、質問が。ずっと今までと同じ答弁ですよ。
○国務大臣（山田正彦君）　基金の在り方については、農水大臣としては私なりの考えがあります。私なりの考えについては官邸に伝えてあります。
　各省庁間においていろいろ詰めていきますと、経済産業省においても既にやっているもの、エコポイントに近いいろんなファンド、基金とか、そういったものもありますし、農水省もかなりやっております。そういったきめ細かい対策に、じゃ、それに何を上乗せできるのかという細かい詰めはかなりやっているところでして、まだまだそれが最終段階に至っていないと、そう考えていただければ結構かと思います。
○野村哲郎君　こういう形で大臣と意見交換するのは本当に残念なことです。
　私どもは、もう少し役所がスピード感を持ってやってもらわなければ、現場の皆さん方がどれほど困窮しているか、あの現場を見たのは山田大臣とそれから篠原副大臣だと思いますよ。早く復興させなきゃいけない、そういう思いがひしひしと伝わっているはずなんですよ。私の考えは官邸に伝えてありますとおっしゃるけれども、だったらその熱意をもう少し、一歩でも二歩でも踏み出してくださいよ。全然伝わってきません。官房長にただ任してありますとか、官房長が、今少しずつ進んでいますとか、こんなことを地元の人が聞いたら、これはもうとてもじゃない、山田大臣は大臣の資格があるのかというのを問いたいですよ。
　場合によっては私どもは次の臨時国会で不信任案を出しますよ。そのぐらいの覚悟はしておってください。こんな遅々と進まない基金創設というのはありません。時間がありませんし、また明日、衆議院の方で同じような質問があると思いますから、明日までにある程度方向をきちっと出してください。そのことをお願い申し上げます。
　時間がありませんので、次に進みます。
　私は、今回の対策で、皆さんがいろいろなことを考えて打っていただきました。そして、その中でどうしても、これまで役所の皆さん方と意見交換はするけれども、再三再四にわたって私どもが申し上げているんですけれども、全く動きがない。六月の十六日にこういう対策を打ちます、六月の十六日というのはもう四か月前ですよ。そのときに何をしたかというと、私どもが申し上げたのは、農家が競り市に出せない、この競り市に出せない間のえさの、これは負担は国がやりましょう、こういうことで、もちろんこれは特措法にも書いてあるわけですから、当たり前のことだといえば当たり前のことなんです。ただ、そこが非常にこそくなことをされている。
　何かというと、二つありますよ。一つは、一日のえさ代を四百円ということを皆さん方が提示されました。そして、もう一つ納得がいかないのが、いつまでに出荷ができなかった、何日間出荷ができなかった、単価が出ますと、その日数を掛ければいいわけです。ただしかし、この日数計算においてもう誠にこれは、現場のことが分かっているのかよと言いたいようなことがあるんです。それは、日数算出において、二十一年度の平均出荷日数プラス三十日とされているんですよ。なぜこのような日数計算になるのかどうか。
　その今二つ、四百円とこの日数計算の根拠を示してください。
○国務大臣（山田正彦君）　まず最初の三十日の部分についてですが、私どもの田舎では競り市は二月に一回ですが、多いところで一月に一回、一月に一回か二月に一回競りがなされていると思っています、子牛の競り。そうしたときに、三十日ぐらいというのは、大体、今度の競りで出荷するか出荷しないかというその範囲内であって、その出荷のそれを超えたときに、三十日を超えたときに価格は上がってくるんじゃないか。そうであれば、三十日を過ぎた分についてえさ代、三十日分までは自ら負担してもらうのが、当然と言ったら言い過ぎかもしれませんが、そこはそうしていただければ有り難いと、そう思っております。
　また、四百円でしたっけ、一日。これについて少ないじゃないかと言われ方があるかと思いますが、これについては、確かに家族労働費は入れておりません。しかしながら、実際に掛かる費用を何とか補てんする、特措法の趣旨からして、私としてはそこまでさせていただければと思っているところなんです。同時に、えさ会社にはその支払を猶予してもらうようにすぐに連絡しておりましたし、そういう意味でも、ある程度そういう形でできるんじゃないか。
　先生、鹿児島ですが、沖縄、私の住んでいる五島列島においても三か月間出荷できませんでした。しかし、その出荷遅延したそのえさ代等について一円も出ません、これは。大分も隣県ですが出ません。鹿児島はただその一部が掛かっただけに、この制限区域に、それですべての農家にそれだけのことが出ているわけですが、今回九州全域で出荷をやめております。九州全域で被害が出ております。しかし、中でもいわゆる鹿児島とか宮崎とか熊本においてその補てんをしようとしてやっているわけですから、何もかにも、これもあれもというわけにはいかないということは御承知いただければと思います。
○野村哲郎君　大臣、私は、何もかにもという話ではないんですよ。先ほど来質問いたしておりますように、この平均の出荷日数プラス三十日というのはどういう根拠でと質問しましたら、いや、一か月、毎月開かれるところもあれば二か月に一遍開くところがある、その三県の多分平均を取られた。役所の説明もそうでしたよ。まさしく役所が説明するとおりのことを今大臣は説明されたんですよ、答弁されたんですよ。大臣は畜産については相当造詣は深いということを言っておられます。本当にこれでいいとお思いなんですか。
　じゃ、一つ言いましょう。牛ほど競り市に出す日数がきちっと決まっているものはありませんよ。証拠を見せますよ。
　私は全市場回りました。これは伊佐の、伊佐という私どもの地域の競り名簿です。五月十四日なんです。五月十四日に名簿はでき上がっていて、出場させる牛は全部決まっている。いつ開いたか、八月の八日に開いたんです。その名簿をそのまま使っているんですよ。いつ出すか分からないというのはうそなんですよ。こんなばかなことがありますか。
　あともう一つ見せますよ。これは曽於という大産地の名簿です。四月と五月のが、これは四月にもうでき上がっているんですよ。このまんまの名簿を今回の競り市で出しているんです。どうですか、全部牛は分かるんですよ。だから、いつ競り市に出すのか分からないから平均的に取ったって、何でこんな実態にそぐわないようなのを、役人の皆さん方が言うのをうのみにされたんですか。
○国務大臣（山田正彦君）　競り名簿に記載されて予定されておったという事実は承知しているつもりです。その競り名簿に、そこに出すか出さないかというのは農家の判断です、それはね。そのときに、そのときに、いいですか、私も競り市場はよく行っておりますから分かります。六か月齢で出す人もおれば七か月齢で出す人もいる、八か月齢で出す人もいる。それは必ず七か月齢で出すとは限っていないわけです。それはその人、例えば私という農家は、大概この人は少し大きめで出すとか、あるいは小さくても出すとかという、その農家、各農家が決めていくわけで、その予定が確かに競り市場の名簿になっているわけで、その間のずれというのは一月ぐらいあって、一月ぐらい過ぎると、余計大きいものになってくると、肥育する側が子牛を買いに行ってもその分だけ価格が下がるということはあり得るから三十日という数字を取ったと、そう考えていただければと思います。
○野村哲郎君　いや、山田大臣は牛のことは十分お詳しいと私どもは聞いておりました。
　先ほど言うように、農家が自主的にいつ出すかというのは決めるわけじゃないですよ。これは、競り名簿は五月十四日にできているんですよ、十四日の分ですよ。これが今度の八月八日にも使われたんですよ。
○国務大臣（山田正彦君）　いや、だから……
○野村哲郎君　ちょっと待ってください、これは購買者にも全部送るわけですよ。出てこないとか出てくるとかというのは農家の判断だとおっしゃった。そんなことはありませんよ。みんなこの名簿どおりに出てくるんですよ。それは確かに自家保留したのが出てこないのが何頭かおりました。だけど、ほとんど、九九％は出てくるんですよ。
　ですから、私が何を言いたいかといったら、こういう実態があるにもかかわらず、何で一か月間引くんですか。一か月間、四百円にしたときに一頭当たり一万二千円じゃないですか。農家にとって、今回安くなった、私の地元でも一万五千円から二万円前年に比べれば安くなっているんですよ。しかし、国からえさ代の補てんがあるからまあ我慢してもう少し続けるか、こういう気持ちに今農家の皆さんなっているにもかかわらず、何でこんなこそくなことをするんですか。
　一頭一頭分かるわけですから、一頭一頭分かるんですよ、豚と違うんですよ。牛は全部三か月になれば鼻紋を取る、そしてこれは何月何日の競り市に出してください、そしてこの名簿ができ上がってくるんですよ。何でこういうことを平均的に、しかも日本全国を対象にしたわけじゃありませんよ、先ほどおっしゃったように、鹿児島と宮崎と熊本、三県の市場の分でしょう。何でこういうことが、細かなことができないんですか。法律違反ですよ、これは。
○国務大臣（山田正彦君）　いいですか、子牛の競り市場の名簿に載っているのは事実です、それは。この競り市場に載せた名簿に対しては農家ももちろん出しますよね。そのために買いに来るわけですから、家畜市場さんが。
　ところが、その名簿に載せるかどうかの判断は、何か月齢で載せるか、何か月齢でその競りに出すかというのは農家の判断じゃありませんかと。その月齢期の三十日ぐらいの期間というのは、えさをやった分だけ、増体した分だけ競り市場で値段は上がっていくのが通常なんです。そうであれば、当然、今回は三十日を引いても何もおかしくないと考えていますが。
○野村哲郎君　私は、ずっと金額も、大臣、体重と金額をずっと競りのたびに書きましたよ。今大臣は、大きくなればなるほど価格は上がるとおっしゃった。逆ですよ。
　肥育農家の購買者の皆さん方は、大体二百七十日齢で三百キロですよ、二百七十日で三百。それが四百キロも四百五十キロも、これはもう子牛じゃないんです、成牛になってきているんですよ。そうすると、肥育農家は、もう成年になった、成人になったその牛を買って今からどういった肉質ができるかというのは大変心配されているんですよ。
　ですから、価格が上がらない。四百キロのものが三十何万でしか売れないんですよ。ですから、前回よりも下がっているし、あるいは前年度よりも下がっている。しかも、体重は大きい。五十キロから百キロ、ふだんのものからすると大きいわけですよ。にもかかわらず安いんです、安いんですよ。
　今、大臣は全然状況を御存じない。体重が乗ればそれだけ価格が上がるんだと、そんな認識だったら、私はもう本当に大臣として情けなく思いますよ。しかも、大臣はいつもおっしゃっているじゃないですか、畜産は、おれは昔畜産経営やっていたんだと。全然分かっておられないですよ、現状を。
　どうですか。もう私も本当にあきれ返って、さっきの基金の問題もですけれども、これもそうなんですよ。全く大臣として疑いたくなるような答弁を先ほどからされておりますけれども、これ以上本当に質問は、委員長、できませんよ。
○委員長（小川敏夫君）　山田大臣、答弁ありますか。
○国務大臣（山田正彦君）　先ほどからと同じことで、同じ答弁にしかなりませんが、いわゆる三十日ぐらいの前後というのは、私は結構、増体の分だけはほぼ、三十日超えて大きくなり過ぎると今言ったように価格は下がっていきますよ、それはね。だから、その分見ていきましょうという形で一日四百円考えているわけですから、だからそれなりに十分措置はしていると思っていますがね。
○野村哲郎君　いや、私が言いたかったのは、何で平均の日数とプラス三十日で、こういう算式で、農家にせっかくもう一遍再興してくださいよという意味で、もう一遍再建してくださいよという意味で国から手厚い私は支援があるとみんな農家の皆さんは思っているわけですよ。それがこういったような算式で日数計算までされて、喜ぶどころか、私どもは説明できないんですよ。ずっと私は参議院選挙のときも、これを、民主党はこういうことをやっているんですよということを言いたかったけれども、農家の皆さんに不安を与えちゃいかぬと思って言わなかった。だけれども、いまだに私どもは説明できないです。
　大臣、今度農家の皆さんに直接説明してくださいよ。そうするとあなたも絶対にこの現場の気持ちが分かりますから。実態に即してやれということですよ。何で役人の言うことばっかりうのみにしてそれを答弁されているんですか。それ以上の答弁は出てこないじゃないですか、あなたの答弁の中には。だから私は言うんですよ。もう少し政治主導だったら政治主導らしく、こういう問題があるぞということを現地の農家の皆さんあるいは団体の皆さんや、いろんなところから聞いてくださいよ。絶対にこのことは私どもは許容できませんから。
　もう次に行きます。時間ありません。
　それと、養豚問題です。これも皆さん方が新しく養豚経営安定対策事業をおつくりになりました。もう時間がありませんのでくどくど申し上げません。二つ問題があります。
　一つは何かといいますと、来年から新制度になって、農家の皆さん方が非常に不安がっている。それは、皆さん方の政権になってからいろんなことが直接払い、直接払いとおっしゃるものですから、そうすると今年は、今までどおりでＪＡなり出荷団体なり、それが県を通してＡＬＩＣに来ていました。これは中抜きをして農家が直接申請するようになっていますよね。今年は旧来のやり方と直接申請と二つあって、どちらでもいいですよと、こういうような状況になっている。来年からはこれはもう直接申請だと、こういうふうになっていまして、このことに農家が不安を覚えているんですよ。
　それで、もう時間がありませんので余り聞きませんが、要は、直接申請をした農家というのが養豚農家どのぐらいあるのか。私も自分のところを調べました、農家の皆さんが心配しているものですから。わずか六百戸の中でうちではたった七戸。山田大臣のところは三百十数戸の養豚農家の中でゼロですよ、ゼロ。いいですか、ゼロですよ。ですから、こういうことを本当にばさっと来年から直接申請だよということでやられるのか、そのことを一分でお答え願います。
○国務大臣（山田正彦君）　農畜産機構のいわゆる仕分の中でも、いわゆる中間を抜いて直接支払をするようにという指摘は前からなされておりまして、今回特に畜産においてはＡＬＩＣから、養豚生産者に対してＡＬＩＣから直接支払をしていくという形を取らさせていただく。今回は、今までの農業団体、いろんな組合団体を通じてでもできる、直接でもできるという、そういう方式にさせていただきました。
　確かに、事業になかなか参加しにくい小さな規模の生産者とかあるいは高齢者の皆さん方、そういった方々も何とか直接支払に、いわゆるＡＬＩＣからの直接補てんに参加できるような方法を何とか来年度に向けて検討していきたいと、そう考えております。
○野村哲郎君　何らかの検討をするということを今おっしゃいました。そういう私は答弁をいただきたかったんです。来年からもう全部すべての養豚農家は直接申請だよといいますと、申請書類だ、あるいは契約書だ、出荷証明書だ何だって、もう大変複雑になります、煩雑になります。それは企業経営をされている養豚はいいですよ。だけれども、家族経営の養豚農家はこういう直接的な申請というのはなかなか慣れていないから難しい。しかも、これは国の金ですから、最後はこれは会計検査の対象になっていくわけですから、そのことに対して不安を覚えている。
　ですから、大臣、少なくとも農家の皆さん方が、大変すばらしい制度をつくっていただいた、このことは評価するんです。だけれども、こういったような直接申請、直接交付をする、その仕組みもいいですよ。だけど、来年から一方的にぱっと直接申請に切り替えろ、これじゃ農家が大変迷ってくる。ですから、できるだけこれは、徐々に徐々にそういう方向に向けるならいいですよ。来年もまだこの二者択一でどっちでも選びなさいよというぐらいの緩やかなやり方をしていかないと。
　ただ、もし緩やかなやり方をやらないということで来年からやるよということになれば、これは私どもは甘味資源で、甘味資源でやっているんですよ。農家はできません。今度の米の交付金もそうですよ。百三十万農家って非常に手柄話をされていますけれども、これが農政事務所に直接来たらどうしますか。パニックですよ。養豚農家は少ないから、全国で六千戸だからまだいいですよ。だけど、百三十万農家が全部農政事務所に申請してきたときに、その対応は本当にできるんですか。それはもう米のことは私は言いません。
　だから、そのぐらい難しい様式、難しいというかいろんな手間が掛かる。そして会計検査の対象にもなる。農家は申請しませんよ、家族経営の。と、どうなるかといいますと、皆さんが一番今まで言われていた、そういう小規模の養豚農家あるいは高齢の養豚農家は申請しなくなるということですよ。こういう農家をセーフティーネットから外してしまう、そういうことに結果的になるんです。ですから、あなた方が今までずっと言ってこられたようなことが家族経営の養豚農家をつぶすのではないかということなんですよ。そのことを申し上げた。
　もう一つ、もう一つこの問題にあります。
　それは何かというと、税法の問題ですよ。今まで、私ども、公明党さんとのこの十年間の連立の中でやってきたこの養豚の仕組みは三年一期だったんです。農家の積立金も、あるいは団体からの農家の負担を軽減するための助成も三年一期でした。すべてこれは所得税法上の必要経費なり法人税の損金として認められてきたんですよ。しかし、今回は一年でしょう。
　これは税法上はクリアしているんですか。そのことだけイエスかノーかで。
○国務大臣（山田正彦君）　今回はその税法上の特別な措置は認められていないと思っておりますが、来年度の税制改正要望においてこれはやらさせていただきたいと思っております。
○野村哲郎君　制度を導入するときには、税対策まで考えて何でやっていないんですか。だったら今年は、来年の申告のときには税金を納めなきゃいかぬですよ。何でこういうことを、最初導入されたときに私どももあっと驚きましたよ。ああ、私は六年間、この養豚のセーフティーネットをつくってほしいということをずっと言い続けました。できませんでした、私どもの時代には。これはやっぱり民主党政権さすがだと思いましたよ。だけど、何でここまで詰めたものを出さなかったんですか。皆さん、農家の、これに直接申請した人たちは、あるいは直接申請でなくても、みんな税金が掛かるんですよ。今までは掛かっていなかった。
　そして、もう一つ大きな問題は、農家の負担を軽減するために団体やいろんなところが助成しているんですよ。掛金が大きいと農家が入りにくい。だからいろんな人たちが助成している。これも損金算入で認められた。何で税金まで払って負担をしなきゃならないかと、こういうことになってくるんですよ。何でここまで詰め切ったもので実施されなかったのか。
　じゃ、ないということですね。私は帰って言いますよ、来年はどっと税金が来るぞということを。
○国務大臣（山田正彦君）　現行型の活用方式、県団体が積立金を管理するか、今年限りの仕組みであり、三年以上実施するという損金算入の指定の条件を満たさないということになっております。
　確かに、いろんな意味で税制については、私も、今回は仕分の方も先行しておりましたので直接支払制度を先に実施させていただきましたが、来年度、その税制に関しても十分な要求を税制要求においてさせていただきたいと考えているところです。
○野村哲郎君　来年の一月の確定申告のときには、養豚農家の皆さん方にはそのことはきちっと私どもは申し上げておきます。
　税金の対策もなしにこの制度を導入した。何でそこまで詰め切ったものでないものを、私どもは二月か三月ですか、この仕組みを聞いてびっくりしました。おお、いいことをやっていただいたと思ったんですけれども、そこまできちっと整理されたものだろうと思うんですよ。政策決定のプロセスがおかしいんですよ、あなた方は、言っておきますけど。だから、大臣も、篠原副大臣はいらっしゃらなかった、政務官はいらっしゃるんですよ。何でこのことまで議論をして、税対策はきちっとやっているんだねというところまでやってこのゴーサインを出さなかったのかですよ。もう走っているわけですから、もう手遅れですよ。来年以降はって、今年の税調で、税制改正で何とかやるからと。今年の分は課税される、そのことだけははっきり申し上げておきます。
　それから、もう時間がありませんので、もう一つ。
　今日は、赤潮問題も、明日もあると思います、衆議院で。赤潮問題で、大臣、もう中身は言いません、御存じのとおりですから。今年、私ども、長崎、鹿児島、熊本、この三県の養殖のブリがまた赤潮でやられました。五十三億の被害です。昨年も三十三億の被害だったんですよ。そして、八月の十一日には長崎県、鹿児島県、そして熊本県の知事さんも見えて、議長さんも見えて、大臣に直接要請されたはずです。
　そこで、共済金の支払を早くしなさいとか、こういうのは、あるいは融資はこういう対応をしますよというのは、それは私どもも聞いています。しかしながら、一番漁家の皆さん方、漁民の皆さん方が何を望んでいるかと。二年連続ですよ、百年に一遍の赤潮が二年連続来たんです。共済で賄えるのは六割程度なんですよ、一〇〇のうちの六〇％。ですから、あとの四割は口蹄疫と同じように何か対策を打ってくれというのが悲願なんですよ。このところについて大臣はどうお考えなのか。
　私どもは、法律があることも知っております。ですから、この法律に基づいて、八代海、そしてまた有明海の特措法があります。この特措法の中の二十一条なり二十二条に書いてありますように、何らかの漁業被害が発生した場合においては、漁業者の救済について必要な措置を講ずるよう配慮すると、こうなっているわけですから、この法律に基づいて当然役所は何か考えていただいているんだろうと思うんですが、いかがですか。もう時間が食い込んでいますから。
○国務大臣（山田正彦君）　赤潮被害対策については私もちょっと長崎の現場を見せていただきましたし、大変だというのはよく承知しているつもりです。
　これについて、ほとんどの方が確かに共済に入っていただいておりましたので六割までは補てんできます。あとの四割分について県が何とか、まあ知事さん方とも話しさせていただきましたが、二割は補てんしたいと思うが、残りの二割を国で見てもらえないだろうかというお話がございました、確かに。しかし、それについては、私どもとしては特別交付金でそれが見てもらえるか、見てもらえないか、できるだけ見てもらえるように総務省に農水省の方からお願いして、何とか万全な赤潮対策を取りたいと思っているところなんです。
　ただ、あそこの漁場は二年続いて赤潮が発生しております。このままで、じゃ来年大丈夫かといいますと、シャトネラというんですかね、赤潮の被害はまた更に出てくる可能性は十分あるんじゃないか、そういったときに漁場を変えることも含めて検討しなければいけないだろう。二十三年度の概算要求で赤潮対策の予算を七十億ほど概算要求に計上させていただいているところです。
○野村哲郎君　もう時間をオーバーしましたので終わりますけれども、またこれは明日の衆議院でも同じようなこの赤潮問題が出ると思いますので、きちっとした答弁を、明確な答弁をお願い申し上げまして、質問を終わります。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。閉会中審査ですので、今日は重要な課題について的を絞って質問をさせていただきたいと思います。
　まず、口蹄疫対策に関して質問をさせていただきます。
　四月二十日の最初の口蹄疫発生確認から七月四日の発生例を最後に新たな発生は確認されておらず、昨日より清浄化確認のためのサーベイランスが開始されたところまで来たわけでありますけれども、これまで御苦労されました宮崎県、鹿児島県、熊本県などの関係者の皆様に御慰労を申し上げるとともに、全国から御支援を賜りました皆様方に対しまして、心から敬意を表したいと思います。
　さて、質問に入らさせていただきますけれども、最初に再発防止対策について質問をいたします。
　今回の宮崎県での口蹄疫発生の感染経路の究明の現状と今後の調査研究などによる究明の方針について、並びにアジアでの口蹄疫発生の現状と国際協力による疫学調査、また口蹄疫根絶に向けての協力体制の構築などについて山田農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（山田正彦君）　口蹄疫対策は一応終息できたと思っておりますが、で、新しい牛も導入できました。しかし、今後どういうふうになっていくかといいますと、韓国では一月に発生したＡ型が、四月にＯ型が発生するという、中国でも、またアジアでは台湾でもそうですが、依然として猛威を振るっておりますので、いつ入ってくるとも限らない。それに対する緊急対策、私が今回いろんなことで学習した結果、いわゆる二十時間以内に殺処分できれば必ず蔓延を防ぐことができると、そう確信するに至りました。
　そういう意味で、韓国とも話してまいりましたが、中国とも今回、日中韓でひとつ共同研究しようじゃないかと。今、第三者委員会で、検証委員会、これを精力的にやっていただいておりまして、今月の半ばぐらいまでに中間報告が出るかもしれません。そういったことを基にしてしっかりとこれからの対策をやっていきたいと、家伝法の改正も含めてそう考えているところです。
○渡辺孝男君　私は、感染経路の究明の方がどこまで進んでいるかという質問もさせていただきましたが、黄砂運搬説等も学者の中では出てきているということでありますので、この感染経路の究明は現状はどの程度まで進んでおられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（山田正彦君）　失礼いたしました。
　感染経路については、疫学調査チームというのに今やっていただいております。この中には民間の獣医さんも入ってもらったりしながら、かなり厳しくやっていただいたつもりです。
　いろんなことが分かってまいりました、感染ルートは。当時のその農場の日誌とか、どこにどういうえさを運ぶトラックとかそういったものが入ったとか、そういったあらゆるもの、あるいは聞き取り調査等を基にしてやっているものですから。ホームページで公表されているものもありますが、その中で、かなり正確な疫学調査の中で、今回の感染が何に基づいたものであるか、どこから入ってきたものであるか、これについても何とか究明できないかとやっているところですが、現時点では不明です。
○渡辺孝男君　なかなか前回の発生のときにも感染経路等は解明されなかったということでありますけれども、再発防止に関しましてはこの感染経路の解明ということがやはり大変重要だろうと。そうでなければ、またいつ口蹄疫が発生するか、宮崎県だけでなくて、ほかの畜産の盛んな県でも発生する可能性が出てくるわけでありまして、皆不安を持って経営をしているわけでありまして、これはしっかり日中韓共同等の研究も進められて解明に努力をしていただきたいと思います。
　先ほど大臣の方からも家畜伝染病予防法の改正のお話も出てまいりました。今回、予想外の大きな被害を被ったわけでありまして、この家畜伝染病予防法も今回の対策等の経験を踏まえて改正が必要であろうと、そのように考えておりますけれども、政府の改正に向けての方針について大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（山田正彦君）　まず一つは、感染経路を今回明らかにするに当たって、単なる今までのところ立入調査は一応できるようにはなっているんですが、任意の聴取しかできていなかったとか、いろいろあります。しかし、実際にやるとしたら、司法警察員のいわゆる資格を持った調査員、そういった形でかなり強制捜査も必要であると今回現地にいてつくづく感じました。そういう意味で、家伝法においては、いわゆる立入検査等に伴う強制捜査権も付与した防疫員というものの必要性が一つあります。
　二つ目は、今回、非常に殺処分するための埋却地、これについて随分、かつてこの家伝法ができた時代はすぐそばに埋められたんでしょうが、今は密飼いをやっております。そういう、いわゆる私に言わせれば出口のないといいますか、そういう飼い方はいかがなものかと。そういったもので、そういった場合の殺処分、埋却の在り方も含めて、いわゆる家畜の飼い方も含めて、ひとつもう一回今度の検証の結果を待って検討させていただければなと。
　それと、やはりこれは、これまでの家伝法では県が、法定受託業務ですから県の方でいわゆる口蹄疫対策をやることになっております。実際、口蹄疫ぐらいの家畜伝染予防法になりますと、国が直接自ら国の危機管理として責任持ってやる、こういう体制をきちんと整えなきゃいけない、そのためにも法的整備が必要であると、そう考えております。
　幾つかはございますが、検証の結果を待ってそういうところをしっかりと対応を検討していきたいと考えているところです。
○渡辺孝男君　今回の宮崎県を中心として、様々な大変な御苦労をしながら防疫体制、あるいは今後の経営再建のためにどのようなことをしていったらいいのか、そういう大変な経験をされたわけでありますけれども、またこれからも対策を進めていくわけでありますけれども、今後ほかの県でもそのような感染がいつ起こるかは分からないということがありますので、今回のこういう経験を生かして、宮崎県からの要望では家畜防疫研修施設を国が関与しながら整備したらどうかというような御提言もあるわけでありますけれども、この点に関しまして農林水産省としてどのようなお考えを持っておるか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　家畜防疫技術を常日ごろから向上しておかなきゃならないということは、渡辺委員の御指摘のとおりでございます。
　農林水産省は、毎年、動物衛生研究所におきまして、農林水産省が主催いたしまして、家畜防疫員、各県のです、都道府県の家畜防疫員を対象にいたしまして、病性の鑑定、それから牛、豚、家畜ごとの病気についての家畜衛生講習会を開催しております。こういったことをちゃんとしていく必要があるんじゃないかと思います。
　宮崎県でも、宮崎県だけでは対応できなくて、各都道府県から家畜防疫員、現場の実態を承知している家畜防疫員の方に来ていただきました。知識、経験についても異なるということで、常日ごろから準備しておかなくちゃならないと思っております。
　ただ、だからといって、宮崎県の先ほどから話題になっております基金等の要望の、この分厚い要望書の中の一つに宮崎県にも研修施設というのがありましたけれども、これはやっぱり狭い日本ですからあちこちに研修施設は必要ないんじゃないかと思います。東京に来ていただいて、同じ技術でもって同じように研修していただいて技術水準を一定に保つということで、東京の施設を充実して活用していくことで十分ではないかと思っております。
○渡辺孝男君　ちょっと大臣がお席を外しましたので、また戻ってきてから質問をする項目もございますので、少し質問を飛ばさせていただいてと思っております。
　口蹄疫に対し、口蹄疫の、経営再建、地域復興のためにはやはり基金というのが大変重要でございまして、先ほどからもいろいろ議論が大臣とあったわけでございますけれども、宮崎県としては三百億円規模の三年間取崩し型の基金創設を要望をしておるわけでございます。また、鹿児島県の方も地域の活性化のために基金創設を求めているわけでありますけれども、先ほどの大臣の答弁をお聞きしますと、検討はしているけれどもまだすぐにという段階に来ておらないようでありますけれども、この点について、大臣、あっ、済みません。
○国務大臣（山田正彦君）　どうも済みません。
　基金について。
○渡辺孝男君　基金の方で。
　先ほども質問ございましたけれども、質問通告もしておりますので、宮崎県、鹿児島県等、基金創設について計画を立てておるわけでありますけれども、やはり政府の基金に対する支援、これは口蹄疫対策特別措置法で、第二十三条で設置のことを決めておるわけでありますけれども、大臣に是非とも早急にこの基金設置に向けて、また基金の在り方について方針を示していただきたい。今努力中ということでありますけれども、重ねてその点を要求したいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山田正彦君）　先ほどもそういうお話出ましたように、農水省だけでというわけにいかない話ですので、財務省、経済産業省、総務省ともよく連絡を取りながら、できるだけ早く取りまとめることができるように検討を是非やらせていただきたいと思います。
○渡辺孝男君　そのほかにも、基金での支援ということの以外にも様々な口蹄疫で被害を被った県では対策を講じておるわけでありまして、基金の支援に適さないような対策についてはやはり特別交付税措置が必要であろうと。それからまた、手当金等が農家さんに渡るわけでありますけれども、これも是非とも非課税措置を農林水産大臣から関係大臣に要求をしていただきたい、実現を図っていただきたいと思います。この点について一言お話しいただければと思います。
○大臣政務官（舟山康江君）　御指摘のとおり、様々な対策を打たせていただいておりますけれども、今農林水産省といたしましては、防疫措置に要した残りの県負担分、それから復興対策に要する費用について、総務省に対して特別交付税の措置を要請しております。
　また、その非課税の扱い等ですね、そちらについても、課税の取扱いにつきましても特例措置を創設するよう要望しているところでありますので、是非実現できるように精力的に交渉していきたいと思っております。
○渡辺孝男君　もう時間がなくなってきました。米価下落、そしてまた米の在庫過剰の問題等、また後日質問をさせていただきますけれども、先ほどもお話がありました、農水省としては来年度から新しい、回転備蓄から棚上げ備蓄の方に制度を変えていくというようなお話を聞いておるわけであります。概算要求でもそのような予算の要望が出ておったわけでありますけれども、これをどのようにこの方向に変えていくことになったのか、まず簡単に、この理由だけまず今日はお伺いをして、質問を終わりにしたいと思います。
○大臣政務官（舟山康江君）　備蓄の在り方ですけれども、これまでの米の備蓄運営につきましては、二、三年程度で備蓄米を更新するという回転備蓄を前提としておりました。しかし、実際には、需給緩和時には追加的な政府買入れ、それから政府備蓄米の販売抑制など、事実上の需給調整機能や米価維持機能を求められてきていました。
　このような運営というのは、法律上、備蓄というのは法律上、消費者対策として不測の事態に備える、まさに不測の事態にしっかりと安定供給できるような、そのためのものだという原則があったわけですけれども、その原則から著しく乖離しているというところから、非常に、何というんですか、恣意的な運用が行われてきてしまったということ、それから、生産者や流通業者などが買入れ時期、買入れ数量があらかじめ予見できない、市場を混乱させる原因にもなってきたと思っています。
　そういう中で、今般、米の不足時に消費者にきちんと安定供給を図るという法律上の備蓄本来の機能にきちんと立ち戻るべきではないかということで、もう一つは、市場に対してより透明性を確保した形での備蓄運営を行っていきたい、そんな中で、基本的には回転備蓄から棚上げ備蓄に見直すということを検討しているところであります。
　その具体的な内容を簡単に申し上げますと、今考えておりますのは、百万トン水準の米の備蓄を前提に、主食用として賞味し得る保管期間、五年程度ですけれども、これに配慮をして、計画的な年産更新を図ることを目的として毎年二十万トンを買い入れ、これを五年間保管し、使われようが使われまいが、結局、毎年使われなくても二十万トンについては主食用以外の用途に販売をして主食用には流れないような、そんな形で運用していきたいと、これを基本としています。
○渡辺孝男君　議論はまた後でさせていただきたいと思います。これで質問を終わります。
○横山信一君　それでは、早速質問させていただきます。
　畑作の盛んな北海道におきましては、ビート、てん菜、小麦、大豆、バレイショ栽培を組み合わせた三作ないし四作の輪作体系というのが維持をされております。平成二十年度の統計によりますと、北海道のバレイショ、ジャガイモの生産量は二百十三万トン、これは全国の七八％、そして同じく小麦は五十四万トンで六二％、そしてまた大豆は六万トンで全国の二二％ということで、我が国の生産量の多くをこの北海道の畑作地帯で担っているということであります。
　こうした背景の下で、平成十九年度に水田・畑作経営所得安定対策が導入をされまして、ビート及びでん粉原料用ジャガイモ、これは輪作体系上欠くことのできない農作物であると、そういう位置付けをされ、特別措置が講じられております。
　こうした増産支援というのは昨今の国際的な食料事情に照らしても大変重要な取組であるというふうに考えておりまして、国際的な需要面では、開発途上国を中心とした人口の増加、あるいは中国、インド等の経済発展に伴う油脂類、肉類の消費の増加が予測されております。
　こうした背景の下で、国際的な食料需給、こうしたことを見込んだ上で、国内畑作の生産振興をどのように進めようとしているのか、まずその基本的なお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（山田正彦君）　来年の戸別所得補償の本格実施に向けて、小麦とか大豆に加えて、北海道のバレイショ、てん菜、カンショ、サトウキビ等も大変重要な作物だと考えておりまして、今委員がおっしゃられましたいわゆるてん菜とかバレイショについても戸別所得補償の対象にさせていただきたいと考えています。