Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　酪農経営改善緊急支援事業につきましては、酪農経営が飼料価格の高騰で厳しい状況になる中で、生産コストの上昇は販売価格に適正に反映することが重要なので、そのために、昨年来課題となっている生乳の需給ギャップを解消することが必要でございました。
　このため、業界がこの需給ギャップの解消に向けた取組を行っているということに着目をいたしまして、我が省といたしましても、今般の補正予算、この編成指示が出たことを受けまして、生産者の取組を支援するという観点から、この事業につきましては、畜産局において案を検討いたしまして、予算要求をいたしまして、予算編成過程において補正予算に盛り込まれたものでございます。
○池畑委員　その畜産局は二十年ぶりに復活したと聞きました。これは、畜産行政をめぐる今までいろいろな委員の先生方の質問がございましたけれども、その畜産行政をめぐる諸課題に的確に対応していくためというふうに考えております。
　そこで、この事業は、よく世間で、早期に経産牛をリタイアをさせて一定期間の生乳の生産抑制に取り組む場合に奨励金を交付するとありました。野村大臣からは、現場の自主的な取組を後押しするものでありますともありました。
　まず、奨励金の額は確定しましたでしょうか。お聞きしたいと思います。
○渡邉政府参考人　酪農経営改善緊急支援事業についての奨励金の単価でございますけれども、令和五年三月から九月の取組につきましては二十万円、国費十五万円に生産者団体等で五万円、令和五年十月から令和六年三月の取組につきましては一頭当たり五万円、国費五万円という単価でございます。
○池畑委員　ありがとうございました。
　世間では、世間というのは農家さんたちです、一頭当たり二十万円で、一部報道も含めましてですけれども、牛乳が余っているから成牛を殺せということでしかないとされています。また、一気に離農しかねないとも言われております。
　そのおつもりなんでしょうか。お聞きしたいと思います。
○渡邉政府参考人　酪農経営改善緊急支援事業につきましては、廃業や離農の促進を目的としたものではございませんで、その目的といたしましては、生乳の需給ギャップを解消することで、生産コストの上昇を適正に価格に反映できる環境を整えまして、酪農経営の改善を図ることを目的としているものでございます。
○池畑委員　農林水産省が今答弁をしていただきましたように、まさにそういうつもりは当然ないということでありますし、まさに需給調整をしているというお話でありました。
　野村大臣になってから、私は三回目の質問になります。大臣に一番最初の質問で、新聞記事となっていました、新大臣に聞くを取り上げさせていただきました。そのときに、私も父方が鹿児島県の吹上町であるということもお伝えさせていただきました。そのときに、大臣の答弁は、これは一部です、私は鹿児島以外の農業、農村の実情は知りませんのでというふうに答えていただきましたが、これは何かの間違いだというふうに思いますし、前後の話がありますのでそこをつくわけではございませんが、今回は、先ほど当局からの答弁にありましたように、まさにそのような離農とか成牛を殺せとかいう方向性は全くありませんというふうな話がありましたけれども、一部報道や農家さんたちからそういう声が確かに上がっているというのは間違いございません。
　農林水産省から見たら、それは誤解であるというふうにされているわけでしょう。ですから、大臣の御経歴とか、農協さんの立場から見て、やはり農政、農業をよく知っていらっしゃる大臣だからこそ、明確で分かりやすい、トップリーダーの決断を丁寧に発言されるすべをつくるべきであるというふうに思います。まさに誤解を生じさせてはいけないというふうに思います。離農させるつもりなどはないと言われておきながら、酪農の農家さんたちから、もうもたない、やめるにやめられない、生き物を相手にしているから、餌を欲しがる、お乳を搾ってほしいと寄ってくる、切実に訴えられておられます。
　その中で、中央畜産会の森山裕会長から年頭の挨拶、これは中央畜産会の年頭の挨拶の文章でございましたけれども、肉用牛と鶏、豚に関してはそれぞれ効果を上げているとか相場は堅調だとされておりますが、事酪農になりますと、昨年から需給のバランスが崩れています、需給安定のために国、生産者、乳業メーカーが一体となって対応していくことが重要と書かれておられました。
　この年頭の会長の挨拶からも、業界の危機は既に分かっていました。冒頭にお話をさせていただきましたけれども、年末からこの十二月に関する一年間の間でも、今委員の間でもるる説明がありましたし質問もありましたが、飼料の高騰がかなり分かっているというような状況でございましたけれども、大臣として丁寧に分かりやすく救済方法を発信していかないと、こういった誤解が生まれるというふうに思います。どのような対応また発信方法を考えておられるか、大臣からお聞きをしたいと思います。
○野村国務大臣　全国の畜産農家の皆さん方が固唾をのんで今見守っていただいていると思うのが、いよいよ、今週それから来週に畜産の価格等々を決めていかなきゃならない時期がやってまいりました。
　そこで、今おっしゃいましたように、餌対策については、これは相当の金が要るわけでありますから、補正予算等々で今まで対応してきましたけれども、じゃ、これでいいのかということになると、酪農でいきますと、補給金をどうしていくのか、あるいは限度数量をどうしていくのかというような、集送乳の価格のところもありますけれども、そういうところに非常に注目が集まっているのではないかなと思います。
　さらに、黒牛等々でいきますと、子牛の価格が下がってきているところもあります。ですから、その子牛の価格を今のままでの最低保証基準価格でいいのかとか、こういった問題もやはり抱えてございまして、畜産全体のことをどうしていくのかというのを今省内でも議論していただいておりますし、さらにまた、それぞれの党でも御検討をいただいていると思いますけれども、いずれにしましても、専門家の皆さん方の部会もありますので、これらを参考にしながら、御意見を参考にしながら、この一週間以内には決めていかなければならないだろう、こんなふうに思っておりまして、今どうするということはまだ申し上げられませんが、できるだけ畜産農家の皆さん方の経営が安定するような仕組みを、仕組みというよりもやり方をちょっとやはり考えていかなきゃいかぬだろう、こんなふうに思っておるところです。
○池畑委員　私は、大臣の御経歴、そして専門知識、答弁書を見なくてずっと空でお話をされている内容をいかに発信をしていくか、どういうふうに発信をしていくかという質問をさせていただきましたが、今、なかなかお伝えしにくい、センシティブな内容もございますけれども、大臣自らが、前の金子大臣のときには、農林水産省もかなりユーチューブを使ったりとか、大臣が先頭に立って、それだけの知識があられますから、どのような、もう一度お願いをしたいんですが、発信力として、その発信するすべ、これからＳＮＳを使うとか、何か大臣の番組を作るとか、そういうことも考えておられるかどうかをもう一度答弁いただけたらと思います。
○野村国務大臣　私は余り存在感がないものですから、発信力もないし、それは、役所の方でどういう発信をしていくかということはまた検討はさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、私どもが畜産物の価格等々を今ちょうど決めなきゃならない時期に来ておりますから、その議論はさせていただいておりますが、もう一つ頭が痛いのが鳥インフルでありまして、これだけ毎日毎日あちこちで出ましたので、そのことの終息に向けて今発信をそれこそやっている最中で、昨日、対策本部を開きまして、そのことを全国の養鶏農家あるいはまた関係する皆さん方に警鐘を鳴らしたところであります。
　今の発信はその程度でありまして、決まりましたならば、全国の皆さん方に、我々はこういう対策を考えましたよというのをはっきり申し上げられるんですが、これはそれぞれのところで今検討しているという最中でありますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
○池畑委員　決して、存在感がないというふうには思いません。農業をされている方からすると、大臣の存在感というのはかなり大きいというふうに思います。これは変にごまをすっているわけではなくて、実際、農業をやっておられる方は大臣のことをよく知っておられますし、それだけの御経験をいかに適期に発信をしていくかということを考えていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　私は、まず、国産化、前回の委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、粗飼料とか、緑川委員からもありましたけれども、自給率がかなり低い、二五％で、今は目標数値が三四％というお話もありました。やはり安定した、持続化する、畜産業を安定させていくためにも、バックヤードの採草地、草を作るところ、あとは担い手の育成環境を整備することは喫緊の課題であるというふうに思います。餌の供給がストップしたら、まさに牛を飼うことを止めなければいけない、これは誰が考えても分かることでございます。
　時間が参りましたので一つ飛ばさせていただきますけれども、そこで、予算委員会でも取り上げさせていただきました。世界経済フォーラムでアメリカのバイデン大統領が、グローバル・メタン・プレッジとの関わりで、経済産業省では、バイオものづくりで三千億円組んでおるということを予算委員会で西村大臣から答弁をいただきました。
　家畜の消化器官内の由来から発生する、牛のげっぷなどから排出されるメタンガスは、車、工場からも全体で排出されるものから四割程度も発生をしております。酪農経営や畜産業でＪクレジットも含めた世界展開の事業も併用することが、畜産業界としても可能であります。西村大臣も、農林水産省と話合いをして取り組んでいくと答弁する予定だったと予算委員会の後に言ってきてくださいました。
　農林水産省としても、経済産業省と協議しながら、畜産業界にプラスアルファの事業として、カーボンニュートラルであったり脱炭素に向けた事業をサポートするべきと考えますが、大臣のお考えをお示しください。
○野中副大臣　お答えいたします。
　畜産経営の持続可能性というのは、やはり需要の、生産の推進だけではなくて、環境負荷軽減に取り組むのが大変重要であるというふうに考えております。畜産業界における環境負荷軽減、これはみどりの食料システム戦略等に沿って、牛のげっぷ等由来の温室効果ガスを抑制する飼料の開発等に取り組んでいるところであります。
　先ほど御指摘をいただきましたＪクレジット制度でございますが、これは経済産業省、環境省、そして農林水産省で運営をしておりまして、例えばアミノ酸バランス改善飼料を餌として与えることによる家畜の排せつ物由来の温室効果ガスの削減量についてクレジット化が認められており、今年八月に、従来の豚、ブロイラーに加え、牛についてもクレジット化の対象として認められたところでございます。
　いまだ家畜のげっぷから排出されるメタン削減については技術が十分確立してはおりませんけれども、引き続き関係機関等と連携いたしまして、排出削減に資する必要なデータの収集等に取り組み、持続可能な畜産物生産の推進に努めてまいります。
○池畑委員　副大臣、ありがとうございました。
　今、大臣からも中盤の辺りで答弁がございましたけれども、持続可能にしていくためには、ずっと補正予算を組んだりとか予算を組み続けるだけではなくて、今生き残りをかけて農家たちが集合している部分もありますし、それから経営的に能力のある他業種からの参加によって、かなり畜産業もまとまっていかなければいけない時期に来たかもしれません。その間に、西村大臣のお話にもありました、畜産業界が大きくなったところに、餌が高いから補助金を、これから飼料がなかなか、ロシアやウクライナの問題のような、いかに自国で生産をしていくかということが喫緊に迫られるわけですけれども、やはり畜産は、およそ、忙しい時間帯もありますけれども、しっかりこういった未来の事業を、プラスアルファを考えていく必要があるのではないかというふうに思います。
　実際、今大臣のお話もいただきましたけれども、全国で農家がかなり厳しい状況にありますが、新しい兆しを明るく持ってこういったこともサポートしていくというような内容も、是非大臣、発信をしていただきたいというふうに思います。新しい事業の予算とかそういったものではなくて、畜産業もこれから明るい未来がありますと。ただ、高く物が売れますとか牛乳がたくさん売れます、そういう問題ではなくて、日本の自給率を上げていくためにも、我々は昨日、いろいろなメンバーと集まって、自給率を八〇％まで上げていくんだ、それぐらいの気概でなければいけないというふうな思いもあります。農業問題は党派を超えてしっかり頑張っていかなきゃいけない場面だというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○笹川委員長　次に、岬麻紀君。
○岬委員　日本維新の会、岬麻紀でございます。
　本日、農林水産委員会の委員ではございませんので、初めての質問となります。このような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、本日、委員会の最後に、令和五年度畜産物の価格等に関する決議が行われることを承知しております。その中にあります高病原性鳥インフルエンザの感染拡大防止について、まさに私の地元でもあります愛知県においても発生したことを踏まえまして、質問をさせていただきます。
　さて、言うまでもありませんが、高病原性鳥インフルエンザが一たび蔓延をしますと、鳥肉や鶏卵の安定的な生産と供給を脅かし、また、国際的にも日本からの鳥肉、鶏卵の輸入を禁止する措置が取られるなど、個々の農家の経営のみならず、また、養鶏産業全体に甚大な被害が、影響が出ると考えられます。
　したがって、まさに決議案にあるように、高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の感染拡大防止は最重要課題であると考えます。先ほど大臣のお言葉にもございました。
　そこで、本日は資料を四枚お配りしております。
　まず、一枚目、御覧ください。
　先ほど御紹介をしました私の地元でもある愛知県、その中でも豊橋市におきまして鳥インフルエンザが発生したという中日新聞の記事でございます。
　記事によりますと、十二月五日、愛知県特定家畜伝染病緊急対策会議におきまして、大村秀章愛知県知事が、全庁を挙げてこの防疫措置に万全を期す、さらには、養鶏農家に寄り添った対応をすると危機感を示したとございます。
　また、本日十二月八日木曜日も、同じ豊橋市におきまして、愛知県で二例目となる鳥インフルエンザの感染が確認をされております。
　この鳥インフルエンザの発生でございますが、愛知県に限らず、北は北海道から南は鹿児島県まで、日本各地に発生をしております。それも毎日のように連日報道がされているわけです。この新聞記事にある愛知県豊橋市の事例は今季で二十五例目、本日も含めますと既に三十例を超えております。なぜ、全国各地に、このように鳥インフルエンザの感染は拡大しているのでしょうか。
　さらに、この高病原性鳥インフルエンザの病原体、ウイルスと承知をしておりますが、感染源、感染経路、感染力など、感染拡大の原因について、農水省の見解をまずはお聞かせください。
○森政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、高病原性鳥インフルエンザにつきましては、今シーズン、欧米を始めとしまして世界各地で流行している状況でございます。
　我が国におきましても、野鳥において広く感染しており、専門家の方からは、環境中のウイルス濃度が非常に高くなっているといった指摘があるところでありまして、これが感染拡大の一因であるというふうに考えられるところでございます。
　また、感染経路につきましては、発生の都度、疫学調査チームを現地に派遣して調査しているところでありまして、今後、調査結果に基づいて、感染経路などについて、専門家による分析を進めたいというふうに考えているところでございます。
　また、御指摘の感染力などのウイルスの性状につきましても、今後の専門家による解析結果等を待って、更に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　是非、的確に、そして迅速に対策を進めていただきたいと考えております。
　続いて、配付資料の二枚目、御覧ください。
　こちらは、令和四年十月の、最近の家畜衛生をめぐる情勢についてという農水省の資料でございます。
　率直に申し上げまして、この表の黄色い部分です、こちらを見ますと、二〇二〇年からなぜこんなに急激に増えているのか、疑問を持ったわけです。
　今後の感染拡大の見通し、今月も含めた、まずは短期の見通し、その後に、来年、再来年度を含めた中長期の見通しについて、農水省はどのような見解を示されているのでしょうか。どのような対策、また、どのような対応をしていくおつもりでしょうか、教えてください。
○森政府参考人　お答えいたします。
　今シーズンにつきましては、この鳥インフルエンザにつきましては、昨年、一昨年を上回るペースで発生をしているという状況でございます。先ほども申し上げましたとおり、環境中のウイルス濃度が非常に高いということで、今後とも発生の可能性というものが高いのではないかというふうに考えているところでございます。
　また、他方、今後、さらに、中長期の発生の見通しにつきましてはなかなか予断を持ってお答えすることはできないところでございますが、本年九月に公表されました昨シーズンの疫学調査チームの報告書の方では、「世界各地で発生が継続している現状を踏まえると、今後は毎シーズン、本病の発生リスクが高まる可能性が考えられる」とされているところでございます。
　私どもといたしましては、今後、引き続き、関係都道府県と連携しながら、飼養衛生管理の徹底、発生予防、蔓延防止に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　ただ、ここで少し疑問に思うのは、黄色い部分の二〇一一年は二十三件発生したにもかかわらず、翌年にはゼロで収められております。それが二〇二〇年の三十三件からは、二〇二一年、二十九件、そして二〇二二年、これは途中でありながらも、もう既に十五件というふうに示されております。
　これは何らかの対応が必要でもありますし、具体的に改めての対策が必要である、喫緊の課題であると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、養鶏場の経営者の支援について伺いたいと思います。
　国の財政支援を調べてみますと、家畜伝染病予防費負担金であるとか、また患畜処理手当等交付金というように、国の財政措置があることは承知をしております。
　そこで、生産者が経営難で廃業に至った事例、二〇二〇年に鳥インフルエンザの感染が拡大してからどれくらいあるのか、把握をしていらっしゃいますでしょうか。
　さらに、この廃業というものに関しますと、担い手の高齢化であるとか、また後継者の不足という、いわゆる承継問題が挙げられます。
　このように、一度廃業してしまうと、再開するというのは難しく、ほぼ不可能であるのではないかと考えられます。
　こうして考えていきますと、まずは廃業をさせない努力、廃業に至らせないことが重要であると考えますが、この点、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　高病原性鳥インフルエンザにつきまして、令和二年度及び令和三年度シーズンにおきましては、合計六十四の経営体で発生しているところでございますが、これまで約九割に当たります五十八の経営体が経営再開済み又は再開に向け取り組んでいるというふうに聞いているところでございます。
　そうしますと、残る六経営体、こちらが、廃業あるいは廃業予定、又は、経営は続けますが、家禽は飼養しない予定といったふうに聞いているところでございますが、この要因等につきましては、御指摘の高齢の問題でございますとか、あるいは経営方針の変更等といったものというふうに伺っているところでございます。
　農林水産省といたしましては、都道府県とも連携をいたしまして、安心して経営再開ができるよう、指導の方、あるいは支援の方を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　とはいいましても、どんどん少なくなっていく現実がございますので、しっかりと経営が継続、そして、承継して継続していけるように、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　次の質問は、是非とも野村大臣にお答えをいただきたいと思います。
　愛知県の担当者にも直接、今回の件を伺いました。経営が難しくなった生産者への経営支援、また防疫に係る経費など、財政の面でのまずは支援が必要である、求められております。さらには、風評被害を心配するという生産者の声も多く届いております。
　最近は、この鳥インフルエンザ、蔓延をした結果、随分と知識も皆様方に波及されまして、人へは感染をしないということですとか、市場に出回る心配はないと言われてはおりますけれども、なかなか払拭することができません。
　そういったことを踏まえまして、大臣、お願いをいたします。
○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　この高病原性インフルエンザが発生した農場につきましては、先ほど局長の方からも御答弁させていただきましたが、鶏の評価額、いわゆる殺処分をした鶏が何か月齢なのか、一か月齢、二か月齢、それぞれによって違うものですから、その月齢によって試算したものを、評価額の全額が手当金として交付されていきます。
　農家によっては、向こうの方が俺のところよりも多く出たという、ちょっと苦情も来たこともあったんですが、それは、月齢によって評価をして、そして手当を、交付金を出しておりますので、それは不公平とか不平等とかという話ではなくて、ちゃんとした算式に基づいて計算をいたしております。
　そのほか、家畜疾病経営維持資金、これは、生産者、そしてまた国の方で資金をつくりまして、セーフティネット資金の低利融資の活用もできますし、加えまして、家畜防疫互助事業というのがあります。これが、先ほど言いました、生産者、国が一ずつ、そして加入率も八六％という。ですから、再開に向けては、こういったようなお金を活用して、そして再開をしていただくように支援をしているところでございます。
　また、先ほどおっしゃいました風評被害のことですけれども、私どもは、毎度毎度というぐらいに、これは国の食品安全委員会の方から、鳥インフルエンザが卵を食べてもお肉を食べても人には感染しませんというのを食品安全委員会の方からきちっと専門的に言っていただいておりますし、我々も常々このことを発信しておりまして、もう鳥インフルが出るたびに、このことは記者会見ではっきり申し上げているところでございますので、少しそういったところは払拭できているのではないか、こんなふうに思います。
○岬委員　ありがとうございます。
　経営再開の支援ですとか、タイムリーに、タイミングよく、評価額の満額を是非とも基本としていただきたいと思います。
　それでは、続きまして、資料の三枚目、四枚目を御覧ください。
　鳥胸肉三十年ぶりの高値という見出し、二〇二二年十一月十六日の日経新聞です。鳥肉といいますと、比較的高たんぱくであり、低カロリー、健康志向に持ってこいでございます。さらに、比較的安いということで、消費が増えております。四枚目、これは物価の優等生という鶏卵、いわゆる卵、朝昼晩の食生活、お弁当にも大変活用されまして、家庭にはなくてはならない卵でございます。
　これらの新聞記事でございますが、今、コロナ禍から経済活動も徐々に再開をされまして、外食の需要の回復、さらに、年末となりまして、ケーキの材料にもなる、おでんや鍋物にも欠かすことができないという一方、十月以降は各地で鳥インフルエンザの発生が確認されています。今年度、十二月五日朝の時点で、殺処分、何と約三百九十九万羽、これは四百万羽ですよね。過去最多であった二〇年を上回るペースで増えております。
　鳥肉、鶏卵の価格、更に押し上がっていく可能性があるという指摘もございますが、鳥インフルエンザの感染拡大による鳥肉や鶏卵の価格の影響、農水省はどのようにお考えでしょうか。
○野中副大臣　お答えいたします。
　今シーズンの高病原性鳥インフルエンザの発生した農場における飼養羽数の全国の割合でありますけれども、全国全体の肉用鶏で〇・五％、そして採卵鶏で二・七％となっております。
　先生の資料にもございました。そして、その中で、卸売価格が上昇していると、資料三でもございました。前年同期比で鳥肉一二〇％、そして鶏卵一三一％と、いずれも高い水準で推移をしておりますけれども、これは、理由として、先ほどもございました、これから鍋の需要とかケーキの需要とかも増えてまいります。そしてまた、コロナの影響でしばらく疲弊していた外食産業も回復傾向にある。そしてまた、飼料価格上昇に伴う一定の価格転嫁が進んでいるなどの理由がございます。
　そして、この鳥インフルエンザによる影響はあるのかということでありますが、関係者からの聞き取りによりますと、発生県からの輸出停止に伴う国内仕向け量の増加、流通在庫による調整により、一定程度は緩和され、現時点では流通段階で不足感は生じていないと聞いているところであります。最近の価格上昇は、必ずしも鳥インフルエンザ発生の結果であるということは考えておりません。
　しかしながら、今シーズンは非常に発生件数が高うございますので、引き続き、需給と価格の動向について注視してまいりたいというふうに存じます。
○岬委員　ありがとうございます。
　是非とも、需要が増えて供給が足りないということにならないよう、安定した家庭の食、しっかりと守っていただきたいと思います。
　それでは、時間が少なくなりましたので、六番目の質問を割愛とさせていただきます。
　しかし、指針を国が作成をして、実際に計画を県が指導を行って、制度を実行していくわけですけれども、どれだけ対策を実行しても、完全に感染を防いでいくということは難しい、できないと思われます。
　最後に、大臣にお聞きしたいと思います。
　もちろん、基準を遵守して、リスクの軽減をしていく、これは皆が頑張ってやっていることだとは思いますけれども、もっともっと生産者の声をしっかりと聞いていただきまして、都道府県との連携も深めていただきたいと考えます。
　十二月七日に、野村大臣、メッセージを発していただけておりますけれども、最後にいま一度、お心構えを皆さんに発信をお願いいたします。
○野村国務大臣　大変貴重な御指摘をいただきました。
　我々は、やはり各県の方で非常によく処理をしていただきまして、早い埋却処理等々をやっていただいておりますので、あちこち蔓延はしておりますけれども、そこからどんどん広がっていくというふうには余りなっていないんです。
　ただ、私どもは、今回、秋田だったか、昨日出たのは……（発言する者あり）山形。必ず、初めに出たところについては、知事さんと、確実に私どもは、山形はまだ一回も出たことがないものですから、野中副大臣の方が知事さんと話をしていただく。あるいは、私も何回か話をしましたけれども、手分けをしながら現地に行ってみるとか、そういうことをやりながら、県の皆さん方との連携はきちっと取っているつもりでおりますので、今後ともそういったことはやりたいというふうに思っております。
○岬委員　ありがとうございます。
　今、野村大臣のお声も聞かせていただきました。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。終了いたします。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　私の地元宮崎も畜産が盛んな県になります。今年十月の和牛のオリンピック、全共では、四大会連続の内閣総理大臣賞受賞という快挙も得ることができました。特に今年は、おいしさの部の肉質の部で内閣総理大臣賞を取れたということで、県民としては大変、日本一の宮崎牛を全国の皆さんにアピールできるということで、今地元が沸いているところでございます。
　先日、生産者の方ともお話をしましたが、もう既に気持ちを切り替えられて、五年後の北海道大会の方に向けてもう準備を始める、そういう決意を伺いまして、大変頼もしいなと思っているところでございます。
　その宮崎におきまして、もう一つ日本一のものがございます。それは、キャンプ地の誘致数になります。プロ野球やＪリーグのキャンプの誘致でございます。その宮崎で、今、スポーツ掛ける農業という取組が全国的に注目されています。
　例えば、新富町という人口一万六千人ほどの町がございます。ここも畜産が盛んな町なんですけれども、テゲバジャーロというサッカーチームがあります。Ｊ３のチームですけれども、その本拠地となるユニリーバスタジアムの近くの公有地約八ヘクタールに、手始めに今ビニールハウスを整備し、農業実習を始めました。サッカー場の脇に農林振興拠点をつくり、地域農業の持続化、活性化を図る、町と地元のＪＡが始めた取組になります。
　その新富町には女子のサッカーチームがあります。ヴィアマテラス宮崎というチームになりますけれども、これは日本の女子プロサッカーリーグ参入を目指すチームで、二〇二〇年にクラブを創設し、新富町の行政のバックアップを受けまして、今活躍をしていただいております。
　九州の女子サッカーリーグ二部で現在全勝という強いチームなんですけれども、このチームがユニークなのが、二十三人の選手のうち十八人が地域おこし協力隊として地域の課題解決に関わる仕事に従事しながら試合に出場しているということです。その中には農業チームがありまして、農家さんのところに行って農業のお手伝いをしながら、一緒に収穫した野菜を試合会場で販売する、そういうことも取り組まれています。
　同じく宮崎の都農町、ここは人口九千七百人ぐらいの町になります。ここも畜産が盛んなんですが、ヴェロスクロノス都農という九州リーグに所属するサッカークラブがあります。ここも二十九人の選手のうち十七人は町の地域おこし協力隊員です。
　このチームがいつも試合をする総合運動公園の陸上競技場の隣には、町の特産品であるキウイの畑が広がっていまして、地域おこし協力隊の選手十七人のうち六人が農業班のメンバーとして農業に携わっています。
　農業班、自前の畑でトマトやゴーヤーなどを栽培するほか、梅の実の収穫を手伝ったりビニールハウスを造ったりするなど、高齢化と人手不足に悩む町内の農家からのリクエストにも応じたりしています。やはりこちらも、試合会場でマルシェを開いて農作物の販売の促進に貢献していたりということもされていたりします。
　この都農町が、先日、スポーツ庁による「スポまち！長官表彰二〇二二」を受賞しました。ヴェロスクロノスの選手やスタッフが、人手不足の農家で作業を手伝うほか、移住、定住促進を図る広報などにも取り組み、貴重な若者として町に活力を与えていることが評価されたものになります。
　そこで、農水省にまず質問をしたいと思います。通告ではスポーツ庁が先だったんですけれども、順番を変えます。
　農水省も、補助事業で、農業をはじめる・ＪＰでは、ロールモデルとして、元アスリートが新規就農している事例も見られます。日本農業新聞でも、プロサッカー選手が農家に転身した広島の岡崎和也さんの事例、自ら野菜を栽培しながら、地域農業を盛り上げる様子などが紹介されていました。
　このように、スポーツと農業を掛け合わせた視点での新しい農業の在り方、また、農業の魅力発信のためのアスリートの活用ということを農林水産省として検証したことがあるかどうかについて、まず伺います。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　特にアスリートにフォーカスをしてという形になりますと、なかなかちょっと具体的に御紹介できる取組というのがありませんけれども、アスリートの方も含めて多様な人材を広く農業に呼び込むということはとても大切だというふうに考えておりまして、そういった観点から、農林水産省では、農業の魅力発信の取組を行っております。
　具体的には、実際に農業現場で活躍する若手農業者が農業の魅力を語るイベントの開催ですとか、就農に関する情報を一元的にまとめたポータルサイトなどでの情報発信の取組を進めているところでございます。その中で、サッカー選手が就農する事例を含めて、異業種から新規就農した方の事例を紹介をしているところでございます。
　このような取組を通じまして、農業の魅力を高め、多様な人材の呼び込みを推進してまいりたいと考えております。
○長友委員　ありがとうございます。
　多様な人材を農業の分野に呼び込んでいかないといけない、そういう課題認識はお持ちだということは分かります。新規就農者の確保ということがもうずっと議論をされていますが、なかなかいい手だてが見つかっていないというのが現状の私の理解ではあるんです。
　一方で、アスリートの皆さんのセカンドキャリアの問題ということも、今、社会課題の一つと取り上げられるようになりました。
　スポーツ庁では、アスリートが安心してスポーツに専念できるように、現役時代から引退後のキャリアについて準備する支援を行っているところです。就農への道を選択することにより、自らが経営する農場の農産物のブランディングや、食を通じての栄養管理などでアスリートの健康支援など、様々な可能性があると考えています。
　そこで、スポーツ庁にお伺いしたいんですけれども、アスリートがセカンドキャリアとして就農することについて見解を伺います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　アスリートが、競技生活中のみならず、引退後も競技を通じて培った能力や経験を生かして社会で活躍することは、アスリート個人の人生の充実のみならず、アスリートが有する価値を社会に還元するという点においても重要と認識しております。
　こうした考え方の下、委員御指摘のとおり、スポーツ庁では、企業やスポーツ団体等が参画するスポーツキャリアサポートコンソーシアムを運営し、キャリアに関する情報提供を行うアスリートキャリアコーディネーターの育成、あるいはキャリア形成に関する啓発、教育等の取組を進めているところでございます。
　そうした中、これらの取組において、セカンドキャリアの事例として農業を取り扱うことは決して多くはない状況でございますけれども、現役引退後に農業に従事したり、農業をしながらスポーツ活動を行っているクラブチームもあると承知しております。
　今後も、アスリートが引退後もその能力を十分生かせるよう、様々な業界と連携して、しっかりと支援してまいります。
○長友委員　アスリートの方が農業をセカンドキャリアとして選ぶという事例はまだまだ少ないという御認識でありますし、実際、そうなんだとは思うんですけれども、アスリートの方々は体が資本なわけでございます。その体は何でできているかというと、食によってできているわけですね。体調管理、それから栄養のバランスに特に気を遣うアスリートの皆さんは、農業の親和性がとても高い、相性がいいというふうに私は考えますし、そのことはスポーツ庁長官の室伏広治さんも一番よく分かっていらっしゃるんじゃないかなと思います。
　そこで、御提案をしていきたいなと思うんですけれども、国は、スポーツを成長産業の一つとして、二〇二五年までに日本のスポーツ市場規模を十五兆円に拡大するという大きな目標を掲げられています。そこで、農業とスポーツを掛け合わせたアグリートを提唱したいなというふうに考えているところです。
　アスリートと農業を掛けたアグリート、造語になりますけれども、スポーツ、また、アスリートの方々がブランディングやマーケティング、販路開拓、商品開発、コラボレーションなど、農業の魅力発信なども含めて、スポーツと農業を掛け合わせていく活動、取組、これを地域でのビジネスを生み出していく活力にしたり、また、スポーツファンの拡大につなげていくという、地域の振興や課題解決にも貢献できるんじゃないかというふうに考えて、今、いろいろな有識者の皆さんと、アグリートという取組を進められないか、検討したいと考えているところなんですが、スポーツ庁と農林水産省のお二方に見解を伺いたいと思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　スポーツを通じた地域活性化に当たっては、交流人口や関係人口の拡大、地域でのなりわいづくりなど、地域づくりに関わる幅広い分野との連携が欠かせないと認識しております。
　そのため、スポーツ庁といたしましても、スポーツと文化芸術資源を観光に結びつけるスポーツ文化ツーリズムの推進など、スポーツと他分野との連携による地域活性化を図っているところでございます。
　スポーツと農業を始めとする地域資源が緊密に連携することによって、例えば観戦客の増加を通じた地域への来訪者の拡大、あるいは地域の農産品を活用した商品開発、販路拡大など、地域経済への波及が期待されるとともに、クラブチーム自体も地域に愛され、地域と一体となって成長することができるなど、大きな相乗効果が発揮できるものと考えております。
　スポーツ庁といたしましても、農林水産省など関係省庁とも連携を図りながら、スポーツを通じた地域活性化を推進してまいりたいと思っております。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、農山漁村の多様な地域資源と多様な事業分野を組み合わせることによりまして、新事業や付加価値の創造を図り、所得と雇用機会を確保する農山漁村発イノベーションの取組を推進しております。
　委員御指摘のスポーツと農林水産業の連携の事例といたしましては、プロ野球独立リーグ四国アイランドリーグプラスに所属する高知ファイティングドッグスでは、地域の農林水産業者や飲食店と連携した特産品の共同開発等が実施されていると承知しております。
　農林水産業とスポーツの連携につきましても、農山漁村発イノベーションの取組の一つとして想定されるところでございまして、生産された農産物を通じた新商品の開発やその販路開拓の取組等の支援を通じまして、農山漁村の振興を図ってまいりたいと考えております。
○長友委員　ありがとうございます。
　アスリートの皆様の知名度を生かしたり、アスリートの皆様が農家の生産者の皆様が苦手な部分を補えるという、大変これから可能性のある分野だと私は思うんです。
　もう一つ、全国各地で、公立中学校の部活動の地域移行が今始まろうとしているところで、今後、スポーツコーチの需要も増えてくるということが考えられます。こうしたアスリートが農業に従事しながら地域を支える人材として活躍いただければ、農業は魅力的な仕事だとしっかり情報発信し、見直してもらうきっかけともなると考えています。
　積極的にアスリートのセカンドキャリア形成に農水省としても取り組んでいくことが得策だと私は思うんですが、野村大臣、いかが思いますでしょうか。
○野村国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほどから聞いておりまして、アグリートというこの造語は非常にネーミングがいいなと思いながら聞いておったんです。
　我々の方も、農業者の高齢化なり、あるいはまた減少が進む中で、アスリートの方も含めて、様々な経験を有する若い世代の人材が新規就農者として農業に参入するということは、非常にこれは重要であるというふうに思っております。
　先ほど共進会の話がありましたが、鹿児島で天皇賞を取りましたのは、実は前職がホストをやっておりまして、非常にそれで人当たりがよくて、牛をかわいがっておるのか分かりませんが、そのぐらい牛飼いに向いていたんだろうと思いますけれども、やはりいろいろな方の、職業を持っている人でも農業に入ってこられるという、非常に重要なところがあります。
　このために、農水省におきましては、農業の魅力発信の取組に加えまして、就農前後の資金面の支援、それから技術習得のための研修、それから機械、施設の導入支援等を行っているところでございまして、いろいろな職業からの、アスリートも含めて、多様な人材の呼び込みと定着を一層推進してまいりたいと思っております。
○長友委員　大臣、ありがとうございます。
　アグリートという言葉も御評価いただきまして、大変うれしく思うところでございます。
　先ほど大臣からのお話にもありましたけれども、いろいろな多様な方が畜産の方にも農業にも従事していただけることで、今まで気づいていないマッチングだったり可能性を見出していく、そういう姿勢がこれからの農政にも必要であるというふうに感じているところでございます。
　そこで、スポーツ庁に最後に質問します。最初にお聞きしようとしていたところです。
　スポーツ庁として、アスリートを通じて地方の農業の課題解決につなげている地域、またその事例、農水省の把握していることは聞きましたけれども、スポーツ庁として把握していること、もし御存じでしたら教えていただけますか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の方から、新富町あるいは都農町の御指摘がございました。
　スポーツ庁といたしましては、例えば、佐賀県みやき町におきまして、農業法人等も含め地域を挙げてサッカーチームをサポートし、地域における選手のセカンドキャリアの確保も検討しているという例を把握しておりますけれども、全国的に見れば、スポーツを通じた地域の農業課題解決への取組は緒についたばかりと認識しているところでございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　まだまだ事例は少ないかもしれませんけれども、幾つか私は象徴的な事例を知っております。例えば、サッカーの高原選手、今、沖縄でコーヒー農園に取り組んでいまして、農業を展開されています。日本代表選手でしたよね。また、もう一人、久保竜彦という選手も、農業掛ける哲学ということで、地元で農業を展開している。
　このように、一流のアスリートの皆様が農業の方に行っている事例がたくさんありますけれども、まだまだ実は知られていないだけという部分もありますので、そういう情報発信も踏まえてこれから取り組んでいくということをしたいと考えています。
　といいますのも、この前の日本代表の試合で日本中が盛り上がったことを皆様も目の当たりにしたかと思いますけれども、やはり、夢がある、そして憧れるというところが非常に大事な部分なのかなということを私は今回改めて感じました。農業も、憧れる職業、生産者、農家になることも格好いいんだ、夢があるんだ、そして私たちの代表として頑張ってくれているんだということをやはりメッセージとして発信していける、そういうことを取り組まないといけないと思っています。
　農業に携わることが、地域そして日本を守るということであること、また、国を支える仕事なんだ、国を背負っているんだ、大変やりがいのある、誇らしい、リスペクトされるべき仕事なんだ、そういう農業の本質、魅力をアスリートの皆様と伝えていくということ、これをアグリートというふうに提唱しまして推進していきたいと思っておりますので、農水省とスポーツ庁の皆様も是非一緒に取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　酪農支援について質問します。
　十一月三十日、農林水産省前で、資材高騰に苦しむ農家が畜産の窮状と支援を求めました。その中で、千葉県からやってきた酪農家の金谷雅史さんはこのように訴えました。自ら育てる牛を連れて訴えました。
　今日もまた赤字を増やしながら牛乳を搾っている。政府の増産せよの号令に従って牛舎を建てたり機械を買ったりしているから、借金がやめて返せる金額ではない。ただ牛を飼って普通に御飯が食べたい、しかし、もうそれができなくなっている。年内に諦めて、年始から廃業に向かう人が大量に出る。残りは三月まで待ってから早期リタイアを使って廃業する。このままいけば、需給ギャップどころか足りなくなる、スーパーの棚から牛乳がなくなると述べました。
　メディアも報じたこの酪農家の訴えを、大臣、お聞きになりましたでしょうか。どう受け止めておられますか。
○野村国務大臣　私は、いろいろな会合の中で申し上げておりますのは、飼料高騰によって畜産の経営は非常に厳しい、その中でも特に厳しいのが酪農だ、こういうことを申し上げておりまして、今お話がありましたように、今現在、その補給金のところを検討しておりますが、どういう形で、これはルールに従ってもちろん決めていかなきゃなりませんけれども、本当に酪農家の皆さん方が、もう一遍やり直してみようというような、前を向いていただける、そういう施策というのが今非常に必要だということは感じております。
○田村（貴）委員　飼料や資材の高騰によって酪農経営は赤字が続いて、今、離農が続出しています。日本農業新聞の指定生乳生産者団体への調査では、半年で四百戸も減少したことが五日報じられました。
　農水省として、酪農の離農それから廃業の実態を把握しておられますか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　畜産統計によりますと、酪農家の戸数は毎年五百戸から六百戸程度減少しております。現時点での最新の離農の戸数は明らかではありませんけれども、農水省といたしましては、生産者団体や地方自治体などとの意見交換を通じまして、積極的に現場の声に耳を傾けまして、酪農経営は大変厳しい状況にあると認識をしてございます。
　なお、五日の日本農業新聞の記事でございますが、指定生乳生産者団体に出荷する酪農家戸数の本年四月と十月への推移であるということだと認識をしてございます。
○田村（貴）委員　しっかり把握をしてもらわないと困りますね。
　大臣、これは農業全般に言えることだと思うんですけれども、今危機にある酪農への支援というのは、離農と廃業、これを生まない、広げない、ここがやはり基本的に大事だと思いますけれども、この視点に立って、廃業を生まない、その立場に立って対策を図ることが肝要だと思います。いかがでしょうか。
○野村国務大臣　お答え申し上げます。
　牛乳・乳製品の安定供給のためには、酪農経営を維持することは非常に重要であると考えております。
　予備費による、先ほど来申し上げておりますが、配合飼料価格の高騰対策に加え、国産粗飼料への切替えのための緊急対策、あるいはまた資金の円滑な融通のための金融対策等を今まで講じてきたところでございます。
　意欲ある経営者が引き続き酪農を続けてほしいとの思いは委員と全く同じでありまして、引き続き、関係者の声に丁寧に耳を傾け、各般の経営支援対策を適切に実施してまいります。
○田村（貴）委員　大臣から、維持することが重要だと答弁がありました。
　農水省、離農、廃業、今年顕著で、急増している、この把握なしに生産量の増減を推し量ることはできません。そして、それ抜きに今後の見通しや対策を立てることはできないじゃないですか。やはりリアルな視点を持つ、そのためには、農水省が自ら聞き取りをして把握に努めることを強く要望しておきたいと思います。
　昨日聞いた話なんですけれども、千葉県の北部酪農農業協同組合では、二十二戸の酪農家のうち、既に六戸が離農したということです。新規就農数年目の三十代の組合員が次々見切りをつけて廃業している。農業新聞のこの間の報道でも、若い人たちが見切りをつけているということです。また、この千葉の北部酪農のある農家は、乳価が十一月に手元で八円上がったんだけれども、飼料の値上げでそれでも月に五十万円不足している、貯金を使い果たして、夫婦で生命保険二つを解約した上に、新たに一千万円の借入れを行ったという本当にびっくりする話を伺いました。
　先ほど緑川議員から、飼料価格安定制度の政府の支出を増やして、制度の見直し、この提案がありました。これも必要だと思います。予算委員会で、野村大臣、私も取り上げました。そして、やはり農家の飼料代の高騰分を直接支援することが今まさに求められると私ども何度も言ってまいりました。
　畜産局長、ちょっと確認ですけれども、これでマックスなんですか。こういう窮状がある以上、やはり価格安定制度の見直しあるいは改善、それから直接支援といった対策の強化がまだ求められると思いますけれども、その考えはございませんか。局長、いかがですか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　飼料価格の高騰などによりまして酪農が非常に厳しい経営環境にあるということは、よく認識をしてございます。
　配合飼料価格安定制度に対する異常補填基金への積み増し、あるいは、それとは別途の予備費による特別の緊急対策、粗飼料の価格の上昇に対する影響を緩和するための酪農緊急対策などを対応してきてございます。
　また、今回の補正予算でも、異常補填基金への百三億円の積み増しも措置をしてきてございます。
　また、そういった配合飼料価格の関係の制度はしっかり運用していきたいと思いますし、それに加えまして、畜種ごとの経営安定対策をやってございますし、金融支援など、対応してございます。
　また、先ほど来御説明しております、生産コストの上昇を適正に価格に反映するための需給改善の対策、そういったものをしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　いろいろ言われたんだけれども、これから収入として入る点をもってしても赤字の問題は解消できないと畜産農家が、酪農家が訴えている。これは非常に重要なんです。大臣が経営を維持することが重要だと言ったところの矛盾になってくるわけですね。ですから、更に対策、支援を強める、このことを強く申し上げておきたいと思います。
　補正予算で生乳需給改善対策の酪農経営改善緊急支援事業に五十億円が計上されました。経産牛四万頭を肉用に早期処分するという内容ですけれども、これを行ったら牛乳の需要増の季節に供給不足を招いてしまうのではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○渡邉政府参考人　酪農経営改善緊急支援事業でございますけれども、これは、抑制的な生産の取組を支援をし、生乳の需給改善を後押しをして酪農の経営の改善を図るということのために早期のリタイアを促すものでございますが、そういった経営の改善も目的としているものでございまして、実質的に離農ですとかになるような計画は対象としない方向で運用するものと考えてございます。
　今後の需給状況については、この事業を受けた今後の需給状況についてしっかり注視をして、生乳の生産動向や牛乳・乳製品の消費動向を注視をして、安定供給の確保に努めたいと考えてございます。
○田村（貴）委員　先ほどの農水省前で訴えた酪農家は、来年の夏には足りなくなると。これはもう生産者の実感として訴えられたわけなんです。一旦飼育している牛の数を減らしたら元に戻すのにどれだけの労力と時間を要するか。搾乳まで二年かかると言われています。そもそも、増産とそれから乳量アップ、これを先導して行ってきたのは農水省ではないですか。今になって減らせというのは、これはひどい話だと思います。
　生産抑制の一方で、政府は十三万七千トンものバターやホエイなどの国家貿易を行っています。生産抑制とそして輸入、こんなやり方を繰り返していたら、農家の意欲をそいで、そして離農に拍車をかけるだけではありませんか。
　大臣と農水省に提案ですけれども、需給における緩和と逼迫が繰り返されてきている、そういう構図を改めて、政府が乳製品の備蓄などによって需給調整を図る仕組みに切り替えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、生乳の生産というものは、短期的に、工業製品のように簡単に変えられるかというと、そういうものではございませんので、需要に応じて機動的に生産量を調整することができないということで、長期保存が可能な乳製品に加工することでの需給調整が必要不可欠でありまして、国としては、補給金制度によりその下支えをしてございます。
　需要に応じた生産に努めるとともに、需給の季節変動などに応じて的確に需給調整を行うことが重要であると考えてございまして、その意義を酪農家や乳業メーカーにしっかり理解いただくことが必要だと考えておりまして、需給調整の意義を丁寧に説明をして、需給状況などの情報発信に努めたいと思ってございます。
　農産物備蓄につきましては、もちろん、国内生産量の減少ですとか、海外における不測の事態の発生による供給途絶に備えるための対応として、主要穀物などでは実施をしてございます。
　一方、乳製品につきましては、原料となる生乳が日々生産されることと、それから賞味期限が総体的に短い乳製品を備蓄ということになりますので、それを例えば国がするということですと、なかなか理解が得られる状況にはないというふうに考えてございます。
　一方、国としては、乳製品につきましても、需給の調整をするということが必要だと思いますので、まさに在庫低減対策ですとか消費拡大に取り組むこととしておりまして、そういった民間の取組も含めて、農林水産省としてもそういった取組を後押しをしているところでございます。
○田村（貴）委員　畜産局長、需給の安定というのは政府の責任ですよ。
　では、少なくとも廃棄が出ないように緊急的な対応はできないのか、もう一つ提案したいと思います。
　和牛繁殖も酪農も子牛用の輸入粉ミルクが倍以上に高騰して大変苦慮しています。農水省に伺えば、今余っている乳製品在庫を使用して粉ミルクを提供しているといいますけれども、これは高い輸入価格に合わせているとのことでした。国産の乳製品在庫を活用して、高騰前の価格まで下げて提供することはできないでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　委員の御指摘、子牛用の粉ミルク、いわゆる代用乳ということだと思いますけれども、なかなか国産脱脂粉乳と輸入脱脂粉乳の価格の条件、やはりどうしても国産の方が価格が高いという価格条件にございますので、輸入脱脂粉乳を原料とする代用乳が多く使われていたというような実態でございます。
　ですから、そういった中で、国産の脱脂粉乳在庫を低減するという観点から、国産脱脂粉乳を原料とする代用乳が輸入脱脂粉乳を原料とするものと同程度の価格で提供できるように、生産者と乳業者が協調して行っている脱脂粉乳在庫低減のための取組で必要な経費を支援しておりまして、国としても、これを後押しすることで、安い代用乳が提供されるような取組をしているところでございます。
○田村（貴）委員　今の現状を何とか打開するために、廃業、離農、そして、もう本当に愛してやまない酪農をやめざるを得ないという現状を打開するために、私たちも一生懸命提案しているんですよ。できないできないではやはり駄目だと思いますよ。
　防衛予算の審議があって、私、財務金融委員会でも言ったんですけれども、建設国債まで使っての議論もある。そして、増税までして工面するという話がある。一方で、国民の大事な食料を確保する生産現場がこれだけ行き詰まって困窮しているのに、ここを打開する方向が見えないじゃないですか。補正予算、たくさん組んでいるんですよ。ちゃんと実効ある対策を積んでいただきたい。これは強く申し上げておきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、大臣、今日、委員会で、大臣の発信力について質問がありました。私も大臣にお願いしたいと思います。
　酪農家、畜産も含めて、極限状態にあります。搾乳するたびに赤字を生み出す状況から一刻も早く抜け出す対策が求められています。これからの季節、牛乳に限って言えば、学校が冬休みになる、そして、続いてお正月を迎える、飲用牛乳の消費量が一番落ち込んでいく季節に入ってまいります。
　農水省が、牛乳・乳製品の消費拡大をするために、牛乳でスマイルプロジェクトを行っていることは承知もしています。昨年は、金子農水大臣が牛乳を飲んで、そして消費の拡大をＰＲしました。そして、年末年始、牛乳・乳製品の購買が増えました。懸念されていた牛乳の廃棄は回避されました。
　野村大臣、タイミングとしては私は今だと思います。先頭に立って、生産現場の窮状も説明して、牛乳・乳製品の消費拡大に大臣自らがやはりアピールすべきだと思います。発信力の、それがどうのこうのじゃなくて、やはり大臣の出番だと思います。いかがでしょうか。