Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林紀子君　ぜひお願いしたいと思います。
　そして、ちなみに申し上げますと、一九九七年、らい予防法が廃止された翌年なんですけれども、そのときちょうど厚生大臣は小泉さんだったんですね。そのとき、衆議院の予算委員会で我が党の委員が、ぜひ、今のように、らい予防法が廃止されたから小泉大臣に手紙を出してほしいというお願いをしたんですね。そうしましたら、そのとき、「ハンセン病に対する正しい知識の啓発活動、この活動にもより一層努力を続けていきたいと思います。」と当時の小泉厚生大臣はお答えになりまして、手紙はどうですかということに対しては、「今後、この対応によっておこたえしていきたいと思います。」ということで、結局お手紙は出していただけなかったんですけれども、このときお手紙を出していただけたら、もうちょっとまた違った状況にもなっていたかなとも思うわけです。しかし、また一歩、今状況は違って前進をしたわけですから、ぜひ今、森山大臣がお答えいただきましたような形で対応していただけたらというふうに思うわけです。
　そして、もう一つなんですが、今国立の療養所は十三ありますけれども、もう各大臣大変お忙しいのはわかっておりますが、これも関係大臣と御相談いただいた上で、その一つ一つに足を運んでいただいて、やはり今の政府声明の本当に謝罪をするというところも中心に、その場で皆さんにじかにお伝えいただきたい、そういうことも思っているんですが、手紙と一緒にそのことも御相談いただけないでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　それもできればいいことだろうとは思いますが、実際問題としてどのようなやり方がよろしいか、これもあわせて検討、相談させていただきたいと思います。
○林紀子君　それはぜひよろしくお願いいたします。
　この控訴をしないというのを聞いた原告団の一人が、ハンセン病への偏見を是正するために国を挙げて啓発運動をしてほしい、私たちも小学校や中学校での講演活動などを始めており、差別を受けたことをどう世の中に知らせていくか今後も模索していきたいと、みずからの決意も語っておりますので、本当に原告の皆さん、元患者の皆さんもその意気込みで頑張っていらっしゃいますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、政府声明にありました「本判決の主な法律上の問題点」というのは私はこれは不必要なものだというふうに思っておりますけれども、原告団の皆さんの願っている真相究明、人権、名誉の回復、再発防止、これをまさに国を挙げて取り組んでいただきたい。そして、これはもう本当に何度も言われているわけですけれども、もう時間がない。皆さん高齢になっておりますので、急いでやってほしいということもあわせてお願いしたいと思います。
　それでは、余り時間がなくなりましたが、次の質問をさせていただきたいと思います。
　民法改正の問題なんですが、衆参の両院に民法改正の野党共同提案というのを行いました。選択的夫婦別姓は、森山大臣、個人的にはというふうにおっしゃりながらも賛成であるというふうに表明をなさっていらっしゃいますので、この民法改正を求める世論というのがますます今チャンスだということで高まっているわけですけれども、法制審答申から五年たちました。
　閣法が出ない中で、野党案を本当に早期に成立させたいという思いで私もいっぱいなわけですけれども、先日、官房長官が法改正に先立って通称使用を運用しやすくするという指示を出したという報道を見ました。これ自体は今の通称使用をしたい、別姓がなかなか進まないからということで否定するものではないんですけれども、しかし政府として行うということは、運用の改善にとどまるんじゃなくて、あくまでも法改正というところに進んでいくべきではないかというふうに思いますが、森山大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃいますように、これは価値観多様化の時代、その他少子化の時代、民法が今のような形になった時代とは全然様子が変わってまいりましたので、検討して法改正をぜひしたいと私は個人的にそう思っておりますが、しかし法律改正いたしますのには少々時間も手間もかかりますので、もう今にもすぐ不便で大変不利益をこうむっているという方もいらっしゃるということを知って、官房長官ができることから、法律改正しなくてもできる方法からやって少しでも不便をなくしていこうではないかというお気持ちであのような提案をされたんだと思います。
　ですから、それと法改正と別に矛盾するものではないというふうに思っておりますので、現実の必要を満たすためにできることはまずやってみようという姿勢は評価するべきだと思いますし、しかし基本的な解決は法改正ということにあるということもまた真実でありますので、そのような方向に向かって私もできるだけ努力したいと考えております。
○林紀子君　私も、通称使用ということでいろいろな方からいろいろなお話を聞きまして、それがなるべくスムーズにいくようにということで努力はしているんですが、先日、大学の先生から、私立大学で採用する、また大学院設置の際の教員の選任について印鑑証明が必要だということになったと。そのために、大学事務の現場では戸籍名でしか採用できないというふうに言ってきて、もし本当に採用を希望するのならペーパー離婚をしてくれというようなことまで言われたということなんですね。
　しかし、文部科学省の科学研究費の申請にしましても、大学で本人の確認ができればいいということで、今年度からは通称での申請も可能にするというお答えもいただいているわけです。ですから、文部科学省に対しては、採用などにつきましても通称使用の運用の改善を図って各大学に徹底するようにというお願いもしているわけなんです。
　私は、やはりたくさんの方が民法を改正してほしい、選択的別姓をしてほしいということでいろいろファクスなども送ってくださっているんですけれども、その中でこういうことを言ってきてくださった方がいて、なるほどなと思ったんですけれども、今、ＩＴ化というのはどこの会社も大変進んでおりますね、ＩＴ、ＩＴというかけ声でやっているわけですけれども。そうしますと、データベースが一元化される。今までは各部がばらばらにやっていたので、そこでは通称使用ができたんだけれども、データベースが一元化されて通称と戸籍名の使い分けが逆に大変困難になっているということなんですね。
　データベースの設計者というのは、二つの名前を持った社員なんというのは全然念頭に置いていないわけですね。ですから、結婚で改姓しましたと言ったら、もうそのままその社員はすべて自動的に改姓、姓は変わったものという形で打ち込まれてしまう。もしそれを変えようと、データベースを変えようということになったら、何千万円もの投資が新たに必要だということなんですね。そうなりますと、なかなか通称使用のために何千万円を個々の企業が出すなんということはないわけですね。職場での通称使用を普及させるという方法はもう現実的ではなくなってきているというお便りを寄せていただきました。
　それ以外にも、人事異動、社内の表彰、特許の譲渡契約書、自家用車の車検、昇格試験、それから海外の企業との打ち合わせというのは通称使用はだめだと言うんだそうですね。どうしてかというと、先方は通称そのものが理解できないというんですよね。だから、悪くしたら偽名を使ったなんというふうに言われかねないし、今、アメリカとの間でいろいろな特許の訴訟なんかが起こっておりますけれども、そういう場合に備えた場合には全部戸籍名でなければだめだと。
　だから、女性が本当に職場でいろいろ進出していろいろな分野で活躍しようと思えば思うほど通称使用じゃもうだめだというのがこれで明らかだと思いますので、ぜひ法務省の方としても、大臣としても急いで急いでこの民法改正というのに取り組んでいただきたいということを最後にお願いしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　今おっしゃいましたことは十分私もよくわかります。これは、やはり社会全体の認識も進めていただく必要があるわけで、例えば法律をつくっていこう、あるいは改正していこうという場合には、やはり国民全体の理解が相当程度なければ、受け入れられないということになるのでは意味がないわけですので、社会の皆様、国民全体に理解をしていただくように、その方の努力もしなければいけないと思います。
　選択的夫婦別姓という言葉で今、私ども承知している者の間ではすぐわかるんですけれども、一般の国民の方の中にはまだすべての人が別姓になるのかと誤解していらっしゃる方もあって、それはちょっとというのでためらっている、反対しているという方もないわけではないらしいので、皆さんに実際のところを理解していただく努力もこれから少し続けなければいけないのではないかと思っています。
○橋本敦君　続きまして、私も質問をさせていただきますが、きょう私は被告人、被疑者と弁護人との接見交通権の問題についてお伺いをしたいと思います。
　まず法務省の刑事局長並びに矯正局長に、基本的な認識として、わかりきったことですが、確認的にお伺いいたします。
　この自由交通権あるいは秘密交通権と言われる被告人、被疑者と弁護人との接見交通権は、憲法並びに刑事訴訟法に基づく基本的な被告人、被疑者の権利であり、弁護人の弁護権の核心をなす重要な権利であるという、この認識は変わりませんね。
○政府参考人（古田佑紀君）　委員御指摘のとおり、弁護人との秘密接見交通権は憲法上の弁護人選任権を実質的に保障するための重要な権利であると保障しております。
○橋本敦君　したがって、この権利を不当に侵害することがあっては絶対にならない、これを尊重するという立場は、法務省の行刑行政、弁護人あるいは被告人、被疑者の扱いについても最大限尊重するという姿勢を貫いて行政として行うべきだということは、矯正局長、考え方として当然のことですね。
○政府参考人（鶴田六郎君）　そのとおりでございます。
○橋本敦君　ところが、私は看過できない事件が起こっているということで質問するんですが、ことしの二月に仙台の拘置所で、弁護人が接見に参りましたら、その拘置所の接見室に実はミラーが取りつけられていて、そしてそのミラーから様子が監視されるという状況であることがわかり、しかもその後ろで刑務官がビデオの隠し撮りをしていたと、そういう疑惑が生じたということが大きく新聞にも報道され、弁護士会でも問題にいたしました。
　さらに続いて、ことしの五月の段階ですが、多くの新聞は、仙台だけではなくて全国の多くの刑務所や拘置所において接見室にマジックミラーが設置されている、容疑者やあるいは被告人、弁護人の接見が監視をされている、そういう重大な疑惑があるということを多くの新聞が報道いたしました。私は、これは接見交通権とのかかわり、憲法とのかかわりで大問題だと思うんです。
　こういう接見室のマジックミラーというのは、一体全国の施設の中でどれぐらいつくられているんですか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　全国で三十九庁でございます。
○橋本敦君　その三十九庁というのは、本所、支所、いろいろありますが、本所及び支所を合わせて今おっしゃった数だというんですけれども、例えば札幌刑務所、函館少年刑務所、府中刑務所、横浜、三重、京都、神戸、広島、長崎、こういった本所があり、支所としてはそのほかに随分全国でたくさんあるわけですが、これはいつごろからやられているんですか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　ただいま委員が御指摘になりました三十九のうち、本所と申しますか、本所施設が九施設、あとは残りは支所ということで、これが三十庁ということです。
　これについて、いつごろからマジックミラー、あるいは普通のガラスにマジックミラーのようなフィルムをつけたという、視察窓にそういう設備を施したのは、古いところでは昭和五十年の半ばごろですが、一番新しいところでは昨年までと、その期間にそれぞればらばらという形で設置されているということでございます。
○橋本敦君　昭和五十年ごろから始まったというんですね。
　こういうミラーを設置するということについて弁護士会は全然知らなかったと思うんですが、何の通知もない、これは間違いないですね。
○政府参考人（鶴田六郎君）　このいきさつにつきまして申し上げますと、特に接見室の視察窓の構造につきまして、マジックミラーあるいはそのようなたぐいのものを取りつけるということを特に本省の方から指示して全国一律にしたというわけではございません。建物を新築するといったようなときに各施設の判断でやったということでございますので、それぞればらばらになっておりますし、その際、弁護士会と御相談したかどうかというのはちょっと、通知はしたということはないというふうに思います。
○橋本敦君　弁護権、接見交通権に重大なかかわりのある弁護士会に何の通知もしないで、しかも本省の統一的な指導ではなくてばらばらにつくったというんですから、こういう法務行政というのは一体本当に正しいんだろうか。
　そうしたら、聞きますけれども、弁護士会に対して回答を寄せて、全国三十九カ所の設置場所はこれは最近通知をされたんですが、それは間違いありませんね。
○政府参考人（鶴田六郎君）　この件につきましては、ことしの三月だと思いますが、日弁連の方からマジックミラーの敷設状況について全国の施設名等々につきまして照会がございましたので、それについては、私の方から正式に日弁連の方に三十九庁の具体的な名前等も含めまして回答したところでございます。
○橋本敦君　だから、その設置している場所についてはもはや秘密でも何でもないということであるわけですが、何の必要があってこういうことをやったんですか、端的に言ってください。なるべく簡潔に、必要性について。
○政府参考人（鶴田六郎君）　なかなか一言でちょっと申しにくいものですから……
○橋本敦君　何を意味しているんですか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えさせていただきますけれども、全国の拘置所あるいは拘置支所におきましては、私の承知している限り、すべてにつきまして弁護人の接見室については視察窓というものを設けているわけでございます。
　この視察窓というものは、監獄法百二十七条一項ただし書きにおきまして、刑事被告人とかあるいは刑事被疑者と弁護人との間の接見については立ち会いはできないというふうになっておりますけれども、その場合におきましても、同じ条文の二項で、逃走、不法な物品の授受または証拠隠滅その他の事故を防止するための必要な戒護の措置を講ずべしという規定がございます。その規定の関係からそういう視察窓というものをつくったというふうに理解しております。
　具体的にどうしてそういう必要があるのかというと、例えば弁護人の方も、接見が終わった後、退室されるときに職員に連絡なしに退室される方もおられることもありますが、その場合は接見室に被収容者が無戒護の状態でそのままになっていると。そういうことですと、戒護の責任を、またその職責を負っております施設といたしましてはそのまま放置できませんので、例えば接見が長時間に及んだ場合の接見の進行状況を確認するという必要があります。
　それからまた、被収容者の中には精神状態が不安定のために自傷行為等のそういった行為に及ぶ場合もないとは言えませんが、そういったときにはこれを制止する必要がございますので、その動向を視察する必要もあります。
　そのほか、監獄法百二十七条二項で規定しているようなことについても防止する必要がございますので、そういった観点から職員が視察窓から接見内容の、被収容者の動向等を確認しているという実情にありますが、先ほども冒頭に述べましたように、被告人の接見交通権ということは重要な権利であるということを十分承知しておりますので、こういった視察窓からの視察ということに関しましては、必要がある場合に一瞬にして行うというようなことでやっておるということでございます。
○橋本敦君　視察窓の話じゃなくて、マジックミラーまで取りつけている。弁護人は見られていることがわからない、被告人も被疑者も見られていることは意識できない。プライバシーの侵害も甚だしい。甚だしいだけじゃなくて、そういう施設があること自体が自由交通権、秘密交通権を侵害するおそれがあるんですよと。マジックミラーを何でつけるということ、何の回答にもなっていない。
　例えば、あなたが言われたように、自傷行為等のおそれがあると。そんなことが、弁護人との接見の際に自傷行為を行った例が一件でもありますか。私が聞いている限りないですよ。あるかないか言ってください、まず。あるかないか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　現時点ではちょっと把握しておりませんが、先ほどの答弁についてちょっと。
　なぜマジックミラーを施設がつくるようになったかということについてお答えしたいと思いますけれども、確かにマジックミラーは職員の側だけしか視認できないと。ですから、弁護士さんの方からはそれがわからないということがあるわけですが、これをなぜ設置したかということになりますと、一瞬とはいえ、やはり視察窓から顔をのぞかせて見るということになりますと、接見中の弁護士さんの方に例えば気が散るようなことで御迷惑をかけるようなことになるというようなことで、その点を配慮したということだというふうに承知しております。
○橋本敦君　見られるよりも秘密に見る方がいいというような、そんな理屈ありますか。プライバシーの侵害甚だしいじゃないですか。そうでしょう。
　しかも自傷行為という事例はない。証拠隠滅だとか物品を渡すなんというのは、あの施設の中でできるわけないじゃないですか。外国の施設と違って、日本の接見室というのは、直接に物品を渡したり交通とかできないようにちゃんとなっていますよ。何の必要もないんだよ。何の必要もない。にもかかわらず、そういうことをやっている。
　しかし、本当に合理的に必要であり法律上の根拠があるなら、設置するところがあり設置しないところがあると、そんなばらつきがあること自体おかしいですよ。
　こういうミラーを設置できるという法律上の根拠ありますか。何条に基づくんですか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　直接的な規定はございません。
　ただし、先ほど申し上げました、監獄法と私、申し上げましてちょっと間違えました。監獄法規則の百二十七条二項に一応の根拠を有しているのではないかというふうに考えております。
○橋本敦君　それは根拠になりませんよ、そこに書いてあることはきちっとガードされているんだから。根拠にならない。あなたがおっしゃっている明白な法律上の根拠ないんですよ。
　だから、まさに憲法上の権利にかかわるこの問題について、本当に合理性があり必要性があり法律上の根拠があるんだったら、全国の施設の中で四割足らずのこれだけがつくられてほかにはないというような、そんなおかしなことないですよ。
　全国百八十九施設の中でこういうマジックミラーがあるのは、今あなたが答弁されたようにわずか三十九ですけれどもね、そうでしょう。法律上の根拠をあなた、やるべきですよ。ないんですよ。ないから適当にやっているんですよ。やめるべきですよ、こういうことは。
　だから、日弁連もこの問題を真剣に取り上げて、この問題については全面撤去を要求するという態度を明らかにしておりますし、例えば学者でも、大阪国際大教授の井戸田先生は、弁護士以外の立会人の有無だけではなく、だれにも知られず自由に接見できることが、これが大原則なんだ。内容以外にも、接見の様子も秘密でなければならない、そういう大事なものなんだと。第三者が監視できる構造が問題なんだと。まさに、接見交通権を尊重するという考え方に立てばこういうことなんですよ。
　だから、日弁連は、この問題については重要な問題ということを考えまして、接見室のドアに設置されたマジックミラーを通して行う接見室内の監視は、その監視が戒護上の理由を超えて接見の内容を探知しようとするものであるか否かを接見当事者が把握できず、どういう目的でやっているのか何かよくわからない。事実上、秘密交通権の確保を妨げるおそれがあるから、こういう状況は放置することができない。憲法原則の上に立って、これらの撤去について法務省と、近く申し入れをして話をするという方針を出しているのは当たり前だと思うんです。
　法務大臣、日弁連のこの見解について、私は、当然しっかり受け入れて、こういった秘密に監視ができるマジックミラーなどは当然設置を取りやめるというようにすべきだと思いますが、日弁連との協議を誠実に法務省としてもよく胸襟を開いてやっていただくということを約束していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　接見室の視察窓、それがマジックミラーのようなものになっているというお話でございますが、接見室はもちろん必要な場所であり、視察窓というものも必要があってつくっているようでございますが、そのマジックミラーになっているというのも、今話を聞きますと、善意から、弁護士さんの目ざわりになってはいけないという気持ちから始まったことのようでございますが、今のような誤解が招かれませんように多くの方の御意見を伺いまして、日弁連の皆様とも意見を交換し、また現場の意見も聞きまして適切に対処したいと存じます。
○橋本敦君　時間が来ましたから、撤去を要求して、質問を終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　国会の立法不作為が違法であるという判決が出ましたが、私は、きょうはまた別の意味の立法不作為をお聞きしたいと思います。
　私は、国会の中の立法不作為の非常に大きな問題は、やはり民法改正の問題だと思っています。私の周りにもたくさんいますし、手紙もたくさんもらいます。メールももらいます。
　民法改正の集会があったようですね。夫婦別姓を待って二十年たちました。だんだん年になってくるといろいろと問題など出てきて、ああ、もう待てないなと思うようにもなってきました。次の方は薬剤師の方なんですが、職場では上司がかわるたびに言葉を尽くして理解を求めながら旧姓のまま働いてきました。薬剤師として働いております。転職のときは、薬剤師免許を旧姓のままで使用するために、当時の厚生省や保健所に何日もかけてかけ合いました。しかしながら、十五年は余りにも長く、このまま改正されなければ上記のような理解が得られ続けるのかと本当に不安な毎日ですという、非常に長い間待っていると。しかも、多くの女性の方は、妊娠年齢などもありますので、一体どうしようかというふうに思っている方も多いです。
　国会の中でも、野田聖子さんと鶴保庸介さんの結婚で、野田さんも鶴保聖子には余りなりたくない、鶴保庸介さんも野田庸介ではなく鶴保庸介でやりたいと。つまり、二人とも結婚の意思もあり、大事にしているんだけれども、結婚届を出すとどちらか一方が必ず姓を変えなくてはいけないので、結婚の意思もあり、気持ちもあり、幸せになりたいと思っているのに結婚届が出しにくい、出せないという、そういう問題が実際に起きています。
　御存じのとおり、今、国会議員の中には通称使用、あるいは事実婚という形の人たちもどんどんふえておりますし、秘書の方、スタッフの人たちの中にももちろんそういう人たちが出てきております。
　今、二十代、三十代の人たちがそういう悩みを抱えていらっしゃることについて、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　先ほどにもお話が出ましたように、この民法の規定ができた時代と今はすっかり様子が変わってきておりまして、価値観は多様化いたしますし、家族のあり方も違ってまいりました。ですから、以前のままでそれをどうしてもみんな守っていけというのは余りにも無理があると。今の事例もそのうちの幾つかだと思います。
　やはり、多様な価値観を認めて、それぞれ自分なりの生活を過ごしていくということを尊重していくという今の私どもの考えからしますと、この法律もできるだけ早く見直しをして改正をしていかなければならない重要な課題だと私自身は思っておりますが、先ほども申し上げましたように、やはり国民全体の理解がある程度進んだということを見きわめなければ法改正に着手するというのは難しい面がございますので、近く、たしか九月のころにと聞いておりますが、内閣府でも世論調査をすると。五年ぶりの世論調査をして最近の動向を把握したいと思っているようでございますので、それらの結果も参考にし、また議員の皆さん方の議論も踏まえまして慎重に検討していきたいと思います。
○福島瑞穂君　国民の理解が必要だというのはもちろんそのとおりだと思います。しかし、現に困っている人がいて、幸せになりたい、あるいは本当に困っているという状況が日々日々生じているのに、それを放置することはやはりおかしいのではないかと思います。
　通称使用のことについてこれからちょっとお聞きをしたいと思いますが、例えば大学でも、大学本部の事務局と話してみたのですが、別姓が法律で認められていないので認められない、これは何とか大学の方針ですと言い切られ、ぐうの音も出ませんでした。これが現実でした。がっかりです。
　それから、私は東京都の小学校で教員をしています。この春、結婚をする予定で、学校での旧姓使用について交渉中なのですが、なかなか話がまとまりません。公的には認められないそうなのですが、校長の判断で使用可能という返事が初めに来ました。しかし、前例がない、そういう面倒なことはやめた方がいいと言われ、このまま押されてしまいそうな状態ですという。
　それで、お医者さんなどからも大変たくさんいただきます。今、女医さんが大変ふえておりまして、厚生省の方にお聞きをいたします。結婚をして名前が変わった場合、医師免許などはどうなるのでしょうか。
○政府参考人（中島正治君）　ただいまの御質問でございますが、医師免許証につきましては、免許証を所持しておられる方が免許を受けられました本人と同一人物であるということを間違いなく確認できるものである必要があるわけでございます。そういった趣旨を踏まえまして、厚生労働省で管理しております医籍におきましては、現在の戸籍上の記録に基づいた事項を登録して管理をしているわけでございます。
　また、免許証につきましても、円滑で迅速なその確認作業ができるように現行の戸籍上の姓名に基づきまして発行しているところでございまして、現在、旧姓におきます免許証の発行は行っておらないわけでございます。
○福島瑞穂君　では、もう一回重ねて、例えば福島瑞穂がお医者さんをやっていて、結婚して伊集院瑞穂になるとしたら、伊集院瑞穂に医師免許証を書き直さなくちゃいけないんですか。通称使用は可能でしょうか。
○政府参考人（中島正治君）　これは、現行制度におきましては、戸籍上の変更があった場合にはそれを届け出ていただく必要がございますが、免許証につきましては、一たん旧姓で免許証が発行されておった場合には、必ずしもそれを変更しなければならないとはなっておりませんで、変更することができるという規定になっております。
○福島瑞穂君　つまり、どの段階で結婚したかによって免許証を書きかえる必要があるかどうかということは生ずると思います。
　次に、別のお医者さんのメールを御紹介します。
　私は女医ですが、それまで十年以上仕事をしていたこともあり、患者さんの混乱を避けるためにも婚姻後旧姓を使用しておりました。最近になり、事務の方から法律上問題に当たると指摘され、診断書、カルテのサイン、表向きの広告などは戸籍名にするよう指導されました。それが嫌なら医師免許証を旧姓に書きかえろとのことです。大学の教育は通称使用で問題ないのですが、診療上はやはり変更するしかないのでしょうかというのがあります。
　ですから、問題は、私が例えば医者をしていて途中で結婚すると医師免許証を書き直さなくちゃいけないという問題もありますし、医師免許証は書きかえなくて済んだ場合でも、あるいは医師免許証を書き直したとしてもカルテや診断書や広告を通称でできるかどうか。現場ではなかなかできなくてとても困っているというのがあります。厚生省管轄のさまざまな免許の問題で、この通称の問題点が出てきています。
　今、企業では、例えば連合女性局が一九九八年に加盟労組を対象にした調査では、認めている範囲にはばらつきがあり、名刺や名札などは八〇％を超えているが、給与明細や振り込み口座までとなると二〇％と低いと。九八年の連合女性局の調査では、旧姓使用を認めていない場合の今後の対応を尋ねている。その結果、最も多かったのは、法律の改正がなければ認めないで、五二％になっています。つまり、法律が改正されない限り、あなたが今までの名前を使うことはできないですよと言っている企業が五二％もあるわけです。
　それで、大臣はもちろんこういうことは実は御存じだと思いますが、戸籍とパスポートが身分証明で使いますが、それが主に戸籍名です。それから、住民票と印鑑証明が連動しているので、印鑑証明は戸籍名ですから、印鑑証明を使う部分は必ず戸籍名になります。ですから、登記簿謄本や、あるいは取締役になるとか、不動産登記簿謄本も含めて全部これは戸籍名でないと、印鑑証明と合わせなくちゃいけないわけですから困るわけです。
　それから、今は銀行などが違う名前、偽名の口座を開設することを嫌いますから、会社で仮に少しでも通称使用ができても振り込み口座は戸籍名とか、生まれたときからの名前と戸籍名の間で、その二つの名前の使い分けでみんな本当に悩むわけです。
　こういう通称使用の本当に具体的な実態でいろんな人が苦労しているということについて、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（森山眞弓君）　今いろいろな例をお話しくださいましたが、私のところにも同様のメールやファクスや手紙が参りまして、私もそういう声を聞いております。
　何とか希望する者が別姓を名乗ることを許される道というものを開きたいというふうに、私個人は強く感じております。
○福島瑞穂君　どうもありがとうございます。そう言っていただくと本当に心強く思います。
　でも、きょう質問通告をしているのでちょっとまた言いますと、裁判官が判決書を通称で書いている例はありますか。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　裁判官につきましては、戸籍上の氏名以外の通称を判決、決定等に書くということは承知しておりません。
○福島瑞穂君　では、検察官が検面調書を作成する場合に、通称で行っている例はありますか。
○政府参考人（古田佑紀君）　そのような例はないと承知しております。
○福島瑞穂君　ですから、例えば検察官などの女性で名前を変えたくない場合は事実婚、結婚届を出さないという形で子供を出産しております。つまり、やっぱり戸籍名、公文書を戸籍名でだめじゃないかとか、まだ例がないということで自分から事実婚で子供を産むという例が検察官などの場合には出ております。それはやっぱり本末転倒ではないかと。事実婚の場合にやはり問題なのは、例えば法定相続人にならないとか、配偶者ビザが取れません。ですから、結婚届を出さないで名前を変えないで頑張ろうといっていても、外国に行く場合は配偶者ビザが取れない。
　さまざまな問題が生じますが、こういう問題について、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　必ずしも専門的な職業についておられない方でもそのような支障が出てきているということを考えますと、先ほど来申しておりますように、新しい今の時代の生活に合うような法律にできるだけ早く変えなければならないのではないかというふうに思います。
○福島瑞穂君　どうも本当にありがとうございます。
　夫婦別姓選択制を導入した場合に一体何が問題なのかということが実は私はよくわからないんですね。弁護士としては、夫婦同姓で仲の悪いカップルをたくさん見てきたので、夫婦同姓で一体感が持てるとかというのは、もうそれでうまくいくんだったらだれも苦労はしないというふうに思います。あるいは御存じのとおり、国際結婚の場合は、例えば私がトム・クルーズと結婚しますと、ちょっとずうずうしいのですが、すごいずうずうしいんですが、そうすると私、クルーズ・瑞穂でもいいわけですし、福島瑞穂でトム・クルーズと一緒でもいいわけです。現に、国際結婚のカップルは別姓、同姓選べるわけですし、その場合に、あなたは別姓だから、夫と名前が違うから家族が壊れるとか一体感がないというのは物すごく失礼な話ではないかというふうにも思っております。
　森山大臣、具体的に別姓選択制にすると本当に何か問題が生ずるのでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　いや、夫婦の仲がいいか悪いかということと、それから姓が別姓であるか同姓であるかというのは直接の関係はないと思います。
○福島瑞穂君　私もそのとおりだと思います。
　では、法制審議会が五年間審議をしてくださって、法務大臣に答申が出たのが一九九六年です。法務省はずっと努力をしてくださっていると思いますが、現在、法改正に向けたどのような活動を具体的にしていらっしゃるのか。大臣は、先ほど国民の中の支持を得ることが極めて重要だというふうにお答えになられましたけれども、法務省として、法制審議会で優秀な学者を集めて五年間やって結論を出したわけですから、本当に頑張って当時一九九六年の段階で答申を出しているわけですから、法改正に向けた活動についてよろしくお願いします。
○国務大臣（森山眞弓君）　九六年、つまり平成八年のときに法制審議会の答申が出まして、私も非常に画期的な答申だということで驚いたくらいでございますが、そのとき法務省の担当者は非常に熱心に説明もしてくださいましたし、いろいろな場に出て広報活動もされたわけでございますが、まだ余りにも先進的だったせいでしょうか、一般の国民にはちょっと突然だったこともありまして、理解しがたかったのかもしれないというふうに思いますし、なお答申の内容が非常に多岐にわたっておりました。私個人の感想を申しますと、そのとき法務省の担当者は、それを全部網羅した総合的な改正を一度にやりたいというふうに思っておられたようでございまして、そういう角度から熱心に努力しておられたんです。
　しかし、私は、それぞれの項目、一つ一つみんな大事ではありますけれども、このＡは賛成だけれどもＢはちょっとと、またＣは難しいんじゃないかとか、いろいろ感じ方がそれぞれありまして、全部一遍にというともう非常に難しくなるのではないかとその当時、私、私に説明してくださった法務省の担当者にもそんな感想を言ったことを記憶しておりますが、これは一つ一つそれぞれみんな大事ですから、一つずつやっていった方がいいのではないかなと今、私は思っております。
　選択的夫婦別姓の問題については、先生方も大変御熱心に取り組んでいただいて、議員立法の提案もしていただいたりしておりまして、この問題は少し動きが、今までもずっと続けてやっていただいてきたかなと思いますし、ここへ来ていろいろな方からの御意見も活発に出てまいりましたので、少し順序をつけて少しずつやっていった方が結果的にはうまくいくのではないかなと、これは私の個人的感想ですが、そう思っております。
○福島瑞穂君　議員立法が衆参あわせて御存じ出ておりまして、民主、社民、共産、無所属の一部の方の議員立法が出ております。そして、公明党はずっと十数年前からこの夫婦別姓選択制などについては非常に熱心に賛成の政党です。
　ですから、国会の中でも一体何が障害になっているのか個人的にはわからないと。だって、現に自民党のプリンセスではありませんが、野田聖子さんなども困っていらっしゃるわけですから、具体的にもうみんなが困っている中でなぜ、これから結婚される方もいっぱいいらっしゃるわけですから、一体何が障害になっているんでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃるとおり、具体的な障害というものがはっきり私にも理解できないんですけれども、与党の中にも、特に自民党の中にもおっしゃったような例がございますし、関係の女性議員は非常に熱心にやっておりますので、できれば野党の先生方が提案していただいた議員立法の案、それも材料にして、皆さんで話し合ってみていただいたら一つの方向が見出せるかもしれないというふうに思っております。
○福島瑞穂君　小泉総理は改革断行内閣というふうに言っていらっしゃいます。聖域なき構造改革なわけですから、だとすれば、結婚のほんのちょっぴりの規制緩和がなぜできないのかというふうにも思っております。改革断行内閣とやりながら、どうして若い人たちの結婚、幸せになろうとするのを邪魔するのか、本当の意味での改革断行内閣なのかという意見も出てきておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　私は個人的には、何回も申しておりますが、福島委員とほとんど違わない意見を持っております。しかし、大臣として、あるいは内閣提案の法案として提出するということになりますと、自分だけが賛成であるとか自分だけがこうしたいと思うというだけでは十分ではありませんので、いろいろと手順が必要でございますから。
　小泉総理も恐らくいろいろやりたいことがたくさんおありでしょうけれども、総理大臣として手をつけていくとなりますと、それなりの手順やみんなと協議するということも必要だということであろうかと思いますので、改革断行したいという気持ちは大変お強いし、できるところからやっていこうという考えもしっかりと持っていらっしゃいますので、必ず理解していただけると思っております。
○福島瑞穂君　世論調査のことなんですが、世論調査は前と同じくやった方が統計的価値があるというのは実によくわかるのですが、世論調査の質問の立て方でやはりちょっと変えてほしいと思う部分があります。
　例えば、一例を挙げますと、婚外子、両親が結婚届を出さないで生まれてきた子供である婚外子の問題に関して、正式な夫婦となる届け出をしないというふうに、正式な結婚というふうに質問項目で書かれております。正式の結婚と正式でないという言い方そのものは非常に問題があると思いますし、一つの価値観が含まれていると思います。
　質問項目、さっき大臣は、夫婦別姓選択制というのはやはりわかりにくい言葉だと。例えば、別姓も選べると言うと普通の人にはわかりやすいと思うんですが、質問項目の微妙な立て方によって非常に結果が変わってくると思いますし、正式な結婚と正式でない結婚という言い方はもうおかしいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　質問の立て方についてはいろいろと工夫の余地があるかと思いますが、しかし意味が違ってしまうような内容になると前と比べることができませんので、そこはよほど慎重に検討しなければいけないと思います。調査をされる当該機関によくお話ししてお願いしたいと思います。
○福島瑞穂君　きょうは本当に前向きの答弁ありがとうございました。国会も夫婦別姓がみんなの当事者の問題として議論できるようになったことは本当によかったというふうに思っています。
　立法不作為が問題になっているわけですから、私はやっぱりこの立法不作為、犠牲者が出始めていて、もし破談になったらだれが責任とってくれるんだとは言いませんけれども、やはり結婚はしたいんだけれども名前を変えたくないというこの問題を当事者たちが抱えている。もう自分は結婚しないにもかかわらず、そんなのは家族が壊れるとか言うのは余りにもおかしいのではないかというふうに本当に思っています。
　ですから、大臣は極めて前向きなので、法務省とそしてぜひ男性の国会議員が女性の味方で頑張ってくださるようにということを強くお訴えしたいと思います。
　私は、実は十年間他の弁護士と一緒に、国立大学の教授が通称を認めてほしいと。彼女は大学院時代に結婚をして、夫も研究者でした。彼女は名前を変えて、私立大学ではいわゆる旧姓が使えたのですが、国立大学に助教授として入った途端に名前が使えなくなり、職員録もデータベースも講義もシラバスも科研費も、今、科研費は変わっておりますが、そういうものが全部使えなくなりました。十年間裁判をやって、和解で物すごい数の名前を、戸籍名が使える部分、通称が使える部分、通称括弧戸籍名が使える部分、戸籍名括弧通称の部分と全部割り振っていくのに二年ぐらいかかりました。それはもう名前というのはあらゆる局面で使うので、本当にそういう苦労を、ハンセン氏病の方たちとは比べ物にはならないかもしれませんが、具体的に日々名前は使いますから、苦労しているということをぜひ知っていただきたいと思います。
　では、次に司法制度改革の敗訴者負担の問題についてお聞きをしたいと思います。
　今、司法制度改革審議会で議論しておりますが、中の問題で一番私は問題だと思う一つは敗訴者負担の問題です。これは今どういう状況でしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　委員おっしゃっております弁護士費用の敗訴者負担制度につきましては、現在、司法制度改革審議会において議論が進められております。
　司法制度改革審議会の中間報告においては、勝訴しても自己の弁護士費用を負担しなければならないために訴訟に踏み切れなかった当事者にとって訴訟が利用しやすいものになるということなどから、基本的に導入する方向で検討されているということで、現在そういう基本的方向を示した上で、中間報告におきましては、敗訴者負担制度が不当に訴えの提起を萎縮させるおそれがある一定種類の訴訟はその例外とすべきであり、例外とすべき訴訟の範囲及び例外的取り扱いのあり方等について検討すべきであるとされております。
　なお、現在、最終報告に向けてこの敗訴者負担制度についてもさらに議論が尽くされていると承知しております。
○福島瑞穂君　日本弁護士連合会やさまざまな商議団体、さまざまなＮＧＯは反対の意思を表示しておりますが、反対の意見はどれぐらい来ておりますか。
○政府参考人（房村精一君）　司法制度改革審議会事務局あてにこの敗訴者負担の問題についてさまざまな意見が寄せられている。特に、訴訟を萎縮させるという点から慎重に考えてほしいという種々の意見が寄せられているということは伺っておりますが、具体的な数等についてはちょっと承知しておりません。
○福島瑞穂君　裁判は起こすときは負けるか勝つかわからないわけです。当たり前ですが、絶対に勝つ裁判というのはわからないわけで、そうしますと、例えば弁護士の立場で相談を受けたときに、負けた場合には相手方の弁護士費用も持たなくてはいけませんと言うと、一般の人、普通の人、お金の余裕がなければ、裁判を起こすと自己破産まではいかないかもしれませんが非常に多額の負債を抱え込むということでちゅうちょすると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（房村精一君）　この敗訴者負担の考え方といたしましては、基本的に訴訟に勝てば自分が払った弁護士費用を相手方に負担してもらえる、逆に、負ければ相手方が払った弁護士費用を自分が負担しなければならないということですので、もちろん負けた場合に相手方の払った弁護士費用を負担しなければいけないということを懸念する場合には訴訟を起こすことにちゅうちょすることになりましょうし、また逆に、自分が払った弁護士費用についても勝訴した場合には相手方に負担してもらう、相手方から取れるということになれば弁護士費用の心配をすることなく訴訟を起こすという方向に働く可能性もあるわけでありまして、そこのところは一概にどちらに、萎縮するのか促進するのかということはある意味では双方の効果があり得るということではないかと思っております。
○福島瑞穂君　いや、裁判を起こすときは勝つか負けるかわからないわけですから、例えば労働事件やセクシュアルハラスメントの裁判などだと、例えば起こす時点で勝つかどうかわからないわけですから、敗訴者負担で痛まないのはお金の心配をしなくてもいい行政か大企業だと思います。
　負けたときにお金の負担があるということが提起を非常に萎縮させるというふうに思いますが、最高裁は以前、林委員が質問したときに、乱訴のおそれがある場合などがあるのでという旨、話をされたと思いますが、乱訴のおそれ、乱訴というのはどういう場合を乱訴とおっしゃるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　乱訴の点でございますけれども、意味が一義的に明らかにはなっていないわけでございますが、判例等によりますと、例えば原告の主張する権利または法律関係が事実的、法律的な根拠を欠くものであり、かつ原告がそのことを知りながらあえて訴訟を提起する、そういう場合とか、同じ根拠を欠くにもかかわらず、原告が不法、不当な目的に基づいて訴訟を提起するような場合、あるいは一つの紛争について裁判所の公権的な判断が既に示されているにもかかわらず、不当な目的で訴訟を繰り返し提起して訴訟の蒸し返しをするような場合などのように、実質的に見まして正当な権利行使とは言えないような訴訟提起、これを乱訴と言うというふうに一般に解されているのではないかと思っております。
○福島瑞穂君　不法に、例えば証拠を偽造したり非常な問題がある場合は不法行為として判決を出すときに弁護士費用を、ひどいケースなどの場合は弁護士費用を慰謝料の中、損害賠償請求の中に入れて判決を出すということは現在も可能なわけです。
　今の最高裁の意見ですと、非常に危惧を感ずるのは、例えば私は最高裁で婚外子の差別撤廃の裁判は全部今のところ負けております。もう確定している判決はたくさんあるわけですね。そうしますと、確定した判決があったら、今度、婚外子差別撤廃の裁判を国に対して起こしたら、それは乱訴なんでしょうかと本当に思います。今までさまざまな憲法訴訟でも、負けても負けてもやってきたとか、それで政策形成訴訟を実現してきた面もあります。それは本当にできなくなるのではないかと思います。
　ただ、私は三十一分までなので、その敗訴者負担の問題についてはかようにいろいろ問題があると思います。司法制度改革はうさん臭いと思っておりましたが、うさん臭さの極致がこの敗訴者負担にあらわれているのではないか、やっぱり財界、経済界寄りの司法制度改革という面がこれに出てきているのではないかと思います。もし出される法案の中にこの敗訴者負担が入っているのであれば、国会の中で断固反対し、絶対に成立させないように頑張りたいというふうに思っております。
　きょうは、コーランを焼き捨てた事件と、それからクルド人の難民の問題を聞きたかったんですが、このような人権問題、新聞によりますと、コーランが焼き捨てられた事件でイスラームの人たちが今集結して非常に抗議をしているという事件については、最近、外国人排斥を訴える街頭宣伝活動が繰り返されていたという記事があります。そうだとすると、やはり人権啓発などが非常に必要ではないかと思います。
　時間が来ておりますので、以上で終わります。民法改正は、ぜひ法務省頑張ってください。頑張ります。
○平野貞夫君　参議院の田中眞紀子さんの後の質問というのは非常にやりにくいのでございますが、きょうは、政府のとった措置が非常によかったという問題と非常に悪かったという問題、二つを取り上げてみたいと思います。
　まず、昨日の夕方、ハンセン氏病の判決に対する控訴断念ということが発表されたわけでございますが、私、本当によかったと。そして、森山法務大臣がその間大変御努力されて、また相当苦しまれたと思います。大変だったと思います。高く評価するものでございますが、ゆうべからけさにかけての新聞、テレビ等を見てみますと、何か一つ、私よかったんですけれども、一つひっかかるものがあります。
　それは、総理は極めて異例な判断だったという話だったんです。それから、森山法務大臣も同じような趣旨のコメントを出された。森山法務大臣がそういうコメントを出されるのは私はわかりますよ。けれども、総理が極めて異例な判断だったと言って、何か山崎拓自民党幹事長に言わせれば、超法規的な行為だったと彼は言いましたよね。それから、テレビ、新聞もあれが超法規的な判断だったというトーンで報道しております。
　ああいう問題は、決してそういう感情的なそんな論理で解決できる問題じゃないと思いますし、そんな性格の問題じゃないと思いますが、大臣、あれは超法規的な措置ですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　ハンセン病の判決につきましては大変先生方にも御心配をおかけいたしてまいりましたが、昨日、小泉総理の御決断によりまして御存じのような結論となりました。
　判決の言い渡し以来、元患者の皆さんのお苦しみを思い、また法務大臣としての職責ということを考え、大変悩んでまいりました私としましてもほっとした気持ちで歓迎しております。
　それで、お尋ねのように、超法規的であったかということでございますが、控訴しなかったことは法令に違反するというわけではございませんので、超法規的措置というのは正確ではないと思います。山崎幹事長のお言葉も、いわば超法規的措置というふうにおっしゃっているようでございまして、判決を正面から否定したとか法律にないことをやったとかというのとは全く違いますので、極めて異例な判断というのが最もふさわしいのではないかというふうに思います。
○平野貞夫君　わかりました。
　私は、小泉総理から、これは当然の措置をやったというふうに言ってほしかったと。これは私の希望です。
　それから、新聞とかテレビの報道によりますと、政府関係者はこの問題の措置について和解のために控訴するという構想があったというふうに何度も何度も報道されたわけでございます。
　先週の木曜日でしたか、日笠委員長の御見識というか、理事会で法務大臣に我々がいろいろお願いをしたときに、終わって後、江田先生と私は、ああ、この法務大臣の姿勢なら断念してくれると僕らはもう直観したんです。そうしたら、次の日あたりから何か政府の方がおかしくなっておったんですが。
　法務省として、和解のための控訴というような構想を持ったことがありますか。あるいはそういうことにかかわったことがございますか。
○国務大臣（森山眞弓君）　大変これは難しい課題でございましたので、どうすればいいかということはみんなが知恵を絞り、ああでもないこうでもないといろんな議論がされました。ですから、その中にはそのような考え方もあったと思います。
○平野貞夫君　森山法務大臣の立場は、人権擁護という立場と、それからやっぱり国の訴訟といういわゆる対立した立場ですし、いや、本当に悩んだと思うんです。
　実は、どうもこれは流れは控訴だぞというような流れになったときに、私は国会の廊下で江田先生と、これは万が一控訴になったら関係者のところへ火炎瓶を投げに行くかと言いましたら、江田さんが、あんたはすぐそういうことを言うから冗談にも言っちゃだめだ、断念はあり得るからよく見てみようとたしなめられたんですが、大臣の今の答弁で、いわゆる法的な判断であったという、超法規ではないということと、それからやっぱりいろいろ悩まれたということはよくわかりました。
　そこで、もう一つ聞きたいのは、政府声明をあした出すというふうに聞いておりますが、その内容には法務省はかかわっていますか。
○国務大臣（森山眞弓君）　政府声明を出すということは総理の発表の中にもございまして、そのようなつもりで今作業が進んでいると思います。当然、法務省もその中で意見を聞かれていると思います。
○平野貞夫君　当然、熊本の地方裁判所の判決の中身の吟味といいますか、あるいは法的議論になる部分の指摘は当然あると思います。それは我々も別に、しちゃいかぬとは言いませんが、ただあの判決の意義というのは、これはやっぱり否定するような政府声明は出してもらいたくない。僕は、立法の不作為行為というものが司法権によってこういうふうな形で問題提起されたことは、これはやっぱり二十一世紀になったという、非常にそういう意味の感動を覚えておりますので、その点は大臣にくれぐれもお願いをしておきます。いかがでございましょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　私はその政府声明というものを今まで余り見たことがないものですから、どのような形になるのかよくわからないのでございますけれども、政府声明とあわせて総理大臣談話というのも公にするというようなことを聞いております。あの御決断をされた総理の真情を吐露された談話が多分出てくるのであろうというふうに思います。
○平野貞夫君　それから、政府声明の効果というのはこれは法的効果はございませんね。今後、いろいろこういう訴訟が起こったときの裁判官の心証に影響はあるかもわかりませんけれども。そういうふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　厳密に言えば、法律ではございませんから法的な効果はないと思いますが、おっしゃるように、いろいろな意味でいろんなところに影響を、参考になっていくだろうと思います。
○平野貞夫君　問題が解決した後、私どうしてこんなしつこいことを言うかといいますと、ちょっと私ごとを申し上げて恐縮でございますが、大臣も御存じのように、「小島の春」という、これは昭和十三年に愛生園の小川正子女医さんが書いたノンフィクションの記録なんでございますが、昭和十五年にこれが映画化されて、夏川静枝さんが主演で、中村メイコさんが子役で出た。私は、小学校一年のときにこの映画を見た記憶があるんです。
　実は、この本はいわばハンセン病患者を収容する話なんです。ですから、患者さんにとってはこれは大変問題の本だと思いますが、批判もありましょうが、それなりにそのときの状況がわかるわけでございます。実は、この本の内容は、小島、いわゆる愛生園に来れば春になる、そのまま暮らしていたら秋あるいは冬だと、こういう意味の本でございまして、この本の半分は土佐の秋という、土佐というのは高知県の秋という、そして後半が小島の春となっておるわけなんです。
　ここのページの中に、私がなぜこのことにこだわるかというと、実は私の生まれた場所のこと、強制収容のプロセスが書いてあるんです。ちょっとそのところを簡単に読ませていただきますと、「十五歳の少年は三崎という西南の海辺の村から、お父さんに連れられて八日の正午に家をでて、夜中の十二時まで歩き通しでやっと中村署に着き、」、これは四万十川のある中村市なんですが、中村署というのは中村警察署です。「その晩は署に泊められた。」と、こういう形で収容されるわけなんです。
　実は、私はこの三崎の生まれで、この判決が起こったときに私は知らされたんですが、私の先祖もそういう病気をしていたと。私の父が明治四十年の終わりごろ医者になるわけですが、それはおじいさんの遺言でハンセン病を治療しろということで明治の終わりごろから開業しまして、死んだのが昭和四十六年ですから、ちょうどらい予防法の中で生きていたわけなんです。
　私は、おやじの辞世の俳句に「往診や　月のこの道　五十年」という俳句がありまして、「月のこの道」という意味がわからないんです。この判決でいろいろ考えてやっとわかったんです。時々、子供のころ聞かされていた話なんですが、要するに収容を手伝ったり、収容されないように抵抗したり、そういう悩みの中にあったようなんですが、余り病状が出ていないハンセン病患者はそれは行きたくないわけですから、そういうところに医者が往診に行くときに夜行ったというんですよ。ですから、「月のこの道」というのはやっぱりハンセン病患者のところへ往診に行くときの話だという、それで五十年暮らしてきた、生きてきたということだと思いますが、これがやはりきのうの判断で月の道でなくなった、太陽の道になったというふうに僕は理解して非常にこだわっているわけなんです。
　実は、私も国会職員として三十三年いまして、そして国会議員として九年いるわけですが、立法の不作為、個人的にもあるいは公人的にも一番その責任を感じなきゃいかぬのがこの私だと個人的に思っておりまして、実にその方たちに相済まなかったということを、きょうは、国会がなかなかそういう話を進めませんものですから、とりあえず個人として、会議録に載るように、まことに申しわけありませんでしたという、ハンセン病患者だった方あるいは御家族の方におわびを申し上げたいと思います。
　この次は、ちょっと政府の措置が非常にまずかった話に移りたいと思いますが、それは例の金正男さんと見られる人物の入国、出国の問題でございます。
　大臣、数日間の事情聴取をした後、国外退去処分を決定されたわけですが、これは大臣の責任で、大臣の判断で決められたと思いますが、小泉総理の判断はこれに入っているでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　これは御存じのとおり偽造旅券を行使した不法入国事案でございまして、退去強制事由に当たりますので、入管法の規定に従って手続を進めて本人らを中国に向けて送還したものでございます。
　この案件の処理に当たりましては、内閣官房関係者など関係省庁との情報交換及び協議を行いまして、進行中の退去強制手続を進めるという法務省の当面の方針が確認されまして、それを受けて、外務省が外交チャンネルを通じて送還先となる中国側と受け入れの手続、打ち合わせを行い、内閣官房長官もこの方針を了承されたわけでございます。
　私は、この報告を入国管理局から受けまして、法務大臣として当初の方針どおり退去強制手続を進めていくということを最終決定いたしましたが、この方針は官房長官から総理大臣にも報告され、総理大臣も了承されたと承知しております。
○平野貞夫君　総理大臣が了承されたということは、総理大臣の判断というか責任もそこにかぶさる、こういうふうに認識します。
　これは入管局長がいいでしょうか。
　この人物が日本に入国するという事前情報というのはあったんでしょうか。
○政府参考人（中尾巧君）　お答えいたします。
　金正男氏と見られる人物が日本に入国するという事前情報があったかというお尋ねでございますけれども、私どもはその事前情報は入手しておりません。