Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（佐野利昭君）　生活保護法に基づきます各種の扶助といいますのは、先生もよく御存じのことですが、それぞれ個別に必要な扶助の内容に応じて福祉事務所の方に申請をされるという形になりますので、例えば病気の場合であれば、医療扶助が必要であるということの個別申請がある。その申請を受けましたならば、福祉事務所の方でそういう扶助をする必要があるかどうかということの要否を審査いたしまして、必要であると認めた場合には、指定医療機関にその旨を提出いたしまして医療の必要性を専門的に認めていただきまして、それをもとにして医療券を発行する。今度はその発行された医療券を持って医療機関に診察、治療に行っていただく、こういう手続になっております。
　なお、この受診手続につきましては、初回は本当に必要があるかどうかということがいろいろと問題がありますので多少の手間暇が必要でございますけれども、あと継続の治療なりあるいはまた緊急時の取り扱いにつきましては、直接医療機関に行って先に医療の給付を受けて、後ほど医療券を発行するというような便法も講じているところでございまして、個別具体的なケースとしましてはまず問題は起こっていないのではないか、こう考えております。
○西山登紀子君　大臣もお聞きになったと思うんですけれども、御存じだったかどうか。私も実際、こういう医療券の発行の手続を具体的には初めてお伺いいたしました。公式的にはこういうふうになるわけですね。
　今言われたように、病気になった場合に、これも一症状、目なら目とか耳なら耳とかおなかならおなか、そのたびに福祉事務所に行って要否意見書の用紙をもらって、そして指定病院に行って、お医者さんに病院に行く必要があるかどうか印をしてもらって、また福祉事務所に行ってその用紙を出して医療券を発行してもらって、そしてまた指定病院に行ってお医者さんに診てもらう、それも一つ一つ違う科を受診するたびにですよ。こういうふうなシステムがあるということを知りました。これが日々八十万人を超える生活保護の人たちに行われていることなわけですね。これは非常に放置できない重要な問題だと考えます。
　先ほどから御議論がありましたように、厚生行政というのは日々国民の命に直結する重要な責任があるということがこの場でも論議になってきたところですけれども、京都の事例を私も調べてまいりました。
　例えば六十七歳の女性ですが、ひざが悪くて階段の上りおりが大変な方なんですが、福祉事務所に行くには国道にかかった歩道橋を二つ渡らなければならない。医者は近くにあるけれども、医療券をもらいに行くぐらいだったら熱が出てもしんどいのを我慢していると、こういうようなことですね。
　それからもう一人、七十三歳のこの女性の方はひとり暮らしなんですが、大阪の娘さんのところに行っていたときに病気にかかった、医療券がとりに行けないので自費で払ったと、こういうようなことですね。もう枚挙にいとまがありません。
　また、自治体の方も困っておりまして、私の調べたところでは、九二年度には医療券制度を廃止して医療証の制度にしてほしいという改正の要望を東京、大阪、神奈川、福岡、京都市など十二都道府県市が出しているわけです。その意見というのは実際現場で対応されているだけあって私は非常に説得力があると思いました。被保護患者の負担が大きい、差別感がある、診療報酬請求事務や医療券作成事務が非常に煩雑だということですね。
　それから、緊急時、休日・夜間診療、週休二日制への対応がなかなか難しいから改善をしてほしい、医師会からも要望がされていますと、こういうふうな理由も挙げられているわけです。
　中でも私が特に心に強く思いましたことは、修学旅行の際に子供の保険証の写しが求められるわけですけれども、その場合、保険証を持たない被保護世帯の子供は強い差別感を持つ、だからこれにかわる医療証のようなものを当面発行してほしいというような要望も上がっているわけなんです。
　大臣に最後にお伺いいたしますけれども、非常にこれは時代錯誤が甚だしい。経済大国と言われる日本でこういうことがまかり通っているということは、私は国際的にも恥ずかしいことではないかというふうに思います。国民皆保険の時代になっているわけですから、生活保護世帯の方が病院にかかるときに、こんなにも物理的、精神的に負担が負わされていいのかという問題です。大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　私も今、先生からいろいろ細かく事例を初めてお聞きしまして勉強になりました。
　ただ、医療の場合、保険で大部分の皆さんは自己負担をしたり保険料を払ってかかっておるわけでございますから、生活保護世帯の皆さんとそういう一般的な皆さんとの整合性といったものが果たしてどうなのかな、こんな感じも実はいたします。
　今、医療券じゃなくて医療証という、これも私は実は初めてお聞きしたものですから、そんな具体的な考え方などもこれから少し勉強させていただきたい、こう思います。
○委員長（種田誠君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会
平成六年十月二十日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　貞夫君　　　　　釘宮　　磐君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　政府委員
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　泊　　龍雄君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　太田　義武君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　豊田　　実君
　　　　　　　労働省婦人局長　　松原　亘子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部長　　　　　野寺　康幸君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　原　　隆之君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　林　五津夫君
　　　説明員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　元女　久光君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
　（本格的高齢社会への対応に関する件）
　　　　―――――――――――――
○会長（鈴木省吾君）　ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る七日、平野貞夫君が委員を辞任され、その補欠として釘宮磐君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○会長（鈴木省吾君）　国民生活に関する調査を議題とし、本格的高齢社会への対応に関する件について政府より説明を聴取いたしたいと存じます。
　本日は、本年六月議長に提出いたしました中間報告書における提言に対する政府側の対応及び今後の課題等について関係各省等より順次説明を聴取いたします。
　最初に、厚生省より説明を聴取いたします。厚生大臣官房太田総務審議官。
○理事（竹山裕君）　次に、労働省より説明を聴取いたします。労働省松原婦人局長。
○理事（竹山裕君）　次に、職業安定局野寺高齢・障害者対策部長。
○政府委員（野寺康幸君）　私の方からは、労働省関係で、主として福祉マンパワーの確保に関します、御提言項目としては二と一部その部分、それから高齢者雇用に関します御提言項目十三につきまして御説明させていただきます。
　福祉マンパワーの確保でございますが、労働省サイドでは、主として民間サイドの福祉マンパワーの確保という観点から、平成四年に介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律、さらに看護婦等の人材確保の促進に関する法律という法律を制定させていただいたわけでございます。
　こうした中で、平成四年から、介護・看護労働力の確保の中核となります公共職業安定所を、福祉重点公共職業安定所という形で各都道府県に一カ所ずつ順次指定してまいっております。これによりまして、介護労働の体験実習でございますとか、看護労働者につきましての合同選考会等の事業等を新たに行ってきております。既に三十三都道府県に三十三カ所の福祉重点公共職業安定所を指定してまいっておりますが、平成七年度につきましては新たに三カ所の増設を予定いたしております。
　また、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律に基づきます指定法人であります介護労働安定センターにおきまして、介護労働者の雇用管理の改善、福祉の増進、能力の開発向上等を図りますために、民営の職業紹介団体と企業との提携を促進しながら、介護クーポンという制度によりまして企業の従業員の介護需要に対応いたします民間の介護労働力の供給を促進するために、介護福祉助成金という形の助成金を支給しているわけでございます。また、介護労働者自身の技能向上を図るために、職業講習もこのセンターで実施いたしております。さらに、介護労働者の雇用管理全般の改善のために、いろいろな相談援助でございますとか、それに係ります介護労働者雇用管理改善等助成金を支給しているわけでございまして、平成七年度におきましても、これらの施策の着実な実施とともに、特に介護クーポン制度に係ります介護福祉助成金を拡充してまいりたいというふうに考えております。
　次に、御提言項目十三の関連でございまして、資料としては労働省の最後の六枚程度になりますが、高齢者雇用対策につきまして概略を申し上げます。
　背景的な事情はよく御案内のとおりでございますが、高齢化が急速に進展しておりまして、今後の日本の経済社会の活力を維持してまいりますためには、高齢者自身がその豊かな知識、経験を生かしで少なくとも六十五歳までは働き続けられるような社会を実現することが必要であるというふうに考えております。しかしながら、現状は高齢者にとりまして特に厳しく、六十歳代前半層については、それ以下の年齢に比べますとなお一層厳しい状況でございます。企業におきましても、六十歳定年制は着実に定着しつつございますが、それを超えますと、六十歳以降、六十五歳までの継続雇用につきましては必ずしもいまだ十分とは言えない状況でございます。
　こういった背景を踏まえまして、政策面では、まず第一に六十五歳までの継続雇用を推進するために、六十歳定年の定着のため定年の引き上げ要請、さらに計画作成命令等を実施いたしております。六十歳を超えます継続雇用制度の導入促進のために、いろいろな助成金の支給も行っているわけでございます。
　こういった流れに合わせまして、先般の通常国会におきまして高年齢者雇用安定法を御改正いただきまして、この改正によりまして平成十年四月から六十歳定年が義務化されることになっております。さらに、平成七年四月からは、労働大臣が事業主に対しまして、六十五歳までの継続雇用制度の導入を促進するために計画の作成指示等を行うことができるということになったわけでございます。
　第二に、高齢者のための労働条件でございますとか職場環境の整備を促進するために、高年齢者雇用安定センターというところにおきまして、事業主に対しますいろいろな相談援助を実施いたしております。今年度におきましては、高齢者が働きやすくなるような職場改善を行います事業主に対しまして助成制度を新たに創設いたしたところでございます。
　第三に、労働者の高齢期におきます職業生活の設計を御援助するために、本年十月から公共職業安定所に高齢期雇用就業支援センターといったような特別のセンターを設置いたしております。これは、在職中の中高年齢者に対しまして、高齢になりました後の職業生活に向けましたいろいろな準備のために、いろいろな助言、指導を行っているわけでございます。また、今年度におきまして、労働者の職業生活設計のための有給休暇制度を創設する事業主に対しまして新たな助成制度を持ったわけでございます。
　第四に、これも先般の通常国会におきまして雇用保険法を改正させていただきました。高齢者の働く意欲と能力にこたえて六十五歳までの継続雇用、再就職を支援するために高年齢雇用継続給付というものを創設いたしたわけでございます。これは、六十歳時点に比べまして賃金が相当程度低下した高齢者に対しまして、六十歳以降六十五歳までの期間賃金の原則二五％を支給するという制度でございますが、これは平成七年四月から実施することにいたしております。
　以上でございます。
○理事（竹山裕君）　次に、内閣官房から説明を聴取いたします。内閣官房元女内閣審議官。
○説明員（元女久光君）　私の方からは、提言の四番目にございます国際家族年への取り組みということで御説明させていただきたいと思います。
　資料は、縦長の「政府の国際家族年記念行事及び関係事業」というものと、それから各施策につきまして、予算それからその概要を明記しまして別冊という形で配付してございます。縦長の方を中心に御説明させていただきます。
　恐縮でございますが、多少今まで言及がもう厚生省さんの方からあったわけですが、まず八ページ目をお開きいただきたいと思います。
　「参考」というふうに右の肩の方に書いてございますが、八九年国連総会で平成六年が国際家族年という決議がなされたところでございまして、政府といたしましては、昨年の三月に関係省庁が寄り集うという形で連絡会議を設けまして、家族年へ向けての連絡ないしは協力体制というものを確立したということでございます。
　その後でございますが、地域に関しまして準備会合が開かれる、そういうものに対応するとか、あとは、もちろん本年の施策が重要でございますので、そういった施策の取りまとめ、または国連におきましてソカルスキーという方がこの国際家族年の推進役をやっておられる方でございますが、招待をさせていただきまして御説明を受けるなどした、こういうところでございます。
　一ページ目に戻らせていただきまして、ことしが家族年そして家族問題への関心を国民の皆様に大いに高めるという意味で、記念行事というものを幾つか設けさせていただいております。
　また後ほど御説明があるかもしれませんので簡単に触れさせていただきますが、文部省さんにおきましては、家庭教育に関しますフォーラムまたは国際セミナーを実施済みまたは実施予定という格好になっております。
　それから厚生省さんにおきましては、国際シンポジウムとして家族に関する問題や家庭と子育でのあり方につきますシンポジウムが開かれる。それからニページ目でございますが、楽しい雰囲気の中で家族の問題を取り上げるまたは議論するというようなことで、音楽祭、芸術祭を厚生省の方で実施済みまたは実施予定となっております。
　それから、先ほど松原局長からも言及がございましたけれども、労働省さんでも仕事と家庭を考えるシンポジウムがこれから開かれます。関心を持っていただければ幸いでございます。
　これが一応記念行事でございまして、三ページ目、各種施策があるところでございます。
　非常に数も多うございますので、ここではまた重複も避けるという意味で、高齢化社会に対応した施策という観点から、ちょっとつまみ食いになってしまいますが御説明させていただきたいと思います。
　まず、上段の方でございますが、総務庁さんのところで長寿社会対策総合調査研究、これは、高齢者のひとり暮らしの方または夫婦世帯の皆さんを中心としまして、その方々の住宅とか生活環境に関する調査をしようというものでございます。それからその下の心豊かな長寿社会を考える国民の集い、これは、全国六ブロックで高齢化社会の問題を地域ぐるみで考えていこうという集いを設けようというものでございます。
　それから中ほどに参りますが、文部省さんの高齢者の学習機会の整備と社会参加の促進というところで、高齢者を地域活動の指導者として養成するとか、ボランティアとしての基礎的な素養を養うためのセミナーを設ける、そうした施策もあるところでございます。
　それから下の方に参りまして、農林水産省、農山漁村の女性・高齢者の役割評価及び能力の向上または健康の確保及び活動支援ということで、例えば健康の確保に関しましては、農協におきます高齢者介護活動につきましてその介護活動のノウハウとか技能を養成するような、そういったような活動をするというふうに聞いております。
　それから四ページ目に参りまして、郵政省のところでは終身年金保険の改善とか関連サービスの充実ということで、年金の改善としましては、被保険者が寝たきりのような状況になってしまった場合に通常の年金に加えまして障害年金を割り増しして加えるというような、新しいメニューといいますか、サービスも開始するということでございます。それから、その真下でございますが、高齢化社会における情報通信の在り方に関する調査研究ということで、高齢者の視点から情報通信の活用方法について、どういったあり方が望ましいのかというような調査研究もなされるというところでございます。
　以上、ちょっとかいつまんでしまいましたけれども、施策の項目でございます。
　それから五ページ目へ参りまして、資料の二ということで、家族とか家庭に関する条約とか法律の動向というものを掲げさせていただいております。
　条約につきましては、児童の権利に関する条約、これが承認を受けた。それから、厚生省さんの方でもう既に御説明の部分があろうかと思いますが、国民年金法等の一部を改正する法律案等々四法案、これが通過等しております。それから郵政省の方の法律は、先ほどの新サービスを創出するための法律の改正案。それから労働省さんの方で雇用保険法の改正案。それから建設省さんの方で高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律ということで、これも成立しておるところでございます。
　以上が法律関係でございます。
　それから、いろいろこうした問題につきましての課題について討議する、検討するという場について、資料三、六ページでございますが、各省庁の動向を記載しておるところでございます。
　ごらんいただければ一日かとは思いますが、例えば高齢化と高齢化社会に対応したということで見てみますと、総務庁さんにおきます「高齢市民」の社会参加を考える懇談会で、高齢期を迎えた方々、高齢者像というものを描く意味で高齢市民という概念を提唱しまして、その考え方とか条件整備につきまして検討したというところでございます。それから、建設省さんの住宅宅地審議会、下の方にございますが、高齢社会に対応した住宅政策、これは現在検討されておるというふうに承っております。それから、厚生省さんの高齢社会福祉ビジョン懇談会、ことしの三月にその策定がなされたというところでございます。
　あと、七ページ目でございますが、資料の四、こうした家族年等に対応した組織の動向でございますが、総理府におきまして男女共同参画室ないしはその審議会が設置された、それから、厚生省さんにおきまして児童家庭局で三課の組織が新設されたというところになっております。
　ちょっと早口になって申しわけございませんでしたが、以上でございます。
○理事（竹山裕君）　次に、文部省から説明を聴取いたします。文部省泊生涯学習局長。
○理事（竹山裕君）　次に、運輸省より説明を聴取いたします。運輸省豊田運輸政策局長。
○政府委員（豊田実君）　運輸省でございます。よろしくお願いいたします。
　本調査会の中間報告の中で私どもの関係としましては、「福祉のまちづくりの推進」という一環で、自宅からターミナルまでの移動手段の確保、鉄道駅におけるエレベーターの設置というような事項について御提言をいただいております。お手元に資料をお届けしておりますが、私ども運輸省が取り組んでおります主な施策について御説明させていただきたいと思います。
　まず一ページ目でございますが、上の方にございますように、公共交通ターミナルにおける高齢者・障害者等のための施設整備ガイドラインの策定ということでございます。
　ターミナルにおける施設整備のガイドラインについては既に昭和五十八年に策定しておりますが、その後のいろいろな情勢変化、かなり大きく変わっておりますので、それらを踏まえまして、平成四年度、五年度、二年間かけまして、関係の皆さんの御協力をいただきまして新しいガイドラインを策定したところでございます。今回の見直しに当たりましては、従来鉄道駅ということを主眼に対応しておったわけですが、ほかの交通機関のターミナル、バスターミナルであるとか空港、旅客船ターミナルというようなものも対象に加えております。また、この間のいろいろな技術開発というものが非常に進んでおりますので、それらを十分反映した中身にしております。
　それから二番目、下の方にございますが、高齢者・障害者等のためのモデル交通計画の策定ということで、平成五年度から三カ年ということで取り組んでおるところでございます。
　高齢者や障害者の方の移動に当たりまして、今申し上げましたターミナルでのいろいろな対策、あるいは車両の改善といった個々の施設の対策というものを取り組んでおりますが、それと並行して、いわば出発地から目的地までの全体の移動ニーズにこたえるという意味で、都市を二つ御協力いただきまして、大都市としては横浜市、地方都市としては金沢市をモデル地区としまして、この地域における全体的なモデル交通計画というものを今取り組んでおるところでございます。昨年度は両都市における高齢者、障害者の方の交通特性把握ということで実態調査を行っておりますが、これらを踏まえまして、本年度、将来的に二〇一〇年とか二〇二〇年を一つの区切りとしておりますが、それへ向かって段階的に改善策を組み立てていくということを今検討しているところでございます。
　それから三番目の施策としまして、ニページにございますが、鉄道駅における障害者対応型のエレベーターとエスカレーター、こういう整備事業に対して助成制度を新しく今年度スタートさせております。
　従来から公的支援スキームとしては例えば開発銀行からの低利融資制度というようなものがございますが、国からの直接の補助金制度ということで、この受け皿としましては本年の九月に財団法人交通アメニティ推進機構というものを設立してございますが、この財団を通じまして事業者の行うエレベーター、エスカレーターの設置事業について一〇％相当の補助を行うという制度をスタートさせております。
　また、この財団は民間からのいろいろな支援も受けるということになっておりまして、同財団はいろいろな調査研究活動、技術開発研究というようなものに合わせまして、例えばリフト付バスの導入等についても助成をするということにしております。
　以上が主な施策の概要でありますが、三ページ以下、参考資料としてお届けしてございます。
　三ページが、高齢者・障害者等のための公共交通機関施設整備等の状況ということで、今申し上げましたエレベーター、エスカレーターに始まりまして、各交通機関ごとのいろいろな施設の導入状況をまとめさせていただいております。
　それから四ページ、これは私ども運輸省の関係のいろいろな施策の取り組みの中身を図示したものでございます。
　エレベーター、エスカレーターの整備指針というものを策定しておりますが、今御紹介申しました全体的なガイドラインというようなものもありまして、これらを含めましてエレベーター等の整備を進めておるというところでございます。また、リフト付バスというような車両構造についてもモデルデザインをつくっております。同時に、技術の研究開発とか、今申しました全体の交通体系の整備というようなものもあわせて取り組んでいるところでございます。
　それから五ページ、今の全体のモデル交通計画の策定調査フローということで、ちょっと細かい活字になって恐縮でございますが、本年度は真ん中の点線で囲まれたところでございまして、いろいろな技術面の検討あるいは費用の検討というようなことに取り組みまして、来年度、最終的なモデル交通計画の策定ということを予定しております。
　六ページは、その関係でお世話になっている委員の方々でございます。
　七ページは、今御紹介申しました、新しい助成制度スタートに当たりまして、民間のいろいろな御支援を一緒にして対策を講じるということで財団法人をスタートさせております。その関係を図示したものでございます。
　最後に八ページでございます。
　来年度の私どもの予算要求の関係でございますが、第一の項目は、今申し上げました助成制度第二年目ということで費用を要求しております。
　それから二番目の関係、これは今のモデル交通計画の策定調査の関係の費用でございます。
　それから三番目、これは、最近いろいろ技術開発が進んでおりまして、エレベーター等新しい技術の関係の基準化の検討ということでございます。
　それから四は、リフト付バスの普及促進ということで、新たにリフト付バスの導入についても費用の一部を助成するということを要求しております。
　五番目は、私ども船員行政を担当しておりますが、高齢の離職船員の関係の予算要求でございます。
　それから、その他として備考の方に１、２、３と書いてございます。今五番までは固有の要求ということでございますが、私ども運輸省の関係、御案内のように鉄道整備がなり全般的な助成制度がございます。また、港湾環境あるいは海岸環境というような事業費がございますが、そういう中では当然ながら高齢者・障害者対策ということでいろいろ施設の整備に当たって積極的に取り組んでいくということで、具体的な数字は特記してございませんが、こういう費用の中に当然ながらそういう対策費が含まれております。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
○理事（竹山裕君）　最後に、建設省から説明を聴取いたします。建設大臣官房原総務審議官。
○理事（竹山裕君）　以上で政府からの説明聴取は終了いたしました。
　政府に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
平成六年十月二十日（木曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　理　事　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　理　事　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　—————————————
　　　委員長の異動
　九月三十日森暢子君委員長辞任につき、その補
　欠として山田健一君を議院において委員長に選
　任した。
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤良太郎君　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　森　　暢子君　　　　　大森　　昭君
　　　　　山口　哲夫君　　　　　三重野栄子君
　　　　　中川　嘉美君　　　　　常松　克安君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木村　　強君
　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　品川　萬里君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星野　欣司君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　—————————————
○委員長（山田健一君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げさせていただきたいと思います。
　このたび本委員会の委員長に選任をされました山田健一でございます。
　委員長としてその職員の重大さを痛感しているところでございますが、本委員会の運営に当たりましては、理事並びに委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして公正円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（山田健一君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る九月二十九日、岡野裕君及び星野朋市君が委員を辞任され、その補欠として守住有信君及び林寛子君が選任くれました。
　また、去る九月三十日、中川嘉美君、森暢子君及び山口哲夫君が委員を辞任され、その補欠として常松克安君、大森昭君及び三重野栄子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（山田健一君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　現在、理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田健一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に加藤紀文君、守住有信君及び大森昭君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（山田健一君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましては、郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田健一君）　御異議ないと認め、くよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三分散会
　　　　　—————・—————
平成六年十月十九日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　後藤　　茂君
　　　理事　池田　行彦君　理事　亀井　善之君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　村岡　兼造君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　土肥　隆一君
　　　　　　武部　　勤君　　　　御法川英文君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　貝沼　次郎君
　　　　　　高木　陽介君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　宮本　一三君　　　　山田　正彦君
　　　　　　輿石　　東君　　　　松前　　仰君
　　　　　　宇佐美　登君　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　河野　　昭君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　佐藤　　仁君
　　　　—————————————
委員の異動
十月四日
辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　幹雄君　　　　武部　　勤君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　村井　　仁君　　　　宮本　一三君
　　佐々木陸海君　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　一三君　　　　　村井　　仁君
　　寺前　　巖君　　　　　佐々木陸海君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　規制緩和に関する件
　　　　　————◇—————
○後藤委員長　これより会議を開きます。
　規制緩和に関する件について調査を進めます。
　この際、山口総務庁長官から発言を求められて
　おりますので、これを許します。山口総務庁長
　官。
○山口国務大臣　総務庁長官の山口鶴男でございます。よろしくお願いをいたします。
　行政改革の推進は、村山内閣が全力を傾けて取り組まなければならない課題であると認識をいたしております。そういう立場で、積極的に取り組む所存でございます。
　特に、規制緩和につきましては、これまでに決定されている規制緩和方策の早期具体化を図るとともに、十月中を目途に内外からの規制緩和要望を把握し、十一月には行政改革推進本部において内外からの要望を聴取することといたしております。これらを踏まえまして、今後さらに積極的かつ計画的に規制緩和を推進するため、閣僚レベルで、本年度内に五年を期間とする規制緩和推進計画を策定することといたしております。
　また、許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案につきましては、さきの通常国会から参議院において継続審査となっておりますが、衆議院に送付されました際には、一日も早い成立に向けて御審議をお願いいたしたいと存じます。
　この規制緩和を初めといたしまして、行政改革の各般の課題にわたり、今後ともその積極的推進を図るべく、総務庁の総合調整官庁としての役割を果たしますように、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
　委員長初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
○後藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成六年十月十九日（水曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
出席委員
　　委員長　岩垂寿喜男君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　木村　義雄君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　井上　喜一君　理事　石田　祝稔君
　　　理事　山本　孝史君　理事　網岡　　雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　住　　博司君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　根本　　匠君　　　　藤本　孝雄君
　　　　　　堀之内久男君　　　　山口　俊一君
　　　　　　青山　二三君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　岩浅　嘉仁君　　　　岡田　克也君
　　　　　　塚田　延充君　　　　野呂　昭彦君
　　　　　　福島　　豊君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　山本　　拓君　　　　米田　建三君
　　　　　　金田　誠一君　　　　五島　正規君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　森井　忠良君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　井出　正一君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房長　山口　剛彦君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　太田　義武君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　田中　健次君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　佐野　利昭君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　　厚生省保険局長　岡光　序治君
　　　　　　　　厚生省年金局長　近藤純五郎君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部長　　　　　　横田　吉男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局小学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　上杉　道世君
　　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　　人福祉課長　　　北井久美子君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局民間需給調整
　　　　　　　　事業室長　　　　森山　　寛君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部企画課長　太田　俊明君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅政策課長　　　山本繁太郎君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　米田　建三君　　　　　山本　　拓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　　拓君　　　　　米田　建三君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百二十九回国会閣法第二六号）
　厚生関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○岩垂委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井奥貞雄君。
○井奥委員　過日まで、現在は旧連立与党と言われておりますが、五十九日間という短い期間でありますが、厚生省の皆さんには大変お世話になり、温かく御指導をちょうだいをいたしました。今ここで改めて御質問をさせていただく機会をいただいたのは、学習効果というよりも、試してやろう、こういう温かいお計らいだろう、そういうふうに私も考えておりまして、大きく分けまして三つでありますが、二つのことを重点的にお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
　それでは第一点でありますが、税制改革と福祉ビジョンにつきまして、先月の二十二日に与党の税制改革大綱がまとめられたのは御高承のとおりであります。まず初めに、福祉と税制の問題について質問をしたいと思います。
　今後、我が国では少子化、高齢化が急速に進行をし、二十一世紀の初頭には史上初めて人口が減少していくという未曾有の時代が予想されておるわけであります。二十歳から六十四歳の生産年齢人口に対する六十五歳以上の高齢者の割合を見てみますと、平成五年、一九九三年には四・六人で一人、平成十二年の二〇〇〇年には三・六人で一人であります。そして、二〇二五年ということが言われておりますが、平成三十七年には二・一人で一人を支えるという計算になるわけであります。
　また、単に高齢者が多くなるというだけではなくて、特に七十五歳以上の後期高齢人口が急速に増加することが最大の問題点であります。後期高齢者については、寝たきりあるいは痴呆となる割合が非常に高いわけでありまして、介護を要するお年寄りの数が平成五年には二百万人、平成十二年には二百八十万人となり、そして平成三十七年には、何と二・六倍、すなわち五百二十万人に達する見込みとなっております。
　総理府の調査によりますと、自分の高齢期の生活について不安を感じることがあるか、あるとするものが約九割にも達しておりまして、そのうち約半数の人が、自分や配偶者が寝たきりや痴呆性老人になり介護が必要になったときを不安要因として挙げていることから見ても、高齢者介護の問題はまさに国民的な課題と言えると思うわけであります。
　また、近年就労女性の増加により保育需要が増大をし多様化するとともに、家族構成の変化に伴う家庭の育児機能が低下をし、家族の形態の多様化も顕著になってきております。ことしは特に国際家族年であり、家族の問題は国際的にも関心を集めており、家庭を築き、子供を産み育てることに喜びや楽しみを感じていることのできる、こういった社会づくりに向けて努力をしていくことが今日的最大の課題だろうと私は思っております。そしてこのように、高齢者介護対策あるいは育児支援対策を初めとして、福祉施設が国民生活の中で果たす役割も増大をし、社会保障の充実に対する国民の期待もますます大きくなっているわけであります。
　このような状況を踏まえて、本年六月二十一日でありますが、当時の与党でありました我々といたしましては、税制改革協議会の報告書におきまして新ゴールドプラン、エンゼルプランの策定を打ち出したところでありまして、現在の政府・与党においても認識は一にしていただいているというふうに思っております。
　しかしながら、今回取りまとめられました税制改革のフレームを拝見いたしますと、少子化、高齢化に対応した福祉社会への対応というフレーズを大きな旗印にしている割には、将来の社会保障という姿が全く我々の目に見えてこないわけであります。平成七年度に一千億円、八年度に二千億円、九年度以降には四千億円の福祉財源を確保している、こういうことになっておりますが、これでは平成六年三月に厚生省から示された二十一世紀福祉ビジョンで提示したようなトータルな社会保障の今後の姿を実現することは到底不可能であります。
　そこで、厚生大臣として、今回の税制改革についてはどのように評価をしておられるのか。特に、この七年度に一千億円、八年度に二千億円、九年度は四千億円となっていますが、これは国・地方合わせてのトータルの額でございますので、この点につきましてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○井出国務大臣　井奥議員におかれましては前内閣において政務次官として御活躍いただきましたことに、心から敬意を表します。どうか厚生行政の先輩として、よろしく御指導とまたお力添えをお願いする次第であります。
　今回の税制改革でございますが、連立与党各党の関係者の皆様方の精力的な御論議の結果取りまとめられたものでございまして、その御努力に対しては深甚なる評価をしたいと考えております。その際、少子・高齢社会に向けての当面緊急を要する施策分及び年金等の物価スライド分として一定の財源が確保されたところであります。
　少子・高齢社会の進展は今委員お述べになられましたように急ピッチでございまして、これに向けた福祉サービスの基盤整備はいっときも足踏みしている余裕はございません。したがいまして、今回の措置も一つの足がかりとして、これから財源の確保に配慮しつつ、本格的な少子・高齢化対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○井奥委員　大変大きな政策、必要な政策も、予算が伴わないとなかなかこれは実行できないものでありますから、ぜひひとつ大臣にいま一層頑張っていただきますようにお願いをいたしておきたいと思います。
　そしてまた、国民に新たな負担をお願いするということであれば、そして少子化、高齢化に対応した福祉社会への対応、これを税制改革のキャッチフレーズにされるということであれば、明確な福祉社会像を改めて国民の前に提示をしていただきたい、これは根っこの部分でありますけれども、医療とか介護、子育て、この分野について大方針をしっかりとして、ゴールドプランあるいはエンゼルプランというものを進めていただく、こういうことをお願いするわけでありますが、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○井出国務大臣　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、今般の税制改革に当たりましては、与党のさまざまな御議論の結果、少子・高齢社会に向けて当面緊急を要する施策について一定の福祉財源措置が講じられたところでございますが、この税制改革におきましては、社会保障等に要する費用の財源の確保等との関連で、消費税率についての見直し規定を置くことになっております。
　したがいまして、その検討過程において、新ゴールドプラン、エンゼルプラン等の内容についてできるだけ早く詰めを行うとともに、年金、医療等の自然増もございますから、それらの推計を行うなど、将来の社会保障の具体的な姿を明らかにしてまいりたい、こう考えております。
○井奥委員　それでは、高齢者の介護対策と、新ゴールドプランについてお伺いをしたいと思います。
　二十一世紀の本格的な高齢社会を迎えるに当たりましては、国民だれもが、程度の差こそあれ寝たきりなどの介護を必要とする状態になり得るということを前提として、安心をして年をとることができる社会、これを築いていくことが必要であると考えているわけであります。そのためには高齢者に対する介護サービスを供給する基盤の整備が急務であります。既にゴールドプランに基づいて着実に推進をされていると思いますが、昨年度地方老人保健福祉計画が作成されたことを受けて、ゴールドプランの見直しが検討されているわけでございます。
　そこで、このゴールドプランの見直し、いわゆる新ゴールドプランの作成についての経緯と、ただいまも伺いましたが、その必要性を厚生大臣からお伺いをしたいと思います。
○阿部政府委員　お答えいたします。
　いわゆるニューゴールドプランと言われているものでございますが、委員御存じのとおり、現在既にゴールドプランということで十年計画が進行中でございまして、一方で、各市町村が老人保健福祉計画というものをすべての市町村でつくりましょうということで、これが今年の三月末で大体出そろっておるわけでございます。
　当初、ゴールドプランというものを構想し発表した時期と市町村の老人保健福祉計画が完成した時点と、若干のずれがございますので、市町村の老人保健福祉計画というものを基礎にしながら、もう一度ゴールドプランというものを見直してみるべきなのではないかということで始まったのがゴールドプランの見直しであり、いわば新ゴールドプランというふうに言われているものでございます。
　具体的には、昨年度三月末で市町村の老人保健福祉計画が出そろいましたので、それ以降、新年度になりましてからかなりの時間をかけまして、あるいはそのときどきの与党の皆さん方とも十分お話をさせていただきながら、現在一つの素案として完成したものがいわゆるニューゴールドプランと言われるものでございます。
　ここでは、先生御指摘のように、将来、特に介護ということが市民生活を構成する場合の重要な一つの基礎になってまいりますので、その基盤づくりというものを急がなければならぬということでございますので、将来をにらみましたときにぜひ完成させていかなければならぬプランニングではないか、こんなふうに思っております。
　そういったふうな背景の中で、今般の税制改革におきましては、御指摘のとおり、九年度以降は三千億円という見込みでの財源措置がなされ、七年度、八年度におきましても、特に緊急性のある特別養護老人ホームの拡充、ホームヘルプサービスの充実などということでそれぞれ一千億円及び二千億円というのが充当されるというふうなことが決められたというところでございます。
　そういったふうなことから私どもとしては、先ほど大臣も申し上げましたとおり、市町村の計画というのが動いておるわけでございますので、財源措置の点も十分にらみながら、できるだけ早く新しいゴールドプランというものを策定し、実施に移していくように努力したい、こんなふうに考えているところでございます。
○井奥委員　阿部局長のお話はそれなりに理解をいたしております。
　それでは、この新しいゴールドプランの特徴とか内容、現行のゴールドプランとの比較、現にホームヘルパーを十万人から二十万人にするとかいろいろな施策を講じておられるわけでありますが、大まかで結構でありますから、特にちょっと具体的な例をお話しいただければありがたいと思います。
○阿部政府委員　現在の素案でございますが、ニューゴールドプランの内容を、現在の進行中のゴールドプランとの比較において幾つかのポイントを申し上げてみたいと思います。
　まず一つは、高齢者介護サービスのあり方につきましての基本理念といいましょうか、そういうものをはっきりさせていきたいと思って、四つほどの理念を掲げてございます。
　一つは、利用者本位、自立支援ということでございまして、どちらかといいますと、ともすると与えるというふうなことになりがちでございますけれども、そうではなくて利用者中心に物を考え、その自立を支援していくのだというふうな考え方が大事ではないかということが第一点でございます。
　それから第二点は、普遍主義という表現にしてございますが、特定の方ではなくてどなたでも対象になり得るんだよということをよりはっきりしていくべきではないか。どなたでもというふうな原則でございます。
　それから三つ目が、総合的サービスの提供ということで、いわばお年寄りが要介護状態になったときに必要なサービスといいますのは、医療も福祉もあるいは生活支援もあわせて必要なわけでございますので、そういったふうな、とかく縦割りになりがちなサービスというものを総合的にやっていくんだよという考え方でございます。
　それから四つ目が、地域主義といいましょうか、そういうことでございまして、それぞれの圏域、市町村が中心でございますが、あるいは大きなところになりますとより小さなエリアということが必要だと思います。それぞれの地域の中で必要なサービスを、体制をつくっていくようにしましょうというふうなことでございます。そういったふうなこと。
　あともう一つ大事なポイントは、先生御指摘がございましたように、現在のゴールドプランで掲げております数値的な目標について、市町村がつくっております老人保健福祉計画に沿って上方修正をするということで、例えばホームヘルパーにつきましては十万人から二十万人、デイサービスにつきましては一万カ所から二万カ所、あるいは施設整備につきましても、まだやはり特別養護老人ホーム等の需要が非常に強うございますので、これを二十四万床を三十万床程度ということでございます。
　それから、あともう一つ、簡単にいたしますが、現行のゴールドプランの策定後、新しく導入されたさまざまな施策もございます。例えば訪問看護ステーションとか、新しい施策のものもこのゴールドプランの中に取り入れていきましょうというふうなこと。と同時に、一定の、例えば特別養護老人ホーム等々につきまして居室面積の拡大といったふうな、いわば質的な改善といいましょうか、これも結構所要額が大きいのでございますけれども、そういうふうなものにも取り組んでいこうということで、そういった点も加味をするというふうなことでございまして、全体として二十一世紀を展望するときにかなり、非常に豊かなというまではなかなかいかないかもしれませんけれども、確固たる基盤ができる中身なのではないかと思っております。
○井奥委員　お伺いいたしますと、高齢社会に向けてのなかなかしっかりとした骨組みをおつくりをいただいておられると思っております。
　この新ゴールドプランを実現するための所要経費は一体どの程度になるのか。今までは例えば、これは平成五年度でありますが四千五百六億円、平成六年度でありますが五千二十九億円、それから七年度から、これが新ゴールドプランでありますけれども、これはかつてのゴールドプランであります五千六百三億円、それに新ゴールドプランとして約三千三百億円ということでありますが、冒頭に私も御質問申し上げましたように、平成七年では一千億円、国と地方と合わせて一千億円でありますから、実際は五百億円しかない。これは三千三百億の予算を計上されての事業計画でありますけれども、こういった形でございまして、この七年から十一年までの五年間で、国単位では一兆七千五百億円かかる。
　こういうことであれば、こういった財源というものの手当てを一体どういうふうに充当されるのか。老人介護対策に充当をされていくのか。公費の面で新ゴールドプランというのは、実際に目標倒れになってしまうのではないのか。あるいは、目標を下げていくのか。大変厳しい質問でありますが、この点について、ぜひともひとつお伺いをしたいと思います。
○阿部政府委員　先ほど申し上げました、いわゆる新ゴールドプランということでの所要経費は、先生御指摘いただきましたように、国費ベースで、五年間で現在の額にプラスして一兆七千五百億円が必要だというふうな見積もりを私どもさせていただいております。
　こういったふうなことの財源ということでございますが、今回の税制改正の過程の中でさまざまな御議論をなされたわけでございますけれども、一つの判断といたしまして、平成九年度以降につきましては三千億円、これは先生御指摘のとおり、国費ベースというよりも、いわば地方負担も入れた公費分ということでございますけれども、三千億円ということも講じられたところでありますし、さらに平成七年度及び八年度におきまして、介護対策というふうなことを中心に一千億円及び二千億円の公費ということが用意された、こういうことになるわけでございます。
　率直に申しまして、先ほど先生も御指摘されました一兆七千五百億円ということ、これは五年分でございますから、単年度で、五年分で割り戻しますと、三千四、五百億ぐらいということになるわけでございますけれども、それで足りるかと言われますと、確かに必ずしもその一定額には達していないということはそのとおりなのでございます。
　ただ、私どもとしては、やはり何としてでもこういったふうな基盤整備というものを急がなければならぬというふうに思っておりますので、一つは、今般の税制改革におきまして、社会保障の費用等の財源確保との関連で消費税の見直し規定が置かれたということ。それから、あともう一つは、先のこともそうでございますが、当面七年度、八年度というのをどういうふうに考えるかということでございまして、先ほどの一千億なり二千億なりというのを足がかりにいたしまして、まだ年末の予算編成もありますので、そういったふうな時期を含めまして、財政当局とさらに折衝を重ねまして、将来の方向というものをはっきりさせていくように努力したい、こんなふうに思っております。