Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊吹国務大臣　ちょっと私の選挙区の京都の方々には大変遺憾な発言だったと思います。
　しかしこれは、もうおられなくなっちゃったのかな、松本先生ともお話をもうちょっと続けたかったと思う点をまさに聞いてくだすったわけですが、現行の教育基本法の制定過程を私もずっとフォローして見ましたけれども、これは帝国憲法にのっとり、枢密顧問の会の議を経て、帝国議会の協賛を経て制定されている法律なんですね。そして、占領下において、サンフランシスコ講和条約締結前、つまり主権が日本になかった時代においても、日本国憲法あるいは帝国憲法に基づいていろいろな法律が制定されて施行されて、そして日本の国民、国民という言葉が占領下で使えるんでしょうかどうかあれですが、国民の生活が維持されてきたという事実は、もうこれは疑うことはできないと思います。
○岩國委員　要するに、現行の教育基本法は、お父さんに相当する今の昭和憲法の前にお生まれになって、そうするとだれの子だったかというと、おじいさんの子供だということになるわけですね。そうでしょう。
　私は、東京大学で勉強したときに、一番最後に、宮沢俊義教授、憲法の第一人者と言われた宮沢教授がその辺を生徒にどういうふうに説明してくれたか。私はぼやっとして聞いておったのかなと思って、そのときの講義録を全部調べてみました。なぜか宮沢教授はそのことについて触れておられなかったんです。あれだけいろいろな角度から新憲法と旧憲法との関係について御説明になっているときに、我々学生にはなぜか、そして、我々の学年で教授は講義をおやめになりました。
　そのなぞについていろいろな文献を私は調べてみましたけれども、伊吹大臣、憲法より先に教育基本法が実質的にできた国は世界のどこにありますか。まず憲法ができてから、あらゆる法律が次々とできていくわけでしょう。世界のどこの国に、憲法以外の基本法が先にできて、それから後からお父さんがお生まれになった国がどこにあるか。
　私は、京都云々ということは、決して京都の方に対してどうこうということではありません。まあ、京都は長い長い歴史の中であるいはそういう御家庭があったのかもしれませんけれども、私の想像で。伊吹大臣自身がなぜそういう感覚を持っていらっしゃるのか、私は不思議でならないんです。なぜ、憲法と教育基本法、そういう関係についてしっかりと認識され、そしてこの教育基本法が今提出される。この民主党の案は、今までの教育基本法をすべて廃止して新しいものをつくろう、私はそれが正しい姿勢だと思うんです。明治憲法に基づいてつくられたものが、新憲法、昭和憲法と言われる中で、法手続的にはさらにそれを改正するという形でもって明治憲法のそれを引っ張っていく、その辺をどのように整理すればいいのかなと。私自身もいい結論はありません。しかし、民主党のような新しい教育基本法をここでつくる、名実ともに明らかに新憲法より後につくられる、私はその方が正しいやり方ではないか、そう思ってこの質問をさせていただいております。お答えいただけませんか。
○伊吹国務大臣　先生のおっしゃっていることは一つの御見識だと私は思います。ただ、昨日、先生はこの場にいらっしゃったかどうかわかりませんが、保利委員が冒頭、今の教育基本法の改正法案を与党内で議論するときのいろいろなポイントを極めて系統的に我々に教えていただきました。
　そのときに、現在の教育基本法を廃止して新しくつくるのか、各条のうち直すべきものを改正案として直すのか、全面改正という形で直すのか、三つの考え方があったんだけれども、引き継ぐべきものも中にはあるので、全面条文改正という形をとったということをおっしゃって、私はなるほどなと思って聞いておりました。
　それで、憲法がなければ、教育基本法が先に生まれればだれの子供かわからないというお話がございましたが、それでは、民主党の対案がもしここで議決をされた場合には、これはだれの子供になるんですか。
○岩國委員　私は答弁する立場にはありません。しかし、新しい憲法の後でつくられたならば、学校の子供たちに説明できるのは、憲法に基づいて憲法の後にできている。時間的な系列も一番理解しやすい。私は、憲法も教育基本法も、今、学校教育が問題になっておりますけれども、学校の先生が子供たちに説明しやすい形にリセットしていく、それが我々国会の役目ではないか、そういう認識を持っております。
　次にお伺いいたします。
　世界史が今問題になっております。その世界史がなぜ必修とされたのか。我々のころは世界史は選択科目の一つでした。その後、平成五年、六年ですか、世界史が必修になった。この世界史が特に重要と思われた理由は何ですか。なぜ世界史を必修としなければならなかったのか。
○伊吹国務大臣　まず、高校の世界史の前に、小学校、中学校、高等学校という過程を経ているわけですから、今の学習指導要領を私も読み返してみますと、日本史を中学校で必修にしております。これが必ずしも十分教えられているかどうかというのは御批判があることは私もよく存じておりますが、世界史は、初めて高等学校の学習指導要領に世界史として出てくるんです。
　これはもう先生は海外で随分御活躍になったからおわかりだと思いますが、まず、日本人としてのアイデンティティーを身につけた上で、世界の各国の文化の素地をある程度学ばなければ、これだけの国際社会ではうまくいかないだろうというので、高等学校で世界史を必修にする学習指導要領をつくっているということです。
○岩國委員　私自身もいろいろな国で仕事をし、住んでまいりました。一番最初に私が外国へ参りましたのは六〇年代でした。アメリカという国へ着いて、そしてそのときに、アメリカの建国の都市と言われるフィラデルフィア、そこで一人の日本人の高校生を私は紹介されました。田中眞紀子さんとおっしゃる方でした。私は、そのお父さんがどれほど偉い方かということもよくわからないままに、フィラデルフィアの取引所の理事長の後ろにちょっと恥ずかしそうに楚々として隠れるような存在。ああ、日本の女性が、高校生が、こういう、ニューヨークではなくてフィラデルフィアのような歴史の都市で勉強しておられるんだなと、私は今でもそれを印象深く覚えております。
　それから私は二人の娘の父となり、ロンドン、パリ、ニューヨーク、いろいろなところで勉強してまいりました。その父親としての経験で、やはり教育についてもいろいろな意味のお国柄があります。それは大臣もよく勉強されたのと同じです。
　その中で特に私が感じたのは、日本も歴史の古い国ですけれども、それぞれの国は、みんな歴史を尊重し、そして教育の中で、日本は読み書きそろばんと一言に言いますけれども、一番重視しているのは歴史の勉強とそれから自分の国の国語の勉強。この二つは、もう算数だとか科学だとか、それぞれに大切な科目ではありますけれども、歴史と国語、特に歴史については自分の国の文化とともに一生懸命力を入れる。だからこそ、私は、日本史、これは大変大切だと思います。
　同時に、イギリスのようなかつての大国あるいはアメリカのような大国は、自分の国の歴史を勉強させながら世界の勉強をさせる。しかし、日本の場合には、小さい国ですから、どうしてもよその国の歴史をもっと勉強しなければならない。世界史、私は非常に必要だということを痛感しておりました。
　それほど必修科目とされなければならないこの世界史、これについて、今の内閣の閣僚もそれぞれに、選択制といえども履修してこられたろうと思いますけれども、官房長官、今の閣僚の中で全員が世界史を選択で履修してこられたんでしょうか。当時は必修ではなかったから、それは世界史を勉強されなかった方がおられても決して非難されるべきことではないとは思いますけれども、参考までに、これだけ高校生に世界史の勉強は大切だということを強調する、そして、文科省の立場からも、国民の立場からも、それはぜひ知っておきたいことなんです。官房長官、お答えください。
　　　　〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　御質問は世界史をとったかどうかということでございますね。
　きのうそういうお尋ねが参りましたので、早速全閣僚に尋ねてみました。その結果、ほとんどすべての閣僚が世界史をとっているということでございます。確かに、今先生がおっしゃったように、時期によって科目がそれぞれ選択制であったり世界史が必修になっていたり、時期は確かにいろいろな形がありますけれども、おおむねすべての閣僚が世界史はとっております。
○岩國委員　そうしたおおむねということは、世界史を勉強されなかった閣僚もいらっしゃったということですね、全員とはお答えにならなかったから。
　ちょうど年金保険料の未納のときのような答弁を思わせますけれども。時期はどうとか、あれがどうとか、制度がどうとかということから見ますと、未修率と未納率、決して同じ次元で見ているわけではありませんけれども、国民的関心の強さからいえば、もちろん世界史を勉強した閣僚でしっかりと固められているというメッセージが明快に出せれば、こんないいことは私はないと思うんです。それがほとんどという表現でとまっている。もちろん全員勉強しています、出せと言えば通信簿を出して見せますというぐらいに、しっかりと高校生に言っていただけませんか。官房長官、もう一度お願いします。
○塩崎国務大臣　先ほど、たしか岩國先生は日本史が極めて重要だというお話をされていたと思うんですが、私もその考えに立つ者でありますが、世界史に限って言えば、先ほど申し上げたように、時期によって必修が違う時期がありました。
　驚くほどころころ変わっているわけでありますが、昭和三十一年度から三十七年度の高校入学者に対しては、世界史、日本史、人文地理から二科目選択、こういう時期があって、そのときに該当する方がお一人おられて、勉強は死ぬほどたくさんしたけれども、必修でとったかどうかは覚えていないということであります。その人を除いて、世界史は自分はとったという記憶があるということで、古い話でありますから、記憶の世界で、何も学校だけが勉強ではありませんから、世界史は勉強したけれども学校でとったかどうかは記憶がない、それもその時期を確かめてみれば必修ではなかったという時期でありますから、未納の問題に至るようなことでは全くないということであります。
○岩國委員　そうした選択的必修という時期を我々は過ごしております。その中で、世界史も日本史も勉強した学生も多数おります。ただし、世界史を避けた高校生もいたでしょう。その選択制の時代に、大体何割ぐらいの高校生が世界史を勉強しておったのか、そして、これは各県別によってこの履修率の差というのは非常に大きかったはずです。
　例えば長野県。九五％の高校生が世界史を勉強しておった。当時、選択制です。長野県というのは、御承知のように海のない県です。海がないということは、外国につながっていない県です。それに比べて、例えば愛知県。大きな都市を持ち、海を持っております。しかし、履修率は全国でも一番低い水準だった。県別のこういうばらつき、六〇％、五五％の高校生しか勉強していないところと、県によっては九〇％以上は勉強しているところ。文部省はこれについて調査をしておりましたか、しておりませんでしたか。お答えいただけませんか。
○銭谷政府参考人　現在のように世界史が必修になりましたのは、平成元年告示の高等学校学習指導要領においてでございます。そこで、昭和六十三年度の世界史の学習の状況について御報告をさせていただきます。
　まず、各学校での取り扱いでございますけれども、世界史を必修にしていたという学校は、普通科では三八・四％、専門学科、職業学科では三四・二％の学校で、いわゆる学校必修という形にしておりました。それ以外の学校では選択科目にしていたということでございます。
　そこで、具体的な生徒の履修率でございますけれども、当時の教科書の需要冊数で見ますと、昭和六十三年度の教科書の需要冊数の生徒数に占める割合、これが履修率になろうかと思いますが、これは全国平均で六七・六％でございます。三分の二の高校生が世界史を履修していたということになります。
　なお、都道府県別の数字については、私どもは持ち合わせておりません。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○岩國委員　私は何回も文科省に問い合わせをしました。何らかの形で、県別になぜこんなにばらつきがあるのか、それがまた、大臣が再三おっしゃっている県の教育委員会の役割にも影響してくると私は思うんです。
　これから地方の時代と言われ、教育委員会に任せていけば、昭和五十五年、五十六年—六十年、この間に、わずか四年の間に二〇％も世界史から離れていった県があります、離れなかった県もあります。こういう地方のばらつき、それは好き勝手というのではなくて、そこには地域地域の伝統というのもあるでしょう。あるいは、県の教育委員会の方針というのもあったに違いない。その分析をなぜ文部省はしていなかったのか。それを踏まえて、今の世界史の未履修の問題も、これからの対策を考えるべきではありませんか。
　全国一律、それは確かに公教育については全国一律であってほしい面が非常に強いわけですけれども、しかし、選択制という余地を残した場合には、どういうふうなばらつきが、一番いいところと一番悪いところで起きているのか。
　地方分権の時代、そして教育においても分権ということが今言われているときに、私はどちらかといえば、教育の分権については慎重に考える方です。そうした、知事、市町村長に教育ということを任せることは非常にリスクが大きいと思います。ですからこそ、私は、教育の地方分権についてはもっともっと慎重であるべき。
　その一つの理由というのは、世界史のこれにもあらわれているんですよ。ですから、文部省はもっと実態を、そして今からでも遅くない、その当時の経験をもっとこれからの参考にすべきではありませんか。
　私が今住んでおりますのは、横浜市の青葉区というところです。新しい家族も多い。けさも私のところに電話がかかってきました。いろいろな方からいろいろな意見がある。いいことだと思っています。年金のときにもありましたけれども、この教育について日本じゅうがこれほど関心を持つということは、伊吹大臣、私は大変いいことだと思うんです。起こった現象は悪いことかもしれないけれども、やはりこれぐらい国民的関心を持って、日本の新しい教育をみんなで考えてみよう、今まで関心を持たなかったような方も含めて、いろいろな声を私は聞いています。
　けさの電話の方は、清水さんとおっしゃる、もう子育て時代を終えられた方です。地域介護を一生懸命やっていらっしゃる。その方のお声は、正直者がばかを見る、こんなことを国会がお手本を示してほしくない。みんなで渡れば怖くない、こういうことこそ教育を悪くすることではないでしょうか。この方は教育者ではありません、ごく普通の女性の方。教育というのは、教育こそ、そういう正しい心を養い、思いやり、そして社会に役に立つ人、表現は違いますけれども、この国会で論じられていることをそのとおりにおっしゃっている。
　それだけに、今の世界史の未履修について、いいかげんなやり方をしたのでは大きな禍根を残すことになるのではないか。卒業式をおくらせることも考えるべきだ。あるいは、既に卒業した人に対して、もう一度学校へ帰れということではありませんけれども、希望するならば、世界史をもう一度勉強する、卒業後の単位の取り直しというチャンスを与えるべきではないか。
　チャンスを与えるだけじゃなくて、むしろそれを奨励する姿勢を政府が示さなければ、ああ、世界史を勉強しなくて楽をした、世界史を勉強しなかったから、僕は受験競争であの大学に合格できたのは世界史という負担をうまく逃れたからだ、ああよかったな、そんなふうに思わせてはおかしいんじゃないでしょうか。そう思わせないことが教育だと私は思うんです。
　大臣、この点についてけさも御説明いただきましたけれども、私はあれでは、卒業してしまった、そして現在職を得て、資格を得ている人たちに対して気持ちが伝わっていかないし、また、それでは勉強しなかった方が得をした、正直者が損をしたということになってしまうんじゃないかと思います。この点を簡潔にお願いします。
○伊吹国務大臣　昨日、民主党の松本政調会長が私のところへお見えになりまして、既に卒業した人の中でも、ぜひもう一度未履修のものについて受講して、そしてルールどおりの卒業証書にしたいという人がいる場合は、それをやはり受け入れるということを講じてもらいたいと。私はまことにごもっともだと思って、各高等学校に担当の者からそのような趣旨のことを伝え、教育委員会を通じて伝えてもらいたいと思いますし、ずるをして、本人がずるをしたわけじゃないですが、学校長のずるの枠の中でうまくいっちゃったから、もう一度、この場合、先生の場合は世界史を例にとっておられますが、世界史を受けずにもう社会生活を送りたい、大学生活を送りたいという子供であってほしくはないなというのが私の本当に率直な気持ちでございます。
○岩國委員　ぜひ、そうした既に卒業して社会で活躍しておられるであろう人たちにも一つの道を開き、そしてそこへ奨励する。それをどうしてもしない人にはパスポートを一時凍結するとか、実はそういう意見をおっしゃる方もございます。そこに私は一理もあると思うんです。世界の歴史を勉強しないで、ただ観光のためだけに出かけていく、これが本当にあるべき姿なのかな、そう思っていらっしゃる方もおられるということでありますから、そういう意見も含めて、ぜひ適切な対応をこの際示していただきたいということをお願いします。
　次に、地域格差について質問させていただきたいと思います。
　小泉内閣に入ってから、特に、県民一人当たりの所得というものが、東京を一〇〇とした場合に、岡山県は六五だった。それが最初の二年間で既に六〇に下がっている。さらに新しい統計が出れば、もっと下がるでしょう。ほとんどの県は、東京を一〇〇とすれば、一人当たりの所得は六五から五〇の間に入ってきているんです。一人当たりの所得、両親の所得が東京の半分の所得で東京で育つ子供と同じだけの教育をしようと思えば、地方の両親は二倍の負担を背負わなければならないんです。地域格差が所得格差を生み、所得格差がこれから教育格差を生み出していく、今まさに我が国は教育格差を生み出すその入り口に立っていると思います。
　こうした地方の教育格差、例えば、かつては熱心な教育県だった、あるいは熱心な教育校であった私の母校、島根県立の出雲高校は、先生もよかった、そして学校の気風もよかったと私は思います。しかし今回は、この世界史の未修のリストの中に入っております。島根県のほかの公立高校のほとんどが入っている。
　原因をいろいろ考えました。関係者とも相談してみました。これは、地方の校長先生が特にずるをしたがっている人が多かったということではなくて、それをせざるを得ない環境が今できてきているんです。地方には予備校がない。予備校がないから、公立高校が予備校のかわりをせざるを得ない、そういう今時代に入っているんです。公立高校が予備校の役割もしている。予備校の役割をするために、いや応なしに、こうした難しい、負担の多い必修科目を外すようなことを背に腹はかえられずやっておる、こういう実情もぜひ大臣としては御理解いただいて、そして、この地域格差が所得格差を生み、所得格差が教育格差を生もうとしている、それだからこそ私は教育交付税というものを考えてみるべきではないかと思うんです。
　地方分権とはいいながら、そしてその方向に時代は動いていかざるを得ませんけれども、教育に関しては、地方に任せながらもある程度経済的な補助を思い切ってやらなければ、この教育格差は少々のことでは私は埋まらないと思います。
　そして、東京で生まれ東京で育ちながら、選挙に出るときだけはどこか地方の選挙区を選んでそこで当選してくる、こういう国会議員だっていずれふえてくるに違いないと思います。
　この教育交付税という考え方について、大臣、どういうお考えがおありか、聞かせていただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　教育、特に義務教育においては、親の所得あるいは親の地位、あるいは地域によって学力差ができるだけ出ないようにするということは当然のことでありますし、先生が余り地方に教育の権限を、特に義務教育の権限を渡すべきじゃないという民主党案とは全く違う考えを持っていただいているということは、私は非常に心強く思います。
　そこで、先生はアメリカの御経験も長いと思いますが、現在の時点では、地域格差、親の所得格差あるいは親の地位によって学力が、日本は一番学力格差のない国なんですよ。アメリカの例をごらんになったらすぐおわかりになると思います。しかし、今まさに危うい戸口に立っているという先生の御認識は、私は共有をいたしております。
　ですから、教育交付税的なものも考えるというのは一つの案だと思いますが、現時点においては、義務教育の国庫負担金の国の分担は三分の一になっちゃって、税源とともにみんな地方へ渡しちゃっている。これがまさに、税収の多い府県、市町村とそうじゃない市町村の格差をむしろ生んでいるんですよね。私は、そういうところも議論をして、戻すべきものは戻していただくのであれば、教育交付税というのは一つの考え方だと思います。
○岩國委員　いろいろな財政措置、広い視野から、特にこの教育というシビルミニマム、教育ミニマム、日本人の子供だったらどこに生まれてもどこで育っても、東京で働いても大阪で働いても、どこの出身ということでもって肩身の狭い思いをすることがないように、私の願いはそれなんです。
　地方分権と言いながらも、私が教育については慎重であるべきというのは、一つの理由は、今現在選ばれている知事、市長さん、まあ私もその経験がありますけれども、本当に教育を任せられるような市長、知事がどれだけいるかという実情を考えれば、私はそういうことについてもっと慎重であるべきだと思うんです、現実問題として、経験者の一人として。
　決して地方分権に私は反対しているわけではありません。いずれそういう時代が来るでしょう。また、そういう時代を早く迎えなければならないんです。しかし、今のままだと、あちこちの知事、市長が、常に選挙のときに、私は自民党とのパイプがある、与党とのパイプ、政府のパイプがある、だから私はこういう予算を持ってこれるんだ、こういうことを言ってやっているような知事、市町村長がいる間は、とてもこれは教育を任せられないなと思う現象が多過ぎるんです。
　ですから、これは、大きなインフラ整備の後に、私は、ぜひ教育の地方分権の方へもっともっと行くべきだと思います。今現在はそういう環境にないということであって、民主党の中でも温度差はそれはあるかもしれませんけれども、我々の理想としては地方分権、しかし、現在はまだそこまで大胆に渡すところには行っていないように私は思います。
　次に、安倍内閣の歴史観について、本当は総理に私はお伺いしたいんですけれども、こういう、歴史が非常に大切だ、そして、この歴史というものについて一人一人が勉強しなければならない。内閣も、日本史のみならず世界史もほとんど勉強されている。勉強されたかされなかったか、ちょっと確かでない人は一人しかいらっしゃらないというふうに聞こえましたけれども、そういう内閣であればなおさら、私は、二十世紀最大の戦争について自分の認識なり評価というものを語れないこの安倍総理の姿勢は、大変問題だと思うんです。政治家が歴史を語れない。何のためにでは勉強してきたのか。勉強しなかったから語れないのか、勉強したけれども語れないのか。どっちにしても、よいことではないと思います。政治家こそ歴史を語るべきじゃありませんか、私はそう思います。
　私は、フランスでもイギリスでも、すぐれた政治家の演説を聞いていました。みんな歴史を語っていますよ。日中の平和交渉のときも、周恩来というすぐれた一人の政治家の歴史観が今の日中関係の大きな扉をあけたんでしょう。大臣もそのことは御存じのはずです。なぜ政治家が歴史を語れないのか。歴史を語ってはならないとまで聞こえるような安倍総理の姿勢について、大臣はどう思われますか。
○伊吹国務大臣　まず、歴史を語り、そして歴史を理解し、その歴史の中からつくられた現在というものをどう理解するかということは、これはもう政治家として必須のものです。
　しかし、安倍総理が、今先生がおっしゃった歴史を語れないというのは、総理というお立場にあれば、もろもろの事象のすべての国家の統治の責任者として存在をしなければならないので、歴史を語るということは、安倍さんは幾らでも私はなさると思います。しかし、彼個人の歴史観を述べるということについては、特に近未来の歴史観についてはいろいろな考え方があるから、ポジションのデューティーとして極めて慎重であられるというふうに私は理解しております。
○岩國委員　周恩来があの戦争について彼なりの歴史観に基づいて語った。しかし、周恩来は決してそれにためらうことなく、常にその歴史観を国民に、そして外国に発信しておりました。
　私は、これまでもそうですけれども、これからの日本の総理たる者は、もっとそれをやらなきゃならぬのじゃないでしょうか。総理が語らないで、だれが語って歩くんですか。日本人はどういう歴史観を持っているのかと聞かれたときに、総理の顔が見えない、声が聞こえない、そんな日本でいいんですか。再度お答えください。
○伊吹国務大臣　これは、安倍晋三という方の心象というか心情を一番理解しているのは、むしろ官房長官だと思いますが、歴史を語るということは、安倍さんはそれだけの素養を持ち、語られると思います。しかし、歴史の評価、歴史観ということになると、人それぞれの価値によって、見る立場によってこれは変わってまいりますから、ポジションにある者として、語っていいときどこまで語るかというのは、それはやはり先生、おのおの制約があるということは理解していただきたいと思います。
○岩國委員　それでは質問をかえます。
　政治は最高の道徳である、これはよく使われる言葉ですね。と言い、また言われながら、政治家がそのお手本を示さなければならない。今、日本で教育を論じているときに、文部大臣、今の日本の政治家は、政治は最高の道徳であり、お手本を示しているという認識をお持ちですか、お持ちでありませんか。
○伊吹国務大臣　それは人それぞれだと思いますし、その人がしつけられてきた、あるいは育てられてきた環境によって、その人がどこまで道徳観を持っているかということによってもすべて違うと私は思いますが、私自身について言えば、私の祖先が積み上げてきた規範意識を私は身につけるように厳しく育てられ、その親のつけてくれた規範意識をできるだけ守ろうと思って、きゅうきゅうとして毎日を暮らしております。
○岩國委員　余りいいお答えをいただいておりませんけれども、政治は最高の道徳である。道徳というのは必修科目か選択科目かどこかに入っているわけでしょう。その道徳の先生は、教室の中の先生ではなくて、ここに座っている、この国会の中で働いている政治家であるべきなんです。その一人一人について伺っているんじゃなくて、マクロとして、日本の政治家は最高の道徳ですと学校の先生に言ってもらえるような状態かどうか。もう一度お答えください。
○伊吹国務大臣　個々の政治家がどうであるかということは、私は、とても申し上げるほど道徳的な素養はございませんが、私自身は、親から教えられている規範意識というか、おてんとうさまに顔向けのできないこと、世間様に顔向けのできないことはやらないという気持ちで毎日を送っておりますし、多くの同僚の皆さんも同じ気持ちだと思います。
○岩國委員　もう一つ、国会の中と外とのそうした違いというものを御紹介したいと思いますけれども、子供をめぐるいじめ、それから殺人、自殺、もう痛ましいことが毎日のように新聞、テレビで報道されております。子供を大切にと言いながら、永田町あたりからはチルドレンの泣き声が聞こえてくる、こういう現象について大臣はどう思われますか。これも新聞報道に出ております。
○伊吹国務大臣　どうなんでしょうか。先生がおっしゃるいじめというのか道徳というのか、それは、おのおの、人それぞれの取り組みの中で出てくるもので、苦しみに耐えながら泣き言を言わずに頑張るというのも一つの道徳だと思います。
○岩國委員　子供をいじめてはいけないと言って、逆に子供を泣かせる。
　もう一つ。学校の先生は、教室で、いじめはいけないと一生懸命教えています。しかし、政治の世界、最高の道徳である政治の世界では、集団いじめが去年の総選挙でも行われたことは、新聞、テレビの報道のとおりです。子供は泣かせる。そして集団いじめは、しかもその集団いじめは、総理大臣が先頭に立って集団いじめをやっているんです。子供たちや一般社会はこれをどう見ますか。いじめはおもしろいと元気を出した子供たちがいるかもしれませんよ。いじめというのは悪いことじゃないんだと思わせてはいけません。子供は大切に、いじめはいけないという観点からすると、この一年間行われてきたこと、あの総選挙を含めて、結局、いじめを国民が、一部の人たちがおもしろがったという結果が出ています。
　そして、子供は大切にしなければならないと。
　もう一つ、人の意見は大切に、静かによく人の意見を聞く、これも道徳の一つです。ところが、この国会の中では、お互いに先生、先生と適当に呼び合いながら、その先生が話をしているときに、先生の話を聞こうとしない、先生の話を妨害しようとする。大臣、いいですか、これが本当に日本の政治の最高の道徳であり、そして、子供たちに国会を見なさいということを言える現状にあるのかどうか。大臣は恐らく正直にお答えになれないと思いますけれども、こういう国会の現状。
　きょうも、傍聴の方もたくさん来ていらっしゃいます。国会というところをどういうふうにして帰った後お話しになるのか。あそこでは、人が発言するたびに何かうるさく物を言う人がいる、何か口を大きくあけている人もいる。そういうことでは、とてもじゃないけれども、この国会で、この政治家の現状で、この政治の現状で、教育基本法をとても論ずるような資格を持っていないんじゃないかと私は思います。どうぞ。
○伊吹国務大臣　まず先生、いろいろ、人の意見はやはり静かに聞く、そしてその意見に対して自分の意見があれば堂々とそれを述べる、私はもうそのとおりだと思います。
　私が答弁している間もいろいろな不規則な発言がございますが、しかし、そのときに、不規則な発言を受けたとき、私は、人を静かに聞かせられるだけの能力が私にはないのかなという反省をする、これがやはり人間の素養だと思います。
　それから、もう一つは、昨年の総理を先頭としたいじめというお話がございました。これはいじめと見るのか、議会制民主主義の選挙の選択肢を与えたと見るのか、これは人それぞれによりますが、先生の御判断のようないじめが行われていたとすれば、なぜ民主党の多数が選挙で勝たなかったんでしょうか。そのこともやはり考えなければいけないと思います。
○岩國委員　ここで選挙論議したくはありませんけれども、私は、先ほど……（発言する者あり）静かにしてください。先ほど私が申し上げましたように、一部の国民は、その集団いじめをテレビ、ドラマで見て、楽しんでいる人も非常に多い。残念なことです。そして、今まで投票に行かなかった人たちが行った動機、モチベーションというのは、おもしろいじゃないか、あの集団いじめ、ぜひ実現させてやろう、総理大臣が先頭に立ってやっているからそんなに悪いことじゃないだろう、みんなそういうことでもって行っているんです。
　ですから、私は、民主党が負けた言いわけにはしたくありません。しかし、新聞報道等でちゃんとそれも紹介されています。新聞をよくお読みになればおわかりのことでしょう。そういった現象が起きたんです。
　次に、民主党の案について、二、三質問させていただきたいと思います。
　民主党提案、法案には「日本国」と書いてありますけれども、その日本国という名称が基本法についている法律はほかにはないと思うんです、基本法の中に。あえて日本国とおつけになったその意味、理由を教えていただけませんか。
○藤村議員　岩國委員からは前国会でも同様の質問をいただいたと記憶しておりますので、テープレコーダーのような答弁になって大変失礼ではございますが、お答えを申し上げます。
　御承知のように、現在、日本の国内法で、法律の名称に日本国と国号を冠しているのは日本国憲法のみでございます。今回の我が党案の教育基本法を検討する中で、教育というのは国の屋台骨を支える基本中の基本、礎でございます、そういう考えから、憲法並みの重きを置かれるものというふうに考え、あえて憲法でしか用いられていない日本国を冠する法律名をつけさせていただいたところでございます。
　冒頭に、親か子かとかいうお話がございました。帝国議会の中で両方とも生まれておりますので、そういう意味では、もし血縁関係でいうと兄弟かもしれません。そのぐらいの格である、そんな思いがしております。
○岩國委員　民主党案のそうした教育にかけられる情熱というものは、そういう点で伝わってはまいりますけれども、しかし、何も法律の名前に、前例のないところまで、名称だけで思いを伝えるのではなくて、私はもう中身だけでも十分じゃないかと思います。ですから、ほかの労働基本法、農業基本法と同じように、たとえ日本国がなくてもいいのではないか、これは私の個人的な感じですけれども。
　次に、関連して、民主党は法案の読み方をニッポン国、ニホンではなくてニッポン国、こういうふうに。そして、今の答弁の中では、憲法については日本（にほん）国憲法と。これは日本（にほん）国憲法の下の日本（にっぽん）国教育基本法なんですか。その点をちょっと整理していただけませんか。
○藤村議員　法案の呼び名を皆さんに押しつけているわけではございませんが、我々が提出したときにこれは日本（にっぽん）国教育基本法と読もうという立法者の意思ではございます。
　日本は我が国の国号であり、古くはヤマト、地方を基盤とするヤマト政権によって国家統一がなされたところから、ヤマトあるいはオオヤマトと称したとされており、大化の改新のころ、日出るところの意味で日本（ひのもと）と称し、奈良時代以降これを音読してニッポンまたはニホンというふうになったとされております。
　国の呼称として、昭和九年に臨時国語調査会が国号呼称統一案としてニッポンを決議したそうでありますが、政府採択には至っていない状況でございます。
　日本放送協会は、昭和二十六年に、これはＮＨＫのことですが、正式の国号としてはニッポン、そしてその他の場合はニホンと言ってもよいとしたそうでございます。日本銀行券や国際運動競技のユニフォームのローマ字表記がＮＩＰＰＯＮなのは、このような事情があるからとされております。
　現在でも読み方については法的な根拠がありませんが、広辞苑などでは、特にニッポンと読みならわしている場合以外はニホンと読ませることになっているようでございます。
　このような中、ニホンと読むのかニッポンと読むのかを検討した折に、ＮＨＫでも国際運動競技でも国号としてはニッポンが採用されており、これだけの国際化の時代、やはり諸外国に対しても誇れる教育の基本を示す法律として、自負を持ち、胸を張って語れる法にしたいという願いも込めまして、国際的な場に出ていく場合の読みと合わせるのがよいのではないかなという立法者の意思でございます。
○岩國委員　子供たちは小学校へ入って、小学校一年生の教科書にはどちらの読み方が書いてありますか。大臣に答えていただいてもいいんですけれども、場合によっては局長でも。小学校一年生の教科書で、一番最初にこの国の名前はどういうふうに読むことになっているんですか。
○銭谷政府参考人　学校における我が国の国号の読み方につきましては、ニッポン、ニホンのどちらで教えなければならないということは決まっておりません。
　教科書でございますけれども、ほとんどが漢字で「日本」と表記をされております。
　なお、小学校の音楽の教科書には、共通教材として「日のまる」「ふじ山」が取り上げられておりますけれども、「日のまる」では日本（にほん）、「ふじ山」では日本（にっぽん）という歌詞が用いられております。
○岩國委員　小学校一年生の教科書では漢字で「日本」と書いてあるというけれども、漢字で「日本」という字はどう書くんですか。「日」「本」と書いて、そこに振り仮名でニホンと読ませているわけでしょう。小学校一年生に行った子供たちは、日本人はみんなニホンと読むことを教えられて、そしてこの国をニホンと呼んでいるんです。
　それから、民主党の答弁で、ニッポンということがＮＨＫでは採用され、そちらが正しいということですけれども、天皇陛下はこの間シンガポールへいらっしゃいました。記者会見をされました。天皇陛下は、二十三回、ニホン、ニホンなんです。ニホンの国、ニホンの憲法、ニホンの人々、ニホンの国民、ニホンの誉れ、ニホンの文化、二十三回。ニッポンは一度もお使いになりませんでした。皇后陛下、三回、ニホン、ニホン、ニホンです。
　天皇陛下も皇后陛下も一度もお使いにならないニッポンを、なぜあえて使わなければならないのかなと。その辺はもう少し国民の皆さんに、天皇陛下、皇后陛下は間違っているのか、あるいは民主党が正しいのか、きっちりと説明する必要があるように私は思います。子供たちは迷いますよ。ニッポン国と言いながら、しかし、天皇陛下はいつまでもニホン。私は、小坂文部大臣にも以前ここで質問し、答弁をいただいています。世界の国で、国の呼び方が二つある国はどこにもないということなんです。
　なぜそういう道を選ばなきゃならないのか。どこかで、正しくはこれ、そして、場合によってはこういう言い方もできるというふうに、子供たちの頭をきちっと整理してやること。私は、教育についてはたくさん大切なことはありますけれども、自分たちの生まれた国の呼び方が混乱している、二つあって好き勝手にやっている、これも私はおかしいと思うんです。
　ある意味では、教育基本法の制定前に、あるいはそれと並行して、こういう点もどこかでだれかが整理し、国民的なコンセンサスを得るような努力を、やるとすれば国会しかないと私は思いますけれども、そういう観点からも、私は、民主党の「日本国」という字が必要なのかどうか。そして、ニッポンという読み方をあえて民主党がとらなければならないのかどうか。私は党内の部会でも疑問を呈しましたけれども、こういう点についてはもっと慎重に、私は、ニッポンかニホンかということは国民に説明する必要があると思います。
　同時に、学校の子供たちに、私は、ニホンなのか、小学校一年生に日本（にほん）と教えておいて三年生になったら日本（にっぽん）と出ている、どっちが正しいのか、両方とも使えるのか、やはりニホンが正しくてニッポンというのは富士山のときだけ使うのか、そういうことも整理してやらなきゃいかぬ。大臣、御所感があれば答弁してください。
○伊吹国務大臣　私たちはやはりこの国に生まれたという誇りを持っているその国の呼び方が、表現の字はともかく、二つあるということについて、先生の今の思いを伺っておりまして、大変共感を持っております。
　これは、学校でどう教えるかという前に、特に日本の公文書、あるいは日本人がどういうふうにこの字を使うかということをやはり内閣府できちっと決めるという作業から始めないといけないのかなと思って今聞いておりました。
○岩國委員　時間が迫ってまいりましたけれども、民主党の教育基本法案についてお伺いします。
　これは党内でもいろいろな議論があられたわけですけれども、こういった教育については、法律をつくって、我々政治家が、もっと勉強しなさい、もっと勉強しなさいと。そして、先ほどから申し上げました、失礼なことも申し上げたかもしれませんけれども、必ずしも教育の上でお手本になるような行動を余り示さないで、法律をつくって口だけ介入する。私は、くちばしを出すんだったらやはりお金も出すべきではないかと思うんです。
　教育というのはお金があったらすべて解決するわけじゃありませんけれども、さっき文部大臣に伺いましたように、教育交付税的なことも含めまして、民主党としては、具体的にこの地域格差、今、民主党もそういう点、真剣にいろいろな対案をつくっているわけですけれども、この地域格差、所得格差、そして、それがまた教育格差をもたらし、その教育格差がまた次の職業を、高学歴の人がまたいい職業を選んで、また所得格差を拡大し、その所得格差がまた次の教育格差を生んでいる。この格差社会をますます広げていくのは私は教育ではないか。逆に言えば、格差社会を解消する役割も私は教育ではないかと思うんです。
　そういう観点から、こういう格差問題、特に地域格差に関して、どういう提案、構想をこの提案の中に含めておられるのか、答弁いただけますか。
○大串議員　今、岩國委員の方から御指摘のありました、地域の格差が所得の格差を生み、それが教育の格差を生んではいけない、この思いは我々も強く共有しているところでございます。
　こういうことがあってはいけないということから、我々の民主党の法案には、第二条に学ぶ権利の保障というものを明文上明定しまして、何人も学ぶ権利を保障されるということを明らかにし、さらに七条の三項におきまして、普通教育におきましてこれは国が最終的な責任を負うんだということを明らかにする。そしてこれを、今まさにおっしゃったように、制度的な担保をつけなければならない。制度的な担保をつけるという意味において、財政的措置をしっかりしていくということを明らかにするという意味で、第二十条におきまして、国は安定的に予算の確保をしていかなければならないということを明確に条文上に書き、かつ十九条においては、教育振興計画を行うに当たって、予算的な措置を国の国内総生産との関係で目標値を定めてやっていこうというふうに、制度的なところも含めて、財政的な措置を含め、そして、それによって教育の格差が生まれてこないようにするという措置を最大限盛り込んでいるところでございます。
○岩國委員　あと一問だけ、民主党に質問いたします。
　こうした地方分権という民主党の大きな政策、これは自民党も共通しておりますけれども、とりわけ熱心なこの地方分権の中で、教育分権はどういうふうに位置づけていかれるのか。逆に、教育分権と一見逆行するような、そういう財政的な補助、支援制度、これをどういうふうに位置づけておられるか、もう一度答弁いただけませんか。では、笠委員にお願いいたします。
○笠議員　岩國議員にお答えをいたします。
　私ども、何度もこの委員会の審議の中で明らかにしておりますけれども、先ほど大串委員からも答弁しましたように、財政的な面、あるいは機会をきちんと保障する、あるいは学習指導要領を初めとする一定としたこの基準の部分について、国が最終的な責任を普通教育においては負うということを明記すると同時に、ただ、地方自治体に、あるいは学校の現場にしっかりと権限は渡していこうということで、現行の教育委員会を廃止して首長さんに、先ほど委員からは今はまだそうなっていないということもありましたけれども、やはり首長さんに、選挙で選ばれる県知事さん、市長さんたちにしっかりと任せながらも、またこれを監査していく委員会を新たにつくりまして、一方、学校の現場には学校理事会を設置して、自主的な運営を任せていくという形での教育行政の明確化を我々は盛り込んでいるところでございます。
○岩國委員　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○森山委員長　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査の参考に資するため、来る七日火曜日から八日水曜日までの二日間、宮城県及び栃木県並びに三重県及び愛知県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る六日月曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成十八年十一月二日（木曜日）
　　　　午後零時七分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　松野　頼久君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　石原　宏高君
　　　　　　大塚　高司君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　松本　文明君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　松本　文明君
　　萩生田光一君　　　　　石原　宏高君
　　若宮　健嗣君　　　　　鈴木　馨祐君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　萩生田光一君
　　鈴木　馨祐君　　　　　若宮　健嗣君
　　松本　文明君　　　　　亀岡　偉民君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日総務委員会の審査を終了する予定の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の地方分権改革推進法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、菅総務大臣が行います。
　右法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の林幹雄君、民主党・無所属クラブの逢坂誠二君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、林幹雄君は十分以内、逢坂誠二君は十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　地方分権改革推進法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　総務大臣　菅　　義偉君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　林　　幹雄君（自民）　　十分以内　総理、総務
　逢坂　誠二君（民主）　十五分以内　総理、総務
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、動議により、総務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、佐藤総務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、地方分権改革推進法案につきまして、菅総務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成十八年十一月二日（木曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　木村　義雄君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　谷　　公一君　理事　平井たくや君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　土肥　隆一君　理事　長安　　豊君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　小川　友一君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　金子　恭之君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　坂井　　学君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西村　明宏君　　　　林　　　潤君
　　　　　　平口　　洋君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　森　　英介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　小平　忠正君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　田村　謙治君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　松本　　龍君
　　　　　　古屋　範子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　溝手　顕正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　谷本　龍哉君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　佐藤　廣平君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　　勉君　　　　　金子　恭之君
　　近藤　基彦君　　　　　平井たくや君
　　斉藤斗志二君　　　　　小坂　憲次君
　　原田　令嗣君　　　　　小里　泰弘君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　馳　　　浩君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　啓一君　　　　　遠藤　乙彦君
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平　　将明君　　　　　冨岡　　勉君
　　長島　忠美君　　　　　亀岡　偉民君
　　馳　　　浩君　　　　　北村　茂男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　長島　忠美君
　　北村　茂男君　　　　　馳　　　浩君
　　冨岡　　勉君　　　　　平　　将明君
同日
　理事斉藤斗志二君及び原田令嗣君十月三日委員辞任につき、その補欠として小坂憲次君及び谷公一君が理事に当選した。
同日
　理事三ッ矢憲生君同日理事辞任につき、その補欠として平井たくや君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事三ッ矢憲生君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　小坂　憲次君　　　　谷　　公一君
　　　及び　平井たくや君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○木村委員長　この際、溝手防災担当大臣、平沢内閣府副大臣及び谷本内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。溝手防災担当大臣。
○溝手国務大臣　このたび防災担当大臣に就任いたしました溝手顕正でございます。よろしくお願いいたします。
　我が国はその自然的条件から各種の災害が発生しやすく、最近でも、平成十八年七月豪雨や台風第十三号、また、先日の低気圧による暴風と大雨などにより、全国各地で被害が発生しております。これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げます。政府といたしましては、発災直後より一丸となって速やかな応急対策に取り組んでまいりましたが、今後とも復旧復興に向けた必要な対策を講じてまいります。
　また、発生からほぼ二年が経過した新潟県中越地震については、発災時から政府を挙げて応急対策、復旧復興に努めてきたところです。被災地も日一日と復興への道のりを歩んでおりますが、一方で、今なお多くの被災者が仮設住宅での生活を送っておられます。今後も引き続き当地域が魅力ある地域として復興されるよう力を尽くしてまいります。
　続きまして、最近の防災対策について御説明申し上げます。
　いつ起きてもおかしくない東海地震や首都直下地震などの大規模地震対策については、建築物の耐震化促進策を強力に全国展開するなど、重点的かつ効率的な対策の推進に全力で取り組んでまいります。特に、首都直下地震対策については、地震発生時の避難者及び帰宅困難者対策の具体化を進めてまいります。
　また、ここ数年の風水害や豪雪による死者、行方不明者のうち、六十五歳以上の高齢者がその多くを占めております。人的被害を少なくするためには、高齢者や障害者などの災害時要援護者の避難支援対策を講ずることが肝要であります。今後とも、引き続き各市町村における避難支援プランの策定などの取り組みを支援してまいります。
　さらに、昨年米国を襲ったハリケーン・カトリーナによる高潮災害を初めとし、近年、世界的に大規模な水害が多発するとともに、我が国においても集中豪雨が増加傾向にあります。このような状況を踏まえ、大規模水害による被害を最小限に食いとめるため、首都地域の大河川洪水及び高潮を対象として、大規模水害発生時の被害像の想定などについて検討を行ってまいります。
　一方、世界各地で災害が頻発する中で、防災は持続可能な開発を進める上で重要な課題であります。このため、昨年一月、国連防災世界会議で、世界の防災行動の指針となる兵庫行動枠組を採択いたしました。今後とも、世界の災害被害の軽減が図られるよう、アジア防災センターや国連など多様な主体と連携しつつ、国際防災協力を積極的に推進してまいります。
　最後に、災害による被害を減らすためには、行政による災害対策を強化し、公助を充実させていくことはもとより、各個人、企業や地域コミュニティーによる自助や共助の取り組みを一層推進していただくことが不可欠であります。このため、本年四月に中央防災会議で決定した基本方針を踏まえ、国民一人一人の防災意識の醸成や地域防災力の向上など、災害への備えを実践していただく国民運動を推進してまいります。その際、企業の事業継続計画の普及促進に努め、企業における防災への積極的な取り組みを働きかけてまいります。
　今後とも災害対策に全力を尽くしてまいりますので、木村委員長を初め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
○木村委員長　次に、平沢内閣府副大臣。
○平沢副大臣　防災担当副大臣の平沢勝栄でございます。
　平成十八年七月豪雨や台風第十三号、低気圧による暴風や大雨などの災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　今後とも、これら災害の復旧復興に向けた必要な対策を講ずるとともに、災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題の一つであることから、災害に強い国づくりを進めてまいりたいと考えております。
　防災担当副大臣として溝手大臣を補佐し、災害対策に全力で取り組んでまいりますので、木村委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○木村委員長　次に、谷本内閣府大臣政務官。
○谷本大臣政務官　内閣府防災担当大臣政務官の谷本龍哉でございます。
　本年に入りましても、豪雨、台風、低気圧等、多くの災害が発生をしております。これらの災害におかれまして亡くなられた方々並びにその御遺族の皆様に心より哀悼の意を表します。そしてまた、被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　防災担当の大臣政務官として、今後、溝手大臣、平沢副大臣を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいりたいと思っております。木村委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。
○木村委員長　次回は、来る九日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十八分散会