○政府委員（山本重三君）　国土庁の大都市圏整備局長の山本でございます。私どもの方は国土庁の中で大都市圏、すなわち首都圏、近畿圏、中部圏の三国の整備に関します総合的な計画体系と、その中で都市緑化の推進等どのように取り扱っているか概略御説明申し上げたいと思います。
　最初にお手元の資料の一ページをお開きいただきたいと思います。大都市圏の整備計画の体系でございますが、大都市圏整備につきましては三国についてそれぞれ長期的な基本計画、それから政策区域ごとに中期的な整備計画、あるいはまた建設計画、それから毎年度の事業計画、それ以外に保全区域にかかわる保全計画あるいは保全整備計画というものが定められております。
　最初に首都圏でございますが、首都圏につきましては人口の規模あるいは土地の利用、その他整備計画を定めます場合の基本的な事項を定めます基本計画がございます。それからその下にございます整備計画でございますが、これは既成市街地、それから無秩序な市街化を防止するため設けられます近郊整備地帯、それから産業の人口を積極的に分散を図っていこうということで設けられております都市開発区域、これらの各政策区域ごとにその整備の根幹に関します事項を定めました整備計画がございます。それからさらにこの整備計画を具体的に実施するための毎年度の必要な事業を定めます事業計画がございます。これらの事業はいずれも総理大臣が決定することとなっております。そしてこれらの整備計画において都市緑化等についてどのように規定しておるかということにつきましては、また三ページ以降で詳細に御説明申し上げますが、基本計画におきましてはその整備に関する基本的な方向を述べている、そして具体的な施策については整備計画、または事業計画において定めておるというのが実態でございます。そしてまた、最後に近郊緑地保全計画というのがございますが、これは首都及びその周辺地域の住民の健康の保持増進、あるいは公害、災害の防止のために、近郊緑地の土地について近郊緑地保全区域が定められました場合にその保全に関する事項等について近郊緑地保全計画が定められることとなっております。
　次に、その横の欄にあります近畿圏でございますが、近畿圏につきましても、近畿圏の整備に関する基本方針、あるいは根幹的施設の整備に関する事項を定めております近畿圏基本整備計画がございます。それから、近畿圏もやはり政策区域としての近郊整備区域あるいは都市開発区域につきまして、この政策区域ごとに人口あるいは産業の規模、あるいは土地利用、各種施設の整備の大綱を定めます建設計画というのがございまして、この計画は、知事が作成して内閣総理大臣の承認を受けるということになっております。それから、基本整備計画の実施のために必要な毎年度の事業を定めております事業計画がございます。これは内閣総理大臣が定めるということになっております。それで、やはり同じように、これらの計画部分において都市緑化の問題等に対しましては、基本整備計画でその基本方針を定め、施設の整備計画を述べておりますが、具体的なものは建設計画あるいは事業計画の中で定められるという状況でございます。
　なお、近畿圏については、ここにございますように、文化財の保存とか緑地の保全、あるいは観光資源の開発、これが必要な区域について保全区域を指定することになっておりまして、保全区域が指定されますとそこに保全区域整備計画を定めることになっております。この整備計画では、整備の基本構想あるいは土地利用、施設整備に関する事項を定めることとしております。これは知事が作成し、総理大臣の承認を得るという体系になってございます。
　次に中部圏でございますが、中部圏につきましては、やはり基本方針等を定めます中部圏基本開発整備計画がございまして、これは内閣総理大臣が定めます。さらに政策区域として、産業の開発、経済の発展が予測される地域を都市整備区域、それから地域の発展の中心として開発整備する都市開発区域という政策区域を定めておりますが、ここでは政策区域ごとに基本構想、あるいは人口、産業規模等について定めております建設計画が知事によって作成され、内閣総理大臣の承認を受けるという形になっております。それから、基本開発整備計画の実施のために毎年度の事業を定めております事業計画がございます。やはり、これらの計画の中で、都市緑化に関しましては、基本開発整備計画の中で基本方針と施設の整備計画がのせられ、その具体的な実施策については建設計画あるいは事業計画で定められております。また、先ほどと同じように中部圏についても保全区域の指定がされました場合にはその保全区域についての整備計画が定められ、基本構想等々についてこの計画を知事が定め、内閣総理大臣の承認を受けるという形になっております。
　二ページに書いてございますように、これらの計画、特に基本計画につきましては、例えば首都圏の基本計画は五十一年度から六十年度までということになっておりますし、近畿圏の基本整備計画、中部圏の基本開発整備計画はいずれも計画期間が五十三年度からおおむね十カ年ということになっております。しかし、これらの計画がつくられました後の社会経済条件が非常に変わってきておるということで、私どもは、この三国とも新しい基本計画を策定すべく今準備を進めておるところで、五十九年の四月には首都圏について、六月には近畿圏、中部圏について、それぞれ国土審議会にその圏域整備の基本方針のあり方について諮問をし、ただいま御検討をいただいているところでございまして、私ども国土庁で現在計画の策定の準備を進めております第四次全国総合開発計画との調整を図りながら、これらの基本計画を定めるべく作業を進めているところでございます。
　なお、これらの法定制度のほかに、私どもは二十一世紀の半ば、昭和百年を目指して長期ビジョンをいろいろ策定いたしております。この表にございますように、首都圏については既に昨年の五月に「首都改造計画」を策定し、公表をいたしております。また、近畿圏につきましては「新しい
近畿の創生計画」の策定を進めており、昨年五月にはその基本構想を公表し、関係各方面のこれに対する御意見等を今聴取しておるという状況でございます。それから、中部圏については「二十一世紀中部圏計画」というものの策定準備を進めて、今年度には構想を策定し、来年度末にこの計画を策定するという準備を進めておるところでございます。これらの長期ビジョンは、先ほどのような計画を具体的に法定計画として実現していこうという考え方でございます。
　次に、以上のような大都市圏の整備の計画の中で具体的に都市緑化の位置づけをどのように行っているか、その計画の関係部分を抜粋いたしましてお手元にお配りしておりますが、三ページから九ページにその資料がございますので、かいつまんでざっと御説明申し上げたいと思います。
　まず、首都圏についてでございますが、首都圏の基本計画の中の基本方針、その中で首都圏の整備の基本方向の考え方として、生きがいと連帯感のある住みよい地域社会の形成を図るために居住環境の整備を図るほか、人間交流の場、自然との触れ合いの場等を形成することを一つの方向として示しております。このため、東京大都市地域の整備――東京大都市地域といいますのは首都圏の既成市街地、近郊整備地帯を申しておりますが、方向としては、東京の現在の都心一極依存型の是正を図るために広域多核都市複合体の形成を図るということにいたしておりますが、その複合体を形成するに際しましては、体系的な緑地空間の形成に努め、緑地空間としては、連檐する市街地の遮断帯あるいは文化的資産の保全、あるいは日常生活空間、防災空間の役割を求めることとしております。また、この具体的な実施のために都市基幹公園等の整備であるとか、緑地保全地区の指定等によって緑地空間の保存あるいは拡大を図ることとしております。
　また、次のページにございます具体的な地域社会の形成のための居住環境の整備の中で、その整備の一環として公園緑地等の整備を位置づけております。特に、都市公園の不足しております市街地におきましては、河川敷の活用であるとか緩衝緑地の整備、あるいは避難地としての公園緑地の整備等を推進することといたしております。
　それから次に、豊かな地域社会の形成という観点から、その豊かな地域社会の形成のためには、やはり豊かな地域社会を形成する試みとして各種の広場等の整備、あるいは日常的な自然との触れ合いの場としての樹林地等の緑地空間の保全、それから歴史的な建造物とか町並みとか自然景観の保護、あるいは活用等を図るという考え方を示しております。
　なお、次に先ほどの基本計画に基づいて定められております整備計画の中に公園緑地の整備の基本方針を示しておりまして、施設の整備計画として一応昭和六十年度における住民一人当たり都市公園面積を三・四平方メートル確保することを目的として都市公園の整備をする、あるいは防災公園の緊急整備、あるいは緑地保全地区等の指定の促進等を図ることとしております。
　なお、この整備計画の中では政策区域ごとに具体的な主な公園整備の計画が記述されております。
　次に近畿圏についてでございますが、近畿圏の基本整備計画の中の基本方針の中におきましては、定住のための総合環境整備と自然と人間の諸活動の調和等を取り上げており、このため居住環境の整備として住工混在地区あるいは密集市街地区に対して公園緑地等のオープンスペースの確保等を図るほか、身近な生活環境の充実として緑地空間の十分な確保と適正な配置を図る。また、公害防止等の観点から公園緑地の整備、保全等を図ることといたしております。
　また、この中の施設計画の中におきまして具体的に都市公園を取り上げておりまして、都市公園の中では、先ほど建設省から御説明もございましたように、特に緑のマスタープランに基づく都市公園の計画的な整備等を推進することといたしております。ここに抜粋してございませんが、なお具体的な主な公園整備計画等をこの中で取り上げております。
　次に中部圏についてでございますが、中部圏の基本開発整備計画の中の基本方針の中では定住のための総合環境の整備を取り上げており、このために中部圏のそれぞれの地域においてその特性を生かした定住のための環境の整備の推進を図る、で、快適な居住環境を整備するということにいたしております。
　それから、名古屋大都市地域の居住環境の整備の一つとして、ここで書いてあるのは、既存の緑の保全、あるいは公園緑地の整備等を進めることによって緑のネットワークづくりを進めるという考え方をとっております。このために、身近な生活環境の充実のためには都市公園とか樹林地等の緑地空間等の十分な確保と適正な配置を図ることとし、この計画の中の施設計画の中でもやはり都市公園を取り上げておりまして、都市公園の整備につきましては、やはり緑のマスタープランに基づいて都市公園の計画的整備を図ることとし、ここに抜粋しておりませんけれども、主な具体的な公園整備計画を定めております。
　十ページに先ほどの長期ビジョンを首都圏については首都改造計画として既に策定し発表しておりますが、近畿圏、中部圏については今それを策定作業中であることを申しました。
　ここに、十ページから十一ページにわたりましていろいろ書いてありますが、かつての基本計画等におきましては特に都市景観の整備について触れられていたのが、この長期ビジョンの中では総合居住環境の整備の観点から都市景観の整備ということに非常に重点を置いて取り上げておりますので、その部分について抜粋したものをここに提起しております。今後私どもとしては、各圏域の基本計画を定める場合には、単に緑地の保全、拡大、整備という観点とともに、都市景観の整備についても十分取り上げ、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　それから十二ページに参りまして、「近郊緑地の保全について」でございます。
　首都圏及び近畿圏の既成市街地等の周辺におきまして良好な自然環境を持っております緑地、これを保全する、これによってその周辺住民の健全な心身の保持、または増進、あるいは先ほど申し上げましたこれらの地域における公害または災害の防止を目的として近郊緑地保全区域を指定する制度がございます。これは内閣総理大臣が指定いたしますが、この区域が指定されますと、先ほど申しましたような近郊緑地保全計画がつくられることとなります。このつくられた地域につきましては、ここに書いてございますように、建築物等の新築等の行為につきまして知事に対する届け出が義務づけられることとなっております。
　なお、特に近郊緑地の保全の必要となる地域については、近郊緑地特別保全地区というものが都市計画で知事が定めることとなるわけでございますが、このような特別保全地区という形でその一部が指定されますと、先ほど申しました行為制限が、今度は届け出ではなくて知事の許可がなければこれらの行為ができないこととなっております。規制がかけられます反面、これに対して許可が得られない場合には、申請者の申し出によって土地を買い取るという制度ができてございます。これらは首都圏整備法あるいは近畿圏整備法の以外に首都圏近郊緑地保全法、近畿圏の保全区域の整備に関する法律においてこれらの制度が設けられております。
　具体的に近郊緑地保全区域等の指定はどういうふうになっているか、ここに表もつけてございます。十三ページでは、首都圏の近郊緑地保全区域等の指定状況でございますが、冒頭の横須賀市の武山近郊緑地保全区域ほか十八区域、合計一万五千七百ヘクタールが指定されておりますが、特に緑地の保全が必要だという、先ほど申しました近郊緑地特別保全地区は、同じく武山近郊緑地特別保全地区ほか八地区、六百五十三ヘクタールが指定されております。
　また、近畿圏につきましては、大阪、兵庫にま
たがります北摂連山近郊緑地保全区域を含めまして六区域、合計八万一千ヘクタール余が指定されておりますし、このうち、特別保全地区として神戸市の摩耶特別保全地区を含め五地区、合計五百九十四ヘクタールが指定されておるという状況でございます。
　三大都市圏の整備計画等の関連につきまして都市緑化の問題について概略御説明申し上げました。