○副大臣（池坊保子君）　文部科学副大臣の池坊保子でございます。
　文部科学省といたしましては、平成十九年度概算要求における少子化社会対策の主な事項について、子ども・子育て応援プランの柱に沿って御説明いたします。
　少子化の進行は、社会や経済の活力の低下とともに、子供の教育面にも大きな影響を及ぼす重要な課題であると認識しており、平成十九年度概算要求においては、少子化社会対策関連として、前年度の約一千八百三十五億よりも六百十三億、三三％増の二千四百四十八億円を要求しております。
　お手元に配付資料がございますので、ごらんいただけたらと思います。
　まず、若者の自立とたくましい子供の育ちの支援についてお話しいたします。
　若者の就労支援の充実として、児童生徒の勤労観、職業観を育成するため、キャリア教育を推進しているところでございます。中学校を中心に五日間以上の職場体験を行うとともに、地域の教育体制を構築するキャリア・スタート・ウイークを実施しております。
　また、来年度からは新たに、高等学校、特に普通科でございますが、におけるキャリア教育の在り方について調査研究を実施することを予定しております。
　また、奨学金事業の充実として、学ぶ意欲と能力のある学生が経済的な面で心配することなく安心して学べるよう、日本学生支援機構の奨学金制度による支援を推進してまいります。来年度は、無利子有利子合わせて奨学金事業全体で五万九千人増の百十五万一千人への貸与を予定しております。
　また、私立学校における経済的に修学困難な学生への授業料減免措置等に対する補助を引き続き実施してまいります。
　さらに、体験活動を通じた豊かな人間性の育成として、学校内外を通じて、児童生徒の豊かな人間性をはぐくむため、自然の中での長期宿泊体験活動など多様な体験活動の一層の充実に努めてまいります。
　次に、子供の学びの支援については、学習意欲の向上や習熟度別・少人数指導の推進等の個に応じた指導の充実、国語・英語力の増進、理数教育の充実、総合的な学習の時間の推進等をねらいとする学力向上アクションプランの拡充を図り、確かな学力の向上に努めてまいります。
　次に、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しについてお話しいたします。
　これにつきましては、科学技術分野における女性の活躍促進が求められていることにかんがみ、優れた女性研究者がその能力を最大限発揮できるよう、大学等の公的機関を対象とし、女性研究者が出産、育児等を両立するためのモデルとなる優れた取組の支援を行ってまいります。また、優れた男女の研究者が出産、育児による研究中断後に円滑に研究現場に復帰できるための支援に努めてまいります。
　次に、生命の大切さ、家庭の役割等についての理解の促進についてでございます。
　これにつきましては、全国の学校におきまして、生命の大切さや家庭の役割、保育体験を含む子育て理解等に関する教育を推進しているところでございます。
　また、新たに、生命にかかわる仕事や研究に携わる者などの授業への参画や講演等を通じた、命や思いやりを大切にする心をはぐくむ教育のモデルづくりについて新規要求しております。
　さらに、豊かな体験活動推進事業や家庭教育支援総合推進事業においても、生命や家族の大切さについての理解を促進するための取組を推進してまいります。
　また、安心して子供を産み育てることができる社会形成のため、青少年がメディアを安全、安心に利用するための推進体制の整備を行うとともに、意識の醸成やメディア対応能力等の育成を推進してまいります。
　次に、子育ての新たな支え合いと連帯の構築についてお話しいたします。
　生涯の人間形成の基礎を培う大切な時期である幼児期に質の高い幼児教育が提供されることは極めて重要であると考えております。骨太の方針を踏まえまして、保護者負担の軽減策の充実など、幼児教育の振興に努めてまいります。
　このため、就学前の児童の教育・保育の充実として、保護者の所得状況に応じて経済的負担の軽減等を図ることを目的とし、保育料等を減免する就園奨励事業を実施する地方公共団体に対し、引き続き補助の充実に努めてまいります。
　また、通常の教育時間終了後、希望する園児を対象に預かり保育等を実施する私立幼稚園に対し、引き続き補助を行ってまいります。
　なお、就労の有無にかかわらず施設を利用したいなどといった多様なニーズにこたえるための新たな枠組みとして、認定こども園制度が平成十八年十月からスタートいたしました。今後、地域の実情に応じて活用が図られるよう、その促進に努めてまいります。
　また、来年度、幼児教育の保護者負担の軽減策に関する調査研究について新規要求しております。
　次に、放課後対策の充実として、新たに、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して子供たちの安全、安心な活動拠点を設け、地域の多様な方々の参画を得て、様々な体験活動等を推進する取組を、厚生労働省と連携した総合的な放課後対策、放課後子どもプランとして実施してまいります。この中で、学びの場として、家庭の経済力等にかかわらず、学ぶ意欲がある子供たちの学習機会を提供する取組の充実も図ってまいります。
　放課後子どもプランとして、来年度は、原則としてすべての小学校区約二万か所での実施を目指しております。
　次に、家庭教育支援の充実として、乳幼児から中学校までの子供を持つ親を対象とした家庭教育手帳の作成、配布や、様々な課題、困難を抱える親などに対する訪問型の支援、妊娠・出産期や乳幼児期のライフステージに応じた学習機会の提供、若い世代が幼児やその親と触れ合う機会の提供など、すべての親やこれから親となる若い世代に対するきめ細かな家庭教育支援の充実を引き続き行ってまいります。
　また、「早寝早起き朝ごはん」国民運動の全国展開を推進するための普及啓発事業や先進的な実践活動等の調査研究を実施するほか、新たに、脳科学等の科学的知見を踏まえ、乳幼児を中心とした実践的な調査研究や指導資料の作成、企業との連携による全国的な普及啓発活動を推進したいと考えております。
　次に、児童虐待防止対策については、不登校、暴力行為、いじめ、児童虐待、高校中退の未然防止、早期発見、早期対応などの児童生徒の支援を行うための効果的な取組について調査研究を行ってまいります。
　次に、子供の健康の支援についてでございます。
　平成十七年四月から栄養教諭制度が開始され、本年三月に食育推進基本計画が決定されたところでございます。子供が望ましい食習慣などを身に付けることができるよう、栄養教諭を中核として、学校、家庭、地域が連携しつつ、学校における食育の推進を図ってまいります。
　次に、子供の安全の確保として、各学校を巡回して警備のポイントなどの指導を行うスクールガードリーダーをすべての小学校に巡回していただけるよう配置するなど、地域ぐるみで子供の安全を見守る体制を整備するとともに、警察等と連携し、より実践的な防犯教室を実施しております。また、新たに、通学路の安全確保のためのスクールバス活用推進事業を要求するなど、通学路を含めた子供の安全確保に向けた取組を進めていくこととしております。
　最後に、税制改正要望についてですが、少子化対策として、家庭における教育費の負担の軽減を図るため、現行の扶養控除について、例えば所得控除から税額控除に改める、控除額を増やす、あるいは子供が多いほど優遇されるようにするなどの見直しを行うよう要望を行っております。
　その際、教育費負担の特に重い十六歳以上二十三歳未満の者について重点的に支援するという現行の特定扶養控除の考え方を堅持していきたいと考えております。
　加えて、特に教育費負担の重い高等教育段階について、奨学金制度の一層の充実を図るため、学生本人が卒業後、日本学生支援機構に奨学金を返還する際、返還金の利子相当額を所得税の税額から十年間にわたり控除する制度の創設を内閣府と共同して要望しております。
　以上、文部科学省としては、子ども・子育て応援プランや「新しい少子化対策について」等を踏まえ、今後とも関係省庁と連携を図りつつ、少子化社会対策の推進に全力で取り組んでいきたいと考えております。