Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新盛委員　米の問題に入ります。ウルグアイ・ラウンド、先ほど同僚の野坂議員の方から質問しておりますが、不明な面をお答えをいただきたいと思います。
　政府は、一貫してこの関税化の問題では、いわゆる、私はダンケルと言っているんですがこの合意書、これに対して断固日本は拒否をしている、いわゆる例外なき関税化は反対だ、国会決議に基づいてその姿勢は一貫して貫いている、こうおっしゃっているんですが、途中であれやこれやと重要閣僚の間からふらふらっとした意見が出るというので先ほど御指摘がありました。
　ここで確認しておきますが、政府見解は、これは明確に統一されているんですか。まず農林水産大臣。
○田名部国務大臣　お答えをいたします。
　明確にされております。
○新盛委員　宮澤総理はどうお考えですか。
○宮澤内閣総理大臣　ただいま農水大臣がお答えを申し上げたとおりであります。
○新盛委員　ここで明確になりました。
　それで、三月の一日までにオファーを、国別表を出すことになっていますね。その修正案なるものが最近農林水産省の手でつくられたと聞いているわけでございます。私はこの修正案はいつの時期にお出しになるのか、それはようわかりません。三月一日まで、諸外国の様子をよく見きわめた上でと。特にＥＣはＥＣ、アメリカはアメリカ、それぞれ内部事情がございます。また、交渉するにおいても、アメリカ、ＥＣはまとまらないだろう、また、日本を初め六カ国は反対というのが明確になっています。それで、この修正案のいわゆる基礎的食糧、これは基礎的食糧は米ですが、これとパネル報告書のガット十一条二項（Ｃ）の脱脂粉乳、でん粉など、これは除外を前提としている、こういうふうに認識してよろしいですか。
○田名部国務大臣　一応今お話しのようなことで、個々にはいろいろございますが、それでよろしいかと思います。いずれにしても、包括的関税化等いろいろの問題がありまして、これを修正する必要があるということで、今一生懸命やっております。ダンケルの合意案の中の特に、他の分野もありますけれども、私の方は農業部分についての修正を求めながら、これを踏まえて国別約束表を作成する必要があるというふうに考えております。
　具体的な方針は、各国、今先生お話しのような状況でありますので、十分それらを見きわめながら決定してまいりたいと考えております。
○新盛委員　これはぜひ認識をしていくためにお聞きしますが、この関税化、今言われております関税化というのは、将来、完全自由化につながると認識していらっしゃいますか。
○田名部国務大臣　この関税、完全自由化という中身の話になりますと、解釈がいろいろありまして、数量規制ができなくなるわけでありますから、言葉だけでいきますと、自由に税金を払えば買えるということになると、数量の規制ができなくなるということからすれば、まあ自由化になるんだということでありまして、関税化をして入らない部分もある。どうもここのところ、言葉が、関税化が自由化、何となくそんな感じですが。
○新盛委員　いや、私はわかって申し上げているわけですよ。いや、本当は農水大臣おっしゃるとおりです。それは中身に非常にまた米でも各分野がありますから。
　それで、私がそれを聞いたのは、高率関税化したら、六〇〇％だ七〇〇％だという話がありましたが、これは七年間たつとそれは絶対に自由化の方式にはならないとおっしゃっている説があるわけですが、そうじゃないんですよ。為替は変動するし米の価格は変わるし、そしてそれによって国別のいわゆる米の実情というのは変わってくるわけですから、関税化はすなわち完全自由化につながりますよ、これは私の理論の組み立てです。だからこういうことになれば、関税化というのはもう完全自由化を志向するんだ、目指すものである、こういうふうに認識しますから、断じて米の関税化はなりません、こういうことを言っているわけです。例外なき関税化というのはそういうことです。大蔵大臣、それは答え、あれですか。どうなんですか。――そういうことです。それで、お答えはまあいいです、もう農林大臣がちゃんと頭を振っておられるからそのとおりだということで。
　そこで、内閣法制局にお伺いしますが、例外なき関税化といって押し切られた、そんなことはないと思う。もし関税化ということになったときは、食糧管理法、いわゆる食管法を改正するかなくしなければ、自由化ですから、そういうつながりになるわけです。そこで、食糧庁はさきに、このことは両立しない、いわゆる関税化と食管法は両立しない、片一方がだめなら片一方は生きるし、片一方がなにすれば当然改正せざるを得ない、こういうことにつながるものですから、この辺は確かめておきたいのです。これは内閣法制局も食糧庁のおっしゃることに異論はございませんと明確にお答えになった向きがございますので、ここで確認をしておきたい。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　ただいま委員御質問の関税化という、仮にいわゆる関税化というものを我が国が実施いたしました場合に、関税関係の法令を初めといたしましてどのような法的な手当てが必要か、こういった問題につきましては、今御質疑ございますように、ウルグアイ・ラウンドの交渉、まだ継続中でございますし、関税化ということの内容それ自身も不明確でございますので、そういう意味で結論を断定的に申し上げることができかねる、これは御理解いただけるだろうと思います。
　ただ、一般的に法律、制度というもの自身、そのシステム全体で考えていかなければならない問題であるというふうなことで、今のお尋ねの、両立ができるかどうかという、そういう点につきましては、私としては今の段階におきましては、片方の事態が明確になってくる、その上で片方の現行法のシステム、これがどのようなシステムの上で成り立っているか、こういうふうなことで、比較考量して結論を出すべきもの、かように考えております。
○新盛委員　そう回りくどく難しいことを言わぬでいいのですよ。結局、米の関税化ということになりますと自由化ですよね。先ほど確認したのはそのことを言っているんですよ。自由化されますと、政府が管理し、そして生産から流通から消費まですべて政府が管理する食管法というのは、これは意味をなさないわけでしょう。意味をなさないわけですよ、これは。だから、この際改正するか廃止するかということになれば、今参議院が逆転だからこうだよという話がつながるのはそこなんですよ。
　で、私が申し上げているのは、食管法と、だからこの関税化ということで、関税化を許すことになればそんなことになりますよ。だから、両立ということになるんだという解釈ではそうです。一方がこれを関税化したら、もう食管法は改正するかなくするかどっちかですよ、これが法制局の言い方でしょう。だから、そのことは食糧庁が言っておるのと同じですよ。どうですか。やわらかく、意味がよくわかるように言ってください。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　ただいまの現行の食管法がどうなるか、こういう問題につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、やはりこの関税化、ウルグアイ・ラウンドの結末、これを見ませんと断定的に申し上げることは非常に難しいと思います。
　ただ、現行の食管法で見ました場合に、十一条でございますか輸出入の許可といったような条項がございます。この輸出入の許可といったような条項は、やはり食管法の目的なり、第一条にございますが、そういう目的なり、あるいは第二条ノ二にございますいわゆる基本計画、こういうものとの連関の上で成り立っております。そういう観点から、慎重に検討しなければならないし、なかなか数量管理という考え方でできております現在の食管法となじみにくい点があることは事実だろうと思います。
○新盛委員　そのことで明確になりましたから、これから食管法は改正せずとも解釈をもってできるということにはならない。いわゆる食管法第十一条、これは「米穀又ハ麦ノ輸出又ハ輸入ハ政令二別段ノ走アル場合ヲ除タノ外政府ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ズ」、これは昔の法律ですから難しく書いてありますが、そういうことです。したがって、これは関税化すれば食管法の改正ということにストレートにいくわけですから、だから内部解釈で取り扱われる筋合いのものではない、このことを明確にしておきたいと思います。
　さて次に、六月にはブラジルで地球サミット、いわゆる地球環境の問題に関する会議が開かれることになっております。その前に京都で三月二日から、もう準備が進められておりますが、ＣＩＴＥＳ、いわゆるワシントン条約の締約国会議第八回、加盟国は百十三カ国。このＣＩＴＥＳは何を論議をするかといえば、絶滅に瀕した動植物、これについて保護を目指すことの会議でございます。最近、環境保護の名のもとに海洋資源を規制をする動きが非常に強くなっているときですから、この会議に注目をしているわけであります。
　その一つに、どういうわけか、このＩＣＣＡＴに入っていないスウェーデンが横からクロマグロの、絶滅に瀕した動植物、附属Ⅰ、附属Ⅱどっちにしても問題提起をしている、こう聞いているわけです。附属Ⅰは商業取引の全面禁止、附属Ⅱは商業取引の際輸出国の許可証が必要、こうなっておりますが、今でも日本は九四年までにタイマイ、ウミガメ、これはもう捕獲禁止ということになって、長崎のべっこう業者、全滅ですね。全滅に至らないでも、もう絶滅に瀕した動植物に入ったわけですから、生きた化石と言われるシーラカンスと同じになってしまった。こういう状況が今度はクロマグロに迫ってまいりました。
　この会議で、大西洋クロマグロは絶滅の危機に瀕してはおらない、また、その資源の保存と管理は、大西洋まぐろ類保存国際委員会、ＩＣＣＡＴで十分行われております。今度のＣＩＴＥＳのこの附属ⅠあるいはⅡ、これに大西洋クロマグロを規制されるのかどうか、いわゆる規制対象種にする、こういう提案ですから、これはそうするべきではない。日本の毅然たる態度をひとつ政府はとっていただきたい。その対応について、これは責任者からひとつお答えいただきたいと思います。
　そして、二つの問題。この京都会議で万が一スウェーデンの提案が採択された場合は、日本政府は今ミンク、シロナガスあるいはコククジラなど各六種の鯨をいわゆる留保しているわけですから、それと同じように留保してもらいたい、こういうことです。まず第一に、三分の二以上の賛成がなければこれは通らないわけですから、だからクロマグロのことは各国に働きかけてやってもらいたい。
　これはサミットへ出ていく前の前段ですから、ぜひとも、これは外務省も関係がありますから、まず主管大臣の方からお答えいただきたい。
○丹波政府委員　先生、ワシントン条約とクロマグロとの関係につきましてただいまお述べになられた事実関係、基本的に先生のおっしゃるとおりでございます。
　スウェーデンが提案しておりますのは、大西洋東部及び西都のクロマグロが絶滅の危機に瀕しているということを言っておりまして、したがいまして、原財として商業取引が禁止される附属書Ⅰへり掲載、これは西大西洋のクロマグロにつきそう言っておりまして、東大西洋のクロマグロにつきましては、国際取引が許可制となる附属書Ⅱへの掲載を提案しております。
　スウェーデシがなぜ、まさに先生おっしゃるとおり、スウェーデンはマグロとはそんなに関係のない国であるのになぜこういう提案をするのかという点がございますが、これは私たち、スウェーデン政府にその辺のところを聞きましたところ、環境保護団体、先生御存じの世界自然保護基金という団体がございますけれども、そういう団体から要請を受けてこういう提案をしているものであるという御説明でございます。
　先生、ＩＣＣＡＴということをおっしゃって、これは大西洋まぐろ類保有国際委員会でございますが、このＩＣＣＡＴはまさにこのスウェーデンの提案を受けましてみずからワシントン条約の事務局に意見を述べてきておりまして、結論部分だけを申し上げますと、「大西洋クロマグロの種は、ＩＣＣＡＴによって効果的に管理され得るものであり、絶滅のおそれがあるという議論には正当性はない。」という、大変国際的に権威を持った国際機関がそういうことをワシントン条約会議の事務局に言ってきておるとおりでございます。
　私たちは先生と全く同じ、日本の食文化という観点から重大な関心を持っておりまして、このワシントン会議の加盟国の多くの国に申し入れをいたしまして、まさにこのＩＣＣＡＴが言っているように、スウェーデン提案というのは根拠がないという申し入れをいたしておりまして、スウェーデン提案に賛成している国はほんの数カ国というのが現状でございます。
　しかしながら、決して安心はできない、先生のおっしゃるとおりで、この京都会議におきましても毅然たる対応をいたしたいというふうに考えております。先生の御支援もよろしくお願い申し上げたいと思います。
○小倉政府委員　ただいま新盛先生の御指摘でございますが、確かにグリーンピースの船が昨年秋から南氷洋で調査しております日本の調査船に対して、いろいろそれの妨害と見られるような行為をしてきたということは事実でございます。
　これはもちろんグリーンピースの立場、そういういろいろな抗議行為そのものは非難しにくいわけでございますけれども、船舶の安全航行という立場、あるいは日本が、先生もおっしゃいましたような国際捕鯨条約の中で権利として存在しておる調査捕鯨、これに妨害ということであれば、これはゆゆしいことでございます。水産庁、農林水産省とよく御相談いたしまして、次のような措置を既にとっているところでございます。
　一つは、ただいまも御指摘もありましたように、船籍がオランダ政府でございますので、オランダ政府に対して外交ルートを通しまして注意を喚起、並びに妨害活動を行っている船舶の船籍国がオランダでございますので、適切な措置をとるようにということを申し入れております。
　しかしながら、これだけでは必ずしも十分ではないということであろうかと思いまして、農林水産省といろいろお話しいたしまして、ＩＷＣの加盟国に、政府に対しまして日本の立場を文書で書きまして、甚だこういう妨害行為は遺憾であるということを、回章と申しますか十分周知徹底せしめて、日本の立場を十分理解してもらうように措置したところでございます。
○新盛委員　ただ抗議をしたとかけしからぬとか言うんじゃなくて、日本のこの主張、これはぜひ外務省はきちっととらえてやってほしい。どうですか、農水大臣、このことに対してはどう担当相としてはお考えですか。
○田名部国務大臣　先ほどのクロマグロにしてもこの鯨にしても、何か漁業に余り関係のない、あるいはそれそのものに直接漁業を営んでいない国々が数の上で反対をするというのは最近非常に多いということは、本当に遺憾だと思うのです。ただかわいそうだということで反対をする。
　かねてから私どももこのグリーンピース号については、目の前に来てぶつかって沈没させる、小さいタグボートですから、それでもやはりそういう結果になると日本が批判をされるということで非常に気を使っているわけです。しかも、私どもはＩＷＣの意見を取り入れて調査捕鯨というものはやっているわけ一でありまして一合法的に実はやっているわけであります。
　いずれにしても、今外務省もお話しになりましたように、オランダには厳重に妨害活動の中止を強く要請しているわけでありまして、この会合においても日本の主張というものを、いかにこの妨害行為というものは危険であり、人命にまで及ぶ危険なものであるか、反対の仕方はあってもこういうことは私は許されるべき行為ではないということでやっております。ただ、グリーンピースは何か宣伝効果に使っているということがありまして、水産庁としても、報道機関を通じて、私どものやっていることがどういうことであるかということも実はいたしておるわけでありまして、今後とも最大の努力をしていきたい、こう考えております。
○新盛委員　そうしたいわゆる偏見と日本の魚食民族をただ袋だたきにするというそういうあり方については、これは今後の外交の中でもぜひひとつ日本の主張というのはやっていっていただきたい。
　それで、ちなみに今、南緯六十度以南の海域で生息するミンクの鯨は七十六万頭と申し上げましたが、これは毎年四千八百頭間引きをせよということでございますけれども、三百頭、日本は科学的な調査をやっているわけですから、そういう中で一頭のミンククジラの肉は約二万トンですよ。食用牛に換算すれば約七万五千頭分なんです。牛が七万五千頭要るんです。鯨一頭いわゆる二万トンですね。――いやいや、失礼しました。鯨の捕獲二万頭ですね。そうすると、これは約七万五千頭分の食用牛を養うということになりますと、これはもう約二千平方キロの土地が必要だ、いわゆる耕地、牧草ですね。それはもう未開発の国、いわゆる途上国に対してそんなのをやったって、今間尺に合わないわけですよ。
　そうすると、こうしたことから見ますと、東京の面積ぐらい、東京の面積は二千百四十一平方キロですから、これだけの面積が必要になる。牛肉と鯨ということの換算をしてもそういうことになる、海洋資源を大事にするということは。だから、四つ足という動物、いわゆる陸を駆け回っているものは殺して食べてもいいが海の中にいるものはすべてだめだ、これはやはり問題があるんじゃないでしょうか。魚食民族、肉食民族の違いを食文化の上からも強調すべきときに来ている、これが私は今回のブラジルの会議における大きな主題でなければならぬと思うのです。
　それで、そういう中で実はニュージーランドが今回もまたモラトリアム延長を打ち出しておりますね。提案しておりますね。このブラジル会議が決定的にその場面を迎えるわけです。これは、日本の国としてはどうするのか。商業捕鯨復活のために一生懸命努力しておられるわけですが、今度のまたブラジル会議で、なお、さらにモラトリアムを延長ということになりますと、これは大変ではないか。一体、太地も鮎川も小型捕鯨も、しかも小型鯨類、イルカなど七百七十種おるというのです。そういうものまで手を伸ばして、だめだ、こうなっているわけです。いくんですから、今度の会議は。これにどう対処されるのか、これをお聞かせをいただきたい。
○田名部国務大臣　科学的な根拠に基づいて、クロマグロにしても鯨にしても問題がないということはもうはっきりしておるわけです。ただ、食文化の違いというか、私どもは何といってももう古くから魚というものをたんぱく資源として生活をしてきた。外国は余り、どっちかというと肉食でありますから、そういう違いというものはなかなか説明をしても理解を得られないことと、いま一つは、各国の利益といいますか、自分の国に有利なように実は発言する。今、鯨一頭と肉が幾らという比較をお話しされましたが、日本がこれを食べなくなれば自分のところの肉がどんどん売れるという考えがあるかないかわかりませんが、どうもいろいろと言っている国を見ると、何となくそうではないかなという感じを実は受けるわけでありまして、しかし私どもは、数の少ない国でありますけれども、この科学的根拠という、生態系が変わってくる、とった方がいいと言う国も数カ国あるわけでありますから、そういう国々と提携して、やはり最大の努力をしていかなければならぬというふうに考えております。
○新盛委員　今回のこの会議はもちろんＣＩＴＥＳからＵＮＣＥＤへ、いわゆる京都会議からブラジル会議へと、この延長線上にあるのですね。したがって、このＵＮＣＥＤに対して地球規模の環境保護を図る国際基金として拠出をする構想が実は外務省、環境庁などで考えられていると聞いているのです。これは国際基金の拠出に当たって窓口をぜひ一元化してもらいたい、こういうことももちろん我々もその行く末を、ＯＤＡじゃありませんけれども、きょうはもう時間がなくてＯＤＡは触れませんが、そういう問題もございますので、ぜぴともこれは海洋水産資源食料として有効利用するための魚介類を中心にした組み立てで行われるわけですから、水産物の供給体制維持のためにこの国際基金の拠出構想、これをつくるべきであるし、またこのことについては大いに日本の貢献をという気持ちでございます。このことについてどなたかお答えいただきたいと思います。
○中村国務大臣　適切なお答えになるかどうかちょっとわからないのでありますけれども、地球サミットへ向けてはいろいろなことが議題となり、そして世界的な合意がなされようとしております。
　その中に、地球環境保全のための資金を集めて、それを主に発展途上国に転嫁をして地球環境保全ということへ役立ててもらおうというような構想がございまして、その後論議がなされているところでございます。そして、そうしたことに対する日本の貢献と申しましょうか、この地球サミットの事務局から頼まれて竹下元総理が名誉議長をされまして四月にも賢人会議が開かれて、そこで論議をされることになっております。
　いずれにいたしましても、これから論議を詰めてどのような基金をつくるのか、どのような集め方をするのか、どのような使い方をするのかというのがＵＮＣＥＤへ向けて論議されていくというところでございますので、議員の今のお話もよく頭に入れておこうかと思います。
○新盛委員　時間がなくて、政治姿勢問題、ＯＤＡあるいは防衛問題、触れることができませんから、この次の一般質問で触れていきますが、ちょっとこの政治姿勢の問題で、これはまた詳しくは次回でやりたいと思います。
　これは一般質問の際にもやりたいと思いますが、国鉄の分割・民営化の際に、というよりはその後ですが、ＪＲ東海にヘリコプターが購入されているのですね。これはあちこち問題になっているのですけれども、その意図、目的あるいは内容等については、先般正式に政府に対する質問書を我が同僚議員から出して、回答を得ています。ところが、この回答が非常に不明です。
　しかも、このＪＲ東海が委託をしているという大陽工業、そことまたつながるヘリポートのちっちゃな会社、またアメリカのベル会社、ここからヘリコプターを買っているわけですけれども、これに対して、三塚博代議士の長男三塚英介氏が実は副社長にいるわけです。買い物とすればでかい買い物ですし、買ったものをまた委託をしている。委託をして委託料が二億二百万ぐらいで毎年やっているのですね。
　それで、私も昔鉄道屋ですからよくわかるのだけれども、線形を見るとかあるいは沿線の状況把握をするとかというのは、しょっちゅうそういうことをしなくたってチャーターすればいいんですよね、ヘリコプター。だからこれは、どういうことでこうなったのか。まあ、質問書に対する政府の、内閣総理大臣宮澤喜一の名前で回答が出ているわけですから、それはその分で、私はこれから触れていきたいと思っているのですが、この次の一般質問でやりたいと思います。
　そのことについておわかりの方、運輸大臣が大体これは知っておられるのかどうか、あなたのときの問題じゃないですけれどもね。ちょっとお答えいただきたい。
○奥田国務大臣　先生に報告された経緯と内容については、けさ報告を受けました。（新盛委員「何ですか」と呼ぶ一役所から先生に報告した内容については、私もけさ報告をいただきました。
○新盛委員　この一連の流れが、これはぜひひとつ、運輸大臣は公明正大ですし、その辺のことの事情はどういうふうに受けとっておられるかわかりませんが、共和、佐川急便の問題、特に佐川急便などは運輸にかかわる問題ですよね。私も運輸の方の議員として長いことやってきておりますから、特にこの辺のこういうつながり、いわゆる許認可制度、これが一番問題を起こしているわけですね。そして場所の提供ですよ。それは、佐川が急成長したのは場所の提供でしょう。そしてなおかつ、今度は許認可における業務の拡大、業績の拡大、それには金が動かなかったはずはないだろうというのは世間の常識ですね。
　だから、こうしたことに対して、今回の、ＪＲ東海は私もよく知っていますから、中身的にあら探しをしているんじゃなくて、ただそこにふらっと、何か知らぬがヘリコプター四機あって、一機はすぐ売却をしたのかリースに出したのかわかりませんが、三機を今度はまた委託をするという手品のようなことをやられたのでは、これはやはり当該のＪＲ東海だって大変でしょうね。
　それと、こういう一連の流れの中にまた三塚英介氏が出ているというと、いわゆる小谷さんの光進、国際航業事件などなどということにまた変に勘ぐっていきたくなるんですよね。このことについては政治姿勢の問題として、これはやはり宮澤総理が一番そのことの、政治改革の、あるいは政治姿勢、政治倫理、そのことをいつもおっしゃるわけですから、その一連の流れということについてぜひひとつ姿勢を正してもらわなければいけない。現に今閣僚におられる方々は、中にいい人もおりますが、事件に絡んでいる人たちが何人がここの場所に名前が出たでしょう。これはどういうことですか。
　こうした状況を踏まえて、宮澤内閣は一体何なのか、顔はあるのか、本格政権とおっしゃいましたが、一体何を考えてこれから日本の進路をつくっていかれるのか、このことについて、政治姿勢の問題としてぜひ最後にお答えいただきたい。
○宮澤内閣総理大臣　当面政治改革が急務であると考えておりまして、私どもの党も案を具しまして、協議会で皆様と御相談をさせていただきたいと思っております。
　しばしば申しますように、このような大きな国際的な激変の時代にあって、我が国がいかに世界的な、国際的な貢献をなすべきか、あるいはまた豊かな国土づくりをどのようにしていくか等々、当面の課題にまじめに当たってまいりたいと思っております。
○中山（正）委員長代理　これにて新盛君の質疑は終了いたしました。
　次に、小岩井清君。
○小岩井委員　私は、政治改革についてお伺いいたしたいと思います。
　宮澤総理は、昨日、腐敗行為に対して定義がないという答弁がありました。これは、定義がないとすれば、腐敗行為に対する宮澤総理の認識を伺っておきたいというように思うのです。定義がない、そうおっしゃいましたね。とすれば、宮澤総理の腐敗行為に対する認識を伺っておきたい。
　あわせて、政治腐敗があるから政治改革があるわけですね。という点から、宮澤総理の前総理である海部総理は、政治改革はみずからの内閣の使命で、そしてそれに命運をかけるというふうに言っておられましたね。宮澤総理はこの点どうお考えになっておられますか。宮澤総理のお考えを伺いたい。
○宮澤内閣総理大臣　海部前首相が言われましたように、政治改革の問題はますます、むしろますます急になっておりますから、私としては最大の力を込めましてこれをやり抜いていかなければならないと思っております。
　なお、腐敗という言葉に定義がないと申し上げました意味は、仮に腐敗防止法といったような名前の法律ができるといたしますと、腐敗とは何であるかということが当然法律上定義されるはずでございますのでと、そういう意味で申し上げたわけです。
○小岩井委員　ますます政治改革は重要だという御答弁がありましたけれども、前海部総理は命運をかけると言いましたね。宮澤総理はどうなんですか、その点。
○宮澤内閣総理大臣　昨日から申し上げておりますとおり、今の最大の課題だと考えております。
○小岩井委員　命運をかけるとおっしゃらない。まあ巷間ぽつぽつ命運が尽きるのじゃないかというようにささやかれていますけれども、政治改革について、引き続いて宮澤内閣においてもますます重い使命というふうに確認をして、次の質問に移ってよろしいですか。
○宮澤内閣総理大臣　ただいま申し上げましたとおりでございます。
○小岩井委員　宮澤内閣は、今御答弁をいただいたことを踏まえながら、政治改革の旗を振り、その改革を断行する資格を備えた内閣であるのかどうかということなんであります。
　ということは、この予算委員会の質疑の中で、共和疑惑については宏池会、総理御自身の宮澤派ぐるみの重大な疑惑に発展してきているのではないかというふうに言われていますね。それから、宮澤総理御自身のリクルート疑惑の三点セットも、証人喚問はまだ実現しておりません。そして、したがってリクルート汚染の疑惑が常について回っているというふうに、そういうふうに考えられます。そして、佐川急便の疑惑も黒い疑惑として政界について大きく発展をするだろう、こういうふうに言われておりますね。そして、宮澤内閣の閣僚についても、この予算委員会の中で次々と疑惑が出てきていますね。こういうふうに言われておりますけれども、私はこの点についてずっと一連の質疑を踏まえながら、きょうの質疑は渡辺郵政大臣の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　これは我が党の山花書記長を初めとしてきょうも質疑がありました。渡辺郵政大臣の前第一秘書が、渡辺郵政大臣は、入学から進級さらに卒業までありとあらゆる陳情を請け負うあっせん屋として裏金を受け取っていると、これは確かな資料に基づいて語ったと、これは報道されておりますね。この点について、予算委員会開会以来御答弁をいただいているわけでありますけれども、最初にもう一度事実関係として伺っておきたいと思います。
　　　　〔中山（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺（秀）国務大臣　今御指摘されました問題につきましては、冒頭に、先般釈明をさせていただきましたと同じように、私は本当に心から自分の不徳を恥じなければならないと思っております。
　しかし、今先生がおっしゃいました、いわゆるあっせん屋という、これは先生ひとつ御勘弁いただきたいのです。私は政治家としては選挙区の人たちのいろいろな相談を受けるわけですね。その中の一つに、言うならば進学の相談ということもあるわけでして、その相談を受けたことがあっせんというふうに言われますと、私としては非常に実は心外なのでございます。
　しかもまだ、事実関係とおっしゃいますので、その事実関係は、私自身がいわゆる大学側に働きかけたり、あるいはまた事前に合格、合否ですかをお聞きするというような、政治活動の中でそんな時間もございません。しかもまた、今御案内のとおり、大学というのは、これはもう全く御案内のとおりで、教授会を経由しなければ合否が出ない。もうこれは私学でもどこでも、国立ももちろんのことですが、判定会議の前に――まあ聞いてくださいよ。判定会議の前に連絡をいただくというような常識は実はあり得ないことでございまして、私は何かの間違いではないかと思っている次第でございます。
○小岩井委員　伺いますけれども、ちょっと山花書記長に対する答弁と若干違ってきていますね、後ほどこれは指摘いたしますが。
　回数は七十二回、一億五百三十一万円というふうに報道されていますね、御存じのとおり。回数と金額はそのとおりではないけれども、謝礼は受け取ったということを認める答弁を山花書記長のとき、あるいはけさも答弁いたしておりますね。それは間違いありませんね。
○渡辺（秀）国務大臣　お答えします。
　謝礼というのは、いわゆる常識的な範囲で、後援者が代議士ありがとうということで、これは何かの足しにしてよ、こういうことでの謝礼をいただいたことはあるということを私は認めたのでありまして、いわゆるおっしゃっておられるあっせんによる謝礼をいただいたとは、私は、私自身またそのこともございませんし、否定をさせていただいているわけでございますので、それは山花先生のときにそのように誠実にお答えをしたつもりでございます。先生にも今申し上げたとおり、私自身の事実関係の中で申し上げたわけでして、どうぞひとつ御理解をいただきたいと思います。
○小岩井委員　郵政大臣、御自身の答弁、矛盾感じませんか。合否を事前に知る立場にはない、こうおっしゃったね。それが合否を連絡をして、謝礼という名目ではないけれども金品を受け取った。答弁違いませんか。
○渡辺（秀）国務大臣　お答えいたします。
　私のところは御案内のとおり選挙区が離れておりまして、東京においでになったときにいろいろ手数をかけたという、この親御さんの進学相談ということにあずかった、その意味で謝礼を金一封を置いていかれるということはある。そのこともまたい事実、政治資金規正法に基づいたり、あるいは税法上に遺漏のないように前の秘書はきちんと処理をしてくれている、私はそのように信じているわけでございます。
○小岩井委員　ここに山花書記長質問に対する答弁があるのですよ。これは入学あっせんではなく、合否の通知に対する浄財だと言っているのですね。ですから、合否の通知をしたのでしょう。しなければ合否の通知に対する浄財なんか来るわけないでしょう。それとあわせて、しかもあなた最初合否を知る立場にないと言ったじゃないですか。違いますか。
　それともう一つ、合否を知る立場にないと言いながら合否を知らした。浄財をなぜちょうだいできるのですか。実体が存在しないのになぜそれを持っていくのですか。
○渡辺（秀）国務大臣　私が申し上げた合否というのは、事前に判定会議の前に合否を連絡するようなことは今の大学のシステム上できない、こう私申し上げているので、それは父兄は一刻も早く聞きたいということもありますから、何といいますか、極端に言いますと、合否の発表に実は秘書が行って、そして連絡してやるという事例もあったと記憶しております。そういう、言うならば本当にできるだけの奉仕、そして努力をしてあげたいということでやっている行為でありまして、先生のおっしゃっている出発からのいわゆるコネだとかあるいはまた裏口みたいなことでの合否のことを連絡をした、そのことによる何といいますか謝礼と、こういうことではないのであります。私が山花先生にお答えしたのもそういう意味でお答えをいたしております。
○小岩井委員　大分苦しい御答弁をなさいますね。ということは、この親あるいは本人もそうでしょう。入学について切実なんですよ。御存じでしょう。切実でわらをもつかむ気持ちで多分頼みに行ったに違いないと思うんですよ。ということは、単なる合否を早く知らしてもらいたいためにあなたのところに行ったんじゃないと思うんだ。違いますか。ということは、常識的に、合格か不合格か決まっちゃったやつを連絡してくださいなんて言いに行く人いますか。それぞれ進学の相談を受けた人いるでしょう、私も受けました。そんな人いませんよ。いいですか、これはあくまで入学あっせんの依頼なんじゃないですか。
○渡辺（秀）国務大臣　入学あっせんの依頼ではございません。これはわかっていただきたいと思うんです。
○小岩井委員　それじゃ、お礼とか浄財とかあるいはあっせん料とかという表現除きますけれども、何の目的で持ってきたんですか。どういうふうに御理解されているんですか。
　それと、入学あっせんの用紙がありますね。これは、この用紙の存在について私は確認をいたしました。これは事実ですか。
○渡辺（秀）国務大臣　私は、実はその用紙というのは、前には見たことがあります。しかし、それは随分と前なんです。秘書の諸君たちが事務的に、それは事務的に、入学だけじゃないんです、就職も同じなんです。そういういろんなことを頼まれたときに扱う用紙でございまして、それは見たことはございます。
　それから、先ほど先生がおっしゃいましたことにちょっとつけ加えて答弁さしていただきますが、これは私と会ったことのある人なら、この進学相談について私と会ったことのある人なら大概記憶しておられると思います。それは、必ず私は口ぐせのように申し上げているのは、入学は自分の力ですよと、これは自分の力ですよ、その当たり前のことを申し上げているんです。代議士に頼んだといって入学はできるなどと思ってもらっては困りますよと。これは私に本当に会った人にぜひ聞いていただきたい。
　これは、私がここで申し上げていることは、選挙区の人たちにも響くことですから、私は責任を持って申し上げます。そんな、本当に誓ってあっせんというようなことを私はやったこともありませんし、それは余りにも、誠実に相談に来られた人の気持ちを政治家として素直に聞いてあげるという、あるいは地元の政治家として少しでも力になってあげたらなという気持ちと全く混同しているように思われるのでありまして、これは私の不徳ではありますけれども、ぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○小岩井委員　質問に答えてください。あっせん料とか浄財とかあるいは謝礼とかそういう意味を全くおいといて、どういう種類のお金としてお受け取りになったんですかということ。
○渡辺（秀）国務大臣　どうも失礼しました。
　私は、そのときにはまあこういう機会に代議士にひとつ何か協力してやろうという、全く他人というのは余りありませんから、私の支持者でない人が私のところに相談に来るはずもありませんので、これはそういうのを機会に私に浄財を出していただいたな、しかし、私はそれはその場でももう本当に押し問答みたいにしてお返しするんです。だけれども、無理に置いていかれる人もあります。これは先生、ひとつわかっていただきたいんです。
○小岩井委員　わかりませんね。というのは、就職の場合もそれから入学の場合も、その紙、用紙を使っていたとおっしゃいましたね。これに代議士の面接欄がありますね。ということは、面接をしたということは、先ほど回数と金額はそのとおりでないけれども、ないと思うけれども、金銭は受け取ったことは認めたということでありますけれども、その点についてのみずから面接をしたということが事実とすれば、回数も金額も覚えているんじゃないですか。
○渡辺（秀）国務大臣　まことに申しわけないですけれども、その金額は私はもう実はどうしてもといって置いていった人の金一封も、そのまま秘書に渡す癖でありまして、金額はもちろん、事実承知していません。あるいはまた、回数など全く、私は会ったことがないとは申していません。だけれども、それはどれくらいかと言われると、ちょっと記憶にございませんので、お許しいただきたいと思います。
○小岩井委員　久々に記憶にございませんという答弁を聞きましたけれども。というのは、親は入学あっせんをしてもらいたいという気持ちで来ているに違いない。それをただ単に、それが目的じゃなくてお金を取ったとすれば、これは詐欺に類する行為になるんじゃないですか。詐欺とは申しません、類する行為になるんじゃないですか。ということは、入学あっせんの労をとってないんでしょう、とってないでしょう。それでお金をちょうだいした。これは詐欺まがいのことじゃないですか。
　じゃ、ちょうだいをしたお金はどういうふうに処理されたんですか。
○渡辺（秀）国務大臣　これは再三申し上げておりますように、そのいただいたお金の処理は秘書がきちんと、その秘書が政治団体の責任者ですから、政治資金規正法に基づいた届け出、あるいはまた税法上きちんとしたことをやっているはずであります。それは信じています、私は。今までも何の事故もありません。
　ですから、詐欺まがいなどと言われますと、私ちょっと、先生困るんです、それは。実際問題として、相談を聞いて、そして、その相談についてできるだけの努力をして、全部いただいたということを、それは合否の判定を早く、ですから、先ほど申し上げたように、早く両親は聞きたいと思っておられるでしょうから、連絡をしてあげたりということはあったにしても、それは私自身が直接やれる時間がないということを先ほど申し上げたとおりでしてね。まあひとつこれは私と秘書との関係のまことに私の不徳の問題でございまして、本当にどうも恥ずかしい話ですけれども、日常の何といいましょうか、そういう業務の私自身が直接全部やれない範囲の問題の一つでもありますので、御理解をいただきたいと思うのですけれども。
○小岩井委員　今秘書がすべて承知をしていて政治資金規正法上もちゃんと処理をされている、こういう御答弁ですね。この間この問題が表面化して、政治資金規正法上処理されているというふうに御確認になりました。ということは、そういう答弁をなさるからには確認しなければなりませんね。どうですか。
○渡辺（秀）国務大臣　私は、政治資金規正法の方は、いただきますから、それはきちんと見ました。届け出してあるというふうに思っております。
○小岩井委員　間違いありませんね。それは確認をいたしておきます。
　それと、政治資金じゃなくて個人の所得にした分もあるんじゃないんですか。その点についての確定申告はどうなっていますか。
○渡辺（秀）国務大臣　私は、税制余り詳しくないのですけれども、先生、確定申告に上げなければならないほど、実は私自身がいただいたことはございません。それは、もし確定申告に上げなきゃならない分はほかの収入として上げております。この件に関しての収入は、私は全く自分で所得はございませんから、これは上げておりません。
○小岩井委員　というのは、所得として上げていないということでありますね。それから、政治資金規正法上も処理されているということでありますけれども、この点については、山花質問のときに透明度一〇〇％というふうに言いましたね。これは入っていないという前提で質問しているんですよということを申し上げておきます。これは後日問題になるかもしれませんね。申し上げておきます。
　それから、これは四回にわたって一部報道機関で報道されていますね。連載されている。これは御存じですね。そのうちリクルート社からの政治献金八百万円についての処理、この点についてだけは事実として認めましたね、あと全部否定はしていないんだけれども、記者会見でこの点についてお述べになったようですから、国会のこの場でこのリクルート問題についての処理の内容について御答弁いただきたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　これは私の不注意であり、あるいはまた極めて見落としの、しかもまだ大きな見落としだったということでおわびを申し上げました。三百万円いただきましたのは六十二年のことでございまして、まさに、その三百万円をいただいておったという事実が、おっしゃるように政治資金規正法で届け出してあるところから実はわかったわけです。五百万円の方はこれはまた次元が違うことでございまして、八百万と一緒に考えていただきますと、ちょっと私の方も、中身が違うものですからお許しをいただきたいんですが、この三百万については政治資金規正法どおり届けをしてございましたので判明した。五百万円の方は、実は私がその時点で承知しておりませんで、慌てて、それはお返ししなさいということで、問題がわかってから、実際に五百万円来ているということが私自身が承知をしてから実は返したのであります。ですから六十三年の九月か十月ぐらい上やなかったかと記憶をしております。
○小岩井委員　大変苦しい答弁をなさいますね。それとあわせて、リクルートからの政治献金授受はほかにはありませんね。あるというふうに聞いているんですよ、この点についてはきちんと答えておいてください。
○渡辺（秀）国務大臣　今ちょっと答弁漏れしましたが、五百万円はお返しをいたしております、さっきの。三百万円は当時の浄財としていただいて、浄財という感覚の中で政治的に活動に役立たしていただきました。
　それから、政治献金はほかにいただいておりません、リクルート社からは。
○小岩井委員　かなり確信を持って答弁がありましたからそのことを信じたいと思いますけれども、もしきょう以降リクルート社からの問題について新たに問題が出てきた場合、私はあるというふうに聞いているものですから、出てきた場合どうなさいますか、この点について伺っておきたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　その事実関係は承知しておりませんので。
○小岩井委員　今の御答弁ですね、出てきたらどうするかと聞いたんですよ。ですからそれはもう一度答弁してもらいたいと思いますが、あわせて、渡辺郵政大臣、あなたの政務担当の秘書官は何という方ですか。
○渡辺（秀）国務大臣　出てきたときは、私は政治家ですからそのときに相応に対応いたします。
　それから、秘書官は、今の秘書官ですか、小杉徹四と申します。
○小岩井委員　出てきたならば相応に対応するということは、責任を持って対応するというふうに理解していいですね。その点についての確認をしておきますよ。責任を持って対応する。
　それと、これも一部報道の中で、小杉秘書官が、大臣秘書官が入学あっせんで謝礼金を受け取って、それを裏金として懐に入れていた、こういう報道を存じてますね。ごらんになっているでしょう。この報道がされて旧にちがもう経過されてお年ますけれども、大臣、この行為について、この報道について秘書官に確認されましたか。
○渡辺（秀）国務大臣　その記憶はないと申しておりました。
○小岩井委員　記憶がないということは、やったかやらないか記憶がないということなんですね。要するに、記憶がないというのは、やった記憶がないというのと、やってても記憶がない、やったかやらないか記憶がない、みんな同じなんですよ。ということで、その点はどうなんですか、そこまで確認したんですか。
○渡辺（秀）国務大臣　そのような行為をした記憶はないということを言っておりました。
○小岩井委員　これは、もしあったとすれば、記憶がないと今答弁があった、もしあったとすれば、それは国家公務員として重大な職務を逸脱していると思うんですね。この点について、もしあったとすれば重大問題だというふうに指摘をいたしておきます。
　ということは、なぜこういうふうに言うかということを申し上げますと、過去四回にわたって、今小杉秘書官の問題も含めて連載をされて疑惑が報道されてます。しかも具体的に証言者の記事も載っている。これに対してコメントをしたのはリクルート社からの受け取りだけ認めただけですね。そのほかについて事実と違うとすれば、記事の取り消しあるいは訂正、場合によっては、名誉棄損であれば抗議をしたらどうですか。そういうことをおやりになったんですか。
○渡辺（秀）国務大臣　私は、先生も私の記者会見のあれ全部調べておられると思うんですが、これはもう私の秘書であった、しかも本当に学生時代から私のところにおりました秘書と私の感情の行き違い、そこから始まっていることでありまして、まあ私としてはもう全く自分の不徳以外にないんです。これは二人で選挙運動を始めまして、そういうことから出発した二十年の肉親同様、以上の後輩でして、そういう気持ちに本人を追いやったことが、とにもかくにもすべてがこれは私の責任だということで、私は、少なくとも週刊誌に対して弁明あるいはまた今先生が言われるようなことよりも、まず自分のこういう今までの足りていないところを恥ずべきだ、あるいはまたこれを機会に私は自重自戒の精神を大いに持ち直して、そして新しい気持ちに立ち返って政治をやり、これまでの皆さんからおしかりをいただく問題についての補いをいたしてまいりたいという気持ちでございますので、一切実はそういうことを考えていないわけでございますし、先生からの御質問には今、誠実にお答えをしているという次第でございます。
○小岩井委員　報道機関に対して取り消しも訂正も抗議もしていないということが疑惑を生むんですよ、逆に。立派だというふうに言われたけれども。それは世間一般常識からいえば、何も取り消しなり訂正なり抗議なり、あるいは場合によっては法的手段をとらなければ、認めたというふうになるも同然だと言われるんですよ。その点について御指摘を申し上げておきますけれども、ということは、もしこれが発展したら、場合によっては先生までかかわるかもしれないでしょう。それでなおかつじっと耐えているということが非常に不思議なんですよ。どうですか。
○渡辺（秀）国務大臣　不徳以外何物もございません。どうぞひとつ私の気持ちを理解してください。
○小岩井委員　まあ、理解をつかないと申し上げておきましょう。普通でしたら取り消し要求あるいは訂正要求、抗議、法的手段をとるでしょう。ですから、非常に理解をつかないというふうに申し上げておきます。
　それから、宮澤総理、今のこの渡辺郵政大臣と私のやりとりを聞いてどうお感じになりました。ということは、この点についてこの前、山花書記長の答弁には、事実と違うようであるというふうに言っておりますけれども、少なくとも、どういう名目であれお金を受け取っていたことは事実でありますですね。そういうことについてどういうふうにやりとりをお聞きになったかということを承りたいということが第一点。
　それから、海部内閣のときに廃案になった政治改革関連三法案、これについては、政治改革の根幹をなす政治倫理確立を目的とした、政治腐敗を根絶していく法制化が欠落をしていたんですね。これは政治倫理法というかもしれない、あるいは政治腐敗防止法というかもしれない。そして党利党略の選挙制度の小選挙区比例代表並立制にすりかえてきたところにあれが廃案になった原因があるわけですね。この際、政治腐敗を根絶をするという決意と、あわせて、政治腐敗が起こらないような根本的対策、法制化について取り組むべきだと思いますけれども、いかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　前段の問題につきましては、御質問とお答えとただいまずっと拝聴いたしておりました。渡辺郵政大臣の言われるとおりであろうと思います。それは、渡辺さん御自身のいろいろな意味での反省を含めての心境を含めまして、そのとおりであろうというふうに私は承っておりました。
　後者の問題は、昨日も申し上げましたとおり、まさに政治倫理というのがすべての問題の一番根本にあるわけでございますから、国会におきましても、院におきましてもこのことをいろいろに御議論になっておるわけでありまして、いわゆる政治改革を進めます上で、承るところによりますと、各党におかれても法案を御用意とかいうふうに伺います。政治改革協議会等において速やかに実効的な成案を得ることを私どもとしても努力させていただきたいと思っています。
○小岩井委員　次に移ります。
　日米構造協議と独占禁止政策について質問いたしたいわけでありますけれども、このＳＩＩの、日米構造協議の最終報告、これでは「独占禁止法及びその運用の強化」として「日本国政府または公正取引委員会は、独占禁止法及びその運用の強化に関し、本件最終報告において規定されている目標を達成するために必要または適当な立法措置を含む以下の措置を取ること」とした。そして対応策、七点挙げているわけでありますけれども、このうち課徴金の引き上げのみ前通常国会で行われたわけでありますけれども、この点についてアメリカ側に不満があったんではないか。ということは、東京宣言、先ごろアクションプランの中に日米構造協議の再活性化ということがうたわれていますね。そして二月の二十六日にはフォローアップの会議があるというふうに承っておりますけれども、この点についてまず最初に承りたいと思います。
○梅澤政府委員　昨年立法府の御承認を得まして、課徴金の引き上げ、原則四倍、これ昨年の七月から既に施行になっておるわけでございます。この六％の改正を行うに当たりまして米側と随分議論をしたことは事実でございます。
　ただ、我が国とアメリカとでは制裁といいますか、抑止制度が違いまして、アメリカは刑事罰一本で構成されております。我が国の場合は行政措置としての課徴金と刑罰という二本立てになっておりまして、これは憲法上の要請等から、課徴金の水準そのものについては、行政機関としての公正取引委員会が裁量権を持つことなく、一定の率によって、かつカルテル等による利得の水準を上回ることができないという制約があるわけでございまして、その意味でアメリカ側がこの六％の水準は非常に低いという指摘を行ったわけでありますけれども、我が国とアメリカでは法制が違うわけでございますから、この六％の水準を変更することはできないということで、先ほど申しましたように、昨年の七月から施行になっておるわけでございます。
　ただ、その議論の過程で、これはアメリカもそうでございますけれども、ヨーロッパ諸国等におきましても今日カルテルの抑止措置としては、カルテル利得を上回る水準の、それは刑罰によるのかあるいは行政罰的なものによるのか、あるいは我が国のように課徴金と刑罰の併用というふうな方法によるのか、これは制度によって違いますけれども一やはり抑止の水準を高める必要があるという議論がございまして、これは、今日この独占禁止法制の国際的な調和という観点から見てもそれなりのこの指摘は私どもは理由があるんだろうということで、刑事罰の引き上げについて検討作業に入ったわけでございます。
○小岩井委員　今御答弁がおりましたとおりだと思いますね。改正された課徴金の引き上げ幅についてはカルテル、いわゆる独占禁止法違反行為に対する抑止力を高めることにつながらないという指摘がアメリカからあったんじゃないんですか。それが、昨一九九一年五月二十二日の日米構造問題協議フォローアップ第一回年次報告、このとおり、公正取引委員会は、個人と法人を切り離し、法人事業者の独占禁止法違反行為に対して罰金刑を十分な抑止力を有する水準まで引き上げ、強化をするということをアメリカ側にコミットしたんじゃないですか。この点どうですか。
○梅澤政府委員　今御引用になりました昨年の五月のフォローアップの年次報告でございますが、作業の経緯からいいますと、最終報告に至るまでの過程のフォローアップで、先ほど委員にお答え申し上げました日米双方での議論の経過がございました。それから、昨年三月に私ども課徴金の独占禁止法改正法案を国会にお諮りいたしましたときに、衆議院の商工委員会でも刑罰の強化についての附帯決議をちょうだいいたしております。同時に、研究会におきます検討作業が進んでおったものでございますから、そういった議論の経過を踏まえまして、この五月の最終フォローアップでは、公正取引委員会が刑罰の強化について検討作業を進めるというふうに明記をしたわけでございます。
○小岩井委員　ということは、フォローアップに明記をされているんですね。今もお認めになりました。
　ということは、これは外務大臣からお答えいただくのかな、アメリカと日本との政府間公約というふうに理解してよろしいですか。
○小倉政府委員　お答えいたします。
　先生も御承知のとおり、国際的な合意といいました場合に、いろいろな形の合意というものがあるわけでございまして、いわゆる法律的な意味での合意というものもございますが、まあ言ってみますと、政策的な意図について双方が、なるほどあなたそういうような政策していただくのかと、結構であると、政策的な意図表明ということについて意見の一致と申しますか、見解の一致を見たというような意味での合意というものもございますので、このような日米のいわゆる構造協議における合意というのは、そういった政策的な意図表明についての合意と、こういうように理解しております。
○小岩井委員　政策一致の合意である。ということは、これは誠実に履行しなきゃいけませんね。履行の義務を伴うんですか、伴わないんですか。
○小倉政府委員　この構造協議と申しますものは、日本の経済の構造問題ももちろんございますが、同時にアメリカの経済の構造問題も取り上げております。したがいまして、その両方の政策を両方がお互いに手を携えながらやっていくという趣旨でございますので、そういう意味で相手もあることでございますので、その相手、まあ相手がやらないからこっちもやらないという意味ではございませんが、そういった政策を実行する、その決意、これを表明して、それに伴って一緒にやっていく、こういう趣旨というふうに理解しております。
○小岩井委員　政策合意に基づいて作業が進んでいたんですね、公取委員長。刑事罰研究会、これは中間報告が出ているんですね。
　刑事罰研究会は、今後、中間報告を踏まえて、事業者及び従業者の罰金刑の上限の切り離しにかかわる具体的問題、罰金刑の強化を行うべき独占禁止法違反行為の範囲、罰金刑の水準、いわゆる三罰規定の見直しなどの点を中心に刑事罰の強化にかかわる具体的問題点の検討を行うことにしており、本年秋、ことしの秋じゃないですよ、去年ですね。本年秋ごろまでに結論を得ることをめどとしている。公正取引委員会について、研究会の検討状況については、今後随時独占禁止懇話会に報告するとともに、法務省とも密接な連絡をとりつつ、研究会の最終的な結論を得た上で、その後関係機関との調整を図りながら、制度改正の実現に努めることにしている。
　こうなっていますね。公取から出ている文章ですよ、これ、今読み上げたのは。刑事罰研究会の結論は出たんですか。
○梅澤政府委員　公表いたしました中間報告については、ただいま委員が御指摘になりましたとおりでございます。これを受けまして、当初昨年の秋をめどにしておりましたけれども、実際は十二月のたしか中旬に報告がまとまりましたわけでございます。
○小岩井委員　というのは、刑事罰強化の法制化、これについて、この日米構造協議のフォローアップでも、公正取引委員会は刑事罰研究会を経た後、関係機関との調整を図りつつ検討を進めると約束していますね。今ちょっと、もう一度答弁いただきたいのですが、結論は出たというふうに答弁いただいたのですね。
○梅澤政府委員　繰り返して申し上げますが、御指摘のとおり、中間報告の段階では当初秋ごろを目途にしておったわけでございますけれども、やや作業が延びまして、昨年の十二月に報告はまとまっております。
○小岩井委員　昨年の十二月に報告が出ている。発表がされていないのは何ですか、理由を明確に聞かしてください。