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○説明員（武石章君）　運輸省の官房審議官の武石でございます。
　運輸省の所管の昭和五十九年度のエネルギー対策関係予算案につきまして御説明申し上げます。
　お手元にお配りしてございます「昭和五十九年度エネルギー対策関係予算（案）」とした資料に基づきまして御説明させていただきます。
　まず、一番上の欄をごらんいただきますと、昭和五十九年度のエネルギー対策関係予算として計上しております合計額が書いてございます。百三十七億一千六百万円となっております。この額は、五十八年度に比べて十五億九千万円、一三％の増となっております。
　次に、これらの内訳につきまして簡単に御説明さしていただきます。
　最初に、１省エネルギー対策の推進でございますが、千六百万円を計上しております。
　その内容といたしましては、まず船舶の省エネルギー技術開発といたしまして九百万円を計上しています。これは、船舶用ディーゼルエンジンの運転時の省エネルギーを図るため、船舶用のエンジンの燃焼、熱管理等を常にコンピューターで制御することによって、高度の効率で作動する船舶用のエンジンシステムを失用化するための技術開発及びその評価を行うためのもので、全体で四千六百万円の計画となつ七おりますが、五十九年度は四年度計画の最終年度に当たります。このために若干予算が減っております。それから、昨年は、この船舶の同じような省エネ対策といたしまして、プロペラの推進効率の改善と機関の排熱利用というものがございましたが、これは五十八年で終了しておりまして、それによる千八百万円の減ということで、若干の減が出ております。
　次に、②の省エネルギー対策推進広報活動等に必要な経費といたしまして七百万円を計上しております。これは、パンフレット、ステッカーの作成配布、講演会の開催というものを通じて運輸部門の省エネルギーに関する広報活動を行うとともに、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき自動車メーカーに対する燃費向上のための指導などを行うためのものでございます。
　次に、Ⅱでございますが、代替エネルギー対策の推進、千六百万円を計上いたしております。
　その内容は、港湾構造物による波エネルギーの利用に関する研究でございます。これは、消波ケーソンタイプの防波堤の遊水室に閉じ込められる空気を利用して空気圧によりタービンを回すという、波エネルギーを利用した空気タービン方式による発画を行い、得られるエネルギーを港湾内の水質浄化などの環境改善や積雪地帯の港湾における融雪時に利用するということのための研究を行うものでございます。五十七年から六十一年までの計画で、全体で一億一千四百万円の研究費を考えておりますが、その五十九年度分でございます。
　次のページに移りまして、使用過程におけるエンジンの省エネルギー対策技術の開発、これは実は昨年度限りの経費でございますので、説明は省略させていただきます。
　次に、Ⅲのエネルギーの安定輪逆及び保管対策の推進でございますが、百三十六は七千九百万円を計上しております。
　その内容といたしましては、まずエネルギー港湾の整備といたしまして六十八億四百万円を計上いたしました。これは五十八年度に比べ十七億五千八百万円の増となっております。エネルギーの安定供給確保のための基地となる大型港湾の外郭施設、水域施設など所要施設の整備を推進するのに必要な経費でございます。五十九年度には、これまでの八つの港に加え、名古屋港でＬＮＧ受け入れに関連する施設の整備が新たに着工いたすということになったわけでございます。
　また、②の海外炭の輸送・受入施設等整備計画策定調査といたしまして六百万円を計上いたしました。これは、今後の石炭の需要の増加に対応するため、他産地と比べて輸送コストが高いと言われておりますアメリカ西部炭について、輸送方法の選択、改善等が石炭輸入価格に与える影響などを把握することにより、アメリカ西部炭の価格競争力の向上の可能性について検討を行うための経費でございます。
　さらに、③外航船舶の整備といたしまして六十八億六千九百万円を計上いたしました。これは、エネルギー資源等の安定輸送を確保するため、ＬＮＧ船、石炭専用船などの整備を行うための経費で、五十四年度から五十六年度までの利子補給契約に係る歳出化分でございます。
　最後に、Ⅳでございますが、「その他」としてまとめている予算でございますが、船舶用燃料油の低質化に対処するための研究と、将来予想されるガソリン、軽油等の運輸部門で消費している燃料油の供給不足に対処するための対策の立案を行うために五百万円を計上しております。
　以上、簡単でございますが、運輸省の昭和五十九年度のエネルギー対策関係予算（案）について御説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○委員長（井上孝君）　次に、文部省河野研究助成課長。
○説明員（河野石根君）　お手元の資料「文部省のエネルギー関係予算」に基づきまして、昭和五十九年度エネルギー関連予算案について御説明さしていただきます。
　文部省におきましては、大学における新エネルギー、省エネルギーに関する先駆的、独創的な基礎研究を推進するため、年次計画に沿いまして、研究施設や実験装置等の整備、科学研究費等、研究経費の充実を図ることといたしまして、昭和五十九年度予算案においては、国立学校特別会計及び一般会計に総額百三十二億二千四百万円を計上いたしております。
　ヘリオトロンやレーザー、ミラー等の大学における大型核融合装置の整備が終わりまして、実験実施の段階に入った関係もございまして、昭和五十九年度予算案は前年度に対し約六十億円の減となっております。
　まず、１のエネルギー対策予算関係でございますが、国立学校特別会計におけるエネルギー対策予算の主要項目について御説明いたしますと、大学におきましては、従来から核融合研究を初め原子力、石炭の液化・ガス化、地熱、太陽エネルギーの利用及び省エネルギーに関する基礎研究を推進してまいっておりますが、これらの研究の体制を確立し、長期的観点から着実に研究を進めていくために百十億三千万円を計上いたしております。
　（１）の核融合の研究の推進につきましては、核燃焼を指向した研究の準備実験装置の整備を完了し
ました名古屋大学のプラズマ研究所の核融合反応プラズマ基礎開発実験の研究を推進いたしますとともに、トカマクの改良ないしトカマクの代替となる各種の方式による研究といたしまして、備考の③にございますが、筑波大学における我が国唯一の大型複合ミラー装置による計画、京都大学におきます日本独自のヘルカルシステムによるヘリオトロン計画、それから大阪大学におきます高出力レーザーによる慣性核融合を目指しました激光十二号ガラスレーザーによる計画、及び超電導マグネットによる強磁場を取り入れました①の九州大学応用力学研究所の強トロイダル磁場計画、実験装置の整備充実を従来に引き続き推進することといたしております。さらに、炉工学の分野の研究といたしましては、引き続き、備考の②にございます東京工業大学原子炉工学研究所のブランケット工学計画を推進することといたしております。また、核融合炉として極限条件に耐えます材料を開発することの必要性にかんがみまして、東北大学金属材料研究所の核融合超電導材料実験装置の整備を完了するとともに、日米科学技術協力事業の一環として、昭和五十六年度に発足しました米国リバモア研究所のＲＴＮＳⅡによる材料研究につきましても、引き続き第四年次の照射実験を推進することといたしております。
　以上、核融合研究の推進に関しましては、総額六十八億五千九百万円を計上いたしております。
　次に、１の（２）でございますが、原子力関係につきましては、本年度より新たに東京大学に荷電粒子の検出分析等のための電磁シャワーカウンタＬ、大阪大学に原子核から発生する粒子等の測定データ処理のための基礎物質相互作用測定装置を設置いたしますほか、関係大学における設備の整備を図るため、総額三十八億三千四百万円を計上いたしております。
　新エネルギー・省エネルギーに関する研究体制の整備充実のためには、前年度より引き続き、東北大学における地熱エネルギーを利用するための地殻深部巻石環境強度試験装置及び佐賀大学における海洋の温度差を利用しました発電装置を整備することといたしましたほか、関係大字等の設備等の整備を図るため、総額三億三千七百万円を沖上いたしております。
　最後に、文部省の一般会計に計上されました科学研究費補助金等の関係項目は、エネルギー関連予算として取りまとめてございますが、科学研究費補助金のエネルギー特別研究の種目に前年同額の二十一億円を計上いたしましたほか、核融合及び光合成に関する日米科学技術協力事業における研究協力を推進するために、人物交流経費として九千四百万円を計上することといたしております。
　以上、簡単ではございますが、昭和五十九年度の文部省のエネルギー対策及び関連予算の概要につきまして御説明させていただきました。よろしくお願いいたします。
○委員長（井上孝君）　最後に、農林水産省北原エネルギー対策室長。
○説明員（北原哲雄君）　農林水産省におきます昭和五十九年度エネルギー対策関係予算につきまして、その概要をお手元の資料に沿って御説明申し上げます。
　初めに、三枚目をごらんいただきますと、五十九年度のエネルギー対策関係予算として計上しております総額は約二十億二千万円で、前年度より約三千二百万円の減となっております。
　一枚目、もとへ戻っていただきまして、まず最初の農林水産業エネルギー対策は、農林水産業のエネルギー基本対策の検討と、自然エネルギーや農林業副産物等のエネルギー活用など、各種の省エネルギー技術の実用化の促進を行うもので、一億四千万円の予算を計上しております。
　次に、２から４までが農林水産業の分野での石油代替エネルギーの活用を促進するための調査でございます。
　まず、２のソフトエネルギー利用基礎調査は、温室の暖房等に利用する地熱水を開発するための調査で、七千万円の予算を計上しております。
　次の３の土地改良事業関連中小水力開発調査は、土地改良事業に関連して、農業用水を用いて中小水力発電を行う場合の基本的な方策を明らかにするための調査で、五千四百万円の予算を計上しております。
　一つ置きまして、５から１０までが農林水産業の各分野における新技術の開発及び導入を促進するための事業でございます。
　まず、５及び６の漁業技術再開発事業は、省エネルギー化等の観点から漁業技術の総合的な見直しを行い、新たな技術体系の確立を図るための事業で、合わせて三億四千百万円の予算を計上しております。
　次のページに参りまして、７の施設園芸新技術導入促進事業は、施設園芸においてヒートポンプ等の最新の省エネルギー技術等の開発及び導入を促進するための事業で、二千七百万円の予算を計上しております。
　次の８の森林エネルギー活用新技術実用化モデル事業は、製材工場等で発生する樹皮等により新たな形態の燃料を生産し、その普及を図るための専業で、五千万円の予算を計上しております。
　次の９の家畜排せつ物エネルギー実用化促進事業は、家畜ふん尿から効率的にエネルギーを生産する技術の開発、普及に必要な機械、施設の整備を行う事業で、一億四百万円の予算を計上しております。
　次の食品産業センター事業のうち、冷熱多目的利用推進調査につきましては、液化天然ガスが気体に変わるときに発生する冷熱を食品産業で有効に利用するための調査でございます。
　次に、１１から１４までが試験研究でございます。
　まず、１１の農林水産業における自然エネルギーの効率的利用技術に関する総合研究、いわゆるグリーンエナジー計画と呼んでいるものですが、これは植物自体の生産能力の飛躍的な向上と、太陽エネルギー等の自然エネルギーの積極的な利用により、革新的な技術体系をつくり出すプロジェクト研究でございます。五十三年度から十カ年の計画で実施をしており、五十九年度は六億七千六百万円の予算を計上しております。
　次の１２の光合成・呼吸機能の生理的及び遺伝的機構の解明は、バイオテクノロジーの活用等により植物の光合成能力の飛躍的向上を図るための基礎研究で、一億一千三百万円を計上しております。
　最後のページに参りまして、１３の生物資源の効率的利用技術の開発に関する総合研究、いわゆるバイオマス変換計画と呼んでいるものですが、これは再生可能な生物資源をエネルギー、食糧、飼料等に多面的に利用する技術を開発し、地域の生態系に即した総合的な利用システムを確立しようとするプロジェクト研究でございます。五十六年度から十カ年の計画で実施をしておりまして、五十九年度は三億九千万円の予算を計上しております。
　次の１４のバイオマス変換への微生物・酵素の新利用技術の開発は、バイオテクノロジーの活用等により、生物資源を食糧、エネルギー等に効率的に変換するための微生物、酵素の新利用技術の開発を行おうとする基礎研究で、五十九年度は五十万円を計上しております。
　１６及び１７は融資関係でございます。
　農業改良資金では、農業者やその団体が施設園芸や穀物の乾燥に太陽熱やもみ殻などの農業副産物の燃焼熱を利用するというような省エネルギー技術の導入に対して無利子の資金貸し付けを行っておりまして、その貸付枠は二十億円を予定しております。
　また、最後の沿岸漁業改善資金では、沿岸漁業従事者やその団体が効率のよいエンジンを漁船に導入して省エネルギーを図る場合にこの無利子資金の貸し付けの対象としておりまして、その貸付枠は十三億二千万円を予定しております。
　なお、五十八年度限りの予算につきましては御説明を省略させていただきました。
　以上で、農林水産省におきます昭和五十九年度エネルギー対策関係予算の概要の御説明を終わります。
○委員長（井上孝君）　以上をもちまして、関係大臣の所信及び関係省庁の説明聴取を終わります。
　本件に関する質疑は後日に譲ります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上孝君）　この際、三井石炭鉱業株式会社三池炭鉱における災害に関する件について、政府から発言を求められておりますので、これを許します。石井立地公害局長。
○政府委員（石井賢吾君）　去る一月十八日、三井三池有明鉱におきまして坑内火災事故が発生いたしまして、多数の犠牲者を出ましたことは、大臣の所信表明にもございましたように、極めて遺徳に思っておるところでございます。また、本委員会の現地調査を煩わせまして、申しわけなく思っている次第でございます。
　政府側といたしまして、この事故原因の究明のために、東京大学の伊木名誉教授を委員長といたします専門家から成ります事故調査委員会を設けまして、これまで検討をいたしてきたわけでございますが、去る三月十二日、当委員会から中間報告が提出されましたので、これを簡単に御説明を申し上げます。中間報告書及び要旨につきましてはお手元に差し上げてございます。
　中間報告書は三つから成っておりまして、災害発生の原因、被害が拡大した要因及びこれらに対する対応策ということでございます。
　火災の発生箇所は、二百二十メーターレベルと三百二十メーターレベルの坑道を結びます二百二十メーターベルトコンベヤー連絡斜坑の第三調量門またはそのごく近辺ということで、中間報告は火災発生箇所を特定いたしてございます。第三調量門、調量門と申しますのは通気の調節をするための戸門でございます。また、この火源につきましては、ベルトコンベヤー施設等の摩擦熱によるものと特定をいたしてございます。
　また、被害拡大要因は、火災発見のおくれ、あるいは連絡指令の手間取り、消火活動中のトラブルといったようなものが複雑に絡み合って大災害となったものというふうにいたしてございます。
　これら要因に対しまして、当面の保安対策事項といたしましては、ベルトコンベヤーの保守管理あるいは監視の強化、連絡指令体制の強化等々の当面対策の提言がなされております。
　通産省といたしましては、とりあえず本委員会の中間報告を関係の地方監督局部に通達をいたしまして、各石炭鉱山に対する周知徹底方と今後の保安監督指導の指針とするように通達を発したところでございます。
　次に、三池有明鉱の操業再開につきまして御報告を申し上げます。
　三月十三日、会社側より福岡鉱山保安監督局長に対しまして操業再開願が提出されました。これは、有明区域のうち今回の災害に関連する掘進部分、この部分を除いたいわば採炭部分でございます。
　福岡監督局はこれを受けまして鉱務監督官与八名を有明鉱に派遣いたしまして、十三、十四日の両日に入坑検査等保安点検をいたしまして、十四日の二十三時四十分、保安監督局長より、事故調査委員会の中間報告で指摘されました事項も含めまして所要の保安対策が整備されているという判断をいたしまして、再開を了承する旨通達をいたしたわけでございます。
　これを受けまして会社側は三月十五日よりならし採炭を開始いたしておりまして、三月十九日より本格的な採炭に移行して現在に至っておるわけでございます。
　なお、今回の災害に関連いたします掘進部内の操業に関しましては、司法捜査の状況、会社の保安対策整備状況等を勘案して改めて検討をすることといたしおります。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上孝君）　この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　先般、当委員会が行いました三井石炭鉱業株式会社三池炭鉱における災害及びエネルギーに関する諸問題の実情調査のための福岡・鹿児島班の委員派遣並びに土ネルギーに関する諸問題の実情調査のための静岡・愛知班の委員派遣については、それぞれ報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上孝君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十五分散会
　　　　　―――――・―――――
〔参照〕
昭和五十九年三月二十三日（金曜日）
　　　午後零時三十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月十二日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　岡部　三郎君　　　　　　安田　隆明君
　三月二十三日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　後藤　正夫君　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　岩動　道行君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　安田　佳三君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　堀内　昭雄君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　窪田　　富君
　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　局長　　　　　　　赤羽　信久君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局長　　　　　福島　公夫君
　　　　　　　科学技術庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　村野啓一郎君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　中村　守孝君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　辻　　栄一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（科学技術振興のための基本施策に関する件）
○派遣委員の報告に関する件
　　　　—————————————
○委員長（高木健太郎君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　初めに、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月十二日、岡部三郎君が委員を辞任され、その補欠として安田隆明君が選任されました。
　また、本日、後藤正夫君が委員を辞任され、その補欠として佐藤栄佐久君が選任されました。
○委員長（高木健太郎君）　まず、科学技術振興対策樹立に関する調査を議題といたします。
　岩動科学技術庁長官から、科学技術振興のための基本施策について、その所信を聴取いたします。岩動科学技術庁長官。
○委員長（高木健太郎君）　以上で所信の表明を終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
　　　　—————————————
○委員長（高木健太郎君）　岡部科学技術政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。岡部科学技術政務次官。
○政府委員（岡部三郎君）　このたび科学技術政務次官を拝命いたしました岡部三郎でございます。
　ただいまの大臣の所信表明にもございましたように、科学技術の振興は我が国にとりまして大変重要な政策課題でございます。委員長初め委員の諸先生方の御指導を賜りまして、誠心謝意努力いたしまして大臣を補佐してまいりたいと、かように考えております。どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。
　　　　—————————————
○委員長（高木健太郎君）　次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　先般当委員会が行いました委員派遣につきましては、派遣委員から報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することに御異議こざいませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高木健太郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年三月二十三日（金曜日）
　　　午後零時三十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹山　　裕君　　　　　梶木　又三君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　上田　　稔君
　　　政府委員
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　青木　義人君
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会事務局長　　　　海老原義彦君
　　　　　　　環境政務次官　　　柿澤　弘治君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　廣重　博一君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　長谷川慧重君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　山崎　　圭君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　林部　　弘君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　佐竹　五六君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
　（公害対策及び環境保全の基本施策に関する件
　）
　（昭和五十九年度環境庁関係予算に関する件）
　（昭和五十九年度各省庁の環境保全関係予算に
　関する件）
　（公害等調整委員会の事務概況に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（穐山篤君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月十二日、竹山裕君が委員を辞任され、その補欠として梶木又三君が選任されました。
○委員長（穐山篤君）　公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題といたします。
　公害対策及び環境保全の基本施策について上田環境庁長官から所信を聴取いたします。上田環境庁長官。
○国務大臣（上田稔君）　このたび環境庁長官を仰せつかりました上田稔でございます。
　委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。
　所信表明をさせていただきます。
　第百一回国会における参議院環境特別委員会の御審議に先立ち、環境政策に関する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　我が国における環境保全への本格的な取り組みは、著しい公害と自然破壊とを防止するという緊急の対策を求める国民的要請のもとに始められました。
　以来、環境政策は着実な成果を上げてきましたが、環境問題の態様には幾つかの新しい局面も出てまいりました。
　環境汚染は、生産活動に起因するもののほか、消費、廃棄の過程にも広がり、また、大気、水、土壌あるいは生態系などを一体としてとらえる必要のある問題も生ずるなど、総合的な視点からの取り組みが求められるに至っております。
　また、この間、環境保全の考え方は拡充されてまいりました。
　環境は、人間にとって必要な資源を提供するなど活動の基盤であるとともに、その過程で生ずる汚濁物を浄化し、また生活に安らぎや潤いをもたらすなど、さまざまな恵みを与えてくれます。環境は、いわば生態系の微妙なバランスの上に成り立つ有限な資産であります。このバランスを保持しつつ、賢明、適切に利用し、その恵みを享受していくことは、私たちのみならず子孫にとって、物心両面にわたる安定した生活を確保するために必要不可欠であるという共通の認識が高まりつつあります。
　さらに、二十一世紀までを見通しますと、次のような視点が重要になります。
　経済成長率は低下しているとはいえ、現在の国民総生産の水準は、公害が大きな社会問題となった昭和四十年代半ばの二倍近くになり、さらに二十一世紀初頭には現在の二倍を超えると予測されております。今後、社会経済活動の量的拡大とともに、新技術の開発、化学物質の利用の増大等の質的変化も生じ、また、都市化が進行し、余暇の増大、人口の高齢化など社会の成熟化が進むと見込まれます。
　したがって、国土利用、交通体系、産業構造、エネルギー、廃棄物などを環境面から横断的にとらえ、環境への負荷に予見的に対応するとともに、自然との触れ合いの増進、安らぎや潤いのある快適な環境づくりに積極的に取り組むことが必要となります。
　また、今や環境問題は、一国の問題にとどまらず、地球的な規模の広がりを持つに至っております。他国の資源や環境に大きく依存している我が国にとって、地球環境の保全は、二十一世紀に向けての我が国の長期的な環境政策のあり方を考える上にも欠くことはできません。
　以上のような現状と展望に立って、私は、今後の環境政策の基本理念として環境保全型社会の形成を掲げております。
　すなわち、生産や消費など人間活動が環境にできるだけ負荷を与えないような仕組みをつくるとともに、環境保全への配慮が隅々まで行き渡った社会の形成を目指すことにより、環境がもたらすさまざまな恵みを長期にわたって享受できる条件を整備することが必要であると考えております。
　私としては、こうした基本的考え方に立ち、二十一世紀に向けて環境の保全と創造のための新たな指針となるべき環境保全長期構想の策定を推進するとともに、次のような事項に重点を置いて環境政策の積極的な展開を図る所存であります。
　第一に、環境影響評価法の制定等による環境汚染の未然防止の徹底であります。
　このことは、環境行政の根幹であり、環境影響評価法の早期制定は、現下の環境行政の最重要課題であります。このため、同法案を各方面の御理解を得つつ今国会に再提出し、早期に成立させていただけるよう全力を尽くす所存であります。
　また、生産活動や消費生活の過程で使用され、廃棄される各種の有害化学物質については、地下水汚染の問題を初めとして環境汚染のおそれが指摘されていることにかんがみ、国民生活の安心と安全の一層の確保のため、これによる汚染を未然に防止していくよう万全を期す所存であります。
　第二に、快適な環境づくりと地域の振興開発に際しての健全な環境利用の推進であります。
　安らぎや潤いのある快適な環境の実現を求める国民の要請にこたえ、また環境と調和した形で地域の振興開発が図られる必要があることにかんがみ、新たに五十九年度におきましては、快適環境整備事業及び環境利用ガイド事業を積極的に推進することとしております。
　第三に、自然環境の保全と緑化の推進であります。
　「緑の国勢調査」として第三回自然環境保全基礎調査を実施する等生態系に根差した体系的な自然環境の保全に努めるとともに、自然公園等の施設整備、「自然観察の森」の整備等を進め、自然との触れ合いの増進を図ります。
　また、緑化推進運動の一環として、「小鳥がさえずる森」づくりを進めるとともに、絶滅のおそれのある鳥獣の保護の強化等鳥獣保護対策の充実を図ります。
　第四に、健康と良好な生活環境の確保であります。
　水質保全の分野におきましては、特に湖沼の問題につきまして、湖沼水質保全特別措置法案を今国会へ再提出することとしておりますが、これと並行して、富栄養化防止対策として湖沼の窒素及び燐に係る排水基準の設定を急ぐなど、総合的な対策を講ずることとしております。
　また、大気保全の分野におきましては、各地で深刻な問題になっている交通公害につきまして、昨年の中央公害対策審議会答申を踏まえ、関係行政機関との連携のもとに総合的な交通公害対策を着実かつ計画的に推進してまいります。
　このほか、生活雑排水対策、瀬戸内海等における水質総量規制、窒素酸化物対策を初め各種の公害対策を総合的に推進します。
　第五に、公害健康被害者の救済対策であります。
　公害健康被害者の迅速かつ公正な保護に万全を期することは、環境行政の重要な責務であります。このため、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を進めるとともに、水俣病認定業務の促進を図ってまいります。
　なお、公害健康被害補償法の第一種地域の指定及び解除の要件の明確化等今後のあり方に関しましては、我が国の大気汚染の態様の変化を踏まえ、昨年十一月中央公害対策審議会に対し諮問を行ったところであり、現在同審議会において審議が進められているところであります。
　第六に、地球的規模の環境保全であります。
　国連環境計画等国際機関を通じた国際協力を推進するほか、さきの国連総会で我が国の提唱により設置が決定されました国連環境特別委員会における長期的な環境戦略の策定に積極的に協力することとしております。
　以上、私の所信の一端を申し述べました。
　私は、環境保全の現況と展望を踏まえまして、環境庁に課せられた使命を果たすべく全力を尽くす決意であります。本委員会及び委員各位におかれましては、環境政策の一層の進展のため今後とも御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（穐山篤君）　柿澤環境政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。柿澤環境政務次官。
○政府委員（柿澤弘治君）　昨年の十二月に環境政務次官を拝命いたしました柿澤弘治でございます。
　上田長官の御指導のもと、事務当局と力を合わせて、環境行政の推進のために全力を挙げて努力をしてまいる覚悟でございます。委員長初め委員の諸先生方の御指導と御鞭撻をよろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○委員長（穐山篤君）　次に、昭和五十九年度環境庁関係予算及び昭和五十九年度各省庁の環境保全関係予算について順次説明を聴取いたします。加藤官房長。
○政府委員（加藤陸美君）　昭和五十九年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十九年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は四百三十五億三千三百十八万円であり、これを前年度の予算額四百四十八億三千三百九十六万二千円と比較すると、十三億七十八万二千円の減額となっております。
　次に、予算要求額の主要な項目について御説明申し上げます。
　第一に、公害対策について申し上げます。
　まず、環境保全企画調整等の経費については、新たに安らぎや潤いのある快適な環境を創造するための計画策定等を行うとともに、環境の健全な利用を図るための環境利用ガイドの策定を進めることとしております。
　このほか、従来に引き続き長期的、総合的視点に立った環境政策の展望を検討するための経費、環境影響評価法制度の効果的な実施を図るための経費、瀬戸内海の環境保全対策を推進する経費、公害防止計画の策定を推進する経費及び地球的規模の環境問題に関する調査費など、これらを合わせて七億七千六百二十二万円を計上しているところであります。
　次に、公害健康被害補償対策費については、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るほか、水俣病の認定業務を促進することとし、これらの経費として百七十億九千九百三十六万円を計上しております。
　公害防止事業団につきましては、事業団の事業運営に必要な事務費等の助成費として四十一億九千六百万円を計上しております。
　次に、大気汚染防止対策の経費については、新たに粉じん発生施設に係る規制の強化のための検討を進めるほか、従来に引き続き粒子状物質対策等各種の大気保全対策を策定するための調査を行うとともに、窒素酸化物対策として、総量削減計画の達成を図るための調査検討及び健康影響の調査等を実施することとしております。
　また、交通公害防止対策については、新たに全国沿道騒音実態調査を実施するなど総合的な交通公害対策の検討を行うとともに、自動車公害についても、新たに自動車の走行実態について調査を実施し、現行走行モードについて検討を行うこととしております。
　さらに、騒音、振動及び悪臭についての対策を推進するため所要の調査を実施するなど七億七千六百二十四万円を計上しております。
　水質汚濁防止対策の経費については、新たに湖沼の水質保全に関する総合的なモデル計画策定のための調査を行うほか、海域の窒素及び燐に係る環境基準の類型指定のための調査を行うとともに、地下水汚染状況の把握、汚染機構の解明に係る調査を行うこととしております。さらに、生活雑排水対策として、新たに地域の特性に応じた生活雑排水処理モデル計画を策定するとともに、瀬戸内海の富栄養化対策の強化、赤潮防止対策を推進するための調査を行うなど八億五千三百四十一万円を計上しております。
　このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として一億六百三十七万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として一億八千五百二十五万円をそれぞれ計上しているところであります。
　次に、公害監視等設備整備費については、地方公共団体の監視測定体制等の整備に必要な経費として十億三千六十二万円を計上しております。
　公害防止等に関する調査研究の推進のための経費については、科学的な調査及び試験研究を促進するため総額三十八億九千七百十万円を計上しております。
　このうち、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として二十九億一千百七十二万円を環境庁において一括計上し、各省庁の試験研究の総合的推進を図ることとしております。
　また、光化学スモッグに関する調査研究費及び公害による健康被害、大気汚染、水質汚濁、自然保護等に関する調査研究費についても八億八千五百三十七万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしているほか、環境保全総合調査研究促進調整費として一億円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関連する調査研究の総合的調整を図ることとしております。
　さらに、科学的な行政を推進するため、国立公害研究所の機能を充実強化することとし、これに必要な経費として四十五億六百四十七万円、国立水俣病研究センターの運営等に必要な経費として四億一千六十九万円、公害研修所に必要な経費として九千六百五十九万円をそれぞれ計上しております。
　第二に、自然環境の保全対策及び施設整備について申し上げます。
　まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等に関する経費については、自然環境保全施策を適切に推進するため、第三回自然環境保全基礎調査を初めとする調査研究を実施するとともに、国立公園等の保護管理の強化を図るために必要な経費として十七億三千五十六万円を計上しております。
　また、鳥獣保護については、新たにエゾシマフクロウ等の保護対策を加えるなど、国設鳥獣保護区の管理強化を図るほか、特定鳥獣の保護事業及び渡り鳥の保護対策を推進するなど一億九千二百七十一万円を計上しているところであります。
　さらに、自然公園等の整備を図るため、新たに身近な自然活用地域整備事業を加え、施設整備費として二十八億六千百八十六万円を計上しております。
　以上、昭和五十九年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。
○委員長（穐山篤君）　次に、正田企画調整局長。
○政府委員（正田泰央君）　各省庁の昭和五十九年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。
　一、まず、歳出予算について御説明いたします。
　昭和五十九年度における環境保全経費の総額は一兆一千四百六十九億円であり、前年度の当初予算に比べ二百九十九億円、二・五％の減となっております。
　このうち、一般会計分は一兆三百四十六億円であり、前年度の当初予算に比べ百六十二億円の減、また各特別会計分は千百二十三億円であって、前年度比百三十七億円の減となっております。
　これを事項別に見ますと、各種基準等の設定のために十億円、監視取り締まりの強化のために四十七億円、公害防止事業助成のために八十四億円、公害防止関係公共事業等の推進のために九千七百三十八億円、公害防止調査研究の推進のために二百六十五億円、公害被害者保護対策の充実のために百八十億円、自然保護対策の推進のために千八十億円、その他として六十七億円が計上されています。
　主要な項目については、次のようになっています。
　まず、環境保全経費全体の八五％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費六千八百九十一億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省の八百一億円及び防衛施設庁の八百九十八億円、さらには、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費七百三十億円などがあります。
　また、公害被害者保護対策のうちでは、環境庁の公害健康被害補償対策経費百七十一億円、自然保護対策のうちでは、建設省等の公園事業費八百九億円などがあります。
　二、次に、公害防止関係財政投融資の概要について御説明いたします。
　昭和五十九年度における公害防止関係財政投融資は、貸付規模等において総額一兆千六百五十四億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ二百八十七億円の減となっております。
　機関別の主な内訳としては、公害防止事業団が事業規模で七百十億円、日本開発銀行が貸付規模で八百四十億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理施設整備等の事業を推進するため、地方債計画において一兆六十億円を予定しております。
　このほか、中小企業金融公庫、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
　三、最後に、環境保全関係税制改正措置について御説明申し上げます。
　公害防止用設備、廃棄物再生処理用設備の特別償却制度等について、適用期限の到来する対象設備の一部について見直しを行った上で適用期限を延長するほか、公害防止事業団に係る登録免許税等の特例措置について見直しを行った上で適用期限を延長すること等各般の措置をとることといたしております。
　以上をもちまして、昭和五十九年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。
○委員長（穐山篤君）　次に、公害等調整委員会の事務の概況について説明を聴取いたします。青木公害等調整委員会委員長。
○政府委員（青木義人君）　公害等調整委員会が昭和五十八年中に行いました公害紛争の処理に関する事務及び昭和五十九年度総理府所管一般会計公害等調整委員会予算案について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。
　昭和五十八年中に当委員会に係属しました公害紛争事件は合計百十件で、その内訳は、水俣病に関する調停事件八十九件、大阪国際空港騒音被害に関する調停事件十八件、仙台湾における養殖ノリ被害等調停事件一件、佐伯湾における養殖真珠被害責任裁定事件一件及び壱岐における養殖真珠被害原因裁定事件一件であります。
　昭和五十八年中に処理が終結しましたものは四十七件であります。このうち四十六件は水俣病に関する調停事件であります。これらは、水俣病と認定された患者五十五人に対するチッソ株式会社の損害賠償について、患者個々人ごとに具体的な支払い金額等を定める調停を成立させたものであります。
　他の一件は、佐伯湾における養殖真珠被害責任裁定事件でありますが、申請の取り下げがあったことにより終結したものであります。
　その他の係属中の事件につきましては、目下手続を進めているところであります。
　次に、全国の公害苦情の実態について申し上げます。
　当委員会の調査によれば、昭和五十七年度の総苦情件数は約六万四千件となっております。この苦情件数は、四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少を続けてまいりましたが、五十七年度においても前年度より二・〇％の減少となっております。
　これを公害の種類別に見ますと、騒音に関する苦情が最も多く、三三％となっております。次いで悪臭二〇％、大気汚染一四％、水質汚濁一二％の順であり、これらで全体の約八〇％を占めております。
　これらの苦情につきましては、都道府県、市町村がその処理に当たっておりますが、当委員会といたしましては、これらの地方公共団体に対し、公害苦情相談指導者研修会等の実施、苦情処理に必要な情報の提供、あるいは個別の事案についての指導、助言等を積極的に行っているところであります。
　引き続き、昭和五十九年度の公害等調整委員会の予算案についてその概要を御説明いたします。
　昭和五十九年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の予算要求額は三億九千二十六万八千円であり、これを前年度の予算額三億八千五百四十九万四千円と比較いたしますと四百七十七万四千円の増額であり、その増加率は一・二％であります。
　次に、予算要求額の内訳について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理及び公害の因果関係の解明に必要な調査並びに一般事務処理等のための経費として五千五百七十四万四千円を計上しております。
　第二に、中央及び地方における公害紛争の処理について都道府県等と連絡協議するための経費として四百三十八万四千円を計上しております。第三に、公害苦情の実態調査及び公害苦情の処理を担当する地方公共団体の職員に対し指導、研修、情報提供等を実施するための経費として二千百五十五万六千円を計上しております。
　その他は、主として人件費であります。
　以上が、昭和五十八年中に公害等調整委員会が行ってまいりました公害紛争の処理に関する事務及び昭和五十九年度の公害等調整委員会予算案の概要でございます。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（穐山篤君）　以上で所信及び説明の聴取を終わります。
　質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時一分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年三月二十三日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水谷　　力君　　　　　杉山　令肇君
　　　　　松岡満寿男君　　　　　土屋　義彦君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉山　令肇君　　　　　水谷　　力君
　　　　　土屋　義彦君　　　　　松岡満寿男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　木本平八郎君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　庶　務　都　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　都　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　渉　外　部　長　　伊藤　義文君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○本会議における国務大臣の報告及び議案の趣旨
　説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における国務大臣の報告及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしております。
　すなわち、自治大臣から、昭和五十九年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、内閣から予備審査のため送付されております地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うこと。
　また、内閣から予備審査のため送付されております酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案及び石油税法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うこと。
　以上のとおりでありますが、右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（指宿清秀君）　御説明いたします。
　本日の議事は、まず、日程第一及び第二を一括議題とした後、田川自治大臣から昭和五十九年度地方財政計画についての報告及び地方税法等の一部を改正する法律案外一案についての趣旨説明がおり、次いで、稲村稔夫君、中野明君の順で質疑を行います。
　次に、日程第三でございますが、竹下大蔵大臣から酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案外二案についての趣旨説明があり、次いで、丸谷金保君、鈴木一弘君の順で質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終わりますが、その所要時間は約二時間十五分でございます。
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○吉川芳男君　異議はありませんけれども、ちょっとお聞きしたいことがあるのです。
　きょう中曽根総理が中国へ旅立たれるわけですけれども、この日程を消化して十分時間が間に合うようになっていますか。ここらのところを事務局の方でおわかりになれば。
○委員長（遠藤要君）　委員長からお答えします。
　本会議は優先権がございますので、これが議了した後に出発するということになっております。
○吉川芳男君　私は、国会も大事ですけれども、外国との外交の約束というものも非常に大事だと思うのでございますが、私が聞くのは、国会をすっぽかして行ってこいというのじゃないので、御出発の時間に十分間に合いますかどうですかということをお聞きしているんです。何時に行く予定になっていますか。
○委員長（遠藤要君）　本会議が議了した後に出発するということになっております。
○吉川芳男君　ああそうですか。スムーズに行くことを願っています。
○委員長（遠藤要君）　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和五十九年三月二十三日（金曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　稲村　稔夫君　　　　　小山　一平君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小山　一平君　　　　　稲村　稔夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山村新治郎君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　塚田　　実君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　小島　和義君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　　弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部第　　河村　　穰君
　　　　　　　一審査長
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局乳肉衛生課長　　難波　　江君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
　（畜産物等の価格安定等に関する件）
　　　　—————————————
○菅野久光君　いよいよ新しい畜産物の政策価格が決定される時期を迎えたわけでございますけれども、私は特に乳価と酪農をめぐる情勢について政府の見解を伺いたいと思います。
　そこで、本論に入ります前に大臣から、政府の農政に対する基本的な考え方を伺いたいというふうに思います。
　大臣は、さきの所信の中で、世界的な食糧需給の展望を見ても中長期的に楽観を許さない、このため国内で生産可能な農産物は極力国内生産で賄う方針と述べておられますが、畜産物の輸入が国内の需給関係を圧迫し、国内生産が調整を強いられるという状況に対してどのような見解を持たれるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　先生のおっしゃられますように、中長期的に見てかなり食糧というのは苦しくなるという展望は間違いございませんし、また農産物については極力国内生産で賄う、このような基本姿勢でやってまいります。
　また、特に今回は、いわゆる畜産物、乳製品につきましては需要に見合った生産を行っていくというような方向でまいりたいと思っております。また、これらの輸入につきましては、主要な乳製品を畜産振興事業団の一元輸入の対象にすると一緒に、そのほかの品目の多くを輸入割り当て制度、これを対象としてやっていきたいというぐあいに考えております。これによりまして、今後とも国内需給に見合った生産体制をやっていきたいというぐあいに思っております。
○菅野久光君　今の大臣の御答弁の中で、あくまでも今後の問題については需要に見合ったことでということが基本になるということで、その点は確認をしておきたいと思いますが、よろしゅうございますね。
○国務大臣（山村新治郎君）　今先生がおっしゃられましたように、需要に見合ったというものを原則としてやってまいります。
○菅野久光君　私は、先ほど申し上げましたが、牛乳の問題に絞ってお尋ねをいたしたいと思います。
　御承知のように、生乳の生産量は、五十一年以降高い伸びを示しましたが、この伸びが飲用牛乳の消費量を大きく上回ったために、乳製品向け牛乳処理量が増大し、乳製品の生産量はバター、脱脂粉乳を中心に増加いたしました。そして、乳製品の需給は著しい緩和基調で推移したのでございますが、このために五十四年度以降生乳の生産調整が実施され、規模拡大も実質的な抑制を強いられてきたわけであります。
　またこの間、乳価も実質据え置かれて、酪農経営は極めて厳しい状況に置かれております。畜産物生産費調査によりますと、一日当たり家族の労働報酬は、五十四年に九千八百十三円であったものが、五十七年では六千七百六円に、所得率も四三・一％から三一％と収益性はこの三年間に三二％も減少しているのであります。これは乳価の長期据え置きの結果であるというふうに思います。
　しかし、新聞報道等によれば、政府は一頭当たり産乳量の増大あるいは労働報酬の減少などで総じて上げ材料に乏しいと判断し、価格抑制方針を固めつつあるというように報じられておるわけです。実質的な酪農家の状況というのは極めて私は厳しいというふうに思っておるわけでありますが、酪農経営のこのような状況を政府はどのように認識されているのか。また、これで加工原料乳の補給金暫定措置法にある再生産が確保されていると言えるのか、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。