Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（細野豪志君）　今の委員の皆様は去年の三月十一日を直接経験をしていて、それ以降の様々な安全委員会の役割、いろいろそれについては御評価はあると思いますけれども、それについて役割を果たしてきたという意味で、簡単に新しい方というわけにもいかない面があるわけです。やはりそこは、継続性であるとか、経緯をしっかりと分かった方にやっていただかなければならないということですので。そこで、規制庁発足までの間、緊急避難的な措置として引き続き在任をいただきたいということでお願いをさせていただいております。
　ちなみに、ジェー・シー・オーの事故の後、原子力安全委員会が職務継続規定を適用して引き続き在任をされた例というのがございまして、このときは、ジェー・シー・オーの事故という非常に甚大な事態が発生をしましたので、それに基づいて原災法の改正であるとか原子力安全委員会の役割が変わった時期なんです。その時期にこの職務継続規定を使って三か月少しの間委員を続けたという、そういう経緯は過去にあるようであります。
　決して好ましいことではないと思いますので、できるだけ早く原子力規制庁を発足をさせてこういう状態を解消したいというふうに思っておりますが、こういう状況でございますので、議会の方でも是非御理解をいただいて、引き続いて原子力安全委員としての役割を果たしていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○水野賢一君　今の委員の人たちが去年の経験を経て、経験豊かで知見を持っているという、その理屈は一定の理解はしますよ。しかし、しかしですよ、これは法律上、つまり三年で任期が来るんですから、恐らく今、職務継続規定というのは、大臣おっしゃっているのは、この原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第六条三項に、委員は、任期が満了した場合でも、後任者が任命されるまでは、この第一項の規定にかかわらず引き続き在任するという、ここを根拠にしているんだというふうに思いますけれども、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（細野豪志君）　御指摘のとおりでございます。
○水野賢一君　これ、何も法律の細かい文言解釈するつもりないんですけれども、これを見ると、普通に読むと、後任者が任命されるまではというふうに書いてあるんですが、後任者は任命しないんでしょう、これ。なぜならば、この機関は、原子力安全委員会はなくなるんですから。違いますか。
○国務大臣（細野豪志君）　新しい規制庁が発足するまでの間の緊急避難的な措置として、この規定に基づいた職務継続という形をお願いをしたいというふうに考えております。
○水野賢一君　後任者が任命されるまでというふうに法律に明記されているのに、後任者を任命するつもりもないのに緊急避難というのは、私は非常に法律論として、その人たちがいい悪いの話じゃないですよ、経験を持っているか持っていないかの話じゃなくて、法律論として無理があるんじゃないかというふうに思いますけれども、まあ今日追及したいのはちょっとそこじゃないので、ここは極めて問題があるというふうには思っていますけれども、ちょっと話を進めますけれども。
　この原子力委員会にせよ、原子力安全委員会も国会同意人事なんですが、国会に提示する前に、これ提示するときに政府が、例えば、その人がいわゆる電力会社のお抱えの人じゃないかとか電力会社との関係が深いとかということをちゃんとチェックした上で出しているのか、事務方で結構ですけれども、ここら辺をどういうふうに今チェックしているのか、その辺お伺いしたいと思います。
○政府参考人（中野節君）　原子力委員会委員の人選におきましては、公正かつ客観的な分析、判断ができる方かどうかなどの人物本位の検討を行っておりますが、御指摘のようなチェック項目は特段設けてございません。
　なお、現在常勤委員でいらっしゃいます鈴木委員長代理につきましては、財団法人電力中央研究所の上席研究員でいらっしゃいましたので、常勤委員になっていただくに当たりまして、退職が可能かどうかという確認を行っております。また、非常勤委員でいらっしゃいます尾本委員につきましては、東京電力株式会社顧問ですので、原子力委員として必要な会合に参加が可能かどうかを確認させていただいております。御就任後は公正中立な審議の確保に努めていただいているところでございます。
○水野賢一君　公正中立なというふうに言っても、それで、東京電力の顧問の方が参加できるかどうか、原子力委員会に参加できるかどうかを確認するんじゃなくて、東電の言いなりになるんじゃないですかというふうに思うのが普通だと思いますが、それで、その尾本さんに来てもらっていますので伺いますけれども、尾本原子力委員は東京電力の、原子力委員に就任したときは顧問でしたよね。顧問で、いつまで顧問でしたか。
○政府参考人（尾本彰君）　二〇〇九年の十一月一日より二〇一二年の三月三十一日まで顧問でございました。
○水野賢一君　あなたね、これ三月三十一日ということは、原発事故が起きて一年間、あなたは原子力委員会の委員とこの東電の顧問を兼務していたんですか。そういうことでしょう。
○政府参考人（尾本彰君）　そのとおりでございますが、私の顧問としての役割は主として、私が以前、国際原子力機関、ＩＡＥＡに勤務していたことに基づく国際関係についてのアドバイスを主としたものでございます。
○水野賢一君　ばかなことを言っちゃいけませんよ。
　じゃ、顧問料はもらっていたんですか。
○政府参考人（尾本彰君）　もらっておりました。
○水野賢一君　大体、東電からお金をもらっている人が、同時にこの時期にですよ、この時期に原子力委員会の、顧問を、三月三十一日ということは半月前までやっていた。幾らもらっていたんですか。
○政府参考人（尾本彰君）　報酬につきましては、私契約に関係することでありますゆえ、差し控えたいと思います。
○水野賢一君　少なくとも、東京電力の顧問というのは、じゃ、あなたが就任したとき何人いましたか。
○政府参考人（尾本彰君）　具体的な人数については存じておりません。
○水野賢一君　我々の調べだと、去年の七月までは二十三人いたんですよ。それを十一人に今減らしたわけですね、最後の段階、今年の三月の時点まで。でも、あなたは残っていたんですね。そういうことですね。
○政府参考人（尾本彰君）　顧問というのは、私は対外呼称、顧問でありますが、二種類あるというふうに聞いております。私は、嘱託契約に基づいて対外呼称が顧問であると、こういうふうに聞いておりました。
○水野賢一君　個別の誰に幾ら払っていたかということは、これは明らかにされていないんだけれども、この十一人のうち八人には給料が支払われて、これは東京電力の資料ですよ、八人に対して合計、年間七千七百万円出ている、約年間一千万円もらっているんですよ。年間一千万円東電からもらっている人が、平均すればですよ、あなたがもらっているとまでは断言しませんよ、平均すればそう推定されるという中で、それで原子力委員会の委員と兼務するって非常識じゃないですか。恥を知らないのかね、あなたは。辞任するつもりはありませんか。
○政府参考人（尾本彰君）　一般論として、原子力委員としての職務と原子力に関係する組織との間の雇用契約との間には、一般的には必ずしも利害の対立があるとは思っておりません。ただ、将来的には具体的なルールが必要であるというふうには思っております。
　例えば、その委員、私は非常勤委員ですが、その非常勤委員がほかに別の職務を兼任する場合には、関係する許認可申請、原子力委員会は安全についての審査を行う場ではもちろんありませんが、平和的利用あるいは経理的基礎に関係して通産大臣より意見を求められることがございますが、それについての審議には参加しないとか、あるいは私は大学にも職を得ておりますが、その大学の持つ研究炉についての処分、燃料の処分、これはごく最近の例でありますが、そういったことには参加しない、こういったルールを作っていく必要があると個人的には思っております。
○水野賢一君　こういう状況が、大臣、今の原子力委員会であり、原子力安全委員会の実態なわけですよ。これ、ちなみに任命したのは民主党政権になってからですからね。民主党政権になった直後の二〇〇九年十一月に国会で、これ同意人事だから、採決されているんですから。
　これが、こういう原子力委員会とか原子力安全委員会のままでいいというふうには思わないし、その中で再稼働の話が進むというのはとんでもないというふうに思いますけれども、大臣、今の質疑を聞いていて、どう思いますか。
○国務大臣（細野豪志君）　原子力委員会は再稼働そのものとは直接かかわりませんので、その問題と離れて申し上げると、ここはしっかり考えなければならないと私も思います。国会の同意人事ですので、国会の同意というのは非常に重いという判断の下で、余り原子力委員会も原子力安全委員会も個別の議員とそれぞれの企業の関係というものを調べてこなかったという経緯があるようです。ただ、やはりそれは、国会の同意人事とはいえ、全ての情報が皆さんに行き渡って判断をできるという状況ではありませんので、きちっと確認をした上で任命すべきものだというふうに思います。
　ただ、そのときに、若干ちょっと行政の側として悩ましいのは、それを調べますと事前に情報が出ますので、同意人事の前に情報が流れてしまう可能性があって、これが国会との関係で果たしてどうなのかという議論がありますので、そこは国会の皆さんとの考えもすり合わせた上で、政府として、新しい規制機関が誕生して、新しい様々な取組をする際には当然こういうことがないようにしていくべきものであるというふうに考えます。
○水野賢一君　同意人事の中で、これは我々も不明を恥じなきゃいけないのは、私たちの党もこの採決のときには賛成していますから、そういう不明は恥じますけれども、しかし、さっきの、ちょっと尾本さん答えていないけど、辞任するつもりはないんですか。
○政府参考人（尾本彰君）　ございません。
○水野賢一君　これ、大臣、こういう同意人事を提示するときにきちんと調べるのは当然だと思うんですけどね。
　例えばこの前話題になった調達価格等算定委員会、再生可能エネルギーの価格を決める委員会、これなんかだって、経済産業省は、経済産業省ですらですよ、ですらこの人選する人たちには、例えば金銭、物品の、不動産の贈与を受けていないかとか、電力会社の負担により無償で役務の提供を受けていないかとか、未公開株式を譲り受けていないかとか、供応接待を受けていないかとか、遊技、ゴルフをしていないかとか、そういうようなことを、これは利害関係があるからこそ聞いているんですよ、その人たちに。これは、要するに調達価格等算定委員会というのは再生可能エネルギーの価格を決めるから利害関係がある。
　しかし、この原子力の問題というのは、国民のまさに生命、財産にかかわる話の人たちを決めるときに、このレベルよりもずっと厳しく、もっと厳しい形でチェックをすべきだというふうに大臣、思いませんか、少なくともその調べる水準をですね、そう思いませんか。
○国務大臣（細野豪志君）　これまで原子力委員会の場合には、専門的な知識であるとか判断能力というのを重視をしてきて学識経験などについて調べてきたという経緯があるようです。ただ、これだけ国民的な様々な、本当に懸念を持たれている分野でありますから、きちっとしたチェックをした上で国会にお諮りするのが筋だと私も考えます。
○水野賢一君　時間ですので最後の質問にしますが、これ、原子力委員会の委員も罷免もできるんですよ、法律上は。これは、大臣がじゃなくて内閣総理大臣がという形になりますがね、原子力委員会及び安全委員会設置法の七条並びにそれを二十二条で準用するような形で。
　こういう人は、大臣がここで決断できないかもしれない、すぐにはできないかもしれないけど、やはり大いなる、この法律上の条項で見ても、どう見ても、委員たるに適しない非行があるというように判断しますけれども、罷免を働きかけるおつもりはありませんか。
○国務大臣（細野豪志君）　そこは法律の解釈の問題になるんですが、そういう非行がある、法律違反若しくは非行がある、さらには、心身の様々な問題があるという場合に限定をして罷免をできるという規定になっております。逆に言うと、国会で同意をされたものというのは行政機関が基本的には罷免できないように極めて厳格に守られているというのが法の趣旨だというふうに私承知しています。
　ですから、そこはどういったことができるのかということについてもう一度しっかりと確認をしてみなければならないというふうに思いますが、今回の例のような場合にそういう判断をするというのは、制度上、そういう、独立性がしっかり確保され、政府が介入できないような仕組みになっていますから、この原子力委員会というのは、制度上なかなか難しいのではないかというふうに今のところ私としては感じているということを申し上げたいと思います。
○水野賢一君　それでは、自発的に辞職をされ、今まで顧問料として受け取っていたものを返金されることを求めて、私の質問を終わります。
○市田忠義君　私は、おとついの十五日、水俣病特措法の対象地域外になっている熊本県の芦北町黒岩地域というのを訪ねました。住民の皆さんと懇談したんですが、この懇談会には黒岩地区のほとんどの、全世帯から参加をされました。また、これも対象地域外の天草から来られた不知火患者会の皆さんからも陳情を受けて懇談しました。黒岩や天草の被害者は、横光副大臣のいわゆる迷惑発言に憤りをあらわにして、対象地域外の全ての被害者の救済を強く訴えておられました。
　被害者の怒りに横光副大臣は、誤解を招いたのならおわびしたいと、そう言われましたが、誰も誤解などしていません、本音だと理解しています。しかも、その後に、全然関係ない人が入ってくることで解決が遅れるという趣旨だと、そう釈明をされましたが、これでは、まるで掘り起こしで偽被害者が申請してくるかもしれないと言わんばかりの釈明であります。私は、対象地域外の掘り起こしや潜在被害者に偏見を持った暴言は、あの本意ではなかったという陳謝があったとしても、何も変わっていないと。
　しかし、細野大臣は十日の会見でこう言われました。七月までにあたう限り救済をしていく趣旨と受け止めている、問題はないと、こういう認識を示されました。問題がないということは、横光副大臣の発言を事実上容認されたことになります。
　私は、いわゆる対象地域外での掘り起こしや潜在被害者への偏見的な発言を容認すべきではないと、謝罪し、撤回させるべきではないかと。細野大臣の考えをお聞きします。
　横光副大臣にはお聞きしません。昨日からそう言ってあります。大臣の認識を聞いている、大臣の発言について聞いている。
○国務大臣（細野豪志君）　今御指摘の四月の十日のあの私の会見でございますけれども、あたう限りの救済を実現をしたいと思っているということを申し上げた上で、横光副大臣としてはそういう趣旨の発言だというふうに受け止めているというふうに申し上げております。
　発言というのは、必ず話す側と受け取る側がいます。受け取る側にきちっと伝わらなければ、そこは、話した側のやはり責任もこれもあるわけでありますから、そういった責任も踏まえて、横光副大臣が四月の十二日にこうした会見を開き、おわびの言葉を述べたものというふうに承知をしております。
　したがいまして、私以上に横光副大臣、水俣の問題にかかわってきてくれていますので、そこは、いろんな受け止め方をされた団体があるのであれば、その信頼の回復も含めてしっかりと引き続いて努力をする必要があるのではないかと考えるところでございます。
○市田忠義君　横光副大臣に、しゃべりたそうですから。
　じゃ、あなたが言いたかった本意は何かという、私、質問時間非常に短いので、だから三十秒ぐらいで言いたかった本意は何かを言ってください。
○副大臣（横光克彦君）　ありがとうございます。
　事の真意をちょっと説明させてください。
　去る七日、八日に、二日間掛けて、私、水俣地域を訪問いたしました。その趣旨は、やはり申請期限を決めた後の環境省の周知広報に向けての取組や状況等を御報告に上がったんです。二日間にかけて約十一団体の皆様方とお会いいたしました。
　そのある団体とお会いしている中の会話の中で、今、市田先生が言われましたように、掘り起こしにより全然関係ない人が入ってくることで解決が遅れてしまう、福祉や医療や地域振興が遅れてしまう、当会も困っているという発言がございまして、それを受けた形で、もしその発言がそのとおりであるならば、皆さん方にとっては大変御迷惑になることがありますねと言ったことが取り上げられて、会話の中での発言でございまして、私の本意ではありません。
　私は、掘り起こしを決して否定しているわけでも何でもございませんし、むしろそれは申請の促進に向けて望ましいと考えておりますので、そういった意味で、報道と私の思いが違ったものですから、その点は率直に反省をして、昨日も患者団体の皆さん方とお会いしておわびを申し上げたところでございます。
○市田忠義君　本意でないんだったら、そういう団体の発言を記者会見で紹介すべきではないんですよ。そういう考えは誤っていると思うということを、あたう限りの救済が必要だと考えるんだったら、そう言うべきなんです。それは言い訳ですよ。
　聞いていません、あなたには。
　横光副大臣の迷惑発言は実は四月八日に行われたんです。その四日前の四月四日に、不知火海沿岸住民健康調査実行委員会が、来る六月二十四日に、水俣市、天草市などの対象地域外のところで千五百人規模の一斉検診を行うということを発表をしています。このタイミングからすると、一斉検診、掘り起こしを牽制したものではないかと思われても仕方がないと。
　大臣に聞きますが、そうではないと。六月二十四日に大検診が行われます、千五百人規模で。それを牽制したものではないと、これは明言できますね、大臣。
○国務大臣（細野豪志君）　政府としても、行政による民間検診の支援というものはやっていく姿勢でございまして、実際に熊本県内でも県の方と調整をしながら準備を進めております。したがいまして、牽制をするというような趣旨のものではないというふうに考えます。
○市田忠義君　牽制するものではないとおっしゃいました。不知火海沿岸の住民健康調査実行委員会の方々はこう言っておられますよ。激しい憤りを感じている、加害者である行政が本来すべき実態調査を今に至ってもしないで被害者に泣き寝入りを迫って、水俣病問題の幕引きを図ろうとする環境行政の本質が現れたものだと強く批判しておられます。
　今、牽制するものではないという大臣の答弁をいただきました。私、そうならば、水俣病被害者救済の歴史を改めて確認しておく必要があるというふうに思います。
　水俣病が公式に発見された当時から、被害者や患者会、民間医療機関の医師団、そして弁護団が大変な御苦労の上で、当時は原告団に加われば国賊だと言われたと、そういう中でも必死に長年にわたって被害者の掘り起こしを行って被害者の救済の道を切り開いてきました。
　そして、今回の一斉検診では、これは初めてのことですが、水俣市の医師会、芦北町の医師会も協力して今度の一斉検診が行われます。本来、国などが行うべき健康調査を患者会や民間医療機関が手弁当で行うと。本当ボランティアなんです。こういう一斉検診、掘り起こしの取組は多とするという認識だということは、大臣、改めて確認してよろしいですね。
○国務大臣（細野豪志君）　御指摘のとおり、水俣病の歴史は、最初の段階が非常に限定的なもので、そこを時間を掛けて実態をしっかりとつかんだ上でしっかりととらまえるということで特措法が最終的にできたというふうに承知をしております。
　ですから、そういうお取組自体は私自身も前向きに評価されるべきものであるというふうに考えております。
○市田忠義君　本来なら国からもお医者さんを派遣すべきなんだということも言っておきたいと思うんですけれども、被害者団体や医療機関の潜在被害者の掘り起こしが、今大臣も言われたように、積極的に評価されることはあっても、それを事実上否定するというような立場は言語道断だということも言っておきたいと思います。
　そこで、被害者団体や医師団などが行う潜在被害者の掘り起こしの取組を否定していないんだというのならば、私は七月末以降の掘り起こしの取組も否定すべきではないと、そう思います。
　私、黒岩地域でお話を直接おとつい聞いたときに、皆さんとの懇談の中で、思っていることを全部出してくれと言いましたら、実は自分の娘さんが姫路にいる、あるいは岩手にいる、そういう人はどこで検診を受けてどうすればいいんだろうか、救済されるだろうかと大変心配をしておられました。すなわち、熊本や鹿児島だけの問題ではなくて全国に散らばっているわけで、不知火海沿岸の出身者が全国各地に広がっていると。全国的に救済されなければならない私は全国問題だと、そういう課題だと思います。
　七月末以降の掘り起こしの取組で潜在被害者が救済を求めてきた場合、大臣はこの間の私とのやり取りで、七月末までに大いに手を挙げてもらう、申請してもらうという啓蒙活動というか宣伝活動をやるとおっしゃいましたが、それでも漏れる場合があります。七月末以降に潜在被害者が救済を求めてきた場合も私は当然申請を認めるべきではないかと思いますが、この点については大臣、いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　今、四月ですので、七月末までにあと数か月あるわけですね。いろんな検診をそれぞれの形でしていただいているということ自体は、これは非常に有り難いことだというふうに思います。
　できるだけ、あたう限りの救済というのはまさにそこにあるわけでして、特措法の期限が来年の四月いっぱいにめどを付けるという、そういうことになっておりますので、七月というのがそういった意味でのぎりぎりの期限になるということでこういう設定をさせていただいております。したがって、何とか七月までにあたう限りの救済をするということで是非御努力をいただきたい。
　私どもとしても、より重い責任があるというふうに思っておりますので、その努力を最大限していきたいというふうに考えております。
○市田忠義君　不知火海沿岸の出身者、全国各地に広がっているということを今言いました。まだまだ潜在被害者が救済されていない中で、大臣ちょっと明言されませんでしたけれども、できるだけ七月末までにと、法の期限が来年三月末までということになっていると。逆算すればそうなるんだという意味だと思うんですが、しかし、そうだった場合でも漏れる人もたくさんいると。
　大体、全体のまともな検診、不知火海沿岸で居住した経験のある人というのは四十数万人いるわけですよ。そんな検査は行われていない下で、七月末までの最大限の努力するとおっしゃったけれども、潜在被害者の申請を待つという国や自治体の広報活動だけで潜在被害者は救済できないというのはもう明らかだと思うんです。あたう限りの被害者救済というならば、被害者団体の努力に終わらせるのではなくて、やっぱり国が行政の責任として不知火海沿岸の健康・環境調査をやると。その検査もやらないで七月末で申請打切り強行するというのはやっぱり余りにも、あたう限りの救済という言葉とは裏腹の話になるんじゃないかと。
　改めて大臣、どうですか。
○国務大臣（細野豪志君）　二つ重要な御指摘をされたと思います。
　一つは、やはり広報を更に徹底をさせなければならないということです。五月一日は水俣の日でございますので、私もそこは必ず水俣に行きまして慰霊の気持ちをささげたい。そして、その日はできれば時間をできるだけ確保しまして、関係の施設も回らせていただいて、当事者の皆さんからもお話を聞きたいというふうに思っております。
　もう一つは、やはり検診の充実ということです。今、熊本県と調整をしておりますが、我々としてやれることは何なのかを見極めた上で、この検診体制をできるだけ整えていくということも併せて努力していきたいと考えております。
○市田忠義君　今の特措法ができるときの審議の中でも議論になったんですけれども、これ、時限立法なのにわざわざ三年をめどという言葉が使われているんですよね。時限立法でめどという言葉が使われている法律はほとんどありません、私、調べてみましたけれども。なぜめどという表現になっているかというと、法制定時には三年で救済が終わるかどうか分からなかったと。三年というのは、確定申請や訴訟で長年苦しんできた多くの被害者を早期に救済するから三年としたので、できるだけ早く救済しようという意味であって、決して早期の幕引きを許すものではないと。
　私も質問しました。これは事実上の三年で切捨て法案じゃないかと。チッソ救済と、これは幕引き法案だと言ったら、いや、そうじゃないんだと。これはできるだけ早く救済しようというので三年となったと。ただ、めどとなっているのは、やっぱり微妙な、できるだけ多くの人を、被害者全てを救済しようと思うと、これは努力目標と。日弁連なんかは、このめどとなっているのはあくまで努力目標なんだということを言っておられるわけで、そういう法律の趣旨からいっても、私は、無慈悲に七月末までで申請を打ち切るというやり方はやっぱりやるべきではないと。
　もう時間が来ましたから私、終わりますが、七月末に申請を打ち切って潜在被害者を切り捨てて水俣病の幕引きをやるというのは、これはやっぱりあたう限りの被害者救済という立場には矛盾すると。最後の一人まで救済されなければ水俣病の公害が終わったとは到底言えないと。私、改めて七月末申請打切りの撤回を求めたいと。
　それで、全ての被害者を救済するために五つの問題を提起して終わります。
　一つは、七月末の申請打切りを撤回する。第二は、対象地域、出生年による線引きをやめる。三つ目に、市町村別の申請及び救済情報を公開する、前回、公開しないと言われましたが。四つ目に、被害者の全容解明のための住民健康・環境調査をやると。五つ目に、国の認定基準を抜本的に見直すと。大体、水俣病問題というのは被害者には何の責任もないわけで、チッソの利益最優先のためにメチル水銀化合物を垂れ流したという責任と、そういう事実を知りながら規制しなかった国と県の責任は断罪されているわけで、私は、全ての被害者救済のために、再び水俣病救済の歴史に汚点を残すことがないようにきちんとした対応を政府が取ることを求めて、終わります。
○平山誠君　新党大地・真民主の平山誠です。よろしくお願いします。
　前回、三月二十八日に大臣に同じような質問をさせていただきましたが、私の今日の提出物の東京新聞の記事です。これに、前回も大臣にお聞きしまして、今日は鈴木理事長にも御質問させていただきますが、百十九億円でモデル事業を受注し、そして三つのゼネコンに七十二億円で再委託したというような記事が載っておりました。そして、大臣に三月二十八日にお聞きしましたところ、決してＪＡＥＡは中間を抜くようなことはしていないということをおっしゃいました。
　理事長、幾らで受託し、幾らで発注したんでしょうか。
○参考人（鈴木篤之君）　お答え申し上げます。
　実際、契約額は、当初、九月三十日契約時でございますが、総額は約百一億円でございます。再委託は、除染のモデル実証事業で約八十一億円、除染の技術実証事業で約七億円、除染計画策定のための無人ヘリや車両によるモニタリング等で約八億円、その差は約五億円でございます。五億円の内訳は、人件費で約二億円、旅費等で約二億円、一般管理費で約一億円でございます。
○平山誠君　細かく私は言うつもりはありませんけれども、ただいまの人件費というのは、私にはよく分かりませんが、何の人件費なんでしょうか。
○参考人（鈴木篤之君）　この人件費と申しますのは、機構の職員の人件費ではございませんで、この委託事業を遂行するに当たって、特に現地等で協力してもらう外部からの協力者の人件費でございます。
○平山誠君　大臣の発言で、ＪＡＥＡにお願いするのは原子力に関するいろいろな知識を保有しているので委託するのだということ、ただ、外部に委託するのでしたらどこの団体でもいいんじゃないかという思いはします。
　ただ、この辺を問い詰めてもしようがありませんので、私はそんなに問い詰めるつもりはありませんけれども、先ほども大臣は、いろいろな方々からいろいろな方法が入ってくると言いましたが、前回も私は大臣にお願いしましたが、やはり大臣が判こを押して予算が出されるということであれば、大臣は責任者であります。その責任者がやっぱり発注から終結、モデルの結果、そしてそれがどのように除染作業に生かされ、被害された方々がどう早く救済されるかというのは大臣の責任だと思います。やっぱり大臣はスタートから終結までもうちょっと責任を明確にした方がいいんじゃないかと思いますが。
　そして、一言だけ、今回、当初予算は幾ら環境省は付いていますか、除染に関して。
○国務大臣（細野豪志君）　このＪＡＥＡのモデル事業は実は内閣府の予算でございまして、環境省が直接やっているわけではないんです。ただ、実質的にはこのころから除染については準備をしてまいりましたので、そこは実質的な責任者は自分だという思いで私自身見ておりますし、今もそういった形でやっていかなければならないというふうに考えているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
　それで、除染でございますけれども、今事務方に調べさせますが、当初予算で幾らというよりは、補正予算も含めてずっと累次の予算を付けておりまして、それを合計をすると、今年度のめどが立つ分も含めて全体でいいますと、一兆一千五百億円程度が確保されていると。今年度の概算要求で申し上げますと、四千五百十三億という非常に大きなお金を付けていただいているというふうに承知しております。
○平山誠君　大臣今おっしゃったように、国民の血税を大量に投下すると。大量に投下することは決して悪いことではございません。この大量投下にやはり成果を出さなければいけない。その成果はやっぱり大臣の肩に今後は掛かるということをもう少し真剣に、決して今は真剣じゃないと言っていませんが、更に真剣に携わっていただきたいと思います。
　そしてもう一つは、このガイドラインのことなんですが、先日も政務官からお答えいただきましたが、小学校、自宅には柵や表示はしなくていいと言う。
　これ、ちょっとひとつ見ていただきたいんですが、資料にお出ししました。これは、私たちも除染に行きましたハートランドというところの、理事長もその後行っているかどうか分かりませんけれども、この状況なんですね。これの状況を見て、理事長、何か。これは見えますか。（資料提示）
○参考人（鈴木篤之君）　私、ハートランドは除染作業中には行っておりますが、その状態になってからはまだ行っておりません。ただ、そういうふうに除去したものを仮に置いてあるところについてはほかにもございまして、私自身、これをこのままの状態ではなく、もっと適切な形にできるだけ早くしていただけたら有り難いと、その方法は我々はあると、このように思っております。
○平山誠君　私はクイズを出したんじゃないんですよ。これはＪＡＥＡの後始末の跡じゃないんですよ。この下にＪＡＥＡの後始末のものがあって、これはちょっと市の方がやったものなんですよ。
　ということは、理事長のところはその後、見回りとかも行ってないのかもしれません、若しくはその報告が理事長に上がってないのかもしれません。そのようなことでは、先ほども言いましたとおり、大量投下の血税を使って今後やっていくところにＪＡＥＡがかかわる必要があるのかどうかというのを、大臣、もう一度考えていただきたい。
　そして、この表示を見てください。関係者以外の立入禁止と書いてあります。でも、これが何であるかということがどこにも書いてないんですよ。
　特に、この右上の写真を見てください。ハートランドが今までやっていた桜祭りとかなんとかという看板の前に汚染物が積んであり、これで、私はこの左下のでやっていますが、私の空間計で三マイクロシーベルト。これは、放射能汚染物が置いてあるにもかかわらず、どこに放射能汚染物かと。あと、どのくらいの濃度であるか、どのくらいの量が置いてあるかというのを改めてガイドラインに、これは聞くと、市の方はガイドラインどおりやっていますということですよ。ガイドラインどおりやっているということでいいんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　これは南相馬だと思うんです。ハートランドでやっているというのは、私は現場には行ったことはないんですけれども、聞いておりますので、南相馬ですので、ここは恐らく南相馬の中でいうと比較的放射線量の高い区域で、基本的には余り人が入ってくるような状況ではないのではないかというふうに承知しています。
　　　〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　ただ、現状をもう一回確認をします。これは、モデル事業でやったところですし、国が直轄でやるところですから、そこでどういうふうに管理がされているのか、表示の在り方も含めて御指摘をいただいていますので、確認をしたいというふうに思います。
○平山誠君　これは誰でも入れるところなんですよ。私たちも環境委員会で視察にも行きました。今でも誰でもここの近くまで入れます。この中まで入れます。私は山の上まで行ってきました。
　私が言っているのは、南相馬がどうかじゃないんですよ。やはり、どこの除染物も、除染したものを仮置場に集めたら、これは、放射能の汚染物が仮に置いてありますよという表示をしないと、立入禁止だけでは何だか分からない。ましてや、子供たちがこの上に乗ったり、若しくはここに何かをぶっ刺したり、何かを持ち帰ったりということがあるでしょうということですよ。それがガイドラインには載ってないんですよ。
　これは、ここには随時更新していくと書いてありますが、ガイドラインを更新するのがお金が掛かるのであれば、電話を掛けて、通達して、汚染物があるよと、表示しなさいよというぐらいまでやった方がいい。あと、このガイドラインにも書いてある、小学校や自宅は自分でやったので柵や立入禁止のことは要らないと書いてありますが、それは学校の子供たちであれば、こんなものがあれば乗ったり遊んだりするのは当たり前のことですよ。ほじくったりするのは当たり前のことですよ。そこにやはりもうちょっとデリカシーといいますか、優しさを持った環境省の表示を指示するような形で大臣にお願いして、今回は時間ですので、質問を終わります。
○亀井亜紀子君　国民新党改めまして、無所属の亀井亜紀子でございます。今日は十分という短い時間ですので、原子力一本に絞って質問したいと思います。
　大飯原発の再稼働問題が注目を集めておりますけれども、私は、原子力発電というのは、それが持続可能であるかということは、安全性よりも、安全性はもちろんですけれども、放射性廃棄物の最終処分に全て懸かってくるのではないかと思います。ですので、最終処分についてお伺いをいたします。
　放射性廃棄物の最終処分についての検討というのは、そもそも政府のどの部署が担当で、担当大臣はどなたでしょうか。また、現時点でどのような会議が存在し、どのようなスケジュールになっているのでしょうか、お答えください。
○副大臣（柳澤光美君）　お答えさせていただきます。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分についての検討は経済産業省資源エネルギー庁が担当しておりまして、担当大臣は経済産業大臣でございます。
　現在、放射性廃棄物の最終処分の進め方などバックエンド問題については、個々に議論するのではなくて原子力政策全体の中で検討していくことが必要だということで、現在、原子力委員会の新大綱策定会議において、政府の原子力政策に関する基本方針を定める原子力政策大綱を新しく策定するための議論を進めております。
　一方、エネルギー・環境会議は、今年の夏をめどに原子力委員会が改定する原子力政策大綱等を踏まえて、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成を目指すための戦略として革新的エネルギー・環境戦略を策定をいたしております。
○亀井亜紀子君　なぜ担当省、担当大臣を伺ったかと申しますと、私、事業仕分のときに科学技術を担当しました。そのときに、原子炉というのは原発だけではなくて大学の研究炉もあって、研究炉から出てくる放射性廃棄物に関しては文科省が担当、一方、原発から出てくる廃棄物に関しては経産省が担当ということで、ここが縦割りだということに気が付きました。
　あのときに調べたのが、独立行政法人日本原子力研究開発機構の運営費交付金に関して調べておりまして、この下に原子力発電環境整備機構というのがあり、ここが地層処分技術の確立の研究をしております。岐阜と北海道の候補地において深い穴を掘って、そして処分の技術を確立するという事業であったのですけれども、先日、京都大学と近畿大学が原子炉廃炉を決めたというような報道がありました。
　これが誤報であるというような声も聞こえてまいりますが、いずれにしましても、研究施設の原子炉の廃炉、そこで出た廃棄物というのは、このような岐阜や北海道の掘った穴でしばらく中間貯蔵をして研究をして、その後、最終処分ということになるのかと想像をいたしますけれども、このような研究施設から出た廃棄物に関しては文科省が担当でしょうか、それとも経産省なのでしょうか。その点も含めまして、神本政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（神本美恵子君）　大学等の研究施設から出た廃棄物についてのお尋ねでございますが、大学の原子炉から発生する放射性廃棄物につきましては、原子炉の設置者であります各大学の責任において適切に貯蔵されているものと認識をしているところでございます。
　また、最終処分につきましては、大学や研究機関等から発生する低レベル放射性廃棄物について、確実な処分事業の実施に向けた社会的な要請が高まっているところから、平成二十年の通常国会におきまして原子力機構法が改正され、原子力機構が研究施設等廃棄物の処分の実施主体に位置付けられているところでございます。
○国務大臣（細野豪志君）　今、双方から答弁がありましたとおり、基本的に、商業的に使われているものについては経済産業省、そして研究開発のものについては文部科学省という仕切りになっておるんです。
　ただ、安全規制については、それがきちっと安全に保管をされているかどうかとか、原子炉が安全に運転されているかどうかということに関して言うと、これまでは両省にばらばらになっていたのを今度一元化をするんです、規制庁という形で。ですから、そこは、処理そのものを全部一元化をするということではありませんけれども、安全規制という面では、一元化されることによって相当そこは効率的に更に強化をできるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○亀井亜紀子君　まだ私はしっくりいかないんですけれども。気が付いてしまったのは、いわゆる放射性廃棄物というのは原発だけにあるわけではなくて、大学の研究機関にあるわけですから、そうすると、例えば保育園の近くですとかそういうところにもあって、その最終処分の方法というのはまだ道筋が描けていないということなんですよね。ですので、これはやはり政府として真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　福島原発行動隊について先日質問いたしまして、細野大臣から、当面その作業員は安定的に確保できているので、また必要があればお願いしたいと思いますというようなことでありました。
　今後、福島の原発、廃炉に向けては何十年も要するわけですから、私が想像しますのは、その間にいわゆる放射線管理手帳を持っているような作業員が皆、被曝の限度に達してしまって、作業員が足りなくなるのではないかというような気もいたしますけれども、作業員が足りているというのは管理手帳を所持するという意味ではないかと思うんですけれども、本当に安定的に確保できる見込みがあるのでしょうか、お願いいたします。
○国務大臣（細野豪志君）　人材の確保は廃炉に向かって極めて重要な課題でございまして、私も何度か、東京電力とはそうしたことについての協議をこれまで行ってまいりました。政府と東京電力との間で中長期のロードマップというのを廃炉に向けて作っておりまして、その中で、今後五年間の要員の計画を策定をするなど計画的な作業員の確保に取り組んでおりまして、現時点においては要員は確保できる見込みとなっております。
　もちろん、その確保できる人員というのは法令にのっとって放射線量の上限がしっかりと守られているということが前提でございまして、五年間で百ミリシーベルト、一年間で五十ミリシーベルトを超えないよう、国としても東京電力に対してしっかりと指示をして、その指示が守れる中で人員の確保がなされなければならないと考えているところでございます。
○亀井亜紀子君　それでは、最後の質問になりますけれども、この放射線管理手帳というものを私も地元の原発作業員の方から初めて見せていただきました。どこどこの発電所で勤務して、どれだけ被曝しているという記録が書かれておりましたけれども、この放射線管理手帳を発行しているのは財団法人放射線影響協会というところです。こういうものを目にすると、どうしても私は仕分人的になってしまうのですけれども、最後に、この財団法人放射線影響協会に対しての国からの補助率と金額、それから国家公務員出身の役員数についてお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○大臣政務官（神本美恵子君）　財団法人放射線影響協会についてのお尋ねでございますが、ここはこの四月一日から公益財団法人になりまして内閣府の所管ですけれども、それまでは文科省の所管でございました。補助金は支出されておりませんけれども、平成二十二年度には文部科学省から、今おっしゃった被曝手帳などの調査研究の委託費あるいは原子力利用安全対策等の委託費として計二・五億円が支出をされているところであります。
　平成二十四年四月一日現在、国家公務員出身者の役員はいないところでございます。二十三年度末までは常勤理事に一名在籍しておりました。
○亀井亜紀子君　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○委員長（松村祥史君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　次に、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。細野豪志環境大臣。
○国務大臣（細野豪志君）　ただいま議題となりました特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成十年六月十六日以前に行われた不法投棄等による支障については、その除去等を計画的かつ着実に推進するため、都道府県等が行う特定支障除去等事業に対し、平成二十五年三月三十一日を期限として財政支援を行ってきたものであります。
　しかしながら、実施計画策定時の見込み以上の量の産業廃棄物が確認されるなど、平成二十五年三月三十一日までに特定支障除去等事業を完了させることが困難な事案や、新たに都道府県等が特定支障除去等事業として実施することを希望している事案があります。
　この法律案は、こうした状況に鑑み、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の有効期限を平成三十五年三月三十一日まで延長する等の措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、有効期限についてであります。
　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の有効期限を平成三十五年三月三十一日まで延長することとしております。
　第二に、基本方針の策定についてであります。
　環境大臣は、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等を平成三十四年度までの間に計画的かつ着実に推進するための基本方針を定めることとしております。
　第三に、実施計画についてであります。
　都道府県等は、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する実施計画について、平成二十五年三月三十一日までに環境大臣に協議しなければならないこととしております。
　以上が本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（松村祥史君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、先般本委員会が行いました視察につきまして、視察委員の報告を聴取いたします。小見山幸治君。
○小見山幸治君　御報告いたします。
　去る四月十日、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査に資するため、松村委員長、小西理事、北川理事、徳永委員、谷川委員、中川委員、平山委員、亀井委員及び私、小見山の九名で三重県を訪れ、視察を行ってまいりました。
　まず、桑名市五反田を訪れ、産業廃棄物の不法投棄現場を視察するとともに、環境汚染の状況や支障除去等事業の取組状況等について三重県から説明を聴取いたしました。
　桑名市五反田の事案は、平成七年から平成八年ごろにかけて産業廃棄物処理業者が山林に不法投棄を行ったもので、平成九年に産業廃棄物を汚染源とする周辺地下水等の揮発性有機化合物ＶＯＣ等による汚染が判明しました。そのため、三重県では、平成十年以降、原因者に対し措置命令を発出するとともに、平成十三年度から行政代執行による地下水浄化に着手し、平成十九年度末までに汚染地下水の浄化の目標が達成されました。そのうち、平成十七年度から三か年は、産廃特措法に基づく特定支障除去等事業として実施されたものであります。
　しかし、平成二十一年十一月に一・四—ジオキサンが新たに水質環境基準項目として追加されたのを受け、調査を実施したところ、同物質が基準値を上回る濃度で検出されたため、平成二十三年度から産廃特措法に基づく特定支障除去等事業として、遮水壁内外の汚染地下水の揚水や水処理施設の改良等の緊急対策が実施されております。一方、緊急対策だけでは不法投棄廃棄物による地下水汚染の防止や周辺地下水の浄化が図られないため、恒久対策工法の検討が行われており、現行産廃特措法の期限内の事業完了は困難とされております。
　視察委員からは、遮水壁からの有害物質の漏えいのおそれ、水処理施設の状況、恒久対策工法の選定の見通し等について質疑がありました。
　その後、四日市市大矢知、平津を訪れ、産業廃棄物の不適正処理現場を視察するとともに、現場の概況や対応状況等について三重県から説明を聴取いたしました。
　四日市市大矢知・平津の事案は、昭和五十六年から安定型処分場において産業廃棄物処理業者によって、許可面積、容量を大幅に超える産業廃棄物の不適正処理が行われたもので、その投棄量の規模は約二百六十二万立方メートルと国内最大級であります。本事案については、平成五年以降、三重県から原因者に対し、違法に処分された廃棄物の撤去について文書による指導や改善命令の発出がなされましたが、履行されないままに平成六年に埋立てが終了したとされております。
　三重県では、平成十六年度から三か年にわたり、安全性確認の調査を行い、学識経験者で構成する調査専門会議において審議された結果、直ちに人体への影響など生活環境保全上の重大な支障のおそれはないが、水質調査や廃棄物の回収、覆土・雨水排水対策の必要があるとの評価がなされております。その後、十数回に及ぶ地元住民や学識経験者、行政による協議が行われ、昨年十一月に四日市市長立会いの下、地元代表者と三重県知事との間で具体的な対策工法等に係る実施協定書が締結されました。これを受けて、三重県では今年度、産廃特措法に基づく実施計画について環境省との協議を行いたいとしています。
　視察委員からは、事案の発覚から現在までに多くの時間を要した理由、県の対応状況、有害な廃棄物の含有の有無等について質疑がありました。
　また、概況説明を含めた意見交換では、三重県から、今回視察した二事案のほかに国の支援を希望するものとして、新たに不法投棄が判明した桑名市源十郎新田事案と、硫化水素ガスの発生が心配される四日市市内山事案の二つの産業廃棄物不適正処理事案があることが説明されました。これら四事案に関し、石垣三重県副知事並びに水谷桑名市長、田中四日市市長からは、地元住民の安心安全の確保のため、産廃特措法の延長が必要不可欠であるとの強い要望がありました。
　これに対し視察委員からは、原因者からの費用の回収状況、排出事業者への責任追及の必要性、行政の対応が遅れた理由等について質疑がありました。
　以上が視察の概要であります。
　今回の視察を通じて、産業廃棄物の不適正処理の問題の重大性を改めて認識するとともに、問題に至った経緯や行政対応の検証が必要であると感じた次第であります。
　最後に、今回の視察に際し、お世話になりました関係者の方々に厚く御礼を申し上げ、報告を終わります。
○委員長（松村祥史君）　以上で視察委員の報告は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
平成二十四年四月十七日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　宇都　隆史君　　　　　中曽根弘文君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中曽根弘文君　　　　　宇都　隆史君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山口那津男君　　　　　石川　博崇君
　　　　　小熊　慎司君　　　　　桜内　文城君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　猪口　邦子君　　　　三原じゅん子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　田中　直紀君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　長浜　博行君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　山根　隆治君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　加藤　敏幸君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　神風　英男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　市橋　保彦君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　種谷　良二君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮島　昭夫君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　西　　正典君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　松本隆太郎君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　山内　正和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（北朝鮮によるミサイル発射事案と我が国の外
　交防衛政策等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山口那津男君及び小熊慎司君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君及び桜内文城君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官市橋保彦君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　外交、防衛等に関する調査のうち、北朝鮮によるミサイル発射事案と我が国の外交防衛政策等に関する件を議題といたします。
　まず、政府から報告を聴取いたします。田中防衛大臣。
○国務大臣（田中直紀君）　北朝鮮による人工衛星と称するミサイル発射について御報告申し上げます。
　北朝鮮による人工衛星と称するミサイルの発射に対しては、防衛省・自衛隊としては、万が一の落下に備えるため先月三十日に私から破壊措置命令を発出し、ＳＭ３搭載のイージス艦を日本海及び東シナ海へ、ＰＡＣ３部隊を予想飛翔経路下周辺の沖縄県及び首都機能のある首都圏に展開させ、また、万が一の落下による被害に迅速に対処し得る態勢を取るなど必要な対応を取ることとし、四月九日に態勢を整えたところです。
　北朝鮮の通告する発射期日を迎えた四月十二日、私以下省内の関係幹部が集まり、情報の集約、共有等を行うとともに、私から、引き続き緊張感を持って二十四時間万全の態勢を維持するよう指示をしておりました。
　次に、発射当日の防衛省の対応について御説明申し上げます。
　四月十三日七時四十分ごろ、早期警戒情報の受信を確認いたしました。この早期警戒情報の受信直後、私以下主要幹部が直ちに中央指揮所に移動して緊急幹部会議を開催し、私からは、その場で、米国等と緊密に連携しつつ、情報の収集、分析に全力を挙げるよう指示いたしました。
　その後、各種情報を踏まえ検討した結果、北朝鮮から人工衛星と称するミサイルが発射された可能性がある程度高まったと判断されたことから、記者会見において、何らかの飛翔体が発射されたこと及び我が国の領域への影響は一切ない旨発表いたしました。
　我が国を含む関係各国が北朝鮮に対し自制を強く求めてきたにもかかわらず、今回北朝鮮が発射を強行したことは、我が国を含む地域の平和と安定を損なう安全保障上の重大な挑発行為であり、極めて遺憾であると考えております。
○委員長（福山哲郎君）　玄葉外務大臣。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　参議院外交防衛委員会の開催に当たり、四月十三日の北朝鮮による人工衛星と称するミサイルの発射に関して御報告いたします。
　我が国を含む関係各国が北朝鮮に対し発射の自制を強く求めてきたにもかかわらず、今回北朝鮮が発射を強行したことは、我が国を含む地域の平和と安定を損なう安全保障上の重大な挑発行為と言わざるを得ません。また、今回の発射は、弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も行わないことを北朝鮮に義務付けた国連安保理決議第一八七四号を始め、第一六九五号及び第一七一八号といった累次の安保理決議に違反するものであり、日朝平壌宣言にも違反し、かつ、二〇〇五年九月の六者会合共同声明の趣旨にも反するものです。さらに、国際社会において見られていた北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた動きにも逆行するものです。このような観点から、今回の発射は我が国として容認できるものではなく、北朝鮮に対して厳重に抗議し、遺憾の意を表明します。
　我が国としては、四月十六日に国連安保理が今回のミサイル発射を強く非難する議長声明を発出したことを歓迎します。現在、我が国は安保理理事国ではありませんが、今回の発射前から、米国、韓国、中国及びロシアを始めとする関係国とあらゆるレベルで重層的な連携と協力を行い、不断の努力を重ねた結果として、我が国の考えが多く反映される形で今回の議長声明の発出に至ったものと認識します。
　また、この機会に改めて北朝鮮に対し、この議長声明を重く受け止め、関連する国連安保理決議の即時かつ完全な履行を求めるとともに、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向け具体的な行動を取るよう強く求めます。我が国の主権にかかわる重大な問題であり、基本的人権の侵害という普遍的な問題である拉致問題の解決に向けて、引き続き粘り強い努力を行います。
　福山委員長を始め、本委員会の皆様の御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（福山哲郎君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。