Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　ちょっと質問の御趣旨がよくわかりませんけれども、我々としては、こういうことは一つでもあってはいけないというふうに思っているわけです。
　それで、どうしたらこういうことを少なくすることができるかということであるわけですけれども、今イラクに対して復興支援をするということは、まさにそのイラクの人たちがいい生活ができるようになる、普通の生活ができるようになる、そして政治のプロセス、これをきちんと進めていって、六月の末に主権をイラク人の手に渡すということが非常に重要である。そういうことをやって、将来に希望を持ってもらって、そういうテロ等が起こらないようにするということが重要であると思います。
　そういうテロが起こるということ自体が、まさに主権の移行、安全について、イラク人の手でそれを行っていくということをおくらせる障害になるということで、大変に残念に思います。
○伴野委員　間々あっていいのか、異常なのかということからすれば、当然あってはいけないことだと私も認識しておりまして、私はちょっと考え過ぎなのかもしれませんが、司令官の行動が漏れているとすると大変なことだなというような認識をしているんですが、そんなことはないんですよね。外務大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　どういう状況でそのテロが行われたか、それがアビザイド司令官をねらったものなのかそうでないのか、そういうことについては確たる情報を持っておりません。
○伴野委員　そう言われるだろうとは思っておりましたが、漏れていないことを私としては期待するしかないわけでございます。
　次へちょっと行かせていただきたいわけでございますが、次は二枚目。二枚目を開いていただくと、三つ目のフレーズの中に、最後のところですね、「いずれにせよ、選挙に関する知見を有する国連の十分な関与を確保しつつ、イラク内の各派の間で幅広い合意を得ていくことが重要であり、今後とも、政治プロセスの動向を注視していく必要があります。」と。注視ということでございますから、ずっと見ていくのかなということでございますけれども、一部有識者の中には、今回一部の部族を排除したがためにいろいろテロ的な活動が頻発しているというような見識もあるわけでございます。
　そういった、一部を排除しているからテロが頻発しているというお考えに対して、外務大臣、どういう御認識をされているのかというのと、やはりこれは注視していくだけしかないんでしょうか。日本として何か積極的にかかわる方法は、すべはないんでしょうか。いかがでしょうか。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、部族間の関係あるいは民族間の関係でございますけれども、御指摘のとおり、治安情勢に関しまして申し上げれば、スンニ・トライアングルにおいてかなりの事件が集中している。米軍に対する攻撃もそうでございます。そこはいわゆるスンニ派というところでございまして、このスンニ派の中において、もちろん連合軍に対する攻撃が一番激しいということは言えると思います。そのことから申せば、やはり、イラクにおいてはスンニ、クルド、シーアとございますけれども、基本的に、今後のイラクの将来を考える際に、このスンニ派をどういうふうにするのかというのは認識しておくべき課題だというふうに私どもも認識しております。
　それから、先生御指摘の選挙の点でございますけれども、選挙については、先ほど外務大臣より御答弁申し上げているとおり、今、国連の調査チームが入りまして、国連の知見を得て、その上で今後の将来について検討していこうという状況でございます。
　直接選挙、間接選挙、いろいろ議論がございますけれども、そういう議論を踏まえてこれから決めていこうという情勢でございますので、そういう意味で、私どもとしても、アナン事務総長の訪日等ございますし、そういう機会を利用して注意深く情勢をフォローしていく、日本としての考え方も場合によってはきちっと伝える必要があるというふうに認識しておるところでございます。
○伴野委員　こういった地域において有効な情報をとるというのは危険と背中合わせになっているわけでございますが、できるだけ危険を回避していただきながら、有効な情報を各部族から主体的にとっていただけるように、お願いと祈念をしておきたいと思います。
　さらに、ちょっと、四つ目のフレーズの中で、同じようにこれは、今度、国連にどう働きかけていくかというところで、先ほども少し同様の質問があったやに聞いておりますけれども、アナン事務総長が訪日の際に、我が国として可能な限りの働きかけをしていくということでございますけれども、具体的に今の時点で何か、こんなことをお願いしていくとか、こんなことを働きかけていくという具体的な何かあれば教えていただけますか。
○川口国務大臣　我が国として、ずうっと国連がより大きな形で関与をしていくということが重要であるということは、武力行使の前から言ってきたことであるわけです。
　私も、最近、二度ぐらいアナン事務総長と電話で話をさせていただきました。そういった中で、特に選挙のプロセスについて国連がより大きな関与をしていくということが重要であろうというふうに考えていますということも申し上げました。それから、国連は、新しいこういった状況で政府ができるという過程について、今までさまざまな知見を持っているわけでして、そういった知見を使って関与をしていくということが重要であるというふうにも申し上げました。
　いずれにしても、国際社会で、今後のイラクの動いていく過程で、国連がもっと大きな役割を果たしていくということを望んでいるという観点から、そういうことを申し上げているわけです。
○伴野委員　続いて、五つ目のフレーズの中には、今度は、サマワ周辺地域の部族代表やその他の有力者を日本にお招きするという項があるわけでございますが、これは直観的に考えると、よりいい関係を持つということであれば、こちらから出向いていってもいいような気もするわけですし、また、そんな重要な人に、今こちらに、日本に来ていただくような暇があるのかなというような感じもするわけでございますけれども、具体的にどんな効果を期待してお招きするのでしょうか。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　最初にお配りしましたこの報告でも触れておると思いますけれども、私どもとしましては、自衛隊による人道復興支援と人物招聘やＯＤＡによる支援をいわば車の両輪として連携させて、可能な限り迅速にイラク支援を進めるというふうに考えている次第であります。
　そういう観点から、例えば、自衛隊を派遣するサマワ周辺地域の各部族関係者等の地元有力者にも日本の対イラク復興支援に対する理解を深めてもらい、協力を得ることが重要だというふうに認識しているわけでございます。そのため、サマワ周辺地域の部族関係者等を日本に招聘することを考えているということでございまして、現在、タイミングや人選については検討中でございます。
　なお、現地におきましても、自衛隊を含めまして、これらの部族の方々の何人かとは既に接触をしている状況でございます。
○伴野委員　最後は、大臣にぜひお答えいただきたいんですが、緒方貞子さんの人間の安全保障というのは御存じだと思いますけれども、このペーパーの中にも、自衛隊の派遣、人物をお招きすることやＯＤＡによる支援を車の両輪ということを書いていらっしゃるわけでございますが、そういった緒方貞子さんの人間の安全保障という考え方は、これからのＯＤＡに関して加味されていくんですか。いかがでしょうか。
○川口国務大臣　人間の安全保障という考え方は、非常に今の世界にあって大事な考え方であると思います。地域、一つの国の中での紛争、国内での紛争、国内避難民、あるいは国境を越える避難民、さまざまな現象がずっと出てきているわけでして、国がそれぞれの個人を守っていくということが当然だとは言い切れない世界になってきているわけですから、そういう意味で人間の安全保障という考え方は非常に重要であると考えております。
　我が国として、ＯＤＡの中に草の根・人間の安全保障無償というカテゴリーを持っておりまして、その中でそのために必要なことを支援していくということをやっております。それから、国連の中にも人間の安全保障基金というのができておりまして、これに対しても我が国は相当大きな金額をこの基金に支出しています。
○伴野委員　外務省の職員の皆さん方におかれましては、とにかく危険を回避しつつも、主体的な日本のかかわり方、特に国連主導の復興を目指して、ぜひ情報をとっていただきますよう、そして御活動いただきますよう心から祈念をして、続いて、こちらの、防衛庁さんからいただいたペーパーについて、防衛庁長官から二、三お聞きしたいんですが、二点お聞きしたいと思います。
　「二月十日及び十二日に宿営予定地付近で不発弾等が複数発見され、オランダ軍がこれを処理しました。」とありましたが、これは、今の行っている自衛隊では処理しちゃいけないんでしょうか。あるいは、技術的に処理不可能だからオランダ軍にお願いしたんでしょうか。このあたりはいかがでしょうか。
○西川政府参考人　お答えいたします。
　防衛庁から行っております部隊でありましても、ある程度の力、能力はございますが、原則として、第一段目といたしましては、治安を維持しておりますオランダ軍、これが第一義的にやっておりますので、今回、そこに連絡いたしまして処置をしたと。原則的に、やはりそういう形のすみ分け的なことをもっとやっていきたい、こういうふうに考えております。
○伴野委員　今、お仕事のすみ分けというお話が出たわけでございますが、すみ分けが仮にないとしたら、今行っている部隊は不発弾を自分たちで処理する能力は今有している、それはいかがでしょうか。有しているのか、していないのか。
○西川政府参考人　その能力ですとかはちょっとここで具体的にはあれでございますが、あるかないかについては、ちょっと、部隊全体の安全がございます、ちょっとそこは答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが。
○伴野委員　後日教えていただくわけにはいきませんか。お取り計らいいただけますか。
○西川政府参考人　部隊の中の編成とかそういうことにわたり、能力云々にわたることが敵にわかれば、敵といいますか相手方に、不法行為を行う者にわかれば、安全性等にいろいろ問題がございますので、それなりの、例えば、いろいろ不発弾を発見するための基本的な力は当然持っていること等は言えますが、どの程度云々という具体的なことについては御勘弁いただきたいと思います。
○伴野委員　そう言われちゃうとなかなか追及しづらいところもないわけじゃないんですが、要は、素朴な疑問として、自衛隊が自己完結であってほしいわけで、私は、個人的には別に自衛隊がやっていただいても問題ないと思っているんですよ。逆に、見つけたらすぐやった方が、動いた方がいいと思いますからね。そういう観点なんです。
　それで、続いて、今オランダ軍の話が出ましたので、少し、これは私の地元へ帰るとこういう質問をぶつけられた、これはもう本当に一般の方でございます。どうも自衛隊がオランダ軍に守られて、確かに治安の部分と自衛隊のやることが違うという整理の中かもしれませんが、どうなんでしょう、防衛庁長官、今オランダ軍にしてもらうような仕事を今後自衛隊がすることがあり得るのか。いや、現行法ではやはり無理なんだ、今オランダ軍がやってくれている仕事ですね、これは無理なのか、このあたり。あるいは、もし将来自衛隊がその仕事をするとすれば、イラク特措法では無理だから新法で対応しなきゃいけないんだということになるのか。このあたりはいかがでしょうか。
○石破国務大臣　このあたり、結構話が錯綜しておりまして、まず、最初に先遣隊が入りましたときには、オランダ軍がイラク国内に入った後はエスコートしたというのがございました。これは、何しろ初めて入るものでございますから、土地も不案内であるということがありまして、現地の治安に責任を持ちますオランダ軍にエスコートをお願いした、向こうもやってくださったということがありました。本隊が入りましたときは、エスコートはついておりません。それは、今委員がいみじくも御指摘になりました、自己完結である自衛隊が、エスコートはオランダにお願いしますなんというようなお話にはなりませんわけで、基本的に自分の国の部隊は自分の国で守る、当たり前のことでございます。
　したがいまして、現在キャンプ・スミッティにおりますけれども、これが新しい宿営地が完成をいたしました暁には、警備というものは当然自分たちで行うということになります。それとオランダ軍が地域の治安に責任を持つということは、また別の問題でございます。
　それでは、何か新しい法律が必要なのかねということでありますが、今自衛隊がやろうとしておりますのは、法律に基づきまして人道復興支援、そして安全確保支援ということであります。それでは、安全確保そのもの、別の言い方をすれば治安維持そのものが果たしてできるであろうかということにつきましては、これは御議論が必要なのだろうと思っております。ストレートに憲法九条に違反するからだめというようなことを申し上げるつもりはございませんが、これは憲法との関係というものをよく精査した上でなければ難しい。
　いずれにいたしましても、今のイラク特措法で治安維持活動ができるということにはならないのは、先生御案内のとおりでございます。
○伴野委員　では、状況がどうなるかは別として、おいおい自己完結になっていくという解釈でよろしいんだと思うんですが。
　それで、続いてもう一つペーパーに関連することとして、ロケット弾が十二日にサマワ中心部に発射されたと。ここには、「隊員の安全確保に重大な影響を与えるものであるとは考えていません。」と書いてございますけれども、これも私が過敏なのかもしれませんが、もしや我が国の自衛隊の真ん中に落ちたらというようなことも考えないわけでありませんで、例えば、迫撃弾がどれぐらいの射程距離を持っているのか知りませんが、考えられる射程距離のところの警備を強化したとか、何か対策は打たれたんですよね。
○石破国務大臣　半径何キロとか、そういう数字を申し上げるわけにはまいりません。また、今自衛隊はオランダのキャンプ・スミッティにおりますので、オランダの警備状況につきまして、我が方が強化したとかいうことについて申し上げるわけにもまいりません。
　ただ、この事案がありました。迫撃弾に対してどのようにしてまず事前に情報を察知するか。つまり、この場合も、あるいは先般のビリヤード場ですか、撃たれたというのも、夜間とか明け方まだ暗いうちとか、そういう時間なわけですね。そういうような時間ですから、幾らよそ者が来たらわかるとか、怪しげなことをすればすぐ通報体制があるとかいいましても、夜の夜中とか明け方まだ暗いうちとか、そういうことだとなかなかそういうのがきかない場合もございます。
　そうすると、夜間でも見渡せるという能力はある程度持たねばならぬであろう。そしてまた、何キロということは申し上げられないということを申しましたが、そこの警戒というのもやっておかねばならぬだろう。まず、撃たれないこと。迫撃弾にいたしましても、急に一分二分でぱっと持ってきてどんどん撃てる、こういうものではないわけで、事前に準備というものはある程度必要です。そうすると、必ず準備行為というものがあるはずなのであって、それをどのようにきちんと察知をするか。そして、仮に撃たれた場合にどうするかということにつきましては、当庁内におきまして、本当にありとあらゆるケースを想定して議論はいたしておるところでございます。
　今回の件があったから特にばたばたと慌ててというわけではございません。従来より行っておることをさらに精査してまいりたいと思っております。
○伴野委員　質疑時間もあと十分を切ったんだと思いますが、イラク復興に向けての諸課題、いろいろ山積しているかと思いますが、その中で幾つか気になることを時間の許す限り質問させていただきたいと思います。
　まず、先ほどの議論の、前のお話に戻ってしまうかもしれませんが、イラク住民の今の意識といいますか、特に反米意識といいますか、先ほど、特定地域の住民や部族を除いたためにいろいろ起こっているんじゃないか、そういう御意見もあるというお話をいたしました。最近起こっている事件なんかを私なりに考えてみますと、ＣＰＡに協力しているイラク人がソフトターゲットになっているんじゃないかな、そんなような危惧もしているんですが、外務大臣は、どんなふうにそのあたり分析していらっしゃいますでしょうか。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　連合軍は、イラクの治安の確保に向けてイラク人の治安部隊の増強をするという政策を統治評議会等とも確定して、そういう方針で進んでおります。イラク治安部隊のその増強は、ことしじゅうには二十二万人という形で、その目標になっていると承知しております。
　その中で、米軍に対する攻撃も引き続き一定の地域、特にスンニ・トライアングルで続いておりますけれども、同時に、イラクの治安関係者、特に警察についての被害というのがふえているという状況にあると承知しております。
○伴野委員　とにかく、専門家でも部族、宗派対策も複雑怪奇とまでは言いませんが複雑で、びっくりするぐらいの部族と宗派の傾向があるというふうに聞いておりますので、なかなかその一つ一つを対策とるというのは難しいのかもしれませんが、ぜひともきめ細かくやっていただくとともに、今一番やはり現地で危惧されているのは雇用対策ではないかと思うんですね。
　この地域は、農業が中心という一方で、セメント工場なんかもあり、オランダ軍がその一部を復興させて雇用対策の一助を担っているというお話があるわけでございますが、ただ、そういう小さな雇用対策も重要なんですが、やはり主要産業の復興計画の中に、イラク人の考えといいますか、イラク人を主体的に入れていくということもこれから重要なんじゃないかな。その中で日本がとるべき仕事というのはたくさんあるんじゃないか。
　このあたり、主要産業、特に発電所、製油所の復興計画に日本はどう今後かかわっていくのか、今お考えがあれば教えていただけますか。
○川口国務大臣　イラクが、イラク人がオーナーシップを持った形で、イラク人がみずから、みずからの復興に一生懸命になってやっているという状況をつくりながら支援をしていくということは、大事なことだというふうに思います。
　我が国が今幾つかの分野について、これは十五億ドルの無償という話をしましたけれども、その中で、幾つかの分野について我が国がやるのが適切であろうという分野がございますけれども、おっしゃった電力というのは、かつて我が国が電力について支援をしたという経緯がありますので、そういった発電所、変電所のリハビリと修復ということは一つ大きな分野であると思っております。
　それで、当面、十五億ドル無償でという世界で必要なことをやるわけですけれども、その先、イラクが自立をしていくために、みずからの強い産業基盤を持っていくということは大事である。特に、石油産業ということはイラクの一つの大事な外貨獲得源ですから、これをきちんといい形にしていくということは重要であろうと思います。そのあたりというのは、当面の、ここ一年とかいうことをさらに超えて、中長期的に考えていくということであると思いますし、その段階では民間企業がかなり参加をする形で復興ができるような状況になっている、あるいは、そうでなければまたやっていけないということであると思います。
　今後、民間企業が日本のみならずいろいろな国から入って、それぞれの持てる技術や能力を生かしてイラクの復興に支援をしていくということが大事なことだと思います。
○伴野委員　質疑時間が来ましたので、最後に、私だけではなく、今回のこのイラクの問題で、いろいろな方がいろいろな立場で学ばれたと思うんです。両大臣におかれても、相当の御経験を今回積まれたのではないかと思うわけでございますが、それを生かしていただく意味においても、国家においての改革というのは安全保障抜きには語れないと私は思っております。
　ぜひ、今回の御経験を生かして、二十一世紀の日本の安全保障のあり方をぜひとも御提言いただきますよう、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○西田委員長代理　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょう、この当委員会に、外務省が「イラクの治安情勢」という二枚紙を出されました。大変大事な出来事について触れていると思います。
　二ページ目の四の項目に、二月十四日、十五日、イラク周辺国外相会議が開催された旨、記録をされております。そして、そのイラク周辺国外相会合、その会合終了時に出された声明の要約がここに出ております。
　非常に、イラクの周辺国が今、イラクの人道支援、復興支援、イラクの安定にとって何を考えているかということを知るのは、日本にとっても大事なことだろうと思うんですが、実は、その周辺国会合の声明の要約がせっかく出されていながら、マスコミ等で報道されているこの周辺国会合では、占領軍が撤退する状況を国連がつくり出す、声明にはそういうくだりもあるんですが、この要点には触れられていません。それはなぜでしょうか。外務大臣。
○川口国務大臣　おっしゃったことというのは、これは声明の中で「国連はイラクの暫定統治期間中、重要な責任を負っており、（イラク再建において）国連の担う役割を増進する重要性を強調する。」というふうに書かれています。そして、「右は、早急に占領軍が撤退する状況を創り出すこと、新憲法の準備及び選挙実施のために専門家を派遣すること、更に、イラク国民が自国を統治し天然資源を活用する権利を回復するためにも、早急に権力をイラク国民に移譲することを含む。」ということが書いてありまして、これはもうとっくに決まっていることでありまして、昨年の十一月十五日にＣＰＡとそれから統治評議会との間で合意ができて、六月の三十日、末にイラク人に政権を移行するということが決まった話、それをここに書いてあるということでございます。
　なぜこのお配りした二枚紙からこれを落としたかということでございますけれども、これは、その一部は「国連の担う役割を増進する重要性を強調する。」というところに入っているわけでして、今申し上げたのは、それがその後に書いてあることであって、その宣言文自体でもその後に書いてあることでありまして、もう当然に決まっていることであるので、あえてここに書かなかったということであると思います。
○赤嶺委員　私、今、このイラク周辺国会合の声明の中で注目すべき新しい点、つまり、国連の責任として占領国の占領を、早急に占領軍が撤退する状況を国連がつくり出すこと、ここに触れたものが、これは非常に大事なことでありまして、それが皆さんの要点に触れられていないのは残念なことであります。
　ところで、皆さんが翻訳した仮訳、この中には、全文がここは出ておりますが、ただ、その仮訳の中を見ていても、そしてこの要点を見ていて、今外務大臣が読み上げられた「暫定統治期間中、国連が担う役割を増進する重要性を強調。」こうあるんですけれども、間に欠落した部分があるんですね。
　それは、国連はイラクの暫定統治期間中、中心的な責任を負っており、国連の担う役割を増大させる、国連が暫定統治期間中、中心的な役割を持ってほしいということがこの会議では出ているわけです。私は、そういうぐあいに今回の会議の声明を理解しているんですが、外務大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　国連の安保理決議のたしか一四八三であったと思いますけれども、きちんと占領軍の役割が規定をされているわけです。その占領軍の役割というのが、まさに今委員がおっしゃった、暫定統治期間中の役割として規定をされているわけで、そこには、国連がその役割を果たすという書かれ方はしていないわけです。
　したがって、これは周辺の国々としてそういうことを希望している、国連を激励するといいますか、国連にそういうことをやってほしいと思っているんだということを知らせるという意味で周辺国が書いたということであろうと思いますけれども、実際、六月三十日に移行するまで、主権が移転をされるまでの間は、国連安保理の決議によって占領軍がその役割を果たすというふうに規定をされているということであります。
　　　　〔西田委員長代理退席、委員長着席〕
○赤嶺委員　ですから、私、この周辺国会合が今イラクの復興のために何を望んでいるのか、今回の声明によくあらわれていると言いました。一四八三で米英の占領という問題が定められ、そして一五一一で国連が中心的な役割を果たす上で、その決議に賛成をした諸国でも、なお、国連のかかわり方に対する米英の態度が不十分だという共同声明つきの決議がありました。
　私、今、イラクの状態というのはもう大変な事態になっていると思うんですよ。サマワは比較的安全だという、あの地域で砲弾の爆撃があって、通報する地域社会の仕組みがあると言われていたのに、早朝や深夜は無理だろうと。治安にすきありというんでしょうか、そういうことが起こると、いろいろな取ってつけたような弁解をしていくような説明がある。そして、新聞等でも、親米勢力と反米勢力の内戦に広がっていくんじゃないかという不安が出されている。
　そういう中で、イスラム周辺国が、やはりイラクを早く復興させるためには、占領軍の撤退の条件を国連がつくってくれ、そして政治プログラムにおいても国連がもっと中心的な役割を果たしてくれ、これはイスラムの周辺国だけの希望ではないと思うんですよね。
　皆さんは、コアリション、米英中心の占領が、そこに協力することがイラクの治安につながるかのように言っておりますが、イラクというのは、国際社会全体が力を合わせなければ復興できないというのははっきりしております。
　私、ここにコアリションの国々の名前を書いた紙を持ってまいりました。これはホワイトハウスのホームページからとったものです。このホームページでコアリションの国々を紹介しているんですが、去年の四月三日の時点で、アメリカを含めて四十九カ国の名前があります。そして、ことしの二月四日の時点で比較すると、イラクの復興のために国際社会の力が広がっているかといえば、同じ四十九カ国なんですね。そして、新しい国もない。同じ名前の国々ばかりです。
　やはり、イラクの周辺国が心配をしている米英占領のイラク国民に対する横暴な、掃討作戦に見られるような横暴なやり方、国連が中心になっていないあり方、これがイラクの復興をおくらせている大もとにあるんじゃないかと思いますが、その点、いかがですか。
○川口国務大臣　我が国もずうっと、武力行使前から国連の役割が重要であるということは一貫として述べてきているわけです。それは、多くの国がそういうことを言っている。それに反対をするという国は恐らくないわけでして、ただ、先ほど申しましたように、一四八三においては、当局は、「国際的に承認された代表政府が、イラク国民により樹立され当局の責任を引き受けるまでの間、」権限を行使するということが書かれているということでございますので、それをやるのは、占領軍がこれをやるということは、国連によってオーソライズされているということであるわけです。それで、同時にその一四八三では、「国連が重大な役割を果たすべきであることを決意」ということが前文に入っているわけでございます。
　ということで、我が国としても、それについてはできるだけ国連がそういう役割を果たすようにということを事務総長等に働きかけてきているということであります。
○赤嶺委員　私が申し上げているのは、米英の占領当局、占領行政の枠組みの中で国連の役割の重要性を主張しても、これは世界の国々の信頼を得ることにはつながらないんです。国連にまず中心的な役割を与える、そして国連は米英占領軍の撤退の基盤と条件をつくり上げる、こういうことをこの周辺国の声明の中でははっきり出しているんです。
　外務省の仮訳のところで疑問に思うのがありますが、その二のところに、国連はイラクの暫定統治期間中、重要な役割を負っている、これは外務大臣も先ほどそのように答弁いたしました。重要な役割を負っているというところは、報道と違うものですから、どうも変だと思いまして、それで外務省に原文を求めたんです。アラビア語の原文を持ってまいりました、せめて英語のものが欲しかったんですけれども。そこで、私たちのアラビア語を読める、そういうスタッフの人たちに、きのう晩遅くでしたけれども、大急ぎで翻訳をさせていただきました。
　原文のところは、アラビア語では、皆さんが重要な役割、重要と訳しているところはニフワリーア、これはアラビア語で中心的、このように言っているそうです。それから、ロイターの記事、発信しておりました。ロイターもこの部分は、皆さんが重要な役割という部分はセントラル、中心的なということで、明らかに、国連が果たすべき役割の位置について、それを米英の占領の枠内でもっと重要な役割を負えよと。いわば、米英の占領を支援するようなやり方を求めていくのか、米英の占領の枠組みを外して、国連が中心的な役割を果たすべきだということなのか、この違いがあると思うんですよ。それで、日本政府は前者の立場に立っていらっしゃる。
　こういうことでは、本当に国際社会から一致協力したイラクの復興への支援は得られない。一年たっても四十九カ国、そしていつまでも四十九カ国、国内の治安は荒れ放題、そういう状態になっていくと思いますけれども、この点はいかがですか。
○川口国務大臣　少し現実的に物事を考えてみたいと思うわけでございますけれども、国連は今国際職員は一人もイラクの中にいません。みんな国外に退避をしている。それから、デメロさんの後任である特別代表、まだ任命されていません。代行が一人いるということでございます。
　いろいろな国の国連に対する思いというのは、日本も含めてありますけれども、現実的に、では国連が今、そういうことの責任を担い、イラクの中において治安を維持していく能力が本当にあるだろうか。思いを述べるということは、この声明でもやっているわけですし、それはあると思いますけれども、現実に今大事なことは、六月の末までにイラク人に対して主権を戻すために復興を行い、治安を維持する、治安を回復するということであるわけです。
　それで、先ほど来申し上げていますように、決議の一四八三において、その責任を果たすというのは、統合された司令部、オーソリティーである、要するに占領軍である、米英軍であるというふうに書かれている、そういうことであります。
○赤嶺委員　外務大臣は、本当に事態の深刻さを何も理解していないと思います。国連がそういう状態だからこそ、イラクの周辺国は、国連が中心的な役割をもっと果たしてほしいという要望が出ているのであって、そして今、米英占領軍が撤退する条件をつくる、基盤をつくる国際的な努力がどんなに大事であるかということを主張しているのであります。四十九カ国、大したものじゃないかというお話がありましたが、そういう感覚だから世界の支援は得られないと思います。
　四十九カ国の内訳というのは、イスラム諸国会議機構五十七カ国のうち七カ国です。アラブ連盟は二十一カ国一機構のうち一カ国です。湾岸協力会議は六カ国のうち一カ国です。Ｇ８は八カ国のうち四カ国です。安保理事国は十五カ国のうち六カ国です。これが本当に、世界の力が合わさったイラクの復興につなぐことができるのか。ここの大もとは米英占領当局の姿勢にあるということを指摘して、私の質問を終わりたいと思います。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳でございます。
　質問がしんがりになりまして、いろいろ、各委員の共通の関心事というか、論点が集中をしておりまして、重なる部分があるかもしれませんが、両大臣にはお許しをいただきたいというふうに思います。
　最初に、治安情勢の関係で幾つかお聞かせをいただきたいと思いますが、去る二月十日朝、バグダッド南方のイスカンダリヤで警察署への自動車爆弾テロと思われる事件が発生をして、五十人以上が死亡したというふうに報じられております。この事件などとの関連で、イラク国内の反米武装勢力は、イラク人警官を占領者米国の手先とみなして警察署などへの自爆テロを重ねておる、もう既に警察官が約三百人犠牲になったという報道もございます。
　一方で、二月の十一日には、バグダッド中心部のイラク新国軍の新兵募集事務所に同じように自動車爆弾テロと思われる事件があり、四十七名が死亡したという報道もございます。
　これらの自動車爆弾テロを総合いたしますと、六月末のイラク主権移譲期限を前にして、イスラム教シーア派が多い地域の情勢を不安定化させて、シーア派とスンニ派を反目させることをねらった可能性が強い、こういうふうに論評する人もおります。
　いずれにしろ、警察やあるいは新国軍の新兵募集事務所への攻撃、これらは、六月を目標に進められている主権移譲の前提になる治安そのものを打ち砕くというふうな意味が込められておるのではないかというふうに考えるんですが、両大臣の所感があればお聞かせをいただきたいと思います。
○石破国務大臣　いかなる目的を持ってやったかということについて、私は確たることを申し上げるだけの知見は持っておりません。
　しかしながら、私は、シーア派とスンニ派を反目させるというような論評については、さて、いかがなものかなという感じは持っております。
　ただ、今回のいろいろなことを概観して思いますのは、警察がやられ、新国軍がやられ、あるいは小学生が爆弾で死傷するというようなことを見てみますと、米英占領統治に反対するイラク国民がそれに対して自爆テロをしかけたという見方は、必ずしも当たらないのではないだろうか。むしろ、これは断定的なことは申し上げられませんけれども、そのことによってイラクに自由と民主主義が根づくということについて、何らかの不利益あるいは不愉快な気持ち、そういうものを持つ、イラク国民の大多数とは反する勢力もしくは外国の勢力によるものであると考える方がかなり筋が通ったものではないかというふうに、私は個人的には考えておるところでございます。
○川口国務大臣　イラクが新しい民主的な国家として復興をしていくためには治安が重要であって、それをイラク人の手でやっていくというために、警察それから軍というのが今組織をされ、訓練をされかかっているわけです。
　まさに、占領軍を早く国の外に出して、イラクの独立を回復するためにはそれらのことというのは非常に重要なことであるわけですけれども、実際は、そういう人たちがソフトターゲットになっているということが今起こっていることであると思います。
　すなわち、イラクが新生イラクとして、新しい国家として国際社会でやっていくということをよしとしないグループ、これはさまざま想像がつくわけですけれども、そういうグループがこういったことをやっているというふうに考えます。イラクの復興を邪魔しようとする人たちがやっているということだと思います。
○照屋委員　最近の治安情勢との関係で、私が注目をし、あるいはまた私たちが関心を払わなければならない出来事、それは二月十二日に起こった二つの事件だと私は思っております。一つは、米軍のアビザイド中央司令官がロケット弾による攻撃を受けたという事件。もう一つは、やはり何といっても、サマワの中心部でロケット弾による爆発事件が起こったということであります。
　この二月十二日のサマワでのロケット弾による爆発事件、これは今までずっと、外務省、防衛庁がサマワは極めて治安情勢安定をしているんだというふうに言ってきたことからすると、私は、恐らく外務省、防衛庁も、この事態というのを深刻にというか、真剣に受けとめておるのではないかというふうに思いますが、この二月十二日のサマワの件については、いかがお考えでしょうか。
○石破国務大臣　先ほど伴野議員にお答えをしたことと繰り返しになったら恐縮でございますが、こういうことが、サマワにおいて迫撃弾の攻撃がないというようなことを所与のものとして、前提として、私ども、サマワにおいて行動するということを考えたものではございません。
　いろいろな可能性はあるであろう、しかし、比較的他地域に比べて治安が安定しているということは、いまだもって変わっていないと思います。しかし、迫撃弾がああいう形で撃たれたということは、これは重視をしていかねばならぬことでありまして、そのことについての我々の安全確保ということには、さらに万全を期すべく努力をしてまいりたい、このように考えております。
○照屋委員　そのサマワのロケット弾の爆発事件に関しては、私はマスコミで、官房長官が深刻にこの事態を受けとめているというコメントを読ませていただきました。
　私は、やはり自衛隊の安全を確保するという点では、この事態を軽んじてはいけない、まさに官房長官がおっしゃるように、深刻に、真剣に受けとめて対処をすべきだということを申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、治安情勢との関連では、二月十四日にイラク中部の、これはファルージャというんでしょうかね、そこで発生をしたロケット弾や自動小銃による組織的、計画的と思われるかなりの武装勢力による警察や保安隊などに対する攻撃、これは、これまでのテロ攻撃と違った様相を帯びているのかなという心配を持っているんですが、両大臣はどのように受けとめておられるんでしょうか。
○川口国務大臣　ファルージャは、スンニ・トライアングルと言われる、今までもかなりテロ活動が盛んな地域の一部にあるわけでございまして、ここでまた、おっしゃったようなことが起こったということだと思います。
　それで、米軍等による掃討作戦なども行われているわけですけれども、引き続き治安の状況については注視をしていく必要があるというふうに考えております。
○照屋委員　それでは次に、連合国暫定当局、ＣＰＡは、アブムサブ・ザルカウィ氏の書簡を公表いたしました。このアブムサブ氏は、イラクにおいて反米武装勢力の活動を指導していると米軍が見ている人物だと報道されております。このアブムサブ氏の、国際テロ組織であるアルカイダの幹部にあてたとされる書簡ですね。この書簡は、もう詳細というのは外務省、防衛庁は承知をしておられるんでしょうか。
○川口国務大臣　これは、ザルカウィと思われる人物、思われる人物ですが、これがイラク国外にあてたとされる文書を収集、公表したということについては承知をしておりますし、その概略については聞いております。
○照屋委員　この書簡ですね。米軍、シーア派、クルド人勢力に加えて、新イラク軍、警察を占領者の手先と断じて、力をつける前に標的にする、自爆対象にするということを明確にしているようでありますが、私もこれはＣＰＡのホームページで見たものですけれども、この書簡の内容を、外務省あるいは防衛庁はどのように評価、分析をしておられるんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○川口国務大臣　これは、ザルカウィと思われる人物が国外にあてたとされる文書でございまして、本当にそうであるかも含めてよくわからないところがあるわけで、政府として、その内容に対して逐一コメントをする立場には必ずしもないというふうに思います。
　この文書が言っていることは、シーア派や米軍への敵対意識についていろいろ述べている。それから、イラク軍及び警察が強化され、イラクに統治権限が移譲されれば戦闘が難しくなると言って、シーア派に対する攻撃の必要性を強調するといった内容であるというふうに承知をしておりますけれども、これが本物であるとかないとか、いろいろわからないことが多いので、これについて、これがこのような位置づけの文書であろうということをコメントするということは差し控えたいと思います。
○照屋委員　ほかにも通告をしてございましたが、時間でございますので、残りの件は後日また質問をしたいというふうに思っています。
○斉藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時四十六分散会
本国会召集日（平成十六年一月十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　望月　義夫君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　高木　陽介君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　河本　三郎君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　高木　　毅君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中野　正志君　　　　二階　俊博君
　　　　　　能勢　和子君　　　　野田　　毅君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　保坂　　武君
　　　　　　増田　敏男君　　　　松野　博一君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　森田　　一君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　岡本　充功君
　　　　　　奥村　展三君　　　　下条　みつ君
　　　　　　中川　　治君　　　　長安　　豊君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　松崎　哲久君　　　　松野　信夫君
　　　　　　三日月大造君　　　　室井　邦彦君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　和田　隆志君
　　　　　　若井　康彦君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　武田　良太君
平成十六年二月十八日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　望月　義夫君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　奥村　展三君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　高木　陽介君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　高木　　毅君
　　　　　　中野　正志君　　　　西野あきら君
　　　　　　能勢　和子君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　増田　敏男君　　　　松野　博一君
　　　　　　森田　　一君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　岡本　充功君　　　　下条　みつ君
　　　　　　中川　　治君　　　　長安　　豊君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　松野　信夫君　　　　三日月大造君
　　　　　　室井　邦彦君　　　　和田　隆志君
　　　　　　若井　康彦君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　石井　郁子君　　　　武田　良太君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石原　伸晃君
　　　国土交通副大臣　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　泰三君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐藤　茂樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　斉藤　滋宣君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鶴保　庸介君
　　　国土交通委員会専門員　　　飯田　祐弘君

　　　　—————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二階　俊博君　　　　　西野あきら君
　　岩國　哲人君　　　　　馬淵　澄夫君
　　穀田　恵二君　　　　　石井　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野あきら君　　　　　二階　俊博君
　　馬淵　澄夫君　　　　　岩國　哲人君
　　石井　郁子君　　　　　穀田　恵二君
同日
　理事阿久津幸彦君及び一川保夫君一月十六日委員辞任につき、その補欠として大谷信盛君及び奥村展三君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　大谷　信盛君　及び　奥村　展三君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○赤羽委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する事項
　国土計画、土地及び水資源に関する事項
　都市計画、建築及び地域整備に関する事項
　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項
　陸運、海運、航空及び観光に関する事項
　北海道開発に関する事項
　気象及び海上保安に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　この際、国土交通大臣、国土交通副大臣及び国土交通大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。国土交通大臣石原伸晃君。
○石原国務大臣　このたび国土交通大臣を拝命いたしました石原伸晃でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　専門委員の皆様方に申すまでもございませんが、国土交通行政は、国土政策、社会資本整備、交通政策等、幅広い分野にわたり、そのいずれもが国民生活に密着したものでございます。より一層の改革を推進させていただくために、選択と集中を基本とした社会資本の整備などの推進、民間にできることは民間に、地方にゆだねることは地方にを基本とした個性ある地域の発展、地方の主体性、裁量性の向上に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　赤羽委員長初め委員の皆様方に心から御指導、御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
○赤羽委員長　国土交通副大臣佐藤泰三君。
○佐藤（泰）副大臣　国土交通副大臣の佐藤泰三でございます。
　主に安全危機管理関係施策、交通関係施策及び北海道開発関係施策を総括いたします。
　委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。よろしくどうぞ。（拍手）
○赤羽委員長　国土交通副大臣林幹雄君。
○林副大臣　同じく副大臣の林幹雄でございます。
　主に災害対策関係、国土関係、社会資本整備関係及び新東京国際空港関係施策を担当しております。
　委員長初め理事、そして委員の皆さん方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。（拍手）
○赤羽委員長　国土交通大臣政務官佐藤茂樹君。
○佐藤大臣政務官　国土交通大臣政務官を拝命いたしました佐藤茂樹でございます。
　私は、主に災害対策関係施策及び社会資本整備関係施策、特に公共事業の適正な執行を確保する事務を命ぜられております。
　石原大臣をしっかりと支え、そして両副大臣、三人の政務官、しっかりと力を合わせまして、国土の均衡ある発展のために励んでまいる所存でございますので、赤羽委員長を初め委員の先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。（拍手）
○赤羽委員長　国土交通大臣政務官鶴保庸介君。
○鶴保大臣政務官　大臣政務官を拝命いたしました鶴保庸介でございます。
　主に安全危機管理施策及び交通関係施策、特に航空関係事務を命ぜられております。
　どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
○赤羽委員長　国土交通大臣政務官斉藤滋宣君。
○斉藤大臣政務官　大臣政務官を拝命いたしました斉藤滋宣でございます。
　主に国土関係、北海道開発関係施策、特に新国土計画の策定及び土地対策の総合的な推進に関する事務を命ぜられております。
　委員長ほか委員の皆様方の御指導、何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○赤羽委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、国土交通大臣から、国土交通行政の基本施策について所信を聴取いたします。国土交通大臣石原伸晃君。
○石原国務大臣　国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきたいと思います。
　我が国全体としての構造改革の推進が求められる中、国土交通行政においても一層の改革を進めてまいります。
　まず、成果重視の施策を進めるため、特に、公共事業につきましては、むだなものをつくらず、選択と集中を基本とし、昨年の社会資本整備重点計画策定を契機に、政策評価を徹底してまいります。
　また、民間にできることは民間になどの効率性重視の観点から、特殊法人等改革、ＰＦＩの推進、住民参加の促進、既存ストックの有効活用、公共事業の透明性の確保やコスト構造改革、事業評価の徹底等に取り組んでまいります。
　特に、道路関係四公団の民営化に当たっては、約四十兆円に上る債務の確実な返済、真に必要な道路を、会社の自主性を尊重しつつ、早期に、できるだけ少ない国民負担のもとで建設、民間ノウハウの発揮による多様で弾力的な料金設定やサービスの提供が重要と認識しています。昨年十二月に民営化推進委員会の意見を基本的に尊重し決定した民営化の基本的枠組みに基づき、民営化関連法案を取りまとめ、今国会に提出し、平成十七年度中の民営化を実現してまいります。
　なお、民営化までに、ＥＴＣの活用等により、弾力的な料金を積極的に導入し、各種割引により料金の引き下げを行い、特に高速国道料金については、平均一割を超える引き下げを実施します。
　さらに、求めるのは成果、方法は地方に任せるを基本としたまちづくり交付金の創設等、地方にできることは地方でを基本に、国庫補助負担金等の改革を推進してまいります。また、国と地方との対話型行政の推進、国土計画の改革を進めてまいります。
　次に、具体的な取り組みについて述べます。
　第一に、国際競争力の向上等に向け、大都市圏拠点空港の整備、中枢国際港湾、アクセス道路、鉄道の整備のほか、航空産業の競争力強化、海上物流改革の推進、大都市圏の環状道路体系の整備等を推進してまいります。また、国際連携協力に向けた取り組みを推進してまいります。
　特に、羽田空港の再拡張事業については、関係自治体の協力も得つつ、来年度の事業化と二〇〇九年中の供用開始及び国際定期便の就航に向けて努力してまいります。
　第二に、環境問題に対応するため、国土交通省としての行動計画を策定いたします。地球温暖化や大気汚染への対応、快適な生活環境の実現、自然環境の保全、再生、健全な水循環系の構築、循環型社会の形成などに取り組んでまいります。また、国際条約の法制化のための海洋汚染防止法や油濁損害賠償保障法の改正法案を提出いたしますとともに、放置座礁船対策を進めてまいります。
　第三に、観光立国の実現に向け、関係省庁と連携して、観光立国行動計画を推進してまいります。私自身も、日韓交流新時代の幕あけを記念した羽田—金浦間のチャーター初便に搭乗して、現地で観光イベントを主催するとともに、外国人に訪日を呼びかけるため、中国語で語りかけるＰＲビデオを作成いたしました。今後とも、観光立国担当大臣としてみずから先頭に立たせていただき、ビジット・ジャパン・キャンペーンや一地域一観光等の取り組みを官民一体となって強力に進めてまいります。また、旅行業法の改正法案を提出し、旅行者の利便を増進してまいります。
　さらに、美しい景観や豊かな緑の形成を促進するため、景観緑三法案を提出するとともに、電線類の地中化等を進めてまいります。
　第四に、危機管理対策として、各公共交通機関における警備、巡視船等による警備の強化等を行い、テロ、不審船事案などに対応するとともに、密輸、密航等海上犯罪の取り締まりに取り組んでまいります。さらに、改正ＳＯＬＡＳ条約を実施するための法案を提出いたしますとともに、ＰＳＣ、ポートステートコントロールの厳格な実施、物流セキュリティー対策、港湾、空港等における水際対策等の安全、保安対策の強化を講じてまいります。
　第五に、安心で暮らしやすい社会の実現に向け、大規模地震、津波対策、水害対策、土砂災害対策、密集市街地対策、地下駅火災対策等を重点的に実施してまいります。さらに、建築基準法の改正法案を提出し、建築物の安全性等を図ってまいります。
　交通事故死者数の一層の削減、事業者による事故等の再発防止に資するため、総合的な交通安全対策を推進してまいります。また、少子高齢化が進展する中、公共交通機関、住宅、建築物等のバリアフリー化やＮＰＯ法人等が高齢者等を自動車で送迎する特区制度を全国的に展開してまいります。さらに、自動車ユーザーの利便性向上のため、ワンストップサービス実現に向けた法案を提出いたします。
　第六に、我が国の経済環境が厳しさを増している中、デフレを解消し、民需の自立的拡大に取り組んでまいります。
　そのため、住宅ローン減税の延長等の土地住宅税制の活用、不動産証券化の促進等を図るとともに、不動産鑑定評価や地価公示制度の充実のための法案を提出し、土地の流動化や土地住宅市場の活性化に努めてまいります。
　厳しい経営環境にある建設業について、不良、不適格業者の排除を徹底いたしますとともに、事業転換の取り組み、コスト管理の徹底など、経営革新を促進し、技術と経営にすぐれた企業が伸びる環境整備を図ってまいります。
　地域活性化の促進のため、地域間交流を促進する幹線道路網、新幹線等の整備、高速道路のインターチェンジ倍増に向けた整備、地方鉄道、バス等の公共交通サービスの再生等を推進してまいります。また、北海道総合開発の推進や奄美群島、小笠原諸島の地元の創意工夫等を盛り込んだ改正法案の提出など、個性ある地域の発展に取り組んでまいります。
　都市再生につきましては、特別措置の改正法案を提出するなど、稚内から石垣まで全国のまちづくり支援を充実してまいります。今後も、都市再生プロジェクトを推進するとともに、豊かで快適な都市の再生に取り組んでまいります。また、地域再生の取り組みを支援してまいります。
　なお、国会等の移転につきましては、国会における検討に必要な協力を行ってまいります。
　また、規制改革等を盛り込んだ内航海運業法等の改正法案を提出するなど、海上運送事業の活性化を図ってまいります。
　第七に、国土を有効活用するための施策にも取り組んでまいります。そのため、地籍整備を集中的に推進するとともに、国連海洋法条約に基づき、海底等における天然資源に関し主権的権利を有する大陸棚の限界を延長するための調査を推進してまいります。
　以上、国民の皆様方の期待と信頼にこたえられるよう諸課題に取り組んでまいりますので、赤羽委員長を初め理事の皆様方、委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。
　特に、今国会には、合計十八法案の提出を予定しております。道路関係四公団民営化関連法案を初め、各法案とも国土交通行政の推進に不可欠であり、円滑な法案審議が行われますよう、格別の御配慮をお願いし、所信の表明にかえさせていただきます。（拍手）
○赤羽委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成十六年度国土交通省関係予算について概要説明を聴取いたします。国土交通副大臣佐藤泰三君。