Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○多田省吾君　最後に大臣にお伺いします。
　いま部長からお話があったように、中小清酒業界は非常に苦難の道を歩んでいるわけです。年に七十社から八十社ずつつぶれているという悲しむべき現況でございます。その上に、おけ売りというような問題もございます。まじめな清酒業者が生き残れるような方策というものをやっぱり政府は強力に講ずべきである。いまもいろいろやっておられますけれども、調査ももう少し万全を期して行い、そして中小清酒業者がまじめにやっているならば適正な利益を得て十分に生き残れる、そういう姿にならなければならない、私はこのように思います。年に七十社も八十社もつぶれていって、それは自然の姿で淘汰されるのだというような考えは私は誤りである、このように思います。大臣としてその点どういうお考えでいるか、最後にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　重ねて答弁申し上げますが、やはり清酒業者、地酒の振興というような点などいろいろ法制上その他工夫をしてみて、業界の人ともよく相談をして、どういうふうなことをすれば効果があるか勉強して応援をしてやりたいと思っております。
○委員長（中村太郎君）　物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案、有価証券取引税法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題とし、まず政府から順次趣旨説明を聴取いたします。渡辺大蔵大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま議題となりました物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　初めに、物品税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　政府は、最近における厳しい財政事情、消費の実態、課税物品相互間の負担の権衡等に顧み、新規に開発された物品等を新たに課税対象に加えることとするほか、一部の物品に対する物品税の税率の引き上げを行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。
　第一に、ビデオテープレコーダー、集中冷暖房装置の機器類、ライトバン等を新たに課税対象に加えることといたしております。なお、新規課税に当たっては、必要な暫定軽減措置を講ずることとしております。
　第二に、小型乗用四輪自動車、自動車用の冷房装置等に係る税率を、軽乗用四輪自動車を除いて、一五％から一七・五％に引き上げ、また、排気量二百五十立方センチメートルを超える大型二輪自動車等に係る税率を、五％から一〇％に引き上げることといたしております。
　次に、印紙税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　政府は、最近における厳しい財政事情、印紙税の負担状況等に顧み、印紙税の税率の引き上げ等を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。
　第一に、定額税率及び階級定額税率の引き上げを行うことといたしております。
　すなわち、定額税率及び階級定額税率を二倍に引き上げるとともに、階級定額税率につき、その最高価格帯に新たな金額区分を設けて税率を引き上げる等その調整を行うことといたしております。
　第二に、過怠税の最低額を現行の五百円から千円に引き上げることとする等制度の整備合理化を行うことといたしております。
　最後に、有価証券取引税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　政府は、最近における厳しい財政事情に顧み、有価証券取引税の税率の引き上げ等を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。
　第一に、有価証券取引税の税率の引き上げを行うことといたしております。
　すなわち、地方債証券、社債券等に係る税率について、証券会社の売買による譲渡の場合は一万分の一から一万分の一・五に、一般の譲渡の場合は一万分の三から一万分の四・五にそれぞれ引き上げるとともに、株券、株式投資信託の受益証券等に係る税率について、一般の譲渡の場合は一万分の四十五から一万分の五十五に引き上げることといたしております。
　第二に、印紙納付に係る有価証券取引税について、税額が一定額を超える場合には現金納付によることとし、一定額以下である場合には印紙納付によることができることとする等制度の整備合理化を行うことといたしております。
　以上、物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の大要を申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（中村太郎君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、三案に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
　　　　—————————————
○委員長（中村太郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　物品税法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時五十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年三月二十日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　近藤　忠孝君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　玉置　和郎君　　　　　藤井　孝男君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鍋島　直紹君　　　　　西村　尚治君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中川　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　永井　和夫君
　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　局長　　　　　　　園山　重道君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局長　　　　　勝谷　　保君
　　　　　　　科学技術庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　宮本　二郎君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　石渡　鷹雄君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　赤羽　信久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（科学技術振興のための基本施策に関する件）
　（昭和五十六年度科学技術庁関係予算に関する
　件）
　（派遣委員の報告に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（太田淳夫君）　ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月十四日、佐藤昭夫君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
　また二月十六日、玉置和郎君が委員を辞任され、その補欠として藤井孝男君が選任されました。
　また二月二十四日、鍋島直紹君が委員を辞任され、その補欠として西村尚治君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（太田淳夫君）　科学技術振興対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、中川科学技術庁長官から科学技術振興のための基本施策についてその所信を聴取いたします。中川科学技術庁長官。
○委員長（太田淳夫君）　次に、昭和五十六年度科学技術庁関係予算について説明を聴取いたします。下邨官房長。
○委員長（太田淳夫君）　以上で所信の表明及び予算の説明を終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○委員長（太田淳夫君）　次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　先般、当委員会が行いました委員派遣につきましては派遣委員から報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田淳夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十八分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年三月二十日（金曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小山　一平君　　　　　赤桐　　操君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜屋武眞榮君　　　　　山田　　勇君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柄谷　道一君　　　　　田渕　哲也君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仲川　幸男君　　　　　村上　正邦君
　　　　　山田　　勇君　　　　　青島　幸男君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　穐山　　篤君　　　　　志苫　　裕君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志苫　　裕君　　　　　穐山　　篤君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村上　正邦君　　　　　仲川　幸男君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仲川　幸男君　　　　　松浦　　功君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三治　重信君　　　　　柄谷　道一君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　黒柳　　明君　　　　　中尾　辰義君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　　健君　　　　　増岡　康治君
　　　　　中尾　辰義君　　　　　田代富士男君
　　　　　青島　幸男君　　　　　喜屋武眞榮君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　増岡　康治君　　　　　内藤　　健君
　　　　　松浦　　功君　　　　　仲川　幸男君
　　　　　田代富士男君　　　　　中尾　辰義君
　　　　　田渕　哲也君　　　　　三治　重信君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　円山　雅也君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田十一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　奥野　誠亮君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　河上　和雄君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　千種　秀夫君
　　　　　　　法務省民事局長　　中島　一郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　前田　　宏君
　　　　　　　法務省訟務局長　　柳川　俊一君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　　弘君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小山　昭蔵君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　矢口　洪一君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　梅田　晴亮君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　大西　勝也君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　原田　直郎君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　小野　幹雄君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　栗原平八郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　丸山　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部審
　　　　　　　査統括官　　　　　相場　照美君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　企画審査官　　　　森広　英一君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部公害課長　　　中島　治康君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡崎　　洋君
　　　　　　　大蔵省銀行局中
　　　　　　　小金融課長　　　　小田原　定君
　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　得税課長　　　　　冨尾　一郎君
　　　　　　　厚生省薬務局監
　　　　　　　視指導課長　　　　竹内　幹吉君
　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　局国有鉄道部日
　　　　　　　本鉄道建設公団
　　　　　　　・本州四国連絡
　　　　　　　橋公団監理官　　　黒野　匡彦君
　　　　　　　海上保安庁総務
　　　　　　　部政務課長　　　　長岡　宏二君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局監督課長　　　　岡部　晃三君
　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　興課長　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　定資産税課長　　　渡辺　　功君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　堤　　一清君
　　　　　　　日本国有鉄道経
　　　　　　　営計画室計画主
　　　　　　　幹　　　　　　　　広田　良輔君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十二年度一般会計歳入歳出決算、昭和五
　十二年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十二年
　度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十二
　年度政府関係機関決算書（第八十七回国会内閣
　提出）（継続案件）
○昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第八十七回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第八十七回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（野田哲君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　三月三日、小山一平君が委員を辞任され、その補欠として赤桐操君が選任されました。
　また、十日、柄谷道一君が委員を辞任され、その補欠として田渕哲也君が選任されました。
　また、十七日、三治重信君が委員を辞任され、その補欠として柄谷道一君が選任されました。
　また、十八日、黒柳明君が委員を辞任され、その補欠として中尾辰義君が選任されました。
　また、十九日、中尾辰義君が委員を辞任され、その補欠として田代富士男君が選任されました。
　また、本日、田代富士男君及び田渕哲也君が委員を辞任され、その補欠として中尾辰義君及び三治重信君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（野田哲君）　次に、昭和五十二年度決算外二件を議題といたします。
　本日は法務省及び裁判所の決算について審査を行います。
　　　　―――――――――――――
○委員長（野田哲君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○丸谷金保君　青函トンネルの裁判管轄権の問題についてまず御質問いたします。
　領海法が制定されましたときに、当時の鈴木善幸農林大臣が、その中で、津軽海峡ほか五つの海峡については特定海域として公海自由という原則を御答弁しております。
　それで、裁判所の御見解をこの際承っておきたいんですが、津軽海峡というのは一体国内があるいは公海か。あたりまえな話ですけれども、改めてひとつ御答弁願えればと思います。
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君）　津軽海峡が国内であるか国外かの問題につきましては、裁判所としてはお答えすべき筋合いのものではないような感じがいたします。
○丸谷金保君　私の質問よく聞いてください。質問の要旨のときには、津軽海峡は国内か国外かと、こういうことで秘書の書いた原稿がおたくの方へ行っていたんです。しかし、私は国内か公海かと聞いたのに、おたくの方は私の言っていること何も聞いてないで、さきの政府委員がメモしていったやつのとおりに、国内か国外かと、それは困るんですよ。きちっと私の言うことを聞いて答弁してくれなきゃ、後ろのメモのとおりにやられたら困るんで、よく聞いていてくださいよ。
　それで、今度は青函トンネルの問題に入るんですが、青函トンネルはもうすでに掘削が行われて両方つながっております。ここで事件が起きた場合の裁判管轄権、これはどうなります。
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君）　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の二条に基づきます別表の第五表によりますと、わが国のすべての区域につきまして、管轄裁判所が定められております。したがいまして、行政区画に所属する土地の部分につきましては、その別表により当然いずれかの裁判所であることが明白となってまいります。ただ、行政区画に属しない部分につきましては、最高裁判所が定めるということに相なっております。
○丸谷金保君　青函トンネルは、そうするといまのところ、そういう点では行政区画の別表には入っておらないということでございますか。
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君）　行政区画は、自治省の方で何県に属すというような、多分告示か何かでされることだと思いますが、そういった区域の定めがされましたら、当然に別表に載ってまいるということでございます。
○丸谷金保君　次に、警察庁、同様、青函トンネル現実にもう存在しております、まだ工事中ではございますけれども、両方つながっている。ここで事件が起きた場合の捜査権はどこに属します。
○説明員（森広英一君）　捜査権も含めまして、およそ都道府県警察の権限は、当該都道府県の区域について行使されるのが原則でございまして、御質問のトンネル内につきましても、境界が決まっておりますれば、それに従って権限を行使することは言うまでもございません。ただ、行政区画そのものを定めることは、警察の権限ではございませんわけでございますが、現実の警察の責務というのは、日常発生しております事件、事故に迅速に対応して、住民の安全を守るということでありまして、現に青森県側で、これまでに報告を受けたところでは十四件、北海道の側で十五件の死亡事故が発生しておりまして、このような事件に対しては、管轄区域ということを前提にしないで、次のような考えで対処をいたしております。
　まず、トンネルがまだ開通しておりません現在におきましては、そういうような管轄区域外と思われる部分で事件が発生した場合におきましては、警察法の管轄区域外の権限を及ぼすことができる旨を定めた六十一条の規定の趣旨にのっとりまして、両道県警察がそれぞれの区域に通ずるトンネルの部分について、責任を持って治安の維持に当たっておるところでございます。
○丸谷金保君　私は捜査権はどこに属するのかと、どの県警に属するかと聞いているので、それはちょっと答えになってないんですが。まだ決まってませんなら決まってませんでいいんですよ、どうなんですか。
○説明員（森広英一君）　行政区画そのものは決まっておりません。
○丸谷金保君　決まっておらないはずなんです。
　それで自治省にお伺いするんですが、トンネルができた場合に、自治省側が当然行政区域はどこからどこというふうにしなければならないことになっております。いまの答弁でも明らかです。その場合、自治省としては、たとえば交付税の対象にトンネルをどのような形でしょうとしているか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
○説明員（片山虎之助君）　交付税の問題は後ほど交付税課長からお答えいたしますが、行政区域の帰属について簡単に御答弁さしていただきます。
　陸上部門につきましては、トンネルの所在するそれぞれの市町村に帰属することになります。これは余り問題ございませんが、海上部門につきましては、先ほどお話ございましたように、領海内三海里の部分につきましては、北海道か、青森のいずれかの市町村に属しているということになっております。区域につきましては、従前の区域によるという自治法五条の規定がございまして、いずれかの市町村に属していることになっておりますけれども、それが現在の段階では確定しておりません。したがいまして、必要が出てまいりますれば、自治法の規定に基づく市町村境界の確定手続をとると、これは第一次的には知事に処分権がございますけれども、最終的には裁判所で決まると、こういうことになります。これは争論がある場合と争論がない場合によって手続が違いますけれども、そういうことで道、青森県あるいは関係の市町村で境界を確定していくことになるであろうと思います。
○丸谷金保君　それで裁判所側にお聞きしたいんですが、法務省側にいま自治省の言っておる行政区域の設定というのは、日本国領土内の話でございますね。公海の下をトンネル掘った場合にはどういうふうに御判断いただけますか、最終的に裁判所が決めなければならぬことなんですが。
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君）　公海の下を通っておるトンネルの部分でございますが、領土と領土を結ぶような建造物につきましては、国際法の原則上は領土権が及ぶのではないかというふうに理解いたしておりますが、具体的な管轄区域はいずれの裁判所に属するかということが表示されない、行政区画に属しないということになれば、管轄法上は出てまいらないということになりますので、管轄法四条の規定にしりまして、最高裁判所がどこの裁判所に属するかを決めることになろうかと思います。
○丸谷金保君　警察庁にお聞きしますが、事件が起きた場合、こういう場合どこが捜査をするということになりますか。
○説明員（森広英一君）　現在の警察法によりますと、県境付近で起きた事件等についての調整規定はございますが、いずれにしましても、いずれの県の地域に属するかということがはっきりしない状態のものを前提にして、直接にそれを規定した条項はございません。しかしながら、警察といたしましては、それらの警察法の関係諸規定の趣旨にのっとりまして、現状で申しますれば完全に開通しておらない状態でございますので、それぞれの県に出入り口のある部分につきまして、それぞれの道、県が現実に事件の処理の担当をやっております。
○丸谷金保君　供用開始はしておりませんけれども、開通はしておるんです。そうしますと、北海道側で起きてトンネルに逃げ込んで青森側に入って行くと、この場合どこが捜査権のそれぞれの所管の分かれるところかというのは、もう現実に問題起きればすぐ対応しなきゃならないでしょう。規則がまだできていませんでは済まないですね。開通はしているんですよ、もう。それ開通してないという御認識はちょっと間違いだと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（森広英一君）　若干事実の認識で間違っておった点があろうかと思いますが、事件が多数発生するようにもし相なりました場合には、両県警の協議によりまして、どういう分担で担当するのが最も適切であるかということを協議いたしまして、その協議に従って事案を処理するように進めてまいりたいと思います。
○丸谷金保君　非常に微妙な答弁をなさっておるんですが、多数発生した場合といまおっしゃいましたね。一個の場合どうなんです。多数関係ないんです、私の質問は。そういうことが予測された場合に、その対応をどうするかということなんです。まだ決まってないなら決まってないでいいんですよ。
○説明員（森広英一君）　現在までにはそういうような、明確にここからここまではどちらがというようなことは決めてはおりません。
○丸谷金保君　そこで、先ほど御答弁のあったように、両県警が相談して決めると、こういうことになるわけですわね。こういうのをどろぼうをつかまえてなわをなうということじゃないんですか。捜査の問題なんというのは、初動捜査が大事なんですから、協議をして、どこからどこはおまえの方で見張れ、どこからどこはおれの方でもって関知するというふうなことは、起こってからじゃ遅くないですか、どうですか、いまのうちに荒々決めておかないといけないことだと思うんですが、いかがですか、法務大臣、どう思いますか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　そうできれば大変結構なことだと思いますけれども、まだ工事中なものですから、ついそこまでいっていないんだろうと思います。まあ行政区画を先に双方で、北海道側と青森県側で境界を決めるというのが従来から慣例になっているんじゃないかなと、こう思います。
○丸谷金保君　そうできれば結構だというふうな、何か他人の話のようなこと言っておりますけれどもね。それから、従来の慣例――これは初めてなんです、公海の下をトンネル掘る、国際法の関係もいろいろありますし、いろんな問題絡んでくる。しかし、事案として突発的に起きるかもしれないというのは刑事事件、そのときに、さあまだ決まってない、前例もなかったからということでなく、私いまここで申し上げているのは、そういう心配を地元でもしておりますので、やはり法務省として、できるだけ早く自治省の方にも連絡をして早く決めなさい、工事中といえども、トンネルはもう開通しているんですから、供用開始してないということと、開通しているということと別なんです。通ってはいるんですよ、もう。ですから少なくとも供用開始前には、それもの問題をきちっと解決しておいてもらわなきゃなりませんわね。そのことについて、法務省として、供用開始をするまでの間にそれらをはっきりする、住民の不安をなくするようにはっきりするということを、法務大臣責任を持ってここでお答えいただけませんか。はっきりしてもらわなきゃ困るんですよ、これ。
○国務大臣（奥野誠亮君）　境界が決まらない問題がしばしばあるのでございまして、いまだにまだ争いの残っているところもございますし、また海中に鉱山を掘削する、それがどこの市町村に属するか、課税権の問題もございましたりして、仕方がないから自治省の方が乗り出して裁きをするというような問題もございましたりいたしております、やはり基本的には市町村の境界を決める、府県の境界を決めるという問題になりますと、自治省が責任官庁になるんじゃないだろうかなと、こう思います。いずれにいたしましても、政府として必要な対処をしていかなければならない、そういう意味で、いまの御意見よく承らしていただきました。
○丸谷金保君　自治省にお伺いしますが、公海上のトンネルについて、これは大陸棚とかそういう問題は別にありますけれども、それぞれの行政区域を決める場合の基準とか、そういうふうなものについてお考えになったことありますか。
○説明員（片山虎之助君）　市町村の行政区域はあくまでも領海内でございまして、公海についてはこれは市町村の行政区域外ということになると思います。したがって、それのいろんな区分の基準はございません。
○丸谷金保君　法務大臣、以上のようなことなんです、自治省の方は。決められないんですよ、自治省では。自治省で決めると法務大臣言いますけれども、いまの自治省の法令の中ではなじまないんです。どうします。自治省決めると言うが、自治省の方としてはなじまないんですよ。
○国務大臣（奥野誠亮君）　私は日本の行政権の及ぶ区域になると思うんですけれども、いまのような疑問が起こってきておりますから、いずれよく検討をさしていただきたいと思います。
○丸谷金保君　それじゃ海上保安庁。
　以上の一連の答弁を聞いておって、問題がおきた場合、この青函トンネルについて海上保安庁は問題処理能力を持っていますか、どうですか。
○説明員（長岡宏二君）　お答えいたします。
　津軽海峡につきましては、私ども北海道側の函館海上保安部、それから青森県側の青森海上保安部におきまして、それぞれ所掌事務を行っているところでございます。私どもの所掌事務は法令の海上における励行、あるいは海上における犯罪の予防ということでございまして、もしお尋ねが、トンネル内で発生した事案について海上保安部が管轄権を有するかということでございますれば、そういった本件のような海底下のトンネルにおいて発生したものについては、ちょっと当庁の業務になじまないものがあるかと思いますので、そういった点については今後検討さしていただきたいと思います。
○丸谷金保君　そうすると、海上保安庁は海面だけですか。
○説明員（長岡宏二君）　海面あるいはもちろん海中においてもあると思いますが、ただ海底下の構造物についてまで私どもの方が手がけたというケースは恐らく少ないと思います。
　たとえば、例を挙げて申し上げますと、海底下に埋設されたケーブル、これを通行する船舶が棄損したというような場合につきましては、私どもの方で処理した例はございます。
○丸谷金保君　海上保安庁も結局あれでしょう、海面だけでないということですね。津軽海峡の場合どう思います。これはケーブルや何かと違うから、わが方の関知するところにあらずというふうないま見解ですか。
○説明員（長岡宏二君）　私どもとしましては、海上における生命、財産の保護ということを所掌事務としておりますので、ただいまの御質問非常に大きな問題だと思いますので、関係当局と十分御相談いたしまして、検討さしていただきたいと思います。
○丸谷金保君　実は委員長にちょっとお願いしたいのですが、海上保安庁は大体いまのような答弁しか出ないのです。大変重大な問題なんで、即答弁できない、それはいいんです。いいんですが、実は質問のあり方についてなんです。質問の要旨を取りにくるのです。これは私たちはできるだけ出席要求するために質問を通告します、こういうことを質問すると。ところがそれについて政府委員室から細かに聞きにきます。それに答えないと、えらいぶつぶつぶつぶつと言って、けさなんかも朝から大変だったのです、ここで質疑をしなければならないようなことまで、どうなんです、どうなんです。答えなきゃいいんですが、うちは質問の要旨と見せたのですよ、海上保安部はどこまで及ぶのか。そうしたら、答えられないからやめてくれというのです。それは私の秘書にそばで言っていて、それで私怒って、やめてくれとは何だと、いや答えられないのでやめてほしいということですと。一体質問取りが、こんなことを決算委員会は許していいんですか。委員長、ひとつこれは厳重に各省庁に対して注意をしていただきたいと思うのです。質問取りにくる者のマナーというか、無礼千万だと思って、私はさっきからけしからぬと。やめてくれと言うのです。はっきり言ったんですから。何人も聞いているのです。一体国会の質問権を何だと思っているということがありますので、いまの答弁で結構なんです、私は。だけど、いまの答弁しかできないからといって来た者がそんなこと言うわけです。だから質問やめてくれという話なんです。ここら辺ちょっとひとつ十分に注意しておいてください。私はいままでもずいぶんありました。がまんしてきたことありましたけれども、きょうはもうそこまで国会の質問に対して酢だコンニャクだと事前に言われる筋ないと思ったものですから、特にお願いいたします。
○委員長（野田哲君）　関係省庁に十分注意をしておきます。
○丸谷金保君　実はこの青函トンネルの裁判管轄権問題を中心にいたしまして、青函トンネルを今後一体どうするのだ、国の行政の中でどういう位置づけをするのだということはまだ何にも決まってないし、私の調べた範囲では、そういうことについて省庁間の調整も行われていない。法務大臣、一体こういう点で閣議その他でもって話し合われたことありますか。大臣の記憶だけで結構です。
○国務大臣（奥野誠亮君）　私が入閣いたしましてからは閣議の話題にはなっておりません。
○丸谷金保君　五千億もかけて世紀の大事業、前例はないのですよ、公海の下掘るのですから。本来は、事前にこの種の問題は、私は着工前にある程度調整が行われているのだと思ったのですが、いよいよ開通式済んで、あとは供用をどうするということになったら、何も決まってないということを知って、実はびっくりしたんです。そこで運輸省にお尋ねいたしたいんですが、以上のような状態なんで、一体運輸省これどういうふうにやっていくつもりなんですか、運営をしていくつもりなんですか。
○説明員（黒野匡彦君）　私どもいま先生御指摘のように、鉄道建設公団を監督いたしまして、青函トンネルの建設を進めておるわけでございまして、五十八年度に完成のめどになっております。いまの点も含めまして、それまでの間種々詰めなければいけないたくさんの問題残っております。いま先生の御指摘のとおりでございまして、鋭意検討さしていただきたいと、かように思っております。
○丸谷金保君　一体これ、何に使うんです。
○説明員（黒野匡彦君）　完成した場合には、当面在来型の鉄道を通すという予定で現在工事等を進めております。
○丸谷金保君　私はこのパンフレット見たんですがね、記憶だけですから定かではございませんが、その中では、いよいよ北海道に新幹線走るということをおたくの方が非常に明確に出して、国鉄当局を通じてそういう宣伝を盛んに、少なくとも北海道内にはばら色の夢としてばらまいたんですが、あれどうなったんですか。
○説明員（黒野匡彦君）　青函トンネルは、現在先生御指摘のとおり、在来線としても使えますし、かつ将来あそこを北海道新幹線が利用し得るようにつくるということになっております。ただ、御承知のとおり、北海道新幹線は整備五線と俗称しておりますが、整備新幹線の扱いにつきましては、その財源問題等につきまして、なお検討する問題が残っておりますものですから、とりあえず在来線として青函トンネルの供用を開始するという予定で進めております。
○丸谷金保君　そうすると、新幹線は将来通すんですか、通さないんですか。
○説明員（黒野匡彦君）　規格的には通し得るようになっております。整備新幹線の扱いにつきましては、いま御説明申し上げたとおり、財源問題等について結論が出た段階で着工するということになっておりまして、なお検討すべき問題が残されております。
○丸谷金保君　これ始まりは、新幹線通すということで鳴り物入りで地元にも協力を要請したはずなんです。いまの話を聞いてみると、財源問題があるのでこれから検討すると。これから検討して通すんですか。通すように運輸省としては――それは財源問題もあるし、大蔵とかいろいろあるでしょう。運輸省の方針としてはどうなんです。通すつもりで取り組んでいるのか、どっちかということです。
○説明員（黒野匡彦君）　御承知のとおり、青函トンネルを計画いたしました時点に比較いたしまして、国鉄の財政状況がきわめて悪化しております。さきの国会で国鉄再建法案等も、御審議いただいた上成立さしていただいたわけでございますが、そのような客観情勢の変化に対応いたしまして、私ども整備新幹線をどうするかというきわめて重大な問題を、いま申し上げましたような問題も含め検討している段階でございます。ただ、規格的には将来建設が決まった段階には通し得るようにして、現在工事を進めているという状況でございます。
○丸谷金保君　これはいま国鉄の赤字財政と直接的にかかわりがあるんですか。国鉄が赤字だから国鉄の財政事情によって計画を変更したというふうにいまの御答弁理解してよろしゅうございますか。
○説明員（黒野匡彦君）　青函トンネル及び整備新幹線の建設コストをどのようにして回収するかという問題がございます。従来ですと、当然運行する国鉄の方がこれを負担することになるわけでございますが、昨今のような国鉄財政事情の中においては、なかなか負担ができないということで、いまお答え申し上げたような検討をしておる段階でございます。
○丸谷金保君　札幌鉄道局は、長距離は航空機、中距離は国鉄という新しい方針のもとにダイヤ改正をして、最近は盛んにそのことを宣伝していますね。一体国鉄としてはこれ新幹線通す考え方のもとに営業方針なり、ダイヤ改正と取り組んでいるのですか、どうなんです。
○説明員（広田良輔君）　お答え申し上げます。
　現在のところ、先ほどからお話がありますように、実は整備新幹線等の見通しがなかなか立ちがたいので、当面、北海道は広
うございますから、札幌を中心とする鉄道輸送の強化ということで、現在いろいろな営業施策を進めております。
○丸谷金保君　そうすると、国鉄側の方は札幌を中心とする中距離輸送、札幌―東京をつなぐ青函を通っての旅客輸送というふうなことについては、いまのところ計画としてはもう全く変わってきたわけ。運輸省側はまだ新幹線こだわっていますわね。まさか貨物輸送のために新幹線必要なわけじゃないんですから、ここら辺が一体どうなっているんですか、もう一回ひとつ運輸省としてのお考えを伺いたい。
○説明員（黒野匡彦君）　現在整備新幹線の計画そのものはあるわけございますが、先ほどもお話し申し上げましたとおり、それをつくるに際します財源等きわめてむずかしい問題がたくさん残されておりまして、その問題等の検討状況に応じて、建設を始めるというような状況になっておりまして、いましばらく時間をおかしいただきたいと、かように思っております。
○丸谷金保君　もう開通式やって、あとは五十八年供用開始というんでしょう。一体、これはいま国鉄のお金で工事をやってませんね、鉄建公団がやっております。一昨年も当委員会でも問題になりましたけれども、鉄建公団がやってますね。一体この構造物はどうするんですか。鉄建公団が持って国鉄に貸すんですか、国鉄に引き受けさせる方針なんですか。そんなこともまだ決まってないんですか、どうなんです。
○説明員（黒野匡彦君）　完成いたしました段階では、在来線として供用開始する予定になっておりまして、その段階におきましては、施設を国鉄に貸すという制度になっております。
○丸谷金保君　そうすると、トンネル内の構造物そのものは国鉄には貸与するんであって、鉄建公団が所有権を持つと、こういうことになるんですか。
○説明員（黒野匡彦君）　現行制度では一定期間貸与した後、残存価格で国鉄に譲渡するという制度になっております。したがいまして、完成当初は所有権は鉄建公団に残して、国鉄に貸与するという形になります。
○丸谷金保君　五千億からの金使ってこれだけの世紀の大事業をやって、事前に行政権の問題も、捜査権の問題も、裁判管轄権の問題も詰めてない、しかも当初計画の新幹線どっかへ飛んじゃった、一体これはどこで計画して、こんなもの始まったんですか、それをちょっと聞かせてください、そして、しりだけ国鉄におっつけて、国鉄赤字けしからぬという世論をつくるなんというのは、ぼくは政府けしからぬと思うんですよ。大臣、よく聞いといてください、こんなものみんな最後はおっつけるんですから。一体運輸省、これどこでどういうふうにして決まったんです。
○説明員（黒野匡彦君）　これを決めましたのは、鉄道建設審議会に諮りまして、私どもも含めまして関係者の総意で決めたものでございますが、不幸にしましてその後の事情がさまざまに変わってまいりまして、現在のような状態に至っておるわけでございます。
　ただ、先生御指摘のとおり、この青函トンネルが国鉄の財政問題に与える重大性というのは、私どももそれなりに認識しているつもりでございまして、その点につきましては、五十八年度の供用開始時点までに何らかの手当てを考える必要があるんではないかと、かように思っております、
○丸谷金保君　いま一つ判然としないんですが、決めたのはどこなんです。
○説明員（黒野匡彦君）　決めましたのは運輸大臣でございます。
○丸谷金保君　運輸大臣が決めたんですね。当時の運輸大臣の責任ですよね。
　それで、自治省にお伺いしたいんですが、これもうできるんです。何らかの形で供用開始しますけれどもね、これできますと、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律というのがありますね。これの計算にはどういうことになります、公海下のトンネルは。
○説明員（渡辺功君）　現在はまだ供用しておりませんから納付金の対象になっていませんが、先生御指摘のように供用開始されますと、国鉄納付金の計算の基礎となる固定資産の中に入ります。その場合には現在軌道関係の電路とか、線路、それから構築物は、配分資産と申しまして、配分という仕組みを通じて市町村に配分いたします。したがいまして、まず北海道側と本州側とに案分しまして、それをたとえば北海道側に案分された分は北海道内の配分に係る固定資産全体の中に加算します。そして、それを前年の三月三十一日現在の北海道内のレール延長で案分すると、こういう形で配分することになるわけでございます。
○丸谷金保君　それは領土内のことでしょう、公海下のそういう構築物なり財産に対しては、どういうふうに、これはここまでがどこの町村だ、ここまでがどこの町村だと決めるんです。そういう決める規定ありますか。
○説明員（渡辺功君）　お答えいたします。
　公海上の財産につきましては、現在もこれは課税権の対象になっておりません。たとえば打ち上げた宇宙船であるとか、あるいは外国に一年以上行っている船、これは課税になっておりません。同じような問題ではないかと、こう考えております。
○丸谷金保君　それは同じような問題ではないんですよ、宇宙船なんかと全然。というのは、これができると、所在地町村に莫大な固定資産税が入るから協力せいということを当時盛んに言っているんです、運輸省側は。みんな当てにしていたんですよ。ところが、ちょっとここのところへきて、どうなるかわからなくなってきたんです。やっぱり境界きっちり自治省はしなきゃならぬですよ、配分できないんですから、国有財産なり、国鉄財産なんですから、それはできませんだけで済みますか。いまの法令でできないということ、法令を直してでもやらなきゃならない問題と二つあるんです。あなたはいまの法令でできないということを言っているんですがね、それだけで済みますかというのは、やっぱり法令もある程度そういうものに対応するようなものをつくっていかなければいけないんじゃないですかということを聞いているんです。
○説明員（渡辺功君）　これは莫大であるかどうかで分けるべき問題ではないと思います。やはり税としての立場からどういう筋合いかということを考えるべきではないか。私の考えといたしましては、全く海底ケーブルとか、あるいは船舶とか、そういったものの扱い方、何よりも固定資産につきましては、所在市町村に対する課税について課税権があるという考え方でございますので、そこはきちっと割り切ることが必要ではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
○丸谷金保君　そうしますと、領海内に限るという見解ですね。
○説明員（渡辺功君）　現在までも大きな資産につきまして、領海外にあるものについての課税関係との均衡から考えますと、市町村におきます大方の、何といいますか、均衡上の納得といいますか、そういったものからも、そういうふうに現段階で考えるのがいいのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
○丸谷金保君　大臣、自治省側ではちょっと取り扱いなかなかできないんですよ、公海の下のトンネルというのは。しかしいろんな問題含まれて、本来はやる前にこういうことというのは、事前に当然総合調整されなければならないことが、何にもされないままトンネルの穴掘りだけ突っ込んじゃったんです、世紀の大事業として。そして、いよいよもうどうしなければならぬという始末の段階に来ていますので、これはやっぱり国家的な立場で調整しませんと、それぞれの省庁ではどうもならぬと思います。法務大臣として、国務大臣として、この点できるだけ早く、後でトラブルの起こらないような善処方をお願いいたしますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　トンネル内につきましても、日本の行政権が及んでいくんじゃないか、こう考えるわけでありますし、また行政権の中身いろいろでございますので、自然、行政区域を明確にしませんと、おっしゃるとおりトラブルが起こってくるんじゃないだろうか、こう思います。したがいまして、そういう問題を法制局で詰めてもらう必要があるんじゃないかなと、お話を伺いながらそう感じましたので、私から法制局の方にも御連絡をし、政府として対処するように努力していきたいと思います。
○丸谷金保君　それでもう一点お聞きしたいんですが、実はこの間社労の委員会でもちょっと質問したんですけれども、薬事法違反で摘発されて不起訴処分になっているのが何件も出ているんです。これについても一体どうしてこういうのを薬事法違反で摘発しなきゃならないのかなと不思議でたまらないような事案がたくさんあります。たとえば、昨年の九月十二日の四国愛媛県警が、松山警察の保安係が自動販売機で売っていたサンクロレラ、これは二日酔いの防止になるのだというふうなことを宣伝したのが薬事法違反だということで挙げたんです。これ六カ月たつけれども、その後何の連絡もないんです。それは時間のかかることもありましょうけれども、起訴、不起訴決めるまでに。しかし、同様の事案は三年ほど前に和歌山県で業務課から注意があったんですよ。注意があったときに、これは実際に二日酔いの防止にはなるのだということの抗弁をこの会社はして、三年ほどそのままになっていたのです。そうしておいて、そのことについて何らの答えも出さないで聞きおいて、それはだめだよという明確な答えを出さないから、サンクロレラというのはそれをまだそのまま売っていたわけなんです。そうしたら、ずっと内偵をして、いきなりぱっと松山で入った。このサンクロレラは、私自身の人体実験で、二日酔い防止になるということは、私の体にはなるんです。ですから、これはどうもおかしな話だと思ったら起訴しないんです。
　それから、この間もちょっと申し上げたんですが、流石（さすが）茶というのがあるんです。これがやはり薬事法違反だということで、健康食品が実は挙げられているんです。そして、挙げるのは挙げたけれども、これも不起訴処分になったんです、第一回目。それは、薬事法違反で検挙しておいて、裏をとるために警察はずっと歩いたわけですよね、買った人たちのところを。ところがそれを買って飲んでいる人たちがみんな異口同音に、いや私の体に合っていいですと、痛みもとまりました。こう言うものですから、結局これは起訴できないでしまって、このときは不起訴処分にしたんです。ところが、たまたま今度それを薬事効果を宣伝して出したものがあるものですから、それは今度は「その健康茶待った」ということで検挙されたんです。その流石（さすが）茶がですね。しかし、それは内容を聞いてみると、文書でもって薬事効果があるということを広告したのがけしからぬということで、流石（さすが）茶そのものがそういうふうに非常に適応性のある人が多い。これは薬でないですから全部に効くということは言えないかもしらんですが、飲んだ人の中では効かなかったというのはいないくらいな状態なんですが、それが新聞に出ますと「その健康茶待った」と、こういうふうな見出しになっちゃうんです。その健康茶の広告待ったならわかるんですよ、ところが、やっぱりそれは検挙されたというだけで、記事はこういう出方をしてしまうわけです。
　それから、これは私の秘書が石たまったというので、六月ころから飲み出したら、痛みはとまったし、レントゲン見てお医者さんの方が不思議だと、手術しなきゃならぬというやつがとまって、ちょっと小さくなってきた。これも人体実験私たち自身はやっているんですよ。
　それから同じように、スイマグ、これも薬事法違反で挙げられたんです。北海道の私の出身の町でです。これも不起訴なんです。このときも、奥さんが挙げられて、だんなさんは教育委員長やってたものですからね、教育委員長すぐに辞任したんです、申しわけないと。これも不起訴なんですよ。そして、それはいつまでたっても返事が来ないから、私が要求して不起訴処分書もらったんです。こういうことがしばしば行われると、こういうことでいいのだろうか。ただし、これについてはこの流石（さすが）茶の社長さんはこう言っているんですよ。警察は、初めインチキ薬茶と考えて捜査を開始したと、これは至極当然と思いますと。聞きますとこの人は警察官だったというんです、この社長さんは。だからこれは当然だと。警察としては当然だと思うと。そして、捜査が進み、服用者の回答が非常によかったのでしょう。流石（さすが）茶は国民のためになると判断して、むしろ大いに売ったらいいと、調べに歩いた警察官が今度は協力始めたんですよ。しかし、薬事法という法があって、法治国家ですから、薬効を言うということはいけないことになっているので、その点は注意しているけれども、中にはああいう広告出す人もいるんですなと。しかし、この広告の問題は別として、その前に挙げたようなのは、何か全くけしからぬ話なんです。御当人たちは理解しています。こういう点について、刑事局長ちょっと健康食品に対する考え方、警察庁でもいいですが、何かこう一貫しない気がするんですが、これはどういうことなんですか。
○説明員（中島治康君）　警察は、健康食品についてとやかく取り締まりしているわけではございませんので、その健康食品として売られているものの中で、成分なり、あるいは薬効の表示、あるいは効能等の表示、それから用法等が医薬品と認められるものについて、これは四十六年の業務局長の通達がございます。それに従って取り締まりをいたしております。
○丸谷金保君　そういうことなんですよね。ところが、今度は四十六年の業務局長通達、これはおかしいじゃないかということで、実は二年ほど前から私はこのことを取り上げて、もうそれは大臣、これ大変なんですよ、この通達見たら。健康にいい、たとえば小豆、かっけに効きますね。薬効をうたって売っちゃいけないというふうなことになるんです。麦がかっけに効く。これもだめなんですよ。それから形、これが薬に似たらだめだと。しかし、仏そのとき言ったんですが、いま宇宙飛行士がカプセルを食糧として飲む時代でしょう。形状が薬に似ているからだめだとか、それからショウガもこれ薬だと言うんです、ニンニクも。しかし、ショウガなんか食品としても食べますね。そういうもうきわめてあいまいなあれなので、再三追及しました。当時の橋本大臣も、これはいわゆる薬事法と栄養改善法との間に、もう一つドイツ人だとかその他がやっているようなレホルム、要するに健康食品という法律のジャンルがないからこういうことなんだということで、境界づくって相談しようと二年やっているんです。それから十七日も、社労の委員会が進まないから私再度。そうしたら園田厚生大臣は、確かに四十六年の業務局長通達には不備があると、そうすれば通達そのものも検討させますと、こう言ってるんですよね。これを金科玉条にしてやられるものだから、やってみたけど不起訴にしなきゃならぬのがたくさん出てくるんです。ここいら辺については一体どういう配慮を。まあこれからでもいいです。おたくの方がこれによってやっているんだというこれそのものに問題が出てきているし、そういう大臣答弁の記録読んでください、出てきているという段階で、不起訴になるようなことをどんどんやっていくというようなことというのは、ちょっとぼくには問題があると思うんですが、いかがですか。
○説明員（中島治康君）　医薬品とこの食品との境界というのは非常にむずかしい問題がございますので、取り締まりに当たりましては、厚生省とよく連絡をとった上で、医薬品と認められるものについて取り締まりいたしております。しかし、医薬品と認められましても、ただ単にそれだけの事実で、事件に取り組んでいるわけじゃございませんので、まあ組織的なもの、あるいは表示の極端なもの、そういったものを重点にやっております。まあ今後もそういったかっこうで、不起訴と申されましたけれども、これはまあ起訴猶予でございまして、罪とならずということじゃございませんが、まあそういう可罰性のないものまで取り上げていこうという気持ちはございません。しかし、悪質なものもございますので、これは今後とも取り締まりを続けてまいりたいと思います。
○丸谷金保君　サンクロレラ、それからスイマグ、これについては起訴猶予でないですよ。不起訴にした処分の決定通知書を私持ってますよ、ここに。何言うんですか。
○説明員（中島治康君）　調べておりまして、スイマグにつきましては、五十四年の十一月三十日に十勝池田区検で起訴猶予になっております。スイマグと申しますのは水酸化マグネシウムでございまして、食品ではございません。純然たる医薬品でございます。それからサンクロレラの方はまだ処分は私の方確認しておりませんけれども、処分未定でございます。
○丸谷金保君　サンクロレラは札幌で数年前にやはり事案として挙げて不起訴にしているのがあるけれども、その決定書を私持っていますよ。どうなんですか、それ。
○説明員（中島治康君）　その方は存じません。
○丸谷金保君　それでいろいろ聞いていますと、たまたまこの三つは、たとえばスイマグは池田町で私の女房が飲んでたのに、これがもらえなくなった、困ったと。三つとも私自身が直接関係あるものだから、これ私自身がわかったんです。だから、それから考えると、これだけじゃなく、ほかにもたくさんあると思うんですよ、中には事案として送検しているものもあるでしょう。しかし、四十六年業務局長通達を金科玉条としてやるというところに非常に問題がある、それと、たとえばスイマグの場合でもそうですが、みんなが先に保健所へ相談に行っているんですよ。厚生省の方はこの種問題についてどういう行政指導をするんです。摘発機関じゃないですよ、厚生省というのは。どうなんですか。
○説明員（竹内幹吉君）　御指摘のように、いわゆる健康食品の薬事法違反事犯につきましては、薬事法に触れるということを知らない者もおるわけでございます。したがいまして、先ほど警察の方が申しましたように、悪質なもの、あるいは再犯事犯、そういったものを除きましては、できるだけ行政指導で改善さしておるところでございます。
○丸谷金保君　薬事法違反の、たとえばスイマグでも、行政指導何にもしてないんですよ。していると思いますか。一遍もしてないんですよ。いきなりぱっとこう入ってきたんですよ。そして不起訴です。この処分書も私持っています。本当に行政指導しているんですか。どうなんです。