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○政府参考人（小平信因君）　ただいま御審議をいただいております特別措置法案におきましては、今後のＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理を円滑に推進するために、ＰＣＢ製造者等は国及び地方公共団体が実施する施策に協力しなければならないこと、環境大臣はＰＣＢ製造者等に対して資金の出捐その他必要な協力を求めるよう努めることということが規定されております。
　経済産業省といたしましては、このような規定の趣旨を踏まえまして、産業界から基金への拠出につきましては、必要となる金額や時期、今後行われますそうした検討に基づきまして産業界から必要な協力がなされるよう、環境省とも協力して対処してまいりたいというふうに考えております。
○福本潤一君　環境大臣の決意を聞こうと思っておりましたけれども、もう経済産業省の方から具体的に協力するということでございますし、ひとつ環境省、新しい時代に経済産業省と連携しながらする場面もあると思います。大いにＰＣＢに対する対策に取り組んでいただければと思います。よろしく申し上げます。
　以上で終わります。
○副大臣（風間昶君）　先ほどの私の答弁で誤りがございましたので、おわび申し上げます。
　十二年度はゼロでございまして、十三年度から二十億でございます。
○福本潤一君　これからですか。了解でございます。
○岩佐恵美君　午前から午後の質疑が続いているわけですけれども、多少ダブるところがあるかもしれませんが、それはそれで、一応私の質問の流れもありますので、御容赦をいただきたいと思います。
　ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢは、トランスやコンデンサーの絶縁油、熱媒体や潤滑油、ノンカーボン紙、可塑剤、塗料、接着剤などに国内で五万四千トンも使われてきました。一九六八年のカネミ油症事件で多くの人に被害を与え生産が中止されましたが、ＰＣＢを含む電気機器は引き続き使用され、使用済みＰＣＢは処理対策が確立されないまま三十年近く大量に保管をされてきました。その間にかなりの量が行方不明となって、環境や生物、人体を汚染しています。
　ＰＣＢはどんな性質を持っているのか、改めて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　ＰＣＢは常温では無色透明な液体でございまして、その物理的特性といたしましては沸点が高いというようなことがございます。また、化学的な性質として、水に溶けない、熱により分解しにくい、酸、アルカリに安定している、金属をほとんど腐食しないなど化学的に安定していること、絶縁性がよいことなどが挙げられるというふうに承知しております。
○岩佐恵美君　ＰＣＢは環境中で非常に幅広く検出をされています。環境中でなかなか分解しない、長距離を移動する、ですから北極や南極まで、汚染が地球全体に広がっているということです。
　地球規模での汚染状況について、大臣、どう把握しておられるでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　ＰＣＢは残留性の有機汚染物質でございまして、その特徴といたしまして、環境中で残留性が高い、生物に濃縮しやすい、あるいは長距離を移動して極地に蓄積しやすいといった性格を持っております。したがいまして、例えばホッキョクグマの脂肪から検出されるといったようなことがございまして、地球規模の環境汚染を起こしているというふうに認識をいたしております。
　先般、国際的にＰＯＰｓの製造、使用の禁止あるいは排出の削減を行うというＰＯＰｓ条約が採択をされたところでございまして、我が国といたしましてもＰＯＰｓ条約を早期に採択いたしまして、ＰＣＢを初めといたしますＰＯＰｓによる地球環境汚染の防止に貢献をしてまいりたいと存じます。
○岩佐恵美君　ＰＣＢは脂肪に溶けやすいため、食物連鎖を通じて生物に濃縮が進み、広く生態系を汚染することが心配されています。特に、海生哺乳類への蓄積が高く、北極や南極のアザラシ、鯨などが高濃度に汚染されていると言われます。汚染源は地上にあるのに、人やコウモリ、犬のＰＣＢ濃度は高くても一ｐｐｍ程度であるのと比較して、イルカや鯨など外洋性の動物の体内への蓄積濃度は高く、シャチでは五〇〇ｐｐｍという高濃度であることなどが報告されています。
　野生生物への蓄積状況についてどう把握しておられるでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　環境省では、昭和五十三年から化学物質環境安全性総点検調査の一環として生物中のＰＣＢ濃度を調査しております。
　平成十一年度の例では、全国二十地点で魚類、貝類、鳥類について調査を実施しております。その結果、魚類においては七十検体中四十検体からＰＣＢが検出され、その検出範囲は湿重量一グラム当たり〇・〇一から〇・七八マイクログラム、貝類においては三十検体中十三検体から検出され、その検出範囲は同じく〇・〇一から〇・〇五二マイクログラム、鳥類においては十検体中七検体から検出され、その検出範囲は同じく〇・〇一から〇・〇五二マイクログラムでありました。
　全体的に見ると、生物中のＰＣＢ濃度は昭和六十年以前と比較して低下しております。また、最近では、年度による若干の変動はあるものの、おおむね横ばい状態にあると認識しております。
○岩佐恵美君　魚をえさとするウミネコはかなり濃度が高い、ほとんど減っていない。スズキは東京湾でも大阪湾でも瀬戸内海でも最近高くなっている、そういう状況にあります。
　近年、海の哺乳類の大量死が相次いでおります。一九八八年、北海、バルト海で一万八千頭のゼニガタアザラシが変死をしました。これは私も大変大きなショックを受けたことを覚えています。九〇年に地中海で七千頭のスジイルカが死亡しました。九七年には、カスピ海で一千頭以上のアザラシが死亡する、そういう事件があります。
　七〇年代以降、こうした大量死が十件報告されているということですけれども、何が原因と考えておられるでしょうか、副大臣。
○副大臣（風間昶君）　先生御指摘になった北極海あるいはカスピ海でのアザラシやイルカの死亡の報告は、私もきのうペーパーを見ましてわかりました。北海、バルト海、それから地中海でもこの十三、四年のさまざまなデータで報告されておりまして、原因については日本水産学会のペーパーではありますけれども、ジステンパーウイルスによる感染が死因とされているが、汚染物質の蓄積により免疫力が低下したことが引き金になったとも考えられるというふうに報告があるのを見ました。
　問題は、ですから、体内からＰＣＢなどの蓄積性の高い化合物、物質が高い濃度で検出されて、だからそれによる免疫機能の低下ということで死期が早まったあるいは死亡したということを指摘する論文が結構多いわけでありますから、このことの検証をどういう形で進めなきゃならないかなというふうに思っています。結果においては高い蓄積があったということだけれども、直ちにダイレクトコーズという、直接死因かどうかということについては、もう少し私たちはさまざまな科学的なデータを引き寄せてみなきゃならないかなというふうに思っております。
　したがいまして、因果関係について、原因は何だというふうに言われると、特定できませんと答えざるを得ません。
○岩佐恵美君　一九八八年の事件が報道されたときに、アザラシの目が腐ってなくなっていたり、あるいは体が本当に腐っていたりとかというので、物すごい被害で衝撃を受けたわけですけれども、こういう生物の大量死というのはそれまではなかったわけですね。まさに近年立て続けにこうした大量死が発生をしているということですから、従来なかったことから何らかの異変が起こっているというとらえ方が一般的ではないかと思うんです。
　今、副大臣も言われたように、アザラシやイルカの免疫機能が落ちて、ウイルスへの抵抗性が弱まったんじゃないか、それで感染症が一気に広がって大量死に至ったと推測をされているわけですけれども、その引き金となった免疫機能の低下というのは、過去数十年間に使用された大量の、ＰＣＢだけではありません、ＰＣＢを初めとするいわゆるＰＯＰｓなどの蓄積性の高い化学物質が環境中に放出をされ、そしてそれが食物連鎖によって海の哺乳類に蓄積されたのではないか、そう疑われているわけです。
　アザラシの肉を結構召し上がるカナダ、ケベックのイヌイットの方々の母乳のＰＣＢ濃度が高い、これはこの法案審査を通じても随分指摘をされているわけですけれども、この方々の子供の感染症による死亡の増加、あるいは免疫異常の増加が報告をされています。
　ＰＣＢについて、国際的にも人や野生生物の汚染と影響が改めて大きな問題になっているわけで、今そういうことでＰＯＰｓ条約が採択をされているわけですけれども、そういうＰＣＢは急性毒性、皮膚毒性、神経科学的毒性、それから催腫瘍性、生殖・発生毒性、変異原性などが知られているわけですけれども、改めて人への健康影響についてどうお考えでしょうか。副大臣、お願いします。
○副大臣（風間昶君）　ＰＣＢの人への影響については、あの例のカネミ油症事件の報告から、今先生お話をいただいたまざまな毒性があることはもう知られておりまして、最初にお話のあった急性毒性についても、皮膚の発疹や色素沈着、いわゆるしみ状のものがあちこちに発生してくるというのが代表的な症状でありますけれども、ちょっと医科学的に言いますと、急性毒性と慢性毒性というジャンル分けと、もう一つは臓器別の、今先生おっしゃった皮膚あるいは肝臓、催奇形性、いわゆるがんを含めた、それから生殖系と、二つの立て分けでありますから、ごっちゃにしちゃうとちょっとこちらもわかりづらくなるので。いずれにしましても、急性毒性については代表的な症状として皮膚症状が挙げられているということでございまして、慢性毒性については十分な知見がまだ得られておらないというのが実情のようでございます。
　それから、臓器別といいましょうか、臓器別の毒性につきましては、スポット的に報告はされているんですけれども、それが普遍的に再現性を持ったものであるかどうかということについて現時点では明らかになっておりませんが、これは人間を使うわけにいきませんので、動物、また動物虐待と今度絡んできますからなかなか難しい問題で悩ましい問題かなというふうに思います。
　しかし、科学的にはきちっと毒性についての、特に発がん性については研究していく必要があるだろうなというふうに思っておりまして、カネミ油症事件、起こってはいけないことが起こって、また起こってしまったら困るわけですから、そのデータがやっぱり唯一の基盤となって、もう少し世界的な、今先生お話のあったイヌイットの皆さん方の例も含めて知見を集積して、きちっとした形で出していきたいと思っています。
○岩佐恵美君　ＰＣＢなどについては、今、副大臣言われましたけれども、同じようなことを愛媛大学の立川涼名誉教授や田辺信介教授の皆さんは、野生生物、中でも長寿命の哺乳動物や鳥類は人への毒性影響を予知する指標となる、野生生物の異変と化学物質との因果関係を調べ、その成果を人への影響を未然に防ぐ早期警戒システムとして活用することを提案したい、そう述べておられます。
　ＰＣＢ対策は、安全処理と同時に生態系の保全、生物多様性の確保、そういう観点をはっきりさせて私は取り組むことが大切だというふうに思います。それがＰＯＰｓ条約の趣旨のはずでもあると思います。今回の法律はその視点がありません。技術的対応のみの法体系になっているわけです。
　そういう点で、ＰＯＰｓについて、人や野生生物の汚染の実態調査及び体内蓄積による環境影響調査について法律上位置づけて、そして本格的に取り組むべきだと思いますけれども、その点、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　ＰＣＢを含みますＰＯＰｓにつきまして、我が国では、人の健康等に対する有害性評価に基づきまして、化審法、ダイオキシン類対策特別措置法等により、製造や排出の規制等の対策を講じてきているところでございます。また、これらの物質の環境汚染の実態等につきましても継続的に調査を実施してきております。
　それから、ＰＯＰｓによる地球規模の環境汚染の防止を強化するために、ＰＯＰｓ条約がことしの五月二十二日にストックホルムで採択されました。この条約は、ＰＣＢを含む十二種類の化学物質につきまして、製造・輸入規制、排出削減、それから廃化学品の適正処理などを推進しようということでございます。
　今後は、我が国といたしまして、この条約の要請を確保できるように、関係省庁と連携をいたしまして、既存の法的また行政的な仕組みの活用はもとより、国内体制の整備につきまして早急に検討を進めてまいりたいと存じます。
○岩佐恵美君　ＰＣＢによる河川や海水の汚染、これは九〇年代に入ってから、むしろ低緯度のアジアやオセアニアで高い、発展途上国で汚染が進行していると言われます。これらの国々は、ＰＣＢはほとんど先進国からの輸入であり、ＰＣＢを五千トン以上輸出している日本の責任も大きいと思います。国際的な協力のもとで、特にアジアでは日本が中心になって必要な資金、技術援助、これを行って、生産・使用統計の収集だとか整理、公開を進めていくべきだというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。
○副大臣（風間昶君）　大臣が手を挙げられましたけれども、私が答えてよろしいですか。──大臣の方がいいですか。
○国務大臣（川口順子君）　実は風間副大臣の方が私よりもこの道のプロでいらっしゃいまして、よくお答えになれると思いますけれども、それでは私から申し上げます。
　ＰＣＢの汚染は、先進国だけではございませんで、オセアニアやアジアの開発途上国においても共通な問題となっているわけでございます。日本のこの分野における経験を周辺諸国に移転するということは、したがいまして有意義であるというふうに考えます。
　ＰＣＢ廃棄物を含む有害廃棄物対策につきまして、従来から、開発途上国を対象にいたしましたセミナーの開催、開発途上国からの研修員の受け入れ等を通じまして、日本の有害廃棄物対策につきましての制度ですとか技術移転等を進めてきたところでございます。
　環境省といたしましては、引き続き有害廃棄物対策につきまして技術協力の推進を進めていきたいと思いますし、それからＰＣＢ廃棄物についての処理技術の援助や資金援助の要請がなされました場合には、ＪＩＣＡ等の関係機関とも調整をしまして、開発途上国におけるＰＣＢ対策のあり方につきまして真剣に検討をしてまいりたいと存じます。
○岩佐恵美君　先ほど岡崎委員から問題提起がありましたけれども、ＰＣＢの摂取許容量、これは体重一キロ当たり一日五マイクログラムで、ダイオキシンのＴＤＩが四ピコグラムに引き下げられたときに、ＰＣＢの摂取許容量は見直されませんでした。ですから、ＰＣＢはダイオキシン換算で五十倍も緩い、そういうことになっているわけです。
　これは衆議院の、私は参考人質疑を読ませていただいて大変問題だなと思ったのは、中途半端にＰＣＢが加熱をされて酸素の中に放置されると、ダイオキシンの一種であるポリ塩化ジベンゾフランに酸化されて毒性がむしろ強まるという性格があると。それから、先ほどから言われているカネミ油症事件ですが、「実はＰＣＢが、熱媒体として使われている間に変質し、ジベンゾフランというダイオキシンの仲間に変わっていって、それが超毒性を発揮したということもその後にわかりました。」、こういう陳述が、記述がございます。
　それで、やはり私は、ＰＣＢについてはきちんとそれはそれとして毒性を評価して、そして基準を定める、これは当たり前のことだと思うんですね、そのことをやるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○副大臣（風間昶君）　御指摘は単なるＰＣＢではなくてコプラナＰＣＢのことについての毒性評価に関するお尋ねかなとも思いますが……
○岩佐恵美君　ジベンゾフラン。
○副大臣（風間昶君）　ジベンゾフランですね。
　まず一つは、コプラナＰＣＢについてはダイオキシン類特別対策法できちっとダイオキシンの耐容一日摂取量として、今先生おっしゃいましたように、体重一キログラム・四ピコというふうに定めておりまして、今回の法律との絡みでいきますと、ＰＣＢ中のコプラナＰＣＢの毒性に注目した規制が既にダイオキシン類特別対策措置法について行われているというふうなものを踏まえていますから、既存の法と今回の法と相まってＰＣＢを安全にきちっと処理するというふうに考えておるわけであります。
　ここまではそう思いますが、今先生おっしゃったように、すべての何か一つの物質に統一換算して毒性評価をきちっと対照的にというか対比をしながらしていく必要があると思います。私もそう思います。
　したがいまして、科学的知見を、お一人の御研究家のとうとい研究成果がかなり普遍的なものだというふうな状況が判断できるような科学的知見が得られるまでは、やっぱりそう簡単にああそうですかとぽっといくわけにはいかないかなというふうに思いますから、ちゃんとした広範かつ再現性のある科学的知見が得られれば、私どもとしては見直していくことにはやぶさかではないというふうに思っています。
○岩佐恵美君　私は、ＰＣＢが社会的に大きな問題になったときにちょうど消費者運動に携わっていました。そのときに魚介類の暫定基準ということを決めたわけですけれども、それは人間の健康を中心にという面もあったと思いますけれども、実際に魚が食べられなくなっては困るということで遠海魚と近海魚に分けて暫定基準をかなり緩目に決めていったということで、非常に国民の間からは不信感が起こった、沸き上がったわけです。
　ですから、私は、そのときの記憶があるものですから、やっぱり実態に合わせて基準を決めていくのではなくて、科学的にきちっと知見を積み上げてやっていくべきものはやっていかなきゃいけないんだ、そこのところは真摯に受けとめて取り組んでいただきたい。それが国の責任であるでしょうし、それから私たち国会でそういう皆さんの不安を真正面から受けて、じゃどうしようかということを議論していく、そういう責任があるというふうに思っているんです。
　ですから、先ほども議論になりましたけれども、私も改めてその問題を提起したいということで提起をさせていただいているんです。積極的にその問題について考えていくということで取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○副大臣（風間昶君）　今後とも、新しい科学的知見を踏まえまして、必要があれば適宜見直していく所存でございます。
○岩佐恵美君　ちょっと具体的な問題について伺いたいと思います。
　神奈川県保険医協会公害対策部が行いました横須賀米軍基地前の海の魚類調査で、ハゼやフグの背骨の異常が報告をされました。異常ハゼを分析したところ、内蔵のＰＣＢが五・四ｐｐｍで、規制基準三ｐｐｍを大幅に超えていました。その他、鉛が一・六ｐｐｍ、砒素も〇・九ｐｐｍと高く、カドミウムや水銀も検出されています。九八年から調査をして、最初の年はほとんど異常ハゼということがなかったんだそうですが、九九年の調査ではレントゲン検査で三割のハゼに背骨の異常が発見され、昨年十月の調査では六割に急増したということです。
　原因が問題になっているんですけれども、米軍横須賀基地では九九年十二月から、十二号バースの拡張のため汚染封じ込め工事が行われております。その点について、防衛施設庁は九八年に十二号バースの環境調査をしていますが、どんな調査結果が出ているでしょうか。
○政府参考人（伊藤康成君）　平成九年の八月から平成十年の十月までの間でございますが、十二号バースにつきまして調査を行いました。全体を三十二区画に分けまして、三十二地点の土壌環境等につきまして調査をいたしたところでございます。
　この結果でございますが、溶出量としましては、重金属では鉛が十九地点、六価クロムが一地点、砒素が二十八地点、総水銀が十四地点、それからセレンが五地点の五項目、それから有機塩酸系化合物等では１・１・２トリクロロエタンが三地点、１・３ジクロロプロペン一地点、ベンゼン三地点の以上三項目でございますが、計八項目につきまして土壌の環境基準を超える値が検出されたところでございます。また、含有量といたしましては、鉛が十一地点、総水銀が十地点、二項目につきまして環境庁、当時は環境庁でございますが、指針の参考値を超える値が検出されております。
　また、地下水につきましては、三十五地点の調査をしておりますが、二十三項目の分析を行ったところ、重金属ではカドミウム一地点、それから鉛が八地点、砒素が七地点、総水銀が三地点の四項目、また有機塩酸系化合物ではベンゼン二地点がそれぞれ地下水環境基準を超える値ということで検出されております。
　これを受けまして、平成十一年の三月に先ほど御指摘の封じ込めのための対策工事を契約して、現在その工事を継続しているところでございます。
○岩佐恵美君　かなり土も水も汚染をされているというところなんですが、実は二〇〇〇年五月に十二号バースの護岸が崩れる、そういう事故がありました。
　調査した保険医協会がなぜこの九八年の調査からこういうふうに異常が見つかったかということについて調べていくと、ハゼが幼魚である時期にその護岸が崩壊している、そしてそこで海水が汚染をされたんじゃないか。ちょうどその二〇〇〇年十月の調査の時点で、ハゼが幼魚のときに影響を受けてそれが育っていったということで影響を受けたんじゃないだろうか。こういう閉鎖水域における汚染の問題、これを市民団体が何とかしてほしいという提起をしても、県、防衛施設庁、環境省と縦に分かれていて窓口がはっきりしない、敏速な対応が行われないということでみんな大変困っているわけですね。
　ぜひ環境省が窓口になって、米軍基地周辺あるいは前面海域の水質、底質などについての調査をして汚染除去などの抜本的な対策を講ずるべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　横須賀市の臨海公園の前の海域で神奈川県の保険医協会が行った魚類の調査で脊柱側わん等の異常が見られたという報告があったということは承知をいたしております。
　この件について、先ほど、県と防衛施設庁と環境省との三つの関係者がいるので、その三つの窓口を環境省でと委員おっしゃられたように伺わせていただきましたけれども、これはそれぞれ連携いたしまして処理をさせていただきたいと思います。
　なお、環境省における窓口は水環境部が行うことといたしたいと思います。
○岩佐恵美君　実は、この臨海公園というのは、私は横須賀育ちなものですから、毎日のように犬の散歩をしていたところなんですね。軍港ではあるんですけれども、多くの市民が憩える場所でもあるんです。
　私はとても好きな場所なんですけれども、そこの臨海公園の魚に大変今異常が見られているわけですけれども、多くの市民がそこで釣りをしています。この間も小学校の同窓会があって帰りに臨海公園まで歩いていってみたら、本当に子供たちが一生懸命釣りをしているんですね。実は、その保険医協会が調べた魚も市民が釣った魚を調べているわけです。そして、こういう異常が見つかっているわけなので、私は放置できない問題だというふうに思います。
　大至急調査をして、市民が被害を受けないように、そうした不安を持たないように必要な手だてをとるべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　この地域におきます水質の状況につきましては、崩落がございました平成十二年五月に防衛施設庁が調査を行っておりまして、その結果では、私どもが承知しておりますのでは、鉛について一時的に水質環境基準を超える検出があったものの一週間後には改善をされた。それから、カドミウム、総水銀、砒素につきましては検出されなかったか、または環境基準未満であったということでございました。
　それから、今回の地元団体、おっしゃった神奈川県保険医協会によります調査では、異常のあったハゼからＰＣＢ、水銀等が検出はされていますけれども、旧厚生省の定めました魚介類の暫定的規制値があるＰＣＢと水銀の調査結果の数値は規制値以下であったというふうに聞いております。
　したがいまして、これらの今申し上げたデータを見る限りは、この水域の魚介類の安全性については特段の問題が生じるものではないというふうに考えております。
○岩佐恵美君　ただそういうことだけで、異常ハゼが六割も見つかっているというふうになると、やっぱり不安はあるわけですから、安全なんです、大丈夫なんですということだけで市民が納得するというふうに私は思いませんので、大至急何らかの必要な手だてというのはとっていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますけれども、そこはお考えにはならないということですか。
○国務大臣（川口順子君）　現在のところ、先ほど申し上げましたように考えております。
　今後、引き続き必要がございました場合には、関係者と連携をいたしまして対応していきたいと考えます。
○岩佐恵美君　次に、大田の工場跡地の土壌汚染について伺います。
　長期にわたる事業者任せの保管ということでＰＣＢの紛失が広がって、国民生活の身近なところでもＰＣＢ汚染が進んでいます。先ほどからお話がありますように、大田区の大森では工場敷地の土壌から環境基準の五百七十倍、五十七万ピコグラムという本当に驚くべき高濃度のＰＣＢが検出をされて大きな衝撃を与えているわけです。
　汚染の状況についてちょっと簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（石原一郎君）　御指摘のありました件につきましては、大田区が平成十二年六月に実施した調査により、大田区大森の下水道工事現場付近の土壌からダイオキシン類が検出されました。それを受けまして、さらに東京都が学識経験者から成る、これは都の市街地土壌汚染対策検討会でございますけれども、その検討会にも諮った上で、汚染状況の把握のための詳細調査を実施してきたものでございます。その詳細調査の結果につきまして、先ほど委員の方からお話がありましたように、最高で五十七万ピコグラムのダイオキシンが検出されたということでございます。
　東京都では、この詳細調査の結果に基づきまして、本年の四月に先ほどの対策検討会に報告いたしまして、今後の対策について委員会での審議を行ったというふうに聞いております。東京都としましては、この検討会の審議も踏まえまして、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく措置も視野に入れ、汚染範囲の最終的な確定あるいは対策の検討等を行っているというふうに聞いております。
○岩佐恵美君　現場は中小工場や住宅が密集しているところです。現地調査に行きましたけれども、その中で大変ショックを受けたのは、一番高濃度の汚染が確認された場所に水道管が通っていたことなんですね。カネミ油症事件というのは、御存じのようにパイプのピンホールから漏れたＰＣＢが食用油を汚染したものなんですが、水道管が腐食すれば水道水にＰＣＢが混入するおそれがあるということもありますので、本当にこれは大変なことだというふうに思いました。
　私は、汚染の土を除去する、あるいは水道管について今一番汚染がひどいところを通っているわけですから、住民の方々も非常に不安に思っているので、そういう場合には、水道管を汚染がないところに移動させるとか、とにかく住民の不安にこたえてきちっと対策をとるべきだというふうに思いますけれども、その点、副大臣いかがでしょうか。
○副大臣（風間昶君）　東京都のダイオキシン類の土壌汚染は、基本的には排出者、汚染原因者の対策をきちっとやるというのが原則で、だから東京都はそういう意味でサンプリング調査などをやっていらっしゃるわけですね。それについて環境省としても技術的助言をしているわけでございます。
　例えば、範囲を確定するための箇所のピンポイントの調査について詳しいことをきちっと実施していってくださいよとか、あるいはサンプル箇所の選定についてはこうですよとか、あるいはそこの原因となっている土地の履歴をきちっと調べるのにはこうこうですよとか、あるいは土地、土壌だけじゃなくて今お話のあった地下水を含む水道管も調査をすることとかといったような技術的助言をした上で東京都は進めているというふうに承知しております。
　したがいまして、対策がきちっと円滑に進めていけるように環境省としても取り組んでいかなければならないというふうに思っておりまして、お聞きしましたら、東京都では今回の汚染土壌の除去の対策実施に当たって、公害防止事業費事業者負担法というのがあるんですね、もう一回言いますから聞いてください、公害防止事業費事業者負担法という法律に基づいた費用負担計画の策定も検討しているというふうに聞いておりまして、適切にやっていただきたいなというふうに思っています。
○岩佐恵美君　先ほど、環境省として九九年度土壌汚染調査を行って三十二件中七件で環境基準に適合していないところがあったということですが、こうした土壌汚染というのは恐らくほかにもたくさんあると推測をされるわけです。調査対象の化学物質濃度が環境基準を超えていた事例の圧倒的多数が、工場とか事業場の敷地あるいはその跡地です。
　大田区の場合は、水道工事の残土に環境基準の十六倍のダイオキシンが検出されたためにボーリング調査をして、地下〇・四メーターから一・八メーターのところで高濃度汚染が確認されました。たまたま高濃度汚染が見つかったから調査をするということになったわけですけれども、そうではなくて、この大田区のように工場が集中しているところについては、事業場の協力を得て自治体が計画的、総合的な汚染調査を行うということが私は必要なのではないかというふうに思います。
　そういう観点から、自治体にそうした旨を伝える、あるいはこういうふうにやってくださいというふうな実施の手だてなどについてもよく話をするということが必要だと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃられましたように、土壌汚染の対策を進めるためにも、汚染された土地がどこにあるか、どれぐらい汚染されているかといったことについての把握をすることが大事だというふうに存じます。
　この汚染地の把握のあり方につきましては、今後、今後といいますか幅広く検討をしていきたいと考えておりまして、その際には地方自治体や事業者等の役割も含めて検討をしていく必要があると考えております。
○岩佐恵美君　大田の事例を聞いてみると、たまたま下水道工事の残土の受け入れを東京港埠頭公社が拒否をした、そういうことから問題が発覚したんですね。埠頭公社に聞いてみますと、油にまみれていて異臭がしたので受け入れを断ったということです。そして、検査を行ってみたらＰＣＢ汚染が明らかになったと。そうでなければＰＣＢに汚染されていてもわからないということでした。
　海洋汚染防止法に基づく総理府令で、ＰＣＢが入っている土は海面埋め立てが禁止されているんですが、一万立米未満の場合は検査を必要としない。事実上野放しになっています。残土は廃棄物処理法の適用も受けていません。つまり、知らずに埋め立てあるいは再利用される、そういうことが懸念をされるわけです。
　工場跡地などの残土については必ず検査をするということを義務づけていくべきだというふうに思いますけれども、その点どうでしょうか。
　あわせて、こうした隠れた土壌汚染を早く解決しないと建てかえ工事などで汚染が拡大する危険が大きいんです。早急に総合的な調査を実施する、そして対応が急がれるものから計画的に無害化処理をしていく、そういう必要があると思います。そのために土壌浄化法を早期に制定すべきだと思いますが、あわせて大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　環境省におきましては、土壌環境保全対策のために必要な制度のあり方を検討することを昨年から始めておりまして、昨年十二月に学識経験者等から成る検討会を開きまして、土壌汚染による環境リスクのとらえ方、調査、処理対策のあり方等について検討を行っております。さまざまな難しい課題がございますが、できるだけ早く検討を進めまして、その結果をもとに制度化を念頭に入れた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　次に、学校等の問題について伺いたいと思います。
　先ほどからのやりとりで、小中学校とそれから高校、大学合わせて約九十万台の蛍光灯が使用されているということが明らかになったわけですけれども、文部科学省は八王子の事故の後になって全国調査を行っているわけですね。政府は十二月の閣議了解できちっとやっていくということを言っているわけですけれども、八王子市を見てみると三十四校四千五百四台の蛍光灯の取りかえに九千五百万円かかったということです。一台当たり約二万円かかっています。九十万台処理するには百八十億円かかります。財政措置はどうなっているのでしょうか。
○政府参考人（小田島章君）　財政措置に対するお尋ねだと思いました。お答えをいたします。
　具体的には公立学校につきましては大規模改造事業という事業がございまして、その取りかえに対して補助を行っております。これらの対策等により平成十二年度中に約四七％の取りかえが完了したところであります。残りにつきましても平成十三年度末までにはおおむね対策が完了する予定でございます。
　また、国立学校につきましても平成十二年度中に約四三％の取りかえが完了し、もしくは工事を行っているところであります。これも平成十三年度末までには対策を完了したいと思っております。
　今後とも、諸会議等を通じまして学校の設置者に対しては早期の交換の徹底を図り、また厳重な保管を含め安全対策に万全を期してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○岩佐恵美君　財政措置は。
○政府参考人（小田島章君）　財政措置ですか。
　公立学校につきましては補助制度がございまして、既設の建物を改修するときにあわせて蛍光灯のＰＣＢ入りの安定器などの取りかえについても国庫補助の制度がございます。
○岩佐恵美君　ＰＣＢの器具交換は三分の一補助、従来二千万円以上の事業が対象だったけれども今年度から四百万円以上に拡大する、こういうことですね。
　それから、病院や福祉施設などの使用実態、交換状況、これはどうなっているでしょうか。特に私が関心があるのは民間の保育園等でどうなっているのか、どんな対策を進めているのかということなんです。厚生労働省、お願いいたします。
○政府参考人（真野章君）　病院や社会福祉施設におきますＰＣＢ使用安定器につきましては、使用、保管実態の把握と交換等の安全対策につきまして、各都道府県に周知をいたしておりまして、現在その使用、保管実態等につきまして調査を行っております。
　福祉施設におきましては、ＰＣＢ使用安定器の交換などに要する経費につきましては福祉施設におきます運営費の中で各所修繕費というのが計上されておりますし、また五百万円を超えるような大規模な修繕に対しましては社会福祉施設整備費補助金におきまして国庫補助の対象といたしております。調査結果を踏まえまして交換等が円滑に行われるように指導してまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　交換したＰＣＢ入りの安定器などの管理も大変です。八王子市では教育施設分だけでドラム缶四十本、その他市立の保育園、児童館、福祉会館、下水道処理施設などの分が六本、それだけのために倉庫を確保してかぎをかけて保管をしているわけですが、民間の保育園などでは完全な隔離、保管、管理は大変だと思います、困難だと思います。その場合、メーカーに言ったら引き取ってもらえるというような対策が必要だというふうに思いますけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（風間昶君）　これはまた難題の質問ですね。
　メーカーが全部引き取れと、これは大変なコストがかかりますよね。特に三十年間ずっとメーカーは何もやってこなかったかということでもないわけでありまして、そういう意味では、さかのぼってメーカーに責任をとってもらうという一端として引き取ってもらえということについては、なかなか私は義務的にやってもらうにしても何にしても難しい問題があるなと。だからこそ環境事業団がきちっとその保管を含めて処理に持っていくまでの間やっていっていただきたい、こういう意味合いにおいて法案を出させていただいた、こういうことでございます。
○岩佐恵美君　もう時間が参りましたので、きょうはこれで終わりたいと思いますけれども、私はその問題について、もっとメーカー責任というか製造者責任というのをどうするかというのは突っ込んで考えていくべきだというふうに思います。その点については次回の議論にまた譲らせていただきたいと思います。
　それで、経済産業省にはきょうおいでをいただいているんですけれども、ちょっとそこまでたどり着かなかったもので、次のときにまたやらせていただきたいと思います。
　終わります。
○中村敦夫君　ＰＣＢのさまざまな問題についてこれまでたくさんの質問が出ました。そこで私は、ちょっと別の角度からの質問をしたいと思います。
　今回のＰＣＢを全面的に処理するという法案にはおおむね賛成の立場なんですけれども、一つだけやっぱり懸念されることがあるんです。それをどうやって実際に実施していくのかという方法の問題なんですね。環境事業団が処理に当たるわけですから、どうしても地域住民の合意というものが大きな問題になる。それをとにかく法律があるから強行するというような形になっては、これは大変まずいと思っております。
　といいますのは、今までの廃棄物処理場建設などの現場では、しばしば住民参加がないという形で建設や処理が強行されてきたというケースが少なくないんです。これはたくさんの陳情を受けて事情を調べてみると、やっぱり初めに建設ありきだという姿勢が行政の側にあって、住民たちというものの存在をとにかく何かを推し進めるための障害物だというふうな見方をしている、こういう姿勢に原因があるんじゃないかなと私は思うんです。こういう物事の考え方というのは非常にもう時代おくれであるというふうに私は考えております。
　こういう形とは逆に、長野県で、廃棄物処理場の建設に当たって、住民が主体なんだというふうな考え方で新しい住民の合意形成システムを試みているわけです。これは自治体の環境行政の新しいタイプの実験であるというふうに私は大変興味を持っておるんです。
　環境省としては、長野県の設置した「安曇野の住民とともに考える豊科町廃棄物処理施設検討委員会」というのがあるんですけれども、この存在について何らかの情報を得ているかどうか、環境大臣にお伺いしたい。
○国務大臣（川口順子君）　長野県におきまして、公共関与の廃棄物処理施設を豊科町に整備するために、平成八年度から住民に対する説明会等を行ってきたというふうに聞いております。
　長野県では、それまでの取り組みを踏まえまして、施設の立地選定の議論だけではなくて、豊科町を含む中心地区における廃棄物処理施設の整備のあり方について情報公開と、おっしゃった住民参加のもとに検討を行うために新たに検討委員会をつくったというふうに聞いております。
○中村敦夫君　長野県の委員会の新しいところは、まず知事自身が委員長を選ぶということから始まるんですね。それで、委員長が委員会の大体半分弱の学識者委員というものを選ぶという形になります。そして、残りの半分ちょっと以上の委員というのは、地域から公募して、学識者委員たちが選考委員会というのをつくって選定を行うという、こういうシステムで委員会がつくられました。この際には、非常に傾向が偏らないようにするために多様な利害関係者をバランスよく選出するというふうなことに気をつけているということなんです。
　こういう形に比べますと、従来の政府の審議会というものなんかを見ますと、委員会のメンバーを事務方である役所が一方的に選ぶという場合が圧倒的に多いわけです。長野県のこの委員会のような形になりますと、できる限り役所の関与が限定されるようになっている。住民の合意をとりながら、いろいろ問題が起きた後でぶつかり合って敵対するという非常な労苦を避けるためにも、非常に新しい形の民主的なシステムではないかなというふうに思うんです。
　このように、事業者である役所の関与が限定された委員選定のあり方ということに関して環境省としてはどういう感想をお持ちか、お聞きしたいんですが、副大臣。
○副大臣（風間昶君）　今、中村議員がおっしゃったように、知事が委員長を委嘱して、そして委員長が学識経験者、委員会の半分ぐらいの方々を選定して、あと半分は地域住民の皆さん方がなっていく、こういうことですよね。非常に新たなあり方だというふうに思いますし、公共関与による、例えば環境省サイドでいえば、処理施設をつくっていくというふうに、長野県が地元住民の方々と調和しながら設定というか採用しているこのやり方については、一つの手法だというふうに受けとめております。
　ただ、今、中村議員おっしゃったように、国の審議会のあり方、それを直ちに導入できるかどうかということになると、これはなかなかまた難しい問題があるなというふうに、違和感を感じました。違和感というか、一つの手法ではあるものの、すべて国の審議会にそれが導入できるかどうかということについては非常にいろんな課題、ハードルがあるのかなということを感じました。
○中村敦夫君　そのお答えの続きだと、そのハードルというのは実際は何であるのか。私はただ慣例だけじゃないのかなと。
　国土交通省なんかのアセスとか、いろいろ問題が起きるわけですよ、余りにも一方的に進めていくからというので。各地でそれが起きているということであれば、私は見ていて、後の問題でかえって大変になってしまうわけですね。そんな苦労や、あるいは行政と住民の対決とかそういうことが起こるのであれば、最初から政府レベルでもこういうことはやってみればできないことではないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ハードルというのは何ですか。私はただ慣例を守るということ以外にないんじゃないかなと思うんですけれども。
○副大臣（風間昶君）　ですから、地域の問題としてそういう委員会を立ち上げていく上での手法としては非常にいいかもしれないけれども、国全体として、地理的あるいは文化的、それから人口の多い少ないということがあるこの状況の中で、日本全体としてそういう一つの事柄に対しての審議会をつくっていく上でなじめるかどうかということの意味でのハードルと、こういうことでございまして、そういう意味で使わせていただきました。
○中村敦夫君　今、委員の決め方について、それが自治体でできるんだから国のレベルでもできるだろうというお話で質問しましたけれども。
　もう一つ、長野県の委員会というのは、会議運営を補佐する事務局、この問題も新しい形で実験しているわけです。つまり、行政からの独立性を確保するために県じゃなくてコンサルタントが担当して、その選定を委員会が行うというようにしようじゃないかと協議中なんです。県及び廃棄物処理事業団は委員会への情報提供役という位置づけをされているわけです。
　このように、事業者である県と事務局とを分離させて、事務局の独立性を確保して予断を持たないようにしようとする委員会の姿勢について、環境省はどう思いますか。
○副大臣（風間昶君）　これもまた、非常に独立性を確保させていく事務局ということのやり方は一つのやはり手法だと思います。立地が難しい場合においては一つのやり方だと思いますけれども、それが廃棄物処理施設設置にどういう形で機能していくか、それは予断を交えずやらなきゃならない仕事の中身だと思いますけれども、そういう意味では、今いただいた一つの提起についての所感といえば、感じといえば、今後の推移を見守っていくことが今大事なのかなというふうに私は思います。
○中村敦夫君　ただ、これまでＰＣＢを処理するに際して一番大きな問題は住民の反対だったわけです。なかなかできなかった。ですからこれは、処理をするという法律以上に実態の方が実は難しいんです。
　これから環境事業団が実際に現場でやっていくときに、今までの国土交通省がやったような、あるいは農水省がやったような形を同じようにやっていくと同じようなトラブルが起きるというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
　それは、例えば、また補助金つけなきゃオーケーじゃないとか原発みたいな話になってしまうような、そういう状況を防ぐということをやっぱり想定して、要するに先のことを考えて進めていかないと、そこに関して何にもなしに、ただ法律が決まったから何とかいっちゃおうということになれば同じようなことになるんじゃないかなと私は思うんです。
○副大臣（風間昶君）　先に法律ありきじゃなくて、環境事業団が行っていく事業においてもきちっと地域住民の方々の意向、また希望、これを最大限やはり聞いていくということが最小限というか最初にやらなきゃならないことだというふうに思います。そこで合意が得られるかどうかということがまた次のステップになってくると思いますから、そういう意味で、中村議員御心配の部分、私どもは理解が得られるような合意形成に向けて汗をかいていかなきゃならない、そして同時に、その一つ一つの行程において情報公開がきちっとなされていくような形でまた住民の皆さん方に理解を得ていかなきゃならないというふうに思っております。
○中村敦夫君　住民の理解を得るという言葉は、つまり、これこれこうだから理解しろという形では絶対に得られないんです。最初から住民が参加するという形をとることで初めて本当の理解と合意が形成されるんだと思うんです。そして、そういうふうな形で合意が形成されたときは住民も責任を持つという形が生まれますね。私は、そういうふうにしないと、こうした非常に難しい公共的な問題の実現というのは、今後も年じゅう対立の構図をとらざるを得ないんじゃないかなと。環境省は新しい省なんですから、他省に見習わず、非常に独自の新しいスタイルというものを試みた方がいいのではないかなと思います。
　そこで、もう一つは、情報公開の問題を今、副大臣は言われましたけれども、長野県の委員会では、単に公開というだけじゃなくて、傍聴席に入り切れない人のためにビデオで録画したり地域のケーブルテレビなどでそういう状況を放送していくということなんですね。
　このように、廃棄物処理場の設置に当たって、多くの地域住民に対して形式的な公開ではなくて実質的に公開しようとする委員会運営のあり方について、環境省は何か今までと違ったやり方をしようとしているのかどうかということについてお聞きしたい。
○副大臣（風間昶君）　今までと違ったやり方をしているのかということでありますけれども、少なくとも平成九年の廃棄物処理法の改正においては、事業者による生活環境影響調査をきちっとさせていただきますよと。そして都道府県知事によってそのことの申請書がこういう形で出されていますよというふうに御案内し縦覧する。そして都道府県知事のもとで地域の住民の皆様方から御意見を聞く、いわゆるヒアリング、そしてまた専門家の意見も聞くということについては今までもやってきましたし、これからもまたやっていかなきゃならないというふうに思っていますから、設置許可をする段階でもそれをやり、そして設置が決まって建てていく段階でもそれをやり、維持管理の段階でもそれをやるということをきちっと地域の皆様方に閲覧をしてもらうというふうにしたいと思っていまして、今、中村議員のおっしゃった長野県におけるそういうケーブルテレビとかビジュアルなものも情報公開の一つの手法として今後の推移を見守っていかなきゃならないと思っています。
○中村敦夫君　情報公開というのは、形式的にこれをやったから情報公開したんだということではなくて、実際に住民が何も知らなければしたことにならないわけなんです。ですから、そういう形でなく、何とかわかってもらおうというので一歩やっぱり踏み込んだ、そして多様な情報公開の仕方というのを環境省は他省に構わず広げていただきたいということを要請します。
　そして、環境大臣にお伺いしますが、長野県の委員会では地域の廃棄物処理計画の段階から議論するということになっているわけです。これは明らかに中央環境審議会で議論されている戦略的環境アセスメントの先取りであるというふうに私は考えるんですが、とにかく実態はどうなっているのかということを環境省は長野県の設置したこの委員会の動きにずっと注目していって、知事だとか関係者からヒアリングをやった方がいいんじゃないかというふうに私は思いますが、そうするおつもりはあるかどうか、見解をお聞きしたいんです。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど来、中村委員のお話を伺っておりまして、この長野県の取り組みというのは一つの試行といたしまして大変に興味深いケースだと私も思っております。
　大事なことは、これがうまく機能していい結果が出るということでございまして、特に住民に参加していただいて物事を進めていくということですから、住民の中には反対の方、賛成の方、一つのプロジェクトについていろいろいらっしゃるわけでございまして、その地域あるいはそのプロジェクトの性格によってどういうやり方がいいのかというのは、幾つかケースを積み重ねてやっていく必要があるんだろうというふうに思います。そういう意味では、このプロジェクトというのは私も注目をいたしておりますし、ある段階が来たところで、ある程度成果が見えてきた段階で、その状況については勉強をいたしてみたいと思っております。
　それから、戦略的環境アセスメントの関係ですけれども、これは昨年の十二月に閣議決定をされました新環境基本計画で位置づけられているところでございます。環境省でも戦略アセスメントについては報告書をつくっておりまして、これから例えば地方公共団体等で実施をできるだけしていっていただきたいというふうに考えているわけでございまして、そういった意味で、これは戦略的環境アセスメントの発想を踏まえた取り組みにもなり得るかと思いますので、興味を持って見ていきたいと思っております。
○中村敦夫君　好奇心を失ってしまった役所というのはもうこれは廃棄物みたいなものですから、新しい試みがあれば、それを拒否するのではなくて積極的に、取り入れる取り入れないはいろいろな経過の問題ですから、やっぱり情報を収集するなり、みずから乗り込んで実態を見るなりという姿勢をぜひ持っていただきたいと強く要請します。
　時間が余りましたけれども、終わります。
○清水澄子君　私は、最初ちょっと新石垣空港の建設と自然環境保全について伺いたいと思います。
　大臣は沖縄県の石垣島のサンゴ礁をごらんになったことはありますか。
○国務大臣（川口順子君）　実物を見たことは残念ながらございません。写真では見ております。
○清水澄子君　一九八九年に沖縄県が空港の白保海上案を提案しました。そのときに、この白保のサンゴを守れという国際的な世論と国内の世論が非常に大きく盛り上がってきまして、やはりこの環境委員会というところで議論したことがあるんですけれども、そのときに私は初めて現地を見たわけです。
　私もサンゴというのはあんなすごいものと、当時のサンゴというのはちょうどお花畑みたいでしょう。（資料を示す）こんなにきれいなサンゴ、お花畑みたいなんですね。こういうすごくきれいな、私ももうびっくりしました。そして、これが確かに神様からいただいた宝だという言葉、本当にそれを実感したわけです。
　そのときも、国際自然保護連合の総会で、この当時の空港予定地は、空港ができたら白保サンゴ礁の生態系を全部破壊してしまうだろう、サンゴというのは陸と海との総合的な生態系である、そしてしかも生物学的多様性に回復不可能な損失を与えてしまう、だからこれは絶対にここに空港をつくることは再検討すべきだという勧告が出されて、私なんかも恥ずかしいことにそのとき初めて沖縄の石垣島のサンゴというのがどれほど国際的な自然保護としては重要な遺産であるかというのを知ったわけです。
　そして、そういう中で、当時は県が三回目の変更計画をして、ようやく新空港の建設地は白保地区から離れたわけです。初めて三回目の変更で離れたわけですが、その後ずっとおさまっていたのかと思いましたが、昨年の四月、また沖縄県は四回目の変更計画、今度はカラ岳陸上案というのが今出されていますけれども、これは白保の地区とはちょっと離れてはいますけれども、白保生態系というのは白保の地区だけのことを言うわけじゃなくて、生態系ですからずっと沿岸の地区にサンゴ礁というのは群生しているわけです。しかも、この新空港の着工は二〇〇四年という報道がなされているわけですけれども、これらについて本当に環境の視点でどれだけ、アセスはもちろんなんですけれども、当時も全くみんなの声が起きなかったらそのまま着工してしまったと思うんですけれども、非常に環境という視点がやっぱり弱いんですよね。それで、私はここでぜひ環境省にはしっかり環境のチェックをしていただきたいと思うわけです。
　なぜそれを私たちが問題にしているかというのは、白保のサンゴ礁生態系というのはやはり北半球で最大の規模で最古と言われるアオサンゴの大群落があります。そして、非常に科学的に貴重な多くの自然相というユニークなサンゴ礁環境があの地域には広がっているわけです。ですから、世界の遺産と指定されているぐらい非常に貴重なものであるわけです。
　これは、実は今度の問題のときにも、前は海の方に出ていたけれども今度は陸の上ですよとおっしゃる方がいるんですけれども、陸の上といっても、今度も滑走路は沿岸と十二メートルしか離れていない。それはもう生態系というのは海の上とあれがただ別であればいいということじゃなくて、つながっているんですね、海と陸と。ですから、やはりいろんな地下水の水脈やそういうものが全部海に流れていく、工事でそれが切断されていく、地下水が分断されていく、そして赤土もそこに流出するんですけれども、そういうものがやはり非常にサンゴ礁の生態系を破壊していくということで、非常に研究者、科学者たちもこれを問題にしております。
　また、そうした今度の計画の背後には、今度は陸上部分には種の保存法で国内希少野生動物種に指定されているカンムリワシ、これは国の特別天然記念物ですよね、それや、環境省のレッドデータリストで絶滅危惧種になっているⅠＡ類のクロツラヘラサギがありますし、それから絶滅危惧種のⅠＢ類のカグラコウモリとかヤエヤマコキクガシラコウモリ、リュウキュウユビナガコウモリとか、それからトキの一種であるニポニア・ニポンなど、鳥獣保護法で保護繁殖を特に図る必要がある鳥獣に指定されているものがこの地域に多く生存をしております。
　ですから、このようなサンゴでも世界的に高い評価を受けているサンゴとか、希少な生物がそこに存在しているという、そういうところでの空港開発という問題ですね。それについてやはり、普通の生物も共存しないといけないですけれども、特に希少生物は一般的な生物よりもさらに特別な私は環境配慮を必要とするんじゃないか。
　それですから、そういう保護策をやはり環境省は事業者に求めていく必要があると思うわけですけれども、こういう非常に大切な、また非常に貴重な資源、そして生物が生存しているこの地域のこういう自然をどうやって、生物をどのように保護していくかという意味で、大臣はこれをどのようにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　新石垣空港の用地の選定につきましては、先ほど清水委員がお述べになったような経緯があって、さまざまな調整、検討が地元で行われた結果、現在のカラ岳陸上案が選定をされて、さらに具体的な検討が今行われているというふうに理解をいたしております。
　したがいまして、委員もおっしゃられましたけれども、環境保全上の問題というのは非常に重要であるというふうに考えております。この空港の建設に当たっては、貴重な自然の資源、自然環境の保全が十分に配慮されますように、環境影響評価法を適切に実施いたし厳正に審査していきたいと考えます。
○清水澄子君　ぜひ十分注意をしていただきたいと思います。
　特に、そういう希少生物などへの重大な影響が回避できないということが明らかになった場合は、やはりその計画の見直しとか、またそれこそ白紙撤回を求めていくというようなことも考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　事業を実施するかどうかということにつきましては、事業者が環境影響評価調査の結果を踏まえて検討を総合的に行って判断をするものだというふうに思います。環境省といたしましては、その過程で技術的なアドバイス等をできるだけやっていきたいというふうに考えております、この場合の事業者というのは沖縄県でございますが。それから、先ほど申しましたように、アセス法に関しましては厳正に審査をしていきたいというふうに思います。
○清水澄子君　ぜひ本当にしっかりひとつ力を入れていただきたいと思います。
　次に、ＰＣＢの処理の問題なんですけれども、これも皆さんずっと質問されておりましたけれども、やはり設置手続と住民参加の問題というのが一番問題になるんじゃないかと思います。それはやはりＰＣＢ処理の安全性に対する住民の不信と不安が原因だと思いますけれども、今回の処理施設の設置と処理をめぐっても、住民とのリスクコミュニケーションの推進による安全性に対する信頼性というのが非常に大切なのではないかと思います。
　そこで、これまでも長い間ＰＣＢの処理問題について電気絶縁協会等が処理施設を何回か試みたと。よく三十九戦三十九敗ということが言われているわけですけれども、三十九回試みたけれども三十九回とも負けたという、負けたというのは実行できなかったという、その経緯というのはどういうことであったのか、それと住民の反対意見の中心的な部分は何だったのか、お答えください。