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○国務大臣（野中広務君）　昨日の高校選抜野球大会におきまして沖縄尚学高校が見事に優勝をいたしまして、沖縄県としては初めての優勝旗を沖縄にもたらすことができました。これにかかわって今日まで努力をされました選手、監督、さらに学校長を初めとする学校関係の皆さんの一歩一歩築かれてまいりました優勝への足取りを思いながら、今回のこの晴れの優勝を私どもお互いに沖縄を愛する者として喜びを共有できたことを大変感激に存じておる次第であります。
　また、本日もそれぞれ御質問の委員各位からこの優勝に対して厚い祝福をいただきましたことを沖縄開発庁長官としてもうれしく存じておるわけでございます。
　思えば、たしか昭和三十三年であったと思いますけれども、夏の大会に首里高校がいまだ米軍の占領下にある中でパスポートを持って甲子園に出場したことを思い起こし、あるいは昭和三十八年に初めて首里高校が一回戦を勝ち抜いたことを思い起こしたり、また平成二年に準決勝に沖縄水産高校が勝ち残ったけれども優勝を果たし得なかった、こういう思い思いを節々に振り返りながら、今回の尚学高校の優勝をひとしお喜びますとともに、心から祝福をいたし、これを契機に沖縄の振興開発が一層進んでいくことを私どもとしても期待しておる次第でございます。
　当委員会におきましても、一層沖縄の振興開発のために御協力、御推進を賜りますことをお願い申し上げ、優勝に至る祝福を心から厚くお礼を申し上げる次第であります。
○福本潤一君　沖縄の心を心として、さまざまな基地等ハンディを持っている沖縄に対し激励の言葉、ありがとうございました。
　沖縄では、現地の方によりますと、甲子園優勝と沖縄出身の総理が出られるか、どちらが先かというぐらい大きな一件であったようでございます。
　政治の絡みの話で、若干現状、日本全体の中で大きな問題がたくさん頻出しているというところで、最初に北朝鮮の工作船の問題を聞かせていただければと思います。
　経緯、経過はもう要りませんので、日本政府はこの一件から総括として何を学んで、またその対策はどう考えておられるか、これを野中長官、また高村外相に。
○国務大臣（野中広務君）　このたびの能登半島沖の北朝鮮によります不審船事犯につきましては、海上保安庁によります威嚇射撃を含みます対応や海上におきます警備行動を発令いたしまして海上自衛隊によります追尾等を行ったところでございますが、この船の停船や立入検査に至ることができなかったことをまことに残念に思うわけでございます。
　しかしながら、このような措置は、我が国としての安全の確保に対する国家としての強い意思を明示することができた、重要な意義を持っておると考えておるところでございます。
　今回のような事犯はいつ再発するかもわからないものでございます。これに対しましては、今後とも政府が一丸となりまして対応することが重要であると認識をいたしまして、一連のこのたびの活動におきます行動や情報等についてもう一度さかのぼって一つ一つ点検をいたしまして、その中にどのような問題点があったのかどうかを謙虚に整理することといたしておりまして、それをもちまして今後の我が国の安全の確保及び危機管理に万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
　現在、私どもとして検討を要すると考えて検討をしております項目は、一つには関係省庁間の情報連絡や協力のあり方、二つ目には海上保安庁の対応能力の整備の問題、三番目には海上警備行動の迅速かつ適切な命令の伝達、四番目には実際の対応に当たりましての運用上の問題点、五番目には適切な武器使用のあり方、六番目には各国との連携のあり方、最後になりますが七番目には、国民各位に対する広報等のあり方を問題点といたしまして、ただいま一つずつ点検をし、そして問題点の整理に当たっておるところでございます。
○国務大臣（高村正彦君）　今般の事案を受けまして、情報活動の重要性が改めて強く認識されたわけでございます。特に、外務省としての立場からは、関係諸国との連絡、連携、協調の重要性につき再度認識を強くしたところでございます。
　今回の事案発生以来、アメリカ、ロシア、韓国、さらには中国といった国々に対して我が国の対応を説明し、一部関係国とは緊密に協力を行ってまいりました。
　具体的には、米国との間では、種々のレベルで密接な情報交換等さまざまな協力が行われ、また本件不審船の追跡のために数機の偵察機を出動させる等の協力が行われました。また、ロシアからは、当該船舶を追跡するため警備艇二隻を派遣するといった協力を受けたわけでございます。
　こういったことからも明らかなように、このような事案が発生した場合、関係国と迅速かつ緊密に連絡をとり合い、必要に応じて緊密な連携、協力を行うことは極めて重要であるというふうに考えております。今後ともより一層スムーズな連携、協力ができるよう努めたいと思います。
　さらに、このような事案が再び発生しないように、今後とも日米安保体制、特にその抑止力の信頼性、実効性の維持向上に努力していくとともに、これを基礎としつつ不断の外交努力を進めていくことが重要であると考えております。
○福本潤一君　今、長官から各省庁間の情報の連携というものの大事さを言っていただきましたけれども、最初二隻だと、次に潜航艇を入れると四隻だと、次には七隻だとか、またさらには、例えばジャーナリストの方の書かれたものによりますと、もう二月の末にはこういう不審船が海上にいるということがわかっていたとか、さまざまな情報がある意味ではすっぱ抜きのような形で出てきている。
　こういうようなことが出てきますと、今現在ガイドライン等も特別委員会で、衆議院から参議院に来る段階でございますけれども、さまざまな情報がある中で、七隻とかそういうような話以前に、二月末段階で既に知っていたということになると、またこの様相が若干変わってくるんじゃないかと思いますので、この点の真偽をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　このたびの不審船問題につきましては、それぞれさまざまな情報が交差しておるわけでございます。また、一部昨日の新聞等におきましても、能登半島沖における北朝鮮の工作船は七隻であったなどという報道が行われ、それがあたかも航空自衛隊のレーダーサイトがとらえておったといったようなことまでが報道をされておるわけでございます。少なくとも政府が公式に発表いたしましたのは、二十三日の午前六時二十五分あるいは九時二十五分当時、不審船と思われるものが発見されたというのが第一次的公式発表でございまして、これ以外に私どもは公式な情報を発表しておらないのでございます。
　我が国の安全、そして国民の生命、財産を守るために不断の努力を海上自衛隊あるいは防衛庁あるいは警察がそれぞれ行っておることは事実でございますけれども、このたびの北朝鮮における不審船の行動につきましては、政府として公式に発表しておるのは二隻でございまして、さまざまな報道が行われておることはまことに残念に思う次第でございます。また、これによって国民の不安が増幅し、あるいはこれによって予期する以上に外国にさまざまな不信感を与え、あるいはまたこれが国交を正常化していく上で妨げになることを私は危惧しておるのでございます。
　我々は公式な発表を行う際に、つい踏み込んで電波による問題とかを発表する向きがあるわけでございますけれども、こういうことはふだんの活動の範疇に入るわけでございますし、先ほど外務大臣からお話がありましたように、日米間の安保体制上における協力関係もまた不断の努力の上に蓄積をされておるものでございますので、これを発表するということは国家の安全にかかわる問題になりますし、また相手国に対して我が国の対応をそのままさらけ出すことにもなるわけでございますので厳に慎んでいかなくてはならないと思います。報道のあり方についても、国民に要らざる不安感を与える報道というのは慎んでいただかなくてはならないと今回の事件を振り返りながら考えておる次第でございます。
○福本潤一君　報道、情報の関係も含めて七点長官から言っていただいた上で、なおかつ現実に公式発表というものに対する位置づけを言っていただきました。
　と同時に、北朝鮮、北がある意味ではもう臨戦態勢にあるんじゃないかというような形の現状認識、例えばテポドンもありました、こういう形での領海内での問題もありました。また同時に、衛星放送という情報、二月末からすさまじい状況で電波が飛び交っていたというような話もあります。
　こういう北朝鮮の現状をどういうふうに認識されておるのかというのを外務大臣に聞いておきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　委員が臨戦態勢という言葉をどういう意味で使われたのか必ずしも定かでないわけでありますが、北朝鮮が経済よりも軍事に対して資源を集中して投入しているということはそれは事実だろうと思うんです。
　ただ、近々に戦端を開くとかそういった意図があるというふうには承知をしておりません。北朝鮮の内情を軽々にこうだと断定できない不透明な点があるわけでありますが、私たちとしては、一般に言われるような臨戦態勢、臨戦態勢という意味もかなり広くいろいろ使えますからどういうあれかはともかくとして、近々に戦端が開かれる、そういったことはないだろう、こういうふうには考えております。
○福本潤一君　そういう形での公式な見解を述べていただき、ありがとうございました。
　と同時に、長官、村山元総理に、今度は超党派で北朝鮮へ行くような形でお会いしてお話しされたということでございますが、どういう役割を期待しておられるのかお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　村山元内閣総理大臣から、朝鮮総連を通じて訪朝をされるような招請があったとお伺いいたしました。またその後、今回のような非常に異常な事態もございましたので、こういう事態に即してどのようにするべきだという御相談もございました。
　私も、九〇年、金丸・田辺訪朝団に同行いたしまして以来、随分北朝鮮の問題とはかかわってまいりまして、あの近くて遠い国がこれから二十一世紀にも同じ状態で近くて遠い国として残していくことが、非常に今後の日本と北朝鮮との関係において、あるいは朝鮮半島全体の関係において不幸なことであると考えて処してまいったわけでございますけれども、こういうときにこそ村山元総理が訪朝をしていただくというのは重要な意義があると考えておるところでございまして、村山元総理もまたその強い決意を示されておるわけでございます。
　だがしかし、いやしくも内閣総理大臣を経験され、そして戦後五十年という節目にみずから内閣総理大臣として臨まれた村山元総理が、総理大臣のときに解決をしたかったけれどもそれをなし得ることができなかったと。この北朝鮮と我が国との国交樹立について多くの懸案事項や前提条件があるけれども、両国が政府間同士で正常な国交樹立の土俵にのることができるようにいささかでも役に立つことができればという熱い思いを持っていらっしゃるわけでございまして、それぞれ各党にもお誘いをしておられるように聞いておる次第でございます。いやしくも私は、内閣総理大臣を経験された村山元総理が重大な決意を持って訪朝を決断されるとするならば、また北朝鮮の首脳もみずから村山元総理にお会いをして、そして忌憚のない話し合いができることを期待しておる次第でございます。
○小泉親司君　領土問題について少しお尋ねをいたしたいと思います。
　一九九三年の東京宣言では、領土問題について「歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決する」ということが合意されました。
　それからこの一、二年、幾つかの動きがございまして、御承知のとおり、九七年のクラスノヤルスクの首脳会談では、東京宣言に基づいて二〇〇〇年までに平和条約を結ぶよう全力を挙げることが合意されたとされております。さらに、昨年四月の川奈会談では、日本側から領土問題についての幾つかの提案が行われたと伝えられております。昨年十一月の小渕・エリツィン首脳会談では、平和条約の締結に関する交渉を加速すること、国境画定委員会を設置することなどが合意されたと伝えられております。
　これらの一連の動きを見ますと、何か領土問題が非常に進展を見ているような印象ではありますが、最近ロシアのイワノフ外相が、先ほども審議がありましたが、ことし二月二十一日の高村大臣との会談で、二〇〇〇年までの締結を目指すことで合意しているとされる平和条約には領土問題の解決策は盛り込まず友好条約を締結したいと提案してきたとか、いろんな発言があります。
　これまでの会談において合意されたことがロシア側により否定をされたり、交渉が一体進んでいるのか後退しているのか、どうも非常にわかりにくい。領土問題について何が議論されてどのような到達点が築かれているのか、この間の会談において合意された事項、領土問題や平和条約の問題に関して両国政府間で何が一致して何が不一致だったのか、その点について具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
　まず初めに質問したいのは、報道によりますと、昨年四月の川奈の会談では日本側が、択捉と得撫の間に国境線を引くことを平和条約で合意すること、それから別途、政府間で合意するまでの当分の間、四島を現状のままとし、四島のロシアの施政権を合法と認めるということが提案されたという報道がありますが、この点は事実でございましょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　報道があることは事実だと思いますけれども、その内容が事実かどうかということについては、これにつきましてはまさに二つの国の国民感情が本当に激突するところの問題で、その領土交渉の途中の過程で片方が出したものを表に出すということが必ずしもいい結果を生まないというのが両国政府の判断で、これは表に出さないことになっております。ですから、内容がこうだった、ああだったというのはある意味で書き得記事みたいな話で、表へ出さないわけでありますから、それが事実だとか、いやそれはここが違うよとかいうことは政府としては言わない、こういうことになっているんです。まことに申しわけありませんが、その事情は御理解をいただきたい、こう思います。
○小泉親司君　ということは、例えば川奈会談では北方四島での日本の主権をロシアが確認するかわりに日本もロシアの施政権を認めるということも提案されたというふうに伝えられておりますけれども、この点も否定も肯定もされないということでございますか。
○国務大臣（高村正彦君）　今申し上げたとおりでございます。
○小泉親司君　どうも非常に中身が不明確なわけでありますけれども、それじゃ昨年十一月の小渕・エリツィン日ロ首脳会談によるモスクワ宣言では、つまり日ロ首脳会談の中に川奈会談についてというのがありまして、ロシア側からの回答が伝えられたことにかんがみて云々かんぬんということが書かれております。外務省の欧亜局ロシア課からいただいた資料によりますと、ロシア側から、川奈提案を注意深く検討した結果、これに対する回答として対案の提示があったというふうに書いてあります。ということは、中身はお話できないということですから、少なくとも川奈提案と違う対案がロシア側から示された、こういうふうには理解してよろしいんですね。
○国務大臣（高村正彦君）　その時点でどういうブリーフを行ったかちょっと私覚えておりませんが、日本側が川奈提案というのをして、そしてそれに対する対案をロシア側が出してきた、今二つの案がテーブルの上にのっている、こういうふうに考えていただいて結構でございます。
○小泉親司君　ということは、対案でありますから、先ほどもお話ししましたが、ことしの大臣とイワノフ外相との間でロシア側は、二〇〇〇年までの締結を目指すことで合意しているとされる平和条約には領土問題の解決は盛り込まず友好条約を締結したいというふうに提案したと報道されておりますが、その点は日本政府としては不一致なんですか、それともこの点は対案ではない、つまり一致しているものなんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　まさに領土交渉の内容に入る話で、そういうことは日本国政府もロシア政府も正式に申し上げていないはずでありますし、内容が、当たっているとか当たっていないとか、当たらずといえども遠からずとか遠からずといえども当たらずとか、そういうことも一切言及できないということを御理解いただきたい。
　ともかく、首脳間で二つの案が今テーブルにのっていて、そういった中身についてお互いの考えを聞いた、そしてエリツィン大統領が今度訪日されたときにロシア側提案については小渕総理からお答えすることになるだろう、こういうふうに考えておりますが、内容にわたることは、まことに申しわけありませんが、ここで申し上げられないことを御理解いただきたいと思います。
○小泉親司君　非常に内容的にはかみ合わない話なんですが、このイワノフさんの報道されている発言だけを見ますと、私、領土問題としては非常に重要なことなんだと思うんですよ。つまり、外務大臣は二つの領土問題の問題がテーブルにのっておるとおっしゃっておりますけれども、イワノフさんの発言は、二〇〇〇年までの交渉の中には領土問題はテーブルにのせないと言っておられるわけですから、その点は領土問題にのっているということなのか、のっていないということなのか。
　イワノフさんの発言は、先ほど言いましたように、二〇〇〇年に締結する平和条約には領土問題の解決策は盛り込まない、友好条約で処理する、こういうことでございますから、先ほど外務大臣が二つの案がテーブルにのっておると言っておられますけれども、イワノフさんは二つはのっていないとおっしゃっているんですが、その点はどうも不一致のようでありますが、いかがでございますか。
○国務大臣（高村正彦君）　領土問題というのはテーブルにのっていることは間違いないわけでありまして、イワノフ外相も領土問題はテーブルにのっていないなどということをどこにおいても言ったことはないというふうに私は承知をしております。領土問題の解決に向けて、両方がこういった話を加速していこうということでは私とイワノフ外相との間で一致しているところでございます。
○小泉親司君　もう一つお聞きしますが、日ロ首脳会談では国境画定委員会を設置するということが合意されたわけです。そうすると、どこかで線を引くということが合意されているだけなのか、それとも日本側からの川奈提案では、報道によりますと、国境線を択捉と得撫の間で引くという提案がされておるということが伝えられております。
　つまり、質問したい問題は、国境線を引くということが決まっているのか、それとも日本側からは幾つかの国境線の案を出して、その点で一致するところについては画定作業をやるということなのか、どうもそこら辺があいまいなんですが、その点はいかがですか。
○国務大臣（高村正彦君）　両方の首脳間で帰属の問題を解決して二〇〇〇年までに平和条約を締結するというのは東京宣言にあるわけでありまして、その東京宣言を正面からロシア側が否定したということはないというふうに私は承知をしております。今委員の御質問にお答えすることはどうしても領土交渉の内容に入ってしまうので、これはお互いにある一定の段階に来るまでは表に出さないでという了解がありますので、まことに申しわけありませんが、お許しをいただきたいと思います。
○小泉親司君　外務大臣、もう一つ形式的な問題ですから、お答えをいただきたいんですが、日本側は、つまり国境線画定については四島に限っているのか、全千島まで含めて考えておられるのか、どちらなんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　日本政府は全千島を返せと言ったことはないわけでございます。
○小泉親司君　私は、この川奈会談で日本側が提案したことが非公式であって、回答されたのも非公式、実際かみ合っているのか、それとも前進しているのか、後退しているのか、どうもその辺が非常にあいまいです。外交交渉というけれども、これまでは幾つかの問題については公表されてきた経過があるわけで、その点ではどうも国際的な密室の協議みたいなことで、非常に不明朗なことだというふうに思います。
　やはり私は、日本側の提案がどういうものであったのか、ロシア側の回答がどういうものであったのか、国会で領土問題を審議する当委員会がそういう問題について幾つか発表できる範囲できちんと理解した上で進めないことには、全体としては日ロ両政府の中でのどうも密室的な協議で進むような、大変問題があると思いますので、その点でどういうふうな状況で政府は公表しようと考えられておるんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　これはある程度両方の政府がこういうことでやろうと。これは現実の問題として、両国国民の意識そのものがかなり離れているわけでありますから、両国政府間で何らかの決着を見たときに、両国ともそれぞれの国民に理解していただくという作業は当然必要になってくるわけでありますから、その途中で一つ一つ出ると、とてもとてもこの種の問題は難しいだろうと私は思いますし、それは一般的に外交的なある種の常識に反することなのではないか。議会の側ができるだけ表に出せというのも、これもまた常識的なことだと私は思います。私たちは、要するにこの問題を解決するために有害でない範囲内でできるだけの情報は提供していきたいと思っておりますが、現時点で交渉の内容に触れられないことはぜひ御理解いただきたい、こう思います。
○小泉親司君　日ロ間の領土問題の根本は、やはり第二次世界大戦後の戦後処理で、ソ連のスターリンが領土不拡大という国際的な原則に反して日本の歴史的な領土である千島列島を併合した、この点に非常に重大な問題があるというふうに私どもは思います。ですから、この領土問題では根本的な誤りを正すということを基本に据えるべきだというふうに思うんです。ところが、どうも政府のこれまでのやり方を見ていますと、エリツィンさんとの個人的な大変仲のいい関係を強調したり、経済援助ですとか経済支援だとか、そういうロシア側の歓心を買うといったような状況が見られるんじゃないかというふうに私は思います。
　そこで、私がお聞きしたいのは、政府はこれまでのソ連政府やロシア政府との交渉で、領土問題についてはスターリンの戦後処理が誤りだったんだ、これをやはりきっぱりと正すべきなんだという点を一度でも日本政府として主張されたことがあるのか、ソ連政府も含めてロシア側もこういう点は認めたことがあるのか、この点をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　日本政府とすれば、サンフランシスコ平和条約、これは当時の日本の状況では国際社会に入っていくためにやむを得ず締結せざるを得なかった、そういうものでありますが、日本政府の意思としてした以上は、それには従わなければいけない、こういうふうに思っているわけであります。その上で、少なくとも今北方四島と言われているこの島は日本固有の領土でありますし、いわゆるサンフランシスコ平和条約に言われるところの千島列島には入っていない、こういう観点から、法と正義に基づいて私たちの主張をしているわけであります。
　そして、そういった話の中には当然のことながら領土不拡大原則ということもバックグラウンドにあって、ロシアがヤルタ協定とか何だとかそういうことを言う場合には、そんなのは関係ないことですよ、日本としては知らないことですよ、しかもその前提に領土不拡大の原則があるではありませんか、そういったことはきっちり主張してきているところでございます。
○小泉親司君　私がお聞きしているのは、スターリンの誤りについて一度でもきっぱりと言ったことがあるのかとお聞きしているので、その点はやはり最後にきちんと答えていただきたいと思います。
　領土交渉の対象を四島に限定することは何の根拠もないわけで、当然一八七五年の樺太千島交換条約で既に日本の領土が全千島及び歯舞、色丹であるということは明白なことでありますので、そういう立場できっぱりと領土交渉をしていく必要があるということを強く申し上げて、その一点だけ最後にお答えいただいて質問を終わります。
○国務大臣（高村正彦君）　日本とすれば、北方四島、四つの島、固有の領土の回復ということで、これが法と正義に合ったことだ、こう主張をしているわけであります。
　日本政府はかつてからスターリンという人を評価したことはありませんので、今からわざわざ何かそれが問題だったと言う必要はないんだろうと思います。かつて評価した方たちはやっぱり問題であったと言う必要があるのかな、こう思っております。
○照屋寛徳君　きょうは、先ほどから多くの委員の先生方から昨日の選抜大会での沖縄尚学の初優勝を祝っていただいて、県選出の国会議員として感謝を申し上げたいというふうに思っております。きょうは傍聴席に県の東京事務所の所長もおいででございます。随分喜んでおるようでございまして、感謝を伝えに来たのかと思っております。
　選抜大会が始まりまして、行進曲がキロロの「長い間」という歌でございました。キロロのデビュー曲でありますが、最近のキロロの歌は「未来へ」、こういう歌でございます。「長い間」から「未来へ」だからきっと優勝するだろうと私念じておりましたら、実現ができて本当にうれしく思っております。
　昨日は深夜未明まで祝杯を上げておりましたが、きょうは官房長官も大変喜んでおられまして、私は、野中さんが官房長官のときでよかったな、その前の梶山さんが官房長官だと相手が水戸でございましたので、これはえらいことになりよったなというふうに思っておりました。
　官房長官、既にお目にとまったかもしれませんが、これが初優勝を報じた沖縄タイムスの記事でございます。タイムスだけ紹介すると不公平になりますので、琉球新報もこのように報じておりまして、もう裏表、新聞みんな野球の報道ですね。どういうわけか外務省の沖縄大使までコメントを発表しておりまして、これは沖縄の戦後史の私は一大快挙ではないかなというふうに思っております。
　ちょうど今ごろ紫紺の優勝旗が飛行機で沖縄に渡っている途中だと思いますが、先ほど官房長官からお祝いのメッセージをいただきましたが、やっぱりここまで来ると、官房長官、大変詳細に沖縄の高校球児の歴史にも触れてメッセージをいただいたわけでありますが、長い間、文字どおり基地の重圧に苦しんできた、あるいは日本の外交、安全保障政策の犠牲に苦しんできた県民が平和な未来をつくっていくという上で、そのお祝いの言葉と同時に、沖縄のスポーツ振興、人材育成のために、この際ビッグなプレゼントをするというぐらいのお気持ちで、ぜひもう一度長官の所信をちょうだいしたいなと思います。
○国務大臣（野中広務君）　改めて沖縄尚学高校の沖縄県初めての春の選抜優勝を心からお祝い申し上げる次第であります。
　実は私は、エースである比嘉投手が捻挫をいたしまして、決勝戦がどうなるのか非常に心を痛めておりました。そうしましたら、照屋委員と同じ照屋投手が出まして、初めに二点入れられてこれはどうなるのかと思っておりましたけれども、常に笑顔を絶やさないで堂々とやってくれて、ついに打線も非常に見事な展開をして七点を入れ、照屋投手が見事に活躍をした姿を見て、私も感動の涙を流しておったところでございます。
　今後これをばねにして、沖縄の振興開発あるいはスポーツ振興について、照屋委員の御指摘を踏まえながら、稲嶺知事に今後政策協議会にも出ていただきますし、私も近く国会のお許しをいただければ沖縄を開発庁長官として訪問いたしたいと存じておりますので、まずはよく知事のお考えをお伺いしながら御一緒に、今度の壮挙がより沖縄の活力を生むために大きなイベントとなり、あるいはエネルギーとなっていくように努力をしてまいりたいと存じておるところでございます。
○照屋寛徳君　せっかくきょうは玉城局長もおいででございますので、沖縄出身の局長として、この沖縄尚学の初優勝について局長もメッセージをお願いします。
○政府委員（玉城一夫君）　先ほど大臣からお祝いがありましたように、私も地元の出身として本当にきのうの試合、喜んで見ておりました。ちょうど私が高校二年のときに首里高校が初めて甲子園に出まして、以来四十年余、初めて紫紺の大優勝旗が沖縄に渡るということで感慨胸に迫るものがございます。本当にありがとうございました。
○照屋寛徳君　それでは、今さまざまな沖縄振興開発のための諸事業が力強く展開をされておるわけでありますが、私はかねてから、これら沖縄振興開発のための諸事業をなるだけ県内の企業、業者に優先発注する、そのことが中小零細の建設関連業者の育成にもなるし、また文字どおり沖縄の経済振興、活性化にもつながるのではないか、こういう考え方を持っておるわけであります。
　開発庁にお伺いいたしますが、この振興開発のための諸事業と地元業者への優先発注、現状はどうなっているのか、また各省庁の直轄事業の発注のあり方についてもぜひ開発庁として地元業者優先の働きかけをすべきだと考えておりますが、いかがでございますでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　御指摘の公共事業の地元への発注機会が増大をいたしますことは、沖縄の地域経済にとりまして極めて重要なことと考えておるところでございます。沖縄開発庁といたしまして、工事内容に応じて分離・分割発注や混合入札を活用することによりまして、可能な限り地元業者の受注機会が確保されるように努めているところでございます。
　私も沖縄開発庁長官に就任いたしました際に開発庁の諸君に申し上げましたことは、今、委員御指摘のように、地元の発注機会が得られるような努力をすること、もう一つは、いやしくも政治家がこれにかかわるようなことに役所が手を染めることの一切ないように十分配慮をすることということをきつく申し上げた次第でございまして、今後十分そういう機会を得ていきたいと思っております。
　また、現在の厳しい経済情勢を踏まえまして、景気回復に全力を尽くすという点から、去る三月二十三日、平成十一年度の上半期におきます公共事業等の事業施行等について閣議決定を行って早期発注に努めることにいたしております。
　また、地元への発注機会が増大をすることは、地域経済にとって先ほど申し上げましたようにまことに重要なことでございますので、沖縄開発庁はもちろんでございますけれども、各発注機関におきましてもそれぞれの立場で適正に施行をされますよう、私としても各機関に地元企業の発注機会の確保に努められるように協力をお願いいたしておるところでございます。
　現在、平成九年の実績を見てみますと、県内発注は割合において七七・八％でありまして、金額におきましては五〇・九％、県外業者は割合におきまして二二・二％、金額は四九・一％でございまして、平成七年、八年、九年と徐々にその実績が改善されてきておるところでございます。
　今後も一層努力をしてまいりたいと存じておるところでございます。
○堂本暁子君　沖縄の優勝は本当におめでとうございますと照屋さんの方へ向かって申し上げなきゃいけないかなと思っておりました。
　私は、北方領土の問題について、きょうは特に自然環境の保全について質問をさせていただきたいと思います。
　今、世界で、環境とピースメーキング、つまり国際紛争の解決のために極めて有効なきっかけあるいは有効な手段というふうに環境が見られております。環境による平和の構築あるいは信頼醸成の実現が国際政治の中で注目されておりますけれども、北方領土がそのターゲットとして注目されています。国内的にも北海道の自然保護協会が、自然環境の総合的な調査の実施とそれから保全対策に関する要望書を総理大臣、外務大臣、北海道開発庁長官、農水省などにも提出しています。
　そこで、きょう、外務大臣にまず伺いたいのですけれども、日ロ協議の中でこうした、日ロが共同しての自然環境の総合的な調査あるいは保全対策についての議論がなされたかどうか。それから、日本が積極的にこの点については提案していくべきなのではないかということを外務大臣に伺いとうございます。
　それから、総務庁長官に、ビザなし交流の面ですけれども、生態系の保全のために専門家が継続的に行けるような段取りをとっていただきたい。
　この三点をまず質問させていただきます。
○国務大臣（高村正彦君）　北方四島における共同経済活動についてでございますけれども、昨年十一月の小渕総理訪ロの際に両首脳がその設置に合意した次官級の共同経済活動委員会におきまして、北方四島において双方の法的立場を害することなくいかなる共同経済活動を実施し得るかについて検討することとなったわけでございます。そして、先般の次官級分科会においては共同経済活動委員会の第二回会合が行われました。その結果、双方は、北方四島周辺水域における操業枠組み協定のもとでの新たな形態の協力を行う可能性を模索するため、漁業分野の専門家の参加も得て、審議官級の作業グループを早期に立ち上げることで一致しました。
　具体的な協力の内容について今後さらに協議していくこととなりますが、その際には、御指摘の北方四島の自然環境の保全という観点も十分考慮に入れつつ協議を進めていく考えでございます。
　現在まで環境ということに絞って討議がなされたことは申しわけないんですがないわけでありますが、きょうの委員の御指摘も基礎といたしまして、これから日本側としても積極的に環境ということも視野に入れて協議を進めていく考えでございます。
○国務大臣（太田誠一君）　ビザなし交流の中で、既に野鳥の専門家四人が色丹島と択捉島を訪問したわけでありますけれども、これは訪問計画の内容や四島側の要望を踏まえながら個別に訪問の是非を判断するということになっております。これは交流が目的でございますので、自然環境保護の運動を主たる目的とするということはあれでございますけれども、御提案は大変結構なことでございますので、趣旨も念頭に置きながら交流を充実させてまいりたいと思います。
○堂本暁子君　地球環境議員連盟というのがございますが、私、日本の総裁をしておりますけれども、一九九〇年からこの問題、国際的に、アメリカ、ロシア、ヨーロッパの議員とともに、ぜひとも保護地区を設定すべきではないかという議論、ワシントンの会議でも採択いたしましたし、一方で、私が副会長をしておりますＩＵＣＮ、世界自然保護連合の中でも、北方領土の自然、今のところは非常に貴重な、鳥類だけではなくてあらゆる意味での自然がまだ保全されている。これが、最初に漁業がスタートすることで乱獲とかそういうことでたちまち壊されてしまうということは、世界の自然環境に大きな影響があります。
　ですから、日本国の中での今までの開発優先という形での反省が多くありまして、私は開発にも漁業にも反対するものではございませんけれども、きちっと保全するものは保全する、そしてその一方で開発というふうにしないと、たちまち日本の漁業のように先細りになっていってしまうという現実がありますので、ここのところは開発と保全の両方のバランスをとることを日本の方からぜひともやっていただきたいというふうに思っております。これはお願いでございます。
　次に、日本企業が出資しています、日本輸出入銀行なんかも一億一千六百万ドルの融資を行っているサハリン２の原油開発のプロジェクトについて伺いたいと思います。
　一番心配しているのはナホトカ号が起こしたような事故なんです。例えば原油を積むタンカーはここでは二重底が義務づけられていないということなんですが、この危険性について運輸省に伺いたいと思います。
○政府委員（谷野龍一郎君）　お答えいたします。
　先生御指摘のナホトカ号、それからダイヤモンドグレース号という大きな船が最近事故を起こしておりますが、近年日本の周辺で起こっておりますこうした油流出事故を教訓といたしまして、我が国は、老齢タンカーに対する旗国検査の徹底とかあるいはポートステートコントロールの強化等の措置を国際的な場で働きかけをしてきたところです。
　御指摘の現存油タンカーに対するダブルハル化の問題につきましても、現在、世界の海運界が国際合意に基づいて計画的に推進をしようとしているところでありますが、こうした事故にかんがみまして、私どもとしましては、期限を待たずに前倒しで現存油タンカーのダブルハル化を促進できるように国際的な働きかけをしたところでございます。
　したがいまして、サハリン沖の原油開発プロジェクトにおいても、関係者の方々は当然こうした海洋汚染防止の重要性というのを御存じだと思いますので、ダブルハルタンカーの率先利用を考えていただきたいと思っておりますし、我々としても働きかけをしていくつもりです。
○堂本暁子君　働きかけということでも、実際に事故が起こった場合には、北方四島だけではなくて、北海道からもしかしたら本州にまで影響が及ぶと思います。
　通産省にも伺いたいんですけれども、ここに、サハリン・エナジー・インベストメント・カンパニーという会社のようですけれども、それのオイルスピル・コンティンジェンシープランというのがございます。それに対してアメリカなどのＮＧＯから、これが大変不十分なものであるという指摘が来ています。
　例えば、現地で対応するのに日本がこれに協力するような状況にない。実際に船が出る、初動はシンガポールとかイギリスを想定されている。これでは何日もかかってしまう。ナホトカのときもそうでしたけれども、日本はすぐに出られない。私も、ＯＤＡでシンガポールにいろいろな機材を日本が供与したことは知っておりますけれども、それを待たなければできないというのは、これはこういったサハリンに限らず日本国内でまた事故が起きても大変なことになる。ましてや、サハリンで起きたら大変。それから、実際に事故が起きたときの流出量の過小評価、あるいは実際に氷結、七カ月ぐらい氷結するそうですが、そうすると、氷の下を流れて北海道の方に来てしまう。そういったことに対しての対応は何ら書いていないというようなことで、野生生物に関してはもちろんのことです。
　そういった大変不十分なことがあるんですが、これは通産省と運輸省と両方にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（今井康夫君）　先生御指摘のことでございますが、タンカーについてダブルハルの船を使うということにつきましては、私どもも運輸省とよく相談いたしまして、今はまだダブルハル化は移行期ではございますけれども、原油を買い付ける日本の企業に対してそういうタンカーを使うようにということで働きかけていきたいと思っております。
　また、御指摘の緊急時対策でございますけれども、我が方、通産省としても、運輸省を中心として本件について対応をしてきておりますし、また、サハリン１、２、先生の今の御指摘につきましてはまた改めて私どもも検討させていただきます。サハリン１、二つのプロジェクトございますけれども、両プロジェクトが合同になりまして、現在油漏れ対策について共同でオイルフェンスでございますとか、油の回収剤を搭載した対策船を、サハリンの北にありますノグリキという市でございますけれども、そこに待機をさせて万一のことに備えているところでございますし、また、人員の訓練も共同で行うなど対応をとっていると思いますが、なお引き続き先生の御指摘についてはしっかり勉強したいと思います。
○政府委員（楠木行雄君）　お答えいたします。
　先生おっしゃいますように、ここは安全だというような海域はまずないと。やはり、事故が起きるかもしれないということで対応をしていかなければならないと思っております。
　ナホトカ号の事故等の教訓を踏まえまして、政府全体としても、防災基本計画を見直したり、国家的緊急時計画を全面的に改定するということで、それぞれの機関の責任とか連携の強化を図っておるところでございますし、先生おっしゃいました具体的なプロジェクトにつきましては、我々海上保安庁の本庁のみならず、現地の第一管区海上保安本部も非常に重大な関心を持って今見ているところでございます。
　海上保安庁といたしましては、平成九年度の補正予算から始まりまして、今度の十一年度予算におきまして、外洋においても対応可能な大型油回収装置の整備を初めといたしまして、ねばねばとした高粘度の油にも対応できる油回収装置と、大規模油流出事故に対応すべく必要な防除資機材の整備を進めているところでございます。
　それから、これは運輸省の港湾局でございますが、平成十年度から新たな大型しゅんせつ兼油回収船の整備の着手が行われているところでございまして、こういったことに加えて、いろいろ地域の実情に合わせた運用を強化していくということで対応してまいりたいと思っております。
　幸いこのナホトカ号の事故にかんがみまして、昨年、海洋汚染防災法が改正されまして、地方団体等への通報など非常に私どもと連携体制が強化をされましたので、そういったものを使いまして、こういったものについて今後とも的確な対応を図ってまいりたいと考えております。
　それから、先生さっきおっしゃった冬の流氷の下を来るんじゃないか、これは私たちも今流氷センターなんかいろんな関係機関と海域の状況などやっておりますが、なかなか難しい問題であり、いろいろ検討しなければいけない、そういうふうに考えております。
○堂本暁子君　問題は、実際に緊急に出るところがまだ日本では整備されてないわけですね。いつ事故が起こるかわからない。シンガポールからだったら本当に初動におくれてしまう。
　それからもう一つは、防災法が改正されたとおっしゃいましたけれども、野生生物、特に北方四島は非常に今や世界の宝庫のようなところです。そういったものをきちっと守るための事前の調査とか、それからどういう形で野生生物を保全するか。それは、その油が北海道まで来たら今度はもう利尻のところとか、ずっとあっちの方まで入ってくるわけですから、そういった北海道の沿岸地区まで含めて、やっぱり日本はアメリカなんかに比べたら本当におくれていると思います。
　去年、私はサンフランシスコに一週間ほど行って見てきましたけれども、余りの雲泥の差、それはもう比較できない。日本がゼロだとしたら、向こうはバルディーズ号なんかがあったものですからきちっとやっている。これはやはり日本は島国なんですから、そこのところはやらないと、とてもではないけれども、私は何か事故があってからでは遅過ぎると思う。
　きょうは官房長官も外務大臣も総務庁長官も皆様いらっしゃるので、事故が起こったときにナホトカの教訓が遅い、いつ事故が起こるかわかりませんので、北方四島の自然並びに北海道、もしかしたらもっと本州まで来るかもしれません、にもかかわらず緊急態勢、これは内閣でとることになっていながらそのための、初動に出すための船も何も日本のどこにも今整備されてないんです。シンガポールからしか出ない。こういう状態では一体何日かかるんですか。三日ぐらいかかります、シンガポールから。それでは初動でおくれて油がずっと日本の沿岸まで流れてくる可能性はあるし、氷の下だったらもっと悪い状況になるということで、ある種盲点のようなところだと思っております。ちょうど日本領ではないところで日本が操業しているという意味では大変危険がございますので、通産省、運輸省それから内閣にもぜひともこの点、緊急に対応をしておいていただきたいというお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（立木洋君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十八分散会
平成十一年四月一日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成十一年四月一日
　　　　午後一時開議
　第一　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　衆議院議員選挙区画定審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　櫻内義雄君から、四月十一日から十八日まで八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　衆議院議員選挙区画定審議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　衆議院議員選挙区画定審議会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　衆議院議員選挙区画定審議会委員に荒尾正浩君、石川忠雄君、内田満君、大林勝臣君、大宅映子君、塩野宏君及び味村治君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長坂井隆憲君。
　　　　—————————————
　道路交通法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔坂井隆憲君登壇〕
○坂井隆憲君　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における道路交通をめぐる情勢に対応して、交通事故の防止、その他交通の安全と円滑を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、自動車の運転者は、幼児を乗車させるときは、幼児用補助装置、いわゆるチャイルドシートを使用しなければならないこととするものであります。
　第二に、自動車等の運転中は、停止しているときを除き、携帯電話等の無線通話装置を通話のために使用し、またはカーナビゲーション装置等の画像表示用装置に表示された画像を注視してはならないこととするものであります。
　第三は、運転免許取得者教育に関する規定を新設するものであります。
　本案は、三月十六日本委員会に付託され、十八日野田国務大臣から提案理由の説明を聴取し、去る三十日質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部大臣有馬朗人君。
　　　　〔国務大臣有馬朗人君登壇〕
○国務大臣（有馬朗人君）　学校教育法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　二十一世紀に向けての大きな転換期にある今日、大学が、学問の進展や社会の要請に適切に対応しつつ、不断に改革を進めて、教育研究の活性化を図り、知的活動の分野において社会に貢献していくことは、我が国の未来を築く上で極めて重大な課題となっております。
　この法律案は、このような状況を踏まえ、第一に、大学が教育研究上の多様な要請にこたえられるよう大学制度の弾力化を推進するため、所定の単位を優秀な成績で修得した者について三年以上の在学で大学の卒業を認めることができる制度を設け、また、大学院の研究科の位置づけを明確にするとともに、柔軟な組織編制を行うことができるようにするものであります。
　第二に、大学が一体的、機能的に運営され、責任ある意思決定が行われるよう、あわせて社会に対して開かれた大学となるよう、大学の組織運営体制を整備するため、大学における学部長の設置、国立大学について、運営諮問会議及び評議会の設置、学部等の教授会の所掌事務を定め、あわせて国公立大学の教員の選考における学部長等の役割を定めるものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、新たに在学期間の特例として、卒業の要件として各大学が定める教育課程をすぐれた成績で修めた学生について、三年以上四年未満の在学で大学の卒業を認めることができる制度を設けることとしております。
　第二には、大学には学部長を置くことができるものとし、学部長は学部の校務をつかさどるものとしております。
　第三に、大学院の研究科の位置づけを明確にするとともに、研究科以外の教育研究上の基本となる組織を置くことを可能とすることとしております。
　第四に、国立大学に新たに運営諮問会議を置くこととし、その委員は、当該大学の職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、学長の申し出を受けて、文部大臣が任命することとしております。運営諮問会議は、大学の教育研究に関する基本的な計画、大学の自己評価、その他大学の運営に関する重要事項について、学長の諮問に応じて審議し、及び学長に対して助言または勧告を行うこととしております。
　第五は、国立大学の評議会について、単科大学を除く国立大学には評議会を置くこととし、学長、学部長等をもって充てる評議員で組織することといたしております。評議会は、大学の教育研究に関する基本的な計画、学則その他重要な規則の制定改廃、大学の自己評価等、その他大学の運営に関する重要事項を審議することとしております。また、学長は評議会の議長として、評議会を主宰することとしております。
　第六は、国立大学の教授会について所掌事務等を明確化することであります。国立大学の学部等の組織に教授会を置くこととし、教授会は、学部等の教育課程編成、学生の入学、卒業、学位授与、その他学部等の教育または研究に関する重要事項を審議することとしております。また、教授会の議長は学部長等とし、議長は教授会を主宰することとしております。
　第七に、国立大学は、当該大学の教育研究上の目的を達成するため、学部その他の組織の一体的な運営により、その機能を総合的に発揮するようにしなければならないこととしております。
　第八に、国立大学は、大学の教育研究及び組織運営の状況について公表しなければならないこととしております。
　第九は、国公立大学の教員の選考等についてであります。まず、教授会が教員の選考を行う場合に、学部長等は、当該大学の教員人事の方針を踏まえ、その選考に関し、教授会に対して意見を述べることができるものとしております。また、現在、学長や教員の選考等については、当分の間の暫定的な措置として、学長、評議会または教授会が分担して行うこととされておりますが、このたび、評議会、教授会に関し規定したことに伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
　このほか、所要の改正を行うこととしております。
　以上が、法律案の趣旨であります。どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。藤村修君。
　　　　〔藤村修君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　藤村修議員にお答え申し上げます。
　ただいま議員から、私が施政方針演説の未来へのかけ橋で述べたことも御引用された上で、大学改革についてお尋ねがございました。
　大学が、社会経済の変化等に適応しつつ、国際的な教育研究水準を確保するとともに、その社会的責任を果たすことができるよう、本法律案におきまして、教育研究の質の向上や組織運営体制の整備を図るとともに、今後、大学の自律性の確保や多元的な評価システムの確立等を図り、二十一世紀に向け改革を進めるべく努力をしてまいらなければならないと考えております。
　次に、大学改革の方向性についてのお尋ねでありましたが、各大学が、それぞれの理念、目標に基づき、多様化、個性化を図りつつ、特色ある教育研究を展開していくことが重要であり、そのため、施設設備の大学の教育研究条件の整備につきましては、できる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
　また、初等中等教育と高等教育との接続の改善という観点から、大学入試の果たす役割の重要性を踏まえつつ、その改革に取り組んでまいりたいと思いますが、ただいま藤村議員から、いわゆる大学の入り口問題等の御指摘を受けました。こうした問題につきましても、今後真摯にこれを受けとめまして、さらなる検討も進め、新しい大学改革に大胆に取り組みたい、このように考えておる次第でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣有馬朗人君登壇〕