Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎委員　私は、今の経産省、すごくよくないなと思うところは、そういう曖昧さなんですよ。
　皆さん、事業家、投資家の立場に立ってくださいよ。原発に投資しようかな、しまいかな。私は反対ですけれども。現時点では新増設しないというのに投資はできませんよ。逆に、あ、もしかしたら原発新増設になるかもしれない、じゃ、再エネに投資するのをちょっと控えようかなとなるかもしれませんよ。
　今大臣は、いろいろな条件があるんだと言いました、技術開発の動向を見ながらと。では、それを明確にしないと。条件ですよ。どういうところを見ているから現時点は新増設しないんだと言っているということを、もっと明確にお示ししながら、ちゃんとした、正しいメッセージを示さないと、エネルギー業界、いろいろな産業、大混乱ですよ。
　もっと言いましょう。
　結局、そうやって原発にしがみついているから、原発がまだ動くんじゃないか、これから新増設、日本はエネルギーシフトしないんだな、そういう間違ったメッセージを受け取って、再エネの業界は本当に困っている。伸びていないんですよ。私は、現時点では新増設はしないなんという言い方は、大変無責任で、日本を混乱させて、日本の足を引っ張っていると思います。
　皆さんも原発依存を極力下げると言っているんだから、であれば、新増設は考えないで、今動かすかどうかは別にしても、でも、新増設をしたら、あるいはそこから四十年、五十年、動かさなきゃいけないんだ、そういう選択肢を残すこと自体がおかしい。それが結局、今の上関の問題にもつながっていますよ。
　上関のこの調査をとめていただきたいんです。技術的な課題だとかいろいろなことが明確になって、それで新増設ということであるならば、そのタイミングまでは、少なくとも、あの上関、自然環境豊かな土地を、海を、守っていただきたい。大臣、どうですか。
○梶山国務大臣　政府の考え方は、前にも申し上げましたけれども、厳しい規制基準に合格したものはそれを尊重していくし、規制委員会の意見は尊重していくということであります。その上で、地域の理解を得た上で再稼働を進めていくということになっております。
　そして、今度、新設等、リプレースに関しましては、現時点では考えていないということでありますけれども、いろいろな要素が確定をしてくればそういう判断ができるものだと思いますけれども、今の時点ではさまざまな要素が、また不確定な部分もあるということでもございます。
○山崎委員　これは水かけ論ですけれども。
　今の大臣のお話を聞いていると、新増設、やはりどこかでやるんだと思いますよ。技術的な条件がどうのこうの。でも、そのときには、もう原発なんて、電気はもう再エネだとかほかのもので十分賄える、そういう時代になっていますよ。（発言する者あり）証拠がないというので、じゃ、お話ししましょう。
　では、次の話題に入りますよ。再エネの話をしましょう。
　資料二を見てください。エネルギーミックス、これはもう穴があくほど見ている資料ですけれども、この中で太陽光発電をちょっときょうは取り上げたいと思います。
　先ほども柿沢委員からソーラーシェアリングの話が出ました。私もこれは取り上げたいなと思っていたので、農水省、副大臣に来ていただいています。
　今、ソーラーシェアリング、農水省はどういうお立場で、どういう取組をされているか、ちょっと簡潔に御説明ください。
○加藤副大臣　山崎委員の御質問にお答えいたします。
　営農型太陽光発電は、営農の継続と売電収入による農家所得の向上が期待できる取組だと考えております。このため、農林水産省は、昨年五月に、担い手が営農する場合と荒廃農地を活用する場合には一時転用期間を三年以内から十年以内へ延長するとか、地方農政局等での相談窓口の設置をしたり、また優良事例等の周知等の促進策を公表して、取組を支援しておるところでございます。
　取組の目標というのは設定はしてはおりませんけれども、営農型太陽光発電の取組実績というのが、平成二十五年度から二十九年までを見てみますと、件数にしまして九十六件から千九百五件と二十倍増、それと、営農面積については十九ヘクタールから四百八十二ヘクタールと二十五倍増と着実に増加をしております状況にございますので、今後とも営農型太陽光発電の取組を積極的に後押しをしてまいりたい、このように考えております。
○山崎委員　副大臣、ありがとうございます。
　私は、ソーラーシェアリングは、農水省は大変よく取り組まれていて、畑とか田んぼ、農地を守りたいという農水省の思いの中で、ソーラーシェアリングというのはそれに若干反するところもあるので非常にせめぎ合いの中でも、でも、農業をやはり近代化をして収益を確保して伸ばしていく、農地を復活させるという意味でも、このソーラーシェアリングを今一生懸命応援されている、制度も見直してやっている。私はとても評価しています。もっとやっていただきたいと思うんですよ。
　でも、今お話ありました、件数は伸びています、では発電量は、政府参考人でいいです、農水省の方、どのぐらいの発電量が今ありますか。
○池山政府参考人　お答え申し上げます。
　営農型太陽光発電の発電量でございますけれども、転用許可の実績の調査対象である農業委員会等は農地転用の事務を担っておりまして、営農型太陽光発電による一時転用の許可の件数でございますとか、あるいは農地の面積などは把握しておりますが、転用の許可の判断にかかわらないような発電に関するデータは、現在のところ把握しておりません。
○山崎委員　経産省は把握していますか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　ソーラーシェアリングは大変重要なんですけれども、太陽光発電の規模はあるんですけれども、ソーラーシェアリングという類型で集計しておりませんので、手元に数字はございません。
○山崎委員　これなんですよ、大臣。統計をとっていないんです、誰も。ソーラーシェアリングでどのぐらい発電できているかわからないんですよ。わからないんです。
　今、太陽光発電をやるとしたら、事業用の野立てと言われる大きな発電所。屋根の上に置く。まあ野立てはいろいろな種類がありますよね、規模もあります。あと、ソーラーシェアリングですよ。恐らく、この三つぐらいの類型をどういうふうにこの政策で伸ばしていくかというのが大事なんですよ。
　ソーラーシェアリング、せっかく農水は一生懸命やろうとしている。でも、目標値は設定をしていません。
　経産省、この資料の二にありますエネルギーミックスの太陽光の二〇三〇年の目標六千四百万、これはどういう内訳で実現しようとしているんですか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ありましたエネルギーミックスについて申し上げますと、二〇一五年につくったものでございますが、これは、エネルギーというものは単一のものが完璧なものではないという中で、安定供給、コスト、環境負荷、安全性というスリーＥプラスＳの中で、最適な形でどういう構成をつくるかという観点でマクロで計算したものでございます。
　太陽光発電の中での内訳は特に定めてございません。
○山崎委員　これは、目標値がなくてどうやって、産業界をリードして再エネを伸ばしていくんですか。
　太陽光発電だって、今お話ししたように、ソーラーシェアリングを伸ばすといったら、それなりの計画、目標をつくって、それに向けて施策を展開しなきゃいけませんよ。野立て、今いろいろな問題もありますメガソーラー、ではそこをどこまでやるのか。あるいは屋根置き、きょう聞きたかったですけれども、屋根置きの太陽光パネルは大事です。特に、地産地消で考えた都市型の発電所というのは、やはり屋根の上を使わなきゃいけない。そういう目標がなくて、どうやってこれを実現するのか。
　あるいは、この六千四百という、これは、二二から二四％という、上限ではないと言っている数字です。もっと野心的な数字を幾つも持って、それで施策を考えなきゃいけない。
　もう時間ですので、やめます。
　ぜひ、こういう経産省の仕事のやり方はやめてください。しっかりとデータに基づいて、今ソーラーシェアリングでどのぐらい発電しているのかが答えられないような農水省、経産省じゃ情けなさ過ぎますよ。それを幾らに伸ばすんだ、いつまでに、そのためにどういう施策が必要なのかと、みんなに聞いて、知恵を絞ってやってください。
　大臣、最後お願いします、一言。
○梶山国務大臣　ソーラーシェアリングはまだ新しい試みなので、作物によって本当にこれで可能かどうかということもあると思います。成功例もあると私は承知していますけれども、こういった新しい農業の取組、就農者への希望になるものだとも思っております。それらも含めて、ソーラー発電がどうなるか。
　今申入れがあった上で、今接続しているもの、そして、今後どれだけ接続できるかということで、こういう数値が出てきていると思いますけれども、しっかりと上限、あるいはキャップではなくて、しっかり伸ばしていくための努力をしてまいります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　梶山大臣に、まず、総理主催の桜を見る会について伺います。
　経済産業省からの推薦者名簿の保存期間は何年でしょうか。その根拠規定は何か。そして、現在、経産省内に何年分の名簿があるでしょうか。
○梶山国務大臣　今お尋ねの件でありますが、経産省から内閣府への招待者の推薦名簿については、保存期間は現時点で五年ということであります。経済産業省行政文書管理規則に基づいて、標準文書保存期間基準、いわゆるその保存期間表を定めておりますけれども、この保存期間表において、宮中行事又は政府主催式典等のための決裁文書及び関連資料は五年となっております。
○笠井委員　現在、省内には何年分あるんでしょうか。保存期間に関することです。
○梶山国務大臣　保存期間を変えたのは三十年でありまして、それ以前は十年間ということでありました。
　ですから、見直しを行う以前のものを十年分、保存はされております。
○笠井委員　この名簿にある十年間、経産省からの推薦者というのは、大体毎年何人ぐらいという幅になるでしょうか。そして、ことしの推薦者数と、実際の招待者数は何人になるでしょうか。
○梶山国務大臣　今保存されている文書で申し上げますと、三十一年が百六十五名、平成三十年が百六十九名、二十九年が百七十名、二十八年が百六十九名、二十七年が百六十八名、二十六年が百六十八名、二十五年も百六十八名、二十四年、二十三年は開催されておりません、二十二年が百六十八名です。
　そして、三十一年四月に開催されました桜を見る会については、経産省から百六十五名を招待者として内閣府に推薦をいたしました。このうち何名が実際に桜を見る会に参加したかについては、経済産業省では推薦をしただけで、把握をしておりません。
○笠井委員　きょうも、午前中の衆議院内閣委員会で菅官房長官は、各省庁からの推薦者の名簿について、保存されているものについては速やかに委員会に明らかにするという考えを示されました。
　そこで、経産省の推薦者名簿のことし分及び保存されている十年分について、当委員会に提出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、大臣。
○梶山国務大臣　情報公開の基準にのっとって、それはさせていただけると思います。
○笠井委員　では、伺いますけれども、先週十四日の参議院の経済産業委員会で大臣自身も、現役大臣として、昨年、二〇一八年の桜を見る会で、功労、功績があった方を前提に何人か推薦をさせていただいたというふうに答弁されております。
　経済産業省の推薦者名簿の方々にはどんな功労、功績があったのか、推薦の基準というのがあると思うんですけれども、どういうものでしょうか。例えば、名簿には、関西電力など電力、原子力事業者、あるいは高浜町など立地自治体関係者は含まれていないのかどうか、それも含めてどうでしょう。
○梶山国務大臣　基準について申し上げますと、内閣府からの依頼に基づいて、まずは、事務次官、外局の長、そして局長クラスの二分の一、半分ですね、各種審議会委員等の長、各界功労者を推薦をしているところであります。
　各界の功労者につきましては、これも内閣府からの依頼に基づいて、勲章、褒章を受章された方、経産省の表彰を受賞された方、災害の対応、被災者支援で貢献、功労のあった方、復興策等に関する施策の企画に協力している方を推薦をしているところであります。
○笠井委員　電力事業者、原子力事業者とか、あるいはその立地自治体の関係者も含まれているんでしょうか、そういう中には。
○梶山国務大臣　今言われたような資格の中で、例えば勲章、褒章を受けられている方などは入っているのではないかと推察されます。
○笠井委員　事は安倍総理主催の桜を見る会に係る国民の税金あるいは国政の私物化という重大な疑惑でありますので、そういう中でやはり行政が問われていることもあります。真相解明のためにも、名簿提出を強く求めたいと思います。
　では、次のテーマですけれども、米軍三沢基地のＦ16戦闘機が、十一月六日、青森県六ケ所村の牧草地に模擬弾を落下する事故を起こしました。青森県の三村知事は、模擬弾は小中学校に近い民有地に落下している、相当な重量物であることを踏まえると一歩間違えれば大変な惨事になっていたというふうに、深い懸念を示されました。
　菅官房長官は、七日の記者会見で、周辺地域に大きな不安を与える、あってはならないものだというふうに述べて、防衛省が米側に抗議したことを明らかにしておりますが、梶山大臣も同じ認識であると。よろしいでしょうか。
○梶山国務大臣　経済産業省としましても、今回の事故は、周辺地域の方々に大きな不安を与える、あってはならないものと考えております。
○笠井委員　米軍三沢基地の米軍機による重大事故はこれが初めてではありません。
　地元紙東奥日報のまとめなどによれば、同基地所属機の重大事故、トラブルというのが、この二十年余りで少なくとも十九件もあります。近年でも、二〇一五年四月には燃料タンクを日本海に投棄、二〇一七年十月には燃料タンクを三沢対地射撃場の訓練水域に投棄、二〇一八年二月にも、離陸後にエンジン火災を起こし、タンク二個を小川原湖に投棄して漁業に大きな被害を与えている。そういうことが重なっていたので、地元の怒りが高まるのは当然だと思います。
　そこで、梶山大臣に伺いますが、配付資料をごらんいただきたいと思います。
　今回模擬弾が投下した地点からわずか十キロ先、そこには六ケ所村の日本原燃使用済み核燃料再処理施設があります。模擬弾とはいえ、二百二十六キロものコンクリートの塊であります。そして、地元住民からは、もし今回のような重さの落下物があれば、工場の建屋は貫通してしまい、高レベルの放射性物質などが大量に飛散するだろうという声が上がって、危機感が広がっております。
　三沢の米軍機が事故を頻発しているもとで、核燃料再処理施設には絶対落ちないというふうに言えるでしょうか、大臣。
○梶山国務大臣　絶対ということはどのことにもあり得ませんので、その可能性を少しでも少なくするために、上空の飛行等については、原子力規制当局等からの要請を受けて、国土交通省が運航者に対して規制をしているところであります。
　また、在日米軍につきましては、日米合同委員会において、原子力施設などの場所を安全かつ実質的な形で回避する旨の合意がされており、それは周知しているところでもあります。
○笠井委員　絶対は絶対あり得ないと、だからこそ本当に危険だという問題もあるわけで。
　私、二〇一四年の八月七日の衆議院の原子力特でも質問したんですけれども、新規制基準の航空機落下対策の規定というのは、原子力施設の上は運航しないという運用があくまで守られていることが前提になってそういうことをやっているんです。
　その上に、今大臣言われたような形で措置をとっているということを言っているんですが、現実はどうかといいますと、国土交通省の航空局が、一九六九年と二〇〇一年に原子力関係施設の上空の飛行を規制する通達を出しました。そして、一九九九年の日米合同委員会でも、在日米軍の航空機は、大臣も今言及されましたけれども、原子力エネルギー施設や民間空港などの場所を安全かつ実際的な形で回避すると、回避する、避けるというように規定をしているわけで、本来、原子力施設の上空を飛行してはならないのに、実際には繰り返し飛行して、前提が崩れているということになっております。
　そこで、原子力規制庁に伺いますけれども、電力事業者に対して、施設の上空や施設付近を航空機が通った場合に航空機飛行確認連絡票というので報告を求めていると思うんですけれども、今日までの報告件数というのは何件になっているでしょうか。施設ごとの件数もあわせて報告ください。
○山形政府参考人　お答えさせていただきます。
　平成二十八年四月一日から集計をさせていただきましたけれども、昨日まで、全体で五十七件ございます。固定翼、回転翼両方を含んだものでございます。
　サイトごとに申し上げますと、東北電力東通原子力発電所十件、女川原子力発電所四件、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所二件、福島第二原子力発電所一件、日本原子力発電株式会社東海発電所及び東海第二発電所五件、関西電力大飯発電所四件、美浜発電所五件、中国電力島根原子力発電所四件、四国電力株式会社伊方発電所一件、九州電力株式会社玄海原子力発電所五件、その他サイクル施設関係で何件かございます。
○笠井委員　実際にはこんなに飛んでいるわけですね、上空を。そういう報告もなされているということであります。
　それで、三沢基地に近く、六ケ所村真北の東通原発の報告、今ある中でも非常に多いわけですが、資料に掲載をしましたのでごらんいただきたいと思いますが。二〇一六年の八月八日に、東通原発の事案というのはどのように報告されているか。航空機の情報、機数、機体色、それから飛行経路について改めて報告を述べてください。
○山形政府参考人　お答えさせていただきます。
　東北電力株式会社から提出された施設付近上空の航空機飛行確認連絡票によりますと、グレーの戦闘機が二機通過したとされてございます。
○笠井委員　今、グレーの戦闘機二機とありましたが、配付資料の右側、そこに詳しくあります。ごらんいただきたいと思います。
　戦闘機二機が施設上空を旋回したと。連絡票の飛行経路図には、原子炉建屋、タービン建屋の周りを弧を描くように旋回した様子がリアルに描かれております。一体何のために戦闘機二機がそろって原発の真上で旋回する必要があったのか。一つ間違って事故になっていればと、背筋が寒くなる思いであります。大臣も同じ思いだと思うんです。
　規制庁は、この東北電力からの報告を受けて何をやったんですか。
○山形政府参考人　お答えいたします。
　原子力規制庁では、事業者から受け取った連絡票を国土交通省に対しファクスで連絡をしております。
○笠井委員　では、その後、国交省がどうそれに対して対応したかを規制庁としては確認をしたのか。国交省からは何らかの報告を受けたんでしょうか。
○山形政府参考人　お答えいたします。
　我々といたしましては、国土交通省において適切に対応していただいているものと認識しております。
○笠井委員　だから、原発事業者から報告があって、それを国交省に回しました、だけれども後は適切にやってくれるでしょうというのでは、ちっとも安全とかという話にならないわけですよ。
　対応を求めているんだったら、どうやったのか、報告があったらそれに対して国交省に言って、国交省はどうしたんですかということについて報告を聞くとか。国交省から報告がなかったら、自治体にはこういうことが全然、ノーチェックみたいな話になってくるわけですよ。
　対応を求めるというなら、上空を飛行させないのが一番なわけですよね。そういうことをしっかりやらなきゃいけないときに、実際には、飛びました、報告してください、わかりました、国交省に回しました、結果は知りませんという話になっている。こんな無責任な話はないと思うんです。
　梶山大臣に伺いますが、今回、米軍機が模擬弾を、ある意味近くに落下したわけであります。現実にそういうことがあった。二〇一五年の十二月四日に当時の林経済産業大臣も、当委員会で我が党の藤野議員の質問に、「飛ばさないのが一番いいというのは当然だ、」「こういう実態がどこまでなのか、調査を含めて検討してみたい」と答弁をされました。
　二〇一五年の十二月四日ですから今から四年前ということになりますが、その後、経済産業省としてどんな調査、どんな検討をして、何をすることにしたのか、あるいは大臣としてどういうことが必要だと思っていらっしゃるのか、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　この二〇一五年の林大臣の発言を受けて、経済産業委員会の質疑の後に関係省庁に事実関係を問い合わせたということであります。
　そして、先ほど私が申し上げましたように、原子力規制当局から国土交通省に対して、一般の飛行につきましては原子力施設付近の上空の飛行をできる限り避けるように通達をして周知をしている。そして、自衛隊機につきましては防衛省に、内部通達により原則として原子力施設の上空を回避して飛行するようにということ。そして、在日米軍の飛行につきましては日米合同委員会において、原子力施設などの場所を安全かつ実際的な形で回避する旨の合意がなされているという確認をしたところでありますけれども、さらにまた、これらの飛行が確認されたときには、今と同じようなルートで遵守についての申入れをしているところでありますが、今、規制委員会からもありましたように、三年間で五十数件の事例があるということでありますから、やはり一つ間違えば大変なことになるわけでありますから、もう一度、今までのやりとりを確認した上で、徹底できるような措置をしてまいりたいと思っております。
○笠井委員　検討ということを受けて対策をとって、事実関係の問合せをし、対策をいろいろと打っている、申入れをして遵守するようにとおっしゃったんですが、そうされているにもかかわらず、今大臣が最後に言われたように、その後四年間にわたってこんなに飛んでいるわけですよね。さっき五十七件という話も、二〇一六年以来でありました。
　やっていても何でこんなにまた飛んでいるというふうになっているんでしょうか。大臣、率直にその辺、どんなふうに感じられますか。
○梶山国務大臣　申入れが周知をされていないということであろうかと思いますので、もう一度、その辺の確認をした上で、徹底をしたいと考えております。
○笠井委員　申入れが周知されていない、そのとおりだと思うんです。
　であればまた更に申し入れて、徹底して確認して申し入れるというふうになるわけですが、そうやって何度もやってきてもこうなっているというもとでは、その限界でそれで本当にいいのかということになってくるのではないかと思います。
　そこで、原発の立地道県の知事の皆さんたちが会長、副会長を務めている原子力発電関係団体協議会というのがありますが、ここが累次にわたって、原子力発電等に関する要請書というのを政府、関係のところに出されております。
　航空機落下のリスク低減のため、原子力施設周辺上空の飛行禁止及び飛行禁止区域周辺の航空機の運航に係る最低安全高度の設定について法制化を図ること、法律をつくれということを求めているわけですけれども、この団体のホームページを見ますと、二〇〇六年以降、ずっとそういう申入れをしてきているんですね、毎年。
　そういう点で、二〇一五年の十二月四日の、さっきの、当委員会で、林大臣当時は、そういった要請についてどう思いますかと聞かれて、そういったものを検討してみたいというふうに答弁をされておりますが、法制化の検討ということについては、どんな検討をして、どんな今到達点で、結果になっているでしょうか。
○梶山国務大臣　林大臣がそういったものを検討してみたいとの答弁をしたという事実関係については確認をいたしました。飛行禁止の法制化の検討については、実態把握を行う前の段階においてさまざまな方策が考えられる中で、選択肢の一つとして挙げたものだと思っております。
　そして、この林大臣の一連の発言を受けて、先ほど申しましたような各省への確認をした上で、またそれが再発されたときには申入れをしているということでありますが、先ほど、私の繰り返しになりますけれども、五十七件が四年間の間に起きているということでもありますから、しっかりとこういった御意見を踏まえた上で、こういった防止策というものを考えてまいりたいと思っております。
○笠井委員　最後のところ、私、大事だと思ったんです。本当に防止策が必要だ、五十七件もやはり続いているわけですから。
　再発を防ぐためにということで措置をとられた上でもこういうことになったら、ここは到達点という点で、改めて、この関係の知事さんたちの団体の要請書というのがことし五月二十八日にも出されているわけですが、やはりここは本当に実効ある措置をとらなきゃいけないという点で、住民の切実な願いにもかかわらず事態が改善されないというもとで、もはや、航空機の上空の飛行禁止はもちろんですけれども、やはり危険な飛行訓練を繰り返す米軍Ｆ16戦闘機の三沢基地からの撤去も米側に求めるということも含めて、しっかりと対応してもらいたいということを強く求めて、質問を終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうも、経済産業委員会、大変重要なテーマを皆さん議論をされてきています、原発の問題を始め。そういう中で、今、笠井委員の方からまた、この経産委でも、桜を見る会ということで、またいろいろ質問されて、もう唖然としているわけでありますが。ただ、きょう、参議院の本会議あるいは衆議院の内閣委員会でるる総理あるいは官房長官から御答弁があったやに報道で承知をしております。ほぼ、私たちが知りたかったことは、きょうの御答弁で大体わかったかなと私は思っています。
　大変問題ですね、これは。それはもう、税金を使う、あるいは行政の中立性、公正性という観点から見て大問題ですよ、これは。私の選挙区の、私がさきの解散・総選挙で二千票差で競り負けました自民党の先生がいらっしゃいますが、桜を見る会さえなかったら、私、小選挙区で通っていたかもしれません。だから、これは本当に不公正ですよ、こんなこと。後援会活動でこんな税金を使うって、もう絶対に許せません。
　だから、総理も、これは反省をするということで、見直すということでありますから、しっかり見直していただくということでありますが、ただ、私は、桜を見る会を見直すことだけでこれは終わったらあかんと思っています。共産党の宮本徹議員の話でしたか、要は、質問通告をしたらその書類を捨てた、あれは大問題じゃないですか。大岡先生も大問題だと思いますよね。
　だから、私は、やはり、今回の桜を見る会の問題を奇貨として何をやるかといったら、安倍政権を倒すことじゃないんですよ、大事なのは。大事なのは、公文書管理を見直すことですよ。
　そういう観点から、日本維新の会はかねてから、公文書管理法改正案を出しています。その維新の会の公文書管理法改正案のポイントは、公文書管理から、廃棄という二文字をもう消しました。だって、廃棄する必要ありますか、このデジタル時代に。だって、今の技術は、日本国の公文書、行政文書の量がふえていくスピードよりもデータの蓄積能力がイノベートされるスピードの方が大きいんだから、廃棄する必要はないじゃないですか。
　でも、我々が幾ら廃棄という概念は要らないと言っても、共産党も野党の皆さんも反対、我々の公文書管理法改正案には反対ですよ。だから、やりましょうよ、公文書管理法改正。維新の会の案に乗ってください。廃棄という概念をなくすと言っているのは維新の会だけですから。田嶋先生、ちょっとやりませんか、ああ、経産委じゃないね、これは。
　しかし、今回の問題をしっかり議論するとすれば、やるべきことはそういうことなんです。安倍政権の退陣ではありません。いや、問題ですよ、行政の税金の使い方の中立性、公正性の観点から大問題ですよ。でも、それを直そうと思ったら、安倍政権が退陣してまた別の総理が出てきても直らないでしょう。野党の皆さんも言っているじゃない、経産大臣がかわったって何も解決していない。安倍政権がかわったって何も解決しないんです。大事なことは、公文書管理法を改正することですよ。にやにやせずにさ、もう名前は忘れたけれども。ぜひこれをやりましょうということを申し上げておきたいと思います。
　我々がこの臨時国会で何としてもやりたいということで議論してきたのが、東京電力福島第一原発に係るＡＬＰＳ処理水の放出の問題です。
　前回も大臣と議論させていただきましたが、もう一回確認です。私は、韓国は悪いと思っています。韓国が風評を拡大していると思っています。韓国政府の発言、発信が、特に韓国政府ですよ、世界の中でも韓国ですよ、この韓国政府の発信、発言が風評を拡大し、風評の払拭に向けた日本国の取組に大きな障害になってきたと私は思っていますけれども、大臣、どうですか。
○梶山国務大臣　ＡＬＰＳ処理水の取扱いについては、どのような処分方法であったとしても風評被害が生じ得ることから、科学的事実に基づいて国内外に説明をしていくことなど、風評被害対策が重要ということを認識した上で取り組んでいきたいと思っております。
　その上で、韓国政府による、福島第一原発の汚染水処理の問題は世界全体の生態系に影響を与えかねないといったような、事実関係及び科学的根拠に基づかない主張は、我が国に対するいわれない風評被害を及ぼしかねないものでありまして、極めて遺憾であると思っております。
　韓国政府に対しましては、事実関係及び科学的根拠に基づく対応をとるよう、関係省庁一体となって強く求めていくとともに、国際社会に対しましては、引き続き透明性を持って丁寧な説明を行っていきますけれども、自然界に存在するものとの比較、また他国での排出との比較等々を通じまして、しっかり御理解を得られるような努力をしてまいりたいと思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　まさに、他国との比較をして、そして発信していくべきなんです。前回の御答弁で、いや、韓国に対して数字を示した反論はしてこなかったということを正直におっしゃっていただいた。いろいろ御配慮もあるんだと思います。しかし、大事なのは、我々は国会議員ですから、我々は、国益です、日本国民の生命と財産、そして日本国の発展を邪魔する人たちにやはり反論していかないと。
　その観点から、事務方でも結構ですが、福島第一原発にためている、タンクにためているトリチウム水、これよりも、例えばフランス、例えば韓国、大規模な海洋放出をしてきた、私は、こういう事実関係、まずその事実関係を教えてほしい。政府としてどう認識しているのか。そして、その上で、その科学的な事実関係について、内閣を挙げて広報していく、韓国に対しても明示的に反論していく。ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○須藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　韓国を始め海外の原子力施設からトリチウムが海洋や大気中に放出されておりまして、福島第一原発に貯蔵されているＡＬＰＳ処理水に含まれるトリチウム量より多い量が放出されている事例があるのは御指摘のとおりでございます。
　例えばでございますけれども、フランスの再処理施設からは年間一京ベクレル以上のトリチウムが海洋に放出されているほか、韓国政府からＩＡＥＡに提出されたデータによりますと、月城、こちらの原子力発電所からは、五年間で約九百六十兆ベクレル近くのトリチウムが環境中に放出されております。
　科学的な事実に基づいた情報を丁寧に提供していくことが重要だと考えておりまして、これまでも、さまざまな機会を活用いたしまして、ＡＬＰＳ処理水の検討状況について説明してきたほか、ことし九月に開催されたＩＡＥＡ総会では、韓国を含む世界各国に対して日本政府から、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水に含まれるトリチウムは韓国を始め世界各国の原発から放出されるトリチウムと科学的に変わりがなく問題にならないことについて、英文資料を作成して配付をしております。
　今後、各国の原子力施設からの放出量にも触れながら、関係各省とも連携して、国際会議などさまざまな場を活用して、科学的事実に基づいた丁寧な情報発信を行ってまいります。
○足立委員　ぜひ須藤グループ長を筆頭に、もう松永さんを余り気にせず、須藤グループ長を筆頭に、大臣のもと、いや、別に松永さんが悪いわけじゃないんだけれども、皆様の、まあ、いろいろな経緯もあると思いますが、頑張っていただきたい、こう思います。
　今、与党の皆様も改めて御認識をいただけたと思いますが、しかし、問題は、韓国とフランスと比べて胸を張っている場合じゃないんです。前から申し上げているように、衆議院の予算委員会で馬場幹事長から申し上げたように、国内だって情報をちゃんと皆さん認識した方がいいですよ。
　ちょっと問いが飛びますが、六ケ所村の再処理工場からトリチウム水を排出をしてきています。過去の年間の最大放出量、過去ですよ、過去の年間の最大放出量と、将来、六ケ所村の再処理施設を稼働していく中で想定される最大のトリチウム水の排出規模について、端的に御紹介をいただきたいと思います。
○村瀬政府参考人　御質問にお答えさせていただきます。
　今御指摘いただきました六ケ所再処理工場は、二〇〇六年から八年度にかけて、試験的に使用済み燃料の再処理を実施してございます。
　このときに六ケ所再処理工場から海洋放出されるトリチウムにつきましては、その期間中に放出された二〇〇七年度の約一千三百兆ベクレルが過去最大値になってございます。
　また、年間の最大処理量である八百トンの使用済み燃料を再処理した場合における推定放出量は、約一京八千兆ベクレルと承知しております。
　ただ、これは、最大で年間約〇・〇二二ミリシーベルトという敷地外における人体への推定被曝量を、この値は規制の基準である年間一ミリシーベルトを大きく下回るということになっていることでございます。
○足立委員　今、村瀬部長からおっしゃっていただいたことをよく肝に銘じてください、与党の皆さんも。全く問題ないんです。問題ないから、もう既に青森ではそういうことをやると決まっているんですよ。これから決めるんじゃない、決まっているんです、もう。皆さんオーケーしているんですよ、政府・与党。
　聞きましたか。一京八千兆ベクレルですよ、年間。福島は、たったの一千兆ベクレルですよ。十八分の一ですよ。何で騒いでいるんですか。
　今、村瀬部長が丁寧に御答弁いただいたので、私も丁寧に申し上げておかないといけませんが、私は、福島以外の地域に風評被害を拡大したくて言っているんじゃないんです。世界のオペレーション、日本の全国のオペレーションの中で、なぜ福島のトリチウム水だけ、一年間で全て放出したって青森の十八分の一のトリチウム水で、何で大騒ぎしているんですか。福島いじめですか。福島をいじめたいんですか。まあ、野党の皆さんはね、まあ、やめておこう。おかしいと思う。だから、私たちはずっとこれはおかしいと思ってきた。
　だから、ぜひ、これからＡＬＰＳ小委員会の取りまとめに入っていくと承知していますので、その取りまとめの中で、速やかに海洋放出する。我々が速やかな海洋放出を求めてきた理由は、ひとえに風評被害を払拭するためです。風評を広げたくて言っているんじゃないんです。風評被害を払拭するために一番有効な手法は、韓国を蹴飛ばして、そして粛々と淡々と、全く問題ないということを、小泉環境大臣も含めて、内閣を挙げて広報していったらいいんですよ。
　そのＡＬＰＳ小委、先日の会合で、ＡＬＰＳ処理水の放出による放射線の影響についての試算結果が出ました。海洋放出の場合と大気へ放出する場合を比べたり、あるいは、自然界の被曝量と比べた場合等の丁寧な試算がなされています。これは御紹介いただくだけで二時間ぐらいかかります。ちょっともう余り時間がないんですが、重要なところだけ、簡潔に、この試算結果について御紹介をいただきたいと思います。
○須藤政府参考人　委員会では、原子力放射線の影響に関する国連科学委員会のモデルに基づきまして、海洋、大気放出の評価を行っております。
　その結果、仮にでございますけれども、現在タンクに貯蔵されている処理水全てを一年間で処理した場合の放射線による影響ですけれども、海洋放出では、年間〇・〇〇〇〇五二ミリシーベルト、点の以下、ゼロが四つでございます、から、〇・〇〇〇六二ミリシーベルト。それから、大気放出では年間約〇・〇〇一三ミリシーベルトという結果でございます。
　日本国内の自然被曝による影響は年間約二・一ミリシーベルトでございます。したがいまして、これの千分の以下であるという状況でございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　ぜひ、今私が申し上げたような形で取りまとめていただきたいと思いますが、あと一点、大事なのは、資料にも出てきますが、ちょっと詳細をよく存じ上げませんが、あるＮＰＯなどがタンク貯蔵しろということをまだ言っているところがある。
　きょう、また、私の同期の数少ない友人の一人である金子審議官にお越しいただいています。タンク貯蔵のリスクと海洋放出によるリスク、これをしっかりと比較考量して、経済産業省のまとめるレポートに僕は入れておいてもらった方がいいと思うんだけれども。経済産業省もちょっとこう、いろいろ配慮が多いので、ちょっと、科学的な、規制委員会というか規制庁の立場から、今申し上げたタンク貯蔵と海洋放出のリスクについての比較考量、御見解を御紹介いただきたいと思います。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所の廃炉を規制している観点から申し上げますが、ＡＬＰＳの処理水をタンクに貯留し続けること、これは、福島第一原子力発電所内における今後の廃炉作業を円滑に進める上で悪影響を及ぼすということが考えられます。
　一方で、液体廃棄物の規制基準を満足する形での海洋放出をするということに関しましては、これまでも申し上げているとおり、科学的、技術的観点からの環境への影響は考えられないと認識しております。
○足立委員　今、金子審議官の方からしっかり御紹介をいただいた。これが科学的な認識ですよ。もうつべこべ言わずに、そういう科学的な整理を、しっかりと経産大臣のリーダーシップのもとでやはりまとめていただく。風評被害を払拭するためには本当のことを言う。本当のことを言えば、福島だけを特別扱いするなんということになりませんから。ぜひ、御尽力をいただきたいと思います。
　最後に、今、資源エネルギー庁の松山部長のところで、来年、いわゆるＦＩＴ法の改正の議論が進んでいます。
　太陽光パネルについては、環境面で大変な問題も起こっていますので。私の地元でも、大体、町と山の境目に大変問題が多いんです。町と山の境目ってどういうところかというと、要は、住宅地が開発されていて、電線がそこまで延びているから、住宅地の横にパネルをつくるのが一番得するわけですよ、経済性で。
　だから、私の選挙区みたいに、大都市の近郊、そういうところに大変問題があって、今、私の地元の豊能町でも、大阪維新の会公認で出た町長が条例をつくってやっています。ところが、私の選挙区は隣がもう兵庫県で、県境を越えると、もういかんともしがたい。条例で、手が伸びないんですね。
　これはどうしたらいいか。ちょっと、部長からの御指導を賜ってきょうはまとめていきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、ＦＩＴ法の見直しを今抜本的に進めているところでございますけれども、昨年のエネルギー基本計画の中で、再生可能エネルギーを主力電源化していくんだということをうたってございます。
　それは、単に今だけではなくて、二十年、三十年、四十年と長期に社会に定着していくということが非常に重要でございまして、そのためには、地域の方々と一体となって、御理解を得て、根差した再エネ、太陽光になっていくことが非常に重要でございます。
　現在、ＦＩＴ法の運用の中でも、地域の方とコミュニケーションをとるということを義務化し、かつ指導を行っているところでございますし、委員から御指摘ありましたように、条例をつくって太陽光についてのプロセスを定めている場合には、これに違反した者は認定を取り消せるというような、割と厳しい導入運用も進めてきているところでございます。
　一方で、今委員から御指摘ございました点は大変重要な点でございまして、自治体と申し上げても、その中でしか見られないというのは、大変私どももよく理解するところでございます。これをどういう形で捉えていくか。今、各地域ごとの連絡会というのを開いておるわけでございますが、これも県と県の話でございます。地域には地方の経済産業局もございます。
　御指摘を踏まえながら、全体として、国も前に出て、地域の中で理解の得られる再エネの導入等を目指して取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　時間が来ましたので終わりますが、松山新エネルギー部長におかれましては、近々ぜひ私の選挙区にお越しいただいて、また視察もいただいて、ちょっと飯も食って……（発言する者あり）あ、飯食ったらだめ、じゃ、そういうことのないようにしながら、ぜひまた御指導を賜るようお願いして、質問を終わります。ありがとうございます。
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　次に、第百九十八回国会、内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○梶山国務大臣　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の提案理由及び要旨について御説明申し上げます。
　日本は、二〇〇六年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする日本を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を厳格に実施してきました。また、二〇〇九年五月二十五日の北朝鮮による二度目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日以降、北朝鮮への輸出の禁止などの措置を厳格に実施してきました。
　しかし、関連する国際連合安全保障理事会決議は、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めていますが、いまだにその実現には至っておりません。また、拉致問題については、現時点においても解決に至っておりません。
　政府においては、こうした北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案し、二〇一九年四月九日の閣議において、引き続き二〇二一年四月十三日までの間、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を実施することを決定いたしました。
　これらの措置のうち、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第です。
　次に、本件の要旨を御説明申し上げます。
　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による二〇一九年四月九日の閣議決定に基づき、同年四月十四日から二〇二一年四月十三日までの間、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を講じたこと、及び北朝鮮と第三国との間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法十条第二項の規定に基づき国会の承認を求めるものであります。
　以上が、本件の提案理由及び要旨であります。
　本件につき、御審議の上、速やかに御承認くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○富田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十一分散会
令和元年十一月二十日（水曜日）
　　　　午前八時四十七分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　文明君
　　　理事　井上　信治君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　今井　雅人君
　　　理事　大島　　敦君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　上野　宏史君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西田　昭二君　　　　平井　卓也君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　村井　英樹君
　　　　　　青山　大人君　　　　大河原雅子君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　中島　克仁君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　森田　俊和君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　江田　康幸君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　内閣官房副長官　　　　　　西村　明宏君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　　拓君
　　　総務副大臣　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　総務大臣政務官　　　　　　斎藤　洋明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　渡邉　　清君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　彦谷　直克君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　松本　敦司君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　赤松　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　和彦君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　上野　宏史君
　　本田　太郎君　　　　　木村　次郎君
　　泉　　健太君　　　　　黒岩　宇洋君
　　森田　俊和君　　　　　奥野総一郎君
　　塩川　鉄也君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　宏史君　　　　　丹羽　秀樹君
　　木村　次郎君　　　　　中曽根康隆君
　　奥野総一郎君　　　　　森田　俊和君
　　黒岩　宇洋君　　　　　泉　　健太君
　　宮本　　徹君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　佐藤　明男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　本田　太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君、内閣府規制改革推進室次長彦谷直克君、総務省大臣官房審議官松本敦司君、総務省自治行政局選挙部長赤松俊彦君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君及び厚生労働省大臣官房審議官森和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮本徹君。
○宮本委員　桜を見る会追及チームの宮本徹です。
　官房長官、五月十三日に私は官房長官にこの桜を見る会について質問をしました。覚えておりますか。五月十三日に質問したことを覚えておりますか。予算を大きく上回る支出を行っている、そして安倍政権の関係者がどんどんふえているじゃないかということをたださせていただきました。ところが、官房長官、その後、来年度の概算要求で支出を見直すわけでもなく、桜を見る会のあり方を見直すわけでもなく、支出に合わせて予算を三倍計上するというとんでもないことをやったわけですよね。本当に傲慢過ぎだと思いますよ。
　それで、質問に入りますけれども、私、五月に国会で、決算行政監視委員会、財務金融委員会、質問主意書、計三回質問しました。なぜ招待者がふえているのかと聞いた際に、政府は、資料は残っていないと答弁されました。ことしのぐらいあるだろうと聞きましたら、ことしのも破棄をしたと。大変驚きました。
　もっと驚いたのは、先週の野党合同ヒアリングの中で、破棄した日は、内閣府から、五月九日だと説明がありました。この五月九日というのは何の日かといいますと、私が五月十三日の質問に向けて、内閣府、内閣官房に対して資料要求をした日ですよ。余りにもどんぴしゃりですよ。名簿も資料も破棄したからわかりません、こう国会で言い逃れするために招待者名簿等を破棄したんじゃないですか。違いますか。
○菅国務大臣　私は、その件については、いつしたかということは、後日報告を受けたということであります。
○宮本委員　答えていないじゃないですか。何で五月九日に破棄したんですか。
○大塚政府参考人　お答えをいたします。
　この桜を見る会の招待者名簿につきましては、私どもの保存期間表におきまして一年未満の文書としているという前提がございます。
　その上で、もともとが、招待者のリストは、発送するために使っているデータでございますので、会の終了をもってその必要性はなくなったということで遅滞なく廃棄することとしておりますが、その上で、あとは、実際、実務的なその廃棄の手続といたしまして、連休前から、具体的には、かなり廃棄の分量が多いものですから、やはり通常の事務室にあるシュレッダーではなくもっと大型のシュレッダーを使おうといたしたところ、それがなかなか、いろいろな各局の使用が重なったこともございまして、若干その調整をし、また、それを担当する職員も若干、期間業務職員的な人間だったこともありまして、そうしたもろもろの調整をした結果、連休明けの五月の九日になったということでございます。
○宮本委員　何かシュレッダーがあいていなかったから五月九日だと。そんな説明を真に受けると思うんですか。もうちょっとまともな説明をしていただきたいと思うんですよね。
　しかも、この間、説明では、電子データも五月九日ごろに破棄したと言っているわけですよ。シュレッダーの話じゃ説明がつかないじゃないですか。電子データをシュレッダーにかけているんですか。
○大塚政府参考人　電子データにつきましても、その紙媒体の削除の前後で同じような形で削除をしたということを、これは実際の担当者に確認した結果といたしまして、そういう回答を得たところでございます。
○宮本委員　ですから、シュレッダーがあいていたから五月九日という説明では、説明がつかないじゃないですかと言っているんですよ。
○大塚政府参考人　まず、その紙媒体の廃棄というものを念頭に、その五月の九日となり、それに合わせまして、電子媒体の方も前後して削除をしたということでございます。
○宮本委員　ですから、シュレッダーに合わせて、遅滞なく廃棄しなきゃいけないと一方で説明しながら、五月九日というのは、もうとっくに桜を見る会は終了して、時間がもう三週間ぐらいたっている、一カ月近くたっているじゃないですか。全然、遅滞なく廃棄していないわけですよ。遅滞なく廃棄するんだったら、電子媒体は、電子データは、シュレッダーと関係なくすぐ捨てられるわけじゃないですか。捨てなかったわけでしょう。
　なぜ五月九日なのか。私が資料を要求したからじゃないですか。五月十三日の委員会で質問するからじゃないですか。資料を破棄したから、もうそんなことは答えられません、わかりませんというふうに答えるために破棄したんじゃないんですか。それ以外考えられないじゃないですか。
○大塚政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御答弁申しましたとおり、シュレッダーでの廃棄の準備と申しましょうか、それはもう連休前から始めておりまして、できるだけ私どもは遅滞なくという気持ちで、連休前にそういう作業に着手したわけでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたようなもろもろの調整要因が重なりまして、連休明けの五月の九日になったということでございます。
○宮本委員　全く説明になっていないですよ。
　これは、国会での監視を逃れるために、資料要求の日にですよ、これを破棄しちゃう、シュレッダーにかけちゃう、電子データも捨てちゃう。これは民主主義の危機だと思いますよ、私は。
　森友問題では、文書の改ざんが総理の答弁に合わせて行われました。同じことが、安倍政権の桜を見る会、どんどんどんどん参加者は安倍政権の関係者を呼んで膨れ上がって、予算も関係なく支出をしておいて、その証拠を隠滅するためにこれを破棄しちゃった。許されないですよ。そういう認識はないですか、官房長官。
○菅国務大臣　今、経緯について官房長から説明をされましたけれども、そのとおりだろうと思います。
○宮本委員　あの説明がそのとおりだと思うんですか。大丈夫ですか。そんなので官房長官が務まりますか。
　参議院の自民党が一月三十一日に改選議員宛てに桜を見る会の招待者の申込みの案内をした文書を見ますと、こう書いているわけですね。「なお、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づいて名簿全体を公開されることもあります。」と。名簿全体を公開されることがあると。
　つまり、政府は自民党に、招待者名簿は保存され、情報公開の対象になるということを伝えていたんじゃないですか。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の情報公開法の関係の記述でございますけれども、総理主催の桜を見る会につきまして、自民党の、参議院の自民党と伺っておりますが、所属議員に送った案内状に、名簿全体が公開されることもあるといった記載があるということでございます。
　これに関連しましては、内閣官房から、田村先生の十月十五日の御質疑にもお答えいたしましたけれども、内閣官房内閣総務官室から官邸内及び与党、自民党を含めまして、に推薦の依頼を行っているわけでございますが、その推薦依頼を行う際に事務的に窓口の方にお伝えした内容であると聞いております。
　ただ、その趣旨につきましては、推薦者の御選考をいただくわけでございますけれども、くれぐれも国民の皆様から疑惑、疑念を持たれることがないよう十分考慮して御選考をお願いしたいという考え方から伝えたものでございまして、個人情報を開示する予定があるということを意図したものではないというふうに承知しております。
　いずれにしましても、桜を見る会の招待者名簿につきましては、会の終了をもちまして使用目的を終えることに加えまして、これを全て保存いたしますと、個人情報を含む膨大な量の文書を適切に管理する必要が生じますので、内閣府において従前から保存期間一年未満文書として、私どもにつきましても終了後遅滞なく廃棄する扱いとしていると認識しております。
　以上でございます。