Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○儀間光男君　ただいまお答えがあったように、一方では減反政策は昭和四十六年、一九七一年から始まっておりますが、干拓事業が始まって完成まで十三、四年ぐらいの歳月だと思います。干拓が必要になった時期から十三、四年ぐらいの間で日本は米余りが生じたと、こういうふうに理解をするものであります。その干拓事業が終わって入植が始まって、たった二年の後に八郎潟の入植が始まっておりますが、時の事情はいろいろ様々あったとは思いますが、この二つ、つまり食糧増産を目的とした干拓事業と減反の施策は相反する政策であって、整合性が問われるという見解でございます。
　もちろん、その中の十三、四年という経過はありますけれども、少し見通しに甘さがあったのではないかというような感じがいたしてなりませんが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　先ほどお答えしたところでございますが、実態的に申し上げますと、一万三千ヘクタールの農地が造成されまして、そのうち八郎潟の、大潟村の皆さんが関係する水田が約九千ヘクタールございまして、ここで水稲が作付けされたわけですが、その後、今説明申し上げましたように、違う麦でありますとか大豆への転換ということに相なったところでございますが、現在におきましては、約九千ヘクタールの水田面積のうち五千五百ヘクタールが主食用米の作付けをしておりまして、残りの約三千四百ヘクタールが加工米でありますとかこうした新規需要米、あるいは麦、大豆、こうしたものへの転換がなされているという状況になっておりまして、この点についてはやはり政策的な大意というものは外れていないんじゃないかというふうに考える次第でございます。
○儀間光男君　さて、確認の意味で今お答えいただきましたが、このような観点から、ＴＰＰ、米、その他の農作物との関連について伺ってまいりたいと思います。
　ＴＰＰの前提は、関税を撤廃し、関係各国が市場の参入を自由化し、物的流通の自由化を促し、世界経済のグローバル化を図ろうとするものであります。それを前提としますというと、どちらの国においても多少は差はあったといっても守りたい品目がそれぞれあるはずであります。
　政府は、農業部門から米を始め五品目について聖域と定めＴＰＰ交渉に臨みたいとしましたが、基本的にはこの考え方を堅持すると理解してよいのでしょうか。この今の時点で御決意を聞きたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今日は儀間先生デビュー戦ということで、今後の御活躍を御期待したいと思いますが。
　今委員からお話がありましたように、今日はメーンテーマの一つでありまして、私も何度も御答弁を申し上げましたとおり、この農林水産委員会、また衆議院の農林水産委員会でも決議をされましたように、重要五品目等のものを守っていくということが決議をされております。それ以外にも幾つかの項目についても今日議論がございましたけれども、その決議全体を踏まえてしっかりと国益を守るために全力を尽くしていくと、これはいささかも変わっておらないところでございます。
○儀間光男君　今の御答弁は、お約束を申し上げた五品目については、ただいまの決議も含めまして五品目については九五％する中で、自由化率ですね、九五％する中でどう対処していくのか。また、お約束どおり頑張ってくださるように期待もいたします。
　私は今回、ＴＰＰの五品目を守るという、守ってくださるという前提を表にいたしまして、他方では、この五品目を守る裏側に視点を当ててＴＰＰの聖域の問題を議論したいと考えております。
　すなわち、米も聖域に入るのでありますが、減反の見直し、つまり生産調整の見直しと相まって、これからは国際市場をこじ開けまして、ねじ開けまして、我が国の農林水産物加工品を国際市場のマーケットで展開を図っていくべきだと常々思っておるのでありますが、その意見についてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先日も、夏だったと思いますが、お地元にお邪魔をいたしまして、ファーマーズマーケットというのをＪＡがやっていらっしゃいます、見せていただきまして、なかなか私の地元の山口県ではお目にかかれないようないろんなフルーツを中心にしておいしそうなものが並んでおりましたので、こういうものをしっかりと国内のみならず、海外にも出していくということが非常に大事ではないかと、こういうふうに思っております。
　アジアを中心に世界の食市場が今後十年間で倍増すると。今三百四十兆円ですが、六百八十兆円に増えると見込まれておりまして、特に、インド、中国含めたアジアは八十二兆から二百二十九兆という三倍の勢いで増えていくわけでございまして、ここを取り込んでいくということが非常に大事だと、こういうふうに思っております。
　したがいまして、我々としては、ＦＢＩ戦略ということで、メード・フロム・ジャパン、すなわち世界の料理界での日本食材の活用推進、それからメード・バイ・ジャパン、日本の食文化、食産業の海外展開、ユネスコにおける遺産登録に向けて努力することもこの一つでございますが、それから、いわゆる農林水産物の食品の輸出ということでメード・イン・ジャパン、この頭文字を取ってＦＢＩと、こういうふうに言っておるわけでございますが、これを一体的に展開をしていくということが重要でございまして、やはり品目ごとに、それから仕向け国、相手の国別に細かな戦略を作るということが大事であろうと、こういうふうに思いまして、八月末にこの国別・品目別輸出戦略を公表をしておるところでございます。
　この戦略に基づく取組を広げるために、先月から今月にかけて地方ブロック説明会を行うということをするとともに、輸出環境整備などに必要となる措置を来年度、平成二十六年度の概算要求に盛り込んでおるところでございます。
○儀間光男君　質問が相前後するようで恐縮ですが、ですから、減反政策が始まるそのころから、海外のマーケットに向けて農林水産物の販売展開、マーケット展開をすべきだったはずなのに、それをせず、減反政策を取って、農家の田んぼの十アール当たり一万五千円の補助金を出してまいりましたが、そのときの社会状況いろいろ説明ありましたが、農家の育成、農業者の育成の面からは、結果的にはそれが育成に逆行した制度設計ではなかったのか。その結果が、農業の衰退とまではいきませんが、従事者の激減あるいは農家の生産意欲、そういうものが出てきたのではないかと思うわけですね。
　繰り返しますと、物事が余るころから、海外マーケットへ進出するんだという進取な、先取な気持ちを取っておった方が、政策を打っておった方がよかったのではないか。もっともっと国際化された農業になっていたのではないかと思えてならないのであります。
　そういうことを常々考えておりまして、今御答弁いただきました、これについてはもう答弁要りませんが、すなわち、生産性の高い質の良い米を生産するというのが農家の育成であり、それを補助金で包み込むということは農業者の、さっき言いましたように、研究意欲を失わせる、生産意欲を失わせたと指摘せざるを得ないと考えるのであります。
　そのことをちょっと風刺的に想像してみたいんですよ。そうしますというと、私はこういうふうに想像するんです。ひよこがふ化時期になって、温める、あれ大体二十日ぐらい母親が温めますね、ふ化する時期になって、内側から、親鳥にですね、もうふ化の時期だよ、俺、元気よく出たいよということで殻をつつくわけですが、と同時に、親鳥もそれに合わせて、もうよいぞといって殻をつついてふ化を促進するわけです。そのさまをそったく同時という言葉で表現されておりますが、今まで取られた政府の減反政策は、生産意欲を持つ勢いの良い農家、つまり勢いよく飛び出そうとする農家、つまり、ひなを政府という親鳥が減反という政策で蓋をしてしまった。言うなれば、農家がたくをするのに政府はそつをしなかったのではないかというふうに私は理解をするものでありますが、これについていかがお考えか、御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　そったく同機というのは私も非常に好きな言葉でありまして、余り早くつつき過ぎると、中のひながまだかえる時期ではないのでかえらなくなってしまう、しかし遅過ぎると今度は大きくなり過ぎると、タイミングが非常に大事であるということを教えていただいているんではないかと思いますが。
　まさに委員が先ほど来お話がありますように、私、生まれる前ですから見てきたようなことを言うわけですが、二十年代、三十年代ですね、昭和の時期においてはやはり食料が、特に米に着目しますと大変な不足状態にあったということで、まずは国民に食料を、農村の貧困追放ということで食料安保の重要性が国民全体に共有されてきた、こういう中でいろんなことをやってきた、こういうことではないかと、こういうふうに思いますが。
　逆に今度は、国内需給が達成されたという時期に、同時に実は食生活の変化が起こって、これはいろんな原因があると思いますが、結果として米の消費量が減少をして、もう少しそこまで全部見通しておればという感は私も持つわけでございますけれども、やはり当時はまだ腹いっぱい白い御飯を食べたいと、こういうようなことを私も親の世代から聞いたことがございますけれども、やっぱりそういうところがあったのかなと、こういうふうに思っておりますが。
　しかし、やはりアメリカ等の欧米諸国はこの間にも海外の食市場の拡大に着目をして、国内生産の拡大を輸出に結び付けると、こういう対応を取ってきたということでございますので、しっかりと反省すべきは反省しながら、きちっとしたそったく同機になるように、すなわちそれは、今後、今日あしたということにとどまらずに、中長期的な展望を持って施策を展開する、こういうことが大変大事であるというふうに考えております。
○儀間光男君　と申し上げますのも、日本は戦後復興の中で、昭和三十年代はどんどんどんどん復興を見たわけです。昭和二十五年の朝鮮戦争勃発をきっかけ、変なものをきっかけで経済が伸展するわけですけれども、いずれにしても昭和二十五年以降、昭和三十年代ではもう物すごい復興するわけですね、重化学工業で。そして、昭和三十九年にはオリンピックをするわけですね。その辺から日本人の食料、食生活は急激に変化していくわけです。米離れがあって、パン食をするとかね。そういうことで、米じゃない別の穀物を原料とする食料形態、食事形態に変わっていくわけです。その辺から見ますというと、どうしてもその政策の展開が遅きに失したと言わざるを得ないと思っておるのであります。
　少し余談になりますけれど、この農家とのそったくを始めるために事業を実施したのは昭和三十二年からですから、当時は岸信介総理ですね。そして、減反という政策をもって蓋をしてしまったのは昭和四十五、六年ですから、佐藤栄作元総理であります。時の経過は、時の移るのは早いもので、五十年になんなんとする今日、この農家のたくに対して政府のそつを行うなど、孫に当たる安倍晋三時代というような時の巡り合わせ、これ一体何だろうなと思えて感慨を覚えるのであります。
　つまり、私に言わせれば、いかに専業農家を育成するか、専業農家の作付面積を大規模化するか、これがいわゆる農家育成の本領としなければならないはずです。私は農家戸数が減っていくのはそんなには心配しておりません。ただ、農耕地というか耕地面積が減っていくことが最大の心配事であります。それは言うに及ばず知ってのとおりですが、大規模化していけば、専業農家や、あるいは企業化していって就農者も多くなりますから、雇用の面でも拡大されていきますから、農家が減っていくのはそんなには心配しないんですが、農耕地が減ることが一番困るのであります。
　したがって、兼業農家を専業農家に育成すべきとも考えますし、どうしても専業農家として農業経営が続けられない農家に対して、また担い手がなく、放置された優良農耕地の有効活用を基本とする今国会提出法案の農地中間管理事業の推進に関しては、関連三法案は時宜を得た制度設計であり、その効果に大いに期待をしたいと考えておりますが、これとの関連についても御所見を賜りたいと存じます。
○国務大臣（林芳正君）　まさに委員からお話がありましたように、農地を集積をしていくということが一つ大きな大事なポイントであると、こういうふうに思っておりまして、そういった意味で、県段階に公的な機関として農地中間管理機構を整備をするということで、分散錯圃の解消や耕作放棄地の解消防止、そして何よりも規模拡大を図っていくというふうにしていこうと、こういうことでございまして、まさにこういうことをきちっと進めていく中で、この攻めの農政というものがしっかりとできていくということに取り組んでいきたいと思っております。
　午前中だったと思いますが、この攻めの農政は、もちろん集積化産業政策という側面と、それから多面的機能、今委員もちょっとお触れになりましたけれども、この両輪相まっていく、こういうことが大事であると、こういうふうに考えておりまして、そういう意味で、実は攻めの農政ということを最初にお使いになった農林水産大臣は現安倍総理のお父上の安倍農林水産大臣だったそうでございますので、そういうえにしも踏まえながらしっかりと対応してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○儀間光男君　今の攻める農水産業の発案者が安倍晋太郎先生であったということは、親子四代にわたって、四名にわたって因果なものを感じて、新たな感慨を覚えるところであります。
　さて、次に行きますが、先ほど申し上げましたＴＰＰ交渉の裏側に位置付けました米などを交渉のテーブルにのせるという場合について少しく申し上げたいと思います。
　減反政策、つまり生産調整の廃止は、米の生産を自由に生産していくようになります。いよいよ米は、主食米ですが、量産されていくと考えますし、先ほどから見てまいりましたが、米の量産は、主食米ですね、量産は国内マーケットだけではもう消費は今まで見たように無理であるということから、再び米余りの現象が生ずるように思えるんでありますが、政府が検討している収入保険制度や補助金を手厚くする主食米から飼料用米や加工米への作付け転換など国内市場の流通だけを考える政策ではなく、これも先ほど指摘しましたが、日本米の品質を強く訴え、海外を見据えた大規模な市場への輸出を率先していくべきではないかと先ほど指摘しましたが、そのことが国全体の経済、なかんずく農業による経済のパイが大きくもたらされると考えます。
　つまり、飼料米、加工米に転換しても、飼料米や加工米の現状の充足率は米の主食米よりははるかに落ちるわけですから、その分国外から入れなければなりません。したがって、主食米から加工米あるいは飼料米に作付け転換していくのも大事なことではありますが、逆に、もっともっと米を量産して、糧米も量産をして、飼料米、加工米も含めて海外市場を狙うんだというような発想に転換はできないものか。つまり、飼料米も加工米も日本が生産地となる、輸出国になるというようなことをＴＰＰの上からも考えていけないものかをお尋ねさせていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今、米の輸出についてお話があったところでございますが、我々も先ほど輸出の戦略を作って今その実行に向けて予算の要求もしていると申し上げましたが、品目別の輸出戦略ということで、米及び米加工品、現在、百三十億の輸出でございますけれども、これを目標六百億円ということで掲げまして、精米だけではなくて包装米飯や日本酒、米菓、米のお菓子ですね、ここまで含めた米加工品の輸出に力を入れていこうということでそれぞれの戦略を作っておるところでございます。
　この輸出戦略に従って、国の中だけの需要にとどまらず、輸出、国外の需要の取り込みということもしっかりとやっていきたいと、こう考えております。
○儀間光男君　質問たくさん準備したんですが、要領を得なくてもう時間がありません。はしょって、もう後ろの部分に行きたいと思うんでありますが。
　日本の農産物の製品の質の豊かさ、良さ、あるいは食の安全、安心、これに私どもはもっともっと自信と誇りを持って海外へ進出するんだと。つまり、政府が、農林水産省が関連省庁と連携しながら、各種農業団体が日本の農産物加工品を担いでトップセールスを外国でやっていくということで、農家の市場を国内のみならず国外でも確立して、安心して日本の農家がおいしくて安心で安全で立派な製品が作れるような、こんなようなことを関係省庁を始めとしてやっていく、これが大臣がおっしゃる攻めの農林水産業ではないかと思っているんでありますが、これについても、重複しますが、お聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど米については数字を申し上げましたが、それ以外のあらゆる品目につきまして、品目別に、例えば水産物は千七百億を三千五百億、花卉、花ですね、八十億を百五十億等々、それぞれの品目別に具体的な数字を掲げまして、そして先ほど申し上げましたように、相手国別にいろんなことをやっていかなければなりません。
　普通の商売ですと、この売り先を見付けて買ってくれるように努力をするということが基本になるわけですが、その手前として農林水産物の場合は検疫をどうするか等々いろんなところがございまして、相手国別に、また品目別にいろんな、そういう我々でなくてはできないところをきちっとやっていくと。例えば、中東諸国に肉等を輸出するときにはハラール処理というものを施さなければいけないと、こういうことも言われておりますので、そういうことを細かく戦略に今落とし込んでしっかりと一つ一つ実行をしていくと。
　その行政的な窓が開いたときにしっかりと商売としてつながっていくように、見本市の開催をしたり、マッチングをやったり、また、供給体制ということで、周年供給体制をやはり実現していくためにいろんな後押しをしていく等々を総合的にやってまいりたいと思っておるところでございます。
○委員長（野村哲郎君）　儀間委員、時間が来ておりますので、おまとめください。
○儀間光男君　はい、最後にまとめます。済みませんでした。
　このＴＰＰと減反、それから農地中間管理機構、この三つが矛盾しないように、マッチングするように、米も聖域の中でやるということを自信を持ってお答えできるのか、自信を持ってこの施策を進めることが今おありなのかどうかを最後に聞かせて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（野村哲郎君）　時間がありませんので、大臣答弁を控えさせてください。
○儀間光男君　はい、ありがとうございました。
平成二十五年十一月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　浜野　喜史君
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　櫻田　義孝君
　　　　　　　文部科学副大臣　　西川　京子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　　財務大臣政務官　　山本　博司君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上野　通子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房地域活
　　　　　　　性化統合事務局
　　　　　　　長代理　　　　　　富屋誠一郎君
　　　　　　　内閣府宇宙戦略
　　　　　　　室長　　　　　　　西本　淳哉君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　関　　靖直君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　清木　孝悦君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　前川　喜平君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　土屋　定之君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　吉田　大輔君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　久保　公人君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　蒲原　基道君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（二○二○年東京オリンピック・パラリンピッ
　ク競技大会成功に向けた取組に関する件）
　（スポーツ庁設置の必要性に関する件）
　（諸外国と比較した教育予算の現状に関する件
　）
　（土曜授業の在り方に関する件）
　（宇宙開発利用の方向性に関する件）
　（研究費の不正経理・使用防止に関する件）
　（特別支援学校の教室不足の現状に関する件）
　（グローバル人材育成のための諸条件に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として浜野喜史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房地域活性化統合事務局長代理富屋誠一郎君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井浩郎君　自由民主党の石井浩郎でございます。
　本日はスポーツ関連につきまして御質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず冒頭に、十一月三日、おとつい、日本シリーズの最終戦におきまして、楽天が日本一の座に輝きました。思い返せば、九年前に三十八勝九十七敗、年間の勝率が二割八分のチームがこんなすばらしいチームになるとは、さすがの堀内委員、解説をやられておりましたけれども、も予想できなかったことではないかと思っております。
　私が何よりもうれしかったのは、いまだに仮設住宅での生活を余儀なくされています被災者を含め、多くの東日本大震災で被災された方に大変大きな勇気と感動を与えてくれたということであります。改めてスポーツの持っている力の大きさを感じたところでございます。東日本大震災で被災された多くの方に大変大きな夢と感動と希望を与えてくれた楽天の選手の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、本題に入りたいと思います。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの招致が決定いたしましたが、安倍総理を先頭にこの招致活動に御尽力いただきました全ての皆様に感謝を申し上げます。
　それにしても、この度の招致団のチームワークといいますか結束力は良かったなと思いますし、また、前回の失敗を反省した上で練られた緻密な戦略もすばらしかったと思っております。また、大相撲の不祥事であったり、またスポーツ界の指導者による体罰また暴力問題など、大変スポーツ界の負の部分が目立っておりましたけれども、今回の勝利によりましてスポーツ界を覆っていました重たい空気といいますか、よどんだ空気を一掃することができたのではないかと思っております。
　スポーツに携わる方のみならず、多くの国民の悲願でありましたオリンピック・パラリンピックの招致に成功した今、今度は成功に向けての新たなスタートラインに着いたという強い決意と、また責任感を持たなければいけないと思っております。
　前回の東京オリンピックは昭和三十九年に開催されましたが、女子バレーボールの東洋の魔女であったり、またマラソンの円谷選手であったりと、伝説として語り継がれてまいりました。二〇二〇年の東京オリンピックも、後世に語り継がれ、多くの国民の皆さんに記憶にずっと残るような大会にしなければならないと思っております。私も、微力ではありますけれども、皆さんとともに頑張ってまいりたいと思います。
　そこで、まず、大臣のオリンピック・パラリンピック成功に向けての御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　おはようございます。
　石井委員や堀内委員がいらっしゃるので言うわけではありませんが、私も本来は巨人ファンでございますけれども、しかし、今回楽天が優勝したというのは本当にすばらしいことだというふうに思います。創設九年で、なおかつ東北、特にあの被災地の方々にとっては大変な本当に勇気と感動、励ましを提供されたのではないかと思いますし、目に見えない大変な貢献、財産をつくられたのではないかというふうに、本当に心よりお祝いを申し上げたいと思います。
　そして、オリンピック・パラリンピックですが、今御指摘があったように、今回の東京招致の実現は、国民の高い支持率も大変ありましたが、ここにいらっしゃる招致議連の方々が中心となって、もう随分前から世界各国、積極的なＰＲ活動をされ、本当に関係者一丸となったまさにオールジャパンの体制による招致が実を結んだのではないかと思います。改めて関係者の皆様方の御協力、御支援に感謝申し上げたいと思います。
　政府においては、この招致決定後すぐに、私がオリンピック・パラリンピック東京大会の担当大臣、拝命をしました。また、事務局として内閣官房に二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室も設置されました。これから関係府省一丸となって準備に取り組む体制を整えて、既にもうスタートもしているところでございます。
　これはかつてなかったことでありまして、これだけ早く取り組むということは、是非二〇二〇年をきっかけに新しい日本をつくっていきたいと、そういう思いでもございますが、まずは東京大会を成功させるための組織委員会の設立、そして競技場などの諸施設の整備、その他の受入れ体制の万全の準備、また国民の一層のスポーツ振興や日本の文化芸術の発信、スポーツを通じた世界への貢献、こういうところからしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　さらに、東京大会を一過性の行事にとどめることなく、二〇二〇年をターゲットイヤーとして、日本社会全体を元気にし更なる発展につながるための大きなチャンスとしてとらえて、そのための施策をオールジャパンで取り組むと。東京一極集中を加速させるということでなく、同時に日本全体が元気になっていくような取組を是非していきたいというふうに思います。
　衆参両院でも御決議をいただきました。この趣旨を踏まえまして、大会の成功に向けて私としても全力で取り組んでまいりたい決意でございます。
○石井浩郎君　取組がもう既に始まっているということでありまして、大臣の大変強い決意が伝わってまいりました。ありがとうございます。
　次に、平成二十三年にスポーツ基本法が成立したことは、スポーツの発展やスポーツが抱える様々な問題の解決につながるものであると確信しております。しかし、この基本法はあくまでも政策の基本であって、全ての国民にスポーツを楽しんでもらうためにはまだまだ様々なことを考えていく必要があると思っております。
　一昨年、スポーツ基本法が成立し、そして東京オリンピック・パラリンピック招致に成功した今、社会に対してスポーツが担う役割、意義が更に大きくなったと思いますが、大臣の御認識をお聞かせください。
○国務大臣（下村博文君）　一九六四年、東京オリンピック・パラリンピックの前にこのスポーツ振興法が成立をしたわけでありますが、それ以来五十年ぶりの全面改正によりまして、一昨年、先生方の議員立法によるスポーツ基本法が成立をしたということはスポーツ政策の発展のための大きな力となっていると考えております。この基本法において、スポーツを国民の心身の健全な発達、地域の一体感や活力の醸成、さらには国際交流や国際平和などに貢献するものととらえております。
　この度、オリンピック・パラリンピック東京招致の過程で、国際的なスポーツ大会を我が国で開催することを好ましいと答える人の割合が九二％に達しました。二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催決定を受け、こうした期待にこたえ、国民に夢や希望を与えるなど、スポーツが更に大きな役割や意義を担える時期に来ていると考えております。
　文部科学省としては、スポーツ基本法の理念を具体化したスポーツ基本計画に基づいて、競技力の向上や、同時に地域スポーツの振興などの諸施策を実施していくとともに、七年後のオリンピック・パラリンピックに向けた準備を通じて国民の明るく豊かな生活などスポーツの理念の実現を目指してまいりたいと考えております。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　現状にマッチした施策が行われますことは、スポーツをする者、楽しむ者、そして支える者にとっては大変な大きな支えになります。国家戦略としてこの法律を制定したわけでありますから、これからの作業が最も大事になってくると思います。
　そこで、七年後の東京オリンピックに向けてお伺いいたします。
　平成二十六年度の概算要求は、国立霞ケ丘競技場の改築費や二〇二〇スポーツ戦略プラン、そしてメダル獲得に向けたマルチサポート事業費の二百八十八億円が盛り込まれ、約四百九十億円となっております。
　先般のスポーツ議連の総会で、大臣は挨拶の中で、二〇二〇年の東京オリンピックでは過去最多となるメダルの獲得を目指したいと決意を述べられましたが、どのような形で進められるのでしょうか。それと、この事業費は七年後の東京オリンピックまで継続していくのでしょうか。お聞かせください。
○政府参考人（久保公人君）　最多のメダル獲得を目指すために、文部科学省といたしましても、ＪＯＣ等スポーツ関係団体と連携して競技力の向上を継続して図っていく必要があると考えております。
　予算的には、当面の主な取組といたしまして、平成二十六年度概算要求におきまして、二〇二〇年ターゲットエージ育成・強化プロジェクト、あるいはメダル獲得に向けたマルチサポート戦略事業の実施に必要な経費を計上いたしているところでございます。
　このうち二〇二〇年ターゲットエージ育成・強化プロジェクトにつきましては、二〇二〇年に活躍が期待されます若い年代の競技者に対しまして十分なトレーニングの実施、将来メダル獲得の可能性のある競技種目の育成、タレント発掘・育成コンソーシアムの体制整備によりまして重点的、計画的に発掘、育成、強化できる指導体制を整備しようとするものでございます。
　また、メダル獲得に向けたマルチサポート戦略事業につきましては、メダル獲得が期待される競技をターゲットといたしまして、アスリート支援や研究開発について多方面から専門的かつ高度な支援を戦略的、包括的に実施しますとともに、二十六年九月開催予定のアジア競技大会でマルチサポートハウスを設置するものでございまして、パラリンピック競技につきましても、支援内容の分析等を行いつつトライアル事業として実施することといたしております。
　今後とも、二〇二〇年の東京大会において我が国のトップアスリートが十分に活躍することができますように、オリンピック、パラリンピック双方の選手強化等につきまして関係機関、団体と連携協力して取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　メダル獲得だけがオリンピックではありませんけれども、多くの日本人選手が母国で活躍する姿は、東日本大震災で被災された方のみならず、日本中に勇気と元気を与えてくれるものと信じておりますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、オリンピックに関連して、もう一つお伺いいたします。
　先日、大臣のところへ、吉村山形県知事そして佐竹秋田県知事とともに東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催による東北復興への波及についての要望をさせていただきましたが、東日本大震災からの復興を世界にアピールできるまたとないチャンスでもありますし、首都圏一極集中という形を避けて、東北地方での選手団の事前合宿でありますとか、宮城スタジアムでのサッカーの決勝トーナメントの開催などを検討していただけないでしょうか。大臣、どうですか。
○政府参考人（久保公人君）　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックにつきましては、東京一極集中ではなく、日本社会全体を元気にし、更なる発展を目指すための大きなチャンスととらえることが重要と考えております。また、東日本大震災からの復興を着実に推進することによりまして、復興を成し遂げた日本の姿を世界に発信していきたいと考えております。
　先月十七日には山形県知事と秋田県知事と来られまして、東北六県の要望書として、東日本大震災の被災地において、宮城スタジアムでのサッカー競技の決勝トーナメントの実施、聖火リレーや各国代表選手団の事前合宿など様々な取組を行うことについてお話をお伺いいたしました。
　これらの取組につきましては、来年二月までに設立されます大会組織委員会において検討されることとなりますので、先生御提案の内容につきましては、大会組織委員会において、被災地と連携しつつしっかりと検討されるよう、その取組を促してまいりたいと思っております。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　震災からの復興途上にあります岩手、宮城、福島などの東北六県に光を与えていただくような積極的な支援を心からお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に入ります。
　スポーツ基本法の附則に、スポーツ庁の設置について盛り込まれております。このことは、国民にとってもスポーツ界にとっても非常に重要なことであると思います。下村大臣もオリンピック招致決定後にスポーツ庁の設置に向けて前向きな御発言をされました。
　そこで、まずお伺いしたいのですが、スポーツ庁設置の必要性と設置する上での課題をお聞かせください。
○副大臣（櫻田義孝君）　スポーツ立国を実現するためには、総合的、一体的なスポーツの推進が重要であると考えております。スポーツ基本法におきましても、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツ庁等の行政組織の在り方については、行政改革の基本方針に配慮し、必要な措置を講ずる旨が規定されているところでございます。
　特に、オリンピック・パラリンピックの東京開催の決定を契機に、我が国のスポーツ施策につきましても、スポーツを通じた健康、福祉、医療分野への貢献や、裾野の広い地域スポーツの振興等を含めまして、様々な付加価値を考える必要があると考えておるところでございます。
　スポーツ庁が設置された場合には、そのリーダーシップの下で、トップアスリートだけでなく広く全ての国民のスポーツ振興が図られ、スポーツの意義を総合的に把握した施策の推進が可能になると考えております。
○石井浩郎君　設置に向けて大変また難しい課題もあるのではないかと思っております。文科省管轄では競技スポーツ、生涯スポーツ、学校体育などがあります。また、厚労省管轄では障害者スポーツ、国交省管轄では体育館やグラウンドの施設整備、そしてスポーツジムは経産省、また体力づくりでいいますと、健康増進や食育実践など含まれますので、これは厚労省と農水省なのかと思われます。このように、スポーツに関連する所管は幅広くあります。文科省以外にまたがるスポーツ関連の行政機関を一つにまとめることは大変難しいことだと思いますけれども、早期にスポーツ庁の設置を実現していただきたいと思っております。私も後押しできるように頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、文科省におけるスポーツ関連予算は、十二年前の平成十三年と比べますと約百億円増え、平成二十五年度は二百四十三億円となっております。先ほどのお話にもありましたが、スポーツに関連する所管は幅広くありますが、各省庁のスポーツ関連予算は合計するとどの程度の予算規模になるか、お教えください。
○政府参考人（久保公人君）　平成二十五年度予算におきまして、まずスポーツ関係予算、文部科学省関連では、生涯スポーツ社会の実現、子供の体力向上、競技力向上等に関しまして今御説明がございました二百四十三億円、それに加えまして、厚生労働省では、障害者スポーツに関して九億円を計上いたしておりまして、合計約二百五十二億円となっております。また、スポーツ部分のみを完全に切り分けて計上できないわけでございますけれども、スポーツを対象に含む事業といたしましては、文部科学省の公立学校等施設整備費、これは六百三億円の内数になってまいります。それから、国土交通省の都市公園等の整備費、三十二億円の内数などがあるところでございます。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　各省庁の予算を合わせても決して大きな予算とは言えないのだと思います。自国開催の東京オリンピックでは、全競技に出場枠が与えられるため、強化費を増加させる必要があると思っております。安倍総理は、招致決定後の会見で、二〇二〇年という大きな目標に向かって、スポーツの振興をしっかり図る、それに伴う予算も確保したいと語っており、スポーツ予算の拡大が現実味を帯びてきたことは歓迎すべきことだと思っております。オリンピックの成功とスポーツ庁の設置には、安倍内閣のリーダーシップに懸かっておりますので、よろしくお願いいたします。
　七年後のオリンピックの成功に向けてはこれから様々な支援が必要かと思いますが、そのことだけではなく、中長期的に日本の将来のスポーツを見据え、この基本法をより良いものにしなければならないと思っております。
　そこで、企業スポーツについてお伺いいたします。
　戦後、高度経済成長を背景に企業が力を付け、スポーツ振興やトップアスリート育成などに大きな役割を担ってまいりました。しかしながら、長引く不況の中では企業努力にも限界があり、この十五年間の間に多くのスポーツが廃部に追い込まれてきました。企業スポーツが衰退することにより、競技者、指導者、施設、ノウハウ、資金等の資源の消失は、直接的、間接的に我が国のスポーツ体制の基盤を脆弱化させ、とりわけ国際競技力の低下、生涯スポーツの低迷など、スポーツ界全体に影響を及ぼしております。
　スポーツ基本法の第二十八条において、「国は、スポーツの普及又は競技水準の向上を図る上で企業のスポーツチーム等が果たす役割の重要性に鑑み、企業、大学等によるスポーツへの支援に必要な施策を講ずるものとする。」とありますが、具体的にどのような支援になるとお考えでしょうか。
○政府参考人（久保公人君）　企業スポーツに対する支援につきましては、文部科学省では、世界的規模のスポーツの競技会において優れた成果を上げた選手のスポーツ活動に対し多年にわたる支援を行ってこられた企業等をたたえるために、表彰を行ってきたところでございます。また、本年度から、地元の企業や大学等が保有する人材や施設等のスポーツ資源を地域スポーツに活用するため、スポーツを通じた地域コミュニティ活性化促進事業を実施いたしまして、取組を推進しているところでございます。
　企業スポーツにつきましては、当該企業の経営方針や景気動向に大きく左右されますものの、そこで育成される選手やコーチ、培われるノウハウ、施設等のインフラは日本のスポーツ界に大きく貢献しているものと認識しております。また、従来の企業広告としてのスポーツチームだけではなく、社員の余暇活動が発展したスポーツクラブが生み出されたり、地域に密着したスポーツチームとしての性格が強くなるなど、様々な動きがあるところでございます。
　こうした状況の変化を注視しながら、今後、二〇二〇年大会へ向けて社員等のスポーツへの関心も高まることを予測しながら、企業スポーツの望ましい支援の在り方を引き続き探り、支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　一例ですけれども、ちなみに、社会人野球、私も昔、社会人野球におりましたが、約二十五年前は二百二十以上あった企業チームが現在は六十数チームに減りました。その分、クラブチームは増えましたが、資金面、また練習の環境は大変厳しいものになっております。年に一度の社会人野球の祭典、都市対抗野球では、選手の滞在費、交通費に加えて、応援団も借りなければなりませんので、大変厳しい状況であります。また、一試合七百円のチケットを四千枚、一試合につき買わされるということで、クラブチームでは都市対抗に出ると大変なことになってしまうという現状があります。
　是非、この競技力向上やスポーツ振興の受皿でありました企業スポーツが厳しい状況でありますので、国として何らかの支援を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、私の地元の話で大変恐縮でありますけれども、私の地元秋田県に大仙市というところがありまして、大曲の花火で大変有名な大仙市ですけれども、毎年九月の下旬に全県の五百歳野球大会というのが開催されます。この五百歳野球というルールは、五十歳以上が参加資格で、試合に出ているピッチャーからライトまでの九名のそのときの年齢が五百歳以上でなければいけない。選手を交代するときには計算しながら、五百歳を割らないように計算しながら選手交代をさせるというような野球大会ですけれども、今年で三十五年目になります。毎年チームが増えまして、今年は過去最多の百七十九チーム、約四千五百名が参加します。開会式にはこの四千五百名が一つの球場に集まって開会式を行いますが、決勝まで行きますと七試合から八試合ぐらいの試合となります。プロ野球でも五日間で七試合、八試合やることはないぐらいの大変厳しい日程でありますので、春先から雪解けとともに大変練習を皆さん積むという、非常に今秋田のスポーツイベントの中では一番大きなイベントになっております。
　御承知のとおり、秋田県は高齢化率が全国一でありますけれども、野球を通じて健康維持やコミュニティーの形成に一役買っております。この一例だけを見ましても、スポーツをすることによりまして健康で活力に満ちた体づくりと生活にめり張りができるということから、スポーツの持つ力が非常に重要であると思っております。
　また、二〇一二年度の体力・運動能力調査結果が文科省から発表されましたが、ジムに通う率の高い七十歳代の体力が過去最高であるという結果が出ました。全ての国民がスポーツにいそしむということにより健康長寿社会の形成やコミュニティーの維持につながり、さらには、このことが社会保障費の抑制にもつながるものと思っておりますが、大臣はいかがお考えでしょうか。秋田県の五百歳野球の取組に対する御感想と併せてお聞かせください。
○国務大臣（下村博文君）　現在、我が国の医療費は総額四十兆円を超えるそうですけれども、ある調査によりますと、そのうち生活習慣病による医療費は一割の四兆円を超えているそうであります。ですから、生活習慣、生涯スポーツに取り組むような取組をすることだけで医療費の四兆円を削減できるということを考えますと、これから健康で活力に満ちた長寿社会の形成、それから全ての国民が年齢問わずスポーツに親しむと、こういう環境づくりをするということは大変重要なことであるというふうに思います。
　その中で、今御指摘がありましたこの秋田県の大仙市の全県五百歳野球大会、今お聞きしても大変すばらしい取組だということを感じました。今年度の第三十五回大会でも過去最多の百七十九チームが出場しているということでありまして、生涯を通じてスポーツを楽しむ機会を提供する意義深い大会であるというふうに思いますし、これが是非、全国にモデルになるようなことになっていくのではないかと期待をしたいというふうに思います。
　私としても、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京開催決定を契機にスポーツ庁の設置を検討するに当たって、トップアスリートの育成だけでなく、スポーツを通じた健康福祉、医療費抑制への貢献といった、そういう観点も踏まえて地域における裾野の広いスポーツを振興を是非していきたいと考えておりますし、秋田県の取組については是非応援をさせていただきたいと思います。
○石井浩郎君　ありがとうございます。本当に今有り難いお言葉をいただきました。
　私も来年五十歳ですので、参加資格を得ますので、今から練習にも励んでいるところでありますけれども、秋田県に、その五百歳野球だけではなくて、五百四十歳、五百五十歳、六百歳、六百五十歳、還暦、古希野球などとたくさんの野球大会があります。その中でもこの五百歳野球が秋田県では一番大きなイベントでありますが、将来、この五百歳野球の全国大会を開催することが私の本当に夢であります。高校時代、甲子園に出れなかった選手、それがまた第二の甲子園を目指すという、まさに安倍総理の再チャレンジできる社会の構築そのものではないかなと思っております。是非、この全国大会開催が実現できましたら、文科省にも御支援いただきたいなと思っております。
　続きまして、運動部活動についてちょっとお伺いいたします。
　二〇二〇年東京オリンピックに向けて、小中高生のスポーツ熱が高まることが予想されております。そうなってきますと、学校における運動部活動にも注目をしておく必要があると思っております。運動部顧問の体罰による生徒の自殺問題や女子柔道のコーチの暴力問題を受けて、党内に部活動の在り方に関するプロジェクトチームを立ち上げ、そこで現役の指導者などを交えて議論を重ねてまいりましたが、指導者の休日手当等の待遇面、また厳しい指導とパワハラの境界線が分からず萎縮してしまっている指導者の現状が浮き彫りとなりました。
　この間、体罰に対するガイドラインを各教育委員会などを通じて現場で徹底するよう努めるなど対策を講じていますが、オリンピックという大きな目標に向かって、ややもすれば指導に熱が入り過ぎるということもあるかもしれません。二度と体罰による生徒の自殺を起こさないためにも、部活動はあくまでも学校教育の一環であるということをもう一度徹底する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
　それと併せまして、本当に生徒のことを思って休日も熱心に指導してくれている教職員が大多数でありますので、休日の手当の改善を是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（櫻田義孝君）　部活動は、学習指導要領に学校教育の一環として明記されており、生徒の生きる力の育成、豊かな学校生活の実現に大きな意義を有するものであります。また、これらの活動は多くの顧問の教員等の積極的な取組により支えられているところでございます。
　このため文部科学省では、運動部活動での体罰等の根絶とともに、学校教育の一環であることの留意を含め、指導の在り方等の工夫、改善に向けて、本年五月に運動部活動での指導のガイドラインを作成し、全国に周知したところでございます。今後も、文部科学省や独立行政法人教員研修センターが行う研修等を通じて、本ガイドラインを踏まえた取組の促進に努めてまいりたいと思っております。
　また、部活動指導業務等の困難性、特殊性を考慮し、来年度概算要求で部活動指導手当等の増額、部活動指導手当を二千四百円から三千円を盛り込んでいるところであります。
　これらの取組により運動部活動の活動や指導が適切に行われるとともに、指導者が意欲を持って取り組める環境づくりに努めたいと思っております。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　是非、問題が起こる前に対処できるよう検討していただきたいと思っております。
　今、道徳の教科化に向けて取り組まれていると思いますけれども、学校における教科として、他人を思いやる心、生命を大切にする心そして規範意識を、頭の中で学ぶこととそして運動部活動を通じて自然と身に付けることの両面から学ぶことによって、より一層道徳性を本物にすることができると思っております。
　早稲田大学の野球部長でありました安部磯雄先生は、知識は学習から、人格はスポーツからと説かれておりました。スポーツを通じて他者を尊重し、協同する精神や公正さ、そして規律を尊ぶ態度と心を養うことは非常に大事なことであり、いずれは日本を背負っていく人材の育成にもつながると思っております。
　また、子供たちが部活動を楽しみながらやることによりまして、先ほど申し上げました秋田の五百歳野球大会のように、いつまでもスポーツに親しみを持ってもらえれば将来の社会保障費の抑制にもつながると思っております。
　また、指導してくれる教職員も自分の子供と向き合う時間を削ってまで頑張っていただいておりますので、待遇面の改善も是非前向きにお願いしたいと思っております。
　また、学校における運動部活動の現場では専門種目ではない部活動の指導に当たらねばならないというミスマッチも散見されております。今後の新規採用の在り方も議論していくべきと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　教育行政、またスポーツにもまだまだたくさんの課題があると思いますが、大臣のリーダーシップで頑張っていただきたいと思います。
　私の質問は終わります。ありがとうございました。
○橋本聖子君　自民党の橋本聖子でございます。
　久しぶりに一般質疑をさせていただく機会をいただきました。本当にありがとうございます。
　まず最初に、石井先生からもお話ありましたけれども、日本シリーズ、野球が大変盛り上がったなというふうに思います。自慢ではあるんですけれども、田中将大選手は私の高校の後輩でありまして、駒大苫小牧の卒業生ということで大変地元としても盛り上がりました。特に今回、東北楽天の優勝ということで、被災地の子供たちを始め、このスポーツのすばらしさというものに夢と勇気と希望を抱いていただいたんではないかなというふうに思います。
　改めて、やはりこのスポーツの持つそういった潜在力といいますか、そういうものをいかにこれから国として、国家戦略として引き出していくことができるかということに大きな期待が持たれているんではないかなというふうに思っておりますので、また、是非そういった観点からも今日は質問させていただきたいというふうに思います。
　スポーツの関係の話が中心となりますので、石井先生とちょっとダブる部分があるんですけれども、改めて大臣の考え方というものを是非お聞かせいただきながら質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、九月七日、アルゼンチン・ブエノスアイレスでの二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを勝ち取ることができましたこと、オールジャパン体制で臨みまして、今年一月からは、特に下村大臣には世界各国を回っていただきました。八月には長い間、世界陸上、モスクワにも出向いていただいたりですとか、もちろん九月七日のブエノスアイレスは、先頭に立って招致活動、ロビー活動をやっていただいたおかげであります。
　大変な大きな感動をあの場所で得させていただいたわけですけれども、私自身としては、オリンピック委員会の強化本部長という立場でもあるものですから、ロゲ会長が東京と示していただいたボードを見たときの感動、感激というのは約十分ほどしかもちませんでした。我に返りますと、今世界第三位をこれから目指していかなければいけない二〇二〇年のオリンピックの目標、これは金メダルの数が二十五から三十個獲得しなければいけないということであります。
　前回のロンドンのオリンピックでは金メダルが七つで総数三十八個ということで、今まで過去最高の日本選手団はメダルを獲得することができたんですけれども、この七個の金メダルの数を三十にするということは大変な、予算も必要でありますし、これからスポーツというものがスポーツの枠を超えた社会貢献をいかにしていくことができるかということをしっかりと形として示していかなければ到達のできない数字だというふうにも思っておりまして、そのことについて、これから私たちスポーツ界もある意味での意識改革をしっかりとしていかなければいけないんだというふうに身を引き締めているところであります。
　一九六四年、東京オリンピック・パラリンピックが開催をされましてちょうど今年で四十九年、来年はオリンピック開催から五十年という節目でありまして、石井先生も私もオリンピック年生まれでありますから、特にオリンピックというものに対しての思い入れというものが大変強いところであるんですけれども。東京オリンピックは、私は生まれた直後ですから、もちろん後の歴史として勉強させていただいただけにすぎないんですけれども、新幹線が開通したりですとか羽田空港の開発ですとか、あらゆる面において日本が高度成長を遂げていき、そして、その四年後の一九六八年というのは世界第二位のＧＤＰを誇ったという経済大国にのし上がっていきました。そういったことが、当時は、今日より明日が良くなるという、こういった今も無形のレガシーとなっているわけなんですけれども。
　今回は、二〇二〇年は右肩上がりの経済成長をということにはならないんだというふうに思います。やはりこの二〇二〇年というオリンピックを目標として、いかに心豊かに、そしていかに持続可能な社会を築いていくことができるか、そしてその中で、日本が再び世界から尊敬をされる、そういった国づくりというものに邁進をしていかなければいけない。言わば、この七年間というのはゴールではなくて、二〇二〇年以降の日本の、二十一世紀の生き方を示していくことができるかできないかということの、言わば七年間というのはプレゼンテーションではないかなというふうに位置付けをしているわけでありますけれども。
　これからこの二〇二〇年東京大会、東日本大震災から復興を遂げた日本ということはもちろんでありますけれども、今後に向けて、どのような二〇二〇年オリンピック・パラリンピックというのが新たなレガシーを残すことができるかという、そういった一つ壮大なスケールにはなるかというふうに思いますけれども、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックをどのような位置付けとして、そしてこれからの日本の生き方をどう示していくのかという大臣のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。