Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部文男君　ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、鹿児島大学に医療技術短期大学部の併設を行おうとするものであります。これは、近年における医学の進歩と医療技術の高度化、専門化に即応して、資質の高い看護婦及びリハビリテーション関係技術者の養成を図ろうとするものでありまして、本年十月に開学し、昭和六十一年度から学生を入学させることとしております。
　このほか、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る職員の定員を改めることとしております。
　本案は、去る二月一日本院に提出され、同月四日本委員会に付託となり、三月二十九日松永文部大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
　四月十九日質疑を行い、同日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、自由民主党・新自由国民連合の船田元君から、国立医科大学等に係る職員の定員改正規定の施行期日を「公布の日」とする修正案が提出され、採決の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　司法書士法及び土地家屋調査士法
　　の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第五、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長片岡清一君。
　　　　—————————————
　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔片岡清一君登壇〕
○片岡清一君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、司法書士及び土地家屋調査士の制度の運営の実情にかんがみ、司法書士及び土地家屋調査士の自主性の強化を図るため、その登録を日本司法書士会連合会または日本土地家屋調査士会連合会が行うものとするとともに、官公署等が公共の利益となる事業に関して行う不動産の登記の嘱託の実情にかんがみ、その嘱託等の登記の手続の適正化を図るため、司法書士または土地家屋調査士を社員とする社団法人がその嘱託等に係る事務を受託してこれを処理することができることとしようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、司法書士及び土地家屋調査士の登録は、日本司法書士会連合会及び日本土地家屋調査士会連合会が行うこととすること、
　第二に、一定の事由に該当することを理由に登録の拒否または登録の取り消しをしようとするときは、登録審査会の議決に基づいてしなければならないこととすること、
　第三に、登録の拒否または登録の取り消しを受けた者は、その処分に不服があるときは、法務大臣に対し、行政不服審査法による審査請求をすることができることとすること、
　第四に、法務大臣は、必要があるときは、日本司法書士会連合会または日本土地家屋調査士会連合会に対し、登録事務に関し報告を求め、または勧告をすることができることとすること、
　第五に、司法書士会及び土地家屋調査士会の会則の変更のうち、会費に関する規定の変更等については、法務大臣の認可を要しないこととすること、
　第六に、官公署等が公共の利益となる事業に関して行う不動産の登記の嘱託等の手続については、司法書士または土地家屋調査士を社員とする社団法人が嘱託等に係る事務を受託してこれを処理することができるものとする制度を創設することとすること、
　第七に、社団法人制度の創設を認めることに伴い、所要の罰則の規定を設けるとともに、罰金及び過料の多額を引き上げることとすること等であります。
　委員会においては、四月十二日嶋崎法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聴取する等慎重審査を行い、去る十九日質疑を終了しました。
　次いで、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（坂田道太君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十七分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十年四月二十三日（火曜日）
　　　　午後一時二十三分開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　熊谷　　弘君　理事　熊川　次男君
　　　理事　中川　秀直君　理事　堀之内久男君
　　　理事　上田　卓三君　理事　沢田　　広君
　　　　　　糸山英太郎君　　　　大島　理森君
　　　　　　加藤　六月君　　　　金子原二郎君
　　　　　　田中　秀征君　　　　中川　昭一君
　　　　　　東　　　力君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　藤井　勝志君　　　　山崎武三郎君
　　　　　　山中　貞則君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　武藤　山治君
　　　　　　古川　雅司君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　正森　成二君
　　　　　　簑輪　幸代君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　平澤　貞昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　―――――――――――――
四月十九日
　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例
　等に関する法律案の撤回等に関する請願（工藤
　兄君紹介）（第三四三三号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第三四三四号）
　同（不破哲三君紹介）（第三四三五号）
　所得税の課税最低限度額引き上げ等に関する請
　願（浦井洋君紹介）（第三四三六号）
　同（田中美智子君紹介）（第三四三七号）
　同外二件（林百郎君紹介）（第三四三八号）
　同（松本善明君紹介）（第三四三九号）
　同（伊藤茂君紹介）（第三五六六号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第三五六七号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第三五六八号）
　同外七件（野口幸一君紹介）（第三五六九号）
　同（不破哲三君紹介）（第三五七〇号）
　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例
　等に関する法律案撤回等に関する請願（経塚幸
　夫君紹介）（第三四四〇号）
　同外二件（東中光雄君紹介）（第三四四一号）
　身体障害者使用自動車に対する地方道路税、揮
　発油税免除等に関する請願（池端清一君紹介）
　（第三四七〇号）
　同（梶山静六君紹介）（第三四七一号）
　同（渡辺美智雄君紹介）（第三四七二号）
　不公平税制是正等に関する請願（竹村泰子君紹
　介）（第三五六五号）
同月二十日
　毛皮製品に対する物品税の課税廃止に関する請
　願（塩崎潤君紹介）（第三六三三号）
　所得税の課税最低限度額引き上げ等に関する請
　願（川崎寛治君紹介）（第三六三四号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第三六三五号）
　同（辻第一君紹介）（第三六三六号）
　同（古川雅司君紹介）（第三六三七号）
　同（宮地正介君紹介）（第三六三八号）
　同（梅田勝君紹介）（第三六八六号）
　同（工藤晃君紹介）（第三六八七号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第三六八八号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第三六八九号）
　同（中川利三郎君紹介）（第三六九〇号）
　同外二件（藤田高敏君紹介）（第三六九一号）
　同外一件（正森成二君紹介）（第三六九二号）
　同外一件（三浦久君紹介）（第三六九三号）
　大型間接税の導入反対等に関する請願（津川武
　一君紹介）（第三六七七号）
　同（中林佳子君紹介）（第三六七八号）
　同（東中光雄君紹介）（第三六七九号）
　同（不破哲三君紹介）（第三六八〇号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三六八一号）
　同（正森成二君紹介）（第三六八二号）
　同（松本善明君紹介）（第三六八三号）
　同（蓑輪幸代君紹介）（第三六八四号）
　同（山原健二郎君紹介）（第三六八五号）
同月二十二日
　所得税の課税最低限度額引き上げ等に関する請
　願外二件（中林佳子君紹介）（第三七二六号）
　同（小沢和秋君紹介）（第三八二六号）
　同（津川武一君紹介）（第三八二七号）
　同（東中光雄君紹介）（第三八二八号）
　同外四件（藤田スミ君紹介）（第三八二九号）
　同（小沢和秋君紹介）（第四〇〇〇号）
　同（大出俊君紹介）（第四〇〇一号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第四〇〇二号）
　同（田中美智子君紹介）（第四〇〇三号）
　同（戸田菊雄君紹介）（第四〇〇四号）
　同（中島武敏君紹介）（第四〇〇五号）
　同（野間友一君紹介）（第四〇〇六号）
　同（藤木洋子君紹介）（第四〇〇七号）
　同（山原健二郎君紹介）（第四〇〇八号）
　身体障害者使用自動車に対する地方道路税、揮
　発油税免除等に関する請願（野呂田芳成君紹介
　）（第三九五二号）
　大型間接税の導入反対等に関する請願（伊藤茂
　君紹介）（第四〇〇九号）
　同（上田卓三君紹介）（第四〇一〇号）
　同（岡田利春君紹介）（第四〇一一号）
　同（川崎寛治君紹介）（第四〇一二号）
　同（佐藤誼君紹介）（第四〇一三号）
　同（沢田広君紹介）（第四〇一四号）
　同（渋沢利久君紹介）（第四〇一五号）
　同（新村勝雄君紹介）（第四〇一六号）
　同（戸田菊雄君紹介）（第四〇一七号）
　同（野口幸一君紹介）（第四〇一八号）
　同（藤田高敏君紹介）（第四〇一九号）
　同（細谷治嘉君紹介）（第四〇二〇号）
　同（武藤山治君紹介）（第四〇二一号）
　同（村山富市君紹介）（第四〇二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月十九日
　自動車関係諸税の増税反対等に関する陳情書
　（
　第二八六号）
　共済年金制度の改革に関する陳情書外一件
　（第二八七
　号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第一〇号）
　産業投資特別会計法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第一一号）
　　　　　――――◇―――――
○越智委員長　これより会議を開きます。
　この際、大蔵大臣より発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
○竹下国務大臣　参議院補助金等に関する特別委員会におきまして、審議に先立ち、事業全体が実施できないことによる影響を無視できないことにかんがみ、政府における特段の配慮と善処が求められ、私から、昨日次のように発言いたしました。
　公共事業予算については、事業配分にかかわるので、全般的にその執行を差し控えているところであるが、事業全体が実施できないことによる影響も無視できない事態となっていることから、種々困難な問題はあるが、現在、引き下げ対象外の事業を振り分けて執行に入るべく努力している。引き下げ対象の事業についても、積雪寒冷地域等については、本法案成立後直ちに交付決定、発注ができるよう、設計協議等の準備行為を進めるなど、ぎりぎりの工夫をしてまいりたい。
　なお、衆議院大蔵委員会における御審議については、今後とも十分配意してまいりたいと存じます。
　　　　　————◇—————
○越智委員長　国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　政府より趣旨の説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
　　　　—————————————
　国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律
　　案
　産業投資特別会計法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○竹下国務大臣　ただいま議題となりました国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　昭和六十年度以降、国債の大量の償還、借りかえという事態を迎えることとなりますが、本法律案は、これに円滑に対応するため、国債整理基金特別会計について所要の措置を講じようとするものでおります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、年度内に償還される短期の借換国債の発行及び償還をこの会計の歳入歳出外で行うことができることとしております。
　また、翌年度における国債の整理または償還のため、予算をもって国会の議決を経た額を限度として、借換国債を前倒し発行することができることとしております。
　次に、政府に無償譲渡された日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式のうち売却可能分については、国債の償還財源の充実に資するため、この会計に帰属させることとするなどの措置を講ずることとしております。
　次に、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　ただいま申し上げました、政府に無償譲渡された日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式のうち政府の義務保有分については、産業投資特別会計の資本の充実に資するため、この会計に帰属させ、その配当金収入を同特別会計において活用することにより、もって、国民経済の発展と国民生活の向上に資することとするなどの措置を講ずる必要があるので、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、政府に無償譲渡された日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式のうち政府の義務保有分については、産業投資特別会計の資本の充実に資するため、この会計に帰属させることとしております。
　次に、一般会計への繰り入れ規定を設けるなどの所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○越智委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十八分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十年四月二十三日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　鳥居　一雄君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　笹山　登生君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　大原　　亨君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　矢追　秀彦君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　田中　秀征君
　　　　　　若林　正俊君　　　　関　　晴正君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　村山　喜一君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　山原健二郎君
　　　　　　近藤　　豊君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　宇賀　道郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　考　人
　　　　　　　　（東北大学教授）
　　　　　　　　科学技術委員会　西澤　潤一君
　　　　　　　　調査室長　　　　曽根原幸雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山原健二郎君　　　　　藤木　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤木　洋子君　　　　　山原健二郎君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　一彦君　　　　　野口　幸一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野口　幸一君　　　　　辻　　一彦君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　晴正君　　　　　山本　政弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　政弘君　　　　　関　　晴正君
　　　　—————————————
四月十七日
　放射線被曝線量の規制緩和反対等に関する請願
　（菅直人君紹介）（第三〇九九号）
同月十八日
　放射線被曝線量の規制緩和反対等に関する請願
　（五十嵐広三君紹介）（第三三二七号）
同月十九日
　放射線被曝線量の規制緩和反対等に関する請願
（竹村泰子君紹介）（第三五九六号）
　同外一件（馬場昇君紹介）（第三五九七号）
同月二十二日
　放射線被曝線量の規制緩和反対等に関する請願
　（江田五月君紹介）（第三九四八号）
　同（辻一彦君紹介）（第四一五四号）
同月二十三日
　地震予知観測体制の充実強化に関する請願（井
　出一太郎君紹介）（第四四九六号）
　同（小沢貞孝君紹介）（第四四九七号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第四四九八号）
　同（串原義直君紹介）（第四四九九号）
　同（塩島大君紹介）（第四五〇〇号）
　同（清水勇君紹介）（第四五〇一号）
　同（田中秀征君紹介）（第四五〇二号）
　同（中島衛君紹介）（第四五〇三号）
　同（中村茂君紹介）（第四五〇四号）
　同（羽田孜君紹介）（第四五〇五号）
　同（宮下創平君紹介）（第四五〇六号）
　同（若林正俊君紹介）（第四五〇七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　科学技術振興の基本施策に関する件（創造科学
　技術の研究開発の問題）
　　　　　————◇—————
○鳥居委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興の基本施策に関する件、特に創造科学技術の研究開発の問題について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東北大学教授西澤潤一君の御出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳥居委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
○鳥居委員長　この際、西澤参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は御多用中のところ本委員会に御出席くださいまして、まことにありがとうございます。
　本日は、創造科学技術の研究開発の問題につきまして、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、議事の順序についてでありますが、まず参考人に一時間程度御意見をお述べいただき、次いで委員の質疑に対して御答弁をお願いしたいと存じます。
　それでは、西澤参考人にお願いいたします。
○鳥居委員長　どうもありがとうございます。
　　　　—————————————
○鳥居委員長　それでは、これより質疑を行います。
　この際、委員各位に一言申し上げます。
　質疑につきましては、時間が限られておりますので、委員各位の特段の御協力をお願いいたします。なお、委員長の許可を得て御発言をお願いいたします。
○渡部（行）委員　先生にお伺いいたします。
　まず第一に、工業に目を向けて科学技術を工業化するための組織づくりが大事である、こういう趣旨のことを言われましたが、それはどういう組織を想定しておられるのか、その点が一つ。
　それから二番目は、私この間テレビを見て、光ファイバーは先生が発明をされて、その特許を取ろうとしたら日本の特許庁はこれを許可しなかった、そのためにアメリカに持っていかれて、今逆にアメリカに特許料を払っているような始末である。こういうばかげた現象はどこに問題があるのか。これは本当に私は大変な問題だと思っております。そういうものをなくしていくにはどうしたらいいのか。つまり、すぐれた先端の技術、学術というものについて、その価値を見通すだけの能力がないのかどうか、その辺も含めてお伺いしたいと思います。
　それから第三点は、先ほど先生は、アメリカでは財団法人によって大学周辺に研究所を持ってやっている、そして必要に応じた研究ができるようなシステムになっているという趣旨のお話でしたが、それに対比してソ連はどういうふうなやり方ですばらしい天才の育て方をやっておられるのか。そしてまた、財団法人の中で研究した成果は、どういう方法でこれが民間に流れ工業化されているのか、この三点についてお伺いいたします。
○大原委員　参考になるお話を伺いましたが、簡単に言いますと、半導体についての専攻の学部とか大学の研究所が韓国の方はもう既にできつつありますし、研究費の問題もそうですが、文部省のそういう創造的な研究について受け入れる態勢が、いろいろな批判が科学技術庁にも出ておるようですが、欠陥があるのですか、それともどういうところに問題があるのでしょうか。これが一つ。
　それから、お話によりますと、大学が種子で、科学技術庁が苗で、通産省が収穫だと言われておりました。だから、科学技術のスタッフの積み上げは通産省が非常に大きい歴史を持っていると思うのです。だから、科学技術庁は今の御指摘のような機能を果たしていない。ある人は、文部省を解体して、文化、スポーツを残しておいて、科学技術庁と文部省を一緒にして、それを中心にしたらどうだという議論があるぐらいですけれども、科学技術庁についての御意見がございましたらお聞かせください。
○西澤参考人　今、文部省におけるいろいろな問題点ということがございました。ソウル大学には、まだ学科はできておりませんが、半導体研究所が既に四月一日から発足しております。そういう時代に応じた研究教育体制の整備というものがスムーズに行われていないことが先生の一つの言葉と思いますけれども、まさにそのとおりでございます。それが文部省の責任だということになるかとなりますと、私は非常に疑問を感ずるわけでございます。
　かつて文部省の研究助成課長という方がおられまして、戦後日本の将来は研究をちゃんとやらせるかやらせないかによって決まるのだということを言われました。審議官に昇進させたいから上げていいかということを言いますと、いや大事な仕事だから自分は今のポジションにそのままいるんだとおっしゃいまして、周辺や後輩の方が非常に迷惑をされたという例を聞いておりますが、そのような熱意のある方もいらっしゃいまして、この方が昔は科学研究費の配分を自分の責任としてやっておられました。今でも時々伺うわけでございますが、あの助成課長時代は非常によかったということを言われます。ところが、そういう大事な科学研究費の配分を官僚にやらせるとは何事だ、大学の先生が分けるべきだということになりまして、これの審査員を大体たらい回しにするようなことになっております。たらい回しと申しますと少し問題があるかと思いますが、二年ごとにかわるというようなことになりまして、その方をどうして選ぶかということになりますと、これはかなり事務的に選ぶわけでございます。そういうことがございまして、むしろ科学研究費の配分のやり方が少しおかしくなったんじゃないかということを言った方もおられます。最近またそれにいろいろ手を加えて新しいやり方を導入しておられるようでございますが、決して文部省のお役人の云々ということではございませんで、むしろ私としますと、大学の教官の方でもそういうことをまじめにやろうという気持ちをもう少し強く持つことがどうしても必要なのではないか。
　これは申し上げるまでもないことでございますが、大学に関しましてはなかなかトップダウンという命令系統にはなっておりませんで、大学の教授一人一人の裁断能力というものに任されているものが多分にあるわけでございまして、これがいいときは大変よろしいわけでございます。一例を申しますと、イギリスの大学におきましては例えば物理学教室には教授はたった一人しかおりません。一番激しい例でございますが、教授が十六歳で任命された例がございます。これは大変立派な仕事をしたケルビンという人でございますけれども、その当時研究室におりました講義をする先生方が四十何歳、そのヘッドに立ったケルビンがたった十六歳だったという例がございまして、この中からまたすばらしい成果を上げたわけでございます。そういうことで、大学の命令組織というのは普通と同じようにするのがいいとはなかなか言えないわけでございますが、どうも悪いときにはそれがあだになるわけでありまして、新しいことをやろうと思いますと、大学の中ではなかなかやりにくいというのが実情であろうかと思います。
　研究に関しましては、科学技術庁と一緒にするというようなお話も出たわけでございますが、これは一概にどちらがいいということはなかなか言えないのではないかというふうに私は考えております。やはり大学の研究の主なものは未知の事実に対する追求ということがございまして、それが役に立とうと立つまいとまだ我々がわかっていないことを調べていく、そのうちから大変立派なすばらしい役に立つものが出てくることもたくさんあるわけでございます。その方の例といたしましては、少し話が大きいわけでございますが、アインシュタインの相対性理論などというものはそういう範疇から生まれた仕事でございますし、大学の理学部というのは本来的にはそういうたぐいの研究をやることがその職務でございます、もちろん教育をやることも重大な職務でございますが。こういうことになりますと、工学系の場合とかなり違った様相を持った研究になるわけでございます。工学系の場合には、すぐに工業として役に立つことに近いところを調べていくということになりますので、研究に対する態度、姿勢も二つの学部の間ではおのずから相当の差があるわけでございます。特に日本の場合には相当差があるわけでございますが、そういう意味では、科学技術庁と合同するということが直ちに大変大きな成果を生むということはなかなか言えないのではないかというふうに感じております。
　ただ、例えば大学の教官が科学技術庁から若干は研究費を受けてやることもできる。また文部省の方が会社の人に若干は研究費を出して、基礎研究のいいものがあったならばそれを奨励することもできるようにする。通産省と科学技術庁との間も同じでございますが、そういう若干の交差をするということは効果を非常に上げるとは思いますけれども、合併したらよくなるかどうかということになりますと、難しいこともたくさんございますし、なかなか一律には断ずることはできないわけでございます。
　私が考えておりますのは、そんなことでございます。
○矢追委員　先ほど来の先生のお話、私も基礎医学の研究をやっておりましたので、非常に同感を持って拝聴させていただきました。
　二、三点お伺いしたいのですが、一つは人材の発掘です。いわゆる入学試験ですね。現在のままでは、平均化した人が出てきても天才的な人は出にくくなるのではないか、これが一つ。
　もう一つは、大学の教育のあり方ですけれども、私は歯学部ですが、講座制というのがかなり障害になってきているのじゃないかと思うわけです。最近は徐々に変わりつつありますが、筑波大学の医学部はかなり思い切った新しいことをいたしましたけれども、そういう意味では大学の教育のあり方についてのカリキュラムあるいは講座制というものはもう少し何とかならないのか。これが第二点。
　三番目、研究費のことは、私も科研を全然もらえなくて残念だった方の組なんですけれども、研究のあり方についてもまだまだむだ遣いがあるのではないか。一つのテーマを決めて研究班を組んでやるような研究も随分ふえてきてはおりますけれども、まだまだ学部の壁あるいは講座の壁がございまして、結局一つの講座に来る研究費というものは微々たるものになってしまう。科研は今言ったようになかなかつかない、その辺をどう調整しておられるのか。その三点をお伺いしたいと思います。
○遠藤委員　私は、三点お伺いいたします。
　一つは、日本の教育全般に関する先生のお考え方ですけれども、日本経済新聞の「私の履歴書」を読ませていただきまして、大変感銘しました。その中で「不器用の勝利」とか「愚直一徹」という言葉を発見いたしまして、安心もさせていただいたわけでございますが、先ほど話がありましたように、いわゆる知識偏重とか暗記重視といった教育ではなくて、創造科学を推進していくための真の英才教育といったものが必要ではないかと考えるわけでございますけれども、そういった観点から現状の教育に対するお考え方を伺いたいと思います。
　二点目は、いわゆる萌芽研究を発掘するというもう一歩突っ込んだ形で発掘をどうするかということが問題ではないか。アメリカで研究しているからという説得をつけないと研究費が出ないのは大変言語道断の問題でありまして、むしろいわゆる創造研究博労チームのようなものをつくって、いい馬を博労が探し当てるように、各大学の研究機関を博労チームが歩きまして、そこでいい研究、萌芽的研究を発掘していくといった、より一歩踏み込んだ評価システムをつくる必要があるのではないかと思うわけです。創造的研究というのは大変リスクを伴うものでございまして、アメリカが千分の六というのは私は大変うらやましい状況ではないかと思います。カルバーニのカエルの足ではありませんけれども、何をやっているかわからない、そういったところにまで研究の価値を見出していくシステムを日本でもつくらなければいけないと思います。こういうことと関係して、いわゆる科学技術アカデミー構想ですね、これについて先生はどういうふうにお考えになるか。
　それから三番目でございますが、いわゆる日本の特許制度が百年を迎えまして見直しが言われているわけですが、先生の研究の関連もありましたが、もっと踏み込んで日本の特許制度全体を見直す必要があるのではないか。特に今、昭和五十八年度では、実用新案と特許合わせますと四十七万件申請がありまして、大体審査期間二年五カ月。このままほうっておくと十年後には七年ぐらいかかるだろう。こうなりますと、創造的研究に対する評価というものが大変おくれるわけでして、こういう形でいわゆる創造的科学技術研究に対する権利保護の問題が出てくるのではないかと思いますが、こういう見直しの時期に当たって特許制度そのものに対する先生のお考え方というものをお尋ねしたいと思います。
○山原委員　大変勉強させていただいたのですが、先生のお話を聞きながら、日本のいわゆる創造的科学技術の振興上の現在における弱点が、いろいろ多面的な形で鋭く指摘されたのじゃないかというふうに伺ったわけでございます。
　昨年の十一月に科学技術会議が答申を出しておりまして、その中にも独創的、創造的科学研究の振興というのがございますね。そして同時に、その研究者がそういう力を発揮できるような運営上の改善というのが出ておりまして、その運営上の改善という面についても触れられたと思っております。けれども、またその点について補足することがございましたら、ちょっと文章を読んだだけではわからぬものですから、それが補足できればお知らせいただきたい。それが第一点です。
　それからもう一つは、基礎的な研究などに対する評価、この評価のシステムということも出ているわけですが、これは一体どういうふうにしたらいいのかという問題が第二点です。
　それから三番目が、これは私も文部省に関係する文教委員会に所属しているわけですけれども、絶えず問題になることは、学問の自由と大学の自治ということが戦後大学の理念になっておるわけでして、戦前における大学が産学協同あるいは軍学協同という形に使われてきた苦い経験から、いわゆる自治と学問の自由という問題ときょうお話しになりました実用化の問題、これは絶えず問題になってくるわけで、現在ではその双方がかなり錯綜しているというふうに多少変化はしているわけですけれども、しかし同時に、この大学の理念についての問題は軽視できない問題でございますから、その辺の関係について。きょうお話を伺っておりまして、例えばアメリカにおける財団法人との関係ですね。
　それから、最近エリート教育の重要性が非常に強調されています。私はある新聞記者に聞いたのですけれども、先端技術の先端を行っている科学者といいましょうかエリートの企業社員などが、もう研究、研究でいわば追いまくられる形で、また本人もそれに対して非常に興味を持っている。しかし、その中で何カ月かすると人間的な機能が喪失をしてしまって、ある者はもう精神不安定の中で精神病院で治療とかあるいは診断を受けながら工場へ通っていくとか研究室へ通っていくとかいうことも出ているようですし、またアメリカの場合、原子力あるいは今度のＳＤＩ研究なんかに没頭している学者の中にもそういった面が見られるという論文も拝見しますと、その辺のかみ合わせといいますか、独創的、創造的科学の振興と、同時にまた先端技術の前進、そういう面でのかかわり合いというものを一言、簡単で結構ですが先生のお考えを伺いたいと思います。
○鳥居委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　西澤参考人には、本日長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十三分散会
昭和六十年四月二十三日（火曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　水平　豊彦君　理事　北川　石松君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　古賀　　誠君　理事　広瀬　秀吉君
　　理事　渡辺　三郎君　理事　平石磨作太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　北川　正恭君　　　　桜井　　新君
　　　　　　田中　直紀君　　　　長野　祐也君
　　　　　　松田　九郎君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　清水　　勇君　　　　田並　胤明君
　　　　　　沼川　洋一君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　中井　　洽君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　坂田　道太君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○弥富事務総長　まず、日程第一ないし第三を一括いたしまして、熊川大蔵委員会理事の報告がございます。三案を一括して採決いたします。共産党が反対でございます。
　次に、日程第四につきまして、阿部文教委員長の報告がございます。修正で、全会一致であります。
　次に、日程第五につきまして、片岡法務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程第二十号
　　昭和六十年四月二十三日
　　　　午後一時開議
　第一　日本開発銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　登記特別会計法案（内閣提出）
　第四　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十四日水曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
昭和六十年四月二十三日（火曜日）
　　　　午前十時四分開議
出席委員
　　委員長　安井　吉典君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　白川　勝彦君
　　　理事　東家　嘉幸君　理事　森下　元晴君
　　　理事　井上　一成君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　小山　長規君　　　　桜井　　新君
　　　　　　金子　みつ君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　中村　重光君　　　　斉藤　　節君
　　　　　　春田　重昭君　　　　中川利三郎君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　木部　佳昭君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　金子　一平君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　窪田　　弘君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　長沢　哲夫君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　丸茂　明則君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　及川　昭伍君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　斎藤　成雄君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　　建設大臣官房長　豊蔵　　一君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　松原　青美君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　高橋　　進君
　　　　　　　　建設省都市局長　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設省河川局長　井上　章平君
　　　　　　　　建設省道路局長　田中淳七郎君
　　　　　　　　建設省住宅局長　吉沢　奎介君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　上野　浩靖君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　参事官　　　　　杉戸　大作君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　西澤　　裕君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計企画官　　　　藤井　誠人君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　濱本　英輔君
　　　　　　　　大蔵小銀行局中
　　　　　　　　小金融課長　　　中平　幸典君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局調査課長　　　江沢　雄一君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学製品
　　　　　　　　課長　　　　　　松井　　司君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房鉱業
　　　　　　　　課長　　　　　　林　　　暉君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部小規模
　　　　　　　　企業政策課長　　窪川　　功君
　　　　　　　　労働省労政局労
　　　　　　　　政課長　　　　　吉田　一彦君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金福祉部長　高橋　伸治君
　　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　　水道部長　　　　中本　　至君
　　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　　興課長　　　　　小川善次郎君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　竹尾　　勉君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　小川　一哉君
　　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　　裁　　　　　　　河野　正三君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（本州四国連絡
　　　　　　　　橋公団理事）　　吉田　　巖君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大谷　　強君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　隆美君　　　　　林　　大幹君
　　金子　みつ君　　　　　川俣健二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川俣健二郎君　　　　　金子　みつ君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和五十七年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十七年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十七年度政府関係機関決算書
　昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府所管（経済企画庁）、建設省所管、住
　宅金融公庫〕
　　　　　――――◇―――――
○安井委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十七年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総理府所管中経済企画庁、建設省所管及び住宅金融公庫について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として本州四国連絡橋公団理事吉田巖君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
○安井委員長　それでは、順次概要説明を求めます。
　まず、経済企画庁長官から概要の説明を求めます。金子経済企画庁長官。
○金子国務大臣　昭和五十七年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十七年度の当初歳出予算額は百十九億九百八十万円余でありましたが、予算補正修正減少額四億四千四百三十四万円余、予算移しかえ減少額十八億九千七百八十万円余、予算移しかえ増加額二百五十八万円余を増減いたしますと、昭和五十七年度歳出予算現額は九十五億七千二十四万円余となります。
　これに対しまして支出済み歳出額は八十八億三千八百二十万円余であり、歳出予算現額との差額七億三千二百三万円余は、不用となった額であります。
　次に、支出済み歳出額の主な内訳は、経済企画庁七十六億二千九百六十四万円余、国民生活安定対策等経済政策推進費五億三千百九十二万円余、経済研究所六億七千四百五万円余等であります。
　また、不用額の主なものは、国民生活安定対策等経済政策推進費でありますが、これは、総合的な物価対策を要することが少なかったこと等によるものであります。
　以上、昭和五十七年度経済企画庁の歳出決算の概要を御説明いたしました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○安井委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。竹尾会計検査院第一局長。
○竹尾会計検査院説明員　昭和五十七年度経済企画庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○安井委員長　次に、建設大臣から概要の説明を求めます。木部建設大臣。
○木部国務大臣　建設省所管の昭和五十七年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、歳入につきましては、各会計別の収納済み歳入額は、一般会計四百二十八億一千百万円余、道路整備特別会計二兆一千八百五十九億一千百万円余、治水特別会計の治水勘定九千三百三十九億六千七百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定二千百四十億三千五百万円余、都市開発資金融通特別会計四百九十一億六千万円余、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち建設省所掌分一千円余となっております。
　次に、歳出につきましては、各会計別の支出済み歳出額は、一般会計四兆六千五百三十三億五千四百万円余、道路整備特別会計二兆一千七百六億一千百万円余、治水特別会計の治水勘定九千二百十一億一千五百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定二千十二億七千八百万円余、都市開発資金融通特別会計四百六十三億八千三百万円余、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち建設省所掌分三十八億九千四百万円余となっております。
　以下、各事業について御説明申し上げます。
　まず、治水事業につきましては、第六次治水事業五カ年計画の初年度として、河川、ダム及び砂防の各事業を実施いたしました。
　このうち、河川事業では、直轄河川改修事業百二十四河川、中小河川改修事業七百五十三河川を実施し、ダム事業では、直轄四十八ダム、補助百三十四ダムの建設工事を実施いたしました。また、砂防事業では、直轄四百三十七カ所、補助三千八百三十七カ所の工事を実施いたしました。
　以上により、五カ年計画における進捗率は、約一六％となっております。
　海岸事業では、第三次海岸事業五カ年計画の第二年度として、直轄十一海岸、補助九百三十一カ所の工事を実施いたしました。
　また、急傾斜地崩壊対策事業は、二千四百四十一地区について補助事業を実施いたしました。
　次に、災害復旧事業につきましては、直轄では、五十六年災を完了し、五十七年災について復旧事業を実施いたしました。
　補助では、五十五年災を完了し、五十六年父及び五十七年災についてそれぞれ復旧事業を実施いたしました。
　次に、道路整備事業につきましては、第八次道路整備五カ年計画の最終年度として、一般国道等の改良及び舗装等を実施いたしました。
　このうち、改良においては二千七百二十四キロメートル、舗装においては三千百三十五キロメートルを完成させたほか、一般国道において、指定区間一万九千七十キロメートルの維持修繕工事を直轄で実施いたしました。
　有料道路事業関係では、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団に対して出資等を行い、また、有料道路事業を実施した地方公共団体等に対して資金の貸し付けを行いました。
　以上により、五カ年計画における進捗率は、地方公共団体の行う単独事業等を含め、約一〇一％となっております。
　次に、都市計画事業につきまして御説明申し上げます。
　公園事業につきましては、第三次都市公園等整備五カ年計画の第二年度として事業を実施し、国営公園として十カ所、補助事業として都市公園二千七百五十六カ所の施設整備等を実施し、五カ年計画における進捗率は、約二八％となっております。
　下水道事業につきましては、第五次下水道整備五カ年計画の第二年度として事業を実施し、管渠において一千九百九十六キロメートル、終末処理場において百九十三万人分の施設を完成し、五カ年計画における進捗率は、約三一％となっております。
　次に、住宅対策事業につきましては、第四期住宅建設五カ年計画の第二年度として、公営住宅四万八千九百二十三戸、改良住宅四千三百八戸、住宅金融公庫融資住宅五十七万一千六百五十七戸、住宅・都市整備公団住宅二万二百十九戸のほか、農地所有者等賃貸住宅、特定賃貸住宅等の建設を推進いたしました。
　次に、官庁営繕事業につきましては、合同庁舎等三百八十六カ所の工事を実施し、このうち三百二十四カ所を完成いたしました。
　最後に、都市開発資金の貸付事業につきましては、工場等移転跡地六地区及び都市施設等用地四十五カ所の買い取りに対し資金の貸し付けを行いました。
　以上が、昭和五十七年度における建設省所管の決算の概要であります。
　これら所管事業に係る予算の執行に当たりましては、常にその厳正な執行を図ることはもちろんのこと、内部監察等を行い万全を期してまいりましたが、昭和五十七年度決算検査報告におきまして指摘を受ける事項がありましたことはまことに遺憾であります。
　指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じておりますが、今後ともなお一層事業の実施の適正化に努めてまいる所存であります。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○安井委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。小川会計検査院第三局長。
○小川会計検査院説明員　昭和五十七年度建設省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十八件、意見を表示しまたは処置を要求した事項二件及び特に掲記を要すると認めた事項一件であります。
　まず、不当事項について説明いたします。
　これらは、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものでありまして、工事の設計または工事費の積算が適切でなかったり、工事の施工が設計と相違していたりなどしていたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について説明いたします。
　その一は、公営住宅関係国庫補助事業の実施及び経理の適正化に関するものであります。
　建設省では、住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で賃貸することを目的とした公営住宅の建設を推進するため、毎年度多額の国庫補助金を事業主体である地方公共団体に交付しておりますが、新築公営住宅のうち一万三千余戸につきまして入居者収入状況を調査いたしましたところ、法令で入居者の収入の上限額と定められている額を超える収入のある者が入居者と決定されていて、公営住宅建設事業の目的を達していないと認められるものが一千六百余戸見受けられ、また、入居者の家賃負担の軽減を図るための補助金がこのような住宅についてまで交付されておりました。
　したがいまして、このような事態につきまして速やかに適切な是正改善の処置を講ずる要があると認められましたので、処置を要求した次第であります。
　その二は、地方公共団体が実施している住宅新築資金等貸付事業に対する国庫補助金の経理に関するものであります。
　建設省では、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域の環境の整備改善を図るため、住宅の新築、改修、宅地の取得を行おうとする者に資金を貸し付ける地方公共団体に対して国庫補助金を交付しておりますが、この貸し付けのうち二千余件につきまして調査いたしましたところ、三百余件は、住宅の新築や宅地の取得が行われておらず、国が補助した目的が達成されていないものと認められました。
　したがいまして、このような事態につきまして、速やかに適切な是正改善の処置を講ずる要があると認められましたので、処置を要求した次第であります。
　次に、特に掲記を要すると認めた事項について説明いたします。
　これは、国が補助した土地区画整理事業の施行に伴って整備された宅地の利用の現状に関するものであります。
　建設省では、土地区画整理事業を施行する地方公共団体、土地区画整理組合等に対して国庫補助金を交付しておりますが、道路等の工事がすべて完了している地区のうち百六十三事業につきまして、事業の施行に伴って整備された宅地の利用状況を調査いたしましたところ、農耕地となっていたり、空き地となっていたりして、市街地における宅地としての通常の用途に利用されていないものが相当の面積見受けられ、とりわけ、三十六事業につきましては、このような土地が宅地面積の二分の一以上を占めており、それらの土地所有者は農耕などを継続していきたいとの意向でありました。
　この土地区画整理事業は、都市基盤の整備事業として道路、公園等の公共施設用地の取得が円滑に行われる利点があり、市街化未熟成地域で施行して将来における無秩序な開発を抑止するなどの効果を上げているものでありますが、せっかく、道路、公園等の都市施設が整備されましたのに、先ほど申し述べましたように、整備された宅地の相当部分が農耕地や空き地となったままとなっております現況と、現下の宅地需給の状況とにかんがみまして、事業施行後の宅地の利用について、なお種々の方策により一層の促進が図られることが望まれることから、特に掲記をした次第であります。
　なお、以上のほか、昭和五十六年度決算検査報告に掲記しましたように、下水道終末処理場の機械設備の整備について処置を要求しましたが、これに対する建設省の処置状況につきましても掲記いたしました。
　以上が昭和五十七年度建設省の決算につきまして検査をいたしました結果の概要であります。
　次に、昭和五十七年度住宅金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。
　これは、土地担保中高層建築物貸し付けの対象建物の無断用途変更の防止に関するものであります。
　住宅金融公庫の貸付種別の一つとして土地担保中高層建築物貸し付けがあり、これは、建物全部が住宅用であることを条件とし、非住宅の併設を認める他の貸付種別よりも貸付限度額で相当有利な取り扱いとされておりますが、この貸し付けのうち五百六十四件につきまして貸付対象建物の現況を調査いたしましたところ、貸付契約に違反して、建物の一部が喫茶店や会社事務所などに用途変更されている事態が五十四件見受けられました。
　したがいまして、このような事態につきまして速やかに適切な是正改善の処置を講ずる要があると認められましたので、処置を要求した次第であります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○安井委員長　次に、住宅金融公庫当局から資金計画、事業計画について説明を求めます。河野住宅金融公庫総裁。