Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○庄司中君　ありがとうございました。その決意でこれからもぜひやっていただきたい。私たちもいろんな議論をしますけれども、その方向をぜひ積極的に推進をしてまいりたいというふうに思っております。
　時間の関係もございますので次の問題に移りたいというふうに思います。
　昨今、大きな問題になっておりますのは地球環境の問題、それからもう一つは地球環境に関係する問題として、我が国の場合には国際的な貢献の一つとしてＯＤＡ援助の問題があるだろうと私は思います。これは、四省庁が連絡をして決めているが、決して四省庁だけの問題じゃなくて我が国全体の問題だろうというふうに思います。ＯＤＡが持っている、国際援助が持っているいろんな側面に各省庁が関係を持っているというふうに思うわけであります。
　特に、このＯＤＡの援助の中で私が非常に心配をしておりますのは、援助には大体三つぐらいの区分けがあるようであります。人道的な援助とか経済的な援助とか政治的な援助とかあるようでありますけれども、私が心配をしておりますのは経済的な援助の面、つまりインフラであるとか工業のプロジェクト、工場を建てるとかそういうふうな点で実は科学技術に関係をする、つまり科学技術の面からのアプローチも必要なんじゃないかというふうな問題点が出ているように思います。
　例えば今国会でも議論をされましたように、参議院の予算委員会ではフィリピンのレイテの電源開発であるとか港湾開発とか、あるいは製錬ですね、主としてあそこでは銅です。この結果、この点が出ております。それから、既にもうかなり有名でありますけれどもブラジルの大カラジャス計画、アマゾンの流域を大きく開発をしていく、いわば六百億ドルとか七百億ドルの膨大な計画でございます。そのときに、最近明らかになってきておりますのは、こういった開発計画がほとんど環境の事前調査がなされていないという面がやっぱり大きな問題になっているということであります。つまり、公害を直接出していくとか、そういう問題が実は出てきております。
　私たちが考えますと、いわば工場をつくる、工業のプロジェクトを現地へ持っていくということは、科学技術の立場からいきますと、ある意味では海外への技術移転になるわけです。現地で所得がふえる、雇用がふえるのと同じように、一つの技術がそこで物にされる、つまり移転をされるという側面を持っているわけなんです。そうしますと、つまり技術移転の性格の問題がここでは一つ大きな問題になるということになります。私が考えますのは、こういった環境問題、つまり現地の生態系を壊していくとか、原住民の人を強制的に排除していくとかという問題については、技術移転の技術と性格の問題、その理解の仕方に実は問題があるんじゃないだろうか。つまり、現地の生態系とか人間の生活とかに無関係にといいますか、こういう工場をつくれば所得はふえるんだよ、あるいは雇用がふえるんだよ、技術が習得できるんだよというふうに、いわば狭い工業技術の体系の中で問題を処理しているんじゃないだろうか、こういうふうに考えざるを得ないわけでございます。
　これから国際的な貢献をしていく、そしてＯＤＡが一つの大きな柱になっていくとすれば、私たちはこの技術の政策の吟味をやっていかなきゃならない。環境の事前調査をやるのと同じように環境の事前調査の中の技術の役割ということをやっぱり考えていかざるを得ない。つまり、狭い科学とか技術じゃなくて、もっとそれを広げた、現地に合った――先ほども局長がお答えになりましたけれども、一つの工場をつくるというのは、これはレディーメードじゃないわけです。オーダーメードでやらなきゃいけない。技術の考え方もやっぱり広くとっていかなきゃならない。つまり、今までの工業技術をストレートに狭く解釈して適用したら、環境破壊とか生態系の破壊とか、そういうものが起こるのは当たり前であります。そういう点では、この技術というものを環境の事前調査の中で広く解釈をする、技術というものをもう少し視野を広げて解釈をしていくという必要があるんじゃないだろうか。
　例えば工業技術だけじゃなくて、あるいは現地の植物であるとか生物であるとか、あるいは農学であるとか、さらに社学科学系統の社会学であるとか、あるいは文化人類学であるとか、そういうものを含んだ技術、そういう体系としての技術を科学技術を担当する科学技術庁としては持っていなきゃならない。ＯＤＡ、海外援助についてそういう科学技術を広く理解をする、そういうノーハウを開発して、いわばそれを推進していかないと、ＯＤＡは税金でありますから、あるいは借款にしましてもこれは厚生年金と国民年金から出してきているわけでありますから、その善意が実は逆な目になって返ってくる。日本はひどいことをしている、環境を壊してしまう、こういうふうにならないように、科学技術の立場から技術の概念を変えていく、広くしていく。これから科学技術政策大綱の諮問もそう遠くないというお話でございますので、その点をぜひ御留意なさっていただきたい、こういうことを強く要請いたしたいというふうに思います。
○国務大臣（大島友治君）　日本の科学技術をめぐりまして、国際的に将来に向かって負うべき任務は極めて重要、かつ積極的にやるべきだという点についてのまことに時宜に適した御指摘をいただきました。私どもも、本当に委員の御趣旨に沿うべく全力を挙げて今後とも進めてまいりたい、こう考えておりますので、何分ひとつよろしく御指導のほどをお願いいたします。
○庄司中君　それでは、ちょうど時間になりましたようです。私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○吉田達男君　大島長官に質問をいたします。
　和魂洋才という言葉がございまして、明治以降、文明開化をし日本を近代国家にしよう、こういうことを牽引した言葉でございます。おうかがいするところ、いささか古武士の風格を備えられた長官には、科学技術庁を取り仕切って日本の科学技術行政を今日の課題として推進されるに当たって、この言葉をどのように御理解いただいているのか、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（大島友治君）　ただいま何かどきっとするような、和魂洋才、私もそんなふうに見られたのかなと思ってどうも大変恐縮に存じておるわけでございますが、なかなか人は見かけによらぬものですから、どうかひとつ誤解のないようにお願いいたします。
　しかし、私はただいまのお言葉を聞きまして、まさに日本の一世紀も、私どもも臨機応変に対処してまいりましたが、明治の初期から今日に至る日本人としての気持ちの上に立って、いわゆる文化の発展というか産業の革命というか、これにつきましてはかつてはやはりヨーロッパ、むしろ私はその前にまだ韓国というか、そちらの方の文明というか産業というものと日本の結びつきの前提もあったんじゃなかろうか。ですから、和魂洋才に至る前にちょっともう一遍ぐらい、もう少しあったんじゃなかろうか。さらにまた、和魂洋才から、今日はどちらかと言えばいわゆる和魂米才というか、そういった歴史的段階を踏まえてきて、江戸時代からのことを考えての先生からの御指摘なり御質問じゃなかろうか、こんな感じを私は受けましてお答えしたいと思うのでございます。
　日本の科学技術の面から外国のいろんな技術を導入いたしまして、これを消化するに適した素地、すなわち教育水準が高く、また外国の技術を取り込む柔軟性に富むというようないわゆる素地があったと言われていることは事実じゃなかろうか、こう考えておるんです。そこでさらに、先ほど申し上げましたように明治時代に入って西洋のすぐれた技術を導入するに当たっては、その技術を消化して定着させるためにやはり人材の育成をどうしても積極的に行わなければならなかったということが我が国の実情に即して短期間に科学技術の近代化を達成してきたというふうに今日の状況が表現されていいんじゃなかろうか、こんなふうに私は考えておるものでございます。このような科学技術の導入と定着というものが我が国の経済社会の発展に大きく寄与してきた、こういうふうに考えておるわけでございます。
　何はともあれ、まさに先生の御指摘いただきました和魂洋才というこの言葉の意味は今日の日本に貴重な寄与をしているのじゃなかろうか、こんな感じでお答え申し上げさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○吉田達男君　この洋の方の科学技術を導入することを大きいエネルギーにして日本は発達したんです。西洋文明というのはまさに科学技術文明でありますが、この科学技術文明が経済と結びついて人間の物質生活を加速的に豊かにした。そしてその豊かさを求める心のすきをついて、まさに物質文明と言われるように西洋文明が日本人に精神的にも大きく影響を与えてきたと思うのであります。
　この片方の和魂の方でありますが、大和魂という言葉は今ははやりませんけれども、本来片面で、東洋人といいますか日本人、これは心の豊かさの中に誇りを持って、自然と融合しながら精神生活に邁進する、むしろそういうことの中に人間のあるべき姿と価値を人生観として求めてくる、こういう精神文明を持っていたと思うんです。この和魂洋才ということの中で表に立ったのは、明治以降洋才の方が表に立って精神の方が後退をしてきた。そして、今まさに世界的に科学技術がかえって人類を危険にさらすような状態にもなさしめておる。こういうときに和魂の方をもう一度見たらどうか、こういうことであります。むしろこういう西洋文明が人類に、地球環境を初めいろんな問題を起こして危機さえ与えるときに、東洋文明が見直される時期ではないか。科学のおごりを精神文明が制御をする、こういう観点で私は、科学技術行政を行うに当たって、哲学的な風貌の大臣にそれを期待しておるところでございますが、先ほどの御答弁の中では洋才の方が専らでございまして、剣道の達人は武士道も身につけていらっしゃると思いますれば、その辺についての御見解も伺っておきたいと思います。
○国務大臣（大島友治君）　まことに身に余るお言葉というか、あるいは胸のじんと痛くなるようなお言葉でもあるようにも受けとめまして、まさに日本の民族的なものはどこかでちょっと影が薄くなってきている。物と金に通じた今日が来たということ、そのことはプラスでもあるがマイナスでもあるんではなかろうか。そういうことを考えますと、やはり今日日本は、国際場裏における立場にあって大きく目を開いて、経済、物というものもさることながら、やはり日の精神文明というものを基本に置いて、ここでもう一度十分反省をした上に立ってこの仕事を進めるべきじゃないかというのは私自身も考えておるわけでございますが、現実の問題としては非常に難しい。しかし、私はこの問題は難しいというだけで片づけないで、やはり将来の二十一世紀に向かって科学技術の発展こそ豊かな生活の基礎であるということは何であるか。物と金だけでいいのか。しかし、それだけでなくで、やはり精神的なものも結びつけたものでこれを進めるべきじゃなかろうか、こんなふうな考えを持って進めてまいりたいと思います
○吉田達男君　それでは、いよいよ具体的な質問を申し上げたいと思うんですが、人間がつくった、掘り出した原子力というものに非常な問題点を今感じながらそれぞれ取り組んでいるわけでございます。これからお尋ねをいたしますのは、鳥取県に人形峠というところがございまして、日本で初めてウランを掘ったところでございます。昭和三十年の初めから採掘をしたのでありますが、その当時は何かダイヤモンドの鉱脈を見つけたような、ゴールドラッシュのようで鉱山もたくさんできたのでありますが、今は枯渇してゴーストタウンであります。むしろ、そのときの鉱滓残土が野ざらしになって、その野ざらしになっておる鉱滓の中で放射能が天日に出ておる。その基準は法定するところの三十倍から五十倍ということが当局の方でもはかられるし、市民の方で団体が運動体としてはかると百倍ぐらいある、こういうことでございます。
　これについて、市民団体の方は全量撤去願いたいと言って、関係住民こぞって二万余の署名を持って動燃に迫っているところでありますが、中国四国鉱山保安監督部の方で、通産省所管になるんでしょうが、これは一昨年十月十四日にウラン残土の堆積の敷地境界における放射線量が国際放射線防護委員会の、ＩＣＲＰと略字していますが、勧告がございまして、昨年の四月から一般公衆の許容限度であります百ミリレムにそれがおさまるように、それ以下に措置をすべしと、こういうことを指示しているんであります。これは実施がことしの四月一日でありますから、それを命じてから一年を経過して一年の猶予期間を過ぎたわけでございます。しかし、現在なおそれらの残土は問題を残しながら現存しておる。これをどのように動燃は措置をしておるのか、科学技術庁ほどのように責任を持った指導をしておるのか伺いたいと思います。
○参考人（橋本好一君）　お答えいたします。
　今、先生御指摘の人形峠周辺におきます捨て石堆積場、これにつきましては先生も御指摘ございましたように、従来から鉱山保安法に基づきまして、私どもは捨て石堆積場及び周辺環境につきましての管理をしてまいりました。これは具体的に申し上げますと、空間線量率の測定、それから土壌とか河川水の採集、これを分析いたしましてどのレベルにあるかということを確認しながら、そのレベルが法に定められております基準以下にあることを確認しながら管理してまいりました。特にこの測定いたしました測定値につきましては、中国四国鉱山保安監督部及び岡山県、そして鳥取県へも報告をしてまいりまして、その辺の御理解をいただいたわけでございます。
　これまで動燃事業団によります堆積場総点検の結果につきましても、通産省中国四国鉱山保安監督部から鉱山保安法上問題になるような状況にはないというふうに評価をしていただいているところでございます。そしで、先生今御指摘ございましたように、去年の四月に法が改正されまして、従来の値から五分の一程度の基準値に下げられました。それを一年かけてちゃんとするようにという御指導をいただきまして、それに沿って堆積場に対する措置を実施してきております。ただし、一部の地区につきましては、まだ地元との交渉が終わっておりませんで対策をしてないところがございます。全体で二十四の堆積場がございますが、その中で四カ所がまだ未着手である。そしてあと六カ所につきましては、現在工事が進行中でございます。
　それからもう一つ状況を申し上げますと、法に定めますような管理の状況から申し上げますと、一ミリシーベルトを守るようにということでございますが、これは措置をいたしました。そして進行中の場所につきましても全部値が守られるということが確認されております。
○吉田達男君　一年間の猶予期間をもって指示をしたけれども、現実にできていない。むしろ易しい方が先行をしておる。問題が大きいところの方がむしろ現実に起こっている。四月一日から、初めに猶予をしたものはもう期間が切れておるのですね。これはどうしましたか。
○参考人（橋本好一君）　お答えいたします。
　今申し上げました場所につきましては、未着手ということは、こういうふうにすればできるということは具体的に調査をいたしまして確認はしてあります。そういうふうに措置作業をいたすべく地元の方々と鋭意協議をしているところでございまして、ただそういう状況につきましても監督官庁等には報告をいたしまして、現在監督官庁等の御指導もいただきながら、鋭意地元の御理解をいただくべく努力をしているところでございます。
○吉田達男君　期限を切ったものがその中にしなかったということについて、どう措置したんです
○参考人（橋本好一君）　期限の問題でございますが、御指摘のとおり、三月三十一日までにこういうことをいたしたいという計画を出したわけでございまして、その計画については中国四国鉱山保安監督部からも御承認をいただいてそのとおり進めてまいりました。しかしながら一カ所、これは鳥取県側の方面でございますが、その作業につきまして現時点ではまだ着手の了解をいただいていない。ただ、こういうふうにやればよろしいということで大まかな合意に達しつつあるという状況にございます。今後とも地元の御理解をいただきながら管理をしてまいりたいというふうに思っております。
○吉田達男君　ちょっとしつこいようですけれども、期限を切ったのをあなたはそのままほっておいてやっておるわけですか、どうなんですか。
○参考人（橋本好一君）　そういうふうに言われますとちょっと困るわけでございますが、先ほどから申し上げておりますように、地元の皆さんの同意を得られませんとこの作業そのものもできないという状況にございまして、その辺を鋭意理解をいただくべく努力を重ねているという状況でございまして、御理解を賜りたいというふうに思います。
　そしてもう一点ございますのは、確かに法に定められている状況ということで、現在その堆積場に対します調査それから測定等もやっておるわけでございますが、そういう中で申し上げますと、問題点は、その堆積場のどこでどうはかるかということもあるわけでございますけれども、現時点では借地の状態が切れておるものですからそれを明示できないという状況にございます。しかしながら、この辺を踏まえまして地元の方と鋭意お話し合いをさせていただいているわけでございまして、現状で申し上げますと大体御理解がいただけるような状況になってきているというふうに理解しております。
○吉田達男君　期限を切ったものはその間にさせなければならぬ。それを徒過したものは譴責をしなければならぬ。
　この放射能行政というのは、最近特に世界的な趨勢の中でより厳しい基準値を行政に求め、業者に求め、関係者にその周知をしておる。きのうの朝日新聞にも、さっき言いましたＩＣＲＰの方の勧告を受けて、この場所は原子力発電所のところでありますが、五レムでやれということでありましたが、これは毎年五レムでいいということじゃなくて、五年間を通すと十レムという天井を決めておいた年の五レムというぐらい厳しくなってまた出ておるんです。この勧告は国際的にもう何回も出てやっておるんです。そういう状態ですから速やかにやるべしと、これは当然でございますね。
　科学技術庁はそれを受けて動燃に具体的に仕事をさせておると、こういうことだと思うんですが、それができなかった科学技術庁としては一言なかるべからずと私は思うんです。また、措置をしたというがどんな措置をしたのか。何か放射能が出ぬような措置をしたというからこれは学位もいいところで、放射能が出ぬような大発明をしたらこれはノーベル賞がもらえる。どういう措置をやったのかをちょっと聞かせてもらいたい。
○政府委員（緒方謙二郎君）　先ほど動燃の担当理事の方から御説明がありましたようは、動燃事業団では本件の監督官庁であります通産省の指導を受けまして、また鳥取、岡山両県御当局とも相談をしながら、先生御指摘の昨年四月に施行されました新しい基準を満足すると同時は、地元の方々の御心配、御不安を取り除くように、それぞれの堆積場の状況に応じまして必要な措置をとるということで地元の方々に十分御説明をし、御理解御協力を得るように努力をしてきたところであります。その結果、先ほどの説明にもありましたように、大半の堆積場につきましては地元の御理解御協力をいただきまして工事が進み、一部については既に措置が完了しているわけでございます。
　なお、先ほどありましたように、一部話し合いを続けている堆積場がまだあるわけでありますけれども、動燃事業団が早急にその措置を実施すべく鋭意努力をしているところと承知をしておりまして、私ども科学技術庁といたしましてもそのように指導してまいりたいと考えております。
　措置の内容については、むしろ参考人からお聞きいただいた方がよろしいかと思います。
○参考人（橋本好一君）　措置の内容でございますが、今原子力局長からも御説明ありましたように、その堆積場の特徴に合わせまして措置をいたしております。
　例で申し上げますと、捨て石と申しますが、一部鉱石レベルのものも入っておりますのでそういうものの除去、それから覆土をいたします、それから植生をいたします、そしてまたいろんな護岸工事その他をいたしまして、そういう面からの崩壊や流出のないような措置を講じております。
○吉田達男君　それぞれの箇所においてそれぞれに適合した技術を行使して、覆土したりあるいは除去したりあるいは立入禁止その他の措置をする中で危険を防止しようと、こういう努力のところは認めたいと思いますが、問題は大きいところが残っておるんです。この大きいところについて、特に初めに言いましたように、市民の皆さん、関係住民は、そこのところの下流には飲料水の水源もあるし、鳥取県ですからナシもつくっておれば米もつくっておる。こういうことに影響はありはしないかという心配もしておる。これについては、また別な意味で対応をしようとする人も積極的な意味でやっておる。しかし、肝心の撤去すべしという二万人余の申し入れに対してはどうするのか、こういうことです。これを答えていただきたい。
○参考人（橋本好一君）　御指摘のような面で申し上げますと、現在私どもが考えておりますのは、冒頭にも申し上げましたように、鉱山保安法に基づきまして安全に管理をしてまいりたいということでございまして、その安全が担保できるような措置工事をして完全に管理をしてまいりたいと思っております。
　そして、今先生御指摘のように、下流部に対する水等の溶出といいましょうか、溶け出す状況、そういうものにつきましては、先ほども触れましたように、河川水それから土壌等のサンプリングをいたしまして分析をし、それが基準値以下にあるという状況を確認しておりまして、環境に対する影響は出ていないというふうに私どもは判断しております。そういう意味で御理解賜りたいというふうに思います。
○吉田達男君　問題は、措置をしても放射能がなくなるという技術でないようでありますね。半減期を短縮するという技術も開発されていないようでありまして、これは期待をしたんですが残念ながらだめでありまして。そうすると、結局問題はもとに戻って、そこをどうクリアするかということについては真剣に考える時期にきておる。措置をすべしという時間が過ぎて、これはいつするかということは、それぞれの時期を追って、また影響を受ける農産物等々の収穫時期もある。それで食っておるものですから関心も高いんです。速やかにしなきゃならぬ。じゃ、撤去するかしないか、どうするのか。措置という言葉ではわかりにくいところがある。じゃ、いつするのか。同意を求めて地権者に対してはどのような交渉をするのか。もう少し具体的に御答弁いただきたい。
○参考人（橋本好一君）　今御指摘のような措置の中には、先ほども触れましたように、一部の撤去というものも考えております。それも検討しておりまして、地元の方々とも協議を重ね、大体大まかなところで合意に近づいているというふうに思っております。そういう意味で、その撤去も含めまして、いろんな工事をして万全を期したいというふうに思っております。
○吉田達男君　この放射性の残土については、経過から言うと、貯鉱場がありますね、二百四十立米ある。鉱体のところがありますね、三千立米ある。一万六千立米またありますね、寄せれば。この一万六千立米の軽度のものについてはおおむね解決した、こういうことだという話の受け取りを私はしておるんです。じゃ、この貯鉱場のはどうしたのか。これは余りにも強いもので、これは精製をして東海に持っていってウランにしたもの、燃料にしたものですからね。だから、それほどのものですから、これは普通の代物とはちょっと違うんです。また鉱体、鉱脈に向かってこうきたものについては、これもいわばレベルが少し違う。こういうものについては、一部除去ということはありましたけれども、方法論としてはいろいろ中身としてあり得るとは思うんです。それをめぐって、また関係者の同意も必要だとは思うんです。しかし、大きい流れとしては、動燃としては、原因者において措置をしなければならぬ。これは責任でありますから、そこのところは免れるわけにはいかぬのです。人が何と言おうと、これはやってもらわなきゃならぬわけです。だから、そのレベルに従ってどういう措置をやろうとしておるのか。
○参考人（橋本好一君）　今先生御指摘のように、東海へ送りました鉱石の残りが少しございます。これにつきましては、一応撤去するつもりをしております。そのほかに、一部の場所につきましては鉱石レベルのものもありますので、そういうものは除いてまいりたいというふうに思っております。そういう意味で申し上げますと、そういうためにも道路をつける。先生御承知かと思いますが、あの場所は非常に山間部でございまして、現在道路もございません、ほとんど。人がやっと通れるような山道があるだけでございまして、工事をするためには道路の建設からやっていかなくちゃいけないわけでございまして、そういう意味でも地元の方々の御了解をいただいて進めていきたいというふうに思って、鋭意御理解いただくべく努力をしているところでございます。
　それにつきましても、先ほどからるる申し上げておりますように、近くそういうことで御了解をいただけるものというふうに期待をしているところでございます。
○吉田達男君　しつこくやりましたんで、大体取り組もうとされておる気持ちも受け取ることもできました。まあ相手があることですから、具体的には一方的に決めつけるということにもならぬし、ここで詰めることがかえって硬直をする場合もあり得ますから、その辺は誠意をもって取り組んでもらいたい。特に地権者については、契約が切れたまま置きっ放しにしとる、こういう不満もありますから、そういう方の同意も得られねばならぬとするならば、まさに速やかに誠意をもって措置を願いたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　鳥取県と動燃とこの事業所のあり方等々について環境保全協定を結ぼうじゃないか。ちなみに、岡山の方では既に結んでいて、そのことの中でお互いの時宜に適する情報交換もしながら理解の中に事業を進めようとなさっておる。片方の県ではそういうことがなされていない。このことは、中身を聞けばああそうかとわかることであっても、やはり不信感の原因にもなる。今の時期でありますから、これは速やかに締結さるべきだと思うんですが、その意思はどうなのか、やるとすればどういう内容を今考えられるのか、その辺を聞きたいと思います。
○参考人（橋本好一君）　先生御指摘のように、岡山県とは既に環境保全協定を結んでおりまして、鳥取県とは実は協定はございませんでしたが、先ほどから申し上げておりますように、環境に関する測定結果等は逐次定期的に御報告申し上げておりましたし、その様子についてもるる御説明してきたところでございますが、御指摘のように、環境保全協定を結ぼうということでこの一年余り県とも協議をしてまいりましたし、地元の東郷町及び倉吉市、三朝町とも協議を重ねているところでございます。近く合意が成り立つというふうに思っております。細部の文言の最終の詰めを必要とするところに来ております。
　そしてまた、その内容につきましては、主なところは、関係法令の遵守と、管理目標の値をこうしましょう、そして監視測定についてはこうやって安全に管理いたしましょう、というようなことを盛り込んでございます。
○吉田達男君　それでは、速やかな協定を合意願いたいと要望しておきます。
　このウラン残土について問題が惹起されたときに大きい問題は、もう一つ、被曝放射線量が多いものについて関係者は非常に不安を持ったので健康調査をされたいということでありました。これについては、当該住民を初め、行政の方がやりましょうということで、やってもらいました。本来、欲を言えば、原因者である動燃の方で費用負担なさってもよかったと私は思うんですが、動燃には、被害を与えていないんだというお気持ちがあるかわかりませんから、それで対応なさっているのもまあ一つの識見ではあるかもわかりませんね。
　そこで、これから健康の問題についてのお尋ねでありますが、先般、先般というか大分前になりますな、特にラドンについて問題が提起されました。そのラドンについて問題が提起された中には、一昨年の十月二十五日に、これは全国各紙に載りましたから通信社の配信だと思うんですけれども、ウラン採掘当初の昭和三十二年のころの人形峠周辺のウラン鉱山の坑道内のラドンの量というのは、最高でいうと、国際基準に基づいて言うならば、空気の一リットル中に十万ピコキュリーある。これ一万倍である、基準の。そういうところで二週間も働くと、肺に放射線が被曝を与えて細胞を壊してがんになってしまう、まことに高い異常値である、こういう指摘の上で、動燃の方で示しておられる幾つかのデータをもとにこの評価をしているわけでございます。
　この評価によると、人形峠の労働者のうちの、およそ千人おったんですが、その千人のうち肺がんで亡くなる者が六十五、精査したら。推計では七十。このような大量の人が肺がんで亡くなられる心配がある、そういう評価が出されまして、また我々もこれを見て真剣に対処しなければならぬと思っておるんでありますが、動燃についてこの見解を求めたところ、動燃は別の見解がある、こういうことであります。既にこの間の資料は動燃の方に届いておると思いますから、この小出氏のラドンの被曝についての評価ほどのように動燃の方では受けとめておられるのか、説明を願いたいと思います。
○参考人（橋本好一君）　今先生御指摘のラドン問題につきましては、三十二年の原子燃料公社、動燃の前身でございますが、原子燃料公社の年報に記載したデータを小出氏がお使いになったというふうに私は思っておりますが、そのデータにつきましては前にも御説明したことがございますが、こういう意味合いでデータをとりました。
　それは、坑道掘削、ウラン鉱床の中の坑道で掘削いたしますと、掘削した当時が岩石が開放されますので一番ラドンが出てまいります。そういう意味で、坑道掘削するために発破をかけますとその時点で最高のラドン濃度になる。それが自然に何時間放置すればどのぐらいのレベルになる。またもう一つは、圧搾空気等を坑内に送り込みまして強制通気という形をとりますとどのぐらいの時間でどれだけのレベルに戻るということを測定したときに、今申し上げました坑道掘削の時点で測定した値が十万ピコキュリー・パー・リッターという値でございまして、この値をお使いになってあたかもそこでずっと作業をしたような評価をなさればそういうことも確率論的には言えるかもしれませんが、現実には、こういう測定値を公表いたしまして、私どもとしてはこういうデータに基づき、じゃどのぐらいのラドン濃度であれば健康に影響ないか、また、基準値以下で抑えられるかということから、対策を立てるためのデータ取得であったわけです。そして、そのデータに基づきましてすべて強制通気をいたしましてあるレベルに下がった後で、基準値以下の状態を確認いたしましてそれから作業に入っております。
　これは、私自身も三十二年から三十四年まで現地に勤務しておりましたし、坑内を担当しておりまして一番奥で仕事をずっと一日じゅうやっておった経験からいたしましても、そういう意味では安全に管理をしていたということが言えるというふうに思います。
○吉田達男君　私も、医学的にも科学的にもこの点については素人でありますからよくわかりませんが、私の目にした写真その他を見ても、そういう危険なラドンに向かって採鉱しておる者がマスクもつけていないで削岩機をやっておる、こういうようなことは当然被曝しますね。人に聞きますと、大体バッジをつけていたのも五人に一人か四人に一人ぐらいで、そのほかの者は、作業によってどう選別されたのか横着でしなかったのかわからぬけれどもつけていない。したがって、その者については被曝線量もわからぬだろう、こういうことですね。そういうようなものの認識は、聞けば聞くほど今になってみれば危険なことだったな、後遺症がありはしないか、こういうことになってくるわけであります。
　被曝線量を一定の基準、国際基準の中から日本がそれを受け入れてやった中にも、私の方から見るとちょっと緩いところがあります。一番初めに、一九五四年に出した基準でもって暫時坑内における被曝線量の基準を特例として残したために、ほかの方は第二次のに変えたために十倍厳しくなっているのに、御案内のとおり、鉱山の中は十倍も緩い基準でやっているから緩い基準のまま評価をすれば大丈夫だという計数がふえてくるんじゃないかという疑念もあるんですよ。そういうところを見ると、私は、その当時の体制が万全であったかどうか、その当時の法定に照らして万全であったか、また、その当時の法定基準そのものを守ったにしても今日の時点でラドンや放射性物質を見る目の基準からいえば人類にとって、生物にとって危険であったのではないかという反省はあるわけです。それはアメリカやカナダの鉱山を見ればわかりますし、またソビエトの事故をもってしてもわかるわけであります。
　そういう点について、動燃の方は万全だ、私の言うことはだれに言われても絶対間違いない、こういう見解なのか。
○参考人（橋本好一君）　今先生御指摘のような坑内での作業の状況で申し上げますと、先ほども申し上げましたように強制通気をいたしまして、あるレベルまで下がったということを確認して作業に入りましたと申し上げましたが、そのやり方は、坑内にもラドン測定器を設置してございます。各部署でのラドンが随時測定されているわけです。
　同時に、作業員の五分の一ぐらいの人間にしかフィルムバッジを与えなかったんじゃないかという御指摘でございますが、作業の形態からいたしますと、坑内では大体三人ぐらいが一組で作業をいたします。先山と称する人間が一番鉱石の現場に近いところでおりまして削岩をやり、そして鉱石をとるわけですね。残りの二人の人は掘られた石をトロッコで積んで抗外へ持っていくということですから、一番長く被曝状況にある人は先山の人です。そういう意味でその先山の人には必ずつけさせておる。全員にはしておりませんけれども、先山の人のデータを見れば一番高い被曝の状況というのは確認できるということでございます。
　そういうことでやりましたいろんなデータに基づきまして、フィルムバッジの例えば計測の結果等を見まして、当時のデータから見ましても、一部不十分なところもございますけれども、一番高いので三カ月で一・七レムという程度でございます。これは基準値からしますと、三カ月三レムということでございまして、それよりも十分下回った状況にあったということが言えます。
○吉田達男君　評価は分かれるかもわかりませんが、その資料をお示し願いたい。フィルムバッジをつけた人数、各月ごとの坑内のラドンの濃度、坑内労働者の、分かれたとすれば各グループの人数。また、動燃が危険でないというデータを示したけれども、むしろ採掘をやっておった一番危険であったというデータが示されていない。その示されていないというのは昭和三十二年以前、そこのデータは、知られているとおりどこかわからぬと言っておるんです。わからぬと言って示してはいないけれども、そこのところが一番被曝数が多いんじゃないかという疑いが強い。廃坑になってからは要らぬのですから、その当時のが要るわけですから、それを出してもらいたい。
　これは今の時期、日本の中において被曝という重大なことが起こった場合に、起こってはならぬけれども、外国の例を見ても医学的にも大きい大切な資料になり得るものでありますれば、動燃だけが大事に大事にということではなくて、納得のいく中で、情報公開の時代ですから、プライバシーを侵そうという気はないんですから、それはそれで示していただきたい。よろしゅうございますか。
○参考人（橋本好一君）　今御指摘の件は、坑道を掘り始めましたのが三十一年の暮れからでございますから、三十二年以前のという先生の御質問に対しては、そういうデータは現実に坑道を掘っておりませんのでないわけです。ですから三十二年以降のデータとしてお示しをしたわけです。
○吉田達男君　三十二年以前のものを示してもらいたいが、データをそれぞれ拾ってみたところ、ちょうど半年ほどないんですな、開いてから。それが欠けておるんです。ずばり言えば、評価を委託に出したらそこからわからなくなったといううわさも聞く。どこかということも聞くんです。それは本当かうそかわからぬが、それは動燃の責任において出してもらいたい、いいですね。
○参考人（橋本好一君）　今御指摘の三十二年以前のものというのは実際にデータがないんですね。これはまことに申しわけありませんが、ございません。私どもが抹消したとかそういうことは一切ございません。その辺も、もう一度申し上げますが、そういう意味ではいろいろと確認いたしますが、現実に測定がなされてなかったのかちょっとよくわからないところがございます。データはありません。
○吉田達男君　押し問答してもしようがありませんから、あるものは出してもらいたい。それはいいですね。
　時間がありませんからもう一つだけ。岡山の人形峠のプラントを今、前年度で実験プラントというかあれを終えて、新しい事業に取りかかっていますが、これについてお尋ねをいたします。この古いものは、これは放射能を持ったものを濃縮をしてやる技術でありますから当然汚染をされていますが、これらの機材についての解体、洗浄その他の扱いはどうやるのか。本年度以降その跡地の事業計画ほどうなっているのか。
　もう一つは、民間の電気事業連合会、これの方で、かつての話ですよ、かつての話ですが、会長が、六カ所村に濃縮場を今進めている。しかしこれでは将来に向けて不足するから第二濃縮場をつくらなければならぬ。その候補は岡山周辺である、こういうことを新聞で拝見をいたしました。それについて、その当時の科学技術庁長官も同様な賛同の御趣旨の発言があったやに聞いております。第二濃縮場をどのように計画しているのか、こういうことが一つであります、あるのかないのか。
　また、岡山周辺で特に問題になって条例制定等等の運動を展開してそれらのものを忌避しようとしている運動の中には、この濃縮場にセットして高レベルの廃棄物をそこにまた置こうとしておる計画があるんではないか、こういうことであります。傍証としては若干あります。そこで、この高レベルの廃棄物を処理する処理場をあの辺につくるというようなことの考えが本当にあるのかどうか。この点を三点お尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（緒方謙二郎君）　三点御質問でございますが、第一点の人形峠で使命を果たしましたパイロットプラントについてそれの遠心機の処理等後始末のことでございますね。そちらの方をどうするのかという御質問が第一点だろうかと思いますが、こちらの方のウラン関係の廃棄物の処分方法については、いろいろ今技術的に研究開発をしているところでございます。
　それから、第二点目の第二濃縮工場をつくる計画があるかという点でございますが、これは昭和六十二年に原子力委員会が動子力開発利用長期計画というのを定めておりますのは御案内かと存じますが、これでは二〇〇〇年過ぎに年間三千トンＳＷＵ程度の濃縮能力を持つ国内ウラン濃縮事業を確立することを目標にする、こういうことになっております。それで、現在、六ケ所村で建設中のプラントはその目標の半分の千五百トンＳＷＵでございますから、この長期計画ではあと千五百トンＳＷＵ程度のものを二〇〇〇年過ぎに持つことを目指す、こういう目標を掲げているわけであります。そこで、そのための第二商業ウラン濃縮プラントの計画につきましては今後民間において具体的な検討が進められていくことになるものと考えておりまして、現在具体的な計画があるというふうには承知をいたしておりません。
　それから、三点目の高レベル廃棄物の処分場についてどういう考えであるのか、どういう状況であるのかという点でございますが、高レベル廃棄物につきましては、御案内のとおり、これはガラスで固化をいたしまして、これを将来的には深い地中に保管をする、こういう計画を立てております。ガラスで固化するのが一番安定の形になるわけでありますし、諸外国で既に先進的な例がございますので、日本でもそれをやろうということで今進めているところでありますが、ガラスに固化しました直後まだ熱を持っておりますので、地中に入れるためには地上で三十年ないし五十年程度これを冷却する必要がございます。したがいまして、実際地中に保管をするのはガラス固化体ができてから三十年ないし五十年後になりますので、かなり先の話になってまいります。したがいまして、どこの場所でどういうふうに地中で保管をするのかというようなことにつきましては現在学問的な研究を進めているところでございまして、具体的な土地の選定等についてはまだ一切白紙という状況になってございます。
○委員長（中西珠子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時五十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時五十分開会
○委員長（中西珠子君）　ただいまから科学技術特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興のための基本施策に関する件を議題とし、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○種田誠君　私は、これからの科学技術のあり方などについてお伺いをしたいと思います。
　昨今、地球の温暖化、そしてまたオゾン層の破壊、さらには地球の資源そのものも有限なものである、こういうふうな御指摘もなされております。そういう中で、今地球全体の生態系、これを地球の資源と見直して新たな施策を、開発を総合的な見地から、しかも均衡を持って進めなければならない、このようなことが全人類の共通のコンセンサスを得られている物の見方ではないだろうかと思うわけであります。そういう中で、過日科技庁におきましても、「二十一世紀文明と資源問題に関する調査報告」なども公にしてきております。
　その中身を拝見いたしますと、近代工業文明に対する大きな反省に立っているやにも思われます。私たちが経てきたこの豊かさ、その背景には資源浪費型の構造があったんではないだろうか。そしてまた、自然との不均衡、資源の枯渇に対して余りにも大きなエネルギーを注いでしまったんではないだろうか。そして、生産技術の開発に対して、私たちは生産から派生した自然や人間生活に危機を与えるこれらの技術に対する処理技術に対して余りにも目をつぶってきたんではないだろうか、このように反省を込めた内容がこれには盛られているわけであります。
　そうした場合に、二十一世紀という次の時代を生きる子供たちのために、私たちは今何を考えて、どのようなスタンスに立って科学技術を考えていくのか、これは科学技術庁の戦後四十五年間の反省をも踏まえた上での新しい施策を展開するということにもつながるんではないだろうか、こう思うわけでありますが、まだ大臣お見えになっておりませんので、まず担当部局の方のその辺の現状認識と、今環境庁が置かれている立場、そしてこれからの理念、施策などを伺いたいと思います。
○政府委員（石塚貢君）　ただいま委員からも御指摘のございましたこの「二十一世紀文明と資源問題に関する調査報告」の中にもはっきりと提言されている事柄でございましたけれども、今後の私たちの地球資源というものの総合的、均衡的な利用を進めるに当たりましては、やはり地球環境との調和を目指した新しい技術の創造が必要であるというふうに私ども認識をいたしております。
　少しく具体的に申し上げますと、まず第一にエネルギー消費の増大による二酸化炭素の増加、こういったものがもたらす自然環境への悪影響を低減する技術でございますとか、あるいは第二に、人口増加や生活水準の向上がもたらす自然環境の破壊、あるいは資源の大量消費を回避するための技術、例えば砂漠化でございますとか森林破壊あるいはエネルギー・原材料資源の枯渇、食糧資源の不足、こういったものに対応できる技術でございますとか、あるいは第三に、特殊な資源の大量消費に伴う環境の破壊、希少元素の枯渇などへの対策技術といたしまして、例えばオゾンホールあるいは重金属汚染、分解されない高分子結合廃棄物、こういったものに対応できる技術、こういったものの研究開発が重要であるというふうに私ども認識をいたしております。
○種田誠君　今お答えになったような視点において、さらに新たな技術を開発していくことが極めて重要であると思うわけでありますが、問題は先ほど私が冒頭述べましたように、これまでの近代工業文明、これに対して科学技術庁として反省すべきものはこのようなところにあって、そしてその反省の上に、今後はどのような視点にウエートを置いて新しい技術の開発をしていくというような点について、もう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（石塚貢君）　科学技術の振興の基本を定めております科学技術政策大綱におきましては、三つの大きな柱を提言いたしております。第一が、創造的な基礎的な研究の推進でございます。それから、第二の柱といたしまして、国際対応を十分配慮した研究開発の推進、それから第三に、今委員が御指摘ございました人間社会との調和を図る必要があるという点でございます。
　この第三の点につきましては、ややもすると過去そういった面での配慮が欠けていたということで、この大綱ではその点を強く指摘されたものでございまして、今後そういった人間社会との調和を図る、そういう観点からの研究開発の推進というものが特に今後重要になっていくというふうに、私ども日ごろそういう線に沿った計画あるいは政策の立案を行っているところでございます。
○種田誠君　大臣がお見えになりましたので、座って早々で申しわけないんですが、質問をさせていただきたいと思います。
　今、科学技術の二十一世紀に向けての新たな取り組みなどについてお伺いしているわけでありますが、長官のその辺のところのお気持ちは、先ほど同僚議員の吉田委員の方に、和魂洋才の気持ちに立って頑張る、こういうことはよくわかったんですが、逆に和魂洋才の気持ちに立ってやる上には、私たちのやっぱり反省すべき点は反省をしていかなければならないと思うわけであります。そういう意味で、長官の決意のほどをもう一度、地球全体の環境、資源の問題、そのような中での科学技術のあり方について、簡単で結構ですから答弁をいただきたいと思うわけであります。
○国務大臣（大島友治君）　予算委員会の方をちょっと回って、無事に終わりましたので参りました。おくれまして恐縮でございます。
　午前中の吉田委員の御質問に関連して、和魂洋才の精神というようなことがございましたが、何はともあれ、今私は科学技術を中心とした仕事をしておりますので、まさに科学技術のゆえをもって地球汚染というものにつながったということもこれは考えられる。と同時に、またそうした点についてはこれを生かして、いかに汚染を排除していくかということも科学技術の力じゃなかろうか。いわば、いわゆる和魂洋才の精神と、物心両面において日本の文化国家の発展に結びついて、そして戦後の日本の経済発展ももとを正せばやっぱり科学技術の基礎に基づいてあらゆる発展を遂げて、経済の大国になった、こう思うのでございます。しかしその反面、やはり地球環境問題ということについての今日の大きな問題が出てきておるということになれば、やはりこれはあくまでも経済のみならず、いかに精神的また肉体的にも安心して生活のできる環境をつくるかということになれば、当然こういう問題についても今申されたような反省の上に立って解決していくべきものは解決していかなければならない、こういう気持ちに私はなってこの仕事に携わっておる。
　そこで、高度に発達した今日の高度文明社会は、鉱物エネルギー等の資源を新しい先端技術によって開発利用し、その大量消費の上に成り立っている認識は、これは今申し上げたようなことであります。したがって、地球規模での環境問題への関心が高まっている中で、今後地球上の資源の利用に当たっては、地球生態系全体と均衡のとれた方策を確立することが重要でないかというふうに考えておるわけでございます。したがって、これらのためには人間が行う諸活動を維持発展させるに当たっては、長期的展望に立って地球環境と調和した技術の研究開発が必要と、こういうふうに認識しておる。そのよって来るべきものは、やはり私が先ほど申し上げました物の考え方に基づいてやるべきじゃなかろうか、こういうふうに感じております。
○種田誠君　ぜひとも今長官の述べられたような視点に立って科学技術庁への指導をお願い申し上げたいと思います。
　そういう中で、四月十七、十八日と二日間にわたりましてワシントンで地球環境ホワイトハウス会議なるものが開催されました。そこでの欧州や米国や日本での対応がマスコミを通じて私たち国民に報道されてきたわけでありますが、非常に残念に思ったことは、報道などによりますと、何かその会議で日本の環境庁と通産省がいわゆるＣＯ２の規制に関して鋭く対立をしてしまった。諸外国の担当者から、一つの政府の代表が二つの意見を述べるとはなどという批判もあったやにも聞いております。そういう意味で、この辺のことについて、実際会議においてマスコミの報道に言うような事実があって意見が対立していたのかどうか説明をしていただきたいと思います。
○説明員（石海行雄君）　お答えいたします。
　地球温暖化問題の解決策を検討するに当たりまして、一部のマスコミにおいては通産省と環境庁が対立をしているというような報道がございますが、事実はそれに反しておりまして、地球温暖化問題の解決に当たっては、ＣＯ２の抑制と経済成長の両立を図っていく、そういう観点から解決を目指していくということが重要でありまして、これを可能とするためには技術の革新あるいは省エネルギー、省資源等の推進が必要である、こういう認識において両省庁の見解は全く一致しております。
　通産省といたしましては、従来からこの問題には積極的に対応してきているところでございますが、今後とも長期的、総合的かつ世界的な取り組みを基本としまして、健全な経済発展と環境保全との両立というものを図っていくべく引き続き努力をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○種田誠君　もう一つ重ねてお伺いいたしますが、そうしますと通産省においても日本の今日のＣＯ２に対して規制をさらに推進していくという考えがあると聞いてよろしいわけですか。
○説明員（石海行雄君）　ＣＯ２規制について通産省として賛成かということでございますが、地球温暖化問題につきましては、現在国際的にもＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネル等の場におきまして、この規制論を含めまして新しい条約の必要性であるとか、その条約の要素であるとかといったことを検討しているところでございます。こういった国際的な議論というものを我が国としても十分見きわめていく必要があろうかと思いますけれども、地球温暖化問題というのはまだまだ科学的に解明が必要な部分が多いということもございますし、また原因物質の一つでありますＣＣ２というものは人間活動と密接な関連を有しているということで、その対応いかんによりましては世界経済に大きな影響を与えかねないということもございますので、規制措置の実施については慎重に検討すべきであるというふうに考えているところでございます。
○種田誠君　きのうの朝日新聞にＩＰＣＣの第一部会の最終報告が報道されておりました。二十一世紀末には気温は三度、海水面は六十五センチ上昇、こういうふうな見出しで、規制なしでこのまま推移した場合にこのような事態が予想される、そういうふうな結論になっているわけでありますが、環境庁といたしましてこのＩＰＣＣの最終報告に対してはどのように思われますか。
　そしてまた、科学技術庁におきまして、地球温暖化に対して、対策技術として今取り組んでいること、そしてこれから取り組もうとしていること、二酸化炭素やメタンやフロン、いろいろな有害要因があると思いますが、その辺のところを踏まえて、ちょっと御見解を述べていただきたいと思います。
○説明員（唐沢正義君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のＩＰＣＣの第一作業部会の報告は、五月二十五日でございますがイギリスで最終的な第一作業部会の会合が開かれておりまして、具体的に医学的サマリーというものがまとめられておりまして、先生御指摘のような、例えば二〇三〇年までに現在の気温よりも一度Ｃ上昇するのではないか、あるいはさらに来世紀末までに三度Ｃ上昇するのではないかというふうな知見がまとめられているというものを私どもも入手しておりますが、最終的にはＩＰＣＣの報告書は各作業部会の報告書を取りまとめまして、この八月ぐらいにまとまるものだというふうに承知をしております。その中間段階の情報が報道されたというふうに理解をしておるものでございます。
　なお、先生御指摘の二酸化炭素問題でございますが、これにつきましては昨年十一月にオランダのノルトベイクにおきまして大気汚染と気候変動に関する閣僚会議が開かれておりまして、そこでノルトベイク宣言というものが採択されておりますが、その内容といたしましては、先進工業国におきまして二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を安定化するなどの合意がなされておりまして、その安定化の水準なり時期等につきまして、さらにはその実現可能性等につきましては、これもＩＰＣＣで検討されているというふうな状況にございます。
　そこで、私どもといたしましてもこのＩＰＣＣの報告書がこの八月ないし秋までに中間報告がまとめられるというふうな状況でございますので、私ども自身もそのようなノルトベイク宣言の取りまとめの審議に積極的に協力するという観点におきまして、この具体的な検討を私ども環境庁といたしましても進めようというところでございますが、今後も安定化等の政策面等につきましては引き続き検討を行ってまいりまして、このＩＰＣＣの最終報告までにより具体的な対応策等についても今後とも検討してまいりたいと考えているところでございます。
○政府委員（石井敏弘君）　先生御指摘の対策技術の開発ということでございますけれども、地球温暖化等の環境問題の解決ということを図っていきますためには、まず観測、監視、それと調査研究ということが非常に重要であるわけでございますが、それとともにその対策技術の開発ということが極めて重要である、かような認識に立っておるわけでございます。この点につきましては地球環境保全閣僚会議におきましても省資源、省エネルギー技術、新エネルギー技術など地球環境保全に関するこれらに資する技術の開発の推進を申し合わせておるところでございまして、関係省庁におきましてそれぞれの行政分野に関連する対策技術の研究開発が推進されておるところでございます。
　科学技術庁といたしましても、総合的な推進官庁という立場から、通産省におきます省エネルギー関係の研究開発でございますとか、運輸省等におきます自動車エンジンのアルコールの燃料化に関する研究開発、こういった一連の関係省庁におきます対策技術の研究開発ということがより一層促進されるように、見積もり方針調整等の手段も使いましてこれらの推進を図っていくという、国全体の立場からの環境問題解決のための効率的推進を図る、かようなことに努めるとともに、科学技術庁自身におきましても、理化学研究所におきまして、光合成機能によるＣＯ２の固定化研究等の対策技術の研究開発、かような研究開発も推進しておるところでございまして、今後とも対策技術についての推進を図ってまいる、かようなことで努力をいたしておるところでございます。
○種田誠君　ちなみに、自動車のことでちょっと伺いたいと思うんですが、今世界じゅうに走っている自動車が、正確なことはわからないにしても四億七千万台ぐらいである、このようにも言われております。十年先ぐらいにはこれが倍ぐらいになっていくんではないだろうか、そういうふうなことも予想もされております。そうしますと、自動車の排ガスをとってみても、現在のマスキー法によって果たしてこれで十分なのかどうか、そういうことも検討しなければならないと思うわけなんですが、この辺のところ、これは多分通産省の方だと思いますが、通産省の方で自動車に関する、とりわけ排ガスなどに関しての今後の対策、また見通しなどについて説明をいただきたいと思います。
○説明員（石海行雄君）　自動車の排ガス規制につきまして、きょうは資料を持ち合わせておりませんので正確な数字は申し上げられませんが、日本におきましては世界に比してもかなりきつい、厳しい規制が既にかかっておりまして、またＮＯＸ問題という今でも大都市部で問題になっている問題がございまして、このＮＯＸ対策ということで昨年、これは環境庁の方から詳しく御説明あるかと思いますが、少し規制を強化しようというようなこともございまして、そういった面での対策は万々政府部内で相談をして進めてきておるところでございます。