Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田副大臣　御指摘いただきましたように、四町、富岡、浪江、大熊、双葉町でございますが、この中で戻りたいと回答された世帯は、いずれも一割から二割の状況でございます。
　しかしながら、二十五年度と二十六年度の結果を比較しますと少し変化がございまして、まず、富岡町、浪江町におきましては、戻りたいとの回答をされた世帯の割合がわずかに減っています。それぞれ、富岡だと〇・一％減、浪江だと一・二％減。しかし一方、大熊町、双葉町におきましては、戻りたいと回答された世帯の割合がふえている。大熊町では四・七％増、双葉町では二・〇％増。一方で、戻らないと回答された世帯の割合は逆に減っています。大熊町では九・二％減、双葉町では九・〇％減。これは、大熊町の大川原復興拠点を初め、町の復興の絵姿が提示されたことが帰還希望の増加に少なからず影響を与えたものと推察しております。
　住民の立場からすれば、現時点において町の復興の具体的な方向性や将来の帰還時期などがはっきり見通せない中、判断に悩まれている方がいまだ多い状況にあると考えられます。昨年度の調査におきましても、この四町で、帰還について判断がつかないと回答された方は二割から三割おられます。
　いずれにしましても、復興庁としては、町と協力し、このような住民の意向調査を継続的に実施するとともに、帰還を希望されるにせよ、別の場所で新たな生活を始められるにせよ、住民の選択に沿った適切な支援が行われていくよう取り組んでまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　皆さんにも資料の一をごらんいただきたいと思うんですが、今副大臣からお話がありましたように、若干戻りたいという人がふえたりいたしておりますけれども、しかし、戻りたいという人は、回収率を考えますと、浪江町を含めて、依然として一割以下ということなんですね。しかも、戻らない人が、大熊町、双葉町では五〇％を超えている。富岡町、浪江町でも五〇％弱。しかも、判断がつかない人たちが二割五分から三割いる、こういう状況でございます。
　こういった意味では、やはりしっかり、将来、帰還困難区域もちゃんと除染をするんだとか、除染をしないとか、帰還困難区域の中でも拠点だけ除染するんだとか、そういう方針を政府が一日も早く決定する、決めるということが、福島の避難している人たちが決断をする、そういう大変大きな判断材料になるというふうに思っておりますので、これをやはり急ぐべきだと思いますが、いかがですか。
○浜田副大臣　冒頭申し上げましたように、除染につきましては、環境省としっかり連携しながら進めているわけでございますが、委員御指摘いただきましたように、町の復興計画を今順次改定しながら進めております。
　その中におきましては、例えば、大川原地区については平成三十年まで、その次の大野地区は平成三十五年、こういう段階的に町の復興計画が出てきますので、そういうものに合わせながら除染を進めていく。
　あわせて、今御指摘いただきましたように、復興のいろいろな事業を行うためのスポット的な場所も必要でございますので、そういうところについては優先的に除染をする。そういうものについては今現状でも行っておりますので、これをしっかりと徹底しながら、ほかの町にもうまく広げていきたい、こういうふうに考えております。
○福田（昭）委員　四つ目でありますけれども、私も双葉郡の四町の町長さんたちと意見交換をさせていただいておりますが、そうした中で、実は、一昨年四町を訪れたときには、仮称ではありますが、双葉郡市のような新しい町づくりはぜひ考えてみたい、そういう話があったんですが、昨年お邪魔したときにはそういう話が残念ながら消えていました。大変厳しいことを言うようでありますけれども、戻りたい人が一割か二割の世帯しかいないということを考えると、町そのものの復興、以前のような町は、事故前の町を再生するということは絶望的だと私は思うんですよ。
　ですから、そういうことを考えれば、ぜひやはり、仮称ではありますが、双葉郡市のような新しい町づくりを考えて、その中にいろいろなものを整備していくということが私は大事じゃないかなと思う。
　なぜそんなことを申し上げるかといいますと、最初の調査で、それぞれの町の皆さんに、町外のコミュニティーをつくったらそこに住みますかというアンケートもあるんですよね。そうすると、そこに住みますという人が何と二割。三割はいなかったんですね、大体二割台。そんなことを考えますと、私は、この双葉郡の四町を以前のように、事故前のように再生することは不可能だと思っています。そういったことを考えれば、やはり新しい町づくりを考えるべきだ。
　今回、ふたば高校という新しい中高一貫の学校ができましたけれども、そういうものを核にしたり、それこそ、ロボットの先進研究施設をつくるとかいう話もありますけれども、そういうものを一つこういうところに設置して、本当に新しい福島の再生ができるような、やはり新しい町づくりをしていく、考えていくということが大事だと思いますけれども、そんなことについては、今どんなふうな状態になっているんですか。
○浜田副大臣　御指摘のとおり、双葉郡の各町村を取り巻く環境が大きく変化しているのは事実でございます。
　これを踏まえまして、産業、雇用、医療、福祉、交通インフラなどさまざまな分野で地域のあり方を検討する必要がございまして、国の果たすべき役割は大きいものと認識しております。
　このため、復興庁といたしましては、昨年の十二月に福島十二市町村の将来像に関する有識者検討会を立ち上げまして、広域連携の拡充を含め、鋭意検討を進めているところでございます。
　今後、県や市町村と緊密に連携を図りながら、双葉郡を含めた地域の復興のあり方を示していきたいと考えております。
○福田（昭）委員　放射線量の減衰、低下がどうなっていくのかということと、町をどういうふうに、福島を復興させていくのか、そういう具体的なビジョンがやはり必要だと思いますので、ぜひ復興庁としては、関係省庁と連携をとりながら急いでつくる必要がある、そのことを指摘しておきたいと思います。
　次に、放射性指定廃棄物最終処分場の六県の現状についてであります。
　一つ目は、現在どこの県も決まらないわけでありますけれども、どうして理解が得られないと認識しているのか、環境大臣の御認識をお伺いいたします。
○望月国務大臣　放射性物質が付着しました焼却灰などの指定廃棄物、やはりこれを長期にわたって管理する施設の受け入れについては、地元の皆さんに御理解いただくということは非常に難しい課題であると思います。
　環境省といたしまして、この指定廃棄物の処理の必要性や施設の安全性について、いまだ地元の方々に十分な説明ができていない、まだまだ足りないな、こういうことは認識をしております。
　一方で、ただ、現在、指定廃棄物は各県のさまざまな場所に分散をしております。これは一時保管されておりますけれども、長期的には、台風がいつ何どきあるかわからない、あるいはまた、こういうような状況でございますので、竜巻などの自然災害、そういったおそれもあります。したがって、できる限り速やかに、そしてまた各県毎に指定廃棄物を集約して処理する必要がある、我々はこういう認識を持っております。
　今後とも、県や、詳細調査の候補地となっている市町村、それからまた地元の方々に誠意を持って対応すること、これが大変大切であると思っておりますし、指定廃棄物の処理について理解が得られるように努力を進めてまいりたい、このように思います。
○福田（昭）委員　大臣は全く認識をしていませんね。候補地に選ばれた人たちは、何も罪を犯していないのに無過失責任をとらされるような、そういう問題ですよ、これは。何も罪を犯していない。いいですか。何の恩恵もない、そういう人たちが、おまえのところで引き受けろ、こう言われている。まさに非常な仕事をやらせようとしているのがこれですよ。
　しかも、風評被害の大きさといったら、これはとんでもない大きさです。小さな町などは、町がなくなってしまうような、本当にこれは、そんな心配もある指定廃棄物の問題なんですよ。認識がちょっと甘過ぎます。
　時間がなくなりますので早く行きますけれども、二つ目は、平成二十七年の三月三十一日までに設置する目標ができなかったが、今後どういう計画を立てるんですか。望月大臣は、それは前政権が決めたことで期限とは考えていないというようなことを発言したようでありますが、では、今後いつまでにつくる、そういう計画を立てるんですか。お答えください。
○望月国務大臣　御指摘の目標、これは私も発言をしておりますが、これを引き継いでいるものではございませんが、引き続き、各県における実情を踏まえて、地元の方々に誠意を持って対応して、指定廃棄物の処理が進むように努めてまいりたい……（福田（昭）委員「わかりました。それでいいです。委員長、その次に行ってください。答えはそれでいいです」と呼ぶ）
○福田（昭）委員　次に、三点目は、栃木県塩谷町のこのたびの県議会議員選挙の結果をどう受けとめているのか。
　御案内のとおり、民主党公認の候補が得票率七四・一九％、自民党公認の候補二人合わせて二四％でした。これは明らかに塩谷町民が、絶対だめだ、白紙撤回だ、そういうことに賛意を示した結果なんですが、環境省として、大臣、どう受けとめていますか。
○望月国務大臣　選挙は、民意ということでございますが、やはり、選挙というものはさまざまな課題を掲げてやっているわけでございます。
　ただ、地元の方々の関心が高くて、さまざまな声が上がっていることは承知しておりますし、我々も、先生おっしゃったように、大変重く受けとめなくてはならない、こんなふうに考えております。
　ただ、先ほどから……（福田（昭）委員「いいです。委員長。そこはいいです。ただは要りません」と呼ぶ）
○北川委員長　いや、福田委員の質問に今大臣答えておられるわけでありますから。
○福田（昭）委員　いや、ですから長くてだめです。質問が終わりませんから、いいです。
○北川委員長　では、大臣のお答えはそれでよろしいんですか。
○福田（昭）委員　いいです。
○北川委員長　では、福田昭夫委員。
○福田（昭）委員　全く大臣は認識しておりませんので、結構です。
　次に、現在の基本方針に基づく放射性物質の総量及び処理施設について、これは環境省の事務方から、イエスかノーかで答えてください。
　四点質問いたします。
　一つ目は、福島県内の除染土壌等と十万ベクレルを超えるものは最大二千二百万立米で、中間貯蔵施設へ処分をして、三十年以内に県外へ持ち出すということで間違いないのか。
　それから、二つ目でありますが、指定廃棄物は、五県分は約二万五千二百五十トン、福島県分も含めると約十五万四千九百二十トンで、それぞれ各県に処理施設をつくるということで間違いないのか。
　三つ目は、指定廃棄物の量は、六県で比較すると、平成二十六年十二月三十一日現在で、福島県分が八三・七〇％、栃木県分八・七三％、千葉県分二・三八％、茨城県二・二八％、宮城県分二・一五％、群馬県分〇・七七％で間違いないか。
　四つ目は、五県分の指定廃棄物約二万五千二百五十トンは、福島県の除染土壌等と十万ベクレルを超えるものの最大二千二百万立米と比べると、わずか〇・一一％にしかならないが、間違いないか。
　この四点、イエスかノーかでお答えください。
○三好政府参考人　福島県内の除去土壌と十万ベクレル・キログラム超のものの廃棄物の量でございますが、これは、先生がおっしゃっていただいた数字、二千二百万立米は、可燃物を減容化した後の数字ということで、最大の見込みでございます。
　なお、三十年以内、県外最終処分につきましては、中間貯蔵した土壌を減容化、再生利用を図った上で、再生利用されないものについて、中間貯蔵開始後三十年以内に、最終処分を完了することにしております。
○鎌形政府参考人　残りの三点についてお答えいたします。
　指定廃棄物の五県の量ですが、二万五千二百五十六トン、それから福島県の分を含めれば十五万四千九百二十六トン、そのとおりでございます。それぞれの県内処理の原則は御指摘のとおりでございます。
　それから、六県の比較でございますが、先ほど、六県分のうちのそれぞれのパーセントで御指摘ございました。その数字については、私どもの把握しているものと同様でございます。
　それから、五県分の指定廃棄物と中間貯蔵二千二百万立米との比較でございますけれども、中身が違いますので単純には比較できないこと、あるいは、指定廃棄物の量は重量、それから汚染土壌は体積ということで、単純な比較は困難だと思いますけれども、仮に、指定廃棄物一立方メートル当たり重量を一トンとすると、割り算をすれば〇・一一％になるということでございます。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　それでは、次に、中間貯蔵施設の用地と帰還困難区域の買収についてお伺いをしたいと思うんですが、時間の関係で、二つ目の、帰還困難区域全域の総面積と、仮に事故前の評価額で買収すると幾らになるのか、御存じないと思いますけれども、時間の関係でこちらでお話をしたいと思います。
　コスモス法律事務所の弁護士、中下裕子先生によりますと、総面積約三百三十七平方キロメートルで、千六十三億八千百七十七万四千円と試算をいたしています。
　この金額で地権者が買収に応じてくれるならば、中間貯蔵施設も含めて全て買収することが福島の再生計画を描く上で大変私は重要だと思いますけれども、復興副大臣の考えをお伺いしたいと思います。
○浜田副大臣　原子力災害で被災された方の土地につきましては、原子力事故により生じた損害のため、原子力損害賠償法に基づいて東京電力に賠償の責任を負わせることが適切であると考えておりまして、賠償としてお支払いしていることで対応しているものと理解をしております。
　この面積ですけれども、三百三十七平方キロということだと思いますけれども、これについては、それぞれ家屋なり山林とかありますので、その金額についてはちょっと評価できないと思います。済みません。
○福田（昭）委員　確かに、東電から後で返してもらわなくちゃならないかもしれませんけれども、しかし、帰還困難区域は、皆さんが指定しているように、少なくとも三十年ぐらい帰れない地域なんですよね。ですから、それが本当に放射線量が下がってどれぐらいで帰れるのかという判断もあるかと思いますが、そうしたことをはっきりして、やはりこれを全部買収させていただくということがもしできれば、では、もし放射線量が下がっていったときにこの土地を福島の再生にどう生かしていくのか、そういうことも実は政府が考えることはできるんですよね。
　しかし、他人の土地には絵は描けません。ですから、そこはやはりしっかり考えるべきだと思います、あくまでも地権者が理解してくれればの話でありますけれども。私はそうしたことが福島再生につながっていく、そのように考えております。
　それでは次に、放射性指定廃棄物の真の解決策に向けてであります。
　一つ目は、やはり原理原則。例えばでありますが、水源地には絶対つくらないとか、排出者責任、東京電力でありますが、これはしっかり全うしてもらう、各県処理ではなく集中管理をする、あしき前例はつくらない、そうしたやはり原理原則を立ててやるべきだと思いますが、環境大臣、いかがですか。
○望月国務大臣　おっしゃるように、これは原理原則。水源地、例えば水源に影響を及ぼさないように配慮する、あるいはまた施設を二重のコンクリートの堅固な構造とする、排出者責任は、特措法に基づきまして、国が責任を持って処理する、その処理に係る費用は、先生がおっしゃったように東京電力、その排出者責任ということでございますので求償する、そういうようなことを、原理原則は守っていきたい、このように思っております。
○福田（昭）委員　皆さんも資料の二をごらんいただきたいと思いますが、これが指定廃棄物の指定状況、昨年の十二月三十一日時点の資料でございます。
　これを見ますと、やはり放射性廃棄物の量から考えれば、栃木、宮城含めて五県分合わせても福島県の〇・一％にしかなりません。福島県の富岡町のエコテックセンターに処理をしようとしている分も合わせても一％にはなりません。
　したがって、この問題は、やはり福島県民の皆様の理解を得る方が早いのではないですか。五県にそれぞれ、それこそきれいな自然を汚すような場所につくると言ってみんな反対に遭っているわけでありますが、五県の皆さんの御理解を得るよりも、福島県の皆さんの理解を得た方が早いんじゃないですか。環境大臣、どうですか。
○望月国務大臣　このことにつきましても、我々の政権だけではなくて、前政権の皆様、非常に苦労してこの形を実はつくっていただきました。我々は、そういったものをしっかりといろいろ考えて、こういう形にさせていただきたい。
　今、そういうことでございまして、今お話がございましたように、福島県に集約して処理すべきという意見も間々ございます。しかし、やはり原発事故により大きな被害を受けた福島県に対しましてこれ以上の負担を強いることは到底理解が得られない、我々はこのように思っております。
　こういうことで、各県内で処理する考え方を見直す予定はございません。
○福田（昭）委員　見直す考えはないということですが、先ほど申し上げたように、五県分合わせても〇・一％にしかならない。
　しかも、ここに中間貯蔵施設の概要などが書いてあります。これをよく読みますと、ここに貯蔵するものについては、八千ベクレル以下の土壌など、八千ベクレルを超え十万ベクレル以下の土壌など、それから十万ベクレル超の土壌など、除染廃棄物が焼却灰になったもの、十万ベクレル超の対策地域内の廃棄物など、合わせると最大約二千二百万トンと言っているんですね。
　ですから、指定廃棄物もこの中へ実は入ってきちゃうんですよ。中間貯蔵施設へおさめるものと同じように、この中間貯蔵施設へ入ってきちゃうんですよ。しかも、量は〇・一％にも満たない。これがどうして福島の人に負担をかけることになるんですか。どうですか。
○望月国務大臣　これは、指定廃棄物の量の多寡、多さということではない、私はこのように認識しておりまして、やはり各県内で指定廃棄物の処理が進むように、引き続き県や市町村あるいは地元の方に対して我々自身が誠意を持って対応していきたい、こんなふうに思っております。
○福田（昭）委員　全く理解していないようでありますが、地元の人とちょっと話をしてみてください。ちゃんと私は話をしていますからね。
　それで、三つ目でありますが、放射性物質汚染対処特措法の施行検討会がスタートしたようでありますが、特措法と基本方針の抜本的な見直しが必要だと思いますが、ことしの夏までにこの検討会が提言をまとめるということであります。
　ここで委員長にお願いをしておきたいと思います。大臣にお願いしてもしようがないので、委員長にお願いしておきたいと思いますが、この問題の真の解決を図るためには、環境省が設置した施行状況検討会のメンバーと環境委員会のメンバーでフリーディスカッションをする場がやはり必要だと思います。フリーディスカッションをして、本当に現状をこの検討会の皆さんもよく理解をして、ただ単に資料を見るだけじゃなくて、しっかりと、五県の代表も要ると思いますからその代表の皆さんにも加わっていただいて、委員会で質疑じゃなくてフリーディスカッションをして、真の解決に向けて、ぜひ環境委員会として政府をしっかり叱咤激励して、解決ができるような対応をお願いして、私の質問を終わりにします。
　以上でございます。
○田嶋（要）委員　おはようございます。民主党の田嶋要でございます。
　環境委員会に貴重なお時間をいただきまして、質問させていただきます。委員長を初め皆様に心から感謝申し上げます。
　この委員会を見渡しますと、福島の先生、私と一緒の千葉県の先生、それぞれおいででございますし、全国の委員がいらっしゃるわけでございますが、この原発事故というのは、今の福田先生は栃木でございますけれども、福島はもちろんのこと、本当にいろいろなところにいろいろな苦しみ、不幸をばらまくものだということを改めて感じるわけでございます。
　きょう、偶然重なったわけでございますけれども、新聞報道によれば、私の千葉一区というところに指定廃棄物が、候補地として決定をする。その知らせが、きょう午後の二時でしょうか、今報道によりますと、環境副大臣が千葉の市長にお会いになるというようなニュースも流れてございます。私がいろいろと環境省に聞いておる限りは、まだ何も決まっておりませんということをずっとおっしゃっておるわけでございますが、大臣、このニュースは事実でございましょうか。
○望月国務大臣　今御指摘ございましたように、詳細調査を行う候補地の選定結果につきましては、まさに、本日午後、小里副大臣が千葉市役所及び千葉県庁を訪問して熊谷市長及び森田知事に直接報告をする、こういう形になっております。
　まずは、地元の信頼関係でございますので、地元に赴き、選定結果などについて丁寧に説明をすること、これがやはり筋だと我々は思っておりますし、環境省におきましては、選定作業に係る情報管理については細心の注意を実は払っているところでございまして、このような中で、まだ地元の皆さんに話をする前にこういった報道がなされているということは、私たちは大変遺憾に思っております。
　本日、千葉市及び千葉県に正式に報告した後に、地元の議会や住民の方々を含め、施設の必要性、安全性を初めとして丁寧な説明を尽くしていきたい、こんなふうに考えております。
○田嶋（要）委員　福田委員のお地元の栃木も去年から本当に苦労されておるわけでございますが、そういった意味では、指定廃棄物関係県が複数ある中で、初めてのことではないわけでございますが、お手元の資料の二ページから、時系列的にどういうタイミングでどういう地元記事、これは地元の千葉日報でございます、きょうも記者さんがお見えでございますけれども、そういった時系列の記事をつけさせていただきました。
　これは日付を見ていただくと、初めてが土曜日、四月十八日でございます。そして、うわさベースで私の耳に入ってきたのがその前日の十七日、すなわち先週の金曜日なんですね。
　これは、今遺憾だというふうにおっしゃいますけれども、いろいろなニュースの中でも、特定の場所にそうした非常に国民が心配をしている、目にも見えないものが来る、来ない、こういった非常にセンシティブなニュース、情報なわけでございます。なぜこれが一週間も前にこういう形で報道されなければいけないのか。
　マスコミの仕事は、情報をとる、そして報道するという仕事なわけでございますが、今、管理はちゃんとされてきたということでございますけれども、これはやはり、ほかの情報以上に特段の注意を払って、厳重管理をして、今大臣が初めて国会の場で、地元の私国会議員に対してそういうことをおっしゃっていただきました、やはりこれが公に向かっての最初であるべきだし、そしてもちろん、千葉市の市長さんとか一部のそういう立場の方には内々の話はある程度行っているかもしれないけれども、厳正管理がされてしかるべきじゃないかな、私はそういうふうに思うんですが、大臣、これは遺憾では本当に済まないんじゃないかな。こういうことが何で繰り返されるのか。
　大臣、これは私の反省というか私の経験も、御存じかと思いますが、私は福島の現地の本部長を三カ月やっておりました。現地の首長さん方と同じ思いで、怒りをいつも覚えていたんですね。当時は民主党政権ですけれども、何政権であっても突然出るんですよ、ニュースが。そして現場はひっくり返るんです。だから、現場の首長さん方の怒りの気持ち、悲しさ、全く私は共有していたんです、当時。
　だから、私は官邸に向かって、政権に向かって文句ばかり言っていましたよ、何でこういう情報を現地に知らさずに先に流すんだと。これは同じことが、やはり政権がかわっても起きているんです。誰がやっても起きているというのは、難しいとは思いますけれども、これは特別心配していただかなかったらいけないし、これからまだ残されている県もある中で、二度とこういうことがないようにしていただきたいということを改めて大臣にお伺いします。
○望月国務大臣　先生がそういう仕事に携わってきて、非常に心配をなさってきたということ、我々もまさにそのとおりでございまして、どこからいろいろな情報が出てくるのかなというふうに思いますが、まず、何といってもやはり、地元の皆さんに一番最初に説明をするのが筋でございまして、こういうような情報が漏れてしまうというのは全く遺憾なことだな、我々もこれからそういったものをもっと厳正管理していかなきゃいかぬな、こんなことを今改めて認識して、注意をしていきたいな、このように思っております。
○田嶋（要）委員　環境省は、この原発の関係、いろいろ担当されておるわけでございますので、やはり特段細心の注意を払っていただいて、資料の回収とかそういったことはふだんからルールがあるかと思いますが、もう一度改めてそういった厳格なルールを設けていただくということをお願い申し上げたいと思います。
　そして大臣、これは残念ながら結果でございますので、こういう事態になってしまって私が残念ながら申し上げなきゃいけないのは、大臣の仕事が格段難しくなった。これは結局、大臣にも降りかかってくるんです、環境省自身に降りかかってくるんです。こういったことをやると態度を硬化するのは当たり前ですね、現場の皆さんが。多かれ少なかれ、何なんだこれはといって、今、地元の議長さんも、それから市長も、あるいは役所の人、住民、みんなが動揺をしているわけでございます。
　これは次の新聞記事、二ページが、寝耳に水の猛反発、その後で、議長から熊谷市長への申し入れ、これが今週の前半ですかね、そして、きのうのニュースが四番ということであります。
　これはもう本当に時既に遅しということで、こういうことになれば、なかなか本来解決するものも解決しないような状況になってしまう。このことを御理解いただきたいということと、ほかの県に対して、まだ残っているわけでありますので、二度と繰り返してほしくないというふうに改めてお願い申し上げます。
　次に、候補地の不適格、適格ということに関してお尋ねをしたいというふうに思います。
　これははっきり言って、首長さん方の千葉県での会議の議事録などを読みますと、やはり皆さんが想定しているのは、人里離れた山の中、そんなようなイメージの、そういうような想定に基づいた質疑が多々ありました、私も拝読いたしましたけれども。
　しかし、そういう中で、事もあろうかといいますか、政令市の、人口が非常に密集している町の、しかも海に突き出たところですね。これは一枚目の写真をごらんください。この点々の丸で囲んだところが東京電力の敷地ということのようでございます、私、現地にはまだ行ったことはありませんけれども。こういうところということで、要は、水が湧き出るところではないですけれども、水がすぐ横にあるところですね。
　これは普通の素人の感覚として、私は専門家ではございませんが、例えば、液状化の問題、それから地震、津波の問題。ここは千葉市の中央区ですが、海抜ゼロメートル、一メートル、二メートル、そういうような非常に低い数字のところがたくさんあるわけでございます。
　そしてまた、言うまでもなく、直下型の地震が何年以内にどのぐらいの割合だ、これはみんなが意識をして、今、住民の危機感、そして防災意識、減災意識が非常に高まっておるわけでございますが、よりによって何でこんなところが候補地にならなきゃいけないかということが輪をかけて住民を恐らく驚かせているし、議会の方々、首長さん方、みんなびっくりしているというふうに考えます。
　この適格、不適格の中で、これから直下型地震が起きるかもしれない、津波が来るかもしれない、その辺に関してはどのように認識をされておるんでしょうか。
○望月国務大臣　まず先に、ちょっとお話をさせていただきたいのは、詳細調査を行う候補地の選定結果につきましては、実は本日午後に小里副大臣が千葉市役所及び千葉県庁を訪問して、熊谷市長、森田県知事に直接報告することになっておりますので、まずは地元に赴いて、選定結果などについて丁寧に説明することが筋ということになっております。地元に説明する前に、ここが候補地であるかどうかということを質問にお答えすることは、これまた、先にこちらでというような形になりますと、地元の方はなぜ最初に地元に言わないんだという話に、そういうことも往々にして起こりますので、まず、具体的な候補地については差し控えさせていただきたいな、こんなふうに思います。
　ただ、御指摘の津波や液状化、大規模な地震などの御懸念については、場所の選定手法、あるいはまた施設の設計、維持管理などについてはしっかりと配慮して対処することとしております。
○田嶋（要）委員　おっしゃるとおり、現時点ではまだ、ぎりぎり、いろいろな制約があるのは理解をいたします。
　大臣、その関係で、五ページの大臣の顔写真入りのニュースでございますけれども、五ページのこの顔写真入りの下から三段目の後段ですけれども、「環境省は「長期管理施設の選定では、津波が押し寄せる地域は対象外にしている」」、こういう記述があるんですが、こんなことはわかるんですか。
　これは一般論で結構ですよ、千葉市がどうのということじゃなくて。「津波が押し寄せる地域は対象外にしている」、こんなことがわかっていたら苦労しないと私は思うんですよ。自然災害というのは、こういうことがわからないから人命が失われたりするんじゃないですか。こういうことを本当に環境省は言っているんですか。
○鎌形政府参考人　千葉県の場合、市町村長会議におきまして、選定の手法についていろいろ議論を積み重ねてございます。（田嶋（要）委員「千葉県の場合じゃなくていいですよ」と呼ぶ）はい。
　いずれにしても、津波に関しては、対象とする土地から、いわゆる津波浸水区域に該当するエリア及び東日本大震災における津波到達ラインより海側のエリアをあらかじめ除外する、そういうようなルールに従ってこの選定作業を進めてきているということでございます。
○田嶋（要）委員　ぜひ、きょうされるのであれば、千葉市長並びに知事にしっかり説明していただいて、これは、普通の人から見ると、一番おっかないところに何かとんでもない企てをしようとしているという印象を持たれますよ、当然。そのことをしっかり説明していただければと思います。
　最後、時間でございますので、もう一問だけ。
　放射線量の八千ベクレル以上というので指定を受けるということでございますけれども、ひょっとしたらもうどなたか聞かれたかもしれませんが、この線量というのは、当然、ある時点で測定をし、どんどんどんどん下がっていくわけでございます。セシウム１３４、１３７、１３４は半減期が短いというような話を聞いております。
　これはやはり、どこの地域の問題も同じですが、指定を受けた時点は、指定は八千ベクレル以上十万ベクレル以下ということでございますが、どんどん半減期で下がっていくということであれば、もう一度測定をし直す、ないしは、測定せずとも、いつそういう数字だったかというログがあれば、当然、今は何ベクレルなのか、そして、今の数字が八千を下回っていれば、それは指定を解除するような手続を踏めば、今抱えてしまっている地域にとっても、将来これから持ち込まれる地域にとっても、いずれにしても指定される量というのは相当減るのではないかというふうに考えますが、今の法律上はそういう手当てがなされていないと思います。
　最後に大臣にお伺いしますが、そこは、やはりどんどん、放射性物質の性格としてそういう性質があるわけでございますので、そこの指定の再指定といいますか解除といいますか、法律上の言葉はともかく、こういった対応をされるお考えがあるかどうか、大臣にお伺いします。
○望月国務大臣　放射性濃度が一キログラム当たり八千ベクレル以下となるなど、指定要件を満たさない状況となったものについては、廃棄物処理法に基づく従来の方法により安全に処理できるもの、こういうふうになっております。
　そのため、先生のお話にございましたように、幾つかの自治体から、指定解除により処理が円滑に進むとの御指摘や指定解除の要請があることを踏まえて、環境省におきましては、指定廃棄物の指定解除手続について今現在検討しております。
　そして、時期については確たることは申し上げられませんが、御指摘を踏まえて、できるだけ早期に結論を出すために、事務方に検討を急ぐように指示をしているところでございます。
○田嶋（要）委員　ありがとうございます。
　できるだけ早期にということでございますが、私は、千葉県の三千六百トン、それぞれ、いつ、どこのものがどういう数値で測定されているかというデータを一週間前にお願いしましたが、残念ながらきょうまで出てきませんでした。
　そういったことで、できるだけ早期にというのは、言葉だけじゃなくて実際にできるだけ早期にやっていただいて、その指定されたものが今もう一度計算し直すとどういう数字か、速やかにお出しをいただきたいというふうに思います。
　きょうは、どうもありがとうございました。
○中島委員　民主党の中島克仁です。
　本日は一般質疑ということで、私からも質問させていただきますが、私からは、まず、温暖化対策の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
　年末にパリで開かれますＣＯＰ21に向けて、二〇三〇年の温室効果ガス削減目標の調整が大詰めを迎えていると、今週も、各新聞紙上でも大きくたびたび報道されました。
　日本はＣＯＰ19のときに、二〇二〇年の目標を〇五年比でマイナス三・八として閣議決定をしております。二〇五〇年の八〇％削減を達成するために、環境省として二〇三〇年の削減目標は〇五年比で二〇％台後半、その削減目標が必要と主張をされているとされております。一方で、経産省は削減目標が二〇％台前半にとどまるとされており、この数値目標の調整が大詰めを迎えているということで報道されておるわけです。
　電力部門のＣＯ2の削減は、現在、我が国のＣＯ2の排出の約四割を占めていて、言うまでもなく、今後のエネルギーミックスの策定、再生エネルギーの導入促進と温暖化対策の目標設定は表裏一体。これも言うまでもなく、温暖化対策は、環境省の設置法の最も重要な排出抑制として定められた所管ということであります。
　三月の二十七日に我が党の馬淵議員から、ＣＯ2削減目標設定の前提である再生エネルギーの導入見込み量の推計も、環境省、経産省、それぞれの立場があるのは御理解できるけれども、だからこそ、これは事務方に任せるのではなく、望月大臣と宮沢経産大臣がしっかりと話し合って連携をとる、関係閣僚が対等な立場で、バイでの話し合いをぜひしていただけるようにというふうなことを指摘させていただき、望月大臣も、しっかりと受けとめるというふうにおっしゃっておられました。
　一昨日、ＮＨＫの報道によりますと、今週中には四閣僚、四大臣による会合を開かなければならないというようなことを述べられておりましたが、まず、この四大臣による会合を開かれたのか。そしてまた、この一カ月の間に、しっかりと受けとめられたとおっしゃっておられました、非公式も含めて、宮沢経産大臣とのバイでの話し合いをされたのかどうか、お尋ねをいたします。
○望月国務大臣　先生の御指摘のように、地球温暖化対策は環境省の重要な任務である、あるいは、環境大臣は地球温暖化対策について重大な責務を負っている、これはもう認識をしております。そして、今、新たな温室効果ガス削減目標、国の地球温暖化対策計画の策定に向けても政府全体をリードしていく、そういう立場にある、このように思っております。
　今後とも、低炭素社会の構築と中長期の大幅な排出削減を実現するために、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　なお、宮沢大臣とは、たまたま会派と申しますか、一緒の形でございまして、何においても毎週顔を合わせるというような状況でございまして、もちろん、外務大臣もちょうど私たちの会派でございまして、また、吸収源の農水大臣の林大臣も同じグループでございまして、そういったところでは常日ごろ顔を合わせておりますので、やはり、そういう中で、こうであるべきというのはざっくばらんにお話をさせていただいております。
　そして、我々としては、やはり環境省の立場というものをしっかりとそこで主張させていただく。そういう形の中で我が国の方向性をしっかりと決めていきたい、こんなふうに思っております。
○中島委員　大臣、一昨日のＮＨＫの報道で私は聞いたんですが、今週中にも四大臣閣僚会議が開かれる、開く必要があるということだったと思いますが、開かれたのか開かれないのか。もし開かれないとすれば、きょうは金曜日ですから今週は終わってしまいます。その辺はいかがなんですか。
○望月国務大臣　四大臣そろってというような話し合いというものはさせていただいております。
○中島委員　したんですか。
○望月国務大臣　いたしました。
○中島委員　三月二十七日の馬淵議員からの質問でもあったように、経産省、環境省、それぞれの立場で乗り越えなきゃいけない部分があるということは当然だと思います。だからこそ、何度も何度も、今も御答弁ございましたが、同じ派閥とか、しょっちゅう顔を合わせるとか、もちろんそういう関係だということはわかりますが、改めてしっかりここの場で、四大臣の内容がどうだったのかは今お答えできればお答えいただきたいと思うんですが、その会議での結果を、まずどういう内容だったか。
　今、そういう局面であるわけですよね。その辺の認識を強く持っておられるということですが、その四大臣での会合でどのような話し合いがされたんでしょうか。
○望月国務大臣　これは、もちろん、その数値を決めていくということになりますと、やはり総合的な判断が必要でございます。私たちだけで、私だけで決めるわけにいかない。私と経産大臣だけで、先ほど申しましたように、決めるわけにはいかない。外務大臣も、あるいはまた農水大臣もさまざまかかわってきますし、また、国の方針を決めるということになります。
　そういうことでございまして、四大臣というのは、その最近の動きについて官房長官に実は報告をさせていただく、そういう形でございます。そういう中で、まだ特段、何が決まったというところまでは実はいっていないというのが事実でございます。
○中島委員　その上で、四月の三日に、二〇三〇年の再生エネルギー導入量が最大で三〇％となるということが公表されまして、これは、委託していた三菱総研の試算結果をもとにと。これは環境省としてなのかどうか。これが、まず、これからの電源構成、再生エネルギーの導入量、今話し合いが置かれた中で、それぞれの立場、それぞれの、私どもだけでは決められないというお話がございましたが、もともと持っていくものがなければ相談のしようもないというか。
　そこで、ちょっと確認なんですが、この四月三日に、二〇三〇年の再生エネルギー導入量、一応公表はされておるんですが、確認です。これは環境省の試算ということでよろしいんでしょうか。
○望月国務大臣　御指摘の試算でございますが、これは、環境省の委託を受けて三菱総合研究所が、さまざまな前提や仮定を置いて、二〇二〇年、二〇三〇年、二〇五〇年の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを試算したものでございます。
　そういうことでございますので、さまざまな課題のある試算ではありますけれども、こうした試算も参考資料の一つとして、環境省として、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて関係省庁と連携をしてまいりたい、このように思っております。
○中島委員　もう一度ちょっと確認ですが、環境省の最終試算ということでよろしいんですか。
○望月国務大臣　最終試算に参考にする一つであるということでございます。これだけで決めるというわけではありませんし、いろいろな情報を得て、その中で決定をしていくということになります。
○中島委員　では、最終決定試算はいつ出るんですか。
○望月国務大臣　これは、最終決定するのは、我々は、四大臣会合、官房長官に報告をし、その後に最終的な決定をするというような形になります。
　ですから、今は、さまざまな数字が出てきて、それぞれの参考にはさせていただいている、こういう形になると思います。
○中島委員　ですから、済みません、ちょっと私の理解が悪いのかもしれませんが、環境省としての最終試算はいつ出るんですか。
○望月国務大臣　最終試算というのは、ＣＯＰ21に数字を出すまでには、これは、我々がそういう最終試算というものを出して決定していくということでございますので、その日がいつということはまだ決まっておりません。
○中島委員　それは、ＣＯＰ21のときのものは国としての最終試算だと思いますが、先ほど言ったように、それぞれの立場で、そのための四閣僚の会議だと思うんです、環境省として、報道では三〇％というふうに言われておりますが、これは三菱総研の試算だということで、それぞれテクニカルなことも含めて検討が必要ということであったわけで、例えば、閣僚会議に持っていくときに、環境省としてはこうなんだという、環境省としての試算というものがいつ出るのか。
○望月国務大臣　そこが難しいことで、環境省として出すというのは、さまざまな資料を集めて、こういうものが幾つかあるというものをまとめていくという段階で、ほかの省庁とも、あるいはまた、最終的には国の方針を決めるというところに持っていくということでございまして、環境省が数字を出して、これでやってください、そういう決定というものはなかなかないのではないかなというふうに思っております。
○中島委員　それでは、それぞれの立場を乗り越えてといって、それぞれの立場の前提がなければ、何を話し合うのか私にはさっぱりわからないんです。
　経産省は、これは二〇％半ばにすると、審議会でのことが発表されておるわけですよ。我々というか、環境省としての前提となる試算が公表できないのかできるのか。その上で、土台となる試算がなければ、どうやって話し合うのか私にはさっぱり理解できないんですね。
　この報道、きょうはちょっと手元の資料を出していませんが、月内にも政府原案を出すと。そして、Ｇ７、サミットまでには国外に向けて日本の数値目標を設定して出していくというところまで来て、もう最終局面なわけですよね。それがＣＯＰ21。それは当然だと思いますが、環境省としての軸足というものが明確になっていなければ、どうやって話し合いをするんですか。
○望月国務大臣　ですから、三菱総研のこういった調査も、我々のところでただしまい込んでしまうのではなくて、皆さんに情報を、たしか三月三十一日にこの数値をいただいて、四月三日ごろには皆さんに公表している、こういう考え方もありますよと、基本となる考え方は。
　ですから、経産省も数値が、報道ではそういうものが出ていると思いますけれども、経産省がこういうものでやりますというものは実は出ておらないというのが現実だと思います。
○中島委員　ちょっとそれではなかなか、環境省はどこに向かっているのか、全く私には。国民の皆さんに向かっても、成らない。新聞報道でははっきりとこういうふうに書いてあるわけですよね。だけれども、三菱総研の結果、最大導入量三〇％という試算が出ていて、それをもとにしているのかどうかということすらもわからないということであれば、今後どうなっていくのか大変不安にも思います。
　私は、基本的には環境省を応援したいという立場でいるわけでして、そういった意味から、何度も言うようですが、これは最終局面で、まさに望月大臣のリーダーシップ、調整力が問われる局面であると思います。
　きょうはちょっと時間が短くて、これで終わらなければいけませんが、ぜひ、この最終局面に向かってしっかりとリーダーシップを、そして調整力を発揮していただきたいというふうに思います。
　時間ですので終わりますが、一言お願いします。
○望月国務大臣　まさにこれは、日本の国の数字を出すということ、この数字を出すのに与野党ございません。今の先生の御指摘というものを我々もしっかりと重く受けとめて、我が国のいい数字が出るように頑張らせていただきたい、このように思います。
○中島委員　質問を終わります。済みません。
○小沢（鋭）委員　維新の党の小沢鋭仁でございます。
　通告をしておる順番をちょっと変えさせていただいて、今、中島委員が温暖化の話をしていただいておりますので、私もその関連のところでまず入らせていただきたい、こういうふうに思います。
　先ほどから大臣、お答えになっていますが、あちこちに大変気を使って御答弁をされているやに聞こえます。これは、先ほど中島委員もおっしゃっていましたが、まず環境省の立場を明快につくらないとだめですよ。
　余り偉そうに私は言うつもりはありませんけれども、私のときはロードマップというのをつくりました。ある程度の数値目標も出しました。当時野党の自民党の皆さんから、ここにいらっしゃる人たちはみんなよかったんですよ、そうではない経産省系の皆さんたちから相当激しくやられましたよ。だけれども、そのくらいやらないとだめじゃないですかということを先ほども中島委員はおっしゃったんだろうと思うし、私も申し上げたいと思います。
　これはきょうの朝日新聞ですが、「二五％減」とありますが、この二五％は一九九〇年比じゃないですよね、今話題になっているのは。「問われる意欲　ＥＵ・米の水準下回る　「五〇年に八〇％減」と開き」、こういう見出しでしょう。こういう話で大丈夫なんですか、こういうことなんですよ。大臣、決意をちゃんと言ってくださいよ。
○望月国務大臣　これは、世界を相手にして我が国の方針を出していくという大変大切なことでございます。
　小沢先生のような大臣経験者の今の御指摘というものを大変我々も重く受けとめて、しっかりとしなくてはいけないということを、今まさにそういう考えを持っておりますが、これを決めるのには環境省だけではございません。
　ただ、国民のＣＯ2の脅威というもの、こういったものを考えると、環境省がしっかりしていかなくてはいけない、まさにそれはそのとおりでございますが、やはり、どういう数字にしていくかという、今まさにもんでいる最中でございまして、なかなか環境省だけで、この数字でいくんだ、そういうようなものを言えるというような状況にはございません。
　何しろ国が一丸となって、ほかの国に遜色がないような数字が出せるように我々は頑張っていきたいな、このように思っております。
○小沢（鋭）委員　環境省だけで決められる話ではないというのはそのとおりだと思います。
　ただ、今私が申し上げているのは、あるいはまた、さっきの中島委員が言っているのは、環境省としての見解というのをちゃんと持たなきゃいけないんじゃないですか、こういうことを申し上げているわけですね。
　気候変動の問題というのは、温暖化対策の問題というのは、一つは、できるかできないかという可能性の話があります。経産省は割とこの立場に立って発言するんですね。もう一つは、地球環境のことを考えたときに必要か必要でないか、こういう判断があるんですね。その両方の判断で、やはり最終的にどこに落としていくかということを決めるんだと思います。私はそう思っているんです。環境省が言わなきゃいけないのは、必要か必要でないかという、その立場に立った、やはり問題提起なんですよ。
　今の地球環境の中で、前回のときに私申し上げましたけれども、いろいろな自然災害が起こっている、こんなのは最初から予測できていた話じゃないですかと。これだけの自然災害が起こっているんだから、それは何か地球として大変な問題が起こっているんだから、環境省としてきちんとやらなきゃいけないんだという話を言うべきだ、こういう話を申し上げたんです。
　ですから、大臣のよって立つところは、まさに地球環境においてこれは必要か必要でないかという観点で強く主張しなきゃだめなんですよ。それを申し上げたいと思いますが、いかがですか。
○望月国務大臣　まさにこの環境問題、地球の未来にとって大切なものである、我が国にとっても大切なものであるということはしっかりと主張をしていきたいと思います。
　ただ、そういった数値を決めるのに、各国が必ずこの約束を守っていく、そういうしっかりとしたものに支えられた数字を出していかなくては、数年たったときに、日本の国は違った、できなかったとか、そういうことになると、やはり国の信用が失墜することになります。ですから、そこは、もちろん主張はそうであっても、積み重ねというもの、そういうものをしっかりとやはり、きっちりと積み重ねてそういう数字を出していくということでございまして、先生のおっしゃる、主張をしっかりするべきだというものについては我々も心してかかっていきたいな、このように思います。
○小沢（鋭）委員　先ほどもありましたけれども、ただというところからの大臣答弁は、いやもう本当に、ちょっと大丈夫かいな、こう思って聞かせていただいておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げて、それに関連するんですが、ＣＯ2の削減目標、二〇三〇年で二五％程度、こういう話のようですが、基準が何かわからないですね。きょうの新聞報道を見ると、現状に比して、こういうような言い方がありますね。現状に比してというのは二〇一三年ということですか。
　報道を見ると、これも経産省の方は二〇一三年、原発事故が起こった後の現状から、こういう言い方をしている、こういうことなんですが、さっきのいわゆる環境省の二〇二〇年までの目標は二〇〇五年ですよね。私どもは一九九〇年というのを使っていたし、それが一番有効だとは依然として思っていますが、少なくとも二〇〇五年になりました。
　基準年がこんなぐらぐらしていていいんですか。これはもう日本の信頼が損なわれるし、さらには、ＣＯＰ21に向けて決めていくという話のときに、今ですらまだ統一的な基準年が決まっていないのに、また新しく二〇一三年とか、日本がそんな提案をするんですか。こんなみっともない話は即刻やめてもらいたい。いかがですか。
○望月国務大臣　この基準年も、マスコミ、報道で言われておりますが、二〇一三年を基準年とすることを決めた事実というものは実はございません。
　ただ、先生のときには一九九〇年ということを使われました。これは、例えば東西ドイツが統合したときで、こういった、ＥＵといいますか、ヨーロッパ、ドイツ等が、やはり自分の国の数字をよく出すのには一九九〇年がいいなと。あるいはまた、今二〇〇五年というような数字もアメリカ等いろいろなところから出ております。やはりその国の数字を打ち出すのにいい時期といいますか、そういうことを打ち出しているというようなことではないかなというふうに思います。
　ですから、ただ、我々は、年数とかそういうものにこだわっているということではございません。特には、我が国が一体どれくらいのＣＯ2の削減ができるか、最終的にはそこで決まっていく問題ではないかな、こんなふうに認識をしております。
○小沢（鋭）委員　ですから、基準年によってパーセンテージの数字は変わるけれども、実際に減る何億トンという数字は変わりません、こういう話だと思いますけれども、ということは、大臣、今申し上げたように、基準年は二〇一三年になってもいいんだ、そういう答弁なんですか、今のは。
○望月国務大臣　いいということではないと思います。
　ただ、例えば二〇〇五年の水準と二〇一三年という今話が出てきて、我々もちょっといろいろ研究をしているところですが、実際にはＣＯ2の削減がどれくらい違うかというと、〇・六％くらいしか違わないのかなというようなことを見ると、これは考え方によるんですけれども、二〇〇五年も、二〇一三年も、というようなことに実はこだわっているわけではございませんので、まだ決まってはおりません。
　しかし、我々としては、何しろ日本の国が世界の国に遜色ないようなＣＯ2の削減の数字を出せる、世界の国からなるほどなと思われるような数字を出すということが大切だということで、こちらの方で最終的に頑張っていきたい、こういうことでございます。
○小沢（鋭）委員　実際に削減する数字が大事だというのはそのとおりで、わかりますよ。ただ、国際交渉がもたないでしょう、そんなことを言っていたら、今度は二〇一三年の数字を使いますとか。国際交渉は大丈夫なんですか、それで。
○望月国務大臣　まだ一九九〇年比ということを言っている方も、国もございますし、二〇〇五年と言う方もございます。我々はもちろん二〇〇五年というものを大切に考えておりますが、例えば、我々は、ですから、過去のことよりも今後どれぐらい減らしていくかということになる。今からということになりますと、直近だと二〇一三年という考え方もあるのかな。
　そういったことも実は参考にさせていただくということはございますが、今はまだこういったものが決まっているという状況ではございません。
○小沢（鋭）委員　繰り返しになりますが。何億トン減らすかという数字が一番大事だというのはそのとおりだし、それはわかっています。
　ただ、国際交渉の中で、ことしパリのＣＯＰ21で国際合意をつくっていくというときに、そんな基準年がぐらぐらしているような話ではだめだし、そして、日本はこの間までは一九九〇年を言っていた、今度は二〇〇五年を言っている、今度は二〇一三年だ。これでは国際交渉が私はもたないと思いますから、そこはしっかりと踏ん張っていただいて頑張っていただきたいということを要望して、時間も大事なので、次に移らせていただきたいと思います。
　冒頭に本当は申し上げようと思っていたんですが、いわゆるドローンという小型無人飛行機が首相官邸に侵入したわけであります。
　これにはＷｉＦｉの機能があって、動画を送信できることもわかった。それから、容器がついていて、その容器には、放射線を示すマークとＲＡＤＩＯＡＣＴＩＶＥと表記されたシールが張ってあった。さらには、微量ではあるけれども放射線量が確認された。こういう話であります。
　これに関しては、いわゆる警察的対応ということは内閣委員会の方でまた集中審議を野党として要求しているわけでありますが、私の立場は、放射性物質ということでこの委員会でもお聞きをしたい、こう思うんですが、その前に、空の警備はどうなっているんですかというのをまず一つ。警察庁ですか、来ていただいていると思います、聞かせてください。
○島根政府参考人　お答えいたします。
　今回の事案につきましては、現在警視庁において捜査中でございますけれども、警戒警備につきましては、その結果等を踏まえつつ随時必要な見直しを行ってまいりたい、こう考えております。
　まずは、今回の発生を踏まえまして、周辺空域に対する警戒監視を徹底するとともに、周辺エリアにおける検索を強化するなど、警戒警備に万全を期してまいりたいと考えております。
○小沢（鋭）委員　見直しを聞いたんじゃないんですよ。今まで空への警備はどうなっていたんですかという質問なんですね。
　例えば、今回は、ある意味でいうと、いわゆる放射線を示すマークがあって微量の放射線量が確認されたということだからあれだけれども、時限爆弾がついていたらどうなるんですか、これは。今まで空の警備はどうなっていたんですかということを聞いているんですよ。
○島根政府参考人　一般的に申し上げますと、いろいろ警戒警備を行うに当たりましては、さまざまな可能性というものがございますので、陸から海から空からいろいろな危険が発生するおそれというものを念頭に置きつつ、これまでは対処をしてきたというところでございます。
○小沢（鋭）委員　対処してきたといったって、実際に侵入というか、墜落したというかわかりませんが、成って、どうも一日くらい全然わからなかった、こういう話ですよね。ですから、これは世界から考えたら本当に驚くべき事態だと思いますよ。
　ここから先の警備関係の話はまた別の委員会に移させてもらいたいと思いますが、ところで、では、放射線量は誰が測定して、どのくらいあったんですか。それからついでに、時間がないから加えてお尋ねしますが、いわゆる一般環境における放射線の濃度のモニタリングというのは、かつては文科省がたしかやっていたんですね、ＳＰＥＥＤＩとかいう話で。今は誰がどういうふうにやっているんですか。それを二つ。
　いわゆる、今回のケースの測定や何かは誰がやって、どのくらいだったのか。一般環境における放射線の測定というのは今はどうなっているのか。この二つです。
○島根政府参考人　お答えいたします。
　今回の事案につきましては、警視庁の関連する部隊におきまして放射性物質の測定等をいたしまして、本件で検出された放射線量は最大〇・一マイクロシーベルト・パー・アワーということで報告を受けております。