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○木村仁君　次に、非拘束名簿式比例代表制の導入によって、立候補者の立候補の際の手続がどんなふうになるかということをお聞きしておきたいんですが、これは制度そのものの成り立ちを一応確認しておきたいんですけれども、私がここであえてコメントをつけ加えますならば、平成二年七月の選挙制度審議会の答申においてこのあたりがどう書かれているかというと、各政党はあらかじめ候補者選定に関する手続を定めなさい、そして、かつこれを届けるものとすると。そして、「候補者届出及び名簿届出の際に、候補者選定の経過及びそれが定められた手続に基づいて適正に行われた旨の宣誓書を提出するものとし、虚偽の宣誓については罰則を設け、かつ、公民権停止の対象とする。」というようなことを示唆しているわけです。
　今回の改正にはここまでは書いていないだろうと思いますが、したがって所定の法定の手続によって行われるんだと思いますけれども、私どもは、この部分については自由民主党もやっぱり反省し、きちっとしたことを少なくとも明らかに、法律になくとも明らかにしていくべきだと思うのでございますが、できればそういう部分も含め、どのような手続、法定の手続とそれから心構えについて御感想をいただければありがたいと思います。
○委員以外の議員（保坂三蔵君）　お答え申し上げます。
　過去の経緯まで触れていただきまして、大変わかりやすいお尋ねになりましたことに感謝しております。
　このたびの非拘束名簿式の比例代表制の導入に伴いまして立候補の手続の変更がございました。参議院名簿提出について次の二点の変更でございます。
　一つは、拘束式から非拘束式に変わったために、当選人となるべき順位をあらかじめ付さないで候補者の氏名を名簿に記載することとなったわけでございます。なお、これに伴いまして、従来は名簿登載者の補充をする際、この届け出の際に当選となるべき順位の変更も可能でございましたが、今回の規定はこれが適用されないことになりました。
　二番目でございますが、先ほどのお話にも触れておりますが、比例代表選出の選挙に連座制が適用されることとなりました。その場合には、立候補制限が課されるということとになったために、立候補の際に候補者が提出する宣誓書の中に連座制による立候補制限が自分には課されていない旨を誓うことになったものでございまして、当然これは遵守されるものと考えております。
○木村仁君　政党の候補者名簿、参議院名簿作成が透明度の高い公正なものにならなければならないということを私はここで強調いたしておきたいと思います。そして、思いはすべて御同様であろうと思いますので、あえて答弁は必要といたしません。
　次に、これは国民の皆さんのためにここで御質問をしておきたいと思うんですけれども、大体地方に行き、あるいは東京で友人等と話し合っても、案外理解度が低いのでございます。ですから、昔のとおりの拘束式比例名簿制度が導入される以前の全国区の選挙がまた行われるんだね、そうすると名前はその名前を書けばいいのかねぐらいの話で、これは相当世俗的知識のある方でもそう言われることがあるので驚くわけでございますが、そこで念のために、非拘束名簿式比例代表選挙においては当選人は一体どうして決まっていくのか、その点についてわかりやすく御説明をいただければ幸いでございます。
○委員以外の議員（保坂三蔵君）　この点につきましても私から御答弁させていただきます。
　今回の非拘束名簿比例代表選挙におきましては、当選の順番でございますが、次のように決定される仕組みになっております。
　まず、各参議院名簿提出政党ごとに各名簿登載者の氏名が記載された投票と名簿届け出政党名の名称、略称、先ほども御説明がありましたが、記載された投票を合算いたします。各参議院名簿提出政党等の得票数をそこで計算することになります。次に、二番目に、これをドント式によりまして各参議院名簿届け出政党等の当選人の数を決定いたします。このあたりは前回と同じでございます。そして、その後でございますが、個人名が記載された得票数、これ順番になりますが、各参議院名簿届け出政党等ごとに、いわゆる各政党ごとに当選人となるべき順位を定めます。政党内で仮に同じ得票になったといたしますと、この際は、従前同様くじで決めることになっております。
　以上のように、定められた当選人となるべき順位及び当選人の数に従いまして、各参議院名簿届け出政党、いわゆる各政党ごとの当選人が定められることになっております。
○木村仁君　その中で、これはもう従来からやっていることでありますから社会的常識だよと言ってしまえばそれまでなんですが、各政党の得票をまず一で割りなさい、二で割りなさい、三で割って四で割りなさいと。そして、その一覧表をつくっておいて、まず一番多いところを一人と割り当てると。これは当然総得票の多いところが第一位になります。それから、一で割った中でその次に大きいところがあればそれをとる。二で割って三で割って、ずっと行くわけでありますが、これは選挙部長にちょっと確認の意味でお尋ねしておきたいと思いますが、ドント方式というのは、いろんな方式がある中で一番国民にわかりやすい、大体比例案分だねというふうに理解をしたらどうかなと思いますけれども、それでは不正確でしょうか。
○政府参考人（片木淳君）　ドント式についてのお尋ねでございます。
　今、先生から詳しく御説明がありましたように、一、二、三、四を基数といたしまして、それで割って大小関係で各党の候補者数を決定していくということで、国民の皆さんにも大変わかりやすい制度ではないかということで、従来いろんな御議論の中で、現行衆議院の比例選挙においても採用されておりますし、参議院についても拘束式でございますが採用されているというふうに理解をいたしております。
○木村仁君　ドント方式という言葉、かなり広い人々がわかっておりますが、国政報告会や何かで、表をつくって、そしてこうなるんですよと。まず、一番多いところはこれでありますからそこに丸をつけてください、二番目は二で割ったこの党が多いからここに丸をつけてくださいと言って、これはビンゴじゃないんだから丸がそろったから手を挙げないでくださいなんて言って説明しておりますと、ああそうか、おれやっとわかったよというような、ドント方式という名前は皆さんよく御存じですけれども、実際はわかっていない。そこで、まあまあいろいろあるけれども、比例的に多くとったものが多くとるという常識なんだよということを申し上げておりますので、ただいま答弁をいただいたので、その方向で私も一生懸命説明を地元でしたいと存ずるのでございます。
　これは参考までに申し上げますが、選挙制度をわかりやすく説明するということは非常に自分の票もふえます。これは確かでございますので申し上げておきたいと思います。
　ともかく早く議決をして、そして来年の七月までに国民がこの制度をよくよく知って投票なさる、それが私は一番重要なことではないかと思います。
　平成五年十一月十二日に参議院自民党の参議院選挙制度検討委員会が公にした参議院選挙制度改革大綱というのがあります。それを勉強させていただきましたが、比例代表制を非拘束比例代表及び拘束比例代表制の組み合わせでやったらどうかということも検討をしたという記載がございます。当選人の決定について、各政党を通じて個人名得票の上位三十人をまず当選人とすると。そしてその後に、あらかじめ計算して定められたドント式の当選獲得実数から、その三十番までと称して、によって当選した人の頭数を引いて、残りを、この場合は拘束名簿でありますから、順番に高い方から拾っていくということをやったらどうかということも検討されたというふうに書いてあります。
　あるいは今回の場合も、事によったら各政党を通じて三十人までは当選させておいて、あとドント方式で来たものを今度は新しい個人の投票によってつけた順番によって、もう三十人枠で当選した人は衆議院の重複立候補者みたいに失格させていけば決まっていくのではないか、こういう感じもしないではありません。
　そのことをお聞きしたいのではありませんけれども、新制度のもとでは、候補者の得票数というものは参議院名簿に登載された候補者の当選の優先順位を定める資料にすぎないと。政党に対する投票であって、順位は資料であるとするならば、先ほども阿南先生から御指摘があったと思いますけれども、ある党の当選者が他の落選者の得票よりも非常に少ない、そういう場合があり得るわけでございます。そうしますと、これは法定得票数あるいは供託金没収にも満たない比例の方が当選した、これはけしからぬという感情と同じように、何だおれが投票して、しかもたくさんとっているのに落選したのに、向こうの党では少ししかとっていないやつが当選しているじゃないか、これはおかしいと、こう国民は皆思うと思うんです。
　ですから、先ほど申し上げました参議院の自民党で一度検討されて、これはもちろんその大綱自身でもとらないという意思は明らかなのでありますけれども、このあたりのところをどういうふうにお考えになっておられるか、お尋ねをしておきたいと思います。
　参議院自民党のことでありますから、須藤発議者にお願いいたします。
○委員以外の議員（須藤良太郎君）　たしか坂野重信先生が中心にやられた方式だと思いますけれども、おっしゃるように今の非拘束と拘束式をミックスした、一つは投票で何十人か決める、あとは拘束式で決めると、こういう方式があったわけで、これは相当実現に向かって進んだわけですけれども、最後にやはり認められなかった、こういう経緯があったと思います。
　この理由は、恐らく、我々も今回この一、二年検討している中で、ミックス方式はどうかという話があるわけですけれども、どうしても候補者名の得票によるということになりますと、現実にみんな得票に走ってしまう、こういうことでかえっておかしい格好になるんじゃないかと、こういう考え方があったわけでして、そういう意味では、今回はいわゆる党の枠としては数えるけれども当選には影響しない、こういう格好にした、こういうふうに思っておるわけであります。
○木村仁君　ただいまお尋ねいたしました、今回そういう逆転現象ではありませんけれども、非常に個人得票数の少ない人が当選し、しからざる、多くとっても落選する場合がある、こういうことについての国民感情についてどのようにお考えになっているか、お尋ねいたします。
○委員以外の議員（魚住裕一郎君）　御答弁申し上げます。
　ただいまの逆転現象でございますけれども、非拘束名簿式ではありますけれども、あくまでも比例代表選挙でございます。その数え方が、名簿登載者の氏名を記載した投票の名簿届け出政党の政党の得票数に換算されて各党の当選人が決定されるというシステムになっているわけでありまして、いわゆる名簿登載者の氏名の得票数というものは、当該名簿届け出政党の中における当選人となるべき順位を決定する際の意味を持つ、それにすぎないというふうに考えられるところでございます。
　したがって、今先生お尋ねの異なる参議院の名簿間において逆転現象が生じたといたしましても、名簿登載者の得票数を比較すること自体ほとんど無意味というふうに考えるべきだろうというふうに思います。
　しかも、選挙運動は名簿届け出政党自体も選挙運動が認められるわけでございまして、各政党の事情によりまして政党の名称、略称を中心に運動を展開するということもあるわけでございまして、今御指摘のなされた逆転現象という事態は、むしろ当然の前提として含まれているというふうに考えるところでございます。
○木村仁君　この問題も結局、今御答弁がありましたとおりだと存じますが、要するに個人名で投票するけれども、その本質は政党に対する投票なんだよということを国民が十分に御理解いただかなければそのような不満が生じてくる。これは法定得票数に達した人がたまたま当選したとか、あるいは供託金没収になるのに当選したとかということとは全く質の違うことだということを理解していただかなければいけないと思います。
　当然のことですけれども、供託金没収の方はもう当選できないという法改正はできたわけでありますから特に心配する必要はないと思いますが、そのような感じを持っている次第であります。
　次に、これは大変技術的な瑣末なことで申しわけございませんけれども、ある政党の得票がすべて政党名による得票のみだと、こんな場合は私は考えられないと思いますけれども、私が議論する中でこういう理屈を言う人があります。参議院名簿登載者の当選人となるべき順位の決定はくじで定められることになると。それはそうでありますが、これは大変不合理ではないか、制度に欠陥があるんじゃないかということを議論する、よく勉強する人がいるものだと思って感心しますが、しかし要するに気持ちはわかるけれども、いずれその当選の順位を党で決めなきゃいけない、それをあらかじめ決めておらない、得票数によって決めるのがこれなんだから、決められなきゃくじで決めてそれで当然だと、こういうふうに開き直って私は答えたんですけれども。
　それで、ばかな質問で申しわけございませんが、これでよろしゅうございますよね。
○委員以外の議員（魚住裕一郎君）　今回の非拘束名簿式の比例代表選挙においては、投票に名簿登載者の氏名を記載することを原則としておりまして、すべての投票が政党名ということは望ましいことではありませんし、また余り考えられない事態であります。
　私どもも、今回のこの改正案は有権者の民意をより反映させる、その順位にまで反映させる、より有権者に近づいた改正だというふうに考えておるところでございますが、仮にこのような事態が生じた場合、公平を期すということから考えますと、やはりくじによるというふうにならざるを得ないというふうに考えるところでございます。
○木村仁君　大変幼稚な質問をいたしましてまことに申しわけございませんでしたが、たまたま議論する中でそういうへ理屈を言う人がいるものですからお尋ねをしてみたわけでございます。
　次に、この新制度のもとではと申しますか、もとでもでありましょうけれども、一の政党の参議院名簿に登載されて当選した候補者が当選後他の政党に移籍した場合は、これは失格するという規定は特に書いてありませんけれども、私はこれまでどおりではないかと理解します。
　つきましては、百四十七国会の五月十七日に公職選挙法の改正が行われました。これは御承知のとおり、主要な部分は補欠選挙の統一の制度改正ではなかったかと思いますが、その中で、この新しい、比例名簿に載っかって当選した人が他の政党に移籍した場合は失格するという規定が入ったわけでございまして、このこと自体がまだ私は余り国民に周知徹底されていない、だから依然として政党間を渡り歩く人がいるのではないかなと思っておる方があると思います。
　そこで、自治省選挙部長さんにまことに申しわけありませんがお尋ねしておきたいんですけれども、去る五月に成立しました、政党を移籍した場合には失格するという、その起こってきた背景とか審議の経過、そういうものについて御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（片木淳君）　ただいまお尋ねの件でございますが、五月十七日に公職選挙法の一部を改正する法律が公布、施行されました。
　御指摘がありましたとおり、補欠選挙の期日等を含みまして六項目の改正の中の一項目が、ただいま御指摘の衆参両院の比例代表選出議員の方がその選挙における他の名簿届け出政党等に移った場合に退職者となる、あるいは当選人でなくなるという規定でございます。
　経緯でございますけれども、いろいろと長い論議の経過がございますけれども、具体的には、私どもお聞きいたしておりますところによりますと、憲法論議もかなりあったというふうにお聞きをいたしておるところでございます。憲法に言う国民の代表者という概念、国民代表の観念との関係でどうなのかという議論を中心に、従来から学界においてもまた政党間においても御論議があったというふうにお聞きをいたしております。
　今申し上げました五月十七日の改正前の公職選挙法におきましては、参議院議員の選挙に比例代表選挙が採用されて以来、一たび選挙された議員は全国民の代表者であるとの考え方から、所属政党等を移動したとしても議員の身分は失わないものとされ、この点についての法的な規定は置かれていなかったものでございます。
　これに対しまして、今回の国会法等の改正法におきましては、いろいろ御論議がありましたけれども、提案理由において次のような説明がなされておるところでございます。
　政党への投票をもとに選出された拘束名簿式の比例代表選出議員が当選後他の政党に移動することについては、選挙に示された有権者の意思と全国民を代表する議員の地位をめぐって、国会を初め学界、マスコミ等各方面で種々論議のあったところであります。
　　これらの論議を踏まえ慎重に検討した結果、本案は、衆議院及び参議院の比例代表選出議員が当選後当該選挙で争った他の政党等に移動することは、有権者の意思に明らかに背くものであることから、これを禁止することといたしております。
と述べられておりまして、そのようなお考えで、新たに比例代表選挙であるという点に注目をされまして禁止する措置を講ぜられたというふうに承知をいたしております。
○木村仁君　念のため確認しておきますが、政党を離れて無所属議員になることは差し支えないんですね。
○政府参考人（片木淳君）　先ほど申し上げましたように、拘束名簿式比例代表制によりまして当選した議員が選挙で争った他の政党等に移動することが有権者の意思に明らかに背くものであることからその身分を失わせることとしたものでございまして、したがってもとの所属政党等を離れて無所属になった場合や選挙時になかった新たな政党等に所属した場合は退職者とならない、また当選人の場合も同様でございます。
○木村仁君　選挙人の意思を裏切って他の戦った相手に行くのは余りひどいじゃないかということで、党籍離脱をして無所属になること自体は差し支えないように私も理解しております。
　ただ、この問題は、有権者の感覚からすれば二様あると思うんです。今回は以前にも増して政党の選挙であると、しかし個人の候補者の名前も書くものですから、おれはこの候補者に入れたのであって、それがどの政党に行こうとおれはこの者を支持するんだ、それが失格になるのはおかしいんじゃないかと。そういう事態が生じませんから実際には有権者は余り感じないのかもしれませんけれども、そういうことがありますし、逆によく理解すれば、以前よりももっと本当は政党対政党の選挙であるということが明確なんだ、だから当然のことが引き継がれたまでであるというふうに議論する人もいると思います。
　それから、無所属になってしまえば欠員が生じないから繰り上げもないというようなことで、これも大変、あるいはうんと名板貸しだけしておいて、何百万も稼いで、当選したら、はいさようならと言って、無所属で悠々としたいなんというけしからぬ人も出てくるかもしれませんけれども、逆にそういう人をお願いして乗っかってもらう、いや別にうちの党に賛成してもらう必要はないんだ、票だけ稼いだらどうぞ無所属になってくださいと。そうすると、当選する人も参議院議員にはなりたい、しかしどの政党も採用してくれない、おれは人気者だから票だけ稼いであげる、そのかわりやめてしまうぞというようなことがある。
　こんなばかなこともないとは思いますけれども、国民の投票者の感情はさまざまであろうと思いますが、この今採用された制度で絶対大丈夫だという確認をお願いしたいと思います。
○委員以外の議員（須藤良太郎君）　確認は難しい面もありますけれども、まずそういうことはないと私は考えております。
○木村仁君　今までないであろうと思ったことがいろいろ起こって我々は困惑した経験がありますが、今回はそのようなことはないと確信をいたしております。
　次に、若干午前中の議論の中で、私が担当しようという以外のところで残された問題がありますので、もう一遍発議者の御意向を幾つかの問題点について御質問しておきたいと思います。
　国民一般は、またぞろ旧全国区のような残酷区あるいは銭酷区に逆戻りするのではないかという疑問を持っていると、これは先ほどもお話の中では議論がありました。そういう制度にはならないよということを御説明いただければまことに幸いでございます。
○委員以外の議員（須藤良太郎君）　残酷区なり銭酷区ということが言われるようになりましたからそういうことがあったんだと思いますけれども、私が見た五十八年にこの拘束式に変えるときの提案の理由は、たくさんの中から候補者を選ぶのが大変だということが一点と、やはり一つはあとは大きい経費がかかる、もう一つはやはり参議院も政党化を少し考えたらいいんじゃないか、そういうことで政党の活動ですか、選挙運動、そういうものを考えるべきだという三点を提案理由に挙げてこの拘束式に変えております。
　御指摘のように、いろいろ残酷、銭酷の問題が論議されたわけですけれども、たびたび申し上げているように、今回は政党と個人が相互に補完し合って行おう、政党が拘束でやっている面も、いわゆる政見放送なり新聞広告なりあるいは選挙公報、こういうものはもう個人でやらないで党がやるというようなことで相当分け合っておりますので、相当個人の負担は軽減されるのではないかというふうに思っておりますし、前にもいろいろ話しておりますけれども、いわゆる全国区で認められていた運動量を相当、四割ぐらいは落としたのではないか、こういうふうに思っておりまして、できるだけかつての過大な運動は避けるようにということで考えておる次第でございます。
○木村仁君　とはいうものの、候補者になってみれば、まずいずれかの政党の参議院名簿に入ること自体がまたいろいろ難しい運動過程になるのかもしれませんし、どうしてもやっぱり個人票をたくさんとりたいということで駆けずり回るということが十分考えられるわけでございます。これはやはり候補者の意識改革ということもぜひ必要でございますし、逆にまた有権者の方にそれを期待することは制度をつくる者としてはよくないのかもしれませんけれども、有権者の方もこれは昔の残酷区、銭酷区の参議院選挙とは違うんだと、政党対政党の運動であって、その運動は政党の運動であるということをよく理解していただかなければいけないと思います。そういう努力を今後続けなければならないのであろう、こういうふうに思います。
　昔は五当四落と言うんですか、五億円お金を使えば当選し四億円ではまだ落選する、そういうことがよく言われて、そして全国をまたに走り回らなければいけない。それは制度を改正して拘束式名簿の比例代表制になった後も、私はブラウン運動の運動量は余り変わらぬように思いますけれども、票を稼ぐのとただ支持を受けていくのとではかなりやっぱりエネルギーが違うと思うんです。
　参考までに、そういうことが今後はないように願いながら、自治省にお聞きしておきたいと思うんですが、よく五当四落の中で多くの候補者が、そのときとは言いませんけれども、選挙後短期間にしてお亡くなりになるとかいうことがありましたし、また選挙違反者が陸続として出たというふうにも言われます。死亡者、選挙違反者が多く出た選挙で、大体そういう過去の統計から見て、残酷選挙、銭酷選挙の時代は死亡者とか違反者とか、ちょっと妙な質問でございますけれども、統計がございましたら参考までに教えておいていただけませんでしょうか。
○政府参考人（片木淳君）　全貌を把握する統計、情報等ちょっと持ち合わせておりませんので、参考までに選挙期日から三カ月以内の当選人の死亡によりまして繰り上げ補充となった例、これは掌握できるわけでございまして、これで申し上げたいと存じます。
　その例といたしましては、第六回選挙、これは昭和三十七年七月一日に執行されておりますが、この際に松村秀逸議員、自民党の方でございまして、九月七日にお亡くなりになっているということで二カ月ちょっとたった時点でございます。そういう事例が一つございます。
　それから、第九回選挙、昭和四十六年の六月二十七日執行でございまして、山本伊三郎議員がお亡くなりになっておられます。社会党でございまして、七月八日でございますので十日ほど過ぎてからでございます。
　また、村上孝太郎議員が、自民でございますが、九月八日にお亡くなりになっているということで、これは二カ月ほどたっておる、二カ月以上でございますが、というこの三例を私ども掌握させていただいております。
　このほか、第十二回選挙、昭和五十五年六月二十二日執行におきましては、向井長年氏が選挙期日の翌日に死亡された例がございますが、このときは当選人の告示は行われておりません。
　次に、選挙違反者の人数でございますが、第六回選挙、昭和三十七年七月一日施行が、検挙人数が最も多くて一万四千八百二十人、そのうち買収、利益誘導による者が五五・七％に当たります八千二百五十八人となっておるわけでございまして、それよりは少なくなっておるという状況にございます。
○木村仁君　お亡くなりになった方の中には私どもも大変お世話になった与野党の先生がおられるわけでございまして、余り不吉なことを聞いて本当に申しわけございませんでしたが、特に選挙違反者については、この六回にわたる拘束名簿式比例代表制のもとでは顕著な事実ではなかったと私は思います。この制度を改正したことによってそういった違反が出てくるということでは困ります。もちろん連座制が強化されておりますのでそういうことは起こらないであろうと思いますし、起こらないことを心から祈念いたしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事鴻池祥肇君着席〕
　次に、ちょっと十分な理解ができませんでしたので、お答えいただいているのかもしれませんけれども、もう一度聞いておきたいと思いますが、非拘束方式の選挙の導入によって国費五十億ぐらいが選挙管理費用としてふえるだろう、こういうことでありまして、その人数は三百五十九人ですか、という御説明があったと思いますけれども、三百五十九人を積算された根拠はどういうことでしょうか。
○政府参考人（片木淳君）　私ども、この制度が議論される以前でございますけれども、来年度の概算要求で三百五十九人という数字を用いております。これは過去の選挙の実績から、予算でございますので不足すると困るということで、過去二回の多かった年を参考にいたしまして、選挙公報の区切りの問題がございまして、三百五十九がちょうど区切りのいいところということで採用して概算要求をいたしております。
　今回の議員立法におかれましては、私ども三百五十九と使っておることをお聞きになられまして、同じような考え方で三百五十九人をお使いになっているというふうにお聞きをいたしているところでございます。
○木村仁君　そうすると、この三百五十九人という数は発議者に聞いた方がわかるんですか。いかがでございましょうか。
○委員以外の議員（須藤良太郎君）　三百五十九人は、今までのいろいろの実績から見てこうだという話を自治省の方から我々聞いておるわけです。
○木村仁君　目の子計算で積み上げられる数字ではありませんから、恐らく今までそうだったということで大体そういう数字が出ているんだろうと私も理解はいたしますが、一般の国民から見て大体どれくらいの人が立候補するんだろうかということは大変関心事でございまして、本当に単純な理屈からいえば四十八名の定数があるわけでありますから、できるだけ多くの人に努力をさせて、できるだけ多くの票をとるためには四十八人目いっぱい、少なくとも大きな政党は五、六千万の供託金を没収されても構わぬというところは出してくるのではなかろうかなというふうに思いますけれども、そういうことになるとまた不健全なことが起こるのかなと、そういうふうに思います。これは自問自答でございますから、お答えは要りません。
　それから、今回の改正附則において公定費用の基準法の改正が行われておりますが、これは技術的なことでございますからその内容について知りたいと思いますが、発議者でよろしゅうございますか。
○政府参考人（片木淳君）　今回の改正附則におきます国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正の内容でございますが、一つは、非拘束名簿式比例代表制の導入に伴いまして政党への投票、名簿登載者個人への投票のいずれもが認められることになりまして、候補者別の分類、案分票の計算等の開票事務が複雑になると見込まれますことから、開票諸経費を増額されておられるということ。それから二番目といたしましては、氏名等の掲示について、当日の投票所における掲示及び不在者投票記載場所内の掲示の方法等に変更がありましたことから、候補者氏名等掲示費の額を改められたこと。この二点であるというふうに承知をいたしております。
○木村仁君　午前中にちょっとだけ言及いたしましたが、地方公共団体の実務者に言わせますと、四百人近くもの人が各政党の参議院名簿によって出てきたんでは開票がもう大変難しくなるということを言うんですけれども、私はそれについては、まあ選挙の開票なんというものは本当は数日かかってやってもいいんだという気もいたしますけれども、事務担当者として自信がおありになりますか。
○政府参考人（片木淳君）　お答えをいたします。
　ただいまお答えいたしました基準法の改正によりましても、地方団体に向けまして基準の改正を行っていただいておるところでございます。
　今後、政令、省令は政府の方で整えるわけでございますけれども、それと予算、この点を詰めていきまして、事務につきまして万遺漏のないようにやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　開票につきましても、御指摘のとおり大変な人数でございまして、これを現場でどのように開票して行っていくかということは、従来にはなかった作業になりますけれども、全国区制度のときには百人、二百人の人数を開票していたわけでございますので、過去の経験も十分に研究しながら、早急に遺漏のないように詰めてまいりたい、このように考えております。
○木村仁君　過去の経験のみならず、ＩＴの時代でございますから、そういうことも駆使して、効率的な開票をお願いいたします。
　最後にもう一度申し上げておきたいと思いますが、この委員会は正当な手続によって成立し、そして審議を続けている委員会でございます。ここに与党各党以外の会派においては佐藤道夫先生一人しか出ておられないことはまことに遺憾であります。
　しかし、周知徹底の期間を考えるならばぜひ早く議決をして、その周知徹底期間を半年以上は置かなければいけないということを考えると、粛々として審議は進めなければいけないと思いますが、発議者の御意見を承って、終わりたいと思います。
○委員以外の議員（片山虎之助君）　今、木村委員から大変適切なる御指摘をいただきました。
　この委員会は全く適法、正常な手続を経てできた委員会でございますし、そういう意味では我々は全く問題ない、こういうふうに思っております。むしろ、野党の皆さんがそれぞれの思惑でお出にならぬことが大変遺憾だと思いますし、今、木村委員が言われましたように、できるだけ早く十分な審議の後にこの法案を通していくということが我々の任務ではなかろうかと、発議者全員思っておりますので申し添えます。
　ありがとうございました。
○益田洋介君　私どもが理解しているところによりますと、当法案は十分な協議が各党実務者の間で行われた末、最終的には与党三党が政策合意をした、そのようにして発案された法案でございます。
　まず、法案の立案の理由についてお伺いしたい、それが一点でございます。それからさらに、この法案の底流に流れます基本的な考え方、この二点につきまして、公明党の参議院制度検討プロジェクトの事務局長までお務めになっていた魚住議員にお答え願います。
○委員以外の議員（魚住裕一郎君）　お答え申し上げます。
　参議院の選挙制度につきましては、参議院の創設以来、都道府県単位の選挙区、それから全国を単位とする全国区、二本立てで行われてきたわけでございますが、先ほど来御答弁ございますけれども、全国を単位とする旧全国区につきましては、選挙を行う地域が他の選挙と比べて格段に広いことから、候補者個人の肉体的、また経済的な負担が極めて過酷であるというふうに指摘されておりまして、先ほどお話しになりました残酷区、銭酷区というふうに称されてきたところでございます。
　そこで、候補者個人の負担を軽減して、政党の責任において国家有為の人材を名簿という形で国民に提示して投票を行う、そういう拘束名簿式比例代表制ということが昭和五十七年に導入されたわけでございますが、これにつきましても、政党が順位づけを行う名簿に対して政党名のみの投票を行うという形でございまして、顔が見えないということが指摘されておりました。また、過度の政党化がこの参議院にとってふさわしいのかという疑念もございましたし、政党の行う順位づけというものが有権者にとってわかりにくいんではないか、こういうことが指摘されていたところでございます。
　この拘束名簿式につきましては、我が公明党は反対の立場で、昭和五十七年当時反対を示していたところでございます。やはり顔が見える、そして参議院にふさわしい選挙制度を追求していくべきだと、そういう立場であったわけであります。
　その後、議長の方から二回選挙をしたら見直しも考えましょうということで声明が出されたところでございますが、それも各党各会派で議論をされてきたところでございますが、平成六年になりまして、衆議院でブロックではございますが同じように拘束式の比例代表制が導入されまして、より一層参議院における選挙制度の改革の必要性が認識されるようになってきたところでございますが、今日までなかなか政党間におきまして意見集約を行うことができないという状況であったわけであります。
　しかし近年、特定の支持政党を持たないといういわゆる無党派層も増加する中、有権者の政治意識が非常に多様化してきた。このまま拘束名簿式を維持して有権者に政党名投票のみを求めるということは、国民の多様な意思を反映できないんではないか。さらに、衆議院に対する抑制、均衡、補完というような役割が我が参議院には期待されているところでございますが、その独自性を十分に発揮するためにも、この拘束式というのは問題があるんではないかというふうな認識が広まってきたわけでございます。
　そして、来年が通常選挙でございます。この機を逃しますと、次の改革のチャンスというのが四年後になってしまう。そういうこともございまして、来年は二十一世紀の最初の年でございますので、この際、与党として国民に対して責任を負うというその立場で今回の改正案の合意に至ったところでございます。
　公明党におきましても、先ほど申し上げたようなやはり顔が見える選挙が必要である、いわば代表制の中における当選者の順位づけを有権者にゆだねるということでございまして、有権者にとってみれば、より有権者に近づく選挙制度への改正であるというふうに認識をしております。
　私ども公明党としてはブロック別の、比例区も選挙区も廃止をいたしまして全国を十程度のブロックにして、そこで個人名投票をすべきであるという改革案を持っているところでございますが、一歩前進をする改革案という評価をいたしまして、与党のほかの皆様と一緒に御提案をさせていただいている次第でございます。
　以上でございます。
○益田洋介君　ありがとうございました。党の立場また考え方、よくわかりました。
　第二次世界大戦終了後に、現行憲法の制定時にさまざまな論議がなされて、二院制についても当然論議がなされまして、貴族院が終局的には廃止されて参議院が新しく設置された。
　なぜその参議院という名称ができたのか。参議院の参議という言葉は、これは国政に参与する、またはそのことをつかさどる重臣といいますか高官の名称であった。これは奈良時代から始まって明治の初期まで我が国に実際に置かれていた官職名でございます。そういった古い名前がなぜ戦後新しい体制で出発しようとした現行憲法の制定時の論議に出てきたか、このことについて若干興味がありましたので引用させていただきます。
　当時の憲法改正担当の金森徳次郎国務大臣は、このように述べております。古い言葉かもしれないが、諸国の制度を見て知恵を真に出して衆議院を補完し、議会の機能を達成しようという意味が参議院という名前には含まれている。私、来てからわかったわけでございますが、大変高尚な場所だそうでございます。
　さらには、最近ではイギリスの貴族院の機能、二院制のチェック・アンド・バランスの貴族院の機能を果たすために選挙によらないで、むしろ名誉職的なものとして大所高所から御審議を願う場所にしたらどうかというふうな意見まであって、かなり高尚な位置づけにされておる。
　一方で、今一般の方々、広く懸念されていることは、こうした議論を踏まえましても、今回の法案によって参議院の比例選挙が著名人やタレント候補といった人たちの人気投票化されるのではないかという懸念がなされております。
　この点につきまして、経験豊かな片山議員に御意見を拝聴したいと思います。
○委員以外の議員（片山虎之助君）　今、益田委員が言われましたような御指摘をあちこちで私も耳にするわけでありますが、有名人、人気のある人といいましてもいろいろあるんですね。人気だけの人もありますしね。人気だけではなくてもう実力も十分ある、専門的な学識がある、もう大変レベルの高い文化人である、知識人である、いろんな有名人があると思いますが、実力ある有名人が参議院の選挙に出ていただくというのは私は大変いいことだと思いますよ、参議院の実力が上がるし。そういう意味で国民の方も大変関心を持っていただける、選挙運動も盛り上がる。そういう意味で、実力ある有名人の皆さんにはぜひ出ていただきたい。
　各党は、そういう人を名簿の中に入れるような私は努力をすべきだと思いますが、ただ単に人気があるだけ、有名であるだけの人を、そういう人ばかりをずっと選ぶような政党というのは、長い目で見れば結局国民から信頼されない、票だけ欲しいのかと、私はこういうことになると思いますね。また、そういう意味では国民の皆さんも大変賢明で良識がありますから、そういう政党はやっぱりその評価を下げると思いますよ。
　そういう意味で、私は、政党自身の自制と国民の良識で、今いろいろ言われている有名人投票化するんじゃないかという心配はそんなにないのではなかろうかと。過渡的には幾らかあるにしても、長い目で見ればそういうことに私はならないと、そういうように信じておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　　　〔理事鴻池祥肇君退席、委員長着席〕
○益田洋介君　各政党、ただいま御指摘いただいたようにそうした方向性で、視座をそうした点に据えて、やはりこれから人選を一生懸命やっていただけるものと思っております。
　さらにはまた、選挙民の方々も十分に、先ほど申し上げたような参議院の成り立ちの由来、それから名称の由来、そういったことを御理解いただいた上で間違いのない選挙をしていただけるものと信じております。
　それから、他の先進諸国、特にヨーロッパのオランダですとかベルギー、スイス、オーストリア、スウェーデン、デンマーク、フィンランド等では既に非拘束名簿方式が導入をされて運用がなされております。さまざまな小さな点での差異はそれぞれございますが、非拘束名簿方式というのがこれだけ時間を経てなおも有用に運用されているということは、やはりこれはいい方式であるという一つの証左ではないかというふうに、歴史的にも現実的にもそういうふうなことではないかと思います。
　それで、さまざまな各国におきまして議論や経験を経た末で導入した方法であるといったことで、そういうメリットというものも当然、委員の方々、発議者の方々、議論をされ研究をされて、そして今回この法案を立案するに至ったというふうに私は理解しております。
　この点について若干の見識、御見解というものを須藤議員にお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（須藤良太郎君）　見識のほどはないのでありますけれども、今、先生御指摘のとおりに、非拘束名簿式比例代表制は、オランダ、ベルギー、スイス、オーストリア、スウェーデン、デンマーク、フィンランド等各国で導入されておりまして、今回の改正案のような、名簿登載者の間に順位をつけない完全な非拘束名簿式の比例代表制も既にフィンランドでは実際に運用されているというふうに聞いております。
　こういうふうに非拘束名簿式比例代表制が多くのヨーロッパの先進諸国で採用されており、しかもこの比例代表制の主流を形づくっているということは、議員がおっしゃるように、私もこの制度が円滑に行われているというふうな証拠ではないかと、こういうふうに思っておるわけであります。
　この拘束、非拘束とは関係ないのでありますけれども、せっかくの機会でございますので、参議院の存在とも関連いたしまして若干申し述べさせていただきたいと思います。
　一院制がこの時代の趨勢であるような誤解が多いわけでありますけれども、このところ二十近い国々が新たに二院制を導入しているという実績はやはり強く認識すべきじゃないかと、こういうふうに思っております。
　例えば、現在準備中のものを含めまして、ポーランド、ルーマニア、チェコ、ユーゴスラビア、クロアチア、スロベニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、南アフリカ、ガボン、ナミビア、レソト、フィリピン、マラウイ、マダガスカル、コロンビア等、たくさんの国々が挙げられております。
　これらの二院制増加の原因としては、冷戦終結後の諸国の民主化、改革の成功、及びアフリカ等独立後の政治情勢の中では一院制しかとり得なかったような国々がその民主化の進展によってこのような複雑な制度を採用できるようになったものであるというふうに思っております。
　参議院のような直接公選型の上院の増加の理由につきましては、直接公選の二院制がおおむね十四ほどあるわけでありますけれども、これは最近の改革によってこれが設置されておるということでありまして、これはさきに行われた上院サミットの対象国となっておりますフィリピンとかルーマニアとかコロンビアとかチェコ、ポーランド等であります。
　これらの国々につきましては、ある程度の人口規模を擁し、あるいは近年専制的な国家体制から民主化を実現した国々であります。こうした国々においては、国家の民主制の最終的な担保として上院が設けられ、上院の権限というものは極めて強いものとなっておるわけであります。
　日本の参議院は、私は、現代社会で最も進んでいる制度ではないか、日本の参議院はそういうものではないかと、こういうふうに認識しておるところでございます。
○益田洋介君　ありがとうございました。
　ただ、私も若干の勉強をさせていただきまして、ほかの国の選挙制度でございますが、ベルギーの非拘束名簿式というのは、日本の場合、今発案されております法案では全国を一つの選挙区ということでしているわけでございますが、ベルギーは国を三十の選挙区に分けまして、定数は人口の比率にしているというふうな方式をとっております。先ほど魚住議員が、最終的には十ぐらいの選挙区に分けてというふうなお話をされておりましたが、こういうふうなことが既にベルギーでは導入をされている。
　このことのメリットはどういうことかといいますと、選挙民の方々と候補がより緊密な、選挙運動のときもそうでございましょうけれども、対話ができるということで、全国一つの選挙区では広過ぎるんじゃないか、こういうふうな考え方も当然あるわけでございまして、この件につきましては、発議者の方々、発議をされるに当たりましての議論の最中にありましたんでしょうか。もしありましたとしたらどういうふうな御意見が交わされたか、その辺を須藤議員に伺いたいと思います。
○委員以外の議員（須藤良太郎君）　おっしゃる問題は、特にそういう提案もなされておるわけでございまして、確かに全国では広過ぎる、もう少しブロックを小さくして選挙してやったらどうか、こういう御意見があることはよく承知しておるわけでございます。
　衆議院がああいう形で、十一ですか、比例代表の制度を持っておることもございますし、またやはりこの制度自体が全国的に職能なり職域なりあるいは組織、そしてまた知名度の高い優秀な人材を出そうと、そういう全国的な規模での考えから発足しておるわけでございまして、そういう意味では確かに広過ぎるという面もありますけれども、この全国単一の選挙区をぜひ維持していきたいと、そういうことで一応決定したわけでございます。
○益田洋介君　ありがとうございました。
　これはいずれにしましても将来的にまた議論がなされるべきテーマではないかというふうに考える次第でございます。
　それから、九月六日でございますが、先月、最高裁の大法廷が一九九八年の参議院選挙の結果で、これは要するに一票の格差ということで四・九八倍あった。これの合憲か違憲かという議論の末に判断を下したわけですが、結果的には合憲ということでございましたが、十五人の合議体裁判官のうちの五名の裁判官が違憲であるという主張を最後まで曲げなかった。そして、是正をすべきであると、こういうふうな提言をして今日まで至っているわけでございますが、この点について保坂議員、どのようなお考えでしょうか。
○委員以外の議員（保坂三蔵君）　私からお答え申し上げます。
　お話がございました九月六日の最高裁大法廷のさきの九八年の参議院通常選挙の四・九八倍の一票の格差の問題でございますけれども、お話しのとおり合憲という判決でございました。しかし、十五名の裁判官のうち五名、三分の一の方々が違憲という意思を表示いたしましたことは大変重いことだと思っております。しかしながら、このことに関しましては立法府の立場から、司法の独立性をかんがみますと、論評することはいかがかと思っているところでございますが、したがいまして、私からは一般論といたしまして一票の格差についての見解を申し上げたいと思っております。
　参議院の選挙につきましては、私どもが考えなくてはならないのは、選挙区の特殊性というものに心を寄せなくてはいけないのではないかと思っております。参議院が創設以来、都道府県単位を選挙区としてきたことは御案内のところでございます。あわせて、半数改選、さらには三年に一度でございますから、したがって偶数で選挙区の定数を配置していかなくてはならない、こういう基本的な枠組みがございます。それは、先ほど片山発議者からも御説明があったところでございます。
　このような仕組みを現実的に処理してまいりますと、定数のうち半分の七十六名、百五十二名の選挙区の定数の七十六名のうち既に四十七都道府県でもう一名ずつとってしまうわけです。残りの二十九名の中で格差是正をするわけでございますから、これは正直言ってなかなか難しいわけでございます。
　参議院が創設されたときでさえも既に二・六二倍の格差が存しておりましたから、我々は、こういうことを考えますと五倍程度の格差というのはある意味では仕方ないんではないだろうか。しかし、それがもし仕方ないんではなく是正をしなくてはならない、例えば益田先生からお話がありましたように、全国で、あるいはブロックでというような方法をとっていくということになりますと、都道府県単位を要件としておりました参議院の選挙区の制度そのものを変える必要性が出てくる。
　あるいはそれをやらないといたしますと、例えば私は東京出身でございますけれども、今回の鳥取、東京間の一票の格差の重みで申し上げますと、鳥取県は人口六十二万でございまして、二名を一名で割りますと三十一万が配当基数になります。三十一万で東京都の一千百六十万を除してまいりますと、東京都には三十六名の議員が必要になるということになりまして、このままの数字を全国で当てはめてまいりますと、おおむね全国では三百五十五名の定数が必要になってくる。我々は定数削減しようとしている昨今の情勢の中、百名ふやさなくちゃならない、こういうような計算式も成り立つわけでございます。
　したがいまして、現状の方式をとっていくということになれば、五倍以内はやむを得ない。また、私ども東京都民の一人といたしましても、今度は非拘束の比例代表制の選挙が行われるわけでございますから、そのあたりでもフラストレーションは解消できるんではないだろうか、このように評価をしているところでございます。
○益田洋介君　それでは、同じ問題でございますが、法律の専門家でいらっしゃいますし、東京在住、前回の選挙は東京選挙区からお出になった魚住議員、この定数是正の問題、それから定数削減の問題、御意見を拝聴したいと思います。
○委員以外の議員（魚住裕一郎君）　お答え申し上げます。
　定数削減につきましては、公務員の数でありますとか、また民間企業が一生懸命大変な不況の中リストラをやっているわけでございまして、小さな政府、そして効率的な政府ということを考えた場合、やはり定数削減をしていくべきだというふうに基本的に考えるところでございます。これはもう今回御提案をさせていただいております十という数字、今回合意をさせていただいて、大体同比率という形で御提案をさせていただいているところでございまして、この程度はぜひ実現をさせていきたいというふうに考えておるところでございます。
　さて、一票の格差ということでございますが、今御指摘のとおり四・九八倍、今、保坂議員からは一対五程度はやむを得ないんではないかと。まあそういう数字になりますとぎりぎりの数字になるわけでございまして、先ほど保坂議員からもお答えありましたように、都道府県単位の選挙区制というものをもう一回見直す必要が将来出てくるかもしれない。また、大幅な定数増と、特に東京の場合私もそういうふうに考えるところでございますが、そうすると、逆に鳥取等考えた場合どうなるのか、大変難しい問題に遭遇するわけでございます。
　今後なお、今回の改正にもかかわらず、さらに議論を詰めていきたい、このように考えている次第でございます。
○益田洋介君　東京二十一区の補選が先ほど告示になりました。非常に残念な事件が起きてしまったわけでございますが、これは私どもの院ではございません、ハウスではございませんでしたが、やはり当然のことながら、選挙のたびに国民の方から国会議員の倫理観とか質とか、そういったものが問われる、残念なことではございますが、そういった現況だと思います。
　最近私がお話をする機会がありました慶応大学の村田昭治名誉教授という方が、やはり国会議員の資質について、もっと各政党また候補者本人がいろいろと考慮すべきじゃないかというふうな大変厳しい御意見を拝聴したわけでございますが、村田名誉教授によりますと、国会議員というのは本来創造力にあふれていなきゃいけない、それから洞察力を持っていなきゃいけない、創造力と洞察力を持続する力がなけりゃいけない、そういう多面的な才能を持った人間が望まれるんだといって、全く私とは反対のことを言われたのかなと非常に耳が痛かったわけでございます。
　経験豊かな、また人材を輩出しておられます片山議員、一般論で結構でございますが、将来待望される国会議員の心構え、そういったものを、特に私どもの選挙、来年でございます、心してまいりたいと思いますので、御指導賜りたいと思います。
○委員以外の議員（片山虎之助君）　どうも益田委員に大変難しい宿題をいただきまして、私も常日ごろ国会議員のあり方、政治家のありようということを考えております。自分としてはまだ結論を得ておりませんけれども、今、益田委員が言われたことは全くそのとおりだと思います。そういう意味で、今後お互いに十分あるべき政治家像を目指してともに精進してまいりたい、こう思います。
　そういう意味で、この選挙制度も、そういう議員を選ぶ一つの、私は選ぶ方法としては大変今よりは進んだ制度だと、こういうふうに確信しておりますので、まずこの選挙制度をしっかりと成立させることに全力を挙げたい、こういうふうに思います。
○益田洋介君　やはり国のため国民のためということで、青雲の志を持って防衛庁で働いておられました月原先生、保守党の立場から御意見を拝聴したいと思います。
○委員以外の議員（月原茂皓君）　どうも私が答えるには大変重い質問をいただきまして、恐縮しております。
　今、益田先生のおっしゃったような資質、足らないところがあればお互いに切磋琢磨してそれに近づくように努力し、またこの選挙制度を通じてより若い人たちの中から国のために役立つ人が参議院に出てくれることを期待し、お互いにこの法律を早く成立させてそういう機運を盛り上げていきたい、このように思います。
○益田洋介君　ありがとうございます。
　これだけやはり大事な議論が今回の特別委員会のテーマとして私たちの眼前にありまして、我々は今粛々と審議を進めているわけでございますが、こういった国会のシステムそのもの、また国会議員の資質にもかかわるような大事な議論に参加してこないという野党の方々、非常に残念に思います。もし国会の中のテレビあるいはラジオ等で聞いている方がいたら、ぜひもう一度真剣にお考え直しいただきたい。やはり国民の皆様を裏切る結果になってしまうんじゃないか、そういう心配をしてならないわけでございます。
　最後に、非常に現実的な問題で一問だけ質問させていただきたいと思いますが、例えば選挙区候補の方の場合、具体的には例えばポスターを並べて、比例区と選挙区とを並べられた場合に、なるべく比例区の場合も顔が見えるということで、個人名を書いていただきたいということでございます。この際、選挙民の方に混乱が生じはしないか、そんな気がしてならないんですけれども、何か特別いい手だてというのは、発議者の方、細かい点ではございますが大事な点だと思いますので、お話しになられたんでしょうか。
　東京選挙区の保坂先生、いかがでしょうか。
○委員以外の議員（保坂三蔵君）　お答えいたします。
　今回の選挙はあくまでも比例選挙でございまして、多数の個人選挙じゃございませんので、政党とそれから個人が補完し合って選挙を戦う、しかも運動量も七割に抑えられているという点では、全国的な選挙になるのに気の毒な点もございます。しかし、私どもから考えれば、今回の選挙によって全国的な選挙の運動におれは向かないと言われるような立派な方でも当選させるべく、集票能力のある方を戦術的に前面に出してこられると思いますが、そのことをもってそれぞれの選挙区で選挙区から立候補している人と直接的にバッティングするということはないと思います。
　ただ、町の中に一方では公営掲示板に選挙区の候補者の名前が出る、公営掲示板の横に比例区の候補者の名前が出る、こういう点では同じ政党でも二人出ているような錯誤があり得るとは思いますので、それは技術的にしっかりと、違う選挙の、二回投票する選挙の二種類のポスターであるということがわかるようにしていけば決して失敗はないと思っております。
○益田洋介君　特に、都議会議員選挙も来年の夏は行われるわけでございまして、東京都の場合は何種類ものポスターが並ぶことになるわけでございます。この点やはりしっかり、無効投票を出すということはもったいないことですし、これは当然我々も、国会議員も留意していかなきゃいけないんですが、やはり監督官庁である自治省、具体的にこれはどういうふうな方策を考えていますか。東京の場合は三枚も四枚も張られるわけですね、同じ政党から。いかがですか。
○政府参考人（片木淳君）　ただいま御指摘のような問題もあろうかと思いますので、私どもは選挙民であります国民の皆さんに対する啓発には十分取り組んでまいりたいと思いますし、また選挙事務を執行しておる担当につきましても、まだ法案が成立したわけではございませんが、今後進むに応じまして私どもも徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
○益田洋介君　具体的な話まで詰めていらっしゃったのかと思ったんですが、まだ法案が通過していないと、それはそうなんですが、ぜひとも留意をされて、一票の格差と言っているそれほど大事にしている一票でございますから、無効票がぜひ出ないような方策を頭脳を絞ってぜひとも実現させていただきたい、そのようにお願いして質問を終わります。
　ありがとうございました。