Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峯山昭範君　いやいや、もう全然納得できませんな、全く。長官ね、それは御理解してくれ言うたって御理解できまへんな、これは。官房長官がこれは要するに防衛庁長官の権限の範囲なんだという記者会見をしたし、いまさらそれをひっくり返すことできぬわけや。防衛庁長官の発言もそれはいまさらどうしようもないということもわかります。わかりますけれども、私は今回のこの問題については、それは局長もおっしゃいました、長期にわたるという問題それから多額の金額という問題、これも軽々しくは考えてないとおっしゃる。私は、そういうような点あるいはいろんな周りの問題から考えてみても、当然こういう問題は国防会議にきちっとかけてそれで決定すべきであると、これはもう私はそういうように思っておりますし、これから何をやるにしたってそういう姿勢でなくちゃ本当の文民統制というのはできませんよ。これに答弁せいと言うたって、またこれ官房長官からもう答弁出ているわけですからいまさらひっくり返すわけにいかぬわけでしょうから、また同じ答弁でしょうから、この問題はそれでおいておきます。きょうはもう時間的な制限がありますから、いろいろほかのこともやりたいですからね。
　もう一つ、試改修の問題についてどうしても納得できない問題があります。これはほんまにどないなっておるんですか。今回の統一見解、これ苦心惨たんして防衛局長つくられたんでしょうけれども、今回の統一見解の中の三番目の項目の「今回の改修は、」というところですね、これ全部読んでみますと、「今回の改修は、このような能力向上が実際可能であるかどうか代表機一機に対して試改修を行うものであり、その結果、将来所期の成果が得られれば、さらに費用対効果等を検討の上、その量産改修について国防会議に付議することになろう。」、ここまではわかりますね、これはね。「国防会議において認められれば、Ｆ−４ＥＪに爆撃計算機能を付与することになる。しかし、その機能は」、ここからが問題ですね、これ。「その機能は最近における軍事技術の進歩等を考慮すれば、他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるという誤解を生ずるおそれは、全くないものである。」と、こう書いてあるんですね、これ。これはもう本当にどこからこういう言葉が出てくるんですか、これ。他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるという誤解を生ずることが全くないなんて、そんなばかなことないでしょう。「全く」なんというのはよけいなことと違いますか、これ。やっぱりちょっと書き間違えたんじゃないですか、これ。
　それで防衛局長、ソ連とかアメリカとかそういう国は軍事技術も相当発達しています。これは当然でしょう。ですから、いわゆるＦ４に爆撃装置をつけたからといって急激にどうということはないかもしれません。しかしながら、そのほかの近辺の諸国から見ればこれはどうなんですか。軍事技術やいろんな点から見たって、その脅威を全く感じていないかどうか、聞いたんですか、これ。そんなばかなことないでしょう。これはやっぱりそういうふうないわゆる不遜な考え方が防衛庁の内局の中にあるということです。他国に脅威になるかどうか。ならないということを私たちは確信をしておると、そう信じておると、そのくらいだったらまだましやな、これ。しかしながら実際はそれは「全くないものである。」と。こんな考え方でこの今回の防衛庁の統一見解が出されているということについては、まさに私はいまの防衛庁の姿勢をあらわにしていると思う。これはどうなんですか、この点については。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　私どもは確信を持ってそういう脅威は与えるおそれはないものと思っており、そういうことでこの表現をさしていただいたわけでございまして、それだからこそそういう確信のもとに今回の試改修に踏み切らせていただいたということでございますけれども、戦力その他の数字の問題もございますので、もしあれならば防衛局長から補足をさせていただきたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　いま大臣がお答えになったような考え方のもとにこういうことを書いたわけでございますが、「最近における軍事技術の進歩等を考慮すれば、」と書いてございますのは具体的にどういうことを考えたかといいますと、たとえば四十二、三年当時の戦闘機と現在の各国の戦闘機というものの比較をした場合に、これは当然のことながらいろんな面で進歩をいたしておりますし、また各国の戦闘機が地上爆撃能力といったものもあわせ持つといった傾向も現時点ではもうほとんど一般的であると言っていいと思いますし、それからまた、一方戦闘機の攻撃を受ける方の立場から言いますと、それに対するレーダーでありますとかあるいはＳＡＭ、あるいは短ＳＡＭ、こういったような対空能力といったものも当時に比べまして非常に発達をいたしております。
　そういったようなことを考えあわせまして、またさらにもう一点つけ加えさせていただきますならば、現在もし他国に戦闘機でもって攻撃に行こうということになりますと、当然いわゆる地形追随装置といった装置がなくてはなかなか困難であると言われております。つまり、ロー・ローで攻撃してハイで帰ってくるというような形をとりますので、当然に地形追随装置といったようなものがないとなかなか実際問題としてよその国に攻撃に行くということはむずかしいというふうに言われておりますが、そういったものももちろんわが国の今度のＦ４についておるわけではございませんし、そういったようなことも考え合わせますと、ここにありますように、最近の軍事技術の進歩等を考慮すればこういうおそれはないというふうに私どもが判断をした、そういうことを表現をさしていただいたわけであります。
○峯山昭範君　それは局長、僕は後段議論しようと思っておりましたけれども、いわゆる軍事技術の進歩ということでその問題を片づけてしまえるかどうか。これはやっぱり重要な問題だと私は思うんですよ。日本にあるいろんな装備を軍事技術がどんどんどんどん進歩しているから試改修なり何なりしていいと、そういうことにはならないでしょう。実際問題として軍事技術の進歩なんていうものはきわめてあいまいな基準ですね。このあいまいな基準で装備をどんどんどんどん開発強化していく。よその国の脅威にならないから、それで国防会議にもどこにもかけないでやっちゃう。そういうことにだんだんだんだんエスカレートしていくじゃないですか。ですから、私はこういうふうないま防衛局長の発想のとおりだと、相手がだんだんだんだん強化されると自分のところも同じようにどんどん強化していく。相手の軍事技術がどんどん進めばうちの方もどんどん進めていく、当然のことでしょう。しかしながら、だからといって日本のそういう技術を国防会議にもどこにも諮らないでどんどん改善していっていいということにはならないでしょう、それが一つ。
　それからもう一つは、先ほどの他国に脅威という問題ですけれども、一体「他国」というのはどこを見て他国と言っているんですか。そういうふうな意味から言えば、やっぱり私はこういうふうな防衛庁長官の発言にいたしましても、いわゆる他国に攻撃的脅威を与えるという、その脅威を与えるという誤解を生ずるおそれは全くないということはない。日本がそういうものをどんどんどんどん装備を強化して近代化していけばいくほど、やっぱりそういう国はみんなそれなりに脅威に感じているわけです。全くないかどうかというのは、これは相当その国の主観にもよりますからわかりませんよ。やっぱりこういうふうな考え方というのは、防衛庁としてはもう少し考え方を何というか、こういう今回の統一見解の中で試改修するということを正当化するために一生懸命書いたんでしょうけれども、やっぱりちょっと先走り過ぎているんじゃないか、そういう感じがするんですけれども、その両点あわせて。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　もちろん、私が出しました統一見解の上には当然憲法があり、また非核三原則というものがあり、また専守防衛という防衛政策の基本がございまして、その中でのこういう統一見解でもございますし、また反面、軍事技術の進歩というものはまたこれ当然防衛政策を考える場合においては入れなければならない基本的な要件でもございまして、そのバランスをとるというところに今回のこういう見解が生まれたわけでございまして、決して先生御指摘のようなこういうことで歯どめのないようなことにはならないものと、またそうしてはならないものと、そしてそのことがまた私どもが政治家として果たしていかなければならないシビリアンコントロールであろうというふうにも考えておるわけでございます。
○峯山昭範君　大臣のお考えはそれはそうかもしれませんけれども、憲法があり、非核三原則がありと、当然それはわかるわけです、その話は。だけれども、今回の試改修に絡んでこういうふうな統一見解の中身を見てみなさい。やっぱり他国に侵略的、攻撃的脅威を与えないようにわれわれとしては十分配慮すると、そしてそういうようなものはないと信じておると、そうでないといかぬのと違いますか。そうじゃないですか。要するに「生ずるおそれは、全くない」なんということは、そんなこと言えるのですか、大体そんなことが。「他国」というのは一体どこを考えて言っているのですか。これは余りあれこれ言ったって仕方ありませんから、あともう少ししか時間なくなってきましたのでほかの問題に入りますけれども、これは局長、「他国」なんて何を考えているのですか。それだけ一遍聞いておきましょう。
○政府委員（塩田章君）　文字どおり他国でございまして、日本以外の国ということでございます。
○峯山昭範君　それは、そんな答弁ないよ、大臣。日本以外の国なんて言ったって、それはそれに決まっていますわ、字は。字はそうですけれども、実際問題そうじゃないでしょう。あなたがそう言うのなら全部詰めていきますよ、「他国」とここに書いている意味の中身を。世界じゅう、イギリスとかヨーロッパ含むのですか。Ｆ４は飛んで行けないから含まないでしょう。Ｆ４が飛んで行ける中身になっちゃうのじゃないですか、そんなことを言うと「他国」なんというのは。当然どこら辺の国々というのはわかってくるのじゃないですか。まじめに本気で答えなさいよ、そんなことは。
○政府委員（塩田章君）　御指摘のとおりでございまして、実際、現実の問題としてはＦ４ＥＪの飛んで行ける範囲ということになるわけでございますが、具体的にどの国とどの国というふうに具体的な名前を挙げてここでお答えをすることが果たして適当かどうかということで、それを避けさしていただいているわけでございますので、その点を御理解賜りたいと思います。
○峯山昭範君　この問題は、これは防衛庁長官、やっぱり相当いろんな問題を残しています。したがって、これは機会あるごとに委員会でやらなくちゃならない。宿題を大分残しましたから、防衛庁の対応もありましょうから、それはそれで今後やりたいと思います。
　次に、これは装備局の問題でありますが、日米防衛技術協力の問題であります。昨年の暮れ、私は和田装備局長に質問をいたしましたが、これは一体どうなっておるのですか。これは実際問題、今回の先ほどワインバーガー長官との話についてもお話ございましたが、これは当然、その軍事技術の協力問題につきましては年明け早々にある程度結論を出さなくちゃならないというふうな意味の発言もあったわけであります。ところが、いまだにその問題について答弁が出ていませんし、どうなるのかわからない。これ、先日の総理とワインバーガーさんの会談の中では、総理はいま検討中で前向きにというふうな意味の回答があったと、そういうような新聞報道があります。
　しかし、これは実際問題として私は、当然国会が終わってからイエスという返事をすると、そういう意向じゃないかと勘ぐっているわけですけれども、和田装備局長、これはわが国のいわゆる武器輸出に関する三原則とかあるいは三木内閣時代に表明した武器輸出自制のためのわが国の基本政策、これはきちっと決まっているわけですし、そういうようなものはすべて国会の場で明らかにされてきたわけですね。そういうような経緯からいきますと、私は今回のこの問題についても国会の場でやっぱり明らかにされた方がいいんじゃないか、こう思っているわけです。
　ところが、どうも最近の新聞報道等あるいは国会の動き等を見ておりますと、今度の国会が終わってからこの問題について結論を出すと、そういうふうな動きがあるやに聞いておるわけです。そんなことじゃやっぱり困る。こういう問題は昨年から相当議論をしてまいりましたし、衆参の予算委員会でも問題になったことでもあります。当然私は今国会中にこの問題についてきちっと結論を出すべきではないか、こう思うんですが、どうですか。
○政府委員（和田裕君）　いま御指摘のありました問題につきましては、前から申し上げておりますように、現在関係省庁等の間で引き続き検討をしているところでございます。まだ結論は出ておりません。いま今国会中にということでございますが、私どもとしては鋭意検討しておりまして、できればなるべく早く出したいものだということでございます。
○峯山昭範君　局長、もう結論は出ておるんでしょう。
○政府委員（和田裕君）　いま御指摘ございましたように、本件につきましては国会におきましても何度も取り上げられていろいろ発展してきた過程がございます。五十一年二月二十七日には武器輸出に関します政府の統一方針というのができておりますし、また昨年の国会におきまして、特に予算委員会を中心にいたしまして、これにつきまして国会決議というものが成立をしたことを私どもよく承知しております。そういったことでございますので、本問題につきましては非常に幅広い見地からいろんな場合も想定しながら考えなきゃいかぬということでございまして、そういったことのために若干時間がかかっておりますが、いま現在、目下鋭意検討している、こういう状況でございます。
○峯山昭範君　大分前から鋭意検討しているとおっしゃっていますね。これはやっぱり目標はいろいろ私はあると思いますけれども、国会会期中に結論を出すと、結論を出せとは言われてないんですか。
○政府委員（和田裕君）　特にいつまでにとかいうことで御指示を受けているというような事実はございません。ただ一点、先生いま国会で非常に問題になっていることでもあるので国会との関係について十分配慮しろという御指摘でございましたので、そういった点につきましては関係省庁にも申し上げまして十分留意していきたい、そういうふうに考えております。
○峯山昭範君　これは防衛庁長官にも申し上げておきますが、やっぱりこういう問題は、案外いままでの経過からしまして、国会が終わった時点でぽんと発表になるんですよ。これは総理がどうしようああしようともう大体決めておるわけですよ、これね。それでその責任を装備局長に全部押しつけたんじゃかわいそうですわ、実際問題。ですから長官、こういうような問題は非常に重要な問題でもありますし、日本の将来の問題でもあります。そういうような点からいきますと、ぜひ国会の会期中に結論を出す、ある程度の方向を決める、そういうふうにすべきが筋だと私は思うんですが、どうですか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　装備局長からお答えを申し上げましたとおりのような事情でいま鋭意やっているわけでございますし、また防衛庁だけでございませんで、通産省、外務省、三省庁間での検討事項でもございますので、私独断でということは申し上げられませんけれども、御趣旨の点は御指摘をいただくまでもなしに、また装備局長もそれなりの御答弁を申し上げましたとおり、そういう配意というものは当然あってしかるべきものと私は考えております。
○峯山昭範君　それはぜひそうしていただきたいと思います。
　次に、これは先ほど堀江先生が御質問になりましたのですが、伊藤・ワインバーガー会談とシーレーンの問題ですね。これをちょっと一遍いろいろとお伺いをしたいのでありますが、まず先ほど防衛庁長官は、ワインバーガーの要請の問題について、中身についていろいろ説明がありましたけれども、一つもわかりませんね。新聞報道では案外詳しくあれこれあれこれ出ているのに、防衛庁長官の説明は、実際に会った本人から説明を聞いているのに本当にわからないというのはどういうことなんですか。新聞報道によりますと非常に詳しく出ておるんです、これね。防衛庁長官、これは実際あなた、ワインバーガーさんに会われて、もう少しやっぱり会談の中身について、ポイントだけで結構ですから、経過とかそういう中身はいい、具体的なこと。ワインバーガー長官と会って
　こういうこととこういうことを言われた、それに対して私はこういうこととこういうことをこう答えたと、何というか、わかりやすく経過、周りの状況説明はいいですから、その中身のぱちっとしたところを教えていただけませんか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　さっき堀江委員にもいろいろ申し上げましたけれども、堀江委員のお時間の都合上もございまして割愛をさせていただきましたが、先生の重ねての御質疑でございますので、概略を申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、国際情勢につきましては、アメリカ側からジュネーブにおける米ソ中距離核戦力規制交渉の進展状況及び最近の米中関係を中心に一般的な説明がありまして、これに関連いたしまして私の一方から若干の質問を行いました。
　それから第二点目が、日米双方の防衛努力について、まず米側から、世界の平和と安定にとって東西間の軍事バランスの維持が必要不可欠であり、日米両国はざらに努力を続ける必要があるという意見が出され、日本の防衛力につきましては防空能力、対潜能力及び陸上装備の改善が重要であるとの指摘がありました。これに対して私の方からは、われわれは大綱の水準をできるだけ早く達成すべく、さらにはまた防衛に対する日本国民の世論を十分勘案しながら着実に防衛努力を行っていく考えであることを申し述べました。そしてまた、それにつけ加えまして、防衛庁においていま大綱の水準を達成することを基本として五六中業の作成作業を鋭意行っているということを御説明いたしました。
　また米側からは、わが国が、先ほどから御論議になっております問題でございますけれども、従来から述べておりますわが国周辺海域における海上交通の保護について一般的な期待表明がありまして、さらに次の日米間の事務レベル協議において話を続けたいという意味の発言がございました。
　また、日米防衛協力につきましては、いわゆるガイドラインに基づく研究作業や日米共同訓練を今後とも推進をしていくということで意見の一致が見られ、これまたいま問題になりました防衛技術の相互交流を推進したいというアメリカ側の期待に対し、当方からは、いま私もまた装備局長が申し上げたような結論のことを申し上げますとともに、その前提として、昨年の六月大村前長官が訪米した折に明らかにしたように、相互交流の原則にのっとってこれを拡大していくことについては当方としても原則的に同意するが、わが国は武器輸出三原則等の政策があり、いま御指摘の点については政府部内で検討中である、まだ結論は出ていないということを説明をいたしました。
　概略以上でございます。
○峯山昭範君　局長も同席されたんですか。
○政府委員（塩田章君）　同席いたしました。
○峯山昭範君　それじゃ局長にお伺いしますけれども、いわゆるシーレーンの問題、そのほかのことは別の機会にやるとして、そこにしぼってお伺いしますが、要するにシーレーンの問題についてはワインバーガーさんはどうおっしゃったんですか。
○政府委員（塩田章君）　いま大臣からお答えいたしましたように、海上交通の保護の問題につきまして一般的な期待表明があったわけでございます。日本がかねてから言っておりますわが国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にあっては一千海里ということについて、日本がかねてから海上交通の保護について防衛力の整備をいたしたいということを言っておるわけでございますが、それについて、そういうふうに実現できるようにアメリカ側から期待が表明されたわけであります。
○峯山昭範君　海上輸送路防衛ですね、これは要するに防衛庁が考えているいわゆるシーレーンの防衛構想というもの、先ほどから局長が何回も説明しておられますね、それとワインバーガーさんが考えているシーレーンの防衛構想というのはちょっと違うんじゃないですか。違うと新聞には報道されていますね。
　しかも実際問題として、このワインバーガーさんの発言というのは、先ほどもお話ございましたように、あのアメリカでのプレスクラブにおける総理の発言は、先ほど、従来の政府の考え方を総理が述べただけだと、あなたはそうおっしゃいましたけれども、少なくともシーレーン一千海里の防衛という問題については、その中身は違うかもわかりませんが、総理も発言しているわけですね。ですから総理の発言であることについては間違いないわけですよ。その総理の発言について、これはワインバーガーさんは総理の公約と受け取っておるでしょう。それと同時に、その前のあの日米共同声明の中のいわゆる日米役割り分担という問題と両方を絡み合わせると、当然シーレーンの防衛構想という問題が日米間のこれから重要なテーマになってくることはもう間違いないわけでしょう。これはどうなんですか。
○政府委員（塩田章君）　アメリカ側は、そういった点について今回の会談を通じまして大きな期待を持っていることは明らかになりました。したがいまして、そういう意味では、今後この問題が日米間のわれわれのいろんな段階での話し合いの中で中心的なテーマになるだろうということは考えられますけれども、基本的に私どもが言っておる防衛力の整備目標、周辺数百海里、航路帯を設ける場合にあっては一千海里といったことについて日米で理解の食い違いがあるというふうには私どもは受け取っておりません。
○峯山昭範君　いや、その周辺数百海里、航路帯一千海里。その航路帯というのは、あなたはどういう航路帯を考えているわけですか。
○政府委員（塩田章君）　これもしばしばお答えをいたしておるわけでございますが、具体的に地図であらわせるような意味での航路帯が存在するわけではございませんで、そのときの状況に応じてわが方の海上防衛作戦というものを勘案いたしまして、船舶の護衛ができるような実際上、要するに船はここを通れ、通るのが安全だというような意味の航路帯、あるいはまた船団護衛を組んでいく場合には、その船団護衛を組んで通る航路帯というものが実際には考えられますけれども、いわゆる南西航路、南東航路、二つの航路帯が考えられるというふうに一般的に言われておりまして、私どもも一般論としては大体そういう考え方でよろしいんじゃないかと。実際のあらわれ方は多少の変化はあると思いますけれども、一般的に申せばそういうことでよろしいんじゃないかというふうに考えております。
○峯山昭範君　要するに防衛庁が考えている、日本が考えているいわゆるシーレーン一千海里というのは、線で考えているわけですな、言うたら。
○政府委員（塩田章君）　航路帯というのは、言葉は帯でございますけれども、線でもなく帯という意味でもなく、まあ帯というのもどういう意味で使うかにもよりますけれども、かなりの幅のある概念でございまして、いずれにしましても陸上で言うところのハイウエーみたいなものが海上にあるわけじゃございませんので、そういう意味で非常に狭い線でありますとかあるいは狭い意味での帯でありますとか、そういう概念では律しられない方がいいんじゃないかというふうに思います。
○峯山昭範君　要するに、その防衛庁のシーレーンの航路帯というのは一体何を考えているの、結局。私は、新聞やいろんな報道等を見て、いわゆる千海里の違いというのはどこにあるかということでいろいろ考えてみたんですけれども、いまおっしゃいましたように、要するに帯じゃないにしても、いま船がやってくる、日本の船が石油なりなんなり積んでくる。それを日本の自衛隊が守る。それは一千海里まで行けるようにしたいというあれなんでしょう。そうすると、船がやってくる道を——道というか、船が安全に航行できるように日本の自衛隊がそれを守ると、そういうことなんでしょう。
　要するに、いまおっしゃいましたように南西航路、南東航路、二つの航路があるわけですね。アメリカのワインバーガーさんが言うているのは、これは全体の面を言っているんじゃないですか、これ。両方挟まれた全体の海域を言っているんじゃないですか、これ。それはそうであるかどうかわかりません、私も。きょうは時間ありませんね。これで時間ありませんからほかのことはできませんしあれですが、議論する時間がなくなってきましたが、そこら辺の食い違いがあるんじゃないか。あなた食い違いはないないと言っていますけれども、総理はそういう詳しい説明、詳しい中身なしでいわゆる航路帯一千海里なんてプレスクラブで説明をすると、あなたはわかっていてもほかの人は全然わからぬわけや。全部一千海里と思いますがな、やっぱり。ですから、そこら辺の認識の食い違いというのがあるんじゃないかということを私は思うわけです。それはどうなんですか。
○政府委員（塩田章君）　いま御指摘の、われわれとしては二本の航路帯を考える、それに対してワインバーガーさんの方は面として受け取っておるんじゃないかという点につきましては、私はそういう意味の食い違いはないというふうに理解いたしております。
○峯山昭範君　その食い違いはないというのはどういうことなんですか。ワインバーガーさんも航路帯として受け取っておるということなんですか。
○政府委員（塩田章君）　私どもの申しておることを十分理解をしておられると思います。そういうことでございます。
○峯山昭範君　ということは、逆に言えば、先ほど私は航路帯というのを帯あるいは線と言いましたら、そうじゃないとあなたはおっしゃいましたが、帯の幅というのはどのぐらいを考えているの。その航路帯の幅というのか、それはどのくらいを考えているんですか。
○政府委員（塩田章君）　この航路帯の幅は一体幾らかということにつきましても過去にいろんな議論があった経緯がございますけれども、現在の対潜水艦作戦というものを考えました場合に、具体的にこの幅は何マイルであるというふうにはとても言える性格のものではないと思っております。要するに、現在日本の船舶が外国から日本に向かってきます場合に、あるいは日本から出ていきます場合もそうですが、現在はもちろんのこといろんな勝手な航路を通っておるわけでございますが、それを有事の場合には大体南西航路帯あるいは南東航路帯という二本の線に大体しぼろうというような意味でございまして、具体的に線があるわけでもないし帯があるわけでもない、実際にはそこで海上自衛隊の護衛作戦がその時点でどういうふうに行われるかということにもよると思います。
　この間もほかの委員会でお答えしたわけですが、実際の作戦としましては、船団を組んで、いわゆる昔流のコンボイシステムで護衛する場合もあります。それからいわゆる面を——面といいましても広い意味の面ではございませんけれども、いわゆる航路帯といいましても、個々の船を、船自体は独航させておきまして、海上自衛隊の艦艇あるいは航空機がその辺を、その前後を対潜作戦をいたしましてクリアにしていく。クリアにしていって船舶は独航していくというような間接護衛のやり方もあります。そういうようなことでございますから、具体的に何か帯みたいなものがあって、そこを通りなさいというような意味で考えておるわけではございませんから、そういう意味合いからいきましても、その幅が何マイルであるとかというふうに限定してお答えすることは困難でございます。
○峯山昭範君　わかりました。
　そうすると、グアム以西の南東航路あるいはフィリピン以北の南西航路の間に囲まれた海域については、いわゆる航路帯の中に入るわけですから、どこでも命令があれば行ける、守れるような態勢を組まなくてはいけないということになると、結局これはアメリカが要請しているのと同じになっちゃいますね。先ほど同僚議員の質問で、航路帯というのがわれわれ聞いていまして本当にわずかな線みたいに見えましたけれども、結局あなたの答弁をずっと詰めていきますと、アメリカの要請と全く同じですな、これ。面ですな、結局。どこの面でもどこでも、いわゆる日本の船が通るところは行って護衛できるということになりますな。
○政府委員（塩田章君）　実際問題として、わが方の海上自衛隊がどれだけの——先ほど言いました間接護衛の例でいきますと、間接護衛をするためのクリアにしていくエリアの面積ですね、どこまでできるかという問題がありまして、そのときの相手方の潜水艦の出没いたします情報とかいろんなことを考えながら、ここの付近を通っていくことが安全だということで、仮に独航させるにしましても安全な区域をリードしていくということになろうと思います。したがいまして、先生のおっしゃいますように、のべつに日本の航路帯の間は全部対象になるんだと、こう言われましても、実際問題としてそんなこともまたむずかしいわけでございまして、やはり帯ではないにしてもおのずから南東航路、南西航路というものがやっぱり概念的にはあるとお考えいただいてもいいんじゃないかと思います。
○峯山昭範君　そうしますと、能力は別にして、あなた方がさっきから何回も言っている周辺数百海里、航路帯一千海里の中身は、できるできないは別にして、わが国の自衛隊が日本のいろんな石油が来る船とかいろいろなものを護衛するというその範囲を言っていると。能力は別ですよ。そういうことになりますね。
○政府委員（塩田章君）　結局もう無数の、たくさんの船が通るのを、勝手に通ったのではとてもできませんので、おのずから南東航路、南西航路と通常言われておりますような航路の付近を通ってもらって、その付近をクリアにしていくということしかないだろうと思います。
○峯山昭範君　もう時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、この問題等含めまして相当いろいろ問題があります。次の機会にこの続きはやらしていただきたいと思います。
○委員長（遠藤要君）　防衛庁長官、防衛局長に御注意しておきたいんですけれども、さきに堀江君の質疑またいま峯山君の質疑、その中において、堀江君の質疑に対しては外交慣例上秘密は秘密だというようなことで、黙して語らずとは言いませんけれども、ある程度制約しておったと。後の場合には聞き方上手かどうかわかりませんけれども、答えられている。そういうふうな点では、大変委員長の立場として困惑をいたしますので、ひとつ答弁はできるだけ皆さん方に明確にお答え願うというような姿勢をとっていただきたいということを要請しておきます。
○柄谷道一君　ただいま委員長の御注意もございましたけれども、いままでの質疑を聞いておりますと、何をおもんぱかってか、防衛庁の答弁はいわば逃げの姿勢、たてまえの姿勢に終始しておられるように受けとめられます。私はそうした姿勢というものが、安全保障に対する国民合意の形成というものを妨げていることを憂うるわけでございます。以下の質問について率直簡明にお答えをいただきたい。まず冒頭、お願いをいたしておきます。
　そこで、海上自衛隊を初めアメリカ、豪州、カナダ、ニュージーランドの海上部隊と航空部隊が参加する環太平洋合同演習、いわゆるリムパック８２が今月二十三日から約五週間にわたってハワイ周辺の中部太平洋を中心に展開されているわけでございますが、それに参加しておる五ヵ国の艦船、航空機及び兵員、さらにそのうち海上自衛隊として参加している艦船、航空機、兵員についてまず明らかにしていただきたい。
○政府委員（石崎昭君）　参加各国の艦船、航空機の数を申し上げます。
　海上自衛隊が艦艇が三隻、航空機が八機でございます。それからアメリカが艦艇が四十七隻、航空機が約百機——細かい数字はちょっとわかりませんですが約百機。それからカナダが艦艇三隻、航空機が四機。オーストラリアが艦艇六隻、航空機十機。ニュージーランドが艦艇一隻、航空機二機。以上が艦艇、航空機の数でありまして、人員の方はこれは実は五ヵ国の総数しかわかっておりませんで、細かい内訳がまだアメリカから通知がありませんので、人員は全部で二万九千人以上ということで、約三万というふうに考えております。それからわが海上自衛隊の場合は人員は九百四十人でありまして、艦艇に八百三十、航空機部隊に百十名。
　以上でございます。
○柄谷道一君　それでは、その演習全体の想定シナリオ及び訓練内容について明らかにしていただきたい。
○政府委員（石崎昭君）　まず訓練内容から申し上げますと、これは前回のリムパックの場合も同様でございますが、海上戦闘の主な項目といいますか、それを網羅的に挙げてあります。一つは水上打撃戦訓練、これは艦艇同士の戦いと、簡単に言えばそういうことになります。それから二つ目が対潜水艦捜索攻撃訓練、三つ目が防空戦訓練、四つ目が電子戦訓練、それから五つ目に敵対関係にある緊張状態の中での移動する訓練、以上のようなものが主な訓練であります。そのほかに、洋上で補給を受ける訓練なども入っております。
　そこで、次は想定シナリオと申しますか、その点でございますが、以上申し上げましたような各種の訓練を効果的に行うために必要なシナリオを第三艦隊の方で用意して、これに基づいてやるということになっております。
　以上、申し上げましたような各種の訓練からおわかりのとおり、かなり各個訓練といいましょうか、いろんな種目についてやりますので、それぞれが円滑に訓練ができるというと、たとえば対潜水艦訓練であれば何隻ぐらいの潜水艦がどういう方向から攻撃してくるとか、あるいは防空戦であれば何機ぐらいの航空機がどっちの方向から襲ってくるとか、そういう訓練に必要な想定がつくられているわけでございます。
　ただ、それらは以上申し上げたことからおわかりのとおり、いわば戦術的な想定でございまして、いわゆる戦略的な想定——ある特定の国を共同して守るとか、特定の海域を分担して守るとか、その種の戦略的想定はございません。さっき申し上げた各個の訓練に必要な戦術的な想定、これがつくられておるわけでございます。
○柄谷道一君　戦術的想定はあっても戦略的想定はないという答弁でございますが、防衛庁長官にお伺いしますが、リムパックには今後も定期的に参加を続けるお気持ちでございますか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　ただいま政府委員から答弁をいたしましたように、リムパックはわが自衛隊の戦術技量の向上に大変有益な訓練でもございますし、教育訓練の充実強化に役立つものと考えておりますので、今後もリムパックが実施される場合には事情の許す限り参加をしたいと考えております。
○柄谷道一君　それでは、昭和五十四年十二月十一日に政府は初めてリムパックに参加するに当たっての方針を打ち出しております。その後これを中心に国会でいろいろ質疑が行われておりますが、これを総括いたしますと、一つは米韓合同演習、いわゆるチームスピリットのような具体的に敵を想定したりわが国の専守防衛を逸脱する演習には法的に参加できない。第二には、リムパックに参加しても米国以外の艦隊と共同行動をとる場面はない。第三に、防衛庁設置法五条二十一項による所掌事務遂行のため必要な教育訓練に限定した行為である。しかもそのような訓練でも相手国は自由主義国に限られ、共産主義国や紛争当事国、分裂国家は選ばないというのがおおむねその当時の基本方針であったと承知いたしております。その方針は今日も変わっていないということが言えますか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　以上のような、また先生お話しのような基本的な考え方は現在も変わっておりません。
○柄谷道一君　それでは、そういう政府の見解の根拠にあるのは、集団的自衛権が憲法上許されないということを前提にしての解釈であろうと思います。そこで、それを前提とするこの基本方針は単なる政府方針でございますか。
○政府委員（石崎昭君）　自衛隊が訓練を行う場合に、憲法以下の法令に準拠したものであること、それからわが政府の基本的な政策の範囲内で行われるということは当然のことでありまして、従来それでやってきたわけでございます。わが政府の憲法解釈によれば集団的自衛権は行使しないということになっておりますから、その範囲内でリムパックにも参加してきたというわけでございます。
○柄谷道一君　それでは法制局に法的根拠を御説明願いたい。
○政府委員（味村治君）　ただいま御指摘のように、政府は従来から一貫いたしまして集団的自衛権の行使は憲法上許されないというふうにお答えいたしております。その理由につきましてもたびたびお答えをいたしておりますが、申し上げますと次のような理由によるものでございます。
　すなわち、憲法第九条の解釈といたしまして、憲法第九条はわが国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは禁止していないというふうに解されるわけでございますが、それは無制限に許されるわけではございませんで、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるというような急迫不正の事態に対処して、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて認められるものでございまして、またそのような措置は、このような事態を排除するためにとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものと考えられるのであります。
　したがいまして、他国に加えられました武力攻撃を実力をもって阻止すると、これが集団的自衛権の内容でございますが、そういった集団的自衛権の行使は憲法上許されないというように解しているわけでございます。
○柄谷道一君　それでは、さらに法制局にお伺いいたしますが、日米安保条約は、その前文の中において「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、」云々と、こう明記されているわけでございます。この安全保障条約の前文からすれば、わが国にも個別的自衛権とともに集団的自衛権というものが存在するということを日米両国で確認したということとなるわけでございますが、これと集団安全保障との関連について明確にしていただきたい。
○政府委員（味村治君）　御指摘のように、日米安保条約にそのように前文でうたっているわけでございますが、わが国は主権国家であり、独立国家でございます以上、国際法上国連憲章の五十一条に規定しております集団的自衛権を有しているということは当然のことであるというふうに考えております。日米安保条約の前文は、その当然のことを規定したものであるというふうに考えておる次第でございます。ただ、先ほど申し上げましたように、わが国は憲法上集団的自衛権を行使することは許されないと、このように考えている次第でございます。
○柄谷道一君　ただいま御答弁がございましたように、国連憲章五十一条は、国家が個別的または集団的自衛の権利を有するということをうたっております。したがって、国連の普遍的集団安全保障措置に対する協力は、いわば加盟国の義務となるわけでございます。
　そこで、日本は国連に対して附帯条件つき加盟はいたしておりません。いわば無条件加盟をしておるわけでございます。したがって、この点について国連無条件加盟と集団自衛の権利の関連についてさらにお伺いをいたします。
○政府委員（都甲岳洋君）　国連憲章上認められております集団的自衛権の権利は、わが国が国連憲章に入っている、加盟していることによって当然認められているわけでございますので、これはわが国が条件を付する付さないという、もちろんわが国は条件を付さないで加盟しておりますけれども、当然わが国にとって認められている権利であるというふうに理解しております。
○柄谷道一君　防衛庁長官にお伺いいたしますけれども、これ一般論でございますけれども、この安全保障措置というものは重層化し、その協力関係を拡大することによって効果が増大すると、これはもう当然のことであろうと思うのでございます。その意味で、現在集団安全保障体制をとっていないアメリカ以外の諸国との協力関係というものが、今後緊迫した国際情勢の中で当然検討の素材に上がってくると思われます。特にアジアの近隣諸国、欧米の自由主義諸国との間における今後の協力関係というものについてどうお考えになっているのか、お伺いします。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　わが国の平和と安全を守るためには、世界全体が平和で安全であることが望ましいわけでございまして、そのためのことはわれわれは念頭に置かなければなりませんけれども、集団的自衛権の行使に当たるようなことはわれわれとしてはできないわけでございます。
○柄谷道一君　それでは、さらにこれ外務省にお伺いしますけれども、国連に対するすべての加盟国は、国連憲章四条に規定されている加盟条件、すなわち国際連合憲章に掲げる義務を受諾し、それを履行する能力と意思のある平和愛好国であるというこの条件が満たされなければならない。これは当然のことであると思うんです。しかも、こうした原則に基づきまして、今日まで国際連合は、臨時的措置として国際連合緊急軍ないしは監視軍、もしくは監視団という名称の兵力を各国の兵力によって編成して紛争地域に派遣し、これによって平和を維持するという方針をとってまいりました。この兵力提供というものはもちろん強制されるものではありませんけれども、よほどの理由がなければ当然加盟国の義務としてこれを拒否し得ないものだと思いますし、今日まで日本が、たとえばレバノン等に対して要請を拒否してきたということが外国に対していい印象を与えていないということもまた否定できない事実であろうと思うのでございます。
　そこで、私は基本的には、この問題については兵力提供免除の附帯条件を国連によって承認されるか、これは一つの方法ですね。もしくは憲法の許容範囲内において専守防衛という立場に立って国際的に協力をするという視点に立ってこの要請を受諾するか、選択は二つしかないのではなかろうか、こう思うわけでございます。過去の問題は問いません。今後の新たな国連からの要請に対して政府としてはどういう方針を持って対応しようとしておられるのか、お伺いします。
○政府委員（門田省三君）　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねのございました点につきましては、まず国連憲章上は、その第四十三条におきまして、加盟国が安全保障理事会から要請されることあるべき協力の態様といたしまして、兵力、援助、便益の提供ということが定められているのでございます。つまり、兵力の提供のみならずその他の協力の形もあり得るということが憲章上定められているのでございます。
　他方、現実の問題といたしましては、国連憲章が当初意図いたしましたいわゆる集団防衛体制というものは機能いたしておりません。これは御承知のとおり、安全保障理事会において拒否権の行使ということがございまして、平和維持についての国連の機能というものが所期の目的どおりに機能いたしてない。
　そこで、まさに委員がお述べになられた点だと思うのでございますが、安全保障理事会の決議または総会の決議によりまして、監視軍あるいは監視団の派遣ということが国連のもとに行われているのでございます。この場合に、そういった監視団に兵力を出す点につきましては、加盟国の自発的な協力ということによって行われている。言いかえれば、自分の国からこの程度の兵力を出す用意がありますということが前提となりまして監視団が編成されているということでございます。
　したがいまして、お尋ねのございましたようなわが国の選択という問題は必ずしも起きないわけでございまして、わが国といたしましては、国連のこのような世界の平和の安全と安定を維持するための機能、これを重視しております。そこで、わが国の憲法あるいは法令の許す範囲内における最大限の協力をいたすということで、具体的には財政上の貢献と、これを考えておりますし、また従来それを実施してまいっておるということでございます。
○柄谷道一君　確かに、いま答弁がありましたように、臨時的な緊急軍、監視軍などへの兵力提供というものは国際道義というものに頼るわけでございますから、強制力を持っていない。したがって、わが国が相応の異なった協力を行う、それはそのとおりでございましょう。しかし、本来は国連憲章第四十三条に基づく国際連合軍の派遣によって軍事的な安全保障をとるというのが究極の目標になっておるわけですね。事態はそこまでいっておりませんが、これは仮定の問題でございますけれども、その場合には国際連合に対して兵力を提供することが私は義務づけられていると、こう解釈しておるわけでございます。したがって、そういう要請があった場合、これを拒否するということになりますならば、義務不履行として国連加盟の資格を失うことにもなりかねないのではないか、こう思います。
　私は、このような場合日本がとるべき選択は、端的に言いまして、国連憲章が改正されれば別でございますけれども、現行憲章によりますならば、兵力を加盟国の義務として提供するか、もしくは国際連合から離脱するという以外に選択の道はなくなるのではないか、こう思えるのでございますが、いかがでございましょう。
○政府委員（門田省三君）　お答え申し上げます。
　先ほども若干触れさしていただいたのでございますが、四十三条で規定しておりますのは、兵力、援助、便益、こういったことについての加盟国の協力ということでございまして、それを受けまして憲章上では加盟国と国連の安全保障理事会との間で具体的に協定を結ぶ、どのような協力体制をするのか、より具体的には兵力でもって協力をするのか、あるいはその他の経済的な、あるいは補給線上の問題——ロジスティックスの問題その他いろいろ便益等がございましょうが、兵力以外の形で協力をするのかといったことも含む協定を取り交わすことによって協力の形が決まってくるという立て方になっているわけでございますので、兵力の提供ができないということによって直ちに国連憲章の定めるところに応ずることができないというわけではございませんので、その点先ほど私の御説明が必ずしも明確でなかったかと思うのでございますが、そのように憲章上なっておりますことを御説明さしていただきたいと思います。
　したがいまして、わが国としましては、お尋ねのございましたような選択に迫られる、つまり憲章に沿って国連にとどまる場合には、わが方として何か基本的な方針の変更が必要ではないのか、あるいはまた、そういうことができないときには国連から離脱しなければならないのではないかという点、そういった選択には迫られるものではないと、かように解しております。
○柄谷道一君　私、与えられた時間が少ないものですからひとつこれは宿題にしておきたいと思うのですが、私は、臨時的な監視軍への派遣、これは強制力はないですからいろいろの対応がある、これはわかるんですね。私の設問いたしましたのは常設国連軍——これはまだないですね、しかし国連のたてまえからすると、究極には常設の国連軍をもって世界の安全を保障していこうというところに遠大な目標を置いているということは事実でございますね。その場合に兵力提供の義務を加盟国として拒否し得るのかどうか、この点についてはただいまの答弁では必ずしも定かではないと、こう思うのでございます。その場合でも日本として拒否ができるということと国連への無条件加盟との関連について、これは日本の国策上重要な問題でございますので、私はきょうは要求しませんけれども、ひとつ統一した政府の見解を報告で結構ですからお示しをいただきたい。このことによって国民の疑義というものを解明してまいりたいと、こう思いますので、この点は要求しますが、よろしゅうございますか。
○政府委員（門田省三君）　承りました。そのようにさしていただきます。
○柄谷道一君　では、次の問題に移りますが、三月一日から始まりましたアメリカ下院の外交委員会東アジア・太平洋問題小委員会における対日問題公聴会の中で、ウエスト国防次官補が次のように述べております。日米安保条約は一九八一年五月の鈴木・レーガン共同声明で再生された。従って安保改定の必要はない。さらに両国首脳は適切な役割り分担の必要を認め、鈴木総理は憲法の範囲内で日本の領土、周辺海空域及び千海里以内のシーレーンの防衛をなし得ると述べた。こう陳述したと報ぜられておりますが、このアメリカ側の認識に対して日本の認識には断層はございませんか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　御指摘のウエスト次官補の発言が意味しておりますのは、昨年五月の日米首脳会談における共同声明において、鈴木総理とレーガン大統領が、日本の防衛並びに極東の平和及び安定を確保するに当たり、日米両国間において適切な役割りの分担が望ましいことを認めるとともに、鈴木総理は、日本は自主的にかつ憲法及び基本的な防衛政策に従って日本の領域及び周辺海空域における防衛力を改善し、並びに在日米軍の財政的負担をさらに軽減するためなお一層の努力を行うよう努める旨述べ、さらに総理がナショナル・プレスクラブにおいて、わが国の周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域における海上交通の保護を行うことができることを目標として自衛の範囲内において海上防衛力を整備しているという旨の説明を行ったということではないかと考えるわけでございます。
　われわれ防衛庁といたしましても、以上のような考え方に従いまして着実な防衛力の整備に努めているところでございまして、昨年の日米首脳会談を含めあらゆる機会に日米間で安全保障問題について不断の対話を重ねることは、日米安保体制の信頼性の維持向上に資するものであるというふうに考えております。
○柄谷道一君　それでは、その鈴木総理の説明という中に、日本の意思として、これは海空双方を千海里シーレーンの防衛については含んでいるという考えで述べられたのかどうか。
○政府委員（塩田章君）　わが国の周辺海域におきまして海上交通の保護を行うための対潜作戦等を行います場合に、洋上の防空ということは当然必要なことであります。このために、航空自衛隊が自分の持っております戦闘機の有効な行動半径の中におきまして海上交通路につきましてもエアカバーすることは当然でございますけれども、航空自衛隊の行動半径にはおのずから限度がございます。そこで、私どもといたしましては、航空自衛隊の行動半径以上の洋上の防空につきましては、艦艇の防空ミサイルといったようなものを今後とも整備していく必要があるというふうに考えておりまして、そのような努力をいたしておるわけでございます。そういうような意味におきまして、いま申し上げたような意味におきまして、シーレーンの海上交通の保護につきまして防空といったことも含めておるということでございます。
○柄谷道一君　近代の戦闘において制空権のないシーレーンの防衛というものが果たして可能かどうか、これはもう結論は明らかでございます。しかも航空自衛隊には足が限定されているわけでございます。その足が延びないところは艦艇に積載いたしました対空ミサイルをもってカバーしていきたいということでございますけれども、果たしてその程度で上空の防衛ができるのかどうかということになりますと、これもまた疑問でございます。昨日の統幕議長の記者会見の内容等を見ておりますと、この千海里、二つの航路ですね、上空防衛というものを果たすためにはどうしても支援基地というもののあり方について考えなければならない。いわば新しく航路帯の中に航空機基地を設定することによって、千海里のシーレーンのいわゆる上空防衛に力を注いでいく必要があるんではなかろうかということを示唆しているんではないかと受けとめられる向きもあるわけでございます。この点についてさらにその見解をお述べいただきたい。
○政府委員（塩田章君）　御指摘の点がいわゆる南東航路あるいは南西航路といったような航路帯にあります島、それぞれのところに基地をつくるべきではないかという御指摘であるとすれば、現在私どもはいま持っております基地以外に戦闘機のための基地を持つ計画はございません。現在、硫黄島につきまして移動訓練のための建設はいたしておりますけれども、基地をつくる計画は持っておりません。
○柄谷道一君　現在持っていないということはわかるんですが、それは今後とも持たないという方針ですか。
○政府委員（塩田章君）　今後そういうことを整備するかどうかということを考えておらないということでございます。
○柄谷道一君　ということは、否定なんですか、白紙だということなんですか。
○政府委員（塩田章君）　現時点において白紙でございます。
○柄谷道一君　白紙だということは、今後検討の俎上に上ることがあり得るというふうにとらまえていいんですか。
○政府委員（塩田章君）　俎上に上ることがあり得るかどうかということを考えたこともございませんので、現時点ではそれ以上のお答えはいたしかねます。
○柄谷道一君　いろいろな問い方をしましてもそれ以上の答えが出ないということになりますと、どうもわからないまま質問を終わることにならざるを得ないわけでございますが、最後に長官にお伺いいたしたいと思います。
　私は新聞をよく読みまして、アメリカの下院における公聴会におけるいろいろの人々の陳述を読み取ってみました。その中で、たとえばジェラルド・カーチス・コロンビア大学教授の陳述の中には、千海里の航路帯の哨戒については日米は合意しているが、その防衛では一致していない、こう述べております。またウィリアム・ギン前在日米軍司令官は、現在の日本はいかなる形の限定された攻撃にも対処し得る能力がない。一定のソ連の攻撃に対し、三海峡封鎖、海空域防衛、航路帯千海里防衛などについて独力で対処する能力を持つべきだと、こう述べております。さらに、フランシス・ウエスト国防次官補は、海空自衛隊の規模、装備は、日本政府自身が潜在的脅威と規定している八〇年代のソ連の軍事力水準から、千海里内の航路帯を防衛することはできないと、このように陳述をいたしまして、一様に日本に対する千海里の海空防衛能力の向上を求めていると、こう私は読み取るのでございます。
　こうしたアメリカ側の一般的に公聴会の中から得られる日本への期待に対して防衛庁としてどう対処していこうとしておられるのか、いかがでしょう。
○政府委員（塩田章君）　いまいろいろお名前を挙げられまして、公聴会での発言が御指摘になったわけでございますが、そういった点は私どもも承知いたしておりまして、そういった発言がありました。そういうことからもうかがえますように、アメリカ側は一般的にわが国の現在の海上自衛隊の能力でシーレーンの防衛に不足ではないかということについて指摘をし、一般的な期待を持っているということは言えるかと思います。
　それに対しましてわが方が一体どういう対応をするかということでございますが、これは従来からしばしばお答え申し上げておりますように、現在の私どもの目標といたしまして、防衛計画の大綱の線に一日も早く到達したいと、それがわれわれに与えられた目下の急務であるという考え方のもとに現在の作業を進めておると、こういうことでございます。
○柄谷道一君　最後に、防衛庁長官にお伺いしますけれども、アメリカの期待と日本の対応、これがぴたり一致してないということはもう言えるわけですね。そこで、私は去る二十三日の委員会でも質問したわけでございますけれども、公聴会の内容やその他にも、ボルドリッジ国務次官補は、日米関係が向こう数年間に当面する基本的危険は、経済および防衛面での日本に対する期待の増大と、これに応ずる日本側の能力または意思との不均衡にあると。ジョンソン元駐日大使は、安全保障問題の出発点は脅威についての日米共通の認識であるべきだが、両国間にこの点で合意ができたことはない。スカラビーノ・カリフォルニア大学教授は、日本の防衛について重要なのは、予算の数字でなく、ソ連の脅威に対する認識と防衛上の役割であると、このように述べているわけです。
　そこで私は、ソ連の脅威というものについてアメリカの期待、日本の対応、これについて差があるということが彼らの述べておる危機の根源であると、こう受けとめられるわけでございますけれども、もしそうだとするならば、私は脅威というものに対する日本の認識がアメリカのそれと異なるならば、具体的な論証を挙げてアメリカの理解を求めるべきであり、もし共通の認識であるとするならば、これに対して日米間の具体的対応の調整を行うということが同盟関係を結んだ日米関係の上で最も緊要な対応でなければならぬと、こう思うんです。この点に対する長官の所見を伺いまして、質問を終わります。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　米国議会の公聴会等で御論議のありましたソ連の脅威の認識について、いわゆるソ連の一貫した軍事力の増強やこれを背景とする周辺諸国や第三世界への勢力拡張等もあり、最近の国際軍事情勢には厳しいものがあること。また極東ソ連軍の質、量両面にわたる増強等はわが国にとって潜在的脅威の増大であるというような点で日米間で認識が一致しております。基本的には一致しております。
　しかしながら、その認識に対する対応でございますけれども、アメリカの方は、自由主義諸国のリーダーとして強大な軍事力を基礎にグローバルに世界の平和と安全に深く関与しその責任を果たそうとしているのに対しまして、わが国は、憲法及び基本的な防衛政策に従い、わが国自身の防衛のために必要な範囲で防衛力を整備しているものでございまして、その対応の違いが出てくるのはやむを得ないものでございまして、このことについてはアメリカ側も理解をしているわけでございます。また、そのようにわれわれも考えております。
　しかし、われわれとしては、そういう厳しい国際軍事情勢にもかんがみまして、今後とも日米安保体制を堅持しながら、その信頼性の維持の向上を図りながら、われわれの方針に従いまして防衛力の整備を着実に行っていく所存でございます。