Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五十嵐委員　それはあなた、保障措置がとられるからと言うけれども、国際的なそういう中でも、やはり平和利用なんというものはきちんとしておいた方がいいのじゃないですか。捨てるのだからといったって、バケツでそこら辺にまくのじゃないですよ。これも余り時間がないから、よく検討してもらわなければいかぬし、今のような返事では納得がいかないです。
　そこで、あと残った時間で、せっかく植松さんが来ておられるので、きょうも少しお聞きさせていただきたいと思います。きょうは理事長さんは結構でございます。
　それで、植松さんが北海道議会に五十九年十月、例のエネルギー問題調査特別委員会に行っていろいろ御説明なされた。あのときにこうおっしゃっているのですね。これはそのときの会議要録でありますが、道議会議員の神戸委員がこういう質問をしています。「貯蔵工学センターの計画において貯蔵されるガラス固化体は、動燃の研究施設で発生したものだけであるのか、あるいはまた、電気事業者の要請があれば英仏から返還されるもの、あるいはまた、国内の再処理工場からの固化体なども貯蔵の対象として考えているのか、お尋ねをしたいと思います。」これに対して植松理事さんは「御質問の趣旨にお答えいたしますが、いま現在、動燃が考えておりまして、けさほど御説明いたしました内容は、動燃から発生します廃棄物、固化体を対象にいたしております、しかしながら、御質問がございましたように、電気事業者その他から要請があれば、これは直接要請があるんではなくて、国の方に対して要請があると思いますが、国の方から動燃に対して御指示があれば、その点について国と協議の上、受け入れについても検討すべきかというふうに考えております。」つまり動燃の東海村から出るものだけでなくて、返還物等も含めて要請があれば検討すべきでないか。これはちょっと大変なんですよ。どうなんですか。
○植松参考人　ただいま五十嵐先生がお読み上げになりました議事録はそのとおりの発言でございまして、動燃で計画しております幌延貯蔵工学センターに持っていきます廃棄物は、動燃が発生させるものに限っておるわけでございますけれども、動燃も国の指示を受けてやっておる仕事でございますので、国からそういうふうにやりなさいという御指示があれば、当然これは検討すべきものであるというふうに考えましたので、そのようにお答えをしたわけでございます。
○五十嵐委員　今はそうなっているが、将来国から要請があるというような場合にはそういうこともあり得るということですね。念のためにそこのところだけでいいです。確認だけ。
○植松参考人　今御答弁申し上げましたように、動燃が勝手に決めるわけではございませんで、国からこうやりなさいという御指示がありましたら、その点で考えさせていただくということになると思います。
○五十嵐委員　大変僕は重大な御発言であるというふうに思います。しかし、これは改めてまた議論いたしましょう。
　それでもう一つ、これはやはり植松さんにお聞きしたいのですが、国もそういう方針で、それで実際の仕事は動燃がやっておられるわけでありましょうが、高レベルの放射性廃棄物ガラス固化体の深地層処分について、その処分の開発研究といいますか、そんなことを今までやってきておられるし、これからのスケジュールもあるわけです。これは以前五段階になっておりましたのが四段階に改まったわけでありますが、そのうちの最初の段階、これはたしか有効な地層の調査という段階であったと思うのですが、これが五十九年まで行われて、有効な地層の選定が五十九年で終了した。そして今第二段階に入っているわけですね。第二段階は処分候補地の選定という段階に入ってきているわけですが、第一段階で有効な地層の調査の結果あるいは調査の状況、これをちょっとお話ししていただきたいと思います。
○植松参考人　お答え申し上げます。
　五十九年度末までかけまして、御指摘のような処分に関する有効な地層の調査ということを行いました。その結果については動燃で一応取りまとめをいたしまして、その上で原子力委員会の専門部会に御報告をいたしております。
○五十嵐委員　何カ所くらい調べたのですか。
○植松参考人　お答え申し上げます。
　有効な地層の調査ということで、具体的に内容は非常にいろいろ可能性のあるところを調べてみるということでございますので、これはどちらかといいますと、文献上日本国じゅうありとあらゆるところをすべて調べさせていただいたというのが内容でございます。
○五十嵐委員　すべてと言ったって、しかしもちろん一定のところ、有効な地層の調査に必要な地区を選定しながらお調べになったというふうに思うのですが、もうちょっときちんと報告してくださいよ。
○植松参考人　これは必ずしも五十嵐先生御指摘のようなやり方をやったわけではありませんで、日本の国として考えられる代表的な岩種というのを選びました。その中身を申し上げますと、例えば花崗岩類、それから輝緑岩、古第三紀以前の泥質岩、石灰岩、新第三紀の泥質岩、凝灰岩、結晶片岩、こういうようなものがございます。こういった七種類の岩石が比較的日本では多い代表的な岩種であると考えられますので、文献の上においてこのような岩種が分布しておるところ、こういったところを地図の上ですべて調べたというところでございます。どこの場所をということではございません。
○五十嵐委員　委員長に要求したいと思うのですが、やはり調査を出してください。去年の九月にアメリカのワシントン州パスコでアメリカの原子力学会、ＡＮＳとアメリカのエネルギー省、ＤＯＥの共催で高レベル放射性廃棄物処分技術の現状と展望というのをテーマとする国際会議が開かれた。我が国も、日本原子力産業会議がこれに参加するため調査団を編成して派遣された。植松さんも行かれたわけであります。この会議で、植松さんから日本の高レベル廃棄物処分計画の現状が報告をされている。その中で今のお話の点は、地層のその研究は一九八四年に終了した、そのとおりでしょうね。およそ三十地区で地層研究を行った、こうなっているのですよ。私は、そのときの調査団の報告書を持っています。
　我々は今非常に重大なこういう問題を論議していくわけでありますから、この前も大臣にも皆さんにもお願いしたのですが、必要な資料というものは十分に出してもらいながら、我々もそのことをよく踏まえて、共通の認識の上で議論を展開できるようにしていくことが好ましいと思う。しかし、どうもこういうことではうまくないですね。大分前ですけれども、この四段階、当時は五段階ですか、このシステムについての議論をしたときにも、第一段階の調査が終わればぜひひとつ教えてほしい、そういう点についてはまだ検討したいというようなことでもあったと思うのですが、そういうことは率直に我々に報告してもらわなければうまくないと思います。委員長、これは報告書を出してもらわなければいかぬと思いますね。
○植松参考人　ただいま五十嵐先生御指摘になりましたパスコにおきますアメリカ原子力学会とアメリカ・エネルギー省のセミナーでございますが、実は残念ながら私はその会議には参加いたしておりませんで、ほかの者が参加をいたしました。したがいまして、セミナーそのものについて十分理解をしておるわけではございませんが、ただ論文だけは私が書きまして、ほかの者が代読をしたことになっておると思います。その資料につきましては、もう一度よく検討させていただきたいというふうに考えております。
○大久保委員長　ということは、日本の高レベル処理計画の現状についてという報告を提出いただけるということですか、その論文を。
○植松参考人　もちみんセミナーで発表しました論文でございますので、全く公開の資料でございますので、必要でございますればこの論文を差し上げることにはやぶさかでないというふうに考えております。
○五十嵐委員　全然違うのです。その報告書にも書いてあるのだから、したがって地層処分の四段階における一段階目の有効な地層の調査の調査経過、結果について報告をしてほしい、当然ではないかということなんでございます。
○植松参考人　動燃が作成いたしました報告書はまことに大部でございます。その上、この資料は原子力委員会の専門部会に御報告するために作成をしたものでございまして、その資料の提出につきましては、提出いたしました先である原子力委員会の専門部会とも相談をさせていただいた上で、国の機関とも相談させていただいた上で考えさせていただきます。
○五十嵐委員　これはもう廃棄物の問題を議論する上ではまことに基本的な、必要な報告であって、どうもこういうことでは私ども議論の上で非常に困るわけであります。ちょっとこれは議論の上では困りますな。
○植松参考人　私どもでつくりました資料につきましては、動燃で全く自由にできるわけでもございませんので、指導官庁である各関係の官庁ともよく御相談をした上で、御提出できるものなら御提出するようにさせていただきます。
○五十嵐委員　それでは、質問をここで留保させていただきたい、このように思います。
○大久保委員長　資料を請求いただきましても、持ち時間はあと三分でございますが、三分の留保でよろしいでしょうか。
○五十嵐委員　これは見せていただいて、私もかなり重要な内容だと思いますので、できれば委員長の方でお取り計らいの上で、若干のお時間をお願いできればありがたいと思います。
○大久保委員長　原則的に三分間留保いたします。あと、延長その他は党内で御検討願いたいと思います。
○五十嵐委員　ありがとうございました。
○大久保委員長　山原健二郎君。
○山原委員　資料の提出で随分科学技術庁、また関係参考人の方は渋っておられますね。
　　　　〔委員長退席、矢追委員長代理着席〕
けさもアメリカの核廃棄物政策法を出しなさいということに対して、日本語訳があるとかないとかいうことを言われまして、私も昨年十一月に幌延の問題を取り上げましたときに、この資料を質問したのですよね。そうしたら中村局長はどう答えたかというと、持ち合わせてないから出せないということだったのです。ところが帰ってちょっと調べてみますと、一昨年八月一日、これは対馬議員に対してお答えになっていますね。対馬議員がアメリカの放射性廃棄物政策法をずっと細かく尋ねているのですね。九つの段階に分けて細かいものが出ていると具体的にお聞きになりますと、中村さんはこう答えているのです。「今御指摘のとおりであります。」知っておられるわけでしょう。そういうのをなぜ積極的に出してこの法案審議に協力しないのか、私は非常に不誠実な態度だと思ったのですが、この点釈明できますか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　そういった資料、当時私が申し上げたときには、私も見ておりませんのでそう申し上げたことだと思いますが、けさほど来のお話で、何分にも資料は英文のままでございまして膨大なものでございますので、私ども特にそれを翻訳してどうこうということをしておりませんし、翻訳をしてそれでまた印刷してここに大部のものをお出しするということにつきましては、いろいろ経費の問題その他も、非常につまらぬことを言って申しわけございませんが、国もそういった庁費関係が非常に厳しいものでございますので、難しい事情にもございますし、必要な箇所等がございますればその部分を抜き刷りするなりなんなりあれでございますが、そういう意味でお答え申し上げました。原産会議の方にある要約等につきましての先ほどの先生からの御指示でございますので、そういったものにつきましては取り寄せられる範囲内でお届けすると申し上げた次第でございます。
○山原委員　これにこだわっていると時間がたちますが、本当に法案審議をやるときにはあらゆるものを準備してどこもやっているわけです。そして私に対しては十一月に、持ち合わせがないから提出もできない、こうおっしゃって、その以前に八月の段階で詳しくこの中身を質問すると、そのとおりでございますというようなことで、きょうもやはり知っておられるわけですね。そして、その中身の重要な部分についてはもちろん御存じなわけですからね。だからそんなことについてはやはり十分準備をしないと、法案の審議というのは、これは国会にとっては一遍決めてしまえばもうもとへ戻らないものですからね。そのことを最初に申し上げたいと思うのです。
　それからもう一つ、八木先生には大変申しわけありませんが、先生の一昨日の質問の中でメモを要求されまして、メモが出ておるわけですね。これを見ましても、何一つ肝心のことには答えていない中身なんですよね。だから結局、本改正案が対象とする埋設可能な放射性廃棄物の実体的定義はこれではわからないわけですね。上限値もあるいは無拘束限界値も不明でしょう。そして現在安全委員会で検討中だ、こうおっしゃるわけですが、この法律の最も肝心な部分、これがいわゆる実体的な定義だと思うのですよね。それを政令に委任していく。政令に委任していくだけではなくて、どういう数字が盛り込まれるのかさえ白紙である。こういう最も重要な事項が全くやみの中でこの法案が審議されようとしている。法の枠組みだけをつくれといって、そしてその後でどういうふうに決まるかわからぬ。一番肝心の部分、国会としてそれに責任が持てるのか、国会として国民に責任が持てるのかということを考えますと、こういう状態でこの法案を審議していいのかどうか、全くやりきれない思いでずっと質疑を聞いているのが現状でございます。これについて明確な態度をしていただかないと困るのです。いかがでしょうか。
○辻政府委員　現段階で御指摘のような具体的な数字を定める段階にまで至っていないということは、先日来るる御説明いたしましたとおりでございます。今回の改正法案におきまして政令、府令等に委任されます事項は、手続を規定するもののほか技術基準を定めるものなどでございます。技術基準に関しましては、科学的な見地に立った極めて専門的な検討を十分に行った上で客観的に定められるべきものであるところから、政令、府令によってこれを定めることとしたものでございます。政府としては、これらの技術基準の制定に当たりましては原子力安全委員会、放射線審議会等に御意見を伺いつつ、慎重に検討を進め、安全性の確保に万全を期していく所存でございます。
　御指摘のように、この政令は非常に重要なものでございますので、特に今回の法律では、これを制定いたしますときには原子力安全委員会、原子力委員会に諮問をするということも法定しているわけでございますし、前回の八木先生の御指摘によりましてその定め方については資料も提出させていただいたわけでございますので、私どもが勝手にいろいろな数値を決めるという性質のものでは全くございませんので、ひとつこの点よろしく御了承をお願いいたしたいと存じます。
○山原委員　これは非常に重大な問題でして、私はいろいろな法案の審議の経験も振り返ってみたのです。最近の例を申し上げますと、大臣は御承知だと思いますが、奨学金制度の有利子化の問題が文教委員会に法案としてかかりましたね。そのときに、利子をどれくらいにするがというのが出てこなかったのです。それで審議はストップしてしまった。利子が三％か四％かによって家庭の父母の負担が多くなったり少なくなったりするということで、この利子の部分の数字が出なければ法案の審議ができないということで大問題になった。これはもう当たり前のことでして、それであのときどういう手段をとったかといいますと、政府の責任において利子は三％にしますということをはっきり言明をして法案の審議が行われたのです。これは奨学金制度の有利子化の問題でございますから、率直に言えばお金の問題なんですよ。
　ところが、この法律は違う。金の問題じゃない、今の問題でしょう。国民の安全の問題をどうするかという、国民の安全にかかわる問題でございまして、そのときに数値が出てこないということはこの法律の一番肝心の部分が出てこないことであって、どんな言い逃れをしようと、安全委員会で検討中であるとか、あるいはＩＡＥＡがこういうふうに言っておるとかということをおっしゃっても、この数字が出てこなければ、国民の安全を守る立場で審議しているこの国会としては、この委員会としては審議することができないのは当たり前なんですよ。このことがわかりませんか。
○河野国務大臣　先生が御指摘になりましたケースは私も記憶が余り定かではありませんが、おっしゃられればそういうことがあったなということを今思い出しているわけでございます。おっしゃるように、利子の問題はすぐれて政策上の問題でございまして、金目といえば金目でございますが、金目であると同時に政策的に幾らに決めるかという問題でございますが、今回御提案を申し上げ、御審議をいただいておりますものは、これはまたすぐれて科学的な問題でございまして、この科学的な数値をどういうふうにするかということは、ぜひ皆様方にその手順、手続等について御審議をいただいて、専門家の集まりでございます原子力委員会あるいは安全委員会の専門部会を初めとする専門家の人たちによって、今まさに先生がおっしゃった命の問題を初めとして、一番大事な数値については科学者の英知を集めて判断をしてもらうということで、ぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　　　　〔矢追委員長代理退席、委員長着席〕
○山原委員　率直に言って、国会としてこういうことを白紙委任をすることになりますから、これは国会としては私はできないと思いますよ。
○河野国務大臣　山原委員に大変恐縮でございますが、先ほども御答弁を申し上げましたけれども、重ねて大変恐縮でございますが、原子力委員とか原子力安全委員というのは国会で御承認をいただいた人たちでございまして、必ずしも白紙委任というのには当たらないのではないかというふうに思います。と同時に、ここで国会におきましてその手順、枠組みというものを御審議いただくわけでございまして、その手順、枠組みの中で全く行政当局の恣意で決められるということではないわけでございまして、国会で御承認をいただいた権威者の人たちの判断というものを踏まえて数値を決めていくということでございますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○山原委員　もちろん、原子力安全委員会は長官がおっしゃるとおりです。けれども、では原子力安全委員会が今まで無傷であったかというと、そうではない。あの浜岡三号炉の問題にしましても、いわゆる地震の震源域の上に三号炉をつくるということに対して、通産省がこれを認めると原子力安全委員会はそのまま認めているでしょう。そういうことを考えますと、私どもは、信用するわけにはいかぬとまでは申しませんけれども、しかし、その結論が出るまでこの法案の審議を待っていいのではないか。それは国会としては当然要求すべきことであって、議員として、また大臣としてお務めになっている長官には私はおわかりになると思うのです。それが一番肝心のものが欠落して枠組みだけつくるといったって、これは全く責任が持てないことになるわけでございますから、この点はわかっていただきたいと私は思います。
○辻政府委員　浜岡三号炉の問題につきましては、原子力安全委員会は通産省のやったものをそのまま認めたわけではございませんで、原子力安全委員会独自に安全審査を十分に行いまして、立派に安全審査指針に適合しているという判断のもとに許可に合意する答申をしたわけでございまして、安全委員会は立派に機能しているというふうに言ってよろしいかと思います。
　御指摘の問題につきましては、現在具体的に濃度上限値あるいは無拘束限界値の数字を決めるまでに至っていないということは、先般来るる御説明しているところでございます。そのために、ここにおきましては、この政令においてどういうことを書きますということを書類に記載して提出いたしたわけでございまして、この書類の中にも、明らかに国際原子力機関、ＩＡＥＡ等の検討も踏まえて安全委員会が厳正に検討した上で数値を決めていくという考え方も記述してあるわけでございますし、参考資料といたしまして、このＩＡＥＡで考えられている濃度あるいは原子力安全委員会で今後決めていこうという考え方についても、その報告書のコピーを写しまして資料として御提出申し上げているところでございます。具体的な数字は今決められませんけれども、こういった考え方で、こういった国際的な数値を踏まえた範囲内で、安全問題について十分な検討を踏まえた上で決めていくわけでございますので、この点につきましては原子力委員会及び原子力安全委員会にひとつお任せいただきたい、かように思っているわけでございます。
○山原委員　私は例を出して、これは見解が違うから、安全委員会は浜岡原発三号炉については十分な審議をした、結論を出したと言われる。そうなってくると、例えば今度この上限値数値につきまして、安全委員会は独自の立場で検討されるとおっしゃるでしょう。ところが、私たちが考えておることと全く違った結論が出る可能性だってあるわけでしょう。でも、それは慎重審議をして独自の立場でやりました、こう言う。浜岡原発の場合だって、見解の違いはあるけれども、東海大地震の震源域の上につくるというのですよ。これは当然安全委員会として歯どめをかけるとか何らかのことがなければならないにもかかわらず——この浜岡のことは言いませんよ、浜岡のことを言うと話がそれていきますから。けれども、それと論理が一緒じゃないですか。安全委員会でやりますから、その結論は独自の立場で科学的に検討してやりましたと言ったって、私たちには何もわからない。どういう結論が出るかわからないわけでしょう。
　それから、いただきました資料の中には、これは「浅地層処分の対象とすることができる低レベル放射性固体廃棄物の濃度上限値及び放射性物質として拘束することを考慮しない無拘束限界値が安全規制上重要な基準値である。」こう書いて「このうち濃度上限値は、処分される廃棄体の放射能レベルが無拘束限界値以下に低減することが有意に期待できることを基本として導かれる。」これだけでしょう。ＩＡＥＡだって余り安全だとは言えないのですよ。ＩＡＥＡは海洋投棄の問題で失敗しているでしょう。あの海洋投棄のとき、ＩＡＥＡが大変甘い数値を出して、特にプルトニウムについての基準値の案が非常に甘くて、我が国の学者からも批判がありまして、そしてこれを改めた例があるわけですね。
　そうしますと、あなたがおっしゃるように原子力安全委員会の検討があるから大丈夫です、あるいはＩＡＥＡの考え方、これも単に考え方にすぎないわけですね。ましていわんや低レベルについては何も書いていない。そんなあいまいなものをここで信頼をして、恐らく国民が安全なものが出るであろうなどということでこの法律を審議をしていいのかということです。私は、これは幾ら考えましても、法律の肝心の部分が明確にならなければ、法案の審議というのはむしろ不可能に近いものだというのが国会側としては当然の意見だということを重ねて強調したいのですが、これについての御返事をいただきたい。
○辻政府委員　先ほどＩＡＥＡのお話がございまして、ＩＡＥＡが既に誤りを犯しているというお話がございましたが、ＩＡＥＡが失敗を犯したということは私聞いておりません。ＩＡＥＡは世界のこの分野における第一流の学者を糾合して、諸般の安全規制を定めているところでございます。海洋投棄が今日推進しないのは、科学的に非常に不安全だからということではございませんで、むしろ政治的な理由によりこれが実行できないというのが実態でございます。
　ここに書いてございますのは、そのＩＡＥＡにおきまして世界の科学者が集まりまして定めた放射能濃度の規制免除ができるところの線量、あるいはそれに関連して規制免除できる放射能濃度のＩＡＥＡの報告書のまとめでございますし、原子力安全委員会も日本におけるその道の専門の、しかも最高の学者を集めまして慎重なディスカッションをして決めるわけでございます。この提出いたしました資料は、十月における規制基準の定め方の基本方針を示したものでございまして、その後これを踏まえて、具体的数字につきましては先ほどのＩＡＥＡの数字、それからこの規制基準の定め方につきまして検討し、その数字の確定につきまして作業を進めているところでございますので、ぜひ安全委員会あるいは原子力委員会にこれらの数字の決定はお任せいただきたい、かように思うわけでございます。
○山原委員　原子力安全委員会、ＩＡＥＡもすぐれた学者を集結して検討される、それはわかりますよ。それからまた海洋投棄については、ＩＡＥＡの基準の甘さではなくて政治的な情勢があったというお話ですけれども、しかしこの問題だって政治的情勢はあるわけですよ。住民の方たちが反対しているとか、いろいろな情勢があるわけですね。それからまた、海洋投棄の問題については世界のすぐれた科学者を集めて結論を出したとおっしゃるけれども、日本のすぐれた科学者だってあのときにはその数値の甘さを指摘したわけですからね。三宅泰雄博士なども指摘しているわけでしょう。だからそんな一方的なことを言われて、原子力安全委員会には日本のすぐれた科学者たちが集まっていることは、事実は認めるとしても、じゃそれにすべてを私たちが依存していいのかということになってくると、またこれはとても納得できるお答えではない。
　それはあなた方も信頼している原子力安全委員会というものがあるから大丈夫だとおっしゃるかもしれないけれども、考えてみれば、考え方の違いもあるし、また、その数値について厳しさを要求する者もおるのは当然のことであって、そこらが不明のままこの法案審議を続けるということ、私どもこの委員会をストップする権限はありませんけれども、これはこの委員会の理事の皆さんにもお集まりをいただいて、衆知を絞ってこの問題をどうするかということを一遍話し合わないと、この審議はなかなか進めにくいし、進まないと私は思います。したがって、安全委員会が検討されているならば、これはいつ結論が出るのですか。結論が出てからだってちっとも構わないじゃないですか。いかがですか。
○辻政府委員　原子力委員会及び原子力安全委員会は、原子力利用に関する行政の民主的な運営を図るために両委員会設置法によって設置されまして、先ほど大臣も申し上げました両議院の同意を得て任命される委員により構成されるものでございまして、また専門委員、審査委員として多数多分野の学識経験者を擁しておるわけでございます。このように原子力委員会及び安全委員会は、民主的な手続のもとで原子力利用に関し権威ある専門家から幅広い御意見を聞かしていただく場として最もふさわしいものであり、原子力行政のスキームがこの両委員会設置法において定められているというふうに私ども理解しているわけでございまして、この委員会の決定する安全基準に従って行政を進めていくというのが今日最も正しい行政の進め方ではないか、かように思っているわけでございます。何とぞよろしく御了承をお願いしたいと思います。
○山原委員　最もすぐれた科学者の結集した委員会であるということと、それが民主的な運営ということをおっしゃる。それは結構です。でも、それだけ民主性というものと科学性というものを強調されるならば、我々も科学性を要求したいですね。枠組みだけつくって、もっと科学的な、しかもこの法律の一番肝心の精神にかかわる部分、しんの部分、それがわからないという非科学性でこの科学技術委員会が審議を進めていいのかということを逆に反論できますよ。その点はいかがですか。
○辻政府委員　この考え方の中に相当科学的な考え方も含まれているわけでございまして、私ども提出した資料によりまして、少なくともこの限界値というものがどういう考え方で設定されるかというようなことは明らかにしたつもりでございます。具体的な数字につきましては、まだできる段階ではございません。今検討中でございますので、ことしの夏ごろまでにはできるというふうに私ども思っておりますけれども、そういう段階でございます。今日の段階ではこの基本的な考え方を御提出できるだけでございますけれども、この中には相当根拠となるべき科学的な理由も含まれているわけでございまして、よろしく御了承いただきたいと思います。
○山原委員　考え方が出ているとおっしゃいますけれども、これは無拘束限界値についての考え方が示されているだけなんですよ。だから、そういうふうにおっしゃいましても、もう時間がなくなってきましたから私はこの問題については日を改めて御質問申し上げたいと思うのですが、これは委員会をお開きになって質問戦を展開しましても、またここで突っかかってくるのですよ。それはもう当然皆さんがお考えになっているわけでして、このままで審議を続けて、そして最終的にはこのままの枠組みだけの法案を採決すると言われましても、これは与野党含めて随分疑問を持ったままの審議経過になるということを考えますと、私はこれでおきますけれども、委員長におかれましても、今まで随分繰り返しなされている質疑の中身でございますので、また御検討もいただきたいということを御要請申し上げまして、きょうの質問はこれで終わります。
○大久保委員長　この際、両案審査のため、参考人各位から御意見を聴取いたします。
　御出席願います参考人は、青森県知事北村正哉君、電気事業連合会副会長野澤清志君、日本原燃、サービス株式会社代表取締役副社長野村顯雄君、日本原燃産業株式会社代表取締役社長大垣忠雄君、日本弁護士連合会公害対策環境保全委員会第四部会長石橋忠雄君、原子力資料情報室世話人高木仁三郎君及び中央大学教授中島篤之助君であります。
　参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人各位には、御多用中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、御意見は質疑応答の形で承りますので、さよう御承知願います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平沼赳夫君。
○平沼委員　参考人の皆様方には、大変お忙しいところ当委員会に御出席をいただきまして、本当にありがとうございました。まず、心から御礼を申し上げる次第でございます。私どもは持ち時間が少ないわけでございまして、簡潔に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、わざわざ青森からお越しの北村知事さんにお尋ねをさせていただきたいわけでありますが、今度の原子炉規制法の改正に当たりまして、その背景、そして条文等はもうよく御存じのことだと思います。そこで、今次の改正に関しまして受け入れの知事としてどういうお考えを持っているか、その辺をまずお尋ねをさせていただきたいと思います。
○北村参考人　青森の知事でございます。委員会の皆様方、御苦労さまに存じます。
　ただいま、原子炉等規制法の改正案についてどう考えるかというお尋ねでございました。今国会に提出されております法改正の主な内容は、第一点が廃棄物埋設及び廃棄物管理の事業について許可制度を設け、その規制に関して所要の規定の整備を図るということだろうと思います。第二点は指定検査機関等に溶接の検査等を行わせることができることとし、これらの改正に伴う規定の整備がなされる、こういうふうに承知いたしております。
　今回の改正案と青森県内で立地が計画されている原子力施設との関連でこれを見てみますと、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設につきましては、現行法上は実際に最終貯蔵を行う日本原燃産業株式会社でなくて、発生者である各原子力事業者に責任があることになっておるわけであります。これに対しまして原子力委員会あるいは原子力安全委員会は、専門の廃棄事業者が集中的に廃棄物を処理処分する場合には、処理処分の安全確保に関する法律上の責任は廃棄事業者がこれを担うことにすることが、安全確保の責任を集中し、効率的な処理処分を行うなどの観点からはより適切である旨の決定を行っていると承っております。今回の改正案は、この決定の趣旨に沿ったものと理解しているわけであります。
　このようなことから、県といたしましては、安全確保の観点から低レベル放射性廃棄物貯蔵施設の設置者である日本原燃産業株式会社に対する規制が明確化する等、総合的にこれを見まして制度がより整備された法改正である、こういうふうに理解をいたしております。
　また、返還廃棄物は日本原燃サービス株式会社の再処理上場の敷地内でこれを受け入れ、貯蔵することが計画されているのでありますが、これにつきまして原子力委員会は、返還廃棄物の貯蔵の安全確保に関する法律上の責任は、貯蔵の実施主体が再処理事業者として担うことも可能とは考えられるが、当該貯蔵を再処理事業から独立した業務とすることができる場合には、事業主体が廃棄事業者としてこれを担うことがより適切である旨の決定を行っているのでありまして、今回の改正案はこの決定を踏まえたものであり、より実態に即したものと受けとめております。
　さらにまた溶接検査等の代行制度の導入につきましては、高速増殖炉「もんじゅ」、民間再処理工場等の建設に伴いまして原子炉等規制法に基づく検査業務等の大幅な増加が予想されますことから、やむを得ないものと受けとめているのでありますが、検査あるいは確認の中で代行させたものにつきまして、できる限り国の厳格な監督が行き届きますよう対処されることを切望いたします。
　最後に、原子燃料サイクル三施設の立地に当たっては、国におきまして厳しい審査、検査を行いまして安全確保に万全を期されるよう、特にこの際要望申し上げたいと思います。
　以上で終わります。
○平沼委員　今度の改正案について、引き受けの地元の知事さんとしてのお考え、そしてまた国に対する御要望等を承ったわけでございますけれども、私どもとしましても、核燃料サイクル、これは資源エネルギーの乏しい日本にとってどうしても通らなければならない道だ、どうしても法改正が必要だ、そういう認識に立っているわけでございまして、引き受け手の青森県としまして、これを引き受けるに当たりまして、今は安全面での国に対する御要望というのがございましたけれども、そのほかに国に対する御要望というものにはどういうものがあるわけでございましょう。
○北村参考人　ただいまは、安全性について国の方でも厳しく審査、監督をしていただきたいことを申し上げたわけであります。
　それに足してさらに申し上げれば、この事業に対する協力受諾をしている背景には、この事業を通して地域振興メリット、何とか地域住民のためにプラスになるような施策、措置等について十分に御配慮をいただきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○平沼委員　知事の国に対する御要望は、当然のことだと思うわけでございます。
　実は、私は岡山出身の代議士でございまして、岡山にはウランの人形峠というのがございまして、今まさにウラン濃縮の原型プラントというものが大規模な実験的な段階で稼働いたしておるわけでございます。それが所在をしているのが人形峠のございます上斎原村というところでございますが、この上斎原村は、ウラン濃縮のいわゆるテストプラント、原型プラントを誘致することにより、岡山県下の七十八市町村の中でかつては一番財務内容が悪いところでございましたが、現在は岡山の中で、そういう観点から見ますと一番財務内容のいい村になった。村民も非常に喜んでおりますし、雇用の機会も拡大されたということで、私どもも、そういう意味では、やはり当然青森県としてもそういう御要望が国に対してあるなということは理解できるわけでございまして、この辺、万々遺漏なきようにこれからも国が取り組んでいかなければならない問題だ、このように思っております。
　次に、電気事業連合会の方にちょっとお尋ねをさせていただきたいわけでありますが、今までの経緯は、北村知事さんのお話にもございましたように、いわゆる電気事業者の主体者がそういう廃棄物等の処理をしておりましたけれども、今度は新しく二つの会社をつくってそこでやっていく、こういうことでございます。言ってみれば、この法改正によって大きな変化が起こってくるわけでございまして、今知事さんからも、安全管理に関して非常にしっかりやってほしい、こういう御要望もありました。私どももこの点に関しては、それぞれ立派な会社が責任を持って、そして新しい会社を運営していく、こういうことで心配はないというふうに考えているわけでございます。しかし、電気事業者、いわゆる電気事業連合会に属するわけでございますけれども、その辺、安全の確保に関してはゆるがせにできない問題でございますので、念押しをしておきたいと思うわけであります。
　そこで、電力と原燃サービス、原燃産業とはどういう関係にあるのか、電気事業連合会の方からその辺お答えをいただければと思います。
○野澤参考人　野澤でございます。
　今回の廃棄の事業の創設を盛り込んだ規制法の改正に対しまして、電力の立場を申し上げたいと思います。
　私どもも、各電力の放射性廃棄物を集中して管理または埋設する場合には、専門の廃棄事業者に安全確保の責任を集中することが、むしろ責任体制を明確化する上で適切と考える次第でございます。電気事業者としましても、日本原燃サービス株式会社に返還廃棄物の管理を、日本原燃産業株式会社には発電所から出る低レベル廃棄物を取り扱わせる方針ですが、両社とも電力の三分の二以上の出資、すなわち現在、原燃サービス資本金二百億円の約七〇％、原燃産業資本金百億円の約七六％により設立したものでございます。両社が将来にわたって健全に事業を実施し得るよう、経理面、技術面等全面的な支援を行ってまいりたいと思います。人的にも、現在両社合わせまして三百六十名中約二百名の要員を電力から投入しております。
　この二社が仮に経営上窮地に陥るような場合が発生したときは、全電力を挙げて万全の体制で支援してまいりますので、日本原燃産業、日本原燃サービスの両社の存続性に不安を生じさせるようなことは決してございませんので、御理解を賜りたいと存じます。
○平沼委員　今の、一つの支援体制を電力各社が協力をしてやる、こういう力強いお答えをいただきまして、私も大変安心をしているところでございます。
　いろいろお尋ねしたいことがあるわけでございますけれども、次に、この原子燃料サイクル立地を受け入れるに当たって、今ちょっと知事とのお話でも出たわけでございますけれども、地元の発展振興、そういうものに関して地元がそういうものを期待するということは私は当然だと思うのです。現に、地元である青森県そして六ケ所村は、施設の安全確保と地域振興への寄与というものを大前提にして協力体制を組む、こういうことになっておるのです。受諾したと私ども聞いておりますけれども、この地域振興問題について事業主体としてどのようにお考えか、その辺、原燃産業の大垣社長お見えでございますけれども、ぜひお聞きをいたしたいと思います。
○大垣参考人　原燃産業の大垣でございます。お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、私どもが計画いたしておりますような公益性が高くて、かつ大規模な施設の立地は、地元地域の御協力がなくては実現できないものでございます。地域との恒久的な共存ができますようにするためには、地域振興への寄与が極めて重要であることを十分認識をいたしております。したがいまして、私どもは、地元青森県並びに六ケ所村と昨年の四月に締結をいたしました原子燃料サイクル施設の立地への協力に関する基本協定書におきましても、原燃サイクル施設の建設、管理運営の各面での諸業務に係る地元参画、地元雇用あるいは関連教育研究機関の設置等、広く地域振興施策の推進に協力する旨を取り決めておる次第でございます。具体的な方策につきましては、今後計画の進捗に合わせまして地元雇用、地元企業の活用など、いわゆる地元参画につきましては、基本協定の趣旨にのっとりまして、県御当局を初め関係方面とも調整を図りながら、最大限の努力を払ってまいる所存でございます。
○平沼委員　その点について具体的に少し詳しくお尋ねしたいと思うのですが、原燃産業株式会社としては、まず六十一年度の地元雇用状況は二社合計でどのくらいか。
　さらにまた、事業の実施に伴い必要となる附帯事業についてはどういうお考えを持っておられますか。
　三点目としましては、事業の実施に伴う地元への波及効果、これは当然あるわけでございますけれども、その波及効果というのはどういうふうに見られているか。
　また四番目として、関連企業の誘致についてはどういった企業を誘致するか、まだ固まってはいないと思いますけれども、そういったところをあらましお聞かせいただければと思います。
○大垣参考人　お答え申し上げます。
　第一点の地元雇用の促進の問題でございますが、両社合わせまして六十年度に採用いたしましたのは十名でございますが、六十一年度に青森県内から採用いたしましたのは三十三名でございまして、現在両社それぞれ現地に建設準備事務所を持っておりますが、この現地の要員は八十五名でございまして、ただいまそのうち四十三名、約五〇％の方が地元採用の方でございます。そのような状態でございまして、今後とも、来年、再来年と、ことし程度の採用を考えておりますけれども、そういった基本的な姿勢を続けてまいりたいと考えております。
　それから、具体的な地域振興の問題についてでございますが、まだ現在は立地調査の段階でございまして、具体的なものはただいまの現地事務所の運用にかかわる問題の程度でございますが、これから準備工事、本格着工等に入りますとかなりの関係者がふえてまいりますので、その際、日用品とか諸物資の地元調達につきましても優先的にやっていくということを考えております。
　また、この効果の問題につきましては、私どもの社員あるいは業者等の具体的な地元の問題以外に、観光客とか見学者の増加によります経済効果も大きいのではないか。現在、とりあえずサイクルについての御理解を得るために六ケ所村にＰＲセンターをつくっておりますが、これなどは昨年の十月以降でございますけれども、冬の期間を挟んだにもかかわらず既に八千名を超える方々がごらんいただいておりまして、予想を上回る御来館を得ております。こういったようなことも効果の一部ではないかと考えております。それから、電源三法交付金の交付もございますので、これによります地域の影響プラスというのも大きいものじゃないかと考えておりまして、また、各種施設運開後の固定資産税の税収の増加といったようなものもございますので、御期待にこたえられるのではないかと考えております。
　関連企業の問題につきましては、十分協定の趣旨に従って進めるつもりでございますが、現在まだ具体的な企業の進出という状態にはなっておりません。
○平沼委員　持ち時間が参りましたので、まだお聞きしたいことがたくさんあるわけでございますけれども、地元の振興というものが地元住民の理解を得る意味での一番のポイントだと思います。したがって、その辺はきめ細かく、そしてまた十分波及効果が出るように、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
　大変持ち時間が短かったものですから、これをもちまして私の質問を終わらしていただきます。参考人の皆様方、本当にありがとうございました。
○大久保委員長　関晴正君。
○関委員　参考人の皆さん、大変御苦労さまです。社会党を代表して、関晴正です。
　まず第一に、北村知事にお尋ねいたしたいと思います。
　全国どこでも核のごみなんかは嫌だと言ってどこの県の知事も断り続けられておったものを、ひとり青森県の知事である北村さんがオーケーとお引き受けになられました。その理由はどこにあるのか。青森県になかなか盛岡以北の新幹線が来ないから、新幹線が来てもらうためにも国の要請を受けた方がいいんだというようなお話もよく聞くわけでありますが、また、地域発展のためにこれが役に立つんだということもお話をしているようであります。このごみは、地域をつぶすことになっても地域の産業を発展させるということはなかなか難しい。さればこそ酪農に精を出しておる諸君たちも困ると言っておるし、漁業に精を出しておる諸君たちも困ると言っておるわけです。それをあなたは昨年の四月九日に強引にもその方向をとってしまいまして、今県内では四月九日を忘れるなといった集会を毎年持とうじゃないかということで、ことしもまた持たれたわけであります。そういう点において、本当に基本的にこれを受け入れて町が発展すると思っておられるのだろうかという点でお答えをいただければと思います。
○北村参考人　どこでも嫌と言っているのに青森だけがということでありますが、今お話をいただきました平沼先生の岡山でも、既にウラン濃縮はやっておられる。今この後、コマーシャルのプラントまで受け入れることを企画された。あるいは茨城県東海村では早くから再処理を含めてこれを受諾し、現実に工場を設営しているわけでありまして、ひとり青森のみがということは必ずしも当たらないのではないかということであります。
　それはそれといたしまして、私の考え方は、事国策に属する重要な政策であれば、民生安定上支障がない限りこれに協力する、こういう態度を堅持しているわけであります。従来とも、原子力船「むつ」もございます。あるいは大問のＡＴＲ、あるいは原子力発電所、東電、東北電の発電所、いろいろなものが構想され、計画されしているわけであります。これらに対しましても、国の立場からも重要な事業と目されるわけでありますから、基本的にこれに協力をするのだ。ただし、協力するといっても、それが地域住民にとって著しく民生安定上の問題を引き起こすということであれば、これはやはり考えなければならない。民生安定上と申しましても、中心的な課題はやはり安全性の問題であろうかと思います。その安全性を確認しない限り協力受諾は困るぞ、こういうことで、安全性の確認のために大変に努力したつもりであります。
　何分にも素人の集まりである県という集合体、これだけで安全性を確認するといっても、それは言うべくしてなかなか困難なことでもありますから、専門家を十一人でありますが、委嘱をいたしまして、安全性についての判断をお願いしたことは御承知のとおりであります。その専門家の選び方に問題がある、推進派ばかり選んだじゃないか、こういう言われ方をするのでありますが、私どもの選び方は必ずしもそういうことでなくて、公正に判断していただける学者及び実務家、実務者、こういう方々に判断をしていただいた結果が、このサイクル事業は基本的には安全性を保ち得る、基本的には安全である、こういう結論をいただいたわけであります。
　これが大きなよりどころになっていることは事実でありますが、それのみをもって安全性を判断したわけではない。当然のこととして政府関係機関の御意見も承りましたし、私ほか関係者をもって、国内、国外の参考にできるような、同じ仕事をやっている工場なり場所をできるだけ調査もいたしました。私の場合は、岡山の上斎原のウラン濃縮工場であるとか東海村であるとか、国外ではフランスのラアーグ、あるいはオランダのアルメロ、ドイツのゴアレーベン、グロナウ、いろいろあるわけでありますが、それらを回ったりして、素人ながらも調査することに努めました。
　また、何よりも県内世論を確認するということが大事だという考え方のもとに、二回にわたって県内の各種団体にお集まりを願って考え方をお伺いしました。その際に特に意を用いましたのは、初めに知事の意見ありきということでは本当の意味の意見の酌み取りにはならないだろう。初めに知事の意見ありきということでなく、知事は一切是も非も言わないままに、団体の皆様方、学識経験者の皆様方の御意見を徴したわけであります。二回にわたってやったわけでありますが、三百数十名、大体三百五十名見当、積極的な反対意見は全く見られませんでした。圧倒的多数が受け入れてしかるべし、協力してしかるべし、こういうことでありまして、その現実を踏まえなければならない。何もつくり上げて、でっち上げて賛成世論をまとめたという事情は全くないわけであります。
　さらにまた、政府の考え方を確認しなければならない。政府の政策上のポジションがどうなっておるのかを科技庁と通産省、主として二つでありますが、さらに中曽根総理にも打診をいたしまして、いずれもが大変重要な国策ないしは国策的事業であるわけだから積極的に協力してくれ、こういうことでありましたし、同時にまた協力を依頼するだけでなくて、政府としても可能な限り万全の支援態勢、事業主体は民間会社ではあるわけでありますが、国の立場で極力これを支援していくんだという趣旨の御意向を確認することができたわけであります。さらにまた、大事なのは地元六ケ所村でありますが、これがどっちを向いておるのか、イエスなのかノーなのか、この辺が大変問題になるわけでありまして、これも十分確認をとったつもりであります。明確に六ケ所村はこれに協力受諾をしたいという意向を、私に文書をもって示しました。あれやこれや、意外に早く事が進んだんじゃないかという批判、御指摘も世間にはあるわけでありますが、時間の問題でなくて、どういう手順を経て、どういう手法を用いて県民世論を、安全性を確認できたかということを私は非常に重視したわけであります。こういうことの結果、協力受諾をいたしたわけであります。
　新幹線についてもお述べになられたわけでありますが、新幹線を盛岡から北へ延ばすこととサイクル事業を県内に立地していくこととは何ら関係がないわけでありまして、新幹線は新幹線なりの相当深刻な事情を踏まえているわけでありますし……（関委員「もういいんだ、時間がないんだよ」と呼ぶ）答えさせてください。それからサイクル事業にはサイクル事業の背景が十分あるわけでありますから、これを取引するということはどう考えても現実的な問題ではないわけでありまして、その辺のことをよく話題にされたりするわけでありますが、全く取引の事情はございません。
　それから、地域メリットはどんなことを考えて地域メリットと、こう言って……（関委員「そこはいいから、時間がないんだよ、それでいいからお座りください」と呼び、その他発言する者あり）
○大久保委員長　北村正哉君、一応ここで……。
○北村参考人　あと全部立たなくてもいいわけですか。
○大久保委員長　一応お座りください。
○関委員　時間がないものだから、聞いていることにぴっぴっと答えてくれればいいのです。
　新幹線の問題は、これは国策に協力する意味では、知事も核燃のサイクル基地を交換条件にするとは言わないけれども、そういう構えがあったことだけは確かであったのですが、きょうは完全に否定されましたから、それはそれで聞いておきます。
　そこで、私は今知事にもう一つ聞きたいのは、現地では、泊の漁業協同組合がとにかく大変な勢いで賛成だ、反対だということがあって、その片一方の旗をあなたが持ったおかげで余計にエキサイトしてきている実態があるのではないだろうか。それで私は、特に泊の漁業協同組合の一月十日の総会の決議、これを尊重することが大事だと思うのだが、数時間かけて決められたこの決議がわきに置かれちゃって、そして三月二十三日にわずか二分足らずで終わったという総会の決議の方が重んぜられて事を運ぼうとしているわけです。このことについては大変な誤りではないだろうかということが一つ。
　それからそれに関連して、原燃サービスや電事連の方では、とにかく海域の調査の同意は受けたのだからしゃにむに進む、こういう構えがあるようです。これについては、現地を訪問された河野長官が、そういうことがあったにしても丁寧に扱え、そういうお話をされてきたと聞くのですが、このことを踏まえて当たるつもりでおられるのかということと、何が何でも同意ということがあったと見てしゃにむに進むのだ、こういうふうに思っておられるのかということ。
　それから高木さんには、せっかくおいでになっておりますから、あの青森県の六ケ所村の状態、あの地域というものは、地質的に見てあるいは科学的に見て適切な場所だということが言えるのかどうかをお知らせしていただければ、こう思います。
○大久保委員長　知事と高木先生だけでよろしいのですか、御答弁は。
○関委員　電事連、核燃の方からも……。
○北村参考人　何点かの御質問でありまして、やはり時間が問題になろうかと思いますが、さればとて間違った答え方も困るかと思います。
　一月十日の決議を尊重しろということでありますが、御承知のとおり——御承知のとおりと言えばやはりまずいのでしょうか、流会になった総会でありまして、その後の集会における取り決めとか動きは、私どもはこれを認知しないわけであります。流会されたもの、こう今でも考えております。
　同時に、三月二十三日の総会につきましては、組合長からの報告によって合法的に——形は確かにやや異常な形ではありました。それはやはり背景が実力行使ということで、大変緊迫した環境の中で運ばれた、こういうことでありますから、形はなるほど問題にすれば問題になる点があろうかとは思うのでありますが、全体として正当な決議がなされた、こういうふうに思っております。
　それから、海域調査についてしゃにむに、お言葉をかりればしゃにむに突き進めるのか、こういうことでありますが、海域調査に対する関係漁協全部が今日の段階では受諾をいたしております。調査してよろしい。してみれば、これを受けて事業主体がどう判断していくか、どう対応していくかは、事業主体の問題だと思っております。
　河野長官ができるだけ現地に懇切丁寧に対応するように、私どももそうであったかもしれませんが、電事連と原燃二社の関係に向けてそういうお話をしておられたのを私はそばで承りました。この御注意は、私どもにとってもやはり同じ注意を、あるいは戒めをしていかなければならぬなというふうに考えておりますし、従来ともそのつもりで対応してきた、あるいは指導してきた、こういうふうに考えております。
○野澤参考人　野澤でございます。お答え申し上げます。
　本年三月二十三日の泊漁協の総会は成立したとして、両事業者は海域調査を実施するつもりで、臨時総会で調査受け入れを決定した旨を板垣組合長より承りましたので、今後所定の手続を経た上で調査に着手したいと考えております。
○高木参考人　高木でございます。お答えいたします。
　私、以前からも行っておりますけれども、この問題が出てから何回か現地に足を運んで、現地の立地条件も見せていただきましたが、問題は、特に再処理工場及び低レベル廃棄物施設かと思います。
　再処理工場に関しましては、現在、セラフイールド再処理工場の汚染等々が世界的にも大変問題になっておりますように、大変環境汚染の可能性の強い施設であります。しかも、現在の予定地点はかなり内陸部に入っていまして、かなり長いパイプラインを引いて海に放射能排水を放出しなければならないという条件もありますし、地盤的にも決して強固な場所ではない。それから、概してあの辺は非常に漁業の盛んなところでありますから、放射能の海洋放出あるいは大気中への放出は、漁業及びあそこで行われております酪農に対して決していい影響を与えないというふうに考えます。
　特に、この計画ですと、再処理工場の規模、ウラン処理能力年間八百トンという計画でございますけれども、これは現在の東海再処理工場の、現実にはそこまで行っておりませんが、最高に処理しての話で二百十トンの規模からすると、約四倍の規模に当たるわけです。しかも現在、東海再処理工場はそれよりはるかに低いレベルで稼働が行われているわけですけれども、にもかかわらず、かなりの液体及び気体の放射性廃棄物の排出が見られます。現在の東海再処理工場のウラン処理能力に比例してこの再処理工場が本当に八百トンレベルで稼働したとすると、現在の東海再処理工場の放射性廃棄物の管理基準を上回る放射性廃棄物の排出になるということが当然予想されるわけで、この規模の再処理工場をあそこにつくることについては極めて大きな疑問があるというふうに考えます。
　それからもう一つ、三千トンという使用済み燃料をあそこに集中貯蔵することになっているわけですが、これは世界的ないろいろな例を見ても、ちょっと私たちの知るところの例がない巨大集中でございまして、使用済み燃料というのは原発からの死の灰を集中的に蓄えた物質でありますから、これだけの集中貯蔵というのは極めて大きな危険性を一カ所に集中させることになるので、非常に賢明ではない計画だというふうに思います。
　それから低レベル廃棄物についても、今ここで問題になっております今度の法改正が行われますと、埋設処分ということが可能になるわけですけれども、つまり埋めて捨ててしまうという施設になるわけで、貯蔵というよりは処分施設ということになっております。これまでは青森県では、この施設は最終貯蔵施設と説明されていたというふうに私了解しておりますけれども、実態的には処分施設になっていくということで、特にあそこは概して地下水の豊富なところでありますから、地下水汚染、それのまた酪農や漁業への影響ということが非常に大きく心配されるところであります。
　以上です。
○関委員　では、終わります。
○大久保委員長　小澤克介君。
○小澤（克）委員　委員の小澤でございます。参考人各位には、まことにお忙しいところをありがとうございます。関委員の残された時間を含めて三十分強お尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、石橋参考人にお尋ねいたします。
　先生が会長をしておられます日弁連の公害対策環境保全委員会第四部会において、核燃料サイクル施設計画に関して調査をなされたと聞いておりますが、その結果及びそれらを踏まえた御意見をまずお聞かせ願いたいと思います。