Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○犬塚直史君　民主党の犬塚でございます。
　西山参考人にまずお伺いします。
　先ほど来、野球の例で大変分かりやすく御説明いただいておると思うんですが、バッターには目があると。同じようにボールにも目があると考えてもいいと思うんですね。そうしますと、このミサイル防衛というのは、結局、目と目の争い、端的に言うと情報の争いではないかと私は思っておるんですが。
　そこで、質問なんですけど、例えば日米の共同開発をするときに、これから、その目という意味からいくと、赤外線シーカーだとかミサイルに搭載しているチップだとか、あるいはもっと大事なのは、今議論をしているのが自衛隊の統合運用あるいは日米の統合運用、こういう、このすべてが一体となって防衛の目となるという理解だと思うんですけれどもね。そうした際に、一体日本は、例えばイージス艦の開発、自分ではできないわけですね。あるいは、物すごい勢いで技術が進歩していったときに、自分ではメンテナンスできない部分もあるわけですね。取り替えることもできない部分があるわけですね。
　私は、そのブラックボックスがいかに多いかというところが日本の防衛にとっては致命的な穴になると思うんですが、今現状で、例えばイージス艦だったらどこにブラックボックスがあるのか、教えていただければと思います。
　石川参考人にお尋ねします。
　先ほど来、ちょっと御趣旨がよく分からないんですが、日米、日本がアメリカに組み込まれていくのに、どこが悪いんだというような発言をされたんですけれども、そういう言い方もあると思うんですが、私はやっぱり、そのデカップリングの問題というのは、これは必ず出てくると思うんですね。例えば、先ほど来、相互確証破壊から拒否的抑止になっていったというお話がある。その中で、例えば中国ですね、中国は元々最小限抑止の世界にいるわけで、どれだけミサイルが落ちてきても、どっかに隠し持った最後の一発でニューヨークを火の海にするぞと、これが最小限抑止であったわけですよね。
　そういう、例えば中国を考えてみると、台湾海峡に有事があったときに、台湾を取るのか、それとも沖縄、東京を取るのかと言われたときどうするのか。あるいは、アメリカにとってみれば、台湾を取るのか、ニューヨークを取るのかと言われれば、これはもう絶対に自国の防衛することは間違いないですね。そういうことを考えると、日本がこの東アジアにおいて人質になってしまう、米ソの冷戦のときの言わばヨーロッパみたいな立場にこれはならざるを得ないと思うんです。
　そこで質問なんですけど、共同開発の私は方向性が問題だと思うんです。今のまんま一体どこにブラックボックスがあるのか分からぬ、日本がどうしてもアメリカの下に入って開発を進めていくということだと、いつまでたってもアメリカとはけんかはできません。いや、けんかしろと言っているんじゃないんですけど、その力のない限りは外交にも、友好にできないと。
　やっぱりこれから日本が考えるべきは、物理的な抑止から情報抑止だと思うんですね。情報抑止ということは、攻撃能力さえ持った情報抑止というのをこれから考える時代だと思うんですけど、その辺についての御意見をお願いします。
○参考人（西山淳一君）　先ほど野球のボールの例で幾つか御説明したんですが、弾道弾はどちらかというとストレートボールでございまして、それに対してバットを当ててやると。将来的にはだんだん変化球が出てきて、それに対して当ててやるのは、更にこちらの目を良くする、あるいは体の動きを良くすると、それはミサイルの運動性能ということなんですが、そういうことで当てる確率を高めていく、信頼度を上げていくと、こういうことだと思います。
　それから、御質問の目ということは、私の御説明した目はミサイルの目だったんですが、防衛の目ということで、統合運用等に関しましては、これはちょっと視点が私の技術論とは離れていると思いますので、御回答、ちょっとできないんですが。
　イージス艦でブラックボックスがあるのではないかと、その範囲はどうかということですが、これについても具体的にはちょっとお答えしかねます。
　ただ、私が個人的に思っておりますのは、例えば、共同研究とか共同開発をやっていくとブラックボックスの部分がなくなっていくでしょうと。よって、日米間の、日米間というか、先端技術に参加したり、日本に対するリリースの範囲が増えてくるのではないかということで、ただ、一方的な導入ではなく、共同開発、共同研究、これを進めていくのが良い方向だというふうに信じているところです。
○参考人（石川卓君）　済みません。あいまいな言葉を使っておりますけれども、日本が組み込まれるというのは、それはもちろん組み込まれ方次第でございまして、先ほども言ったように、アメリカの戦略はこうこうこういう形でこういう点を重視して進んできていると。それに今、日本が日米同盟の枠内で、アメリカとのこれまで余りなかった軍事的な協力の度合いというものを高めながら、その協力体制を強化していくことということは決して悪いことではないと。それを組み込みとか従属と言う人たちがいるという感じで申し上げたわけです。
　デカップリングの不安については全くごもっともな御指摘でございまして、西ヨーロッパと違い、日本は通常戦力優位というものがございましたので、東アジアにおいてはですね、それによってデカップリングの不安というものは無縁で来られたわけです。それが冷戦後になってくるとちょっと大きく変わり始めたと。これは脅威が変わったためでございますけれども、そうであるとすると、ますます日米同盟の同盟としての抑止効果を高めるという、で、ある程度アメリカに、言葉は悪いですけれども、デカップルされないように日本側もいろいろな努力をしていかざるを得ないということですね。ですから、それが日本の安全保障にかなうのであれば、それを組み込みと言うのであれば、それはそれで悪いことではないというようなことを申し上げたわけです。
　ただ、一方では、そのデカップルが起こるという場合も恐らくあって、そのことを想定されているんだと思いますけれども、ですから、その組み込まれていくという、余りこの言葉を使わない方がいいんですけれども、中でですね、やはりそれは日本が単体で動けないというようなことにしてはいけないということではあるとはいうふうに思います。
　それから、共同開発の方向性で非常に興味深いお話がありました。物理的な抑止から情報力による抑止というのは、これは全体的な趨勢としては恐らくそうなっていくんでしょうし、してきている部分もあるとは思いますけれども、ただ、一方で、それでも駄目な場合というのは、いまだにアナログな物理的な抑止というのが意味を持つ場合というのがあって、グローバルな観点からすると、おっしゃっているとおりの方向にトレンドとしては流れているし、その方向で考えていかなければいけないと思いますけれども、東アジアというのは若干そのトレンドに乗り遅れている部分もあるということを常に想定していかないといけないという気がいたしております。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　西山参考人にお伺いしたいと思います。
　ヨーロッパなどではＭＤの限界があるとか、あるいはまた、カナダやオーストラリアは、レーザー兵器等、新たな防衛システム開発を目指すべきというようなことを議論しておりますし、また、中国がペンタゴンの分析では軍事衛星を破壊する能力を二〇〇九年ごろには持ってしまうのではないかということで、アメリカは、それに向けて、それをさせまいというような開発も始まっているというような状況の中で、この先五年くらい、防衛システム、技術課題や競争がどのような形で展開されていくとお考えになられるか、お教えください。
　それから、予算配分についてなんですが、八千億円から一兆円というような形でＭＤシステムに予算が使われるだろうと言われておりますけれども、これ、ＳＭ３とＰＡＣ３のそれぞれの予算配分はどのようであったら望ましいのかということが、もしおっしゃれるならばお教えいただきたいと思います。
　それから、今どんな弾頭が積まれているかというのは分からないんですが、そのうち分かるようになるのか、生物兵器が飛んでくるのか化学兵器が飛んでくるのかというようなことが何年先ぐらいになったら分かるようになるのかならないのかということをお教えいただきたいと思います。
　また、石川参考人は九〇年代前半にもアメリカにいらしたということで、アメリカのマスコミや政治の、何ていうか、こうした軍事関係の議論のコツというものをきっと肌で感じてこられたと思うんですが、最近、保守系のアメリカのマスコミが、日米安保も普通の関係になるというような、かなり踏み込んだ議論を展開しているわけでございますが、それを受けての日本側がどうしてもマスコミあるいは政治の場でなかなか踏み込んだ議論にならないという日米の、何か文化体質というか、お互いが同じようなポイントで議論を深めていくことができるようになるために何かコツのようなもの、知恵のようなもの、切り口のようなものがあればお教えいただきたいと思います。
○参考人（西山淳一君）　お答えします。
　まず、技術トレンドの今後五年ぐらいはどうかということだと思いますけれども、非常に難しい御質問でございまして、なかなか将来を予測するのは難しいのですが、当面は、今ＢＭＤというか、ミサイル防衛の世界であればミサイルによって迎撃するシステムの方向、すなわち物体をぶつけて相手を破壊するという方向がまず当面は進むと思います。今やっているようなＳＭ３等のミサイルです。
　将来的にはやはりビーム兵器ということでレーザー等が出てくると思いますけれども、これはもっと遠い将来という形になると思いますし、この辺のところはなかなか予測し難いところだというふうに思っております。
　それから、予算配分につきましては、これは配備計画とどのように日本を守ったらいいのかということと絡みまして、企業の方からちょっとお答えすべき内容ではないというふうに思っております。
　それから、弾道弾の弾頭がどんなのが分かるかということですが、これにつきましては、インテリジェンス情報の話だと思いますので、技術的な問題というより、こういうような情報収集能力がどう得られるのかということで、ちょっとこれも私の方からお答えする、そういうことについて情報を持ち合わせておりませんし、お答えすべき内容ではないと思っております。
　以上です。
○参考人（石川卓君）　かなり難しい御質問かと思いますけれども、私はそんなに何かをしなければいけないというほど、少なくとも専門家の議論というのがかみ合っていないというふうには思っていないところがございますので、コツと言われても非常に難しいかなと思いますけれども、ただ、やはりその問題を考えていくと、行き着くところは憲法九条ということにならざるを得ないのかなという気がいたしますので、それ以上は、いろいろな立場の方もいらっしゃるでしょうから、ここではちょっと申し上げない方がよろしいかと思いますけれども、結局はそこのメンタリティーの違いというのがやっぱり背景には大きくあることだろうというふうに考えております。
○委員長（林芳正君）　予定の時刻が参りましたので、参考人に対する質疑はこの程度にとどめます。
　この際、一言御礼を申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり大変有益な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表し、厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣法制局第二部長横畠裕介君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、防衛庁人事教育局長西川徹矢君、外務大臣官房審議官中根猛君及び外務省国際法局長林景一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　休憩前に引き続き、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田直樹君　自由民主党の岡田直樹でございます。
　午前中、この委員会でミサイル防衛に関する参考人質疑を行いまして、それに引き続き、ミサイル防衛に私は賛成の立場から若干の御質問をさせていただきたいと思います。
　先日、サミットの最中に、ロンドンで一般市民を多数殺傷する無差別テロが発生をいたしました。ああした残忍なテロに対する戦いというのは非常に困難でありますけれども、国際社会はますます結束を強固にして共同対処をしなければならないと思います。
　そして、防衛白書においても、弾道ミサイルについて、従来の抑止が通用しにくいテロリスト等の非国家主体がこれらの兵器を取得する可能性もあると、こういう指摘をしておりますけれども、白書にあるとおり、テロリストあるいは従来しばしばテロを繰り返してきたような国家が日本をミサイルで攻撃する、この場合にはもちろんミサイル防衛が機能をするわけでありますけれども、日本の上空あるいは周辺を通過してそのミサイルが米国などの日本の同盟国に向かう、あるいは第三国、一般に向かう場合、これを日本のミサイル防衛で迎撃することが可能かどうか、この点について大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　まず、平成十五年十二月十九日の官房長官談話を思い起こしていただきたいと思います。「今回我が国が導入するＢＭＤシステムは、あくまでも我が国を防衛することを目的とするものであって、」云々として、「第三国の防衛のために用いられることはない」、このように言い切っているわけでございます。
　当然のことでございますけれども、国連憲章五十一条では各国とも自然権として集団的自衛権、個別的自衛権を持っているわけであります。しかしながら、我が国の憲法上の制約として我が国の防衛のために必要な最小限度の範囲にとどめるのが我が国の自衛権の問題である。そういうことで、集団的自衛権の行使はその範囲を超えるものであって憲法上許されない、このような解釈になっているわけであります。
　その上で申し上げたいのでありますけれども、我が国が憲法上、集団的自衛権を行使することができないことは国際的に十分理解されておると思っております。また、十分周知されているものと思っております。アメリカとの間でもこのような集団的自衛権は日本は行使しない、し得ない、こういうような前提の下で米国との間でもミサイル防衛の運用を協議しているわけでございますけれども、このミサイル防衛につきましては、情報面、運用面、いろんな面でアメリカとの協力関係、これが大事になってくる、このように私は理解しております。
○岡田直樹君　先ほど私はテロリストがミサイルを放った場合についてお尋ねをいたしましたが、これについてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（大野功統君）　テロリスト、一番世の中で最大の脅威というのは、テロリストが大量破壊兵器を持つことである、これがもう世界で一番脅威なことであります。それを、テロリストがミサイルを使う、こうなってくると、誠にもう世界、テロというのは、先生今御指摘のとおり、もう人類共通の敵ですよ。これ、しかも国家主体を持たない、領域を持たない、いつどこで発生してくるか分からない、こういう存在であります。
　したがいまして、一番大事なことは、各国は協調して、断固テロには屈しない、テロは地球上から撲滅するんだ、こういう固い意思の下で国際協調をやっていくことだと、私はそのように信じております。
　テロリストがミサイルを撃つ、撃たない、これはまず情報の問題があろうかと思います。仮にそういう情報があれば、国際的に社会が協力してそれに立ち向かっていかなきゃいけない、私はこのように信じております。
○岡田直樹君　先ほど大臣が引用されました官房長官談話、またそれに基づいて我が党の浅野議員の参議院本会議における質問に対する総理の答弁、また衆議院でも度々この問題が取り上げられたと思いますが、我が国の上空を通過するミサイルが例えばアメリカのハワイやグアムに落下して、そして大惨事を引き起こしかねない、そんな場合でも日本として果たして迎撃能力を持ちながらそれに手出しすることができないのか、それは集団的自衛権の問題であろうか、こういう疑問を抱くわけであります。
　今回、特に緊急の場合には防衛出動が下令されないうちは警察権の発動という形で説明をしておられるわけであります。今大臣がおっしゃったとおり、大量破壊兵器を積んで飛んでくるミサイルというものは、これは人類共通の危険物あるいは人類共通の敵と言っても構わない、特にテロリストやあるいはテロリスト類似の国家が放つミサイルについてはそういうことが言えると思うんです。これを除去することは警察権あるいは警察活動、そういう範疇に属するものではないかと思います。これが集団的自衛権の問題とどう絡んでくるのか、その理論構成というのを大臣から少し御教示をいただきたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　御教示するなどという立場ではございませんけれども、まずこのミサイル防衛というのはやはり武力を、武器を使うわけであります。それで、今回の法律というのは防衛出動が下令されてない場合に適用される法律であります。防衛出動が下令されておれば、当然これは武力の行使に当たるわけであります。ミサイル防衛、防衛出動が下令されてない場合であっても、時と場合によってはミサイル攻撃が防衛出動につながっていく、この可能性は極めて大である、こういう前提の下に、しかしながら極めて短時間の間に武力行使につながりかねないこのミサイル攻撃、しかも武器を使用するミサイル攻撃をどういう法律構成にしていくのか、これが肝心のポイントだと思います。
　一番に、短時間で飛来するミサイルに対して防衛出動なり自衛権の行使ということは、安全保障会議を開いたり閣議で決定したりするいとまはありません。そこで、今回の法律でお願いしているようなシビリアンコントロールを十分尊重しながら、そしてミサイル攻撃に対処していく、このような問題であります。
　したがいまして、まずこの警察権ということで、強いて言えば警察権であるというふうに私ども説明させていただいております。警察権というのは公海上あるいは公海の上空ですね、ここで行使しても問題ないわけでありますけれども、これがすなわち武力行使につながりかねない、そういう意味で、この今回のいわゆる集団的自衛権との関連でそこはきちっとしておこうじゃないか、こういう論理構成にしているわけでございます。
　我が国に向けて飛来する弾道ミサイルについては、弾道ミサイルの発射が実際に我が国に対する武力攻撃であった場合、であるかもしれない、しかしどんな場合でも、この問題、我が国に向けて飛来する場合は問題ないわけでありますけれども、第三国に向けてミサイルが飛んでいく場合には、今申し上げたようないわゆる集団的自衛権の問題につながりかねないという問題がある。その背景には、言わば、きちっとこの短時間の間にこの武力攻撃あるいは自衛権の発動なり防衛出動なりを下令する時間がない、こういう問題が背景にあろうかと思います。
　当該弾道ミサイルの発射が、実際に第三国に対する、日本じゃなくて第三国に対する武力攻撃であった場合に、我が国が当該第三国のためにこのミサイルを、当該ミサイルを破壊するということは、以上の観点から見て、自衛のための必要最小限度、憲法上の、憲法九条にいわゆる自衛のための必要最小限度を超える武力行使との評価を受けることがないとは言えない。誠にあいまいな説明になるかもしれませんが、ないとは言えない、こういう問題があるわけでございます。
　そこで、まあ日本としては、防衛の基本的な政策として専守防衛である、憲法九条の解釈として集団的自衛権は持っているけれども行使しない、こういうように明らかな防衛思想をきちっと世界じゅうにメッセージとして流しているわけですから、私は、そのメッセージをきちっと守って、そして、足らざるところはですね、足らざるところはやはり情報をお互いに共有する。日本が得た情報、日本が日本の防衛のために得た情報ですよ、その情報はお互いに共有し合う。その情報によってアメリカは、例えばアメリカとした場合ですね、例えばアメリカとした場合、アメリカはアメリカなりにその情報を参考にしながら対処をしていく、こういうようなことを考えるべきではないかと、私はこのように思います。
○岡田直樹君　日本が将来仮に十分なミサイル防衛の能力を持ったとして、そして日本の上空周辺を通過する弾道ミサイルが第三国、特に我々の同盟国に向かって飛んでいく、そしてそれを本当に指をくわえて見ていなければならないというのは誠に理不尽な感じがいたしますし、これは本当に集団的自衛権云々の問題なのかなと。先ほど申しましたように、これは国際社会が共同で対処すべき人類の敵とみなし得る場合もあると思うんです。そうした場合に、例えば北朝鮮を想定いたしますと、日本の壁があり、そしてアメリカのミサイル防衛の壁がある。この二重の壁があることによって抑止力というものは一層高まると思うんです。
　そこで、日本が第三国に向かうミサイルは迎撃しないと、こう初めから明言してしまうことによってこの抑止力を減少するおそれはないかと思うんですけれども、この辺りはいかがでございましょうか。
○国務大臣（大野功統君）　岡田先生御指摘のような側面もあるかもしれません。しかしながら、我が国の防衛の基本的な方針としてきちっとその思想をメッセージとして世界じゅうに送っていく、私はこれは重要なことだと思います。
　そして、実際にそれじゃ防衛の問題はどうなんだ、お互いに助け合う問題はどうなんだ。現状で、今の憲法九条の解釈の下で申し上げれば、やはりアメリカはアメリカとしてミサイル防衛というシステムを持っているわけでありますから、そのアメリカのミサイル防衛システム、これで対応してもらいたい。
　その背景にあるのは、お互いにミサイルを研究し合うとかいうような、情報を共有するとか情報をあるいは分析するとか、そういうような協力関係というのはでき上がるし、その上に立って日本もアメリカもミサイル防衛ができるものと私は信じております。
○岡田直樹君　先ほど大臣は、日本から迎撃することはできないけれども、しかしその情報を同盟国と共有することは可能であると、こういった趣旨のお答えをなさいましたけれども、ただ、それはいわゆる一般的な情報交換ではなくて、そのミサイル情報をアメリカならアメリカに伝えることによってアメリカが直ちに迎撃ミサイルを発射する、武力の行使に直結する情報であると思いますが、こうした情報の供与というのは集団的自衛権に触れることはございませんか。
○国務大臣（大野功統君）　大変的確な御指摘でございますが、御理解いただきたいのは、日本が出す情報がどういう情報なのか、これが第一点。第二点が、その情報の出し方がどうあるのか、これは第二点。そういう問題があると思います。
　第一の、情報の出し方、どういう情報の種類か、こういう問題でありますけれども、これは例えば日本を防衛するための情報であります。アメリカを防衛するための情報ということで発信いたしますと、これは私はやはりこの集団的自衛権とかそういう問題に疑問が差し挟まれてくる可能性はあると思います。日本を守っている情報、そして日本を守るために得た情報をアメリカと交換し合う、アメリカに提供する、これは何ら武力行使と一体となるものではない、このように思います。
　それから、情報をどういうふうに、どのように情報を出していくか。例えば、情報を出しながら、これをアメリカ側に対して、何度何分のところにお撃ちくださいとか、撃ってくださいとか、そういう情報の出し方をすれば完全に私は武力行使と一体化するおそれが出てくると、こう思っています。
　したがいまして、一般的な情報交換の一環としての情報提供である限り、我が国が提供した情報が結果として米国、米軍等の武力の行使に、まあある程度役に立つということがあっても、米軍等による武力の行使との関係で問題を生ずることはない、憲法上の問題は生じない、私はそのように思っております。
○岡田直樹君　私は、同盟国にとってできるだけ有益な情報というものをすべて提供することがしかるべきと、そしてそれは決して集団的自衛権の問題に触れるようなことはないと、こういうふうに思っております。そして、先ほどから大臣非常に真摯にお答えをいただいたと思いますけれども、そのお答えを聞けば聞くほど何か、集団的自衛権は持っているけれども行使することができないと、こうした言葉が何かへ理屈のような、そういうふうな印象を受けるわけでございます。やはり、事は、我々の同盟国との信義の問題もありましょうし、またテロリズムに対する国際社会の共同対処と、こういう面もあると思います。
　このミサイル防衛ということを考えるときに、そうした第三国を守るものではないと言い切ってよいのかどうか。技術的な面からも、あるいは法律的な側面からももう一度御検討をいただきたいと、今後御検討いただきたいと思うものであります。
　最後に、統合運用について一つだけお尋ねをいたします。
　統合幕僚長を選ぶに当たって、衆議院の委員会の附帯決議に、「統合幕僚長の任命に当たっては、陸海空各自衛隊の順送りによる持ち回りや、各自衛隊のバランスを考慮することなく、最適任の人材を任命すること。」と、こういうふうにありますけれども、大臣はこの附帯決議をどのように受け止められて、どういう任用の仕方がふさわしいとお考えであるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　まず統合幕僚長の問題に入る前に、言わばお互いに仲間同士で助け合えないのか、ごく自然な御質問かと思います。この点はみんなで考えていって、そして良き安全保障体制を築き上げていくべきだと私は思っております。
　それから、順送り、統幕長の人選が陸海空順送りは駄目だよという附帯決議があるんだけどどうだ、私は当然のことだと思っています。言わば、統幕長にふさわしい人材を統幕長に任用する、任命する。統幕長というのは、言わば陸海空全体の、我が自衛隊の全体の統一的な運用構想を立案して長官を補佐する立場でありますから、やはり私は、統幕長として長官を一元的に補佐するために考えなきゃいけないことがある。一つは、例えば統率力や判断力は優れてなきゃいけないな。大局的な視野と将来的な展望に立った補佐を行う能力がなきゃいけないな。さらに、国際活動という平和を──今、委員長から短くやれという御示唆でございますので、国際的な問題ということで、広く、幅広い視野を持って統率力のある人材を選んでまいりたい、このように思っております。
○岡田直樹君　時間がなくて失礼しました。
　ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　本日は、ＢＭＤシステムにつきまして、主に防衛庁長官にお伺いをしたいと思うんですが、私、過去の長官の答弁をすべて精査を久しぶりにさせていただきました。これまでの答弁に関連して、今日は五十分間長官に質問したいと思いますが、このＢＭＤシステムの議論に入る前に、昭和四十四年の衆議院決議で行われましたＭＤと宇宙の平和利用に関する問題について、宇宙の平和利用ですね、この問題についてお伺いしたいんですが、昭和六十年に、加藤防衛庁長官のときですが、政府の認識として、この平和利用ということは非軍事を意味するというような認識をされて以来、どうもこの問題が今日まであやふやになっていると。
　三月二十九日に私、長官に宇宙の平和利用と、これＢＭＤ、一体何なんだということを言いましたら、長官が答弁で、このミサイル防衛は非軍事であるというふうに明言をされて、このことを思い出すたびに私、夜寝られなくなってしまうので今日はちょっと整理をしたいと思うんですが、前回長官がおっしゃったように、このミサイル防衛は本当に非軍事なんですか。
○国務大臣（大野功統君）　我々が議論しておりますのは、防衛出動下令前のミサイル防衛であります。ミサイル防衛は、もちろん防衛出動が下令されれば正に軍事であることは間違いありません。
　議論しておりますのは、──失礼しました。議論しておりますのは、防衛出動下令前の法律上の問題を議論しているわけであります。防衛出動下令前におきましては、これは公共秩序の維持あるいは警察権、強いて言えば警察権の発動であって、軍事という側面ではないと、このようにお答えしているわけでございます。
　ですから、切り口は言わば防衛出動下令前なのか後なのか、これによってミサイル防衛というものの性格が変わってくる。これは武力を、相手にとっては武力を行使してくるのかもしれません。こちらも武器を使用するわけであります。ですから、このミサイル防衛、防衛出動下令前のミサイル防衛が防衛出動につながっていく、そして自衛権の発動につながっていく、こういう問題はもちろん避けられません。
　しかし、この法律を対象とするミサイル防衛は私は軍事ではない、正に公共秩序の維持であり、もうやむを得ない最小限度の措置であると、このように申し上げました。
○榛葉賀津也君　正に長官の言葉をかりれば、武器を武器でもって制止すると。これが時間的経緯によって軍事になったり非軍事になるというのは、これは一般的に解釈して到底解釈できないと思いますよ。この決議の趣旨もそういうことは言ってないはずでございます。この点について、長官、どのように御認識ですか。
○国務大臣（大野功統君）　お尋ねは、宇宙の平和利用の問題かと思います。
　国会決議の有権解釈というのは、当然のことでございますけれども、国会でなされるべきものだとは思います。専ら我が国領域における生命、財産に対する被害の防止、これを目的に我が国がＢＭＤに取り組んでいくことは、私は御指摘の国会決議の趣旨及び平和国家としての基本理念に反するものではない。これ撃ち落とさない、防衛出動前ですよ、出動下令前、撃ち落とさなきゃ我が国の国民の生命、財産に甚大な被害を与える、そして相手側、相手の領域に被害を与えるものではありません。国民の人権についても制限を多く与えるものではない。そのような意味で、私は、このシステムが例えば領海侵犯あるいは領空侵犯等と、自衛隊法で言うと八十二条、八十四条ですが、こういう並びで考えて、警察権の発動、これはまだ軍事の段階ではありませんよ、しかし軍事に発展するおそれはありますよと、こう言っている。
○榛葉賀津也君　今長官、防衛出動下令前だから非軍事であるとおっしゃいましたが、では、自衛隊全部、防衛出動下令前は非軍事なんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　切り口が軍事とか非軍事という切り口で議論すると……
○榛葉賀津也君　決議の話です。
○国務大臣（大野功統君）　何か泥沼に入っていきそうな感じはいたしますけれども、防衛出動発令、発令というのは大変大きな意味を私は日本にとって持つと思います。だからこそ、安全保障会議をやり、閣議決定をやって国会の承認も得るわけですね。そういう意味で、防衛発動、防衛出動というのは大変大きな意味を持つ。私はそういう意味で、防衛発動、防衛出動と、防衛出動下令前と後と、後では私は物の見方は変わってくる、このように思っています。
○榛葉賀津也君　長官、正におっしゃったように、この話は泥沼にはまる話が一杯ありまして、私がなぜあえてこんな禅問答みたいなことを言うかというと、仮に三十数年前であれ、国会の我々の先輩たちが決議をした。三権分立の立場から、そして立法府の立場からやはり国会決議というものをしっかりとこの国もとらえていかなければいけないということを私、もう一度忘れてはならないということを思っておりまして、あえてこの宇宙の平和利用という昔の決議を持ち出しているわけでございますが、是非この点もお含みおきをいただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　それでは本題に入りたいと思いますが、ＢＭＤシステムの性能について長官にお伺いしたいと思います。
　まず、ＳＭ３の信頼性についてですが、ちょっとペーパーを配付していただけますか。
　　　〔資料配付〕
○榛葉賀津也君　防衛庁さんが作成したペーパーをそのままコピーしたものですが、今年の二月二十五日の衆議院予算委員会第一分科会で、宇野委員の質問に対して、大野長官、こう答えているんですね。ハワイ沖で七回の実験をアメリカでやっているんですね、これまで六回やっていますから、合計七回の試験をやっております。そのとおり読んでおります。そのうち六回成功したということでありますというふうにおっしゃっております。七回やって六回成功しているということをおっしゃりたいんだと思います。同じような答弁を今年四月一日の衆議院本会議の本多議員の答弁に対してもされております。
　これだけ読むと、七発中六発成功した、つまりは命中率は八五・七％だというふうに長官はおっしゃっているわけでございますが、それに相違ないんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　七回の試験のうち六回成功ということは、イージスＢＭＤシステムでそのような実績を持っております。
○榛葉賀津也君　別の議事録には七回実験をして六回迎撃に成功しているというような言葉も言っているわけでございますが、是非このペーパーを見ていただきたいと思います。
　今日午前中、参考人質疑を行いました。西山参考人が野球を例にして大変分かりやすくこのＢＭＤシステム、ＳＭ３を説明されたわけですが、第一回の二〇〇一年一月のこれ実験ですが、これイージス艦レーダーの探知性能及びキネティック弾頭の分離までの実験なんですね。つまりは一回目から別に当たったかどうかをテストしているんじゃないんです。正に野球でいえば、まずバッターボックスに入って素振りをやってみなさいと。バッターボックスに入れましたね、素振りができましたね、はい、この実験は成功ですと言っているのと等しいわけでございます。
　二回目の翌二〇〇二年一月の実験は、イージス艦のレーダーで目標を追尾及びキネティック弾頭の誘導制御することが目的なんですね。これも迎撃することが目的ではありません。野球でいったら、ピッチャーがボールを投げて、それに合わせてバットを振ってみようというのが練習でございます。これも成功した。ただ、たまたまこのときは、振ることが、ボールに合わせて振ることが目的であったけれども、実際にも当たったという幸いが重なっているわけでございますが、翌六月の試験も、標的を直撃により破壊することが目的ということなんですけれども、これは実際にボールを打ってみようという実験なんですね。ところが、本当の試合ではなくて、トスバッティングのように、バッティングピッチャーが打ちやすいボールを投げて、それを打つ実験をここでやっていると。そして、第四回目も同様でございます。
　私の後輩で中日でバッティングピッチャーをやっているのがいるんですが、バッティングピッチャーは打ちやすい球を投げて、スランプのバッターを打たせて自信を回復させるという重要な役目があるとおっしゃっていたんですが、正にそういう実験をやっているんですね。
　五回の二〇〇三年六月は、改良したＤＡＳＣ、これ軌道修正や姿勢制御装置ですか、性能確認が目的だと。これ、ちょっと実践的にピッチャーがカーブを投げたりいろんなことをして、それに目が付いていくかという実験をやっているんですね。このように第六回目から実際に迎撃をしてみようと言っているんですが、これ高度が約百三十七キロなんですね。実際のノドンの高度はたしか三百キロでございますから、これも本当の試合形式のバッティングかといったら、そうじゃないんですね。これも非常にまだ低い打ちやすい球をピッチャーが投げているということでございます。
　そして、今年の二月、量産した形で本当に迎撃できるかという、いよいよ本格的な実験が始まっているわけでございまして、長官のずっと衆議院での説明は、七回実験をやって六回成功したと。あたかも非常に、七回もやって六回も成功しているんですから信憑性高いですよということを一生懸命何回も何回も長官はおっしゃっているんですが、正確には非常に段階を現実に合わせてレベルアップしている。ですから、毎回成功してもらわなきゃ困るんですね。
　ですから、私はだからこれが駄目だと言っているんじゃないんです。こういった説明をするときは是非丁寧に現実に即した説明をしていただきたいと、正しく理解させる努力を長官にはしていただきたいと思うんですが、この点については長官、どのように御認識でしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　これ、初めてこういうような試験をやるわけでございます。正に榛葉議員おっしゃるように、詳しく御説明申し上げる、それが我々政府、説明責任を果たすことになる、このように思っております。
　確かに、七回試験して六回成功したと、これは結果として事実でございますけれども、一つ一つの内容に即して言えば、正に委員御指摘のような問題があるわけでございますから、今日はそういう意味で大変いい御質問をちょうだいして、そういうこの試験の、テストの内容がきちっと明らかになっていく。これはやはり私は国会審議のいいところだなと感謝申し上げます。
○榛葉賀津也君　感謝されて光栄でございますが。
　次に、ＰＡＣ３の、長官、話にしたいんですが、二月二十五日の衆議院予算委員会の第一分科会の宇野委員の質問に対しまして、長官こう答えていらっしゃいます。ペトリオットＰＡＣ３の場合は、さきのイラク戦争でこのシステムを使っておりまして、実戦で使用しているから信頼性がある。また、前日の二月二十四日の衆議院安保委員会では村越委員に対しましてこう言っています。ＰＡＣ３につきましても、さきのイラク戦争で成功している、こういうことから判断して、信頼に足るものである、我々はこのように考えていますというふうに言っているんですが、イラクで実証したから大丈夫とおっしゃるんですが、これ、イラクのミサイルはたしか射程距離が百五十キロ以下だと思うんですが、長官、そうじゃないですか。
○政府参考人（飯原一樹君）　基本的に、戦術的なミサイルという表現があったと思いますが、短距離ミサイルということだというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　短距離ミサイルです。
　実際我々が想定する、仮に北朝鮮のノドンといいますと、これは千キロから千三百キロということですから、明らかにこのイラクの例が成功しているから、日本のＰＡＣ３が正にイラクを例にして成功するという理論は私は極めて弱いんじゃないかなと思うんですね。実際イラクでは米軍が味方の航空機を撃ってしまったと、このＰＡＣ３で、そういう実例もあるわけでございます。ですから、先ほど言いましたように、イラクで実証したから大丈夫だという説明は、長官、余りにも乱暴なんじゃないでしょうか。
○政府参考人（飯原一樹君）　技術的なところなんで補足をさせていただきますが、イラクで実戦配備されたということは、開発段階を経まして正に装備段階に来たということは客観的に言えるかと思います。
　おっしゃるとおり、誤射をしてしまったという例もありまして、アメリカの方から全部を公表されているわけでございませんが、報告書がございます。その中でいろんな反省点を述べておりますが、現在、ソフトウエア、それからＡＷＡＣＳとかイージスとの連接及びＩＦＦ、敵味方識別等について所要の改良がされていると思います。
　こうしたことで、我が国が実戦に配備する段階におきましては、それ以上に能力的に向上したものが配備されるというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　今、正におっしゃったように、問題が、詳細が全く発表されていないんですよね。これ、先ほどのＳＭ３も、結果は分かるんですが、詳細は一切非公表と。ですから、本当の信憑性をどうだという問題を我々議会側が検証するのは極めて難しい。こういうふうに高度な技術になればなるほど、もう信頼するしかなくなってしまう、このチェック機能が働かなくなるということを大変危惧しておりまして、当然、機密性の高い、また防衛上重要な情報だということは重々分かりますが、これ何らかの形でこの精度上の信憑性、信頼性というものを議会側がどうチェックするんだという問題も是非政府側も考えていただきたいと。それでないと、安心だから安心ですと言われても、これなかなか我々は検証できないわけでございまして、是非その点も御配慮いただきたいというふうに思うわけでございます。
　運用について引き続きお伺いしたいと思うんですが、ミサイル破壊措置は、先ほど長官おっしゃったように、公海上か我が国の領域で行われるものと、他国の領域では行わないということでよろしいんですね、長官。
○国務大臣（大野功統君）　間違いございません。
○榛葉賀津也君　それでは、仮に北朝鮮が佐世保であるとか沖縄をねらった場合、これは韓国上空、ミッドコースに入れば韓国上空を通過すると思われるんですが、こういう場合は、実際ミッドコースを迎撃するＰＡＣ３、ＳＭ３が使えなくなると思うんですが、この辺は長官、どうなんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、ミッドコース、大気圏外でございます、そこで撃ち落とすケースをお考えいただいていると思いますけれども、これ、大気圏外というのは領域に属さない、こういう問題がありますし、大気圏外で撃ち落とした場合にはすべて破片はなくなってしまうというような状態になると思います。したがいまして、被害もなくなってくるわけであります。
　領域といった場合、どうしてもブースター段階で撃つことになると思いますので、その場合にはまだどこへ、そのミサイルがどこへ飛んでくるのか、どこへ飛んでいくのか判断ができない状態ということになりますので、ミッドコースで迎撃するということを考えれば問題は生じない、このように思っております。
○榛葉賀津也君　次に、発射情報の伝達についてお伺いしたいんですが、我が国は平成八年四月からアメリカから早期警戒情報というものを受け取っているというふうに認識しているんですが、このシステムは、我が国の方向に発射された弾道ミサイル、これに関するデータを短時間でアメリカが分析して自衛隊に伝達するというものなんですが、必ずしもリアルタイムに届いているものばかりではなくて、発射から十分弱掛かったというような報道もかつてございました。
　この早期警戒情報の伝達というのは、まずＤＳＰ衛星によって発射を探知して追跡する、それからそれを在韓米軍の施設等で分析したりして、その結果を上級司令官であるハワイの太平洋軍司令部に知らせると、それを在日米軍司令部が受け取って、そしてそれを今度、在日米軍であるとか自衛隊、このように、こういった順番で情報が来るわけでございますが、当然自動化されていると思うんですね、アナログではなくて。
　実際、この伝達にどれぐらい時間が掛かるんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　今委員、十分程度じゃないかと、こういうことをおっしゃいまして……
○榛葉賀津也君　いや、そういう報道があったということです。
○国務大臣（大野功統君）　そういうことにつきまして、私は正確にはお答えすることを控えさせていただきますけれども、数分というふうに言わせていただきたいと思います。
　それから、今の手順等につきましては、詳細にわたりますので防衛局長からお答えさせていただきたいと思います。
○政府参考人（飯原一樹君）　時間的には、基本的には今大臣からお答え申し上げたとおりでございますけれども、静止衛星でアメリカが把握したすべての情報が我が国の方にもたらされるわけではございませんので、その間に選択の問題もあろうかと思います。そうした手順がありますので、すべてが現段階でデジタル的といいますか、リアルタイムで来るというシステムにはなっておりません。
○榛葉賀津也君　なっていない。
　実際に、北朝鮮から日本までミサイルが来る時間が十分と言われているんですね。ですから、この時間をいかに短くするかというのは大変重要になってくると思うんですが、これ、なっていないというと、最大どれぐらい掛かる可能性があるんですか。
○政府参考人（飯原一樹君）　それは、今後のシステムの組み方の問題と。現状、当然ですが、どんなに速く来ても、それに対する迎撃態勢を取るようなシステムがございませんので、どこに落ちるかと、落ちたかという確認が主たる目的になろうかと思いますが、仮に、仮にというか、将来的にこのＢＭＤシステムが稼働した段階におきましては、正に今、キューイングといいますか、正にこの辺から飛んできそうだという情報をあらかじめ得るために極めて重要な情報になる可能性がありますので、その際には、いかに我が国の防空システムに組み込むか、それから防空システムからイージス艦なりなんなりに指令を出すかと、こうした正に全体のシステムの組み方、今後、検討していくべき大きな課題であるというふうに認識しております。
○榛葉賀津也君　よく分かりました。
　衆議院ばかり例に出してはいけないので、参議院の三月九日、予算委員会で浅野理事が発言されていることを引用したいと思いますが、日本の上空を通過するＩＣＢＭの情報の提供と憲法の関係について浅野委員が質問をしています。若干今、岡田委員も触れられましたが。
　この予算委員会で、アメリカに向けて飛ぶミサイルの情報を米軍に供与した場合、これとの集団的自衛権との関係を浅野先生が聞いているんですが、大野長官は、そういう情報と限定しないで一般的に申し上げますと、一般的な情報交換は憲法上問題がないというふうに答弁しているんですが、浅野先生はＩＣＢＭの情報って限定されているんですね。
　長官は一般的な情報とすり替えてしまっているんですが、これ、日本から提供されたＩＣＢＭの情報がアメリカが迎撃等を判断する際に重要な情報である、これはもう一般的な情報ではなくて、ＩＣＢＭに関する情報ですから、この場合は憲法が禁ずる集団的自衛権に抵触することになるんですね。
○国務大臣（大野功統君）　私、先ほど申し上げました。これは日本として、日本として日本の防衛のために情報をキャッチする、情報を収集する、この情報をお互いに利用する、アメリカに伝達する、この点については私は何ら問題ない、こういうことを申し上げたところでございます。
　ＩＣＢＭの情報ということになりますと、具体的にどういうケースに当たってくるのか、一般的な情報交換の一環としてそういう情報提供である限り問題はないということを申し上げているわけでございまして、そのことは先ほど申し上げたとおりであります。ＩＣＢＭの情報も日本の防衛という情報収集の中でとらえられたということになれば、それは憲法上問題は生じない、このように思います。
○榛葉賀津也君　私、余り頭が良くないんでもう一回繰り返しますが、日本が、北朝鮮がＩＣＢＭをアメリカに対して撃ったと、その情報を日本がキャッチした、それをアメリカに伝達することは、今の言をかりますと集団的自衛権の問題に抵触しないという御答弁ですね。簡潔にお願いします。
○国務大臣（大野功統君）　まず、どこかの国がアメリカに向かって撃っているのかどうか、日本の情報収集体制では分かりません。
　ただ、日本の情報収集体制の中で、日本の守りのための情報収集という枠組みの中でとらえられた情報、私はこのように申し上げている次第でございます。
○榛葉賀津也君　またこの問題は議論するときがあろうかと思いますが、次の質問に移りたいと思います。
　北朝鮮のＣＥＰ、サーキュラー・エラー・プロバブル、命中精度ということですが、この点についてお伺いしたいんですが、一九九一年でしたか、湾岸戦争がありました。私、その前後して三年間、その地に住んでおりまして、スカッドミサイルがどんどん飛んでくるんですね。
　ところが、テルアビブねらっているんですが、テルアビブには落ちずに、地中海に落ちたりウエストバンクに落ちたりガザに落っこったり、皮肉にも湾岸地域から飛んでくるスカッドミサイルで同胞のパレスチナ人が大変亡くなったり損害を受けたということがありまして、このミサイルの命中精度というのもいい加減なものだなと思った記憶があるんですが、これノドンの命中精度はどれくらいあるんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　北朝鮮の弾道ミサイル、ノドンの命中精度でございます。
　確かなる、確たることを申し上げられないわけでございますけれども、かなり配備が進んでいると思われますノドンにつきましては、まず特定の施設をピンポイントで攻撃できるような高い精度のものではない、このように考えられております。
　そういう意味で、一般的に情報としてございますのは、ノドンのＣＥＰは半径二千五百メートルではないか、こういう情報はあることは先生御指摘、十分御存じのとおりだと思います。
○榛葉賀津也君　半径二・五キロということですよね。そうすると、大体新宿から四谷ぐらいというふうに以前長官分かりやすく答弁をされておりましたが、この半径に百発中五十発入るくらいだということをよく言われるんですが、先ほど参考人に聞いたら、具体的なデータはないと言うんですね。相当外れる可能性もあるということを言う方もいらっしゃいます。
　何を言いたいかというと、このＰＡＣ３が半径数十キロですから、首都圏を守っていても相当ずれて飛んでくる可能性があるということが容易に想像できるわけでございまして、そういう点からも、本当にこの精度が、首都圏をねらうといっても本当に首都圏に来るかどうかも分からないという現実を考えますと、非常にこの費用対効果の面でどうなるんだろうという疑問を持ちました。
　逆に、技術的にお伺いしたいんですが、これ将来技術が発達して相当ピンポイントでミサイルが目的を迎撃できると、攻撃できるというような技術が発展する可能性というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（飯原一樹君）　それは、弾道ミサイルは、基本的には巡航ミサイルと比較して精密度においては欠ける点があるのは事実ですが、国によっては、先進的な技術を持っている国におきましては、かなり正確に、例えば何回、何発か撃てば、例えば滑走路ぐらいの幅のものであれば必ず、必ずというか、相当程度の確率で破壊できるぐらいの精度を持っているような弾道ミサイルを持っている国があるんではないかというふうに私どもは評価しております。
○榛葉賀津也君　分かりました。
　次の質問に移りたいと思います。
　国会との関与の仕方でございますが、大野長官、五月十二日の衆議院安保委員会で国会のこの法律に対する関与についてこういうことを言っていますね。
　どういう場合にどういう国会のかかわり方をするのか、これはある程度整合性を持って議論をすべきだと。また、こういう場合には承認だ、こういう場合は報告だ、こういう場合は報告は要らないよ、こういうあらあらとした基準、物差しは持っておくべきだというふうに長官答弁をされておりますが、私もそのとおりだと思います。長官のおっしゃるとおり、基準、すなわち現在ある自衛隊の行動に関する法制度と整合性を軸にして、今回のＭＤ措置に対してどのような国会関与が一番望ましいのかということを議論することは大変重要だと思っております。
　次に、もう一枚表を配っていただきたいんですが、もう行っているかな、こちらに自衛隊の行動と国会との関与の関係があるんですが、ＭＤの措置には非常に幅があると思うんですね。必ず撃ち落とさなければ国民に被害を与えるよという行為もあれば、そのＢＭＤシステムのソフトに問題が生じたりして、間違えて日本領域に向けられて、間違って、日本領域に向けられていないけれどもそれに対してミサイルで撃ってしまったというようなことが、当然コンピューターの世界ですから想像できるわけでございまして、いろんな幅が、ケースが可能性としてあると思うんです。
　それを念頭に置いて話したいんですが、この黄色のところが今回の弾道ミサイル等の破壊措置なんですが、その左側はすべて国会承認の対象になっています。当然、事前、事後の違いはありますが、すべて国会承認の対象でございます。他方、右側は、今回の国会審議において頻繁に引き合いに出されました、長官も度々御答弁に立っておられます海上警備行動であるとか領空侵犯の措置、これは国会報告すら要らないということでございますが、長官はこのＭＤに対しまして本当に国会報告で十分なのかという御認識かということをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　まず、ミサイル防衛というのは、国民の生命、財産を守るためにこれは必要かつ当然な措置でございます。撃ち落とさなければ逆に問題にされる、されていいケースだと思います。そういう意味で必要かつ当然の措置。それから、我が国に飛来する弾道ミサイルなどを、我が国の被害、今申し上げましたような国民の生命、財産に対する被害を防ぐために破壊するという行為にとどまるものであります。そういうことで、相手国の領域や相手国の国民に対して損害を与えることはない、さらに国民の私権に対する制限もない、こういうことで、例えばここに書いてございます、先生がお配りいただいております防衛出動あるいは命令による治安出動等に比べまして、かなりそういう意味では違っている面があります。
　そういうことから、私は、やはり国会の承諾を必要、要するような問題ではない、このように考えますし、また、しかしながら、ここが大事なことでありますけれども、やはりミサイル攻撃というのは、今榛葉委員も御指摘いただきましたけれども、誤射による場合もあるかもしれない、しかしそれが防衛出動につながっていく可能性も否定できないわけであります。そういうことからして、やはり国会へ報告する、そして、しかもいろんな意味で国民の保護と関連する問題でありますから、そういうミサイル攻撃があった場合はいち早く国民の皆様に御通知する。このミサイル防衛の根本は、何といっても国民の皆様に安心と安全を確実にしていく、これが一番の大きな問題だと私は思っております。そういう意味で、お知らせする、御報告する、これは大変大事なことだと思っております。
○榛葉賀津也君　今、長官正におっしゃったとおり、これは防衛出動に近い、ぎりぎりのところに寄った行為なんですね。だからこそ、我々は、報告ではなくてこれをきっちりと評価する、評価できるところに託するべきではないかというふうに言っているわけでございまして、私の理解では、国会の関与が強い順に言いますと、承認、承諾、報告、そして何もなしというこの四つの段階があるわけでございますが、承認と承諾に関して言いますと、承認の場合は不承認だと停止しなきゃいけないんですね、その行為を。そして、効力要件として使われるということになると思います。しかし、承諾に関しましては、事後に国会として政府が措置が正しかったか一定の評価すること、そして承諾することによって政府の責任を解除することに私なるというふうに理解しています。逆に承諾しないことによって政府の行為を否定するということになるわけでございますが、ここで、法制局にお伺いしたいと思います。
　法制局の立場から、報告、承諾、承認、この三つの政治的意味合いと、意味合いの違いと、それぞれにふさわしい実際の政治行為、これを例示を示していただきたいと思うんですが。
○政府参考人（横畠裕介君）　お尋ねの政治的意義そのものについてはなかなかお答えしづらいところでございますけれども、現行法制上、この安全保障分野に限りませんけれども、行政行為に対する国会の承認、承諾の例としては、憲法で申し上げれば、条約の締結についての承認でありますとか予備費の支出についての承諾、さらに法律レベルで申し上げますれば、防衛出動命令に対する承認等、多数ございます。また、国会への報告の例としては、憲法で申し上げますれば、一般国務及び外交関係についての報告や国の財政状況についての報告等がございますし、法律レベルでは各般の分野についての国会報告というものが規定されています。
　お尋ねの、国会の承認、承諾と国会への報告の違いでありますけれども、明示された使い分けの基準というものがあるわけではございません。しかしながら、これまでの各般の制度を眺めてみますと、承認、承諾とされているものにつきましてはおよそ三つぐらいの類型があるのではないかと思います。
　その一つは、御指摘もございましたけれども、その承認によって一定の法的効果が発生するとするもの。二つ目としては、その不承認の場合に政府として活動の終了でありますとか撤収でありますとか、一定の措置をとるべきことが定められているもの。さらに三つ目の類型として、非常に少ないものでございますけれども、予備費支出の承諾のように、その国会議決自体には法的な効果はないと解されておりますけれども、元々の予算が国会の議決事項とされていることとの関係などで、政府の政治的責任を明確にする意味で国会の事後承諾を要するとされていると考えられるものもございます。
　他方、国会への報告につきましては、国会の行為に法的効果を付与するまでの必要はないけれども、国会による政治的コントロールを確保すべき事項について各般の分野で規定されているものと理解しております。
○榛葉賀津也君　法制局にもう一度確認しますが、特に防衛政策におきまして承諾事項を設けることが不適切だというような理由や法的根拠があるんでしょうか。