Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口克則君　内灘町長の川口でございます。
　本日、このような機会をいただきましたことに、まずもって御礼を申し上げます。
　初めに、内灘町を簡単に紹介いたします。
　資料一を御覧ください。
　内灘町は、石川県のほぼ中央、能登への玄関口として位置し、東西二・九キロ、南北九キロと細長く、西側に日本海、東側には河北潟に挟まれた、砂丘の上に形成された町でございます。
　次に、今回の地震による内灘町の被災状況について御説明いたします。
　資料二を御覧ください。
　今年一月一日に発生した令和六年能登半島地震で、内灘町では最大震度五弱を観測しております。発災当時、約七千世帯が断水し、一千八百人余りが避難所へ自主避難いたしました。
　発災三日後の一月四日には六千世帯の断水が復旧いたしましたが、町の南北を横断する県道、主要地方道松任宇ノ気線沿いを中心に、地震による液状化の影響を受け、地盤の隆起や沈下、横ずれといった現象が見られ、建物や道路、さらに地下に埋設している下水道管や水道管などが損壊するなど、甚大な被害となっております。
　幸いにも、今回の地震においては大きな人的被害はございませんでしたが、家屋については約千五百棟近くが被災し、発災から一か月半となった今なお、三百十世帯の断水が続き、下水道においては今も八百六十世帯が使用不能あるいは使用制限となっております。
　避難者につきましては、現在、三十二世帯六十五人が避難所での生活を送っている状況でありますが、被災地域では今なお、危険で傾いた自宅で生活している方もおられます。
　次に、今回の地震で、本町で極めて特徴的な液状化現象についてお話しいたします。
　資料三を御覧ください。
　今回の地震では、震源地から約百キロメートル離れた当町においては、地震による液状化の現象が町内各所で見られております。冒頭でもお話しいたしましたとおり、内灘町は砂丘地に形成された町であり、今回、その砂丘地の周縁部となる地域に液状化の現象が多く見られております。
　一般的に、液状化の起こりやすい場所としましては、地下水位が高く、地層の緩い埋立地や砂丘地の縁といったところが液状化が起こりやすい場所と言われております。まさに今回、本町においては、砂丘地の縁の地域、さらに、河川に近い地域で液状化が発生したものと考えられます。
　資料四を御覧ください。
　町の北部地域においては、砂丘地の緩やかな傾斜もあることから、地盤の流動が重なり、西荒屋地区では最大四メートル近くの地すべりが見られております。西荒屋、室地区では、建物の応急危険度判定で約四割が危険と判定されるなど、建物や道路に大きな被害となっております。
　資料五に幾つか写真を掲載してございますので、御覧ください。
　現在、国において今回の地震における液状化の調査を進めていただいており、来月末までには調査を終えると伺っております。その調査を踏まえ、今後の対策方針について、国からの財政支援も含め、助言をいただきたいと考えております。
　続けて、今後の復旧見通しについてお話しいたします。
　資料六を御覧ください。
　町では、こうした状況を踏まえ、土地や上下水道などのインフラ整備の一刻も早い応急復旧を進めており、上水道については、日本水道協会の応援協力により、二月末までには県道部の配水本管の応急復旧を目指しております。下水道についても、国や関係団体の御協力により、断水解消に合わせて、三月末までに県道部の応急復旧を進めているところであります。
　しかしながら、今回の地震においては、先ほどから申し上げているとおり、町北部の地域においては、液状化による地面の隆起や沈下、さらに横ずれといった現象が見られており、道路や宅地とも、高さが大きく変化し、なおかつ、用地の境界も分からない状況になっております。
　道路や下水道の本格的な復旧を図るためには、まずは土地の測量から始め、用地の高さの基準をどれぐらいとするのか、さらに、液状化の対策などの課題があります。
　そうした中で、道路や上水道などのインフラ整備を一体的に進めるには、国や県と一緒に復旧事業を進める必要があると考えております。国や県に対して、御支援していただきますようお願い申し上げます。
　また、その土地で今後住み続けるためには、液状化対策が必要でございます。
　今回、特に被害の大きかった町北部地区は、都市計画における市街化調整区域となっており、高齢化率が約三八％と、町の中でも高齢化が進んでいる地域であります。こうしたことから、被害者の方からは、先が見えないなどの声がよく聞かれます。高齢者の方もこれからも安心して住み続けられるように、まずは応急仮設住宅の建設、さらには、数年先を見据えた復興住宅や公営住宅の建設を視野に考えていかなければなりません。
　また、その地域一帯の液状化の対策に当たりましては、国における液状化の調査分析結果を踏まえ、区画整理事業のようなインフラ整備と宅地を一体的に整備するのか、個々の宅地とインフラを個別に復旧するのかなど、複数の方策を検討する必要がございます。
　いずれにいたしましても、まずは町として、具体的な方策を複数示し、地域住民の皆様の御意見を踏まえ、進めていかなければならないと考えております。
　その方策の検討に当たりましては、土地利用の規制などについても新たな見直しや緩和など、国や県の御支援をいただきながら、今後も若い世代が住み続けられるように、新たな町づくりを進めていきたいと考えております。
　最後に、被災者への支援についてお願いがございます。
　資料七を御覧ください。
　今回の地震において、当町における被害状況等についてこれまでお話ししてまいりましたとおり、地震本来の揺れではなく、液状化による建物や道路などが甚大な被害となっております。
　町においては、家屋の被害が千五百棟近くとなり、現在、罹災証明の調査を進めているところであります。現在、八割近くが一次調査を終え、そのうち半壊以上が全体の約四割を占め、残り六割が準半壊、一部損壊となっております。
　国や県の被災者生活再建支援金制度では、住宅の半壊以上に対しましては支援金が交付されますが、準半壊以下になりますと、市町独自の制度となります。
　また、今回、町においては、住宅被害はもとより、地面の隆起や沈下、横ずれなどの地盤の被害が大きく、地面を改良するには十分な支援を得られず、今後の生活を心配する声が多く聞かれております。
　これまでも、国内において多くの地域で地震による液状化の現象が見られておりますが、今回は、液状化に加えて、地盤の流動といった現象が見られております。
　今回の内灘町における被害を新たなモデルケースとして、被災者に対する今後の支援金の在り方や、今回、奥能登への支援金増額といった話もございますが、対象地域を拡大いただきますようお願いを申し上げます。また、罹災証明の算定方法、さらに、土地に対する耐震化の補助制度など、国においても検討いただきますようお願いを申し上げ、私からの意見陳述を終了させていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○小野寺座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○小野寺座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。若林健太君。
○若林委員　自由民主党、長野一区衆議院議員の若林健太でございます。
　まずは、今回の能登半島地震に当たって、亡くなった方の御冥福と、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　大変な中を今日はこうして陳述人の皆様方にお越しをいただいたことに、感謝申し上げます。
　私の住んでいる長野市も、実は、令和元年東日本台風で大変な災害を受けました。今回のような地震とは違いますけれども、台風災害の中で、実は、石川県からもたくさんの御支援をいただいたところで、今回被災された珠洲市の役場の職員の方も、三年間にわたって長野市で災害廃棄物の処理等でずっと御支援をいただいたということであります。
　我々は今、あのときの恩をしっかり北陸に返さなくちゃ、能登に返そう、こういうことをみんなで誓い合っているところでありまして、ようやく災害ボランティアの受入れも始まったようでありますから、是非しっかり応援してまいりたいというふうに思いますし、能登の皆さんに、希望を失わないように、しっかり頑張っていただきたいというふうに思うところであります。
　長野市の職員も、実は、環境省の災害廃棄物処理支援員制度、人材バンク制度を利用して、既に何名か入らせていただいておりまして、帰ってきた職員の方からもいろいろなお話を聞いてまいりました。今、まだ発災して一か月ちょっとですが、この先、膨大な災害廃棄物が発生をして、この処理というのが大きな問題になっていくんだろうというふうに思っております。
　そこで、まず、行政側ということで、馳知事と川口町長にお伺いしたいと思うんですが、この災害廃棄物の対応についてどのように現状見通しをされているのか、そのことを一つお伺いしたい。
　それから、今、東日本大震災のときに宮城県の知事が経験をされたということで、松島方式というので提案をされておられるやり方があると。災害を受けた皆さんにボランティアとして災害廃棄物の種別をやっていただいて、リサイクル率を上げていくというようなやり方があるんだというようなことをおっしゃっていました。そういった取組、いろいろな、災害の中で知恵が出ていると思うんです。そういうのをどう捉えているのかということを、二点目、お聞かせいただきたい。
　そして、長野市の経験でいくと、今、仮置場というのが多分指定をされて、取りあえず仮置場にどんどんどんどん災害廃棄物が寄せられていくということになっていくんだと思うんですが、この仮置場、実は、しっかり養生してやっていかないと、後で復旧に物すごいコストがかかってしまった、こういう反省があるということでありました。その辺をどんなふうにしっかり取り組んでいただいているかということをお聞きしたいというふうに思います。
　珠洲市に行った職員の話を聞くと、今回の災害はとても規模が大きくて、罹災をされた人たちがまさに役場の職員であって、自ら大変な思いをしながら、車中泊をしながら実は復旧復興に取り組んでいる、こういうお話を聞いて、疲弊こんぱいしている市の役場職員等もいらっしゃると。やはり周辺の自治体からの支援というのを、今もやっているわけですけれども、もっともっとしっかり手厚くやっていかなきゃいけないんじゃないか、こんな話がありました。そんなことについて、それぞれ行政の立場でどう思っておられるか、お伺いしたいと思います。
○小野寺座長　若林君、答弁を求めますか。順次聞いていただいた方がいいと思います。
○若林委員　まずは、じゃ、そのお二人に。
○馳浩君　ありがとうございます。
　まず、災害廃棄物処理方針ですが、令和八年三月を目途に処理をしたいと。したがって、県内だけでは到底間に合いませんので、全国の事業者にも協力いただいて、今後、計画を立てて、陸路で運んだり海路で運んだりしながら処理をしたいと考えています。その上でも、職員が足りませんので、事業者も、いわゆる災害廃棄物としての処理業者、全国から御協力をいただくとなっております。
　また、当然、分別、リサイクル方針というのは立てておかないと、仮置場でまさしく分別をして、それで一気に持っていって処理をする、またリサイクルをする、こういう方針を立てております。仮置場の養生については、十分に御指摘を踏まえて対応します。
　また、全国から被災地の自治体に対口職員として一千名を超える方々に入っていただいており、本当に感謝しております。この方々にも、この方々の居場所、宿泊場所、また被災した市町職員の居場所、こういったことについても順次整えて、安心して、少し休みを取りながら災害対応できるようにというふうに対応しているところです。
　以上です。
○川口克則君　内灘町です。
　内灘町のごみ行政といいますと、河北郡市といいまして、かほく市、津幡町、内灘町の一市二町で広域処理を今している状況で、この地震のごみについては、今のところ、自分たちの広域の埋立場とかリサイクルとか、そういうことをして処理をしたいと思っております。
　また、仮置場につきましては、私どもに、蓮湖渚公園という公園がありまして、そこの調整池を利用しまして、その床に鉄板を敷きまして、そこでリサイクルもして処理をしております。
　また、私ども内灘町というのは金沢市と隣接しているものですから、宿泊については余り心配のないところでございます。
　以上でございます。
○若林委員　ありがとうございます。
　長野市はあの台風災害で三年かかって災害廃棄物の処理を終えたということでありまして、これから息の長い対応が必要だと思いますので、是非頑張ってもらいたいと思います。
　経済界からお二人の皆さんに来ていただきました。
　これは東日本大震災のときもそうでしたし、私どもの台風災害のときもそうですが、被災された事業者の皆さんに対してグループ補助金という形で支援をするという国の制度があって、ただ、これはなかなか申請が大変で、商工会議所や中小企業団体中央会、商工会などが事務局になってしっかりやってもらいました。そのときにも、被災した経験を持った団体から職員が派遣をしていただいて指導してもらいながら取り組んだということで、これから、会議所や、あるいはそういった商工団体の占める役割というのは非常に重要だというふうに思っております。その点について今後どういうふうな取組を考えているかということを一つ教えていただきたい。
　それから、先ほどもちょっとお話ありましたが、なりわい再建事業ということで国としての支援をしているところですが、とりわけ雇用対策について、再建に向かうまでの人材流出をどう食い止めるのか、極めて重要な課題だというふうに思います。具体的にどんな課題があるかということをお聞かせいただきたい。
　最後に、杉野陳述人から和倉のお話を伺いました。私も、和倉のあの護岸について様々課題があるというのを伺っています。所有権がなかなか複雑である、どうやって、再建の主体が誰になるのかということについての課題を背負っていると伺っていますが、もし何か意見があったらお聞かせいただければと思います。
○杉野哲也君　お答えします。
　商工会議所といたしましては、連合会、安宅会頭の方とも十分接触しながら、基本的には伴走型で是非支援していきたいなというふうに思っています。そういう面では、全国から、もちろんほかの商工会議所から支援を受けまして、大体、毎日、七尾では三名ぐらい入る予定でございます。それで計画しておりますけれども、時期によってはもっと多く人数が必要になってくるんじゃないかなと。
　それから、どういう助成金が出るのか、補助金が出るのかというようなところも、なかなか理解し難い方々も随分おられますので、その辺のところをしっかり相手の立場に立っていろいろ支援していかないとなかなか難しいだろうというふうに考えておりますので、この点ではかなり忙しくなっていくんじゃないかなというふうに思うのが一点。
　それから、人口流出の件ですけれども、これがもう一番頭が痛いところですね。
　和倉温泉では、ほとんど温泉関係は結構長く止まっています。ですから、地元に、もう七尾にいなくて、流出しちゃっているんですよね。この人たちが帰ってくるか帰ってこないかというのは、先ほども僕も言いましたけれども、もっといいところがあれば行ってしまうという可能性がかなりあるのと、それから、私どももそうなんですけれども、外国人もかなり帰っている方が、半分以上います。この人たちは、何年か働いて、ある程度所得がある方々で、帰らない人というのはほとんど、来たばかりで、借金抱えているから帰れないという人たちが多いんですけれども、そういう面でいうと、その人たちも、帰ってくるとは言っていますけれども、帰ってくるのかどうかなというような不安感がかなりあるということでございます。
　ですから、極力止めながら、あとはまた戻ってくるような施策を打たないと、若しくは、新しく定住しようというような人がまた現れるようなビジョンを描かないと、これは一朝一夕ではいかないなというふうに、これが一番重要なキーポイントだというふうに考えております。
　それから、和倉の件でございますが、これは大変頭が痛いことなので、これは市の持ち物であったり、国であったり、県であったり、いろいろまだらになっているんですよね。ですから、これを一回やはり、一本でこの復旧をやってもらわないと、時間がたてばたつほどまた削れてきますので、また倒壊というようなことが始まる可能性があるので、これは和倉温泉の方々もみんな望んでおりますので、是非、一度に、一括してやっていただきたいということを希望します。
　以上です。
○安宅建樹君　なりわいというか、その補助金の申請等も、二月に入りまして少し落ち着いた頃から徐々に始まっております。
　まず、能登に三つの商工会議所がありますが、その商工会議所そのものが被災しておりまして、なかなか立ち上がれずに、二月に入ってようやく少し体制も整えて、今始まったばかりだということでございます。
　現在、七尾の方には県内の南部の方からの支援も入っております。それから、今度、近々、能登空港のところに総合的ないわゆる相談所というものが立ち上がってきまして、ここには、一番先に声をかけてくれているのが日本商工会議所の小林会頭なんですね。自ら全部の、全国の商工会議所に声をかけていただいて、そして応援体制は十分に整えていただいておるんですけれども、残念ながら、応援に来ていただいても、寝るところも食べるところも何もないんです。
　ですから、ようやく今、県の方で、能登空港のあそこにそういういろいろな相談の拠点をつくっていただくということでございますので、そういうところに今、熊本であるとか神戸であるとかそういうところの皆さんが応援に来てくれるということで、順次充実したものになっていくというふうに思っております。
○若林委員　ありがとうございます。
　限られた時間の中ですが、最後に、国政の大先輩でもある馳知事に、今回、本当に、東日本大震災以来の大災害を受けて、知事としてまさに陣頭指揮を執っていかなければならないということだと思います。国としても、東日本大震災以来の復旧・復興支援本部、これを立ち上げて、総理が本部長となって取り組んでいるところでございます。
　国へ、とりわけこういった支援が欲しいと特段要望することがあれば、知事からお話をいただきたいと思います。
○馳浩君　お答えします。
　もう、一点です。
　今現在、古賀副大臣に県庁に常駐をいただいております。やはり私としては本当に心強くて、加えて、政府、霞が関の皆さんが二百名近く県庁に常駐していただいております。したがいまして、私もそうですが、県庁職員も、政府の職員と日常的に情報共有しながら、必要な、例えば支援パッケージ等についての相談をして、同時に、被災した市町との連携もさせていただいております。
　できれば、この方々に一日でも長くいていただきたい。当然この方々にもお仕事がございます、人事もあると思われますが、いわゆるローテーションで一定程度の期間、私どもの、まず、復旧の段階を過ぎて復興の段階に入れば当然戻っていただくことになると思いますが、この復旧、応急復旧の段階においては県庁内に常駐していただけると瞬時に対応できますし、また、国交省には、七尾市の方に拠点としての事務所をつくっていただいて、四、五十名がここに常駐していただけるとも聞いております。
　インフラのことも考えますと、こういう御支援は本当に感謝しておりますので、いつでも、いわゆる相談、また決裁を含めて対応できるようにしていただけると助かります。
○若林委員　以上で私の方の質問を終わりたいと思います。
　大変な思いをされていると思います。それぞれのお立場で、是非また復旧復興に、将来に希望を持って取り組んでいただきたい、私どもは私どもの立場で精いっぱい応援をしてまいりたい、そう申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小野寺座長　次に、近藤和也君。
○近藤（和）委員　近藤和也でございます。
　今日はどうもありがとうございます。
　地震が起きてから一か月半になります。今まで御奮闘いただいている皆様には心から敬意を表します。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、杉野会頭に伺います。
　今回の地震がなくとも、コロナ、資源高、人手不足等々があり、そしてゼロゼロ融資の本格返済がいよいよ始まるという段階での今回の被災でございます。実際には、取引先同士が被災をして、取引がもう消えてしまうというような事業者の方もいらっしゃると思いますし、売掛金が回収できないというようなことも十分あるのかなというふうに思います。
　現状でのこの七尾の中での事業者同士の困ったという声、具体的に教えていただければと思いますし、先ほどの資料二のところは、少し時間がなくて余り説明し切れなかったのかなというふうにも思いますので、資料の二のところを通じて、そして具体的なお話をしていただければと思います。
○杉野哲也君　事業に関しましては、実は、大きな影響を受けていない事業者もたくさんおられるんですけれども、活動をしようと思うんだけれども、要は、インフラが、特に水がないということで、特に魚屋さんなんかは仕事ができないというようなことを含めて、実際はできる環境にあるんだけれども一部のインフラの状況でできないというようなことがありまして、これが、かなり皆さんが戸惑っている、歯がゆいといいますか、そういう気持ちでいられる話をよく聞きました。ここへ来て大分水が通ってきましたので、大分そういう話もなくなっていますけれども。
　取引のいろいろな細かい問題に関してはまだ私どもには入っておりませんけれども、近藤先生がおっしゃるようなことは実際起きるだろうなということは十分に予測がつきます。この辺のところは、やはり商工会議所が間に入りながら調整をしていかなければ駄目だろうなというふうに思っております。
　それから、私の最後の二枚目の件でございますけれども、復旧をするといっても、特にこの三番目の一部の、三工場のうちの一つは、実は海側にある工場で、これはかなり隆起した、今ちょっと話がありましたけれども、落ち込んだり、それからずれたりということが実際起きています。それから、中が空洞化したり。
　実際、調べてみますと、工場としては次に地震があった場合には危険だということで、これを工場として使ってくれるなというようなお話もあるので、実は、今の地震で耐えたところも、次の地震に耐えられるかというところが物すごく危惧されるところがあって、免震構造を持っている、例えば恵寿病院さんというのは免震構造を持っているんですけれども、これも免震構造の下に二重、三重、何か吸収するものがあるらしいですけれども、一回受けたら取り替えなきゃいかぬとか、それから、要は、一回はもつけれども二回目は無理だというのが随分あるので、これを再建するときにどれぐらいの逆に言ったらお金をかければいいのか。
　普通の建物を建てますと、大体免震で二倍から一・五倍の建設費がかかると言われているわけですよね。そこまでいかなくてもかなりのコストアップになる部分を、今の本当に元々高くなった建築費の中で、なりわいの補助金の中で本当に収まる企業がどれぐらいあるのかなと。それから、中堅以上になると恐らくないでしょうけれども、中堅以下、小規模企業のところはそれはいけるかなと思いますけれども、そこのところは大体、一階がお店で二階が住まいであるとか、そういう方々もたくさんいられてなかなか難しい、そういう問題が一方であるのではないかなというふうに思います。
　以上でございます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　先ほど内灘町長のお話にもありましたけれども、土地の整備に関して事業者や個人がどこまで負担できるのか、しなければいけないのかということは、これは今後、国としても大きな課題ではないかなというふうに思います。
　それでは、北陸応援割について伺いたいと思います。こちらは、安宅さん、そして川口町長、そして杉野さんの順番で伺いたいと思います。
　こちらも、私が最初聞いたときには、ありがたいなという思いと、特に金沢がもう混雑しているということはある程度聞いていたので、これはまた大変だな、その両面あるというふうには感じました。
　そして、その中で、現在、石川県でも様々な議論、知事も板挟みで大変だというふうには思いますけれども、私も能登の方で聞きますことは、この時期をどうしてずらせなかったのか、今の時期で四月、五月、三、四、五でやる必要はあるのかという声はかなりいただきましたし、北陸応援の中に能登は入っていないのか、そういう厳しいお叱りの声もいただきました。
　この点から、この北陸支援割についての、特に安宅会頭には、金沢や南側の方々の御意見はどういったことがあるか、そして川口町長には、金沢の近くの自治体としての、どのような皆様の声があるのか、そして、七尾の立場として杉野さんからはお話を伺いたいと思います。
○安宅建樹君　今ほどの北陸応援割につきましては、新聞等でもいろいろと、馳知事が一番板挟みになっておられるんだと思いますし、その板挟みの状況というのは本当に、どっちも守らなくちゃならないというか、そういう中での板挟みなものですから、なかなか解決の仕方が難しいんだろうと思いますけれども。
　やはり宿泊業界はいろいろなことで、金沢は、県外からの支援の方々とかそういうことで、結構ホテルがいっぱいなんですよね。ただし、そのホテルの値段は低く抑えてやっておいでるというような状況でございますので、本音としましたら、是非、そういう応援割を使って、そして東京から、あるいは関西から、来ていただけるお客さんに来てほしいというのが本音だというふうに思いますけれども、なかなかその本音を言いにくいというのが現状だと思います。
　宿泊施設以外の観光業者は、応援の方々というのはほとんど、夜中に帰っておいでてコンビニでお弁当を買ってきて食べられるぐらいで、余り飲食店に行かれるということが、もう飲食店は閉まっている場合も多いので、余り飲食店その他、観光全般には、今の状況は恩恵に浴していない。是非、ゴー・トゥー北陸というのでたくさんの観光客に来ていただいて、昼間食事をしたり、お土産を買ったりということになってほしいというのが本音なんですけれども、なかなか、二次避難者の方々に対して厳しいことを言って、我々はこうだというのは言いにくいというのが現状だろうと思いますので、その辺は、今、県の方も一生懸命、仮設住宅を造ったりしながら、そういう二次避難の方々の行き先を確保しながら、できるところから進めていくというような、そういう方法は取らざるを得ないのかなというふうな気がしております。
　ですから、是非、石川県が遅れてやるということではなくて、できるところからやっていくという今の県の方針については、私は、そういうやり方で、できるところはやっていくし、今の、実は先週の連休なんかも、以前ほどではないですけれども、近江町市場も町の中も結構にぎわいが出てきました。半分ぐらいまで戻ってきているのかなと思いますので、皆さん結構ＳＮＳ等で、金沢大丈夫だ、加賀温泉大丈夫だという話が出ていますので、ゴー・トゥーをしていただけると、結構その辺にたくさん来ていただけると思いますので、その辺をバランスよく進めていくことが必要じゃないかなというふうに思っております。
○川口克則君　観光の話なんですけれども、私どもの町といったら、宿泊施設というのが一か所だけ町営でありまして、そこが今避難所になっておるんですよ。ですから、やはり町としたら、観光よりも避難所の方が優先するべきものですので、そういうスタンスを取っております。
　あと、飲食店の人たちの話を聞きますと、この地震で、当初、内灘という名前が出てこなかったんですよ。みんな奥能登の方に目が行っていたんですよ。それで、一月の中頃ぐらいですか、内灘の液状化がひどいというニュースになりまして、そうしたら、今度、内灘の液状化といったら、先ほど視察しましたとおり、あの県道沿いだけなんですよ。ですから、金沢医科大学の周りの医科大通りというところが一切被災していないんですよ。そこの飲食店が風評被害で新年会とかそういうのをほとんどキャンセルされたという話も聞いていますし、それで、今、やっても、なかなか飲食店に入りづらい雰囲気があるんですよ。こんなに地震で被害を受けたのに何やんやというような。
　そういうこともありまして、ここは、私自身、じっくりと、日を改めてやればいいかなと思っております。
○杉野哲也君　近藤先生はよくもう御存じだと思いますけれども、それどころではない、観光客はもう来るはずがないという、いろいろ愚痴はありますけれども諦めのような気持ちを皆さん持っておりますし、要は、日銭を稼ぐ仕事がないということで、キャッシュが欲しいと。
　ある旅館では、旅館の皆さんがおっしゃるのは、キャンセル料だけでも何か補助金が出るような形を取れないかなとか、そういう面では、お金の出入りが全くないものですから、その辺のところをいろいろおっしゃる方もいますし、それにつながっている小規模事業者はますます仕事がないということで、一時、一部、マルシェとか、みんな、若い人たちが立ち上げて、お店を開設したり。
　そこで、しかしながら、ただで配るものがいっぱいまだ来ていますので、それと、お金を取って経済活動をするというのはなかなかまた難しい問題が、隣でただで配られてこちらはお金を取るというと、何かおかしい感じが。でも、この経済活動を何とか回すようにしていかないとやはり活性化しませんので、この辺の折り合いをどうやってつけていくかということが一番大きな課題じゃないかなというふうに思っています。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　それでは、支援金の在り方について伺いたいと思います。
　川口町長からもお話がございました被災者生活再建支援金の足らない部分、補えない部分を町で、そして、県も恐らく考えていただいている部分もあると思いますが、新たな支援金ということで、実質倍増に、六十五歳以上の方々、そして七尾、志賀町以北の三市三町のみという現状で、内灘町も入らないということでございます。
　その町民の方々の声もかなり町長に出てきているのではないかなと思いますので、その声と、これに関連しまして、知事には、総理も、今、予算委員会で、さすがに、年齢で、そして地域で区分けするのはよくないのではないかということに対して岸田総理は、石川県知事と相談をしながら、場合によっては関係自治体とも相談をしながらということも答弁をされていますが、実際にどういった相談があったのか。そして、その相談の自治体の中で、県のみならず、三市三町のみならず、ほかの自治体、内灘を含め宝達志水や羽咋、中能登など、これらの自治体、かほくもそうですが、こういったところに実際相談が行っているのかどうか、若しくは県から相談をされているのか、こちらについてお二人に伺いたいと思います。
○川口克則君　支援金、先ほども私ちょっと公述の中で言いましたとおり、町民の皆様から、やはり、何で能登の六つの市町が三百万、六百万になるとかという話があって、何で内灘がならぬのや、そういう話をよく聞きます。私も、これはちょっと不思議でなりません。
　今日皆さんに見ていただきましたとおり、液状化、それと側方流動、重なった場合にああいう大変な状況になるということを、やはり国の方でもう少し議論をしていただきたいなと思っております。
　あと、県の方からはまだそういうお話はございません。
○馳浩君　まず、この被災者生活再建支援制度の財源の半分は都道府県の拠出金なんですね。したがって、ここをまずいじるとしたら、全ての都道府県の御了解を得なければいけない。
　そういった中で、私も一月半ば過ぎに直接、総理と鈴木財務大臣に電話しました。足りない、何とかしてほしいという中で、政府内でも検討いただいたというふうに認識をしています。
　その中から、まずはということで、奥能登の六市町はやはり水が行かなかった、それから過疎化の問題、様々な事情があって高齢者が多い、こういった中での生活再建、お住まいの再建ということに関しての一定の配慮をいただいたというまず認識を持っています。
　これが報道を通じて出たときに、中能登町から内灘町までの市町の首長さんが、うちも大変なんだ、何とかしてほしいという要望をいただきました。おっしゃるとおりだと。だけれども、全国的に今までの災害の前例も見ながら、今回特に奥能登の六市町の状況が甚大だということでの、一定の総理の判断を迅速にいただいたと私は思っています。
　加えて、高齢者や障害者だけではなく、若者、子育て世代も将来に不安を感じなくて、つまり人口流出しないように何とかしてほしいということから、いわゆる住宅ローンの金利の補填制度についての検討を始めたと聞いておりまして、じゃ、それについては県とも制度上の相談をしながら進めて調整をしていきましょうと。現在こういう状況になっております。
　改めて、中能登町以南の中能登、口能登の皆さん方からもこういった御要望はいただいておりますので、やはり一定の配慮があればな、こういうふうに思っております。
○近藤（和）委員　時間がもうありませんので、最後に質問したいと思います。
　創造的復興という知事が掲げられた言葉、これは大変大事だというふうに思っています。一方で、なりわい支援金では一番分かりやすいんですが、あくまでも原状回復ということなんですね。原状回復では創造的復興にならないのではないか、こちらを突破していかなくてはいけないというふうに思っております。
　そこで、事業者の代表として杉野会頭、安宅会頭に、こちらについて、もうちょっとこうすべきだということがあればお答えをいただきたいと思います。
○杉野哲也君　先ほどもちょっとお話ししましたけれども、それぞれが今、復興ということで、和倉なら和倉が、若い人たちがいろいろ組んでいるわけでございますけれども、ただ、能登全体のビジョンを描いたというやつがまだできてはいないんですよね。
　恐らく県も、今、馳知事の方でも、これから新しい組織の中でそういうものをつくっていこうと。それに対する私どもは夢とかロマンとかを我々なりにつくって、県の方に具申していこうというふうに思っています。そういう中でもう少し整理されて、奥能登もそれから和倉温泉も中核としてやはり観光がつながっていかないと、お祭りもそうですけれども、過疎化したときに同時にやることというのは、もうまさしく自分の首を絞めているようなものですから、もう少し合理的にお祭りもやる。それから、ちゃんとした観光ルートも、能登全体でいろいろつくっていきながら、あらゆる選択肢が取れるというようなところとか、まだまだやらなきゃいけないことがいっぱいあろうかと思います。
　そういう面では、若い力をやはりより引き出して、今、最後になりますけれども、能登の、我々の商工会議所の青年部であるとか青年会議所、そして、珠洲、ほかの商工会議所の青年部であるとか青年会議所を含めて、若い人たちで一回そういうようなビジョンを語る場をつくっていきたいというふうに思いますことと、そういうことをきちっと取りまとめて、単に整理するだけじゃなくて新しい絵を描けるような方が是非一人欲しいなというふうな思いでいて、これは、齋藤大臣がいらっしゃったときには、そういう人を何人かつけてもらえませんかというようなお願いもした次第でございます。
　以上です。
○小野寺座長　安宅建樹君、恐縮でありますが、時間がもう経過しております。簡潔に答弁をお願いいたします。
○安宅建樹君　はい、分かりました。
　なりわい再生支援補助金というのは、もちろん原状復帰ということですが、和倉温泉の現状を見ますと、今の上限の十五億、そういうものでほとんど原状復帰は無理だというふうに思いますから、全く新しい、発想を変えて、そういうなりわい補助金じゃなくて、町づくりのための何か制度をつくっていただいてつくっていかないと、とてもじゃないけれども和倉温泉は復活しないと思いますし、珠洲の町をつくるにしても、原状復帰で家を戻してそれでいいのかということになりますので、是非、日本の縮図をつくっていくんだというような、そういう新しい観点から国の方で発想していただければいいかなというふうにお願いをしたいと思います。
○小野寺座長　次に、漆間譲司君。
○漆間委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の漆間と申します。
　本日は、本当にお忙しい中、ありがとうございます。
　まず、川口町長にお伺いいたします。
　道路やインフラの復旧に当たって、区画整理なども含めてたくさん、国や県に支援をいただきたいということでありまして、先ほど、具体的には土地利用の規制緩和であったり液状化の研究であったり調査をしっかりやってほしいということでありましたが、具体に、ほかにどんな支援を県や国に求めたいか、ほかにありましたら、是非おっしゃっていただければと思います。
○川口克則君　率直に言いまして、私、権限代行でやっていただきたい、それだけです。なかなか町ではできるような状況でございませんので、是非お願いしたいと思っております。
○漆間委員　ありがとうございます。
　あわせて、住民の方に様々な選択肢をお示ししたいということもおっしゃっていただいた、川口町長にですけれども、おっしゃっていただいたんですけれども、今現在のところで、本当に、午前中見て、様々な状況があるということは私も認識しているんですけれども、住民の方からはどういった意見が多いとか、こういった意見があるとかというのはあるんでしょうか。お聞かせいただければと思います。
○川口克則君　住民の人たちといったら、一か月か二か月で復興できるのでないか、そんな頭でいますよ。もう一か月半たったから少し進んだのかなとか、そういう頭でいますけれども、熊本地震ですか、あのときにも液状化がありまして、その液状化云々するのに七年かかるとか、そういうお話も聞きました。
　だから、私は、町民の皆様には、腰を据えて少しやらぬと、これはすぐにはできぬぞと。それで、皆さんでやはり今後の、宮坂、西荒屋、室地区ですか、そこは復旧でなく復興まで考えて計画をみんなで立てていきたい、そういうお話はしております。
　以上です。
○漆間委員　川口町長、さらに、そうしますと、先ほど、個々でやるか、インフラと一体で宅地ということもおっしゃっておりましたけれども、やはり、インフラと一体で全て長期的にやっていくという方向になってくるんでしょうか。
○川口克則君　正直言いまして、一体的にやるというのは難しいんじゃないかなとも思っております。
　あの液状化の中には、家屋に全然被害のないところが何軒かあるんですよ。その方々をどうするかというのが一番の問題で、ちょっとこれは語弊がありますけれども、全壊のところばかりでしたらすぐにできると思うんですけれども、中にはそういう方もおいでる。それで、家を建てる財力もないという方も多分おいでるんじゃないかなと思いますので、今後、この辺、ゆくっと時間をかけてお話をして、一番いい方法を取りたいなと。
　全体的に考えぬでも、一部一部でもいい話ですよね。十軒なら十軒、二十軒なら二十軒で云々という話でもいいのではないかなと思っていまして、時間をかけて進めたいと思っております。
○漆間委員　ありがとうございます。
　続いて、馳知事にお伺いいたします。
　阪神・淡路大震災で、先日予算委員会であった議論なんですけれども、阪神・淡路大震災が起こってから、いまだに兵庫県に関してはその財政的な負担があって、それが重くのしかかっているという議論があったんですけれども、今回、復旧に関しては今国が重点的にやっているかと思うんですけれども、長期的な財政への懸念事項みたいなものはあるかということと、それに対して国からどういった支援があればありがたいかということについて、お伺いさせていただきます。
○馳浩君　二点申し上げたいと思います。
　新年度の予算編成、また令和五年度の補正予算、震災対応で組んで、昨日、県議会に対してもお示しもし、記者発表したところであります。
　財政調整基金を大幅に取り崩して、いわゆる手持ちのお金すらほぼ尽きるというふうな状況で、しかし、それは当然、県民の生活支援となりわい支援とを考えたら当然のことだと思って、思い切ってそこまでやりました。
　今般の支援パッケージ、また補正予算を含めて、累次の対応をしていただきました。それをしっかり使わせていただくということが、まず最初にやるべきことだと思います。
　中期的に見れば、国も新年度予算でありますけれども、できればどこかの段階で基金をつくっていただいて、その基金を元手に、国の補助金とか負担金でできない部分のそういったところを対応させていただければと。過去、東日本大震災でも熊本地震でも、基金方式、これは取崩し型の基金方式もされておりますので。
　しかし、今目の前に、やるべきことはやります。支援パッケージをしっかりと打ち込んでいきたいと思いますし、これに対しては、今朝、総理からも、支援パッケージ、予備費を使った形ですが、更に何かあったら早く言いなさいという、こういう御指示もいただきました。
　これをしっかり積み上げながら、そして県としての長期的な財政も考えると、一方、復興特需も一つあるんだろうなと思っています。しかし、これが税収として入ってくるのは二年後の話です。この間をどうつなぐか、抜本的な県の財政を長期的にどう考えていくのか、このことは、改めて県議会の皆さんとも協議しながら、県庁内において、これまでの東日本大震災や熊本地震等の事例を参考にしながら、財政再建計画も立てていきたいと思っています。
○漆間委員　ありがとうございます。
　馳知事にもう一つ、ちょっとぼんやりとした質問なんですけれども、再起への意欲を失わないようにということで、初めにおっしゃっていただいたんですけれども、これは長期的に、やはり再起の意欲を失わないようにしていくためには、これまでもたくさん、やはり新しい希望を持てるような話だったりとか創造的復興とかいうことがあるんですけれども、県民の皆様に向けて、再起への意欲を失わないためにはどういったことが重要なのかということをおっしゃっていただけますでしょうか。
○馳浩君　これは二つありますよね。
　まず、被災された住民の声を徹底的に聞くということはまず必要です。勝手に、創造的復興と言いながらも、押しつけではあってはいけないという考え方は大事にします。
　二つ目は、これはやはり文化的な力というのは大きいと思います。
　私も、ちょっと象徴的ですが、日本遺産として能登のキリコ祭りがございます。よく近藤先生も参加されていただいております。こういった祭りというのは、象徴的な、能登の皆さんにとっても生きがいでもあるんですよね。祭りのときにはふるさとに帰ろう、みんなでお祝いをしよう、ふるさとを守っていこうという。そういう意味では、こうした文化的イベントをしっかりと打ち込んでいく。
　また、能登にはＳＳＴＲというイベントがあったり、能登のマラソンもあったりします。いろいろな、お祭りだけではない、文化的イベントもございますので。また、今度、トキの放鳥が一応二年後に内定しておりまして、この準備もしております。世界農業遺産としてのブランドを目的とした能登牛とか、のとてまりとか、おいしいお米もたくさんございます。
　こういったことをやはり取り戻そう、そのために生産活動に入ろう、若い方にもやはり呼び込みをしていこうと。こういった魅力を、元々あるものを更に訴えていく、そういう姿勢を私どもはお見せをしながら、やはり能登をみんなで守り、そしてみんなで祭りで集まろうじゃないか、こういうふうにかけ声をかけながら、残念ながら一旦ふるさとを離れざるを得ない状況になったかもしれないけれども、我々行政としては、必ず能登を守る、もう一回祭りができるようにしよう、そういう姿勢で取り組みたいと思います。
○漆間委員　ありがとうございます。
　特に、馳知事にもう一度お伺いいたしますけれども、文化的イベントをしっかり守って続けていこうというお話は本当に感動いたしました。国としてそこを支援できることというと、北陸割だとかというのもあると思うんですけれども、ほかにどういったことがあると思われますでしょうか。
○馳浩君　実は、今年一月一日から東アジア文化都市事業をやることになっていましたが、こういう状況なので返上しました。できればまた三年後にこれをやりたいなと思っています。
　あるいは、これも、ガルガンチュア音楽祭という、これは金沢中心ですが、全県で行っている音楽イベントがございます。これは能登の復旧復興に向けてやろう。
　更に言えば、三・一六、北陸新幹線の敦賀開業がございますので、これは金沢や南加賀だけではなくて、能登の復興を応援するために、能登にも目を向けていただこう。そのためにも自然環境を含めて能登を復活させよう。
　また、能登はおいしいお酒も食べ物もたくさんございますので、これを消費で応援をしよう。
　こういったキャンペーンをどんどん打ちながら、やはり経済も回していきながら、そして、能登の被災者は弱者というだけではなく、被災者も共に参加をして経済活動に取り組んでいく、この姿勢をやはり示していくことが必要ではないかと思っています。
○漆間委員　更に馳知事にお伺いしたいんですが、文化的イベントのほかには、あとスポーツとかもあると思うんですけれども、スポーツに関しても何かあったりするんでしょうか。
○馳浩君　かつて、昭和四十年代に能登駅伝というのがあったんですよ、大学の駅伝で。ところが、余りにも過酷過ぎて、実は十年ほどで、これはちょっと無理だなといって陸連の大学の皆さん方がちょっと諦めたんですが、私は、ある意味でいえば、今こそ、能登にはツール・ド・のとという自転車もあります。ＳＳＴＲという、バイクで朝日を太平洋側で見て、その日のうちに能登にやってきて能登で夕日を見ようというイベントもあります。これは一万三千台を超えるバイクがやってまいります。とか、能登駅伝で大学生の若者たちに能登を三日間かけて走っていただく、これは二十四区間三百キロを超える壮絶な駅伝があったんですが。
　私は、むしろ、こうやって見てください、これが日本の原風景でありますと、そういったことは挑戦はしていきたいなと思っていますが、ただ、大学陸連の立場もありますので、むちゃなことは言いませんが、そうした、能登に来れば能登の人の、能登のすばらしさが分かると自信はあります。しかし、それをしかけていかないといけないのじゃないのかなと思っています。
○漆間委員　ありがとうございました。
　続きまして、杉野会頭、安宅会頭、お二人にお伺いしたいと思います。
　先ほど、今、様々な国の支援パッケージがあるけれども、例えば一施設ごとでなかったりとかという不備があるということをおっしゃっていただきました。
　私は大阪選出なんですけれども、大阪でもコロナのときに、大阪で事業所があって大阪の支援の仕組みがあっても、実はその人が神戸に本社を持っていると支援がないだとかという、コロナの当初は、そういった仕組みの不備というんですか、本当に助けが必要な人に助けが行かないような状況があったんですけれども、今の段階でそういった具体的な、ほかに困っているけれども今の国の支援では助けられないような方々の声というのは何かあるんでしょうか。教えていただきたいと思います。
○杉野哲也君　もう大体申し上げたんですけれども、特にやはり和倉温泉が多いですね。和倉温泉は規模がでかいものですから、今の範囲内で済むところは逆に少ないんじゃないかなというふうに思っています。先ほども言いましたように二千億に近い被災を受けていますので、単に復旧するだけでも大変なんだけれども、単に復旧しても意味がございませんので、その辺のところを考えると、なかなか難しい課題。
　それから、先ほど安宅会頭もおっしゃっていたとおり、何だっけな、ちょっと忘れました。まあそういうところですね。
○安宅建樹君　ちょっと具体的に、今ちょうどこの支援の相談が始まったところでありますので、具体的なことはちょっと言えませんけれども。
　まず、今、杉野さんがおっしゃったように、額的に、今のなりわい補助金ですか、あれが十五億ということでございますけれども、それで十分に対応できないようなものがあるということ。
　それから、これからいろいろ相談があるんでしょうけれども、さっき申し上げた、少なくとも、四分の三とか三分の二とか、制度によって違いますけれども、それぞれ自己負担が必要であります。自己負担を、金融機関とか、それを通じた信用保証協会であるとかそういう、またいろいろな金融支援も打ち出してはいただいてはおるんですが、いずれにしても、政府の補助金以外はみんな、金利ゼロでお貸ししますみたいな話なんですが、必ず返さなくちゃいけない。十分に前の債務もあるのにまた債務を負ってやっていくことが可能かどうかというようなことは、各事業者の方が今真剣に考えて、そして、この先の見通しと、借入れしても返済できるのかとか、そういうことを今一生懸命考えている方もおいでるし、あるいは、まだそこまで全く行っていない方もおいでますけれども、そういうことを我々商工会議所は具体的な数字を検討しながら御提案したり説明したりしていくというのを、今、この一週間ほど前から始めたばかりでございますので、そういう状況でございます。
○漆間委員　最後に、川口町長にお伺いいたしたいんですけれども、先ほど近藤委員の方からも質問がありましたけれども、やはり今の支援金の話なんですが、限定的過ぎるということで住民の方の御不満の声がありましたけれども、ほかに何か、今の、限定的過ぎることについて不満の声などありましたらお教えいただけますでしょうか。先ほどおっしゃっていただいたことぐらいですかね。
○川口克則君　そうですね、先ほど言ったとおりと、もう一つあるのが、うちは流動化していますので、要は、罹災証明といったら建物だけじゃないですか。それを是非、液状化の場合には土地の部分も含めて審査していただきたい、そういう何か法律を変えていただきたいなと本当に思っております。この際変えていただきたいなと思っております。
○漆間委員　以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小野寺座長　次に、佐藤英道君。
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道でございます。
　本日は、貴重な御意見、大変にありがとうございます。
　私、地元は、今は北海道でございます。北海道胆振東部地震を体験しております。また、生まれ故郷は、委員長と同じ宮城県、名取市でありまして、一千人以上の方がお亡くなりになり、また行方不明の方もいらっしゃいます。
　先ほど、内灘町の、それこそ川口町長さんの御案内で被災地現場を視察をさせていただきました。復旧が進んでいる一方で、改めて私は被害の大きさを痛感をいたしました。
　改めて、能登半島地震で犠牲になられた皆様に哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　早速質問させていただきたいと思います。
　何といっても、皆様方の地域は伝統工芸産業の地であります。その支援について、まずは安宅会頭、杉野会頭にお伺いをさせていただきたいと思います。
　石川県には、輪島塗、山中漆器、加賀友禅、九谷焼など、三十六品目の伝統工芸の工芸品がありまして、最近では新しいライフスタイルに合った物づくりにも力を入れていると伺っております。七尾においては、仏壇や和ろうそくも作られております。また、伝統工芸産業の被災事業者が事業継続、再興を断念することのないように、材料や道具などのきめ細かな支援というのは断じて必要であると痛感をしているところであります。
　そんな中で、石川県におきましては、伝統的工芸品の販路拡大、開拓を図るとして、いしかわ伝統工芸フェア二〇二四を主催され、今日、本日から東京国際フォーラムで開催されると伺ってもおります。
　伝統工芸産業への支援は、やはり重要な課題の一つであります。安宅会頭、杉野会頭から御意見をいただきたいと存じます。
○安宅建樹君　今のお話ですと、被災地の伝統工芸ばかりでなくて、県内全体の伝統工芸への支援といいますか、そういうことの御質問だとお伺いしております。
　先ほど申し上げました能登の被災地の伝統工芸につきましては、本当に、輪島塗というのは、多いところでは二十近くの工程がありまして、その方々が輪島に住んでおられるわけですけれども、そのほとんどが被災されておりまして、これを立ち直らせていくというのは本当に大変だと思います。
　今、国の方でも、伝統的工芸品産業支援補助金の災害支援枠といいますか、そういうものもつくってはいただいておりますが、そういうものも使いながら、一つ一つ復活していくというか、そういうことが一番大事だと思いますし、それまでのつなぎとしまして、金沢とかこういう元気なところに、この間も、そこの奥能登で作業をしていた工場が全部引っ越ししてきて、金沢市で今、輪島塗を、その輪島の方々が作っておられるというような、そういうこともやっております。
　いろいろな形で、今、輪島塗で既に製品化されたものを今のこの伝統フェアでも多分売られていると思いますけれども、我々は、販路を開拓したり、いろいろな意味で、今ちょうど日本全国の方、輪島を応援しようみたいな話になっていますので、そういうフェアをしたり、そういうことを御支援しながら、何とか立ち直るまでの支援をできたらなというふうに思っております。
　そのほかの、金沢の例えば加賀友禅とか加賀の九谷焼とか、そういうものは今そんなに被災は受けておりませんので、それは従来以上に石川県として販売に力を入れていくということもまた併せてやっていきたいなというふうに思っております。
○杉野哲也君　安宅会頭がおっしゃるところがほとんどなんですけれども、私も今、石川県の食品協会の会長をやらせていただいています。それで、新しいビデオとかを作りまして、これはやはり、食品をただ売るのではなくて、食文化を売っていこうということで、食文化の中には輪島塗があったり九谷焼があったりという形の中で、そういう演出をして、こういう雰囲気の、そしてこういう調度品を使って、そこには明かりもある、ろうそくもあるというような感じの中の演出をしながらやっていこうと。要は、国内はもちろんそうなんですけれども、国外にもっと、日本酒もこれから見直されますので、特にやっていきたいということで、実は別にビデオも作っております。
　そういうセットにしながら、今、実は二月にドバイで今度は大展示会があるんですけれども、そこにも派遣して、今、和食、金沢の加賀料理といいますかね、料理の八寸のところに置かれて、明かりをともしてというような演出の中で、これはどこでどういうふうに作られているというのが全部分かるようにして紹介しようと。
　要は、やはり販路を広げないとこれはもう全く駄目なので、販路を広げることによって、昔と、それから、今、被災を受けたけれども、今こういう状態になっているけれども、何とか皆さん支援してくださって、支援方法としては、物を買っていただくということになろうかと思います。そうなれば、やはり作る方も、やる気といいますか、それが出てくるんじゃなかろうかと思っています。
　ですから、私どもは、人と食という中で、あらゆる工芸品が少しつながっていけばいいなというふうに考えております。
　以上です。
○佐藤（英）委員　分かりました。
　続きましては、農林水産事業者への支援について、馳知事と杉野会頭にお伺いをさせていただきたいと思います。
　能登の里山里海は、世界農業遺産として、地域の皆様、また我が国にとっても誇りであると思います。地域の誇りを再生するということが、やはりひいては産業やなりわいの再生にもつながっていくとも思います。
　石川県は、全国の中でもおいしい米が生産される地域でありますし、野菜でも、スイカや大根、サツマイモ、畜産でも、牛肉や豚肉、牛乳、卵、水産業では、県内の六十九の漁港が、スルメイカやブリ、ズワイガニの漁場にも恵まれていた地域であると承知をしております。
　こうした中、土地の隆起や液状化によりまして、農地や港湾の被害というのは極めて厳しい、壊滅的なやはり状況であるというふうに私も認識をしているところであります。
　こうした中で、石川県におきましては、例えば農業においては、収入保険の弾力的な対応、いわゆる応援消費プロジェクトなどを進められていると伺いました。
　地域の農林水産業の復旧は、喫緊の課題の一つであります。馳知事から、行政上の課題について、また、魚肉製品など一次産業から三次産業まで展開されている杉野社長様、杉野会頭から、是非、応援消費プロジェクトなど、現場の視点でもお話をいただければと存じます。