Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　その御指摘はよく承知をいたしております。
○村沢牧君　承知をしておるということでございますが、重ねて申し上げます。
　このような国会決議を何回もやって、内閣がそれに対して違反をするようなことがあったらば、それは国会に対して内閣は総辞職をするしかない。いいですか。そして、そのことは選挙があったから決議が終わったというものじゃない。内閣が幾つかわっても国会の決議は生きている。そのことを強く申し上げて、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○委員長（遠藤要君）　次に、柳川覺治君の質疑を行います。柳川君。
　　　〔委員長退席、理事井上裕君着席〕
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○柳川覺治君　柳川覺治でございます。
　私は、自由民主党を代表いたしまして、総理を初め、関係大臣にお尋ねいたします。
　幕末の動乱期におきまして、「他を知り己をおさめて変に応ずる」と佐久間象山公は申されました。そして、日本は明治維新によって営々として西欧の文明を吸収し、努力をして今日の日本を築いてまいりました。今、内外の大きな変動のときにあって、恐らく佐久間象山公は今おられましたら、おのれをおさめて他を知り、そして変に応ずるという、むしろそういうお心、言葉を言われているのではないかという感じがいたします。
　このようなときに、宮澤総理大臣、政治の場はもとよりでございますが、財政についてもあるいは内政全般にわたっても最も堪能な総理をお迎えしております。私はここで政治改革、また不況対策、そして国際問題における、特にアジアの問題にどう対処するのか、この三点につきまして、まず総理の御見解をお尋ねさせていただきたいと思います。
　初めに、まことに残念なことでありますが、現在我が国の政治に対する不信感は極めて根強いものがございます。これはいわゆる東京佐川急便事件によるものだけではなく、長期にわたる経済情勢の低迷、行政の対応への不信感等、さまざまな要因に基づくものと考えます。佐川急便事件の解明が勇断をもって積極的、かつ公正に実施されなければならないことは当然であります。重要なことは、この事件を教訓として国会や行政が何をなすかでございます。
　総理は御就任以来、政治改革について並み並みならぬ御努力をされてまいりました。国民の皆様もその実現に大きな期待を寄せております。
　政治改革の現状及び今後について御所見を伺いたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のとおり、政治改革は緊急の問題になってまいりました。殊に、ただいま御指摘のようなことが最近また起こってまいりましたので、余計これは急がれる。それによって国民の信頼を回復しなければならないと存じます。
　ことしの初めに、私としてはこの政治改革をまず緊急分と抜本分に分けなければならないということを考えまして、緊急分につきましては既に前国会という期待をいたしましたが、御承知のようなことで前国会に成立をいたしませんで、この国会におきましていわゆる十八項目プラス三項目というものが衆議院で本日議了せられたところでございますので、当院におかれましてもひとつできるだけ早く成立をさせていただきたいと思います。これはもう一番急がれる部分でございます。
　それからあと、しかし抜本改革という大事な部分が残っておりまして、これは私はことしの春に、緊急改革が済み次第、十一月の末ごろまでに党内の意見の取りまとめをしてほしいということを申しましたのですが、ほぼ党内の意見の取りまとめが最終段階になっておりますので、この抜本改革につきましては、今度、恐らく次の国会になろうと存じますけれども、これに続きましてひとつ実現を図ってまいりたい。国会におきましてどうぞ成立につきましてよろしくお願いを申し上げたいと考えております。
○柳川覺治君　総理御指摘のとおり、政治改革につきましては国の大道を誤らない一番大きなことであろうと存じます。そして、このことはまた国会議員の我々にとりまして、与野党を通じてこの道をたずねる重大な責任があろうと思う次第でございます。総理の一層の御熱意を心から御期待申し上げます。
　次に、不況対策でございますが、長期化している景気の低迷は国民経済に深刻な影響を及ぼしております。
　小さな例ではありますが、今我が国の工業系の専門学校が全体の五五％、そのうちコンピューター系の学校は約三千校あります。生徒数は十万人で、全生徒数約七十万人の専門学校生徒の七分の一がコンピューター系の生徒でございます。昨年三月、コンピューターソフト会社の三〇％が倒産いたしました。その結果、昨年、卒業生である五万人の学生が就職難に追い込まれるという状態が起こりました。この現象は今年にわたりましても続いております。専門学校のみならず大学、短大にも見られるわけでございまして、就職内定者は採用取り消しや別の職種への変更を余儀なくされるなど、さまざまな影響が出ているのが実態でございます。若者に夢と励みをといって教育をしてきた成果がこういうような急激な変化ということになっておるわけでございまして、これらはささやかな一例でございますが、このような状況の中にあっても、国民は一生懸命歯を食いしばってあすへの希望に向かって頑張っております。
　振り返って過去にその例を見つけるならば、私たちは幾度となく不況を経験いたしました。総理がさきの所信表明で述べられましたとおり、第一次、第二次オイルショックによる景気低迷も、その都度国民の理解を得てより強靱な経済構造の実現によってこれを乗り切ってまいりました。その背景には、国民が苦難に耐える忍耐力と政治への信頼、そして官民一体となった英知があったことと思うのであります。
　総理が既にお話しになられました今回の経済不況はかつて経験したことのない深刻なものと言われております。ある部分では根底から経済構造そのものに深くメスを入れなければならない状況さえあります。この長い、あるいは暗いとも言えるトンネルから脱出していく、そのために最も重要なことは、国民が抱く先行きの不安感を解消することではないでしょうか。
　日本人、それは何か。常に勤勉、誠実そして感謝の心を持つ、これが日本人と言われております。日本人は常に自己を高め、またよりよき社会を築いていく、その努力をする民族だと言われております。ここでしっかりした先行きの目途さえ示していただければ、国民は、耐えるものは耐え、あすへの希望を持って努力することと信じます。
　残すところあと一月余りで新年を迎えようとしております。国会は一日も早く補正予算の成立を図り、政府は大英断と果敢な実行力をもってこの不況対策を実施し、国民が希望に満ちた新年を迎えることのできるよう一層の御努力をお願いする次第でございます。
　総理の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のように、いわゆる第一次、第二次の石油危機、石油を持っておりませんエネルギーの乏しい我が国にとっては、これはもう瀕死の事態とまで言われたことがございましたけれども、しかし、その結果、我々の努力からいわゆるハイテクノロジーというものが生まれた。これはやはり、必要は発明の母ということをつくづくあのときに感じたわけでございます。
　その次に円高の危機というものが参りました。この円高の危機に対しても、これも企業としては初めての苦しみでありましたが、それを乗り越えていわゆる減量経営をやりました。そしてまた、東南アジア等を初めとして、海外にたくさんの立地をして、その結果、今日の東南アジアの経済がこれだけ栄えてまいりました。我々は常にそういう状況を乗り越えて新しいものを生み出してまいりました。
　今度の場合、いわゆるバブルというのは手痛い教訓でございます。これは確かに手痛い教訓であって、そこから我々は多くのものを学ばなければならない。今、殊に今度の経済はただの景気循環と違いまして、これも金融とか証券とかいうものに問題が生じておる初めてのことでございますが、金融界も証券界ももう一度この経験を生かそうとして懸命な努力をしておる。政府もそれは助けられるところは助けていくべきだと思います。
　そう考えておりますけれども、それは総合経済対策にもあらわれておるところでございますが、やはりあれだけの大きな総合経済対策をいたし、そして金融、証券等にもああいう措置をしてまいりますと、私はさしものこの深刻な今回の不況も必ず我々の力で乗り切ることができる。まだまだ先は大変に明るいとまでは申しませんけれども、もうやっぱり幾つか私はそういう光が見えてきておるというふうに思います。
　やはり経済には循環という要素は、今度はそればかりではありませんけれども、これはもう常についてまいることであって、いつまでも不況だというようなことは事の性質上あり得ないのでございますけれども、今回の場合にもやはり苦しみが相当深かっただけに、やがて、ああ少しよくなってきたなと感じる時期が近いのではないか。
　幸いにして、我が国の場合には雇用についての大変深刻な問題はございません。問題はだんだん出てまいりましたけれども、円高危機のようなことはございませんし、それから雇用調整のための措置は十分に財源的にもございます。有効求人倍率は多少悪くなってまいりましたけれども、基本的にはやはり人手不足という将来がございますので、企業においてもそのことはわかっているというようなこともございまして、私はやはりここは、これだけの努力を企業の皆さんも家計の皆さんも政府もやっておりますから、必ず遠からず明るい方に転じてまいるだろうというふうに思っております。そしてその結果、我が国の経済はもう一度また強くなる、そうに違いないと思っておるわけでございます。
○柳川覺治君　総理から見通しの一端をお示しいただきました。
　経済の変動はなかなかに激しいものでございますし、その予測は大変難しいことでもあろうと思いますが、今明るさを取り戻す道へのお答えをいただきました。後あと経済企画庁長官の方にもお尋ねさせていただきたいと思います。
　次に、国際政治とアジア外交でございますが、今歴史は大きく変わろうといたしております。東西冷戦の終えんで新秩序が生まれつつあります。苦しみの中で模索する秩序は確実に対立から平和への移行であり、その基調は自由と繁栄を目標とした正当な競争であり、また協調であろうかと思います。
　こうした中で、新春早々にアメリカではクリントン新政権の誕生が予定されています。両国のパートナーシップを前提とする日米関係には基本的な変化はないと言われておりますが、新大統領の就任を前に我が国の姿勢、とりわけ日米経済はいかなる展開が予測されるのか、また、こうした変化にどのように対処されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　さらに、総理は所信表明演説の中で、アジアの中の日本という基本的立場に基づいて新たな外交を展開していくことが重要であるとアジア外交に強い意欲をお示しになられました。私も全く同感でございます。大きく変化しつつある世界の秩序、構造の中で、アジア・太平洋地域での我が国の役割は重要であり、好むと好まざるとにかかわらず新たな外交を余儀なくされるものと思います。残すところ七年で二十一世紀を迎えようとしているこのとき、恐らく総理のお考えの中にはアジア諸国に対する経済的協力のみならず、もっと高度な構想がおありではないかと思うのであります。これについて総理の所信の一端をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　貿易収支も経常収支も予想を上回ってこれだけ大きくなってまいりますと、やはりこれは我が国自身にとっての国際的な問題と考えざるを得ませんで、それは、無論自由化も大事でございますが、内需の振興ということがやはり大切な問題であろうと思います。このことが対米には一つ問題になるわけでございまして、幸いにしてアメリカの景気が多少よくなっていく、あるいはそこから、まあこれは難しいことでございますけれども、財政収支なんかも少し好転をしておられるということでありましたらよろしいのですけれども、これだけ大きな貿易収支、経常収支を持ちますと、我々としてはやはり国際的な日本に期待されております努力をしていかなければならない。この間の総合経済対策もそのつもりでやっておるわけでございます。
　それから、アジアの話は、いわゆる冷戦後の時代になりまして、ヨーロッパにはＣＳＣＥというような一つの傘と申しますか、そういうものができつつございますが、アジアにおいては同じ条件でございませんのですぐそういうものが考えられるわけではないかもしれません。しかしアジア全体の安全保障の仕組みというものは、アジア地域の経済がこれから発展をしてまいりますだけにやはり考えていかなければならないだろう。これは将来に非常に影響のある大事な問題でございますから拙速であってはならないと思いますものの、おっしゃいますように、二十一世紀を展望いたしますと、アジア全体の安全保障の仕組みと申しますか考え方をだんだんに固めてまいらなければならない。それは我が国だけがやることじゃ無論ございませんけれども、我が国はその中心の一つの国でございますからやはり我々も考えていかなきゃならないんじゃないかと思っております。
○柳川覺治君　先般の天皇、皇后両陛下の御訪中には外務大臣大変お疲れさまでございました。
　そして、日中関係史上初めての、有史以来の歴史的な御訪問でございましたし、決定をめぐっては国内でもいろいろな議論がございました。各種の懸念も表明されましたが、両陛下は各種の御日程を無事終えられ、つつがなく御帰国されました。本当に何よりであったと思います。中国側も日中関係の大局的見地から誠心誠意の接遇に努め、その結果御訪問は大成功に終わったことはまことに喜ばしい限りでございます。私が中国に参りましたとき、日中台同登山隊のヒマラヤの未踏峰でありますナムチャバルワ登頂が行われておりました。そして、登山関係のエベレストも登頂した人たちが天皇御訪中のときにこの登山を成功させたいということを力強く言っておられました。たまたま天候がちょっと崩れまして御訪中の後になりましたけれども、この登山も成功いたしまして、そして、過日、総理からスポーツ功労賞が表彰された次第でございます。
　政府として、今回の両陛下の御訪中をどのようにお考えになっておられますか。また、その成果を踏まえて今後の日中関係をどのように発展させようとしておられるのか、外務大臣にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　天皇、皇后両陛下の御訪中に当たりましては、いろいろ国民の皆さんから御心配をいただき、また御支援をいただいてまいりました。
　御承知のとおり、日本と中国の間では長い歴史がありますが、その間に不幸な時代もございまして大変損害を与えたことも事実であります。にもかかわらず、中国側からはここ数年来折に触れて、二十周年を記念して両陛下の御訪問を熱烈歓迎するのでぜひひとつ実現していただきたいという要請がしばしばございました。そこで、天皇陛下御訪中を内閣といたしましては慎重に考慮の上決定したわけでございます。
　陛下の非常に率直な反省を込められた、大変この問題があったことは私の深い悲しみとするところでありますというような率直な御気分をあらわされ、またいろんな場面で、中国の民衆といいますか、一般の人たちと温かく接触をされた。こういうようなことが毎日のようにテレビで放映をされて、今まで自分たちの聞いておった天皇様と実際に目で見る天皇様の違いが余りにも違い過ぎる、こういうようなことが大きな私は衝撃を与えたものと存じます。また、中国政府も日中関係を友好に導くためには、この天皇御訪中を失敗させては大変だというようなことで、いろんな面で大変な御苦労をなさったことがありありとうかがわれます。
　いずれにせよ、日を増すにつれて陛下に対する民衆の親しみというものがだんだん表に出るようになりまして、それで、上海に至っては爆発的な人気といいますか、そういうようなことで、本当にもう文字どおり熱烈歓迎を受けて、大変な日中両国の親善増進のために尽くされたその功績は到底外交では我々できない、本当に陛下であればこそ、あれだけの国民を巻き込んだ日中国交の親善外交ができたものと感謝をしておる次第でございます。
　このような成果を踏まえまして、今後、日中問題についてはいろいろまた残された問題もございますが、友好裏に話し合いの上で、本当にお互いが相互依存の関係を深めながら、アジアの安定と平和に寄与してまいる所存であります。
○柳川覺治君　外交問題の場で、あるいはこの所信をお尋ねするのは少し場違いかと思いますけれども、ある意味ではこれも我が国の外交に関連する基本につながる問題と思いまして、あえてお尋ね申し上げます。
　私は、従来から教育、学術、文化、スポーツの交流が外交の一面において重要な役割を演じてきたと認める一人でございます。古くは日米国交回復のピンポン外交、米ソ雪解け時の宇宙における学術交流など、総理も御承知のとおり、多くの実績がございます。しかしながら、我が国の国立大学が招聘している外国人教授は、例えばノーベル賞クラスの外国人を招聘する制度では、昭和六十三年十二人、平成元年九人、平成二年六人、三年九人、四年十人、さらに地域別に見ますと、アジアは中国だけでございます。招聘しておりますのはこのほか講師、研究員もおるわけですが、外交にとって、また日本がどのように生き抜いていくか、また世界にどう貢献していくのかという、そういう観点からは地域研究は極めて重要な要素であろうと思います。
　地域研究の成果を学術的に分析し、それを国交の一助とすること、これは当然のことであろうと思います。将来に向かって、国内の学術の研究はもとより対外的な学術交流をより積極的に展開する必要があると思います。そして、それぞれの国、学者との間に共同研究をして新たな人類のたどる道をたずねるということの意味がいよいよ大切になってきていると思う次第でございます。
　私は、これらの振興策がこの厳しい財政難の中で大変難しい問題であることも承知しております。しかしながら、民間活力を税制の工夫により導入するなど、将来前向きに検討されることも希望いたしまして、これに対して総理の所信、また関連いたしまして外務大臣、文部大臣に御所見があればお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　国と国との友好増進のために、スポーツ、文化、こういうものがそれは政治、経済以上に非常に重要であることはよくわかっております。したがって、今までもいろんな面でそのようなことをやっておりますが、ながながしかしＯＤＡだけでできない国もたくさんございますので、それらについては日米基金のようなものをつくったり、またヨーロッパの関係でもそのようなものも計画されたり、いずれにせよ、学術、文化の面において大いに交流を盛んにしてまいりたい、さように考えております。
　したがいまして、大変いい御質問をちょうだいしまして、後は文部大臣、大蔵大臣にぜひとも引き継ぎますから、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　外務大臣からお答えのとおりですが、ナムチャバルワから帰ってこられた登山隊、そしてまた中国側の皆様方もつい先ごろ私の部屋に来ていただいて、我々は共同して登頂した、ナムチャバルワという未踏峰の頂の高さには限界があるけれども、それは一定の高さだけれども、我々の友情は無限の高さを持っている、こういう話をされまして、そういう交流は大変大きな意味があると思いますが、先生先ほど総理がスポーツ功労者の表彰をされたとおっしゃいましたが、スポーツ功労者の表彰は残念ながら私がいたすものでございまして、総理にお薦めになるならば国民栄誉賞をお薦めになったらいかがか、こう思うわけであります。
　先ほど先生、具体的な学者さんの数字をおっしゃいましたが、これは多分どういう制度に基づくものか想像はつきますが、ただ拠点大学方式とかあるいは科研費による共同研究とかという形で日本に来ておられる外国の学者の数は四千人を超すものと思っておりますが、今後一層もっと大勢の学者の皆さん方が留学生と同様に日本にどんどんお越しいただけるような、そういうシステムをつくってまいりたいと思っております。特に地域の研究の問題もございましょうし、環境問題のように世界的な規模で研究をしなければいけない課題もありましょうし、そういう意味でさらに活発な学術交流が行われますように努力をしてまいりたいと存じます。
○柳川覺治君　正直申しまして、三時間半ぐらいの予想をいたしまして各省に御答弁をお願いしたわけでございますが、このような事情でございますので、私は八時には終わらせていただきます。本当に申しわけございませんが、せっかくお願いしたあれでございますから、用意した論文等であれしますと極めて時間が超過すると思いますので、簡単な設問で恐縮でございますが、お願いしてまいりたいと思う次第でございます。
　次に、東京佐川急便事件に関する質問を法務当局にさせていただきたいと思います。
　金丸前議員に対する政治資金規正法違反事件において、取り調べを行わずに上申書の提出を受けて、いわゆる略式起訴したことが批判の的になっております。このような取り扱いをした経過とその理由を明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　今、委員お尋ねの事件につきましては、東京地方検察庁におきましてその事実を把握して所要の捜査を行った結果、金丸前議員の刑事責任は免れないと思料されたことから、金丸前議員に対して出頭の上取り調べに応ずるよう求めたわけでございますが、弁護人からは、金丸前議員においては略式命令により罰金を支払う方向で本件違反事実を認める内容の上申書を提出する意向が示されまして、その旨の上申書が提出されるに至ったわけでございます。
　このような状況のもとで、検察当局といたしましては、提出されました上申書とそれまでに収集された証拠とをあわせ勘案いたしますと本件違反事実を認めるに十分である、捜査の目的は達したと判断されたこと、また本件五億円の収支に関しまして必要な捜査、検討を行ったわけでございますが、金丸前議員の余罪として訴追するに足る犯罪の嫌疑が認められるものと確認できなかったということ、また本件は起訴しでも最高二十万円の罰金でしか処罰できないわけでございまして、しかもその場合、金丸前議員が希望する以上は略式手続によることが相当と認められる事案でありますことから、これらの諸点を考慮いたしまして御指摘のような捜査処理を行ったものと理解しているわけでございます。
○柳川覺治君　被疑者の取り調べをしなかったことに関しては、被疑者を取り調べする場合には検察官は国民の知りたいと思うことを尋問する責務がある、これを怠った検察は任務違反であるというような見解があります。しかしながら、これはある面では検察ファッショを許すようなものであって、問題があると思うのであります。
　そこで、そもそも検察官が被疑者に出頭を求めて取り調べを行う目的はどこにあるのか、御説明をお願いします。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　今、委員お尋ねになっておられます被疑者の取り調べということは、これはもう御承知のとおり、被疑者に対しまして質問を発し、被疑事件に対する弁解やその認識しているところを聴取するということでございます。
　その目的とするところは、被疑事実について被疑者に弁明の機会を与えるとともに必要な証拠を収集するということを目的とするものでございまして、あくまで捜査の一環として行うものでございます。しかも、それは当然のことながら、被疑者の刑事責任の有無等を解明するのに必要な証拠を収集することを目的とする手続でございまして、それを超えて国民が知りたいと思うこと一般についてその解明を行うということを目的とするものでないことは、もとより当然のことでございます。
○柳川覺治君　一方、国民の中には、交通違反のような軽微な事件でも出頭を求められて取り調べを受けるのに、検察は金丸前議員に対して特別の取り扱いをしたのではないかと感じている者が多いと思われるのでございます。その点について法務当局はいかなる見解を持っておられるのでしょうか。
　また、略式起訴する際、略式手続の告知、説明において検察は特別の配慮を加えたとの議論があります。この点に関する事実経過と法務当局の見解をお聞きしたいと思います。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　まず、委員がお触れになられました交通達反事件のような軽微な事件と申しましても、これは法定刑が罰金二十万円以下という犯罪ということになりますと、交通達反のうちでも例えば駐停車違反というものに限られてくるわけでございます。また、軽微な交通達反のほとんどは、これは出頭の上取り調べを受けることなく反則金を納付することによって処理されているということをあらかじめ申し上げておきたいわけでございます。
　交通達反の場合でもほとんどの場合、検察官が被疑者の出頭を求めて取り調べを行っているわけでございますが、これは交通達反事件の場合、単に上申書というようなものが提出されただけでは身がわりの可能性というような意味も含めまして捜査の目的を達したとは言えない事件が多いということからこのような取り扱いをしているわけでございまして、捜査の目的を達したか否かという検討を抜きにして論ずることは適当ではないと思うわけでございます。
　それから、委員がお尋ねの後段の御質問でございます。金丸前議員に対する略式手続の告知手続につきましては、刑事手続において被疑者の利益を擁護する立場から適正手続の保障を全うすべき弁護士たる弁護人が終始関与いたしまして、金丸前議員において略式手続の意味ないし趣旨を十分理解した旨を実質的に保障していたわけでございます。
　そして、さらに念のために検察官は電話で金丸前議員に再度その趣旨を確認しているわけでございますが、いずれにいたしましても、刑事訴訟法の要求する略式手続の説明、告知につきましては、検察官が被疑者に対して略式手続の意味や趣旨を理解させるものである限り、必ずしも直接の面接の有無ということは問わないものである。略式手続の趣旨ないし説明が検察官から直接被疑者に行われ、告知されたと同等に評価できるような実質を満たすものである限り、これはどのような人に対するどのような事件についてであれ、検察当局はそのような略式手続の告知を適法、有効なものとして取り扱うものと理解しておるわけでございます。
　今回の金丸前議員の取り扱いがそういう意味でも特別の配慮に基づくものでないことは御理解いただけると思うわけでございます。
○柳川覺治君　週刊誌のインタビューに応じた弁護人の話では、検察は、五億円の接受の時期の確定をしたり生原秘書の調書の作成に当たってはあたかも証拠を捏造したかのような操作をしたと言われているようであります。これらが事実とすれば問題であります。見解をお聞きいたします。
○政府委員（濱邦久君）　今、委員がおっしゃられましたようなことが報道の一部にあることは承知しておりますけれども、今、委員が御指摘になられたような事実はないということでございます。
○柳川覺治君　明らかなお答えをいただきました。
　検察当局は、金丸前議員に対する五億円の献金について、処罰できるだけの証拠がないため、弁護人と交渉して、取り調べをしないかわりにいわゆる上申書を提出させて略式起訴で済ませるということで安易に妥協したのではないかとも言われています。この点どうですか。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　金丸前議員に対する政治資金規正法違反事件の捜査処理の経緯は、これは衆議院でも御報告申し上げたわけでございますが、その要点を申し上げますと、東京地検におきましては、関係者多数の取り調べその他必要な捜査を遂げまして、金丸前議員から提出された上申書をも含めそれまでに収集した証拠を総合した結果、本件五億円が金丸氏に対する政治活動に関する寄附であって、その収受がこの罪を構成するものと認定するに足る十分な証拠があると判断したことからこれを起訴したわけでございます。そして、東京簡易裁判所もそのような証拠があるものとして有罪の略式命令を発し、これが確定したわけでございます。
　したがいまして、安易な妥協というような御指摘は、本件の捜査経緯に照らしまして事実に反するものであるということを御理解いただきたいわけでございます。
○柳川覺治君　次に、去る十一月五日の東京佐川急便事件の裁判で、我が党七名の国会議員の名前が出ている日本皇民党の大島という者の検事調書が朗読され、政治家の名誉が著しく傷つけられたのはまことに遺憾であります。その名誉回復のためにもこの問題に触れたいと存じます。
　まず、この調書が証拠として請求された理由を説明してください。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　今、委員が御指摘になられました調書は、そこに記載された特定の政治家またはその代理人が関与したという事実を立証しようとするものではございませんで、当時の稲本日本皇民党総裁が街宣活動を中止しないという強い態度ないし意向を示す言動を行っていたことなどの事実を立証するとともに、渡避元社長の供述を裏づけることによりまして、さきに述べた特別背任の動機を明らかにすることを目的として証拠調べ請求されたものでございます。
○柳川覺治君　裁判ではいかなる経過で朗読されたのか。第三者の名誉にかかわる事項が含まれている調書が無制限に朗読されていいものなのか。この点について御説明されたいと思います。
　また、検察は今回の調書に名前が出ている政治家から事情を聞くなどの裏づけ捜査をされたのか、お聞きいたします。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　まず、委員の前段のお尋ねでございますが、委員が御指摘になられました調書は、庄司宗信被告人に対する特別背任被告事件の第二回公判におきまして、検察官がその要旨を告知して一たん証拠調べを終えたものでございますが、第三回公判におきまして裁判長から検察官に対して全文を朗読するようにとの訴訟指揮がございまして、刑事訴訟法の原則に従ってその朗読が行われたものでございます。
　次に、委員のお尋ねの後段の御質問でございますけれども、捜査の内容について具体的に立ち入ってお答えすることはできないわけでございますが、一般的に申しまして、供述調書の内容についての裏づけ捜査の必要性は、その調書がどのような事実を立証する目的で作成されたかということによって決まるものでございます。
　本件調書の場合は、稲本総裁の言動を明らかにするという目的で作成されたものでございまして、その言動の中に出てくる個々の政治家またはその代理人の言動を立証したりあるいは確定したりすることを目的とするものではないわけでございまして、そのためにその裏づけ捜査の必要性ということもおのずから今申しましたような目的の範囲内にとどまるものであるわけでございまして、そのように御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○柳川覺治君　我が党の七名の国会議員は、いずれも事情聴取を受けたことを否定しております。今の御答弁、必ずしも明確なはっきりした御答弁が得られないような感じもいたしますが、事情聴取をしなかったことを認めたものと理解し、さらに質問を続けることといたします。
　裏づけ捜査をしていないのであれば、その調書の作成に当たっては実名の記載を避けるとか、またその調書を証拠請求する際には第三者の名誉を害することがないようにするとか配慮すべきではないのか、この点について見解をお聞きします。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　もうこれは改めて申し上げるまでもないことでございますが、刑事裁判におきましては実体的真実を明らかにするために供述調書の作成過程で数多くの人の実名等が出てくるということは、これはある程度やむを得ない面があるわけでございます。また、証拠の立証趣旨が正しく理解されるならば、第三者の名誉が無用に侵害されるという事態は生じないものと考えているわけでございます。
　ただ、訴訟の場を離れて見た場合に、第三者の名前が公になるということによって世間一般に無用の誤解を与えるということもあり得るわけでございまして、このことを十分に念頭に入れて、第三者の名誉や人権にも配慮して捜査及び公判活動を行うべきであるという声には謙虚に耳を傾けるべきものがあるというふうに考えるわけでございます。
○柳川覺治君　前段での御質問の中では、今回の事件が検察と政治家との癒着がマスコミに取りざたされるなど、これまで以上に多くの検察批判がなされております。
　そこで、検察と政治家との関係を含め、今回の事件に対する検察の対応につきまして法務大臣の御見解をお尋ねさせていただきたいと思いますし、今回、裁判の場での調書の朗読によって政治家の名誉が傷つけられた、一体どんな名誉回復があるのか、この点も含め、今回の問題につきまして法務大臣の御所見をお願い申し上げます。
○国務大臣（田原隆君）　御質問は二つ大きく分けてあったと思いますが、第一の点について申し上げますと、私は今回の事件について検察に全幅の信頼を置いて捜査を見守ってきたところでありますが、検察当局は与えられた権限の範囲内で不偏不党、厳正公平な立場を堅持しつつ、法律の定めるところに従って事案の解決のために捜査を行い、法と証拠に照らして適正な処理を行ってきたものと信じており、癒着などは考えられるはずがないと私は思っております。
　第二点の先ほどの検察官調書の問題でありますが、私は法律家でもないし、裁判の実務それから捜査の実務等についてはわかりませんけれども、今回の事件を通じて勉強し知り得たところによりますと、冒頭陳述とそれから起訴状というのが主体をなし、これは検察官が提出する以上裏をとってある。しかし、裁判の現場において被疑者がこれに答えたりするものとかあるいは検察官調書として出されるものは、必ずしも裏をとらずに、先ほど刑事局長が答えたような裁判の目的に照らした方向で処理されておるわけでありますから、その場合に確かに第三者の名誉が侵されることがあり得るということは謙虚に反省しなければならないし、虚心坦懐にやらなければならない。
　しからばどんな方法があるかという場合に、普通一般に名誉が棄損されたときに名誉の回復を求めるには、民事訴訟の提起とか名誉棄損罪による告訴とか人権侵犯事件調査の申告等の方法が考えられますが、本件調書の朗読は法にのっとって行われたものでありますので、訴訟における原則を離れた一般論として一般人の人権擁護という観点からすると、公判に関係のない第三者の名誉や人権の保護はいかにあるべきかという点が問題になるわけでありますので、今後の問題として虚心坦懐に振り返って冷静にこの問題を処理していかなければならない、そういうふうに考えております。
○柳川覺治君　最後に、参議院における証人喚問問題に関連いたしまして若干の点をただしておきたいと思います。
　さきの衆議院では、刑事被告人の東京佐川急便の渡邊元社長を証人として拘置所で尋問したが、ほとんど証言を拒否されるという結果に終わったと思います。刑事被告人を証人尋問するにはどのような問題があるのかについて、参考までに法務当局の見解をお聞きいたします。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　委員のお尋ねは、刑事被告人を証人として国会に喚問される問題についてお尋ねだと思うわけでございます。
　これはもちろん、法務当局からお答えできますことは一般論としてお答えすることになるわけでございますが、一般的に刑事被告人を証人として喚問するということになりますると、被告事件の内容についても質問が及ぶことが予想されるわけでございますが、その結果として公訴事実の存否について論じたのと同様の問題を生ぜしめることとなる場合には、国会が本来これを使命とする司法に先立って公訴事実についての判断をしたとの印象を当該被告人のみならずマスコミや一般国民にも与えてしまうことになり、刑事裁判の公正に対する信頼と司法権の独立を確保する上で問題があるということでございます。
　また、偽証罪の制裁のもとで刑事被告人に証言を求めた場合に、当該被告人が法廷で供述すべき内容を固めてしまうことになるおそれもあるわけでございまして、黙秘権保障の観点のみならず、法廷における被告人の防御権一般の観点からも人権保障上の問題を生じるおそれがあるということでございます。
　もちろん当然のことながら、国会におかれまして刑事被告人を証人として喚問される場合には、そういう問題を十分念頭に置かれて国会が御判断なさることでございましょうから、国会の御判断は尊重すべきものというふうに考えておるわけでございます。
○柳川覺治君　次に、いわゆる日本皇民党問題では、検察の冒頭陳述や裁判で朗読された調書の記載をもとにして議論されたり、あるいは衆議院における竹下元総理の証言に関しては、渡邊元社長の検事調書との食い違いが問題とされている。
　そもそも、検察が行う冒頭陳述や裁判で証拠調べされた調書に記載されたことは、事実として確定されているものなのか疑問に思う。冒頭陳述の性質や証拠調べされた調書の意味について説明願います。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　今、委員がお尋ねになっておられます検察官の冒頭陳述と申しますのは、検察官が証拠によって証明しようとする事実を陳述するものでございます。その後行われるところの証拠調べ手続を円滑に進めるとともに、被告人、弁護人に十分な防御の機会を保障しようとするものでございますが、冒頭陳述で検察官が陳述した事実は、検察官が証拠によって証明しようと主張するものでありますから、これが存在するかどうかということは裁判官が判断するものでございます。その意味では、確定された事実そのものではないということでございます。
　また、後段のお尋ねの中で、証拠調べが行われた供述調書の意味合いについてのお尋ねかと思うわけでございますが、証拠調べが行われた供述調書は公訴事実を証明するための証拠として裁判所に提出されたものでございますが、もちろんその信用性は最終的には裁判所の判断にゆだねられているものでございます。
○柳川覺治君　佐川事件に関しまして若干の点を法務当局に御質問し、法務大臣にもお伺いしたわけでございますが、佐川事件は本来の刑事事件としては商法上の特別背任罪の事件でしかないのでございますが、その事件を通して将来の教訓とすべきことは、一つには政治に金のかかることの根源となる現在の選挙制度を根本的に改めること、二つにはイギリスの腐敗防止法に相当するものとして我が国の政治資金規正法の罰則並びに公職選挙法の公民権停止及び罰則条文の強化等の問題、三つ目には暴力団の不法行為に対する法制度の整備強化を含めた毅然たる態度が必要であろうかと存じます。これらの点につきまして宮澤総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる腐敗防止法が制定されましたのは一八八三年でございますが、これがイギリスの選挙の浄化に画期的な役割を果たしましたことは、私どももそのように承知しております。これは我々この際非常に参考にすべきことでございますが、連座制あるいは公民権停止の規定を強化することにつきましては政治改革協議会の実務者会議において何度か御協議が行われておりまして、各党の意見が一致するために引き続き検討して早期に成案を得ようということになっておりますので、これはひとつ大事な問題でございますから各党の御協議をお願いいたしたいと思っているところでございます。
　それから、暴力団でございますが、いわゆる暴力団対策法が三月から施行せられました。従来取り締まりが難しゅうございました暴力団のさまざまな要求行為等についての規制ができることになりました。
　また、これを契機にしましていわゆる暴力団排除ということが国民の間に強い意識になって高まってまいりまして、地域職域から追放しようという諸活動が活発になったことも一つの大切な副作用であったと思います。
　暴力団の反社会的な活動の規制については、この法規を最大限に活用いたします。また、必要に応じまして制度の整備強化も検討いたしたい、かように考えておるところでございます。
○柳川覺治君　以上で佐川事件に関しての質問を終わりたいと思います。
　我が国の経済情勢等につきまして、大蔵御当局に十問の設問をさせていただいております。時間の関係でまことに申しわけございませんが、大蔵大臣、まず我が国の経済情勢でございますが、いわゆるバブル経済の崩壊により低迷した状態にあります。住宅建設に回復の動きが見られるとか公共投資が堅調に推移しているなど明るい材料もありますが、一刻も早い景気回復が望まれるところでございます。
　今回の不況の特色は、土地や株といった資産価額の急激な低下と、経済にとっての血液循環をつかさどる金融システムの安定性に不安が生じていることにあるとも言われております。こうした特色にうまく対応していきながら、景気回復に向けて着実な努力を重ねていくということが必要だと思います。
　先ほど総理もお話しございましたが、幾つかの困難を克服してより強靱な経済構造をつくり上げてまいりました。そして、こうした努力が世界に冠たる日本経済の基礎をつくってきたのではないかと思います。このように、我が国経済は過去幾つもの困難を経ながら着実に基礎体力を蓄え、大筋においては着実によい方向に向けて進んできたのではないかと思います。
　こうして見ますと、現在の景気低迷についても、これを乗り越えることによって我が国経済は一層強靱な体力を身につけることになると思いますし、政府としてもそういう方向に日本経済を持っていかなければならないと思います。財政御当局の責任を持たれる羽田大蔵大臣の御見解をお尋ね申し上げます。
○国務大臣（羽田孜君）　今、御指摘がございましたように、確かに経済成長の中で日本の国の産業あるいは家庭というものもしっかりとしたものを持ってきたというふうに思っております。しかし、先ほど総理の方からも、あるいはただいま委員の方からも御指摘がありましたように、やっぱりバブル経済がはじけたということで、単なる循環的なものというだけではないものがある。いわゆる金融等にも不安というようなことが言われたということでございまして、今度はやっぱりこれを乗り切るためのもろもろの対策が必要であろう。そういう中で、我々は緊急経済対策あるいは五次にわたる公定歩合の引き下げ、そして総合経済対策というものを実は打ち出したところでございます。
　しかし、そういう中にありまして、景気刺激のためにいろんな手当てをしろという御指摘も方々で実はあることは私ども承知しておりますけれども、しかし、今御指摘にありましたように、このバブルの中でやっぱりいろんな問題もあったということがございます。そういう中で我々としては、やはり景気刺激のための手段というものについても、選ばないという姿勢をとるのではなくて、むしろ堅実な生活を取り戻して、生活の質というものを考えるときであろうというふうに思っております。
　こうした中で、家計におきましては個人消費の伸びの鈍化が見られるところでございますけれども、これはこの数年間の耐久消費財、これの需要が極めて好調であった反動ということに思いをいたしながら、やっぱりこういった消費の現状の中では、いわゆる消費刺激のための刺激策として例えば所得税減税ということも実は言われるんですけれども、効果は私ども余り期待できないものであろうと思っております。
　また、産業につきましても、市場におけるシェア拡大をひたすら追い求めるといった経営姿勢、こういったものを反省しながら、特に効率のみを優先するのではなくて、消費者ですとかあるいは生活者をより重視する視点、こういう方向へ転換を図る必要があるということを今企業自身が理解をし、そして承知し、そしてそのための自助努力というものがなされているところであろうと思っております。こういうものを乗り越えたときに、私はまさに今御指摘がありましたように、一層強靱な体力をつけることになるであろうというふうに考えておるところであります。
○柳川覺治君　次に、所得税減税についてお伺いいたしたいと思います。
　景気対策のために所得税減税を望む声がございます。もちろん、一般論としては減税は国民にとって好ましいものであり、景気に対しても一定の効果があることも事実です。また、サラリーマンを初め恩恵を受ける範囲が大変広いこともあり、その効果は一層増すものと思われます。しかし、限られた財源の中で景気対策のための方策を考える場合には、その効果がどの程度であるのかを見きわめる必要もまたあるようにも思われます。
　所得税減税の効果についていろいろ意見があるようですが、大蔵省としてこの点をどう考えておられますか、お考えをお伺い申し上げます。
○国務大臣（羽田孜君）　この点につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはりこの数年間、耐久消費財、この需要というのは非常に好調であったということがございます。この反動が今あらわれているということでございますから、今言われますように、消費刺激策としての所得減税というものの効果というものは余り期待できない。しかし、その将来に向かってのツケというものは相当大きなものになってしまうということが言えると思っております。
　その意味で、代替財源なしに所得減税を実施することは非常に困難であるということを申し上げざるを得ないということでございまして、我々現世代の者がいわゆる税負担軽減による利益を享受することができる一方で、後世代にその利益よりもはるかに大きな元利の支払いという負担を、いわゆる不利益を強いてしまうということ、これは私どもやっぱり責任ある公正な姿勢ではないんだろうというふうに思いまして、所得減税というのは私は今回の場合には非常に難しいということを申し上げざるを得ないわけであります。
○柳川覺治君　先ほど大臣、五回にわたる公定歩合の引き下げにつきましてお話がございました。これはあるいは意見として述べるにとどまってしまうのではないかと思いますけれども、預金金利の水準がかなり低下してきており、これが年金生活者を初めとする利子生活者の生活を圧迫していると考えられます。
　大蔵省は、公定歩合引き下げに伴う預金金利の引き下げ幅の決定に当たっては、経済活動の活発化を促すという経済政策上の配慮に加え、預金者の事情をも総合的に考慮していると聞いております。
　しかしながら、預金金利がかなり低い水準にあることにかんがみ、大蔵省においては今後とも、低金利の影響を受ける高齢者などのいわゆる社会的、経済的弱者というよりは、私は、営々として今日まで努力され日本の経済を築いてこられた方々、この人々に対する適切な配慮、温かいきめ細かい配慮があってこそ政策であろうと存ずる次第でございます。この点につきまして、格段のお知恵と御配慮を心からお願いするものでございます。
　なお、特例公債を財源とした所得税その他の課題につきましていろいろお願いしたわけでございますが、割愛させていただきまして、（「時間あるよ、大丈夫」と呼ぶ者あり）いろいろ後ろの方からも声がございますから、住宅の買いかえ特例につきまして、この復活につきまして、御質問いたします。
　これが原則廃止されましてから四年を経過いたしております。このことにつきましては、生活大国五カ年計画にも盛られておりますように、住宅の質的向上は目標の柱となっております。現行制度においてもいろいろ、三千万円までの部分については税金がかからないこととなっており、またこれを超える部分については軽減税率が適用されるとのことであります。
　しかし今、景気浮揚の問題、あるいは人間が本当に働いて住宅を少しでもよい環境にということは、まさに総理のおっしゃられる豊かさの実感また勤労の意欲につながる問題でございますので、この点につきまして大蔵大臣、前向きな御答弁をひとつお願いします。
○国務大臣（羽田孜君）　今御指摘があったわけでございますけれども、大都市の地価というのはまだ依然として高い水準にあろうと思います。土地問題の解決というのは、我が国経済社会にとって引き続き重要な課題でございます。土地神話というものを打破して、さらなる地価の引き下げあるいは地価高騰の再発の防止のためにも、土地税制を初めとする総合的な土地対策の着実な実施がまだ必要であろうというふうにも思っております。
　今、買いかえの特例につきまして、これを復活するようにというお話があったわけでございますけれども、さらに将来における地価高騰の再発につながるおそれという問題がやっぱり大きいと思っております。そして今、もう既にお話がありましたように、特例控除の問題、あるいは普通でございますと三〇％ぐらいの税になるものが六千万円までは軽減税率になっておりますし、また、それを超えるものにつきましても一五％という軽減税率ということ、こういうものを考えたときに、特例の復活によりまして恩典を受ける方は譲渡益というのが非常に高い方だけになってしまうんじゃないのかということであろうと思っております。そして、今お話がありましたように、生活大国の五カ年計画にもございますように、いわゆる中堅勤労者、この年収五倍程度で良質な住宅取得が可能となること、これを目指しまして適正な地価水準の実現を図ることであろうと思います。
　買いかえ特例の復活は、こうした勤労者の居住用の財産の一次取得には実は何ら恩恵を及ぼさないということがございまして、逆に適正な地価水準の実現を妨げてしまうんじゃないのかということでございまして、私どもといたしましてはこの問題については今復活するということはなかなか難しいなという考えを持っております。
　いずれにいたしましても、今これは税制調査会の方で御検討があるようでございます。
　以上であります。
○柳川覺治君　経済企画庁の方でいろいろ御検討いただいてまいったわけでございますが、まことに失礼になりまして恐縮でございますが、特に不況対策、それとまた総合的な調整をされておる国際協力、援助、その面につきまして経済企画庁長官の立場から御所見をお願いいたしたいと思う次第でございます。
○国務大臣（野田毅君）　大変失礼いたしました。
　基本的に日本のこれからの経済協力のあり方については、先般ＯＤＡ大綱を策定したわけであります。さらに、いよいよ来年に向けて、今後の長期計画をつくっていく上で庁内に具体的なそれらについての研究会を近々発足するということにいたして、それらの問題についてこれからさらに検討していきたいと思っております。
　ただ、基本的には、この前の政府開発援助の大綱の中でも指摘をいたしておりますけれども、世界経済全体の中で、やはり途上国自身がみずからの自助努力といいますか、これをバックアップしていくという、これが一番大事なことであるということを原点に据えていきたいし、同時にまた、環境についても十分な支援体制をＯＤＡの中でやっていかなければならぬということも新たに追加をしたわけでございます。
　あるいは、世界各国それぞれ政治形態などについて異なりはあろうとは思いますが、それぞれの国内の政治、社会の安定のためにも、やはりみずからの努力をしてもらわなければならぬ、そういった事柄、いわゆる民主化への努力ということをも考えてもらわなければなりませんし、同時に、日本の援助が基本的にまた回り回っていろんな軍事の拡大に使われたり、そういった事柄に使われないようなことをもやはり念頭に置いておかなければならぬ等々のことを先般決めさせていただいたところであります。
　これからもそういったことを基本に置いてやっていかなければならぬと思っております。
○柳川覺治君　通産大臣には、十二月一日の記者会見で企業の体質改善に触れられておるわけでございまして、今回の不況を乗り切るにはこうした企業体質の改善が必要であるとの指摘が行われる一方、企業の体質改善が雇用意欲や設備投資を縮小させ、景気に好ましくない影響を与えるなどの指摘も見られております。この点につきまして大臣の御見解をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　たしか景気対策について経済界の皆さんと懇談したときの話だったと思いますけれども、政府が総理を先頭に景気対策をやっておりまして、その効果としては在庫調整の中でも建設財、生産財等の在庫調整は非常に順調に進んでおります。いわば景気回復のこれは前提であります。ところが、まだ耐久消費財、先ほどもお話がありましたが、またさらに資本財、これらの調整が進んでおりませんのは、残念ながら民間の消費マインドがまだ冷えておる。それにも増して一番大きな問題は、民間の産業界の皆さんの設備投資の意欲が冷えておる。
　そこで、むしろこういうときにこそ将来を考えて思い切って省力化のための投資をするとか、省エネルギーのための投資をするとか、また、過去のただ高度成長がいつまでも続くというような夢でなくて、やはりこの時期、日本は世界の中の日本の企業としての質的な転換を思い切って図る必要がある。
　　　〔理事井上裕君退席、委員長着席〕
　今、残念ながら、先ほど話がありましたように、求人倍率が一を割りましたけれども、しかしこのときこそ、むしろ産業界の皆さん、優秀なる人材を確保して将来に備える、こういうようないろんなお話をして、やはり景気を回復させるのには、政府も一生懸命やりますけれども、我が国は自由主義経済でありますから、まず民間の皆さん方に設備投資のあすへの意欲を持っていただく、そのための我々はバックアップをしたい、そういうような趣旨のお話をしたことが記事になったものと思います。
○柳川覺治君　ありがとうございました。
　労働大臣に、有効求人倍率が一を割り込んだとの報告があるわけでございますが、有効求人倍率が一倍を割り込んだとなりますと、来年度の新卒者の就職問題にも相当な影響があろうかと思うのですが、この点、有効求人倍率から見る社会的に与える影響等につきまして労働大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　お答えいたします。
　景気調整過程の中で、実は完全失業率は依然として二・二、低い水準にございますけれども、先生御指摘のように、有効求人倍率は四年五カ月ぶりで一を割ったわけでございます。過去において一を割った状態も長く続きましたので、そういうこと自体はそれほど深刻に考えなくてもいいと思うわけでございます。
　ただ、こういった調整過程が続きますと、さらに有効求人倍率が一から下に下がってくるという危険もございますので、労働省といたしましては、まず第一に雇用調整助成金という制度がございまして、売り上げが減り、そして生産が減った産業を雇用調整産業と指定をいたします。現在五十一業種を指定してございますが、この業種の所属の企業の方々が、失業を出さないで、休業をさせる、もしくは出向をさせる、また職業訓練をさせる、そういった場合には大企業で賃金の二分の一、中小企業の場合には三分の二を助成することにいたしました。こういう制度を活用いたしまして、解雇という形で失業を外に出さないで、企業内で抱きかかえていただいてこれからの景気の回復を待っていただく、こういう措置を講じておるわけでございます。
　同時に、職安の窓口を通じましてこういう制度を、特に中小企業の方々がいろいろお困りでございますので、積極的に活用していただくように大いにＰＲもしてまいりたいし、また具体的な求人開発に対して、特に高齢者またはパートの方々がこういった雇用調整を受けないように、そういった高齢者、バートの方々の雇用機会の増大、増強について職安の窓口で積極的にお手伝いをしてまいりたい、こういうことでございます。
　先ほど再度再度通産大臣のお話がございましたけれども、こういう時期に優秀な人材を確保したいという意欲がございますので、学卒については、ひところみたいなことはございませんが、しかしある程度のしっかりした学生はやはりしかるべき雇用が確保されることでございますが、私は、雇用に対して従来ややもすれば安易な意識を一部の学生の方がお持ちになっている面もあったと思いますので、この点はむしろ積極的に自分の能力を開発して、いい形の職業をつかまえていただくという努力もあわせて若い方々にお願いいたしたいということでございます。
○柳川覺治君　先ほど村沢委員がお米の問題を御熱心に御討議されました。人間だけがおのれの食べ物を、作物をつくるという運命をしょっている。そこから技術が発展し、産業が興り、経済が開かれ、また文化が築かれてまいりました。何かお米の問題は文化侵略のような感じが正直するわけでございます。そして、文化とは異なものが普遍につながるという言葉がございます。この土地であるから、この人であるから、この民族であるから、そこに基本的な人間の価値観、またそこに、社会を築き国を興していく一番のもとがあると存じます。そういうふうな面からお米の問題は軽々な問題ではないという感じがするわけでございます。
　ウルグアイ・ラウンドが自由経済の基本に立ちつつ進んでおるということ、これまた大事なことでございますが、総理大臣、またその衝に当たられる外務大臣、農水大臣、特に農水大臣はオリンピックのアイスホッケーの監督でございますから、その馬力をもって頑張っていただきたいということから農水大臣にお聞きをいたしたいと思う次第でございます。