Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水野政府委員　その二月二十日の御議論の中でも、すべて、縦横十文字でございますとか、包括的、網羅的といったものも、それぞれ厳密な定義があっておっしゃっておるものではないというふうに説明がされておるわけでございますので、厳密に大型間接税であるか否かにつきましての御議論は私どもとしては少し難しい話でございます。
　ただ、先ほど委員も申し述べておられました、法人税でございますと十二兆円ございますが、これは国税、地方税合わせますと十八兆円程度のものになりますし、所得課税でございますと二十二兆円といったものになるわけでございます。また、ただいま御指摘のございましたヨーロッパの例でございますと、ヨーロッパにおきましては行われておりますのは付加価値税でございますが、フランスにおきましては税制全体の中の税収のウエートとしては四五％、ドイツにおきましては二九％、イギリスにおきましては二二％といったような大きなウエートを占めておるわけでございますが、今回御提案申し上げております売上税につきましては、これは平年度ベースでございますと、譲与税等で配分される分もございますので、国税、地方税とを合わせて考えさせていただきますと八％台のものでございますし、また初年度におきましてはこれは三％程度のものであるといったようなことは申し上げられようかと思うわけでございます。
○玉置委員　時間が来たので終わりますけれども、間接税の中で一番大きいものが酒税の一兆九千七百億ですね。それから揮発油税の一兆五千七百億、物品税の一兆六千二百億ということになっています。ですから、これよりも大きいということは事実ですね、今度予定されているものは。それだけ聞いて終わります。
○池田委員長　簡潔に答弁願います。
○水野政府委員　数字で申しますとそういうことでございますが、酒税におきましても昭和三十年代前後は税収ウエートとしては一〇％から二〇％近いウエートを占めていたという時代もあるわけでございまして、時代の推移に応じましていろいろな規模のものに相なるのではないかと思うわけでございます。
○玉置委員　終わります。
○池田委員長　工藤晃君。
○工藤（晃）委員　工藤です。私は大蔵委員会のこの席に初めて立ちますが、先ほど来伺っているとかなり多様な問題が取り上げられておりますので、私も最初に法案を離れて一、二の問題をやりたいと思います。
　さて、大蔵省発表の資料につきまして最近感じていることがあります。
　「二十一世紀に向かって」のパンフとか、こんなのも出されておりますが、そのほか、これは調査室でおつくりになったのでしょうが、この資料ももとはみんな大蔵省の資料だと思います。
　この中で一つだけちょっと取り上げてみたいのですが、日本は貧富の差が大変少ないのだと言って、日本は六十年に第一分位、第五分位で二・九倍、アメリカは五十九年ですが九・一倍である、こういうことを言っているわけであります。しかし、さて、総務庁統計局の家計調査年報の一九八五年によりますと、確かにここに勤労者世帯の年間収入五分位階級というのがあります。その第五表というのを見ますと、そこで第一と第五を比較しますと、年間収入で第一が二百七十八万円、第五が九百四十九万円、そうしますと三・四倍ということになりますが、なぜ二・九倍という数字の方が書かれたのですか。少ない方がよさそうだと思ったからでしょうか。お答えください。
○水野政府委員　二・九倍と申しますのは、家計調査年報におきますところの五分位での実収入をとった一分位と五分位との比較でございます。
○工藤（晃）委員　そのくらいのことはよくわかるのですが、実収入と比べて年収入、どこが違うかというと、有価証券や財産の売却などの収入がこの実収入では入ってこないわけですね。いやしくも貧富の差とかそういうことを問題にするときには、当然収入の多い暦の人がキャピタルゲインを持っているということからこの三・四倍という数字をとるあるいは示す方が良心的であるのに、それを実収入で二・九倍にした、これが第一点であります。
　二つ目に、これはちょっと大臣に伺っていいかな、勤労者世帯の中には社長、取締役、理事などは入っているかどうか。どうお考えでしょうか。
○水野政府委員　家計調査の分母といたしましては、サンプルとしてとってございますので当然そういった方も入っておろうかと思いますが、あくまでそれは一定の方式によりまして抽出いたしておりますので、そういう人たちが特に多く入っているということでもなかろうかと思うわけでございます。
○工藤（晃）委員　全然だめ。ちょっと読みましょう。「用語の説明」、家計調査年報、「「勤労者世帯」というのは、世帯主が会社、官公庁、学校、工場、商店などに勤めている世帯をいう。ただし、世帯主が社長、取締役、理事など会社団体の役員である世帯は「一般世帯」に区分されている。「一般世帯」とは、勤労者世帯以外のすべての世帯をいう。」というので、今の答弁は落第でございますが、問題は、わざわざ社長や重役の入ってない勤労者世帯をとって、それで五分位で、しかも実収入というベースで二・九倍だと言っている。だから、社長やその他が入ってくるのは「全世帯」というところになりますが、それで年間収入で見ますと、第一が二百二十六万、第五が千十三万円ですから四・五倍ということになってきて、二・九倍ではなしに四・五倍というのがより実態をあらわした数字になるということになりますが、いかがでしょうか。
○水野政府委員　私ども、今回の検討に当たりましては、まずサラリーマンの方の所得税をどのように考えるかということを出発点として検討させていただいたわけでございまして、専ら勤労者の方々の累進構造がどうあるべきか、そういう点から検討に着手した点からいたしまして勤労者の世帯の数字をとったわけでございます。
○工藤（晃）委員　このパンフに書いてあるのは、今度の税制改革全体を何のためにやるかというので、要するに所得格差が縮小して、それで例の負担をみんなで薄く公平に分かち合う、これは売上税のことですか、そういうところにいくわけで、何も勤労者世帯のことを書いてないのです。しかも、ここに比較されているアメリカの家計調査における全世帯、このアメリカの家計調査なるものはそれこそサラリーマンばかりでつくられているのですか。そうじゃないでしょう。もう時間がないから私の方で言ってしまいましょう。アメリカには家計調査というのはないのです。ＵＳビューロー・オブ・ザ・センサスのマネー・インカムズ・オブ・ファミリーズですから貨幣収入、収入調査なんですね。それで今言った九・一倍であって、これは何も勤労者世帯とかそういうのに限られてないわけですから、この比較というのはますます意味をなさなくなってくるわけです。統計そのものが直接うそをつくわけではありません。確かに勤労者世帯の実収入ではこうだ。しかし、何かある印象を与えてしまうような使い方というのは大変に問題があります。
　この問題についてもう一つ指摘だけしておきたいのは、日本の貧富の差を家計調査を使ってやるというのは、これまで専門家の中で家計調査は使えないということになっておりました。何となれば、一人世帯というのは調査に入ってきません。それから、家計調査であって非常に面倒くさいですね。目方をはかったりしてどれだけ何を買ったというのですから、それにたえられるような方だけがこれに加わるということもあります。収入調査が主な目的にもなっておりません。そういうことから、家計調査というのは大変無理であるというので、例えば私ここに一冊の本を持ってきましたが、石崎唯雄さんというのは企画庁におられた方で、また国民生活研究所調査研究部長として長く国民生活の実態の研究に携わってきた方でありますが、この方は就業構造基本調査などを使って、「以上の諸点から見て、日本はＯＥＣＤの平等国のトップにあるのではなく、ほぼアメリカに近く、最も不平等国に属しているといってよいのではないかと思う。」こういう一つの結論を出しております。私は今ここでこれを深く議論するつもりはありませんけれども、私が言いたいのは、大蔵省が国民に示す数字、それが、こういういろいろな実態の調査があるにもかかわらず、それを離れて、何となく都合のいい二・九倍という数字を出して、貧富の差はなくなった、こういうような宣伝はやはり反省していただかなければならないということであります。
　そこで、もう一つ私はまた取り上げざるを得ないのですが、「税制改革の家計の負担に与える影響に関する仮定試算」、法人税減税は勤労者へ還元されるということでいろいろな計算がされたあげくに、先ほど言いました勤労者の五分位の第一から始まってどの五分位も結局減税になる、こういう計算がされております。私がここで問題にしたいのは、この大蔵各の資料の例えば法人課税で、第一分位は一万九千円返ってくる、第二分位では二万六千円返ってくる、第三分位では三万一千円返ってくるという極めてコンクリートな数字でこれが示されたということ。少なくとも、ある年に所得減税がこれだけやられ、増税がこれだけやられ、法人税の還元がやられるということからいえば、確実にその年にこの階層にはこれだけ返ってくるという計算でなければ書けないはずである。
　一つだけこの計算の非常におもしろい特徴を述べたいと思うのです。売上税は、二兆九千億円というのが増税ですから、人口一人当たりにすると二万四千円、四人家族でいうと九万六千円です。この第三分位で見ますと、平均すると九万六千円ぐらいになりそうなんですが、売上税での増税は四万八千円、ちょうど五〇％の数字をとって増税ということが書いてあるわけです。私はこれを今いろいろ検討するわけではありません。
　もう一つ、法人税が幾ら返ってくるかというのは、これは一兆八千億円ということでありますから、仮にばらまいたら一人当たり一万七千円、四人家族でいくと六万八千円です。この第三分位でいいますと実に三万一千円が返ってくるということになると、法人税を人口一人当たりで割ったその数の五二％が勤労者世帯に返ってくる。そうすると、間接税というのは業者が納税するけれども消費者が負担する、その意味でいうと消費者が全部負担しなければならない。その増税の仕方が少し甘いのではないかという問題がありますが、それを離れても、逆に法人税の方が売上税以上に高い比率で勤労者世帯に還元されるという計算に事実上なっているわけですね。
　そうすると、私が大臣に伺わざるを得ないのは、法人税というのは間接税ですかどうですかということ。それからもう一つ、間接税でないとしたら、法人税で減税したその全額を何らかの形で、値段を下げる、賃金を上げるで勤労者に返しなさいというそういう新しい法律でもおつくりになるのか、どちらかでなければおかしいと思うのですが、それを伺いたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　今の表を私は拝見してないのでお話だけ伺っていましたけれども、恐らくそれは、法人税を半分は株主に帰属する、半分は消費者に帰属するという例の方式によりまして、そういう前提のもとにその五分位の世帯で株式をどれだけ保有しているかということから、今三分位とおっしゃったと思いますが……
○工藤（晃）委員　第三・五分位です。
○宮澤国務大臣　その辺のところは株式の保有が多分下より多うございますから、そこで法人税の減税分の割り当てが大きくなっている、そういう推定、モデルではないかと思いますけれども。
○工藤（晃）委員　それぞれの層が幾ら株を持っていて配当をどのくらいもらっているという計算は私もしてきています。しかし、ここでそれをやると長くなって租税特別措置にいきませんけれども、そもそも、私もこの前テレビ討論会で申しましたが、経営者の皆さんは減税を受けたら還元するなんてだれも言ってないわけです。私もそう言いました。その後、これは朝日新聞ですが、「経営者の大多数はこれに首をかしげている。経済同友会の諸井虔副代表幹事は「米国企業と違って日本企業は配当性向にそれほど敏感でないし、製品価格や賃金は税金と別の要素で決まることが多い。減税分は内部留保に回るケースが多いのではないか」と話す。」それから、この前予算委員会で公聴会がございまして私も公述人に質問しましたが、全民労協のアンケート調査がそこでも大変詳しく紹介されました。答えのあった九十八社のうち、明確に個人に還元すみと答えたのは五つの会社だけで、あとはどこもそんなことはしないということですが、そもそも経営者が返さないというのをなぜ返ることにして計算しなければならないのか。そこで私はさっき言った質問を設定したわけです。経営者は返したくないと言っているのに、返すとすれば、それこそ何か強制手段が働かなければいけないということですね。
　また、日本銀行の調査月報、昨年九月になりますけれども、今の特徴、特に五十年代に入ってからの大きな特徴というのは、企業の自己資本比率及び内部留保比率が上昇傾向をたどっている、経営全般にわたる減量努力などで総資本利益率が改善傾向をたどっている、企業が経営の安定性の観点から自己資本充実、内部留保蓄積へのインセンティブを高めていることなど。こういうことをしながら同時に経団連は政府に対して法人税の減税ということを盛んに要求してきたわけであって、この内部留保をますます高めるという方向でこれが出てきているのであって、これを大蔵省の方が勝手に何か還元するというようなことを計算で示すということになると、これは今の経営者の皆さんたちの実徳にも合わない。今の企業が進んでいる実態にも合わない。先ほど言いました半々が返されるというのは、一体何かそういう特殊な定説みたいなのがあるのですか。それだけちょっとお伺いしておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　経営者がそう考えてないというアンケートは私も拝見をしましたけれども、私はあのアンケートはこの問題については実は余り適当な関係を持っていないと思うのです。それは、経営者がぜひ価格を引き下げたいとか配当をふやしたいとか賃金をふやしたいとか、そう思っているということと関係がなくて、社会現象、経済現象として競争社会ではそういうことが起こるんだということが大事なんだと思います。経営者御自身はそれを希望しておられないかもしれませんね。あるいは意識しておられないかもしれません。しかし、こういう競争社会においては、市場経済においては、そういうことが現実に経済現象として起こっているんだということが大事なことだと思います。
○工藤（晃）委員　そうすると、市場競争ということを通じて、あれで見ると全額が一年以内に完全に勤労者のもとへ返ってくるという説をとられているということになるわけですね。そうでないと話が進まないし、今の回答にならないと思います。しかし、これは学者の中でこれまで議論はいろいろあったのですけれども、だれもそういうことが確かだと思っていないのですよ。どうも大臣だけのようなのです。
　それで、ちょっと私も厚い本をいっぱい持ってくるのは嫌ですから幾つか抜き書きを紹介させていただきますけれども、佐藤進さんの「財政学」というのがありますね。七六年十一月に出されましたが、「法人税転嫁をめぐっては、このように見解が入りみだれており、ある意味で「不毛」の議論が積み重ねられている」。百六十九ページです。
　それから石弘光さんの「租税政策の効果」ですが、これは七九年三月。「アドラー＝シュレジンガーからペックマン＝オークナーまでの諸例を拾い上げてみたが、どの仮定が最も良いのかを判断する基準はない。理論的にも経験的にも、これといった決め手は存在しない。」百九十ページです。
　それから、よくマスグレイブが引かれますので。さっき大臣が言われたのはマスグレイブ、ペックマンの一つの例だと言いますが、マスグレイブ自身、「財政学」のⅡ、これは八三年十一月に出ておりますが、「法人税の負担配分は、」「どのような転嫁仮説を適用するかによって非常に異なるだろう。」「いずれが正しい見解であるかは、現在も議論されている問題であり、租税政策における主要な未解決課題の一つである。」五百十二ページ。「租税の効果だけを取り出そうとする計量経済学的試みは、相反する結論を導いてきた。」「相反する結論」ですね。「そのため、引き続き議論されるべき問題の一つといえる。」これは五百二十七ページであります。
　したがって、今大臣がお考えのように転嫁するのかしないのかというのは、議論はされたかもしれないけれども、まだ何の定説もないというのが定説になっているというのはもう今のことでおわかりいただけると思いますが、加えて昨年三月二十日の政府税調の法人課税に関する専門小委員会報告の中でこう言っております。「法人税の負担が、賃金、製品価格等に影響を及ぼすことを通じ被傭者、消費者等株主以外の者にも転嫁されるかどうかについては、従来から理論、実証の両面にわたり種々の研究が行われ、大いに論議されてきたところであるが定説が確立されるには至っていない。」ということでございます。政府税調の専門家の方がこういうことを言っているのに、大蔵省はなぜまだ結論も出てない何か一つを引き出してやるのですか。しかも、さっき言いましたように、実態からいってもまことに怪しい。怪しいというかあり得ない。
　そういうことで、この問題ばかりやっておれませんが、一つの税制改革で国民の負担がどうなるかというのは、その税制そのもので、間接税ならいいですよ、だれが払ってだれが負担するか。こういう法人税が一体どこへ行くか、そういう議論が何もはっきりしてない。しかも、実態的に言ったら、さっき言うような、これがいかにもコンクリートな数字で、ここには三万円、ここには二万円と書いて、結論としてこれで国民の皆さんは得をしますとこういう数字を示すということは、私ははっきり言ってやめていただきたいと思うのです。これは余り良心的でないです。だれかが研究で発表されるならいいですよ。そうでなしに、国民全体に向かって今度の税制改革で必ずこうなりますという数字としての資格は何らないはずじゃありませんか。悪く言えば、豊田商事とかいろいろ出てきますが、あのやり手というのは、あなたは必ず二〇％もうけますとか何十％もうけます。今度の税制改革で必ず皆さんは得しますという、そのたぐいに近くなってくるのですよ、これは。だから、そういう意味で、ぜひその資料はもう撤回していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。しないと、私はそういう非難を続けますよ。
○水野政府委員　転嫁の問題につきましては、委員全く御承知のとおりでございまして、いろいろ説があるわけでございますが、一方、財政学なり租税法におきましては、すべての租税負担というのは結局は個人に帰着をするということもまた定説なわけでございます。その転嫁と帰着の点につきましては、そこは分けて考えておられるというのが学識の通例ではないかと思うわけでございます。抽象的な法人といったものに帰着の結果として最終的な税負担を配分をして負担論を論ずるというのは適当でないというふうな考え方がどうも主流のような感じが私どもとしてはいたしておるわけでございます。そうしますと、どこかに最終的な個人の負担を描いて御議論を願わないと、やはり租税論としては適当ではないのじゃないかと思うわけでございます。
　そこで、マスグレイブでございますとかペックマンでございますとか、確かにいろいろ仮説を立てておられるわけでございまして、それが株式と消費支出が半分ずつというものが定説として確立されているわけではないということは私ども承知はいたしておりますが、個人に何らかの形で配分して御検討いただく手だてはお示しをした方がよろしいのではないかということでお示しをしているわけでございます。すぐ六十二年度、六十三年度にそういったものが配分されるということは申し上げてないわけでございまして、例えば利子課税につきましても、こういったものの制度が完全に平年度化するのは十年後くらいでございます。と申しますのは、郵便貯金が最長十年という期間があるわけでございますから。したがいまして、全体としての税制改革が国民経済の中に定着したときの個人としての御負担の変化はやはりお示しをするのが私どもとしての責務ではないかということで御提示申し上げた次第でございます。
○工藤（晃）委員　そうすると、要するに定説でないものを使って、アサンプションというのですね、これは臆測でもあるのですよ、それで国民にはいかにも確実な数字みたいに示したというのが一点。もう一点は、今言われましたね、これは一年、二年、三年先、いつ出てくる数字がわからない。しかし、国民に対しては、ことしのうちこの税制改革をやるとどうなる、そういうものを示さなければいけないのを、そういうものを示した、こういう問題も出てまいりました。
　そういうことを含めまして、経済の実態なり実際の議論が今どこまで来たのか、もう少し御勉強になって、というよりも、少なくともことし出てこない効果ならばもう引っ込めてもらいたいと上りことを再度言いまして、今度は租税特別措置法の方に移ります。
　あと、この問題ではいろいろ伺いたいことがあるのですが、通産省、運輸省のこれらの法案と大蔵省の租税特別措置法の改正案というのは、例えば石川島播磨重工で四十五日間で従業員の三四％に当たる七千人の物すごい首切りをやってのけた。鉄鋼大手五社が今度四万五千人の人減らし計画を出しましたが、これは約二七％になります。特に新日鉄の場合、室蘭、釜石、堺、広畑、八幡等々五つの高炉を休止して地域経済に大きな打撃を促進することになる、それにかかわる法案になるということをまず指摘しておきたいのですが、この問題で、鉄鋼が設備過剰というけれども、一体これはだれの判断でやってきたのか。これは、結局こういう過剰設備をつくったというのはやはり責任問題というのがあるのですが、これがさっぱり明らかにされていない。例えば、一九八五年の国際鉄鋼協会の第十九同年次総会でホッホラント会長があいさつをして、鉄鋼業の近年の歴史には判断の誤りが記されていることは確かです、これは認めております。しかし、この判断の誤りの主役はだれかというと、日本の大手五社で、例えば七四年と比べて八〇年の粗鋼生産能力を見ますと、西ヨーロッパは九・九％増、アメリカは二・六％マイナス、日本は一二・七％増、途上国が八一・八％増とあります。韓国の浦項第一製鉄所はだれがこれを全面的に支援したか、これは新日鉄と日本鋼管の援助であります。その後八〇年－八五年の鉄鋼の設備投資を見ても、日本がずば抜けて多いということが言えるわけであります。
　それで、私がまず言いたいのは、こういう鉄鋼業界が誤った判断のもと、世界で最も過剰設備をつくり出すような投資をどんどんやって、過剰だということになると、今度は平気で、経営責任というのは何ら問われることなしに、二七％の労働者をほうり出す。それこそ関連あるいは協力会社を含めますと恐らく十万という人たちが職を失うでしょう。多くの地域がもう本当に沈滞してしまう、自治体も困ってしまう、こういうことをやる。こういうことを見ると、まずやらなければいけないのは、こういう過剰設備を招いた経営者の責任とかそういうことが問われて、その上でそれをどうするかということでなければならないのに、ともかくこういう犠牲だけを労働者や下請や地域に負わせるようなやり方がある。それをこの法案が応援するということになると重大問題になるということが一つであります。
　それからもう一つ、それに加えて、今度の鉄鋼の合理化計画を見ますと、はっきりしているのは、これは大臣にこの問題だけでちょっと伺いたいのですが、さっきも大臣は、百五十円とかもっと突き進んじゃ困るのだ、本会議でも私の質問に若干そういうニュアンスで答えられたと思うのですが、しかし今度の新日鉄や各鉄鋼の少なくとも一九九〇年度までの計画を見ると、百五十円になっても大いにもうけられるようにということになっているのですね。これは鉄鋼だけではなしに、自動車を見ると大抵百四十円、百三十円、百二十円ですね。こういう日本の代表的な輸出メーカーが百五十円でも百四十円でも百三十円でも長期的に利益を上げられるいわゆる合理化ということをやると、それは物すごい人減らしになるというだけではなしに、実は外から見ると、日本という国は結局百四十円、百三十円、百二十円になったってやっていけるのだ、もっともっとということで円高を固定化してしまう、そういうことになりかねないわけなので、その意味でも、今度鉄鋼が出している合理化をそのまま認めてそれでこれに応援するようにこの法案を運用するのかどうか、その点だけ伺って、あと私は正森委員とバトンタッチしたいと思います。
○中尾説明員　先生御指摘のように、昨年末以来鉄鋼業界各社よく合理化計画を策定いたしまして組合に提示をし、これを発表しているところでございますけれども、これは最近国内需要が急激に減退したいあるいは輸出競争力が低下した、あるいは市況が悪化したということで業績が非常に悪くなっているということでございまして、各社とも生き残るためのやむを得ざる措置ということで生産体制の合理化を準備しているということでございます。鉄鋼の事情としては今申し上げたとおりでございます。
○工藤（晃）委員　大臣、今こういう代表的な輸出企業が百五十円とか百三十円というレートを長期的にとってどんどん合理化に突き進むというのは、かえって日本の円高を日本の方から固定することになるではないか、政府としては何も考えないのか、その点お考えをお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　それはしかしドルもこれだけ下がりましたから、Ｊカーブもいつまでもあるわけではないし、アメリカの輸出競争力というのはやがて回復すると考えることが私は普通だろうと思います。そこで、そういうことも考えながら今の百五十円というものをきっと合理化計画のそれこそベースに置かれたのだろうと思いますが、そうではなくてそれを逆に円の安い方へ安い方へ置かれたのでは、これはまたそうならなければ計画は壊れますから、やはりどうしたってかた目に考えていくということが経営者として当然おやりになるべき方法だろうと私は思います。
○工藤（晃）委員　じゃ、正森委員と交代いたします。
○池田委員長　正森成二君。
○正森委員　私は工藤議員に引き続いて関税関係について少し聞かしていただきます。
　日本の市場の閉鎖性とかいろいろなことが言われますが、関税負担率で考えてみますと、大橋局長、これは大蔵委員会の調査室の資料にもあることですから私の方から数字を申し上げますが、関税負担率というのがあります。関税収入を輸入総額で割ったものですね。これを見ますと、日本が二・五、アメリカが三・四、ＥＣが二・八、カナダが四・〇、オーストラリアが一一・一。これは一九八四年の数字ですけれども、我が国が一番低くなっているんですね。つまり、関税が非常に高いというようなことは決して現状ではない。これは非常にはっきりした数字であります。
　それからまた、相手国市場へ相互にどの程度浸透しているか、この点については、最近、単純に貿易額だけを見るのではなしに、その国に進出している、例えばアメリカに進出している日本企業あるいはその子会社がどれだけアメリカ国内で販売しているか、あるいはアメリカの場合には、単なる貿易だけではなしに、日本に進出しているアメリカ企業ですね、それがどれだけ日本で売り上げをしているかという点を見なければ相互の浸透度というものは正確にはわからないのではないか。またほかにもいろいろ指標を利用しておられる方もおりますけれども。
　そこで、我々がその点について調べてみますと、日本の対米輸出と在米日系企業の売上高、それを総計いたしまして仮にアメリカの人口で割りますと、一年二百三十七ドルになります。これは通関は大蔵省の通関統計を使っております。一九八三年であります。逆に、アメリカの対日輸出と在日米系企業の売上高を日本の人口で割りますと、四百五十二ドルになります。つまり、一人当たりにしてみればほぼ二倍ほどアメリカは日本市場に進出しているということも言えるわけで、それはもちろん何を基準にとるかで違ってまいりますけれども、そういうところから、貿易不均衡については日米双方の識者の中で割合冷静な意見が最近は見られるように思います。
　例えばアメリカのベーカー財務長官なども昨年の十一月演説をされまして、「「われわれは製品の数量ワクよりも製品のデザインを立案すべきだし、市場の規制よりも市場計画をつくることだ。関税よりも品質を上げなければならないし、ロビイストよりも消費者にこそ電話を入れるべきだ」と述べ、保護主義より品質向上と市場開拓意欲が大事だと訴えた。」という記事もございますし、それから「生産性向上により国際競争力を回復」すべきだという意見も見えております。
　例えば、ビジネス・ラウンド・テーブルの国際経済委員会委員長を務めるＥ・Ｗ・スペンサー・ハネウエル会長ですか、そういう方が去年やはり秋に演説をされて、「米国企業が戦略を転換しない限り、長期的視点に立って行動する外国の競争企業が最終的に勝者になるだろう。」「株主の各年ごとの評価より、長い目でみた競争力や成長を優先するよう企業の目標と戦略を再考する必要がある。そのためには米企業は投資をしなければならない。そうすれば現行の業績の水準以下の利益にとどまる。しかし、投資を選択しなければ外国企業との競合に直面して市場支配力が落ち、利益はその先、数年間低下するだろう。」という意見とか、あるいは米商務省のシカゴ出張所のジェラルド・マークスという方が日米貿易問題をテーマに講演をされて、シカゴでありますが、「米国の巨額の貿易赤字の原因として、いちおう外国市場の閉鎖性や米財政赤字にも触れたものの、あとはほぼ米国企業を批判」して、「大多数の米企業は輸出に全く関心がない」「目先の利益ばかり追う経営姿勢が国際競争力を損ねている」「米企業の海外生産拡大も赤字の元凶」というように問題点を指摘されたというようなことが日本経済新聞その他に載っております。
　それで、大橋局長も、「貿易と関税」という本がございますね、その本年の三月号に論文を書いておられまして、「市場開放に関しては、アクション・プログラムの実施等これまでに相当の実をあげてきているので、現在残っているものは、関税・輸入制限の分野では、一律的な関税引き下げに含めることができずに例外として残したものとか、輸入制限のうち撤廃できずにあとに残されたものとか、極めてハードコア的なものばかりである。」という御主張をされております。
　そこで、こういう点を前提にして、我が国が関税で一方的な譲歩をするという姿勢がそれでいいのかどうか、それで問題が解決するのかどうかについて率直なあなたの御意見を伺いたいと思います。
○大橋政府委員　先生御指摘のとおり、アメリカの企業の日本における販売額あるいは日本の企業のアメリカにおける販売額というものを比較してみますと、アメリカの企業の日本市場における浸透度というのはかなり大きなものがある、これは確かにそのとおりでございます。また、アメリカの貿易赤字の原因としてアメリカ企業同体にかなりの問題がある、これもまた事実でございます。
　しかしながら、現実に貿易がどういう意味で問題になっているかということになってまいりますと、これは実際はやはり雇用の問題に結びついてこの貿易の不均衡が切実な問題として米市民の一人一人の問題として感じ取られてきているということを考えなければならないわけでございます。そういう意味におきますと、我が国の対米の輸出につきましては、実は昨暦年は円建てでは一昨年に及ばなかったわけでございますけれども、アメリカにとってみますと、ドル建てで表示するこのドル建ての対日貿易赤字額が非常に大きなものになった。五百億ドルを超えた。日本の数字でも五百億ドルを超えているわけでございます。こういうことになりますと、このままこの日米の貿易の関係を続けていてそれが政治的にあるいは経済的に成り立つだろうかという認識を米側が持つのも、これは当然のことではないかと思うわけでございます。
　ところで、現在の世界の貿易関係は自由貿易主義が隅々までとは申しませんがこれを堅持しつつ進められているわけでありますけれども、この自由貿易主義を進めてまいりましたのは、戦後においてはアメリカであり、また日本もこれに積極的に貢献しつつ繁栄を築いてきたわけでございまして、今後ともこの自由貿易主義を維持し強化していくということが日本経済にとって、日本国民の今後の生活にとって何よりも重要なことであるというふうに認識しているわけでございます。そのためには、今申しましたようなことを背景にいたしますと、やはり対米貿易の不均衡というものを何とか是正していかなければならない。また、具体的な数字としてあらわれないまでも、我が国が非常に努力をして、努力をした結果として市場の開放に努めていくということがアメリカ政府が自由貿易主義を国民に説得していくための大きな支えになるという考え方でございまして、やはりここは、苦しい点もございますけれども、自由貿易を守るために日本としてはできる限りの努力をしていかなければならない、こういうふうに考えているわけでございます。
○正森委員　そこで経企庁と日銀に伺いたいと思いますが、経済企画庁は去年ですか十二月に世界経済シミュレーション研究というのを発表して、為替政策だけではアメリカに対して日本の黒字を減らすのは無理がある、アメリカの財政赤字削減などその他の諸方策が必要であるという意味の研究を発表されたと新聞に報道されております。また日銀は、ここに持ってまいりましたが、昭和六十一年八月号の調査月報で、為替調整には限界があって米国自身が腰を据えた対策を進めるべきであるという意見をそれぞれ表明されているようですけれども、経企庁と日銀にその要旨と考え方について簡潔に答えていただきたいと思います。
○吉川説明員　お答えいたします。
　私どもの方では世界経済モデルというのを持っておりまして、それによりまして政策変数を動かす格好で示しましたところでございます。ただ、これは幾つかの国がモデルになっておりますけれども、前提といたしましては一応日本とアメリカと西ドイツと三国についてのシミュレーションでございます。その場合に、為替レートの変更、それから金利政策における金利の引き下げ、それからさらに財政支出の変更、この三つを一応主要な政策変数としてやっております。
　当時でございますから当然為替レートの変更に対する関心がございまして、為替レートにつきまして一〇％仮に変更がありますとどのような効果があるかということをまずやったわけでございますが、当然ながら一定の対外不均衡に対する効果はございます。例えば日本の場合でいきますと、九％くらいの円高におきましてＧＮＰ比の経常収支が、これは二年目でございますけれども、ほぼ〇・一四程度の効果がございます。同様に、アメリカにつきましても、アメリカの場合は引き下げでございますが、引き下げの効果、それから西ドイツにつきましてはマルク引き上げの効果が出ております。ただ、いずれも現在の規模、例えば日本で申しますと、去年の経常収支黒字のＧＮＰ比は四％を超えるものになっております。そういうレベルに対しましてはある程度の効果しかないということになっております。
　したがって、やはり為替レート以外の政策を組み合わせて考えねばならない。その場合に先ほど御紹介いたしましたまず金利の調整がございます。この場合は、いわゆる協調利下げと申しまして、三カ国で合わせてやりますと対外不均衡への効果が大きいということで、この研究では特に協調利下げにつきまして評価しておるところでございます。
　それもまた一定の効果がございますが、さらに財政支出、日本の場合あるいは西ドイツの場合は財政支出の拡大でございまして、アメリカの場合は財政支出の縮小でございますが、これを組み合わせますとさらにまた同様の効果がある。こういうものを全体として組み合わせたところで調整を行っていけば、一年間にある程度の効果は期待できるということでございます。
　ただ、この辺はいずれにしましても短期的な政策でございまして、なお研究で言っておりますのは、先ほど申し上げました今の対外不均衡の規模からいたしますと、同様に構造政策をやらねばならないということ。この構造政策は、先ほども御議論がございましたけれども、例えば輸出のあり方、輸入のあり方につきまして、モデルベースでいきますといわゆる弾性値を変えていかねばならないということも同様に研究の中で示唆している次第でございます。
○青木参考人　先生御指摘のとおり、私どもの昨年八月の調査月報の論文の分析によりますと、米国の経済構造は、輸入の価格弾性値が低い、一方で所得弾性値が高いということになっておりまして、ある程度の経済成長が続く限り輸入がふえやすい体質になっておるということでございます。こういう経済体質のもとで為替レートの調整をやりましても、もちろん貿易赤字削減効果はあるわけでありますけれども、かなり限定されたものにならざるを得ないということでございます。したがいまして、このアメリカの大幅な貿易赤字を圧縮するためには、輸入のふえやすい米国の経済構造自体を改善していく必要がある、こういうのが論文の趣旨でございます。
　ただ、アメリカにおきましてもこういうことは最近随分意識されておりまして、この前のＧ７のパリ合意の中でも、不均衡是正のための経済政策協調の一環といたしまして、米国につきましては、財政赤字の削減のほかに、競争力の改善とか経済の力と柔軟性を強化するための広範囲な政策導入がうたわれております。こんなふうなことで、向こうの方でも認識が深まっているというふうに思います。
○正森委員　大蔵大臣、今、日銀や経企庁からも若干の見解を述べていただき、また私も貿易不均衡の原因については為替の問題だけではないということからいろいろ意見があることを御紹介しましたが、アメリカの議会などでは非常に粗っぽい議論がまかり通っているのではなかろうか。
　例えば、あえて名前は言いませんが、テキサス州選出のある下院議員などは、トルーマン大統領は二個の原爆を落としたが、四つ日本に落とすべきだった、四つ落としておけば今日のような日本経済の復興も対米製品輸出もなかったと受けとめられる発言だったというように報道されております。また、別の議員は、不公正貿易にもテロ対策と同じで報復が必要、カダフィにテロが高くつくということを思い知らせたのだから、貿易でも同じことをやるべきだということを公然と発言しておる。
　つまり、日本に原爆を二つじゃなしに、四つ落としておけばよかったとか、あるいはテロと同じように対策、報復を加えるべきだとか、あるいは、宮澤大蔵大臣はよく御存じでしょうが、アドバーサリアル・トレードといって、外務省は阻害貿易とわざわざ訳しているようですけれども、敵対貿易ととられても仕方がないような表現をアメリカ側は使うということもございます。アメリカの上院や下院に対応するのは日本の衆議院や参議院ですけれども、もし日本の衆議院や参議院で、アメリカに対して原爆の四つも落としてやったらよかったとか、そんなことは、第一原爆は持っておりませんけれども、幾ら乱暴な議員でもそんなことを言う人はいないわけです。こういう表現で上院や下院が対日貿易に絡まる制裁法案というものを争って出してくる。何か勇ましいことを言えば選挙民の受けが非常にいいというような意識でやられるようでは真の日米友好にはならないと思うのですね。
　大蔵大臣もいろいろ御苦労をなさったようでございますけれども、こういう問題については日本の国会や政府としてもやはり毅然とした態度をとらなければいけないと思うのですが、お考えはいかがですか。
○宮澤国務大臣　今お話しになられたことは、私全面的に反対だという気持ちで伺っているのじゃございません。どこの国の国民にもやはり国民性がございまして、アメリカ人の国民性というのは、必ず一位でなければならぬというふうに言われる方がありますが、私はそうじゃないんで、アメリカ人の国民性は、自分の地位が落ちるときに、何といいますか、非常に焦燥を感じるというか、そういうところがございまして、昨今のところは、先ほど関税局長が申し上げましたが、これが雇用にも関係しているということがまた響きまして、そういう意味で、大変優位のときには大変に余裕のあるいい国民なんですが、ちょっと落ちてくるといらいらする、それがいろいろなところに見えているように私は思います。
　しかし、私どもからいえば、今の世界平和の秩序というものはやはりアメリカが一つの大きな柱であって、また我が国は日米安保体制を持っておりますし、価値観も幸いにして非常に同じくしている、その上に、ドルは基軸通貨でございますし、アメリカの経済的なリーダーシップというものは、いわば過去三十年余り自由貿易がその上に築かれてきた、そういうことがございますから、あれこれ考えますと、私どもとしてはやはり損得は多少離れましてもこの際協力をしていくことが我が国のためにもなる。もちろん自由貿易あるいは世界の平和的な秩序全体、いろいろございます。価値観の問題もございます。私どもはそう思いますものですから、おっしゃっていることが全く間違っていると思っているわけじゃございません。時々私も申すこともございますけれども、まあ日本がある程度マクロ的にはこういう余裕のある立場でございますから、やはりある程度の譲歩なり、我慢はしてもいいのではないかなと、そんなことを思っております。
○正森委員　アメリカ側が輸出努力に非常に不熱心だという例を一つ示しておきますと、私の選挙区の港区というところに大阪の南港というのがございます。そこでこの三月に医療や健康機器を日本に売り込むための見本市をやりましたら、米国産品展なのに、主催は日本貿易振興会と大阪府、市、関西経済連合会、大阪商議所で、後援五団体の中にやっと在日米大使館と在日米商議所の名前が出てくる。一回目のときには名古屋でやったのですけれども、共催者だった商務省は今度は共催者からおりてしまったということで、日本側は、そのために、東京のジェトロから四十名応援を派遣するとか、アメリカに行っている人を五人も帰して準備するとかいうことをやっているのに、アメリカの方はさっぱりそういうことはやらない。しかも、こういうのは旅費、滞在費、出品物の輸送費を払うのは当たり前で、会場費も払う場合があるのですね。ところが今度の場合は、会場費から何から全部日本が持っているのです。それでも足りないで、出品した品物の帰りの輸送費まで日本が負担してくれぬかということまでおんぶにだっこで言ってきて、さすがのジェトロもそれにはノーだというように言ったということで、予想以上に輸出意欲がないのに驚いた、米国内の商売だけで十分だと言うのですというようなことをジェトロの職員が言っておるということで、ジェトロの職員が川柳をつくっているのです。その川柳にどう言っているかというと、「アンフェアで攻められ打つ手はフェアばかり」こう言って、アンフェアだ、アンフェアだといって攻め立てられて、日本の方がお世話は全部する、そして英文を日本語に訳すお世話とかあるいは外国へ、アメリカへ行っている職員を呼び戻すとか、至れり尽くせりのことをやっているのに、アメリカ側は共催にもならない。後援も在日大使館くらいで、出品する品物の輸送費まで日本が持ってくれぬかと、一体どっちが輸出するんだと言いたくなるような、そういうことではぐあいが悪いじゃないかということがある新聞に載っているんですね。
　私の選挙区に見本市があるものですから非常に関心があって読んだんですけれども、だからそういう点をお直しになりませんと、やっぱり為替だけに攻撃をかけてきて、宮澤蔵相が御苦労なさったのに、きょうは百四十八円にまたまたなっているというようなことではぐあいが悪いと思うのですね。これについてはお耳に入れるだけで、あえて御答弁はいりません。
　時間がございませんので、ほかに幾つか御答弁願いたいことがあったんですが、全部省略してたばこだけを聞かしていただきます。
　たばこは、現在は平均が二〇％で、関税は米国とほぼ同水準で、昨年のアクションプログラムでも一律二〇％カットの例外品として扱ったわけですね。そして、この大蔵委員会でも、野口委員の御提案で、「政府は、国内産葉たばこの実情等にかんがみ、製造たばこの現行関税率水準を将来とも維持するよう努めること。」という附帯決議がつけられたことは御承知のとおりであります。また、自民党のたばこ・塩産業特別委員会でも昨年の九月五日にたばこの国内製造の廃止と外国たばこの関税率の引き下げに反対する決議をしておられるはずであります。長岡日本たばこ産業株式会社社長も、「関税ゼロなんて国は聞いたことがない。わが国の巨額の貿易黒字のシワ寄せを受けた」と去年十月五日の朝日新聞で言っておられます。そういう点から見ますと、まず第一に、葉たばこ農家にも深刻な打撃を与え、日本たばこ産業株式会社、これは普通の商業ベースだけではなしに地方自治体に対する補助率カットのしわ寄せまで受けて製品の値上げを国策に協力してやらされているというところに対して、これは少し打撃が大き過ぎはしないかという点が第一点であります。この点についていかがですか。
○頼松政府委員　たばこの関税が無税になりますと輸入たばこの価格が安くなりますので、その価格競争力の強化を通じまして、先生おっしゃるように、日本たばこ産業あるいは葉たばこ耕作者である農家等我が国たばこ産業に影響を及ぼすことは否定できないと思います。
　ただ、その影響がどの程度になるかということにつきましては、たばこは嗜好品でございますし、それぞれの方の好みもあるということでございます。それからまた、日本たばこ産業も販売努力を一生懸命やっておりますし、これから外国メーカーの価格がどの程度になるかというようないろいろな要素がございますので、現時点で具体的にどれくらいの影響だということをちょっと申し上げるのは難しいのではないかと思います。
○正森委員　時間がございませんのであと一、二だけ聞かしていただきます。
　宮澤大蔵大臣、去年の十月五日の毎日新聞を見ますと、大蔵大臣がアメリカに行かれましたときに、記事のとおり読みます。
　　夫人とともに禁煙運動に取り組んでいるレーガン大統領も、さきごろワシントンで宮沢蔵相に会った際わざわざたばこ問題で注文をつけたほど。異例の要請を受けた宮沢蔵相は二日に帰国してから、国会日程の合間をぬって日本のたばこ議員との調整を進め、タイムリミット寸前に政治決着にこぎつけた。
　しかし今回の「関税ゼロ」という決着の仕方は日本が白旗をあげたに等しい。形の上では報復はとられずウワサされていた自動車部品や酒などへの波及は避けられたものの、日本の全面譲歩という決着スタイルが今後の通商協議に微妙に影響する恐れもある。
こう書いているんですね。宮澤大蔵大臣のお名前が出ておりますので、そういう要請をお受けになって非常に頑張られたのか、そこら辺のことを少し伺っておきたいのですが。
○宮澤国務大臣　レーガン大統領が私にたばこのことをよろしく頼むと言われたのは事実でございます。私はさっき申しましたような、ちょっと長長申しましたので繰り返しませんが、そういう見方をしておりますし、譲るところは譲らなければ仕方がないのかな、ほかのことにも影響いたしますし、それから、特にこのたばこの場合、私が考えましたのは、たばこ産業会社のこともさることながら、やはり葉たばこの耕作者、これを守ってやらないといけない、そのためには製造独占というものは譲れない、こう考えたものでございますから、ここのところを何とかして守ろう、そういう意味ではそれ以外のものは残念だがある程度やむを得ないな、こういう判断をいたしたことも事実でございます。
○正森委員　最後に一問だけ伺います。
　価格の点で外国たばこの価格が実質届け出制になったに等しいという記事が出ておりますね。たばこ事業法では小売定価はたしか認可制度ですね。ところが今回のやり方では、申請価格は輸入のＣＩＦ、それに消費税、それから小売マージン分に当たる一〇％、それを加えた額を下回っていなければほぼ自動的にこれは認めるということだと言われておるのですね。そうしますと、申請価格の一〇％だとか消費税というのはもう決まっているわけですね。ＣＩＦも決まっておりますね。ＣＩＦを構成するのは何かといえば、もちろん価格と運賃と保険料ですね。そうすると、価格は向こうがほとんど自由に決められるということになるのです。これには日本はもう言い分がない。ＣＩＦに消費税と小売のマージン分の一〇％さえつけ加えればほとんど自動的に認めなければならないということになれば、これはたばこ事業法の認可制を外れてしまって、米側企業がたばこの価格を決めて、それに一定のマージンと消費税さえ乗せてくれば自動的に決めなければならないということになって、これは外国に対してほとんどフリーパスになってしまうんじゃないか。国内のたばこ産業関係者はこれはどういうことで保護されるのか。まだ関税があれば関税をちょっとかけて調整するということはできるけれども、その関税はゼロになっちゃったんですからね。だから、独占という点は守ったからいやいや大丈夫だと言われるけれども、これで見ると守れないようになっているんじゃないですか。
○頼松政府委員　確かに日米交渉の過程におきまして先生今おっしゃいましたどういう計算式をいたしておる場合には価格はほぼ自動的に認可するということを向こう側に申しましたけれども、これは御承知のようにたばこ事業法で小売価格は認可制になっておるわけでございますけれども、いわゆる小売定価制の趣旨と申しますのは、専売改革に伴います経過措置と申しますか、零細な小売販売業者の方を流通秩序の混乱から守る趣旨で設けられたものでございまして、たばこの定価が一つの銘柄のたばこは一つの価格でなければならぬ、そういう目的を確保することが主眼でございます。そういうことでございまして、たばこ事業法にも不認可とすべき要件を限定されておりまして、特にむちゃくちゃに低い場合とか高い場合以外、特に不当な場合を除きまして申請どおり認可しなければならないということになっておるわけでございます。
　そういうことで、日米協議で計算式を示す前からも、今申し上げました定価制の趣旨から申し上げまして、従来からも申請が出てきました小売価格についてはすべて申請どおりに認めておったわけでございまして、今回の日米交渉の過程におきましてこういうような今申し上げました制度の運用の仕組みを明らかにしたにすぎない、そういうことであります。
○正森委員　終わりますが、ケントが二百八十円から二百二十円になるのでしょう。だからそういう点から見ますと非常にいろいろ問題が残るだろうということを指摘して、時間になりましたので終わらせていただきます。
○池田委員長　これにて両案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○池田委員長　これより討論に入ります。
　両案中、租税特別措置法の一部を改正する法律案について討論の申し出がありますので、順次これを許します。遠藤武彦君。
○遠藤（武）委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につき、賛成の意見を表明するものであります。
　本法律案は、現下の社会経済情勢等にかんがみ、内需拡大などを中心とした経済の持続的成長の要請に資するため、産業構造調整を円滑化し、民間活力の推進を図るとともに、住宅税制について一層の拡充を行うなど、所要の措置を講ずるものであります。あわせて、税負担の公平化、適正化を一層推進するため、租税特別措置の整理合理化を実施しようとするものでありまして、私はこのような政府の努力を高く評価するものであります。（拍手）
　以下、具体的に申し上げます。
　第一に、産業構造転換用設備等についての特別償却制度を設けるほか、特定地域中小企業対策関連税制及び中小企業等基盤強化税制を創設するなどの措置を講ずるとともに、民間事業者の能力の活用に係る特定施設の特別償却率の引き上げを行うこととされております。また、住宅取得促進税制の税額控除期間の延長等の措置が講ぜられております。
　これらは、最近における急速な円高の進展により、製造業を中心とする産業構造の調整を円滑化しつつ、かつ民間活力の推進に配慮する見地から、また住宅取得者の負担を一層軽減する観点からそれぞれなされるものであり、いずれも、現在喫緊な課題である内需拡大などの要請にかんがみ、まことに時宜を得たものであると考えます。
　第二に、企業関係の租税特別措置等について、連年にわたる厳しい見直しに引き続き、無公害化生産設備の特別償却制度等を廃止するなど、特別償却制度及び準備金制度等の整理合理化を行うほか、登録免許税の税率の軽減措置についても整理合理化を行うこととされております。これらの措置は、税負担の公平化、適正化などの観点から高く評価されるところであり、極めて適切な措置であると考えます。
　その他、中小企業者の機械等の特別償却制度、住宅用家屋の登録免許税の税率の軽減及びたばこ消費税の税率等の特例措置などの適用期限の延長などが講じられておりますが、いずれも諸般の情勢から見て適当な措置と認められます。
　以上申し上げた理由により、本法律案に全面的に賛成の意見を表明し、討論を終わります。（拍手）
○池田委員長　沢田広君。
○沢田委員　私は、日本社会党を代表し、租税特別措置法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行うものであります。
　この法案は、三月三十一日をもってこの効力を失うことによって、当面これを引き続き継続するいわゆる日切れ法案として、国民生活に大きな影響を与えないため、本日審議を行うこととなったのであります。
　売上税をめぐる諸条件は、大きな世論の声の中に、岩手選挙を初めとして、拒否反応は強いところであります。
　また、所得税、法人税、利子課税の改正とともに、一括して執行日の法案が別途に提案されることでありますが、挑戦的な扱いと言わなければなりません。一面からいえば、減税などを人質にして売上税を通すものとの意図と解されることでありましょう。速やかな反省を求めるものであります。
　租特につきましては、ときどきの経済情勢に応じ、国民生活、産業の振興に寄与するものであります。暫定的なものを本旨とするものでありますが、これらが今日のように長期にわたることを本旨とするものではありません。特別措置の内容はときどきの状況に応じて対応をすることを本旨としなければならないのであります。
　また、本格的税法がこれから審議をするという段階におきまして、臨時の方が先に先行するということは、今後の審議に重大な影響を与える懸念もあります。
　また、住宅、中小企業対策などにかかる妥当性を欠くものもあり、特別措置については賛成することはできません。速やかな反省を求め、同時に売上税案を速やかに撤回されることを重ねて強く求め、反対の討論といたします。
　終わります。（拍手）
○池田委員長　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○池田委員長　速記を起こして。
　柴田弘君。
○柴田（弘）委員　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対して、反対討論をいたすものであります。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案に反対する第一の理由は、たばこ消費税の税率等の特例措置の適用期限の延長問題であります。
　これは、補助金の整理合理化に伴う地方財政への影響等を考慮し、昭和六十二年四月一日からたばこを売上税の課税対象とするまでの間、現行特例措置を存置しようとするものであり、これ以上補助金の整理合理化に伴う財政上の肩がわりを続けることは消費者に対する一年間の時限立法措置の約束に反するものであります。断固反対いたします。
　反対の第二の理由は、政府の言葉をかりれば、租税特別措置そのものが政策税制であることから、今回租税特別措置の縮減合理化に当たって適用期限の来たものすべてを一律に縮減しております。今日の円高不況、雇用不安が広がる現況を考慮すべきであります。例えば障害者を雇用する場合の機械等の割り増し償却率の引き下げや中小企業に対する配慮を欠いたものと言わざるを得ません。
　反対の第三の理由は、住宅税制であります。確かに今回の期限延長措置には一歩前進と認めるところがありますが、首相の諮問機関である経済審議会の報告も、住宅建設は内需拡大の柱と位置づけ、埋立規制緩和、都市計画区域の線引き見直し、税制面で思い切った改善を提案しているにもかかわらず、今回の期限延長だけでは極めて不十分であります。私どもがかねてから要求してまいりました住宅ローン金利の全額控除など、思い切った措置を要求するものであります。
　さらに、高度成長期に地方分散した素材産業の多くは今構造調整の波に洗われております。しかも構造調整、雇用不安は地方からの傾向にあることを十分に考慮すべきであります。本法案では税制上の助成措置が盛られておりますが、内需拡大に寄与できる税制改正にすべきであることを要求するものであります。
　最後に、今日の税制改正をいびつなものにした一番の原因は、総理の公約違反から発した売上税の導入であります。今回の法案に関しましても、間接的には売上税と関係するものであり、素直に本法案を容認することはできないのであります。私は、公約違反をしているかどうかは、総理が答えを出すものではなく、国民が判断を下すべきであります。
　今まで述べた理由から、この法案に対しては政府に再考することを求め、私の反対の討論を終わります。（拍手）