○岡村検査官　平成三十年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、令和元年九月三日、内閣から平成三十年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、平成三十年度決算検査報告とともに、令和元年十一月八日、内閣に回付いたしました。
　平成三十年度の一般会計の決算は、歳入百五兆六千九百七十四億余円、歳出九十八兆九千七百四十六億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算を確認いたしました。
　平成三十年度の特別会計につきまして、会計検査院は十三特別会計それぞれの歳入、歳出の決算を確認いたしました。
　また、国税収納金整理資金は、収納済額七十八兆二千二百四億余円、支払い命令済額十五兆四千五百十五億余円、歳入組入れ額六十一兆四千四百六十一億余円でありまして、会計検査院はこれらの受け払い額を検査完了いたしました。
　平成三十年度の政府関係機関につきまして、会計検査院は四政府関係機関それぞれの収入、支出の決算額を検査完了いたしました。
　平成三十年度の歳入歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、書面検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して六百余事項の質問を発しております。
　検査の結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項は、合計二百五十四件、五十七億二千百八十七万余円であります。
　このうち、収入に関するものは、四件、十一億四千八百七十二万余円であります。
　その内訳は、租税の徴収が適正でなかったもの、保険料の徴収が適正でなかったものなどとなっております。
　また、支出に関するものは、二百四十八件、四十億九千九十三万余円であります。
　その内訳は、保険の給付が適正でなかったもの、医療費の支払いが過大となっていたもの、補助事業の実施及び経理が不当なもの、業務委託料の支払いが過大となっていたものなどとなっております。
　以上の収入、支出に関するもののほか、会計経理が適正を欠いていたものなどが、二件、四億八千二百二十一万余円あります。
　次に、平成三十年十一月から令和元年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求いたしましたものは二十七件であります。
　その内訳は、企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等に関するもの、無償資金協力（経済社会開発計画）における贈与資金の効率的な活用に関するもの、ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における政府出資金の規模等に関するものなどとなっております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は四十四件であります。
　その内訳は、職員が常駐していない地方検察庁の支部及び区検察庁の庁舎の使用状況の把握等に関するもの、コンテナ貨物大型エックス線検査装置の附帯施設等の賃貸借契約に係る契約手続に関するもの、国立大学法人施設整備費補助金の交付額の算定に関するもの、輸入調達により調達して納入が複数年度にわたる整備用器材の物品管理簿への記録に関するもの、団地管理業務等を実施する子会社が保有している余裕資金に関するものなどとなっております。
　次に、不当事項に係る是正措置等の検査の結果につきましては、昭和二十一年度から平成二十九年度までの検査報告に掲記した不当事項のうち、是正措置が未済となっているものは三十七省庁等における三百六十七件、九十二億九千七百六十九万余円、このうち、金銭を返還させる是正措置を必要とするものは三十七省庁等における三百六十件、九十一億六千六百二十九万余円となっております。
　また、平成二十九年度決算検査報告において改善の処置の履行状況を継続して検査していくこととした本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項のうち、改善の処置が履行されていなかったものはありませんでした。
　次に、平成三十年十一月から令和元年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、租税特別措置（中小企業等の貸倒引当金の特例）の適用状況及び検証状況に関するもの、国庫補助金等により地方公共団体等に設置造成された基金に関するもの、年金特別会計及び年金積立金管理運用独立行政法人で管理運用する年金積立金の状況等に関するもの、独立行政法人改革等による制度の見直しに係る主務省及び独立行政法人の対応状況に関するものの四件となっております。
　次に、平成三十年十一月から令和元年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、中心市街地の活性化に関する施策に関するもの、有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達に関するものの二件となっております。
　次に、本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する事項は四件であります。
　その内訳は、社会保障の動向と国の財政健全化に与える影響に関するもの、租税特別措置（住宅ローン控除特例及び譲渡特例）の適用状況、検証状況等に関するもの、中間貯蔵・環境安全事業株式会社において実施しているポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業の実施状況、同事業に対する国の財政負担の状況等に関するもの、量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響に関するものとなっております。
　次に、国民の関心の高い事項等に関する検査の状況として、これまで御説明いたしました事例などを整理し、検査報告に掲記しております。
　最後に、特別会計に関する法律に基づき、平成三十年十一月に内閣から送付を受けた平成二十九年度特別会計財務書類について検査した旨を、検査報告に掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいても更に特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。
　次に、平成三十年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、令和元年九月三日、内閣から平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を行って、平成三十年度国有財産検査報告とともに、令和元年十一月八日、内閣に回付いたしました。
　平成三十年度末の国有財産現在額は百八兆五千九百三十九億余円、無償貸付財産の総額は一兆一千四百七十三億余円になっております。
　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、平成三十年度決算検査報告に掲記いたしましたものは十件であります。
　その内訳は、不当事項といたしまして、国立公園内の園地整備工事の設計に関するもの、侵入防止柵の更新等を行う工事の設計に関するもの、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、国有財産の有効活用に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における政府出資金の規模等に関するもの、国管理空港の土地等に係る行政財産の使用料の算定に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、修繕等工事により国有財産台帳に登録する価格に関するもの、職員が常駐していない地方検察庁の支部及び区検察庁の庁舎の使用状況の把握等に関するもの、島嶼部等における防衛施設の整備に係る工事費の積算に関するもの、国会からの検査要請事項に関する報告といたしまして、有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達に関するものとなっております。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　次に、令和元年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、令和二年九月四日、内閣から令和元年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、令和元年度決算検査報告とともに、令和二年十一月十日、内閣に回付いたしました。
　令和元年度の一般会計の決算は、歳入百九兆一千六百二十三億余円、歳出百一兆三千六百六十四億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算を確認いたしました。
　令和元年度の特別会計につきまして、会計検査院は十三特別会計それぞれの歳入、歳出の決算を確認いたしました。
　また、国税収納金整理資金は、収納済額七十七兆四千六百六十六億余円、支払い命令済額十六兆五千九百七十億余円、歳入組入れ額五十九兆四千八百四十一億余円でありまして、会計検査院はこれらの受け払い額を検査完了いたしました。
　令和元年度の政府関係機関につきまして、会計検査院は四政府関係機関それぞれの収入、支出の決算額を検査完了いたしました。
　令和元年度の歳入歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、書面検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して四百余事項の質問を発しております。
　検査の結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項は、合計二百五件、八十七億五千八百九十五万余円であります。
　このうち、収入に関するものは、四件、十一億四千五十三万余円であります。
　その内訳は、租税の徴収が適正でなかったもの、保険料の徴収が適正でなかったものなどとなっております。
　また、支出に関するものは、百七十六件、五十七億八千二百四万余円であります。
　その内訳は、会計経理が適正を欠いていたもの、計画が適切でなかったもの、医療費の支払いが過大となっていたもの、補助事業の実施及び経理が不当なもの、交付税の交付が不当なものなどとなっております。
　以上の収入、支出に関するもののほか、貸付条件に違反していたものなどが、二十五件、十八億三千六百三十七万余円あります。
　次に、令和元年十一月から令和二年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求いたしましたものは十四件であります。
　その内訳は、国民健康保険特定健康診査・保健指導国庫負担金の交付額の算定に関するもの、保育間伐の実施に関するもの、地籍調査事業の実施により作成された地籍図等に係る認証請求の早期の実施等に関するもの、国立研究開発法人産業技術総合研究所が保有するなどしている土地の利用状況に関するもの、災害拠点病院における自家発電機等の浸水対策に関するものなどとなっております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は二十二件であります。
　その内訳は、国際連帯事業の実施に関するもの、物件の買入れなどに係る契約における会計法令に基づく検査の適正な実施に関するもの、地域再エネ水素ステーション導入事業の実施に関するもの、賃貸借契約により調達した情報システムの撤去に係る会計処理等に関するもの、有効に利用されていない土地及び建物に関するものなどとなっております。
　次に、不当事項に係る是正措置等の検査の結果につきましては、昭和二十一年度から平成三十年度までの検査報告に掲記した不当事項のうち、是正措置が未済となっているものは三十五省庁等における三百四十一件、八十四億五千百六十二万余円、このうち、金銭を返還させる是正措置を必要とするものは三十五省庁等における三百三十一件、八十二億七千三百四十四万余円となっております。
　また、平成三十年度決算検査報告において改善の処置の履行状況を継続して検査していくこととした本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項のうち、改善の処置が履行されていなかったものはありませんでした。
　次に、令和元年十一月から令和二年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、福島再生加速化交付金事業等の実施状況に関するもの、国による地方公共団体の情報セキュリティー対策の強化に関するもの、低金利の状況下における政府出資法人の業務及び財務の状況に関するものの三件となっております。
　次に、令和元年十一月から令和二年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関するもの、待機児童解消、子どもの貧困対策等の子ども・子育て支援施策に関するものの二件となっております。
　次に、本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する事項は二件であります。
　その内訳は、財務基盤の強化を図るために特定同族会社の特別税率の適用対象から除外された法人のうち、特定同族会社と比べても財務基盤が一定水準以上となっていると考えられる一部の法人の財務基盤の状況等に関するもの、完全子法人株式等及び関連法人株式等に係る配当等の額に対して源泉徴収を行うことにより生ずる還付金及び還付加算金並びに税務署における源泉所得税事務及び還付事務等に関するものとなっております。
　次に、国民の関心の高い事項等に関する検査の状況として、これまで御説明いたしました事例などを整理し、検査報告に掲記しております。
　最後に、特別会計に関する法律に基づき、令和元年十一月に内閣から送付を受けた平成三十年度特別会計財務書類について検査した旨を、検査報告に掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいても更に特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。
　次に、令和元年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、令和二年九月四日、内閣から令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書及び令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を行って、令和元年度国有財産検査報告とともに、令和二年十一月十日、内閣に回付いたしました。
　令和元年度末の国有財産現在額は百九兆八千七百十二億余円、無償貸付財産の総額は一兆一千九百三十七億余円になっております。
　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、令和元年度決算検査報告に掲記いたしましたものは五件であります。
　その内訳は、不当事項といたしまして、国有財産の管理に関するもの、隊舎新設に伴う残土の処理に係る工事費の積算に関するもの、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、林道施設に係る長寿命化点検を踏まえた個別施設計画の策定に関するもの、保育間伐の実施に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、有効に利用されていない土地及び建物に関するものとなっております。
　以上をもって概要の説明を終わります。