Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　最初に、日・ロ、日・ＥＵ刑事共助条約、協定について質問したいと思っていますが。
　この条約が締結されますと、従来は国際捜査共助に関する法律の適用で共助を行っているわけですね。変更点が二点ありまして、一つは、従来はまず外交ベースがやるというものが、今後は中央当局、つまり法務大臣と国家公安委員長などが共助についてできるというふうになるわけですが、もう一点あるのが、いわゆる双罰性の問題なんですね。
　つまり、国際捜査共助に関する法律の場合は、第二条第二号に書いてありますように、両方の国でいわゆる双罰性がないと共助ができないということになっているわけです。ところが、この二国間協定、条約が結ばれますと、双罰性の要件がない場合には共助を断ることができるなんですね。断らなくてもいいということのそういう理解ですが、このとおりでよろしいんでしょうか。福山大臣から御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（福山哲郎君）　そのような判断でよろしいと思います。
○浜田昌良君　ということは、日本で国内法制がなくても、日本の治安当局なり法務大臣の判断でこれは捜査をすべきだということについては捜査ができるということだと思うんですね。
　それで取り上げたいのが、いわゆる国際組織犯罪防止条約の関係なんですよ。
　この条約については、既にアメリカ、中国、香港というのは加盟しています。今回の対象になっているロシア、ＥＵも加盟していると。ところが、日本は加盟できてないんですよ。理由は御存じのように、当時民主党さんが反対されて国内担保法ができなかったという状況があるわけですよ。これを今日は挙げたいと思っているんですが。
　まず、今までの過去の経緯を聞きたいんですが、既にこの二国間条約がある米国、中国、香港について、こういう、先方からこの国際組織犯罪防止条約の関連で刑事共助の要請があったかどうか、二国間協定、条約に基づいて。それについてまずお聞きしたいと思います。
○副大臣（福山哲郎君）　御指摘の米国、中国、香港からのマネーロンダリング等に係る犯罪についての共助要請を受け、共助を実施した事例は存在すると承知しております。
○浜田昌良君　外交当局から、そういう要請があって捜査をしたという事例はあると答弁ありました。
　じゃ、その要請を受けて、国内で法務大臣として判断をして捜査をしたかどうか、それぞれ、法務副大臣、国家公安委員長から御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（加藤公一君）　御指摘の国からのマネーロンダリングなどを含めました組織犯罪の共助要請を受けてそれを実施をした事例はあるということは福山副大臣からの御答弁のとおりでございまして、法務省としても同じようにお答えをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（中井洽君）　警察におきましては、これまで米国、中国及び香港との関係で刑事共助条約に基づきマネーロンダリングに係る共助要請を受け、共助を実施したことはありません。ただ、日本から香港へ共助を要請したことはございます。
○浜田昌良君　今、大臣から日本から香港に共助を要請した例があるとありますけれども、そういう場合は、日本には法制上これを規制する法律がないんですが、それでも共助を要請するとしたわけですね。
○国務大臣（中井洽君）　個々の事件については詳しく申し上げられませんが、一件あると承知をしております。
○浜田昌良君　じゃ、今後の話をお聞きしますが、同じように今後、条約、協定ができますと、ロシア、ＥＵとの関係で、国内には担保法がありませんけれども、また我が国はこの条約に入っていないけれども、このマネーロンダリング等の案件でこの二国間から要請があった場合、日本として積極的にいわゆる共助を行うと、また、場合によっては先方の国に対して共助を要請するということがあり得ると、またそういう姿勢であるということを確認したいんですが、これ御答弁、どなたですか。
○副大臣（福山哲郎君）　委員御指摘のように、国際組織犯罪に対し我が国がロシアやＥＵ各国と協力して対処していくことは非常に重要であるというふうに思っておりますし、今回の条約、共助協定においては、被請求国は条約に規定する共助を拒否し得る場合を除き請求された共助を速やかに実施する義務を負うというふうに思っております。
　これらの条約の下で、ロシアやＥＵ加盟国から国際犯罪組織に係る刑事共助の請求がなされる場合には、この義務を履行するため、条約の規定に従って適切に対応することとなるというふうに承知しております。
○浜田昌良君　国内法制を見ておられる法務副大臣としてはいかがですか。
○副大臣（加藤公一君）　御指摘のようなケースにつきましては、日本とＥＵの刑事共助協定におきましては、強制処分についてのみ双罰性を欠くことは裁量的拒否事由ということになってございますし、また日・ロ刑事共助条約につきましては、強制処分及び任意処分共に双罰性を欠くことは裁量的拒否事由ということになってございますが、いずれにいたしましても、法務大臣が共助を行うか否か判断をしていくことになりますので、これは、もちろん個別具体的な個々の事情に基づいて判断をすることではございますけれども、共助を実施することが相当な事案につきましては、今申し上げた双罰性を欠くようなケースであったといたしましても積極的に対応してまいりたいと考えてございます。
○浜田昌良君　今までの御答弁で、国際組織犯罪、いわゆるマネーロンダリングについてやはり日本は積極的に対応すべきだと思っているんですね。ところが、これが残念なことに、国内担保法ができなくて条約加盟ができていないと。私はちょっと問題だと思っているんですよ。
　今お聞きしましたら、とはいうものの、二国間協定の結果を受けて捜査共助をしているし、要請もしているということなんですから、そろそろこのことについて民主党さんも与党になったんだから決着を付けられたらどうですかということなんですよ。この点について中井大臣に聞いてもいいですか。
○国務大臣（中井洽君）　極めて個人的な答弁になって恐縮ですが、当時、民主党内にもいろんな意見があって、与党から修正等のお話もかなりあり、また当時、衆議院の法務委員会はかなりぎすぎすした関係にあってなかなかこういう難しい法案をじっくりと相談できる環境でもなかったということもあって、かなりの方が御努力いただいたんですが、残念な結果に終わったと。
　過般、アメリカからもさる長官がお見えになって、この法案のことについてのお申入れもございました。また、いろいろな外国のこういう捜査関係の方がお越しになると、やはり言及がございます。私どもも、そういった状況にかんがみて、政府内あるいは与党内、十分議論を進めるべきだと私自身は考えています。
○浜田昌良君　柔軟に検討していきたいという趣旨の御答弁をいただいたと思っているんですが、外務大臣としてもいかがでしょうか。この条約に日本が入っていないというのは、いわゆる自由主義経済国第二位の立場にありながら、マネーロンダリングというものはやっぱり国際連携をしてしっかりと取り締まっていくという必要があるんですが、外務大臣の御決意をお聞きしたいと思いますが。
○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘の、マネーロンダリングを防ぐということはそれは重要なことだというふうに思います。ただ、一方で国内法というのを拡大していく。刑法というのは非常に厳格な構成要件の下で適用されるというものでありますから、その解釈が非常に広がるようなそういう余地を無制限に認めるべきでないと。これは人権という観点からすれば当然そういうことも考えなければならない。そのバランスをどういうふうに取っていくかという問題だと思います。
　こういう問題は与党、野党ということではなくて、立場は変わりましたが、我々も与党になって学ぶことも当然ありますし、与野党でどういった現実的な解決が可能かよく話し合っていただくべきそういう事案ではないかというふうに思っております。
○浜田昌良君　是非、これについては、与党になられて各国からどういう要請があるかということを肌身で感じられたと思いますから、これについてはちょっと検討を進めていただきたいと思っています。
　次の話に移りたいと思っておりますが、まず、日・タイの受刑者移送条約の関係なんですけれども、これ見ますと、薬物事犯が物すごく多いんですよ。タイにいる日本人受刑者二十名中十三名、三分の二が薬物事犯。二〇〇〇年から二〇〇九年までの十年間の日本人受刑者百六十名全体を見ても百十九名という、四分の三が薬物事犯なんですね。
　それで、この関係でいうと、中国で四月六日に一人、九日に三人、死刑執行があったわけですよ。
　この件でまず法務副大臣にお聞きしますけれども、中国では覚せい剤五十グラム以上の密輸に対して懲役十五年から無期懲役又は死刑となっていますが、同様の犯罪の場合、日本の場合はどういう罪刑となっていますか。
○副大臣（加藤公一君）　もう先生も十分御案内のとおり、我が国におきましても覚せい剤の密輸等については厳格な規制が設けられてございます。
　具体的には、覚せい剤取締法の四十一条に規定がございまして、営利目的による輸出入、製造については、無期又は三年以上の懲役及び一千万円以下の罰金と。これが業として行われる場合につきましては、無期又は五年以上の懲役及び一千万円以下の罰金というように定められております。
○浜田昌良君　今答弁ありましたように、死刑はないんですよね。このような刑罰の重さの違いというのはあるんですが、これをまず外務大臣、どのように受け止められますか、特に中国の関係で。
○副大臣（福山哲郎君）　これはもうそれぞれの刑法ですから、主権の問題ですので、各国がいかなる犯罪にいかなる刑を科すかは基本的には各国における犯罪情勢や刑事政策等を踏まえて決められるべきものであって、国内問題に属する問題であると考えております。
○浜田昌良君　国内問題ということなんですが、それではお聞きしますけれども、この薬物事犯で我が国に比して厳罰化されていまして、死刑まで規定されている国というのをこれちょっと読み上げていただけますか、福山副大臣。その中で、特に我が国の受刑者がいる国、過去十年間で。
○副大臣（福山哲郎君）　過去十年間に邦人受刑者がいた国・地域のうち、平成十四年に行った調査の時点で、薬物犯罪の最高刑として死刑が規定された国・地域は、ベトナム、シンガポール、タイ、大韓民国、中国、フィリピン、マレーシア、台湾、アラブ首長国連邦でございます。
○浜田昌良君　今言われた八か国・地域が日本人受刑者がいた国ですけれども、それ以外を含めると、二十二か国・地域、死刑があるんですね。
　それで、実は今回、中国で残念なことに四名が死刑になったわけですが、果たしてこのことを日本人が知っているのかということなんですよね。余りにも軽い気持ちで薬物に海外で手を染めて死刑まで受けているということは問題じゃないかと。この辺についての普及啓蒙というか教育がどういうふうにされているんでしょうか。外務大臣にお聞きしたいと思いますけれども。
○副大臣（福山哲郎君）　まさに委員の御指摘はそのとおりでございまして、外務省としては、海外安全ホームページや各在外公館のホームページで国別に薬物犯罪の事例や留意事項等を掲載するとともに、「海外安全虎の巻」など海外安全パンフレットの配布を通じて薬物犯罪に対する量刑等を紹介しつつ、薬物にかかわらないよう注意を喚起しておりますし、実際、この間の中国での死刑が執行された後ですが、岡田大臣からは、海外においては薬物犯罪というのは非常に量刑の面で重くしている国が多いということ、それから、特にアジアの地域では最高刑が死刑となっている国が多いことを承知した上で、余り軽はずみな行動を取らないようにというようなことを強く大臣からも会見の場で申し上げた次第でございます。
○浜田昌良君　でも、何となく外務省が積極的にやっている感じはしないんですよね。だって、今の答弁だって、大臣答えてと言ったのに副大臣だったじゃないですか。
　そういう意味では、中井大臣にちょっとお聞きいたしたいんですけど、警察がやっぱりしっかりやらなきゃいけないですよね、国内だけじゃなくてね。やっぱり警察の言うことというのはみんな一般の人はよく聞くんですよ。海外に行くとこれは死刑なんですよということを併せて、国内だけで「ダメ。ゼッタイ。」じゃなくて、海外についてはこれ厳しいんだということは警察も協力してしっかり普及広報をやるべきと思いませんか。
○国務大臣（中井洽君）　承っておきますし、一度研究して、どういう方法や手法があるか考えてみたいと思っています。
　なお、こんなときで恐縮ですが、中国の過般死刑になりました人の中に、八王子の惨殺の事件について証言があるといったことについても、私どもは十分、中国当局の御協力を得て調べてございます。私も死刑で抗議あるいは頼みをしなくてもいいのかと確認を取りましたが、あの件については余りきちっとした証言ではなかったということがございまして、私自身は余りあの死刑の問題に関与しなかったというところであることを付言申し上げます。
○浜田昌良君　しっかりと外務省と警察も連携しながらそういうことを、基本的にはこういう薬物事犯、特にこういう密売については厳罰で臨むというのは重要だと思っています。しかし、それをしっかり認識させるということも併せてやらなければ、軽はずみというのはなくならないと思いますので、ここは厳しくお願いしたいと思っております。
　次に、薬物の国内対策に話移りたいと思っているんですが、国内受刑者に対する薬物依存症離脱プログラムというのが実施されてきていると思うんですが、この実施時間が非常にほかのカリキュラムに比べて短いんじゃないかと、こういう批判があるんですが、現状及び改善の方向について法務副大臣から御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（加藤公一君）　御指摘のほかのプログラムと比べて短いというのが、比較の対象がちょっと私承知していないものでありますから、薬物依存症離脱プログラムの現状について少し御説明をさせていただきたいと思いますけれども。
　現在、一単元を五十分といたしまして、それを十二単元というのを一つの標準プログラムとしてこの薬物依存症離脱プログラムというものをまとめてございます。これを約、ケースによってですが、三か月から六か月の期間を掛けて実施をいたしておりまして、その内容につきましては、ダルクなどの民間自助団体の御協力などもいただきながら、例えばグループワークであるとか、講義もありますし、それから、いわゆる視聴覚教材というものを使うケースもございますし、また、あるいは個別の面接、面談なども実施をすると、こういう方法を適宜組み合わせてこのプログラムを運営をいたしております。
　その中で、薬物の依存症についての理解を深めたり、あるいは薬物使用に関する自己洞察をする、あるいは薬物使用の影響について理解をさせる、そして何よりも再犯防止についての方策について指導するというようなことを実施をいたしております。これがまだ始まってからそう長期間たってございませんけれども、既にスタートいたしておりますが、データの蓄積を進めまして、どういう効果があるのか、あるいは改善するべき点はどんな点なのかということも今後検討してまいりたいと思いますし、その時間の幅につきましても、今のままが本当に適切かどうかということもその中で検討、検証をさせていただきたいと思っております。
○浜田昌良君　特にお聞きしたいのは、まず薬物事犯者全員受けられているのかと、このプログラムはという一点と、もう一点は、最低何時間は受けられるかと、この二点、明確に御答弁願います。
○副大臣（加藤公一君）　最低は、今申し上げた一単元五十分掛ける十二単元というのが一つのプログラムでございますので、それを受けるということになれば、それがワンセットということになります。
　今申し上げたのは矯正施設の中の話でございますので、これは薬物犯罪で収容された場合にはこのプログラムを受けてもらうということにしてございますが、また保護観察などで社会での処遇をしているケースにつきましては、その特別遵守事項にプログラムを実施をするようにということになっておりますれば、それは保護観察の中で実施をしてまいりますし、またその規定がなくても御本人が希望すればそれも受けられるという対応もさせていただいております。
○浜田昌良君　今、最低十二単位、十二時間というのは長いかどうかというところなんですよね。非常に短いと思いますね。
　実は、このタイ、タイという国はこの薬物依存プログラム、薬物の犯罪者全員に行われていまして、かつ一・五年の長期プログラム又は六か月の短期プログラムあるんですよ。こういう期間を掛けているんですよ。再犯防止に効果を上げていまして、一・五年のプログラムを受けた人の再犯率は四％に減っているんですよ。これ日本ももうちょっと勉強したらどうですかね。むしろ、これ受刑者を移送しない方がいいんじゃないかということを言われちゃいますね、これだと。日本のプログラム遅れています、本当に。
　同じように、日本人の受刑者の人数が多い中国又はフィリピンなんかの状況でも、いわゆる保健関係の部局との連携がちゃんと取れているんですよね。その辺が本当に日本でされているのかと。
　例えばフィリピンの場合も、裁判所の指示に基づいて十八か月を超えない期間にアフターケアを実施される、この期間中にリハビリに成功した場合には訴えを免れて退院できるという、こういうこともされているんですよ。中国の場合でも、麻薬の自己使用に対しては、犯罪としての処罰ではなくて、行政処罰ということで麻薬中断措置を中心に実施されているという考え方なんですね。いわゆる密輸に対してはもう厳罰でやる、しかし中毒患者についてはむしろ依存症としてしっかりとケアをしている。というのが、何となく日本は、中毒患者の方は、「ダメ。ゼッタイ。」と言うだけで、このケアが十分にされていないというのが、非常にこれタイやフィリピンよりも遅れているという状況なんですよ。この辺、関係省庁と連携してほしいんですね。
　特にそれを強く感じたのが、いわゆる初犯の方、初犯は執行猶予になるわけですよ。この薬物事犯で執行猶予になっている方の大体の人数、そのうち、こういう中毒依存からのプログラムを受けている比率はどれぐらいあるんですか。
○副大臣（加藤公一君）　まず冒頭、先に申し上げておきたいと思いますのは、先生の今の御指摘といいますか問題意識は私も全く同感でございまして、大変有り難い御示唆をいただいたなというふうに思っております。
　その中で、御質問の数字でございますけれども、平成二十年、一年間、これ暦年でありますけれども、暦年一年間で、大麻取締法、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法、あへん法、いわゆる麻薬特例法の各違反被告事件におきまして執行猶予判決を受けた者の総数が五千七百九十八名でございます。そのうち、覚せい剤取締法違反の罪によって保護観察付の執行猶予の判決が確定した者というのが三百七十六名おります。
　実際、保護観察付執行猶予者に対する覚せい剤事犯者処遇プログラムというのがこの保護観察の期間中に実施をされるわけでありますけれども、これスタートしたのが平成二十年の六月からでございますので、二十年、暦年一年間ということではございませんが、平成二十年が六月から十二月で百五十七名、平成二十一年が三百四十五名という数字でございます。
○浜田昌良君　この数字聞くと、暗たんたる気持ちになっちゃうんですね。日本は「ダメ。ゼッタイ。」とは言うんですよ、やるなと言う。ところが、いざいったんやった人、初犯者ですよね、この人に対するケアがほとんどなされていない。だって、今聞いたら、年間で初犯者で執行猶予になった人間が五千七百九十八名、そのうち覚せい剤で保護観察になっているのが三百七十六名、たった六％ですよね。ということは、それ以外の人は何もケアされていないということでしょう。それは、結局こういう人は依存症ですから、これ。結局二回、三回と手を染めるのは目に見えているわけですよ。そこをなぜ何もしないのか。
　これ、ただ捕まえればいいという発想じゃないんだと思うんですよ、警察も。ここは本当に各省庁間の連携をもう一遍つくらないと、実はこの覚せい剤は本当にこれ再犯率が物すごく高いんですよ。先ほどタイの例で、一・五年間のプログラムを受けると再犯率が四％になった。これはすごい数字でありまして、たしか日本の覚せい剤の場合は再犯率が六割ぐらいじゃないですか。それをどう減らすのかということを考えないと、捕まえればいいという発想じゃなくて、これは大変だと思うんですね。
　中井大臣に、ちょっとこれ、せっかく今日大臣に来てもらったんですから、音頭を取ってもらって、法務省、警察、また厚生労働省と、どうしても壁があるわけですよね。壁を取っ払ってやらないと、いつまでたっても薬物は変わらないんですよ。
　実は私これをやっていますのは、お聞きしますけど、急に話変わっちゃうんですが、中井大臣は夜回り先生って御存じでしょうか、夜回り先生って。
○国務大臣（中井洽君）　はい。
○浜田昌良君　実は私、高校の同級生なんですよ。一緒に彼とも夜回りやっているんですけど、本当に日本の薬物行政はおかしい。駄目駄目と言うだけであって、依存症としてのケアが全くされていない。
　彼のアドバイスをいただいて、ダルクにも行ってみました。本当に、特に初犯の執行猶予の方に全く自分たちは関係ないという立場でそれぞれ法務省も警察も厚生労働省もいると。そこを何もしなくて、結局、四回、五回と手を染めて、もう人生どうしようもないとなって初めてやめる気になるというんですよ。そこの手前でなぜ止めれないのか。この最低を是非作っていただきたいと、中井大臣、お願いしたいと思うんですが。
○国務大臣（中井洽君）　加藤法務副大臣が申し上げたように、浜田先生のおっしゃる思いは私もそのとおりだと感じております。
　内閣は、福島特命大臣を中心に麻薬対策の本部を設けてございまして、そこで既に鳩山内閣になりましてから一度会合も開かれております。
　なおまた、私の方から事務方に対しまして、ただいまお話ございました五千数百人の執行猶予の方々がどうして強制的にダルク等のプログラムを受けるようにしないんだと、それを途中でやめたら収監してしまう、こういう強制力も含めてやらないと、なかなかこれは治らないじゃないか、こういったことを強く申し上げております。一日も早く、若いときに薬という悪習を抜いてしまう、このことが一番大事だと考えています。
　なおまた、こういう制度、私も大臣になって見ましたが、成人男子と書いてあるんですね。それは少年法の関係もいろいろあるわけでございます。したがって、その五千数百人のうち少ししか受けないという結果も出ている。これらトータルで一度議論をし直して、有効な処方、とにかく治療を優先さす、御指摘のようなことを十分配慮できる方向というものを考えていきたいと思います。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　本日は、日・タイ受刑者の移送条約でありますけれども、タイにいるより日本に移送された方がちゃんと適切なプログラムを受けられるということになりますことをしっかりとお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　議題の三条約は刑事事件の取扱いに関しての条約でありますので、関連して、日本における米兵関係者の犯罪行為の取扱いについて質問をいたします。
　この間、日米間の密約の下で米軍優遇にゆがめられているということを質問をしてまいりました。
　まずお聞きしますけれども、一九五三年の日米合同委員会の合意によって、日本に第一次裁判権がある米軍関係者の犯罪について、裁判権の行使、不行使を米側に通告をする期間が定められております。期間内に通告しなければアメリカ側に裁判権が行使し得ることになり、我が国は裁判権を行使することができなくなるわけでありますけど、この期間は何日と定められているでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事山根隆治君着席〕
○副大臣（加藤公一君）　お尋ねの期間につきましては、御指摘の日米間の合意によりまして、我が国の法令によって六月以下の懲役以下の刑に当たる罪などの一定の軽微な罪につきましては、当該犯罪についての最初の通知の日の翌日から起算をして十日以内、その他の更に重い罪につきましては、同様の起算日から二十日以内に裁判権行使の通告をすべきものとされております。
　ただ、付言をいたしますと、我が国において裁判権行使の決定を留保したいという旨の通知をいたしました場合には、十日以内に通告すべき事件については更に五日、二十日以内に通告すべき事件については更に十日、猶予が与えられるということでございます。
○井上哲士君　私、今手元にこれ、一九七二年に法務省刑事局が発行した検察資料一五八、合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料というのを持っております。
　これは、国立国会図書館に所蔵されておりまして、法務省がこれは秘密扱いなので公開するなという申入れをし、いったんは非公開、黒塗りになりましたけれども、今は国民的批判もありまして公開をされているものであります。
　この中で、今の裁判権行使、不行使を通知すべき期間について、これらの事件の捜査処理上、時間的な制約を受けることになっているというふうに刑事局自身が書いているわけですね。なぜこういう米軍関係者の犯罪の起訴に時間的な制約を設けたんでしょうか。
○副大臣（加藤公一君）　多少長めになって恐縮でございますけれども、経緯も含めて御説明を申し上げたいと思います。
　昭和二十七年の四月に発効いたしました行政協定において、米軍事件については米国側が専属的裁判権を行使するものというふうにされました。その後、翌年の十月に発効した改正後の行政協定におきまして、我が国は、米軍人等に対し、我が国の領域内で犯す罪で我が国の法令によって罰することができるものについて裁判権を有するということにされました。他方で、米国側が、専ら米国の財産等に対する罪や米軍人等の身体、財産に対する罪、あるいは公務執行中の作為、不作為から生ずる罪については第一次裁判権を有するということにされ、残りの部分については我が国が第一次裁判権を有するということになりました。この内容でありますけれども、当然今の日米地位協定にも引き継がれているところであります。
　　　〔理事山根隆治君退席、委員長着席〕
　こうなりますと、米軍の事件については、我が国と米国側の双方の裁判権が競合するという場合があるところでありまして、この一次裁判権を有する当局というのをあらかじめ定めるということが必要になります。実際、そのときに一次裁判権を定めても、そちら側が、その一次裁判権を有する国がいつまでも裁判権を行使しないと、ずるずる引っ張るということになりますと、これは二次裁判権を有する国からすれば決してそれが相当だとは言えないということになるところでございまして、できるだけ速やかに他方の国の当局に裁判権を行使するか否かを通知をしようということを決めたというふうに理解をいたしております。
○井上哲士君　官僚はそういう答弁書を書いたんでしょうけれども、今紹介したこの実務資料には解説でこういうふうに述べているんです。
　これらの合意事項にあるように、裁判権行使の通知期間を比較的短期間に限定する合意がなされたのは、軍隊の構成員等の移動は随時何の拘束もなく行われるべきものであるという本来の性格にかんがみ、構成員等に対する処分を不確定なままにしておくことは軍行動に支障を来すものであることが了解されたからであると、こういうように内部でちゃんと説明しているんですよ。いかがですか。
○副大臣（加藤公一君）　今御指摘のように、通告の期間が短いではないかという件につきましては、米国の軍人等について配置の移動というのが随時行われる可能性があるということを考えて、その一次裁判権の行使、不行使を迅速に通告すべきということに決めたというのはそのとおりだと思います。
○井上哲士君　つまり、軍の論理なんですよ。軍の都合を優先させて米軍優遇になっている。この間質問した中で、例えば米軍関係者の起訴率が低いということも明らかになりましたけれども、ここにやっぱりこういう問題があるということなんですね。これしっかり検証していただきたいと思います。
　それで、こういう結果、事件が起訴にならなかったという場合に、被害者が不服の場合は検察審査会の制度があります。これは、法的拘束力がある起訴議決制度が導入されまして、つい先日、明石の歩道橋事件で初めて強制起訴になって注目をされております。
　ちょっと追加して一点確認をしておきたいんですけど、公務中の犯罪はアメリカ側に第一次裁判権がありますね。公務中かどうかの最終判断は裁判所が決定するんだということを先日、法務省から答弁がありました。
　そうしますと、実際は、捜査段階で公務証明書が出されると、日本が反証しなければこれは米側の第一次裁判権のある事件という取扱いがされますね。当然これは日本は起訴できないわけでありますが、この公務中かどうかのこういう検察判断を、是非を、この検察審査会というのは審査の対象にできるんでしょうか。
○副大臣（加藤公一君）　検察審査会法上は、検察審査会に対してその処分の当否の申立てをすることができるということになってございますので、今お尋ねのその公務性、行為の公務性ということについても審査ができるのではなかろうかと思いますが、今済みません、私の知識ではその程度しかちょっとお答えができません。
○井上哲士君　しかし、裁判権はアメリカ側に行っているわけですね。それでも審査の対象になるんですか。ちょっと大事なことなので、もう一回確認します。
○副大臣（加藤公一君）　その公務性があるかないかというのが日本側の検察側の判断というレベルであれば、それについても審査ができるんではないかという理解であります。
○井上哲士君　じゃ、更に聞きますけれども、日本に第一次裁判権がある米兵犯罪で検察が期限内に起訴の判断をしなかった場合、また不起訴とした場合、これは、被害者は検察審査会に審査を申し立てることは当然できるということでよろしいですね。
○副大臣（加藤公一君）　それは御意見のとおりだと思います。
○井上哲士君　そうしますと、その場合に、検察審査会で起訴相当ないし不起訴不当という議決が出た場合は、検察は再検討、捜査をして起訴か不起訴かを再び判断をするということになるわけですが、こういう米兵犯罪の不起訴についてそういう議決を検察審査会がした場合にはどういう効力を持つんでしょうか。
○副大臣（加藤公一君）　実はこれは先生、正直申し上げて大変鋭い御質問でございまして、検察審査会法上、検察審査会が当該事案について起訴相当の議決あるいは不起訴不当の議決をした場合には、検察官といたしましてはそれを参考にして事件を再検討するということになります。改めて起訴、不起訴の処分をしなければならないということで定められているわけでありますけれども、米軍との合意で申し上げるならば、不起訴の段階で、つまり日本側が一次裁判権を行使をしないということになりますと、裁判権そのものは今度は米国側が持っているということになりますから、このときにどうするかというのは実は一つの大きな課題であることは事実でございます。
　日米地位協定上は、米軍人等が米軍当局により裁判を受けた場合に、無罪の判決を受けたときあるいは有罪の判決を受けて服役をしているときなどは、我が国の当局は同一の犯罪について重ねてその者を裁判してはならないというふうに規定をされておりますから、そのケースについては問題は発生をしないと思いますけれども、米軍当局が裁判権を行使をしていない場合につきましては、現在までのところ、把握している限りで前例もございませんし、それを定めた資料というものもございませんで、なかなか確定的なことが申し上げられません。
　これは、それゆえ先ほど申し上げたとおりでありまして、大変大きな課題だろうというふうに思います。
○井上哲士君　これは、実は検察資料一三四という部外秘の資料があります、質疑回答集というのがありますけれども、この中で、大阪の地検から問い合わせしているんです。それに対して法務省刑事局はこう言っているんですね。裁判権がなくなったのであるからいかんともし難い。建議あるいは勧告として了知されたいと。こういうことをもう、これは昭和四十年の資料でありますけれども、しているんです。
　ですから、そうなりますとこの検察審査会というのは、起訴独占主義を取ってきたけれども、そこに国民から選ばれた検察審査会の起訴議決によって強制起訴するという制度もつくったわけですよ。ところが、この米軍関係者の事件の被害者だけはそれを反映をさせることができない。いかんともし難いと、こうしているんですね。私はこれは本当に大きな問題だと思います。結局、日本にとって実質的に重要であると認める事件についてのみ第一次裁判権を行使するというあの密約が土台にある中でこういう様々な矛盾ができていると思うんですね。
　時間もあれなので、外務大臣、最後お聞きいたしますけれども、この裁判権をめぐる密約について、外交文書の公開の中で優先順位を考えるという旨の答弁がこの間ありました。ただ、私は、これは過去の話じゃなくて、今申し上げたように現実に起きている、今の刑事司法の中で取扱いがずっと続いているわけですね。ですから、直ちにこれは調査をして、法務省とも一緒になって、まさに政治主導で検証していただきたいと思いますけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　今委員御指摘のこの密約といいますか、一九五三年に、日米地位協定の前身である行政協定について、我が国が一定の場合に刑事裁判権を放棄することを日米間で秘密のうちに合意していたのではないかという指摘があるということは承知をしております。
　ただ、これ、現時点においてそういう取扱いを行っているわけではないというふうに考えておりますので、現在効果があるというものではない、そういうふうに考えているところでございます。
○山内徳信君　今日は衆議院の本会議がございまして、私の持ち時間全部はできません。三分の一ぐらい質問をさせていただきます。
　外務大臣は四月二十日の午後の記者会見で、普天間飛行場の移設先について、日本の外というのは考えられない、政府としてしっかりと国内で移設先を決定すると述べていらっしゃいます。そのことについて質問をいたしますが、国外移設という可能性まで外務大臣が否定するような発言は、これはいかがなものかと、こういうふうに思っております。
　そこで、五月いっぱいに決めると鳩山総理は昨日も党首討論でおっしゃっております。このことは非常に厳しい状況に置かれておるというふうに私は考えておりますが、やはり五月いっぱいに決着を付けるということでございますか、外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（岡田克也君）　昨日、党首討論において鳩山総理の述べられたとおりであります。
○山内徳信君　私は、今の状況を見ますと、やはり県内移設の道もそれから県外移設の道も厳しい状況に置かれておると考えます。具体的には十八日の、この間の徳之島のあの住民大会を見てそういうふうに感じましたし、四月二十五日の沖縄における県民大会、これも十万人規模で今関係者が取り組んでおりますから、これも厳しいと、こういう状況にありますが、そういう状況の中にあっても、外務大臣としては国内で移設先を決着をさせたいという、そういうお考えで今もおるんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　海兵隊がそこに存在することによって、日本国内に存在することによって果たしている日本の安全、あるいはアジア太平洋地域における平和と安定、そういったことを考えますと、海兵隊を日本の外に出すということは考えにくいことだというふうに私は一貫して申し上げております。
○山内徳信君　それならばもう論理破綻ですよ。地政学というのも、抑止力というのも、今の海兵隊を移すということも論理が破綻しております。もっと真剣に考えてくださいよ。なぜ海兵隊を八千名も沖縄から移すのと私が質問したら、沖縄の負担軽減と、答弁はこう返ってくるのは私は知っておるんですが、もう少し、外務大臣は外、世界を眺めていく、そういう立場ですから、余り内向きだけに、そして可能性を否定することがあってはいかぬのです。
　そこで、お手元にこの横文字の資料を差し上げてあります。これは通告してございません。今朝、事務所に入りましたらこれが届いておりました。
　これは北マリアナ連邦議会、向こうも上院、下院ございまして、これは普天間基地を受け入れる決議を行ったというものであります。そして、下院は来週の火曜日に予定しておると、こういうふうに言われております。この出典は、これは星条旗新聞ですね、アメリカの。スターズ・アンド・ストライプという新聞でございますが、そこにこういうふうに書かれておりまして、もう時間がありませんから、ゆっくり目を通して、これは是非、北澤防衛大臣の方も是非目を通していただきたいと思います。
　そういうことでないと、やはりこれは県内、国内、もうふん詰まって身動き取れない状況になっているわけです。そして、沖縄から八千名の海兵隊を出す、グアムに移すということは、これアメリカの大きな流れなんです。したがいまして、是非目を外にも向けていただきまして、是非御検討をして、鳩山政権として、当初は不可能と思っていたが最終的にはできたなと。ですから、二百キロ離れたら難しいと言っておるようですから、沖縄におる海兵隊は。離さずに全部向こうへ持っていって、グアム、サイパン、テニアンを海兵隊の拠点にすればいいということなんですよ。
　これについての前向きの答弁を、検討してみたいというぐらいおっしゃってくださいよ。せっかく横文字の資料を差し上げてございますから。どうぞ。
○国務大臣（岡田克也君）　昨日も党首討論において、総理からも、これは言い方は違うんですが、沖縄から余り距離的に遠くまで海兵隊を移すことは必ずしも適当ではない旨述べておられるわけであります。私は総理の考え方と同じでございます。
○山内徳信君　これで終わりますが、自らの道を閉ざすような発言は総理も外務大臣も使ったらいかぬのですよ。
　終わります。
○委員長（田中直紀君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、刑事に関する共助に関する日本国とロシア連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田中直紀君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、刑事に関する共助に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田中直紀君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田中直紀君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十一分散会
平成二十二年四月二十二日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤谷　光信君　　　　　下田　敦子君
　　　　　弘友　和夫君　　　　　木庭健太郎君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川崎　　稔君　　　　　米長　晴信君
　　　　　下田　敦子君　　　　　姫井由美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　長妻　　昭君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　耕平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○医療保険制度の安定的運営を図るための国民健
　康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、藤谷光信君及び弘友和夫君が委員を辞任され、その補欠として下田敦子君及び木庭健太郎君が選任されました。
　また、本日、下田敦子君及び川崎稔君が委員を辞任され、その補欠として姫井由美子君及び米長晴信君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生労働省保険局長外口崇君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森田高君　国民新党の森田であります。
　今日は国保法の改正について質問さしていただきたいと思いますが、冒頭、インフルエンザ問題に関して少し、今国会は非常に長くインフルエンザ問題に関しては議論されたんですが、自分の方から見てまだ少し議論が足りないなと思うところが何点かありましたので、その辺から質問をさしていただきたいと思います。
　資料の方をお配りいただけるかと思いますが、今回のインフルエンザの議論でも多く問題になったのは、ワクチン政策がなかなかなっていなくて、結果として国内のワクチンメーカーが十分製造できなかったと、そういう論調は非常にいろんな党派の方々が言っておられたように思います。それを明確に示すといいますか、ワクチンの年次ごとの製造量の推移を見ると非常にこれは歴然たる変化があったということが言えるんだろうと思います。特に平成六年から十一年ごろは、ワクチン政策の変動ということにも伴って、非常にこれはゼロに近いレベルまでワクチンの製造量が下がってしまっていると。こういう状況がいろんな製薬メーカーの経営者の方々見ていらっしゃるので、なかなか落ち着いて設備投資ができないということも一面にあったんだろうと思います。
　そういう中で、これは国保法の改正にも絡む話なんですが、これからいかにメード・イン・ジャパンの薬というものを、これはワクチンであれ薬であれ育成できるかと、育てていけるかというのは非常に大きな問題で、例えば抗がん剤の分野だと、二〇〇〇年を越えてからメード・イン・ジャパンの新規の抗がん剤というのは出ていないわけですね。
　代表的な分子標的薬のグリベックなんかは月に四十万とか、悪性リンパ腫のゼパリン、これなんか一回三百万とか、要するに海外メーカーが作った薬を向こうの言い値で輸入しているという構造がある限り、恐らく国民皆保険の維持すらこれからは非常に困難な状況になってくると、そういうことがやっぱり言えると私は思いますし、本来、日本の製薬メーカーには創薬力が、非常にこれは強いものがあると信じておりますので、是非その辺りをお含みいただきおいて、これは国民皆保険を守るためにもメード・イン・ジャパンの薬をしっかり育てるということは重要であります。
　そういう観点からいくと、今後の国産ワクチンの生産体制をつくるということは、再三、長妻大臣がおっしゃっていたわけではありますが、これを具体的に政府が安定的に、需要に対しても一定の責任を持つと、それから備蓄政策なんかをしっかりつくって明示することによって設備投資をしていただいて、細胞培養も含めてワクチンが長期的に生産できる環境をつくるということが必要だと思いますが、現時点における御所見をいただければと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今、森田委員がお配りをいただいたこのインフルエンザワクチン製造量の推移という表でありますけれども、これ、平成六年に法律が改正されまして、今ここに資料持っていますけれども、予防接種法の対象疾病からインフルエンザを削除するということで、予防接種にインフルエンザ削除したのが平成六年で、それと平仄を合わせるようにこれだけ製造量が減ってしまって、また平成十三年に予防接種法に位置付けましたけれども、こういうちょっと過去のいろいろ、多少ちぐはぐ的な政策があった。
　とともに、今おっしゃられたように、国内のワクチン製造体制、これ先進国の中でも残念ながら脆弱というふうに認めざるを得ませんので、これについては、五年後には六か月で全国民分のワクチンが製造できる国内体制を整備するということで、これはもちろん、ただ言うだけではなくて、現実に本当にそれを実行するんだということで、私も省内で何度もそれを申し上げ、今準備を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、今回は国による買上げということをさせていただきましたけれども、今後とも万全の措置をとっていくということでワクチン行政を立て直してまいりたいと思います。
○森田高君　ありがとうございます。
　いずれにしても、我が国の医薬品の輸入超過は八千億円以上ということでありますから、やっぱりこれは医療分野、どのような状況であれ国民の生命を守れるという状況を確立することは非常に重要でありますので、ワクチン行政においても今の御決意を是非継続いただければと思います。
　それで、資料一の右側なんですが、Ｈ５、鳥インフルエンザのことに関しても少し申し上げたいんですね。
　といいますのは、Ｈ１の新型が出てからＨ５の危機というのは少し忘れ去られそうになっていたというところは一面にあると思うんです。ところが、先般参考人でおいでいただいた田代先生も、Ｈ５はやっぱり怖いということをおっしゃっておられますし、これは資料二でも、田代先生が今年の四月の日本感染症学会の総会の特別シンポジウムで、やっぱりＨ５というのは、決してこの危機は去っていないということを明言されて、これは抄録になっているものなんですが。
　現実、二〇〇七年から八年ごろにかけては、いったんＨ５の発生数は減ったんですね。患者さんの数、亡くなる方の数も減ったんですが、二〇〇九年と、今年はまだ第一クオーターしか終わっていませんが、ベトナムとかインドネシアの発生数は増えていて、結果的にこれはもう一回またＶ字回復してくるんじゃないかと。回復と言うとちょっと言い方が悪いかもしれないんですが、もう一回危機というものが盛り返してくるんだろうと。そして、田代先生が先般言われていたＨ１、豚起源のＨ１と交錯することによって更に人間に対して感染力が増強されてくるんではないかということがある程度予測されるという状況でもありますので、繰り返しになりますが、あらゆる状況に対応できる、まさにこれは安全保障と同じような視点で、ワクチン行政と、ワクチンだけではこれは国民を守れませんから、抗インフルエンザ薬なんかをしっかりと整備するということが、当然社会行政も必要になってきますが、必要になってくると思われます。
　そういう中で、ワクチンのことはもうおいておいて、抗インフルエンザ薬に関して少し話を進めていきたいと思うんですが、抗インフルエンザ薬というと、大体思い浮かべるのがアマンタジン、そしてタミフル、リレンザ、おおむねこの三つになってきます。特に最近の備蓄傾向としては、タミフルとリレンザ、これが大体八対二、あるいは八五％対一五％ぐらいの割合で備蓄薬としておおむね五千万人程度を備蓄されているわけであります。
　ただ、この両剤に関して共通していることは、ノイラミニダーゼ阻害剤という、ウイルスの細胞が表面から分離する過程を抑えていくという特性の薬であります。要するに共通項を持つ薬であると。つまり、同じような起点で薬が効かなくなってくるということも当然に想定されるわけですね。
　最近ではタミフル耐性とかリレンザ耐性のウイルスも報告されてきている中で、これから備蓄薬を考える際において、どういったポートフォリオでこれは備蓄政策に関しても考えていくべきか。これは、ワクチンを作るとしてもすぐには即応できない、タイムラグがどうしたって生ずる、しかし病気は待ってくれないという中で、いかに蔓延する中で国民の生命を守ることができるかという観点において、抗インフルエンザ薬の役割というものは決してこれはこれからもなくなることはないと思われますが、この辺りの政策に関して御所見をいただければと思います。
○大臣政務官（足立信也君）　お答えいたします。
　ワクチンはおいておいてということでしたが、ワクチンについても、Ｈ５Ｎ１についてはプレパンデミックワクチンという形で三千万人分は確保しようということでございます。
　そして、今の抗インフルエンザ薬についてでございますけれども、国としては、これ国と都道府県合わせて国民の四五％に相当する人数は確保しようと。具体的には、国でのタミフル、リレンザの備蓄は約三千三百万、そして都道府県で二千三百万というふうにあるわけです。
　これは、今ポートフォリオという話がありましたが、御案内のように、タミフルは経口摂取、そしてリレンザは吸入できる、そしてもう一つ、今年の一月にペラミビル、これは注射薬でございますから、そういった意味では、いろんな、経口摂取ができる方、できない方、あるいは吸入でも口からはできないという方、それぞれに対してそれぞれの薬剤をやはり備蓄することが大切であると、そういったとらえ方をしております。
○森田高君　ありがとうございます。
　今、三つ目の薬ということも出ましたが、三つ目のペラミビルに関してもノイラミニダーゼ阻害剤という共通項があります。
　それで資料三の方で少し見ていただきたいんですが、インフルエンザウイルスというのは、御存じのとおりＲＮＡウイルスであります。ＲＮＡウイルスは、基本的にＲＮＡポリメラーゼを介して細胞分裂、遺伝子の複製を行うわけですね。近年、この解析がいろんなところで進められて世界的に関心を持たれていますが、今国内で臨床試験のフェーズⅢを終えようとしているＴ―７０５という薬があります。これは抗インフルエンザ薬で、今世界でオンリーワンのＲＮＡポリメラーゼを阻害する薬剤であります。これがもうすぐ日本で治験を終わって、これはアメリカ、台湾、韓国でも同時進行しておりますので、どんどんどんどん状況が明らかになっていくと思われますが、これはアマンタジンともタミフルともリレンザとも、もちろんペラミビルともこれは違う作用点を持っております。
　特にこれは強調したいなと思うのは、資料四にありますが、作用点が違うんですね。敵の心臓部をねらい撃ちするというのがこの薬の特徴で、これは自分の地元の富山県の会社である富山化学という会社が作ってはいるんで、別に地元だから言っているわけではないんです。世界でオンリーワンの作用機序の薬だから、これは非常に国益に資するというふうに思っておりますし、先ほど申し上げたように、我が国の保険行政を考えた場合でも、いかにメード・イン・ジャパンの薬をしっかりとこれは育成できるかということがこれからの医療保険に関して極めて大きな意義を持つと思うから、これをあえて指摘させてもらうんですが。
　敵の心臓部をねらうということに関して、要するにこれは耐性株を非常に作りにくいという決定的な特徴があるんですね。ＮＡ阻害剤、タミフルであれリレンザであれ、五世代ぐらい世代が替わってしまうと耐性株を持つというのが、これは資料五で、資料ですけど、示唆されていると。だけど、Ｔ―７０５はＲＮＡの分裂をそもそも抑制しますから、何世代繰り返しても耐性株が出ない。つまり、タミフル耐性みたいな話には極めてなりにくいんだろうなということが想像されます。
　そして、もう一つ大きな問題、大きな特徴というのが、ＡでもＢでもＣでもタミフル耐性でも、非常にブロードバンドにこれは作用点を有する。つまり、心臓をつかみ取るわけですから、これはインフルエンザの種類を選ばないという特性があります。
　ですから、これは資料五の右側の、これはアメリカのペーパーですけれども、Ｔ―７０５の作用、何というのか、効果というのが非常にこれはブロードバンドに効いていると。一番下のＧＳ４０７１レジスタントというのはタミフル耐性株ですけれども、これに対してもきれいに効いているというような結果が出ているわけです。
　そしてさらに、もう一つ行きますと、資料六でありますけれども、これはＨ５の鳥インフルエンザに対する作用効果、効果ですね、奏功率見ているんですけれども、これはマウスの実験ですから、人間ではありません。だけど、ほとんどマウスに関しては十分の十救命していると。タミフルの方は十分の二程度ということなんですが、Ｈ５に対してもこれは効きますと。
　つまり、ＡにもＢにもＣにもタミフル耐性にも効いて、Ｈ５にも効くということですから、ワクチンだけで補えない一線をこういう薬をしっかりとはぐくむことによってこれは国民を救命できる大きなツールになるんではないかなと思いますし、実際、インドネシアとかベトナム、今Ｈ５が社会問題となっている国からは、治験中でも何でもいいからこの薬よこしてくれという、そういうオファーも実際に来ているというふうに聞きますので、是非こういう薬が早くラインに乗っていって、もちろん、一本かぶりでこの薬に期待していると、何か副作用が大きなものが出てしまうということがあっては、それは元も子もないんですが、ただ、おかげさまで今フェーズⅠ、Ⅱ、Ⅲ来ていて、アメリカでも相当念入りなフェーズⅡをやってそれを乗り越えてきているという現実がありますから、これかなり有望なんだろうなと。そして、これはメード・イン・ジャパンの薬だということなんです。
　このＴ―７０５の作用機序、そして今のところの奏功率に関する世界中からの報告、これは目覚ましいものがあると思いますが、大臣、何か御感想ありましたら、教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（足立信也君）　海外での高い評価ということを今お示しいただきました。のみならず、日本の中でも、例えばこの一月の日本感染症学会の提言の中で、やはりタミフル、リレンザと比べて同等以上の強い抗ウイルス効果が確認されているという提言にもございます。
　そんな中で、感想といってはあれですが、私は極めて強い関心を持ち注目をしております。今おっしゃった中で、Ａ、Ｂ、Ｃ、すべて効くんだと。更に言えば、Ｈが十五タイプでＮが九タイプですか、渡り鳥はすべてタイプ持っていると。何が発生するか分からない中で、根本的にこれをターゲットにして効く薬であるということは本当に注目に値すると私自身はそのように思っておりますが、あとは新規薬剤の開発の過程の中でルールにのっとって、きちっと申請があればその審査をしていくという形だと思います。