Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽委員　私、今回の各社の報告をばっと読ませていただいて、どうも、企業コンプライアンスの確立という報告がありますが、私はそれ以前の、率直に言って、企業コンプライアンスというのはもう少しきっちりしたものがあって、企業の精神というか指示が徹底しないと。
　しかし、この事案に関しては、当時のこの状況、今の北陸電力の話なんかを見ておりますと、会社の上から、工程至上主義みたいなものがやはり相当強かったんではないかなということ、これは私の感想というか想像ですけれども、そういうところから改めて企業コンプライアンスというのが出てくるんじゃないかと。まず改めるべきは経営トップのところなんじゃないかなということを、強く私から申し上げておきたいと思います。
　原子力安全について私感じるのは、うちの党の中でも、すごい専門家がいると、こんなに安全なものはないんだ、こう言うわけですね。一方では、あんなに危ないものはないんだと言うわけです。この原子力安全についての一般の国民の感覚と専門家の感覚か認識のギャップというのは物すごく大きい。
　それは、専門家の言い分の方が私は多分事実に基づいていることの方が多いと思うんですが、どうも、前回のうちの委員会のやりとりの中でもあったんですけれども、原子力発電所というのはもともと安全に設計している、安全につくられているということが大原則なんだから、現場でも、もともと安全なんだということが大前提で、だから、ちょっとしたミスでも、これは深刻な危険ではないんだということにどうしてもなりがちなのではないか。
　しかし、そういう事実はある一方で、人間がやることですから、やはりミスは起きるんだという前提での取り組みということがやはり大事なのではないかということが一つでありまして、そして、そのミスを、先ほどの質問者にもありましたけれども、関係者の中で共有することがすごく大事だと。信頼回復委員会ですか、各社の社長さんの協議会もあるようですけれども、これに加えて、今ＢＷＲとＰＷＲごとにメーカーとの協議会があるというふうに聞いております。それぞれ東電さんと関電さんの社長さんが会長になっていると。
　恐らく、メーカー同士というのは、技術というのは会社の社秘であるから、そこの共有というのは非常に難しい部分もあるかと思うんですが、そういったことを乗り越えて、今の協議会なんかの場を使いながら、事故防止という観点での情報共有というものを、やはり少し具体的に踏み込んで進めていくべきではないかと思うんですが、その点について、勝俣会長と森社長から一言ずつ御見解をいただければと思います。
○勝俣参考人　今先生御指摘の点でございますけれども、今回、制御棒引き抜けや誤挿入、こういった事例が複数明らかになったことでございます。
　そこで、東京電力などＢＷＲを所有する電力各社は、メーカーとともに組織しているＢＷＲ事業者協議会内に本件の対応を検討するワーキンググループをつくりまして、これまで四回の検討を開催しております。そして、その時点までに確認されているＢＷＲ各社の制御棒引き抜けや誤挿入について情報共有を図る、こういうことをするとともに、各社協力して、原因調査と対策案の検討を今行っているところでございます。
　なお、それ以外に、全体的な情報共有というのは、原子力施設情報公開ライブラリー、通称ニューシアと呼んでいるところがございますが、種々いろいろなものが出てきたときにはそこで情報を共有するという施設もございまして、今後、それをさらに充実させていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○森参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、電力やメーカーなどの関係者が情報を共有するということは、原子力発電所を安全、安定に運転するために非常に重要なことだというふうに認識しております。
　しかしながら、私ども、美浜三号機の事故が発生いたしましたときに、プラント運転に必要となる保守情報が共有できていなかったということが非常に重要な背景要因として浮かび上がってまいりました。そういうようなことから、事故再発防止対策の一環といたしまして、国内のＰＷＲを保有しております五つの電力会社とプラントメーカー二社、これは三菱重工さんと三菱電機さんですけれども、が会員となりまして、ＰＷＲ事業者連絡会というものを設置いたしまして、ここで共通案件に関する技術的な検討の実施と技術情報の共有化を図っております。
　具体的に申し上げますと、まずはトラブル等の水平展開等の共通案件に関する技術検討、設備の保全や改善事項等の情報の共有化、それから点検資機材とか予備品等の情報の共有化、さらには中長期工事計画の情報の共有化、こういうようなことを議題といたしまして、年に三、四回の頻度で議論を行っております。
　今後も引き続き情報交換を積極的に行いまして、原子力の安全、安定運転につなげていきたいというふうに考えております。
　私からは以上です。
○赤羽委員　残念ながら時間が来ましたので、もう終わりにいたしますが、エネルギーの状況を考えますと、国産エネルギーの比率を上げなければいけないとか、また、環境問題について、やはり原子力が担う役割というのは当然大きくなっていく、そのことを踏まえて、エネルギー基本計画でも原子力立国化ということまでネーミングをして出したわけでございまして、ここに対する当事者としての説明責任というのはやはり大きいと思うんです。
　ですから、マスコミとか地方自治体、またあと教育の現場とか、もうこぞって、やはり相当のコストをかけて、正しい事実を伝える努力をするということをぜひしていただきたい。私たち国会議員の中でも相当情報ギャップがございまして、このことというのは決していいことではないと思いますので、それは事業者自身の責務として引き続き努力をしていただきたいということを強く申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介です。
　いろいろ質疑を聞いておりまして、私も感ずるところがございました。いずれにしろ、電力というのは我が国の社会、産業を支える基幹産業であって、また、戦後、現在の電力体制が発足して以来、各企業を見れば、それぞれの地域においても社会的な責任というのを担ってこられた、また現在も果たされている、こう思っております。また、そこで働いている方々もまじめで勤勉な企業人、社会人であろう、こう認識しております。
　そうであるからこそ、今回、総点検で明らかになったトラブル事案の中で、ごく一部とはいうものの、非常に悪質だなと思わざるを得ない隠ぺいが行われていた、法令違反と思われる事案が含まれていたということは非常に残念であります。
　国会は、立法府は制度や仕組みをつくるのが本来の我々の役割でありますから、本日は、限られた時間でございますけれども、私も、これまで質問されてこられた同僚議員と同様に、原子力発電事業を取り巻く環境について、構造的な問題を少しでも明らかにして、また今後の教訓、そして国会としての制度設計につなげていきたい、こういう思いで質問させていただきたいと思っております。
　こういう基本認識の中で、ぜひ、参考人の皆様におかれましては、率直かつ簡潔に御答弁をいただきますようお願いを申し上げたいと冒頭思います。
　まず最初に、各委員との重複を若干避けてまいりたいと思うのですが、どうしてもお伺いしたい点、幾つかございます。
　まず、北陸電力の永原社長に、一九九九年に起きた志賀原発一号機における制御棒脱落事故、それにかかわる事故隠しについてお伺いをしたい、こう思います。
　永原社長は、今までの御答弁でも、また記者会見でも、原子力部門と経営部門の間の溝、壁があったという御発言をされております。また、それは社長として、今回の事案を総括されて、そこを改善したい、こういう御判断でしょうから、ぜひ対策を練っていただきたい、そして実行していただきたい、会社のトップが一番状況がわかっているわけでありますから、していただきたい、こう思うわけです。
　ただ、私がここでお伺いしたいのは、社内のそういう壁の議論もさることながら、環境の話をお伺いしたいと思うんですが、社長は記者会見でも、またきょうの質疑でも、なぜ隠ぺいしたのかという要因の中に、当時計画していた原発二号機の着工に大きな影響が出ると現場としては考えたのではないか、こういうことを答えられております。
　そこで、改めて伺いますけれども、当時、一号機で事故が起きたわけでありますね。この事案が公表された場合に、実際に法規上では、二号機というのは違うプラントでありますから、違うプラントで、しかも聞くところによると、設計も物も違う。同じ機種であれば、確かに二号機にも影響がある、こういうことは素人でも想像つくのですが、違う機種である。この違う機種の着工に大きなおくれが出るということは、法規上、どういう規定が実際に存在したのか、簡潔にお答えいただきたいのです。
○永原参考人　お答えいたします。
　八年前当時、志賀の発電所の現場の方でこれを隠しておったということについて、先生の方から、もしこれを公表しておれば法規上問題があったのかということでございますけれども、私は、これは法規上の問題はなかったものというふうに感じております。
　また、今ほど先生の方から、現場技術陣の方と経営層の方の仮に壁があるとすれば、それを取っ払うような努力をせよ、これを社長みずからやれということについては、私も、おっしゃるとおり、そういう方向で頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○近藤（洋）委員　法規上は問題がなかったというお話でございました。
　いわゆる地元との安全協定上も明文規定がない、これは法規の話ではございません、一種の紳士協定の世界でありますが、しかしながら、そこでも、もし一号機でこの事案を公表していたら、地元との安全協定上もこれは問題がなかったということでよろしいんでしょうか。もう一度、確認でございます。
○永原参考人　申しわけございません。安全協定上、そういう決めがあったかどうか承知しておりません。ただし、二カ月後に予定しておる志賀二号機の着工、これにつきまして、二カ月前に事故がわかった場合に、地元合意形成上は当然、二号機の着工は延期と申しますか御破算というか、そういう事態になったであろうことは容易に想像できます。
○近藤（洋）委員　これは大事な話なので、事前に社長、北陸電力さんの事務方の方にも確認をさせていただいているのですが、安全協定上の文言は、文言上は特に規定はない、こういうことでございました。ただ、今まさに社長が、社長も当時経営陣であられたかどうかわかりませんが、社内にいたお一人として、もし公表されたらそれは御破算になったと容易に想像できる、こういう話でございました。ここが私、疑問点なんですね。
　というのは、なぜそうなるのか。その数カ月後に同じくジェー・シー・オーの事故が起きております。これは、事故の性質は全く異なります。ジェー・シー・オーの事故と、重大度も重要度も、かつ事故の性質も全く異なるものでありますけれども、いずれにしろ異なるものでありますが、甘利大臣は記者会見で、仮に北陸電力が事件を公表したとしたら場合によっては防げた可能性もあるというような御発言をされていますが、私はちょっと認識が違いまして、これは、北陸電力が公表したとしても、ジェー・シー・オーの事故が防げたとは私は思えない。いずれにしても、これは、ればたらの話でありますが。
　ただ、いずれにしろ、当時、原子力を取り巻く環境で、ジェー・シー・オーで大きな事故があった、原子力施設については極めて注意をしなければいけない、これは電力業界も認識をされていた、こう思うんですね。さまざまな部分で、原子力にかかわる方々は、自分のプラントがいかがなものかというのはチェックしたはずであります。そういう状況の中で、注意を喚起した、そういう環境の中で、やはり原子力施設の安全はチェックしなきゃいかぬなという全体の空気の中で、あえてこれを隠したということは、やはり相当な着工におけるマイナス影響があるから、だからあの当時、にもかかわらず隠した、こう私は思うんですね。
　明文規定がなかったのにもかかわらず、現場が隠さざるを得ないという判断をした、一種恐怖感みたいなものがあったと思うんですね。これは私は、要するに、我が国は法治国家でありますから、法令違反がいかがか、コンプライアンスがどうだ、こういうことをこの場でも議論しております。そういう中で、明文規定もないのにもかかわらず、発表したら御破算になるという恐怖心が生まれるというのは一体どういうものなのか、ここの部分をきっちり解決しないと、同じようなことが仮にあったとしても、今度は、では同じことを公表したら志賀原発はまたとまるんですか、御破算になってしまう、そういう状況なんですか。
　社長、ここの部分をきっちり整理しなきゃいけないと思うんですが、北陸電力の社長としての御見解をお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
○永原参考人　まず、先ほど、安全協定上の明文の規定があるかというお尋ね、わからないと申し上げましたけれども、明文の規定はございませんということを確認しました。
　それから、私、先ほどの説明で、この事件が公表された場合、志賀二号機の二カ月後の着工がおくれるかあるいは御破算になるかというふうに申し上げましたけれども、御破算になるかというのはちょっと言い過ぎでございまして、もしお許しをいただければ訂正させていただきたいなというふうに思うのでございますけれども、当時、二カ月後の着工というのはおくれたであろうということは想像できるわけです。
　先生も御指摘のように、法文上の規定もないし安全協定上の明文もない、ないのにどうしてそうなるんだというところは、でも、この二号機をつくらせてください、着工させてほしいという当社の要望に対して、やはり地元の方は、そういう事故を起こしておるものは、危ないものは、ちゃんとできないものは着工を認めるわけにいかないという話が出てきてもしかるべきかというふうに存じまして、これが発電所の方に相当のプレッシャーであったのかというと、二カ月後に着工予定だ、そういうスケジュールをつくるのがまず工程優先になっているんではないか、私はそう思います。
　この件、だから、私、思うのは、発電所の所長以下が、事故が起こったときに公表しなかったというのは、第一義的には所長以下の責任ではございますけれども、やはり会社全体として反省しなくちゃいけないというふうに思うわけで、何で所長がそういう判断をしなくちゃいけなかったのかというあたりについては考えさせられるものがありますというところです。
○近藤（洋）委員　今、永原社長から、考えさせられる部分があると。全くそうなんですね。工程優先のことについてはまた改めて伺います。
　そこで、ここはやはり電気事業連合会会長としてお伺いしたい、こう思うんですが、これは一北陸電力だけのケースではないですね。この問題は、電力会社というか、少なくとも原子力発電所を持つ電力会社すべて共通の問題だと思うんです。
　要は、事故、トラブル、これが発生したら大変なことになる、地元に対しての信頼感。ただ、まさに人身事故につながるような、こういう問題は確かに重要でありますが、しかし、作業の手順のミスはあった、これは確かにマニュアルミスはあった、しかし、人間だから間違いを起こすわけであります。そういうものを公表したら着工がおくれるということが、公表するというのは、法令に基づいて公表して報告をしたことが、それが果たして全然種類の違うものの着工をおくらせるほどの重大事なのか、こういうことは、私はいかがかと思うんですね。
　要は、操作ミスによるトラブル、しかもそれは発生後対処をしている。だけれども、公表したら、社運をかけて当時恐らく北陸電力さんはあのプロジェクトを進められたんだろうと推察されます、社運をかけて掲げたプロジェクトが大きくおくれるというような大事が発生するかもしれないと恐れる電力会社。この状況というのは、小さなトラブルがひょっとしたら運転停止になる、計画の延期になる、こう恐れざるを得ないという状況はちょっと異常ではないか、私はこう思うんです。
　これは、何も自治体が悪いと私は言うつもりはありません。自治体はやはり安全第一にしていただきたいという気持ち、思うのは当然であります。ただ、自治体としてはそうだとすると、自治体と国と電力会社の三者の中で、何か関係を整理する必要があるんではないか、こう思うんですね。法令上は、自治体は発電所をとめる権限はない、これは国が持っております。だけれども、県なり地元自治体は、道路使用許可、港湾使用許可、さまざまな実態的な権限は自治体が持っております。ですから、国からゴーが出ても、電力会社は動かせない、工事が進められない、実態の権限は自治体が持っている、こういう状況ですよね。電力会社は自治体と紳士協定というのを結んでいる、これも法令上はない。
　こういう環境を維持していくと、要するに、言い出したくても言い出せない、電力会社から見ると。ますます隠そうとするというマイナスのスパイラルの環境は、幾ら北陸電力さんが原子力部門と経営部門の風を一体化したところで改善するものではない、別の話だと思うんですね、根っこの話だと思うんです。
　この問題を改善すべき点があると思うんですが、勝俣会長、いかがお考えですか。
○勝俣参考人　大変難しい問題でございますけれども、原子力の場合には、やはり社会的影響とか政治的な影響等々によっていろいろ動かされることはございます。ヒューマンエラーとはいえ、その内容次第でありますけれども、それが間違って大きく取り上げられ、騒がれるような場合には、やはり地元の方は心配する、こういうことに往々にしてなるわけでございます。そうしたこともございますので、我々としては、やはり立地町あるいは県、こうしたところの御意向というものは十二分に尊重するということが必要かと思います。
　例えば、私どもの福島県におきまして、例えばもう検査合格のサインが国として出ていても、私どもの不祥事の関係でございますので、ここは背景に私どもの悪さかげんがあったということがありましたけれども、なかなか県のオーケーが出ないといったこともございました。そうしたことをどういうふうに、今後、国と自治体の関係、そして電力会社の関係を合理的なものにしていくかというのは絶えず議論になります。
　原子力委員会の政策大綱の中でも、この自治体との関係をどうするかといった問題が取り上げられています。正直、答えはありません。ここはもうとにもかくにも、我々としては誠実にきちっとコンプライアンスを遵守して、安全、品質向上を図っていく、そこに信頼を持って立地関係もよくする、そして国との科学的、合理的な規制をきちっとしていただく、そういうことを、まだまだこれからいろいろと多々なすべきことがあるので、そういった方向に持っていくということであります。
　やはり、今のような、こうしたいろいろな事象が出ている中で、立地町等々を含めて、全部科学的、合理的なもので割り切ろうというのはなかなか無理があるのであって、そうしたことを我々としては十二分に考えつつ誠実に対応していくということが必要かなと思っております。
　以上でございます。
○近藤（洋）委員　今回問題を起こしたお立場から、制度論に踏み込めないということは重々承知して聞いております。ただ、あえて伺っているのは、やはり電気事業連合会会長として、また勝俣社長の責任として、先ほど来指摘をされている二〇〇二年のあの、まさに、恐らく東京電力の歴史始まって以来の事態になったと思うんですね、トップが引責辞任をするという事態。そして、それを受けて社長になられたのが勝俣社長であられる。そういう経緯も含めて、やはり根本的な部分をどうやって直していくんだという責任があるのではないかと思うので、伺っているのです。
　では、角度を変えますが、今の状況でいい、要するに、こういった自治体と電力会社と国との今の関係整理で万全だという認識はないということでよろしいですか。やはり改善すべき点があるんだという御認識は持っているということでよろしいでしょうか。
○勝俣参考人　他電力さんの場合には、非常にそこがうまくいっている会社さんも多々あろうかと思っております。私どもの場合には、二〇〇二年のところで世に不祥事を起こしまして、いわば地元の信頼が失われた、そこを出発点にしているということでございまして、その関係は徐々に徐々によくなりつつあるのではないかと考えております。そういったことの積み重ねで、国、立地町あるいは立地県、そして私ども事業者との関係というのを円滑なものに構築していくということが今、東京電力の場合には特に必要であると思っておりまして、今で満足しているということではなく、そうしたことを積み重ねながら、その三者の関係を円滑なものにしていく。
　と同時に、そこに、例えば規制等々についても科学的、合理的なものにして、現場の人たちが非常なる負担感を感じないでモラル高く仕事をできる方向に持っていくというのが、私ども経営者の務めではないかということで、これもそう簡単に、一朝一夕に成るわけではございませんが、きちっとした努力をしていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○近藤（洋）委員　これは東京電力さんの防止策でありますけれども、今回のこの防止策も、私も見させていただきましたが、これまでの防止策として、この四つの約束、平成十四年、要するに二〇〇二年のときの対応策等々、二〇〇二年の対応策も大変立派なことを書かれているわけです。しない風土、させない仕組み、このとおりやっていれば非常にいい。実際問題、二〇〇二年以降は起きておりませんという社長の御発言でありました。プラスして今回出たのが、まさにこの言い出す仕組みというのを加えた、こういうことであります。
　その言い出す仕組みというときにおいて、今申し上げたこの論点は極めて重要だから、やはりここの部分に踏み込まないと、言い出す仕組みにはならない。言葉は悪いですが、恐らくまだあるのだと思うんです、私は。そう思った方がいい。事の大小はともかくとして、何かのトラブル隠しはあると思った方がいい。
　なぜならば、残念ながら、北陸電力さんも東京電力さんも、今回の事案について、特に東京電力さんの、先ほど宮腰委員も指摘をされた、私は特に悪質だなと思うこの福島発電所におけるいわゆる機器取りかえ偽装問題、これなどは、やはりメーカーさんの通報で今回も明らかになっているんですね、三月の中旬以降に。あれだけ総点検をしてヒアリングもして、明らかにならなかったんですね、内部から。それはやはり外部から聞いて明らかになった、こういうことなわけですから、恐らくほかにもあるのだろう、こう思った方がいいと思うんです。
　だとすると、よっぽど言い出す仕組みのところを、幾ら社内でつくったところで、私は、できないんじゃないかと思った方がいいと思うんですね。
　今回は、嵐が吹いているから、とにかく頭を下げ、頭を下げでやり過ごす。恐らくやり過ごせばいいというふうに会長も社長も、ここにお見えの三社の社長はそんなことを思っているとは思いたくありませんので、ぜひそこの部分を改善しないと、この言い出す仕組みは、申しわけございませんが、絵にかいたもちでしかない、こう言わざるを得ないわけであります。幾ら東京電力社内がつくったところで、関西電力さん、北陸電力さんがつくったところで、言い出す状況にはならないのではないかということを申し上げたいわけであります。
　そこでお伺いしたいんですけれども、今回、大臣指示に従って、三百の事案、一万件を超える件数がすべて公表、大変多くのケースが公表されたわけですけれども、気になるのは、客観的にこの事案を評価する仕組みが整っているか、こういうことであります。ＡからＤ、その他までと五段階に分けて、今回、電力さんは評価をされました。一番重いもので六案件あった、こういうことでありますけれども、この六、Ａランクは、法令、保安規定に抵触し、設備の健全性が損なわれたものとなっておりますが、一般にはどの程度これが深刻なのかというのは、地元の方々も私たち立地外の人間もわからないわけであります。
　報道だと、北陸電力さん、これは前回の委員会で私指摘をいたしましたけれども、ＮＨＫが水蒸気爆発かというような報道もされるわけですね。即発臨界、爆発かという報道も、可能性もありやという、これは大変なことだというふうに思うんですけれども、実際は違うということで、大臣も、違うから抗議する、こういうことで明確におっしゃっていただきましたが、いずれにしろ、何がどこまで大変なのかというのが仕分けできていない。この仕分けをしっかりしないと大変なことになる。今後も、言い出したところで、では一体だれが、どの程度のランクなのかというのをきっちり仕分けをする制度をつくらなきゃいけない、こう思うわけであります。
　そこで、勝俣会長にお伺いしたいんですが、まず一つ、残念ながら、今電力業界は、国民の方から、言い出す仕組みをつくっても、言い出しても、恐らく信用されていない、電力会社は信用されていない、こういう認識に立つべきだと思うんですが、その認識をお伺いしたい。残念ながら、世の中の空気は、電力会社が幾ら言い出してももう信用しないというのが今の直近の空気だと思いますが、率直にどう感じているか、こういうことと、言い出す、その仕分けですね。
　ＩＡＥＡ、国際原子力機関で定めた報告基準はＩＮＥＳ基準というのがあるというふうに聞いております。だけれども、今回のトラブルはまさにその報告基準をずっと下回るものがたくさんあるわけでありますから、これを客観的に、例えば原子力安全委員会なりが、要するに、電事連が評価しても、申しわけないですが、私の個人的感想ですけれども、こういう評価ですと言っても、今や信用されない。
　ですから、第三者が、それも保安院ともかけ離れた部分で、例えば航空機なら航空機事故調査委員会があるように、ここは原子力安全委員会がきっちり整理をする、そこに報告をして、そこが重要度を整理する仕組みをつくるべきだと思うんです。それについてどうお考えか、伺いたいのです。
○勝俣参考人　先生御指摘のように、私どもが評価をつくってお話ししてもなかなか信用されない、これはもう事実かと思います。
　そこで、今、原子力発電所のトラブルにつきましては、経済産業省の総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会にＩＮＥＳ評価小委員会というのがございまして、国際的に共通な評価尺度を用いまして、レベルゼロからレベル７までの八段階に評価がされているわけでございます。これで、原子力発電所のトラブルについて国民の皆さんが、重大なものであるのか、あるいは大したものでないか、簡明かつ客観的に判断がいく一つの方法かと思っております。
　これらの取り組みにつきましては、さらに国民の皆様の理解を得るために、いろいろ工夫していく点があれば今後考えていった方がいいかなと。
　私ども特に思いますのは、一つは、何か起こったときに、そこを評価というよりも解説的に理解活動していただくようなことも大変大事かなということで、私どもの報告は報告として、それはこういうことですと解説的なものがあるといいなというのは時々、特に今回の場合においては感ずるところでございます。
　と同時に、私どもとメーカーさん等々いろいろ結集いたしまして、日本原子力技術協会というものができております。ここで、種々の問題、技術的なトラブル等々がございましたのも、そこのところでしっかりと集めてそれなりに評価していくということが、これから次第に充実していくということになろうかと思いますので、そこについては私どもこれからも力を入れていきたい。
　そんなことで、そこでの客観的な評価というものは大いに期待できるのではないかと思っておるところでございます。
　以上でございます。
○近藤（洋）委員　これは大事な話だと思うんですね。ここの部分は、確かに東京電力さんのホームページを見れば、さまざまな事案が報告されています。安全性に問題ありませんでしたというのが最後注釈がついておりますが、残念ながらそういう部分も、正直申し上げて、結局のところ、あれだけ大きな不祥事が起きながら今回まで言い出せなかったということは、外圧でしかなかなか公開できないのではないかという印象を持たれているわけであります。また実際、それもある意味で正しい部分もあるんだろうと思うんです。
　そうだとすると、やはり言い出す仕組み、それを客観的に評価してもらって、そして、言い出すことがプラスなんだという風土を国全体でもつくらなければいけないとなると、そういう客観評価基準、それは原子力安全委員会なりなんなりがつくる。私は個人的にはそれがいいと思いますが、そういうものに対して、やはりそこは電力業界としても、自分たちが言えば安全ですという意識も一種捨て去って、そういう部分にゆだねる。それは保安院でもないと思うんですね。新たなものにゆだねるという姿勢もあってもいいのかなという気がいたしますということであります。
　続いて、日立製作所の庄山会長に、お忙しいところいらしていただいておりますが、お伺いしたいと思います。
　まず、日立製作所さんにおける原子力発電事業の位置づけを簡潔にお答えいただけますでしょうか。
○庄山参考人　お答えいたします。
　私どもにとりまして、原子力の事業というのはコア中のコアでございまして、今後とも、ぜひお客様に喜ばれるような製品づくりに邁進したいと思っております。
　と申しますのは、当然、御高承のとおりでございますが、環境の問題でありますとか、あるいはエネルギー全体を考えましたときに、エネルギー安保というようなことも考えましたときに、やはり原子力の重要性はありますし、そこへもってきて国際的にも、今全世界でこれが非常に大きく取り上げられているわけでございまして、そういう意味におきまして、私ども、今回このようないろいろと御迷惑をおかけしておりますが、これを乗り越えて頑張ってやっていきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　我々経済産業委員会では、先般、日立製作所さん、日立事業所を視察させていただきました。その際にも庄山会長の御説明をいただいたわけでありますが、そのときに私の目についたのは、「打ち込め魂、仕事の上に」という看板があちこちに張ってある。これはすばらしい言葉だなと思いましたし、まさに重電部門というのは日立の魂みたいな部分なんだなというのを感じて帰ったわけであります。
　売上高は連結で大変大きな、連結で見れば日立さんは九兆円を超える会社でありますけれども、事業の大小ではなくて、コア中のコアということなんだろうと思うんです。だからこそ、今回のこの事案、若干残念だなと思うわけでありますが、福島発電所の制御棒機器の故障について、その事実の隠ぺいにおいて、コア中のコアのところでかかわっていた、こういうことであるので残念だ、こう思うわけであります。
　それは日立さんが何も法令に違反したわけではありませんが、ただ、確認したいんですけれども、当時、現場の判断で、これは東電の依頼に基づいたものとはいえ、現場としても、これは法令違反だという認識を持っていたのかどうか、これは法令違反ではなかったのかという意識を持っていたかどうか。そして、先ほども若干触れられましたが、なぜ日立さんほどのまじめな会社が法令違反だなと思うことにかかわってしまったのか、現在ならばそれはあるのか、あり得るのかというのをもう一度確認したいのです。
○庄山参考人　ただいまの御質問でございますが、さっきの東京電力さんの件につきましては、先日も関係した者にも会ってまいりましたけれども、やはり、今ならばああいうことはきちっとしかるべきところに申し上げて対策をするということを言っておりましたので、言わんとしていることは、やはりそのころは、お客様と一緒になった一体感というのが変な意味の一体感になったのかなというふうに思っております。
　なお、あの件が見つかりましたのは、さっきの北陸電力さんの問題に端を発しまして、〇二年のときはアンケート調査的に、どちらかというと、何か隠していることはないかということを中心に調べたわけでございますが、今回、一連の北陸電力さんへの御迷惑をおかけした件を含めまして、実際の書類でかなり細かく見させたところ、今回の事例がことしの三月になりまして出ましたので、ああいうふうに申し上げたといういきさつでございます。
　しかし、いずれにしましても、その当時、当然、そういうことをやることは、法令違反に対しての認識が非常に甘かったということの反省でございまして、今はそういうことが起きないようにしているつもりですし、そうしなきゃいけないというふうに思っております。
　以上でございます。
○近藤（洋）委員　今は起きない、こういう話でありました。
　そこでお伺いしたいんですけれども、メーカーさんと電力会社さんの関係についてなんです。
　庄山会長は、御経歴によると、九九年に社長に御就任をされて、昨年会長にということでございます。大きな会社、どんな企業でもそうですが、社長就任時ないしは内定時に主な取引先なりにごあいさつに行く、こういうことは当然だと思うんです。恐縮でございますが、当時を振り返っていただいて、九九年社長ないしは昨年会長交代時に、恐らく東京電力さんにごあいさつに伺っていると思うんです。
　想像ですが、一番最初にごあいさつに伺っているのが東京電力さんだと思いますが、いかがでしょうか。
○庄山参考人　お答えいたします。
　気持ちはそうかもしれませんが、ちょっと順番はどうであったか、覚えておりません。いろいろなお客様に私どもお世話になっておりますし、そういう意味で、いろいろな方々にごあいさつに回ったというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　ただ、恐らく一番最初にあいさつに行かなければいけないリスト、複数、これはここでこうだということではないですが、であろうと想像しますが。
　では、事実関係だけでありますが、日立製作所さんの中で最大の顧客は東京電力さんではないでしょうか、売り上げですね。
○庄山参考人　私どものグループといたしましては、日産グループさんが最大でございます。それからＮＴＴグループさんでございますとか、そういう形になっておりまして、東京電力さんの順番はちょっと今記憶は定かでございませんが、しかし、売り上げ規模ばかりがすべてではございませんで、いろいろな方、全部のお客様に私は同じ気持ちでございます。よろしくお願いいたします。
○近藤（洋）委員　会長としてはそうだと思います。
　ただ、これは実態を申し上げれば、日立製作所さんは大変幅広い事業分野を手がけられていらっしゃいますが、庄山社長まで、歴代社長は重電部門の御出身でありました。これは事実だろうかと思います。
　また、重電三社、同じく東芝さんを振り返ってみても、最近はさまざま情報通信等々の社長さんが出られますが、基本的には重電部門の方が社長さんになられる。
　また、同じく重電、これは総合重機でありますが、三菱重工業、こちらもさまざまな仕事をやられていますが、基本的には造船ないしは重電、この部隊がトップを配置する。例えば、同じ分野で、名古屋航空機製作所の方々がなかなか社長にならなかったりとか、相模原がならなくてやはり長崎だと。
　だから、そういう部分も含めて、やはり重電というのは、今申し上げた、要するに、日立さん、東芝さん、重工さん、それぞれ大きな会社でさまざまやられていますけれども、そういう意味では、東京電力さんは大きなお客さんである、こういうことであるのは間違いなかろうかと思いますし、日立さんはないかもしれませんが。ある会社は、これはもう昔の話でありますが、社長交代のニュースを知るときに、銀行に聞くよりも東電さんに聞いた方が早い、こういう状況も十年前、これは常態化していたと私は記憶をしております。
　それだけ今も、ここは勝俣会長、ちょっと御通告がなくてあれなんですけれども、やはり電力会社というのは、要するに、我々素人から見ると、日立さんと東電さんの企業規模は、片や連結で九兆円、片や五兆円、こういうことで、企業規模で見れば同等といいますか、同じく経団連のそれぞれ副会長をやられてと、こうでありますが、少なくとも東京電力さんというのは、やはり最大の発注者であって、そして大変な影響力というか、言葉をかえれば、支配力を持っている。顧客以上のものを持っておって、東電さんに配慮しなきゃいけないという空気がやはりメーカー側には今も続いていると感ずるんですね。
　そこは、電力会社の力というのがあるものなんだという認識はお持ちでいらっしゃいますでしょうか。これは庄山さんに聞いても気の毒なので、勝俣さんにお伺いしたいと思います。
○勝俣参考人　私ども、かつて一兆六千億とか七千億の投資をいたしていた時代もございますけれども、今は六千億とか五千億とか、いわば三分の一以下になっております。ということは、それだけ建設が少なくなっているということで、そうした意味合いにおいて、私どもの力というのは大変小さくなってきている。
　というか、逆に、私ども、関東一円すべての工場等々を含めましてお客様でございます。むしろ、日立様に私どもとしては、半導体の工場をよそに持っていかないで、日立や茂原につくってほしいとお願いするような機会が多々出てきている。完全に逆転しているんじゃないかと思って、私は庄山さんにいつも最敬礼しているところでございます。
○近藤（洋）委員　それは、トップ同士ではそうなのかもしれませんが、ただ私は、実際には、発電所の現場ではやはり電力会社さんというのは強い。これは、大日立製作所ですらそうなわけですから、お客様より強い立場だと見ているわけで、いわんやほかの会社をやということは感ずるわけですね。
　原子力発電所の安全を考える上で、メーカーさんとイコールパートナーという関係がやはりどうしても必要なんだろう。それは、メーカーさんとイコールパートナーだということは、上下関係ではなくて、かつては混然一体で、ある意味では上下関係という部分もあったかもしれませんが、イコールパートナーという状況をきっちりつくらないと、なかなか原子力の運転の安全というのは保てないのではないか、こう思うわけであります。
　電力会社さんが、例えば北陸電力さんにしろ何にしろ、自分でやりますと言っても、大変失礼な言い方かもしれませんが、それは運転は上手かもしれませんが、整備はやはりできないわけであります。そうすると、例えば、今の制度のあり方も含めて、プラントメーカーの責任というのを制度上も明確にするということも必要ではないか。
　例えば、型式認証というのがいいかどうかは別にして、そういう部分も含めて規制の対象にメーカーさんがなる。でも、それは、ある程度コストをかけるということです。電力会社さんは、子会社にして安く上げよう、こういうことではなくて、ある程度コストをかけるということでもあり、メーカー側はその分だけお金を取るわけですから、規制の責任も受ける、こういうことでありますが、そういう仕分けというのも制度上も必要ではないか。意識の上でもそうだし、制度上も必要ではないか。そうでなければ、なかなか発電所の安全というのは保てない、こう思うのですが、勝俣会長、いかがでしょうか。
○勝俣参考人　まず、先生御指摘のイコールパートナーということでございますが、これはパートナー以上に、私は発電所に行って言っているのが、きちっとメーカーさんや協力企業さんのお話をしっかりと聞けということを絶えず申しています。
　これは、どちらかといいますと、うちの社員が発注者として多少高みにいたのが正直偽らざるところでございますけれども、そこを二〇〇二年以降、もうとにかく徹底的に、メーカーさんとか協力企業は、状況によってはもっともっと仕事を知っている、実力がある、そういうことからも、謙虚に耳を傾けて意見を聞けということを、私は発電所に行くたびに絶えず言っているぐらいで、そのコミュニケーションも、まだ道半ばですが、だんだんよくなってきているとは思っております。
　そうしたことをベースに、いろいろな検査のあり方、それからメーカーさんとの関係というのもあるんですが、これにつきましては、今後、新しい検査制度のあり方が学者さんも入れた委員会等々でもいろいろ検討される、そうした中で、先生のようなお話も一つの考え方としてあり得るのかなと考えている次第でございます。
　以上でございます。
○近藤（洋）委員　せっかくの機会に、庄山会長にもお伺いしたいんです。
　やはりそれは、ある意味では行政の規制を受ける部分にもなろうかと思います、部分によっては。ただ、やはりイコールパートナーといいますか、そういう形で気概を持って行う。
　原子力発電事業については、それこそ、今まさに世界に飛び立とうという部分もあるわけでありまして、世界市場を見れば、型式認証のような形でプラントメーカーが責任を持つという部分も出てくるでしょうし、そういう意味で、そういった新しい関係を築いていくというお考えはありますでしょうか。
○庄山参考人　本件につきましては、今までのいきさつ、あるいはその国情、それからいろいろなしきたり等々があろうかと思うんですが、いろいろなことをこの機会に検討して、よりもっと国民の皆さん方に安心していただけるような仕掛けがあればよろしいと思うんですが。ただ、大事なことは、責任が分散することによって、だれの責任なのかわからなくなるということのマイナス面もありますので、その辺は、やはり立場立場、あるいはやれる範囲内、責任のとれる範囲、こういうのを明確にして今後検討していきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　それは企業の立場としてもぜひ御検討を、現場を一番知っているのは、役所ではなくて、やはりそれは、プラントを預かる現場であり、そしてそれを責任を持って運営しているのは企業、こういうことでありましょうから、そこはぜひ積極的に御提言なりお考えをいただくというのも責任の果たし方だろう、こう思うわけであります。
　また勝俣会長にお伺いしたいのですが、工程の部分ですね、工程重視に走り過ぎているのではないか、こういう指摘でございます。やはり電力の自由化という流れの中で、工程重視に走り過ぎているのではないかという指摘をずっと受け続けているわけであります。
　この部分について、やはり安全はただではないんだという認識のもと、ここは徹底的に、それこそ意識改革をしなければいけない部分だとは思うんですが、いまだにその工程重視の状況になっているのではないかという指摘を私も受けるんですが、いかがでしょうか。その現状の改善策について、どうされますか。具体的に何か策はありますでしょうか。
○勝俣参考人　今回発表いたしました種々の不祥事、不適切な事例というのは、基本的には自由化以前に発生したものでございます。したがいまして、自由化という問題はそれほど影響していないと思っておりますが、むしろ、かつて非常に日本の経済成長が大きくて、需給上の問題等々を気にしたという観点はあったかと思います。そうしたことで、現時点では、むしろ急がば回れで、安全と品質をきちっとしていくことがまさに工程をスムーズにするものというような考え方で今進めているところでございます。
　以上でございます。
○近藤（洋）委員　時間が参りましたので、最後の質問にしたいと思いますが、いろいろ伺ってまいりましたが、いずれにしろ、今月末に経済産業省、そして国土交通省、法規に従って、国土交通省がいつになるかちょっとわかりませんが、少なくとも経済産業省は、今回の各電力会社さんの報告を受けて、どういう行政処分が必要なのかということも含めて判断をされるというふうに私は伺っております。行政処分、国土交通省も水力発電について厳しい措置も検討しているという部分も報道では聞いておりますが、この措置が出たことを受けて、個別の企業さんでは、役員報酬の返上であるとかいうことを既に発表された会社さんもあります。
　そこで、東京電力のというか電事連の勝俣会長と北陸の永原参考人にお伺いしたいんですが、この措置が出た後、責任の明確化という部分で、電事連の会長としての責任の明確化、東京電力さんとしては一定の役員報酬の減額ということは発表されております、電事連会長として、どういった責任の明確化を御検討されているのかということをお伺いしたい。また、北陸電力さんはたしか、間違っていたら恐縮ですが、まだ発表されていないと伺っております。
　いずれにしろ、どういう形で責任を明確化されるのか、御検討をされているのか否かも含めてお答えいただきたいと思います。
○勝俣参考人　どのような行政措置がされるかまだ存じておりませんので、軽々に申し上げられませんが、私自身、今ここまで進めてきました安全、品質の向上、こうしたことで、しっかりと地道にやって、それで地元、立地地域の信頼を回復するということを行うことが私の責務であり、また、電事連会長として九電力と一致協力をいたしまして、安全・品質活動をきちっとなし遂げるということが私の責務と考えているところでございます。
　以上でございます。
○永原参考人　当社の場合、ただいま社内的な処分につきましては検討している最中というふうに御理解賜ればありがたいと存じます。
　一連の事案に対しての経営責任でございますが、私自身は、やはり今再発防止対策をきちっと展開して、定着させて、二度とこのような事故とか事態を起こさないというふうに全力を傾注する、これを社員の先頭に立ってやりたい、こういうことで経営責任を全うしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○近藤（洋）委員　責任をとって、引責をするというのも一つのとり方でしょうが、ただ、今、国会でこのように御発言をされたということはある意味で重いことでありまして、そうおっしゃった以上は、徹底的に体制を整えるという重い責任があるんだということだろうと思います。逆に、それが裏切られた場合は、まさに日本の原子力にとって胸突き八丁、今も胸突き八丁の状況にありますが、大変重要な局面を迎えるんだという責任を持っていただきたい。
　あわせて、とりわけ電事連勝俣会長におかれましては、東電の社長になられた経緯も含めまして、徹底的に過去との清算、それは安全関係に限らず、さまざまな意味での過去との清算という部分も必要なのではないかということも、そして、きょう指摘をさせていただいた制度づくりも含めて必要なのではないか、謝罪だけでは済まないという部分もあえて申し上げて、時間ですので、質問を終えたいと思います。
　以上でございます。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　今回の問題につきまして質問をさせていただきます。
　一連のこういったトラブルの問題につきまして、原発の立地自治体からは大変大きな怒りの声が上がっております。例えば、原発立地道県でつくっております原子力発電関係団体協議会が国に対して要請書を出しております。その中でも、
　　このような不正や隠蔽の事案は、事業者の法令遵守、安全性確保の姿勢が厳しく問われる重大な問題であり、安全確保と地域住民の理解を大前提とする原子力発電所の基本認識を根底から覆し、自治体との信頼関係を大きく損なう、全く許しがたい事態であると言わざるを得ない。
　　さらに、一元的に規制・監督権限を有する国の検査において、かかる不正がなされていたことは、国の安全規制そのものに対する信頼性をも根本から揺るがすものである。
ということでの厳しい指摘が上げられているわけであります。住民の皆さんの声は、こういった立地自治体の声として大きく反映をしていると言えると思います。
　そこで、この報告書、今回出されている報告の内容の妥当性という点で、何点かお伺いしたいと思っています。
　最初に、勝俣参考人に、東電の報告書に関連してお聞きしたいと思っております。特に、平成十四年の際、一連の問題、不祥事がありましたけれども、その際にも一番の大きな案件として挙げられておりました格納容器の漏えい率検査に関連して、お尋ねしたいと思っております。
　平成十四年の九月二十五日に福島第一の一号機における原子炉格納容器漏えい率の定期検査のデータ偽装が発覚をし、そのちょうど一カ月後の十月二十五日に保安院としてこの一号炉の一年間の運転停止命令という極めて重い行政処分を科したわけであります。その際、保安院は、原子炉の重要な安全機能を持つ機器で行われたこの偽装行為は、一連の自主点検記録改ざん以上に悪質だということでこの重い行政処分を科したわけであります。営業運転を行っている原子炉の運転を実質的に停止させる、日本の原子力史上初めての処分でありました。
　そこで、今回の報告、三月三十日付で出ております原子力発電設備の点検結果のところでも、この漏えい率検査については、「平成十四年度の総点検と今回の調査の比較」ということで表になっております。そこのところに、「平成十四年度の総点検」について、「対象期間」として、「漏えい率検査については直近の検査記録に限定。」となっております。この対象期間について、漏えい率検査が平成十四年のとき直近の検査記録に限定をされていたという根拠は何なのか、お示しいただけますか。
○勝俣参考人　たしか、そのような指示が出ていたと思いますが、ちょっと定かでございませんので、武黒に回答させます。
○武黒参考人　平成十四年の調査におきましては、種々の原子炉本体にかかわる設備、格納容器漏えい率検査にかかわる状況につきまして調査をするよう御指示がございまして、これに基づいて、本体につきましては昭和六十三年からの十四年間、その他設備につきましては至近の本格点検まで、それから、漏えい率検査につきましては御指摘の直近の検査記録についての調査を対象として行っております。
○塩川委員　この報告書の表のところに、欄外に印をつけてありまして、そこでは具体的に、漏えい率検査に関する報告徴収については平成十四年九月三十日付、それから平成十四年十月二十四日付の保安院の発出文書に基づくとなっているわけです。
　この文書がどういった報告を求めているのかというのについて確認をしたいんですけれども、経産省保安院の報告徴収命令を出されているわけですけれども、この報告徴収命令については、直近というふうに記されているんでしょうか。
○武黒参考人　ちょっと今手元に資料がございませんので、正確にお答えできません。
　漏えい率検査につきまして、検査の実施状況について、私どもとして、直近の検査記録に基づいて調査をしたというふうに考えております。
○塩川委員　これは、報告の上でも極めて重大な点ですから確認をしているんですけれども、あなた方が出された報告書で、欄外に記載をされている、なぜ直近の検査記録に限定しているのか、その根拠として、保安院が出している二つの発出文書で対応したと出ているわけですよ。それを聞いているんです。
　私、確認をしました。九月三十日と十月二十四日付とこの東電の報告書でも書いてある保安院の発出文書というのは、福島第一、第二についての格納容器漏えい率検査に関する報告を求める、報告徴収命令ですね。十月二十四日付の方が、柏崎刈羽に対する漏えい率検査についての報告徴収命令なわけですよ。その中では、直近なんて書いてないんですよ。例えば十月二十四日付の柏崎刈羽の方を見ても、これは同じ書式ですけれども、全ユニットの原子炉格納容器漏えい率検査に関する項目ということで、その中に、当該ユニットの運転開始から直近の定期検査までの間における法定検査と自主点検の双方を含むと。法定検査だけじゃなくて自主点検の資料も全部出しなさいよと。直近じゃないんですよ。つまり、運転開始以後全部出せとなっているんですね。直近というのと事実と違うんじゃないですか。
○武黒参考人　御指摘の点につきまして、確認をいたしますが、私自身の記憶では、過去にさかのぼった検査記録についての精査を行ったように記憶いたしております。
○塩川委員　この点については、この報告書は間違いということでよろしいですね。
○武黒参考人　ちょっと事実関係を再度確認した上で、明確にさせていただきたいと存じます。
○塩川委員　直近と書いてあるのは間違いということはお認めになりますね。
○武黒参考人　私の記憶で今申し上げましたので、確認させていただきたいと存じます。
○塩川委員　勝俣参考人に伺います。
　これは、当時も、この格納容器漏えい率検査の問題が大きな焦点として議論されました。国会の参議院の経済産業委員会で参考人質疑がございまして、十月二十四日に柏崎刈羽に対する漏えい率検査についての報告徴収命令が出た直後の十月三十一日付で委員会がありました。
　その際に、この件についてのやりとりが議員との間にありまして、過去をさかのぼって、大丈夫なんですか、直近の方に向けては大丈夫なんですかというやりとりが議員との間にあった際に、勝俣参考人御自身がお答えになっているのが、これは議事録にもありますけれども、福島第一、第二、柏崎、これらの発電所が運転開始をいたしましてから合計二百十五回の定期検査を行っております、その点について、これは漏えい率検査のことですけれども、漏えい率検査について調査をいたしまして、現時点では不正のところは認められておりませんということで、要するに、全定期検査、全プラントやっていますよ、それで現時点では不正は認められておりませんと言っていますから、ここに記載している、今回の報告書で言っている、直近に限定しているというのは、このときの勝俣参考人のお答えとも反する、事実と違うものですね。そういうことでよろしいですか。
○勝俣参考人　今の点も含めまして、先ほど武黒が申しましたとおり、改めて調べて御回答いたしたいと思います。
○塩川委員　当時の国会での答弁の方が不正確だったというお考えですか。
○勝俣参考人　大変申しわけございませんが、すべてが回答できるというような状況にないのは、まことに申しわけございません。
○塩川委員　これは、今回明らかとなったいろいろな問題のある事案の中で、漏えい率検査の問題が一件出ているわけですね。
　それが、柏崎刈羽で一号機から三号機について、主蒸気隔離弁漏えい率検査におけるデータ処理の改ざんというのが案件として挙げられているわけであります。平成六年九月から平成十年十月まで検査記録を改ざんとあるわけです。格納容器漏えい率検査のデータ偽装については、調査期間が限定されていたとここには出ているんですけれども、平成四年で例の事件が問題になったわけですが、平成六年から十年にかけて、実際こういうのは起こっているわけです。
　ですから、当時、大問題として徹底究明が叫ばれていましたし、調査対象にも入っていたのに、データ改ざんを明らかにしなかったということになるわけです。知っていたのに隠ぺいしたんじゃないのか、それをごまかすために、「直近の検査記録に限定。」という記載にしたんじゃないのかという疑念が浮かぶわけですけれども、この点についてはっきりお答えいただけますか。
○武黒参考人　ただいま御指摘のありましたものは、柏崎刈羽原子力発電所一—三号機で主蒸気隔離弁漏えい率検査にかかわる事案というふうに考えますが、この事案は、格納容器全体の漏えい率の性能にかかわる部分でありますが、個別に主蒸気隔離弁そのものの性能を漏えい率という点で確認するための検査でございまして、検査としては別に行っているものでございます。
　また、今回問題となりましたものは、格納容器漏えい率検査そのものの前段で行います、停止後の漏えい率を測定した時点におけるデータの改ざん、あるいはバルブの操作等の不正でございまして、主蒸気隔離弁の点検が終了した後に行っております漏えい率検査そのものではございませんので、全体としての取り扱いは異なっているものと思っております。
○塩川委員　いや、定期検査の一項目である格納容器漏えい率検査の一連の手順の一つではありますよね。一連の手順の一つ。事前の準備の作業として、当然のことながら、最後には圧力をかけてという話になるわけですけれども、一連の手順の一つだということは、平成十四年の漏えい率検査についての東電の最終報告の中にも、「漏洩率検査の手順」として、事前の局部漏えい検査の実施とありますから、そういうことでよろしいですね。
○武黒参考人　申し上げましたように、この検査は停止後に行っている検査で、格納容器全体の漏えい率に係る性能を行うための検査そのものではございませんで、その前段として、主蒸気隔離弁についての必要な点検、手入れを行うに際して行っている検査でございます。
　格納容器漏えい率検査は、定期検査の終盤におきまして、手入れが終わった後の状態を確認する全体的な検査でございまして、今回のこの検査は、時期それから目的等が異なっているものというふうに考えております。
○塩川委員　漏えい率検査の手順の一項目なんですよ、それは報告書に書いてあるとおりですから。
　実際に、今回の東電報告書そのものにも、検査の成立性に問題があったということを言わざるを得ない中身であるわけで、そういったことを隠したんじゃないのか、それをごまかすために直近という表現になったんじゃないのかという点もあるわけですから、それも含めて、改めてきちんと報告をお願いしたいと思っています。改めて報告をお願いできますか。
○勝俣参考人　今回の問題につきましては、全く隠した意図はなく出したものでございます。
　以上でございます。
○塩川委員　報告をいただけますか。
○勝俣参考人　報告という意図がちょっとわからないので、ちょっと失礼させて……（塩川委員「直近ということについてです」と呼ぶ）直近についての意味合いについての御説明はさせていただきたいと思います。