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○国務大臣（谷垣禎一君）　産業再生機構とＲＣＣとの関係いかんということでありますが、ＲＣＣは、元々、債権の回収を目的として、原則として破綻懸念先以下の債権でございますが、債権回収ということが第一の目的で、現在日本において最もその経験とノウハウを集約した組織だと言うことができると思います。それで、その回収を目的として集めた債権の中から、言わば砂の中から砂金を選ぶような作業をして、再生できるものを苦労されながら見付けていったというのがＲＣＣの今までの役割だろうと思うんですね。
　これに対して再生機構は、事業の再生をまず目的としておりまして、再生可能であるという判断が先行するわけですね。そういう場合に限って利害調整を行って、先ほどのような債権の集約化をやっていこうという再生先行型の組織ということで、組織の立て方が私は違うんだろうと思います。
　再生機構はどちらかというと大企業が中心でないかという、今、福島委員の御指摘ですが、支援の対象についての規模の大小は、機構側からはこれは問わないことにしているわけであります。債権者間の調整と債権の集約化であるという委員の要約を踏まえますと、金融機関と債務者企業が再生機構の仕組みを利用したいと考えるケースはある程度限定されるのではないかと、こういう委員のお考えだと思いますが、利用者側から見ればあるいはそういうふうにお感じになることもあるかもしれません。しかし、我々機構の側としては、あくまで再生可能であればどこでも参りますよと、そういうことで、今セールスも、セールスと言うと言葉は悪うございますが、宣伝もさせていただいているということでございます。
○福島啓史郎君　この産業再生業務を行うに当たって重要になるのは人材でございます。産業再生にかかわる人材、今一番いるのは私はＲＣＣだと思うんですね。ＲＣＣ、二千四百人の要員のうち百数十人がこの再生業務を手掛けているわけでございます。したがって、この産業再生機構が行う業務推進に当たりましては、外注中心、つまりアウトソーシングをできるだけしていって、短期間でスペシャリストを見付けてきて、その方々あるいはそういう組織にアウトソーシングしながら短期間にやっていくことが重要だと思います。
　まず人材につきまして、今現在日本でこういう産業再生業務を行う人材、何名ぐらいいるというふうに考えておられますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　何名というその具体的な数は把握していないわけですが、我が国では、こういう事業再生に携わる人材はかつては銀行が担っていたということだろうと思います。それで、最近ではこの銀行に加えて、事業再生を専門に行う事業再生ファンドであるとかあるいはコンサルティング会社、投資銀行あるいは監査法人や弁護士事務所なども、そういうところに特化したといいますか、そういうところに経験を積んだところが増えてきておりますし、それから政府系金融機関の中にもこういう面で大きな役割を果たしているところがあるというふうに考えております。
　それからまた、平沼大臣の答弁を取ってしまうようでいけませんが、今経済産業省において各地域に中小企業再生支援協議会というものの設置が進められておりますし、また民間の事業再生の実務家を中心に事業再生実務者協会というような設立が検討されるといった様々なレベルでの基盤整備が進んでいるというわけでございますが、こういう様々なプレーヤーをうまく利用すると言うと言葉が悪いわけですが、そういう方々の力をうまく使っていくのがこの機構ではないかと思います。
　それで、衆議院で出ていただきました参考人の御意見の中で、外部の専門家を使いこなす言わばコンサートの指揮者の役割を果たすべきだという御指摘がございましたけれども、私も全くそれは同感でございます。今、数は先ほど定かに分からないと申しましたが、確かに十分ではございません。しかし、潜在的にはそういう能力を持った方が、私は、分解していけばそれは法務であったり、税務であったり、会計能力だったり、いろんな能力の組み合わせでございますから、潜在的にはそういう能力を持った方が多いと思います。だから、活躍の場を提供すればそういう方が育ってくる。
　この機構も、そういう言わばオン・ザ・ジョブ・トレーニングと言うといけませんが、アウトソーシングなどをしていって、そういう人材に経験を積む場を作っていただいて、そういう何というんでしょうか、層を増やしていく、これも機構の大きな、副次的と言うといけませんが、実は大きなねらいなんだというふうに思っております。
○福島啓史郎君　それで、機構が行う業務の上で重要な点は価格であると思うわけでございます。要するに、この産業再生機構の対象というのは、民間では手に負えない、しかし産業再生機構は権利関係を整理してマーケットに出せば、投資ファンドも含めてそれなりのスポンサーが付くということが想定されているんじゃないかと思うわけでございます。
　それで、二十六条では、「支援決定に係る事業再生計画を勘案した適正な時価」ということになっているわけでございますが、これは言い換えれば、今申し上げましたように、出口のスポンサーが買える値段から逆算して買えるような値段ということを考えなければならないと思うわけでございます。したがって、銀行はその価格で嫌だというならどうぞほかへ行ってください、法的整理でもやってくださいということではないでしょうか。
　また、大臣の言われておりますトータルな国民負担を最小限度のものにするという意味でもそうした考え方を持つべきではないかと思うわけでございますが、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、委員がおっしゃいましたように、再生計画三年ぐらいを前提として出口を見据えたときに、この企業価値が幾らになって買手が付くのかという観点から、価格というものを言わば逆算されるようなところがあるわけでございまして、そういうことによって、何というんでしょうか、今、市場というものがまだ十分に育っておりませんから、はかりに掛けたらこの債権の値段が幾らだというような一義的なものはまだ出てきておりませんが、機構が今のような出口を見据えた議論をきちっと行い、金融機関とそういう話をしていくことによって、何というんでしょうか、市場を言わば用意していくという意味があるのではないかと思います。
　そして、今のような経済情勢では、手を入れないでほっておけば不良債権を抱えた企業価値というものは毀損していくことが多いですから、合理的に判断していただけば金融機関もそういう価格であれば売ろうということになるんではないかと思います。
　他方、そんな価格では売れないというような話がたくさん出てくる、まあたくさん出てくるようではまた算定も悪いのかもしれませんが、出てきた場合には、場合によっては法的整理というような手法も機構も使う場合があるかもしれないよということはあるんだと思います。
○福島啓史郎君　今、谷垣大臣も言われたわけでございますが、私は、産業再生機構は民間補完が原則でございますから、できるだけ早く貸出し債権市場というのを作るべきだと思うわけでございますが、その実態及び育成策がどうなっているのか、金融庁にお聞きします。
○副大臣（伊藤達也君）　御指摘の貸出し債権の市場についてでありますが、これまでの取引の中心というのは債務者の清算でありますとか、あるいは担保の売却でありますとか、回収を目的としていた破綻懸念先あるいは実質破綻先債権が中心であるというふうに言われてまいりました。
　先生御指摘のとおり、今後事業再生を目的とした債権取引の活発化が大変重要だというふうに私どもも考えているところでございます。そうした問題意識から、全銀協に対しまして私どもとしても要請を行っておりまして、そして貸出債権市場協議会というものが全銀協の中で今開催をしていただいているところでございます。同協議会では、貸出し債権市場の形成に向けた課題や取引情報の集約、提供の方法などの議論を行っておりまして、近日中に報告書をまとめられるというふうに伺っております。
○福島啓史郎君　是非、貸出し債権市場の育成に努力していただきたいと思うわけでございます。
　それで、次に、メーンバンクと本法上の取扱い、メーンバンクの役割と本法上の取扱いについてお聞きしたいわけでございますが、従来、我が国におきますメーンバンクシステム、これはメーンが貸付け企業をモニタリングすると。他行はそのモニタリングによって貸し出すと。したがって、各々がやるよりも情報、生産コストが節約できるという利点と、他方、問題が起きたときのロスは優先的にメーンバンクが主として取っていくという、そういう仕組みだったわけでございますけれども、それがどうも崩れてきているのではないかと。今後ともこうしたメーンバンクシステムということの意義及び必要性につきましてどういうふうに評価しておられますか。金融庁にお聞きしたいと思います。
○副大臣（伊藤達也君）　一般的にメーンバンクという場合には、ある企業のやはり主要な株主であると同時に最大の債権者である銀行を指すというふうに考えております。そして、我が国の場合には間接金融が優位でありますので、このメーンバンクシステムというものは、金融機関にとっては貸し手企業を継続的にモニタリングすることによって低いコストで情報の非対象性というものを補完することができる。また、借り手企業にとっては企業の経営危機に際して安定的な資金の供給源が確保されるといったメリットがあり、経済の安定的な成長に寄与したと指摘がなされているというふうに承知をいたしております。
○福島啓史郎君　現在、株式というのはリスク資産だということで、株式の売却、銀行の株式保有制限を掛け、株式売却を進めているということ。そういうことになりますと、メーンバンクシステムというのは崩れていくんだろうと思うんですね。その点、どういう新しいシステムを作っていかなければならないか。この辺りは検討をしていかなければいけない課題だと思うわけでございます。
　それで、法律上でございますが、メーン主導で対象企業なりあるいは想定されるスポンサーの意見も聞きながら事業再生計画をつくる仕組み、これが二十二条の連名での再生支援の申込みであり、かつ二十三条のメーンを含めての関係金融機関に対する買受け申込み等の求めは、メーンは二号の同意であり、非メーンが一号の債権の買取りの申込みだというふうに一般的には考えるわけでございますけれども、そういう理解でよろしいのかどうか。谷垣大臣にお伺いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　一般的に考えれば、今、委員がおっしゃったとおりだろうと思います。やはりメーンが、今の御議論のようにメーン行の役割が随分変化して、あるいは場合によって崩れているとはいえ、その企業の情報や今までの付き合い、そういう点から見て、やはりメーンというものが再生計画を作る上でも大きな役割を果たしてもらわなきゃなりませんし、また今後の再生についても役割を担ってもらうことが望ましいので、通常はメーンと当該企業が連名で申し込むという形が通常であろうと思います。
　ですから、二十二条、二十三条も通常はそういうことを想定しておりますけれども、しかし場合によりますと必ずしも、準メーンみたいなところが、メーンが言わば動かないときに準メーンみたいなところが動いて申請してくるという場合もあろうかと思いますので、決め打ちで解釈をすることはできないと思いますが、そんなふうに考えております。
○福島啓史郎君　次に、二十五条第二項の必要債権額、これは考え方としましては、そのぐらいの債権額が集まらなければ産業再生、つまり権利調整が円滑に進まないだろうという額だ思うんですが、これは個別の企業ごとに定めるものだと考えておりますが、その必要債権額の考え方につきまして、谷垣大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、関係債権者、金融機関等の全員の同意が得られて再生計画ができるということは一番もちろん望ましいし、それが何というんでしょうか、目標ではあるわけですが、大部分の債権者が同意したけれどもごく一部の債権者の同意が得られないということで再生支援を行えないというようなことでは、やっぱり機構も機能しないだろうとまず考えたわけであります。
　そこで、買取り申込みなどを行わない債権者を除外しても再生計画を実施する上で大きな影響が出ないと判断される場合には、同意した関係金融機関と協力しながら支援と再生ができるようにしようというのがこの二十五条第二項の必要債権額を定めた趣旨でございます。
　したがいまして、今、委員がおっしゃいましたように、どれだけが必要債権額というようなことは、定率や定額といった形では必ずしも定められるわけではありませんで、具体的な案件ごとに再生計画を踏まえて、主要債権者の債権保有割合といった金融機関の取引状況とか、あるいは借入金の条件変更の程度といったものを個別案件を吟味しながら定めていくということになろうかと思っております。
○福島啓史郎君　次に、過剰供給構造業種について御質問したいと思います。
　経済産業大臣、こうした過剰供給構造業種としてどんな業種を考えておられるのか。ゼネコンは特別な指針を出しましたので当然これに該当すると思うんですが、流通なり製造業についてはいかがでしょうか。また、こうした過剰供給構造業種につきましては、同種他企業との部分統合が基本ではないかと思うわけでございますが、これについての御見解はいかがでしょうか。
○副大臣（高市早苗君）　過去の立法例ではもうあらかじめ業種指定をするというパターンだったんですけれども、今回の改正産業再生法案では、あらかじめこれが過剰供給だと、この業種だと指定するんじゃなくて、事業者の自律的な産業再編への取組を応援する、尊重するという意味で、その事業者の申請を受けてそれで個別に判断をしていく、そういう手法を取ることにいたしましたので、現段階でこれが過剰供給構造業種だという形で指定をするということは考えておりません。
　ただ、個別に判断をしていくときにきちっとした客観的な基準というものが必要なわけでございます。この基準につきましては、昨年末にパブリックコメントに付しました基本指針の原案となります「改正産業活力再生特別措置法の基本的考え方」という中で細かな客観基準を定めているんですけれども、つまり、受給ギャップにつきましては、稼働率の低下に表れる場合と、それから利益率の低下に表れる場合、二つの場合がございますから、それぞれ機械装置資産回転率の低下などが一定期間にわたって製造業平均を下回る、若しくは価格や粗利の低下が一定期間にわたって全産業平均を下回るといった現象が見られ、さらにこれが固定化比率が大きいなどの理由で短期的に解消できないといったことを客観的データに基づき判定することになります。
　今の時点では判断できないと申し上げましたけれども、お尋ねのありました製造業につきまして、今申し上げましたような基準に基づいて試算してみますと、半導体などの電子部品、デバイス製造業、それから鉄鋼業、有機化学工業などが該当すると思われます。
　それから流通業でございますけれども、今、消費が低迷していて売上げが減少していて、店舗数や就業者数も減っております。しかし、店舗面積はむしろ拡大してしまっていると。こういうことを考えますと、一般的な意味では流通業というのは店舗が過剰であるとか過剰供給であるというような言い方ができるかと思うんですけれども、ただ、実際、法律上の支援によって共同で過剰設備の廃棄を行うといった方策を取り入れる製造業とは若干趣が違いますし、それから、個々の商圏ごとの店舗立地の良しあしですとか売り方のうまい下手ということで成否が決まる面もありますので、単純に店舗の面積が多いかどうかということで判断はできないんじゃないかなと思っております。
　建設業に関しましては、昨年十二月に国土交通省が「建設業の再生に向けた基本指針」を公表しまして、この中で、「市場を通じた淘汰を促進し過剰供給構造の是正を図りつつ、一方で、経営基盤を強化し、」云々といったようなことが示されておりますので、一般的にはそういう考え方ができるんじゃないかと思います。
　それから、最後にお尋ねのありました部分でございますけれども、過剰供給構造における事業分野におきましては、複数の事業者が過剰供給構造の解消に向けまして共同で供給能力の削減ですとかほかの事業者との事業統合や合併などの集約化を行うということが重要であると考えておりますので、今回の改正法案に際しまして、このような事業者の取組を支援、促進するものとして共同事業再編計画という支援スキームを創設することにいたしております。
○福島啓史郎君　後段から回答いただければ時間の節約になったわけでございますけれども、まあ結構です。
　次に、投資ファンドの実態につきましてお聞きしたいと思います。失礼しました。その前に、私は、この法律上は、銀行はこの法律の対象から除外されていないと思うわけでございますけれども、銀行も私は過剰傾向にあると、過剰状況にあると思うわけでございます。したがって、ある意味では過剰供給構造業種ではないかと思うわけでございますが、しかし、これは金融業としての特性がありますので、これにつきましては地域金融機関の合併促進法で対処するというお考えかどうか、金融庁、お考えをお聞きしたいと思います。
○副大臣（伊藤達也君）　産業活力再生法の場合には、これはもう全業種を対象にいたしておりまして、産業の過剰供給構造というものを解消して、そして過剰債務を是正をしていく、そのための認定計画に基づく様々な支援処置というものが用意をされているわけであります。
　他方、先生御指摘のように、金融機関の組織再編特措法の場合には、その合併等の組織再編によって業務の再構築あるいは経営基盤の強化が図られると、こういう観点から金融機関の取組を支援するものでございまして、今後、この法律が活用されることによって、各金融機関が自主的な判断の下に合併が促進をされるということを私どもとしては期待をしているところでございます。
　ただ、先生が御指摘がございましたように、過剰供給構造に金融機関があると、こういう御指摘がございますが、そういう見方があることを私どもも承知をいたしております。しかし、各地域によって具体的な事情は違っておりますし、また金融サービスに対するニーズというものも相当違ってきているのではないかというふうに思いますので、一概にそうだと言い得るような状況ではないんではないかというふうに思っております。
　また、特措法においても各地域における金融機関のその数に関してあらかじめ量的なイメージを持っているわけではありませんので、あくまでも各金融機関が自主的な経営判断に基づいて合併等々を支援をしていくというものをこの法律は意図しているものだというふうに考えております。
○福島啓史郎君　私は、合併促進法の運用に当たりましては、一県で競争するような、二行以上が競争する、そういう地銀なり信金なりを含めて競争する構造を作っていくことが重要だと思っておりますので、その運用を留意してやっていただきたいというふうに思います。
　次に、投資ファンドの実態でございますが、一説によればベンチャーを含めて三兆円ぐらいあるというふうに言われているわけでございます。しかし、個人金融資産は千四百兆円でございますから、それに比べれば微々たるものでございます。どうしてこの千四百兆円がこうした投資ファンド等のファンドに流れ込まないのか、またその対策についてお聞きしたいと思います。
○副大臣（西川太一郎君）　できるだけ時間を節約してお答えしたいと思います。しかしながら、基本的な部分については申し上げなきゃいけないと思いますが、三兆円という先生御指摘でございますが、私どもも御質問をちょうだいしてから鋭意調査をしたんでございますが、なかなかつかみにくい実態がございまして、私どもは把握している限りでは、大体一兆を超えている程度かなと、こんなふうに実は思っております。しかし、それも申し訳ないんですが定かではないわけでございます。しかし、平均は大体数百億円、こういう規模でございます。
　そこで、今回、私どもがこの法律の改正案の中で非常に重要だと思っておりますのは、日本の再生ファンドに対する法的安定性というものをこの法律によって確保できると。すなわち、例えば日本政策投資銀行など、またその他、中小企業総合事業団などがこういうところに投資ができるようにすると。こういう仕組みも、法的なきちっとした安定性ということで資金が集まりやすくすると、こういうことをまず先生のお尋ねの基本にはきちっと用意をしておきたいと。
　そこで、千四百兆あるものがどうなのかと、こういうことでありますが、日本の金融資産の特徴はやはり圧倒的に預金でございまして、千四百兆のうち五〇％を超えるものが預金でございます。株式等のリスクを伴うものについてはせいぜい七％弱というような、六％台という数字がございまして、これはアメリカなどとは全く違う。そういう意味では、こういう方面に投資が向かわないで相変わらず国公債を買うなど、せめてそんなところにしか流れない、こういう実態であるということでございます。
○福島啓史郎君　私は、例えばアメリカであれば、こうした企業再生ファンドの出し手として年金基金がかなり関与しているというふうに聞いているわけでございますが、我が国の年金基金がこうした出口であるファンドへの出し手になれないのかどうか、厚生労働省、この点についてはどうですか。
○政府参考人（吉武民樹君）　結論から申し上げますと、現段階ではできないということでございます。
　先生御案内のとおり、今の公的年金の積立金の運用につきましては、伝統的資産と言われます国内債券、国外債券、国内株式、それから国外株式を基本にやっておるわけでございますが、ここでおっしゃいますいわゆる再生ファンドにつきましては、日本国内で申しますと正にこれから実績を積み重ねるという形でございますので、リスク、リターンの特性がまだ十分に明らかでないということがございます。
　それからもう一つ、私どもの運用の場合には、市場における流動性が十分にあるというのが前提でございまして、この点についてもなかなかこれからの問題であるということでございます。
　一応、年金資金の運用の基本方針を定めました際に、いわゆる非伝統的資産の取扱いにつきましては、今申し上げましたような今後の情報の開示でありますとか、リスク、リターンの特性が明らかになってくるという、こういうことを踏まえて、将来全く対象にしないということではございません、現時点では困難です。
　それから、アメリカの例でございますが、カルパースというカリフォルニア州のいわゆる公務員年金でございますが、ここが二年ほど前に非伝統的資産につきまして投資枠を設定いたしましたが、実際に投資をいたしますのに非常に評価が大変なようでございまして、現実にはその投資枠の一部しか使っておりませんで、特に私どもが承知しておる限りでは、いわゆるアメリカは企業再生ファンドは非常に先行いたしておりますが、カルパースでも企業再生ファンドに対する投資は行っていないようでございます。
○福島啓史郎君　実績を見て、ちゃんと注視をして検討していただきたいと思うわけでございます。
　次に、主要行、三百兆円弱の貸出し債権のうち、上場大企業は約四十兆円、したがって残りは、二百五十兆円内外は中小あるいは中堅企業になるわけでございます。
　それで、中小企業向けの企業再建対策が重要になるわけでございますが、特に、私、先日、日本商工会議所の篠原専務からお聞きしたところによれば、中小企業向けの私的整理ガイドラインの要望が非常に強かったわけでございますが、この対応状況につきまして、金融庁、お聞きします。
○副大臣（伊藤達也君）　私的整理に関するガイドラインは、先生御承知のとおり、平成十三年九月十九日に金融界、産業界の代表者、学識経験者等によって、真に再建に値する企業の私的整理に関する金融界、産業界の経営者間の一般的コンセンサスとして作成されたものであり、元来、再建可能性があるなどの要件を満たす企業であれば、その規模にかかわらず利用の申出ができることとなっております。
　また、平成十四年九月十七日には、これをフォローアップいたしまして、それまでの適用事例を踏まえガイドラインの解釈の明確化を図ることにより、関係者に対する一層の理解促進と普及を図ることを目的として、実務家、専門家を中心とする私的整理に関するガイドライン実務研究会が開催され、同年十一月六日に検討結果を取りまとめ、公表をいたしております。
　その検討結果についてでありますが、ガイドラインで規定されている再建計画の要件について、合理的な例外を排除するものではないとされておりまして、例えば三年以内を目途とする実質債務超過解消の要件については、事業の特質を考慮して合理的な例外が認められることとされ、また債権放棄を受けた場合の経営者の退任を原則とする要件については、人材確保などの点から柔軟に対処しなければならないこともあるとされている等、中小企業を含めた企業の実態に即してガイドラインを運用することが可能となっているところでございます。
○福島啓史郎君　フォローアップではそういう指摘が出ているわけでございますけれども、現実に中小企業者、中小企業関係者から、三年以内の黒字化、あるいは今御指摘のあった経営陣からの退陣、そういった問題はオーナー企業が多いわけでございますから問題があるということで、東証でも検討が進められているわけでございますので、金融庁としてもフォローをしていただきたい、正にフォローをしていただきたいと思います。
　次に、中小企業に対しましては、大企業とは別に中小企業の経営実態、特性に即した検査マニュアルを作るべきだと思うわけでございます。特に一番問題となります点は、貸出し条件緩和債権の扱いでございます。今回、中小企業庁の方で用意された借換え保証の活用企業は原則的にこの条件緩和債権には当たらないということの確認を含めて、この検査マニュアル、中小企業向けの検査マニュアルの制定につきましての御見解を金融庁にお伺いしたいと思います。
○副大臣（伊藤達也君）　私どものやはり使命として、預金者保護というのは大切な使命でございまして、そういう意味からすると、金融検査というのは金融機関のやはり大小、規模にかかわらず、共通の物差しで銀行の健全性というものをやはり把握をしていくということが大切ではないかというふうに思っております。そういう意味からしますと、一部の金融機関に対してダブルスタンダードを取るというのは必ずしも適当なことではないというふうに思っているところでございますが、先生今御指摘のとおり、中小の、あるいは零細企業の債務者区分の判定に当たっては、やはり経営実態というものをしっかり見てそれで判断をしていくことが必要であるというふうに私どもも考えております。
　したがって、金融検査マニュアルにおいては、企業の技術力、販売力や成長性などの特性を総合的に勘案して判断することとしておりますし、さらに、このことについては、昨年六月のデフレ対応策を受けて、債務者企業の経営実態の的確な把握を目的として、金融検査マニュアル別冊・中小企業融資編を作成し、公表したところであります。
　今後、この別冊をやはり適切に運用していくということが極めて重要であるというふうに私どもも考えておりまして、このため、検査官に対する研修の更なる充実、検査モニター制度の実効性の確保、運用面での対応にも配慮をするとともに、金融機関及び借り手である中小零細企業等にも周知徹底を努めているところでございまして、今後も中小企業の実態に即した検査を確保していくために、現場でのこうした別冊の定着の状況や問題点をモニタリングをして、必要に応じて更なる充実、整備を図っていくこととしたいというふうに考えております。
　それと、先ほど先生お話がございましたように、今回の借換え保証のところについての条件緩和債権の取扱いについてでございますが、これは先生御指摘をされている点を、私どもも金融機関に対して、この点についてはしっかりと対応していくようにということで、竹中大臣からも、私からも、その旨、金融機関の方々にはお話をさせていただいているところでございます。
○福島啓史郎君　要するに、しっかり対応するということは、要するに、基本的には原則的には条件緩和債権に当たらないという理解でよろしいわけですか。
○副大臣（伊藤達也君）　そのとおりです。
○福島啓史郎君　はい。
　次に、私は、本法を始めとしたこの産業再生システムが円滑に進むためには、産業再生を軌道に乗せるためにもデフレ対策が重要だと思うわけでございます。
　昨日、与党金融プロジェクトチームにおきまして金融政策についての要望事項がまとめられたわけでございますが、特に物価安定数値目標の設定、また日銀による長期国債買い切りオペ枠の拡大、それから買入れ資産、日銀の買入れ対象資産にＥＴＦなりＲＥＩＴなり、あるいは中小企業のＣＰなり、あるいは米国債を始めとする外債等を追加するということ、さらに日銀によります銀行保有株の買取り枠の拡大等、こうしたことの検討状況がどうなっているか、内閣府にお聞きします。
○政府参考人（小平信因君）　今、先生御指摘のとおり、デフレ克服は日本経済の再生に向けた最も重要な課題であるというふうに考えておりまして、政府、日銀一体となりましてこれまでも総合的な取組を行ってきたところでございます。日本銀行におきましては、量的緩和政策を継続するというようなことで、いろいろな努力をしてきておられるところでございます。
　政府といたしましては、集中調整期間、これは平成十五年度、十六年度でございますけれども、その後におきますデフレ克服を目指すということで構造改革の取組を加速をするということにいたしておりますけれども、デフレに関しましては、マネーサプライの伸びが低いという貨幣的要因もあるわけでございまして、日本銀行におきましては、できる限り早期のプラスの物価上昇率の実現に向けまして、新たな総裁、副総裁の下で更に実効性ある金融政策運営を行っていただけるように期待をしているところでございます。
　ただ、金融政策は日本銀行の所管事項でございまして、具体的な政策手段につきましては、金融政策決定会合において、金融、経済の状況を総合的に勘案しながら、機動的かつ適切に決定をされるものというふうに考えております。
○福島啓史郎君　実は、日銀の関係者を呼んで質問しようと思ったんですが、今日はたまたまといいますか、緊急政策会合がございますので、また別途の機会に日銀にただしたいと思っております。
　次に、先日、塩川財務大臣が、日銀がＥＴＦなりＲＥＩＴなり、そういった買入れ対象資産を拡大することになると引当金を積み増ししなければならない、そうしますと日銀の納付金が減る、そのことはやむを得ないんだということを発言されたというふうに新聞に出ていたわけでございますが、こうした考えは私はもっともだ、同意し得る点でございますけれども、財務省はいかがですか。
○政府参考人（牧野治郎君）　お答えいたします。
　日銀が先生おっしゃいましたようにリスク資産を購入する場合、同行の財務の健全性には中央銀行としての信認を維持していくという、そういう上で十分な配慮が必要であるということは、それは我々も同様に考えております。他方、通貨の発行益は基本的に国民に帰属すべきものでございますから、日銀納付金は貴重な財源となっております。したがいまして、通貨発行益はできる限り国庫納付することが求められるということもこれも一つの原則でございます。
　したがいまして、財務省といたしましては、リスク資産の購入につきまして日本銀行から御相談があった場合には、納付金の影響だけではなくて、その目的ですとか効果、実効性、それから損失の発生が極力回避される仕組みとなっているか、そういった点を具体的にいろいろお話を伺って、検討して、議論をしていきたいというように考えております。
○福島啓史郎君　与党の金融政策プロジェクトチームの取りまとめの中にもありますけれども、先ほど言いましたように、不良債権問題をプッシュとプルでもって解決していく、そうしますと、当然、資本不足、自己資本不足に陥る金融機関も出るわけでございます。したがって、平時におきまして公的資金の資本注入を可能にする枠組みを作るべきだというふうに考えるわけでございますが、金融庁の見解はいかがですか。
○副大臣（伊藤達也君）　公的資金、公的資本の増強につきましては、現行法で、いわゆる信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認められるときに、金融危機対応会議の議を経て資本注入の必要性の認定を行うことができるとされております。
　このような現行法の枠組みを踏まえつつ、昨年十月三十日に公表しました金融再生プログラムに基づいて、迅速に公的資金を投入することを可能とする新たな制度の創設が必要かどうかについて、現在、金融審議会の公的資金制度に関するワーキンググループにおいて議論を行っているところでございます。
　なお、万一緊急に対応する必要が生じた場合には、金融再生プログラムにおいて特別支援という枠組みを作っておりまして、政府、日銀が一体となって万全の危機管理体制をしっかりやっていくということになっておりますので、現行預金保険法に基づき適切な対応をしっかり取っていくという所存でございます。
○福島啓史郎君　私は、不良債権処理問題は、プッシュ政策、それからプル政策、それと公的資金の注入、三点セットでやらなきゃいけないと思うので、早急に結論を出して対応されることを要請したいと思います。
　それで、先ほど冒頭に申し上げましたように、アメリカにしましても韓国にしましてもスウェーデンにしましても、不良債権処理には大変な期間、そういった幸運に恵まれた三国におきましても五、六年掛かったわけでございます。中小企業まで考えると相当時間が掛かるということの認識が必要だと思うわけでございます。金融再生プログラムでは、この不良債権比率八・四％を二年後に四・二まで、四・二％まで半減するということを言っているわけでございますが、それは難しい、非常に難しいというふうに考えるわけでございます。
　したがって、目標はともかくといたしまして、時間が掛かるということを覚悟して取り組まれることをお願いしたいと思うわけでございますが、副大臣の見解はいかがですか。金融庁。
○副大臣（伊藤達也君）　私どもといたしましては、総理の御指示もいただいて、金融再生プログラムにおいては、やはり世界から信頼される金融システム、そして金融行政というものをしっかりやっていこうと。そして、世界の評価たり得る金融市場というものをしっかり作っていかなければいけないということを目標として掲げさせていただいたわけであります。
　しかし、それだけでは明確な目標としてどうかという御議論もありまして、その中で不良債権比率というものを、ある意味では数値目標的な考え方の中で一つの目標として掲げさせていただいて、この不良債権問題の終結に向けての一つの考え方の方向性というものを出させていただいたところでございます。
　先ほど、先生からもいろいろ御指摘をいただいておりますように、この問題を解決していくためには総合的な政策というものが極めて重要でございますので、各般の政策というものと十分連携をしていきながら、総理からの御指示であります十六年度中に不良債権問題を終結をさせていくと、その方向に向かって私どもとして一生懸命努力をしていきたいというふうに考えております。
○福島啓史郎君　要するに、この産業再生を進めていく、どうしても縮小均衡効果というのが出てくるわけでございます。したがって、マクロ経済としてこの縮小均衡を避けていかなきゃならない。そのためには、先ほど申し上げましたデフレ対策を始めとする景気対策、また新産業あるいは新企業を支援、推進するといったような雇用対策、これが重要であります。
　政府全体としてこうしたデフレ対策を始めとする景気対策、また雇用あるいは産業再生、産業創成対策の充実を図り、強力に取り組まれることを要請いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○直嶋正行君　どうもおはようございます。民主党の直嶋でございます。
　今日から参議院で産業再生機構法案と産業活力再生法、審議に入ったわけでありますが、私ども民主党は、衆議院においてこの法律の一部が修正されまして、賛成ということで参議院に法案が回ってきております。しかし実は、党内的に言いますと、かなりこれは賛否も含めてけんけんごうごうの議論をさせていただきました。そういう状況を考えますと、いろいろと参議院においても政府のお考えをただしていかなければいけないことが大変多いというふうに思っておりまして、私の方も、今日は一時間ばかりでございますけれども、谷垣大臣中心にお考えを確認をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、昨日の本会議でも議論があったんですけれども、今いわゆる企業を再生させるということで言いますと、例えば法制度としては会社更生法とか民事再生法という制度があります。また、先ほどもちょっと議論になっておりましたが、いわゆる私的整理のガイドラインといったやり方もございます。もちろん、経済産業省の所管の産業活力再生法も一つあるというふうに思います。
　そんな中で、産業再生機構を、もちろんこれは要管理債権先を中心として再生を図るということなんですが、これは元々言ってみれば民間の銀行が今まで多分やってきた領域であろうと思うんです。そこに産業再生機構というものを新しく作って、言わば屋上屋を重ねるような形になると思うんですけれども、なぜそれを作らなければいけないのかということがどうもすとんと落ちない部分があるんですけれども、まず谷垣大臣にその点を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今の直嶋委員のお話は、一番この問題を考える上での基本的な示唆と申しますか、それは何だということになるんだろうと思います。
　それで、今お聞きになりました会社更生法等の法的整理、それから私的整理ガイドラインといった私的整理をどう進めていくかという枠組み、いずれも我が国でこういう経済事情の中で事業再生を進めていくにはどうしたらいいかといういろんな工夫の中でこういうものができてまいりまして、重要な役割を果たしているというふうに思っております。
　それで、産業再生機構というものは、こういう既存の手続と決して相反するものではなくて、こういう今の手続の整備状況の存在を踏まえまして、現在の状況で当事者の合意の形成を促進するために新たな手段を追加的に整備する性格だろうと思うんです。つまり、事業再生というものを考えていく場合には、法的整理に進まざるを得ない段階よりも早い段階で、できるだけ早い段階で民間同士で話合いをしていただいて、いわゆる私的整理でスムーズにしていただく方が事業価値の毀損も最小限にとどめることができるという意味で望ましいわけでありますが、しかしながら、現状を見ますと、メーンバンクと非メーンバンクの間でなかなか調整が難しいとか、それから先ほど来の御議論でありますけれども、再生していく場合にやはり事業再生マーケットみたいなものがかなり整備されていかないと進んでいかないわけですが、なかなかそれが進んでいないとか、それから異なる銀行グループの間でなかなか話合いが進まないとかいった事情があろうかと思います。
　いろいろこの再生に携わっておられる専門家のお話を伺いますと、民間で話合いをしておられると想像も付かないところになかなかネックが存在している。例えば、金融機関同士で話し合いますと、ほかの、その当該企業の案件ではなくて、別件でもあのとき貸しがあるとか借りがあるとかいうようなことがごちゃごちゃして、なかなか進まないようなケースもあるようでございます。
　こういう理由から、期間を限って政府が一定の関与をして事業再生を促進する組織を作っていくということが現時点において必要ではないかと考えた次第でございまして、いずれにしても、本来は民間主体で進むことが望ましいと、私どももそう思っておりますので、いかに市場の持っている機能を補完することができるかという観点から市場、市場といいますか、民間の知恵や英知というものも最大限利用していくということで運用してまいりたいと思っております。
○直嶋正行君　次に、さっきも議論ありましたが、不良債権処理の面から金融庁の方にちょっとお尋ねをしたいのでありますが、不良債権を加速的に処理していかなければいけないということは、私どもある程度理解をしているわけでございますけれども、この再生機構で再生可能と判断する企業の債権を買い取るということになるわけでございますけれども、後ほどちょっと議論させていただきますが、この支援基準といいますか、この基準を厳格に運用していくとすれば、私はかなり対象が限られてくるんではないかなと。そうしますと、昨年の基本指針の中でも、再生機構の活動に当たっては、企業の単なる延命を図るということにつながらないようにするというふうに明記されておりまして、再生がきっちりできるものを対象にしていくと。かなり厳格に運用していくということになるんじゃないかと思います。
　しかし、実際には、この不良債権処理に伴って、いろいろ企業、その不良資産を、銀行の不良債権を処理していくということになってきますと、この不良債権処理に寄与していく、この再生機構が寄与をしていく、貸手と借り手の関係の中において寄与していくということを考えると、実態からいうと相当無理をして、再生がかなり難しいと思われるようなものも買い取っていかなければ、現実に、さっきもちょっと議論ありましたけれども、二年で不良債権を半分にする、こういうことは難しいのではないかなと、私はそういう推測をするわけでございますけれども。
　この再生機構と不良債権処理の関係について、金融庁はどのように見ておられますか。
○副大臣（伊藤達也君）　先ほど谷垣大臣から産業再生機構についてるるお話があったわけでありますが、私どもは、この機構の活動につきまして、またこの機構の活動によって、まず非メーン行については、その機構に不良債権を売却することによってオフバランス化というものが進展をしていくことになると。また、メーン行については、機構の支援によって対象企業の経営が改善していく、そのことを通じて不良債権というものが正常化していくことにつながっていくということを期待をしているところでございまして、産業再生機構が、そういう意味から不良債権処理を加速するに当たって、それをある意味では応援をしていくものに資するものになるのではないかというふうに期待をいたしているところでございます。
○直嶋正行君　私が申し上げたのは、今例えば非メーン行のオフバランス化に寄与するといっても、実際には、それを買い取った、再生機構が買い取るためには、そのオフバランス化される債権、債務者、債務者企業が確実に再生できるという確信がないといかぬわけですね。
　そうすると、金融庁サイドの期待の方は、確かに非メーンのオフバランス化であるとか、メーンの不良債権の処理の促進ということは分かるんですけれども、実際の機構を健全に運営させていくということから見ると、例えば今、要管理債権十九兆円ですか、それから不良債権四十兆円ありますけれども、その相当な、例えば要管理債権でいえば相当な部分を機構が実際に買い取っていくということにしないと、今、副大臣がおっしゃったようなことにはなっていかないんではないかと思うんですけれども、この点はどうなんでしょう。
○副大臣（伊藤達也君）　この不良債権問題を解決し、その裏側には企業の再生というものがあるわけでありますが、この再生機構ができることによって、その全体としてこの不良債権問題を解決し企業を再生をしていくという流れが私は強く出てくるんではないかというふうに思っております。
　この企業再生の問題、不良債権問題の解決については、その機構だけではなくて、民間でも様々な取組というものが生まれてまいりましたし、またＲＣＣは破綻懸念先を対象とするわけでありますけれども、ＲＣＣにおいても、この企業再生について部署をしっかり設けて、本部を設けて、再生可能性のあるものについては一生懸命応援をしていくということで取組がなされているわけでありますから、そうしたものが相まって全体的にこの問題の解決に向けて私は力強く動き出していくことにつながっていくのではないかというふうに考えております。
○直嶋正行君　ちょっと後でもう少しその点は議論させていただきましょう。
　谷垣大臣の方にお伺いしたいんですが、今のやり取りにかかわる話なんですけれども、個別企業の再生支援という、いわゆる産業の再生ということと、不良債権の処理の促進によって、これはかなりスピードでやらないと、やることによって信用秩序を守っていこうと、これも再生していこうということになると思うんですが、私さっき申し上げたように、この再生機構というのは、恐らくこの両面を意識しながら、今お答えがあったようにお作りになったと思うんですが、実際には、そうすると再生機構としては相当思い切って、まあもっとありていに言えば、二次損失もある程度覚悟しながら大胆に買い取っていかないと、この信用秩序の維持ということにはつながっていかないんではないかと思うんですけれども、谷垣大臣はどういうふうに見ておられますか、その点。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私は、この機構は、この法律の中にも書いてもございますが、国民負担は最小限にするようにというふうにねらいで作ってある、ねらいというか、そういうことで意図して作ってあるわけでございます。しかし、最小限にしろということはどういうことかといいますと、場合によっては、なかなかリスクのある仕事だから、終わったときに黒が出て利益が出ているというようなことでは必ずしもないかもしれないということも、同時にこの国会の御審議でも申し上げなければならないという気持ちが私にはございます。
　しかしながら、この機構で扱おうとしているのはあくまで再生可能な、再生可能だからといって必ず再生できるかどうかは、これはリスクのある仕事だから分かりませんけれども、やはり基本的に再生可能であるものを取り上げるということは、これは再三いろんなところで御答弁しているとおりでございます。
　そうしますと、委員の御疑問は、これだけある不良債権処理は進まないではないかということだろうと思うんです。それより、早く機構でどんどん買い取って、むしろ不良債権、過剰債務に足を取られておるところを救うという手法もあり得るのではないか、そういうことを場合によってはねらっているんじゃないかというような意味合いもあるのかなと思うんですが、我々は、その点は再生可能なものを買い取るということであります。
　ただ、今問題、委員の問題意識は、私は、機構だけでは全部お答えするわけにはいかないと思いますが、伊藤副大臣の御答弁にもございましたように、現状において滞っている案件に事業再生の道を開いて、大型案件を含めて事業再生マーケットの間口を広げていくと。こういうのがやはり一種の流れを作ると思いますし、それから、機構が再生支援を行うに当たっては、過剰供給構造その他の対象事業者が属する事業分野の実態を考慮するとか、あるいは、これもるる申し上げているわけですが、選択と集中を含めた大胆な事業再構築を進めるとか、産業再生法の手法と相まっていろいろなことをやらせていただくというようなことをしていけば、先ほどの伊藤大臣の御答弁のように、流れができてくるのではないか。そういう、やはり流れを作る、やはり呼び水といいましょうか、その役割を果たしたいと、このように考えているわけでございます。
○直嶋正行君　今の大臣の御答弁でちょっとお伺いしたいんですが、さっきも似たような質問があったんですが、再生機構の中でいわゆる企業の再生にかかわるスタッフというのはどれぐらいのことを大体、今想定されているんでしょうか。
○副大臣（根本匠君）　先生から今、スタッフどの程度の規模というお話がありましたが、要はこれは機構が取り扱う案件の数あるいは買取り債権の規模についてどの程度申請が出てくるのか、これとのバランスの問題だと思いますが、機構においては、チームを組んで案件ごとにやろうと、こう考えておりまして、今のところ数十人から百人程度の規模で考えております。これは実際、現状どう進んでいくのかということで弾力的に考えていきたいと思いますが、現段階では数十人から百人程度の規模で考えたいと思っております。
○直嶋正行君　もう一つお伺いしたいんですが、三年で再生するということですから、かなり、先ほどの議論もありましたように、出口も含めていろいろ詰めてこれからいかれるんだろうと思うんですが、したがいまして、大体、例えば機構として対象、扱う企業数というんですかね、再生の対象にする企業数というのはどのぐらいの数を想定されているんでしょうか。あるいは規模でもいいんですけれども、ちょっとその点も教えていただければと思うんですが。
○副大臣（根本匠君）　ただいま私申し上げたところでありますが、やはりどの程度の案件あるいは買取り債権の規模、これは実際にどのぐらい申請があるのかということとの対応関係にありますので、今、現段階で、じゃ具体的にどのぐらいかというのは確たることを申し上げるのはやや難しいだろうと思います。
　ただ、イメージとしては、例えば一つの一案件ごとに五人から七人ぐらいのチームで一案件を扱うと。案件を扱った場合に、それは大体三か月から場合によっては半年ぐらい、いろいろ再生計画の中身のフォローも含めて、あるいは実際に買い取る段階にその再生計画を見ていくわけですが、大体イメージとしてはそんなイメージで、一件当たり五人から七人ぐらいのチームで三か月から六か月ぐらいの感じでやっていくのかなと、こういうイメージは持っております。
　先ほど申し上げましたように、一応スタートの段階では数十人から百人ぐらいと考えておりますが、ただやり方はいろいろあって、すべて再生機構の中でゼロから百まで全部やるということではなくて、物に応じて、あるいは内容に応じてアウトソーシングを考えて、外部の専門家の意見も聞きながらやっていく。
　あるいは、例えば不動産鑑定評価、不動産の評価なんというのは、担保付きの、そういうものは外部に頼んでやってもらうということも考えていますから、これは外部にアウトソーシングも含めて実はここのところは弾力的にやっていきたいと、こう考えておりますので、先生の具体的にどのぐらいなのかという質問には直接のお答えにはなりませんが、今私が申し上げたようなイメージで事に当たりたいと、こう考えております。
○直嶋正行君　そうすると、百人以下ぐらいのスタッフで、一つの企業当たり六、七人でしたっけ。一チームで半年から一年ぐらいと。半年ぐらいでしたっけ。
○副大臣（根本匠君）　これは、実際にこれはどうなるかということなんですが、実際の企業再建ファンド等々のヒアリングで実際の実務をヒアリングしてみますと、一案件ごとに五人から七人ぐらいで三か月から半年ぐらい。それはただ対象がどのぐらいの企業かということによってまいりますが、実際の現状行われているような対応としてはそういう対応のようでありますので、我々その現状を踏まえた考え方でやっていきたいと、こう考えております。
○直嶋正行君　実は今、副大臣お答えになったようなことを私もいろいろと何人かの方に伺って、何となくそんなイメージかなという説明はちょうだいしているんですよ。
　そうすると、いいところ、例えば二年とか三年という期限で切りますと、せいぜい三十とか五十とか、大手企業ということで考えますと、今のようなアウトソーシングをしてうまくやるんだということで対象は増えるのかもしれませんが、そうすると、さっき申し上げたように、機構としてそういうふうにやっていこうとするとかなり対象としては数は限られてくるんじゃないかと、こういうふうにも思うんですけれども、そういう理解でよろしいんですか。
　昨日の本会議の答弁では、大臣がお答えになったんですか、要管理債権十九兆円ありますと。十兆円の政府保証枠がありますから、何かもう目一杯、かなりそれを、全額とは言わないけれども、かなりのところ購入できるだけのお金は用意しているんだと、こういう言い方をされたように思うんですけれども、今の根本さんの御答弁と昨日の本会議の御答弁と少し違うというふうに受け止めたんですが、この辺はどうなんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　昨日、本会議で御答弁させていただいたあのニュアンスは、十兆の政府保証枠を持っているので、昨年の四月段階で十九・一兆の要管理先債権の規模からすればほぼ十分な買取り資金がこれで手当てできるはずだという趣旨のことを申し上げたわけであります。
　　　〔委員長退席、理事松田岩夫君着席〕
　そこで、今の根本副大臣の答弁申し上げたところでは、そんなに使い切れる規模になるのかという御趣旨かと思います。これは、どれだけ言わばお客様が来ていただけるのか、今のところまだ十分に分かっていないというところも正直言ってあるわけでございますけれども、今のような規模でまず動き出させていただいて、そして人材も確かにそう多くないことも事実なんですが、アウトソーシングをしながらやっていって、更に必要であれば更に人を加えていくということではないかと思っております。
　そのほか、まだ今御答弁をさせていただくのが妥当かどうか分かりませんが、考えなければならないこともいろいろございまして、例えば平沼大臣が今一生懸命やっておられる、各県で作られる協議会のようなものとの連携をどうしていくのかとか、そういうようなことも、もちろん協議会だけではありませんけれども、そういうようなものとの連携というようなことも視野に入れる必要があるだろうと。その辺もこれからもう少し詰めていきたいと思っております。
○直嶋正行君　私は、決して十兆円全部使ってくれと、こう言っているわけじゃなくて、むしろ、さっきお答えになったように、割合堅実にやっていく、その方が望ましいと思っているんですが。
　次にちょっと、次の質問に移りたいと思うんですけれども、もう一つは、今回の産業再生機構という名称なんですが、実際のところは、これは企業の再生ということになってくると思うんですよ。それで、ちょっとこの点はまず平沼大臣に御見解を承っておきたいと思うんですが、例えば、今までも私的整理で債務免除を受けた企業が業界の中で身軽になったためにかなりダンピングをするとか、そういうことで逆に業界の秩序を乱すとか、あるいは産業全体の視点で考えると、いわゆるさっきから議論が出ていますが、例えば過剰供給構造というのは実際としてはなかなか解消されないと。
　私は、この産業再生機構が文字どおり産業再生ということでいうなら、やはりこれは個別企業じゃなくて、むしろ産業全体のところに視点を置かないと本当に大事な事業とか産業の再生につながってこないのではないかと、こう思うんですけれども、この点のいわゆるそういう不振企業と業界全体との関係を含めて、経済産業省の方ではそこはどういうふうに整理されているんでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　過剰債務を抱えた企業であっても、技術や人材等の有用な経営資源を有する場合には、当該経営資源を過剰債務から切り離して事業の再生を図る。これは、経営資源の有効活用を図りまして雇用や取引先の影響をできるだけ小さくする上で私どもは有意義な取組だと、このように思っています。
　　　〔理事松田岩夫君退席、委員長着席〕
　産業再生機構というのは、こうした事業再生の可能性のあるものについて、先ほど来谷垣大臣が答弁されておりますけれども、債権者間の調整が民間だけでは進捗しない場合について中立的な第三者としての調整を行いまして、債権を集約化して再生を円滑に行うために設立される、このように承知しています。
　私どもの方の産業再生法でございますけれども、この産業再生法においても、生産性や財務の健全性について一定の基準を満たせば支援することとしているわけであります。一方、事業再生を支援するに当たっては、当該の企業が過剰供給構造にある事業分野を持つ場合に、事業再生と過剰供給構造解消とをどう両立させるかという問題は産業再生法の支援を行う場合にあっても生ずる問題だと思っております。
　支援を行うに当たっては、私どもとしては、過剰供給構造の助長にならない、こういうことが要件として重要だと思っておりまして、したがって、安易な再生支援を行うということではありません。支援を行う場合でありましても、供給能力の削減でございますとか、他の事業者との事業統合、合併など集約化を行うとともに、主たる経営資源を過剰供給構造にない事業分野であって将来の成長の可能性に高い分野にシフトさせるなどの事業再構築を行う、このことが不可欠だと思っておりまして、産業再生法の支援に当たっては過剰供給構造の解消を妨げないと、こういうことを認定の要件に明記しているところでございます。
　こうした取組を支援することによって、今御指摘の過剰債務問題の解決と過剰供給構造の解消を同時に進めていかなければならない、こういうふうに経済産業省としては思っているところでございます。