Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田説明員　Ｎシステムについてお尋ねでございますが、私ども自動車ナンバー自動読み取りシステムと呼んでおりますが、このシステムのことかと存じます。
　このシステムにつきましては、御案内のとおり、走行中の自動車のナンバーを自動的に読み取って、手配車両ナンバーと照合する、そういう機能を持ったものでございますけれども、その役割としては、御指摘のように、盗難車両の発見でありますとか、それに基づいて自動車盗事件を検挙する、あるいは自動車を使用した重要事件における犯人の検挙、そういった機能を持っているわけでございます。
　その検挙状況の推移ということでございますけれども、この整備が始まりましたのが昭和六十一年からでございます。データをとり出しましたのは平成五年からでございますが、平成五年にこのシステムで自動車盗を検挙いたしましたのが約七百六十件でございます。そして、平成九年には、自動車盗の検挙数は、都道府県の報告を集計いたしますと、千三百八十件となってございます。
　そのほか、数的なデータにはなかなかなりにくいのでございますけれども、自動車盗以外の犯罪の重要事件で、従来の捜査手法ではなかなか解決が困難でありましたような事件につきましても、犯人の検挙や犯行の裏づけにも大きな成果を上げてございます。
　それから、設置状況の推移ということがございましたが、先ほど申し上げましたように、平成五年当初で約百カ所ぐらいの予算で措置をされておりました。それが平成九年度末では、幹線道路を中心といたしまして、全国に四百カ所余りが整備されているという状況でございます。
○赤城委員　自動的に読み取ってナンバーを照合して検挙できるということですから、大変有効なシステムだろう、こう思います。
　私が申し上げたいのは、いろいろ便利になっているし、有効なシステムであるわけですけれども、一つ注意しなきゃいけないのは、ふだん車を使って移動する、だれでも車を使って移動すると思います。いつもいろいろなところで、いろいろなカメラで見詰められていて、それでナンバーを読み取られる。あるいは、カメラですから、車全体や運転者、同乗者もそこに映っているのではないかとか、いついつどこを通過してどっちへ向かったとか、そうしたものがデータとして残っていくわけです。
　これは、個人のプライバシーとか移動の自由という観点から見たときに、便利ではあるけれども、もう一つ裏の側面もあるな、その点は十分注意していかなきゃいけない、こういうふうに思いますけれども、そうした点についてはどういうふうに配慮されているか、お答えください。
○岡田説明員　先生御指摘のように、私ども、個人のプライバシーの問題というのは大変重要な問題というように認識をいたしております。
　このシステムにつきましては、先ほど申し上げましたように、盗難車両の発見や重要事件の捜査に大変役立っている。他方で、読み取られるデータ、ちょっと誤解もあるのかもしれませんけれども、運転者や同乗者も映しているのではないかというふうに思われている方もいらっしゃるような
のですけれども、このＮシステムにつきましては、読み取っているものはナンバー、文字と数字と両方ございますけれどもそのナンバーでございまして、自動車を識別する目的から、このナンバーといいますのは見やすいように表示しなければならないと義務づけられているものでございますし、そういうことからいたしまして、プライバシーを不当に侵害するものではないのではないかというふうに考えております。
　ただ、先生御指摘のように、確かに、便利なシステムというのはいつもそういった問題があろうかと思いますので、今後ともそういった点についてはざらに十分配慮するように都道府県警察についても指導等をしてまいりたい、このように思っております。
○赤城委員　ちょっと具体的な点で伺いますけれども、ナンバーだけを撮影しているのだという点はわかりました。ナンバーだけであっても車は特定できますし、運転者はだれであるかということも大体わかるでしょう。それがどんどん蓄積されて、盗難車両とか犯罪とかの捜査のために使うわけですから、後から検索できなきゃいけないので、多分一定の期間はそれがデータとして残るでしょう。
　それから、オウムの事件なんかのときにはそれが随分生かされたわけですけれども、特定の車両を追跡したい、ある人の行動を調べたいというときには、そのナンバーをＮシステムにヒットしたデータとしてずっと追っていけば、いついつどこら辺にいたとか、どっちへ移動したとかいうことは、十分それはデータとしてとれるわけです。
　だから、そういう点について、データとして残せるし、またそういうふうな犯罪捜査にも十分利用できると思いますけれども、その点はどうでしょうか。
○岡田説明員　御指摘のように、犯罪が発生いたしましてから、警察が事件を認知をしたりあるいは犯人の容疑車両を割り出したりするまでに時間がかかることがございますので、システムとしては、データを一定期間保存できるようになっております。しかし、その保存期間中でも、基本的に犯罪捜査に必要な場合以外はデータを使用しないようにいたしておりますし、それから、アクセスできる者についても限定をした扱い等を行っております。
○赤城委員　犯罪捜査に係るデータのみを使い、そのほかのデータについてはどのようになるのでしょうか。消去されるのでしょうか、保存されているのでしょうか。
○岡田説明員　一定期間保存をいたしまして、一定期間を経過するとそれが消去される、こういうシステムになっております。
○赤城委員　これは犯罪捜査に使うデータですから、具体的な話はなかなかお答えしにくいと思いますし、今、情報公開法とか個人情報保護法というようなものがございますけれども、そうしたものでもなかなかこれは十分開示されないような中身のものだ、こう思います。
　ですが、むしろそういうものであるからこそなおのこと、一般利用者にとってプライバシーを侵害されるとか、そうした心配がないように、十分限定的に、配慮した使い方をしていただきたい。ハイテクというのは、うまく使えば大きな効果がありますけれども、裏の側面もあるということは十分注意していきたい、こういうふうに思います。
　それでは、若干時間が残っておりますが、以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中西（績）委員　日本道路公団は、現在借入金が残高二十兆円を超える状況になっておるし、公団の経営基盤強化が緊急の課題となっておると思いますが、高速道路事業以外で新事業を開発し収益の増加を求められておることもまた、私たち、これから後の課題としてあると思います。
　その打開のために、平成九年八月に、総裁諮問機関の新事業開発委員会で、民間企業主体による三つの新事業を推進する意見書をまとめておられます。一方、平成九年十一月には、「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」を決定いたしまして、民間活力を活用した社会資本整備の一環として、高速道路空間等を活用することによる民間事業機会の創出を提起をいたしております。
　こうしたことによって、高速自動車国道活用施設をつくるために高速自動車国道法を改正することになったと私は思っております。この利用者サービスあるいはビジネスチャンス提供などなど、こうしたものも十分考える必要もありますけれども、問題は、今私が申し上げた新事業を開発をするという、こうした点で本格的にこの分析がされたかどうかです。
　と申しますのは、一つの例を挙げますと、日本道路公団が出資をして企業を設置をいたしましたトラックターミナル事業など三社でありますけれども、これが今どうなっておるか、この点あたりを見ると、私は本当に、先ほどから私が申し上げたようなことを打開をするための一つの大きな力になり得るかどうかということが懸念されますので、この点についてお聞きをしたいと思います。
○鈴木参考人　高速道路網の整備に伴う貨物輸送の高速化、長距離化、車両の大型化、トレーラー化に対応して、高速道路を利用するお客様の安全と利便の増進を図るとともに、自動車運送の効率化、物流の近代化を促進するということで、昭和四十九年六月に、先生御指摘のトラックターミナルが建設できるようになったわけでございます。
　その法律によりまして、このトラックターミナルや貨物保管施設等の高速道路関連施設を公団みずから建設するか、またはこれらの業務を主たる目的とする事業に出資することができるということで、現在三社ございます。
　それの経営状況でございますけれども、設立当初の昭和五十年代におきまして、オイルショック以降の経済情勢の大きな変動を背景とした貨物量の伸び悩みとか、あるいは運輸業者の自社ターミナル保有の志向等でテナントがうまく集まらないというようなことがございまして、厳しい状況がずっと続いておりました。その後、高速道路整備の進捗と相まって利用状況もやっと改善されまして、六十一年以降につきましては、その三社につきましては、やっと単年度黒字ということになってきたわけでございます。
　そういう状況でございますので、まだ公団の方には配当はないわけでございますが、累積赤字につきましても、東北の方については十六年、あるいは北陸については十五年というふうに、赤字の解消の見通しは出てきた、そういう状況でございます。
○中西（績）委員　見通しはできたと言われますけれども、これを見ますと、期末欠損金を見ると、二社は依然としてまだ続いておるし、一社のみがわずか剰余金を出しておるという状況になっています。
　このトラックターミナル事業そのものと他のこれから設置されるであろう民間活力を活用した新事業との関係は同じではないにいたしましても、こうしたような状況にあるということでありますから、今私が申し上げるような新しい事業を開発して収益増加を図るという観点からいたしますとどうだろうか、こういう感じがするものですから、私はこのことを聞いたわけであります。
　そこで、こうした新事業を開始するについて、設置場所が、サービスエリアだとかあるいはパーキングエリアなどなどに接続するというところに限定されてくるわけですね。そういたしますと、先ほど私が申し上げた収益増加だとかいう面から考えると、利用者サービス、ビジネスチャンス提供等はあるにいたしましても、経済的効果が本当にあるのかどうか、こうした問題等についてはどのようにお考えなのか、お答えください。
○佐藤（信彦）政府委員　高速道路、現在、六千四百キロ供用しておりますが、一日約四百万台の車の御利用をいただいております。その中で、道路公団で行いましたアンケート調査などを見ますと、やはり相当数、これは千四百社のうち三百五
社回答していただいておりますが、そういった民間企業の方々が、事業として有望といった評価で、参加の可能性を表明しているというふうに伺っております。
　それから、先生おっしゃられている取りつけの場所の話でございますが、これはインターチェンジとか、そこのところだけとか、そういうことではなくて、むしろ要望の場所があればそれを検討するといったことでやらせる方向で考えております。
○中西（績）委員　今言われましたように、四百万台、そして、利用されるだろうという一つの期待もあるようですけれども、三百社を超える企業からそうした申し出等もあるようでございますが、やはりこの種の問題については、さらに拡大はしたけれども、その効果たるやそんなにない。そして、先ほどから出ておるように、いろいろ交通量の関係、あるいは場所によっては渋滞が起こるとか、いろいろな問題等が出てくるといたしますと、では、効果はどうなるのだ、総合的なものはどうなるのだということになってくると、この点は私はある程度疑問視しなければならぬ点があるのじゃないかというような気がしてなりません。
　たった十分なものですから時間がもうありませんので、ほかにまだございますけれども、ただ、一つ最後にお聞かせいただきたいと思います。
　今後、収益を見込まれると思われている点ですね、どういう企業等を考えておられるのか、検討されておられるのか、この点だけお聞きしましょう。
○佐藤（信彦）政府委員　活用施設といたしましては、ショッピングセンターとか展示場、それからテーマパーク、それから、利便施設としましては、コンビニエンスストアとかファミリーレストランといったもの等が検討会のときには挙がっていたようでございます。
○中西（績）委員　もう時間が参りましたので、終わります。
○遠藤委員長　これにて質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○遠藤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。中島武敏君。
○中島（武）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました高速自動車国道法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　高速道路と民間施設との連結は、利用者にとって便利になることも予想され、安全性や公平性、透明性が確保されるなら、一概に否定されるべきものではありません。しかし、実際にこの制度の利用が予想されるのは、大手ディベロッパーや大型商業施設、大型レジャー施設の建設、開発であります。今回の制度はその開発についての規制を緩和するものではありませんが、高速道路との連結を認めることにより、開発そのものを支援し、結果としてその開発に付加価値を与え、開発を促進することになります。
　各種の開発について民主的な規制が極めて不十分な現在の都市計画制度のもとでは、この改正に伴う開発の推進で環境や地域経済に重大な影響を与えるおそれがあります。特に高速道路から直接利用できる大型商業施設が設置されれば、周辺の小売業者、商店街等に大きな打撃となることは明らかです。しかし、本制度には地域住民や自治体などの意見を反映する仕組みはなく、高速道路の整備計画や、事業者と道路公団当局の意思だけで連結を認め事業を推進するものであり、透明性や公平性、事業の住民参加による民主的手続といった点から認めることはできません。
　我が党は、これらを懸念し、幾つかの事例を調査いたしました。例えば、本日、同僚の辻第一議員が指摘した滋賀県彦根市では、インターチェンジ横の場外馬券売り場建設が問題になっています。それに反対してきた住民、自治会の人々が、この法案が通れば建設が促進されるのではないかとの強い危惧を持っているのであります。また、リクルートが出資する第三セクターの安比スキー場との接続が構想されている岩手県安代町でも、地元のペンションなどに影響が出るのではないかとの心配が出ています。
　インターチェンジ内の土地での開発についても、その利用には一定の合理性はありますが、もともとインターチェンジ部分はカーブがきつく、走行速度が急激に変化するなど、自動車の走行に特に注意を要する区間であり、このようなところに自動車が頻繁に出入りする施設が建設されると交通安全上も問題で、好ましいことではありません。
　以上の理由で本案に反対することを申し述べ、討論を終わります。（拍手）
○遠藤委員長　これより採決に入ります。
　高速自動車国道法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、佐田玄一郎君外四名より、自由民主党、民主党、平和・改革、自由党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　ただいま議題となりました高速自動車国道法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党、平和・改革、自由党及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　高速自動車国道法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　高速自動車国道活用施設に係る連結許可に当たっては、地域経済への影響、まちづくり、環境の保全の観点から、地域の意見が十分反映されるよう努めること。
　二　高速自動車国道活用施設に係る連結許可及び利便増進施設に係る占用許可の運用においては、その透明性、公正性の確保を図ること。
　三　利便増進施設に対して日本道路公団が行う投資については、日本道路公団の過度の負担とならないように十分に検討を行うこと。
　四　高速自動車国道活用施設及び利便増進施設の設置に際しては、本線及び周辺の道路の安全かつ円滑な通行に支障を来さないよう十分に対策を立てること。
　五　日本道路公団の業務に関し、業務の公平性及び透明性の確保について、利用者の信頼を損なわないように一層の監督・指導を行うこと。特に、関連公益法人及び関連企業とは厳正な関係を保つよう、より強く監督・指導を行うこと。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○遠藤委員長　起立総員。よって、佐田玄一郎君外四名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、瓦建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。瓦建設大臣。
○瓦国務大臣　高速自動車国道法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
　　　　—————————————
○遠藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十三分散会
平成十年五月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時四十五分開議
出席委員
　　委員長　柳沢　伯夫君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　根本　　匠君　理事　船田　　元君
　　　理事　金田　誠一君　理事　山本　孝史君
　　　理事　福島　　豊君　理事　久保　哲司君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　大村　秀章君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　田村　憲久君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　能勢　和子君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　堀之内久男君
　　　　　　松本　　純君　　　　山口　泰明君
　　　　　　家西　　悟君　　　　石毛　鍈子君
　　　　　　城島　正光君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　中川　正春君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　青山　二三君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　児玉　健次君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　中川　智子君
　　　　　　河村たかし君　　　　笹木　竜三君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房長　近藤純五郎君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　　厚生省医薬安全
　　　　　　　　局長　　　　　　中西　明典君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　　厚生省保険局長　高木　俊明君
委員外の出席者
　　　　　　　参議院議員　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　厚生委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　市川　　喬君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　田中　昭一君　　　　阪上　善秀君
　　松本　　純君　　　　山口　泰明君
　　城島　正光君　　　　中川　正春君
　　武山百合子君　　　　佐々木洋平君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　田中　昭一君
　　山口　泰明君　　　　松本　　純君
　　中川　正春君　　　　城島　正光君
　　佐々木洋平君　　　　武山百合子君
　　　　―――――――――――――
五月二十一日
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に
　関する法律案（内閣提出第八四号）（参議院送
　付）
　検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第八五号）（参議院送付）
同日
　重度戦傷病者と妻の援護に関する請願（梶山静
　六君紹介）（第二六九四号）
　医療の国民負担増反対に関する請願（金子満広
　君紹介）（第二七七六号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二七七七号）
　医療・福祉、社会保障の充実に関する請願（大
　森猛君紹介）（第二七七八号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第二七七九号）
　看護婦の増員・夜勤改善に関する請願（志位和
　夫君紹介）（第二七八〇号）
　同（中島武敏君紹介）（第二七八一号）
　公的介護保障制度の確立に関する請願（木島日
　出夫君紹介）（第二七八二号）
　同(児玉健次君紹介）（第二七八三号）
　すべての希望者が安心して受けられる公的介護
　保障に関する請願（中路雅弘君紹介）（第二七
　八四号）
　入院期間の短縮や老人デイケアの回数制限など
　の導入反対に関する請願（中島武敏君紹介）（
　第二七八五号）
　医療保険制度の改悪反対、医療充実に関する請
　願（大森猛君紹介）（第二七八六号）
　同（金子満広君紹介）（第二七八七号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第二七八八号）
　同（志位和夫君紹介）（第二七八九号）
　同（中路雅弘君紹介）（第二七九〇号）
　同（中島武敏君紹介）（第二七九一号）
　同（不破哲三君紹介）（第二七九二号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二七九三号）
　医療・年金・福祉などの改悪反対に関する請願
　（不破哲三君紹介）（第二七九四号）
　医療・福祉などの充実に関する請願（石井郁子
　君紹介）（第二七九五号）
　同（大森猛君紹介）（第二七九六号）
　同（金子満広君紹介）（第二七九七号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二七九八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二七九九号）
　同（児玉健次君紹介）（第二八〇〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二八〇一号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第二八〇二号）
　同（志位和夫君紹介）（第二八〇三号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二八〇四号）
　同（辻第一君紹介）（第二八〇五号）
　同（寺前巖君紹介）（第二八〇六号）
　同（中路雅弘君紹介）（第二八〇七号）
　希望するすべての人が受けられる介護保障に関
　する請願（瀬古由起子君紹介）（第二八〇八号
　）
　遺伝子組換え食品の輸入禁止に関する請願（松
　本善明君紹介）（第二八〇九号）
　国民健康保険法等の一部改正など雇用労働者へ
　の不当な負担増の反対、改善に関する請願（児
　玉健次君紹介）（第二八一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に
　関する法律案（内閣提出第八四号）（参議院送
　付）
　検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第八五号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○柳沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案及び検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。
　なお、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案につきましては、参議院で修正議決の上送付されたものでありますので、まず政府から趣旨の説明を聴取し、引き続き参議院における修正部分の趣旨について説明を聴取いたします。小泉厚生大臣。
　　　　―――――――――――――
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に
　　関する法律案
　検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小泉国務大臣　ただいま議題となりました二法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案について申し上げます。
　明治三十年の伝染病予防法の制定以来百年が経過し、この間の医学医療の進歩、衛生水準の向上及び国民の健康・衛生意識の向上に伴い、コレラによる死者が年間十万人を超えるといった事態を見ることはなくなりました。その一方で、国内においては、一昨年にいわゆるＯ１５７感染症の流行が社会問題となり、また、世界に目を向ければ、エボラ出血熱等これまで知られなかったいわゆる新興感染症が出現し、国際交流の活発化に伴い国内に持ち込まれる危険性が高まっております。さらには、近い将来克服されると考えられてきたマラリア等が再興感染症として再び問題化するなど、感染症が新しい形で人類に脅威を与えてきております。
　また、伝染病予防法は、強制的な予防措置が既に不要となっている感染症を法定伝染病として法律に位置づけている一方で、エボラ出血熱等の世界的に問題視されている危険な感染症が法の対象とされていないこと、感染症の予防措置に関し、感染症が発生した事後の対応に偏っていること、患者に対する行動制限に際し、人権尊重の観点からの体系的な手続保障規定が設けられていないこと等の点で、時代の要請にこたえることができないものとなっております。
　こうした状況を踏まえ、総合的な感染症予防対策の推進と、これに伴う医療の充実を図るために、今般、この法律案を提出した次第であります。
　この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、感染症の予防のための施策は、感染症の患者等の人権に配慮しつつ、総合的かつ計画的に推進されることを基本理念とするとともに、感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられるよう必要な措置を講ずるよう努めなければならないこと等を国及び地方公共団体の責務とし、また、感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならないこと等を国民の責務とすることとしております。
　第二に、国は感染症の予防の総合的な推進を図るための基本指針及び特に施策を推進する必要がある感染症についての特定感染症予防指針を定め、都道府県は感染症の予防のための施策の実施に関する予防計画を定めることとするとともに、所要の感染症に関する情報の収集及び公表に関する規定を整備することとしております。
　第三に、この法律案による措置の対象となる感染症について、その感染力、感染した場合の重篤性等による危険性に応じて類型化することとしております。
　第四に、感染症の類型に応じて、健康診断、就業制限及び入院の制度を設け、患者の人権の保護を図るための手続規定を整備するとともに、この法律案に基づく入院医療の提供体制を整備し、その入院費用について、医療保険各法による医療給付と公費の組み合わせにより負担するための規定を定めることとしております。
　第五に、感染症の類型に応じて、その発生及び蔓延の防止のために感染症の病原体に汚染された場所や物件の消毒、猿その他の動物に係る輸入検疫等の必要な措置について定めることとしております。
　第六に、未知の感染症であって、その感染力、感染した場合の重篤性等に基づき危険性が極めて高いと判断されるものを新感染症と位置づけ、これに迅速かつ的確に対応できるよう、国と都道府県の密接な連携のもとに、蔓延の防止のための入院等の措置を定めることとしております。
　なお、性病及び後天性免疫不全症候群については、おのおのこれまで個別の法律に基づき対応してまいりましたが、これらの法律の制定以降の医学医療の進歩、これらの感染症に関する正しい知識の普及等の状況の変化を踏まえ、今後は、この法律案の中で必要な対応を図ることとし、性病予防法及び後天性免疫不全症候群の予防に関する法律についても、伝染病予防法とあわせて廃止することとしております。
　次に、検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　近年、海外においてはエボラ出血熱等のこれまで知られなかった感染症が出現し、国内においては生活様式の多様化に伴い感染機会が増大しており、感染症を取り巻く環境は大きく変化しております。
　さらに、国際間の人や物の移動の活発化や、航空機による輸送の迅速化に伴い、外国から新たな感染症が持ち込まれる危険性が著しく増大しており、国内への感染症の侵入防止のための施策の充実及び国内における感染症対策と連携した対応が求められております。
　こうした状況を踏まえ、総合的な感染症の予防対策の推進の一環として、国内に常在しない感染症の侵入を防止するため、検疫の対象となる感染症や狂犬病対策における対象動物の追加等所要の見直しを行うこととし、今般、この法律案を提出した次第であります。
　この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、検疫法の一部改正につきましては、検疫業務について、国内の新たな感染症対策との整合性を図り、検疫の対象となる感染症として特に危険な感染症を追加し、また、検疫所長が厚生大臣の指示に従って新感染症に対する検疫を行うことができるようにするとともに、隔離及び停留について所要の見直しを行うこととしております。
　さらに、検疫所において、出入国者の求めに応じて診察や予防接種を実施するとともに、外国における感染症情報を出入国者に対し提供することとし、さらに検疫所と都道府県との連携を図ることとしております。
　狂犬病予防法の一部改正につきましては、狂犬病の予防のため、輸出入検疫、狂犬病の発生時における獣医師の届け出措置の対象動物として、現行の犬に加え、猫等を追加することとしております。
　これら二法案の施行日につきましては、一部の事項を除き、平成十一年四月一日としております。
　以上が、二法案の提案理由及びその内容の概要でありますが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案につきましては、参議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○柳沢委員長　次に、参議院国民福祉委員会における修正案の提出者参議院議員尾辻秀久君。
　　　　―――――――――――――
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に
　　関する法律案の参議院修正
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○尾辻参議院議員　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案に対する参議院の修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、国及び地方公共団体の責務として、感染症の病原体等の検査能力の向上を加えるとともに、必要な施策を講ずる場合においては感染症の患者等の人権の保護に配慮しなければならないこととし、国の責務として、感染症の病原体等の検査の実施を図るための体制の整備を加えること。
　第二に、四類感染症及び指定感染症の範囲について、既に知られている感染性の疾病に限定されることを明確にすること。
　第三に、国が定める基本指針に定める事項として、感染症の病原体等の検査に関する事項及び感染症の患者等の人権の配慮に関する事項を位置づけること。
　第四に、この法律の規定について、この法律の施行後五年を目途として、感染症の流行の状況、医学医療の進歩の推移、国際交流の進展、感染症に関する知識の普及の状況その他この法律の施行の状況等を勘案しつつ検討し、必要があると認められるときは、所要の措置を講ずるものとすること。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○柳沢委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。衛藤民一君。
○衛藤（晟）委員　質問させていただきたいと思います。
　現行の伝染病予防法は、抗生物質など感染症に対する治療方法がなかった時代に、患者を隔離することによって感染防止を図ろうとしたものであります。人類の歴史からいいまして、ペストやコレラ等が蔓延したときに、社会防衛上、隔離によって全体を守ろうとしたものでありました。伝染病予防法が制定されましてから百年以上たつ間に、医学医療は大幅に進歩いたしまして、国民の健康や衛生意識も向上いたしています。
　さらに、エボラ出血熱等これまで知られていなかった新たな感染症の出現や、近い将来克服されると考えられてきました結核やマラリア等の感染症が再び人類に脅威を与えています。そのときに、こうした感染症を取り巻く状況の変化を踏まえまして、原則として入院が必要な感染力の強い感染症から、国民に対する情報の提供で対応すべき感染力の弱い感染症など一さまざまな感染症に対する施策の再構築が必要となってまいりました。
　十年前、エイズの問題が起きたときに、エイズは感染力が弱いこと、感染経路が特殊であること等から、隔離を基本とする伝染病予防法を適用させるのではなくて、エイズという疾患の特殊性にかんがみて、エイズ予防法を当時制定したようであります。そうした経過から、エイズ予防法には隔離の条文がないにもかかわらず、患者さんの中には隔離の法律との誤解を持ってしまった方も大変多かったというぐあいに聞いています。
　私は、その一つに、せっかく隔離から離れたエイズ予防法だったけれども、患者さん個人個人に対する医療面、個人救済というか、医療面における側面が弱かったのではないのかなと今でも思っています。
　例えば、大分県の出身でございますが、ＨＩＶ訴訟原告団の草伏村生氏は、エイズ予防法制定当時の状況を詩で訴えています。
　　私たちは、法案の反対を、十九ケ月間訴えてきた。
　　・・・ハンセン病のように、血友病患者を隔離するのですか
　　けれど、国会議事堂の中では、
　　机をたたくことも、声を出すことも禁じられた
　　傍聴人でしかなかった。
　　ボロボロ泣きながら、私たちの命が、
　　目の前で踏みつぶされたことが、信じられなかった。
というぐあいに一九八八年十月二十七日の詩に書いています。
　しかし、エイズ予防法を読んでみますと、そのような隔離ということについて一行も書いていないのでありますが、大変多くの方々がそういうぐあいに思われてきたということは、大変な、ただ誤解というには余りも悲痛なことではなかったのかというぐあいに思います。
　そんな悲痛な思いを解きほぐす努力が私は不十分だったのではないのか、あるいは法の中にもっとそういう面がちゃんと盛り込まれるべきだったのではないのかというように思っておりますが、まず保健医療局長にお尋ねいたします。
○小林（秀）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、エイズ予防法には隔離の条文はございません。法案の内容については、厚生省としては、国会提出以降、新聞、雑誌等を通じて国民の理解を求めるような努力を行ってまいりました。
　ただ、さきの衆議院の予備的調査の中でも報告申し上げたと思いますが、実は法制定をする前のディスカッションの段階で、伝染病予防法という中にエイズを対象に加えるべきではないかという意見のあったことも事実でございまして、それが新聞等に報道をされて、そのために一部の方に誤解を持たれてしまった。
　その後、厚生省が法案を出してその誤解を解くように十分努力したのか、こういうおただしだろうと思いますが、そこについては、私どもとしては精いっぱいやったつもりでありますけれども、誤解が残ったとすれば本当に残念なことだと思っております。
○衛藤（晟）委員　そうしますと、私は、今回の新法案によっても本当にそういうことは可能なのかな、やはりパニックの状態になったときにいろいろなことが起こり得るということはちゃんと自覚しておく必要があるのではないのかというぐあいに思っています。
　今回の新法案は十分に人権に配慮した法案であるというように厚生省は主張しております。私どももまた、それを要求して新法のために努力をさせていただいたわけでございますが、一方で、さまざまな立場から人権を軽視しているといった批判が出ているところであります。このような批判が出ているところを見ますと、新しい感染症が発生した場合に、エイズ予防に対してと同様の誤解が繰り返されるおそれや可能性があります。そのことを十分に留意しながら私は今度の新法案の運用に当たらなければいけないというように思っていますが、そういうような誤解を繰り返すことのないように新法案ではどのように工夫したのか、保健医療局長にお尋ねいたします。
○小林（秀）政府委員　新しい感染症が発生した場合に、それが感染力や罹患した場合の重篤性から判断した危険性が極めて高い場合には、法案の新感染症として国が都道府県知事に対して指導助言を行い、連携を図りつつ、都道府県知事が的確な対応を図ることが規定をされておるところでございます。
　危険性が比較的高くなく、新感染症の定義に該当しない新感染症については、病原体の究明、確定を進めた上で、その病原体の性状に応じて、入院等の対応や消毒の措置が必要な指定感染症に指定した上で適切な対応をとる場合と、さらに危険性が低く、こうした対応も必要とせず、発生動向調査を進めるべき場合とに区分されると考えております。
　いずれの場合にありましても、国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動を通じた感染症に関する正しい知識の普及に努めるべきことと規定されておりまして、患者の人権が損なわれることのないよう各般の対応を図ってまいりたいと思っております。
○衛藤（晟）委員　患者の皆さんは、新法において、患者情報が役所や医療機関等から外部に流出して差別のもとになるのではないのかというぐあいに恐れています。こうした懸念に対しまして、新法案はどのような措置を盛り込んでいるのか、保健医療局長にお尋ねいたします。
○小林（秀）政府委員　公務員や医師につきましては、一般的な守秘義務がございまして、患者情報が不当に外部に流出することは基本的にはないと考えております。しかし、患者等のプライバシーは非常に重要なものでありますことから、国及び地方公共団体の責務として、感染症対策のための業務に当たり、感染症患者等の人権の保護に配慮するよう努めねばならない旨、また情報の公表に当たっては個人情報の保護に留意すべき旨が法文上規定をされております。
　具体的には、公務員、医師等について、その職務に関して知り得た人の秘密を正当な理由なく漏らした場合の罰則を規定をいたしております。また、一般の国民についても、感染症の患者等の人権が損なわれることのないようにしなければならない旨の規定を盛り込んでいるところでございます。
　さらに、国の作成する基本指針に感染症に関する啓発及び知識の普及並びに感染症患者等の人権の配慮に関する事項について定めるべきことが規定されていることから、今後、新法の施行に向けては、患者情報が外部に流出し患者の人権が損なわれることがないよう、関係者に徹底を図ってまいりたいと思っております。
○衛藤（晟）委員　新法案においては、感染拡大防止の対応は十分に担保ができているのではないかというぐあいに考えます。そういう意味で、感染症は拡大しないということは相当考えられているというぐあいに思います。
　これにかてて加えて、やはりこのエイズ予防法等においても、反省の一つとして残ったのは、患者に対して、いわゆる感染した方を治療して救うことが逆に全体の感染症予防になるのだというぐあいに、そのような発想に立った法律ですということが明確にできると私はいいというぐあいに思っています。過去においてはやはり、感染症を拡大しないために、全体を救うという社会防衛上の意味から、そのことに重点を置き過ぎて、患者さんそのものの医療に対する配慮が足りなかったというように私は思っています。
　そういう意味では、今回の新法案においては一つの大きな転換をやっているというように私は思っています。エイズ予防法の場合は、医療に対する側面が弱かったから、隔離ではないのだけれども、それを払拭できなかったというぐあいに思います。今回の法案は、やはり個人をむしろ救うということの方が全体に対して感染を広げないもとなんですよ、そういう意味で私は一つの発想の転換をやった法律だというぐあいに思っているのですが、それをまた我々は目指そうとしたわけでございますけれども、そういうことが本当に徹底できればいいなと思っております。
　新法案にそのような配慮が盛り込まれているのかどうか、ここについて小泉厚生大臣にお尋ねをいたします。
○小泉国務大臣　衛藤議員は自民党の社会部会長としてこの問題についても深くかかわってこられたからこそ、背景なり事情なり患者さんの苦痛等をよく理解されて御質問されているのだと思います。
　この本法案における入院措置の考え方、まさに衛藤議員の趣旨を反映したものでありまして、周囲への感染拡大の防止とともに、本人に良質かつ適切な医療を提供することにより本人の治癒と感染症予防につながるという、そういう考え方によるものである。そして、この考えについては、昨年十二月の公衆衛生審議会の意見においても明確に示されているところであります。
　具体的には、国及び地方公共団体の責務として、感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられるように必要な措置を講ずることを規定するほか、一定の基準を満たした医療機関を感染症指定医療機関として指定することとし、またエイズ等を対象に特定感染症予防指針を策定することにしておりますので、今議員が言われたようなことは明らかに私はされていると理解しております。
○衛藤（晟）委員　私は、そういう意味で、全と個の調和をやはりちゃんとやっていくというのは政治の最も基本のところだというように思っております。そういう意味では、新法案に対して大きな期待をいたしているところでございます。
　しかし、患者団体からは「新感染症法案に反対する緊急アピール」というものが配布をされております。私も何度も読み返しました。うなずける部分もあります。しかし、その内容が全部事実だとするならば、この新法案は問題であるとの印象を国民の皆さんも持つというぐあいに思います。この緊急アピールについて、厚生省の考え方を保健医療局長にお尋ねをいたします。
○小林（秀）政府委員　新法におきましては、感染症の蔓延防止に適切に対応できるよう、入院、消毒等の対応を規定するとともに、入院等の対応を発動する場合に際して、人権の配慮の観点から各般の手続保障の規定を設けているところでございます。
　このように、新法は感染症の蔓延防止と人権保障の双方の要請とを両立させる形で規定がされているものでございまして、緊急アピールが主張する患者の人権を軽視しているといった批判には当たらないものと考えております。
○衛藤（晟）委員　この緊急アピールの内容が、先ほど言いましたように、一部こういうとらえ方もあるのかという部分もございますけれども、やはり相当な誤解もあるのではないのかというぐあいに思うのですね。これは、そのままやはり患者さん方に出ると、この法案はとんでもない法案だということになってしまうのじゃないのかと思って私は大変心配をいたしています。
　厚生省は、私どもが経験いたしましたエイズパニックのような状況を起こさないためにも、ぜひ、今まで大臣や局長が答弁しましたようなことについてちゃんと広報していくことが必要だと思います。そのようなパニックをできるだけ小さく、できればそういうパニックは起こらないように、今からもその対策を立てていかなければいけないというぐあいに私は思っています。そういう仕事は非常に重要だと思いますけれども、考え方を保健医療局長にお尋ねをいたします。
○小林（秀）政府委員　国民の皆さんに、今度の新法、本当に正しく理解を賜ることは大変大切だと思っております。そういうことから、今回、感染症対策の見直しにつきましても、公衆衛生審議会の部会や小委員会の議論を完全公開という形で行いまして、また審議会の資料も公表するなど、検討過程ができるだけ国民に明らかになるように努めてまいりました。社会部会の先生ですか、この委員会の先生もお聞きになられた、お見えになられた先生もいらっしゃいます。
　緊急アピールの内容につきましては、厚生省において法案に対する広報が十分でないことが原因で法案について正確な理解をいただいていないとすれば残念でありますが、今後、法案が成立した場合には、基本指針や個別の政省令において新法の考え方を明確化するとともに、例えば解説書の作成を通じ、国民にわかりやすい形で公表していく等のさらなる努力をしてまいりたいと思います。
○衛藤（晟）委員　次に、エイズ訴訟の和解に際しまして課題とされました各種の恒久対策について質問をいたします。
　和解に際しまして、恒久対策の重立った中身は、言ってみれば、やはり私どもは医療であったと思います。それから福祉であったと思います。それから三点目は、鎮魂慰霊の措置、そして四点目が、エイズ予防法の廃止というものでございました。今、エイズ予防法の廃止から新法案という中での議論でございますので、今回は恒久対策につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　エイズ訴訟の和解及び恒久対策の推進に関しましては、与党・政府一体となって取り組みを行ってきたところであります。私も和解当時の自民党における社会部会長として最大限の努力を行ってまいりました。
　和解までの動きを振り返りますと、平成七年の十月に自民党社会部会で和解への提言を出しまして、同月、当時の森井厚生大臣が国として和解の席に着くことを表明をいたしました。続いて平成八年の一月八日の三党合意を受けまして、橋本総理が和解による早期解決に全力を挙げる旨を施政方針演説で明らかにし、与党内にエイズ問題ワーキングチームが設立をされました。
　平成八年二月十四日から十六日にかけまして厚生省前で行われました座り込みの際には、私も与党三党の代表として直接テントに赴きまして、要望を承り、また、それまでの私どもの努力不足について、反省と謝罪を申し上げたところでもございました。そして、エイズ問題ワーキングチームは、座り込みの最終日、二月十六日に厚生大臣あてにエイズ問題の全面解決に向けた申し入れを行いまして、これを受けて、当時の菅厚生大臣と原告団との直接の対話が行われたところでもあります。
　エイズ問題ワーキングチームは、原告団の要望を十分お聞き取りをいたしまして、大変短期間でございましたけれども、三月二十七日に医療体制の整備等の恒久対策についての考え方を取りまとめました。これにつきましては、与党三党、それまでの医療面でのおくれというものを反省しながら、相当思い切った考え方を、むしろ政治主導で厚生省に提案をしたところでもございます。
　そのような与党の働きかけもございまして、平成八年の三月二十九日に、各種恒久対策の充実を含めた和解確認書が原告団と締結をされまして、全面和解が成立をいたしました。
　与党プロジェクトチームの提言を踏まえまして、和解の成立以降、厚生省はどのような姿勢と意気込みで恒久対策に取り組んできたのか。各種恒久対策の今日までの推進状況と今後の取り組み方針について、局長にお尋ねをいたします。
　私どもは、そういう中で、この二年間の中で大きく医療体制も変わることができたということを、正直言ってほっといたしているところでございます。
　報告を求めたいと思います。
○中西政府委員　被害者に対します恒久対策につきましては、与党の御提言も踏まえまして、一日も早く必要な施策を講じていくべく最大限の努力を行ってきているところでございます。
　特に、恒久対策の中心となります医療の問題につきましては、例えば、平成八年五月に差額ベッド代の徴収を解消する、八年度当初から治験の対象を広げて、エイズ治療薬については拡大治験の実施を開始する、九年四月にはエイズ治療・研究開発センターを国立国際医療センターに設置する等々、おおむね和解成立後一年以内に所要の施策を講じてきたところでございます。
　その他の関連施策につきましても、本年四月一日からＨＩＶの感染者を身体障害者福祉法の対象にするなど、現在まで、和解の際に課題とされた恒久対策の相当部分につきまして必要な対応が講じられてきているものと考えておりますが、なお今後とも、原告団の皆様方の御意見を十分聞きながら、対策の実施及び改善充実に努力を図ってまいりたい、かように考えております。
○衛藤（晟）委員　そういう意味では、本当にどうも御苦労さまでございました。そしてまた、私どもも、原告団の方とお約束した体制について、十分と言えなかったかもしれませんが、しかし、今までからすると非常に思い切った中身がなされ、そしてまた、それに応じた医療体制の整備ができてきたように思います。
　もちろん、医学の進歩によって亡くなる方が激減してきたということを、正直言ってこの問題に携わった者としてよかったというぐあいに感じているところでもございます。
　今まで、エイズ予防法とエイズ訴訟の和解対応を中心に新たな感染症法案についてお尋ねをしてきましたけれども、このたび、エイズ予防法はその役割を終えて、新たな感染症法の中でエイズ対策の充実が図られるものというように、私どもは期待をいたしています。
　私からいたしますと、エイズ予防法は過渡期の法律であったというぐあいに思います。すなわち、隔離といった措置によって感染症の恐怖から逃れようとした伝染病予防法やらい予防法の時代を脱して、新たな状況を開くということが意図されたわけでありますけれども、医療技術の制約というか、医療面でのおくれというか、個人救済の側面が弱かったというか、そういうことのために、昨日の本会議における家西議員に対する総理の答弁のとおり、当時としてはやむを得なかったものの、今振り返ると、私たちが後悔すること、反省すべきこと、その上でおわびを申し上げることというぐあいに言われておりますが、そういうことが生じたものというふうに私には思えます。
　私は、小泉大臣にもぜひそこのところをお聞きしたいわけでございます。反省や謝罪を求める声がたくさんございますが、それについての考え方について、大臣にまずお尋ねをしたいと思います。
　そしてもう一つ、医療の進んだ現在、患者個人への医療を重視した、そして、かつ社会防衛とのバランスをとった新たな感染症対策が求められているというように考えますが、現行の伝染病予防法、エイズ予防法、性病予防法の三法を廃止いたしまして新法を制定するに至った基本的な考え方を、あわせて小泉大臣に最後にお尋ねしたいというように思います。
○小泉国務大臣　百年前と今とを比べますと、これは私は、反省すべきところもあるし、また、当時としてはやむを得なかった面もあると思います。治療法もない、薬もない、何だかわからないという場合には、やはりある程度、その人に近寄らないとかあるいは隔離しなければならないという状況があったと思います。
　今回、百年ぶりに改正ということでありますけれども、この問題に対して、昨日、総理が国会でも答弁されました。いろいろ、当時としてはやむを得なかったけれども、結果として、いわれなき偏見・差別を受けたというような患者・感染者のお気持ちを伺うと、今から思えば後悔や反省の念が大きい、おわびを申し上げたいという気持ちを総理は申されました。私は大変率直な答弁だと思います。
　今回の法案は、そういう趣旨といいますか気持ち、過去の経緯をつぶさに調べてみてこの反省を生かしていきたい、感染症を蔓延させないということから生じた差別とか偏見とかあるいは人権侵害、このような人権面への配慮が足りなかったのではないかという点も十分配慮して、人権への配慮、同時に、委員も言われたように、患者個人を救済することが感染症防止、拡大防止につながるのだ、適切な医療の提供と、この両面を私は国の責務として考え、今回こういう法案を提出した。
　この新法案は、いわば時代の変化に即している。あるいは、時代の状況に今後も的確に対応できるように、感染症危機に対する事前対応型行政という面に配慮していろいろな施策を講じなければならない。しかも、新感染症、この入院患者のためにも感染症指定医療機関の制度を設ける。エイズや性感染症等の入院措置の対象にならない感染症の患者に対しても特定感染症予防指針を策定することとしておりまして、私は、こういう対応によって、旧法よりこの新法というのはさらに大きく前進した改善措置が講じられているというふうに思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○衛藤（晟）委員　私たちは、和解に当たりましては、水俣のように長引いてはいけないという思いで懸命にみんなで努力をいたしました。
　そして、今新しい感染症の法案が提出されるに当たりまして、やはり過去において、人権面の配慮、あるいは大変な差別と偏見を結果として生じてきたことは事実だったというように思います。そして、私どもみんなでこういうぐあいにして努力をしているけれども、やはり多くのそのような差別や偏見が生じる可能性あるいはパニック等が起きる可能性はあるのではないかというように思います。それはやはり感染症というものの難しさではないのかというぐあいに正直言って思っています。
　とりわけ、そういう意味ではこの感染症につきましてのこの法運用に当たっては、今後そのような差別や偏見を生じないように、また、そういう誤解や恐怖感からパニック等が決して起きないように最大限の努力を今から準備をしてやらなければいけない。法運用に当たってもそのことを十分に気をつけなければいけないというぐあいに思っていますので、そのことを要望して質問を終わります。
　ありがとうございました。