Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山本繁太郎君）　御指摘のように、国民の豊かな住生活の実現を図るという目的でございますので、国が全国的な見地から課題についての施策を推進する一方で、都道府県、市町村が地域の住宅事情の実態、地域の特性を踏まえた課題を設定してきめ細やかな施策の推進を図るということは必要にして不可欠な事柄であると認識しております。
　このため、住生活基本法案におきましても、全国計画を国土交通大臣が定める場合には都道府県の意見を聴くことを義務付けております。それから、都道府県計画は全国計画に即して定めますけれども、都道府県が都道府県計画を定める場合は、市町村と協議しなければならないとしております。国、都道府県、市町村が連携して、一体となって住宅政策の推進が図られるよう枠組みを用意しているところでございます。
　さらに、お願いしております法案では、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を策定、実施すべき主体として公共団体を明確に位置付けております。
　このような位置付けの下に、地方公共団体が住宅政策の主役となって、地域の特性や住宅に対する多様な需要に的確に対応して地域の良好な居住関係の形成、セーフティーネットの確保など、この法律案でお願いしております基本理念の実現に向けた施策を展開していただくことを強く期待しているところでございます。
○渕上貞雄君　最後の質問になりますけれども、一九八七年から十年間程度、建設省は住宅基本法の制定を促す国会の質問に対して、国民のコンセンサスを主な理由に消極的な姿勢を示し続けました。住宅政策の基本法制制定に関する国民のコンセンサスは十分熟したと見ているのでしょうか。見ているとしたら何を根拠にしているのか、お伺いをいたしまして、質問を終わります。
○政府参考人（山本繁太郎君）　御指摘いただきましたように、基本法案関係の議員提案は、昭和四十四年に公明党から住宅基本法案が提出され、平成三年までに計八回、昭和五十二年に社会党から住宅保障法案が提出されまして、平成三年までに計六回、平成五年には社会党、公明党、民社党、民主改革連合の共同提案として住宅基本法案が提出されておりまして、いずれも審議未了、廃案とされたと承知しております。
　これらの法案については、それぞれ提出の背景等が異なるものでありまして、現在御審議いただいている住生活基本法案と一律に比較することは難しいんですが、その多くは、国民の住生活の安定、向上を図ることを目的としていると。法案に掲げられた施策の実現に向けて、国、公共団体、国民などが一定の責務を有して、そのために国が計画を策定してこれを推進するといったような枠組みについては共通点もあるという認識でございます。
　今回お願いしております法案が早期に成立するよう御審議をお願いいたしますとともに、法案を成立させていただいた暁には、法律に基づく施策の推進を通じて、国民の豊かな住生活が実現されますように一生懸命取り組んでまいる所存でございます。
○委員長（羽田雄一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十一分散会
平成十八年五月三十日（火曜日）
　　　午前九時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　前川　清成君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　発議者　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　発議者　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　発議者　　　　　　広田　　一君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　櫻田　義孝君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松　あきら君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　後藤田正純君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　　進君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　中江　公人君
　　　　　　　金融庁監督局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　金融庁証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　長尾　和彦君
　　　　　　　金融庁公認会計
　　　　　　　士・監査審査会
　　　　　　　会長　　　　　　　金子　　晃君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐久間　隆君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局消費
　　　　　　　経済部長　　　　　谷　みどり君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　竹本　和彦君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　福井　俊彦君
　　　　　　　日本郵政公社執
　　　　　　　行役員　　　　　　池田　修一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○金融商品取引監視委員会設置法案（櫻井充君外
　五名発議）
○証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴
　う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　証券取引法等の一部を改正する法律案、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び金融商品取引監視委員会設置法案の三案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　三案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　金融商品取引監視委員会設置法案を議題といたします。
　発議者広田一君から趣旨説明を聴取いたします。広田一君。
○広田一君　私は、民主党・新緑風会の提出者を代表して、ただいま議題となりました金融商品取引監視委員会設置法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要について御説明を申し上げます。
　貯蓄から投資へ、間接金融から直接金融への流れを加速させることは、我が国経済の活性化を図る上で必要であります。
　しかしながら、ここ数年来、証券市場に係る不祥事あるいは混乱がマスコミ等で報道されない日はありません。ライブドア事件に象徴されるように、多くの証券不祥事が個人株主に多大な損害や不安を与えてきました。こうした状況では、一部デイ・トレーダーを除いて多くの国民は安心して市場に参加することはできません。市場に厚みを加え公正な価格形成を図るという意味からも多様な投資家の参加が望まれるところであり、そのためにも、証券市場の監視・監督機能の強化が求められている次第であります。また、投資に対するトラブルは口座開設数の割合から見ても商品先物が圧倒的に多いのが実情であり、この分野での監視体制の強化も急務であります。
　現在、金融庁に属する証券取引等監視委員会は、いわゆる八条委員会と位置付けられ、自らが行政処分を下すことができません。また、発足から十数年を経過した現在においても、その活動を支える人材の確保が十分になされているとは残念ながら言えません。市場に精通したエキスパートを育成するためには、人事権を持つ独立した行政機関とする必要があります。人材の育成、体制の整備なくして、今後見込まれる金融業の幅広い融合や国際化の中にあって急速に変化する金融市場の適切かつ十分な監視は到底できません。
　政府は、今回の証券取引法等改正案において幾つかの前進は見られるものの、それだけでは十分ではありません。私たちは、有価証券の投資者等に対する保護のためにも、また、公正で透明な市場の達成のためにも、現在の証券取引等監視委員会を根本から改革、強化し、英国に見られる金融当局から独立したＦＳＡ、金融サービス機構のような組織を構築することが必要であると認識しております。
　ここに、独立性が高く、かつ幅広く金融商品取引を監視する権限の強い機関を創設し、金融商品取引における投資者等の横断的な、かつ統一の取れた同レベルの保護を図っていく必要性がこれまで以上に高まったと確信をし、金融商品取引監視委員会設置法案を提出した次第であります。
　以下、内容の概要を申し上げます。
　第一に、証券取引、金融先物取引その他これらに類似する取引の公正を確保し、有価証券の投資者及びこれに準ずる者の保護を図るとともに、有価証券の流通等の円滑化を図るため、内閣府の外局として金融商品取引監視委員会を設置することとしております。この委員会はいわゆる三条委員会として位置付けられ、自ら行政処分を行う権限を有することとなります。
　第二に、金融商品取引監視委員会の所掌事務のうち、その主なものは証券会社等の検査その他の監督に関すること、有価証券報告書等の審査及び処分に関すること、公認会計士及び監査法人に関すること、証券取引法の規定による課徴金に関すること等でありますが、今回提出した法案におきましては、信託受益権販売業、抵当証券業及び商品投資販売業も範囲に含めるほか、商品先物取引における投資者保護を十分なものとすることが早急に求められていることにかんがみ、商品先物に関する検査・監督権限を加えることとしております。
　また、委員会は、証券取引、商品先物等金融商品取引に係る犯則調査権を持つこととしております。
　今後、銀行、保険、証券等の業務の垣根が低くなり、一体的な金融行政の必要性が高まることが予想されますが、それに対応して、将来、金融取引全般に関する監督、監視業務への移行も視野に入れ、企画立案機能は金融庁に留保しつつ、監督、監視機能の強化に特化させた内容といたしました。
　第三に、金融商品取引監視委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行うこととしております。
　第四に、金融商品取引監視委員会は、委員長及び委員四人をもって組織し、委員長及び委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとしております。
　第五に、委員会に事務局を置くこととし、事務局には証券取引法に規定する課徴金に係る事件についての審判手続を行う審判官を置くとともに、地方機関として、所要の地に地方事務所を置くこととしております。
　以上が本法律案の提案理由及びその概要であります。
　独立性の高い金融商品取引監視委員会の創設は、金融取引における市場参加者の不公正取引に対する抑止力になるとともに、不公正な取引を行った者に対して機動的かつ的確に処分を行うことができるようになり、公正、透明な市場の確立につながることを確信をいたしております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますよう心からお願いを申し上げます。
　以上です。
○委員長（池口修次君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　証券取引法等の一部を改正する法律案、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び金融商品取引監視委員会設置法案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田中直紀君　自由民主党の田中直紀でございます。
　証券取引法等の一部を改正する法律案について、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この法案の趣旨説明の中に貯蓄から投資ということで市場機能の強化をうたわれておるわけでありますが、我が国の家計部門の貯蓄の方を質問をいたしたいと思いますが、我が国の家計部門の貯蓄率の低下の問題がございます。金融分野におきましては、規制緩和を進め、いわゆる商法を改正し、あるいは会社法が施行をされました。貯蓄から投資という掛け声の下に金融商品は大変多くなってきたわけでありますけれども、日本の家計の貯蓄率は、御存じのとおり、八〇年代は二〇％ございましたけれども、二〇〇一年には五％になり、あるいは二〇〇四年には二・八％に急落しておると、こういう状況でありまして、いわゆる投資家の一翼を担う一般の方々といいますか国民は、大変そういう面では投資する余裕がなくなっておる生活実態ではないかと、こういうふうに感じるところでございます。
　超低金利政策が貯蓄率の低下に至っておるんではないかと、こういう関係がありますので、まず、日銀の総裁お出掛けでございます、どうもありがとうございます。まず第一に、超低金利政策がこの貯蓄率の低下にどういうふうに関係しておるか、これが第一点でございますし、またこの低下が我が国の経済にどういう影響を及ぼしておるか、こういう点につきまして、二点につきましてまず総裁に伺いたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日本の家計の貯蓄率でございますけれども、過去を振り返ってみますと、長い目で見て低下傾向にあるということは御指摘のとおりでございます。
　私ども、その分析も及ぶ限りやっておりますけれども、基本的には、やはり日本の人口構成の高齢化、人口構成の中で高齢化世帯の割合が増えるにつれ貯蓄率が下がっているということが明確に認められます。しかし、最近数年の動きを見てみますと、それだけでは説明できないより大きな幅で貯蓄率が下がっているということがございます。なかなかそこのところを正確に突き止めることは難しいんですが、高齢世帯だけでなくて中堅世帯、これは比較的安定的な貯蓄率でございますが、若い世帯が貯蓄率をかなり下げている、つまり消費性向を上げていると。不況の中にあって所得の見通しが余り良くなかったときも、一方でやはり魅力的な商品がどんどん出るということで、若い世帯は結構消費をし続けていた。最近のところは、景気回復傾向の中で将来所得の見通しに対する明るさが出てきて消費者マインドが好転し、つれて新商品等に対する支出が一層増えているというふうなつながりの下で、こういう現象が起こっているというふうに思います。
　低金利政策の影響という意味では、様々な所得の中で利子所得が非常に細っているというふうなことが、これに直接、間接影響がある可能性はもちろんございます。長い目で見て、こういった問題はすべて正常化の方向にあると思いますけれども、日本経済にとりまして、これから先は経済が景気回復局面が大変長くなりまして、これからも長くしていくと。経済は成熟段階に入ってまいりました。経済の牽引力は、民間部門において設備投資よりは個人消費に経済を引っ張ってもらわなきゃいけない状況。消費者が将来に対して明るい見通しを持ち、マインドも明るくなり、貯蓄率を下げながらでも消費に対するマインドが強いということは当面経済の動きと非整合な動きではないと、こういうふうに考えております。
○田中直紀君　今のお話の中で、高齢化の進展に伴って貯蓄率の数字が非常に低くなっておると、こういう御説明も一つございましたが、勤労者家計の可処分所得はこの五年間で四・三％減少してしまいました。中堅の方が安定をしておると、こういう御判断も発言がありましたけれども、やはり働き手が所得が減ってきておると、こういう事態でありますから、当然その貯蓄率の低下というものに大きく影響をしておるんではないかなと、こういうふうに思いますし、御指摘のとおり、超低金利政策の下で家計の利息は、利子は低下しておるわけでありますから影響はあろうかと、御指摘の現象の内容だと思います。
　そして、高齢者が増えてきておりますけれども、私は残念ながら、貯蓄を取り崩してきておるということは非常に肌で感じるわけでありますし、近い将来貯蓄率はゼロやマイナスになるんではないかという予想も既に出てきておるわけでございまして、そういう面では、長期的に金融市場の逼迫にもなると、こういうことも言われておるわけでありますので、総裁、その辺の長期的な展望において、この問題、どういうふうにとらえられているか、もう一度御答弁をお願いします。
○参考人（福井俊彦君）　長期的というお話でございますので、この先やや長い目で見た場合、金融政策の正常化の方向性は更に進むと。今、家計部門の所得の中身を見てみますと、代表的なものとして賃金所得、それから利子所得、それから株式を持っておられる方は配当所得というふうなことがございます。景気の回復とともに賃金所得そして配当所得は徐々に既に回復の過程に入っている、利子所得だけが回復の過程に入るのがやや遅れているという状況でございます。長い目で見て、金融の正常化が進めば、こうした三つの所得の源泉はそれぞれバランスの取れた形で回復していくということがございます。
　それから、経済全体との関係で、長期的には、やはり貯蓄は投資の源泉でありますので、非常に大事だということは言えると思いますけれども、経済がグローバル化しております中でこのことを改めてとらえますと、やはり企業部門が常に先行的にイノベーションを進め新しい魅力的な商品、サービスの開発の可能性というものを広げていく、そのことによって内部の貯蓄も動員し、外部の貯蓄も招き寄せられるような魅力的な投資機会を次から次へと提供していくと、ここが生命線になってくると、そういうふうに思っております。
　国内の貯蓄がベースとして非常に大事だということは委員御指摘のとおりでございます。
○田中直紀君　その辺を注意深く見ていただきまして、政策を遂行していただきたいと思いますし、これ以上貯蓄率が低下していくということになりますと、当然金融市場の逼迫もあろうかと思いますし、また経常収支の問題、そしてまた国債の引き受け手の一般の方々の状況も変わってくると思いますので、国民経済に、あるいは勤労者、生活者に目を向けていただいて、日銀も定量的な分析を是非行っていただきたいと思います。
　せっかくお出掛けいただきましたので、ゼロ金利政策の解除の問題に若干触れさせていただきますが、総裁は、ビハインド・ザ・カーブにならないように金利水準はゆっくりと調整するとの先般の御発言がございました。この解除の対応につきまして、前の発言の中で、当座預金残高を慎重に削減している中で所要準備額六兆円は政策の判断の一つの基準ではないかというような御発言も以前あったわけでありますが、その点、所要準備額六兆円という目標で削減をしてこられておるようでありますけれども、その辺がやはり一つ大きな判断基準になるんでしょうか。内閣府のデフレ脱却の判断というものには左右されないと、こういう御発言もありましたので、日銀独自に御判断をされるんだと思いますが、その辺、最近の状況をお伺いいたしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　お答えを申し上げます。
　この委員会でもたしかお答えした覚えがございますけれども、確かに現在当座預金残高の削減過程を進めております。かなり低くなってまいりまして、間もなく十兆円という残高を割ろうかというふうなところまで来ております。
　以前の、昔のと申しますか、かなり以前の短期金融市場と違いまして、市場を構成しているメンバーとか市場を構成しているメンバーそれぞれの資金繰りの構造というものが随分変わってきておりますので、今委員がおっしゃいましたような五、六兆円というふうないわゆる準備預金制度に基づく所要準備額の水準に短期的に一挙に行けるかどうかというふうな、金融市場における取引の慣れの問題がございますので、それは一挙に行けるかどうか分かりません。しかし、一応当面の、何と申しますか、削減でき得る現実的な下限というところにはもうしばらくすると行くんではないかと。したがって、ごく短期的に当面という期間を置きますと、削減について、削減した結果の残高についてこれの何かターゲットを持っているというふうなことはございません。と同時に、ゼロ金利政策を脱却するかどうかということと、こうしたある残高水準に当座預金残高が到達するかどうかということとは全く別の問題と、ゼロ金利政策をいつ脱却するかどうかは今後の経済・物価情勢次第であり、事前に我々としては予断を持っていないということを繰り返し申し上げているとおりでございます。
　四月末に展望レポートを出させていただきまして、この先二年間ぐらいの経済見通し、日本銀行の標準的な見通しを出させていただきまして、これは持続的な日本経済の成長に平仄の合った見通しであるので、こういうふうに経済が現実に推移するならば、適切にゼロ金利脱却のタイミングを我々は突き当てることができるだろうというふうに申し上げました。現在もそういう状況でございます。
○田中直紀君　ゼロ金利解除につきまして大変御苦労され、また適切な判断をされるという信頼を持っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　超低金利政策で、先ほどお話しさせていただきましたように、大変生活は疲弊しておるというのが一般の状況ではないかと思いますし、一方で、最近は大手銀行は好決算をしたと、こういう報道もされておるところでありますので、私個人の見解でありますけれども、やはりゼロ金利解除は早い時期が妥当ではないかというふうに思料しておるところでありますが、銀行の状況も報道されておりますが、日銀としてこの状況を、コメントがありましたらちょっとお願いいたしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　金融機関の収益は直近の決算等で非常にすばらしいものがあると、委員御指摘のとおりでございます。また、家計部門の所得の状況を見ておりますと、利子所得の回復が遅れていると、これも事実でございます。ただ、ゼロ金利政策からの脱却、今後の金利政策の展開につきましては、私どもの目標は、やはり持続的な日本経済の拡大というものをきちんと金融面からサポートしていくと、ここに尽きるわけでございまして、今御指摘にありましたような金融機関の状況、家計部門の状況を十分念頭に置きながらも、ようやく量的緩和政策からの脱却ができた程度に、企業部門の回復もすばらしいんですけれども、やはり全体を見てみると、少し俗な言い方ですが集中治療室からようやく脱却してきたということでありますので、企業部門の状況も丹念に見ながら、この企業部門、金融部門、家計部門、それぞれ全体がバランスの取れた形で、もうイザナギ景気を超えて更に伸びようというこの景気の回復を本当に現実のものとしてつなげていくための判断というものを正確にやっていきたいと、そういうふうに考えております。
○田中直紀君　せっかくの機会なんで、もう一問で終わらせていただきますが、金融危機対策で日銀が保有した株式の取扱いにつきまして質問させていただきます。
　二〇〇三年の九月までに大変株価が低迷したときに、日銀は金融危機対策ということで大量の株式を保有をされておると思います。最近は株式も非常に上がってまいりましたから、含み益が出ておるのではないかと、こういうようなことも報道されておるわけでありますが、その売却というのは、やはり株式市場に与える影響というのはあろうかと思いますし、また利益の取扱いにつきまして質問をさせていただきたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　委員御指摘のとおり、日本銀行では、異例の措置として金融機関から株式の買入れを行いました。持ち合い等に基づく金融機関の株価変動リスクを回避すると、その軽減努力を促すというために必要やむを得ない措置として日本銀行が行った措置でございまして、買い入れました額も二兆百八十億円と、おっしゃるとおり大変巨額に上っております。
　これの処分でございますが、平成十九年十月以降に開始をして、平成二十九年九月末までに終了するということになっています。要するに、株式を買い入れましてから大体五年ぐらい据置期間を置いて、その後十年ぐらいの幅を持ってスムーズにこの処理を進めたいということであります。
　株式の処分に当たりまして、既に二つの大きな方針を立てています。一つは、株式市場の情勢を勘案しながら、ある程度の時間を掛けて、市場にマイナスのインパクトを極力与えないと。つまり、市場に極力中立的に売っていくと、これが一つであります。もう一つは、日本銀行としてできるだけ売却損を被らないと。日本銀行が売却損を被りますと、最終的には国家に御迷惑を掛ける可能性もありますので、できる限り売却損を回避すると。日本銀行は積極的に株でもうけようと思っているわけじゃないんですけれども、損をしますと大変御迷惑を掛けますので、そこはやはりプリンシプルとして守りながらやっていきたいと、こういう二つの原則を立てております。
　まだ売却開始のときまで若干時間的余裕があります。具体的な処分方法はそれまでの間に、今後よく検討していきたいと、こういうことでございます。
○田中直紀君　どうもありがとうございました。
　日銀の関係は終わりますので、福井総裁、どうもありがとうございました。御退席ください。
○委員長（池口修次君）　総裁、結構です。
○田中直紀君　与謝野金融大臣にお伺いいたします。
　日銀も今保有をいたしておりますが、政府もこの株式の低下、株価が低いときに相当保有を国の関係でしているんだと思いますが、政府も日銀も含み益として七兆円のこの含み益があるんではないかと、こういうふうに報道されておりますけれども、政府の方はどうされますでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　政府の方でございますが、銀行等保有株式取得機構が株式を所有してございます。
　現在、十四年二月から買取りを開始しまして、買取り額は現在のところ一兆五千八百六十八億円ぐらいとなっているところでございます。含み益につきましてはおよそ一・一兆円ぐらいあるところでございます。
○田中直紀君　この銀行等保有株式取得機構の株式でありますが、これは今も市場で売却しているという状況になっておるんですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　現在、まだこれを売却する段階には至ってございません。こちらの方につきましても、ある程度買取り期間が過ぎましてから、時間を掛けまして売却していくことを考えているところでございます。
○田中直紀君　預金保険機構の分はどうなっているんですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　預金保険機構の方でございますが、これにつきましては、実際の処分で基本的に優先株式の含み益、これが毎年転換価格の見直しがなされまして、また算定の基礎となる株価は日々変動するものでございますので、こちらの方の含み益というのは日々変動するということにつきましては御理解いただきたいと思います。
　なお、預金保険機構におきます公的資金の回収等につきましては、昨年十月二十八日に金融改革プログラムにのっとりまして、「公的資金の処分の考え方について」を公表したところでございまして、これに沿いまして今後とも適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○田中直紀君　どうもありがとうございました。
　この法案の罰則の強化について質問させていただきます。
　経済犯罪を受けて厳罰化をしようと、こういう状況になっておりますけれども、経済事犯を裁く法律の適用でありますけれども、とかくこれは違法なのか適法なのかと、あるいは故意か過失になったのかというような境界の判断が非常に経済犯罪というのは難しいと聞いておりますし、最近の状況、大型事件と言われておりますけれども、何が虚偽記載か、風説の流布かと、こういう基準もはっきりしていないというようなことに思われているような下でのこの罰則の引上げという状況でありまして、私は経済活動に不必要な萎縮効果を与えてしまうんではないかという懸念を持っておりますけれども、大臣、見解いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、罰則を強化するに当たっては法務省の意見を聞いていくわけですし、また法務省は刑の均衡という観点からいろいろ意見があるわけでございます。
　十年という刑期というのは意外に日本の刑法の体系の中では長いわけでして、従来の考え方ですと、言わば身体犯とかそういうものに懲役十年というのは適用されていまして、なかなかこういう経済犯、形式犯と言うと言い過ぎなんですけれども、ここに十年というのはなかなかなかったわけでございますけれども、やはり投資家あるいは預金者、こういう方々を保護するためには罰則を強化すべしという意見も非常に強く、今般、罰則の強化に踏み切ったわけでございます。これは先生御指摘のように、なかなか実は十年といっても厳しい刑罰規定を置いたということは先生御指摘のとおりでございます。
　もう一つは、やはり人を罰するんであれば構成要件等もしっかりしてなきゃいけないじゃないかというのが多分先生の御質問の御趣旨だと思います。これは、百五十七条の規定を見ますと、やや通常の刑罰規定とは違って、ぼんやりとは言いませんけれども、不正行為という表現で「不正の手段」という言葉が使われております。
　これは、構成要件がはっきりしていないために刑罰規定としては不完全ではないかという、そういうことを御指摘になる方がおられますが、これは最高裁の判例でもこの条文は間違っていないということでございまして、この最高裁の判例を読みますと、証券取引法第百五十七条第一項に言う「不正の手段」については、最高裁判例において、有価証券の取引に限定して、それに関し社会通念上不正と認められる一切の手段を言うとされておりまして、さらに最高裁の判例は、文理上その意味は明確であり、それ自体犯罪の構成要件を明らかにしていると認められると、こういう判断をされておりますので、私どもとしてはこの最高裁の御判断に従って物を考えているわけでございます。
○田中直紀君　この法律におきましては四半期ごとに有価証券報告書を提出すると、こういう状況になっておるわけでありまして、企業活動の中で当然、最近は会社法の施行もありました。各会社も株主総会に当たって定款の変更ということで大変忙しくやってきておるわけでありますが、四半期ごとの、三か月ごとの報告というのは非常に企業にとっては、大事な報告でありますけれども大変な作業になるわけでありますし、一方で、今百五十七条の御見解を述べていただきましたけれども、やはり企業の方々がそれを、この条文をきっちり理解をして、そしてそれに適合するように公認会計士の皆さん方と相談をしてやっていくということになりますと、大変私は混乱があるんではないかと、こういうふうに思いますし、風説の流布については、当然これは株式でありますから、今テレビなんかでも非常に経済問題取り上げられておりますが、メディアの報道がどういうふうにかかわってくるか、この法律によって、メディアをどういうふうに規律を持ってもらうか、あるいはそういう面ではこの経済事犯の中にその分野も問われるのか、こういう問題もあると思いますけれども、メディアの関係はどんな状況でしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　ただ、うわさを流すと犯罪になるというのは証取法の考え方ではありませんで、風説を流した上でやはり何らかの利益を得ようということと組み合わさった概念でございまして、そこのところはやっぱり厳格に書いてあると私は思っております。
　メディアの方々がいろんな経済評論をするということは全くこれは自由であると思いますけれども、ただメディアの方々も報道人としての責任感を持ってやっていただかなければならないのはもう言うまでもなく当然のことであると思っております。
○田中直紀君　ちょっと質問飛ばしまして、公認会計士・監査審査会長の金子会長にお出掛けいただいておりますので、質問させていただきます。
　中央青山監査法人が所属会計士の不正で業務停止命令を受けたところであります。会長はインタビューの中で、昨年から監査法人を点検していただいておるというふうな中にあって、どの法人にも不正を防ぐ仕組みの不備が少なからずあったと、こういう印象をされておるわけでありますが、中央青山監査法人は上場企業八百社を監査しておりますし、とかく、これは世間のうわさに限るんではないかと思いますが、この監査法人はどうも何か不祥事を起こしそうなところもあるんだというようなことが聞こえてくるところもあります。
　具体的に、やはりいい時期にどのような状況なのかということが、発表していただくことによって市場も安心をするところもあろうかと思いますし、きっちり監視をし、そしてまた正すべきところは正していくという姿勢に入れるんだと思いますが、ちょっと御見解をお願いいたしたいと思います。
○政府参考人（金子晃君）　お答えをいたします。
　公認会計士・監査審査会は、昨年十月に公表をいたしました四大監査法人に対する早急な検査等の措置の方針に基づきまして、現在、監査の品質管理の観点から中央青山監査法人を含む四大監査法人に対して検査を順次行っているところでございます。個別の検査の状況につきましては発言を差し控えさせていただきたいと思いますが、四大監査法人の検査が一巡いたしました段階で、これらの監査法人における監査の品質管理の全般的な実態について取りまとめ、六月末を目途に公表する予定でございます。
　なお、ただいま御指摘のありました日経のインタビューでございますけれども、四大監査法人に対する検査の着眼点並びに検査の品質管理に問題が認められた場合に審査会がとり得る措置につきまして一般論を述べたものでございますので、そのように御理解をいただければというふうに思っております。
　検査の結果については、ただいま申し上げましたように、六月末に概要を発表し、そして市場の信頼性を確保するように可能な限り努めていきたいと、こう考えております。
○田中直紀君　審査委員会の業務もある程度限界があるという印象をちょっと感じましたけれども、カネボウの粉飾決算事件に関する、検査審査会は、立入検査だとか点検だとか、どういう手法で粉飾決算が行われたかというようなところは調査をされておるんでしょうか。
○政府参考人（金子晃君）　先ほど申し上げましたように、我々審査会では、監査法人の品質管理体制がどうなっているかというところに着目をして検査をいたしております。公認会計士・監査審査会は、その過程の中で、監査法人の品質管理体制がどうなっているかということを判断するために個別の監査案件についても検査を行っておりますけれども、それはあくまで法人全体としての管理体制を把握するためということでございます。
　したがいまして、個別監査事案につきまして我々がその検査結果を発表するということは、これは我々の検査対象になっております監査法人並びにその監査対象である企業の事業活動に影響を及ぼすおそれもありますし、また、我々の検査を円滑に進行させるという点でも問題があるというふうに思いますが、現段階においては発言を差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても六月末に検査の概要については公表をいたす所存でございます。
○田中直紀君　金融大臣に伺いますが、中央青山監査法人は上場企業八百社監査をしておりまして、カネボウのこの粉飾決算から売上げを上げたというような報道されておりますが、そういう手法がこの監査法人個別だけだったのか、それともやはり八百社の上場企業が本当に大丈夫なのかというのがいまだに明確になっておらないというのは大変市場で心配されるわけでありますけれども、六月末まで待つといっても、品質管理を監査法人はどの程度やっているかということなんで、個別企業はどうなんでしょうか、おそれはないんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　当然、処分されるのは中央青山という監査法人でございまして、その顧客である各企業に何ら責められるべきとがはないわけでございます。したがいまして、処分に当たっては、当然そういうこの事案に全く関係ない人たちに何らかの重大な影響が及ぶということは私どもとしては避けなければならないということは当然考えてきたわけでございます。
　もう一方では、処分は、やはりカネボウの刑事事件も進んでおりますし、そういうこととのタイミングの問題もございまして、実際には仕事ができなくなるのは七月、八月という時期でございます。ここは決算をやる会社は相当少ないというふうに我々判断しておりますし、またその七月、八月という抜けた期間は一次監査ということもできるようになっておりますし、またアメリカの市場に上場しているところはこれは除いているとか、顧客たるいろいろな企業に対する影響はゼロにはならないにしても、できるだけ考えられる範囲で極小化するというのが処分をするときの金融庁の物の考え方でございます。
○田中直紀君　そうしますと、八百社については虚偽がなかったと、こういうふうに理解してよろしいわけですね。
○国務大臣（与謝野馨君）　そのお得意様である企業もいろいろ社内で今後の、監査法人とどうするかということは相当議論になっていると思いますが、今特段このことによって大打撃を受けたとか、そういう話は今のところ私ども把握をしておりません。
○田中直紀君　最近の経済事犯は規制緩和の進展に従ってルール違反と、こういうような新しい事犯が多いわけでありますので監査体制を強化していこうという議論も起こっておるところでありますし、民主党も法案を今日出されたようでありますが、透明性高い運用をしながらも、やはりしっかりした監視体制というのが望まれるんだと思いますけれども、大臣、どのような御見解でございますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　私、証券監視委員会、一応、金融庁の組織図を見ると何か金融庁の中にあるように見えますけれども、実際はその業務は全く私からも独立していますし、金融庁長官からも独立をしております。もちろん、組織ですから人事とかそういうことに関してはつながっている部分ありますけれども、業務自体はもう全く独立をしていると。いろんな事柄を監視委員会は取り扱っておりますけれども、これはもう全部済んだ後に私に報告があるというくらいで、そういう意味では極めて独立性の高い、それから、いろんな方が想像するよりははるかに調査能力を持った機関に成長しつつあると思っております。
○田中直紀君　監視体制と、それからやはり経済事犯が大型化してきておると、こういう状況でありますから、被災者救済をどう今後対応していくかと、こういう問題もあるかと思いますが、大臣の御見解がありましたらよろしくお願いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　犯罪被害者をどう救済するかというのは、刑事事件であれ、また経済事件であれ、極めて重要でありますけれども、例えばおれおれ詐欺のときのお金というのは銀行に滞留しているわけですけれども、銀行はそれをすぐ返してくれるかというと、ほかにもっと、ほかの被害者が出てきたら自分たちが法律的に困ってしまうというんで、裁判所に行って判決もらってきてくださいというようなこともあります。そういう被害者救済の迅速性をどう確保するかということ。
　それから、やみ金事件ではスイスの銀行に大量のお金が振り込まれていた、それを何とか取り戻して被害者に分配しようと、こういう努力をしているわけです。これは、被害に遭った方々に対してできるだけお金を回収してお返しするというのは、民事の手続を経てやる場合もありますけれども、やっぱり国が関与できる場合には、そういう工夫もこれからしていかなければならないことの一つだと私は思っております。
○田中直紀君　では引き続きまして、法案の中の集団投資スキームについて、役所の方で結構でありますが、お願いしたいと思います。
　民法の任意組合、投資事業組合が悪用されたと、こういうことで今回規制の対象になっておるわけでありますけれども、一方で、投資事業組合に加えて投資事業有限責任組合と、これは中小企業を中心としてファンドの支援をすると、こういう、経済産業省で管轄しているんでしょうか、非常に育ってきておるというような状況もありますし、また、これから商法の匿名組合、これ名前は匿名組合になっておりますが、やはりいろいろな地域の方々が出資をして優良な事業を展開していこうと、こういう制度でありますから、確かに悪用されたことは制限をしていかなければいけませんけれども、この法律の中で、今まで育ってきておるような組合についてはやはりしっかりと状況を把握して、そして対処してもらうということが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　お答え申し上げます。
　近年、金融技術の進展あるいは企業の資金調達方法の多様化等を背景に組合形態によるファンドの活用が進んでいることは承知しているところでございます。
　今後、銀行等によります間接金融に過度に依存した構造を転換し、幅広い主体が分担してリスクを負担をするような、そういうような金融システムの構築を図っていきます上で、御指摘のベンチャー企業育成や事業再生を目的とするファンドなど、組合形態のファンドの多様化が進展すること自体は望ましいことだと考えているところでございます。
　ただし、ファンドの持分の販売、勧誘を幅広く行うような動きも見られます中で、現状では投資者保護のための規制にすき間があり、多数の一般投資家を対象としたファンドに関する投資者被害事例が生じていることも事実でございます。
　このために、今回の法案におきましては、利用者保護ルールの徹底を図ります観点から、ファンド持分に関します包括的な定義を設けました上で、一般投資家向けにファンド持分の販売、勧誘等を行う者に対しまして業者としての登録を求めますなど、所要の規制を整備しているところでございます。これによりまして利用者が安心して投資を行う環境が整備されますと、ファンドの健全な発展にもつながるものと考えているところでございます。
　一方、プロ投資家を対象とするファンドの持分の販売、勧誘等を行う業者につきましては、一般投資家を念頭に置いた規制を相当程度簡素化することといたしまして、業者としても登録義務ではなくて届出制とするなど、金融の活性化、これを阻害するような過剰な規制とならないように配慮した制度設計としているところでございます。
○田中直紀君　そろそろ時間になりますので最後にさせていただきますが、先日、当委員会でジャスダック証券取引所あるいは東証、そしてまた大手の証券会社に視察をさせていただきました。大変、ジャスダックはベンチャー企業が千社ぐらい登録されておりまして十九兆円の市場になっておると、こういうことでありますので、非常にベンチャー企業が育ってきておるんではないかと、非常に活気がありました。東証に行きましたが、システムの障害に対処するということで相当能力アップを図ってきておりましたし、証券会社におきましては金融商品、非常に多くの金融商品が生まれてきておると、こういうことで非常に市場が活況付いているんではないかと、こういうふうに思った次第であります。
　その中で、二〇〇一年に東証で創設したＲＥＩＴですね、不動産投信、これは三兆円の規模になっておると、こういうことでありますし、東京のビルはＲＥＩＴのおかげでどんどんどんどん建ってきておるわけでありますが、需給バランスがどうなのかなと心配するぐらいでありますけれども、一つはＲＥＩＴの状況とこの法案における対処の方法、そしてまた東証における経営改善に、大臣、どういうふうに対処をされておるか、この二点だけお伺いをして、終わりにさせていただきたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　最初のＲＥＩＴにつきまして、私からお答えさせていただきます。
　御指摘のとおり、不動産投信、Ｊ―ＲＥＩＴでございますが、これは十二年の法改正によりまして投資信託等の運用対象が不動産などに拡大されまして、また十三年九月にこれが証券取引所への上場が開始されて以降、その規模は着実に拡大しております。現在、上場不動産投資法人は三十三銘柄、時価総額は約三・五兆円となっているところでございます。
　今回の投資法人制度でございますが、現行の投資信託あるいは投資法人法に投資法人の仕組みに関する規定が置かれておりまして、これにつきましては今回もこの規定を引き続き維持しているところでございます。
　なお、現行の投資信託・投資法人法には、資産の運用を行う業者に関する参入規制あるいは行為規制も規制されております。今回の法案では、資産運用を行う業務は金融商品取引法上の金融商品取引業に統合されますため、これらの関連する規定につきましても整備を行っているところでございます。
○国務大臣（与謝野馨君）　東証につきましては、やはり日本を代表する市場であり、また日本の経済のかなめの場所でございますので、東証のシステムが昨年から今年にかけて何回かダウンしたというのは大変ゆゆしきことであったわけでございます。
　その東証も能力アップをして相当の量の取引を消化できるような体制になりましたけれども、やはり今のシステムで今後やっていけるのかという問題があります。東証はこのいわゆるコンピューターによる取引システムを抜本的に改めようということで既に内部で相談が始まっておりますし、私どもとしてはそれを促すように努力をしております。
　一方では、東証のルールというのがありますが、この東証のルールが世界的に通用するものかどうかと、これも検証していただかなければならないと。この検証の方も相当進んでおりますので、私は、西室社長の下で東証は極めて自主的に、世界経済にも影響のある東証の内容をきちんとしたものにしようという最善の努力を私は尽くしておられるというふうに考えております。
○田中直紀君　ありがとうございました。終わります。
○荒木清寛君　まず、与謝野大臣にお尋ねをいたします。
　幅広い金融商品を対象とする投資家保護法制に関する議論は、平成十年六月の旧大蔵省時代の新しい金融の流れに関する懇談会におきまして、幅広い金融商品・サービスを対象とし、金融の機能面に着目した横断的な法制ということで金融サービス法構想を提言をしたことに始まります。今年は平成十八年でありまして、八年後ようやくこの金融商品取引法が提案をされたわけでございますが、なぜこれだけ時間が掛かったのか、もう少し迅速な対応ができなかったのか、大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　我が国は、一九九〇年代後半にいわゆる日本版金融ビッグバンとして、フリー、フェア、グローバルの三原則を踏まえた金融システム改革が開始されたわけでございます。また、この時期には、当時着手された改革の進展状況も踏まえつつ、金融サービスを幅広くとらえ、これに整合的に対応し得る機能別、横断的な法的枠組みとして、いわゆる日本版金融サービス法について検討することが必要であるとの指摘もなされました。その第一歩として、平成十二年に金融商品販売法の制定と集団投資スキームに関する法整備が行われました。その後においても、証券市場改革に取り組む中で、特に証券決済システムの改革として、短期社債、ＣＰのペーパーレス化、社債、国債等のペーパーレス化、株式等のペーパーレス化などの法制化を通じて横断的な証券決済制度の構築を図っております。
　また、この時期、いわゆる不良債権問題を解決して金融システムの安定化を図ることが特に重要な政策課題であり、金融庁としてもそのための制度面の対応として累次の法制度をお願いする一方で、市場法制に関しても、利用者保護に向けた規制の横断化の取組を進めてきたところでございます。
　政府は、このように日本版金融サービス法構想が打ち出された以降において、我が国市場をめぐる広範な課題に対応し、市場機能を中核とした金融システムを構築していくために累次にわたる改革を着実に進めてきたところでございます。今回の法整備はこうした成果の上に立ち、投資性の強い金融商品・サービスを幅広く対象とする横断的な利用者保護法制を整備するものであって、日本版金融サービス法の理念を相当程度実現するものであると考えております。
○荒木清寛君　民主党の提案者にお尋ねいたします。
　先ほどの提案理由によりますと、御提案の法案というのは、英国に見られる金融当局から独立したＦＳＡ、金融サービス機構のような組織を構築することが必要である、このように言われております。
　私の承知している範囲では、民主党の従来の主張というのは日本版ＳＥＣを創設をする、こういう御主張であったと思います。今回この考え方が、そうではなくて、イギリス型を目指すということに変わった理由について簡単に説明していただけますか。
○櫻井充君　荒木委員にお答えしたいと思います。
　冒頭、野党の提案に対して質問していただきましたこと、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
　その上で、御指摘がありましたとおり、結論から申し上げれば、我々はアメリカ型のいわゆるＳＥＣからイギリス型のＦＳＡに対して変更いたしました。
　その理由を何点か申し上げたいと思いますが、まず一つは、我々がモデルとしていたアメリカにおいても、米国会計検査院の報告書を見ると、アメリカは現在、金融行政において、銀行、証券、保険、先物など様々な法律があり、それから様々な検査機関があると。こういう体制において、決してばらばらにあることそのもの自体は失敗ではないけれども、国際的な金融複合企業などを規制していくためにはむしろ統一した機関があった方がより効率的ではないのかと、そういうふうに報告されてきております。
　それから、国際的な流れを見ても、イギリスだけではなくて、ドイツを始めとするヨーロッパ諸国においてより横断的な金融行政の方に方向転換が図られてきていると。多分その背景にあるのは、銀行や証券そして保険というものが従来よりは垣根が更に低くなって、むしろ業態ごとに規制するよりは横断的に見ていった方が、規制した方が効率的で、なおかつ効果的であるということがあるからだろうというふうに承知しております。
　それからもう一つは、消費者保護という観点から見たときに、業務ごとに法律が存在して監督規制というものがばらばらに存在するよりは、一元的に、包括的にあった方が消費者保護が図られるんではないだろうかと、そのように考えているからです。
　この点に関して申し上げますと、我が国の例を見ても御理解いただけるかと思いますが、今回問題になっております商品先物の不招請勧誘に関してですが、これに関して言うと、いわゆる証券を中心とする金融商品と、それから商品先物によって異なってきていると、そのために消費者保護が図られないんではないか。この点に関しては、先日の財政金融委員会において御党の山口委員も指摘されているところでございます。
　こういった消費者保護の立場から考えてみても、横断的に、要するに業務ごとの規制ではなくて、商品全体に対して監督していった方がより消費者保護が図られ、効率的になるのではないか、いろいろ議論した結果そうなりまして、今後、そのイギリス型のＦＳＡを目指していきたいというふうに考えているところでございます。
○荒木清寛君　そうした意味では、今回提案をされております金融商品取引法の考え方と共通する部分が相当ある、このように私は理解をいたしました。
　櫻井委員はもう結構でございます。
○荒木清寛君　そこで、与謝野大臣に引き続きお尋ねいたしますが、今回の法案の基になりましたのは昨年十二月のいわゆる金融分科会第一部会の部会報告ということでございまして、その中には、金融商品全般を対象とするより包括的な規制の枠組みの検討については、引き続き精力的な検討を続けていくということでございます。また、先ほど大臣からは、この間累次にわたるいわゆる投資家保護の法制を整備をしてきた、こういう御説明でございました。そうした意味では、いわゆるこの平成十二年の日本版金融サービス法がホップ、今回の法案がステップ、そして将来的には預金や保険等を含めたイギリス型の金融サービス市場法的なものがジャンプという、こういう期待が投資家の中には高いわけでございます。
　金融庁は、そういう意味では、私が今言いましたような、これで終わりではなくて、更にそういう包括的な法制を目指していく考えである、このように考えてよろしいですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　平成十二年に続きまして、今回の法案は改革の次なる段階として投資性の強い金融商品・サービスに関する横断的法制を整備するものでございまして、日本版金融サービス法の理念を相当程度実現しているものと考えております。
　さらに、その包括的な法制を目指しているのかということも先生の御指摘の中にあったと思いますが、今回の法案においては、商品先物取引を含め、投資性の強い金融商品・サービスに関する横断的な投資者保護法制が整備されているものと考えておりますけれども、政府としては、まずは今回の法案をお認めいただいた上で、法案に盛り込んだ利用者保護ルールの徹底にしっかりと取り組んでいくことが必要であると考えております。
○荒木清寛君　はっきりとはおっしゃいませんでしたが、これで終わりだという趣旨ではないと考えます。
　そこで、先日も我が党の山口委員が申し上げました不招請勧誘の禁止の問題でございます。法案で言いますと、この金融商品取引法三十八条三号になります。
　そこで、金融商品につきまして横断的な利用者保護ということでございますけれども、三十八条三号では金融商品取引につきまして、政令で指定をすれば不招請勧誘が禁止をされるということで、外為証拠金取引についてこの政令指定を考えているということが答弁されているところでございます。一方で、商品先物取引につきましては、この商品取引所法によりまして再勧誘の禁止については規定されておりますけれども、この法律からは政令で指定をしまして不招請勧誘を禁止をするということはできないわけですね。それが均衡を失している、利用者保護になってないということを山口委員も強く申し上げたところでございます。
　答弁では、この商品先物取引は金融商品取引法の直接の対象とはしていないものの、業法において基本的には金融商品取引法と同様の利用者保護ルールを適用することとしている、これはたしか櫻田副大臣が答弁されたのを私は読んだわけでありますが、しかし、今申し上げたように、基本的に同様という言い方でございますけれども、同様のそういう保護ルールになっていないわけですね。ここは私率直に言いまして、私も問題であると思います。
　もちろん、この商品取引所法は昨年五月に改正が施行されて、そこで再勧誘の禁止規定が導入されたばかりである、こういう事情もありますし、単にこれは金融取引ということだけではなく、そういう現物取引の生産流通をめぐるいわゆるそういう政策と不可分でありますので、単にこの金融商品、金融取引という視点のみの規制では、規制をするわけにはいかないということもよく分かるわけでございますが、やはりどう考えても同様の利用者保護になっていないということは事実であろうと思います。
　そこで、投資者保護の法体系は今回で終わりでないわけでありますから、次の段階としてはそうしたことも含めて、もう同等の利用者保護が金融商品全般、金融取引全般について行われるように更に検討をしていただきたい、このように考えますが、副大臣、いかがですか。