Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（佐藤勉君）　お答えを申し上げます。
　直轄事業負担金については、地方から早急にその見直すべきとの主張が重ねられているところでございまして、総務省としては、直轄事業の見直しについては地方分権を推進する観点から、情報開示の充実、退職手当を始めとする直轄事業負担金の対象範囲を見直すなど、直轄事業負担金の透明性をまずは確保することが必要であると考えますが、地方自治体を所管する立場からは、さらに、維持管理費に係る地方分担金については本来管理者である国が全額負担すべきであり、また、地方からの廃止の要望も強いことから早急に廃止をすること、国と地方分担の明確化を図りまして直轄事業を縮減することに取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
　先ほど金子大臣のお話にございましたように、総理からの御指示もございますので、積極的に推進してまいりたいと思います。
○又市征治君　それじゃ、観点変えて、斉藤環境大臣、公明党さんは直轄事業負担金の廃止を今度マニフェストに掲げるというふうに伺っているわけですが、当然あなたも内閣の中でそういうふうに御主張なさっていくわけですね。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この直轄事業の負担金の問題、またその維持管理費の問題、実は今党内でまだ議論をしている最中でございます。地方主権という観点から党の意見がまとまるものと思っておりますが、私は内閣の一員でございますので内閣の方針に従います。
○又市征治君　野党はおおむねみんな廃止というところに来ておりますから、まあ公明党さんも多分そういうことなんだろうと思うんですが。
　そこで、麻生総理、私たちだけではなくて、全国知事会、地方分権改革推進委員会、そしてまた参議院の総務委員会が全会一致の決議、これを上げているわけですし、今の公明党さんの動き、こんなことを含めて廃止や抜本見直しというのはもう大勢が決しつつあると思うんですね。そこで、私は、福田前総理が道路特定財源の一般財源化ということを決断をなさった、そういう点では、とりわけ麻生総理は総務大臣もなさっておってこの御主張をなさっておった立場でもありますし、よく御理解をなさっておるわけで、たかだか維持管理費の問題でいったら一千八百億ですよ。是非これは負担廃止の方向を決断をなさってはどうでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　たかだかというほどの額じゃないんですな、これは。一千八百といったら、又市先生、結構でかいですよ、これは。
　そういった意味では、だから前提条件を付けて言われぬと、そこだけ足引っ張られないようにあらかじめ私の方から、道路特定財源全体の中で見れば大した額ではないけれどもね……（発言する者あり）ちゃんと親切で、親切で言うていますがな。だから、そういった意味で、私どもはいろいろ改善の意見が出ていることはよく承知をしているところでもありますので、そういった意味で今十分に議論がされつつあるというように御理解いただいて結構だと思っております。
　先般の、地方分権改革推進本部でしたかね、本部において、私から、直轄事業というもののこの負担金については、今次の分権改革の中においても、何というか、見直しというのを考える大きな問題なんではないかということは既に申し上げておるところであります。
○又市征治君　それじゃ次に、時間の関係で次の課題に入りますが、郵政の問題です。
　二〇〇七年にこの郵政民営化がスタートをしたわけですが、以来一年半の間に、かんぽの宿等のたたき売り問題を始め、多額に上る簡易保険の未払、低料第三種郵便の不正事件、三井住友銀行への疑惑のカード事業委託問題、簡易郵便局の閉鎖始めユニバーサルサービスの低下など、これ一連の不祥事は目に余る、こういう状況が大きな問題になっています。
　だから、監督責任者の鳩山前総務大臣は、報告徴求や業務改善命令を発して国民の財産を守り、サービスの低下を防ごうとして、かつ、ガバナンス欠如だということで西川社長の再任不同意を明らかにされてきたところですけれども、ところが、総理は突如、鳩山大臣をむしろ更迭、西川さんすべきところを鳩山さん更迭して、西川さんの続投を求められたと。これがやっぱり国民の中に全く納得できないと、こう言われているわけで、これは総理、是非国民に、こういう機会ですから御説明をなさってはどうですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、今御指摘のあったとおり、郵政民営化というものは、これは政府の方針であります。したがって、民営化を行う趣旨というものは、もう当然のこと、政府の介入というものは最小限にする、当然のことだと思っております。
　仮に、日本郵政という株式会社が一〇〇％の政府保有の特殊会社とはいえ、少なくとも上場を目指そうと今しておられるわけですから、そういった民間会社に対して政府が、少なくとも取締役会とかそういったもののきちんと決議を踏まえた後の話に関して安易に介入をするというのは、これは極めて慎重でなければならぬのだと思っております。少なくとも、株式会社が取締役会を開いて決定したんですから。決定する前ならまだ話は分かりますよ。決定した後に言われるのはいかがなものかと、私どもはそう思っております。
　また、業務改善命令というのが大臣から、いわゆる大臣に対する報告というものが会社から出る前から、繰り返し再任は認めないということを公言しておられましたので、それが大いに混乱を招いたもとだと思っております。で、その責任を取って辞任されたものだと思っております。
　他方、郵政会社の方は、業務改善命令に対する報告をちょっと見ますと、取締役会長というのを新たに選任して、その者が議長を務める経営諮問会議を設置するなどで、まずガバナンスをきっちり強化しますと。そして、経営陣が反省の上に立って一定の処分というのを行われたんですが、そういったものを踏まえて、後任の佐藤大臣において官房長官と財務大臣とも協議の上、きちんとした法律に基づいて続投を認めたものであります。
　我々としては、その旨をきちんと報告を受けましたものですからそれを了承したところであって、今後ともきちんとした、この改善命令に基づき、また経営諮問会議などいろいろな新しいガバナンスというものをやられることになりますので、これが郵政株式会社として、きちんとした民営化の趣旨にのっとって経営をされていくことを我々としては切に望んでおります。
○又市征治君　ちょっと違うんじゃないんですかね。
　つまり、今総理もおっしゃったけれども、民営化会社だと言うけれども、まさに政府出資一〇〇％、特殊会社だと。その上に、少なくともユニバーサルサービスというものはしっかり守らにゃいかぬと、民営化手法を取って守っていく、だから総務大臣に監督是正権限を与えたわけでしょう。
　今あなたは、おっしゃったのは、業務命令を出した、それの回答も見ないでとおっしゃった。回答も見ないうちに、あなたは実は二十二日の日に、改善命令が、回答が出てきたのは二十四日じゃないですか。二十四日に出てきているのに、二十二日の日に、あなたはむしろこのことを、それでゴーサインを出されたということじゃありませんか。これは全く話が違う。
　まして、先ほど申し上げたような、この中身というのは、余りにもひどい不祥事続きだ、だから、これはまさに鳩山さんが言うのは当然じゃないかと国民の方は見ている。私は、今の話はおかしい、ましてや、鳩山さんは明確におっしゃっておるじゃありませんか、総理大臣から現実に西川さんに代わる名前を手紙でいただいていたと、ここまで発表なさっているじゃありませんか。そういう点では、これは二転三転、非常におかしい話。ここはもうちょっと国民に分かるように。まして、社長の報酬の一部返上ぐらいでお構いなしなんて話じゃこれはありませんよ。これは国民納得しませんよ。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　日にちの話がございましたけれども、業務改善命令に対してどのような報告が出てくる、方向性につきましては二十二日の段階でもう知っておりましたから。
○又市征治君　方向性というのは最終報告じゃないもの。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　だって、最終報告じゃなくても、出てくる方向性は……
○又市征治君　最終報告じゃない。だから、二十五日に判断すればいい、それは。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　我々は、二十二日の段階で私どもは知っておりましたから、混乱はなるべく早く避けた方がいいと、私はそう思っております。混乱が三日も四日も続くよりは早めに解決した方がいい、私の判断です。
　そういった意味で、佐藤大臣が二十二日に西川社長から説明を受けております。その中で、今申し上げたような経営諮問会議を設置するなどガバナンスの強化策もはっきり出されましたし、経営陣が反省の上に立って一定の処分を行うということなども提示をされておりますので、これらを踏まえて佐藤大臣が、いわゆる財務大臣、官房長官と協議の上、続投を了承したものでありまして、私もそれを正式に理解をいたしております。
　少なくとも、今、二十二日以降、総務省と日本郵政との間で事務的な調整が行われて、正式な報告が二十四日にありましたが、最終結果は二十二日の報告の基本線に沿ったものであったと私どもは理解をいたしておりますんで、今の点で日にちのずれはそういうことだと思っております。
　ただ、重ねて申し上げますが、これは許認可というものは、少なくとも取締役会等々の前にやっておくべきもの、しかも、会社法に基づけば少なくとも取締役会で決まったものを外から株主でもなかなか言うのはいかがなものかというのは常識でして、私どもはこの段階につきましてかなり早い段階から申し上げてきたところでありますが、その間は本人は何もされておられなかった結果、このような形になったと、私どもはそう理解しております。
○又市征治君　時間的経過を、本当にここでは時間がありませんから、もう少し申し上げれば随分と矛盾だろうと思うんですが、しかしそのことは、全く納得できません、そのことだけ申し上げながら。
　ところで、大臣、最後に聞いておきますが、佐藤大臣、五大臣も兼務された。各役所一つずつ回られても一週間掛かってしまうんだよね。そうすると、これは一体総務大臣のこういう判断を含めてどうするのか、いつ兼務を外されるのか、このことを最後に伺っておきたいと思う。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　しかるべき時期に判断させていただきます。
○委員長（家西悟君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認めます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（家西悟君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　会計検査の要請に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、在外公館に係る会計経理について及び牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策の施策等について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時五十八分開会
○委員長（家西悟君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　平成十九年度決算外二件を議題といたします。
　質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　各党の討論に入るに先立ち、この際、御報告いたします。
　平成十九年度決算についての内閣に対する警告及び平成十九年度決算審査措置要求決議案については、委員長といたしましては、理事会における協議を踏まえ、案文を提示いたしたいと存じます。
　それでは、警告の案文を朗読いたします。
　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。
　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　一、平成十九年度決算検査報告において、依然として会計法令等に違反した不当事項等が数多く見られ、指摘件数九百六十七件、指摘金額千二百五十三億六千万円と件数、金額ともに過去最悪となっていることに加え、過去に指摘を受けた不当事項のうち是正措置が未済となっているものが四百六十五件、百三十一億八千万円に上っていることは、遺憾である。
　　　政府は、こうした事態を重く受け止め、会計規律の厳正な保持や検査結果を踏まえた事務事業の徹底した見直しによって不当事案の再発防止に努めるとともに、適切な債権管理を行うなど過去に指摘を受けた不当事案の是正に向けて、より厳正に対処すべきである。
　二、地域イントラネット基盤施設整備事業等により整備したテレビ会議装置について、平成十三年度決算検査報告において低調な利用状況を改善するよう指摘されたにもかかわらず、その後も全般的に利用状況が極めて低調で事業目的が達成されていなかったことは、遺憾である。
　　　政府は、今後、テレビ会議装置の整備費を原則補助の対象としないこととしているが、運用中の装置について引き続き利用が低調なものについては、補助金の返還も含めて厳しく指導改善を図るべきである。また、この種補助金の交付に当たっては、利用見込みの調査を厳格に行うとともに、交付後の利用実績を随時把握するなどして、補助金の効果の発現、有効活用が図られるよう努めるべきである。
　三、国際機関の信託基金について、国際連合からその閉鎖の照会文書等を受けていたにもかかわらず、これを長期にわたり回答することもなく放置していたり、また、信託基金が閉鎖状態にあることを把握できたにもかかわらずその事実の把握を怠っていたりしたため、我が国が拠出した十基金、計七百二十六万米ドルの拠出残余金が有効に活用されない事態となっていたことは、遺憾である。
　　　政府は、このようなずさんな事務処理が行われた原因を踏まえ、関連情報の的確な把握と緊密な事務連携、事務実施体制上の不備の改善など確実な再発防止策を徹底すべきである。
　四、厚生労働省及び同省所管の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の委託事業に係る四件の不当事項に関して、委託先である公益法人を始めとする団体二百二十六のうち百四十九もの多くの団体で、委託費から、不正な支出による別途経理や懇親会に係る飲食費等への流用など、不適正な会計経理によって目的外の用途への支出を行っていた事態が多数明らかになったことは、遺憾である。
　　　政府は、このような委託事業に係る不適正経理事案に対して徹底的な再発防止策を講ずることはもとより、委託費の不正な使用等に対する関係職員の処分や加算金の引上げによる懲罰的措置の厳格化を行い、委託費の適正な執行の確保に万全を期すべきである。
　五、厚生年金の標準報酬月額等について、不適正な遡及訂正処理による記録の改ざんが組織的に行われていた疑いのある事例が約六万九千件もあることが明らかになったことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、年金記録をめぐる問題が次々と明らかになる現状を重く受け止め、標準報酬月額等の記録の改ざんが行われた被害者の救済に全力を尽くすとともに、社会保険事務所職員による関与の実態の全容解明に努め、関与が明らかになった職員に対しては刑事告発を含む厳正な処分を行うことにより、公的年金制度に対する国民の信頼回復に万全を期すべきである。
　以上であります。
　平成十九年度決算については、まず、本件決算を是認するか否かについて採決し、次いで、ただいま朗読いたしましたとおり警告するか否かについて採決し、これらの結果をもって議決案とすることといたします。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○神本美恵子君　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表し、平成十九年度決算外二件に対し、是認することに反対し、内閣に対する警告を含む決議案に賛成する旨の討論を行います。
　是認に反対する第一の理由は、我が国の財政悪化に歯止めが掛からず、国の借金を一段と膨らませたことであります。
　十九年度の公債依存度は三一％と依然として高い水準にあり、長期債務残高は七百六十七兆円を数え、ＧＤＰの約一・五倍に達しました。その上、十九年度においては、景気減速の影響により、税収は補正後予算額を一・五兆円も大きく上回っています。このように、我が国の財政状況は戦後最も危機的な状況に陥っていると言えます。
　反対する第二の理由は、このような危機的状況にもかかわらず、政府は巨額の無駄を発生させていることであります。
　平成十九年度決算検査報告によりますと、会計法令等に違反した不当事項と指摘件数九百六十七件、指摘金額一千二百五十三億六千万円と、件数、金額とも過去最悪となっています。
　我が国の財政が危機的な状況に陥っている中で、このような法令や予算に違反した不適正な支出は断じて許容できるものではありません。しかも、過去に指摘を受けた不当事項のうち是正措置が未済となっているものが四百六十五件、百三十一億八千万円に上っており、政府の怠慢な姿勢に猛省を促すものであります。
　また、かねてより指摘されていました国の随意契約と天下りが一向に改善されないことであります。
　各府省が締結する随意契約の支払金額割合は、十九年十二月時点で五八％と依然として競争契約を上回っており、とりわけ、契約相手が公益法人、独立行政法人では、それぞれ八五％、九九％と極めて高くなっております。また、所管府省のＯＢが天下りしている公益法人は、そうでない公益法人に比べ一法人当たりの随意契約件数で約三倍、金額で約十二倍と極めて多く、ここにも天下りの弊害が顕著に表れています。天下り先の法人に随意契約で業務を発注し、国費を垂れ流しにするシステムは依然として変わっていないのであります。
　さらに、指名競争入札の結果発注した支出においても官製談合事件が起こっていることも見逃せません。今月二十三日に国土交通省の出先機関による公用車業務の入札をめぐる談合が明らかになり、同省において三年連続で官製談合事件が発覚する事態となりました。政府の規律の緩みはもはや政権交代なくして正しようがない状況に陥っております。
　こうした国費の無駄遣いや垂れ流し、政府の規律の緩みなどが国民の信頼を失墜させていることは断じて容認できるものではありません。これらはあくまで代表的な事例であり、そのほかにも、電子政府の構築の失敗や、その典型的事例である自動車保有関係手続のワンストップサービスのような多額の投資が有効に活用されていない事例など、政府の失政を挙げれば切りがありません。
　以上が十九年度決算の是認に反対する理由であります。
　一方、委員長提案の警告決議案と措置要求決議案には賛成し、政府に遺憾の意を表明するとともに、改善を強く望むものであります。
　国の補助事業であるテレビ会議システムが長期間有効に活用されていない問題、国際機関の信託基金の閉鎖に伴う拠出残余金の放置問題、厚生労働省の委託事業における不適正経理問題、厚生年金の記録改ざん問題など、政府の失政を厳しく指摘するとともに、決議案の内容に沿って今後の善処を求めるものであります。
　なお、国有財産関係二件についても、財政再建に不可欠な国有財産売却の努力が不十分であることなどから、是認に反対します。
　十九年度決算審査においては、会計検査院の指摘事項等も踏まえ、非効率な予算執行や剰余資金の存在といった多数の問題が取り上げられましたが、それらが後年度予算の編成に的確に反映され、依然として深刻な状況にある我が国の財政の改善の一助となることを強く要望しまして、私の反対討論といたします。
　以上です。
○山本順三君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、平成十九年度決算外二件に対しては是認することに賛成をし、委員長提案の内閣に対する警告案に対しては反対の立場から討論を行います。
　是認に賛成する理由の第一は、我が国の厳しい財政状況等を踏まえ、引き続き適切な経済財政の運営が行われたことであります。平成十九年度の当初予算は、歳出全体にわたる徹底した見直しを行い、歳出改革路線を強化する一方、国民や地域に対して温かみある再チャレンジや教育再生等の取組に配慮しためり張りのある予算配分を行いました。
　是認に賛成する理由の第二は、経済運営を始めとする適時適切な諸施策実施の成果として、平成十九年度においても民間需要中心の景気回復が見られたことであります。
　平成十九年度の国内総生産は実績ベースで名目五百十五・九兆円となり、経済成長率も実質で年率一・九％と堅調に推移いたしました。また、完全失業率も三・八％と前年より〇・三ポイントの改善を見せるなど、明るい兆しが見られております。これらのことは、平成十九年度の経済財政運営がいかに適切であったかを示す証左であります。
　以上、決算を是認する賛成理由を述べてまいりました。しかし、依然厳しい財政状況に基本的な変化はなく、政府には引き続き規律ある財政運営と予算の適正な執行が求められているところであります。
　次に、委員長提案の内閣に対する警告案に対しましては断固反対をいたします。
　決算に限らず、決議というものは原則として全会一致で行うべきものであります。全会一致であるという重みが決議に権威を裏付けるものと考えます。ましてや、決議を取りまとめられた民主党は決算そのものを否認をされております。
　従来、警告決議は決算を是認した上で、行政の足らざるところを指摘するものだったはずであります。重要な警告であるというなら、決算を是認すべきであります。この議決が適切なのでしょうか。議決行為に矛盾があると指摘せざるを得ません。全会派が一致して受け入れられる議決方式でなければ、その議決の効果を最大限に生かすことはできません。このような警告決議はすべきでないと声を大にして申し上げます。
　決算審査の充実は、参議院改革の一環として重要な位置付けをし、与野党の垣根を越えて実施してきたものであります。昨年までに六年連続で会期内で審査を終えることを始め、決算の早期提出の実現や検査機能強化のための議員立法成立など、これまで着々と参議院の決算審査は成果を上げてきているのであります。それゆえに、今回の民主党の数に頼った暴挙は、ここ数年来の参議院の努力を水泡に帰すものであります。断固抗議をするものであります。これらの決議を撤回されることを要求いたします。
　最後に、これまでの予算書、決算書では、その表示科目が政策内容と必ずしも対応していなかったことから、一般国民にはとても分かりづらいものでありました。平成二十年度予算、決算では、ようやくこの長年の懸案事項が克服され、政策ごとに予算と決算が結び付いた透明性の高い決算書が提出されることとなっております。予算、決算、政策評価が連携し、相互に対比可能となる初めての決算が早期に提出されることを期待し、今後とも決算審査の一層の充実を通じて、国民目線に立った行政に対する監視、監督をしっかり継続することをお誓い申し上げ、私の討論といたします。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇七年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、警告決議案、措置要求決議案及び同年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成の立場から討論を行います。
　参議院における与野党逆転の下、二〇〇七年度決算は昨年に引き続き是認しないこととされようとしております。この議決は、国権の最高機関たる本院が国民の声を反映して行うものであり、極めて重いものです。決算本体が否決されるという重みを厳粛に受け止めるべき自民、公明の与党が、それを理由として昨年と同様にこれまで積み重ねてきた決議の採決の在り方に反対し、警告決議は上げるべきでないと言いますが、全く道理がありません。
　与党の態度は、参議院改革検討会が八九年以降の与野党逆転期の経験を踏まえ行った「決算の是認否認にかかわらず、警告決議を行うことができるものとする。」との答申に示される全会派の合意と、本院における決算重視の努力を後退させるものです。警告決議、措置要求決議を上げ、予算編成に反映させ、それに基づく審査を充実するという確立した決算審査のサイクルは一定の実りを上げてきており、これを損なってはなりません。
　決議は全会一致によるべきことは大原則ですが、今国会の決算審査を通じて、既に両決議案は理事会、理事会懇談会において全会派一致で準備されています。数による暴挙との批判は当たりません。にもかかわらず、昨年に続いて両決議を上げないとすれば、本院の決算審査の在り方に重大な禍根を残すことになります。与党が今からでもその立場を改めることを強く求め、我が党は引き続き決算審査の到達点を更に充実発展させるために努力するものです。
　決算に反対する理由を述べます。
　第一に、二〇〇七年度予算は、働く貧困層が四百万世帯に上るなど貧困と格差が深刻に拡大する中で、庶民には定率減税廃止で一・七兆円、前年と合わせ三・三兆円の増税をかぶせ、生活保護の母子加算を段階的に廃止し、児童扶養手当も最大で半額にまで減らす、雇用対策費は半分に削減する一方で、史上空前の利益を謳歌する大企業や大資産家に対しては減価償却制度の見直し、証券優遇税制の延長などの減税の行き過ぎた優遇の予算であり、それをそのまま執行したからです。
　第二に、〇七年度予算は、アメリカとともに海外で戦争をする国づくりを進め、米軍基地の再編、自衛隊との一体化を進めるため、〇六年度補正予算と合わせて四百億円を上回る国民の税金を差し出し、アメリカ海兵隊のグアム移転を含めた米軍再編で我が国が負担する総額も概要も明らかにしないまま数兆円もの巨額の負担に踏み出したことは、断じて許されないからです。
　第三に、会計検査院の検査結果によっても、法律や予算に違反し不当と認められた事項は八百五十九件、三百三十七億一千六百三十五万円、会計検査院の指摘事項、合計で九百八十一件、千二百五十三億円余りに上っており、この点からも許されないからです。
　なお、二〇〇七年度国有財産無償貸付状況総計算書は、国有財産全体の九六・六％を占める公園や緑地等は国民の憩いの場であり、災害時の避難場所にもなっております。そうした使用目的で地方公共団体に無償で貸し付ける制度の意義を認めて賛成し、討論を終わります。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、二〇〇七年度一般会計決算、特別会計決算、国有財産増減の是認に反対し、その他には賛成の立場で討論を行います。
　さて、二〇〇七年は、四月十三日にＧ７が過去三十年で最も力強い持続的拡大と声明をしたのに、同十月十九日には早くもＧ７財務相等会議がサブプライムによる減速のおそれを予告し、現在へと続く急転落のスタートとなったことを想起します。
　また、二〇〇七年当初予算は、近年、参議院で可決した最後の予算でした。同年七月の参議院選挙で与野党が逆転した結果、二〇〇七年度の補正予算は参議院で否決され、両院の意思が一致しない近年最初の予算となりました。直近の国民の意思によるものであり、したがってこの決算の審査はとりわけ慎重であらねばなりません。社民党はそうした立場で審査に臨んでまいりました。
　そこで、まず第一に、一般会計決算では租税収入がマイナス二兆四千四百億円となりました。これは、再三指摘したように、予算段階で税収の過大な見積りが常習化していることにも責任の一端があります。
　第二に、歳出面ですが、一つは、厳しくなる国民生活に逆行し、社会保障費二千二百億円の抑制、生活保護世帯の母子加算の廃止、雇用保険の国庫負担金の一千八百億円削減などが開始されました。現在へと続く生活破壊、雇用破壊を加速したものであり、誤りだったことは明らかであります。
　二つ目は、地方交付税の計画的引下げが急速に進み、ついに二〇〇七年度は十五兆円を割り込んで十四兆六千百億円に落ち込みました。この削減は特に市町村分需要額の意図的な切下げによったもので、累計五兆円を計画的に復元しなければ地方の再生はあり得ません。
　三つ目は、時の安倍内閣が、憲法改悪のための国民投票法、国民生活金融公庫の縮小、統合、消えた年金の未解決を固定化する社会保険庁廃止法などの悪法を強行し、社会では自殺者が九年連続三万人を超え、所得格差を表すジニ係数が過去最大となり、九月に福田内閣に交代後も、完全失業率が四％台に落ち、いじめの件数が六倍になるなど、政治の反動化が社会経済に悲劇を広げました。にもかかわらず、福田内閣は、参議院の否決を踏みにじり、インド洋での米軍への給油に踏み出し、また政府税調による消費税引上げ答申を容認するなど、前内閣の悪政路線を踏襲しました。
　四つ目は、十月に郵政民営化が発足し、旧国有財産のたたき売りはますます合法、加速され、また郵便・貯金・保険サービスの切捨てで国民に大きな被害を与え始めました。ちなみに、国有財産増減のうちの政府出資の増減の大部分は郵政民営化関連であり、反対であります。
　第三に、特別会計に関して社民党は、国民の福祉や地方財政の回復に資するよう、余剰資金の活用を一貫して求めてきましたが、最も大きな財政融資資金特別会計の積立金十九兆七千億円について、政府は様々な口実を並べて活用を拒否してきました。しかるに、二〇〇八年、二〇〇九年度になって一転してこの活用に転換したことは、過去長年の拒否の理由が虚偽であったことの証左であり、歴代財務大臣らの責任を厳しく追及せざるを得ません。
　以上などの理由から、二〇〇七年度一般会計、特別会計の決算については到底是認できないことを表明をし、総理及び財務当局の深刻な反省を求めたいと思います。
　第四に、全会派で合意できた警告決議案及び措置要求決議案については当然賛成であります。
　終わりに、決算審査の充実について委員各位に訴えたいと思います。
　参議院が決算審査を殊のほか重視してきた意味は、巨大な行政府の予算執行を立法府の参議院が与野党問わずに厳しくチェック、監視し、問題点の是正を翌年度予算編成に最大限反映させるためであります。それゆえに、一年掛けた審査の結果、「政府の責任を明確にするため、決算の是認否認にかかわらず、警告決議を行うことができるものとする。」と、平成八年十二月、全党会派一致して参議院制度改革検討会報告がまとめられてきたのです。
　ところが、参議院が与野党逆転したゆえをもって、与党側が昨年、決算が否認されるのであれば警告決議と措置要求決議の案が全会一致であったとしてもその決議に反対という態度を取ったことは極めて遺憾でした。これは厳しい指摘を受ける側の省庁を喜ばせるだけで、決算重視の参議院の自殺行為であり、使命放棄と言わねばなりません。
　今年も警告及び措置要求決議は全会派が一致しているわけです。今年再びその過ちが繰り返されぬよう与党の皆さんに強く求め、二〇〇七年度決算終結に当たっての私の討論といたします。
　終わります。
○委員長（家西悟君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、平成十九年度一般会計歳入歳出決算、平成十九年度特別会計歳入歳出決算、平成十九年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十九年度政府関係機関決算書の採決を行います。
　第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（家西悟君）　少数と認めます。
　第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（家西悟君）　多数と認めます。よって、平成十九年度決算につきましては、賛成少数によりこれを是認すべきものでないと、また、多数をもって、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。
　次に、お手元に配付の平成十九年度決算審査措置要求決議案につきまして、本委員会の決議とすることに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（家西悟君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（家西悟君）　少数と認めます。よって、本件は賛成少数により是認すべきものでないと決定いたしました。
　次に、平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（家西悟君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　この際、平成十九年度決算についての内閣に対する警告及び平成十九年度決算審査措置要求決議について関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。与謝野財務大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　ただいまの随意契約見直しにおける更なる競争性の向上について及び特別会計の剰余金及び積立金等の更なる活用等について審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ検討いたしますとともに、平成十九年度決算検査報告における過去最悪の指摘件数及び金額等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ今後とも予算の適正かつ効率的な執行に一層努力してまいる所存であります。
○委員長（家西悟君）　佐藤国務大臣。
○国務大臣（佐藤勉君）　ただいまの電子申請システムの利用促進及び継続可否の検討について、地方自治体における国庫補助金等の経理等の適正化について、かんぽの宿等の施設の譲渡等における不透明な契約の是正について、随意契約見直しにおける更なる競争性の向上について、農林水産省における無許可専従の実態解明と再発防止について及び国直轄事業負担金の情報開示の徹底等についての審査措置要求決議につきましては、適切に対処してまいります。
　テレビ会議装置の低調な利用状況についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
　また、地方再生関連施策の実績額の取りまとめや交付金の活用状況につきましては、その御趣旨を踏まえ、関係省庁と相談しながら検討してまいる所存であります。
○委員長（家西悟君）　中曽根外務大臣。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ただいまの国際機関の信託基金の閉鎖に伴う拠出残余金についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処いたします。
○委員長（家西悟君）　塩谷文部科学大臣。
○国務大臣（塩谷立君）　ただいまの日本漢字能力検定協会の不適切な運営を踏まえた公益法人の指導監督についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
○委員長（家西悟君）　舛添厚生労働大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　ただいまの厚生労働省の委託事業における不適正経理の多発について、厚生年金記録改ざんの問題についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○委員長（家西悟君）　石破農林水産大臣。
○国務大臣（石破茂君）　ただいまの日本漢字能力検定協会及び日本農村情報システム協会の不適切な運営を踏まえた公益法人の指導監督について、農林水産省における無許可専従の実態解明と再発防止についての審査措置要求決議につきまして、適切に対処してまいる所存であります。
○委員長（家西悟君）　金子国土交通大臣。
○国務大臣（金子一義君）　ただいまの国直轄事業負担金の情報開示の徹底等についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
　委員長、余談でありますが、先ほど御質問がありました青い羽根でありますが、水難救済会の寄附募集で、明日から一週間募集をさせていただくところであります。余談であります。
○委員長（家西悟君）　野田国務大臣。
○国務大臣（野田聖子君）　ただいまの電子申請システムの利用促進及び継続可否の検討について、日本漢字能力検定協会及び日本農村情報システム協会の不適切な運営を踏まえた公益法人の指導監督についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
○委員長（家西悟君）　以上をもちまして関係国務大臣の発言は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十三分散会
○水野委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、第十一回日中韓三カ国環境大臣会合出席のための出張の結果について政府から報告を聴取いたします。斉藤環境大臣。
○斉藤国務大臣　六月十四日に中国・北京で開催された第十一回日中韓三カ国環境大臣会合に出席しましたので、その結果について御報告申し上げます。
　三カ国環境大臣会合は一九九九年にスタートしてから十年を経過し、今回の会合は、これまでの十年を振り返り、これからの新たな協力の時代の幕開けとなる節目の会合でした。
　会合の成果を四つの点から振り返りたいと思います。
　第一に、金融危機の中の環境政策について、中国、韓国の環境大臣と率直な意見交換を行いました。私からは、本年四月に取りまとめた「緑の経済と社会の変革」について御紹介いたしました。韓国の李萬儀環境部長官からは韓国の低炭素緑色成長政策、中国の周生賢環境保護部長からは経済危機下における中国の環境政策について、それぞれ報告がありました。
　我々三人は、この百年に一度というべき世界的な不況と、早急に対応すべき地球規模の環境問題という二つの大きな問題を抱える状況にあって、必要とされる環境対策を大胆に実行することにより、直面する環境問題に対処するとともに、環境産業を振興していくことの重要性について認識を共有しました。
　第二に、三カ国の協力を一層発展させていくため、これまで十年の活動を総括した上で、時代の流れに対応した新たな協力の優先分野などについて合意に達することができました。具体的には、環境教育、気候変動、黄砂、汚染管理、スリーＲ・循環型社会など十項目を今後五年間の協力の優先分野とし、環境協力に関する三カ国行動計画を今後共同で取りまとめることとしております。
　第三に、私から周部長、李長官に、六月十日に麻生総理が発表しました我が国の温室効果ガス削減目標について御説明し、理解を求めました。我が国の目標は、ＣＤＭなどを含まず国内での努力を積み上げたいわば真水の目標であること、この中期目標は低炭素革命で世界をリードすべく一歩前に出て倍の努力を払う覚悟で決定されたものであること、そして二〇五〇年の長期目標に道筋をつける第一歩のものであることを強調しました。その上で、年末の気候変動枠組み条約第十五回締約国会議、ＣＯＰ15において公平かつ実効性のある二〇一三年以降の次期国際枠組みについて合意できるよう、三カ国で緊密に協議し協力していくことを呼びかけ、両国からは引き続き協力するとの決意を表明いただきました。
　また、私からは、日中韓三カ国間の低炭素社会づくりに向けた青年間の連携、協働を促すことを目的に、三カ国の学生が集う青年環境活動サミットを今年秋に日本で開催することを提案し、中国、韓国から賛同をいただきました。
　以上の成果については、共同コミュニケとして取りまとめ、発表いたしました。また、年内に中国で開催予定の第二回日中韓首脳会議に対して、環境協力に関する三大臣による提案として提出することを考えております。我々の提案が首脳会議で議論され、三カ国の環境協力に関する首脳からの強力なメッセージが発出されることを期待いたします。
　また、三カ国大臣会合に先立ち、六月十三日には中国の周部長、韓国の李長官とそれぞれバイ会談を行いました。
　中国の周部長とのバイ会談では、環境省と中国環境保護部の協力を強化すべく、日中環境閣僚級政策対話を行う等の環境協力の一層の深化に関する覚書、川崎市及び瀋陽市の環境にやさしい都市の構築に係る協力に関する覚書及び環境に関する普及啓発・教育及び技術の分野における協力の一層の深化に関する覚書の三本の覚書に合意し、翌十四日に署名式を行いました。これら三本の覚書は、日中環境協力が新たな段階に入り、一層具体的に取り組む姿勢を明らかにしています。
　また、窒素酸化物の大気総量削減及び窒素、燐の水質総量削減に係る共同研究ワークショップ等、日中両国の統合的かつ集中的な環境汚染対策協力の実施について合意しました。この合意を踏まえ、六月二十三日から、日中環境汚染対策協力ゴールデンウイークと銘打って、各種ワークショップ等を開催しているところです。こうした取り組みを通じ、中国の環境規制の強化等に我が国が支援をすることにより、中国の環境、ひいてはアジア地域の環境改善に貢献することが期待されます。今後とも、温室効果ガス削減と環境汚染対策を同時に実施するコベネフィットアプローチ、大気汚染対策及び水質汚濁対策等に関して、中国との間でより一層の環境協力を進めてまいりたいと思います。
　韓国の李長官とのバイ会談では、私からは、中期目標への御理解をお願いするとともに、次期枠組みへの韓国の積極的な参加を要請しました。李長官からは、日本の動向を参考にしつつ、韓国の中期目標や次期枠組みへの参加について検討を進めていきたいとの回答をいただきました。また、私から、海洋ごみへの取り組みの一層の強化を要請し、引き続き協力を進めることを確認いたしました。
　また、六月十四日の三カ国大臣会合終了後には、中国で気候変動問題を担当する国家発展改革委員会の解振華副主任とバイ会談を行い、気候変動問題、特に我が国の中期目標について意見交換を行いました。私からは、今回発表した中期目標は、世界最高水準のエネルギー効率を達成している我が国にとって野心的なものであること、国内での削減分のみのいわゆる真水の目標であること、この中期目標は二〇五〇年に六〇から八〇％削減するという長期目標への道筋をつけるものであることを説明し、中国の理解を求めました。
　解副主任からは、日本にはより高い目標を求めたいが、その一方で、中国の省エネ及び気候変動対策への決意は変わらない、また、日本との技術協力に強い期待を持っているとの御発言がありました。
　今回はごく短時間の意見交換でありましたが、解副主任とは、今後頻繁にお会いして対話と協力関係を深めようということで一致しました。年末のＣＯＰ15での合意に向けて、中国の次期国際枠組みへの積極的な参加を促すべく、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　以上の会合の結果を受け、今後とも、環境、気候変動分野での三カ国の協力を促進させてまいりたいと思います。また、今回の一連の会談を通じて、中国及び韓国の関係閣僚との信頼関係を深めたことも大きな収穫であったと考えます。
　環境大臣として、国際的な議論に積極的に貢献すべく一層努力してまいりますので、引き続き御支援をお願い申し上げます。
　以上です。
○水野委員長　これにて報告の聴取は終了いたしました。
　　　　—————————————
○水野委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として林野庁国有林野部長福田隆政君、経済産業省大臣官房審議官上田隆之君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長羽藤秀雄君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長谷津龍太郎君、環境省総合環境政策局長小林光君、環境省総合環境政策局環境保健部長原徳壽君、環境省地球環境局長寺田達志君及び環境省自然環境局長黒田大三郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木挽司君。
○木挽委員　おはようございます。自民党の木挽司でございます。
　今ずっと斉藤環境大臣の三カ国環境大臣会合の御報告を受けながら、私はずっと中小企業またベンチャー企業とかかわりながら人生の大半を過ごしてきた人間なんですが、現在のエコ、エコロジーではなくてエコノミー、経済の方を考えたときに、アジア全体を一つのシステムとしてとらえてどううまく回すかについて真剣に考えなければいけないなと思っております。自由貿易協定、ＦＴＡなどの積み上げ型の議論も大切なんですが、それでは見えてこないものがやはりあります。大きな枠組みに一たん視線を広げた上で細部を議論すべきだ、つまり、アジアを考え、結果として日本がメリットを得るという視点が大切なのではないかということです。
　転じて、もう一つのエコ、エコロジーについてでございますが、これも同じく、同じくというよりもさらに大きな地球規模での視点が必要かと私は思います。今後の国際交渉に臨まなければならないのですが、私は、どうしてもここで心にひっかかっている点があるんです。
　それは、今月十日、二〇二〇年までに温室効果ガスの排出を〇五年比で一五％削減すると麻生総理が公表されましたが、その席で、日本だけが不利になることがないように国際交渉に全力で取り組むと語った、いわゆる公平性の視点の部分なんですね。
　中期目標達成のためには、産業、そして家庭、運輸交通、それぞれの分野で総額六十二兆円の投資が必要とされております。代表的なところ、太陽光発電の導入量を二〇二〇年までに二十倍にする話に及んで、私も経済産業省に買い取り制度などについて質問させていただき、なお国民負担のあり方についても議論が交わされたことは皆さんも御記憶に新しいところだと思いますが、とにかく、一五％削減するためにはあらゆる面で努力しなければならない。斉藤環境大臣におかれても、国や地方自治体による補助金の活用で、既に赤字国債の発行や環境税導入にまで言及しておられます。
　そこで、エネルギー・経済統計要覧二〇〇八年版によると、〇五年時点で世界のＣＯ2排出量は約二百六十六億トンとされております。そのうち米国と中国の二カ国で百九億トン、全体の四割を超えております。では日本の排出量はといえば、同じく〇五年時点で全体の四・七％でしかない。〇五年比で一五％減らす、イコール一億八千七百五十万トンのＣＯ2を削減することになるんですが、これは世界の排出量に占める割合はわずか〇・七％ですよね。
　今さらどうこう言うつもりはないんですが、各国の利害関係が渦巻き、とかくエコロジーよりもまだまだ政治あるいはエコノミーの方が優先しがちな環境問題で、これだけお金を投入して削減する数字がこれでは、地球規模の貢献も、また世界に対するアピールもそうですし、心配するところ、労多くして何とやら、どんなものなんだろうなどということが私は自然な感情としてふつふつとわいてくるんです。
　改めて六十二兆円もの投資と国民の負担増を考えたとき、せっかくやるのなら日本の努力が報われるようにしなければとの思いを強くして、より実効性のある政策を模索すれば、現在の世界の流れを見てみれば、市場メカニズムの活用、いわゆる排出量取引という仕組みを上手に活用する策を日本ももっと真剣に検討すべき時期に来ていることは間違いないんじゃないかなというふうに考えておったところです。
　その折も折、私、ちょっとおもしろい記事を拝見いたしました。どんな記事か。人為的な森林火災の発生や拡大を制御することによりＣＯ2排出を減らして自然環境の破壊を防ぐセンチネル・アジア計画なる計画を強力に推し進めてはどうか、これはどうやらアラスカ大学の福田正己教授らの提案を推奨する櫻井よしこさんの意見だそうなんですが、ここに私ちょっと着眼したんです。
　この計画の目指すところ、森林火災の原因の多くは人為的なもので、自然現象でないこうした人為的な災害を防ぐことができれば、ＣＯ2の削減ばかりでなくて、自然環境の破壊を防ぎ、種の多様性もまた保つことにつながる。森林の破壊と劣化防止の英語の頭文字をとってＲＥＤＤと名づけられたこの計画です。アジアにおける森林の推定焼失面積は日本の国土面積を超える年間四千万ヘクタールだそうですが、こうした火災では、一ヘクタール当たり二十トンから四十トンのＣＯ2が排出されるそうです。森林火災で放出されるＣＯ2は、これに当てはめますと、アジアで毎年八億トンから十六億トンということになります。言わずもがななんですが、森林を守ることは、プラスアルファ、ＣＯ2の吸収効果を高めることにもつながりますよね。
　森林火災を防ぐこのセンチネル・アジア計画なるもの、既に第二段階にあるそうで、三年後にはアジア地域での森林火災被害の少なくとも一〇％、一割削減を目指すと伺っております。これをそのままアジアの火災に当てはめてみれば、八千万トンから一億六千万トンのＣＯ2の削減効果があるということです。
　六十二兆円を投じて〇五年比一五％削減を達成したときの排出量削減が一億八千七百五十万トンです。繰り返しますが、このセンチネル・アジア計画をより深刻な森林火災被害に悩むアマゾンだとかアフリカまで広げれば、マックス、最大で十五億トンのＣＯ2削減ができるとも言われております。そうなると、センチネル・アジア計画からさらに広げて、センチネル・アース計画というふうに提唱されているそうなんですね。
　ここで一つお尋ねしたいんです。政府の政策と単純に比較するようなものではないと私は思っておりますが、このセンチネル・アジア計画、斉藤環境大臣そして寺田地球環境局長それぞれに、現時点でこういった計画についてどのような評価をされているんでしょうか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○斉藤国務大臣　このセンチネル・アジアというのは、自然災害の監視を目的とし、特に森林火災を含む各国の防災機関が共有する活動である、このように承知をしております。
　今後、この監視活動を具体的な森林火災の防止ということにどのように結びつけていくかということが課題だと思っております。日本の貢献として、国内で削減する、これは当然でございますが、世界のそういう二酸化炭素削減の努力に貢献するということももう一つの非常に大きな柱でございまして、森林の減少を防ぐというのも我々が今後取り組むべき非常に大きな課題だ、このように思っております。
○寺田政府参考人　センチネル・アジアにつきましてはただいま大臣が申し上げたとおりでございますけれども、ただいま委員御指摘のとおり、森林の問題というのは非常に大きなウエートを持っております。今、全地球で排出されておりますＣＯ2のおよそ二割ぐらいが森林起源ではないかと言われておりまして、この森林の分を入れますと、ブラジルあるいはインドネシア等が非常に大規模な排出源になるということも言われております。
　そういった関係から、現在、京都議定書に続く新しい枠組みの交渉がなされておりますけれども、そうした中でもこの森林問題というのは大きなウエートをこれから占めてくるのではないかというふうに考えているところでございまして、今後、そういった世界的な枠組みの中でこの問題に対応していきたいと考えているところでございます。
○木挽委員　ありがとうございます。
　いずれにせよ、今後の国際交渉の中で、日本の国益を維持しつつ、中国そしてインドを同じ枠組みに引き入れる、極めて難しい交渉が待ち受けております。日本が特に不利な立場に追いやられた京都議定書の繰り返しにならないように、ぜひ今までとは違ったアプローチを検討すべきではないかと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　ここで質問のテーマをがらりとかえさせていただきたいと思うんですが、私、自民党の動物愛護議員連盟で事務局次長、そして超党派の議員が参加されます動物愛護管理法を見直す会の特別顧問をしております。その関係で幾つか御質問をさせていただきたいなと思っております。
　まず最初に、平成十九年から、動物行政が、従来の殺処分から延命へと大きな政策転換が行われました。保護、捕獲された犬、猫について、公示が過ぎた後もできるだけ新しい飼い主に譲渡するように努めるよう通知されました。平成二十年には、収容された犬、猫の三日分のえさ代と譲渡のワクチン代が地方交付税で賄われるようになりました。これはもう皆さん御承知のとおりで、また、この環境委員会でも何度も御興味のある議員が取り上げられたところでございます。
　そんな中で、環境省はこの地方交付税三億五千万円の自治体ごとの使い道を調査、集計していると伺っておりますが、現在の進捗状況並びに結果についてどうなっているのか、まずお聞きしたいと思います。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省では、本年四月、都道府県それから指定都市、中核市に対しまして、動物愛護管理関連経費として地方交付税を使ったかどうかということにつきまして調査をいたしました。
　その調査結果でございますが、交付税を使ったという回答を寄せた自治体の数は、平成二十年度に関しまして、都道府県で三十、それから指定都市で四、中核市で十一でございました。また、二十一年度において、動物愛護管理関連経費として、具体的には収容施設におけるえさ代であるとかワクチン代であるとかそういう使途でございますが、そういうものに地方交付税を充当する予定があるかどうかということもあわせて聞きましたところ、三十六道府県、五指定都市、十四中核市から、その予定がある、こういう回答を得ているところでございます。
○木挽委員　ことし五月二十九日の第二回の動物愛護管理法を見直す会では、環境省から、その時点では予算を利用した自治体は大体三十カ所ぐらいだというふうな報告があったと思うんですが、それよりはふえているわけですね。
　例えばの話ですが、犬の殺処分ワースト一位の茨城県、その報告の中に含まれているかはわからないのですが、その時点で、収容犬の数も多くてえさ代などが必要ということが十分予想される中で、実際は予算を利用していないというふうなことを伺っておったんです。また、報告の中でもあったんです。
　今の報告を受けても、交付税を利用していない地方自治体がやはりあるわけなんですね。環境省からそうした利用していない都道府県、地方自治体に対して指導することはできないものなんでしょうか。
○黒田政府参考人　この交付税措置に関しましては、既に環境省からすべての自治体に対して、そういう措置がなされたという情報提供はしておるところでございます。
　今後、より多くの自治体で交付税も活用する形で必要な予算が確保されますよう、例えば都道府県との連絡会議など、いろいろな機会を通じて積極的に働きかけていきたいと考えておるところでございます。
○木挽委員　強制力とは言いませんが、せっかくの予算でございますから、しっかりと使っていただくよう、こちらからも御指導いただきたいと思うわけです。
　そして、えさ代とワクチン代ということで予算が出ておるわけでございますが、さまざまな地方自治体、動物の収容施設などの報告を、いろいろと運動されている方、動物愛護にかかわっていらっしゃる方々、いろいろな形で積極的に活動されておられますから、そうした報告をお聞きするにつけ、また、私自身も幾つかの施設を実際に見学させていただいた、そうした見学の後の感想なんですが、どうしても収容施設の格差があるんですね。
　その格差が広がる中、どういう内容かというと、特に施設内の温度、真夏は物すごく暑かったり、冬場は物すごく寒かったり、動物は生体でございますから、その置かれている環境は非常に厳しいものがあったりします。また、衛生面での配慮などでも施設の明確な基準が必要なんじゃないかなと私は思うわけです。その点、局長、いかがなものでしょうか。
○黒田政府参考人　地方自治体が運営しております収容施設につきましては、動物愛護管理法に基づきまして、家庭動物等の飼養及び保管に関する基準、環境省告示でございますが、この中で、飼養施設として配慮すべき事項を定めています。具体的には、日照、通風、温度、衛生、こういうものに対する配慮というものを定めておりまして、これがきちんと遵守される必要がある、こういうふうに認識しています。
　環境省では、収容施設が実際どういうふうになっているのかということ、詳細をつかんでいない部分もございますので、今後、地方自治体における収容施設が基準に合っているかどうか、また、施設環境がどうなっているかという実態の把握も行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○木挽委員　実態の調査がまだ追いついていないというお話をいただきましたが、これは、実態調査がずっとできた段階で、現行の環境省と各地方自治体のかかわりの中でも十分対処できるというふうにお考えでしょうか、どうでしょうか。
○黒田政府参考人　まずは実態を調査してということで、自治体それから動物愛護関係の団体、あるいは獣医師等専門家の意見も聞きながら、具体的にどうするかということを検討していきたい、こういうふうに考えています。