Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○那珂政府委員　先ほど申し上げましたように、基本的には民間機関を想定しておりますので、その申請をしてくれる機関がどのぐらいかというのを今の段階で想定することは困難でございますが、少なくともこの制度発足当初は、各県に一つ以上はあってほしいな、こう思います。
　したがいまして、大都市あるいはその周辺の県においては心配していないわけですけれども、比較的地方部において、民間でそういうことを申請してこられないというような場合には、やはり当該都道府県等と協力して、場合によっては一定の補助等の支援も含めて、何とか公益法人なども含めて、一つは当初発足できるように支援していきたいと思います。
○中西（績）委員　最後に、評価員が住宅性能評価を実施することになっておりますけれども、評価員が建築技術あるいは品質管理に関する専門性を問われることになるわけであります。したがって、相当厳格になると思いますけれども、評価員の選定条件はどういう基準を置いておるのか。この点についてお答えください。
○那珂政府委員　おっしゃるとおり、一定の厳格な評価をしてもらう評価員でありますので、一定の技術的水準を担保する必要があると思います。このため、建築士試験の合格者で一定の研修等を履修した者を評価員の要件とする方向で検討しております。
○中西（績）委員　もう一、二問残っておりますけれども、以上で終わります。
○平田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○平田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　住宅の品質確保の促進等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○鉢呂委員　ただいま議題となりました住宅の品質確保の促進等に関する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　住宅の品質確保の促進等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　欠陥住宅問題を未然に防止するためには、住宅取得者の住宅の品質に対する意識の向上と住宅の工事請負契約及び売買契約の適正化が重要であることに鑑み、住宅関係業界はもとより一般消費者に対しても住宅性能表示制度及び瑕疵担保責任特例制度の周知徹底に努めること。
　二　日本住宅性能表示基準及び評価方法基準の策定に当たっては、欠陥住宅被害の防止の観点から、欠陥住宅事例の調査結果等を参考として地盤評価など消費者ニーズに合った性能項目を積極的に取り上げるとともに、可能な限り客観的な評価方法を採用するよう努めること。また、いわゆるシックハウス問題に関し、関係省庁間の連携を図り、調査研究や被害の防止等に積極的に取り組むこと。
　三　指定住宅紛争処理機関の行う住宅紛争処理の参考とする技術的基準の策定に当たっては、住宅紛争の欠陥判断基準に係る判例や関係者の意見を参考として、住宅取得者の利益の保護に十分配慮して定めること。
　四　住宅性能表示制度の普及を図るため、住宅性能評価の効率的かつ合理的な運用の指導に努めるとともに、中小住宅生産者が住宅型式性能認定を取得できるよう支援すること。また、瑕疵担保責任特例制度の実効性の確保を図るため、住宅性能保証制度への公的支援等により、中小住宅生産者の対応が容易になるよう配慮すること。
　五　良質な中古住宅の供給を通じて中古住宅市場の活性化を図るため、中古住宅に関する性能表示制度や中古住宅の売買契約にも適用される瑕疵担保責任特例制度の導入について検討すること。
　六　住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、建設住宅性能評価書の交付を受けていない住宅についても、工事請負契約又は売買契約に関する相談、助言及び苦情の処理が円滑に行われるよう住宅紛争処理支援センターを指導すること。
　七　住宅の建築工事の請負人又は新築住宅の売主が、住宅性能評価書若しくはその写しを契約の際に提示した場合、請負人等が契約書において反対の意志表示をした場合に評価書等の当該規定が適用されないことが、いやしくも住宅紛争を増加させる新たな要因とならないよう万全を期すこと。
　八　日本住宅性能表示基準及び評価方法基準並びに住宅紛争処理の参考とする技術的基準の策定過程の情報や住宅型式性能認定及び特別評価方法認定に関する技術的情報等を可能な限り公開することにより、手続きの透明性の確保と新しい技術の普及を図ること。
　九　住宅紛争処理支援センターの指定に当たっては、既存の公益法人を指定するとともに、住宅紛争処理の支援業務等が適切かつ公正に実施されるよう十分な指導監督を行うこと。また、センターが新たな省庁の天下り機関になることがないよう万全を期すこと。
　十　住宅の品質確保を円滑に図るため、住宅性能表示制度に係る住宅性能評価について、建築基準法に基づく確認・検査、住宅金融公庫の融資制度に係る現場審査及び住宅性能保証制度に係る現場審査と相互に連携した総合的な運用のあり方について検討すること。
　十一　住宅性能表示制度に係る住宅性能評価のうち、少なくとも基礎的な性能項目については、すべての住宅について表示が徹底されるよう、住宅性能表示制度の普及を進めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○関谷国務大臣　どうも大変ありがとうございました。
　住宅の品質確保の促進等に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今御審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました住宅性能表示制度及び瑕疵担保責任特例制度の周知徹底、シックハウス問題への積極的な取り組み、住宅取得者の利益の保護に十分配慮した住宅紛争処理の参考とする技術的基準の策定等の課題につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○平田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十六分散会
平成十一年六月十一日（金曜日）
　　　　午前九時五分開議
　　出席委員
　　　委員長　古賀　正浩君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　小此木八郎君
　　　理事　小野　晋也君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　松本　　龍君
　　　理事　大口　善徳君　理事　西川太一郎君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　大石　秀政君
　　　　　　岡部　英男君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　河本　三郎君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　竹本　直一君
　　　　　　武部　　勤君　　　　中尾　栄一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　林　　義郎君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　松本　　純君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山本　幸三君
　　　　　　奥田　　建君　　　　島津　尚純君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　中山　義活君
　　　　　　原口　一博君　　　　山本　孝史君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　中野　　清君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　青山　　丘君　　　　小池百合子君
　　　　　　二階　俊博君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　金子　満広君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　前島　秀行君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（内閣官房長官
　　　　　　　　）　　　　　　　野中　広務君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　根來　泰周君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　　引局長　　　　　山田　昭雄君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　西村　正紀君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　岩田　満泰君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　太田信一郎君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　河野　博文君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　工業技術院長　　佐藤　壮郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　稲川　泰弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　野田浩一郎君
委員の異動
六月十一日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　武彦君　　　　　大石　秀政君
　　河本　三郎君　　　　　中谷　　元君
　　新藤　義孝君　　　　　松本　　純君
　　中山　太郎君　　　　　荒井　広幸君
　　村田敬次郎君　　　　　佐田玄一郎君
　　樽床　伸二君　　　　　原口　一博君
　　二階　俊博君　　　　　松浪健四郎君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　中山　太郎君
　　大石　秀政君　　　　　遠藤　武彦君
　　佐田玄一郎君　　　　　村田敬次郎君
　　中谷　　元君　　　　　河本　三郎君
　　松本　　純君　　　　　新藤　義孝君
　　原口　一博君　　　　　山本　孝史君
　　松浪健四郎君　　　　　二階　俊博君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　孝史君　　　　　樽床　伸二君
六月九日
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案（内閣提出第三九号）（参議院送付）
同月十日
　中小企業支援策の充実強化に関する請願（羽田孜君紹介）（第五二六一号）
同月十一日
　中小零細企業などの地域産業振興策拡充に関する請願（佐々木陸海君紹介）（第六四一八号）
　同（志位和夫君紹介）（第六四一九号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第六四二〇号）
　同（辻第一君紹介）（第六四二一号）
　同（寺前巖君紹介）（第六四二二号）
　同（中路雅弘君紹介）（第六四二三号）
　同（葉山峻君紹介）（第六四二四号）
　同（知久馬二三子君紹介）（第六五三七号）
は本委員会に付託された。
六月十一日
　中小企業のコンピューター西暦二〇〇〇年問題の徹底対策に関する陳情書（第二四四号）
　廃棄物の再生利用の促進のための公的規格の確立等に関する陳情書（第二六一号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案（内閣提出第九五号）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案（内閣提出第三九号）（参議院送付）
　　　　午前九時五分開議
　　　　　――――◇―――――
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥田建君。
○奥田（建）委員　民主党の奥田建でございます。
　このたびの、内閣提出の通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案につきまして、質疑を行わせていただきます。
　見直し対象となったものが十八法案、そして今回改正あるものが十一法案ということでの一括提出ではございますけれども、いろいろな世の中内外の要請、あるいは閣議での強力な推進の要請といった中で、閣議決定からは、大量の法案とはいいながら迅速な仕事をしていただきましたことに、まず通産省関係の方々に敬意を表したいと思います。
　各法案、通産省関係ごとの法案ということになっておりますけれども、その根本にはやはり規制緩和の要請といったものがあるかと思います。規制緩和の推進三カ年計画、あるいは規制緩和委員会、現在は規制改革委員会となっておりますけれども、そういった活動の中、あるいは要請の中、取りまとめていただいたと思います。政府全体としては総務庁の方で窓口になっていただきまして、出ましたいろいろな要望事項、指摘事項、見解といったものを各省庁の担当部署に回送しまして、今回の改正になっておると思います。
　まず、総務庁の方に、本日は西村審議官に来ていただいておると聞いておりますけれども、この規制緩和あるいは基準・認証制度全体の各省庁の現在の取り組みといったものについて御報告をしていただきたいと思います。
○西村（正）政府委員　お答えいたします。
　政府は、規制緩和につきましては、昨年の三月に規制緩和推進三カ年計画を策定いたしまして、これに基づきまして各省庁が規制緩和を進めていただいておるわけでございます。また、あわせまして、規制改革委員会という委員会を政府の行政改革推進本部のもとに設けまして、この委員会でいろいろな審議、規制緩和テーマについても審議をいただいておるところでございます。
　基準・認証につきましては、この規制緩和委員会が昨年の十二月に、国が関与する基準・認証の範囲を見直す、また自己認証、自己保安等を基本とした制度に移行する、また基準の国際整合化・性能規定化、重複検査の排除というような三つの骨格を示しまして、これらを踏まえて規制緩和推進三カ年計画の期間内に見直しを行うよう委員会として各省庁に要請が行われました。
　政府は、ことしの三月末に規制緩和推進計画を改定いたしましたが、ここでその旨の方針を決めたところでございまして、各省庁において基準・認証の見直しが行われますとともに、また、規制緩和委員会、これはことしの四月六日に規制改革委員会と名称を改定いたしましたが、ここでも、基準・認証について各省とは別に重要な課題として取り組むことにしているところでございます。
○奥田（建）委員　同じく総務庁の方にお尋ねしたいのですけれども、こういった基準・認証に関しましては、横断的な基準・認証というものが大きな目標の一つということになっております。各省庁から見直しの改正案というものが出てきました後に、またもう一度、今度は横軸と申しますか、そういった横断的な基準・認証の実施ということが行われるわけですけれども、そういった実施体系を総務庁としてどのように取りまとめ、あるいは指示していくかということ。
　それと、昨年、運輸省関係で基準・認証の見直しがあったというふうには聞いております。通産省も、今の見直しは早い方かと思いますけれども、ほかの関連省庁の動きなども踏まえて御報告いただければと思います。
○西村（正）政府委員　各省庁の基準・認証の見直しは、先ほど申しましたように、ことしの三月末の規制緩和推進計画で定めたものでございまして、これから二年の間に各省庁で見直しを行っていただくことになっております。もちろん、総務庁といたしましても、規制緩和全体をフォローする観点から、各省庁から適宜報告をしていただくことも考えておりますし、また、規制改革委員会といたしましても、各省庁の推進状況等についてフォローアップをされるのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、この一年あるいは二年で、各省庁で検討されました成果がまとまりましたら、今の規制緩和推進三カ年計画を来年また改定することにいたしておりますので、その中に盛り込むというようなことを進めてまいりたいと考えております。
○奥田（建）委員　ちょっと一言だけお返事をいただきたいんですけれども、各省庁の現在の状況ですが、第二回フォローアップという中で、今通常国会にその基準・認証の見直し案を出しなさいということが閣議決定されておりますけれども、それに各省庁すべて呼応していると言えますでしょうか。総務庁の方にお願いします。
○西村（正）政府委員　まだフォローアップ等行っておりませんけれども、規制緩和推進三カ年計画は閣議決定でございますので、各省庁がこれに基づいて二年の間に見直しを進めていただけるものと思っております。
○奥田（建）委員　最終期限が十二年度ということで理解させていただきたいと思います。
　各省庁の基準の見直しも大切でございますけれども、ぜひとも効果的な運用といった中で、その横軸をつなぐ役目というものを十分に果たしていただきたいとお願いする次第でございます。審議官の方、お忙しい中、どうもありがとうございます。
　続きまして、今回提出されました法案全体についてのことになります。
　基準と認証というものは、古くから、一般の生活者にとっては直接にかかわる部分ではないかもしれませんけれども、間接的に大変な恩恵を、あるいは接点のある部分かと思います。そういった中で今回大幅な全面的な見直しといったことが行われたわけでございますけれども、今までの基準・認証制度、強制法規という名前であったりしますけれども、その基準・認証、政府認証というものが果たしてきた役割、そして、社会状況の変化とともに基準・認証のあり方も変わっていくという中で、これからの基準・認証のあり方、あるいは今言いましたような社会状況の変化といったものについての見解を、与謝野大臣の方にお答え願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
○与謝野国務大臣　基準・認証について、今回の法律改正の一番底に流れている思想はどうかという御質問だろうと思います。それはやはり何といっても、すべてを官がやるという思想からの脱却だろうと私は思っております。それは、事業者の能力も向上いたしましたし、何から何まで官がやる必要はない、やはり民の能力向上に伴って自己責任で行うことも必要だろうという思想がございます。
　一つは、自己認証といって、例えばメーカーならメーカーが自分で検査を行ったり、基準に適合しているかどうかを確認していくという、まず事業者の自己認証というものも考え方にあります。また、事業者が何社か集まって第三者機関を設立して、そこに基準に合っているかどうかというような作業をしてもらう、こういうことも必要である。そういうことで、官からの脱却という面がございますけれども、一方では、安全性というものが、国民の生命、健康等に重大な影響のあるものについては引き続き官がこれを行う。多分そういう三つの分類になっていると私は考えております。
　ただ、なぜこれをやるのかといいますと、やはり官がやることによっての非効率という面もありますし、民が自主的にやるということによって責任感の向上という面も出てくるんだろうと私は思っております。いずれにいたしましても、官が行うことの非効率性も克服しながら、また事業者の責任感も向上していく、こういう二つの思想が入っていると思っております。
　ただ、繰り返して申し上げますけれども、国民の生活や生命に重大なかかわりのあることについては、やはり政府あるいは政府関係機関が責任を持って行うという体制は引き続き続けていく必要がある、そういう考え方によって成り立っていると私は考えております。
　　　　〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
○奥田（建）委員　丁寧に答えていただきまして、ありがとうございます。
　今大臣の方からも、官から民への移行、それから自己認証という言葉、あるいは第三者認証、そして制度の効率化といったものが目標になるであろう、期待される効果となるであろうということ、しかしながら安全という部分においては譲るわけにはいかないというような御答弁かと思います。
　今回、十八法のうち十一法が改正の対象となって提出されておりますけれども、今回改正が見送られたという七法、ＪＩＳなんかは先行して改正が行われておりますけれども、残りました七法、それぞれに理由はあるかと思います。
　しかしながら、いろいろな、前にも言いました省庁間横断の認証といった中で、石油コンビナート等災害防止法、こういったものに関しては、保安四法という中で省庁間横断の法の規制と申しますか認証が必要だということで、この調和を何とか図れないのかというような記事も目にしております。
　そういった法体系の整合化あるいは調和を求めるといった声に対して、どのような対処をするのかということを少しお聞かせいただければと思います。今回は出ていませんけれども、これからの動きという中でお願いしたいと思います。通産省の方にお願いします。
○太田（信）政府委員　お答え申し上げます。
　奥田委員御指摘のいわゆる石油コンビナート関係の保安四法でございますが、石油コンビナート地域に集積している大規模事業所、ここでは、例えば蒸留塔みたいな高圧ガス製造設備、あるいはタンクだとかボイラーだとかさまざまな設備、施設が混在しております。そういう事情もございまして、高圧ガス保安法、それから労働安全衛生法、消防法、それから石油コンビナート災害防止法のいわゆるコンビナート四法がそれぞれ適用されている状況でございます。
　こういう状況にかんがみまして、これら四法の検査等について、先ほど総務庁の審議官からお話がございましたが、ことしの三月末に閣議決定をいたしました規制緩和推進三カ年計画で、あくまでも安全性を損なわないことを前提といたしまして、事業者の負担をなるべく軽減するという観点から、さらなる合理化、整合化の余地がないかどうかを検討するべく、私ども通産省、労働省それから消防庁の関係省庁の実務者、それに有識者あるいは関係業界団体の代表の方々と一緒に委員会を設置して、向こう二年間をめどに検討を行うことを決定したところでございます。
　私ども早速、三省庁協力のもとに、先月の末に第一回の会議を開催したところでございます。今後、例えば検査周期を、波長を合わせるというか延長する、それから検査主体の相互乗り入れを図れないかどうか、さらには検査方法の改良等の諸点について合理化、整合化の余地を検討して、結論を得たものについて速やかに措置を講じていきたいというように考えているところでございます。
○奥田（建）委員　検査時期の同一化あるいは検査の相互乗り入れといった形で、前向きな検討が行われているということかと思います。ただ、ニーズといいますか、検査される側といいますかユーザーといいますか、そういった側の論理、要請もございますので、ぜひとも前向きな行動をお願いしたいと思います。
　続きまして、工業技術院の方の担当になるかと思いますけれども、認証というものを政府関与の部分から大きく切り離していくという方向性の中で、それは私も、当然ほかの方も同意なさる部分だと思いますけれども、基準というものの大切さというものは、こういった新しいものがどんどんと出てくる時代には、やはり秩序あるいは標準といったものがどこにあるのかということで非常に大切な部分かと思います。
　そういった標準という部分におきましても、新産業といいますか先端産業の部分では、事業者あるいはメーカーといった中での調整、選択が行われておるようでございますけれども、国として、政府として、新技術あるいは新分野というものがこれから出てきた場合にどのような対応をしていくのか。
　安全ということに関しては事前規制から事後チェックという形の基本方針がとられておりますけれども、こういった先取りしなければいけない部分の基準といったものに関してどのような考え方をしていくか、政府の標準化政策というものはどういったものなのかということをお答え願いたいと思います。
○佐藤（壮）政府委員　ただいま先生御指摘されましたように、新技術が社会に普及し定着するためには、技術の内容を標準として整備いたしまして、広く企業や国民が利用できるようにすることが極めて重要であると私ども認識している次第でございます。そのため、例えば情報、バイオ、環境等の新技術、新分野におきまして必要な調査研究を適宜実施するとともに、その成果を迅速にＪＩＳ規格化すること等によりまして、標準化を積極的に推進しているところでございます。
　今後とも、新技術の定着、普及等の観点から、こうした施策を鋭意進めていく所存でございます。
○奥田（建）委員　これも法案の効果としては求められておりますけれども法案自体に直接明記はされておりませんけれども、国際整合性といったことについて、もう一つ工業技術院の方にお尋ねしたいと思います。
　現在、欧州の方とのＭＲＡ協定が進行中ということで聞いておりますけれども、そういった相互承認の協定といったものに関する取り組み、いろいろな分科会があると聞いておりますけれども、そういった取りまとめ役にもなっておると聞いております。あるいは、もっと大きな視点での、ガットのＴＢＴ協定といったものに関してやはり窓口となっておられる中で、日本の越えるべきハードルといいますか、海外から多く指摘される事項といったものを、現状報告とともに聞かせていただければと思います。
○佐藤（壮）政府委員　現在、経済のグローバル化が大変進んでいるわけでございまして、そういう中で、国際標準化に積極的に取り組んでいくことは非常に重要な政策課題でございます。
　具体的に申し上げますと、国際貿易の円滑化の観点からは、平成七年度から三カ年計画でございますけれども、ＪＩＳ規格を国際標準であるＩＳＯあるいはＩＥＣ規格と整合させる作業を実施して、これは既に完了しております。
　さらに、平成九年に、日本工業標準調査会国際部会におきまして、今後の我が国の国際標準政策のあり方についての答申をいただいたところでございます。政府といたしましては、この答申をもとに、国際的な相互承認を含めて重点分野の国際標準化を支援する技術開発制度を創設するなど、我が国からの国際標準の提案を加速しているところでございます。
　いずれにいたしましても、重要なのは産業界の主体的な取り組みとそれに対する政府の適切な支援でございまして、今後とも、これらを両輪といたしまして、国際標準化に向けて積極的な対応と発信に努めてまいる所存でございます。
○奥田（建）委員　文献などを見させていただきますと、そういった国際整合という、国境を越えた整合性という部分は、まだ日本がどうしても歴史的に出おくれておるというようによく聞きます。これから貿易立国の中におきまして、事業者側の期待も大変大きい分野であると思いますので、ぜひとも政府としてもこれまで以上の力を注いでいただきたいとお願いする次第でございます。
　なかなか一つずつの法案の方に入っていけませんけれども、今回、民間の第三者認定を大幅に認めるということで、これまでなかった民間認証機関といったものを新たに認定するという作業が今度政府の方についてくるかと思います。そういった認定作業が、この法が成立しました場合にはついて回るわけです。
　もちろん、現在でも希望を表明しておる団体というものはありますけれども、政府が認定する民間認証機関、第三者認証機関といったものの認定条件、法の中にも三本柱として技術、中立公正、経理能力といったものは書かれておりますけれども、それ以上に何が具体的条件となるのかといったことを通産省の方にお答え願いたいと思います。
○岩田政府委員　御指摘のとおり、今回の制度見直しにおきましては、第三者機関について民間会社の参入を認めることといたしております。
　その制度を実効あらしめるという意味で、今回法律の中にも技術的能力、経理的能力等々の規定を置かせていただいておりますが、やや具体的に申しますと、基本的に第三者機関のありよう、あり方については、ＩＳＯ・ＩＥＣガイド65というものが存在いたしておりまして、こうした国際的な基準にも準拠しながら、透明性の高い認定制度にいたしたいというのがまず基本的な考え方でございます。
　具体的に申し上げますと、第三者機関が適確かつ円滑に検査業務を行うということを担保するために、十分な検査能力を持った検査員を確保しているといったような技術的能力を有することというのが一つございましょうし、あるいは、安定した経営を行えるだけの財政的な基盤を有していることというようなこともあろうかと存じます。
　さらに、中立性、公正性の確保というような観点から、例えばでございますが、商業的な取引などの要因が検査を行う職員の判断に影響を及ぼさないこと、あるいは組織が非差別的な手続で運営されていること、あるいは第三者機関とその職員が検査対象の品目と利害関係のある品目の設計、製造等に直接関与しないことなどの要件を想定いたしておるところでございまして、このあたりにつきましては法律にも規定させていただいておりますが、省令の中に今申し上げたようなことを規定するということを予定いたしております。
　これらの基準に基づきまして厳正な審査を行い、第三者機関の認定の業務に取り組みたい、こう考えております。
○奥田（建）委員　しばらく、こういった開放される部分といいますか移行される部分につきましての企業参入ということの質問をさせていただきたい。
　今回、民間機関が参入するということになれば、やはりそういった団体の中には、営利を目的とする、あるいはエンドユーザーに対するサービスという視点が今まで以上に強化されるといった中で、今まであった公益法人、資料によりますと検査、検定というものを業務にしている公益法人が大ざっぱに約九百五十法人ぐらいある。
　今回の法に関連します通産省関係の公益法人におきましても、いただいた資料でも大体四十五から五十ぐらいの法人が関与しているといった中で、原則、一法規につき一公益法人、あるいは一つの分野につき一法人といった体制がとられておりますけれども、こういった現在の体制の弊害といいますか、メリットもあるんでしょう、デメリットあるいはメリットといったものについて少しお聞かせ願えればと思います。
○岩田政府委員　御指摘のように、ある分野につきましては一分野の検査業務に一ないし二の公益法人しか指定されていないという場合があるわけでございまして、そうした場合には、業務が少数の公益法人によるいわば独占状態ということになっておるわけでございます。一般論ではございますが、業務の効率化、あるいは検査サービスの質の向上に向けての努力と申しますか、インセンティブと申しますか、そういったものが働きにくいという弊害をもたらす可能性はあるということでございまして、今回の見直しにおいても一つこの点にも着目をいたしたところでございます。
　また、複数の法律による規制が一つの対象製品あるいは施設に適用されるというケースにおきましては、各法ごとの検査機関がそれぞれ検査を行うということになるわけでございまして、これに伴う効率性の問題もあるであろうというのも一つの認識でございます。
　こうした弊害を解消するために、今回お願いをいたしております制度の見直しにおきましては、民間企業などの参入を促進いたしまして、いわば競争原理を導入するということによりまして、企業の意向によっては業務分野の選択ができる、あるいは横断的に複数の業務分野をカバーするというようなことも可能になるということでございます。
　また、競争原理によって、中で他の法人との競争ということも生ずるわけでございますけれども、そこにもインセンティブが働くであろう。あるいは、質のよいサービスをできる限り安い価格で提供するという、環境整備ということに資するのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○奥田（建）委員　今、競争原理を働かせるといった御答弁がございましたけれども、競争原理という中で、参入の希望が多い分野、例えば電気関係、ガス関係といった部分について、では、既存の公益法人というものが競争原理の中にさらされた場合に生き残れるのか。そういった場合、政府が手を出す部分ではない、自然淘汰の原理に任せるのかという部分。そしてあるいは公益法人としての優遇措置、端的に申しますなら税金の問題といったものが参入業者と平等な条件になるのかといったことについて、今は決まっていない部分もあるかもしれませんけれども、その辺についての見解をお願いしたいと思います。
○岩田政府委員　御指摘のように、公益法人には税制上の優遇措置などがありまして、こうしたものは公平性という観点から適宜見直しを行うということが一般論として重要であろうと考えております。
　一方、今回の基準・認証に関連をして考えてみますと、民間企業が自由に営利活動が実施できるのに対しまして、公益法人というのは決められた業務しかできないという、業務範囲が限定されるという側面もございます。この点は、まさに御質問の内容は審議会の場でもかなり議論がされたわけでございまして、一概に公益法人が民間企業との競争に有利であるという状況には必ずしもないとは考えます。
　いずれにしても、今後第三者機関への民間企業の参入が認められるわけでございますので、そうしたものの中で公益法人としても切磋琢磨をしていただき、よりよいサービスの提供ということに努めていただく分野というものはあるのではないかというふうに認識をいたしておるところでございます。
○奥田（建）委員　今度は、やはりビジネスとしての視点から、こういった第三者認証機関、民間認証機関といったものについて考えていきたいと思います。
　前向きに考えますれば、もしＭＲＡ協定が成立すればの話になるかもしれませんけれども、海外での検査といったものが国内で可能になる、あるいはお話にありましたような複数の検査、複合検査といいますか、そういった検査が必要なものが一カ所で済むようになるといった、工業技術院の言葉をおかりするならばワンストップテスティングといった一つの試験、検査の理想の形に近づいていくということになります。
　そして、国内の分野に関しては、それまで公益法人が持っておりましたシェアの部分ですから、全体的に見れば変わらない部分もあるかもしれませんけれども、間違いなく民間にとりましては新しいビジネスが創出されるという考え方もできるかと思います。
　こういった中で、こういった新しい産業とまでは申しませんけれども、新しいビジネスを育てていく政策、あるいはこういった試験というものは、素人考えでは学校の研究室なんかの測定分析能力あるいは試験器具といったものが大変役に立ちそうな分野に考えられるのですけれども、こういった産学協同あるいは産官学協同の取り組みといったものが現在考えられていたり行動されているのかということについて、お尋ねしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
○江崎政府委員　こうした検査、分析に携わる産業というものを新規産業として位置づけて、それを育てるための産学の連携、あるいは産官学の連携という御指摘かと思いますが、私どもも、新規産業の創出ということを考えた場合に、大学の持っております研究機能ですとか、あるいはその研究人材を活用する、そのために産学連携を進める、これは非常に重要な点だと思っております。
　政府としましても産学連携を推進する体制を幾つかとっておりまして、例えば、昨年の国会で成立させていただきました、技術移転機関を整備する法律ができましたけれども、こうした措置ですとか、あるいは産学の共同研究にかかわる税制面の措置ですとか、あるいは研究開発を共同で実施する、こういった制度を既につくっておりますし、また、各地の大学で、地元の産業界との共同研究を実施するための共同研究センターといったようなものが既に全国五十三大学で発足をしております。
　こうした施策も相まちまして、現在、大学と民間企業との受託研究ですとか共同研究は急速に増加しておりまして、共同研究ですと、平成元年に比べまして平成九年では三倍ぐらい、件数で二千数百件という件数になっておりますし、受託研究におきましても、平成元年に比べまして平成九年は二倍以上にふえているということで、件数も四千数百件というふうになっております。
　御指摘のように、今後とも産学連携は非常に重要だという認識のもとに、私どもも関係省とも連絡をとりまして、今後さらにこうした施策を進めてまいりたいというふうに思っております。
○奥田（建）委員　つけ加えることがあればもう一つお尋ねしたいのですけれども、産学の連携といったものを非常に重要視して実際に取り組んでおられるということを聞いて一つ安心すると同時に、欧米、特にヨーロッパの方では歴史的に民間での複合検査機関といったものが存在するといった中で、日本の今からスタートするそういった機関がやはり同じ土俵の上に乗ることになるんじゃないか。
　そういった海外からの検査機関の進出が現在でどのように考えられるか、あるいはそういった海外機関との競争を国内民間機関がどのように行っていくべきかということに関して、見解がございましたらつけ加えてお尋ねしたいと思います。
○岩田政府委員　御指摘のように、海外、特に欧米におきましては、古くから自主確認を原則とする制度、それに民間の第三者機関が参画をする、関与をするというような歴史があるわけでございます。そうした海外の検査の機関は、こうした違いもございまして、かなり技術力あるいは実績の面で、少なくとも現状の我が国の検査機関に比べて優位に立つものがございます。極めて総合的な仕事をしている機関も存在するわけでございます。既に我が国にも幾つかの検査機関が進出をしてきているわけであります。
　こうした機関は、今回の改正法に基づく業務を含めまして、今後、我が国の検査機関として参入してくることが見込まれると考えております。今後、第三者機関として今回の法律改正に基づく認定という行為も起こるわけでありますが、この新しい制度のもとでの認定という対象としても入ってくるのではないかというふうに予想をいたしておるところでございます。
　私どもとして、むしろ、内外を問わずこうした機関の積極的な参入を期待いたします。そのもとでサービスや料金面での競争ということが行われ、いわば先ほど来先生がおっしゃっている、ユーザーに対して、より質の高い、より安い形での検査サービスが提供できるビジネスと申しましょうか、そうしたものが初めて育成されるのであろう、あるいは産業として形成されるのであろう、このように考えておりまして、そうしたビジネスの進展というものを新しい制度改正のもとで期待をしているというのが率直なところでございます。
○奥田（建）委員　利用者、ユーザー、あるいは利用する事業者本位の体制になっていくのが競争原理だというお話かと思います。
　続きまして、各法の方の話に入らせていただきます。
　今回提出の中で、消費生活用製品安全法、こちらの方で、古くといいますか、既存法の中で第一種特定製品、第二種特定製品といったものが、特別特定製品あるいは特定製品といった名称に変更される。もちろん認証の方法も変わるということですけれども、多分この品目が指定されるであろうと予想される品目、予定している品目といいますか、それが特別の方では二品目、あるいは特定の方では四品目という、非常に少ない品目数になっております。
　製品安全法の存在自身を否定するわけではございませんけれども、特別特定製品、ベビーベッドあるいはザイルといったものを今でも特別という名のもとに置かなければいけない理由。過去においては社会問題に近いような問題が起きたことも存じておりますけれども、それをずっといまだに強化指定品目という形で置き続ける存在意義というものに少し理解しがたい部分があるのですけれども、その辺についてお答えいただける方がいらっしゃいましたらお願いいたします。
○岩田政府委員　御指摘のとおり、現在の消費生活用製品安全法の指定品目六品目、そのうち現段階における第一種と申しております政府認証にかかわりますものが二品目でございまして、これは、御指摘もございましたように、過去の事故の実態、あるいは事故が起きる蓋然性とでも申しましょうか、そうしたものを踏まえまして、審議会で御議論をいただき、指定をされて、今日に及んでいるということでございます。
　確かに、近年、技術の進展でございますとか民間の事業者の力がついてきたというような状況もあり、製品事故そのものの数はおかげさまで減少してきておるわけでございますけれども、同時に、死亡事故につながる事故が現実に発生するというようなこともございます。とりわけ、例としてお挙げいただきましたベビーベッドなどにつきまして申しますと、その使用者が極めて幼いということもございまして、そうした要素も考えますると引き続き規制の維持ということは必要ではないかと思います。
　もちろん、ベビーベッドあるいはザイルというものが今政府認証の対象品目になっておりまして、これをこのままにするかどうかという、特にザイルの問題についてはなお検討を要する部分もあるかと存じておりますけれども、いずれにせよ、そうした当面の検討等を含めまして、この規制対象品目については、追加するもの、削るもの、両方の側面について引き続き適宜見直しを機動的に行っていくということで対応したいと考えております。
○奥田（建）委員　またどうしても基準と認証という話に戻りますけれども、確かに、基準という部分は、時代とともにあるいは製品とともに、迅速に新たに規定されるということは大切なことかと思います。また、認証という一つのその基準を守るための継続業務的な部分、そういった部分は、一つの基準を守るレールができたときには大いに解き放してもいいのじゃないかなと思います。そういった中で、既存のといいますか、ある程度のレールが敷かれた。基準ができて、その基準が浸透したと思われるときには、品目指定というものは本当に柔軟に対応していいものかと思いますので、ぜひとも御検討を願いたいと思います。
　続きまして、こういった認証に伴います認証マークといったものについてお尋ねいたします。
　政府認証の中でつけられております強制マークといいますか、そういったマークと、自主認定、業界認定あるいは法人認定といった中での任意マーク的なものが、世の中には大変多く存在しておるかと思います。私自身も調べようと思いましたら、消費者関係団体から冊子は出ているという話でしたけれども、数にするととても数え切れないくらいたくさんの数がある。言いかえれば、いろいろな多くの団体の一つの自己主張みたいな部分もあるかと思います。そしてまた今回も、自己認定あるいは第三者認定の中で、マーク表示の義務づけといった項目が設けられております。
　まず、総論的な、大ざっぱな話になるかもしれませんけれども、通産省としましては、こういった多くのマークの存在、有意義なものもあれば皆さんが全然知らないものもあるかと思います、もちろん強制マークもあれば任意マークもあるということで、これ以上いけばはんらんと言ってもいい言葉になるかと思います。そういった表示マークについての御認識というものをお聞かせいただければと思います。
○岩田政府委員　マークの問題につきましては、今御指摘のとおり、強制法規に基づきますマークと任意のマークがございます。
　任意のマークは、それぞれの、例えば業界単位というようなところでマークが定められておりまして、そうしたものは、それはそれなりにその世界において認知を受けているものだろうというふうに存じます。
　とりあえず、私ども、きょう御審議いただいております強制法規にかかわるマークにつきましては、これはぜひ表示をしていただかなければならないものとして今回御提案を申し上げておるわけでございますが、ただし、現在、製品関係についても四法がございますので、これはそれぞれマークは異なっているという状況にございます。
　今回の改正によりまして、製品安全関係の四つの法律につきましては、一つの考え方のもとで同一の手法を用いた制度にするという、整合化を図るということにしたわけでございまして、そのような思想のもとで、可能な限りマークを統一するという方向で検討してまいりたいと考えておりますが、その際に同時に、実はこの製品四法にかかわるマークの中には既に社会的に認知がされているものがございます。したがいまして、そうした認知されているマークの部分をどのように扱うかという問題は、法改正後の社会の現実における、わかりづらさ、あるいは混乱というようなものも避けなければいけないというふうに考えております。
　私どももまだ最終の結論に至っておりませんけれども、一方においてできる限り統一する、一方において社会的な認知というものをどういうふうに取り入れる、あるいは取り入れることが適当かというような両面から検討させていただきたい、このように考えております。
○奥田（建）委員　ＪＩＳマーク、ＪＡＳマークなんかは小学校ぐらいでいろいろと教えていただいたりしますので、私どももよく理解しておるつもりでございますけれども、あとはもう社会的なニーズとともに出てきたようなマークぐらいしか知らないというのが現実かと思います。
　確かに、任意のものは政府が排除したりするというわけにもいかないかと思いますけれども、ぜひとも、政府認証の部分のマークというものは多くの方に認知されるという努力も、大変なエネルギーが必要な部分かと思います、余りふえてほしくはないのですけれども、必要とあればしようがないですので、どうかそういった認知の業務というものもしっかりとお願いしたいと思います。
　一つ、消費生活用製品安全法とともに成立した特別認可法人ということで、製品安全協会といった団体がございます。今はＳマーク、ＳＧマークの発行ですか、そういったことも業務としておるようでございますけれども、製品安全協会が特別認可法人から公益法人へ移行するという動きに伴いまして、その安全協会の委託業務、特別認可法人の委託業務を、今度は公益法人の日本文化用品安全試験所、そういったところが業務の委託を受けておると聞いております。
　一つの特殊な例でしかないかもしれませんけれども、こういった特別認可法人が廃止されて公益法人に移ったというときに、名称までは問いませんけれども、その元にある特別認可法人と公益法人の関係というものはどういったものになるのかということを、少し教えていただきたいと思います。
○岩田政府委員　製品安全協会と、消費生活用製品安全法第六十四条に基づきまして指定検査機関になっております日本文化用品安全試験所との関係でございますが、今回の政府認証の廃止を含みます見直しに伴いまして、製品安全協会が特別認可法人という地位を失うわけでございます。そこで、これまで協会がいわば政府代行業務として行ってまいりました検定等の事務もしたがって廃止をされることになります。
　これに従いまして、製品安全協会から指定検査機関として委託を受けて検査を行っておりましたこの文化用品安全試験所の検査業務についても、廃止をするということになるわけでございます。
○奥田（建）委員　もう団体そのものがなくなるというお返事かと思います。
　そのほか、今回の法改正の特徴といたしまして、事後措置、あるいは回収命令といった事後措置の強化といったことが明記されております。こういった規制対象商品に対します事後措置といったものが、改正前の法でも明文化はされておりますけれども、現実に発動されたというような例は非常にまれでありますし、ましてや、緊急命令的な法措置というものはとられたことがないという資料がございます。
　こういった事後措置の認証の民間移行とともに、あるべき事後措置というものはどういったものであるとお考えになっていらっしゃるか、あるいは、今まで法はあっても発動がなかったというのは考え直せば大変よいことであるかもしれませんけれども、そういった要因は一体何であるとお考えになっているかということについてお尋ねしたいと思います。
○岩田政府委員　ただいまの御質問にお答えをいたします前に、文化用品安全試験所についての御答弁、ちょっと私が言葉が足らなかったかもしれません。ちょっと補足させていただきます。
　文化用品安全試験所が現行の消費生活用製品安全法六十四条に基づく試験検査機関でなくなるということは事実でございますが、文化用品安全試験所は一方においてもろもろの試験機能というものは持っておりますので、試験所としては存続をするわけでございます。この法律に基づく指定機関ではなくなるということでございます。したがいまして、今後、第三者認証制度というような新しい制度のもとで、あるいはこの試験所も何らかの役割を担われるという可能性は残っているということでございます。補足をさせていただきたいと思います。
　それから、事前規制、事後規制の問題でございますけれども、この法律案におきましては、製品安全規制について製品流通前の規制を合理化して、一方で、消費者に具体的な危険が発生した場合には、迅速に、事後措置と申しますか、いわゆる製品流通後の措置を充実していただいてそういう対応を図ろうということでございます。
　具体的には、指定対象製品、つまり規制品目と申していいと思いますが、すべてについて回収などの命令が行えるようにしたいということで、製品四法について言いますと、まず、電気用品取締法に新たに危険等の防止命令を規定する、これは電気用品取締法には従前ございませんでした。これを規定すると同時に、危険な製品の流通の拡大を防止し得るように、製品安全四法の指定対象製品すべてについて表示の禁止命令、実質的な業務停止命令のような意味合いを持つと思いますけれども、表示をしてはならないという、表示をできないものは流通をさせることができないという法体系になっておりますので事実上業務停止のようなことになるわけでございますが、そうした対象にするというような整備をお願いいたしておるわけでございます。
　それで、指定対象製品につきましては、問題となるような事故が発生した場合にはこれらの措置を機動的に発動するということで、今後、この改正の成果を生かしつつ被害の拡大防止に努めていきたいということが一つでございます。
　もう一つ、指定対象外の製品についてでございますけれども、従来から指導というようなことは行ってきたわけでございますが、今後もこうした指導というようなものを引き続き行うと同時に、重大な事故が発生した場合には、報告徴収、立入検査というようなものを活用をしながら、必要があれば緊急命令という形で、この発動によりまして指定対象外の製品についても一般的に対応ができるという形で対応をしていきたい、このように考えております。
○奥田（建）委員　前の質問に戻りますけれども、製品安全協会といったもの、あるいはそのもとにある試験所の方は、民間試験所としての存続を考えておるというふうに受け取らせていただきます。
　それと、また安全協会の方の業務に戻るんですけれども、ＳＧマークの存在といったものが、利用者の方から大変ありがたいという声とともに、どうしてあるのかわからないという記事なんかも見ることがございます。
　といいますのは、さきのあのＰＬ法制定後に、製造物責任といったものが条文で法文化されたということ、あるいは製造業者にはＰＬ保険の加入といったものが拡大して現実に加入しておるといった中で、ＳＧマーク自身が強制的なものでないという中で今この特別認可法人が発行しておるマークになるかと思うんですけれども、そのＳＧマークについて、その存在のＰＲといいますか、ちょっと教えていただければと思いますし、あるいはその料金体系といったものが、保険つきマークというのはほかにもたくさんあるんですけれども、その保険つきマークというものの料金体系が、公益法人は政府の関与することでないとおっしゃるかもしれませんけれども、特別法人の方であれば当然把握しておるべきことであるかとも思いますので、ＳＧマークの説明とその料金体系というものを教えていただければと思います。
　　　〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
○岩田政府委員　製品安全協会が行っておりますＳＧマーク制度でございますが、今おっしゃいますように、ＳＧマーク制度は任意の制度でございます。
　それで、もともと消費生活用製品安全法の制定時から、政府がいわば規制を行います強制的なものと、それと相まって、いわば一つの車の両輪のような形で、民間の発意によって基準・認証あるいは安全を確保するような仕組みというものが進められることも重要だという思想がございました。そのために、一つの法律の消費生活用製品安全法の中に製品安全協会を特別認可法人と位置づけて、その業務としても位置づける。それはまさに民間の窓口になる。窓口になりつつ、そして、その具体的な安全確保あるいは基準・認証の取り扱いとして、ＳＧマーク制度というものが、言ってみれば一方の柱として生まれてきたということでございます。
　私ども、一般論として申しましても、政府による今お願いをしている四法によるような規制にあわせて、民間において自主的な取り組みとして、業界としていろいろな基準をつくり、それを一定の、それに合格をしたとかあるいはそれに整合したようなものについて、例えばＳＧマーク制度、あるいはＳＴマーク制度、そういうようなものができるということは決して悪いことではないというふうには考えておるわけでございます。
　同時に、ＳＧマーク制度のもとでは、お説のように、損害補てんの措置として保険制度というようなものを設けて、これはまた同時に、入られた方につきましては、現実に事故が起きたような場合には、具体的にその損害賠償額のもろもろの被害者との間の協議、あるいは損害保険金の支払いというような業務までこの協会が行っているというようなことでございまして、今申し上げましたようなことが中心になって、今後はこの製品安全協会の、特別認可法人ではない、公益法人移行後はそうしたものを中心とする仕事であり、産業界との接点として製品安全行政の一翼を、民間ベースの、あるいは任意の制度として担っていただこうと我々は現在想定いたしておるところでございます。
　大変恐縮でございますが、このＳＧマーク制度にかかわります金額にかかわるようなものについて、ちょっと今手元に数字がございませんので、後ほどお届けあるいは御説明をさせていただければと思いますが、お許しいただけますでしょうか。
○奥田（建）委員　料金体系も、だれかほかの方でお答えできる方がいればお願いしたいと思うんでございますけれども。
　現在は安全を守るという使命を持っての政府の特別認可法人ということで、民間移行していった場合であっても、そういった社会的認知の中での認証という中でブランドとして残っていくであろうという見解かと思います。
　非常に細かい話になって恐縮でございますけれども、電気事業法の中では、そういった認定業務を電気保安協会が現実には行っておるということでございます。
　ちょっと電話で問い合わせをしまして、今回の改正といったものをどの程度もう情報として持っておられるかという話に始まりまして、保安協会さんのお仕事というのは、私たちに説明するときにどういったお仕事になりますかと聞きましたときには、一般の方の家庭を中心とした低圧電力の定期点検、あるいは変電施設を持つ事業者の方々への月一回の点検あるいは年一回の精密点検、そして建物ができたりしたときの竣工時の点検といったものが主な業務になりますというふうに聞いております。
　ただ、その中で、私が今回の法を説明しておりますときに、ちょっと認識のずれといいますかを感じましたところは、事業者、受電する側の義務となっておる、料金を支払う高圧電力受電の部分は今回開放されるが、一般の方の低圧電力、電気事業法で電力さんなんかが義務としてあってそこから委託されている業務、こっちの方は今回の対象にならないような認識をしておった。
　たまたま私が聞いた方がそうであっただけなのかもしれませんけれども、そういった中で、今回の電気事業法の改正の中で、検査業務、どこまでを開放してどこまでは開放されないのかということで、もし決まっておる部分がございましたら、お答え願いたいと思います。
○稲川政府委員　今回の見直し、改正におきましては、一般用電気工作物の調査を行う指定調査機関、現在は電気保安協会を指定してございますが、ここの分野での株式会社、民間法人の参入を認めることといたしてございます。
　一般用電気工作物は大半が一般住宅でございまして、当然のことながら、一般住宅の所有者、占有者、要するに住人は、電気的知識が余りない。また、みずから点検を行うことを義務づけることは困難でございます。他方で、現在でも、一般用電気工作物であります屋内配線に起因すると思われる火災は、消防統計によりますと年間で千七百件程度発生をいたしてございます。
　こうした事情から、いわゆる電気工事のチェック、点検を公正中立に行うという趣旨で、この一般用電気工作物にかかわる調査業務を指定調査機関に行わせしめているところでございますが、今回、この調査業務について、公平性、中立性等の一定の要件が確保されることを条件として、株式会社等の民間法人の参入を認めることとした次第でございます。