Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　今回のパブリックコメントはさまざまな御意見をお寄せいただいておりますが、取りまとめに当たりましては、しっかりと精査を行いまして、寄せられた意見を百二十八の主要意見に区分して、その区分ごとに、個別に寄せられた意見を例示しつつ、丁寧に回答する形式で、九十五ページに及びますパブリックコメントの結果を取りまとめて、政府原案と同時に公表いたしました。
　数を比べるつもりはございませんが、民主党政権下で、革新的エネルギー・環境戦略の策定の際に行われましたパブリックコメントの取りまとめの結果、これは六ページでありました。
　精査に当たりましては、団体の意見もございます、個人の意見もございます、そしてパブリックコメントによってそのボリュームが相当違います、一つ一つが。にもかかわりませず、それが一件であることは確かでありまして、そういった点なども踏まえて、数ではなく内容に着目して整理の作業を行いまして、今申し上げましたように、百二十八の主要意見に取りまとめ、かなりの部分を政府の原案に反映することができたと考えております。
○笠井委員　福島原発事故の後、当時の政府のもとで曲がりなりにも国民的議論が組織をされて、意見公募には約八万九千件の意見が寄せられて、そして、そのうち原発ゼロというコメントが七万七千件、約九割にも及んでいたことが公表され、政府として、大きな方向性として、少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいるという結果が公表をされました。
　ところが、今回の基本計画案の策定に当たっては、今、大臣、いろいろなことで趣旨を言われたんですけれども、結局、国民の中から出された意見で、意見公募の中での賛否の内訳というのが公表されない。違うやり方と言うけれども、では、どれぐらいの人が賛成なのか反対なのか、あるいは再稼働是非なのか、なぜこれを公表しないんですか。
○茂木国務大臣　今申し上げましたように、団体で一件というのもございます。団体によっては、相当大きな人数の方の団体であっても、パブリックコメントとしては一件です。それから、例えば同じ方が何回もパブリックコメントに寄せられる、これもそれぞれが一件に数えられる。
　そういったことから、内容に着目して取りまとめを行ったところであります。
○笠井委員　前のときだって団体というのもあったし、そして、いろいろな形でそれは重複はあったでしょう。しかし、件数のうち、どれだけがどうだったかということについては出したわけです。
　さまざまな意見を丁寧に取り入れていると今大臣は言われましたけれども、私もこれを拝見しました。しかし、原発ゼロ、再稼働反対の意見ということでいうと、かなりの部分を割いてそれに対する回答が出ておりますけれども、結局のところ、ことごとく反論されているだけだということであります。
　総理、最近の世論調査でも、やはり、原発をなくすべき、原発ゼロが多数という状況でありますけれども、意見公募に当たって、この賛否の中身も、いろいろな形で重複、団体はあるでしょうけれども、件数でいっても公表しない。では、どうやって国民の意見を反映して大事な計画をつくるというんでしょうか。総理に伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　エネルギー政策につきましては、国民生活や経済活動に支障がないように、さまざまな御意見を踏まえつつ、責任あるエネルギー政策を構築していくことが何よりも重要であると考えておりますし、これが私どもの基本的な姿勢でございます。
　パブリックコメントの取りまとめに当たっては、寄せられた多くの意見を百二十八の主要な意見に区分けをいたしまして、反映すべきものは反映した上において、その区分ごとに丁寧に回答する形で、九十五ページに及ぶパブリックコメントの結果を取りまとめ、公表したところであります。
　つまり、国民の皆様からいただいた意見に対してはしっかりと、丁寧にお答えをすると同時に、公表するに当たって、区分ごとに分けまして、わかりやすく整理した上で公表させていただいたところでございます。
　こうした意見を踏まえまして、エネルギー基本計画の政府の原案が取りまとめられたところでございまして、こうしたプロセスを通じて行われるさまざまな議論を踏まえつつ、現実を見据えて、責任を持って、現実可能、かつバランスのとれたエネルギー基本計画を取りまとめたいと考えています。
○笠井委員　私は民意の反映をどうしているかということを聞いたので、そのことについてはきちんとしたお答えはないんですね。
　結局、今言ったような形で、政府なりのやり方でと言われましたが、その結果が今回の基本計画かと。国民の多数が原発はなくすべきと言っているのに、原発を重要なベースロード電源と位置づけて、原子力規制委員会の基準に適合した場合は再稼働を進める、そして「もんじゅ」もやめない。おかしいと思うんですね。国民の世論を無視した原発推進計画、そうした宣言そのものじゃないかということを強く指摘したいと思います。
　政府は、この基本計画の作成に当たって、東京電力福島第一原発事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合って、寄り添い、福島の復興再生を全力でなし遂げる、ここがエネルギー政策を再構築するための出発点というふうに、今回も冒頭でうたっております。
　では、その福島原発事故の現実はどうか。
　原子力規制委員長、田中委員長、お越しだと思うので伺いたいんですが、福島原発三基の原子炉メルトダウンや水素爆発後で結構ですが、現在までに、福島第一原発でのトラブルというのは何件あるか、報告をお願いしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　トラブル、大小ありまして、トラブルの定義はなかなか難しいところもあるんですが、私どもは、かなり小さいトラブルまでも集計いたしまして、今先生から御指摘があった二〇一一年三月十一日から二〇一四年二月二十六日まで、最近までですけれども、百七件と集計しております。
　なお、ちょっと誤解があるといけませんので申し添えますが、私どもの事務当局から集計を出したところ、先生の方でまとめたものでは百十三件ということになっております。この中には、実は、作業員の線量計の未装着とかＡＬＰＳの薬品の塩酸のにじみとか、いわゆるトラブルと我々としては判断しないようなものまでもお出ししたということで、混乱を招いてしまったということで、ちょっと、おわびを申し上げます。
○笠井委員　かなり細かなものまで集計した、それで、私の手元に出した件数というのが若干違って申しわけないという話だったんですが、いずれにしても、百七件ということでお話がありました。
　規制庁が私のところに提出した資料をもとに、今、規制委員長はおっしゃいましたけれども、件数について、それが恐らくどこかに入っているんでしょう、百七件ですから六件ぐらいがどこかそういう誤差があるのかもしれませんが、私のところに出されたものについて、整理してパネルにしてみました。
　大きくは変わらないと思うんですが、ここにありますように、汚染水の漏えい七十七件。電源ケーブルピット、配管などからの汚染水漏えい、うち、少なくとも六件は海洋へ流出。
　汚染水貯留施設七件にかかわるトラブルですね。汚染水タンクからの汚染水の漏えい。
　それから、汚染水処理施設五件。処理施設からの汚染水漏えいなどという中身です。
　そのほかに、電源系・電気系施設ということで七件。発電所内停電による使用済み燃料プールの冷却機能停止、原子炉圧力容器底部の温度計の故障など。
　それから、原子炉の冷却系でいうと二件。二号機、三号機の原子炉注水用ポンプ付近からの汚染水の漏えいなど。
　その他大きなもので十五件ということで、火災や作業員の被曝など。今、委員長が言われたところで、作業員にかかわるところで、この中に若干の誤差があるかもしれないということだと思います。
　合計、私のところで受け取った資料によりますと、百十三件ということになります。
　最近でも、二月二十五日の使用済み燃料プールの冷却機能の停止というのは、幸いにもバックアップ電源に接続することができたので大事には至らなかったわけですが、接続まで四時間半もかかっている。これ以外にも、昨二十六日には、また汚染水処理装置、一系統が停止するトラブルがありました。いずれにしても、極めて重大なトラブルが、あるいは事故がたび重なっているという状況であります。
　今、規制委員長、若干の誤差があると言ってわびられながら言った百七件、そういう数字で、かなり細かいものまで拾ったというわけですけれども、それを見ても、一たび原発事故が起こると、いかに多くのトラブルが続発し続けるか、それを示しているのが今回の事故だと思うんですね。
　規制委員長に伺いたいんですが、では、かなり細かいところまで拾ったと言われましたが、福島第一原発のトラブルというのは、本当にこの百七件、言われた、整理した件数だけですか。
○田中政府特別補佐人　私どもで相当細かいところまで全て報告を求めておりますので、これ以上にはならないというふうに思っております。
○笠井委員　本当にそうかということなんですが。
　私が入手した原子力規制庁の資料によれば、今報告があった百十三件、私のところにありましたが、若干訂正されて百七件と言われましたが、それ以外に、軽微、そういうふうに分類されたトラブルが、ここを見ますと八十六件、これだけあるんですよ。こんなにあるんですけれども、そうなんじゃないんですか。
○田中政府特別補佐人　先ほども申し上げましたけれども、軽微、例えば線量計の未装着とか電源のミスアラームとか、そういったことも含めるとそういう数になります。
　ただ、これは、私どもとしては、今、いわゆるトラブルとして今後注意しなきゃいけない、もちろん全くそういったことは無視していいということではありませんけれども、いわゆるリスクを伴うようなトラブルではなかったということで、件数から外してあります。
○笠井委員　違うんですよ。今、田中委員長が言われて先ほど訂正したのは、私に原子力規制庁が寄せたのが百十三件だけれども、そのうち六件については本当に小さなものだからというので除いて百七件と。かなり細かなものを含めてそういう件数で全てだと言われたんです。
　ところが、私、この原子力規制庁の資料、入手したものを見ますと、それ以外に八十六件もあるじゃないか。ここにあるんですよ。そうなんじゃないんですか。
○田中政府特別補佐人　そういった、先ほど申し上げましたような、小さな、軽微なトラブルまで挙げますと、そのとおりであります。
○笠井委員　先ほど言った軽微なトラブルというのは、そんな話じゃないんですよ。
　では、私、紹介しましょうか。この中には、八十六件と言って軽微と言っている中にはどういうものがあるか。
　汚染水から放射性物質を除去する多核種除去装置というのがありますが、ＡＬＰＳというふうに言われていますが、この一時停止。あるいは、外洋への流出防止のためのシルトフェンスというのが、総理、ありますよね、これが切断した。それから、汚染水タンクエリア堰内のたまり水が漏水してあふれた。こういうものが含まれているんじゃないんですか。田中委員長がさっき言ったようなことじゃなくて、もっとこういうものが入っているんじゃないんですか。
○田中政府特別補佐人　例えば、ＡＬＰＳの稼働がとまったからといって、それが直ちに危険を伴うものではありませんので、そういったものについては、動いている装置ですからそういうことはありますので、そういうことについては、私どもとしては、これが非常に危険なものだというふうには認識しておりません。
○笠井委員　違うんですよ、ごまかしちゃだめですよ。直ちに、とまったから大丈夫だったとかどうだとか。
　トラブルがあったかないかの報告を求めていると言われて、先ほど、かなり細かいものもと言われた中には、今私が言ったことは入っていないんですよ。法律に基づいて提出して、報告があって、それを出すのが当たり前でしょう。入っていないんですよ、そういう問題が。
　まだありますよ。作業員落下による負傷。あるいは、汚染車両が発電所構外を、構内の外を走行した。こういうものも入っているんじゃないんですか。
○田中政府特別補佐人　そういった、いわゆるミス、ミスと言うとまた叱られそうですけれども、そういったことについては、きちっと報告は求めています。
　ただ、それについて、すぐにそのことが原因で大きなリスクを招くかどうかというところで、私どもとしては、注意深く見守って、指導もしているところでございます。
○笠井委員　ミスとか言って怒られるかもしれないけれどもと言うけれども、そういうことでトラブルがあったということが大事なわけでしょう。その結果、どういう影響があったかというのはまた別問題なんですよ。
　私が何度具体的に言っていっても、先ほど委員長が言われたような形での中身の中には、私が今指摘したようなことが入っていなかったんですよ。だけれども、そういったものがあるかもしれない、それはちょっとしたミスかもしれない、それは影響があったかどうかと話をごまかしているけれども。
　私が求めたのは、福島第一原発でどれだけのトラブルがあったかということについて出してくださいと言ったわけですよ。
　田中委員長は、かなり細かいものまで集約して集めたら百七件と言われた。当初私に出した百十三件というのは、そのうち六件は、本当に、もっとささいなというか、そんなような形で言われたというような項目が六件のうち幾つかありましたよ。しかし、私が一個一個聞いていくと、八十六件のもの、そういうのもあるかもしれないけれども、それはミスかもしれないとか。何で最初からそういうのをちゃんと出さないんですか。
○田中政府特別補佐人　今先生が御指摘のようなところまで、例えば構内車両の油漏れとか、そういったところまで含めて報告はいただいていまして、そういったものの規制庁の作業用のファイルとして整理したものを出して、そこまで入れますと、全体で二百一件になります。
○笠井委員　最初からそう言えばいいんじゃないんですか。だって、軽重とか聞いているんじゃないですよ。どれだけのトラブルがあったかというふうに言っているので、その中にどういうものがあるか、結果としてどういうことになったかは別の話です。しかし、それが、幸いおさまったかもしれないけれども、重大なことになるかもしれないという問題があるんだから、余さず出して当たり前なんじゃないですか。
　総理も、視察に何度か行かれたと思うんですが、実際に、原発、福一のサイトに行かれて体験されたと思うんですが、私も視察に行きました。入ったときにも、再度にわたって行ったときにもそうですが、やはり、サイトの中に入る、出るに当たっては、例えば、移動車両で汚染されないかということについては念入りに念入りに、厳格にチェックするというプロセスをとると思うんですが、汚染車両が発電所の構外を走行した、構内の外を走行したというのは軽微だ、そして、そういうトラブル自体は起こっても構わないというふうに思われますか。それとも、そういうこと自体が決して起こってはいけないというふうに思われますか。もう総理は体験されていると思うので、その点いかがでしょうか。総理。
○茂木国務大臣　御案内のとおり、作業員の方も含めて、被曝等を避ける、防護服であったりとか、靴下は二重です、そして手袋は三重、こういった形で、健康管理等々も的確に行っております。
　トラブルが起こっていることについては遺憾であります。
　ただ、ここでお示しをいただきました資料を拝見しますと、電源系、電気系統設備、これは恐らく将来的な廃炉に関連するものだと思いますけれども、それ以外は汚染水関係の問題が多いと思っておりまして、こういったミスをなくしていくために、現場の体制を強化したりさまざまな取り組みを進めております。
　基本的には、根本対策が必要だということで、九月三日の原災本部におけます三つの基本方針。地下水、建屋のところに毎日四百トン入ってまいります、これを汚染源に近づけない。そして二つ目には、汚染源そのもの、多核種除去装置の話もありましたが、それを取り除く。三つ目には、汚染水を漏らさない、そのために、海側の地盤改良であったり、さらには海側でも遮水壁をつくる。こういった取り組みを行っております。
　さらに、そういったものを、アクションプラン、これは九月の十日に決めたわけでありますけれども、それぞれが十分な効果を発揮しなかった場合、バックアップをどうするのか、また潜在的なリスクにどう備えるのか、こういう予防的、重層的な対策も立てておりまして、こういったトラブルが起こらないような、構造的な問題にもしっかりと対応していきたい、そんなふうに思っております。
○笠井委員　今、経済産業大臣、るる、長々言われましたけれども、こういうトラブルについてちゃんとなかったのは遺憾だと言われたけれども、結局のところ、私がただしていったら、当初百十三件が百七件と言ったけれども、それが二百一件という話になって、結局、たださなけりゃ隠されているわけですよ、そういう事態が。何でこういうのが軽微なのかということになってくるし、トラブル隠し、事故隠しとしか言いようがないと国民が見るのは当然だと思うんです。
　しかも、これら八十六件というのはいずれも、二〇一三年の四月三日以降、つまり安倍政権になってからのものばかりなんですね。決して軽微とは言えないトラブルが並んでいます。これらを含めると、トラブルの件数というのが少なくとも二百一件に達すると今さっきあった。それなのに、報告を求めたら、除外して、少な目に小さく見せる。
　東電もデータの改ざんとか事故隠しというのをやってきましたが、国も、結局のところ、事故隠し、トラブル隠しをやっているということになっちゃうんじゃないですか。総理、いかがですか。こんなことでいいんでしょうか、総理。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、この場で田中委員長の方からも既にお答えをしているわけでございますが、私も、福島第一原発を視察した際、車の除染等、相当厳密にやっているわけでございますから、先ほど指摘されたような例がなぜ出るのかということはなかなか理解できないところでございますが、もしそういうことがあったらまことに遺憾でございますし、そうしたことが起こらないように万全を尽くしていくべきだろう、このように思います。
　また、御指摘の、こうしたトラブル例については、それぞれ、先ほど茂木大臣からも、防止をするための万全な体制をつくっていくという答弁をさせていただきましたが、的確に対応していくことが求められているんだろう、このように思うわけでありまして、正確に把握をし、しっかりと公表しながら、的確に対応していきたいと考えております。
○笠井委員　総理からも、正確に把握しながら的確に対応といただいたので、田中委員長に求めたいんですけれども、これ以外に、二百一件以外にもあるのかどうか。
　委員長御自身も事務方でいろいろ整理とかというので掌握されていないこともあるかもしれませんから、規制委員長の責任において、全部もう一回洗い直して、結局その結果どういう影響があったかどうかは別として、どういうトラブルが起こったのかということについて、全部の資料をもう一回洗い直して当委員会に提出していただきたいと思うんですが、規制委員長、いかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　二百一件について、隠しているということではなくて、もうこれは既に発表されています。（笠井委員「最初、言わなかったじゃないですか」と呼ぶ）発表されています。ただ、トラブルというその定義が非常に難しいんですが、そこの点についてというお尋ねだったので、そういう回答になったということです。ですから、そこに認識の差があったということです。
　全てそういったことについて、いろいろな、先ほど申し上げましたような、我々は軽微と考えているようなことについても、一応全て公表しております。ですから、先生のお手元に行っている資料が、現在我々が把握している全てだというふうに考えています。
○笠井委員　公表していないんですよ。だって、報告を求めたら、百七件と言ったんだから。正式に私に来たところ、百七件なんですから。百十三件だったんですから。
　委員長、これはちょっと理事会できちっと諮っていただきたいと思います、資料提出について。
○二階委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○笠井委員　政府の責任は重大だと思うんです。
　中でも汚染水問題、さっき言われましたけれども、この間、相次いで重大な事態が起こっております。一月十八日、三号機建屋一階から大量漏れ、二月七日にはストロンチウム測定ミス、十九日には、二号機の原子炉の温度計が壊れたのに続いて、タンクから百トン、二・三億ベクレルの汚染水ということで、基準の三百八十万倍が出たというわけでありますけれども、その原因はわかっていますか、田中委員長。
○田中政府特別補佐人　いわゆる汚染水対策については、政府を挙げて、先ほど茂木大臣からもお話がありましたように、全力を挙げて進めているところであります。
　我々規制委員会としても、汚染水問題については、環境と国民を守る、安全を守るという観点から、極めて重要だと認識しております。
　今回、十九日の漏えいについては、漏えい発生後、東京電力に対して、濃縮水漏えいをとめる措置とか、汚染したところの土を回収するとか、それから同型のタンクについて漏えいがないかどうかとか、そういったことについての検査を指示しております。
　それから、すぐに、二十四日になりましたけれども、汚染水対策ワーキンググループを開催しまして、今回の汚染水漏えいについて検討しております。
　現状までにわかったところでは、汚染水漏えいの原因は、水位計の警報発生に適切に対処しなかったことなどが明らかになっています。しかし、これだけかどうかということもありますので、根本原因分析も含めて、さらなる事実関係を東電において調査中であります。
　そういった事実関係を精査した上で、移送先の水位監視、管理のあり方とか、そういった、今後、同様の漏えいが起こるような事象を防ぐための必要な指示を行っていくということにしております。
　とにかく、引き続き、東京電力のこういった取り組みについてはしっかり監視指導していきたいと思います。
○笠井委員　相次いでいても、原因がまだ調査中でわからないんですよ。総理、これでも、汚染水問題が相次いでいるけれども、状況が完全にコントロールされているというふうに今でもおっしゃいますか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど田中委員長から御報告をさせていただいているわけでございますが、大切なことは、そうしたトラブルを把握し、そしてそのトラブルに対してしっかりと対処をしていくことではないか、このように思っておりますし、また、コントロールされているということについては、先般、ＩＡＥＡの視察があった際に、汚染水については極めて湾内の限られた地域においてブロックされているという趣旨の発言があったわけでございまして、私の、〇・三平方キロメートルの中においてブロックされているということの発言が裏づけされたもの、このように理解をしております。
○笠井委員　いまだにそう言っているんですけれども、結局東電任せになって、さっきも委員長、東電のせいにされるという形で、国の姿が全然見えない、前面に出るようになっていないわけですよ。
　大体、この規制基準にだって、汚染水、地下水対策は入っていないわけですね。そんな形でやっていて、再稼働する、そして原発を使っていくなんということについては絶対あり得ないと思うんです。こんな形で基本計画をやるというのは、もう撤回すべきだと言いたいと思います。
　最後に、委員長にお願いしたいんですが、やはり今やるべきは、本当に、事故の究明と収束、除染、全面賠償でありますので、東電任せにせずに汚染水問題もやるということでありますけれども、国会に汚染水対策で、原発への立場を超えて、科学者、技術者、産業界の英知を総結集する場をしかるべき形でつくることを提案したい。こんなに深刻ですから。総理もまだ解決できていないと言っているわけですけれども、国会としての対応について理事会で協議をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○二階委員長　御提案は、後刻、理事会で協議いたします。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　甘利大臣におかれましては、シンガポールでの交渉、大変お疲れさまでございました。本当にその尽力に敬意を表させていただきます。
　それで、この会合では、大筋合意を目指したものの、決着が先送りされ、合意に至らなかったと聞きます。アメリカ側の強硬姿勢、農産物の重要品目を含む関税撤廃の要求というのがかなり厳しかったというのは報道で知るところでありますけれども、なぜ大筋合意に至らなかったんでしょうか。まず、お伺いします。
○甘利国務大臣　会議が終了して共同記者会見の席上で、オーストラリアのロブ貿易大臣から、今回の会合が終わって八割の課題が処理できたという表明がありました。
　何をもって大筋合意かという定義は特にあるわけではないんですけれども、今回のシンガポール会合を振り返りますと、ルール分野につきましては、前回の閣僚会合で特定された論点の多くにつきまして政治的な判断を下して、残された課題の解決に向けた道筋も示すことができました。この分野では多くの進展があったと思います。
　また、市場アクセスについて言いますと、物品のほかにサービス、投資、政府調達、一時入国、これらが物品以外の市場アクセス、市場アクセスというのは非常に範囲が広いんですけれども、投資でいえば内国民待遇、最恵国待遇が図られているかとか、それから、政府調達は中央都市、地方都市、どれくらい以上を外国資本に開放するかとか、いろいろな話し合いが行われるわけでありますけれども、全般にわたって精力的な交渉を行い、実質的な協議を進めたわけであります。
　私からは、ＴＰＰというのは物に焦点が当たるけれども、それだけじゃなくて、サービスや今申し上げました物以外の市場アクセスやルール、これも広範にわたって自由化を進めることが大事なんだということを強調いたしました。
　今回の会合、各国が抱えているセンシティビティーに配慮をしながら、アジア太平洋地域に二十一世紀型の新たな経済統合協定をともにつくるという共通の機運と信頼関係が醸成をされたと思います。各国はセンシティビティーを抱えているわけでありますけれども、今回の会合を通じまして、どういうふうに残された部分を対応していくかという道筋というのは見えてきたんだと思います。
　ただ、事前の交渉が、閣僚会合に向かう以前のＣＮや交渉官の交渉が、閣僚会議の期間までにそう大きなスピードで露払いをすることができなかったということが、いわゆる大筋合意という表現までは使えなかったのじゃないかというふうに思っておりますが、これから先の道筋はついたというふうに思っております。
○畑委員　七、八割まとまって、残った部分がまさにセンシティビティーでかなり重要な部分だということになって、ここが難しいわけです。
　結局、関税の部分はまとまらなかったわけですよね、重要五品目も含めて。そこが残った場合、これから交渉する場合どうするか。日米のバイでやるということになりますが、かなり厳しい交渉になる。ＴＰＰ参加国の他国の理解、応援団もなければなかなか厳しいのかなと私は思っております。どういう国を味方にしていくか、積極的に応援してもらうという意味です、消極的な理解ではなくて。
　甘利大臣は、メディアというか取材に対して、衆参の国会決議がある中で交渉をしている事情は理解されたと思うが、かといって、何もしなくてもいいという理解ではない、各国はそのような中でも極力野心を高める、自由化率を高めるという意味だと思いますが、高める努力をすべきだと日本に要請していると述べておられます。ということは、農産物の重要五品目を初めとする関税を撤廃しない、このままいくということに対する理解は得られていないということになるわけです。
　ということであれば、これから日本はどのような国と連携できるんでしょうか、そこをお伺いします。
○甘利国務大臣　物品の市場アクセスというのは、バイで行われることが中心です。それは、それぞれの国によって関心項目が違うから、リクエストオファーの繰り返しで、おたくからはうちはこういうものをちゃんと自由化してほしい、相手の国からは、こちらに、うちはこうです、そして、うちはこの部分は改善できるけれどもこの部分は難しいですよというようなことをやりとりしながら野心を上げていくという交渉になりますから、どうしてもバイ会談が中心にならざるを得ないわけです。
　私は、バイ会談を精力的にほとんどの国とこなしました。それから、何カ国かとはまとまって懇談をしました。そういうところを通じて、まず、日本の事情をよく説明しました。それぞれの国はそれぞれのセンシティビティーを抱えている、文化的センシティビティーもあれば、あるいは物品にわたるセンシティビティーもいろいろあります。
　そういう中で、お互いのセンシティビティーがあるということは理解しましょう。かといって、では、お互いのセンシティビティーは全くさわりませんということになると、これは交渉にならないし、ホノルル宣言、これは我々が入る前になされた宣言でありますけれども、そこには、物品の自由化も含めて極力高い野心に持っていくということを、日本が入る前ですから九カ国ぐらいだったですか、そこの首脳間でサインされているわけでありますから、制約があるということはみんなで認識する。だから、何もしなくてもいいんじゃなくて、制約があるのを認めつつ、どうやって野心を上げていくかをみんなで知恵を出しましょうということを共通認識にしたわけであります。
　要するに、センシティビティーを持っている国同士というのは多少なりとも理解ができると思います。全くセンシティビティーを持っていないところは協力しようがないんです、うちは全部やるよということになりますからね。そういうセンシティビティーのある国ごとに、理解をしつつ野心を上げましょうねというような話を複数国間あるいはバイの交渉を通じて認識し合ったというふうに思っております。
○畑委員　まさに、センシティビティー、これをどうやって、このままではいかないけれども、守っていくかということで、何らかのカードを切らなきゃいかぬという発言も甘利大臣はされておりましたが、これは、去年の十二月、西村副大臣は、一ミリたりとも譲らないと。そこから、今回は何らかのカードを切らなければならない。だから、何らかの妥協策を検討したということがうかがえますが、ちょっと事実を確認します。
　今回のシンガポールの閣僚会合に行くに当たって、妥協案の検討をしたという事実は、では、あるわけですね。どういう内容を検討したかも、差し支えない範囲でお教えいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　具体的に、このカードを出そう、あのカードを出そうというカードは持っていったわけではありません。考え方を示すということで、お互いが、こんなのじゃだめだと言い合うだけじゃなくて、方法論について知恵を出すという意味でのカードは自分で持っていったつもりでありますし、そういう政府内の最小限のすり合わせはしたつもりであります。
　ただ、それがどういうものであったかということは、きょうも公開でやられているわけでありますし、手のうちを明かすということにもなりますし、それから、相手とどういうことをやりとりしたかということは、秘密保持ということで、お互いに外に出さないということになっておりますので、そこは控えさせていただきたいと思います。
○畑委員　新聞、マスコミには、特にアメリカは牛肉、豚肉の関税撤廃を強く求めている、そこについて一定の検討をしたということが載っておりますが、そこのところは、この国会で、私も、あげつらう必要は、そういうつもりはありませんが、手のうちを明かせないというのであれば、こういうことがメディアに載ると手のうちを明かしたことというか、アメリカは、だから日本が妥協の用意があるんだ、そういうことで、あっちは乗ってこないわけで、私は、ちょっとそこは交渉としてどうかなという思いはあります。
　そういうタリフラインを含めた具体論の議論はきょうはしませんが、具体的なものについての検討はしていないけれども、いろいろな方針、そういうところのすり合わせをしたというお答えでありました。
　では、これから一ミリたりとも譲れないわけじゃなくて、妥協策を検討しなければいけない。では、その中で、どういう基準で検討するんでしょうか。これをちょっと聞きたかったわけです。
　つまり、例えば重要五品目の農産物であれば、言ってみれば、今既に大部分が輸入品だということであれば、関税撤廃しても影響はありませんねということがあるかもしれない。あるいは、輸入が少ない、少ないから、まあ、これからも関税撤廃しても輸入が来ないだろうという判断もあるかもしれない。そういう定性的な部分も含めて、どういう基準で、差し出すというか、妥協策を検討していかれるんでしょうか。
○甘利国務大臣　かつて私が一センチも譲れないと言いまして、西村副大臣は一ミリもと。残りの九ミリはどこに行ったんだという話がありますけれども。
　私が、日本側として一センチも譲れないと。これは、国会決議があり、党の公約がある、その党の公約なり国会決議と明らかに矛盾するような考え方については一センチも譲れないということで、これは今も変わっておりません。
　ただ、そういう範囲の中において、間合いをどう詰めることができるんだろうか。つまり、要は、私は、交渉担当大臣として、衆参の国会決議を尊重しなければなりませんし、党公約もしっかり受けとめていかなければならないわけであります。その中で、最終的に、その合意案件で日本がこういう形にしましたというものが、国会にかけた際に、これでは決議を全くないがしろにしているのではないかとならないようにどうするかということを求めているわけであります。
　具体的にこういうふうにこうしていきますということになりますと、これは、先ほど、特に市場アクセスについてはバイで行うというお話をしましたけれども、各国の関心事項がそれぞれ違うんですね。各国ともそれぞれ、自分の関心事項はこっちであるし、こっちは興味がないというのもありますから。受けて立つこちらの方でも、相手に対する欲しいカードと切っていいカードというのが変わっているわけでありますから。それが具体的に明らかになるということは、明らかに交渉上不利になってくるわけであります。
　言えることは、国会決議というある種の制約がある中で、それに適合した内容であったと理解していただけるように最大知恵を絞っているということであります。
○畑委員　まさに、実は、国会決議との関係をこれで聞こうと思っておりましたが、先日、本委員会の鹿児島での地方公聴会に行ってまいりました。その際、伊藤鹿児島県知事は、牛肉、豚肉の関税が撤廃ないし引き下げされた場合にはどうなるかという質問に対しては、とても耐えられるものではないとおっしゃっておられまして、そして、であればと私も質問したのは、将来の引き下げについてはどうですかと。引き下げですね、撤廃ではなくて。今すぐ引き下げませんが、将来引き下げる、こういうことだと準備できるので大丈夫なんですかという趣旨でお聞きしたら、それでも、それは農林水産委員会決議に反すると思うと明言しておられました。
　そこで、伺いたいんですが、例えばこの例をとって、牛肉、豚肉で一定のものについて関税引き下げを行うことは、これは決議に違反するんでしょうか、しないんでしょうか。
○林国務大臣　これは、畑委員とも農林水産委員会で何度かやりとりをしたことでございまして、この決議は、畑委員を含めて農林水産委員会の皆様でおつくりになっていただいております。参議院の方もそうでございます。
　したがって、我々政府の立場でこの決議の解釈を、ここの部分はこういうふうに意味しているとか、これはここまでだということを勝手に解釈するというのは差し控えなければいけないし、それは、最終的に、甘利大臣も御答弁あったように、批准をしていただかなければいけないわけですから、その批准をするべき国会でこういう決議が出されている、これを交渉でもしっかりと相手に示しながらやる、こういうことではないかというふうに考えております。
○畑委員　そこはまさにそうなんですが、実は、内閣官房のＴＰＰの資料がありまして、この中で、除外という定義は、特定の物品を関税の撤廃、削減の対象としないこと、再協議は、これは先送りですね、特定の物品の扱いを将来の交渉に先送りすることということがあって、要は、センシティブ品目だということになれば、関税削減も、やってしまえばこれは決議違反だということになると思います。要は、さわるなということですね。そういう理解で我々はつくったわけですが。
　そこで問題は、センシティビティー品目になるかどうか、ここで重要五品目の五百八十六が何とかというのが昨年来議論になってきたわけです。
　いずれにしても、そこはそういう前提で考えております。そういうことで、今後そういう前提でやっていただきたいと思います。
　そこで、ちょっと話をかえて、違う質問をさせていただきます。
　農政改革との関係でありまして、農政改革で飼料米に支援を拡充していこうということになっております。一方、仮にＴＰＰで牛肉、豚肉を関税引き下げ、撤廃した場合には、要は、品質がいい部分は勝つんですが、通常の品質以下のものは、輸入がふえて、輸入品の競合にさらされて、そこの国内生産が落ちてくる、それに伴って、日本の酪農、畜産農家が減るということが私は想定されると思いますが、そうなってくると、飼料米の需要見通しが変わってくるんじゃないかなと思っております。
　要は、どれぐらい外国と置きかわってくるかで畜産農家が変わってくるか、これによって来るところがあると思うんですが、そこは、ＴＰＰによって現行政策の前提が変わってくるんじゃないかというところについてはどうお考えでしょうか。
○林国務大臣　仮定の話にはお答えにくいというふうに申し上げようと思いましたが、せっかくの畑委員の御質問でございます。
　ＴＰＰにかかわらず、あらゆる、ＦＴＡも含めていろいろなことで、もし畜産の再生産の前提条件が変わるようなことがあれば、御指摘のように、今の前提で四百五十万トンという潜在的な需要量を推計しておりますので、可能性なしとはしない、こういうことでございます。したがって、先ほども申し上げましたように、衆参両院の農林水産委員会において決議された重要五品目などの聖域の確保、これが国益を守り抜くために大事である、こういうことになるわけでございます。
　一方、飼料の多くを輸入に依存しておりますので、輸入飼料穀物それから粗飼料の価格が高騰する中で、畜産経営の安定向上を図るためには、ＴＰＰのいかんにかかわらず、その脱却を図るということが喫緊の課題でございますので、今御指摘のあった飼料米というのもその努力の一環であるということも申し添えておきたいと思います。
○畑委員　ＴＰＰのいかんにかかわらずやっていく、本当に大事なんですが、まさにＴＰＰによって恐らくそこは変わってくる部分があるので、そことの絡みを含めてしっかりと今後議論させていただきたいと思っております。
　それでは、ＴＰＰの関係で、総理に総論的にお伺いしたいわけであります。
　私は、ＴＰＰというのは、今回の協議を見ていて、やはり、関税原則撤廃、そしてできるだけルールのグローバル化を図る、そういう自由貿易協定でありまして、これまでのＦＴＡなんかに比べると、各国の事情を踏まえないというか、そこはできるだけ共通化するんだという思想でできておると思っております。だからこそ、今回、なかなか、例えば輸入国と輸出国の対立は大きいですし、あるいは先進国と新興国の対立も大きいわけで、合意に至ることが困難になった理由もそこにあるんじゃないかなというふうに思っております。
　もう一つ、ＴＰＰの問題というのは、私は、やはりＴＰＰは、関税撤廃をして、そして種々の規制撤廃によって経済成長を高めようとするものでありますから、価格が安くなる、安いものが入ってくる、デフレ政策なんだろうなと思っているんです。供給力強化政策。もちろん、それによって需要を高めるという副次的な効果等はありますが、やはり一義的には供給力強化政策なんだと思っております。
　であれば、私は、デフレ脱却を第一の課題としているいわゆるアベノミクスに矛盾する政策じゃないかなと思っておるんですが、そこのＴＰＰに対する認識を改めてお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　安倍政権の経済政策は、これは三本の矢の政策でありまして、金融政策と、そして財政政策と成長戦略でありますが、成長戦略においてＴＰＰというのはまさに重要な地位を占めていると言ってもいいんだろう、このように思うわけでございます。
　もちろん、今、畑委員がおっしゃったように、例えば、関税がなくなっていくことによって海外から安いものが入ってくれば、それは価格を押し下げるという圧力にはなっていくわけであります。
　しかし、ＴＰＰというのは、アジア太平洋地域に二十一世紀型の新しい経済圏をつくっていくということでありまして、何が二十一世紀型かといえば、市場アクセス、関税等々だけではなくて、これは、例えばお金とか、あるいは人、そして知恵が行き交うわけでございまして、この地域に眠っているさまざまな潜在力を引き出し、そして活力を与える、そういう経済圏になっていくだろう。
　日本において、残念ながら、しばらくは人口が減少していく中において、生産者も消費者も減っていく中にあって、伸びていくアジア太平洋地域の力を、活力を日本に取り込んでいくことにつながっていく。だからこそ我々は、成長戦略の大きな一つとして、重要な要素として考えているわけでございます。
　ただ、もちろん、その中におきまして、守るべきものというのは、基本的には、お約束をしているように、重要五品目ということについては、衆参の農林水産委員会で決議をいただいているわけでございますから、この決議を踏まえてしっかりと交渉していきたい。
　と同時に、先般のシンガポールの閣僚級の会議におきましても、各国にセンシティビティーがあるということをやはりもう一度再認識されたのではないか、これは共通認識になったのではないかということと、先ほど申し上げましたような、二十一世紀型の新たな経済圏をつくっていく、この価値についても共通認識を持つことができたのではないか、このように思います。
○畑委員　これからは、まさにそこを詰めるぎりぎりの交渉が行われる。
　その場合に、アメリカが今の主張を変えないで来るとすれば、全くあっちが変わらない場合、そこはこちらから譲れないでしょうし、それを譲ると聖域確保ができない、まさに国益が守れないということになると思います。
　その場合には、まさにこの決議に従って脱退することもあるんじゃないか、脱退すべきじゃないかと思いますが、総理、そこの認識はいかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今まさに、交渉を続けているわけでございます。
　そして、先ほど申し上げましたように、衆参の農林水産委員会での決議を踏まえての交渉であります。そして、私たちはしっかりと国益を守っていく、そういう決意でございますし、また、我が党としても国民への約束があるわけでありまして、公約をたがえてはならない。この中において、最後までぎりぎりの交渉を行い、そして、国益にかなう最善の道を求めていきたい。
　その中において、今、私が総理大臣として、交渉している中において、脱退ということについて、脱退する、しないということについて申し上げるのは不適切ではないか、このように思います。
○畑委員　ぜひとも国益をしっかりと確保するように、国民の皆様が見ておられますから、交渉をよろしくお願いしたいと思います。
　時間もなくなりましたので、ちょっと別の方の、エネルギー関係の質疑をさせていただきたいと存じます。
　電源の基本計画が出ましたけれども、この中で、原子力というのは本当に経済性があるのかどうかという疑問を私は持っております。
　ちょっとフリップを示しました。こう見ると、確かに燃料費は格段に安い。ただ、建設コストはめちゃくちゃ、倍以上高くなる、従来の火力に比べて。そしてさらに、これにいろいろな政策経費がかかります、立地交付金とか。
　二〇一一年、三年前の試算で、政府の試算というのがまさに五・八兆、事故対応費用が入っているので、これを入れても安いということであったと思いますが、実はこのとき、まだ発災から一年たっていない中で、除染そして廃炉の費用がどれぐらいかかるか、損害賠償の費用がどれぐらいかかるか、実は明らかじゃなかったわけでして、事務方も、そこは必ずしもあの段階では見通せていない、これより高くなる可能性があるという話はしておりました。という中で、どれぐらい高くなるかであります。
　一つの試算で、これは民間のシンクタンクで日本経済研究センターというところのデータですが、現行の政府の計画で除染を完璧にやるとした場合は、実は百五十兆かかる。百五十兆引く五・八兆がかかるわけですね、追加費用に。これは、一兆増加した場合の発電のコストがキロワットアワーで〇・一円ふえるので、二十三・二円という試算もありました。
　これは極端だという方もおられるでしょう。しかし、除染そして損害賠償を入れれば五・八兆じゃないよというのが大体民間の大勢です、桁が違うと。例えば五・八兆が五十数兆だって、これは石油火力と同じぐらいになるわけですよね、ちょっとこれより安いかもしれないけれども。だから、私は、これは経済性という意味ではなかなか、ないんじゃないかなと思っております。
　ベースロード電源という場合には、きょうの議論でも、安いということ、そして一定の出力で安定してできるということがあります。その中で、安いという部分については私は疑義があるんですが、そこに対しての経産大臣の御所見を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　きょう、この委員会で、それぞれにいい意味でユニークな試算をお出しいただきまして大変勉強になるなと思っておりますけれども、お示しをいただいたオレンジの部分になると思うんですけれども、事故対応費用百五十兆、それを乗せる前の部分については、二〇一一年十二月の当時の政府の試算ということになると思います。
　そこの中で、事故対応費用約五・八兆円と仮定して、キロワットアワー当たり〇・五円と試算をされているということでありまして、仮に事故対応費用が一兆円ふえると、キロワットアワー当たりの費用が〇・一円ずつ増加する。したがいまして、この五・八兆が倍になったといたしましても、そこにあります石炭火力よりはまだコスト的には低いということになると思います。
　その上で、上乗せをされました百五十兆でありますが、算出根拠、さすがに過大だと思います。
　一つは、除染に関しまして、当時は確かに、除染を明示的に幾らとは言っておりませんけれども、五・八兆の中に含めている。その百五十兆の試算では、除染費用が最大五十五兆円という形でありまして、環境省等によりますと、除染、中間貯蔵で、今三・六兆円と試算をされておりまして、かなり大きな見積もりになっているなと。
　それからもう一つ、さらに決定的な問題点といいますのは、福島第一原発と同じ旧型炉を安全対策を行わずに供用し続けた場合にどうなるか、こういう仮定でありまして、かなり無理な仮定なんだと思っております。
　そして、国内に四十八基原発があるとして、約十年に一回シビアアクシデント、これが起こるという確率計算に基づいておりまして、御案内のとおり、何の安全対策もとらずに原発が再稼働することはありません。規制委員会によりまして、世界で最も厳しい安全基準、これをクリアしなければいけないわけでありますから、この旧型のものが何の安全対策もとらずに四十八基動いて、十年に一遍ずつシビアアクシデントを起こす、それによって費用がかかると。これはさすがに、今の法のたてつけからいいましても無理な仮定ではないかな、こんなふうに考えております。
○畑委員　ユニークとおっしゃいましたが、ただ、今の答弁でも、追加でなんですか、除染で五・五兆かかるとか、まさにそういうところは今の五・八兆よりはかかるわけですね。（発言する者あり）かかるわけですね。実は、私はそこを問題にしているんです。
　つまり、あの二〇一一年の十二月の試算から今回の基本計画をつくる際に、再計算、再試算をしないで、そういうのも加えなきゃいけないんですよ。そうした上でしっかりと示してやらなければいけない。結果的に安くなるかもしれない。しかし、二〇一一年のあのどさくさの中の試算でそのまま今回基本計画をつくったのは、私はどうかと思いますよ。
　そして、百五十兆は過大かどうかというのはありますが、これは福島の事故対策費ですよね。結局、全体の安全対策をした中で、事故がほかでも起こる可能性がある。そうした場合には、やはりその事故対策費とか廃炉費用を積んでおかなきゃいけないという議論になるんだろうと思います。そこが見られていると私は思いません。
　だから、そこは、ユニークだとは思いませんし、少なくともこの五・八兆は過小だと私は思っております。
　そのことを申し上げて、質問を終わります。
○二階委員長　これにて畑君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
平成二十六年二月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　陽介君
　　　理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
　　　理事　三宅　　博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉　光弘君　　　　大西　英男君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　川田　　隆君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　清水　誠一君　　　　新谷　正義君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　福井　　照君
　　　　　　松本　文明君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　山口　俊一君　　　　湯川　一行君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　上西小百合君　　　　中田　　宏君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　百瀬　智之君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　総務副大臣　　　　　　　　関口　昌一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　文明君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　財務大臣政務官　　　　　　葉梨　康弘君
　　　財務大臣政務官　　　　　　山本　博司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域活性化統合事務局長代理）　　　　　　富屋誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局次長）　　　　　　　　　川淵　幹児君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　井上　　利君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　高橋　清孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　笹島　誉行君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　若生　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　三輪　和夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　佐藤　文俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　米田耕一郎君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　市橋　保彦君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁次長）　　　　小島　吉晴君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　唐澤　　剛君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡田　憲和君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　本郷　浩二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　森　　昌文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局砂防部長）　　　　　大野　宏之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　谷脇　　暁君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　梶原　成元君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　吉国　浩二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　石田　研一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　福井　　敬君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　森永　公紀君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉　光弘君　　　　　あべ　俊子君
　　大西　英男君　　　　　田畑　裕明君
　　小林　史明君　　　　　川田　　隆君
　　田所　嘉徳君　　　　　末吉　光徳君
　　中村　裕之君　　　　　武藤　貴也君
　　山口　俊一君　　　　　工藤　彰三君
　　濱村　　進君　　　　　中野　洋昌君
　　浅尾慶一郎君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　上杉　光弘君
　　川田　　隆君　　　　　小林　史明君
　　工藤　彰三君　　　　　山口　俊一君
　　末吉　光徳君　　　　　新谷　正義君
　　田畑　裕明君　　　　　大西　英男君
　　武藤　貴也君　　　　　中村　裕之君
　　中野　洋昌君　　　　　濱村　　進君
　　佐藤　正夫君　　　　　浅尾慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新谷　正義君　　　　　田所　嘉徳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会会長籾井勝人君、専務理事吉国浩二君、専務理事石田研一君、理事福井敬君及び理事森永公紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長代理富屋誠一郎君、行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局次長川淵幹児君、人事院事務総局職員福祉局長井上利君、内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君、警察庁警備局長高橋清孝君、総務省大臣官房地域力創造審議官関博之君、人事・恩給局長笹島誉行君、行政管理局長若生俊彦君、自治行政局公務員部長三輪和夫君、自治行政局選挙部長安田充君、自治財政局長佐藤文俊君、自治税務局長米田耕一郎君、消防庁次長市橋保彦君、公安調査庁次長小島吉晴君、厚生労働省医政局長原徳壽君、政策統括官唐澤剛君、農林水産省大臣官房審議官岡田憲和君、林野庁森林整備部長本郷浩二君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、国土交通省大臣官房技術審議官森昌文君、大臣官房審議官栗田卓也君、水管理・国土保全局砂防部長大野宏之君、道路局次長谷脇暁君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原口一博君。