Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（良）政府参考人　お答えをいたします。
　農林水産省では、葉たばこの粗収入についての統計調査は行っていないところでありますけれども、鹿児島県の調査によりますと、平成二十六年産の葉たばこの粗収入、十アール当たりで約五十万円となっております。
　また、同じ条件でということで、同じく鹿児島県のほかの作物の十アール当たりの粗収入、平成二十六年産で、米で約十一万円、大豆で約八万円、大根で約三十六万円、ニンジンで約五十四万円となっておりまして、葉たばこは、農家の方にとりまして、十アール当たりで見て、比較的高い収入を確保できる作物の一つというふうに認識しております。
○岡本（充）委員　私、昔、労働安全衛生法を改正したいなと思ったころがあって、鹿児島の葉たばこ農家にも行って話を聞きましたよ。いろんな皆さんの取組を聞きました。非常に興味深かったのは、これは大臣に言う話じゃなく、農林水産大臣に言うべきかもしれないけれども、閣議のときに小ばなし程度に話す機会があったら。
　結局、あのとき、私、何とか転作が進まないかなというので、一部の値段の張る漢方薬にできないかと思って、当時、高知の県立植物園の園長が大変漢方薬の栽培に造詣が深かったということで、この方と御一緒になって、何とかならないかといろいろ努力をしました。一部転作をしたところが出てきているというふうに聞いています。
　農水省も、ぜひそういったところに力を入れてみてはいかがと思うし、政府としても、これから先、たばこの消費量がふえていくということはなかなか考えにくい中、そうした新たな高付加価値の農作物を育てていくという取組、例えば朝鮮ニンジンのようなニンジンは、台風が来ると日陰のネットが飛んでいっちゃうんですって。なかなか南九州では大変だとか、こんな話を私も現地へ行って聞いてきました。なかなかつくるのも大変だし、苦労も多い作物だと聞いていますけれども、もう少し、ぜひ、農水省、研究してほしいし、大臣もまたこういう話を農林水産大臣としてほしい。
　お二方から、ちょっとこれについての感想をいただきたいと思います。
○鈴木（良）政府参考人　議員から御指摘ありました薬用作物、これにつきましても、今、国産の薬用作物が求められておりまして、ただ、なかなか求められる成分のものをつくるのは難しいというのもありまして、漢方薬の会社と一緒になりまして産地の方へ入る、そういう支援も行っております。
　農家の皆さんがもうかるような形で生産をする、もうかる品物、求められるものをつくっていく、これに対して農水省としても頑張って取り組んでまいりたいと考えております。
○加藤国務大臣　漢方薬については、厚生労働省としても、適正な供給がなされていくことが大事でありますから、国内外ではありますけれども、国内においても、一定の供給あるいは原料の供給がなされていく、その土台をつくることは大事だろうと思います。
　それから、先ほど、たばこから、違う、転作の話がありました。私の地元は、昔はたばこ農家がたくさんあったんですが、今は全部がピオーネになって、それなりの収入を確保しているところでありますので、そういった地域地域によって適するものは違うんだろうと思いますけれども、それぞれの状況、これからたばこはどうなるかと見据えることも必要でありますけれども、あわせて、それぞれ、強い農業をつくっていくという意味においても、さまざまな努力が必要だろうと思います。
○岡本（充）委員　そういう施設でつくるものは、なかなか最初の初期コストもかかったり、なかなか高かったりするというようなところもあったりするんですね。したがって、先ほど、キュウリなんかも高いと言いましたけれども、キュウリは施設なんですよね。だから、結局、露地物でつくれるようなものの単価を出していないんです。ピオーネもそうでしょう。そういう意味で、一定程度、研究が必要でしょうけれども、またぜひそういう観点で取り組んでもらいたいと思います。
　それじゃ、また逐条で聞いていく質問に入ろうかというふうに思うわけでありますが、皆さんの顔がにこにこされるので、次回にしますか。（発言する者あり）一問だけ聞いてほしい。じゃ、皆さんの要望に応じて。まだまだ逐条でお聞きしたいところが、二時間ぐらい、三時間ぐらい聞けるのは幾らでもあるんですけれども、じゃ、きょうのところはもう少し聞きましょうか。
　法二十五条の五の正当な理由とは一体何ですか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　正当な理由でございますけれども、これは、職務上の必要性から、社会通念上、正当と認められる場合などでございまして、具体的には、喫煙専用室を設置する過程におきまして、その部屋につきまして技術的な基準に適合するか否かといったようなことを確認するために、喫煙専用室を製造する会社の従業員が、例えばそこで喫煙をするというような場合などを想定してございます。
○岡本（充）委員　その、などを少し詰めてほしいと言っているんですね。喫煙ができる正当な理由というのは一体何なのか、もう少し列記してくださいというお願いをしています。お願いします。
○福田政府参考人　この正当な理由につきましても、適切な運用のためには非常に重要なポイントでございますので、委員の御指摘も踏まえまして、十分に詰めてまいりたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　つまり、これはまだ詰まっていないんですね。きのう随分やりましたけれども、これは詰まっていない。どういうときに正当な理由としてこの法律の適用を除くことができるのかというのも議論がありますし、そもそも、挙げていけば切りがないぐらい、いろいろ論点があるなと思います。きょうのところは、ちょっとまだ時間の関係でやりませんけれども、人の住む場所についてこれは除くという話なんですが、人の住む場所とされている場所は、例えば、特定施設の中に住む場所をつくっていった場合どういうことになるのかというようなことだとか、議論の論点はいろいろあるんです。きょうはちょっと時間の観点でやりませんけれども、非常に論点は多岐にわたると思います。
　ちょっとここから残された時間、大臣に、きのうの、私、香川へ行ってきて感じたことと、やはり、改めて皆さんに考えてもらいたいこと、それはやはり、児童相談所もそう、一般の市町村もそう、極めて多くのケースを抱えて少人数でやっています。それで、正直言って、もう手が回らないというのが本当のところだと思います。それでも頑張っている。数人の正規職員と、それより少し多いぐらいの非正規職員で三桁の相談のケース、それから虐待も百件を超えるようなケースを見ている児相もあるわけですし、市町村もあるわけです。そういう意味で、人員の増強を早急に図らなければならないと思うんです。
　大臣、政府として方針を掲げて、四万人でという大枠は伺いました、きょうの資料にもつけていますけれども。これでは、とてもじゃないけれども足りないんじゃないかと思うんです。大臣、実際のところ、いや、それはお金があれば何人でもつけたいよとかそういう話ではなくて、今、児童福祉司の配置基準の見直しをしているところはわかりますが、これでは追いつかないんじゃないかということをすごく感じたんですけれども、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　今、多分、委員がそのことも御指摘されていると思うんですが、児童相談所強化プランということで、平成二十八年度から三十一年度までの四年間で、児童福祉司等の専門職を千百二十人、うち児童福祉司については五百五十人増員すると大幅な増員目標を定め、平成二十九年度における全国の児童相談所の、これは児童福祉司でありますけれども、三千二百五十三人と、平成二十七年度に比べて三百二十三人、五百五十人、四年間でということでありますから、二年間で三百二十三人の増員を図っているところであります。
　公務員全体、特に地方公共団体の組織・定員全体としては合理化が迫られているわけでありますけれども、この平成三十一年度までの向こう四年間、具体的な目標を定め、そして、例外的な取組として増員をしているということでありますし、また、毎年度、必要な地方財政措置が講じられるよう、総務省とも、これまでも協議をしてまいりましたけれども、今後とも協議をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　いずれにしても、こうした児相における対応が適切に実施されるよう、その体制の整備に向けて引き続き努力をさせていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　努力をしていきたいと言うけれども、早急にふやさないと、とてもじゃないけれども、一人で何十件、何百件というケースを見ていくのは大変ですよ。本当に想定するだけでも大変だし、手が回らない状況がよくわかりました。
　もう一つ重要なのが、今回、私がポイントだと思っているのは、児相間での引継ぎがうまくできたのかという話です。
　きのう厚生労働省に、どういうような児相間での連絡をしているかと言ったら、この五ページにお配りしている、一時保護に向けたアセスメントシートを渡してもらいました。これは一時保護に向けてのアセスメントシートであって、これで児相間の連絡、そして引継ぎをやりなさい、こう言っているわけではないですよね。これでやりなさいと言っているわけではないですよね。どうですか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　委員お示しいただきましたアセスメントシートにつきましては、まさに、一時保護を行うに当たりまして、その判断を行うに際しての資料として使うべきものとして、私どもお話をさせていただいているところでございます。
　ただ一方で、私ども、今回の個別ケースにつきましてはこれから検証させていただきますが、一般論として、保護者の転居に伴う場合、児童相談所の管轄が変わるという場合には虐待のリスクが高まるということで、これまでも、関係者間の情報共有のために、児童相談所運営指針、あるいは「子ども虐待対応の手引き」において情報共有の手順を定めておりまして、その際には、このようなアセスメントシートに基づいてまず緊急性の判断をしていただいて、その後、情報共有をしていただくということになってございますので、委員御指摘のように、このシートを使って情報共有をしろというところまで明確に申し上げているわけではございませんが、現地においてはこのようなものも活用されているというふうに私どもとしては承知をいたしております。
○岡本（充）委員　つまり、児相ごとに判断が違うんですよね。つまり、これが重篤なケースなのかどうか、これが緊急性を要するケースなのかどうか、こっちはそう思って引き継いだつもりだけれども、受け手はそう思わないというケース、恐らく全国にあるんじゃないかと思うんですね。
　私が指摘をしたいのは、早急に児相間での情報共有のあり方について厚生労働省で整理をするべきじゃないか。リスクが高いものは一体何なのか、緊急性が高いものは何なのかというのを整理をして、どういう方法で引継ぎをするのが望ましいのか、どういう方法でしなさいという、ある意味その手順を定めるなりするべきじゃないか。
　この国会が終われば、夏のシーズン、転校する児童も生徒も多いシーズンがまたやってきます。そういう意味では、ぜひ大臣、こうした引継ぎのあり方、早急に検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、この間も答弁させていただきましたけれども、今回の事案についてどこが課題なのかということについては、我々もしっかり香川県あるいは東京都等から聞かせていただいて分析をさせていただきたいというふうに思いますし、その上で必要な対応を考えていく必要があるんだろうと思います。
　それから、本件の事案にかかわらず、こうした虐待に関してさまざまな課題があります。今委員がおっしゃったことも一つの課題だと思います。それから、これまで、警察と児相との連携についてという御質問もいただきました。そうした幾つかの課題について、これは別にこの事案と離れても構わないわけでありますから、それについてしっかりと、具体的に、今状況がどうなっているのか、そして改善すべき点はないのか、そういったことも含めてしっかり議論させていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　しっかりやることも重要だけれども、これは早急にやらなきゃいけないと思うんですよ、本当に。だから、そういう意味で、これは今認識にばらつきがあるわけです。認識にばらつきがある。したがって、この認識にばらつきがあるところをきちっと共通化するそのスキームだけは早急につくるべきだと思いますけれども、どうですか、大臣、しっかり議論するのもいいですけれども、そこの部分、早急につくるという点については。
○加藤国務大臣　早急というのは、もちろん、何事も全て早急にやるべき話なんだろうというふうに思います。
　今回のケースとまたちょっと区分けをしながらでありますけれども、今申し上げた、児相、都道府県の中において、あるいは特に都道府県を超えた場合において、そうした引継ぎがどういう形で行われているのか、そして、その前に委員がお話がありました、これが大変重篤な、重篤というんでしょうかね、緊急性が高いと判断されているその判断がしっかりと引き継がれていっているのか、そういったことを含めてしっかり我々としても分析をし、そして、その上に立った必要な対策をできる限り速やかに対応させていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　時間になりましたから終わりたいと思いますが、最後に、この場をかりて、きのう本当に忙しい中協力していただいた香川県西部子ども相談センター、そして香川県の健康福祉部子ども政策推進局長、そして子ども家庭課長、さらには丸亀市長や亀山学園の皆様方に感謝を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山井委員　これから五十分間、質問をさせていただきます。
　前半は、受動喫煙防止について、閣法について、そして後半は、今、岡本議員からも話がありましたが、昨日、私も香川県の結愛ちゃんがもとおられたところの視察に行かせていただきました。その中で、子ども相談センターの方々等々と話をする中で、ぜひ皆さんの現場の声を国会に届けさせていただくという話をしましたので、きょうは後ほど、後半、その話をさせていただきたいと思います。
　特に冒頭、先ほど西村議員、岡本議員からも話がありましたが、やはり今回のこの結愛ちゃんの件のみならず、足立区でも、またお子さんの虐待死が問題になっております。やはりこれは党派を超えて取り組むべき緊急課題だと思います。
　公明党さんも、高木副大臣を先頭に、非常に児童虐待に関しては今までからリーダーシップをとっておられますし、また、聞くところによりますと、骨太の方針の中にも、自民党の会議の中で、児童相談所の体制強化という文言も入れる方向で検討が進んでいると聞いております。
　そういう意味では、このような悲劇を繰り返さないために、この厚生労働委員会、与野党を超えて英知を結集して、やはり大幅な虐待防止対策の拡充ということをすべきだと思います。
　その件について、早急に集中審議と、超党派における厚生労働委員での現地視察ということをお願いをさせていただきたいと思います。委員長、お願いします。
○山井委員　私のもとにも、本当に、今回の悲惨な結愛ちゃんの事件、再発防止するために何とかしてという悲鳴や、そういう要望の声がいっぱい上がってきております。それに何としても応えねばと思っております。
　それで、健康増進法ですけれども、質問通告をたくさんさせていただきました。幾らあっても時間が足りないんですが、きょうの質疑の前半で逐条的に確認をさせていただきたいと思います。割と細かい質問もさせていただきますので、質問通告以外のことはできるだけ聞かないようにしますので、正確にお答えをいただければと思います。
　それでは、質問通告の三番目からですけれども、特定飲食提供施設について、面積基準、資本金基準が設けられた理由は何ですか。さらに、面積が狭い店舗、資本金が少ない店舗で望まない受動喫煙が容認される理由は何ですか。
○大沼大臣政務官　お答えいたします。
　本法案では、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものにつきましては、直ちに喫煙専用室等の設置を求めることが事業継続に影響を与えると考えられることから、一定の経過措置を講じたものでございます。この経過措置の対象となる事業者の要件につきましては、今申し上げました考えに沿って、資本金及び客席面積で判断することといたしました。
　具体的には、資本金要件につきましては、中小企業基本法における中小企業の定義を踏まえ五千万円以下とし、面積要件につきましては、既に受動喫煙防止条例が施行されております神奈川県や兵庫県の例も踏まえまして、客席面積百平米以下としたものでございます。
　なお、既存の特定飲食提供施設におきましても、喫煙可能な場所につきましては提示を義務づけること、喫煙可能な場所につきまして二十歳未満の立入りを禁止することなどによりまして、望まない受動喫煙が生じないための対策を講じることとしております。
○山井委員　また質問通告に従って細かいことをお聞きしますが、今御答弁あった経過措置の対象となる飲食店が法改正後に、例えばラーメン店から洋食店に店主がかわらないまま衣がえをした場合は既存施設と言えるのか。また、店主はかわらないが経営権が他に移転する場合はどうなりますか。
○大沼大臣政務官　既存の飲食店につきましては、法施行後に何らかの状況の変更があった場合に、引き続き既存の飲食店に該当するかどうかは、事業の継続性、経営主体の同一性、店舗の同一性等を踏まえて総合的に判断することとしております。
○山井委員　総合的に判断するということですが、そこはなかなかケース・バイ・ケースで難しいのではないかと思います。
　ついては、この経過措置というのはいつまで行う予定ですか。
○加藤国務大臣　これは法律にも定めておりますけれども、別に法律で定める日については、本法案の施行後、受動喫煙防止に関する国民の意識や既存の特定飲食提供施設における受動喫煙防止のための取組状況を勘案して適切に判断していくということにされておりますので、それにのっとって対応させていただきたいと思います。
○山井委員　ちょっと更問いをさせていただきますが、例えばイメージだけでも、一年とか五年とか十年とか、そのあたりはどれぐらいのスパンを考えておられますか。
○加藤国務大臣　まさに今申し上げた、国民の意識あるいは取組の状況、それがどの程度転換していくのか、変わっていくのか、それに応じていくということになるんだろうというふうに思います。
○山井委員　ちょっと違った角度から質問をさせていただきますが、受動喫煙による健康リスクあるいは不快に感じるリスクは、面積の広い飲食店と面積の狭い飲食店ではどちらが高いというふうに考えられますか。
○大沼大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘の、受動喫煙による健康リスクや不快を感じる度合いというものにつきましては、店内における喫煙者の数や時間当たりの喫煙本数、喫煙者との距離によって変わるため、飲食店の面積によってリスクが高くなるかどうかは一概に言うことができないというふうに考えております。
○山井委員　先ほどの議論でもありましたけれども、この経過措置の対象とならない飲食店で、規制にもかかわらず喫煙する利用者がいる場合、店主が利用者に喫煙の中止を依頼することは義務ですか、任意ですか。
○高木副大臣　お答えいたします。
　今般の法案第二十五条の六第二項におきまして、施設の利用者が喫煙禁止場所で喫煙をした場合、施設の管理権原者等は、当該利用者に対して、喫煙の中止又は当該喫煙禁止場所からの退出を求めるよう努めなければならないとしておりまして、努力義務でございます。
○山井委員　努力義務ということでありますね。
　そして、それに関連して、次に、経過措置の対象とならない飲食店で、規制にもかかわらず喫煙する利用者がいる場合、店主は本改正案に基づいて当該利用者に退出させることはできるのか、若しくは他の法令により退出させることはできるのか。先ほど、岡本議員も似たような質問をされていましたけれども。
○高木副大臣　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、今般の法案におきましては、施設の利用者が喫煙禁止場所で喫煙をした場合、施設の管理権原者等は、当該利用者に対して、喫煙の中止又は当該喫煙禁止場所からの退出を求めることができるとしております。
　仮に、管理権原者等による喫煙の中止や喫煙禁止場所からの退出の求めにも応じず、同じ場所で何回も喫煙を行っているような場合にありましては、管理権原者等からの通報を受けた都道府県知事等が指導等の対応を行うこととしております。（発言する者あり）これは、都道府県知事と、あと保健所設置市の市長も入ります。
○山井委員　それに関連して、逆から質問をさせていただきますと、経過措置の対象とならない飲食店で、規制にもかかわらず喫煙する利用者がいる場合、店主が当該利用者に喫煙の中止を求めないことは本改正案に違反するか。また、中止を求めたにもかかわらず喫煙を中止しない場合は本改正案に違反するか。退出を求めれば本改正案の違反とはならないか。いかがですか。
○高木副大臣　先ほど申し上げてまいりましたとおりでございます。施設の管理権原者等が中止等を求めないことにより、これは当該努力義務違反となります。
　また、施設の利用者が喫煙禁止場所で喫煙をしている場合は、管理権原者等からの喫煙の中止の求めに応ずるか否かにかかわらず、本法案に違反することとなります。
○山井委員　それで、もう少し具体的に聞いていきますと、経過措置の対象とならない飲食店で、規制にもかかわらず喫煙する利用者がいる場合、受動喫煙を求めない利用者あるいは従業員に対して、店主が、健康を害されたことを理由に損害賠償責任を負うことは想定されるか。これは、本改正案の施行の前後により状況が変わるか。いかがですか。
○高木副大臣　御指摘の損害賠償責任につきましては、一般論として申し上げれば、裁判所において判断されるものと承知をしております。
　具体的には、利用者又は従業員の健康被害と、施設の管理権原者等である店主の行為との間に因果関係があるか否か、また、店主に故意又は過失が認められるか否か、こうした民法上の原則に基づいて判断がされるものと承知をしております。
　なお、民法上の原則に基づいて裁判所で判断されるという点につきましては、法の施行前後で変わるものではないと考えております。
○山井委員　それとも関連して次の質問ですが、次は、経過措置の対象となる飲食店で、店主の判断で禁煙とする場合で、店主の定めにもかかわらず喫煙する利用者がいる場合、本改正案を根拠に店主が利用者に喫煙の中止を依頼することはできますか。
○高木副大臣　まず申し上げますが、経過措置対象の店舗でありましても、店主、いわゆる管理権原者が原則禁煙を決めれば、一般の店舗と同様の扱いとなります。
　したがいまして、今般の法案第三十条第二項では、喫煙禁止場所において喫煙をし、又は喫煙をしようとする者に対し、喫煙の中止又は喫煙禁止場所からの退出を求めるよう努めることとしております。
　したがいまして、御指摘のような場合については、まずは店主等に、喫煙する利用者に対して喫煙の中止等を求めていただくことになります。
○山井委員　同じく、経過措置の対象となる飲食店で、店主の判断で禁煙とする場合で、店主の定めにもかかわらず喫煙する利用者がいる場合、受動喫煙を求めない利用者あるいは従業員に対して、店主が、健康を害されたことを理由に損害賠償責任を負うことは想定されるか。これは、本改正案の施行の前後により、状況は変わりますか。
○高木副大臣　先ほど申し上げましたとおり、経過措置対象の店舗であっても、管理権原者が原則店内禁煙を決めれば、一般の店舗と同様の扱いとなります。
　したがいまして、今御指摘の損害賠償責任につきましては、一般論として申し上げることになりますが、裁判所において判断されるものと承知をしておりまして、具体的には、利用者又は従業員の健康被害と、施設の管理権原者等である店主の行為との間に因果関係があるか否か、また、店主に故意又は過失が認められるか否かなどの民法上の原則に基づいて判断がされるものと承知をしております。
　なお、民法上の原則に基づいて裁判所で判断されるという点については、法の施行前後で変わるものではないと考えております。
○山井委員　ちょっとそもそも論に戻らせていただきますが、本改正案の目的は、望まない受動喫煙をなくすということが目的と、これは最初のページにも書いてありますけれども、それが目的ということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　今おっしゃるとおり、この法案は、たばこの煙にさらされるのが嫌な方を受動喫煙から守ること、つまり、望まない受動喫煙をなくすことが目的で、さまざまな措置を定めているということであります。
○山井委員　ということは、望まない受動喫煙をさせられないということは、国民の権利であるというふうに考えてよろしいですか。
○加藤国務大臣　今、望まない受動喫煙をなくすことが目的だと申し上げましたけれども、望まない受動喫煙をさせられないということを本法案で権利として想定しているわけではありません。しかし、本法案の内容を円滑に施行し、そして周知啓発等、総合的な対策を進める中で、望まない受動喫煙のない社会、この実現を図っていきたいというふうに考えております。
○山井委員　ちょっと戻りますが、先ほど、都道府県知事や市長により退出させることができるという答弁がございましたけれども、その場合、具体的には、都道府県の職員や市町村の職員がそういうことの執行に参加するということもあり得るということですか、退出についての。
○高木副大臣　保健所の職員になります。
○山井委員　保健所の職員さんが退出のために動くということになるわけですか。
　例えば、今までそういうケースというのは、もちろん、食中毒で保健所が立入りするとかいうことはあったんでしょうけれども、今まで保健所の職員さんがこういうふうな感じのことで店舗に、ＳＯＳを聞いて、来たというケースというのは、今までの何か法律とか制度であったんでしょうかね。
○高木副大臣　承知しておりません。
○山井委員　そうですね、本当にさまざまな、新しい取組かと思います。実際、どのようにこれが実効性を持って動いていくのかということについては、今後も議論をしていかねばと思います。
　それで、ちょっと、その点なんですけれども、今までそういうケースはなかったということですが、そういうケースがどれだけあるかというのはわからないんですけれども、そういう、保健所の職員さんがＳＯＳを聞いて、来て、退出のお手伝いをするということについては、規定されているのはわかるんですよ、実効性はそもそもあるんでしょうか。いかがですか、素朴な疑問なんですが。
○加藤国務大臣　先ほども御議論がありました、まさに吸っている最中にすぐ来れるかといえば、それは実質的にかなり厳しいというふうに思います。むしろ、一回限りやった方を摘発というよりは、むしろ故意的に重複というか、何回も反復継続するような方に対して、それを抑止していく、そういった観点から設けられている事項だということでありますけれども、いずれにしても、そういう場合において、いかに実効性をどう担保するかということは大事な観点でありますので、その点を含めて、保健所の体制の整備も含めて、よく検討させていただきたいと思います。
○山井委員　それと、あと、家庭内における、子供を初めとする家族の受動喫煙防止対策というのは、今後どのように講じていかれますか。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げた今回の法案の目的は、望まない受動喫煙の防止を図るということでありますけれども、一般的に法が強制力を持って踏み込むことがなじまない家庭などプライベートな居住場所、これについては、この法案の規制対象の外としているところでございます。
　ただ、その上にあっても、家庭等で子供や配偶者の方など周囲の方を望まない受動喫煙から守ることは必要でありますことから、本法案においては、喫煙可能な場所で喫煙をする場合も周囲の状況に配慮すべきであるという旨の規定を設けさせていただいているところでありますし、また、これを踏まえて、国民、喫煙者の理解、協力が得られるよう、子供、妊婦、患者などは受動喫煙による健康影響が大きいということも含めて、受動喫煙に関する正しい知識、これを普及啓発をしていく、そうしたことにより、家庭内における受動喫煙を、その防止に努めていきたいというふうに思っております。
○山井委員　質問、一つ戻りますが、先ほど特例措置、この特例措置というのは経過措置のようなものですけれども、特例措置をいつまで行うのかということに関して、受動喫煙という問題の、その国民の状況を見て判断するということです。この特例措置がいつまで続くかというのは一つの大きな関心なんですけれども、もう少し具体的に、どういう状況になったときに特例措置が解除されるのかということ、可能であれば御説明いただけませんか。
○加藤国務大臣　今の段階で、どういう状況かというのはなかなか、具体的に申し上げるのは難しいところでありますけれども、例えば、今回の措置においては、新規の者については、原則として、受動喫煙といいますか禁煙措置をとっていただく、こういうことにもなっているわけであります。あるいは、特定飲食提供施設においても、私どもとしても、さまざまな、喫煙をする場所の設置に向けての支援もさせていただくわけでありまして、そういったものがどこまで取り組んでいくのか、そういったことをしっかり見きわめた上で適切に判断をさせていただきたいと思います。
○山井委員　素朴な疑問なんですが、起こり得る状況として、こういう強化をされると、たばこを吸われる方はお店からちょっと出て、道というか外に出て、すぐ隣か二十メートル先かはおいておいて、外で吸ってきてまた戻ってこられるという方も、どうしても吸いたい方はおられると思うんですよね。
　この法案においては、店の中はわかるんですけれども、その方が、ちょっと五分、十分、店の外に出て、吸って、吸い終わって、再び店の中に戻ってこられる、そういうことについては、何か規制なり、何かそういうことは本改正案においては関係はするんですか。
○加藤国務大臣　今回の法案では、多数の方が利用する施設の屋内について、原則屋内禁煙とする等の規制を設けているわけでありますが、一方で、屋外であっても、まさに、今でもありますよね、屋外でも、喫煙可能な場所ということで多くの方が吸っておられるという場所があります。そうした場所で、多数の者が通行する場所、また近くを通る非喫煙者が容易に煙にさらされるような環境、これは決して望ましいものではないというふうに考えております。
　この法案では、屋外等で喫煙をする際に周囲の状況に配慮すべき旨の規定を法案の中に設けさせていただいております。また同時に、屋外における受動喫煙を防止するための望ましい環境を迅速に整備するため、地方自治体が取り組む屋外の分煙施設、これを地方自治体が整備をする、そうした場合には地方財政措置による支援も行いたいと思います。
○山井委員　本当、これ、一つ一つを引き出せば、かなり詰めていかねばならないことはまだまだ多いと思いますので、引き続きじっくり議論をさせていただきたいと思います。
　また話は最初に戻りますが、一方では、ちょっと児童虐待防止の話に移らせていただきますけれども、目黒の女児死亡事件、この配付資料の七ページを見ていただけますか。このことに関しても、この厚生労働委員会としては待ったなしで、しっかりと議論を深めねばと思っております。
　ここの写真にあります現地、私も先日、少しですけれども行かせていただきました。本当に痛ましい事件が起こった現場で、私も非常に胸が締めつけられる思いでありました。
　そういう中で、先ほども申し上げましたように、今こそ、再発を防止するために党派を超えて取り組まねばと思っております。公明党さんも力を入れておられますし、自民党の会合でも、骨太の方針に児童相談所の体制の強化という文言を入れようという議論にもなったというふうに聞いております。
　そこで、この配付資料にもありますが、まず、内閣官房にもお越しいただいているので、今回、八千億の無償化や、あるいは二兆円の新しい経済政策のパッケージというのがありますよね。八千億の幼児教育無償化、あるいは、もっと広げて二兆円の新しい経済政策のパッケージ、この中で、児童虐待防止の予算というのは幾らぐらい入っておりますか。
○大島政府参考人　昨年十二月に決定いたしました二兆円規模の新しい経済パッケージの中には、幼児教育の無償化、保育の受皿整備、保育士処遇改善、高等教育無償化、介護職員処遇改善が盛り込まれ、児童虐待防止に直接関連する施策は盛り込まれてはおりません。
　ただ、このパッケージの中に盛り込まれています保育の受皿整備につきましては、多様な家庭の子育て支援を担っているということもございますので、これを通じて児童虐待の防止に資するものもあるかとは承知します。
○山井委員　そういうことですけれども、直接児童虐待防止に関連する予算も入っていないということであります。
　やはり、八千億円もかけて幼児教育の無償化をする、おまけに、先日から言っておりますように、高所得者にもかなり流れる、そういう中で、喫緊の課題である児童虐待防止の予算が十分にふえないというのは、私は極めて問題だと思っております。
　私の配付資料の十一ページを見てください。
　それで、先日、加藤大臣が私の質問に対して、結局、八千億というのは決定した数字じゃありませんけれども、仮に幼児教育無償化が八千億とすれば、やはりそれが高所得者に多く流れるのは問題じゃないかという質問をしたら、加藤大臣が、いや、そのうち四割は既に地方自治体が負担していますから、六掛ける八で、八千億は四千八百億円ですという答弁をされたんですね。
　それで、私、そのとき、ちょっとよくわからなくて、その六掛ける八の四千八百億ってどういう意味なんですかと聞いたら、厚生労働省から出てきたのが、この十一ページの配付資料であります。
　つまり、話は簡単で、八千億なんだけれども、既に四割分は軽減や無償化が地方自治体の独自財源でやっているから、八千億の無償化というけれども、新規に無償化や軽減をされるのは六割の四千八百億円ですよという話なんですね、これを見たら。
　加藤大臣、そういう理解でよろしいですか。
○加藤国務大臣　八千億とか四割というのは、非常にこれはざっくりした話であることを前提とさせていただくと、現時点においても、それぞれ地方で単独補助はなされております。
　今回の無償化は、その地方単独補助が出ていない前提で計算をしており、計算というか、それぞれにお金を出すことになっておりますから、当然、地方単独補助を出している地方自治体においては、その分は、これまで出していた分を出さなくて済むということになるわけであります。
　したがって、その分を、多分、それぞれの自治体で、基本的にはこうした子供さんの対応等に使われるというふうに思いますから、それがどういうふうに使われるかによって、委員が所得階層別にお示しなされた数字、これは変わってくる、変わり得るのではないんですかということを申し上げたわけであります。
○山井委員　やはりこれはすごい話だと私は思います。消費税増税してまで八千億の財源をつくるのに、そのうち四割の三千二百億円は直接国民には恩恵はなしで、四割は地方自治体の財政負担の肩がわりに行っちゃう。失礼な言い方かもしれないけれども、こんな非効率な政策というのは国民の理解を得られないんじゃないかと私は思います。
　さらに、今、加藤大臣は、その肩がわりを、なくなった部分は地方自治体に子育て支援関係に回すように求めるとおっしゃっていましたけれども、前回もこの委員会で池田真紀議員が質問してくださったように、それは必ずしも強制力がないということでありました。ということで、私は、このことも非常に問題だと思います。
　ということは、八千億のうちの四千八百億円が新規の幼児教育無償化の恩恵である上に、十ページにありますように、私の事務所の試算によれば、結局、そのうち、一千万以上に五百六十億円、それで八百万以上に九百七億円ということで、合わせれば約千五百億円ぐらい行くのではないか。
　これは本当に、繰り返し言いますけれども、もちろん、将来的には幼児教育の無償化、高所得者も含めて完全に無償化が私も理想だと思いますが、やはり物には優先順位というのがあるわけで、今言ったような児童虐待の問題、そして保育士の処遇改善、子供の貧困対策で、本当に困っている子供たちが多い中で、やはり高所得者に今のままの案で無償化を進めるというのは、私は優先順位からして明らかにおかしいと思います。
　そんな中でなんですけれども、そういう状況の中で、岡本議員もおっしゃいましたように、昨日、香川県の子ども相談センターに行ってまいりました。結愛ちゃんが引っ越し前にお世話になっていた相談センターでありますが、そこで、国への要望はありませんかと聞いたら、一番おっしゃっていたのが、児童福祉司が少な過ぎる、大幅にふやしてほしい、国の基準を引き上げてほしいと。今これは四万人に一人なんですけれども、これを引き上げてほしい、そういう悲鳴に似た声を現場の方々から聞かせていただきました。
　それで、私たち、聞いたんですね。では、一人当たり、児童福祉司さん、何人ぐらいの虐待ケースを相談に乗っておられるんですかと聞いたら、もう本当に忙しくて、一人が何件担当しているかを、わざわざというか、カウントする暇もないぐらい私たちは忙しいんですということをおっしゃっておられました。
　そこで、具体的なことを申し上げたいんです。
　きょうの配付資料の七にありますように、児童相談所強化プランということで、先ほど加藤大臣の岡本議員への答弁にもありましたように、既に二十八年から四年間かけてやっているんです。これは合計五百五十人ぐらいをふやすんですけれども、一年当たり百五十人ぐらいで、これではもうだめだと思うんです。
　ついては、加藤大臣、やはりこの結愛ちゃんのことだけじゃないんですけれども、今本当に、今こそ何とかせねばという機運が高まっている中で、児童相談所強化プランの前倒しや上乗せでの実施、つまり、これを着実にやりますということじゃなくて、これを着実にするんだったら、全く結愛ちゃんの事件の再発防止策にも、ある意味でならないわけですから、やはり、今までの児童相談所強化プランの実行の前倒しや上乗せをするということを明言をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　児童福祉司の配置基準については、従来、人口四万から七万人に一人とされておりましたけれども、平成二十八年の児童福祉法改正を踏まえて、よりきめ細やかな対応を確保するため、児童福祉法施行令を改正をして、人口当たりの配置人数を人口四万人に一人以上ふやす、また、業務実態に応じて、児童福祉司一人当たりの虐待相談に係る持ち件数が四十件以下、要するに、これは地域によっていろいろありますから、となるよう、ケース数に応じた加配をするということで今やらせていただいております。
　平成二十九年度から、今、人口五万人に一人ということで、そして三十一年度からは人口四万人に一人ということでやるべく、今お話がありました児童相談強化プランというものをつくらせていただいて、四年間で、専門職全体では千百二十人、今お話があった児童福祉司については五百五十人増員するという大幅な増員目標を立てて、そして、平成二十九年度において二十七年度比三百二十三人の増員になりますから、四年間で五百五十に対して、二年間で三百二十三の増員も図らせていただいているということであります。
　地方公共団体全体としては、定数削減等々がある中で、こうした取組、これは例外的な取組ということでもありますし、そして、今申し上げたように、これまで五万人に一人を四万人に一人という形で、質というんでしょうか、人数を実質的に増加する、こういう措置をさせていただいておりますので、まずは、このプランの目標の実現に向けて、必要な地方財政措置が講じられるよう、総務省ともしっかり協議をさせていただきたいと思います。
○山井委員　私は、やはりおかしいと思いますよ。これだけの大事件が起こっているのに、今既に決めている児童相談所の強化プランをやっていきたいと言って、それだったら結局何も前進していないじゃないですか。こういう事件が起こったのに前倒しも上乗せも検討もしない、それはちょっとやはりあんまりじゃないですか。
　公明党さんも声を上げておられると聞いておりますし、自民党さんも職員体制及び専門性の強化ということを骨太に入れようとおっしゃっていると聞いているので、ここはそれは、すぐにやりますという、そんな簡単に答弁できないのはわかりますけれども、少なくとも、児童相談所強化プランの前倒しや上乗せを検討する、それぐらいのことは、ぜひ方向性として答弁をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　この児童相談所強化プランそのものも、昨今における相談人員の増加を踏まえてつくられているわけでありまして、そういった意味で、先ほど申し上げたのは、まずはこの実現をしっかりと取り組ませていただきたいというふうに思います。
　ただ、今委員お話がありますように、児童虐待相談対応件数、これは、ここ最近においても増加をしております。したがって、そうしたことも踏まえて、必要な対策については、更に児童福祉司の増加を早める等々も含めて、総務省ともよく連携しながら検討していきたいと思います。
○山井委員　今、更に児童福祉司の整備を早めるということをおっしゃいましたけれども、それは児童相談所の強化プランの前倒しや上乗せ等も含めて検討するということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　今の段階では、強化プランをまずしっかりと実現をしていくということで、これは毎年、でもこれだけふえているという、ふやしているというのは、かなりの努力が必要だということであります。
　その上において、児童虐待相談対応件数が、現在、要するに二年前と比べて、二年前はたしか約九万件が、今十二万件になっているんですね。ですから、こういった状況を踏まえて、当時どこまでそこを織り込んでいたのか、そういったこともしっかり検証して、先ほど申し上げた、必要であれば、児童福祉司の増加等を含めて検討させていただきたいと思います。
○山井委員　本当に、こういう危機的な状況になってもそういう答弁ということでは、これは別に野党が怒るということだけじゃなくて、与野党を超えて、みんな、それでは納得しないと思います。これは絶対納得しない。あり得ない。これだけのことが起こっているのに、ただ単に児童相談所強化プランを着実に実行しますなんて、そんな答弁をしていたら国民は許さないと思います。
　ついては、私、具体的な提案をしたいと思います。
　というのが、今、大臣が答弁された、人口四万人に対して児童福祉司一人で、七ページにもありますように、二〇一九年度には三千四百八十人となっているんです。
　私は、ここで、先ほど岡本議員からも話がありましたけれども、四万人に一人ではなくて、この際思い切って、三万人に一人に国の基準を引き上げるべきだと思うんです。これは児童福祉法の政令に書かれている四万人に一人、これを三万人に変えるべきだと思います。
　なぜならば、百五十人ずつ一年でふやしていっても全然追いつかないんです。昨日も、所長さんが、件数がふえるだけじゃなくて、困難ケースがふえていて、本当に対応できないという悲鳴を上げておられました。
　ですから、これを、じゃ、四万人に一人を三万人に一人にする、あるいは更に、その三万人に一人にした上で、全国の各児童相談所にプラス一する、そういうふうなことをやると、全国で、この三千四百八十人に加えて、更に千人ふやすことになるんです、千人。一人当たり約六百万円です、一人当たり。となると、千人となると、一年間、これは地方交付税措置だと思いますが、六十億円なんですね。
　これは、千人ふやす、四万人を三万人に一人にする、大変なことだなと思われるかもしれませんが、六十億円なんですよ。幼児教育無償化に八千億円使っているわけですよ。高所得者だけにウン百億あるいは一千数百億、幼児教育無償化の財源が行くんです。それと比べたら、年間六十億円の財源というのは、虐待されている子供たちを救うためには私は出せると思うんですね。もちろん、千人ふやしたら、それで全て解決とは言いませんよ。でも、ここで第一歩を踏み出すべきだと思います。
　国の基準を四万人に一人から三万人に一人に引き上げることを含めて、国の基準を引き上げることも含めて検討するということを加藤大臣から答弁をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　現行は、原則一人の児童福祉司が、これは全国平均ですから地域によって違うことは重々承知をしておりますけれども、四十人ということをベースに、そして全国の人口一人当たりの虐待相談対応件数、これは約千分の一、そして約四万ということでありまして、現在の計算、先ほど申し上げた二十八年度の数字をもってしても、ほぼこの水準になっているわけであります。
　その中で、では実際、今委員お話しになりました、かつての四十人と今の四十人がどうなっているのか。そういった中身については、よく議論していく必要があると思いますし、人数的において、たしか四十をはるかに超えている都道府県もあります。それが、今回の解消プランの中でどこまで解消されるのか、その辺もよく見きわめていく必要があるので、いたずらに数字を議論していても、やはり、それなりの根拠にのっとった形でやっていかなきゃならないんだろうというふうに思います。
　今の段階で全く大丈夫だということを申し上げているわけではなくて、先ほど申し上げたかったのは、まず、今も増加をさせていくわけでありますから、これをまずしっかりやっていく。その上において、それを上乗せするということにおいて、どういう形で上乗せすることが必要なのか、そこについてはしっかり議論させていただきたいと思います。
○山井委員　これは本当に、お互い争う問題じゃなくて、方向性は、与野党、そして私たちと厚生労働省、また総務省も含めて、政権も含めて、思いは同じだと思うんですね。もちろん、児童相談所は自治事務で、都道府県でありますけれども、やはり、地方自治体に任せますでは、これは本当に、これだけの虐待の深刻な事件が起こっているのに、国は何をやっているんだ、厚生労働委員会は何をやっているんだということになるわけです。
　そういう意味では、国として何ができるか、現場の声を私は聞きましたけれども、やはり、財源は地方交付税措置でありますけれども、厚生労働省として、一番、児童虐待防止に向けて、今、発することができるメッセージは、四万人に一人の児童福祉司の基準を三万人に一人に引き上げる、そういうことだと思うんです。例えば、これを千人ふやすとしたら、人材の不足もありますよ、急にそんなことを言われたって、なり手がいないわけですから。来年四月からふやすのであれば、年末の予算編成のときに、ふやしますと言ったって、そんな、もう人材は集まらないですよ。
　そういう意味では、骨太もあす発表されるということですけれども、早急にこの四万人に一人の配置基準を引き上げる、このメッセージを厚生労働大臣がリーダーシップをとって発する、このことが私は一番重要な一歩だと思います。
　改めまして、もちろん、ここにも資料があるんです。実際、三万人に一人というふうに基準を引き上げても、それよりも数多くの児童福祉司を既に配置している市や都道府県もあるんです。だから、でこぼこはあるんですけれども、それでもベースアップをやはりしていくためには、この四万人の一人という児童福祉司の基準を三万人に一人に引き上げていくべきだというふうに思います。
　改めまして、児童福祉法が政令で定めた国の基準、この基準の引上げも含めて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　同じ答弁の繰返しになって申しわけないんですが、今の段階で、具体的な数字をもって、四万人に一人がいいのか、今は四万人に一人でありますが、それを三万人に一人かどうか、これは少し議論しなきゃいけないというふうに思います。
　ただ、いずれにしても、先ほど申し上げた、まず今の強化プランでやることを確実に実施をし、その上で、今の状況においても、それが十分なのかどうか、これは決して十分ではないんだろうというふうに思います。その上において、それは人数的な問題なのか、やはり、それぞれの子供さんの抱える事案が非常に難しくなってきて、一件当たりに大変時間がかかるということなのか。そういったことも含めてよく検証し、人数と同時に、人数の問題もあります、それから、やはり、その専門性の向上を図ってスキルを上げていくといいますか、いろんな子供さんに対応できる状況をつくっていくということもあると思います。そういったことを総合的に我々検討し、具体的に実施に向けて努力をしていきたいと思います。
○山井委員　おっしゃるように、もちろん人数だけではなく、質の向上、専門性の向上、待遇の改善、そういうことをセットでしていかねばならないと思います。
　私も、政治家になった一つの理由は、私、六年間、酵母菌の研究を大学でしていて、理系だったんですけれども、同時に、児童福祉施設で、崩壊家庭の子供や虐待を受けた子供のボランティアをやっていまして、ところが、その子供たちの相談とか遊び相手とか、いろいろ家庭の相談に乗っても、もう足りないんですよ。児童福祉施設の現場も、困難ケースもたくさんありまして、それで結局、手が回らないうちに、犯罪が起こったり、非行が起こったり、けんかが起こったり、もういろんなことで非常に苦労が多かったんです。
　私は、そういう現場を見ながら、やはりこういう声を政治に届けて、そういう職員さんの数をふやす、まずは数をふやさないと、幾ら気持ちがあっても、困っている子供たちの悲鳴を受けとめることが、また保護者の声を受けとめることができないんです。ですから、ぜひとも人手の、人手というか、児童福祉司をふやすことについては決断をいただきたいと思います。
　それで、加藤大臣もすぐ今答弁できないのはわかるんですけれども、でも、これは年末の予算編成までに答えを出すということでもないと思うんです。やはり鉄は熱いうちに打てで、今、与野党を超えて、また国民の中で、この結愛ちゃんのような悲劇を繰り返しちゃだめだというときに、決断していただく必要が本当にあると思います。
　今おっしゃったような前倒しや上乗せ、あるいは国の基準の引上げ等々について、いつぐらいまでに結論を出されますか。
○加藤国務大臣　今、児童福祉の、児童相談所のお話がありましたが、児童虐待に係る話というのは、厚労省の所管のみならず、文科省とか幅広い役所とも関係をしております。
　御承知のように、二十八年度から、こうした児童虐待の企画立案総合調整業務、これは内閣官房から厚労省に移管をしているところでありますので、私としても、単に厚労省のみならず、やはり政府全体として、今回のことを契機に、しっかり取り組んでいく必要があるだろうというふうに考えております。
　また、その上で、今お話がありました、今の段階で具体的に日程を示すというのは非常に難しいというふうに思いますけれども、今回の事案等も含め、あるいは、最近における児童虐待相談件数が非常に増加してきている、そして、本当に痛ましい事案が新聞で見る限りも連日出てきている、こういったことを踏まえて、現在の体制、あるいは、現在増加しようとしている、強化しようとしている体制で足りるのかどうか、こういった検証を早急にさせていただいて、必要な対応を厚労省において、また、厚労省を超えることがあれば、それは政府全体においてしっかり対応させていただきたいと思います。（発言する者あり）
○山井委員　今、柚木さんが非常事態宣言だということをおっしゃいましたけれども、本当にこれは私たちも反省しないとだめなんです。この厚労委員会でも、何度も何度も、悲しいこういう虐待死の議論をしております。やはりこれは立法府の責任で、先ほども言ったように、三万人に一人に変える、千人をふやすのに六十億円。繰り返し言って申しわけないけれども、幼児教育無償化に八千億円使っているわけでしょう。経済政策パッケージに二兆円使っているわけでしょう。たった六十億円、千人の増加ができないということは全くないんですね、これは。
　繰り返し言いますけれども、一千万以上の所得の方々が数百億円、八百万円以上の年収の方々に千数百億円ぐらい無償化の財源が流れるんですよ。桁違いなんですよ。そういう状況において、今こそ国会が、そして政府が、虐待されている子供たちに応援するというメッセージを出すには、この引上げしかないと思います。
　今早急に検証するとおっしゃいましたが、じゃ、早急というのは、いつまでに方向性を出されますか。六月じゅうに出していただけますか。お答えください。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げた、今の段階で具体的なスケジュールを明示し得るほど、今、検討あるいは整理が進んでいるわけではありませんので、できるだけ速やかに対応させていただきたいと思います。
○山井委員　速やかに対応したいという言葉を信じたいと思いまして、この問題については本当に与野党関係ないと思います。今こそ、この厚生労働委員会というものが問われておりますので、早急に集中審議をして、現地視察もして、厚生労働委員会の与野党を超えた声によって、ぜひとも、さまざまな課題はいっぱいありますよ、まずは児童福祉司の増員、国の基準の引上げというものを、与野党を超えて皆さんと一緒に実現できるように、これからも議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　健康増進法、いわゆる受動喫煙対策は、これまで与党の中の調整が続き、塩崎大臣による政府原案は大きく変えられてしまいました。会期末の今ごろに審議入りというのは、本来ならあり得ないことだと思いますが、私にとってはきょうが初めての質疑でございますので、十分な審議時間を確保していただくよう、委員長また与党の委員にも強くお願いをしたいと思います。
　当然、きょうたくさんの方が質問されましたので、一部ダブりもあると思いますが、流れの関係で、なるべく調整をしつつ進めていきたいと思います。
　それで、資料の１ですけれども、二〇一六年十月十二日に出された政府のたたき台であります。受動喫煙防止対策の強化についてとタイトルがついています。基本的な方向性が、これは大変高い志がありまして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック等を契機に、日本の受動喫煙防止対策をオリンピック開催国と同等の水準にするため、日本のスモークフリー元年を確実に実現すると。このまま政府案として出してほしかったなと思っております。
　質問は、おさらいになりますが、まず、受動喫煙とは何か。守られるべきは非喫煙者だけなのか。なぜ、望まない受動喫煙、つまり、望まないがついているのかについて伺います。
○加藤国務大臣　まず、受動喫煙とは「人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされる」ということで、これは法律で定義をさせていただいております。
　この法案では、屋内において受動喫煙にさらされることを望まない方が、すなわち非喫煙者がそのような状況に置かれることのないようにする、子供など二十未満の方々、患者など受動喫煙による健康影響が大きい方々が主たる利用者となる施設等について受動喫煙対策を一層徹底する、これを基本的な考え方としているところでございます。
　受動喫煙に望まないがついている理由でありますけれども、例えば喫煙室内で喫煙をしている者の受動喫煙は対象としておらず、たばこの煙にさらされるのが嫌な方を受動喫煙から守る、これを目的としたものであることから、望まないという言葉をつけたところであります。
○高橋（千）委員　これはちょっと整理したいと思うんですが、受動喫煙と言った場合に、その対象者は非喫煙者だけではないと思います。例えば一日一本しかたばこを吸わない人が喫煙室でたばこを吸って、いろいろ、ずうっと吸っている人の煙を吸うことも含めて受動喫煙と言っているはずです。ここを確認したい。
　それから、望まないイコール非喫煙者という、望む人はいないんだということでよろしいでしょうか。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げた受動喫煙の定義は「人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされることをいう。」ということでありますから、人と書いてありますので、人は非喫煙者だけじゃなくて、喫煙者を含めた人ということに当然なるわけであります。
　それから、望むということでありますけれども、ここは、したがって、望まないという、先ほど申し上げた、こうした言葉をつけた一つの例示を申し上げさせていただきましたけれども、例えば、御自身がもちろんたばこを吸う目的ではありますけれども、喫煙室に入れば、当然、他人の吸われた煙を受動喫煙するということになるわけでありますけれども、そこは、今回においてそれは対象にしていないということでございます。
○高橋（千）委員　ですから、今二つ分けて聞いたんですね。
　望まないイコール非喫煙者とおっしゃいました。ですから、非喫煙者、たばこを吸う習慣はないけれども、望む人はいるんだという意味ではないですよねということを確認したんです。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○橋本委員長代理　済みません、もう一回質問してもらっていいですか。