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○永田委員　これは、会食をしたとき、この当時の刑事さんは、市長から紹介をされた人が、要するに、この刑事さん、保釈中の暴力団の組員に関する話というのは、まさにこの会長さんに関しては全く話をされなかったということですね。だから、何と言ったらいいのか、質問の組み立てが難しいな。ごめんなさい、ちょっと事実関係が混乱していました。
　では、捜査に全く影響がなかったというお話でありますけれども、この暴力団の組員について、逮捕状の発行から逮捕に至るまでの時系列的なスケジュールを教えていただけませんでしょうか。時系列における事実関係ですね。
○栗本政府参考人　ただいま先生の御指摘の点は、先ほどの問題とはまた別の観点で、恐らく、当該議員が談合事件の関係での問い合わせをしたのではなかろうかという観点からの御質問かと存じますので、そのような観点からの答弁をさせていただきたいと存じます。
　照会をなされた関係の事件といいますのは、大阪府発注の府営住宅解体工事の指名入札に関しまして、入札参加業者が平成八年の四月の下旬、入札の公正な価格を害しまたは不正な利益を得る目的をもって同工事を特定の業者に落札させるよう協定をし、談合した、こういう事案でございました。
　この関係につきまして、大阪府警において捜査を行ってきたわけでございますが、先ほども申し上げました刑法九十六条の三の第二項、不正談合容疑によりまして、平成十年の三月三日にこの事件の関係の被疑者四名を逮捕し、さらに逃走中でございました他の共犯被疑者一名を三月の十二日に逮捕し、いずれも大阪地検に送致をしているものでございます。
○永田委員　松浪議員がこの当該容疑者について警察に問い合わせをしたということは先ほどもちょっとお認めになっていると思いますけれども、これはどういう問い合わせがあったんですか。
○栗本政府参考人　この件につきましても、約五年前の事案でございまして、大阪府警において調査をする中で、関係いたしましたこの捜査担当者の記憶というのは、五年をたったということで、あいまいな点も若干ございますけれども、その記憶によりますと、先ほど申し上げました事件の関連で議員の方から大阪府警の捜査二課の方に、これは一回だけでございますけれども、一回だけ電話がございまして、その際の内容は、応対した担当者の記憶によりますと、この当該不正談合事件に関して、先ほど先生が御指摘になりました当該人物を捜しているのか、こういうような問い合わせであったというように報告を受けております。
○永田委員　捜しているのかと聞かれて、どういうふうに答えたんですか。
○栗本政府参考人　そのお尋ねの問い合わせの際に、議員に対しまして、府警としても当該人物につきまして捜している旨を伝えた上で、その所在につきます情報提供を求め、さらに当該人物が議員に連絡をしてきたような場合には速やかに出頭するように協力をお願いしたと思うと聞いております。
○永田委員　出頭をお願いするというのは、どういうような形で捜しているのかということは、それは説明したんですか。つまり、単に容疑者として捜しているのか、指名手配なのか、あるいは何か事情を聞きたい、単に参考人みたいな、話を聞きたいとか、そういうようないろいろなケースがあると思うんですけれども、どういうケースで捜しているのかということは説明したんですか。
○栗本政府参考人　報告によりますと、その際に、この具体的な事件捜査の中で、当該人物に関します令状の有無とかあるいは指名手配の有無、こういうようなものについては御説明をいたしておりません。
　ただ、この捜査の中で、先ほど申し上げましたように、当該人物を除く関係被疑者四名は既にもう逮捕しております。また、その逮捕を踏まえまして、府警において公表いたしておるところでございますし、また、当該人物につきましては、その後指名手配を行っております。その中で、府警としては、その関係被疑者に対する所在を確認するなど、いわゆる追跡捜査というものを行っている状況でございます。そのような状況の中で、いろいろなところにその所在を確認するためのいろいろな御協力をいただくべく、既に捜査中でございました。
　そういうような捜査中の中に、今申し上げましたような問い合わせがあったということでございますので、そのような事案の中身について詳しく申し上げるものでもなく、当該議員がその当該人物についての所在を知り得る可能性がありますし、今後その議員の方にいろいろまた連絡をしてくることがあるということが直ちに判断をできましたので、その中で、先ほど申し上げましたような協力依頼を行ったというように聞いてございます。
○永田委員　これは、松浪さんとこの当該容疑者、指名手配中の者が関係があるだろうということは当然推察されるわけですけれども、松浪さんの関係からその所在を探るべく捜査をするということはなかったんでしょうか。
○栗本政府参考人　少なくとも、この問い合わせがあるまでに今のような協力依頼をしたということはないと聞いております。
○永田委員　大体事実関係は確認されたので、最後に、もう一回立ち戻りたいと思います。
　この事案というのは本当に特殊なケースなんですよ。やはり暴力団と松浪氏がどういう関係にあったのかということを知らなければ、民主主義というのはどうにもならないわけですね、これ。
　委員長の最後の政治判断、もう一度、この民主主義の重みと警察の一般論としてのそういう守秘義務というか秘匿義務というか、そういうものを比較考量して、最後の政治判断で、この会食の内容は何だったのか、松浪氏が警察に何を頼んだのかということを、もう別に、特定の個人や団体を特定せずに、可能な範囲で話をすることというのは、僕はできると思うんです。だから、ぜひ、どういう調査をして、どういうような内容の会食だったと把握しているのか、もう一度お話をいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　これは、先ほどもどかしい思いといいますか、歯がゆい思いをすることもあると申しました。
　それから、仮に警察関係者が事実関係を話す場合、もし話すとすれば、当事者にとって有利な場合、不利な場合、いろいろあると思います。当事者にしてみれば、むしろ話してもらいたいと思うこともあるかもしれません。しかし、そこをやりますと、当事者に有利だから話すとか、不利だから話すとかいうようなことになりますと、これはなかなか警察としての、警察捜査官の外部からの信頼性というものを維持できなくなると思います。
　それで、暴力団情報というのは、警察としては原則としてこれは出さないというのが通常でございます。もちろん、全く出していないわけでもありません。それは、その被害をさらに拡大するのを防ぐためとか、そういう場合に必要な場合もありますから出す場合もありますけれども、しかし、この場合、やはり個別の案件はお答えを控えさせていただくのが私は妥当であろうと思います。
○永田委員　しかし、それは発表するかどうかは警察の判断だ、要約すればそういう話だと思いますけれども、少なくとも松浪さん自身は、事件になっても構わない、暴力団との問題をアングラで処理するのはいかぬと思ったというふうに、少なくともこの読売新聞には語っているわけですね。
　これが事実とするならば、少なくとも、頼もうとした方の松浪氏は明らかになっても構わないという気持ちでいるはずなんですよ。それは、恐らく今本人に確認をとっても同じことになると思いますよ。それでもまだ発表するのを拒むというのは、民主主義というのはそれほど大した価値ではないというふうにお考えなんでしょうか。
○谷垣国務大臣　被害者が承諾しているかしていないかという、被害者というか関係者が承諾をしているかしていないかということも、もちろん場合によっては意味がある場合があると思いますが、私が第一義として置いておりますのは、警察官の職務の執行に対する関係者の信頼ということであります。
　それで、ぎりぎり詰めていけば、その信頼と民主主義の健全性に対する信頼とどちらが大事か、それがぎりぎり衝突する場面も、場合によっては、ぎりぎり詰めていけばあるかもしれません。しかし、私は、この場合、今現在、警察の職務に対する信頼というものが大事である、それを乗り越えて、民主主義への信頼ということから行動しなきゃならぬという事態ではないと判断しております。
○永田委員　その政治判断というのは大変重いものであるということをわかっていただきたいと思いますね。
　やはり、情報がきちんと提供されなければ民主主義は有効に機能しませんし、それがなければ、選挙というものも本当に正当性の乏しいものになってしまうわけです。ですから、民主主義がなければ警察も意味がないというのはおかしいですけれども、警察権力というものは民主主義のもとに成り立っているものでありまして、民主主義をないがしろにして警察権力が正当な信頼性をかち得るということは、これはないわけですよ。ですから、それはまさに天に向かってつばをするというか、自分で自分の足を踏んづけているようなものなんですよ。ですから、その判断というものは非常に重要なものだということを改めて指摘しておきたいと思います。
　きょうは事実関係を確認することしかできませんでしたが、いずれ松浪議員の口から政治倫理審査会の場でこれは説明があると思います。そのときに、当然これは議員の発言でありますから、一般論として守秘義務があるとかそういうような議論というのは通用しないので、きょう確認し得なかった事実も当然確認できることを期待しております。
　ちゃんと整合性がある調査になっているのかどうか大変不安ではありますけれども、今後、民主主義の根幹を守るために、ぜひ……（発言する者あり）わかりました。では、そういうことでございますので、今後もまた機会をとらえてこの件をお話しいただくようにお願いをしたいと思いますので、ぜひその政治判断をもう一度変えていただきたいなというふうに思いますので、お願いをいたします。
　ちょっと時間が余りましたけれども、きょうのところはこれぐらいにしておきたいと思います。ありがとうございました。
○佐々木委員長　以上で永田寿康君の質疑は終了いたしました。
　次に、大畠章宏君。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　永田委員の質問に続いて質問をさせていただきます。
　きょうは、自動車安全運転センター法の改正案でございますけれども、このことについてお伺いしたいと思うんですが、私は、今ちょっと個人情報保護法の審議も同時並行的に進んでいますので、ちょっと中断したことを大変恐縮でありますが、前段からいろいろお話を伺っていますけれども、暴力団と国会議員との関係が今問われました。
　実は、私が非常に気にしているのは、アメリカのマフィアが大体三万人というんですね、聞いているところでは。日本の暴力団といいますか、そういう部類に入る人は今三十万人というんですね。非常にふえているんですね。それから、〇九〇ですか、例の金融問題、よく電柱にいろいろ、何といいますか、金融、お金貸しますよということで、電柱に張ってありますね。それの取り立て関係に非常にそういう部類の人が動いているという話がありまして、ここら辺を国家公安委員長として——少し何か緩んでいるんですね。
　例えば、雇用の場がない。したがって、安易にそういう部類のところに、何といいますか、若い人が、仕事がないものですからそういうところに流れているんじゃないかという観測も今言われておりまして、これは事前にお話はしてございませんが、何か私は、暴力団に対して、あるいはそういうところに対する社会的なめり張りというのがなくなってきて、いわゆる昔の暴力団というものと、何かわからないけれども、正業との間のすき間のところに随分入り込んできて、正業なのかそういう法を犯しているのかという、どうもその間が、そういうところに随分新しい形で入り始めているんですね。
　今回の松浪さんの問題についても、先輩後輩という関係でいろいろ癒着があったという話を私も聞いているわけですが、ここら辺、某政府の幹部の方が、暴力団も有権者じゃないかというような話をしたとかしないとかという話が新聞に出ておりましたけれども、そこら辺を私はもうちょっと毅然としなきゃいかぬと思うんですね。
　アメリカにおけるマフィア対策というのは非常に強烈に徹底してやっていますね。それに対して日本の場合はどうかというと、今回もいろいろ警察の方が動いてやっているという話は聞いておるんですが、どうも警察行政のといいますか日本人のといいますか、市民もそうなんですが、暴力団に対して何となくあいまいになってきているんじゃないか。
　そういうものが相まって、こういう問題に、例えば、私も政治家をやっていますが、暴力団の方から、大畠さん、秘書をただで使っていいよというふうに言われた場合には、当然これは断りますが、何か先輩後輩とか、まあ、じゃいいかというような話を許容する雰囲気があるとすれば、これはゆゆしき問題で、ここら辺のことを国家公安委員長として、いわゆる暴力団対策。あるいは、そういう社会的に何となく雇用の場がない、したがって、若い人は高校を卒業してもなかなか就職先がない、あるいは今じゃ大学を卒業してもなかなか就職先がない。金融関係として採用しますよというふうに言われれば、仕事がないんですから、じゃやってみようかというと、いろいろ取り立て問題の仕事を担当させられるとか、どうもそこら辺が、日本の社会全体が暴力団に対して非常に寛容的な雰囲気が生まれているんじゃないか。
　それはもちろん雇用問題とか経済問題が絡んでいるんですが、ここら辺は私は、国家公安委員長になられて、経済問題も詳しいし、いろいろなものに詳しい谷垣大臣でありますからあれなんですが、ひとつ毅然とした日本の社会、麻薬問題も大変これは重要なんですね。麻薬問題も社会的に非常に入り始めているというんですが、暴力団とか麻薬とか、そういうものに対しては毅然としたものにするんですよということを、改めて、私は、国家公安委員長としても、この機会をベースとして方針を打ち出すことが必要じゃないかと思うんですが、冒頭に、この問題に対する谷垣大臣の御決意をお伺いしたいと思うんです。
○谷垣国務大臣　今大畠委員がおっしゃいましたように、暴力団というのは、その構成員が集団的あるいは常習的に暴力的な不法行為を行うことを助長するおそれがある反社会的団体だ、これは暴対法の定義でございますが、そういうことでございますから、政治家はもちろん、社会を挙げてこれに対決、取り組まなければなりません。警察にとっては、暴力団とどう対峙していくかというのが基本的な問題であるというふうに私は思っております。
　若干、現在の認識を申し上げますと、平成四年三月に暴対法が施行されまして、基本的には少しずつ暴力団構成員というのは減少しておりますけれども、準構成員というものが少しずつふえているという状況で、その両者を含めた暴力団勢力の総数は、暴対法が施行された当初よりは減少してきて、昨年末現在で約八万五千三百人というのが現在の状況でございます。
　そこで、暴対法が行われましてから、暴力団事務所の撤去活動とか、あるいは、暴排条項というのがございまして、その整備による各種業からの暴力団排除が進んでまいりまして、暴力団が社会から孤立して、特に対立抗争が鎮静化するとか、それから、行政命令をたくさん出しまして資金獲得活動が困難になっているという状況が一方では確かにあるんです。
　しかし、その一方で、暴力団は伝統的に、みかじめ料を要求するとか覚せい剤を密売するとかいった、いわばここは伝統的な暴力団の資金源だったわけですが、今委員が御指摘になりましたいわばすき間といいますか、表の社会、どういうことをやっているかというのを余り言うといかぬのかもしれませんが、建設とか不動産とか金融とかあるいは特に産廃、こういう事業活動を通じた資金獲得活動が始まってきたということでございます。
　それから、そういう事業活動だけではなく、政治活動であるとかあるいは人権活動であるとかあるいは環境運動という社会運動を標榜するといいますか、そういう形だけれども、あるいは企業活動を装うなどして、結局、資金獲得活動といいますか、いわば表から一見したときにわからないような形での、しかし、実態は、その背後では暴力団活動をやっているという不透明な状況、こういうものが出てきておりますので、表社会の経済活動が暴力団の資金源とされる動きを阻止しなきゃならない。だから、暴力団も、純然たる暴力団というだけではなく、暴力団企業の周辺者といいますか、そういうものに対する取り組みを強化しなきゃならぬということで今やっているわけであります。
　そこで、暴力団犯罪の取り締まり徹底、これはもう当然でございますが、暴対法を効果的に運用する、それから暴力団排除活動、これを三本柱として組み立ててやっているところでございます。警察も、組織面でもこういうものにどう対応していくかというようなことで、いろいろ警察の組織の見直し等もやっておりまして、大畠委員が御指摘のように全力を挙げて取り組まなければならない、こう思っております。
○大畠委員　我が党の石井紘基議員が刺殺されたんですが、あれも結局は、いろいろ言われているんですが、やみ金融問題に手を、メスを入れた、そこで、その業界からいろいろあってああいう形になったんじゃないかというふうにも言われているんです。
　今申し上げたように、古式豊かな暴力団というものじゃなくて、何といいますか、やみ金融といいますか、何か表看板は会社なんですね。ところが、中身でやっているのはかなりあくどいことをやっておりまして、これはもう法律を犯した形でやっているわけです。そういうところに対する、警察当局というか日本の社会というか、そういうものが非常に寛容になり始めているんじゃないか。だから、そこのところに大変でもメスを入れなきゃならないんじゃないかと私は思いますね。
　私の知り合いの方も、そういうものにちょっとねらわれて、四六時中防弾チョッキを着て朝から晩までいるんだ、家族の警護も警察に頼んだという話を前に聞いたことがあるんですが、一つのけじめをつける行為に入ったらそういうことをおどされたというんです。
　ですから、これは大変な仕事なんですが、やはり日本の社会としては、そういうものにけじめをつける、毅然とした行為をする。それから、今幾つかの業種の方のお話がありましたが、そういう問題についても日本の警察として毅然とする。そういうことを、やはり国家公安委員長として、改めて、私はそういう方針を打ち出してやるんですよということを、その一つとして、政治家とそういう問題についても毅然としなければなりませんし、また、与党の中でもその政治家の判断を待つというような発言をされているトップの方もおられますが、やはり政府がそういうものに対してあいまいな態度であってはならない。やはり国民のトップとして、そういうものに対しては毅然とした対応をとろうということを、政治家個人の判断とか何かじゃなくて、政府としてこういう問題にはけじめをつけますよという方針を打ち出すのが重要なんじゃないかと私は思うんです。
　谷垣大臣として、この事件に対する、先ほどいろいろなやりとりがあったのを前半私は聞いておりましたが、改めて、政府として、単に政治家の個人の判断に任せるという話なのか、あるいは、そういう問題に対して毅然としたけじめをつけるべきだと考えられるのか、ちょっとその件についての谷垣大臣のお話を伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、大畠委員のお話の中で、警察なり日本社会が、いわゆる暴力団とのけじめというものがあいまいになってきているんではないかという御指摘がありました。
　私は、国家公安委員長になりまして、警察の職責の大きな柱がこの暴力団との対峙、対決であるというふうに思ってまいりまして、警察の姿勢がそこであいまいになっているということはないと思っておりますし、国家公安委員長としても、そういう暴力団に対峙、対決していくという姿勢に対しては、これは当然のことながら、督励をし、その柱を揺るがすことのないようにしなきゃならないというのが、私の国家公安委員長として仕事をしていく場合の一つの基本方針でございます。
　それで、ただ問題は、先ほど申しましたように、もうだれが見ても暴力団である、暴力団というはっぴを着て歩いていればわかるわけでありますけれども、ある意味では実に巧妙に、ちょっと見たところでは、善良な、全くの一般の企業であるかどうかわからないような形で巧妙に潜入してきて、潜入といいますか、普通の商取引、全く通常の商取引を装って入ってくる。それで、それが一たん何か弱みを見つけるやといいますか、がんがわっと広がっていくようになっていくというような話もこの仕事をしていてしばしば聞くわけでありますので、やはりそのあたりの、これは産業再生機構ではないんですけれども、まず毅然たる姿勢と、早期に対応していくということが大事ではないかな、そのことは警察としても私としてもしっかりやりたい、こういうふうに私は思っております。
○大畠委員　今大臣がいろいろと御指摘されましたけれども、非常に巧妙になってきているんですね。見るからに暴力団風ではなくて、何といいますか、学卒暴力団というか知的暴力団というか、非常にスマートになってきているんですよ。しかし、やっていることはもう脱法行為なんですね。ここのところに対してどうするか。
　いわゆる昔からの、もう見るからにあの人は暴力団だという感じの人はよくいますよね、見てすぐわかる人。でも、今じゃ非常にジェントルマンになってきて、スマートになってきているんですよ。しかし、やっていることはかなりあこぎなこと、要するに、裏からいろいろ若い人を使っておどしてみたり、いわゆるやみ金融問題なんかその典型だと思うんですが、仕事がないからその会社に入っちゃうんでしょう。表から入るときには金融業ですということなんだけれども、入ってみたらやるのは取り立て業とか、毎日毎日行ってどんどんやるとか、いろいろな脅迫、あるいは生命保険に入れとか入らないとか、非常に実態としては入り組んじゃっているんですね。
　だから、ここのところは、金融関係の省庁の責任なのか警察の責任なのか、あいまいになってきているんですが、こういう新たな暴力団に対する対策をやらなきゃならないと思うし、言ってみますと、そういう従来の機構では対応できないところについては、きちっと新たな——要するに、社会が変わりつつあるんですから、ＩＴ社会とかいって。ここに、小野先生なんか大変詳しいんですが、新たな社会が生まれつつあるんです。そこに新たな犯罪も生まれつつあるとすれば、こちらもそれに対応した機構をつくってきちっとやる、そして政治の世界だとか一般社会につけ込むすきを与えないという体制を改めてとることが必要だと思うんですが、この件について谷垣大臣の御所見があったらお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今大畠委員がおっしゃるように、暴力団というより、もう少し広く言って、犯罪も常に時代とともにある意味では新たになってくるというところがございますし、警察も、基本は変わらないと思いますが、しかし、昔のままの手法でやっていればそれに対応ができるというわけではありません。
　そこで、この四月一日から、例えば警視庁では組織犯罪対策部という部を新たに編成がえをしまして、もうこれは、御指摘の暴力団あるいは覚せい剤、こういうようなものがみんな入ってくるわけですが、警視庁の体制の大きな柱、暴力団や何かに対応する柱を立て直したというか再編成をして、新たな意気込みでこの四月一日から警視庁は取り組んでいるというわけでございます。
　これは、警視庁だけではなく、課題は警察庁の各都道府県警も、それぞれ地域の特質がありますから全部が警視庁と同じ対応をするとは限りませんけれども、問題意識は共通にしておりまして、今おっしゃったような点について、時代に即応した体制をとるように不断の見直しを行わなけりゃならぬ、こう思っております。
○大畠委員　この問題については最後にしますが、私も国会議員になって十三年、国会周辺を、例のでっかい音響を立てて、だれだれ議員は大したものだという、いわゆる褒め殺しの宣伝カーが随分回ったのを見ていますよ。二日間ぐらい回るとぴたっととまるんですがね、なぜとまったかというのは推測をするしかないんですけれども。
　そういうところに国会議員がつけ込まれないように、みずからもきちっとしなければなりませんが、私は、これは政治家個人という認識もあるでしょうし、当然、そういうものを包含している与党としても、あるいは政府としても、こういう問題に対する方針をきちっと打ち出す必要があるので、これは本人の判断でしょうねというわけにはいかないんですね。これは、国民が国会議員に対する不信を持ってしまったんですね、この十数年の間に。
　あるいは、国会議員の女性スキャンダルも新聞、週刊誌なんかで出されていますが、いずれにしても、やはり私は、国会議員、政治というのは、信なくば立たずですよ。そういう信頼を失うような事象あるいは事案に対しては、毅然とした姿勢を、今政権をとっている政府としては、私は打ち出すべきだと思うんですが、これは最後の質問にしますが、改めて谷垣大臣のこの種の政治スキャンダル、政治家スキャンダルに対する基本的な方針といいますか姿勢についてお伺いして、次の本来の質問に入ります。
○谷垣国務大臣　政府といいますか政治といいますか、例えば暴力団、こういうものに対して毅然として対応するというのは、これは当然のことだろうと思います。いわんや、私が今管理をしております警察が暴力団に対峙するという意気込みとそれに対するめり張りのある態度を欠くようなことがあれば、私は、大げさに言えば日本社会は崩壊してしまう、こう思っております。
　他方、今委員いろいろ御指摘になりました、個々の議員の行動はどうか、個々に任せては済まないじゃないかということもございますが、やはり、一つは法というものがございまして、それから、例えば私ども閣僚でございますと、閣僚、大臣、副大臣、政務官、それぞれ倫理規範というものがございます。そういうものをまずきちっと守る、そしてよそから不信を招かれないようにするというのは、私は当然のことだろうと思います。
　やはり政治の世界で仕事をしている者は、もう一回胸に手を当てて、我々がどういう、何というんでしょうか、規範によって行動すべきなのかともう一回思いを新たにする必要があるな、こう自戒も込めて思っている次第であります。
○大畠委員　これであれですが、いずれにしても、中国のことわざに、李下に冠を正さず。ナシの木の下で冠を正すと、ナシを盗んだんじゃないかと疑われる。実際にナシを盗んでなくても、ナシの下で誤解を受けるような行動はしないという、そういうことであって、それがもう何かナシを盗んじゃったことになるんでしょう、これは。
　そういうときにきちっとしなきゃいかぬのはそのとおりで、私は、まさに政治家というのは、小野先生もうなずいていますが、信頼をなくしたら終わりなんですよ、政治家も政治も。だから、今必要なのは、政府の信頼とか国会の信頼とか政治家の信頼とか、まさにそういう信頼をどう高めるかということを最大限やらなかったら、経済だって外交だって防衛だってこれは成り立ちませんからね。その根幹であるということで、ぜひ谷垣大臣におかれましても、内閣の中でこの問題に対してきちっと、毅然とすべきじゃないかということを、行動していただきたいということを要請して、本来の質問に入ります。
　さて、この自動車安全運転センター法の改正でありますが、実はこの自動車安全運転センターというものは私の住んでいる茨城県にございまして、私も内閣委員長のときに視察に伺いました。正直なところ、大変すばらしい施設ですよ。それで、急ブレーキをかける、あるいはどうやったら不安全な状態になるか、そういうことも体験させてもらえる施設でありまして、日本国内の警察のトレーニング場にもなっているという話でありますが、私自身は、この自動車安全運転センターの機能あるいは役割というのは大変重要だと思うんですね。
　これが今回法改正を行うということになったわけでありますが、体制を変えるということでありますが、改めて、この自動車安全運転センターの設置された経緯及びその後の業務の展開についてお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今大畠議員からこのセンターについて御評価をいただいて、ありがたいと思うんです。私も先般見に参りまして、あそこでいろいろ、まあ私は短い時間でしたから、訓練のまねごとみたいなものですが、見ますと、なるほど、今まで道路を走っていたときの常識と思っていたのとちょっと違ったことがあるんだなというようなことも発見しまして、あそこを活用していただくと、いい安全教育ができるんじゃないかなという思いを新たにいたしました。
　そこで、今までの経緯とその後の運用の状況ですが、これができましたのは、モータリゼーションが急速に進展しまして、それに伴って交通事故が急増してきた、我が国の交通情勢、昭和四十五年には交通事故死者数が過去最悪になった年でございまして、一万六千七百六十五人を記録する、極めて憂慮すべき情勢にあったわけで、そこで、何かしなきゃいけないということで、従来から行ってきた交通安全施設の整備であるとか交通指導取り締まりの強化に加えて、運転者対策を強力に推し進めていく必要があろうと。そこで、昭和五十年に、自動車安全センター法というのをつくっていただいて、安全運転を促進するための累積点数の通知であるとか、あるいは運転経歴証明等の業務を行おうということで、この自動車安全運転センターが設立されたわけであります。
　さらに、平成三年には、大畠先生の御出身の茨城県ひたちなか市に、警察、消防等の緊急自動車の運転者、あるいは自動車教習所の指導員などに対して高度の研修を行う安全運転中央研修所を開設しまして、運転者対策に強力に取り組んだということでありまして、こういうふうに交通事故の防止に寄与してきたところは、なかなか功績があったんじゃないかと思います。
　今後とも、交通安全対策上重要な役割を担ってほしいし、また担っていかなきゃならぬ、こんなふうに思っているところでございます。
○大畠委員　今大臣からお話があったような経緯だと私も認識しておりますが、今回、改革する、法人化するに当たって、どういう中身を検討されたのかなと伺いながら私も法律案の説明を聞いたわけですが、やっていることをそのまま引き継いでいるような感じで、もうちょっと工夫があってもいいんじゃないか。
　例えば、この交通安全センターの訓練場といいますか練習場とか、そういうふうなものは、この機能は機能としながらも、付随する業務があるんですね。例えば、各種証明書を発行するということで、無事故・無違反証明書、運転記録証明書、累積点数等証明書、運転免許経歴証明書、こういうものを発行する等々のために各地域に支所を置いてやっているんですね。北海道では五カ所、東北でも各県に一カ所ずつやっていますね、関東もそうですし。こういうところをそのまま支所としてやっているわけですが、私は、これだけのＩＴ社会ですから、何か一工夫あってもいいのではないかと考えるわけですが、今回の法人化に当たって何をどう改革したのか、それをお伺いしたいと思います。
○属政府参考人　今回の改正で一番変わることは、国の出資を廃止して、国家公安委員会による理事長及び監事の任命制を廃止するなど、あるいは国の出資をなくしていくといったようなことで、センターに対する政府の関与を最小限にする、それによりまして、センターがみずから自主的に、また自立しましてみずからが経営をやっていく、そういうことをねらっているところであります。
　それによりまして、センターみずからが国民のニーズあるいは道路交通情勢の変化等を積極的に把握して、機動的にその業務運営に反映をさせていく。例えば研修業務につきましても、いろいろなニーズがあるわけです。それをいろいろな形で先取りをして、新しいいろいろな研修課程を設けるといったようなこと等、研修業務の多様化、内容の充実を図るなど、国民の期待により一層こたえるような業務運営をしていくということで、いい方向に行くのではないかというふうに期待をしているところであります。
○大畠委員　よくわからないんですね。何をどう改革したのかというのを私は聞いたんですが、今の説明では、何をどう改革したのか私はわからなかったんですが、もう一度、私に答えるんじゃなくて、市民に答えるように。
　そうすると、何か変わったんですか、今回。何か変わったことがありますか。もう一度わかりやすく説明してくださいよ。小泉さんのようにワンフレーズでは、これはまた短過ぎてよくわからないんだけれども、今のように長いんだけれどもよく理解できないというんじゃ困るので、もうちょっと具体的に話していただけますか。何をどう変えたのか。
○属政府参考人　業務そのものの中身が今回直ちに大きく変わるかどうかということであれば、これはそれほど大きく変わるわけではございません。
　これは、しかし、民間法人化になったら、そういう形態そのものが変わるということで、国の関与がなくなる、自分たちで責任を持ってやらなきゃいけないということで、みずからが経営責任をきちんと踏まえながらやっていく。そのためには収入も上げなきゃいけませんから、いろいろな研修業務も拡充をしていくということもありますし、また、コストも削減をする必要があるということで、いろいろな合理化もしていく。
　また、例えば、交通事故の証明業務にいたしましても、これは現在まだ検討中でありますけれども、交通事故の証明書の申請者が、現在は一々窓口で申請をしていただいておりますけれども、こういったものもインターネット等を通じて申請したり、あるいはその交付を受けることができるように、そういったことについても現在検討しておりまして、平成十六年度中には結論を得るといったようなことも考えてやっております。
　そしてまた、調査研究にしても、今までもいろいろな形で調査研究をして、それが政府の交通安全対策に生かされている例もあるわけですけれども、そういったことについてもさらに積極的に取り組んでいくことになるだろうというふうに思っております。
○大畠委員　民間法人になったらやるんだというんだけれども、非常に遅いわけですよ、それは。日本の国が今経済的にも財政的にももう大変な状態で、市町村も厳しい財政の中でどうやってやるかと苦労しているときに、ここだけは何か、民営化になったらまあ考えますからというんじゃ、私は、国民の、市民の期待にこたえられない。では、何のために民間法人化するのか、なってから考えますというんじゃ、これもやってみなきゃわからないというのと、だれかが言っていますが、それと同じような話で、それじゃ、余り、まあ法律改正して民間法人化という方向性はわかるとしても、その目的は何なのかというのがよくわからないんですね、この改革の内容については。
　それからもう一つは、いろいろ言われていますいわゆる天下り問題、これは大臣から答えていただいた方がいいと思うんですが、何か官僚は非常に温かい雰囲気の中にいるんじゃないか。いわゆる高級官僚の人が一たん大学を出て入ってしまえば、後はリストラもないし、何か晩年になるといいところに行けるという話になっている。地域の市民は寒空の中で、うちの会社はいつ倒産しちゃうかもしれない、あるいは賃金が下がる、そういう状況のところに、何となく安全運転センターというのが天下り先になっているんじゃないかということを随分、そういう実態はどうなのかということも含めて、ちょっと教えてもらいたいと思うんです。
　そういう国民の疑念に対して、いや、そうではないというのであれば、そうではないというふうに答えていただきたいと思うし、この国民からの疑念、いわゆるこの安全運転センターというのが民間法人化されたとしても、天下り先になっているんじゃないかという疑念に対しては、どのように大臣はお答えになるのか、お伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　天下り問題もいろいろ議論がございまして、確かに弊害がなるほどあるな、幾つも転々としていって、これだけ退職金をもらったというような事例を見ますと、弊害もあるな、こう思うこともございますが、他方、やはり人材の活用とかやる気を考えると、もうこれを全廃せよというのも、実はなかなか実情に合わない場合が私はあるんじゃないかと思います。
　これは、きょうは、余り突っ込んで議論すると大ぶろしきを広げ過ぎることになりますので控えますが、やはり日本社会の中で、必ずしも人材のモビリティーがある社会ではありませんので、やはり一つの組織に入ったらその一つに忠誠心を持ってやっていくというようなところが、どこかまだ日本社会では残っているし、それを一概に否定できないところがある。そうしますと、天下りも全部悪いとはなかなか言い切れぬ面もあるなというふうに私は思うんです。
　そこで、さっきの大畠先生の、一体これは何のために民間法人化するのかということに、何が変わるのかということにつながってくると思いますけれども、では、民間法人化にしたら、がらっとすべてが変わっていくのかというと、私は、必ずしもそういうものではないんだろうと思います。
　民間法人化のねらいそのものも、親元と連なった形での、何というか、いわば下部組織みたいな、行政の下請みたいな法人がたくさんあって、そこがいわば天下りの場になって、結局、すべて親元を見ながら、利用者や消費者のことを考えないでやっているという、まあ全部がそうではありませんけれども、そういう事例も確かに見られた。そこをやはり民営化して、国の関与も少なくしていくことによって、自立性を高めることによって効率性を追求しようということで、全体として効果が出てくるのではないかというのが、私は、その流れの一環の中にこれもあるのではないかと思います。
　そこで、現状を申しますと、センターの役員の数は六名で、六名とも確かに国家公務員出身者でございます。それで、出身省庁の内訳は、三名が警察庁、残り三名は総務省、財務省及び国土交通省の出身者というふうになっているわけですが、先ほども申し上げましたような、今までの知識経験を生かしていくという形から考えた現在の人選であるというふうに思うんです。
　今後は、民間法人化によりまして、今までは国家公安委員会が任命していたわけでありますけれども、これからはセンターで自主的に選任した役員を国家公安委員会が認可するということになります。この仕事は、もう先ほどからも御議論のように、ある程度公共性のある事業を独占してやっていくような性格も持っておりますので、その公益性、公共性にかんがみて、相ふさわしい適切な人材をこれから選んでいかなきゃならないわけでありまして、これはセンターでそこのところをまず十分見ながら選んでもらうふうでなければいかぬと思います。
　それで、国家公安委員会としても、その辺、先ほど委員が指摘されましたようないかにも弊害だというようなことが起こらないように、私どももしっかり監督をしていかなければいけないな、こう思っております。
○大畠委員　谷垣大臣といいますか、谷垣政治家の基本的な考え方は理解いたしますけれども、ただ、今お話伺うと、警察から三人、総務省から一人、財務省から一人、国土交通省一人、何となくこれはうさん臭いわね、一言で言うと。何で総務省なんか入ってくるんだ、国土交通省なんか何で入ってくるんだ。今のこの業務、安全運転、安全、道路といえば道路かもしれないけれども、これは自動車の安全運転センターですからね。それから、この無事故証明書、運転記録証明書、累積点数証明書、警察は絡んでいるかもしれぬけれども、道路も絡むといえば絡むかもしれぬけれども、基本的に何となく国民の疑念はやはり晴れませんね。
　私は、いろいろな民間会社のいいところは何かというと、そのところのプロパーといいますか、そこに入った人が社長になるということですよ、一つは。いつもトップのところをほかの人が占めていたら、やはりそこの従業員はどっちみち社長にはなれぬな、それは、入っても覇気がなくなっちゃうんだね。だから、大事なことは、トップに生え抜きというか、そのセンターだったら、民営化したらそこの人を入れることですよ。
　それから、もちろん、今谷垣さんおっしゃったように、優秀な官僚もいますよ。そういう人を、その技能とか能力を生かすために再就職させるというのは、これは私は反対はするわけではありません。しかし、どうも役割上とか、あそこのポストはいつも総務省が一人送るとか、ここのところに一人また財務省が来るとか、そういうふうにパターン化されていること自体が、組織体の社員といいますか従業員からすれば、また来たなということで、信頼だとかあるいは尊敬だとか、そういうのは逆に受けないですね。機能そのものがおかしくなっちゃうんですよ。
　ですから、私は、天下り問題とか人事問題が大事だというのは、そういうことを言っているんですね。トップにプロパーの人を入れる、それがやはり私は大事だと思う。
　だから、そういう意味で、この天下り問題につても、今谷垣さんおっしゃいましたけれども、そういう形で見直して、本当にそのセンターの職員がやる気が起こるような人事体制にする。そして、できるだけそういうところの、国からの関与をなくすといったって、人事的に送り込まれたら国からの関与はほとんどあると同じですよ、それは。直接的なものはないんだといったって、送り込まれていれば、あるいはそのセンターの長に、例えば警察庁から入っていれば、なってきますからね。
　そういう国民からの疑惑というのが、どうも今の説明では払拭される体制になっていませんけれども、ぜひ谷垣大臣がおっしゃったような方向でこれから改善していくということは要望しておきたいと思います。
　それから、民間法人化へのスケジュールについてお伺いしたいんですが、安全運転研修とか調査研究、これも大変重要な機能でありますし、このことについてはどのように考えておられるのか。それから、あわせて、いろいろなサービス業務があるんですが、ＩＴ化というのも、当然、先ほどの中で検討されているというお話を伺ったんですが、これからどういう形でＩＴ化を導入して業務改善を図るのか。この二つをあわせてお伺いしたいと思います。
○属政府参考人　初めに、安全運転研修業務について申し上げますと、センターでは、警察、消防等の緊急自動車の運転者や自動車教習所の指導員等を対象とする安全運転研修業務を行っておりまして、平成十年度には約六万人に対してやっております。
　この研修業務につきましては、平成三年度には、業務開始をした年でありますけれども、その際には十八課程でやっておりましたけれども、徐々に課程数をふやしまして、平成十五年度には四十一課程の研修を実施しているところであります。センターの民間法人化後は、さらに国民のニーズや道路交通情勢の変化に対応して研修の内容の多様化、充実化を図っていきたいというふうに思っております。
　また、センターの調査研究業務というのもあるんですけれども、これにつきましても、これまでも、例えば自動車運転中の携帯電話の使用規制等の問題についていろいろ調査研究をして、それを交通安全対策に反映するといったようなこともありました。こういった調査研究につきましても、ここは研修施設を持っておりますので、そういうところでいろいろな研究をやって生かしていきたいというふうに思っております。
　それから、ＩＴ化の関係ですけれども、従来から、情報通信技術の進展に対応して、センターも業務のＩＴ化を進めてきております。
　例えば、交通事故証明業務におきまして、一つの都道府県事務所に提出されました交通事故証明の申請書を他の都道府県事務所に電子的に移送するためのシステムを導入するなど、取り組んできたところであります。
　平成十五年度には、研修の募集業務の効率化と利用者の利便の向上を図るために、安全運転中央研修所の研修課程の予約状況を各都道府県事務所でオンラインで確認できるシステム、こういったものを導入する準備を今進めているところであります。
　また、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、申請者がインターネット等でセンターの交通事故証明書を申請したり交付を受けることができるように、そういった方向での検討を現在して、十六年度中には結論を得るということにしているところであります。
　今後とも、ＩＴ化社会の進展に対応して、より一層情報通信技術の活用を図りながら業務効率化に努めてまいりたい、そういう方向で指導していきたいというふうに考えております。
○大畠委員　大まかな話はわかりましたが、私がもしもこのところの合理化を図るとすれば、各都道府県の事務所というのは全部廃止しますね、基本的には。だって、やっていることは何かというと、無事故証明書、運転記録証明書、累積点数証明書、運転免許経歴証明書、こういうことでしょう。ですから、谷垣大臣、こんなのはデータベースに入れておいて、先ほどちょっと話がありましたが、インターネットから申し込めば——ちょうど同じものを持っておりますが、これなんですよ。四ページ目、ちょっと開いていただけますか。
　四ページ目に、無事故証明書、運転記録証明書、累積点数証明書、運転免許経歴証明書、右の方に証明書の見本がありますね。こういうたぐいのことの下の方に、「申込み用紙は、センター事務所のほか、警察署、交番、駐在所などにも備え付けてあります。」というけれども、余り交番にこの申込書をとりに行く人はいないでしょうね。ですから警察署、置いておいていいんですが、インターネットを使えない方はそこでも十分対応できますし、そういう意味では、私は改めて、各市町村にセンター事務所を置くということが本当に必要なのかどうか。やはりここのところは、一番手間がかかっているのは人件費だと思いますよ、これは、ここのセンター。
　だから、やるのであれば、民営化するのであれば、訓練センターとこういう事務関係は切り離しちゃうわけですよ。だって、この名前が自動車安全運転センターというのですからね、これは完全に、名前からすれば。ひたちなか市にあるここのところをまずやったんですね、それに付随的に免許証、事故証明書とかなんかの事務をくっつけたということなんでしょう。ここのところはもう切り離しちゃって、安全運転センターだけにしてさせるべきですね。
　その付随する事務作業というのは切り離して、ＩＴ化でもってやるとか、あるいは警察署、それから派出所、交番、そこに申請書を置いておいて、東京だったら東京の一カ所に集中してそこから情報をとったらそこで処理して郵送してやる、それで十分なんじゃないですか。各都道府県に事務所を置く必要性がどこにあるのか、私は理解できないんですが、再度答弁をお願いします。
○属政府参考人　現在どの程度の事務量をやっているかということをまず申し上げた方が御理解いただけると思います。
　累積点数の通知業務、年間に百二十三万件やっております。運転経歴証明書の業務、四百六十万件やっております。交通事故の証明業務、四百四万件。また、先ほども申し上げましたけれども、研修業務については年間約六万人をやっているということで、これは非常に膨大な事務量になります。
　といいますのは、年間、非常に数多く起こる交通事故に関連するもの、それに伴ういろいろな業務をやっておるわけですので、これはデータそのものの取り扱いにしても保秘を非常に要しますし、セキュリティーの面からもきちんとやらなきゃいけないということで都道府県に、要員そのものはある程度限定をしておりますけれども、そこを拠点にして、いろいろなデータを管理しながら事務をやっていくという体制はとらざるを得ないというふうに思っております。
　ただ、御指摘のように、できるだけの合理化はやっていく、また、ＩＴ化を進めてより効率化を図っていくということが大変重要だということは、認識をしております。
○大畠委員　手数料、一通につき六百円、これが交通事故証明書ですね。運転経歴証明書の方は一通につき七百円。これはほかで出してくれませんからね、みんな市民は払いますが。
　果たして、こんなプリントアウトするのに七百円とか六百円かかるのかということですよ。ここら辺もコスト意識が欠落していますね。百三十万件とか百四十万件、大量に処理できるわけでしょう。民営化したら、民間法人化したらもっと安くなりますよ、これは。多分どこかでむだがあるんですよ。
　だから、それでやっていけるような仕組みにしちゃうからそういうことなので、私はそこら辺が、民間企業が今どんな状況にあるのかというのは、それは属交通局長は御存じないかもしらぬけれども、実に厳しい中でやっているんですよ、実に厳しい中で。
　だから、そういう意味では、まだまだ、これからやるという話でありますが、御期待も申し上げたいと思いますが、現状不十分と言わざるを得ないと感ずるところであります。
　それから、最後の質問になってしまいますが、職員の雇用問題ですね。民間法人化することによって、職員の身分あるいは雇用条件というのはどういうふうになるのか。これも不安がっている方がおられると思うんですね、当然。そこで働いている方がいる、そしてまた生活をされているわけですから、この職員の身分や雇用条件というのはどうなるのかということをお伺いしたいと思いますし、もう一つ、今回の民間法人化によりどのような改革が行われるのかを問うわけですが、予算面ではどういう状況に変わるのかということをあわせてお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　まず、職員の雇用ですが、今回の民間法人化というのは、センターに対する政府の関与を最小限とするということが主たる内容でありますので、センターの職員との関係では、役職員の給与それから退職手当の支給基準に関する国家公安委員会の承認制が廃止されるわけですが、センターの民間法人化がセンターの職員の身分関係に直接影響を与えるものではない仕組みになっているわけであります。
　民間法人化後のセンターについては、自主性、自立性の向上を生かして、より機動的、効率的な業務運営を行ってもらわなければならないわけですけれども、職員の雇用条件の面に配慮しながら、国家公安委員会としても適切な指導監督を行っていきたい、こう思っております。
　それから、予算面については、かねてから、いろいろまだ効率化が足らないという先ほどの御指摘でしたが、役員給与や退職金の削減とか施設管理の合理化に努めておりまして、できるだけ経費の縮減や合理化を行わなきゃいかぬということですが、平成十五年度予算額について見ますと、政府出資返還金とか、あるいは、安全運転中央研修所における第二宿泊棟建設などをやっておりますので、施設整備ですね、そういう民間法人化に伴う特殊要因による増額分を除きますと、十四年度予算額と比較して圧縮がなされております。
　今後とも、特殊法人等整理合理化計画で示されましたさらなる効率化という方針を踏まえて、経営の効率化が図られるようにセンターを指導していかなきゃならぬ、こう思っております。
○大畠委員　今質問させていただきましたが、現状は不十分であると言わざるを得ません。しかし、谷垣大臣の将来のリーダーシップを、それは期待したいと思うんですね。
　先ほど、いろいろな証明書関係について云々という話をしましたが、これは地域の警察のサービス業務の中に本当は組み込めるはずなんですね。したがって、安全運転センター、あそこは非常にいい機能を持っていますから、あそこは大事に、より充実した形にしていただきたいと思うのでありますが、いずれにしても、改革、内容については不十分と言わざるを得ませんが、今言いましたように、谷垣大臣がいろいろと一つのビジョンを展開されました。そういうことで、ぜひ、そういう形で、今後については期待を申し上げたいと思います。
　以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○佐々木委員長　以上で大畠章宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、西村眞悟君。
○西村委員　今の質問が、最後には大臣のリーダーシップに期待して終わっておりますので、私自身は、一方的な意見の表明を、大臣の中に残ることを期待して、冒頭始めます。これは質問ではありません。
　今の我が国の政治の救いがたい無能さをあらわしているのは、今の時間のこの国会の状況です。第一委員室では個人情報保護法をやっている。したがって、私もこの質問時間を短縮して向こうに行くわけですが、質問する気にもなれない。
　なぜなら、国家が個人情報を保護する、そして向こうはセクション同士やっておるんですから、官僚さんはいい起案をしておるわけでしょう。しかし、国家の持つ情報を、個人情報を含めてすべてこっそり盗まれたらどうなるんですか。何のこともない、向こうでやっていることは全く無意味じゃないですか。
　国家が持つ個人情報を保護する法律ばかりやっていて、国家の情報を保護する法律がないわけですから、国家の情報がすっこり盗まれていて、気がついたら、日本国のコントロールのもとではなくて、日本国から情報を盗んだ某国のコントロールのもとに我が国民の情報がすべて集められているという事態を生じさせてはならないというのが政治の判断で、したがって、本日、今の時間のこの委員会は、国家機密保護法を審査しなければならない。これが政治というものの判断ですわ。
　官僚の判断に乗せられて、セクションを分けてこっちでやっていて、これは、自動車安全センター法案をやっているとは、余りのこの次元の隔絶さ、政治の無能さ、大臣のリーダーシップのなさ、驚くべきことですな。（発言する者あり）待て待て。ぶつぶつ言うな。意見の表明なんだから。質問と違うんだから。
　というわけで、それを表明して、短時間でこの質問を終わります。
　今、心に残られましたか。よろしくお願いいたします。
　国家の機密を保護することが、個人の機密を保護することなんです。国家をしっかりさせることが、北朝鮮に拉致された日本人の被害を防ぐことだったんです。人権だ、自由だ、表現の自由だ、これを声高に主張する人に限って国家をおろそかにした。したがって、自由、人権を声高に主張する人に限って、北朝鮮に拉致された日本人の救出に全く無関心であった。
　今、国家を大切にしなければ個人の情報も盗まれると言うたのは、国家を大切にしなければ個人の人権も無視される北朝鮮拉致問題に対比して私は今の問題意識を申し上げている。どうか国家公安委員長の心の中に、このみずからの重大な使命とともに、今私が具体的な北朝鮮の拉致の問題から意見を申し上げたこのことをとめておいていただき、国家国民のために仕事をしていただきたい。
　質問に移りますが、この安全センターは昭和五十年に設立されまして、交通事故者のピークは昭和四十五年に一万六千七百名を超えたわけですね。五十年にこのセンターが設立され、死亡者の数は減少を始めたわけでありますが、昭和の終わりからつい最近までぐらいは一万人台を一貫してキープしておった。平成八年から減少に転じ、昨年は、ピーク時つまり昭和四十五年の一万六千七百名台の半数以下、八千名台になってきたということでございます。
　これは事務方にお聞きした方が正確にお答えされると思いますが、最近このように死者の数が一万人台の高原状態から減ってきた、この要因についてはどのように分析されておりますか。
　　　　〔委員長退席、中沢委員長代理着席〕
○属政府参考人　交通事故死者数の減少につきましては、何といいましても、関係機関、団体を初め国民各界各層が長年一生懸命取り組んできたその成果だろうというふうに思います。
　その中で、主たる要因ということでちょっと申し上げますと、一つはシートベルト着用率、これが非常に向上してきたということ、交通安全施設や道路の改善、そういった面の道路交通環境がよくなってきているということ、また、車両構造面からの安全性も大分向上してきた、救急医療体制の整備等もある、また、特に官民一体となった交通安全活動あるいは交通安全教育、そういったものが行われてきた、そういった総合的な取り組みの成果であろうというふうに思います。
　特に、平成十四年につきましては、昨年の六月以降死者数が大幅に減少しております。これは、飲酒運転等の悪質、危険運転者対策を柱の一つとする改正道路交通法等の効果も非常に大きかったというふうに認識をしております。
○西村委員　さて、今審議している自動車安全運転センターの行っている業務、今のこの交通事故死者の減少を初めとする交通事故防止の観点でどのように役立っているのかということについて、概略を御説明ください。
○属政府参考人　自動車安全運転センターは、中央研修所における安全運転研修業務とか、累積点数通知業務、運転経歴証明書の発行業務等を行っておりますけれども、安全運転研修業務につきましては、警察、消防等の緊急自動車の運転者に対する研修、あるいは自動車教習所の教習指導員に対する高度の研修を実施して交通安全に寄与しているといった状況です。
　また、累積点数通知業務というのをやっておりますけれども、これは、運転免許の停止直前、停止処分の直前の点数になっている人に、あなた、もう一回やったらもうだめですよ、停止になりますよ、そういったことを通知して、交通違反の再発防止等に寄与しているといったものであります。
　また、運転経歴証明業務というものがありますけれども、これは、無事故・無違反証明などの運転経歴証明書を交付して、できるだけ長い間無事故無違反であったことで、また就職するときとかいろいろな面でうまくいく、そういう成果があるということで、これも安全運転の促進に大きく寄与しているというふうに思っております。