Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○喜岡淳君　そこで、例えば沖縄県が出しておる案は返還を合意されたということが前提だろうと思いますが、そういった沖縄県の立場は立場でわかるわけですが、いずれにせよ、立法的な措置においてやろうという考え方が今提案されておるわけですね。それについてそれぞれ沖縄県は沖縄県の立場、野党は野党の立場、安保条約に賛成するか反対するかそれぞれまた違うでしょうし、それはそれとして基地の返還縮小については法的な措置でもって進めようという考え方が一つあるわけですね、法律をもってやろうと。政府の方は一体どういうふうにしてこの基地の整理縮小を促進してやっていこうというお立場なのか、これからの問題ですね。
　そこで、連絡会議の方の動きなんかもあって一体政府はどういう方向をとろうとしておるのか非常に不透明なところがあるかと思うのですが、そのあたりはどういうふうに理解すればいいのですか。
○国務大臣（伊江朝雄君）　その立法上の問題については、先ほど分析して申し上げた点はおわかりいただいたかと思うのですが、私が申し上げたいのは、どう促進していくかということについて政府はどう構えるかと、こういうことに対してお答え申し上げるならば、やはり必要なものはこちらが申し出ていく。全面返還だという立場からいきますと、向こうはこれは我々のその契約、しかも安保条約の立場から必要だといって反論をしてきますから、我々としては、この連絡会議のこれからの機能の問題にもかかわりますけれども、やはり必要なところは必要に応じて日米の安保条約に基づいての協議、協議会がございますからそこにかけて返還を促進していく。
　具体的な問題は具体的な問題として提案しないと、これは地主の立場からも、地主というのはつまり貸している側の沖縄県の立場からもやはりインパクトが弱いのじゃないかと思いますので、必要なものは何のためにどういうことのためにいつごろに必要かと具体的に提案して粘り強く交渉していくべきものだと私は思うのであります。
　当然向こう側のそれに対する反論もあろうかと思いますけれども、しかし粘り強くそれはやっていかなきゃならない。それが第二次振計の中に基地の整理縮小、統合というふうに掲げられた趣旨だろうと私は思うのでありまして、黙っていただけじゃ返ってこない。したがって、ここからもアクションを起こす。そういう立場で、沖縄開発庁の所管ではないというふうに答弁は先ほどうちの事務局から申し上げましたけれども、開発上必要なものはやはり県と一緒になって開発庁も関係省庁と連絡しながら積極的に進めていかなきゃならない、私はそういう立場でいくべきだと思っております。
○喜岡淳君　最後の時間がやってきましたので結論的なことを述べたいと思います。
　今の大臣のお話の中で安保条約の問題が触れられております。それによって米軍が駐留することに一つの法的な根拠を与えられたようでありますけれども、御承知のとおり、情勢は非常に大きく変化をいたしております。今やもうソビエトの軍隊は解散をして店をしまったような状態ですから、こっちの方もどうするのか、アメリカ軍もいつまで必要なのか、こういったことが世間の常識となってきております。
　私も先般沖縄の委員派遣でお邪魔をした際に第十八航空団の嘉手納基地へ行ってまいりました。嘉手納基地のジョセフ・ハードという司令官が私たちに軽口をたたいておったですね。五十過ぎても私は現役のパイロットだ、戦闘機乗りだと。むしゃくしゃしたらＦ１５戦闘機に乗って一時間ぐらい飛んでくるのだと、平気でそんなことを言っておりましたよ。沖縄の人を何だと思っておるのですか、彼らは。自分の憂さ晴らしにジェット戦闘機に乗ってわっと飛んでくると言うのです、平気で我々国会議員の視察団に対して。これが安保条約の実態じゃないですか。
　私は、こんな発言がこの世の中で堂々とまかり通る、参議院の沖縄特別委員会もなめられたものだと思っておりますよ。こんなことを放置して安保条約が我が国の繁栄にどうのこうのと言うのは、実際沖縄の人に私はそんな言い方は通用しないと思います、
　それはそれぞれの立場があるかと思いますが、私はそういうことを最後になぜ言ったかといいますと、きょうこの委員会にかけられた議案は沖振法の十年延長問題であります。この十年延長することによって、大臣が最初に決意を述べられたように、間違いなく沖縄が本土との格差を是正して自立の地盤を確立できるように十年間で間違いなく政府はやり切っていく、そのためには沖縄県としっかり連携をとってやっていくのだと、そういうことで私は受けとめておきたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。
　きょうはどうもありがとうございました。
○委員長（福田宏一君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
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　　　午後一時二十分開会
○委員長（福田宏一君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、野田哲君が委員を辞任され、その補欠として穐山篤君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（福田宏一君）　休憩前に引き続き、沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○肥田美代子君　午前中、沖振法の延長について喜岡議員からかなり厳しい御質問をいろいろさせていただきまして、私はそれをじっくり拝聴いたしておりまして、午後は今度はソフトな質問をさせていただこうと、そういうふうに思っております。
　沖縄の本土復帰二十周年の節目の年にことしは当たるわけですけれども、新聞調査によりますと、沖縄県民が復帰をどう評価するかという質問に対して、復帰して本当によかったとお答えになっている方が九〇・六％いらっしゃいます。そして、沖縄らしさがなくなったとお答えになった方が四一％です。
　それで、二十周年の記念行事としていろいろなことを予定されていらっしゃると思いますけれども、その記念行事についてまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（造酒亶十郎君）　ことしの五月十五日をもちまして、国民的な悲願でございました沖縄の本土復帰が実現をいたしましてからちょうど二十周年を迎えることになるわけでございます。したがいまして、沖縄の本土復帰を心からお祝いするということ、それからまた沖縄の今後一層の発展を期していこう、同時に沖縄返還が戦後の日米関係史におきましても大変重要な意義を持っているものだということを強調しながら、今後の日米関係の強化をうたっていこう、このような趣旨で、沖縄復帰十周年の場合の例を参考にしながら政府主催によります沖縄復帰二十周年記念式典などの行事を予定いたしているところでございます。
　なお、関連の事業といたしましては、復帰二十周年記念写真集を発行いたしたいと考えております。また、郵政省の関係でございますが、記念切手の発行が予定をされております。さらに今回は沖縄復帰二十周年を記念いたしまして記念硬貨の発行、これは大蔵省の関係でございますが、が予定されているところでございます。
○肥田美代子君　この記念行事のときに外国のお客様はいらっしゃいますか。
○政府委員（佐藤行雄君）　今回の行事は、日本にとって沖縄が本土に復帰して二十周年という記念すべきときでございますが、同時に沖縄は、御承知のとおり、アメリカから日本に返還されたという経緯がございます。そういう意味で、アメリカ関係の当時の方についてもできる限り参加をしていただきたいということを考えているわけでありますが、政府の代表といたしましてはクエール副大統領がお見えになる予定と聞いております。今、予定と申し上げましたのは、御本人が既にいろいろしゃべっておられる、日本に行くと言っておられるようでありますが、まだ正式発表はされていないという状況でございますので、我々は確実だとは思いますけれども予定として言わせていただきますが、アメリカの政府を代表してクエール副大統領が来たいという意向が今の段階では非公式に伝えられております。
○肥田美代子君　ついでながら、十周年記念のときにはどなたがいらっしゃいましたでしょうか。
○政府委員（佐藤行雄君）　十周年のときにはアメリカ側の本国からの参加者はなかったと伺っております。
○肥田美代子君　十周年記念行事があり、そして二十周年記念行事があり、そういう節目のときの行事があるということについて私たちは評価はさせていただいておりますけれども、さっきも喜岡議員からの質問がありましたように、では十年目と二十年目と一体どこが変わったのだということになりますと、かなりやっぱり厳しいものがあるなという気がいたしますけれども、この十年目と二十年目で特に沖縄の中で変わったことと、それから全く変わらなかったことと二つに分けてお答えいただければありがたいと思います。
○国務大臣（伊江朝雄君）　私からお答えを申し上げておきたいと思います。
　とらえ方の問題でございますけれども、先ほども申し上げたかと思いますが、復帰いたしまして、先生も何遍か現地をごらんいただいたと思うのでありますけれども、それは復帰の第一次計画をやりました四十七年から五十六年までの間で道路、空港、港湾あるいは学校、住宅、相当に整備されておるということがもう復帰前とその十年とでは大きな変化でございますし、大きなこれは発展でございます。
　第二期は五十七年から今年度いっぱいということに相なるわけでございますが、その前半まではやはり復興のためあるいは自立経済の促進のためのいろいろな施策が講じられてきたということでございますが、第二期の後半からはより一層それを発展させる、生活の豊かさを高度なものにしていくという質的な変化、発展のための質的な変化というものが講ぜられたのが第二期の後半の五年間だったと思います。
　そういう意味で、これはもう復帰の十年間の動きとそれからその後の十年間の動きというものは質的量的に本当に充実した復興の足跡が見える、こういうことでございます。
　ただ、では変わらなかった点ほどこだという御質問が非常にこれは痛いのでありますけれども、沖縄の産業発展の問題であるいはまた生活基盤の問題でまだまだ十分にいっていない点、その結果としてあらわれてまいりますのが沖縄の県民所得の低水準といいますか、全国平均のやっと七一・四％ということで、これも恥ずかしいことでございますけれども全国最下位である。この点はどうしてそうなったのかと言えば、やはり沖縄の産業立地というもの、そういった自分で支えていく経済的な基盤が薄い、こういうことが一番おくれている点ではなかろうか。
　したがいまして、先ほど午前中にも申し上げましたけれども、今後の第三期の十カ年に向けては、もう人間で言えば二十歳と言えば成人でありますから、自分で歩いていけるような足腰の強い基盤をつくってそこへ立って、そして県民所得の向上それから沖縄の県としての生産性、ＧＮＰと申しますか、県としてのＧＮＰの成長を遂げていかなきゃならぬなと、そういう意味で、私は新しい富を生み出すのがこれからの十年の間にやっていくべきことじゃなかろうかな、こういうふうに考えている次第であります。
○肥田美代子君　そうしますと伊江長官は、第二次振計の達成率を評価されますと百点満点中旬点ぐらいだとお考えでしょうか。
○国務大臣（伊江朝雄君）　これは私の成績と同じような感じでございますけれども、七十点から七十五点ぐらいまでのところ行ったかなという感じでございます。ところが、あと二十五点ないし三十点というのが一番もうハードな難しい三十点でございますので、これからまた一生懸命勉強して、せめてあと十年の間に、先ほど喜岡委員から叱咤激励を受けましたように、九十八点ぐらいまで行けるかなと、そういうための努力をしてまいりたいと思っております。
○肥田美代子君　とにかく、今そちらから声も出ましたけれども、本当に百点満点ということでこの十年を皆さん知恵と心を結集して頑張っていただきたいと思います。
　それで、伊江長官は沖縄に思い入れの深い大臣と私は伺っております。今もおっしゃいましたように、ちょうど二十になった沖縄がまだ自立てきない理由、さっきもいろいろ伺いました。ですから、今回の第三次振計というのはもう沖縄県民にとってもそれから開発庁にとっても正念場だという気がしているのですけれども、ここでもう一度、二十の沖縄をこれからあと十年、今度の三十年目の節目、いわゆる三十周年のときに本当に、きょうの午前中の喜岡議員のようなああいう厳しい質問が出なくてもいいような、そういうことに向かってもう一度御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（伊江朝雄君）　まことにありがたい御激励だと受けとめて感謝いたしますが、本当に足腰が強く歩けるためにはどうすればいいかということに相なるわけでございますが、そのためには、よく今日まで言われてまいりましたように、沖縄の立地いたしております地理的条件、これは産業面におきましてもそれから外国との交流の面におきましても大変に地理的な条件に恵まれたところ、また地理的条件というのは別の意味でいえば気候的条件ということでございますので、この二つの条件をフルに生かして立ち上がっていかなきゃならぬなというふうに思う次第でございます。
　ただ残念ながら、地理的条件を生かすという面においては今日まで気候的な条件、自然景観的な天然の恵まれた条件のみを頼りにしていた嫌いがあったのじゃなかろうか。それは訪れてくる観光客が年間三百万人、そういった年間三百万人に支えられた経済というものが相当大きな沖縄の経済に対するインパクトになっていたということは事実にしても、ただそれだけに頼って今後生きていくわけにはいかない。もう一つの経済的な地理的条件というものを、先ほど申しましたように、それを産業立地に結びつけていくようなことをやっていかなきゃならぬ。そうすれば必ず私は沖縄の自立経済というものが相当に進展していくだろう、こういうふうに考えております。
　したがいまして、午前中にもお答え申し上げたあるいはまた喜岡委員から御指摘がございましたように、自由貿易地域という全国に例を見ない新しい制度が導入されているわけでありますが、その導入に当たってやらなければならなかった点がまだまだ充実していないといううらみがございます。それは申し上げたように、税制の問題でありますとかあるいは規模が大きくないとかといういろいろな問題がございますので、そういったものを克服しながら、先ほど申しましたいわゆる経済的な地域条件というものを生かしていくように努力していけば必ず私は自立していけるものだ、こういうふうに考えております。
○肥田美代子君　第三次振計が達成のときには、ちょうど今十歳の子供が二十になるわけですね。ですから、私は確かに経済的な保障というのは大切だと思います。そして、それ以上にひょっとしたら大切なのが今の子供たちにどう投資をしていくかということだと思うのです。
　沖縄の状況を聞いておりますと、離島で過疎になっている小学校の問題もございますし、それから特に過密になって今度は過大規模校になっている学校のことも聞いております。ですから、この沖縄の学校の今の状況についてと、それからどういうふうにその対策を今立てていらっしゃるか、そしてどういうふうに解決の道に入っていらっしゃるかということを伺いたいと思います。
○政府委員（水谷文彦君）　ただいまお話にございましたように、沖縄におきましては那覇市を中心とします過密の問題、さらには逆に辺地及び離島を中心とします過疎の問題ということがあらわれてまいっておりまして、その意味では日本全体の縮図がさらに濃縮されたような形で出てきているのではないかというように思っております。
　ただいま委員は、特に次の世代を背負う教育という立場からの御質問であったかと思いますけれども、まず離島の教育振興につきましては、現在四十の離島がございますけれども、私どもの立場から申しますと、まず教育環境の整備が中心であろうということを考えておりまして、学校建物等の整備、さらには一般的な教育行政につきましては文部省の施策に負うところが多いわけでございますけれども、僻地の教職員の手当の問題でありますとか児童生徒対策とか、あるいは小規模校を対象としまして例えば複式学級の教職員定数の配置とかといったできるだけきめ細かな対策が文部行政の上でとられているように考えております。
　ただ、資料を見てみますと、現在沖縄の離島にございます小中学校、つまり義務教育の学校が百三十九ございます。百三十九の中から比較的大きな宮古と石垣島を除きますと八十五校になります。そこの中で、さらに小さくて複式学級でしか教育のできない学校が四十二ということになりまして、その四十二の学校の中身を見てみますと、平均をしますと一校当たり二十人とか、そういうことになっております。それに対する教職員が七人配置されておりますので、先生一人当たりが三人の子供を持っている。逆に申しますと、生徒が二十人くらいのサークルで日常生活をやっているということになります。
　それは一方におきましてはマンツーマンの教育ができるということで、基礎学力の修得といった面では非常に恵まれてはいるのでしょうけれども、逆の面で見ますと、できるだけ多くの多彩な個性なり人格を持った子供たちと接触をしながら競争心を養っていくとか社会性を養っていくとか、そういった意味で、私どもが小さいときやってきましたような芋の子を洗うような、そういう教育は逆にできていないというような点はマイナスの面もあるのではないか。
　そういったことで、最近ではできるだけ児童生徒の交流の機会が多いようにということで交流施設というものをつくり始めておりますし、そんな形で離島教育につきましては対策を充実さしていきたいと考えております。
　逆に過密の問題でございますけれども、これは那覇を中心とした過密に加えまして、離島でも石垣市とか宮古市にはやはり過密の問題が出てきております。そういった意味では、御指摘になりましたような過密校につきましては分離新設を行わなければいけないという要請がございます。これにつきましては復帰後かなり進めてまいりましたけれども、なおかつ二十校くらいの分離を必要とする学校が現在ございます。全国的には四百校ぐらいございますが、沖縄についてもやはり比率は高こうございますので、この点につきましても私どもはできるだけ地元の御要望を伺いながら、積極的にこの過密校の分離新設を行っていかなければならないと考えているわけでございます。
　そうしたことで、開校ベースで申しますと、過大規模校の分離は昭和六十三年度に三校、あと元年度以降二校、四校、一校、そして平成四年度三校という形で分離新設をしておりますが、この点につきましては私ども地元の御要請があったものはすべて予算化をしておりますので、地元でいろいろ調整が整い次第予算要求としていただければ最優先で採択をしてまいりたい、このように考えております。
○肥田美代子君　建物設備のところでちょっとお聞きしたいのですけれども、冷房は全部の学校に入っているのですか。
○政府委員（水谷文彦君）　学校建物の冷房につきましては、これは基地周辺や飛行場周辺等の騒音地域につきましては一定の基準のもとに防衛施設庁なり運輸省で対策をとっていただいておりますけれども、それ以外の地域にある学校につきましては沖縄も、特殊でございますけれども、全国共通にその整備は行われておりません。ただ、この点を県の教育長あたりに伺ってみますと、冷房につきましては、いい反面逆に児童生徒の教育上いろいろ問題もある、なかなか外へ出て遊んでくれないとか、そんなこともあるやに伺っておりまして、いろいろ県の中でも議論がなされているようでございます。
○肥田美代子君　さっきの失業率が高いという問題にちょっと戻るのですけれども、特に沖縄では若年の失業率が多いというふうに伺っております。その理由は何だとお思いになりますでしょうか。
○政府委員（造酒亶十郎君）　沖縄におきましていわゆる若年者の失業率が高いこと、これは御指摘のとおりでございまして、二十九歳未満の失業者の方々が全失業者の約五割を占めるという、こういう状況でございます。
　その理由についてのお尋ねでございますが、やはり何と申しましても沖縄は魅力のある職場に乏しいということが最大の原因であろうかと思います。県内の産業、どうしても製造業を中心といたします二次産業が発達していないという状況でございます。したがいまして、雇用吸収力の大きいそういう職場がなかなか沖縄に数が少ないということ。それからまた、沖縄の方々の中にはやはり本土の方へ就職するというよりもどうしても地元県内で就職をしたいという御希望の方が非常に多いように伺っておりまして、そういう意味でもなかなか沖縄の中で適切な職場が見つからないということが失業率の高い要因になっているのではなかろうか、このように見ているわけでございます。
○肥田美代子君　一、二年本土に就職してまた戻ってくる若い人たちもかなり多いようですね。
　それで、私思うのですけれども、やっぱり沖縄は距離にしたら余りにも本土と遠過ぎるような気がするのです。子供たちが小さいころに本土の子供たちと交流できるチャンスがあるかといいますと、全くないのですね、ほとんど。私は大阪出身ですが、隣の奈良とか京都とかに行って子供たちといろんな音楽会だとかという交流があったような記憶もございますけれども、沖縄の場合にはそれがないということで、やはり小さいときから夏休みとか冬休みを利用して本土の子供たちと交流をするとか、ホームステイをしながら本土の気風それから習慣、そういうものも沖縄の子供たちに小さいころから理解してほしいし、本土の子供たちも沖縄のことについてもっともっとわかってほしいと思うのです。
　それで、自治体と自治体の問題になりますでしょうけれども、例えばこういうことを推進していかれるようなおつもりは、長官、ございませんか。
○国務大臣（伊江朝雄君）　確かに大事なことだと思うのです。
　私どもが子供のころを申し上げては非常に恐縮でございますけれども、子供のころというのは今おっしゃったように交流の機会がほとんどございませんで、私は本土の学校を小学校から転々として沖縄の小学校を卒業したわけでありましたけれども、確かにおっしゃるような交流の機会がございませんでした。
　しかし、最近は全国的に姉妹都市が結ばれておりまして、今先生御指摘のように、あるいは行政側の指導によるところの交流計画かもしれませんが、これはもうひところと比べますと大変に交流が進展していると思います。今、私のお預かりいたしております北海道開発庁の北海道の中でも、沖縄との姉妹都市の提携をし、またあるいは外国の都市との姉妹都市の締結をしているような格好で交流範囲が非常に広くなったということは大事なことだと思いますし、今後とも沖縄県あるいは北海道の都市の皆さん方とそういったことができるように私からもまた側面的に援助を申し上げたいと思っております。
　援助といいましても余り金目がございませんので、そういう要請を申し上げるということになるかもしれませんが、できるだけその結びつきができるように、まずその交流のためには足の便がなくちゃいけませんので、これは沖縄の開発のまた離島の開発発展のための一つの手段でもございますけれども、できるだけ足をつける。本島のみならず離島からも主要都市への航空機が飛べるように足をつける。また、北海道とは季節的に航空路の開設がございますけれども、これもやはり頻繁につけていく。こういう格好も相伴ってやっていけばいろいろな意味の文化の面において相当の交流ができるのじゃないか、そういうふうに考えております。
○肥田美代子君　今、本土との足のことをおっしゃっていただいたのでちょっと単純な疑問を申し上げたいのですけれども、本土と沖縄との航空運賃、随分高いとお思いになりませんか。
○政府委員（水谷文彦君）　確かにただいま御指摘いただきましたように、本土−沖縄間というのは距離が長うございますから、キロ当たりの運賃にしますと東京−沖縄間が大体二十円ぐらいでございまして、それに対しまして東京−北海道あるいは東京−九州は二十六、七円になります。そういう意味でキロ当たりにしますと安くはなっておりますけれども、冒頭申しましたように、何分にも絶対的な距離が長うございますので非常に負担感が多いわけでございます。
　その意味で県からも強い要請がございますし、また大臣もその点やはり航空運賃の低減ということが沖縄の振興開発に大変重要な事柄だということでございますので、私どもとしましても、運輸省なり、究極的には航空会社の問題になるようでございますけれども、いろいろな形で要請をし陳情しているわけでございます。そういった努力を今後とも続けてまいりたいと考えております。
○肥田美代子君　次に、沖縄の将来展望を考えますときに一番不可欠なのは文化の視点だと思うわけです。沖縄文化というのは中国大陸の影響を受けていますし東南アジアの影響も受けておりまして、独特の色と薫り、そういう雰囲気を持った文化だと思うのですけれども、私は沖縄の歴史と文化を考えることというか、日本人すべてが知ることが日本の文化を知ることじゃないかなという気がしております。
　沖縄は大戦中唯一日本の中で戦場になったところです。それで、県民のとうとい傘とともに大切な国宝を含む文化財が失われました。二十周年を機に首里城を復元されたこと、私はこれは高く評価させていただきたいと思うのですけれども、この首里城をこれからどういうふうな位置づけでもって管理運営していかれようと思っていらっしゃるか、その辺を伺いたいと思います。
○政府委員（水谷文彦君）　お話にございましたように、首里城の復元というのは沖縄県民の大変な悲願でございまして、これが物理的には大体現時点で完成をしておりますけれども、これから秋口にかけましで庭園を整備するとかあるいは建物の色を塗るというような工事が残っておりますが、この十一月ころには部分的ではございますけれども開園の運びとなるのではないかと思っております。
　その後の管理をどのようにしていくかというお尋ねでございますけれども、御案内のように、あの首里城地区は国営の部分と県営の部分がございます。国営の部分は純然たる国の部分、これは正殿を中心とする部分でございますけれども、それと南北殿等の住宅・都市整備公団がやっていただく部分がございます。その国営の部分の周囲に県の公園がございます。県の公園の部分も土木建築部の部分と城郭等の教育庁の所管がございまして、細かく申し上げれば四つに分けております。しかし、それは一体的に管理した方が利用者の便にも供しますし、また施設の管理運営上からも必要なことであるということで、何とかこれを一体的に管理する必要があるのではないかというように考えておりますし、また地元からもそのような要望が参っておりました。
　別途、国の部分だけを考えてみますと、御案内のように、この首里城地区は昭和六十一年度に閣議決定をされまして建設を進めてまいりましたが、その前に海洋博跡地につきまして国営の海洋博公園というものがございます。それと合体をしまして全体的に首里城地区を国営沖縄記念公園として整備したという経緯がございます。
　その国営の二つの部分をどのように一体管理するか、別途首里城地区の四つの部分をどう一体管理するかという非常に悩ましい問題もございましたけれども、最終的には地元の沖縄県それから那覇市も参加されました公園の連絡会議におきましてやはり全体一体管理する必要があるのではないかということで、現在海洋博地区を管理しております既設の、その意味で既設でございますけれども、財団法人海洋博覧会記念公園管理財団というものがございます。これが公園管理の技術と実績を有しておりますので、ここに管理をしていただこうということになっております。
　そうした上で、ただこれは既存の財団にそのまま管理させておきますとまたその基盤も脆弱でございますので、これに対しましてはその運営基盤の強化を図るということで人員の増加を図りまた予算措置等もいたしまして、この十一月ころの開園には十分間に合うように整備を図ってまいりたい、かように考えております。
○肥田美代子君　先日、国立博物館で沖縄の歴史と文化展というのがありまして、その中の遺産のかなりのものが尚家の保有財産になっているのですね。多分、尚家からお借りしてそこに展示されたものだと思うのですけれども、琉球王朝の遺産について聞いている範囲では、日本じゅう各地にその遺産が散らばっている、そして外国にも散逸しているというふうに伺っております。
　それで、さっきも申しましたように、沖縄の文化というのは日本のひょっとしたら一番原点になるものじゃないかと思うわけですから、この文化を散逸させたりそれから事によっては失ったりということになると、本当にこれは日本の損失だと思います。この琉球王朝の遺産についてどういうふうに長官はお考えでしょうか。
○国務大臣（伊江朝雄君）　まことに御指摘のようなことで我々沖縄県民として若干じくじたるものを感ずるのでございますが、ちょうど明治維新になるときに日本の相当の文化財が流出していったという経緯と同じような戦争によるところの文化の流出あるいは消失というものがありまして、それがいまだに散逸したままになっているという状態が見られるということについては非常に胸の痛む思いがいたすわけでございます。
　しかし、一部にはそういった流出している文化財をもう一遍収集しようじゃないか、故郷へ帰ってもらおうじゃないかという民間団体の動きなどがございますのは非常にありがたいことだと思いますし、これを何らかの形で沖縄県あたりあるいは文化庁にもお願いしてそれの促進運動というものを援助していかなきゃならぬなと思っております。
　その一方、今も御指摘がございましたように、琉球王朝の所有でございますが、具体的に申し上げれば尚さんとおっしゃる方が保管をしておられますが、この方のおかげで戦争中の被害を免れて、もっとも個人の私財をもってお守りいただいたという経緯がございますが、こういったことには非常に感謝をいたしますとともに、今後はやはり文化庁も含めて公共的な立場からの応援をしていかなきゃならぬな、こういうふうに思っておる次第でございます。
　おっしゃるとおり、琉球文化はある意味においては日本が過去におきまして中国やら韓国やらあるいは南方諸国との交流の歴史を象徴した私は文化財だと思います。その意味において、国からのそういった手厚い保護などをお願いを申し上げて、今おっしゃったように、沖縄にもう一遍目で見る琉球の歴史というものを文化財によって得られるようにしていけばなというこれは願望でございまして、おっしゃる点はよくわかるわけであります。
○肥田美代子君　県民感情複雑なものがございますでしょうし、その辺は大変難しいと思いますけれども、そのあたり何とか皆さんで知恵を出し合ってしっかりと残していただきたいと思います。
　今、長官がおっしゃいましたように、国立の博物館なんかを沖縄におつくりになるというようなお気持ちはございますか。
○国務大臣（伊江朝雄君）　まだ具体的にはそこまでいっておりませんけれども、そういったことも含めて将来の問題として各方面の御意見を聞いていきたいと思っております。
○肥田美代子君　次に、伝統芸能について伺います。
　組踊りという踊りがあるそうですけれども、その踊りについてちょっと御説明いただけませんか。
○説明員（渡邉隆君）　組踊りのお尋ねでございます。
　組踊りと申します芸能、これは私ども国の重要無形文化財に指定をいたしておるわけでございますが、淵源等をたどりますと現在の能楽と非常に深いつながりがあるというふうに承知をいたしております。また、組踊りそのものの保存に当たりましては、伝統組踊り保存会というものを沖縄県の民間の組織としてつくっていただいておりまして、すぐれた舞踊家あるいは音楽演奏家などの実演家によって組織されております。そういうものを保持者の団体というふうな形で認定をさせていただいておりまして、この組踊りの保存については振興を図っているというところでございます。
○肥田美代子君　重要無形文化財に指定されているということですけれども、これはただ指定したらそれでいいというものではなくて、保存振興をどういうふうにして図るべきかということが大変問題になってくるわけですが、具体的にそして積極的にこの保存振興を図る方法について何かお考えでしょうか。
○説明員（渡邉隆君）　組踊りは、先ほども申し上げましたように、沖縄復帰と同時に私ども国の重要無形文化財として指定をしたわけでございます。
　その組踊りを中心といたします琉球芸能というものにつきましては、沖縄における非常に芸術性あるいは芸能史的な価値というものが高いというようなことから、伝承者養成というようなことにつきまして昭和四十八年から私ども先ほどの保存会に対しまして国庫補助を行っております。平成三年度におきましても、その重要性にかんがみまして、大変財政事情が厳しい中ではございますが、その増額を図ってまいりました。
　今後ともこの組踊りを中心といたします伝統芸能については、私ども文化庁として真剣に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○肥田美代子君　私の出身であります大阪では国立の能劇場がございますけれども、例えば国立の組踊り劇場というようなものをつくろうというお考えはございませんか。
○説明員（渡邉隆君）　先生から御指摘のございました沖縄に組踊り専用の国立の劇場を設置してほしいという御要望につきましては、かねてから沖縄県御当局あるいは地元の伝統芸能の関係団体などから御要望をいただいているわけでございます。
　ただ、現在非常に国の財政事情も厳しいもとでございますし、また国立の文化施設の設置を求める要望、例えば博物館でありますとか研究所でありますとか今の専用の劇場でありますとか、そういうものが全国各地から大変出ております。私どもそういったものを全体的にどんなふうに国立の文化施設として整備をしていくのが適切であるかということも調査研究を進めておりますが、現段階におきましては国立の文化施設の新設について具体的な検討をするという状況には至っていない段階でございます。
　ただ、この組踊りの関係につきましては、現在沖縄開発庁それから沖縄県教育委員会とで連絡協議の場を設けておりまして、沖縄の伝統芸能の保護に関しましていろいろな角度から調査研究を行っているところでございますので、こういう中でも積極的なこれからの調査研究を進めていきたいというふうに考えております。
○肥田美代子君　文化施設には国の補助の沖縄の特例というものがないわけですけれども、私は今文化庁のお話を伺っていまして沖縄にもそういう文化の面に関する特例というものがあるべきじゃないかと思うのですけれども、長官はどうお考えになりますか。
○政府委員（水谷文彦君）　ただいまお話しございましたように、沖縄の文化施設につきましては全体的に申し上げればかなり遅れているのではないかと思います。それからまた、御指摘ございましたように、特別の助成制度が若干はございますけれども、公共事業のように大きなものではないわけでございます。
　それで、その点をそのように考えるかでございますが、またそれはことしの予算折衝におきます財政当局あるいは各省との補助率の議論の際にもあったことでございますけれども、沖縄の補助率の高いもの、これは公共事業が中心でございまして、それは十分の十を中心としてかなり高うございます。しかも、そういった事業は道路、港湾、空港等の基幹的な交通体系あるいは水にかかわるダムの問題とか農業基盤整備の問題とか、そういったこれからも相当お金を食うようなかつ基幹的な事業について高率補助をいただいておりまして、それだけに全体の高率補助に伴いますかさ上げ額というのは非常に多うございます。単年度で八百億を超えるようなかさ上げをいただいております。
　仮に、別途それはそれとして文化施設について補助率を上げるということになりますと、高率補助を置いておいてこちらもということはなかなか現在の財政事情を中では難しゅうございますし、それではこちらを上げるかわりにこちらを下げてはどうだという議論になりますと、何分文化施設というものは確かに大事なものであり金額も張りますけれども、こちらの公共事業、道路、港湾、空港、ダムといったものに比べますと相対的には金額も大きいものではございませんし、しかもこれから大きな割合でどんどんふえていくということでもないと申しますと語弊がございますけれども、全体とにかく沖縄の懐を広くするということが特例補助制度の眼目であるとするならば、まずこちらを維持をするということが最大限目であったわけで、それが長官の大変な御努力で達成をいたしましたので、あとは県においてその八百数十億についての見えざる財政助成というものがあるわけでございますから、それを文化施設の方にも配分をしていただくとか、県の懐の中で彼此流用と申しますかやりくりをしていただくということが全体として得策ではないかという結論に達しましたので、その点は何とぞ御理解をいただきたいと思います。
○肥田美代子君　文化の話をし出しますと、本当に寂しいことですけれどもお金がないという貧乏話が出てきまして、これは日本の一番大きな病気じゃないかと思うのですけれども、日常の厳しさでもってややもするとおろそかになるのが文化行政でありまして、しかし差し迫って必要がないだけに、ほうっておきますと致命的なダメージを受ける。それはもう人間一代とか二代とかそういう、短い期間じゃなくて何代もにわたっての大きなダメージになるのじゃないかと思います。
　ですから、確かに公共事業、今のハードの部分とっても大事なのですけれども、やっぱり少し意識の転換をしていただいて、文化というのは本当は二十一世紀二十二世紀を目線に入れたときにどんなに大事なものかということをもう少しわかっていただきたいと思います。そして、そのことが子供たちをどういうふうに次の世代に送り出すかという一つの基本的な姿勢だと思うのです。ですから、伊江長官、よろしくお願いします。
　沖縄の子供は沖縄に生まれたくて生まれてきたわけじゃなくて、子供の権利条約が今度国会に上がってまいりますけれども、その地域とかそれからいろいろなことで絶対に子供には差別がないということを断言しているわけですね。沖縄に生まれた子はそこに生まれたくて生まれたのじゃない、北海道に生まれた子もそこに生まれたくて生まれたのじゃないという、そういう子供たちのことを考えますと、やはり私たちは最高の条件、状況を整える義務があると思うのです、大人たちは。ですから、次の世代のことを考えたら一番先に何を優先すべきかということをぜひもう一度お考えいただきたいと思います。
　そして、繰り返し申し上げますけれども、沖縄は本土の犠牲になった島です。そのことを私たちは生涯忘れてはいけないし、代々忘れてはいけない。ですから、そのことを思えばかなり文化の部分について大きな特例があって子供たちにその条件整備をする、そのくらいの思いやりはあってもいいと思うのですけれども、長官、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（伊江朝雄君）　道路、空港、港湾をつくる金と文化的な保護の金とごっちゃにして物を考えるわけにいかないという理屈はもちろんそのとおりでありますけれども、今先生がおっしゃるのは、さはさりながら文化は文化として保存しなければ絶えてしまったらもう永久にそこには残らないのだというお立場からの保護のお話だろうと私は受けとめておりますし、まさにそうだと思いますのは、その芸能が展示される場所の確保の問題は当然のことでございましょうけれども、そのほかに一番大事なことは文化を継承する将来をしょって立つ後継者育成、その養成という問題がやはり大事なことじゃないかと私は思います。
　私は、それはいわゆる人材確保という意味においての施策だろうと思うのでありますが、これは国の力によってやる人材育成もございますけれども、やはり地元沖縄県が率先して自分たちの郷里の文化は自分たちで育成し守っていくのだという姿勢を前面に打ち出してほしいなと。別に、開発庁が国の予算を投ずるのを、文化の施設に対して投ずるよりは社会資本の充実に投じた方が先だというふうな意味で申し上げるのではなくて、開発庁として手を抜いているということじゃなくて、またこれから手を加えることも差し控えますということじゃなくて、やはり県民は県民として県の文化財を、あるいは県自体の努力によって後継者を育成して守っていく、こういう姿勢を真っ先に打ち出してほしいなという願望を私は持っているわけであります。
　そういう意味においての沖縄県に対する配慮を今後とも、これは開発庁長官としての立場と申しますよりは沖縄県出身の国会議員、ここにもお二人いらっしゃいますが、こういう方々と御一緒に、また御縁あって当委員会に参加していらっしゃいます国会議員の各先生方の御助力をいただきながらともに文化の継承についての施策を推進すべきであるということで、今後ともむしろ皆様方にお願いを申し上げる、こういうことであろうと思っております。
○肥田美代子君　ありがとうございました。
○大城眞順君　まず外務省に対しまして、基地問題から入っていきたいと思います。私は、この時期に日米安保条約を少し棚卸しをしてみてはどうかという理念に立って質問を申し上げます。
　日米関係というものは我が国外交の基軸である、そのかなめは安保条約だとよく言い、よく言われております。一般論としてそれだけ重要であるにもかかわらず、安保条約が具体的にどのような形で履行されているか、特に米軍の七五％がひしめき合っている小さい島沖縄の軍事基地の実態というものをくまなく綿密に時間をかけて調査をして、そして時あたかも冷戦後の世界の構造、ソ理解体後の世界の秩序をどう構築するか、時期的に見ましても今、基地の棚卸しをしてみたらどうかという感じがいたすわけであります。かなめであると言いながら、かなめの人が、かなめの問題で、かなめのところに、かなめのときに調査したためしはございません。私は今がちょうどその時期だと思います。
　今日まで総理あるいはまた外務大臣等々が沖縄の基地視察をやったいきさつもあるかもし札ません。具体的には申し上げませんけれども、知る限りにおいて、ヘリコプターで三十分や一時間基地の上空を回っておりてその司令官と会って、それだけの話で終わっているような感じがしてならない。やっぱり基地の実態を把握するためには一日も二日もかけて十分その市町村、周囲の市町村住民とも話し合って、どこがあなたたちの人命財産にかかわっておる米軍の基地管理をしておるのか、どこが沖縄経済の発展の阻害になっているかということを話しながら、そしてその基地の中において、ああなるほどこういうことかというような実態をつかんで初めて私は基地対策の基本政策というもの、基本姿勢というものが打ち立てられるのじゃないか、このように考えておるところでございます。
　ただ、今日までの歩みを見てみますと、バードンシェアリングということで米側から間断なくもっと金を出せと要求され、その都度お金を出し続けていっているわけでございますけれども、まさに今、軍雇用員の給与までそれが入ってきているという時点でございます、そういった感覚で米軍基地がうまく管理されておると思ったら私は間違いではなかろうか、このように考えております。
　繰り返し繰り返し沖縄の県民がいろいろと提起されている基地問題につきまして政府に陳情をし、また問うという場面において、県民に対して、安保に協力してくれてありがとう、大変いろいろと御苦労だけれどもよく気持ちわかります、それの繰り返しか今日までのいわゆる基地問題での政府のとってきた態度ではなかろうか、このように私は考えております。基地の整理縮小といいながらも、どこをどう縮小してどういった合理的な縮小の仕方があるかということを、むしろ積極的にこれを樹立していくためにはかなめの人がやっぱり基地の実態を握っておくことだ、このように考えております。
　そういうことでお尋ねいたしますけれども、どうですか、ここでひとつ安保の実態を、基地でございますので基地の棚卸しということで総理や外務大臣がぜひ近々、安保の実際面である沖縄の米軍基地が今後どうあるべきかということをとらえるためにもいま一度全体的に具体的に視察する必要があるかと思いますけれども、どうお考えでしょうか。
○政府委員（佐藤行雄君）　先生の御指摘の点につきましては、きょううちの大臣がこの席に出られませんものですから、けさ方大臣に御指摘の点も伝えまして、大臣の感触も踏まえてお答えをさせていただきたいと思いますが、大臣としては、御指摘の点は極めてごもっともであり、安保条約を担当している大臣としてできるだけ機会を見つけて沖縄に伺うようにしたいということを言っておりましたので、お伝えさせていただきます。
○大城眞順君　極めて時間が限られて残念でございますけれども、次々御質問申し上げたいと思います。
　返還が合意されながら返還されていない施設がたくさんあるのです。そういった中で特に一番難しいのは移設先を探してくれと、そういったことで条件をつけられたもの、例えば那覇港等々、ほかにもありますけれども、これを沖縄側から見ますと、あんな小さい狭隘な島の中で代替地をくれ、そして移設条件をつけての返還というものは、何かしらできないものをいかにもできるような形で、それはつくるだけの実体的なものがないのではないか、このように私はいつも感じておるところでございます。
　それで、私ごとで失礼ですけれども、やはり基地問題というのはみんなが取り組まなくちゃならないと思いますが、私は過般、ちょうど湾岸戦争の真っ最中というよりもその翌日、ワシントンに私費で参りました、自分の金で。沖縄基地を今後どうするかというようなことで、特に一番多い沖縄のマリンを管理しております前アメリカの海兵隊総司令官グレー大将と一時間にわたってこれからの沖縄基地問題について話したわけですけれども、もう少し積極的に無条件でやってくれというような姿勢が外務省として打ち出せないのかどうか。簡単に。
○政府委員（佐藤行雄君）　沖縄の基地の問題につきまして、いつも我々心苦しい気持ちをいたしております。
　御指摘のとおり、施政権が返還されてから今日まで何回かにわたって基地の整理縮小についての合意がなされておりますが、その実態が進んでいるのは我々から見ましても遅々たるものであると思います。そういう意味で我々としては、ことしは返還二十周年のときでもございますのでこの機会にまた少しでも不用なものは返してもらうし、沖縄の県民の方々に対する御負担を少しでも軽くできるようにと思って努力しているところであります。
　各方面にわたって相手のあることでございますので、払いつも決意ばかり申し上げて、それでまた決意だけではないかという御指摘を受けるかもしれませんが、そういう気持ちでやっているということだけをお伝えさせていただきたいと思います。
○大城眞順君　次の質問は、今日まで国会の議事録をひっくり返してみましてもまだ提示されてない問題だと思うのですけれども、地位協定によって日本はアメリカに基地を提供しているわけですね。しかし、その裏返しかない。基地を使ってもらうために基地提供をする。今度は開放するときにはもう使わぬから返すよと。いろいろ先ほどから跡地利用の問題やら返還の方法等の質問がありましたけれども、これではいかぬと思いますね。やはりそこには何らかの協定が私はあってしかるべきだと。基地を提供した、今度は返す、これ両面ですから何か協定があるべきだ。
　私はこれは十分勉強していないですけれども、その中にこういったことが考えられはしないか。
　返還する場合に、その一つとして米軍の基地使用による環境破壊が相当あります。あるいは汚染等の損害に対する補償がなくてはならない、このように考えております。例えば沖縄でもＰＣＢの汚染の問題がある。油汚染がある。演習による赤土流出で海や川を汚すという問題もある。実弾射撃演習において森林にはげがたくさんできた。例えば恩納岳。その他の自然保護地域に与えるエコロジーに対するダメージがたくさんある。これは返すときにはどうなるか。ただ返せば、跡地利用すればいいということで私はないと思う。こういったものに対してはどうするかという一つの地位協定の裏側の協定があってしかるべきじゃないかなと、こう考えるわけでございます。
　それで、まず最初の質問は、ロシアはポーランドとの間でこういった協定があるということを局長は知っておられますか。
○政府委員（佐藤行雄君）　最後の点でございますが、ポーランド側がそういう希望を持っているということは承知しておりますが、ポーランドとロシアとの間で協定ができたということは承知しておりません。
○大城眞順君　先月二月二十三日の英字新聞を持っておるわけですけれども、ポーランドでもいろいろ油汚染を中心にして四万五千のロシアの駐留兵による環境汚染がたくさんありまして、今度御案内のとおりのソ理解体によっていろいろな問題が惹起しているわけです。その大きな問題の一つとして、この地域ごとの知事さんからこういった問題が出て、相当アグリーメント、いわゆるロシアとポーランドの政府がやって、ロシアがそれを払うというところで協定がなされております。一地域で一億六千六百万ドルという補償もあるぐらいですからね。そのほかにもある、額は違いますけれども。これはまさに沖縄にも当てはまるのです、日本の基地にも。
　だから、これはああいった財政が弱いところでもちゃんときれいにすべきものはきれいに、飛ぶ鳥跡を濁さずという言葉もありますとおり、やはりきれいにしていく。これからは二十一世紀に向けてグローバルな環境汚染をどうするかという、これがもう世界のどこの国でも大きな課題になっていくわけですから、いやが応でもこの問題について、皆さん方は今どうなっているかわからぬかもしれませんけれども、取り組まなければならない二十世紀の課題であるということを今から構えておかなければならぬ、こういうことであえてこの問題は出しました。そして、フィリピンにおいてもアキノ大統領は米側に対しまして、スビックから撤退したらちり一つ落とすなよ、きれいにやってもらいたいよ、こういうことでちゃんと正式にやっているわけです。
　そういったことを考えて御質問申し上げるわけですけれども、この基地の環境汚染、最近ＰＣＢ問題がありましたけれども、本当に予防するために、もう事後処理ではなく予防するために定期的にあるいは計画的にと申しましょうか、基地の立ち入り調査を必要とするところにきていると思いますけれども、それについてどうお考えですか。
○政府委員（佐藤行雄君）　基地の問題で環境の問題は極めて重要でございますのでその点に答えますけれども、お答えする前にちょっとポーランドとの比較のことで一点だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　ワルシャワ条約体制のもとにおけるソ連軍のポーランド駐留というものと日米安保体制のもとにおける米軍の日本における駐留というのはかなり性格が異なっていることが次第に明らかになってきているのだろうと思います。それで、ポーランドにおけるソ連軍の環境破壊というのはかなりひどかったということも聞いております。それはそれとして、日米安保体制は、日本が必要最小限度の防衛力を持つという建前のもとで日本の防衛や極東の安全のためにアメリカの力をかりる、そのかわりとしてアメリカ側に日本が基地を提供する、こういう形になっておりましてそのもとで地位協定がございます。
　地位協定の約束事として地位協定の規定で、「合衆国は、この協定の終了の際又はその前に日本国に施設及び区域を返還するに当たって、当該施設及び区域をそれらが合衆国軍隊に提供された時の状態に回復し、又はその回復の代りに日本国に補償する義務を負わない」という規定になっております。したがって、日米間の問題では協定上の問題として原状回復義務はないことになっているわけでありますが、他方それだけでは済みませんので二つのことを実行している。
　一つは、米軍の使用に当たっては環境破壊、特に住民の方々に対する影響を最小限にするようにする。これが先ほど来から御指摘になっている、また後で戻ってまいりますが、一点であります。第二に、返されたときにどうするかという点については、従来から防衛施設庁の方で提供された方々との間の契約に基づいてしかるべき措置をとっているというふうに私は承知しております。ここから先は施設庁の問題でございますので、私はちょっと詳細は存じておりません。
　そこで、それはそれとして、最近ＰＣＢの問題もあり、特にこの間のレイ報告が明らかになってから沖縄の環境、これは沖縄だけではないわけでありますが、環境問題非常に大事でございまして、従来からありました合同委員会の中に環境分科会というのがございますが、それを開きまして、既に第一回を開いて、また近々第二回を開こうと思っております。時間を置いていますのは、第一回のときにいろいろな質問事項を出しまして、アメリカ側がこれはワシントンに戻って調べなければならないこともあるようでございますので、しかも正確を期する必要がございましたので、細かな回答を待って第二回を開こうと思っておりますが、このレイ報告を契機といたしまして環境分科会で基地をめぐる環境問題について突っ込んだ議論をしていきたい。そういう中で、この間から大臣もそういう分科会の検討の結果を踏まえて必要とあらば環境庁等による立ち入りということも考えたいということも言っておられますし、それはそれでやっていきたいと思っております。
　ただ、さらにそれだけでなくて、先生からこの間も御指摘があったわけですが、報告が出てから物がわかるようでいいのかということもございますので、何とかそういうことにならないような環境について安心できる方法は何がよいか、この環境分科会の場で検討もしてみたいと思っております。ただ、とりあえずはレイ報告に対する対応ということから取りかかってまいりたいと思っております。
○大城眞順君　これは事が起こって処理するということではなくして、環境汚染というのは大事な大事なものですから、もう今、汚染された地球をどうするかということで二十一世紀のいつまでかかるかというのが頭痛の種ですから、世界的に。起こさぬというのが一番いいのです、そういった環境破壊というものを。だから、これはぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　それから安保の協定の問題ですけれども、私は、ポーランドとロシアのワルシャワ条約であろうが日米条約であろうが基本は違わないと思うのですが、環境を破壊した場合それに対する補償はどうするのか。例えば砲撃演習によって恩納岳がみんなはげだらゆですよ。恩納の校歌には緑の恩納岳という歌さえあるのです。はげの恩納岳では校歌にならないのですよ。ではそれはどうするのか。米軍が使う前の姿に返すということはどういう意味か。戦争というまた一つのあれもあったし、それではやっぱりそういった中にこれも含まれて、汚染に対する対処も含まれていると受けとめていいのですか、そういった補償もやるということで。これはあくまでも補償をやるかどうかの私の質問ですよ。
○政府委員（佐藤行雄君）　射爆場として提供している施設の破壊の原状回復をどうするかという問題と、ＰＣＢ問題についてあるいは環境の身体に及んだ場合の対策をどうするかということについてとは若干性格が異なるのだろうと思います。
　それで、基地の提供につきましては日米間の取り決めといたしまして、先ほど申し上げましたように、地位協定上アメリカ側には原状回復義務を負わせないということになっておりますので、それ以上のことを、例えば将来恩納周辺の今御指摘の基地が返還になったときにそれをどうするかという点については、それは政府の責任において国内的に対策を考えなければならない問題だろうと思います。日米の地位協定上からこれに対してアメリカ側に原状回復の義務を負わせるということはさせないという建前で提供しておりますので、それは事の政治的な判断の是非の問題は別といたしまして、協定上としてはそれはできないと思います。
　それから環境汚染のＰＣＢの問題でございますが、これはまさに今調べているところでございますので、その先の話は私の今の段階では何とも申し上げられません。