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○野中委員　次に、全国的な渇水の対策につきましてお伺いをいたします。
　昨年は、御承知のように、日本列島に台風の上陸がなかったことを初め、降雨量が異常に少なく、この二月に入りまして、八日から十一日、十九、二十日と、昨年十二月上旬以来二カ月ぶりの降雨でようやく小康を得ましたものの、豊川、吉野川、淀川等の水系を初めといたしまして、全国的に水不足は深刻なものがございます。その上、一部地域を除いては、積雪量も本年は少なく、今後なお渇水の状況は続くことが予想されるのであります。取水、給水の制限の影響を受けます農業用水、上水道、工業用水は数多くあると存ずるのであります。
　長期的、基本的には水資源開発ダムの建設でありますけれども、渇水の経緯と当面の対策についてお伺いをいたします。
○末吉説明員　先生御指摘のとおり、五十九年は台風が本土には一度も上陸をしないということと、秋雨前線が目立った活動がなかったということで、九月以降、東北、北陸を除きまして、大体降雨量が御指摘のように平均年の五割から七割程度の地域が多かったわけでございます。
　このため、主要な淀川水系あるいは木曽川水系、豊川水系、吉野川水系など、関西における広い地域にわたりまして河川の水が減り、ダムの貯水量が減ってまいりましたので、昨年の年末では大体千六百万の方々に影響を与えるような状況で越年をした状況でございます。
　御指摘のように、それから余り雨も降りませんで、ことしの二月になりまして二度ほど大量の雨が降りまして、大体それで今回十水系ばかりの渇水状況が解除されることになりました。最大のピンチはやや脱したようには思いますけれども、長期的に見ましては、渇水対策は先ほど御指摘のように、地域性がありますけれども、ダム等水資源対策が必要でございます。現在私どもで、地方建設局を中心に昨年の秋以来渇水対策協議会を設けまして、地域により実情がそれぞれ異なりますからきめ細かな対策をやってまいりました。主として水系の水利用につきまして協議し、調整をしたり、ダムの水を有効に使うなど個別にやってきまして、渇水による影響を最小限にとどめるよう努めてまいったわけでございます。
　その努力はいたしましたが、何といいましても、基本的には長期的な展望に立っての計画的水資源開発が必要でございます。一例を申し上げますと、例年渇水のひどかった西日本の例えば福岡市の場合でも、昨年筑後導水が完成をいたしましたが、もしあれがなかったならばと関係者が胸をなでおろしたというところがございます。長期的にはそういう施策が必要でございますので、そういう施策を計画的に行っていくよう努めたいと思っております。
○野中委員　次に、住宅建設についてお伺いをいたします。
　最近、住宅建設は増加の傾向が見られるのでありますが、五十九年度の状況及び六十年度の見通しにつきまして、まずお伺いをいたします。
○吉沢政府委員　お答え申し上げます。
　新設の住宅着工戸数でございますが、昭和五十五年度に百二十一万戸ということで大きく落ち込みまして、以来ずうっと年間百十万戸程度の低水準で推移してまいりました。昭和五十八年度には、過去十五年間の最低ということで百十三万五千戸ということになったわけでございます。しかし五十九年度に入りまして、当初私ども百十八万程度になるんじゃないかというふうに予測をしておったわけでございますけれども、四月から十二月までの結果を見てまいりますと、前年の同期に比べまして五万二千戸ふえております。つまり、これだけ足しますと百十八万七千戸ぐらいになるということでございまして、まだ若干伸びるということでございますので、このまま推移いたしますと百二十万戸近くに達するのではないかというふうに考えております。
　六十年度につきましては、景気の状況あるいは住宅の価格が引き続き安定的に推移するということが予測されますので、百二十万戸を超えることが期待できるのではないかというふうに考えております。
○野中委員　我が国の一部には、住宅は既に戸数が充足をしておるので、今後は新たな住宅の建設を行う必要性は小さいという意見も若干聞かれるのでありますが、中長期的な住宅需要につきまして建設省の見解をお伺いいたしたいと存じます。
○吉沢政府委員　御指摘のございましたように、住宅は戸数が充足しているからもう要らないんじゃないか、あるいは百万戸をかなり割るんじゃないかというような御意見を耳にされたわけでございます。しかしながら、今後の住宅需要を予測してみますと、決してそういうことにはならないというふうに考えております。
　住宅需要を生む構造的な要因がございます。これは、例えば建てかえでございますとか世帯数が増加するといったような要因が考えられるわけでございますが、建てかえについて見てまいりますと、過去の着工戸数それからストックの戸数のおのおのの増加の差などを見てみますと、どのくらい建てかわっているかということがわかるわけでございまして、そういう意味から毎年の建てかえ需要を見込んでまいりますと、年間七、八十万戸あるように見込まれております。
　また、世帯数の増加でございますが、一時期、年間百万戸ぐらい世帯数がふえておったわけでございます。最近鈍化をしつつございますけれども、昭和六十年代においてはまだ四十万世帯台の増加が見込まれておりまして、こういった構造的要因を足すだけでも、中長期的に年間百二十万戸から百三十万戸程度の住宅需要があるというふうに見込まれております。こうした需要が顕在化するか、あるいは潜在的なものにとどまるかというのは景気の動向等に左右される面がございますけれども、現在の景気の緩やかな回復の状況などから見ましても、一部で言われているような百万戸を下回るような落ち込みという事態になることはないのではないかというふうに考えております。
○野中委員　今後の住宅対策といたしましては、既存の住宅の質の改善や活用を図ることが一層重要であると言われておるのでありますが、そのためにどのような対策を講じていらっしゃるか、お伺いをいたします。
○吉沢政府委員　我が国におきまして住宅の量的充足が進展しておりますけれども、今後国民の住宅の居住水準の向上を効率的に図るためには、住宅の建設のみならず、建てかえとか増改築とか、あるいは中古住宅の流通といったようなことによりまして、現在三千八百万戸ございます住宅の既存ストックの質の改善、活用を図っていくことが重要な課題でございます。
　建てかえにつきましては、先ほど申し上げましたように年間七、八十万戸の建てかえ需要があるということでございますが、この需要にこたえていくためには、金融公庫の貸付条件の充実とかそういったようなことで需要にこたえてまいりたいというふうに考えております。また、公的住宅につきましては、老朽化した公営住宅の建てかえを引き続き推進してまいりますほか、六十年度からは、公団の賃貸住宅につきましても建てかえを実施するための調査を行っていくということにいたしておるわけでございます。また、既成市街地におきまして低質な木造住宅の建てかえの必要がございますか、これにつきまして木造賃貸住宅地区総合整備事業といったものを活用しながら、その推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから増改築でございますけれども、リフォーム推進のためのキャンペーンというものを引き続き全国的に実施してまいりますほか、日本住宅リフォームセンターというものを活用いたしまして、リフォームにかかわります情報提供でございますとか、消費者への助言あるいは人材の養成など供給体制の整備を図り技術開発を推進するといったようなことで、金融公庫の住宅改良貸し付けといったような制度とあわせましてリフォームの推進を図っているところでございます。
　また、中古住宅流通の促進につきましても、金融公庫の既存住宅貸付制度というものがございますが、これを活用し、あるいは流通市場の整備を行うことで対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○野中委員　第九次道路整備五カ年計画の推進につきましては、その財源確保について努力を願っているところでありますが、今回、緊急地方道路整備事業、いわゆる臨時交付金制度が導入をされることになりました。これに伴いまして五カ年計画の達成率はどのようになるのか、まずお伺いをいたします。
○田中（淳）政府委員　第九次道路整備五カ年計画は、先生御案内のように事業費総額三十八兆二千億円をもちまして、緊急を要する事業につきまして計画的な推進を図ってまいることとしております。
　同計画の昭和六十年度末の進捗状況は、御指摘の昭和六十年度から新設される予定の臨時交付金による緊急地方道路整備事業、一応仮称でございますが、国費で申し上げますと一千百十億円が確定されておりまして、それにかかわります事業費がまだ未確定のためにこれを除いて算定いたしますと、五二・五％という数字になりまして、計画五六・七％をやや下回る見込みでございます。しかしながら、まだ三年の計画期間を残しておりますし、また道路整備の必要性に対する要請が極めて強いのが現実でございますので、今後とも計画の達成を図るよう努力してまいりたいと思っております。
　なお、昭和六十年度から新設される臨時交付金によります緊急地方道路整備事業費の分でありますが、一応この交付率を十分の四と仮定しますと事業費ベースで約二千七百億円というふうに見込まれますので、これを含めてその進捗率を計算いたしますと五三・三％、先ほど申し上げました五二・五％より約〇・八％上回るような状態でございます。
　以上でございます。
○野中委員　この機会に、道路関係で地元の京都府関係についてお伺いをいたしたいと存じます。
　一つは、高規格幹線道路一万キロメートル構想に関連をしてでありますが、私はちょうど昨年の四月の本委員会におきましても質問をいたしたのでありますけれども、日本海沿岸縦貫自動車道もこの構想の中で考えてまいりたいとの当時の沓掛道路局長の答弁でありましたが、本構想の策定の状況についてお伺いをいたしたいと存じます。特に、近畿縦貫自動車道舞鶴線の舞鶴市と北陸自動車道の敦賀市とを結ぶ幹線道路は早急な事業化が期待をされるのでありますが、これについてのお考えを伺いたいと存じます。
　二番目は、数年前までは京都は国の施策の導入を極端に排除してまいったところであります。それだけに、京都の道路網の整備が他府県に比べまして極度におくれておりますことは御了知のとおりであろうと存じます。林田悠紀夫京都府知事が就任をいたしまして以来、国初め関係機関の大きな理解と協力をいただきまして、その整備もようやく緒についてまいりました。京都府民の多くは喜び、かつ感謝をしておるところであります。
　ところで、先ほども申し上げましたように三年後の六十三年に京都で国民体育大会が開催されるのでありますが、これまでに懸案の道路の整備を行い、かつ供用開始を期待しておるところが多数あるのであります。したがって、特に現在工事中の近畿縦貫自動車道舞鶴線、九号バイパス、京滋バイパス、京奈バイパスの早期完成と、近く計画決定されます第二京阪道路の早期事業化につきまして、この際、強く要望をするものであります。
　第三に、九号バイパスの丹波町地内の着工につきましても、この際強く要望し、御配慮を賜りたいと思うのであります。
　加えまして、その他の国道、主要地方道、府道、市町村道につきまして、各段の御高配を賜りますことを希望いたします。
　また、私は昨年の質問の際に、名神高速自動車道吹田－京都南間の拡幅工事に関連をいたしまして大山崎付近でもインターチェンジの要望を申し上げたのでありますが、これは九号バイパス、名神、京奈、京滋バイパスを桂川に架橋することによって結びますと、それぞれの道路をより有効活用することができると考えるのでありますが、先年来行われております第二外環状線の調査が現在どうなっておるかお伺いをいたしますとともに、それぞれのバイパスが今工事が進捗しておりますだけに、今申し上げた路線の早急な事業化のために、例えば道路公団によって施行をしていただく等の配慮をいただきたいと思うのでございますけれども、建設省のお考えをお伺いいたします。
○田中（淳）政府委員　大変たくさん質問されましたが、まず一番初めに御質問を受けました日本海高規格幹線道路の見通しいかんという件でございます。
　先生御案内のように、高規格幹線道路は既定の国土開発幹線自動車道を含めて国土構造の骨格として、また将来の社会経済活動を支える基盤として全国的な自動車交通網の枢要部分を構成するものでございます。現在、この高規格幹線道路については、その網体系のあり方それから整備の効果など、基本的な調査を実施いたしておるところでございます。六十年度からは計画策定のための路線検討を実施することとしておりまして、今後さらに整備手法、これは具体的に申しますと国土幹線道、いわゆる高速道路でやるかあるいは一般有料道路でやるかということも含めて、その整備手法を含め総合的な調査を推進し、第九次道路整備五カ年計画の期間内に高規格幹線道路網計画を策定する予定でございます。
　具体的に御質問ございました敦賀－舞鶴間の日本海高規格幹線道路の構想についても、この六十年からの個別調査の中で具体的に検討してまいりたいと思っております。その重要性については、よく認識しておるところでございます。
　それから、いっぱい言われましたので順不同になって申しわけございませんが、京都第二外環状道路の進捗状況いかんという点でございます。
　御案内のように、京都第二外環状道路は京都市の西京区から久世郡御山町に至る延長約十六キロメートルの幹線道路の計画でございます。本道路は、現在事業をやっております一般国道一号の京滋バイパス、一般国道九号の老ノ坂亀岡バイパス及び計画中の第二京阪道路等を相互に連絡し、これらと一体となった広域的な幹線道路網を形成し、京都市の都心方向に集中いたしております交通を適切に分散導入するとともに、都心に起終点を持たない交通をバイパスさせる等、京都市域の混雑解消を目的として計画されたものでございます。現在、建設省近畿地方建設局において、路線の検討及び道路の構造、文化財、環境への影響等、総合的な調査を実施しておるところでございます。今後は調査の一層の促進を図りますとともに、関係機関との調整を行いまして、できるだけ早期に路線計画を策定してまいりたいと考えております。
　それから、名神の大山崎インターチェンジの設置についてでございます。
　名神高速道路の大山崎地区におきます追加インターチェンジの設置につきましては、先ほど申し上げました京都第二外環状道路など、周辺道路網との整備の見通しや総利便向上効果、地域の利便性の向上度と申しますか、そういうもの、それからインターチェンジ間隔、採算性等々、インターチェンジ設置の可否を判断するための評価要素について総合的に検討を進めたいと思っております。いずれも非常に重要な道路の交差点でございますので、そういうことも含めていろいろ検討させていただきたいと思っております。
　それから、国道九号の亀岡バイパス等々の件でございます。特に丹波町における事業の早期着工についての御質問でございますが、丹波町内の園部バイパスは、延長が約九・九キロのうちこの町内は二・二キロでございます。この園部バイパス及び丹波拡幅、これは延長が約一・七キロでございます。この区間については既に事業化をいたしておりまして、現在、事業実施のための調査を行っているのが現状でございます。今後、地元との協議を進め、順次用地の買収にも着手してまいりたいと考えております。
　それから、国道九号の亀岡バイパス、八木バイパス、園部バイパス及び丹波拡幅等々でございますが、簡単に申し上げますと、これらいろいろなバイパスのうち、京都市西京区から亀岡市曾我部町に至ります延長十キロメートルの区間を老ノ坂亀岡バイパスとして日本道路公団の一般有料道路で現在作業中でございます。また、これに続きます亀岡市の曾我部町から同市千代川町に至ります延長五キロメートル区間を亀岡バイパスといたしまして、建設省の直轄事業でそれぞれ整備しているところでございます。両バイパスとも現在鋭意工事を促進しておりますが、第九次五カ年計画の期間内の供用を目標に努力しております。多分一部暫定になりますが、有料区間が四車、それから直轄区間が二車で、六十二年度には間に合わせる予定でございます。
　それから、亀岡バイパス以北の丹波町までの間につきましては、八木バイパス、延長五・八キロでございますが、さらに園部バイパス、先ほど申しました延長九・九キロの整備を一連の事業としまして鋭意進めております。現在、用地買収及び一部工事を実施しているところでございます。
　また、丹波拡幅につきましては、先ほど申し上げましたように、五十九年度から事業に着手したところでございます。
　以上でございます。
○野中委員　ありがとうございます。時間が余りなくなりましたので、ひとつ要望をいたしておきますのでよろしくお願いいたします。
　六十三年京都国体にぜひ間に合わせたいと建設省の御配慮のもとに進めております府道宇治流線立体交差事業でありますが、現在の事業費の状況では六十二年末供用開始が大変危ぶまれておる状況であります。京都国体のメーン会場としての府立山城総合運動公園関連道路として欠くことのできない交通対策であるとともに、都市機能の増進を図り、住環境の改善を行いますためにも重要な事業であります。ぜひ事業費の増大により事業の促進をしていただきたいと願うものであります。
　また、関西文化学術研究都市が計画されております地域には、住宅・都市整備公団の開発が予定されております。先ほども申し上げました第二京阪道路や京奈バイパス等の建設促進に努めていただいておるのでありますが、これらの住宅宅地関連公共施設の整備が急務であります。今後の建設省としてのお取り組みをぜひお願いいたしたいと存じます。
　あわせて、関西文化学術研究都市に関連いたしまして公園の整備についてでありますが、研究都市の建設が具体化した現在、この都市の背景となります根幹的な緑地空間としての木津川の重要性がクローズアップされてくるのであります。淀川国営公園の一環といたしまして整備促進を図るべきであると考えるのでありますが、お考えがありましたらお伺いをいたしたいと存じます。
○梶原政府委員　お答えいたします。
　まず、宇治流線立体交差事業でございますが、国体関連ということもございまして先般私自身も現地を拝見させていただいたわけでございますが、大変な交通の隘路でございまして、その早期解消を図ることが必要だと痛感いたしました。残事業費が六十年度以降約九十億円ございまして、京都府全体の全改良事業費が三十三億円程度と記憶いたしておりますが、それに比べまして大変多額であるということでございます。しかしながら、幸い新年度から緊急地方道路整備事業の制度化が予定されておりまして、それによりまして言うなれば懐を全体を広げまして、その中でこの立体交差事業を消化していきたいということでございます。何とか六十三年夏の京都国体開催までに間に合わせたいということで努力したいと思っております。
　それから公園の関係でございますが、淀川の河川公園、下流部におきまして現在国営公園を供用いたしておりますが、上流部につきましても桂川、宇治川、木津川の三川につきましては大変自然も豊かでございまして、歴史的な文化の蓄積もございます。そういうことで、ただいま淀川上流域河川公園計画調査、五十八年度に調査を終わりまして、五十九年度から淀川上流域河川公園機能システム計画調査というものを始めておりまして、上流域の公園化の条件、事業手法等の検討をいたしておりまして、その調査結果を待ちまして今後の方向づけをしてまいりたいというふうに考えております。
○高橋（進）政府委員　住宅・都市整備公団が行っております土地区画整理事業について言及をされましたのでお答えいたします。
　関西文化学術研究都市の区域に含まれている同公団の土地区画整理事業のうち、田原地区につきましては既に事業に着手しております。祝園地区、木津地区につきましては都市計画決定の手続を終えて事業着手に向けて準備中でございます。残る南田辺地区につきましては、六十年度中に都市計画の手続を行う予定にしておりまして、今後公団にも促進に努めるように指導してまいりたいと思っております。
○野中委員　時間がありませんので、この際国土庁にお伺いをいたします。
　国土庁についてでありますが、二十一世紀の国土づくりの指針となる第四次全国総合開発計画の策定につきまして、その基本的な考え方と今後策定までのスケジュールについてお伺いをいたします。
　また、ここ数年来経済の安定成長によりまして地価は比較的鈍化傾向にあると考えるのでありますが、最近の地価の動向についてお伺いをいたします。
　さらに水源地対策の現状と今後の推進策についてでありますが、これについて国土庁のお考えをお伺いいたしたいと存じます。
　また、日吉ダムにつきましては、関係住民の補償等の問題も一応終わりまして建設への大きな歩み出しをいたしましたことは、私個人にとりましても、長年この流域の治水とダム建設にかかわってまいりました一人としてまことに感慨無量でありまして、関係の皆さんの御努力に深い敬意と感謝を申し上げる次第でございます。今後、日吉ダム建設、地域整備対策、住民の生活再建に万全を期されるよう要望をいたします。
　時間がありませんので一方的に質問だけ申し上げますが、ひとつ簡潔にお願いしたいと存じます。
○西田政府委員　四全総の策定に当たりましては、二十一世紀の展望に立って国土の均衡ある発展を図るための国土政策の長期的な方向を明らかにすべく鋭意努力をいたしておるところでございます。
　また、四全総は昭和六十一年を目途に策定をすることを予定いたしておるわけでございますが、当面、昨年十一月に公表した四全総長期展望作業中間とりまとめをたたき台といたしまして、地方公共団体を初め各界各層の意向を十分承りながら四全総の基本的な考え方を基本構想として集約していきたい、このように考えております。
　残余のお答えは政府委員から行わせます。
○鴻巣政府委員　お答えいたします。
　経済全体が落ちついておりますので、地価も大変落ちついておりまして、五十九年の地価公示の結果を見ましても、全国全用途平均で三％の値上がりにとどまっております。これも経済の安定した動きなり、国土法その他の一連の土地対策の成果と考えております。
　ただ、東京のような一部の商業業務地区で著しい値上がりが、限定的にではございますが局地的に見られるわけでございます。これは要するに事務所用地、ビルの需要が最近急激にふえておる、そのせいだと考えておりまして、これが直ちに住宅用地に波及するとは考えておりませんが、私ども、国土法を運用する立場の者としてなお一層の注視をしたいと考えておるところです。
○和気政府委員　お答えいたします。
　水源地対策のことでございますが、ダム等の水資源開発施設の建設を促進いたしますためには、起業主によるところの補償に加えまして、水没関係住民の生活再建対策やまた水源地域の振興を積極的に推進いたしまして、水源地域の理解と協力を得ることが非常に重要なことでございます。このため水源地域対策特別措置法に基づきます水源地域整備事業によりまして、水源地域の生活環境及び産業基盤等の整備を図るなどの施策を推進しているところでございます。また、水特法による措置を補完いたしまして水没関係住民の生活再建対策等の円滑な推進を図るために、水源地域対策基金の設立、活動に対して積極的に指導助成を行ってきております。
　最近におきましては、淀川水系の水源地域対策基金が日吉ダムの水源地域対策への取り組みなどを決定いたしておりまして、その活動が活発なものになっております。
　今後におきましても、水特法及び水源地域対策基金のより適切な運用を図りまして、関係省庁等との緊密な連絡のもとに水源地対策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
　日吉ダムにつきましては、先般おかげさまをもちまして関係の方々の御努力により補償基準の妥結を見たところでございますが、関係省庁並びに起業者及び関係地方公共団体と緊密な連絡をとりまして、この五十九年三月に制定されました整備計画の事業の的確な実施を図るとともに、また水没関係住民の生活再建対策の円滑な推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○野中委員　国土庁におきましては、関西文化学術研究都市について関係省庁とともに鋭意お取り組みをいただいておりますことを、この機会に厚くお礼を申し上げたいと存じます。
　さて、研究都市につきましては、現在京都府、大阪府、奈良県の三府県が構想を作成しておるところでありますが、国土庁が中心となり、これらを調整し、本都市の全体計画を早急につくるべきだと考えるのでありますが、お考えをお伺いをいたしたいと存じます。
　次に、同じく研究都市建設に関連する関係省庁との連携についてでありますが、五十七年、五十八年の両年において関係省庁におきましては京阪奈地域総合整備計画調査を実施され、また関係省庁の課長による懇談会が設けられていると聞いているのでありますが、今後さらに国土庁が中心となって関係省庁との連携を一層強化し、幅広い取り組みが必要であると考えられるのでありますが、お考えをお伺いいたしたいと存じます。
　この研究都市の地域は京都、大阪、奈良の三府県にまたがる地域でありますので、きょうまで京阪奈と呼んでまいりましたが、私は、今日ここまで位置づけられた状況のもとでは地域の呼称も考慮されるべき時期を迎えたのではないかと思うのでありますが、国土庁のお考えをお伺いいたします。
○西田政府委員　本都市の建設に当たりましては、全体計画の策定や立地施設の誘致あるいは基盤整備等多方面にわたって連絡調整が必要だと考えておるわけでございます。現在、委員御指摘のように関係省庁の課長レベルで懇談会を持ちまして意見の交換を進めておるところでございます。
　今後につきましては、本都市に関する計画及び事業の具体化を図るため関係省庁間の一層緊密な連絡調整の場として、例えば局長レベルにおける連絡会議を持つことも必要であろうか、このように考えておるわけでございます。
○佐藤（和）政府委員　先生御指摘の全体計画のことにつきまして、多少補足させていただきたいと思います。
　今ほどお話がありましたように、京都及び奈良から構想案の提示がございました。近々大阪府で構想案の提示があるように承知をしております。また、政府レベルでも先生が御指摘の六省庁の機関、施設についての調査をやっておりますので、これらをまとめた全体計画の作成が急務であろうというふうに考えておりまして、私どもといたしましては早急にその素案といったものをつくりまして、関係省庁に提示をして、御協議の材料としたいと思っております。
　それからまた、いわばペットネームと申しましょうか愛称と申しましょうか、従来京阪奈ないしは、かたく関西文化学術都市と言ってきたものについてでございますが、例えば地元の林田知事さんからはアカデミアヒルないしはポリスというような御提案もございます。これら皆さんの創意でこの都市の建設の促進になるようないい名前をつけていただければと思って、私どももその方向での御協議を申し上げたいと思っております。
○野中委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○保岡委員長　次に関晴正君でありますけれども大臣がお見えになっておりませんので、ちょっとこのまましばらく待ちたいと思っております。――それでは、引き続き進めたいと思います。関晴正君。
○関委員　きょうは建設大臣それから国土庁長官、お二人に対して御質問を申し上げたいと思います。
　先に建設大臣の方に二点ほどお尋ねしたいと思っております。
　その第一は、我が国における国道というのが、一種、二種を問わず合わせて四万六千キロ以上走っておるわけです。ところが、国道というのは名はかりで、バスの通れないような国道あるいは全然交通不能の国道、言うなれば残酷道と言ってもいいような国道が二千キロ近くあるわけですよね。それで私は、どうしてこういうようなものが国道というふうになったのだろうかという疑問を持つわけですが、それぞれに地域開発も願っての国道昇格という運動も反面あるわけですから、理由もまたあってのことだろう、こう思うわけです。
　だが、高速自動車道路であるとかそうした一級国道であるとかというものについては大変な金を投じてやっておりますけれども、言うなれば日本における僻地、僻地というのはまた相当に観光地にもなっているわけであります。そういう意味からいきますと、少なくともそういう地域については観光バスぐらい通行できるようにすべきだと私は思うのです。
　私どもの青森県の下北半島というのは、その意味からいきますと最も代表的な地域だ、こう私は思っております。この下北半島が今、核燃料の半島にされようというわけで、我々はとんでもないことだ、下北半島こそ我が日本における本州北端の観光地として、また秘境の地として大事にされ育成されるべき地域ではないだろうか、こう思っているわけです。この地域を走っておるところの国道が閉ざされたままというのが今日四十キロにわたってございます。
　夏、どのくらいの観光客がこの下北半島においでになるかといいますと、百万は超えております。昭和五十八年の統計で百十四万、したがって五十九年ではもう百二十万を突破しているであろう、こう想定されてもいるわけであります。これらの日本国民の観光においでになる方々が、佐井村から南下することができなくて、また同じ道を戻らなければならない。百二十キロも同じ道を戻らなければならない。何と不経済なことだろう、こうまた思うわけです。
　それで、四十キロほど南の方に脇野沢という村があって、ここからはとにかく何とかして通すようにできないか。これは下北半島の環状線であるわけです。環状線であるのにもかかわらずバスが通れない。絵にかいた道路で終わっている。幻の国道と言ってもいいくらいの状態だと思うのであります。
　これを私はどのくらいの金をかけて国がやっているのかと見ましたら、大体三十億の金がかかると言っておるのにもかかわらず、わずか一億の金をこの四年間で出しているだけであります。この計算でいきますと百二十年かかることになるわけですよ、大臣。名は国道、そして環状道路の国道、そして下北半島というのは今や脚光を浴びている。観光半島として脚光を浴びているのに、反面、原子力のメッカにしようなどというあらぬ構想を持ってのしかかってきているものもあるわけです。それはまた国土庁長官にお伺いします。
　とにかく、そういう意味で私はこの下北半島の観光道路、国道とは名ばかりの状態をせめてここ二、三年で片づける。さきの水野大臣は、私の任期中に何とかする、こう答えて現地調査まで約束されたのですが、時間及ばずして終わっているわけであります。かわりに私ども社会党の建設委員の皆さんが、今は亡くなられましたけれども村田さんを団長として、あのガタゴトガタゴトと揺れるだけ揺れて一回りしてきて、村田団長いわく、まさにこれは残酷道だ、仏ケ浦というのがあるけれども、仏ケ浦になかなか到達できないじゃないか、こう言って嘆き、来年度の予算においては、これは何としたって盛らなければならないし盛らせなければならない、こう言って、我が党の中では一致してこれは急ぐべき道路の建設でなければならない、こう申し上げてきたところでもありますので、せめて新大臣、これは一番必要なものだということを理解されて何とか取り組んでいただけないだろうかということについて一つ。
　もう一つは、これも前の大臣のときに申し上げたことですが、国道は六車線、橋は四車線、これは竹本に十カ所あるそうです。しかし東北、北海道ではここだけです、一カ所です。国道は六車線、橋が四車線、これだっていつまでも放置できないでしょう。しかも、雪が降りますと四車線が二車線に変わってしまいます。一昨年の総選挙のときは、わずか四百メートルの橋を越えていくのに二時間もかかっているという始末なんです。雪が消えるともうあなた方の方も忘れてしまって投げてしまうということであってはならない。
　そういう意味において、青森市におけるこの古川跨線橋は、一昨年において検討すると約束され、昨年においては調査費を計上すると言ってきたところであります。三年目のことしにおいてはぜひとも着工に取りかかってもらわなければならないと私は思っておるのです。あの辺における一つの都市計画の仕事が、また相当に金もかかることですから、だからといって手をこまねいてこの仕事を投げやりにするようなことがあってはならないと私は思うのです。とにかく東北、北海道を通じだった一カ所です。国道六車線、そして橋四車線、こういうものを片づけてやるのがまた建設大臣の仕事ではないだろうか、私はこう思いますので、この二点について先にお答えをいただきたいと思います。
○田中（淳）政府委員　まず我が国の一般道路の総延長でございますが、これは五十八年四月一日現在の実延長でございます。先生御指摘のとおり一般国道総延長が四万六千三百二キロございます。その中で未改良の延長、まだ改良が終わっていない延長が五千八百九十五キロございます。約五千九百キロとお考えください。それから、さらにその未改良の中で車道幅員が三・五メートル未満の延長、これが約三分の一、三・五分の一ぐらいになりますが、千七百二十七キロございます。さらに、この千七百二十七キロの中でも自動車が通れない区間の延長、これが約八分の一の二百一キロございます。
　今私が申し上げました自動車交通不能区間といいますのは、いわゆる道路の幅とか曲線半径、勾配その他、道路の状況によりまして最大積載量が四トンの普通貨物自動車が通行できない区間を指しております。したがいまして、もっと小型の車はこの二百一キロメーターの中でも一部通れるところがございます。
　それから、先生御指摘の幅員が狭くて悪い道路が国道として年間どれぐらいよくなっているかというデータを全国ベースで申し上げますと、昭和五十七年四月一日現在では千八百四十キロございましたこの区間が、五十八年四月一日、すなわち一年後には一千七百二十七キロになりまして、約百十三キロ減っております。
　それから、いわゆる自動車交通ができないところ、これが五十七年四月一日現在で二百三十キロございまして、五十八年四月一日では二百一キロと、約二十九キロ解消されているのが現状でございます。
　それで、具体的に先生御指摘の国道三百三十八号線の佐井村付近、いわゆる牛滝－野平工区でございますが、この区間の計画延長が四・七キロございまして、計画幅員が七メーターでございます。これは二車線の歩道つきでございます。全体事業費が三十一億円でございまして、昭和六十年度以降残が約二十九億円でございます。五十九年度の主な事業は、御案内のように用地買収及び道路改良工事等々を施行しております。
　それからもう一つ、同じ国道の三百三十八号線の佐井村磯谷工区でございますが、これは御案内のように特攻一種事業で延長約一・二キロ、幅員八メーター、二車線でございまして、これも歩道つきでございますが、五十六年度から着手いたしまして六十年度以降残が五千六百万でございますので、この区間につきましては六十年度年内に完成する予定でございます。
　もう一つの、前後六車線で橋だけが四車線の古川跨線橋の件でございます。
　先生御案内のように、この区間につきましては橋梁の耐荷力調査や拡幅に伴う技術的な調査を行ってきたところでございますが、昭和五十九年すなわち昨年の十二月に、拡幅計画の事業化を図るために建設省それから国鉄、青森県、青森市から成ります古川地区道路整備計画協議会を設置いたしまして、拡幅工事中における橋の下の鉄道の安全確保や自動車交通の処理対策等の検討を行っているところでございます。
　御案内のように商店がその下に各部分にございまして、もちろん都市計画決定はやらないとできませんし、さらに用地買収上補償等々いろいろ困難な問題があると思いますが、とりあえず昨年の十二月の末に設けましたこの各関係公共団体の協議会で前向きに一生懸命やっておるつもりでございます。この区間が非常に密集市街地でございまして、今後はこの協議会を積極的に活用しながら関係機関と調整を図り、拡幅計画を早急に取りまとめ、これに基づいて都市計画決定のために積極的に努力してまいりたいと考えております。
　この本題とはちょっと異なりますけれども、御案内のように青森環状道路、バイパスでございますが、これが東北縦貫道と申しますか、七号線の北の方から青森十和田線まで一部開通しております。それから、その手前に一般県道荒川青森停車場線というのがございまして、東北本線をまたぐ区間は県の有料道路公社で有料供用をやっておりますが、その前後の県道の補助事業、これが六十年度末までの間に現七号と先ほど申し上げました青森環状道路の間が四車線で完成する予定でございます。
　そうしますと、先ほど御指摘の古川拡幅、これは工事するためにどうしても、現在前後が六車線でさらに四車線でございますので、工事中なるべく現道を狭めないようにしますけれども、現在通っておる交通に相当影響があろう。それから先ほど申し上げましたような都市計画の問題、用地補償の問題等々考えますと、とりあえずこの六十年度に開通します青森環状と先ほど私が申し上げました県道と現道の七号との間を迂回路にしまして、何とかこの工事をできるだけ早く改修するようにやりたい、さように考えております。
　以上でございます。
○関委員　下北の道路については二十九億というお話までありましたけれども、したがってこれをいつまで片づけるというお答えがないようでございますから、一億を四年間ずつかけて百二十年かけるようなことであっては断じてならないと私は思っているわけです。そういう意味で、これは百二十万近い観光客の利用している、国民の求めている大きな要求でもあるわけですから、単に地域的な問題ではないという見地にも立たれて早急に取り組んで、そして早急に完成する、そういう一つのめどをつけていただきたいと思うのですが、その点についてどうですか。
○田中（淳）政府委員　できるだけ努力して、その二十九億円の工事がなるべく早く完成するように努力さしていただきたいと思います。
　以上でございます。
○関委員　せっかく大臣出ているわけですから、また、大臣来なければ私も質問しないつもりでいたわけですから、大臣も黙っていないで、これは前の大臣もやると言ったのですから、そういう意味ではひとつ新大臣、お答えいただけませんか。
○木部国務大臣　御承知のとおり昭和二十九年に第一次道路整備計画ができましてから今九次を進行中であります。そういう点を考えてまいりますと、道路整備というものはいかに国民生活やまた産業の発展や、また地方の道路なんかにいたしましても生活圏を形成する意味で非常に大事であるということはもう御承知のとおりであります。しかし、現状は御指摘のとおりなかなか厳しいものがございまして、全国各地からいろいろな非常に強い要望があることも私も知っております。
　今六十年度の予算の審議をお願いしている中でありますけれども、過去もマイナス公共事業費が四年間も続きました。ことしはおかげさまで皆さん方の御支援によってかなりの伸びを見ておるわけであります。特に第九次の推進に当たりましては、今申し上げますように、危険箇所であるとかまたすれ違いができないところであるとか、交通難の解消をどういうふうにするとかいうふうなそういう基本的な考え方を持って進めておるわけでございまして、私も、今道路局長からお答えしましたとおり、その辺をよく見ながら地域とも相談して、効率的、効果的に少ない中にも配慮して努力をさせていただきます。
○関委員　言葉で配慮ということだけじゃなくて、実際に取り組んでいただきたい。私は何も地域エゴで言うのではなくて、とにかく日本の国民が百二十万もあの下北半島においでになっている。同じ道をまた帰らなければならない。環状線とは名ばかりなんです。国がこの道路を環状線ですよと言ってみても通らない環状線なんですから、その点をしかと心得て、来年度の予算で、せいぜい二、三年でこのくらいのものは片づけてほしい。つまらない原子力船の「むつ」だとか核燃料だとかいうものには何の意味もない金遣いをしているわけなんですから申しわけないことをしているようなものなんですよ。ですから、そのこともお忘れにならないで取りかかっていただきたいし、来年、一年たったらこうなったという成果が言えるようにあなた方もまた頑張っていただきたい、こう私は思います。
　古川の跨線橋については、とにかく都市計画の線を決定して進めるということですから、これも相当金がかかるでしょうけれども、国として手を緩めないで当たっていただきたい、こう私は思います。
　次は国土庁長官。
　国土庁長官、何せ私どもの青森県というものはむつ小川原開発という巨大開発を閣議決定を二度もされているところです。四十七年に一度、そうして五十二年に一度、この五十二年の閣議決定においてあのむつ小川原の開発というものは石油精製、石油化学、石油火力、これが立てられた三つの柱です。ところがこの三つの柱のために土地買収が行われて、三千二百ヘクタールも農民の土地が供せられたわけです。農民たちはあすにでも工場で働くことができるであろうということを期待して土地を会社に売ったわけです。昭和六十年にできると言っている計画が何にもできない。閣議の口頭了解というものは今日あるけれども、この口頭了解というものは何の仕事もしていない。
　そう見ますと、この閣議口頭了解というものは取り消しをして新しい仕事にでも取り組む方針をとらねばならなくなるのではないだろうか、こう思います。また、そうでもなければ、なおこれをやるんだというならば、具体的におやりになる計画というものがなきゃなりません。国の責任です。閣議が決定した国の責任を何にも行わないまま開発難民をあの六ケ所村にわんさとづくり、土地を売った当時はたくさん金も入ったものだからいい家も建てた。ところが、そのいい家を建てたところに住んでいる人たちの大部分が今生活保護です。自由民主党という政権政党がいい話をして何だこのざまはという嘆き悲しみです。一遍六ケ所へ行ってみてください。国が責任を持って決定した閣議口頭了解というものは一体権威があるのですか、ないのですか。
　そういう点から、この際、この問題について大臣は今どう考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○河本（嘉）国務大臣　着任以来、むつ小川原地区の開発の件につきましては心を痛めておるところでございます。国土庁といたしましては、何としましても地域開発、地域住民の方々の生活レベルの向上、所得向上、そういうことを中心に考えておるのですが、残念ながら計画が余り進展しておらぬということは遺憾に思うところでございまして、辛うじて石油備蓄基地だけができ上がったということでございます。長期的な視野に立ってこれは推進していかなければならぬ重大な問題だと心得ておりますし、我が国に残された非常に数少ない大規模な工業適地であるという観点から、私は、工業開発を契機として産業の振興、したがいまして住民の生活、福祉の向上、こういうことはどういうことかといいますと、雇用を確保して所得もやはり確保していくということだと考えておりますので、その線に沿いまして頑張っていくつもりでございます。
　近年の変化が非常に激しかったということがございまして、石油精製基地などにつきましても当初想定されましたようなことがちょっと期待しにくい状態にあることは遺憾でございますが、またエネルギー情勢などがどういうふうに変わっていくかわかりませんので、私は、原則としては国土庁としては地域の開発、住民の所得の向上ということに絞って努力していきたいというふうに考えております。
○関委員　私の聞いているのは、言うなれば三全総という計画の中にはめられてむつ小川原巨大開発というものが位置づけられた。今新しい四全総をあなた方が作業をして、来年にもつくり上げて発表しよう、こうおっしゃっている。その四全総の中に巨大開発、むつ小川原開発というのはどういう位置づけをされるのでしょうか。これはあきらめるのでございましょうか、それとも何か別なものにでもするのでございましょうか。
○河本（嘉）国務大臣　先般、国土審議会の東北地方開発特別委員会を招集いたしまして、いろいろな方の意見を聴取したわけでありますが、我々としましては地元の特別委員の方々の意見を十分繰り入れて四全総に取り組みたいという考えでございます。三全総に取り組まれました、引き続いた四全総の策定でございますので、先ほど申しましたように、百二十万の観光客が訪れるというような話も今承りましたし、建設省の道路の整備、すべて関係省庁と連絡を保ちながら地域の開発に貢献するように位置づけていきたいということでございます。
○関委員　三全総でこのむつ小川原開発の問題についての位置づけというものが一つあるわけです。そして閣議口頭了解というものでこの計画もあるわけです。この計画は六十年にはそれぞれ成る予定なんです。第一次石油ショックがあり、第二次石油ショックがあり、それでもこの計画は成り立つものとして定めたんです、国は。我々はそうした巨大な開発はできないだろうって反対運動もしましたよ。我々が反対したからできないんじゃなくて、いろいろとやろうとしてもあなた方の方はやれなくなった。これはやれなくなった途端において改めなきゃならない、やれないことはやれなくなったと。しかし何の責任を負うこともないわけです。だれが悪かったということが一つもない。悪かったのは経済の自然現象みたいにしか考えていない。これは経済の見通しを誤って立てた結果から生じた犠牲なんだ。今大臣もおっしゃったでしょう。石油精製も石油化学も石油火力もこれからの見通しとしては難しいと。難しいならば新しい方向に転ずる、転ずるならば転ずるなりで新しいものは何であるかという協議をする、こうでなきゃならないと思うのです。
　そうでなければ、土地を売った方々の意思というものは、期待というものは全く踏みにじられて、捨てられたままです。ある学者はこれを棄民政策だと言いました。青森県の人なんというのは人扱いされない結果だろう、こうあざ笑った人もいる。猿のたぐいだろうと言う人もおります。猿だって大変ですよ、投げられちゃ。生きなきゃならないのだ。
　そこで私は、あなた方の方で、今度むつ小川原開発の内容はがらり変わって核燃料サイクル基地の方向に向かうのだ、こうお考えになっているのじゃないだろうかと思うが、この点はどうです。
○河本（嘉）国務大臣　国土庁といたしましては、徹頭徹尾、地域の開発と住民の福祉ということを中心に考えております。
○関委員　じゃ、そういう意味では核燃料のサイクル基地については考えていない、こう理解してよろしゅうございますか。
○河本（嘉）国務大臣　社会情勢の変化は石油ショック以来非常に日本全部を揺るがしたことは先生十分御承知でございましょうが、国土庁としましては六ケ所村を中心とした地区の住民の方々がどうあるべきかということについて心を砕いておるところでございます。だからといって核燃料サイクル反対だというような越権的なことは申しませんが、各省庁も共通した考えのもとに、地元の発展のために決定した限りそれを押し通していくべきだという考えでおりますし、これは時間をかけ、長期的な視野に立って判断すべき問題だと考えております。
○関委員　あなた方の計画がこれから成り立だないでいく、そのかわりのものとして核燃料サイクル基地というようなものが出てくれば、それをもまた考えの中に入れていきたい、こういう御意向のようにとったんだけれども、そうですか。
○田中（暁）政府委員　先生御指摘のとおり、核燃料サイクル施設というものが、現在の閣議の口頭了解のもとになっております第二次基本計画の想定業種にはなかったということは御指摘のとおりでございます。ただ、この第二次基本計画の基本的な考え方といいますのは、工業開発を通じて地域の発展に資するということでございまして、そういう意味におきましては、もちろん安全性の確認、地元の了承ということが前提でございますけれども、いわば核燃料サイクル施設も工業の一種でございまして、我々といたしましてはそういった前提が成り立つ上は、地域の振興にも相当大きな起爆剤になるという判断をいたしておるわけでございます。
○関委員　これはとんでもないお話を局長はなされたようであります。とんでもないということは、言うなれば石油精製、石油化学そして火力発電、これにも公害はないわけじゃありませんが、でもこれについては我が国の技術が相当にまた予防できる。許容範囲のところまである程度確立されている向きもないわけじゃない。そういうことで住民の皆さん方も御協力して土地を売ったわけです。
　今度この土地を核燃料サイクル基地にしたいのですよというお話が出て、この問題をめぐって青森県内はてんやわんやです。第一、再処理工場というものはどういうものかわからないということです。それから、全国の原子力発電所に発生した使用済みの核燃料すべてをあの青森県の下北半島に持ってくるのだ、こういうことです。それで足りなくて、今度はフランスやイギリスの再処理後の高レベルの廃棄物、そしてまたプルトニウム、これも皆あの地域に持ってくるのだ、こういう内容のものが電事連というところから青森県に申し入れがあった、要請があった。
　私は電事連のとったこの行為そのものも国の方針に違反していることだと思っております。少なくとも、国には閣議の決定ということで、ナショナルプロジェクト士称して、あの地域においてはむつ小川原開発というものがまだ立っているのです。まだ転ばしてもいないし捨ててもいない。にもかかわらず今度はこれがやってくる、やってきたい、こう言っているのです。この場合の手続とか進め方というのは、当然国土庁長官の了解あるいは理解あるいは協議においての納得、こういうものがひとつなければならないと思うのです。
　今局長からそういうエネルギーも類似するものとして認める云々のお言葉がありました。全く違います。私は、この土地を買い上げて今の変わったものに持っていくということになれば、文字どおり羊頭狗肉という言葉が当てはまるのじゃないか。羊頭を掲げて狗肉を売るということは、似て非なるものにかえることです。再処理工場というものがどんなものであるのか地元の人はわかりません。あるいは使用済みのものを置くというプール、三千トンのものを置くというプール、これは二十四時間冷却しておかなければならないプールです。
　万が一電力装置等において故障が起きたらどうなるか、あの地域の地盤はどんなものか、あの地域における地理的条件はどういうものか、環境はどういう姿か、何の調査もありません。環境アセスメントを一つもやっておりません。むつ小川原開発においてなされた環境アセスメントをそのまま使えばいいじゃないかと言う向きもありますが、国土庁もまたそういうふうにお考えになってこの問題を眺めておられるのかどうか、この点についても聞きたい、こう思っております。
　あわせまして、再処理工場の安全性というものは確立されておらない。フランスのラアーグでやっているじゃないか。それはやっていますよ。やっていますけれども、安全性が確立されたという状態ではない。世界において商業炉の、商業的な再処理工場というものはいまだない。つくったけれどもやめておるのが現状であります、アメリカにおいても、イギリスにおいても、ドイツにおいても。私どもの日本、東通村において一昨日ようやく第三回目のやり直しをやったようでありますが、これとて一年、二年たった結果どうなるかを見なければならない。その上に立って一つの方針を立てるというならば、もういいんじゃないか、国もいいと思うからひとつ地元の住民どうかとこうお聞きになるならば、それが順序だと思います。それを事前の調査一つもなく、立地条件の是非を調べることもなく、直接的に電事連が自治体にどうだ、こう言っているわけです。
　私は、国土庁としての責任が、役所としての責任からいけぱ、今こういうところにある、そういうことをしていいかどうかということについてはもっと吟味すべき段階だ、こう思っているわけです。そういうことについては電事連のなすがままに時を経過していくのですか。
○田中（暁）政府委員　何点かお尋ねがございましたが、最初の、手続と申しますか現在生きている口頭了解、その段階において電事連の申し出等々はおかしいのではないかという点でございますが、準備と申しますか、口頭了解の変更と申しますか、それはやはりそういった以前にも必要なものもございます。ですから、それをあながちけしからぬと言うわけにはいかぬだろうと思っておるわけでございまして、先生よく御承知のとおり、青森県におきまして、県内の世論と申しますか、意思の統一のために今いろいろ御苦心をなさっておるわけでございますので、県の方で受け入れということが決まりましたならば、これはいわば当然何らかの閣議の了解が必要であるというように考えておるわけでございます。またそのためにも、受け入れがもし決まったとすればどういう問題点があるかというようなことは、我々としても現在勉強中でございます。
　安全性の問題でございますが、これは申し上げるまでもないことでございますけれども、このサイクル施設の立地は安全の確保というのが大前提でございます。したがいまして、関係法令によります主管省庁における安全審査等によりまして十分な措置がとられるはずのものでございまして、これによって基本的に安全性は確保されるというように考えておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
　なお、おっしゃるように、今の第二次基本計画のときに青森県が行いました基本アセスの中には、放射能関係は入っておりません。そういう立地を想定していなかったものでございますから。
　今後でございますが、放射能関係につきましては、いわば事前のアセスというのは非常に難しいと思います。もっと内容がはっきりしないといけないので、それにつきましてはまた安全審査におきまして非常に厳重な、いわばアセスと同じことがなされるわけでございます。放射能関係以外の点につきましてのアセスにつきましては、これは科学技術庁になりますか資源エネルギー庁になりますか、関係省庁におきましてそういったアセスの枠組みを示してこれを行うということを相談してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○関委員　大臣、大臣の決めた一つの方針がある。閣議の決定ですね。この閣議決定の枠外に今度は核燃料サイクル基地を持ってきますよという要請を、去年の七月に電事連がしているわけですよ。正式にしている。私は、そこに物を持っていきたいと言うのであれば、少なくともそこが持っていくのにふさわしい条件を備えているものだ、こういう調査の内容があって初めてどうだろうかというのが筋だと思うのですが、この点について、大臣どうですか。
○河本（嘉）国務大臣　非常に難しい問題でございますが、石油精製の当初の計画もちょっと難しくなったということからそういうことに派生している問題でございますが、我々としましては、やはり地元、いわゆる青森県でございますね、地元の意見というものを最大限に尊重して善処していきたいということでございます。
○関委員　この間、青森県の北村知事が我々国会議員を呼んで意見を求めました。そのときにも知事に申し上げました。適地であるかという条件の調査もなく、どんなものが来るかも知らせられないで、ただ返事をしろというようなことは乱暴じゃないか、いやしくも核燃料サイクル基地というものはどういうものなのだ、このもたらす影響というものはどの範囲でどういう内容になるのだ、そしてそういう点についてもカバーし、克服するような条件があの地域にあるんだ、こうなって初めて、諸条件がこうだからひとつどうですかと頼むのが筋じゃないでしょうか。この問題について決まったら調べるというのですよ。あべこべじゃありませんか。大臣、どうです。
○河本（嘉）国務大臣　先生の御質問、鶏と卵のようななにでございますが、我々としましては、やはり青森県の知事を初め、地元の皆さんの意見を集約したものを最大限に取り入れて判断していきたいということでございます。