Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（松山光治君）　構造政策の進め方と土地基盤整備の問題についてのお尋ねがあったわけでございますが、構造政策の問題はいわば古くて新しい問題でありまして、これまでも例えば昭和五十五年の農用地利用増進法の制定を初めとして各般の施策の展開を図っておるところでございます。その結果、各地に規模の大きな農家あるいは活発な活動を行っております営製集団等々それなりの動きが見られるというふうに考えておりますけれども、期待との関係から言えばなお一段の努力を必要とする状況にあるのではないか、このように考えております。特に昨今の厳しい農業情勢を考えますと、やはり足腰の強い日本農業の建設、こういう観点から構造政策の推進が必要になっておるというわけでございまして、こういうことで農地の売買なりあるいは貸し借りなり農作業の受委託といったような各地域の実情に応じた施策の展開を図ることによりまして中核農家の規模拡大、あるいは生産組織の育成を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
　具体的な進め方の問題になりますれば、これは地域によってそれぞれの課題が違ってこようかと思いますけれども、そういった各地域の実情に応じながら、地域農業なりあるいはその担い手のあり方につきましても各地域におけるコンセンサスづくりというものがまず必要であろうかと思いますし、そういったことを進めながら、関係団体なり機関なりがお互いに連携をとりながら農地流動化のための掘り起こし活動を一層強化していただくということも必要かと思います。また、新規参入の問題も含めまして、担い手たるべき者の育成確保の問題もあろうかと思います。また、お触れになりました土地基盤の整備も農地の流動化を進めていく上での非常に重要な前提条件になるというふうに考えております。さらには、農村における安定的な就業機会の確保、これがまたもう一つの面からの重要な課題であろう、このように考えるわけでございます。
　本年度予算におきましても、従来からの施策に加えまして、構造政策の推進体制の整備なり中核農家なり営農集団の育成といったような観点からいたします新しい予算の芽というものを盛り込んでおります。また、別途農村工業導入促進法の改正その他必要な法律措置につきましても改めて御審議をお願いしたい、このように考えておる次第でございます。基盤整備の問題につきましては、まさにそういった構造政策を進めていく上で非常に重要な前提条件を整備するものだというふうに認識いたしております。
　昨今の厳しい財政状況の中で、御指摘のように予算の伸び悩みということがあったわけでございますが、幸い六十三年度予算につきましては、いわゆるＮＴＴ資金を含めまして、農業基盤整備費総額一兆ちょっとを超えた水準で、対前年二七・八％というような予算の確保を得ることができております。私どもとしては、予算の的確な使用ということで、新規地区の計画的な採択あるいは継続諸事実の着実な推進ということに努めまして、基盤整備の問題にさらに積極的に取り組んでいきたい、このように考えておる次第でございます。
○政府委員（浜口義曠君）　第三の問題といたしまして先生から御提起になりました価格問題及び情報化の問題につきまして、私の方から一括御答弁申し上げたいと思います。
　先生御指摘のとおり、我が国におきましては諸外国と比べまして、国土条件あるいは農業構造の違いによりまして我が国の農産物の価格が国際水準に比べましてある程度割高になることはやむを得ない面もあるわけでございます。ただ、国際化の進展等の中で国民各層の納得のいく価格で食糧を安定的に供給していくことが重要であるというふうに考えておるところでございます。先生御指摘の一昨年の農政審報告に基づきまして、こういった重要な点につきまして、価格政策に対応していかなけりゃいけないというふうに考えております。農政審議会の報告におきましても、この点について触れられております点は、我が国の農業の生産性の向上を図りまして、その成果の価格への的確な反映を通じ、農産物の内外価格差の縮小に努める必要があると指摘されているところでございます。価格政策につきましては、さらに今後育成すべき担い手にも焦点を合わせつつ、需要実勢を反映した運営を図ることが何よりも必要だという考えでございます。
　こういった点に留意をいたしまして、先ほどこれも先生御指摘の畜産物価格等につきましては、畜産審議会の御答申をいただいたわけでございます。今後、各般の御意見を賜りながら畜産物価格の運営に留意してまいりたいというふうに考えるところでございます。
　次に、情報の問題でございます。
　これも先生御案内のとおりでございまして、我が国におきますバイオテクノロジーの発展、来るべき二十一世紀あるいは二十一世紀以後いろいろと飛躍的な発展が予想されるところでございますが、現在これと相並びまして情報化システムの開発というのが農村地域におきましても期待されておるところでございます。先駆的、モデル的な情報システム化の構想といたしまして、私どもグリーントピア構想というふうなことを申しておりますが、この普及を行うということでございまして、統計情報部の方でこれまでもいろいろと勉強させていただいております。
　グリーントピア構想の具体化を図るために予算等のことにつきまして申し上げましたとおり、新たにＮＴＴの株式売り払い収入によります無利子貸付金、いわゆる民活型を活用いたしまして、情報センターの施設機具の整備あるいは伝送路の整備あるいは共同利用末端施設の整備等を実施する予定としております。
　以上、私の方から概略お答えさせていただきました。
○本村和喜君　三点についての御答弁いただきました。各分野で皆さん方が御努力をいただいていることは十二分にわかるわけでございますが、今後ともひとつ私が要望いたしました点につきまして、最善の御努力をいただきたいと思います。
　次に、水産問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　一口に言いまして、十二品目や牛肉、オレンジほどのニュースバリューはないのでありますけれども、それより一足早く、より深刻な問題を抱えるに至っているのが漁業外交の問題ではないかと思います。
　本年の米国水域での漁獲割り当てがついにゼロになりましたし、またスケソウダラの洋上買い付けも先細りが免れないようであります。また、日ソサケ・マス交渉では、ソ連が我が国に対して九二年まで沖取りを全面禁止することを迫ったことなど、両国の激しい対立のまま中断をいたしているところであります。そのような観点からまいりまして、我が国北洋の最後の漁場として確保しておきたいべーリング公海からも我が国や韓国を追い出すための協議が米ソ間でなされているという
ような報道も流れているところでございます。
　また一方、近海におきましては韓国漁船が大挙に我が国周辺に進出し、領海内にまで入り込んで操業するなどして我が国の漁民に多大の被害を与えているところは御承知のとおりでございまして、一昨年、当委員会では外国人漁業規制法を委員長提案で改正をし、罰金額を大幅に引き上げる措置を講じたところであります。
　先ほど、冒頭申し上げましたように、いろんな漁業を取り巻きます厳しい環境は、まさに農産物十二品目や、牛肉、オレンジに値するほどの大きな問題であるかと思いますが、どうも牛肉、オレンジ交渉ほどのニュースバリューがないということで隠れているような感がいたすわけでございますが、より深刻な問題でありますこの漁業外交を今後どのように展開していかれるお考えなのか、その基本的な方針を明らかにしていただきたいと同時に、二百海里問題の今後の見通しと遠洋漁業及びその中核となっている中小漁業経営の再編整備対策についての御説明を願いたいと思います。漁業問題、その点に絞ってだけで結構でございますので御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいま先生から水産関係で幅広い御提示があったわけでございますけれども、その中で特に北洋漁業の問題でございますが、米ソ両国はいずれも北洋漁場におきます二大沿岸国でございますし、それから両国ともサケ・マスの母川国という点におきまして共通の立場に立っておるわけでございます。こういう共通の立場から、今いろいろとお話ありましたように我が国に対しまして非常に厳しい姿勢で臨んできておりまして、従来、伝統的に確保し、安定的に行ってきておりました北洋漁業が非常に危機的な状況に立ち至っているわけでございます。
　そのためには、何といいましてもただいまも先生から話がありましたように、粘り強い外交なり漁業交渉ということの積み上げ、この一点にかかわるわけでございまして、我々といたしましてはいろんなチャンネル、いろんな段階を活用いたしまして常日ごろも対米、対ソ交渉を行っておりますし、それからそれぞれの国での二百海里あるいは今回不幸にして中断しておりますけれども日ソ間のサケ・マスというようなルールに基づく交渉の場では強く我々の立場、それから長い歴史の背景というものも説明してきているわけでございます。今後とも何とかこういう努力を積み上げまして、長い間の経緯もございます問題ではございますけれども、日本にとって大切な漁場であり、歴史的な産物でもあるわけでございますので、何とかその確保に全力を注ぎたいと思っております。
　こういう中で、中小漁業者が経営的にも非常に困難な面に立ち至っているわけでございますけれども、そのためには何といいましてもただいまお話ししましたような粘り強い漁業交渉で外国漁場を確保する。それからさらに、これだけ広い海でございますので、まだ開発されていないあるいは利用されていない資源というのもございますので、資源の開発という対外的な面で努めることが一つございます。
　それからもう一つは、外国もそれぞれの二百海里内で泳いでいる魚につきましては、自分でとって自分で加工し自分で輸出するということにどうしても傾斜してまいりますので、せっかく持っている広い日本自身の二百海里、これを漁場としてどう再構築していくかという沿岸漁場の整備なり、あるいは構造改善ということに力を用いていく必要がございます。
　それから第三点としては、流通、消費、加工というものも変わってきておりますので、そういう新しい動きに対応した漁業なり加工なり流通なり、こういうもの全体の再編成が必要かと思っております。
　それから、当面の問題といたしましては、負債を抱えている方々も非常に多うございますので、こういうものにつきましてはせっかくいろんな制度融資なりあるいは政策融資というものができておりますので、こういうものの十全な活用というものを図りまして、何とか中小漁業者の経営の改善なり向上を目指したいと思っている次第でございます。
○本村和喜君　水産につきましてはまた後日の委員会で質問を続けさせていただきたいと思います。
　大臣がお忙しいようでございますので、大臣に対する質問を先にやらしていただきたいと思います。
　最近、各方面から農業、農政に対する種々の提言や批判等がなされております。まさに百家争鳴の感があるわけでございます。それらを見てみますと、中にはなるほどとうなずけるものもありますけれども、事実誤認に基づくもの、論理の筋道を欠いた思いつき的なものが少なからず見受けられます。
　例えば、我が国の農業は諸外国に比べ補助金、国境措置等により保護され過ぎているとか、我が国の食料品の価格が割高なのは、もっぱら過保護であるためであるとか、さらには地価が高いのは都市近郊に農地が温存されているからなどなどの諸論であります。もちろん、私も決して現在の農業、農政には批判されるべき点はないとは言わないわけでありまして、むしろ正すべき点は正しながら、かといってこのようないわれなき批判を農業に浴びせることは日本農業の将来のために百害あって一利なしであると考えるものであります。ただ、国際化が進む中で国家存立の基盤としての農業の健全な発展を図っていくためには国民から真の理解と支援を得ていくことが不可欠であることからすれば、政府においても積極的にいわれなき批判を正し、実りある農業論議というものを引き出すべく努力をすべきではないかと考えるものであります。
　そこで、巷間渦巻く農業批判を一体どのように受けとめておられるのか。またそのような批判のもとでどのように今後農政を展開していこうとされているのか。今日まで、本委員会の委員長また現在農政の最高の責任者としての大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　農政批判についてのお尋ねでございますけれども、特に最近は農業はだめだ、農政はなっておらぬという言葉がしきりでございます。先般も予算委員会で申し上げましたが、だめだだめだと言われるんではだめになるということで私どもも真剣であるべきだ、こう申し上げたところでございます。
　農業は、他産業と異なって生産そのものが気象条件など自然条件に大きく左右をされる。言わずもがなのことでございます。また農産物の商品特性も貯蔵に不向きな上に日々安定的に供給されなければならぬという問題がございます。また農産物の国際市場の規模は小さく、輸出国は特定の少数国に集中している結果、量的、価格的に不安定であるということがございます。さらにまた、農業は国土自然環境の保全等の機能を有しておる。これも毎々申し上げているところでございまして、いわば経済合理主義だけで批判されるとするならばそれは当たらない、こう思っておりますが、こういう特質を十分念頭に置く必要がありまして、所要の保護助成措置は必要と考えております。現に各国におきましてもそれぞれの実情に応じた相当の保護措置を講じておる現状は御案内のとおりでございます。
　今後、農政を展開するに当たりましては、農業の持つそうした特殊性、これを踏まえながら各種の助成措置は適切な範囲にいたしまして、そして農業経営者みずからの創意と工夫により、現状でいいということにはなりません。やはり工夫を凝らしながら、国民の必要とする農産物が国民の納得を得られる条件で供給をされるように生産性の向上に努めていくことが必要だ、不可欠である、かように考えております。
○本村和喜君　もう一点大臣にお尋ねをしたい問題は食糧の自給に関する問題でございますが、最近のマスコミ等の論調を見ますと、我が国の食糧品は非常に割高である、農産物市場をどんどん開放して安い農産物輸入をふやすべきであるという意見が一見強くなっているように見えるわけでご
ざいますが、本当に国民がそう考えているのかどうか。朝日新聞の世論調査等を見ましても「自由化論四割に「コメの制限」は過半数」という大きなタイトルでその世論調査の結果が出ているわけでございます。
　御承知のように、世界一の食糧の純輸入国となっており、その結果食糧の自給率もカロリーベースで約五割、穀物自給率に至っては三割と主要先進国中最低となっており、最近の米の国際価格の急上昇に見られるように不安定であります。こうした点を国民が見逃しているのでしょうか、答えは否であります。大多数の国民は一部のマスコミの論調に惑わされることなく正しい健全な判断を行っておると思います。
　先日の、総理府のアンケート調査の結果もそれを如実に物語っていると思うわけでございまして、ここでは七割を超える国民が、多少割高でも基本的な食糧はできるだけ国内で生産すべきであると答えております。安ければ輸入する方がよいと答えたのはわずかに二割程度であったのでございます。朝日の世論調査とは多少パーセントが違っておりますが、また後で触れるわけでございますが、米の自由化については、国民の意識というものはまさに自由化に絶対反対であるという国民の意思表示であろうかと思うわけでございます。
　私は、コストを無視して何が何でも食糧全部を自給せよと申しているわけではありませんが、食糧のように国民の生活、生存に重要かつ不可欠なものは生産性の向上とコストダウンを図りつつ、可能な限り国内で安定的に供給する努力をしていくことが肝要であることは自明のことだと思います。国民の声を正しく聞きながら、それを国政に反映させるのが真の政治であろうという立場から、食糧の自給に関する農水大臣の信念と御決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　いろいろ食糧の自給、それ自体について広範な意見を述べられたわけでございますけれども、我が国が今までもとってまいりましたし、これからもとっていかなければならない食糧の安定供給体制は、基幹作目は十分自給力をつけて自給率を適当な数字に維持をしていくということでございますし、足らざるところは安定的な輸入体制、あわせて国民に安定した形での供給を図っていくのが我々の責任である、こう考えております。
　世界の食糧の動向、自給動向を見れば、中長期的にはやはり不安定であるという答えも大方の意見の一致を見ておりますので、一部においては過剰である、一部においては不足である、全体的に見れば不安定である。こういう中にあって内外価格差等につきましてもいろんなそろばんのはじき方がございますけれども、先ほども申し上げるように世界の食糧の流通量というものは限定的でございますし、そういう中にあって基幹的な作目は、農産物はこれを自給していかなければならない。特にその中で、今米のことについても触れられましたが、これはもう昨年の臨時国会以降、竹下内閣発足以来総理も答弁をいたしておりますし、私も答弁をいたしておりますように、米の完全自給は図らねばならない、自由化はしない、こういうことを言っておるわけでございます。さはさりながら、需要と供給のバランスをとることは当然のこととして、また生産農家にも大変な汗を流していただいておる現状にございます。そういうことで、私どもが意図しております国民に対する安定的な食糧の供給体制というものを何としても維持していかなければならない、かように考えております。
○本村和喜君　時間がございませんので、最後に大臣に質問をして、私の質問を終わらしていただきたいと思います。
　いよいよあす訪米の御決断をいただいたわけでございまして、日本の農民ひとしく農水大臣のあすからの交渉に大いなる期待をかけているところであろうと思います。
　しかしながら、昨日のテレビで、全中の堀内会長が帰ってみえられました記者会見を見ておりましても、予想以上に大変に厳しかったというコメントでございまして、私どもも今回の米国の牛肉、かんきつ問題に対するかたくなな態度に非常に理解に苦しむ点も多いわけでありますが、これから先の自由化の明示を条件としたものでなければ協議に入れないという立場であったにもかかわりませず、大臣が訪米することによって一応のテーブルはできたわけでございます。それが不調に終わった場合には四月早々にも本件をガットに提訴したいということでございますし、また通商法三〇一条の発動も考えているというような話も出ております。
　大臣の答弁は、私どもも本会議あるいは委員会でたびたび聞いているわけでございまして、まことに自由化は困難であるという御答弁を繰り返されているわけでございますが、たびたび事務レベルでの話し合いが持たれたにもかかわりませず、いまだに日米間の認識の隔たりが非常にあるような感じがいたすわけでございます。しかしながら、もう物理的には三月末の期限切れが目前に迫っているわけでございまして、あとは大臣の訪米によって現在の膠着状態をぜひ打開していただきたいということを心からこいねがうものでありますが、あすいよいよ本問題の責任者としてみずから訪米をされるわけでございまして、昨日は総理とも長時間にわたってこの問題についての御協議をなさったようでございますし、また各方面のこの問題についての協議も終わられたと思いますが、出発を前にしての大臣の並み並みならぬ御決意をお聞かせをいただきたいと思う次第であります。
○国務大臣（佐藤隆君）　最初に一つだけお断りしておきますが、昨日の総理との話し合いは中身に触れた話し合いではございませんで、総理が私を激励してくださったということでございます。
　多くの方々にいろんなアプローチをかけていただきまして、そのかいがあってテーブルづくりがようやくできた、こういうことでございます。そして早速話し合いに入るということでございます。今、委員御指摘のように日米間の物の考え方には大きなずれが、いまだに隔たりがあることはそのとおりでございます。しかし、一方において私どもは自由化は困難であるということを昨年来申し上げてまいりました。長きにわたる議論ではあったけれども、十年前からの議論ではあったけれども、私どもは今日の段階で今なおかつ自由化は困難である、この考え方でございまして、テーブルができたわけでございますから、そこで十二分我が方の事情を説明いたしまして理解を得る、そして現実的な解決を、友好国として平和的に解決できればいいがなという願望を持ってあした出発をいたすわけでございます。異常な決意もいたしておるところでございます。それは何かと言えば、シナリオはないということでございます。率直な話し合いをいたしまして全力を尽くしてまいりたい、かように思っております。
○諫山博君　牛肉、オレンジの自由化問題については、しばしば私たちの意見を述べてきましたからもうここでは繰り返しません。
　きょうは、アパルトヘイトで有名な南アフリカとの農産物の貿易問題についてまず質問します。
　南アフリカの黒人の数は八割強だそうです。ところが、この黒人にはあらゆる民主的な権利が認められていません。居住地を選択する自由さえありません。そして、政治的な弾圧が公然と行われています。この事態というのはまさに人類の汚辱だと見なければなりません。ところが、南アフリカとの貿易が昨年日本が世界一だったということが問題になっています。これは南ア白人独裁政権に対する支援ではないのかということが国際的な批判の的になっておりますけれども、南アフリカとの輸出、輸入、当面は工業生産品が焦点になっているようでありますけれども、農産物も例外ではないと承っております。
　そこで、外務省にお伺いしますけれども、この数年間の我が国と南アフリカとの農産物の輸出入はどういう状況になっていましょうか。
○説明員（天木直人君）　お答えいたします。
　我が国は、南アフリカのアパルトヘイト政策に断固反対するとの立場で、従来より経済分野を含めて幅広い規制措置をとっております。このような観点から、外務省といたしましても貿易を注視してきておるわけでございますけれども、昨年、一昨年は主として急激な円高等もございまして、ドルベースではふえておるわけですが、円ベースで見ますとここ数年着実に減少傾向にございます。
　御指摘の農産品につきましては、主として一部のトウモロコシ、さらには砂糖といった品目で金額ベースではふえているものもございますけれども、先ほど申し上げましたように、日本と南アとの貿易関係は着実に減少傾向にある、こう理解しております。
○諫山博君　南アからの農産物の輸入で量的に一番多いのはトウモロコシと粗糖だと聞いております。この二つの最近の輸入状況はどうなっていますか。
○説明員（天木直人君）　私どもが通関統計等、政府の数字で確認しましたところによりますと、南アフリカの農産品の輸入の金額の一番大きなものはトウモロコシ、次いで砂糖と先生の御指摘のとおりでございますが、これらの貿易額につきましては前年比ふえております。
○諫山博君　資料を見ますと、一九八四年はトウモロコシも粗糖も南アからの輸入が割合少ない。それ以後急激に輸入の量がふえて、とりわけ一昨年、昨年、トウモロコシがウナギ登りに輸入量がふえているようですけれども、そういう事実は間違いありませんか。
○説明員（天木直人君）　技術的なこと等の詳しいことは必ずしもすべて把握してはおりませんけれども、御指摘のとおり昨年期の貿易額はふえておりまして、私どもが推測しますに、農産物、特にトウモロコシその他は季節的な収穫、不収穫等もございますので、例えば南アのトウモロコシは不作の年があったわけでございまして、そういった事実関係等から比較すれば、ここ一、二年伸び率が高いという点はあると思います。
○諫山博君　農水省に質問します。
　この二つの品目が相当の量南アから輸入されている。これに対して農水省としては何らかの政策を持ち、何らかの対策を講じておられるのかどうか説明してください。
○政府委員（眞木秀郎君）　まず、輸入傾向についてでございますけれども、補足させていただきますと、八一年、八二年水準から八四年、八五年、例えばトウモロコシにつきましては非常に豊凶の差が大きかったということで動きがあったというふうに我々見ておるわけでございます。
　全体のこの扱いにつきましては、六十一年九月の閣議了解等の趣旨を踏まえまして、関係省庁とも相談をしながら、従来から関係業界に対して輸入の自粛方要請を行ってきておるところでございます。今後とも引き続きその方向に沿って要請等の必要な指導を行ってまいりたいと考えております。
○諫山博君　トウモロコシについて言いますと、一九八六年は前年度に比べて十六・四倍、八七年は八六年に比べて一三・六％プラス、こういう数字が出ていますけれども、これはどういう事情によるものでしょうか。
○政府委員（眞木秀郎君）　トウモロコシにつきましては、世界全体の需給事情等によりまして、その輸出先国についてはやはりかなり変動がございます。例えば中国が豊作であったときには中国からかなり入ったのが、それが減った結果、どうしても必要な量がこういう地域に振りかわるというようなことがあるわけでございます。八二年度では約二百四十万トン輸入をしたわけでございますが、それが八四年には一万トンまで減っておりまして、それからまた八七年には百六十八万トンというような水準になっておるわけでございまして、各地におきます豊凶の差でもって、非常に安定的に買っております米国等は一応別にいたしますれば、そういう差が非常に出てくるということであろうかと考えております。特別に、何と申しますか、政治的な状況というものはなかったというふうに考えております。
○諫山博君　南アとの貿易は経済主義だけで処理してはならないというのが今世界の流れだと思います。南アとの貿易をふやすことは南アのアパルトヘイトを側面から援助することだというような認識が国際的に共通になっています。
　新聞報道を見ますと、農水省としてはトウモロコシの輸入を自制するようにコーンスターチ業界に要請したと報道されていますけれども、その経過を御説明ください。
　　　〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
○政府委員（眞木秀郎君）　トウモロコシにつきましては、本年二月に関係省庁とも相談をしながら、業界団体に対して輸入の自粛方要請を行ったところでございます。全体として今御指摘のあった八七年、六十二年水準が対前年比ふえておりますので、それを六十一年度輸入水準程度に落ちつくことを期待しながら、そういう要請を行いました。
○諫山博君　新聞にも六十一年水準以下に戻すようにという要請がされたと報道されています。しかし、六十一年水準というのはまだ非常に高いわけですよ。六十年あるいは五十九年などに比べて飛躍的に増加した数字になっています。六十一年水準以下に戻せといっても輸入を規制せよということにならないように思いますけれども、アパルトヘイトに反対するというのが日本政府の方針であれば、もっと毅然とした態度で輸入規制を指導すべきだと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤隆君）　農林水産省といたしましては、関係各省庁と緊密に連絡をとりながら、慎重な対応を進めてまいりたいと存じております。
○諫山博君　私の質問は、もっと具体的でした。六十一年水準に戻してもらいたいというのでは甘過ぎる。六十一年水準というのは前年、前々年に比べて飛躍的に伸びた水準になっている。もっとアパルトヘイトに徹底的に反対するのであれば、輸入を減らすべきだという指導ができないだろうかということです。
○国務大臣（佐藤隆君）　残余は事務方から答えさせます。
○政府委員（眞木秀郎君）　六十一年水準にまで下げてほしいという要請を行ったことに関連いたしまして、非常に高い数字であるということでございますけれども、少しさかのぼって、例えばトウモロコシの輸入数量を見てまいりますと、八一年が百四十三万トン、八二年が二百四十万トン、八三年が百三万トンでございまして、八四年が一万トンと、干ばつのためにほとんどなくなったわけでございます。それから八五年が八万トンぐらいでございます。それから八六年、通常といいますか過去のトレンドから見れば、百二十八万トンでございまして、その前の二年間は特別異常な年でございますので、これといきなり比較をされても、なかなかちょっと比較の問題としてはいかがかという点もあろうかと存じます。
　我々といたしましては、とりあえずまず実態にかんがみまして、八六年水準以下に自粛してもらうように要請をして、その結果を見ながらまた次にどういう措置が適当かということも考えたい、このように考えております。
○諫山博君　外務省に最後に質問します。
　南アからの農産物の輸入、今お聞きのとおりですけれども、政府全体としてはこの種の輸入問題について今どういう対策をとっておられますか。
○説明員（天木直人君）　お答えいたします。
　八七年の我が国と南アフリカの貿易問題が、先ほど申し上げましたように主として急激な円高のために一位になってしまったという問題は私どもといたしまして十分に認識しておりまして、このために我が国の毅然としたアパルトヘイト政策にかんがみまして、どのように日本と南アとの貿易関係があり得べきかということを関係省庁との間で協議してまいっておる次第でございます。官民の問題意識の深まりに伴って、結果として数字が減るということを我々は期待しておるわけでござ
いますけれども、この問題につきましては日本国内の関心等も深まっておりまして、私どもとしましてはその状況を注意深く見ながら、引き続き当面の貿易の動向を見守っていきたい、こう考えております。
○諫山博君　外務省ありがとうございました。
　次に、農林水産業における地域改善対策について質問します。
　　　〔理事高木正明君退席、委員長着席〕
　昭和六十一年の十二月十一日に地域改善対策協議会、いわゆる地対協から意見具申が出されました。そこでは「地域改善対策の現状に関する基本的認識」として、「これまでの行政機関の姿勢や民間運動団体の行動形態等に起因する新しい諸問題は、同和問題に対する根強い批判を生み、同和問題の解決を困難にし、複雑にしている。」としています。その要因の第一として挙げられているのは、国及び地方公共団体の主体性の欠如です。そして、今日的課題を達成するために「民間運動団体と身近に接触する機会の多い地方公共団体においては、その対応に腐心している状況もみられるので、そのような地方公共団体の主体性の確立については、国は、積極的な助言、指導を行うべきである。」と指摘しています。
　こういう立場から農水省の地域改善対策について若干質問しますが、意見具申では地域改善対策について「基本的な見直しを行い、真に必要な事業に限定して、特別対策を実施すべきである。」、こう言っています。さらに「物的事業については、昭和六十二年度以降具体的な事業計画等が明らかでない事業等については、一般対策へ移行して、所要の事業を実施するか、廃止すること。」、こう述べています。この意見具申が出たのは昭和六十一年の十二月ですけれども、農水省ではこの意見具申に従って何らかの是正措置が講じられたのでしょうか。御説明ください。
○政府委員（松山光治君）　今先生から御指摘のございました地域改善対策協議会の意見を踏まえまして、ちょうど六十一年の十二月の二十七日でございますが、関係省庁相談をいたしまして、今後の地域改善対策のあり方につきましての合意の整理をいたしております。その中で現行の地域改善対策事業のあり方につきましても、協議会の意見を踏まえた所要の見直しをこれからやっていくんだ、こういうことを明らかにしておるところでございまして、その線に沿いまして私どもとしてもこれからいろいろと見直しをしていく、こういう状況になっておるわけでございます。
○諫山博君　意見具申が出て一年以上たちましたけれども、これからやっていくという立場ですか。それとも既にやったことがあったら御説明ください。
○政府委員（松山光治君）　失礼いたしました。
　協議会の意見の具申を踏まえまして、例えば物的事業のうちで公共事業につきましては、できるだけ一般対策に移行する、こういう考え方のもとに、農業基盤整備について申し上げますと、団体営草地開発でありますとか、農用地の集団化、交換分合附帯農道、農地保全といったようなものにつきましては、一般対策に移行することにいたしております。あるいは公共事業につきましても、ニーズに乏しい事業は原則として廃止していくというふうな方向が出されておりますけれども、そういうものの一環といたしまして、例えば食肉流通施設等緊急整備事業につきましては、六十三年度からこれを廃止する、そういったような措置をいろいろと講じておるところでございます。
○諫山博君　いずれにしても地域改善事業の見直しを迫られているわけですけれども、見直しを正確に行うためには今までの地域改善対策事業がどのような役割を果たしてきたのか、そのプラスマイナスを正確に掌握することが必要だと思います。
　そこで、水産庁関係の事業で内水面養殖事業というのがありました。これは過去五年間どのように行われてきたのか、地域改善対策事業について事業費、事業目的、採択件数などを簡単に御説明ください。
○政府委員（田中宏尚君）　地域改善対策事業で整備してまいりました内水面施設でございますけれども、これは昭和五十一年から始まっておりまして、全体で五十五件の施設の整備というものを行ってきております。非常に県別にもばらつきがございまして、五十五件のうちその約半数を占めます二十七件が福岡県という形に相なっております。
　それから、事業内容といたしましては、いろんな魚種を対象としておりますけれども、大口から申し上げますと、一番多いのがウナギ、これが十八件、それからスッポンが十二件で、両方で三十件ということで大半を占めている次第でございます。そのほかにあとニシキコイでございますとか、それからアユでございますとか、ドジョウでございますとか、さらにはマス、ヤマメ、テラピアというものがそれぞれの地域の要望に応じまして内水面養殖施設というものを五十一年以来つくってきている次第でございます。
○諫山博君　私が福岡県で調査したら二十件という報告を受けました。それをもとに少し質問します。
　この二十件の内訳は、ウナギ七件、ヤマメ二件、スッポン七件、テナガエビ一件、ニシキゴイ三件、こうなっています。この中で九件は既にもう事業そのものが休止になっている、池に水もない、こういう状況だそうですけれども、今の長官の説明と幾らか数字は違いますが、地域改善事業が大体こういう状況になっていることは御承知でしょうか。つまり、半分ぐらいはもう養殖そのものがやめられているという実態です。
○政府委員（田中宏尚君）　数字につきましては今先生からもお話がありましたように少しあれがございますけれども、総体的な話で申し上げますと、先ほども申し上げましたようにウナギとスッポンがその対象として多いわけでございますけれども、特にウナギ、スッポンを対象といたしました養殖施設につきましては、その種苗の供給がその後非常に不安定性があった、あるいは地域によっては魚病が発生した、それから技術なりあるいはコストがかなり増高したということで、残念ながら経営が悪化いたしまして一部施設について遊休化しているということは否定のできない事実かと思っております。
○諫山博君　地域改善対策事業が失敗をすれば、地対協の意見具申によると、「同和問題に対する根強い批判を生み、同和問題の解決を困難にし、複雑にしている。」こういう性質のものです。ところが、莫大な金をつぎ込んだ同和事業の半分が完全に失敗したというのは、やはり重大だと思います。
　共産党県会議員団が福岡県内の五カ所の内水面養殖について現地調査を行いました。これは福岡県の田川市と川崎町についてです。Ａ、事業費三千九百十一万円、ウナギ、休止。Ｂ、二千二百万円、稼働、ニシキゴイ。Ｃ、六千百二十九万円、一部休止、スッポンはやっていますがモズクガニは休止。以上は田川市です。川崎町。Ｄ、六千八百万円、スッポン、休止。Ｅ、七千五百万円、スッポン、一部休止です。七千万円、六千万円、三千万円、二千万円、莫大な金がつぎ込まれているわけですけれども、これが今完全に休止しているところが多い。これはどこに問題があったのか、この原因をえぐり出さない限り、地域改善事業の根本的な見直しは難しいと思います。水産庁としては原因はどこにあったと思いますか。
○政府委員（田中宏尚君）　ただまお話がありましたように、田川市それから川崎町、ここで五件のうち二件が不幸にして休止しているという報告を我々も受けているわけでございます。休止しておりますのは、一つはウナギでそれから一つはスッポンでございますけれども、特にウナギなりスッポンにつきましては先ほども申し上げましたけれども、種苗の供給というものが非常に不安定性が強うございまして、この地域改善対策事業以外で手をつけたところにつきましてもその後の種苗の供給状況というもので経営が厳しくなっているところが全国的にも散見されるわけでございます。
それから、その後、魚病の発生でございますとか、こういうことも地域によってはあったわけでございまして、こういうことが相重なって、不幸にしてそれぞれの市と町で一カ所ずつ全面休止というような形に相なったのじゃないかと考えているわけでございます。
　それと同時に、これからの対応も含めまして、我々といたしましてはもう少し府県に対しまして現地の実態を調査の上報告を求めまして、特に計画樹立の段階でもいろいろと目を配っていかなければならない問題も内在しているんじゃないかという感じがいたしておりますので、今後ともそういう点につきましては意を用いてまいりたいと思っております。
○諫山博君　田川市と川崎町の例を質問しましたけれども、とにかく三千万円とか、六千万円とか、七千万円とかいうような金がつぎ込まれています。この金はどこから出たんでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　地域改善対策一般のあれといたしまして、国からの助成というものを行っている次第でございます。
○諫山博君　本人の負担がありましたか。
○政府委員（田中宏尚君）　補助率はかかっておりますけれども、補助残につきましては、それぞれの地域についてつまびらかにはいたしておりませんけれども、地方公共団体が持っている場合が多いのではないかというふうに感じております。
○諫山博君　これはやはり失政ですよ。本人は負担しないけれども、国が莫大な金をつぎ込んで養魚場をつくってやる。これは部落対策事業ですね。ところがその半数がつぶれてしまっている。つぶれていないところもつぶれる寸前だ。こういうことをやっていたら、部落差別がなくなるどころか部落差別がかえって助長されるではないかというのが地対協の意見具申だと思いますけれども、その点はそのとおりですか。
○政府委員（田中宏尚君）　これらの事業はいずれもそれぞれの地域からの積み上げで、それから各県の計画の審査、採択というものを経まして我々としては助成してきているわけでございますけれども、残念ながら不幸にして事業休止に追い込まれたということにつきましては、予算を執行している者といたしましてまことに遺憾に感じております。
○諫山博君　地対協の意見具申は、「真に必要な事業に限定して、特別対策を実施すべきである。」と指摘しております。これは地対協の意見具申が初めて指摘したことではなくて、私たちは前からそういう主張をしておりました。同和対策事業だから何でもかんでも金をつぎ込んでいいというものではない。下手をしたら逆差別になる、下手をしたら新しい差別をつくり出す、もっと慎重にやるべきだということを主張していましたけれども、これは出発点において「真に必要な事業に限定」するという立場が欠けていたのではないでしょうか。この種の問題で必ず出てくるのが特定の同和団体です。特定の同和団体が要求すれば、断ろうにも断ることができないというようなことが同和対策事業が失敗した背景に横たわっています。そういう問題が必ずあったに違いないと思いますけれども、この点の反省はいかがでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　我々といたしましては、貴重な国民の財産を財源としての助成でございますので、ただいま先生からもお話がありましたように、真に必要な事業というものに限定して従来とも運用してきたつもりでございますけれども、結果的にその後の種苗の供給状況でございますとか、いろいろなことが重なりまして、こういう休止に追い込まれた箇所が何カ所かあるということにつきましては、やはり補助金を運用する立場といたしまして反省はいたしておるところでございます。
○諫山博君　今、地域改善対策事業というのは根本的に見直しを求められています。そして読み上げた意見具申も、「具体的な事業計画等が明らかでない事業等については、一般対策へ移行して、所要の事業を実施するか、廃止すること。」という指摘がされています。少なくともウナギとかスッポンというのはもう大体事業が失敗したということは明白です。貴重な我々の財産をどぶに投げ捨てたような結果になっている。そして少しでも部落差別がなくなれば別ですけれども、地対協の指摘によれば、こんなことをやっておれば部落問題の解決はますます難しくなるばかりだという結果になっているわけですけれども、これからもこの事業は続けられるんですか。
○政府委員（田中宏尚君）　それぞれの地域の置かれております本事業に対する要望なり必要性というものもございますし、それからウナギ、スッポンにつきましては、確かに今までやってきた箇所において失敗例というものが散見されるわけでございますけれども、全国的な問題といたしましては、例えば特にスッポンにつきましてはこのところ新しい需要なり消費動向というものもございまして、スッポンの養殖熱というものは地域によっては高まってきているというような問題もあるわけでございます。
　これはあくまでも一般論でございまして、地域改善対策事業をこれから運営するに当たりまして、何といいましても事業の採択に当たりましては、府県なりから提出されます事業計画、こういうものの審査というものを今まで以上に徹底させる。それと同時に、補助金を執行いたしまして施設ができてからの管理運営状況、こういうものにつきましても常日ごろ的確な把握を行いまして、何とか効率的な執行に努めてまいりたいと思っております。
○諫山博君　内水面の養殖漁業では全国で五十五件、半数以上が福岡県で、これは私の出身県です。今、事業の見直しが求められているんですけれども、五十五件というのはそれほど大きな数ではありませんから、それぞれについて事業費が幾らだったのか、何を養殖してきたのか、現在に至る経過はどうなっているのかを調査していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　窓口でございます県にも照会いたしまして、できるだけ調査は行いたいと思っております。
○諫山博君　次に、高知県における沿岸漁業の違法操業問題について聞きます。
　土佐湾における小型底びき網漁船の違法操業というのが高知県ではしばしば問題になっています。この間ＮＨＫの「ぐるっと海道三万キロ」というのに愛媛県の違法操業が取り上げられていました。私は、話は聞いていましたけれども、ＮＨＫのテレビを見まして違法操業のすさまじさに驚きました。この問題は高知県議会などでもしばしば取り上げられたし水産庁にも何回となく申し入れが行われたそうですけれども、まず海上保安庁にお聞きしたい。高知県における違法操業の実態は今どうなっているんでしょうか。
○説明員（中島健三君）　お答えいたします。
　高知県の地先海域におきましては、小型機船底びき網漁業とか巻き網漁業等につきまして違法操業が見受けられているところでございまして、海上保安庁といたしましては航空機とか巡視船艇を効果的に配備しまして取り締まりを行っておるところでございますけれども、昭和六十二年には十件の漁業関係法令違反を検挙しておるところでございます。
○諫山博君　取り締まり規定にはどういうものがあり、それには罰則があるのかどうか、御説明ください。
○説明員（中島健三君）　先生の御指摘の小型底びき網漁業の関連につきましては、高知県漁業調整規則で網口開口板の規制の規定があるというふうに聞いておりまして、それは六カ月以下もしくは十万円以下の罰金ということになっておるようでございます。
○諫山博君　さっき検挙したという例が説明されましたけれども、検挙した人たちは何らかの刑事上あるいは行政上の処分がされていますか。
○説明員（中島健三君）　すべて罰金が科せられるというふうに聞いております。
　行政上の件につきましては、私ども承知してお
りません。
○諫山博君　検挙したのはいつでしたかね。
○説明員（中島健三君）　六十二年の年間で十件ということでございます。
○諫山博君　罰則が科せられるのであればもう刑罰が科せられたと思いますけれども、結局、処罰しないんじゃないですか。送検していますか。
○説明員（中島健三君）　今お答え申し上げておりますのは、送検した件数でございます。
○諫山博君　違法操業がどういうやり方で行われているかというのはつかんでおられますか。
○説明員（中島健三君）　つまびらかに我々承知しているわけではございませんけれども、小型底びき網漁業の件につきましては網口開口板というものを使用してやっている違反があるというふうに聞いております。
○諫山博君　ＮＨＫの「ぐるっと海道三万キロ」を見ますと、開口板を使った漁法というのは物すごい威力があるんだそうですね。一網打尽に魚をとってしまって、後で釣りに行っても合法的な漁をしようと思えば全然魚がとれないというので問題になっている。ただ犯罪行為があったから取り締まれとか違法操業をやめさせなさいというだけではなくて、これを取り締まらなければ正当な方法で漁業をやっている漁民の生計は成り立たないということで問題になっている。
　ＮＨＫのテレビを見られましたか。
○説明員（中島健三君）　残念ながら、見ておりません。
○諫山博君　これはビデオでも見るべきですよ。現地では海賊船だと言っています。
　そして、ＮＨＫテレビでも言われておりましたけれども、ほうっておいたら血の雨が降るという状況ですよ。そして、これはもう昔から問題になっていますけれども、いわばモデル船というのがあるそうです。このモデル船というのがさっき問題になりました地域改善対策事業で購入された船です。つまり、国の金でモデル船を買い入れて、このモデル船で海賊のような漁業のやり方をやっている。まじめな漁民というのはもろにその被害を受けながら、泣き寝入りはしていないようですけれども、とにかく甚大な被害を受けている。
　そこで、水産庁にお伺いしますけれども、過去五年間に全国で百二十八隻の船を地域改善対策事業で購入したと。その中の百十隻が高知県だと聞いていますけれども、そうですか。
○政府委員（田中宏尚君）　地域改善対策事業でつくってまいりました小型漁船の全国の隻数なりそれから高知県の隻数は、ただいま先生からお話があったとおりでございます。
○諫山博君　全国百二十八隻で高知県百十隻というのは、随分高知県に偏っていると思うのですけれども、どうしてこういう結果になったんですか。
○政府委員（田中宏尚君）　地域改善対策事業、御承知のとおり総合的なメニュー事業でございまして、そういう総体のメニューの中で、地元が真に必要としているものは何かということで、箇所数につきましてはそれぞれの事業ごとに大きなばらつきが存在するわけでございます。それでこの小型漁船につきましても、漁業経営の安定なりあるいはその漁家の生活水準の向上を図るということの一環としての共同利用の沿岸小型漁船ということで、昭和六十一年度まで補助対象としてきたところでございます。
○諫山博君　高知県の百十隻というのは、一隻当たりどのくらいの金で、その経費はだれが負担しているんですか。
○政府委員（田中宏尚君）　こういう小型船ですから、十トン未満で通常は四トンないし九トンぐらいだと思っております。
　個々の積算に使いました数字はただいま持ち合わせておりませんけれども、一トン当たりレーダーでございますとかいろいろな附帯施設をつけますと大体二百五十万ということでございますので、仮に七、八トンといいましても、二千万近い金額がそれぞれの建造費としてかかっているかと思っております。
　それから、先ほどお話ししましたように、国で補助金を出しまして、その補助残につきましては、多くは地方公共団体が負担しているという例が多かろうかと思っております。
○諫山博君　とにかく、国のお金で漁船を購入して、これが海賊船のような違法操業を繰り返す。まじめな漁民が重大な損害を受けている。これでは部落解放のため、部落差別をなくするためという目的でつくられたはずの船が、逆に部落差別を助長するという結果になるわけです。地対協の意見具申がそのことを指摘しております。
　海上保安庁にお聞きしますけれども、現地の漁民の話を聞くと、海上保安庁の取り締まりが非常に手ぬるい。それは海賊船を牛耳っているのは部落解放同盟だからだ。そこで海上保安庁は手が出ないんだ、こういう声が広がっていますけれども、御存じですか。
○説明員（中島健三君）　私どもといたしましては、どういう人でありましても、法律違反という事実がありましたら、それに厳正に対処するというのが我々の務めでございまして、そういう事実は決して聞いておりません。
○諫山博君　大臣にお聞きします。
　私たちは、同和行政というのは公正、民主的に行わなければならないと思っております。特定の団体の利権あさりなどの対象になってはなりません。まして、同和事業が部落差別の解消に役に立つのではなくて、かえって新しい差別をつくり出したり、未解放部落の人とそうでない人との間を離間するというような役割を果たしてはならないと思っています。ところが、実際の同和行政がなかなかそのように行われていないから地対協の意見具申が出され、総務庁の啓発指針が出されています。
　私は、農水省関係で福岡県におけるウナギやスッポンの養殖、高知県における小型船の購入について質問しましたけれども、これは農水省で長い間行われてきた事業ですけれども、農水大臣、この事実をどうお考えですか。
○政府委員（松山光治君）　地域改善対策事業のこれからの扱いにつきましては、地対協議会の意見具申の趣旨をも踏まえ、関係省庁ともよく相談いたしながら、施策の趣旨が十分に生かされるように、私どもも県その他必要なところの指導も十分いたしてまいる、こういうことで事業効果を上げるように努力してまいりたい、このように考えております。
○諫山博君　海上保安庁の方にもう一遍聞きます。
　高知県の漁業調整規則の四十条には、「漁具の積載禁止」という項目がありまして、開口板は、「底びき網漁業に使用する目的をもって船舶に積み込んではならない。」と書かれております。つまり、違法の漁具を使って操業するだけではなくて、使用する目的で違法な漁具を船に積み込んでもならないというわけですね。ＮＨＫのテレビを見ると、違法な漁具を公然と積み込んでいる場面が出てくるんですよ。アナウンサーが説明します。これはぜひ見てください。そしてＮＨＫのテレビだけではなくて、例えば高知県の佐賀町にある魚市場、ここでは開口板を積んだ船が堂々と岸壁に着けられてそこで水揚げをしているそうです。これは違法操業をしたわけです。魚市場の理事長以下が抗議したところが部落解放同盟からつるし上げられたというようなことも言われております。これはやはり犯罪行為ですから、もっと厳しく取り締まれというのが漁民の要求になっていますけれども、そういう声を聞いたことがあるでしょう。取り締まりについてどういうふうにお考えですか。
○説明員（中島健三君）　お答えいたします。
　その小型底びきの関係の網口開口板をつけた漁法につきまして違反漁業が行われているということについて、現地の保安部がどこどこの漁業関係者から直接陳情を受けたことはないということで報告を受けておるところでございますが、いずれにいたしましても、法律違反の事実がありましたらこれに対して厳正に対処するということは当然
のことでございますので、我々としましても今後一層強力に取り締まりを行っていきたい、こういうふうに考えております。
○諫山博君　ＮＨＫのビデオは私のところにありますから、必要ならお貸しします。
　そこで、最後に農水大臣に質問しますけれども、同和事業がこういうゆがんだ形で農水省の管轄のもとで行われてきたと。そして今地対協の意見具申でその見直しを求めているという問題について、農水大臣の感想なり決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　先ほど来、やりとりを聞いておりまして、事実関係の認識がどうも多少すれ違っておるように承りました。委員がおっしゃるとおりなのかどうなのか、私も勉強してみたいと思っております。
○諫山博君　基本的な事実は違っていないわけですよ。例えば高知県のさまざまな違法操業をやっている船が同和事業として購入された船だと、これはもう動かないわけです。さらに、ウナギとかスッポンが失敗している。この事業に同和対策事業として莫大な国費が投入された、この事実は動かないわけですよ。そういう前提で御検討いただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　先ほど申し上げますように、その事実関係が私にはどうも受けとめにくい感想を今お受けいたしましたので、勉強してみたいと思っております、こう申し上げているのです。
○三治重信君　大臣、あしたから日米貿易交渉で出かけられるんですが、先日、畜産物価格の当委員会での審査のときに、私、予算委員会の関係で失礼いたしましたので、きょうは畜産物の関係で質問をしたいと思うわけです。
　それで、まずこの畜産物の自由化、今これは日米で、あした大臣が行かれるのは牛肉と、こういうぐあいに承っておるんですが。畜産物の自由化は牛だけではなくて、豚や鶏、羊その他あるわけなんですが、こういうような全体の畜産物の自由化はどの程度進んでいますか。
○政府委員（京谷昭夫君）　ただいま御指摘のございました畜産物の輸入につきましては、食肉では牛肉が輸入割り当て制のもとに置かれております。その他の食肉につきましては自由化されております。また、乳製品につきましては、御承知のように、一部自由化されておるものがございますけれども、脱脂粉乳等々主たるものにつきましては輸入割り当て制のもとに置かれておる状況と相なっております。
○三治重信君　そうすると、牛に関する——牛の肉と、それから牛から出る乳と乳牛の関係が今残っている、こういうふうに理解していいわけですね。
○政府委員（京谷昭夫君）　おおむねそのとおりでございます。
○三治重信君　そこで、我々聞くと、和牛の肉は輸入牛肉やなんかとほとんど競争関係はないんじゃないかと。これは日本で高くても十分需要があって、生産が間に合わぬぐらいじゃないか、こういうふうなうわさも聞くわけですが、和牛の肉について、そんなに輸入の牛肉と競争関係にあるとお考えですか。
○政府委員（京谷昭夫君）　お話しございました国産の牛肉のうち、その約三〇％程度は日本の伝統的な品種でございます各種の肉専用種、すなわち、いわゆる和牛から生産をされております。この中の一部は、お話しございますように、相当程度牛肉マーケットの中で高級化、差別化されておるという性質を持った部分があることを私も否定いたしませんけれども、品質的に相当大きなばらつきがございまして、比較的品質の低位の物ないしは国産の牛肉の七割を占める乳牛からの牛肉につきましては、やはり輸入物との相当の競合関係があるのではないかというふうに考えております。
○三治重信君　大体意見が一致しているみたいで、確かに乳牛の牛の牛肉については競争関係にあるが、この和牛の、肉牛の専門の方のやつは品質格差があるからそれほど影響はない、こういうふうなことでございますが、そうしますと、今、時々新聞なんかで生の牛ですね、生きた牛を飛行機で連れてくる、こういうのがあると、これはもう自由化されているんですか。
○政府委員（京谷昭夫君）　生きた牛につきましては、制度上輸入割り当て制はとっておりません。自由化されております。
　ただ、現実問題といたしまして、生きた牛、これは肉の場合でも一部そうなんでありますが、国内の畜産業を各種の疾病から防御するために、御承知のとおり、家畜伝染病予防法という制度によりまして一定の保護をいたしております。外国からの、何といいますか、家畜に対する疾病侵入を防止するために大変厳正な衛生検査を行っておりますが、この衛生検査上の能力の制約がございまして、事実上、何といいますか、貿易制度上は自由化しておりますけれども、そういった検疫上の制約のために事実上の制限が働いておるという実情にあるというふうに考えております。
○三治重信君　一種の、何と言うのですか、貿易障害の方なんでしょうか、障壁の方なんでしょうか、一体どこからどれぐらいずつ輸入されているんですか。そして、それは主に、何と言うのですか、自由市場になるんですか、生で入れた生きた牛の肉は畜産事業団がやはり大部分買い上げているんですか。