Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（横路孝弘君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員広瀬秀吉君は、去る十月十七日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　広瀬秀吉君に対する弔詞は、議長において去る十一月二十九日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰された正四位勲一等広瀬秀吉君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　日程第一　津波防災地域づくりに関する法律案（内閣提出）
　日程第二　津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、津波防災地域づくりに関する法律案、日程第二、津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長伴野豊君。
　　　　—————————————
　津波防災地域づくりに関する法律案及び同報告書
　津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔伴野豊君登壇〕
○伴野豊君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、津波防災地域づくりに関する法律案について申し上げます。
　本案は、津波による災害から国民の生命、身体及び財産の保護を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣は、津波防災地域づくりに関する基本指針を策定し、都道府県知事は、基本指針に基づき、津波浸水想定を設定すること、
　第二に、市町村は、津波防災地域づくりを総合的に推進するための推進計画を作成することができること、
　第三に、都市計画に一団地の津波防災拠点市街地形成施設を定めることができること、
　第四に、都道府県知事または市町村長は、津波防護施設の管理を行うこと、
　第五に、都道府県知事は、警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域を、津波災害警戒区域として、また、そのうちの一定の開発行為等を制限すべき土地の区域を、津波災害特別警戒区域として指定することができること
などであります。
　次に、津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴い、水防法の目的等の規定に、「津波」を明記するなど、関係法律の規定の整備等を行おうとするものでございます。
　両案は、去る十一月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日前田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十九日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第三、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長池田元久君。
　　　　—————————————
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔池田元久君登壇〕
○池田元久君　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、基礎年金の国庫負担割合について、平成二十三年度において復興債の発行による収入金を活用した財源の確保により二分の一とするために、所要の措置を講じようとするものです。
　本案は、第百七十七回国会に提出され、去る四月二十八日平成二十三年度における国庫負担の財源等について内閣修正が行われ、継続審査となっていたものです。
　今国会においては、十月二十八日、当該財源について、再度内閣より修正の申し出があり、本院においてこれを承諾しております。
　本委員会においては、去る十一月二十五日小宮山厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、三十日質疑を行いました。
　同日、質疑を終局した後、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三会派より、平成二十四年度から税制の抜本的な改革により安定財源の確保が図られる年度の前年度までの間、基礎年金の国庫負担割合二分の一と三六・五％との差額を、税制上の措置を講じた上で国庫が負担するよう、必要な法制上及び財政上の措置を講ずるものとする修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、討論、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第です。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第四、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長海江田万里君。
　　　　—————————————
　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔海江田万里君登壇〕
○海江田万里君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東日本大震災による被害が未曾有のものであることにかんがみ、先般、緊急対応の措置として講じた各般の措置に追加して、今般、東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取り組みの一層の推進を図るため、所得税法その他の国税関係法律の特例を講ずるものであります。
　本案は、去る十一月二十八日当委員会に付託され、二十九日安住財務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　平成二十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十四回国会、内閣提出）
　日程第六　平成二十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十四回国会、内閣提出）
　日程第七　平成二十一年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十四回国会、内閣提出）
　日程第八　平成二十一年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百七十四回国会、内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第五、平成二十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、日程第六、平成二十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、日程第七、平成二十一年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）、日程第八、平成二十一年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長新藤義孝君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔新藤義孝君登壇〕
○新藤義孝君　ただいま議題となりました平成二十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外三件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　これらの各件は、財政法の規定等に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、平成二十一年度一般会計予備費（その１）は、新型インフルエンザワクチンの確保に必要な経費、新型インフルエンザワクチン接種に係る助成費補助に必要な経費、母子加算の給付に伴う生活扶助等に必要な経費等八件で、その使用総額は六百二十六億円余であります。
　次に、平成二十一年度特別会計予備費（その１）は、農業共済再保険特別会計農業勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費等二件で、その使用総額は五十億円余であります。
　最後に、平成二十一年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額（その１）は、交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額等三特別会計の八件で、その経費増額の総額は三百九十億円余であります。（その２）は、交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額等二特別会計の二件で、その経費増額の総額は百二十五億円余であります。
　委員会におきましては、これら各件につき去る十一月二十四日安住財務大臣から説明を聴取した後、昨十一月三十日に質疑を行い、採決の結果、各件はいずれも全会一致をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五及び第七の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第六及び第八の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
○太田和美君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
　　　　—————————————
　地方税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取り組みの推進を図るため、平成二十四年度における固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに個人住民税及び不動産取得税に係る特例措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る十一月二十四日本委員会に付託され、同日川端総務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日、質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　川端　達夫君
　　　　　　　財務大臣　　　　安住　　淳君
　　　　　　　厚生労働大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　国土交通大臣　　前田　武志君
平成二十三年十二月一日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　田名部匡代君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　太田　和美君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　川内　博史君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　水野　智彦君　　　　森山　浩行君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　服部　良一君　　　　　中島　隆利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　隆利君　　　　　服部　良一君
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　良孝君　　　　　橘　慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　慶一郎君　　　　　伊東　良孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員広瀬秀吉君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る十月十七日、永年在職議員として表彰された元議員広瀬秀吉君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、去る十一月二十九日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰された正四位勲一等広瀬秀吉君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了した地方税法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員広瀬秀吉先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、日程第一及び第二につき、伴野国土交通委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、池田厚生労働委員長の報告がございまして、共産党及びみんなの党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、海江田財務金融委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第五ないし第八につき、新藤決算行政監視委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第五及び第七で、共産党及び社民党が反対でございます。二回目は日程第六及び第八で、全会一致でございます。
　次に、動議により、総務委員会の法律案を緊急上程いたします。原口総務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成二十三年十二月一日
　　　　午後一時開議
　第一　津波防災地域づくりに関する法律案（内閣提出）
　第二　津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第三　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）
　第四　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　平成二十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十四回国会、内閣提出）
　第六　平成二十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十四回国会、内閣提出）
　第七　平成二十一年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十四回国会、内閣提出）
　第八　平成二十一年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百七十四回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十三年十二月一日（木曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　会長　大畠　章宏君
　　　幹事　小沢　鋭仁君　幹事　大谷　信盛君
　　　幹事　三日月大造君　幹事　宮島　大典君
　　　幹事　山花　郁夫君　幹事　鷲尾英一郎君
　　　幹事　中谷　　元君　幹事　保利　耕輔君
　　　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　網屋　信介君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　今井　雅人君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　岡本　充功君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　木村たけつか君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　辻元　清美君　　　　中川　　治君
　　　　　　中野　寛成君　　　　中屋　大介君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　井上　信治君　　　　石破　　茂君
　　　　　　木村　太郎君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　野田　　毅君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　大口　善徳君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　衆議院法制局法制企画調整部長　　　　　　　　　　　橘　　幸信君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　窪田　勝弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲見　哲男君　　　　　中屋　大介君
　　辻　　　惠君　　　　　石原洋三郎君
　　笠　　浩史君　　　　　本村賢太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原洋三郎君　　　　　辻　　　惠君
　　中屋　大介君　　　　　稲見　哲男君
　　本村賢太郎君　　　　　笠　　浩史君
　　　　—————————————
十一月二十九日
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二六五号）
は本憲法審査会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（前回の中山参考人の報告について）
　　　　　————◇—————
○大畠会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に前回の中山参考人の報告について調査を進めます。
　本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、衆議院法制局当局から説明を聴取し、その後、自由討議に入ることといたします。
　なお、発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、衆議院法制局当局から説明を聴取いたします。衆議院法制局法制企画調整部長橘幸信君。
○橘法制局参事　衆議院法制局の橘でございます。
　本日は、前回の中山太郎先生の御報告を受けての自由討議の続きということでございまして、前回の憲法審査会からやや日にちがたっておりますので、中山太郎先生の御報告内容について、先生方に御記憶を喚起していただくきっかけとなるべく、冒頭にその概要を御報告するようにとの御指示でございます。
　中山先生の御報告の内容を要約するようなことは、まことに僣越であり、かつ、不遜なことであるとは存じますが、幹事会での御協議に基づく御指示でございますので、それに従いまして、ごく簡潔に御報告をさせていただく次第であります。
　お手元に前回の議事録とその要旨をまとめました憲法審査会ニュースを配付させていただいております。この憲法審査会ニュースは、憲法調査会以来の、事務局オリジナルの議事概要速報ペーパーでございます。幹事会の御協議に基づきまして、審査会開会の翌日に、審査会の委員の先生方のみならず、全衆議院議員の先生方に配付させていただいているものでございます。
　本日は、これをレジュメとして用いながら、中山太郎先生のお話しされた主要項目、特に中山先生が最もおっしゃりたかったと思われる項目を、僣越ではございますが、拾い読みする形で御報告させていただきたいと思います。
　まず、ニュース一ページ目右下から二ページ目左上の欄にかけて要約されておりますが、中山先生は、憲法調査委員会設置推進議員連盟の設立の経緯や、湾岸戦争の際の外務大臣としての御経験について述べられました。その際、憲法は、現実政治の場面では、最も崇高な、かつ、最も偉大なる妥協の産物であるとして、その論議に当たっては常に小異を捨てて大同につくことが大事である旨、強調しておられたと存じます。
　その上で、衆議院憲法調査会会長として心がけられたこととして、特に二つの事項を挙げられました。ニュース二ページ目の左下から右上の欄にまとめられている事柄であります。
　一つは、憲法論議は、政府においてではなく、国民代表機関であるこの国会においてこそ行われるべきであること、もう一つは、憲法は国民のものという姿勢でありました。
　特に、後者の憲法は国民のものという姿勢は、例えば、二つの形で運営の実際に反映されたとおっしゃっておられました。
　一つは、小会派に配慮した幹事会運営及び調査会での発言時間の割り当てや自由討議の頻繁な採用などでありました。もう一つは、この憲法審査会ニュースや傍聴人の方々への資料提供などもその一つのあらわれかと存じますが、国民への積極的な情報提供など、常に国民にオープンな議論を心がけられたとおっしゃっておられたことであったかと存じます。
　次に、調査会の活動において特徴的であった事柄として、ニュース二ページ目の右の欄中ほどにありますけれども、一つ、毎年実施された超党派の先生方による海外調査の実施、二つ、沖縄を含めた九回の地方公聴会の実施、この二つを挙げておられました。
　その上で、憲法調査会において五年余にわたる調査の概要を、平成十七年、二〇〇五年の四月に最終報告書として取りまとめられた後、郵政解散・総選挙後に設置されました憲法調査特別委員会における憲法改正国民投票法制の議論に移っていったその経緯について、詳しく述べられました。
　憲法調査特別委員会の活動につきましては、ニュース三ページの左の欄になりますが、中山先生は、一つは、それまでと同様に、小会派も含めて与野党の協議に基づいて、じっくりとした調査から入っていったこと、二つ目として、自民・公明案及び民主党案の両案が提出された後も、小委員会などにおける地道な歩み寄りのための協議をじっくりと行われ、それまでに築かれた与野党の信頼関係の上に、不断に行っていったということについて、具体的にお話をされたかと存じます。
　ただ、二〇〇七年に入ってから採決に至るまでの四カ月の間に、同年七月の参議院の通常選挙に向けて政治状況が次第に変化していったこと、そして、やむなくしこりを残す形での採決に踏み切らざるを得なかったことなどについて、自責の念を込められながら、深い感慨を持ってお話をされたと理解しております。ニュース三ページ目の左下の欄に、この点の要旨がまとめられているかと存じます。
　そして、最後に、大畠会長初め憲法審査会のここにおられる各先生方が、与野党協調の上で憲法論議の歩みを確実に進めていかれることを期待する旨の御発言がございました。
　なお、私からは、大変つたない御説明ではありましたが、ニュース三ページ目の右下の欄から四ページにかけて要約されているとおり、衆議院憲法調査会の最終報告書の編集方針とその概要及び憲法改正国民投票法の附則に定められた三つの検討課題、いわゆる三つの宿題の内容について、簡単に補足説明をさせていただいたところでございました。
　以上、御指示に従って御報告申し上げました。
　ありがとうございました。
○大畠会長　これより自由討議を行います。
　この際、委員各位に申し上げます。
　発言を希望される委員は、お手元にあるネームプレートをお立ていただき、会長の指名を受けた後、発言ください。このような形で希望者の方は立てていただきたいと思います。発言が終わりましたら、ネームプレートは戻していただくようにお願いいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。また、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただきますようお願いいたします。
　なお、幹事会の協議によりまして、発言は一回五分以内といたしたく存じます。委員各位の御協力をお願い申し上げます。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせをいたします。
　それでは、発言を希望される委員は、ネームプレートをお立てください。
○保利委員　橘さんから、概略、中山先生のお話を要約していただきまして、ありがとうございました。
　つきましては、その件に関して中山先生の報告にあったかどうか、私ははっきりは記憶がありませんし、また、調査会には私は全く出席しておりませんでしたので、調査会の中の様子というのはよくわからないんですが、二つ質問したいと思います。これは橘部長さんにお願いをしたい。
　まず、国民投票においてはまず改正案というのが出てくるということから、各党から、各党になるかどうかわかりませんが、改正案というものが一つの前提になっている。
　この改正案をつくるについては、国民投票というものを意識した改正案にすべきか。あるいは、国民投票を意識せず、憲法はこういうふうに直したらいいという、いわば憲法の全体について、いろいろな箇所に修正したいところがあるというようなものをまとめて出してもいいのか。それとも、やはり一つ一つ、シングルのイシューで出していくべきなのか。そこら辺のところについて憲法調査会で御議論があったかどうか、そこら辺についての質問をいたしたいと思います。
　改正案を作成するについて注意するのは、国民投票にかけるんだからということで国民投票がやりやすい改正案にするということになると、少し、ここもやりたい、ここもやりたいというところがたくさん出てくると思うんですが、それができなくなる可能性がありますので、ここで各党から出してくる改正案というのは、全体を含めていいのか、それともポイント、ポイントだけで出すべきなのか、その辺についての御議論があったかどうかということをまず伺いたいと思います。
　もう一つは、事務方で大変御苦労いただきまして、衆議院憲法審査会関係資料集というのをつくっていただいて、各先生方に配付されていると思いますが、その五十六ページに、憲法改正国民投票法における手続の概要という項目があります。五十六ページであります。
　その中身をよく読んでみますと、大変複雑になっております。特に、衆議院と参議院がありますので、先議の議院という言葉と、それから後議の議院、後から議論するという方ですね、この二つに分かれておりまして、そこの間に合同審査会というのが設けられるようになっている。衆議院と参議院で合同審査会というのが設けられるようになっている。この合同審査会というのは、どの時点でどういうふうにつくられ、どういうふうに議論をしていくのかということについての御議論があったかどうなのか。
　この二つを、今申し上げたように、改正案のつくり方の問題と、それからもう一つは合同審査会の問題、ここについての御議論の様子をもし御記憶でございましたらば教えていただきたいと思います。
　以上です。
○大畠会長　ただいま保利委員の方から橘部長の方に二つ御質問がありましたので、橘部長の方からお答えいただきたいと思います。
○橘法制局参事　御質問ありがとうございます。
　保利先生御指摘の二つの点は、いずれも、憲法調査特別委員会におきまして、かなりの御論議がなされた点であるかと記憶しております。
　まず、前者の論点につきましては、憲法改正原案として国会が発議される、国民投票に付される案はどのような単位であるべきかということに関する論点であるかと存じます。いわゆる個別発議の原則と言われるものが随分議論をされました。
　調査特別委員会では、例えば、九条に関する改正の原案と環境権追加のような改正原案を同じように一気に、パックにして提案することはどうなのかという形で最も議論された点であります。
　できるだけ国民の選択を広げるために、個別に分けて国会は発議するべきである、そういう議論が盛り込まれ、その旨の発議の仕方に関する規定が国会法の中に設けられました。これがいわゆる個別発議の原則であります。
　ただ、保利先生おっしゃられましたように、それでは、憲法全体を改正し、それが不可分統一の一体として提案することは否定されるのかという御議論もなされました。これについては、提案者の先生方の間でも意見が分かれていたかと存じます。
　一つは、そのような憲法全体を改正するようなことは想定していないという考えの御提案者と、いや、全体が不可分一体なのだから、そのような場合には憲法の全面改正も否定されていないのだという御提案者と、両方の御答弁が衆参の憲法調査会の会議録に残っているかと記憶しております、不正確かもしれませんが。
　二番目の論点であります。二番目の論点も、一番目の論点と関係しながら、憲法改正を具体的に発議するときにはどのような発議の仕方が適切かということに関する論点でありますが、保利先生御指摘のこの資料の五十六ページにありますとおり、当時の国民投票法の御提案者の先生方が考えておられたのは、国会法上は、衆議院ですと百人の賛成者、参議院ですと五十人の賛成者の方々がおられれば、それは直ちに改正原案を憲法審査会、衆参両院に提案できるのだという形に法規上はなっております。この道は、厳然として残されています。
　しかし、憲法が三分の二で発議をされ、国民投票に付するということを現実政治の上で念頭に置けば、事前の衆参の具体的な根回しというか御調整なくして、具体的に衆参の共同の認識なくして、いきなり改正原案が出てくるのは非現実的ではないのかということが随分議論されました。
　その法制的な結実の一つがこの合同審査会の規定であり、国会法上非常に珍しく、両院の合同審査会が、衆参両院に、こういう改正提案をすべし、あるいはこういうふうな調査をすべしという勧告ができる。これは、国会法上、戦後すぐの両院法規委員会においてとられた制度ですが、現行法上はこの衆参の憲法審査会のみに与えられた権能であります。
　ただ、これがどのように機能するのかについては、それは新しく発足した衆参の憲法審査会の先生方が考えられるべきであって、事前に拘束するべきではない。ですから、ここにおられる先生方が参議院の憲法審査会の先生方と、実際どうあるべきなのか、合同審査会の規程、つまりルールづくりも含めてこれからなのだということを、すべて白紙の状態で、隠れた検討課題の一つとして投げておられるものだと存じております。
　以上です。
○保利委員　質問じゃありませんけれども、今の説明で御様子がよくわかりました。
　そこで、実際問題として、憲法改正案をつくるという場合には、やはり全部をレビューするというのが当たり前の普通の考え方だろうと思うんです。これが各項目ごとに一回一回全部国民投票をやるということになると、国民投票が非常に多岐にわたるというか数次にわたるという可能性が出てくるわけでございまして、そこら辺は今後の課題かなと思います。
　それから、合同審査会は、今御説明ありましたが、なおこの審査会においてよく協議をすべき事項であるということを認識いたしました。
　以上、意見として申し上げておきます。
○大畠会長　それでは、プレートを上げた順番で、いろいろ考えながら指名させていただきます。
○中島（正）委員　国民新党の中島正純でございます。
　私は、現行憲法に改正が必要だという理念のもと、意見を述べさせていただきます。現在の憲法には本当に数多く思うところがございますが、その中の一つ、きょうは意見を述べさせていただきたいと思います。
　私は、一九九一年以来、十三年間にわたって大阪府警の一員として大阪府の治安を守ることに尽力してまいりました。国会議員となった現在においても、犯罪の抑止、日本の治安を守るということへの貢献ということを政治家としてのライフワークとしております。
　このような基本的関心を持った上で、中山先生から憲法調査会の五年間にわたる調査の集大成としてお話のあった憲法調査会の報告書を改めてひもといてみました。その中には「刑事手続上の権利等」という項目が置かれており、刑事手続上の権利の意義、被疑者段階での弁護人立ち会い権、死刑の存廃、犯罪被害者の権利等について議論が行われたとの記載がありました。
　現行憲法の考え方からすれば、被疑者や刑事被告人の権利については大変手厚い保障がされております。しかしながら、警察官として奉職してきた経験からしますと、被疑者の人権も大切なことですが、犯罪被害者に対する人権保障が現行憲法では十分な内容でないと考えます。不幸にして犯罪の被害に遭われた方や、あるいは日々の生活において治安の悪化を体感している地域住民の方などを含めた国民全体の人権保障という観点も見落とすことはできません。
　国民新党は、人権保障も時代変化に対応したものであるべきとの考え方をとっております。この点を踏まえても、犯罪被害者の人権、さらには犯罪防止、治安対策という観点ともバランスのとれた憲法にしていくべきと考えます。
　現行憲法では、被疑者や被告人などの人権に関しては第三十一条から第四十条まで十カ条にわたって規定が置かれているのに対して、被害者の人権に関しては全く規定が置かれていません。犯罪被害者等基本法二条一項に規定が置かれているだけです。犯罪被害者の人権について、憲法に新たに条を設けて、規定を置くべきと考えます。
　前回、中山先生は、政治家として憲法問題に直面したのは一九九一年の湾岸戦争のときであったと話されたと思います。
　今、我々は、三月十一日に発生した東日本大震災、原発事故という事態に直面し、これを乗り越えようとしております。しかし、復興復旧に全力を注ぎながら、多くの国民が感じている環境破壊に対する不安、食に対する不安、雇用に対する不安、格差社会に対する不安、治安の悪化に対する不安、これらの不安に対しても、未曾有の国難だからこそ、国は、憲法という基本原理に照らして、課される使命を確実に履行していくべきであると考えます。
　こうした国民の不安に憲法が十分こたえられていないのであれば、憲法について積極的な議論を進めることは、立法府として当然の責務であると考えます。
　以上でございます。
○緒方委員　民主党の緒方林太郎でございます。
　貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず最初に、私、憲法を改正すべきという考え方、そして、現在の手続のもとでしっかりと、着々と進めていくべきだというところを一番最初に述べさせていただきまして、憲法改正のあり方について一言述べさせていただきます。
　九十六条を改正することによって憲法の改正のハードルを下げようじゃないか、まず九十六条の改正からだという御意見がございます。この考え方というのは、もっと根本的なところをたどれば、そもそも憲法というものをもう全く新しいものに、全く今と違うものに全部改正してしまうことができるかどうか、そういった議論を惹起すると私は思います。
　フランス憲法におきましては、共和政体はこれを改正すべからずということが明確に書かれています。私が思うのは、今の憲法の中で何を改正できて、できないのかということも、これは真摯に考えるべきだというふうに思います。
　九十六条を改正して、そして憲法を改正するということというのは、ともすれば、すべてを可能にするようなことであって、今の憲法の骨格自体を完全に変えてしまうということにつながるのではないかという懸念を持つものでございます。
　九十六条改正というのは、恐らく現行憲法の不可分の一体をなす部分でありまして、ここの改正についてはやはり慎重であるべきではないかということを一言申し上げさせていただきます。
　次に、非常事態について盛り込むべきだというお話がございました。
　非常事態について何らかのことを盛り込むということについては決して反対をするものではありませんが、一点気にとめておかなくてはいけないのは、ドイツのワイマール体制が崩れたのは、最後は、当時ヒトラーが政権につく前のヒンデンブルグ大統領が非常事態の濫用を図り、そして議会に対するアンチ議会のような雰囲気がドイツ国内に漂い、それがワイマール憲法の体制の崩壊につながったということについては、我々はやはりしっかりとした思いを持つべきだというふうに思います。
　そしてもう一つ、衆議院と参議院という二つの院がある、これは二院制をとっている我が国として憲法にも書かれていることでありますが、私が非常に日本の議論の中で違和感を持つものの中に、衆議院においても参議院においても一票の格差が議論をされるということというのは、これは私はおかしいことであるというふうに思います。
　衆議院で二倍、参議院で五倍という議論がありますが、そもそもこれは、私は、憲法に少し漏れ落ちているところがあるのではないかと思うのは、それぞれの院は何を代表しているのかということが憲法に書かれていない。
　そして、例えばフランスですけれども、フランスの下院は、これは人民、ピープルを代表するというふうに概念され、そして上院については、これは領土を代表するというふうに観念されております。
　アメリカにおいても、下院においては明確な人口割で議員が定められ、そして上院においては州を代表するということで、人口四千万人のカリフォルニア州と人口五十万人の八十倍の差があるワイオミング州との間に同じ二人の上院議員が割り当てられているわけでありますが、この件について、アメリカにおいて一票の格差があるというような議論がなされることは、これはない。
　これはなぜかというと、何を代表しているかということがはっきりと明確になっているからでありまして、今後、二院制をとるのか一院制をとるのかという議論はあると思いますけれども、この議論の中においては、衆議院、参議院、それぞれが何を代表しているのかということについて、我々は考えなくてはいけないと思います。
　最後に一つだけ、憲法裁判所について、これも、ここに、非常に導入すべきだという意見が多かったということがあります。
　フランスには憲法院があります。そして、憲法院に法律を付託する。法律を国会で採択して、そして、それを公布するまでの間に憲法院に付託することができるというふうになっておりますが、これは議員六十名の発議によって憲法院に付託をすることができる。
　これ自体は一つの制度のあり方としてあってもいいのかなと思いますが、私が懸念するのは、これが日本の国対政治の中において、事実上法律をつくる際のもう一つハードルを設け、もう何か与党で通したものがどんどん憲法裁判所に送られ、法律の制定手続がとまるというようなことというのは、これは憲法裁判所、憲法院をつくる際においても十分留意されるべきだというふうに思います。
　以上です。
○山尾委員　民主党の山尾志桜里です。
　前回の中山太郎先生のお話を伺って、超党派で憲法を議論して国民に報告をするという、極めて重要で極めて困難な道のりを切り開いてくださったことに大変感銘を受けました。
　また、このたび、国会議員として、その切り開いていただいた道の続きを歩ませていただくという重責を感じながら、改めて、衆議院憲法調査会報告書、六百八十三ページありましたが読みました。
　その際には、どのように論点が設定されたのか、設定された論点に対してどんな意見があり、どのように類型化されたのか、その中でも多くあった意見は何だったのか、異なる意見の共通項をいかにくくり出されたのか、こういった点に留意しながら読みました。
　一語一語に込められた配慮や背景や思いをすべて的確にとらえたとは到底思えませんが、この憲法議論の場に初めて参加させていただく新人議員の一人として、この議論を丁寧に積み重ねてくださった先輩議員、そして橘部長を初めとする事務局の皆様の御尽力に敬意を払い、その経過を尊重し、前進をさせたいというふうに考えております。
　そんな前置きの上で、私から三点申し上げたいと思います。
　一点目は、手続整備として、二つの宿題をまず解決しましょうということ。二点目は、中身の議論として、非常事態における規定の議論。三点目は、それ以外のテーマも含めて、憲法を議論するに当たっての大枠の意見表明でございます。
　一点目については、もう諸先輩も言及されているとおりでありますが、十八歳選挙権の問題と公務員の政治的行為制限の問題について、まずこの審査会で最優先のテーマとして議論すべきと考えます。その際には、改正の手続論と改正の中身の議論とはしっかりと切り分けて、かつ手続論を先行させた方が、この宿題の解決に向けて落ちついた実効的な議論ができるのではないかというふうに感じております。
　二点目ですが、改正の中身の議論に関して、非常事態条項の検討からスタートすることがやはり一つの有力な選択肢ではないかと思います。この点、非常事態を生じさせないように努力すべきことこそが憲法に込められている規範であるということで、消極的な意見もあるやに伺っています。
　ただ、私たちは三・一一を経験しました。いかなる努力をもってしても防ぎ切れない非常事態が現に起きるんだということを、日本の国民全員が経験し、あるいは目の当たりにしました。非常事態において、まさに危機にさらされている国民の生命財産など究極の人権を守るために、内閣総理大臣に権限を集中して、人権を平時よりも制約することが必要となる場合があり得ます。
　先ほどの緒方委員の話に出たので一言つけ加えますが、もちろん、神の手を政府に渡すようなことがあってはならないし、この非常事態条項というのは、人権を制約するものである一方で、人権を制約するその力に一定の歯どめをかけるものだという点もしっかりと踏まえなければいけないというふうに思っています。
　三点目ですが、もちろん非常事態条項以外にも議論すべき重要なテーマがたくさんございます。時の経過に応じて醸成された新しい人権や、時の経過に応じて生じた現実と憲法の乖離について議論をすべきだと思います。
　しかし、私が申し上げたいのは、この応じてというのは、対応してという意味であって、決して即応するとか反応するということではない。新たなものを書き込むということが、書き込まれなかったものの価値を相対的に下げることもある。書き込む際にも、あえて簡潔な言及にとどめた方が、予測困難な将来に柔軟な対応ができることもある。憲法は、変化に応じて拡散するものであってはならず、むしろ、変化にたえる、普遍の価値を抽出する努力をして、真に必要な限りで抑制的に補充、修正されていくべきものだと考えます。
　したがって、新しい人権について、新たに明文としてつけ加えるべきものの数はそう多くはないのではないかと思います。
　また、九条に関して言えば、自衛のための実力組織について簡潔に言及することもまた検討すべきではないかというふうにも感じております。
　こういった問題提起をしまして、私からの意見表明とさせていただきます。貴重な機会をありがとうございました。
○大畠会長　幹事会の中でも各党の発言等を平等にというようなお話もございましたので、公平性というものを考えて指名させていただきます。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　前回及び今回の憲法審査会について、二つのことを簡潔に述べておきたいと思います。
　一つは、前回、十一月十七日の審査会の後、何人もの方々が私の事務所を訪れてこられまして、さらに、問い合わせや電話、メール等も多数寄せられました。
　その中では、なぜ今憲法審査会なのか、東日本大震災の復興、それから福島原発事故収束、除染、全面賠償など国会がやるべきことは山積しているのになどの疑問の声でありました。さらに、非常事態の規定がないなどと大震災を改憲の口実にするなんてひどい、五十四条もよく読んでもらいたい、勉強してもらいたいという怒りの声もありました。多くの方々から、憲法審査会はこれ以上動かさないでほしいという強い要請を私は受けたところであります。
　私は、前回、意見表明の中で、国民は改憲を求めておらず、今後、憲法審査会を動かすべきでないと主張しましたが、その意を改めて強くした次第であります。
　二つ目に、前回の審査会は、ともかくも、憲法調査会及び憲法調査特別委員会の経過について中山参考人から報告を聞いて、それに関する意見表明ないし質疑を行うという趣旨で開かれたはずであります。今回も、その補足の自由討議として開催されているわけであります。我が党は、そうした審査会の開会には反対をしましたが、しかし、そういう趣旨で開かれることになった以上、私なりに、これまでの憲法調査会と憲法調査特別委員会の経過を振り返って、むしろそのことに限定して意見表明をしたつもりであります。
　ところが、多くの議員の方々からは、そうしたこれまでの経過と説明に関する発言とか質問というのはわずかに限られていて、むしろ、改憲を志向する立場から、それぞれの委員個人の持論とか改憲の論点に関する発言が目立ったと思います。参考人からも、これまでの経過にとどまらず、今改憲が必要との持論も開陳されたと思います。
　そういう意味では、開催の趣旨からはみ出す発言は憲法調査会のときにもたびたびありましたが、改憲を望んでいない多くの国民の意思とは全くかけ離れた議論だと言わなきゃいけないと思います。
　やはり、そういう点でも、憲法審査会は動かすべきではないというふうなことを痛感しておりますので、そのことを重ねて強調させていただいて、発言とします。
　終わります。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　私は、十一月十七日の第一回憲法審査会でも意見表明をいたしましたが、前回の審査会で中山太郎参考人や審査会委員の一部から出た、憲法への非常事態条項挿入の必要から早急に改憲論議が必要だとの意見との関連で、再度意見を申し上げます。
　非常事態に関する条項を憲法に規定すべきか否かについては、憲法調査会においてもさまざまに論じられております。その段階では、非常事態に関する概念も、外部からの武力攻撃、テロによる大規模攻撃、大規模な自然災害への特別措置などとして論じられていたものと理解しております。しかしながら、いまだに非常事態条項の明確な概念規定もなく、同様な趣旨で国家緊急権条項の憲法への追加を主張する者もおりますが、主張する国家緊急権の概念規定も不明確であります。
　ところが、先日の憲法審査会で主張されたのは、三・一一大震災と大津波、福島第一原発事故発生という事態を踏まえての意見でございました。
　私は、大規模災害や原発事故などの場合、国民の生命財産等の保護が国家の最大の義務であり、政治の責任であることに異議を唱えるつもりはありません。しかし、大規模災害等の非常事態時に、権限を内閣に集中させ、平時よりも国民の人権を強く制約すべし、そのために改憲が必要だとの考えには賛成できません。
　日本国憲法は、国民主権、基本的人権尊重、平和主義の理念に照らし、そもそも非常事態を生ぜしめないように不断の努力を規範として求めているのです。具体的には、第九十九条の憲法尊重擁護義務者に、大規模災害等の非常事態に際し、個別法による憲法の生存権の具体化を求めているものと考えます。大規模災害への対処は、個別法の制定で十分です。大事なのは、それらの事態発生時に、時の政権がスピード感を持って政策を決断し推進するかどうかであります。
　私は、三・一一大震災と大津波、福島第一原発事故等の非常事態発生を理由に、憲法に非常事態条項を設けるために改憲が必要であるとの主張は、改憲せんがための口実であると考え、反対であることを明らかにいたします。
　終わります。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　四年間空白の状態が続いたということにつきましては、我々の責任もある、こういうように思っております。こうやって議論が開始されたということは、これは大変いいことであると思います。
　憲法の問題につきましては、我々公明党は、現行憲法が国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義を規定しているということにおきまして、非常に高く評価をしているところでございます。
　しかし、時代の変化によりまして、やはり憲法の条項というものをしっかり審査していく、そして、憲法改正が必要であるもの、いや、憲法の改正は必要でなくて現行法の改正で足りるもの等々、吟味をしていく必要があると思います。ただ、改正の限界ということでは、やはり国民主権主義、そして基本的人権の尊重、また恒久平和主義、これが改正の限界であるというふうに私は考えております。
　それで、我が党は加憲ということを提案させていただいております。今、保利先生の方からもいろいろございましたけれども、やはり個別発議の原則というものが実務的には非常に合っているのではないかな、こう思うわけでございます。
　これまでの議論におきましても、憲法九条と環境権というものをセットにしたものを出すというより、やはりそれぞれ別々に出すということが、国民の選択という点では選択がしやすいことではないかなということで、私どもは、加憲というのが、実務的には国民の選択ということを非常に尊重するのではないかなというふうに考えております。
　また、憲法の論議、やはりこれを国民的な議論にしていただくということが大事だと思うんですね。そういう点では、憲法論議というものはこの審査会で、調査でなくて審査という形になるわけでありますけれども、しっかり議論をして、それが国民的な議論にまで発展していくということが大事だと思います。
　そういう点では、テーマの選び方でございますけれども、今、国民の生活が脅かされているという点では生存権の問題、あるいは環境権やプライバシーの問題、サイバー攻撃等もございますし、インターネット社会における問題もいろいろございます。それから、大阪の選挙で都構想というのが出てきました。大都市の問題、こういう、国民に非常に関心のある、生活に非常に影響する問題についてしっかり議論をしていくということが大事であろう、こういうふうに考えます。
　また、憲法九十六条の三分の二の問題でございますけれども、必ずしもこの三分の二を二分の一にしたから憲法改正について発議がしやすくなることは、要件としては緩和するということであるわけでありますけれども、しかし、硬性憲法であってもやはり憲法改正ということは行われているわけであります。むしろ、今の議会の状況を考えましたときに、衆議院もそうなんですが、多様な民意というものをしっかり反映させていくということにおきまして、私は、やはり硬性憲法ということが大事ではないかな、こういうふうに思う次第でございます。その点もつけ加えさせていただきたいと思います。
　また、三つの宿題、これにつきましてはしっかり議論していかなきゃいけないと思います。
　特に十八歳選挙実現等のための法整備、これは、検討会においてはやはり、国会の判断にゆだねる、こういうことでございました。橘部長からは、これは閣議によって提出されるべきものということでございましたが、ここはしっかり進めていかなきゃいけない。また、公務員の政治活動の制限の問題やあるいは国民投票の対象の問題、これは憲法審査会の所管事項ということでございますので、ここもしっかり議論していかなければならない、こういうふうに考えます。
○大畠会長　続いて、プレートを上げた順番とは異なるわけでありますが、前回もプレートを上げておられました棚橋泰文君の発言を求めます。
○棚橋委員　会長、ありがとうございます。着席のまま発言させていただきますことをお許しいただければ、また、御配慮に心から感謝いたします。
　私からは一点だけ。改めて、もう一度基本的な部分にだけ立ち返りまして、憲法の持つ普遍的な価値、当然のことながら、これを私どもは大事にしてまいらなければなりませんが、しかし、時代の変化に合わせて、これをその時代に合った形に変えていく、これも当然だと思っております。
　その中で、この審査会のメンバーの皆様方共通の認識になっておりますのは、憲法改正規定のあり方でございまして、それぞれいろいろと議論もあるでしょうが、憲法の実質的な内容の議論をすると、またこれは、時代に合わせて憲法を変えていくということがなかなか難しくなりますので、私からは、まず、憲法改正規定のところに集中して議論をするということも考慮のうちに入れていただければという点だけお願いを申し上げまして、発言にさせていただきます。
　御配慮、ありがとうございました。