○内閣総理大臣（大平正芳君）　春日さんの最初の御質問は、宮永スパイ事件につきまして、ソ連政府に対し、いかなる措置をとったかというお尋ねでございました。
　政府は十九日、外交ルートを通じましてコズロフ武官の事情聴取を行いたい旨、ソ連側に要請いたしましたが、ソ連側よりは、これに応じられないとのとりあえずの回答がありました。政府としては、今後の調査の進みぐあいも見ながら、何らかの申し入れをソ連政府に行うということにつき検討してまいる考えであります。
　コズロフ大佐に法的責任を追及しているか、しているとすればその根拠法は何か、していないとすればその事情は何かというお尋ねでございました。
　一般に、武官を含めまして外交官につきましては、外交関係に関するウィーン条約によりまして、身体の不可侵、接受国の刑事裁判権からの免除等が規定されておりますので、当該外交官自体に対しましては、一般の外国人に対すると同じような法的責任の追及は行い得ないたてまえになっております。
　第三の御質問は、現行法体制のままで防衛上の秘密は確保され得るかどうかという御質問でございました。
　私としては、まず防衛庁内における規律の振粛に努めますとともに、秘密保全に万全を期するため、その総点検を行うことによりまして、二度とかかる事件が起こらないようにすることが緊急の課題であると考えて、現行体制の上で秘密の保持ができるような執務体制の総点検をいまいたしておるところでございます。いずれにいたしましても、機密保護法の制定というようなことを念頭に置いているわけではございません。
　それから、「防衛計画の大綱」は、北方領土にソ連の軍事基地が設置されて、空母ミンスクがウラジオに配置される、バックファイア等が配置されるというような現状にかんがみて、再検討する必要はないかというお尋ねでございました。
　わが国周辺の国際軍事情勢は、極東ソ連軍の顕著な増強等によりまして厳しさを増しつつあるものと考えております。わが国は、現在、昭和五十一年に策定いたしました「防衛計画の大綱」に従いまして防衛力整備を進めておりまするけれども、現在の防衛力は、同大綱が定めました水準にはまだ達しておりません。この大綱が定める防衛力の水準を可及的速やかに達することがまず第一に必要であると考えて、いま直ちに「防衛計画の大綱」を改めるという考えは持っておりません。
　米国からわが国の防衛努力の要請があるが、これにどうこたえるかということでございます。
　先般、ブラウン国防長官が来日されまして、西側先進国の努力も考慮して日本の防衛努力の強化を望む旨の発言がございましたことは事実でございます。私より、防衛費の問題につきましては、日本の経済、財政の状況、国民のコンセンサス等を念頭に置きながら、わが国自身の問題として対処してまいりますと答えたことも、また事実でございます。わが国は、みずからの適切な規模の防衛力と米国との安保協力体制を基礎として、従来より質の高い防衛力の整備に努めてまいり、誠実な安保体制の維持に努めておるわけでございますが、今後とも、引き続きそういう考え方に従ってまいることが、わが国の安全を守る基礎であることと確信をいたしておるわけでございます。
　わが国の対ソ、対イにどういう措置を講ずるかということにつきましては、外務大臣からお答え申し上げることにいたします。
　それから、奇襲即応体制の整備についてのお尋ねでございました。
　自衛隊法第七十六条は、武力の攻撃のおそれある場合にも防衛出動を命ずることを認めております。また、特に緊急の必要ある場合には、国会の事前の承認を得ないで防衛出動を命ずることを認めておりまするので、いわゆる奇襲攻撃に対しましても、現行法で基本的には対応し得るものと考えております。
　したがって、自衛隊が奇襲攻撃に対してとるべき方策は、防衛の態勢を整備して、実際上奇襲を受けることのないよう努めることがまず基本でございますが、なお、仮に奇襲があり得るとした場合に、自衛隊がこれに応じていかに対処するかは、文民統制の原則と組織行動を本旨とする自衛隊の特性等を踏まえまして、法的側面を含めまして政府部内において慎重に検討いたしておるところであります。その結果を待って判断いたしたいと考えております。
　エネルギー政策についてでございます。
　エネルギー政策につきましては、まず石油の安定供給を確保することは当面必要でございますが、春日さんのおっしゃるように、石油にかわるエネルギー資源の開発利用が次にわれわれの緊急な課題になってまいるわけでございます。
　特に、御指摘の原子力は、わが国におきまして最も信頼性がおける代替エネルギーであると考えておりまして、その安全性を確保しながら、その開発に努力を重ねていかなければならぬと存じております。
　これとともに、ＬＮＧ、石炭、地熱、風力等の開発、導入、さらに太陽エネルギー、核融合等の新エネルギー技術の研究開発を、環境保全に配慮しながら、計画的、効率的に鋭意推進してまいるつもりでございます。
　このために、政府といたしましては、昭和五十五年度においてこれに必要な財源を確保いたし、これを遂行する機構を整備しつつあるわけでございます。
　それから、原子力発電機器の定期検査に日数を要し過ぎるじゃないか、西独の倍もかかっておるじゃないか、検査能力の改善充実を急速に達成すべきではないかという御質問でございました。
　現在、わが国の原子力発電所の定期検査の期間は、標準的には九十日程度でございますが、定期検査期間中にもろもろのトラブルの修理、改造工事をあわせ行っておりますので、実際にはそれより長期化する傾きがあります。
　定期検査の内容は、各国によりその国情、経験などから相違すると考えますが、わが国としては、安全確保に万全を図りながら、電気工作物検査官の増員、検査機器の開発など検査体制を充実いたしますとともに、軽水炉改良標準化の推進等による検査の合理化を推進いたしまして、定期検査の効率的な実施について配慮していきたいと考えております。
　日韓大陸棚の開発協定がどのように実行されておるかということでございます。
　日韓大陸棚共同開発につきましては、所要の手総を経まして、昨年秋から具体的な探鉱作業に着手したところでございます。
　すなわち、第五小区域及び第七小区域におきまして、日韓両国の開発権者により、十月末から十二月初旬までの間、物理探査が実施されました。本年は、この物理探査の結果を踏まえまして、第五小区域、第七小区域における試掘及び第八小区域における物理探査が予定されております。
　政府としては、今後とも開発作業が円滑に進むよう、必要な指導助言を行ってまいるつもりでございます。
　財政危機に関連いたしまして、行政改革に対して大変きついおしかりをいただいたわけでございますが、私は、行政改革、行政整理について大変関心を持ち、われわれを鞭撻していただく春日さんに感謝いたします。
　行政整理というのは、言うはやすくなかなか行うはむずかしいものでございまして、これまでも歴代の政府が心がけてなかなか成果を上げ得なかった難物であるわけでございます。
　われわれは、しかし勇気を鼓舞して、国民の期待にこたえて、五十五年まずこれだけのことをやろうと決意いたしておるわけでございますので、これでは足らないというお気持ちは十分わかりますけれども、われわれを進んで御鞭撻、支持していただきますようにお願いする次第でございます。
　内容につきましては、行管長官から御答弁申し上げることにいたします。
　官公庁、公社、公団等の綱紀紊乱につきまして国民に対し陳謝するとともに、その行為者は厳重に処分しなければいけないという御趣旨の御質問でございます。
　官庁綱紀の保持につきましては、機会あるごとにその徹底を図ってきたところでございますが、今回の一連の不祥事によりまして国民に不信の念を抱かせるような事態を招いたことは、まことに遺憾にたえないところでございます。
　政府といたしましては、まず、事件の徹底的な解明を行うことが第一と心得ますとともに、関係者に対しまして厳しくその責任を追及いたしておりまして、綱紀粛正に一層厳しく対処いたしまして、その再発の防止に全力を挙げてまいるつもりでございます。
　年金の支給開始年齢を六十五歳に引き上げるに
　つきましては、先ほど厚生大臣から井岡さんにお答えしたことに尽きておると思いますけれども、念のために申し上げますと、来年度の年金改正におきまして、年金水準の引き上げや各方面から要望の強い遺族年金の改善など給付の改善を一方において行ったわけでございます。将来の人口老齢化に伴う後世代の費用の負担を考慮いたしまして、今後とも、老後生活の支えとなる年金水準は維持しながら、年金制度の長期的な安定を図るために支給開始年齢の引き上げに着手したいと考えておるわけでございます。
　しかし、この場合におきましても、中高年齢の方々の老後の生活設計に十分配慮いたしますとともに、現在の高齢者を取り巻く雇用環境等を考慮いたしまして二十年かけて段階的に引き上げる措置を講じたいと考えております。
　土地政策、地価政策につきましてのお尋ねでございました。
　この点につきましては、たびたびこの本議場を通じましてお答え申し上げましたとおり、いまの地価の状況を投機的な状態にあるとは判断いたしておりません。大都市、とりわけ三大都市周辺の宅地の供給に不足があるのではないか、宅地供給を増すということがいまの地価政策の中心ではなかろうかと存じまして、それに即応いたしました政策を講じてまいるのがいまの姿勢でございます。しかし、今後、この事態を注視しておりまして、もし必要ということであれば法的手段も講じなければならぬと思いますけれども、現在は、まだそういう段階にあるとは判断いたしていないのでございます。
　最後に、自由民主党に対する批判と注文がございました。
　自由民主党は、戦後、終始国民の支持を得まして政権を担当して今日に至っております。私は、現在におきましても、政権を担う自民党の力量について、国民の評価は依然として高いものがあると確信をいたしております。私は、自由民主党の体質の改善と政策の刷新を通じまして、国民の期待にこたえて、政権政党としての重い責任を果たしてまいる決意のもとに、来るべき参議院選挙に臨みたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕