Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（未）委員　それは一切補償の責任がないということを意味しているのです。事業団は東芝に対して、故意または重大な過失がない場合には、これは責任を問わない、さらに、引き取ってから一年、または打ち上げの日をもってこれは責任がなくなる、こうなっておるから、この事業団は東芝に求償できない、これはもう契約でそうなっておる。
　ところで、その事業団と機構との間の契約を見ると、これは相互に補償しないという約束になっているのですよ。故意によらざる場合は補償しないとなっている、これはちゃんと。だから、どのような過失が仮に事業団にあったとしても、故意でない限り機構は事業団に求償できない、こういう契約になっていますね。それをあなた、原因がわかれば求償しますと言うけれども、求償できっこないじゃないですか。あの事業団と機構の間の契約をあなた、見たことがあるのですか。これは事業団と機構、あの契約で、補償できるかできぬか、故意以外の場合に補償ができるかできぬか、契約の内容について明確にしなさい。
○大竹参考人　機構でございます。
　どんな場合に機構が事業団に対して求償できるのかという点でございますけれども、これは機構と事業団間の協定によりまして、次のような二つのケースについて定められております。一つは、打ち上げ時前、打ち上げ時前と申しますのは……（阿部（未）委員「もうそれはわかっているのだ、打ち上げより後だよ」と呼ぶ）はい。打ち上げ後のことにつきましては、損害をこうむった場合において、事業団側に故意があるときに限って求償できるというふうになっております。
○阿部（未）委員　それはそうだ。事業団と機構の間で、双方に故意がない限り、故意のあった場合を除いては、双方求償できないとなっている。これはわざと事故を起こすのはないでしょうし、また仮に故意があったとしても、これを立証することは極めて困難です。ということは、事業団と機構の間には双方に損害賠償の責任はない、こう取り決めているのですよ。にもかかわらずＮＨＫは、原因がわかれば求償しますと言うのだよ。求償したってしようがないでしょう。できっこないでしょう。会長、あなたできると思っているのですか、本当に。
○林参考人　先ほどお答えいたしましたお答えが若干不足しておったろうかというように思いますので、補足させていただきたいと思います。
　ただいま先生から御指摘のとおり、ＮＨＫと機構、機構とＮＡＳＤＡとの間に、それぞれ損害賠償等の責任についての契約の取り交わしがありまして、その点につきまして、打ち上げ後につきましては、機構とＮＡＳＤＡとの間の契約につきまして、故意に限るというような条項もあることも私ども伺っておるところでございますが、今回のＢＳ２ａの故障発生にかんがみまして、今後のＢＳ２ｂの打ち上げに関しまして、ＮＨＫと機構との間、また機構におきましては宇宙開発事業団との間にも、いろいろそれらの点についての確認をいたしたところでございます。
　その結果、打ち上げ後に発見されましたＢＳ２の異常につきまして、原因究明の結果、メーカーの故意または重大な過失による瑕疵であることが判明した場合は、事業団は損害賠償等の請求権を適切に行使するというような形で、ＮＨＫの方から機構、機構の方から事業団の方に対しましても、そのようなことで、三者の何といいますか、確認というような形で取り交わしをいたしたところでございます。
○阿部（未）委員　確かに事業団とそれから東芝の間には、瑕疵任の関係がうたわれています。それでもしかし、この条文を見る眠り、どうもいずれか早い方で瑕疵責任が終わるのです。もう瑕疵責任は終わっているのですよ。瑕疵責任は打ち上げまでなんです。そうすると、これが求償できないことは明らかなんです。あと残るのは何かというと、故意または重大な過失、これしか残らないのです。ところが、例えば物品を納めた東芝が、私の方の故意でやりましたとか重大な過失がありましたと言うわけがない。立証することは困難ですよ。この条文による限り、今やＮＨＫはどこにも求償できないというのが事実です。
　ただ、もしでき得るとするならば、このＮＨＫと機構の間に結んだ「前項により求償し得ない損害をてん補するため、国の施策の実現を関係機関に働きかけるよう努めるものとする。」残るのはこれだけなんです。だからこのまま進んでいけば、既に契約をしておるＢＳ２ａ、２ｂについては、ＮＨＫは金を払う、使えなくてもそれで終わりだ、後は国が補てんしてくれるかしてくれないか、これが残るだけなんです。
　ところが機構は、国に補てんしてもらえるような自信があるのですか。機構は上前をはねるだけで、これをやってもらえる自信があるのかどうか、ちょっと聞かせてください。
○斎藤参考人　機構としましては、ＮＨＫと協力してできるだけその条項が生きるように協力したいと思います。
○阿部（未）委員　さすがせっかくつくったかいがあった。機構がこの補てんについては鋭意努力をしてくれるそうですが、それ以外にこれは失敗があっても、今の契約条項でいくならば補てんをすることはできない。
　しかも、事業団の方が見えておるから念のために申し上げておきますが、不幸にして東芝との契約の内容はまだ今この時点で明らかになりませんけれども、私が仄聞するところでは、あの衛星を買う金は当初二百一億ぐらいで契約している。その後契約の何度かの修正を行って、最終的には二百六十億ぐらいの金を払っておるはずなんです。そういう内容が私は全然わからないのです。わからないからさっきこのことを強く要求したのですけれども、これはＮＨＫが知っておるか知っておらぬか知らないけれども、あの衛星本体を買う当初の契約は二百一億、その後修正して二百六十億、六十億という上積みをしていった。その金は一体どこから出たのかと私は不思議でならないのです。六百十億の中で隠し金があったのか何かこれはわからない。わからないけれども、きょうこれを追及する時間はないでしょう。
　だから、極めて不満の中にＮＨＫの予算を認めなければならぬという結果になってくるのです。一体これで受信者国民が納得できるでしょうか。私はＮＨＫの姿勢そのものにも、たとえ暫定の予算を組んでもその責任の所在を明確にし、これから打ち上げられるＢＳ２ｂについても、さらにはＢＳ３についても、その責任の所在を明確にしながら、こういう場合にはこういう責任をとってもらいます、こういう場合はこうなりますということが明確にならずしてこの予算を認めれば、このままずるずるとまたいってしまって、まかり間違えば受信者にまたＢＳ３の場合には三百六十億の負担をかける、それで一体受信者が黙って受信料を納めるでしょうか。会長、あなたはどうお考えになりますか。
○川原参考人　衛星の問題につきましては、２ａの事故以後、いろいろ各方面からの批判、御指摘をいただいております。私どもとしても、これまでの仕事がすべて完全無欠であったなどとは毛頭考えておりませんので、この２ａの事故とそれに伴います各方面の御批判は十分に肝に銘じまして、これから先の２ｂの打ち上げ、さらに３の契約の問題については、最大限の視聴者の利益といいますか、また私ども自身の立場でもございますけれども、それを守り得るような形での努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○阿部（未）委員　会長、それを守ってもらうためには、ＢＳ２ａの故障、その原因がどこにあり、原因は機械的なものでしょう、責任がどこにあるのか、その責任の所在が明確にならないままに進んでいったら、これは保険だって今の状況では掛けられそうにありませんよ。今保険会社と事業団とＮＨＫがわざわざアメリカやイギリスに人を派遣して、何とか保険に入らせてくださいと言って一生懸命懇願しておるでしょう。これは新聞に出ておるから間違いないですよ。懇願せねば入れぬような保険なんです。それほど難しい保険にそう簡単に入れると私は思っていない。ましてや事故があった場合の責任が、既に起こっておる事故についてその責任さえわからないものが、これから起こる事故についてだれが責任を負うのか。それでもあなたはこの予算を遂行して金を払ってＢＳ３に向けて進めていくのですか、どうですか。
○川原参考人　日本における宇宙開発の問題どこれを利用する者と、立場においては大変難しい問題があることはもう御指摘のとおりでございます。国の宇宙開発との整合性の中で私どもが仕事を進めていく大変困難な問題があることは御指摘のとおりですけれども、しかしなお私どもとしては、その間いろいろな御指摘いただきましたことを十分に考えまして、しかしこの放送衛星の持つ将来への可能性というものにつきましては、やはり希望を持って仕事を進めてまいりたいというふうに考えております。
○阿部（未）委員　私は、会長のお持ちになっておる理想といいますか信念といいますか、衛星にかける執念といいますか、そのことを決して否定するものではありませんし、そうあってほしいと思っております。しかしもし間違いがあったときに、今度のような事故が起こったときに、だれが責任をとるかさえわからないままに進めていくのですか。私はこのことを明確にして、こういう場合にはこうなりますということを視聴者の皆さんに理解を訴えてこそやれることじゃないのか。責任もわからないまま進めていくのか。
　ちょっとさっき冗談を言いましたが、私はＮＨＫに膨大な予算をかけてまで宇宙開発をやってもらいたいと思ってないのですよ。それでなくても非常に苦しいＮＨＫの財政の中で、ＮＨＫみずからが宇宙開発をやるのだというような意気込みに燃えて膨大な予算を投じてもらっては困るのです。宇宙開発は国策として、科学技術庁を中心に宇宙開発事業団をつくってやっているのです。宇宙開発はそっちに任せて、間違いがない時点で放送衛星を利用する、ＮＨＫはユーザーとして、それで結構じゃないですか。何も先走りして、自分のところがリスクを背負ってまで衛星をやらなければならないことはないでしょう。
　しかし、やりかければとまらないのですよ。仮にＢＳ２ｂがうまくいったとします。そうすると、今度六十三年はやらなければならないのです、もうとめるわけにいかぬから。では、六十三年のＢＳ３が絶対に事故が起こらぬという保証はないのですよ。その場合にどうなるのかさえ見通しがつかないまま進めておいでになるのですか。熱意はわかります。お考えは立派です。しかし、その責任はあなたがかぶるわけにいかぬのですよ。視聴者にかぶせなければならないのですよ。だから非常に危険なんです。そこのところが、責任が明確になるまではこの計画を中止されて、責任を明確にした上でお取り組みになってはいかがですか。それなら私は予算を認めます。どうです。
○川原参考人　私どもが宇宙開発を、そのこと自体をＮＨＫの責任においてやろう、そのようなことはもちろん考えておりません。あくまで宇宙の開発というのは我が国においては国の施策でもございますし、また、これは非常に多くの科学技術の成果を投入していかなければならないものだということはよくわかっております。
　しかし、その中においてなお私どもは、今新しい技術の進歩、さらにニューメディアの進展の中で、この放送衛星というものはＮＨＫの任務としても一日も早く実用に供するように実現を図りたい、また、その可能性は十分にあるという判断のもとに今日まで進めてまいりましたし、これから先の仕事の進め方については、国会を初め各方面からちょうだいしました意見を、できるだけ私どもは各関係の方面と協力いたしまして、視聴者に対して迷惑をかけないような形でこれは実現をしてまいりたいというふうに考えております。
○阿部（未）委員　今までも努力しなかったとか誠意がなかったとか、そういうことを私は考えておらないのですよ。確かに可能性があったし、だからこそ私は、八月の食のときまで何とかうまく動いてくれればいいと思って待っておったけれども、もうこれはどうしようもないだろう、こういう事態になった。
　そこで、今までの責任をこの辺で明確にして、今後仮にこういう事故があっても視聴者に対しての財政的な負担はかけぬで済みます、そういう見通しが立たないまま、ＮＨＫがまるで開発事業をやらなければならぬような錯覚にとらわれて、それだったら、何も科学技術庁が宇宙開発をやることもなければ、宇宙開発事業団なんかつくって膨大な金を出す必要もない。放送衛星に関する限り全部ＮＨＫにお任せすればいいのです。そうはいかないのです、それが国策なんですから。
　ならば、ＮＨＫが進んでリスクを背負ってまでおやりにならなくても、もう少し静観して、そしてこれなら大体間違いがない、ないしは、国の政策として立派なものが打ち上がったものをＮＨＫが利用する、これなら間違いないでしょう。その場合、幾らか高くなるかもわかりません。しかしそれだって、三百六十億の欠損に比べればそう大きい額にならぬと私は思っております。
　時間がないようですが、決して私、この問題については、きょうこれで納得したわけではございません。次にＮＨＫの決算がありましょうから、そこでさらに明確にさせてもらう。ＮＨＫや機構、事業団も、今回の責任がどこにあるのか、だれがその急所の責めを負うべきものなのか、特に機構についてはさっき、政府の方にも頼んで何とか補てんをするように努力をしたいというお話もありましたから、そういう問題を含めて、ＮＨＫ決算までに明確に配慮をするということを期待をして、後の人が待っておるようですから、私の質問を終わらしていただきたいと思います。
○渡辺委員長　谷垣禎一君。
○谷垣委員　自由民主党の谷垣禎一でございます。当委員会で質問をさせていただくのは初めてでございますので、不行き届きの点は御容赦をいただきたいと存じます。
　私は、六十年度のＮＨＫ予算についてはこれを了承するということを前提といたしまして、時間の制限がございますので、受信料の点に絞って基本的な問題点を御質問いたしたいと思います。
　ＮＨＫの財政は九七％まで受信料に負っているわけでございますから、この受信料というものをどういうふうにつかんでいくかということは、ＮＨＫの性格をとらえる上で甚だ重要なことであろうと存じます。
　受信料は、放送法によりまして、受信装置を備えた者は受信契約の締結を義務づけている、これはある意味で極めて特殊な制度であるように思います。
　個人的な経験で恐縮でございますが、私の学生時代の友人で、自分はＮＨＫの受信料を払わぬという男がおりました。その理屈は、本来契約というのは自由であるべきなのに、契約締結を義務づけるなんというのは契約自由の原則に反していて甚だけしからぬ、憲法違反ではないか、こういう理屈でございました。もちろん、学生の理屈でございますから、かなり粗雑なものでございますけれども、当時の私はそれに対して有効に反論することができませんでした。ただ、そうは言うけれども、ＮＨＫというのは、民放に比べてもいろいろ長所があるし、日本の放送文化の発展に大変尽くしているんじゃないかというような実体論から反論をしたことを記憶いたしております。
　こういう議論がはびこりますと、受信料制度というものは大変ぐあいが悪くなってくるのではないか、こういう気がするわけでございます。もちろん、いろいろな法制度を見回しますと、契約自由の原則というのは、そのとおり貫徹されているわけではありませんで、いろいろな制度の中で契約自由原則の変容といいますか、制限というものが見られるのは事実でございます。なぜ契約の自由の原則が変更ないし制限されるのかというのは、それぞれの場合においていろいろな理由があると思いますが、ＮＨＫの場合には、やはり公共放送といいますか、公共性というものに着目をしない限りは、この特殊な制度というものを十分理解できないのではないか、このように考えるわけでございます。
　そこで、最初にお伺いしたいわけですが、ＮＨＫは公共放送と言われる、その公共性というのは一体どういうふうに理解したらいいのか、極めて基本的なことでございますが、御答弁をお願いいたします。
○徳田政府委員　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの公共性でございますが、ＮＨＫが「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように放送を行うことを目的」として設立されました法人である、そういうところからこの公共性というのが来ているのではないかと考えておるところでございます。
　具体的に法律の面でどういう規定があるかということでございますが、第九条の四項に「あまねく全国において受信できるように措置をしなければならない。」という規定がございますし、また、第四十四条には、国内放送の実施に当たっては、「公衆の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与するように、最大限の努力」を払わなければならないということが規定されてございます。また、第九条の一項の二号あるいは第五項におきまして、「放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究」をＮＨＫは行う、この「成果は、できる限り一般の利用に供しなければならない。」こういうようないろんな規定がございます。こういう規定がいわゆる公共性をあらわしているのではないか、そのように考えておる次第でございます。
○谷垣委員　先ほど来ＮＨＫの問題に関しまして、報道の自由といいますか表現の自由ということでいろいろ議論がございました。私、これはなかなかデリケートな議論であるなと思って聞いておりましたが、会長の御答弁の中に、ＮＨＫは放送法三条によって自由を持っている、しかし国会の方も、これは国権の最高機関として言論の自由は最大限に尊重されなければいけない、その二つの調和が問題であるというような御答弁があったと記憶いたしております。しかし、我々の持っている、ＮＨＫのいろんな番組に対して我々がどう議論できるか、国会でどう議論できるかというそのとらえ方が、会長の御答弁を聞いておりまして私、若干違うところがあるんじゃないかなという気がいたしました。
　それは、確かに国権の最高機関が自由に議論をしなければいけないのはもとよりでございますけれども、ＮＨＫは受信料によって支えられている、そして視聴者は受信料の契約を拒めない、ということは、法的には、おれはＮＨＫの放送は嫌だから払わぬということはできぬということを意味していると思うのです。ほかの民間放送であれば、こういう放送は嫌だと思えば、スポンサーは広告料を払わぬ、そういう番組のスポンサーにならぬということができるわけですが、ＮＨＫの場合にはそういうことができない。そのかわりに、私どもが予算や何かをいろいろ議論さしていただいて、その中で国民の代表としていろいろ議論を申し上げる。だからそこのところに、単に国権の最高機関だから我々が議論できるということではなくて、受信料の性格の中に一つ我々がいろいろ議論をできる根拠が潜んでいるのではなかろうか、こういう感じがするわけでございます。
　ただ、ＮＨＫのその表現の自由、報道の自由というのはもちろん、最大限に尊重されなければなりませんし、先ほど会長が議論の中で言及されておりました取材源秘匿の自由、こういうものは言論機関、報道機関としてのＮＨＫの死命を制するものでございますから、私どもがこういう場所でいろいろ議論をさしていただく場合にも、ＮＨＫのそういった報道機関としての性格をもう十分考えて慎重に行使をしなければいかぬ、こういうことではなかろうかと考えるのですが、会長の御見解を伺いたいと思います。
○川原参考人　私どもが表現の自由ということを何よりも大事にいたしておりますのは、もちろん放送法にそのような定めがあることもそのとおりでございますけれども、それ以上に、報道、言論あるいは表現の自由というのは、やはり自由な民主主義社会をつくり上げ、育てるための絶対の条件だと私は思っております。したがいまして、これはＮＨＫのみならず、すべてのジャーナリズムといいますか、あるいは表現の自由を旨としております各種の芸術活動を含めまして文化活動全般に通ずる原則であろうと私は思います。なおその上、放送事業につきましては、特に放送法におきまして、その第三条のような規定が定められているというふうに受け取っております。
　かつまた、国会における言論の自由というものは、これは先ほど申しましたように、私あえてそのようなことに口出しをすべき立場にはございませんけれども。私の個人的意見としましても、これまた最大限に保障されるべき、民主主義国家を成立させるための第一の条件だろうと思っております。
　ただ、そういう政治に対して大変な影響力をお持ちの場で、具体的なニュース報道あるいは番組の内容、あるいは場合によって芸術の表現等について御異論がある場合には、やはり表現の自由との接点といいますか、時に重なるような問題も生じかねないと思います。その点につきまして、ぜひ慎重な御配慮をお願いしたいというふうに考えて申し上げているわけでございます。
　まして、またＮＨＫにつきまして、今先生御指摘のとおり、受信料という制度によってある意味でＮＨＫは特権も与えられておりますので、その事業計画や予算につきましては、十分に国会で御審議いただきたい、いただくべきものであるというふうに考えております。
　ただ、その場合におきましても、ＮＨＫの事業計画あるいは予算の内容の審議と、表現の自由の問題あるいはその個々の番組についての御議論につきましては、これまた大変微妙な問題を含んでいると思いますので、その点につきましても格段の御配慮を煩わしたい、さように考えておるわけでございます。
○谷垣委員　我々は自由な国家をつくっていかなければなりませんし、これの基礎は慎重に、大事にしていかなければなりません。今会長のおっしゃった点は、まさにそのポイントをついた点であろうかと思うのです。確かに私どもが個々の番組の内容についてこういう国権の最高機関内で軽々しく云々することは、その点で非常に慎重な配慮を要する場合が極めて多かろう、こういう感じがいたします。
　この受信料制度というものに戻って考えてみますと、先ほど言いましたように、かなり法制度としては特殊なものである。しかし、それでは受信料制度というものはやめて、受信装置を持つのは許可制にしろであるとか、あるいは目的税みたいな形でＮＨＫの財政的基礎をつくっていこうということになりますと、これはＮＨＫに対して恐らく国が交付金を出すという形になるのだろうと思います。そうすると、国から交付金を出してＮＨＫの活動をしていただくというような体制を仮にとるといたしますと、やはり国家としての監督というものはそれ相応に強くならなければならないであろう。そうすると、言論の自由とか報道の自由に関しても、またさらにデリケートな点がふえてくるのではなかろうか、こういう感じがいたします。
　したがいまして、この受信料制度というものは、かなりデリケートな制度ではございますけれども、一方において、言論の自由、ＮＨＫの報道機関としての特質を最大限に生かそう、他方において、広告料によって成り立つ民放と併存させて、日本の言論活動、放送というものを多様にしていこうという意味で、現在の放送法の受信料の制度というのは、デリケートなところにうまいぐあいに線を引いたなかなか味わいのある制度でないか、こんなふうに私は考えておりますのですが、この点大臣、いかがでございましょうか。
○左藤国務大臣　お話しのように、現行の受信料制度というのは、受信者とＮＨＫとの信頼関係といいますか、そういうものをもとにして、ＮＨＫを維持運営していこうという経費を受信者が公平に負担するという建前をとっているのではないかと思います。そういうことで、やはりＮＨＫの先ほど来いろいろ問題になっておりました番組の問題から考えましても、ＮＨＫが自主的にいろいろなことを、番組の編集を責任を持って進めていくとかあるいは不偏不党を堅持するとか、そういった問題の基礎になっているのじゃないか、私はこのように考えます。
○谷垣委員　現在、放送法あるいは放送制度全体を見直していこうということで、昭和六十年度に調査費がついたということを聞いておりますが、この放送法制の見直しの中で、ＮＨＫの受信料制度というものはどういうふうに位置づけられていくのか。特に放送衛星というものが実現いたしますと、民間放送の方も視聴料と申しますか、そういうものを取ってやっていこうということになると伺っておりますので、こういったことの絡みでどういう議論が今されているのか、この点について御質問をいたしたいと思います。
○徳田政府委員　お答え申し上げます。
　来年度予算に計上いたしておりますニューメディア時代における放送に関する調査研究という調査でございますが、これにつきましては、近年の電気通信技術の著しい発展によりまして、放送を取り巻く環境が大きく変化いたしておりますので、当面、この放送ニューメディアとしてどういうものが出てくるか、そういうような動向であるとか、あるいはニューメディア時代における放送の役割等々、ニューメディア時代において放送に関してどういうふうにしていくべきかということを有識者の方々に調査研究をしていただこうということで、そういう会議を設置したいという趣旨のものでございますけれども、その中で、ＮＨＫの公共放送としての役割はどうあるべきなのか、それからＮＨＫとして、将来いろいろなニューメディアが出てまいりますけれども、そういうものをＮＨＫはどこまでやるべきなのか、あるいはそれのもととなる経営財源はどうあるべきなのかというようなことが当然、検討課題になろうかと思っております。その経営財源の中には、受信料の制度も含まれる、そのように考えております。
○谷垣委員　受信料というのは大変味わいのある制度でございますし、ＮＨＫが放送文化の発展に果たしてきた役割の大きさをお考えいただいて、その辺は十分活発な御議論を尽くしていただきたいと思っております。
　こういう制度の議論を幾らいたしましても、契約締結しない、あるいは締結はしても払わぬ、こういう人がいるわけでございます。現在どのくらいの数の方が契約を締結しない、あるいは締結したけれども払わぬということなのか、お答えいただきたいと思います。
○松本参考人　お答えいたします。
　五十八年度末で九十八万二千ということでございました。それが五十九年度の上期末で一万ほどふえまして、九十九万二千という数字になっております。私どもとしまして、この九十九万二千という数字を見まして、何としてもこの年度末までにさらにそれを圧縮したいと考えて、今努力している最中でございます。
○谷垣委員　それは契約をしたけれども払わぬという人ですか。
○松本参考人　そうでございます。
○谷垣委員　契約をしないと拒むという人はどのくらいおりますか。
○松本参考人　契約を拒否なさる方が、今およそ十三万というふうに考えております。
○谷垣委員　大変味わいのある制度なんですけれども、隣の人が金を払わない、あるいはごねて契約に応じない、こういうことになりますと、幾らＮＨＫはいい放送をしていると思っても、何かこれはおれは損した、割り切れないと思うのは人情の常であろうと思います。こういう負担の公平の観点というところからいきますと、大変ゆゆしき問題であろうと思います。この点につきまして、一層の御努力をお願いいたしたいと思いますし、特にＮＨＫ制度というのは、受信料について契約の締結を義務づけられていると言っても、これは国民の十分な御理解が得られなければ、幾ら法律でそう決めても維持できるわけではありません。もしＮＨＫの受信料を半数の者が支払わないということになれば、もうそのときはＮＨＫそのものがこういう役割を国民から見捨てられたということになってしまう。
　そうならないようにＮＨＫを運営していただかなければならないわけでございますから、何よりも一つは、放送内容が国民から信頼されるようなものであること、それからいたずらに放漫な経営をせずに効率化を進めていくこと、そういう上に立って不払いの方々に対して的確な対策をとっていただきたいと希望いたしまして、まだ具体的な問題を伺いたかったのですが、時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○山田委員　中国残留日本人孤児の我が国における定着化とＮＨＫの番組の編成とのかかわりで、何問か御質問をさせていただきたいと思っております。
　昭和六十年度の教育テレビジョン放送番組の時刻表を拝見をいたしておりますが、中国語講座という放送がありまして、毎週火曜日と金曜日、午前の七時半から八時まで三十分ずつ、一時間放送されております。それが夕方の六時半から七時まで、月曜日と水曜日、再放送されております。したがいまして、一週間で二時間、日本語による中国語講座という番組が放送されるようになっております。
　それから、同じく昭和六十年度のラジオ第二放送番組時刻表を拝見をいたしますと、中国語講座の入門編という講座が月曜日から木曜日まで、八時二十分から四十分まで各二十分間、金曜日と土曜日につきましては応用編ということで、同じ時間帯で放送されております。これが月曜日から土曜同まで、すべて午後の十一時二十分から四十分まで再放送されておりまして、ラジオ第二放送の方では都合二百四十分、四時間放送していただくことになっているわけでございます。
　そこで、ＮＨＫにお願いしたいわけでございますけれども、中国語による日本語講座をぜひ御検討いただき、開設をしていただけないかなというふうに申し上げたいわけでございます。
　御案内のとおり、日中国交回復以来十二年余り経過をしておりますが、この間、中国から帰国をされた人々は大体一万人に近づいているわけでございます。ＮＨＫが中国残留日本人孤児の肉親捜しにつきましては多大な御協力、御努力をなされておられまして、大変大きな成果が上げられているということにつきまして、私は心から敬意と感謝の意を表したいと思っている次第でございますが、今後、大量帰国時代というように言われておりますが、そういう時代を迎えるわけでございまして、極めて大事なことは、肉親捜しという入り口の問題とともに私は、帰国をなさった方々に対するきめ細かなフォローという部分が極めて大事である、このように認識をいたしております。
　文部省では日本語講座、日本語学級の増設とか、しっかりと拡大を図らなければならないと思いますし、あるいは厚生省における援護対策事業につきましては、例えば中国帰国孤児定着センターというものの拡充整備をまた図らなければならないわけでありますが、日本放送協会、ＮＨＫにおかれましても、ぜひそういう角度からの御努力あるいはまた御協力をいただきたいわけでございます。
　この中国語で日本語を学ぶ、そういう講座ということでありますが、特定の人々あるいは一部の人々のための番組編成というのは大変困難であろうと私も思っておりますが、従来からいわゆる中国語講座で勉強している人々にとって、中国語によって日本語を教えるという講座の内容であれば、かえってまた学習効果が上がるということを期待することができるかもしれないと私は思っております。また、これほど肉親捜しについての関心というものが非常に国民の中に高まっているわけでありますので、そのような番組を開設をしていただくということにつきましては、私は必ず国民の理解も得られるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　そういたしますと、それは決して一部のあるいは特定の人々のための放送ということではないんだろう、私はそう言うことができるだろうと思っております。しかし、そのことによりまして仮に中国語による日本語講座というものがＮＨＫのテレビジョンやラジオの放送によって流されたからといって、私は帰国をされた人々の言葉の壁を乗り越えていける、そのためのそれがすべて解決に、なるんだというふうな考え方はいたしておりませんけれども、しかし、ＮＨＫがそのような対応をもししていただけるのであれば、中国から帰ってきた人々、そしてその子供たちに勇気を与え、希望を与えることがどれだけできるであろうか、私は非常に大きなものがあろうと思っているわけでございます。
　特に我が国における帰国者の自立という問題を考えた場合には、その孤児の子供たちがどう頑張っていくかということが一番大事になってくるわけでありますので、一週間でテレビジョンで二時間、ラジオ放送で四時間というこういう時間を、日本語による中国語講座ということで割いていただいているわけでありますので、その裏返しの形になりますけれども、ひとつぜひ前向きに御検討をいただき、開設を願いたい、このように御要望申し上げるわけでございますが、御答弁をいただきたいと思います。
○川口参考人　昨年の秋でございましたか、「私に日本語を下さい」というドラマの番組をやったことがございます。これはたしか「雨降りお月さん」というタイトルがついたと思いますけれども、日本に帰ってきて言葉の問題で苦労している中国生まれの孤児たちの苦労話でございまして、ＮＨＫは前からこの中国からの引き揚げの方あるいは孤児の方をめぐっては、どうやってこの人たちにうまく立ち直っていただくことができるか、そういう観点でもって対応してきたつもりでございます。
　今、先生おっしゃいました講座の問題でございますが、ちょっと難しい。と申しますのは、今テレビがおっしゃるとおり放送しておりますけれども、これの視聴者の数が推定で大体百二十万人ございます。これはテキストの売れ高とかそれから番組の視聴率とか、そういったものから計算したものでございますけれども、そういう方々のために今やっておりますけれども、今度は中国語で日本語を教えるというのは全く逆な作用になってしまいますので、そこの講座を組むというのは非常に難しい。
　それで、ＮＨＫでできることは何かないかということを実は探しまして、これは昭和五十三年からも実はやっているわけでございますけれども、ＮＨＫの国際放送に「やさしい日本語」という、これは中国向けでございます。ですから、中国語を基本にして日本語を教える番組がございます。これをやっておりますけれども、厚生省と協力いたしまして、五十三年からこの「やさしい日本語」をカセットにしまして、一本を大体六十分で七本にまとめまして、ということは四百二十分のカセットなんですけれども、これをずっと引き揚げの方に提供しております。
　その数が年々大きくなりまして、五十七年で申し上げますと五十六組このカセットが配られております。五十八年には百組、それから五十九年、今年度の現在までのところでは二百二十組でございます。相当利用されているということは私ども実感として受けとめております。ですから、こちらの方を今は精力的に進めよう、できる限り厚生省の御協力を得ましてこの形をまず第一に進める方がいいのではないか。番組の方ももちろん、先生おっしゃるとおりたくさんの中国語番組をやっておりますから、その中で何とか工夫ができるならばということで、これから検討の課題にさせていただきたい、このように思っております。
○山田委員　埼玉県に東岩槻小学校というところがありまして、そこには中国から帰国をされた人々の子供さんたちが約二十人ぐらい勉強いたしております。手元にございますのはその子供たちの作文集でございますが、非常に言葉と悪戦苦闘しておるという中身がよくうかがい知れるわけであります。
　そのすべてを御紹介するわけにまいりませんが、一つ、二つちょっと御紹介させていただきますが、これはちょうど六年生の男の子でございますが、その一部です。「心配するのは、中学校に行って、うまくいきますかと思います。まだ日本語もうまく話しませんで、勉強や学習はできるでしょうか。部活やあそびのはいくらうまいでも、おもしろいでも、勉強をおもいだすと、どうしたらいいでしょうか。勉強はできないで、言葉もうまく話しませんしどうする。こんなできないで高校に行けられるでしょうか。」それから、これは今度は女の子でございますが、「私たち中国から来た人たちのために、こんな勉強をおしえていただけるのは、とてもうれしいです。」これは実はお願いをいたしまして、やっと中国語の話せる日本語の先生をこの小学校に迎えることができた後の作文です。「どうもありがとうございます。その心をむだにしないで、私もがんばりたいと思います。」こんなような感じでずっと作文が書かれておるわけでございます。
　今御答弁をいただきました、厚生省との連携のもとでＮＨＫの持っておられる語学の、中国語、日本語のノーハウというものをカセットにしてという御努力は、今後ともぜひお願いしたいと存じますし、また後段に、現在ある中国語講座の講座の中身をいろいろと工夫、御検討をして、そういう中国から帰ってきた孤児そのもの、そしてまたその子供たちという存在があるということも念頭に置いた中国語講座の構成など検討していただけるというような趣旨で今御答弁を伺ったわけでありますが、私はぜひそれはお願いしたいと思っているわけでございます。
　それで、具体的に実施をしていただくということになりましたら、中国から帰ってきた子供たちのための講座でもあるんですよという趣旨の、聞いている子供たちが、中国から帰ってきた人々が、ＮＨＫの放送も自分たちのことを、僕たちのことを心配をしてくれているんだということがはっきりと伝わるような形でぜひ御検討、実現をいただきたいというふうに思うわけでございます。
　そのことが、この作文の中にもあらわれておりますように、本当にうれしいことだ、自分もその真心に必ずこたえて、いろいろ大変なこともあるけれども、負けないで日本語をしっかり勉強していこうという最大の励ましになるわけでございますので、既存の中国語講座の番組そのものを、いろいろと中国孤児の存在というものを念頭に入れた編集を御研究いただくときには、そしてそれを実施していただくときには、ぜひそれが伝わるように御配慮をお願いしたいというふうに思っているわけでございます。
　これはせっかくの機会でありますので、川原会長、昨年のＮＨＫの予算審議のときの議事録をずっと拝見させていただいておりまして、中国残留日本人孤児の問題につきましては、極めて人道的な問題であるし、できる限りのことはしてさしあけたいという趣旨の御答弁をなさっておられるわけでございますが、ただいまのテレビジョン放送、そしてラジオ放送の中国語講座、この中身はぜひ念頭に置いていただいたそういう放送をお願いしたいということと、それから、中国語による日本語講座の開設の実現性につきまして引き続き御検討賜りたいとお願いをしたいと思いますが、これは会長から御答弁をいただければと思います。
○川原参考人　中国から帰られました孤児といいますか日本人の方々、あるいはその子弟の方々の苦しみというものは、我々としても本当によくわかりますし、人道的な立場からできるだけのことはしてさしあげたいと思っております。
　ただ、先ほど川口も申しましたとおり私どもとしては、やはり日本の多くの受信者のために番組を出しておりますので、ごく少数の方のためにだけ番組をつくるということはなかなか難しい点があると思いますけれども、先生御指摘のような形で、もし今ある普通の中国語講座の中で、何かそういう中国から帰られた人たちあるいはその子弟たちを励ますようなことができるならば、我々としてもぜひそれは検討してみたいというふうに考えております。
　なお、将来のことは引き続きいろいろの角度から検討させていただきたいと思います。
○山田委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　ＮＨＫの経営に関連をいたしまして、ＮＨＫラジオ放送局の所有地の跡地の払い下げの問題で、何点か御質問をさせていただきます。
　まず、簡単で結構でございますので、埼玉県川口市、同鳩ケ谷市にございます日本放送協会所有地の利用状況につきまして、その概要の御説明をいただきたいと存じます。
○矢橋参考人　今お話しになりました川口と鳩ケ谷の両放送所は、首都圏の重要な基幹大電力放送所といたしまして、昭和十二年以来、ずっと第一放送並びに第二放送を放送してきたわけでございます。その後、郵政省によります中波周波数の割り当て計画の修正に基づきまして、受信改善を行うために増力することになりました。それで、第一放送は昭和五十七年、川口から菖蒲久喜に、また第二放送は昭和五十八年に、鳩ケ谷から同じく菖蒲久喜の方へ移転集約したわけでございます。
　この移転が行われました後の鳩ケ谷放送所につきましては当面、旧設備を利用いたしまして、首都圏対象のラジオ非常用の放送所として現在運用中でございます。また、川口放送所につきましては、川口、鳩ケ谷両放送所敷地の利用ということを総合的に考えていく中で、非常用放送所の新設整備ということについて協会として利用していきたいというふうに考えております。
○山田委員　時間があと五分ということでございますので、お願いしたい点だけに質問を絞らせていただきます。
　まず、これは確認だけで結構でございますが、資料によりますと、ただいま御答弁の鳩ケ谷の放送所の敷地、この面積は一万八千百五十四坪、かなり広い面積でございます。こちらの鳩ケ谷放送所の機能は六十一年度から、すなわち、六十一年の四月に川口市の方で非常用放送所機能が始まるということで役割を終えるというふうに伺っております。それから鳩ケ谷の鉄塔など、あるいは関連施設の撤去工事が、六十一年度の四月から八月までで完了する計画がおありだと聞いております。
　同じく今度は川口のラジオ放送所の関係でございますが、六十一年の四月までには放送所の整備が完了しまして、六十一年の四月から六月の二カ月間で川口鉄塔のアンカー、土台でございましょうか、撤去工事が完了する、こういう計画を伺っておりますが、これは確認だけで結構でございます。
○矢橋参考人　今お話ございました川口の非常用の放送所ですが、これは六十年度着工する計画になっておりまして、大体完成するまでに約一年を要するというふうに考えております。なお、そのアンカーの撤去につきましては、約四カ月というふうに考えております。したがいまして、川口の非常用放送所が新しい機能を発揮するようになってから鳩ケ谷の放送所が機能を停止するというふうに考えてよろしいかと思います。
○山田委員　それは私がただいま申し上げました川口の非常用放送所は向こう一年間、四月から四月までで、来年の六十一年度の四月には整備が完了するわけですから、そこから非常用放送がスタートするわけでございます。それで鳩ケ谷市におきましては、埼玉県とともに、この敷地を高校建設用地として従来から払い下げを放送協会の方に要望しているわけでございます。六十二年の開校を目標にした計画を鳩ケ谷市では持っておりまして、放送協会の払い下げの通告といいますか、それを心待ちにしておるような事情がございます。しかも、ことしの六月までに払い下げの、あるいは用地取得のめどが立ちませんと、県全体の生徒収容計画の関係でこの計画は実現が極めて困難になるという事情がございます。
　ただいま御確認いただきましたように、その非常用放送施設は川口に来年四月には整備が完了するし、それからまた二カ月、四カ月の期間の中で鉄塔等の撤去工事も完了するというような状況にあるわけでございますので、放送協会におかれては、細部を早急に煮詰めていただきまして、六月までに跡地払い下げの意思表示を鳩ケ谷なり埼玉県の方にしてさしあげたらいかがかな、このように思っておるわけでございますが、御答弁をいただきたいと思います。もう一問ありますので、簡単で結構です。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　今申し上げましたように、川口に機能を確保いたしますと鳩ケ谷の機能を停止するわけでございますが、それは実行上、確実な見通しがつきました段階で処分の方法を決定いたしたいと思いますけれども、今先生おっしゃった川口、鳩ヶ谷あるいは埼玉県から要望があることはよく承知しておりますので、その辺を十分考慮した上で処分方法を決めたいと思っております。
○山田委員　もう一点は、川口にございますラジオ放送所の敷地は、四万三千三百十五坪ということになっております。非常用放送施設とそれから関連施設用地として放送協会ではどの程度の広さの敷地が必要と見込んでおられるのか。
　そうして川口市の方では、人口稠密の地域における大変大きな空き地、空間でございますので、これをぜひ協会にお願いをして防災公園として整備をさせていただきたい、こういう要望が繰り返しなされているわけでございますので、この点につきましても、これはＮＨＫの経営にもプラスになることでもありますし、何でもかんでも払い下げればいいということではありません、明確に必要な分だけは必要な分で確保しなければなりませんが、しかしそういう経営努力というものも必要でありますので、この二点につきまして御答弁をいただいて、終わりたいと思います。
○矢橋参考人　川口の敷地につきましては、今お話のあったとおりでありますけれども、我々といたしましては、川口の放送所の敷地は、ＮＨＫにとって首都圏の中で残された最後の貴重な土地でございます。その意味で、もちろん非常用の放送所として使いますけれども、それ以外に協会の必要な関連施設その他を、十分これから検討いたしまして最終的に決めるわけでございますけれども、大体三分の二くらいは協会が必要とする土地ではないかというふうに思っています。
○永江委員　質問の冒頭に、午前中の審議で我が党の中井洽議員が四分間の質問時間を残しましていたしました問題につきまして、私がかわりまして御質問さしていただきたいと思います。
　あの問題につきましては、いわゆる「核の冬」の番組に対しての科学的な根拠の資料を出してもらいたいという質問に対しまして会長からは、慎重に対処したい、こういう御答弁があったわけでございます。そこで若干のやりとりがあったわけでございますが、この慎重に対処したいというその真意はどのようなものであるのか、改めて御答弁をいただきたいと思います。
○川原参考人　私どもとしては、放送番組に関する御批判に対しては、ＮＨＫとしていかなる場合においても敬けんに受けとめていきたいと考えております。したがいまして今回の番組についても、御疑問があれば十分御納得がいくよう御質問者に対して説明申し上げたいと考えております。
　なお、今回の番組については、さきに衆議院の予算委員会においても御論議があって、その取り扱い方について予算委員会の方の理事会で協議されると聞いておりますので、その御協議を踏まえていきたいと存じております。
○永江委員　一応会長の御答弁で了解をさしていただきたいと思いますが、我が党が主張いたしておりますことは、ニュースその他について偏ったことのないようにということと同時に、やはりＮＨＫが国民の批判にも謙虚に受けとめてもらいたい、何かＮＨＫは聖域であるというような思想あるいは態度が逆に我々としては非常に不信感を持たざるを得ない面があるのじゃないか、こういう観点でございまして、ぜひとも今、会長の御答弁がありましたように、いろいろな場面でのＮＨＫに対する批判に対しましても、どうか謙虚に受けとめていただいて、その中でより信頼のされる番組というものを編成していただきたいと、心から要望さしていただくものでございます。
　この問題は、御答弁ございましたように、予算委員会の理事会でまだこれから議論するということになっておるようでございますので、我が党といたしましても、そちらの方でさらにいろいろな要求はしていきたいと思いますが、当面、御答弁ございましたように、質問者に対しましても十分納得のいくようにまた御説明をお願いいたしたい、そのことを再度重ねて御要望申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。そういうことで会長、よろしいのでございますね。
○川原参考人　わかりました。
○永江委員　ことしのＮＨＫの重点施策が幾つかございますが、その中に、いわゆる科学万博関連の番組及びユニバーシアード神戸大会の放送実施という項目がございます。科学万博は既に筑波において行われておるわけでございますが、実は神戸市におきましても、ことしの八月二十四日から九月四日にかけまして、いわゆる学生のオリンピックと言われるユニバーシアード大会が開催されるわけでございます。
　これは今日現在、約九十カ国以上、五千人を超える選手団が集まる、これは東京オリンピックが九十四カ国、五千五百五十八人という選手団に比べましても、匹敵する、あるいは五月末までになりますと恐らく、東京オリンピック以上の国際競技が我が国において行われるということでございます。それだけの大勢の若人が日本に来てくれるわけでございますから、これは全国的にも大きなエベントとして、ＮＨＫが重点施策に取り上げるということは当然であろうと思います。
　そこで、具体的にお尋ねいたしますが、放送時間はどの程度計画しておられるのか、また、何かユニバーシアード大会に対して特別な企画というようなものを御検討しておるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○川口参考人　ユニバーシアード大会は、ことしの大きな事業計画の一つに入っておりますことは、先生のおっしゃるとおりでございます。
　今からもう一年ぐらい前でございましょうか、組織委員会の方からＮＨＫに、ホスト放送局としてのいろんなことをやってほしいという御依頼がありまして、私どももできるだけのことはしましょうということで、今実現が間もなく迫ってまいりましたので、その細かい放送計画等をただいま立案中でございます。実はまだ競技日程が確定しておりません。確定しますのが五月から六月にかけてというふうなことになります。
　現段階ではＮＨＫといたしましては、開会式、閉会式、それから陸上競技、競泳、柔道、体操、バレーボール、サッカー、そういった種目を放送したいというふうに思っております。このほかにもちろん、関連して特別番組みたいなものも組んでまいりたい、世界の学生が神戸に集うというふうなことをテーマにして、単にスポーツだけじゃなくて、世界の若人の親交といいますか交流といいますか、そういう立場での特別番組も企画しております。それから当然、ホスト放送局と申し上げましたのは、収録いたしましたものを外国の放送機関で放送する際は、それを提供するというふうなことでございます。
○永江委員　若干地元で聞いてきたのでございますが、そういった特別企画といたしまして、今外国の、特に後進国の若人がこれを目指して頑張っておるというようなものを既に写しながら、それを国内でも放送しようということで計画しておるようでございますが、かなりそういう経費をかけながら、どうも今日段階では、近畿圏しか放送しないというふうに言われておるということで、地元ではせっかくそれだけの大きなエベントをしながら、この開会式とか閉会式じゃなくて、後進国のそこへ行って、そういった文化なり青年を写してきたものを特別企画したものが、近畿圏しか快さないのじゃないかということで、こういうことこそ全国的な放送をすべきじゃないか、こういう希望を込めての意見があるわけでございますけれども、こういう点についてはどうなっておりますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、野中委員長代理着席〕
○川口参考人　実は、特別番組もいろいろな形のものを計画しておるわけでございます。私が今申し上げました世界の学生、若人が交流をするというふうな形の特別番組も当然、全国放送を予定しております。
　ただ、世界の学生スポーツというような形で神戸がメーンになって、そして神戸とそれからそういうヨーロッパあるいはアメリカ、中国、韓国等のそれぞれ異なる学生スポーツの取り組み方とか何かを一つの形にまとめて、神戸の企画みたいな形でやろうか、それは近畿圏で地元の学生スポーツ、ユニバーシアードというふうな意識で取り上げてもまたいいんじゃないか、こういう話があるということも事実でございます。したがってローカルで、というよりも、あそこは大阪管内でございますから広域の放送でございますけれども、そういう番組もあり、それから全国放送そのものもあるというふうな形で、いろんなバラエティーを考えておるところでございます。
○永江委員　若干ローカル的なことで恐縮でございましたけれども、先ほど申しましたように、これは規模においては東京オリンピックに匹敵するという、それだけの世界じゅうの若者が日本に集まってくるということは、非常に大きな意味があるわけでございまして、ただローカルの、地域での開催だからということでなくて、全国的な視野でぜひとも取り組んでいただきたいと強く御要望申し上げたいと思います。
　あわせまして、この問題の最後といたしまして、先ほどちょっとお答えありましたけれども、海外へ向けて、オリンピックのようなわけにはなかなかいきませんが、海外からのこういうものの放送についての協力についてはどう対処されるのか、この点だけお答えいただきたいと思います。
○川口参考人　私どもは、日本で開かれる学生スポーツの大会でございますから、これはぜひ各国でも放送してもらいたいということで、今各放送機関に強く呼びかけをしております。ただ、多少オリンピックなどと違って、いわゆる著名なといいますか、人気のスポーツマンのようなものが余り多くないというのがありまして、それほどたくさんの御要望が今ないのが実に残念なことでございます。今から大会までの間にもっと私どもも努力をいたしまして、たくさんの国に放送してもらうように努力をしたいと思います。
　現在のところは中国、韓国、それからイギリスのＢＢＣ、西独のＺＤＦというところあたりから組織委員会を通じまして、ぜひ放送したいというふうな引き合いが来ているというところでございます。
○永江委員　次の問題に移りたいと思います。
　最近、イギリスのＮＨＫと同じような国営放送のＢＢＣ放送に対してコマーシャルを入れればどうか、まあＢＢＣ放送が経済的に大変赤字なので、これはサッチャー首相がかなり力を入れておるそうでございますが、ＢＢＣ放送、国営といえども、コマーシャルを入れて少しでも一般の料金を安くするというか、値上げをせずに済むようにということが言われておるわけでございますが、日本の場合は民間放送との関係もあると思いますが、その点についてＮＨＫはどう考えておるのか。特に国内放送では若干問題があると思いますが、いわゆるラジオジャパンと言われる海外向けの放送には、コマーシャルを入れても問題ないんじゃないかという気がするのでございますが、どうお考えでございましょうか。
○川原参考人　一般的に言いまして、ヨーロッパの場合には商業放送というのは非常に少ない、あるいはない、イギリスの場合でも、ごく少ない状態の中での論議かと思います。それはそれで一つのあるいは立場もおありかと思いますけれども、日本の場合のように、商業放送が非常に発達している中で、しかもなおＮＨＫに公共性が強く求められ、また番組の自律といいますか、そういうことが求めらている中では、私は受信料の制度というものは、国民全部によってＮＨＫが支えられるという意味で、ぜひこれは大切にしてまいりたいと考えております。
　今御指摘の国際放送につきましては、さらばそのような商業的な放送が今ないわけでございますから、その国内の放送とは違うとは思いますけれども、私どもの国際放送が客観的な報道といいますか、公正な立場ということで外国から非常に高い評価を得ておりますので、これにコマーシャルが入るということは、やはりそのような海外放送の客観性というか公正な立場に対して、外国からの評価に差しさわりが出るのではないかというふうに私は心配いたしますので、これは慎重に考えてまいりたいというふうに思っております。
○永江委員　先日の「天声人語」でも、ラジオジャパンが今、川原会長おっしゃったように、非常に海外で評価されておる、特にニュースの正当性といいますか、そういう面での信頼が高いということが書かれておりますが、それにもかかわらず、その運営費はイギリスのＢＢＣの五分の一だ、あるいは出力その他も大変古い機械を使っておる、だから中近東、ヨーロッパではなかなか聞こえにくい。川原会長おっしゃるように信頼はされておっても、聞こえにくいのでは、これは余り意味がないのですね。聞こえるようにしなければいけない。
　お金がないから、五分の一の費用しか運営費がないから聞こえないのでは、武士は食わねど高ようじではございませんが、自分では非常に偉ぶっておっても影響力は弱いということでは、これは全く意味がないのですね。そして私は、そういう中に若干のコマーシャルででも、やはり企業的な発想も入れながら、こういった面の改善ということは、一つの趨勢としてこれから前向きに検討すべきではないかと思っておるのでございますけれども、いかがでございますか。