Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土田委員　これは外務大臣が言った言葉で、私が言ったのではありません。非常にわかりやすいので、表現は適切じゃないかもしれぬけれども、わかりやすいからそう言ったのです。だから、あなたも一緒にモグラたたきをやりなさい、そういうことでございます。やっていないことを自慢しちゃいけない。
　さてそこで、パウエルさんとの外交問題をお尋ねするのですけれども、やはりちょっと時間が短過ぎたなというのは、大臣もおっしゃっていますし、私もそう思うのです。以前、大臣経験者にお話を聞いたことがあったのですが、やはり外務大臣として、できれば、アメリカに月に一回ぐらいは行きたいね、二カ月に一回ぐらいヨーロッパに行っていろいろな意見交換をしなきゃいかぬね、どうも日本の場合は、なかなか外務大臣が行けない状況になるのは残念だという話を聞いたことがあるからふっとそう思ったのですが。国会審議が忙しいのは間違いありませんし、特に今は終盤に来ている国会の中で、寸暇を惜しんで行かれたわけですけれども、もうちょっと時間をとってもらうなり、何らかの方法はあったのかなというふうに思うわけでございます。
　今回大臣が行かれまして、四十五分の会談だと言いましたけれども、御自分で考えられて、一番大きな成果はこれだなというのがあったらば、お話し願いたいと思うのです。
○田中国務大臣　やはり人間同士で、私は、そうだ、そうなければいけないというふうに、どこの国の方とお会いするときでも、それから国内のどんなお立場の方とお会いするときも、じかに会って話をお互いにする、意見を聞き、こちらも意見をはっきり言うということによって、随分人間関係というのは豊かになるというふうに思うのですね。
　そういうような、極めて率直で温かい、今回アメリカでありましたから特にアメリカ的な、いい意味でのアメリカ人の面を政治家から感じられた。一般アメリカ人から受けるようないいものを、政治家も同じものを、さすがアメリカ人は持っているなという印象を持てたこと、そのように受け入れていただけたということですね。そのことを、今回の最高の成果であったし、間違っていなかったな、行ってよかったなというふうに思っております。
○土田委員　ぜひ何回も行ってください。大統領や国務長官だけでなくて、いろいろな方に会わなきゃならないでしょうし、やはり国の外交を担っているわけですから、ぜひお願いしたいと思います。
　ミサイル防衛問題については、ちょっと時間がないのでやめようかと思ったのですが、やめると、自由党はこの件について意見を持っていないのかと思われますので、自由党としては安全保障については非常に関心を持っておりますので、一問だけ質問させていただきます。
　それは、このミサイル防衛構想に対して、中国は反発しているわけですね。あるいは、東アジアにおいては理解を示しているのは日本だけであるということですけれども、このアメリカのミサイル防衛構想がこれからだんだん進展していくわけでございますけれども、極東アジア、北東アジアでもいいですが、日本周辺の安全保障にどういった影響を今後与えてくるか、それについてお考えをお話しください。
○田中国務大臣　私は、日米の同盟というものがいかに重要であるかということ、これが基軸であるということを冒頭に申し上げてございます。これはライスさんとお会いしましたときも、ＵＳＴＲの、何でしたか、ひげの生えた……（発言する者あり）ゼーリックさん。済みません。ゼーリックさんとお会いしたときも、それからパウエルさんのときも、大統領がちらっと入ってこられて、副大統領と一緒に来られて、ちらっとといっても結構ゆっくりおられたなと思いましたけれども、そういうときも、日米同盟が基軸でありますということをはっきりメッセージとして発信しております。まずそれを申し上げておきます。
　それを踏まえて、今回のミサイル防衛構想ですけれども、この目的が、大量破壊兵器及びミサイルの拡散を防止するためにこういうようなプランニングを持たれているということ、この目的というものは私たちはしっかりと理解もできるということを申し上げたわけです。
　そして、今中国のことをおっしゃいましたけれども、それはなぜかというと、なぜ私たちがそれを理解をするかという理由ですね、その中に中国が含まれるから申し上げますけれども、これは単に、世界の四十一もの国がミサイルを持っているからということの脅威、そういうものに対する抑止効果ということだけではなくて、これを進めるに当たって、アメリカ政府は、我が国を含む日本及び中国、ロシアと十二分に協議しながら事を進めていると述べられているところをしっかりと私は確認し、評価をするということをパウエル長官に申し上げております。ですから、そのことでもって理解をしていただきたいと思います。
○土田委員　それはわかります。ロシアも中国も反対しておりますけれども、理解を深めていきたい、深めながら進めていきたいということでありますけれども、当然、アメリカが考える世界戦略の中に日本も組み込まれていかざるを得ない、組み込まれていくと思うのですが、その辺のことについてはどう考えますか。
○田中国務大臣　ですから、それについては、先ほども私はお話を申し上げておりますけれども、同盟国に話をしながらこういうことの研究をしていくということの方向性には、私たちは現在の段階では共感をしている。しかも、この構想自体が、日本をよく守っていく、防衛するために、防衛することに資することであるという意味で理解をしているわけでございまして、先ほどの民主党さんの質問にもあったかと思いますけれども、これを開発していくとか、どんどん配備するとかというところまで、まだなかなかそこまでいかないと思います。テクニカルな面で、技術の面で、これは今構想、概念として持っているものであって、即できない。
　ですから、先ほどの質問に、費用対効果、幾らかかって、いつできるという問題ではなくて、そういう構想を、まだ発足したばかりの、五カ月しかたたないブッシュ政権がそういう考えを持っているということでありますので、日本が最後まで引きずられて、全部最後まで行くというふうなことを言っているわけではありません。
　もう一回繰り返しますが、その前段として、これが構想の段階であるということを申し上げます。
○土田委員　答弁はそれでもいいのですが、私は、将来的に、今もそうだと思うのですが、組み込まれていくのですよ、組み込まれていく覚悟をしなければならないということです。アメリカだけがやる話じゃなくて、日本もこれまでＴＭＤに対して資金も出してきましたし、これからも協力をしていこうとするわけですね。理解するというのはそういうことなんですけれども、それについては、わからないとか将来的なことだとは言えないかと思います。
　次の質問に参ります。
　中国の海洋調査船の問題なんです。前回、大臣に質問しないで槙田さんに質問して答弁してもらったのですが、非常に重要な問題であると私は認識をしております。質問通告をしてございましたので、多分、ある程度の調査と勉強をされてきたと思いますので、まず海上保安庁の方に事実関係からお尋ねするわけでございます。
　前回の外務省答弁で、違反事例は一件だけであったということですね。十三件の事前通告が来て、十一件に対して外務省はオーケーの回答を出した。その中で海上保安庁が何隻の船を見たかどうか知りませんけれども、その中で違反の事例が一件あったということを前回の委員会で答弁されております。
　それで、こういった科学調査の中に、エアガンによる調査あるいはボーリングによる試掘調査、これは明らかに資源探査を可能にする行為であるわけでございますけれども、これを外務省が認めているということは非常に解せないということもこの前申し上げました。
　そこで、まず海上保安庁にお尋ねをしたいのは、こういった違反の事例を何件ぐらい見つけたのか、もちろん一件と言っていますけれども、どういった日にちに見つけて、外務省にどういった報告といいましょうか通報をして、外務省は中国に抗議したと言っていましたけれども、どのぐらいの日数たったのか、その辺の事実関係をまずお話しください。
○縄野政府参考人　お答え申し上げます。
　海上保安庁におきましては、巡視船艇や航空機によりまして、中国海洋調査船につきまして、その調査期間、海域、それから今お話がありました使用機材、行動の態様、そういうものにつきまして、これは残念ながら外観上でございますけれども、観察をしまして、それから無線で問い合わせをしまして、事前通報とその調査の内容が一致しているかどうかということを確認しております。
　今お尋ねの、これまでの調査の実績と私どもの確認の内容でございますけれども、私どもは、五月二十七日に、哨戒中の私どもの航空機が、事前通報がされていないと認められる海監四十九号というものを視認いたしました。私どもの巡視船がそれを無線照会をしましたところ、海洋調査を行っている、事前通報を行っているということを回答いたしました。それで、調べましたところ、三月二十日から四月二十日までの間、海洋調査を行うという旨の事前通報がされておりますので、その期間中、この船は確認されていなかったわけでありますけれども、期間がその通報と違うということがわかりました。
　それからもう一点は、この船の行動が、事前通報のあった調査海域の外六十キロに及んでいるということを私どもとして確認をいたしました。
　五月二十七日以降、外交ルートによる中止要求の申し入れなどが行われたというふうに承知をしております。
○土田委員　その後も答えてください。外務省にそうして抗議をして、外務省から抗議しておいたよという返事が来たのは、来るまで何日かかったんですか。
○縄野政府参考人　五月二十七日以降、中止の申し入れなどが行われまして、中国に外交ルートを通じて確認をいたしましたところ、中国の政府の中での意思徹底の不徹底であるということで回答がありました。そのことにつきまして、外交ルートによりまして、警告、抗議というものを行ったというふうに承知をしております。
○土田委員　いや、違うんですよ。外務省から抗議したよという回答はいつあったんですか、海上保安庁から通報した、その日にちを聞きたいんです。
○縄野政府参考人　失礼しました。外務省から中国に中止を行ったのは、五月の三十日と聞いております。
○土田委員　そういった通報があってから、中国に抗議するまでに三日間の日にちがかかっているということでございますけれども、資源探査が可能であるエアガンあるいはボーリング調査、これをすることを認めること自体がおかしいわけでございまして、国連海洋法条約の二百四十六条には、大陸棚の掘削、爆発物の使用を伴う場合は合意を与えないこともできると書いてあるわけですね。
　そうであるならば、資源探査を中国がねらっているわけですから、それに対して同意を与えるべきじゃない、外務省は与えるべきじゃないと私は前回も言いましたし、思うんですけれども、同意を与えたのはなぜですか。そこから聞きましょう。
○田中国務大臣　この資源探査をされたところは経済水域でございまして、経済水域で資源探査をやってはいけないというような国際法はないというふうに承知しておりますが。
　それで、内閣官房と環境省、経済省、防衛庁、水産庁、海上保安庁、それから文部科学省等と十二分に協議して、日本政府として、トータルに判断して問題がなかったか、なかったということで同意したものであるという報告を受けております。
○土田委員　ちょっと勘違いなのかな。いや、日本の排他的経済水域の中で、日本の領海の中で資源探査をやっちゃいけないんですよ。勘違いじゃないですか。
○田中国務大臣　資源探査は経済水域であっても同意が要るんだそうでして、申しわけありません。それでよろしいですか。（土田委員「多分それも違うでしょう。ちょっと後ろに聞いてください。資源探査をやっていいんですか、我が領海内で」と呼ぶ）ちょっとお待ちください、大事ですから、事務方に答えさせるように今調べて、担当はいますか。——今、御指定がないので、後刻御報告いたしましょうか。あるいは、今すぐ呼びましょうか。
○土田委員　ただ、これは事前通告してあるんです。きのう、これを聞きますよと言ってあるんですから、それは準備してもらいたいんですけれどもね。
　それと、もう一つ話してあるのは、中国から事前通告がありますと、外務省は何か十一カ所のセクションに照会をするんだそうです。その中で、エアガンとボーリング調査をしてもいいよというふうに決めたセクションがどこかあるんですね。それはどこですかというふうに質問するよと言ってあったんですが、調べてありますか。
○田中国務大臣　これは極めて重要な問題でございますし、担当の局が今来ていないようですから、今事務的に申しつけますので、早急に、今、委員の質問の時間内に担当者を呼び寄せるようにいたしますが、いかがでございましょうか。ほかの質問を先にしていただいておいて。（土田委員「答弁できればやってください」と呼ぶ）
○植竹副大臣　なお、先ほど大臣が言われました、資源調査ということは、これは同意が要るんですが、海洋調査の場合は同意が要らないんです。
○縄野政府参考人　海上保安庁がこれをお答えする立場にあるかどうかわかりません。私どもが承知しておる限りで申し上げますと、日中の海洋調査活動の相互事前通報の枠組みにつきましては、海洋の科学的調査を対象としております。資源調査はこの枠組みの対象の外であるというふうに私どもは認識をしておるところでございます。
○土田委員　全くそのとおりですね。そういうふうに答えなければならないんです。
　前回、槙田さんに聞いたときは、あの方はお役人ですから、どうも答えを聞いていて、わかったようなわからないような答弁になる。
　なぜ大臣に聞いたかというと、先ほど言いましたように、大臣にこの問題は大事なんですよということを御認識いただくために、質問の通告をしておきますと勉強されまして認識も新たになると思いますので、この問題は、非常に国益にかかわる大事な問題に発展してくるという御認識をいただきたいと思うんです。
　それから、もう一点が、やはり国益にかかわる問題であるわけですが、韓国船のサンマの問題です。
　韓国とロシアが、去年の十二月、北方四島の周りでサンマをとっていいという協定に合意しました。これに対して、我が国は韓国に対して何回も何回も、あるいはロシアに対して何回も抗議をしているわけでございますが、これにつきましては、既に水産庁から、韓国船の北方四島周辺水域での操業問題についてペーパーが出されております。六月十九日、きのう付で出されておりますので、多分御認識はしていらっしゃると思うんですけれども、まず、これの事実関係と、これまで外務省が対韓国、対ロシアに対してとった措置についてお答えください。
○田中国務大臣　突然に、事務方がきょうは来ておりませんので、私が、今アメリカから帰ってきた状態で、直近で一番わかっていることを御答弁申し上げます。
　この北方四島周辺の水域で、韓国漁船による操業の問題ですけれども、外務省としては、水産庁と緊密に連携しつつ、これまで、ハイレベルを含めて、累次、ロシア及び韓国に対しまして、北方四島は我が国固有の領土である、日本の固有の領土であるという立場にかんがみまして、その周辺水域において、ロシアが韓国に漁獲割り当てを行うということは認められないとして、強く抗議をしてきてはおります。
　今後とも、ロシア及び韓国両国に対しまして、操業が行われないよう、しかるべき対応を申し入れていくという考えでおります。
　その一環といたしまして、昨十九日に、私からイワノフ外務大臣あてに、ロシア側においても適切に対応なさいますようにというメッセージは発出してございます。これが一番直近です。
○土田委員　直近と自慢するほどの内容じゃないです、本当に。
　この問題は、韓国は、漁業問題だ、領土問題じゃないですよというふうに言っているんですが、日本は領土問題としてとらえる以外に方法はありません。なぜならば、北方四島は、ロシアと日本とまだ境界がはっきりしていない、その問題がずっと続いているわけでございまして、これを勝手に韓国が、それを認めるのを我々は看過できないという意味でございます。
　ですから、この問題についてはまだ決着がつかないと思いますし、多分韓国は、水産庁の言葉によりますと、なし崩しといいましょうか、このまま操業を続けていくような雰囲気にあると思われます。
　そしてさらに、韓国が日本に求めている、三陸沖でしたか、ここでサンマをとることについて、日本は今度は認めないわけです、報復するわけですね、報復措置をとる。そうすると、今度は韓国がどうするかというと、日本がとっているアジとかサバの操業については、向こうが今度は報復措置をとる。そういったことが予想されるわけでございまして、これもやはり大きな、国益にかかわる外交問題に発展するわけでございますので、ぜひ、外務大臣の認識をいただくために事前通告をしておいたわけですので、ペーパーを読むのは構いませんけれども、もうちょっと御理解を深めていただいておいてほしかったなということでございます。答弁されますか、どうぞ。
○田中国務大臣　土田委員がおっしゃったことはまことに適切ですし、当然なことをおっしゃっているというふうに私は思います。したがって、北方四島交渉というものが速やかに頻繁に開かれるようなことにならなければ事の本質解決にならないと思いますし、そのために努力もいたします。
○土田委員　同じ国益を守る問題としまして、やはり北朝鮮の拉致疑惑問題があるわけです。
　みんながおっしゃるように、国民の生命と財産を守るのが政治の仕事であるということでありますけれども、日本から拉致された人がいる、警察庁がそれを認めている、いわゆる日本政府は北朝鮮に拉致されているであろう方の生命を守り切っていないわけです。
　ですから、これは非常に重要な問題になってくるのは当然でございますけれども、これまで日朝交渉の過程を、金丸訪朝から始まって、予備交渉があって、本交渉があって、ずっと来た過程は私も大臣ももちろんよく知っているわけでございますけれども、就任早々であるからなおさら聞くのですが、この拉致問題について、人道上の問題でありますので、大臣はどのように考えておられますか。
○田中国務大臣　これは本当に許しがたいことですし、容認はできませんし、御家族また御本人の立場になりましたらば本当にこれは耐えがたい痛みでありまして、この問題を解決するということのために日朝交渉を粘り強く、そしてできるだけ早くこういうことができるようにしなければなりませんけれども、現在はやはりアメリカや韓国を通じてこういうことの解決のために最善の努力を積んでいく、そして、国交正常化交渉そのものが早く実現して、日本が率直に話ができるような環境になるように努力を積んでまいります。
○土田委員　本当にありがとうございます。
　確かに北朝鮮に一番影響力を持っているのは中国だと思います。その中国に人道問題を話してもなかなか、わかってくれないということはないのですが、話が進展しないのは事実なわけでして、今、米朝交渉が早くうまくいくことによって日朝交渉も進んでいくというふうに言われておりますけれども、米朝交渉も大事ですけれども、やはり日朝交渉も進めていかなきゃならない、そういった話し合いをしましょうよというプロポーズをしなきゃならないと思うのです。
　していって、今どんな話がされているかというと、過去の清算の話ですね。過去の清算の話が終わって、そして現実の話が終わって、これからの話に行くわけですが、そうこうしているうちに拉致された方々の命も危なくなるということを、当然もう外相も知っておられますけれども、先ほどの答弁で十分でございますので、非常に重要なことだ、国民の生命を日本国政府は守ってあげていないわけですから、このことは大事だということを申し上げまして、時間になりましたので質問を終わります。
　ありがとうございました。
○土肥委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　外務大臣は訪米前の記者会見で、今度の訪米について、種をまくだとか、あるいは外交というのは相手があり収穫にはプロセスや時間が必要だ、このようにおっしゃっています。そういう立場は十分に念頭に置いた上で、直近に日米防衛首脳会談そして日米首脳会談がありますので、この日米両国間の大きな問題に小泉政権がどのように取り組んでいくか、こういうことが問われている時期だと思いますので、改めて問いただしていくべき問題を問いただしていきたいというぐあいに思います。
　私は、訪米前の安保委員会や外務委員会で、特に日米関係のゆがみについて、沖縄県と神奈川県の米軍基地問題を取り上げました。名護新基地建設予定地に係る十五年使用期限や、ジュゴン保護、北部訓練場のヘリパッド移転等亜熱帯雨林を中心とする山原の自然保護、宜野湾市街地上空での米軍の飛行訓練、厚木基地などのＮＬＰ訓練、上瀬谷基地の遊休地返還問題がそうであります。
　外務大臣は、日米関係が日本外交の基軸としつつも、さまざまなゆがみについて自主的な態度で臨むとしてきました。これらの問題にどのような態度で臨み、どういう問題提起をし、今後どういう展望を持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○田中国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど来、各委員からのお尋ねの中でも申し上げていましたけれども、日米安全保障の関係、日米の関係の中で一番の問題は、沖縄の負担が重過ぎる。この痛みを、いつも申し上げているように、私たち国民一人一人の痛みとして感じなければいけない。私はそれを受益と負担という言葉で申しましたけれども、すなわち、みんな私たち国民が、沖縄だけに負担をかけるのではなくて、沖縄の負担を軽減していく、そうしたことをみんなの問題として考えなければいけないということは再三再四申し上げてきておりますし、アメリカでもそれを申しました。
　ですから、限られた時間内ではあったわけですけれども、いつも赤嶺先生がおっしゃっていること、またこれから東門先生もおっしゃるだろうことにつきまして、騒音もそうですし、今ヘリパッドの問題その他いろいろおっしゃいましたけれども、やはり環境ですとか遊休地の問題とか事件、事故とか騒音とかあるわけですね、そういうものを包括的に、トータルで、余りにも沖縄に一極集中してい過ぎるという意味で発言はいたしました。
○赤嶺委員　外務大臣は訪米前の記者会見で、身近な痛みの問題、場合によっては改善できるのではないかと思われるようなことについて発言したいと述べておられます。その身近な痛みの問題について発言をし、そして場合によっては改善できるのではないかという展望が持てたのでしょうか、具体的な問題等について。
○田中国務大臣　パウエル長官は包括的にアメリカの外交を、世界との外交を見ておられます。私も同じです。しかし、個別の問題を十二分に知らないで包括的なトータルな判断、行動、決断はできないというふうに思います。しかし、限られた時間内でございますから、こういう言い方をいたしました。
　要するに、事務的に外務省なりあるいは防衛庁、きょう防衛施設庁が来ておられますけれども、そこから沖縄の皆様の声、今議員たちが代表でおっしゃっておられるこういうことについて、こちらから個別具体的な問題をボールを投げますので、それをしっかりキャッチできるようなキャッチャーをアメリカ側も用意してください。そして、片づけられることから、片づけると言うとおかしいのですけれども、解決できることからやりましょう。そのことによって日米間が、今日米安全保障ができて五十年の節目に来て、さらに今後よい形で、日米がよい隣人としてお互いに語り合えるような時代をつくらなければいけないので、今沖縄が背負っているこれらの細かい問題、繰り返しますが、一つ一つこれこれこれと言うと時間がなくなってしまいますから、それらをこちらの方からボールを投げますので、受け手を決めてくださいと申し上げました。そうしましたらば、パウエル長官のお返事は、それではその趣旨をラムズフェルド国防長官に伝えると何度かおっしゃいました。
○赤嶺委員　キャッチャーを準備してきた、勝負はこれからということなんですが。それで、そういう日米関係で、いわば場合によっては改善できるかもしれないような問題を具体的に本当に改善していくためには、やはり沖縄問題というものが置かれている経過、歴史というのをきちんと認識し、取り組むべき方向を明確にしないといけないと思うんです。
　それで、日米関係のゆがみに対する沖縄県民の怒りというのは、やはり根拠があるんですよ。日米関係が基軸だといって、この日米関係のゆがみというのは、人権のじゅうりんであり、人間の尊厳に対する屈辱であり、そして平和な生活への挑戦であり、人間として耐えがたいような負担を県民に押しつけているわけですね。こういう問題を解決していかなきゃいけないんです。ですから、稲嶺県知事は、沖縄は五十六年間蓄積されてきたマグマの上に立っている、このようにおっしゃっています。
　そこで伺いますけれども、あの六月十三日に沖縄県の宜野湾市で起きたＣＨ53ヘリコプターからの訓練用袋二個の落下事件に関する問題ですが、昨日、宜野湾市議会は意見書を採択しました。内容は、事故に対する激しい抗議です。意見書には、基地の整理縮小と綱紀粛正、事故の再発防止、事故の原因究明と並んで、住宅地域上空での飛行訓練の即時中止が掲げられています。
　大臣も、住宅地域上空での飛行訓練は異常だと認識されていました。場合によっては改善できるかもしれないという印象を私は持ったんですが、残念ながら、現在のところ、キャッチャーを決めてきたというのが到達点でありますから、引き続き、この住宅地域上空での訓練中止を求めるべきだと思います。この問題は、宜野湾市だけではなくて、嘉手納町や名護市や、あるいはＮＬＰ訓練の関連、本土の自治体共通の問題であります。
　外務大臣、どうでしょうか。住宅地上空での訓練中止を米軍に求めることを正面に掲げて、日米関係をつくり、対米交渉もやっていきたいということは、いかがでしょうか。
○田中国務大臣　ですから、安全の面、先ほど言った、環境ですとか騒音ですとか事件、事故その他すべてがこれらに包含されるわけですけれども、やはり安全面ということ、それから、生活をそこでしておられる沖縄の方々の苦痛や痛み、それを無視して今後日米関係が良好に発展するわけがないということが基本でございます。
　それからもう一つ、赤嶺先生にはぜひ申し上げておきたいんですけれども、今申し上げたパウエルさんとの会議のときに、アーミテージそのほか現場をわかっている人もいましたけれども、今度ベーカーさんという方が新しい大使で七月数日にお見えになるんですが、その方もおられていましたので、ベーカーさんに対して、沖縄の問題、それは大変大事なことだということも、私も申しました、そばに座っていたとき。アメリカの方も大勢立ち会っておられましたから。
　その中で、アメリカのフットプリント、要するに、沖縄の方は御存じでしょうけれども、前のクリントン大統領が言われたフットプリントを、これをやはり数を減らしていくというようなことについて、新大使も、自分は本当に一生懸命やらなきゃいけないと思うということを発言なさっておりますので、ですから、ぜひ、やはり私たち政府も沖縄の皆さんも一緒になって、こういうことを働きかけて、メッセージを発出し、少しでもできることから解決をしていきたいというふうに私は思っております。
○赤嶺委員　大臣、負担の軽減は歴代の外務大臣が発言してきたことなんです。そして、そのために努力するということもおっしゃってきたんです。でも、それでも稲嶺知事は五十五年間マグマはたまりっ放しだと言うのは、一般論で片づけられて、具体的な問題に手をつけなかったというところに、このマグマがたまりっ放しというのがあるんです。政府は負担の軽減に努力したつもりなんでしょうけれども、マグマはたまりっ放しなんです。
　ですから、今度、宜野湾市議会で意見書が採択され、嘉手納町や名護市や、そして本土ＮＬＰが行われている各都市での、少なくとも民間の市街地上空での訓練は、これは訓練空域でもないわけですから、そこをきっぱりとやめさせるというような決意はお持ちじゃないですか。一般論はいいですよ。
○田中国務大臣　もちろん持っておりますからこそ、そういう発言をいたしました。歴代で、それは長いこと御苦労もなさったんでしょうが、アメリカ側は新しいブッシュ政権ができて五カ月目です、こちらは小泉政権ができて二カ月になります。そして、新しい閣僚同士が顔を合わせ、新しい大使が来られます。ですから、そこで、これだけ最善を尽くして私はメッセージを発出しておりますし、アメリカも努力をすると思いますし、それについてはこれから一緒にフォローアップしていこうではありませんか。
○赤嶺委員　それでは、訓練中止を明確に申し入れるということで理解してよろしいんですね。
○田中国務大臣　あらゆる懸案がございますので、それらをアメリカがまた検討を、私からの要望を受けて、持ち帰ってこれから検討なさっていると思いますので、あちらの対応もまず見なければならない。まず、こちらがボールを投げたということを申し上げているんです。
○赤嶺委員　私は姿勢の問題を聞いているんです。交渉にはいろいろな仕方があります。しかし、やはりこれだけの日本国民が苦しめられていて、その訓練中止を申し入れられない政府というのは、政府としての資格が問われる問題です。明確に、相手方の対応はどうあれ、交渉の仕方はどうあれ、訓練中止を申し入れるということは考えていらっしゃいませんか。
○田中国務大臣　これは、日米安全保障ですから訓練は必要なんでございます。根本ですから。訓練は必要ですが、ですから先ほど申し上げているじゃないですか、安全面に最大限の配慮をしてもらうということを、十二分に配慮をしてもらうということを申しております。
○赤嶺委員　これは従来の外務大臣の答弁と一歩も変わらない、全く同じ答弁です。それによって沖縄県民はマグマがたまってきているということを申し上げておきたいと思うんです。
　それで、十五年使用期限について伺いますが、今回も十五年使用期限は伝えてきただけに終わっているんですね。交渉しようとする意思が全く見えないわけです。アメリカの拒否はこれまで何度も明らかになっています。政府も実らせる意思がないという証明じゃないかと思います。
　私、この間のアメリカ政府の対応をたどってみてまいりました。一九九九年の閣議決定直後、二〇〇〇年一月に日米防衛首脳会談が行われて、コーエン国防長官はこの十五年問題について、予見できない国際情勢の中であらかじめ期限を設定することはできないと瓦防衛庁長官に述べておられます。
　同年二月二十日、オルブライト国務長官は日米外相会談で、日米安保共同宣言を踏まえ協議したいと述べ、事実上のゼロ回答で、進展はありませんでした。
　二月二十三日、ベーコン米国防省報道官は、米国の日本駐留は日本とアジア太平洋地域の安全保障のためであり、脅威が十五年間でなくなるとはだれも保証できない、駐留に人工的な期限を設けるべきではない、このように明確に否定しております。
　同年三月十七日、コーエン国防長官は、安全保障上の必要性はその時々の状況や脅威によって決められ、人為的な限定で決まるものではない、このように言っています。
　同年四月、ダンジグ米海軍長官は、結婚と例えた場合、二十五年先の孫の教育をどうしようか話をするようなものだ、現段階はそういう状況にはないと言っています。
　同年五月、フォーリー駐日大使は、基地の存在は、日米安保条約に基づき、日本の防衛、この地域の安全保障を遂行するために存在している、恣意的な期限をつけることは、安全保障上影響が出てくる。九月にはコーエン国防長官、十一月には再びフォーリー駐日大使が沖縄で、十二月にはキャンベル前国防副次官補が同趣旨の発言を行っています。
　そして、ことしの三月十九日にはブッシュ大統領と森首相の会談が行われ、ブッシュ大統領は、沖縄県が十五年の使用期限の設定を求めていることについて、困難な問題だ、国際情勢に照らして考えないといけない、米国のプレゼンスは重要だと述べました。
　これらの経過はこの十五年問題でどんな協議も成り立たないことを示しているのだと思います。政府は、この問題でのこれまでの交渉に一歩も前進がなかったということを認められますか。
○田中国務大臣　共産党さんがおっしゃっていることと、私は自由民主党員でございますので、意見が完全に、先ほどの問題もそうなんですけれども、ぴったり合うということは残念ながらあり得ないという前提でお答え申し上げますが、やはり過去は過去で、自民党も主張すべきことはし、政府ですよ、そしてアメリカも一生懸命やったときはやったでしょう、やらなかったときもあったかも存じませんけれども。
　私は、今後について、私がパウエル長官と、昨日ですが、話し合ったことによって、今後、日米の問題、特にこの普天間に関してですけれども、これに関してどうしていこうかということについて、どんな話し合いがあったかということをもってして御判断いただきたいと思います。
　それは、パウエル長官は、私に、沖縄問題、これはよくよく自分は承知していると。私はかなりの時間を割きましたから、この問題に。そうしましたら、すべての選択肢を検討していくとおっしゃいまして、そして、米軍のプレゼンスは必要であり、訓練も、先ほどおっしゃったように、米軍の訓練やめなさいというのは共産党さんの考えでありまして、私たちは、訓練はするけれども、住民の方たちの安全とか騒音に対しては配慮をもっとしてください、できることからやりなさいと言っているわけですから、そこが共産党と自民党が違うところでございますので、それを変えろと言われても、共産党天下になるまでは無理だと思いますけれども。
　それを踏まえて申し上げますと、パウエルさんはまじめにこの問題をよく聞かれました。そして、すべての選択肢を検討して、米軍のプレゼンスはあるけれども、その中で、私からの、大臣からの要請に対しては自分もよく聞いて、そして細かいことについては、先ほど言った、こちらがボールを投げるので、ラムズフェルド長官にしっかり受けとめるように指示をするとおっしゃってくださったんです。
　そして、日米外相会談、きのうやったことですけれども、その中で、常に頭を離れない問題だと私が言いました。私は、とにかく、こう言ったんです。おふろに入っても普天間、それからお料理しながらも普天間。沖縄、普天間、普天間、普天間と言ったら、みんなわっと笑いました。それで、常に、この問題がなかったら日米は仲よくなれないんです、そればかり言いました。そうしましたら、だからよくわかっている、このことを自分も念頭から離れないから、自分もよく承知しているから、しっかりとラムズフェルド長官に自分が言うと言ってくださったんですから。
　きのう言ったのに、きょう、過去の五十年間けしからぬ、けしからぬと言うよりかも、これからのことを、前へ出るかどうか。余りせっかちにならないで、私は気が長いんですけれども、皆様ももう少し気を長くお持ちいただきまして、対応していただきたい、かように思います。
○赤嶺委員　外務大臣、訓練中止は共産党が求めて自民党が反対している問題じゃないんですよ。宜野湾市議会が全会一致で意見書を採択して、その中には自民党の市会議員もいて、やっているようなものなんですよ。しかし、これを自民党では解決できない、共産党でしか解決できないというなら、私たちもその意欲は持ってはおりますが、この問題は共産党の主張ではないということを認識していただきたいと思いますが、いかがですか。
○田中国務大臣　しっかりと認識をいたしております。
　とにかくトータルに、何党であれ、何であれ、沖縄の痛みというものを私たち国民一人一人の痛みとして担っていく。そして、これから、アメリカが気づかない点ももっと、我々はこうやって委員会で、沖縄の声が発出されているわけですから、それを個別具体に申し上げている中で、できることから受け手をつくってくださいと申し上げて、そしてそれをしっかり、あさって中谷長官がいよいよ会われるわけですから、そこでも前進するかもしれませんし、その後に総理が行かれましていよいよブッシュ大統領ともお会いになるわけですから、そこでも議論をされますから、大変この内閣は、なるほど八〇％以上の支持を得るだけあって、しっかりと生活者、国民の目を見ながら動いている内閣である、かように思っております。またそのようにしなければならないと思っております。
○赤嶺委員　私は、訓練の中止を申し入れられない内閣、住民の安全に配慮して訓練をしてくださいとしか言えないような内閣が、本当に沖縄県民の支持を得られるかどうか、この辺を本当に考えていかないと、今の、稲嶺知事がいつも心配していらっしゃるマグマが爆発するという事態になります。
　それで、過去のことはともかく、前向きに努力するんだとおっしゃっていますけれども、根本にあるそういう姿勢を直さないと、前向きは期待できないんですが、それにしても、外務大臣、十五年使用期限問題については、私が紹介してきたように、これまで一歩も前進していないということをお認めになりますか。
○田中国務大臣　先ほど私申しましたように、今回、あらゆるときにこの普天間の問題がある、頭から去らない、同じことを私は何度も繰り返し言ったことによって、そのことを十二分に自分も、しっかりとパウエル長官も受けとめて、ラムズフェルド長官にこれをおろしていくとおっしゃっているわけでございますから、少しでも進展があるように、よい努力をしていく。きのう言ってきょう解決することではありませんけれども、それだけの意識をしっかりと埋め込んだと。
　新しいブッシュ政権五カ月です、小泉内閣まだ二カ月です、そして新しいベーカー大使が来られる。そこで、新しい長官と新しい大臣が顔と顔を合わせて、やりましょう、安全に配慮しながら頑張りましょうということによってこれが動くように、みんなで努力をしていくということだと思います。
○赤嶺委員　そういう日本政府の姿勢が今沖縄の方からどのように見られているかということをちょっと紹介したいと思います。
　稲嶺知事が五月に訪米をしたことは御承知だろうと思います。そして、アーミテージ副長官は、稲嶺知事と会った翌日に、記者団に対して、アメリカ政府のこの問題での立場は明確だ、十五年使用期限の問題では明確だと述べて、十五年の使用期限の設定は受け入れられない、このように考えを示しました。
　稲嶺知事は、アメリカの有力シンクタンク、外交問題評議会のメンバーと意見交換し、沖縄としては日本政府にも基地問題で不満がある、政府が積極的に解決する努力が足りないと強い口調で政府を批判したといいます。
　それで、尾身沖縄担当大臣は、就任のあいさつの中で、日米首脳会談でこの十五年使用期限問題をアメリカに持ち出しているが全体としては困難との反応だと。それはさっき私が、閣議決定以降のアメリカの反応を見れば、全体として困難だという認識は当然だと思います。どう解決するか頭を悩ましている、これが尾身沖縄担当大臣の発言です。
　だから、十五年使用期限問題について、移設先の名護市の岸本市長は、沖縄県の受け入れ表明を受けて行った一九九九年の受け入れ表明で、十五年使用期限を含めた七項目の受け入れ条件を提示し、このような前提が確実に実施されるための明確で具体的な方策が明らかにされなければ、私は、移設容認を撤回することを市民の皆様に約束する、このように表明している問題なんです。
　十五年使用期限の問題は、アメリカ政府としては受け入れることができないとはっきり結論が出ています。したがって、沖縄県の負担の軽減ということであれば、沖縄県の基地建設容認の最大の前提が崩れたことが明白ですから、名護市への移設計画は白紙撤回をすべき時期に来ているのではないですか。
○田中国務大臣　今のすべての御発言を踏まえた上で、パウエル長官と私との話し合いになったわけでございますから、今後の進展、今後のいろいろな、赤嶺委員がおっしゃっているような、御希望なさるような、完璧な状態で即効性を持ってなされるかどうかはわかりません、これは外交ですし、相手があることでございますから、国の安全がかかわっている問題ですから。ではありますが、前進するようにしっかりと受けとめると長官がおっしゃっている、きのうおっしゃったばかりですから。これからはしっかりバックアップして、機会を見て、尾身大臣もおられるでしょうし、防衛庁長官もおられますし、総理ももちろん行かれるわけですから、あらゆる機会をとらえて努力をするということでございます。
○赤嶺委員　尾身大臣も中谷防衛庁長官も十五年使用期限問題については、これから問いただしていきますけれども、大体似たようなトーンで、そこに稲嶺知事が大変な不満を持っていらっしゃるということを述べて、最後に、最後にというのはこの問題の最後に、この十五年問題の解決を先送りしたまま普天間飛行場移設を強行することは絶対にあってはならないと考えますけれども、外務大臣、十五年問題を先送りしたまま、普天間飛行場の移設を強行することは絶対にやらないというような御答弁ができますでしょうか。
○田中国務大臣　私は、きのうのパウエル長官との話し合いで随分、今までの諸先輩も御努力なさったわけです、あらゆるところでも御努力なさったわけですけれども、本当に今回はパウエル長官には、今度防衛庁長官やらあるいは尾身大臣が行かれてどうかということもあるかもしれませんけれども、少なくとも私は、しっかりと問題を意識していただけたというふうに思っておりますので、粘り強くその問題は取り組んでまいります。
○赤嶺委員　私が求めていたのは、先送りすることなく、普天間基地移設問題について、その前に十五年使用期限の決着をつけるという立場がとれますか、このことを聞いているのですよ。このことに明確に答えないということは、十五年問題の決着をつけずに普天間基地建設を進めるということになるのですよ。明確に、普天間基地建設は十五年問題の解決がつかない限り進めませんという答弁ができますかと言っているのです。
○田中国務大臣　今後もあらゆる機会をとらえまして、粘り強く努力をいたします。
○赤嶺委員　明確な答弁はいただけませんでした。
　田中外務大臣がいろいろ、今までの歴代のいろいろな外務大臣と違って、意欲を持っているだとか、あるいは非常に国民の苦難、苦痛に対してこたえていきたいとかというようなものは、沖縄の新聞等でも多々報道されています。報道されています。そこについて、私、何の異論も持っていないのですよ。ただ、今までの自民党政治の延長線上で、日米関係を機軸とする日米安保最優先、これだけの姿勢で沖縄問題というのは簡単には解決できないし、根本に日米安保条約の問題というのを見直す、沖縄県民の痛みに立って見直すということの大胆な仕事がなければできないことだということを強く申し上げておきたいと思うのです。
　それで、もう時間がありませんけれども、海兵隊はあしたの沖北もありますので、あしたもまた伺います。
　それで、ミサイル問題について、外務大臣は訪米前の記者会見で、もっと外交の本質として、ミサイル戦略構想自体が現実的にこの先どのような展開があるのか、予算にしても成功率にしても、そういうことも含めて、これはじかに伺うのが一番いい話だとして、できるだけパウエル長官から伺ってみたいと思っていると述べています。
　ＴＭＤとＮＭＤの一体化の問題が報道され、この間の国会審議の中でもたびたび取り上げられてきていますが、パウエル長官との会談の際に、具体的なＴＭＤとＮＭＤの一体化の問題について説明を求めましたでしょうか。
○田中国務大臣　これはトータルなミサイル防衛構想についての意見交換でございまして、まだこれは概念上の問題であるということを先ほどの委員からの御質問にもお答えしておりますけれども、その中で、まず基本的に、ヨーロッパに行かれて一週間、いろいろな意見を聞かれて、そして土曜日の夕方にアメリカに帰られて、日曜日一日休みがあって、そして月曜日の朝、私に会われているわけですね。ですから、ヨーロッパからのいろいろな意見も御本人の頭の中にあるでしょうし、しかしそれらを踏まえて、日本の意見も聞きながら、これからまたアメリカとして自分たちの意見を再構築なさるという、そのタイミングに私は伺ったわけでございます。
　そこで、私は、これが完全に、ミサイル防衛構想自体が大量破壊兵器だとか弾道ミサイル、これは四十一もの国が現在持っている、そういうような現実を、実態を踏まえた上で、こうした核拡散という問題ですね、その視点に立ってこの構想があるということに対して、私たちはその方向性に共感をしているということを申し上げたわけです。
　そして、それに当たっては、具体的な方法に当たっては、私ども日本を含む同盟国及びロシア、ロシアと会ってこられて、プーチンさんからああいう指摘があったと、聞いたばかりの話ですから、それはもちろん国務長官言っておられましたよ、中国とはまだ会っておられないわけですけれども、それらロシア、中国、我々同盟国にもしっかりと説明責任を果たしながら進めていくとおっしゃっているわけですから、個別にＴＭＤがほかの国であって、あるいはＮＭＤですね、それはナショナルだけになるから、それは全部やめてＭＤにするのであるとかいうふうな、そういう細かい話ではなくて、トータルな構想としてのミサイル防衛計画について意見の交換をしたということでございます。
○赤嶺委員　もう時間がありませんので、まとめますけれども、きょうの新聞に、アメリカがミサイル防衛推進なら核戦力強化で対抗、ロシア大統領という、ＴＭＤ、ＮＭＤの一体化の作業の中で、核軍拡競争の危険な兆しが出てまいりました。そういう核軍拡競争に、唯一の被爆国日本が歯どめをかけるのではなくて、これを理解しというような立場をとるのは、核軍拡に反対をするヨーロッパの国々やアジアの国々にも背を向けた外交姿勢であるということを指摘いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○土肥委員長　次に、東門美津子君。
○東門委員　田中大臣には、今回の訪米、本当にお疲れさまでございました。短い日程の中で結構大変だったと思います。
　ただその中で、新聞報道等を見ておりますと、大臣はこれまでの歴代の外務大臣とは少し違っていると、私は評価したいと思います。といいますのは、一歩踏み込んで沖縄の問題も取り上げていただいたという思いを持っておりますので、ぜひその点はこれからも頑張っていただきたい。今さっきのお話の中で、おふろに入っていても普天間、お料理をしながらも普天間、いろいろなことをしながらも普天間ということで、沖縄の問題が頭から離れないと。ぜひその姿勢を今後とも持っていただいて、そしてきっぱりと、アメリカに言うべきは言うという形で進んでいっていただきたいと思います。
　まず私は、今回の会談について御質問をしたいと思います。
　会談に行かれる前から大臣は、沖縄の痛みをパウエル国務長官にお伝えし、そして沖縄の負担軽減について話し合っていきたいということをおっしゃり、その意気込みがすごく伝わってきたのを覚えております。
　その件なんですが、会談では、普天間飛行場の移設の問題あるいは海兵隊の一部訓練移転の可能性にとどまらないで、基地と環境の問題、あるいは沖縄における米兵による事件、事故の問題等、沖縄が抱える問題を幅広く取り上げていただいたと思います。それで、パウエル国務長官に説明されたと思いますが、この日米外相会談において、沖縄の米軍基地問題に関しまして、本当にどのようなやりとりが行われたか、沖縄問題だけに絞って具体的に教えていただきたいと思います。
○田中国務大臣　今委員がもう既におっしゃいましたけれども、やはり海兵隊を中心とする訓練のローテーション一部移転の問題、これも申しましたし、それから、沖縄のことが中心なのですけれども、騒音とか環境とか遊休地の問題、事件、事故ですね。
　遊休地につきましては、沖縄本島だけではなくて本土の方の関係もございますから、全体の米軍のプレゼンスの中で生じている、我々国民、生活者が受けている被害といいますか、そういうことについてトータルでお話を申し上げました。
　それからあとは、また質問の中で出てくればと思いますが、何についてしゃべったかというような整理の仕方をちょっとしておりませんので、随時お聞きいただく中で——ありますね。大体今申し上げたことですね。
　ポイントだけ言いますと、やはり普天間の飛行場の移設、返還の問題が一つですね。それから海兵隊の一部訓練移転の可能性、それから環境や遊休地、それから事件、事故の問題等、もう沖縄だけにとどまらない本土の問題。それから、これらはラムズフェルド長官に伝えてくださるということでございましたけれども、大体ポイントはそういうところであったというふうに思います。まあ、会話ですから、派生的にほかを追いながら出ることももちろんあります。
○東門委員　今の中で、普天間の移設の問題あるいは海兵隊の訓練の一部移転の問題ということがあったんですが、普天間の移設の問題については具体的にどういうお話をなさったのでしょうか。
○田中国務大臣　要するに、沖縄に関して物を言うときに普天間の問題は避けて通れないという言いぶりを私はいたしまして、そしてそれが移設とか返還に係る問題は、国会でも委員会でも議論で出ないことはない、あらゆるときに衆参でそういう議論がされておりますと。そして、私の念頭から離れない重要な、極めて重要な問題であるという表現をいたしまして、それを説明した、先ほど言ったように、あらゆるときに、台所でもどこでも、とにかくこの問題は常時私のライフワークのようにかかってきている問題ですから、このことについて、新しい長官ですし、新しい大臣ですから、そして新しい大使も来られる、いるわけですから、ここに。ですから、みんなでもって自分の問題としてこれに取り組んでほしいということを申しました。
　初めは、いわゆるステレオタイプかなと思っていらしたのかもしれませんけれども、これは本当に、ラムズフェルド長官におろすということは、これは私は大変な、閣内挙げてアメリカ側がやはり取り組まなきゃいけないということをよく感じてくだすった証左だろうというふうに思っております。
○東門委員　今、海兵隊の訓練の一部移転についてのことでしたけれども、新聞報道等によりますと、パウエル国務長官は明確な返答は避けられたと、明確な回答を避けられたようですが、沖縄の問題についてはよく理解しており、頭痛の種でもあるとおっしゃったと。そして、あらゆる選択肢を検討していきたいというお話であったようですが、それからしますと、日本側としても、今後海兵隊訓練の一部移転だけに、これだけに固執するのではなくて、米軍基地の整理縮小を含めたあらゆる選択肢について検討して、あらゆる可能性について米側に提案していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○田中国務大臣　おっしゃるとおりです。
○東門委員　海兵隊の訓練の一部移転につきましては、行かれる前の日の委員会でも、私もお話し申し上げたんですが、訓練の移転だけで沖縄の基地の負担、沖縄県民の基地の負担が軽減されると、大臣、本当にお思いでしょうか。
○田中国務大臣　そんなことは申しておりません。
○東門委員　それは、じゃ、手始めにということですか。
　訓練が一部移転するということは、基地が、ベースキャンプも減るということにつながりますか。沖縄の基地ですね、訓練がよそで行われるということになれば。そこをちょっと。
○田中国務大臣　負担を軽減でございます。負担の軽減の一つ。幾つかある負担、たくさんあります。
　私、出発する前にこの委員会で申し上げたと思いますけれども、どっちにしても、あれをやらなかったじゃないか、これをやったってこれをやらなかったじゃないか、それをやらなかったらそれをやらなかったで、どっちにしてもそれを言われる、じゃ、やらなくて済むのかと。そうじゃないでしょう。できることからできるように、具体的に個別に、改善するために、沖縄の負担を軽減するために、痛みを軽減するために、私たちが自分の痛みとしてメッセージを発出すると申し上げたわけです。ですから、普天間を言うと、じゃ、普天間だけかと。それだけじゃないわけですよ。海兵隊は海兵隊だけか、ヘリパッドってヘリパッドだけかと。そうじゃないですよ。トータルでできること、これだけ重たいんですよと。
　ですから、私はこういう言い方もしていますよ。なぜ小泉内閣が八〇％以上の期待を持っているか。それは、今までやってきたような政治のやり方、意思決定の仕方、メッセージの発出の仕方、これはノーだと日本国民が、みんなが思っているんですよ。だから、方法を変えろ、もっと現場を見て具体的にできることから内閣として動けということを国民が言ってくだすっているんです。そういう内閣であるということをアメリカもしっかりわかって日本と同盟関係を持ってやっていかないと間違えるんだと、そういう内閣なんですよということを、私は全部の、ゼーリックさんにも、それからライスさんにも、それからパウエルさんにも、一人で会っているんじゃないんですよ、相手もたくさんいるんですよ、みんながテークノートして聞いていますから、その中で、私は大きな声で言っております。
○東門委員　その意気込みでどんどん前へ進んでいっていただきたいと思うんですが、私の質問は、訓練の一部移転ということに伴って、沖縄にあるベースキャンプ、海兵隊の基地、そのまま残るんですか、これも減らされますか、削減されますかということをお聞きしているんですが。
○田中国務大臣　ですから、そういうことも今回、今まではそういうことが、繰り返し日本から言っていったのかどうか知りませんが、これだけ強く私が申しましたので、あらゆることを想定して、よくなるように努力なさるんじゃないでしょうか。
○東門委員　ということは、それは、基地の縮小もあり得るというふうに理解していいということでしょうか。
○田中国務大臣　整理縮小ということをおっしゃるのであれば、ＳＡＣＯの実現、実行に全力を尽くすということになります。
○東門委員　いや、私が申し上げているのは、海兵隊の訓練が移転するのであればということです。前提はこれです。
○田中国務大臣　ですから、訓練の一部、訓練の一部を変えるということですから、ローテーションですから、直接にはつながらないんです。
　やらないよりはやった方がいいからおっしゃっているんじゃないんですか。やらない方がいいんですか。やる方がいいんじゃないですか。
　したがって……（発言する者あり）よく聞いてください。したがって、直接はつながりませんけれども、基地の整理縮小につきましてはＳＡＣＯで全面的に努力をするということでよろしいんじゃないでしょうか。
○東門委員　一部訓練を移転するだけでそれが沖縄県民の負担の軽減にはならない、私はそういうスタンスであるものですから、そういう質問をやっているわけです。（発言する者あり）そうなんです。そうなんですよ。いや、そういうふうに……
○土肥委員長　ちょっと静かにしてください。静かに。
○東門委員　やはり基地の縮小がなければ——まず、海兵隊は沖縄で訓練をしているわけですよね。その訓練がローテーションでよそへ出ていくのであれば、そこは縮小されて当然じゃないですか。それが沖縄県民の負担の軽減につながるわけです。
　私、この間もちょこっと申して、時間がなかったのでやめましたけれども、訓練の移転だけになりますと、訓練終わって、じゃ、その海兵隊はどこに戻るんですか。沖縄に戻るんですか、別の場所へ行くんですか。それからまずお聞きしましょう。
○田中国務大臣　こういう提案をアメリカに対して、外務大臣が国務長官に言うことに大変意味があると思いますよ。それを今おっしゃったような形で言えば協力もされなくなってしまうと思いますので。相手のあることでありますよ。相手があるんです。
　したがって、こういったことを申し上げてあるわけですから、アメリカも具体的におろして検討するときのうおっしゃったことですから、まただめだだめだではなくて、みんなで、内閣も総力を挙げますし、国会議員の皆様も民間の方も一緒に、時をとらえて、よくなる方向に努力をしようではありませんか。
○東門委員　確かに、これまで長い間、そういう負担を県民が担いできた。その声をお聞きになって、そこから動いているのであれば、わかります、本当に県民が海兵隊の訓練だけの移転を望んでいるかどうか。
　だから、私はこの間も申し上げたんですけれども、早いうちに沖縄にいらして対話をしてくださいと申し上げました。（田中国務大臣「やっている、やっていますよ」と呼ぶ）はい。これは官僚だけじゃなくて、外務省の皆さんだけじゃなくて、政治家としてぜひやっていただきたいと思うんです。それも、賛成する推進派だけの意見ではなくて、反対をする人の声にも耳を傾けてください、そうでなければ見誤ってしまいますよということを申し上げた。
　それで、先ほどの質問に戻りますけれども、またお答えはないかもしれないと思いながら、やはり聞きます。
　ローテーション終わったら、沖縄へ戻るんでしょうか。次のローテーションの場所へ行くということがシナリオにはあるのでしょうか。
○田中国務大臣　ローテーションするかどうか、してほしいということをお願いした段階であるんですよ。こういう議論によって、ローテーションをしないかもしれませんから、やはりいい方向にするように……（発言する者あり）
○土肥委員長　大臣答弁を聞いてください。