Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（仁平圀雄君）　ただいま御質問の静岡駅前ガス爆発事故の捜査でございますが、昨年八月十六日に発生以来、静岡県警におきましては検証、鑑定、関係者に対する事情聴取等各般にわたる所要の捜査を推進してきたところでございまして、現在までの捜査状況について申し上げますと、まず関係者に対する事情聴取の関係でございますが、現場関係者四百二十三名、消防関係者二百七名、被害者二百二十五名、ガス関係者等二百三十六名、合計千九十一名からの事情聴取を行っておりまして、これは現段階において可能な事情聴取は一応終了しているということであります。しかし、各方面に嘱託いたしております鑑定結果を待ってさらに関係者に対する取り調べを行う方針であります。
　次に、鑑定の関係では、科学警察研究所に対して第一次爆発と第二次爆発の発生場所等の現場鑑定及び着火源についての鑑定を嘱託しておりまして、いまだ正式な鑑定結果は出ておりませんけれども、おおむね鑑定は終了しておる状況であります。
　また、社団法人建設機械研究所長三谷博士に対しましては、湧水槽で発生したガスの種類等の鑑定を、また静岡薬科大学福地教授に対しましては、湧水槽に可燃性ガスが発生した原因、ガスの滞留、拡散状況等についての鑑定をそれぞれ嘱託いたしておるわけでございますが、これらはいずれも本年十月ごろに鑑定が終了すると伺っておるところでございます。
　さらに、以上のほかガス管の状況とか、第二次爆発の経路等につきましても鑑定が必要でございまして、この鑑定は科学警察研究所に嘱託いたしておりますが、この鑑定はただいま申し上げました三谷博士と福地教授の鑑定結果を資料として行われるものでございますので、これら一連の鑑定結果が出そろいますのはことし十一月ごろになる見通しでございます。
　以上のような状況で、現在捜査は鑑定の結果待ちということでございますので、鑑定を嘱託しております先生方の協力を願って鑑定の促進を図り、できるだけ早く事故原因を究明し、刑事責任の有無を明らかにする所存でございます。
○伊藤郁男君　そうすると、事情聴取千何名済み、それから鑑定結果も十一月ごろ出るということになると、実際に事故原因がはっきりするというのはいつごろになるんですか、そうなると。
○説明員（仁平圀雄君）　ただいま申し上げましたように、鑑定が大体出そろいますのが十一月ごろでございますので、それからまた結果を踏まえまして関係者に対する取り調べ等最後の捜査の詰めを行わなきゃならないわけでございまして、これにどのくらいの期間を要するかは現段階でははっきり申し上げかねるわけでございますが、いずれにいたしましてもできるだけ早く結論を出したいと思って捜査を進めておるところでございます。
○伊藤郁男君　補償の問題も絡んでおりますので慎重にやらなけりゃならぬことはわかっておりますが、早期に原因が究明できますよう一層の努力をお願いをしたいと思います。警察は結構でございます。
　次に、静岡瓦斯の爆発に関連をいたしまして、この事故で亡くなられた民間人の災害補償問題につきまして、これも二月の災害対策特別委員会におきまして、現地消防の対応が遺族に対してかなり冷たいということを事例を挙げまして私質問をいたしたわけでありますが、その際に、消防庁本庁としても現地に十分そのことについて、本委員会の質疑なども伝えて対応についてどのようになっているか十分に指導をしていきたいと、こういう御答弁もなされているわけですが、その後どのように本庁としてこの問題について対応されたのか、それについて御説明をいただきます。
○説明員（野沢達夫君）　ただいま先生から御指摘ありましたように、二月二十三日に、このケースにかかわります消防庁の遺族に対する説明等が非常に親切を欠いているということでございまして、早速その経過を踏まえまして、この公務災害の認定権者であります静岡市の消防本部に対しまして、御遺族に対する事情説明を、制度の説明なり、あるいは審査結果の説明等を十分行うよう指導いたしました。
　その後、経過といたしましては、三月になりましてまた町内会長から第二回目の陳情書が出ておったようでございます。これについて再度静岡市消防本部が関係者あるいは当日出動した消防隊員等に、このケースは消防協力の要請があったかどうかということが分かれ目になるんですが、この辺の事情聴取を行い、慎重に審査をいたしまして、やはりこういった協力要請行為がなかったという結論が出ましたので、慎重に審査しました結果、五月の中旬に再度御遺族の自宅に赴きまして、消防の方から御遺族の奥さんほか三名の方々に結論として認定が困難であるというような御説明を申し上げておるというふうに消防本部から聞いております。
○伊藤郁男君　この問題はまだ遺族の方も納得はしておりません。そういうことで、いまさらに認定について努力をしておるところでございますけれども、これはこれで終わります。
　次に時間がありませんので進みますけれども、先ほど和泉委員からも桜島の問題につきまして質問がございました。私も今度また予算委員会の調査で桜島にもちょっと寄ってまいりましたが、あの土石流の被害というものは、それを防止する対策というのは大変だなということでそれを感じてきたわけですが、そこでお伺いしたいことが一つあるわけであります。
　野尻川の国の直営の砂防工事の問題ですが、私も現場を見てきましたが、あそこの河口で実際に流れてきた土砂や石を取り除く作業やっておられるわけで、その土砂と石が山のごとく積まれているわけですね。それをどこへ一体持っていくのか、捨て場所が大変むずかしい、捨て場所がなかなか確保できないということが現場の所長からもお聞きをしたわけですが、所長の話によれば大体捨て場も確保できそうだと、こういうことも言っておったわけですが、しかし年に何回もちょっと雨が降ればまた流れてくるわけですが、無尽蔵にまさに土石流が出てくるわけなんで、問題はその捨て場をどうするかということが最大の課題ではないかと私は思って見てきたわけですが、この点についてどういうように捨て場が確保できつつあるのか、わかりましたらその点について御説明をいただきたいと思います。
○説明員（釣谷義範君）　お答えいたします。
　野尻川におきまして生産される土砂は年間約五十万立米程度になっております。これに対しまして、砂防工事で極力抑止するよう努力しているところでございますが、残念ながら現状で河道埋塞しておる土砂は年間平均しますと約二十万立米程度になっております。このために河川がはんらんいたしますので、河道掘削によりまして、先ほど先生おっしゃったように対処しておるところでございます。それを現在のところ土砂の捨て場所としまして野尻川の右岸に捨てておるわけでございます。将来、捨て場所の問題が御指摘ございましたが、これにつきましては、鹿児島県を初め地元の市や町の御協力のもとに他の公共性のある事業と整合性を図りまして、有効利用できるように現在鋭意検討中でございまして、その一つの案としましては、いまの溶岩原のところを公園造成用として利用するような計画、そういう点につきまして地元の市町といろいろ協議をしておるところでございます。
　以上でございます。
○伊藤郁男君　そこの右岸に捨てている状況を見てきたんですよね。本当に山のごとくたまっているわけですよね。あれはいまのお話のように有効利用を図りたいといいましても、どういう方法で一体それを図れるのか、ちょっと決め手がないんじゃないかと、こういうように思うんですけれどもね。もう少し総合的にあれを再生活用するというんですか、そういう研究というんですかね、そういうものをなさるおつもりはあるのか。あるいは研究されておるとするならばどんなような方法であれを再生活用したいと考えておるのか、その点、もしありましたらお伺いします。
○説明員（釣谷義範君）　いま先生おっしゃいますように、できればそれを有効に材料として活用できればいいわけでございますが、現在までの調査の結果では、護岸の割り石等にしては使っておりますが、軽量骨材等に利用したりしている状況ではございませんで、今後何とかそういう利用方法があるものかどうかも含めて検討していきたいと思っております。
○伊藤郁男君　和泉さんも指摘されましたように、まさにこの場合無尽蔵に出てくるわけですからね。桜島そのものがまさに本当に荒廃していく状況になりますので、十分にいまお話しのように研究、検討を続けていただきたいと、こういう要望をしておきます。
　次に、沖繩の水資源開発の問題についてお伺いをしたいと思います。沖繩は御承知のように河川が非常に少なくて、雨が降ればすぐもうそのまま海に流れていってしまうという状況であります。ことしの夏も、私二、三日前に行ってまいりましたんですが、一日置きの二十四時間断水がいま続いているわけですね、給水制限が。復帰後四十七年から今日まで九年間、給水制限のなかった年はないと、こういう状況であります。沖繩の復興、経済の発展のためにもこの水資源開発というものはきわめて重要な位置を持っていると思います。特に沖繩は第二次産業、製造業などの誘致ですね、これに真剣に取り組んでいきたいというように考えておるわけですけれども、しかし、水がないために新しい工場も進出をしてこない、こういう現状のようであります。それと同時に、沖繩は観光資源がありますから観光で立地していこうと、こういうことでさらに力を入れているようですけれども、水がなければなかなか人もやってこないというような現状ではないかと、こういうように思います。
　さらに、沖繩ではＩＣ産業も積極的に導入をしたいというように考えているようですけれども、御承知のようにＩＣ産業は水をたくさん使わなきゃならぬし、きれいな空気はあるんですが、きれいな水を必要とすると、こういうことを考えますと、沖繩の経済復興のために、何としても特に本島の水資源開発というものが重要な位置を持つと、こう思うんですが、建設省のこれに対する対策の現状へそれから将来見通し、おわかりになりましたらお伺いをしたいと思います。
○説明員（山田哲朗君）　先生ただいま御指摘のとおり、沖繩本島の水資源開発の問題、非常に重要な課題でございます。私どもといたしましては、これに対処いたしまして特定多目的ダム等の整備を促進しなければいけないということで、かねてから沖繩本島北部で、通称五ダムと称しておりますが、五つのダムの開発を進めております。このうち二つはすでに完成しておりますが、なお残りの二つが来年度には完成の予定でございます。なお、すでに完成しております一つにつきましても、現在かさ上げ工事を実施中でございまして、これも来年度には完成の予定でございます。
　その他、これに続くダム等につきましても、新規着工あるいは調査等をやっておりまして、私どもとしましては、その他の施策も含めまして沖繩本島の水の安定供給の確保ということに向かいましてさらに努力を重ねていきたいと考えておるところでございます。
○伊藤郁男君　それらの対策が続けられるとしまして、沖繩に給水制限がなくなるような日が来るのは大体いつころと考えられますか、見通しをお伺いしたいです。
○説明員（山田哲朗君）　先ほど申し上げましたように、来年度になりますと新しいダムの完成もございますが、これによって直ちに給水制限が全く予想されないようになるかということをなかなかここで申し上げるのはむずかしいわけでございますが、私どもといたしましては、とにかく一日も早く給水制限というようなことをしなくてもいいように努力してまいりたい、かように考えております。
○伊藤郁男君　あれ宮古ですか、地下ダムができているんですけれども、あれはもっぱら農業用の地下ダムとしてかなり有効的な活用がされておるようですが、沖繩本島ではあのような地下ダムというものが建設できる可能性というものはあるんでしょうか。
○説明員（塩澤更生君）　沖繩本島の南部地区におきまして、宮古島と同じように農業用水の確保のための地下ダムの……
○伊藤郁男君　農業だけじゃなくて。
○説明員（塩澤更生君）　はい、建設が可能であるかどうかというようなことを数年来調査してきておるわけでございます。その結果ある程度の見通しが得られましたので、来年度からはさらに一段階進んだ調査をいたしまして、その現実的な可能性だとか経済的な妥当性、そういったものについても調査をしたいということで目下検討中でございます。
○伊藤郁男君　沖繩のあの南部の那覇あたりの大きな旅館などは全部自家用で地下水を吸い上げて給水制限に一切関係なく営業をしているようですから、私は可能性があると考えておるわけですが、いまのお話のように、積極的にその開発について検討をしていただきたい、御要望を申し上げておきます。
　それから、最後になりますが、先ほどもお話が和泉委員の方からありましたが、私は一点だけお伺いして質問を終わりたいと思うんですが、例の特土法の問題でございまして、これが実際来年期限が来るわけですが、期限が切れたらこれは大変なことになることはもうお話のとおりであります。そしてさらに例のかさ上げ法が適用にならないとすれば、あるいは引き下げになるとすれば、かなり地方自治体に及ぼす影響が大きいと思うんですが、そういうことで特殊土壌地域にかかわる十三県からこれ陳情が出ておるわけですが、この五カ年延長という要望について国土庁としてはどのようにお考えになっておられますか、見解をお伺いをいたしまして質問を終わります。
○説明員（桑島潔君）　お答えいたします。
　特土法につきましては、先ほど来地方振興局長から御説明申し上げましたように、十分私どもその実績を評価しておりますし、また今後の進め方につきましては大臣から再度にわたりまして申し上げたとおりでございます。ただ、今後関係省庁等の間での十分な検討、協議を行いまして、その中で具体的にどういう形でこの問題を処理するか十分検討してまいりたいと思います。
○委員長（村沢牧君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時四十七分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年七月二十一日（火曜日）
　　　　午前十時四十九分開議
　出席委員
　　　委員長　國場　幸昌君
　　　理事　越智　通雄君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　原田昇左右君　理事　森下　元晴君
　　　理事　井上　一成君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　春田　重昭君　理事　中野　寛成君
　　　　　　近藤　元次君　　　　桜井　　新君
　　　　　　白浜　仁吉君　　　　高田　富之君
　　　　　　和田　一仁君　　　　辻　　第一君
　　　　　　石原健太郎君　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　田中　龍夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　青少年対策本部
　　　　　　　　参事官　　　　　阿部　宏彌君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部少年課長　　石瀬　　博君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　加藤　剛一君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　浜本　英輔君
　　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　宮野　禮一君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　三角　哲生君
　　　　　　　　文部省大学局長　宮地　貫一君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦泰次郎君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局長　　　　　　別府　　哲君
　　　　　　　　文部省体育局長　高石　邦男君
　　　　　　　　文部省管理局長　柳川　覺治君
　　　　　　　　文化庁次長　　　山中　昌裕君
　　　　　　　　厚生省社会局監
　　　　　　　　査指導課長　　　兒玉　昭吾君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局母子福祉課長　横尾　和子君
　　　　　　　　自治省財政局準
　　　　　　　　公営企業室長　　飯田　久人君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　堤　　一清君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒田　能行君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　敏夫君　　　　　石原健太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原健太郎君　　　　　山口　敏夫君
　　　　—————————————
六月六日
　一、昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算
　　　昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算
　　　昭和五十三年度国税収納金整理資金受払計
　　　算書
　　　昭和五十三年度政府関係機関決算書
　二、昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総
　　　計算書
　三、昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計
　　　算書
　四、昭和五十四年度一般会計歳入歳出決算
　　　昭和五十四年度特別会計歳入歳出決算
　　　昭和五十四年度国税収納金整理資金受払計
　　　算書
　　　昭和五十四年度政府関係機関決算書
　五、昭和五十四年度国有財産増減及び現在額総
　　　計算書
　六、昭和五十四年度国有財産無償貸付状況総計
　　　算書
　七、会計検査院法の一部を改正する法律案（新
　　　村勝雄君外四名提出、第九十三回国会衆法
　　　第一二号）
　八、歳入歳出の実況に関する件
　九、国有財産の増減及び現況に関する件
　一〇、政府関係機関の経理に関する件
　一一、国が資本金を出資している法人の会計に
　　　　関する件
　一二、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨
　　　　励金、助成金等を交付し又は貸付金、損
　　　　失補償等の財政援助を与えているものの
　　　　会計に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十三年度政府関係機関決算書
　昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（文部省所管）
　　　　　————◇—————
○國場委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、文部省所管について審査を行います。
　まず、文部大臣から概要の説明を求めます。文部大臣田中龍夫君。
○田中（龍）国務大臣　大変お待たせをいたしまして、失礼をいたしました。
　昭和五十三年度文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額九億九千二百六十三万円余に対しまして、収納済み歳入額は十三億三千百八十九万円余でありまして、差し引き三億三千九百二十六万円余の増加と相なっております。
　次に、文部省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算額三兆六千六百四十二億七千四百五十五万円、前年度からの繰越額五十七億七百三十五万円余、予備費使用額百五十五億九千三百四十二万円余を合わせた歳出予算現額三兆六千八百五十五億七千五百三十三万円余に対しまして、支出済み歳出額は三兆六千七百三十六億二千九百十六万円余であり、その差額は百十九億四千六百十七万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越しました額は七十九億三千八百七十九万円余で、不用額は四十億七百三十八万円余であります。
　支出済み歳出額のうち主な事項は、義務教育費国庫負担金、国立学校特別会計へ繰り入れ、科学技術振興費、文教施設費、教育振興助成費及び育英事業費であります。
　次に、これらの事項の概要を御説明申し上げます。
　第一に、義務教育費国庫負担金の支出済み歳出額は一兆七千六百七十億八千三十五万円余であり、これは、公立の義務教育諸学校の教職員の給与費等及び教材費の二分の一を国が負担するために要した経費であります。
　第二に、国立学校特別会計へ繰り入れの支出済み歳出額は八千三百四億三千八百十七万円余でありまして、これは、国立学校、大学付属病院及び研究所の管理運営等に必要な経費に充てるため、その財源の一部を一般会計から国立学校特別会計へ繰り入れるために要した経費であります。
　第三に、科学技術振興費の支出済み歳出額は三百七十三億三千四百二十九万円余であり、これは、科学研究費補助金、日本学術振興会補助金、文部本省所轄研究所及び文化庁付属研究所の運営等のために要した経費であります。
　第四に、文教施設費の支出済み歳出額は四千九百六十五億六千百六十八万円であり、これは、公立の小学校、中学校、特殊教育諸学校、高等学校及び幼稚園の校舎等の整備並びに公立の学校施設等の災害復旧に必要な経費の一部を国が負担または補助するために要した経費であります。
　第五に、教育振興助成費の支出済み歳出額は四千三百四十一億四百八十三万円余でありまして、これは養護学校教育費国庫負担金、義務教育教科書費、学校教育振興費、社会教育助成費、体育振興費、体育施設整備費、学校給食費及び私立学校助成費に要した経費であります。
　第六に、育英事業費の支出済み歳出額は五百四十一億二千四百九十一万円余であり、これは、日本育英会に対する奨学資金の原資の貸し付け及び事務費の一部補助のために要した経費であります。
　次に、翌年度繰越額七十九億三千八百七十九万円余についてでありますが、その主なものは、文教施設費で、事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。
　次に、不用額四十億七百三十八万円余についてでありますが、その主なものは、教育振興助成費で、学校教育振興費を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。
　次に、文部省におきまして一般会計の予備費として使用いたしました百五十五億九千三百四十二万円余についてでありますが、その主なものは、義務教育費国庫負担金に要した経費等であります。
　次に、文部省所管国立学校特別会計の決算について御説明申し上げます。
　国立学校特別会計の収納済み歳入額は一兆一千百七十九億九千百九十一万円余、支出済み歳出額は一兆九百七十二億七千八百五万円余であり、差し引き二百七億一千三百八十六万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、国立学校特別会計法第十二条第一項の規定により七億六千百十万円余を積立金として積み立て、残額百九十九億五千二百七十五万円余を翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　次に、歳入につきましては、歳入予算額一兆一千二十六億五千九百九万円余に対しまして、収納済み歳入額は一兆一千百七十九億九千百九十一万円余であり、差し引き百五十三億三千二百八十一万円余の増加と相なっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算額一兆一千二十六億五千九百九万円余、前年度からの繰越額三十九億七千九百二十三万円余、昭和五十三年度特別会計予算総則第十一条第一項及び同条第五項の規定による経費増額七十二億百九十八万円余を合わせた歳出予算現額一兆一千百三十八億四千三十一万円余に対しまして、支出済み歳出額は、一兆九百七十二億七千八百五万円余であり、その差額は百六十五億六千二百二十六万円余と相なっております。
　このうち、翌年度へ繰り越しました額は七十六億七千三百五十七万円余で、不用額は八十八億八千八百六十九万円余であります。
　支出済み歳出額のうち主な事項は、国立学校、大学付属病院、研究所、施設整備費及び実習船建造費であります。
　次に、これらの事項の概要を御説明申し上げます。
　第一に、国立学校の支出済み歳出額は六千百二十四億六千四十一万円余であり、これは、国立学校の管理運営、研究教育等に要した経費であります。
　第二に、大学付属病院の支出済み歳出額は二千百七十七億七百八十四万円余でありまして、これは、大学付属病院の管理運営、研究教育、診療等に要した経費であります。
　第三に、研究所の支出済み歳出額は七百三十五億一千四百八十五万円余であり、これは、研究所の管理運営、学術研究等に要した経費であります。
　第四に、施設整備費の支出済み歳出額は一千八百十九億九千五十四万円余でありまして、これは、国立学校、大学付属病院及び研究所の施設の整備に要した経費であります。
　第五に、実習船建造費の支出済み歳出額は四億六千九百三十二万円余であり、これは、国立学校における実習船の建造に要した経費であります。
　次に、翌年度繰越額七十六億七千三百五十七万円余についてでありますが、その主なものは、施設整備費で、事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。
　次に、不用額八十八億八千八百六十九万円余についてでありますが、その主なものは、国立学校で、退職手当を要することが少なかったこと等のために不用となったものであります。
　なお、昭和五十三年度予算の執行に当たりましては、予算の効率的な使用と経理事務の厳正な処理に努力したのでありますが、会計検査院から不当事項六件の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　指摘を受けました事項につきましては適切な措置を講ずるとともに、今後この種の事例の発生を未然に防止するために、より一層指導監督の徹底を図る所存であります。
　以上、昭和五十三年度の文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどを、ひとえにお願い申し上げます。
○堤会計検査院説明員　昭和五十三年度文部省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項六件であります。
　検査報告番号一二号及び一三号の二件は、マット等の購入価額が著しく高価となっているもので、これらの物品の不当な価格での売り込みに対して適切な処置を講じないままその購入を繰り返していたものであります。
　また、検査報告番号一四号から一七号までの四件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるもので、公立文教施設整備事業及び学校給食施設整備事業において、補助の対象とは認められないものを含めていたり、入札処置が不適正なため補助対象事業費が過大となっていたりなどしていたものであります。
　なお、以上のほか、昭和五十二年度決算検査報告に掲記しましたように、東京大学医学部附属病院精神神経科の管理運営について処置を要求しましたが、これに対する文部省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
○井上（一）委員　私は、まず、学校教育上きわめて重要な役割を持つ教科書問題について質疑をしたいと思います。
　まず、教科書の検定の法的根拠、さらには具体的な要領についての説明を願いたいと思います。
○三角説明員　教科書の検定制度でございますが、これは教科書の発行に関する臨時措置法に基づきまして、小学校、中学校、高等学校及びこれらに準ずる学校において、教科の主たる教材として、教授の用に供せられる児童または生徒用図書というふうに定義づけられておりまして、そして、これらの学校におきましては教科書を使用するということが学校教育法によって義務づけられておりますと同時に、その教科書は文部大臣の検定を経た教科書、または文部省が著作の名義を有する教科書でなければならない、こういうふうにされておるわけでございます。そして検定につきましては、検定の基準といたしまして文部省告示によります基準を定めて検定を実施しておる、こういう状況でございます。
○井上（一）委員　文部大臣、今回文部省は教科書検定に当たって具体的にどのような修正、改善意見を出されたのか、ここで大臣から承っておきたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　文部省といたしまして、先般来の委員会におきましても、りっぱな教科書をつくるということに最大の努力を払っておる次第でございまして、ただいま御質問の検定についてどのような具体的な措置をいたしたかということにつきましては、担当の局長からお答えいたします。
○三角説明員　検定の具体的な経過ないしはその内容につきましては、私どもの側からは申し上げない方が適当であるということで従来からもそのようにさせていただいておるわけでございます。で、でき上がりました結果の形を見て、そしてそれを採択していただくという制度のシステムにいたしてございます。
○井上（一）委員　文部省の方から申し上げられないとはいうものの、もうすでに文部省の意向というものが報道等によって部分的に承知されているわけなんです。なぜそうしなければならなかったのか。さっき十分なお答えがなかったのですけれども、やはり教科書というものは指導要領だとかあるいはそういう中での一定の基準があるわけなんですけれども、私の聞きたいのは今回出された改善意見、いわば注文をつけた、なぜそうしなければならなかったのか、こういう点について大臣、いかがですか。
○田中（龍）国務大臣　御案内のとおりに、教科書はかわいい子供たちの将来の大きなよすがでございますので、教科書はあくまでもりっぱな教科書をつくらなければならないということに徹しておるわけでありまするが、ただいままでの経過すでに御承知のとおりに、教科書出版会社によってつくられましたものに対しまして、教科書用の図書検定の基準といたしましては、基本条件には取り扱い方の公正として政治や宗教について、あるいはまた特定の政党や宗派その他の主義信条に偏ったりそういうことを非難したり、あるいはまた必要条件といたしましてはあくまでも正確性、誤りや不正なことがないように、一面的な見解だけを持たないように十分な配慮をするように、こういうふうないろいろな必要条件を具備しておるかどうかということにつきまして、教科書会社からの要望にこたえましてわれわれの方といたしましては検定をいたしておる次第でございます。
　なお、御案内のとおりに、いろいろな御意見も各方面に出ておりますことも当然でございまするが、これらを十分に配意いたしながらりっぱな教科書をつくるということに徹しております。
○井上（一）委員　大臣、私は、注文をつけたのはなぜなのか、そしてそれはどんな根拠でそういう改善意見を出したのか、そういうことを客観的にお聞きをしているのであって、教科書がりっぱであるとか、かわいい子供たちにとってとか、そういうことは形容詞的な発言であって、教科書は、さっき私が言ったように、学校教育上きわめて重要な地位を占めるものであるということはもう冒頭に申し上げております。だから、なぜそういう具体的に修正意見を出したのか、そしてそれはどんな根拠なのか、それはいま言う教科書検定のいわゆる法的な根拠の中のどのようなところに触れてそういう修正意見を出したのか、こういうことを聞いているので、大臣からそういう点は明確に答えてください。
○田中（龍）国務大臣　お答えいたします。
　教科書の検定制度というものがございます以上、その教科書会社の要請なり、あるいはまた客観的な姿におきましてあくまでも公正であり、正確であり、適切であるということが教科書の最も重要な点でございます。それに従いまして意見を述べるということはあり得ることでございます。
○井上（一）委員　正確でありそして公正である、いままでの教科書は当然そうであり、私は教育基本法に定める教育の目的あるいは学校教育法に定める教育の目標に一致していると思う。今回こういう改善意見、いわゆる注文が出されてきた、これはもう明らかに基準の枠外である。枠外のものを注文つけてきている、こういうことなんです。実際だれがそんな枠をつけてきたのか、そういうことを私は知りたいわけなんです。だから、文部省の方でそういうプレッシャーがあったのだとか、あるいはそういう意見があったので、あるいはそういう力が文部省に及んできたので文部省としてはやむを得ず修正意見を出したのだ。そうでなく、文部省自身がみずからの判断で改善的な意見を出したのだというのだったなら具体的におっしゃいなさい。何らそういうことが言われずにお答えを続けられるということは非常に私は心外だ。大臣、いかがなんです。これは勝手に枠を外してだれかがいわゆる別枠をつくっている、こういうふうに私は理解をするわけなんです。大臣、どうですか。
○田中（龍）国務大臣　いろいろな外部からは議論のございますことは新聞等で拝見いたすところでございますが、文部省の検定におきましては、そういうふうな外部的な影響に基づいてそれに準じて行うといったようなことは断じてございません。文部省は文部省としてのあくまでも中正な立場において、その見識において行っております。
○井上（一）委員　それじゃ私が、具体的に私自身が疑問に思っていることを文部省に尋ねていきましょう。
　文部省から補助金を出している教科書研究会、御存じだと思いますが、その構成メンバーあるいは内容を説明してください。
○田中（龍）国務大臣　私つぶさに存じませんので、担当から申し上げます。
○三角説明員　ただいま井上委員御指摘になりました教科書研究会というものはよく私ども認識がありませんので、ちょっとお答えをしかねるのでございます。どういう団体でございましょうか。
○井上（一）委員　筑波大寸の福田学長を代表に十三人から成っている教科書研究会、この団体を文部省は十分認識がないのですか。
○三角説明員　私どもいまおっしゃいましたような団体についてはよく存じておりません。
○井上（一）委員　文部省はそれじゃ平和教授アカデミーは承知していますか。
○三角説明員　直接は承知しておりませんが、新聞あるいは雑誌などでそういう名前を見たことはございます。
○井上（一）委員　文部省の特定研究経費という予算項目があるわけですけれども、じゃ、これの具体的な使途について説明をしてください。五十三年度について。
○植木説明員　ただいま先生からお話がございました特定研究経費は、国立学校で経常的な研究経費がございますが、それでは十分にカバーすることができないような各種のプロジェクト的な研究を推進するために従来から計上されておる経費でございます。これは、各国立大学から各種のプロジェクトが文部省の方に申請がございまして、私どもといたしましては大学の順位などを尊重して配分いたしております。その内容につきましては、詳細のデータは持っておりませんけれども、人文科学、社会科学、自然科学の各般にわたっております。
○井上（一）委員　教科書研究会、筑波大学の学長を代表に十三名で構成している、この研究会がいわゆる特定研究費を文部省に申請しておる。補助を受けているわけです。そういうことは承知しているのか、こういうことなんです。
○植木説明員　先ほども初等中等教育局長からお答えいたしましたように、教科書研究会というものについては直接私ども存じないわけでございますが、いま先生からお話がございました筑波大学からは教科書研究につきまして特定研究経費の申請がございまして、昭和五十五年度にこれを配分をした実績がございます。
○井上（一）委員　さっき、局長、あなたの方は何も知らぬ、そんなことを言っているわけです。局長が知らないで、そしていま、幾らかの申請があって補助を出した、さらに平和教授アカデミーについても、直接は知らないけれども間接的に知っている、こういうようなことですね。何かこちらから指摘をしていってそして一つ一つ出していけば、そのとおりだ。きっちりとやっぱり承知していることは先にお答えになった方がいいのじゃないですか。
　では続いて、教科用図書検定調査分科会第二部会、社会の担当、この中にいま私が指摘した教科書研究会、さらには平和教授アカデミーのメンバーが入ってはいませんか。
○三角説明員　ただいま突然の御質問でございますので、私、入っておるかおらないか、いまのところわかっておりません。
○井上（一）委員　それでは、平和教授アカデミーについてはどれほどまで御承知なんですか。
○三角説明員　名前は聞いておりますし、それから、集まっておられるという一人一人のメンバーを私、つまびらかにしておりませんけれども、方々の傾向というか、そういうことについての一種の立場みたいなものがどういうぐあいかというような漠然とした印象は持っておりますけれども、その団体の実際の活動なり何なりについては、私、詳しく存じておりません。
○井上（一）委員　局長、どんな印象をお持ちなんですか。
○三角説明員　どちらかといえば、いわゆる右と左に分けますと左の側からはいろいろと問題があるというような指摘がなされておる、そういうことを漠然と承知しております。
○井上（一）委員　局長、教科書研究会については十分承知をしてないとさっき答弁されましたね。
○三角説明員　教科書研究会というような名前はしごく一般的な名前でございますし、特定のそういうものがどこにどういうふうにあってそれがどうであるか、こういうようなことについては私ども一切認識がないものでございますから、井上委員冒頭御指摘の教科書研究会というものについて補助が出ておるかということについては直ちにそれに対応する反応が私どもとしてはできかねる、こういうことで、教科書研究会というものはいまでも私は知識がございません。
○井上（一）委員　福田筑波大学学長を代表に筑波大学の田中正美学校教育部長等十三人で成る教科書研究会、国が補助を出した、これは御承知なんですね。
○三角説明員　これは先ほど答弁申し上げました会計課長並びに学術国際局長の方で取り扱っておるわけでございますけれども、私も筑波大学が教科書についてのいわば国際比較のような研究をするということで特定研究費を申請をしてきて、それについてしかるべき金額が交付されておるということは間接的に聞いております。
○松浦説明員　先生から御指摘ございました筑波大学の特定研究の一つに、研究題目としまして「諸外国との比較によるわが国中学校社会科教科書の分析的研究」というのがございます。その研究組織としまして、大学の資料によりますと、田中正美教授以下二十人の方が分担をしてこれに当たるということになっておりまして、教科書研究会というようなことは中には出ていないわけでございます。
○井上（一）委員　文部大臣、いま私が指摘したことは、文部省が補助金を出している、さらに局長の印象では、右と左という分け方をすれば右側に位置する、こういうように言われている団体だ、さらに平和教授アカデミーについても間接的にしか承知をしていない。平和教授アカデミーの会員とさっき指摘をした筑波大学の学長を代表とする教科書研究会のメンバー、これはダブっているわけなんです。そのメンバーが平和教授アカデミーの中にも会員として入っておる。さらには教科用図書検定調査分科会第二部会、社会のメンバーの中に入っているのですよ。そのメンバーの方が入っているのです。さらには七月八日、京都で平和教授アカデミーの会合がありました。その席上で事務局長が、平和教授アカデミーが十周年を迎えて、いまでは教科書問題で政府を動かす力になってきた、大成功だった、今後はどしどしと政策レベルでやっていきたい、こういう発言をしているのですよ、大臣。こんなことを言われて、こんな発言をされて文部省は一体どう考えるのか、あるいはこの発言についてどのように受けとめていらっしゃるのか、あるいはこんなことを言われてでも文部省が動かされているのだろうか、本当にそんな組織に、あるいはそんな力に文部省が動かされて教科書問題を云々していくということについては私は非常に大きな疑問を持たざるを得ないということ、これはやはり明らかにしなければいけない、そして、そういうことを明らかにする中で教科書の問題というのは明確に位置づけていく、こういうことなんです。大臣、いかがですか。
○田中（龍）国務大臣　ただいま御指摘が出ました二つの団体のことに関しましては、まことに申しわけない次第でありますが、私は一切存じておりませんでした。
　それからまた、外部でそういうふうないろいろな発言があった、また、京都でそういうふうなある特定の団体が発言をした、そういうことがたとえありましょうとも、文部省というものはそういうふうな外部の圧力や外部の批評に断じて左右されるものではございません。その点はどうぞ御安心願いたいと思います。
○井上（一）委員　大臣、何ぼ大きなみえを切られたって、事実がそういう形の中で動いている。十分承知をしていなかったということですが、どうですか大臣、これは事情を調査されますか。つまびらかにして、大臣から後刻報告をいただけますか。
○田中（龍）国務大臣　特に御要望ということでございますればまた格別でございますが、しかしながら、いまの教科書の問題等は連日たくさんの論評が出ておるのでありまして、特にその問題をわれわれはピックアップしてどうのということは、私はその必要は認めません。
○井上（一）委員　大臣、何を言っているのですか。平和教授アカデミーの十分な内容も知らない、筑波大学の学長を代表とする教科書研究会のその実態についても十分答えができない、さらには京都発言についても、その意見がここではっきりと言えない、ただ、そういう力には文部省は負けないのだ、こういう決意、あなたの考えだけしか言われてない。しかし、現状は動かされているというふうに私は認識をし、強い要望というのじゃなく、国会の中で、委員会の中で、調査しなさい、調査して明らかにしなさい、私はこう言っているのですよ。大臣どうですか、それができないというなら、あなた方はそういうことを隠そうとすることだ。
○田中（龍）国務大臣　われわれはさようなことには一切介入いたしません。
○井上（一）委員　文部省が補助金を出している、そういう団体についても調査をしないのですか。
○田中（龍）国務大臣　ただいま申し上げたように、特に御要望がございまして、先生の御指摘のあれ調べろ、こういうようなお話がございましたならば、われわれの方としましては、何らそういうことについては煩わされておりませんが、また委員長とも御相談申し上げまして、しかるべく善処いたしましょう。
○井上（一）委員　これは委員長に相談するに及ばない。私が決算委員会の中で、国の補助金がそこに支出をされている、そしてそこに入っているメンバーがふくそうしていろんな会合の中に入っている、その会議の中でこういう発言があったのだ、私が質問の中で具体的に指摘をしているわけなんです。これは要望があればということですから、大臣どうですか、私は要望をしているわけなんです。調査をする、あるいは調査をしない、どちらなんですか大臣。要望があれば調査をする、あるいは——委員長、私は委員長にも要請をしたい。私はこういうふうに調査をすべきだ、こういうことを言っているのです。大臣、私の質問に対して答えなさい。
○田中（龍）国務大臣　なお担当官から補足の御説明をいたさせます。
○井上（一）委員　私は、実態について、大臣からそういう調査をするのかしないのか、補助金を出しておるそういう団体も含めて、発言も含めて。こういうことを言っているのですから、それに対する答弁を求めます。
○三角説明員　井上委員に一言御説明申し上げたいのでございますが、いま補助金というふうに仰せになりました、そして教科書研究会というふうに仰せになりましたけれども、補助金ということではございませんし、教科書研究会というものも私どもはわかっておらないのでございまして、先ほど来御指摘の経費は筑波大学に対する特定研究経費として筑波大学に予算を配当した、こういうことでございます。
○井上（一）委員　特定研究経費も国の金ですよ。だから、正確な予算の計上項目は特定研究経費、五十三年度、全体で国立学校に対しては十二億一千六百万予算が組まれて、これがどういう決算になっているのか、このことも私は指摘をしているのだけれども、その答えはないわけです。さらに筑波大学に対する特定研究経費、そしてその中での教科書研究会というメンバーがある、いろいろはしょった部分もあるけれども、特定研究経費、これだって補助金ですよ。どう違うのですか、研究経費もそれを補助しているのでしょう。大臣、私はこのことについて一定の調査を求めたいわけですけれども、大臣から重ねて答弁を求めます。
○植木説明員　必ずしも私どもの方で十分御説明をいたしませんでしたので申しわけないと思っておりますが、繰り返して申し上げますと、この特定研究経費というのは、国立学校特別会計の予算を各大学の希望に応じまして示達をいたしておるわけでございます。先ほど来の教科書研究に関する特定研究経費につきましても、昭和五十五年度に筑波大学から学校教育部長の田中正美教授を研究代表者といたしまして、たしか合計二十人だったと思いますが、二十人のメンバーで研究をするということで、これを筑波大学に私どもとしては配分をいたしたわけでございます。
　技術的なことで、補助金かあるいは国立学校特別会計の経費かという問題でございますが、補助金というのは、私ども技術的には通常民間団体等に対しまして、あるいは特殊法人等に対しまして出すお金でございまして、これは国立大学でございますので国立大学特別会計の中から予算を示達をしたという技術的な点を申し上げた次第でございます。
　私どもとしては、教科書研究会という団体については、先ほど来繰り返し答弁しておりますように存じておりません。あくまで筑波大学から国立大学として申請してきたものに対して国立学校の予算を示達をいたした、こういうことになるわけでございます。
○井上（一）委員　補助金は民間でいわゆる国の機関に対しては研究費、名目は、その言葉のあやは別として、どちらにしても国費がそこに流れている。さらにその筑波大学の中で二十人のメンバーによって教科書研究会と称する団体があって、この教科書問題について指摘をしてきた、そこへ研究費が流されていった。そのメンバーが平和教授アカデミーの中にもダブってきているし、さらには平和教授アカデミーのメンバーの中から教科用図書検定調査分科会というそういう中にも入り込んでいる、これは文部省の機関ですから。そういうことの中で京都の発言もある。こういうことを大臣、私は具体的に申し上げているのですよ。いま、大臣が十分承知してないというそのお答えは正直だと思うのです。だからこの問題については詳しく事情を調べて、どういう状態なのかということを私ははっきりと明確にしてもらうべきだという強い疑問を持った中で質問をしているわけです。
　大臣、重ねて私は、要望があればということですが、要求があるから、疑問があるから質問しているのですよ。要求がなければ、疑問がなければ質問しませんよ。だから、正しくそういう問題については実態を調査するというのが、私は正しい答弁だと思うのです。大臣から。
○田中（龍）国務大臣　冒頭申し上げましたように、御要望がある次第でございますので、また担当の者に命じまして調査をいたさせたいと存じますが、これまた委員長のお取り計らいをお願いします。
○井上（一）委員　大臣、そうでなければいけないのですよ。私がとっぱなに質問をした、そのときにそういうふうに、担当に命じて調査さす、そういう答えが返ってこないところにやはり疑いを持たれる、何かそういう流れの中で文部省は左右されるのじゃないだろうかという疑問を持つわけです。
　さらに私はもう一点。なぜここで平和教授アカデミー等のことを指摘するのか、こういうこともやはり申し上げておかなければいけない。これはその背景に、すでに御承知のように国会でも問題になり、アメリカ等でもいろいろと問題になりました韓国人文鮮明氏を頂点とする統一教会がかかわっている、こういう報道がされているわけであります。やはりこの点に注目をしなければいけない、こういうふうに思うのです。そういう意味からも、平和アカデミーの実態を十分に調査すべきだ、こういうふうに私は指摘をしたいわけです。大臣、このことも、先ほど調査をなさる、担当に指示するというお答えですから、十分理解はしますけれども、いまの背景に統一教会と深いかかわりがあるのだという報道、大臣は御承知でしょうか。
○田中（龍）国務大臣　全く存じません。
○井上（一）委員　七月二日付だったと思いますから、こういう報道もあわせて参考に、調査の中で私は十分にその実態を明らかにしていただくことを強く要望をしておきます。
　さらに私は、行政改革に絡んで、文部省にひとつ見解を尋ねておきます。
　七月十日に行政改革に関する第一次答申というものが出されたわけです。臨調の答申を受けて中曽根長官は、政府は誠実に実行をしていきたい、こういう発言をしておるわけです。教科書の無償給与制度は廃止等を含め検討する、さらには私学助成についても補助対象の限定だとかあるいは増額配分の廃止あるいは総額を前年度同額以下に抑制する、さらには定数の合理化、適正化という項の中では、四十人学級の実現をおくらそう、こういういわば後退した意見がどんどん出されてきている。文部省は答申に対してどう受けとめられ、どうお考えになったのか、さらには、具体的にどう対応されたのか、こういう点についてひとつ大臣から私は具体的に聞きたい。さらには、その具体的な証左の事例として、予算要求との絡みをどう取り組んできたか、概算要求については文部省の考え方を明らかに表明していったのかどうか、こういう点についてもひとつ大臣から具体的にお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
○田中（龍）国務大臣　今回の第二臨調の問題に対しましての文部省の対応の仕方でございますが、御案内のとおりに、去る十七日に、同答申に対しまする政府の対処方針につきましては、原則といたしましていまの閣議決定が行われたわけでございます。当省といたしましても、この閣議決定はあくまでも尊重するという線に沿いまして今後対処をいたさなくては相ならぬのでございますが、まだ具体的な細かい点につきましてはケース・バイ・ケース、非常に重大な案件、内容でございますので、慎重にただいま検討をいたしつつございます。現在はまだその段階でございます。
○井上（一）委員　いや、それは大臣、私がいま指摘をしたことに対して答えになっておらぬ。中曽根長官も誠実に実行したい、臨調を尊重する。そこで、じゃ具体的に文部省の抱える問題として教科書の無償の問題だとかあるいは四十人学級だとか私学助成だとか、こういうことについてはどういうふうに考えていらっしゃるのか。そして、どういう取り組み方をされたのか。これはやはり具体的に答えてもらわないといけませんね。さらには、予算の概算要求の中でこれはどうかかわっていったか、そういうことを答えてもらわなければ、私の質問に対する答えになりませんよ、大臣。
○田中（龍）国務大臣　私どもは、教科書の無償の問題につきましてはあくまでもわれわれの方針を堅持いたしたい。臨調にもその過程においても主張もいたしておりまするし、答申が出ました今日の事態におきましても、これから政府部内におきまして臨調の答申をどう盛るかという具体的な問題に入るわけであります。同時にまた、大蔵省のシーリングの問題もございますので、現在は、あるいは四十人学級の問題にせよ、あるいは私学振興の問題にせよ、あるいはその他いろいろのケース・バイ・ケースに当たりまして、ただいま申し上げたように慎重に政府間の折衝その他をいたしつつある段階でございまして、ただいまの時点におきましてお答えを申し得ないうらみがございます。
○井上（一）委員　概算要求、予算要求の中ではどういう取り組みをなさっておるのですか。教科書の問題、四十人学級の問題、私学助成の問題、どうなんですか。
○田中（龍）国務大臣　予算の問題につきましては、会計課長からお答えいたしましょう。
○井上（一）委員　大臣の考え方が担当所管のそれぞれに流れると思うのですね。教科書の無償については継続をすべきである、あるいはそういう予算編成に文部省としては取り組んでいく。最終的には政府の予算案というのはそれはまた閣議で決定されるし、大蔵との折衝もありますから、そこまでの段階を私はまだ聞ける段階じゃないから、文部省の考え方、取り組み方、教科書の無償の問題、四十人学級も予定どおり実現をしたい、あるいは私学助成についてもどんどんさらに、むしろ財政再建の経済情勢だけれども、やはりそれも必要欠くべからざる点だ、文部省はこう考えているのだ、こういうことを聞かしてもらわないと……。
○田中（龍）国務大臣　お答えいたします。
　教科書無償の問題は、文部省といたしましては年来の一つの方針でございます。また、皆様方も御協力をいただきましたとおり、わが国の文教行政からいたしまして、近代国家といたしましての教科書無償ということは当然なことであるということで貫いております。
　それから、今回の臨調並びに軽量化という問題は、あるいは補助金でありますとかあるいは人件費というふうなものが今度の大きな目標となっておりますが、そういう点におきましては、わが文部省というものは、人件費におきましても七五％を持ち、補助金におきましても七割近いものを持っております。今回の臨調の何と申しますか、最もターゲットになっておりますことは御案内のとおりであります。
　しかし、それに対しまして、一面におきましては、日本国家の財政再建という大きな眼目を踏まえながら、同時にまた、文教政策を守るという上から申しまして、そのケース、ケースにつきましても、大蔵省のみならず、行管その他に対しまして細かい折衝を現在いたしておるのでありまして、これから今後ますます交渉も非常に紆余曲折があることと存じますが、どうぞその点はただいま折衝中でございますので、よろしくお願いいたします。
○井上（一）委員　文部省はそれじゃ教科書無償制度はそのまま持続をしたい、そして大蔵省と折衝をしていく、さらに四十人学級についても予定どおりの実施に推し進めていく、こういうふうに私は理解をしたいと思うのです。そのことについては大蔵省と十分な折衝を今後していきたい、こういうふうに理解してよろしいですね、大臣。
○田中（龍）国務大臣　以上の方針であることは、おっしゃるとおりであります。
○井上（一）委員　もちろん私学助成についてもさらに強い文部省の大蔵に対する折衝を私は期待をしておきたいと思います。
　さらに私は、ここでひとつ論点を変えまして、米飯給食について少し触れておきたい、こういうふうに思います。
　ある小学校での調査のデータなんですけれども、パンか御飯かというアンケートに対して、子供の立場と親の立場でそれぞれ答えが集約されているわけです。パンのままでよいというのは、子供の場合では一五・一％、親の場合では一二・二％ということになりますから、米飯希望、御飯の給食を希望するのが、子供の場合で八四・九％ですか、親の場合で八七・八％。さらに、その中で週一回だとかあるいは週二回、週三回という類別をしますと、週二回というのが子供の希望としては三〇・七％、親の場合では四四・四％、こういう意見がアンケートの結果集約されているわけです。さらには、これは栄養価の問題等もありますけれども、子供たちが楽しい給食にということも導入すれば、給食の中に変化を求めるのがいいのではないだろうか、そういう意見もあるわけなんです。
　これは文部省にひとつ聞いておきたいのですが、給食がパンであるという固定された概念が定着しつつあるのですけれども、米飯に切りかえてという子供たちの意見も踏まえて、ひとつ何らかの方針というのでしょうか、給食政策に米飯給食を導入していく、推進をしていくというようなお考えを持っていらっしゃるのか。この親と子の、ある小学校のアンケートの結果だけで即断することは非常に短絡的かもわかりませんけれども、全般的な全国的な流れも承知された上で検討を加えられたらいかがなものであろうか、私はこういうふうにも思うのですが、どうでしょうか。
○高石説明員　いま先生の御指摘のとおりでございまして、全国的な大勢もそういうような空気でございます。したがいまして文部省といたしましては米飯給食の実施を推進しているところでございますが、現在子供の数で約八〇％、学校の数で八四形が米飯給食を実施しているわけでございます。それで、当面の対応といたしましては、週二回米飯給食を実施してもらいたいという方針のもとに行政指導を加えている段階でございます。現在まだ週二回に達していないところが四〇％近くございますので、一〇〇％の学校で実施され、週二回を目標にして全国的に米飯給食が導入されるように指導をしていきたいと思っております。
○井上（一）委員　当然この米飯給食を推進するについては受け入れ体制の問題があるわけです。設備の問題あるいは人員の問題、そういう問題についてもやはり並行してこれは十分な手だてを必要とするということを私は指摘をしておきたいと思うのです。こういう点についても十分な配慮がなされないとこれはいけない、そういう点についてはいかがですか。
○高石説明員　いま申し上げました方針のもとに、米飯の設備の整備ということもあわせて予算措置を講じながら推進しているところでございます。