○山田（善）参考人　最初に、私は、こうした機会をつくっていただいた委員長及び各委員の先生方にお礼を申し上げたいと思います。
　私は、本法案の廃案を求めて陳述いたしたいと思います。
　私が関係している日本国民救援会は、戦前、弾圧犠牲者とその家族の救援を任務として解放運動犠牲者救援会という名称で結成されました。戦前は、悪名高い治安維持法やその他の悪法によって特高警察に逮捕、投獄された多くの人々を、戦後は、アメリカ軍の占領下に引き起こされた三鷹事件や松川事件など、そして講和条約発効後は、警察によって仕組まれた菅生事件、青梅事件など、謀略事件の犠牲者とその家族を救援してまいりました。
　現在は、弾圧犠牲者を初め、無実を訴えている人々の救援運動や、緒方靖夫氏宅電話盗聴事件その他警察の不法行為によって侵害された人権の回復と救済を求めて裁判に訴えている人々を支援し、人権と民主主義を守るために活動しております。
　私は、これまでの経験から、警察に電話盗聴の法的権限を与えるならば、新たな深刻な人権侵害が引き起こされるのではないかと強く危惧を抱いております。
　電話盗聴は、一般市民までもが対象とされます。恐ろしいのは、犯罪と全く無関係の人の電話機に知らぬ間に盗聴器が設置されても、これを回避するすべも阻止するすべも抗議するすべもないということであります。市民の心の中まで丸裸にされてしまうものです。それ自体が重大な人権侵害であるだけでなく、盗聴の結果、新たな深刻な人権侵害事件がつくられるおそれなしとも限りません。
　それを裏づけるために、私は警察の違法な盗聴活動の幾つかを、私どもが支援してきた事件から事実を挙げて申し上げたいと思います。
　第一は、日本の警察は、違法であることを十分承知の上でスパイ活動や盗聴行為を重ねている極めて強大な国家権力機関だということであります。
　緒方氏宅電話盗聴事件がこのことを最も端的に示しています。この事件が警察庁の最高幹部をトップとして実行された組織的で計画的な犯罪行為であることは、東京地方検察庁の不起訴決定や検察審査会の議決、事件を審理したすべての裁判所の判決と決定によって明白にされてまいりました。警察の違法行為がこれほど厳しく断罪されているにもかかわらず、いまだにその事実を国民の前に明らかにして、被害者に謝罪もしておりません。警察はこのような違法行為を今後も重ねる意図を捨てていないのでしょうか。
　警備警察研究会編、立花書房発行の「警備警察全書」という本がございます。この本には、労働組合の事務所に入って情報を入手することから、情報提供者、つまりスパイをつくって特定の団体の中に潜入させることなど、詳細な情報活動の手口を解説しています。
　注目すべきは、この活動を行う場合は、相手に気づかれないように隠密にすることが必要である、秘聴器やカメラを使用する場合は特に慎重な配慮が必要であると書かれたくだりがあります。警察用語の秘聴器とは盗聴器のことであり、警察ははるか以前から盗聴を含む違法な情報活動をしていることがわかります。
　加えて、この本には、警察活動が、正当性を持たない場合であっても、その手段、方法が職権濫用など刑罰法規に触れない限り、処罰を受けないのはもちろんであると記しています。違法であっても処罰しないから、発覚しないように大いに情報活動、スパイ活動をやりなさいと奨励しているとしか思えません。
　緒方氏宅電話盗聴事件はその象徴的事例でありますが、そのほかの幾つかを御説明いたしたいと思います。
　一つは、一九六三年八月、福岡県警によって引き起こされた直方スパイ摘発弾圧事件であります。ある労組の中の共産党員が警察のスパイであることがわかったため、共産党の地区委員会が調査委員会を設けてその人を調査したところ、福岡県警が、これを不法監禁だとして弾圧を加えた事件であります。
　逮捕、起訴された四名の幹部は有罪とされましたけれども、しかし福岡高裁の判決は、金銭を与えたりして人を籠絡し、平穏な日常活動を行っている政党や団体の内部情報を収集するような警察活動は、結社の自由を侵害するだけでなく、社会的、倫理的に非難され、不当、違法であると断定しているのであります。
　しかし、警察はその後も違法なスパイ活動を行っています。一九九五年八月、同じ福岡県下で発生した芦屋派出所不法監禁スパイ強要事件がそれであります。警備公安警察官が、帰宅途中の川上誠一君という青年を覆面パトカーで追跡して、一時停止違反をしたと欺いて派出所に同行し、深夜一時間にわたり二階の一室に監禁し、警察のスパイになるよう執拗に迫った事件であります。
　被害者川上君が提訴した国家賠償請求を審理した福岡高裁は、不公正で違法な捜査活動により川上氏の身体の自由を不当に侵害したものと断定して、原告勝訴の判決を言い渡したのであります。
　この二つの確定判決が示しているように、日本の警察は、違法な情報活動を、裁判所の判決さえ無視して重ねているのであります。
　このような情報活動の対象は、日本共産党だけではありません。広範な団体に及んでいるのであります。
　元長野県警本部警備一課の係長だった警部補が、一九九五年十月から翌九六年二月までの約四カ月間に、三十八カ所の建物や住居に侵入して、被害者総数八十一名、現金約四百六十三万円、物品など九千三百九十三点、被害総額は一千万円を上回る金品を窃盗したのです。長野簡易裁判所は、実刑、懲役二年の判決を下しました。いわゆる現職警備警察官泥棒事件というのがこれであります。長野県の地方新聞、信濃毎日がこの事件を報道しましたが、「勝手知りたる仕事場で」と報道したとおり、被害団体は、日常的に警備情報活動を行っている労働組合五カ所、保育園六カ所、市民劇場などであり、盗品の中には、フィルムの入ったカメラ、ワープロ、フロッピーなど、警備警察にとっては最もおいしい資料が含まれていたのであります。
　第二は、警察は、権力を行使して証拠を隠し、隠滅し、犯行警察官を隠匿するということであります。
　私どもは、緒方氏宅電話盗聴事件が発覚した直後から、真実解明と責任追及を求めて闘う被害者、緒方氏を支援してまいりました。緒方氏の居住する町田市玉川学園地域では、家庭の主婦を中心に、警察による電話盗聴事件を考える住民の会が組織され、また全国的には、警察による電話盗聴事件を究明する会が、思想信条の違いを乗り越えて結成され、緒方さんの裁判闘争を支援してまいりました。民主社会にあるまじき警察の違法な人権侵害を見逃すならば、国民の人権が、そして我が国の民主主義がどうなるのか、痛切に考えたからであります。
　この事件が発覚した直後、町田警察署は、盗聴警官のアジトから、裁判官の証拠保全手続をも妨害して、証拠物件をほとんど持ち去ってしまったのであります。しかし、現場に残された冷蔵庫や洗濯機、寝具、しょうゆ、マヨネーズなどの調味料品、さらにはゴキブリホイホイその他もろもろの生活必需品などから、犯行警察官は長期間交代で宿泊して盗聴していたという事実が歴然としたのであります。
　実行犯人は神奈川県警の公安四係五名、すべて雲隠れしてしまいました。この四係というのは、警察庁警備局が直轄し、通称さくらと言われている秘密情報機関で、本部を中野区にある警察大学の中に置いていることが判明しました。
　その後、緒方氏が提起した国賠請求訴訟の法廷に町田署が持ち去った証拠物件の一部として提出された十本の録音テープは、すべて消去されていました。捜査中になぞの死を遂げた一名を除く四名の犯行警察官はすべて、出たくないと言って法廷にあらわれませんでした。裁判所の調書には、本人尋問に応じない正当な理由については、主張も立証もしないと記載されております。自分の名誉のためにといってただ一人、その事件後退職した警察官も法廷に出たが、そこでは、言いたくないと証言を拒否するだけでした。また、警備局長その他の幹部も、盗聴器など見たこともないなどとひたすら否認と証言拒否に終始し、何らの反証も提出せず、真実解明のために協力する姿勢はみじんも示さなかったのであります。
　警察当局は、当委員会においても、嫌疑を受けたことは厳粛に受けとめる、しかし電話盗聴はしていないと答弁しています。このような態度をとり続ける限り、警察に電話盗聴を行う法的権限を与えるならば、一体国民の人権、プライバシーの権利はどうなるでしょうか。多くの国民が憂慮しているところでございます。
　第三は、警察には自浄の意思はかけらもないということです。
　警察は、最高幹部から末端に至るまで、徹頭徹尾、自浄の意思を持ち合わせていないという、これも緒方宅電話盗聴事件が明らかにしました。東京地裁の一審判決が言い渡されたその日、神奈川県警の幹部は、晴れた日だって気象庁が雨だと言えば雨なんだ、そして何年かたって、その日は雨だったということが真実になるんだと新聞に報道されておりました。
　国会で、警察は過去も現在も盗聴していないと公言した当時の警察庁長官は、退職直後に、警察庁の初代顧問となりました。盗聴に関与したある人は、その後、長野県警本部長、そして警察大学校長を経て、中部管区警察局長へと栄転しました。かの松本サリン事件の被害者、河野義行さんは、この人が警察本部長在任当時に真犯人扱いされた、このことは余りにも有名だと思います。当時の警察庁警備局公安一課理事官もまた、鹿児島県警本部長から茨城県警本部長へと栄転しています。
　犯罪を実行し、それに関与したとされる警察官がことごとく出世している、だが被害者には謝罪すらない。この冷厳な事実を目の当たりにして、私は、多くの国民が心を痛めていることを訴えたいと思います。それだけではありません。この事件は、国連の人権委員会で日本の人権状況が審査された際、一体、日本には警察用の法律と市民用の法律、二つの法律があるのかと厳しい批判さえ受けたのでございます。
　警察のこのような体質は、あしき伝統であると言えましょう。それは、一九五二年、大分県菅生村で警察が仕組んだ謀略事件、菅生事件とその後の経過を見ることによって御理解いただけると思います。
　この事件は、共産党の組織の中にスパイとして潜入した現職警察官が、党員を駐在所の近くにおびき寄せて、内部に仕掛けた爆発物を爆発させてその党員を逮捕した事件でございます。犯行警察官はその後姿をくらまし、緒方氏宅電話盗聴事件で明らかにされた公安四係、通称さくらという秘密機関があるあの警察大学の構内に一時かくまわれていたことは、当時の新聞を通じて社会に大きな驚愕を与えたのであります。
　以上申し上げました事実によって、警察は自浄の意思を何ら持ち合わせていないということをぜひとも御理解いただきたいと思います。
　最後に、この法律が新たな人権侵害や冤罪を生み出す危険を申し上げたいと思います。
　私どもはこれまで、死刑判決が確定した後に再審無罪となった松山事件や島田事件など、多くの冤罪事件の犠牲者の救援活動を行ってまいりました。その中で、捜査当局によって証拠が隠されたり、つくられるなど、痛ましい事実の数々を知っております。こうしたことから、私は、盗聴で得た情報をもとにして、いわれのない嫌疑をかけられて犯罪者にされるという新たな悲劇が生まれることを危惧するものでございます。これは決して私はオーバーだとは思いません。
　ぜひとも慎重な上にも慎重に御審議され、この法案を廃案とされることを重ねて重ねてお願い申し上げまして、私の陳述とさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）