Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　私は本日十五分でございますので、よろしくお願いいたします。
　この間、いわゆる非正規社員の皆さんの解雇、雇用の喪失という問題は、厚生労働省がお調べになっただけでも来年三月までに三万人。いろいろな窓口相談をやっておられる方は、少なくとも十万人という膨大な数の非正規の皆さんが失職されることを予想されております。
　そうした中で、大臣初め御答弁の皆さんは、やはりこれは何としてでも、この不当な解雇というか、契約途中の解雇も含めて、これまでの整理解雇の四要件を満たさないような解雇も数多く、ここでまず首を切らせないというための取り組みに万全を期したいという御答弁でありますが、私はやや抽象的だと思いますし、もう少し立ち入って伺いたいと思います。
　私は、大臣にやっていただきたいことが二つございます。せんだって、ある国の大使が、御手洗さんがある会合で発言されるのをお聞きになって、経団連の会長でありますが、非常に日本経済の将来についてペシミスティックに考えておられるというふうに評されました。そう受け取られたのだと思います。
　確かに、これまでの我が国のリーディングインダストリーである自動車産業が大転換期を迎え、あるいはキヤノン等々の分野でもそれなりの、自動車産業ではありませんが、やはり影響もあるという中で、トヨタもしかりですし、皆さんもうそうそうたる企業がある種パニックになっているのではないかというような現状があります。
　確かにトヨタも、赤字計上され、社長もかわられますが、内部留保金だけで十二・七兆円ということは、この場を何とかしのいでいく国の政治の意思とあるいは方向性を、私は産業界のトップの方々ともっと密にまず政治家が話すべきであると思います。その点を一点。
　それから、時間がないので、恐縮ですが、もう一点。
　もう一つは、違法な解雇が次々起こるということに関して、これは与党の皆さんから御提示いただきました、幻と鴨下先生はおっしゃいましたが、決議案の七番目、ここには、やむを得ない事由がある場合でなければ期間中の解雇はやってはいけないことを周知徹底するとございますが、これが、周知徹底するといってもされていないわけです。
　やはり要件の明示、例えば経営状況がどうである、どんな経営努力をされた、そして正社員の方にもどれだけの努力をしていただいたか、いろいろなそういう要件を明示すべきであるということを、私は、与党が一歩踏み込めば、ずうっと状況は変わると思います。
　例えば、私の地元のいすゞでも解雇が九百六十人行われましたが、これの決算が出るのが二月なのであります。となると、どのくらいの事業規模に対してどのくらいの赤字か、あるいはいろいろな問題があるのか、それを見据えた上で、それを十分説明して、普通、解雇等々がやむを得ないと判断されるのですが、判断材料もなく、とにかく全員非正規切りが行われるわけです。私は、これではとても労働法制が守られているとは言えないと思います。
　大臣、二点について。もちろん、経営者とは法を守れというお話もされるでしょうが、我が国のこの百年に一度という産業構造の大転換期を、どのようにお話し合いされて次に持っていこうとされているのか。そして、与党として、解雇に至る要件の明示、明文化、これを求めるべきではないかという二点についてお願いいたします。
○舛添国務大臣　まず、お答えする前提として、二つの労働形態を分ける必要がある。
　有期契約の場合、これは今委員おっしゃるように、正当な理由がなければ違法でございます。しかし、派遣労働者の場合は、派遣元と労働者の間の契約関係になっていて、派遣先と派遣元との間は全く民事の契約関係になっています。ですから、私はもともと、物のメーキングについてまで派遣ということでいいのかということは、たしか何らかの委員会で申し上げたと思います。そういう問題意識を持っております。
　しかし、後者の有期契約については、これは正当な理由がなければ違法でありますが、ただ、どういう要件を満たせば、例えば経営の悪化というのは何を指すんだろうか。今、内部留保の話をおっしゃいました。だけれども、さまざまな経営についての要件がありますから、何をもってというのは非常に難しいと思います。したがって、できるだけのガイドラインを出せれば出しますけれども、これはそれぞれの会社の経営内容、それからバランスシートからＰＬから全部見てやらないといけないと思いますので、若干難しいかなと思います。
　だから、まず最初の問題の方がむしろ大きくて、つまり政治家と経営者が、経済団体としてきちんと話す、これはもう何度も要請しております。安易な解雇をしない、解雇するなら自分の関連企業に就職させなさい、こういうことも含めてやる必要があると思います。
　私は、非常にみんなが苦しいときは、みんなで苦しさを分け合って、歯を食いしばって、正規労働者だけがいい思いをする、そうじゃない人たちは勝手に首を切られる、こういうことであってはいけないと思いますし、逆に今度は豊かになったときも、一部の人たちがどんどん金持ちになっていく、こういうことでいいのかなと。
　何もかも日本的経営が悪い、日本的なものが悪い、アメリカ流の市場経済で自由主義でやれば何でもいい、こういうことがまさに限界に来ているということを今の状況は露呈していると思いますので、私は厚生労働大臣として、労働者の権利をいかに守るか、そういう思いで、全力を挙げて経営者団体にきつく要請をしているところでありますので、今後とも政治家としてそのスタンスはきちんと守っていきたいと思っております。
○阿部（知）委員　大臣の御答弁の中で、解雇に至る理由の明示というのは、やはり絶対不可欠だと私は思います。それはルールにしていかないと、もちろん解雇そのものも問題でありますけれども、それでも、例えば整理解雇の四要件という形でこれまでもあったわけです。今、そういうものも、もうぐちゃぐちゃになって、どんどん派遣切りが横行しているわけです。まず首を切られるところでとめねば、次の施策にも打って出られません。
　そこで、提案者の近藤議員にお伺いいたします。
　今の大臣へのお尋ねと一緒ですが、この間の派遣切り、非正規社員の期間工も、そして、実は請負においても、大分キヤノンですけれども、請負関係にある会社との仕事を打ち切ったことで今度は請負会社が切ってしまう。いろいろなことが、もうありとあらゆる不正が起きていると思います。
　まず、近藤議員には、この間の解雇問題にどういう歯どめが可能であるのか、そして、舛添大臣がちょっとおっしゃいましたが、大臣御自身も製造業現場で派遣をこれだけ使って、この間二〇〇三年から解禁してきたわけですが、このことの結果が果たしてどういう問題をはらんでいて、一体派遣法は本当にこのままでいいのだろうかという問題について、二点お願いいたします。
○近藤参議院議員　お答えをいたします。
　派遣切り、あるいは期間工の雇いどめ、非正規切りが政府の予想をはるかに上回る規模とスピードで進行しております。まさに未曾有の事態だというふうに思っております。これを打ち破る対策としましては、とりあえず出血をとめる緊急の対策と根本的な本質的な対策、この二つが必要だというふうに思っております。
　緊急の止血的な政策でございますけれども、私は三点あるというふうに思っています。
　一点目は、企業による派遣労働者の解雇を防止して派遣労働者の雇用の安定を図るために、雇用調整助成金の支給対象を雇用保険にも入っていない派遣労働者等にも拡大をするということだろうというふうに思っています。今回、派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案、これを提出させていただいたわけでございます。これは、政府の対策よりも我々野党三党の対策の方がはるかに抜本的な対策だというふうに自負をしております。
　二点目としましては、大半の派遣労働者の雇用契約は有期労働契約でございます。この有期労働契約が簡便な雇用の調整弁として使われている、ここに大変問題があるわけでございますけれども、この有期労働契約を締結する場合を限定して、契約期間中の解雇や雇いどめについて制約を設ける、このことも不当な派遣切りに対する一つの効果的な対応ではないか、こういうふうに思っております。今回、期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部改正を出したのはそのためでございます。
　三点目でございますけれども、派遣労働者の雇用に決定的な影響を持つ派遣先企業に対するコンプライアンス、社会的責任を厳しく問うという政治の断固とした姿勢を示すことが私は大変必要なんだろうというふうに思っています。派遣先企業の派遣先指針、あるいはガイドライン、あるいは今ほど来お話がありました整理解雇の四要件、この無視はまさに目に余るものがあるのではないかというふうに思っています。この整理解雇の四要件の一つが、先ほど来委員がおっしゃっております解雇の理由の明示なんだろうというふうに思っておりまして、これは判例の趣旨を突き詰めれば当然出てくる問題だろうというふうに思っております。
　その象徴が、この連休、社民党も現地調査を行いましたけれども、大分キヤノンの大量解雇のケースだというふうに思っています。千数百名の大量解雇、これが発表されたのは御手洗経団連会長が麻生総理から雇用維持の要請を受けたわずか三日後でございます。しかも、大分キヤノンは非正規を大量に解雇しておきながら、その一方で期間工を憶面もなく求人をしていた。しかも、これをハローワークがやっていた。私は、本当にあきれた、悪質な事案だというふうに思っております。
　総理の要請も無視する、日本のトップ企業の経団連会長が先陣を切る、これで示しが果たしてつくんだろうか。こうした挑戦的なやり方に対して政治ははっきりとしたやはりメッセージを私は発すべきだというふうに思っております。今回、私ども野党三党は四法案を提出いたしました。これを速やかに成立させて、日本のトップ企業にしっかりと社会的責任を果たさせる、そういう政治の責任を明らかにすることが私は大変必要だろうというふうに思っています。
　そして、緊急対策ではなくて本質的な、抜本的な、根本的な解決策のことでございますが、もちろん雇用の創出が必要であるということは言うまでもございませんけれども、私は、今進行しております理不尽な派遣切りをやめさせる本質的な対策としては、やはり労働者派遣法の抜本的な改正、その実現が絶対にこれは必要だ、こういうふうに思っています。私たち社民党としては、その最大のポイントは派遣対象業務の限定、抜本的な対象業務の絞り込みにあるというふうに思っております。
　具体的には、問題が非常に多発しております登録型派遣については専門業務に限定して、それ以外の業務については原則禁止する、こういう立場を私どもはとっておりますけれども、百歩譲っても、せめて、今ほど舛添大臣も賛同という立場で申されたんだろうというふうに思いますけれども、今労働者の使い捨てが横行し、事業主はまさにやりたい放題。労働者が完全に使い捨てにされている、物扱いされている。この製造現場の派遣を何とか禁止できないだろうか、これは私は喫緊の課題ではないかと。多くのマスコミの社説を見ても、やはり賛成する立場が圧倒的です。せめて製造業ぐらいは禁止すべきだ、やはりここに切り込んでいかなければならないのではないかというふうに思っています。製造業を禁止して、派遣の規制を強化していかなければならない。この政治のメッセージをぜひ出していただきたい。
　その上で申し上げますと、今政府が出しております派遣法の改正、これは全く改正の名に値しない、現状を追認するだけであって、今横行しております派遣切りには何の役にも立たない、私はそういうふうに考えております。
　以上でございます。
○阿部（知）委員　ただいまの明確な御答弁、舛添大臣も先ほどの製造業現場への派遣の導入の問題は、今日振り返ってみれば、大変に熟練した労働者というふうにはなりがたいたくさんの方をつくってしまったということで、問題が多いという御認識が明確であったと思います。
　この間、衆議院においては、与党、野党、何とかこの間の私ども三野党が提案した法律の成案を見たいということで時間を重ねてまいりましたが、本日に至ってもまだその出口が見えておりません。私はこうした働く現場の皆さんの本当の労苦を思えば、やはりこの委員会が何らかの合意事項をとることを今でも期待して、私の質問を終わらせていただきます。
○田村委員長　次に、山田正彦君。
○山田委員　大臣にお聞きしたいんですが、私どもが今回出した雇用四法案について、既に行政とか大臣の方で、それで処理していくので、自民党側としては、その法案の必要はない、十分行政で対応できる、そういう言い方をされているんですが、大臣としては、この法案があった方がいいのか、その法案も必要ないのか、どうお考えか、お聞かせ願いたい。
○舛添国務大臣　国権の最高機関は国会でありますから、国会できちんと、特にこれは議員立法でありますので、国会のこの委員会の場できちんと結論を出していただく、それに私は従っていく。しかし、その間においても、まさに現下の経済雇用情勢は緊急な状況で急速に悪化をしている。したがって、私は、自分の持っている武器、つまりさまざまな法律やルールがありますから、これを使って、できることは全力を挙げてやっていっているということでございます。
○山田委員　大臣は法律がなくてもやれるとお思いなのかどうか、そこだけでいい。
○舛添国務大臣　私は、厚生労働大臣というのは、この国会でつくった法律に基づいて、その法律を最大限使って今の状況に対応することをやるということのお答えであります。
　ですから、さらに道具をいただけるならば、その道具を使うということですから、それはこの場で御決定いただければということでございます。
○山田委員　この場で法案の成立をしてほしいというのが大臣の気持ちなわけですね。もうこれ以上それはいい。
　それで、大臣、法律もなしに今いよいよ、二十二日、一昨日からですか、今度、雇いどめに遭ったり派遣切りになった人たちに対して住宅手当とか貸し金を始めていますね。これは、実際に被保険者になっていない人たち、雇用保険を払っていない人たちもいっぱいいるわけですが、そういった人たちに対してどういう法律的根拠に基づいてそれをやっているのか。大臣、それを明らかにしていただきたい。
○舛添国務大臣　これは、政府において一定の施策をどういう形でとるかということは、行政権の権限の範囲内で、現行法律に抵触してこれは憲法違反ですよ、これは例えば労働基準法に違反しているからやってはいけませんよということでなければ、きちんとさまざまな生活支援対策をやることができる。例えば雇用促進住宅というのがございますね。雇用促進住宅についても、きちんと対応をやっていけると思います。
○山田委員　大臣、ちょっと今、答えが違っていると思うんです。
　いいですか。予算もなしに、法律もなしに、何でも行政でできるということ。税金を使ってやるわけですから、やはり法律がなければ、予算がなければ、既に始めた二十二日のようなことはできないはずだ。それができるとしたら、何らかの省令とか、少なくともそういうものがなければいけない。その法的根拠を聞いているわけだ。
○舛添国務大臣　法的な問題については、雇用保険法というのがあります。雇用保険の二事業、これは一兆一千億円ぐらいのお金が今ございます。これを有効に活用するということですから、それが法的な根拠でございますし、予算については、第一次補正予算があり、そして精算払いということで第二次補正予算が通った暁にやれることもございます。
○山田委員　私は質問通告しておったつもりなんだけれども、どうも大臣にはよく聞こえていなかったようだ。
　いいですか、大臣。いかな大臣といえども、予算がなければ、法律がなければ、我々国民の税金、保険料を使って何でもやれるというわけじゃないんだ。だから、我々は法律を出しているし、補正予算を出せとあれだけ言ってきたわけなんだ。そこは大臣たるものはしっかりとわかってもらっていなければ、これは大臣の資格もない。
　大臣、私の方から教えてやりましょう。雇用保険法の六十二条第一項第五号の中に、「その他被保険者等の」、「被保険者等」だから保険に入っていない人も含む、「等」が入っていますからね、「雇用の安定を図るために必要な事業であつて、厚生労働省令で定めるものを行うこと」ができるとなっているわけだ。いわゆる省令がなければできないんだ、二十二日から始めたことは。省令で行うとなっているんだから。省令なしに今やっているではないですか、大臣。法律はある、しかし省令はない。予算も通っていない。予算についてはどこからやるのか、それを含めてお答えいただきたい。これは大変重大な問題だ。
○舛添国務大臣　法律の根拠は先ほど私も申し上げたことで、雇用保険法でこの二事業の話でございますが、ただいまその関連の省令は改正中で、二十六日には成立させる予定であります。
○山田委員　二十二日から貸し付けをやったりいろいろしているんじゃないんですか。二十六日に省令を出すのか。年が明けてから省令を出すという話を聞いているけれども、そこも明らかにして。
○舛添国務大臣　具体的にこれをどういうふうにやるか。これは連合の高木会長から要請をされまして、自分のところの労働金庫を窓口として使う、全面的に協力するからぜひやってくれということなんで、具体的な貸し付けについては、労働金庫を定めた労働金庫に関する法律に基づいて、そこで現場でやっているということでございますから、これは労働金庫と協力しながらということでありますので、省令は省令で改正いたしますが、具体的な窓口では労働金庫に基づくきちんとしたルールで行っている、そういうことでございます。
○山田委員　大臣、大臣は大臣として法令に従って行政をやることになっているんだ。いいですか。その法令、法律の中の委任を受けた省令で行うとなっているのに、それもやらずに、実際に保険料を使って始めた。これはゆゆしき行政上の違法行為じゃないか。これは許せない話であります。しかし、これを幾ら議論してもしようがないから。私の持ち時間もない。
○舛添国務大臣　国がその法律において行うことは、労働金庫が行う融資についての信用保証のみであります。労働金庫がそれをやる。ただ、要するに焦げついたらどうするかというときの信用保証を国がやるわけでありますから、その部分のみについて雇用保険二事業が適用される、あとは労働金庫がやる、そういう整理でございますので、私は何ら法的に問題はないと思っております。やることが必要です。
○山田委員　それは違う。大臣、労働金庫が出せるのは、いわゆる保証協会が保証するから出せる。保証協会にこの雇用保険の二事業分から焦げついたときに金を出しますよということからできるわけなんで、雇用保険から、我々の保険料から、国民の保険料から出すということは、それなりの法令なり予算措置がなければこれはできないはずなんだ。
　これ以上大臣と議論することはないけれども、大臣は本当に法令に従ってその業務を執行しなきゃいけないのに逸脱しているということは、いいですか、大臣、なぜこうなったかということは、予算も出さずに、しかも法律も出さずに、省令も出さずに、そして、やりましたやりました、だから民主党の法案は必要ありません、自民党筋はそう言っているわけですが、それは大間違いであるということ。責任は、むしろ補正予算を早く出さなければいけなかったのに出さなかったから我々がこうして出した、それで慌てて、こうして今、我々も既にこういう措置をとっているんですよと後出しで、いわゆる政令もなしに、法令に従わずにやっているということであることは、大臣、しっかりと指摘しておきます。
　それで次に、その中身なんですが、今本当に困っているのは、いわゆる派遣切り、そして期間工が雇いどめされて、本当に住むところもない。私も、この前一回そういった人たちと会って、一緒にネットカフェへ行ってみました。ネットカフェでもまたいろいろな人たちとお話もしてみました。これは今大変な状況にあります。
　年末、この中に、大臣、今派遣労働者だけで、平成十八年の厚労省の統計で三百二十一万です。ところが、平成十七年から十八年までに百万人も派遣労働者がふえているんです。そうすると、十九年から二十年にかけて四百万人以上の派遣労働者と期間工がいるんじゃないか。今ですよ、現在。
　その人たちが今度の大不況でどんどん派遣切りになっていますね。日産は派遣社員は全員解雇というのは新聞でも大きく躍っています。その中でどれだけの人がこれから本当にこの寒空の中に追い出されるか。これは大臣も考えているかと思いますが、厚労省は三万人しかそういう人は三月までに出ないと言っているけれども、そんなものじゃない、僕は何十万人もそういう人が出てくると。しかも、そういう人たちが本当にこの年末を越すためにどうしたらいいか。
　大臣、いわゆる雇用促進住宅、これについて、私、前回大臣に質問しましたね、ここを活用できるじゃないかと。あのとき、あいている戸数は四万戸以上だと政府は答弁した。その中で一万三千戸しか今度活用しないとか言っていますが、それはともあれ、そういった人たちは、入るにしたってお金もないんですよ、生活するにも年末を越せないんですよ。
　では、そういった人たちに対して、この雇用保険の二事業部門、これから一人五十万ぐらいの年末の手当て、年越しの住居とか云々ですね、そういったものを、麻生さんがやろうとしている二兆円で一人一万二千円のばらまき、これよりよっぽどこれが今必要だと思うんだけれども、大臣、それはどう思いますか。
○舛添国務大臣　再就職の支援そして融資、こういうことについてきめの細かい手当てをやっておりますし、私も、いわゆるネットカフェ難民を助けるＮＰＯ、ここにも行ってまいりました。そうすると、生活を支援するためのユニットが五万ぐらいでそろう、それは現物給付するというような形で、きめの細かい手当てをやっておりますので、給付金の二兆円の話とは別に、これはこれできちんと第一次補正を含めてやっております。そして二次補正、さらに予算案という形できちんとこれは仕上げていきたいというふうに思っております。
○山田委員　いわゆる定額給付金をそんなことに使うよりも、こういった人たちに使う方がよっぽど緊急雇用対策になると思うんだけれども。
　大臣、もう一つ。大臣が言っていた雇用保険の二事業部門、私が示した資料を見ていただきたい。これは事業者がもともと負担してきたものですが、保険の収入が五千百六十八億あって、支出が三千百九十五億、約三千億ぐらいですね。五千億ぐらい収入があって、支出が三千億ぐらい。二千億ぐらい毎年余っていっているんだな、剰余金。そして、福田内閣のときに立ち上げた行政支出総点検会議の指摘によると、一兆二千億も積立金がある。
　この積立金からいくと、先ほど言った五十万人のこの年末をどうしても過ごせない人たちに、五十万人ではなく三十万人でもいい、かなりの派遣切りがなされると思うが、五十万ずつ仮にこの保険の二事業部門から雇用安定のための助成金を、年末資金を出したとしたら、一千五百億だ。大臣、三十万人に五十万ずつ出したとしても一千五百億。
　そうすると、保険の二事業部門で一兆二千億も余っているんだから、今ここでこれを、私どもの法律は、そういう意味ではまさに生活と住居の安定、そのための緊急法案を打とうというので、これに対して、大臣、ぜひ協力してやろうという気持ちは、これはぜひ法案を通して予算を早く出してやろうという気持ちはありませんか。
○舛添国務大臣　二十年の見通しを、補正予算後ですけれども、これはやはり急速に雇用状況が悪化しているということで、強力にここにこの二事業のお金をつぎ込みますので、収支からいって大体八百億の赤が出る。それから、二十一年度予算案では約三百の赤が出るということなので、やはり一兆二千億円、ここに合ったことを今、強力に使っていく、そういう形で対応してまいりたいというふうに思っております。
○山田委員　いわゆる二事業分で一兆二千億、総点検会議の議事録によると、本来失業者に給付する分だけで既に五兆四千億、それだけの積立金、いわゆる埋蔵金と言っていいかと思うのです。それと労災。年々労災が減ってきております。労災だけで既に八兆円という積立金、埋蔵金がある。そうすると、合わせると十四兆六千億の埋蔵金があるわけだ。これを思い切ってこの大不況のときに、失業者、いわゆる派遣工とか期間工とか、そういった人たちの生活安定、住居安定のためにぜひ使っていただきたいと私は思うんです。
　そこで、民主党の提案者に、今回の法案においてそういった趣旨に基づいた施策ができるかどうか、そういったことを最後にお聞きして、私の質問は、きょうは早目に終わらなきゃいけないので、終わらせていただきます。
○小林参議院議員　山田先生にお答えいたします。
　今起きている課題は喫緊の課題ですから、年末に向けて私たち政治が何をどうできるか、これが問われていると思いますので、この四法案の成立に向けて最後まで頑張らせていただきたい、このように思っております。
　そこで、民主党は、毎月の支援金について、地域事情やその方の預貯金の状況などを勘案して月三万円から最高十万円を支給することを考えております。当面は半年間の貸与を考えておりますけれども、今後の雇用失業情勢に応じてさらに半年間延長することも考えております。ハローワークを通じた安定した雇用についている場合や、熱心に職業訓練を受講しているといった一定の要件があれば返済免除をすることも考えていくべきではないかと考えております。
　しかし、委員御指摘のとおり、今の経済雇用情勢の中で半年以内で安定した雇用につけるかどうかといえば、簡単なことではないと思われますので、私、個人的には、二兆円の定額給付をばらまくぐらいなら、こうした方々に対する支援金こそ貸与でなく渡し切りにすべきだと考えております。
　以上です。
○山田委員　質問を終わります。どうもありがとうございました。
○田村委員長　以上で各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○田村委員長　これより各案について討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　これより採決に入ります。
　まず、参議院提出、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、参議院提出、派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、参議院提出、雇用保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　次に、請願の審査を行います。
　本日公報に掲載いたしました請願日程六百九十九件を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の趣旨につきましては、既に請願文書表等によって御承知のところでありますし、また、理事会等におきまして慎重に御協議をいただきましたので、この際、各請願についての紹介議員の説明は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願二件
　保育・学童保育・子育て支援施策の拡充等に関する請願一件
　訪問看護ステーション数の利用制限撤廃に関する請願一件
　障害のある子供の放課後活動事業の制度化を求めることに関する請願四十五件
　障害者自立支援法の抜本的な見直しをさらに求めることに関する請願一件
　緊急の保育課題への対応と、認可保育制度の充実に関する請願一件
　身近な地域で、安心して産める場所の確保に関する請願十八件
　現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額に関する請願四十二件
　保育制度の維持・改善に関する請願一件
以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　この際、御報告いたします。
　本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、介護報酬の改定及び介護保険制度の改善等に関する陳情書外五十二件、安定的な雇用の確保に関する意見書外千七百四十件であります。
　　　　　————◇—————
○田村委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百六十六回国会、内閣提出、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、第百六十八回国会、後藤茂之君外二名提出、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に
　内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案
　第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案
　第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案
　第百六十八回国会、川崎二郎君外九名提出、肝炎対策基本法案
　第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案
　第百六十九回国会、後藤茂之君外三名提出、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案
　第百六十九回国会、長妻昭君外四名提出、基礎年金番号を用いての把握がされていない年金個人情報に係る本人の特定に関する調査の実施等に関する法律案
　第百六十九回国会、長妻昭君外四名提出、国民年金の任意加入被保険者であった者が納付した超過分保険料の額に相当する金額の還付のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
　第百六十九回国会、谷畑孝君外七名提出、国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律案
　第百六十九回国会、長勢甚遠君外三名提出、国民年金法等の一部を改正する法律案
　第百六十八回国会、参議院提出、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
　及び
　第百六十九回国会、参議院提出、後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に係る高齢者の負担の軽減等のために緊急に講ずべき措置に関する法律案
並びに
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　今会期中設置いたしました臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案審査小委員会につきましては、閉会中も引き続き存置することとし、小委員、小委員長の辞任の許可及びその補欠選任並びに閉会中審査における小委員会において参考人及び政府参考人の出席を求める必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきまして、委員長に一任することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、期間、派遣地等その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十八分散会
平成二十年十二月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　中山　泰秀君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　高司君
　　　　　　太田　誠一君　　　　岡部　英明君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　七条　　明君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　杉田　元司君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　原田　憲治君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　松本　文明君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　石川　知裕君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　長安　　豊君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　三日月大造君
　　　　　　森本　哲生君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　谷口　和史君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷口　和史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西銘恒三郎君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢坂　誠二君　　　　　福田　昭夫君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　昭夫君　　　　　逢坂　誠二君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
十一月二十日
　燃料油・建設資材高騰に緊急対策を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三三三号）
同月二十一日
　燃料油・建設資材高騰に緊急対策を求めることに関する請願（武正公一君紹介）（第五五〇号）
　同（日森文尋君紹介）（第五五一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五九四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五九五号）
　建設不況打開と資材高騰への緊急対策を求めることに関する請願（重野安正君紹介）（第五九三号）
同月二十五日
　燃料油・建設資材高騰に緊急対策を求めることに関する請願（大島敦君紹介）（第六九六号）
　同（枝野幸男君紹介）（第七八七号）
　同（古賀一成君紹介）（第七八八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七八九号）
　同（亀井静香君紹介）（第八四八号）
　建設不況打開と資材高騰への緊急対策に関する請願（石川知裕君紹介）（第八四四号）
　同（川内博史君紹介）（第八四五号）
　同（黄川田徹君紹介）（第八四六号）
　同（古賀一成君紹介）（第八四七号）
十二月十七日
　建設不況打開と資材高騰への緊急対策に関する請願（志位和夫君紹介）（第八七六号）
　同（後藤斎君紹介）（第九八八号）
　燃料油・建設資材高騰に緊急対策を求めることに関する請願（牧原秀樹君紹介）（第九一四号）
同月十八日
　建設不況打開と資材高騰への緊急対策に関する請願（石関貴史君紹介）（第一〇三五号）
　同（奥村展三君紹介）（第一二一四号）
　燃料油・建設資材高騰に緊急対策を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一一〇〇号）
　同（高山智司君紹介）（第一一四五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○望月委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今国会、本委員会に付託になりました請願は五十三件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、幹線道路の早期整備等に関する陳情書外三十件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、安全・安心な公共事業を推進するため、国土交通省の事務所・出張所の存続を求める意見書外六百七件であります。
　念のため御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○望月委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百六十五回国会、細川律夫君外五名提出、交通基本法案
　第百六十九回国会、山田正彦君外七名提出、離島振興法等の一部を改正する法律案
並びに
　国土交通行政の基本施策に関する件
　国土計画、土地及び水資源に関する件
　都市計画、建築及び地域整備に関する件
　河川、道路、港湾及び住宅に関する件
　陸運、海運、航空及び観光に関する件
　北海道開発に関する件
　気象及び海上保安に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二分散会
平成二十年十二月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　林田　　彪君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　土屋　品子君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　原田　令嗣君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　松原　　仁君
　　　理事　松本　剛明君　理事　高木美智代君
　　　　　　新井　悦二君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　小川　友一君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　近江屋信広君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　北川　知克君　　　　坂井　　学君
　　　　　　平　　将明君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　長島　忠美君　　　　原田　憲治君
　　　　　　平口　　洋君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　武藤　容治君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　森山　　裕君　　　　岡本　充功君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田村　謙治君　　　　西村智奈美君
　　　　　　村井　宗明君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　坂口　　力君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　生駒　　守君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高鳥　修一君　　　　　稲田　朋美君
　　林　　　潤君　　　　　小里　泰弘君
　　小平　忠正君　　　　　篠原　　孝君
　　遠藤　乙彦君　　　　　伊藤　　渉君
　　高橋千鶴子君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　高鳥　修一君
　　小里　泰弘君　　　　　林　　　潤君
　　篠原　　孝君　　　　　小平　忠正君
　　伊藤　　渉君　　　　　遠藤　乙彦君
　　赤嶺　政賢君　　　　　高橋千鶴子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○林田委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考のため送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付しておりますとおり、地震・津波対策に関する陳情書外四件、「岩手・宮城内陸地震」被害対策を求める意見書外十二件であります。
　　　　　————◇—————
○林田委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十一分散会
○田中委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は十九種百五十四件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会等におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、金融不安解決に関する陳情書外六件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、家族従業者の人権保障のため所得税法第五十六条の廃止を求める意見書外九十三件であります。
　　　　　————◇—————
○田中委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する件
　税制に関する件
　関税に関する件
　外国為替に関する件
　国有財産に関する件
　たばこ事業及び塩事業に関する件
　印刷事業に関する件
　造幣事業に関する件
　金融に関する件
　証券取引に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十二分散会
平成二十年十二月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　玄葉光一郎君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　後藤田正純君
　　　理事　佐藤　　錬君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　吉田　　泉君　理事　古屋　範子君
　　　　　　井澤　京子君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　大塚　高司君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　松本　洋平君
　　　　　　山内　康一君　　　　泉　　健太君
　　　　　　池坊　保子君　　　　石井　郁子君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大和田幸一君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　桂子君　　　　　飯島　夕雁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　永岡　桂子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○玄葉委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、青少年に有害なサイト（携帯電話）の規制に関する陳情書一件であります。
　また、本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、インターネットにおける有害情報から、子どもを守るための法整備の早期実現を求める意見書外十七件であります。
　　　　　————◇—————
○玄葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十一分散会
平成二十年十二月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　河本　三郎君
　　　理事　下村　博文君　理事　菅　　義偉君
　　　理事　中馬　弘毅君　理事　原田　義昭君
　　　理事　篠原　　孝君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　井上　義久君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木原　　稔君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　土井　　亨君　　　　土井　真樹君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　福田　峰之君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　船田　　元君
　　　　　　松本　文明君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　安住　　淳君
　　　　　　石川　知裕君　　　　石関　貴史君
　　　　　　大串　博志君　　　　階　　　猛君
　　　　　　松本　　龍君　　　　横山　北斗君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　高木　陽介君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
九月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　俊一君　　　　　村田　吉隆君
十月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　雄吉君　　　　　安住　　淳君
十二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　桂子君　　　　　飯島　夕雁君
　　中井　　洽君　　　　　石川　知裕君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　永岡　桂子君
　　石川　知裕君　　　　　中井　　洽君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○河本委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　お手元に配付いたしておりますとおり、今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、市町村合併の進展に伴う衆議院議員選挙区の早期見直しに関する陳情書外二件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、インターネットを利用した選挙運動の解禁を求める意見書外二件であります。
　　　　　————◇—————
○河本委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百六十三回国会、井上義久君外一名提出、永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案
　及び
　第百六十四回国会、渡辺周君外七名提出、公職選挙法等の一部を改正する法律案
並びに
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十一分散会
平成二十年十二月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　正雄君
　　　理事　大野　松茂君　理事　岡本　芳郎君
　　　理事　実川　幸夫君　理事　林田　　彪君
　　　理事　森山　　裕君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　原口　一博君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今井　　宏君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木挽　　司君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　田中　良生君
　　　　　　谷　　公一君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　平口　　洋君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　松本　文明君
　　　　　　小川　淳也君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　寺田　　学君　　　　森本　哲生君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣政務官　　　　　　坂本　哲志君
　　　総務大臣政務官　　　　　　鈴木　淳司君
　　　総務委員会専門員　　　　　伊藤　孝一君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　昭夫君　　　　　佐々木隆博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木隆博君　　　　　福田　昭夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は二件であります。両請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、過疎地域自立促進特別対策の継続等に関する陳情書外二十六件、また、意見書は、新たな過疎対策法の制定に関する意見書外三百九十五件であります。
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず
　第百六十六回国会、内閣提出、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案
及び
　第百六十九回国会、内閣提出、独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案
の両案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤松委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に
　第百六十九回国会、内閣提出
　行政不服審査法案
　行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　行政手続法の一部を改正する法律案
　第百六十六回国会、馬淵澄夫君外四名提出、衆法第二九号、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案
　第百六十六回国会、馬淵澄夫君外四名提出、衆法第四一号、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案
　第百六十九回国会、大畠章宏君外二名提出、特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案
並びに
　行政機構及びその運営に関する件
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件
　地方自治及び地方税財政に関する件
　情報通信及び電波に関する件
　郵政事業に関する件
　消防に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十三分散会