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○加藤修一君　今の御答弁の中に国際貢献の話が出てございました。
　先ほど私は申し上げましたけれども、午前中、同僚の議員が感染症の話をしておりました。私も非常に重要な所見だと思いますけれども、年間一千七百万人が感染症で死ぬ、これはＷＨＯの一九九六年の世界保健レポートにそういうふうに書いてございます。アメリカのＣＤＣ、疾病管理予防センター、そこではＰ４レベル、特殊病原体研究室やユーサムリッド、これはアメリカの陸軍伝染病医学研究所でありますけれども、ここでさえも新興感染症について機動的に対応するのが非常に難しい。
　先ほど国際貢献という話がございました。私も同様に、アジア太平洋地域にこういった機動的な組織というのがあることが非常に重要である、大切である、そういうふうに思っているわけですけれども、外務大臣はこれについてどのように取り組まれるお考えですか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○国務大臣（高村正彦君）　私自身、残念ながら十分な知見を有しておりませんので、委員の御指摘を受けてよく勉強してみたい、検討してみたい、こういうふうに思っております。
○加藤修一君　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　私は、環境安全保障、そういったものについてどういうふうにアプローチしていけばいいかということについてはいろんなアプローチが当然あると思うんです。私が調べた範囲では、川島先生の紹介にも一つはなるかと思いますけれども、三つぐらいのアプローチが考えられるのではないかと。
　地球環境問題を、軍事的脅威に加えて、考慮すべき国家への新たな脅威として扱う、そういった意味では安全保障を拡大解釈しようとする試みでありますけれども、これはリチャード・ウルマンという人がそういう話をしていまして、そういった意味では安保の再定義を行うべきである。長期的には地球レベルの不安全をもたらすと考えて、いわゆる国家の安全保障を脅かす脅威の中に、必要最低限のニーズが充足されない状態や環境破壊、自然災害さらに希少資源を求めて生じる紛争といったいわゆる間接的な脅威、需要過多をもたらす人口増加、そういったものを含めるべきである。
　あるいはこれと同じような傾向の研究の中身としては、ジェシカ・マセウズという方が同様の再定義を考えて、国家は今や相互依存関係にある、また酸性雨などの越境環境問題は国境を重視した従来の国家概念に疑問を呈するものであるとしている。そして、地球環境問題、人口問題、自然資源の枯渇を含めて安全保障を再定義すべきではないかと。
　このような第一番目のアプローチがあると思います。
　もう一つ、第二のアプローチとしては、やはり安全保障概念を従来の軍事的な意味での安全保障の範囲にとどめ、環境問題とその範囲にとどめた安全保障との間の因果関係に注目するという考え方であると思います。
　このアプローチは、代表的なのはホーマー・ディクソンという方なわけですけれども、実力行使を伴う可能性の極めて高い紛争を従来の伝統的な安全保障を損なうものとして定義して、国際社会が環境劣化による四つの事象、例えば農作物の収穫量減少、二番目として経済的な停滞、三番目としては人口の不適切な配置、四番目としては今までの制度や社会的関係の崩壊、この四つを通じて紛争に至ると仮定した上で、いわゆる環境破壊から紛争に至る過程を詳細に分析しているわけであります。
　ピータ・グレークに至っては、飲用水の希少性と紛争との間を分析して、飲用水の確保やダム建設による移民発生が紛争につながるケースや、逆に紛争の一手段として相手国への水供給を遮断するケースを挙げているわけでございます。
　今述べたことについては、いわゆる環境破壊が安全保障の安定性を損なうという意味で申し上げたわけでありますけれども、例えば世界環境開発委員会がまとめた報告書、これは日本政府も関与しているわけでありますけれども、「我ら共有の未来」では、安全保障の不安定性が環境破壊の原因ともあるいは結果ともなり得るとしている。
　例えば、一九七〇年代初頭のエチオピアで土壌劣化による干ばつが多数の環境難民を引き起こしたことを例に取り上げまして、環境破壊が紛争にまで発展すると勧告し、逆に、核兵器を初めとする大量破壊兵器や枯れ葉剤などを用いた化学兵器は環境や人類すべてにとって最大の脅威であると紛争の環境破壊への影響を指摘しているわけです。
　これが第二の考え方、アプローチだと思います。
　第三のアプローチとしては、環境問題をさらに拡大して生態系と人類生命との関係を扱うもので、いわゆる生態系安全保障と称されるものでございますけれども、感染症の問題がこういったところに入ってくる問題だと思います。
　いずれにしましても、やはりこういった安全保障に対してどういうふうに考えていくかというのは、国家のこれからのさまざまな政策を考えていく上では極めて重要な論点を私は含んでいると思いますので、環境庁におかれましても、あるいは外務省におかれましても、この辺について、先ほど研究という話、それは一部分の話でございますけれども、ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。どうでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　大変含蓄のある御指摘でありますが、重ねて申し上げますが、よく勉強、検討させていただきたいと思っております。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先生御指摘のように、一九七六年の枯れ葉作戦の被害等からも想定されますように、核にかかわる問題等々は、大変生存社会において大きな悪影響を及ぼして、また取り返しのつかない状態に追い込まれると思っておるわけであります。
　未然に防止する策をいろいろと講じておるところでありますけれども、私も絶対、核にかかわるような問題をこの地球上に存在させてはならないという強い意思を持ってやっておるわけであります。いろいろと御指導いただきたいと存じます。
○加藤修一君　次の質問は一九六七年に採択されました宇宙条約ということについてする予定でしたけれども、時間がございませんのでそれをスキップいたしまして、核軍縮問題等に行きたいと思います。
　私は、核軍縮、これは当然のことながら日本政府が非常に大きな関心を持ってやってきていると思います。
　核の冬という言葉がございますけれども、これについて環境庁長官はどういう認識をされておるでしょうか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　ただいまもお話し申し上げましたように、核兵器による環境影響は大変規模も大きく、また修復不可能なものであって、人類の存続にかかわる大きな問題であると私も承知をいたしております。
　私としても万が一にもこのようなことがあってはならないと考えておりまして、その面に向かって努力を傾けてまいりたいと考えておるところでございます。
○加藤修一君　ロシアとアメリカの削減目標が二〇〇三年には両国合わせて約六千五百発、それでも六千五百発の戦略核兵器が残ると。この威力は何と広島型原爆級でいえば約三十万発分の破壊力で、地球人類の絶滅と言われる、いわゆる科学者のシミュレーションによる核の冬が生じるという話がございます。
　私は、原子力潜水艦の放射能汚染の問題とかあるいは廃棄された原発の処理がうまくいっていない、とりわけ旧ソ連、今のロシアの関係でございますけれども、その旧ソ連が捨てた核廃棄物の恐ろしい現状というのはかなり進んでいるなというふうに理解しております。例えば、マヤクというところは旧ソ連時代に核兵器用のプルトニウムの生産を行っていたところでございますけれども、その近くにあるカラトサイ湖には四億立方メートルもの放射性廃液が投棄されてきた、あるいはカラ海とかバレンツ海にはこれまで三万一千立米の放射性廃液が投棄されている、あるいはそのほかの海には放射性固形廃棄物が三千六百立米、液体廃棄物四百三十立米が投棄されたと推測されているわけであります。そういったことがたくさんあるわけですね。
　これは極東においてもそうであると。例えば日本海においても投棄されているというケースが多々あったわけでありますけれども、この原潜絡みの問題について、日本海の海洋汚染あるいはオホーツク海の海洋汚染を考えていけば、将来的には極めて大変な状態になることを考えていきますと、やはりこれは日本海周辺の隣国、核を持っている国を含めて、やはり地中海条約に見られるような環境保全のための条約というのをつくっていく必要が当然私はあるのではないかなと思うんですね。
　そういった意味で、日本海条約とかあるいはオホーツク海条約、そういったものを十分考えに入れて、そういった面での指針づくりをすぐしていくべきである、そのように私は考えるわけですけれども、外務大臣、そして官房長官、よろしく御答弁のほどをお願いします。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国は、ロシア、極東における今後の原子力潜水艦の解体に伴って生ずる液体放射性廃棄物の処理施設を建設するための協力をロシアに対して行うとともに、放射性廃棄物の海洋投棄を禁止するロンドン条約附属書の改正の早期受諾をロシア側に強く働きかけているわけでございますが、いずれにしてもこれは大切なことなので、先生の御指摘も踏まえ、前向きにいろいろ考えてまいりたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（野中広務君）　今、委員が御指摘になりました廃棄処分をされました原子力潜水艦等の処理につきましては、大変重要な問題でございまして、外務大臣からもお答えがございましたけれども、平成五年、御指摘になりましたロシアの放射性廃棄物の海洋投棄を防止するために、ウラジオストクにおきまして液体放射性廃棄物の処理施設建設のために、約一億ドルだったと思いますが、日ロ間で基金を創設いたしまして、現在その処理施設の建設に協力をしておるところでございまして、もう最終段階に達しておると認識をしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、我が国はロシア側に対しまして、放射性廃棄物の海洋投棄を禁止するロンドン条約附属書の改正を早期に受諾するようさまざまな機会をとらえて強く求めてきておるところでございまして、今後ともこうした取り組みを続けていかなければならないと存じております。
○加藤修一君　国連におきます核軍縮決議、これは非常に多くの種類があるわけですけれども、これに関しまして我が国の対応というのはたまにわからないときがあるわけでございますけれども、例えば包括的実験禁止のための修正会議、これは棄権である。あるいは核兵器使用禁止、これも棄権ですね。あるいは核軍縮凍結、これも棄権。イスラエル云々の核武装非難についても棄権という話になっておりますし、昨年のアジェンダの関係で、南アフリカなど非核八カ国が要するに核保有国六カ国とインド、パキスタン、イスラエルに対して速やかな核廃絶を求める、核兵器のない世界へ―新たなアジェンダの必要性という共同宣言を発表したわけですけれども、それが決議案としてまとめられ、国連の総会に提出されておる。昨年の十二月に採択されているわけでございますけれども、これについても日本は棄権という判断をされているわけですけれども、この辺についてはどういうふうに我々は理解したらよろしいでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国は、期限つきの核兵器廃絶等の考えを含む国連総会決議については棄権をしてきているわけであります。このような主張は、現実の問題として核兵器国と非核兵器国の対立を助長し、結果として核軍縮の進展を妨げるおそれがあるものと考えているわけでございます。
　これは単に想像だけじゃなくて、実際にカットオフ条約交渉もこうした対立により過去数年間にわたり交渉開始に至らなかったとの事情もあるわけであります。むしろ、ＣＴＢＴの早期発効、カットオフ条約の早期実現、ＳＴＡＲＴプロセスの促進等の現実的な措置の推進に全力を尽くすことが最も確実に核兵器のない世界に近づくことにつながる、こういうふうに考えたわけでございます。
　我が国は、唯一の被爆国としての立場もあり、核兵器のない世界の実現に向けてＣＴＢＴの早期発効、カットオフ条約交渉の早期開始のための働きかけ等の努力を積極的に行ってまいりました。また、米ロ間のＳＴＡＲＴプロセスの促進を初めとする核兵器国による核軍縮努力の一層の強化を強く求めてきているわけでございます。
　委員が、特に新アジェンダ連合提案決議について棄権した理由と。これは実は我が国としても大変悩みに悩んだところでございまして、我が国として支持し得る要素が多く含まれていたため検討は困難をきわめたが、最終的に棄権せざるを得ませんでした。
　その中の文言の幾つかによって、これらの点は核兵器国と非核兵器国の対立を助長するものであると。先ほど言ったのと同じ理由でありますが、いたずらに助長することによって実際の現実的な交渉に入らないというようなことが今までもありましたし、これからもあると考えたわけでありますが、日本政府としてはこの点については正直に申し上げますとかなり悩んだ、こういうことでございます。
○加藤修一君　今の答弁について、私は理解できないし、納得ができないわけです。九四年九月に当時の河野洋平副総理が、外相でありましたけれども、国連総会で演説し、ここでは、非核三原則を堅持する我が国は、核兵器の廃絶を究極的目標とするというふうに述べています。
　また、九八年二月二日に発表された世界のいわゆる文民指導者による核兵器廃絶声明に賛同した後藤田元副総理は、残念なことに官僚はアメリカの顔色を見ている、日米安保で頭がいっぱいになっている、といっても、与えられた仕事をこなすのが官僚の役目だし、官僚だけを責めるのは無理がある、核の傘から抜け出すには安保の性格を友好条約に変えていかなければいけないというふうに後藤田元副総理はおっしゃっているわけです。
　梶山静六元官房長官は、核を持たないといけない、あるいは超大国の論理に対抗すると言ったインドの思い、インドが言ったわけですけれども、一つも同情を払わずにアメリカと一緒になって制裁だ制裁だと声高らかに言う気には私はなれない、五大国に対し核を廃絶するプロセスを明らかにせよと主張すべきだ、こういうふうにおっしゃっているわけですけれども、これに対して御見解をお示しいただきたいと思うんです。
○国務大臣（高村正彦君）　日本は唯一の被爆国でありますから、そういったような主張が国民の間に強くあるということはよく理解できるところであります。ただ、私たちは現実の問題として、核のない世界にたどり着くのにどうするのが一番早いかということを考えに考えてこういう対応をとった、こういうことでございます。
○加藤修一君　そういう棄権を意図するということ自体がおかしいじゃないですか。棄権の根拠にならないですよ。
　では、野中官房長官にお尋ねいたしますけれども、これは野中官房長官がおっしゃっていることだと思います。日本は被爆国家として五つの核保有国に、核をなくしなさい、ほかの国々が核武装や核実験をしないように言いなさいと堂々と言う勇気が生まれてこないのかと。これは広島での講演でございますけれども、私は、本当に先ほどから、唯一の被爆国である我が国ということを考えていくならば、悩みに悩んだけれども棄権したなんという言い方じゃなくて、すぱっとそういう極めて重要な決議案については賛成するという姿勢を持つことが非常に大切であると。
　今紹介いたしましたように、官房長官もこういう形で、勇気を持ってという言い方をされておりますけれども、官房長官のさらなる御見解、積極的な発言をいただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　今、委員が御指摘になりましたように、唯一の被爆国であります我が国は、核のありようについて、これからも大胆に率直に世界に向かって核をなくするための勇気ある外交手段を講じていかなくてはならないと思うわけでございます。
　ただ、外務大臣がお答えになりました棄権につきましては、核を持っておる国と核を持たない国との決議について、そのいたずらな対立を起こすことによって、結果として進展を妨げてはならないという外交上の配慮によって行われたものでございまして、このことと私が申し上げることとは矛盾をしておらないと思っておる次第でございます。
○加藤修一君　官房長官のおっしゃっていることも私は理解ができないです。理解が全くできないんで、積極的にこういった面については考えていくようにしていただきたいと私は思います。
　時間がないから次に参ります。
　ジュネーブ条約がございますけれども、追加議定書Ⅰ、Ⅱというのがございます。これはほとんどの国が批准しているにもかかわらず、我が国とアメリカ、あと二、三、その程度が批准していません。この追加議定書というのは国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する議定書でございますけれども、Ⅰについては自然環境の保護が第五十五条という形で書かれてございます。それから、追加議定書のⅡにつきましては非国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する議定書ということでありますけれども、なぜこれについてずっと批准ができないような状態でいるのか、明快な根拠を示していただきたいと思います。
○政府委員（東郷和彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘の議定書は、戦争犠牲者の保護、戦闘手段の規制、これら義務の履行の確保等につき詳細に規定するものでございまして、委員御指摘のとおりでございます。全体として見れば、一定の意義を有しているというふうに考えております。
　他方、累次国会でも申し上げておりますが、本件追加議定書は長年にわたる抗争の結果合意された妥協の産物という色彩も有しており、したがいまして、長年にわたって取り上げられました論点に十分な解決を与えていないという側面もあるように考えております。
　ただ、いずれにせよ締約国数がふえていること、また一方で、委員御指摘のように米国等いまだ締結していない国もある、そういう双方の事情を勘案しつつ、その締結につき引き続き総合的な検討を行ってまいりたいというふうに存じております。
○加藤修一君　よく答弁でそういうふうに聞きますけれども、つまり引き続き総合的な検討をしていく、その引き続き総合的な検討というのは一体どういう検討を言うんですか。
○政府委員（東郷和彦君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、一方において米国が締結していない、他方におきまして締約国の数もふえている、そういう事情を総合的に勘案して検討してまいりたいということでございます。
○加藤修一君　そういう中身がないことを二回も言わないでほしいです。
　第一追加議定書については、最近、昨年ですが、一月に英国が批准しております。なぜ英国が批准したんですか。フランスはジョスパン政権が締結のための作業をしているわけです。第二追加議定書については、英国が昨年一月に批准した。百四十五カ国ですよ、もう批准しているのは。もう残っているのはぱらぱらの状態です。その中に日本がいるという話ですよ。総合的判断の中身、明確な理由を言いなさいよ。
○政府委員（上田秀明君）　お答え申し上げます。
　ただいま条約局長からも答弁がございましたけれども、日本が検討すべき点といたしましては、第一追加議定書で、戦闘員が捕虜の待遇を得るための条件に関する規定がジュネーブ諸条約でも緩和されておりますけれども、その結果として文民と戦闘員の識別が明確に行われず、かえって文民の十分な保護に欠ける場合が生じ得る可能性があるという点でございます。
　それから、我が国の国内法体系との整合性、国内法の整備の要否などについて種々検討していく点があるということでございます。
○加藤修一君　要は、サボっていると言われてもしようがないですよ、千九百七十数年ですから。国内の法律との整合性、そんなにかかるんですか。それは別の機会にまたやります。
　非核三原則についてお聞きしたいんですけれども、ライシャワー氏は一九八一年に、核搭載船などの通過は核持ち込みに当たらないとする口頭了解が一九六〇年に当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー米大使の間にあったと。また、一九六三年に大平氏に、外相ですね、口頭了解に沿った見解を示すように申し入れ、大平氏もわかったと理解した、そういうふうな発言がライシャワー氏から一九八一年にあったわけですけれども、これはどういうふうに政府はお考えですか。
○政府委員（竹内行夫君）　いわゆるライシャワー発言でございますが、これは、一九八一年にそういうことが問題になりまして、その当時から政府が累次お答え申し上げておりますところは、ライシャワー発言にございましたような核積載艦船の寄港及び領海通過は事前協議の対象としないというような口頭了解は存在しないということでございます。
○加藤修一君　一九七二年六月、当時のアメリカの国防長官の書簡にはそういうことがきちっと書かれているわけですけれども、これについては知っておりますか。
○政府委員（竹内行夫君）　ただいまお尋ねの件は、週末に報道されましたレアード国防長官の書簡の件かと推察いたしますが、何分これは米国の内部の文書でございまして、我々として報道記事以上のことを承知していることはございません。
○加藤修一君　ただ、非常に矛盾しているじゃないですか。矛盾していませんか。事前協議をしなければならないと言いつつ、言っている中身は違いますよ。この公文書にはそういうふうに、事前協議しなくてもいいように書かれているじゃないですか。おかしいと思いませんか。外務大臣、どうです。
○国務大臣（高村正彦君）　これは日本とアメリカが取り交わした文書ではないわけであります。アメリカの国内でそういう文書があるということについて、私はそのことについてコメントすることは適当でないと考えますし、米軍による我が国への核兵器の持ち込みは、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文、いわゆる岸・ハーター交換公文でありますが、これにおいて、「装備における重要な変更」として事前協議の対象となっているわけであります。
　また、核持ち込みについての事前協議が行われた場合には、政府としては常にこれを拒否する考えでございます。これらの点については従来より繰り返し述べているところでございます。
○委員長（井上吉夫君）　加藤君、時間が参っております。
○加藤修一君　取り寄せた公文書の中身を読んでいきますと、明らかに一九七二年以前については、少なくとも一九七二年以前については非核三原則を無視しているというふうにとられてもしようがないですね。一九六七年にたしか非核三原則の確立があったわけですけれども、その前の一九六〇年云々、あるいは一九六三年、先ほども申し上げたそういったことでございますけれども、一九六七年から少なくとも一九七二年の間については、事前協議の対象であったとしても対象にしなくたっていいというふうに書いてあるんです、この中には。
　非常に私は理解に苦しみます。納得できません。別の機会にもう一度やります。
　終わります。（拍手）
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　我が党は、周辺事態法案について、その本質はアメリカの戦争に参加するものと批判してまいりました。とりわけ、法案で言う後方地域支援というのは、米軍が行う戦闘作戦行為の一部を担うもので前方も後方もない、このことが国際的常識であって、ジュネーブ諸条約でも裏づけられていることも明らかにしてまいりました。国際司法裁判所の判決でも明瞭である、このことも明らかにしてまいりました。
　そこで、官房長官にお伺いしたいんですけれども、この法案は日本が戦争に参加する、そういう法案だと思われませんか。そのことをまずお伺いいたします。
○国務大臣（野中広務君）　日本が戦争に参加する法案とは考えておりません。巻き込まれる法案とも考えておりません。
○緒方靖夫君　私が申し上げました日本が戦争に参加する法案だ、そういう点は何も我が党だけの考えではありません。
　それは、あなた方が連立を組んでいる自由党の小沢党首、この方も述べていることです。私は手元に持ってまいりましたけれども、ちょうど発売されたばかりの「正論」六月号、そこに小沢党首がインタビューを受けてこんなふうに述べているんです。「今度のガイドラインは、ごく大ざっぱにいうと、まさに戦争に参加する話なんです。そんな大事なことを、まったくいい加減な、嘘をついてごまかそうとしているわけだ。その政府自民党の姿勢に問題がすべてあるんですよ。」。私はそのまま引用いたしましたけれども、自由党の小沢党首はこういうことをこの雑誌「正論」で述べているわけです。
　あなたは先ほど戦争に参加する、そういう法案ではない、また戦争に巻き込まれる、そういう法案でもないと考えているとおっしゃられましたけれども、あなた方と現に連立を組んでいる自由党の小沢一郎党首がこのように戦争参加の法案だと言っているわけです。
　あなた方は、戦争参加の法案ではない、野中官房長官はそう言われました。一体どっちが本当なんですか。自由党は小渕内閣を構成する連立与党の一角です。その党首の発言、この食い違いを官房長官、どう説明されますか。
○国務大臣（野中広務君）　小沢党首の御発言は御発言といたしまして、自由党と自由民主党とは連立を組みまして、この法案を連立与党として国会に御審議をお願いしておる次第でございます。
○緒方靖夫君　官房長官、発言は発言として、そう言われましたけれども、この発言は重大問題です。まさにこの法案の本質が戦争に参加する法案だと、あなた方が連立を組んでいる小沢党首がはっきり述べているわけです。ですから、発言は発言として、そういうようにやってはだめなんです、この問題。この問題をどう片づけるのか。一体どう説明するのか。あなたがさっき述べたことと食い違っているでしょう。この問題とそして小沢一郎党首の発言、これを一体どう説明するのか。全然説明になっていないです。野中官房長官、ちょっと出られるのでおられるうちに。
○国務大臣（野中広務君）　小沢党首が書いておられるものを別としてと申し上げたわけでございまして、私どもは自由民主党と自由党との連立政権によって本案の審議をお願いしておるところでございます。
○緒方靖夫君　官房長官、別としてなんてならないんです。だって、この法案が戦争に参加する法案だと言われる。そのことはまさに憲法九条に抵触する、憲法に違反する、そういうことになってくるわけです。ですから、ここに書いてあることは書いてあることとして、あるいはここにあることは別として、そういう論法は成り立たない。官房長官、あなたの言っていることは、経過を説明しただけの話で、全然答弁になっていない。説明になっていないじゃないですか。官房長官、ちょっとおられるうちに説明してください。
○国務大臣（野中広務君）　御承知のように、私が今さら申し上げるまでもございませんけれども、日米安保条約は我が国及び極東の平和と安全を維持することを目的といたしておりまして、全く防御的な性格であると考えておるところでございます。
　したがいまして、今御審議を賜っております周辺事態安全確保法案は、このような日米安保条約の効果的な運用に寄与いたしまして、我が国の平和と安全を確保することを目的としておるわけでございまして、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものと考えておるところでございます。したがいまして、日米両国は国連憲章上の義務を負っておることは委員御承知のとおりでございます。そのような義務の遵守を日米安保条約において二国間の義務として確認しておるわけでございます。
　周辺事態におきます日米両国の行為も、国際法上の基本原則、国連憲章等の国際約束に合致するものであるということは言うまでもございません。我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態におきまして、事態の拡大の抑制、収拾のために国連憲章及び日米安保条約に従い行動する米軍に対しまして我が国が後方地域支援を行うことはむしろ当然でございまして、国際法上、何ら問題がないと考えておるところでございます。
○緒方靖夫君　官房長官、長々と答弁書を読み上げられましたけれども、そういうことを小沢党首がこの中で政府はいいかげんなうそをついてごまかそうとしている、その政府・自民党の姿勢が問題なんだと言っているんですよ。そういう説明をこれまであなたはずっとやられてきたんです、政府は。その説明が、小沢党首がまさにうそをついていいかげんなことを言っている、そういうふうに糾弾しているわけです。批判しているわけです。
　私は、小沢党首の言っている方が正論だと思いますよ。正直な話だと思います。そして同時に、あなた方が言っていることは、まさに引用すれば「いい加減な、嘘をついてごまかそうとしている」。そして、その政府・自民党の姿勢がすべて問題なんだ。私はそのとおり引用いたしましたけれども、小沢党首はそう言っているんです。ですから、今そういう答弁書を長々と言われましたけれども、そういう説明、そういう答弁そのものがまさに問われているわけです。
　もう一度もとに戻りますけれども、あなた方は戦争参加の法案ではないと説明する。小沢さんは戦争参加の法案だと言う。その食い違いはどうなるんですか。はっきり説明してください。
○国務大臣（野中広務君）　衆議院段階におきます審議の過程におきまして、それぞれ自由民主党と自由党、さらには公明党とそれぞれ案文を修正いたしまして、本件の整理をいたしまして、参議院の御審議をいただいておるところでございまして、私どもとしては相矛盾しておると考えておらないところでございます。
○緒方靖夫君　先ほどから官房長官は経過を説明されているけれども、経過の問題じゃないんです。修正を経ても、あなた方言っているでしょう、この法案の内容もそしてまた性格も変わらないと。私もそう思います。
　それで、私が今ここで問題にしているのはまさにこの法案の本質です。小沢さんは「今度のガイドラインは、ごく大ざっぱにいうと、」、「ごく大ざっぱ」というのはまさに本質ですよ。本質を言えばということで、「まさに戦争に参加する話なんです。」と言っている。あなた方は違う説明をする。一体どっちなんですか。ここをはっきりさせていただかないと、私は審議がこれ以上進まないと思います。どうなんですか。
○国務大臣（野中広務君）　はっきりしておるじゃございませんか。私は、戦争に参加するものでもなく戦争に巻き込まれるものでもないと申し上げておる次第であります。
○緒方靖夫君　官房長官の今の答弁で、私も批判しましたけれども、まさにそれが小沢党首が言うところのいいかげんなうそをついてということなんですよ。私もそう思いますがね、この点では。
　ですから、その点で、戦争に参加する法案なのか、それともあなたが言うように戦争に参加するわけでもない、巻き込まれるわけでもない、どっちなのか、はっきりさせていただきたいと思うんです。
○国務大臣（野中広務君）　いやしくも私は、政府として答弁を求められて、政府として答弁を申し上げておる次第であります。
○緒方靖夫君　その政府が、まさにいいかげんなことを言う、うそを言うといって、その姿勢がここで問題にされているわけです。
　ですから、そういう官房長官の答弁というのは全く成り立たない、そして説明もしていない。先ほどからあなたが答弁されていることは、答弁書を読み上げたかあるいはこの間の経過を説明しただけ。私が尋ねているのは、まさにこの法案があなたが説明したように戦争に参加するわけでもない、巻き込まれるわけでもないというものなのか、それとも小沢党首が言っているように戦争に参加するそういう法案なのか、そのことをはっきりしてほしいと言っているわけです。
　とりわけ、自由党は今与党になっているでしょう。ここに野田さんがいる、今手を挙げている、ちょっと待ってください、手を挙げられているけれども、まさにあなたが閣内に自由党の代表として入っているでしょう。
　それならば、野田さんに聞きます。小沢党首がこう述べている、そのことについてあなたはこれをどう考えるか。否定されるのか肯定されるのか、はっきり答えてください。
○国務大臣（野田毅君）　この「正論」ですか、私も今指摘を受けて、大急ぎでコピーを持ってきてその該当部分をちょっと見ているんですが、ここでは前後の脈絡がどうなっているかよくわかりませんので何とも言えませんが、書いてあるのは「今度のガイドラインは、ごく大ざっぱにいうと、まさに戦争に参加する話なんです。」と、こういう表現が使われている。これは事実であります。ただ、私は、確かに大ざっぱに言っているわけであって、政治家というのはいろんな場面で同じことを表現するにもいろんな表現の仕方、つまり癖があると思います。
　ここはなぜ自由党が、私から言うのはなんですけれども、今回の政党間の協議の中で、例えば周辺事態の定義の問題についていろいろ与党あるいは公明党を含めて議論が行われたようですが、私自身、閣内にありますのでその交渉事の中に入ってはおりませんが、いろいろ報告を受けたり聞いておりますと、あそこの意味は、つまり日本自身が直接有事、つまりどこかの国から直接武力攻撃を受ける場合、これは別途ガイドラインの中ではっきり柱が立っておるわけです。それから、極めてその直前まで差し迫った有事危機ということまではいわば一つのジャンルとしてある。
　いま一つ、そこに行く前の周辺事態、その周辺事態という場合でも日本の平和と安全に無関係なことなのか。日本の平和と安全に無関係な事柄で米軍が勝手放題に行動することを日本の自衛隊が後方支援する話なのかというと、そうではないんだ。周辺事態というのは、日本の平和と安全に重要な影響を与えるという事態を想定しているわけです。つまり、場合によっては有事と周辺事態が同時発生し得るかもしれないし、あるいは周辺事態といえども放置すれば日本有事につながるかもしれぬということを盛んに自由党は強く主張してきた。
　そういった主張も背景にあって、私は今度の周辺事態の定義の部分について、いわゆる例示的ではあるけれどもその項目が挿入されて、この定義そのものが広がりはしないけれども漠然としたものよりもより明確化したということを、衆議院の修正案の提案者の方から何度も答弁しておられたと思います。
　そういう意味で、本当にしっかりとした体制を考えていく場合には、日本有事の場合に一体どういうふうに我が国自身が対応できるのか。政府としては直接そこまでは言っておりませんが、多くの政治家は、そのときに一体日本は、国民は、それぞれどういうようなことを協力できるのかなどということを含めてやらないと、本当に何かまるで無関係な外の出来事のようなイメージで論議をするということはよくないのではないか、そのことを強調したいということがその発言の真意だと、私はそう理解をいたしております。
○緒方靖夫君　あなたの長々とした答弁を忍耐強く聞いてまいりましたけれども、最初の段階で非常に重要なことを言われました。ここに言う「まさに戦争に参加する話なんです。」というのはこれは事実ですと言われましたね。事実と言われましたでしょう、最初に。
○国務大臣（野田毅君）　書いてあることは事実だと言ったんです。
○緒方靖夫君　書いてあることは事実であると。
○国務大臣（野田毅君）　書いてあるんだから。
○緒方靖夫君　そんなことは当たり前のことです。
　私の問いというのは、長々答弁されたけれども、要するにあなたにとってこれは肯定できるのか否定できるのか、そのことをお尋ねしているわけです。その点、端的に言ってどうですか。長い答弁は要りません。
○国務大臣（野田毅君）　肯定否定はこれ全体を読んだ後でないとできないと思います。
　ただ、先ほど来言っていますが、政治家の発言というのは必ずしも法制局の審査を経た上でなされるような、てにをはに至るまできちんとした表現をとるものではない、このことだけは申し上げておきます。
○緒方靖夫君　全く無責任な発言ですよ、これは。だって、いやしくも一党の党首、しかも今連立に参加している自由党の小沢党首が述べている。それを政治家の癖の問題とか法制局がチェックしたような発言じゃないとか、そういうことは私は言い逃れだと思います。
　ですから、私はやっぱり端的にこの問題はどうなのか。小沢氏が言っているのはこれだけじゃないですよ。もっと言っている。その後に、「だから僕は「国民を騙してはいけない」といっている。」、そのことも言っている。いいですか。さらに、「すべてなし崩しに曖昧にしながらどんどん傷を深くする」、そういう話なんだと述べている。
　私は、最初の話も今の話もすべてなし崩しの話も、すべて正直な話だと思います。そのとおりだと、立場はまるっきり違うかもしれないけれども、私は日本共産党として本当にそう思います。だからこそ、この法案がいかに危険かということを私たちは警鐘を乱打し、この法案を廃案にせよ、そういうことを言っているわけです。
　ですから、この問題について、今の発言、それからその後の発言、ここで読まれたと思いますけれども、私はここで自由党の代表として内閣に参加している野田さん、あなたが党の人間としてこの小沢党首の発言を肯定されるのか否定されるのか、このことをやはり政治家としてはっきり述べていただきたい。いかがですか。
○国務大臣（野田毅君）　私たちは、言葉じりは別としても、今日まで不幸なことに、日本さえ悪いことをしなければ戦争に巻き込まれない、戦争が生じない、あるいはアメリカに協力しなければ戦争に巻き込まれなくて済むという発想が非常に強くあったのではないか。
　しかし、我々が今直面している問題は、果たして今の世界は、国際社会はそういう発想だけで本当に大丈夫なのか。日本が悪いことをしなくても、場合によっては有事になることだってあり得るのであって、その場合に、我が国はまさに憲法上もみずからの自衛権を行使するということだってあり得る話だ、当然の話だ。そういうことが憲法上許されておるとしても、じゃ具体的にそれをどういうようなマニュアルの中でどういうふうにやっていくんですかという議論そのこと自体が、長い間の政治の世界の中で検討することすら実は避けられてきたということも現実の話なんだ。
　そういう中で、いい悪いは別として、やっぱり我が国が主権国家として、本当に政治家の責任において、あるいは政府の責任において、国会議員が国民の生命、平和、これをいかに確保していくか、守っていくかということについてもうちょっとまじめな議論をしなければだめじゃないかという思いが私はこの小沢さんの発言の背景にある、そう考えております。
　ただ、言葉遣いとして片言隻句、その部分だけ見れば、「まさに戦争に参加する話なんです。」という言い方が、ガイドラインと結びつけただけでそういう話になるとそういう誤解をする方々がありますから、もう少し丁寧な物の言い方をすればあなたのような質問は出なかったのかなというふうには思っております。
　私は、本当にこの機会に、単にガイドラインのことだけじゃなくて、日本の平和と安全、日本人としてどうやってこれを十全なものにしていくのかというまじめな議論があってしかるべきだ。日本が悪いをことしなければ、あるいはアメリカへの支援をしなければ日本は本当に平和で安全であり続けることができるのかどうか。もし何かがあったときに一体どうするんですか。そのもし何かがあったときの議論をどうして避けてきたんですかと、その思いがこの表現の中に入っているというふうに私は思います。
○緒方靖夫君　大変苦しい答弁だと思います。だってあなたは、もう少し別の表現をすれば誤解の余地はなかったと言われたけれども、まさにこれで誤解の余地ないですよ。非常にはっきりしている。しかも、理由がきちっと述べられているんです、一つ一つなぜそうか。
　だって、いいですか、「いい加減な、嘘をついてごまかそうとしている」、そしてそれをやっているのはだれか、「政府自民党の姿勢に問題がすべてある」、こう言っているんです。しかも、その後にるる述べている、短いけれども簡潔に小沢さん流の表現で述べています。
　ですから、私は、この問題についてあなたはもう少し別の表現をすれば誤解の余地はなかったと言われるけれども、まさにこの文章そのものは誤解の余地はない文章です。はっきりしている。そのはっきりしているものに対してあなたはどう考えるのか、そういうことを私はさっきから問うているけれども、はっきりとは答えられない。
　ここで言おうとしていることを、多分恐らく理解されるということを言いたいのかもしれないけれども、一体どうなんですか。肯定されるのか、いかがですか。
○国務大臣（野田毅君）　今申し上げたとおりで、もう少しきちんと丁寧な物の言い方をしていれば違った表現になっていたであろうし、あるいは今御質問があるような誤解を生ずる、真意を誤解されるような表現にはならなかったであろうと思います。
○緒方靖夫君　それでは問いますけれども、私はあなたがこれまでどういう主張をされてきたか、そういうこともいろいろ見てみました。いろいろあるけれども、例えば一つの例を挙げます。
　これは昨年十一月二十九日のＮＨＫの日曜テレビ討論、その中であなたは、後方支援をする場合でも、あるいは物資の供給そのこと自体が相手から見ればそれは一体なんですよ、そう述べている。そして、食料を運ぶときとか医療船の派遣をする場合とか物資を運搬する、そういうことすべて、それ自体が相手から見れば敵対行動になる。そういうことをはっきり述べられているでしょう。
　まさに日本がこの法案によって戦争に参加する、それはあなた方が言うところの後方地域支援、そういうことを通じて参加する、これはもうさんざん私議論しました。国際的にはこのとおり明確に審判が下っている、そういう問題についてあなたはこうはっきり述べられている。小沢さんの言ったことと同じだと思いますよ、戦争に参加するということになる。
　それでは聞きますけれども、小沢さんの主張とあなたの主張、私はこういうものを見るとまさに一緒だと思いますが、違うんですか、変わったんですか。
○国務大臣（野田毅君）　私は、このガイドライン法案が成立すれば日本が戦争に参加することになるという表現はいたしませんし、そのようにも考えてはおりません。小沢さんもそうだと思います。ただ、そういうふうに大ざっぱに言い過ぎたので、そういう誤解を生ずるような表現になったということだろうと思っています。
　それから、前半部分、後方支援なり後方地域支援なりやれば相手から見たらどういうふうに受けとめられるかという議論は、いわゆる日本国憲法に基づく云々ということとは別問題として、それは例えば日米安保条約第六条に基づいて米軍が日本国の区域内の施設などを使って行うような場合には、当然、外国から見れば兵たん基地以上のものを提供しているということになれば、そういうことだってあり得る話であります。だから、相手から見てどうとかいう話じゃないんです。それは、相手から見てどうとられるかということを、そう受けとめられないようにしましょうなどというなら初めから敗北主義じゃありませんか。日本の平和と安全を脅かす側にこそ問題があるのであって、まるで外国の言いなりになっていれば日本は平和と安全が確保されるような発想で議論するということは、議論がそれこそ逆立ちしてはいませんでしょうか。私は本当にそのことを真剣に思います。
　何かまるで、外国の方ばかりきょろきょろして御機嫌伺いしていれば、そして日本が敵視さえされないようにしていれば日本が平和で安全であるという発想というのは全く逆じゃないか。我々は堂々と胸を張っていけばいい、余りアグレッシブにやる必要はない。しかし、その中で毅然として我が国を脅かす者は許すことはできないわけであります。そこだけはきちっとしておくべきだ、私はそのように思います。
○緒方靖夫君　相手からどう見られるか、こういう問題と同時に、国際的にどうかということがあるんです。私たちはここでさんざん議論してきたけれども、国際的に見て後方地域支援なるものがどういうものか。これはジュネーブ諸条約を見ても戦闘と一体となっているとみなされる、もちろん、したがって相手からそう見られる。これは当たり前なんですよ。だから、国際常識だということを述べてきた。ですから、あなたが言われる、そう見られることをどうこうという話というのは本当に恐ろしい話です。
　小沢党首のこういう表現、こういう問題を問題にするときに、私は憲法九条の問題をすぐに思い浮かべます。これはまさに憲法九条、これを破ってよろしいという方向の話になるんです、戦争に参加すると言っているわけですから。
　私は、軍隊を動かす、あるいは軍事行動をお手伝いする、そういうことに関連して、一つ聞いておきたいことがあります。
　小沢氏はこの中で、「軍隊を動かすというのは政治の究極の手段ですよ。「その究極の手段を無原則でノンルールでやっちゃいけない」」と主張しているわけです。実際そうではないかと思う。軍隊を動かすのに、地理的範囲は無限定、事態の中身と問えばこれも不明確。結局、そのときの政府が判断するというだけで、すべて政府に白紙委任する、これが今の法案です。この審議中にも、衆議院段階でもこの委員会でもそれがはっきりしてきたじゃありませんか。
　あなたはこういうことを述べている小沢氏の考えに一部理解されるようなことを言っておりましたけれども、軍事行動をするときにはノンルール、そう言っている問題、さらにはその後に、こうしたことを、アメリカが言うから仕方がない、すべてなし崩し的にあいまいにしながら進められていると、そういう事態を批判しておりますけれども、あなたはその問題について、こういう見解は間違いと言われますか、それとも正しいと言われますか。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
○国務大臣（野田毅君）　今の部分に関しては全く小沢党首と同感でございます。
　物事はぎりぎりのところをきちんと整理してその次に展開していきませんと、何となくあいまいなままで、まあまあ、いやその話はないことにしようと。つまり、危機が発生した場合に、具体的にどういうマニュアルでどういう法制をしてどういう対処をしていくのか、そのことをどちらかというと今まで議論を詰めないで、それこそそういう危機を生じさせないように外交努力したらいいじゃないかということで逃げてきたという嫌いがなくはないのではないか。
　僕は、そういう意味で物事をきちんと整理して、そして何もそれは非常に攻撃的になれとか武力をどんどん活用しろとかいう趣旨で言っているのではなくて、まさに平時において、みんなが冷静な意識状況にある中できちんとした体制をつくっておくべきじゃないか。法治国家である以上は一番それが大事じゃないか。それが一たん危機が発生すると、とてもじゃないがみんな超法規的にいろんな措置がどんどんとられていくということ自体の方がより危険性は大きいのではないか。そういう発想から、決して逃げちゃならぬと。だから、現実にあり得るとするならば、きちんとしたまさにそれが政治の責任ではないかという思いを小沢党首はそのように表現しておられることだと私は思います。
　それからいま一つ、前段でおっしゃいましたが、力んで言うわけじゃありませんが、基本的にこの法案は、それに先立つガイドラインがありますが、そのガイドラインそのものは日本国憲法及び日米安保条約という枠の中でやるんだということははっきりしている。つまり、日米安保条約を認めた上での展開になってきている。しかし、政党によって、政治家によっては、日米安保条約そのものを認めない立場の方がある。これも事実だ。だから、そういう意味で、日米安保条約を認めないという前提に立つならば、ガイドライン法案もけしからぬという論理になるのはこれは理路当然なんでしょう。
　私たちは、日本の平和と安全の確保のために、専守防衛を旨とする日本国自衛隊ということと同時に、日米安保条約は極めて重要な基幹をなす体制であるという前提で物事を考えておるということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
○緒方靖夫君　長々述べられますけれども、この問題というのは安保に賛成している、そういう人たちの間でも重大な問題だ、極めて危険な問題だ、そういう認識があるわけですよ。
　ですから、この問題は非常に重大だということが明らかになりました。あなたが今答弁されたけれども、ここに書かれていること、このノンルールの問題、そしてまた、すべてなし崩し、あいまい、これについて同感だと言われた。そういう方がこの内閣を構成している、連立内閣に参加している。やはり私は、内閣の統一は一体どこにあるのか、そのことを痛感せざるを得ません。
　そこで委員長、事はこの問題、憲法違反の戦争法案なのか否かという重大な問題です。この問題について、今議論したように小渕内閣を構成している自由党の小沢党首が、明瞭に戦争参加の法案だと言い、政府はうそでごまかしていると明言しているわけですよ。しかし、政府は、それに対して野中官房長官が述べたようにそうではないと言っている。一体どっちなのか。大問題じゃありませんか。私は、この問題についてはっきりと究明することがまさに重要である、このことをはっきりと要求し、また指摘して、次の質問に進みたいと思います。
　次に、私はユーゴスラビアへの武力攻撃の問題について質問したいと思います。
　まず、アメリカなどＮＡＴＯによるユーゴスラビアへの武力攻撃の問題、これは空爆が開始されてから三月二十四日以来もう二カ月になろうとしているわけですけれども、民間人の殺傷など惨劇が拡大しております。空爆即時中止の世論が日本でも世界各国でも急速に高まっております。
　我が党は、空爆をやめ政治解決のために交渉に入るべきだと主張し、その旨を日本政府に対しても、また世界の諸外国に対しても申し入れを行ってまいりました。
　今回の武力行使についてまずお伺いしたいのは、国連の授権があるのかという問題です。言うまでもなく、国連憲章のもとで武力行使、これは一般に原則禁止されているわけですけれども、それを許容する例外、これは二つあると思います。一つは五十一条、直接の侵略に対する自衛、そして四十二条、安保理の決議、この二つがあると思います。
　まずお伺いしますけれども、五十一条の場合、コソボ問題に関連してこれが発動される、それに至るそういう経過、つまりそういう周辺国への侵略、これはあったんですか。お尋ねいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　紛争の経過全体を述べさせていただきますと、コソボでは八九年ミロシェビッチ・セルビア共和国議長が……
○緒方靖夫君　外務大臣、結構でございます。質問に答えてください。時間がありませんから、結構でございます。
○国務大臣（高村正彦君）　委員長に指名されていますから、私が今話す権利があるんです。
　一方的にコソボの自治権を縮小し、軍と警察力を増強して直接統治を開始したために、コソボのアルバニア系住民とセルビア当局との間で緊張関係が続いていました。
　昨年二月末のアルバニア系武装組織とセルビア治安部隊との武力衝突以来……
○緒方靖夫君　委員長、質問に答えるにように言ってください。そんなこと質問していません。
○国務大臣（高村正彦君）　ユーゴ軍、セルビア治安部隊は圧倒的な軍事力のもとにアルバニア系住民に対する武力攻撃を行いました。その結果、大量難民、避難民が発生し、周辺国にも流出する事態となりました。
○緒方靖夫君　委員長。
○理事（竹山裕君）　発言中です。
○国務大臣（高村正彦君）　国際社会は、人道的な観点及びこの地域の平和と安定の維持という観点から、この問題の政治解決のために国連等の場において種々の外交努力を行ってまいりました。
　しかし、このような国際社会の粘り強い外交努力にもかかわらず、ユーゴ側はこれをかたくなに拒否し、一方で四万人以上の軍、治安部隊をコソボ及びその周辺に投入し、さらなる攻撃準備を整えました。このような条件のもと、ＮＡＴＯはさらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを得ざる措置として軍事行動をとるに至った次第でございます。
　しかし、ＮＡＴＯの空爆にもかかわらず、ユーゴがコソボにおいてアルバニア系住民に対する攻撃を強行し、これまでに七十万人以上の難民が周辺国に流出するに至っていると承知をしております。
○緒方靖夫君　外務大臣、私の質問は五十一条を発動する要件があったのかと聞いているんですよ。長々と答弁されたけれども、肝心なことは答えてない。
○国務大臣（高村正彦君）　今回のＮＡＴＯの行動と国連憲章との整合性については第一義的には安保理が判断すべきものでありますが、この点に関連して、先般ロシアが提出した今回のＮＡＴＯの武力行使を国連憲章違反とする等の内容を含む決議案は、安保理において賛成三、反対十二の大差で否決されたと承知をしております。その後も安保理においてＮＡＴＯの攻撃が国連憲章違反ではないかというような論議がなされたとは承知をしておりません。
　いずれにいたしましても、我が国は今回のＮＡＴＯの行動の当事者ではなく、また作戦面を含むＮＡＴＯの軍事行動に関する詳細な情報を有していないので、国連憲章との整合性を含め、政府として法的評価を下すことはできない、こういう立場でございます。
○緒方靖夫君　長い答弁をされるけれども、私の質問に答えていない。
　五十一条を発動する経緯があったのかと聞いているんです。ないでしょう。あるんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　今お答えいたしましたように、国連憲章との整合性については第一義的に安保理が判断すべきものであります。我が国としては法的評価はしていない、こういうことでございます。
○緒方靖夫君　非常におかしな答弁で、だって私が言ったのは、国連憲章のもとで武力行使が許されるケースというのは二つあるんです、例外的に。五十一条のケース、これはあったかなかったかというのは客観的事実じゃありませんか。どうなんですか、例えばユーゴが周辺国に侵略した、そういうことがあったのですか。それは明確な事実じゃありませんか。答えてください。
○政府委員（東郷和彦君）　お答え申し上げます。
　事実の問題といたしまして、コソボの問題に関しては安保理では累次の決議がございましたけれども、その決議によって五十一条ないし安保理としての行動を授権するような決議はなかったと承知しております。
○緒方靖夫君　明確ですよ。なかったんです。五十一条を発動することもなかった。
　それからもう一つ、四十二条の場合、安保理の決議、これは決議が三つあったかもしれないけれども、それは直接武力行使の根拠となるようなそういう決議じゃなかった。今、条約局長がちゃんと述べたとおりです。
　あなただって、参議院の外交・防衛委員会、四月十四日で、「空爆を容認するような明示の決議がないことはこれは明らかであります。」、そう述べているじゃありませんか。
　とすると、事実の問題としてお伺いしますけれども、国連決議、ＮＡＴＯの武力行使を容認するような国連の決議、これはなかったということははっきりしているじゃありませんか。いかがですか、明確でしょう。
○国務大臣（高村正彦君）　ＮＡＴＯの武力行使を容認するような明示的な決議はなかったということは、これは私自身累次国会で答弁しているところでございます。ただ、その国連決議の内容とかあるいはその行動が国連憲章違反であるかとかいうことは第一義的に安保理自体が判断すべきことだということを累次申し上げているわけでございます。
○緒方靖夫君　わかりました。
　そうすると五十一条でもない、四十二条に基づくような決議もなかった、あなたは言われましたよ、はっきり。明示的な決議はなかったと。とすると、このＮＡＴＯの武力行使は一体何なのかということになるわけですよ。国連憲章に基づかない、そういうことになります。つまり、私はこれはまさに国連憲章違反だと言わざるを得ないと思うんです。
　そして、あなたが先ほどから言われているように、一義的に安保理が判断すべきもの、そう言われていますけれども、そこでもロシア、中国がはっきりとこの空爆の問題についても根拠がないと述べている。あるいはまた、理事国のブラジル等々、ほかの国々も根拠がないと述べている。そういう事態があるわけですよ。ですから、この事態が非常にはっきりしている。安保理として集団的にその決議があると認められる事実はないわけですよ。ですから、一義的に安保理が判断すべきもの、これは全然理屈にならない。
　それから、あなたは詳細な情報を持っていない、そういうことも言われました。しかし、これもおかしいですよ。だって、詳細な情報、これは今、条約局長、あなたも認められたように、五十一条もない、そしてまた四十二条もない、これが何よりも重要な事実じゃありませんか。これが最も重要な根本的な客観的事実ですよ。
　そして、さらに言えば、あなた方はさまざまな形でユーゴ政府に圧力をかける、そういう問題ではかなり突っ込んだ発言をされているじゃありませんか。ですから、詳細な情報がない、こういうことも理由にならない。
　さらに、当事者ではない、これもおかしいですよ。確かに日本は紛争の当事者ではない、これははっきりしています。これはその他の多くの国と同様です。しかし、同時に日本はＧ８に参加して和平解決のイニシアチブをとっている、そういう国々に加わっているわけですね。ですから、当事国ではない、こんなことを国際社会に向かって日本政府、外務大臣が言ったらそれこそ世界の笑い物になる、私はそう思います。ですから、あなたが言っていることはそういうことで成り立たない。
　とすると、ここで問題になるのは、何といっても国連の授権がない、そういうことになってくるんですよ、国連決議がないわけですから。国連の授権のないそういう武力行使はもちろん国連憲章違反じゃありませんか。