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○田澤国務大臣　先ほど申し上げましたように、確かに米ソ間でのいわゆる軍備管理だとか軍縮の動き、あるいはまた国連が中心になってイラン・イラク問題の解消等を進めている現状というものは、確かに世界の平和にとっても、世界のいわゆる安全確保の面からいっても好ましいことだと私は思います。
　ただ、国連等がいわゆる仲介に入ってイラン・イラク問題をも一つの解決のめどをつけたものの、依然として何かこの問題を低迷させている問題等もございます。いわゆるイデオロギーの異なる国々あるいはまた国情の違う国々が話し合うということはなかなか難しい問題である、時間のかかる問題だと私は思いますので、現状を常に把握しながら防衛というものを進めていかなければならない、こう思いますので、そういう点を中心にして私たちは今我が国の防衛力の整備について考えているということを申し上げたいと思います。
○和田委員　きょうは質問の時間をいただいたのですが、大変短い時間なものですから……。「なだしお」と富士丸の事故がございまして前回の連合審査でも御質問させていただきましたけれども、これまた十分時間がなくて次の機会にということで持ち越した分がありますので、きょうそのことについて御質問をしたいと思います。
　この不慮の事故、大変不幸なことでございましたけれども、報道がなされまして、私等が新聞やマスコミの報道でこの事故を知って、そしてその後のいろいろな状況というものも新聞、マスコミから伝わってくるわけです。ところが、その伝わり方を見ておりますと、報道の傾向として潜水艦「なだしお」の責任が大変大きい、全責任が「なだしお」にあるかのごとき報道が当初ございました。「なだしお」の言うことが全く悪いのだというような感じすら受けたわけです。それに加えて、事件があった後の人命救助についても大変な手おくれがあった、何もしなかったではないかというような報道が大きくされまして、雰囲気としては全く自衛隊が悪い、こういう感じが持たれたわけです。
　ところが、詳細にこの報道を見ておりますと、もちろん一〇〇％「なだしお」が悪いわけではないでしょうが、そういう報道ばかりではなくて、小さな記事ながらも詳細に見ておりますと、富士丸側にも相当問題があるというふうに私は見たわけでございます。そこで、原因の究明等については海難審判にお任せすることにいたしまして、九月二日に海難審判開始申し立てというものがございました。そこで出された問題を中心に事実関係をちょっと伺っていきたい、こう思っておるわけでございます。
　まず、この海難審判開始申し立ての中を拝見しておりますと、釣り船第一富士丸は五十八年に遊漁船に改造されて六十二年四月に船舶検査証書を受けておる、こう書いてございます。それには、この船の最大搭載人員が沿海区域で旅客三十六人、船員八人の計四十四人として検査証が出ている、こういうことでございますが、報道等その他によれば、この船には旅客が三十九人、船員が九人、合計四十八人の人が乗っておられた。そして、そのほかにもう二名乗るはずのお客さんがおった。お二人のＯＬが桟橋まで来て、そして、せっかく乗るつもりで来たけれども、船を見た上で、どういう感想でおやめになったかはわかりませんけれども、とにかくキャンセルして乗らなかった、こういうことも報道されておりますから、本当を言えば五十名乗せて走る予定だったな、こう思うわけですが、この検査証書にある定員というものはどういうものなのか、これを許可された方にお伺いしたいと思います。
○松村説明員　御説明をさせていただきます。
　船舶安全法に基づきまして船舶に乗り組むべき人員の定数を算定することになってございます。船舶所有者からの申し出によりまして、その内容を検討いたします。それぞれの人員に対応する船舶の設備でございますとかあるいは復原性とか、そういうことに適合するものでございますれば、その定員を、船員あるいは旅客あるいはその他の者、そういう区分で決めております。
○和田委員　要するに、その船のキャパシティー、この船が人を運んでよろしいという限界は四十四人である、安全性としてそこまでならよろしい、
こういう判断で定員というものは定められ許可をされていると思うのですが、大変オーバーしている。これはやはりお客さんを預かって運んでいくという立場にある会社の姿勢とすると、こういうところは大変ずさんであるな、安全に対する配慮はなされていたのかな、こう私は思うわけです。
　そして、船員八人とございますけれども、船員というのは私の認識では船員法による船員、船員手帳を持っている人、これが船員で、旅客船が船員というものを定員で決めるならば、それは普通の旅客船なら旅客船の中の売店にいるおばさんまできちっと船員手帳を持っている、そういう人が船員ですね。ところが、この富士丸の船員というのは、船員手帳を持っていた人は何人だったのでしょうか。急いでお願いします。
○千原説明員　私どもが承知している限りでは、船員手帳を持っていた者が五人というふうに聞いております。
○和田委員　船長さん、機関長さん、機関士その他の方、五人が船員手帳を持っておられた。あとは船員手帳のない富士商事の従業員。よく調べますと、これは従業員ではなくてアルバイト、臨時雇いというような方もおったようでございます。そうなると、定員の八人のうち本来船員としての枠は五人ですから、あとその五人も公認されている船員の人でない人もいるようですけれども、三十六人の旅客の定員を削って臨時雇いやあるいはアルバイトの人を乗せるならわかりますよ。船員以外の乗員は旅客の定員として三十六だというのだから、その三十六の定員から船員手帳を持っていない人を削って、少ない三十二人あるいは三十四人というような人を乗せるというならわかる。ところが三十九人も乗っている。そして、船員手帳を持っていない人も乗っている。こういうことが放置されていていいのかな、これが一つ。
　それから、時間がないのでどんどん進めますけれども、いろいろ報道を読んでおりますと、この船が衝突直前に潜水艦を発見したときに、船長が、おお珍しい船が来た、潜水艦だと言って乗客に呼びかけをしてそっちへ寄っていったというような報道もあるわけです。こういうことも私は事実関係で究明していただいておると思うのですが、いろいろな情報が飛び交っておりまして、こういう大事な点を海上保安庁は十分審判の過程の中で明らかにしていただかなければいけないな、こう思うのです。
　それで、私は一つ特に気になることをお伺いしたいと思うのですけれども、この前の連合審査では、この富士丸は四十五年に進水した大変古い船ですね。これは申立書に書いてあります。五十八年に遊漁船に改造された。このときにその遊漁船、つまりお客さんを乗せる、十二、三人以上のお客を乗せれば旅客船と同じような検査基準があるので、そういった基準は全部通っているのかと伺ったわけですけれども、それは全部クリアしている、こういうお話でした。復原力もちゃんと調査してございます、こういうお話でございましたが、にもかかわらずあの事故で二分間で沈んでしまったということは、これはもう一回検討しなければいけないな、船というものはそんなにもろく沈んでしまうものだろうかなという疑問がどうしても残るわけですね。
　百五十四トンの富士丸は、本来もっと小さな百トン未満の船でしたが、デッキの上にサロンをつくり、そして船倉を外してそこに居住区をつくり等して、バランスをとるためにコンクリートで船底にバラストを入れるというようなことをして、百五十四トンの遊漁船に改装されている。本来ならば、漁船としてのトリム、そういうものでバランスをとっていた船が、そういう大改造をしたために後部トリムが非常に大きくなっている。つまり、へさきが上がったまま走るような格好の船であるということが専門家の中で指摘をされております。そういうちょっと普通の旅客船と比べてバランスのよくない船にたくさんのお客さんを乗せて、そして行って、たまたまあってはならないような希有な事故に遭遇して、その上がっているへさきがさらに潜水艦に乗り上げて、後尾が水の中に入った。たまたまその後尾には、改装したためにあったハッチが改装されてなくなって、そのかわりに防水扉があった。その防水扉があいていたためにどんと水が入って、まるで金づちを落とすようにすぽっと垂直に五十メーター沈んだとこの申立書には書いてございます。
　そういうことを考えますと、これはこういう構造上の問題についても、遊漁船というものがどんどんできて、同じようにこういういわゆる漁船から改装されて海洋レジャーのための遊漁船ができてくる状態にあると、私はそういう点のチェックももう一回きっちりとやっていただかないと同じような事故につながりはしないか、非常に復原力の弱い、浮力の少ない、防水区画の足らない、そういうような感じの船が平気でお客さんを運んでいるではないか、こういう気がしてなりません。
　そこで、こういう船が法的に位置づけがない。こういう船体の規則等は運輸省でやる。しかし、それではこの船を運輸省が管轄していろいろ指導しているかというと、そうではない。よく聞いてみると、これはいわゆる漁業で船を持っている人が三隻あれば一隻、こういう時代ですからこういうものに改装して仕事を始めたというような兼業の方があるというので、これは水産庁かな、こう思うわけですけれども、どうもはっきりしない。こういう船がふえつつあるときに、こういう船の法的な位置づけをやはりきちっとしていただかないといけない、こう思っておるわけですが、まず水産庁の御意見はどうでしょうか。簡単にお願いします。
○本儀説明員　お答えいたします。
　まず、船といたしましては、これはやはり船舶安全法等々で仕切られているわけでございます。ただ、遊漁案内業という業態といいましょうか仕事としましては、これは私どもも、同じ水産動植物をとるという性格あるいは漁業との兼業者が多いといったことから、従来から一義的には水産庁の分担かなということで指導等に努めてまいっているところでございます。
○和田委員　これはぜひ両省御相談なさって、こういう船の安全運航のためにどうしたらいいかを相談していただきたい。長官もお聞きいただいているように、これは長官の御関係ではありませんが、たまたまこの事故は関連していますから、閣議等ではぜひひとつそういう方向で御発言をいただきたいと思います。
　それで、私は運輸省にちょっと一つ提案したいのですけれども、陸上運送でも大型の自動車を運転する人は大型の資格、小型は小型でよろしい、こういうような免許の区別があります。船にもそういう意味での区別はあるようですけれども、しかし、旅客を扱うために陸上では二種免許でないといけない、たとえ四人、五人の人であろうと、タクシーを運転するからには二種というお客さんを扱う免許が要るんだ、こういうふうになっておりますが、船ではなっていないようでございます。私は、そういう意味ではこの旅客船、少なくも十三人以上の旅客を運ぶ船は、それを操船する資格は特別な資格を与えていいのではないか、いわゆる船長さん以下幹部になる船員には、かわりにハンドルを持つ、舵輪を持つ船員の人もそういう資格のある人であるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○合田説明員　御説明いたします。
　船舶の航行の安全を確保するために一定の海技資格を有する船舶職員の乗り組みを義務づけているところでありますが、御案内のとおり船舶というものは、船員でありましてもあるいは旅客でありましても非常に多くの人が乗船している、これが船の実態でございます。そういうことで、海技資格制度におきましては旅客船、貨物船の別なく、このような船舶の特性を前提といたしまして、国際条約に準拠してそのレベル、内容を決めておりまして、旅客船の安全な操船にも十分対応し得る、このように考えているところであります。
　なお、船長のお話がございましたけれども、船長の職務をとるためには一定の海技資格を有する、これは当然でありますが、そのほかに船舶職
員として一定の履歴を積んだ者に限るというふうにしておりまして、安全確保に万全を期しているところであります。
○和田委員　申立書を拝見しておりますと、この衝突するまでの経過の中で、「なだしお」は危険を感じて転舵をして、エンジンをとめて後進全開をかけましたね。一方富士丸の方は、潜水艦が見えたよというようなことを言いながら左にかじを切って、そして七ノットで走っていましたけれども、最終的にこれは危ないと思ってさらに左にかじを切った上でエンジンをとめた。私のこれは素人考えですが、船というものは陸上の交通機関と違って、エンジンをとめただけでは走っているのですよね。まあ陸上でもそうです。そのかわりにブレーキを踏むわけです。ブレーキというのは何かといえば、後進をかけること、こんなことは私にもわかります。ですから、危険を感じてブレーキをかけたか、かけないかということになると、これは完全に富士丸はブレーキがかかっていない、ハンドルは切った、エンジンは切ったがブレーキをかけていない。これは同じ船員、船長さんとして貨物を運んでいる人、大きな船を運転する人、資格はあるかもしれないけれども、お客さんを預かっているバスの運転手がブレーキをかけないのと同じだ。こういうことはやはり二種というような、お客さんを扱うという免許を持っている人の自覚がないといけないと思うのですよ。これは今度の事故の中でも大変大きなポイントだと僕は思うのですね。
　大きな船は行き足も大きい。大きいからブレーキをかけてもなかなかとまらない。小さな船はブレーキをかければすぐとまる。これは陸上でも同じ。「なだしお」と第一富士丸が危険を同時に感じて同時にブレーキを踏んだら、「なだしお」がとまる前に第一富士丸はとまっていますよ。「なだしお」はぶつかるときに十一ノットで走ってきたのを減速して三ノットぐらいだった。そして、第一富士丸の方は七ノットのままぶつかって、合計十ノットだった、こういうのでしょう。これは大変なミスですよね。こういう人に船長の資格を与える、こういうことがどこかでチェックされないと、また同じような事故が起こるのではないか、こういう気がしてなりません。これは私の感じです。
　そこで、こういう問題は絶対二度と起こしてもらいたくない。ですから、私はそういった今指摘したようないろいろな問題で、この富士丸の経営の責任も経営の姿勢もまだまだいろいろ伺ってみたいと思うのですが、こういう富士丸のような遊漁船を扱っているお役所がはっきりしないものですから何ともしようがない。ですから、そういう意味でこれはぜひひとつきちっとしていただきたい、こう思うわけでございます。
　それで、一つは補償の問題がございます。この問題もきのうＮＨＫでは、もう防衛庁としてはいよいよ補償の問題に取り組むというような報道がございました。これは雫石のときも同じですけれども、こういう補償問題については、これは審判が出れば責任が相互にある、幾らかずつかわかりませんけれども、出てくればそれに沿ってやるようになると思うのです。これを聞いてみますと、第一富士丸の方は、富士商事という会社はもう社長さんしかいないということでございまして、この点について防衛庁はどういう基本的な姿勢で補償問題に取り組まれるのか。そして、きのう伝わりますところによりますと、補償額三十億というような報道がなされておりますが、それはそのとおりなのか、簡単にお答えいただきたい。
○田澤国務大臣　補償問題につきましては、負担割り当てについては、これからいわゆる原因究明が行われた段階、あるいはまた海難審判等の結論を得てからこれは進められると思いますが、それとやはり関連しますのでこれはまず外に置いて、ただいまいわゆる賠償金の積算作業を進めよう。そのためには富士商事の了解をいただかなければなりませんものですから、富士商事と折衝を進めている段階でございます。
　ところが富士商事は、負担能力がないのだからそれは私の方では支払う責任がないというような態度でございますので、なかなか了承を得るわけにいきません。しかしながら、できるだけ早い機会にやはり御遺族の方々に対して補償問題は処理してさしあげなければなりませんものですから、私たちとしましては、防衛庁として御遺族と直接交渉に入るということの結論を得たわけでございますので、今後そういう方向でできるだけ早い機会に賠償金の問題を処理いたしたい、かように考えておるのでございます。
○和田委員　雫石の場合は全日空という大きな会社でした。今回は、富士商事は能力がないとおっしゃるけれども、能力だけでなくて誠意もない、私はそんな感じがしております。というのは、四千万保険金がおりればいいじゃないかという姿勢がどうも見える。これは保険金であって賠償金じゃございません。そういう姿勢であっては遺族はたまったものじゃないと思うのですね。ですから、そういう意味では、本当に富士商事が能力がないと政府として判断したならば、事故のもう一つの責任にある自衛隊、防衛庁が本気になって補償問題は考えていただきたい、こう思うわけです。
　そうなりますと、本来ならば、これはお金を払って乗ったお客さんの補償は当然ですけれども、乗組員はどうされますか。二人亡くなっております。
○藤井（一）政府委員　賠償問題につきまして、防衛庁はとりあえず乗客の御遺族の方の処理を優先して考えたいと考えております。と申しますのは、亡くなられた乗員につきましては同様の問題があるわけでございますけれども、これはあくまで富士商事側の方々でございますので、まず富士商事で対応を考えていただきたいということが一つと、それから今後次第に明らかになってまいると思いますが、過失割合等との関係がどうなっていくのか、この辺も見きわめないといけませんので、乗客の方々と乗員の方々を同様に取り扱うというのは適当でない、このように判断をしております。
○和田委員　これは局長さんのお立場からいえば当然の御答弁かと思いますが、しかし長官もおっしゃるように、相手に能力がないということになったときにはぜひ御考慮をいただきたい。そしてまた、分担の割合の問題も結論が出れば、当然それは富士商事側が持たなければならないものがあるはずですけれども、能力がないということをやはり前提に置いてお考えを進めていただきたい、こんなふうに思います。こういった補償問題等についてもこれからきちっとしていただきたいと思うのです。
　本当に時間がなくてもうあれなんですが、いろいろ報道を見ていて私には順に落ちないことがたくさんあるのですね。最初に救難された方が横須賀の海上自衛隊の病院に保護されまして、手当てを受けられました。そういう病院の中で、何か聞いておりますと、患者さん、最初はその収容された旅客と乗組員とが一緒に同じ部屋におられたようですが、途中からもう嫌だ、我々だけ別にしてくれといって旅客の方が区別してくれと申し出たというような話も聞いております。これはどういう意味だかよくわかりません。
　それから、取材に来る新聞社の諸君、そういう人たちがパジャマを着てまで潜り込んで取材をしている。また、入っていた乗組員の一部が、夜中に外に出て面会をしている。夜中といっても二時、三時ですよ。そういう時間帯に外に出て面会して取材に応じているというようなことを聞きますと、あの病院の管理は一体どうなっているんだろう。そして防衛庁として、こういう事故があったときに、私はきのうも聞いたんですよ。近藤船長さんはすぐ記者会見をしていろいろ言った。しかし山下艦長さんは全然テレビの前にあらわれなかった。やはり自衛隊は誠意がないんですか、こういう話が出たから、そんなばかなことはないですよ、こう言いましたけれども、そういうように印象づけてしまうのですね。これはやはり大事なことだと思うのです。
　ですから、こういう大変な事故の後ですから大変混乱はしておると思いますけれども、そういう取材に対しても公平に扱うべきであるし、そして
同時に、そういう患者として預かった病院が、夜の夜中に取材に応じて出ていくのを野放しにしておくというようなことがあったのでは、これはおかしいなと思いますが、いかがですか、おかしくありませんか。
○田澤国務大臣　この事故の問題で、実は私、再発防止対策を積極的に進めるために、過般現地に出向いて実情を調査してまいりました。そして自衛隊員の一人一人にもお会いしまして、規律の正しい自衛隊の状況も見てまいりました。
　私は、報道されるところによりますと、どうも自衛隊は軍事優先で国民の災害に目を向けることがない冷たい人間ばかりだというような、暗にそういう表現がございますけれども、決してそうじゃない。本当に国を思い、国民を愛している一日本人であるということを国民の方も理解していただきたい、こう思うのです。母親のもとで、いわゆるヒューマニズムの揺籃で育った人間ですよ。戦後の民主主義の空気を吸うた人間ですよ。そして二親を持つ青年であり、あるいはまた子供の親であり、一家の主人である方々で、決して人間性を失った者の集団であるという物の考え方は、これは捨てていただきたい。
　ただ私は、自衛隊に求めるものは勇気ある行動をとれ、単に正しいこと、あるいはまた人を憂うる優しさという観念以上にそれを本当に実行しなければいけない、その勇気を求めていると思うのでございますから、そういう点は諸君、国民に対して勇気ある態度をとるようにしなさいということを申し上げているのでございます。
　したがいまして、私は今回の事件で、報道の関係だとかいろいろな面で、何をもたもたしているのだという点が国民に映ったと思いますけれども、本当の心は決してそんなものじゃないのだということを御理解いただきたいと思うのでございます。
○和田委員　長官のお話を聞きまして安心してまいりましたけれども、私は防衛というものは国家の本当に基本にかかわる大事な問題であると思います。したがいまして、定数をふやすとか、正面装備を拡充するとか、自衛力の整備を行うことをおろそかにしてはならないと思うわけですけれども、それは正面装備だけを拡充すればいいというものではございません。これは人です。人ですから、この人の問題をないがしろにしてはいけない。直接防衛の任に当たっている人たちが本当に責任を持って、その任務を自覚して誇りを持って任務を遂行できるということなしに防衛力というものはないのだと思うわけです。
　それはやる人々がどういう自覚のもとにそういう気持ちが起きるか。つまり、国民を守るわけですから、その守る国民から信頼されなかったら、国民から、おまえら非人間的集団であるとか、無用の長物であるとか、要らないのだとかいってばかにされたり、こけにされたりしていることがあらわになれば、これはやっていかなければならない人々の気持ちも変わりますよ。やる気がなくなるというか士気阻喪してしまうのも無理もないと思うわけなのです。防衛は人であるならば、それを支えるのも国民である。国民とその自衛の任に当たる人々のかたいきずなというものがなければ防衛というものはないのだと私は思うわけなのです。
　こういう大変不幸な事故は絶対に起こしてはいけません。そしてまた、きのうあった実弾射撃のような事故もなくしてほしい。一つ一つの事故は絶対に繰り返さない、起こさない、この決意と安全対策は十分とってもらいたい。しかし同時に、そういうことを起こさないために、何も危ないことはできないのだ、危ないことというか、訓練も差し控えようということになって、自衛隊の任務というのは、任務これ無事である、事なかれ主義であるというようなことに追い込んでいってしまって、非常に硬直した組織にしてしまうことは防衛の本筋からいうと逆であると私は思うわけです。この点についても、絶対に事故は起こさないように訓練してもらいたいし、迷惑はかからないようにしてもらいたいけれども、そのことによって硬直するような姿勢、いわゆる管理体制というか、そういう姿勢にならないように御配慮願いたいと思いますが、長官、いかがでしょうか。そのことだけをお聞きいたします。
　もう時間がとっくに過ぎておりまして申しわけありません。
○田澤国務大臣　我が国の独立と平和、そして国の安全を確保するための、いわゆる国家存立の基本にかかわる大任を果たす私たちでございますので、したがいまして、このことに誠心誠意努力してまいらなければならない。そのためには、単に私たちだけでこの問題を処理することはできません。国民の信頼と理解そして協力なくしてできないのでございますので、そういう国民との接点を大切にしながら、信頼の度を増して、国民に理解のある、信頼のある自衛隊にしてまいりたい。またか自衛隊、こう言われることなく、またもいいことをしてくれた自衛隊という形にしていきたい、かように考えております。
○和田委員　年間数百回といういわゆる災害出動をされて、そういう目に遭った被災者からは大変感謝をされてきていた自衛隊です。一つの事故によって、そういったせっかく築き上げてきた信頼関係が崩れてしまう、そういうことを考えますと、やはり事故というものは起こしてもらいたくないと重ねてお願いを申し上げまして、私、質問を終わります。
○竹中委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時二分開議
○竹中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。広瀬秀吉君。
　　　　〔委員長退席、月原委員長代理着席〕
○広瀬委員　きょうは、外務大臣、農林水産大臣、法務大臣に来ていただきまして、また後から官房長官もおいでになるだろうと思いますが、防衛二法関係について関連する諸問題を含めて御質問をいたしたい、このように存じます。
　まず最初に、林野庁長官もお呼びしましたが、「なだしお」と第一富士丸の衝突事件、これは海の事故でございましたが、昨日でございますか、今度は陸上自衛隊の戦車の砲弾が演習場外で、しかもそれが国有林の中で、あたかもちょうどその時期に作業をいたしておりました人たちの目の前で爆発をし、至近距離で国有林野で働いておった人たちがこの砲弾の着弾の結果吹き飛ばされる、土砂を浴びるというような非常に恐ろしい事故が発生をした。この問題はもう既に新聞、テレビ等で大々的に報道されておるわけでございまして、自衛隊の演習ではありまするけれども、実弾射撃というようなもので、これだけ日本は国土狭陣にして人口密度は世界一と言っていいくらい高い、こういうところでこういう事故が起きるということ、全くこれは好ましいことではありません。何としてでもやはり再発を防がなければならない。過去に例もなきにしもあらずというようなことでございますので、まず状況を林野庁長官から簡潔にひとつ御説明いただき、林野庁としてどのような対応をしているか、これについて簡潔にひとつ御説明ください。
○松田（堯）政府委員　御指摘の事案につきましては、昨日午前九時四十分ごろでございますが、宮城県にございます王城寺原演習場での陸上自衛隊の演習中に、戦車からの砲弾が演習場外の大船形山国有林内に着弾したものでございます。当日は、当該国有林を所管いたしております中新田営林署の職員が九名現地で作業をしておったわけでございますが、着弾地点はそのうちの一名から十七メートルの至近距離に着弾をいたしておりまして、縦三メートル、横二・五メートル、深さ〇・六メートル程度の穴があきまして、周囲約二十メートルに土が飛び散った、こういった報告を青森営林局から受けているところでございます。
　事故発生直後、中新田営林署は事実の確認を行いまして、青森営林局に報告をいたしたわけでございますが、営林局は当該演習を実施しておりま
した大和駐屯地に対しまして強く抗議をいたしております。演習を当面中止し、事故の再発防止措置を講ずるように申し入れたところでございます。林野庁におきましても、防衛庁に対しまして同様の申し入れをいたしているところでございます。
○広瀬委員　ごく最近のこの種の事故は、六十年の五月八日に沼津の営林署管内富士山国有林に実弾射撃訓練中の実弾が落下をし爆発をした、こういう事例がありました。それからまた、六十二年三月九日、昨年でありますが、旭川支局の富良野営林署上富良野国有林、やはりこれも上富良野駐屯地の陸上自衛隊の実弾射撃訓練中、装薬のミスから着弾地を越え国有林内で爆発をした、こういうことがあります。
　これはごく最近の一、二の例だけでありますが、そういうものがある。国有林野に働く人たちの御夫人方がこの上富良野の国有林のときに、ことしになってからでしたか昨年でしたか、北海道からわざわざ上京してまいりまして、当時の防衛庁長官に、主人たちの命を守ってくださいという切実な訴えをした。私どもの同僚議員が立ち会った。その際、自衛隊はもう本当に土下座せぬばかりに、もう二度と再びこのような危険な目に遭わせるようなことはいたしませんとおっしゃっておったわけなんですね。そういう経験も私ども持っているわけです。
　そういう中で、今度このような事故が起きた。これについて防衛庁長官、かわったばかりで「なだしお」の問題の後をお引き受けしたり、こういう事故に遭って大変お気の毒ではあるのですけれども、やはりこれは正すべきはきちんと正しておかないと、国民から愛される自衛隊、防衛庁、こういうようなことを言っても、これは絵そらごとになってしまうわけでございますので、防衛庁としてのこの種事故に対するお考えを、そしてまた、こういう事故を二度と再び繰り返さない、これを何回も「なだしお」問題でも繰り返しておられる長官でございますが、ひとつ所見をお聞かせいただきたい。
○田澤国務大臣　今御指摘のように、過去にあった事故が再び起きたということは本当に残念でございます。しかも、東京湾での潜水艦と民間船舶の衝突事故のあった後でございます。これに対して私たちは襟を正して、今後二度とこのような痛ましい事故を起こしちゃいかぬ、こういう覚悟でおるやさきでもございます。したがいまして、私はこの衝突事故以来、過般の三沢での航空祭に対しても、かつて西ドイツでのアクロバット飛行の事故がございましたので、これは考えてみてはどうかという申し入れをしました。そうしたら現地から、これは延期しましょうということに相なったのでございまして、そういうやさきにまた戦車からの粘着りゅう弾というものの事故が起きたということは本当に申しわけない、こう思っているのでございます。
　ただいま原因については調査中でございまして、あのいわゆる粘着りゅう弾そのものの持つ多くの特徴なり欠陥なりがあるだろうと思うのでございますので、そういう点を究明して、ただいま御指摘のように二度と繰り返さないようにいたしたい。しかも、この粘着りゅう弾につきましてはこれからの演習をしないように、演習は実施しないようにというようにいたしてございます。
○広瀬委員　新聞の報ずるところによりますと、戦車を目標にして戦車から粘着砲弾を発射する、一たん戦車に当たってそれが跳んでいって別なところで、国有林の中で爆発をしたというのが今度の状況のようですが、それは自衛隊の訓練中の人たちは目撃をしてわかっておったというのですね。その戦車に命中したところで爆発をしないで、それが跳越して国有林の中で爆発をした。それから後三十分間射撃を依然として続けておった、そういう状況設定になっておったということについては、やはりこれはどこかに人命尊重というかあるいはまた地域の住民に対する配慮というか、そういうものがなさ過ぎる。平時の自衛隊自身の訓練の仕方というか教育の仕方というか、そういうものに何か欠陥があるような気がしてならない。
　その辺のところをどう改めるかということがまず大事だろうし、特に、実弾射撃をやるようなときにそういう事故があるわけですから、着弾地点というものは、正確にねらって撃つわけですけれども、そういう状況にもなることもあるしミスもあるというようなことなんですから、そのミスをした場合に、間違った場合にどれくらいの危険の範囲があるかということはおのずからこれは判定がつくはずであります。そういうような場合に、そこに国有林があるとすればその営林署に対してきちんと事前に通告をして、この範囲は非常に危険地帯だから当日は作業員を配置しないでもらいたいというようなことや、これはまた民家のあるようなところでも同じようなことが言えるだろうと思うのですね。何軒かの部落が点在しているというような場合であっても、それならば事前に町村でどの部落とどの部落は危険性があるからというようなことをきちんと通告をして、そういう危険のないように事前の準備をするというような配慮というものがやはりあるべきだと思うのでありますが、これから再発防止という立場でどのようにお考えになっておられるか、その辺のところをひとつきちんと聞かせておいてほしい。
　　　　〔月原委員長代理退席、委員長着席〕
○長谷川（宏）政府委員　ただいままだ調査中ではございますけれども、戦車でございませんで標的を置きまして、その後ろに停弾堤があり、それに当たりましたか当たりませんか、その上を越えていったということのようでございます。その際に監視手はちゃんと砲の後ろ側から見ておったのでございますけれども、音を場合によっては十分聞かなかったかあるいは聞きましたか、その辺がまだ現在調査中でございまして何とも申し上げられない点を御理解いただきたいと思います。
　それから、隣接いたします国有林でお仕事をなさいます林野庁の方々に御迷惑をおかけしましたけれども、事前の通報は、これは規則で決まっておりましてきちんとやっておりました。ただ、いずれにいたしましても、先生も御指摘の三年前の事故以来きちんとやっていたはずがまた同じ弾であったということは、これは非常に問題でありまして、深刻に受けとめ、これの再発防止に全力を尽くさなければいけないというふうに考えておりますので、教育訓練の面も含めまして私どもに御信頼いただきたいと思うわけであります。
○広瀬委員　林野庁長官にお伺いしますけれども、そういうような事前の通告で危険区域というものを特定して警告を発しておくというようなことはきちんと受けておったのでございますか。
○松田（堯）政府委員　八月三十一日に大和駐屯地の業務隊長から中新田営林署長の方へ通知されているところでございます。
○広瀬委員　防衛庁長官の田澤大臣もかつて農林水産大臣もやられたわけでありまして、国有林の重要性、そういうようなものはもう先刻百も承知のはずであります。どうも最近、ＶＬＦ、九州のえびの営林署と人吉営林署管内、ああいうようなところで二百数十ヘクタールを、そういう通信施設でありますが、自衛隊がつくるというようなことで、非常な美林をＶＬＦ施設に使うというようなことがあったり、近くはまたＩＤＤＮ、通信情報ネットワークを全国的に張りめぐらそうという計画もあるやに聞いております。
　これなんかにおいて、国有林は言うならば我が物というようなことで余りに安易に国有林を自衛隊が使う。あるいはまた、先ほど事前にちゃんと通告をしておくということはやったんだというお話でありますから、これは実効が上がるようにきちんとやってもらいたいということで、これはやはり末端の作業員の人たちにまでちゃんと所轄の営林署を通じてやってもらわなければならぬことでありますから、それらの問題も職員に徹底をさせる、そして作業の配置なども危険のないようなところにやるというようなことでぜひ徹底を期してもらう、このことを林野庁長官にも要望しておきますが、今申し上げたＩＤＤＮの問題であるとかＶＬＦの施設なんかで、どうも防衛庁は国有林
は自分のものだというような形で安易に——山が荒れてどうしようもない、地球上が砂漠化現象が起きるというようなことが世界的な趨勢になっているわけですから、国有林を中心にして山の緑を守っていくということについて、農林水産大臣もやられて山の重要性も十分わかっている方が防衛庁長官にもなられたわけでありますから、その辺のところの調整、調和、こういうようなものについてどのようなお気持ちでおられるか、明確にしておいていただきたい、このように思います。
○田澤国務大臣　戦後、山を愛し、それで緑をふやそうということで、いわゆる植林政策を進めてまいって今日に至っているわけでございますが、一千万ヘクタールを既に植林しているわけでございまして、それが今日の日本の青い山をつくり上げているわけでございます。したがいまして、それはもちろん民有林にもよりますけれども、国有林の役割というのは非常に大きい、こう思いますので、ただいま御指摘のようなことを念頭に置きながら私たちはこの演習地等についての対応をしてまいりたい、かように考えますので御理解いただきたいと思います。
○広瀬委員　ほかにたくさんの問題を質問しなければなりませんし、外務大臣、法務大臣もお待たせいたしておりますものですから、この問題はまだまだ申し上げなければならぬことも多いのですけれども、この辺でやめさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。今おっしゃったように、長官からお話がありましたように、今度の場合は人命が損なわれたという直接的な被害はなかったにもせよ、「なだしお」と同じようにこれからそういう事態が起こる危険性というものは極めて色濃くはらんでおるわけでありますので、そういうことのないようにくれぐれも御注意をいただきたい、このことを特に強く要望いたしまして、この件についての質問は終わりまして次に移りたいと思います。
　外務大臣、お忙しい中おいでをいただきましてありがとうございました。そこでこの問題は、今ソウル・オリンピックを前にして非常に微妙な状況にあると思うのでありますが、もう連日新聞にも報道されまして、例の大韓航空機墜落事件で真由美なる女性のテレビ証言というか、そういうようなもので我々にはどうもまだしっくりこない多くの疑惑を抱えたまま、日本政府が朝鮮民主主義人民共和国がその国の意思に基づいてやったんだというような断定のもとに制裁措置という、あえて大上段に振りかぶった形ではないにもせよ、官房長官談話で一定の措置を決めて、それ以来人事の往来等が非常に窮屈になっているという、簡単に言ってしまえば一種の制裁措置、こういうものが今でも続いているわけでございます。
　その後、国際状況も大きく変化していると思うのですね。ＩＮＦ全廃条約の締結もあるし、アフガンからのソビエトの撤兵もあるし、イラン・イラク戦争も八年間の戦争からようやく停戦にこぎつけようという状況、そしてまたカンボジア、ベトナム問題、こういうようなものも解決への曙光がぼつぼつ見え出してきたんじゃないか。いろいろなそういう問題もありますし、朝鮮民主主義人民共和国もソウル・オリンピックを妨害するなんという意思は全くありませんという表明もなされておる。そしてまた、昨年は十万の軍隊の削減を断行した、こういうようなもろもろの事象があるわけですね。そして、この前あなたに質問したときにも申し上げましたように、朝鮮民主主義人民共和国は日本の国と関係正常化をしたいという強い希望を持っているというようなことを、第三国を通じてあなたのもとにも意思表示が届いている。そういういろいろなことがあるわけでございまして、今たまたま我が党の山口書記長が、第十八富士山丸の問題を皆さんと同じ気持ちで何とか解決したいというような気持ちも持ちながら建国四十周年記念に招かれて行っていらっしゃる。そしてまたソウル・オリンピックも間近である。
　こういうような状況の中で、くしくも横須賀を、これはまた後で問題にしますけれども、例の核トマホークを搭載できる、六発あるいは十一発というようなトマホークを積んでいるに違いないと言われるようなものが航空母艦と一緒にきょう出港するというようないろいろな問題がございますけれども、これらの朝鮮半島をめぐる情勢、広く世界の情勢というものを日本の外務大臣としてどのようにとらえられて、朝鮮との関係というものを一歩でも二歩でも半歩でも前進をさせる友好的な態度、やはり向こうは日本をまだまだ敵視した政策をとっている、こう言っているわけでありますが、日本政府もそれらの状況を踏まえて一歩でも二歩でも半歩でも友好的な態度への転換があるというようなことに踏み切る段階に来ていると思うし、そのことがやはりソウル・オリンピックを平穏のうちに成功させる道でもあるだろう、こういうようにも思うわけであります。そういう点で、今私が申し上げたことを踏まえて、ひとつあなたのそれらの情勢に対する認識をこの際お伺いしたい、こういうように思います。
○宇野国務大臣　今広瀬さんみずから申されましたような、確かに地球には紛争を解決し、速やかに平和を取り戻そうという空気がみなぎりつつある、私はこう思っております。特に、超大国である米ソ間におきましてＩＮＦのグローバル・ゼロ、さらには、ことしになりましても二度目の首脳会談が開かれ、その後はジュネーブにおいて具体的に両国の事務レベルでいろいろと検討されている、そうしたことが各地の紛争解決へ大きく弾みをつけた、このことは私たちも本当に心から歓迎をし、なおかつ、日本もそうした問題に関しまして経済面さらには非軍事的面でお役に立つならばいつでもお役に立ちますという姿勢は既に示しているとおりでございます。
　特に、朝鮮半島の緊張緩和、これは仰せのとおり私たちも隣国といたしまして、またアジアの一員といたしまして、その日の速やかに来らんことを祈るものであります。特に、やはり北朝鮮なりまた韓国なりそれぞれの国々は、お隣のソ連または中国に対しましてもいろいろの面において熱いまなざしを送り、その関係改善を図らんとして努力しておられる。こういう点も十二分に間接直接に私も認めておるような次第でございます。そうした中において、不幸大韓航空機事件が起こりましたから、制裁ではございませんが、措置をとりました。だから、この措置は、やはりひたすらああいうテロ、そうしたことがないようにということをおもんぱかった措置でございまして、目睫の間に迫りました韓国のオリンピック大会が無事成功裏に終わることを現在は衷心よりお祈りを申し上げておるというのが、私たちの気持ちでございます。
　また、第十八富士山丸の船長、機関長の抑留という、我々から言うならばまことに不合法なことが行われまして、これに対しましては広瀬委員を初め社会党の方々が非常に努力をしておられる。この努力に対しまして私たちは常に敬意を表し、この間も書記長と留守家族の方とお目にかかりましたときにも私はお礼を申し上げておきました。そうしたことで、第十八富士山丸とさきの官房長官の措置は全く別個のものではございますが、どこかで結びついておるのじゃないかと、いろいろそれぞれが熱い思いを持って眺めておることも、あるいは事実であるかもしれません。
　したがいまして、現在といたしましては、しばしば繰り返してまいりましたけれども、盧泰愚政権もああやって北朝鮮に対する呼びかけをしておる、北朝鮮からもオリンピックを絶対に妨害しないというエールも交換されておるという事態でございます。私たちもそうしたことを歓迎しながら、やはりまずオリンピックが平穏無事、成功裏に終わることをお祈りしたい、そうした後において、措置等々の問題に関しましてはいろいろなことから十二分に判断しなければならないであろう、こういうふうに思っておるのが現状でございます。
○広瀬委員　今お答えをいただいたのですが、それはそれなりに受けとめておきます。
　きのうの読売新聞には、首相も「十六日に制裁解除」と断定的にクエスチョンマークなしで報じられておる。「対北朝鮮　首相、意向固める」こう
いう記事があるわけでございます。これは総理としての決断が大変好ましい方向に向いているなという感じを私は持っておるわけであります。官房長官もこのような総理の意を酌んで記者会見等もやられて、その都度新聞報道になっておる。私ども社会党としても、あるいはまた超党派の議連であります日朝友好議連を通じて日朝関係正常化の一日も早からんことを常に願って活動をしてきた。こういう立場において官房長官の談話の端々に外務省の立場、それからまた出入国、特に入国管理局を抱えておられる法務大臣、両省の御意見がもういいじゃないかということになれば、こういう措置も英断を下しますよと言わんばかりの新聞記事になっているわけですね。そういう趣旨からいって、外務大臣の気持ちは今の答弁で私も大体わかったような気もいたします。
　今これは実に熱い状況といいますか、我が党の山口書記長がその問題をひっ提げて向こうに行って、きのうあたり向こうの政府高官、許ダム政治局員とも会見をしたようであります。そういう状況の中での話でありますから、できるならば両省ともそういう方向に行って、日朝関係が本当に関係正常化に踏み切れるような段階を迎えたいというお気持ちであるならば大変結構である、こういうように思うわけでございますから、ここで外務大臣に続いて法務大臣からも、この制裁解除というものが一日も早からんことを、特にソウル・オリンピック前でもいいじゃないか、それだけ富士山丸等の人道的な問題の解決も早まるのではないかという希望も持てるような状況まで来ている、そういうことも踏まえて将来のことも描きながら、ひとつ法務大臣の御所見をお示しいただきたい。いろいろなところで法務大臣は、この種の問題があるときに新聞に所見を問われて語っておられる。そういうものを見ておりまして、いつも非常に高邁な、しかも正義感あふれる表明をいただいておることを私は評価を申し上げておるわけでありますが、法務大臣としての御所見をこの際お示しをいただきたい。そのことが官房長官あるいは総理筋で踏み切れるといいますか決断をしやすい状況をつくることにもなろうかと思いますので、法務大臣の御所見を承りたい、このように思います。
○林田国務大臣　ただいま外務大臣から答弁がありましたとおり私も考えております。また、現在社会党の書記長が北朝鮮へおいでになりまして、いろいろな問題を携えて御奮闘いただいておりますることに対しまして私も感謝を申し上げておる次第でございます。
　現在のところは、去る一月二十六日に官房長官から談話として発表されました政府全体の方針に基づきまして法務省としては対処しておる次第でございまするが、今後ともよく注視をいたしまして、特にソウル・オリンピックが平和裏に終了することを念願し、外務大臣のおっしゃいましたように対処をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○広瀬委員　官房長官、おいでいただきましたので、今宇野外務大臣それから林田法務大臣に申し上げましたが、九月七日の読売新聞にこういう記事が載りました。「十六日に制裁解除　対北朝鮮首相、意向固める」こういう見出しで、「平壌を訪問中の社会党代表団に対し、北朝鮮側が第十八富士山丸問題で船長らの釈放を含めた柔軟方針を示した場合には、ソウル五輪開会直前の十六日の閣議で解除に踏み切る意向を固めた。こうした首相の方針は小渕恵三官房長官を通じて社会党側にも伝えてあり、」云々というようなことがあるわけであります。
　この新聞記事を全面的に信用して可なりというならば、それで私は大変結構なんですけれども、そういうお気持ちに総理も、これは当然に官房長官も、この新聞記事はほぼ正確であるというようにお認めになり、長い間かかりました日朝関係がこういう形で新しい友好への一歩、新しい日朝関係というものに飛躍できるチャンスになり得る問題だなという気持ちを持ちながら、総理大臣なり、小渕官房長官なりの率直な御見解をこの際表明をしていただきたいと思います。
○小渕国務大臣　北朝鮮に対する一月二十六日の政府の措置につきましては、先生御案内のように我が国のパスポートが使われ、あたかも事件そのものが日本人の起こしたものであるとの誤解を浴びた点、あるいはソウル・オリンピックを成功裏に終了するためにいかなる妨害も行われないことを期待して行っておるものでございます。
　そうした観点に立ちますと、この措置そのものの解除につきましては、従来からオリンピックが平和裏に成功し、これが終了した段階で日本政府としてはこの解除の問題について検討するという立場をとってきたことでございますし、恐らく外務大臣からも同様の御答弁をいただいておることだろうと思います。
　一方、この措置の発表以来ここ半年間における朝鮮半島をめぐる諸情勢の変化につきましても、これも否定し得ないところでありまして、盧泰愚大統領が七月七日に宣言を発表し、中ソとの友好関係樹立を発表されると同時に、我が国としても北朝鮮との関係改善につきましてその方向を是とすることと相なっておるわけでございます。また北朝鮮におかれましても、このオリンピックについては何らの妨害工作を行うものでない旨を正式に発表しておることも事実でございまして、また同時に、南北それぞれの、北朝鮮並びに韓国との交渉も板門店で整々と行われておることも承知をいたしております。そうした観点に立ちまして、私どもは現在この変化について十分認識をいたしておるということでございまして、この時点で解除について既に決定しているとか検討しておるとかいうことではありませんけれども、こうした事態の変化につきましては十分認識をいたしておるということでございまして、この気持ちを御理解いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、前田委員長代理着席〕
○広瀬委員　いろいろな新聞の記事で、官房長官が記者会見をやられたときのニュアンスについて、それぞれ若干違うようなニュアンスもあるわけでありますが、そういう中で読売に、十六日制裁解除、首相意向を固める、こういうような記事が出る。同じ日のほかの新聞の中に、特に心配なのは、外務、法務両省の態度もあるというようなニュアンスを語られたというような報道もあるわけであります。そこで、きょう外務大臣と法務大臣においでいただいて、先ほどるる、今あなたがおっしゃった国際情勢の分析などもくどいほど申し上げながら、そういう中で、こういう方向になるのは実に好ましい日朝友好の一つの新時代を迎えることになるのじゃないかという評価を私はしたわけでありますが、両大臣ともこれは好ましい方向であるという表明をなさったものと私理解をしたわけで、今その次にあなたの答弁をいただいたわけであります。
　ぜひひとつ、できる限りそういう方向で、オリンピック成功のためにもそういう方向で進んでいただくということに、国家としての一つの決断の時期でもあろうと思いますので、総理のそういう方向でというのは極めて国際正義にもかなう、そしてまた日本の安全と平和にとっても非常に大きな意義のあることである、そういう気持ちで、ぜひそういう方向で努力をしていただきたいということをひとつ要請をしておく次第です。
　そういうことで、友好関係樹立の方向に向かって一歩を進めながら、その具体的な今後の日朝関係の中で今私どもがやらなければならない、我々日朝友好議連の事務局長としてずっと頑張ってきているわけですけれども、日本からは総務会長の伊東正義さんも行かれたし、通産大臣の田村元さんなんかも行かれているし、そのほか林義郎さんなんかも行っておられますし、こちらからはそういうクラスの大物も向こうはどんどん今まで受け入れてくれたわけですね。そういう中で、向こうの政府高官、こういう人たちを受け入れない、ビザを出さない。かつて日朝友好議連会長代行の谷洋一君が許ダム・前外務大臣、今政治局員の相当高い地位にあるわけですけれども、この人をぜひ日本へお招きをしたいと日朝友好議連を代表してお
呼びをしたのですけれども、大体ビザを出してくれない、入国許可がおりない。かつてまた、日朝漁業暫定協定の契約更新のために玄峻極、当時朝日友好協会副会長でありましたが、国会議員でございます、その方が三回目においでになろうということでこちらから招請をした。ところが日本政府がビザを出さない。前に二回おいでになったときに新聞記者のインタビューに答えて若干政治向きの話をなさった、時の内閣に対する若干の批判もしたり、あるいはアメリカと日本の関係について若干のコメントをしたというようなことで、ストップをしてしまったというような不幸な事態なんかもあったわけでありまするけれども、やはり関係正常化という方向に行くことがアジアの平和を守る大きな道でもあるし、南北の自主的平和統一への大きな道にもつながるという考えを私どもも持っているわけでありまして、そういうことが朝鮮半島の平和、北東アジアの平和、そしてこれが世界の戦争の火種をなくするという意味でも非常に大事なことであろう。
　そういうようなことでありますから、これはオリンピックが平穏裏に進んだ後でも結構でございまするけれども、そういう人たちに対してやはり、どうぞおいでください、いつでも日本政府は無条件でビザを出しますよと言うぐらいの踏み切り方はやっていただきたいなということを私ども強く感ずるわけであります。その点につきまして、官房長官、外務大臣、法務大臣、簡単で結構でございますから一言ずつ所見をお聞かせいただきたい。
○小渕国務大臣　ただいまの委員の御主張せられるところは理解いたしますが、政府といたしましては、この問題は一月の措置に基づいて現在対処いたしておることでございますので、この措置そのものについて……（広瀬委員「措置とは関係ないのです、許ダムさんを呼んだことは。その前からの……」と呼ぶ）はい、承知いたしておりますが、政府としては、現在この措置がございますので、その措置に基づいて現時点では対処いたしておるということでありまして、もし改めて申請がありますれば、この措置との関連において対処するということであろうかと思います。
○宇野国務大臣　措置という問題を先ほどから官房長官、私たち答えましたから、それはそれとして、一般論として今後どうするのかというお話として考えてみたいと思いますが、国交のある国々におきましても、やはりビザを出すという制度がある国におきましては一定の制限等々がつけられておることが多いわけであります。日本と韓国とは非常に仲のよい国でございますが、やはりビザ発給のときには、こうしたことはやってほしくありませんよということも加えられております。過般も、ついこの間の事件ですが、日本人が逮捕されました。すぐに大使館が中へ入りまして一応帰国をしていただくように、無事にこの者は終わったのですが、やはり政治活動をしてほしくないねということについて政治活動をされたということもございます。
　国交のある国におきましてもさようでございますから、まだ日本と北朝鮮は国交がございません。国交問題は、これは南北それぞれがお話し合いになって、そうした事態が来ることを私たちも望んでおるわけでございますが、国交のないときにいろいろな方々がお入りになる場合には、やはりそれ相応の制限がついたりいろいろな問題があったかと思います。したがいまして、やはりそうしたこともお互いの立場上、入国出国に際しましては守っていただかなければならないのじゃないか。それが今まで往々にしてほごにされたから、こうだった、ああだったというような話もあるいはあったかもしれません。したがいまして、今後私たちといたしましても、やはり常に関係改善ということを図っていきたいと思いますが、国交がある、ないということも一つの大きな、幾つかの問題もはらんでおる。そこはひとつお互いがわきまえなければならない問題もあるのではなかろうか、私はかように思います。
○林田国務大臣　北朝鮮からの入国につきましては、ただいま外務大臣から答弁がありましたように、現在我が国と北朝鮮との間に国交がないという状況を踏まえまして、入国目的が政治的性格の強いものにつきましてはこれを認めておりませんが、しかし、いわゆる人道的ケースを初め学術とか文化とかスポーツあるいは経済の交流を目的とするものにつきましては、具体的案件ごとに個別の審査の上に、特に忌避すべき事由のない限りこれを許可することにしておりまして、先般の卓球競技団の入国もそれによったような次第でございまして、今後とも今の対北朝鮮措置にのっとりまして対処してまいる所存でございます。
　　　　〔前田委員長代理退席、委員長着席〕