Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高村国務大臣　我々が入手していた情報というのは、こういうことをするかもしれないという情報でありまして、確定的にするとかなんだとか、そういうことではないわけであります。しかも、どの方面にどういうふうに撃つかわからない。そういうときに公表することがいたずらに国民の不安をあおる可能性もある。また、どういう意図かわからないわけでありますが、そのことが逆に北朝鮮側の意図を満足するような可能性もなきにしもあらず。いろいろな可能性があるので、私たちは、政府内部では情報を共有しながらきっちりした対応をとってきたと思いますけれども、そういう判断から国民には公表しなかった、こういうことでございます。
○中路委員　自衛隊も航空機、艦船で警戒態勢もとっていたわけでしょう。そういう意味では、例えばこの所管の安全保障委員会理事会でもこうした問題は当然報告していい問題だったと私は思います。それを指摘しておきたいと思います。
　政府は北朝鮮に対して事実関係、これは大事なのは全容をまず明らかにさせることだと思うのですね。九三年のノドン一号の場合も、事実をはっきりさせたのは、認めたのは四カ月、五カ月後です。そういう意味で、今度の問題の事実について、全容について北朝鮮側に明確に明らかにさせる、このことについてどのようにこれから進められるのか、お尋ねしたいと思います。
○高村国務大臣　この発射を行った後、日本はニューヨークにおいて抗議を申し込んでおりますけれども、少なくとも現時点において、北朝鮮側は、そういうことがあったともなかったとも言わない。そして、一方的に日本の安全保障政策について非難を述べる、こういう状況であるわけであります。
　我が国とすれば、北朝鮮と国交もない中で、非常に細いチャンネルしかないわけでありますが、いろいろなチャンネルを使って、事実関係は今後とも北朝鮮側も明らかにするようには求めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○中路委員　まず、この事実を明らかにさせることだと思います。全容を明らかにすることを求めるとともに、こうした乱暴な行為を繰り返さないということを強く要求していくように政府に求めたいと思います。
　きょう、先ほど、小渕総理は本日の安全保障会議議員懇談会で北朝鮮へのどんな政策をとるのか検討を指示したと報道されていますけれども、これは、従来の北朝鮮政策を見直すということなんですか。どのような政策をこれからとっていこうとされていますか。
○高村国務大臣　ある面においては見直すということであります。
　例えば、国交正常化交渉はこれまで無条件で応ずる、応じる用意があるとしてきたわけでありますが、当面は交渉の開催に応ずることは見合わせる方針に変更したい、こういうふうに思っております。また、北朝鮮に対する食糧等の支援は当面見合わせます。
　そういったことは北朝鮮に対する政策の変更だと思いますが、同時に、あらゆるレベルで北朝鮮側に遺憾の意を伝えて、厳重抗議し、説明を求めるとともに、ミサイルの開発、輸出の中止を求めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○中路委員　時間ですので終わりますが、私は、この問題をめぐってマスコミ等でも、国家の存亡の危機だとかあるいは北朝鮮の脅威、危機ということをあおる論調もありますけれども、今必要なのは、この事実を究明して、そして冷静な外交によって、このような行為を繰り返さないという方途を求めるべきだと思います。このことを強く指摘をして、質問を終わりたいと思います。
○辻元委員　社会民主党の辻元清美です。
　さて、私はまず一番最初に、政府の対応について一、二質問したいと思います。
　まず、昨日の経過なんですけれども、防衛庁に東京横田の在日米軍司令部から弾道ミサイル発射の一報が入ったのは正午過ぎ、それから、ロケットの熱を探知する米軍の赤外線衛星が発射を確認した後だった。予想落下地点は能登半島の北北西約四百キロの日本海。しかし、夕方、韓国のテレビや新聞が相次いで、落下したのは太平洋上と報道すると、防衛庁の見解がこの後変わってくるわけなんですけれども、夜になって、在日米軍情報などから、落下したのは岩手沖約五百キロメートルの太平洋上と判明ということで、この韓国側の報道を追認したような形になってしまいましたが、この経過でよろしいのでしょうか。
○額賀国務大臣　お答えをいたします。
　私どもは、十二時過ぎに米軍情報を得まして、北朝鮮がミサイルを発射した、そして、日本海に第一段ロケットと思われるものが落下をしたと。その後、米軍情報だけではなくて、我々が入手した情報を兼ね合わせて、抱き合わせて分析をしてきたわけでありますが、この場合に、太平洋上に落下している可能性もあるということが出てきまして、そして夕刻に、太平洋上に落下する可能性があるということを、六時過ぎに我々はその可能性もあり得べしということでさらに精力的に分析を進めた結果、私には七時半ごろそういう可能性が強いという報告をいただきました。その結果を八時前後に総理のところへ御報告をしたわけであります。しかし、我々は、さらに引き続いてさまざまの情報を総合的に分析をいたしました結果、日本海に一つの落下物、それから三陸沖の太平洋上に二つの落下物があるというような可能性が強いというふうに分析をいたしまして、本日明らかにしたところであります。
　だから、我々は独自の分析も兼ねて総合的に判断をして、発表をしておるということを御理解いただきたいと思います。
○辻元委員　といいますのも、きのう二段階の発表といいますか、それが非常に不安を増幅した面がありましたので、これで最終的な、何というんでしょうか、きのう私もずっとテレビを見ておりましたけれども、発表でいいのかどうかというような一般の市民の皆さんの不安があったことは否めないと思います。
　その点で、今いろいろ船を出しまして探索などを進めておりますので、これがもしかしたら、このことを発表することが後に覆ることになるかもしれないという不安はお持ちかもしれませんけれども、私は、情報を逐次出していただく方が今は市民の皆さんに対していいのではないかと考えておりますので、本日、あしたと、わかってきた情報は逐次出していただきたいと思います。
　さて、そういう中で、今後の外交対応が非常に重要になってくるかと思います。先ほどから御答弁を伺っておりますと、まとめて言いますと、幾つかの国と二国間協議を重ねながら、多国間協議、国連等にも提起していきたいというような方針であるというふうに私は受け取っているんですが、その中で、実際に、先ほど話が出ておりました国連安全保障理事会への働きかけということで、これはいつごろから始めたいと考えているんでしょうか、もしくは、もうその働きかけを始めたのでしょうか。
○高村国務大臣　今、小和田大使が南アに行っておりまして、帰り次第、特にこの問題で重要な国、中国だとかロシアだとか、あるいはもっと大切な国は米国、韓国でありますが、そういった国と情報交換をしながらどういうことが一番効果的なことかということを求めていきたい、こういうふうに思っています。
○辻元委員　というのは、早急にいろいろ協議をしていくべきだと思うんですが、いつお帰りなんですか。
○高村国務大臣　もうすぐ帰るということであります。
○辻元委員　すぐというのはいつかという質問だったんですが、早急に対応していただきたいと思います。
　さて、もう一点。報道によりますと、発射現場にイラン、シリアの軍事関係者が立ち会っていたというような報道がたくさん出ているんですけれども、この事実は確認しているんでしょうか。
○阿南政府委員　これは、以前から北朝鮮には今おっしゃったような国の人たちが代表団として視察に行くというようなことがございまして、今回もそういう北朝鮮人ではない人間がいたという情報はございます。我が方としてその情報を確認はしておりませんが、そういう情報はございます。
○辻元委員　といいますのは、これからこういう弾道ミサイル等の売買といいますか、そういうことに対してやはり日本は毅然とした態度をとっていくべきだと思うんです。
　そういう中で、今政府が、今度総理が国連総会出席時に中距離ミサイル管理のための国際会議の開催等を呼びかけていこうというような方針があるという報道も一部出ておりますけれども、それはそのように理解してよろしいんでしょうか。
○高村国務大臣　現時点で確実に固めたとは私は承知しておりませんが、一つの選択肢として検討をしているというふうに理解しております。
○辻元委員　私は、これは日本がイニシアチブをとって進めていった方がいいと思うんです。今回のようなことに対してどういうふうにこれから対処していくかということとともに、二度とないように国際社会をリードしていくことが、やはり非常に今の外交にとって重要だと思います。
　最後にもう一点だけ。先ほど外務大臣が、今回の事態が北東アジアの平和と安定にゆゆしき事態であるというふうに御発言なさったんですが、これは我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態と解釈してよろしいんでしょうか。
○高村国務大臣　今回の実験という事態が必ずしも直ちにガイドラインに言うところの周辺事態に当たるということではない、こういうふうに思っています。
○辻元委員　時間が参りましたのでこれで終了したいと思いますけれども、先ほどもいろいろな御見解の違いによって発言が出ているわけなんですが、私は、市民の不安をできるだけ導かないような方向での国内での情報開示を求めたいと思うんです。
　それと、もう一つ。先ほどから在日朝鮮人に対しての御発言もありましたが、私はやはり、在日朝鮮人の方も税金を納められて日本に住んでいらっしゃって、まじめに働いていらっしゃる方もたくさんいらっしゃるわけです。日本になぜ彼らがいることになったかということも、今までの歴史的な経過も踏まえまして、この事態によってまじめに暮らしている日本にいる在日朝鮮人の方々に不必要な危害が及ばないように、それがやはり民主主義の国家ではないかというふうに私は考えております。そのことを一言つけ足させていただきました。
　終わります。
○塩田委員長　これにて安全保障委員協議会を終了いたします。
　　　　午後七時三十六分散会
平成十年九月十日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　相沢　英之君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　藤井　孝男君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　保岡　興治君
　　　理事　山本　有二君　理事　池田　元久君
　　　理事　中野　寛成君　理事　坂口　　力君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　飯島　忠義君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大石　秀政君　　　　大島　理森君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　金田　英行君
　　　　　　河村　建夫君　　　　倉成　正和君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　田中　和徳君
　　　　　　滝　　　実君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中谷　　元君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　宮本　一三君　　　　目片　　信君
　　　　　　山本　公一君　　　　山本　幸三君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　上田　清司君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　岡田　克也君
　　　　　　海江田万里君　　　　北村　哲男君
　　　　　　中川　正春君　　　　古川　元久君
　　　　　　石井　啓一君　　　　上田　　勇君
　　　　　　大口　善徳君　　　　中野　　清君
　　　　　　西川　知雄君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　西川太一郎君　　　　西田　　猛君
　　　　　　木島日出夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　春名　直章君　　　　濱田　健一君
　　　　　　笹木　竜三君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　中村正三郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　白須　光美君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　根來　泰周君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　　引局取引部長　　上杉　秋則君
　　　　　　　　金融監督庁長官　日野　正晴君
　　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　　部長　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　　部長　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　　法務省刑事局長　松尾　邦弘君
　　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　　局長　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　　中小企業庁長官　鴇田　勝彦君
　　　　　　　　中小企業庁次長　殿岡　茂樹君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　征矢　紀臣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（預金保険機構
　　　　　　　　理事長）　　　　松田　　昇君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行総裁）速水　　優君
　　　　　　　　衆議院調査局金
　　　　　　　　融安定化に関す　
　　　　　　　　る特別調査室長　藤井　保憲君
　　　　—————————————
委員の異動
九月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　飯島　忠義君
　　大野　功統君　　　　　岩永　峯一君
　　砂田　圭佑君　　　　　吉川　貴盛君
　　滝　　　実君　　　　　奥山　茂彦君
　　渡辺　喜美君　　　　　目片　　信君
　　岡田　克也君　　　　　中川　正春君
　　北村　哲男君　　　　　岩國　哲人君
　　西川　知雄君　　　　　中野　　清君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　忠義君　　　　　大野　松茂君
　　岩永　峯一君　　　　　大野　功統君
　　奥山　茂彦君　　　　　滝　　　実君
　　目片　　信君　　　　　大石　秀政君
　　吉川　貴盛君　　　　　田中　和徳君
　　岩國　哲人君　　　　　北村　哲男君
　　中川　正春君　　　　　岡田　克也君
　　中野　　清君　　　　　西川　知雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　渡辺　喜美君
　　田中　和徳君　　　　　砂田　圭佑君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　不動産に関連する権利等の調整に関する臨時措
　置法案（内閣提出第一号）
　金融機能の安定化のための緊急措置に関する法
　律及び預金保険法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第二号）
　債権管理回収業に関する特別措置法案（保岡興
　治君外三名提出、衆法第一号）
　金融機関等が有する根抵当権により担保される
　債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する
　法律案（保岡興治君外三名提出、衆法第二号）
　競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整
　備に関する法律案（保岡興治君外四名提出、衆
　法第三号）
　特定競売手続における現況調査及び評価等の特
　例に関する臨時措置法案（保岡興治君外四名提
　出、衆法第四号）
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
　案（菅直人君外十二名提出、衆法第五号）
　金融再生委員会設置法案（菅直人君外十二名提
　出、衆法第六号）
　預金保険法の一部を改正する法律案（菅直人君
　外十二名提出、衆法第七号）
　金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の
　整備に関する法律案（菅直人君外十二名提出、
　衆法第八号）
　　　　　————◇—————
○相沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、不動産に関連する権利等の調整に関する臨時措置法案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律及び預金保険法の一部を改正する法律案並びに保岡興治君外三名提出、債権管理回収業に関する特別措置法案及び金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案並びに保岡興治君外四名提出、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案及び特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案並びに菅直人君外十二名提出、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案、金融再生委員会設置法案、預金保険法の一部を改正する法律案及び金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、各案審査に関し、金融安定化問題等について集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河村建夫君。
○河村（建）委員　おはようございます。自由民主党の河村建夫でございます。
　宮澤大蔵大臣、また与謝野通産大臣、どうも御苦労さまでございます。ありがとうございます。また政府委員の皆さん、連日御苦労さまでございます。
　さて、本日の委員会の主題、これは長銀、日本長期信用銀行、この問題について集中審議ということであります。与野党の金融再生法案が出そろいまして、先日来から闊達な議論が行われているわけでございますが、きょうこの長銀問題を集中審議するということになったということは、やはりこの長銀問題が、日本の金融システムを守っていく上で、金融システムの安定化のためには避けて通れない重要な課題である、喫緊の課題である、これは与野党の暗黙の理解というものがこの上にあってきようになった、こういうふうに私は理解をしておるわけでございます。
　これまでの議論におきまして、我が国の金融システムをどういうふうに守るのか、あるいはシステミックリスクをどのように防いでいくのかといった大局的な見地からの議論は、若干不足しておったのではないか、さらにまた私は、それを詰めていく必要があるのではないか、このように考えておりますから、きょうのこの集中審議というのはそういう意味で私は意義があるものである、こういうふうに思っておるわけでございまして、限られた時間でございますが、当面する長銀問題、この問題への対応の重要性というものを、大局的な見地に立って若干の質問を行わせていただきたい、このように思います。
　現在、世論調査、世論が求めております小渕内閣への最大の課題は、やはり景気対策であります。日本の景気回復、日本経済の早期立ち直り、このためにはどうしても我が国の金融システムを早く安定化させなければいけない、こういうことになると思うのであります。多額の不良債権という日本経済の血管に取りついたコレステロールを取り除いて、金融機関という経済の心臓部を再生させる、動きを活発にさせていく、そのことによって日本経済全体に円滑な資金の流れが生じてこなきゃいかぬ。
　そのためにどうしても、今国会に与党が、我々が提案させていただいております金融再生関連六法案、この早期成立というものが必要不可欠になってきておるわけであります。ブリッジバンク制度というセーフティーネットを持ちながら不良債権の実質的処理を総合的に行う、この諸施策を早急に行わなきゃならぬわけでございまして、それとあわせて、その前にあるこの長銀問題の早期解決をどうしても図っていく、これが今最大の課題になってきておるわけであります。
　これまでの議論といいますか、特に野党の諸兄の議論を拝聴いたしておりますと、この長銀問題を解決して、そして金融システムを回復させようという政府・与党の取り組みというものが、個別銀行の救済である、もっとわかりやすく言えば、長銀を救う必要はないのだ、長銀はつぶせ、このような大合唱のように聞こえておるわけでありますが、後のことは後のことでどうかなるというわけにはいかないと私は思っておるわけでありまして、本当にこれでいいのかという疑念を、私は若干抱いております。
　住友信託銀行の合併を前提として、七千五百億円に上る不良債権の処理を行わせることに加えて、いわゆる大きなリストラといいますか、役職員の給与そして賞与の見直し、もちろんこれは役員の総退陣ということも含んでおるわけでありますが、あるいは人員の削減、海外業務からの全面撤退、本店ビルの売却、こういった徹底的なリストラを行った上で公的資金を注入するという政府・与党の取り組みというもの、これは長銀という個別銀行の救済策ではなくて、我が国の金融システムを守っていく、あるいは我が国の金融安定化のために実施するのだ、私はこのように考えておるわけであります。
　大蔵大臣、特にこの長銀問題の本質的なポイント、ややもすると、ただ長銀を救うためにやっているのだというような誤解がまだあるように思うわけでございまして、この点について改めて国民の皆様の誤解を解消すべく、そのポイントについてわかりやすくひとつ解説をいただきたい、このように思うわけであります。
○宮澤国務大臣　我が国の経験したことのない不況からの脱出のために、政府はかねて相当大きな累積的な努力をいたしておるわけでございますけれども、いまだに不況から脱出ができない。ただいまの段階では、来年度における減税あるいは来年度予算の編成に関しまして、既に政府としての方針を明らかにしているところでございますが、同時に、しかしながら、市場経済であります我が国にとって、金融秩序が正常に稼働していないということは、何といっても非常に大きな痛手でありまして、この正常化が景気回復のかぎになるというところまでは、これは恐らく与野党一致してお考えいただいているところであると思います。
　そのような見地から、私どもとしても、また議員立法も含めましてこの事態に対処する仕組みについて御提案をいたしましたし、また各党におかれても、同じ問題について御提案をいただいているところであります。したがいまして、金融秩序の回復のキーになりますこれらの仕組みをこの国会において御承認をいただいて、そしてそれに従って支度をしていきたいと考えておるところでございまして、これは、予算あるいは税制よりも、短期的にはもっともっと大きな影響を市場経済に与える問題であるというふうに考えております。
　その中におきまして、長銀の問題が本委員会におきましてもしばしば御議論の対象になったわけでございます。見ておりますと、ことしの三月、いわゆる資本導入の行われましたころには、長銀の問題というのは実はほとんど世上で言われたことはございませんでした。ただ、その後、いろいろ月刊誌等々が口火になりまして、いろいろなうわさ、いわゆる危機説が広がりまして、金融が逼塞をする、そして株価が下落をするということから、いわば突如としてと申しますか、かなり短い期間に長銀の問題というのがこれだけ切迫したことになりました。
　これはある意味で、金融でございますので、信用が失われますと急速に事態が展開をするという一つの例であったと思いますが、そういう中で、長銀としては、恐らくいろいろ万策を考えました上で、住友信託銀行との合併によって、自行の危機が金融システムの内外への撹乱に発展しないようにということで、住友信託銀行との間に合併の条件あるいはリストラ等の案がただいまネゴシェートされておる、その中で公的資金の導入をある段階では要請したいと言っておられると思います。
　それで、昨日も御質問にございましたが、どうせこの船は沈んでしまうんだろう、何でそれを救うのかというお尋ねがあって、私は、恐らくそうでございましょうが、しかしそれに乗っておる国民、お客さん、これはどうしてもほかの船でやはり救わなければならない、そうでないと大きな影響がございますというようなことを申し上げました。それは比喩的な意味でございますけれども、長銀がそういう運命をたどるということは、私どもは、国内の金融秩序ばかりでなく国際的な金融秩序に非常に大きな影響があると実は考えておりますが、先般来この委員会での御議論は、実は大したことはないんだ、それはむしろ過大に伝えられておるという御議論もございます。
　それはいずれにしても起こってみないことでございますからきちっとは申し上げられませんが、日銀総裁はやはり非常に事態を重大視しておられて、しばしばこの席で、国内におけるあるいは外国に対する金融秩序の撹乱、破綻ということを大変に心記して参考人として説明をしておられまして、一番、こういうことについての御専門の方の意見でございますので、私は、やはりこれは大変なことになるのではないか。申し上げますように、その船は沈むわけでございますから、その船を助けようということでないことはしばしば申し上げたとおりでございます。
○河村（建）委員　今、宮澤大蔵大臣からの説明で比喩を使ってお話しになりましたとおりでありまして、私は、そういう説明であれば国民は必ず理解されるというふうに思うわけであります。単なる一般の企業の倒産、これもあってはならないことでありますが、特に金融機関、特に大手金融機関の破綻というものは、これはなかなか計測しかねる問題でありましょうけれども、はかり知れない大きな影響があるということは我々も予想がつくわけであります。そして、その結果ほうり出されるもの、それは救っていく、これはやはり政府として当然の責務でなければいけない、このように思うわけでありまして、政治の責務として私はそれをやっていくべき、大臣のお話、まさにそのとおりだというふうに理解をさせていただきました。
　そして、この長銀の問題というのは金融システムに影響する、これは当然のことでありますが、これだけじゃないわけでありまして、昨日も宮本委員が触れておられましたが、長銀の規模というもの、これは非常に大きいものがあるわけでありまして、拓銀のほぼ三倍に匹敵もすると言われておるわけであります。
　平成十年三月末の長銀の貸出金の残高が約十五兆七千七百億円、貸出先数を見ると、大企業が千四百五社、中堅企業が千三百五十六社、中小企業は三千九百七十八社に上っておるわけでありまして、長銀に万が一にも不測のことがあれば、これらの企業にすべて影響をする、企業の資金繰りを初めとして非常に大きな問題が起こる、経営悪化、連鎖倒産、こうした大きな影響が心配をされる、必ずそういうことが起きるであろうことは想像にかたくないわけであります。
　ジャーナリズムあたりは、不測のことがあれば恐らく千五百社の企業が倒産をするのではないかと、センセーショナルに書いているところもございます。これはそのとおりとは言い切れない点もあろうかと思いますけれども、このぐらい大きな影響があるんだと考えて私は間違いないというふうな気がするわけであります。
　きょう通産大臣にわざわざお越しをいただきましたが、連鎖倒産あるいは中小企業の経営に与える影響の大きさというものを考えますと、当然、これから長銀に不測の事態が生じないようにしなきゃいかぬということで、政府もこれに対応していかなきゃいかぬ。当然のことだと思いますが、大臣としての御見解はいかがでありましょうか。
○与謝野国務大臣　大変大きな金融機関が破綻をするということの悪影響は、またそれによって生ずる社会的不安というのは、与野党を問わず大変心配され、最善の方法はどういうことかということを御議論されておられるのだと私は実は思っております。
　そこで、通産省は産業を所管する、そういう立場から申し上げますと、不良債権問題以前に、日本の企業というのは全体としてこの不況の中であえいでいるわけでございます。そういう中で仮に大きな金融機関が破綻をするということになりますと、もう直ちにわかりますことは、今先生は実際に取引先の企業の数をおっしゃっておられましたが、数千社、そしてまた数千社の中で雇用の場を持っておられる方というのは何十万人という方が恐らくそこで働いておられると思うわけですが、仮にそういう金融機関が破綻をいたしますと、その中小企業を含めた企業自体も苦境に陥りますし、またそこで働いておられる方々もそれによって困難に直面をするということで、中小企業を初めとした企業の経営自体に直接的な影響が出るということは、北海道拓殖銀行の例で見られますように明らかなわけでございます。
　拓銀の場合には、残念ながら、通常ですと倒産しなくてもいい中小企業が倒産ということになったケースも私は聞いておりますから、こういう大きな金融機関の破綻と企業の経営というものを、真剣にこの委員会で御議論いただいているものと私は確信をしております。
　そのほかの影響としては、破綻した銀行そのものばかりでなく、そういう大きな銀行が破綻することによって与える他の金融機関に対する実質的な影響あるいは心理的な影響というものもはかり知れないわけでございまして、むしろ金融機関はますます萎縮をして、貸し渋り等がさらに深いものになってまいると私は思いますし、それぞれの金融機関が将来に対して不透明感を持って経営に当たると思いますので、企業側としては大変不自由なことに、また非常に厳しい経営環境に遭遇すると思うわけでございます。
　それから、仮にそういう大きな金融機関が破綻いたしますと、株式市場にも影響が出るということは当然予想されるわけでして、そうなりますと、やはり金融機関やその他一般企業が保有しております株式の評価益というものは落ちるわけでございますから、それだけ経営の機動性というものが失われていくというふうに私どもは考えております。
　また、日本の金融機関、これは海外でも資金を調達しておりますから、仮に大きな銀行一つが破綻をしますと、海外の市場では日本の金融機関全体に対しましてある種のプレミアムをかけてくるということは、過去にもそういう事例があったわけでございますので、そういう意味では、日本全体の財布としては富が流出をするということになるわけです。
　また、日本の企業は海外の市場で社債というものを発行しておりますが、社債の発行条件というのは、その企業の格のみならず日本全体の経済の状況を背景にして金利水準が決まってくるわけでございますから、仮に日本の企業が海外で社債という形で資金を調達した場合には金利コストが高くなって、その分また日本の会社の富が海外に流出するということで、私どもとしては本当に祈るような気持ちで、大きな銀行が破綻しないということを祈っているわけでございます。
　もちろん、この委員会でも深い議論をされたと思いますが、資本投入に当たってはもろもろの原則はあるのだろうと思います。それは、先ほど先生がおっしゃっていたリストラの問題しかり、株主の責任の問題しかり、経営陣の責任の問題しかり、そういう問題をクリアしていただいて、ぜひ大きな金融機関が破綻しないような方向で物事を進めていただく、それが中小企業を初めとした企業経営を守り、またそこで働いている方々の雇用の場を守る、そういう点では、ぜひ与野党を通じて大きな社会問題としてお考えをいただければと私は思っております。
○河村（建）委員　今、与謝野大臣から、大きい銀行の破綻の影響、国益にも大きくつながる問題だという御指摘があったわけでありまして、私も全く同感でありますし、またさらに加えて、日本全体における心理的影響といいますか、あるいは企業に及ぼす影響、それははかり知れないものがあろうというふうに感じておるわけであります。
　また、大臣もちょっとお触れになりましたが、雇用の問題についてであります。
　長銀自身でも約三千五百人の行員数がおるわけでありますが、先ほどの連鎖倒産の発生あるいは融資先企業の経営悪化、そうしたものでそれらの企業の従業員にも大変大きな影響があることは想像にかたくありません。いわゆる大量の失業あるいは給与所得の低下、こういう問題も起きます。マスコミ、特に週刊誌あたりばこういうものを非常にセンセーショナルに取り上げている面もありまして、仮に大手銀行、いわゆる都市銀クラスといいますか、そういう大きい銀行が破産した場合には失業者が九百万人に及ぶのではないかという統計を出している、そういう数字も出ておるぐらいであります。
　昨日、連合会長がゼンセン同盟の定期大会でごあいさつをされている記事がございました。長銀への公的資金注入問題については、「雇用問題の解決には金融システムの安定化が条件となる。我々の雇用に影響がないように、国民が納得できる形で公的資金についても検討すべきだ」、こういうふうに述べておられるわけでありますが、このこともこの問題の大きさを象徴しておると私は思うわけであります。
　このような雇用に与える影響という面からも、政府は当然この問題に適切に対処しなければならないわけでありますが、特に雇用の問題ということでありますからきょうは労働大臣の御出席をお願いしたのでありますが、所管の委員会と質疑時間が重なっておるということで政府委員がお見えでございます。大臣の方には政治家の見地からこの問題に対することをお聞きを申し上げておりますので、そのことも含めて、ひとつ大臣の回答をいただきたいと思います。
○征矢政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、大きな金融機関が破綻した場合、その本体の従業員はもちろんでございますが、連鎖倒産によります中小企業等を含めた雇用に与える影響の大きさ、これは非常に大きなものがあることは事実でございます。私どもの今までのさまざまな経験からして、そういう事実はあろうかと思います。
　そうした観点から見た場合に、私どもは雇用問題を扱っております、雇用対策を担当する立場でございますから、そういう立場から申し上げられることは、やはり破綻に至る前に可能な限り適切な措置がとられることによりまして、雇用面への影響ができるだけ少なくなる、そういう対策がとられることは大変重要であるというふうに考えております。
○河村（建）委員　そこで、時間も迫ってまいりましたが、いま一度確認をしなきゃならぬのでありますが、私はそういう今までの大臣からの御答弁を聞きながら、この長銀問題解決というのはあらゆる面で非常に大きな問題だ。にもかかわりませず、野党案では、長銀問題解決の前提となる金融安定化緊急措置法の廃止が盛り込まれておるわけであります。
　私は、今の我が国の金融の不安定な状況というものをかんがみますと一この長銀問題に例を見るような、いわゆる金融危機につながりかねない問題を未然に防止するということは、これは国策として、また国益の観点からも非常に重要なことだというふうに思うわけであります。この金融安定化緊急措置法の重要性、必要性は高まっている、私はこのような認識に立っておるわけでありますが、大蔵大臣のお考えはいかがでありましょうか。
○宮澤国務大臣　この点を含めまして、与野党の間でどういう解決策がベストであるかという御討議が行われているように承っておりますので、全体の御討議の内容を承らずにこの点だけについて意見を申し上げることは慎みたいと思っておりますが、私どもの本来の考えでございますと、ここにこれだけの国の費用が準備されておって、これは十七兆の方も十三兆の方もそうでございますけれども、こういうことがあるということがやはり一つのまず安定要素でございまして、いざとなればこれが発動できるということが安定を確保する上で大切なキーになっているというふうに思っております。
　ただ、この委員会でも、従来、非常に大きな金でございますがゆえに、ディスクロージャー等を含めまして、その支出の意味が国民に対して明快でなければならない、また、事がそのように立ち至ったことについての責任の追及に対しても怠りがあってはならないという御指摘がありまして、それはまことにごもっともなことだというふうに私は承っております。
○河村（建）委員　宮澤大蔵大臣、非常に慎重な言い回しをされましたけれども、その中にも私は、この金融システムの安定を守っていくということ、まず、そのとげになる長銀問題、これは何としても解決をしなければいけないという御決意をうかがい知ったわけであります。
　これまでの議論を含めて、破産金融機関を対象としてのいろいろな議論、各党の違いというもの、これは輪郭が出てきておるというふうに私は思うのであります。ブリッジバンクの活用の問題あるいは金融再生委員会の設置の問題等々、ある意味では技術的なといいますか、この差を詰めていくことができる問題だというふうに感じるわけでありますが、今、当面、我々の課題は、そうした個別問題で各党の違いを浮き出させてそこでちょうちょうはっしということじゃなくて、もうこの時期になりますと大局的な見地から、特に金融システムの安定という大きな一つの目標に向かって、我々は国民の負託を受けている国会としてやはり明確な、そして素早い合意形成を図っていかなければいけない、こういう時期だというふうに私は思うわけであります。
　長銀問題の処理あるいは金融再生法案、これから最終的な議論に入るわけでありますが、一面、各党間でこの問題について真摯な取りまとめを行っておられるように聞いておるわけでありますが、この問題は与野党が一体となって、やはり金融システムの安定を最優先にしたこの国会審議の中で、我々国会全体がマーケットあるいは世界から注視をされている、そのことを考えながら、これは時間が急ぐわけでありますから、スピードということが問われておるわけでありますから、このスピードとの戦いに勝ち抜いていかなければいけない、もうこういう時期に来ているというふうに私は思うわけであります。
　住専の問題のときもそうであったわけであります。確かにいろいろな反対意見もあったし、野党の座り込み反対ということもありました。しかし、政府は決断を持ってこれをやった。これが今実際に住管機帯で行われて、中坊コールになって、これはやってもらわなければ困るんだ、頑張ってくれ、こういう声になっておることを考えますと、私は、十分国民の理解というものを得られる形をとる、もちろん当然そういうことでありますが、それをやりながら、政治決断によって今回のこの長銀問題を一日も早く決着をつけて、そして総合的ないわゆる金融システムを守る仕組み、早急にこれに対応していくことが喫緊の我々に課せられた重要な課題である、このように理解をし、また、大蔵大臣のひとつ積極果敢な取り組みを心からお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○相沢委員長　これにて河村君の質疑は終了いたしました。
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○相沢委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として預金保険機構理事長松田昇君及び日本銀行総裁速水優君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田（清）委員　民主党の上田清司でございます。御苦労さまです。
　法務大臣がおいでになっておりますので、順番ではありませんが、お時間があるかと思いますので、早速幾つかお尋ねをしたいと思います。
　まず、一般論でございますが、仮にＡ社がＢ社に一千億の貸し付けをしておる、そしてまた二百億の追加融資をしたといたします。ところが、このＡ社が、間もない時期にこの一千二百億を債権放棄したとします。そうすると、追加の二百億は債権放棄をする間際となりますので、これは考えようによっては特別背任罪に当たるのではなかろうか。一般論として、まず法務大臣として、こういう場合に、とりわけ融資するときに、返済能力がＢ社になかった場合に限り、あるいはそこはまた調べようもあるかもしれませんが、いずれにしましても、追加融資をしてすぐさま債権放棄をするような場合には、これは特別背任罪に当たるのか当たらないのかを、まず一般論としてお伺いしたいと思います。
○中村国務大臣　お答えいたします。
　委員の御質問されたい趣旨はよくわかるのでございますが、法務省は起訴をする立場でありまして、証拠と法律に基づいて起訴をして、最終的にそれが犯罪であるかどうかという判断をするのは裁判所でございます。ですから、今非常に複雑な前提を置かれたものですから、その前提に基づいて、細かいその状況がわからないままにこれが起訴に当たるとかなんとかいうのは、なかなかお答えできることではないということを御理解いただきたいと思うのです。
　ただ、一般論とおっしゃいましたので、一般論として、これは御存じのことだと思いますが、取締役等が自己もしくは第三者を利し、または会社を害せんことを図り、会社に財産上の損害を与えてということになれば、商法四百八十六条の特別背任に当たるという一般論は申し上げられますが、こういうケースについて一つ一つお答えすることは、能力もないし適当でないと思いますので、よろしくお願いします。
○上田（清）委員　ありがとうございました。
　法務大臣、お忙しい貴重な時間だと思いますので、どうぞ御退室されても結構でございます。ありがとうございました。
　それじゃ、具体論に関しては政府委員の方にちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
　既に資料を配付させていただいておりますが、その資料の部分で、日本ランディックという、これは長銀関連会社でございます。これは三月末の長銀の借入金が八百六十九億と出ておりますが、まず金融監督庁にお伺いしますけれども、けさ調べていただきたいという旨を申し上げましたので時間的に苦しかったかと思いますが、現在の長銀の日本ランディックに対する残高は幾らになっておりますか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　ただいま資料としてお配りされたものは、これは九五年三月期の決算のものでございまして、御指摘のように八百六十九億円でございます。本年三月期は、資料として提出されていると思いますが、八百二十九億円でございます。それから、九八年、ことしの七月現在では千六十三億円ということになっております。
○上田（清）委員　ありがとうございます。
　ことしの三月期には八百二十九億で、ことしの七月には千六十三億。これは、実は先日、同僚議員の仙谷議員が八月三十一日に若干の質疑をしたのですが、大野木参考人の方から、六月の状況でランディック自体が非常に資金繰りが苦しくて、「結局私どもからの融資に頼らざるを得なくなつたということで、」ということで、暗に、この八百二十九億に約二百三十億ぐらいをつけ足して追加融資をしたということを言っておられますが、まさに、この六月の苦しい時期から、そして八月の二十一日にリストラ計画をなさっておられますから、極めて期間の短い時期に追加融資をされて、それが実は債権放棄になっているという形をとつておりますので、具体論からいくと、まさにこういうのは特別背任罪に当たるのではなかろうか、私はこんなふうに考えるのですが、長官、いかがでございますか。
○日野政府委員　個別の問題でございますので、この内容を精査いたしませんとお答えはなかなか難しいかと思いますが、一般論として申し上げますと、仮に今、債務者に対して増加の融資をするということそれ自体は、直ちには特別背任罪にはならないのではないかと思います。
○上田（清）委員　その部分は当たり前のことであります。追加すること自体で背任罪になるといったら融資の追加はできませんから、それはもう自明の理をわざわざ言われることはないと思います。
　長官、では、八月二十一日に長銀がリストラ計画を出されたわけでございますが、このリストラ計画の検討はいつの時期から、そして役員会で最終的に決定したのはいつでございますか。概略でも結構でございます。
○日野政府委員　お答えいたします。
　住友信託銀行との合併の検討を開始いたしましたのは六月二十六日、これは発表されております。八月二十一日に公表されたリストラ策は七月下旬ごろから検討を開始いたしまして、八月二十一日の取締役会で正式に決定されたものというふうに聞いております。
○上田（清）委員　だからこそ私は、特別背任罪の可能性が高いということを申し上げているわけであります。
　今言われましたように、追加融資をされたのが六月。そして合併構想の話が出たのが六月二十六日。そして七月の下旬からこのリストラ計画、債権放棄も含むリストラ計画が検討されてきた。これは完全にわかったことじゃないですか。わかっていることをそのままにして追加融資をして、そして債権放棄するという形になれば、これは完全な特別背任罪なんじゃないですか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　このリストラ策は、長銀の日本ランディックに対する債権の放棄だけを検討していたわけではございませんで、たくさんいろいろな策が盛り込まれておりまして、その中の一つとして、今取り上げられておりますこの債権の放棄が八月二十一日になって決定されたというふうに承知しております。したがいまして、貸し出しを増加するそのあたりに既にもう放棄を決定していたというふうにはちょっと考えがたいところでございます。
○上田（清）委員　どうしてそういうことがわかるんですか。聞いたんですか、長銀にそういうことを。
○日野政府委員　先ほども申し上げましたように、もろもろの策がいろいろたくさんございます。これはリストラ策の一環として検討されていたわけでございまして、八月二十一日に正式に決定されたということでございますので、やはり長銀の意思決定はこの八月二十一日になされたというふうに理解すべきものではないかというふうに思います。
○上田（清）委員　不良債権の個々の部分についての放棄の審査そのもの、そういうものは二十一日にすべて一括的にできるわけじゃありません。当然、長い時間をかけて、それぞれ個別に精査されたわけであります。
　今長官が言っておられます一つ一つ、議事録に残ります。いずれ大なり小なり法的な措置がされますから、そのときに、長官の議事録は歴史に刻み込まれますから、一つ一つ長官の発言、答弁も議事録に残り、多くの銀行の方々が、金融庁の検査が信用できるのかできないのかということも含めて、それぞれこれから銀行同士の合併等がいわば金融再編成の中で行われるというふうに私は思っておりますので、議事録がどんどんどんどん精査されておりますから、そのことを意識して、合併構想に水を差すことがないように私はお願いしたいというふうに申し上げたいと思います。
　それでは、次に移らせていただきます。
　監督庁の長官にお伺いしますが、今回の十九行の検査は何を目的とされているのか。これは、答弁の中で通常の検査などと言っておられますけれども、通常の検査といえば、これは定期的に行う通常の検査の意味で言っておられるのですか。それだったらそれで、いっこの前があって、現在はどうだというようなことを、これは長官は知らなくても結構でございますが、まず、通常の検査なのか特別な検査なのか、長官、お願いいたします。
○日野政府委員　お答えいたします。
　この主要十九行に対する検査につきましては、七月二日の金融再生トータルプランにおきまして、緊急的対応として金融監督庁は日銀と連携しつつ、主要十九行に対し集中的な検査を実施するということが盛り込まれました。これを受けまして、本年三月期の自己査定結果の報告を踏まえて、自己査定の正確性、引き当て、償却の実施状況について実態把握をするために、七月半ばから検査を開始したところでございます。
○上田（清）委員　それは金融再生トータルプランを受けてという意味でございますね。
○日野政府委員　今お答えいたしましたように、私どもといたしましては、金融監督庁が六月二十二日に発足いたしました。検査というのは、金融監督庁の大変大事な業務でございます。これは、従前、大蔵省金融検査部が行っておりましたことを単に引き継いだというだけでなしに、これから金融監督庁が検査を通じて金融行政をしっかりやっていくということを眼目にまず据えたわけでございます。それがちょうどこの七月二日の金融再生トータルプランの中にも盛り込まれたということで、両者相まちまして今回のこの検査ということになったわけでございます。
○上田（清）委員　それでは、スケジュールをお聞きしたいと思いますが、現在、七月十三日に日本長期信用銀行が十五人の体制で始まり、七月二十四日から、第一勧銀、富士、日本興業銀行、日本債券信用銀行、安田信託銀行、東洋信託銀行、中央信託銀行、住友信託銀行、始まっているわけでございますが、これは終わったところと終了予定の日程というのはわかっているのでしょうか。
○五味政府委員　ただいま挙げられました七月の十三日あるいは二十四日に立入検査を開始いたしました銀行のうち、現在、立入検査が終了して、内部でその検査結果の取りまとめ並びに精査を行っている銀行がございます。
　申し上げます。まず、八月二十七日に日本興業銀行と中央信託銀行、この二つの立ち入りが終了しております。それから、東洋信託銀行が八月二十八日に立ち入りが終了しております。それから、住友信託銀行が八月三十一日に立ち入り終了でございます。それから、九月二日に立ち入りを終了した銀行を申し上げます。第一勧業銀行、富士銀行、安田信託銀行、こういうことになっております。
　以上でございます。
○上田（清）委員　ありがとうございます。
　そうしますと、立ち入りが終わっていないのは日本長期信用銀行と日本債券信用銀行、この二行だというふうに理解してもよろしいですね。この二行については、終わる予定はいつですか。
○五味政府委員　立ち入りの終了の予定が今の時点で何日ということを申し上げられる状況にちょっとございません。いずれも、予定という意味ではぼつぼつ終わっていてほしいなと思っておったのですけれども、ちょっと事務量がかさんでおりまして、どちらももうしばらくかかるのかなという感じでございます。
　日本債券信用銀行につきましては、そうはいいましても、三月期の自己査定の状況をチェックするということでやっておりますので、長期信用銀行のような、その後の状況もできるだけ把握するというような話とはちょっと違っておりますから、そう遠からず立ち入りが終えられるのではないかというふうに考えておりますが、ちょっと日付までは今のところ申し上げられない状況でございます。
○上田（清）委員　岩國議員も申し上げられましたけれども、大体、検査をするとき、予定終了日をある程度想像しながら行くのが筋だと思いますが、ずっと一貫してそういう御答弁をされておりませんので、こういうのも非常に不信を買うものだというふうにぜひ理解していただきたいと思います。
　それで、長銀に関しては、やはり超過債務なのではないか、実質的に破綻しているのではないかという議論が、けさも朝日新聞の論説委員の方が頭取代行の方のインタビューの後で述べておられるのですが、何か確かな数字を持っておられるようなニュアンスで書いております。
　改めて申し上げますが、先ほど渡しましたメモでございますね、これはきのう若松議員が使われたものであります。もう一度確認していただきたいのですが、今長銀本来の自己資本が六千五百七十二億、それに公的資金の優先株が一千三百億入って、そして不良債権の償却七千五百とすれば、この公的資金分をもし除けば、長銀本来の自己資本は二百七十二億しかない。公的資金を入れても一千五百七十二億。これは単独、連結でない部分でありますけれども、とにかく一千五百七十二億円しかない、償却後の自己資本が。
　ところが、私どもが関連九社の中身を、先ほどの資料を見ていただきたいのですが、調べてまいりますと、一兆一千億からの長銀の貸し付けが残っております。そうしますと、どう見ても実質的にこの長銀というものは債務超過じゃないかということを我々としては強く申し上げたいのです。
　長官、改めてこの件についてお伺いしますが、そうした関連九社の、関連会社は百社ぐらいあるんですよ、しかし、きちっと表に出てきた数字の上位の十四社のうち、我々が九社を綿密に調べただけでも一兆一千億あるという現実について、感想も含めて、これがいいかげんな我々の精査なのか、それとも大方のところについては理解できるというのでしょうか。同じような判断を持っておられる、このような判断の中で、しかしその上でどういう判断を長官としてされるのか。
　我々は、この関連の上位の十四社、なかんずく調べ抜いた九社だけでも一兆一千億になるというその部分を考えれば、明らかに債務超過の状態だということを言わざるを得ないということを再度申し上げますけれども、いかがですか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　たびたびお尋ねがございまして、いつも何か同じような御答弁で大変恐縮でございますが、私どもが今長銀が債務超過であるかというふうに聞かれた場合に、その根拠となるのは何かということでございますが、まず第一に、これは当委員会にも提出されております長銀の自己査定、それから、それに対する日銀が行いました五月から七月までの考査の実施ということでございます。もちろん私どもは、今現に長銀に対してその自己査定を中心に検査を鋭意やっております。その検査の結果を、今私も首を長くして待っているという状態でございます。
　委員は、今、一兆一千億の債権があるではないか、こういうふうにお尋ねでございます。これは、バランスシート上はいずれも借方に属しているわけでありまして、資産でございます。ただ、この資産が要するにどのくらい目減りといいますか、劣化しているといいますか、あるいは償却すべきであるか、あるいは引き当てるべきかということを今検査しているわけでございまして、これが全部が私もこのまま借方に残るとはもちろん考えておりません。ただ、どのくらいここから減っていくのかということを今私どもが鋭意検査している最中だということを、ひとつ御理解いただきたいと思います。
○上田（清）委員　なかなか正直に言っていただけないような感じでありますが、宮澤大蔵大臣、恐縮ですけれども、この資料を見て、関連のノンバンクを中心とする上位十四社のうち、我々は九社しか調べることができませんでしたけれども、この部分についてこれだけの借入金がある。しかも日本リースあるいは日本ランディック、エヌイーディー、これに関してはほぼ全額債権放棄するというような状況になっていることをかんがみれば、他社に関しても同様なことを我々は考えざるを得ない。
　そういう判断のもとにこの資料を提出しているわけでございますが、大蔵大臣として率直にこの長銀の状況について、大変御心配をされておる、しかし債務超過じゃない、このような御答弁が一般社会で本当に通るのだろうか、私どもは常にそう思っております。改めて大蔵大臣の率直な御答弁をお聞きしたいと思います。
○宮澤国務大臣　この資料は、いつ現在でございますか。
○上田（清）委員　三月末ですね。
○宮澤国務大臣　今年ですか。
○上田（清）委員　それぞれちょっと違いますけれども、ここに、一番左側に決算期を入れてあります。大きく数字は変わっておりません、ことしの三月と。
○宮澤国務大臣　そうでございますか。
　この資料を別に云々するつもりはございませんけれども、私は直接銀行の内容を存じませんので、監督庁長官のおっしゃるとおりであろうというふうにかねて考えております。
○上田（清）委員　なかなかこれは進みません。
　それじゃ、きょう、佐々波委員長の欠席の理由は何ですか。私のときだけいつも欠席されますが。
○相沢委員長　だれ。
○上田（清）委員　預金保険の理事長に聞いてください。
○相沢委員長　預金保険機構理事長、どうぞ。
○松田参考人　私がそのお答えをするのが適当かどうかわかりませんけれども、私が知っている限りでは、よんどころない事情があって御欠席になる、このように聞いております。
○上田（清）委員　私が聞いたところでは、十四時から、午後二時から教授会があるので欠席だということですが、午前中教授会がないので、何で出られないんだろうというのが私の率直な感想であります。
　そうであれば、この審査委員会というのは、構造上かなり問題があるというふうに思わざるを得ません。非常勤で三人の有識者が構成されている。なおかつ委員長と委員長代理も占めておられる。まさにお三方の非常勤の有識者によって、この委員会のまさに骨格部分が成っているということであるわけでございますが、しかし、こうした一兆八千億という国民の税金から成る資金を投入した審査の状況について質疑をする場合に、このお三方どなたも出られない。そういう方で本当に国民の大事なお金の配分を決定したり、審査を徹底することができるのだろうかという率直な思いが私はあります。
　宮澤大蔵大臣は、このときに現職の大蔵大臣でありませんでしたが、しかし、今、現職の大蔵大臣として、構造上の欠点があるのじゃないかというふうに私は思うのですが、これについての御感想はありませんか。
○宮澤国務大臣　どのように議事を進めておられるのかよく存じませんので、正確に申し上げられませんが、大事につきましては国会の御承認をいただいておる人事と思いますので、間違いない方がお務めいただいていると思っております。