Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本（泰）政府参考人　今御指摘いただきましたように、ゲーム障害の対策というのは大変重要な課題と私どもも認識をしております。ゲーム障害等の依存症が疑われる方の相談支援につきまして、現在、都道府県や政令市が設置する精神保健福祉センターでの取組が始まっているところでございます。
　また、ゲーム障害につきましては、正しい知識の啓発ですとか、あるいは相談窓口の設置、人材の育成、あるいは診断や治療法の開発など、大変多岐にわたる対応を要しますので、現在実態調査を進めているところでございます。
　この調査でございますが、十歳から二十九歳までの約九千人の方を対象にいたしまして、ゲームの使用の状況ですとか、あるいは生活習慣や心身の状況に関するアンケート調査をことしの一月から三月に実施いたしました。現在その結果の検証等を実施しておるところでございまして、ことしの秋ごろを目途に公表したいと考えております。
　今後はより幅広い年齢層を対象とする実態調査も行う予定でございまして、私どもといたしましては、これらの実態調査の結果も踏まえて、関係省庁とも連携しながら、必要な対応について検討させていただきたいと思っております。
○中島委員　実態調査はもうそろそろ出るということでございます。
　これも確認ですが、ＷＨＯの正式な承認を受けて、厚生労働省というか政府として、ゲーム依存を今後依存症としてその対策の中に明確に盛り込んでいくという理解でよろしいでしょうか。
○橋本（泰）政府参考人　御指摘いただきましたように、ＩＣＤ11の中でこれが一つの疾病分類の中の一つというふうな位置づけをされたということもございますし、そういったことも踏まえまして、しっかりとした対策を立案していきたいと考えております。
○中島委員　しっかりした対策をということでございます。
　従来から、いわゆる業界の方は、教育的、治療的、娯楽的な価値があり、世界で二十億人を超える人々が安全に分別を持って楽しんでおるというふうに主張しておりまして、疾病分類に規定することに反発してきた経緯もあります。一方で、ＷＨＯの採択に先駆けて、ソニーのＣＥＯは、我々は、ゲーム障害が疾病分類に承認されることを念頭に、真摯に受けとめ、対策をとる必要があると発信をしています。具体的な内容については触れていないわけでありますが。
　この状況を踏まえて、先ほど答弁いただきましたが、改めて大臣に、ＷＨＯでの正式な承認を受けて、我が国として考え方を整理をして、厚労省などと連携をして、端的に言うなら、オンラインゲームの適正なマニュアルであったりとか、場合によったらアクセス制限も含めて、適正がどこにあるのか、そういったことを具体的な対応として示していく必要があると思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○宮腰国務大臣　今ほど厚生労働省から実態把握の実施状況などについて答弁があったところでありますが、各地域の消費生活センターにも、ゲーム障害を背景としているかは不明であるものの、オンラインゲームの決済トラブルについての相談が寄せられてきていると承知をいたしております。そのため、これまでに、国民生活センターにおいて、オンラインゲームの決済トラブルに関し、子供にかかわる消費者トラブル防止のための啓発の一環として注意喚起を行ってまいったところであります。
　今後とも、特設ページを消費者庁ウエブサイトに新設するなど注意喚起の取組を進めるほか、ギャンブル等依存症対策の一環で作成したマニュアルをゲーム障害への対応でも参考に活用することを促し、相談支援の対応力向上を図るなど、対策を進めてまいります。
　私は、消費者担当大臣のほか、ギャンブル等依存症対策の推進も担当させていただいております。四月には基本計画を閣議決定をさせていただいたわけでありますが、その前に、本年一月には、依存症の治療実務の状況を把握するために、さきに厚労省から御紹介のあった実態調査を実施しております久里浜医療センターを視察をいたしまして、ギャンブル、インターネット、ゲームなど、さまざまな依存症対策に取り組む現場も拝見をしてまいりました。
　特に、ここ最近はネットゲームの依存症の相談が急激にふえてきているということでありまして、この問題にも的確に対応していく今がその大事なときではないかということを痛感をしてまいりました。
　種類やその性格は異なりますが、のめり込みを防止をするという観点ではギャンブルとも共通する部分もありますので、関係省庁、ギャンブル依存症対策本部なども含めて、厚労省あるいは関係するところと消費者庁としっかり連携して、特に若者のネットゲーム依存症を防止するための努力をしっかりやっていく必要があると考えております。
○中島委員　担当大臣としてしっかりという御答弁でございました。
　三大依存症、薬物、アルコール、ギャンブル、そして、今回ゲーム障害が正式にＷＨＯで承認をされたということ。やはり、薬物、アルコールは身体的な影響が非常に、いわゆる疾病としてのつながりがあるわけでありますが、ギャンブルは、今ギャンブルとゲーム障害を関連づけてお話ししましたが、私も何件か相談を受けています。
　例えば、家庭内で、子供が夜中に寝たはずが、ずっと朝までゲームをしていた。そして、お金が必要になり、親のお金を盗んでしまう。こういうケースが、先ほどギャンブル依存の低年齢化と言いましたが、見えないところで、しかも表に出てきていない。久里浜医療センターの樋口先生のお話も出ましたが、結果、それを繰り返すことで脳が萎縮してくる、そういうエビデンスも確立されてきています。ぜひ先頭に立って取り組んでいただきたいと思います。
　依存症に関連してもう一点、先ほど申しましたが、三大依存症の一つである薬物、特に、二〇一四年前後に社会問題となりました危険ドラッグの現状についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　二〇一四年、議員立法でいわゆる危険ドラッグ禁止法が施行されました。その後、店舗型の販売店はなくなり、事件も激減したというふうに承知しておりますが、インターネットを見ても怪しげな販売サイトはまだまだあります。
　まず、消費者庁として、危険ドラッグに対する取組状況はどんな状況になっておるのか、お尋ねしたいと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　危険ドラッグを含めた薬物乱用の根絶のため、政府では、平成三十年八月に策定した第五次薬物乱用防止五カ年戦略に基づき、関係省庁が連携した総合的な対策を推進しているところでございます。
　消費者庁としても、この戦略に基づき、ウエブサイトにおける危険ドラッグの危険性の周知、都道府県等の消費者行政部局を通じた啓発などを行っております。また、平成二十七年三月には、特定商取引法の表示義務に違反した危険ドラッグの通信販売サイトの運営業者に対し行政処分を行いましたが、引き続き、違反行為に対しては法律に従って適切に対応してまいります。
　さらに、新たな入手ルートがあれば、消費者庁としても、関係省庁と連携しつつ注意喚起を行うなど、必要な対応を行っていきたいと考えております。
　危険ドラッグは非常に危険な薬物であるということを国民に正しく認識していただき、これを根づかせていくことが重要と考えております。今後とも、関係省庁と連携し、危険ドラッグを含めた薬物乱用の根絶に取り組んでまいります。
○中島委員　時間ですので終わりますが、今お答えいただいたように、この議員立法は私も実務者としてかかわらせていただき、その後、非常に効果的に実効をもたらしているということは承知しております。
　一方で、仮想通貨を使った手口であったりとか、ＳＮＳ、インスタグラムを使ってたびたび働きかける。薬物依存も同様でございますが、なかなか、いろいろな手口を使いながらやり方が変化してくる。これは、二〇〇六年の旧薬事法の改正の後、一時期本当に減少したのが、ばあっと危険ドラッグがまた湧き出してきた、そういう背景もあります。
　ぜひ消費者庁として、他の機関と連携して、手を緩めることなく継続的に監視をしていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○土屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
令和元年六月十四日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
　　令和元年六月十四日
　　　午前十時開議
　第一　平成二十九年度一般会計歳入歳出決算、
　　平成二十九年度特別会計歳入歳出決算、平成
　　二十九年度国税収納金整理資金受払計算書、
　　平成二十九年度政府関係機関決算書
　第二　平成二十九年度国有財産増減及び現在額
　　総計算書
　第三　平成二十九年度国有財産無償貸付状況総
　　計算書
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議員島田三郎君逝去につき哀悼の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　議員島田三郎君は、去る五月八日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされました　議員正六位旭日小綬章島田三郎君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　秋野公造君から発言を求められております。この際、発言を許します。秋野公造君。
　　　〔秋野公造君登壇〕
○秋野公造君　本院議員島田三郎先生は、去る五月八日、慢性閉塞性肺疾患のため、東京都内の病院にて逝去されました。享年六十二歳。早過ぎる御最期であり、誠に哀悼痛惜の念に堪えません。
　私が最後に島田先生のお姿を拝見したのは、四月二十五日の総務委員会でした。私にとって、それが先生とのお別れの日となるとは、いまだに信じられない思いであります。
　私は、ここに、同僚議員各位のお許しを得て、議員一同を代表し、正六位旭日小綬章故島田三郎先生の御霊に対し、謹んで哀悼の言葉をささげるものであります。
　島田三郎先生は、昭和三十一年七月、島根県安来市にて、島根県議会議員であった島田芳雄氏の三男としてお生まれになりました。御地元においては、安来市立第一中学校、島根県立松江北高等学校に在学され、中学、高校を通じて野球に打ち込まれていたと伺っております。
　その後、島田先生は、青山学院大学経済学部に進学をされ、在学中の昭和五十五年四月から約十五年間にわたり故竹下登元内閣総理大臣の秘書をお務めになられました。
　島田先生は、消費税の導入に向けて竹下元総理が街頭で国民に訴える姿について、最終的には理解してくれると信じて行動していたと振り返り、このような竹下登先生を政治の師と仰がれていたと伺っております。
　島田先生は、平成七年四月に島根県議会議員に当選され、以後五期連続十八年にわたり県政において御活躍されました。
　その間、島根県議会議会運営委員会委員長、島根県議会副議長の要職を歴任されました。
　こうした島根県議会における長年の御経験を踏まえ、島田先生は、平成二十五年の参議院通常選挙において島根県選挙区での当選を果たされ、国政に活躍の場を移されることとなったのであります。
　先生は、本院において、総務委員会、行政監視委員会、消費者問題に関する特別委員会等に所属をされました。特に総務委員会には任期中一貫して在籍され、理事としても御活躍されました。
　この間、総務委員会では、地域人口の減少、地方創生などの課題が山積しておりました。委員会においては、島根県が、積極的な子育て支援の取組により、出生率が沖縄県に次いで全国二位の水準となったという県の施策の実績も踏まえつつ、中山間地域や離島も含む地域における医療や教育、公共交通の確保策などについて、丁寧に論点を整理しながら政府から答弁を引き出してこられました。
　島田先生は、島根県議会での御経験とともに、御地元における建設関係の会社経営や社会福祉の仕事を通じて得られた幅広い知見も生かしながら、地方からの目線というものをしっかりと把握し、政策を具現化していかなければならないとの信念の下、委員会等を通じて、国と地方の橋渡しの役割を果たしてこられたのであります。
　また、島田先生は、政府においては、平成二十八年八月に第三次安倍内閣における総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任されました。
　先生は、政務官として主に行政監視等を御担当され、全国各地を精力的に視察し、地方の行政評価事務所におけるテレワークを有効に使った働き方改革や、女性職員の目線を積極的に取り入れたオフィス改革などの推進に御尽力されるとともに、防災・減災を通じた安心、安全な社会づくりの重要性を訴えてこられました。
　さらに、党におかれましても、自由民主党広報本部報道局次長、政務調査会水産部会副部会長、参議院自由民主党政策審議会副会長として御活躍されました。
　このように、島田先生は、国会、政府及び党において、地方創生や地域活性化、働き方改革などの諸課題に取り組んでこられました。
　しかし、先生御自身は、汗は自分でかきましょう、手柄は人にあげましょう、そしてその場で忘れましょうという竹下登元総理の哲学に反することを嫌い、島根県議会五期十八年、そして本院議員として六年間の政治活動の実績を誇らしげに語ることは決してありませんでした。
　このような先生の政治姿勢は、私には派手なパフォーマンスはできません、しかし、やるべきことをこつこつと粘り強く、島根の発展のために、ひたむきに頑張りますとの御自身のお言葉に集約されているとおりであります。
　総務委員会においても、時には与野党が厳しく対立する場面がありましたが、島田先生は与党理事として、円滑な委員会運営のために粘り強く調整に当たられました。また、島田先生が理事会にいらっしゃると、場の雰囲気が自然と柔らかくなったことが思い起こされます。
　島田先生は、過疎や人口減少に直面する全国の地域社会の実情を最も理解する政治家のお一人であるだけでなく、人徳、包容力を兼ね備えた政治家として、今後も長きにわたって、地方創生の加速など我が国の最重要課題に先頭に立って取り組んでいただくことが期待されておりました。
　そのような島田先生でありましたが、県議会時代に体調を崩された時期もあり、昨年頃からは、その後遺症で体調が相当厳しい状況にあると拝察いたしました。
　私としては、できれば治療に専念し静養していただきたいと思うこともありましたが、大丈夫ですかと何度かお声掛けさせていただいたときの、大丈夫と答える島田先生の目にはいつも気迫がありました。島田先生は、闘病の身であっても、常に総務委員会に御出席されたのです。
　私は、昨年十一月二十二日の総務委員会において、先生が石田総務大臣の所信に対する質疑に立たれたことを思い起こします。
　先生は、まず、大臣に対して、大変御多忙な毎日を過ごされると思っておりますが、何とぞ御健康のほどは御留意をしていただきたいと思いますと述べた上で、地域活性化、地方議員のなり手不足、消防団員の確保等の課題への対応について、きめ細かく真摯に要請されていました。
　その姿は、御自身の体調が厳しい中で、大臣の健康を気遣いながら、地方創生を一歩でも前に進めたいという先生の決意と覚悟が込められていたと思えてなりません。
　さらに、昨年十二月七日から八日未明に至る深夜国会にも体調が思わしくない中で出席され、先生御自身が消費者問題に関する特別委員会の理事として審議に御尽力された食品表示法改正案の成立をこの議場で見届けられたことも思い起こされます。
　このように使命感が強い島田先生は、本年四月末の平成最後となる総務委員会に至るまで、そのときは息遣いが荒くなったお体に酸素吸入器を付けながらも、国会議員としての務めを全うされたのであります。
　島田先生は、御家庭においては三人のお子様がいらっしゃり、お子様と遊ぶのが何よりの安らぎという子煩悩なお父様でいらっしゃったと伺っております。
　総務委員会においても、若者の過労死問題についての質問の際には、お嬢様が就職されたことを紹介しつつ、我が子のことのように強い怒りを持って再発防止を訴えられ、理不尽なことを許さない厳しい姿勢も示されておられました。
　そのような島田先生は、今も奥様の和子様、御家族の皆様を優しいまなざしで見守っておられるに違いありません。
　やるべきことをこつこつと粘り強くとの姿勢を貫き、病を押して最後まで務めを果たされた島田先生の誠実でひたむきなお姿を、私たちは決して忘れることはないでしょう。
　ここに、謹んで在りし日の島田三郎先生のお人柄と御功績をしのび、本院を代表して御霊の安らかならんことをお祈り申し上げ、哀悼の言葉といたします。
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第一　平成二十九年度一般会計歳入歳出決算、平成二十九年度特別会計歳入歳出決算、平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十九年度政府関係機関決算書
　日程第二　平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第三　平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長石井みどり君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石井みどり君登壇、拍手〕
○石井みどり君　ただいま議題となりました平成二十九年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　平成二十九年度決算外二件は、本年一月二十九日の本会議において、財務大臣から概要の報告を聴取いたしておりますので、その内容につきましては、これを省略させていただきます。
　委員会におきましては、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを精査するとともに、政府施策の全般について国民的視野から実績評価を行い、その結果を将来の予算編成及びその執行に反映させるとの観点に立って審査を行ってまいりました。
　まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、政府の債務の状況と財政規律の在り方、統計に係る不適切事案の再発防止策、高齢運転者による交通事故防止に向けた方策、和牛遺伝資源及び植物新品種の海外への流出防止策など、行財政全般について熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　六月十日、質疑を終局し、委員長より、平成二十九年度決算について本会議で議決すべき議決案を提出いたしました。
　以下、その内容を申し上げます。
　　　　一、本件決算は、これを是認する。
　　　　二、内閣に対し、次のとおり警告する。
　　　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　１　政府内の情報共有を目的とした内閣府の総合防災情報システムに関し、災害情報の多くを手動で登録する必要があるため、災害時の情報の登録や共有が限定的となっていたこと、また、農林水産省の国営造成土地改良施設防災情報ネットワークにおいて、データ転送装置等の管理の不備により、収集した情報が総合防災情報システムに転送されない状況が長期間放置されていたことは、遺憾である。
　　　政府は、各府省庁の災害関連情報システムの管理を徹底し、有効に機能するよう適切に運用するとともに、総合防災情報システムとの情報連携の自動化等により、関係者間の円滑な情報共有体制を構築すべきである。
　２　西日本を中心に記録的な大雨をもたらした平成三十年七月豪雨において、河川の増水・氾濫や土砂災害が想定されていたにもかかわらず、重要な防災情報に係る国・地方公共団体間の伝達や住民への逐時の発信が極めて不十分であり、住民の適切な避難行動につながらなかったことなどにより、二百名を超す人命が失われるなど甚大な被害が発生したことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、平成三十年七月豪雨における情報伝達・発信・避難行動等の対応について徹底した検証を行った上で、得られた知見を全国に展開し、地方公共団体等と連携して災害時の適切な避難を促す取組を強化すべきである。
　３　厚生労働省の毎月勤労統計調査において、判明しているだけで平成十六年以降、定められた調査手法と異なる形で調査が行われ、統計処理として復元すべきところを復元していないなどの統計制度の根幹を揺るがしかねず、改ざんとの指摘も免れ得ない不適切な取扱いが明らかとなった。政策立案の根拠となる統計の信頼性が著しく損なわれたこと、また、雇用保険等で給付の支払不足が発生し、追加的な行政費用や国民生活への直接の悪影響をもたらしたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、なぜこのような事案が起こったのか、その動機や原因の究明に努めるとともに、雇用保険等が簡便な手続で速やかに追加給付されるよう必要な対策を講じ、全府省庁における統計に対する検証と再発防止を徹底した上で、統計行政を立て直し、統計に対する信頼回復に努めるべきである。
　４　東京福祉大学の外国人留学生が多数所在不明となり同大学を除籍されていることを契機として、外国人の在留管理を行う法務省や、留学生の在籍状況を把握する立場にある文部科学省等の関係省庁間の情報共有が不十分な事態が明らかとなったこと、また、近年、所在不明となっている外国人留学生が不法就労で摘発される事例が多数発生していることは、遺憾である。
　　　政府は、同様の事態が他の大学等で生じていないか早急に点検し、再発防止策を講じるとともに、在留資格としての留学が不法就労の手段となっていないか実態を調査し、結果に応じて実態を是正すべく関係省庁間の情報共有体制を一層強化し、外国人留学生の出入国・在留管理を徹底すべきである。
　５　障害者雇用の促進に率先して取り組むべき国や地方公共団体の多くの公的機関において、障害者雇用率制度の対象となる障害者数が長年にわたり不適切に計上され、法定雇用率を達成していなかったことは、ゆゆしき事態であり、極めて遺憾である。
　　　政府は、障害者雇用の促進に対する基本認識の欠如と法の理念に対する意識の低さがあったことを重く受け止め、公的機関における障害者の雇用状況についての的確な把握と法定雇用率の達成に全力で取り組むとともに、障害者の民間企業から公的機関への転職の実態を調査した上で、民間企業との競合を防ぐために必要な措置を講じるべきである。
　６　平成二十四年の笹子トンネル事故等を踏まえ、道路構造物に対する五年に一度の近接目視による全数監視を定めるなど措置を講じたにもかかわらず、今般、高速道路会社三社が行う点検等に関し、目視点検が困難な箇所がある百十トンネル全てにおいて、点検要領に則した確認を行っていないこと、点検結果を踏まえた補修等が長期間実施されず、一部は維持管理計画にも反映されていないことなど、高速道路の安全を脅かす事態が明らかとなったことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、一連の事態の原因を徹底して調査し、各高速道路会社による道路構造物の維持管理が適切に行われるよう指導を徹底するとともに、地方公共団体を含む全ての道路管理者と緊密に連携し、道路の安全確保に万全を期すべきである。
　７　防衛装備庁は、防衛装備品等に係る予定価格の算定の妥当性を検証するシステムを整備して試験運用しているが、予定価格の基準となる計算価格又は製造原価のデータの一方しか入力できない仕様となっており分析できないこと、また、原価調査の実績が低調で入力対象のデータを取得する機会が十分確保されていないことなどにより、システムが機能していなかったことは、遺憾である。
　　　政府は、準備不足により不適切な事態を招いたことを深刻に受け止め、データ分析が可能なシステムの仕様や効率的・効果的なデータの取得などについて徹底して検討すべきである。
　以上が議決案の内容であります。
　また、議決案と併せて、委員長より十七項目から成る内閣に対する措置要求決議案を提出いたしました。
　討論の後、採決の結果、平成二十九年度決算は多数をもって是認すべきものと、内閣に対する警告案は全会一致をもって委員長提出案のとおり警告すべきものと議決されました。また、措置要求決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書は多数をもって是認すべきものと決定し、次いで、平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、同日、国会法第百五条の規定に基づき、会計検査院に対し、五項目の検査要請を行うことを決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　三件に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。相原久美子君。
　　　〔相原久美子君登壇、拍手〕
○相原久美子君　立憲民主党・民友会・希望の会の相原久美子です。
　私は、会派を代表し、二〇一七年度決算外二件の是認に反対、内閣に対する警告案に賛成の立場で討論を行います。
　本題に入ります前に、一言申し上げます。
　参議院では、国会で成立した予算について、その執行状況を把握、評価し、次期予算編成に適切に反映させることを重視してきました。それが決算の参議院と言われるゆえんであります。今年も、決算審査の内容を来年度の予算の概算要求へ反映させるべく、与野党を超えた努力によりこの通常国会中に審議を終えることができたことに対し、関係各位に敬意を表したいと思います。
　一方、この決算審査の結果に対する政府の姿勢には疑問が残ります。参議院では、毎年度、決算を議決するに当たり、政府が行った不当、不適正な事象や非効率な予算執行等に対し、遺憾の意を込めて警告決議を行っております。こうした決議に対し、政府は適切に措置をとり、予算や行政の執行に確実につなげているのでしょうか。
　例えば、昨年の警告決議では、森友問題に係る公文書改ざん等について政府に痛切な反省を求め、また、防衛省のイラク日報問題に関して組織としての対応の不適切さを厳しく糾弾しました。この決議に対し、政府は、いずれも文書管理が適切に行われるよう努めると説明しましたが、蓋を開けてみれば、多くの省庁が重要文書を即日廃棄したり、首相面談の記録を官邸が作成していないなど、行政文書の管理に関する改正ガイドラインを恣意的に運用している実態が明らかとなりました。
　また、多くの国民を不安にした、年金だけでは老後の生活が行き詰まるとした金融庁の審議会ワーキング・グループ報告書。夫六十五歳、妻六十歳の無職夫婦が三十年生きるには、二千万円足りないとしました。しかも、ここには介護費用やそれに伴う家のリフォーム費用は含まれていません。決算委員会でこの問題が指摘され、メディアを通じ報道されたことで国民から大きな怒りの声が上がると、麻生大臣は何と、金融庁設置法に基づいて自身が諮問した報告書の受取を拒否するなど、前代未聞の行動です。安倍総理は、委員会で問われ、誤解だと答弁しましたが、誤解ならば、なぜ受取を拒否したのでしょうか、あるものをなかったことにしたのでしょうか。その上、自民党の二階幹事長は、参議院選挙を控えて候補者に迷惑を掛けないようにしないといけないとの発言。とんでもない。迷惑、不安は国民の方が受けているのです。
　このほか、イージス・アショア、特区ワーキンググループ委員の問題、米国との貿易交渉内容等、国民の不安や業界の疑問に応えるべきにもかかわらず、規則に基づいて要求している予算委員会開催を拒否している与党の姿勢は、国民に対し誠実さを欠いていると強く抗議いたします。
　それでは、以下、二〇一七年度決算外二件に反対する理由を申し述べます。
　反対理由の第一は、安倍内閣において、東京一極集中及びこれに伴う地方の人口減少、人手不足といった問題に対し、有効な施策を講ずることができていないということであります。
　安倍総理は、ＧＤＰの増加やデフレ脱却、有効求人倍率の上昇などをアベノミクスの成果として強調されていますが、全国津々浦々までその恩恵が行き渡っているのでしょうか。
　第二次安倍内閣は、地方創生を掲げ、各種政策を打ってきましたが、地方から東京圏への人口流入が止まることはなく、二〇一八年の転入超過は十三・五万人と、近年むしろ増加しています。我が国は、多くの大学、大企業が都心に集中し、特に若者が東京に集まり、また、優良な人材を求めて企業も更に都心に集中するという悪循環に陥ったままです。地方の実情を見ますと、人口減少に伴って活力が失われ、多くは衰退の一途をたどっています。
　人手不足に関しては、新たな外国人材受入れのための在留資格を創設する法改正が行われました。しかし、外国人材受入れに関しては、これまでも様々な問題が指摘されています。直近では、多数の外国人留学生が所在不明となり、不法就労の温床となっている問題が発覚しました。大学での在籍管理の不備のみならず、法務省による出入国在留管理全体に対する課題が浮き彫りになりました。技能実習制度についても、賃金不払や長時間労働など、労働法規に違反するような劣悪な労働環境が指摘され、いまだに改善に至っていない状況です。
　反対理由の第二は、政府債務が増加し続ける中で、不適切又は非効率な支出が続いている点であります。
　二〇一七年度決算において、税収が対前年度三・三兆円改善し、その分、国債の新規発行が抑えられていると政府は胸を張っています。しかし、いわゆる国の借金のうち将来世代の税金によって返済することとなる普通国債の残高は、二〇一七年度末に八百五十三兆円に上り、前年度から実に二十三兆円増加しています。
　一方、二〇一七年度決算検査報告では、前年度より約二百八十億円多い一千百五十六億円の指摘が会計検査院よりなされました。指摘の内容を見ますと、農水省の防災ネット事業における不適切管理や、総合防災情報システムの不十分な運用、高速道路における不適切な点検など、国民の安全に関わる指摘も多くなされております。
　国民から税金としてお預かりした資金を真に必要な事業に適切かつ有効に使っていくということは、予算執行の基本です。我が国の財政状況に鑑み、限られた貴重な財源を適所に的確に投入するという基本的な姿勢が安倍内閣にあるのか、甚だ疑問であります。
　反対理由の第三は、安倍内閣において閣僚や役人の不祥事が後を絶たないことであります。
　昨年の森友、加計問題、イラク日報問題に続き、今年も国民に疑念を抱かせるような問題や行政への信頼を失墜させるような事実が相次いで発生しています。
　多くの方々の雇用保険等の支給額にも影響した厚生労働省の統計不正問題では、その後行われた調査において、組織的な隠蔽があったと判断せざるを得ない状況が明らかとなりました。アベノミクス偽装との疑念もいまだに拭えていません。
　障害者雇用問題では、障害者雇用が不足する民間企業に対し納付金を課しておきながら、国の機関自らはずさんな確認により障害者数を水増ししていたことが発覚しました。
　いずれの問題にしても、担当大臣は相応の責任を取っていません。昨年の森友問題に端を発した公文書改ざんという言語道断の大事件を受けても、いまだ麻生財務大臣が辞任していないことと同様であります。
　さらに、塚田国土交通副大臣のそんたく発言、櫻田オリパラ担当大臣の復興を軽視するような発言を始めとした度重なる失言など、全て安倍一強体制の緩みを露呈するものであります。
　これらが二〇一七年度決算外二件の是認に反対する主な理由でありますが、さきに述べた災害関連情報システムの不適切運用、高速道路の不適切点検、統計不正問題、障害者雇用問題、外国人留学生の不十分な在留管理を含む七項目の警告決議案については賛成いたします。冒頭申し上げたように、これらの警告決議が政府によって重く受け止められ、確実に今後の予算編成、予算執行に反映されることを強く望むものであります。
　最後に、三権分立とは、権力が単一の機関に集中することなく、国民の権利、自由の確保を保障するためのシステムであると記されています。まさに、立法府は、与野党問わず、その役割を果たしていくべきと申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○石井苗子君　日本維新の会・希望の党の石井苗子です。
　会派を代表して、平成二十九年度決算その外二件の是認に反対、平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対の立場から討論いたします。
　なお、内閣に対する警告決議案には賛成します。
　討論に入る前に、一言申し上げます。
　金融庁の年金報告書を政府が受取拒否をし、議論を避けている態度は決して許されるものではありません。報告書の内容を国民につまびらかにして議論するべきだと考えております。このことを訴えまして、私の決算反対討論に入ります。
　平成二十九年度決算は、一般会計の歳出規模で九十八兆一千百五十六億円に上り、公債依存度は三四・二％と、依然として高い水準で推移しております。政府は、プライマリーバランスの二〇二〇年度黒字化目標を既に先送りしておりますが、より一層の無駄の削減を行うとともに、効果的な予算配分を行うことで、少子高齢化社会に対応できる持続可能な財政運営を目指さなければならないと考えます。
　平成二十九年度の予算審議を振り返れば、森友問題の議論に終始しており、肝腎の国政の在り方を決める予算内容審議が不十分なまま予算が成立することになりました。その結果、会計検査院より三百七十四件、金額にして一千百五十六億九千八百八十万円の指摘が上がってきたことについて、国会は真摯に反省すべき点があるのではないでしょうか。
　以下、予算執行の問題点四点を挙げ、平成二十九年度決算の反対理由といたします。
　第一は、商工組合中央金庫の不正融資です。
　政府系金融機関である商工中金が危機対応貸付けの融資要件を満たしていない事業者に対して書類を改ざんしてまで融資を行っていたという事実は、コンプライアンスの欠如は言うまでもありませんし、それ以前に政府系金融機関としての緊張感に欠けていたと言わざるを得ません。
　有識者会議は、商工中金の完全民営化を二〇二二年までに最終的な結論を出すとしていますが、一刻も早く準備作業に着手し、完全民営化によって金融機関としての緊張感を取り戻し、不正融資などで信用を失墜すれば経営が危うくなるという自覚を持ってもらう必要があると考えます。
　第二に、官民ファンドをめぐる問題です。
　民間に担うことが難しいリスクマネーを政府が供給することで、民間主導の経済成長を実現させることができるファンドとして政府から出資された金額が、平成三十年九月末までに七千九百二十六億円と巨額になっています。会計検査院が検査したところ、平成二十四年度から二十八年度までの四年間の官民ファンドの大半が各年度に損失を計上していたと分かりました。
　官民ファンド運営法人が行う支援に損失が生じていたということは、国民も強い関心を持っています。投資にはリスクが伴うものではありますが、投資判断の適切性を国民が知ることができるよう情報開示を推し進める必要があります。また、実際に民間投資を活発化する効果があるのかどうか、データに基づいて検証する必要もあると考えます。
　第三は、奨学金給付制度をめぐる問題です。
　この制度は、国が都道府県に補助金を交付し、都道府県から保護者などに対して、授業料以外の教育費、例えば教材費に充てるために給付金が支給されるというものです。保護者に代わって高校などが代理で給付金を受け取ることができる代理受領制度というものがありますが、平成二十六年から二十九年度までの会計検査院の検査によれば、十二府県が制度化しなかったために、保護者が奨学金給付金を教育費に充てていないという実態が明らかになりました。
　日本維新の会は教育の無償化を訴えておりますが、このような国の制度のモラルハザードが二度と起きないように、奨学金給付金が、奨学給付金が確実に活用される仕組みの構築を強く求めます。
　第四に、復興予算の執行率の低さを挙げます。
　平成二十九年度復興関連予算の執行率は六六・一％と極めて低い水準にとどまっています。復興庁は、公共事業は、地元との協議が難航し年度内に事業の執行ができなかったことが原因であり、翌年への繰越しが二二・二％あるので、これを次年度以降の執行見込みとして計算すれば執行率は八八・三％になると説明していますが、本当に必要のある事業に予算を付けていたのか、執行見込みは適正に判断していたのかについては納得のいく説明がされませんでした。
　被災地で住民の生活に必要なインフラ整備が進んでいない状況や、風評被害などで復興の遅れている業種が多い現状を見ますと、必要な事業を住民の目線で見極めていないと言わざるを得ません。復興政策の在り方を根本的に見直す必要があると考えております。
　日本維新の会は、大阪を中心とした自治体で、抜本的な政治改革、行政改革に成功してまいりました。しかし、国に目を移せば、地方議員の年金制度復活の動きがあったり、参議院の定数が増やされたりなど、政治改革、行政改革を放棄しているように思えます。規制緩和や行政システム改革は遅々として進まず、国民の税金負担だけ増やしている現状は、我が党の行政改革精神から見れば真逆の方向に進んでいると言えるものです。
　その上、税金の無駄遣いや不適正執行が常態化している現状は、決して許すわけにはいきません。会計検査院により厳正な検査が行われるよう検査体制を見直すこと、また、各省庁において指摘事項の改善に向けた取組を強化することをここに強く求めます。
　今後も、決算重視の参議院として課題改善に向けて真摯に議論を行い、納税者、消費者、生活者の視点に立った政治を実現し、規制緩和による既得権益の打破を推し進めていくことを国民の皆様にお約束して、反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　仁比君、時間が超過しております。簡単に願います。
○仁比聡平君（続）　暮らしに希望の新しい政治を切り開くために、全力を尽くす決意を申し上げ、討論といたします。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　日程第一の平成二十九年度決算の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。
　これより採決をいたします。
　まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決をいたします。
　本件決算を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十二　　
　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十三　　
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　六十九　　
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般七項目にわたる御指摘を受けましたことは、誠に遺憾であります。
　これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導してまいります。（拍手）
令和元年六月十四日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、議員島田三郎君逝去につき哀悼の件でございます。議長は、既に弔詞をささげた旨御報告の後、弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。次いで、秋野公造君から哀悼演説がございます。
　次に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、決算委員長が報告されます。次いで、相原久美子君、伊藤孝恵君、石井苗子君、仁比聡平君各々十分の討論の後、採決いたします。採決は四回に分けて押しボタン式投票をもって行います。まず日程第一につき本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決し、次いで委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決し、次いで日程第二を採決し、最後に日程第三を採決いたします。内閣に対し警告することに決しますと、安倍内閣総理大臣から所信表明がございます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十分の見込みでございます。
令和元年六月十三日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十二号
　　令和元年六月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　愛玩動物看護師法案（環境委員長提出）
　第二　航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　日本国憲法第八条の規定による議決案
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　愛玩動物看護師法案（環境委員長提出）
　日程第二　航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　日本国憲法第八条の規定による議決案
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第一　愛玩動物看護師法案（環境委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、愛玩動物看護師法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。環境委員長秋葉賢也君。
　　　　―――――――――――――
　愛玩動物看護師法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔秋葉賢也君登壇〕
○秋葉賢也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、近年の愛玩動物をめぐる状況に鑑み、新たに愛玩動物看護師の資格を定めるとともに、その業務が適正に運用されるように規律するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、愛玩動物看護師が行う業務として、獣医師の指示のもとに行われる愛玩動物の診療の補助、愛玩動物の世話その他の看護及び愛玩動物の愛護・適正な飼養に係る助言その他の支援を規定すること、
　第二に、愛玩動物看護師になろうとする者は、愛玩動物看護師国家試験に合格し、農林水産大臣及び環境大臣の免許を受けなければならないこと、
　第三に、愛玩動物看護師は、獣医師法第十七条の規定にかかわらず、診療の補助を行うことを業とできること、
　第四に、愛玩動物看護師でない者は、愛玩動物看護師又はこれに紛らわしい名称を使用してはならないこと
などであります。
　本案は、去る七日の環境委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、愛玩動物看護師の制度化に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第二、航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長谷公一君。
　　　　―――――――――――――
　航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔谷公一君登壇〕
○谷公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における航空機等をめぐる状況に鑑み、航空機及びその航行の安全並びに無人航空機の飛行の安全の一層の向上を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国産航空機の円滑な輸出を後押しするため、国産航空機メーカーに対して当該機のふぐあい情報の国への報告を義務づけるとともに、迅速かつ適切に修理改造ができるよう、国による修理改造手順の承認制度を創設すること、
　第二に、飲酒等の影響により正常な運航ができないおそれがある間に航空機の操縦を行った場合の罰則を強化するとともに、無人航空機の飛行について、飛行前点検の遵守等を義務づけること、
　第三に、航空機設計国の責務を果たすため、運輸安全委員会による調査対象範囲を拡大すること
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十八日本委員会に付託され、翌二十九日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取するとともに、六月五日、法案審査に資するため、国産航空機ＭＲＪの開発が進められている三菱重工小牧南工場等の視察を行いました。次いで、七日及び十二日に質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　日本国憲法第八条の規定による議決案
○議長（大島理森君）　日程第三、日本国憲法第八条の規定による議決案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長牧原秀樹君。
　　　　―――――――――――――
　日本国憲法第八条の規定による議決案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔牧原秀樹君登壇〕
○牧原秀樹君　ただいま議題となりました日本国憲法第八条の規定による議決案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、天皇陛下の御即位に際し、皇室が、皇室経済法施行法第二条に規定するもののほか、本年十月十一日から十一月二十九日までの間において、内閣の定める基準により、天皇陛下の御即位を祝するために贈与される物品を譲り受けることができるよう、日本国憲法第八条の規定による国会の議決を求めようとするものであります。
　本案は、去る六月十一日本委員会に付託され、昨日、菅内閣官房長官から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十一分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣　　　　原田　義昭君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
令和元年六月十三日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　御法川信英君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　武内　則男君　　　　松田　　功君
　　　　　　関　健一郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　まず、国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の一部改正の件についてでありますが、事務総長の説明を求めます。
　　　　—————————————
　国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○向大野事務総長　国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の一部改正の件につきまして御説明申し上げます。
　本件は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、政策担当秘書の資格試験受験資格等における成年被後見人等に係る欠格条項を削除しようとするもので、同法の施行の日から施行することとしております。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
○高市委員長　それでは、国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで秋葉環境委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、谷国土交通委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、牧原内閣委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十二号
　　令和元年六月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　愛玩動物看護師法案（環境委員長提出）
　第二　航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　日本国憲法第八条の規定による議決案
　　　　—————————————
本国会召集日（平成三十一年一月二十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　江崎　鐵磨君
　　　理事　松島みどり君　理事　松本　　純君
　　　理事　山口　泰明君　理事　阿久津幸彦君
　　　理事　原口　一博君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　甘利　　明君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　金田　勝年君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　二階　俊博君　　　　萩生田光一君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　細田　博之君
　　　　　　御法川信英君　　　　森山　　裕君
　　　　　　江田　憲司君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　辻元　清美君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　古川　元久君
　　　　　　井上　義久君　　　　志位　和夫君
　　　　　　馬場　伸幸君
令和元年六月十三日（木曜日）
　　　　午後一時二十三分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　江崎　鐵磨君
　　　理事　松島みどり君　理事　松本　　純君
　　　理事　山口　泰明君　理事　阿久津幸彦君
　　　理事　原口　一博君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　甘利　　明君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大串　正樹君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　萩生田光一君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　細田　博之君　　　　御法川信英君
　　　　　　森山　　裕君　　　　江田　憲司君
　　　　　　武内　則男君　　　　辻元　清美君
　　　　　　本多　平直君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　古川　元久君　　　　井上　義久君
　　　　　　志位　和夫君　　　　馬場　伸幸君
　　　　…………………………………
　　　国家基本政策委員会専門員　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　勝年君　　　　　冨樫　博之君
　　二階　俊博君　　　　　大串　正樹君
　　枝野　幸男君　　　　　本多　平直君
　　長妻　　昭君　　　　　武内　則男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　二階　俊博君
　　冨樫　博之君　　　　　金田　勝年君
　　武内　則男君　　　　　長妻　　昭君
　　本多　平直君　　　　　枝野　幸男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　合同審査会開会に関する件
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国家の基本政策に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕