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○中川国務大臣　漁船損害等補償法の一部を改正する法律案及び持続的養殖生産確保法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　まず、漁船損害等補償法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　現在、漁船保険制度は、近年の漁業形態の変化、海洋性レクリエーションの発展等に伴う漁業者の新しい保険ニーズに的確に対応するとともに、我が国漁業を取り巻く情勢の推移を踏まえ、これまで以上に効率的な事業運営を行うことが求められております。
　この法律案は、このような状況を踏まえ、新たな保険制度の創設、漁船保険事業の再保険主体の変更等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、冷凍運搬船等に積みかえられた漁獲物の損害をてん補する保険及びプレジャーボートによる漁船被害等をてん補する保険から成る、漁船保険団体による新たな保険事業の実施であります。
　第二に、普通保険及び漁船積荷保険の再保険主体の国から漁船保険中央会への変更であります。
　このほか、漁船保険組合の定款のあり方の見直し等を行うこととしております。
　続きまして、持続的養殖生産確保法案につきまして御説明申し上げます。
　我が国の養殖業は、戦後順調に成長を続け、沿岸漁業の重要な一部門を構成するに至っております。
　しかしながら、近年、全国的に養殖漁場の悪化が見られ、また、これと輸入種苗の増大とが相まって、魚病の蔓延の危険性が高まっております。
　このような状況に適切に対処し、持続的な養殖生産の確保を図るため、養殖漁場の悪化を確実に食いとめるとともに、特定の魚病の蔓延を防止するための措置を講ずることとし、今回この法律案を提出するものであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、農林水産大臣は、持続的な養殖生産の確保を図るための基本的な方向を明らかにする基本方針を策定することとしております。
　第二に、漁業協同組合等による養殖漁場の改善を促進するための計画制度を創設し、漁業協同組合等による養殖漁場の改善を促進することとしております。
　第三に、国内における発生が確認されていない等の特定の魚病の蔓延を防止するため、都道府県知事は、感染魚の移動制限等の措置を命ずることができることとしております。
　第四に、都道府県知事は、魚病を予防するため、都道府県の職員である魚類防疫員に立入検査等を行わせることができることとしております。
　以上が、これらの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○穂積委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十二分散会
平成十一年三月十八日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木知子君　　　　　日出　英輔君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　日出　英輔君　　　　　佐々木知子君
　　　　　山崎　　力君　　　　　高橋紀世子君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋紀世子君　　　　　山崎　　力君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房長　　浦部　和好君
　　　　　　　外務省条約局長　　東郷　和彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（河本英典君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は御発言願います。
○小泉親司君　在外公館の今回の改正案と関連する若干の問題について質問させていただきます。
　まず、今回の改正案は、ドイツの大使館をボンからベルリンへ移転する内容が含まれておりますけれども、これはドイツの首都機能の移転に伴うものだというふうに説明されております。
　国土庁がドイツにおける首都機能移転の状況という資料を出しておりますけれども、これを見ますと、ドイツでは首都のベルリンへの移転後もボンに政府機能の所在を保持するということにして、数字はいろいろありますが、八省庁をボンに残留させてまとまった政治領域の中核を形成するというふうに言っております。
　また一方、在ドイツの邦人の滞在状況の数字を見ますと、ベルリンだとかハンブルクのいわゆるドイツ北東部には、滞在状況では五千七百二十六人、ボンを中心とします南西部には一万八千六人というような状況で、御承知のとおり、進出企業の現状では、フランスの国境近くのいわゆるルール地方というところに大変多く邦人が集中しているというような現状だろうというふうに思います。
　今回の改正案では、ボンの大使館を廃止するということになりますが、こういうような在ドイツ邦人の現状から見て、その点での利便に非常に影響が出てくるのじゃないかというふうに思いますが、その点をまず外務大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　在ドイツ大使館のボンからベルリンへの移転に際して、現在大使館がボンで行っている領事業務については、新設を予定している在ボン出張所、出張駐在官事務所及び在フランクフルト総領事館が引き継ぐ予定でありまして、在留邦人に対する領事業務の遂行に遺漏なきを期する考えでございます。
○小泉親司君　次に、在外邦人の選挙権問題について、この改正案との関連でお聞きをいたしたいと思います。
　昨年の国会で、御承知のとおり在外邦人の選挙権を認める法律が制定されました。これは大変大きな前進だと思いますが、問題は、在外邦人の選挙権の実施が十分に保障されるか、その運用面での充実が大変大事になるというふうに思います。
　そこで、この選挙権の登録がことしの五月一日から在外公館で受け付けが始まるということになっております。昨年の参議院の地方行政・警察委員会でも、この点での附帯決議がありまして、「在外選挙人名簿への登録の手続、在外投票の方法等在外選挙制度の仕組みについて、在外選挙人その他の関係者に周知させるよう、適切な措置を講ずること。また、国政選挙の執行に際しては、当該選挙が行われる旨の周知を図るとともに、名簿届出政党等及び候補者等に関する情報の提供に努めるものとすること。」という附帯決議が出されております。
　外務省は、この登録開始を約一カ月半後に控えておりますけれども、この点でどういう対策をこの附帯決議の実施に関してとっておられるのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　在外選挙の登録の方法につきましては、これまでも登録手続を初めとした在外選挙制度に関する資料を在外公館や日本人会等の会報誌に掲載する、外務省や在外公館のホームページに在外選挙関連情報を掲載する、各地において在留邦人に対する説明会を実施する等の措置をとってきており、チラシを領事窓口や日本人会等を通じて配布することや、ポスターを在外公館領事窓口に掲示することについても準備中であります。また、テレビの衛星放送において在外選挙に関して取り上げてもらう方向で調整をしております。さらに、新聞の衛星版に公報記事を掲載してもらうよう準備中であります。
　このように、さまざまな広報手段を組み合わせることによって在留邦人の皆様に在外選挙の登録について理解していただけるよう今後とも努めてまいりたいと思います。
○小泉親司君　今度のこの在外邦人の選挙人名簿への登録開始というのは、在外公館を窓口として行われるわけですね。その点では在外公館に新しい仕事を付与することになるんじゃないかと思うんです。
　例えば、ニューヨークやロサンゼルスやロンドンなど、大変在外邦人の多いところでは大変な作業になることが予想されるし、例えばニューヨークで対象が約六万人という説明でありましたけれども、これは多分在留届を出している人だけの数で、もうそれこそたくさんふえることは間違いないと思うんです。選挙になったら私はもっと大変だと思うんです。
　例えば、今回の問題では、在外公館に新たな仕事を負わすものであるにもかかわらず、在外公館法の改正だとか、外務省設置法の改正だとか、定員問題の充実だとか、そういうふうな問題については外務省はなぜやらないのか、この点がちょっと不思議なんですが、その点いかがでございますか。
○政府委員（浦部和好君）　委員御指摘のような問題点は確かにあるわけでございます。ただ、この登録というのは、今恐らく有権者が五十六万とか五十七万人ぐらいの方がおられて、登録は今回はとにかく全員にやっていただく、こういうことでございますので、一時的なこの一年間の作業というのは、一年間といいますか、当面の作業というのは大変厳しくなると思います。ただ、その後の登録というのは、これは交代のあった方々がやっていくわけでございまして、ある意味では極めて時限的なものかなという感じがするものですから、現在あります体制の中で少しリソースをあんばいいたしまして対応をしている。
　ただ、さらに申し上げますと、定員等につきましては、一般的には今度の予算等でもいろいろと御理解をいただきまして、外務省としてはほかの省庁と比べますと純増六十五名ということでございまして、そういう中からとりあえず時限的に必要なところについてもミニマムの手当てはしていく、こういうふうに考えております。
○小泉親司君　今度の在外邦人の選挙権では、当面二〇〇〇年五月からの選挙の実施ですから、その点では、解散総選挙があるかどうかは別にして、一番早いのが参議院の比例の選挙ということになるわけですね。
　先ほどもお話がありましたが、例えば選挙公報の配布ですとか、先ほども外務大臣が細かく言われておりましたけれども、やはり当然政党選択の選挙になるわけで、この点で、立候補の各政党の資料が海外のいわゆる在外邦人の有権者の皆さんにきちんと手渡って、その判断基準が公正、明朗に行われるような形をやはり在外公館の窓口を通してやるべきではないかというふうに思うんです。
　その点ではいろいろと工夫もされておるようですが、例えば選挙公報をしっかり配布するとか、日本人会の会報へ政党関係の資料の掲載を要請するとか、先ほどインターネットのことをちょっとおっしゃられましたけれども、インターネットの使用は選挙中は現在の選挙法ではできないというような状況もあったりするようですから、その点、もっと現地の実情をよく検討して外務省が幾つかの点で努力する必要があるというふうに思います。
　その点、どういう検討が今行われているのか、先ほどの外務大臣の答弁とあわせてお聞きしたいと思います。
○政府委員（浦部和好君）　まず、選挙公報でございますが、これは国内では、衆議院議員の選挙の場合には選挙の期日の公示または告示の日に、また参議院議員の選挙の場合には選挙の期日の公示または告示の日から二日の間に掲載文の申請を受けつけて、選挙の期日の二日前までに各世帯に配布するということになっているわけでございます。
　ただ、在外選挙でございますから、在外公館投票の投票期間の締め切り日は最も遅い場合でも選挙期日の五日前であります。それまでに実は海外にこれを配布するというのは現実的になかなか難しいという物理的な事情がございます。
　それから、同じような理由でございますが、選挙公報を現地の会報紙でございますとかあるいは現地新聞に載せることも同じように物理的な理由からなかなか難しいのではないかというふうに思っております。
　また、先生からインターネットのお話がございました。これはまず技術的な側面がどうなるのかということが必ずしも今判然としない部分があるものですから、これについてはさらなる検討が必要だというふうに私どもは今考えております。
○委員長（河本英典君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（河本英典君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河本英典君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
平成十一年三月十八日（木曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保　　亘君　　　　　北澤　俊美君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　久保　　亘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　山田　昭雄君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　説明員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　城　　知晴君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農林水産に関する調査
　（畜産物等の価格安定等に関する件）
　（畜産物価格等に関する決議の件）

　　　　─────────────
○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　農林水産に関する調査のうち、畜産物等の価格安定等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○中川義雄君　きょうは、主に乳価のことにつきまして質問してまいるわけですけれども、畜産局の皆さん方にはきのう遅くまで大変御苦労されて、朝九時半からまた衆議院で、昼飯もとらないで引き続きということでございますので、本当に御苦労なことだと思いますが、数点お聞かせ願いたいと思います。
　第一点は、新たな酪農・乳業対策における牛乳・乳製品の価格政策、これをこれまでとどのように変えていくのか、そしてスケジュール的にどんな形でそれを実施していくのかについて説明していただきたいと思います。
○政府委員（亀谷博昭君）　乳製品あるいは加工原料乳につきましては、価格が硬直的である、あるいは固定的であるとされておりまして、需要者のニーズに応じた生産、供給が行われないというような問題が指摘されているところであります。
　そこで、お話ございましたような、新たな酪農・乳業対策大綱におきまして、平成十三年度を目途に、市場実勢を反映した形で価格が形成される制度に移行することといたしております。
　今回の改革に当たりましては、高い関税相当量と国家貿易のもと、計画生産の推進や必要に応じた調整保管の実施等により、生乳等の需給の安定、またこれを通じた全体としての価格水準の安定を図りながら、実際の取引、生乳についての指定団体と乳業メーカー、あるいは乳製品についての乳業メーカーと実需者の取引等における価格につきまして、市場実勢を反映する観点から価格政策を改定しようとするものであります。
　この価格政策の見直しによりまして加工原料乳の取引価格は変動することになってまいりますけれども、生産者が安心して酪農経営に取り組むためには価格低落に対応した経営安定措置が必要となってまいります。そこで、単価の具体的な算定方式等の検討とあわせまして、過度の価格低落の影響を緩和するための生産者の自主的な取り組みを前提とした措置につきましても、その必要性を含めて検討することといたしております。
　そうした所要の措置を講ずることによりまして、加工原料乳地域における生乳の再生産を確保し、生産者の経営の安定及び所得の確保を図ってまいる所存であります。
○中川義雄君　御承知のように、新たな農業基本法におきましては、価格は市場のメカニズムに基づいて決めていきたい、しかしそれと農業者の経営との間に乖離が出てきますから、農業者の経営または所得については政策でこれを援助していきたいというのが基本になっておると思うんです。
　それで、今回の乳価の決定におきましてもそういった点が加味されておりまして、その中で特筆されるのは例の二円の問題でありますが、この二円を価格の本体から取り外すが、これを何とか酪農の振興策として、新たな政策として切りかえていきたいということが非常ににじみ出ているわけであります。
　今回の乳価決定に際しまして、例えば草地を規模別に見て、酪農家に二円分につきまして新たな政策に基づいて給付するというような形に変えていっていると言われておりますが、その点の政策のねらいと、今回の価格決定に際しまして農水省として一定の方針が出たと聞いておりますので、まだ審議会にかける前だと思いますが、農水省の考え方をこの際明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（城知晴君）　ただいま中川先生から御指摘のございました特別対策につきましては、いわゆる俗称、横積みと称しておりますが、平成三年度から毎年度、額は変わってきておりますが、設けているものでございまして、その基本的な趣旨は、当面する酪農経営の課題に対する生産者の積極的な取り組みを誘導する、そういう趣旨からつくられたものでございます。私ども、この特別対策は、現在までの過程におきまして、加工原料乳地域の酪農経営の安定を図る上で極めて大きな効果があったものと理解いたしております。
　ただ、私ども、加工原料乳の保証価格につきましては、御案内のように、生産費を基礎といたしまして加工原料乳農家の再生産を確保するという仕組みであるにかかわらず、この特別対策分、現行二円分につきましては生産費とは無関係に上積みされている。そういうことから、価格算定上の問題といたしましてさまざまな御論議がございまして、従来から価格決定のたびに問題にされてきたわけであります。
　今回、私どもといたしましては、このような二円特別対策につきましては、まさに現在、加工原料乳地域の酪農家が直面する諸課題に対しまして積極的な取り組みを誘導するという、その名のとおりの対策に変えたいということでございます。具体的には、現在特に問題となっております畜産環境問題に積極的に対応する、あるいは飼料自給率の向上に積極的に対応する、そういう酪農家の経営動向を促進する、横から支える、そういう面での対策に抜本的に切りかえたい、このように考えております。
　具体的には、各酪農家に一頭当たりの飼料作物作付面積ごとに一定の金額を交付する、こういう仕組みにいたしたいと思っておりまして、すなわち生乳生産量とはデカップリングする、こういう基本的考え方でございます。
　現時点におきましてまだ関係方面との調整は終了いたしておりませんが、例えば北海道で申し上げますと、搾乳牛一頭当たりの飼料作物作付面積が五十ないし百アールの場合におきましては一万一千円程度を支払う、それより大きい場合は一万三千円、少ない場合は九千円、非常に小さい場合は三千円、そういうことで支払っていきたい、このように思っております。
　また、内地につきましては、それぞれ北海道とは飼料基盤の置かれている状況が違いますので、内地に適した具体的な運用状況を早急に定めまして各都道府県と御相談の上決定いたしたい、このように考えております。
　以上でございます。
○中川義雄君　要するに、規模に応じて格差を設けることによって、草地なら草地がもっと大きくなって生産性の向上がそのことによって図られるというのが政策のねらいだと思って、私もそういった点からは今後ともこういった施策につきましては十分配慮して効果が出るように期待していきたい、こう思っております。
　次に、これまでの乳価の決定におきましては生産費ということを基礎に置いて積み上げられてきたわけですが、それはそれとして一つの考え方だと思うんですが、問題は、酪農家が個々に生産費を切り下げる努力をする。経営規模を拡大したりしていろんなことを工夫したり、また新たな施設を導入したりして生産費を低減する努力をする。これは所得を得るために生産費の低減に努力するのは当然のことなんですが、しかし生産費にシフトするというこれまでの原則でいきますと、安くなるとまた価格が安くなって、結局は酪農家の経営意欲を低減させるという逆の効果も出てきたような気がしてならないんです。
　それで、今度の新たな対策においてはこの問題をどのように考えて、これをどのような方向に変えていくつもりなのか、もし考え方がありましたらお示ししていただきたいと思います。
○委員長（野間赳君）　ちょっと答弁が聞き取りにくいですから、明確にひとつよろしくお願いします。
○説明員（城知晴君）　ただいま御指摘のございました件につきましては、従来から価格決定のたびに生産者側からは、生産性向上の努力が常に価格引き下げに結びついてしまう、必死に頑張って規模を拡大したり乳量をふやしたりすると価格が引き下がってしまう、そういう強い御不満が出てきておりまして、先生方からも種々御指導を賜ってきたわけでございます。
　私ども、この点につきましては、今回の乳価自体につきましては現行の枠組みのもとに決定いたしておるわけでございますが、従来そのような生産者の努力に報いるという意味から二つの配慮事項を行ってきております。一つは、乳量につきましては生産費調査の結果をそのまま用いることなく前三カ年の平均伸び率を用いて価格算定の乳量とする。また、労働時間につきましては前年との平均値を用いる。
　そういうことで価格算定を行ってきたわけでございますが、近年、規模拡大等に伴いまして、あるいは乳量増加に伴いまして、さらに一キログラム当たりの労働時間がかなり減少してきておりますので、そういう面から今回の価格算定に当たりましては三カ年平均で労働時間を算定する、そういうような配慮をさらに加えまして、今回の七十三円三十六銭という諮問案を作成いたした次第でございます。
○中川義雄君　これまでのやり方はやり方といたしまして、新しい農業基本法におきましては経営の安定化というようなことを考えて十年ぐらいの計画をつくりながら、そしてまた五年ぐらいでそれを見直しながらこの基本法が実施されるようにやっていくという方式をとっているようであります。
　そんな観点からいいますと、一つの方法として、ある時期において生産費に基づいて価格を決めておいて、それが毎年変わるんじゃなくて、できれば計画期間の十年なら十年を目標価格として設定して、その間に酪農家が努力して生産費を下げた分はその分が酪農家の所得として、ゆとりとして、また再生産の資本として、そしてまた酪農経営の転換の原資として残るような施策をとるべきでないのか。そうすると、酪農家も安心して経営目標をつくってやっていける、そうなると思うんですが、そんな私の考え方に対するもし農林省の考え方があればお示しいただきたいと思います。
○説明員（城知晴君）　ただいまの御指摘の点につきましては、酪農家が将来にわたって自分の経営をどのような方向に持っていくか、その経営判断の目標あるいは今後の経営の目安となるような形で価格を決定すべきではないか、そのように理解いたしております。
　これにつきましては、新たな酪農・乳業対策大綱におきましても、一定期間における生産者の経営判断等の目安となるような手法の確立ということを検討させていただきたいということを申し上げまして、今後の検討課題にさせていただいております。
　したがいまして、私ども、現在の時点におきましてこうする、ああするという具体的な案を持っているわけではございませんが、年々の価格決定で大きくぶれるのではなくて、少なくとも数年間、生産者から見てそれを目標とし得るような水準として価格を設定できないかということでさまざまな分野の先生方のお知恵もかりまして早急に検討を進めてまいりたい、このように思っております。
○中川義雄君　この点につきましては積極的に検討して前向きの回答をぜひ得たい、それは本当に酪農家の悲痛な願いでありますので、よろしく御配慮いただきたいと思います。
　それから、今回、農林省から出たいろんな数字を見まして、私は酪農というのは日本農業の中で非常に優等生、非常に短期間で生産性も上げて、そして価格も一定の水準、常に安くなるような努力をしてきた、これは評価されていいと思うんです。しかし、その中で、私は、乳製品工場や乳製品の企業の努力がそれに対して非常におくれているような気がしてならないんです。ですから、これから消費者に安くておいしい乳製品を供給するためにも、私はメーカーの努力というものが、ともに血の出るような努力をしていかないと、これは何ぼ酪農家が頑張っても片手落ちになると思うんです。
　そういった意味で、メーカーに対する農林省としての今後の指導方針などがありましたらここで明らかにしていただきたい、そして徹底していただきたいと思うんです。
○説明員（城知晴君）　お答えいたします。
　現在、我が国の酪農の生産コストは諸外国と比べまして大体二倍ないし三倍の高さにございます。ただ、残念ながら、乳業工場につきましては、今御指摘ございましたように、四倍ないし五倍のコストをかけている、そういう状況になっております。
　なぜ乳業工場のコストがこれほど高いかと申し上げますと、一工場当たりの処理量が諸外国と比べまして極めて小そうございます。我が国の場合は一工場大体一万トン程度でございますが、これに対しましてドイツで約九万トン、小さなフランスでも二万七千トン、アメリカで約四万三千トン、こういうことでございまして、バター、脱粉をつくるという製造過程のものといたしましては極めて規模の問題がコストにはね返りますので、このような面から見まして我が国の乳製品工場の規模が余りにも小さ過ぎるということが大きな課題ではないか、このように思っております。
　したがいまして、私どもといたしましては、このような乳製品工場につきまして何とか再編合理化を行っていただきたいということでございまして、現在も再編合理化のための予算を四十数億円毎年いただいておりますが、今回、新たな酪農・乳業対策大綱の策定を機に、酪農及び肉用牛生産の近代化に関する基本方針という大臣計画を改めまして、その中で具体的な再編統合の目標、各地域ごとの目標、生産性向上の目標を明記いたしまして、その線に沿った乳業界の再編合理化の御努力をお願いし、政府としても可能な限りの指導、支援をしてまいりたい、このように考えております。
○中川義雄君　この問題の解決にはいろんな努力が必要でありますが、私は、現実としてこれだけの経営努力がされなかったというのは、この国ではメーカーが競争原理の外にあるということも一つの要因だと思うんです。指定団体がメーカーを指定して、また収入の範囲も指定して、その範囲のものは特定のメーカーに必ず一定の価格で行くというこれまでのやり方では、なかなか自助努力しようといっても、それで食べていけるということが原則になりますと、これでは経営努力がなかなか促進されない。やはり、ある種の競争の原理が導入されて、一生懸命頑張った者が、合理化を進めたところがそれが利益としてきちっと反映されるというようなシステムに切りかえていかなければならないと思いますが、この点につきましては意見にとどめさせていただきたいと思います。
　もう一つ問題なのは、御承知のように、例えば飲用乳ですと大体九十三円ぐらいで酪農者がメーカーに渡しているはずなんです。メーカーでそれを殺菌したり瓶詰めか何かをして、そして消費者に渡る。その店の現場では、本当にその間に一日ぐらいの処理だけで、現実には私もけさ幾らぐらいしているのかなと思ったら、一キロ大体二百円以上しているのであります。これは余りにも、酪農家が努力して九十三円で売ったものが、ある流通過程を経由してそれが倍以上、二百円以上になっているというのは、少しそこら辺ではここもまた流通過程においてもっと工夫してもいいのではないか、努力してもいいのではないかというような感じがするんですが、やっぱりこの乳製品の流通過程についても、透明性とまたはそこに少しでも工夫して安い乳製品を消費者に提供するという流通についても関心を持たなければならないと思うんですが、いかがなものでしょうか。
○説明員（城知晴君）　ただいま御指摘ございましたように、飲用向けの生乳につきましては価格は全国平均で約九十三円程度でございますが、現実に小売店等で売られておりますミルクは約二百円、そのような二倍強の差がある、このように理解いたしております。これらの格差につきましては、基本的には製造コスト、流通コスト並びにマージン、これが加わってちょうど倍になるというわけでございますが、今、中川先生御指摘のように、これから国際化の時代を迎えまして、酪農家の方々につきましてもさらなる生産性の向上の御努力をお願いするという時代でございますので、流通部門につきましても当然のことながら物流コストの低減ということを積極的に進めていきたいと考えております。
　また、現在、ミルクの流通が県内だけではなくて隣の県を動くというのがふえてまいっておりますので、こういう観点から、生乳の流通コストの削減ということを指定団体の広域化を通じてぜひとも実現していきたい、このように考えております。
　いずれにいたしましても、飲用牛乳の流通につきまして私ども十分勉強させていただきまして、さらなる合理化策を打ち出していきたい、このように考えております。
○中川義雄君　要するに、製造費用がどのぐらいかかって、流通の費用がどのぐらいかかって、そのうちにマージンがどんな形になっているのか、輸送費がどんな形になっているのか少し調査した上で、そこの隘路みたいなものを改善していかなければならない、こう思いますので、その点の努力をお願いしておきたいと思っております。
　畜産経営で大きなウエートを占めるのは、一つはやはりえさ代であります。特に、その中で配合飼料のウエートが高いわけでありますが、最近、配合飼料が非常に価格変動が大きいわけであります。安くなるときは、これはこれなりにいいわけですが、これがあるときはまた急な高値をつけるときもあるわけであります。
　そういったことで、配合飼料の価格変動が酪農経営に大変不安な要素を残しているわけですが、安定的な酪農経営を図るために、この配合飼料の価格の変動が少しでも酪農経営に影響を与えないような方策が必要だと思いますが、その点についての考え方を示していただきたいと思います。
○説明員（城知晴君）　我が国の畜産につきましては、牛乳・乳製品もそうでございますが、特に豚肉、ブロイラー、鶏卵等につきまして、生産費に占めます配合飼料価格のコストが大体五割を超えている、そのような状況になっておりまして、配合飼料価格の価格変動が我が国畜産経営の収益性等に極めて大きな影響を与えるものと、このように認識しております。
　このため、現在、政府といたしましては、配合飼料価格安定制度というのを設けております。具体的に申し上げますと、生産者と配合飼料メーカーでお金を出し合って積んでいます基金と、その基金ではとても対応できない異常な変動が起きました場合に、その基金の上積みといたしましてさらに補てん金を交付する、親基金と俗称言っておりますが、国と製造メーカーの両者で半分ずつ持つ基金と、この二つをつくっております。
　配合飼料価格は、我が国の円高の影響を受けまして極めて低位安定をいたしておりましたが、平成七年十月からシカゴ相場の暴騰といいますか高騰によりまして一気に値上がりいたしまして、この間この配合飼料価格安定制度を運用いたしまして、通常基金から約千四百億円、国が出資いたしております親基金、異常基金から四百七十五億円、合わせまして一千九百億円程度のお金を平成七年十月から今回までに出していただくということでございます。
　他方、現時点におきましてはシカゴ相場が極めて安いものでございますので、年間で五千百円程度の値下がりを見た、こういう状況でございまして、私ども、今後とも配合飼料価格の畜産経営、各畜種ごとの畜産経営に占めますシェアにかんがみまして、配合飼料価格安定制度の適切な運営ということに十分意を用いていきたいし、予算面からも、今申し上げました異常基金に対する、現在は安いわけでございますが、積み増しということをこの時期に行っていきたい、このように思っております。
○中川義雄君　今お話にありました、最近はこのシカゴ市場が大変な暴落を重ねている。我々が心配したのは、その暴落が生産費にはね返って、これが今回の乳価決定に大きく作用するのではないか。私たちが試算してみましても、この価格をそのまま生産費にしますと一円数十銭の値下げになるというような厳しい現実でありまして、聞くところによりますと、いろんな努力をされて、それが最低限に圧縮されたと聞いておりまして、これだけはそのことを確実に実施していただきたいものだと、こう思っております。
　これからの酪農の歩んでいく方向について少し考えていきたいと思うんです。
　私の十勝に最近ロボットが導入されまして、それが大変な反響を呼んでいるんです。私の友人、これは普通の企業を経営していた人なんですが、酪農家出身の人が自衛隊に入って、退職して、普通のコンクリート業をやっていて、ある程度の余裕ができて、将来長い目で見たら農業をやりたいという話があって、酪農を勧めたら、その方が酪農を始めた。資金に余力があったものですから、ロボットを三台導入したのだそうであります。やめた酪農家の跡地を利用して、そして三台利用して、今二百頭ぐらいの搾乳をして、多分、十勝で四、五年の間に一番になったと、こう聞いているんです。
　それが非常に隣近所の酪農家に影響を与えて、ロボットを導入したいという気持ちが強くなってきているんですけれども、そのロボットは五千万以上するんだそうです、ワンセット。しかし、大変すぐれたものなんです。
　この点について二点ぐらい聞きたいんですが、将来必ずこれはロボット化すると思うんです。ロボット化することによっての酪農家の極端な労働、苦痛とも言える労働から解放されて、そして未来豊かな経営になっていくと。ところが、五千万ということになりますと、今の酪農家の実態からいってそう簡単に導入することはできません。これを導入しやすくするために、例えばリース制度だとかなんとかというものを考えていけないかが一つのあれです。
　もう一つは、これがすべてオランダ製品なんです。オランダでこれだけすぐれたものを考えて五千万になる。日本はオランダ以上に機械とか電化製品についてもすぐれた技術を持っているはずですから、日本人の手で日本人のためにこんな機械をつくって少しでも安く酪農家に提供できないものだろうか、本当に悲痛な願いを持っているのでして、そんなことについて農林省としての考え方があればお示しいただきたいと思います。
○説明員（城知晴君）　ただいま御指摘のございました搾乳ロボット、私どもの聞いております範囲では、本体価格が大体三千万から四千万でございまして、その周辺の施設を入れれば先生御指摘の五千万程度になるんじゃないか、このように思っております。
　現在、酪農労働は一人平均二千六百時間ということで、我が国の全農業の中におきまして最も労働時間の長い部門でございますが、そのうちの約半分近くが搾乳労働でございます。しかも、この搾乳労働が周年拘束性のもとでございまして、この搾乳労働をロボット化できるということになりますれば、現在の酪農労働で最大の問題でございます超長期的労働が一気に解決されるということでございまして、私どももこの搾乳ロボット問題について極めて関心を持って見ておるところでございます。
　現在、先生がおっしゃいましたように、オランダではメーカー二社が市販いたしておりまして、ヨーロッパで大体百台以上、我が国でも十数カ所で設置され動いております。この中において、事例として聞いております範囲におきましては非常にうまくいっているものもあるんですが、搾乳ロボットのセンサーが乳首になかなか吸いつかないという問題もございまして、なかなかうまくいかないところもあるということでございまして、結果といたしましては現在まだ開発途上、そういう感じのように理解いたしております。
　この問題につきましては、特にヨーロッパにおきましてはそれほど大きな問題があると聞いておりませんので、我が国の環境条件における適した技術を早急に開発することが重要と考えております。このため平成九年度から実用化事業というのに取り組んでおりまして、現在、都道府県の試験場内におきまして具体的な実験を繰り返しておるところでございます。また、メーカーの方におきましては、生物系特定産業技術研究推進機構、俗称、生研機構と言っておりますが、ここの出資によりまして、現在、搾乳ロボットの開発に取り組んでおるわけでございます。一定の品質のものができ上がりますれば、我が国の酪農の実態から見まして相当の需要があるということでございまして、値段の方も現在売られているものよりはかなり安い値段で供給できるんじゃないか、このような期待を持って現在、技術開発なり各試験場におきます実験結果というのを見ているところでございます。
○中川義雄君　まだまだ聞きたいことがたくさんあるんですけれども、時間が来ましたので、この辺で終わります。
○久保亘君　畜産価格の決定に関して、今、畜産振興審議会が開かれておりますけれども、この問題は新しい食料・農業・農村政策に関する基本方向を考えるまでもなく、農業にとって非常に重要な問題であり、また我が国の今後にとっても極めて重大な意味を持つものだと思っているのでありますが、このことに関して議会の意見が述べられる機会に大臣も担当の畜産局長も出席できないというような状況は極めて遺憾なことだと思います。私は、まずそのことを申し上げておきたい。
　審議官にお尋ねいたしますが、今の我が国の畜産の状況はどういうとらえ方をされておりますか。非常に厳しい状況というふうに見ておられるのか、それとも新しい基本法が示そうとしている畜産拡大の方向へ進みつつあると思っておられるのか、少し具体的に話をしてみてください。
○説明員（城知晴君）　お答えいたします。
　ただいまの久保先生からの御質問でございますが、我が国の畜産につきましては、御案内のように、現行基本法のもとにおきまして選択的拡大の代表選手ということで、この間に大幅な生産の拡大、需要の拡大を見てきたわけであります。しかしながら、近年におきましては豚肉、鶏肉、鶏卵につきまして需要に陰りが出てきております。現在、ほぼ横ばいで推移いたしてきております。また、牛乳・乳製品につきましても、ここ数年間、飲用乳需要がやや低下いたしておりまして、需要面におきまして天井感的なものが出てきておる状況でございます。
　このような状況の中におきまして、これを担う人々、畜産農家の方々につきましては、酪農でこの間に戸数が十分の一になったことに象徴されますように、各畜産農家の規模拡大は急速なスピードで進んできております。したがいまして、現在の畜産農家、肉用牛繁殖農家を別といたしますれば、ほとんどの方が専業的、プロ的な農家でありまして、まさに経営としての農業を担っておられる方々になってきたということでございます。
　したがいまして、そういう担い手の面におきましては、我が国の他の農業部門に比べまして極めて恵まれた状況にあるわけでございますが、ただ他の農業部門にない問題といたしまして、残念ながら畜産環境問題というのが極めて深刻化してきております。一戸当たりの経営規模が非常に大きくなりますればなりますほど、あるいは畜産が地域特化すればするほど、この畜産環境問題は極めて深刻な問題になってきておりまして、この問題にどのように対応するかということが今後の畜産振興上の一つの大きな課題ではないかと考えております。
　また、国際的な問題につきましては、平成三年の牛肉自由化、ウルグアイ・ラウンドによります牛乳・乳製品の関税化等によりまして諸外国との競合が次第に深まってきておりまして、今後とも我が国の畜産全体の現在の規模を維持していきますために、あるいは今後さらに国内生産の拡大を図っていきますためにはさらなる生産性の向上努力というのも必要な課題、このように考えております。
　このような状況の中で、昨年末、新たな食料・農業・農村政策の指針といたしまして農政改革大綱が出され、プログラムが出されたわけでございますが、私ども、先ほど申し上げました大きな課題二つを含めまして、我が国が畜産の振興を図ってまいりますために、まず一つは国内生産を基本とした畜産物供給ということを柱に、具体的には酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針というものを新たに策定いたしまして、各地域ごとの生産量の目標、飼養頭数の目標を明示いたしまして今後の生産対策に取り組んでまいりたい、このように思っております。
　また、前述の環境問題につきましては、今国会に農林水産省から畜産環境を適切に管理するための法案を提出いたしまして、これから御審議をお願いいたすところでございますが、この新たな法律に沿いまして国が基本的な方針を示し、県が具体的な施設整備の計画をつくり、それに沿って国、県、市町村、関係団体が一体となって畜産環境問題に対処する、そういう方向でこの問題の解決に当たってまいりたい、このように考えております。
　また、明年度から始まります次期ラウンド交渉につきましては、私どもといたしましては現在のＴＥ、関税相当量も含めまして、我が国の畜産が今後とも持続的に発展できるようなものを次期ラウンドの過程において実現したい、このように考えているところでございます。
○久保亘君　畜産に関して国内の生産基盤というのは新しい基本法が示そうとしているような方向に向かって拡大基調にありと見ておられますか。
○説明員（城知晴君）　新たな基本法の目指すところにつきましては、私ども畜産分野におきまして、まず畜産の自給率の向上ということを中心に考えなきゃいかぬだろうと思っておりまして、一番最大の問題となりますのは、重量ベースの自給率もさることながら、カロリーベースの自給率が畜産はたしか一七％と記憶いたしておりますが、極めて低いという状況にございます。
　したがいまして、国産粗飼料を積極的に拡大していく、国産粗飼料の増産を図ることがカロリーベースひいては重量ベースの自給率増大につながる、このように考えておりまして、新たな基本法が成立いたしました後、基本計画というのを策定する予定になっておりますが、その基本計画策定の過程におきまして、そのような具体的な今後の生産努力目標、自給率の目標等を明示いたしましてその目標に向かって努力いたしたい、このように考えております。
○久保亘君　少し私と見方が違うのかもしれませんけれども、畜産の生産基盤が私は必ずしも拡大基調にあるとは見ていないのでありまして、そういう中で、今どうやったら努力目標を定めて国内生産を拡大の方向へ持っていけるか、中長期的な計画や方向性が問われているんだと思うんです。
　そういう中で、価格政策というのはどういう意味を持つと考えておられますか。ただ単に、計算式をもって価格が決まればよいということではなくて、そういう中長期の畜産政策が基本にあって価格政策というものが樹立されなければならないと思うのですが、そこはいかがお考えでしょうか。
○説明員（城知晴君）　価格政策につきましては、個々の価格につきましてはそれぞれの関係法令に基づきまして需給事情、生産条件その他もろもろのものを勘案いたしまして決定いたすわけでございますが、価格政策が設定されております趣旨並びにそれぞれの価格決定の基本的目的は、関係する農業者の方々の再生産を確保する、経営の安定を図るということにある、そのように理解いたしております。
　したがいまして、毎年毎年の価格は確かに当該年度の生産費等から算定いたすわけでございますが、制度運用といたしましてそういう価格を設定することにおいて長期的に畜産農家の経営が安定するよう運用することは当然御指摘のとおりではないか、このように思っております。
○久保亘君　短い時間ですから、それでは具体的に、今、畜産振興審議会に諮問されております四つの法律に基づく諮問は具体的に数字を示して行われていると思うのでありますが、まず、部会の一番最初に開かれました飼料需給安定法に基づく飼料需給計画についてお尋ねいたします。
　今度の畜産振興審議会に畜産局長が報告されました報告書がございますが、この報告書にあります平成十年度飼料需給計画の数字と今回、平成十一年度飼料需給計画試案として審議会に諮問されました数字とは全く関係のない大変な違いがありますが、これらの数字というのはどういう根拠でつくられたものでしょうか。そして、なぜこういう状況が起きているのか。
　例えば、昨年度、需給計画として審議会もこれを答申の趣旨に即し試案は適当なものであるということで答申されて決まったんだということになっておりますけれども、例えば小麦の売買数量は百三十五万トンと計画で決められておりますが、実際に平成十年度の実績見込みはその半分に近い八十七万八千トンと今度の試案では示されております。こういう違いというのはどこから生まれてくるんですか。
○説明員（城知晴君）　先生御承知のように、飼料用麦も麦でございますので、いわゆる食管物資になっております。したがいまして、食管物資でございます麦につきまして、政府といたしまして政府が操作する麦の上限を定めるというのがこの飼料需給計画の趣旨でございます。
　したがいまして、私ども、飼料需給計画を策定いたします場合に、現実に使われるであろう量というのはもちろん計算いたすわけでございますが、過去の実績等を見て、あるいは需要が伸びるという可能性も見まして、枠といたしましてかなり大きなものを採用いたしております。その結果といたしまして、実は昨年だけでございませんで、毎年度、需給計画に掲げました数字と実績との間に大幅な乖離がある、そのような状況になっております。
○久保亘君　前年度の実績とは関係なく上限の数量だということでこの需給計画をお決めになるとすれば、それは需給計画と言えるものなんでしょうか。
　そして、今度出されました試案には、昨年実績が加味されて、昨年の小麦の売り渡し数量百三十五万トンが百十一万トンに下げられているじゃありませんか。これはどういうことですか。
○説明員（城知晴君）　お答えいたします。
　現在の我が国の飼料の需給規模は二千数百万トンに達しておりますが、政府操作飼料はそのうちの一部ということでございます。まず、麦だけということになっております。したがいまして、飼料全体の需給の変動によりまして、結果として政府が責任を持って供給せざるを得ない量が大幅にふえるということも想定いたしまして、過去の最高数値的なものを従来この飼料需給計画として設定してきたわけであります。
　過去の需給計画との間におきまして、今、先生御指摘のように乖離がございますが、小麦につきましてはそのような状況でずっと百三十五万トンという数字で設定してきたわけでございますが、このような水準に近づくという可能性が極めて薄いということでございますので百十万トンまで下げさせていただいたというのが今回の経緯でございます。
○久保亘君　どうもこの数字の算定の根拠というのが非常にわかりにくいのか、大ざっぱなものでやられているのかわかりませんが、買い入れに当たっては政府として責任を持つものだとするならば、買い入れ、売り渡し、そして必要な保管量というようなものについてもう少し科学的な根拠のある数字で諮問せられるべきものと私は思います。
　それから次に、畜産政策価格に関するいろいろな農業団体等の要請のあります中で、地域肉豚生産安定基金に係る発動基準価格についてでありますが、この発動基準価格というのはいかなるもので、そして現在これはキログラム当たり幾らになっておりますか。
○説明員（城知晴君）　地域肉豚生産安定基金と申しますのは、国が行っております指定食肉の価格安定制度とは別個に各県において自主的に生産者が基金を積んで価格低落時にその基金から補てんする、そういう仕組みでスタートしたものであります。
　しかるところ、ウルグアイ・ラウンドの結果といたしまして豚肉の差額関税制度の基準輸入価格が年々十円ずつ下がっていく、そういう事態を招きましたこととの関係上、今後、豚肉価格が急激に低下するおそれもなしとしないということで、ウルグアイ・ラウンド対策の一環といたしまして全国の地域肉豚安定基金に対しまして、生産者が積み立てておられる基金がなくなった場合にそれをバックアップするための基金をつくろうということで国から百五億円の金を出しております。
　したがいまして、御指摘の地域肉豚の発動基準価格と申しますのは、今申し上げました各生産者が積んでいる積立金がなくなった場合に国の金が出ていくわけでございますが、その出ていくときの基準となる価格です。つまり、その価格を下回ればお金を補てんするわけですが、国のお金が出ていくときの基準となる価格ということでございまして、現在私どもは、全国平均といたしまして四百円ということを定めておるところでございます。
○久保亘君　実際には、今、豚肉の枝肉の相場というのはこの発動基準価格を上回っておりますか、下回っておりますか。
○説明員（城知晴君）　ちょっとややこしい話がございまして、私どもの言っております四百円と申しますのは、指定食肉の豚肉と同じく規格といたしましては省令規格、いわゆる上以上のものにつきまして価格を四百円と決めております。
　それに対しまして各県で、例えば鹿児島県でございますと三百八十五円という発動価格を決めておられますが、これは省令規格ではなくて並以上の規格のものの平均がこの価格を下回ったらお金を出す、そういうふうに言っておられますので、県ごとに若干差はございますが、本日現在で申し上げますれば、発動基準価格を上回っております。
　なお、先生御承知のとおり、例えば鹿児島県は一日でも下回ればその日の出荷部分については補てんするといういわゆる日々補てんというのを行っておりますし、県によりましては月補てんももちろんございまして、各県ごとに相当事業内容に格差のある事業、このようになっているところでございます。
　これは、先ほども申し上げましたように、各県が自主的におつくりになっておられた基金にウルグアイ・ラウンドの結果、豚肉価格が下がって基金が枯渇するんじゃないかと心配がありましたものですから、それにウルグアイ・ラウンド対策の一環として百五億円渡したということの結果といたしましてそのような仕組みになっているということでございます。
○久保亘君　では、今度は畜産農家の生産価格は発動基準価格と比べました場合にはどういう状況にありますか。
○説明員（城知晴君）　平成十年度の畜産物生産費におきます豚肉の生産費から見ますと、総平均が約四百円ではなかったかと、このように記憶いたしておりますが、生産費期間以降、生産コストの約六割を占めます配合飼料価格が三度にわたり引き下げられておりまして、その面を換算いたしますと、現在の価格は総平均価格といたしまして四百円をかなり下回る水準になっておるのではなかろうか、このように理解しております。
○久保亘君　それはかなり下回っていると見ておられますか。
○説明員（城知晴君）　今申し上げましたのは、平成十年の畜産物生産費調査の豚肉の全算入生産費から考えれば、現在の豚肉の生産コストはその時点よりもさらに下がっているだろうと、その時点が枝肉ベースで四百ではなかったか、このように記憶いたしております。
○久保亘君　これはいろいろな計算のやり方もあるんだろうと思いますけれども、実際に発動基準価格を基準に見ました場合に、生産費と肉の価格の相場、販売価格とは非常に微妙な関係になっているというのがよく私どものところに言われることであります。
　そこで、私がお尋ねいたしたいのは、この発動基準価格というのは国としては今四百円になっているものを今後どうされるか、今度の審議会にはこの問題について諮問されているのかどうか、その点を伺います。
○説明員（城知晴君）　まず、地域肉豚制度自体が法律に基づく制度ではなくて、各県の養豚家の皆さん方が自主的に自分たちに対する保険措置ということでおつくりになり、それに県あるいは生産者団体が補助し、現在は国も補助している、そういう制度でございますので、いわゆる審議会にお諮りするような性格のものというふうには私ども考えておりません。正式に審議会に諮問するようなものとは考えておりません。もちろん御検討の対象となるわけでございますが、いわゆる諮問という行為はございません。
　この四百円問題につきましては、私ども生産コストを反映した価格にできる限り早く直すことが適当ではないかと思っております。ただ、豚肉につきましては、牛肉自由化以降、年々生産が落ちてまいりまして、そこにウルグアイ・ラウンドも加わっておるわけでございまして、なかなか豚肉生産が、全国では昨年から、主産地でございます鹿児島、宮崎等では一昨年からやっと飼養頭数が上向きに転じたばかりでございますので、私どもといたしましては、平成十一年ということについて申し上げれば、これを維持すべきではないかと考えております。
　ただ、先ほど説明いたしましたように、国のお金が出ていきますのは、国以外の方がお積みになったお金がなくなった場合に出ていくわけです。そうすると、国以外の方が幾ら積んでおられるかというのが極めて問題でございまして、一軒当たり低いところは二百数十円、高いところは一千数百円という県間のアンバランスが極めて激しい、先ほど申し上げました日々補てんの県もあれば月補てんの県もあるということでございまして、そういう保証基準価格自体につきましては維持することが平成十一年度にとっても適当ではないかと考えておりますが、県間のアンバランスも含めまして制度の今後のあり方について平成十一年度から検討させていただきたい、このように私どもは思っております。
　引き下げろということではなくて、制度の各県間のバランスをどのようにすれば是正できるのか、あるいは是正しなくてもいいのかということも含めまして検討させていただきたいと思っております。