Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林正夫君　優秀な人たちが集まっている機構です。是非その人たちの能力が十分に発揮できるような、そういう運営にしてもらいたいと思うし、是非、監督官庁である文科省についてもしっかりそういうことを見てほしいと、このように思います。
　最後になりますけれども、エネルギーミックスについてお聞きをいたします。
　今日の昼のＮＨＫのニュースを見ていましたら、大臣のニュースが流れておりまして、二〇三〇年時点で再エネが最大三六％を占めると予測した環境省の試案に否定的な見解が示されたと、こういう報道がありました。そして、先週、エネルギーミックス策定に、再エネを二〇％台半ば、原子力を二〇％台前半とする見込みという、こういうマスコミ報道もありました。
　このマスコミ報道、これは政府の考えとほぼ同じような考え方だと、こういうふうに受け止めてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まず、今朝の閣議後の記者会見におきまして、記者の方から、環境省が外部の機関に委託していろいろ将来の再エネの導入量について調査したものをホームページで発表しているようでありますけれども、これについてどうかという質問がありまして、私の方からは、まず、委託したものをホームページに載っけているということは承知しているけれども、この調査自体についての環境省における位置付け、省の政策の中で是としているか非としているかも含めてその位置付けがはっきりしていないということで、なかなかコメントできるものではないけれども、いろいろ前提となるものを見てみますと、いろんなところで現実とはちょっと違う前提が置かれているので、今回のエネルギーミックスを考慮する際の参考になるものではないのではないかということを申し上げました。
　一方で、いろんな報道がエネルギーミックスについて出ているのは私も新聞等を読んで承知をしておりますけれども、現在まさに小委員会で議論をしていただいているところでありまして、何らかのものが決まったということはもちろんないわけであります。一方で、議論の参考として経産省の事務方が幾つかの資料等々を提出いたしますけれども、そういう資料を見ながら、いろいろな各社、それぞれいろんな仮定を置いて想像たくましくやられていることではないかと思っております。
○小林正夫君　はい、分かりました。
　あと少し質問があったんですが、時間になりましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　地方創生が今回の国会の重要なテーマであると思っております。地方を元気にする、そのためには、その地域の雇用を支えている中小・小規模事業者の皆さんに元気になってもらうことが大切だと思いますけれども、地元の産品を活用した新しい商品の開発、また販路の開拓ということも支援も必要ですし、期待がされるところではないかなと思っております。一方で、消費者の健康志向というものが強まっておりまして、健康ということは中小・小規模事業者にとってもビジネスを広げていく一つの鍵ではないかなと思います。
　こうした中で、この四月から、食品の機能性表示制度というものが新しく始まりました。これまでありました特定保健用食品、いわゆる特保でございますけれども、これは国が個別に許可をするものでして、取得するためには費用もかなり、数億円掛かると聞きました。そのため事実上大企業しか取得ができませんでしたけれども、これは、この新しい制度といいますのは、消費者に適切な情報を提供するとともに、中小・小規模事業者の皆さんでも食品の機能性の表示、これを利用できるようにするというものが今回の制度でございます。
　これは、特保のように国による許可というものではありませんで、事業者の責任において、おなかの調子を整えますとか、脂肪の吸収を穏やかにしますと、こういったことを表示ができるというものです。かなり費用も低く特保に比べれば抑えることができるということで、地元の農産物を加工した食品などにも今後活用が期待されるのではないかと思います。
　ふるさと名物の開発ですとか、それから販路開拓を促進をする地域資源の活用促進法の改正も予定されているところでございますけれども、中小企業とか小規模事業者の皆さんがこの新しい食品の機能性表示制度を利用したいと思った場合に、現在受けられる支援のメニューといいますのは経産省の方でどのようなものがあるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（丸山進君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました機能性表示食品制度でございますけれども、今年度より開始をされるということでございます。この活用に要する経費といたしましては、例えば加工食品、あるいは農林水産物に関する製品試験、あるいはその成分に関する研究結果の調査に要する費用などがあろうかというふうに考えてございます。これらの経費に関しましては、これまで中小企業者の様々な新事業展開を行う際の支援措置の対象としてきてございます。
　具体的に申し上げますと、中小企業者が地域資源を活用する、あるいは農林漁業者と連携をするといったことで新商品の開発、販路開拓を行うような場合であれば、これを支援する補助金の対象としております。加えまして、小規模事業者の販路開拓を支援いたします小規模事業者持続化補助金、これもこれらの経費の補助の対象として活用いただくことが可能ではないかというふうに考えてございます。
　食品の機能性表示制度の活用を含めまして、中小企業・小規模事業者の新たな事業展開というものをしっかり支援してまいりたいと考えてございます。
○佐々木さやか君　地域資源に指定をされたりだとか、農商工連携の対象になる、また補助金の対象になるというのは、どうしても一部になりますので、是非ともこういう制度を使いたいと思う中小企業・小規模事業者の皆さんを広く支援をしていただけたらなと思うんですね。
　その中で重要になってくるのが、やはり相談、専門家によるアドバイス、こういったことではないかなと思っています。この新しい制度を申請するためには、最終製品を用いた臨床試験若しくは研究レビューが必要なんですけれども、特保よりは手続が簡易とはいえ、全くノウハウのない中小企業や小規模事業者の皆さんが自分で行うというのはなかなか難しいんではないかと思います。そうした研究レビューみたいなものをどこにどうやって委託したらいいのかと、こういったことも是非とも相談支援をきめ細かくやっていただきたいと思っています。
　神奈川県には、企業などで女性が開発に貢献をした商品を、特に優れたものを表彰するといいますか認定するなでしこブランドというものがあるんですけれども、これに認定された一つの商品といたしまして、相模原の桑の葉を使ったお茶というものがございます。これ相模原の商工会議所の女性会の皆さんが開発した商品なんですけれども、この桑の葉というのは、相模原、かつては養蚕の町として栄えておりまして、そうした意味で桑の葉を使って、地域を活性化するために女性会の皆さんが知恵を絞って開発した商品なんですね。
　この桑の葉は、いろんな健康にいい成分を含んでいるということで体にいいと言われているんですけれども、じゃ、それを医学的に、科学的に根拠付けるためにはどうしたらいいのかというのが全然分からなかったと。商工会の女性会の皆さんなわけですけれども、そうした研究をどこに委託をすればいいのかという情報にすぐにたどり着くことはできなかったわけなんですね。この場合は、運よく最終的に北海道にある研究機関の方に依頼をすることができて、今ヒト試験を行っているということでありますけれども。
　例えば、今日も話題に出ましたけれども、よろず支援拠点、これも各都道府県に整備をしていただくということで、ワンストップで、しかも地方創生に力を入れていくということでございますので、こうした地域に光るアイデアというものもしっかりとその芽を育てていかなければなりませんし、わざわざ北海道の方に支援を依頼するということではなくて、各県に一か所あるわけですから、そういう意味でも、このよろず支援拠点でのサポート、新しい機能性表示制度についてもしっかり受けれるようにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　よろず支援拠点制度をもっと有効活用できたらどうかというお話かと思います。
　まず、食品の新機能性表示制度につきましては、経産省といたしましても、まずは消費者庁などの専門の相談窓口との連携をしっかりと図りつつ、各地域で支援機関がきめ細かく対応していくということが非常に重要だと思っております。
　昨年度から各都道府県に整備をいたしましたこのよろず支援拠点でございます。経営相談のワンストップ窓口として、相談先に悩む業者や支援メニューが分からないという事業者の皆様の相談を一元的に受け付けて、アドバイスや関連施策の紹介等を行っている現状であります。また、専門的分野に関する相談等に対しましては、ほかの支援機関につなぐということも対応させていただいております。さらに、このよろず支援拠点でございますが、ここに対しましては、定期的に研修を開催をし、支援ノウハウや関係省庁の施策も含めた施策の共有化ということも実はやらせていただいております。
　今回のこの食品の新機能性表示制度に関しましても、消費者庁の担当によるよろず支援拠点への研修等を通じた制度の周知徹底を図るとともに、必要な場合には、各拠点から消費者庁の窓口に問合せを行うための関係構築を図ることで的確に対応を図ってまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。
　先ほどお話ししました桑の葉のお茶の試験、今北海道の研究機関で行ってもらっているということなんですけれども、北海道では独自の食品の機能性表示制度というものを行っておりまして、北海道ではフード特区機構というところが、食品の安全性試験ですとかヒト介入試験の受託先を紹介するなど、中小・小規模事業者の皆さんに丁寧な支援を行っているというふうに聞いております。
　この北海道独自の食品機能性表示制度というのは、愛称がヘルシーＤｏというふうに言いまして、平成二十五年から、全国で初めてこうした制度をスタートさせたそうなんですね。北海道内で製造された食品について、その食品に含まれる成分に関して、健康でいられる体づくりに関する科学的な研究がなされたということを北海道が認定すると。商品には北海道の認定マークも付けて、北海道のブランドということのアピールもできていると。それから、健康にいいということで商品の付加価値、これを見える化する制度でもあると。この取組の結果、実際に認定された商品が二〇一三年度では前年比売上げ三割増と、こういう結果も出しているそうであります。
　こういう制度について、ほかの自治体でも是非取り組みたいというような声もあるというふうに聞いたんですけれども、この北海道のヘルシーＤｏという制度、元々は北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の中での取組だというふうに聞いたんですけれども、こういった特区じゃなくても、ほかの自治体でもこういう制度というのは可能なんでしょうか。消費者庁。
○政府参考人（岡田憲和君）　お答えいたします。
　北海道食品機能性表示制度におきます「「健康でいられる体づくりに関する科学的な研究」が行われたことを北海道が認定したものです。」という、この表示についてでございますけれども、これにつきましては、特定の保健の目的が期待できる旨を表示するものではなく、食品表示基準上の問題は生じていないところでございます。したがいまして、他の自治体が同様の取組を行うということにつきましては、基本的には差し支えないものというふうに考えておりますけれども、具体的な事案が出た際に、それに即しまして判断していきたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　こうした制度、北海道では成功もしているようですし、地方創生という観点からもいい取組なんじゃないかなと思います。ですから、ほかの自治体が是非うちもやりたいということになった場合には、政府としても是非応援をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（麦島健志君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、ほかの自治体から同様の制度を創設したいというような御希望があった場合には、我々内閣府といたしましては、この北海道、これは総合特区の取組としてこれまで進めてきてございますが、この総合特区の取組事例におきます国と地方の協議の内容とかその結果とか、いずれにしましても、この制度に関しますいろいろな情報を提供させていただくということで御支援をさせていただくことが可能というふうに考えてございます。
○佐々木さやか君　これまでお話ししたとおり、こうした中小企業、また小規模事業者の皆さんの新しい商品開発ですとか、また新しい販路の開拓ですとか、こういった支援が地方創生のために重要だと思っておりますけれども、こういう、新しい機能性表示制度に限りませんけれども、中小・小規模事業者の皆さんに対する支援、これからどのように行っていくのか、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　地方創生、また成長戦略といったことは、安倍内閣にとって大変重要な政策であります。
　成長戦略について申し上げますと、私は、成長戦略というのは、ある意味じゃ日本のビジネスモデルを変えていくような話、これまで薄利多売といったビジネスモデルから、高付加価値、少量生産というビジネスモデルに変えていく、こういう作業だろうと思っております。そうした観点からしますと、農業も含めて、中小企業といったものが大変、少量生産ですから大事でありますし、また地方といったものも大事になってくる。海岸沿いに大きなコンビナートを造るのではなくて、それぞれの地方において高付加価値の少量生産のものを作っていただくということは大変大事な作業だと思っております。
　もちろん大企業にも頑張っていただく必要がありますけれども、やはり中小企業にやる気になっていただいて、成長戦略に加わっていただくということが大変大事でありますが、残念なことに、中小企業の方々に伺いますと、まだまだそこまでの意識はないということで、昨年秋、大臣になりましてから、この成長戦略の見える化というものをしっかりやって、中小企業の方にお示しをして応援をしていこうと、こういう見える化のプロジェクトを今やっております。
　恐らく夏前、六月前後にはまず第一弾を発表できると思いますけれども、いろんな成功例、また失敗例、特に失敗例、こういうところをやれば失敗しなかったのにというようなことは大事なところでありまして、そういう、ある意味ではアイデアの泉のようなものをたくさん用意をいたしまして、そして、それにどう政府としてお手伝いができるのか、コンサルタント的なこともあれば資金的なこともあれば、また試験研究開発を公的な機関としっかりとつないでいくということもあれば、また、恐らくこれから伸びるアジアの中産階級以上の、ある意味じゃ目が肥えてきた人たちに高付加価値のものを輸出していくということも大事ですから、アジアの各地でそれぞれどういうものがニーズがあるかといったような情報も含めて、プラットホームをつくって応援をしていくということを考えております。
　そして、今御指摘ありました食品の機能性表示制度というものもやはり高付加価値化の一つでありますので、そういう、これからやる見える化作業の中でどう取り込んでいくかということについても検討してみたいと思っております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　残りの時間で、感震ブレーカーについてお聞きをしたいと思います。
　大きな地震が発生した後の電気火災、大きな地震が発生した場合、火災が起こることがありますけれども、その火災の発火の原因といたしまして電気火災というものが非常に大きな割合を占めるということが指摘をされておりまして、その防止のためにこの感震、地震、揺れを感知をするとブレーカーが落ちる、電気が止まってそういう火災を防ぐと、こうしたブレーカーを設置を推進をしていくということで、政府の方でも取り組まれるというふうに聞いております。
　しかしながら、現状、普及率というのは極めて低いわけでございまして、内閣府の世論調査、平成二十五年のものですけれども、設置しているという回答が六・六％ということであります。この原因は様々考えられると思いますけれども、認知度の向上も必要ですし、それからやはり費用という面も重要ではないかなと思っています。
　横浜市では、この感震ブレーカーの設置の費用について補助金を出すということをやっておりまして、取組を先駆的に進めておりますけれども、やはりこの電気の安心、安全ということを守り、それから国民の命、また、火事を防ぐというところは、財産も守りますし、経済の機能も守ります。国としてしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですけれども、危険地域と言われておりますいわゆる木密地域とか、そうしたところだけでも例えば国の方でしっかり補助をして進めていくと、こういったことに取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（兵谷芳康君）　お答えいたします。
　阪神・淡路大震災あるいは東日本大震災におきましても、発生した火災の約六割が電気火災によるものでございましたことから、今後発生が懸念されます首都直下地震あるいは南海トラフ地震等の大規模地震での電気火災の発生を抑制するために感震ブレーカーの設置が有効でございまして、特に御指摘の木造住宅が密集するような地域においてはその早急な普及が必要でございます。
　このため、まずはこのような地域にお住まいの方々に、大規模地震時には電気火災が発生するおそれ、リスクが高いということ、また感震ブレーカー等が密集市街地に面的に普及できれば相当の減災効果が期待できるといったこと等について広く啓発を行う必要がございます。
　今後、内閣府としても関係機関や関係団体と連携して普及啓発活動を進めてまいりますが、その中で、国による設置費の補助についてでございますけれども、御指摘の横浜市など一部の自治体では設置に補助をしたり、また非常に安価な器具、いわゆる簡易タイプと言われているものを無料で配布しているような事例もこれまでにございますが、感震ブレーカーについては、本年二月にその性能評価についてのガイドラインが取りまとめられまして、公的機関による製品認証の取組も始まったところでございます。
　こうした取組自体が自治体等の動きを後押しする効果があるものと期待しておりまして、まずはこれらの動きを見定めながら、必要な施策について引き続き検討してまいりたいと存じます。
○佐々木さやか君　よろしくお願いいたします。
　ちょっと時間がもう残り僅かになりましたので、最後はお願いを申し上げて終わりたいと思いますけれども、スマートメーターにこういう感震ブレーカーの機能を組み込むということも技術的には可能だというふうに聞いております。今日も話題に上がりましたけれども、スマートメーター、これから普及がしていくわけですので、着実にこの感震ブレーカー機能が普及をしていくという意味からは、このスマートメーターに組み込んでいただくということも私は検討されるべきではないかなと思いますので、この点をお願い申し上げて、終わります。
　以上です。
○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　今日は、商店街の振興施策についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
　平成二十七年度予算でも平成二十六年度に引き続いて地域商業自立促進事業が予定されております。過去には平成二十五年度まで同様の事業が実施された後、一旦終了しておりましたが、なぜ平成二十六年度から復活したのか、その理由についてまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（丸山進君）　お答えを申し上げます。
　政府全体としての取組でございますけれども、原則全ての事業につきまして、毎年行政事業レビューというものを実施をしてございます。成果の検証等をこの中でしっかりと行うということでございます。
　この枠組みにおきまして、経済産業省といたしまして、平成二十四年度の事業でございました地域商業再生事業について、二十五年六月に行政事業レビューを実施をいたしました。その結果、外部有識者の方々から効果的、効率的に商店街の活性化を実現する事業となるよう支援対象や支援の在り方の見直しを行うようにという指摘をいただいております。
　これを受けまして、それまで行っていた事業、これを一旦廃止をいたしました上で、平成二十六年度におきまして新たに地域商業自立促進事業を行うこととしたところでございます。この中におきましては、具体的には、この指摘を踏まえまして、地域住民のニーズの調査、あるいは地方自治体からの支援計画書の提出といったことを新たに要件として追加したところでございます。
○東徹君　この地域商業自立促進事業ですけれども、平成二十七年度予算案額で二十三億円ということなんですが、この事業、商店街が取り組む事業のうち、地方自治体と密接な連携を図って、先進性の高い事業をソフト、ハードの両面で補助して、商店街の自立を支援して、また支援した取組をモデル事業として他の商店街への波及を目指すというふうに説明されておるわけですけれども、具体的にこの内容を見てみますと、そんな先進的な事例というのがそう見当たらないのじゃないのかなというふうに思います。駐輪場を造ったりベンチの設置とか、そういったものもありますし、果たしてどうなのかなというふうに思うわけです。
　この事業、資料を見れば、国として、地方自治体ではなくて、あくまで国が商店街振興に取り組まなきゃならない理由としてモデル事業をつくってほかへ波及させることを考えているものというふうに思いますけれども、この事業の中にはモデル事業とは言えないものも含まれておりまして、その理由付けというのは非常に苦しいんじゃないのかなというふうに思っております。
　政府としても、地方の創意工夫を生かして、地方創生、地方創生を進めるというふうに言っておられるわけでありますが、そうであれば、地域の商店街の振興であれば、まずは地方自治体が真剣に考えて取り組むべき事項でありまして、わざわざ自治体から支援計画書を経産省に提出させて経産省がこれを見て補助するかどうかを判断するようなことは必要ないのではないのかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（丸山進君）　お答えをいたします。
　地域商業自立促進事業のこの申請のプロセスでございますけれども、各経済産業局に置かれました部外有識者から成る委員会におきまして、その先進性等を評価して採択をするということでございます。
　今御指摘ございました例えば駐輪場の整備事業、これは自治体が重点施策としてございます中心市街地での小規模分散型駐輪場の整備というものを商店街の集客の核となっている複合商業施設において実施するということで、利便性を向上させるとともに商店街の活性化を図るという構想の中で申請をされたものでございます。また、ベンチの整備事業、これは五つの商店街の中央に位置する道路を歩行者専用にするということを前提といたしまして、買物客の回遊の起点としてその場所を整備をしていくという計画の一環であったものでございます。
　自治体との関係について御指摘がございましたが、商店街、これは町の重要な機能の一部、一端を担っているということから、もちろん地方自治体が必要な取組、支援を行うということは非常に不可欠であろうというふうに考えてございます。他方で、国におきましては、全国の商店街のモデルとなり得るような先進的な取組をつくり出し、それを他の地域に波及させていくということが役割であろうかというふうに考えてございます。
　このため、地方自治体の関与あるいは支援の在り方というものを確認をしながら、より優れた先進的な事業に対して支援を行い、モデル性の高い取組を応援していくということで取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○東徹君　これは大臣に是非お聞きしたいと思うんですが、商店街がどうかというのを一義的にはどこが一番よく詳しいかというと、やっぱり市町村だと思います。その次は、恐らく都道府県レベルまでじゃないのかなというふうに思うんですね。
　こういったやり方で、いつまでもいつまでも経済産業省がこういった計画を出させて、見て、これを判断してという、もうそういうことをやっているときではないというふうに思っておりまして、こういったものは本来地方自治体にやっぱり任せるべきだというふうに思います。
　今、先ほど答弁がありましたけれども、いいものを全国に広めていくと。それはいいものがあれば、こんなものは全国に広まっていくものでありまして、これはもう当然の経済の流れですから、いいものは、こんなものは先進的な事例が一つできれば、これはメディアも注目して、これは全国に広がっていくものでありますから、こういったものをいつまでもいつまでも経済産業省が地方自治体に計画を出させて採択するみたいな、そんなやり方はもうそろそろ変えたらどうですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　商店街というのは、私の地元でもそうですし、恐らく委員の地元でもそうだと思いますけれども、一部元気なところはまだ残っているかもしれませんけれども、いろんな施策を講じてはきておりますけれども、正直言って衰退してきているところの方が多い。それは、いろんな理由がそれぞれの地域にあるし、また全国共通の理由もあろうかと思います。
　そういう中で、やはり今後のコンパクトシティーというようなことを考えますと、その商店街の役割というものはやはりしっかりある、かつてほどではないかもしれないけれども、あるわけでありまして、そういう中においていろんな施策を講じてきております。
　委員おっしゃいましたように、それぞれの自治体に任せておけばいいと、こういうお話もある一方で、正直言って私の地元の自治体を見ていますと、そこまでの能力が本当にあるのかなというような小さな自治体ももちろんあるわけであります。
　今政府委員の方から申し上げましたけれども、本当に全国である程度使えるような例というものが見付かれば、これは全国のまさに市町村のそれぞれの問題でありますから、そういうものが、それぞれの自治体で共有していただくことによって、今よりはもう少し商店街が良くなるという施策があればモデルとして大変大事なことだろうと思います。
　委員がおっしゃいますように、国の関与を減らしていくということはそういう方向だろうというふうに思います。
○東徹君　是非、こういった商店街を活性化するとか、まさにこういう知恵はやっぱり地元から出てこないと駄目なわけでありまして、やっぱりそれをいつまでも経産省が関与していくということは、これはもう是非やめていっていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、地方創生の中で、地方公共団体又は地方公共団体が指定する商店街等が交付金を利用して、例えば額面より一割から二割お得なプレミアムの乗ったプレミアム付き商品券というのを発行するということも行われます。これと本事業の関係、どのように考えて、商店街の振興にどのようにつなげていくのか、これも見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まさにプレミアム商品券は、これはプレミアムを付けることによってそれぞれの地域での消費を喚起していただくと、こういう政策であります。
　一方で、商店街の振興策というのは、それぞれの商店街におきまして、もちろん委員おっしゃるように、リーダーが出て引っ張っていっていただけるというところが一番いいわけでありますけれども、市町村もまた国もモデル事業で支援をしていくということで商店街の支援をする、そういう商店街を支援をする施策とともに消費を喚起する施策を今回導入したということで、両輪と言うにしてはプレミアム商品券の方が予算としてはかなり大きいわけでありますけれども、二つ相まって商店街を活性化していくための施策だと思っております。
○東徹君　このプレミアム商品券も、これも過去にやったことがありました。
　事例を言えば、大阪でもやったんですけれども、結局、これ商店街だけではなくて大型店とかチェーン店とかそういったところでもやったんですけれども、結局これ商店街で使われた割合は二％程度でありまして、これが、発行総額が八十・五億円だったんですね。七十万冊、一万一千五百円の、一万円のところ一万一千五百円の商品券を七十万冊、これは発行したわけですけれども、結局商店街で使われたのは全体の二％しかなかった。
　非常にやっぱり、商店街の活性化、僕らも本当に子供の頃から商店街親しんできて、やっぱり商店街というのは楽しい、いいという思いはありますけれども、何とかこの今シャッター街になっている商店街をもう一度活性化させたいという思いはありますけれども、そう簡単になかなか行政がやってできるものではないなというのが、もう本当にちょっとつくづく思っているところでありまして、こういったことはやっぱり商店街が本当に自分たちで一生懸命努力して、そして何か知恵を出していく以外になかなかないんだろうなというふうに思っております。
　是非、この辺のところ、どういった効果があるのか、これは検証してもなかなか検証も難しいんですよ。消費喚起があるあると、こう言うんですけれども、商店街にとっては本当に何か一過性のものに終わる可能性がやっぱり非常に高いわけでありまして、是非、こういったことをやっぱりちょっと見直していくべきではないのかなというふうに思っております。
　次に、多様な人活支援サービス創出事業についてちょっとお伺いをいたします。
　この事業ですけれども、産業構造の転換を図る目的に、スキルや経験を持つ社会人が成長分野で働くことができるようにするために必要となる再教育とかマッチングを行って、民間事業者をつくろうというものでありますけれども。具体的には、スキルと経験を持つと言われる中堅人材を、国から委託を受けた例えばパソナとかインテリジェンスといった民間事業者を通じて、成長分野と言われるＩＴ分野などの企業に出向させて、最終的には転籍させていくというものであります。
　この事業は、厚生労働省が失業なき労働移動の実現として平成二十七年度予算でも予定している、再就職支援奨励金八十四億円、受入れ人材育成奨励金の人材育成支援コース二百六十五億円、産業雇用安定センターでの出向、移籍のあっせん業務補助金として三十二億円など、非常にこれ似通った事業でありまして、このうち、また産業雇用センター、出向、移籍のあっせん業務については、出向、移籍のあっせんと、まさに経済産業省の多様な人活支援サービス創出事業と同じでありまして、行政の無駄をなくしていくためには、こういった内容がほぼ同じで効果も重複する事業は、これはなくしていかなきゃならないというふうに思うんですが、この辺のところは省庁間で調整があってしかるべきだと思うんですが、厚生労働省とどのように調整したのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。
　御指摘のあった経済産業省及び厚生労働省の予算措置につきましては、失業なき労働移動を実現するための政策として共通するものでございます。ただその一方で、その具体的な趣旨や事業内容が異なるものだというふうに認識しております。
　当省の多様な人活支援サービスの創出事業は、主として成熟分野の企業に在籍するミドル人材が成長分野の企業に移動することの仲介を、特にリストラ時ではない平時において、さらには、今後民間ビジネスとして位置付けをしていくためのモデル事業として実施するものであります。
　他方で、厚生労働省の実施しております再就職支援奨励金は、いわゆるリストラ計画が策定している場合に限り、その企業が再就職支援会社に業務委託をする場合等に一定の助成を行うものでございます。産業雇用安定センターにつきましては、十三の産業団体の拠出により昭和六十二年に設立された公益財団法人でございまして、厚生労働省からの補助金を受けつつ、これまでも全国で無償にて出向、移籍をあっせんしているものでございます。また、受入れ人材育成支援助成金は再就職を受け入れる企業側への支援でございまして、その研修費用を助成するものでございます。
　経済産業省、厚生労働省の調整についてということのお尋ねがございましたが、常日頃より、経済産業省、厚生労働省の実務者ベースでは情報交換、意見交換をしているところでございまして、そうした様々な事業についての特性、狙いを共有しているところでございます。
　今後とも、十分に連携を取っていくことにより失業なき労働移動を実現していくという所存でございます。
○東徹君　はい。じゃ、もうこれで終わらせていただきます。
　これは、違う違うと言うんですけれども、これはもう本当に産業構造の転換を図っていかないといけないわけでありまして、やっぱりスキルや経験を持った社会人が成長分野で働いていってもらう、これは当然のことでありますから、是非ともこの辺のところは一体的にやっていただきたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子でございます。
　今日は、商品先物取引法、これにおける不招請勧誘、いわゆる頼んでもいないのに先物取引の勧誘を行う、これが省令により事実上解禁されるという問題はもう非常に重要な問題だと考えておりまして、質問したいと思います。
　そもそも、二〇〇九年にこの商品先物取引法が改正されまして、不招請勧誘を含む不当な勧誘等の禁止が盛り込まれたという経緯がありました。
　これ、改正の背景は一体どういうことがあったのかということを消費者委員会にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（黒木理恵君）　お答え申し上げます。
　商品先物取引におきましては、長年にわたって多くの深刻な消費者被害が発生していたため、まず、平成十六年の商品取引所法の改正の際に勧誘の仕方に関する各種の規制が導入されたものの、なおトラブルが抜本的に解消されるには至らない状況が続いていたものでございます。このため、平成十八年の金融商品取引法成立に際して、商品先物取引について今後のトラブルが解消していかない場合には不招請勧誘禁止の導入について検討するという旨の附帯決議がなされ、その後、平成二十一年に、御指摘の不意打ち性を帯びた勧誘や執拗な勧誘により顧客が本来の意図に反して取引を行い被害が発生するというトラブルが多く報告されているという実態を考慮し、適合性の原則の遵守、あるいは、そういうものがおよそ期待できず、利用者の被害の発生拡大を未然に防ぐという観点から不招請勧誘禁止が導入されたものと承知してございます。
○倉林明子君　本当に、ハイリスク・ハイリターンということで先物取引は従来から指摘されていたことで、アマチュアである個人のトラブルを本当にどうやって防いでいくのかということで、規制が〇四年、〇九年と強化されてきた経緯があるということだと思うんです。
　そこで、改めて消費者委員会に質問をしたいと思います。
　二〇一四年の四月に改正省令が、素案が示されたということになっております。この素案の段階で、四月八日に消費者委員会の意見が示されております。この中心点を御説明ください。
○政府参考人（黒木理恵君）　お答え申し上げます。
　消費者委員会が平成二十六年四月八日に公表いたしました意見におきましては、同月に公表されました商品先物取引法施行規則等の改正案について、主に次の二点を指摘してございます。
　一つ目は、商品先物取引に対する不招請勧誘禁止規制の必要性と適用対象の範囲については国会における慎重な御審議を踏まえて定められたものであり、この経緯を重く捉えるべきところ、改正案では、商品先物取引法及び同法に基づく政令により禁止されている不招請勧誘行為について省令で事実上解禁しようとするものであって、極めて不適切であるという指摘でございます。
　二つ目は、事実上七十歳未満の消費者に対する商品先物取引業者による電話、訪問勧誘を解禁しようとするものであり、社会問題化してきた古いビジネスモデルを再び活性化させ、高齢者の命金や一般消費者の生活基盤である預貯金を極めてリスクの高い投資に向かわせ、同時に詐欺的投資勧誘を行おうとする悪質な事業者に格好のツールを提供する結果になるのではないかと指摘をしてございます。
○倉林明子君　消費者委員会から厳しい懸念が示されていたものであったと、素案の段階から。消費者保護の観点から到底認めることができないものであるという指摘もありました。
　素案に対してパブリックコメントも実施されたわけですが、寄せられた意見の件数、そのうち反対、撤回を求める意見はどれだけありましたか。
○政府参考人（寺澤達也君）　お答えします。
　商品先物規制の見直しについては、昨年四月五日から五月七日までパブリックコメントを募集いたしました。合計で千四百四十八件の御意見を頂戴しました。その内訳でございますけれども、賛成が八百八十一件、反対が五百四十九件、その他のものが十八件でございます。
　したがいまして、規制緩和について賛成の御意見が反対の御意見に対して約六割上回ったと、こういう結果になっております。
○倉林明子君　規制緩和を求める業界団体等からの御意見というのは強く以前からあったということで、そういう数値にもなったのかと思います。一方で、五百四十九件ということで、反対、撤回を求める意見も多数に上っていたということは重大だと思います。
　そこで、今年一月二十三日、商品先物取引法施行規則等の改正が公布されるということになりました。六月からの実施ということで、実施が目前に迫っているわけです。こういう規則改正が公布されたということに対しまして、消費者委員会が二月十七日、改めて委員長発言を公表されています。消費者保護の観点からは懸念が拭えないということで、三点の指摘が改正省令に対して指摘されているというふうに伺っておりますが、三点の指摘について消費者委員会から簡潔に説明をお願いします。
○政府参考人（黒木理恵君）　二月十七日の委員長発言におきましては、次の三点について懸念が拭えない旨の発言をしてございます。
　第一に、法律において規定された不招請勧誘の禁止を省令で大幅に緩めることが論理的に可能であるのかという点、第二に、かつて適合性原則や説明義務の徹底では被害防止には不十分であるとの御判断から不招請勧誘禁止が導入されたという立法経緯に反するのではないかという点、それから最後に、実質的に消費者被害を防止できないのではないかという懸念です。
　その上で、本省令が施行される場合には、関係省庁において被害発生防止のための最大限の取組を行うべきであり、さらに勧誘に関する苦情相談が増加に転じる兆しが少しでも見えたときには直ちに省令を見直していただきたいという旨を委員長が発言をしているところでございます。
○倉林明子君　消費者委員会から、素案が示される前からも一貫して問題点が指摘されていると。修正が加えられて素案が改正省令になったわけですけれども、それに対してもなお重大な懸念が表明されている。これ、本当に重く受け止めるべきではないかと思うんです。
　この改正省令が公布された後、消費者委員会の意見もあったということですけれども、経済産業省に寄せられた抗議、撤回等を求める意見、どれだけになっておりますか、御紹介ください。
○政府参考人（寺澤達也君）　お答えします。
　一月二十三日の改正省令の公布後、経産省に寄せられた反対等の意見書の数ですけれども、合計四十一件となっております。そのうち、日弁連とか各地域の弁護士会からのものがそのうち三十三件となっております。
○倉林明子君　消費者委員会からも日弁連その他消費者団体からも声が上がっているということです。四月の案の段階では全国五十二全ての弁護士会から反対ということで、明確な意見が寄せられていたと承知をしております。こうした声を真摯に受け止めるのであるならば、私、改正省令は改めて見直すべきだというふうに思います。そもそも、二〇〇九年の法改正の際に経産省は何を目指していたかといえば、そこは明確で、トラブルのない商品先物市場を実現するということで不招請勧誘の禁止を導入したということだったと思います。
　そこで、改めて確認をしたいんですけれども、利用者トラブルの根絶を掲げていたはずですが、利用者トラブルは根絶できたんでしょうか、どうですか。
○政府参考人（寺澤達也君）　お答えします。
　商品先物取引に関するトラブル件数、相談件数とか苦情件数ですけれども、ピークは二〇〇四年だったわけです。国内商品市場取引について見ますと、足下ではピークに比べて九七％とトラブルが大幅に劇的に減少しているわけでございます。
　また、経産省に様々な消費者相談が寄せられるわけですけれども、二〇一三年度の数字を見ますと、相談件数全体のうちで商品先物が占める割合は〇・六％にとどまっているということで、以上、過去と比べましても、ほかの分野と比べましても商品先物に関するトラブルは大きく減少していると考えているところでございます。
○倉林明子君　つまり、それだけトラブルがあったものが減っているということは、再勧誘も含めて不招請勧誘も原則禁止にしたと、それが有効に機能しているからこそ減ってきたんだと思うんですよね。大幅な改善をしたとはいえ、〇・六％ということですけれども、いまだ根絶とは言えない状況にあるというふうに思うんです。
　私、六十五歳未満への訪問、電話勧誘をこれ原則解禁させることになる、これは消費者委員会も繰り返し指摘しているところです。こういうやり方は、事業者に不招請勧誘のツール、手段を与えることになるものであって、法の規制を骨抜きにするということになると思うわけです。
　こういう省令改正は廃止すべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まず、商品先物についてでありますけれども、商品先物につきましては、私どもの立場でいいますと、今後、電力の卸売市場の整備とか、またＬＮＧというものが大変国際的には高止まりしていると言っていい状況の中で、ＬＮＧのやはり卸売市場といったものを整備することは大変国益にかなうものだと思っておりまして、商品先物市場の整備というものはやはりしっかりやっていかなければいけないと思っております。
　そして、今の御指摘の点でありますけれども、幾つか申し上げなきゃいけないと思いますが、消費者委員会の方が法的に若干問題ではないかという指摘を繰り返されているようでありますけれども、法律には、委託者等の保護に欠け、又は取引の公正を害するおそれのない行為として主務省令で定める行為について禁止の対象外、法律で、省令で定めた場合には対象外としておりまして、そういう法律の枠組みの中で今回省令改正を行いました。当然のことながら、内閣法制局という法律の解釈の元締にも当然御相談をして決めております。
　さらに、その省令の中身につきましては、これは変遷はよく委員御承知だと思いますけれども、農水省に加えて消費者庁とも協議を加えまして、いろんな限定、強めた限定を入れた上で、消費者庁も納得していただいた上で今回省令改正をいたしました。消費者庁と消費者委員会との関係については私どもとしてはどういう関係にあられるかよく分かりませんけれども、そういう経緯を経ております。
○倉林明子君　御説明はいただいたわけですけれども、私、廃止をやっぱり強く求めたいと思うんです。
　先ほどおっしゃったけれども、これから先、商品先物市場の活性化、市場として更に活性化していく必要があるんだということで、ほかの分野、電気やＬＮＧも御説明ありました。私、活性化していくということが、一般個人の方を、これまでもトラブル多かった人たちを巻き込むことが果たして健全な市場の活性化につながるものだろうかと。私は、健全でトラブルのない、透明性の高い先物取引市場としての健全な活性化の方向とも逆行することになりかねないと、市場としての魅力を高めていくというのは別のやり方があるんじゃないかと思いますよ。大臣、いかがですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　商品先物市場にそのまま当てはまるかどうか分かりませんけれども、例えば株式等々の先物取引等々ということについてもいろんな議論が行われてきておりますけれども、その中で、やはり法人だけだと判断がかなり一方に偏る、個人というものが入って市場というものは安定するという議論が常に行われてきたということも事実であります。
○倉林明子君　私は、この間ずっと、商品先物取引を始めハイリスク・ハイリターンの市場について、プロかアマかというところで、アマチュアに対しては保護を強化していこうと、これが本当に方向としては間違っていないというふうに思うんですね。今回の原則解禁ということで、事業者に対してツールを与えるということが古いビジネスモデルを復活させるんじゃないかと、消費者委員会の指摘は大変重いし、被害拡大の際はしっかり見直すべきだという指摘もあったけれども、被害が生まれる前にやっぱりこんな改正省令については廃止をと重ねて求めて、質問を終わります。
○松田公太君　日本を元気にする会の松田公太です。
　福島第一原発で今年三月二十一日と二十九日に二件立て続けに火災が起きています。一件は五号機、六号機の付近の土手でというふうに聞いておりますし、もう一件は免震重要棟付近と聞いております。
　廣瀬社長、この原因というものは解明できたのでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃったように二つの火災がございまして、一つ目におっしゃった五号機、六号機の方の、壁というんですか、地面ののり面が焼けたものについては、原因は、我々は推定の段階でございますけれども、大きな特別車両というんですか、普通の乗用車でなくて大きな車が恐らくサイドブレーキを引いたまま走ってしまったということで、ブレーキドラムのゴムのパッドの部分が飛び散りまして、両側に熱を持ったまま飛び散って、それによってのり面が焼けたというふうに推定しております。
　もう一つの方のは、これは地面に埋まっている幾つものケーブル、あるいはホース、そうしたものが発熱をして煙が出たという事象でございますけど、これについては原因の特定までは至っておりませんけれども、そこについても引き続きしっかり究明をして再発の防止に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○松田公太君　まだ推定の段階とまた特定できていないということなんですけれども、昨年二月にアメリカ・ニューメキシコ州の放射性廃棄物処分場、そしてまた十一月にベルギーのティアンジュ原発、そして今年一月なんですけれども南ウクライナの原発などと、世界各地の原子力関連施設で火災事故が今発生しているような状況なんですね。現在のところまだ深刻な放射能漏れというものは出ていないというふうに聞いておりますけれども、最悪な事態、これを何とか防ぐために、万が一のために備えて被害のシミュレーションとか被害対策を万全のものにする必要があると私は思っております。
　まず第一に特定していただきたいということなんですけれども、原因をですね。
　もし仮に福島第一原発で火災が発生した場合に想定される被害、これはどのくらいのものになるかということは想定されているんでしょうか。例えば建屋が全焼してしまって、どのくらいの放射性物質が飛散するとか、そういったことは東電の方でしっかりとシミュレーションしているのかということを教えていただければと思います。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の海外の事例等についても当然私どもも認識して、しっかりとした、いわゆる海外の事例を参考にまた改めて対策を取っているところでございます。基本的にもちろん火災を起こさないようにするというのが第一だと思っておりますので、それに向けた対策はいろいろ取らせていただいております。
　基本的に、火災によって放射線量が増えるとか、あるいは放射性物質が増えるとかということは一般論としてはないわけでございますので、基本的に考えられるのは、火災によって例えば上昇気流が発生いたしますので、既にフォールアウトした、既に散らばってしまっている放射性物質が舞い上がり、一番可能性として考えられるのは、それによって内部被曝をするという、人間がですね、可能性が一番考えておかなければいけないだろうというふうに思っておりまして、それに向けての対策は、まずはそのモニタリングをしっかりして、万が一火災が起きてしまったときですけれども、しっかり、どこの場所で放射線量が高まっているかいないか、あるいは消火活動する地域において大丈夫なのかどうかといったことをまずとにかくいち早く特定するということが必要だと思っています。
　元々、火災につきましては、早期に発見するというんでしょうか、もちろん火災を起こさないことが一番ですけれども、起きてしまった場合にはまず早く見付けるということで、発電所の構内には五百台の監視カメラが今動いておりまして、もちろんパトロールもやらせていただいております。そのカメラも夜間でも対応できるように赤外線装置を付ける等々の機能の強化を今図っているところでございます。
　もちろん初期消火というのが極めて大事ですので、今現在十人以上のチームが常時、いわゆる自衛消防団みたいな形ですけれども、社員がまずとにかく初期消火をするということでの体制を組んでおりますし、それから、御存じのように、注水をするためにも消防車が福島第一にはたくさん、二十一台置いてあります。その中の三台はいわゆる消火活動用ということで、常時そうした体制を取っております。
　また、建物の中に入っていって放射線の高いところで消火するということも可能性として考えられますので、その場合は、いわゆるボンベをしょって、内部被曝をしないような形で消火活動が行えるというような措置をとって、とにかく火災を起こさないこと、起こした場合は早く見付けること、早く消すことという体制で今やらせていただいているところでございます。
○松田公太君　廣瀬社長ともう何度もお話ししておりますが、いつも先に先にどんどん話が行ってしまいますので困ってしまうんですけど、まず私がお聞きしたのが試算をされているかということですよね。今のお答えですと、試算はしっかりしたものをされていないというふうに取らせていただきました。
　御承知のとおり、水素爆発があの原発事故で起こりまして、このとき一万五千テラベクレルという途方もない量が飛散をしたわけですね。その後、瓦れき撤去作業、これだけでも実は一兆ベクレルを超える放射性物質が飛散しているという数値も出ております。ですから、原子炉建屋が仮に全焼となった場合は本当に甚大な量が飛散してしまうんだろうなということが容易にこれ想像できるわけですね。是非まずはしっかりとしたシミュレーションをしていただきたいと。安全神話のように、いや、火災は起こらないものだという想定じゃなくて、起こってしまった場合はこのぐらい出てしまうんだということも考えておいていただきたいなというふうに思っております。
　また、対策については、今いろいろお話をいただきました。五百台の監視カメラがあるとか、パトロールをしっかりやっているとか、消防車が待機中であるという話だと思うんですけれども、ヒューマンエラーとか、やはりそこら辺私は心配だなと思いますので、できれば固定型の例えばスプリンクラー、こういったものを設置可能な場所には設置していただきたいというふうに思いますし、例えば、御存じでしょうか、福島の郡山の高校生の皆さんがつくった防災ロボット、プロロボというものがあるんですね。これは、その高校生たちが東日本大震災と原発事故を経験して、自分たち何か行動ができないかということで考えたのがこの火災や地震などを検知して知らせるというロボットだったわけです。このプロロボ自体はまだ原発サイトなどでの実用化に向けてはもう少し改良が必要かもしれませんけれども、そのような火災探知ロボットを導入するとか、英知を本当に結集して対策を練っていただきたいというふうに思っているわけです。
　是非ありとあらゆる手を尽くして、ヒューマンエラーの起こりにくいロボットやＩＣＴを活用して手段を講じていただければと、このように思っております。
　引き続きましてもう一点だけ廣瀬社長にお聞きしたいんですが、余り時間がありませんので、これは質問だけをさせていただいて、その後また後日お話を深めさせていただければと思いますが、東電がメーカーから購入して導入した汚染水対策の装置、多々ございますけれども、例えばアレバ社から購入した除染装置、若しくは日立ＧＥニュークリア・エナジー、若しくは東芝から契約した蒸発式の塩分除去装置、こういったものがあるわけですけれども、現在、正常に稼働せずに無駄になっているものが多いんじゃないかというふうに聞いております。中には本当に三か月動いただけで止まってしまったり、若しくは、この塩分除去装置につきましては最長で四十四日しか動いていないと、そういう話も聞いております。
　そこでお伺いしたいんですけれども、これら装置は、東電側の使用方法の問題で正常に作動せず使えなくなってしまったのか、若しくは納品をされた機械が何かしら問題があったのか、その原因を是非教えていただければと思います。
○参考人（廣瀬直己君）　これは、会計検査院の指摘にもございまして、私どもそれに対して真摯に対応していきたいというふうに思っております。
　幾つかそこにも今先生のおっしゃったような途中で稼働が終わってしまっているという御指摘がありましたので、それについてお話ししますと、まず、アレバ社のセシウム除去装置ですが、これは、事故が三月十一日に起こって、一か月足らずのうちに、アレバ社から、とにかく水がどんどんたまっておりました、海水等を建物にどんどん注入しておりましたので、そのまま行ってしまうとあふれてしまいますので、これを何とか循環するためにということで、セシウム取りたいということで、非常に短い間に設計をして据付けをしていただくということで大変効果があったというふうに考えております。
　実際に動いた期間は三か月、六月から九月ぐらいまでだったと思いますけれども、その間に七・七万立米の処理をしておりますけれども、その時期になりますと、大分原子炉が冷えてきたということで注水量も少しずつ少なくすることができるようになりました。また、そのほか、名前御存じと思いますが、キュリオンとかサリーとかいう次から次に新しい装置が、後続が開発されてきました。
　したがって、簡単に申しますと、アレバはもう動かさなくても大丈夫になったということで、所期の役目を終えたということで、何か瑕疵があったとか何か据付けの不具合があって止まってしまったということではありません。
　もう一つおっしゃった塩分を取る装置につきましても、これも同じような理由で多重化、淡水化のために一つでは心配ですので幾つも用意をいたしました。しかし、結果的には、幸いにも注水量が減ってきて、そこまでやらなくてもいいということで、結果としては無駄になってしまったかもしれませんけれども、当時の判断としてはやむを得なかったかなというふうに考えておりますので、何か瑕疵があったということで止まってしまったということではないというふうに認識しております。
○松田公太君　分かりました。結果オーライということですが、これにつきましてはまた今後いろいろお話をさせていただければと思っております。
　廣瀬社長、お忙しいでしょうから、これでもしよろしかったら退席していただいて。
○委員長（吉川沙織君）　廣瀬参考人には御退席いただいて結構でございます。
○松田公太君　それでは、ロボットの新戦略についてお聞きしたいと思います。
　子供の頃、私もロボットが大好きで、よく漫画の鉄腕アトムとか特撮テレビの頑張るロボコンを見たりしておりましたけれども、最近はその子供の頃のＳＦの世界がまさに現実のものになろうとしていることでわくわくしているわけですが、反面、それに対して警鐘を鳴らす知識人も増えてきたんですね。例えば、物理学者のスティーブン・ホーキング博士は、完全な人工知能を開発したら、それは人類の終えんを意味するかもしれないという話をしたり、テスラモーターズ、ベンチャー起業家ですが、イーロン・マスクＣＥＯは、人工知能は結果的に悪魔を呼び出すことになるというふうにも言っています。
　そこで、宮沢大臣にお聞きしたいんですが、人類の英知によってロボットやＡＩ知能がこの勢いで発展し続けた場合、特異点を超えるような状況になって、逆に人類に危険を及ぼすような事態になるかもしれないという想定は政府としてされているんでしょうか。されていないという場合は、宮沢大臣はどのようにお考えかを教えていただければと思います。