Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺前委員　私は、特段に害虫の発生を心配するものです。本当にきちんとやらなかったらえらいことになるということをあえてもう一度つけ加えておきたいと思います。
　そこで、もう時間がございませんので、大臣に貿易摩擦問題といいますのか、農産物輸入問題について一言聞いておきたいと思うのです。
　この前、局長さんに来ていただいたときに提起した問題ではありますけれども、日米間における貿易の小委員会を開いて作業部会で話をやりましょう、話をやるに当たってはこうこうこういう条件でやりましょうなという話までついておって、わざわざ大代表団出ていってやろうと言ったら、おまえのところどうなんや、ちゃんとスケジュールで貿易の残存輸入制限品目の問題をやるのかどうかというようなことで居直られてもうお話は終わりだ、ガットでいこうかい、こういうふうにぽんとけられて帰ってくる。帰ってきたら、後からまた、何かがやがや言ってきて、ガットでやろうというのかやろうと言うまいというのか一体何だと言っておったら、副大統領がやってきて、今度はジュネーブで話ししましょうかいなと言って話にまたのこのこ出ていく。出ていったら今度は牛肉とオレンジですか、これについてはこの前のときにすでに十月以降に検討するということになっておったはずなのに、二十二品目すべての輸入枠の拡大をちゃんとしてこい、それを持ってきて、次回、来週からですか、話し合おうじゃないか。一体話はどうなっているのか。ガットでやろうと言ったのだったらガットでやろうということではっきりしてくださいよと日本の政府が言うてあたりまえと違うんですかいな。オレンジや牛肉の話については十月以降に話し合いましょうとこの間話したところじゃないですか、こんな話をするとは何たることですか、何でそういうふうに怒れないのか。私が解せぬのはこのことなのです。ですから、来週からまた何かごそごそ会いに行かれるらしいのですけれども、会いに行くんだったら会いに行くではっきりしなさいよ。ガットの話はもう取り消しなのですな、それがはっきりしない限りむにゃむにゃついていくあほがおるかということになると思う、ばかにしておると私は思うよ。私が聞きたいのはそのこと。もう一度言いますと、御答弁いただきたいのは、一体ガットでやるという話は棚上げにしてからの話になっているのかなっていないのか、これははっきりしてほしい。棚上げになっているんやろ。なっているから話に行くのやな。なっているのかなってないのか、これははっきり言ってほしい、一言でいい。なっているならなっている、なってへんやったらばかかというのです、私に言わしたら。これが一つです。
　それから第二番目に、十月以後にオレンジや牛肉については話ししましょうと言っておったのに、これは枠拡大だといってまた言うてきているというのは理不尽な話だと思うのか思わぬのか、これが二つ目。
　三つ目に、この二十二品目の自由化のスケジュールをせいと言って、この間の新聞情報ですが書いてあるけれども、来週から話し合うに当たってスケジュールを持っていかなんだら話し合いまたあかんというのかどうか、そこはどうなっているのか、簡単に御説明を、ああやこうや言われたってわからぬぞ、私に言わしたら。お答えいただきたい。
○佐野（宏）政府委員　第一点、ガットの紛争処理手続に訴えるかどうかということについては、アメリカは態度を決定しておりません。
　第二番目、牛肉、柑橘の問題については十月送りということでございますから、現在の段階で枠の拡大を要求してきてはおりません。
　それから第三番目、自由化のスケジュールを示せないかということは、ジュネーブでアメリカ側がそういう問題を提起いたしましたが、断わってございます。今度もそういう問題を日本側が議論するつもりは全くございません。
○寺前委員　それで大臣は、新聞紙上読んでおると、フランスの大統領でもアメリカの大統領でも農業の問題について真剣に考えてそれなりにいろいろ言うておる。日本の総理大臣ちょっとも言わぬということに対する批判を持っておられるようですけれども、これは一体どうなんやろかね。ぼくもそう思う。自分の国の農産物については自分でちゃんと責任持たなんだら、外国の気象条件によって左右されたりいろんな戦争やその他の事情によって左右されるというようなことでは、昔から兵糧攻めということがある。日本の自主性を奪われる最大の問題になると思う。だからこれについては日本の食糧は日本で賄っていくのが基本だ。総理大臣としてそのくらいのことは言ってもらってあたりまえだというふうに思われるのかどうか。これが大臣に対する質問の一つです。
　もう一つは、先ほど局長が答弁しましたけれども、大臣として、このアメリカの持ち込んできている取り扱いの問題については理不尽やと思われるのかどうか、お答えいただきたい。
○田澤国務大臣　各国とも農産物あるいはまた、農業政策に対しては非常に大きな関心を持っている。したがいまして、日本においても農産物の自由化を含めて農業全体に大きな関心を持っていただきたいというのが私の考え方でございますので、もちろん鈴木総理も農林大臣をおやりになった方ですから、私以上に大きな関心を持っておられる方でございますので、そういう点の矛盾はないのでございます。
　それからもう一つは、いまのアメリカとの関係でございますが、アメリカの態度に応じて私たちは対応したい、こう考えておりますので、今後の推移を見詰めているというのが現状でございます。
○寺前委員　時間が来ましたので、これで終わらしていただきます。ありがとうございました。
○渡辺（省）委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
昭和五十七年五月十三日（木曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　薪次君　　　　　和田　静夫君
　　　　　田　　英夫君　　　　　宇都宮徳馬君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　静夫君　　　　　青木　薪次君
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都宮徳馬君　　　　　田　　英夫君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田　　英夫君　　　　　江田　五月君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　睦男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　幸一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　小坂徳三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第四
　　　　　　　部長　　　　　　　工藤　敦夫君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　角田　達郎君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　長　　　　　　　　飯島　　篤君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　整備部長　　　　　宇野　則義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村上　　登君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通企画課長　　　　福島　静雄君
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通指導課長　　　　桑田　錬造君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第二課長　　　　新藤　恒男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（桑名義治君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。小坂運輸大臣。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　今日、自動車は国民各層に普及し、国民生活に欠くことのできないものとなっておりますが、最近における自動車技術の進歩、使用形態の変化等に伴い、自動車の安全と公害の問題をめぐり少なからぬ状況の変化が生じており、他方、自動車整備の適正化に対する社会的な要請も高まっております。
　このような状況に対応して、昨年十月と本年一月に新しい時代に即応した検査、整備制度のあり方等について運輸技術審議会から答申が提出されるとともに、本年二月臨時行政調査会からも同趣旨の答申が提出されるに至っております。
　本法律案は、これらの答申の趣旨を踏まえ、検査、整備制度の改善及び自動車分解整備事業者による整備の適正な実施を図るため、これを提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、自家用乗用自動車について、初めて自動車検査証の交付を受ける場合の当該検査証の有効期間を現行の二年から三年に延長することとしております。
　第二に、自家用乗用自動車であって、初めて自動車検査証の交付等を受けた後継続して使用されているものについては、最初に行うべき定期点検を行うことを要しないこととしております。
　第三に、定期点検の励行を確保するため、運輸大臣が自動車の点検及び整備に関する手引きを作成公表するとともに、定期点検を行っていない自動車について、陸運局長が点検を指示することができることとする等所要の規定を整備することとしております。
　第四に、自動車分解整備事業者が遵守すべき事項に関する規定等自動車整備事業の業務運営の適正化を図るための規定を整備することとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成をいただきますようお願い申し上げます。
○委員長（桑名義治君）　以上で趣旨説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○広田幸一君　最初に、今度の法案が出るもとになりましたのは、中曽根行政管理庁長官が一昨年の十一月に、いまの車検制度というものは見直す必要がある、それは国民の負担を軽減することと行政の簡素化、こういうことでこの法律ができる発端になったわけで、非常に国民の関心を生んでおるわけですが、非常に関心が高まってきたというのは一体どういうところにあるだろうか、やっぱりそういうところからさかのぼって考えていかないと、今後のこういう目的とする法律というものはうまくユーザーのためにも整備業界のためにもよくない、こういうふうに私は思うわけでありますが、そういういままでの流れというか、そういうものについて少しお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（飯島篤君）　ただいま提案理由でも触れているところでございますが、今日、自動車は四千万台を数え、自家用乗用車は二千二百万台を数えるに至っております。国民各層に自動車が普及いたしまして、国民生活に欠くことのできないものになっているのでございます。
　一方、最近におきます自動車技術の進歩、使用形態の変化などに伴いまして、自動車の安全と公害の問題をめぐり少なからぬ状況の変化が生じてきております。また、過剰整備あるいは手抜き整備の防止等、自動車整備の適正化に対する社会的な要請やユーザー側からの国民負担の軽減の要請も高まっているところでございます。
　このような背景におきまして、新しい時代に即応した検査、整備制度の改善及び自動車分解整備事業者による整備の適正な実施を図ることが要請されておりまして、これが本法律の改正に期待が寄せられているという理由だと考えております。
○広田幸一君　きのうも本会議でただしたんですけれども、二十六年に車検制度というものができまして、三十七年に定期検査の制度が導入されて、二十年たっておるわけですね。いま局長もおっしゃったんですけれども、この間には非常に自動車がふえた、多様化した。自動車を取り巻く環境というものは非常に変わってきておるわけですね。非常に変わってきておる。そういう中で、法律だけは、制度だけはそのままずっときたわけですね。ですから、悪い言い方をすれば、行政管理庁長官があの提言をしなかったならばこういう法律の改正というものはなかったじゃないか、そういうふうに思うわけですが、ですから私は、そういう一方では二十年の間にもう車自身はよその国に比べても一番性能もいいし、飛びすぐれてよくなっておるというような状況の中で車検制度と点検、整備だけがそのまま残っていったというのは、僕は非常に行政としてそういう情勢の変化に対応するという努力というか、創意工夫というか、物を改善をしていこうという、そういうところが惰性的にきたように思うんですが、どうでしょうね、そういう点は。
○政府委員（飯島篤君）　現行の道路運送車両法は昭和二十六年に御指摘のとおり制定されたものでございます。おっしゃるように、その後、車社会がいろいろ変わってきております。ただ、急激なモータリゼーションに伴いまして、むしろ安全の確保、公害の防止の観点からいろいろ規制の強化が要請されていたことも事実でございます。逐次こういった車社会の変化に対応いたしまして所要の改正を行ってきたところでございます。
　まず、検査証の有効期間につきましては、昭和二十七年に、旅客運送事業用自動車につきまして一年から九カ月へ短縮するとともに、自家用乗用車等については一年から二年に延長をいたしました。また、昭和三十七年には、幼児専用車、レンタカー等について二年から一年に短縮をいたしております。また、昭和四十七年には、三、四輪の軽自動車を検査対象に加えることとしたところであるなど、検査制度につきましては数次にわたって改正を行ってきております。
　また、点検、整備制度につきましては、昭和三十八年に、それまでの整備勧告制度にかわりまして、定期点検、整備制度を設けたところでございます。それ以降、点検項目等を定める運輸省令におきまして、昭和四十三年に排出ガス関係の点検項目を追加いたしました。一方、自動車の性能の向上等に伴いまして、昭和五十四年には、自家用乗用車等につきまして点検項目の見直しを行い、若干の簡素化を図りました。こういったことで、適宜見直しを行ってきたところでございます。
　今回、検査、整備制度のあり方について運輸技術審議会の御審議を願ったところでございますが、そのはしがきにも指摘がありますように、検査、整備のあり方につきましては、今後とも所要の資料の整備に努めまして、自動車技術の進歩等に対応して適時に見直しを行っていくことといたしたいと考えております。
○広田幸一君　局長がおっしゃったのは、部分的にいろいろやった程度であって、やっぱり今度のこの法律改正で問題になりました、車検制度の期間を三年とし四年にするとか、そういう延ばすというようなことと、それから定期点検自体の性格をどうするかというようなところには余り前進がないと私は見ておりますが、もし私の言っていることが違いだったら、いや違いますということで言ってもらえばいいと思うんです。
　そこで昨年諮問されたときのあのころの感じを言いますと、いまの運輸省として自動車局として、この車検の期間を延長するということに対してはきわめて消極的であったと思うんですがね。だけれども、政治的ないろんな圧力というか、そういう意見もだんだん強くなって、仕方なしというか、そういう表現はあれですけれども、消極的にそういうふうな対応をしてきたと、こういうふうに見ております。私はなぜそういうことを言うかというと、あの二年が三年、当時は行管としても、実際は新車といわず全部の車両に対してやっぱり三年一律と、こういうふうな意見もあったと思うんですね。だのに新車だけに変わったというような経過から見まして、その辺に何かすっきりしないようなものがあると思うんですが、そういうすっきりしないものはなかったと、順序を経て運輸技術審議会でずっとやってきて結論を出したと、こういうことになりますかな。
○政府委員（飯島篤君）　本件に関連いたしましては、まず昭和五十五年の十二月の二十九日の閣議決定におきまして、「自動車の検査の在り方について、速やかに関係審議会等の意見を聴取して、検討を行う。」ということが決められまして、これを受けまして二月の二日、運輸技術審議会に、新しい時代に対応した自動車の検査、整備のあり方について専門的、技術的な観点から御審議を願うことといたしたわけでございます。
　審議会におきましては、各種の実験を含むデータの収集、解析にかなり時間を要しましたが、これに基づきまして、いま申し上げましたように、自家用乗用車について新車のみ三年という結論をいただいたわけでございます。
　なお、本件が問題になったときに行政管理庁等から、マイカーについてオール三年という話があったのではないかというお話でございますが、検査の有効期間につきまして行政管理庁あるいは臨時行政調査会から具体的な御意見は一度も伺ったことはございません。私どもは、本件につきましては安全の確保、公害の防止、省エネルギー等の観点から、所要の技術的なデータを集めた上で、専門的に検討すべきであるということのみを当初は申し上げておったわけでございます。
○広田幸一君　私は技術者でないのでわかりませんが、この中古車が三年にならなかったという理由をひとつ簡単に御説明願いたい。
○政府委員（宇野則義君）　運輸技術審議会で検査のあり方について議論をされました。その過程におきまして、現在の町に走っております車がどういう状態で走っておるかというチェックをしながら審議をしたわけでございます。その結果といたしまして、車齢が新しい段階、すなわち検査で言いますと第一回目の検査の時点では、その車の重要部位におきますふぐあいの発生率が、数字的に申し上げますと一六・九％という数字になっておりますが、それが二回目以降の、車齢で言いますと四年、六年、八年、こういうふうに順次古くなるに従いまして、いま言いました重要部位のふぐあい個所の発走率が四〇％、五一・八％、六一・七％、こういうふうにふえてきておるわけでございます。
　そういう状態のもとで検査期間を当たりまして、初回を三年にするという一つのケースを、機械系の信頼度、故障発生率等を推計する手法といたしましてワイブル解析という方法があるわけでございますが、そのワイブル解析の方法を使いながら、期間を延長したらどうなるだろうかという推計をいたしたわけでございます。そういたしますと、新車初回の検査証の有効期間を現在の二年から三年に延ばしても、その状態のもとではいま言いましたふぐあい個所の発生率がそう変わらない。しかしながら、第二回目以降の車検の期間を三年に延ばしますと、これが現状に比べましてかなりその発生率が高まってくるという推計がなされるわけでございます。比率的に申し上げますならば、大体二〇％ないし二五％程度現在のふぐあい発生状況よりも悪くなってくると、こういう推計がなされるわけでございます。したがいまして、安全サイド、安全面から考えますと、新車の三年というのが限度ではなかろうかという結論になったわけでございます。
　それから一方、もう一つ車の管理をする上で社会的に大きな問題になっております排出ガスの劣化状況、これが一つやっぱり大きなファクターになるわけでございまして、この排出ガスの劣化状況をやはり同じように審議会で審議をし、検討を加えたわけでございます。これにつきましては、新車から車を使ってだんだん年数がたちますと、排出ガスの状態は悪くなってまいりますが、新車の段階から三年に延ばした状態では、まだ新車規制の平均値をオーバーしない状態で維持できるだろう。ところがその第一回目の検査期間を三年に延ばしまして、さらに次の検査期間を三年に延ばしたという推定をいたしますと、今度は車齢にして六年目でございますけれども、六年目にはその規制が最大規制値をオーバーしてくる、こういう推定がなされるわけでございまして、これらの現状におきます車の実態を踏まえた上で、これまで経験のない検査期間の延長ということでございますので、実際の実績はデータとしてはございませんけれども、これらの手持ちのデータを分析解析しながら、検査期間を延長したらどうなるかという推計を先生方にしていただいたわけでございます。その結果、結論といたし決しては、法案に織り込まれておりますように、新車初回の検査期間は三年に延ばすことは可能である、しかしながら、二回目以降の有効期間は現状の二年が適当であると、こういう結論に至ったわけでございます。
　その他の車種についても、同じような形で各種の車種について検討いたしましたけれども、そういうふぐあいの発生個所等の実態からいたしまして、現状の検査期間が適当である、こういう結論になって答申となったわけでございます。
○広田幸一君　わが国の乗用車の平均車齢、車の年齢ですな、これは私の聞いておるのでは大体四年半、四年と半年ですか。日本の車はずいぶんいいんですが、それでも四・五。それから外国の方は九年とか十年とか、こう聞いておるわけですが、いまおっしゃったそういうものを決めるときに、現実においては平均車齢が四・五であるという、そういうことも頭に描きながらそういうふうな決定をする判断の材料にはならなかったかどうか。
○政府委員（宇野則義君）　ただいま先生から御質問いただきました、わが国の乗用車の平均車齢についてでございますが、先生いま四・五年という数字でおっしゃいましたけれども、この四・五年という数字は、現在町じゅうを走っております乗用車の平均率齢が四・五年でございます。これに対応いたします諸外国の車齢を申し上げますと、アメリカの場合は六・五年でございます。それから西ドイツの場合は五・五年ということでございまして、日本の四・五年に比べまして二年ないし一年外国の方が長くなっております。
　これは一つの理由が考えられるわけでございますが、御承知のように、わが国のモータリゼーションが非常にここ近年になって急激に増加をしてまいりました。そういうことから新車の混入率というのが非常に多うございます。そのためと、それからこれは一つのユーザーの志向であろうかと思うのですけれども、やはり新車志向が強いと、こういうようなことから、比較的わが国の平均率齢が外国に比べて短いということになっておると思うわけでございます。
　ちなみに申し上げますと、毎年の新車販売のその国の保有台数に対する比率を申し上げますと、日本の場合は、これ五十五年の数字でございますが、暦年におきまして、乗用車の保有台数に対しまして一二・一％が新車でございます。それがアメリカの場合は七・三％でございます。それから西ドイツは一〇・四％、こういう数字でございまして、日本の新車の比率が非常に高いということが言えると思います。そういう新車を平均いたしまして先ほどの平均車齢というのが出てくるわけでございます。先生住は外国が十年とか九年というふうにおっしゃられましたけれども、もう一つ実は車齢といいますか、寿命というのがございます。これについて簡単に御説明申し上げますと、これは現在の、いまの時点での車の車齢ということではなくて、一つの車が生まれて死ぬまでどのくらいの年数使われるであろうかということを統計的に調べた数字でございまして、私ども平均寿命と言っております。これは死ぬまでというのはなかなかとれませんが、毎年出てくる新車がだんだん廃車をされて半分になるときの、いわゆる半減率と言いますけれども、その時点をつかまえて平均寿命と、こう言っておりますが、その平均寿命について申し上げますならば、五十五年度の統計でございますが、日本は八年九カ月ということになっております。米国が十年四カ月、それから西ドイツが十年六カ月という数字になっておりまして、これは確かに日本の場合は一年数カ月短いわけでございますが、最近の推移を挑めてみますと、だんだん米国あるいは西ドイツに近づいてくる傾向で日本の平均寿命というのが伸びてきております。
　以上でございます。
○広田幸一君　それで、平均車齢、平均寿命、いずれにしても日本が短いわけでしょう。それで、そういうふうになるのは新車の書きかえの率が高いと。高いわけでしょう、これはよその国に比べて。それはいわゆるよくいままで言われてきた車検とか、点検に金がよけいかかり過ぎるから、だから早くかえてしまった方が、回転を早くしてしまった方がいいんじゃないか、こういうことがよく言われますね。言われておるわけですね。現実にユーザーなんかがよく言っておるわけですね。そういうことが影響してそういうふうに短くなっておると、こういうことはありませんか。
○政府委員（宇野則義君）　先ほども一部御説明申し上げましたけれども、わが国のモータリゼーションの進展が昭和三十五年から四十五年、この辺が一番ピークになりまして、毎年車の増加率にいたしまして十数％ずつ伸びてまいりました。このファクターというのは、すべて新車をつぎ込んでそれだけ車がふえてきたわけでございます。最近その増加率は落ちてきておりますけれども、まだ依然として諸外国に比べますと増加率は高うございます。そういうところから、新車が、どうしても車の保有台数の増加に新車でもってそれを補充しているという形になっているというふうに感じておるわけでございまして、ただいま先生御指摘のように、車検の関係の経費が高いことが一つのファクターではないかという御趣旨でございますけれども、私ども諸外国の整備料金等もいろいろ調べてみますけれども、アメリカあたりもかなり整備料金というのは高くて、いろんなトラブルのもとになっておるという情報も入っております。必ずしもその整備にかかわる諸経費が高いためということではないというふうに考えております。
○広田幸一君　部長、それ、私もデータを、そういう資料を持って言っておるわけじゃないですけれども、よく新車にかえるときに、とにかく車検に行けば十数万円取られる点検もある、まあそれを中古車にしてそれでかえてしまった方がいい、何せとにかく料金が高いと、こういうことを言っておるということを聞いておられませんか。それは間違いであるんだけれども、そういうことがユーザーの中で話されておるというふうには聞いておられませんか、どうです。
○政府委員（宇野則義君）　先生がおっしゃるような話は承っております。聞いております。
○広田幸一君　聞いておるけれども、それは間違いであるということかな、それは。どういうふうに言うんですか、それは。ユーザーに対してはどういうふうに指導をしていくんですかね。
○政府委員（宇野則義君）　先生おっしゃいましたように、私もそういうお話は聞いております。いまのユーザーの中に、かなりやはり車というものに対する価値観というんでしょうか、この認識が外国とかなり違うものがあろうかと思います。これだけ普及してまいりましたけれども、まだユーザーがマイカーというものをステータスシンボル的な感覚で使われていると、こういう環境がまだ依然としてあると思います。そういたしますと、中古車を買うよりは新車をと、使いたいという希望がかなり強く出てくる点が一つあると思います。
　それからもう一つは、これは何といいますか、車の流通問題あるいは自動車の販売政策とも関連があろうかと思いますけれども、中古車を下取りをして次の新車に買いかえる、そのときのいろんな条件等で、先ほど先生御指摘ございましたように、整備をしながら検査を受ける時期に、ちょうどそういうセールス、販売政策との関連で車検を受ける前に買いかえると、こういうケースもあることは事実だと思います。
　今回、検査期間の延長ということになりますと、この買いかえ時期がどういうふうになるか、見方は二つあると思いますけれども、一つは、最初が三年になったのでその三年で買いかえようという感じの人もあると思いますし、二回目の車検の五年で買いかえようという人もあると思います。この辺は厳格には推定しにくいところでございますが、外国と、やはり車の社会といいますか、ユーザー層といいますか、この辺の認識の違いもかなりあるのではないかというふうに考えております。
○広田幸一君　専門でないので私も自信があって聞いておるわけじゃないんですけれども、いろいろ世の中のそういった声によって聞いて、それで部長、これはできるだけ省エネルギーの面から言っても、日本のそういう車をできるだけ長もちをさせるような方向に指導していくというのが私はいいんじゃないかと思うんですよ。その点そうでしょう。そうすると、いまそういうユーザーの中に思い違いとかいろいろあるでしょう。そういうものに対して、どういうふうにして、省エネルギーの見地からも指導していくというようなそういうことをいままでやられたことはありますか。そういうことは必要ないということなのか、その点どうです。
○政府委員（宇野則義君）　いま先生がおっしゃられました件について、省資源の見地から車の寿命を長く使ってくださいというような直接的な指導といいますか、これはいままで実はなかったかと思います。ただし、私どもがこの運輸技術審議会でもそういう議論が出まして、この省資源の時代だから車はなるべく長く使ってやるべきではないか、こういう御意見も確かに出ております。いま私ども省資源、省エネルギーという見地から一つ具体的にやっておりますのは燃費の問題、燃料消費量をなるべく効率のいいものにしようということで、これは法律をもとにいたしまして、メーカーが車をつくる際のターゲットもつくりまして指導しているところでございますが、全体的に言いまして、今後の省資源、省エネルギーということも当然頭に入れながらいろんな施策を考えていかなければいかぬと思っております。
○広田幸一君　後で質問するようにしておりますけれども、いわゆる業界の修理の需要が下がるということでしょう。それをいかにして伸ばすかということですね。そういう場合に、やっぱりこの車齢を長くするようにすれば修理をする機会というものは出てくるわけでしょう。そういうふうな意味で私は、整備業界としても、工場としてもそういうふうにできるだけ修理をする需要の機会を伸ばすということも必要ではないかと。ただもう期限が来てしまったらこうやってしまうというような、その辺の知恵というものがいままで足りなかったのではないか、こういうふうに私は思うわけですね。その点いかがでしょう。
○政府委員（宇野則義君）　先ほど御説明いたしましたように、車齢が古くなってまいりますと車の傷みぐあいがかなりひどくなってくる、そういう状態になってくるわけでございますので、整備需要というものはだんだん率的には高くなってくるというのは先用のおっしゃるとおりでございます。そういうことが確かにあるわけでございますけれども、やはりユーザー対整備工場との関係で一番の問題点は、その整備をしたときに整備料金を払うわけでございますが、その技術的な整備内容の問題だとか、あるいは整備料金の適正かどうかという、ここらあたりの信頼感、信頼度との兼ね合いで、古い車で修理個所は多くなるのだけれども、当然それに見合う手直しの技術を買って金を払うという信頼感ができ上がってくれば、そういう状態がかなりだんだん傾向的に進んでくると思います。したがいまして、現在、いまの整備工場対ユーザーの間の信頼感の回復ということでもって、これは運技審の中間答申のときにも出ておるわけでございますけれども、そういう整備業界に対する指導もやっているところでございます。
○広田幸一君　それから、これもよく問題になってきておるんですが、日本の場合は車検の前に二十四カ月の点検、整備をして車検に行くわけですね。外国——外国全部そうということかどうかわからぬですが、外国の方では車検をして、そこにいろいろとここはまずい、ここは直しなさいという指摘を受けて、それで工場へ持っていって整備をするということになっておるわけですね。どっちがいいんですかね、これは。どうも診てもらってからお医者さんに行くという方がいいように思うんですが、この辺についてはどうもいまの車検制度で前に行くというのはやっぱりまずいと。また、法律か制度か、それ自体にも、車検の前に二十四カ月の定期点検をしなさいという、そういうものはないんでしょう。これはユーザーが勝手にどうにもできることだけれども、いまの運輸省の方針としては前にしなさい、こういうふうになっているわけでしょう。この辺はどうです。
○政府委員（宇野則義君）　定期点検制度の一番の基本にもかかわってこようかと思いますが、先生も御承知のように、日本の場合は定期点検の制度が法律で定められておりまして、車検、整備という言葉になっておりますけれども、現在のマイカーについて申し上げますならば、六カ月点検、十二カ月点検、それに二十四カ月点検というのがあるわけでございますが、その二十四カ月点検というのがちょうど自動車の検査証の有効期間の二年というのに合っているわけです。諸外国におきましても検査の制度はございまして、欧米におきまして、特にヨーロッパが明確になっておるわけでございますけれども、二年あるいは一年、あるいは三年といったような形でやっておりますが、それと同時に実際の点検、定期的な点検というのは諸外国の車でもやられておるわけでございます。
　そこのところで、先ほど来申し上げておりますが、わが国の自動車社会、モータリゼーションの歴史というものと、それから現状におけるユーザーの認識といいますか、車を使われる方の意識とが若干違うところがございまして、現状を申し上げますならば、先生御承知のように、定期点検の制度があっても実施率が五〇％とか六〇％というような形でしか実施をされていないという実態が現にあるわけでございます。そういう実態と、それからそういう歴史的な経緯を踏まえたわが国におきます車をお持ちの方の意識というものを踏まえてまいりますと、やはりここで定期点検の制度を使いながら普及徹底をさせる必要があるということが一つ言えようかと思いますし、特に今度検査期間というものを延長した場合には、運技審の答申でも強く指摘をされておるのでございますが、中間の点検を含めまして定期点検の励行ということのウエートが高まってくるということから、実際の定期点検の実施率を高めようということを実は考えておるわけでございまして、検査の前にいま言いました車検、整備が行われているということが現状でございますけれども、先生おっしゃいますように、あるいは外国のような形で検査をした結果ふぐあい個所だけを手直しをするとした場合に、いま言いましたユーザーにおきますところの定期点検、整備の確実な履行が確保されなくなるおそれがあるということ、それからもう一つは検査の性格になるわけでございますが、分解等によって細部の状態まで確認しているものではございません。したがいまして、定期点検、整備前の自動車について検査を行うということにつきましては現状において適当ではないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○広田幸一君　今度の過料制度で、過料制度の目的は実施率を高める、こういうところにあると言われておるんですけれども、いま部長がおっしゃったので、この実施率がいま五〇％、県によっては六〇のところもあれば六五のところもあるわけですけれども、なぜ実施率が上がらないか、こういうことについて運輸省としてデータをとっておられますか。——ありませんか。なければないでいいですよ。なぜ実施率が上がらないかという理由をよくわかるように説明してください。
○政府委員（宇野則義君）　ちょっといまはっきりした記憶がございませんが、定期点検の実施率がどういう状態になっているかということにつきましては、私どももアンケート調査等によりまして調査はしておるわけでございますけれども、定期点検をなぜ実施しないのかということについてちょっといまはっきりした調査結果を持ち合わせておりませんのでお答えできかねると思います。
○広田幸一君　それは部長、いけませんぞ。実施率を高めなきゃならぬというのに、現状は五〇％と。なぜ上がらないのかという原因を究明せずして上げよう、上げようと、それを過料制度によって上げようというのは全く科学的な根拠がありませんよ、そうでしょう。私の感じですけれども、私の近所に優秀な運転手がおります。それはもう十分に自分でできるんですよね。ほとんど自分でやっておるわけですよ。ところが、なぜ六カ月点検、十二カ月点検、また六カ月、二十四カ月点検に行かなきゃならぬかという非常に疑問を持っているわけですよね。そういう人もたくさんあるわけですよ。だから、いまのこういう点検制度に対して非常に不満を持っているわけですよ。しかし、そういうふうに法律で決めてあるから行かなきゃならぬというわけでしょう。中には、いまごろ女の人が多いんですけれども、私の家内も実はもう十年選手で運転してますよ。これはほとんどもうディーラーに頼んでます。お前やれと言ったって、自分では——ついほとんど行っていますが、特に女の人はそういうのが最近多いですね。そういうなのはもう制度として行くようになっておるから、あすこに行って頼んでおきゃそういうふうになるという、そういうものになれてしまっているわけですね。そういうものがなかったら、自分が運転するんですから、もしも故障があったら自分の命が危ないわけですから、それは運転者は自分の車はそれなりにやっぱり管理してますよ。整備工場に持っていって全部任せるにしても、やっぱり自分の車は自分でやらなきゃ自分の命が危ないし、自分の主人を乗せて回るんですから、これはもう大変だと言って、それはもう本当に真剣ですよ。だから私は、そういう人たちが、何しに行くんだと言う人もあるし、それから片一方ではもう任してしまっているという、この辺のやっぱり人間の心理というものをよく把握しないと、ただ五〇％だからずるけておる、だからお前は罰するということの発想は、いけませんぞ。それで、いま部長がおっしゃったように、五〇％がなぜ上がらないかという根拠がつくられていないというようなことは、それは私は運輸省のまさに官僚的な二十年間のそういう考え方が、今日のユーザーがいろんな面で不信感を持っているということじゃないでしょうかね。どうでしょうね、その点は。
○政府委員（宇野則義君）　ただいま先生御指摘のような内容につきましては、運輸技術審議会の審議の過程でかなりやはり問題が出てまいりました。ユーザーの多様化という問題が一つ大きく浮かび上がってまいりました。先生おっしゃいましたように、非常に優良といいますか、いいドライバー、ユーザーも確かにおられるわけです。それから一方においてボンネットもあけたこともないというようなドライバー、ユーザーもおられる。非常に多様化をしてまいりました。そういう状態の中で、車もかなり構造的に進歩すると同時にかえって複雑化した面もある。そういうものを踏まえながら、これからの検査、整備制度を考える、特に点検制度を考えていく場合に、やはりユーザーの自主性といいますか、参加をこれを当然求めるべきであるということから、ユーザー参加ということを進めるための手段というものをひとつ考える必要があるのではないか。
　その一つといたしまして、今度法律の案にも出ておりますが、六カ月点検の初回は廃止をいたしますが、この六カ月点検の内容はかなり簡素化できるのではないか。その簡素化された時点では、ちょっと技術的な知識のあるユーザーならばみずからやろうと思えばできる程度のものになるだろうと。そういう点検については、ユーザー参加を求めるために、運輸大臣は、答申では「教則」と書いておりますが、法案の中では「手引」ということで法案に織り込んでございますが、点検、整備のチェックの仕方だとか、知識の向上のために運輸大臣が手引きをつくって一般に公布をして、ユーザーの知識の糧にしていただいて、そうすることによってユーザーの参加を促していこう、あるいは車の管理責任というものに対するユーザーの意識を高めていこう、こういうことが運輸技術審議会の答申の中でも指摘を受けておりますので、それらを踏まえまして、今回の法案の中にもそのような項目を織り込まさしていただいておるわけでございます。
○広田幸一君　私の言わんとするところに答えてもらっていないような気がするわけですけれども、いま部長がおっしゃったことはよくわかっておるわけです。今度の法律の趣旨はそこにあるわけですから、一つの大きなものは。各ユーザーが自主的に自分の車は管理できるようにさせると、こういうところにねらいがあるわけですから、そういうねらいがあるのに過料制度をするということは——過料と言ったって、これはもう罰金ですから、とにかく最高十万円取るということですから、そういうようなものをなぜ入れただろうかというところが一般ユーザーや国民の間に不満というよりも理解しにくいわけですね、これは後でまた言いますが。
　そこで、そういうふうに考えてきますと、さっき言いました六カ月、十二カ月、六カ月、十二カ月の二十四カ月で今度は車検するわけですからね。この場合はもう現に車検をするわけですからね。ですから、私は車検をして、それからお医者さんのところに行ってもいいじゃないかと。薬局ですよ、そうなってくると。いわゆる薬をもらいにいくという、工場に行ったらいいじゃないかと。そのことはいまもそうなっておりますからね。いま私が言ったって変わることはないでしょうが、そういう考え方は間違いでしょうかということですわ。当を得ていないかどうか。いわゆる国民の経費負担という原則から言うといかがなものだろうかということです。いけないならいけない、いいならいいと言ってください。
○政府委員（宇野則義君）　現在のわが国におきます車の管理の実態というものをベースに考えた場合には、やはり定期点検の普及ということが、履行ということが一つの大きな課題ではなかろうかというふうに考えておりますので、そういう課題に対しましては現在のわが国で実施しておりますような形での定期点検、それから整備、検査という体系が適当ではないかというふうに考えております。
○広田幸一君　私も素人ですから、これからちょっと勉強さしてもらいます。それは私は、もう車検するんですから、あしたは行くわけですからね、やっぱりその場合は見てもらってからお医者さんのところへ行ったらいいじゃないか、こう思いますよ。
　それからもう一つは、さっき部長おっしゃったですけれども、今度は六カ月点検はないと。それから項目は簡略になるとか、いろいろ参加の道が開かれておるわけですが、もう一つは、いままではユーザーが車検場に持っていかなかったわけです。みんな指定工場とか認証工場に頼んでやっておったわけですね。ところが、今度はそれが直接ユーザーが持っていきやすくなっておりますね。そういうふうになっておるわけですね。これは法律としては、いままで車検場にユーザーが持っていけばよかったんですけれども、何かそういういろいろ工場の関係とか、いろいろ理由があって、要するに運輸省の方としては、直接ユーザーが車検場に行けないような指導をしておったわけでしょう。行けないような指導と言うと変だけれども、事実上は行けないような状態になっておったわけですよ。今度は答申で、点検、整備が確実に実施される自動車については、ユーザーがみずからでも検査がスムーズに受けることができるよう配慮する必要があると、こうなっていますね。だから、そういうふうに検査システムを改善する必要があるんじゃないかと思いますが、これの改善策はいかがですか。
○政府委員（宇野則義君）　先生御指摘のとおり、運輸技術審議会におきましてそういう御指摘も受けております。したがいまして、私どもユーザー参加ということを先ほど申し上げましたけれども、そういうものも合わせながら、定期点検を確実に実施している車について、ユーザーみずからが車検場に持ってきて検査を受けるということを環境的にもできやすいようにこれから考えていきたいと思っております。ただ、いろんな環境の改善ということを十分検討していかなければならないと思っております。現状において申し上げますならば、整備工場が代行するというのがもうほとんどすべてと言っていいくらいのが現状でございますけれども、今後ユーザーがみずから持ってきた場合にも受けやすい、まごつかなくて済むようにという、具体的に言いますと、車検場の場内の案内から始めていかなきゃいかぬだろうと思いますけれども、そういうことを踏まえましてそういう環境づくり、ユーザーが受けやすいような状態に持っていくように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○広田幸一君　部長、それでどういうところにネックがあるんですか。直接行くでしょう。行けなかったのにそれを改善するわけでしょう、これからやるということですから、どういうところに問題があって、それを解消するためにはどういうふうにやったらいいか。お金がいっぱい要るとか、人間が要るとか、その辺はどうです。いままだわかっておりませんか。
○政府委員（宇野則義君）　先生御承知のように、陸運事務所が非常に現在、業務量がふえて混雑しておりまして、現状では整備工場が検査の手続を代行しております関係上、非常になれた人が来ておりますので、ずっとスムーズに検査事務作業が進んでおるわけでございますが、それにいわばユーザーがたまに入ってこられるということになりますので、非常にまごつく点があろうかと思います。そういう点をどういう形で解消していくかということになると思います。ユーザーが来るということは、整備工場に払ういろんな手数料的なもの、経費は減少すると思いますが、自分自身の時間は費やさなければ仕方がないということ、これはもうユーザーの選択に任してよかろうかと思います。そういうことで、直接来られた方について車検場でまごつかないように、先ほどちょっと申し上げましたように、陸運事務所の窓口にも一応の案内はありますけれども、それから市検場のコースにも案内はございますけれども、現状のような案内でいいかどうか、もう一遍見直しをしなきゃいかぬ点もあろうと思いますし、それからコースの中に幾つかの機械が入っておりまして、そういう機械にかけていく順番がございますけれども、そういう機械にかけるに当たってのユーザーとしての注意事項だとか、そういうものもＰＲをしつつ準備を進めていかなきゃいかぬというふうに考えております。
○広田幸一君　せっかくいわゆる参加、参加と言っておるわけですから、ですからいろいろ問題があったとしても、運輸省としてはそういう方向に向かって努力をしていくと、こういうことですね、部長。そうでないというと、こういうふうに答申でも言っておるわけですから、こんな答申が出ておるのにいま部長はやるんだかやらぬのだかわからぬような話だったですけれども、どうです。
○政府委員（宇野則義君）　ちょっと答え方がまずかったかと思いますが、答申を受けてのこの趣旨に従いまして前向きの検討を進めたいと、こういうことでございます。
○広田幸一君　次のことは、これはいままでそういう質問があったかどうか知りませんが、まあ私もこの間からいろいろちょっと勉強しておりまして、ユーザーが車を買うという立場になるときに、メーカーがいかにしてよけいに車を売るかということを——本質的にそうなんですからそういうことでいいんですがね、メーカーはとにかくよけい売らにゃいけんわけですから。それで検査をしたときに車両の不良のものが出るわけですね。そのときの理由を、不合格になったというのがあるわけでしょう、たとえば〇〇会社のこの型の自動車はここが悪いとかここはいいとかという、そういうデータが出てくるわけですね。そういうものはユーザーが買うときの選択する一つの目安になると思うんですね。いろいろまあ会社の方は宣伝をするわけですけれども、そういうものを、こういう会社の自動車はこういう点で失点があったとか、そういうことを天下に知らしめるというようなことですね。まあこの間もあすこの大きな火事が起きて、あれを契機にとにかく大分チェックしましたね。私はあれはいいことだと思います、された旅館は大変だと思うんですけれども。やっぱりそこまで情報化社会になっておるわけですから、それぞれのみんなが責任を持つという意味で一つの方法だと私は思うんですがね。以前はなかなかそういうことをやるとメーカーの方が嫌ったということでありますが、でもだんだんとみんなの認識が変わってくるわけですから、そういうことを公表するというようなところまではまだまだいっておりませんか。
○政府委員（飯島篤君）　いま先生の、継続検査の時点における自動車の銘柄別あるいは部位別の整備個所、いわゆるウイークポイントの調査というものをやって、その結果をユーザーに情報として提供してはどうかという御指摘だと思います。これにつきましては、五十六年度は十万台分の調査について一千万の予算を計上しております。答申の御指摘もありますし、先年御指摘のような要望も多うございますので、五十七年度はこれを三十万台分にいたしまして、三千四百万円の予算を計上しているところでございます。その結果に基づきまして、今後どういう形で整理して公表をしたらいいかも検討しながら、御指摘のような線で努力をしたいというふうに思っております。
○広田幸一君　じゃ将来はそういう検査の結果というものを公表するような方向で考えていくと、こういうことでありますね。そうしますと、メーカーはやっぱり努力しますから、私はいいことだと思うんですよ、それは。
　それから、さっきから出ておりますいわゆる検査項目というのが大分減るわけですね。六カ月、十二カ月、二十四カ月。これは省令で決めるわけですね。そういうことですね。それで、まあ何ぼと何ぼにするということだろうと思うんですが、どういうことを基準にして項目を削減されますか。これはもう国民というか、ユーザーが知りたいところなんでね。具体的にわかっていなくても、大体こういうふうなことを基準にして削減をしてまいります、そういう答弁をいただければ結構です。
○政府委員（宇野則義君）　運輸技術審議会の答申で、特に六カ月点検の項目につきましては大幅に簡素化が可能であろうという指摘をいただいておるわけでございますが、これは現在の車の傷みぐあいをずっと調べてまいりまして、その実態を調べた上で、一応抽象的ではございますが、大幅にということを言っておるわけでございます。特に先生御指摘のように、物差しといいますか、これについて申し上げますと、そういう実態を比較しながら、一つは信頼性、耐久性が向上した部品、部位等、それから構造上機能低下が少ないと見られるもの、それから六カ月という改まった時期じゃなくても、日常の使用状況から判断できる部位、それから「仕業点検」、これは現行の法律の言葉でございますが、法案の中では「運行前点検」という言葉に変えております。この仕業点検にゆだねてもいいと思われる部分、こういうものを中心に自動車の部位を洗い直して簡素化を図っていきたい。
　ただ、ここで一つ今後省令で具体的に決める場合に問題が出てまいりますのは、ふぐあいが偶発的に起こるというような装置、これについてはちょっと用心をしておかにゃいかぬということが一つ。
　　　〔委員長退席、理事小柳勇君着席〕
それからふぐあいが発生した場合に安全上大きな影響を与える。具体的に言いますと、ブレーキ装置の部位等でございます。そういうものはやはりそれなりに配慮が必要であろうというふうに考えております。
○広田幸一君　次は、点検、車検を受ける場合、物すごく走行しておる車もあれば、年に何回かしか走っていないというような、いわゆる走行距離によって乖離ですか、開きがあるわけでしょう。実際その車検や点検を受ける場合、おれの車はこれだけしか走っておらぬのに点検するのかというような苦情が出てくるわけですが、そういう場合の走行距離制というものを導入したらどうか。こういうことはいままで言われてきたことじゃないかと私は思うんですがね。だけれども、メーターがかえられるということがあって、なかなかそうはいかないんだと、こういうことがあるんですが、でもここまで技術が発達したわけですから、走行距離計を、メーターをかえさせないような工夫ができれば、おれは一年間にこれだけしか走っておらぬ、あれはこうだ、おれのやつはそんなに見てもらう必要ないじゃないかという、ユーザーに対する要望というか、一方では不満にこたえる道でもあると、こう思うんですが、そういうかえられないメーター、走行距離計ですか、そういうものができないのかどうなのか。どうですか。
○政府委員（宇野則義君）　走行距離計が逆転しないという装置につきましては、現在まだ考えられておりません。現在の技術で金をつぎ込んでということであれば、考えられないものはないのではないかというふうにも感じますけれども、実用的なものができるかどうかということについて申し上げますならば、現在まだございませんし、それから走行距離計が、逆転だけでなくて、やっぱりふぐあいを起こして部品の取りかえだとかいろいろなケースが出てまいります。そういう点で、走行距離計をどこまで信頼するかというのは一つの問題があろうかと思います。
　　　〔理事小柳勇君退席、委員長着席〕
　ただ、先生から最初に御指摘がございましたように、定期点検に走行距離制を導入したらどうだと、こういう御意見につきましては、私どももすでに一般にそういう御意見が出ているということは承知いたしております。それで、運輸技術審議会でもこの走行距離制の導入についての議論がなされております。結論といたしましては、現在これだけ普及してまいりましたマイカー族二千数百万台の車を管理する過程で、走行距離管理というのが非常にむずかしいのではないかということが一つ。それから、車の劣化といいますか、車の傷む場合に、走ることによって傷む部分と、それから時間がたつことによって、使わなくても時間がたつことによって傷む部分と、いろんな部分がございます。そういうところから、ある部位についてはどうしても期間ベースに当然しなければぐあいが悪いというような部位もあるわけでございます。それから、先ほどお話し申し上げました走行距離計の管理の問題、これらを踏まえますと、内容としては当然再検討する必要があるけれども、結論としては現在の期間制が適当ではないかという結論で答申をいただいておるわけでございます。
○広田幸一君　次は、整備業界の経営の実態、これは大臣にお聞きしますが、きのうも言ったんですけれども、いま整備業界は大変な状態だと思います。今度の法の改正に当たって、整備業界が物すごく、とにかく車検の期間は延ばしてもらいたくない、それから点検の削除もやめてもらいたいという猛烈な反対があったことは御承知のとおりであります。それは別個の問題として、とにかくこういうものが、法律が通ると二〇％、三〇％も業界が転業、廃業しなきゃならぬと、こういうふうなことを言われておるんですが、いまの業界の実態というものはどういうことなのか。なぜそういうことになったのか。その辺をひとつ系統的に、余り時間がかかってはいけませんが、問題はどういうところにあるかということで御説明願いたい。
○政府委員（飯島篤君）　現在認証を受けております自動車分解整備事業者は、五十五年六月末現在で七万七千工場、従業員約五十七万人ということでございますが、そのほとんどが経営基盤が脆弱な小規模零細工場でございます。工員数五人以下の工場が全体の七割近くを占めておりますし、十人以下になりますと九〇％を超している。ところが、これまでは自動車保有台数の大幅な伸びが年々あったわけでございますが、最近になりまして伸び率が鈍化してきております。また、自動車技術の著しい進歩がありまして、故障などの発生が減少しておるというような状況で、整備需要量の伸びが停滞をし始めております。一方、地域によっては工場数が依然として増加をしているというようなことで、自動車分解整備事業を取り巻く経営環境というものは非常に厳しいものになってきつつあります。今回の制度改正によりまして一番影響を受けます六十年におきまして二千七百億円ぐらい、マクロで見まして約七・一％ぐらい、制度改正後五年間の累計で四・四多、八千五百億円程度の減収が考えられるのではないかというようなことでございます。
　現在業界では、昭和三十九年に中小企業近代化促進法に基づきます業種指定を受けて以来、企業の近代化を推進いたしております。そして企業体質の強化を図ってきておりますが、五十四年の七月からは、企業の協業化、協同化等の企業集約化事業に加えまして人材養成等の知識集約化事業を合わせました総合型構造改善事業を昭和五十九年度末を目途に進めているところでございまして、私どももこうした自助努力他側面的に推進しておるところでございます。