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○足立敏之君　ありがとうございます。
　大臣からも高く評価いただき、感謝を申し上げたいと思います。是非とも、建業法、入契法の改正と併せて品確法の改正についても早期に実現できるよう、議員立法でございますので、国交委の先生方にもよろしくお願いをしたいと思います。
　最後の質問です。
　二十一日の国土交通委員会で、共産党の山添議員から国土交通省の人員の確保の必要性について御質問がありました。私も同感であります。
　国土交通省では、災害が頻発する中、資料八、資料九にも示しましたけれども、テックフォースの派遣の頻度が増加するとともに、復旧復興のための発注業務や緊急三か年対策の発注業務も増大をしております。また、本日御審議いただいております建業法、入契法、さらにはこれから出てきます品確法、こういった面での指導、技術者が不足している自治体の入札、契約の指導に国交省のメンバーが直接当たらざるを得ません。
　国土交通省では、これまで政府の定員削減方針に基づきまして長年人員が削減されまして、資料十に示してございますが、特に地方整備局、北海道開発局など出先機関では大幅な削減がなされてきました。職員の個々の努力で削減された人員をカバーするのは既に限界に来ておるというふうに思います。私自身、国交省の出身ですので、なるべく発言はこれまで差し控えてまいりましたけれども、国交省の実情を考えますと、これまでの人員削減を反省し、この辺りで大きくかじを切って人員増の取組を進めていく必要があるのではないかというふうに思います。
　この委員会には、国土交通省の実情をよく御存じの委員の先生方がたくさんおられます。羽田委員長は元国土交通大臣でございます。末松委員は元副大臣でございますし、高橋委員、室井委員、中野委員も皆さん元政務官というポストを経験されてございます。その他の委員の先生方も、国土交通分野と長らくお付き合いがありまして、大変国交省の厳しい状況をよく御存じのところだというふうに思います。
　こうした国土交通省の人員確保や組織の充実強化などについて、長らく国土交通省で勤務をされました経験のあります石井大臣からもお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省の現場を支える地方整備局、北海道開発局は、従来からの直轄の社会資本の整備や管理に加えまして、老朽化対策、近年頻発する自然災害への対応など、その役割が増しており、地域からの期待も大きくなっているものと認識をしております。
　一方、定員合理化計画等によりまして、国土交通省発足以降、年平均約三百六十人、十八年間で約二割もの定員が純減をしておりまして、大変厳しい定員状況にあります。
　特に、老朽化対策や災害時の初動対応等、現場の最前線を担う事務所、出張所の職員が大幅に減少しており、また、四十代以上の職員が約八割を占め、中堅、若手職員が極端に少ないという偏った年齢構成となっております。このままでは、国民の生命、財産を守り、安全、安心を確保するという地方整備局等の使命を果たすことが困難となるものと考えております。
　国土交通省といたしましては、今後とも、災害からの復旧復興や国土強靱化など政府の重要政策を確実に実施していくため、必要な定員を確保すべく最大限努力してまいる所存でございます。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　建設産業については、災害対応の担い手、インフラ整備、維持管理の担い手であり、貴重な地域の守り手でもあります。決してなくなってはいけない、なくすわけにはいかない大事な産業であります。その持続的発展に向けまして、工事量の計画的確保と、仕事をすれば必ず利潤が生まれる環境をつくり上げていくこと、この二点が必要でございます。
　建設産業は、これからも若者たちが将来を委ねたいと考える未来のある産業として、魅力のある職場としてなければなりません。そのために、かつて言われたような３Ｋですね、きつい、汚い、危険、そういった産業ではなくて、新しい３Ｋ、給与が良くて、休暇が取れて、希望の持てる産業、そうした産業に向け努力を重ねて、建設産業を魅力ある産業として再生していくことが必要だというふうに思っております。
　国土交通省についても同じだと思っておりまして、国土交通省も、私が入省していた頃に感じていたブラック的な企業というか、そういうような職場ではなくて、将来に夢を持てる、魅力のある役所であり続ける必要があるというふうに思っております。そうでなければ優秀な若者が入ってくるはずはありませんし、そのためにも、これからも引き続き、石井国土交通大臣の力強いリーダーシップの下に、国土交通委員会の先生方のお力もお借りして、必要な組織、定員を確保し、未来のある、夢のある魅力的な職場となっていくよう心からお祈りを申し上げまして、質問を終えさせていただきます。
　以上です。
○野田国義君　立憲民主党の野田国義です。
　公共工事の入札及び契約ということになりますと、今、建設省ＯＢの足立先生の方からいろいろ話がありましたが、私自身思い出すのは、市長時代、朝、市長室に入ると、職員が追いかけるように来まして、札を入れてくださいと。いわゆる、入札価格をそこで決めて札を入れるということが十六年間繰り返されたわけでありますけれども、私、この入札、契約、本当に重要な任務だと思っております。
　そこで何が求められるかというと、やっぱり一番大切なのは、公正さ、そして透明であること、このことが私は一番求められるし、己自身を律していかなくてはいけないと、そういう思いでやらせていただいたところでございます。
　最近、森友問題を始め、改ざんとか隠蔽とか、この間も判決があっておりましたけれども、大阪地裁ですか、そういうようなことがないようにしっかり国土交通省として取り組んでいただきたいなと、そういう要望をしながら質問をさせていただきたいと思います。
　まず、これ、何度も質問をさせていただき、また、現場に行きますと、本当に、我々の賃金が上がらないと、職人のですね、そういう声を聞くわけでございます。いわゆる公共工事の設計労務単価、本当に皆さんの御尽力によりまして七年連続で引き上げられたわけでございますけれども、引上げが本当に下請の建設企業まで行き渡っているか、建設現場で働く技能者の賃金上昇につながっていくということがこれは最も大切なことではなかろうかなと、そのように思っているところでございます。
　それで、私、資料を二枚出させていただいているところでございます。そうですね、民間の方から見ましょうかね。四十四人の回答、そして、これ平均年齢が四十一・九歳ですか、平均賃金が一万三千七百二十七円。これは四月八日に、ここに書いておりますように、福建労さんがいわゆる抜き打ちで建設現場に行って、職人の方に数字を聞いたそうです、幾ら大体もらっておられますかと。そうしましたところ、こういうことなんです。
　今、民間が一万三千七百二十七円。そして、もう一枚の方が公共工事でございまして、二十二人の回答者で、平均年齢が四十歳、そして平均年数が十七年ですか、そして平均賃金がこれはまた一万三千円切っているんですね。一万二千六百十九円というような聞き取り調査の結果が出ていると。これも本当、リアルに、直接聞いた数字だそうでございます、四月八日にですね。
　これを見ても明らかなように、七回も、七年連続で上げていただいた、本来だったら五五％ぐらい上がっておかなくてはいけないこの賃金がなかなか現場の方々まで及んでいないという、この実態が非常に私問題であろうと思っているところでございまして、この建設労務単価の引上げの効果についてどう、七回上げたけれども、評価を国交省としてされているのか。そして、技能者の賃金上昇に向けてどのような今後取組を、今後じゃなくて今までですね、そしてまた今後ともどういう取組を行おうとされているのかということで御質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省におきましては、公共工事設計労務単価につきまして、平成二十四年度に法定福利費を反映させる形で引上げを行って以降、本年二月の直近の改定まで七年連続で引上げを行ってまいりました。
　一方、厚生労働省が行っております賃金構造基本統計調査におきましては、建設労働者の賃金が六年間で一八％上昇しており、こうした賃金の上昇傾向は、この間の建設投資の堅調な推移に基づく技能労働者需要の増大と相まって、労務単価の引上げの成果が効果を現しつつあるものと考えております。
　国土交通省といたしましては、労務単価の引上げが現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、法定福利費の確保と社会保険の加入の徹底を図るとともに、繰り返し建設業関係団体に対しまして適切な賃金水準の確保を要請をしてまいりました。
　この結果、業界団体側の自主的な取組といたしまして、例えば、日本建設業連合会では下請業者の見積りを尊重する労務費見積り尊重宣言が行われ、全国建設業協会では労務単価改定分を下請契約に反映する単価引上げ分アップ宣言が行われるなど、業界全体で技能労働者の賃金水準の確保に取り組んでおります。
　また、この四月から、技能者の就業履歴や保有資格を業界横断的に蓄積をする建設キャリアアップシステムが本格運用を開始をしております。今後も、技能や経験に応じた適切な処遇が実現するよう、システムの普及拡大と能力評価基準の整備などに努めてまいります。
　今後とも、技能労働者の適切な賃金水準の確保に向けまして、官民一体で取り組んでまいりたいと考えております。
○野田国義君　ありがとうございました。
　しっかりと、指導をするだけじゃなくて、報告をさせるというか、ちゃんとやっているというようなことで、そういうところまで突っ込んだ指導と申しますか、そういうのをやっていただきたいなと要望をさせていただきたいと思います。
　それから二番目に、許可基準の緩和についてお伺いをさせていただきます。
　営業業務管理責任者は、建設業の許可要件の一つであり、財産的基礎と併せ常勤役員等に一定の経験を求めることで経営の安定性を確保するという考え方に基づいて設けられたものであり、暴力団関係者や施工能力のない業者など不良不適格の事業者の排除など、実質的な機能も果たしてきたと私は考えるところであります。
　この度の改正で経営業務管理責任者に関する規制を緩和することとした理由はなぜか、また、経験年数の短縮などは考えられなかったのか、さらには、この緩和により不良不適格業者を招くことはないのかということで、御質問をさせていただきます。
○政府参考人（野村正史君）　お答えをいたします。
　建設業の許可におきましては、これまで、適切な経営業務の管理能力を、許可を受けようとする建設業に関し五年以上の役員等の経験を有する者を配置するという、言わば個人の経験を要件にすることによって担保しておりました。
　今回の法案では、これらの要件が建設業の実情に照らして厳しい要件となっていて、今後の建設業の事業承継等の障害になると懸念をされたことなどから、従来の制度を見直して、建設業者の組織全体の体制によって会社の経営管理能力を担保することとしたものでございます。
　ただ、建設工事は一品ごとの注文生産でありまして、一つの工事の受注ごとに、その工事の内容に応じて資金の調達、資材の購入、技術者等の配置を行う必要があるなど、他の産業とは異なる経営能力が必要とされるところでございます。
　このため、建設業者が適切に経営業務を管理する能力を有しているかという点につきましては、引き続き建設業の許可に当たって重要な観点であると考えることから、今回の改正では、相応の役職を相応の年数経験した者を役員等として配置した上で、この者を適切に補助できる能力を有する者を役員を補佐する相応の役職に配置することなど、建設業者として適切な経営管理責任体制を有することが確認できるように省令において基準として定めてまいりたいと考えております。
　そして、不良不適格業者が参入することがないよう、許可の審査に当たってもこの許可基準の適切な運用に努めていきたいと考えております。
○野田国義君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　三番目で、事業承継の規定についてお伺いをさせていただきます。
　本法案は、事業承継に関する規定を創設し、これにより事業譲渡や合併等に伴う新たな許可取得までの空白期間を解消し、円滑な事業承継を可能にしているところでございますが、法案では、譲渡人と受取人が一般建設業と特定建設業といった許可が異なる場合等において、創設されるいわゆる承継制度の適用が認められていないこととされております。
　この理由はなぜか。少なくとも、譲受人が特定建設業の許可を受けている場合は事業承継を認めても問題ないのではないかと私自身は思うところでございますけれども、建設省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（野村正史君）　お答えをいたします。
　特定建設業というのは、一定金額以上請け負った工事を更に下請契約を締結して施工するという場合に取得が求められる建設業なんですが、この一般建設業と特定建設業では専任で置くべき技術者の要件が異なっております。そして、今、事業譲渡、事業承継の場合のお話がありましたけれども、例えば同一の建設業、同一業種の建設業について、譲渡や合併などの結果、一般建設業の許可と特定建設業の許可が同一事業者に重複してしまう場合には、どちらの許可を営むことになるのか外形上必ずしも直ちに明らかとはならないということもありまして、そのままでは承継できることとはいたしませんでした。
　ただ、特定建設業と一般建設業が承継後の建設業者に重複する場合は、特定建設業を引き続き営もうとすることが通常と考えられますので、その場合は、一般建設業の許可を持っている建設業者があらかじめこの許可を廃業しておけば、そこはもう一般がなくなりますので、今回の規定を利用した承継を行って特定建設業者として営業を行うことが可能という、ちょっと手続上の工夫なんですけど、そういったことが可能でございます。
　こういう取扱いもあることを建設業者に対して十分周知していくことによって、同一の建設業について一般の建設業の許可と特定の建設業の許可が混在する場合においても円滑な承継が行えるように配慮してまいりたいと考えております。
○野田国義君　ちょっと理解が難しかったんですけれども、よろしくお願いいたします。
　それでは四番目、最後になりますけれども、建設業者団体の責務の追加について、現状では既に多くの地方公共団体と建設業団体との間で災害協定が結ばれており、災害時における協力体制が築かれているところでありますが、法案では、建設業者団体の責務として、災害が発生した場合における復旧工事の円滑かつ迅速な実施を図るための地方公共団体等の関係機関との連絡調整について新たに努力規定を追加する理由はなぜなのか、ちょっと私分からないので、このことについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（野村正史君）　災害が発生した場合に、当該災害を受けた地域における公共施設等の円滑かつ迅速な復旧が図られるように、あらかじめ建設業者団体が地方公共団体などと災害協力協定を締結しておくことや、あるいは災害に際して対応可能な会員企業の情報提供やあっせんを行うことは、これは非常に重要なことであると考えております。
　今回、建設業者団体が災害時に果たす役割を法的に位置付けることで、一層円滑な災害対応が図られることを期待するものであります。また、災害からの早期復旧という社会的に重要性の高い業務を建設業者団体が実施していることを法律に明記することによって、建設業界が地域の守り手として重要な役割を担っていることの社会的な認知を高めるとともに、そこで働く建設業界の方々に誇りを持って仕事をしていただける効果も期待しているところでございます。
○野田国義君　質問を終わりますが、この建設業法、時代とともにいろいろ変えなくちゃいけないところもあろうかと思いますけれども、最初に申し上げましたように、しっかりと公平公正、そして透明性を持った入札、契約が行われることを望みたいと思います。
　ありがとうございました。
○増子輝彦君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の増子輝彦です。
　今回の法案の改正に当たって、改めて、私もずっと振り返ってまいりますと、一九九〇年に初めて衆議院に当選したときからずっと建設業関連で言われてきたことが今日も余り変わらないなと、そんな気がしております。
　公共事業の平準化、これも依然として業界団体の強い第一番目の要望のように伺っておりますし、入札制度の改革、あるいは長時間労働の是正、災害時の対応、対策、そして公共事業と民間事業の格差の是正、元請と下請の関係等々、いろいろとあるわけであります。
　当時は、まだ労働力については比較的、農家の皆さんが、農村の皆さんが建設業に入ってきたということで比較的労働力不足ということは余り感じられませんでしたが、その後の、これは小泉さんの改革によって公共事業を減らされた後、大分もう農村に戻ってしまって、その後、担い手不足や労働力不足ということも現実になってまいりました。今回、労働力、担い手不足は、外国人労働者を受け入れるということで少しは是正されていくのかなと、そんな気がいたしているわけであります。
　いずれにしても、今回の法改正の中で幾つかの点について議論をさせていただきたいと思いますし、また国交省としての考え方を明確に打ち出していただければ有り難いと思いますので、これから質問させていただきたいと思います。
　まず、今回の大きな改正の一つは働き方改革についてでありますけれども、建設業は、就業者の高齢化が著しく、一方で若い入職者が少ないなど担い手確保が大変急務となっていることはもう御案内のとおりであります。一方で、建設業は他産業に比べて長時間労働が多く、休日も少ない、こんな課題を今もって抱えているという状況で、今回の改正は建設業の長時間労働を是正して働き方改革を進め、担い手確保を図ることが大きな目的の一つであります。
　当然、このことを含めて、建設業の現場を支える技術者、技能者の長時間労働の現状や課題について今どのように認識しているのか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（野村正史君）　お答えをいたします。
　数字を挙げて御紹介をさせていただきます。
　まず、建設業における二〇一七年度の年間の実労働時間の平均は二千五十四時間となっておりまして、全産業や製造業と比べても長い状況でございます。それから、他産業ではここ十年ほどの間で労働時間の短縮が進んできている中、建設業は横ばいで推移している状況にあります。年間の出勤日数についても建設業は年間二百五十二日と、全産業の平均や製造業と比べて高い水準にあります。さらに、休日の状況について見ますと、例えば労働組合のアンケートによると、これは技術者、エンジニアのデータですけれども、技術者では九・五％しか週休二日を取得できていないという、そういう状況にあります。
　これらの長時間労働の是正など建設業の働き方改革につきましては、何よりもまず発注者の理解と協力を得ながら進めていくことが喫緊の課題と認識してございます。
　建設業における時間外労働の上限規制が二〇二四年四月から適用されることに向けて、更なる取組を加速化させることが今非常に求められております。そのため、工期に関する基準の作成や、著しく短い工期による請負契約の締結の禁止などを内容とする本改正案を本国会に提出させていただくこととしたものでございます。
○増子輝彦君　今の局長の答弁のとおりで、私も大変厳しい環境の中にあると思っていますし、今、工期についての答弁がありました。
　この工期について、建設業は受注産業であり、現場では何よりも工期の遵守がこれ求められているわけであります。この工期がもうかつかつでは、働き方改革を進めるのは極めて不可能に近いという現状もまた我々しっかりと認識をしていかなければいけないと思っています。
　今回、新たに工期に関する基準を設けるということがありますが、どのような基準を策定するのか。また、この基準は中央建設業審議会で定めるということですが、この構成員に工期の影響を直接受ける下請の専門業の代表も私は入れるべきだと考えているわけでありますが、著しい短い工期は違法と言うが、その判断は難しい部分もあります。誰がどのように判断するのか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（野村正史君）　まず、工期に関する基準は、定量的な形でではなくて、工期を設定するに当たって考慮すべき定性的な事項が定められるものと考えております。
　具体的には、例えば全工程に共通する事項としては、雪や雨などの自然的な要因、あるいは週休二日、年末年始等の不稼働日などに配慮して設定されるべきことが、あるいは各工程において考慮すべき事項としては、例えば、準備段階では用地買収や建築確認などのほか資材などの製作などの事項、施工段階では掘削土の排出や受電の時期、そして後片付け段階では工事の完成検査や仮設工作物の撤去など、考慮すべき事項として示される必要があるのではないかと考えております。
　そして、この工期の基準を策定する中央建設業審議会は、建設工事の受注者、発注者、有識者、この三者で構成されておりまして、そして受注者の中には専門工事業の団体の代表者も含まれているところでございます。
　そして、著しく短い工期であるかどうかをどうやって判断するかということでございます。
　これは、工事の内容や工法であるとか投入する人材、資材の量などによるものでございまして、一律の判断ということはなかなか困難でございます。国土交通大臣など、建設業者の許可を行った行政庁が、例えば、まさにこの中央建設業審議会において策定した工期に関する基準で示した事項が考慮されているかどうかの確認、あるいは過去の同種、類似工事の実績との比較、そして建設業者側が提出した工期の見積りの内容の精査などを行い、工事ごとに個別に判断することが必要と考えております。
○増子輝彦君　ただいまの局長の答弁の中にありましたとおり、結局誰が判断するのかということも含めると、中央建設業審議会というのは極めて重要だと思っていますので、ここに、先ほど専門業者の代表も入っているというような答弁でございましたけれども、是非、ここは私はどのぐらいの数が入っているかは確認していませんが、少しでも増やしながら、末端の現場の一番しわ寄せが受ける業者というものの考え方もしっかり聞く必要があるんではないかというふうに思っておりますので、今後とも御検討いただければ有り難いと思います。
　と同時に、建設業は請負であります。受注者側は立場が非常に弱いわけであります。工期の基準を策定しても、結局受注者は発注者の言いなりになっているということがこれ当然のことになる現状でありますから、短い工期でも拒否できないという現状もまた認識しているんだろうと思いますが、結局そのしわ寄せが下請や現場の技能者へ行くという本当に厳しい現状にあることは、もう国土交通省としてもよくいろんな声を聞いていると思います。
　適正な工期についてどのように実効性を確保するのか、このことについてお答え願いたいと思います。
○政府参考人（野村正史君）　働き方改革に資する適正な工期を確保していくためには、今委員の御指摘のとおり、改正法の規定を的確に運用して実効性を上げていくことが大切だと考えております。このため、著しく短い工期が疑われる場合に、建設業者に対して報告徴収及び立入検査を行うことに加えて、例えば民間の発注者に対しても資料の提出や報告を求めることができることとして、実効性の確保を図っております。
　そして、具体的に著しく短い工期の契約が疑われる事例を了知した場合には、例えば、地方整備局に設けております駆け込みホットラインなどに提供される情報を端緒として、地方整備局において報告徴収や立入検査を行うことにより事業の状況調査などを行うとともに、特に疑いの高いものについては、国土交通省本省においても更に内容を精査の上で、本省関係部局のみならず、必要に応じて専門的な知見を有する有識者の意見も伺いながら工期の適正性を確認した上で、その結果、著しく短い工期であることが確認された場合には発注者に対して勧告等の措置を適切に講じるといった仕組みを構築していくことを検討しておりまして、国土交通省の組織を挙げて実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　ただいまの答弁の中で、立入検査あるいは駆け込み寺的な地方整備局における体制というのがあります。これ、実際にどの程度のことが今あるのか、そしてそれに対する改善を具体的にどういうふうにしているのか、これ極めて重要だと思います。
　今日は時間がないのでここのところまでは踏み込みませんが、このことは後で私、是非資料も頂戴したいと思っておりますけれども、こういう仕組みがあっても、それが有効に機能しなければただ形だけつくったということになりますから、しっかりとここのところは私は是正をするような対策をしていただかなければ実効性は確保できないんではないかというふうに思っていますので、しっかりと対応していただきたいと思っています。
　そして、今もお話がありました働き方改革ということになれば、週休二日ということが極めて重要なこれ問題になっているわけです。前の一般質疑のときにもこのことについては触りだけ申し上げさせていただきましたが、今日は法案の改正の審議ですから、このことにもう一度きちっと触れていきたいと思っていますが、国交省や都道府県の工事でも週休二日の工事が増えています。これにより、大手ゼネコンは平日に工事を集中的に行います。それなりの成果が得られると思われます。しかしながら、地方の中小建設業者は、平日、技能者が大手ゼネコンに取られてしまう。
　先ほど、新国立競技場、私どもも視察に行ってまいりましたが、確かにあのように三千人の皆さんが働いている、整然と表向き行われているということが、我々も現実見てまいりました。あれはもう国策ですから、必ず工期に間に合わさなければいけない。全国各地からと言ってもいいほど技能者や下請を集めてくる。そのしわ寄せが実は、どんどんどんどん地方の中小業者や中堅的なものにしわ寄せが実は来ているんですね。よって、技能者が大手ゼネコンに取られることによってかえって仕事が進まず、やむなく週末、特に土曜に集中して工事を行うということが現状なんですね、これは。
　これは国交省でどのように把握しているか分かりませんが、この現場の現状というのをしっかり把握しているのかどうかということも含めて、是非、週休二日を確保することが極めて困難で、四週八休なんてことは地方の下請建設業者はまず不可能に近いという声がこれ現場からどんどんどんどん寄せられているわけであります。
　国交省はこうした週休二日に伴う地域の中小建設業の悲痛な声を認識しているのかどうか、このことについてどのように対処していくのか、このことについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（野村正史君）　中小建設業者には、例えば週休二日の導入による後工程のしわ寄せや勤労日数の減少に伴う収入減の可能性を懸念する声、あるいは今委員の御指摘のような都市部の大型工事に人手が割かれるというふうな声などがあることは私どもも承知をしております。
　まず、賃金の観点から申し上げますと、国交省、先ほど来お話があったように七年連続で設計労務単価引上げを行うとともに、直轄工事では、これは他の発注者の参考となる取組という観点からも週休二日工事を対象に労務費の割増し補正を導入するなど、踏み込んだ対策を講じてきているところでございます。
　それから、現在においても、政府全体において、建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインを策定して工期の適正化を図っているところでございます。このガイドラインの中では、週休二日の確保などを考慮した適正な工期を設定することや、後工程の内装工事などの適正な施工期間を考慮して全体の工期のしわ寄せがないよう配慮することなどを定めております。
　そして、本法案では、さらに、中央建設業審議会における工期に関する基準の策定、あるいは著しく短い工期による請負契約の締結を禁止するなどの措置を講ずることとしております。
　そして、これらのガイドラインあるいは工期に関する基準につきましては下請契約も対象とされておりまして、民間発注者や下請契約の当事者を始めとして様々な関係機関に周知徹底が図られるべきと考えております。
　こうした取組とか、あるいは既に業界団体において自主的に打ち出している時間外労働を段階的に抑制していく方針と併せて、現場で働く方々に寄り添った形でしっかりと建設業の働き方改革に取り組んでまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　大臣、今の私と局長のやり取りをお聞きになっていたと思いますが、極めて、この週休二日制、大手ゼネコンは可能なんですよ、これ。どんどんどんどんいわゆる下請業者を集めることができるんです。
　ところが、今、局長から賃金の問題がありました。賃金が減少するような、逆なんですよ。週休二日取るためには、大手ゼネコンが五日間、下請業者、専門業者を集めるんです。彼らは日給月給が多いものですから、土曜日も、場合によっては日曜日も働きたいんです、収入が増えるから。逆に収入が増えるんですよ。収入減ではないんです、このいわゆる労働者の皆さんは。そこはちょっと見識が、考え方が違うと思いますから。
　地方の中小建設業者や下請専門業者は、月曜から金曜までは大手ゼネコンの工事に駆り出される。これは力が強いですから、当然そうなる。ところが、そのしわ寄せが地方の中堅建設業者や専門工事関係者に来て、彼らはこの間仕事をできないんですよ、極端な話。ですから、土曜にその人たちを来てもらって、賃金は増えます。場合によっては日曜日もこれやるんですよ。そうすると、週休二日というのは、地方の中小建設業者は週休二日はできないんです。ここが今最大の問題なんです、地方の建設業者のこの問題は。
　是非、ここのところは、今の答弁で私は不十分だと思っていますから、ここのところをもう少し現場をしっかりと把握しながら、大臣の指導力も含めて是正という形を何らかの形で取っていただかないと、地方の建設業者は働き方改革、四週八休だなんて無理ですから、これは、是非そこのところを認識をしていただきたいと思っています。
　そして、技能者の賃金確保については、別な視点から見れば、建設業は現場を支える技能者によって成り立っている。建設労務単価は七年連続で引き上げられていると言いますが、現場の技能者にはそれほど賃金が上がっていないという声も聞いてまいりました。元請から下請へ、現場技能者へきちんと支払われているかどうかは疑問ではないかという声もあるんです。これはあるんですよ。
　これでは建設業に未来はない、建設業の現場の技能者に賃金が行き渡るように徹底すべきだと考えていますが、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（野村正史君）　先ほど大臣からも答弁がありました。国交省において本年二月の直近改定まで七年連続で設計労務単価を引き上げてきた一方、厚生労働省の調査では建設労働者の賃金が六年間で一八％上昇していると。これは労務単価の引上げの成果が効果を上げていることの一つの現れではないかと考えているところではございますが、他方で、この労務単価を引き上げた効果が現場の技能労働者まで十分に行き渡っていないのではないかとの声があることも私どもは承知をしております。
　こうした指摘も踏まえて、国交省といたしましては、法定福利費の確保、社会保険の加入の徹底を含めて、適切な賃金水準の確保を様々な機会を捉えて建設業関係団体に対して繰り返し要請してきたところでございまして、そして、これも答弁ございましたけれども、業界団体側の自主的な取組として、日本建設業連合会における労務費見積り尊重宣言であるとか全国建設業協会における単価引上げ分アップ宣言が行われるなど、業界全体で処遇改善に取り組むという機運は確実に増してきてはいるかと思います。
　こういった状況と併せまして、この四月から、技能者の就業履歴や保有資格を業界横断的に蓄積する建設キャリアアップシステムが本格運用を開始しておりまして、これは、システムの普及拡大と能力評価基準の整備などを急ぎ進めていくということを私どもとしては取り組んでいこうと考えております。
　今後とも、技能労働者の適切な賃金水準の確保に向けて官民一体で取り組んでいく、その覚悟でおります。
○増子輝彦君　しっかりとお願いしたいと思います。
　くどいようですが、建設労務単価がしっかりと行き渡るという形がまず一つ。それから、技能者の皆さんは、先ほど来言うとおり、週休二日ということではなかなか地方の建設業者が仕事が工期までに間に合わないから、土曜、場合によっては日曜日まで仕事をしてもらわなきゃならない。そうすると総額は増えてくるんですよ、日給月給が多いですから。また、技能者の皆さんも働きたいんです、収入を増やすためには。ここのところのアンバランス的な賃金というか工賃というものについてもよく認識をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、安全確保、これまた極めて重要な課題が長い間あるわけであります。
　建設現場では安全確保が第一であることは言うまでもありません。平成二十八年には全会一致で議員立法で建設職人基本法が成立しました。私がそのときの国土交通委員長をさせていただきましたが、与野党一致して、御協力をいただいてこの基本法を作ることができました。
　しかしながら、依然として墜落による死亡事故が後を絶たない。それを防ぐためには、先行して足場に手すりを付ける工法が有用であることは言うまでもありません。公共事業の発注では義務付けられているものの、民間工事では進んでいないというのが現状であります。
　こうした現状について国交省はどのように認識しているのか。あわせて、民間工事でも手すり先行工法を義務付けるなどの対応を強化すべきだと考えておりますが、これについては厚生労働省からも見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（野村正史君）　今御指摘ありましたとおり、国交省の直轄工事では、平成十五年度の土木工事共通仕様書において、仮設工の施工に当たって適用すべき諸基準の一つとして、平成十五年に厚生労働省が策定した手すり先行工法に関するガイドラインを位置付けております。
　一方で、民間工事を含む手すり先行工法の義務化につきましては、厚生労働省におきまして、現在、建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合が開催されておりまして、その中で義務化の是非も含め検討中と考えております。
　そして、必要な安全衛生経費の確保ということもまた大事でございまして、これにつきましては、建設職人基本法に基づく基本計画を踏まえて、安全衛生経費が下請まで適切に支払われるような実効性のある施策の検討のために、建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会を設置して、実態把握なども踏まえながら現在議論を行っているところでございます。
　国交省においては、厚生労働省とも連携しながら、民間工事も含めて建設現場で働く技能者の方々の安全等の確保の推進のために、この基本計画に基づいて必要な政策を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（田中誠二君）　お答えいたします。
　手すり先行工法につきましては、平成二十七年に改正いたしました足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱におきまして、より安全な墜落防止措置の一つとして位置付けておりまして、厚生労働省としても普及を図っております。
　同工法につきましては、現在、墜落・転落防止の一層の充実を図るため、建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合におきまして、義務化の要否も含め検討をいたしております。
　同会合では、同工法を義務化すべきとの意見、それから義務化には慎重な意見の両方がございまして、引き続き議論を進めておるところでございますが、厚生労働省としては手すり先行工法は墜落・転落防止のために大変有効な工法の一つと考えておりまして、本会合での議論を進め、その結論を踏まえ、建設現場で働く労働者の方々の墜落・転落災害の防止を推進してまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　これは、田中審議官は部長時代からもうずっと関わってきたことでありますからよく御存じだと思います。公共事業は、ほぼ完全な形でこれが行われています。しかし、民間工事はなかなかそういかない。これはいろんな関係があるんでしょう。是非、実務者会議の中で積極的に、できるだけ早くこの安全対策をしていただきたい。超党派のフォローアップ会議もありますので、そこでも様々な意見も出させていただいておりますので、十分これらの意見も踏まえながらしっかりと対応していただきたいと強く要望させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　委員長、田中審議官は退席していただいて結構です。
○委員長（羽田雄一郎君）　厚生労働大臣官房田中審議官、どうぞ御退席ください。
○増子輝彦君　ありがとうございました。
　これまで述べたように、工期の遵守、下請の賃金の支払、安全確保などの課題について、官発注ではかなり取組が進んでいることは一定の評価をしたいと思っています。一方で、民発注や下請以外の工事については、いずれも依然として課題が多く残っていることはもう御案内のとおりであります。民発注や下請工事について、工期、賃金、安全確保などの取組を更に強化すべきだと考えています。国交省の現状認識と今後の対応方針を国土交通大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省におきましては、まず、直轄工事で他の発注者の参考となる取組を率先して進める観点から、週休二日工事の適用拡大など取り組んでおります。また、適正な工期設定の取組を、地方公共団体や民間発注者、建設業団体を始め様々な関係機関に対しまして周知徹底を図っているところであります。
　公共工事設計労務単価につきましては七年連続で引上げを行っており、改定された際には、適正な水準の賃金が発注価格に適切に織り込まれるよう、民間発注者団体に対して要請を行っております。また、職人の安全確保につきましては、職人の安全を規定している建設職人基本法に基づく基本計画にのっとり、建設工事従事者の安全及び健康の確保のため、政府において様々な施策を推進をしております。
　こうした取組を進めている一方、各地方整備局に設置しております相談窓口に寄せられる声や建設業団体等を通じまして、工期、賃金、安全確保などの取組について引き続き課題があることも認識をしております。このため、国土交通省といたしましては、民間発注者や下請契約の当事者などにおきましてもこうした取組が進むよう、中央建設業審議会による適正な工期に関する基準の作成や、著しく短い工期による請負契約の締結の禁止等を本法案に新たに盛り込んだところであります。
　今後、本法案を踏まえまして、引き続き工期や賃金の確保を進めていくとともに、安全確保につきまして、厚生労働省と連携をしながら、必要な施策を推進してまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　大臣、しっかりお願いしたいと思います。
　今回、政府提案の建設業法改正案、この法案に加えて、議員立法、委員長提案で公共事業品確法が改正される方向でこれは動いています。足立委員、御苦労さまでございます。
　先ほど足立委員からもこの話がありましたけれども、この法案の検討に当たり、我が党の提案で、基本理念の中に、下請契約の際、労務賃や社会保険料等を的確に反映した請負代金にすべき旨を明記をさせていただきました。
　今回の建設業法改正と品確法改正案が相まって、更に下請契約の適正化が期待されるように考えておりますが、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（野村正史君）　今御指摘がありましたとおり、政府提出の法案におきましては、例えば、元請、下請間においても注文者が著しく短い工期で契約を行うことを禁止する、あるいは元請業者から下請業者への労務費相当分の請負代金の支払を現金とするよう配慮を求めることなどの規定が盛り込まれております。
　そしてまた、今議員立法によって進められております公共工事品確法の改正案では、発注者の基本的な責務としての適正な工期設定、あるいは公共工事等を実施する者の責務として適正な額の請負代金、工期での下請契約の締結などが規定されていると承知してございます。
　まさに、議員立法という形で、公共工事の受発注者に向けて国会より基本的な責務を唱えてきたこの品確法と政府提出法案がまさに一体となって運用されることになれば、適正な下請負契約の締結という課題についても、これはより一層促進をされていくものと期待をしております。
○増子輝彦君　このことについてもしっかり対応していただきたいと思います。
　次に、オリンピック・パラリンピック関連工事の安全性確保についてお伺いしたいと思っています。
　このことについては、前回の委員会で舟山委員からも質問がありました。
　我々、先日、先ほど申し上げたとおり、新国立競技場を視察に行ってまいりました。大変いい労働環境だというふうに感じをしていることは間違いありません。
　しかしながら、一方では、二年前、新国立競技場の建設現場で二十三歳の若者が過労死したという痛ましい事件があったことも記憶に新しいわけです。そして、我々が見れない部分の多分労働環境の中で様々な課題があるんではないかというふうに思っています。なお工期までにしっかりと安全管理の徹底は不可欠だと思っています。
　今回のＢＷＩの報告について、事実関係と今後の対応方針についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（齋藤福栄君）　お答えいたします。
　二〇二〇年大会施設の整備を着実に進める上で、建設現場で働く方々の安全と健康を確保することは不可欠であります。
　新国立競技場においては、建設現場に看護師が常駐する健康相談室や休憩所、シャワー室を設置し、安心かつ快適に働ける環境を整備するとともに、現場内事務所の二十時閉所を徹底し、時間外労働の短縮化を促進するなど、健康管理に係る取組を講じてまいりました。
　今般、ＢＷＩ、国際建設林業労働組合連盟より大会施設の建設現場の問題点を指摘するレポートが組織委員会などに届いたことは承知しており、新国立競技場については、工事の発注者である日本スポーツ振興センターにおいてレポートの内容の事実関係の精査を行っているところであります。
　スポーツ庁としては、安全は大会成功のための最優先事項という方針の下、関係省庁とも連携し、建設現場において安全で快適な環境づくりが図られるよう、しっかり対応してまいります。
○増子輝彦君　時間が参りましたが、最後に、建設業は災害時の地域の守り手であり、インフラの維持管理の担い手として地域にはなくてはならない重要な産業であることは言うまでもありません。さきの入管法改正により、今後、外国人労働者も増えていくと思います。しっかりとした受入れ体制の確保を図ること、あわせて、本法案の改正により地域の建設業が希望を持ち、入職者が増えるよう、働き方改革や処遇改善、生産性向上の取組を強化していくことが大変重要だと思っています。
　このことについての最後に国土交通大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　まず、特定技能として建設業で受け入れる外国人材につきましては、同一技能同一賃金や技能習熟に応じた昇給を行うこととしているか等、処遇や就労環境について確認をする、受入れ企業が外国人材の受入れ環境整備を目的とした法人に加入し、業界共通行動規範を遵守させるなど、適正な受入れに努めていくこととしております。
　このように適正に外国人材を受け入れるとともに、発注者の理解と協力を得ながら、建設業の働き方改革と生産性向上を進めていくことが喫緊の課題と認識をしております。
　そのため、本法律に規定をされております中央建設業審議会による基準の作成、実施の勧告や、著しく短い工期による請負契約の締結の禁止のほか、公共工事入札契約適正化法の適正化指針に追加をいたします施工時期の平準化の推進、工事現場の監理技術者や主任技術者に関する規制の合理化など、迅速かつ円滑に施行し、働き方改革及び生産性向上を図ってまいります。
　国土交通省といたしましては、本法案の規定を適切に運用することなどによりまして、建設業における働き方改革と生産性向上の取組を更に加速化させ、建設業が魅力ある産業となり、担い手の確保が図られるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
　質問に入る前に、まず、横浜のシーサイドラインの逆走事故であります。被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。自動運転技術の信頼性にも関わる部分もございます。国土交通省には徹底した調査を引き続きよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　その上で、法案質問に入らせていただきます。
　今回の改正法案、建設業の持続可能性を図る上で重要な法案であるというふうに評価もさせていただきます。
　もう御案内のとおり、建設業は、防災のためのインフラ整備のみならず、いざ災害が起きたときに真っ先に復旧に駆け付けてくださる大事な大事な産業であります。特に、地域の建設業をしっかりと持続可能にしていく、この観点はこの法案の趣旨でもあるというふうに思いますが、国民の安心、安全を守る、この上でも大事な視点であるというふうに思います。是非、引き続き、よく国土交通省もおっしゃっていただいている新３Ｋですね、給料が良い、休暇が取れる、希望が持てる、これの実現に向けて引き続きお願いをしたいと思います。
　その上で、そのうちの特に給料が良いですね、給料が良い、こちらについての観点の幾らか質問をまずしたいと思います。
　資料をお配りをしております。一枚目の資料になりますが、先ほど来より話がありました労務単価、公共工事設計労務単価、こちら、太田前大臣、また石井大臣のリーダーシップございまして、七年連続で引き上げられて、平成九年度以降では最高値と今なっている状態であります。
　まず、この労務単価、このように上がっている、先ほど来よりも一部話があるわけでありますが、これが実際の賃金の上昇つながっているか、その労務単価の上昇と賃金の上昇に相関関係があるか、この点についての国土交通省の意見をいただきたいと思います。
○政府参考人（野村正史君）　今委員が御指摘されましたとおり、国土交通省においては、平成二十四年度に法定福利費を反映させる形で引上げを行って以降、七年連続の引上げを行ってきたということでございます。一方で、厚生労働省が行っている調査においては、建設労働者の賃金が六年間で一八％上昇しています。
　この間の因果関係というお尋ねでございますけれども、国土交通省が毎年度全国の一万四千の建設業者に対して行っております下請取引実態調査によりますと、技能労働者の賃金について、労務単価をそのまま使用している、又は変動等の動向を賃金に反映させているという回答が五六％と過半を占めております。このことからも、近年の賃金の上昇傾向は、この間の建設投資の堅調な推移に基づく技能労働者の需要の増大と相まって、労務単価の引上げの成果が効果を現しつつあるものと評価できるのではないかと考えております。
○矢倉克夫君　相関関係はあるという評価でありました。
　私も現場の声をお伺いするたびに、建設業の方、この労務単価がずっと上がったことで賃金が上がってきている、そういう部分の、現場の声もあるわけであります。非常に相関関係があるという点は、私も同じ評価であるというふうに思います。
　その上で、これを更に賃金上昇に実感していただくためにはどうすればいいかという点から改めてまた質問もしたいと思いますが、二枚目、資料もまたお配りもいたしております。これ、以前も行田委員が一部同じような趣旨で提示もされた資料かというふうに思います。建設埼玉、埼玉の方の建設業に従事されている方の組合がやっていらっしゃるアンケートであります。
　こちらにつきましてでありますが、この労務単価、こちらにも書いてありますとおり、労務単価が上がる、それで賃金上昇の傾向が見られる。一方で、設計労務単価と実際の賃金で差があるという調査結果でありました。
　こちらによると、二〇一八年の埼玉県の設計労務単価が全職種平均で二万四千四百三十五円で、こちらのアンケートですと、平均賃金は一万七千三十九円、七千三百九十六円の差があって、これ、設計労務単価の七割弱というような話もあります。
　当然、設計労務単価というのは、公共事業の際の予定価格の積算のためのものでもありますし、個々の契約を拘束するものでも当然ない。その上での御質問でありますが、他方で、やはり現場との乖離がある、これは事実であるというふうに思いますし、これをどれだけ少なくしていくのかというところが重要であるかなというふうに思っております。
　その上で、二問目といたしまして、なぜ乖離が生まれるのか。これについては、どのように分析をされて、どのように対応されているのか、国土交通省に御意見をいただきたいと思います。
○政府参考人（野村正史君）　七年連続で引き上げてまいりましたこの設計労務単価がやはり実際の賃金に反映されるような取組を進めていかなければならないと考えております。
　まず、国交省の直轄工事におきましては、経済社会情勢の変化を勘案し、労働市場における実勢価格を踏まえた最新の設計労務単価を適用することで、適正な予定価格、まずこれを積算しております。加えて、直轄工事におきましては、平成二十九年四月より、低入札価格調査基準の設定において、労務費を弾力性のない費目と考えて、一〇〇％その基準の中に見込むこととなっております。
　それから、公共団体に対しましては、設計労務単価改定の際には、その早期活用を促し、適正な予定価格を設定するように要請しているとともに、民間工事につきましても、民間工事については、これはまさに当事者の合意により請負契約額が決定されるものではありますけれども、設計労務単価改定の折には適正な水準の賃金が発注価格に適切に織り込まれるよう、民間発注者団体や建設業団体に要請を行っているところでございます。
　これらの取組を行っているところでございますけれども、一方で、国土交通省の調査によりますと、技能労働者への賃金水準の設定において、労務単価を参考にしていないと回答する者がやはり四割ほどいる。あるいは、下請次数が高く、いわゆる深くなるほどその傾向が高まっているというふうな結果も出ておりまして、そして、その理由としては、例えば経営の先行きが不透明で引上げに踏み切れない、あるいは、受注者の立場では、発注者、施主、又は元請負人あるいは一次下請負人、そういう上位にある方に賃金引上げの費用を求めづらい、あるいは、他社との競争上、賃金にコストを掛けられないといった回答も挙げられているところでございまして、やはりこのような実態を踏まえますと、これは引き続いて、発注者、元請、一次下請の立場にある者に対しまして、設計労務単価を反映させた適切な賃金水準が確保されるように引き続き繰り返し要請していく必要性があると認識しているところでございます。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　発注者に対してのいろいろな働きかけも含め、今御説明あった。その上で、今、局長からもお話がありましたとおり、元請からまた一次、さらには二次、三次、この、いろいろ、特に建築は、建設の中の建築は特に多層になりますから、それが、下請の段階が下に行けば行くほど波及がやっぱり遅くなるんじゃないかというような問題意識があったかというふうに思いますし、その上での様々な取組もこれからされるというようなお話でもありました。是非、最終的に、この労務単価が上がっているというこの実感が、そのまま、上昇のままに全ての人に実感できるように、引き続きの取組を是非お願いをしたいというふうに思います。
　大臣にお伺いもしたいというふうに思います。
　建設埼玉の、これ今三枚目の資料になるんですが、こちらでも意見、要望、様々あります。今局長がおっしゃったものに一部含まれるかもしれませんが、若い人がやりたくなる職業になればいいなと思う、大手は職人を安く使い過ぎる、発注者から元請に法定福利を支払っているか確認してもらいたい、今は相見積りが多いので賃金も総合的にはカットされるなどの声もございます。こういう声を含めて是非いろいろと御考慮いただいて、この労務単価の水準と実際の賃金の水準の乖離が可能な限り少なくするための不断の努力、必要であるというふうに思っております。
　私事で恐縮ですけど、私も学生時代とかは建設現場で働かせていただいたこともある。あのときはやはり、給料がいいという感じで働かれる方が非常に今よりももっともっと多かったと思うし、給料がいいからこの職場で頑張ろうというような雰囲気がすごいあったわけでありますが、その後のいろんな動きで、公共事業自体もカットされたり様々あったりしたような中で全体として働き手がいなくなって、そういう環境の中で、今インフラ整備で働き手がいなくなって困っているというような悪循環に今陥っているかなというふうに思っております。
　改めてですけど、建設現場で働く人、この担い手確保という意味では、賃金面でも相応の額を払っていく、この労務単価をぐっとこれからも引き続き上げていくとともに、先ほど来より申し上げている、単価の水準と実際の平均賃金の乖離を可能な限り少なくしていくために不断の努力をしていくことが必要であるかというふうに思いますが、大臣の御見解をいただければと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省といたしましては、労務単価の引上げが現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、法定福利費の確保と社会保険の加入の徹底を図るとともに、繰り返し建設業関係団体に対しまして適切な賃金水準の確保を要請をしてまいりました。この結果、業界団体側におきましても、技能労働者の適切な賃金水準の確保に向けた取組が生まれている状況でございます。
　加えて、公共工事の入札、契約におきましても、この四月から低入札価格調査基準の上限を予定価格の九二％に引き上げるなど、ダンピング対策を強化をしているところであります。
　また、この四月から、技能者の就業履歴や保有資格を業界横断的に蓄積をする建設キャリアアップシステムが本格運用を開始をしております。今後も、技能や経験に応じた適切な処遇が実現するよう、システムの普及拡大と能力評価基準の整備などに努めてまいります。
　国土交通省といたしましては、建設業が今後もその役割を担い続けることができるよう、これらの措置を通じて適切な賃金水準の確保に引き続き努めるとともに、改正法に基づきまして適正な工期の確保や施工時期の平準化などの働き方改革や生産性向上などにしっかり取り組み、給料が良く、休暇が取れ、希望が持てるという新３Ｋの魅力ある産業へと変えていきたいと思っております。