Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（哲）政府委員　冒頭に御説明申し上げましたように、研究成果というのは原則として公開されるべきだという、この大原則のもとでの協力活動でございます。
○柴田（睦）委員　外務省の方も言われますように、この大原則、それがあって、科学技術の開発、研究、応用、そうしたものが発展していくものであります。
　今いろいろなところで問題になっているのは、自由な交流が規制されるのではないか、科学技術の研究に秘密保護の網がかぶせられ、発展を阻害されるのではないか、安全保障条項ということが出てから一斉にマスコミなどもその危惧を述べております。この点につきまして、例えば日本学術会議の近藤次郎会長も、「研究に軍事、非軍事という境界はない。数学の基礎研究だといっても、それがコンピューター技術や人工知能につながり、さらに軍事技術につながる、という論理で、機密の網がかがさるようなことになっては大変だ」、こういう懸念を表明されたことが報道されておりました。
　こういう中において本当に今までのようにちゃんとできるのかということをみんなが心配しているわけであります。その点は、もう規制はないんだ、この大原則に従って、この研究の成果の発表もそういうことはないんだ、これは断言できるわけですか。
○遠藤（哲）政府委員　私どもはこの新しい協定がむしろ日米間の協力活動の拡充なり強化につながるようにということを目的としまして交渉してまいりましたので、私どもはこの協定のもとでより一層の日米科学技術協力が行われることを期待いたしております。
○柴田（睦）委員　そういう中で、アメリカから得た情報につきましてこの公開というものが制約を受ける可能性はいかがですか。
○遠藤（哲）政府委員　先生の御質問の意味を必ずしも正確に理解しているかどうかあれでございますけれども、この科学技術協力活動と申しますのは、この協定下の協力と申しますのは、そういうものを材料なり基礎にしての協力活動ではなくて、オープンなもの、情報を基礎にしての協力活動であるので、先生御指摘のことはちょっと私どもは想定できないのでございます。
○柴田（睦）委員　じゃ、それはそれでいいでしょう。
　結局、日本の科学技術の発展、これは民主、自主、そして公開、この原則に立って進められているわけであります。この原則から離れれば真の科学技術の発展というものが阻害されるということになります。結局この安保条項というものが入ることによってそういう阻害がされるのではないかということでありますし、安保条項は絶対に入れるべきではないという意見が非常に強いように思うわけであります。科学技術の研究の立場からいってこの安保条項を、確かにきょう大臣を初め心配ないんだというような趣旨のお話でありますけれども、やはり多くの人が危惧をしているというのが現実であろうと思うわけであります。
　これは結局政府間協定ですから、国会でもその中身について審議されないまま決まるわけですから、大臣の方でこれを進めていく中において、この公開の原則を日本においては侵すものではないということについて確実なものにするようにしなければならないと思いますし、また、安全保障条項の新設によってこの自由を阻害するようなことになってはならないと思います。そういう点で、ひとつ大臣に、これからの協定の締結に向かっての決意をお伺いしたいと思います。
○宇野国務大臣　経緯を考えますと、先ほども申しましたとおりに、我が国からもアメリカへどんどん技術者が参ります。アメリカからも我が国へ技術者が参りますが、やはりどういたしましてもアメリカへ行く人の方が多い。そういうような経緯もございまして、要は、アメリカの中からジャパン・パッシングの一部として、科学技術ただ乗りじゃないか、よく安保ただ乗りと言う人もいますが、そう言う人もあるわけであります。
　　　　〔戸塚委員長代理退席、前田委員長代理着席〕
決して我が国はそうじゃございません。だから、アメリカへ我が国の科学技術者も行くでしょうし、あなたの方もどうぞお越しください、こういうことで今後とも両国の間は親密にやっていきたい。
　ましてや、今後人類のために、例えばライフサイエンスであるとか超電導であるとか、いろいろな科学の分野はそのすそ野も広げていくと思います。そうした面におきまして私たちは、やはりお互いに協力をしてやっていきましょう、決して日本はただ乗りじゃございません、大いに積極的にやりましょう、日本におきましてはあくまでも情報公開の原則を守っていきます、こういうことでやっておるわけでございますから、我々といたしましてはその主義主張というものは守っていきたい、かように思っております。
○前田委員長代理　角屋堅次郎君。
○角屋委員　同僚議員の質問に引き続きまして、御提案になっております在外公館の名称及び位置は並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に関連をいたしまして、当面の重点的な外交諸問題について簡潔にお尋ねをしてまいりたいと思っております。
　きょうは、冒頭に小渕官房長官の御出席をお願いして三点ばかりお伺いをしてから、外務大臣と外交問題について質疑を交わしたいというふうに考えておりましたが、新聞記者会見等の関係で少しくおくれるようでありますので、若干シナリオを変えまして、外務大臣から御質問を展開いたしたいと考えております。
　この法案は、基本的に我々も在外公館に勤務する外務公務員の子女の教育手当の増額という点には賛成でございまして、同僚議員からも質問がございましたので、この点には深く触れません。
　第一点は日ソ関係の問題から入らせていただきたいと思います。
　私は、たまたま日ソ友好議員連盟の事務局長を十一年前に仰せつかりまして、同僚議員の大変な御協力を得て、石田会長に仕え、今は櫻内会長にお仕えして議員会合を一生懸命やらせていただいて、政府の外交展開というものにできるだけタイアップしながら進めるということでやっておるわけでございます。来週の二十七日に日ソ友好議員連盟の総会をやることになっておりますが、今回は、ソ日議員団会長であり、日本で言えば労働大臣に相当いたしますグラツキーさんを団長とする四名の方々が二十五日から参られまして三十日帰国されるということで、その具体的な受け入れ態勢というのを準備を進めておるわけでございます。したがって、私もソ連の方には役目柄十数回訪ソをいたしまして、いろいろ単独で参りましたりあるいは複数で参りましたり、ささやかながらも努力をしてきておるわけであります。
　何といっても日本外交は、外務大臣もお述べになっておりますように、あるいは外交青書でもお触れになっておりますように、日米外交が基軸であるということについては私どもも格別に異議はございません。ただ、日米外交の展開の中身ということになると、これは当然議論が存するわけでございますけれども、国際情勢全体の中で、やはり太平洋の相向かっております、やがて来る太平洋時代ということを展望いたしましても、日米外交を基軸にして国際外交を展開するということは私ども異議のないところだと考えております。
　しかし同時に、アジアに位置しております中国あるいは東南アジアの諸国、あるいは欧亜にまたがって北側に存在しておりますソ連。ソ連の場合は、我が国の面積からすれば六十倍、人口からすれば約二倍、百二十六の民族から成り立っておる多民族国家である。政治体制あるいは経済体制というものに基本的な違いはありましても、やはり国際的な平和やあるいはまた国際的な政治の展開の場合には欠くことのできない重要な国であることは申し上げるまでもございません。
　ことしは、いわゆる核の軍縮問題をめぐって米ソ首脳会談が八五年十一月に第一回目が行われ、八六年十月に第二回目が行われ、八七年の十二月八日から十日までホワイトハウスで第三回目の会談が行われて、ＩＮＦの全廃条約というのが調印されるという画期的なことがあったわけでございますし、第四回目は、今度はモスクワで五月二十九日から六月二日までの予定で米ソ首脳会談が行われる。ここでは、予想されておりますように戦略核半減問題を中心に会談が行われる。
　それが成功の方向にいくことを我々としては期待するという情勢の中で、日ソ関係の問題をどうしていくべきか。私ども秋には百五十名くらいの代表団でモスクワに行くことを想定いたしておりますし、また、日本の経済代表団も秋には相当な規模でモスクワに行くのではないか。過般アメリカの経済代表団が訪ソをしたことも御案内のとおりでありまして、そういう点で、日ソの国交改善というものに向けて、新しくベテランの宇野外務大臣が御就任になったわけでありますから、精力的な御努力が期待されるところだというふうに思っておるわけであります。
　そこで、過般北海道の方へ北方領土の視察にも行かれていろいろお話をされておるわけでありますが、そのお話は別として、これから日ソ外交の展開について外務大臣としてはどういう御方針で進められるのか、それをお話しを願いたいと思います。
○宇野国務大臣　今、角屋委員が申されましたとおり、我が国のスタンスはあくまでも西側陣営に寄ります。同時にアジア・太平洋諸国の一員でございます。こういうことでございますが、しかしやはりソ連は大切な隣人であるということだけは常に私たちは考えておかなければなりません。本来ならば、さらに経済協力、文化協力、スポーツ協力、いろいろな協力があると思いますが、それを深めるためには平和条約が一番適切であろう。残念にしてその前に私たちは、四島のまだ不法占拠がある、これだけは解決したい、こういうふうな前提を有しております。
　しかしながら、いろいろな問題におきまして日ソ間には改善すべき点は多々ございます。そうしたことを一つ一つ両国の努力によって改善しようではないか、これが私たちの考え方でございまして、現に経済界におきましても、ことしの一月、日ソ、ソ日の会議が行われました。そのときも来られました方々の一部と私たちもお目にかかったりいろいろと会話をしつつ改善を図っておるところでございます。
　したがいまして、現在は米ソ間におきまして既に、米国の非常な努力、ソ連も努力されたと思いますが、直接レーガンさんにお目にかかりシュルツさんにお目にかかりますと、米ソ間の緊張緩和というふうな意味で努力しました、ブレジネフに始まってアンドロポフ、チェルネンコといった指導者とも話をして、やっとゴルバチョフさんの時代に対話ができるようになってほっとしているのだよというふうなことでございます。去る十二月八日には一応ＩＮＦのグローバル・ゼロというものの全面的な合意ができまして、今後お互いに査察をしながらひとつ世界の平和の第一歩を踏み出そう、これは私たちは核軍縮の第一歩として高く評価いたしておりますが、続いて、今いろいろと御指摘になられましたような面で、モスクワで首脳間同士としては第四回目の会談が行われます。
　私たちはひたすらその成功をお祈りしておるわけですが、成功するもせぬも、アメリカの努力というものを西側陣営が支援いたしまして、結束を固めて、そしてソ連に対しましても、私たちはこれだけ結束をしてこういう問題の解決に当たっておるのだ、あなたもひとつ頑張ってくださいよという意味の交渉が続いてなされるということでございますから、そうした面におきましても、私たちは、米ソ両国に対するところの御努力に敬意を表しつつ、よき結果を得られるように期待しておる、そうしたことで両国の関係をひたすらよい方向に持っていきたいと思っております。
　もちろんその中には、私といたしましては、議員の先生方もソ連側における最高会議の首脳の方方との交流も深めていただきたいし、また、シュワルナゼ外相の来日ということを期待いたしまして、そうした外相定期会談を通じて日ソ間の改善を図っていきたい。
　今のところ、これが私たちの対ソ外交の大体のあらましであります。
○角屋委員　米ソ首脳会談というもののＩＮＦ条約の成功、あるいは最近におきます米ソがバックアップした形のアフガン、パキスタン、この両国を含めたいわゆるアフガン問題の平和合意というものを通じて、国際的にも、あるいは外務大臣も御同感の面があろうかと思いますが、新たに登場いたしましたゴルバチョフ書記長というのは、歴代のソ連側のリーダーとは少し違いまして、国際政治の舞台でも、従来の基本的性格というものに変更があるかどうかという論議よりも、具体的な平和や安全や、あるいは人種問題や経済問題やいろいろな問題で積極的に東西の扉を開いていこう、緊急の問題の解決をやろう、こういう積極的な姿勢を持っておるというふうに私は受けとめておるわけでありますが、外務大臣はいかがでござしましょうか。
○宇野国務大臣　先ほど米首脳の話をしましたが、いろいろな問題がゴルバチョフ書記長の出現によって話ができるようになった、これは一つの感想でございます。私も、ゴルバチョフ書記長という人は、そうした面では、政策面では非常にダイナミックな政策を持っている人ではなかろうか、こういうふうに考えております。
　現にソ連内におきましては、グラスノスチ、いわゆる情報公開であるとか、あるいはまたペレストロイカ、つまり世直しであるとか、いろいろなことを国内において行って、いろいろ問題が出ておりますが、やはりこの間のアフガンのソ連軍の撤兵、恐らくオーソドックスな保守派の人たちがある程度これに対して批判的であるのではないかなと思っておりましたが、断固として自分の主張を曲げずに、そして米国との合意を得た、またアフガンさらにはパキスタンとの合意を得た等々のことを考えますと、ゴルバチョフ書記長は確かに今までの指導者とは異なるところあり、よって私たちもそのような見方において対ソ問題は対処していきたいものである、こう考えています。
○角屋委員　米ソ首脳会談が五月の末にモスクワで行われるわけです。レーガン大統領は二選で終わり、だんだん国内政治の舞台では力量は低下せざるを得ぬ、こういう状況に置かれている。ソ連のゴルバチョフ書記長の場合は五十七歳ということでありますから、政局が安定しておりますれば相当長期にわたって政権を担当していくという、そういうゆとりを持っておられるわけであります。アメリカでは大統領選挙が行われて、その帰趨いかんということを外務大臣にお尋ねするわけにはまいりませんけれども、そういった状況から見ますと、やはり腰を据えて日ソ問題に取り組んでいくという姿勢は、外務省としても必要でありましょうし、また、議員外交を展開する我々としても、そういう視点から構えて努力をしていかなければならぬという判断をいたしておるわけであります。
　ゴルバチョフ書記長になってから、ペレストロイカとかあるいは情報公開ということを積極的に言っています。去年、櫻内代表団でソ連の首脳部に会ったときに、どなたにお会いしても話の半分以上はペレストロイカの話。私は、ソ連の政治局員のウォートロニコフとお会いしたときに、北方領土問題について話をしなければならぬ、こう思っておりましたら、延々ペレストロイカ問題が続くものだから、外交的には非礼でありましたけれども、その話は適当なところで打ち切ってもらいたい、話の時間のゆとりをもらいたいというふうなことを我々から言って、北方領土問題の話を展開したことがございます。
　しかほどさように、やはりソ連経済の立て直しというところで、ヨーロッパあるいは日本等も含めて、合弁等の協力も得ながら経済改革をやりたいという熱意は非常なものだというふうに受けとめておるわけであります。ヨーロッパ諸国のこれらに対する対応から見ると日本は極めて消極的である。二、三のものについては非常に苦労しながら既にスタートしたところもございますけれども、日本政府あるいは通産省、外務省というところの構えが慎重かつ消極的ということも恐らく大きく影響しておるかと思うのであります。その点ではもっと積極的に取り組んでいいのではないか、こういうふうに私自身は考えるわけでありまして、やはり日ソの関係においては有無相通じた形でお互いの経済の発展を図っていくという姿勢が基本的にあっていいのではないか、それは政治体制の問題とは違うであろうというふうに思うのでありますが、いかがでございますか。
○宇野国務大臣　そうした角屋委員の評価というものも私たちは当然あってしかるべきだ、かように感じますが、今まで日ソ間におきましては、ややもいたしますると言葉だけで終わったというふうなことが間々ございますから、こうした面に関しましても、今度は体制が変わっただろう、恐らくシェワルナゼ外相の思考も、あるいはまたゴルバチョフ書記長の思考も同じであって、変わった、ソ連は本当に変わりましたよというような体制になろうとしておられる努力はよくわかります。だから私たちも機敏にそうしたダイナミックな政策に対応するよう努力をいたしたい、こういうことでございます。
　そこはもう間違いないわけでございますが、さらに積極的ということになりますと、経済等々におきましてはややもすれば政経分離でどうだというような話なんかになってまいりますが、やはり我が国といたしましては無原則な政経分離というものには賛成しかねますよ、そうなりますと、ちょっと紙一枚隔てるようなところがあるかもしれませんが、我が国は我が国といたしまして十二分にそうした面における理解を深めながら対ソ外交というものは積極的に推進していきますよ、私はこの間も申し上げたところであります。
○角屋委員　私も国会に出てきてからこれで三十年を迎えるわけですけれども、歴代内閣、あるいは私が出てくる以前からの戦後内閣というものを見ておりますと、対アメリカの関係は非常に大切にして、随分無理な注文だなと思うようなことでも、ひざを屈する姿勢でと私は言いたいのだけれども、大体そういうことでこれを受け入れるという形が対アメリカの関係の外交ではあったと私は思うのであります。ところが対ソ外交を進めるときには、一面では、アメリカとの関係あるいはアメリカの意向からはみ出さないだろうかといったような気持ちが絶えず潜在的意識の中にあるというふうに私は見ておるのであります。
　ソ連に限りません。私は、歴史的検証はできないと思うのでありますけれども、いわゆる石橋内閣が登場したとき、数カ月後に石橋さんは病気になった。本来ならば総理大臣代理を置いて、そして病気が回復してからさらに政治を続けられたらいいと思うのだけれども、非常に模範的な政権のバトンタッチというふうに言われたが、石橋内閣はあの当時としては政治的にアメリカとの関係では熟していなかった。日中の国交回復を積極的にやるということを石橋さんは打ち出した、アメリカはそれに対して歓迎しないというふうな報道その他が出てきた。それがやはり関連をしているのじゃないかという感じがする。
　ロッキード問題で結局政治的に挫折をすることになりました田中元総理の問題を考えても、日中の問題を解決してさらに日ソ問題へということで乗り出す、あるいは資源外交で東南アジアその他に乗り出していく。アメリカの政治判断からすれば、田中総理の外交展開というものは、勇み足というよりも少しく先に行き過ぎていっているのじゃないか。何もロッキード事件をもって政治的に刺したとまでは言いませんけれども、そういう感じを持つわけであります。
　鈴木総理は、二期目はまだやれるんだろうというふうに思っておりましたら、突如引退をされるということで、中曽根さんにすれば待ちに待った政権のバトンタッチということになったのです。鈴木さん自身から聞いておりませんけれども、伊東外務大臣の罷免というところまでに発展したいわゆる日米の首脳会談を通じての取り扱いというものについてアメリカとのきしみがあった、なかなかこれが打開できないといったようなことがみずから辞任をすることになる背景の一つにあったんじゃないかという感じがするわけであります。
　中曽根さんが登場したとき、これは非常に危険な性格の一面がある人物じゃないか、アメリカがこう受けとめたんじゃないかという感じがしておるわけです。ところが中曽根さんはそういう点では政治に非常に鋭敏なところがありますから、我々から見たら問題発言でありますけれども、レ―ガンさんが歓迎するような日本列島不沈空母論、日米運命共同体、三海峡封鎖というようなことを言うものだから、アメリカとしてはこれはなかなかいい総理が登場したということでロン・ヤス関係というふうなことを言うような形になってしまったのじゃないか。
　これは歴史的な検証をもって言っているわけではございません。日米外交は我が国の外交の基軸であるということは私自身も認めていいことだと思いますけれども、一から十まで日本の主体的な外交というものを喪失する形でアメリカの御意向を中心にしながら行くということでは、これは日本の外交の主体的な展開はないはずである、そういうふうに私は思うのです。
　竹下さん、私と国会同期生でありますけれども、内政は非常に得意である、外交は不得手である、そんなことを言われてはいかぬというので盛んに今動いておる。これからも総理日程で動こうとしておる。ところが、冒頭に取り上げました日ソの国交改善の問題というようなことは、これは西側をまず固めて、来年の問題にしようかというようなことを竹下さん自身考えているんじゃないか。先ほどお話のありましたように、ゴルバチョフ書記長の訪日というのは中曽根さんは非常な熱意を持って、そして倉成さんを使って早く来るようにということで盛んにやられた。中曽根さんの五年間の政治としては功罪相半ばすると思うのでありますけれども、ゴルバチョフ書記長と中曽根総理が渡り合ったら問題の打開に少しプラスになったかなという期待もないことはなかった。
　そういう点で、今事務レベル協議を日ソでこれからやっていく、あるいはさらにシェワルナゼ外相に日本に来てもらって定期協議をやる、そういう点で、もっと竹下総理にも望みたいのだけれども、宇野外務大臣自身も、相手は大体長期政権のゴルバチョフ書記長が存在しておる、じっくり構えた形で懸案の領土問題も解決していくという積極的な姿勢が望まれるのではないかというふうに思うのですが、いかがですか。
○宇野国務大臣　石橋内閣、不幸にして六十九日目に倒れたわけですが、前任者の鳩山内閣で日ソ間における戦争状態終結というふうなことが、画期的に、歴史的になされまして、そして今日に至っておることは事実でございます。また、鈴木総理の時代に共同コミュニケを通じまして日米間にいろいろときしみが出たということも事実ですが、中曽根総理のときにその日米間をうまく調整をされたということも事実であります。竹下総理と中曽根総理との性格も、あるいはまたあらゆる面におきましてもそれぞれ特色があってよいと思っておりますが、竹下総理は、総理としての竹下・レーガン会談は成功した、再び日米基軸という大きな基盤はでき上がった、私はこう見ております。
　しからば当然ソ連に対しましても、やはり東西間の問題として日本はもっと積極的に動け、今角屋委員のお説も非常に大切な御意見だ、私はこういうふうに拝聴いたしておりました。私も、できることなら竹下・ゴルバチョフ会談というものを早急に実現さしたい、かように思っておる次第でございます。
　外交というものはやはりいろいろしきたり等々もこれあり、これは単に日本だけではなくして東西においてもさようでございますが、我が国の総理は、鳩山総理、田中総理、鈴木総理並びに中曽根総理が訪ソされたという一つの歴史がございます。
　特に中曽根総理の場合には、御承知の、チェルネンコ書記長が亡くなられたときにお行きになって、そのときにゴルバチョフ書記長が誕生というような歴史的な幕だった。しかし弔意を表する日本の順番は非常に後ろの方だった。これもまた、社会主義の国ですから社会主義から順番にどうぞということになるのでしょうが、持ち前の心臓によりまして、単に弔意を表するだけではなく、ゴルバチョフ書記長の手をしっかりと握り締めて、ゴルバチョフさんも英語ができますから、そこで、お互いにあしたぜひとも二人の会談をやりたい、どうですか、イエスかノーかぐらいの、四分間握っていたといいますよ、それぐらいの心臓において中曽根・ゴルバチョフ会談は実現した。
　こういう行為を考えてまいりますと、私もゴルバチョフ書記長に、四回も我が国は行っているのですから、あなたも一回いらっしゃい、口先だけで日ソは仲よくしましょうと言ってもらったって、私はここを実は言うわけで、そのためにぜひとも日本へやってきてください、これも就任以来やかましく言っております。そのおぜん立てはやはり外務大臣同士がしなくてはならないでございましょう、だから外務大臣のシェワルナゼさんも早く来なさい、ということは外相定期協議はことしは東京でやる番だ、こういうふうになっておるわけでございます。これに関しましては、ソ連からロガチョフさんというのとアダミシンという二人のバイスミニスターが来ておりますが、この方々が、ソ連外相は東京で日ソ外相協議をするということをきちっと知っておりますから、ことしじゅうには来られましょうが、現在は米ソの首脳が会うことで精いっぱいでございますのでというお話ですから、米ソ会談も大切な会談でありますから私は静かに待たしておりますが、しかしそれでは到底積極外交ということになりませんから、ことしの前半に外相定期協議が開かれるように前もって次官クラスの協議を開かせていただきたい、開きたい、こういうような意思表示をしておるというのが現状であります。
○角屋委員　竹下総理の本年の日程を見ましても、あるいは宇野外務大臣のこれからの日程を見ましても、サミットその他の同行は別として、いろいろプログラムを組んでおられる。
　アフガン問題が和平合意になったわけですけれども、マスコミを通じての外務大臣談話の報道によれば、とにかくパキスタンに国際会議のあるときを契機に飛びたい、できればアフガンにも行きたい、こういう対話をされておりますね。これは報道で承知しておるわけでありまして、外務大臣がそういうお話をされたかどうかというのはつまびらかにいたしませんけれども。
○宇野国務大臣　御承知のウルグアイ・ラウンドというものが始まっております。そしてここでは、きのうも田村通産大臣が四極でいろいろと話をしておられるような問題が議論され、またその分野に加えられる、こう思っております。中間レビューは恐らく年末、カナダにおいて開きましょうということは去年私が行ったときに決まっておりますからカナダで年末に行われると思いますが、その中間においてパキスタンにおいてぜひともいろいろと協議をしようじゃございませんか、ついては外務大臣、お越しくださいというふうな招請を受けておるわけでございます。
　当然ウルグアイ・ラウンドは、農業問題なりサービスなり知的所有権なり、いっぱいございますから、やはり出まして、九十五カ国参加国があるわけで、ガットは総会とかあるいはまた理事会というような、もう全部が理事会でございまして、だれでも参加したら理事会だ、こういうことでございますので、国連のように、いや何カ国が理事国だということはありません。そんなことでございますから、ぜひとも出まして、大いに我が国の立場も主張いたしたい。そのときに記者会見でそういう話を申しましたら、記者の方々から、パキスタンとアフガン問題とは切っても切れないから、アフガンへお入りになるのか、こういうお話でございました。
　しかし、そのときのアフガンのいわゆる国内情勢がどうなっておるか、難民がスムーズに帰っておられるか、ゲリラもほこをおさめて帰っておるか、ソ連もまたほこをおさめて整々と撤兵しておるか、さらに一番問題は、アフガンの国民が民族自決として自分たちの好む政権がそのとき誕生しているか、しておらないか、そういうことによっていろいろまた情勢が変わるだろう。だから、今から私が、パキスタンへ行ったからアフガンに必ず入らなければならぬと言うと、ちょっと見通しとしては困難な事情があるので、パキスタンに行くということだけでひとつ御理解を賜りたいというのが、この間の記者会見の趣旨であります。
○角屋委員　宇野外務大臣は、今までに通産大臣もやられ、あるいは防衛庁長官もやられ、科学技術庁長官もやられ、政治の舞台では練達の士なんですね。同期の安倍外務大臣は非常に行動派で随分各国を回られた。同じく同期だけれども、倉成さんは非常に学究肌の人だから、必要なところへ行かれたけれども着実な外交展開というのをやられておったですね。
　宇野さんは、口八丁手八丁で、口が一言二言多い、そういう批判もありますけれども、やはり行動的な外交展開ということを考える必要があるのじゃないか。アメリカのシュルツ国務長官というのは何歳の人か知りませんけれども、あの老体をひっ提げて随分危険なところへも飛び込んでいって、そして地域紛争問題、なかなか解いても解けないような難しい問題の現地に飛び込んで、そしてやっておられますね。こういうシュルツ外交という点に宇野外務大臣としては学んだ行動というのをとる必要があるのじゃないか、こういうふうに思います。
　中曽根さんのときでも、官邸外交なんというようなことで、安倍さんは迂回戦術も時にはやりながらやっていましたけれども、今の竹下さんも、とにかく建設関係の参入問題では、官邸外交で小沢さん派遣というので、結構外務大臣で十分こなせると思うのだけれども。中国問題になると、これは、中国で鄧小平さんに今度が六回目、訪中が今度で十一回目という、同じ古巣の農林畑の伊東総務会長が行っておられますね。何か、宇野さんは非常に有能であり行動的なんだけれども、時には少しずつ戦列から外される、そういう状態に置かれているのじゃないかという感じが率直に言ってしなくもないですね。
　これは、外交権を持っておる直接責任の外務大臣だから、必要なところへは積極的に飛び込んで問題を推進するとか打開を図る、そういう姿勢が基本的に必要だと思いますね。そういう点ではシュルツさんの外交展開というのに学ぶ必要があるのではないですか。
○宇野国務大臣　非常に激励のお言葉を賜りまして、ありがとうございます。一言多いとちょいちょい人が言いますが、多かったら失言ということになりますが、私は失言したことありませんので、堅実過ぎると言われて、もっと冒険的な話をせよと言う人の方が最近多くなってまいりました。今の角屋委員の、一期先輩でございますから、先輩として私に与えられた言葉は非常に大切な言葉だと思います。
　アメリカは、シュルツさん一生懸命やっております。日本も経済大国でございますから、軍事大国にはなりませんが、やはり外交面では、「世界に開かれ、貢献する日本」というだけではなくして、やはり平和に貢献するという意味で、アフガン問題にも相当、もう既にして栗山外審なんかを派遣したのです。本来ならば私が行きたいのでございますが、我が国はやはり国会という大切な場がございますから、したがいまして体を拘束されている面が多々ございます。
　しかしながら、中国はもう既に新しい陣容ができまして、向こうからぜひとも早く来てほしいということですべて日程は整っておりまして、五月の初旬に私は中国に参ります。続きまして、ＮＩＣＳという問題もございますから、韓国へ行きましたし、あるいはまた、香港、さらにはシンガポールにも参ります。ＡＳＥＡＮが大変でございますから、したがいまして、フィリピンが終わりましたが、マレーシアとかインドネシアとかブルネイとか、そうしたところを回りまして、一応東南アジアは大体終わるのじゃなかろうか、かように思いますので、あとは、もし議会がスムーズにすべてが終わりましてひとつ休会というようなことが来ましたならば、安倍さんとか倉成さんもそういうときを利用して地球を走り回ったというわけでございますので、私もＯＥＣＤを初め、さらには南米、もういっぱい会議がございますから、ほとんど顔を出して、そして我が国の期待にこたえていきたい、かように思っております。
○角屋委員　小渕官房長官、御苦労さんでございます。記者会見でおくれましたので、冒頭に小渕官房長官から済まして、それから外務大臣の方にいくと話が非常に進みやすかったのですけれども、この際、小渕官房長官が御出席になりましたので、御連絡申し上げてあると思いますが、三点の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　その一つは、ガットにかかわる牛肉、オレンジ問題であります。それから二番目は、日本にあります外国大使館の所有地等の売却、あるいは地価高騰に対応します、大使館をみずから持たない国国が連合して外務大臣に去年の暮れに御要請をして、いまだ必ずしも解決策かくかくしかじかということの見えていない、そういう問題。それから、これから二十一世紀を展望しながら我が国の外交を展開していくためには、人材の養成ということはもちろん必要でございますけれども、やはり我が国外交実施体制を強化するといったような諸問題について、小渕官房長官にお尋ねをいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
　まず第一は、大詰めに来ております牛肉、オレンジ問題であります。これは、総理自身が四月二十九日からヨーロッパに飛ばれる、その前にはっきりした、内閣として与党も加えた一体の方針を決めたい、そして、その方針に基づいて恐らく佐藤農林水産大臣が訪米してやろうというのが、政府の、官邸筋の御方針ではなかろうかというふうに思うわけであります。官邸筋というのは表現が少しまずいのですが、政府首脳部の考え方ではなかろうか。私は、基本的にはこの考え方に必ずしも同調しないのであります。しかし、時間の関係もありまして、それについていろいろ並べるという時間的なゆとりはございません。
　過般来、農林水産省の機構改革で新しく審議官になられました眞木さんを初め農林水産省の三局長が行って、その状況は政府にも伝えられ、与党にも伝えられ、しからば大詰めこれでどうするかというところへ来ておることは私どもとしても承知しておるわけであります。しかし、冷静に考えてみて、我が国農業は、小渕官房長官あるいは外務大臣も十分御認識のように、米、畜産、果樹そして蔬菜園芸といったようなものを柱として成り立っておるわけです。このうちの果樹のうちでオレンジ、あるいは畜産のうちの柱になる牛肉、さらにヤイター・アメリカ通商代表部代表はカナダの四極通商会議においては、牛肉、オレンジどころか、報道の伝えるところでは次は米だというようなことまで言ってくるという状態なんですね。
　外交上のことがありまして、ヤイターさんに私はちょっと一言皮肉って言いたい言葉があるのだけれども、これは控えます。これを言うと中曽根総理の知的水準発言に関連して言われてもどうかと思いますし、非常に重要な時期でありますから、そういうマイナス的なことは控えた方がいいと思いますので言いませんけれども、どうでございましょう、今週中にもいわゆる自由化を受け入れるという前提で政府・与党をまとめられて、佐藤農林水産大臣訪米ということになるのでございましょうか、その辺のところのただいまの情勢について、あるいはお考えについてお伺いをいたしたいと思います。
○小渕国務大臣　まず、遅参をいたしましたことを深くおわび申し上げます。
　それから、いわゆるこの牛肉、オレンジ問題につきまして、議会側におかれましても種々御心配をいただいておりますし、また御激励もちょうだいいたしておりますこと、直接の二国間の交渉を担当いたしております政府といたしましてもありがたくちょうだいをいたしておるところでございます。
　そこで、今、角屋委員御指摘の、政府として現時点でどういうことを考えているかということでございますが、いろいろ報道もされておりますが、基本的には政府といたしましては、現下、この問題について佐藤農水大臣がせっかく二国間の話し合いの総責任者として非常な決意を持って対応しておるところでございまして、残念ながら先月末のワシントンでの交渉は成立をいたしませんでしたが、その後我が方から三局長が再度訪米をいたしまして話し合いを進めてまいりました。昨晩はアメリカ側からスミスＵＳＴＲの次席が参りまして、今日なお政府間の話し合いを継続中でございます。よって、いろいろ日程も報道機関を通じましてお話にありましたように官邸筋その他ということで出てはおりますが、現在は二国間の話し合いによって何としてもこの問題は決着を見たいということで、全力を挙げて今その打開に相努めておるというのが現在の状況でありまして、巷間言われておりますようないろいろ日程上の問題につきましては、まだ決定しておるとかなんとかいう問題ではありません。
　ただ、昨日政府・与党の定例の会議がございました折、この問題については与党としても重大な問題として取り組んでおるということで安倍幹事長からお話があり、また政府側といたしましても、総裁であり総理である竹下総理から、官房長官が政府側としてせっかくの農水大臣の交渉事に対してバックアップせよ、こういう御指示がございましたので、今、党とも御相談をしながら佐藤農水大臣の交渉を見守っておる、こういう状況でございます。
○角屋委員　今日国民の前にも大きくクローズアップしておりますガットという問題、これは本来は、私、法制的には専門家でありませんけれども、いろいろ勉強してみると、何のことはない、アメリカは議会ではガットを条約としては批准してないということなんですね。行政府がいわば行政協定的に取り扱っておるのであって、アメリカのヤイター通商代表部代表はガットの舞台でもあるいは四極通商会議でも大きな顔をしてしゃべっているけれども、ガットはアメリカ議会では反対があって批准してないのですね。こういう状態で来ている。
　そして、アメリカの憲法と条約との関係、こういうものをいろいろ調べてみると、調べ上げてはおりませんけれども、合衆国憲法第六条二項に、条約は各州の憲法及び法律に優先する旨の規定がある。しかし、条約と連邦法律との関係については同格、あるいはその後の判例からいうと、後から出てきた国内法が優先をする、そういう判例も出ておるというようなことなんです。
　だから、包括通商法案とかスーパー三〇一条とか四極でも、日本のみならずほかでもいろいろ文句が出る、あるいはガットの舞台でも言いたいことは山ほどあると日本も思うだろうしあるいは諸外国も思うのだろうけれども、日本のこの間の十二品目の問題については、これは日本の問題としては了承する、ただこれが我々の側にまで関連してくる場合にはその態度は留保すると言っておることがたくさんあるのですね。
　一体我々がガット体制という中で、日本は経済的には一番恩恵を受けてきたと政府はよく言うのだけれども、しかし一体ガット体制というのは盤石か、ニューラウンドに向けての新しいガットの行き方をどうすべきかということが議論されておる。むしろ、今十二品目の問題とかあるいは牛肉、オレンジ問題というのは、それぞれの国の農業の実態というものに配慮しながら、一体どういう自由化をやるかという態度が農業サイドにおいては必要であるというのが私の基本認識だけれども、そういう問題も含めて、ニューラウンドで本来日本の重要な問題については議論を回すべきだ。
　それをアメリカが突っ込んできて突っ込んできて、もうニューラウンドどころでないという事態になっておる。アメリカ自身はガットは議会では批准をしてない。したがって、条約と連邦議会の法律の関係においては同格である、国内法が新しく生まれてくれば優先するという考え方で、これでは国際貿易の関係のルールに相反するような行動が出てきても、アメリカの趨勢としてはそういうことが出てくるわけですね。各国の反対を招いている。今度の半導体のいわゆるガットでクロに出た問題、ヤイターさんは、私の方にはガット上問題はない、日本の方が知恵を働かせて考えろというようなことを言っておる。全く何というのか、高圧的な態度というのか、高飛車的な態度というのか、あるいは不遜な態度というのか、これは憲法と条約の問題にも関連してくる。
　議会を考えれば、今レーガン大統領自身は、民主党の方が上院、下院とも多くて与党勢力は少数である、しかもやがてやめていかなければならぬ時期を迎えておる、だから本来大統領自身の権限のあるものを、包括通商法案等では通商代表部代表に渡そうかというような議論さえ出ているという状況である、これを一体どう考えますか。
○宇野国務大臣　ガットが戦後四十年ちょうどたちまして、昨年その四十周年記念をやりました。しかしながら、最初は物と貿易と関税だけだったのですが、物の移動ということについてはサービスがあるとかあるいは知的所有権があるとか、だんだんとその分野が広がったことは事実でございます。そうした中において、科学技術の進展なり商品の新開発なりというようなことで、それぞれＥＣはＥＣでぶつかる、ＥＣとアメリカがぶつかる、日本とアメリカがぶつかる、そういうふうなことがもう世界の全地域において出ておるわけでございます。したがいまして、ニューラウンドにおいてそうしたガットの基本的な問題もぜひとも各国が意見を出し合って整理整とんをするべきときが来た、これが今御指摘のニューラウンドということでございますから、私たちもそれでひとつ頑張らなくてはならないと思っております。
　なおかつ、アメリカの議会と政府は今おっしゃるような関係にあります。我が国におきましては議院内閣制でございますから、私も閣僚をやめたら皆さん方の方に座るわけで、そうしたようなことで言うならば議会と内閣が激しく対決するということはございません。しかし、大統領制になりますと、行政府と立法府の対決というものは各国におきましても間々見られるところでございます。
　しかし、現在のレーガン政権そのものとしましては非常に慎重に、我が国に対しましても、日米の基軸であるということと、貿易摩擦等々においても変なところでがたがたしておっては、縮小均衡では何にもならない、拡大均衡だと竹下総理がおっしゃいましたが、もっとも、そうだということで現在進んでおります。したがいまして、三〇一条だとか包括貿易法案だとか、これはしばしば私たちも国会で申し上げまするとおりに、甚だもってこうした法案は世界の自由貿易主義に逆行するところの方途ではないか。たとえ包括貿易法案そのものが議会においては成立したとしましても、大統領は拒否権をもって臨むのだ、こう言っていただいておるということもございます。
　だから、アメリカのいろいろな話の中にはそうした行政府対議会という問題もございますし、行政府の中におきましても、大統領府におられるところのＵＳＴＲの話し方と、省なら省の責任者の話し方はまた違う面もあります。一人一人顔が変われば発言も変わる、考え方も変わるんだなと言いながら、私たちは今日いろいろな問題を一つ一つ固めていきたい、こういうことでございますから、ひとつそういうふうに御理解賜りたいと思います。
○角屋委員　当面の牛肉、オレンジ問題あるいはヤイターさんの言っておる米の問題、あるいは我が国の農政の基本から一体どう考えるか、ガット体制とは何ぞやという問題も含めて議論したいことは山ほどございますけれども、ただ、こいねがわくは、この問題についても、日本の主体的条件においてい関係の農林漁業者も含めて、なるほどそうせざるを得ないかという、そういう上に立った措置が強く望まれるものであって、日米関係においては貿易黒字が六百億ドルぐらいある、日米安保条約でアメリカとは関係が深い、この二つを念頭に置いて、農業や、あるいは場合によると漁業や林業を犠牲にするような対応は断じてあってはいけないというふうに強く要請しておきたいと思います。
　第二点は、これも官房長官の方にお伺いしたいわけでありますけれども、外国公館の用地の一部売り出しということですが、中国大使館の話が出たりオーストラリア大使館の話が出たりしておるわけです。既に大使館を閉じて北京の方に行った国もある。この点については、外国公館建設推進協議会というのが去年の十二月二十二日に「外務大臣宇野宗佑閣下」ということで、「会員」「援助」「会議参加国」を含めて五十九カ国になりますか、その方から、日本の地価高騰の中でとてもじゃないが大使館の運営上に重大な支障を来しておる、考えてもらいたいということで強い要請が来ております。
　その要請の一部を見ますと、
　　東京は世界一物価の高い国とされていますが、外交団維持運営費用の急増は、近年、在本邦大使館にとって、批判の対象どころか、限界の域にさえ達しております。
　　東京に於いて事務所・住居及び関連施設を賃貸する大使館の約三分の二は、不動産価格の急騰による家賃の高騰に苦しんでいます。これは、ＵＳドルに対する円高、さらには多くの関連大使館の通貨に対する急激な円高によるもので、その率が一〇〇％に達した例すらあります。
　　このような背景の中で、外交団としての基本的機能を果たし、日本との関係を促進することが極めて難しくなっている大使館は少なくありません。外交及び事務要員を大幅に削減し、外交団の予算を切り詰めた大使館もあれば、又、近隣諸国への移転を検討中の大使館もあります。実際、東京の大使館を全面的に閉鎖せざるを得なかった国が少なくとも一つはありました。
　　こうした事態の悪化を防ぎ、ウィーン条約における外交関係につき謳っている第二十一条の精神に基づいて、この深刻な問題を解決すべく、゛外国公館建設推進協議会″が、在京の多数の大使館によって、最近結成されました。当協議会は、日本政府並びに東京都に対し、都内に於いて、外国公館等関連施設建設用地を格安に提供するよう、要望するものであります。
以下云々というふうに、非常に深刻な事態にあって、この打開を日本政府に求めてきておるわけであります。
　私は先ほどちょっと田中元総理の話を引用しましたが、恐らく田中元総理とかかつての河野一郎さんという方だったら――河野一郎さんは東京の水不足のときに建設大臣でばりっとやりましたね。国際的に日本が経済大国だとか最大の債権国だとか口では威張っておるのだけれども、こういう問題は、外交展開のためには、他国ではお世話になるのだから、日本で非常に悪条件にあればこれをてきぱきとやっていく具体的措置が出てこなければならぬはずなんです。外務大臣も非常に苦労してやっておられるし、国土庁もいろいろやっておられるが、これは内閣全体としてどうするかということだと思うのだけれども、小渕官房長官、いかがですか。
○小渕国務大臣　ただいまの御指摘のように、外国公館がそれを維持運営していく上でまことに危機的状況であるということにつきましては、十分承知をいたしておるつもりでございます。そういう意味で、政府といたしましても極めて緊急かつ重大な問題との認識のもとで、現在、外務省においていかなる協力を行うことができるか具体的な研究を行っておることを承知いたしております。
　本件の重要性にかんがみまして、その研究結果が得られました際には、同成果を踏まえ、適切かつ可能な解決に向けて政府全体として最善の努力を払ってまいる所存でございます。御指摘にありましたように、以前の政治家のお名前をお挙げいただきましたが、事は慎重に対処しておりますが、事を行うことにおいては、研究結果が生まれました以上、果敢に政府全体として対処してまいりたいと思っております。
○角屋委員　先ほどの質問展開の中で、留学生問題に対する閣僚懇談会ができるというお話がございましたが、これも外交面では非常に重要な問題ですよ。だから、そういう議論をするときに、留学生問題だけではなしに、今緊急の問題になっておるこの問題を外務大臣から提起して、全体的にどうするか。奥野国土庁長官は土地対策特別委員会の国会審議の中で、東京首都圏にある出先が移転していったらその後、そんな悠長なこと言っておられませんよ。まず国有地なりなんなりでできるところから具体的に着手するぐらい積極果敢なプログラムでやってくださいよ。これを強く望んでおきます。
　それから、次は三番目の問題で、我が国外交実施体制の強化についてでありますが、これは広瀬さんもやられたし、各委員それぞれやってこられました。それから、従来もこの法案が議論されるときに我々もやってまいりました。そして当内閣委員会にはちゃんと在外公館問題で小委員会がございまして、この点では党派を超えて大体共通項があって、我々もやってきておるつもりなんです。
　昭和五十四年から外務省は我が国外交実施体制の強化ということで、いわゆるインド並み、イタリア並みでということで五千人体制と言ってきました。各国の人数は詳しくは申し上げませんけれども、昭和六十二年九月の場合にアメリカが一万六千三百二、英国が八千二百二十二、フランスが七千三百五十、西独が六千三百六十二、イタリアが四千九百六十六、この時点では日本は四千六十、五十四年から六十二年までの間に六百六十名ようやく増員したのです。これは行革の関連もあって、いろいろそれなりの理由はあると私も思うのだけれども、二十一世紀を展望して我が国の外交実施体制というものを強化するためには――行革で減員があるものだから、定員増はあるけれども三けた台にならないのです。だからこの九年間で六百六十ということになる。
　私から言わせれば、百五十の純増で二十一世紀の初頭には六千人体制というのをつくる新たなプログラムを外務省としては出して、広瀬さんが言っておったけれども、西ドイツは六千三百だからそこにはちょっと及ばぬけれども、六千人体制というものを二十一世紀の初頭にはきちっと確立する必要がある。
　これは、外交案件が増大する、国際的な外交展開が極めて多いということがある。経済協力面でもやはり日本が果たすべき政府開発援助とかいうものを増大しなければならない、そういうものの件数もふえている、関係機関もあるけれども、やはり外務省としてやらなければならぬ役割も多い。そこへ海外に進出する企業というのはどんどんふえていくという傾向にある、それの対応も考えなければならぬだろう。それから、海外に対する渡航者というのもどんどんふえてくるということがある。また同時に、二十一世紀初頭には日本に対する留学生は十万人体制をとろうと言う。外務省は出すときと帰ってくるときと言うけれども、ここにおるときだって、文部省が責任だけれども関連はありますよ。
　そういうことをいろいろ考えてまいりますと、五千人体制のプログラムは二十一世紀初頭には六千人体制ということに当然やらなければならぬ、これは与野党に余り大きな懸隔はないと私は思うのであります。それをやって体制をつくる。人材もその中に投入する。そしてしっかりした体制で我が国の外交を展開する。官邸外交なんというのは要らぬくらいの体制をつくってぜひやってもらいたいと思います。いかがですか、小渕官房長官。まず外務大臣から。
○宇野国務大臣　今、少数精鋭で頑張らせておりますが、しかし角屋委員から激励をしていただいたようなことが、本来の外交の姿から申せば一番望ましいことではないか、私はかように考えております。
　ただ、御承知のとおりに財政再建中とか行革中とかいうふうな手かせ足かせがございます。そうした中で、担当関係省はいろいろ面倒を見ていてくれるということもございますので、今後私は今仰せられたような線でやっていきたいと思います。ただ、今五千名体制ではどうかなと私も思いますが、一応立てた方針でございます。それは充実するのにまだ千名足りないというような状態であります。私の体験からすれば、かつて外務省の定員が少ないというときに、行管庁長官のときに、米の検査員が二万人余っておられました。だからそこから回したらどうだというので若干回しました。そういうふうにして、政府部内で余ったところと足りないところ、そういうふうな知恵も今後も働かせていきたい、さように思っております。
○小渕国務大臣　委員の御所説に反論するもの何物もありません。今外務大臣が申されましたが、歴代の外務大臣もこの問題につきましては非常に熱心にその増員のためにも御苦労いただいてまいりました。お話にありましたように、行政改革という大きな枠組みの中で定数増を行うということは甚だ難しい状況でありましたにもかかわりませず、御満足いく数字ではありませんけれども外務省の定員については増加してきたことでございます。
　満足というところの数字はなかなか判断できかねますけれども、趨勢としてはそうあらなければならないのは国際国家日本の宿命だろうと思います。五千人体制あるいは六千人体制というお話もございましたが、この問題につきましては、現下の状況を十分踏まえながら、政府としても国民の理解を得つつ、特に外交分野においての日本の今の立場を認識して、しかるべき定数を確保していくということは必要なことだというふうに考えております。
　　　　〔前田委員長代理退席、宮下委員長代理着席〕
○角屋委員　私はもう時間が迫っておりますから引用いたしませんけれども、約五年間アメリカの特命全権大使をやっておりました大河原良雄さんの「大使の直言　孤立化を避けるために」、そういうのが出ていますね。
　これはアメリカ全土を講演その他で駆けめぐり、議会対策や政府対策やいろいろなことをやってこられた苦労話から、あるいはカーター大統領からレーガン政権へのいろいろな難問題、こういうところがそれぞれ要点触れておりまして非常に勉強になったわけですけれども、この中にも、七十八ページのところに、「ますます必要なアメリカ議会との接触」ということで、「かつて五〇年代、六〇年代の初め頃までは、ワシントン大使館の仕事は国務省に代表される行政府との関係を固めることで十分と思われていた。」「しかし、七〇年代から八〇年代になると、（中略）議会指導者の同僚議員に対する掌握力が落ち、議会内の力の分散化現象が強まった。こうした情勢のもとで、大使館としては、国務省はもとより、大統領補佐官、国家安全保障会議事務局、行政府各省と緊密な連絡をとるだけでなく、議会に対しても関係議員、議員スタッフに常時直接接触し、情報の提供など意思の疎通を図ることが大変多くなった」と書いている。これはアメリカ大使館の現状だろうと思うのです。
　これは単にアメリカ大使館だけではなしに、ヨ―ロッパにおけるイギリスとかフランスあるいはドイツとかソ連、中国の場合もそうですし、そういうことがいろいろなところでだんだん出てくると思うのです。手不足のままで重要な問題の処理を第一線の総合部隊としての出先でできるわけがないのです。五千人体制から六千人体制へというのは、そういう意味でも言っておるわけです。「朝日新聞の視点」ということで「日米新時代」の中では、アメリカ大使館の中で各省のセクショナリズムが働いておるという批判的なこともあるけれども、そこは深く触れませんが、総合戦力の発揮は出先としてやらなければならぬことは当然なのです。いずれにしてもそういう点で積極的に取り組んでもらいたい。
　兼館の問題もある、不健康地公館の問題、いろいろな問題がある、そういうものも、かつて安倍外務大臣が六十年三月二十八日の衆議院内閣委員会で、アフリカの大使館をずっと回ったときの実感に基づいて、これはいろいろな不備があるから私の責任において先頭に立ってやると言っておったが、今どれくらいできておるのだろうかという問題もないわけじゃない。そういう点で、単に人間を六千人にふやすということを私は言っているのではない、外交体制全般について整備をすることが必要であるということを言っておるのであります。
　これに関連をして、これは外務大臣で結構であります。いわゆる臨時教育審議会の問題できょう本会議でいろいろ議論がありましたね。今度の手当の増額の問題に関連して、いわゆる海外子女の教育の問題で、日本人学校か現地校かという問題が臨教審でもいろいろ議論されましたね。どちらかというと現地校に足場を置いた形に答申はうかがえるのですけれども、私はそれぞれの地域の実情によって、必要な地域には日本語学校をつくる、補習学校をつくる、こういうことがこれからもやられていかなければならぬというふうに思うのです。これはケース・バイ・ケースの問題であります。そういう点で、外務省としてはことしスイスのチューリッヒに日本人学校をつくっていくわけですね。これからは、日本人学校か現地校かという二者択一の問題ではなしに、在外公館の職員も含めて相当数の在留邦人がおってそういう必要性のあるところにおいては、日本語学校をつくっていくあるいは補習学校をつくっていく、こういう方針でいくべきだと思いますが、いかがでございますか。
○宇野国務大臣　外交方針に関しまして先ほど来非常に積極的なアドバイスをいろいろとちょうだいいたしまして、私もありがたく存じております。
　日本人学校に関しましても、当然のこととして、今後さらにそうした面の努力を払いたい、かように思います。
○角屋委員　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○宮下委員長代理　次に、村井仁君。