○小委員外委員（関嘉彦君）　この小委員会は外交・安全保障に関する特別調査会の中の一分科会として、特に外交と軍縮に関することを主として論議するものであります。したがって、これから述べますことは、昨年、昭和六十二年三月十三日の親委員会で私が述べましたこと、すなわち、安全保障とは何か、特に日本にとってのその意味、社会体制と平和との関係、第二次大戦後の国際情勢、軍事情勢の認識、国際経済情勢、近隣諸国の情勢分析などを前提にいたしまして、それから展開したところの議論であります。重複する点は省略いたしますので、前回の議論を参照しつつお聞き取り願いたいと思います。
　まず最初に、前回触れなかった外交のあるべき姿、特に日本のそれについて述べておきたいと思います。
　外交という言葉は、ある場合には対外政策、別な場合においては対外的交渉、そういった意味に使われておりますけれども、ここでは通説に従いまして、外交とは交渉による、すなわち戦争によらざる国際関係の処理であると定義いたします。その意味で外交は戦争の反対概念でありますけれども、しかしそれは対外関係処理の方法における違いであって、目的については両者は密接に関連しております。すなわち、かつてはマキャベリの「君主論」に代表されるごとく、主権国家はその威信、権力、利益の拡大を目的とし、それをある場合には暴力により、また別な場合、それが自国に不利な場合は交渉によって達成する、その後者の場合を外交と言っておりました。したがって、交渉の方法も、うそをつくこと、恫喝、すなわち強者に対してはキツネのごとくずるく立ち回り、弱者に対してはライオンのごとく威圧するのが外交でありました。しかしその後、徐々に国際的共同意識が、国際法や通商関係の密接化と因となり果となって発達してまいりました。道義的要素が強まってきたという意味においては進歩と言えるでしょう。そして現在においては、漸次、国家間で可能な限り武力に訴えることを回避し、相互利益の調整に努めるようになり、その交渉も、率直な討議、公正な妥協を図るように、少なくとも先進民主主義国においてはそうなりつつあります。もっとも、このことは外交において力の要素がなくなったということではなしに、特に民主主義でない国との外交においては力の要素も欠かせませんけれども、工業民主主義国においては、より理性的になりつつあると言えると思います。
　第一次大戦後に誕生しました国際連盟は、この種の協調外交を集団的に行い、戦争の防止を図る機関でありましたが、十分に機能せず、その反省の上に立ってつくられた第二次大戦後の国際連合も、戦争防止の面でこそ十分に機能しているとは言えませんけれども、その他の人道的活動、文化交流、経済開発などの面ではある程度の成果を上げてきております。これも多面的外交の進歩と言うことができると思います。
　第二次大戦後再生しました日本の外交も、この世界の潮流に沿ったものでなければなりません。特に前大戦の誤りを反省した日本は、一九二八年のパリの不戦条約の精神にのっとり、国際紛争解決の手段としての戦争を放棄しました。したがって、日本の国家目的の実現は平和的な外交による以外にはないし、世界平和の実現を目的とすべきものであります。ただし、そのことは国家の主権を放棄し、他国の侵略に屈従することではございません。侵略に備えての自衛力は必要であります。しかも第二次大戦後の世界的規模での戦争の危険が、共産主義を国是とするソ連共産世界と、自由民主主義を国是とする米国を中心とする自由世界の対決から生じている以上、日本としては、その憲法体制を擁護する限り思想的には自由世界に所属しなければなりません。しかも日本の地理的位置を考える限り、米ソ間の戦争の際、中立を維持することは不可能であります。重武装を放棄した日本の自衛力の足らざるところを補完するためには、日米安保条約は、少なくとも現在のところ必要であります。
　なお、この問題については安全保障小委員会での意見陳述の際に詳しく述べることにしまして、ここではそれ以上触れません。
　次に、対ソ外交と軍縮交渉の問題について述べます。
　以上述べたように、日本の外交の基軸は自由世界との協力、中でも日米安保条約の堅持であります。その意味で、日本とアメリカ、ＥＣ諸国との間においては、後に述べますような紛争の種となる経済摩擦を軽減することが緊急の課題であります。しかし、日本の外交の重要課題はそれに尽きるものではありません。世界の緊張の緩和、特にソ連との間の関係改善であります。日ソ間には北方領土問題があるのみでなしに、社会体制の差から生ずるところの相互不信があります。しかし、このことは、ソ連圏に対して敵対的態度をとり続けることを意味しません。いかに共産主義を国是としている社会でも、万物は流転するとのことわざのごとく、人間性に逆らう制度をいつまでも続けることはできません。ソ連においても、国民の経済的生活水準向上の欲求を長く抑えることができない限り、現在のごとき中央集権的経済組織は内部から改革され、経済的により自由な社会に変わらざるを得ないし、それは政治体制にも何らかの反作用をもたらすと考えられます。ゴルバチョフが政治権力を掌握して以来実行しているところのペレストロイカ及びグラスノスチはその変化のあらわれであります。
　自由世界と共産世界の対立の根本原因は、その双方のイデオロギー及び体制の対立が生むところの相互不信にあります。ソ連の国内改革が現体制の効率化を出発点とするものであったにしても、その論理的帰結は、ソ連社会をより開放的社会、それは必ずしも自由民主主義社会とは言えないにしましても、開放的社会に向かわせずにはおかないでしょうし、その方向に向かうことは、両世界の間の信頼性の回復に役立つものと考えられます。
　この観点から歓迎すべきことは、米ソ間の軍縮交渉の進展であります。各国が軍備を持つのは紛争の種が存在することから生ずる相互不信の結果でありますけれども、同時に軍備が相手国に対し恐怖と猜疑心を生む。それゆえに、特に米ソ間の核兵器を含む軍縮交渉が成功することはそれだけ相互間の不信を軽減するに役立つでしょう。昨年、米ソ間で調印され、近く両国で批准を終えると思われるところのＩＮＦ廃止協定は、廃止される核弾頭の数でこそ全体の数％にすぎないとはいえ明るい展望を与えるものであります。しかし、これが直ちに核兵器の全廃、全面的軍縮に至ると考えるのは楽天的に過ぎます。長らく続いた、そして現在においても決して解消したとは言えない相互不信を減少していくためには、軍縮は何よりも相互的に、段階的、しかも検証つきで行われねばなりません。
　さらに、今度のＩＮＦ交渉の経過を見てみますと、現実世界における軍縮は単なる平和のデモや抗議のみでは実現し得ないことが明らかであります。すなわち、一九七〇年代の終わりごろから、ブレジネフ時代のソ連がまず中距離核を東欧諸国に配備し、それに脅威を感じた自由諸国が二重決定、すなわち一方において中距離核の全廃を迫りつつも、他方においてそれにソ連が応じないときは、西ドイツその他のＮＡＴＯ諸国にパーシングＩＩ、巡航ミサイル等を配備することを決定し、一九八三年西欧諸国内における平和主義者の抗議を押し切って配備を始めました。そのことが一たびジュネーブの軍縮交渉のテーブルをけったソ連をして一九八五年再び交渉のテーブルに戻らせ、紆余曲折の後に協定成立にまで持ち込んだわけであります。軍縮を望まないものはいませんけれども、その実現の方法は、平和主義者の非難にも負けずに自由世界が団結し、レーガン大統領や西ドイツのシュミット元首相らの現実主義的姿勢を支持したことであります。冷厳な国際政治の現実を銘記すべきであると思います。
　重装備を持たない日本は、核兵器削減交渉の主役にはなり得ません。しかしこのことは、日本として世界の軍縮に何ら寄与し得ないことを意味しない。第一は、自由世界の団結を維持しつつも、国連の軍縮委員会その他の機会において、軍縮を望む日本の世論を諸外国に訴えることであります。第二は、日本の持つ優秀なハイテク技術を活用して、もし検証などの手段提供に役立つものであるならば、それを進んで行うべきであります。第三は、日ソ間において文化交流を相互的に促進し、ソ連のグラスノスチを間接的に助けるとともに、軍事力の増強につながらない限り、民需物資の貿易拡大並びに経済開発に協力し、ペレストロイカを助けることであります。
　次に、経済外交と文化交流の問題について述べます。
　日本は戦後いわゆるパクスアメリカーナ、すなわちアメリカの強大な軍事力に守られた平和及び自由貿易体制のもとで、驚異的な経済成長を達成して経済大国になりました。今後も日本が発展し得るためには、平和に支えられたところの自由貿易体制、単に財貨のみでなくサービスをも含めた意味ですけれども、それを維持していかなければなりません。しかし、一九七〇年代以降、日本の経済力の上昇とアメリカの経済力の相対的低下の結果、自由世界内部において、特に日米間において貿易摩擦が顕在化してまいりました。これを放置しておくことは、アメリカの保護貿易主義化を招きかねないし、さらにそれは自由世界の団結にもひびを入れかねないわけであります。
　この意味で、種々の形をとって継起してくる経済摩擦に対しては、合理的に解決する原則を樹立しておくべきであると思います。今まで日本は、主として重要な貿易相手であるアメリカの要求に応じて摩擦を解消してきた。それはやむを得ないことであったと思いますけれども、日本がアメリカに次ぐ経済大国になった今日では、明白な原則を樹立しておくべきであると思います。その場合の原則とは、ＩＭＦと関連しているガットの自由貿易の規定であります。ガットの規定というのは次々にそのときの状況に応じて補足されてきましたために、必ずしも体系的でなしに、また十分でもございませんけれども、その点は関係国と協議して強化していくとともに、日本はみずからその精神に従って門戸を開放するとともに、アメリカ、ＥＣ諸国に対してもその規定の精神に従って行動するよう訴えていくべきであります。もちろん国内では、今まで保護を受けていた産業で打撃を受けるものも生ずる。その犠牲に対しては国内措置によって援助することはもちろんでありますけれども、日本が自由貿易の先頭に立つ姿勢が必要であると思います。今までの農産物についての政府の交渉態度を見ていると、未決断のまま懸案解決を先延ばしにし、結果として不利な条件で譲歩を強いられていることが多いわけであります。政府は、国内関係団体の圧力に屈することなく、自由化に向けてリーダーシップをとるべきであります。それとともに、財貨の輸出先及び資源の輸入先が特定国に集中することは、交渉力を弱めるのみでなく安全保障上も問題があります。それを防ぐため、政府は資源開発、市場開拓などについて政策的誘導を行うべきであります。
　なお、経済外交としていま一つ重要な柱は、発展途上国に対する開発援助があります。これは人道的要請であるのみでなしに、日本の安全保障上の問題でもありますけれども、この問題は国際経済・社会小委員会において取り上げましたのでここでは割愛いたします。
　このほか、すべての国との友好関係を維持する上で必要なことは、学問文化の交流であります。最近日本人は、アメリカに目を奪われる余りヨーロッパ諸国の文化を軽視しがちでありますけれども、アメリカ文化の源泉となっているヨーロッパからは、なおその制度や文化から学ぶべき点が多いと思います。発展途上国を含めて多くの国との間にも文化の相互的交流につき積極的に活動するとともに、政府は自治体レベル、民間レベルでのそれらの活動をも支援すべきであります。
　さらに国際化の重要な核をなしております人間の相互交流にも政府は積極的に取り組み、技術者、研究者などの入国資格の緩和、長期滞在資格の緩和などに努めるべきであります。特に最近急激に増えつつあるアジア諸国からの留学生に対しては、彼らが安心して勉強できるよう官民協力した一層の努力が必要であります。ただし、いわゆる単純労働者の入国は、低賃金労働あるいは日本人の労働条件の悪化、人種差別の偏見など国際化に対して逆効果を生む危険が非常に多いわけであります。外国人労働者の無制限な移入のために、現在社会経済上の困難に直面している西ドイツの経験から学ぶべきであると思います。
　次に、近隣諸国との外交について述べます。
　さらに日本としては、その近隣諸国、特に中国との外交関係に特別の配慮をすべきであります。近隣諸国は、前大戦中あるいはそれ以前から、大なり小なり日本からの損害を受け、あるいは民族的自尊心を傷つけられた国であります。加害者は忘れやすいけれども、被害者はいつまでも忘れがたいし、特に新興国の場合にはその民族的自尊心が非常に強い。日本は、これら近隣諸国が少しでも自由な開放された国として自立し得るように、経済的に援助するのみでなしに、心と心との交流を進めるべきであります。その場合、日本人はその過去にかんがみて、彼らの自尊心を傷つけるような言動や援助の方法についても慎重な注意を払うとともに、日本の自衛力につき不必要な誤解を与えるごとき言動を慎しむ必要があります。このことは、日本人が卑屈になることではない。主張すべきことは主張すべきでありますけれども、その主張の方法について格段の注意を払うことが必要であります。
　さらに、南北に分断されている朝鮮半島の情勢は、他の地域以上に注意を払う必要があります。もし朝鮮半島に戦火が起これば、日本に飛火しないという保証もないし、仮に釜山がラングーン事件や大韓航空機撃破事件のごとく国際情勢を無視した行動の多い朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の支配下に置かれることになりますと、日本の安全にも重大な脅威となります。日本は韓国と共同防衛は行い得ませんけれども、南北の緊張緩和に可能な限り努力するとともに、それに役立つごとき措置を韓国の意見を参照しつつ行うべきであると思います。
　次に、国連外交について述べます。
　いま一つ日本が力を入れる必要のあるのは国際連合の活性化であります。国連は、残念ながら安全保障の面では、創立当時期待されたほどの業績を上げておりませんけれども、その他の面ではかなりの活動を行っていることは先ほど述べたとおりであります。日本としても、その活動のむだを省くための改革を提言して、その活性化を図りつつも国力に相応した負担を分担しなければなりません。また、その分担金に応じた日本人の国際公務員を増加し、その発言力を増加していくべきであると思います。また、国連の行っている平和維持活動についても、憲法の精神に反しない限り自衛隊を派遣して協力すべきであると思います。金さえ払えばそれでいいんだという態度は諸外国からの軽べつを招くでありましょう。
　最後に、これらの外交を進める上で必要なスタッフと資金を増加すべきであります。行政改革の間にも外交関係のスタッフやＯＤＡの予算は増加してまいりましたけれども、外務省の人員はなお他の先進諸国に比べますと劣っております。その充実を図るとともに、特に必要な情報収集については経済活動に従事している民間企業とも連絡してその活動の強化を図るべきであります。
　また、現在国家公務員に外国人を採用することは、大学教授や研究員を除き認められていないために一年契約の嘱託として以外外国人採用の方法はありませんけれども、文化広報活動の部門などにおいては人材を確保するために外国の知識人を積極的に採用する方法を検討すべきではないかと思います。
　最後に強調しておきたいことは、平和外交においても、否平和外交であればこそ国家の品位を大切にすることであります。金もうけのためには手段を選ばずといった風潮が戦後の日本人の間には強いけれども、最近の東芝機械のココム協定違反の輸出事件であるとかアパルトヘイトを行っている南アとの貿易額が他国に比して減少しない、そういった現象は、日本が貿易のためには手段を選ばずとの印象を与えます。政府がしかるべき対策をとることはもちろんでありますけれども、日本人一人一人が外国人から尊敬されないまでも少なくとも軽べつされないような振る舞いを国の内外において行うことであります。これが日本の国の品位を高める第一歩であると考えます。
　以上で終わります。