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○国務大臣（河野洋平君）　日米関係は、今議員がおっしゃったように、民主主義とか自由主義とか、あるいは経済でいえば市場経済とか、そういう共通の価値を持っている、まさに議員がおっしゃったように血ではなくて理念といいますか考え方といいますか、そういうもので結ばれている部分が強いというのは私も同感でございます。
　この民主的な社会、あるいは非常に自由な社会というものは時にはさまざまな意見というものが出てくる。それがまたその国の力になっているわけでございまして、アメリカから、政府から出てくる考え方とは別に、特にアメリカの場合にはたくさんあるシンクタンクがそれぞれに日米関係について考察をする、あるいはシミュレーションを行うということから、いろいろな意見が出てくるということは私はあっていいと。私があっていいと言うのも変ですけれども、あるのは至極当然であって、そういうことにも我々は十分目配りをしながら、アメリカの国民の中にはこういう意見がある、こういう心配をしている部分があるんだということを我々はやっぱり知る非常にいい重要な機会を持っていると思うんです。
　私は、日本ももっとこういったシンクタンクのようなものが日米関係についてアメリカに対して情報を発信するということがあってもいいのではないかと。日本の国民の中に、現在の日米関係あるいは将来の日米関係について一体何を求めているか、何を心配しているか、何を不満に思っているか、あるいは不安に思っているかというようなことがもっと出てきても、それはそれでアメリカは恐らく十分それは許容する、耳を傾けられるに違いない。そうやって、双方は十分お互いに寛容の精神を持って、それは一つの民主主義という共通の理念の上にお互いの意見を十分聞くという態度というものがある、これがまさに日米同盟の非常に強いきずなになっているのだというふうに思うんです。
　我々がやっている仕事は、そういう非常に強いきずな、基盤の上に立って、安全保障について安保条約という一つの部分について我々は議論をし、そしてそれが我が国の安全の上で非常に重要なものになってきているというふうに思っておりまして、これをさらに円滑に進めるためにこの法案が重要だということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
○海野徹君　外務大臣にはぜひその辺のことを御期待申し上げます。
　最後になるかと思いますが、日朝国交正常化交渉にどうしても質問が入らざるを得ないわけなんですが、通告した問題点全部できませんで、一点だけ時間の許す限りでお伺いしたいなと思います。
　今回、日朝国交正常化交渉は進展がなかったというような感じを受けております。しかしながら、経済支援における日韓方式は突っ込んだ説明をしたんだというようなことも伝わってきております。その日韓方式を要するにどの程度説明されたのか。当然これは、その点からコストを伴った正常化交渉ということになってくるわけなんですが、政府としてはいわゆる南北が統一されたときの統一朝鮮のコストというのは、そういった意味でははじき出したことはおありなんでしょうか。これは民間では、この程度の水準に上げたらこれぐらいのコストがかかりますよなんというそういう数字ができているんですね。だから、そういうコストをある程度腹に置きながら日韓方式の説明をしたのか、全くそういう部分がなくてされたのか、その点、御説明をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　日朝交渉は、三回の交渉をいたしまして、合意できる部分について探り合うというような状況にもう入れという指示を私からいたしました。
　二日間にわたって日朝交渉が先般北京で行われたわけでございますが、その交渉の際に先方から、交渉もこれから佳境に入るので、ここでの議論については両国のお互いの了承がない限り外には発表はしないことにしようという提案があって、これはいろいろ我が方には我が方の、つまり自由社会という状況から我が方には我が方の考え方があるんだと言いましたけれども、交渉相手のあることでございますから、先方からこの交渉の中身については外に出さないようにということになっておりますので、御説明をできないことをまことに申しわけないと思いますが、この日韓方式については、我が方から過去の清算という極めて重要なテーマの中で、一つの例として日本と韓国とはこういうやり方でやったんだと、これは一つの例ですよという意味で説明といいますか話をしたということはある。
　失礼しました。これは今回の北京ではなくて、その前の交渉のときで、私、思い違いでございましたが、その前の交渉のときに一例としてこういうことを言ったことがあるわけでございます。
　今議員がおっしゃいますように、南北朝鮮統一にかかる費用について計算しているか、試算をしているかというお尋ねでございますが、これは正直申しまして試算をしておりません。今の状況では、ちょっと試算をしてみろと言われてもなかなかこれは正直できないように私は思いまして、試算をしておらないところでございます。
○海野徹君　日韓方式となると、やっぱりコストというのは当然念頭に置く必要があるのではないか、計算する必要があるのではないかと私は思います。
　これは新聞紙上で見ますと、アメリカのゴールドマン・サックスという会社、これは非常に有名な会社になっちゃいましたけれども、金融再生委員会で時々出てくる名前ですが、それが南北朝鮮の統一にはどれだけのコストがかかるだろうかということで、試算によりますと、直ちに経済統合に入る場合は、今後十年間で北朝鮮を韓国の五〇％の水準まで引き上げようとすると八千三百億から一兆二千億ドルかかる、韓国と同水準にするには二兆五千四百億ドルが必要だと。当然これは、統一の暁には一体となって日本に臨むだろうということなんです。とんでもない数字なんですよ。
　なぜかというと、今韓国の経済状況は、一九九七年には経済危機を克服して設備投資もふえてきています。だから、去年の実績なんかＧＤＰの伸びが一〇・七％、ことしも五％とか六％の成長に行くんではないかということが言われております。しかしながら、半導体やコンピューター、携帯電話、こういったハイテク関連のものが韓国経済を引っ張って、いわゆる重厚長大部分というのは壊滅的な状況にあるということも聞かれています。株価も年初来の最安値を更新する、第二の経済危機になるんではないかという不安感がマーケットにはあるという状況なんです。
　そういうことを踏まえて、金大中さん、日本へしょっちゅう来ては、経済支援、早く国交正常化をというような話がされていると思うんですが、こういうことを念頭に入れていただいて、あるいはコストもやはりきちっと腹に、これは公表をもちろんしなくたってもいいわけなんですが、腹に据えて、入れていただいてやはり交渉していただく、原理原則論を持って交渉していただくということが必要ではないかと思いますが、そのことだけ要望させていただいて、時間が来ましたから質問を終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○益田洋介君　まず、外務大臣にお伺いしたいと思います。
　昨十五日、ブルネイを訪問中の森総理大臣が、ロシアのプーチン大統領と平和条約交渉の進め方について約一時間にわたって会談をされたと報じられております。特に北方領土問題がメーンのテーマであったようですが、我が国としては、四島の帰属問題をまず解決した上で平和条約を締結するんだ、こういうふうなプロセスで交渉を進めていきたいと。これは結局川奈提案でございまして、国境線を画定すれば北方四島の施政権の返還は当面求めないで継続して審議をしていく、こういうふうな我が国の立場を森総理は強く提案したようでございますが、これに対して、残念ながらプーチン大統領は、川奈提案というのはロシアの意向に沿った提案ではないと、エリツィン大統領の了解を覆すようなそうした姿勢を示したわけでございまして、逆に、一九五六年の日ソ共同宣言の有効性については認めながらも、川奈提案は受け入れられるものではないというロシアの立場を改めて確認したと。
　こういう結果でまず会談が出発したようでございますが、期限設定というのは、二〇〇〇年の末までというのは、これはもう実現が完全に不可能になったわけでございますが、今後どのような手順でこの厄介な北方領土問題について交渉を続けていくのか、その辺の御決意と、それから実際の政府の交渉の進め方について伺いたいと思います。
　なお、総理の次の、次のといいますか、ロシアを訪問した際の会談場にイルクーツクが選ばれた、これは非常に何といいますか感傷的な理由で選ばれたそうでございますが、この点を含めて外務大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　日ロの首脳会談がおよそ一時間、五十五分とか聞きましたけれども、およそ一時間行われたわけですが、それはもう議員がおっしゃるように、当然この議論の中身は領土問題、あるいは領土問題を解決して平和条約を結ぶためにどうするかというようなことについて非常に率直な話し合いがされたということでございます。
　これも、今お話がありましたように、四島の帰属を確定してその上で平和条約を結ぶというのが我が方の基本的な考え方でございますから、その考え方に沿って総理は先方と話し合われたというふうに聞いております。
　川奈提案でございますが、川奈提案につきましては、総理は、自分は今でも川奈提案が最もいい案だと思っているということを言われたようでございますが、プーチン大統領は以前から、川奈提案は熟慮された案だと思うけれども完全には一致しないということをかねて言われておりまして、今回も、自分は川奈提案は実質的前進であると思うというふうにプーチンは言っております。しかし、議論はそこまででございまして、双方で何を決めたということではございません。
　御指摘のように、五六年の共同宣言については、これの持つ意味は双方で確認し合ったということでございまして、四島の帰属云々については、なおこれから努力をしなければならないと思います。
　お話しのように、クラスノヤルスク合意で二〇〇〇年に平和条約締結に向けて全力を尽くすという双方の合意があるわけでございますから、我々としても先方に対して、二〇〇〇年がもうすぐ終わりだとはいうものの最後まで全力を尽くしたい、そちらも全力を尽くして対応しろということを総理も言われたようでございますし、私も先般、モスクワでその旨申し上げてまいりました。
　総理は、昨日の会議では、今後はもう一度外務大臣レベルで、もしくは専門家レベルでさらに検討をして、実質的な前進があれば自分はもう一度フォローするということも言われたと。
　イルクーツクにつきましては、今議員がおっしゃったように若干情緒的な、総理のお父上のゆかりの地だということで、それについてプーチンは、そういうことであればイルクーツクへぜひお迎えしたいというようなやりとりがあったというふうに聞いております。
○益田洋介君　次に、アメリカ経済についてお伺いしたいと思います。
　御承知のように、次期大統領が依然として決定を見ないという異常事態がアメリカの経済の先行きについて不安感を高めている。ＩＴ革命、ＩＴ革命と森内閣はおっしゃっていますが、ＩＴ王国と言われているアメリカが機械による投票の自動読み取りができずに結局手作業になっている。だから、余りＩＴ、ＩＴと朝から晩まで言うのは考えていただきたいと思う。
　それはいいんですが、その財政運営が議会の主導になって、支出が拡大したりドル安や株安というものを連鎖反応的に呼んで、結局圧力がどこへ行くかというと、貿易赤字相手国である日本へ圧力がかかってくるという懸念が今経済界に広く広がっております。
　十二日のニューヨークのマーケットではナスダックの総合指数が三〇〇〇の大台を割り込んだ。これは一年ぶりのことです。それから、ダウ平均株価が五営業日連続で下落している。結局、ナスダックの総合指数が年初来の安値を更新している毎日、情報技術それから通信業において設備投資が減少していることが株価の下落を助長している状況だと。設備投資の減少というのは、言うまでもなく生産性と経済成長率の低下を同時進行的にもたらす。非常に不安要因が累積して、今アメリカの経済界は進んでいる。
　一方、それが日本のマーケットに、ニューヨークの株価の下落そのものが直撃して日本のマーケットに悪い影響を及ぼすわけでございまして、今の日本の株式は年金金融機関を除くと買い手がほとんどいない、買い手不在の状況にまで陥っているという暗雲が立ち込めている現状でございます。特に、日本の個人投資家というのは、八七年のブラックマンデーのときに株価下落を買い支えたのは日本の個人投資家だった。その個人投資家というのは、もうかなり買い越しをしてしまって巨額の含み損を抱えているために、株式投資には非常に及び腰になってきてしまっている。
　こういう現状を外務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　アメリカの経済をどう見るかというのは、これまた専門家の方々によって大分見方がいろいろあるようでございます。今議員が御指摘になりましたナスダックにしてもダウ平均にしても、この下落は四月十四日の下げ幅に比べれば、それよりは大分小さいではないかという見方もございますし、一方では、三〇〇〇を割っているというところに着目をすれば、やはりこれは下降傾向ははっきりしているではないかというふうに見る人もいるわけでございます。
　しかし、全般的に言えば、アメリカはまだ百十五カ月経済はいい状況が続いているわけでございまして、私どもは、このナスダックやダウ平均の下げが、そのまま直ちにアメリカの経済が非常に悪い状況に落ち込むというふうにも、一方的にそう思うような状況ではないと思っているわけです。
　この株価の動向は、今議員がお話しになりましたように、設備投資を初めとしてさまざまな要因を見なければなりません。つまり、実体経済が一体どういうことになっているかということを確認する必要があるのであって、よく言われるように、ちょっと大統領選挙の状況その他アメリカが非常にぐあいの悪い状況になっているのではないかという、そういうことで急にアメリカの経済が不況に向かうというふうには私は考えておりません。
　一日も早く大統領がきちんと決まって、スムーズに新たな政権へ政権が移譲されて、そして当局が適切な経済運営を行うということを期待しているというのが現状でございます。
○益田洋介君　十月の上旬に共和党の外交政策顧問の一行が北京を訪れました。そこでは、目的は米国の学術機関と人民解放軍との交流計画の調整だった。その際、さまざまな中国の安全保障に対する考え方についての論議がなされた。そもそも中国の対外戦略の基本というのは、今現状においては世界は米国の一国支配である、こうした状況を打破して多極世界を構築するというのが基本路線だという認識でこの訪中団は帰ってきたそうでございます。
　十月十六日に発表された国防白書、この中で、特に中国は、日米ガイドラインなどを中心とした日米の安保に関する新しい措置、これはこれから審議する船舶検査についてもそうだそうでございますが、非常に危険な事態になりつつあると非難している。これは文書で発表されたものです、公式文書でありますから。さらには、昨年の建国五十周年記念日の直前に、核兵器の自主開発をした科学者二十数名に対して表彰した、歴史的な偉業であるといって礼賛をした。その席上で江沢民主席は、自前の原水爆なしに今日の中国の国際的地位は決して築かれなかった、そのように明言している。我が国の立場は一貫して核忌避と言ってもいいぐらいの考え方ですから、非常に対照的なんです。
　こういうふうにあからさまに日本の安全保障とか日本の核兵器廃絶運動に対する批判を公然とする中国に対してＯＤＡをさらに続けるおつもりですか。
○国務大臣（河野洋平君）　中国の核に対する考え方については、私も、中国のハイレベルの方々にお目にかかるときには、いつもこうした点については私の持説は申し述べているところでございます。
　しかし一方で、中国はＣＴＢＴには既に署名をしております。これは非常に早い時期に中国は署名をいたしました。ただし、まだ批准はいたしておりません。中国はＣＴＢＴに署名をして、今それを批准すべく人民議会に提案をしているところでございますが、私は一日も早く批准をすべきだということを何度か申しましたが、中国側は、自分たちはアメリカの態度も見ている、視野に入れていると。中国は、やるときにはもう即時にやることができるということを言っておりまして、何かというと、いやもう既に署名はしたんだよと、我々は、批准についてはアメリカ議会がどういう対応をとるかを我々は見ているんだというような言い方をする場合もあるわけでございます。アメリカのこのＣＴＢＴに対する態度は、もう御承知のとおりでございます。
　そこで私は、やはり中国に対しては、核の問題についてもっと積極的に日本と一緒になって核廃絶に向けて協力をしてもらいたいということを言っておりますが、核保有国としての中国はやはり日本とは少し態度が違うわけでございます。しかし一方で、先制核使用はしないとかそういったようなことはやっておりますが、我々の主張は核廃絶でございますから、ぜひとも中国に対してこうした我々の考え方を理解し、協力をしてもらえるように引き続き努力をしたいというふうに思っている次第でございます。
　ＯＤＡにつきましては、我が国のＯＤＡに対します考え方の基本にのっとって総合的な判断をするというのが我々の立場でございますが、中国に対する支援の重要なところは、やはり中国の安定、あるいは中国の繁栄というものがアジアの安定とかアジアの経済的な繁栄のために重要ではないかと、重要な役割を担うものだというふうに我々考えている点をぜひ御理解いただきたいと思います。
○益田洋介君　先週の木曜日、九日の日、当委員会におきまして、中国の外資系との合弁会社、リース会社が二百億以上の負債を抱えたまま事実上の倒産をしたと、そういった論議を外務大臣といたしまして、これは政府としても、やはり日本の投資家を擁護するような方策をぜひとも政府レベルで、政府間でとっていただきたいと、そのようなお願いをしたんですが、残念なことに、それから二日たった十一日に、今度は海南省にあります海南省国際信託投資公司、ＨＩＴＩＣと言っていますが、これの債券を引き受けた日本の銀行の借款団が正式にデフォルトを通告した、債務不履行を通告したわけでございます。引き続きこういうことが日を経ずして起こっているんですよ、外務大臣。
　これは住友銀行と新生銀行のコングロマリット、協調融資団でございますが、外債でこれは二百八十五億円分を引き受けたわけですが、デフォルトを出したって実際には既に倒産状態なわけで、債券は無価値になって回収不可能になることがこれも確実視されているということで、最悪の事態に陥っている。こんなことが頻繁に起こったら、外務大臣、日本の投資家はもう投資しなくなりますよ、中国に。
　中国にとってもよくないことなので、ぜひとも政府レベルでこの問題を話を進めていただきたいんですよ、いかがでしょう。
○国務大臣（河野洋平君）　私も、今の議員の御意見に全く同感でございます。
　私は、中国がどんなに日本に対して投資を要請しても、求めても、投資環境がこういう状況であれば、日本からの投資はもうなくなる、だんだん減っていくというふうに私も思います。中国側は、そうした状況をよく考えて、投資環境を整えるという努力をしなければならないというふうに私も思っております。議員が御指摘になりましたように、日中間の金融協力だけではなくて、我が国の対中投資全般について、今お話にありましたような幾つかの案件は大変大きなマイナスの影響があるというふうに認識しておりまして、中国側が適切な対応をとる必要があるというふうに私は思います。
　これらについては、私からも、あるいは首脳会談で総理からも先方に伝えて、きちんとした処理をしてほしいという旨の発言をしたところでございます。
　その際、中国側からは、ノンバンク問題、とりわけ本件につきましては、日本人債権者の合法的利益を守る方向で解決をしたい、国際的な慣例及び法律に従って処理をしていくべきだと自分も思っているという旨の発言がございました。
○益田洋介君　国際的な商習慣に従って対応するというふうな発言があったと言いますが、まず国とか公共機関が、あるいは中国の四大銀行が債務保証している、債務保証があるからということで日本の借款団は債券を買ったりあるいは融資をしているわけです。債務保証は、これは履行されていないんですよ。ちっとも国際的な商習慣にかなっているとは私は思えないんですよ、外務大臣。違いますか。
○国務大臣（河野洋平君）　私、そう思います。議員がおっしゃるように思います。
　私が今申し上げたのは、中国の首脳がそういうふうに発言をしたということを御披露したのでございますが、実際問題として、それは国際的な慣例でございますとか法律に従ってこれまでは処理されていないというふうに私は認識しております。
○益田洋介君　次に、虎島防衛庁長官にお伺いいたしますが、来月中旬に閣議決定が予定されております二〇〇一年から二〇〇五年までの次期防についてでございます。
　この中の目玉は空中給油機一機分の導入経費でございますが、これについてはさまざまな議論が政府それから自民党の間で行われているそうですが、長官の持論は、これはどうしても早期に、世界じゅうでは二十三カ国ももう既に空中給油機を保有しているわけでございます、日本が持っていないというのは異常な事態だと、私もそう思います。
　長官がこの案を強く提案したときに、自由民主党の野中幹事長が、そういうことは慎重にすべきであろうと。特に北朝鮮のテポドン、九八年に発射事件がありましたけれども、個別的自衛権の行使としての、北朝鮮のミサイル基地を先制攻撃するためにも空中給油機が必要なんだ。しかし、今幹事長のお考えは、南北朝鮮が話し合いの場に着いたところなんだから少し慎重にしたらどうかということで、結局結論が出ずに、十二月中旬の閣議決定までこの決定は持ち越されている。非常にこれは憂慮すべき問題だと思います。
　この点について、長官はどのようにお考えですか。
○国務大臣（虎島和夫君）　お説のように、空中の航空機に対する給油機能というものは、国際協力活動にも利用できる輸送機能を有する航空機について次期防でこれを整備したいということを提案いたしておるわけであります。
　これは、既に平成十二年度予算においても必要な経費は計上をして空中給油機能に関する運用研究を実施したところであります。もっとさかのぼりますと、空中給油・輸送機については、平成十一年十二月十七日の安全保障会議において、このことは次期防において速やかに整備を行うという政府の取り決めもあるわけであります。
　それらを踏まえ、研究費を御承認いただいて、そしてこれを実施したわけでありますから、私としては、あるいは防衛庁としては、このような経緯を踏まえて平成十三年度の概算要求において空中給油・輸送機を一機計上いたしておるところであります。
○益田洋介君　さらには、日本が武力攻撃を受けた際の有事法制の整備については、これは何度も議論を重ねてまいりました。瓦長官の時代から当委員会においてさせていただきました。やはりこの検討作業の早期開始というのを長官は御自身の持論として訴えられているそうですが、これに対しても野中幹事長が非常に慎重論である。今はそんなことをしないで、むしろ政権が体力を整えた段階で始めても遅くないんじゃないかと、非常に政治的な判断だと思いますけれども。
　これはやはり促進されるお考えですか、長官としては。
○国務大臣（虎島和夫君）　このことは、国民の生命、財産を守るという自衛隊の任務遂行のために必要なものであるというようなことで従来は研究を続けてきたわけであります。さらに、これについては、研究成果については一部は公表いたしておることも委員御承知のとおりであります。
　したがって、本件については、法制化を目指した検討を開始するよう政府に要請するとの先般の与党の考え方を受けとめながら、適切に対応してまいりたいというふうに思っておるわけであります。
　なお、現在防衛庁におきましては、公表されました報告で、その後指摘されておる問題点に関しては報告公表後の法令の改廃等の状況を踏まえながら、自衛隊の円滑な行動を確保する、そういう観点から検討を進めているところであります。
○益田洋介君　新防衛計画大綱が策定されてから、今回の次期防は二回目になるわけでございますが、新しく加える重点項目の一つに武装ゲリラとか生物化学兵器への我が国の対応力の強化、こういう項目が加わるというふうに聞いておりますが、これは概略どんなことか、差しさわりのない程度に御説明いただけますか。
○国務大臣（虎島和夫君）　これは現在政府レベルで検討中であります。したがって、具体的内容についてはまだお答えできる段階にはありませんけれども、防衛庁としては、防衛計画の大綱のもとで防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を進めるとともに、必要な機能の充実と防衛力の質的な向上を図ることが必要という考えを持っております。したがって、こういう立場からゲリラ等による攻撃等への対処能力は向上させるべきであるということを考えておるわけであります。
　いずれにいたしましても、本件については政府レベルでの検討に資するよう、引き続き内外諸般の情勢を勘案しながら所要の検討を行ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○益田洋介君　それから次に、ＮＭＤ、全米ミサイル防衛計画でございますが、これは大統領がどちらになったとしても早急に判断を迫られる防衛上の重大問題だと思うわけでございますが、一方で、ワシントンで九月の中旬に行われましたカーネギー国際平和基金が催した国際セミナーでは、フランスそれからイギリス、イタリア、ノルウェーの専門家がこぞってＮＭＤの効果に疑問を投げかけた。一つは、短期間で実戦配備できるのかどうかという実務上の問題、もう一つは、余りに金がかかり過ぎるのではないか、実効性がないのではないか、こういう議論がなされたというわけでございます。
　これは、我が国も非常に判断を迫られている課題でございますが、我が国は、現在の政府は前向きの姿勢をとっている。これだけ世界じゅうから批判が集中している、特に中国がこれは非常に以前から批判的でございました、非難に近いような言い方をしている。そういうさなかで、我が国だけがアメリカに追随してこの計画に前向きに取り組もうとしている。これはちょっと私はどうしても疑問でならないので、このＮＭＤに対する我が国の取り組み方、御見解を両大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　日本政府のＮＭＤに対します考え方について、私は先般の国連総会におきます一般演説で述べております。
　その私の演説は、こういうふうに演説をいたしました。「私はアメリカ政府がＮＭＤの配備決定を先送りしたことを、この重要な問題についての一層の対話を重視する慎重な配慮として評価いたします。」と。つまり、先送りしてよかったんだ、決めないでよかったんだ、そしてその先送りすることによって出た時間を十分対話してこの問題について判断をするべきだということを国連総会では言いました。
　私は、この問題は、できることなら米ロがもっともっと議論をしてほしい問題でもありますし、もちろん今議員が御指摘になりましたヨーロッパの国々の中でも、この問題について非常に関心を持つ、懸念を持つ国もあるわけでございますから、アメリカとしてはその配備の決定を先に延ばすことによってそうした国々と十分話し合ってもらいたいというのが私の演説でございまして、これが現在我々の考え方だというふうにおとりをいただきたいと思います。
　つまり、それは、議員がお話しになった日本はこのＮＭＤに対してどういう態度なのかという問題につきましても、私はそのときに同じように、この問題についてはさらに議論が深まる必要があると。アメリカがこうした問題、ＮＭＤ計画を検討しているというそういうアメリカの態度というものは、近年の弾道ミサイルの拡散があって、それが自国の安全保障に深刻な脅威になっている、これに対処するためにどういう外交努力をするか、さらには外交努力とともにＮＭＤ計画についても検討をするというこのアメリカの態度には一定の理解を我々はいたします、しかしその配備については、この配備を延ばして十分話し合ってもらいたいというふうに私は述べたところでございます。
○益田洋介君　地位協定そのものについて一問質問をさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
　藤崎北米局長がちょうどいいタイミングで入ってこられましたので、通告はしておりませんが、四ページの第四条ですね、これは邦文ではこうなっております。「アメリカ合衆国は、従来と同様、前三条に規定する経費の節約に努める。」。ところが、英文を見るとそういうふうになっていない。アーティクルⅣで「ザ・ユナイテッド・ステーツ・オブ・アメリカ・ウイル・メーク・エフォーツ」と書いてある。全然違うじゃないですか、これ。それからさらに、「アズ・ヒアトゥーフォー」と言うけれども、以前に経費の節約の努力をしたんですか、そういうお話を伺っていませんけれども。「ウイル」というのは、これは拘束力ないですよ、局長。努力目標だとか希望的な観測にすぎない。これ邦文になると、一生懸命アメリカは努力するわけです。
　こういうふうな姿勢というのは僕はおかしいと思う、外務省。
○委員長（服部三男雄君）　通告ないし政府参考人の呼び方が、公明党さんから出ていない問題でありますからちょっと委員長として対応に困るんですが、外務省当局として答えられるならば答えればいいし、答えられないなら答えられないとはっきり言ってください。
○益田洋介君　答弁結構です。
　終わります。
○委員長（服部三男雄君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十一分開会
○委員長（服部三男雄君）　ただいまから外交・防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を続けます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小泉親司君　思いやり新特別協定について質問をさせていただきます。
　質問をさせていただく前に、まず、沖縄のジュゴンの保護問題について初めに質問をさせていただきたいと思います。
　沖縄のジュゴンの保護問題は、国際自然保護連合、ＩＵＣＮが、軍事施設の建設に関する自主的な環境影響評価、それからその回復を支援するジュゴンの保全措置を日本政府とアメリカ政府に勧告したことはもう皆さん御承知のとおりだというふうに思います。日本政府も、十月三日の代替施設協議会で、ジュゴンの生息状況の予備的調査として防衛庁が環境庁から技術的助言を得て実施し、できるだけ早期に本協議会に報告するということを決定いたしました。
　まず、防衛庁長官にお聞きしたいのは、この予備的調査の目的というのはジュゴンの保全措置をとる、こういうことだというふうに私は理解しておりますが、まず長官の御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（虎島和夫君）　防衛施設庁において実施しておりますジュゴンの生息状況の予備的調査については、十月三日の第二回代替施設協議会において名護市長からの御要請を受けました。同協議会の協議に資するため、環境庁からの技術的助言を得て、工事着手前に行う環境アセスメントとは別の調査として現在実施しているところであります。
　なお、漁業関係者にも協力を求めて、目撃情報の収集も行っているところであります。
○小泉親司君　私の質問は、この予備的調査の目的はジュゴンの保護、このことだということなんですねとお聞きしたんですが。
○国務大臣（虎島和夫君）　これに入りましたのは、今申し上げましたように名護の市長からの会議における要請がありましたので、私どもが防衛庁として問題を提起し、調査に入ったところであります。
○小泉親司君　今の御答弁は経過を御説明しているので、目的を私は聞いているのであります。ジュゴンの保護ということを目的としておるんですね。
○国務大臣（虎島和夫君）　そのような流れになるかと思いますけれども、防衛庁としては御要請を受けて調査に入ったと、しかもそれは、協議会において要請を受けましたので防衛庁が実施に入った、調査に入ったということであります。
○小泉親司君　国際自然保護連合の勧告は、「ジュゴンの更なる減少を食い止め、その回復を支援するジュゴン保全措置を、可能な限り」「実施する」というふうにしているわけですね。代替施設協で合意された予備的調査というのは、やはりジュゴンの保護ということを目的にするということが当然であって、この予備的調査をやったから、いわゆるおざなりの調査で基地建設を進めるというようなことがさらさらあってはならないと私は思っておりますが、防衛庁長官はこの点いかがお考えでございますか。
○国務大臣（虎島和夫君）　私どもが調査に入りましたのは御趣旨のようなことであります。ですから、詳細に調査をし、生息が確認されるとかいろんなことの態様によってその後の措置についてはしかるべきところで決めていくという認識を持っております。
○小泉親司君　この予備的調査については、なぜ環境庁がやらないのか、私大変疑問が残るところであります。代替施設協議会にも環境問題については環境庁長官が出席するということになっております。
　それはともかく、これまで政府は予備的調査というのは環境庁からの助言を得てと繰り返し言っておりますが、防衛施設庁はどのような助言を受けておられるんですか。
○政府参考人（大森敬治君）　お答え申し上げます。
　現在、防衛施設庁で行っております予備的調査の内容でございますけれども……
○小泉親司君　いやいや、内容なんか聞いていないですよ、全部知っておりますから。
○政府参考人（大森敬治君）　内容と関係いたしますので。
　航空機によります調査と、それからダイバーが潜ってジュゴンが海藻を食べた跡の状況を調べるという二つの調査に御承知のようになっております。
　この調査を実施するに当たりまして、その場所ですとか、それからまたその調査のやり方ですとか、また航空機によりますと高度をどういうふうな高度にとるかとか、そういうような技術的な指導を環境庁の方と調整しながらやっているということでございます。
○小泉親司君　済みません、そこにいていただけますか。
　松本環境庁自然保護局長が来られていると思いますが、自然保護局長は、現在持っているジュゴンに関する知見をもとに必要な助言あるいは指導をするというふうに答弁されておられる。そして、科学的知見は一〇〇％ではないけれども、現在ある知見の範囲内で最大限バックアップしていきたいと、こういう答弁をされておられるんです。じゃ、環境庁は一体どのくらいの知見をお持ちなんですか。
○政府参考人（松本省藏君）　まず、環境庁の知見の程度でございますけれども、今御指摘のありましたように、十分な知見を持っているという段階には立ち至っておりません。
　ただ、具体的に申しますと、国内あるいは国外のいろいろな調査報告、それから各種の文献、あるいは報道関係の記事などから、例えばジュゴンの生物学的な特徴、生息調査の手法、あるいは海外での保護措置、あるいは沖縄本島近海でのジュゴンの目撃箇所とか食べ跡の確認地点に関する知見など、こういうようなものをやっておるわけであります。また、ジュゴンのえさ場でございます海藻藻場、これにつきましては、環境庁が一九八九年から九二年に干潟、藻場、サンゴ礁の関係で自然環境保全基礎調査をやっておりまして、その分布状況については全体的に把握をしているということでございまして、このような知見をもとに防衛施設庁の予備的な調査に対していろいろとアドバイスをさせていただいているということでございます。
○小泉親司君　ちょっと済みません、そこにいてください。
　環境庁は、丸山自然保護局長さんというのは松本さんの前任者だというふうに思っておりますけれども、丸山局長は二年前どういう答弁をされているかというと、ジュゴンの生息状況につきましては十分な知見がありませんし、まだ国際的にも十分な知見がないような状態でございます、しかし五回も出てきた、つまりジュゴンが五回も目視されてきたことを踏まえまして、生息状況を把握する上での一つの情報としての価値が十分にあると。つまり、二年前には生息状況の知見は、国内でも国際的にも十分な知見がないとおっしゃっていた。
　この二年間で、どういう調査をやって環境庁が責任を持って助言、指導できるような水準の知見をお持ちになったんですか。
○政府参考人（松本省藏君）　今まで環境庁は、先ほども申しましたけれども、国内外のいろんな調査報告というのを積み上げてきているわけでございます。したがって、今持っている環境庁の知見の最大限の範囲内で指導あるいは助言をさせていただいておるということでございます。
○小泉親司君　局長は衆議院の委員会で、藻場の調査もやっておりますし、あるいはジュゴン研究会など、民間の団体でございますが、いろんな調査をやっている、こう答弁されておるんですね。今も同じような答弁だというふうに私は趣旨を理解しておりますが、その知見というのは、環境庁独自が持っているのではなくて、民間の研究を積み上げているという段階なんでしょう。違うんですか。
○政府参考人（松本省藏君）　民間も含まれておりますし、それ以外の外国の調査その他総合的に調べさせていただいているということでありまして、環境庁がいろいろなところで独自で調査を実施したということはございません。また、それを具体的に調査するところまで、その調査手法その他について環境庁として具体的なものを持っていないというのが現在の段階と、こういうことだろうと思います。
○小泉親司君　環境庁が持っていないというのは私ははっきりしたと思うんです。それを環境庁が、防衛施設庁がやる予備的調査の助言、指導をするなんというのは非常に私おかしいと思うんですよ。
　そこで、私もう一つお聞きしたいんですが、環境庁は今、国内、国際的なとおっしゃったけれども、それでは国内的にいわゆる代表的な調査というのは何なんですか、具体的にお答えいただきたい。抽象的に、一〇〇％じゃないけれどもこれぐらいだ、それなりだ、最大限だって、何が何だかわからない。具体的にジュゴン研究会ならジュゴン研究会、私事前に環境庁にお聞きしたら、ジュゴン研究会だとおっしゃる。そうなんでしょう。
○政府参考人（松本省藏君）　いろいろとありますけれども、代表的に例えばということで申し上げさせていただければ、今お話にございましたジュゴン研究会が一九九九年に「日本産ジュゴンの現状と保護」というようなことで一つまとめておられます。それから、三重大学の粕谷教授、「沖縄近海におけるジュゴンの現状と保護」というようなことも報告しておられます。あるいは、ジュゴンネットワーク沖縄、「沖縄のジュゴン保護のために」という資料集も出しておられます。あるいは、水産庁が編集をされておりますけれども、日本水産資源保護協会の方から「日本の希少な野生水生生物に関するデータブック」、こういうのも出しておられる。その他いろいろということになろうかと思います。
　代表的なものを申し上げさせていただきました。
○小泉親司君　今代表的なものとおっしゃったジュゴン研究会、これは粕谷教授が主宰しておるんです。二番目におっしゃった粕谷教授の論文、これも粕谷教授がやっておられる。粕谷教授が第一人者だと私は思っておりますが、粕谷さんの報告というのはどういうことを報告されておりますか。
○政府参考人（松本省藏君）　いろいろな項目にわたって報告がなされていると承知しております。例えば生息調査などは、この研究会では、航空機によります個体の直接観察調査、こういうようなものをやっておられる。具体的な調査のやり方についてるる述べられてもおられます。それから、海藻藻場でダイバーを使った調査もやっておられるということでございまして、そういうような中身についてはこちらの方としても承知をしておるということでございます。
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○委員長（服部三男雄君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、立木洋君が委員を辞任され、その補欠として大沢辰美君が選任されました。
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○小泉親司君　今の局長の御答弁は、いわゆる方法論を言っておるだけで、私が聞いておるのは粕谷教授はどのような報告の内容を発表されておりますかということを質問しているんです。そんなやり方で藻場をやっている、そんなことはさっき大森施設庁長官が言っているとおりで、藻場の調査と航空機なんというのは別に目新しいことじゃないし、私が言っておるのは、あなた方が十分な知見の国内的な最も主たる報告であるという粕谷教授の報告はどのようなジュゴンの保護について報告しているんですか。そのことを明確にしてください。
○政府参考人（松本省藏君）　粕谷先生の研究チームによります報告の中身でございますけれども、まず調査期間、それから調査方法、いろいろとございますけれども、これは省略をさせていただきまして、調査結果の概要を申し上げさせていただきますと、航空機調査として調査回数、Ａ、Ｂ各二回、Ｃ一回、これは対象海域のことでございます。発見回数で、Ａ九回、Ｂ一回、Ｃゼロ回。藻場の調査で、はみ跡確認群落、Ａ地域で一群落、Ｂ地域で八群落と、こういうようなことで、その結果から推定いたしまして、沖縄産ジュゴンの生態についてはおおむね次のとおりではないかというような推定をなされております。
　まとめてみますと、データが少なく生息個体数の推定は難しい、それから沖縄近海には小個体群が周年生息をしておると、それから日中は深いところに潜み夜間浅いところで餌場で採餌をしておる、それからフィリピンなどからの来遊可能性は否定できない、こういうような調査結果からの推定をなされているというふうに理解をしております。
○小泉親司君　ちょっと私、自然保護局長にしては現状認識が不十分だというふうに思います。
　私も粕谷教授の報告書をすべて読まさせていただきました。この粕谷教授の報告書は何と言っているか。これは約二年間をかけて、日本自然保護協会の予算でこれは二年間調査をいたしました。その二年間の調査の結果は、この二年間の調査でも不十分なんだと、予算も非常に少なかった、実際に今二年間でも生息頭数を直接推定することは困難なんだ、まとまって六頭見られた状況というのがあるから下限は六頭だけれども、百頭までには達しないけれども、どのくらい生息状況があるかということは非常に把握するのが難しいんだと。これは二年間かけて難しいんだと言っておられる。
　今度の防衛施設庁の調査というのは、わずか三カ月ですよ。これを予備的調査ということでやって、環境庁がそれを、十分に生息状況について把握されておらないことで技術的な助言や指導を行うと。私、これはちょっとゆゆしき問題だと。
　実際に、粕谷教授の報告を私はそのように理解しておりますが、自然保護局長は、そういう報告は粕谷さんの中には含まれていない、こういうふうにお考えなんですか。
○政府参考人（松本省藏君）　冒頭も申しましたように、環境庁がいろいろな分野の調査結果などをまとめ上げた上で、まだ十分な知見を私どもとしても有していないということでございますから、粕谷先生の調査が日本のあるいは沖縄のジュゴンの全容をすべて解明したということではないというのは当然ということで理解をしております。
　ただ、それは現時点のジュゴンに関する科学的知見の現実でございますので、それを最大限利用した形で防衛施設庁の現在行われております予備的な調査に環境庁としてもいろんな意味でバックアップをさせていただきたいと、こういうことでございます。
○小泉親司君　じゃ自然保護局長としては、三カ月の予備的調査では不十分だとお考えなんですね。
○政府参考人（松本省藏君）　十分不十分の程度論というのは、いろいろな物の見方があるかと思いますけれども、現在、代替施設協議会の方で基本計画に関する検討がなされておりまして、それの議論に資するという観点で、今回予備的調査を防衛施設庁さんなされているわけであります。それが三カ月ということであれば、そういう状況の中では一つの判断であろうというふうに考えております。
○小泉親司君　私、先ほども冒頭も申し上げましたように、何が代表的なものかと環境庁が言われるから、日本の代表的なものは何かと質問されれば、それは粕谷教授のものだと、これは否定すべくはない話なんですよ。実際に、粕谷教授、それからジュゴンネットワーク沖縄がやっている調査というのが大変貴重な調査なわけです。それも、やっている調査は、ジュゴンネットワークは一年、それからジュゴン研究会、粕谷教授の研究は二年、こうやっておられるわけですね。それを、わずか三カ月で、いわゆる目的は、さっき防衛庁長官に保全だということかと言ったら保全だとおっしゃったけれども、文書を見れば生息状況の調査と。三カ月では生息状況の調査ができないということは私は今のやりとりではっきりしていると思うんですが、防衛庁長官、いかがでございますか。
　そういうことで、もともと代替施設協議会では自然環境に著しい影響を及ぼすことのないように最大限の努力を行うということが合意されておるにもかかわらず、三カ月の調査をやって、それも環境庁の助言や指導を得ると言っておきながら、環境庁は責任を持った知見も持っていないと。
　私は、持っていないということをさっきお認めになったから、持っていない段階でそういう三カ月の非常に不十分な調査をやった上でどんどん基本設計に進む、設計やいろんな調査に、新基地の推進に向かって進むというのは非常に問題だというふうに思いますが、その点、防衛庁長官はいかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（虎島和夫君）　本事業の推進に当たっては、「自然環境に著しい影響を及ぼすことのないよう最大限の努力を行う」ということが政府の決定でありますから、この線に沿うて、今非常に生態系等々がわかりにくい調査に入ったわけでありますから、三カ月やって、それで政府が申しております「自然環境に著しい影響を及ぼすことのない」という確信が持てるのか持てないのかということは、やっぱりその時点での判断によって次の行動は決められるべきと、こう思います。
○小泉親司君　環境庁が代表的なジュゴンの生息状況について報告していると言うジュゴン研究会の「日本産ジュゴンの現状と保護」と題する報告があります。先ほど局長にお聞きしたら、詳しいお話がされないので、私がかわって御報告いたしますと、この報告書で粕谷教授は何と言っているかというと、ジュゴンの絶滅を避けるためには何をすべきなのか。
　一、保護区域を設定することだ。つまり、沖縄東海岸の区域、ここに最もジュゴンが目撃されたという事例がある。例えばジュゴンネットワークの調査でも、いわゆる辺野古沖、今度の新基地が設定されているところは二十九回もジュゴンが目撃されている。これは沖縄東海岸で最高であります。そういうところに保護区域を設定すべきだ。
　二つ目は、政府がその保護区域を設定したら、当然そこに漁業者などが入れなくなるから、漁業者に対する救済措置をとることが必要なんだと。一昨日も沖縄でジュゴンの子供が混獲されてしまったことは、外務大臣もうなずいておられるから御存じで、きのうの委員会でも多くの方々が指摘されているところなんです。
　さらには、無害証明ができないいわゆる新事業、特に土木事業とか海中工作物をつくるような事業はジュゴンの生態に大変大きな影響を与えるんだと。
　藻場の問題も大変重要で、沖縄全島には藻場が一〇％ぐらいしかないと。特に中心的な藻場というのは、いわゆる東海岸に藻場が非常に大きく生息している、だからジュゴンがそこに集まるんだと。
　だから、この問題というのは、単に簡単な、防衛施設庁などという基地建設だけを粛々と邁進する省庁がやるようなことは私は断じて容認できないと思うんですよ。もっとジュゴンの保護について真剣に、いわゆる代替施設協議会の前の閣議決定で「自然環境に著しい影響を及ぼすことのないよう最大限の努力を行う」と決定したんですから、その決定したことに従えば、当然私はもっと十分な調査が必要だというふうに思うんです。
　その点、十分な知見もなしにいいかげんな調査で新基地建設が粛々とやられるということは私はあってはならないということを思いますが、まず外務大臣、これは代替施設協のメンバーでもありますので、それから防衛庁長官にお尋ねしたいというふうに思います。
○国務大臣（河野洋平君）　ジュゴンの保護の問題は非常に難しい問題だと思います。私自身にそんなに知見があるわけではありませんから、私が言うのはどうかと思いますけれども、これは一般的にジュゴンの生態というものはまだよくわからないと言う人さえいるわけで、一般的に生態がよくわからないものを保護するということは実はかなり難しいといえば難しいことなんだと思うんです。
　しかし、現実にあそこにいることは間違いなくいるわけで、それはあそこにいるということは、それなりにジュゴンが生息できる環境が今はあるということでしょう。ですから、今ある環境がどういう環境なのであるかということをよく調べれば、生息できる環境を引き続きまず保全しておくことが何より大事なんですから、環境を調べて、そこからジュゴンの保護というか保全の何か手がかりを得るということが重要だと思うんです。
　今、少なくともあの地域をどういうふうにするかということについて、防衛施設庁が環境庁の技術的な指導を得て、環境庁も、御自身がそうした知見を持っていなくても、これは国際的に見ればまだ相当数いることは間違いはないわけで、外国の知見というものはあり得るわけです。
　ただし、私の記憶に間違いがなければ、沖縄のジュゴンというのは、ジュゴンの生息の中では北限のジュゴンですから、そういう北限のジュゴンをどうやって保護するかということについてはどういうことになるのか私はよくわかりませんが、しかし国際的な知見を環境庁が集められて、その知見をもって指導をなさるということは意味のあることだと思いますし、そうした指導をよく得て、防衛施設庁がまずは海底の調査をやる、藻場の調査をやる、そして現在生息している環境が一体どういう環境なのかということを調べるところから始められるという今の調査は、私は納得できる調査をしておられるというふうに思います。
○国務大臣（虎島和夫君）　御指摘のありましたようないいかげんな調査をするつもりはさらさらないわけであります。
　したがって、生態その他について不分明なところもありますけれども、要は、先ほど申し上げましたけれども、閣議決定のとおり、環境関係は影響を最小限にとどめる、そのための適切な対策を講じるということを基本にしながら丁寧に調査をやっていきたい。特に、実は漁業関係の皆さんにもお願いしまして、たくさんの地元の人がいろんな機会に目視をしたり視認したりいろんなことがあるだろうから、そういう情報もきちっとちょうだいしようということで、手広く調査はやるということからも、どうぞひとつ御類推いただきたいと思います。
○小泉親司君　私、このやりとりで環境庁長官とぜひ議論をしたかったところなんですが、先ほども指摘しましたように、環境庁が責任を持って指導、助言するような現段階では十分な知見を持ち合わせていない、こういうことははっきりしたんじゃないかと思います。
　私、もしおやりになるのであれば、きちんとやはりこのジュゴンの保護問題というのは調査をすべきだと。特に、先ほども環境庁自身がお認めになった日本の代表的なジュゴン研究会の調査報告書も、二年かかっても生息状況をつかむのが難しい。これはなぜか。さっき外務大臣がなかなか難しいんだと、そのことをお認めになったけれども、ジュゴン自体は三年から五年で妊娠して出産すると言われておりまして、現実に日本産のジュゴンがどのように生息しているかということをつかむという点では、それは最低とったとしても三年と。これは外務大臣うなずいておられるからほぼお認めの、一番よく外務大臣が御存じの話ですから。三年から五年だと言われているような状況でありますから、それをやはり三カ月というふうな本当に不十分なおざなりの調査で、いや予備的調査をやったから、だからもうすぐ新基地建設に邁進できるんだというのは、私は大変重大な問題だというふうに思います。
　私、環境庁に、ぜひ大臣にお聞きしたかったんだけれども、きょう御出席をいただけないということなので、松本自然保護局長は代替施設協議会に係る連絡会議の構成員でもおられますから、当然のこととしてこの点については事務的にもやはり十分な知見をやって、やはり本格的なジュゴン保護の調査を国際自然保護連合の決議の勧告に基づいてしっかりと私はやるべきだというふうに思いますが、この質問での最後に環境庁の自然保護局長に答弁していただきたいと思います。
○政府参考人（松本省藏君）　昨年の十二月に閣議決定をいたしておりまして、御承知のとおりだと思います。
　普天間基地の移転に関しては、自然環境の保全に影響が最大限少なくなるように努力をするということを既に閣議決定なされております。そういう基本的な趣旨、スタンスを踏まえて、環境庁としてできる限りジュゴンの保護に向けての努力をし、そして今回の調査についても、防衛施設庁に対して助言を行ってバックアップをしていきたいと考えております。
○小泉親司君　次に、空中給油機の導入問題について質問させていただきます。
　先ほども同僚委員から御質問がありましたが、まず初めにお聞きしたいのは、来年度概算要求に空中給油機導入のための二百三十八億円の予算を組まれておられる。防衛庁は中期防で、「空中給油機の性能、運用構想等空中給油機能に関する検討を行い、結論を得、対処する。」ということを決定していたわけでありますが、どのような検討を行って、どのような結果を得られたのか、まずその点、防衛庁長官にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（虎島和夫君）　空中給油・輸送機についてのことでございますが、一般的な研究として、その運用に関する資料を集めたり、あるいは給油機の運用、教育に関する検討を進めたり、あるいはまた本機能に関する知見の蓄積を図るため、米空軍において空中給油機を保有、運用する部隊で実地に研修させるなど、各般にわたって運用研究を進めてきたところであります。
○小泉親司君　空中給油機の導入問題というのは、これまで他国に脅威を与える兵器ではないのかという議論がこの間行われてきて、いわゆる専守防衛、政府が説明する専守防衛の原則に反しないのかどうなのかと。ここはやはり私、政治的な空中給油機導入の最大の問題だと思うんです。
　防衛庁は、この点についての検討はやったんですか。
○国務大臣（虎島和夫君）　これは研究というか、結局運用上の守るべき課題と申しますか、これになると思います。したがって、我々としては専守防衛という受動的な防衛戦略のもとで防空を全うするためには、空中給油機能によって要撃機の滞空時間を延ばしたり、あるいは空中警戒待機を維持することが必要不可欠であるという実は判断をしたわけであります。
　したがって、専守防衛の範囲を逸脱するものではないという結論を出して、運用もその範囲で行うということから提案申し上げておるわけであります。
○小泉親司君　七三年の田中内閣の国会見解というのは、空中給油はいたしません、空中給油機は保持しません、空中給油に対する演習、訓練その他もいたしません、これが田中角栄総理の統一見解なんですね。これは、いわゆる他国に脅威を与えないという原則はこういうものなんだという立場で当時の田中内閣が統一見解として発表したものなんです。
　それでは、空中給油機導入がなぜこの原則を侵すものじゃない、そして概算要求にどんと二百三十八億円を盛り込むと、一体こういう見解に変わったというのはどういう検討を経て変わったんですかということをお聞きしているんです。
○国務大臣（虎島和夫君）　やはり一つは、世界における空中給油機の配備状況というのは当時と現在とは大きく変化をしておるというようなことが挙げられます。
○小泉親司君　では、攻撃兵器でも、他国が持てば自分も持ってもいいと、こういう見解なんですか。
○国務大臣（虎島和夫君）　攻撃兵器というものを、どこまでが攻撃兵器と言うのか。例えば、戦闘機が我が国にどこからか攻めてくる、攻めてくれば、これは専守防衛という立場から当然に攻撃しなきゃなりませんから、その辺については総合的に判断をしながら、これは専守防衛という枠組みは外せないと、その範囲内で運用するわけでありますから。
　したがって、そういう防御力の、これはやっぱり周辺の攻撃力というのと相対的な相関関係もありますので、そのようなことを総合勘案しながら、あくまでもこれは専守防衛であるというようなことから採用を決定したわけであります。