Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻（第）分科員　ぜひ積極的な助成策を考えていただきたいということを強く要望しておきます。
　さらに、いま私、奈良県で申し上げたのは精神薄弱者の施設でございますが、身体障害者や精神障害者の作業所についても国庫補助を広げていただくように、また、認可をされている授産施設、作業所などについても、さらに助成を拡大していただきたいということを強く要望をしておきます。
　それから次に、町づくりの問題について質問をしたいと思います。
　障害者の暮らしを本当に豊かにする町づくりの問題について、心身障害者の生活環境改善に関する施策は、厚生省の障害者福祉都市事業を初め、各分野にわたって取り組まれております。しかし、公共施設であっても、まだ全く改善されていないところも多いというふうに見ているわけであります。また、配慮に欠けている点もあるのではないか、こういうふうに思います。
　奈良市では、一九七四年に当時の身体障害者福祉モデル都市に指定をされ、本当にいろいろと取り組みが行われました。しかし、一九七七年に新しい市の庁舎ができたのですが、障害者が点検をしてみますと、専用駐車場から玄関までの間に三センチの段差があったり、点字誘導ブロックは幅が広過ぎるとかあるいは途中が曲がっているのに停止標示がない、こういう不十分さがあったわけであります。また、全国的に見てみましても、たとえば点字ブロックの敷き方についても位置標示用と誘導用の区別がなかったり、取りつけ方がばらばらだったりしているということがあるわけであります。
　こうした点から見てまいりますと、やはり国として統一した基準が必要ではないか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○森下国務大臣　障害者の方々の完全参加と平等ということが国際障害者年の大きなテーマでございまして、完全参加のための家庭環境また社会環境の整備ということはもう当然のことでございますし、いろいろ全国的に、残念ながら環境整備の統一がまだ十分できておらないということでもございますし、この問題は厚生省だけの問題ではございません。建設省とか運輸省、各省にまたがる問題でもございまして、といって責任を回避するわけでございませんので、一日も早くこの環境整備ができて、完全参加ができやすいような状況をつくっていきたい。なお、中央心身障害者対策協議会においてこの審議もいただいておりますし、これも長期行動計画の中で十分対処してまいりたいということを申し上げます。
○辻（第）分科員　もう少し違う角度から申しますと、各地の自治体で、このごろ福祉環境整備指針というものやあるいは要綱というものがつくられてきておられますが、それを見てみますと、それぞれの部分で見ますと、寸法や扱い方について自治体ごとに違いがございます。様式が統一されていないということですね。
　障害者の行動範囲がこのごろ広がってまいります。そうなりますと、自治体ごとに様式が違いますと、戸惑いと申しましょうか、そこに非常に困難、障害が生ずるわけであります。ですから、やはりもっと総合的な統一基準あるいは法的な裏打ちが必要だ、こういうふうに私は思うのです。ぜひ統一基準と法的な裏打ちをやっていただきたい、このように思うのですが、いかがでしょうか。
○金田政府委員　ただいま先生おっしゃいました、たとえば道路のブロック等につきましても、従来から身体障害者の方々の御希望等がありまして、若干各地において区々であった点もございますけれども、これから統一していきたいという御希望が、国際障害者年を契機として非常に強くなっておりますので、私ども、ただいま政府の対策本部において検討されております国内長期行動計画、あるいは身体障害者審議会で今後の身体障害者に対する基本的な方策が現在検討されておりますが、これらにおいて、今後十分関係各省とも相談しながら検討してまいりたいと思っております。
○辻（第）分科員　最後に、大臣に決意のほどをお伺いをしたいわけですが、いまの心身障害者の置かれている状況というのは本当に大変な状況でございます。どうしても、この状態を改善をしていただく御努力をぜひ強めていただきたい。ことに、昨年は国際障害者年でございまして、それを受けてのことしでございます。ぜひぜひ積極的な対応をとっていただきたい、強く要望したいわけでございます。その点について、大臣の決意のほどをお伺いをいたします。
○森下国務大臣　身体また心身障害者の方々に完全参加と平等という、いわゆる偏見また差別のない生活をしていただく、こういうことで、今後十年行動計画の中で予算づけをするし、また精神的にも応援をしていこうというのが実は大方針でございまして、総理大臣が本部長で、厚生大臣、私は副本部長で、総理府総務長官とともに、総理いわゆる本部長を補佐いたしまして、やはり福祉大国にふさわしいと言われるような内容のものをつくり上げて、これを実行するように全力を挙げることをお誓い申し上げます。
○辻（第）分科員　これで質問を終わります。
○海部主査　これにて辻第一君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○海部主査　休憩前に引き続き会議を開きます。厚生省所管について質疑を続行いたします。鈴木強君。
○鈴木（強）分科員　最初に森下厚生大臣にお伺いいたします。
　大臣御承知のように、肉親捜しに来日をいたしました中国残留孤児の皆さんは、第一陣に続きましてきょう第二陣の方々も成田をたって帰国をされたわけです。第一陣、第二陣合計六十名帰国された方のうちで、四十二人の方々が夢にまで見た父母や兄弟や姉妹に再会できましてうれし涙を流されている場面を拝見いたしました。しかし、残念なことに十八名の方々は何の手がかりも得られないままに無念の涙をのんで帰ったと思います。まだ戦後は終わっていないなという感じを強く持ちますと同時に、戦争の悲惨さということをひしひしと私はいま身に感じておる次第でございます。
　大臣といたしましてもいろいろ御苦心なさっておられると思いますが、いまこの時点で大臣はどういう御所見を持っておられるか。まだたくさんの方々が残留しておると聞いております。今後これらの実態調査等もおやりになられまして、これらの方々が再会ができますような措置をとっていただくために、日本政府としても中国政府とも十分連絡をとりつつ最善を尽くしてほしいと私は願っておるのでございます。そんな気持ちで御所見を承りたいと思います。
○森下国務大臣　鈴木分科員のお考えに同感でございます。私もかつて大陸から引き揚げた一人でございまして、戦争の悲惨な面また敗戦の際のパニック状況をつぶさに見ております。体験しております。今回六十名おいでになりまして、四十二名の方は肉親の方とお会いできたわけですが、残りの方は、手がかりもなしに悲しい思いで去っていった彼または彼女の方々は、祖国とかまた母国と、われわれが忘れてしまったような日本に対する非常に真情あふるる言葉が出ておりまして、われわれもそういう面でも受けとめぬといけないな、ただ肉親だけにすべてをお任せしてはいけないな、国を挙げて温かく迎えることこそ平和への道であるし、また中国が大変恩情ある態度を示していただいてこういう機会を得たわけでございますから、その恩に報いるためにも、ただ、ああいう一行事が終わったというだけではなしに、今後とも、ある情報では一万、二万の方がおいでになるんじゃないだろうか、わかっておる方でもまだ約千名近い方がおられますし、やはり前向きで、日本にお帰りになるときの措置またお帰りになってからの言葉とか生活、習慣、そういう問題すべてに雇用の問題まで含めて、温かく家族の方も含めて迎えられるような態勢に持っていきたい、こういう決意でおります。
○鈴木（強）分科員　ただいま大臣の誠意あふるる御答弁を伺いまして、無念の涙をのんで帰った諸君もまた勇気を持って来日されるでありましょう。また引き続いて帰ってこられる方々も希望を持って来られると思います。どうぞ一層の御協力によりまして戦後が完全に終わるような御配慮をいただきたい、お願いしておきます。
　それから、私、実はちょっと、三月六日の毎日新聞を拝見しましたのですね。定年退官される小坂東大教授が最後の講義でもって「これが医の道…」というのでお話をされたようですが、残念ながらお医者さんを絶対に信頼しておる患者から見ると実に驚くべきことが講義されております。すなわち誤診率は七・二％である。かつて冲中教授が誤診率一四・三％、こういうことを御発表になっておりますが、これは十九年前のことでございます。日本の医学は世界に誇っていいと私たちは確信をいたしておりますし、病気になったらもうお医者さんを頼るよりほかないのでございます。にもかかわらずこういう誤診がありまして、そのたびにあるいはとうとい命を失ったかもしれないし病を重くした方もいらっしゃるかもしれません。こういうことがあっていいものでございましょうか。
　この報道が出る限りにおいては厚生省として当然事実を把握されていると思いますが、担当する厚生大臣として責任をどう感じ、今後どのように対処していこうとされておるのか、この機会に承っておきたいと思います。
○森下国務大臣　詳細につきましては医務局長より答弁させますが、そういう事実があって誤診率がかなり多いようなことでございましたらこれは大変遺憾なことでございます。患者の気持ちになった場合にはやはり医師を絶対信頼という上に立ってやっておるわけでございますから、誤診率がゼロになるように厚生省としても指導しなければいけない立場であるわけであります。
　しかし、一面、わが国の平均寿命もかなり向上しておりますし、そういう評価の一面、そういう問題が出ておるということ、先ほど申しましたようにはなはだ遺憾ということで、詳細につきましては医務局長より答弁をさせます。
○大谷政府委員　新聞に報道されております数字を拝見いたしましたが、ここで言われております誤診率というのは、いわゆる一般の誤診、つまり病気を間違えたために命に直ちにかかわるというふうな誤診率とは若干違うように思われます。それは非常に学問的に厳しい基準でございまして、これは沖中内科でかつてお決めになった学問上の進歩のために非常に厳しい自己反省の率でございます。たとえばがんができておりましたときに、これが初発であるか続発性であるかというふうな点も、これも誤診の一つに数えられているというように、これは現在の医学では確かに運よく診断できる場合があるかもしれませんが、非常に厳しい基準を課されているものでありまして、これはいわゆる東京大学医学部教授会というものの非常に厳しい学問上の姿勢を反映されているものでございまして、この数字をそのまますべて、医療の中でそれが間違って直ちに患者さんの命にかかわっているというふうには考えられないのではないかというふうに考えるわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても医療におきます誤診、一般に言われております誤診ということがあってはならないのは当然でございまして、厚生省といたしましては、国家試験を厳正に実施する、また国家試験をパスいたしまして医師免許を取った後でも、研修指定病院というのを厳正に指定してここでの研修を厳重に行わせる、また最近では地域医療研修センターというものを病院に設置いたしまして、現場で働いているお医者さん方にその後の研修を行わせるように場を設定するというふうにいたしまして、できる限りそういった国民の皆様方の御信頼にこたえるような医療にいたしたいというふうに考えているわけでございます。
○鈴木（強）分科員　冲中教授にしてもあるいは小坂教授にしてもまことに勇気ある発言だと私は思うのですね。将来の日本の医学を考え、みずからの責任を感じてこういう講義を学生の前にされたのだと私は思うのです。何千万円も積んで私立の医科大学に入学するというようなことはよくわれわれの知っているところですね。金がなければ医者になれない。その国家試験のやり方についてもいろいろ私たちは聞いておる。ですから、あなたが言われるように七・二％がすべて死亡に通ずるような誤診だとは私も思いません。しかし、少なくとも誤診の率が七・二％であることは間違いない。これを素直にとらえて、そして再びこういうことがないようにやるのがあなた方の仕事じゃないですか。
　大臣がその点ははっきりお答えになりましたから、私はこの程度にしておきますが、私の選挙区などでも、ある外科医に子供が二人ついていった。患者は階段から転げ落ちたんだ、大したことがない、お医者さんは、これはすぐ治る、ちょっと手術をすればいいからと言って、二人の子供は帰った。そうしたら二時間後に電話がかかってきて、危ないから来てくれ、行ったら、もう死んじゃった。麻酔の注射の打ち方が悪かったのか何なのか、だれも立ち会っていませんからわかりません。その子供たちは泣いておりました。いま裁判になっております。しかしこれはやはり患者の方が弱いのですよ。そういう事件はそれだけではない、たくさんある。私がここであえて取り上げたのは、小坂教授の勇気ある発言を非常に尊敬しまして、あえて私は発言したのですよ。
　だから、お医者さんの数もどんどんふえて、質がどうなるかという心配も国民は非常にしているわけだ。そういうときにこういうものが出ると非常に不安を持つわけだから、たとえ一％であってもそれがないようにするというのがあなた方の責任じゃないか、これはそういう決意でやらなければだめです。大臣、その点はもう一遍ちゃんとここで記録に残しておかなければならない。
○森下国務大臣　死に至るような誤診もございますし、またわずかな誤診もあるかもわかりませんけれども、少なくとも患者に信頼されておる医師でございますから、誤診率ゼロ％になるように努力をすべきであるし、また厚生省といたしましてもそういう指導方針のもとに全力を挙げたいと思います。
○鈴木（強）分科員　それでは、時間がありませんから次に移ります。
　健康保険の医療費の国庫負担分について、御承知のように臨調が、一部を地方自治体に肩がわりさせるという答申を出しました。私は本会議でも質問に立ちました。当時の村山厚生大臣も非常に熱心に国民の立場に立ってお話をしてくれました。テレビ、ラジオを聞いておった諸君が、ああいうふうに本当に大臣が国民の方を向いて答弁してくれるとありがたいと言っていましたよ。厚生年金の問題でもそうですよ。
　それで、これは自治省も反対ですからね、結局結論としては大蔵省も折れて、三者が何か申し合わせをして、五十七年度分については一応やめよう、しかし十一カ月予算だよ。と同時に、大蔵、厚生、自治の三省間で合意事項というものを結んでおりますね。「国民健康保険等については、今後速かに、国、地方の役割分担を含め、医療保険制度等の全体の体系の中における制度のあり方について検討する。」こういう合意事項を決めておりますね。これは事実だと思うのですが、これに対して大蔵省から何か話がありましたか。
　大蔵省は五十八年度予算では臨調の答申に基づいてやろうというふうに考えておるかもしれない。私はきょうは自治大臣も大蔵大臣も呼んでおりませんが、厚生大臣を信頼し、被保険者の立場に立ってがんばっていただけると確信をするがゆえに呼びませんでした。したがって、大蔵省からその後この合意事項について話があったか、あったとすればどういうことを言ってきたか、これをひとり明らかにしておいていただきたい。
　　　　〔主査退席、亀井（善）主査代理着席〕
○大和田政府委員　ただいまの経緯につきましては先生がおっしゃいましたとおりでございまして、五十七年度予算編成時に関係大臣間で「今後速かに、国、地方の役割分担を含め、医療保険制度等の全体の体系の中における制度のあり方について検討する。」という合意をしておるわけでございます。
　実はこのために近日中に懇談会を設ける、こういうスケジュールになっておりまして、その懇談会におきましてこの問題について検討に着手する、そういう予定でございます。ただいま先生がおっしゃいましたいわゆる地方負担問題、これにつきましてもその検討の際の重要な課題の一つになる、このようなことでございます。
○鈴木（強）分科員　そこで大臣、厚生省としては、少なくとも臨調が考え大蔵が考えているような考え方について素直に従われるのですか。大臣の御所見をここではっきりしておいてくれませんか。この合意事項に基づいて恐らく三月中くらいに懇談会を開くと大蔵省は言ってますから、そこで必ず去年と同じようなことを言ってくると思いますが、その際に厚生大臣としてはどういう態度でお臨みになられるのかということです。それを聞かしておいてほしいのです、国民心配してますから。
○森下国務大臣　この問題は厚生省だけでは独断で決めにくい実は問題なんです。だから三省でよく相談して今回も決めさせていただこうということでいろいろお話し申し上げたわけですが、自治省には自治省の事情もございますし、また地方財政もなかなか大変だというようなこともございまして、十一カ月予算という多少やりくりをさせていただいたわけでございますけれども、この話はまだ三者の合意事項のように、残っております。厚生省としては、臨調でああいう方針を出されて、保険の問題ではなしにやはり今後、地方と中央との財政上の調整とか過去におけるいろいろな問題等も含めて負担の割合を見直していこうじゃないかという中で、保険のあり方はどうだということでございますから、やはり私は臨調の精神は尊重してそのようにさせていただきたいというのが考え方でございます。
○鈴木（強）分科員　一方では老人保健法をつくって医療の無料化を後退させていくという、あなたえらい時期に来たものだね、本当ですよ。やはりお年寄りを大事にしなければいかぬですよ。いろいろ批判はあるようですけれども、批判のあるところはよく話し合いをして、過度な診療その他の点について変えなきゃいかぬと思うのです。最近何かお年寄りがたくさん行っておって、若い人で働き手が行ってもなかなか診てもらえないというような話も聞きます。だけれども、病気でない者が医者へ行くということもないと私は思います。そんなことはないと思います。もしたくさんの人が病気で行っておっても、たとえば勤務のある人で時間を見てちょっと行ったという人がおったら話し合いで順番を少し変えてやるとか、そういうような配慮をしてやればそういう苦情はなくなると思うのです。
　それは余談ですけれども、大臣これはちょっとへっぴり腰だな。それじゃだめですよ。国民から嫌われちゃうね。この問題については地方自治体も苦しめられているのです。知事会だってどこだって行ってごらんなさい、これはみんな反対ですよ。だから、三者の合意事項みたいなことでごまかす、ごまかすというと言葉が悪いけれども私は口が悪いものだから、そして問題を後へ送っただけであって本筋は変わっていない。臨調答申でいくんだということではこれはもう問題にならぬです。そんな地方自治体をいじめたり、それから被保険者をいじめるようなことではだめですよ。
　ですから、あなたは大臣という立場で判こを押してありますからここではっきりしたことも言えないかもしらぬ。それは心情的にはわかるけれども、やはり国民の声、私の趣旨というものを十分肝に銘じてこの三者の中でやってくださいよ。いいですか。
○大和田政府委員　先ほど申しましたように懇談会を設けるわけでございます。この懇談会には学識経験者あるいは国保関係の方々が参加されまして、それでいろいろと大所高所から議論されるわけでございまして、そういう意味におきまして、何と申しますか、最も正しいしかるべき措置というものが検討されていくのではないかというふうに考えるわけでございまして、この懇談会の発足を急ぎたいというふうに考えておるわけでございます。ひとつよろしくお願いいたします。
○鈴木（強）分科員　時間が余りないものですから次に移らざるを得ないのですが、ひとつ筋短縮症の問題で伺っておきたいのです。
　この件につきましてはいま患者を持つ親の会の方々が国と製薬会社と医師会を相手取って訴訟を起こしておりますので、係争中ですから、そのことについてはきょうは私は触れません。ただ、そうは言っても、現実に患者を持つ親たちにとってみるとかなり出費もかかりますし、大変なんですよ。
　私、参議院におりました当時初めてこれを国会で取り上げて、不自由な子供さんにも来ていただいて、その子供さんの履いた靴、足がびっこなんですから、かかとも物すごく減っちゃうとか、これが注射のやり過ぎだということでいろいろ論議をしまして、口火を切った者の一人なんですけれども、残念ながらいま医療的には、育成医療制度という制度がございますね。それしかないんです。私の山梨県では、知事が最近そういう人たちのために最大の配意をしていただいて、たとえば病院なども、二里も三里も五里も遠くから——五里というのはいまの単位じゃないけれども、二十キロとか三十キロとかの遠くから行く人に対しても特別な措置をしてあげるとかそういうような配慮をしてくれているのです。ですから国としても、患者がどの程度あるか、これは医務局長の分野ですか、現状どんなふうな発生状況か、伺いたいのです。
　同時に、園田厚生大臣のときに、私は大臣に直訴したことがあるんですよ。大臣が関係の皆さんを呼びまして私たちの前で言ったのは、何とかできないのかと。あの患者は、早いうちに手術をした方がいいという学説とちょっと年をとってからの方がいいという学説と二つありまして、早くした人とそうでない人といるわけですよ。それで、中学から高校に入って十八歳を超してしまうと育成医療の対象にならない。手術をしなかった人たちは困るわけです。ですから、制度が悪いなら制度を変えたらどうか、制度の中でやる方法があったら考えたらどうかということをみんなの前で言ってくれたのですよ。
　患者の諸君は、かつてないいい厚生大臣だと言って感謝して帰って、その後かわってしまっているんです。村山大臣になり、森下大臣にかわってしまっているのですが、大臣におかれましても、現状の中でやり得る道があるかどうか、もしないとすればそういう方々に対して新しく道を開くことができないかどうか。後者の方についてはかなり政治的な高度の判断がなければできませんので、ひとつ患者のために誠意ある御回答をいただきたいなあと思ってこれを取り上げたわけですが、いかがでしょうか。
○森下国務大臣　園田元大臣のそういう内容の発言があったことはわれわれも聞いております。
　育成医療と成人医療、すなわち成人と児童とが十八歳を境にしてその対象者の区分をしておる、まことに明暗異にするわけであります。そういう法制上の問題がございまして、御指摘の点につきましてはもう少し検討を続けていきたい、こういうことを申し上げる程度でとどめさせていただきます。（鈴木（強）分科員「前向きに検討してくれますか」と呼ぶ）前向きに検討をさせていただきます。
○鈴木（強）分科員　患者の発生状況を。
○大谷政府委員　昭和四十九年に診断基準を作成いたしまして、その後、乳幼児健康診査あるいは三歳児健康診査等でできるだけ把握するようにいたしまして、その報告をまとめましたものでは、昭和五十五年十二月末現在で大腿四頭筋拘縮症が三千四百六十九人、三角筋拘縮症が九百二十四人、臀筋拘縮症が六十一人、合わせて四千四百五十四人となっております。
○鈴木（強）分科員　これは潜在的なのもあると思いますが、ひとつぜひ今後も、医務局長さんもこれらの人たちのことを考えて、大臣の御答弁もありましたので、最善の御配慮をしていただくように私から特にお願いをいたしておきます。
　時間がもう少しになってしまいましたので、成人病問題、がんの撲滅対策等もちょっと伺いたかったのですが、後にします。
　そこで、ひとつ精神障害患者の問題でお伺いしておきたいのです。
　これは刑法改正等の問題で、保安処分の問題との関連で非常にむずかしい問題ですが、私は、そういうむずかしいことでなくて、現に精神障害患者を持っている父兄の立場からお伺いしておきたいのです。というのは、確かに、なかなかむずかしい病気ですから、治療して退院される、退院された後また異常な状態に戻る、これは非常にむずかしいわけです。ですから、何か中間的な施設みたいなものがあって、そしてそこで少しめんどうを見てくれるような方法が国としてとれないだろうかということです。今度刑法改正の中で保安処分の問題について弁護士会がちょっと意見を出しておりましたけれども、これはなかなかむずかしいものですからちょっと質問をしにくいのですが、現に家族も、帰ってきて、自分の子供なりきょうだいなりですから一番愛情を持ってめんどうを見なければならぬわけですから当然やるわけですけれども、いろいろな仕事に追われたりして、つい患者に対して冷たく当たったりするようなこともなきにしもあらずなんです。ですから、何とかそういうように施設をつくってそこで温かくめんどうを見てくれるようなことはできないだろうか、そういう気持ちを持っている人たちがいるのです。
　私の選挙区は山梨ですけれども、いま大体七千五百名の方が推定患者としてございます。そのうち入院しているのが二千六百、通院が三千七百。しかし、これは潜在がありますから、恐らくもっと多いかもしれません。県内に精神病院が県立一つを含めまして十あるわけです。そんなわけで、県の方でもかなり入院措置費の問題とか通院の医療費の問題とか法施行の事務費とか、そういったものも、かなり県費の中で出せるものは出してやっておるわけですけれども、なかなか県の力だけではうまくいかないわけです。何か聞くところによると、九州でございましたか、何かそういうような慈善事業的な施設があるということも伺っておるのです。そういうものもあるとすれば、その実態も十分御調査いただいて、そういったものが刑法上特に問題にならないような形で、本当に温かくめんどうを見てやっていただけるようなことができないものかどうかなということを私はずっと考えておったものですから、きょうこの機会にちょっとお伺いしたい、こう思って御質問するわけですが、いかがでしょうか。
○三浦政府委員　現在の精神医学から考えまして、社会復帰の促進ということが非常に強く言われておるわけでございまして、私どもも、先生も御指摘のとおり、なるべくひとつ医療保護から社会復帰の方向に進めていただく、早く治っていただく、こういう方向でおりますので、何とかひとつ中間施設をこれからふやしていこうという考えは持っております。
　現在、デーケア施設だとかあるいは精神障害回復者社会復帰施設とかあるいは精神衛生社会生活適応施設、こういったものをテストケースとして全国的に、まだ数は少のうございますが設置を進めておりまして、今後ひとつこういう社会復帰施設、中間施設のようなものにやはり重点を置いていくべきじゃないかというふうに考えておるのでございます。
○鈴木（強）分科員　ぜひ何とか工夫して努力をしていただきたいことを重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
　それで、最後に大臣、いまがんと脳卒中と心臓病というのが御承知のように三大病と言われておりまして、全死亡者の死因の四割がこの病気だと言われておるわけです。最近、日本の研究班がアメリカに行きまして日米共同の研究会議をするというようなお話も承って、大変成果を期待しておるわけです。ＷＨＯのいろいろ食事なんかの摂取量の問題も私ども勉強しているのですけれども、日本人は塩分をとり過ぎる、そんなことで成人病が多いのだということも聞いております。早期の検診とかそういったものを含めまして、がんというとこれはもう死の宣告をされたと同じように言われておるのでして、何ぼ金がかかってもいいと言っては語弊があるのですけれども、ぜひとも最大限の国費を投じて、そしてこれが、がん研究所もありますし、大学でもやっておりまして、ちょっとばらばらのような気がしますから、これを統合して共同研究的な体制をつくって、その中で何とか一日も早くがん撲滅の道を開いていただきたい。昔は肺病というと死の宣告と言われたのです。いまは肺病なんというものは何でもないのですね。必ずこれは実現できると思うのですけれども、いま本当に困っているのはがんですよ。ぜひこのがん対策についてひとつ格段の配慮をしてやっていただきたい。各省とも連絡をとって、省を挙げてやっていただきたい。
　時間がもう来ましたから、それを大臣からちょっと伺って、終わります。
○森下国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、成人病の中でもがんは死亡率も非常に高いし、また悲惨な状況になるということも事実でございますから、全力を挙げてがん撲滅のために研究体制を確立してまいりたい。幸い老人保健法は参議院で継続審議でございまして、四十歳から実は予防等を通じまして、特にがんの早期発見そして完全治療、またがんの特効薬等の開発のため、また研究のために全力を挙げて取り組むことをお約束いたします。
○亀井（善）主査代理　これにて鈴木強君の質疑は終了いたしました。
　次に、武田一夫君。
○武田分科員　私は、二つの問題についてお尋ねをいたしますが、一つは精神障害者の問題、それから腎疾患者に対する問題です。
　まず最初に、腎臓病の予防ですが、この問題について予防を含めましていろいろと透析など大変な御苦労をしている患者が非常にふえているようでございますが、総合対策といいますか、そういうものがどういうふうになっているかということをまず聞きたいわけであります。
　いろいろとそういう方々にお会いしますと、何としても早期発見に力を入れてもらいたいという要望が非常に多うございまして、現実の段階においてはどうもこれが思うように進まないのじゃないか、そのためにいつしか重い病気になっている、こういうふうなケースが非常に多いわけでございます。ですから早期発見、それから治療、腎臓の移植といいますか、こういう問題、あるいはアフターケアの問題、こういう一貫した対応というもの、非常に早期な対応を迫られているのじゃないかというふうに私には思われてなりませんが、この点いまいかがお考えであるか、現状とあわせましてその状況をお聞かせ願いたい、こう思うのです。
○大谷政府委員　腎疾患の対策につきましては、先生が御指摘になりましたように、予防から早期発見、治療、社会復帰というものに至る一貫した対策が必要でございます。そういった観点で、厚生省では従来から腎不全患者につきまして人工透析治療の推進でありますとか、あるいは腎移植体制の整備というふうなことに力を入れてまいりましたし、また腎疾患の成因あるいは治療方法につきましても調査研究を推進するということでやっております。
　特に、先ほど先生も御指摘になりましたように、やはり腎不全に至るまでにこれを断ち切るということが本当は大事なのでございまして、実際問題といたしまして、乳幼児の健康審査でありますとかあるいは成人病検診で多数の方々の検尿を実際においてやっておりますが、これが個人の健康管理、いわゆる腎疾患から腎不全に至る過程での健康管理で断ち切るというところが一番大事かと思いますが、その点につきましても、今後とも厚生省としてはそういった点に重点を置いてやっていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
○武田分科員　それで、いま大体四万人を超える透析患者がいる、それが年々ふえているようでございますね。私は宮城県ですが、宮城県でも非常にふえているということでその対応に非常に苦慮しているわけでありますけれども、どうも設備のしっかりしたものを持っている病院というのは不足ぎみだということは否定できません。そういうことで心配な上に、最近医療費がダウンしたためにやはりそういう機能を閉鎖しなくてはならないような病院も出てきているのだそうでありまして、何か全国的には二、三そういうケースがあるんだということも聞いておりまして、いつわが身の上にそういうことが降りかかるかという心配をしておるのも現実でございます。
　そこで私は、こういう患者がふえているという事実をよくとらえまして、やはりこういう方々への対応というのは急いでほしいと思います。しかもこういう方々は、大体聞きますと、週二、三回透析のために時間が五時間ないし七時間ということでございまして大変な負担でありまして、働こうにも働けない。というのは、昼間働こうとしても五時間も七時間もとられますと、どうしてもそれはもう無理でございます。それじゃ夜にそういうことをやってくれる病院があるかというと、これはない、あってもきわめて少ない、こういう現実でございまして、この透析患者に対する対応にいかが今後取り組まれていくかという問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
○大谷政府委員　透析医療が普及いたしまして、現在患者さんの約六三％の方が透析を受けて社会復帰するようになっております。
　しかし、先生が御指摘のような問題が非常にございますので、透析患者さんの社会復帰というものを促進できるように、人工腎臓の装置が十分整備されていない地域というものに重点を置きまして、そういった地域に整備の促進を図る、あるいは夜間透析の助長を図る、あるいはまた透析技術そのものの改良を図る、またこういった透析をやっている方々を雇用していただいている方々に理解を持っていただく、こういうふうなことで総合的に対処いたしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○武田分科員　それはしっかりお願いしたい。
　ところで、そういう透析を担当する方はやはり専門的な知識、技術を持たなくてはいけないわけですから、各病院でそういう方々を研修といいますか勉強させているわけですが、専門のスタッフが非常に不足しているということもあります。これは急がなくてはいけないのですが、しかしながら、行革の影響かどうかわからぬですが、人工透析従事職員研修費がことし予算案の中では少なくなりましたね。五十六年が三百五十万、五十七年が三百三十万にダウンしている。これはどういうことでこうなったのかわからぬけれども、人が不足していまたくさんのそういう優秀な技術専門家をつくって、安心してそういう患者さんに対応しなければならないときに、これでいいのか。私は率直に言って疑問この上ないし、その現場にいる皆さんも、当然患者さんも、これはおかしいではないか、非常に納得いかぬ対応だということなんですが、これはひとつ納得いくような説明をしていただきたいな、こう思います。
○大谷政府委員　人工透析に従事する医師、看護婦等の専門技術者の研修ということは非常に大事なことでございます。したがいまして、国では昭和四十七年以来関係の専門学会にお願いいたしまして、専門技術者の質的向上に努力してきたところでございます。
　ただいま先生御指摘のように、予算が若干ダウンしておりますけれども、これにつきましては、実態といたしまして、そういった専門技術者の研修が実質的にダウンしないようにできる限り努力いたしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○武田分科員　大臣、これは本当に深刻な問題ですから、要するに透析患者がふえているのです。ふえているときに、たとえ一つのことであろうと、そういう数字的に出てきた、実質的にはそういう内容にすると言っても、患者さん方というのは、昔から病は気からです、そういうことを見ただけで心配するわけです。これはいかぬと思うのです。大臣の方でもしっかと内容を検討して、そういう患者さん方が不安にならないような対応をしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○森下国務大臣　まさに、腎疾患の患者の方々が人工透析をされておる姿を見まして、悲惨という以外の言葉が私はないと思います。透析を受けた直後は非常に顔色もいいわけですが、切れかかると非常にお気の毒のような状態になっておる、こういうことを見まして、いまおっしゃいましたように、透析時間を短縮するとか、また夜間を利用して、昼間の仕事に支障のないようにするとか、また同時に、やはり一つの将来に対する希望というものを与えてあげる必要もあるんじゃないか。若くして人工透析によって生を保っておる方々は将来に対する希望も何もございません。やはりそういう精神的な面もございますし、幸いに橋本厚生大臣の時代に角膜腎臓移植法もつくっていただきまして、そういう希望も実は出てきたわけです。
　われわれが聞いておる範囲で、たとえばスリランカなんか宗教的な理由で、日本のそういう方々に片一方でいいから腎臓を上げたい、ただ、向こうの出す体制ができておらぬものですから、これは非常にむずかしい問題でございますけれども、そういうこともできるわけでございますから、せめて人工透析の一週間に何回というのを短くする、また、透析の一回当たりの時間も短くするとか、そういうことによって、先ほどの話もございましたけれども、がんの患者と同じように、生きておりながらまさに希望も夢も失っておるような方々のために、日本の医学もかなり進んでおりますから、そういう面でも全力を挙げていきたいということを申し上げます。
○武田分科員　ひとつよろしくお願いいたします。
　それでは次に、精神障害者の問題についてお尋ねします。
　百万人を超すと言われておるわけでありますが、これらの人々の社会復帰の問題を特に取り上げてお尋ねをしたいと思うのです。
　大体いままで隔離対策が中心であった。ところが、最近はそれもだんだん改善されてきているということでありますけれども、復帰対策、福祉対策といいますか、これはまだまだ不十分のように思われます。私も友人に病院を経営しているのが二、三いるものですから、ときどき参りますと、いろいろその様子を聞かされまして、いま経営者も大変ですね。ですから、この病気は両方大変なんです。
　そこで、長期入院患者の中に、長い間入っていたために病気が治っても帰るところがなくなった、また社会的な適応性が欠けるというようなこと、手に職もなく、やむを得ず長期入院せざるを得ないというケースもかなりあるようでございまして、こういう方々にもし早目に手を打っておけば、社会においてある程度働いて元気でやっていけるというケースもあるということでございます。ですから、そういう方々への対策は今後ますます必要になってくるのではなかろうか、そういうふうに思うわけであります。確かに、ああいう方々を見ていますと、人間関係の面でいろいろと挫折をする、対人関係というのは非常に大きいようでございまして、こういう社会の中に、あるいは会社の中になじめないようなケースも非常に多いわけでありますが、これはきちっとした指導、教育といいますか、そういうものによって、完璧と言わないけれども、相当治せる、そういうことでもありますだけに、私は、国がそういう方々への温かい配慮をすべきだ、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、総合病院の中に、初期の時点で対応できるようないわゆる精神科が余りないというわけです。というのは、やはり初期の方は、自分の家族の中で、ちょっと精神的におかしい、それを精神病院のところに連れていくのは物すごい抵抗を感ずる。これはわかると思うのです。総合病院の中でやると、いろいろの中の一つとして扱ってもらえば、そこに気軽に入っていける、そういう経験的な訴えがあるわけであります。こういう問題もひとつ解決すべきじゃなかろうかというのが一つ。
　それから、退院を目指して一生懸命治療に励む患者さんのための社会復帰病棟というようなものも設置したら効果が上がるのじゃないか、そういうことも言われておりますが、この点、どういうものか。
　それからもう一つ、精神衛生社会生活適応施設というのがございますね。先ほども、前の先生が質問なさっていたのはこれだと思いますが、それからデーケア・センター、それから職親制度とかいうようなもので社会復帰の対応をしていると思うのですが、この実情もちょっとお聞かせ願って、いまどういうふうになっているものか、今後どういうところに力を入れていこうとしているのか、この三点、ひとつまずお尋ねをしておきたい、こう思うのでございます。
○森下国務大臣　詳細につきましては公衆衛生局長より答弁させます。
　基本的な考え方で一言前もって申し上げますが、精神障害者すなわち犯罪者であるという誤った考え方がございまして、これは私どもは、それではいけない、データ等を見ました場合にはそう多い実例もないわけでございます。
　精神病でもいろいろ種類がございまして、第一の問題で、近親者としては非常にかっこうが悪いというような気持ちがあることも実は事実でございます。簡単に治るものでも、そのまま放置したために重くなってしまったということで、早期に診断してもらう必要もございますし、第一の点なんかはまさに御指摘のとおりでございます。
　以下、局長より詳細答弁をさせます。
○三浦政府委員　ただいま大臣からお答え申し上げましたが、精神障害者の社会復帰対策につきましては、これは厚生省といたしましては重点的にいま推進しているわけでございまして、デーケア施設、それから精神障害回復者社会復帰施設、あるいは精神衛生社会生活適応施設、こういったいろいろな社会復帰施設の整備を行っているわけでございます。また一方で、保健所とか、あるいは精神衛生センターにおきまして社会復帰相談事業も行っております。さらに五十七年度予算案の中に職親制度と申しまして、新しく通院患者のリハビリテーション事業が織り込まれておりまして、こういうものを通じまして、私ども社会復帰の促進を図っていこうと考えておるわけでございますが、先ほど、病院の中でいろいろできないかというお話がございましたけれども、病院の中でももちろん、いまは作業療法その他が、社会復帰のための分野があるわけでございまして、この点病院としてもいま精神医療の中心課題というのは、早く社会復帰をさせるという方向で動いておりますので、今後ともこれは推進していきたいと思っております。
　それから、精神衛生社会生活適応施設のお話が出ましたが、精神衛生社会生活適応施設というのは、入院医療が必要ではございませんが、独立して日常生活を営むことができない精神障害者に対しまして生活の場を提供して社会適応に必要な生活指導を行う、こういう施設でございまして、これは昭和五十四年に予算化されまして、昭和五十六年に熊本県に開設されたところでございます。
○武田分科員　その事実、知っておりますが、熊本県のあかね荘ですか、かなり評判がいいのですね、聞きましたら。私はこういうものをもっと積極的に各ブロックに一つくらいをつくるくらいの気持ちになってほしいと思うのです。これは始まったのが新しいといいますから、そう急にできなかったということもありますが、これは今後各種の状況をよく踏まえながら推進してほしい。
　それからデーケア・センター、これも少ないですよね。私も仙台ですが、仙台でようやく五番目が計画されているというわけですから、大体これも偏っているわけです。ですから、これも適切な配置まで考えまして、もっとこうした昼間通いながら訓練を受ける施設、デーですからね、こういうようなもの、今度は職親制度がさらに加わるわけで、かなり進んでいくわけですけれども、こういうものはこれから幾らたくさんつくっても対応できないだけの対象がいるということでございますから、ひとつ大臣もこの点に相当力を入れてほしい、私はこれはお願いだけしておきたい、こういうふうに思います。
　そこで、もう一つお聞きしたいのは、退院をして働いている方々に対する夜間あるいは日曜診療の必要性というのがまた問題になっているわけです。大体一カ月に二回くらい通ってくるということでございますが、こういう方々に対する対応というのは、いままでどちらかというと私的医療施設に頼っていた傾向が余りにも強過ぎたということでございますし、これを公的医療施設の中で実施するべきじゃなかろうか、こういうふうに思うのですが、この対応をひとつお聞きしたいな、こう思うのでございます。
○三浦政府委員　退院者の指導につきましては、保健所の精神衛生相談員あるいはまた精神衛生センターの職員がいろいろ相談をしたり、あるいは訪問指導までいま行っておるわけでございます。先ほどちょっとお話がございましたが、精神衛生センター、まだ全県にそろっておりませんが、私どもは、これは老人保健との対策の絡みもございまして、六十一年までには全部そろえたい、こういうつもりでおりますし、もちろんこの中で、精神障害者の退院した方に、いろいろありましょうけれども、適切な指導をしていくということは、私ども重点的に考えてまいりたいと思っております。
○武田分科員　こういう病気は不幸なことにふえているわけでございまして、それがたまたま一つの事件を起こすと、大変だということで、また治療処分とか保安処分というような変な話まで出てきまして、そういう方々はそれでなくても精神的に大変動揺の大きい、何といいますか、非常に振動の大きい性格の方々も多いわけでありまして、そういう患者さんを持つ身内の方々というのはまたそれ以上に大変だという事実は、御承知のとおりだと思うわけであります。ですから、心配のないようにしてやればやるほど、治療以上に精神的な安定を与える方がこうした方々に対する最高の治療だと私は思いますので、そういう一つ一つの条件の不備を解消しながらこうした病気の根治のための努力をお願いしたい、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、最後に法務省にお尋ねしますが、保安処分の問題ですね。あるいは治療処分というふうに言っているようでありますが、各方面からいろいろと問題を提起されまして、内容的にも相当な問題を抱えているというわけでありますが、慎重の上にも慎重を期して対応すべきであるし、現在の治療の体系の中でもそういう患者さん方に対してもっと別な形で一生懸命取り組めば——たとえば病院に入った方が大体六カ月くらいたって出されたときあたりが案外に事件などを起こすのだそうですね。ですから、病院でもうちょっと動向を見て、早期退院を警戒して治療に当たるとかというようなこと、まあまあ現在は措置入院という形でも行われているわけですから、いまさら——そういう事件がたまたま起こった、果たしてそれがまた精神障害の方だという、そういうしかとした判断はされてないわけですね。そういうことで、何か事件があると、全部そういう方々のしわざだというのは非常に心外だと言って不満を持っている方々が圧倒的に多いわけでありますから、このことについては十分なる配慮をしていかなければならぬ、こう思うのでありますが、この保安処分についてはどういうふうに考えているのかお尋ねしたい。
　私は人間の一つの権利として、人間の生命の尊重、人権の尊重という点から考えたときには、やはりこうしたものを持ち出す前に、先ほど来私が質問しておりますが、精神医療の充実とかあるいはまた地域精神衛生運動の強化とか、そういうものをもっともっと充実する、それをまず最優先に考えるべきだというふうに思っておるわけであります。
　そういう点で、最後に法務省の考えだけをお聞きしまして、質問を終わりたいと思うのです。
○土屋説明員　確かにおっしゃるとおり、精神障害者対策としましては、精神衛生法の措置入院の制度があるわけでございますが、御承知のとおり、精神衛生法の措置入院というのは患者の医療と保護を目的といたしておりますので、その犯罪防止あるいは犯罪者の処遇という点から考えますと、どうしてもおのずから限界があるわけでございます。
　そこで、現在法務省といたしまして検討いたしております保安処分制度というのは、そういう精神の障害によりまして殺人、放火、強盗等の一定の重大犯罪を犯した場合でありまして、しかも再犯のおそれがあると裁判所が認定した場合に初めて言い渡せる制度でございまして、もちろん犯罪の危険があるとか、そういう危険性のためだけで施設に収容するというような制度では毛頭ないわけでございます。まず犯罪を犯したという前提に立つわけでございます。
　それから、保安処分の手続について申しますと、これは、現在考えておるのは、刑事裁判と同じような手続で、しかも必ず弁護人をつけまして、そして必要的な鑑定を経まして、証拠の法則にのっとりまして、犯罪を犯したかどうか、あるいは精神の障害があるかどうか、またそれによって再犯のおそれがあるかどうかを慎重に裁判所が認定いたしまして、しかる上でこういう要件が認定された場合に初めて裁判所が保安処分を言い渡すわけでございます。
　そして、その後も治療施設に収容いたしまして治療を行うわけでございますが、収容期間も短期間に限定されておりますし、またこれを更新する場合も裁判所の適正な司法判断を経るわけでございます。そして、治療を続けている間にその症状に応じまして仮退所させまして、そして療護観察というアフターケアで社会内処遇に万全を期して、本人の社会復帰を図るということで、本人の基本的人権あるいは人権の保護に十分配慮した手続を考えている次第でございます。
○武田分科員　これは大臣にお願いしたいのですが、やはりそうしたものが考えられているということによって精神障害者を危険視するというような風潮や傾向が出てきたらこれは大変だと思うし、いま出てないとは言えないと思うわけですね。それだけに、そうした風潮を社会の中から払拭するためにも、やはり先ほど申し上げましたもろもろの対応というものをいままで以上にしかとして、これは家庭のいろいろな協力等も必要でありますし、総合的にこうした問題の対応を、私は力をさらに、いろいろな難病がたくさんございますが、しかとお願いしたい、こう思うのでございます。
　大臣の御決意をお聞きしまして、終わりとします。
○森下国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、私は、やはり人権というものは尊重すべきであるし、先ほど申しましたように、精神障害者すなわち犯罪人であるというような印象を与えるとこれは大変でございますし、法務省の考えておられます治療処分は、いわゆる社会の安全を保護する、これはこれなりに意義があると思います。しかし、厚生省で考えております基本的な考えは医療及び保護を行う、そういうところにこれは食い違いがあるわけでございますけれども、この制度につきましては、適正な精神医療が確保されますように法務当局とも十分協議してまいりたいということを申し上げまして、御答弁といたします。
○武田分科員　わかりました。
○亀井（善）主査代理　これにて武田一夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉城栄一君。
○玉城分科員　最初に、援護法上の問題についてお伺いしたいわけです。
　御存じのとおり、沖縄県は去る第二次大戦で、わが国唯一、直接戦闘が行われたわけでございます。住民を巻き込んでの悲惨な戦闘が展開されたわけでございますが、いまなお当時の悲劇的な話が語られております。したがいまして、当時お亡くなりになられた方を初め被災者の方々は、いまもって苦しんでいらっしゃる方々がたくさんございます。そういうことを、厚生省とされましても沖縄の特殊な事情を考慮されて、援護法に基づいて救済措置を講じてこられたわけでございますが、その状況について概略御説明いただきたいと思います。
○北村政府委員　沖縄は何分大変な戦争の状況の中にあったわけでございますので、援護法等援護局行政の適用に関しましてはいろいろと特殊な問題がございます。資料整備その他の点につきましても、内地の県とは事情を異にするところもございますので、私どもは、いろいろなケースにつきまして、請求に際しましては個々の事例に即して必要な助力を行うなど適切な対応をとっているところでございます。
○玉城分科員　そこで、重ねてこの問題でお伺いしたいのですが、さっき申し上げましたような特殊な事情がありまして、そういう該当者ではないか、対象者ではないかと思われる方々がまだそういう対象になっておらないというケースを私たちも個々に知っておりますが、厚生省とされて、沖縄県の場合、いま私が申し上げましたような趣旨の対象者は大体どれぐらいいるというふうに見ておられるのか。
○北村政府委員　先生のお話は、恐らく今回援護法の適用を受けることとなりました沖縄の戦争の中で傷害を受けるるいは死亡をいたしました六歳未満の者についての年金その他の適用問題に関することではないかと存じます。
　私ども、六歳以上の方につきましてはすでに援護法の適用をいたしておりますので、その例にならいまして、現在、県を指導いたしまして各地区で巡回相談などを行わせておりまして、よく趣旨が周知徹底できますように御説明を申し上げておるところでございます。いま沖縄県からこちらの方に正式に申請書が上がってまいる状況にございませんが、沖縄県庁の人に聞きますと、いろいろ円滑にこれが進んでいるということを聞いているわけでございます。
○玉城分科員　円滑というふうにおっしゃられておりますが、県の方は、巡回相談等を通して制度の周知徹底とかそういうことをいろいろやっておられるわけですね。それはやはり、こういう制度を知らないとか、いろいろなほかの理由もあって該当者がいると思われるからそういうことをやっていると思うのですね。いわゆる実態把握ですね。ですから、それを大体どれぐらいと想定——推定になるでしょうけれども、厚生省としては、沖縄県にそういう該当すべきと思われる方がいるかどうか、どのように見ておられるか。
○北村政府委員　何分、実情が、私どもといたしましても詳細な実態を把握いたしておりません。沖縄県庁の方にいろいろ聞いてみますと、傷害者が大体百件を下回るくらい、それから死亡者が、これも詳細はよくわからないのでございますが、二、三千件ぐらいといったようなことを県庁の方では把握をしているようでございます。ただし、これは、それぞれの巡回相談等を行いまして、各地区で説明をし、こういう要件ならば支給が受けられるということで御本人あるいは御遺族の方が具体的に役場の方にお申し出になってきませんと、詳細な数字はわからないと思います。ですが、私どもは、その数字のいかんにかかわらず、要件に該当する者につきましては、援護法の適用について鋭意努力をいたすつもりでございます。
○玉城分科員　そこで、いま傷害者の方々については二、三千件あると思われると県の方は言っておるという話ですが、そういうことで実態把握を努力しておられると思うわけですが、それがなかなかうまくいっていないというのは、一つは、請求手続が非常に繁雑ではないか。制度を知らせるためにそういう巡回相談というものをやっていらっしゃるでしょう。あるいはもう一つは、戦時中の戸籍ですね、そういう公的資料が焼けてなくなったということ等のために、制度の問題、手続の問題、あるいはそういう証明する資料が乏しいとか、そういうようなことも原因になっているのではないかという指摘もあるわけですが、それは、厚生省としてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○北村政府委員　戸籍等の問題も確かにございますが、今回新たに援護法を適用するといたしましたケースは、沖縄戦中に六歳未満でありましても戦闘行為に従事したと思われる程度の状態にあったかないかということを判定の基準にいたしておりますので、当然御本人であればもう大人になっておられますし、亡くなられた方の御両親でありますと、自分の子供のことでありますので、その件についての資料整備は比較的容易であると思います。
　むしろ、六歳未満であった方に、その状態がどういう状態であったかということについての説明資料なり何なりを、今後御申請いただく際に十分確認をしなければいけない。その後時間がたっておりますので、そういう状態にあったということを証明するのがなかなかむずかしい、そういうことではないかと思いますが、私どもは何分にもそういう全島戦場だったという特殊事情にかんがみまして、個々の事例に即して十分実態が把握できるように、きめ細かい確認をしていきたいと思っているわけでございます。
○玉城分科員　これは、当時六歳未満ということですから、いろんなこともあると思いますが、いずれにしても二、三千件傷害者として対象者がいるのではないかと思われるということからしますと、やはりまだまだいわゆる援護法を適用して何とか救済措置を講じる必要があると思われる方がいらっしゃるわけですね。それがなかなかうまくいってない。
　それじゃ、去年の暮れ新しく適用しようということで申請されている数字は大体どれぐらいですか。そして、それが決定されている数字は。
○北村政府委員　先ほど申し上げましたように、県を経由して正式に厚生省に来ている申請件数はまだございません。ただ、仄聞するところによりますと、百件ぐらい、あるいはそれよりもうちょっと多いかもしれませんけれども、沖縄県庁まで来ている書類がある。沖縄県庁で、先ほど申し上げましたような戦争中の実態を証明する資料を、御本人とも十分お打ち合わせしながら整備中というふうに聞いております。
○玉城分科員　そこで、せっかく法務省の方にもおいでいただいておりますので、この件でちょっとお伺いしたいのですが、私たちもちょっと個々に聞いてみて、やはりそうかなというような事情も聞いているわけですけれども、法務省とされて、沖縄の方でそういう戦前あるいは戦時中の戸籍が焼失した、これは復活されていますけれども、それが漏れているというようなことで、いま厚生省の方に申し上げておりますようなケース、いわゆる裁判所に戸籍の復活整備の相談がされていることがあるかないか、いかがですか。