○小島政府委員　五十六年産大豆の基準価格関係資料の御説明を申し上げたいと存じます。
　資料の一ページに大豆の年次別の生産状況が出ております。本年の場合、水田転作などをきっかけといたしまして作付面積は全国でかなりふえております。内容別に見ますと、後にも出てまいりますが、北海道が昨年の冷害などの影響もございましてやや減少いたしまして、かわりまして都府県の方は大幅にふえておるわけでございます。
　それから一枚めくっていただきまして、その作付の内訳でございますが、全体で十四万九千ヘクタールの作付面積のうち、たんぼでつくっておりますものが九万八千八百ヘクタールということで、大体三分の二ぐらいを水田転作でつくっておるという状況でございます。さらに、北海道の内訳でございますが、全体としても減少しておりますし、また、たんぼでつくっておりますものも、きわめてわずかでございますが、減少いたしておる状況でございます。都府県も同様、畑作については減少いたしておりますが、それを上回るところの水田転作がございまして、全体としてはふえておる、こういう状況に相なっております。
　次のページは、主要生産県の作付面積と予想収穫量でございまして、北海道はいま申し上げたように面積も減っておるわけでございますが、本年の場合には低温あるいは豪雨、台風などの影響がございまして、作況指数が八一と低うございます。それから東北地方におきましても青森、岩手、宮城等は作況指数が一〇〇を下回っておるわけでございますが、反面西日本の方の作が非常にいいということがございまして、北海道除きの主要生産県の作況指数は一〇九ということになっております。平均いたしまして一〇三という作況指数に相なっておるわけでございます。
　四ページは作柄概況の説明でございまして、お読みいただければと存じます。
　それから五ページには大豆の年次別の需給状況の数字が出ております。上の表の下から二行口にございますように、需要合計では四百四十万トンということで、年々少しずつ需要は伸びてきておるわけでございます。生産量の方につきましては、これは本年の場合、生産量は大体二十万トンを超えるのではないかと見ておりますが、出回り量で十六万トン、自給率からいたしますとそれほど高いものではございませんが、下にございますように、六十五年見通しでは生産量を今日の倍ぐらいの水準の四十二万トンまで持っていきたい、これは食用大豆の七十万トンの約六割、こういう水準を想定いたしておるわけでございます。
　それから輸入大豆の価格の状況、それから国産大豆の販売価格の推移でございますが、これは外国の豊凶の変動にもよりますし、また国内価格ということになりますれば為替レートの変動ということもあるわけでございます。輸入価格、五十四年、五十五年と比較的高位に推移いたしたわけでございます。国内産の方も、右側の下の方にございますように、五十五年産の大豆につきましては、見込みでございますが、一俵七千四百円ということで、前年あるいは前々年に比べますとやや高目の水準で販売が行われております。
　それから次の七ページでございますが、基準価格等の推移でございまして、中ほどにございますように、昭和四十九年産から生産振興奨励金が出されております。五十二年に至りましてそれが価格の中に取り込まれまして、今日では基準価格一本ということになっておりまして、五十五年産の価格は六十キロ当たり一万六千七百八十円、こういう水準に相なっておるわけでございます。
　それから生産費の状況でございますが、年次別に書いてございますが、一番右側の第二次生産費でごらんいただきまして、十アール当たりでは毎年多少ずつの生産費の増加が見られるわけでございます。増加の要因といたしましては、真ん中辺にございます農機具費、それから光熱動力費などの奇与率が高いように思われます。六十キログラム当たりということになりますと、これは年による豊凶変動が非常に効いてまいりますものですから、五十三年のように非常に豊作であったということで六十キロ当たりの生産費が非常に低く出ておる年もございますし、反面五十五年産のように冷害年であったということを反映いたしまして、比較的高く生産費が出ておるという年もあるわけでございます。
　それから九ページは、交付金の実績でございまして、最近におきましては、五十三年産が百七十四億ということで大変な金額を必要といたしましたが、五十四、五十五年産はいずれも百五十五億前後、こういう実績でございます。
　それから十ページは、大豆の生産振興に直接関係あります予算の推移でございます。お読みいただければと思います。
　以上で大豆関係の資料の説明を終わらせていただきます。
　なお、お許しをちょうだいいたしまして、引き続きアメリカのカリフォルニア州におきますチチュウカイミバエの発生に関係いたします植物検疫上の対応状況を御説明いたします。
　順序は逆でございますが、一番最後のページにこの虫自体の形質、特性といったものが記してございます。原産地は地中海沿岸のヨーロッパでございますが、今日ヨーロッパ、アフリカ、中南米大陸、ハワイ、オーストラリア、中近東に分布をいたしておりまして、果実、果菜類の大害虫として知られておるわけでございます。アメリカ合衆国本土はこの虫の生息地ではなかったわけでございます。
　ところが昨年の六月、サンフランシスコ近郊の住宅地域でこのチチュウカイミバエが発見されまして、以来アメリカにおきましても懸命な防除作戦が展開されてまいったわけでございますが、その努力にもかかわらず、一たん下火になりましたものがことしの夏ごろ以降また活発になってまいりまして、八月十三日以降は果実の商業生産地域の一部にも発見されるに至りました。その後八月下旬にはロサンゼルス近郊でも発見されるに至っております。
　終わりから二枚目に現在の検疫規制区域、これはミバエの発見されました区域とその周辺部分を取り込みまして、アメリカの方で検疫規制区域というものを設定をいたしておりますが、現在、ここにございますような七つの郡、全部のところもございますし、一部のところもございますが、規制区域になっておるわけでございます。このうち昨年の夏の時点におきましては、上の方のサンマテオ、アラメダ、それから一つ飛んでいただきましてサンタクララ、この三郡のみが発生地域でございましたが、八月に至りまして、やや飛んでおりますがスタニスラウス郡の一部、これはサンホアキンバレーという果実の商業生産区域でありますが、そこに飛び火をいたしました。そのほか同じように住宅地で、隣接しておりますサンタクルツ、それからサンベニート、そういうところにも飛び火をいたしております。それからロサンゼルス郡の一部は、一番下にございますようなところで、これも住宅的な区域でございます。
　そういう状況でございましたので、私どもといたしましては、この検疫規制区域のものは昨年の十月以降わが国に対する輸入を禁止しておるわけでございますが、それ以外の地域といえども必ずしも将来に向かって安全であるという保証はないということで、八月十七日付をもちましてアメリカに対し未消毒の加州産生果実の対日輸出の自粛等を要請いたしたわけでございます。その結果、八月二十二日以降日米の植物防疫専門家の会議が持たれまして、純検疫的な見地から当面の検疫措置について次のような合意が得られております。
　合意事項は六項目ございます。第一は、検疫規制区域以外の加州産の生果実、果菜を含んでおりますが、次による消毒を行い、その旨アメリカ側で証明してあるものについては、わが国は通常の検査方法で受け入れる。レモン、オレンジ、グレープフルーツにつきましては低温処理またはＥＤＢ薫蒸、ブドウ、キウイ等の生果実については低温処理、アボカドにつきましては臭化メチル薫蒸プラス低温処理ということでございます。
　それから加州産以外のものにつきまして、加州を通過する場合においては海上コンテナまたは密閉型トレーラーで輸送され、そういう輸送方法をとったということをアメリカ側が確認し、証明したものについては、日本は通常の検査方法で受け入れをする。
　それから第三の点でございますが、アメリカはイチゴ類それからメロン、数品種のレモンにつきましては、この虫の寄主植物ではないという見解をとっておりまして、国内的にもこういうものは規制の対象外にいたしておりますが、わが国は世界の通説に従いまして、これらの果物も瀞主植物として扱っておるわけでございます。この点意見の食い違いがございまして、今後とも引き続き検討するということになっておりますが、それまでの間、わが方としては従来の見解によって措置をする方針でございます。
　それから四番目は、こういう消毒あるいは密閉輸送という方法をとらなかったものにつきましては、わが方としては全量検査またはこれに準ずる厳重な検査をするという方針を国内的にも国外的にも明らかにしておるわけでありますが、それは日本固有の検疫問題でありますから日本の自由であるけれども、関係者に十分周知徹底させてもらいたい、こういうアメリカの要望がありまして、そのとおりすることにいたしております。
　第五は、わが国が専門家調査団をアメリカに派遣するということでございます。
　それから六番目は、今回の合意の前提となっておりますのは現在の発生状況を前提としたものでございますから、その状況に基本的変化があればさらに必要な措置をとる、こういうことにいたしております。
　この合意に基づきましてすでに実行に移されておるわけでございますが、またこの合意事項の一つであるところの専門家の派遣につきましては、九月十三日以降、植物防疫課長を団長として専門家の調査団を加州等へ派遣をいたしております。その結果といたしましては、アメリカ側としても非常に本格的な体制をもって防除に取り組んでおりまして、状況としては悪い方に向かってないという判断を持つに至っております。また、問題点の一つでございました寄主植物の範囲につきましては、ハワイの研究所における専門家同士の話し合いの結果、イチゴ類、メロンにつきましては、アメリカ側もどうも余り自信がないということでおりたようなかっこうになっております。レモンにつきましては、アメリカ側はこの虫はレモンには非常につきにくいということを証明をいたしておりますが、絶対につかないという確証が得られないままに物別れになっておりまして、引き続きレモンについては寄主植物として扱っておるわけでございます。
　以上のような体制をとっておりますので、この虫がわが国に侵入するという懸念はないものと思っておりますが、万々が一ということがございますので、早期発見体制ということで、主要な輸入港、市場それから主要生産県の消費地近接の果樹生産地帯等につきまして誘殺トラップを仕掛けまして侵入警戒調査を実施いたしております。そういう状況で、今後ともこの害虫の侵入防止には万全を期する考えでございます。
　なお、このことに関係いたしまして最近の状況でございますが、発生状況は九月、十月と日を追って発見される虫の数も減ってきておりますし、また発見されておりますものもこれまでの検疫規制区域内でございますので、新しい検疫規制地域の拡大は行われてはおりません。また、輸入の状況でございますが、一部の旅客携帯手荷物を除きましては、未消毒の生果物は輸入されておりません。若干のものが誤って入荷されたものがございますが、これは荷主の了解のもとに全量廃棄処分をいたしております。それから加州産以外のもので加州を密閉状態で通過した果物につきましては、九月九日現在で千八百六十八トンの輸入が行われております。それから薫蒸されました果物につきましては、去る十月八日、加州産の果物でＥＤＢ薫蒸されたものが、オレンジ三十六トン、レモン三十六トン、横浜港に入荷しておりますが、この問題につきましては、港湾荷役の労働者の方方がＥＤＢの残留濃度を気にして荷さばきが昨日現在行われておらない。したがって、まだ通関も行われてないという状況にございます。
　昨日現在におきまして、横浜港の港湾労働組合、いわゆる船主、それから荷主並びに労災防止協会の四者が会議を持ちまして、厚生省が許容濃度基準の暫定的な基準として定めました〇・一三ＰＰｍ以下のものであるということで、関係官庁が責任を持って安全宣言を行わない限りヤード内から搬出しない、こういう申し合わせが行われております。したがいまして、検査の結果そういう濃度以内であるということが判明すれば貨物は動き出すのではないか、こういうふうに見ておるわけでございます。
　駆け足でございますが、御説明を終わらしていただきます。