Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十五年五月二十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　森山　　裕君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　小里　泰弘君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　大串　博志君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　川田　　隆君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　清水　誠一君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中川　郁子君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　橋本　英教君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀井　　学君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　高橋　みほ君
　　　　　　百瀬　智之君　　　　稲津　　久君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　環境副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　農林水産大臣政務官　　　　稲津　　久君
　　　農林水産大臣政務官　　　　長島　忠美君
　　　経済産業大臣政務官　　　　佐藤ゆかり君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　田代　政司君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　福田　淳一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　荒川　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　針原　寿朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　實重　重実君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　伊藤　哲夫君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
五月二十一日
　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○森山委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官荒川隆君、食料産業局長針原寿朗君、生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、農村振興局長實重重実君、水産庁長官本川一善君、財務省主計局次長福田淳一君及び環境省自然環境局長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第四局長田代政司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井野俊郎君。
○井野委員　おはようございます。自由民主党、群馬二区選出の井野俊郎でございます。
　今回、初めて質問に立たせていただきます。何分ふなれな点もございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　今回、安倍総理、そして林大臣が積極的に推し進めていらっしゃいます攻めの農業について具体的に質問をさせていただきたいと思っております。
　我が党が取りまとめました農業・農村所得倍増目標十カ年戦略は、地域、農家の所得倍増などにより、農家が安心して農業を続けることができるようにし、農業の多面的機能を維持発展させるという意欲的なものであり、今般の総理の成長戦略第二弾にもその一部が取り上げられたところでございます。
　これを受け、先日成立した平成二十五年度予算においては、農業の多面的機能・担い手調査として、約十六億円の予算が計上されております。これは、攻めの農業を支えている日本型直接支払い及び担い手総合支援の制度設計に向けた調査を行うものであり、極めて重要な調査であると考えております。
　そこで、まず、当該調査の調査主体が大変気になるところでございます。この点、今回の調査の委託先として、民間団体などというようなことになっておりますが、農水省として具体的にどのようなタイプの団体にこの調査を委託する予定なのか、まずお伺いさせていただきたいと思います。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の多面的機能・担い手調査でございますけれども、これは農業の多面的機能を評価した日本型直接支払いなどの制度設計に必要なデータを収集、分析するということを目的とした委託調査事業でございます。その委託先につきましては、競争入札を経て決定をするという予定にいたしておるところでございます。
　その際、一般論として申し上げますれば、農業の多面的機能に着目した調査でございますので、その委託先としては、農業活動の実態に精通していることが望ましいと考えておるところでございます。
　具体の手続としましては、単に価格のみに着目をした一般競争入札ではなくて、調査の提案内容の評価もさせていただいた上で落札者を決定いたします総合評価方式による入札ということで考えているところでございます。この手続によりまして、公平、透明性を確保しながら、高い調査能力なり分析能力を有する方が選定されるように意を用いてまいりたいと思っております。
○井野委員　総合評価入札ということでございますけれども、一点、もう一度確認させていただきたいのが、やはり農業の多面的機能というものは、入札というか金銭的な評価だけではなかなか評価し切れない面、これは農家の実態、また地域によっても、本当にさまざまな問題、特性があるわけでございます。一社、例えば東京にある会社だけがするというのではなくて、やはり地域ごとの実情に合った調査も必要だと思いますけれども、地域ごとのそういったものも含めて総合評価するということでよろしいんでしょうか。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　総合評価方式による入札というものは、当然、調査主体が持っております能力がどういうものであるかというようなことですとか、調査の体制がしっかりしているか、あるいは同種の調査の経験があるか、こういったようなものを総合的に評価するわけでございます。
　先生今お話がございましたように、今度のこの調査は、まさに日本全国のいろいろな農業実態についての調査を行うということになりますので、そういった先生御指摘の点も評価の基準になるように対応してまいりたいと思っております。
○井野委員　調査主体の点については、詳しくわかりました。
　続きまして、この調査についてですけれども、現状の把握、分析、またデータ収集というものを前提にされていると聞いております。これは農業の多面的機能評価という点をも含まれると考えられますが、私自身、この調査結果については大変興味を持っている一人でございます。特に今回の調査結果は、今後の農政の根幹をなすものというふうに考えられております。そのため、この調査については、農業関係者による専門性が求められることはもとより、一般国民にも十分理解できる、わかりやすいものとする必要があると考えております。
　そこで、農林水産省として、どのような分析、データ収集を想定され、また、どのように国民への説明資料とされていくのか、現時点での具体的なイメージや内容についてお伺いさせていただきます。
○江藤副大臣　委員におかれましては、初めての御質問ということで、これからまた、いろいろな、若い切り口での御意見をよろしくお願いいたします。
　確かに、農家の、また地域の果たしている役割を数値的に出すということはなかなか難しいと思います。東京に本社がある会社がやれば済むということでもない、これもいい指摘だと思います。
　我々が目指している農政というものは、全国一律ではなくて、それぞれの地域の特性を生かした農政を展開するということでありますから、できるだけ現場に近い人たちが地域の調査対象の調査を行って、そしてきめ細やかな結果を、これは単年度事業ですから、三月の年度末にはきちっとしたものを、なるべく早く出しますけれども、出していかなければならないというふうに思っております。
　具体的には、集落ごとの資源管理活動とか環境保全型農業による生産活動に要するコストがどれぐらいかかるのか、それは地域によってばらばらだと思うんですよ。それから、多面的機能でいえば、作物別、地域別の生産活動をまず把握しなければなりません。そして、それを分析しなければなりません。そして、その先には農地情報、これもまた大事です。これもまた整備しなければなりませんし、直接支払いの設計に必要なシステム、これもまたつくっていくためにこの調査をするものでありますから、この内容次第によって我々が出した二つの法案の行く末も大きく変わってまいりますので、できるだけ現場に即した人たちが精緻な調査ができるように進めてまいりたいと考えております。
○井野委員　先ほど江藤副大臣の方からもお話があったとおり、今回の調査の目的は、農業の多面的機能を評価した日本型直接支払い及び担い手総合支援の制度設計に向けた調査だというふうに考えられます。
　農業の多面的機能の評価については、過去、平成十三年に農業、森林について、また平成十六年には水産業及び漁村について、農林水産大臣は日本学術会議から答申を受けていらっしゃいます。
　そこで、今回の調査は、この答申との関係でどのようなものと位置づけられているのか、お伺いいたします。
　また、約十六億円もの予算をかけてやるわけでありますので、充実した調査結果を期待するものでありますが、この調査結果の姿については、どのような姿を見込んでいらっしゃるのか。特に多面的機能という面で、先ほど、金額、数値で評価は難しいというお話がありましたけれども、こういった金額、数値というところまで踏み込んでその調査をするというか、結果を求めていくのか、そういった点も含めてお聞かせください。
○林国務大臣　お答えを申し上げます。
　この十三年の日本学術会議の答申、今、井野委員からお触れいただきましたが、これは農林水産大臣から、その前年の平成十二年に、地球環境、人間生活にかかわる農業及び森林の多面的機能の評価についてということを諮問いたしまして、具体的な試算をして、貨幣で評価をすると幾らぐらいになるのかということを諮問し、そしてそれを答申していただいたということでございます。それ以来、この議論をするときはこの数字を使っているわけでございます。
　一方で、十五億七千万、約十六億の予算をかけて行おうというこの調査ですが、これは多面的機能・担い手調査でございまして、改めてそういう貨幣的な評価を学術的にやるというよりは、それだけ貨幣的評価をしていただいた、また貨幣であらわし切れない大切な多面的機能、こういうものを評価して、そして日本型直接支払いという制度の設計をしていこう、こういうことでございます。
　集落共同体による資源管理活動とか環境保全型農業による生産活動、多面的機能を守るために現在どういうことが行われているか、それにどういうコストがかかっているか、こういうものの実態を把握していこうということでございますので、日本学術会議の答申のような、そもそもの多面的機能が幾らぐらいあるのかということをアカデミックにやるというのとはちょっと性格を異にするということで、具体的な制度づくりのための調査、こういうことでございます。
　したがって、制度をつくっていくときに、今副大臣からも答弁いただきましたけれども、つくってみたら実情と合わなかったというようなことがないように、しっかりと調査をする必要があるということでございますし、今後検討していく過程の中で、ここはもう少し調査をした方がいいかもしれないということが出てくれば、これは必要となる調査をさらに実施するということもあり得るというふうに思っておりますが、関係方面の議論とも十分連携をしてこの調査を進めていかなければならないと思っておるところでございます。
○井野委員　かしこまりました。
　次に、農地の集約化についてお伺いさせていただきたいと思います。
　大臣は、産業競争力会議において、担い手への農地集積と耕作放棄地解消の加速化のため、農地の中間的受け皿となる公的組織の整備について御説明されました。先ほど述べました我が党の農業・農村所得倍増目標十カ年戦略にも、農地の中間的受け皿組織は基本政策としてまず取り組まなければならないものとされており、今般の総理の成長戦略第二弾においても、受け皿組織が挙げられたところでございます。このように、農地の中間的受け皿組織の整備は、攻めの農業を具体化する重要施策であると考えております。
　そこで、農水省として、この組織設立までのスケジュールについてはどのように見込んでいらっしゃるのか、今後の法制化等を含めた予定についてお伺いいたします。また、組織内容や組織の構成メンバー、現時点で想定されている予算規模などについてもどのように考えているのか、お伺いさせていただきます。
○奥原政府参考人　農地の関係でございます。
　今回、担い手への農地集積あるいは集約化、それから耕作放棄地の解消、これをさらに進めるために、県段階に、農地の中間的な受け皿といたしまして、仮称でございますが、農地中間管理機構というものを本格的に整備し、活用することを考えております。
　今後、構想の具体化を図っていくことにしておりますので、現時点では詳しいことは決まっておりませんが、できるだけ早くこのスキームが動き始めることが重要であるというふうに考えております。したがいまして、必要な法制度につきましては、遅くとも来年の通常国会には関係法案を提出したいと考えております。
　また、このスキームが本格的にワークするためには予算措置も重要であると思っておりますので、詳細は今後検討するということになりますけれども、この農地の中間管理機構が地域内の農地を借り受けるための賃料ですとか、あるいは機構が借り受けた農地について基盤整備などを行うのに要する経費、あるいは、受け手が見つかるまでの間、機構が農地として管理するために要する経費、こういったものについて国が支援する必要があるというふうに考えておりまして、法制度の施行と平仄が合うように予算をきちんと確保していきたいというふうに考えております。
○井野委員　新しい制度、中間的受け皿組織というものが新たに制度設計されるということでございますけれども、これまで、こういった農地の移転であったりそういったものについては、農業委員会が主な役割を果たしてきたというふうに思います。
　そこで、この中間的受け皿組織が設立された場合、農業委員会とのすみ分け、役割分担というものはどのようなものになるというふうに考えているのか、現時点での考え方でも結構ですので、お聞かせください。
○奥原政府参考人　農業委員会につきましては、従来から、農地法に基づきまして、農地の権利移動の許可等の業務を行ってきたところでございますが、平成二十一年の農地法の改正以後は、これに加わりまして、地域全体としての担い手への農地の利用集積あるいは耕作放棄地の解消に積極的に関与する、こういった能動的な業務が追加をされたところでございます。
　今回、農地の中間管理機構を整備することにしておりますが、ここが農地の権利移動の許可等を行うわけではございません。
　一方で、農地の中間管理機構が農地の借り入れ、貸し付け等の業務を行うに当たりましては、種々の関係機関に委託をいたしまして、地域の関係者の総力を挙げて取り組むということにしておりまして、農業委員会も、農地の中間管理機構のもとで、この機構と一体となって業務を行うということになるというふうに考えております。
　特に、農業委員会が保有しております農地の基本台帳等の農地情報、それから農地のあっせん等のノウハウ、これは今回のスキームの中でより一層活用されることになるものというふうに考えております。
○井野委員　わかりました。一体となって、今後、協力しながらやっていくということで了解いたしました。
　次に、この中間的受け皿組織の活用により、これが重要な点かと思いますけれども、担い手への農地集積を加速するというふうにされておりますが、担い手と農地をめぐる地域の合意形成はなかなか容易ではありません。
　特に今、人・農地プランにより農地の集積というものを図っていこうというような計画もございますけれども、地域によってさまざまな事情だったり、全員が同じ方向を向いているというのであれば本当にそれはいいといいましょうか、そういう方向で進んでいくんでしょうけれども、なかなか、現時点でも人・農地プランの作成も十分進んでいないということであっては、こういった面では本当に難しい面がある、地域の全員の合意形成というのは難しい面があるかと思います。
　そこで、中間的受け皿組織による担い手への農地集積がやはり着実に進むようにしていかなければならない。これは攻めの農業での根幹をなすものと考えております。
　そこで、具体的にどのように農地集積を中間的受け皿組織を使いながら進めていこうというふうに考えているのか、また、具体的に、何年後ぐらいをめどにして担い手への、どれくらいの規模に集積をしていくというふうに考えていらっしゃるのか、ぜひ、農林水産大臣の御意見をお聞かせください。
○林国務大臣　大変大事なポイントだというふうに思っております。
　今お話がありましたように、農地中間管理機構、仮称ですが、これを本格的に整備しようということで、具体的には、やはりどうしても、分散、錯綜した農地利用ということでばらばらになっていますので、これを担い手ごとに集約するということ。それから、受け手がすぐに見つからない、今、受け手がいて、出し手がいると、つなごうということですから、受け手が見つからない場合はなかなか動きにくいということでございますので、一旦この中間管理機構が借り受けまして、いろいろな方から借り受けたものを少し整理したりして、管理機構段階で少し集積化ということも可能にする。そしてまた、機構の負担で基盤整備等も行えるようにする。
　こういうことで、入ってきたものと、今度受け手の方に出ていくものは、違った、もう少し規模の大きいものであったり、整備が進んだものにしてということも含めてやっていって、そして、法人経営体や大規模経営、企業等々の担い手にこういう集約された農地を貸し付けられるようにしようということでございまして、構想を今からさらに具体化していきたいと思っております。
　そのために、やはりどうしても、法制度、それから積極的に活動ができるような予算措置というもの、そして、今委員がおっしゃったように、人・農地プランの作成をさらに進めるということと、一旦つくっていただいているところもさらに進化させていくということが必要だ、こういうふうに考えておりまして、こういうことを通じて、今後十年間で、担い手の農地利用が、現在五割ですが、これを八割まで持っていきたいと考えておるところでございます。
○井野委員　時間が参りました。ふなれで多々失礼があったかと思いますが、本当にありがとうございました。
○森山委員長　次に、簗和生君。
○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。
　本日、私も、この農林水産委員会、初めての質問でございますので、大臣を初め皆様には、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、四月以降の、梨を中心とした、霜、いわゆる降霜を伴う低温による被害について、国の対応について所見をお伺いしたいというふうに思っています。
　今回、全国的な被害がありまして、十県、北から言いますと、福島、栃木、群馬、山梨、長野、和歌山、広島、大分、鹿児島というところで、果樹、そして野菜に大きな影響が出ています。まずもって、農産物の生産者を初め関係各位に、心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思ってございます。
　さて、この被害でございますが、まず冒頭に、概要を私の方から説明させていただきたいというふうに思います。
　まず、果樹については、三月に非常に暖かい気温の状況が続いたという中で、早期に開花が進んでしまったという状況がありました。その中で、既に開花、つぼみ、新芽の状態であったところに低温による影響、霜の影響もありまして、そうした中で、雌しべがやられて結実不良になる、それから芽の状態のときにやられてしまう、受精後の幼果の状態のものが障害を受ける、こういった被害が生じてしまっています。
　栃木県は、全国で第三位の梨の産地でございまして、産出額五十七億円という状況であります。この影響によって、十七の市と町で梨を中心に十一品目の影響が生じています。その中で九九％が梨の被害ということで、私も、梨農家のところに何度も赴いて現地調査をしてまいった次第でございます。
　こうした中、非常に大きな影響ということで、栃木県では、芳賀町が六億三千五百万円の被害、そして宇都宮、大田原、那須烏山市においても二億七千万円前後の被害ということで、県内の梨栽培農家が六百五十五戸あるうちで、被害戸数は四百四十八戸ということで、梨農家全体の七割が今回大きな被害を受けてしまったということになります。
　こうした状況を受けて、現地調査に農水省さんで行っていただいたということでございますが、改めて、その調査の実施内容、そして当該調査の結果、それからその調査の結果を受けたこれからの対応について、施策への反映等も含めて、所見をお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○長島大臣政務官　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のとおり、ちょうど開花期あるいは発芽期を迎えた作物に、異常気象による霜が農作物に大変大きな被害を及ぼしました。十一県から、果樹の着果数の減少、野菜の生育のおくれ等の報告を受けておりますが、先生の御地元の栃木県においては、農作物全体で五百七十二ヘクタール、そのうち、梨が五百三十ヘクタールの被害を受けているというふうに実は承知をしております。
　このため、農林水産省は、きのう実は、栃木県の中でも特に被害の大きかった芳賀町、宇都宮市、大田原市に職員を派遣して、被害状況を実地に調査させていただいたところでございます。その際、霜の被害により実が少なくなった樹体等では、やはり栄養が枝や葉に回って繁茂しやすくなるために、来年以降の着果が心配になるところがございますので、良好な結実がなされるように、適正に剪定をし枝を整えることについて、引き続き、営農指導を徹底することを、県、市町、農業団体と打ち合わせをさせていただいたところでございます。
　また一方、五月十五日には、農林水産省から通知を出して、被害農業者に対する資金の円滑な融資あるいは借入金の据え置き等についてお願いをさせていただいたところでございますし、共済の迅速かつ適切な損害評価の実施や支払い体制の確立について関係団体等を指導させていただいたところでございます。
　引き続き、被害調査、そして補償等について、農林省一体となって取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
○簗委員　今政務官より御答弁いただいたように、これは今年度の問題だけではなくて、翌年度の生産にも影響するということで、花が枯れてしまって、実がつかなくて、そして枝が繁茂してしまう、そういった状況を抑えるために、剪定とか、それから、引き続き、農薬等の散布によって対策を講じていかなければいけない。
　そうした中で、資金面、ことし収入が入らない場合にどうやって経営を継続させていくか、もっと言えば、生活面、これが成り立たない、生活支援すら必要になる、そういう状況であるというふうに考えています。
　今回の被害は数十年に一度ということで、栃木県の梨の被害について言えば、前回の一九八七年の約二十億七千万円という被害に次ぐ二番目ということもあって、農家の皆さんにとっては、想定外というような、非常に大きなものであったということが言えると思います。そうした意味で、非常に精神的なダメージも大きく、より抜本的な、そして、万全な意味での国の政策的な支援というものを私はお願いしたいというふうに考えているわけでございます。
　私は、現地調査をしてまいりまして、御意見を農家の皆さんから聞いてきました。それを御紹介させていただきたいというふうに思っています。
　今回、防霜ファンというもの、いわゆる霜がつかないように扇風機のようなものを設置するわけでございますけれども、それを回しても被害を防ぐことができなかった、対策の施しようがなかったということで、本当に、梨栽培をして十年以上にもなるけれども、これまでは、防霜ファンを運転させれば何とか被害を抑えることができたけれども、今回、それができなかったということで、それだけ想定外のものであったということが言えると思います。
　それから、実がならないということで、梨園に入る気力がなくなった、わずかに残った実をつけたまま、木が暴れないように管理をしなければいけない、農薬も散布する必要があるということで、非常に落胆しているという状況にあります。
　また、ほかの方は、東日本大震災の影響で家が壊れて、資金を借りてやっと修理したところであったのに、今回の被害でさらに資金を借りなければいけないという状況にあるわけでございます。
　そうした中、資金面の支援としては、農林水産省さんの方では、農林漁業セーフティーネット資金ということで、低利の融資で、それを活用してもらいたいということで御通知等をいただいているということでございますが、これで本当に対応が可能なのかということでございます。
　非常に低利ということでございますが、やはり融資ですから、元を返さなければいけません。先ほど申したように、収入自体が全くないという農家もある中で、営農を継続させる、その意味で、やはり融資、返済するということで、これでも大変だという農家があるわけでございますが、その点について、セーフティーネット資金だけで対応が十分かどうか、それについて御所見をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　今委員がおっしゃったように、自然災害は農林水産業につきものでございますが、被害で意欲を失うことがないようにしていくということがまず何より大事である、こういうふうに考えております。
　したがって、実は、気象庁の低温予報というのがあったものですから、四月五日以来、五日、二十二日、五月一日と三度にわたって、被害防止に向けた技術指導を徹底するように都道府県に対してお知らせをしてきたところでございます。
　また、今委員がおっしゃったように、十四日は長野県でしたが、きのうはお地元の栃木県で県の方と一緒に被害調査をして、今お話があったようなところを技術指導して、県や農業団体と確認をしてきたところでございます。
　今おっしゃった政策金融公庫の農林漁業セーフティーネット資金、長期、低利の融資、これは、理事長宛てに五月十五日で通知を出しておりますし、また、もう一つ、共済、これもなるべく早く支払っていただく、これが大事ではないかという観点から、これも各団体に全て通知を出して、お願いを既にしたところでございます。共済金の支払いには当然損害評価が要りますから、この手続を早くやってほしいということ等で、こういうもので資金的には支援をしていこうということでございます。
　今後とも、こういう想定外というようなことが起こったわけですから、一回起こったということは、今後はこういうことが起こったときに想定外と言わないようにするために、関係県や市町村、農業団体としっかりと連携を緊密にして、技術指導も必要ですし、それから、被害農家に対する支援に的確に取り組んでいく必要がある、こういうふうに考えております。
○簗委員　先ほど申したように、被害の程度によっては収入が全くなくなってしまう農家もあるということで、これは経営安定化にとどまらない、生活支援という面の意味合いも強くなってくるというふうに思っています。
　そうした意味で、いわゆる災害見舞金のような給付型の措置を講じていただく、そういった可能性については、御所見はいかがでしょうか。
○奥原政府参考人　農業は自然を相手とする産業でございますので、平素から自然災害の発生に対しまして技術上、経営上の備えをできる限り講じておくということが必要だというふうに思っております。
　経営上の備えといたしまして、農林水産省といたしましては、災害時においても農家の経営安定が図られるように、農業災害補償法に基づきまして、農業者の掛金と国庫負担を前提とする保険の仕組みによる農業共済制度を設けているところでございます。
　一方で、災害が起こった後に災害見舞金、こういった形の給付型の資金支援をするということになりますと、農業共済制度に加入する必要性というのが乏しくなってしまう、したがって共済制度が成り立たなくなるおそれもあるということになりますので、これはちょっとなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。
　栃木県におきましては、条例に基づいて、今回の降霜それから低温による被害に対しまして、病害虫の防除、樹勢回復等のための農薬代、肥料代に対する助成措置等が適用されることになったというふうに承知をしております。
　農林水産省といたしましても、被害を受けた農業者の方の経営安定に向けて、県と連携して適切に対応したいというふうに考えております。
○簗委員　県や市町村を初め各主体としっかりと連携をして、適切な必要な支援を行っていただきたいというふうに考えているわけでございます。
　そうした中、もう一つ提案をさせていただきたいんですが、こうした災害、全国的な災害の場合には、これまで事例として農林水産省の方でも資金支援的なものも行っていただいたということも聞き及んでいるんですが、局地的な災害の場合には、なかなかそういうふうな施策をつくってもらえないということでありました。
　そうした観点からしまして、いわゆる災害対応基金のようなものを各県に創設してもらって、そしてそれぞれが個別の、特有の自然災害等に応じてこうした資金的な支援が行えるような、そういった枠組みをつくっていただければというふうにも考えているんですが、その点について御所見をお伺いいたします。
○奥原政府参考人　国といたしましては、全国的な災害対策のスキームとして、この農業共済制度、それから日本政策金融公庫の農林漁業セーフティーネット資金、こういったものを用意しておりまして、これにより対応することが基本であるというふうに考えております。
　局地的な災害の発生に対応いたしまして、県レベルで柔軟に対応できるような基金を設置するかどうか、これにつきましては、基本的には各地方自治体の判断であるというふうに考えております。
　なお、過去の大規模な地震に際しまして、各種分野の災害対策を講じるために県段階に基金が設置されたということはございますけれども、この場合も、国の関与は地方交付税措置にとどまっているというのが今までの実態でございます。
○簗委員　やはり現場レベルで、各自治体そして県レベルで柔軟に迅速に対応ができるような、そうした施策というものが必要だと思いますので、いろいろな意味も含めて御検討いただければというふうに考えているところでございます。
　それでは、もう時間も迫ってまいりましたので、今度は共済の制度について質問をさせていただきたいと思っています。
　果樹共済は、非常に加入率が低いという状況があるということで、全国的には三割程度ということでございます。栃木県においては、今回、五割を超えていたということで、比較的、数字的にはいいということなんですが、現場での実感としましては、五割を超えていても、やはり本当に共済でカバーされる農家の数は少ないですから、多いとは言えませんから、そういう意味では、十分に共済制度がセーフティーネットとしての役割を果たしているとは言えないという現状があるものと思います。
　そうした意味で、先ほど、支払いの迅速化というところで取り組みをしてもらっているということでございましたが、ここでは、今の加入率が低位にとどまっていることについて御所見をお伺いしたいのと、それから続けて、加入率の向上に向けた検討の方向性について御所見をお伺いしたいと思います。お願いします。
○奥原政府参考人　果樹共済の面積ベースの加入率、これは全国平均では果樹全体で約二五％、梨でいいますと約三一％、栃木県の梨の場合にはちょっと高くて約五四％となっているというふうに承知をしております。
　果樹共済については、加入率がそう高くございませんが、これは、果樹につきましては、農業者間の栽培技術あるいは経営方針等に大きな差があるということ、そのために被害状況にも偏りがございまして、共済掛金の方は、掛金率が原則としてそれぞれの農業共済組合の中で同一水準となっているということがございます。このため、個々の農家の方から見ますと、自分の被害状況と共済の掛金率を比較して、これが見合わない農業者の方を中心に共済に加入しない、こういう傾向があるというふうに考えております。
　一方で、農業共済制度は、農業経営の安定を図るためのセーフティーネットでございますし、農業振興上重要な役割を果たすというふうに思っておりますので、共済掛金に対しては国が二分の一の負担をしております。さらに、加入率を高めるという観点から、組合の判断によりまして、過去の被害の発生状況等によって管内を、地域あるいは農業者を幾つかのグループに分けまして、災害の発生率が低いところでは共済掛金が安くなる危険段階別の共済掛金率の設定をするとか、あるいは特定の災害だけを共済事故の対象とすることによって共済掛金率を下げる方式の設定、あるいは防風ネット等の防災施設を設置した農業者に対しては共済掛金の割引をするといった制度、あるいは選果場ですとか集落単位等の集団加入によります共済掛金率の低減、こういった種々の措置を講じて加入率の向上を図ってきたところでございます。
　引き続き、組合に対しましては、こういった措置の導入の推進あるいは広報活動の積極的な実施について適正に指導いたしまして、加入の促進を図っていきたいというふうに考えております。
○簗委員　数々のそうした工夫を講じているということはわかるんですが、やはり、先ほど申したように、現場主義、現場に入って、農家の皆さんがなぜ共済に入らないのか、そうした背景事情というものもちゃんと把握をしていただいて、今後の検討につなげていただきたいというふうに思っています。
　私が現場で聞いてきた声を一つ御紹介させていただきますが、まず、最適な方式がないんじゃないかという意見がありました。
　果樹の共済では、減収総合方式という、一般方式という形でのオールリスク対応型というものと、それから先ほどもおっしゃられたような特定危険方式ということで、暴風雨、ひょう害、凍霜害に限定したものがあるわけでございます。
　ここで、減収総合方式のオールリスク型の方ですが、こちらの方で、いわゆる病虫害というものが入っていますけれども、これは先ほどおっしゃられたと思うんですが、病虫害については農家さんの個人の技量というもので防げる度合いが大きいということで、これが入っているということで、この部分だけを見て、病虫害は大丈夫だからということでオールリスクに入らない、こういう判断があるそうなんです。ですから、いわゆる病虫害のみを抜いた、それ以外の従前のオールリスク、これだけの方式というものも三つ目としてつくっていただくと、非常に加入が進むのではないかなというふうに思っているところでございます。
　あるいは、特定危険方式の中に冷害というものも入れるとか、凍霜害は入っていますけれども、低温というものを、枠の中で冷害というものを入れていただくとか、そうした形で数々の提案というものが現場レベルでは出てきますので、ぜひ現場主義を徹底していただきたい、そのように思っているところでございます。
　いずれにしましても、最後、まとめに入りますが、今回の被害、何十年に一回ということで、農家の皆さんにとっては想定外であったというところで、非常に精神的なダメージが大きいというふうに私も感じています。営農の継続、これは本当に非常に大切なことで、後継者の育成、ようやく後継者が見つかったのにやる気をなくしてしまったというような農家さんもいらっしゃいました。ですから、ぜひ生産意欲を落とさないような適切な措置を講じていただきたい、その際には、現場主義というものを徹底していただいて、生産者の側に立った施策の策定、実施をお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤（英）委員　五月十四日の新聞の朝刊を見て、私は大変にびっくりいたしました。
　新聞の記事によれば、日本とオーストラリアのＥＰＡ交渉で、豪州産冷凍牛肉の関税が三八・五％から二〇％に引き下げられる方向で近く妥結される見通しになった、さらに冷蔵牛肉の引き下げも検討している、さらにプロセスチーズの原料の低関税の輸入枠を拡大される、そう報道されておりました。
　その日の会見で、大臣は、そうした基本合意はないときっぱりと否定をされました。
　翌日、同じ新聞の一面に訂正記事が掲載されまして、てっきり十四日の報道は誤りでしたという内容かと思いきや、二〇％ではなく三〇％でしたという訂正でありました。これでは、何が事実なのかよくわかりません。
　また、ほかの新聞では、冷凍、冷蔵ともに三〇・八％に引き下げる方向と出ておりました。
　関税が下がれば、肉牛農家は価格競争で太刀打ちできない。北海道においても、このままＴＰＰもなし崩し的に関税撤廃になるのではないかという声さえ出ていたのでございます。
　私は、オーストラリアとのＥＰＡ交渉は、これ自体が非常に農家にとってはナーバスな問題であり、報道は正確な事実に基づいて行うべきではないかと思っております。故意ではなくとも、いたずらに農家の不安感をあおるようなことになってはならないし、ましてや、報道によって一定の既成事実ができてしまうようなことも看過できることではございません。
　私も農林水産省の担当者と連絡をとらせていただきましたが、やはりそのような基本合意はなされていないとのことでした。
　これまでも、たびたびこういった記事によって、真面目な農家の方々が一喜一憂してきたのではないでしょうか。今まさに、ＴＰＰやＥＰＡで国益をどう守るのか、極めてシビアな交渉が始まるにもかかわらず、いまだにこういったことが続いていて、本当に国益を守り切ることができるのか、私は不安を覚えざるを得ないのであります。
　この件については、徹底的に調査し、以後、農家を初め農業関係者に不信や不安が広がらないように、くれぐれもしっかり対応をいただくようお願いをいたします。この問題については、ぜひ大臣の御見解を伺いたいと思います。
○林国務大臣　大変大事な問題だ、こういうふうに思います。
　今、佐藤先生がおっしゃったこの報道について、私も承知をしておりますが、農林水産品のマーケットアクセス交渉も含めて、これは現在も交渉中でございますので、私は会見でもはっきり申し上げたんですが、交渉相手である豪州との関係等もあるので、報道の内容についてコメントすることは差し控えたいと思っております。
　一般論で、今委員がおっしゃったように、この記事を見ますと、例えば、基本合意とか、それから、この方向で調整に入ったというような、極めて、これで決まったというところからちょっとずらしたような書きぶりになっておりますが、見出しを見れば、これをごらんになった農家の方は、ああ、こうなるのかという印象を受けるということでございます。
　かねがね私も思っておりますが、一日でも早く情報を出すということも速報性という意味で大事だとは思いますけれども、しかし、こういうことが決まったということを、正確にきちっと事実をキャリーしていただくということも非常に大事だ、こういうふうに思っておるところでございます。
　我々といたしましては、省を挙げて情報管理に努めているところでございますけれども、今後とも、これは厳格に交渉関係の情報管理を徹底してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○佐藤（英）委員　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、北海道にかかわることについてお伺いをいたします。
　ことしは、四月、五月と降雪や降雨、そして低温、ゴールデンウイークを過ぎてもなかなか気温が上がらず、一部では降雪もありました。そのせいで、農業にも大きな影響が出ないか大変に心配しております。現在のところ、苗、麦などの生育や、てん菜、バレイショ、タマネギなど、広く移植におくれが出ているところであります。この後、順調にいけば、一週間程度のおくれなら取り戻せるとの話も聞きますが、過去において、北海道においては低温障害で大変厳しい不作に見舞われたこともあり、大変に私は心配をしているところでございます。万が一の不測の事態に対する十分な対応をお願いしたいと思います。
　現在の農水省の取り組み状況とあわせてお伺いをしたいと思います。
○佐藤政府参考人　佐藤先生の御質問にお答えいたします。
　今先生御指摘いただきましたように、ことしは、春先からの低温ということで、気象庁の方から低温予報、こういったものが出ておりまして、私どもといたしまして、農産物の被害軽減に向けた取り組みを徹底する必要があろうということで、関係都道府県に対しまして、四月五日、四月二十二日、五月一日と三回にわたりまして技術指導通知、こうしたものを発出させていただいているところでございます。
　先生の御指摘の北海道につきましては、四月中旬以降、低温あるいは多雨などによりまして、水稲や小麦、バレイショ、てん菜、タマネギ、こうした作物で一週間程度のおくれが出ておるところでございまして、特に顕著な低温となりましたオホーツク海側では、てん菜あるいはバレイショの移植、植えつけ作業がかなりおくれているという状況となっていると認識しているところでございます。
　これを受けまして、北海道庁では、四月三十日に、長期間の低温と日照不足に関する営農技術対策を発出しまして、五月九日には、気象庁、農業団体あるいは農業共済組合等の関係者を集めまして連絡会議を開催しまして、関係者間での情報共有、技術指導の徹底、こういったものを図っているところでございます。また、昨日でございますが、二十一日に、六月の営農技術対策を公表しまして、技術対策の徹底を図っている、こういうような状況になっております。
　私ども農水省といたしましても、五月十五日に担当課長をオホーツクの方に派遣いたしまして、さらに、昨日でございますが、北海道に対しまして、技術指導の徹底を図るよう発出したところでございまして、今後とも、私どもといたしましても、また現地の方にも逐次伺わせていただきまして、よく現地の状況といったものを把握していきながら、適切に対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上であります。
○佐藤（英）委員　ぜひ、万全な対応をよろしくお願いいたします。
　次に、ゼニガタアザラシについてであります。
　ゼニガタアザラシは絶滅危惧種に指定されていますけれども、私たち北海道民にとっては、貴重な水産資源を傷つけるアザラシでもありますし、えりもや道東部の漁業者にとっては、トドやオットセイと並んで、いわゆる害獣とも言われているわけであります。年間三千万円の漁業被害、地元の人たちは、もっと多額だという説もありますけれども、被害を少しでも減らせないのかというのが地元漁業者の切なる願いでもあるわけであります。
　今回、地元漁業者に対する説明会が行われたわけでありますけれども、その説明の中に、被害の軽減を目指す防除対策というものがありました。その実効性については、さまざまな意見がございました。本当にこれで大丈夫なのであろうか等々、さまざまな意見が現実的にあるのも事実であります。
　この対策で、現在一千万円程度の予算を予定されているということでありますけれども、一つは、この金額で本当に十分なのかどうか。これは、まさに被害に遭っている現地の漁協、漁業者の御意見をしっかり伺いながら検討を進めていかなければならないのではないかと私は大変に危惧をしているのであります。来年はさらに工夫、改良をしながら効果を上げようと言ったとしても、来年はこの事業が本当にあるのかどうか、今のところ、残念ながら不明であり、大変に心もとないと思うのであります。前回の委員会でも、堀井委員を初め北海道の委員の先生たちが、この問題に対して何度も強調しているのは、やはりそうした地元の水産業者の方々が本当に不安に思っているからなのであります。
　したがって、これから行われる各省の予算要望において、来年度の予算要望に防除対策をしっかりと計上しなければならないのではないか。できれば、現地の御意見をよく踏まえ、必要に応じて増額も検討していかなければならないのではないか。いかがでしょうか。少なくとも、今後数年間、毎年、地元の漁業者が防除対策に取り組めるまで考えていかなければならないのではないかと思うのであります。
　環境省は具体的にどのように考えているのか、ぜひ明快な御答弁をいただきたい。よろしくお願いします。
○伊藤政府参考人　ゼニガタアザラシにつきましては、環境省のレッドリストにおいて絶滅危惧種に選定している動物である一方で、特に、えりも地域において漁業被害が深刻であるということは、環境省としても十分認識しているところでございます。
　環境省では、この状況を踏まえまして、鳥獣保護管理強化事業の一環として、ゼニガタアザラシの網への侵入を防止するなどの漁業被害防止のための事業を中心として、しっかり対策を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　具体的な事業の内容につきましては、今後、地元の御意見を聞きながら、漁協等とも十分調整して、どのくらいの額でどういうことをやっていくのかといったことを調整していきたいというふうに考えてございます。
　先生御指摘の来年度以降の事業につきましても、環境省としては、十分な対策がしっかりできますように、十分な予算要求を行うということを検討してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○佐藤（英）委員　防除対策、実効性についてさまざまな意見があるのも事実であります。ぜひ、地元の漁業者の方々が納得できるような対応を強く強く要望させていただきたいと思います。
　さて、十七日、先週の金曜日でありますけれども、総理が成長戦略第二弾を発表されました。多くの人が大きな期待を抱いたのではないかと思います。私もその一人であります。
　私は、特に、国別、品目別の戦略に基づく輸出拡大に言及されたことに非常に強い関心を持ちました。この国別、品目別の戦略策定について、ある国、例えばオーストラリアならオーストラリアで、一般的な特定の料理の食材として、オーストラリア産に置きかわるような日本産を探し出す、あるいは開発する、結果として何割程度置きかえられるというような、大変に精緻な調査、研究、分析を要するのではないかと思うのであります。
　こうしたマーケットへの戦略的な売り込みについてのノウハウ、人材、情報は、政府というよりも民間の中にたくさん蓄積されているのではないかと思うのであります。そういった力を十二分に活用することが政府に求められているのではないかと私は思うのであります。
　私は、このマーケット戦略を継続的に力強く推進していくために、別建ての作戦本部、ヘッドクオーター的な組織を設置されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
　あわせて、戦略の全体像について、おおむねいつごろをめどにまとめられることになるのか。アジアを初め、新興国や途上国との経済格差がこれからどんどん小さくなり、市場がどんどん広がっていったときに、日本の農業は戦略で勝ったんだと言えるようにしていただきたいと思うのであります。見解を伺います。
○江藤副大臣　委員のおっしゃることは全くそのとおりだと思います。
　せんだって、総理の随行をさせていただきましたけれども、やはり地域に、商社の方とかその場でビジネスをやっている方々が一番、その現場の情勢とかその地域の食味とか、しょっぱい方が好きだとか、薄味が好きだとか、そういう食味についても、例えばサウジなんかは非常に甘くて、それで私なんかは厳しかったわけですけれども、それぞれの国の食味がありますから、そういったことの情報収集、そのためには民間のノウハウ、人材、情報を収集することが大事です。
　ですから、二十五年度予算においても、ジェトロと連携強化をしようということで予算要求をしたわけであります。ですから、海外のコーディネーター、こういった方々に相談窓口をつくっていただく、それから、商社のＯＢの方々、こういった各国を歩いてこられた方々に輸出プロモーターとして活躍をしていただく、こういうことをまた考えております。
　今委員からおっしゃいましたように、国別そして品目別に、我々の強みとは何なのか、そしてどのような市場があるのか、そういった精緻な調査、そういうものも必要になってくると思います。委員が御指摘のような別建てのヘッドクオーターを立てるということも、一つの大変有効な手段だと思いますので、ぜひ検討したいというふうに考えます。
　そして、いつまでにということでありますが、これは余り時間をかけるわけにはまいりません、成長戦略第二弾も発表になったわけでありますから。年内には、きちっとした、年内といっても十二月というわけではなくて、なるべく早いタイミングで、その一兆円規模に到達できるような、そういったスキームを皆様方に御披瀝できるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（英）委員　ぜひ御支援させていただきたいと思いますので、取り組みのほど、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、都道府県の農地中間管理機構、いわゆる農地集積バンクについてお伺いをいたします。
　規模拡大のための農地集積は積年の課題であるわけですが、これまでも、人・農地プランの推進や市町村の円滑化団体によるマッチング、出し手と受け手にそれぞれお金を出して、一生懸命お金を出して取り組んできたわけであります。
　今回の農地集積バンクは、現在の売買を中心に取り組んでいる農業公社をモデルチェンジして、都道府県単位で新たに中間管理機構を設置するという認識でよろしいのでしょうか。
　また、ここ数年、毎年六万から七万ヘクタールぐらいの利用権による集積が進んできたと認識はしておりますけれども、成長戦略に位置づけられた以上は、この農地集積バンクは、少なくとも一年目に七万ヘクタールぐらいの実績は残さなければならないのではないでしょうか。したがって、相当の規模の予算対応が必要だと思いますし、臨時国会を開いた際には、ぜひ法的措置を行っていく必要もあるのではないかと思うのであります。
　あわせて、これまで、遊休農地の貸し付けに大変な手間と時間がかかったこともありまして、うまく進まないケースがたくさんあったことも踏まえ、手続を簡素化していただくようお願いをしたいと思います。御見解を伺います。
○林国務大臣　先ほどもお答えを同じ質問に対してさせていただきましたが、まさに佐藤委員おっしゃるように、大変大事なポイントでございまして、県段階に農地の中間的受け皿として農地中間管理機構、今ある公社みたいなものを衣がえしていこう、こういうことでございます。
　具体的には、分散し錯綜した農地利用を整理して、担い手ごとに集約化していこう、それから、受け手がすぐに見つからない場合が今まで多々ありますので、一旦借り受けて、機構の負担で基盤整備等も行った上で、少し大きく、きちっと整備をしたもので、これでやりませんかというような機能をきちっとここに集約したい、こういうふうに思っておりますので、まさに今委員がおっしゃっていただいたように、この法制度は必要になってくる、こういうふうに思っております。
　遅くとも来年の通常国会には間に合うようにと思っておりますが、可能であれば、今おっしゃっていただいたように臨時国会、これは臨時国会ですから、開かれるかどうかというのを今前提にするわけにはいきませんが、もしあれば、この秋の臨時国会にも出せるように準備をしていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　詳細は今後検討ということになりますが、今、予算措置の話もしていただきました。やはり、賃料をまずお支払いするということ、それから基盤整備を行うための経費、それから、受け手が見つかるまでは農地としてこの機構がある程度管理をしなければいけませんので、かなりの規模の予算が必要になってくる、こういうふうに考えておりまして、きちっと法制度とあわせて予算を確保してまいりたい、こういうふうに思っております。
○佐藤（英）委員　この成長戦略第二弾、ぜひ、林大臣を先頭に取り組んで、推進をしていただければと思いますし、この成長戦略が絵に描いた餅にならないよう、強力な推進体制を心からお願い申し上げまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○森山委員長　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　まず、私からも、先ほど簗委員から要望がありましたけれども、今回、栃木県も梨などに大きな被害が出ておりますので、ぜひ万全な対応をお願いしておきたいと思います。
　きょうは、一般質問だというので、栃木県で今行われております前代未聞の二つの裁判、エコシティ宇都宮という会社をめぐって、一つは、栃木県知事が宇都宮の市長を訴えている、もう一つは、栃木県知事がオンブズマンから訴えられている、こういう前代未聞の事件があります。そのことについて、農水省もかかわっておりますので、農水省がどんな対応をしてきたのか等も含めて、この問題の先にどんな問題が潜んでいるのかということも含めて、ただしてまいりたい、このように思っておりますので、ぜひ簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、エコシティ宇都宮について、最初、農水省のバイオマスの環づくり交付金を受けたエコシティ宇都宮の事業の概要について、その申請者、事業内容、総事業費、そのうち国庫交付金は幾らなのか、そうした概要についてまずお答えをいただきたい。
○針原政府参考人　エコシティ宇都宮の事業概要でございますが、この事業は平成十七年度の事業でございます。予算名はバイオマスの環づくり交付金でございます。事業費が八億二千二百五十八万五千円で、国庫が二億六千百十三万八千円、二億六千万でございます。補助率は三分の一でございます。事業主体は株式会社エコシティ宇都宮でございます。
　この事業は、県、市を通す間接補助事業でございまして、補助金の交付は、国から栃木県、それから宇都宮市、それから事業主体に払われております。
　事業内容は、事業系の生ごみを処理して堆肥をつくるという内容になっております。一日五十トン、年間一万五千トンの処理能力を有する施設として補助金が交付されております。
○福田（昭）委員　このエコシティ宇都宮の代表者は誰ですか。
○針原政府参考人　代表取締役が二人おりまして、岩本勝男、唐木正信、両名でございます。
○福田（昭）委員　岩本勝男、唐木正信、この二人が代表ということですね。
　それでは、エコシティ宇都宮が操業を開始したのはいつか。どれぐらい操業していたのか。操業停止の理由は何か。簡潔にお答えいただきたい。
○針原政府参考人　施設の稼働は、平成十八年の八月一日に稼働を開始しております。機械のふぐあいがございまして、平成二十年の十月に施設稼働を停止いたしました。したがいまして、二年二カ月の操業ということでございます。
○福田（昭）委員　そうすると、停止の理由は機械のふぐあいだった、こういうことですね。
　では、会計検査院にきょうは来ていただいておりますので、会計検査院にお聞きしたいと思います。
　会計検査院は、平成十九年、二十年、二十一年と、それぞれ二月に、三回もエコシティ宇都宮の検査をしておりますけれども、その検査の際に、この設備等がいかに不十分で施設が回らないんだ、そのような判断ができなかったのか。施設を何回も検査して、動かない原因、そうしたものがわからなかったのかどうか、お伺いをいたします。