Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒柳明君　楽観的じゃないというのは、今月いっぱいには楽観的じゃないと。わかりました。
　そこで、いろんな問題がある。大体各社見ましても、私たちは各社の取材の中で勉強させていただく、活字になっていますから。大同小異でほとんど食い違いはありませんですね。それで一番問題は、私たちの関心事はやっぱり自衛隊の派遣ですよ。この自衛隊の派遣も、各社の活字を見ますと、予備自衛官を協力隊の中に入れるとか、あるいは退職した自衛官を入れるとか、あるいは現在の自衛隊を肩書を変えて一時出向という形で入れるとか、こんなようなことが活字になって出ている。これは局長に言うと、検討中検討中。まあまさしく検討中の一番の問題だ、こう思います。大体答弁は私やっちゃいましたからいいです、局長の答弁は。
　そこで大臣、どうですか。私が冒頭申しましたように、当然九条と国連協力との問題、自衛隊をどう扱うかということがやっぱり大きなこの協力法の中心だ。各種法律等の整備とかいろんな問題があるかと思いますよ。事務方に言わせますとね。だけど私たちは、やっぱり国会人としては当然自衛隊をそこにどういう形で入れるのか入れないのか、こういうことなんですが、これは今局長、検討中ですから結構ですよ。結構ですけれども、これだけの重大事であり、これだけ活字に出て国民がそういうものを最大関心事として頭に入れて認識しているわけですよ。だから私は、政治的な決断、判断を多く必要とする問題ですよ、今日のテーマはと、こう冒頭で言ったんです。
　大臣の感じとして、大臣の感じじゃ失礼、大臣だから感じなんて言っては申しわけありません。大臣の見解としまして、自衛隊は現行法改正ということも含めてということですが、どういう形で自衛隊を協力隊に入れた方がいいのか、あるいはどういう形で入れるという方途があるのか。当然検討の中で一番責任者の大臣は、そんなことはもう夢でも寝言でもうなっているんじゃなかろうか、奥さんに後で聞いてみますけれども。それぐらいやっぱり大臣の頭にはあると思うんで、ひとつその一端でも吐露していただけませんか。教えていただけませんか。
○国務大臣（中山太郎君）　この国連平和協力隊というものを構成する内容、人員、これはその国家の意思を受けて国連の平和に協力するというのが原則であろうと思います。その場合に、かねて日本が協力してきたようなナミビアにおける選挙とかニカラグアにおける選挙に人を出す場合とはまた別の意味で、例えば平和監視隊とかいろいろ対応の仕方が幾つかに分類されると思います。そのような中で、現在この国で国連の平和協力部隊として出るだけの訓練を受けた人がどこにおられるかという問題がございます。
　今回我々が一番悩んだのは、民間のボランタリーではなかなか応募者がない。応募者が出てこられない。意思はあってもごくわずかです。例えば五百人とか千人単位の訓練された一つの組織として行動できるような人たちがそろうということが非常に難しい環境にこの国家はございます。そういう中で訓練されている人たちといえば、自衛隊もその中にあります。また警察もございます。海上保安庁もございます。あるいは消防関係の人もございます。いろいろと組織として訓練されている方々はございますけれども、どのような形で国連平和協力部隊を構成するかということについては現在大臣として検討中であるということで、実際検討いたしておる最中でございますから、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
○黒柳明君　その検討の中で、何回も言うように民間人、もう今大臣くしくもおっしゃったようにこれから訓練しなきゃなりません。まして優秀な人だといったって、失礼ですけれども、寄せ集めればそれだけのまとまったものについてのまた訓練も必要でしょう、個々には訓練されていても。それよりも既にもう訓練されてまとまっているものがあれば、当面のイラク問題については当然いいわけです。中長期的な問題に対処するならこれはいいでしょうけれども、やっぱり当面のイラク問題にも対処しなきゃならないための協力法、協力隊だと思いますから。
　そうなると当然自衛隊というものが頭の中になきゃならない、あるべきだ、それがもう当たり前だと。今くしくも大臣はその一端をおっしゃいました。一般の人じゃ応募者が少ない、訓練が行き届かないと。さらにもう一つ私に言わせると、訓練の行き届いた民間人が集まったとしても、たとえ自衛隊でも、訓練が行き届いたといったって個から一つの団になるとその団の訓練をしなきゃならない。これは個々の訓練が行き届いていれば団になったときの訓練は短期間で済むでしょう。ですけれども、その訓練だって超短期であるにこしたことはありません、国際要望にこたえるためなら。となると、検討検討とおっしゃるけれども、おのずから検討の中の中心的な存在になるのはもう言うまでもなく自衛隊の個あるいは団であることは間違いない。こういう論理はどうですか。私の論理は誤っていますか、大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　私は委員の御指示の点が間違っているということを申し上げる立場にはないと思います。
　ただ、この日本の国家の中でどのような人たちによって構成されることが可能かという可能性の問題について我々は議論をしているという過程でごさいます。その中にはもちろん先ほど申し上げたようにいろんな組織体がある。しかし、それは憲法の枠内、自衛隊法の枠内で今日まで来ております。あるいは消防は消防法、法律のいろんな枠がございますから、そういう中で、新しい国連平和協力という形の中でどのような構成をすれば国際社会から受け入れられるか、また国民が納得して支持していただけるか、この二つの問題をどう解決するかということでただいま政府で検討しておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○黒柳明君　局長、済みません、もうちょっと立ち入りますけれども、その検討の中にさっき私が言いました現在の自衛隊の方の身分を出向させてやる問題、あるいは予備自衛官あるいは退職自衛官をボランティアで募集する場合、こんなものも検討の中に当然入っている、こう私は常識的に思わざるを得ないんですが、それは間違いですか。
○説明員（赤尾信敏君）　私たちが検討をした上でこういう形がベストだと思うようなものを出すためには、いろんな実態について調査して検討するということはあり得ることかと存じます。
　なお、今の組織を使うということが非常に重要であるという点は確かにそのとおりでございますけれども、同時に、私たちのこれまでの経験から、民間の間におかれましても非常に優秀な方がたくさんおられることがわかりました。例えばニカラグアの選挙監視団の場合はスペイン語という語学が非常に重要であるということとか、今度のサウジの医療団の場合は、やっぱりああいう現地になれた方あるいはアラビア語ができる方ということで、かつての青年協力隊員なども行っていただいておりますが、そういう民間の方の役割の余地というのも非常にあると思っております。
○黒柳明君　それはいいんだよ。だけれども、それは集まりにくい、訓練が大変だと今大臣がおっしゃったから、そうじゃなくて、私の言うのは、いろんな検討の中で今の自衛隊の問題が一番メーンである、こうなった場合に、いわゆる三つのことが考えられるけれども、それも検討の中に入っていますかと、こういうことをお尋ねしたんです。
○説明員（赤尾信敏君）　私たちといたしましては、あらゆる事実関係、現在どういう制度になっているか、あるいはどういう方がおられるか、例えば自衛隊のもとで予備自衛官の制度があるということも一応勉強はしておりますが、それをこの中に入れるか入れないかということにつきましては全く未定でございます。
○黒柳明君　これも新聞の活字で勉強させていただいたんですが、医官あるいは輸送、通信、建設等について協力隊を構成する、こんなことが書いてありましたけれども、要するに非武装、非軍事、丸腰、こういうことなんですが、ここらあたりの検討、これを見ますと大体一致していますね。建設あたりが出ているのと出ていないのとありますよ。大体これについては検討している範疇に入っていますか。ここに各紙の記事がありますけれども、緊急医療、通信、輸送、こちらの方は輸送、通信、医療、監視、建設、同じようなものですね、一、二項ふえているかふえていないかで。こんなものは当然検討の中に入っているわけですか。
○説明員（赤尾信敏君）　私たちは、過去数十年間国連がどのような平和維持活動に当たってきたかというようなことも参考にしながら、今日本としてどういう分野で貢献ができるかということを検討しているわけでございます。
　それで、国連のこれまでやってきた平和維持活動を見てみますと、停戦の監視ですとか選挙の監視ですとか医療活動、あるいは車両整備とか運輸、通信などの業務があるということでございます。あと行政などもあるかと思いますけれども。
○黒柳明君　条約局長、この自衛隊、今の問題で当たり前のように論議されているんですけれども、自衛隊が丸腰で海外に行く、政府の答弁も先ほど言ったように武力行使しなければ行けるんだ、こういうことを今までも言っているわけですけれども、自衛隊の非武装、丸腰、こういうものはどういうことになるんですか、自衛隊法にこういう規定はありますか。
○説明員（柳井俊二君）　自衛隊の問題につきましては、黒柳先生大変お詳しいので、私の方から答弁申し上げるのも申しわけないんですけれども、御承知のとおり、いわゆる海外派兵ということになりますと一般的に言いますと、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するというふうに一般的に定義されていると思います。憲法の問題といたしましては、このような海外派兵は一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって憲法上は許されない、したがってこのような海外派兵はできないというのが従来からの政府の見解であると承知しております。
　ただ、このような武力行使の目的を持ってということではなくて、そのような目的を持たないで部隊を他国へ派遣することが許されるかどうかという点につきましては、これは憲法の問題といたしましては許されないわけではない。ただ、法律上自衛隊の任務、権限として想定されていないものについては部隊を他国へ派遣することはできないというのがこれも従来からの政府の見解であると承知しております。
○黒柳明君　そうじゃないんだ、僕が聞いているのは。
　防衛庁来ているな。――自衛隊法の中にいわゆる非武装とか、まあ丸腰というのは通常の言葉ですが、そういう規定があるかどうかということを聞いているんです。ありますか。ないよ。あるわけない、そんな首ひねったって後ろ向いたってそんなものは。自衛隊が丸腰なら自衛隊にならない。自国を守るにしたって素手じゃ今戦えませんから。そんな規定はないでしょう。丸腰の自衛隊とはそもそもこういう自衛隊であるとか、非武装の自衛隊とはこういう自衛隊をいうなんという規定はないでしょう。
○説明員（藤島正之君）　そういう規定はございません。特に非武装とか、そういうことで区別しているような規定はございません。
○黒柳明君　そうでしょう。ところが今、今じゃなくてもこれはもう当たり前ですけれども、憲法解釈と一緒に相論じては、非武装ならば、武力行使しなければ、丸腰ならば海外に派遣できる、こういうふうに飛躍しちゃっているんですよ。飛躍ということからそれが定着しちゃっているわけですよ。ところが実際の自衛隊法には非武装、丸腰の自衛隊なんというのはどこを探しても規定はないんです。だからこそ今も自民党の中で協力法と一緒に絡んでどうなっているか、私たちは何回も言うようにマスコミの活字で教えていただくわけですから。自民党首脳がそれに対して、そんなことあるか、憲法改正しろとかなんとかかんとかいちゃもんをつけているわけでありまして、本来そんな丸腰、非軍事なんという自衛隊なんかどこにもありはしません。
　ある人の話では、おれの兄貴は医官だけれども、兄貴が海外へ行く場合にだって後方も前方も今ないんだ。ミサイルは後方だってすっ飛んでくる。医官だって、敵に攻められれば自分だって相手を殺さなきゃならない立場だってあるんだ。そんな非武装だなんて何が非武装だ、こう言ったとか言わないとか、こんな話が国会じゅうに流れていますけれども、確かにそれはもう一理どころか十理あると思うんですね。
　やっぱり自衛隊は国を守る。国を守るというのは、国なんかどこにもないから自己を守らなきゃ国を守れない。組織を守らなきゃ守れない。そのためにはどういうことが想定されるかわかりません。後方という規定だってあるみたいでないんですから。その丸腰の自衛隊ならば、非武装ならばいい、こういうことに今なっちゃっているんですよ。それがひとり歩きしちゃっているんですよ。ところが振り返ってみると、丸腰、非武装の自衛隊なんという規定は全くない。全くないからこそ、丸腰だってピストルは持っていかなくていいのか、敵に攻められたら殺されるままでギブアップしていいのか、こういう意見は当然出る。なぜ出るのか。法的な規定が何にもないからですよ、非武装、丸腰については。
　ということで大臣、課長さんにあれすると一生懸命にうなずいているから、これ以上やるとちょっとうまくない、真剣に聞いているから。余り真剣に聞かなくたっていいですよ。私は課長さんに真剣にやっているつもりない。当たり前のことを当たり前に言っているんですから。大臣、どうですか、今私が言った問題について。
○国務大臣（中山太郎君）　今委員御指摘のように、私どもの国の制度の中で今まで御議論をいただいているような事態に直面したことはございませんでした。そのために自衛隊のいわゆる法律のもとでの非武装あるいは武装の問題、そういう問題に対する考え方もコンセンサスとしては持たれていないという今委員からの御指摘がございました。私はそこらが一番大事なところではないか。
　例えば国連平和協力隊を構成する場合でも、この国では徴兵制度がございません。あくまでも個人の意思によってその隊に参加していただくというのが原則だろうと思います。そうなってまいりますと、自分がいわゆる危険地域に出て行った場合に受ける指揮命令系統は一体どうなるのか、あるいは危険にさらされた場合の防衛の問題はどうなるのか、あるいは負傷あるいは死亡に至る場合のいわゆる補償問題は一体どうなるのか。平和部隊を出すに当たりましても、隊員の方々御自身あるいは御家族の問題も含めて十分我々は真剣に考えていかなければならない問題に現在直面しているという認識を持っております。
○黒柳明君　内閣法制局を呼んだんだけれども、何か忙しくて帰りたいと言うから帰しちゃったんですが、条約局長、申しわけないですけれども、今大臣がくしくもおっしゃったこと、私が冒頭言ったこと、法整備ができていない。無理にとは言いません、私。一生懸命国連局長を初め考えていらっしゃるわけですからね、新法を考えている。だけれども、やがてこれはほころびができるし、たとえつくったとしましても、もう今の国会の情勢、衆議院は通るでしょう。参議院になるともうこちらの先生方だって黙っちゃいませんよ、与野党逆転ですから。特に私たち二十一ありまして、この二十一がやっぱり物を言うわけですよ。というようなことで、やっぱり相当国民との対話がオープンにされて、論議をやることはどんどんやらなきゃだめ。先ほど社会党の先生がおっしゃった。何か隠れているみたいな、何か潜行して自分たちだけでつくっちゃって後はおまえたちこれに従えなんて、こんなものがあったらこれはうまくない。
　だから安保と違うと思います。十五年前、安保条約は私たちは絶対反対。十年前になって、まあ容認もよかろう、条件つきだ。今は安保賛成。なぜかならば、大臣おっしゃったように、国民の意思が日米関係というもの、安保について、何かあるごとにアメリカおかしいじゃないか、政府おかしいじゃないかというときに私たちが安保賛成なんと言ったんじゃやっぱり国民の、何も国民に従った公党じゃないですけれども、国民との意気を通じながら安保に対して熟するのを待って決断を下した。むしろこちらは国民の中に入って対話をしてきた。この問題はそんな余地はないですよ。
　これはいつ終わるかわからない。どれだけ続くかわからない。まして今、非常に失礼ですけれども、もうどこの奥様だってイラク問題、人質だ、お金を出している、関心事ですよ。ともかくフセインはおかしい。悪い。出すこと、援助することはいいんじゃないか。細かいことはわかりませんね、これからですから。これはもう定着しています。その定着しているときに安保と違った面があるんです。時期を待って国民の意見なんて聞くような余裕はないです、これは。終わっちゃったらそれでパアですよ。長く続いたってなかなかこんなものは育っていきません。
　であるならば、今ここで政府が恐れないで、何も私は憲法を変えると言っているんじゃないですよ、黒柳は党内きっての憲法を守って自衛隊法を改正するなの急先鋒ですから。だけど、これはやっぱりいろんな角度から憂えもしあるいは心配もし、二十五年の国会生活、その中においてこういう事態について本当に国際協力するならやっぱり今だ、こういうふうな感じもする。そのためには非武装、丸腰なんといったって全くわからない自衛隊じゃないですか、くしくも大臣おっしゃった。これが問題。
　問題はそれだけじゃないわけですよ。そういう法的なものをみんな無視しちゃって新法をつくって、その中で何とかしよう、苦労しよう。局長だけが一生懸命苦労しちゃって、自民党の幹部はそれに対して勝手なことばかり言っている。いつまとまるかわからない。局長、もういいかげんにしろと言ってやればいいんだ、自民党の幹部に。自分たちがつくってやれと。済みません、申しわけないですね。そのぐらいになりますよ、僕だったら。一生懸命外務省の役人が苦労しているのに勝手なことばかり言って、自分たちでつくれ、自民党がつくって出せと言ってやればいいんですよ。そういうことですよ。
　まだまだ、非武装だけの問題じゃありません、法的な不備がいっぱいあるじゃないですか。思い切って法的な不備を出しなさいよ、全部。議論しなさいよ、広く。その結果どうなれこうなれ、私たちはそんなことまで論じているのじゃありません。私たちは憲法改正いいんだ、自衛隊法改正、そんなこと言っているんじゃありません。今の時というものを踏まえて広く国民に認識してもらう。そこから始まらなかったら幾らいい法を出したってだめです。そのいい法も、いい法になって成案化するかどうかもわかりはしません。そういう瀬戸際ですよ。そうなると、またお金だけ出して、対米追従で、それで終始した自民党と。中山大臣も一生懸命やったけれども、結果的には対米追従だったな、何にもいいことなかったな、これでおしまいになっちゃうじゃないですか。
　ですからいろんな法的不備、恐れないでやったらどうですか、法的な不備を。今の非武装にしたってその最たるものですよ。非武装自衛隊なんというのは全く法的根拠がない、全く宙ぶらりん。だからこれに対していろんな意見が出る。いろんな意見が出るということは法的な裏づけがない、根拠がないから意見が出しやすいということですからね。
　ひとつ大臣、恐れずに法的な問題があったらば検討してもらう。それを協力隊法の中に入れる。あるいはこれは、ちょっと官房長官がきょう出てこないんですが、何か黒柳さんが出てこいと言ったけれども、黒柳さんに呼ばれると急におなかが痛くなっちゃう。おかしなおなかで困っちゃうんですけれどもね。当然野党の意見も聞いてください、国民の代表として。
　そして、いつできるかわかりません。ひとつ官房長官、総理大臣、早く、これはでき上がってから党首会談よりも過程の方がいいんじゃないでしょうか。そうするといろんな意見というものがかみ合う。でき上がっちゃったらもうこれから後退できません。党首会談を速やかにやって、そしてそれに対して各党の意見、いろんな持論を持っています。それは持っていますよ。決して柔弱なものじゃありません。確固たるものである。厳しいものである。早く党首会談をやって、その中においてまた検討もする。この時期を私たち早くといったっていつやれと言うわけにいきませんが、間違いなくひとつその成案化する前には党首会談をやって、各党の意見をそこに盛り込めるものは盛り込んだものを国会に出してもらいたい。いかがですか。ちょっと長くなって済みませんね。
○国務大臣（中山太郎君）　黒柳委員から国連平和協力の組織の構成について大変御熱心な御意見をちょうだいし、積極的に推進するように御激励をいただきまして、心からお礼を申し上げたいと思います。
　私どもは、きょうの各委員の御質問に対して相当いろんな法律の不備の問題あるいはこれから検討すべき課題について御答弁を申し上げているつもりでございますが、この問題を踏まえて私ども政府におきましても積極的に議論をし、一日も早く結論の出るように努力をいたしたい、このように申し上げさせていただきます。
○黒柳明君　それは各党は各党で、今は黒柳さんに答弁しているんじゃないですか。だから黒柳さんに焦点を当てなきゃだめですよ。各党は終わって、今黒柳さんの答弁ですから。各党ここにいるんですから。
　そうじゃなくて、非武装の自衛隊、それだって法的な根拠がなくて宙ぶらりんでふわふわふわふわとなってきたし、今もなっているから、そういう法的な根拠をはっきりする、そういう検討も大胆にやりなさい。その中にはさっき自衛隊法を改正することも含めてと局長はおっしゃった。それも当然含めてまだまだいっぱいあります。だから、法的根拠をはっきりしないで新法をつくって、何となくそれでふろしきかぶせて今国会乗り越えちゃう、おれだっていつまでも大臣やっているわけじゃないんだからなんていうのは、もしそんなことがあったら後に禍根を残します。というようなことでの答弁をお願いしたいと私言ったつもりなんですけれどもね。
○国務大臣（中山太郎君）　戦後、冷戦が終わって新しい国際社会が現在進みつつある中で、日本がこれまで持ってきた憲法の枠内で次の新しい国際社会に対して協力をしていく平和維持のための組織を今日つくることは、これから五十年あるいは百年この組織を残す可能性もあるわけでございますから、この機会に国民の御同意を得るようにあらゆる点について御議論いただくように政府としても積極的に努力をいたしたい、このように考えております。
○黒柳明君　時間がないんで個々の問題を二、三聞きます。
　第二弾で四十億ですか、第三弾の可能性もなんていうようなこと、これはわかりませんな。第一弾、第二弾、先ほどもあったように対米追従、これはもう言われてもしようがないです、その過程から見て。向こうからの圧力があったたびにふやしていくんですから。一番初めから四十億ドル、まあそういうわけにいかなかったでしょうけれども、その経過を見るとどうもアメリカの言いなりである、こういう見方は免れません。
　どうですか。第二弾の四十億ドルでもうこの援助は満足である、十分である、あるいはもうこれ以上することがない。どういう答弁か、その点いかがですか、政府。だれが答弁するかな。北米局長、書いてあるならそれ読んで。
○説明員（松浦晃一郎君）　先生の御指名でございますので私から答弁させていただきますが、今後のことにつきましては、先ほど来いろいろ御説明してございます具体策につきまして、可能な措置から速やかに実施していくということで努力していきたいと考えております。
○黒柳明君　そうじゃないよ。だから政治家なんですよ、今必要なのは。
　そうじゃなくて、第一弾、第二弾、対米追従だ、アメリカに言われたからやったんじゃないか、こう言われないためにも、第三弾があるかどうかそんなことわかりませんが、今の第二弾の四十億ドルでもう十二分に援助はしたと。今後のことはまた若干の推移がありますよ。変化もありますよ。だけれども、今現在においてはもう十二分にやったと、こういう感覚、大臣ありますか。十分だと。
○国務大臣（中山太郎君）　政府の決定いたしました協力につきましては、現在の時点でできるだけのことをやっているという認識を持っております。
○黒柳明君　大蔵省が一番困っているわけですよ。せっかく赤字財政から脱却なんと言って補正予算を組んで、これ第三弾があるかわからない。今現在においてはもう大丈夫だと。どうですか、大蔵省として第三弾があったら受け入れられるか。今の四十億ドルで、これは赤字財政の立て直し、赤字財政脱却からまた戻って補正予算で粗まなきゃならない、こういうことですから、大きな迷惑じゃないですか。どうですか、乗り切れますか。
○説明員（田谷廣明君）　先般の十億ドルの協力でございますが、これは現下の財政事情で私どもとしましては最大限のものと考えておりまして、その財源につきましては現在鋭意検討中でございます。
　さらに今般の十億ドルを限度とする追加措置の財源につきましては、直ちに現段階で協力を行うということは極めて困難でございますので、その支出の時期につきましては今後の中東情勢の推移あるいは財源事情を見きわめて適切に対処していきたいというふうに考えております。
　御指摘の第三弾というお話でございますが、私どもとしてはこれ以上の追加措置は考えておりません。
○黒柳明君　時間がないので三問まとめて聞きますけれども、在留邦人の人質になった百四十一名、その食糧は自分たちで用意しろと言ったあれから十日ぐらいたっている。全く何にもないですね。これについて国際赤十字から物資を送るとか、こういう考えはありませんか。
　それから、マスコミは帰国した婦女子、奥様方に聞いて、大体百四十一人がどこにいるか、いるらしい地点はつかんでいますが、外務省はつかんでいますか。百四十一名がどこらあたりの地点にいるらしいということをつかんでいますか。
　それからもう一点、ヨルダンに難民が何万といる。飛行機を二台チャーターして送り始めた、こういうことです。アジア系難民ですね。飛行機は三百人ですから大変なことですよ。船でもチャーターして一千人、二千人、行くときには物資を載せ、帰りにはその難民を輸送する、こういう船のチャーターということは考えていませんか。
○説明員（久米邦貞君）　御質問の第一点のイラクの在留邦人に対する食糧の援助の点でございますけれども、在イラクの外国人につきましては、イラクは現在食糧の配給をやっておりますけれども、それの対象としないということを言っておりますので、現在のところはまだ蓄えがあるようでございますけれども、在留邦人がいずれは食糧に困る事態が生ずることになるということは予想しております。そういうことで、政府としてもその対応策を現在検討しているところでございます。
　ただ、その具体的な対応ぶりにつきましては、先般国連の安保理事会においてもイラクに対する食糧、医療品の供与についての決議というものが採択されておりまして、そういう事情もございますので、今後その実施ぶりを見きわめながら慎重に対応を考えていきたいと思っております。
○説明員（赤尾信敏君）　ジョルダン等にいる難民の輸送に船を使わないかということでございますが、これは一義的に私たちＩＯＭ、国際移住機構を通じて援助をしておりまして、今度のＪＡＬとＡＮＡが行ったのも、日本政府が仲介には立ちましたけれども、ＩＯＭに対する協力ということで行っていただいたわけです。船につきましても可能性をいろいろと検討いたしまして、日本からは協力していただける会社も出てきたのですけれども、ＩＯＭの方で非常に時間がかかるということ等もあって今回は残念ながら活用できないということになっております。
○黒柳明君　もう一つ、抑留はどこにいるかつかんでいますか。
○説明員（久米邦貞君）　二番目の点の百四十一人の拘束されておられる邦人の方々の所在でございますけれども、我々といたしましてもあらゆる手段を使って所在の確認に努力をしているところでございます。ただ、具体的にどういう情報を有しているかということにつきましては、邦人の安全の問題もございまして外部に一切ノーコメントとさせていただいております。御理解いただきたいと思います。
○立木洋君　今までの質疑の中でも大分出ましたけれども、イラク問題についての日本政府の対応としては、憲法に忠実で憲法の枠内でなければならないということや、また国連中心で努力するんだというふうなことを政府は再三述べておられますけれども、果たしてその点どうなんだろうかという問題が多々あると思うんですね。私は、イラクの問題の中で今日本政府が国の内外で厳しく問われているのは、やはり日米関係のあり方の問題が一つ厳しく問われているんじゃないかと思うんです。日本がいろいろな貢献策を出す、しかしこれに対する批判、国際的にどんな批判があるかというふうなことも大臣はいろいろとごらんになっているだろうと思うんですが、そういう点を改めて少しお聞きしておきたいんです。
　まず最初に、今回のいわゆる多国籍軍に対する支援の要請というのは、これは国連からではなくてアメリカから要請されたものである、その点は間違いございませんか。
○説明員（渡辺允君）　いわゆる多国籍軍に対しましては、けさほども御答弁申し上げましたように、米国のみならずヨーロッパ、それから一部アラブの国その他多数の国が参加をいたしております。それで、それらの国々も含めましてやはり私どもは国際的に日本に対する期待があるというふうに受けとめて、その立場から我が国としてできる限りの貢献をするということで措置をしてきております。もちろん米国におきましてもそのような意味での期待があるということは当然でございます。
○立木洋君　国連の要請ではないということについては明確にお述べにならなかったけれども、それはそういうことでいいんでしょうね。国連からの要請ではないということ、多国籍軍に対するいわゆる資金提供というのは。
○説明員（渡辺允君）　国連との関係で申しますと、八月二十五日に採択されました安保理決議六六五というものがございますけれども、この中で、すべての国家に対して、この決議の第一項に言及されている国家、すなわち海上部隊を展開して経済制裁の確保を目的とする活動をしている国が必要とするであろう援助を憲章に基づき提供することを要請するという決議がございます。
○立木洋君　これは国連に対して多国籍軍に対する資金の提供を申し入れたら、国連の方は明確に断っているわけですね。私たちの方が受けつけるのはいわゆる筋が違いますと。だからその受け皿を考えるのに大変外務省としては四苦八苦したという経過があるわけで、これは国連の要請ならば国連に提供すれば受け皿はちゃんとできるわけだけれども、国連の要請でないからそうなっている。
　それで問題は、今の多国籍軍と言われるのはいわゆる国連の軍隊ではない。だから国連憲章の四十二条の発動に基づく軍事行動ではないということはよろしいですね。
○説明員（赤尾信敏君）　今の多国籍軍が四十二条に基づく国連軍かどうかという御質問につきましては、四十二条に基づく国連軍ではないということでございます。
○立木洋君　国連中心というふうなことが主張されますけれども、結局経過を見てみると、今までの同僚議員も幾つか述べましたけれども、最初の十億ドルを決めたとき、あの二十九日の夜九時に、額の問題はこれから検討するんだということになったけれども、明くる朝大臣に早急に首相官邸に呼ばれて、午前七時に十億ドルだという返事をブッシュ大統領にしなければならなかったという経緯にしても、またそのときにこれ以上の積み上げができないんだ、もう財政的には不可能だということが政府の首脳の中でも言われながら、現実にはブレイディ財務長官が特使として来て、そして結局四十億ドルになった。ところが、この間ブレイディ長官はテレビのインタビューに答えていましたよね。四十億ドルにしておけという要求を出したら、私が主張した一週間後にそれが実現したと。そうだったらもっと多く要求してもよかったんではないかというふうなことが、冗談とも本気ともつかないことがテレビでも放映されているという状況なんですね。
　この問題というのは、閣議でもいわゆるアメリカからの圧力に屈したんではないかということが議論されたという問題になっていますが、国際的にイギリスの新聞にしろフランスの新聞にしろ、例えばタイムズやあるいはガーディアンなんかにしても、この日本の姿勢に対して極めて厳しいいわゆる対米追随ではないかという指摘がなされておりますけれども、こういう点について大臣はいかがお考えなんでしょうか、これまでの経緯を踏まえて。こういう点についてはやはりよく考えておかなければならない点があるというふうにお考えなのか。
○国務大臣（中山太郎君）　今回の拠出金について対米追随ではないかというお尋ねでございますが、このイラクのクウェート侵攻、さらにサウジアラビアが侵犯された場合に国際経済及び我が国の国民生活、国民経済が受ける影響というものを考えたときに、一日も早いこの地域の平和の回復ということが国際社会にも我が国にとっても極めて重要である、そのために日本は応分の拠出をするべきであるという考え方を実は私は持っております。
　日本それからＥＣと、それぞれいろいろ拠出をいたしております。ドイツ、統一前の西ドイツでございますけれども、二十一億ドルの拠出を決めた。ＧＮＰから考えると相当大きな開きのある二つの国でありますけれども、日本が四十億ドル、向こうが二十一億ドルということでございますから、まあ日本としては応分の協力をしたという認識を持っておりますが、もちろんアメリカは同盟国でございますから、アメリカの意見も十分参考にしておるということは御理解いただけると思います。
○立木洋君　国際的な状況を踏まえて日本としてとるべき態度をとったと。今アメリカとの同盟国の関係だからと。きょうはどういう意味か、大臣は自主的というようなことを強調されなかった。それだけちょっと耳にとめておきましょう。
　私はこの問題で外国から指摘されている問題というのは、日本の今後の日米関係のあり方というのを本当に真剣に考えないと、日本がやっておる役割、それがやっぱりアメリカに対する追随だということが国際的に非難されている。これは例えば日本がいいことを仮にやったとしても、やっぱり問題は生じるだろう。日本共産党の場合も、例えば米軍がサウジの要請を受けてあそこに軍隊を派遣しましたね、あれについて日本共産党はその後直ちに非難するという態度をとってないんですよ。やっぱり国際的な状況はどうなっているか見なければならない。しかし、アメリカのとっておる軍事行動が国連の安保理決議の枠外になるならこれはやはり問題が生じる、別の問題になるだろうと思うんです。だから、日本の外交を考える場合に問題をよく自主的に打ち立ててやっていくということが私は非常に大切だと思うんです。
　先ほど私はそういう点で最初の多国籍軍の位置づけの問題をお尋ねしたんですが、これは六百六十五号の国連の安保理の決議によっても、御承知のようにいわゆる軍事制裁ではないんですね。だから今度、この間六百六十五号の決議が採択された後にアメリカのスコウクロフト米大統領補佐官が、いわゆる海上封鎖でもこれはできるようになったんだ、だからアメリカとしてはフリーハンドを得たんだというふうなことを述べている。これは私は国連の安保理の決議の枠外になると思うんですよ、この行動をもしかアメリカがとるなら。
　この九月の十六日にミッテラン大統領も記者会見をやっていますね。今国連で決議されているのは経済制裁なんだ、これにとって必要な枠内での行動をとるということが認められているんであって、それ以外に軍事制裁を与えるということは認められているわけじゃないんだ、この点で全力を尽くすべきだということを言っているわけですね。そうではなくて、軍事的な方向に方向にというふうに動く、そういう要求としてアメリカから出されてくる、こういう点については私は日本の憲法を守る立場からやっぱり毅然とした態度を日本政府はとるべきだと思うんですよ。
　それで、その点に関してソ連のことを一言ちょっとお聞きしますと、この間シェワルナゼ外相が来ましたね。そして会談されて、共同文書を出した。あの共同文書を見てみますと、国連で行われている決議、これが完全に保障されるように我々は働くことを誓約するんだということを述べられているわけです。だけれども、実際見てみますと、シェワルナゼ外相が発言した新聞報道によりますと、やはりソ連の軍事要員以外の各種専門要員が数千人もイラクにまだ滞在している。それから、ソ連のリガ駐屯部隊でいわゆるイラクの軍事要員が訓練を受けているというふうなことまで問題になった。
　こういう問題については、大臣はどういうふうにお考えになるのか。国連の経済制裁という立場からこれを誠実に遵守すべきだという観点から見て、そういうソ連の状況というのをどういうふうにお考えになっているか、これをちょっとお尋ねしておきたいんです。
○国務大臣（中山太郎君）　我々は、安保理における五カ国の決議、これを踏まえてソ連も行動している、そのように認識をいたしております。
○立木洋君　私は、そういうことについては会談の席上で厳しく警告するといいますか、注意すべきだと思う、そういう状態については。
　だから私たちは、アメリカであれソ連であれ、どこであっても国連中心というならば、その決議が忠実に守られるかどうかという立場から日本は外交的にも発言すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　シェワルナゼ外相との間でこのイラクのクウェート侵攻問題について双方いろいろと意見を交換いたしましたし、また言うべきことは日本政府として申し上げたつもりでおります。会談内容については、外交上の慣例上申し上げるわけにはまいりません。
○立木洋君　これは現在の憲法の枠内かどうかという問題なんですが、ちょっと話が変わりますけれども、国連中心ということともかかわりがあるんですが、つまり引用するまでもなく憲法九条ということはもう明確ですよね。ですから、日本が武力行使するということはもちろんできない。そういうことは絶対に許されていない。しかし、今問題になってきているのは、外国の軍隊が外国で武力行使をする場合に、それに対する資金の提供は日本の武力行使に当たらないから憲法上の制約の枠外だということが今言われているんですね。私はこれは大変危険なことだと思うんです。いわゆるそういう憲法の精神から逸脱していくことになるんじゃないか。
　大体、一九八七年十月のペルシャ湾の事態のときに、監視船ですか掃海艇ですか、出すかどうかということが問題になった。それから米軍に対して、直接米軍の経費を負担するかどうかということも問題になった。しかしあのときは、これはやっぱり軍事にかかわることになるから、そういうおそれがあるからやるべきではないというのが政府の態度だったんですよ。あれからわずか三年ですよ。それが結構だというふうな方向にあの当時厳重に警戒をした政府の態度が三年間のうちに変わる。これはやっぱり憲法の精神の拡大解釈になるんじゃないか。この点は明確にしておく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（柳井俊二君）　ただいまの資金の供与に関する点でございますけれども、これは立木先生御案内のとおり、いわゆる集団的自衛権を含めましておよそ自衛権という概念は国家による実力の行使にかかわるものでございますので、したがいまして、我が国が単に費用を支出するということはそのような集団的自衛権の行使には当たらないというのが従来からの政府の立場でございます。
　また、多国籍軍の活動につきましては、累次の国連安保理決議を受けまして、湾岸地域ひいては国際社会全体の平和と安全の維持に積極的に貢献するものでございます。このような活動に対して資金を拠出するということは、憲法の考える平和主義に反するものとは考えておらない次第でございます。
○立木洋君　だから、私は事実を引用したんですよ。そういう解釈を日本の政府はしてきたんです。だけど、三年前はしなかった。今なぜそれをやるのかということが問題になるわけですよ。中山外務大臣のときに初めて、中東で行うかもしれない軍事展開、そういう軍事行使、武力行使、これに対して日本はお金は出しても構わないんだという態度を初めてとった、これが非常に大変なんですよ。アメリカの議会でもそれが問題になった。日本政府は初めてとったと、この行動を。だから、これがどんどん拡大解釈されていく危険性というのがある。
　そこで私は、先ほど同僚議員が聞いた問題なんですが、今後多国籍軍に対して支援が要請された場合にさらに資金の上積みを行うかどうかという問題について、九月七日でしたか衆議院議員の質問の中で、今年度というふうに言われているけれども、じゃ来年度支出ということも長期化すればあり得るんですねと言ったら、お説のとおりですと大臣が言われた。先ほどは、今後資金の提供はこれで十分だと思っておられるというふうに言ったけれども、それはどちらが本当なんでしょうか。来年度も提供することは長引けばあるんですか。
○国務大臣（中山太郎君）　先般の衆議院における私の答弁の中では、あの時点では十億ドル拠出した段階での発言でございまして、その後十億ドル追加をいたしたわけであります。そういう意味で答弁上の食い違いはなかったというふうに思いますが、さらに私から申し上げておきたいことは、この事態が一日も早く平和裏に収拾をしてクウェートからイラクが撤退するということが最も望ましい。しかも、それが外交交渉の中で行われることが最も好ましい。私は本当に祈るような気持ちで念願しております。百何十人の人質をとられておる国家としては最大の願望であろうと思います。
　そういう中で、この事態がもし延びる場合我々は一体どのような対処をするかということについては、現在一日も早いこの事態の回復を祈っている状況でありますから、これから先の展開というものは現在予測するわけにはいかない、このような認識でおります。
○立木洋君　その点で非常に問題だと思うのは、この間ブレイディ長官が来られたときに長官が述べたのは、いわゆるこの中東の地域でやはり必要なことは、軍事的そして経済的、外交的なブロック、壁をつくることが緊要だということを述べて、そしてそのための今後の支援構想を発表して、どうか援助をふやしてくれというふうに言われたということなんですね。これはブレイディ長官が来て述べたというだけでなくて、九月四日と五日にベーカー国務長官がアメリカの上下両院の外交委員会の席上でちゃんと発言しているわけですね。今後中東地域に安全保障の機構をつくることが重要だ、軍事ブロックをつくることが非常に重要だ、そのために米軍は今後とも駐留を継続しなければならないだろうということまで言っているんですね。
　そうすると、日本の政府が今度の中東の策だというふうに述べているのは、まず国連安保理の決議に従って行動している各国に対して協力を行うのだと。しかし、安保理で決議されていない将来の問題、そういう行動まで考えているアメリカの行動に協力するということは、今度は枠が別な問題になってくる。
　それから同時に、今国際的にはブロックの解体、冷戦構造の破棄ということが問題になっている。それがブロックをつくることが必要だと、それに対する支援の提供を求めてくるというふうなことになるならば、これは世界の大きな流れから見てどうなのか、逆流ではないか。
　それから、私たちはもちろん反対なんです、あの日米安保条約というのは。しかし、日米安保条約で日本政府が主張している限りにおいても、日米安保条約というのは日本を守るためだ、そして極東の範囲内であると言っているわけです。これは中東で長期にわたって展開された米軍にお金が提供されるということになると、安保の枠外の問題、安保自身の変質まで導かれるような事態になる。こういうことになると、私はこれは大変な、いわゆる国連決議に基づいた米軍の行動ではなくなってくる。そういう場合、日本の政府としてはそれに無条件についていくというふうなことになると、これは私は非常に大変なことになると思いますが、大臣、いかがですか。
○説明員（渡辺允君）　ただいま先生御指摘の中東における地域的安全保障機構の問題でございますけれども、これは九月十日にヘルシンキで行われました米ソ首脳会談での共同声明にもございますとおり、米ソ両国が地域的安全保障機構の設立及び地域の平和と安定を促進させるために中東地域内及び域外諸国と協議するということになっておりますので、ただいま先生のお述べになりましたものとは性格を異にするのではないかと思います。
○立木洋君　大臣、いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　今局長がお答え申し上げましたのと同じ認識でおります。
○立木洋君　この問題は非常に重要な問題なんですよ。単純にこの二十分や三十分でお尋ねして解決できるような問題ではありませんけれども、その問題点について私の述べたことについては大臣よくお考えいただきたいと思うんです。これは日本の今後の進路のあり方にかかわっています。国際的に今起こってきている日米関係の批判に対してどういうふうに日本が対応していくかということをものすごく厳しく問われる内容の問題だと思うんです。
　それで、これは先ほど同僚議員も言いましたけれども、結局この問題を見ていきますと、アメリカの今後の地域紛争のかかわり方、アメリカの世界戦略に日本が必然的に巻き込まれる形になっていくというおそれがあるんです。
　それで私は、先ほども出しましたけれども、これはアメリカのニューヨークタイムズで八月十六日だったかいつかに報道されていましたけれども、今起こっている事態というのは、アメリカがイラクのフセインに対して援助を行ってきたツケが今回ってきているんだという批判をした新聞があるんですよ。これは御承知のように、あの十年間にイラクの軍隊が二十二万から百万にまでなった。これはもう安全保障理事国五大国が全部援助していた、こういう事態というのがあるんですよ。今この事態は、武力行使あるいは軍事費で事態を解決しようとするならば、また状況が変わればどうなるかわからない。そのしりぬぐいをしなければならないという状況さえあるんです。そういう点では、武器輸出三原則、武器輸出禁止をしている立場というのは、これは私は非常に重要な問題だったと思うんですね。
　そういう立場から考えて、今経済制裁がまだ徹底してないんです。フランスのミッテラン大統領が十六日に言っていました、今経済制裁に賛成をしている国においてすら十分に経済制裁は履行されているとは思えないと。ましてやそれぞれの国の中で、企業では抜け穴を、抜け道をくぐっていわゆるイラクに経済援助をしているという状態がある。これはイギリスの新聞に出ていましたよ。イギリスの工場がイラクで堂々と企業をやっています。それからフランスでもこの間まであったあのパイロットの訓練だとかいろいろな問題、今度引き揚げましたけれども。こういう事態というのがある。
　だから、経済制裁を徹底してイラクが国際的な世論を受け入れざるを得ないようなやり方をしなければならないものというのはまだまだたくさんあるんですよ。そういうことに目を向けないで、いわゆる人質の問題とかそういうことに目を向けないで、何か軍事力で解決しなければいけないというような方向に引っ張られていくということは、これは世論の求めるところではない。あくまでやっぱり軍事衝突を避けなければならない。そういう点でも徹底して国連中心、そして憲法の枠内ということを何としても守るべきだということを私は厳しく指摘しておきたいと思うんです。
　その経済制裁の今後のあり方の問題も含めて、もう国連が始まっておりますから、ここでやはりきちっとした日本政府の主張をしなければならないと思うんです。その点についての大臣のお考えを最後にお聞きしておきたいと思うんです。
○国務大臣（中山太郎君）　我が国としては、国連の安保理の決議を尊重して経済制裁を強化して、イラクが今回のような武力によるクウェート侵略が国際社会では受け入れられないという認識に立ち至って、クウェートからの即時撤退ということが実現され人質が無条件で解放されるということのために、我々は全力を挙げて経済制裁が成果を上げるように努力をしたい、このように考えております。
○中村鋭一君　現在四十億ドルという金額が具体的に出ているわけですが、これは朝から同僚議員も再三お尋ねでございますけれども、今後情勢の推移によってはさらに我が国が追加の支援を決定する、こういう可能性はあるんですか。
○説明員（松浦晃一郎君）　先ほど来同様の質問がございまして御説明申し上げておりますが、当面私どもにとりまして重要なことは、今まで決めていただきました貢献策を逐次実施していくということであると考えております。
　それから、先ほど大臣が御答弁になりましたように、いずれにしましても一日も早く事態が解決することを、先生の御指摘のような事態に至らないことを私どもは非常に強く希望しております。
○中村鋭一君　至らないことを希望ですが、場合によっては追加の支援が俎上に上るという可能性は否定はなさらないわけですね。
○説明員（松浦晃一郎君）　同じことの繰り返しで申しわけございませんが、当面は今決まっております貢献策を逐次実施していくことに全力を傾けたい、こう考えております。
○中村鋭一君　またもや水かけ論になりますけれども、しかしここまでの流れを見ておりますと、当然ながらそれが論議される事態が私は予想されると思います。
　それで、今あなた決定をしていただきましたとおっしゃいますが、ここまでの四十億ドルにつきまして立法府である我々は国会において議決をした覚えはないわけですね。これは予備費から出す、こうおっしゃっているわけでございますが、仮に追加支援ということになりましてさらに大幅な金額が供与されるということになりますと、既に報道されておりますように補正予算ということになっていくんじゃないか、こう思いますが、その点について、大蔵省来ていただいておりますか。
○説明員（田谷廣明君）　中東貢献策の財源の問題でございますが、先ほど申し上げましたとおり、先般の十億ドルの協力、私どもとしましては現下の財政事情のもとで最大限のものというふうに考えておりまして、現在その財源につきまして鋭意検討しておるという段階でございます。
　さらに今般の十億ドルを限度とします追加措置につきましても、そういう状況でございますので直ちに追加をするということはできないものでございますから、その支出の時期につきましては中東の今後の情勢あるいは財源事情を見きわめて適切に対処したいと考えておりまして、そういう意味で現在鋭意検討しているという段階でございます。
○中村鋭一君　これからさらにお金を出さなければいかぬという事態になった場合には、大蔵省としては現在の予備費の段階では当然厳しい状況にあるわけですから、国会の論議を経て補正予算を組むということは当然必要だ、そういうお考えじゃないでしょうか。
○説明員（田谷廣明君）　繰り返して申し上げて恐縮ですが、財源につきましては現在検討しているわけでございますが、私どもの立場としまして補正について現段階で申し上げるという段階でないものですから、同じことを繰り返して恐縮でございますが、既定の予算でどのぐらい賄えるものか、あるいは予備費の中でどれぐらいできるものかといったようなことを現在検討しているわけでございます。
○中村鋭一君　中山大臣にお尋ねいたしますが、これは朝からの論議の中で、今既にお二人お答えになりましたけれども、どうすれば金が出るか、それから既に決まったものをどう使うか、それについてはしっかりとやっていきたいし、追加の支出がないように平和裏に解決すればそれにこしたことはないということでございますけれども、やはり現実の問題としてそのような事態になれば、我が国が平和裏に今回の問題について貢献するためにはさらに国民の意思に基づいてそういった追加支出をしなければならぬということになれば、ここまでのように政府が決定をして海部総理大臣が朝の七時にブッシュさんに電話して、これだけの金が決まりました、これでいかがでございますと鞠躬如としてアメリカに対して御機嫌をとるような言い方をする、そんな援助の決め方じゃなくて、やはり立法府である国会の議決を経てこれは決定をしていくべきものだと私は思いますが、大臣のお考えはいかがでございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　政府は緊急な事態に対応するために災害等も含めて予備費も計上しているわけでございまして、今般の事態において政府としては、予備費からの支出というものも含めて一般財源からの、さらにその資金の、何といいますか、手当てというものを含めた決断であるというふうに理解をしております。
○中村鋭一君　少し言い方を変えますけれども、この支援策も含めて、その財源の問題も含めて今回のイラクの問題は国民の関心事でありますから、こういった問題についてなるたけ早期に国会を召集して衆参両院の国会議員の十分な論議を尽くす、こういう点については大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（中山太郎君）　国会の召集につきましては内閣全体の意思で決めるべき問題でございますので、外務大臣としての意見を申し上げることは遠慮させていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても国民の皆様方の税金を使うわけでございますから、国会が開かれれば慎重に御審議をいただくことは極めて大事なことであろうと考えております。
○中村鋭一君　ということは、国会を早期に召集するということについては、少なくとも大臣個人的には決してこれを否定するものではない、このように理解しておいてよろしゅうございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　ここで個人の立場で答弁しているわけではございませんので、その点はひとつ私は公人としての立場でお答えを申し上げているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○中村鋭一君　今回その支援策が決定をいたしまして、今申し上げましたように、いち早くアメリカには、このような方針であります、このように決まりましたと連絡をされたわけでありますが、日本はアジアの一員でありますから、例えば韓国でありますとかあるいはインドネシアでありますとか、フィリピンでありますとか、台湾政府でありますとか、こういったところに、我が国としては今回のイラクの問題についてこのような支援策を決定いたしました、基本的な考え方はかくのとおりでありますというふうな理解を求める作業あるいは支援策の決定について、結果の報告等々はアジア各国に対してなさいましたですか。
○説明員（渡辺允君）　累次の我が国の施策の決定につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、その考え方、それからどういう措置をとったかということにつきまして、アジア諸国あるいはその他の諸国に対しても主として在外公館を通じまして通報をいたしまして、また理解を求めておるところでございます。
○中村鋭一君　在外公館を通じてとおっしゃいましたが、大臣としては各国の首脳に対して直接おっしゃったことはございませんか。
○国務大臣（中山太郎君）　私が直接この情勢について説明をするということは、日本を訪問してこられた例えばイギリスのハード外相あるいはカナダのクラーク外相といったような方には、私自身が詳しくこの背景について、また経過について説明をいたしておりますし、関係の出先に対しましても十分な連絡をするように指摘をいたしております。
○中村鋭一君　それに対して、大臣も含めて在外公館を通じてそういうお話をされた場合に、各国の反応はいかがでございますか。日本の労を多とする、大変結構だ、こういう言い方でございますか。例えばインドネシアはイスラム教国でありまして、また我々日本国民とは違った感覚をあるいはアラブの人たちに持っておいでかもわかりませんので、念のためにお尋ねをしておるのですが。
○説明員（渡辺允君）　アジアにも御指摘のとおりインドネシアあるいはパキスタン、バングラデシュ等イスラムの国もございますし、そうでない国もございます。それぞれの国で、それぞれの国の立場によりまして、強い関心を持つ国あるいはそうでないところもございますけれども、今までのところ、特段何と申しますか、予想されない反応というようなものはございません。