Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井広幸君　各事業者の判断ということなんですが、これは非常に、この間、美浜に行ってまいりました。関電ですね。このＰＲセンターは、新しく二年前ぐらいにしまして、中身を改装しまして、福島原発事故を紹介していました。非常に珍しいです。私ももう二桁回っておりますけれども、珍しい。柏崎原発、これは東電でございますが、ここに限っては福島原発の事故の紹介が模造紙二枚ぐらいで通路にぺたっと貼ってあるだけでしたね。東電です、これ。それから、四電の伊方、ここはほとんど触れてありませんでしたね、福島原発の事故については。自分の原発はこういう仕組みで、こうやって安全だというようなことと、こういう対策をしていますと、こういうことが専らなんですね。
　こういうことは非常に誤解を生むんじゃないでしょうか。事業者が独自に設置しているということですから、ここ、大臣、お尋ねします。意見、考えてください。
　やっぱり、少なくとも、事業者がやっていても、どんどんそこに昔なんかはバスで行って、鉛筆もらったり、場合によってはお土産もらってきたんですよ、原発を宣伝するための。原発村の、ここ言ってみれば観光物産館、展示場みたいなものですから。そこで子供たちは粘土細工をしたり、地域の人はそこで、極端に言えば踊りまで踊ったり、絵まで貼っているという、そういう展示会みたいなものをやっているんですよね。
　だから、ここできちんとルール作ったらどうでしょうか。少なくとも全館に、自分のところの原発のことも当然重要ですが、福島原発事故の今分かっている原因はこういうことだと、収束までの対応でこういうことをやろうとしていると、教訓から得たものはこういうものである。そして、何より重要だと私は思いましたのは、避難者や被災地の現状。だから、この原発が万が一があったらどういう避難計画や避難方法などでどのように連絡します、これはほとんどのところにない。ありようがないんです、作っていないから、まだ、避難計画。しかし、作ったらこういうことをしっかり教えないと、その場所でも、自らの原発の必要性と普遍的な原発の必要性と安全に努力していますという専らの訴え方だけなんですよ。これでは私は少しバランスに欠けるんじゃないかと。
　原発をやめろと言っているんじゃないんです。きちんと今起きていることも、私のところの原発とは関係ないよぐらいの話なんです。あれは特別な事情でなったんでしょうというぐらいの話なんです。そうではなくて、一つの基準を作ってそのような広報をさせるということの考えについて、大臣はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　電力会社のＰＲセンター、今あるですね、電ガ部長の方からも答弁申し上げたように、電力各社が独自に今つくっているものでありますけれど、何のためのＰＲセンターかと。それは、原子力につきまして国民の皆さんに、また地域の皆さんに正しく理解をしていただく、これが目的であるはずでありまして、そして、我が国は三年前、三月十一日に東日本大震災、そして福島第一原発事故という大きな事故を経験したわけでありまして、当然、展示の内容、説明につきましても、この原発事故を踏まえた形で、今どういう安全対策を取っているということでなければいけない、このように考えておりまして、それぞれの説明の仕方ということにつきましては、各事業者、工夫をしてほしいと思っておりますけれども、当然、事故がなかった、こういうことで単純に一つの原発についての安全性をアピールするだけでは国民、地域の皆さんの安心感は得られない、このように考えております。
○荒井広幸君　間接的に各事業者に改善を求めていただいたという発言として聞きますが。
　原子力規制委員長にお越しいただきました。田中委員長はいろいろ回られているんだろうと思いますが、私が回った限りといっても、ほとんど数多く回っております。大臣がおっしゃるように、正しく広報するという意味では、原発や自分の原発の必要性とか安全対策とかいろんなことを展示、ＰＲされるのは、それはそれで結構でしょう、立場は違えども。しかし、福島で起きたこと、それによってどういう今地域の様々な避難者を含めた困難が発生しているのかと、それに目を背けるようなことではなくて、他人事として受け止めるんではなくて、そうなった場合にはどうするんだということの気持ちがあれば、避難計画をきっちり作って、避難計画の、避難先やその仕方、そしてどういう体験をその場でもするというようなところにまで入ってくるんですよ、必ず。いかに原発の必要性と安全性だけを今までどおり繰り返して言っているかというところが、皆さんどうぞＰＲセンターへ行ってみてください。三月十一日前と同じようなものですから。
　規制委員長、原子力規制委員会の大きな役割の中の範疇にあると思います。こうしたＰＲセンターに対して、各事業者がやっておりますけれども、福島原発の事故の実態、住民の実態、そして教訓、それに対してどう、この原発をどのように補修しているかというのは大体書いてありますけれども、その部分だけはね、万が一被害が起きた場合にどういうふうに避難するんだと。いつも避難は関係ないんだと言うんですが、委員長、もうそういう段階まで入ってきているんですよ、このＰＲセンターだけだって。そういうものがないということ自体がおかしいんですから。
　どうか、この辺について、福島原発事故の関連と住民被害の現状、そして避難をすることを含めて、事業者にＰＲセンター、徹底してそういうものをある程度マニュアル化させて展示させるように、広報するようにさせてはいかがなんでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のとおり、事業者が今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、事故は起こり得る、起こった場合はこういうことになるというようなことについて広報をすべきだということはもっともなことと私どもは思います。しかし、どういった広報をすべきかというところまで私たちが規制するということには、なかなかこれは、先ほど大臣の方からも御答弁されたとおり、そこは各事業者が工夫していただきたいというふうに思うところでございます。
　規制委員会としては、やはり絶対の安全はないんだと、安全性の向上に組織的に、この事故も踏まえまして取り組んでいくんだというその姿勢が住民の方に伝わっていくというようなことを含めて、きちっと絶え間なくそういった考え方をＰＲしていただくよう是非お願いしたいと思います。
○荒井広幸君　今度、私は一つの基準を次回お示ししたいというふうに思っております。
　環境大臣の発言は非常に残念でしたけれども、政治家の旧来の政治手法と発想、こういったものが我々含めて表れた発言だというふうに思っているんです。それはどういうことかと。ずっと全国の原発周辺に回っていきますと、やっぱり仕事がないから、この地域は寂れてきているからということで、ある意味においてお金で判断していくということになっているんです。そして、政治が政策目的を達成するために予算とか補助金を出すことによって、反対派を和らげたり、推進派を結果支援するような形になってやってきたということがあるんですね、常に。むしろ、その地域の経済振興策を、そうした形で振興するんじゃなくて、新しい形の、原発に例えば委ねなくても所得が得られるような方策をどうするかを我々国会や政治家が考えてこなくてはいけなかったことでもあろうと思うんです。
　その意味において、私は、所得の場がないから、経済支援を自治体にもらえるから、だから原発に委ねていくというのはある意味一番安易なやり方だと思っているんです。我々国会を含めて、新しい地域の振興策、所得の場、働く場を含めて、その対策をしていくということの重要性を改めてこの法案を含めて検討する中で私は痛感をいたしました。ですから、いわゆる金目でしょと言っている言葉は、我々自身、特に私自身も、それ以外の方策を提示できないというそのもどかしさにおいて反省をして受け止めている次第であります。
　今日私が最後になろうと思いますので、いつも最後、大臣にはいろいろと聞いていただきました。どうぞ、福島県のみならず、これからもし再稼働するというならば、避難計画も、そして広報の仕方もまだまだ改めなくてはならないところがあると、再稼働の前にやることは山のようにあるということを申し上げ、そして、委員長には、メンバーが替わりましたが、どうぞ、国民の生命、安全を守るという立場で、委員が替わってもしっかり安全第一の立場でやってください。まだまだ足りないところがあるということも付け加えさせていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（大久保勉君）　他に発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、小規模企業振興基本法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大久保勉君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大久保勉君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、加藤君から発言を求められておりますので、これを許します。加藤敏幸君。
○加藤敏幸君　私は、ただいま可決されました小規模企業振興基本法案及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　「小規模企業振興基本法案」及び「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案」に対する附帯決議（案）
　　小規模企業は、経済を牽引し、雇用を確保する力であり、地域社会の主役として地域経済と住民生活に貢献し、伝統技能や文化の継承に重要な機能を果たす国家の財産ともいうべき存在である。しかしながら、小規模企業の多くは、資金や人材などに制約があるため、外からの変化に弱く、不公平な取引を強いられるなど数多くの困難に晒されてきた。日本経済の再生を果たすためには、成長力の基盤である小規模企業の健全な発展を促し、小規模企業がその個性や可能性を存分に発揮することを通じて、活力ある地域社会ひいては我が国の産業競争力の向上を実現していくことが国家的課題であることに鑑み、政府は、両法律の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　小規模企業振興基本計画については、関係省庁の一層の連携のもと、小規模事業者の意見を十分反映した上で策定を行い、その実効性を中長期的に担保するために、政府一体となって必要な予算・税制等の措置の拡充に努めるとともに、適時適切に施策の評価及び見直しを行うなど、ＰＤＣＡサイクルを確立すること。
　二　全国の小規模企業に支援施策を確実かつ効率的に届けられるよう、国、地方公共団体、中小企業に関する団体等が緊密な政策的連携及び適切な役割分担を図るとともに、事業者にとって分かりにくいものとなっている施策体系を整理・統合し、施策の積極的な周知に努めること。
　三　小規模企業に蓄積された有益な経営資源の継承及び産業の新陳代謝を促進するため、創業・事業承継・廃業については、これまで行われてきた各種施策の再評価を行った上で、相互の関連性を踏まえた段階ごとのきめ細かな支援策を拡充するとともに、事業者に対する情報提供、相談体制を整備することにより、その円滑化を図ること。その際、廃業については、経営者が廃業を決断するに当たって過度な経済的・精神的負担を負うことなく適切なタイミングで事業を終了することができるよう環境を整備すること。
　四　商工会及び商工会議所が小規模事業者の支援ニーズに的確かつ十分に応えられるよう、経営指導員等の資質向上及び有為な人材の確保に必要な措置を講ずること。また、政府として、関係省庁や支援機関などとも連携しながら、地方公共団体に対し、小規模事業者の振興と地域活性化は表裏一体であるという本基本法案の趣旨を丁寧に説明し、十分な支援人材の体制が確保され、理解と協力が得られるよう努めるとともに、都道府県による商工会、商工会議所向け予算に係る地方交付税を始めとする国の支援の充実に向けて、適切に対応すること。さらに、新たに創設される経営発達支援計画の積極的かつ効果的な活用を図ることにより、小規模事業者が抱える課題の解決に資するよう努めること。
　五　法人事業所及び常時従業員五人以上の個人事業所に義務付けられる社会保険料が、小規模企業の経営に負担となっている現状があることに鑑み、小規模企業の事業の持続的発展を図るという観点に立ち、従業員の生活の安定も勘案しつつ、小規模企業の負担の軽減のためにより効果的な支援策の実現を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大久保勉君）　ただいま加藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大久保勉君）　全会一致と認めます。よって、加藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、茂木経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。茂木経済産業大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
○委員長（大久保勉君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保勉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十八分散会
平成二十六年六月十九日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂故　　茂君　　　　　木村　義雄君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　島田　三郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長　　後藤　茂之君
　　　　　　　厚生労働委員長
　　　　　　　代理　　　　とかしき　なおみ君
　　　　　　　厚生労働委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　厚生労働委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　泉　　健太君
　　　　　　　厚生労働委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　山井　和則君
　　　　　　　厚生労働委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　厚生労働委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　江田　康幸君
　　　　　　　厚生労働委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　古屋　範子君
　　　　　　　厚生労働委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　高橋千鶴子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高鳥　修一君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤石　清美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　安田　貴彦君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　今別府敏雄君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　中野　雅之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　内田　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　岡田　太造君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　蒲原　基道君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　勝則君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　木倉　敬之君
　　　参考人
　　　　　　　全国過労死を考
　　　　　　　える家族の会代
　　　　　　　表世話人　　　　　寺西　笑子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（過労死等防止対策の推進に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護
　・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案（
　衆議院提出）
○アレルギー疾患対策基本法案（衆議院提出）
○国民が受ける医療の質の向上のための医療機器
　の研究開発及び普及の促進に関する法律案（衆
　議院提出）
○過労死等防止対策推進法案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、堂故茂君が委員を辞任され、その補欠として木村義雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に全国過労死を考える家族の会代表世話人寺西笑子君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、過労死等防止対策の推進に関する件を議題とし、参考人全国過労死を考える家族の会代表世話人寺西笑子君から御意見を聴取いたします。
　それでは、寺西参考人、お願いいたします。
○参考人（寺西笑子君）　全国過労死を考える家族の会代表世話人の寺西笑子でございます。
　この度は、参議院厚生労働委員会採決に当たり意見陳述の機会を与えてくださったことに、石井みどり委員長始め厚生労働委員会の皆様に厚く御礼申し上げます。
　私たちは、愛する家族をある日突然に、長時間過重労働やパワーハラスメントで命を奪われました。夫や妻、娘や息子など、かけがえのない大切な家族を失った遺族が悲しみを乗り越え、励まし合って支え合う家族の会をつくろうと声を上げたことから、一九八九年十一月に過労死を考える家族の会が誕生しました。以来、毎年十一月に、国へ過労死防止対策を求めて要請行動を行い、過労死のない社会を願って活動しています。
　私は、平成八年に四十九歳だった夫を過労自死で亡くしました。飲食店の店長をしていた夫は、会社の利益を守るために、サポート体制がない中、通常の店長業務に加え、他店の仕入れ管理や未経験の営業活動が加わり、年間四千時間以上の長時間過重労働を強いられたことが原因してうつ病を発症し、飛び降り自殺を図りました。会社は過労死を出した反省をしなかったため、労災認定と民事訴訟を通して、夫を自死に追い込んだ真相解明に十年以上掛かりました。私は、経験者として、過労死、過労自死の相談に応じています。
　しかし、多くの遺族は圧倒的に泣き寝入りしているのが実態です。その理由は、申請者側に立証責任があるからです。遺族は家庭内のことしか分からず、職場で何が起こっているのか知らされないため、立証が困難なのです。さらに、家族を亡くしたことによる経済的問題と労災認定基準の高い壁の問題があります。労災申請や裁判をするために必要となる時間と労力と経済力、さらに長期の精神力を持ち続けなければならないことに耐えられないのです。ある日突然に、働き過ぎで大切な家族の命を奪われ、深い悲しみと喪失感にさいなまれ、混乱状態にある遺族にとって労災申請と向かい合う負担はとても大きなものです。たとえ労災認定されたとしても、一番の望みである被災者が生き返ってくることはないために、最後には、なぜ救えなかったのかと自分を責めていることから抜け出せず、これらが立ちはだかって労災申請や裁判を諦めてしまうからです。
　国が公表する労災申請数や労災認定数は過労死の氷山の一角であります。過労死は今もなお増え続けており、相談者は絶えることはありません。運輸関係、ＩＴ業界、製造業、外食産業、公務員、医師、看護師、福祉、介護など、職場は違っていても、その背景には、真面目で責任感が強い優秀な人が長時間過重労働で心身の健康を損ない、過労に陥り、命を奪われている極めて理不尽な実態があります。
　近年、入社数か月でうつ病になり、息子さんが自死された親御さんや幼い子供を抱えた妻が悲壮な状態で相談に来られています。懸命に育てた息子や娘を亡くした親は親自身の人生までもが奪われ、乳飲み子を抱えた妻は明日からの生きていくすべさえ奪われるのです。ましてや、これからという人生を奪われた本人の無念は、いかばかりでしょうか。
　これからの日本社会を背負っていく若者が過酷な労働環境に追いやられ、優秀な人材を亡くすことは日本の未来をなくすことであります。
　私たちは、繰り返される過労死をなくしたいとの切実な思いから、過労死をなくすための対策を国にお願いしたいと切望するようになりました。この国の過労死をなくす法案を参議院厚生労働委員会全会一致で本会議に送っていただきますように心からお願い申し上げます。この日本に初めて過労死という文言の入った法律を作り、国を挙げて過労死を防ぐ対策を進めてくださるよう切にお願い申し上げます。
　また、私たちの願いを受け止めてくださった馳浩議員連盟世話人代表を始め泉健太事務局長及び超党派議員連盟の先生方にお世話になりましたことを心より感謝申し上げます。
　四半世紀続いた過労死をなくし、明日にでも過労死するかもしれない命を一人でも多く救うために、過労死防止月間を今年十一月から実施できますように、来年度よりは更に本格的な施行ができますように、この法案を今国会で必ず成立させていただきたいと切に願います。
　過労死防止法案成立後も私たちも努力する所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（石井みどり君）　以上で寺西参考人からの御意見の聴取は終了いたしました。
　寺西参考人には、貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。
　寺西参考人は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案、アレルギー疾患対策基本法案、国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案及び過労死等防止対策推進法案の四案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局長岡田太造君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案、アレルギー疾患対策基本法案、国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案及び過労死等防止対策推進法案の四案を一括して議題といたします。
　提出者衆議院厚生労働委員長後藤茂之君から順次趣旨説明を聴取いたします。後藤茂之君。
○委員長（石井みどり君）　以上で四案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより四案について質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　最初に、通告しておりませんが、今日、常任委員会全てで聞くことになっておりますので、石原環境大臣の発言、最後は金目でしょという発言について、田村厚労大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　言葉が足りなかったところはあると思いますが、石原大臣本人が発言の真意について説明し、誤解を招いたことに対しておわびをしているものと承知をいたしております。
　被災地の方々の心に寄り添って、復興を最優先に取り組んでいくという安倍政権の方針に従って、私も閣僚の一人として対応してまいりたい、このように考えております。
○津田弥太郎君　そのような優等生的な発言ではなくて、けしからぬと一言言えばいいんではないかなと思うんですが。
　一方で、厚生労働省もけしからぬということで、昨日、一連の不祥事に対する処分内容が発表されたわけであります。
　冒頭、大臣に一点だけ確認をしたいと思います。二度とこのような不祥事は発生しないのか。再発防止は万全と断言できますか。
○国務大臣（田村憲久君）　大変御迷惑をお掛けをいたしましたことに本当に心からおわびを申し上げたいというふうに思います。
　事務処理等々ミスが重なったわけでございますし、そういう意味では深く我々反省をいたしております。こういうことが二度と起こらないというようにするために、チームをつくって今見直しをいろいろとさせていただいております。七月初旬には一定の方向性をお示しをさせていただきたいというふうに思っております。
　二度とこのようなことが起こらないように、更に気を引き締めて努力をしてまいりたい、このように考えております。
○津田弥太郎君　今回の一連の不祥事の問題でいうならば、例えば医療、介護の問題でいえば、十九本もの法律を一つにまとめたことにより、事務方がもう日頃のルーチンワークじゃない仕事をせざるを得なくなって、様々に穴が空いたというふうに私は承知をいたしております。今後、法案を提出される場合には、そういう事務方の体制をしっかり見ながら、やはり余りにも多くの法律を一つにまとめるようなやり方は是非避けていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは最初に、過労死防止法案に関連して質問をいたします。
　先ほど、全国過労死を考える家族の会の寺西代表世話人から大変悲痛な意見陳述がございました。遺族の願いが込められた今回の法案でございます。私、個人的には、馳さんには申し訳ないんですけど、昨年の臨時国会で提出された野党案の方がいいんじゃないかなと、馳議員も頭を振られておりますけれども、思うわけでございますけれども、全党で委員長提案という形でまとめられたことには敬意を表したいというふうに思うわけでございます。
　そこで、まず厚労省にお尋ねをしたいと思います。
　法案の第二条に「過労死等」の定義規定が置かれているわけでございますが、この規定に基づく直近の一年間における過労死の件数、それから過労死が年間の我が国の総死亡者に占める比率、これはどのような内容になっているでしょうか。
○政府参考人（中野雅之君）　まず、脳・心臓疾患により死亡し、平成二十四年度に労災認定を行いました件数は百二十三件でございます。また、精神障害により自殺し、平成二十四年度に労災認定を行った件数は九十三件でございます。平成二十四年の死亡数は、人口動態統計によりますと百二十五万六千三百五十九人でございます。
　これらの統計は、調査期間等が異なり単純に比較することはできませんが、脳・心臓疾患による死亡と精神障害による自殺の労災認定件数の合計二百十六件を人口動態統計の死亡数で割りますと〇・〇二％となるところでございます。
○津田弥太郎君　今、過労死が総死亡者数に占める比率〇・〇二％、死亡原因だけでいうならば、数十倍あるいは数百倍を占める要因がほかにも複数あります。死亡順位の第一位である悪性新生物については既にがん対策基本法が平成十八年に制定をされておりますが、他の要因の多くは特段の個別法は制定されておりません。
　法案提出者の泉衆議院議員にお伺いしたいんですが、そのような状況の中でなぜ今過労死に焦点を当てた特別の法律を成立させなければならないのか、その理由について御説明ください。
○衆議院議員（泉健太君）　御質問ありがとうございます。また、御審議ありがとうございます。
　まず、今回の過労死防止の法案につきましては、やはり社会的に長く我が国の労働環境が大変悪化をしており、過労死も社会問題化しているという事情がございました。今ほど御説明のあった過労死の労災認定件数、これは二百十六件ということが挙げられましたけれども、その周辺には、例えば気分障害と言われる、厚生労働省の調査、こちらで国内でも百万人近くの方が精神障害、気分障害ということの疾患にかかられているということを始め、その他にも様々、心疾患や脳血管疾患において仕事が、就労が難しくなっておられる方というのが多数おられます。
　そういった意味では、死亡者数のみならず、こういった多くの健康を害されている方、あるいは命を落とされる方がおられるという環境に鑑みて、また国際的にもカローシという言葉そのものが英語の辞書に載るというぐらいに国際的にも日本の労働環境が大変大きな問題になっているということに鑑みての、今回の法律の制定を目指しているということでございます。
○衆議院議員（馳浩君）　昨年の五月にＩＬＯにおいても勧告が出されております。私も、友人がＩＬＯに勤務しておりまして、お話を伺いました。馳さんね、カラオケと同じようにカローシという言葉がＩＬＯにおいても非常に懸念を示されていると、そしてその勧告には立法措置も含めて対処を求めると、こういう勧告となっており、その後、超党派で議連がつくられて、その後、何としても超党派でこの問題は正面から立法府として答えを出すべきであると、こういう考え方に基づいて今回の立法に至ったものであるということをお伝えします。
○津田弥太郎君　法律の制定の必要性ということについて御説明がございました。
　この法案の第二条で、そもそも「過労死等」の定義として、脳血管疾患若しくは心臓疾患の場合についても、あるいは精神障害についても、その原因が日常生活上の行為ではなく、あくまでも業務、「業務における」ということで原因を限定しているわけですね。
　この点、過去の労災認定の状況を見ますと、不幸にして過労死が発生してしまったケースについては、まず間違いなく一日八時間、週四十時間という労働時間の大原則を大幅に超えた勤務実態が認められているわけであります。
　そこで、泉衆議院議員にお尋ねしますが、なぜ労働者はそのような労働基準法の大原則を超える労働時間の勤務をしてしまったのか、なぜ自らの健康と命を守るためにそうした業務については断固として拒否をしなかったのか、ここがポイントになるだろうと思うわけで、こういうことについての職場の実態も踏まえておられると思いますが、御答弁をお願いします。
○衆議院議員（泉健太君）　ありがとうございます。
　各企業、職場、業界において様々な特徴ですとか事例があると思いますけれども、やはり会社に入ったときは誰しも一定の労働条件で働けるものだというふうに思っていると思うんですが、いざ職場に入ってみると、いわゆるパワハラ、そういったもので、非常に職場で相当きつい労働をさせられる、あるいはノルマを課される、中には職場の中でのいじめに遭うと、そういうケースもあります。そのノルマを果たさなければ、あるいはその仕事を終えなければ、会社を出てはいけない、あるいはそのまま夜泊まって勤務をしなさい、タイムカードはいついつまでに押して働き続けなさい等々、様々な事例がございます。
　そういったものが、今はブラック企業なんという言われ方もされておりますけれども、そういったところに象徴されるように、今行われているというところがあって、労働者一人一人が声を上げたくても、なかなか会社全体がそういう雰囲気である会社も含めて相談に乗ってくれる方がいなかったり、あるいはＳＯＳを発せれられる周りの人がいなかったりということで、本人自身も抱え込んでしまって、中には自死に至るケースもあれば、本当に心疾患や精神疾患になってしまう場合もあるということであります。
○津田弥太郎君　よく分かりました。
　この現行の労働基準法、この基準法において、一日及び一週の労働時間について明確に規制が行われているわけであります。さらには、休憩時間あるいは残業等への割増し賃金の定めもしっかりされているわけです。
　そうであるにもかかわらず、現在でも残念ながら、今、泉議員が説明されましたように、いわゆるパワーハラスメントを始めとして、やはり事業者とそこに働く従業員との力関係、これが圧倒的に事業者が強いということの差があって、結果的に過労死が生じてしまうということでございます。
　そこでお尋ねをしたいんですが、現在、この労働時間規制を撤廃させるという、ホワイトカラーエグゼンプションなどの、この残業ゼロ法案とも呼ばれておりますけれども、この提案がされている状況にございます。労働基準法の規制事項を労使の自主性に委ねるというのがこの趣旨になっているわけでございます。
　私は、何というか、過労死防止をしようという今その取組を我々はやっている一方で、今度は過労死をどちらかというと進めようという法案が提案されようとしている、非常に皮肉な話ではないかなというふうに思うんですが、万が一この残業ゼロ法案のような法改正が行われた場合……（発言する者あり）残業代ゼロ、済みません、言い直します。その場合、過労死は増加していくというふうに見込まれるのかどうか、馳議員、どのように思われますでしょうか。
○衆議院議員（馳浩君）　現在、産業競争力会議においてこういった議論がなされているということは承知しておりますし、また各党においてもそれぞれのお立場があり、お考えがあるということも承知しております。
　今のお尋ねは、たらればというふうなことなので、今回の法案の提出者という立場から、そういうお尋ね方をされれば、過労死等のない社会を目指した、労働することと生活をすることの調和の取れた働き方を目指していただきたいと。
　そして、法案の中には四つの対策が書いてございますけれども、そこには当初の基本法の方にはなかった自覚を促すということも明確に明文化をさせていただいております。過労死のない社会を目指すというこの法律の趣旨にのっとった今後のやっぱり労働法制といった考え方が取られることが望ましいと、こういうふうに考えております。
○津田弥太郎君　済みません。苦しい答弁をさせてしまいました。
　どう考えても、労働基準法というのは労働時間をしっかり決めているわけですね。ホワイトカラーエグゼンプションというのは、言ってみれば、それを決めない自由な働き方という意味合いなんですが、自由な働き方というのは、短く働くこともあるかもしれないけど、物すごく長く働くということも当然あるわけでして、そこが労使関係が対等であるならばいいんですけれども、対等じゃないとすれば、それはどうしても長く働くことに引っ張られていきやすいのではないかという私は危惧を持っているわけでございまして、是非、馳議員におかれましては、そのようなことを、先ほどのホワイトカラーエグゼンプションのような法案が提案されようとしたならば、阻止の立場で頑張っていただくことを是非お願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　最後に、介護・障害人材確保法案に関連した質問を行いたいと思います。
　今月の十日の本委員会におきまして、我が党の櫻井充議員が介護分野における離職率、この高さについて取り上げました。それに対して田村厚労大臣が答弁として、介護の離職率は平均で一七％で大変高いということであるが、実は半数ぐらいの事業所は離職率は一〇％未満なんだ、じゃ、なぜこんなに高いのかというと、実は三〇％を超える大変高い離職率の事業所が二割ある、ここが全体の足を物すごく引っ張っているんだという答弁を田村大臣がされたわけでございます。覚えていらっしゃると思います。
　私は、この離職率が三〇％を超える事業所、これ恐らく間違いなく利用者の満足度も低いと思うんです。だって、職員がころころころころ替わっていくわけですから、とてもじゃないけれども、本当に親しく、いろんな介護の自分の状況について、また人が替わればまた説明しなきゃいけない、これじゃたまらないですね、利用者もたまらないわけでございます。そして、すぐに職員がころころ退職するような事業所というのは、恐らく労働基準法上あるいは労働安全衛生法上も多分様々な労働法違反を行っている可能性が私は高いというふうに考えるんです。
　したがって、この二割の事業所に対して、これはやっぱりしっかりした対応をすることが介護職員の安定確保という点でも、あるいは介護事業所のレベルアップという点でも大変重要ではないかと思うんですが、私は、やれるとすれば、この二割のところに対して重点的に労働基準監督署の臨検を行う、これが最も効果的ではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　先般の委員会で、そのまま委員がおっしゃられたような言葉じゃなかったと思いますが、その趣旨は申し上げたことを覚えております。
　これに関してですけれども、全体調査してみますと、アンケートを取ってみますと、離職をした理由というのが、三割強ぐらいは結婚でありますとか出産、育児、こういうことが理由であります。それから、二五％ぐらいのところで、その企業、法人、会社、こういうところの理念でありますとか、運営の方法といいますか取組方、こういうことに関して不満がある。さらには、人間関係でも大体二五％近くであります、まあ収入が、賃金が少ないというところもあるわけでありますが。全体で見て、労働基準法違反とは言えない、ただマネジメントをする上で、また職場環境という意味ではいろんな不満、問題があるというようなことなんだろうと思います。
　今もいろいろと、どうもこれは苦情をいただいて内容をいろいろと勘案すると労働基準法違反の疑いがあるなというところには、我々立入調査入っておるわけであります。
　社会福祉施設全体で見ますと、平成二十五年、六千五百五十三件、これ監督指導をしておるわけでありますが、労働基準法令の違反が四千八百九十四件と七四・七％違反率があるということでございまして、そのようなものに対してはしっかりと指導監督をやっていかなきゃならぬというわけでございます。
　今のお話でいいますと、例えば今言われたように離職率の高いところであって、どうもそれが労働基準法違反のおそれがあるというところには、しっかりと我々立入調査をしていくわけでございます。全般として見ますと、労働基準法違反というのもありますが、それ以外の運営の仕方に問題がありますので、これは介護労働安定センターというのがございますので、そこでいろんな雇用管理の改善でありますとか、健康の確保でありますとか、相談支援をしておったりでありますとか、さらには雇用改善、雇用管理改善、雇用環境改善、こういうものに対しての好事例等々もしっかりと周知徹底をしていくという中において、その会社もやはり離職されると困るわけでございますので、いいサービスの提供をいただけるような、そういう環境改善、こういうことにしっかりとお手伝いをさせていただくというふうな形で、今いろいろあった離職の問題、こういう問題にも対応させていただければと、このように考えております。
○津田弥太郎君　私の質問は以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（石井みどり君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（石井みどり君）　速記を起こしてください。
○西村まさみ君　民主党・新緑風会の西村まさみでございます。
　まず冒頭、厚生労働省は余りに、この委員会に対してどういうおつもりでいるのか、私たちも非常に、急に決まった質疑の中で質問を考え、より良い法律にしていただきたいというお願いで質問をさせていただいているつもりです。
　今のこと、そして一連のことも含めまして、大臣、先ほど津田筆頭からのお話でも、厚生労働省としてしっかりと再発防止について取り組んでいただく御決意をいただきましたが、もう一回、もう二度とこのようなことがないということで大臣の方から一言いただけますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今ほど来、健康局長がこちらの方に登録をしておったにもかかわらず遅れまして、委員会に大変御迷惑をお掛けをいたしました。
　冒頭、このようなことがないようにということで申し上げたわけでありますが、再三にわたってこのようなことが起こるということでございまして、改めて、私、皆様方におわびを申し上げますとともに、厳しく省内の綱紀、これを粛正するために努力をさせていただきたいというふうに思っております。
　誠に申し訳ございません。
○西村まさみ君　是非、厚生労働省、よろしくお願いをしたいと思います。
　今日これから審議をする例えば介護に関係する処遇の改善の話、アレルギー疾患の話、そして医療機器の研究開発の話、そして過労死の本当に御家族の皆様の参考人の御意見を聞いた後で、やはりこういうことになるというのは、大変厚生労働省はたるんでいるとしか言いようがないと思います。是非とも、命を守るのが我々政治家であり、また厚生労働省の大きな役目ということを是非もう一度心に入れて取り組んでいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それでは、私は、アレルギー疾患対策基本法について今日は質問させていただきたいと思っています。
　今はもう国民病と言われています花粉症であるとかアレルギー性鼻炎、そしてアレルギー性の結膜炎から突然死、ショック死というようなことまで、アレルギーというもの、これは大変身近なものになってきていると思っています。アレルギー疾患対策を積極的に進めること、これは非常に必要なことだと思っていますが、新しい法律に委ねられなければいけなかったのかどうかということは、非常に私自身としては疑問を持つところであります。
　そこで、厚生労働省の今までの取組としては、厚生科学審議会疾病部会の中でリウマチ・アレルギー対策委員会を中心に検討を実施されてきたと思っています。今までの厚生労働省のアレルギー疾患対策の対象疾患を教えてください。
○大臣政務官（赤石清美君）　私も、改めて反省をして、皆様におわび申し上げたいと思います。
　ただいまの質問でありますけれども、厚生労働省では、平成二十三年八月に厚生科学審議会疾病対策部会リウマチ・アレルギー対策委員会におきまして、アレルギー疾患対策に係る課題や今後の対策の在り方などについて議論をし、報告書を取りまとめたところであります。この報告書におきましては、アレルギー疾患を明確に定義しておりませんけれども、例示として、気管支ぜんそく、そしてアレルギー性鼻炎・花粉症、そしてアトピー性皮膚炎、それから食物アレルギーなどを列挙して、幅広く対策を講じることとしております。
　以上です。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　それでは、法案の提案者の皆様にお尋ねしたいと思います。この法案の定めるアレルギー疾患の定義、そして対象疾患は何か、教えてください。
○衆議院議員（江田康幸君）　西村先生は歯科医であり、また専門家でもございます。
　私の方からは、今の先生の御質問に、定義ということでございますが、その範囲についても第二条において、本法案の対象とするこのアレルギー疾患を気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症、食物アレルギーその他アレルゲンに起因する免疫反応による人の生体に有害な局所的又は全身的反応に係る疾患であって政令で定めるものというふうに長く定義をさせていただいております。具体的に列挙しているのが、個別的には先ほど申したものでございますが、現時点においてはそれ以外の疾患は想定はできていないところでございます。
　今後、本法案による対策を推進する必要がある、そういう疾患が確認された場合に備えて、政令によりアレルギー疾患を追加できるようにしているところでございます。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　例えば、ぜんそくでしたら小児気管支ぜんそくとか、例えば鼻アレルギーだったら結膜炎、食物アレルギー以外にも、じんま疹とか接触性の皮膚炎ですとか、私、今提案者の先生おっしゃってくださいました歯科医師ですから、ラテックスアレルギー、いわゆるグローブによるアレルギーとか金属アレルギーとかいろいろあるんです。
　今回、政令でどのように定めるかはまだ決まっていらっしゃらないということで理解してよろしいでしょうか。
○衆議院議員（江田康幸君）　先ほども申しましたように、この具体的な六疾患以外については、今後更にこの条件に相当するものが出てきた場合にはこれを政令で追加するということでございますので、現在は政令で追加するものは今のところないということで、この六疾患に限定されるということでございます。
○西村まさみ君　それでは、施行日まではまだもう少しあると思うんですが、施行日までにその政令で定める疾患を増やすおつもりというのはありますか。
○衆議院議員（江田康幸君）　今申し上げたとおりでございますが、現時点で政令で追加するものはこの六疾患以外はない想定でございますので、施行日までにそれを策定するということは今予定はされておりません。
○西村まさみ君　それでは、是非、アレルギーというのは決してこの六疾患だけじゃないことは提案者の先生方も御承知だと思いますが、いろんなアレルギーがあります。いろんな反応があります。それで苦しんでいる患者さん、国民の皆様もたくさんいるわけですから、是非とも一日も早く政令で定める疾患の対象を増やしていただくようにお願いしたいと思います。これから一年六か月もの長き、まだ施行日まであるわけですから、その間でも是非とも御検討をお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　それから、少しそれるんですが、先ほど私ラテックスアレルギーとか金属アレルギーの話をしました。金属アレルギーというものも、これは今回の対象疾患には入っておりませんが、非常に症状が出るまでに時間が掛かる。例えば、ネックレスとか肌に身に付けるものだけではなくて、例えば時計の革のベルトをなめすときの金属イオンが付着する、そしてその場所に出るだけではなくいろんなところに出ると。
　例えば、私の分野でいう歯科では、奥歯、金属の歯を保険では入れるわけです。今回の診療報酬改定で、小臼歯の部分に係りましては、ＣＡＤ・ＣＡＭという先進医療が保険収載になりました。しかし、かむことに一番必要な大臼歯の部分は、いまだ保険では金属の歯しか入れることができません。それについて、やはり私は大臼歯まで拡大するべきだと思うんですが、保険局長にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　この春、二十六年度の診療報酬改定におきましては、これまで保険外併用を認められます先進医療として評価を進めておりましたこのＣＡＤ・ＣＡＭによります小臼歯の冠、かぶせものですね、これを保険導入したところでございます。これは、先生御指摘のように、歯科用の金属ではなくて高分子系の材料でございまして、これを用いてのコンピューターによる設計で作られるという技術でございます。この間、先進医療の中で評価を受けましたときに、小臼歯を対象としてデータを取っていただき、有効性、安全性を確認をして保険導入をするという決定がなされたものでございます。
　大臼歯の方のこの冠、かぶせものにつきましては、このＣＡＤ・ＣＡＭの冠に限らずでございますけれども、大臼歯のかむ力に耐えられるかどうかというデータがきちっとまだ評価がなされておらないという段階でございます。この重要な課題というふうに思っています、この大臼歯に対する適用の拡大、重要な課題だと思っておりますので、この有効性、安全性に関するデータをきちんと取っていただき、関係学会等の御意見も踏まえまして、これから中医協においてしっかり検討いただきたいというふうに思っておるところでございます。
○西村まさみ君　是非、金属アレルギーの患者さんは奥歯で物がかめないなんということになると、今度は全身の健康にまた違った意味で大きく関わるわけですから、前向きに早めに検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、この対策の基本法についてちょっとお尋ねしたいんですが、国民病としてのアレルギー疾患をやはり一般的に代表するのは、今何といっても急増しているのが花粉症だと思います。
　最初は杉の花粉から始まって、今はもうありとあらゆるいろんなところからその花粉症というもの、これが、今国民の皆様の半分近くはこの花粉症による症状というものが出ていると言われているぐらいであります。是非とも、この花粉症は、決して命に関わるものではないかとは思いますが、この対策においては医療の対策以上に環境対策も大変大きな課題だと思っています。厚生労働省以外に、他省庁でもこの環境対策を進めているということはお互い理解しているところでありますが、この感染対策、疾患対策というものも第一番だと思いますけれども、学校保健に関する文科省の取組ですとか、環境対策を所管する環境省だとか、例えば林野庁だとか農水省、経産省にもわたって大きく取り組んでいかなければならないことだと思っていますが、提案者に是非お尋ねしたいのは、医療中心の今回の疾患対策の基本法とされた理由はいかがかということ、またこれからどのように広げていきたいか、お考えになっていらっしゃるかをお聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（江田康幸君）　西村先生が御指摘のように、このアレルギー疾患、また対策というのは、これは医療のみならず、食品表示や森林の適正整備や大気汚染防止等々関係する分野は多岐にわたります。したがって、省庁横断的な取組が求められるということは先生の御指摘のとおりでございまして、私どももそれと同じ目的でこの基本法を出させていただいているわけでございますが、このアレルギー疾患に対する対策を定める本法案が基本法でございまして、医療分野はその大きな役割を果たすことは間違いないわけですが、医療にとどまるものではございません。
　例えば、第十五条で大気汚染の防止や森林の適正な整備など生活環境の改善に関する施策を規定しております。これは、まさにぜんそくやそして花粉症がそういう対応が必要ということであろうかと思いますし、また第十八条の二項では、医療現場と学校、職場との連携協力体制を確保して、教員や事業主等にアレルギー疾患に対する医療的、福祉的、教育的援助に関する研修の機会を確保する、こういうことを規定しておりますので、まさに先生が御指摘のように、多岐にわたるこのアレルギー疾患対策については、医療にとどまらず様々な分野についても対策を講ずることとしているところでございます。
　特に、私も強く申し上げたいわけでございますが、厚生労働省と関係省庁においては、アレルギー疾患対策において連携を取りながら省庁横断的な取組を推進していくことを大きく期待をしているところでございます。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　提案者の江田先生は、今まで長い国会の議員生活の中で、厚生労働省、環境省そして経産省の委員会にも御所属と聞いています。是非とも皆さんで一緒に、これは多省庁横断してやらないと、どこかの省庁だけが一生懸命取り組んでもなかなか花粉症対策というものはうまくいかないと思いますので、引き続き、是非お願いをしたいと思います。
　そこで、今ちょっと提案者の説明の中にもありました、次、今日、文科省にもおいでいただいていますのでお尋ねしたいんですが、児童生徒にやはり学校給食ということで理解はされているものの、アレルギー疾患、例えばお友達にアレルギーを持った子がいるということは理解していても、その教育というものはまだまだ足りていない。していないとは申しませんが、なかなかその教育の部分が足りていないと。毎回教育で恐縮ですが、やはり児童生徒にアレルギー疾患に対する、またアレルギーに対する教育というものを必要と感じるんですが、その辺は文科省としていかがお考えでしょうか。
○大臣政務官（冨岡勉君）　ありがとうございます。西村委員の御質問にお答えしたいと思います。
　委員御指摘のように、学校教育においてもこのアレルギー疾患というのは大変重要な疾患の一つになってきております。教育については、平成二十六年三月に取りまとめた今後の例えば学校給食における食物アレルギーの対応についての中で、学校が今後取り組むべきこととして、「児童生徒の発達段階を踏まえた上で、食物アレルギーに関して、指導することが望まれる。」と提言されたりしております。したがいまして、文部科学省では、本年三月二十六日付けで各都道府県教育委員会等に通知を出したところでありますが、今後、各種会議等の場において、給食指導や保健指導等の時間を利用し、適宜、児童生徒に対してアレルギー疾患についての啓蒙をしていきたいと考えております。
　ありがとうございました。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　この厚生科学審議会のリウマチ・アレルギー対策委員会の報告で見ますと、全国の小児ぜんそくの患者さん、子供たちというのは、六、七歳で一三・八％、十三から十四で九・五、そして十六から十八で八・三と、年を取るというか、年齢を重ねるとだんだん減っていく傾向にあるわけですね。ですから、一年生で入ったときに、お隣の子がぜんそくで発作でもうごほごほとやっているときに、うわっとなるようなことがないようにやはりしていかないと、その環境整備というものは非常に必要だと思うんです。そのためには、学校教育というものはありとあらゆる部分に関して、分野にとって必要なことだと思いますので、アレルギーに対しては、食べること、そして生活をすること、様々な営みの中で関わってくることになると思いますから、是非ともより細かい、きめ細やかな教育というものを心掛けていただくことをお願いをしたいと思います。
　そして、この法案の第九条についてお尋ねしたいと思います。
　この第九条は、学校やそれら施設の設置者又は管理者に対し、その設置し又は管理する学校等において求められる適切な医療的又は福祉的又は教育的配慮とあるんですが、この教育的配慮とは何でしょうか。