Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（藤井裕久君）　いろいろなお考えがあるということはよくわかっておりますし、またいろんな政策選択があることもわかっておりますが、私どもといたしましては、この提出しております補正予算が正しいものであるということでこれをそのままお願いをしている次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○沓掛哲男君　それが十分でないからこそまた第三次の補正予算などが問題になってくるんでしょう。やはりここで審議する以上、将来はどうなるかわからないにしても、審議中においてはそれで景気浮揚が図られるなど今日的なものでなければならないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　第三次補正予算について何も決定をいたしておりません。
○沓掛哲男君　さて、一番問題のいわゆる越年の会期延長について質問いたします。
　国民が一番望んでいる景気対策等に大きく影響する会期問題を、その直接の責務を有する政府がどう考えているかを聞いているんです。それに対して、それは国会の問題だから言えないじゃなく、そういう環境において責務を有する政府はどうかを聞いているんですから、答えてください。
○国務大臣（武村正義君）　会期延長につきましては先ほどお答えを申し上げました。
　両院にかかわる問題でございまして、政府としてはこのことに直接お言葉は避けさせていただきたいと思っております。（発言する者あり）
○理事（村上正邦君）　余り後ろでやじ飛ばさないでください。
○国務大臣（武村正義君）　政府としましては、たびたび総理もお答えを申し上げておりますように、大変大事な政治改革を何としてもこの会期の中で成立を目指して最大限の努力をしていきたいという考え方でございます。
○沓掛哲男君　そうすると、この延長というのは、いわゆる景気問題は全く白紙だとおっしゃるんなら、政治改革だけでこれだけ長期間延ばそうとするんですか。
○国務大臣（武村正義君）　今、政府としましては、この会期冒頭からの懸案でございます政治改革について申し上げた次第であります。
　お持ちの文書は連立与党の議長あての申し入れの文書であろうかと思いますが、連立与党の文書に対して私がどうこう申し上げる立場ではありません。ただ、そこにございますように、不況が深刻化している中でさまざまな施策の審議を期待することも連立与党としては考えているようでございます。
○沓掛哲男君　その中にいわゆる景気対策のための諸施策ということが入っておりました。延長する二つの理由の一つが景気対策の諸施策とありますが、それは具体的に何でしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　お答えしましたように、連立与党の申し入れの文書でございます。私がその文書に対して責任を持ってお答えをする立場ではありませんが、先ほど来議論がありますようなこの不況の中で衆議院、参議院ともに真剣な論議が進められているところでございます。
　大幅な延長が実現いたしますと、その会期の中におきましても必然的にさまざまな景気対策に対する論議が行われるというふうに思っておるわけでございまして、そういう中からもさまざまな提案や御意見が出てくることを予想しながらこういう文書がつくられたんではないか。直接文書を発案した立場ではございませんが、そんなふうに私どもは理解をいたしております。
○沓掛哲男君　このペーパーの回答に当たって、いわゆる連立与党の代表者等と相談したことはありますか。
○国務大臣（武村正義君）　相談は直接いたしておりません。
○沓掛哲男君　ここにあるように「深刻化する不況に対する緊急な諸施策を審議する」、二つの柱になっているんですが、もう少し具体的に教えてください。何なんですか、これは。
○国務大臣（武村正義君）　政府を支える連立与党の立場で真剣に判断をされて表現された言葉だと思います。私どもに具体的に今教えると言われても、答える立場ではありません。
○沓掛哲男君　衆議院ではほとんど審議が終わっております。舞台は参議院に移り、補正予算を審議中であるにもかかわらず、参議院の事情を考慮することなく会期延長を持ち出すというのは、参議院軽視も甚だしいことだというふうに思います。
　また、昨年から通常国会を一月召集としたのは、十二月召集では正月に自然休会が入り経費もむだになるので、国会改革の一環として実施したものであります。このような事情のもとで年を越して会期を延長するということは、この国会改革の趣旨に反するものであり、断固許容できないものだというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　諸般の状況というものを勘案されて国会法が改正をされて現在の姿になっているということでございましょうし、そういう状況の中で与党の中で御協議をいただいてこのような申し入れがなされているというふうに受けとめております。
○沓掛哲男君　今、私が申し上げましたことについて答えておりません。既に衆議院は終わり参議院が審議中であるというようなこと、それから政治改革の一環としてこういうものをやったので、今のようなものに適用することはその趣旨に反するということに対して、総理、お答えください。
○国務大臣（細川護煕君）　良識の府としての参議院における御審議をぜひお願いしたい、そういう意味がその趣旨に込められているというふうに私は受けとめております。
○沓掛哲男君　これは、参議院の審議中なのにそういう会期延長を持ち出すというのは極めて参議院を軽視しているのではないかということを申し上げたんですが、それについて答弁してください。
○国務大臣（細川護煕君）　この申し入れ書におきましても、「参議院において審議中の政治改革関連法案等の審議を進めるとともにこと書いてございますし、そうした意味で、もうきょうが最終日ということになっておりますから、今申し上げたようなことを申し上げたわけでございます。
○沓掛哲男君　総理は盛んに政治改革を審議中というような形で答えていただいておりますが、そうじゃなくて補正予算を審議しているわけですから、そのことを頭に置いていただきたいと思いますが、もう一度答弁してください。
○国務大臣（細川護煕君）　補正予算もぜひ早期に上げていただきたいということでお願いをしてまいりまして、きょうこの最終日において二次補正を上げていただくための審議をまさにお願いをして、今やっていただいているところでございます。
　そのような状況も踏まえて、なお、先ほど来いろいろ御論議がございますように現下の深刻な景気の状況というものも考えていかなければならない。この補正予算がそのためにもまず当面の緊急的な対策としてぜひ必要である、こういうふうに申し上げているわけでございます。
○沓掛哲男君　迷ったときは原理原則に戻れということですが、総理や皆さん、私らも大変迷っているのだと思います。そのときには、国民が熱望している不況対策として何といっても平成六年度政府予算を年内につくることであるというふうに思います。これがきちっとすればあとの二つの問題はおのずから解決することでございますので、このことを強く要請して、この問題は後の方に譲って次の問題に移りたいと思います。
　今の予算の年内編成について、総理の決意をもう一度お願いします。
○国務大臣（細川護煕君）　先ほども申し上げましたように、年内編成に向けて鋭意作業を進めているという趣旨のことを休憩前の御答弁で申し上げたと思いますが、年内編成というものが難しいことは十分承知をしながらその可能性を探っている、こういう趣旨のことを申し上げたところでございます。
○沓掛哲男君　それでは、この第二次補正予算について質問いたします。
　今回提案されている二次補正予算の公共事業配分方針を説明してください。
○政府委員（篠沢恭助君）　今次の補正予算における公共事業の配分の考え方でございますが、九月の十六日に緊急経済対策を立案いたしましたときに、総理から、今回の経済対策として文化の薫り豊かな質の高い生活に係る社会資本整備などを行うということで事業費およそ一兆円の範囲内で公共事業費及び施設費、いわゆる社会資本整備に関して三つのカテゴリーで施策の取りまとめをするようにという御指示がございました。そして、その中で、施設費と公共事業費、それぞれ各省から総理の御指示の趣旨に合うようないろいろな要請が財政当局に寄せられたわけでございます。各省とこれを十分調整いたしまして、その中で積み上げたわけでございます。
　今回積み上げました公共事業に関して申しますと、当初予算のシェアということとは関係なしに、総理の今申し上げましたような文化の薫り豊かな質の高い生活に係る社会資本整備という趣旨に沿うような形でいろいろな施策を一つ一つ積み上げていったという結果としての、公共事業各項目ごとの結果としての積み上げ配分になっておるということでございます。
　そのような作業をいたしました。
○沓掛哲男君　国民にとって一番大事なことは、その生命、財産を守ってもらうことであると思いますが、この第二次補正予算では安全に関する社会保障が対象外になっております。なぜですか。
○政府委員（篠沢恭助君）　国民の生命、財産の安全の確保ということは、言うまでもなく政治におきまして最重要の課題であるということは当然の認識であると思います。
　今回の緊急経済対策におきましても、総理が言われたような御趣旨の中で、豊かで美しい生活環境の形成を図るという観点からではありますが、国土保全事業を含んだ公共事業の追加を行っておるわけでございます。河川、治水治山、海岸等のいわゆる典型的な国土保全事業にも四百億円前後の国費の追加を当然行っておるわけでございますし、あるいはまた再度災害の防止等のため約四千四百億円の災害復旧等事業費の追加も今回の補正予算でお願いをしておるわけでございます。
○沓掛哲男君　これは私の郷里の能登半島にある米町川のはんらんしている写真ですが、（資料を示す）平成二年、平成三年、平成五年と毎年のようにはんらんしております。
　ルックスを主眼とする政治ではなく、国民生活の基本は安全にあることを原点とした政治をすべきだと思いますが、いかがですか。大蔵大臣と総理大臣、お願いします。
○国務大臣（藤井裕久君）　今の点はもう沓掛委員全く御指摘のとおりだと思います。やはり公共事業の中で生命、財産にかかわる問題というのは非常に重要なものだと思っております。そこに今の治水問題などが入っていると思います。
　ただ、公共事業の配分についていろいろ御議論のある中に、総理がいつも言っておられます質の高い実の伴った生活を実感してもらう、こういう観点からとらえているのが今回の補正でありますが、当然のことながら、そういう実の伴う質の高いという中には治水のような事業が入ることも私は当然だと考えております。
○理事（村上正邦君）　ちょっと発言者、せっかくその写真を持ってきているなら、見せるなら見せるで、手元でその実感を味わってももって答弁してもらった方がいいんじゃないですか。
○国務大臣（細川護煕君）　今お話しがあったことに私も全く同感でございます。
　国土保全事業を含む公共事業の重要性につきましては、できる限り重点的にそれを促進していくということが国民の生命、財産を守るという観点からも極めて重要な課題であると認識をいたしております。
○沓掛哲男君　企画庁長官にお願いします。
　今回の補正予算のもとになる九月の事業規模六兆千五百億円の緊急経済対策で景気浮揚はできるとお考えでしょうか。
○国務大臣（久保田真苗君）　今回の六兆のほかに円高差益還元、規制緩和といったようなものがございまして、それだけでも相当の効果が進んでいると思いますし、六兆規模の方につきましては、試算いたしまして、前にもお答えいたしましたようにＧＮＰの一・三％を押し上げる効果があると考えております。
　したがいまして、この補正を一日も早くお通しいただくということが私の切望するところでございます。
○沓掛哲男君　企画庁長官、もう一度。
　その数字を聞いているんじゃなくて、それ全体がこれをやったら景気が上向くんですかどうですかということをお聞きしているんです。
○国務大臣（久保田真苗君）　全体として、波及効果を含め相当の浮揚効果があると考えております。
○沓掛哲男君　何らかの効果があることはわかりますが、我が国の景気を上向かせる力があるのかどうかをお尋ねしているんです。
○国務大臣（久保田真苗君）　もちろんこの補正だけが単独のものではなくて、これに公定歩合の引き下げとか、それから今度の平成六年度の本予算、これを一日も早くまた編成してこれにつないでいくということを考えております。
　誤解を生ずるといけません。私が申し上げました公定歩合の引き下げというのは、既に九月に実施いたしましたものが貸出金利等にも影響いたしまして金利が下がっている、その結果住宅着工も非常に好調にある、そういうことを申し上げたのでございます。その点、追加させていただきます。
○沓掛哲男君　今言われた効果なるものは全部だめだということを今からよく説明しますから、聞いてください。
　まず、いわゆる民間住宅は確かに堅調です。八月、九月は伸びています。公共事業もふえています。しかし、民間投資の方、いわゆる事務所とか工場とかが大きく減っていて、その穴埋めすらできないんですよ。この上半期で建設事業全体で言えばマイナス三％、一兆二千億も減っているんですよ。そのほか、円高差益と言われましたけれども、一番大きいのは電力ですよ。一世帯、月わずか百円ですよ。それでそういう効果が出るとお思いですか。
　それから、規制緩和についてもあなたのお考えは間違っていますことをこれから言いますが、それを含めて御答弁願います。
○国務大臣（久保田真苗君）　住宅着工は好調であるけれども非住宅部門は大幅な減少だというふうに言われたのでございます。確かに、住宅も公共投資も高い水準、堅調ということで推移しておりますけれども、事務所や工場等住宅以外の民間建設活動はバブル期における大幅な増加の反動などから弱含みであるということは認識しております。
　また、円高差益還元が一世帯百円程度と言われたのでございますが、電気、ガスだけで十一カ月で二千六百円、そのほかに産業部門への円高差益還元はそれよりもずっと多い金額が回ってコストの引下げに寄与しているわけでございます。
　また、規制緩和のタイミングの問題でございますけれども、九十四項目に上ります規制緩和の内訳は、それぞれ新しい事業の創出とか事業拡大、それから競争の促進や価格の弾力化等を通じた市場の効率化、そして市場アクセス改善を通じた輸入促進、また申請負担の軽減、こういう経済的コストを削減するためのそういう九十四項目をお出しいただいているところでございます。したがいまして、中長期的な目的はもちろんのことですが、短期的にも新しい事業の創出、事業の拡大、研究開発に伴う投資の誘発という効果を有しておりまして、そういう意味から需要の拡大に相当の効果を持っていると私どもは考えております。
○沓掛哲男君　個々の住宅投資とか公共事業とか民間住宅が減っているとかそういうのじゃなくて、それを全部束ねたらどうかということを答えてほしいんですよ。木を見て森を見ないようでは困るんです。
　それでは次に、時間がないので規制緩和に行きます。
　規制緩和が導入された理由は何でしょうか。石田長官、お願いします。
○国務大臣（石田幸四郎君）　お答え申し上げます。
　公的規制ということでございますけれども、これは社会経済全体の秩序の維持、または国民の生命、財産の安全の確保、環境保全や財・サービスの適切な供給、あるいはまた望ましい価格水準の確保など、こういったことを目的にして規制緩和が導入をされているというふうに認識をいたしているところでございます。
○沓掛哲男君　その規制が今なぜ緩和が必要なんですか。この緩和の目的もあわせて教えてください、石田長官。
○国務大臣（石田幸四郎君）　先生も御存じのとおり、今、世界的に大きな経済の変動が見られるわけでございます。いわゆる共産圏におきます対立構造がなくなって市場経済の導入が行われているわけでございますが、そういったことが世界経済また経済構造にも大きな変化をもたらそうとしているわけでございまして、そういう中にある我が国の経済、そういったものの変革を推進していかなければなりません。
　我が国の経済は、戦後から今日に至るまで、先生御存じのとおりさまざまな効率性を追求するためにいろんな規制が行われてまいりました。それは、先ほども申し上げましたように、社会全体の経済秩序を守るためとかあるいは国民の皆さんの生活に資するための規制という意味で行われてきたと思うのでございますけれども、今そういった経済変革の時代に入りまして、そういった規制を一つ一つ見直しあるいは緩和することによりましてより公正な社会状況をつくらなきゃなりませんし、また経済の活性化に役立つ、そういう角度からの規制緩和が必要である。やはり時代が大きく転換しておりますので、十年なら十年という一つの年月が経過をいたしますれば、当然今まであった規制等は見直していかなければならない。そういった意味におきまして、規制緩和は中長期的にも日本経済の活性化を図るものである、国民の生活の豊かさにも資するものである、こういうふうに考えているわけでございます。
　特に昨今の景気情勢は厳しいわけでございますから、この規制緩和によりまして少しでも景気が上向くように努力をしたその成果がいわゆる九十四の規制緩和につながっている、このようにお答えをさせていただきたいと存じます。
○沓掛哲男君　経済改革研究会が答申しているように、経済的規制は基本的に全部なくしようということですが、そういうふうに今やったらどういうことが起こるというふうに予想されますか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　平岩研究会が原則規制ゼロ、また規制を設けるならばそれは例外的な措置ということで考えるべきだということをおっしゃっておることは承知をいたしておるわけでございます。しかし、現実問題として直ちに原則ゼロというふうにはなかなか推移できないわけでございまして、法律ができました今までのさまざまな背景というものを考えてみますと、一つ一つ法律の見直しをし、そして規制緩和ができるかどうかを検討していかなければならない、やはりある程度の順序が必要であろうと思うのでございます。
　また、先生がお考えになっておられるのは、そういった規制緩和を大胆にやったときに、確かにそういった意味での経済の活性化に資することができるかもしれないけれども、経済構造の変革の中でさまざまな、失業が出たりなどというようなこと、あるいは中小企業の経営に影響が出るのではないかということを御心配されているように思うのでございますが、それはそれなりの手だてでカバーしていかなければならないわけでございます。短期的にも中期的にも日本経済の活性化のためにはやはり規制緩和というものは避けては通れない問題ではなかろうか、このように承知をいたしておるところでございます。
○沓掛哲男君　現下の経済対策としてこの規制緩和は貢献しますか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　具体的に直ちに効果を出すものもございますし、また将来に対して一つの事業の転換を示唆しているものもあるわけでございます。
　例えば、電線の地中化の問題等が今度の規制緩和九十四項目の中にあるわけでございますが、これが直ちに大規模に展開できるというふうには考えられませんけれども、その方向でそれが進んでいくことによりましていろいろな他の業種もその地中化の中に参入してくるというようなことを考えることができるわけでございますので、やはり私は中長期的にはかなりの経済効果を生む、そういう規制緩和になっていくというふうに存ずる次第でございます。
○沓掛哲男君　規制緩和の効果というのは、これはレーガン大統領が徹底してやって、その結果どうなったかはマッキンゼー社が調査して三年前のプレジデントによく出ていますからよく読んでください。すごいことが起きております。
　どうなるかというと、まず競争が激化する、そこでいわゆる倒産が起きていく、そこで失業者が出る、しかし物価が下がるのでいわゆる需要が増大する、それに伴ってまた設備投資とか行ったり新しいビジネスチャンスが出るので、最後は雇用がふえるんですね。だけれども、当初は物すごい失業者が出るんですよ。
　経済改革研究会の中でもいろいろ研究して、今全部したらどうなるかということをいろいろ試算しておられます。一番少ないので失業者は二百万から多いのは千二百万と出ております。しかし、将来はプラス百万になるという。ですから、当初は物すごい失業者が出るので、とても経済対策など緊急なものになるものではないんです。計画は大切ですけれども、今ごろやるべきものではないんです。いかがですか、石田長官。
○国務大臣（石田幸四郎君）　お答えを申し上げます。
　今、先生が御指摘になられた点につきましては、私もそういった報告書を拝見いたしておりますし、また先生が他の委員会におきましてそういうような御議論を展開しておられることについてはよく承知をいたしておるところでございます。
　確かに、新しい規制緩和によりましてそれぞれの業界なりが構造の変化をするわけでございますから、そのことによりましていわゆる労働市場の状況がさまざまに変化をしてくるであろう、このように考えられるわけでございます。
　ある業界が業界全体である製品を輸入しているとする。そういったものが全面的に規制緩和をされるということになりますと、その業界のいわゆる労働状況というものはシフトが大きく変わってくるわけでございます。しかし、規制緩和をすることによりまして新たな需要もまた別に出てくるわけでございますから、そういうような変化の中でいわゆる労働関係、雇用問題が大変厳しい状況になってくるということは私どもも承知をいたしております。しかし、これについてはやはり雇用調整給付金などの制度を活用しながらやっていかなきゃなりません。
　今まさに経済構造そのものが、生産中心にやってきた日本の経済というものがそこから少しシフトを変えなきゃならぬ、あるいは大幅に変えなきゃならぬというような状況の中にあるわけでございますから、それに資するための規制緩和というものはやはりどうしても必要な部分があるという点を御理解いただきたいと存ずる次第でございます。
○沓掛哲男君　私は規制緩和は必要だと思っているんです。しかし、特効薬ですから使い方を間違えると大変だと。最初においては失業者が出る。したがって、今のような状態でやることは決してプラスにはならない。それから、多くの大変な犠牲のもとに将来はよくなるわけですから、そういうことをよくＰＲしてやってほしい。プラスのいい面ばかり言うのではなくて、全体としてきちっと整理しながらやっていただきたいということですが、最後に総務庁長官にお願いします。
　　　〔理事村上正邦君退席、委員長着席〕
○国務大臣（石田幸四郎君）　お答えを申し上げます。
　先生今御指摘の問題はやはり規制緩和を推進する上におきまして極めて重要な課題でございますので、私たちもまたよく検討いたしまして、先生が御指摘になった点を踏まえながら進めていくようにいたしたいと存じます。
○沓掛哲男君　次に移ります。
　エリツィン・ロシア大統領が来日後間もない十月十六日ロシアが日本海に放射性廃棄物を投棄したことがグリーンピースによって伝えられたと、翌日十七日の各紙が伝えております。政府は知らなかったとのことですが、この種情報の収集はどうなっているのか。今回の米と同じく、内閣は蚊帳の外に置かれているのでしょうか。――外務大臣にお聞きしたかったんだけれども、外務大臣いないですか。
○政府委員（柳井俊二君）　事実関係につきましてまず私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
　ただいま御指摘のロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄に関しましては、従来から我が方といたしまして大変重要な関心事でございましたので、在外公館を通じまして関係国あるいは国際機関との間で情報交換等を行ってまいりました。ただ、十月十七日に行われました海洋投棄につきましては遺憾ながら事前に情報を入手することができなかった次第でございます。
　ただ、本件の発生後におきまして、外務省といたしましては直ちに関係の在外公館に対しまして情報収集体制の一層の強化を指示いたしますとともに、日ロの専門家会合あるいは作業部会、さらには韓国も交えまして三国・日韓ロの三国の専門家会合というような機会も通じましてその後情報収集を強化しているところでございます。
○沓掛哲男君　ロシアによる日本海への放射性廃棄物の投棄はロンドン条約に関する特別決議に違反しているんでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　ロンドン条約そのものにつきましては、放射性廃棄物を含む放射性物質を高いレベルの放射性物質とそれ以外の放射性物質とに分けて規定しております。いわゆるそれ以外の放射性物質というのは、通常、低レベルの放射性物質と呼ばれているものでございます。そして、高いレベルの放射性物質の海洋投棄につきましてはこれを禁止するということになっておりまして、他方、低レベルの海洋投棄につきましては、事前の申請に基づきまして締約国の政府当局がその都度判断いたしまして付与する特別許可にかからしめているわけでございます。
　したがいまして、今回のような低レベルの放射性物質の海洋投棄はロンドン条約そのものでは禁止されているものではございませんけれども、御案内のとおり、一九八三年の会議及び八五年の会議におきまして採択されました決議におきましては、放射性物質の海洋投棄に関する問題の検討が終了するまですべての放射性物質の海洋投棄を停止するということが決議されたわけでございます。
　したがいまして、今回ロシア側は低レベルの放射性物質の海洋投棄を行ったと言っているわけでございますが、ロシア側の発表によりますと、関係省庁間の会議を行って許可をしたというふうに言っております。ただ、いずれにいたしましてもただいま申し上げましたような決議には反するということが言えると存じます。
○沓掛哲男君　ロシア政府は国際原子力機構に投棄の十一日前の十月五日に日本海投棄を伝えたとのことです。この機関には日本の政府職員が二十数名いるんですけれども、情報が得られなかったというのはなぜでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま先生御指摘されましたとおり、ロシア政府は国際原子力機関、ＩＡＥＡに通報したというふうに承知しております。ただ、この放射性物質の海洋投棄につきましての国際機関への通報は、ＩＡＥＡではなくてロンドンにございます国際海事機関、いわゆるＩＭＯと言っておりますが、そちらの方に通報すべきものでございます。
　その後確認いたしましたところ、ロンドンの国際海事機関の方には通報はなかったということが一つ事実関係としてございます。そして、ＩＡＥＡ事務局に確認いたしましたところ、ＩＡＥＡの方は、得た情報を締約国に通報する義務を有していないということから通報を行わなかったというふうに回答をしております。
　いずれにいたしましても、この種の通報を仮にＩＡＥＡが自主的に行うといたしますと、これはいわばその責任者すなわち事務局長の裁量によるところでございまして、国際公務員として勤務しております一人一人の職員の裁量にゆだねられるということにはならないと存じます。
　ただ、そういうことはございますけれども、我が方といたしましてはこのＩＡＥＡの事務局に対しまして今後いろいろな関係の情報はぜひよく教えてほしいということを申し入れまして、協力をしたいという回答を得ております。
　先ほど御指摘になりました我が国から行っております二十数名の職員でございますけれども、これはいろいろな部署におるわけでございます。ただ、この問題の通報を取り扱っております部署には我が国からの職員はいなかったというふうに承知しております。
　繰り返しになりますけれども、いずれにいたしましてもＩＡＥＡはこういう情報を通報する法的な義務はないということでございます。にもかかわらず、今後の問題といたしましては、できるだけ知り得た情報は教えてほしいということをお願いしているところでございます。
○沓掛哲男君　外務大臣にお願いしたいんですが、ＩＭＯに連絡しなければ伝えなくてもいい、伝えないんだ、それをできるだけお願いしている、そういうことじゃ困るんじゃないんですか。外国へ行っている限りある日本の政府職員ですから、重大なこういう問題があったらすぐ本国に連絡する、そういうようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　今度こういうようなことがありまして、日本の職員の方からこちらになかったということでありまして、それは残念でありましたけれども、今お話がありましたように、その人たちがそれぞれの部署にいなくてそういったものを知り得る機会がなかったんだろうと思いますけれども、今後こういった問題等もあることでございますから、私どもの方としてもそれぞれの皆さんにお願いをしておきたいと存じます。
○沓掛哲男君　お願いします。
　次に科技庁にお願いします。
　今までに旧ソ連、ロシアが日本海に投棄した放射性廃棄物について説明してください。
○国務大臣（江田五月君）　二つに分けて御説明をしたいと思います。
　一つは今議論になっております十月十七日にロシアが日本海において行った投棄でございますが、これは原子力潜水艦の解体等の作業により発生した放射性液体廃棄物で、投棄量九百立方メートル、総放射能量が〇・三八キュリーあると、これはロシアの方の発表でございますが、されております。当初は一・ちょっと上のキュリー数でしたが、正確に後ほど訂正されて〇・三八ということでございます。それが一つです。
　もう一つ、それ以前の投棄につきましては、これは本年の四月にロシア政府が公表した白書に概要が記載されておりまして、それによりますと、これは大きくまず言いますと、旧ソ連、ロシアが日本海、オホーツク海、カムチャッカ沖、極東海域において五九年から九二年まで、総放射能量にして約一万二千三百キュリーの液体廃棄物及び約六千二百キュリーの固体廃棄物を投棄する、このうち特に日本に関係あるものとしては、日本海においてウラジオストク沖の六つの投棄地点で約一万二千キュリーの液体廃棄物と三千八百キュリーの固体廃棄物を投棄した、こういう発表でございます。
○沓掛哲男君　高レベル放射性廃棄物も捨てていますか。
○国務大臣（江田五月君）　高レベル放射性廃棄物は捨てられていないと承知をしております。
○沓掛哲男君　大臣が今言われたその報告書の中に、日本海には原子炉が二基投棄されておりますが、それは御存じですか。
○国務大臣（江田五月君）　そういう記載になっておることは承知をしております。
○沓掛哲男君　原子炉は高レベル放射性廃棄物ではないんでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　必ずしもそうではありません。
○沓掛哲男君　なぜですか。
○国務大臣（江田五月君）　原子炉の中に核燃料を入れてあるわけです。しかし、その核燃料を全部抜き出してしまいますと原子炉自体が核燃料から出てくる中性子によって放射化されておりますが、しかしこれは誘導放射能というものでございまして、原子炉二基の誘導放射能が約四十六キュリーということでございまして、これは高レベル放射性廃棄物とは言っておらない、こういう理解をしております。
○沓掛哲男君　原子炉ですよ。そんな簡単な話じゃないと思います。現にこれは厚い鉛で覆ってそれを捨てているんで、鉛で覆ったからそれから出てくるレベルが低いということじゃないんですか。
○国務大臣（江田五月君）　一般にどういうものを高レベル放射性廃棄物と呼ぶかということなんですが、使用済み燃料とか、あるいは再処理から抽出される核分裂生成物を含む廃液、これを高レベル放射性廃棄物と呼ぶことが多いわけでございまして、そういうものには当たらないということでございます。だから安全だとかだからいいんだとか、そういうことを言っているわけではありません。
○沓掛哲男君　それでは、原子炉をそこへ持ってきて低レベルと同じように扱うことができると思っておられますか。
○国務大臣（江田五月君）　ですから、申しましたように、原子炉というものを安全だとかどう扱ってもいいとかそういうふうに言っているわけではありませんということで、高レベル放射性廃棄物に含まれるものではないということをお答えをしただけでございます。
○沓掛哲男君　じゃ、それは低レベルですか。
○国務大臣（江田五月君）　これも定義の問題なんですけれども、高レベル放射性廃棄物というものは一つの定義がありますが、低レベルの放射性廃棄物というのは特別の定義が特にないわけでございまして、高レベルでないものをまあ低レベルと言うならそうだということでございますが、しかしそれぞれにいろんなグレードがありますから、原子炉というものは原子炉としてのきちんとした処理の仕方をしなければいかぬものだと思います。
○沓掛哲男君　そういう簡単な考えじゃ困ると思いますよ。今までちゃんとやって、非常に、いわゆる放射能化されたものを低レベルだという扱いでできるんならそれでもいいんだという考えで簡単にみんな取り扱ってもらっては大変なことになると思いますよ。
○国務大臣（江田五月君）　簡単に扱うというふうにしていいと思っているわけではありません。
○沓掛哲男君　ロシアには今二百三十五隻の原子力艦船があるんです。それには四百七基の原子炉が用いられているんです。世界の船舶用原子炉の六〇％も占めているんです。
　この原子炉の耐用年数はどのくらいと考えていますか科学技術庁。
○国務大臣（江田五月君）　ただいまの御質問は、軍用の原子力潜水艦原子炉についての耐用年数という御質問ですね。
○沓掛哲男君　そうです。
○国務大臣（江田五月君）　これは科学技術庁としては、原子炉の種類とか構造あるいは設計、またどういうふうに運転されているか、こういうものについて、軍用のものについては残念ながら情報を科学技術庁としては有していないのであって、これらの原子炉の耐用年数についてはこれは科学技術庁としてはわかりません。申しわけありません。
○沓掛哲男君　常識的に考えて軍用物というのは安全率を低くするんですよ。したがって、原子力発電所というのは大体三十年から四十年ですから、私の感じでは大体その半分ぐらいだと思います、十五年から二十年。
　そうすると、あと十年がちょっとでこの四百何個の原子炉が全部出てくるんですよ。そして、そんなものは大したことない、おおそんな低レベルだと。日本海に四百個の原子炉をほうり込まれたら、あなた、どうなると思いますか。
○国務大臣（江田五月君）　先ほどから申し上げておるように、大したことないというふうに思っているわけじゃないんで、ただ、日本海に捨てられている二つの原子炉については核燃料を抜き去ったものだという白書の報告ですから、そういうふうに申し上げただけなんでございます。
　四十年前後というお話ございましたが、商業用の原子炉から類推をするというそういうある種の類推はできるかもしれませんが、しかし原子炉はそれぞれの使い方がございますので、軍用のものについて私どもがこの耐用年数幾らかということはなかなか申し上げにくいということでございます。
○沓掛哲男君　十月の初めにエリツィン大統領が来日した際、日本海への放射性廃棄物の投棄について話題にはならなかったのですか、総理大臣。
○国務大臣（細川護煕君）　日ロ首脳会談は十月の十二日、十三日でございましたが、このときに私の方からは、放射性廃棄物の海洋投棄ということは日ロ双方にとって大変重要な問題である旨を指摘いたしまして、日本側として従来からこのような海洋投棄の即時停止を求めてきたということを強調をいたしました。その上で、まず日本海における共同調査をできれば年内、遅くとも来年早々には実施したい旨を提案をしたところでございます。
　それに対しましてエリツィン大統領の方からは、日本側の立場というものを全面的に支持する旨の発言があったということでございます。
○沓掛哲男君　皆さん方は、政治改革のみで頭がいっぱいでは困るんです。景気対策も日本海への放射性廃棄物への対応もタイミングを失すると重大な結果を招くことになります。どうか的確な対処をひとつお願いしたいと思います。
　環境庁、科学技術庁、外務、総理の答弁をお願いします。
○国務大臣（広中和歌子君）　お答えいたします。
　旧ソ連、ロシアが多年にわたりまして我が国周辺に大量の放射性廃棄物を投棄していた問題に関しましては、近隣諸国への配慮を欠く行為だと非常に遺憾に思っているところでございます。
　今回の投棄問題につきましては、私も地球環境問題を担当する大臣といたしまして直接あちら側の環境大臣ダニリアン氏に抗議の手紙を送るとともに、今後こうした問題が起こらないようにということをお願いしたわけでございます。
　我が国といたしましては、この問題というのは科学技術庁が中心となりまして、そして放射能対策本部が中心となりまして、政府一体となって取り組んでいるところでございます。環境庁はこの放射能対策本部を構成するメンバーの一員ではございませんが、オブザーバーといたしまして積極的にこの問題に協力していきたい、そのように思っているところでございます。
○国務大臣（江田五月君）　おっしゃるとおり、この問題は大変重要な課題でございます。
　細川総理とエリツィン大統領との話で問題が提起されたにもかかわらず、大統領帰国後、余り日を置かずに投棄がなされたというようなことでございまして、私どもはこれはとても看過するわけにもちろんいかないわけでございまして、直ちに抗議もし、同時にその直後にミハイロフ原子力大臣がお見えになりましたので私はお会いをして、そして先ほど外務省の政府委員から答弁ございましたとおり、これがモラトリアム決議違反であること、あるいはＩＡＥＡのガイドラインにも反した投棄の仕方なんで、ですから、そういうことも強く申しまして遺憾の意を表明し直ちにやめるようにと、それから捨てたものは一体どういうものであるのかということを核種に至るまでちゃんとこちらへ教えるようにと、そういうことを厳重に申し入れをいたしました。
　あるいはまた、その前にＩＡＥＡのブリックス事務局長と日本でお会いをする機会もありましたので、前にウィーンでお会いもしておりましたし、ブリックス事務局長にも、条約上そういう義務がなくてもいろんな情報を我が国にすぐに教えてくれるようにということも強く申し上げました。
　ミハイロフ大臣にはいろんな説明もいただきましたし、また今後の情報の提供も約束をし、同時に今後中止をするという約束もいただきましたが、しかしそれだけで十分じゃございませんので、一つはいろんな調査をきっちりとやりたい、こういうことで、日本とロシアとさらに話し合いの結果、韓国にも入っていただきＩＡＥＡにも入っていただいて、来年一月の中旬以降になるかと思いますが、共同で現に捨てた場所の調査をきっちりいたしましょうと、こういう取り組みを今進めているところでございます。
　さらに、中止とは言っているけれどもまだこれから捨てるということがあるかもしれない、そういうことがないようにするために、これはもちろん廃棄物の問題ですからロシアが第一義的には処理をしてもらわなきゃいけないものではございますが、私どもとしてもいろいろな技術的な協力もできるかどうかその検討を今鋭意やっているところでございます。
○国務大臣（羽田孜君）　この海洋投棄が行われたその後の我々のロシアに対する対応というのは、もう既に御案内のとおりであります。そして、特にその後、日ロ専門家の会合あるいは第二回のロシアとの合同作業部会、また十一月二十九日から十二月一日までは日韓ロの専門家の会合というものを開催いたしました。その結果、日韓ロ三国の共同調査を来年早々に日本海の投棄海域で行うことにつきましてロシア側と合意をいたしたところであります。
　このほかにも、ＩＡＥＡの総会等におきましても、こういった問題について今後こういうことがないように我々として話をしておりますと同時に、またアメリカあるいは欧州の国々、こういった皆様方ともこういった問題が再び起こらないように今有効な手だてをいたしておるところであります。
　また、放射性廃棄物の処理、処置は、一義的にはロシア側の自助努力でなされるべきでございますけれども、ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄問題を根本的に解決するためには、ロシア国内の廃棄物の貯蔵管理、処理能力を高めていく必要があろうという現実的な問題があるわけでございます。
　我が国といたしましては、どのような対応を行っていくべきか、これからもさまざまな協議というものを通じながら有効な手当てをしていきたいというふうに思っております。いついかなるあれがありましてもこういったものをおろそかにするということはないことだけは、はっきりと申し上げさせていただきます。
○国務大臣（細川護煕君）　各大臣から御答弁があったとおりでございまして、関係各国あるいは国際機関ともよく連携をとりながら、重大な問題でございますから的確に適切に対応していかなければなるまいと思っております。
○沓掛哲男君　では次に、細川総理の佐川急便からのこの問題について、二、三私がわからないところを教えてください。
　総理は昭和五十七年五月に知事選出馬を決意されたとのことですが、出馬には相応の資金が必要だと思います。その調達をどのように考えておられましたか。
○国務大臣（細川護煕君）　その当時何がしかの資産は持っておりましたので、そうしたものの運用、あるいはまた参議院議員として政治資金団体も持っておりましたから、そうしたもので充てたというふうに思っております。
○沓掛哲男君　昭和五十七年七月に東京でマンションを七千七百万円で購入されたということについてお尋ねします。
　何のために購入したかについて、総理は、知事になって東京に住む家がなくて、小さなアパートでも一つ持っていないと不便であるということで購入したということですが、この五十七年七月の時点で知事になることが決まっていたのでしょうか。この五十七年五月には、現職の沢田知事が知事選の公認申請をしており、その後の沢田、細川の激しい公認争いが十二月まで続くわけですが、そういうときに、知事選に敗れれば将来むだになるかもしれないそういうマンション購入に七千七百万円も借金して投資するというのは非常に理解しにくいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　まだその時点で、それはもちろんおっしゃるように選挙があるわけでございますから知事になることが当然のことながら決まっているわけではございませんし、そうしたことだけでマンションを購入したということではございません。しかし、いずれにしてももう議員宿舎は出たい、少し家族が出てきたりしたときにも狭苦しいということもございますし、できるならば独立したものの方がいいというようなことも考えておりました。
　それから、もちろんその後の将来のことも考えて一つ買っておきたいと思ったわけでございますが、そのことだけではなくて、前々から申し上げておりますように、熊本の方の山門とか土塀の修理であるとかそうしたことで借用をしたということでございます。
○沓掛哲男君　マンションの購入代金についてですが、総理は代金には運用していた資産を取り崩して充てたと言われますが、この資産は何でしょうか。定期の解約とか株の売却なのでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　正確にお答えするためにちょっと資料を見ておりましたが、委員会ではなくて理事会の方に提供いたしました資料の方にすべて尽くされていると思っております。
○沓掛哲男君　どこの委員会に出されたんでしょうか。――ここですか。わかりました。
　では、次にお尋ねします。
　ここで何らかの現金を用意されてお買いになったわけですから、その後もう現金は要らないんじゃないか。借用の必要はないのではないでしょうか。七月に既に現金でお買いになったんですから、その二カ月後にまた要らないんじゃないですか。
○国務大臣（細川護煕君）　もう一遍質問してください。
○沓掛哲男君　五十七年七月にマンションをお買いになったわけですが、その買うときにはお金を出して買われたわけでしょうから、今度もうそれを返す必要はない、自分のお金でしょうから。何も後から二カ月たって借金をしてまたそれをどこかへ戻していく、そういう必要はないのではないかということです。
○国務大臣（細川護煕君）　そのことにつきましても、すべて提示をいたしました資料の中にきちんとその経過を御説明申し上げております。どうぞひとつよく読んでいただきたいと思いますが、その中でも書いておりますけれども念のために申しますが、実際には先ほども申し上げたような目的で借入をいたしましたけれども、ところがその後、佐川からの融資が実現をする前に知人を通じまして東京に適当な住宅の融資の話がございましたので、とりあえず昭和五十七年七月三十日に相続財産の剰余金の運用の一部で元麻布のマンションを七千七百万円で購入をした、こういうことでございます。
○沓掛哲男君　昭和五十七年九月に、東京佐川急便から一億円を借りて熊本の御自宅の文化財である土塀、山門の修理をされておりますが、その修現代は幾らでしょうか。
　　　〔片山虎之助君「この中にありますよ。二
　　　千三百万と書いてある」と述ぶ〕
○沓掛哲男君　この九月は、一日に県連会長が、今回は沢田氏公認、細川氏は次回と表明するなど、非常に激烈な競争をされていたのがこの九月でございます。そういう時期に、そんなに急がない、事実二年近くたってから修理している土塀や山門の修理のお金を佐川さんに頼んで借りたんでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　そういうこともすべてこの経過の中に書いてございますから、ぜひひとつよくごらんをいただきまして、全くそういう政治的な資金として使ったということではございませんので、補足資料もつけて十分御理解をいただけるように出しておりますので、ぜひひとつそれをごらんいただきたい、こう思います。
○沓掛哲男君　総理、佐川清さんの印象について話してください。
○国務大臣（細川護煕君）　なかなか個性の強い経営者と申しますか、あくの強い経営者と申しますかやり手の経営者と申しますか、そういう感じの方だな、こういうことでございます。
○沓掛哲男君　総理は、アエラで佐川清さんの印象を次のように述べておられます。
　「タニマチ」と言われる方々はたくさんおられますが、いうなればケタはずれの大型のタニマチということでしょうね。ほんとに、そんなにやられる必要があるのかな、という感じは持ちました。
　だいたい私がうかがっていた範囲では、非常にいいところに使っておられたもんですから、例えば文化財的な神社、仏閣の修復につき込んでおられた。古いものを大事に守っていくことに関心がおありで、私は非常にありがたいことだという感じも持ってきました。というふうに言っております。
　そういう佐川清さんであればこそ、一面識もなかった新潟県の金子知事候補が選挙のために必要な資金を電話で頼んだところ、東京佐川から一億円下さったんではないかと思います。今までの衆参の審議で、細川総理は佐川清さんと大変親密な関係にあることがよくわかりました。
　佐川さんは細川総理に特別の好意を持っておられたのですから、金子前新潟県知事より以上の特別の配慮もあったのではないでしょうか。金利までも取られたのでしょうか。まして、文化財の修復に多額の寄附をされてきた佐川清さんが、細川家の文化財である土塀や山門の修復についてそういう金利まで取ったんでしょうかという気持ちがいたします。
　さて、国民は今回の政治改革に当たり政治腐敗の防止を強く望んでいます。国民のこの期待に沿うためにも、総理はみずからこの佐川急便からの一億円の疑惑を晴らすために積極的な努力をされることを強く要請し、お願いする次第です。総理から最後にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　こういう疑惑を持たれることは大変私としては残念なことでありまして、そういうような関係ではなかった、そのようなことをるるきちっと資料で御説明を申し上げております。ぜひひとつその点につきましては御理解をいただきたい、こう思います。その資料で全く疑惑が晴れる、このように確信をいたしております。
○委員長（井上吉夫君）　以上で沓掛君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上吉夫君）　次に、清水達雄君の質疑を行います。清水君。
○清水達雄君　自民党の清水達雄でございます。
　日本経済は極めて深刻な状況にありまして、景気回復の路線は見えていない。その基本的な原因は、やっぱり土地や株などの資産デフレの影響が大きくて、また土地が流動化しないでフローの増大の足を引っ張っているというふうに思っているわけでございます。土地が流動化いたしませんと企業のリストラが進まない、不良債権の処理が進まない、宅地の供給が進まない、住宅の買いかえや住みかえなどの個人のリストラが進まない。私は、土地の流動化促進に思い切った手を打たなくてはならないというふうに思っているわけでございます。
　そこで、まず総理にお伺いします。
　政府は昨年の八月とことしの四月に総額二十四兆円の経済対策を行ったわけでございますけれども、それでも回復への兆しは見えません。総理は、きょう今まで第三次補正とかいろんな問題がございましたけれども、そういう手続的な問題じゃなくて、今後政策の中身としてどういう景気対策を柱としてやっていこうとお考えになっているか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　今日の景気の状況というものが循環的な要因だけではなくて構造的な要因がその背景にあるということを考えますと、あらゆる動員できる手段というものを動員してその対策を講じていかなければならないであろう。その中にはもちろん公共投資の追加的な要請もございましょうし、またその他の要因もございましょう。あらゆる手段を講じて、とにかくこの現下の厳しい状況というものを克服して先行きの不透明感というものが払拭できるような状況というものをつくっていかなければならない、このように考えております。
○清水達雄君　もうそういう抽象的な話の段階じゃなくて、こういったことをやりたいということがありませんと、来年度の予算編成の問題でありますとか引き続きあるいは行われるかもしれないような景気回復対策、経済対策、そういうものに間に合わないんではないかというように思うわけでございまして、その辺についてもうちょっと具体的にお話を伺いたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　明日、経済改革研究会の報告も出てまいります。規制緩和を初めとして一つの方向性が出てまいりますし、また来年度の予算におきまして、本委員会でも繰り返し申し上げておりますように、可能な限り景気に対して配慮した予算を組んでいかなければならない、こういうふうに申し上げておりますわけで、あらゆる分野にわたりましてあらゆる角度から景気という問題に最も配慮をした対応をさせていただきたいと、こう考えております。
○清水達雄君　私は土地問題について非常に関心を持っておりますので、それを中心にして御質問いたしたいと思います。
　土地の流動化が進まない原因を考えてみますと、やっぱり地価が底を打ったという国民の安心感というか安定感というのか、そういうものがないということと、それから銀行がなかなか追加的な融資をやらないといった資金調達難というようなこともあるように思うんでございますけれども、やっぱり何はおいても平成三年度の土地税制改革というのが非常に厳しかったということ、それからもう一つは、国土庁が緩和の方向に動いておりますけれども、監視区域の指定が長過ぎた、つまり土地の流動を阻害するような規制の強化が非常に厳しかったということにあるというふうに思うわけでございます。
　それで、土地の譲渡所得の額とか譲渡価額の額とかというのが大分平成四年に減っておりますけれども、この辺、大蔵の事務当局から御説明をお願いします。
○政府委員（小川是君）　個人の譲渡所得の課税状況につきましては、平成四年分で譲渡件数が約九十四万件、譲渡価額といたしましては二十四兆八千億程度、各種の控除、特別控除等を適用いたしました後の課税の対象となる譲渡所得の金額が約五兆四千億円、このようになっております。
○清水達雄君　譲渡価額が平成三年と四年と比べますと四〇％減っている。しかし、その課税譲渡所得は七〇％も減っているということの原因はどこにあるんでしょうか。
○政府委員（小川是君）　譲渡件数が平成四年度九十四万件で、前年百二十三万件に比べますと約三十万件減少いたしております。昭和六十年代に入りましたころでも百万件でございましたから、それに比べますとやや件数としては減っております。
　他方、譲渡価額は二十四兆八千億、平成三年より四割ほど減っておりますが、この水準は昭和六十一年ぐらいの水準になります。
　それから、課税譲渡所得金額が大きく減っておりますのは、実は前年、平成三年の譲渡利益は約三十兆八千億、それが平成四年には半分近くの十六兆五千億となっておりますが、特別控除の額はほとんど同じであったということから課税所得ベースで見ますと大幅な減になっている、こういう状況でございます。
○清水達雄君　大蔵大臣と通産大臣は十一月三十日に会談をしまして、土地の流動化を促進するために、主としてリストラ促進というふうな観点から、例えば法人に対する一〇％の付加課税を廃止する問題だとか、あるいは事業用資産の買いかえ特例の見直しといったふうなことを話し合われたという報道がなされておりますけれども、この点につきまして大蔵大臣と通産大臣の会談の中身の御説明をお願いいたします。
○国務大臣（藤井裕久君）　このときはちょうど鉱工業生産が十月の数字で前月対比で五％落ちた、極めて大きな落ち方であったということから、景気の現状について一段と厳しい見方をしなければならないということでお目にかかりました。
　四点あります。
　何としても今御審議をいただいております第二次補正予算を一日も早く国会の御了解のもとに通させていただきたいなということが一つです。
　第二番目は、平成六年度予算について景気に片足を突っ込んだ少なくとも編成をしなければならない。片足を突っ込んだという約束だったかどうかは別としまして、私の気持ちはそうでございます。
　第三番目が、年末の中小企業金融に対して万全を尽くさなければならないということであります。
　第四点が、今お話の出ております株式市場の活性化あるいは金融システムの不正常な状況、そういうことを考えると、やはり土地の流動化をしていかなければならない。そのために、何が原因なのか、今御指摘のあたり、そしてそれに対してどういう対応をとるのかということを勉強しようという合意をいたしました。
○国務大臣（熊谷弘君）　その話し合いの様子につきましては大蔵大臣がほぼ御説明をしたとおりでございますが、同じことでも視点がそれぞれございまして、私の方はどちらかといいますと、リストラというお話がございましたけれども、二つございまして、企業がリストラを進めるに当たってぶつかっている問題ということと同時に、土地の流動化は今大変大事だという点で申し上げているわけでありますけれども、私ども金融機関のいわば資金の需要者に当たる産業界あるいは中小企業の方々の悩みを受けとめる立場にございまして、金融の貸し渋りということが事実かどうかはともかくとして、非常に皆さんが問題意識を持ち苦衷を訴えているわけでございます。
　したがって、金融が活発に機能するようにするということが大変大事である。その意味で、仕事の持ち場としてはこれは大蔵大臣の持ち場でございますけれども、やはり金融が立ち直るためには土地の流動化が不可欠ではないかということもあわせて申し上げた次第でございます。
○清水達雄君　十二月十一日の土曜日に総理大臣が公邸に官房長官と大蔵大臣、通産大臣を呼ばれて景気対策について会談をされたという報道がなされているわけでございますけれども、この中ではどのような話し合いがなされたのか、これは総理大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　当面の景気の情勢に対する総合的な観点からの判断、また今後の景気対策、広い観点から議論をいたしました。土地問題なども先ほどから御議論があっておりますような問題も当然その中に含まれておりましたし、また来年度の予算は、当然のことながら、先ほども申し上げましたように景気に対して配慮したものにしなければならないわけでございましょうが、どういうことが考えられるのかとか、そういうさまざまな論議をしたところでございます。
　　　〔委員長退席、理事村上正邦君着席〕
○清水達雄君　土地税制につきましては、建設省が都市計画とか住宅建設とか都市開発とかいろいろそういう宅地供給、そういう事柄を所管しているわけでございますけれども、建設大臣が一緒にこういった議論の中に加わっていないということについてやや不思議に思っているわけでございます。
　それはそれとしまして、建設大臣は、土地の流動化が進まない現状におきまして、どのように土地税制について改正をやっていったらいいとお考えでしょうか。