Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城島委員　ぜひよろしくお願いします。
　それでは、労組法に質問を移ります。
　冒頭、大臣から、この法案の誤りについて謝罪がございました。年金問題のところでも膨大な条文ミスがありました。この労組法以外にも、実はこの臨時国会にかかっている法案で、四本、同じようなミスが見つかっております。こういう審議に入る前の段階ということもありますが、もう二度とこういうことのないように、先ほどそういうふうにおっしゃいましたけれども、ここも強く申し上げておきたいというふうに思います。
　労組法について何点か質問をさせていただきたいと思いますが、これは言うまでもなく、労働委員会というものは、不当労働行為、これを救済して集団的労使紛争の解決を図るために労働組合法に基づいて設置された、いわゆる公労使、この三者構成による行政委員会であるわけであります。不当労働行為というのは、そのものがもう違法である。裁判においても、解雇における損害賠償や、あるいは従業員たる地位の確認といった救済は可能なんですけれども、司法とは別に、こうした行政委員会として労働委員会をつくった、この背景には、公労使三者の専門的な知識経験者が三者構成をして、労働委員会としての特色を発揮しながら、不当労働行為を簡易かつ迅速に、実効的に救済しようという背景があるというふうに理解をしているわけであります。
　しかし、御案内のように、最近では、裁判所における労働関係事件の審理期間というのが、裁判所においては大幅に短縮されてきている、改革が進んでいるわけであります。一方、労働委員会においては、二十年、三十年前から審理の遅延、おくれということが問題視されてきたにもかかわらず、この部分についての改革が行われてこなかったという点は、大変重要な問題だというふうに思っております。
　今申し上げたように、労働委員会の本来の使命というのは、簡易性であり、迅速性であり、実効的救済という点にあるわけであります。今回の改正論議は五十五年ぶりという改正論議でありますけれども、本来の労働委員会の趣旨に照らして、何といっても審理の遅延を解消するというところが喫緊の課題であると私は思っておりますし、恐らく、今回のこの改正の背景にもその点があるというふうに思われます。
　不当労働行為などに象徴される労使紛争の発生、あるいは紛争の長期化というものは、労働者側が苦労するというのは当然でありますが、それだけじゃなくて、経営側もそのことによって経済的あるいは精神的な負担が生ずるわけでありますから、憲法に認められている団結権、団体交渉権及び団体行動権というものを労働者に保障して、無用な労使紛争の発生、そして紛争の長期化を防止するということは、社会全体にかかわる政策としても重要だろうというふうに思っております。その意味でも、この労働委員会の審査の迅速化、充実というものは、昨今再び増加しつつある労使紛争の早期解決という社会的使命にもこたえるものではないかというふうに思っております。
　今回の改正で、不当労働行為審査制度の在り方研究会、ここにおいても指摘をされたいわゆる五審制、地労委、中労委、そしてそれで不満の場合は司法に訴えるということで地裁、高裁、最高裁、事実上そこまで行くとすれば五審制だ、こう言われている問題、あるいは実質的証拠法則というようなテーマについては残念ながら抜本的な改革は行われていないという点は、私は率直に言って、今回の改正は問題だな、不十分だなというふうに思っているわけであります。しかし、今回の改正は、改革の通過点ということでは一定の前進があるというふうに、トータル判断としては思っているところであります。
　そこで、大臣にお尋ねしたいわけでありますが、私が今申し上げたような今回の改正の背景とか、あるいは労働委員会の役割の中で、何といっても審理の迅速化及び充実というのは最大のポイントだというふうにとらえておりますが、この点についての大臣の御見解を承りたいというふうに思います。
○尾辻国務大臣　裁判の場合は、どうしても白黒きっちり決着をつけるというところがあります。それに対して、審査の方は、まず主眼とすべきは労使関係が長期にわたって良好な関係を保てるようにという、ややその性格の違いがあるとも思います。その審査に求められることがありますので、どうしても和解が多くなる、和解が多くなるということはやや迅速化に欠ける、そこのところを何とかしようというのが、今度の改正の主眼でございます。
　そういう意味で、迅速化を図るというのはおっしゃるとおりでございますので、とにかくそのことに向けて、法律の改正もいたしましたし、また、運用面でも努力をしなきゃいけない、こういうふうに考えております。
○城島委員　そういう点で言うと、後ほど場合によっては触れるかもしれませんが、今申し上げた五審制の問題とか実質的証拠法則といった問題については、やはりちょっと抜けた点は残念だなという感じが率直に言ってしているわけでありまして、これはいずれにしても今後の重要な検討課題だろうなというふうには思っているところであります。
　そこで、今回の改正ポイントである審理の迅速化あるいは充実にあるという観点に即して、改正案の中身について幾つか吟味をさせていただきたい。また同時に、ちょっと懸念される点を含めて御提案を申し上げたいというふうに思います。
　まず一点目は、証人等出頭命令等に対する不服申し立ての件でございます。
　今回の改正案に盛り込まれた証人出頭命令、物件提出命令、いわゆる証人等出頭命令等については、これは一定の評価をするところであります。しかし、この証人等出頭命令等に対する不服申し立て、この制度についてお伺いしたいというふうに思います。
　すなわち、地労委から証人等出頭命令等が出された場合、命令を受けた側は中労委に対して審査請求を出すことができる。これを中労委が審理して、理由があると認められるときは取り消す仕組みができることになっているわけでありますが、中労委が命令を出した場合は、中労委に異議申し立てができて再検討を求めるという手続が今回入れられましたね。
　それで、率直にお尋ねしたいんですけれども、労働委員会内部における不服申し立ての中で、中労委に対して不服を申し立てた場合、一体どれぐらいの期間で審理が行われるんでしょうか。その期間についてお尋ねしたいと思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のございました、証人出頭命令等の不服申し立ての処理期間でございますけれども、まず、都道府県労働委員会の物件提出命令に対しまして不服申し立てが行われた場合には、お話ございましたが、中央労働委員会におきまして、不服審査を迅速に行う観点から、書面により行うこととしております。
　具体的にどのぐらい期間がかかるかという点でございますけれども、これは独立行政委員会たる中央労働委員会が行うものではございますけれども、私どもがこの不服審査制度の創設を検討するに際しまして考えておりましたことは、現在、中央労働委員会の公益委員会議が月二回行われておりますので、こういうことを前提としますと、不服審査の申し立ての後、次々回、次の次の回の公益委員会議において処理されるケースが多くなるのではないかというふうに想定しているところでございます。
○城島委員　ということは、現実論で考えると、一番最長で約一カ月程度ということですね。大体二週間から一カ月以内ぐらいというところが想定される。想定されるというより、これは迅速化という点からすると、もうほとんど原則的に次々回までに結論を出すというような姿勢をぜひ持っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○太田政府参考人　今の点、次々回ということで一月程度を想定しておるわけでございます。基本的には独立行政委員会たる中央労働委員会の判断になるわけでございますけれども、私どもといたしましても、できる限りこの不服申し立ての処理の迅速化ができるように努力をしてまいりたいと考えております。
○城島委員　これは一つ大きなポイントでありますから、ぜひそこは、迅速化のポイントとして重要な点でありますから、次々回までにはというようなことで、できるだけ短期間のうちに結論を出すということを徹底していただきたいというふうに思います。
　もう一点、これに関してなんですが、証人等出頭命令等に対する不服申し立てについては、労働委員会だけではなくて裁判所にも不服の申し立てができるのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○太田政府参考人　今お話のございました証人出頭命令等でございますけれども、これは基本的には国民に行政上の義務を課す行政処分でございますので、当該命令の名あて人の裁判を受ける権利を保障する、こういう観点から、当該命令に対する行政事件訴訟法による訴えの提起を認める必要があるということから、訴えの提起が認められているところでございます。
○城島委員　そうした、裁判所にも不服申し立てができるということになりますと、懸念されるのはやはり審査の遅延ということになるわけですね。
　例えば、昇進に関して組合の活動家だということだから差別されたという事件、これは結構あるわけでありますが、例えば、そういう事件について一定の人事考課資料が物件提出命令の対象になった場合、使用者は、中労委に対しても不服申し立てができるが、今の答弁でいくと、裁判所に対しても不服申し立てができるということになるわけですね。
　裁判所は、現実を考えると、一つ一つ労働委員会の提出命令の適法性というものを審査することになれば、その間、労働委員会の審査は事実上ストップをするということになる。結果として審査が長引いてしまうということになるんじゃないでしょうか。今回の改正案の趣旨である迅速化ということが阻害されるんじゃないかというふうに思うんですね。
　大臣にお尋ねしたいんですけれども、この不服申し立てのため行政訴訟事件が頻発するということになれば、迅速化ということとは相反するんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○衛藤副大臣　審査全体の迅速化を図るためには、労働委員会が出しました出頭命令、物件提出命令等に対しまして、できる限り取り消しの訴訟が行われないようにすることがやはり重要でございまして、そういう意味では、解釈通達等により、具体的に私どもはちゃんと迅速化のことをやらなきゃいけないというぐあいに思っております。
　しかし、あくまでもこの提出命令等は行政上の義務を課す行政処分でございますから、裁判を受ける権利を保障するためには、やはり当該命令に対する行政事件訴訟法による訴えの提起を認めざるを得ないというように思っていますので、認めるということと、そして同時に、審査の遅延を生じないようにということをやらなければいけないというぐあいに思っております。
　そのためにも、解釈通達等により、具体的にこの命令の要件や手続の内容等を示さなければいけないし、また同時に、提出命令等が認められた事例や認められなかった事例等を整理、集めまして、それを周知するということも重要ではなかろうかというぐあいに思っているところでございます。そういうことを通じて、不服申し立ての処理の迅速化について努めなければいけないというふうに思っておる次第でございます。
○城島委員　私は、行政訴訟事件が頻発をしていくということになりますと、やはり迅速化の流れに逆行することになりかねないということを危惧しているわけであります。
　すなわち、労働委員会とすれば、一つ一つ裁判所に不服申し立てが出されるというようなことになればですけれども、そうなれば、煩わしさゆえに証拠提出命令を出さないとか、結果として出せないということにつながりかねなくて、制度はできても、ほとんど活用とか機能しなくなる可能性が出てくるんではないかという危惧をしているわけであります。迅速な事実認定が今回の改正における最大の眼目であるにもかかわらず、こうした訴えの提起を認めることで、事実上、証人等出頭命令等という制度が使えなくなるおそれはないのかどうか。この点は、非常に今後の中で危惧される点だなというふうに思っています。
　また同時に、裁判所側からしても、労働委員会としての結論としての命令についてではなくて、審査の過程、プロセスにおける証人等出頭命令等について一々判断を求められるということになれば、たとえ証人等出頭命令等の違法性についての審査とはいえ、かかる案件に関する資料はすべて取り寄せ、判断せざるを得ないんだろうということになりますから、本来でいうと、労働委員会の中で完結してほしいという声が裁判所の中で出てきても私はおかしくない話ではないかなというふうに思っています。
　繰り返しますけれども、この証人等出頭命令等の導入の目的というのは、あくまでも紛争の早期解決ということであると思います。異議申し立てはきちんとやらなければならないし、それは、今回の改正案において中労委に対する申し立てというのは整備され、担保されているわけでありますから、私は、この異議申し立ては、無理のない、三者構成の利点を生かした制度だというふうに思っております。
　しかし、労働委員会内部における異議申し立て機能がありながら、一方で行政訴訟が乱用されるということになれば、紛争の早期解決という意味においてこれは逆行になる。また逆に、紛争の解決を意図的におくらせるための行為ととらざるを得なくなるケースも出てくるのではないかというふうに思っております。
　早く紛争を解決したいというのは労使とも同じ思いのはずですが、そもそものところで、この証人等出頭命令等を活用できなければ、行政訴訟における証拠提出制限も意味がなくなってしまうどころか、事実上骨抜きの規定になりかねないという点は、この法案の危惧する点としては最大のものだというふうに私は思っております。
　そこで、お尋ねしたいのでありますけれども、この証拠提出命令、これは非常にいい制度に今回はなると思うんですね。このいい制度ができるのに、実際には裁判に訴えを起こすことができるという道があって、これが乱用されれば、この制度は生きてこないというばかりか、かえって審査の迅速化という趣旨から大きく外れる可能性があるんじゃないか。ここは、何度も繰り返しますが、この改正案の危惧する点としては一番大きな問題点だというふうに私は思うんですけれども、この点の問題認識について、大臣、いかがでしょうか。
○尾辻国務大臣　御指摘いただいておりますように、審査全体の迅速化を図りますためには、労働委員会が発出いたしました物件提出命令等に対し、できる限り取り消し訴訟が行われないようにすることが重要でございます。このため、物件提出命令やこれに対する取り消しの訴えが適切に行われるよう、先ほど来申し上げておりますように、物件提出命令の要件や手続の内容を、解釈通達により、具体的に示すこととしたいと考えております。
　また、同様に、物件提出命令等が認められた事例、認められなかった事例を収集、整理して周知することも有効であると考えておりまして、これらの対応を推進することにより、不服申し立ての処理の迅速化に努めてまいりたいと考えております。
○城島委員　また、実は、この法案をつくるに当たっての建議、「労働委員会の審査迅速化等を図るための方策について」の建議を読みますと、この「不服審査手続」の項目の中に、「不服審査については、その手続の迅速化に十分配慮することが必要であること。」こういう一文があるんですね。
　この一文、これについては、それでは、この法案のどこにこの一文の趣旨が生かされているというふうに理解したらいいんですか。もう一度言いますが、「不服審査については、その手続の迅速化に十分配慮することが必要であること。」建議の中で述べられているんですけれども、この一文はこの法案の中のどこに生かされているということでしょうか。
○太田政府参考人　今先生から御指摘のございました、処理を迅速にするために法律上どういう手当てをしているかという点でございますけれども、これは改正法の二十七条の十で不服申し立ての処理手続を定めておりまして、これにつきましては、都道府県労働委員会の証人出頭命令等を受けた者は、証人等出頭命令等について不服があるときには、その命令を受けてから一週間以内という期限を切った上で、その理由を記載した書面、書面という形で中央労働委員会に審査を申し立てることができるということでございまして、期限を切った上で、かつ書面でということで、簡易迅速に処理ができるように規定をしているところでございます。
○城島委員　究極的には、証人等出頭命令等に対する不服審査は労働委員会内部で完結するということとして、証人等出頭命令等に対して訴えの提起ができないというふうにしなければ、結果的には、やはり裁判所に訴えることはできることに当然なるわけでありますから。この訴えの提起ができないとする類似の規定は、御案内だと思いますけれども、既に昭和四十五年の公害紛争処理法の中に実は盛り込まれている規定なんですね。例がないわけではないんです。
　したがって、例えばこの労組法の改正案に、公害紛争処理法と同じように、証人等出頭命令等については行政事件訴訟法による訴えを提起することができないという趣旨の規定を入れることは考えられないかどうかという点があると思うんですが、この点についてはどうですか。
○太田政府参考人　今先生御指摘の、公害紛争処理法に基づく手続でございますけれども、確かに、公害紛争処理法に基づく物件提出命令あるいは証人出頭命令等につきましては、行政事件訴訟法の適用が除外されているわけでございます。
　しかしながら、これは極めて例外的な取り扱いでございまして、他の行政委員会、まだほかに例が十ぐらいございますけれども、他の行政委員会の各種手続における物件提出命令等におきまして適用が除外されている例はございませんで、かつ、公害紛争処理法は昭和四十七年改正でその手続ができているわけでございますけれども、それ以降に物件提出命令等が設けられた手続は多数あるわけでございますけれども、行政事件訴訟法の適用が除外された例はないわけでございます。
　これは、先生御案内のとおり、結局、簡易迅速にやるのか、あるいは国民の権利を保障するか、そういうバランスの上で成り立っているものでございますけれども、基本的にはやはり、国民に義務を課す処分でございますので、裁判を受ける権利を保障するということが非常に大きなポイントになっているのではないかと思います。
　なぜ公害紛争処理法の方が認められているかということでございますけれども、公害紛争処理法の場合には裁決という形で判断が下されますけれども、その裁決の拘束力と、それから今回の不当労働行為審査の命令の拘束力、この拘束力の違いにあるんじゃないかと思っております。公害紛争処理法の方の裁決は、罰則もありませんし、拘束力が余り強くない。一方で、命令につきましては、拘束力がありまして、履行義務があるということでございまして、そういう観点から裁判を受ける権利を保障している、こういうことではないかと考えております。
○城島委員　では、流れとしては、ほかのものとの違いというのは、確かに独禁法などは訴えの提起を否定していないということでありますが、今言ったような公害紛争処理法のように比較的新しい法律においては、行政委員会の制度に関して訴えの提起を否定する仕組みをつくっているわけなので、ここには、行政委員会という独自の救済制度をつくるのならば、できるだけそのプロセスを尊重していこうという考え方があるのではないかというふうに思うわけであります。これは私、何度も繰り返すように、非常に危惧するところなので、今後の状況というのをしっかりチェックしていく必要があるというふうに思っています。
　施行後の検証が必要だというふうに思いますが、大臣、この必要性については、必要だというふうにお考えいただけるんでしょうか。
○尾辻国務大臣　物件提出命令等の不服審査手続の導入に当たりましては、これも先ほど来申し上げておりますが、解釈通達の発出等により不服申し立ての処理の迅速化に努めることとしておりまして、今、審査の遅延を懸念するには及ばないと私どもは思っております。
　しかしながら、仮に証拠提出命令等に対する不服審査手続が審査の遅延を来すことになりますと、これは今回の法律改正の趣旨を損ねることになりますので、不服審査手続の施行状況につきましては、今、施行後のお話でございますから、これを的確に把握いたしまして、必要があると認められる場合には、当然、検討を行いたいと考えております。
　　　　〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○城島委員　ぜひ、これは施行後、注目しながら運用実態をチェックしていっていただきたいと思います。
　次に、和解についてちょっと御質問をしたいと思います。
　労働委員会の事件の七割は取り下げ、和解で解決しているという報告がありますが、今回の改正で和解を法文に入れて法的に位置づけた理由あるいは根拠、これをまず御説明いただきたいと思います。
○太田政府参考人　ただいま先生からお話のございました和解でございますけれども、和解による解決は、当事者の自主的合意に基づくものでございまして、救済命令等による解決に比べまして、労使関係を長期的に安定させる効果が高いというふうに考えられます。また、お話ございましたように、実際にも、不当労働行為事件の大多数が和解によって解決をされているところでございます。
　このため、今回の法改正によりまして、和解による解決の手続及び法的効果を法律上明確に規定することによりまして、和解による解決を一層促進しようというものでございます。
○城島委員　今回の改正案を見ると、和解というのも一定の前進があるところだなというふうに思っていますが、第二十七条の十四に規定される和解において債務名義とできるのは、「金銭の一定額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付」というふうになっていますが、この債務名義とできるのは、金銭以外の支払いでは可能なんでしょうか、できないんでしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　和解の債務名義効でございますけれども、今回の私どもの法案では、和解の債務名義効を金銭支払い等に限定しているところでございます。
　これは、労働委員会による和解調書の作成手続には、裁判所におきます実体関係の審理を経ていないということでございますので、仮に不当な執行が行われたとしましても、その損害についての原状回復が容易な請求権に限定する必要があるということで、和解の債務名義効を金銭支払い等に限定しているところでございます。
○城島委員　しかし、労働委員会における和解には、かなり多面的な側面があるというふうに思っています。労働委員会における和解というのは、民法上の和解とはその性質が異なる側面があるんじゃないでしょうか。
　すなわち、和解の内容には、昇進、昇格の命令とか、あるいは、何月何日をもって会社のどこそこを組合事務所として貸与するとか、あるいは、解雇を撤回し、何月何日から何々職場に復職させるといった復職命令、あるいは、もとの原籍に復帰させるというような、そういう復職命令もあるわけであります。団体交渉などは強制執行になじまないと思われるわけでありますが、金銭以外であっても、使用者の義務として明確に特定された和解内容について、和解の効力の範囲を広げることはできないかなというふうに実は思っているところであります。
　というのは、現在、和解内容の履行についてでありますけれども、これはあくまでも相手方に期待する以外にはないわけですね。実際、私、ヒアリングして、こうした問題に携わっている弁護士からの代表的な事例として申し上げますと、例えば、ある病院における不当労働行為について、労働委員会から、だれだれさんを何月何日付をもって何々の部署に復職させるということについての和解案が出されて合意をした、しかし、その後、その理事長が、それは病院長が勝手に和解したことだということで、これが不履行となってしまった。そこで、裁判所に、こういう和解協定書ができているんだけれどもということで復職命令を求めて、裁判所命令が出されたものの、それでも履行されない。それで、裁判所が過料制裁を科してようやく復職が実現した。
　例えばこういうケースがあるわけでありまして、こうしたことも、具体的な和解内容が債務名義として認められていれば、裁判所に訴えなくても済んだのではないかというふうに思うわけでありますが、和解内容、債務名義の範囲の広がり、これは大臣、だめですか。
○尾辻国務大臣　これまで御答弁申し上げましたように、和解調書に債務名義効、強制執行を付与する範囲の拡大や和解条項の不履行に罰則を適用することは、今、私どもは困難であると考えておりますが、和解がその趣旨に沿って活用されるよう、和解条項の履行状況につきましては、これを的確に把握いたしまして、必要があると認められる場合には今後とも検討を行いたいと考えております。
○城島委員　具体的な和解内容というのが債務名義として認められないというのが政府の現段階のお考えのようでありますが、和解協定の不履行というのは、救済命令等の不履行と同様に、いわゆる心情的には過料制裁に値するほどの問題があるんじゃないかというふうに私は思っているんです。
　労働委員会の関与について、第二十七条の十四の第二項の条文にも、こういう表現になっているわけですね。「救済命令等が確定するまでの間に当事者間で和解が成立し、当事者双方の申立てがあつた場合において、労働委員会が当該和解の内容が当事者間の労働関係の正常な秩序を維持させ、又は確立させるため適当と認めるときは、審査の手続は終了する。」したがって、私は、和解の不履行というのは、繰り返しますが、救済命令等の不履行とほとんど同様の意味がある、したがって、心情的には過料制裁に値するんじゃないかというふうに思っています。
　先ほど述べたように、そもそも労働委員会において和解は、労働委員会の関与のもとで行われているわけでありますから、これまでも、命令同様、重要な解決策としてこの和解が位置づけられてきたわけであります。また、労働委員会における和解は、まさにそれがちゃんと実行されるということが前提とされているわけでありますから、その履行の見込みがあるからこそ和解が行われるわけでありますから、一部の心ない相手によるまれなケースであるかもしれませんが、不履行によってもたらされる結果とダメージというのは、救済命令違反と何ら変わらないというふうに私は思っております。
　そこで、私は、そういう観点からもう一度、ちょっと本質的な問いをさせていただきますが、今回の改正前後で、政府としては、和解の持つ意味というのはどういうふうに変わっているのか、あるいは変わらないのか、もう一度ここについては御説明いただきたいと思います。
○太田政府参考人　今お話のございました和解の意義でございますけれども、先ほどお話ししたとおり、現行の労働組合法では和解について規定は設けられていないわけでございますけれども、これまでも不当労働行為事件の大多数が和解によって解決されているところでございまして、和解による解決が、長期的な労使関係の安定の確保に大きく寄与してきたと言えるのではないかと思っております。
　今般、和解につきまして法律上明記されることによりまして、和解による事件解決が一層促進されることが期待されているところでございまして、今後とも、和解が長期的な労使関係の安定の確保のために大変重要な役割を担うのではないかと考えているところでございます。
○城島委員　そういう点からしても、和解条項の不履行というのは、和解により紛争を早期に解決しようとする当事者の努力を、ある面では無意味なものにしようとしていることになるわけでありますから、この和解の不履行については、私は非常に重要な問題を投げかけているのだろうというふうに思います。
　今回の改正案によれば、和解条項の違反に対しては和解条項の履行を求める民事裁判を提起するという方策が対処方法としてあると思いますが、そうしたことでいくと、またこれも先ほどの遅延と同じように、必然的に事件の解決をおくらせることになるんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがですか。
○太田政府参考人　先生お話ございましたように、確かに和解につきましては、当事者で自主的に合意したわけでございますので、その合意に基づいて履行する義務があるわけでございまして、そういう観点から、やはり義務違反については問題が残るところでございます。
　ただ、しかしながら、御案内のとおり、労働委員会の確定命令等に違反した場合は、これは行政処分に対する義務違反として罰則が科せられているわけでございますけれども、一方、和解につきましては、これは当事者間の自主的な合意でございますので、その不履行は相手方に対する民事上の義務違反でございまして、履行義務はあるわけでございますけれども行政上の義務違反ではないところから、罰則を科すことができないというふうにされているところでございます。
　実際、民事訴訟における裁判上の和解につきましても、同様に、不履行につきましては罰則は適用されていないということでございまして、やはり法的には、先生御案内のとおり、行政処分に対する義務違反なのか、あるいは民事上の義務違反なのか、そういうことでこのような体系になっているというふうに考えているところでございます。
○城島委員　和解が不履行となった場合に、和解の成立によって中断した救済命令の審理手続を例えば再開して、和解条項の不履行後、迅速に救済命令を出すようにする。その救済命令の審理に際して、和解の内容及び和解条項が遵守されなかった事実を考慮するなどの方策によって、和解を何らかの形で、特にこの和解の不履行についてですけれども、労働者保護に結びつけるというような方策というのは、これは考えられないんでしょうか。
○太田政府参考人　今の和解についての考え方でございますけれども、今の改正法案でございますと、二十七条の十四でございますけれども、ここで、和解が成立して当事者間双方の申し立てがあった場合におきまして、その「和解の内容が当事者間の労働関係の正常な秩序を維持させ、又は確立させるため適当と認めるときは、審査の手続は終了する。」というふうにされておりますので、今の法律の基本的な考え方は、和解が成立してこのような手続がとられた場合には審査の手続は終了するという形で、法的には整理されているところでございます。
　ただ、先生御案内のとおり、裁判所に和解の不履行につきまして訴えが提起された場合には、労働委員会が作成しました和解調書がある場合には、やはり当事者の合意の存在を証明するような有力な証拠として取り扱われるのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
○城島委員　先ほど一点目で言った証人等出頭命令等についても、迅速化という点から、やはり今後の施行後の運用というものをチェックしていく必要があるというふうに要請を出させていただきましたが、この和解不履行についても、不履行後、迅速に救済命令を出すことができるような体制ということも今後検討していく必要があるんじゃないかというふうに思います。
　特に私の方から、大きく言うとこの二点ですね、証人等出頭命令等についての行政事件訴訟法による訴えの問題、そして和解不履行についての問題、これはぜひ施行後の見直しということをしていただきたいという要望を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○鴨下委員長　次に、内山晃君。
○内山委員　民主党の内山晃でございます。
　本題の質問に入る前に、大変恐縮でございますが、大臣、副大臣、政務官にそれぞれ二問お尋ねしたいことがございます。
　まず、第一問、皆さんの年金の未加入期間はございますでしょうか。そして、第二問目として、今まで迂回献金や旧橋本派からの献金を受けた事実がありますでしょうか。恐れ入りますけれども、よろしくお願いをいたします。
○尾辻国務大臣　まず、年金の問題をお答えいたします。
　さきの通常国会では、与野党ともに、国会議員が強制適用となりました昭和六十一年四月以降で、国会議員になった後の期間について加入状況の公表がなされております。この期間が与野党の共通の土俵で公表したと思いますから、まずそれについて申し上げますと、私は、平成元年に国会議員になりましてから、未納、未加入はございません。しかし、私個人として、去る九月二十七日、大臣就任の際の記者会見におきまして、厚生労働行政をお預かりするに当たり、私のこれまでの、本当に過去の生き方そのものでもあるんですけれども、含めて理解していただくことにかかわることでありますので、年金のことはしっかりその前の期間についてもお答えをするというふうに申し上げておりますので、この機会に申し上げておきたいと存じます。
　その後の調査したことも含めまして改めて申し上げますと、私、県議会に籍を置いたことがございますが、県議会議員時代に、厚生年金の加入事業所間で移ったことに伴い、昭和五十八年三月が未納になっております。
　また、昭和五十九年八月に勤めていた会社をやめ、厚生年金を脱会した後、六十一年八月まで保険料を納めていなかった時期がございます。このうち、六十一年三月までは、国会議員に国民年金の加入義務はなかったものでございます。
　さらに、それ以前がございますが、昭和三十六年十月に、私、実は防衛大学を中退いたしておりまして、三十九年四月に東京大学にまた入学いたしました。その間は加入義務がございますけれども、保険料未納の期間がございました。これは、当時失念したといいますか、正直言いまして知らなかったのではありますけれども、大変申しわけないことだったと存じております。
　それから、迂回献金のことでございますが、これはございません。
　それから、旧橋本派からの献金があるかというお尋ねでございますが、私、まさにその派閥に属しておりましたから、献金があったことは事実でございます。
○衛藤副大臣　私の年金加入状況について申し上げますと、基礎年金制度が導入され、国会議員に国民年金の加入義務が生じた昭和六十一年四月以降では、平成二年三月から平成十四年一月までの十一年十一カ月、未納期間がございます。これは、平成二年の二月の衆議院議員初当選時に手続を失念したものでございます。
　さきの通常国会の厚生労働委員会におきましても、おわびを申し上げましたところでございますが、ここで改めておわびを申し上げる次第でございます。
　迂回献金や旧橋本派からの献金があるかということでございますが、一切ございません。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　衆議院に初当選いたしましたのは十一年三カ月前でございますが、平成五年七月から現在において、年金保険料の未納はございません。
　さらに、迂回献金については、ございません。
　以上でございます。
○森岡大臣政務官　お答えさせていただきます。
　私は、当選させていただきましたのが平成十二年の六月でございまして、このときから、満六十歳になりました平成十五年一月までの間、年金保険料の未納期間はございません。
　また、政治と金の問題で、迂回献金があるかどうかというお尋ねでございますが、全くございません。
　そして、私は、尾辻大臣と同じ平成研究会に所属しておりますので、平成研究会からの献金はございます。
○藤井大臣政務官　私は、平成十三年夏の第十九回の参議院選挙で議員になりました。それ以降、年金保険料につきましては、未納も未加入期間もありません。
　迂回献金、また、旧橋本派からの献金もございません。
　以上です。
○内山委員　ありがとうございました。
　それでは、本題の質問に入らせていただきます。
　私は、長年、現在も社会保険労務士をしているわけでございまして、数多くの中小零細企業は切っても切れないぐらいのつながりがございます。その方たちの現場の実態を、少しお話しさせていただきたいと思います。
　中小零細企業というのは、ほとんど組合がございません。そういった中、最近は、セクハラ、嫌がらせ、新タイプのいろいろ事例がございます。そして、パワーハラスメント、こういったこともございます。
　労働組合がない従業員に対するいわゆる不利益な取り扱いがなされた場合には、政府はどのような対処をするつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　労働組合がない中小零細企業で不利益な取り扱いを受けたときにはどういう対応があるのかということでございますけれども、私ども厚生労働省におきましては、平成十三年の十月より、個別労働関係の紛争解決に向けまして、各都道府県の労働局に窓口を設けまして、相談、情報提供のほか、助言指導、さらには、紛争調整委員会を設けまして、あっせん等を内容とする個別労働紛争解決制度の運用を行っているところでございます。
　御指摘のありました中小零細企業で組合がない場合に、個々の労働者と事業主との間で、例えば、不当解雇とかそういう形で労働関係紛争が発生した場合には、紛争の当事者から申し出があった場合には、同制度の的確な運用を行うことによりまして、迅速かつ適正な解決を図っていくこととしているところでございます。
　実際に、平成十五年度の利用状況を見ますと、助言指導のうち、三百人未満規模の事業場の者の申し出の割合が九〇・七％ということで、九割を超えておりますし、あっせんにつきましても、九一・四％、九割を超えているということでございまして、中小零細企業における利用状況は大変多くなっている、こんな状況でございます。
○内山委員　ただいま御説明いただいた以外に、実は合同労組というものもあると思います。私が説明するまでもないと思いますけれども、日本の場合、大部分の企業ないし事業所を単位とする企業別組合があるわけですけれども、合同労組は、これまで日本で比較的少ない企業外組合であります。解雇された従業員がにわかに合同労組に加入し、あるいは、さらに加入月数をさかのぼり、合同労組に交渉してもらうことにより、復職または有利な退職条件を獲得しようとする、言ってみれば、労組版駆け込み寺みたいなものがあります。
　このような合同労組を通じての申し込み、申し立て件数というのをお伺いしたいと思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話がございましたように、合同労組の場合には、企業の枠を超えまして、主に、中小企業の労働者を一定の地域単位で組織して、個人加入できるような組合でございます。
　その平成十五年におきます不当労働行為の申し立て件数でございますけれども、まずは、地方労働委員会に対する初審の申し立て件数が百九十六件、それから、中央労働委員会に対する再審査の申し立て件数が二十四件、こんな状況になっているところでございます。
○内山委員　御答弁いただいておりますけれども、この合同労組に対する申し立て件数というのは、年々増加の一途をたどっているというふうに考えてよろしいんでしょうか。その理由、また、その対策というのはどうなっていますでしょうか。例えば、合同労組を隠れみのにして悪質な仲介料を取り立てる、そういった事例等報告がございますでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○太田政府参考人　今お話のございました合同労組の申し立ての状況でございますけれども、初審の場合には百九十六件と申し上げましたけれども、平成十五年で五三・九％でございますので、半数を超えるという状況でございます。それから、再審の方は平成十五年で二十四件で、これは三六・九％、三分の一を超えるという状況でございまして、大変多い状況でございます。
　こういう形で大変事件数が、割合が多くなっているというのは、御案内のとおり、バブルの崩壊を境にリストラが進展している、こういった状況に加えまして、企業内労働組合に一般的には加入の少ないパート労働者や派遣労働者が増加しているということも、要因の一つではないかと推測されているところでございます。
　今御指摘がございました隠れみのになっているような事件につきましては、私ども、現時点においては把握をしていないところでございます。
○内山委員　実際、私のところには、こういう合同労組に駆け込み寺で行ったところ、法外な解決一時金を取られた、こういった報告も来ておりまして、この辺も一つ御報告をしておきたいと思います。
　続きまして、今回の改正法の最大の目的というのは、地労委の審査の迅速化であると思います。その観点からすると、例えば、中央労働委員会の状況を見ますと、法令上の委員定数は十五名で、うち公益委員は二名以内が常勤可能となっています。しかし、現在は十五名全員が非常勤となっています。これは間違いないでしょうか。
○太田政府参考人　現在、十五名公益委員がおりますけれども、全員非常勤ということでございます。
○内山委員　どうして中労委は、二名以内であれば公益委員が常勤可能なのに、十五名全員が非常勤なのでしょうか。義務づけられていないからでしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　常勤委員につきましての経緯を若干申し上げますと、二人以内を常勤とすることができるという規定になっておりますけれども、この規定につきましては、もともとは、国営企業職員の労働関係の状況を調査させることができるように、国営企業労働委員会につきまして置かれていたものでございますけれども、昭和六十三年に中央労働委員会と統合されたわけでございます。統合の際に、統合後の中労委が国労委の機能を引き続き維持できるようにする必要性があるということ、それからもう一つは、常勤委員の配置は不当労働行為事件に係る審査の迅速化にも役立つということで、統合後の中労委に引き継いだものでございます。
　ただ、しかしながら、常勤を置かなかったということでございますけれども、これは、昭和六十三年以降、審査の迅速化に向けまして、昭和五十七年の労使関係法研究会に基づきまして、運用面を中心としました改善の取り組みが行われていたことから、その推移を見守ることといたしまして、常勤委員の配置を行わなかったということでございます。
　ただ、今般の法改正にあわせまして、平成十七年、来年の一月から、複雑困難事件の集中処理等を行うために、中労委に常勤の公益委員二名を置くこととしているところでございます。
○内山委員　地方労働委員会定数についてですが、東京が十三名、大阪が十一名、北海道、福岡が九名、神奈川、愛知、兵庫が七名、その他府県が五名となっており、法律上も全員が非常勤となっています。今回の改正で中労委同様に公益委員は二名以内を常勤とすることが可能となります。
　そこで、お伺いしたいのですが、実際、中労委ではいろいろと事情があると今御説明がありましたけれども、常勤者がいないために、審査のおくれがたびたび指摘されているわけであります。言うまでもなく、他の仕事とかけ持ちでやっているということは、やはり審査がおくれるのは当然だろうと思います。
　地労委にも公益委員二名以内を常勤とする規定を設けましても、中労委同様に常勤者を確保できないということでは、審議がおくれる、妨げになる可能性も十分あるわけで、この点をどのように対処されますか。
○太田政府参考人　今お話ございましたように、今般の改正におきまして、各都道府県におきまして、条例によって二人以内の常勤の公益委員を配置できること、こういうふうにしたところでございます。これは、各地域の実情によりまして、充実した審査体制の整備ができるようにしたところでございます。
　御案内のとおり、各都道府県、不当労働行為の審査件数に随分ばらつきがございますので、実際に常勤の公益委員を配置するか否かにつきましては、各都道府県において現状の審査状況等に基づきまして判断されるものではないかと考えております。
　実際に、今の非常勤の体制でも、東京都の場合にはかなり審査件数が多いということで、非常勤ではございますけれども、例えば週三日とか、かなり常勤的な対応もやっているところでございまして、それぞれの各都道府県におかれまして審査状況に基づいて判断がされるのではないか、適切な対応がなされるのではないかというふうに考えているところでございます。
○内山委員　不当労働行為の審査において、現在、証拠物件の収集等のための実効性ある手続が整備されていないと思います。現行法に報告、帳簿書類の提出を求めることができるとの規定がありますが、労働委員会の委員全員で行う総会の付議事項となっていることから、使用者委員の反対が予想されて、この規定はほとんど使えない状況であります。
　事実認定に必要な証拠の確保という観点から、今回の法改正に、公益委員が合議により証人の出頭、物件の提出を命じることができるという規定が書かれたことは評価できますけれども、また、物件の提出を求める際、個人の秘密及び事業者の事実上の秘密の保護に配慮しなければならないと、プライバシーの保護に配慮されておりますけれども、証拠物件として具体的に人事考課や賃金台帳が考えられる場合、当該本人と比較対象となる従業員の部分について、プライバシーの侵害の観点から、これをどのような取り扱いにするのか、疑問を感じます。
　この場合、人事考課や賃金台帳が物件提出命令の対象になるかどうか、具体的にお伺いしたいと思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　人事考課文書あるいは賃金台帳が物件提出命令の対象となるかということでございますけれども、これらの人事考課文書あるいは賃金台帳につきましては、これは労働者の格付でございますとか賃金等における格差の有無を認定するためには不可欠な場合があるということでございまして、物件提出命令が事実認定の的確化を目的として設けられたことにかんがみれば、一定の観点でプライバシーの配慮は必要でございますけれども、基本的には物件提出命令の対象になるというふうに考えているところでございます。
○内山委員　第二十七条の七の第一項にある事業者の事業上の秘密の保護の配慮の規定についても、物件提出命令を行うかどうかを決定するに当たり、一定の基準を示していただかないと、実効性のない骨抜きの規定になってしまうおそれがあるのではと思っています。
　そこで、個人の秘密及び事業者の事実上の秘密に該当するものとは一体何か、一定基準、目安を示すことが必要と考えられますけれども、この点についても具体的に御説明をお願いします。
○太田政府参考人　法律で定められました個人の秘密または事業者の事業上の秘密でございますけれども、これは、一般的には、個人に関する情報または事業者が事業上保有する情報であって、社会通念上、外部に知られたくないものと認められるものでございます。
　具体的に申し上げますと、個人的なメモでございますとか会社の稟議書は、一般的には個人の秘密または事業者の事業上の秘密に該当すると考えられるのではないかと考えております。ただし、既に公知の事実である場合や、外部に知られても問題がないと考えられる場合は、これに該当しないというふうに考えております。
　こういった趣旨につきましては、解釈通達におきまして具体的に明示いたしまして、その周知を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○内山委員　改正案では、労働委員会段階で証拠提出命令を受けたにもかかわらず当該物件を提出しなかった者は、労働委員会に提出しなかったことにつき正当な理由がある場合を除き、労働委員会の命令に対する取り消し訴訟において当該物件について証拠の申し出をすることができないとの規定が設けられています。
　この規定により、労働委員会における審査の的確化が期待されるところでありますが、正当な理由があれば取り消し訴訟への証拠提出は制限されないということになっておりますけれども、この正当な理由というのは、これまた具体的なことでお尋ねをしたいと思います。
○太田政府参考人　今、先生から御指摘ございましたように、改正法の二十七条の二十一で証拠の申し出の制限がございまして、「物件を提出しなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。」というふうな制限がございます。
　この場合の正当な理由でございますけれども、これは、天災地変や提出を命じられた物件の所在不明などによりまして、所持者に故意過失なく提出が不可能な事情があったことをいうというふうに考えているところでございます。
○内山委員　天災地変ということではなく、例えば、そのときには見つからなかった、ただし取り消し訴訟時に見つかった、そういった場合には、この取り扱いはどうされますでしょうか。
○太田政府参考人　今お尋ねの、物件提出命令時に提出すべき物件が見つからなかったときにどうなるかということでございますけれども、これはケース分けがされるんじゃないかと思っておりますけれども、例えば、物件の所在不明によりまして所持者の故意過失なく提出が不可能だったという場合には、正当な理由があって、当該物件を取り消し訴訟に提出することができるのではないかと考えております。
　一方で、提出を命ぜられた物件を見つけることができなかったことにつきまして過失があった場合には、正当な理由があるとは言えず、当該物件を取り消し訴訟に提出することができないというふうに考えております。
　私どもは、こういうことにつきまして、証拠の提出制限の適切な運用に資するように、法の具体的な内容の周知に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます
○内山委員　ただいまのお答えで、過失のありなしというのは、これはどなたが御判断なさるんですか、どの基準で。
○太田政府参考人　取り消し訴訟でございますので、裁判所に行ってからの判断でございますので、裁判所の判断としてそういう判断がなされるということでございます。
○内山委員　わかりました。
　今改正案と社会保険労務士法第二十三条の因果関係についてお伺いをしたいと思います。
　そもそも、労働争議不介入を定めた社会保険労務士法第二十三条は、昭和四十三年当時、労働争議が頻発する中で、争議屋なるものが幅をきかし、労使の信頼関係を損なう事態が生じ、国家資格を持つ社会保険労務士が争議に不当介入し、正常な労使関係を損なう危惧があるということで同規定が策定されたとのことですが、しかし、今日の労働情勢を勘案しても、社会保険労務士の業務を制約し、さらに個別労働紛争に関するＡＤＲの業務に一層の障害となり、社会保険労務士の業務は言うまでもなく公正であり、公平に行われ、このことこそ、能力とともに社会に広く理解されているところであると思っています。特に、開業の社会保険労務士に限った、このような争議不介入を定めるのは、法制上極めて不自然と言わざるを得ません。
　平成十年四月、労働委員会で、社会保険労務士法改正に当たり、政府委員からこの二十三条について、制定当時は合理性があったが、労使関係が安定している今日、厳格な規定が必要かどうか、議論の余地があろうとの答弁がなされています。
　また、平成十四年七月、参議院厚生労働委員会においても同様に、この二十三条が改正案に盛り込まれなかったことについて、政府参考人は、早期に実現が図られるよう厚生労働省としても適切に対応していきたいと述べておられます。
　この点について、いかがでございましょうか。率直な御意見をお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　社労士法第二十三条の規定、今御指摘ございましたように、労働争議に対する不介入という規定でございますが、今委員のお話にもありましたとおり、制定当時のさまざまな状況の中で、特に国家資格を持って仕事をなさっておられます開業社会保険労務士さん、こういう方たちが労働争議という労使の集団的な紛争にかかわりを持っていくということは、職務の公正性、公平性に疑いが持たれるのじゃないかということ、また、本来自主的に解決をすべき労働争議をかえって複雑化するおそれがあるのじゃないか、こういうようなことで設けられた規定だというふうに理解をいたしております。
　ただ、この規定自体、設けられた当時の状況から見れば、もしかすると合理性があったということだと思われますが、しかし、法制定後既に三十五年余が経過をしておる今日の状況を見ますと、社会保険労務士制度そのものは社会の中で定着をしてきておるわけでございますし、社会的評価も高まっておるというふうに考えております。また、社会保険労務士会自体も、信頼の保持を図るための措置というものも講じてきておるわけでございます。
　かてて加えて、労使関係そのものも当時と比べますと大変安定をしておる状況にあるわけでございまして、そうしたことを考えますと、私ども、この二十三条の規定につきましては、見直しが重要な課題であると受けとめておるところでございます。
　また、司法制度改革推進本部のＡＤＲ会議の場におきましても、全国社会保険労務士会連合会から、この撤廃について要望がなされておるということも承知をいたしているところでございます。
　私どもといたしましても、今御指摘がございましたとおり、これまで国会の場におきまして御答弁させていただいてきたところでございますが、まさに同じような受けとめ方をしておりまして、できるだけ早期にその見直しの実現が図られますよう、関係者の理解を得るべく、引き続き私どもも努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○内山委員　ありがとうございます。早期によろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、ことし四月に労働審判法が成立し、現在、施行に向けた準備を進めているところと考えます。この法律で、裁判官たる労働審判官一名と、労働関係の専門的な知識経験を有する者である労働審判員二名で組織する労働審判委員会で処理することとしているわけです。
　この労働関係の専門的な知識経験を有する労働審判員とは、具体的にどのような人を想定しておりますでしょうか、お答えをお願いします。
○太田政府参考人　今お尋ねがございました労働審判法の労働審判員でございますけれども、私どもで把握している限りでお答え申し上げたいと思います。
　平成十五年の十二月十九日に開催された司法制度改革推進本部の第三十一回労働検討会におきまして、労働者としての知識経験を有する者、あるいは使用者としての知識経験を有する者、こういう形で了承されている、こういうふうに把握しているところでございます。
○内山委員　この中のどちらにも該当しませんけれども、社会保険労務士というのはその中に含みますでしょうか、どうでしょうか。
○太田政府参考人　直接の担当ではございませんので、私どもの把握している限りでお答えを申し上げますけれども、社会保険労務士の方が、労働者としての知識を有する者、あるいは使用者としての知識経験を有する者、こういう方にそれぞれ当たれば該当してくると思いますけれども、社会保険労務士であるということそのもので直接これらのものに該当するということではないのではないかというふうに考えているところでございます。
○内山委員　私が社会保険労務士だからこそ言うわけじゃないんですけれども、実際、中小零細企業の労務管理というのは一番よくわかっているんですね。ですから、労使ともに、やはり紛争に至る前の労務管理がしっかりしていればこういう問題にならない。こういう部門の第一人者だと思います、もちろん年金のことも第一人者だと思っておりますけれども、ぜひこの中に社会保険労務士というのも加えて御検討いただければ、こう思う次第であります。
　大臣、御所見を。
○尾辻国務大臣　個別労働関係紛争が多くの職場で発生し、年々増加しております状況にかんがみますと、裁判での解決のみならず、紛争の実情に即した迅速な解決を図ることができる裁判外の紛争処理制度が適切に機能することが必要であると考えております。
　社会保険労務士は、人事、労務管理等の豊富な知識経験及び専門性をお持ちでございますから、例えば、個別労働紛争解決促進法に基づき、都道府県労働局に設けられた紛争調整委員会のあっせんにおいて当事者の代理人となることなど、裁判外の紛争処理を通じた紛争の解決に際しても、一層の活用が図られることが有意義であると考えております。
　先ほど年金について御答弁申し上げたときに、一点訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　先ほど、このうち六十一年三月までは国会議員には国民年金の加入義務はなかったものであると申し上げましたが、私、当時県議会議員でございまして、県議会議員には国民年金の加入義務はなかったものであると訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○内山委員　大臣今お言葉をいただきましたとおり、労使紛争解決に社会保険労務士をこれからも大いに活用をしていただければと思います。そして、二十三条の撤回にもぜひ大臣御努力をいただいて、問題解決を、非常に大きくしないためにも、ぜひもう一度大臣から、二十三条の撤回に関して御答弁をいただきたいと思います。
○尾辻国務大臣　検討をさせていただきます。
○内山委員　大臣から力強い検討をしていただくという言葉をいただきましたので、ぜひ高橋審議官の方、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　少し私は時間が早いですけれども、ここで終了させていただきます。ありがとうございました。
○鴨下委員長　次に、小林千代美君。