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○井上吉夫君　お答えをいただきました。
　豊葦原の瑞穂の国と言われる日本は、山と水田の組み合わせによって今日の国土と歴史がある、このことがほかの国と事情が大きく違う。これから将来とも日本が長きにわたって繁栄を遂げていくためにどれほどこのことへの認識が大事かということを最後にさらに強調をいたしまして、基本方針を最後まで貫きながら、世界の自由貿易に対する主張は主張として、そして自由貿易体制がさらに前進するためのウルグアイ・ラウンド自体についての成功を決して私どもは阻むわけではありませんので、このことを申し上げさしていただいておきます。
　次に、生活大国を目指す中で、私は今一番大事なのは東京一極集中を是正する、もう一つ言うならば、その思いを地方の活性化に力を入れるという、そういうところに最大の焦点を置かなければ、いろいろ細々した道路や住宅あるいは下水道というそれだけを考えていてはなかなか望ましい答えは出ないのではないかなという気がしてならないわけであります。
　既に、大都会におきます大変な住宅取得難や交通渋滞という事情が出ていることは、東京を初めとする大都会で暮らしておられる方が何とかならないかという一番の問題でしょう。そして地方はどんどん若人がいなくなり適当な仕事場がない、そういう関連になっているということに着目をして、これをどう直していくかという、そのことが私は総理の言われる生活大国に導くための忘れてはならない基本条件だ、そういうぐあいに考えるわけであります。
　その認識と、それを達成するための意欲ある対策を前進させるための考えをまず担当の建設大臣に伺いながら、その基本的認識の中でどのように進めていくかというそのことは、やはり宮澤内閣においてもその具体的手法の最大の着眼点はそこにあるということを、これは一建設省だけじゃなくて、全内閣の認識として進めていただきたいということを申し上げます。
　この際、地方の自立的成長を促進し、国土の均衡ある発展を図るために、今国会に地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案が提出されておりますが、この法案につきましては、御承知のとおり、地方の自主性を尊重することを基本にしながらそういう場所を指定していくというぐあいに述べられておるわけでありますけれども、どうもその地方拠点都市地域のイメージがいま一つ明確に伝わってこない。
　それは、第二の都市をできるだけつくっていって、それを拠点としながらその周辺を活性化させるいうことのようでありますけれども、端的に言いまして、全国に何カ所ぐらいそういう地域を指定するのか。余り数多くやったのでは施策がぽけてしまって、広く薄くということになりますとなかなか効果が出ないでしょう。だからといって余りにも数少ないということになると、その場所を指定してもらおうとする手を上げる区域というのは大変な競争になりながら、全体的なそういう発展というのはどう考えていけばいいのかという、そういう問題に突き当たってまいります。まず、そのイメージとでもいいますか、そういうあたりについての御見解を聞きたい。
　同時に、私は、この仕事を始めていきますと、今申し上げましたような選定自体に大変難渋をいたします。ましてや、地方の自主性を尊重するということになりますと、恐らくそれらの地域のハード面の事業というのは国の公共事業だけではとても間に合うまい。恐らく、地方単独事業あたりをどんどん進めていくと同時に、ハード面だけじゃなくてソフト面についても相当な手を加えていかなきゃならぬ。そのあたりになりますと自治大臣の所管がなという感じがいたしますので、それらのことについて建設大臣並びに自治大臣のお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（山崎拓君）　ただいま先生の御質問の中にございましたとおり、生活大国づくりのためには均衡ある国土の発展は不可決であると存じております。例えば住宅一つとりましても、東京、首都圏ではどうしても遠高狭というイメージがつきまとってまいりますけれども、地方にはゆとりのある住居を持つことができる等でございます。
　ところが、この一極集中是正につきましてどういう実情にあるかと申しますと、平成二年度の国勢調査によりますと、その五年間におきまして人口が減少いたしました地域が十八道県に及んでおりまして、実は一極集中がむしろ進んでいるという実情にあるのでございます。
　そこで、こうした状況にかんがみまして、建設省といたしましても、従来の施策をより一層推進いたしますとともに、新たにただいま先生が御質問の中で申されました地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設再配置促進法案を今国会に提出いたしまして、地方拠点都市を設けることによりまして人口の分散の地方の核、地方定住の核をつくりたい、かように考えておるところでございます。
　もう一つといたしましては、高規格幹線道路の整備を進めてまいりましたけれども、新しい道路五カ年計画を平成五年度から第十一次になりますけれども出発させることになりますが、平成四年度におきまして地域高規格道路構想の検討に入りまして、地域の道路網の整備、モビリティーを高める方向でこれからいわゆる東京一極集中是正に寄与する道路網の整備、交通ネットワークの整備を図ってまいりた、いと考えているのでございます。
　そこで、地方拠点都市は全国にどういう展開になるかという具体的な御質問がございました。この点につきましては各県に二カ所程度は整備してまいりたいと考えているのでございますが、従来の例えば政令都市等におきましては、いわゆる東京が持っておりますような人口を吸収する魅力と申しますか、そういう機能を十分に備えている都市でございまして、それらの都市におきましては地方における一極集中がむしろ進んでおるという状況にございますので、そういう地域ではない、別に新たに人口吸引の魅力、職住遊学、それぞれの機能を持ちました都市を重点的に整備してまいりたいと考えているところでございます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　先ほどイメージの点につきまして建設大臣からお話がございました。最近は県内におきましても一極集中が始まっている、このことはやはり是正しなきゃならぬと思います。したがいまして、各県の中でまた県都以外の中心都市というものを形成していこう、そういうことが各省庁間の合議によりましてまあ言えば地方拠点都市となったわけでございますが、甚だ私の独断でございますけれども一例を申しますと、例えば富山県なんかにおきまして高岡市なんかを中心とした一つの拠点をつくるとか、あるいはまた山形県なんかを見ました場合、酒田、鶴岡、それから米沢というのがございますが、そういう拠点を得まして、そこを中心に拡大していく、こういうことでございます。
　支援体制としてはどういうことをやるかということでございますけれども、まず関係する市町村が計画を策定しますが、その調査とかなんか、そういう費用に対しましては交付税で措置をしていこうということでございます。
　それから二番目には、先ほど御質問の中の中心でございましたハードとソフトの面における単独事業ピもって環境整備、そしてまたその地域の独自性を発揮する事業というようなものをやってもらいたいと。これには単独事業を重点的に充当していきたい、こう思っております。
　三番目には、進出しできますところの企業、あるいはまた文化施設、こういうようなものに対して措置をしていかなきゃなりませんし、そういうようなものには地方債であるとかあるいはまた地方税の免除とかいう、そういうようなことをやっていかなきゃならぬと思っております。
　それから、関係の市町村が集まるのでございますから、そこに業務委託のできる特例措置を講じていく必要があるんではないか、こう思っておりまして、そういうようなこと等を組み合わせまして、この地方拠点都市を形成していきたいと。これは御承知のように、各省庁共同でやる本当に珍しい新しい先例になってきておると私は思っておりまして、これは非常に大きい期待を持ちまして我々も関係省庁と協議しながら積極的に進めていって、一極集中排除の下地をつくっていきたい、こう思っております。
○井上吉夫君　一極集中是正のためにトラスチックな手段の一つとして首都の移転の話があります。先ほど久保議員からも若干質問がありましたが、改めて国土庁長官から、ぜひこのことを強力に推進するという気持ちを込めて、二月にありました中間報告等も含めてお答えをいただきたい。
○国務大臣（東家嘉幸君）　お答えいたします。
　調整官庁の立場から今日まで、六省庁がこの投資効率をより高め、そして総理が目指される生活大国への地方の振興の活力を見出す、私は本当に画期的な法案だと思っております。先生が農村、山村、漁村等々について今日まで大変力を入れてこられましたその一端の気持ちの中には、やはり今自治大臣がおっしゃられたように、また県の中に一極集中をもたらすんではないかという懸念もあるやに聞いております。
　今回はそうした総合的な地域の活性化のための法律を提案申し上げていることでございますから、今後は各省庁よく協議しながら、そしてまた知事さん等にただ押しつけるということだけではなくて、やはり立場立場もありましょうから協議をよく踏まえて、そして知事さんに最終的にやはり地方のこれからの活性化のための協議を踏まえてひとつ指定をしていただくようにすることが一番適正ではないかというふうに考えておりますので、今後とも一層の御協力をお願い申し上げます。
○井上吉夫君　私は、東京一極集中是正のために首都移転というあたりを考えろということが主題でありましたが、最後にこの問題について総理の取り組みを聞きたいんです。
　それは、先ほど来申し上げておりますように、いろんなことを言いましても、生活大国を実現するために一番気を使わなきゃいかぬのは一極集中をどう是正するか、そのためのどういう手を打っていくかということにやっぱり政策の中心を置かなきゃならぬと考えておるわけでありますが、総理の御所見をこの問題について最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題につきましては平成二年に国会の御決議がございまして、衆参両院におきまして各党派の合意があったところでございます。
　本決議を受けまして、その後政府におきまして首都機能移転問題を考える有識者会議というのを総理大臣の私的な会合のような形で、しかし非常に各方面の権威を集めまして、既に八回開催しております。私もその都度この会議には欠かさず出ております。かなり議論が進んでまいりました。また国土庁では、首都機能移転問題に関する懇談会がございまして、ここでも検討が進んでおります。この段階で両方の懇談会の連携を図りながら検討を詰めていくことが大事である、そういう段階に参っておると思います。
　御指摘のように、しょせんはこの問題が一番のもとになる、これからいろんな問題が発展し得るのでございますから、そういう問題として最も重要性の高い課題だと考えまして、鋭意進めてまいりたいと考えております。
○井上吉夫君　ことしは国連障害者の十年の最終年度に当たります。「完全参加と平等」という、そういう旗印のもとでかなり大きな成果を上げてまいりましたけれども、問題はまだまだ多くを残しております。この際、ポスト国連障害者の十年というのをどうしてもやっぱり続けていかなければこの問題は中々にとまってしまうという、そういうことが懸念をされます。ぜひ終了後の取り組みについての方針を厚生大臣並びに総理大臣から、最後の質問としてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　「完全参加と平等」というテーマで行われました国連障害者の十年がいよいよ平成四年度で終わるわけでございます。振り返ってみて、我が国におきましても他のいずれの国にも負けないいろんな行事や事業が行われてきたことは、私ども十分この点はわかっているわけでございますが、さて一体じゃこれからどうするかという御質問、そのとおりでございまして、じゃ国連は引き続きまた第二期とかなんとかでやるかというと、まだ何も国連は打ち出しておりません。一説によりますと、もうそういう十年間各国共通の同じテーマを取り上げてやるということよりも、ひとつ各国でもって、あるいは短期間、そしてまたあるいはテーマを絞ってやるとかいろんなことが言われておりますが、まだ確定しておりません。
　ただ、今の段階で私どもが聞いておりますのは、四月に行われますＥＳＣＡＰにおいてアジア・太平洋地域の障害者十年というものをやってはという、そういう案が出ているそうで、これは正式にまだ私ども受けとめておりませんが、もしもそれがあるとするならば、これはアジア・太平洋地域における身体障害者にとって大変な福音でありますから、私ども積極的にこれに協力してまいりたいと思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この国連障害者の十年、幾多の成果を上げてまいりましたが、ことしは最終年になります。それで、しかし問題はこれで解決したわけではありませんで、むしろ問題を我が国の国民に投げかけたというふうに考えるべきでありますから、これから後どうするかということがむしろ大切な問題であると思っております。
　現在、中央心身障害者対策協議会において、いわゆるポスト十年と申しますか、国連障害者の十年終了後の問題のあり方についてどうするかという検討が行われておりまして、その検討の結果をまちまして、これが文字どおり、事の終わりでなく事の始めになっていくように考えてまいりたいと思っております。
○委員長（中村太郎君）　以上で井上君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日の審査はこの程度といたします。
　明日は午前九時十分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時散会
平成四年三月十三日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第八号
　　平成四年三月十三日
　　　　午後二時開議
　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
　　　　に勤務する外務公務員の給与に関する法
　　　　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　平成四年度一般会計予算
　平成四年度特別会計予算
　平成四年度政府関係機関予算
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外
　　公館に勤務する外務公務員の給与に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後三時三十二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　議員辞職の件
○議長（櫻内義雄君）　議員上野建一君から辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
　まず、その辞表を朗読させます。
　　　　〔参事朗読〕
　　　　辞　職　願
　　今般一身上の都合により衆議院議員を辞職い
　たしたく御許可願います。
　　　一九九二年三月十二日
　　　　　　　　　衆議院議員　上野　建一
　　衆議院議長　櫻内　義雄殿
○議長（櫻内義雄君）　採決いたします。
　上野建一君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可するに決しました。
　　　　　――――◇―――――
○木村義雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　平成四年度一般会計予算
　平成四年度特別会計予算
　平成四年度政府関係機関予算
○議長（櫻内義雄君）　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長山村新治郎君。
　　　　―――――――――――――
　平成四年度一般会計予算及び同報告書
　平成四年度特別会計予算及び同報告書
　平成四年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔山村新治郎君登壇〕
○山村新治郎君　ただいま議題となりました平成四年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る一月二十四日本委員会に付託され、同月三十日羽田大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、二月三日から質疑に入り、公聴会、分科会を行い、本三月十三日討論、採決をいたしたものでございます。
　まず、予算の概要について申し上げます。
　平成四年度一般会計予算の規模は七十二兆二千百八十億円であり、前年度当初予算に対し二・七％の増加となっております。
　歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた、一般歳出の規模は三十八兆六千九百八十八億円であり、前年度当初予算に対し四・五％の増加となっております。
　歳入のうち、租税及び印紙収入は六十二兆五千四十億円が見込まれており、前年度当初予算に対し一・二％の増加となっております。また、公債の発行額は、前年度当初予算より一兆九千三百七十億円増の七兆二千八百億円の発行を予定いたしております。この結果、公債依存度は一〇・一％となっております。
　特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、財源の重点的、効率的配分を行い、事業の適切な運営を図ることとしており、その数は、それぞれ三十八及び十一で、ともに前年度と変わりありません。
　なお、財政投融資計画の規模は四十兆八千二十二億円であり、前年度当初計画に対し一〇・九％の増加となっております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑は、国政の全般にわたって行われたのでございますが、その主なものについて申し上げます。
　第一に、政治改革について、「最近の政界における一連の不祥事に、国民の政治不信は高まっている。今、政治改革という場合、個別問題ではなく、日本の政治のあり方、全体像として政治をどうするかについて、大胆に提起されなければならない時期である。総理は政治改革をどのように進めようとしているのか」との趣旨の質疑があり、これに対し宮澤首相かけ、「一連の不祥事は、基本的には政治家一人一人の倫理の問題であり、政治腐敗をいかに防ぐかはモラルの問題である。しかし、それをさらに具体化していくとなると、事は緊急を要する課題であるが、同時に将来に向かって大変大きな影響を持つ問題である。したがって、緊急な中にも慎重に政治改革の実を上げていかなければならない。私は、私どもの党に対して、全体的な大きな政治改革を頭に置きながら、そういう背景のもとに当面する課題である定数是正、政治資金、政治倫理、国会改革について、党内の意見集約を要請している。その上で各党協議会を開いていただき、速やかに合意を図って、今国会で立法化するものは立法化してもらいたいと考えている」旨の答弁がありました。
　なお、政治改革、政治倫理の確立をめぐって、いわゆる共和問題、佐川急便問題等が取り上げられ、特に、共和問題について、二月二十五日、証人から証言を求め、また、参考人から意見を聴取いたしました。
　第二に、防衛問題について、まず、「ソ連邦の解体など世界情勢が激変している中で、それに対応した新しい防衛の哲学が必要ではないか。昭和五十一年にできた防衛計画の大綱の見直しは当然ではないか」との趣旨の質疑があり、これに対し宮澤首相及び宮下防衛庁長官から、「防衛計画の大綱は、我が国は仮想敵国ということを考えず、一つの国として、最小限、基盤的防衛力整備をどの程度にすべきかということで作成され、そういう思想が今日の防衛計画、中期防まで貫かれている。大綱のこの基本的な考え方は保持すべきものと考える。なお、将来の定員、人員の確保等との関連で、防衛計画の大綱に定めている別表について、時間をかけて検討する必要がある」旨の答弁がありました。
　次に、「中期防衛力整備計画について、総理は施政方針演説において、平和憲法下、軍事大国とならないという基本理念に従って、中期防の修正について前広に所要の検討を行っていくと述べているが、どういう方向で見直そうとしているのか」との趣旨の質疑があり、これに対し宮澤首相から、「現在の中期防には、三年後に見直すという規定がある。しかし、昨今の国際情勢の大きな変化の中で、従来予定していた時期より早い時期から検討することが適当ではないかということで、防衛庁長官と相談の上、安全保障会議で方針を決定し、防衛庁では既にその検討作業を開始しているところである。その際、見直しというのは、減額修正するということと考える」旨の答弁がありました。
　第三に、景気対策について、「現在の我が国経済は、在庫が増加し、企業収益は総じて減少している。また、企業の業況判断には減速感が広まっている。この際、公定歩合の引き下げ、公共事業の前倒し等機動的な金融・財政政策が必要である。我が国の経済の現状と今後の見通しについて、総理はどう考えるか」との趣旨の質疑があり、これに対し宮澤首相、羽田蔵相及び野田経済企画庁長官から、「今、一つの難しい局面にあるが、中長期的には、我が国経済は、基本的にすぐれた潜在成長力を持っている。新しい世界平和の秩序の構築に当たって、我が国が果たすべき役割に非常に大きな期待が持たれており、それにこたえるためにも、いい意味の成長をできるだけ続けていかなければならない。そのために、今回の予算においても景気に配慮した予算編成を行っている。公定歩合の引き下げは、昨年三次にわたり行ってきたが、その効果が広く行き渡っているかどうかの見きわめが大切である。予算の前倒しについては、景気にはマインドというものがあるということを考えると、予算が年度内に成立することが大切で、その執行面に当たっては適切に執行できるように準備をしている」旨の答弁がありました。
　以上申し述べましたほか、政治資金のあり方、政治腐敗防止法の制定、国連のあり方と我が国の果たすべき役割、国際協力のあり方、日朝交渉とアジア外交のあり方、北方領土問題とロシアとの平和条約締結、旧ソ連邦地域への支援、日米自動車摩擦、独占禁止政策、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉、財政政策のあり方、地方財政、生活大国の実現、社会資本整備と公共投資基本計画、労働時間短縮、学校の週休二日制、高齢化社会への対応、看護婦不足対策、地球環境保全、雲仙・普賢岳噴火対策、従軍慰安婦問題、パート労働者の非課税限度額の引き上げ等について質疑が行われましたが、その詳細については会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日質疑終了後、日本共産党から平成四年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明が行われました。
　次いで、予算三案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党から政府原案に賛成、動議に反対、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合から、それぞれ政府原案及び動議に反対、日本共産党から動議に賛成、政府原案に反対の意見が述べられました。
　討論終局後、採決の結果、日本共産党提出の動議は否決され、平成四年度予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。野坂浩賢君。
　　　　〔野坂浩賢君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　中山正暉君。
　　　　〔中山正暉君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　矢追秀彦君。
　　　　〔矢追秀彦君登壇〕
○矢追秀彦君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成四年度予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　今、世界は、大きな変革のうねりの中にあります。ソ連邦の消滅による東西冷戦構造の終えんは、新たな世界秩序の構築の始まりでもあります。こうした中にあって、我が国は国際社会への貢献を旗印に掲げておりますが、海外からは今なお、顔の見えない日本と言われ、哲学なき外交が批判されております。
　しかるに、宮澤総理は、戦後政治の重要な場面に立ち会った歴史の生き証人と言われているにもかかわらず、これら顔の見えない日本外交批判や、昨今、米国内で高まりつつある反目感情に対し何ら有効な解決策を打ち出せないところか、総理みずからの口から、米国民の反日感情をあおるような発言すら飛び出すありさまであります。
　また、国内においては、宮澤内閣発足当初は、本格政権とか、みずから決断する実行力のある内閣といったふれ込みでありましたが、相次ぐ政治汚職や疑惑が発覚し、しかも、共和事件では、あなたの率いる派閥ぐるみの汚職構造ではないかとの疑惑が持たれているのであります。さらに、御自身のリクルート疑惑の解明もなされたいまま現在に至っており、国民の政治不信は高まるばかりであります。
　平成四年度予算案についても、国民の期待にこたえたものとはなっておりません。経済大国として発展途上国等に対する国際貢献、高齢化社会への対応、豊かさの実感できる生活大国の実現、地方の活性化等の諸課題に十分対応した予算案とは言えず、問題を先送りにするなど、到底認めることのできない内容であり、反対を表明するものであります。
　反対理由の第一は、四野党共同で提出した平成四年度予算修正要求に対する自民党の回答が極めて不満足なものであったことであります。
　私たち四野党は、国民の強い要望であるパート減税、家賃控除制度の導入、防衛費の圧縮、防衛費の削減、社会保障の充実、中小企業、農林水産業対策等について、総額千二百五億円を増額する予算修正要求を提出いたしましたが、重要課題を先送りにし、具体的な回答がなかったことは遺憾であります。
　特に、パート減税を含む所得税減税については、所得、消費、資産の間に均衡のある税制の確立をうたい文句に消費税を導入した昭和六十三年以来行われておりません。このため、平成四年度の直間比率は、過去最高を記録した平成元年度の七四・二％とほぼ同じ水準まで高まっております。この間、消費者物価は八・九％上昇し、完全に物価上昇分が実質増税になっており、物価調整減税が行われて当然であります。政府は、少なくともパート減税百十万円までの引き上げと、家賃控除制度の導入を含む減税を実施すべきであります。
　反対理由の第二は、所信表明における総理の生活大国の実現という公約とは裏腹に、予算案には生活大国を目指すための施策が十分講じられていないことであります。
　国民が豊かさを実感できない大きな要因の一つは、生活関連社会資本の整備が大きく立ちおくれていることであります。下水道や都市公園、住宅、生活道路の整備、地球に優しい環境づくりなどは、先進各国と比べても大きくおくれております。高齢化社会を目前にして、生活関連社会資本の整備は急がなければなりません。しかし、予算案における公共投資は、生産優先時代の配分比率をそのまま踏襲し、各事業別、各省庁別の配分比率にはほとんど変化がなく、固定化されたままであります。昨年から設けられた生活関連重点化粋も、三年度と同額の二千億円であり、これでは生活関連社会資本整備を重視した公共投資とはとても言えないのであります。公共投資の配分を、生活関連社会資本整備を最優先するものに抜本的に改善すべきであります。
　反対理由の第三は、予算案には景気対策が十分盛り込まれていないことであります。
　景気は、昨年十二月の予算編成当時とは比較にならないほど悪化しております。四年度の経済のかぎを握ると言われる設備投資については、さきの日銀短観を初め、銀行等の最近の調査でもマイナスという結果が出ております。個人消費にも陰りが見え、生産調整下にもかかわらず、在庫調整は長引く気配が濃厚であり、景気の回復は大幅におくれることが懸念されております。
　しかしながら、政府は、景気対策としては公共投資を思い切って拡充したと説明しておりますが、政府固定資本形成の伸び率は名目成長率を下回り、さらには、平成四年度は三年度の公共事業費の伸び率をも下回っております用地方公共団体の単独事業が一一％と高い伸びになっているのと全く対照的であり、景気は地方任せと言っても過言ではありません。その上、三年度の四千五百億円に続いて四年度も八千五百億円もの地方の特例減額を行ったことは遺憾であります。
　このような状態では、下降局面に入っている経済を引っ張っていく力はありません。したがって、財政が本来有する景気調整機能は有効に働かず、景気対策は不十分と言わざるを得ないのであります。反対理由の第四は、豊かな社会の建設に不可欠な社会保障関係予算について、その内容が不十分となっていることであります。社会保障関係費は三年度より伸び率が低下し、政策的経費である一般歳出の伸びをも下回っております。ホームヘルパーや看護婦対策など、若干前進した点も見られますが、在宅の寝たきり老人を抱え、介護や経済的負担で大変な思いをしている家族に対し、入院による国の負担との均衡を考え、家庭で負担している介護にかかる費用を、在宅寝たきり老人に対する介護手当として支給されてしかるべきであると思いますが、計上されておりません。
　また、保健医療・看護面における総合的なマンパワーの整備や高齢者の雇用・就労環境の充実等も、高齢化社会へ向けて極めて重要かつ緊急の課題でありますが、十分な対策が行われておらず、不満であります。
　反対理由の第五は、東西冷戦構造の崩壊、ソ連邦の消滅によって、軍縮、軍事費削減が世界的な潮流になっているのに、防衛費が三・八％増になっていることであります。
　イギリス、アメリカ、ドイツ等の諸国においては軍事費を純減しておりますし、旧ソ連邦においても、予算に占める軍事費の比率を大幅に縮小しております。こうした平和の潮流をアジアにおいても積極的に創出することが非常に大事になっておりますが、冷戦を前提につくられた防衛大綱に手をつけず、また中期防の検討を今後の問題として先送りしたまま予算編成を行ったことは納得できません。
　本院における予算案審議において、我が党委員の質疑を通じて、防衛費一千億円の削減が明確になりました。また、防衛大綱の見直し、さらに中期防の見直しによる中期防総額の下方減額修正を防衛庁は明確にいたしました。当面、中期防の見直しによる正面装備費をさらに二千億円以上の防衛費の削減を、国民がわかりやすい形で行うべきことを強く申し上げておくものであります。
　最後に、今や政治改革は待ったなしであります。国民の政治への信頼回復を図るためにも、総理は、党利党略を乗り越えて速やかに改革実現へ強力なリーダーシップを発揮されますことを強く望むものであります。
　以上、平成四年度予算三案に反対する主な理由を申し述べ、討論を終わります。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　山原健二郎君。
　　　　〔山原健二郎君登壇〕
○柳田稔君　私は、民社党を代表して、ただいま議題となっております平成四年度予算三案について、反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、省庁の縄張り、与党の権益優先の予算となっており、我々が求めてきた生活先進国型の予算編成にほど遠いものであるだけでなく、宮澤内閣の生活大国の公約にも違反する内容となっていることであります。
　とりわけ、公共投資の固定的、硬直的配分を根本的に改めることなく、生活関連枠の継承、新たな別枠の設置という小手先の施策にとどまり、サラリーマンなどの生活向上に不可欠の住宅関連等の社会資本整備をないがしろにしていることは残念であります。
　ここ十年間、一般会計公共事業費の各省庁ごとの配分は、ほとんど動いておりません。昭和五十八年度と平成四年度を比較すると、建設省分は六八・三％から六八・六％、農林省分は二二・〇％から二一・六％、運輸省分が六・二％から六・三％、厚生省分は三・一％から三・二％となっています。この数字は国民生活向上という視点をないがしろにし、官僚や族議員の顔色をうかがって予算編成に取り組んできた歴代自民党内閣の姿勢を示すものだと考えます。
　また、国立大学授業料の引き上げが盛り込まれ、文化・スポーツ施設などの拡充が軽視されていることは、文化先進国建設を進める上でも問題があります。さらに、看護婦確保対策、救急医療など福祉政策においても我々の提言に十分こたえたものになってはおりません。
　とりわけ、パート・内職者減税、家賃控除などの政策減税が見送られたことは残念であります。かかる減税措置は、まじめに働く勤労者が切に望むものであり、これを拒否したことは、日本国民に対する裏切り行為と言わざるを得ません。
　反対の第二の理由は、安易な増税措置が盛り込まれていることであります。
　我が党は、両院の代表質問や各委員会での質問、予算編成前の党首会談などで、政府に歳入欠陥を理由に増税を行わないよう強く求めてまいりました。安易な増税反対は民社党の一貫した主張であります。
　この立場から、法人特別税、普通・小型乗用車の消費税の割り増し税率などの増税に反対いたします。かかる措置は、平成三年度限りで撤廃する措置を事実上延長したものであり、公約違反を犯し、国民を欺くものであること、景気をさらに悪化させることを強調しておきたい。また、地方交付税交付金の圧縮など、地方へのツケ回しか盛り込まれていることは、本末転倒と言わざるを得ません。この分は速やかに地方に返済するよう求めるものであります。
　反対の第三の理由は、景気対策が不十分なものとなっていることであります。
　政府が、非現実的かつ甘い経済分析を続け、景気対策を後手後手に回し、経済を著しく悪化させた責任は極めて重いと言わざるを得ません。我々は、金融と財政によるバランスのとれた景気政策を行うよう求めてきましたが、財政政策をおろそかにし、金融偏重の対策をとる宮澤内閣のやり方は、バブルをもたらした過去の過ちを繰り返すおそれがあります。
　また、景気減速によって最も大きな被害を受けている中小企業に対する施策も十分とは言えません。人手不足や後継者難に苦しむ中小企業を救済することは国家的課題であるにもかかわらず、承継税制の確立や労働時間短縮のコストアップ吸収のための抜本策が棚上げされていることは不満です。また、大店法改正など厳しい経営環境に直面する商店街に対する配慮も足らないと思います。
　反対の第四の理由は、行財政改革が不十分なものとなっていることであります。
　行革をないがしろにし、増税などで国民にツケを回すことは言語道断と批判せざるを得ません。今日の最重要課題は、中央集権体制の打破、総合調整や国民生活に視点を置いた省庁の再編、地方の権限強化、自主財源確立、国際情勢に即応できるシステムづくりなど、日本の行政機構を根底から見直す行政改革五カ年計画の策定、実施であり、この断行を強く政府に求めます。
　反対の第五の理由は、地球環境や経済支援など、国際協力の面でも不満足な内容となっていることであります。
　世界の経済大国となった日本は、もはや自国の利益のみを考えていればよいわけではありません。その意味で我が国の予算案は、日本人のためだけのものではなく、全世界の人々のためにあるとの認識を持つべきです。
　ＯＤＡについても、単に予算を増額すればいいというのではなく、諸外国の人々の生活向上に直結するものとなるよう、その内容を厳しく吟味すべきだと考えます。また、オゾン層の破壊、地球温暖化、酸性雨など、地球規模での環境破壊を阻止するため、日本はさらなる努力をすべきです。
　今、我が国には、これまでにも増して外国人の姿が目立つようになっています。しかし、日本人が心を開いてくれない、日本は住みにくい国だと嘆く声がよく聞かれます。本当の国際化とは、日本人一人一人が他国の人々の文化、宗教、生活様式を尊重し、人間として彼らに優しく接することではないでしょうか。草の根の国際交流を進める上でも、政府の予算案は不満足なものと考えます。
　防衛費については、防衛大綱、中期防を見直し、これを聖域化せず、効率化を図り、これを極力抑制すべきと考えます。五カ年の防衛費削減計画を策定し、平成五年度予算に反映させることを政府に強く求めます。
　最後に、民社党の予算修正案や、我が党を初めとする野党共同の予算修正案の要求を無視し、政府・与党が修正に応じなかったことに苦言を呈し、討論を終わります。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　平成四年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（櫻内義雄君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十九
　　可とする者（白票）　　　　　　二百六十八
　　否とする者（青票）　　　　　　　二百十一
　　　　〔拍手〕
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長桜井新君。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔桜井新君登壇〕
○桜井新君　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に閲する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、
　第一に、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の加算限度額を定額の「百分の二百五十」から「百分の三百五十」に改定すること、
　第二に、旧ソヴィエト連邦を構成していた在アゼルバイジャン等の十三の日本国大使館並びに在ホーチミン及び在デトロイトの各日本国総領事館を新設するとともに、これらの在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めること、
　第三に、在ウィニペッグ日本国総領事館を廃止すること、
　第四に、「在ソヴィエト日本国大使館」の名称を「在ロシア日本国大使館」に変更する等、最近の国名及び地名の変更に応じ関連規定の整備を行うこと、
　第五に、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること等を内容とするものであります。
　本案は、二月十二日本委員会に付託され、三月十日渡辺外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十二日質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
○議長（櫻内義雄君）　体日は、これにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
○山村委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。この際、その補欠選任を行うのでありますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　串原　義直君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　松原　利尚君　　　　草川　昭三君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○山村委員長　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査池田行彦君。
○池田（行）委員　第一分科会における審査の経過を御報告いたします。
　本分科会は、去る三月十一日、十二日の二日間にわたり審査を行いました。
　質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
　国会、裁判所、会計検査院及び人事院関係では、国会におけるＯＡ化の推進、国会職員の労働条件の改善、国選弁護人制度の充実、会計検査の指摘事項の事後点検、上級職国家公務員採用時の公平性の確保等について、
　総理本府、公正取引委員会、警察庁、総務庁及び科学技術庁関係では、軍人恩給欠格者の処遇対策、労働時間の短縮と公正取引委員会の取り組み、交通安全教育の体系的見直し、同和対策の推進、原子炉安全審査基準の見直しの必要性等について、
　防衛庁関係では、国際情勢の変化に対応した防衛政策のあり方、中期防衛力整備計画の見直しと防衛費の削減、自衛隊及び米軍基地周辺の安全対策、次期支援戦闘機の日米共同開発の問題点、掃海艇の装備の充実等について質疑がありました。
　以上、御報告申し上げます。
○山村委員長　第二分科会主査志賀節君。
○志賀（節）委員　第二分科会における審査の経過を御報告いたします。
　本分科会におきましても、三月十一日、十二日の両日審査を行いました。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、法務省関係では、出入国管理のあり方と不法残留外国人対策、日米構造協議における外国法事務弁護士問題、死刑制度の廃止、人権擁護機関の充実・強化と人権侵犯への取り組み、借地借家法の施行と借家契約の更改、法務局・入国管理官署等職員の増員と登記手続等の合理化等であります。
　次に、外務省関係では、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける農業交渉見通し、在日米軍基地の整備・縮小、ＮＧＯ活動の支援強化、ＪＩＣＡ・青年海外協力隊員等在外邦人の安全対策、邦人保護業務の拡充と在外公館のあり方、旅券の有効期限の延長、尖閣諸島領有権問題、中国三江平原の農業開発支援、シベリア抑留者に対する補償問題、北方領土返還に伴うロシア住民の取り扱い、国連カンボジア暫定機構等ＰＫＯへの我が国の協力体制、人種差別撤廃条約の早期批准、戦後補償十三法における「国籍条項」の撤廃等であり、
　大蔵省関係では、エイズ対策・科学技術研究予算の拡充、ＯＤＡ予算の執行についての調査システムの確立、申告納税者に対する税務調査のあり方、みなし法人課税制度の廃止、カード破産等消費者信用対策、未成年者の喫煙問題とたばこ販売のあり方、自賠責保険における累積黒字・運用益の還元等でありました。
　以上、御報告申し上げます。
○山村委員長　第三分科会主査越智通雄君。
○越智（通）委員　第三分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
　本分科会におきましても、三月十一日、十二日の両日審査を行いました。
　質疑内容の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
　まず、自治省関係では、政令指定都市の位置づけ、原子力防災のあり方、警察・消防の役割と態勢の充実強化、平成四年度予算と地方財政との関係、資源リサイクルのあり方、地方公務員の育児休業制度、自治体の貸借対照表・損益計算書の作成の必要性等であります。
　次に、文部省関係では、障害者の就学及び進学のあり方、看護婦養成に対する文部省の取り組み方、文化財保護のあり方、同和教育の推進、小・中学校の過大規模校対策、教職員の処遇改善策、学校週五日制導入に伴う地域の対応策、養護教諭の配置改善、禁煙教育、国立大学の研究環境の改善、生涯教育の推進、小児成人病対策、歴史教科書のあり方、学習障害児対策、学校での健康診断の見直し、歯学部における実技指導のあり方、基礎研究の充実、宗教法人のあり方、ホームステイをめぐるトラブル対策等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○山村委員長　第四分科会主査戸井田三郎君。
○戸井田委員　第四分科会における審査の経過を御報告いたします。
　本分科会におきましても、去る三月十一日及び十二日の両日審査を行いました。
　その質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、厚生省関係では、看護婦及び薬剤師確保対策、国立病院・療養所の再編成、医療費の保険外負担、歯科医療の保険適用問題、歯科医師及び歯科技工士の養成、身体障害者対策の推進、精神障害者の社会復帰対策、精神薄弱者高齢化対策、エイズ検査及び医療体制の整備、脳死と臓器移植、「同齢者保健福祉推進十か年戦略」の具体的取り組み、老人保健施設入所者対策、寝たきり老人対策、公的年金制度の充実と改善、社会保険診療報酬の改定、政府管掌健康保険の国庫補助率の引き下げ、外国人に対する医療保険制度、緊急医療体制の整備、食品の残留農薬基準、水道の水質基準、廃棄物処理問題、生活福祉資金貸付制度、中国残留日本人孤児問題などであります。
　次に、労働省関係では、同和関係住民の雇用対策、指定自動車教習所における労働問題、林業労働者の確保対策、振動病に対する労災補償、単身赴任者対策、労働時間の短縮などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○山村委員長　第五分科会主査柳沢伯夫君。
○柳沢委員　第五分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　本分科会におきましても、三月十一日、十二日の二日間、審査を行いました。
　質疑内容は広範多岐にわたりましたので、その詳細は会議録に譲り、ここでは主な質疑事項についてのみ申し上げます。
　まず、農林水産省関係では、
　農業関係において、我が国農業の現状と「魅力ある農業」確立のための方策、農政の抜本的見直しとその方向性、農業の後継者対策、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉の見通しと我が国の対応、米の関税化と食糧管理法との関係、食糧自給率向上のための施策、広域農道の整備促進の必要性、サトウキビ生産の振興策、酪農経営の安定化策、加工原料乳保証価格の算定方針など、
　林業関係においては、林業の振興及び後継者対策、林道の整備促進の必要性、台風被害林の復旧対策、木材の価格安定化策、国有林野事業の累積債務対策など、
　水産業関係においては、尖閣諸島周辺水域における安全操業の確保、大西洋のクロマグロ資源の将来予測と漁獲規制についての見通し、日ロサケ・マス漁業交渉への対応、漁業共同組合の経営基盤強化及び合併促進の必要性などでありました。
　次に、環境庁関係では、
　地球サミットに臨む我が国の基本的態度、環境庁の環境省への格上げによる機能強化の必要性、リゾート開発の現状と自然保護対策、水俣病問題の早期解決への取り組み、東京湾等の水質保全対策、トリクロロエチレンによる水質汚染防止対策、長良川河口堰建設に係る追加的環境調査の調査結果、杉・ヒノキ花粉症対策、空き缶・空き瓶の再生利用と処分のあり方などでありました。
　以上、御報告申し上げます。
○山村委員長　第六分科会主査小澤潔君。
○小澤（潔）委員　第六分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
　本分科会におきましても、三月十一日、十二日の両日審査を行いました。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、通商産業省関係では、美浜発電所二号機事故等と原子力発電の安全確保対策、太陽電池等新エネルギーの開発促進、都市ガスの安全対策、家電製品の省資源・省エネルギー化、フロンガス使用削減に向けてのスケジュール、空き缶並びに鉄くず等資源のリサイクル対策、旧ソ連支援についての通産省の取り組み方針、アクションプランにおける自動車部品等輸入努力目標、東京一極集中の是正と多極分散型地方拠点都市地域整備の考え方、産炭地域振興対策、靴下製造業産地対策、織機設備登録制度廃止後の中小繊維産業対策、生糸の一元輸入制度と絹繊維産業対策、経済の二重構造と部落差別の関連性、皮革産業の育成・振興についての基本的考え方、貿易研修センターの移転問題、訪問販売化粧品の委託販売についての改善指導、商工中金の貸付業務及び人事考課の現状、特許制度の国際的調和の現状と見通し等であります。
　次に、経済企画庁関係では、購買力平価統計の必要性、タクシー運賃値上げ申請についての対応、クレジットの多重債務者の実態、環境問題と経済成長との関係、ＰＬ法立法化の検討状況、マルチ商法等悪質商法の実態と消費者啓発の必要性、高齢化社会等に対応した消費者保護行政のあり方等でありました。
　以上、御報告申し上げます。
○山村委員長　第七分科会主査左藤恵君。
○左藤委員　第七分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　本分科会も各分科会同様、三月十一日、十二日の両日審査を行いました。
　審査の内容につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、運輸省関係では、整備新幹線の建設促進、新幹線の安全対策、国鉄清算事業団の長期債務償還計画、ＪＲ株の売却の見通し、私鉄の複々線化及び立体化の進捗状況、都営地下鉄十二号線の延伸計画の早期実現、首都圏における在来線の混雑緩和策、身体障害者に対する駅舎等の改善、地方路線バス事業の活性化、空港への交通アクセスの整備促進、車検制度の見直し、自賠責保険における運用益の支出のあり方、東京国際空港沖合展開事業の進捗状況、関西国際空港の整備状況、地方空港の整備促進、首都圏第三空港構想などであります。
　次に、郵政省関係では、ＮＴＴの料全体系のあり方、切手発行政策、同和問題に対する取り組みなどであります。
　以上、御報告申し上げます。
○山村委員長　第八分科会主査粟屋敏信君。
○粟屋委員　第八分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　本分科会においても各分科会同様、三月十一日、十二日の両日審査を行いました。
　質疑の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、建設省関係では、第十次道路整備五カ年計画の達成見通し、高規格幹線道路及び地域高規格幹線道路の整備、一般国道の拡幅及びバイパスの整備、主要地方道の整備及び国道昇格、立体交差事業の推進、本州四国連絡道路の建設促進及び利用料金の適正化、河川改修のあり方、都市河川の水害対策、湖沼等の水資源利用への取り組み、海岸の侵食対策、「ふるさとの川モデル事業」等の推進、長良川河口堰の建設問題、公団住宅の建てかえ及び家賃の適正化問題、景観保全のための建築基準法の見直し、公園の保全等住環境の整備、都市計画法に基づく開発のあり方、建設業における労働時間短縮、入札制度の改善、中小建設業者の保護、地域改善対策事業のあり方、ゴルフ場の開発問題などであります。
　次に、国土庁関係では、地方拠点都市地域の整備等地方振興対策、第二国土軸構想の推進、離島振興対策、リゾート開発の現状などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○山村委員長　以上をもちまして分科会主査の報告は終了いたしました。
　　　　—————————————
○山村委員長　この際、水田稔君の保留分の質疑を行います。水田稔君。
○水田委員　動燃事業団の人形峠事業所に関する質問の保留分について質問させていただきます。
　昭和五十五年の九月の四日に動燃事業団と県の間で回収ウランの転換についての実験を行うということで了解が得られておる、こういうことを御説明があったわけでありますが、これは文書による回答があったのかどうか、確認を求めたわけであります。調査された結果、これがあったのかどうなのか、どういう形の了解がとられておったのか、お答えいただきたいと思います。
○石渡参考人　お答え申し上げます。
　去る三月十日当委員会におきましての先生の御質問に対して十分な御返答ができませんでした。まず、おわび申し上げます。
　その後、回収ウラン転換小規模試験の実施に関しましての岡山県御当局とのやりとりについて動燃事業団内で関係資料を鋭意捜しましたが、転換小規模試験の内容等に関する説明資料は存在いたしましたものの、本件に関する岡山県御当局からの了承したとの回答書は見つけることができませんでした。また、当時の関係者の記憶も確かめました結果、昭和五十五年九月四日の了解は口頭によるものと判断している次第でございます。
○水田委員　一般質問の中でも申し上げたように、天然ウランと回収ウランでは含まれておる核種が全然違うわけですから、そういう点では、量が少ない小実験ということで、これは安易な扱いをしたということは私は問題だろうと思います。昭和六十二年の協定にも、詳しく、回収ウランの中に含まれるものについてどういう環境基準を守るかということについての文書による確認はされていないようであります。
　こういうような重要な問題が今日まできちっとした詰めができずにやられてきたということが、大変県民が事業団の仕事に対して不信を持つことになるわけでございます。今後の取り組みについて、事業団としてはそういった問題についてどのように取り組まれるか、お答えいただきたいと思います。
○石渡参考人　お答え申し上げます。
　この試験の実施に当たりましては、当然のことではございますが、安全を第一に実施してまいったところでございます。
　そして、先生御指摘のように、小規模試験の申請について岡山県御当局との間の了解の取りつけ、さらにはそれが文書によっていなかったというようなことに起因いたしまして、県民の方々に不信感、さらには御不安を与えたということについては甚だ遺憾と考えております。今後このようなことがないよう、みずから戒め、誠意を持って慎重に対処いたしたいと考えております。
○水田委員　前回の質問でも申し上げたように、回収ウランの転換について、六弗化ウランというのがいわゆる劇物毒物に指定されておるにもかかわらず、その取り扱いの許可を受けずにやっておった、こういうことが指摘されて、ことしの二月に手続が完了した、こういうことであります。そして、一番最初のときは全く文書にもしない口頭の約束、扱う品物はそれほど危険なものであるにもかかわらず、手続もしてなかった、これはずさんということでは済まないと思うのですね。
　そして今、実用化の試験をやろうということで協議をしておるわけですが、こういう経過があるだけに、県民が不安を持って、今百九十万の中百万の署名を集めようということで、反対の運動さえ起こっておるわけです。そういう状況を認識いただいて、県との話、また県民が理解できる状況がない限り、今までの反省があるならこういうことを無理に進めていくべきではないと思うのですが、一つは事業団のお考えと、それからもう一つは、監督官庁であります科学技術庁長官の御見解をその点について伺いたいと思います。
○石渡参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御指摘のような事態に立ち至っているということは、十分認識いたしております。そのため、まずは県政に責任をとっておられる県御当局と御相談を進め、御指導いただきながら適切な対応を講じてまいりたいと考えております。
　また、本試験の重要性、安全性についても県民の皆様を初め、さらには広く一般の方々の御理解を得られるよう一層の努力をしてまいります。
○谷川国務大臣　今さら申し上げるまでもございませんが、原子力の開発利用を進めてまいりますにつきましては、安全第一を基本といたしまして、地元の住民の皆さんの理解と協力を得た上で行う、これが基本であると私ども考えております。
　委員から、動燃事業団の行為につきましていろいろ地元の皆さんの不信を買うような行為があった、こういう御指摘がございました。私も、これは慎重さを欠いた、適当でなかったと考えておりまして、反省をしなければならぬと思っておるところでございます。
　今話がありましたように、今後実施を計画しております回収ウラン転換実用化試験につきましては、このような観点から、本試験の安全性、重要性等に対します地元の皆さんの理解の増進に努めまして、慎重の上にも慎重に進めてまいるように事業団を指導してまいる所存でございます。
○水田委員　ぜひそのようにお願いしたいと思うのですが、最後にこれは委員長にお願いして、理事会の方で御検討いただいております再処理回収ウランの転換施設についての許可申請書及び補正書について、これは時間がかかるという御連絡をいただいておりますが、委員会終わりましても、できるだけ早い時期に資料として出していただくよう委員長に重ねて要望いたしまして、質問を終わります。
○山村委員長　これにて水田君の質疑は終了いたしました。
　これより締めくくり総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。串原義直君。