Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺美知太郎君　井上理事、六時五十分頃に連絡をしたということですが、その報告の連絡は、当然、行政指導文書、この話もされたんですよね。どちらに連絡されましたか。
○参考人（井上樹彦君）　これは、そのときのお話でしたので、秘書室等を始め、非常に重要な案件、問題だというふうに受け止めましたので、その後、何か所かに電話で連絡取りまして、早速どういうふうにするか対応を協議する上でも、まず連絡を取ったということでございます。
○渡辺美知太郎君　井上理事も今おっしゃっていました。非常に重要な案件で、これは直ちに対応を考えるべきだという話でした。
　籾井会長、籾井会長が総務省の職員がＮＨＫに行政指導の文書を持ってきていると知ったのは、これいつ頃になりますか。
○参考人（籾井勝人君）　私がセンターに戻ってからでございます。
○渡辺美知太郎君　センターに戻ってきたのは九時半と聞いておりますが。
○参考人（籾井勝人君）　そのとおりでございます。
○渡辺美知太郎君　秘書室にもう総務省から、そして井上理事からも秘書室始め関係部署に連絡をしたということですが、それらについて、センターにお戻りになる前は何の連絡も来ていなかったということですか。
○参考人（井上樹彦君）　当日の経過についてここで御説明させていただきます。一連の動きを改めまして説明させていただきます。
　ちょっと若干重複いたしますけれども、四月二十八日、総務省からの求めに応じて、調査報告書の内容を説明するために私ら担当者が十八時頃に総務省を訪れました。説明途中の十八時半頃に行政指導文書を発出するというお話が出ましたけれども、突然の話でもあり、一旦待っていただくことにしまして、私は総務省を、先ほど申し上げました時間頃に出ました。
　私は、その後、外出中の会長や秘書室などと連絡を取り合いました。会長に行政指導文書の発出されるということについて報告しましたのが二十時頃、夜八時頃でございます。その時点では、行政指導そのものについて関係者の間で情報共有をすることを最優先に連絡を取り合っておりました。その後、会長は、先ほどありましたけれども、二十一時半頃に放送センターに戻ってきました。会長が総務省の担当者が来られているということを知ったのはこの時点でございます。会長や私ら関係者は、この後、行政指導の内容や趣旨について総務省に確認した結果等を踏まえまして協議を行っておりました。その結果、その二十八日中に文書を受け取ったという経緯でございます。
　十八時以降のこの経過につきましては、非常に我々からしますと突然だったということもありまして、その態勢が整わなかったという面もありますけれども、文書の受取までの対応に時間が掛かってしまったこと、その過程で総務省の担当者に礼を失した対応があったことについて大変申し訳なく思っておりまして、総務省にもおわびしたところでございます。
○渡辺美知太郎君　疑問に思うところは多々あるんですけど、まず、井上理事が連絡したのが八時ということで、これはちょっと遅いのではないかと思います。井上理事は政治部でもうずっと活躍されてこられて、政治の世界はよく分かっていらっしゃるはずですから。
　まず、なぜ八時という時間、ちょっと遅いと思うんですけど、それはどのような意図があって八時に連絡をされたんですか。
○参考人（井上樹彦君）　この時間については、行政指導が発出されたこと、またその意味合い等について正確に会長らとともに共有することに時間が掛かってしまいました。この時間が掛かってしまったことについては何とぞ御理解をいただきたいというふうに存じます。
○渡辺美知太郎君　そもそも総務省からの連絡が行っているはずですよ。
　秘書室の方はどうなっているんですか。今井理事に伺いたいと思います。
○参考人（今井純君）　秘書室といたしましては、当日、この件について総務省との間で確認に当たっておりました担当の井上理事との間で連絡を取り合っておりまして、会長には対応していた井上理事の方から伝わったものと承知をしております。
○渡辺美知太郎君　秘書室からは会長に連絡をしていないということですか。
○参考人（今井純君）　秘書室といたしましては、その時点で事案の内容、性格を承知しておりませんでしたので、本件の対応につきましては担当の井上理事に任せていたということでございます。
○渡辺美知太郎君　だって、総務省からも連絡行っているんですよ。
　じゃ、総務省に伺います。総務省は、先ほどと重複しますけど、七時半前には詳しく内容を秘書室に連絡しているんですよね。総務省に伺います。
○政府参考人（安藤友裕君）　お答え申し上げます。
　総務省の職員が十九時にＮＨＫ放送センターに出発する前、十八時五十五分頃、当該職員からＮＨＫの会長秘書室に大臣から会長宛ての文書をお届けする旨、連絡をまずいたしております。その後、十九時二十分頃、渋谷の放送センターに向かっている総務省職員に対し、会長秘書から行政指導文書を持参するのかと問われたので、職員から、大臣から会長宛ての行政指導文書を持参している旨を伝えたということでございます。
○渡辺美知太郎君　知っていると言っていますよ。秘書室、どうなっているんですか、それは。
○参考人（井上樹彦君）　当日は秘書室と私が連絡を取り合いまして、私は十八時台に総務省において行政指導文書が発出されるという話を聞きました。加えて、秘書室から、先ほど安藤局長からありましたように、文書を総務省の方が持ってきていると、その文書の内容はまだそのときは分からなかったんですけれども、その話を聞きまして、それで関係各所にそのことも含めて連絡したと、発出されるということを連絡したということでございます。
○渡辺美知太郎君　じゃ、ＮＨＫ側の見解として、総務省の職員がＮＨＫに行政指導文書を持ってきたと認識した時間は何時頃になるんですか、正式にというか。
○参考人（井上樹彦君）　今総務省の方からの答弁にありましたように、十九時二十分頃にそれが、その文書が行政指導文書だということを認識しております。
○渡辺美知太郎君　じゃ、井上理事は四十分間何をやっていたんですか。
○参考人（井上樹彦君）　関係者等に連絡を取る手続を続けておりました。
○渡辺美知太郎君　関係者の中には籾井会長は入っていないんですか。
○参考人（井上樹彦君）　当然会長も入っておりまして、会長にその報告をしたのが二十時頃ということでございます。
○渡辺美知太郎君　だって、七時二十分とさっきおっしゃっていて、当然それはまず会長にお知らせするべきではないですか。それとも、会長が連絡が取れなかったんですか。
○参考人（井上樹彦君）　そのときまだ内容等も分かりませんでしたので、そういったことを確認する時間等もあったということでございます。
○渡辺美知太郎君　だって、行政指導文書と分かっているわけですよ。内容云々の前に行政指導文書が出ているということは分かっているはずですから、まずはこれは一番最初にお伝えすべきではないんでしょうかね。
　籾井会長は戻ってきたのが二十一時半ということで、逆に、籾井会長は二十一時半に戻ってきて結局受取を指示していないわけですけど、何をやっていたんでしょう、一時間以上、その後お待たせして。会長が二十一時半に本社へ戻ってきたと、そのときに初めて分かったということですけど、（発言する者あり）二十時か、その後に何をやっていたんですか。会長、どうぞ。
○参考人（籾井勝人君）　もちろん、私がいない間にいろんな議論であるとか連絡であるとかいうことをやっていただいていたわけでございます。したがいまして、私が戻ってきたときにそういう説明を受けていたわけでございます。
○渡辺美知太郎君　結局、二十時に、行政指導文書を、もう総務省の職員の人が到着しているわけですよね、それから三十分たっているわけでありまして、なぜすぐに受け取るという指示をしなかったんですか。
○参考人（籾井勝人君）　行政指導文書の重さということはよく分かっているつもりでございますけれども、内容につきましては放送番組に関する行政指導でございます。したがいまして、番組編集の自由にも関わるものであることから、内容について趣旨の確認などを行うこと、こういうことをやっていたというふうに聞いております。
　ただ、今委員がずっとおっしゃっていることについては、最初から終わりまでに余りにも時間が掛かったではないかということについては、私の帰社時間の問題であるとかいろんなことを含めまして対応に時間が掛かってしまったというふうに非常に後悔いたしております。その過程で総務省の担当者にも礼を失したことがあったということについては申し訳なく思っております。改めてここでおわびを申し上げたいというふうに思っております。
○渡辺美知太郎君　これ重大な問題だと思いますよ。
　まず、その情報共有体制、これ前からも言われている、ハイヤー代の問題から言われていますが、まず、このＮＨＫの情報共有体制、余りにも遅い。それから、情報を知ったのが、籾井会長、外出中とはいえ八時には分かっていたわけですから、それはすぐにやはり指示を出すべき。そして、井上理事も、政治部の御経験が長いわけですから、アドバイスもしっかりすべきだと私は思います。
　浜田経営委員長、この一連の動きを見て、どのような御感想を持たれますか。
○参考人（浜田健一郎君）　行政指導をめぐる一連の対応につきまして、執行部としては全体として陳謝をされているというふうに認識をしております。
　いずれにしましても、経営委員会としては、今後ともその対応につきましては注視をしてまいりたいというふうに思っております。
○渡辺美知太郎君　これ、見ているだけなんですか。何らかの対応を取る必要があるんじゃないですか。これは結構まずいと思いますよ。
○参考人（浜田健一郎君）　前回の経営委員会は私、国会対応で欠席をしております。次回に正式な形で報告を受けたいというふうに思っています。
○渡辺美知太郎君　この二十八日は、十三時から十七時半まで経営委員会があって、別な問題も起きていたわけでありまして、本当に同じ日に二回続けてということで、しっかりとこれ気を引き締めていただきたいなと思っています。
　井上理事に伺いたいんですが、この当日、これは会長早く決断された方がよろしいですよと、そういったアドバイスをされたのか。そして、井上理事としては、この問題、本来であればどのようにすべきだったと思いますか。
○参考人（井上樹彦君）　この行政指導文書の件については、この委員会でも、大臣のお気持ちをその時点でしっかり受け止めて、対応をもっと早くすべきだったというふうに非常に痛感しております。
○渡辺美知太郎君　僕はこの問題はもう今日で最後にしようと思っていますけど、最後に高市大臣に、この一連の話を聞いてどのような御感想を持たれたのか、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　そもそも、行政指導は行政手続法第二条第六号の規定に該当するもので、行政処分ではございません。指導、勧告、助言その他の行為で処分に該当しないものでございます。
　ＮＨＫは趣旨がよく分からないので受け取らなかったということでございますけれども、せっかく井上理事が総務省に来られていて、十分に推敲を重ねた上で公印を押したものを趣旨を御説明申し上げながら大臣室で直接お手渡しをするのが礼を失しない対応だと私が判断をしましたので、六時半に大臣室にもお寄りいただけないかということで局長に伝えておりました。局長から井上理事には、十八時二十分頃、大臣室からその厳重注意の文書が出るので大臣室に行ってもらえぬかということを話したということでございます。
　いずれにしましても、手順は踏ませていただきました。受け取っていただけなかったものですから、原本を持たせた職員をＮＨＫに向かわせました。そのときにも、大臣から会長にお届けの文書があるということを事前に連絡して出発をしてもらいましたし、また、途中に、ＮＨＫの秘書室ですか、こちらからの確認があって、それが行政指導の文書であるということも理解していただいた上で、三時間近く職員が中にも入れていただけずゲートの外で待たされたということについては大変残念に思っておりますし、そもそも、私の主義といたしましては、このような助言の類いに当たる行政指導文書ですので、事前に一行ずつＮＨＫと打合せをして発出するような種類のものではなく、十分にこちらも報告書を読み込み、推敲を重ねて出したものですから、まずは受け取っていただいて、しっかりと改善に、更なる改善策に役立てていただきたい、その思いでございました。大変残念に思っておりました。
○渡辺美知太郎君　時間になりましたから私の質問は以上で終わりますけど、私はふだんこういった質問はしないんですが、やっぱりこれは非常にまずい問題だと思いますので、ＮＨＫもしっかり今後気を引き締めてください。
　終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　まず、人事評価制度の問題についてお伺いをしていきます。
　昨年の四月に地公法が改正、まあ私たちは改悪だと思いますが、それによって自治体に人事評価制度が導入をされるということになっておりますが、来年の四月から本格実施を念頭に現在各自治体で準備が進められていると思うんですが、この準備状況についてどうなっているか、まず公務員部長から伺います。
○政府参考人（丸山淑夫君）　お答えをいたします。
　改正地方公務員法に基づく人事評価制度の導入に向けた各地方公共団体の準備状況につきましては、既に国の人事評価制度と同様の取組、これは能力評価と目標管理型の業績評価ということでございますが、これを行っている団体は、平成二十七年一月一日時点で都道府県で四十団体、指定都市で二十団体、市区町村で六百六十七団体となっております。市区町村につきましては、現時点で導入済みは四割程度となっておりますが、平成二十八年度までに導入予定としている団体なども含めますと千五百六十一団体、約九割以上で法施行に向けた作業が進められているものと考えております。
　総務省といたしましては、引き続き、市町村向け説明会の重点的な開催や実務上の課題に係る研究会などを通じまして、必要な助言や情報提供等を行い、来年四月に施行を予定している改正地方公務員法に基づく人事評価制度の着実かつ円滑な導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○又市征治君　各自治体、その希望、実情に応じた形で人事評価制度を導入をしなきゃならぬということなんでしょうけれども、今のお話だと、まだ半分まで行っていない準備段階ということでありますが、試行を行うというのは当然としても、十分な試行期間がないとこれは改善がなかなかうまくいかない、機械的にやられてしまうということなどが起こり得るということですから、総務省としては一年間の試行期間を設けるように助言をしてきたということのようですけれども、中には、今の話でいくと半年ほどしか試行期間を設けない自治体も出てくるわけで、制度設計は本当に人事評価の趣旨に見合ったものでなきゃならぬと思うわけでありますけれども、拙速な導入はかえって混乱をもたらしかねない、こういうことがありますから、総務省はその点を十分配慮して、各自治体に対して十分な準備を行うように、機械的な導入をせかすようなことのないように、これは求めておきたいと思います。
　そこで、この地公法改正を審議した際も私、述べたんですが、自治体労働者の労働基本権が制約されている下でこの人事評価制度というのが一方的に導入をされるということになると、評価が当局の一方的なことになりかねないわけで、労働者がその評価を気にする余り非常に労働強化に追い込まれる、長時間労働、あるいはサービス残業、こういったことにつながりかねない、こういうことも懸念をされるわけですね。
　総務省は、人事評価制度自体は労使交渉の対象になる勤務条件には該当しないという立場に立っているようですけれども、先ほど言ったように、人事評価制度の内容、運用方法によっては、一人一人の労働条件にやっぱり大きな影響を与えることは必至なわけです。
　そのような観点に立つならば、これは前から申し上げていることですけれども、制度的には公平でなければいかぬ、公正性、透明性、客観性、納得性の担保ということが非常に大事なわけで、そしてまた、そうした行われた結果としての問題が起こった場合の苦情処理という問題、こういったことなどについて、やはりきちっとしたいいものをつくろうとするならば労使協議というものが一面では当然必要になってくる、このように思うわけですが、この点について大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　人事評価制度の導入に当たりましては、委員が御指摘になりました評価の公正性、透明性、客観性、納得性、これを確保するために、各地方公共団体においてその枠組みを適切に構築していただくということが重要です。
　この人事評価制度は、職員の執務の状況を的確に把握、記録する手段でありますから、これ自体は現行の勤務評定と同様に労使交渉の対象となる勤務条件には該当しないものと考えておりますが、制度の円滑な導入と運用のためには、職員の方々への十分な周知と理解を踏まえながら導入を進めていくことが重要であります。このため、昨年八月に地方公共団体に対して発出した人事評価制度の運用に関する通知におきましても、制度の整備における留意事項として、職員への十分な周知と理解が重要であるということなどを助言しております。
　引き続き、人事評価制度の円滑な導入と運用が図られますよう、必要な助言を行ってまいります。
○又市征治君　立場上そういうふうにおっしゃいますが、一面では、さっき申し上げたような公平性、公正性だとか、そういうものになっているかどうかというこの中身の問題は、一定程度、労使交渉でというか労使協議でこれは話し合われることはあって当たり前ということで私は受け止めさせていただきますけれども、そういう意味で、余り機械的という話になってはならぬということはもうかねがね申し上げていることですし、総務省側も御理解いただいていることだろうと思います。
　そこで、昨年六月に開催された地公法改正に関する説明会の資料、「地方公共団体における人事評価制度の導入等について」を見たところ、小規模団体における人事評価の実施例とか、小規模団体における人事評価導入の効果例というのがきめ細かに紹介をされております。このきめ細かに紹介をするということは、つまり、逆に言えば、一口に人事評価制度といっても導入される自治体の姿は実に多種多様、それこそ十何万人の東京都から始まって十人やそこらの村役場まであるわけでありますから、画一的なものをつくって導入してもうまくいかないというのは当たり前のことでありましょう。
　したがって、今大臣からもお話がありましたが、昨年の八月十五日付けの自治行政局長名で、「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の運用について」ということで通知を発出されていますが、中身は大変微に入り細に入ったものになっているわけですけれども、この通知には、地公法、自治法に基づく技術的助言と、こう明記をされています。各自治体がこれを受け止めながら、実情に合った形でこの趣旨を生かして制度設計を行ってくださいということだと思いますが、再確認の意味でもう一度お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　これは、改正地方公務員法において、人事評価の具体的な基準や方法などは各地方公共団体の任命権者が定めることとされております。やはり、各地方公共団体においては、能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図る改正法の趣旨を踏まえて、当該団体の実情に沿って、評価項目の設定など人事評価の仕組みを適切に準備、整備をしていただく必要があると考えてのものでございます。
　通知のほか、説明会の開催など、総務省としても助言を行っているところでございます。
○又市征治君　これも前のときにも議論をしたんですが、例えば二十人、三十人の町役場、村役場、ここに機械的に人事評価制度を何とかやりなさいよといって、逆に人間関係を壊してしまう、大変に問題が起こるなどということがこれはあるわけですから、そういう意味で、機械的な格好で、そしてまた、先ほども申し上げたように、時間的な問題、まだ準備が半分にも至っていないということでありますから、そういう点で、その時期が若干ずれようが、そこらのところは各自治体の実情に応じてしっかりと、今の人間関係を壊さない、こんな状況を含めて実施されていくように努力をされるように改めて求めておきたいと思います。
　そこで、二番目に、臨時・非常勤職員の問題について伺っておきたいと思います。
　総務省の調査で約六十万人、自治労の調査によりますと約七十万人の臨時・非常勤職員が全国の自治体で働いている、こういう格好であります。安倍政権になって、一方で民間企業に賃上げを要請をする、こういう格好でいきながら、一方で自治体で働く臨時・非常勤職員が、言ってみれば極めて劣悪な、まさに何にも法的にはもう保障されない、こういう状況で、官製ワーキングプアなどという言葉がマスコミの紙面で躍るような、こんな格好で言われている実情というのは放置できないということは、この委員会でも、私もですが、同僚議員からも様々指摘をされました。
　そこで、総務省は昨年の七月に臨時・非常勤職員の任用等についての通知を発出されたわけですが、この通知は、当該の職員の処遇改善に一定の役割を果たすことが期待をされるし、給与の総合的な見直し、人事評価制度の導入に関連した通知とは異なって、関係者からも現場で歓迎をされているというふうにお聞きをします。
　そこで、改めて、二十一年通知を改定をして新たな通知を出すようになった背景、理由について、総務省側の認識をお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　二十一年四月の通知以降数年が経過しまして、臨時・非常勤職員が増加傾向にあって、地方公共団体において多くの行政サービスを担っておられるという実態があるということ、それから臨時・非常勤職員の任用等に関連する法令改正など新たな動きが生じているということ、具体的には育児・介護休業法、地方育休法などでございます。そして、任用、報酬などについて二十一年通知の趣旨がいまだ必ずしも徹底されていないという実態が見受けられるということから、制度の趣旨、勤務の内容に応じた任用、勤務条件が確保できるように昨年七月に公務員部長の通知が発出されました。
　やはり、今回の通知に基づきまして臨時・非常勤職員の制度の趣旨を踏まえた適切な運用が行われるように、引き続き助言をしてまいります。
○又市征治君　六十万人、七十万人、一口に言いますけれども、大変な事態が進行しておった。私はこの判断そのものは的確だというふうに思いますが、ちょっと遅きに失しているなということを総務省の職員の皆さんは是非受け止めておいていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　そこで、先ほど取り上げた人事評価制度について、総務省としては、技術的助言等、周知徹底のために相当な努力をされているようですけれども、この二十六年通知を各自治体に徹底するためにどのような努力をされているかということを次に伺いたいんですが、なぜこんなことを聞くかといえば、職員組合が存在する職場では、組合が自治体当局に対して、この総務省の通知も十分に知った上で臨時・非常勤職員の処遇をこの通知の趣旨に沿って改善を求めるということで協議もしているということになりますが、しかし、組合がないところでは、職員はもとより、臨時・非常勤職員には通知の存在すら知らされていないところがあったり、そういう自治体では当然のこととして従来からの処遇がそのまま継続をされるということになっているわけですね。
　したがって、この通知の趣旨を自治体に周知徹底をし、改善を求めることなしには、多くの臨時・非常勤職員の改善というのは、せっかく通知を出したけれども全く絵に描いた餅ということになるわけで、そこで、この通知の周知徹底、具体的な処遇改善のためにどのように対処をされてきているのか、先ほど説明もされているんだろうけれども、今後もまたどのようにやられていくつもりなのか、お聞きをしましょう。
○政府参考人（丸山淑夫君）　お答えをいたします。
　総務省におきましては、昨年七月四日付けに公務員部長通知を発出した後、関連した質疑応答集を取りまとめ、八月に地方公共団体に対して送付しております。通知に関しまして様々な疑問点あるいは確認ということもありましたので、そういった内容を踏まえて質疑応答集を取りまとめて送付したということでございます。
　また、通知におきまして、更なる活用を促しております任期付職員につきましては、十二月に活用事例集を詳細に作成いたしまして、これも地方公共団体に送付しております。法令に加えまして、具体的な運用として先進的な団体でどのような活用事例が行われているか、これを分かりやすい形で取りまとめまして、地方団体の参考に供したものでございます。
　さらに、昨年八月には、全国人事担当課長会議、市町村担当課長会議、また人事委員会事務局長会議で御説明いたしましたし、九月には地方公務員行政に関するブロック会議を始めとして、様々な会議の場等を通じましてこの通知の趣旨について周知を図っているところでございます。
　地方公共団体における臨時・非常勤職員の任用等について、制度の趣旨、職務の内容に応じたものとなるよう、今後とも引き続き、地方公共団体の実情等も伺いながら、通知の趣旨について周知を図ってまいりたいと考えております。
○又市征治君　それなりに御尽力されているというふうに受け止めさせていただきますが、問題は、最終的にどういうふうに、結果がどうなったかということが当然総務省の調査でまた見えてくるんだろうと思いますから、引き続きの努力を求めたいと思うんですが。
　そこで、重ねて、具体的に処遇改善などというのは、どのような項目で、どの程度そういうものが改善されているかを、つかんであるところで結構ですが、その点について具体の例を少しお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（丸山淑夫君）　具体の進捗状況というお尋ねでございますけれども、今現在、総務省といたしましては、発出しました通知の趣旨について、地方公共団体の実情等もお伺いしながら周知を図っているところでございます。まさに、各地方公共団体においてそれぞれの実態がございますので、そういったところを踏まえながら適切な対応が図られているものと認識しております。
　なお、平成二十一年四月の通知に関して申し上げますと、例えば、通勤費用相当分の費用弁償について、通知発出前の平成二十年度とその後の平成二十四年度の調査を比較いたしますと、一般職非常勤職員に対して支給している市町村数が、発出前の四百四十二団体から、発出後は五百五十七団体へと大幅増加しているなど、地方公共団体においては通知を機会として一定の対応が図られたことがうかがわれるところでございます。
　総務省といたしましては、今後とも引き続き、地方公共団体の実情等を踏まえながら、地方への通知についてしっかりと周知を図ってまいりたいと考えております。
○又市征治君　私から見ると、人事評価制度の方はえらい丁寧に徹底的にやっておられるんだが、こっちの方はどうも、幾らかの努力はなさっていることはお聞きをしたけれども、先ほども申し上げたけれども、やはり結果は、そうした全国の自治体に働く臨時・非常勤職員の皆さんが今もう例としては大幅に増えたということだけど、やっと五百何十団体でしょう。
　やはり、全体としてそこの底上げが図られるということの結果が見えてこないとこれが意味を成さないわけでありますから、せっかく出した通知、このことを、更に状況を把握をいただき、更にまた督励をするくらいのそうした努力をやっていただいて、全体の到達水準、成果、不十分性なども把握をして、これは行政指導とは言わないわな、助言をしっかりとやっていただくように是非求めておきたいと思います。
　改めてまた、今伺った件についてはちょっと資料をいただきたいということだけお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○主濱了君　生活の主濱了であります。
　早速質問に入ります。
　今日は、郵政グループの平成二十七年三月期の決算概要についてまず最初に伺いたいと思います。
　平成二十七年三月期の決算概要について、当期純利益、純粋な利益について、グループ全体の連結決算と、それから郵便、ゆうちょ、かんぽ、それぞれの会社の状況についてまずお知らせをいただきたいと思います。
○参考人（市倉昇君）　お答えいたします。
　二〇一五年三月期におけます日本郵政グループ連結の当期純利益は、前期に比べまして三十六億円の増加となります四千八百二十六億円となりました。
　各事業会社につき申し上げますと、日本郵便は、郵便部数の減少が続く中、ゆうパックなどが増加したことにより増収となりましたが、雇用情勢による賃金単価の上昇などによる人件費の増加、また投資に伴う費用の増加などによりまして、当期純利益は前期比で百七十四億円減の百五十四億円となりました。ゆうちょ銀行につきましては、低金利が続く厳しい市場環境の下、収益源の多様化などによりまして資金利益が増加し、当期純利益は前期比で百四十七億円増加の三千六百九十四億円となりました。かんぽ生命につきましては、保有契約の減少に伴い費差益が減少したものの、危険差益の改善及び順ざやの拡大によります利差益の増加によりまして、当期純利益は前期比百八十三億円増の八百十七億円となっております。
　以上、お答え申し上げました。
○主濱了君　収支の結果であります純利益について伺ったわけですけれども、やはり、ゆうちょ銀行とそれからかんぽ生命が大きいということを確認させていただきました。非常に安心したのは郵便もしっかりと黒字であると、こういうことでありました。郵便局、地方で様々な役割を果たしているわけですので、今後とも頑張っていただきたいというふうに思います。
　かんぽ生命を中心に伺っていきたいと思うんですが、かんぽ生命の純利益は年々順調に推移しているというふうに思っております。このこと自体は本当に何よりで、役職員の皆さんに敬意を表するところであります。
　中身を見ますと、かんぽ生命保険の保有契約数、現に残高のある分、保有契約数を見ると漸減傾向にあるということであります。これは、かんぽ生命保険は増加しているんだけれども、民営化前の商品であります簡易生命保険が減少しているからというふうに見られるわけであります。かつての高利回りとそして現在の低利回りの関係、こういうふうに思っておりますが、今徐々に徐々に保有件数が減っている、これに今後どのように対応しようとしているのか、この点について伺いたいと思います。
○参考人（千田哲也君）　委員御指摘のとおりでありまして、かんぽ生命の保有契約は現在減少傾向というふうな状況でございます。
　二〇〇七年の民営化以降につきましては、新契約の件数、この実績につきましては年平均で約四％伸ばしてきておりまして、二〇一四年には民営化後最高の二百三十八万件ということになっております。今後とも、この新契約の拡大、このスピードを加速させまして、我々としては、数年のうちにはこの保有契約の件数の減少も歯止めを掛けて反転をさせていくということを目指しているところでございます。
　そのためにも、本年四月に発表いたしました日本郵政グループの中期経営計画におきまして、商品、サービスの開発、それから日本郵便と一体となった郵便局チャネルの営業力強化、これをしっかり行うことによりまして、かんぽ生命、日本郵便が一丸となってこの保有契約の反転を実現してまいりたいというふうに考えております。
○主濱了君　漸減しているというふうなこのような状況の中で、かんぽ生命は新商品の開発を断念いたしました。これはまず間違いないことですよね。新商品の開発を断念したと、こういうことになったわけですが、改めて、なぜ新商品の開発を断念したのか、これについて伺いたいと思います。
○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。
　新商品とおっしゃっているのはがん保険の関係だというふうに理解しておりますけれども、がん保険につきましては、二〇〇九年三月にかんぽ生命が政府に対して政令改正要望を提出をいたしましたが、実現の見通しが立たなくなりまして、既にもうそのとき一部の郵便局で受託販売をしておりましたアフラックの商品の取扱いを拡大するということが、これがお客様サービスの向上と郵政グループの企業価値向上の観点から適当というふうに我々として経営判断をしたというふうなことでございます。
○主濱了君　今のような経緯があったということは初めて知ったわけですけれども、私は別な情報を持っていまして、当時の郵政民営化委員会の委員長が、一層の整備体制も必要なのでより慎重な検討を行わざるを得ない、こういったような発言がなされた。それから、財務大臣の、業務の適切な遂行体制が確保されたことが判断できない限り認可を行う考えはありませんと、こういうふうな発言をされたんですよ。まず、この発言についてはどうなんでしょうか。これがあったから変わったんじゃないか。
　それから、あるいは、実はＴＰＰ、ＴＰＰの保険分野に関連をいたしましてアメリカから圧力があったんじゃないか、こういうふうな私は可能性も考えているんですが、いかがでしょうか。
○参考人（千田哲也君）　かんぽ生命は民間企業でございますので、同業他社との関係につきましては、これはもう国内外の会社を問わず、協力するところは協力する、競争するところは競争するという、こういうふうな考えで事業を展開しております。アフラックのがん保険を発売するに至った経緯につきましては先ほどお答えいたしましたけれども、我々としては、お客様サービスの向上と郵政グループの企業価値向上の観点から適当と、外部からの圧力ではなくて、経営判断としてしたものというふうなことでございます。
　なお、生命保険会社におきましての他社商品の受託販売、これはもう一般的に行われているものであります。かんぽ生命は、もちろん自社の商品を頑張っていくということでございますけれども、アフラックのみならず、自社商品がないというふうなものにつきましては、他の生命保険会社の商品を受託販売しているというふうなことでございます。
○主濱了君　新商品といいますか、先ほどお話のあったとおりですね。学資保険の方は開発をされたわけです、そして認可もされたわけですね。医療分野の新商品、がん保険も含めた医療分野の新商品の開発、これは今後とも行わないということなんでしょうか。私は、かんぽ生命はかんぽ生命保険という立派な商品を持っているんですよ、まさに。まさに保険ですよね、人間の命に対する保険なわけです。こういう立派な商品を持っておって、この分野のプロなわけですから、これをやって差し支えないんじゃないかというふうに思っている一人であります。
○参考人（千田哲也君）　御指摘のとおりです。
　医療保障というふうなところにつきましては、我々は、医療単品ということではなくて特約という形ではございますけれども、我々自らが開発した医療保障商品を従来から販売をしている、新商品としての開発力も我々はあるものというふうに考えております。ですので、今すぐということではなくて、将来の話になるかも分かりませんけれども、株式を上場して経営の自由度が拡大していくというふうなことにつれて、医療分野の新商品の開発、これにつきましても自社開発を前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
○主濱了君　実は昨年、百八十六国会で、私は、かんぽ生命がアフラックのがん保険を受託販売することについて、並びに、取扱郵便局に対する教育とか指導事務を代行する、そこまで受託をした、こういったようなことについて質問をさせていただきました。
　先ほど来話のあったアフラックですけれども、アフラックのがん保険について、一四年三月時点で三千局、三千の郵便局が取り扱っていると、こういうことでありましたけれども、アフラック取扱郵便局数、現在のですね、現在のアフラック取扱郵便局と今後の見通しについて伺いたいと思います。
○参考人（壺井俊博君）　お答えいたします。
　二〇一五年六月一日現在で申し上げますと、現在、がん保険を取り扱っておりますのは一万十二局でございます。七月一日に一万六十四局で新たに取扱いを開始することで、保険窓口のない、取扱いがない一部の直営郵便局と簡易郵便局を除きまして、全郵便局二万七十六局でがん保険のお取扱いをさせていただくことになる予定でございます。
○主濱了君　郵便局の数はおいておいて、もう一回伺いますが、なぜアフラックなんですか。この選定の経緯も含めてお伝えいただきたいと思います。
○参考人（壺井俊博君）　アフラックのがん保険を郵便局で販売しておりますその選定の経緯についてお尋ねでございますので、お答え申し上げます。
　がん保険に関わる商品供給会社につきましては、二〇〇七年九月の段階で広く公募を行いまして、経営基盤、実績、商品性、全国的な販売事務支援体制、保険金等支払管理体制等につきまして厳正かつ総合的に判断の上選定したものでありまして、二〇〇八年十月から三百局においてアフラックのがん保険の販売を開始したものでございます。
　がん保険の取扱局につきましては、先ほど今後の見通しも申し上げましたけれども、社員の研修等も必要でありますので、順次拡大してまいっておりまして、今後も、身近な郵便局を通じて、より多くのお客様のニーズにお応えすることでお客様の利便性向上に貢献してまいりたいと考えておる次第でございます。
○主濱了君　保険契約の関係を見ますと、かんぽ生命、新しい保険ですけれども、このかんぽ生命の新しい契約はここ数年間、年間大体二百万件ぐらいずつ、その二百万件の前半のところでずっと上昇していると、期待を持っているわけですけれども、そういう増加傾向にあるわけであります。それと比較をして、二百万件前後で伸びているわけですけれども、アフラックのがん保険、郵便局で取り扱う新規契約、先ほど説明では大体一万局が扱っていると、こういうことなんですが、このアフラックのがん保険の郵便局で取り扱っている新規契約、どれぐらいありますか。
○参考人（壺井俊博君）　今お尋ねの具体的な販売実績につきましては、一般企業との取引内容も含んでおりますので、誠に恐縮でございますが、コメントは控えさせていただきたいと思います。
○主濱了君　実際に、御自分のところのかんぽ生命保険よりは当然少ないんでしょうね。そこのところは、後、何らかの形で伺いたいと思いますので、じゃ、そこは飛ばしまして。
　かんぽ生命とアフラックをもうちょっと比較してみたいと思うんですが、生保各社そして生保協会に寄せられた苦情の件数の参考資料、これ平成二十五年の一月から三月までの四半期などによりますと、アフラックの個人保険保有数はかんぽ生命の個人保険保有数よりも少ないと、こういうふうなことが示されておりました。にもかかわらず、苦情件数そのものを見ますと、アフラックに対する苦情件数が結構多いわけです。これはもうかんぽ生命より多いんですよ。先ほど選定の理由にありましたけれども、苦情件数の多いことを承知の上で受託販売すると、こういうことなんでしょうか、伺います。
○参考人（壺井俊博君）　アフラックを選定しました経緯につきましては、先ほど申し上げましたとおり、二〇〇八年の段階で、公募をいたしまして、繰り返しはいたしませんけれども、客観的な指標とか提案書等に基づきまして厳正かつ総合的に判断して選定させていただいたものであるということで御理解をいただきたいと思います。
○主濱了君　理解はできないですよね。これはもう理解はできないんですが、お話しできないということであれば、これはやむを得ないということなんですが。
　それでは、このがん保険に対して、ほかの保険会社、特に日本の保険会社から郵便局での取扱いの要望あるいは苦情はないわけでしょうか、この点について伺いたいと思います。
○参考人（壺井俊博君）　お尋ねの点は、がん保険につきまして他の保険会社から私ども郵便局でお取扱いをという御要望があるかという御質問と承りましたけれども、現在、他の保険会社からがん保険について郵便局での取扱いについての要望というものはいただいておりません。
○主濱了君　最後の質問にしたいと思うんですが、今はがん保険に限ってお話を申し上げたわけですけれども、がん保険以外の他の分野の保険の受託の状況ですね、これは多分、国内外、保険会社から手が挙がってそれを受託販売していると思うんですけれども、その状況と、あわせて、がん保険以外の他の分野の保険への要望、苦情、がん保険以外の保険に対する要望あるいは苦情、こういうふうなものはあるかないか、この辺について伺いたいと思います。
○参考人（壺井俊博君）　お答えいたします。
　現在、郵便局では、がん保険以外に、変額年金保険、それから自動車保険、法人向け生命保険、引受条件緩和型医療保険、こういうものをお取り扱いさせていただいております。
　新たな金融商品導入につきましては、収益性や郵便局で取り扱っている商品との親和性、売れ筋等を加味しながら検討を進めてまいることになりますけれども、現時点において具体的にお答えできるようなものがあるわけではございません。御理解いただきたいと思います。
○主濱了君　アフラックのがん保険におけるシェア、これはもう大体八〇％近いんでしょうかね、かなり高いというふうに認識をしております。私はやはりＴＰＰとの関係が大いにあるというふうに思っておりまして、この点についてはまたＴＰＰが動き出しましたら改めて伺いたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（谷合正明君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　次に、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　郵便・信書便分野における規制の合理化を図るため、郵便及び信書便に関する料金の届出手続を緩和するとともに、特定信書便役務の範囲を拡大し、特定信書便役務に係る信書便約款の認可手続を簡素化する必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、郵便に関する料金の届出手続に関し、郵便事業の収入に与える影響が軽微な料金のうち総務省令で定める料金について、事前届出制を改め、事後届出制とするとともに、一般信書便役務に関する料金の届出手続に関し、併せて手続の緩和を図ることとしております。
　第二に、特定信書便役務の範囲に関し、大きさ及び料金の要件を見直し、長さ、幅及び厚さの合計が七十三センチメートルを超える信書便物を送達する信書便の役務及びその料金の額が八百円を下回らない範囲内において総務省令で定める額を超える信書便の役務を特定信書便役務とすることとしております。
　第三に、総務大臣が標準信書便約款を定めて公示した場合において、特定信書便事業者が、標準信書便約款と同一の信書便約款を定めたときは、その信書便約款については、総務大臣による認可を受けたものとみなすことにより、特定信書便役務に係る信書便約款の認可手続を簡素化することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（谷合正明君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会
平成二十七年六月二日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　山下　雄平君　　　　　山東　昭子君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　那谷屋正義君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　参考人
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　医学系研究科特
　　　　　　　任准教授　　　　　山本　隆一君
　　　　　　　株式会社野村総
　　　　　　　合研究所ＩＴイ
　　　　　　　ノベーション推
　　　　　　　進部グループマ
　　　　　　　ネージャー／上
　　　　　　　級研究員　　　　　城田　真琴君
　　　　　　　上智大学文学部
　　　　　　　新聞学科教授　　　田島　泰彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○個人情報の保護に関する法律及び行政手続にお
　ける特定の個人を識別するための番号の利用等
　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、滝沢求君及び山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として古賀友一郎君及び山東昭子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。
　本日御出席いただいております参考人の方々を御紹介いたします。
　東京大学大学院医学系研究科特任准教授山本隆一君でございます。
　株式会社野村総合研究所ＩＴイノベーション推進部グループマネージャー／上級研究員城田真琴君でございます。
　上智大学文学部新聞学科教授田島泰彦君でございます。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様には忌憚のない御意見をお述べいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方でございますが、山本参考人、城田参考人、田島参考人の順にお一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手していただき、その都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。
　なお、参考人の御発言は着席のままで結構です。
　それでは、まず、山本参考人にお願いいたします。山本参考人。
○委員長（大島九州男君）　ありがとうございました。
　次に、城田参考人にお願いいたします。城田参考人。
○委員長（大島九州男君）　ありがとうございました。
　次に、田島参考人にお願いいたします。田島参考人。
○委員長（大島九州男君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の聴取は終了いたしました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。
　御三人の参考人の皆様、貴重な御意見、大変ありがとうございます。
　まず、山本参考人にお伺いしたいと思いますが、先ほどおっしゃっていましたように、参考人は、医療におけるプライバシー保護、そして医療情報の安全管理が御専門ということでございまして、お話の中でも、人の命と健康を守るためには医療と介護の現場で情報の有効活用がなくてはならない、しかし、情報が有効活用されないのであれば集めない方がいいという御意見もございました。
　今、地域における医療の様々な問題が出ている中で、まずお伺いしたいのは、参考人は、日本版ＥＨＲですね、エレクトリック・ヘルス・レコードの導入を提唱されております。このシステムは、地域医療の拡充を成すシステムとして先進各国で取り組まれているテーマでもあるとお伺いしておりますが、今、我が国のＥＨＲの構築、その現状ですね、それと、他の国と比較してどのような状況であるかなどを御認識の中で御教示いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（山本隆一君）　御質問ありがとうございます……
○委員長（大島九州男君）　山本参考人、挙手をしてください。
○参考人（山本隆一君）　はい、済みません。
　御質問ありがとうございます。
　ＥＨＲという言葉自体は世界で結構定義が違うことですので、今、上野先生から御質問いただいた日本版ＥＨＲの、まずどういうものかというのをはっきりさせたいと思うんですけれども、これは実は二つの面がありまして、一つは、医療サービス側からネットワークを組んで医療連携をする。それからもう一つは、患者自身に情報を集めて患者さん自身がコントロールすることによって、どこに行っても自分の最適な医療、介護を受けることができる仕組みと。これは、狭い意味ではパーソナル・ヘルス・レコード、ＰＨＲと呼んでいますけれども、この二つの組合せがこれから先の医療の情報の共有に必要だと考えておりまして、その二つの組合せを日本版ＥＨＲと称して、これを推進すべきというふうに言っております。
　世界との比較でございますけれども、まず、我が国は、医療従事者が主体的に情報を共有するというのは現在日本で二百数十か所、既にＩＴを使ったネットワークが動いておりまして、比較的よく進んでいる方だと思います。しかしながら、いずれも規模はそれほど大きくなく、なおかつ持続性に若干の問題を抱えているところが多くて、一部は始めてはみたものの止まっている、主には資金的な理由で止まっているということがございます。
　もう一方のパーソナル・ヘルス・レコードの方は、これは日本は実はＩＴを使わないパーソナル・ヘルス・レコード、これ例えばお薬手帳とか糖尿病手帳とか高血圧手帳とかあるいは母子手帳、これは紙のパーソナル・ヘルス・レコードで、かなり目的は限定していますけど、これは非常によく発達していて、なおかつ成功している国だと思っています。
　これは世界に比べて相当進んでいる話ですけれども、一方で、この情報は紙であるために何冊もお薬手帳を持っているとか、薬局を変えると全く違うお薬手帳になってしまうとか、なくしてしまうとか、母子手帳も私は自分の母子手帳分かりませんし、本当はそこに予防接種のことも全部書いてあるのに分からなくなってしまうとか様々な問題がありますので、これをＩＴ化した上で御本人が確実にコントロールできる仕組みというのは、非常に重要でかつ急ぐべきだと思って、それを早く実現すべきと主張しておりますけれども、ＩＴを使ったＰＨＲというのは実はいろんな実証事業をやっているんですけれども、これは非常に難しくて、何が難しいかといいますと、御本人を識別する識別子がないと情報が集められないんですね。
　例えば、労働安全衛生法で企業健診が義務付けられておりますけれども、この企業健診は職員ＩＤで管理されているんですね。それで、特定健診は保険の記号番号で管理されていますし、この二つはつながらないんですね。自治体は特定健診、特定保健指導は分かりますけれども、企業健診の社員番号分からないです。実は沖縄でその実証事業をやったんですけれども、比較的同じ名前の方が多いということもありまして、結局は、全て電子化されているんですけど、その人の下に集めてこられないということで行き詰まった経験がございます。あと、これは今の番号法によるマイナポータルの認証基盤を利用して、個人番号、マイナンバーそのものを利用するとは申しませんけれども、あの仕組みを活用して初めて多分スムーズに実現できるんだろうと思います。
　世界ではフランスが先駆けて構築をしましたけれども、ＣＮＩＬによって、プライバシーの侵害があるということで、相当長期間止まっていました。最近になってようやくＣＮＩＬもこれを進めるべきという立場になって、進めていくだろうと思いますし、アメリカではブルーボタンといいまして、メディケア、メディケードのホームページでブルーボタンというボタンを押すと、そこに自分の健康情報が全部入っていると、これはもう二千万人以上使っているという非常に優れて早く普及したので、少し日本も慌てないと後れを取ってしまうという状況にあるんだろうと思います。
○委員長（大島九州男君）　議事の進め方の確認をさせていただきますが、質疑者は御起立をいただいて、参考人の方は着席で結構ですので、挙手の上、指名されたら発言してください。
○上野通子君　山本参考人、大変参考になりました。ありがとうございます。
　もう一つですが、きっと恐らく、今私が説明を伺うと、かなりやはり紙ベースは日本は発達しているが、それを失ったりなくしてしまった場合を考えると、ＩＴを利用したものがこれから必要になるというお話でしたが、それを、ビッグデータの利活用について、一番必要な患者若しくは家族に対してどのように説明するかとか、いろんな留意点というのが必要だと思うんですが、それをちょっと御教示いただけますか、どういうことがあるか。
○参考人（山本隆一君）　基本的には、確実に御本人のコントロールにないといけないというふうに考えています。少なくとも個人が識別できる可能性が少しでもあれば、御本人の同意の下に使うべきであります。ただし、御本人が全く識別できない、つまり誰のものか分からない情報という形で利用することは、これは幾つかのレイヤーがあると思います。
　一つは公益目的で、本当に日本の健康を考える上で必要な情報であるとか、それから、あるいは地域の健康とか、あるいはその次には健康産業とか、それには多少コマーシャルの要素が入ってくると思いますけれども、そのレイヤーに沿って、きちんとこれから整備されるであろう第三者委員会できちっとした基準を作っていただいて、それをオープンにした上で進めていくべきというふうに考えております。
○上野通子君　山本参考人、ありがとうございます。
　次に、城田参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほどの御説明の中の十一ページに、子供の個人情報の処理についてということで、早急な検討が必要だという御意見いただきましたが、五月の五日の朝日新聞の記事の中で、教育産業でビッグデータが注目されているという記事がございましたと思うので、御覧になっていると思うんですが、その中で、近い将来、ビッグデータを活用すれば学力は上がるのかと、そして、これに対する期待も大きくて、国ももちろんビッグデータに注目しているというわけですが、しかし、教育現場はどうかというと、全くこれに対して大変不安を抱えているのは事実であり、子供のデータを誰がどう管理して何に使っていけるのか、また、データを使うと本当に成績が上がるのかなど、今、学校現場では、学校の教師がどこまでＩＴを活用していくのかが分からない状況もあるというのを聞いております。
　そこで、参考人には、教育分野においてのビッグデータを活用する意義と、教育分野におけるデータ利活用のルールの在り方と、御留意点がありましたら御教示いただきたいのと、あわせて、先ほどのお話の中にやっぱりありましたように、インターネットのショッピングサイトなどで客に提供するお勧め機能のように、ビッグデータを利活用した子供へのサービスが既に教育分野でも始まりつつあるというのが現状だと思うんですけれども、野村総合研究所では、これ教育機関や生徒向けのデータ分析やデータ加工といった新たなサービスが生まれると予測されておりまして、市場規模を二〇二〇年に公教育分野だけで約三千億円ともはじいているということですが、そこで、今後、教育ビッグデータは本当に新たな市場の可能性を持っているのであろうか、また、それは教育現場においてメリットになるのだろうか、デメリットではないだろうか、この辺をお聞きしたいと思います。