Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（忠）委員　わかりました。
　それでは、次に十一条の問題でございますけれども、「国は、市町村が沿道整備計画の区域内の土地のうち道路交通騒音により生ずる障害の防止又は軽減と当該区域の計画的な整備を図るために有効に利用できる土地で政令で定めるものを買い入れる場合には、当該市町村に対し、その土地の取得に要する費用に充てる資金の額の三分の二以内の金額を無利子で貸し付ける」こういうふうな規定がございます。
　ところで私は、土地の問題はわかるのでありますけれども、建物、当然これらの土地はいずれも上物がある、建物があるということは当然の話だと思います。そこで、建物に対する配慮が行われているのかしら、こう思うわけでございます。事業を進める立場から言えば、土地だけに意味があるかもしれませんけれども、買い取られる側からすれば、建物についても価値を有するわけでございますし、家屋についての補償を求めるのは当然だろうと思うわけでございます。この家屋に対する市町村の買い取り費用に対して、この貸付制度の対象になるのかどうか、こういうことがまず第一点でございます。
　時間の関係もございますから、第二点ですが、土地の所有者と家屋の所有者が同一の場合、これは所有者が使用している場合で結構なんですが、そうでなくて、土地の所有者と家屋の所有者が同一であっても、使用者が別の場合、使っている人間が別の場合、賃貸ししている場合、こういった場合、この対象になるのかどうか、この三項目についてひとつお答えいただきたい。
○山根政府委員　国の無利子貸し付けの対象は、市町村が土地を買い入れる場合における土地の取得に要する費用としておるわけでございますが、実は、この土地の取得に要する費用の中には、当該土地に存する家屋の除却または移転に要する費用も含まれておりまして、現在の御提案申し上げておる条文で十分というぐあいに考えております。当然、この家屋の除却または移転に要する費用も含まれるというぐあいに考えております。そこでいろいろな場合におきます問題、先生が第二、第三とおっしゃった点は、やはりこれは家屋とその土地の所有者と相異なる場合、あるいは中に住んでいらっしゃる方というのは、公共事業に伴います補償基準の場でも同様でございますが、それぞれのお互いの話し合いで処置される性格のものでございまして、地域によってかなり慣行等もございますので、それはその土地の事情によって処置をしていただくということになろうかと存じます。
○松本（忠）委員　いま局長の答弁で、取得に要する費用というものの中には当然上物も含まれるという、この点を確認をいたしておきます。
　次に移りますが、この十一条の土地の買い入れに要する資金の貸し付け、これは沿道整備計画を進める上で不可欠なものでありましょうが、五十五年度の事業費が一億五千万計上されております。市町村が幹線道路の沿道に土地買い取りを行う場合に、三分の二の資金の貸し付けが行われるということになっておりますが、いわゆる交通の便のいい幹線道路、この沿道の地価というものは非常に高値ではなかろうかと思うわけでございます。こうしたところから、これだけの事業費では大体どれぐらいの事業ができるのか非常に疑問に思うわけでございます。
　　　　〔委員長退席、伏木委員長代理着席〕
初年度でございますから、沿道整備道路の指定あるいは沿道整備協議会によるところの沿道整備計画の策定、こういった手順を経なければなりませんので、実際上、土地の買い取り、ここまでいくのにはどこまで進むか非常に私も疑問に思っておりますので、五十五年度の事業がこれでできるのか、それとも、まあまあこれぐらいやっておけば何とかなるだろうというところでこの予算が計上されたのか、その辺の真意をひとつお伺いいたしておきたいと思います。
○山根政府委員　本法が御審議をいただいた結果、現実に施行をさせていただくとするならば、五十五年の秋を実は予定をさせていただいておるわけでございます。施行期日が秋ということになりますと、現実にこれが発動いたしまして、沿道整備道路の指定、沿道整備計画の決定といった手続を前提としていることもございますので、現実に五十五年度中に執行できる期間は限られているということが予想されますので、いわば少額なものとなっておるわけでございます。
　来年度以降につきましては、いわば本法が全面的に施行されることになろうかと存じますので、その段階におきましては、そういった状況も踏まえまして、各地方公共団体の要望に十分こたえ得ますように、予算面におきましても当然拡充を図ってまいらなければならない、かように考えておるものでございます。
○松本（忠）委員　時間が経過しているようでございますが、もう一つ、二つお願いをしたいと思っております。
　十一条の二項で、貸付金の償還期間の問題が定められております。政令で定めることになっておりますが、都市部の幹線道路の沿道の土地というものは地価単価が高価である、こう思います。そこで、土地の買い取りに要する費用の三分の二を六年間の据え置きを含んだところの十年間の償還期間ということで貸し付けるといたしましても、現に財政逼迫をいたしておりますところの地方の公共団体がこの程度の資金の貸し付けで事業が実施できるかどうか、私は非常に疑問に思いますけれども、この点についてはどうでございましょうか。
　さらに、土地の買い取りをする場合に何を基準にするのか。実際その周辺で取引されている、いわゆる時価というものを基準にするのかどうか、こういう点でございます。私が以前にこの委員会で、公共団体が土地の取得を行う場合に、その高値の買い取りが周辺の地価を押し上げているという事実を指摘したことがございます。この制度がそうした地価高騰のバネにならなければいいわけでございますけれども、そうした場合、公有地の拡大の推進に関する法律の第七条との関連はどうなるのかという点をお答えをいただきたいと思います。最後に、もう一間大臣に聞いて終わりにしますから……。
○山根政府委員　まず無利子融資の貸付率の点でございます。これにつきましては、沿道整備計画を決定なさるのは市町村であること、それから次に、道路交通騒音による障害の防止にとどまらず、やはり沿道の整備が図られるということでございますので、市町村の区域内の多様な地域整備を行うべき立場にある市町村にとっても、それなりの有益と申しますか、義務的なものがあること、それからさらに、都市計画で定められた国道の改築に係る国の負担割合及び地方道の改築に係る補助率はいずれも三分の二である、以上の三点等を総合的に勘案して三分の二以内とすることにいたしたものでございます。ただ、残る一方、三分の一につきましては、市町村は通常、起債により対応されるであろうというぐあいに考えておりますが、都道府県が市町村に対し必要と認める助成等の措置をなさることは妨げるものではございませんし、したがって、都道府県があわせ貸しあるいは利子補給を行うこともあるものというぐあいに考えております。
　第二点の、市町村によります土地の買い入れ価格でございます。これは適正な時価により行うことを予定しております。なお、公有地の拡大の推進に関する法律第七条におきましては、地方公共団体が土地を買い取る場合においては、公示価格を規準として算定した価格をもってその価格としなければならない旨を定めておるわけでございますが、この法案におきましては、市町村が一定の土地を買い入れた場合における国の貸し付けについて規定しているのにすぎないわけでございますので、同様の規定をあえて設ける必要はないという考え方に立ったものでございますが、基本的な考え方は公有地拡大の場合と同様と考えておるわけでございます。
○松本（忠）委員　土地の買い取り価格が、いまの御答弁では適正な価格ですか、大変結構な言葉なのでございますけれども、適正な価格というのは、私は、答弁としては非常に結構ですけれども、具体的にこの適正な価格というのは非常に問題があります。実際上に取引している価格、これでは、とてもじゃないけれども実施なんかできるものじゃないと私は思うんだ。適正な価格というのは大変結構な表現でございますけれども、これは後々に非常に問題になると私は思います。何が適正か、だれが判断するのか、こういうことになってくると問題が残るだろうと思います。
　そこで、もう時間も来ておりますので、先ほど同僚委員からも質問がございましたが、五十二年の十月の「幹線道路の周辺地域における生活環境の整備の促進について」という通達によって実際上は予算がついたけれども、その予算が全然施行されていないというところがあります。大臣もこのことはもう御存じだと思いますけれども、五十二年が一億九千五百万、五十三年が三億三千三百万、五十四年が五億四千四百万ですか、こういうものがついている中で、行われたのは鹿児島県の一カ所、県道の〇・九キロ。この予算は一体どうなっているのですか。この点についてひとつお答えをいただきたいと思います。予算は五十二年度からついているんですよ。
○山根政府委員　環境対策費の一環として計上をさせていただいておるものでございますので、その目的のために他に流用して環境対策に充当したかと存じます。
○松本（忠）委員　それじゃその流用した事実、どこにどういうふうに流用したのか、後で結構でございますから資料を出していただきたいと思います。お願いいたします。
　最後に大臣にお願いいたしたいと思いますが、私は、この法律が、どのように採決されるかわかりませんけれども、いずれにしても賛成ということになって公布されたということになったときに、現実にこれが施行されるまで非常に時間がかかると思います。これは御存じのように、県知事の沿道整備道路の指定、建設大臣の承認、沿道整備協議会の組織づくり、そしてそれの協議、沿道整備計画の策定というふうな順序を経てこなければなりませんので、相当の年月を経過しなければならないと思うのでございます。そこで、年次計画というものを立てなかったら、出たとこ勝負でいつになってもちっとも進まない、こういうふうになるのじゃないかと思うわけでございます。特に、沿道の住民の方々の直接的な参加がないという場合には、これはなかなかできないと私は思っております。
　そこで、私が直接当たって聞いてみますと、この沿道住民の本音は、騒音にはなれっこになってしまった、いつも騒音の被害を何とか軽減してほしいと願ったけれどもできない、しょうがないから自分の家で二重窓ガラスにしたりして、十分とは言えないまでも対応してきた、こうなると私の家ではよその場所に行こうという気はありませんよ、家を建てかえる気もございません、私の息子の時代になったらどうか知りませんけれども、私はがまんをします、こう言っている。ずっと聞いてみると、環七の沿道にはそういう方が多いのです。こういう消極的な方々が多いことを現に自分の耳で聞いております。そうなってまいりますと、こういう法律ができてやってくれるのは大変結構だけれども、私の家は結構ですというような、総論賛成、各論反対ということになると思うのであります。
　一例を挙げて恐縮でございますけれども、国鉄再建の地方ローカル線の赤字の問題、あれも国鉄の再建のためにはどうしてもやらなければいかぬと言っておりますけれども、現実には自民党の議員さんが全部反対、私はこれはできないと見ている。こういう点から考えまして、この法律が施行されたとしても、どのようにこれが運用され実施されていくのか、最後に大臣からこれに対して御答弁をいただいて、時間が超過して申しわけありませんでしたが、私の質問を終わりたいと思います。
○渡辺国務大臣　先ほど来御議論をいただいておりまするように、いろいろな経過を踏まえまして今回は法案を提出いたすわけでございますので、それらの問題も十分検討いたしてきておるわけでございますが、お話しのような件につきましても十分留意をしてまいりたいと思います。
　なお、都市におきまする幹線道路は非常に重要な役割りを持っておるわけでございますから、これは整備を進めていかなければなりませんけれども、その整備に当たりましては、沿道の生活環境の改善と良好な市街地の形成を図る、こういうことがきわめて重要であるというふうに認識をいたしておるつもりでございます。
　そこで、いま先生の御意見がございましたけれども、この法律の運用に当たりましては、十分地元の意向を踏まえてまいりたいと思っておりますし、またその対策の必要が迫られておりまする立場から、具体的に計画を樹立をいたしまして、積極的にこれを推進してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○伏木委員長代理　中島武敏君。
○中島（武）委員　大臣に最初にお聞きしたいのですけれども、幹線道路の沿道における環境の悪化というのは目を覆うばかりにひどいものがあります。それで、沿道の住民は、自動車による排気ガスあるいは騒音、振動など各種の自動車公害によって非常に悩まされ続けてきておるわけです。東京で一番自動車公害の大きい道路ということになりますと環状七号線道路で、ここでは環七ぜんそくというような言葉もあるぐらい、大変排気ガスによる公害、ぜんそくによって悩む、あるいはまた大変な騒音、振動によって不眠に陥ってしまうというような非常に大きな悩みによって苦しめられて、ついには住むにたえないで移転をしていったというような人たちも決して少なしとしないわけであります。だからこそ、これらの公害から命や健康、そしてまた生活を守るために、いろいろな住民運動の団体が組織をされて、さらに東京で言えば、たとえば東京都と住民運動団体の代表によって環七対策会議が組織されて、そしてその対策が練り上げられてきている、こういう経過を持っています。
　そこで、私は大臣に冒頭にお尋ねしたいのですが、ただいま審議しております幹線道路沿道整備法案は、私はこうした住民運動をバックとしてつくられたものだというふうに思うのです。そうだとするならば、こうしたところに住んでいる住民の要求あるいは住民の希望、こういうものにこたえるものでなければならないと思うのです。また、背後地に住んでいる人たちの生活環境を守る、当然そういうものでなければならないと私は思うのですが、まず大臣の見解を伺いたいのです。
○渡辺国務大臣　いまのお説のとおりでございまして、私もさよう認識をいたしておりますが、順序として申し上げまするならば、都市の幹線道路の整備というのは非常に重要な役割りを帯びておりますけれども、その整備を進めるに当たりましては、いろいろ公害がございます。騒音あるいは大気汚染、あるいは振動等もございますが、何よりも重点的にこの騒音対策を進めるということとあわせまして、いわゆる土地利用というような立場に立って体制を整えまして整備を進めなければならぬと考えておるわけでございます。
　そこで、沿道の整備に当たりましては沿道住民の意向を十分反映する必要がある、そういう御指摘でございますけれども、これは先ほど以来お話を申し上げておりますように十分承知をいたしておるつもりでございます。そこで、沿道整備協議会という言葉が出ておりますけれども、これは、沿道整備道路及びその沿道の整備を計画的かつ総合的に推進するための協議機構といたしまして、行政機関相互の連絡協議の場として設けるものでございまして、この構成員には都道府県及び関係市町村のそれぞれ関係ある部局の参加を予定いたしておりまして、当然沿道各層の住民の意向も反映されるものというように認識をしておるようでございますけれども、また、沿道整備協議会の運営に当たりましては、必要に応じまして沿道住民の意見を聞く方法も取り入れるように、これは強力に指導してまいりたいと考えております。
　なお、沿道の具体的な整備の内容を定めます沿道整備計画の決定に当たりましては、先ほど以来申し上げておりますように、都市計画の手続によりまして十分住民の意向が反映されますよう措置をいたしておるところでございますので、さよう御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○中島（武）委員　大臣、大分先回りしていろいろ御答弁をいただいたようですけれども、それじゃひとつ具体的にお尋ねをしていきたいと思うのです。
　沿道整備道路の指定、五条の関係ですが、まず一つは、沿道整備道路指定の三条件、これを政令にゆだねられた理由というのはどういう理由ですか。
○山根政府委員　まず第一に技術的、ないし他のこれらの基準となっております、参考としております、たとえば騒音のレベルにおきましては騒音規制法に基づきます要請基準等が政令ないし閣議決定ということで定められていること、そういった点から政令にゆだねるのが適切ではないか、こういう判断からこのような提案にいたした次第でございます。
○中島（武）委員　私は、これを政令にゆだねても、これを動かしがたいものというふうにその政令の中身を考えるべきじゃなくて、むしろここの考え方としては沿道の住民の人たちの要望というようなものを常々考える。そして、そういう住民の人たちが、ここの道路は指定してもらいたいとか、指定してもらいたくないとかいうようないろいろなことがあると思うのです。条件としては三ついま挙げられているのですけれども、しかし、その条件の中身、つまり政令の中身ということになりますけれども、これらの物の考え方というのは、住民の意向、これを土台にして考えていくべきじゃないかというふうに考えるのですけれども、これは局長はどうですか。
○山根政府委員　先ほどお答えしました中で若干言い足りなかった点があるわけでございますが、技術的な問題と同時に、対象道路でありますとか沿道の状況等によって、これらの基準のつくり方におきましていろいろ弾力的と申しますか、それに即した決め方になるのが適切ではないか、こういうことが一つあるということをつけ加えさせていただきたいわけでございます。この沿道整備道路の指定要件というものは、全体の幹線道路としてその機能を確保すべき道路、沿道の状況、こういうところから決定をする、こういうことが前提にございますので、指定条件としてはいまのような、先ほど申し上げたような考え方でやってまいるわけであります。ただ、現実の沿道整備計画ということになりますと、これは具体的にどのように生活環境の面に影響があるか、こういうことが現実の問題として出てまいりますので、その段階で現実のいろいろな御要望と申しますか、構造的な面でいろいろお話し合いをするというようなことになろうか、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
○中島（武）委員　この沿道整備道路の指定というのは都道府県知事が行うわけですね。ですから、都道府県知事がいきなり行うということじゃなくて、何か先ほど大臣の方から最初にお話があってしまったのでおかしな話なんだけれども、私はこの問題、技術問題という考え方ではなくて、いきなり知事が指定するというよりは、政令の中身の問題も含めて住民の要望に沿ってやっていくという基本点を踏まえなければならぬのじゃないかというように考えるのです。それは局長、そうでしょう。
○山根政府委員　知事が指定をするわけでありますが、当然指定するに当たりましては市町村と協議をする。それ以外には公安委員会、道路管理者等との協議がありますが、やはり沿道整備計画を将来策定をし、現実に沿道整備を進めていく主体にもなる市町村と協議をすることにいたしております。したがって、住民の方々の御意向は十分反映できるというぐあいに実は考えておるわけでございます。
○中島（武）委員　この指定の三つの条件のうちの第二号、これは道路騒音の政令で定める基準が問題になっていますが、これのはかり方、つまり実測値を使われるのか理論値を使われるのか、この点はどういう考えでしょう。
○山根政府委員　指定要件としての道路交通騒音に関連する騒音レベルのはかり方の問題でございますが、騒音により生ずる障害の防止ということでございますので、特に夜間の騒音に着目をして、すでに供用されている道路につきましては実測値、将来供用される、つまり新設または改築道路につきましては、これは交通量を想定をいたしてその交通量に基づきまして算定をした計算値によるという考え方をとるようにいたしております。
○中島（武）委員　次の八条の沿道整備協議会の問題について、これは先ほど来ずいぶんと問題になっている点ですが、言うまでもなく沿道整備協議会に住民の意見が十分反映される、そういう措置がとられなければならないと私は思うのです。それで、実際にはどういう運営方針、つまり沿道整備協議会の運営方針を考えておられるのか、つまり、どのようにすれば本当に住民の意見が反映できるのか、どういう運営方針を具体的には考えておられるのか、そこをお尋ねしたいと思うのです。
　　　　〔伏木委員長代理退席、委員長着席〕
○山根政府委員　必要によりまして、沿道住民の方々の意見を協議会の場におきましてお述べをいただく、あるいは沿道整備に関連いたしまして、都市計画的な観点あるいは建築的な観点からのいろいろな技術的な問題もまた出てまいろうかと思います。そういったいろいろな御意見を承るように強力に指導をするようにいたしたい、かように考えておるわけでありまして、各層のいろいろな意見が反映されるような、こなされるような運営にしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○中島（武）委員　私は、これは構成の中に住民団体の代表というような者を加えるというのが一番適切だという考えですが、仮に沿道整備協議会の組織はこのとおりとしても、もっと、一般的に住民の意見を聞けというような指導じゃなくて、具体的なやり方というものが大事じゃないかと思っているのです。
　これはたとえばの話ですけれども、この協議会のもとに住民代表とかいろんな人たちを入れた会議を構成する、そしてここで十分に意見を聞くというような具体的なやり方ですね。つまり組織の運営方針ですよ。一般的に言っているというだけではなくて、そういう具体的なことまでもやっていく必要があるのじゃないか。そうでないと、実際には意見を聞くといっても、はい一回意見聞きました、おしまい、こういうんじゃ話にならないのです。ですからそこのところをきちんと運営方針の中に担保されなければならないのじゃないかという考えなのです。たとえば、先ほどもちょっと言いましたけれども、東京でやった場合には、環七道路の問題に関しては環七対策会議というのを設けて、ここには東京都の代表も含まれておりますが、しかし同時に住民団体の代表も会議の構成員として含まれているわけです。そして、そこで何度も何度も対策をよく練り上げるということをやっているわけですね。私はそういうようなことがこの問題ではまず必要なんじゃないかというふうに考えるのですが、どうですか。
○山根政府委員　私ども四十三号あるいは一号の岡崎等におきますいろいろな接触から見まして、やはり地域によりまして、あるいはある都市におきます、その場所場所においてもいろいろな実効を上げていくための方法、いろいろな特色があろうかと思うわけでありまして、先生のおっしゃいますような点も踏まえまして、どういう運営と申しますか運用をしていけば、いい沿道整備計画と申しますか、目的にかなった沿道整備計画ができ上がるかという観点から、なおいろいろ検討を進めてまいりたい、かように考えます。
○中島（武）委員　私はその際、住民の代表の意見を聞く、あるいは住民の代表を構成要員として加えるというだけではなくて、学識経験者の意見をも十分に聞く必要があると思うし、それからまた会議の構成員の中にそういう人を加えるべきではないかというように考えるのです。特に大都市の場合には、この沿道整備計画をつくるに当たって考慮に入れておかなければならない問題というのは何かと言えば、やはり公害の専門家の意見を聞くとか、あるいはまた防災の専門家の意見を聞くというようなことが大変必要だと思います。そういうことを除いて沿道整備計画を問題にしようと思っても、ちょっと矛盾なんですね。
　だからこの法律の趣旨を徹底しようというふうに考えたならば、必ず学識経験者、そしてその中には公害や防災の専門家という者を加えて沿道整備協議会というものを組織できれば一番いいし、この法律の上で言えばストレートな組織になっておりませんけれども、運用事項として、そういう構成員によって会議を組織して十分な意見を吸い上げる、こういうようにすべきだと思うのですね。こういう点、この法律の一番大事な点ですから、大臣、どう考えますか。
○渡辺国務大臣　先ほど以来局長が御説明しておる線でございますけれども、ただいまのお説に対しましては、私は必要に応じまして検討してまいりたい、かように考えております。
○中島（武）委員　次の問題は沿道整備計画、九条関係の問題です。ここでバッファービル、緩衝建築物ですけれども、自動車による騒音が大変ひどい。そうした場合に緩衝建築物をつくる。ビルディングはできた。ところがせっかく建ったビルディングが今度はその後ろの方におられる人たちの日照を奪うというような迷惑をかける。こういうことがあったら、せっかくやろうと思っている趣旨にも反することだと私は思うのです。そういう点では、緩衝建築物、バッファービル、こういうものについて日照問題というのを十分考慮に入れなければならないということは私は当然だと思うのですが、具体的に言うと、やはり沿道整備計画の区域内の住民はもちろんのこと、その背後地の人たち、こういう人々の承諾が必要だと思うのです。そうでないと、にょきにょきビルディングばかり建ってしまって、結局環境をよくしようと思ってやったことが、何のことはない、環境をさらに悪くしてしまうという結果が生じかねない。この問題についてはどういうふうにお考えですか。
○升本政府委員　沿道整備計画の作成に当たりましては、その土地柄、全体の土地の合理的な利用を促進するという観点から諸般の計画を立てさせていただくということになりますので、当然その計画の立案に当たっての検討事項、内容、条件といたしまして、ただいま御指摘のような日照を阻害するというような問題が可及的に避けられるような配慮もしながら全体の計画を決めてまいりたいというふうに考えております。ただ、日照の問題は、その地域の土地柄によりまして、これは条例でそれぞれ決めております条件がございます。したがいまして、一律に日照が阻害されることが直ちにいかぬというふうにはなりにくいと思いますけれども、その地域に許された日照条件の範囲内で諸般の建築がなされるように計画を策定したいというふうに考えております。したがいまして、その区域外に及ぼす影響についても同じように配慮さるべきものだと考えております。
○中島（武）委員　いまのお話は、それぞれの地域にはいろいろな地域があります。用途地域の指定もずいぶんいろいろな違いがあるわけです。環七道路の沿線でも、第一種住専のところはないかもしれませんが、しかし、ちょっと裏になりますと第一種住専のところもありますし、たくさんのところが第二種住専です。ですから地域によっていろいろな違いはある。そして条例によっていろいろな基準が決められている。条例に決められている範囲内においてといういまのお話ですけれども、しかし、これはまたいろいろ問題なんですよ。条例ではここまで許される、こうなっておっても、それじゃ本当に太陽の光はさっぱりこなくなる、こういう住民の方もいらっしゃるのですね。だからそういう場合に、これは条例に従っている、これはこれというふうに非常にしゃくし定規なやり方じゃなくて、やはり区域内の人たちそれからまた背後地の人たちと十分に話し合いをして、そしてその上で承諾を得て建てる、こういう弾力的なやり方、そしてまた、単に弾力的というだけじゃない、やはり本当によい環境をつくろうということなんでしょう、その目的に外れるような事態が生まれてはならないと私は思うのです。そういう点は単に条例で決められているからというようなしゃくし定規な考え方からもうちょっと出てやらないといい計画にはならぬと思うのです。どうですか。
○升本政府委員　御指摘のとおりでございます。この適用区域につきましては、先ほど来いろいろ御議論がございましたように、これは道路管理者、都道府県、市町村あるいは公安委員会等を含めた公共のサイドで努力をしなければならない面と、それから、その区域の権利者の方々がある程度受忍をされながら努力をしていただかなければならない面、またその努力に対して国が必要な助成をしてまいるという面といろいろ複合的な要素を持った計画でございますので、これは公共サイドの努力と同時に権利者の方々にもそれ相応の御努力をお願いしていかなければならないだろうということで私ども考えております。したがいまして、基本線は条例の範囲内で実現できる一番ベターな計画を求めていくということになろうかと思いますが、この沿道整備計画は都市計画で決めさせていただきます。したがいまして、都市計画の手続では縦覧に供し、意見書をいただき、審議会の御意見を経るという形で進行してまいりますが、単に手続的な進行だけでなくて、現実にたとえば再開発事業なんかの例を見ましても、そういった法定の制度以前に十分関係権利者には御理解をいただかなければできない現実がございます。そういった現実を踏まえて、十分御意見を伺いながら妥当な計画をつくってまいりたいというふうに考えております。
○中島（武）委員　関連して、もう一つなんですが、沿道整備計画の区域で家を買い取ってしまう。ところがいままではその家が、バッファービルじゃないかもしれないけれども、騒音をさえぎる遮音の効果を上げていた。ところが、家を買い取って壊したら更地になってしまった。そうすると、いままでは音が直接こなかった背後地の人たちがストレートに自動車騒音の被害を受ける、こういうことはあり得るというか、そうなることは必定なんです。ですから、この問題は道路構造を改善するといいますか、場合によっては地下あるいは半地下というようなことを必要とする場合もあると思うのです。たとえば病院とか学校とかがすぐそばにある、やはりそういうふうにしなければならないというような場合もあろうかと思うのです。あるいはまた、家を取りのけちゃったからいいというものではなくて、相当盛り土をして、そして土手をつくって木を植えて、美観もいいし遮音効果も上がるというようなことを考えるとか、そういうことが非常に大事になってくると思うのです。建設省としては何でもビルをつくればいいんだということでなくて、あるいはいま言ったようなことをこの整備計画の中で大いに積極的にやっていく必要があるんじゃないか。そうでないと背後地の人たちは大変なことになるわけで、いままで第一列におられた人たちと同じ犠牲をこうむることになるのですが、そこはどうお考えですか。
○山根政府委員　二つの問題があろうかと思います。一つは沿道整備計画の内容の問題でございますから、そちらの方から申し上げますと、沿道整備計画そのものはその土地、その区域に緩衝建築物のみならず、公園の問題でありますとか、あるいは場合によっては道路構造の一部分としての環境施設帯の部分が入り込むところもあるようないろいろなデザインが考えられようかと思いますが、そういったある一つの計画というものは一応確立をして持っていく。その場合には、単に緩衝建築物のみならず公園その他いろいろな施設をあわせて考えていかなければならない、こういう考え方をとっておるわけです。それを達成いたしますプロセスとして市町村の土地の買い入れということが行われるわけでございますから、そのプロセスを経まして経過的に生ずるいろいろなトラブルについては、そういうことが極力ないような形でいろいろ進めてまいらねばならぬ、基本的にはそういう考え方のもとでやってまいらなければならないというふうに考えるわけでございます。ただ、具体の問題になりますと、あるいは先生のおっしゃるようなこともないわけではなかろうと思いますが、その辺はやはり個々具体の場で検討していかなければならない、かように考えるものでございます。
○中島（武）委員　この点は本当に、住んでいる人がより快適に、公害がより少なく生活ができるようにするということが一番基本でなければなりませんから、それに応じていろいろなやり方をとるということが必要であると思うのです。
　それから次に、土地の買い入れ問題、十一条関係のことについてお尋ねします。沿道住民の人たちの一つの大きな要求は何かといいますと、土地の買い上げ問題なんです。これは非常に強い要求であります。
　そこで、幾つかの点をお尋ねしますが、まず一筆買いをするかどうか、この点をはっきりさせてもちいたいと思います。
○山根政府委員　買い入れる場合には将来の沿道整備計画の内容に応じ、あるいは極地として、いろいろな両者の目的があろうかと思いますが、まとまって取得し得る方がベターでありますが、ある場合には一筆買いをいたさねばならぬという場合もあろうかと存じます。
○中島（武）委員　一筆買いをするという場合には、どれくらいの広さをいま建設省としては考えておりますか。
○山根政府委員　最小単位としては百平方メートルを一応の基準というぐあいに考えております。
○中島（武）委員　その際、一軒で百平米ないという場合には隣のうちとまとめて百平米になればよろしい、そういう考えですか。
○山根政府委員　ちょっと先ほどの答弁を訂正させていただきます。百坪、百平方メートルではございませんで三百三十平方メートルを基準にいたしたい、こう考えております。
○中島（武）委員　もう一ついま聞いたのですけれども、それは一軒でまとまってというのじゃなくて、何軒かがまとまって百坪になればよろしい、そういうお考えですか。
○山根政府委員　一回と申しますか、ワンロットとしてそういうぐあいに考えております。
○中島（武）委員　私は、百坪というのは単位が大き過ぎるのじゃないか、もっと下げることを検討するべきではないかと思うのです。百平米ならば三十坪ですから、普通の家で、それにかからない家もありますけれども、しかし、隣の家と組めばそれは買ってもらえるなと、こういうふうになるのです。だけれども、それが百平米じゃなくて百坪だというと三・三倍の広さですから、ううんとなって話がむずかしくなる、こういう問題が起きてくるのです。
　それで、私がなぜそこのところを言うかというと、やはり建設省はこの沿道整備計画をしっかり進めたいというふうに思っておられるのでしょう。法律の立案者は、提案者はそう思っているのでしょう。私は、そういうことがちゃんと進んでいくという立場に立たないと、実際にこれは何ぼ指定したってどうにもならないということになると思うのです。それは再検討してもらいたい。
○山根政府委員　若干舌足らずの点があったかと思いますが、三年間で一つのまとまりとして三百平方メートルということを一つの考え方というぐあいに考えております。
○中島（武）委員　答弁が次々に変わるので、私も対応にむずかしいのだけれども、三年間で三百平方メートルということは、これは具体的にはどういうことですか。
○山根政府委員　失礼いたしました。
　ある特定の都市は、ここだけでも三年の間には隣接して三百平方メートルまでまとまる見込みがあるところについては手当てをしてまいろう、こういうことでございます。
○中島（武）委員　これはむずかしいね。土地を買ってほしいという人がいて、ことしはその人の土地を買いましょう、それからお隣さんもどうやら売りたがっているようだ、それで二軒合わせれば三年間のうちには三百平米になりそうだという場合には、最初の一軒を買うのですか、買わないのですか。
○山根政府委員　買います。
○中島（武）委員　それは買うんですね。
　私は、これは非常に厳しい条件にするんじゃない、なるべく緩やかな条件にする。個別に一筆一筆買っているというのでは計画がなかなか立案できないという面があります。ありますけれども、同時に、しかし、買えるところからどんどん買っていくということがなければ、これはまた整備計画が立たないわけなんです。そういう点では、住民の要望が入れられるという方向をぜひ考えてもらいたいということであります。
　もう一つこの問題についてお尋ねしますが、沿道整備計画ができてしまってから、売りたいという人の土地を買うんだということになりますと、これは何年先になるものやらわからないのです。それで、私の考えでは、沿道整備計画のごく粗っぽい方針といいましょうか、そういうものができたら土地の買収にかかる、売りたいという人の土地は買う、こういうふうにして、これだけ買えるから、ではここはまたこういう計画にしようというふうに、だんだんこの計画が精密化されていくような性質のものじゃないのだろうか。
　そういう点からいうと、また、住民の要求、要望という点を考えましても、やはり精密な計画後に買うというのではなくて、ごくごく粗っぽい方針が決まれば、よっしゃ買おう、こういうふうにいくのが住民のきわめて強い要望であると思いますが、どうですか。
○升本政府委員　御趣旨のとおりに運営をいたしていきたいというふうに考えておるわけでございますが、沿道整備計画を定めますのは、やはりその地区を限って、この区域についてはこういう計画が必要だぞということを確認をしなければならぬわけでございますから、どこまでの区域の範囲に計画が必要なんだということが最小限決められるだけの内容のものがまず先行してなければいけないであろう。具体的に申し上げますと、たとえばバッファービルの建物の高さをどのくらいにするとか、あるいは沿道に接した間口はどのくらいにする、それによって防音効果がどこまで及ぶということになりますから、その範囲でございますとか、あるいはその区域内の建物の一般的に要請される防音構造は大体こんなことだというような程度のところまではまず決めないと、その区域という範囲が特定しがたいのではないかなという感じがいたします。その辺までを一体性を持った計画として決めさせていただけば、あとは詳細な各ロットのプランまでは入らなくてもスタートできるのではないか、その段階から土地の買い取りにも応じ得る体制になり得るのではないかというふうに考えております。
　したがいまして、全体としては御趣旨のように、まず粗筋を決めまして土地の買い入れができるような体制を早くとる、それから徐々に詳細な計画を定めていくという段取りで参りたいと思っております。
○中島（武）委員　また関連してですが、買い上げ価格の構成の中身ですが、これについて何を考えておられるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○山根政府委員　市町村によります土地の買い入れは、建物の除却または移転費用をも加味した適正な時価で買い入れるという考え方をとっております。
○中島（武）委員　そうすると、家屋の買い取りはこの中に含まれていると考えるべきなのですか。家屋の除却費またはその家屋の移転費、こう言われましたね。そうすると、家屋そのものを買い取る、土地を買い取るという場合に、その中に家屋の買い取りを含めておられるのかどうかということと、それから、移転費というのは、これは何でございますか、引っ越しの費用なんかはこの中に入るという考え方なのか、あるいは休業補償だとかそういうものも入るという考え方なのか、ここはどういうふうに考えておられるわけですか。
○山根政府委員　家屋そのものの買い取りは含めておりません。移転費用は考えておりますが、休業補償については検討中でございます。
○中島（武）委員　私は、これは家屋の買い取りということを含めるべきである、これを含めませんと、たとえば東京で言えば環状七号線道路、オリンピックをやるからしてということで、いままでの静かな住宅地にでっかい道路が走るようになって、もうさんざん悩ませ続けられてきたわけです。本来だったら何もそこから動く必要はないのです。ところが土地の方は買いましょう、しかし家屋の方は買いません、こういうのじゃ私はずいぶん一方的だと思う、片手落ちだと思う。そういう点では、被害を受けている人たちを救済するという立場から言うならば、これは当然含めるべきじゃないかというのが私の見解です。それで、そういうふうに再検討してもらいたい。
○山根政府委員　土地価格、それから家屋の問題、それから除却、移転費用、場所によって大変複雑に入り組んでいる点が確かにあるわけでございまして、実質的には家屋相当額も除却という費用等には吸収される程度のものと考えておりますが、法律上の文言といたしましては「土地の取得に要する費用」こういうことで考えておるわけでございます。
○中島（武）委員　この問題は、幹線道路の住民の人たちでは大問題なんですよ。いまの答弁を聞いておってもはっきりしないんです。これはもっときちんと再検討をやるというふうにして、いまの答弁の中でも、運用をきちんとやれば、ちゃんと家屋を買い取る、それ相当の費用を出すことはできる、こうなるのです。だから私は、その中身を再検討してもらいたいと思う。大臣、実際に沿道整備法を施行しても、進むか進まないかがかかってくるのは、こういう問題で進むか進まないかになっちゃうのですよ。非常に細かい問題のようだけれども、大事な問題なんです。もう一回ちょっと……。
○山根政府委員　具体の内容の問題でございますので、検討させていただきます。
○中島（武）委員　今度は移転先の問題。このめんどうは何らかの形で見るというお考えですか。
○山根政府委員　この制度におきましては、その点に関しては言及しておりません。
○中島（武）委員　移転される人が別のところへ行って家を買う、建てるというような場合に、住宅金融公庫の融資を活用するという場合などに、中古の建物の場合には使えないのですね。しかし、中古の建物でもやはり住宅金融公庫のお金を使えるとか、そういう便宜を図るべきじゃないか。さらにもっと言えば、税の上においても減免措置を講じるとかいうようなことが必要になってくると私は思います。それはなぜかと言えば、先ほどから言っておりますように、自動車による被害を受けながら長年住んでいて、今度は沿道整備計画でこういうふうにするのだというのでよそへ越すわけですから、私は、それぐらいのことは行政の側がやるべきなんじゃないか、こういう考えなんです。私、ちょっと大臣の意見も聞きたいのです。
○渡辺国務大臣　先ほど以来の問題につきましても、局長が御説明いたしておりますように、やはり具体的な問題で、関係機関との調整がまだ十分終わっておらない問題もあって、いろいろ御議論をいただいたわけでありますけれども、現在いろいろな法律がありまして、せっかく制度はできておりましても実効が上がっておらないという事実に直面をしておるわけでございます。今回こうして御審議をいただきまして新しい制度が確立をいたしましても、これは実効が上がらなければ私どもの目的は達成できないわけでございますので、所要に応じまして善処さしたいと私は思っております。
　ただいまの中古住宅等の住宅金融公庫の融資を受けられるようにする問題、また移転者についても金融上、税制上の助成措置を考えるべきではないかというような点につきましては、市町村が沿道整備計画の区域内の土地を買い入れました場合において、土地を売却して移転する者に対する金融上、税制上の助成措置、こういうものにつきましては、この法律の制定を待ちまして、必要な措置が講じられまするよう十分検討してまいりたい、かように考えております。
○中島（武）委員　それからもう一つ、またこれに関連して、市町村に対する三分の二の貸し付けであります。これは先ほども議論がされましたけれども、全額でやるべきだと私は思うのです。先ほどからいろいろな答弁があるのですけれども、東京で言えば環七を予定しておられると思いますけれども、沿線は土地が大変高いです。御存じのとおりなんです。それで、しかもこの事業を推進しようと思ったら、相当なお金がかかると思うのです。ことしは、五十五年度の予算では一億五千万円、国費は一億円ということでありますけれども、たった一億円では一体どれだけ買えますか。ちょっと考えてみただけでも、これは何にもならないなということがすぐわかる。もちろん初年度だし、いつ施行されるかというような御答弁が先ほど来あるわけです。しかし、この事業を本当に推進しよう、住民の要求にこたえようということになったら、区市町村がこの事業を渋ることのないような措置を国が講じなければ、この事業はなかなか進まないと私は思う。住民の要求にもこたえられない。そういう点からいうと、三分の二というのはいかにもみみっちいじゃないですか。ちゃんと三分の三、全額ぐらい——これは貸すのですから、後で返してくる金なんですから、それぐらいのことはばんとやるべきじゃないですか。
○山根政府委員　先ほど来も御答弁申し上げておりますように、貸付金については、市町村が沿道整備計画を定め、道路交通騒音により生ずる障害の防止にとどまらず、地域整備の一環になるものであること、それから都市計画で定められた国道の改築に係ります国の負担割合、地方道の改築に係る補助率、いずれも三分の二であるといったことを総合的に勘案をいたしまして、三分の二以内ということにいたしておるものでございます。
　しからば、残る三分の一の手当てができないために阻害をされるという点につきましては、市町村が通常、起債によって対応されるものと考えておりますが、都道府県が市町村に必要と認める助成措置、あわせ貸しあるいは利子補給といったような形のことも期待をいたしておるわけでございまして、これら両者を通じて推進が図られるようにこれを期待しておるものでございます。
○中島（武）委員　道路補助の例を例に挙げられましたけれども、それは補助でありまして、これは貸し付けなんです。ですから、補助と同列に扱うのはいかがかと思います。
　それから、確かに都なり市町村、これで言えば市町村がこの事業を執行するわけです。やるのは区市町村ですけれども、しかし、大都市の場合には地価が非常に高い。したがって非常に大きなお金が必要になってくる。それを出し渋るとこの事業はなかなか進まない、こういう関係になるのです。ですから、ここは考え直してもらいたい点であります。そのことを重ねて申し上げておきたいと思う。大臣もよく聞いておいてくださいよ。
　それから次に、バッファービルに関連しての問題、その他についてお尋ねします。
　バッファービルの補助の問題というのが十二条にありますが、同時に九条二項一号の関係、つまり沿道整備計画が施行された場合には、そこにおけるどういう建物をつくるかというようなことについていろいろと規制を受けるわけであります。この問題についてなのですけれども、私は、大変高層な建築だとか、あるいは大企業とかいうのは何も必要ないと思うのですけれども、しかし、個人の場合あるいは小規模な商工業者の場合に、税制上の優遇措置というようなものも考えるべきではないのかということを思うのです。この点についていかがかという点であります。
　それから、間もなく時間が来ますから、まとめて質問しますからお答えください。
　十三条の防音構造化の問題です。必要な助成ということを言っておられますけれども、これはどの程度のことを考えておられるのかということです。
　それから三つ目は、建築基準法六十八条の二の第一項の規定に基づく条例によって建築物の構造に関する防音上の制限が定められた際の防音構造化の問題です。この問題についてですが、このときには理論計算値を使われるのか、それとも実測値を使われるのか。私は実測値であるべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
　以上三点、ちょっとまとめてお尋ねします。
○山根政府委員　第一点の、緩衝建築物の建築促進を図るための金融上、財政上の措置の問題でございます。これは、この法律の制定を待って、今後検討させていただきたいというぐあいに考えます。
　第二の防音助成でございます。これは五十一年度から、有料の自動車専用道路について緊急的対策として実施をいたしておるものでございますが、それなりの効果が得られておるというぐあいに考えておりますが、現行制度の内容としましては、外壁、窓の防音構造化、空調施設の設置等に要する費用で、一定限度額の範囲内において所有者等に助成しているものであるが、この内容につきましては、実施の状況を十分に検討しながら実施してまいりたい、かように考えております。
　それから第三点の、防音工事の対象とする場合のいろいろな前提条件がございますが、道路交通騒音の基準は実測値によるのか、計算値によるのか、こういうことでございます。これにつきましては、防音工事の対象となります道路交通騒音が特に著しい沿道整備道路の沿道に係るいわば沿道整備道路の区域と申しますか、この区域は、道路構造の改善措置、沿道建築物の配置状況等によって騒音の伝搬が一般に大変複雑な状況を呈するわけでございます。したがいまして、これは計算値と実測値とを併用して、実態的には設定をしていかなければならないかなというぐあいに考えております。
○中島（武）委員　この併用という場合です。最後の問題です。併用という場合に、実際の被害で考えるべきじゃないですか。ですから、実測値で考えませんと意味がないんですね。理論値だとうんと開きが出てくる可能性があります。なぜならば、道路をスピードを制限以内で走っておる車ばかりじゃない。うんと上げれば騒音はうんと高くなるのです。ところが、理論計算上は、制限スピード内で走っているとかいろいろな仮説、仮定を設けて計算するわけでしょう。問題は、実際にそこに住んでいる人の問題なのです。ですから併用というふうに言われますけれども、実際の測定値でなければならないのではないか、こういう趣旨です。
○山根政府委員　現実には、ある実測値を得るという状況のもとでは、建物がずっと前後しておるわけでございますから、実測値だけで果たして公平が得られるかという点を考えますと、必ずしもそうでもない場合もあり得るわけでございます。そういうこと等を勘案をいたしまして、計算値も併用していくということでございます。趣旨としましては、実測値を前提にする。しかし広がりを持ったエリアであるだけに、単なる実測値だけでは設定し得ないという面があるということを申し上げたわけでございます。
○中島（武）委員　それでは終わります。
○渡辺（武）委員　道路交通の騒音問題の解決というものは、単に今回提案をされております沿道整備だけではなくて、いわゆる各種の施策を総合的に講じない限り、なかなかこの解決を図るということはむずかしいと思いますが、今回、この法律を提出されるに当たりまして、道路交通の騒音問題に関する、大臣としての基本認識をまずお伺いをしておきたいと思います。
○渡辺国務大臣　私は、かねて申し上げておるように、道路の整備というのは、国民生活の安定あるいは産業経済基盤の確立という意味におきましてきわめて重要な施策でございまして、これは鋭意、立ちおくれております道路整備に努力をせねばならぬ、かような考え方を持っておりますが、そこで御指摘のとおり、道路交通騒音によりまする障害の防止につきましては、自動車構造の改善、交通の規制あるいは道路構造の改善等、各種の施策を総合的に実施することによりまして対処すべきものであるというふうにいま考えております。
　このような観点から、道路管理者といたしましても、従来バイパスの整備、また一方で遮音壁、緩衝帯の整備等の措置を逐次やってきておるところでございますけれども、このような道路構造の改善等の措置のみでは、必ずしも有効かつ適切な対策とはなり得ないということがよく認識をされてきておるわけでございまして、このような状況下におきまして、私どもは道路と沿道の土地利用との調和を図るという点に基礎を置きまして、施策の確立をせねばならないと考えております。
　本法案につきましては、先ほど以来御議論をいただいておりますように、御評価をいただいておりまするけれども、問題は、法案の目的が実現できるということに私どもは十分な配慮をせねばならぬわけでございまして、そういうような意味におきましては一層十分な検討を続けてまいるつもりでございますけれども、なお、お話しのように、今後各種の施策を総合的にまた的確に遂行することによりまして、道路交通騒音問題の解決を図り、さらに道路に対しまする健全な行政を推進するようにいたしたい、かように考えておる次第でございます。
○渡辺（武）委員　お答えをいただきましたように、確かに騒音問題の解決は各種の対策があるわけでございますが、今回その一部の沿道整備という問題について法制化をしなければならなかった理由が特にございますならばお聞かせを願いたいということと、このような沿道整備に関する法律ができましたならば、一体どのような政策的効果を考えておられるのか、この点について御説明をお願いしたいと思います。
○山根政府委員　都市部の幹線道路におきましては、先ほど来御議論がありますように、道路交通騒音対策が一番重要な課題になっておるわけでございます。これまでも道路交通騒音により生じます障害を防止するため、バイパスの整備を進める一方におきまして、遮音壁、環境施設帯といったようなものの整備を通じまして、逐次その改善を図ってきたところでございますが、このような道路構造の改善等の措置だけでは必ずしも有効かつ適切な対策にはなり得ないという場合が多いのも実情でございます。こういうようなことから、幹線道路と沿道の土地利用との調和を積極的に図ることを基調とした施策が必要である。そのために、この法律によりまして、道路交通騒音の著しい幹線道路の沿道について、新たな都市計画制度としての沿道整備計画を定めますとともに、沿道整備計画の区域内の整備を促進するための措置を講ずることによりまして、道路交通騒音により生ずる障害の防止と、沿道の適正かつ合理的な土地利用の促進を図るための施策を確立することといたしたものでございます。この結果、道路構造の改善等の措置と相まちまして、この法律による措置を総合的に実施することによりまして、都市に必要不可欠な幹線道路本来の機能を確保することができると同時に、幹線道路の沿道の地域がそれにふさわしい良好な市街地として整備されることになるというぐあいに考えておるわけでございます。
○渡辺（武）委員　道路交通の騒音問題というものは、基本的にはバイパスを整備するということが一番大切なことではないかと思いますが、そういう点については、この法律ではどのようにお考えになっておるのでございましょうか。
○山根政府委員　先ほど大臣からも申し上げましたように、道路交通騒音対策といたしましては、自動車構造の改善、交通規制、御指摘のバイパスの整備、道路構造の改善等、いろいろな施策を総合的に実施をして対処してまいらなければならないことは当然でございます。道路行政におきましても、このような観点から、これまでバイパス等の整備を進めてきておるところでございます。このような道路構造の改善等の措置のみでは必ずしも有効かつ適切な対策とはなり得ない場合が多いという状況に、とりわけ都市地域の幹線道路の場合にはあるということにかんがみまして、道路と沿道の土地利用との調和を図ることを基調とした法律を御提案申し上げておるわけでございます。
　本法案の第三条に「道路管理者の責務」ということをうたっておるわけでございまして、この第三条においては、一般論といたしまして、道路管理者がこの道路交通騒音問題に対処する基本的な考え方を述べておるわけでございますが、この中に実はバイパスの整備等も包括的に含まれておるわけでございます。ただ、この法律そのものが対象としているところは、都市内におきまして著しい交通騒音をもたらしている、この障害防止という観点からの制度であるわけでございます。
○渡辺（武）委員　いわば後追い的な対策、こういう感がするわけですね。道路をつくった、やがて交通量がふえてきてその沿道の人々が騒音に悩まされる、したがって第二弾の対策として沿道整備計画をつくっていかなければならぬ、こういうふうにお考えのようでございますが、それはそれとしてやはり必要なことではございましょうが、後追いだけではなくて、新設される新しい道路については一体どうしていくのか、こういうことを当然考えていかなければならぬ。本来そのような騒音公害が発生しないような道路構造、そういうものが設けられていくならばいいわけでございますから、そういう意味で、私は、バイパスの建設をするについても、単なるバイパスということよりも、騒音を除去したような構造になるような新しい道、こういうことが必要ではないか、その方がむしろ前向きではないであろうか。何も対策を講じないと言ったら語弊があるかもしれませんが、いたずらにどんどんつくっておいて、後から問題が起きてきたからその手直しをするというような後追い的なことではなくて、もう少し前向きな検討が必要だ。そう考えていきますと、新設道路について一体この法律はどのような関係になってくるのか、こう考えるわけですが、前向きな方向の対策というものがございましたら、ぜひひとつお聞かせを願いたい。
○山根政府委員　道路交通騒音が問題となるような道路の新改築に当たりましては、できる限り、道路構造により問題が生じないように対応するということがやはり基本ではないかというぐあいに考えておるわけでございます。しかしながら、道路構造だけで対応することが土地利用の状況等から著しく困難あるいは適切でない場合がありますし、また沿道の方々がこのために大変土地を多く取得する必要があるといったことから、むしろこれは沿道の整備と合わせるような形でやっていく方がいいというような場合も実は考えられるわけでございます。したがいまして、新改築、つまり新たに整備される道路におきましても、御指摘のとおり、この制度を積極的に活用して、幹線道路と沿道との調整を十全なものにいたしたい、かように考えるものでございます。