○三ケ月参考人　三ケ月章でございます。
　私は、現在弁護士をいたしておりますが、長年民事訴訟を研究してまいりました者といたしまして、また、この民事保全法案の検討と取りまとめをしてまいりました法制審議会民事訴訟法部会の部会長としての立場から、この法案の意味するところについて申し述べたいと存じます。
　民事保全の制度は、明治二十三年に、若干の手直しをいたしましたものの、ほぼドイツの制度をそのまま継受したものでございまして、以後抜本的な改正をしないまま推移してまいりまして、今年で九十九年になります。この制度の導入以来、解釈と実務におきましては、我が国の文化、社会経済体制に合わせた独自の運用が工夫されてまいりましたが、これにも限界があり、法的安定性の面から、法でより詳しく規定することが長く望まれておりました。また、現在におきましては、技術革新と社会経済体制の発展が目覚ましく、現行法のような判決手続を原則とするという制度では、こうした社会情勢から生ずる紛争の解決に柔軟に対処し、迅速な裁判をすることができなくなってきているというのが実態でございまして、この点につきましてその改善を求める声が、国内はもとより、後でも述べますように、アメリカなど世界の主要各国からも上がってきているところでございまして、看過することができない状況になっております。
　そこで、今回の改正は、我が国の九十九年間にわたる長年の経験の蓄積を大幅に取り入れ、ドイツ法を基礎としながらも、これとは異なる我が国固有の制度とし、現在及び将来の社会経済体制の変化に柔軟に対応することができるようにするために、決定手続を全面的に採用し、審理を充実した上、迅速な裁判をすることができるようにした
ものでございます。これによりまして、我が国の国民一般のみならず世界の各国からも信頼される訴訟手続、特にこの保全の手続を設け、この裁判が社会の紛争解決の手段として十分機能するようにしたことが今回の立法の最大の特徴でございます。
　なお、このたびの民事保全法案のような全面的な決定主義を採用したこと、また、民事保全の制度につきまして単行法を制定するということは、私の承知しております限りでは、世界の主要各国の法制でも恐らく初めてのことではないかと思われ、画期的な試みであると考えております。
　さて、最近の民事裁判の現状を見てまいりますと、社会経済体制の発展に伴って権利関係はますます複雑化し、紛争が多く生じていると思われるのでございますが、その割に国民は裁判による解決を求めていないのではないかと危惧され、いわば国民の裁判離れの現象が出てまいっているように見受けられるのであります。我々の世界ではこうしたことを俗に司法の危機と言っておりますが、このことは、裁判所のみならず弁護士会も含めた法曹界全体がよほど意識的に改善に取り組みませんと、今後二十一世紀に向けてますますその度合いが深まるおそれがあると考えております。国民が民事紛争の解決手段としての裁判に何を求めているかということは、要約いたしますならば、それは充実した審理をした上に迅速な裁判をするということでございましょうが、現在の訴訟手続では、この要望に決して十分にこたえていると言うことはできないというのが私の考えであります。
　このことは、民事保全を含みますすべての民事裁判全体について要請されるところでございまして、最も重要なかなめであります民事の本裁判の手続についても近い将来検討を加える必要があると考えておりますが、まず、この本案裁判の前提ともいうべき民事保全手続を改正することが急務であると民事訴訟法部会は考えたわけであります。民事保全制度は、本裁判による紛争解決を円滑ならしめるために行う暫定的裁判であり、財産あるいは不安定な地位の早急な保全を図るのが制度の本旨でございますから、性質上迅速な裁判をしなければならないわけでございますが、現行法の建前のもとでは、本案の裁判と同じ判決手続で行うというのを建前としております。したがって、こうした手続によった事件の裁判の遅延化は顕著でございます。これでは何のための暫定的裁判かということになり、国民は民事保全においてすら裁判による解決を避けるというふうに動いていくおそれがありますので、まず、この手続を抜本的に改正し、二十一世紀の社会の要請にこたえ得るようなものにし、国民の信頼を確保する必要があるというのが私の考えでございます。
　ところで、現行法の制度では、命令を発する手続は、判決手続と決定手続が組み合わされた形になっております。ここで使われる判決手続は、本案裁判の審理手続と同じ厳格な手続でございますから、迅速性に欠け、常に一つの審理方式しか許さないというもので、多少硬直的なものと言わざるを得ません。この手続を民事保全に取り入れなければならない必然性は実は必ずしもないのでございまして、たまたま十九世紀に制定されましたドイツの法律がこういう形をとっていたのがそのまま我が国に入ってきたというにすぎないと考えられるのでございます。
　これに対して、決定手続というものは、その手続内で、口頭弁論もできます。口頭弁論、審尋、書面による審理という複数の審理方式を内蔵しておりまして、事案の内容の軽重や事件の進行の程度に応じまして、これらの審理手続を組み合わせて選択し、事案の個性に合わせて柔軟に対処することができ、ひいては迅速な裁判が期待できるわけでございます。ただ、決定手続というと、従来の何となく漠然とした観念では、迅速ではあるがずさんな手続で、拙速な裁判であるというイメージをとかく持たれやすいのでございますが、実際には必ずしもそうではなく、証人尋問もできますし、口頭弁論も行うことができ、制度自体にいわばこのような審理充実化のための手続を内蔵しているものでございます。
　また、民事訴訟法上の一般手続のこういう特徴のみならず、さらに、審理のより充実化のための制度を加えまして、また、当事者の手続上の地位を実質的に保障する制度をこれにつけ加えますことによりまして、審理を充実させた上裁判を迅速に行う手続となるわけでございまして、民事保全法案はこのような点につきましてきめ細やかな手当てをして、十分な配慮をした上で決定手続を全面的に採用したものでございます。したがいまして、決して拙速に陥るということはないと立法に関与した者としては確信しております。
　また、最近におきましては、知的財産権の訴訟等につきまして、アメリカを初めとする世界の主要国から、この民事保全の制度を含めた日本の民事裁判は遅くて機能していないのではないかという指摘を受け、我が国の制度の改善が強く要求されているところでもございます。我が国が手をこまねいておりますと、ますます諸外国の風当たりが強くなり、国際的にも孤立化し、国際関係が悪化する一因ともなりかねないという意味におきましても、民事保全法案の改正は現在の時点において重要な意味を持つものであると考える次第でございます。
　なお、この民事保全法案は、これ以外にもう一つ重要な問題を解決しております。それは、原則として、裁判の一回性を保障することを法制化したことでございます。我が国の民事裁判では、訴えの提起により、当事者を恒定する、固定と考えてもよろしゅうございますが、要するに一たん訴えを起こしましたら途中で当事者の変更を認めない、これが恒定でございますが、そういう制度を設けておりません。したがいまして、相手方が目的物を他に譲渡してしまいますと、その譲り受けた者をさらに裁判の相手方とせざるを得ないことになりまして、紛争がいつまでも解決しないことになってしまうわけでございます。これを解決するために、我が国では実務上処分禁止の仮処分と占有移転禁止の仮処分というものが考案されて大いに利用されているのでございますが、現在はすべてこれは解釈で行っておりますので、その要件及び効力が必ずしもはっきりせず、一部の点では効力が過大であり、他の点におきましては逆に効力が弱過ぎるということで裁判がなかなか一回では済まないという現象が生じており、これでは裁判制度を利用する意味が半減し、裁判に対する不信につながり、国民の裁判に対する信頼を失いかねないという問題が生じております。
　そこで、民事保全法案は、この問題を解決した上に、これらの仮処分、すなわち処分禁止の仮処分、占有移転禁止の仮処分の要件、効力を明確にし、さらに、正当な権利を有する第三者の手続上の保護につきましても手当てをして、双方の利益の均衡化を図っております。これにより、原則として裁判の一回性を明確にして国民の信頼を確保するとともに、その効力を明らかにしたことにより係争物件でありましても取引が安心してできるようにして、経済取引を活性化することにも資することになると信じます。
　以上のとおり、民事保全法案は、今後の我が国の司法の発展のためにまず一歩を踏み出す重要な法律でございまして、将来の手続法全般の見直しのためにもぜひやり遂げなければならない改正であると信じております。国会におかれましては、この趣旨をぜひとも御理解していただくようにお願い申し上げる次第でございます。