Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（舛添要一君）　今先生、北海道、これ日本の面積の二二％、これ私も北海道なじみありますので、本当に広いところ。ところが、東京の隣の先ほど私が訪れた千葉、千葉県におきましても、あれも結構広い県でありまして、南と北を分けると、北に拠点で一機置くと、そのヘリコプター南まで来れないんですね。だから千葉県でも実は二機必要であると。
　ただ、今は限られた予算の中で、とにかく全都道府県にまず一機ずつ配備しようということをやっておりますけれども、これは先ほど総務大臣もお答えになりましたように、関東だって、千葉、埼玉、神奈川、東京、それはどこに住んでいるかによって、例えば千葉の病院に神奈川からドクターヘリが飛んでくるんですね。こういうことを考えると、若干広域的に何機というような考え方を入れてもいいでしょうし、是非将来的には今おっしゃったように複数機導入する。そして、また逆に小さな県は地域全体で数数えればいいわけですから、これは総務省始め関係省庁と御議論した上で実現の方向で努力をしたいと思います。
○渡辺孝男君　やはり地域のニーズに応じて柔軟に対応をしていただきたいと思います。
　先ほど財政的な制約もあってなかなか進まないというようなお話もありましたけれども、それと関係しまして、ドクターヘリの方は特別措置法でございますけれども、その中にはドクターヘリ助成金交付事業を行う法人登録制度が盛り込まれているわけでありますが、その検討はどのように進んでいるのか、この点、厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今御指摘のとおり、今厚生労働省の下でこの八月より今の件につきまして検討会を設けております。その中で、助成金交付事業を行う法人の基準、それから助成金の交付対象などについて今検討を進めているところでございまして、早急に考え方をまとめまして、年度内にこれはお示しいたしたいと思います。
○渡辺孝男君　次に、緊急医師確保対策についてお伺いをしたいと思います。
　地域の救急医療にとってもこれは大事な対策でございまして、今臨時緊急的医師派遣システムによる第一次の派遣が行われておりますが、その状況と効果について厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　医師不足地域への緊急臨時的医師派遣につきましては、本年五月三十一日に政府・与党で取りまとめた緊急医師確保対策に基づき、七月一日の栃木県大田原赤十字病院への内科医の派遣を皮切りといたしまして、北海道、岩手、和歌山、大分の計六病院について医師を派遣しているところであります。
　今回の医師派遣によりまして、救急患者の受入れの継続や再開、あるいは休止が予定されておりました分娩の継続などの成果を上げたと承知しております。また、この医師派遣を契機といたしまして、周辺の医療機関を含めた医療機能の分化、連携の検討が始まるなどの効果も認められております。
○渡辺孝男君　まだまだその派遣要請に対して派遣数が少ないんではないかという実感を持っておりますけれども、次に厚生労働大臣にお伺いをしたいんですが、その後の都道府県よりの派遣要請の状況と、それから今後の派遣の予定についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　ただいま十県程度の医師派遣の要請が国の方に参っております。厚生労働省としましては、要請先の県内の情勢、派遣の必要性その他を速やかに調査の上、地域医療支援中央会議、こういうものを開催いたしまして、必要性が高いと優先順位を決めまして、それから順に派遣していきたいと思っております。
　現実に派遣した先からは大変助かっているというお声も賜っておりますんで、この事業を更に進めてまいりたいと思います。
○渡辺孝男君　緊急医師確保対策は厚労省だけの問題ではなくて他省庁にかかわるわけでございますが、大変地域では期待をしておりますんで、今後更にどのように力を入れていくのか、その決意を福田総理の方からお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　産婦人科とか小児科など、全国各地の医師不足を訴えている声を真摯に受け止めていかなければいけないと思います。
　地域にお住まいの方が必要な医療を受けられるように医師を確保していくことは、これはもう喫緊の課題でございます。これまでも、今年の五月に緊急医師確保対策を政府、与党一体となって取りまとめをいたしました。先ほど政府委員からもお話ございましたけれども。そして六月には、この対策に基づきまして経済財政改革の基本方針二〇〇七において閣議決定いたしました。というようなことで、政府全体としてこの問題に取り組んでいくと、こういう考え方であります。
　医師確保対策の更なる推進のためには来年度も必要な措置を講じます。そして、地域の医療が改善されたと実感できるように、厚生労働省、総務省また文部科学省などを始めとしまして、政府全体として様々な対策を具体化してまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　本当に地域によっては大変厳しい状況にありますんで、この対策、緊急医師確保対策ですね、特に一生懸命やっていただきたいということでありますので、総理にもよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、障害者対策についてお伺いをしたいと思います。
　最初に福田総理にお伺いをしたいんですが、昨年十二月に国連で採択されました障害者の権利に関する条約に、国連本部で現地時間の九月二十八日に日本は署名を行ったわけであります。日本でもこれまで五年間に及ぶ障害者の代表の方々等を含めた議論をしてきたわけでありますけれども、署名に至りましたので、今後、障害者の皆さんが期待の大きい同条約批准に向けての政府の取組についてお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　障害者の権利に関する条約につきましては、これは政府といたしましても、障害者の人権及び基本的自由の完全な実現を確保し促進するというために重要な意義を有しているということを十分に踏まえて、今後可能な限り早期の締結を目指して検討を行ってまいりたいと思います。その際、今後とも障害者団体等の意見も十分参考にしながら進めていきたいと思っております。
○渡辺孝男君　やはり現場の声をしっかり受け止めて対策を講じることが大事でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次も総理にお伺いをしたいんですが、障害者を障がい者と、害を平仮名でがいと書く、そのように表記を改める自治体が増えているわけであります。例えば私が住んでおる山形県では、本年二月に県議会で決議をし、三月に条例を改正し、表記を改めたわけでございます。隣の福島県では、条例改正ではありませんけれども、平成十六年より行政文書や部署名の名称変更等を行っております。
　障害者の害の字は、以前はいしへんに疑いという、これも支障という字を書いておったわけでありますが、昭和二十二年に公布されました当用漢字ではその字がなくなってしまいまして、今の害するという害が代わりに使われたということであります。
　政府としましては、このような表記を改めることについてどのような対応をされているのか、また総理御自身はどのようにお考えなのか、この点をお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　障害という表記の問題でございますけれども、この害の字に関しまして、障害者に対する差別、偏見を助長しかねないということで、他の表記を求めるという意見があることは承知をいたしております。
　現時点では、他の表記について、平仮名表記をするというほか、別の漢字を用いるべきだという意見とか、また表記の見直しよりも差別解消を優先すべきというような意見など、様々な御意見ございます。そして、そういう状況でございますので、広く合意が得られた状況にあるというようには今現在言えないということがございます。また今後、幅広い議論が行われるだろうということを期待をいたしております。また、実際問題として、これ法令改正ございますね。これが数多いんですよ。そういうようなことがございますので、もう少しそういうことも含めた議論をしていただきたいと、こう思っております。
　いずれにしましても、政府としては、障害の有無にかかわらず、国民だれもが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会を実現するために、障害や障害者に対する国民の理解を促進して関心を深めていくことが重要だという考え方には変わりはございません。
○渡辺孝男君　障害者という特別な言葉がなくなるような社会になれば一番よろしいわけでありまして、チャレンジドという言葉を使おうという流れもあります。この点、障害者の権利条約批准に向けての検討の中で協議をしていただければと、そのように思います。
　次に、厚生労働大臣にお伺いをしたいんですが、公明党はこれまでいわゆる身体、知的、精神の三障害の福祉サービスの枠に入りにくい障害者に対する福祉サービスの提供に努力をしていたわけでありますけれども、その中の一つに高次脳機能障害者への福祉サービスの提供があります。高次脳機能障害というのは頭部外傷とか脳卒中などで記憶障害や認知障害等が起こってしまいまして社会的に支障を生じている状況でありますが、これがモデル事業から全国普及の事業になりました。これがどのように進んでいるのか、舛添厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今先生おっしゃいましたように、この分野、特にいわゆる障害ということの三つの障害から外された方々に対して公明党が非常に努力なさっていることを厚生労働省としても高く評価したいと思います。
　そこで、高次脳機能障害支援普及事業ですが、これは、都道府県が指定する高次脳機能障害の支援の拠点となる機関において、まず相談支援コーディネーターによる高次脳機能障害者に対する専門的な相談支援、まず窓口設けて相談しましょう、いろんなことを専門家が御相談しますと。それから、やっぱりこれは産婦人科の場合と同じで地域のネットワークがないといけませんから、関係機関とでネットワークを構築しようと、これが二つ目でございます。それから、この高次脳機能障害の支援手法に関する研修ということも行っておりまして、平成十八年十月から障害者自立支援法に基づく都道府県地域生活支援事業として実施しているところでございます。
　平成十八年度までに十九都道府県でこの事業が開始されております。今年の三月末現在で、支援拠点機関として十八か所が指定されました。そして、三十一人の相談支援コーディネーターが配置されました。それから、七千百八十七名の自治体職員や福祉事業者などを対象として国立身体障害者リハビリテーションセンター、また各都道府県において研修を実施しているというのが今の事業の進捗状況でございます。
　今後とも、この高次脳機能障害の方々に対して国そして各都道府県が支援できる体制を更に充実していきたいと、そういう思いで今努力を重ねております。
○渡辺孝男君　まだまだ都道府県によりましてはこのサービスを受けられていないところも多いわけでありまして、早期に実現をしていただきたいと、そのように思っております。
　最後の質問になりますけれども、これもまた障害者関係でございますけれども、特に重度の障害者になりますけれども、冬柴国土交通大臣にお伺いをしたいと思います。
　自動車事故により脳に重度の障害を持ち、意識が十分に回復していない遷延性意識障害者がおられます。以前は植物症、あるいは植物状態と呼ばれていた時期もありましたが、名称が適切でないということでこういう難しい名前になったわけでありますけれども。このような重度の障害者に対する治療やリハビリや介護、福祉のサービスの提供を公明党は強くこれまでも求めてきておりまして、このサービスの提供に関して、今、独立行政法人自動車事故対策機構が全国四か所の療護センターを設置し運営をしておるわけでありますが、この療護センターがない北海道、九州地域があるわけであります。そこに同じような機能を営んでいただくために、療護施設機能の一部の一般病院への委託事業というのが行われていると聞いておりますけれども、これがどの程度進んでいるのか、この点を大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私も、今御指摘のありました千葉の療護センターへ今年の二月に視察をさせていただきました。八十あるベッドほとんどが満杯になっておりまして、寝たきりの方が非常に多いわけですが、大変手厚い、ほとんどマンツーマンで食事から日常の排せつから何から何まで昼夜を分かたず看護をしておられる、そういう姿を見せていただきました。
　その中に、中学生のときに頭部を交通事故によって強打された男の子、かわいい男の子がいましたが、お母さんは毎日ずっと見舞いに来ておられると。しかも神奈川から毎日来ていらっしゃるということも伺いました。しかし、こういう子供さんのお母さんから後日私にもお礼の手紙がありまして、ここ、これがあったから子供は生き延びているんだ、そして回復の兆しがあるということで、ちょっとあれですけど、名前をお母さんの手紙の下に書いてありました。
　これは大変、私は見せていただきまして、本州にはそういうものが四か所あるけれども、北海道、九州にはないということで、何とかこれはならないのかねということもそのときに私も申し上げまして、その後いろいろ検討をいただきまして、今、四月の十九日からそういう委員会を立ち上げてずっと検討してまいりまして、九月、委託契約手続を二つの病院との間で、に入ったということでございまして、十月下旬には委託契約を締結し、入院患者を募集し、十一月中旬以降には入院患者の受入れを開始できるということでございまして、もちろん入札をして決めたわけでございますけれども、もう病院も決まっておりますので、そこで委託をして手厚い介護を受けていただくということになると思います。
　遷延性というのは大変難しくて分かりにくいですけれども、先ほど委員がおっしゃったような名前で呼ばれたこともあるような、本当に重篤な症状でございます。
　そういうことで、自動車は我々の生活にもう不可避な生活手段でありますので、そういうことが引き起こす、不可避的にこれらを引き起こす事故に対して、こういうものは必要であると私は強く感じた次第でございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で渡辺孝男君の質疑は終わりました。（拍手）
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○委員長（鴻池祥肇君）　次に、紙智子君の質疑を行います。紙智子君。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。私は、生産者米価の暴落問題についてお聞きいたします。
　二〇〇七年産のお米の十月十日の価格センターの落札価格は、平均で昨年の同月に比べますと七・九％下落と。これ、六十キロ当たりで一万四千四百三十四円で、昨年の同月と比べますと千二百三十一円下がっているわけです。お配りしております資料のように、毎年下がり続けていると。
　政府の調査でも、昨年の米価による全国平均の家族労働報酬、これは一時間で二百五十六円と、そういう水準ですね。米生産者の九五％がこれ採算割れですよ。経営が成り立たないということで、先日、ＮＨＫのテレビでも「ライスショック」ということで報道番組がありました。このままでいけば担い手も集落営農も育たないと。来年はもう米作りをやめなきゃならない、こういう農民の怒りが沸騰していると。
　この事態に対して、まず福田総理の受け止めをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　お答えいたします。委員長の御指名でございますので。
○紙智子君　さっき農水大臣のは聞きましたから、総理の感想を。
○国務大臣（若林正俊君）　いいえ、それは違う委員に対してお話をしたわけでございます。
　事実関係について、今数字を挙げられて米価の動向のお話がございます。委員が挙げられた数字はそのとおりでございます。十九年産米の価格水準は、前年同期比と比較しますと、全銘柄平均で平均八％安という水準になっております。
　これは、十九年産米の作況は御承知のように九九であるものの、作付面積が目標を上回ったために生産量が生産目標を超えるというふうに今見込まれていることがまず第一の理由であります。第二の理由は、主たる売手であります全農の概算金の取扱いの見直しがございまして、出荷段階では七千円程度の内金を支払うという方式が、生産者へのショックと同時に先行き相当下がるんじゃないかという思惑を呼んだことが二つ目にあると思います。三番目としては、どうしても体質的に流通業界は過当競争に陥りやすい業界の構造になっているということ。そして最後は、やはり消費者の米の購入動向として低米価への志向が強まってきているといったことを背景にしたものと思います。
　主食である米について、その需給、価格の安定を図るということは大変重要でございまして、そのために、生産調整の円滑な推進を図るための地域の実情に応じた産地づくりの交付金の交付、また、米価の下落による販売収入の減少の影響を緩和する対策などを講じているところでございます。
　今後とも、水田農業を営む農業者の方々の経営の安定に支障を来さないことが重要であると考えておりまして、米に関するこれらの政策を適切に運営してまいりたいと、このように考えております。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　ただいま農水大臣から説明申し上げたように、米の価格が下がる理由というのは幾つかあるわけでございます。その中でもやはり需給バランスが悪いということ、要するに生産過剰ということですね。その一方、国民の嗜好の問題もあるというようなことでございまして、両々相まってこういうような状況になってしまったということでございます。
　ですから、そういう状況を踏まえた上で適切な政策を実施していくということが必要なんでございまして、農業経営者の安定というのは、これは生活の安定というのは、これとても大変大事だというふうに思いますので、そういう政策を適切にしていかなければいけないと思っております。
○紙智子君　生産者の安定ということを言われたわけです。
　それで、対策なわけですけれども、生産者の皆さんの声を代表して、先日、農民連の皆さんが政府に対しての要請をいたしました。備蓄制度の活用による政府の買入れやってほしいということを言いました。若林農水大臣は十月二日の記者会見の場で、価格を支えるという意味でこの備蓄制度を活用するということはいたしませんとお答えになりました。
　これでは、対策取りませんよと言っていることと同じなんですね。何もしないおつもりでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　お答えいたします。
　私が申し上げておりますのは、食糧法という法律によりますと、この法律上、国が買入れ、売渡しという過程を通じて運用をしていきます米の需給につきましては、備蓄の制度しかないわけでございまして、この備蓄の制度というのは、法律で決められておりますように、過剰米が発生した場合のこの安定を図るための運用でございまして、価格を維持するためにこの備蓄の制度を運用するということは法律上できないようになっているということを申し上げているわけでございます。
　しかしながら、この適正の在庫量、備蓄量というのは基本計画において百万トン程度というふうに決められておりまして、さらに、運用としては四十万程度の買入れ、そして買入れをした以上はやはり四十万程度の安定的な売渡しというのが決められているわけでございますが、今の在庫水準を見ますと、まだ若干、二十数万トンの余裕がございます。そういうような余裕を備蓄制度の趣旨の範囲内において適切な運用を図っていくということは余地としてあるだろうというふうに考えているわけでございます。
　基本的には、米の消費の拡大と、さらに米の需要に応じた生産体制をしっかりとつくっていくということが基本になると考えておるわけでございます。
○紙智子君　最初のところで産地づくり云々かんぬんという話もありました。
　それで、備蓄の問題は後ほどまたお聞きしますけれども、品目横断で対応、一つはしていくという話ですよね。
　そこでお聞きしますけれども、品目横断対策に入っている米の生産農家、これ米生産農家の何％ありますか。
○国務大臣（若林正俊君）　今回の品目横断的経営安定対策に加入している米の作付け農家の数は推計で約二十一万戸でございます。米の販売農家数に対する割合は約一五％でございます。一方、本対策でカバーする米の作付面積は四十四万ヘクタールとなっておりまして、十八年産水稲の作付面積、百六十八万ヘクタールでございますが、その四分の一。さらに、市場に流通をしています米、つまり売られている米で見ますと約四割をカバーをしているということでございまして、この数字は、昨年度まで担い手を対象として実施しておりました経営安定対策の加入面積に比べると約二倍を超える加入になっております。
○紙智子君　担い手以外の対策で稲作構造改革促進交付金というのがあります。実際には産地づくり交付金の方に回してしまっていて、米価下落の対策に回す資金はないという話も聞いているわけですけれども、実際にはどれだけの地域がこれ活用できるんでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　お答え申し上げます。
　稲作構造改革促進交付金というものがございます。委員の御指摘のとおりでございまして、これは、各地域協議会が地域の実情に応じた生産調整のために需要に応じた作物の生産の推進が効果的であると判断した場合に産地づくり交付金への融通が可能となるという制度になっております。こうした中で、稲作構造改革促進交付金の対象となります全国で千三百六十一地域のうち五百九十九地域において、協議会の判断に基づきまして、稲作構造改革促進交付金を米価下落対策として措置しているものと承知いたしております。
　なお、この各地域の協議会でございますけれども、これは、構成しておりますのはその地域、これ市町村単位が原則でありますが、市町村と農協、農業委員会、共済組合、土地改良区、そして生産農家、さらにお米の実需者、消費者団体、こういう皆さん方で構成をしているわけでございまして、こういう皆さん方が地域の水田農業ビジョンというものを策定をいたしております。そして、この産地づくりの計画の中で具体的な交付金の使い方、助成の水準といったようなものを決めることになっておりまして、そういうビジョンの実現に向けた取組として、その地域の今申し上げたような人たちが協議、判断をした上で、今申し上げましたような対応を取ったということであります。
　この場合に、すべてをその下落対策に充てないように、すべてを産地づくり交付金に充てるか、半分充てるか、あるいは一割充てるか、それらも含めて全部この地域の協議会の自主的な判断にお任せをしていると、その結果として選択されたものということでございます。
○紙智子君　ですから、全体の中で実際にもう使ってしまって使えないというところがあって、使えるところはどれだけなのかということを聞いたんです。推定で結構です。
○国務大臣（若林正俊君）　今御答弁申し上げましたけど、千三百六十一地域のうち五百九十九地域でございます。
○紙智子君　もう一つ聞きます。
　品目横断対策の対象になっているところでこの値下げ幅が一〇％を超えて下がった場合に、その分については補てんできますか、できませんか。
○国務大臣（若林正俊君）　この品目横断対策の収入減でございますが、米価、米の収入だけで判断するということになっておりませんで、大豆とか麦とかその他の作物も含めましてその当該農業者が生産をいたしております生産所得全体を対象として、その一〇％減ということで対応しているわけでございます。
　実は、この加入者でございますけれども、ファンドを積んでおりまして、国と加入者との間は一対三で、農業者が一、国が三の割合で拠出をすることになっておりますから、制度を安定的に運営していくためには、対策の加入者の積立金が、負担がどういうふうになるかということも考慮した上でこの設計をしていくことが重要だと考えております。
　そういう意味で、本対策の補てんにつきましてはこのような加入者の積立金の負担とのバランスも配慮しながら、米の十アール当たりの収入額の減少幅は、最近の傾向から全国平均で一〇％の範囲内でずっと収まってきているということ、米のみを対象とした、十八年産までの実施してきた実は担い手経営安定対策とは異なりまして、先ほど申し上げましたように、この対策は対象品目も含め全体としての収入増減を合算、相殺する仕組みになっているということでありますから、一〇％の収入減少に対応し得るように制度設計を行っておりまして、今申し上げました本年産につきますと、米は、米だけで取ると八％の下落でございますが、全体としてこの一〇％の設計に入っていくものというふうに予想をしております。
　そういう意味で、更にこれを超えて下がったときにどうするかということを今ここで申し上げるということは、更に米価が先行き下落するおそれが非常にあるということを見通すような結果になり、市場に誤解を与えるおそれがありますので、今私の方は米価水準の更なる低下を助長するようなことになるおそれがあるのではないかと考えておりまして、今のこの制度設計一〇％を今の段階で変えるという考えは持っておりません。
○紙智子君　たくさんのことを説明いただいたんですけど、結論は、米農家の八五％は対象外と。それから、稲作構造改革促進交付金も使えない地域が半数あるわけですよ。それから、品目横断にのっているところも、下落幅が大きければその分の補てんはされないと。これでは農家は救われないわけです。しかも、米価の今後の見通しで、さっきもちょっと話になりましたけれども、生産量が消費量よりも二十三万トン多くなると言われていると。そうなると更に下落を続けるんじゃないかと言われているわけです。
　当面の価格下落を防ぐためには、この二十三万トン、これをやっぱり政府が買い上げて需給バランスを是正するというのが先決じゃないかと。これ、いかがですか。
○国務大臣（若林正俊君）　先ほど来お答えを申し上げておりますように、政府が米を買入れ、売渡しをするというのは食糧法に基づいて行っているわけでございまして、食糧法上、法律上明確に、需給に介入をして価格を維持するというような趣旨でこの食糧法の運用をすることができない仕組みになっているわけでございまして、その意味で政府が、おっしゃられる二十三万トンの余剰が予想されるということでございますけれども、そういう価格安定を、価格を維持することを目的として政府が買入れをするというのは法律上許されないことだというふうに思います。
　なお、しかし、運用として百万トン程度の備蓄は適当だという基本計画がございますので、現在の在庫量から見まして、なお若干のそういう在庫の積み増しということは考えられないわけではございませんが、しかし、そうして買い上げたものは、やはりその全体として言えば売渡しをしていくと、買入れしたものは売っていくんだという、そういう回転備蓄の考え方に立っているということを申し添えておきたいと思います。
○紙智子君　法律の上ではできないけれども、しかし運用上、備蓄制度の運用の中でそれについてはやるということだと受け止めておりますけれども。
○国務大臣（若林正俊君）　法律で許されるような趣旨で運用しなければなりませんので、委員がおっしゃられるような形で価格を安定させるという趣旨で余剰分を買うということはできません。
○紙智子君　四角四面なんですよね。
　ですから、実際の運用でやれるわけですから、実際に、総理にお聞きしたいんですけれども、自民党の対策本部でも、やっぱり政府による買上げは必要だと言っているわけじゃないですか。そして、この備蓄制度は制度設計上は百万トンだと、これ政府の方針ですよね、百万トンだと。今七十七万トンだと。間が空いているわけですよね。だから、そこのところをやっぱり防ぐためにも、緊急対策として最も有効な手だてであって、やるべきだと思います。
　それともう一つは、価格下落のその原因の一つというふうに指摘されているわけですけれども、備蓄米ですね、これの放出、政府の放出。これ余りぎみのところに放出すれば当然下がるわけですから、今こういう現状のときにはこれやめるべきだというふうに思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。総理に聞いています。
○国務大臣（若林正俊君）　今備蓄をしておりますものは、不作などによって供給側が不足をし、価格が高騰するようなことに備えて備蓄をしているわけでございます。そして、その備蓄は置いておくと古米になり、古々米になり、非常に価格の、それを販売しようとしますと価格低落をもたらして財政的にも大変な負担になるわけでございますから、基本的には回転備蓄の考え方に立っているわけでございまして、備蓄したものは計画的に安定的に、一方で売り渡しながら全体の備蓄量が確保されていくという、そういう仕組みになっているわけでございます。委員がおっしゃるように、今の需給がいろいろ緩んでいるというようなことから、売らないということを決めて買っていくわけにはまいらないわけでございます。
　しかし、市場に悪影響がないような形で買入れあるいは売渡しをしていくというような運用の範囲内で適正に対処していきたいと思っております。
○紙智子君　市場に悪影響を与えないようにということの趣旨でやる分にはいいと思いますけれども、もうちょっと、やっぱり四角四面じゃなくて、今の実情をとらえて、今本当にこの瀬戸際に立たされている生産者の立場に立って柔軟な対応を取られるべきだと思いますよ。
　そもそも、この米の生産がこんな惨たんたる状況になったということの背景には、小泉構造改革路線とその下での米政策改革路線というのがあると思いますよ。政府自身が米生産にもう一切手を出さないと、そして、すべてこれは市場原理でやってもらいますというやり方を取ったというのが今の事態をつくっていると思うんですよ。品目横断的経営安定対策にしても、全国から今不満の声が上がっていますよ。もう本当に不評ですね、この対策というのは。
　私、先日、福田総理の地元であります群馬県、麦の産地のところに調査に行きました。おいしいうどんの原料であります、きぬの波というんですか、そういう品種のものを作って、本当に頑張っておられるわけですけれども、この方たちが明らかに収入減になると言っているんですね。品目横断的経営安定対策では麦生産を継続することはできないということで、そういう声が出されているわけですよ。こういうやはり政策は直ちに是正すべきだと思います。
　そして、我が党はこれまで、お米でいいますと米の不足払制度それから直接支払制度を組み合わせて、六十キロ当たりの価格で一万八千円程度にするべきだということを主張してきました。今こそそういう政策に切り替えるべきだというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　水田農業経営者の方々の生活の安定といったようなことに支障を来さないように、これからの農政、今農水大臣いろいろと苦労しておりますけれども、そういう方向で努力してもらいたいと思っております。
○紙智子君　やはりこの品目横断経営安定対策というのは、ＷＴＯの下で、言わばグローバルの流れを前提として、そういう中で縮小再編というふうに言ってもいいものだというふうに思うんです。ですから、本当に小手先の対応では日本の農業は崩壊してしまうというふうに思うんですよ。
　食料自給率が今三九％でしょう。そういう中で、先進国の中でも最低限ということでありますから、この食料自給率を引き上げるということを本当に中心に据えながら、各国のやっぱり食料というのは主権にかかわる問題として、むしろＷＴＯの協定を改定させていくという方向で、是非強いイニシアチブを発揮してほしいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で紙智子君の質疑は終了をいたしました。（拍手）
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○委員長（鴻池祥肇君）　次に、山内徳信君の質疑を行います。山内徳信君。
○山内徳信君　このたびの参議院選挙で比例区から当選してまいりました、沖縄出身の社民党の山内徳信でございます。
　総理大臣を始め関係閣僚への質問のできますことに誇りを感じ、同時に、国民に対する責任の重大さをひしと感じております。
　そこで、総理にあらかじめ次の三点についてお尋ねいたします。
　一つ、戦中戦後、今日までの日本政府の沖縄施策は天に恥じない一視同仁の政治の展開であったと自信を持って言えますか。総理の御認識をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　沖縄につきましては、さきの大戦で筆舌に尽くし難い苦難を経験されたわけでございます。また、今なお基地の集中によりまして沖縄県民が多くの御負担を抱えているということもございますし、更に申し上げれば、経済社会についても厳しい状況があると認識しております。
　沖縄政策を進めるに当たっても、地元の切実な声に耳を傾けながら地域の振興に向けた取組を進めるとともに、県民の御負担の軽減に向けて政府としてこれからも全力を挙げて取り組みたいと思っております。
○山内徳信君　二つ目は、沖縄の面積は国土面積の〇・六％、人口は約一％であります。その狭い沖縄に在日米軍専用基地の七五％が押し付けられております。それにもかかわらず、更に新基地建設計画が進められようとしております。
　本土と比較してこの七五％というのは異常で差別的取扱いだとは思いませんか。総理の御見解を賜りたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　御指摘のとおりでございます。
　沖縄は今なお基地の集中によりまして県民が多くの負担を抱えておられます。その負担の軽減は重要な課題と心得ております。
　政府といたしまして、今後とも沖縄など地元の切実な声によく耳を傾けて地域の振興に全力を挙げて取り組むとともに、普天間飛行場の移設・返還を始めとする米軍再編を着実に進めることを通じまして沖縄の負担の軽減に努めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
○山内徳信君　三つ目は、日本国憲法は平和主義に立脚しております。そこで、現在の防衛省を改編し、平和省と位置付ける。自衛隊を二分割し、一つは自然災害等に対するレスキュー隊、いま一つは福祉貢献隊として、地方や離島における福祉や介護、その他に従事するマンパワーとして位置付ける。新しい平和の世紀を切り開くため、福田総理の手で平和省構想の政策検討会議の創設を提案いたします。
　時間を掛けて結構であります。人類に新たな希望を与える御回答をお願いいたします。
○委員長（鴻池祥肇君）　質問ですか。
○山内徳信君　質問でございます。（発言する者あり）いえ、あらかじめ総理に三点と申し上げてあります。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　軍事力がなくて済む世の中、世界であれば、それにこしたことはないと思っております。究極的にはそうなるように願っておりますけれども、我が国の平和と安全、今現状は我が国が発展とそして繁栄を続けていく上において、これはもう前提的なことでございますね。それで、そのために、独立国家として非軍事的な手段による努力を行うというだけでなくて、侵略を排除する国家の意思、能力を表す自衛隊の存在、これは防衛省とともに必要不可欠のことであると思っております。
　今後とも、こういうような体制の下で我が国の平和と安全を守るために万全を尽くしてまいりたいと思っております。
○山内徳信君　次に、文科大臣にお伺いいたします。
　今国会の大きな問題点の一つが教科書検定問題であります。
　県民大会の意思は、撤回と記述の復活でございます。総理を始め関係者の答弁は、県民大会の意思を重く受け止めている、文科省で真摯に検討していると強調されております。しかし、いまだ具体的なことは何も示されておりません。今回の事態は、文科省自身が事実をねじ曲げた政治的、行政的介入の結果であります。そのことを十分に知っておられる文科大臣、過ちはすなわち改むるにはばかることなかれであります。
　そこで次の三点をお伺いします。
　一つ。この事態をいつまでにどのような方法で解決されるのか、具体的にお答えください。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　私は、就任以来すぐこの問題が起こりまして、そして常にこの県民の皆さんの思いというものを重く受け止めなければいけないというふうに言わしていただいております。そして、これは総理も同じ発言をされておるわけでございますけれども、そういった中で、一方、この教科書の検定というのは、これは委員も御承知のように、いろんな歴史の反省から民間の教科書会社が提出をされて、そしてそこに介入が起こらないという制度を築いてきたわけでございます。いかなる政府もこのことに介入をするというのは許されない。
　今委員の方から、過ちを改むるにはばかることなかれ、これは昔、私が別の党におりましたときに言われた言葉でありますが、全くそれは正しいと思います。しかし、この検定自身、手続的には一応、その手続にのっとって政治介入なりまた特定の思想が入り込まない仕組みの中で中立公正に行われたというふうに報告を受けております。
　なお、この解決ということがございました。その中にあっても我々は何かこの解決策を見いださなきゃいけないということで今日までいろいろな可能性を模索をしてまいりました。こちらから勧告を出してという制度もあるじゃないかと、こういうこともあるわけでございますが、訂正勧告というのはこれは正に政治的介入になるわけでありまして、そういうことは厳に慎まなきゃいけない、こういう思いもあります。
　なお、それほど時間があるとは思っておりません。これはもう来年の教科書を考えますとそんなに時間は残されていない。そういう中で、これは消極的だと言われるかもしれませんが、既に数社、教科書会社の方から、もしこの、いわゆるこれは検定規則十三条の一項、二項という項目がございまして、修正というものを出すときにはどういう手続になるかと、こういう相談もございます。そういったことには真摯に対応し、しかも、これもやっぱり中身の問題は我々が介入することなく再度審議会において審議をしていただくのがよかろうと。これはあくまで想定でございますけれども、そんなことについても準備を進めているのが今の現状でございます。
○山内徳信君　二つ目は、今回の教科書改ざん問題は文部省内部の職員によってしむけられたとの指摘があります。この事態の責任を文科省はどのように取る考えか、お答えください。（発言する者あり）
○国務大臣（渡海紀三朗君）　責任をどのようにということでございますが、この前も知事さん始め議長さんにお会いをして、皆さんの思いはしっかり受け止めさしていただいたつもりでございます。
　ただ、先ほど申し上げました。教科書検定というのは、今、少し御意見が飛んでおります。先ほど石破大臣がいろんなところから質問があるというお話をされておりましたが、法律上は私が検定を行うということになっております。これは行われております。前大臣のときでございますけれども、そういう手続にのっとって、そして検定審で政治的介入を受けることなく行われているということでございます。
　今私ができることは、これは終わった検定についてどうするかという問題でございますから、別の席の御質問でございますが、それについてどうするということは先ほど申し上げたとおりでございまして、先生盛んに時計を気にされて、私はやっぱり今回いろんな疑問が生じたということは、片道ですから少しお話をさせていただいたら、これはやっぱりそういうことがあってはならないんだろうと思います。やっぱり疑義が生じるということ自身は我々も反省をしなきゃいけない。
　ですから、以前から実はいろんな場所では申し上げておりますけれども、この検定審議会、静かな環境で、できるだけ委員の先生方が公平中立に検定を行っていただかなきゃいけないわけでありますけれども、同時にその手続の透明性を少しでも上げられないか。今は議事録は全面公開はもちろんしておりません。しておりませんけれども、やはり議論の一部を紹介するなり、そういったことは今後の課題としてしっかりやっていかなきゃいけないんではないかなと、そんなふうに思っております。
　そういうことをすることによって今の職責の責任を果たしていきたいというふうに考えております。御理解をいただきたいというふうに思います。
○山内徳信君　三点目に、今回の事態を反省し、検定制度の真実性、中立性、客観性、透明性を今後どのように確保していくお考えか、お答えください。
　特に、私はここで真実性を提起をしてございます。これにつきましては、御努力をしていただきたいということで、答弁は求めずに、時間がありませんから先に急ぎたいと思います。（発言する者あり）ああ、そうですか。大丈夫ですか、委員長。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　先ほど半分はお答えをしたと思いますけれども、この中立性、公正性、また専門的に学術的にどうやればもっともっとこの検定制度というものが良くなるか。これは繰り返しになりますが、今回そういった面ではいろんな意見が寄せられたわけでありますから、これは私が責任であるというふうに先ほども申し上げましたけれども、こういったものを、これ独断的にこちらでやるわけにいきません。やっぱり審議会の先生方の御意見も聴きながら、もう少し上げていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。
○山内徳信君　教科書問題で、最後に総理大臣にお伺いしたいと思います。
　そのことは、総理は沖縄の声を重く受け止めると言われておりますが、事態がここまで来れば、行政の最高責任者としてこの事態の収拾のために総理御自身の決断が必要なときではありませんか。首相談話を出すことを含めて、総理の決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　この沖縄戦が住民を巻き込んで、そして悲惨な戦いになってしまったということ、これは、その結果多くの人々が犠牲になったことなどをこれしっかりと教育でも取り入れていくということが私は必要だと思います。そういう意味で、今回のことでいろいろな方から御要望ございました。沖縄の方々、仲井眞知事さんも御上京されて御要望されたというようなことも聞いておりますので、そういうことを、そういう声を真摯に受け止めて、そしてまた、かつ重く受け止めてこの問題に対応しなければいけないと思います。
　現在は、文部科学省でもって文部科学大臣がこの問題に真剣に対応しているところでございますので、その状況を見守っていきたいと考えているところでございます。
○山内徳信君　次に、日々苦悩の果てない基地の島沖縄から、総理大臣、外務大臣、防衛大臣に率直に沖縄の現状を申し上げておきます。
　自然環境とジュゴンの生息している海域を破壊することは、個人にとっても政府にとっても許せません。名護市辺野古海域は沖縄県においては保全すべき第一級の海域として指定されております。そこにＶ字形新基地を建設することは、沖縄県民として受容の限度を超えております。東村高江のヘリパッド六か所の建設計画のある場所は、沖縄本島の飲料水六〇％を供給しているダム群の所在するやんばるの森であります。なぜ今ごろ自然環境を破壊してヘリパッドを造るのか。さらに、金武町キャンプ・ハンセン内の射撃場建設計画には、町長、議長を先頭に地域住民の強い反対運動があります。
　これらの問題解決は新基地建設計画の凍結以外にありません。そこで、米国政府と凍結交渉に入ることを強く訴えます。
　沖縄に余りにも負担を掛け過ぎると思いませんか。総理の御認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　沖縄の皆様に大変負担をお掛けしているということは、これはもう先ほど来申し上げているところでございます。その負担をいかにして軽減するか、このことを政府として軽視するとかそういうことは全くありません。これまでも大変な努力をしてきたと思います。これからもそのつもりで努力してまいります。
　また、自然環境を守るということも大事だと思います。そういう沖縄の県民の皆さんの声をしっかり聞きながら、これからの施策を進めてまいりたいと思います。また、御協力もお願いしたいと思っております。
○山内徳信君　時間ですから、また細かい具体的なことは外交防衛委員会で質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で山内徳信君の質疑は終了をいたしました。（拍手）
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○委員長（鴻池祥肇君）　次に、自見庄三郎君の質疑を行います。自見庄三郎君。
○自見庄三郎君　国民新党の自見庄三郎でございます。
　福田内閣総理大臣、御就任おめでとうございます。私も長い付き合いですけれども、福田総理には徳というものがありますからね。一番西洋人が理解しにくい徳、バーチューというものがありますから、是非国家と国民のために御活躍を心からお願いいたします。
　さて、総理に質問をいたします。文芸春秋三月号です。文芸春秋三月号に書いてあるんですが、是非、これ、経済財政諮問会議民間議員でもございます伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎さんが次のように書いてあるんですよ。ちょっと読んでみますと、一九八九年に冷戦が終了し、共産主義の敗北が明確となると資本主義の暴走が始まりと書いてあるんです。これ、アメリカですよ。アメリカの資本主義の暴走が始まり、ワシントン・コンセンサスが台頭し始めたと。ワシントン・コンセンサスとは何か。それは国際通貨基金、ＩＭＦ、世界銀行及び米国の財務省の間で広く合意された米国流の新古典派対外経済戦略で、いいですか、小さな政府、規制緩和、市場原理、民営化を世界じゅうに広く輸出するんですよ。米国主導の資本主義を推し広げようとするものだと。日本もその標的となり、民営化が進み、社会を市場原理にゆだねた結果、格差社会が深刻化している、こう丹羽宇一郎さんが述べているんです。
　私は、小泉・竹中政権はこの米国の世界経済戦略ですよ、この世界経済戦略に唯々諾々と従い、小さな政府、規制緩和、市場原理、官から民へという政策を私は強行してきたと思いますよ。その一例が、郵政民営化もその典型的な一つだと私は思っております。鉄道、電信電話、通信事業は、これはアメリカでは一遍もアメリカ国有鉄道であったことはありませんよ。アメリカは、日本のような電電公社のように、アメリカ国有電信電話会社あったことはありませんよ。しかし、そのアメリカでも郵便事業だけは国営なんですよ。これは国営でないと成り立たないスキームなんですよ。
　私は十年前に郵政大臣を拝命いたしましたよ。そのとき、（発言する者あり）ありがとうございます、アメリカの郵政公社の総裁、ラニオンさんという人にワシントンでお会いした。フォード自動車のかつての最高経営者、アメリカの民間最高の経営者賞をもらった人がこう言いましたよ。自見さん、広いアメリカのどこに出すにも、郵便の場合、郵便はがき三十円の仕組みは絶対に国営でないとできないと。民営化が好きなアメリカ国民でも、郵便を民営化するというような、こういったばかな経営者は一人もおらぬと言って、大切なことは国営で効率化を図ることだと、こう語っていますよ。
　四年前にブッシュ大統領、ブッシュさんよ、ブッシュ大統領が設定した米国郵政庁に関する大統領委員会よ、これが答申出した。郵便は引き続き公営、公務員でやるのが最適であるとの結論を四年前に出しているんですよ。事郵便事業に関しては、アメリカは外国と内側に対して完全にダブルスタンダードだ。
　福田総理、このことについてどう思いますか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　国によって郵政事業の運営の仕方は違うわけでございますね。アメリカは国営、しかしヨーロッパ、例えばドイツでは、これは何ですか、民営ですかね、国ごとにその運営の仕方が違いますんで、一概にこうだといって決め付けるということでもないようには思っております。
○自見庄三郎君　一九七〇年代、南米がありますね、あそこが米国のいわゆるネオコン、グローバル政策、新自由主義の実験場だったんです、はっきり言えば。それで、シカゴ・ボーイズという人が、これは新古典派の教育、主に、アメリカのビジネススクール出てきて経済界、政界に、要職に就いてその政策を遂行したんですよ。もう多くは申しません。経済は一時的にうまくいくんだ。ところが、もう完全に社会が分裂して、外資が一杯入ってきて、結局社会は崩壊するんですよ。それがこのネオコン、新自由主義の恐ろしいところ。
　今、日本の現状を見るに、正に総理、史上最大の、自由民主党が破壊、負けたでしょう。小さな政府、必要な予算まで削っちゃった。まあネオコン思想に財政当局が悪乗りしたと私は思っているんだけど、それでこういうことになった。
　そういった、やっぱり私は今本当に心配するのは、総理、この日本国が第二の中南米の道を取るんじゃないか、そういうことを思いますよ。是非そのことをよく理解をしていただいて、そして総理、今度はどうせブッシュさんとお会いしますよ。あなたの本だ、「一国は一人を以って興り、一人を以って亡ぶ」って。あなた、日本国の宰相だから、ブッシュに直言しなさいよ、アメリカの財務省中心のネオコン思想で日本の社会がたがたになったと。それでアメリカいいんですかと、国防総省も国務省も。そういうことを、捕まえてみれば我が子なりという言葉あるけど、アメリカの下で対外経済戦略を日本もここまでやったんですよ。それに追従した日本の政治家も新聞もマスコミも悪いかもしれない。だけど、そういうことをばしっと、ここが私は根本原因だと思いますよ、今の政治の混迷の。
　どうですか、御意見を。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　大変大きなお話をされましたので、私も頭の中整理付きませんけれども、日本、我が国は戦後アメリカの市場経済というものを、これをまあ模倣ではありませんけど、その中で経済活動をしてきたというようにも思います。
　ですから、そういう流れの中で、今もアメリカとは協調的な対応をしてきているということでございますけれども、しかし、アメリカがそれじゃすべていいのかというわけではないんですね。経済的な面においても、やっぱり財政もそしてまた貿易収支もこれは問題がないわけじゃないです。日本も余り大きなことを言えないです。貿易収支とかそういうのは良くても財政赤字と、こういう問題ありますからね。ですから、そういうところをアメリカとどうやって協調していけるかというところを模索していかなければいけないんじゃないかと思います。アメリカと日本、これ、ＧＤＰ合計しますれば、世界のＧＤＰの四割でしょう。とても大きな影響力を持っているわけですね。それだけに日本の責任も大きいと思います。
　ですから、日本の悪いところ、財政赤字を何とかして健全化する方向に持っていきたいと、こういう思いを持っておりますけれども、そういうことで、我々としても何もアメリカに追随するとかそういうことでなくて、世界全体の経済の中でどうすべきかということを中心に考えるということも必要なんだろうというふうに思っております。
○自見庄三郎君　厚生大臣に一つ質問。医療審判所をつくってくださいよ。産科の問題がたくさんもっていますけれども、産科のお医者さんは全医者の五％しかいないんです、総理。ところが、訴訟件数は四〇％あるの。金額にしたら六〇％あるの。だから、物すごく過重労働と訴訟の多さでなり手なんかいませんよ。
　ところが、ほかの先進国はみんなそういう審判制度に近いものがありますけれども、日本だけないんですよ。ですから、もう警察に飛び込まなきゃならぬ。アメリカなんか医療事故で刑事事件になることはめったにありませんよ。
　ですから、やっぱり私は、きちっと医療審判所を厚生大臣、つくるべきだ、そういう質問ですが。
○国務大臣（舛添要一君）　自見先生御承知のように、福島県の大野病院で産婦人科のお医者さん、一生懸命手術したのに医療ミスということで警察に逮捕される。それ以来、産婦人科の数ががっと激減してきました。それ以来、私もお医者さんたちとともに、これどうするかということをずっと研究を続け、またこれは民主党の同憂の国会議員の皆さん方とも組んでやっておりまして、おっしゃるような死亡原因の究明、そして、とにかく一生懸命医療行為をやったのに警察に逮捕される、そして訴訟リスク、これではお医者さんのなり手がございません。
　ですから、早急に、名前を医療審判所というか何とするかは別として、今、厚生労働省でも作業を開始させまして、医療事故調査委員会と、仮の名前ですけれども、これを本日、素案をまとめて公表したところでございます。いわゆるＡＤＲ、裁判外の調停制度は、それとはある意味で若干別に外に置くかなと。これもしかし議論が煮詰まっておりませんので、是非、自見先生の御意見も賜って、みんなで議論して、一日も早くこの訴訟リスクからお医者さんを解消する、させる、そのことによってきちんとした医師の確保をやる、そういう思いでございますので、郷土の大先輩でございます自見先生のこれからの御支援をお願い申し上げまして、終わります。
○自見庄三郎君　総理、財政赤字、財政赤字と言いますけれども、いいですか、日本国は八百三十兆ぐらいの粗債務ありますよ。しかし、純金利資産、金融資産、世界の一番大きな金融資産を持った国ですよ。ヨーロッパの国は金融資産、大体ＧＮＰの一五ないし二〇よ。日本はＧＮＰに匹敵する五百八十兆ぐらいの金融資産を持っているんですよ。だから、純総資産は、純負債は二百五十億円ぐらいですよ。それはね、何も私が言うんじゃない。二百五十兆、ごめんなさい、二百五十兆。ちゃんと加藤さんも書いている。
　財政当局が危機感をあおり過ぎていないか。危機感だから財政支出が要る、社会保障料が要る、すぐ増税だ消費税となるから、そこはびしっと、やはり総理大臣ですから、それは財政当局が緊縮財政、増税はＤＮＡだ、そんなの分かっているよ、大臣がいる、財務大臣がいる。だから、それを超えて、やっぱり国民の目線に立った、財政当局の財政論理だけに縛られない国家をつくっていくべきだと、そう思いますが、御意見、どうですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　御高見、ありがとうございます。これからもどうぞよろしく御指導をお願いしたいと思います。
○自見庄三郎君　ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で自見庄三郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十五分散会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、昨日に引き続き、質疑を行います。
　関連質疑を許します。福山哲郎君。
○福山哲郎君　おはようございます。民主党・新緑風会・日本の政審会長をやらせていただいております福山哲郎でございます。今日はよろしくお願いします。
　まず冒頭、総理、総理御就任おめでとうございます。このような多難な時期に総理に御就任されて、多分、恐らく心労も多々あると思いますが、是非、日本国のために御奮闘をいただきたいと思いますし、いろんなところで総理の決断が要る場面があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　参議院で野党が過半数を取って、日本の政治史上何回か例はありますが、現実に二院の意思が異なるということで新しい状況が起きてきています。総理が野党と協力、議論をと繰り返し言われていることに関して、私は一面では評価もしますし理解もします。しかし、その分、福田総理の意思がなかなか国民に見えにくい部分があるのではないかということも私は感じています。
　また、昨日の自民党の予算委員会でも我々の案の一部を取り上げて批判をすると、欠席裁判みたいなことが行われるわけで、与党の姿勢としてはいかがなものかなと私はいささか思っています。
　こういった状況の中で、総理が議論だ、姿勢を示して協力をと言われてもなかなか理解できないんですが、この参議院の状況も含めて、総理は一体どのようにお考えいただいているのか、お答えをいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　こういう状況になりまして、苦労ばっかりでございます。しかし、この苦労の中から何か新しいものを生み出したいなと、こういう気持ちも実は持っておるところでございます。
　それは、与野党、意見は異なるところは多々あるのはこれ当然でございます。ですから、そういうことにつきまして、国会を中心に論戦を闘わす、これはもう大変いいことではないかと思います。ただ、お互いにお互いの欠陥をあげつらうということだけでなくて、より建設的な方向で議論が行われるということが私は大事なのではなかろうかと思います。
　こういう機会というのはそうめったにあることではないんでありますけれども、しかし、場合によってはこういう状況が長く続くかもしれぬということを考えますと、これからの国会の在り方ということも含めまして、何を目指してやるのかということをお互いに考えていきたいと、そういうふうに思っているところでございます。
○福山哲郎君　私は、国会の緊張感が非常に増したと。
　さきの通常国会、安倍政権のときは、問答無用とばかりに与党は強行採決を繰り返しました。これ見ていただきますと、（資料提示）我々はこの参議院に既に四本法案を出していますけれども、ほとんどが自民党が強行採決をされてきたものでございます。若しくは被災者支援、地震や台風の被災者支援に関しては、我々が主張してもほとんどはもう無視、相手にされなかった法案でございます。
　我々のこの四本について、総理、今どのように評価をされているか、お答えをいただけますでしょうか。