Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高市委員　いつも経済産業省、中小企業庁の皆様には、こういった事案が発生しましたときに、適切に、また迅速に対応していただいておりますことには感謝を申し上げます。
　昨年の口蹄疫のときは、率直に申し上げて、民主党政権の対応は本当にひどかったなと思っております。
　既に十二例目の口蹄疫の感染が確定していた四月三十日、赤松農林水産大臣がメキシコやキューバの方に出張されて、帰ってこられたのが五月八日でございました。初期段階で既に宮崎県は民間の業者に依頼をしながら処分を進めていた。やはり、あのとき一番大事だったのは早いタイミングでの財政支援措置。これによって処分をいかに迅速化していくか、スピードアップしていくかといったところにあったと思うんですが、長期の出張で大臣がおられませんでしたので財政支援の決定が非常におくれた、こういった問題もございました。
　そのほかに、さまざまな省庁の連携、それから、県や発生している町との連携、連絡調整ですね、ここがうまくいっていなかったので、現場で随分混乱が見受けられたと思います。
　民主党政権として、昨年の口蹄疫の対処について何を具体的に反省し、今後、家畜の疫病というものが発生した場合に政府全体としてどういった対応をしていくべきか、何か改善されようと思った点、学ばれた点、反省された点がございましたら、大臣にお伺いいたします。
○海江田国務大臣　昨年、これは口蹄疫のケースでございましたけれども、御指摘のような事例がございました。
　当時の赤松農水大臣も、たまたま海外出張と重なってしまったわけでございますが、私ども、政務三役というものがおりますから、政務三役がしっかりと連携をとって、その意味では私ども経産省もインフラ・システム輸出などで海外に出ることが多いわけでございますが、その場合でもやはりしっかりと政務三役で連携をとりながら、そうした危機管理に対して万遺漏のないように行っていかなければいけないなとつくづく思っております。
　それから、これは本当に各省庁間の連携が重要、大切でございます。その意味では、経産省、農水省、それから防災担当の大臣などが緊密に連携をとって対応していかなければいけないなというふうにつくづく思っております。
○高市委員　今大臣が、政務三役の連携、それから関連省庁の連携、こういったことをお答えくださいました。
　一月二十七日に鳥インフルエンザ対策関係閣僚会議というのが開かれておりました。この座席表を拝見したんですけれども、経済産業大臣が入っておられません。それで、なぜというのを大臣に聞いても、官邸の方からお呼びがかかるんでしょうからわからないかもしれないんですけれども、これは農水省、国交省、当然総理、官房長官は入っていらっしゃいますし、そのほかにも防衛省、国家公安委員長等々が参加されている。
　家畜の疫病が発生したときに常に経済産業省も大変重要な役割を担うんですけれども、これに入っていないということの事情、それから、これからできたら積極的に参加をしていただけるような枠組みをつくってほしいんですけれども、いかがでしょうか。
○海江田国務大臣　私の記憶でございますけれども、最初のときには入りました。ただ、それが具体化をして、いろいろな施策をやっていく中で、私が入らなかったこともあるということでございます。
　それから、おっしゃるように、この鳥インフルエンザでは、例えば養鶏業なら養鶏業という一つの業種がございます、これはどうしても立入禁止になりますので、本当に人の出がなくなりまして商店街が大変痛むということがございます。昨年の口蹄疫のときも、私は当時は一議員でございましたけれども、風評被害によりその地域全体の経済が大変落ち込むということで、これは商店街の連合会の会長さんから陳情されたこともありまして、その意味では、本当に経産省もこの口蹄疫あるいは鳥インフルエンザなどに対してしっかりと取り組まなければいけないとつくづく実感をした次第でございます。
　それから、私は、せんだって、霧島の新燃岳の宮崎、鹿児島を視察してまいりましたけれども、そのときも、特に宮崎県は、口蹄疫、それに次ぐ鳥インフルエンザ、そして今回の新燃岳ということで、まさに二重、三重に被害を受けているということで、地域の経済全体が大変落ち込んでおりますので、何とかしてくれというお話がありましたので、そういうことに対してしっかりと対応しなければいけないと考えております。
○高市委員　政治主導ということで政権交代直後もおっしゃっていたんですけれども、関係閣僚会合は開かれている、当初は大臣もお入りになっていた。ところが、きょう質問をさせていただくに当たって、内閣総務官室に、政府全体として各省がどういう役割分担で何をしているのか、一枚物でいいので何か一覧表みたいなものはありませんかと聞いて、これが実はなかなか出てこなかった。仕方ないので各省ごとに確認をしていきましたら、農水省に聞いたら、ほかの省は何もしていないんです、農水省でほぼすべてやっているんですというようなお話で、そんなわけないだろうと思いながら一つずつ確認をさせていただいた。夕べ遅くなってから一覧表形式のものをいただきましたけれども、これは官僚同士のお話かもしれませんけれども、役所ベースで情報共有がなされていない。
　だから、例えば農家の人が、もしくは商店街の人が、飲食業の人が大変困っている、ではどうしたらいいんだということで問い合わせをしても、国会議員が聞いても、よその省で何かやっているのか、やっていないのかすらなかなか答えられない。こういう状況がございますので、次回、官邸でそういった会議がありましたときに、大臣同士だけじゃなくて、すべての職員がそういった情報を共有していただける、国会議員から聞かれても、どこどこの役所ではこういう取り組みをやっているんですということがすぐにわかるような体制をぜひつくっていただきたいと思います。
　次に、特に中東、北アフリカの政情不安を受けまして、今、原油価格が高騰いたしておりますことについてお伺いをしたいと思います。
　特に、ガソリンの卸値がすごい勢いで上がっていて、二月十九日以降、週五円ペースで卸値が上がっているというんですね。そうしますと、ガソリンスタンド、特に中小の系列ＳＳ、サービスステーションというのが非常に大変な状況になっている。本来だったら、以下ＳＳと言わせていただきますが、ＳＳが正常な利益を上げていくためには、卸値の上昇分については余りタイムラグを置かずにすぐに顧客に転嫁していくというようなことをしなければ、週に五円ずつなどというペースで上がっていったら、ほぼもたない状況だと思うんです。
　ところが、同じ商圏内のプライベートブランド、ＰＢと呼ばせていただきますけれども、ＰＢですとか、ホームセンターなんかの異業種による安売り、これに対抗しなきゃいけないので、本当だったら価格転嫁したいんだけれども、競争がありますので、とてもそれができない。
　これだけ原油価格の高騰が続いている中で、そのＰＢが系列ＳＳの卸値よりも安い値段で売っている。卸値よりも安い値段でよそのお店に売られちゃいますと、本当に利益なんて一円も上げられない状況になってしまいます。
　大臣は、この系列ＳＳとＰＢの販売価格差を生んでいる根本的な要因というのはどこにあるとお考えでしょうか。
○海江田国務大臣　元来、石油の卸売価格、あるいは小売価格というのは、自由な価格競争の中で決められるものでございますから、役所が一々にどうこう言う立場ではございませんが、今お尋ねのありました価格差はどこから生まれてくるのかということは、一つは販売量と申しますか、私も今は立場がありますので、自分で車を運転できませんから自分でガソリンを入れる機会がなくなりましたけれども、例えば非系列であって、安いところがあるんですね、少し遠くても。そこまで行きますと、かなり列をつくっているわけですけれども、リッター当たり五円ぐらい安いところも出てきますから、やはりそっちへ行ってしまうんですね。ですから、そういう販売量などによって価格が違うというようなこともあろうかと思います。
　それから、もちろん、冒頭にお話をしましたように、自由に決めればいいということでございますけれども、独禁法の決まりもございまして、差別対価という、極端に差別が行われる、あるいは優越的地位の濫用などにより価格を上げたり下げたりということがあってはいけないということで、この方面の監視というものはしっかりとしていかなければいけないと考えております。
○高市委員　安いところがあるということなんですが、昔懐かしいガソリン値下げ隊というのもありましたけれども、一方の系列のお店では高過ぎる、一方、かなりこういう高騰局面でも安く売れるところがある。この状態で系列店がどんどんつぶれてしまいますと、実際には寡占状態にどんどん近くなっていく。最終的には、消費者が被害をこうむる可能性もあるかと思います。
　私は、根本的な要因は、石油元売が系列店に販売していくということで正規の料金で出す系列玉と余った在庫を例えばブローカーを通じて安くＰＢなどに売っていく業転玉の価格差にあるんだと思います、根本は。
　それで、現在の値段なんですが、これは大体卸値でも販売価格でも同じぐらいなんですが、業転玉を扱っているＰＢと系列ＳＳの間で十円以上にもなっている。こうすると、中小のＳＳにとっては絶望的な競争条件になってきている。また、主要元売が卸価格のフォーミュラを変更して、ブランド料というんですかね、そういったものも引き上げたということで、結構この系列ＳＳの足を引っ張っている状況でございます。
　この石油元売によります差別対価ですとか優越的地位の濫用について、今大臣はしっかり見ていかなきゃいけないとおっしゃいましたけれども、適切な指導をしっかりしていただくという思いがおありでしょうか。もう一度確認させていただきます。
○海江田国務大臣　特に元売系列が、地域によってはＳＳが元売系列しかないところもありまして、今、元売系列が全般的に高いということがあって遠くの方へわざわざ行って、そういうのがつぶれるというようなことがあると、その地域でのＳＳ、つまり、ガソリンの供給体系が大きく崩れるということもありますので、そういうことも含めまして、先ほどもお話をしましたけれども、公正取引委員会と連携をとってこの問題にはしっかりと対処していきたいという思いがございます。
○高市委員　ぜひとも中小のＳＳが公正な環境で競争できる流通経路をまずしっかりとつくっていくということで、割と根本的なところに切り込んでいかなきゃいけないことだと思うんですけれども、大臣御在任中に一度御検討いただければと思います。
　きょう、お忙しい中、公正取引委員長にもお出ましをいただいているかと思います。
　昨年一月に改正独禁法が施行されました。施行された当初は、今申し上げました系列ＳＳの皆様も大変喜んで、期待をされていたんです。ですから、昨年の春ごろまでは、公正取引委員会に寄せられる積極的な不当廉売申告があったと思うんですけれども、ＳＳの方々、私の知り合いに言わせると、公正取引委員会の事案処理が法改正前と余り変わらない対応だということで、だんだん期待感がしぼんできた、徐々に申告件数も減ってしまったと聞いております。
　それで、ちょっと申告件数を調べてみると、二十二年の一月、去年は八十件、二十三年の二月一件と、確かに非常に少なくなっている。ただ、今この高騰局面で、不当廉売との闘いで皆さん大変厳しい状況でございます。
　そこで、委員長にお伺いしたいんですが、こういう不当廉売事案に対する調査方法は、今は恐らく電話調査なんだろうと思うんですけれども、電話調査だけでは、仕入れ価格とか販売経費、こういったものの正確な確認はまず難しいだろう、ちゃんとバウチャーをとるとかしながら現地調査をしていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。
○竹島政府特別補佐人　ガソリンの不当廉売にかかわる申告に対してどういうふうに調査しているのかというお尋ねでございます。
　私も結構長い間今の仕事をさせていただいていて、その間、全国石油商業組合連合会等々の方々から、かなりの回数、いろいろ陳情なり申し入れなりを受けて、その中で、不当廉売とか差別対価で特に注意ということではなくて、もっと厳しいことをやってくれということをずっと頼まれているわけです。
　中には悪質な、悪質というのは、端的に申し上げますと、長い期間、仕入れ価格を割ってそのエリアのほかのＳＳをもつぶしてしまうような意図を持って廉売をするケースがないわけじゃない。現に公正取引委員会もそういうものについては命令を出して措置をしているわけですが、概して申し上げますと、そういうケースは極めて少ない。仕入れ価格ぎりぎりか、仕入れ価格についても、今先生おっしゃるように差があるわけでございます。そうしますと、結局、注意の範疇を超えて排除措置命令、したがって課徴金の対象になるというケースは、実際問題少ないというのが現状でございます。
　私どもが今やっていますのは、かなりの件数の申告がございますから、それに対して迅速に処理をする。不当廉売をやっているのに半年もかかって答えが出たんじゃ意味がないということで、我々は原則二カ月で処理をするということでやっております。
　その結果注意が出るわけですが、その場合の調査の仕方は、今委員がおっしゃったようなバウチャー、要するに帳簿なりをとるということではなくて、調査票を送って、これに書いてもらう。そうすると、我々は別途の情報もありますから、この書いてある仕入れ価格なり販売価格はどうもおかしいということはそれなりにわかりますので、そういう異常値が出てきた場合にはもう少し詳しい説明を求めるということはしておりますけれども、すべてについて帳簿を持っていらっしゃい、仕入れ価格は幾らであったかを証明する書類を持ってこいということは、やっていません。
　それは、立場を変えて考えると、ただ単にあそこの店が安いよという申告に基づいて強制的に企業秘密に当たる帳簿を持っていらっしゃいということについては、我々はそこは慎重にやっています。カルテルの場合でも何でもそうでございますが、単なるうわさとかその程度の材料によって強制調査をするということはないわけでございまして、相当問題があるということが我々なりにわかったときに、そういう企業秘密についても、強制調査権限を発動して、命令をして出してもらうということになります。
　注意に終わるようなケースの場合は、先ほど申し上げましたような強制調査権限に基づくものではなくて、調査票を出して、それに書いていただいて、それで判断して、その結果、二十一年度は九百五十六件の注意をしているということでございます。
　いずれにしても、私どもとしては、ガイドラインを改正したりして、元売自身が系列を差別していないか、自分の系列の特約店とそうじゃない特約店、それから、規模の大小によって合理的な差はしようがないですけれども、それを上回るような、それでは説明がつかないような価格でもって卸しているとか、それから、卸価格の決め方も、かつては一方的に決めて事後的に言い渡す、一方的に言い渡すということでありまして、両者の間でちゃんとした協議が行われていないというようなことはおかしいので、ちゃんと協議をしなさいと。その結果、エリア価格を基準にするのか、いわゆるＲＩＭ価格リンクと言っておりますが、規模の大きなものはそういう値決めになっておるんですけれども、それをするのか、それはちゃんと甲と乙の間で相談をして決めなさいということを指導しておりまして、そういうことについて守られているかどうかのフォローアップもいたしております。
　そういうことで、ただ単に安いからけしからぬというわけにはいきません。安いのは消費者のためになるわけでございますので、我々は、そういうものがむしろ推奨されるべきだと思っていますけれども、そうじゃない形の、本当の意味の不当廉売というものについては引き続き厳正に処理していきたい。
　繰り返しとか、非常に規模が大きい、影響が大きいというようなものは、せっかく認めていただきました不当廉売への課徴金の導入でございましたので、その発動については、積極的に、何らためらうことなく一生懸命やっていきたいと思っております。
○高市委員　夕べ、公正取引委員長に聞きたいことを四問か五問通告いたしましたら、大方まとめて答えてくださいました。これから聞くことも含めてお答えをいただいたんですけれども、ちょっと教えていただきたいのは、今、調査の結果、二カ月以内にということなんですが、大体一カ月以上、今一カ月とか一カ月半かかっているんじゃないかと思いますけれども、ＳＳの方からすると、本当に週単位で卸値が上がる大変な競争の中にいるので、もう少し調査の結果が早く出ぬのかなというような感じもするんですけれども、これはいっぱいいっぱいでしょうか。
○竹島政府特別補佐人　結論的には、一生懸命やらせていただいているつもりでございまして、ほかに家電とかお酒、ビール類の不当廉売の問題もあるんですが、これは全部同じですが、原則二カ月ということでやらせていただいています。
　逆に、全部が全部その中にはまっているわけではございませんで、一カ月ぐらいで済んでいるのが大方だという実態でもないというふうに私は承知していますので、これからも努力はいたしますが、調べなきゃならぬものは調べなきゃいけませんし、申告に基づいてただ申告をされた側に不当廉売だというようなことを軽々に言えるわけでもありませんので、現状は、さらに努力はいたしますけれども、やむを得ないのかなと思っています。
　ただ、それでよしということじゃなくて、できるだけ努力はさせていただきたいと思っています。
○高市委員　昨年の一月から現在までで、排除措置命令が出たもの、それから課徴金になったものの件数は、今おわかりでしょうか。お答えください。
○竹島政府特別補佐人　排除措置命令は、直近、平成十九年度に二件出して以来、二十年度以降ございません。排除措置命令はありません。注意は、先ほど申し上げたようにたくさんありますけれども。それから、課徴金を命令したことは、まだありません。
○高市委員　注意を繰り返し繰り返し受けていても排除措置命令に至らない、当然、その結果課徴金にも至らない。こういったことで公正取引委員会の対応というのが甘過ぎるんじゃないかという声も上がっておりますけれども、注意というのは、どれぐらい、何度やれば次の段階に進んでいくんでしょうか。
○竹島政府特別補佐人　次の段階ということですが、軽いものが何回たまっても、それは強いものにはならぬだろうと思います。
　ただ、二十一年のガイドラインの見直しによって、注意が多い場合は社長を呼んで直接厳重に注意をするなり警告をするなりということに変えました。そういうことで、少しまじめに聞いていただけるようにやっていきたい。それから、影響が大きいようなものは、当然、課徴金ということを念頭に置いてきちっとこれからもやっていきたいと思っております。
○高市委員　石油販売だけじゃなくて、酒販、お酒の業界の方々も、お目にかかると、大変運用が甘いんじゃないかというようなお声も実は聞いております。
　この不当廉売の問題は、事業主体が減ることによって本当に最終的に消費者のためになる結果を招くのか、安ければいいというものじゃないんじゃないか、そういう思いもございますので、人手の問題もあるでしょうけれども、ぜひとも厳正に調査をしていただきたいと思います。
　一つお願いなんですけれども、平成十六年の九月に公正取引委員会流通実態調査というものが実施されましたけれども、例えばＳＳの問題だけを見ましても、石油元売の新仕切りの価格体系というものが導入されるなど、環境がかなり変わってきていますので、そろそろ時期的に再調査をしていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○竹島政府特別補佐人　私どもも、時々はそういう実態調査をしていかなきゃいかぬと思っていますが、今具体的にことしやるとかいう計画を持っているわけじゃございません。
　ただ、一つ御理解いただきたいのは、確かに、十六年に御指摘のような実態調査をやって、翌年十七年に元売に対して、十六年の実態調査の中で独禁法上こういう場合には問題になりますよということを指摘してあるわけです。そういうことについてきちんと元売が承知をして商売をやってほしいということを言ってあるという経緯がございまして、翌年の十七年にフォローアップ調査をもやっている。
　そういうことを踏まえて、二十一年十二月、一年ちょっと前でございますが、ガソリンの不当廉売のガイドラインを変えました。先ほどちょっと御紹介したように、価格決定方式はちゃんと甲と乙が決めてやりなさいとか、いろいろなことを盛り込んでありますので、私は実態調査をすることが必要ないとまでは申し上げませんが、より大事なのは、きちんとそういうことが守られているのかどうかをチェックすることの方が大事なのかなと。
　確かに、石油業界というのは、ちょっと珍しいというか特色のある業界だとつくづく私は思っていますので、独禁法上の問題があるかないかは、ほかの業界に比べてより重点的にウオッチしていかなきゃいけないと思っています。
○高市委員　ありがとうございました。
　公正取引委員会と経済産業省が連携をしながら本当に根本的な問題をどう解決していくか、公取の現場の実態もまた大臣に聞いていただきながら、ぜひとも中小の企業が成り立っていくように、また、田舎からどんどんガソリンスタンドがなくなっていく状況がなくなりますようにお願いをいたします。
　公取委員長におかれましては、お忙しいかと思いますので、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　それで、大臣、今の田舎のＳＳの話なんですけれども、ガソリンスタンドは、かけこみ一一〇番というので子供たちや私たち女性の安全も守ってくださっていますし、割とガソリンスタンドの近くで交通事故が起きたときなんかに備えて従業員の方々が救命のための講習を受けてくださったり、また、地震が起きたときにはトイレを私たちがお借りしたり食料などを配布したりと、いろいろ社会貢献もしていただいております。
　今、市町村で本当にガソリンスタンドがなくなっちゃった。もう既に一つの自治体の中で三カ所以下になったところが二百二十二カ所になったと聞いておりますから、これは全市町村の一三％に該当するんじゃないかと思います。ぜひとも、大臣、さっきからの答弁でおわかりだとは承知しておりますけれども、そういう公共的な役割にも配慮していただきながら事業主体を減らさない努力をしていただきたいんですけれども、現在、ガソリンスタンドがゼロの自治体をなくすためにどういった対策をとっておられるか、伺います。
○海江田国務大臣　今、高市委員からこの市町村の二百二十二という数も御指摘をいただきまして、私も、この問題は、就任しましておよそ三カ月でございますが、かなり初期の段階にまず実態を調べてくれと。
　そして、御指摘のように、本当に子供たちの登下校の最中の安全避難場所とかいう役割もございます。それから、本来の役割でいいますと、ガソリンだけじゃありませんで、灯油なども販売をしているケースが大変多いわけでございまして、ＳＳがすぐ近くにあれば自分で行って、重いものですけれども、自分で行って持って帰ってくることもできますが、そういうこともできないということで、本当に生活全般にわたって大変大きな、やはり生活を破壊する一つの要素になりますので、どういう形で後押しをすればこのＳＳ店を、特に地域に一つしか残っていないようなＳＳ店を守っていけるか、今検討している最中であります。
　今、公正取引委員会と緊密に連絡をとってそうした不当廉売がないようにというのも一つのやり方だろうと思いますが、そのほかに経産省としてどんなことができるのか、融資の制度もございますが、この融資の制度というのはしょせんは返さなければいけない話でありますから、どういう形で本当に維持できるのかということで今検討しているところであります。
　委員におかれましては、そういったアイデアなどがありましたら、またぜひお聞かせいただけますと大変ありがたいと思っております。
○高市委員　かなり大きな話になってしまうんですけれども、電気とかガス料金に関しましては、原油、ＬＮＧ、それからまた石炭の燃料価格、こういった変動に応じて自動的に料金を調整していくというような形で燃料費の調整制度がございます。
　ただ、ガソリンのことを考えましても、同じように原油を輸入して精製して販売していくということになります石油販売業については、先ほど来、自由競争ということが出ていて、こういう制度もなくて、原油価格の高騰があったり、増税があってもなかなかコストを転嫁しにくいという現状がございます。
　これは哲学の問題になってしまうかと思うんですけれども、石油についても、原油価格高騰を初め、外的要因によるコスト上昇分を回収できるような一つの仕組みを創設するというのも一つかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○海江田国務大臣　これは委員御案内だと思いますが、先ほど値下げ隊の話が出ましたけれども、今、それこそ暫定税率が乗っていて、それが価格をかなり押し上げているということがございますが、せんだっての法改正で、ガソリンの小売価格が全国平均で百六十円を超える期間が三カ月以上続いた場合、暫定税率に当たる分を今置きかえで税金をいただいておりますから、それをなくして百六十円以下に抑えるというような施策もとってございます。
○高市委員　その点は今検討中ということでございますので、ぜひとも十分に御検討いただければと思います。
　三月五日のＴＢＳの報道特集で、不正軽油の問題を扱っていたんですね。これは地方税を免れるために重油と灯油をまぜ合わせて軽油に近いようなものをつくる手法で、これも原油価格高騰の影響を受けて、その不正軽油のニーズが結構あるんだという紹介でございました。
　その番組の中で取り上げていたケースは、ガソリンスタンドで重油と灯油の両方を混合しまして、住宅街でタンクローリーからトラックに給油している、そういう映像がございました。もちろん、法律的には地方税法違反にもなりますし、無許可で危険物を製造するということですから消防法にもかかわってくるんだろうと思うんです。
　そういったケースがほかにもあるということになりましたら、まず住民に危険が及ぶということ、それからまた、炭素の排出なんかで環境汚染にもつながってまいります。こういったケースについて、今経済産業省で対応されていることはあるんでしょうか。
○海江田国務大臣　私、残念ながらそのテレビの番組は見ておりませんが、このにせ軽油と申しますかインチキ軽油と申しますか、これは従来にもかなりそういうケースがございまして、それこそ法令違反でございますので、その都度、厳しい態度をとっておりました。その意味では、今後とも監視の目を光らせて、そういう事例があれば、これは法令違反でございますので、直ちにしっかりとした対処をとりたいと思っております。
○高市委員　ぜひともガソリンスタンドの経営者の皆様とも連携をとりながら、それからまた、消防庁ですとか税務当局、警察などともしっかり連携していただきながら、こういう状態をなくしていっていただきたい、そのようにお願いをいたします。
　次に、これは前から聞いてみたかったことでございますけれども、きょうは配付資料をお配りしているかと思います。
　まず、配付資料一をごらんいただきたいんですけれども、これは経済産業省の公式サイトに掲載されている図でございます。これは、家電リサイクル法にのっとった廃家電四品目を収集運搬する、それから再商品化、いわゆるリサイクルをするということについて、その流れと役割分担がわかるようになっております。
　消費者は、つまり、廃家電を排出する人は、収集運搬費用とリサイクル料金を負担する。家電小売店が収集運搬業者として消費者から不用な家電を引き取って、管理票を発行して、指定法人別に定められた場所まで廃家電を搬入していく。製造業者や輸入業者は、この再商品化、リサイクルにかかわっていく。また、リサイクルの際には、エアコンですとか冷蔵庫に含まれる冷媒フロン、断熱材フロン、こういったものを回収して破壊するということで役割分担ができております。
　大臣、この流れのほかに何か合法的な家電のリサイクル回収ルートは存在するんでしょうか。
○海江田国務大臣　私もよく町中で見かけます。いわゆる不用家電を、最初は無料だとか言っているんですが、実際に行くと無料ではありませんで、有料でお金を取られるということでございますが。
　あの業者も、基本的には、廃棄物処理法上の許可をとっていなければいけないわけでございまして、その許可をとっておればこのルートの中に入っていくところだろうと思います。
　ただ、これは往々にしてそうした許可をとらずに廃品回収が、廃品回収というよりも家電の回収が行われているケースが多いようでございますので、これはやはりしっかりと取り締まりをしなければいけないというふうに思っております。
　経産省としましては、このホームページの後に、こちらにございますが、「特定家庭用機器廃棄物適正排出のお願い」というのを、何ページかこのホームページをめくっていただくと、ごらんになったと思いますが、これが私どもが今やっておりますことでございます。
○高市委員　通告し過ぎまして、大臣には先々まで本当に丁寧に答えていただきありがとうございます。
　まさに、今大臣がおっしゃっていただいた業者さんが、配付資料二の写真です。それは奈良県内で撮ったものなんですが、去年ぐらいから物すごいふえ始めたな、目立ってきたなと私が感じたんです。週末なんかでも、選挙区におりますと、朝早くから、店を構えているところじゃなくて、軽トラで、不用家電などを無料で回収しますとアナウンスしながら回ってくるトラック、これもやたらふえたなと思うんですね。
　ところが、無料回収というのぼりをそれだけ派手に立てていても、実際に廃家電を持ち込んだ人がいて、その人に聞きましたら、無料と書いてあるんだけれども、持っていってみたら、家電小売店に処理をお願いするよりはちょっと安い料金、だから電器屋さんに持っていくよりは得ですよみたいなことで料金を取られる、全然無料じゃないじゃないかという話です。
　あと、軽トラックで回ってくる方も、例えばトラックに無料回収と書いてあったりするんですね。マイクでも無料無料とうたっているんですが、いざ、とめちゃった日には、結局、荷物を積み込んで、積み込み終わった後で料金を請求された。これは私の身近なところでも聞いております。
　きょうは消費者庁さんにも来ていただいているかと思うんですけれども、そもそも無料回収だと宣伝しながら料金を請求するというのは法律に抵触しますか。
○松田政府参考人　消費者庁は経産省さんと所管しております特定商取引法で訪問販売を規制の対象にしておるわけでございますけれども、いわゆる特商法の対象を政令で定めていたところ、一昨年の改正で原則としてすべての商品、サービスを規制の対象とするということで、このケースについても法規制の網がかぶるということで法律上のたてつけになっております。
　具体的には、特定商取引法上の取引であれば、氏名、勧誘目的の明示でありますとか、書面の交付、それから不実告知の禁止等の義務が課されておりまして、これらの義務に違反した場合には業務停止命令等の行政処分が課されるということでございます。
　具体の例によりますけれども、昨年八月には、先生御案内のとおり、悪質な事案につきまして消費者庁長官から六カ月の業務停止命令を行ったところでございます。
　具体事例に即して判断があろうかと存じますが、悪質な場合には厳しく対処しているところでございます。
○高市委員　つまり、私の周辺でも結構起きているいろいろなことが法律には抵触する。例えば、一切料金を表示していない、社名も表示していない、それから無料とうたっているんだけれども実際に料金を取られる、これらは全部法律に抵触しますね。
○松田政府参考人　法律上、こうした不用品回収が役務の提供に該当しまして、それを訪問販売としてやるときに、書面を交付してしかるべくきちっとした契約の方式をとりなさいというのが法律上のたてつけでございますので、これに違反しておれば、それは法律上違反ということになります。
　ただ、具体的にどこまで行政処分するかとか、それは個々、悪質な例に限って処分がやられているのが現実でございます。
○高市委員　多分、法執行の方が全然追いついていないんだと思います。
　さっき、うっかり無料回収所に持ち込んだ人というのはうちの秘書でございます。無料と書いてあるので、ちょうどブラウン管テレビを捨てようと思って持っていったら、なまりで明らかに中国人だと思われる人が出てきて、これは大きいねということで、大きいからお金もらうよとか言うので、うちの秘書は怒り出して、あんた、一緒に警察に行こう、どうせ許可とっていないんやろうといって手を引っ張ったら、ノーノーノーということだったんですけれども、次の日、前を通ったら、跡形もなくその業者さんそのものが消えていたというような話を聞いたところでございます。
　いろいろなケースがあると思うんですが、きょう、環境省の方にも、副大臣においでいただいておりますけれども、正規ルートより安い料金であってもそれを受け取って、引き取った家電というのは廃棄物になるんだと思いますので、これは廃棄物処理法上の業の許可というものが必要だと思います。まず、それでいいのかどうか。それから、道路沿いにふえた不用品回収所ですとか軽トラックで個別回収している業者について、業の資格の有無というのはちゃんと調査されているんでしょうか。
　以上、お伺いします。
○近藤副大臣　高市委員にお答えいたします。
　今御質問の件でありますけれども、不用品回収業者が料金を受け取って家電を回収している場合、原則として当該家電は廃棄物に該当している。その場合、当該不用品回収業者は廃棄物処理業の許可が必要であるということであります。
　そして、今御指摘の、私もそんなところを街角で見かけたことがございますけれども、環境省では、昨年十月に、地方自治体に対して、廃棄物の疑いのあるものを扱っている不用品回収業者に対して廃棄物処理法に基づく報告徴収及び立入検査を的確に行うよう通知を出したところであります。
○高市委員　地方の負担も、そういう意味ではなかなか重いんですね。大体、その不法投棄なんかでも、これを処分するための費用というのは市町村が背負っております。奈良県でも、一年で、おととしぐらいまでのデータしかないんですが、大体一千万円ほどかかっているというようなことで、大変負担も重うございます。
　やはりこれは国としての支援体制も整えながらしっかりとチェックをしていただく。そういうことじゃないと、まじめに家電小売店にリサイクル料金を払って出している消費者はばかみたいですよね。そうやって無料もしくは安い値段で出すというところにインセンティブが働いた場合に、この家電リサイクル法の趣旨というものが生きてこないように私は思います。
　家電小売店に依頼するよりも安い料金を払ってそういう不用品の回収業者に出しても、まず管理票というのは発行されておりません。そうすると、管理票を貼らないままでは製造業者ですとか指定法人に引き渡せないので、結局、回収した廃家電をちゃんとリサイクルすることはできないと思うんですね。
　大臣、この管理票がなくてもリサイクルできる方法はありますか。
○海江田国務大臣　ちょっと私には思い当たりません。
○高市委員　そうだと思います。
　また、さっきのお配りした写真のように、そんな状態で野積みしているところがほとんどなので、これはまともにリユースできるような管理状態でもない、常識的に見て廃棄物でしかないと思うんですけれども、こういう不用品回収業者の回収方法と、方法についてはさっきちょっと消費者庁の方からもお話がありましたけれども、回収後の取り扱い、活動実態について国として調査を実施しているのか、また、その予定があるのか、大臣に伺います。
○海江田国務大臣　これは、きょうこちらにお呼びいただいております環境省、消費者庁とまさに連携をしなければいけないことでありますので、よく連携をとって、そういうことがどういう形でやるのが一番効果的であるかということを考えたいと思っております。
○高市委員　ぜひお願いします。
　私は、そもそも、ああいう無料ですとか、すごい安い値段で廃家電を回収して、それもあんなふうにリユースも難しいような状態で管理して、集めた方も輸送コストとか分別コストが当然かかるのに、それでもまだ成り立つような合法的なビジネスはあるのかなと、正直疑問に感じておりました。
　ところが、金属商の方が近所におられて、専門家だと思ってちょっと聞いてみたら、今から申し上げるような方法だったら利益を上げることは十分可能だと。
　まず、中古品として販売可能な家電は、国内のリサイクルショップに売ったり輸出をしたりする。エアコンは、エアコンについては結構おいしいんだそうです、つまり、フロン回収に一台五百円程度のお金がかかるけれども、それを負担したとしても、エアコンは再利用できる部品が大変多いので、一台四千円ぐらいで売れるんだというんですね。その方に言わせたら、正規ルートで出している消費者は一台二千六百二十五円もリサイクル料金を負担して出している、それを引き取って売ろうと思うと一台四千円ぐらいで売れる、フロン回収費用を引いても三千五百円のもうけということで、ちょっと消費者は気の毒だよねというような話もございました。
　あと、リユース不可能な家電については、金属スクラップにして海外に輸出する、もしくは不法投棄、こういうことになるんだろうと。リサイクルできる金属部分が少ない冷蔵庫、これは恐らく業者としては持ち込まれたら一番迷惑なものだろうとおっしゃっていました。ただ、自転車を一緒にセットで持ち込んでくれると、自転車を輸出することでペイできるということで、自転車を持ってくる人も、ほかの大きな冷蔵庫なんかも一緒に引き取ってくれるんだったらというようなことで持ち込まれるので、そういった方法で結構収益にはなるんだよという話を聞きました。
　ただ、私が伺った今の話の中で、海外への違法輸出というものがふえているんじゃないか、あと不法投棄、この二つが問題だと思うんですね。
　金属なんですけれども、今、アジアの新興国では、金属需要は御承知のとおり随分ふえていると聞いております。鉱山から供給されるような鉱石を製錬するよりも、金属スクラップからの製錬の方がコストが安い。それから、新興国で割と安い人件費で選別や加工も可能だということで、日本から随分多くの金属スクラップが輸出されていると聞いております。
　ちょうど三月三日に、日本の鉄鋼大手各社や資源会社が、四月以降の鉄鉱石の輸入価格を一月—三月期に比べて二五％引き上げる、原料炭なんかも三五％引き上げる、こういったことを合意したということで報道されておりました。結構、原油価格の高騰も大変ですけれども、鉱物資源の高騰も深刻な状況にあるんだろうと思います。
　大臣は、日本の資源戦略上、金属資源というのは結構貴重なもので、これが海外にどんどん流出する流れというのはとめた方がいいとお思いですか、そういう状況を避けた方がいいとお思いですか。
○海江田国務大臣　よく都市鉱山なんという言葉がありますね。これは本当に、家電、特に携帯電話などの中に、それこそ再生可能な資源がたくさん埋まっているということでありますから、都市鉱山という考え方は大変大切だろうと思いますので、それをまず国内でしっかりと有効活用する、リサイクル活用するということであります。
　我が国は、その意味では鉱物資源を他国に依存している割合が高いわけでありますから、鉱物安全保障という考え方があるのかどうなのか、今、私が高市委員の質問を聞いていて頭の片隅に思い浮かんだ言葉でございますが、昨今のレアアース、レアメタルなどを見ておりますと、やはりしっかりと日本の国の国益としてそれは確保していかなければいけないなというふうに思っております。
○高市委員　そういう大臣のお考えでしたら、国外に金属資源となるものが流出しないような一つの規制ですとか、集荷フローそのものの構築が必要だと思います。
　それから、もう一つは都市鉱山。これも二階大臣のころから熱心に、また、経済産業省の職員も進めてくださっておりましたけれども、それだったら家電リサイクル法の対象品目をもう少し広げていくことも必要じゃないかと思うんです。
　以上、いかがでしょうか。
○海江田国務大臣　この家電リサイクル法と、実は昨年は御承知のようにエコポイントの制度を利用しまして、その意味では買いかえが大量に進んだところであります。
　ですから、昨年のエコポイントを利用した新たな買いかえ需要、それに伴うそれまでの家電の回収の状況などもよく調べてみまして、今委員から御指摘をいただきまして、実際どうなっているのかということをよく調べて、これもまた関係省庁がありますものですから、関係省庁と連携をとって、必要があればそういうことをやらなければいけないなと思いました。
○高市委員　今大臣からいいお答えをいただきました。とにかく、金属スクラップの輸出ということについていま一度分析をしていただくことと、対象品目の追加についてどう考えるかということで、また議論を深めていただくことを期待申し上げます。
　違法輸出とさっき私申し上げたんですけれども、環境副大臣にお願いしたいんですが、廃棄物処理法で、いわゆる処理費を引き取って、廃棄物とみなされたものを輸出するには環境大臣の確認が必要だと思うんですけれども、これは間違いございませんか。
○近藤副大臣　御指摘のとおり、環境大臣の承認が必要であります。
○高市委員　ありがとうございます。
　中国は、鉄スクラップとプラスチックスクラップは輸入する、それはオーケーということなんですが、廃家電スクラップについては輸入を禁止しております。しかし、実際には、廃家電とはわからないように、原形をとどめない状態にしたスクラップにして香港のヤードに向けて日本から輸出をされていると聞いております。実際に業者の人にも話を聞きました。これは、コストダウンのために千トン単位の大量輸出が条件となるので、廃家電スクラップの不純物が混入したまま輸出される、重さをとるために。それと、不純物混入を前提とした価格設定となっているために、故意に廃棄物を混入させて輸出する業者も存在すると聞いております。
　実際に、昨年五月に無確認輸出未遂で逮捕されました大阪の業者ですが、一台五百円の処理費で冷蔵庫を引き取って、自転車と抱き合わせて一台千円でミャンマーの業者に輸出しようとした。恐らく、中古品を装って輸出した冷蔵庫の方は、現地で廃棄されるんだろうと思うんですね。
　今、世界で毎年生み出される二千万トンから五千万トンの電気・電子機器廃棄物のうちの九割以上がアジアに集中して、重大な環境問題になっているという報告もあります。これは土壌汚染ですとか、廃液、それから気化した重金属による被害、こういったものが指摘されているんですけれども、環境副大臣、こういった廃家電スクラップの輸出はバーゼル法に抵触するのではないでしょうか。
○近藤副大臣　御指摘の点でありますけれども、リサイクルまたは処分を目的とする輸出の場合、廃家電スクラップに含まれる有害物質によってはバーゼル法の規制対象になる可能性があるということであります。
　また、バーゼル法の規制対象の廃家電スクラップを輸出しようとする場合には、先ほど御指摘があったと思いますが、あらかじめ相手国の書面による同意等の手続が必要であり、この手続を行わずに輸出した場合にはバーゼル法違反になるということであります。
○高市委員　ありがとうございます。
　海江田大臣の所信表明の中で、環境・エネルギー大国というのをうたわれました。ぜひともこの点も環境大臣と協議をしていただきまして、日本の廃棄物が中古品を装って海外に流出してよその国で環境汚染を引き起こさないように、まず、使用可能かどうかということと、それから、輸出後の販売先がどこか確認できるような仕組みをつくっていただけるといいなと思います。本当に、これは国際的に日本の名誉を守る上でも非常に大切な点だと思いますので、お願いを申し上げます。
　それから、これは平成二十二年十月二十一日付の環境省大臣官房の資料なんですけれども、家電リサイクル法が平成十三年四月一日に施行されてから、廃家電四品目の不法投棄台数は平成十五年度をピークにして減少傾向を示していた。これは喜ばしいことだったんですけれども、残念ながら平成二十一年度は前年度比一一・六％増ということで、十五年度以降初めて増加に転じたと書いてあります。
　恐らく、ことしの地デジ化への完全移行を目前にして大量のテレビの廃棄が発生したことが原因なんだろうと思います。これも、環境省の資料を見ますと、平成二十一年度のブラウン管式テレビの不法投棄台数が前年度比一七％増と書いてあるんですね。また、環境省の資料には、「なお、一部の違法な不用品回収業者が、回収した廃家電を不法投棄した事案も発生しており、こうしたことも家電の不法投棄増加の一因と考えられます。」こうも書いてあります。
　先ほども申し上げましたけれども、本当にまじめに正規ルートでリサイクル料金を支払っている消費者が、不法投棄された家電の処理費用を再度税金で負担することになります。これは市町村でお金を出すわけですからね。これは余りにも不公平な状況ですし、ことしの夏に向けて、私は、まだまだテレビの不法投棄はふえる可能性があると思うんですね。
　これも経済産業大臣にお願いしたいんですけれども、この対策につきましては、結構広域性の高い問題ですので、都道府県を通して市町村に通達するとかいったレベルじゃなくて、ぜひ経済産業省、環境省、それから取り締まりをしていただく警察庁が一体となって取り組む必要があると思うので、この点について大臣のお考えを聞きたいというのが一点。
　それから、先ほど紹介しましたように、奈良県でも市町村の負担というのはかなりきついものになってきている。市町村が不法投棄家電のリサイクルをしなきゃいけないので、財政負担の軽減策といったものの必要性についてのお考えを聞きたいと思います。
　一問目は大臣で、二問目は環境省になりますかね、どちらでも結構でございます、よろしくお願いします。
○海江田国務大臣　この不法投棄をなくさなければいけないということで、おっしゃるように、本当に、地デジへの買いかえがございまして、それに伴う、まあ、ブラウン管のですか、時々テレビを見ておりますと、古い形のテレビを持ってきてくれれば何万円割引をしますよとかいうような話がありますので、ああ、なるほどなと思っておりますが、それ以上に不法投棄の家電製品が出ると思われますので、例えば集中月間というか、集中年間というか、ゼロエミッションじゃありませんけれども、年間に不法投棄ゼロの、とりわけことしは地デジの問題がありますから、そこへ向けてやっていくというのも一つのアイデアかなと。
　そして、各省挙げて、特に経産省が旗振りになって、家電製品は正しいルートで正しく回収しましょう、その負担は、申しわけありませんけれども消費者が負担をしてください、そうしませんと、今、高市議員のお話にありましたように、結局、市町村の話になって、税金の面でまた負担をしなければいけませんよという教育というか、周知徹底を、いいアイデアを出していただきたいんですが、特にことしは重点的に進めていくとか、予算措置もありますのでそこは考えてみなければいけませんが、お金のかからない方法でそうした意識をみんなに持ってもらうということは必要だろうと思います。
○伊藤政府参考人　御指摘のとおり、廃家電の不法投棄というのは近年急増したということでございます。その背景には、回収業者が実際不法投棄をして警察に捕まった事例もあるわけでございます。環境省としても、非常に重要な問題だと考えておりますので、地方公共団体と今調査をしているところでございますけれども、そういった調査も踏まえてしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○高市委員　財政措置をしていただけるのかどうか、その辺はよくわからなかったんですけれども、その点は何か答弁ありますか。
○近藤副大臣　御指摘をいただきましたように、本当にまじめにやっている消費者、またはまじめにやっている回収業者、処理業者に不利益にならないようにしっかりとやっていかなくてはなりません。
　今お答えさせていただきましたように、そのことに対する実態調査をしているということでありますし、今、高市委員から御指摘をいただきましたが、数年前、本当に有用なものだ、リサイクルできるんだといいながら、ほとんど廃棄物になっている、大変な大きなごみの山みたいなものがつくられたことがたくさんありました、そういうことに対する処理に対しては、国としても、各自治体を補助する、支援をする、こういうことをしてきたというところではあります。
○田中委員長　近藤経済副大臣、質問にしっかりと答えてください。今のでは答えになっていません。
　環境省伊藤廃棄物・リサイクル対策部長。
○伊藤政府参考人　不法投棄対策につきましては、廃棄物処理法上、基金制度を設けておりまして、国と事業者さんの任意の拠出によりまして基金を設けて、その基金におきまして、大規模でなおかつ生活環境保全上支障があるような不法投棄について、都道府県がみずから事業を実施した場合の補助制度を今設けているところでございます。
○高市委員　ありがとうございます。しっかりやってください。
　それで、この件についてこれからどう改善していくかという話なんですけれども、今までも、施行されてことしで十年になるかと思うんですけれども、経済産業省の方では省令ですとか政令などで細やかな対応をたびたび打っていただいているのは、私も承知をいたしております。ただ、そろそろ法改正なども視野に入れた検討というのを加えていただくべき時期に入っているんじゃないかなということも感じております。法改正まで至らなくても、運用改善でもいいんですけれどもね。
　一つは、担い手をふやすということは物すごく大事だと最近感じます。収集運搬段階での違法行為を減らしていくということを考えますと、家電小売店とか古物商以外にも適法な担い手というのを家電リサイクル法の中で位置づけてほしいな、もう少し幅広く位置づけてほしいなと思うんですね。
　家電リサイクル法を制定したときには、収集運搬業者については、家電製品を買いかえるときに小売店が古い家電を引き取っていくというのは合理的だという観点で、家電小売店を主軸に据えたんだろうと思うんです。
　ただ、いろいろなケースを考えますと、例えば海外に転勤が決まって、一度国内の自分の住まいを引き払う、何年か海外に行くので家具も家電製品も全部処理するというような場合、買いかえるわけじゃないので、ちょっと小売店には頼みにくい。市町村に頼めばいいんでしょうけれども、勤務時間とかいろいろなことの関係でそれがうまくいかなかったとか。それから、家電製品備えつけのマンションというのも最近あります、そういったところに引っ越すとか、自宅を処分して高齢者施設に入られるとか、そういったいろいろなスタイルによって、割とこの違法回収業者に廃家電が渡る可能性というのが高くなってきているのかなと感じるんです。
　きょう、谷畑理事もおいででございます、西野委員なんかもお詳しいと思うんですが、大阪府では家電リサイクルの大阪方式というのをやっていて、これは、家電リサイクル法を補完するものとして、廃棄物処理法を活用して再生資源業者にリサイクルを委託するような方式なんですね。ですから、消費者から見ると、家電小売店以外にも頼める窓口が多い上に、リサイクル料金も、ああ、うらやましいなと思うぐらい安く設定できている。十六インチ以上のテレビでしたら、普通のメーカー方式だったら二千八百三十五円なのが、大阪だったら千六百八十円。洗濯機、衣類乾燥機も、メーカー方式で二千五百二十円なのが、大阪方式だと千七百八十円というようなことなんです。
　平成十年五月十五日の衆議院商工委員会で附帯決議がありまして、ここにも「既存の回収処分業者等の技術、設備等の積極活用を図る」ということが書いてあります。私は、違法行為を減らしていく、消費者の負担も軽くしていくということを考えると、やはり廃棄物処理法上の業の資格をちゃんと持っていて、廃棄物処理の法的な知識や経験を持っている廃棄物処理業者、正当な廃棄物処理業者を家電リサイクル法の仕組みの中に明確に位置づけて収集運搬の担い手となっていただく、こういうことも必要なんじゃないかなと思います。
　今でも、もちろん、廃棄物処理業者の参入というのは可能ですけれども、一般廃棄物だったら業の許可が市町村単位なので、越境して回収して回るとか、そういうのがなかなかできなかったり、廃棄物処理法における収集運搬業の手続が煩雑であることから、大方、奈良県でも対応している事業者はいらっしゃらないんですね。
　ですから、ぜひとも経済産業大臣には、この家電リサイクル法をこれから改善していくために、一つは担い手をふやす、家電リサイクル法上に正規の業者の資格を設けていく。家電リサイクル法用の業の許可というんですか、そういうものが新設できたらいい。廃棄物処理法上の業の許可じゃなくて。広域で回収もし、安いコストで適法に処理をしていく、そういう資格ができるといいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○海江田国務大臣　御案内のように、家電リサイクル法、平成二十年ですか、その中で五年後の見直しという項目がたしかあったはずでございます。ですから、今二十三年ということで半ばを超えておりますので、今御指摘のようないろいろな事例もございますので、その見直しのときに入れることができるかどうかということを考えてみたいと思っております。
○高市委員　見直しの検討はもっと早くスタートしていただいているかと思うんですけれども、よろしくお願いします。
　先ほど大臣が触れていただきました広報の充実、ここは物すごく大事だと思います。今も経済産業省の公式サイトで、家電リサイクル法ＱアンドＡというのを載せていただいて結構わかりやすくはなっているんですけれども、まだまだ国民の理解が不十分な状態です。
　例えば正規ルートの家電小売店も、ごく一部の家電小売店だと思うんですが、消費者からリサイクル料金を徴収した後に不用品の回収業者に無償もしくは有価で販売しているという事例も見受けられる。家電小売店が輸出業者に持ち込んでくる事例も既に報道されております。
　そうしますと、何か家電小売店が国民が負担しているリサイクル料金を自分の売り上げだと勘違いをして、回収した中古家電を別の回収業者に売り渡して再度もうけるというようなことになってしまうと、これは家電リサイクル法の趣旨に合いませんから、一つは、もう一度担い手となる収集運搬業者になります家電小売店に周知徹底をしていただく、法律を勉強していただくということ。
　それからもう一つは、消費者の方も、自分が出した廃家電がちゃんとリサイクルされるようにするには、この管理票というのがちゃんと発行されなきゃいけないんだという、その制度の周知がまだ不十分なんだろうと思います。この管理票というのは、自分が出したものが今どういう状態にあるかと追っかけていけるものですので、ここの広報もぜひともお願いしたいです。
　それからあとは、高齢者の御家庭で、さっきの変な軽トラの業者が回ってきて、当然違法業者だと思います、それで、ただだといいながら積み込んで有料だといったときに、警察を呼んだんだけれども、駆けつけてきた警察官がこういう法律を知らなくて逮捕もしてくれなかった、また、警察が来たので、慌ててその業者は一回積んだ家電製品を置いて逃げていったというんですけれども、そういう意味では、ほかの行政も含めて、再度きっちりと法律の周知徹底をしていただきたいということでございます。
　これは大臣にぜひとも最後に確認をしたいんですけれども、お願いをいたします。
　　　　〔委員長退席、近藤（洋）委員長代理着席〕