Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳永エリ君　繰り返し申し上げますけれども、農地のことだけではなくて、もう農村のこと、農家一戸一戸のことをよく分かっている方が今まで農業委員をしていたわけですね。あらゆる相談を受けて、地域に貢献してきた方々ですから、やはり農業そして農村地域をしっかり守っていくという観点からは、農業者の代表が、地域に住み着いた農業者の代表が農業委員になるということは非常に重要ですから、選任される委員の中にそういう人がしっかりと入る仕組みを担保していただきたいということを繰り返しお願い申し上げたいと思います。
　そして、地域の代表で構成された農業委員会が持つ意見の公表、建議、諮問、答申の機能は、地域の農業者の声を農業の施策に反映させるためになくてはならない機能だというふうに考えます。
　法定化されている意見の公表、行政庁への建議が維持されなかったら、個々の農家の声を誰が行政に届けるのですか。農家の声を施策に反映させるためにも行政庁への建議は維持すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大川浩君）　お答え申し上げます。
　農業委員会につきましては、遊休農地対策や転用違反対策に重点を置きまして、これらの業務の積極的な展開を図るべく、行政庁に対する建議等の業務を農業委員会等に関する法律に基づく業務からは除外するということが提言されております。
　ただ、これはあくまでも法律に基づく業務としては除外するということでございまして、法律に基づかずに農業委員会が行政庁に対し言わば任意で意見を提出することにつきましては、これは特に法律の根拠がなくても可能であると思われますし、それから行政庁の側から見ますと、行政庁は農業委員会のみならず幅広く農業関係者から意見の提出を求めることも可能というふうに考えておるところでございます。
○徳永エリ君　だとしたら、その法律に基づかなくする意味が分からないんです。このままで全然問題ないと思うんですけれども、建議ができるのであればこのまま法定化されていてもいいんじゃないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（大川浩君）　そこは農業委員会の御負担を幾らかでも減らす、少しでも減らすべく法律に基づく業務としては除外するという御提言をいただいたものと理解しております。
○徳永エリ君　何だかはっきりしない、自信のない御答弁ですけれども、大丈夫なんですか、それで。もしそれが正しいと思うんだったら、堂々と答弁してください。よろしくお願いいたします。
　先ほど山田委員からもお話がありましたが、農協改革についても、私は北海道ですから北海道をひいきするわけではありませんけれども、北海道の町村では、総合事業の維持、そして准組合員の利益の適切な保護ができなければ、本当に地域のサービス、ライフライン、これに様々な影響がある、この委員会でも申し上げました。もし影響があった場合に、あるいはどんな影響があるのか、影響があった場合にはどう対応していくのかということが具体的に何も示されていないんですね。ですから、内閣の方に来ていただいてお話を聞くと、北海道は大丈夫です、変わりませんからと言うんですけれども、なぜ大丈夫なのか、なぜ変わらないのか、全く分からないんですね。ですから、まずは、しっかりとどんな影響があるのかということを調査をしていただき、それにどう対応していくのかきちんと御説明をしていただいて、納得をさせていただきたいというふうに思います。
　地域の単協もそうですけれども、信用事業と経済事業を切り離すことによって単協の活性化につながるというふうにおっしゃいますけれども、これ、やっていけないというところもたくさんあります。そこもしっかりと調査していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　今後どう対応していくのかということも非常に重要でありますので、是非、大臣もしっかりチェックをしていただきまして、この農政改革や規制改革会議の答申について本当に大きな不安を抱いている方がたくさんいて、もうこんなに先が見えないんだったらやめてしまおうかという、そういう動きがどんどん起きてくるという状況にもありますので、是非ともしっかりと対応していただきたいということを重ねて重ねてお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続いて、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案について伺います。
　平成七年に我が国がＷＴＯに加盟した際に、我が国は、ＷＴＯ設立協定の附属書であるＴＲＩＰ協定を批准していましたが、それから二十年たっています。随分と時間が掛かっているわけですが、なぜこんなに時間が掛かったのか、そしてなぜ今、今般の農林水産物・食品の地理的表示保護制度を導入するための法律が提出されるに至ったのか、その経緯を御説明ください。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　地理的表示保護制度は、品質やブランド価値など、我が国の農林水産業の強みを生かすものとなることから、先生御指摘のように、大分前から、十年以上前から制度導入に向けまして断続的に検討を進めてきたところでございます。
　この制度につきましては、我が国に新しい知的財産を創設するものであること、また商標制度など既存の法制度との調整を行う必要があること、こういうことからこれまで政府部内での成案を得ることがなかなかできなかったというところでございます。このような状況の下、攻めの農林水産業を展開し、農業、農村全体の所得の倍増を図る上で、我が国の農林水産業の強みである品質やブランド価値を守ることにつながる本案の取組はその一助になるというふうに考えております。
　そういうことと、それから、昨年六月になされました衆議院の農林水産委員会の決議におきましても、これは輸出拡大に関する件の決議でございますが、その中で全会一致でこの地理的表示の導入が求められたということ、そういう経緯もございます。
　こういったことを踏まえまして、関係省庁等との間で精力的に調整を行いましてようやく法案の提出に至ったという、そういう経緯でございます。
○徳永エリ君　地域名と商品名から成る商標がより早い段階で商標登録を受けられるようにし、地域のブランドの育成に資するために、平成十八年四月一日に地域団体商標制度が施行され、既に地域商標という形で登録している団体も各地で現在五百件以上、そのうち農林水産物・食品が三百件近くを占めているわけです。
　この地域団体商標制度と本制度との違い、また商標との整理をどうしていくのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（山下正行君）　先生御指摘のとおり、産品の名称を国が登録し、その表示等の不正使用を防止する措置を講ずる制度として、既に商標法に基づく地域団体商標制度というのは存在しているわけでございます。しかしながら、この地域団体商標制度では、商標登録の際、産品の品質基準の登録、その品質の確認までは求めておらず、言わば一定の品質基準を満たすものを保護するという、そういった制度にはなっていないところでございます。
　また、地域共有の知的財産である地域ブランド産品の適切な活用を図るためには、一定の品質基準を満たす地域内の生産者であれば誰でも地理的表示を使用可能とすることが望ましいわけでございますけれども、地域団体商標制度は登録権者にのみ商標使用を認める制度でございまして、そういったものに対応するものとなっていないという状況にございます。
　このような状況の下で我が国の農林水産業の強みである品質やブランド価値を守り、攻めの農林水産業を展開していくためには、地域ブランドをより強力に保護していくための制度が必要である、こういう考え方から本制度を導入したというものでございます。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　法案の二条の中で特定農林水産物等の定義がありますが、特定の場所、地域又は国を生産地とするものであること、そして品質、社会的評価その他確立した特性が生産地に主として帰せられるものであるということになっていますが、何かよく分からないんですね。もう少し分かりやすく、具体的にどういうものが登録の対象になるのか、御説明いただきたいと思うんですが。
　それから、例えば、大臣、伊勢市の赤福餅、有名ですよね。これは北海道の名寄市の風連地区のモチ米と北海道の小豆で実は作られているんですね。お菓子も対象になるという話でしたが、地域名称と原材料の産地が違うと。それから、この原材料が輸入品であってもこの法律ではよいということのようですが、だとすれば、農林水産業の収益性や農家所得の向上という点ではちょっと問題があると思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この特定農林水産物等の定義でございますが、国際的な制度の調和の観点を踏まえて特定の生産地と結び付いた産品であるということを求めておりますが、農林水産物等に特性を付与する行為が定められた生産地で行われていれば、必ずしも全ての原材料が現地のものである必要はないということにしております。
　よく引き合いに出されますヨーロッパは二つあるんですね。原料から最終のところまで全部そこでやっているのが赤だったかな、それから一部やっているのが青というふうに、二つやっております。
　ですから、考え方としては、最初からこの二つでスタートするという手もあったんですが、初めて入れますので、余り最初からやりますと混乱もしてはいけないということで、シンプルに両方を一つの制度として幅広い生産者が利用できるというふうにしたところでございます。
　したがって、じゃ、何が結び付きということになるのかと、こういうことですが、その地域の特別な気候、風土、土壌を活用している、その地域で育まれた品種の産品である、その地域に根差した伝統的な生産方法で生産されていると、こういうことを総合的に勘案して判断すると。こういうふうになっておりまして、具体的な内容は、法案成立の暁には、この基準を定める過程でしっかりと検討をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
　したがって、先ほど申し上げましたように、原材料が現地のものである必要はないわけですが、どこかでそこの地域と結び付きがなければいけないと、こういうことでございます。
○徳永エリ君　それから、第四条の第一項、登録標章について伺います。
　登録された特定農林水産物等又はその包装等に地理的表示を付する場合には、当該地理的表示が登録された特定農林水産物であることを示す登録標章を同時に付さなければならないということなんですが、お手元に皆さんにペーパーを配らせていただきましたけれども、北海道の食品に関するマークの例、これごくごく一部なんですね。北海道で暮らしている私も、この一番左上の北海道というマークしか知りません。全くこれ認知されていないんですよね。（発言する者あり）私知りません。こういうマークがとにかくたくさんあって、本当に消費者の皆さんにきちんと認知をしていただかないと、何が何だか分からなくて混乱してしまうんですね。
　ですから、まずはインパクトのある、もうこれだというロゴマークを作成すること。そして登録を促すためにも、消費者が安心して選ぶことができるためにも、さらには制度の認知度を上げていくこと、着実に制度を定着させること。そしてそのためには、メディア等の活用も含めて積極的な取組、必要な予算、人員の配置、この制度の必要性を多くの人が認知できるように、そして農家、生産者、地域、ひいては国の利益となるようにしっかりとした制度にしていただきたいと思いますが、最後に大臣のお言葉をお聞きして、結びたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　おっしゃるとおりだと思います。この制度の趣旨の実現のためには、やっぱり消費者がこれだというふうに認識できるだけでなくて、強くアピールするロゴマークというのが重要であると思っております。今度は、この法律を通していただければ、このマークを悪用すると処罰の対象になるという意味ではかなりそういうかちっとした制度になるんではないかと、こういうふうに思っておりまして、そういうことも含めて、先ほど来申し上げておりますように、制度の周知徹底、それから不正使用があった場合にはちゃんと罰せられると、その双方でしっかりと生産者、消費者の利益につながるようにやってまいりたいと思います。
○徳永エリ君　ありがとうございました。終わります。
○小川勝也君　引き続きまして、民主党の小川勝也でございます。
　地理的表示を利用して攻めの農政を展開し、農村地域や農家の方々の所得を増やしていく、その理念については賛成であります。考え方の一部違いなども含めて後ほど質問させていただきますが、今日はいきなり珍しい話題から質問させていただきたいと思います。ネオニコチノイド系農薬についてお伺いをいたします。
　水田、稲作の育苗などに使われているというふうに承知をしておりますが、この系農薬が生態系に大変大きな影響を及ぼしているのではないかという、そんなお話がございます。特に蜜蜂を中心とした蜂に影響が及んでいるのではないかということで様々危惧しておられたり、あるいはこれは大変ゆゆしき事態だというふうに警告を発しておられる団体もあるようでございます。まずは農水省にお伺いをいたしますけれども、このネオニコチノイド系農薬はどのような形で日本列島の中でいつから使用されている農薬でしょうか。
○政府参考人（小林裕幸君）　ネオニコチノイド系農薬について御説明を申し上げます。
　我が国では、ネオニコチノイド系農薬というのは七つの成分が登録をされております。登録されております年次で申し上げますと、一番早いのが平成四年、それから平成七年、平成十三年、十四年、こういった時期から登録が始まっているということでございます。
　それから、利用目的ですが、野菜、果樹など多種類の作物に使用ができますが、特に稲作においてカメムシの防除に主に使用されているという状況になっております。
○小川勝也君　続いて、環境省に来ていただきました。私が冒頭申し上げましたように、このネオニコチノイド系農薬が使われるようになってから生態系に変化があったのではないかという市民団体や様々なグループからの警告があるやに私は承知をしております。環境省としてはどのように把握しておられるでしょうか。
○政府参考人（小林正明君）　ネオニコチノイド系農薬、これにつきましては、蜜蜂あるいは野生生物への影響がどうかと、こういうことにつきまして、欧州委員会では蜜蜂群の減少にネオニコチノイド系農薬が関与しているのではないか、こういう懸念から一部こうした農薬の使用制限がされているというふうに承知をしております。
　環境省としましては、欧州と我が国ではまた今の農薬の使用状況、それから自然環境の状況も異なりますので、我が国におけるネオニコチノイド系農薬の野生生物への影響、これを実態を把握する必要があるのではないかというように考えているところでございます。
　具体的には、本年度、ネオニコチノイド系農薬の普及状況や使用方法から想定される環境中の予測濃度を出します。一方で、水田環境のごく普通種でございます、特にまた環境保全を考える上で重要だとされておりますトンボなどへの毒性を調査をいたしまして、これらを見合わせた上で、トンボなどの生息に及ぼす影響がどうかと、こういうことにつきまして検討することにしているところでございます。もし、この結果、トンボ等の野生生物の生息に深刻な影響を及ぼしている懸念があるというようなことが出てまいりますれば、これは農林水産省さんとも連携をして必要な対応を考えていきたいというふうにしているところでございます。
○小川勝也君　後に触れますけれども、私たちの国の例えば農産物を輸出頑張りましょうということでございます。なぜ高価な私たちの国の農産品を求めるかといいますと、おいしくて美しいというのはあるんですけれども、一番大事なのは安心ということでありますので、生態系に影響を及ぼすような農薬の使用はできれば少ない方がいいわけでありますので、そのことは後にまた触れたいというふうに思っています。
　特に、ここにおられる皆さんは、多分、田んぼの生き物などというのに物すごく思い出がある方々ばかりだと思います。私もその一人でありますが、生態系は大事であります。少なくなったり消えた生物が少なくないわけでありまして、例示をいたしますと、蛍、ドジョウ、メダカ、ナマズ、少なくなったのはスズメ、蜂、コオロギ、トンボ。これは一つは、いわゆる土からコンクリートに変わったという、様々な用水路や排水路の施工のやり方が変わったということが一つであります。そしてもう一点は、圧倒的に農薬の影響であります。
　私は、上川管内、大臣が先ほどお尋ねをいただいた上川管内北部の生まれでございまして、小さな町の市街地の生まれでありました。後背地には水田がありまして、私が子供の頃は、すなわち昭和四十年代前半、私の家の座敷の窓から蛍が光って見えたと、これぐらいの環境でありました。今、蛍を復活させたいということで、移殖をしてまたトラブルを招いているなどという時代になっているようであります。
　生物の多様性はまさに重要でありますので、ここでコオロギやトンボが、蜂がいなくなったのを諦めずに、科学技術立国でもありますので、様々な原因を究明して、様々な生物との共生を得つつ、安心、安全の農産物を作る我が国になっていく、これは大事なことだろうというふうに思います。
　とりわけ、ネオニコチノイド系農薬について、今後、農林水産省として環境省としっかり連携をして注視、ウオッチしていただきたい。そのことについて御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（小林裕幸君）　まず、一般論で申し上げまして、農薬の生態系への影響につきましては、今御指摘いただきました最新の科学的知見を踏まえて環境省において評価を行っておられます。それに基づきまして農林水産省が農薬を登録するという仕組みになっております。
　現在、今お話しのネオニコチノイド系農薬等につきましては、環境省で残留性だとか浸透移行性、そういったものの生態系への影響について検討、調査が行われているということでございます。農林水産省としましても、環境省の調査、検討を十分踏まえて、防除効果への影響はどうか、人や生態系への影響など総合的に見て、しっかり連携した対策を取っていきたいというふうに考えております。
○小川勝也君　生産性を上げるということは大事ですけれども、農薬の使用については世界で最もナーバスな国を目指したいと私は思っておりますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今、まさに局長から答弁いたしましたように、しっかりと環境省の調査、検討を踏まえまして、この対策を検討したいと思っております。
　衆議院でも同じような御指摘を、鷲尾先生だったと思いますが、やっぱりいただいておりまして、養蜂業者の皆さんからも直接意見を聞こうということで、そういうこともしながら今検討しておるところでございますので、輸出をしていこうということを一生懸命、先ほど小川委員おっしゃっていただいたようにやっていくわけですから、日本の農林水産物またその加工食品は安心、安全であるという一つの大きなブランドの価値をしっかりと守りながらやっていきたいと思っております。
○小川勝也君　しっかりとお取組をお願いをしたいと思います。
　さて、本法案でありますが、いきなり提案理由のところから私は提起をしたいと思います。我が国の農林水産業、農山漁村を取り巻く環境は厳しさを増しており、これを克服し、本来の活力を取り戻すために攻めの農林水産業を展開することが喫緊の課題となっております。一見何のことない文章でありますけれども、私は先日、当委員会で島根県の中山間を訪れました。厳しい中山間、それから先ほど徳永委員と大臣とのやり取りの中で、北海道農業の特性については何度も何度も大臣にお話をさせていただいております。いわゆる首都圏に売れる強い生産物、海外に輸出する農作物を作る農業ばかりではありません。でん粉の原材料となるようなバレイショ、あるいは砂糖の原材料となるようなてん菜、あるいは小麦粉になる小麦、これはすなわち一義的に競争力を持たないものを作る農業であります。ですから、攻めの農業だけで日本の農業が成り立つわけではありません。
　ですから、そういう特色のあるしっかりとした守っていかなければならない農業、それから、再三申し上げさせていただいていて恐縮ですけれども、攻めがなかなか難しい中山間や条件不利地域、こういった農業にはしっかりと施策があって、なおかつ攻めの農業であると。ここはちょっとこだわりたいところでありますので、大臣にも御同意をいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　同意を申し上げますと言えば答弁終わってしまうのかというと、そうでもないと思いますので。これは小川委員と何度もやり取りさせていただいて、車の両輪であるということを申し上げてまいりました。したがって、この産業政策と地域政策というのは、やはり両方回っていかなければ車は先に進まないという意味で非常に地域政策は大事だと、こういうふうに思っております。
　本制度ですけれども、この制度は、一義的には今おっしゃっていただいたように攻めていこうと、ブランド化しようと、こういうことでありますが、例えば今中山間地のお話がありましたけれども、前もお話ししたかもしれませんが、魚沼産のコシヒカリというのは棚田でしかできないと、こういうところもあるわけでございまして、むしろ、私の地元もそうですが、中山間地の方が平たんなところよりも地理的な特性という意味ではいろんなバラエティーがあるなと。こういうことも一方で言えるところがございまして、そういうところを、逆転の発想といいますか、活用して、地理的特性ということでこの制度を御活用いただくのも一つあるのかなと。こういうふうにも思っておりますので、地域政策とこの産業政策というのは車の両輪だと、こういうふうに申し上げておりますが、どこかの地域でこちらをやったらこちらはやらないということではもちろんなくて、両方、車の両輪としてしっかりと併せて中山間地域も含めた農山漁村の活性化、つなげてまいりたいと思っております。
○小川勝也君　さて、この特定の名称の届出でありますけれども、徳永委員からも指摘がありましたけれども、いまいちぴんとこない部分があります。例えば、諸外国で商標登録を乱発をして日本の地名を、その国の中ではありますけれども、がっつり登録をしたような国があります。その国は多分ＷＴＯに加盟をしていないというケースがあるんだと思います。
　今回この法律が成立をして、いわゆる特定の名称等が法律によって保護されるようになったときに、そういった部分では今までとこの法律が仕上がった後ではどのような変化があると考えられるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（山下正行君）　本法案が成立した暁には、この地理的表示の保護制度というのができます。これは登録がされますと、その表示とそれから統一のマークが付けられるということになるわけですけれども、これはあくまでも国内の法制度でございまして、それをもって直ちに海外においてそれが効力を発するというものではございません。
　ただ、先ほども申し上げましたけれども、この統一マークを輸出先国で商標登録することによりまして、その他のものとその輸出先国で差別化できるということで、その点がこの法律ができると違いになると思います。
○小川勝也君　できてみなければ分からない部分もたくさんあるんだと思いますけれども。
　裏話で、この法案を作るまでの間にいわゆる担当の皆さんが大変御苦労されたという話を伺っております。大変御苦労いただいて、多分この後この法案が成立する運びになろうかと思いますけれども、一体どのくらいの期間でどのぐらいの件数の登録が見込まれるというふうに腹積もり、皮算用しておられるのか、こっそり教えていただきたいと思います。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　この登録の申請についてでございますけれども、地域の生産者のこれは発意によるところでございますので、現段階において具体的に何件というようなことを予想することはなかなか難しいんじゃないかと思っています。
　ただ、個別の案件について、その産品の特性、品質が際立っていることとか、それからその産品の名称が多くの物産展を通じて広く浸透しているとか、こういったような点があれば申請の段階でもアピールできるかと思います。
○小川勝也君　徳永委員も私も北海道で、北海道はやはり名前そのものが相当ブランドが強くなってきていると思いまして、我々も、今法案でロゴマークもいただき、ブランドが強くなって輸出促進などに期待をするものでありますけれども、例えば北海道ではどんな登録申請のイメージをお持ちなのか、重ねてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　北海道におきまして、今、農林水産物・食品で地域団体商標の登録を受けているものが二十三件ございます。こういったものが登録の申請をしてくるのかななんというようなことを思っておるんですけれども、ただこれは、登録の申請を待ってその要件に合致するかどうかを審査しなければそれは何とも言えませんので、先ほど申し上げましたけれども、この北海道の農林水産物・食品につきましては、やはり品質、特性が際立っているとか、北海道というブランドで物産展等で広くブランドが浸透しているということもございますので、その辺をしっかりとアピールしていただければいいのかなというふうに考えております。
○小川勝也君　余り答弁になっていなかったけれどもね。
　それで、輸出は、これは我々が政権だったときも一生懸命やったつもりであります。
　それで、お伺いしたいんですけれども、先日も総理が当委員会にお見えいただいたときに、第一次安倍政権で米の輸出で一俵八万円で売れたと言いました。それから、この間大臣が行っていただいた上川地区の当麻町というところは北海道で最も米がおいしい場所だというふうに言われています。ある国から、当麻のお米、一俵六万円で買いたいと、こういうお話もいろいろありました。
　それで、輸出のルールを調べましたら、いわゆる虫等がやっぱり国内に入ることを嫌がって、薫蒸処理して送ってくれと、こういうふうに言われているんですが、調べましたら、昔も今も薫蒸施設は神奈川県にしかないんですよ。これをもっといろんなところに薫蒸施設を、民間なのか国なのか分かりませんけれども、こさえて、やっぱりもっと輸出をするスタート地点を高めていかないと輸出できないんだと思いますが、この米の薫蒸施設と攻めの農業について、輸出促進についていかがお考えでしょうか。
○大臣政務官（横山信一君）　お答えいたします。
　今、御質問で紹介していただいたとおりでございまして、中国への米の輸出に当たりましては、中国と取り決めました検疫条件によりまして、指定精米工場での精米及び登録薫蒸倉庫での薫蒸を行うことが必要になっております。現在、指定精米工場は一か所、神奈川県、先ほど御紹介いただいたとおりでございます。また、登録薫蒸倉庫は二か所ございます。
　このため、農林水産省としましては、中国向け輸出に意欲のある米生産者が各地において継続的に米輸出に取り組むことができるように、平成二十二年度からこれまでの間、二十六か所の精米工場及び三十八か所の薫蒸倉庫に対して施設の指定、登録に必要な調査について支援を行ってまいりました。しかし、しかしといいますか、中国への米の輸出ができるようにするためには、中国側の検疫条件に即したものとなるように確認を受ける必要がございます。農林水産省からは、中国政府に対しまして検査官の派遣等を再三要請を行っているところでございますが、今のところ、まだこれに対しての具体的な対応がないという状況にございます。
○小川勝也君　総理大臣が、攻めの農業だとか輸出だとか、いわゆる大所高所からどんどん言えばいいと、これはいいんですよ。それはやっぱり、必要な施策をしっかり政府、内閣一体となってやっていかないと、総理大臣に恥かかせることになりますよ。攻めの農業だ、輸出だと言っていて、お題目だけ唱えて輸出が全然進んでいないということじゃないですか。やっぱり必要な施策を一つ一つ積み重ねていく、これが大事だと思います。
　次に、これも継続の案件ですが、牛肉の輸出。日本の和牛は、これはもう世界の人が憧れるおいしさだというふうに言われています。とりわけ、私が関係した例でいいますと、ロシア、ベトナム、メキシコ、これはもう特に注目をし、話合いが進んできたというふうに言われています。ロシアについては、農林水産省の職員がロシアの在日大使館に、モスクワに赴任をして話を途中まで進めたところまで私は確認をしています。それから、ベトナムについては、ベトナムに輸出するけれども消費地はベトナムじゃないかもしれないと、こういう怪しい情報もありますけれども、それは知ったことじゃありません。高いお金で買ってもらえればいいわけでありまして、そういう意味でいうと、やはり高級なものでブランド化で高い付加価値のものしか売れないわけでありますので、これもいわゆる生産者にお金が入るように輸出促進することは、我々は応援をさせていただきたいと思います。
　牛肉の輸出、とりわけ私が今例示した国については、今どういうような交渉状況になっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　牛肉の輸出でございますが、平成二十二年が五百四十一トンでございましたが、平成二十五年は九百九トンというような数量になっております。
　そこで、昨年八月二十九日に公表いたしました牛肉の輸出戦略におきまして、平成二十四年に五十億円であった輸出額を平成三十二年までには二百五十億円まで拡大するとの目標を設定したところでございまして、この目標を設定するためには、まず一つといたしまして、現在、牛肉の輸出が可能な国に対しての輸出を更に拡大するということと、先生御指摘のように、現在、牛肉を輸出できないが、日本産牛肉への需要が見込まれるロシア等への検疫協議を進めていくことが重要というふうに考えているところでございます。
　これまで鋭意検疫当局の方で協議を行ってきた結果でございますが、メキシコにつきましては、今年の二月に牛肉の輸出が解禁されたところでございまして、五月二十八日にメキシコにおきまして商談会を開催したところでございます。また、ベトナムにつきましては、本年三月に輸出が解禁されたところでございまして、この七月末にベトナムにおきまして商談会を開始する予定というふうに相なっているところでございます。なお、ロシアとの検疫協議でございますが、現在、輸出戦略上の有望市場として優先的に取り組んでいるところでございまして、早期の輸出解禁に向けて引き続き粘り強く対応することとしているところでございます。
　以上でございます。
○小川勝也君　今、商談会という言葉がありました。これ、輸出入は一義的には民間の取引になろうかと思います。しかし、取引には当然リスクが付き物でありますので、リスクが余りにも大きくてメリットが小さいと、輸出戦略も絵に描いた餅になっていくわけであります。交渉の途中までは、やはり政府対政府の話というのが非常に重要だと思っているわけであります。
　とりわけ、相手国の水際問題、例えば関税なのか保税なのか検疫なのか分かりませんけれども、例えば生鮮食料品を輸出をしたはいいけれども、港で足止めを食うなんということがありますと大変高いリスクであります。中国に様々なものを輸出したいという方々からいろんな相談を受けるわけでありますけれども、一番のネックはそこにあるわけであります。
　大変難しい交渉になろうかと思いますけれども、輸出の拡大を訴えるならば、一つ一つその困難な糸をほどいていくという作業が大事だと思います。特に、やはり外交のフロントに立っていただくのは我が国の外務省になろうかと思いますけれども、輸出促進を目指す農林水産省と担当する外務省との間でしっかりとした協議が進められているのか、そして今後どういうような抱負をお持ちなのか、御答弁をいただきたいと思います。
○大臣政務官（横山信一君）　農林水産物の輸出に当たりましては、輸出相手国側の食品安全、動植物検疫といった専門的な条件があるわけでございます。こうしたことのために通関時にトラブルが生じることがございます。このトラブルを回避するために、我が国唯一の貿易促進機関でございますジェトロを農林水産物・食品の輸出に関する情報窓口としてワンストップサービス化を推進することとしております。
　今後は、オールジャパンの輸出促進の司令塔として輸出戦略実行委員会を設置する中で、御指摘のあった外務省や経済産業省を始め関係府省と連携しながら、輸出環境の整備などを進めることにより農林水産物・食品の輸出拡大に取り組んでまいります。
○小川勝也君　御努力をしていただいていることもよく承知をいたしております。
　大変多くの話題がこの委員会を取り巻いておりましたので、多くの話題というのは、先ほど来議論になっております規制改革の話、それから何といっても一番大きいのはＴＰＰの話であります。しかし、実は日豪ＥＰＡの話も影響が大変心配であります。牛肉の関税が一九・五％、あるいは冷蔵、冷凍ということで御努力と工夫をいただいたのは私もよく承知をしております。
　北海道の酪農家が一番心配しているわけでありますけれども、逆に、北海道の酪農家がここ数年来楽しみにしていたのは乳製品の輸出であります。これも政府の大変重要な戦略の一つであるかと私も認識をしているところであります。ヨーロッパのチーズが有名なわけでありますけれども、私たちの国でチーズがどのように口に入るようになったのか。先ほどカマンベールの話も出ましたけれども、カビやあるいはブルーチーズなどというのは大人になってから皆さん食べたはずだと思います。そういったように、アジア市場には、日本がチーズ文化にどう親しんできたのかという歴史が一番マッチしているわけでありますので、日本のチーズがアジアにどんどん輸出されるようなことが私は望ましいのではないかと思いますが、乳製品の輸出について、今後の取組について御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　乳製品の輸出に当たりましては、御指摘のように、輸出先国の消費者ニーズや流通事情等、これを踏まえて行っていくことが重要と考えておるところでございます。とりわけチーズにつきましては、台湾、香港、韓国といったアジア諸国を中心に輸出を行っているところでございまして、その主体はプロセスチーズでございまして、平成二十三年度、百五十トンの輸出があったわけでございますが、二十五年度はその倍の三百トンというような数量に相なっているところでございます。
　他方、近年はこのプロセスチーズ以外にナチュラルチーズの輸出もプロセスチーズの輸出とともに増加しておりまして、輸出量でございますが、二十三年、五十六トンでございましたが、二十五年度は六十三トンといったような状況に相なっているところでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘のように、こうした現地での需要をつかむために、農水省といたしましても、国別マーケティング調査や現地の輸入業者等とのマッチングの場、先ほど申し上げました商談会でございますが、こうしたものの設置を支援しているところでございまして、こうしたことによりまして今後とも乳製品の輸出促進に努めていきたいと、このように考えておるところでございます。
○小川勝也君　冒頭申し上げましたように、多様な農業を大事にしつつ、攻めの農業も応援をしたいというふうに思っています。しっかりと農家の所得が増えるように、政府として必要な施策を打っていただきたいと存じます。そんな中で、冒頭申し上げましたように、諸外国に輸出するに当たっては、私たちの国の農産物がおいしくて見栄えが良くて、なおかつ安心、安全だということでございますので、その御努力も引き続きお願いをしたいと思います。
　この法案が成立した暁には、適時適切な時期を決めて、当委員会でその後の進捗、特にこの法案については登録の数だとか運用などお伺いをしなければならない内容だと思いますので、そのことも議事録に残させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日は、議論させていただきます特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案、この攻めの農林水産業を掲げまして日本の農林水産物の高付加価値化に取り組む上で、地理的名称を知的財産としてしっかり登録し、また国が保護していくと、大変重要な制度であるというふうに思っております。私、今日はこの議論を開始するに当たりまして、この地理的表示、日本の地理的表示というのは、実は我々が思っている以上に大きなポテンシャルがあるんじゃないか、このことをまず一つ指摘をさせていただきたいというふうに思っております。
　卑近な例になってしまうんですが、三年前、二〇一一年、私は仕事の関係でインドネシアのジャカルタに三か月間暮らしていました。インドネシアという国は大変親日的な国でありまして、好きな外国をアンケート調査すると日本が一番最初に出てくる、日本製品の市場シェアも自動車ですとか家電ですとか様々なものが上位に並ぶ国であります。
　この大変親日的な国で私が三か月暮らしまして、でも一番驚きましたのは、実は、ショッピングモールにあります食料品売場に行ったときに、総菜パン、調理パンの売場がありまして、チョコレートパンですとかあんパンみたいなものですとかいろいろ並んでいるんですけれども、そのパンの名前が、あんパンの下にハラジュクと書いてあり、チョコレートパンの下にシンジュクと書いてありという形で、実はいろんな日本の、山手線のどうも駅名から取ったんじゃないかと思うんですけれども、地名が書いてあるんですね。それは別に一か所ではなくて、実はいろんなところのショッピングモールへ行っても同じようなことが起こっておりまして、特に隣に説明が付いているわけでもありません。ただ、そのくらいに、神戸ビーフのように、いわゆる地名と地理的表示とその食品がしっかり結び付いて知れていると。これはもう当然のことなんですけれども、実は日本のその他の地名ですとか地理的表示に関しても、食品とまだ結び付く前の段階から、例えばアニメですとかテレビドラマですとかファッションですとか、様々なものと一緒にもう既に流布をしているということがございます。
　ですから、日本の大変品質の高い農林水産物と、もう既にある程度のブランドイメージですとか、こういう非常に好印象を確立している地理的表示といったものを組み合わせていくことによって更に力強い推進力になっていくんじゃないかな、このように思っております。ですから、この制度をどんどんどんどんこれから拡充をさせて、是非、まだスタートの段階ではありますけれども、にらんで取り組んでいただきたいというふうに思うわけでありますけれども。
　同時に、この法案について、私が初めて御説明をお伺いしたときにまず最初に感じた印象というのは、大変分かりにくいなということを正直に思ってしまいました。これは再三、今日の議論の中でも御指摘ありますけれども、やはり商標権との関係で、どっちがどっちなんだと、二つ、何かダブルスタンダードになってしまうんじゃないかというような懸念があるのかなというふうに思っております。やはり制度は使われてこその制度であるというふうに思っておりまして、その中でも、いわゆる制度としての分かりやすさ、利用のしやすさというのは大変重要な要素だなというふうに思っております。
　そこで、まず最初の質問に移らせていただきます。ちょっと通告の一問目を飛ばしまして二問目からお伺いしようと思っております。制度の立て付けでありますけれども、商標権の下で、地域団体商標制度、もう既にあるわけでありまして、一つの考え方として、この既にある制度を発展させる形でそもそも一本化できなかったのか、こういった議論って農水省の中でもなかったのかどうか。
　あわせまして、やはり使われてこそということでありますので、結局今回は二つの制度が同時に走るということになるわけでありますけれども、もう既にこの商標法の下でブランドを確立している農産品、たくさんあるわけですけれども、この生産者から、この制度もしっかり使っていきたいんだと、このような声というのは農水省に届いているのかどうか、この二点について御確認をさせてください。
　　　〔委員長退席、理事山田俊男君着席〕
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　一本化についてのお尋ねでございますけれども、商標法に基づく地域団体商標制度は、商標権という独占的、排他的権利を与える制度であります。したがいまして、一定の品質基準を満たす地域内の生産者であれば誰でも地理的表示を使用できるようにするというこの地理的表示保護制度の趣旨とはこれは相入れないものでございます。このため、この地理的表示の保護を地域団体商標制度を発展させる形で一本化することはなかなか難しいというふうに考えていたところでございます。
　また、そのニーズについてのお尋ねでございますけれども、平成二十四年三月から八月にかけまして開催いたしました地理的表示保護制度研究会におきまして生産者からのヒアリングを行った際にも、制度の創設への期待が示されたということがございます。また、全国農協中央会が平成二十五年八月にまとめた要望書におきましても知的財産対策としてこの地理的表示の導入を提言しているというところでございまして、生産者団体からの期待も高まっておりまして、ニーズはあるというふうに認識しております。
○平木大作君　商標権との間では、なかなか一本化するのに、そもそも基本的な制度設計ですとか思想性が違うということで難しかったという今御説明をいただきました。一方で、しっかり生産者とはコミュニケーションを取って、そのニーズをしっかり酌み取りながら制度設計したということでありますので、今後に期待したいなというふうに思っております。
　やはりこの制度、第一義的には、基本的に国内の生産者そして消費者の利益を守るためのものだというふうに理解しております。定着をさせる意味では、そういった意味でいくと、まず生産者が使っていただく、その後は、今度は手に取っていただくために消費者にもしっかり認知していただくということで、これから様々、やることがたくさんまだまだあるんだなというふうに思っております。
　一方で、これも先ほど来の議論の中で出てきておりますけれども、実はこういったいわゆる品質ですとか生産行程の管理、こういったところを政府としてお墨付きを付ける、これが実は効いてくるのは、世界一難しい市場と言われている日本国内でのいわゆるブランドの確立、あるいは発展ということよりも、むしろ海外に向けてやっぱりより有効なのかなというふうに思っております。
　　　〔理事山田俊男君退席、委員長着席〕
　そこで、ちょっと次にお伺いしたいんですけれども、海外における日本ブランド、今現状どうなっているのか。現在、海外において、日本の地名ですとか地理的表示、これを連想させるような食品ですとか農林水産品、一体どの程度流通しているのかと。これ分かるのでありましたら是非教えていただきたいということと、こういった日本の農林水産品のブランドを守るために政府として今何か取り組んでいることがあれば教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　例えば神戸ビーフとか青森といった、こういった名称で我が国の農林水産物・食品の高い評価に便乗するため、海外においてこういった日本の地名を冠した産品が流通していたり、商標出願、登録しようという事例が見受けられるところでございますが、その具体的な、何といいますか、流通量とか、これについては把握していないところでございます。
　こういった便乗の問題に対応するために、平成二十一年度から、地方公共団体、農林水産業関係団体、それからまた弁理士ですとか、それから弁護士等による団体を組織いたしまして、中国、台湾等における商標出願の共同監視ですとか、それから偽装品に対する海外現地調査等の取組を行ってきているところでございます。
　このような取組を通じまして、例えば韓国における長崎チャンポンというふうな名称ですとか、それから中国における千葉の名称のこういった商標登録出願の動きを国内の関係者に情報提供をしてきたところでございまして、引き続き、我が国のブランド産品の名称に関する不正使用の動きをしっかりと監視してまいりたいと思っています。
○平木大作君　なかなか全体の流通量ですとか、そういったものを把握するのは難しいということでありましたけれども、是非ともこういった、いわゆるまず国内に向けた制度をスタートさせていただくわけでありますけれども、同時に、海外についても、今後のこともにらんでしっかりこの取締りですとか、日本のブランドを守るという取組、これ並行して今後も進めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　御当地ブランドを確立し、また育成する上で、主に品質ですとかあるいは生産管理、こういった面から支援を行うのが本制度の趣旨であるというふうに私も認識をしているわけであります。
　ただ、一点、ちゃんと改めて強調しておかなくてはいけないのは、本制度というのは、あくまでも農林水産品の高付加価値化あるいは農山漁村の活性化にとって必要なピースの本当に一部分でしかない。ブランドを活用した公正な競争のまず土俵をつくるということ、環境整備をするということでしかなくて、ブランドの価値を確立して、そして高めるというのは、その先にあるやはり難作業であるというふうに思っております。
　私も、いろんな企業の製品開発の会議ですとかいろいろ出させていただいて、やっぱりまず最初に出てくるのは、ブランドにしたいと、ブランド戦略を取りたいということを必ず言われるわけでありまして、広告を打つですとかいろんな取組をするわけですけれども、結局のところ、成功する例というのはほとんどない。そもそも、ブランドというのは希少性に依存するものというのは多々あると思っておりまして、やっぱり成功するのは難しい、そういった一面があるというふうに思っております。
　そういったことを踏まえて、じゃ、このマーケティングですとかパッケージングですとか、まだまだ様々生産者がやらなきゃいけないことあるわけですけれども、現在、政府として、そもそもこのブランドの確立あるいは育成に対してどのような支援を行っているのか、この点について御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　地域で長年培われた特別の生産方法、気候、風土、土壌、こういった生産地域の特性で高い品質と評価を獲得するに至った地域ブランド産品、これは我が国に多く存在しておりますので、こうした産品のブランド化を国内外の市場で推進することは大変大事だと思っております。
　まさに今御指摘いただいたように、この表示保護制度はそういうものを保護していくということですので、この制度だけでは、ブランドをつくっていくということでこれだけで足りるかというと、そうではないというのは御指摘のとおりでありまして、まさにブランドをつくっていくための施策として、地域に埋もれたブランドの卵、こういうものを知的財産として発掘をしてデータベース化すると、その魅力を消費者、実需者に情報発信をすると。それから、やはりノウハウを持った専門家がいらっしゃいますので、こういう方を派遣する。それから、まさに今申し上げた知的財産として保護、活用すると。こういうことを併せて、ブランド化に意欲のある地域の取組を支援しているところでございます。
　また、この制度の導入に向けて、地域産品の品質管理基準の策定、それからマーケティングの確立等への支援も併せて行っているところでございまして、こういうものと併せて本制度を活用することで、国内外への市場におけるブランド化を強力に支援していきたいと思っております。
○平木大作君　このブランド化というのは、本当に正解がない取組、難作業であるというふうに思っております。
　その中で、政府の中に、例えばブランド化のためのノウハウがあるということではなくて、いろんな今御紹介いただいたような、例えば専門家と生産者をつなげていくですとか、あるいはデータベースを提供することによってそれを活用していただく、そういった意味で、やっぱり政府がまだまだ果たしていかなきゃいけない役割というのも大きいというふうに思いますので、是非そういった点についても今後も御支援いただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　残りの時間を使いまして、少し細かいところ、法文に則して今後の運用について若干お伺いをしたいというふうに思っております。
　まず最初、これは先ほども徳永先生が御指摘をされておりました。また、衆議院の農林水産委員会でも議論されているんですけれども、私も議事録を拝見しても、やっぱりはっきりしない。第二条二項で定めております特定農林水産物の定義、もう一度お伺いしたいというふうに思っております。
　まず、第一号でどうしているかと。要件として、特定の場所、地域又は国を生産地とするものであること、これが具体的にどういう条件になるのか。そして、第二号の中に二つあります。品質、社会的評価その他確立した特性、この確立したというのは具体的にどういった基準で判断がなされるのか。また、その特性が生産地に主として帰せられるものであることとあるわけですけれども、どうしたら帰せられるということを判断できるのか、この三点について御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（山下正行君）　この地理的表示保護制度は国際的に広く認知されておりまして、ＷＴＯの協定のＴＲＩＰＳ協定にも位置付けられているところでございます。
　この定義についてでございますけれども、特定農林水産物等の定義につきましては、国際的な調和の観点を踏まえて、特定の生産地と結び付いた産品であるべきことを明確にする観点から、生産地についての定義を設けることとしたところでございます。
　この登録の具体的な基準につきましては、施行に向けて検討を進めていくことになるわけでございますけれども、例えば糖度が高いなど、当該産品の特性や品質が同種類の他の産品と異なること、また、当該産品の特性や品質がその生産地と強く結び付いていること。さらに、その産品の名称を見て生産地や品質を思い浮かべることができることというようなことが大きなポイントになると考えております。
　このうち、先生御指摘ございました産品の特性や品質とその産地との結び付きについてでございますけれども、その地域の特別な気候ですとか風土、土壌を活用しているとか、それから、その地域で育まれた品種の産品であること、さらには、その地域に根差した伝統的な生産方法で生産されていることなどを総合的に勘案することとしているわけでございますが、その具体的な内容につきましては、登録の具体的基準の検討の中で今後併せてしっかり検討してまいりたいと思っております。
○平木大作君　ちょっとやっぱり、この答弁の中でいろいろつまびらかにするのは難しいのかなと思いますので、個々についてしっかり、いわゆるどの場合当たるのか当たらないのか、これやっぱり利用していただかないと制度として本当に命が入らないことになりますので、しっかりここをガイドラインで示していただきたいということをお願い申し上げます。
　続きまして、第八条なんですけれども、この点について、登録の申請がなされた場合に、農林水産大臣は生産の方法も含めて、申請書類の内容を公示することになっております。この生産の方法を開示するというのは、大変これ、場合によっては企業秘密に当たるようなものも含まれる可能性があって、制度の利用をためらう一つの要因になってしまう可能性がないのかなというふうに懸念をいたします。どの程度詳細な情報を明細書に記載する必要があるのかどうか、この点について現状の検討をお示しいただけますでしょうか。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　この明細書に定めるべき農林水産物等の生産方法につきましては、その内容が規制の基準となります。これに適合しない産品に地理的表示をすることはできず、違反した場合には罰則が掛かることになるわけでございますので、本制度においては、一般の農林水産物等との区別に当たって、必要な程度に詳細な記述を求め、登録に当たってその内容をあらかじめ公示することとしているというところでございます。
　一方、地域ブランド産品の生産方法につきましては、門外不出のノウハウとして地域で守ってきたものでもございます。これを秘密にしておきたいという地域のニーズもあるだろうというふうに思っております。
　いずれにしましても、明細書の原案は地域でよく話し合って作ってもらうことになるわけでございますので、当該産品の特性と結び付く範囲で公表される必要があるものの、具体的にどこまで詳細に生産方法を公にするかは、これはやはり地域でしっかりと話し合って決めていただくことになると考えております。
　また、本制度の円滑かつ的確な実施を確保していく上では、地理的表示の登録基準が事前に予見できることが望ましいと考えておりますので、登録の審査に当たってのガイドライン、これを示すことを検討しておりまして、明細書の記載事項についてもその対象とする方向で検討してまいりたいと考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　ほかにも質問したかったんですが、時間が来てしまいましたので、ちょっと法文読んでいて、やっぱり生産者の側からすると若干まだ分からない、分かりづらいところが他にも多々ございます。こういったところ、今御答弁いただきましたけれども、しっかり具体的なガイドライン、まず使っていただくためにどんな要件が必要なのか、ガイドラインでお示しいただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○行田邦子君　みんなの党、行田邦子です。
　山田太郎議員に代わりまして今日質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　せっかく農水委員会で質問の時間をいただきましたので、法案の審議、質疑の前に、関東甲信越地方におきまして二月に起きた大雪の被害について伺いたいというふうに思っております。
　二月の十四日の夜に、関東甲信越地方におきまして記録的な大雪に見舞われました。私が住んでおります埼玉もその地域の一つでありました。交通網や、また電気などのインフラというのの復旧も、これは予想よりも時間が掛かってしまったわけでありますけれども、何よりもこの地域におきましていまだになかなか復旧が思うように進んでいないのが農業でございます。特にビニールハウスでございます。
　埼玉県におきましては、被災農家が一万四千八百八十四戸、埼玉県内の全体の農家の三分の一を占めています、被災しています。また、被害額は、これ県の試算ですけれども、二百二十九億円と言われていますし、被害に遭ったハウス面積というのが県内ハウスの全体の三割を占めています。特に、二月の大雪に見舞われた埼玉県内の地域というのは、県北また秩父といった農業が基幹産業の一つ、重要な産業の一つである地域でありました。
　今、県におきましても一生懸命まずはハウスの撤去ということをやらせていただいています。おかげさまで、六月二日現在では、撤去の方は六八・六％まで進んでいる状況であります。また、今回もハウスの撤去につきましては農水省さんにおきましても様々な御支援をいただいたことを感謝申し上げたいと思います。
　ただ、再建の方がまだ、同じ六月二日現在で八・二％と、進んでいません。なぜ進まないか、この理由の大きな一つが、ハウス再建に必要な資材の確保や、また施工業者の確保が非常に困難であるといったことが挙げられています。
　そこで、まず局長に伺いたいと思うんですけれども、ハウス再建のための資材や人員確保への取組についてお聞かせいただけますでしょうか。