Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅見説明員　先ほども申し上げましたように、ただいま先生御指摘の主婦の意識調査あるいは国民生活センターの調査、あるいはその他の消費者団体等の調査あるいは新聞等への投書、それから先ほども申し上げましたが、私どもの運輸省あるいは地方の陸連局といったようなところにも直接そういった苦情が寄せられることもありまして、そのような実態があるということは承知いたしております。
○福岡委員　しからば運輸省当局としては、このようなトラブルを解消するために事業者に対していかなる処置をとっているのか、具体的にひとつ御説明願いたいと思います。
○浅見説明員　これもただいま申し上げましたが、ちょっと繰り返しになりますけれども、宅配便の運賃の認可をいたしました際に、取次店、集配員等に対して宅配便のサービス内容、利用者に周知すべき事項等について十分な指導を行う、あるいは宅配便輸送における延着、紛失、破損等の事故の防止のための措置を十分に講ずる、あるいは苦情処理窓口の整備等苦情処理体制を確立するといったようなことにつきまして、個別に各事業者に文書で指導しております。
　それから、これも繰り返しになりますが、業界団体であります全日本トラック協会に対しまして、業界全体でもっと利用者が安心して利用できるような宅配便輸送を目指してとういったことをなすべきかという検討を指示しまして、この検討結果が五十八年の九月九日に出ております。これに基づきまして私どもも指導を続けておりますし、業界でもそれなりの努力をしているということでございます。
○福岡委員　すると、宅急便によります一般の消費者を拘束する事業者対一般消費者との貨物運送約款と申しますか、これはいつごろできて、どういうものが拘束されておるのか。また、先ほど申しましたが、十年前は事業者対事業者、いわゆるプロ対プロ、ところが宅急便の場合は、きょう現在プロと一般の消費者、素人、こういう形になるわけでございますが、その十年前の約款と現在の約款とは違うのか、同じものであるか、この点についてはいかがでございますか。
○浅見説明員　トラック運送事業者が用います運送約款、これは道路運送法で同じく認可制ということになっておりますが、ただ、運輸大臣が標準運送約款というものを定めて告示した助合に、この標準運送約款をそのまま用いる場合には特段の手続は必要がないという規定になっております。
　それで運輸省では、昭和四十八年に、トラック運送事業についての標準運送約款を告示しております。ただこれは、冒頭申し上げましたトラック運送事業というのは、路線トラックと区域トラックというふうに大きく分かれるわけでございますが、これが一本の標準運送約款でありますし、それから先生御指摘のように、昭和四十八年ごろは、宅配便輸送といったような輸送サービスがほとんどなかったころにできたものでございまして、必ずしも最近の宅配便といったような一般の消費者の方々を相手とする輸送、あるいは最近における輸送のスピード化といったような実態にそぐわない面があることも事実でございますが、ただ現在のところ、標準運送約款は、当時制定されたままの形になっております。
○福岡委員　先ほど経済企画庁の方からも御説明がありましたが、確かに一般消費者向けの約款を急いでつくる必要があるのじゃないかと思うのです。というのは、今私、運輸省が示しております標準貨物運送約款　昭和四十八年二月二十一日運輸省告示第六十三号で制定されておる内容を見てびっくりしておるわけですが、これは事業者対事業者、いわゆるプロとプロとの形でやる人たちの契約であれば、なるほどこれは専門家ですからどうかわかりませんが、これが一般消費者と事業者の場合、おじいさん、おばあさんがこういうようなものを見て本当にわかるのかどうか、私は非常に疑問を感じておるわけです。これが十年たったきょう、いわゆる流通形態の変わったきょう現在において、こういうものがまかり通っておるということは、行政姿勢としておかしいと思うのですが、いかがでございますか。
○浅見説明員　私どもといたしましても、ただいま申し上げましたように、当時の標準運送約款、当時のといいますか、現在も生きておるわけでございますが、この標準運送約款が新しい輸送サービスとしての宅配便輸送にふさわしいものというふうには考えていないわけでございます。
　先ほど経済企画庁の方からも御答弁がありましたように、国民生活審議会の約款取引委員会でもいろいろ問題点あるいは今後の方向が指摘されておりますし、運輸省におきましても、この国民生活審議会の報告を参考にしながら検討のための研究会を設けまして、例えば引き渡し期間と遅延損害の問題、それから荷受け人が不在である場合の取り扱い、あるいはこれも先ほど経済企画庁からも御答弁ございましたが、無留保受け取り、いわゆる中身を改めずに受け取って、後で壊れているものが見つかったような場合の取り扱い、あるいは引受貨物の制限といったようないろいろな問題につきまして、商法を専門とする学者の方々の意見も聞きまして、問題点の整理と改善の方向をこの一月にまとめたところでございます。
　この約款の問題につきましては、国民生活審議会の報告あるいは私どもの研究会の報告も、ただいま申し上げましたように、問題点と今後の方向という形は示されておりますが、具体的な条文化という形になっておりませんので、これから実務的に具体的な標準運送約款という形に仕上げる作業に入りたいというふうに思っております。
○福岡委員　経済企画庁にお尋ねしたいのでございますが、この標準貨物運送約款の実物は見ておられますか、どうでしょうか。
○及川政府委員　十分に見ておりまして、それに関するいろいろの問題点を、先ほど申し上げましたように、国民生活審議会消費者政策部会意見として取りまとめたところでございます。
○福岡委員　経済企画庁にお願いしたいのでございますが、このように消費者サイドから見た場合に、この約款は余りにも現実とかけ離れた面があるということは、運輸省当局の方も認識されておるようでございます。これを早急にやっていただきたいと思います。特に消費者保護行政を担当する経済企画庁といたしましては、ぜひともこの問題を早急に解決していただきたい、運輸省に働きかけていただきたいと思うわけでございますが、取り組み姿勢について御説明願いたいと思います。
○及川政府委員　この問題につきましては、昨年国民生活審議会の消費者政策部会からの報告をいただいた段階で、国民生活局長名で運輸省の担当局長に改善方を申し入れいたしておるところでありますが、昨日の国民生活審議会総会で、さらに審議会の意見として長官あてに約款取引の適正化についての御意見をいただいておりますので、さらに関係大臣としての運輸省にも、もう一段是正方についてお願いをし、御相談をさらに強めてまりたいと思っております。
○福岡委員　運輸省当局に御質問いたしますが、宅配便はとりに来てくれる、配達が早いといった便利さが受けて急成長しておるものだと私は思うわけでございます。宅配便をトラブルなく利用者に利用していただくためには、一般の消費者に対するわかりやすいＰＲが必要ではないかと思うのでございます。運輸省当局は、この面についてどのようにこれから取り組んでいかれるのか、御見解をお示し願いたいと思います。
○浅見説明員　宅配便の利用につきまして、利用者の方と運送事業者との間でのトラブルを解消するために、ただいま御指摘のありました約款を改正するということも当然重要なテーマでございまして、これに対しましては私どもとしても積極的に対応をしているところでございますが、もう一つ、約款の改正以前に、運送事業者の従業員あるいは取次店の従業員といったものが、いろいろ我が社の輸送サービスについてのある意味では限界といいましょうか、そういったものを十分認識して、利用者の方々にわかっていただく、あるいは利用者の方々も宅配便輸送というものの姿を正しく理解していただきまして、両者が共通の認識の上に立って利用していただくということが、トラブルの解消にもつながる道ではないかというふうに考えております。
　そういった意味から、一般の消費者の方々に、例えば宅配便の利用の手引といったようなことについてさらにＰＲをしていく必要があるというふうに考えております。それでこの点につきましては、先ほども申し上げました全日本トラック協会に対しましてそういった点を指示いたしまして、現在、「宅配便を上手に使っていただくために」と題します漫画入りのわかりやすいパンフレットを作成中でございまして、これが近く完成する予定でございます。
○福岡委員　今おっしゃいましたパンフレットは、見通していいですが、大体いつごろまでに一般消費者に周知徹底できますか、お尋ねしたいのです。
○浅見説明員　現在、一応のゲラ刷りができ上がっておりまして、遅くも五月中にはでき上がると思っております。一応現在五万部ほどつくる予定にしておりまして、これができ上がりました場合には、いろんな機関を通じまして無料で消費者の方々に配布する予定にしております。
○福岡委員　そういう結構なことはどしどし早く進めていただきたいと思うのですが、もう一歩前進しまして、宅配便の利用増加に伴って利用者からの苦情もこれだけふえておるのでございますから、この対策として各事業所に事故係を設けるとか、それから業界団体に苦情相談機関、これは主婦の方もいろいろ申しておるわけでございますが、会社とトラブルを起こしてそこの会社に相談に行ったっても自分たちの味方になってくれない、向こうの会社の都合のいいとおりにやられちゃう。ですから第三者機関みたいなものをこしらえて、そういうものの処理機関を考えてほしいという要望が多々参っておるわけでございますが、業界に苦情相談機関を設けるように運輸省当局としては御指導してはいかがかと思いますが、いかがでございましょうか。
○浅見説明員　利用者の方々からの苦情を見ますと、延着てあるとか破損、紛失であるとかいったような事故が起こること自体がけしからぬという苦情もございますが、それ以上に苦情が強いのが、事故が起きた場合の後の事業者の対応ということでございます。この点につきましては、先ほど来申し上げておりますように、個別の下業者に対しましても苦情処理窓口あるいは担当責任者を整備するように、あるいは宅配の伝票といいましょうか送り状といいましょうか、そういったものに必ず問い合わせ先の電話番号を記入するようにといったような指導もしておりまして、最近ではだんだんこういった各事業者内での苦情処理体制というものも整備されてきておるわけでございます。
　もう一つ、先生から御指摘ございました、事業者個々が対応するのではなくて、第三者的な相談の窓口といった点についてはどうかという点でございますが、この点につきましては、現在既に全日本トラック協会、それから各都道府県ごとにまたトラック協会という社団法人があるわけでございますが、そういったところで輸送サービスセンターというものを設置いたしまして、これは必ずしも宅配便輸送のためだけということではございませんが、いろいろな相談ないし苦情等に応じているわけでございます。しかしながら、最近のように宅配便等が急成長をいたしておりますので、さらにこの輸送サービスセンターの機能の充実強化を図りまして、利用者の方々に安心して利用していただけるような宅配便輸送を目指しましてさらに業界を指導していきたいというふうに考えております。
○福岡委員　ただいまの運輸省当局の姿勢、私、非常に評価しております。ぜひそうしてなるべく早くこの問題を解決していただきたいと思います。
　次の問題に移るわけでございますが、私、消費者団体の方から聞いたわけでございますが、最近次のようなことがあったわけでございます。
　これは運輸省当局にお尋ねするのでございますが、東京からの旅行者が四国の高松のホテルにお土産を忘れてしまって、帰京後すぐホテルに電話連絡して、宅配便で送ってくれるよう依頼したということでございます。ところがトラック便で送り届けてこられて、千八百円を着払いで支払ったとのことです。その旅行者は、宅配便に着払い制度があったなら千円で済んだのにと言っていたということでございますが、宅配便にも着払い制度を導入すべきだと私は考えるわけでございますが、運輸省当局の御見解、いかがでございますか。
○浅見説明員　現在、宅配便でない通常の路線トラック便につきましても、原則は運賃元払いということになっておりまして、ただ運送事業者が承諾した場合には着払いも例外的に受け付けているということでございます。
　それでへ宅配便につきましては、先ほど運賃制度研究会の報告も簡単に御紹介申し上げましたが、その中でも取り上げられておりますように、非常にたくさんの不特定多数の小口貨物というものを迅速、確実に処理をしていかなければいけないということ、特に取次店等、直接運送会社の従業員でない者が取り扱うというようなこともございまして、着払いと元払いというものを混在させた場合に非常に取り扱いが煩瑣になってくる、あるいは今の例のように、御本人が忘れ物を送ってもらうというような場合は問題はないかと思いますけれども、荷受け人と荷送り人とが異なる場合が通常でございまして、そういうふうになりますと、両者の間で必ずしも連絡がうまくいっていなかったような場合に、着払いだというようなことになりますと、そこでまた荷受け人と運送事業者の間でトラブルが発生する可能性もある、そういったような問題があろうかと思います。
　さらに具体的に検討いたしますといろいろネックが出てくるかと思いますが、どういった点にネックがあるのか、それから、そういったネックを解消する方策がどこまで可能なのかといった点を含めまして今後検討させていただきたいと思っております。
○福岡委員　今私が説明したお話の中で、千円と千八百円、これは大分金額が違うのですよ。百円とか二百円ならいいですけれども、宅配便で普通の状態で送れば千円で済むものが千八百円、着払いは片一方はない。千円と千八百円といえば開きがあり過ぎるわけです。消費者サイドに立って、これだけの差があっていいかどうか。これは宅配便の制度について積極的に運輸省は取り組んで、事業者保護だけでなくて、もう少し消費者保護サイドでこの問題を解決していただきたいと思うのですが、いかがでございますか。
○浅見説明員　ただいまもお答えいたしましたように、宅配便輸送サービスというものが全体として迅速性であるとか正確性であるとか、そういった質の高さというものを保っていく必要がございますので、そういった面との兼ね合いも含めまして、今後実情についてもいろいろ業界からも意見を聞きまして、先ほども申し上げましたように、どういうような形でやればそういった宅配便輸送のメリットを損ねない形で着払いということが可能になるのかどうかという点を検討していきたいと思っております。
○福岡委員　経済企画庁の方、今のお話を聞かれてまして、消費者行政を担当する官庁といたしまして、御見解いかがでございますか。
○及川政府委員　宅配便に着払い制度を取り入れることが消費者利益に一方でなるかと思いますが、そのコストが宅配便のシステムの中でどの程度になるのか、コストが仮に非常に多いとなりますと、今の安くて早くて確実にというシステムが壊れる可能性もあろうかと思いますので、運輸省で慎重に検討というのはそういう意味かと思いますから、これからの検討課題として、本当の意味で消費者利益が図られるような方向で御検討をお願いしたいと思いますし、我々も検討課題にさせていただきたいと思います。
○福岡委員　ぜひ経済企画庁と運輸省とがこの問題について早急に相互に御意見を御交換されまして、こういう新しい問題を導入するということを積極的に進めていくことをお願い申し上げます。
　次に、消費名関係の問題に同じく続いて入るわけでございますが、これも主婦連の意識調査の中から出た問題でございますが、「宅配便は何処でも送れるわけではない。」路線にない場所は送れない、こういうように主婦連合会の出した報告書の中に述べてあるわけでございます。一社だけで全国のネットワークの体制が困難であるとすれば、各社が提携して全国ネットワーク体制を至急整備することが消費者の利便になるんではないかと考えるわけでございますが、運輸省当局としましてもそのように業界を指導していくべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
○浅見説明員　現在宅配便を行っております路線トラック会社、この中には一社またはみずからの系列の路線会社等によりましてほぼ全国的なネットワークを形成しているものもございますし、数社が相提携いたしまして全国的なネットを組んでいるものもございます。それからまた、一定の地域内のみに限りまして輸送サービスを提供しているというものもございまして、その態様はさまざまでございます。
　ただ、宅配便を含む路線トラック運送事業といいますのは、各家庭なり取次店なりから小口貨物を集荷してまいりまして、これを方面別に仕分けをいたしまして、それを大型トラックに積み込む、さらに到着地でまた配達先別に仕分けをいたしまして、個々の家庭まで配達をするという非常に複雑な過程を踏む事業でございまして、これは一種のシステム産業と言えるものでございまして、相当規模の投資と人員を必要とするわけでございます。そういった面から、現在宅配便輸送をやっております路線トラック事業者が、この一つ一つの事業者すべてがそれぞれ独自に全国的なネットワークを形成するということにつきましては、投資効率という面からも非常に問題がございますし、現実にも一社で全国ネットを形成するだけの資金力ぶがある事業者というものはおのずから限られてくるわけでございます。
　それから、路線トラック事業といいますのは極めて公共性の高い事業でありますので、道路運送法によりまして事業の免許制がとられているわけでございます。これは、無制限な参入というものを認めました場合には、かえって過当競争によりまして輸送サービスが低下をし、利用者の方々に迷惑をかけるおそれがある。そういったことから、適正な事業運営を確保して良質な輸送サービスを提供するというためにも免許制になっているわけでございまして、事業者からの路線免許の申請があった場合には、法に定める免許基準に照らして判断をしていくということでございます。
　そういったことで、全社がそれぞれ皆全国ネットを形成するということにつきましては非常に問題が多いわけでございますが、ただ、先生のただいま御指摘の点につきましては、現在離島であるとかあるいは極端な僻地といったようなところを除きますと、どれかの宅配便を利用すれば一応全国的にカバーされているというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、利用者の方々も、それぞれの宅配会社の配達可能区域といったようなものを十分御理解していただきまして、その上でどこを利用するかということを選択していただきたいと思うわけでございまして、そのためにも我が社の宅配便輸送サービスの配達区域といったようなものも利用者の方々にさらに周知を図っていく必要がある、そういう点についてもさらに指導していきたいというふうに考えております。
○福岡委員　この宅配便問題につきまして、締めくくりとして河本経済企画庁長官にお聞きしたいのでございますが、ずっとお聞きになっておりましたように、この宅配便問題というのは、事業者対事業者との取引から事業者対一般消費者との取引という新しい運輸の、流通形態の変化に伴って、ここ二、三年非常にクローズアップしてきた消費者保護のいろいろのトラブルの問題が起こっておるわけでございます。そういう形から、河本経済企画庁長官といたしましては、消費者保護行政の担当大田といたしましてどのように対応をお示しになるのか御見解をお聞きしたい、かように思うわけでございます。
○河本国務大臣　今いろいろ御意見を承っておりましたが、宅配問題というのが最近国民経済及び国民生活に大変大きな影響を持つようになっておるということを拝聴いたしまして、企画庁といたしましても、その観点から今後その仕事がどのように進んでいくのか十分見守っていきたい、このように思います。
○福岡委員　次に、時間がございませんので郵政省にお尋ねいたしますが、民間の宅配便の影響を受けて郵便小包が減少しておると聞いておるわけでございます。この原因についていかに考えておられるのか、郵政省当局の御見解をお伺いしたいと思います。
○小島説明員　先生御指摘のとおり、郵便小包は民間宅配便の最近における急激な成長によりましてかなり激しい状況に立たされているわけでございます。民間宅配便の大きな伸びの原因といたしましては、先ほど来お話がございましたが、集荷サービスなりスピードの問題、それから簡易な包装、そういう各種のサービスがお客様のニーズに合致したことが非常に大きな原因になっているのではないかなと思っております。
○福岡委員　郵便小包につきましても利用者から非常に苦情があると聞いておるわけでございますが、郵便小包の輸送サービスの改善のためにいかなる対応策を講じておられるのか、郵政省当局の御見解をお願いしたいと思います。
○小島説明員　輸送スピードにつきましては、郵便小包に対しますお宮様の要望意見の中で一番強いものがあるわけでございまして、そういう観点から、これまで送達速度の向上につきましては各種の施策を講じてきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、五十七年の六月には、東京−大阪間におきまして普通扱いの小包を翌日配達するということを始めまして、さらには、同じ時期でございますが、速達小包につきましては従来特別な料金をいただいて航空搭載をしていたわけでございますが、五十七年六月からは特別の料金なしに航空搭載するようになったということ。さらに昨年十月には、速達小包の航空搭載地域の拡大を図ったということでございます。
　送達速度の向上につきまして一番大きなものは、何と申しましてもことしの二月一日から郵便輸送システムを抜本的に改めまして、郵便小包を含めます全種別の郵便物について、同一県内及び隣接県などにつきまして翌日配達を実施したということでございまして、これまで送達速度につきましては特に施策を講じてきたわけでございますが、今後ともお宮様のニーズにかんがみましてスピードの向上に一層の努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○福岡委員　時間が参りましたので、質疑を終わらせていただきます。
　どうも御苦労さまでございました。
○金子委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四十二分開議
○田中（慶）委員　景気の見通しと対策について質問させていただきたいと存じます。
　御案内のように五十九年度予算の中でも、経企庁あるいは政府の見通しは四・一％という形で其体的な予算に出されているわけですけれども、先般それぞれ景気の回復が見込まれる、こういう形の中で、少なくても四・一％以上の国民経済研究協会の見通しという中で、五・三％台の成長率達成ができるというような考え方が述べられているわけですけれども、これらに対する根拠、あるいはまた具体的な現在の取り組みがあったらお示しをいただきたい、こんなふうに思います。
○谷村政府委員　今の御質問の五・三％という詳細につきましては、実は私ども余り詳しく聞いておるわけではございませんので非常にお答えしにくいわけでございますが、多分その中で政府見通しと一番違う点は、経常収支の黒字幅が政府見通しよりはるかに大きくなっておるという点が一番違う点であろうかと思っております。
○田中（慶）委員　御案内のように、これらの問題について企画庁長官も、従来から四・一％の問題を含めて成長率をもっと上げるべきだという考え方があられたように思いますけれども、長官、国民経済研究協会というところで出されているこの数字等について御認識があるかどうか、あられたらその見解を含めて御答弁をお願いしたいと思います。
○河本国務大臣　昨年八月に、政府では昨年から昭和六十五年まで、八年間平均四％の成長をするということを目標にしておるということを発表いたしております。経済はずっと激動しておりますので、情勢の悪いときには四％以下にならざるを得ないと思いますし、また逆に情勢のいいときには四％以上にしないと平均四％にはなりません。昨年まではまだ第二次石油危機の厳しい影響が残っておりましたので三％そこそこの成長しかできなかったのでございますが、ことし以降は突発事情がない限り、世界経済も状態がよろしいようですし、日本の経済もその影響を受けましてある程度条件がよくなりつつございますので当然平均の目標値を超える、こういうことが望ましい、こう思っておりますし、またそういう方向に行く可能性もあろうかと思います。
　情勢のいいときには四％を相当超える、そういう政策を考えて初めて八年間の平均が四％、こういうことになるであろう、このように思いますので、これからの政策につきましてはよほどいろいろな角度からの配慮が必要であるというように思います。
○田中（慶）委員　現時点を見ますと、中小企業の設備投資も一部回復の傾向にはありますけれども、まだまだそこから脱し切れないということもあるんではないかと思います。あるいはまた、消費の購買力もあと一歩という中で、現在支えられているのは国際収支の面、先ほども出ました経常収支の黒字に支えられている面が大変強いんだと私は思うのですけれども、そういう点で、現在長官が言われているように四・一％を大幅にアップする、すなわち経常収支の黒字が今既に二百三十億ドルと言われているのですけれども、この成長率は今の長官の話からすると、当然相当アップするんではなかろうかと思います。成長率と国際収支のバランスについてどうお考えになられているのか、ふえるとするとどのぐらいふえるという見込みか、考え方をお聞かせいただきたいと思うのです。
○河本国務大臣　この一月に貿易収支と経常収支の見通しについて政府が発表いたしましたが、その時点では大体そういう動きだったと思うのですけれども、その後三カ月ばかりの動向を見ておりますと、どうも相当大幅に拡大しそうな傾向でございます。いろいろな国際機関なんかも日本の経常収支、貿易収支は相当拡大するであろうという見通しを立てておりますが、ただ、さて具体的にどうかと言われますと、まだ新しい年度がスタートしたばかりでございますので、正確な数字を申し上げる段階ではございません。
○田中（慶）委員　長官の持論だと思いますけれども、拡大均衡という形の中で、長官みずからがこれについて恐らく一つの見通し、方向という形で述べられたんだと思いますけれども、本年度の経常収支は三百五十億ドル程度、こんな話が出ていたように承っておりますし、仮にこれが五百億ドルを超えると国際的な貿易摩擦がより悪化をする、こうなると自由貿易についてひびが入りかねない、こんな長官の考え方が述べられていたようです。これらについての真意のほどはどうなんでしょうか。
○河本国務大臣　その数字は誤報だと思います。正確ではございません。
　私が言いましたのは、民間の中には経常収支が三百五十億ドルを超えるという見通しもある、そういうときには貿易収支は黒字が五百億ドル近いものになって、もしそんなことになるならば、民間の見通しのようなことになるならばそれはもう大変なことになる、国際摩擦が拡大をする、こういう民間の数字についての質問があったものですから、それに対して若干のコメントをした、こういうことでございます。
○田中（慶）委員　長官が今言われたように、確かに民間機関という前提で長官がコメントをされていたようですけれども、それでは民間機関という前提に立って考えるならば、三百五十億ドル程度の見通しというものが現時点においては可能なのかどうか。そしてさらに、仮にこれが五百億ドルを超える立場でというコメントをされたようでありますけれども、私も、今それでなくてもあらゆる日本の貿易問題について非常に敏感な状態になっている世界各国でありますから、これらについて、自由化という問題について、あるいは自由貿易という問題について大変心配される傾向も出てくるのじゃないかと思いますが、その辺について長官の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○河本国務大臣　先ほどもちょっと申し上げましたが、国際機関、例えばＯＥＣＤあたりでは二百億ドルを超えるだろう、こう言っておりますし、ＩＭＦの先般の発表では三百億ドル弱、こういう数字になっておりまして、ほとんどが日本の政府の見通しよりも高い数字を予見をいたしております。また一−三月の数字も、このまま続けば相当大幅に政府見通しを上回る、こういう見通してございますが、しかし今の段階でこの見通しを変える、そういう時期ではまだございませんので、もう少し上半期の動きを見守りたい、このように考えております。
　いずれにいたしましても、仮に政府見通しのような数字におさまったといたしましても、これは世界歴史始まって以来の、史上空前の、一カ国が一年に出すであろう最高の数字だ、このように私は思いますので、当然日本のに額の黒字が引き金になりまして世界に保護貿易的な傾向が拡大される、こういうことになる危険性も多分にございます。そういうことになりますと世界全体に迷惑をかけることにもなりますし、それからまた日本自身も大変困る、こういうことでもございますので、今考えておりますことは、差し当たっては対外経済摩擦関係の個別案件を早急に解決したい、このように思っております。
　四月末をめどにいたしまして、今いろいろ政府部内の調整を進めておりますが、これらもある程度前進すると思いますけれども、これが前進をいたしましても、直接的に貿易収支、経常収支に及ぼす影響というものは極めて金額は小さいと思います。したがって、個別案件が解決することによって先ほど申し上げましたような貿易摩擦、経済摩擦が解消される、こういうものではございませんので、後、引き続いてマクロ的に、一体この巨額の貿易インバランス、特に対アメリカ、対ＥＣが中心になろうかと思いますが、これに対してどう対応していけばよろしいのか、こういう問題が、ことしの個別案件が解決されました以降の最大の経済問題でもあり、同時に最大の政治問題ではなかろうか、このように私は思いますし、特に国際的な問題でもございますので、日本といたしましてはよほどしっかり対応しなければならぬ、このように思います。
○田中（慶）委員　今長官からそれぞれの見通しについて述べられて、半面においては大変心強く、半面においては国際的な経済の中で大変不安の状態、日本の立場として不安の状態といいますか、対策が急がれている問題も出てくるだろうと思います。
　そこで、実は民間の賃上げと内需の問題、これもやはり経済問題には大変な影響力があるだろう、こんなふうに思うわけであります。そこで、今賃金闘争がそれぞれ行われているわけですけれども、いみじくも四％台といいますか、経済成長率、さらにはことしの賃上げ率は四％台、民間平均が現在四・四％台の攻防でありまして、こういう中では、昨年と大差のない賃上げの水準ではないかと思うのです。
　そこで、今のような状態でいきますと、内需の拡大については相当不安の材料があるのじゃないかと思うのですけれども、この辺について、長官の立場でこれらをどう見られているか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○河本国務大臣　昨年、政府の経済見通しの中で大きく狂った項目が幾つかございますが、その最たるものが雇用者所得の伸びが政府見通しを大幅に下回った、こういうことだと思います。
　しかしことしは、御存じのような数字を一応の目標として出しておりますが、景気がある程度よくなりつつありますので、時間外労働等も若干ふえておるようでございます。また業種によってばらつきがございますけれども、全体としては利益もふえておるようでございますから、ボーナス寸もある程度は当然ふえるであろう、このように思います。ベースアップは、今お述べになりましたように去年と大差がない水準のようでありますけれども、それ以外の要素も若干加わっておりますので、政府の雇用者所得一人当たりの見通しあるいは全体としての見通しはそんなには狂わぬのではないか、このように思います。
　ただしかし、いずれにいたしましてもそんなに大きな数字ではございませんので、最近の動向を見ますと、やはり国民所得の伸びが小さいということから、消費の方も若干ふえておりますけれどもその消費の伸びが力が弱い、こういうことは否めないと思います。ここらあたりがことしの経済成長に非常に大きく影響を及ぼしますので、政府といたしましても、注意を持って今見守っておるというのが現状でございます。
○田中（慶）委員　長官も賃金の関係と内需、経済のバランスについて述べられたわけですけれども、確かに昨年と比較して、ことしはベースアップ率がまた同じぐらいじゃないか。ところが、昨年と比較してことし大幅に違うのは、公共料金を初めとするそれぞれの値上げがいっぱいされていること、これだと思うのです。
　そうすると、今長官は、比較的希望的観測の中で、内需の拡大も少しは労働総収入の中でカバーをされるのじゃないかというふうに述べられているわけですけれども、全般的に考えてまいりますと、今申し上げたように、公共料金軒並みでありますから、そういう点では、私は逆に内需の拡大というものについて大変心配をしているわけでございまして、これらについて、労働総収入と今申し上げたような公共料金の値上げとの関連の中で、むしろ内需昨年並み、あるいはその辺を確保できるかということについて長官の考え方をもしよければ聞かしていただきたいと思います。
○河本国務大臣　私は決して楽観しておるのではありませんで、最近の消費動向を見ると、伸びるには伸びておるけれどもその伸びが大変弱い、こういうことを申し上げまして、そして問題はここにあるということを痛感いたしております。
　やはり経済全体が発展をするということのためには、国民の所得がふえて生活が豊かになるということが前提条件でありますが、先ほど申し上げますような所得の伸びでありますし、確かに消費者物価も五十八年度よりは高くなります、そういう問題もありますし、せっかくの減税も増税と抱き合わせでございますから、これも影響はゼロとは言いませんけれども極めて小さい、こういうことでありますので、最大の経済成長の柱である消費動向がやや不安定、力が弱いものですから、この力が弱いところを一体どこで補っていくのか、これがこれからの大きな課題だ、このように考えております。
○田中（慶）委員　そういう長官から述べられた関係の中で、景気回復傾向にあると言っても、中小企業の倒産というのは相変わらず続いているわけでございまして、東京商工のリサーチによりますと、五十八年度で一万九千九百五十九件、前年対比一五％のアップということは大変厳しい状態ではなかろうかと思うのです。同時に、今年の三月、言うならば決算時であります三月が千九百二十五件も倒産をされている、こういう問題について、その原因は、まだまだ景気そのものが低迷をしているのかな、こんな形に考えているのですけれども、これらについては通産省ですか、ひとつその見解を述べていただきたいと思います。
○廣江政府委員　我が国の経済の動向は、輸出の好調に加えて、内需の中でも設備投資等は持ち直しの傾向がはっきりしてきております。こうした景況を受けて、中小企業の景況感にも徐々に明るさが出ておりますが、ここで二つばかり問題を指摘いたしますと、中小企業は主として消費、建設等に依存する業種が多いというようなことで、業種別等のばらつきがあるという点。
　それからもう一つは、今先生御指摘の倒産がほとんど中小企業で発生をしておる、こういうことでございまして、全体の中小企業の景況は先ほど申し上げましたように明るくなっておると思います。それは生産の動向を見ましてもはっきりいたしておりますし、中小企業金融公庫あるいは商工組合中央金庫等の景況調査等からもはっきり指摘できるところではございますが、先ほど私が申し上げたような問題点があるということでございます。
　そこで、倒産多発の理由ということになりますと、倒産はやはり長い間の不況で皆さん耐えてきたわけでございますね。それが耐え切れなくなったものが倒産という形であらわれるということでございまして、いわば指標でいいますと遅行的な指標でございますので、景況はよくなっておるけれども、中小企業等が長い間の停滞から持ちこたえられなくなって倒産に結びついておる、こういうふうに考えておる次第でございます。
○田中（慶）委員　倒産の原因というものが今までの蓄積というか、その中で今回のような倒産件数が出た、こういうことでありますけれども、しかし私は、今景気が少しずつよくなってきている、そういう中でそれぞれ蓄積された今までのいろんな問題が、景気がよくなったところで倒産するというこの原因というのは、何か素朴な感情として納得できないのです、はっきり申し上げて。もっと深刻な景気状態なり、輸出もおかしくなり内需もおかしいということであればそれはわかるのですけれども、今のような状態ですと、内需も少しは拡大される、輸出もよくなった、しかし倒産件数は多いということになると、僕はほかに原因があるような気がするのですけれども、その辺どうなんでしょう。
○廣江政府委員　先ほど申し上げましたことの繰り返しになりますが、中小企業に業種別の跛行性がある、こう言いました。これは全産業自体にもございますが、中小企業はその中で、やはり建設とか消費に一番頼っております。倒産件数の中で見ましても、建設の割合が非常に高いわけでございます。それから、卸、小売、製造業といったようなものの比率が高いわけでございまして、全体はよくなっておっても、こういうものがよくならないものとして残っておって、それが長い間の不況に耐えられなくなって倒産というものに結びついたんだ、こう思う次第でございます。
○田中（慶）委員　経企庁のお考え方として、倒産の件数の多い中には、業種別に建設が大分多くなってきている、こういう答弁をいただいたわけです。
　そこで、建設省に質問したいわけですけれども、少なくとも住宅建設を含めて公共投資的な問題として内需の拡大を図る、こういう前提であろうかと思いますが、住宅建設について、五十六年、五十七年の見通しでは百十八万あるいは百十九五尺こんな形になられていたわけですけれども、この辺で最終の戸数というものをもし把握していたら御答弁いただきたいのです。
○内藤説明員　五十六年度、五十七年度の住宅着工戸数ということでございますと、五十六年度が百十四万三千戸、五十七年度が百十五万七千戸ということになります。
○田中（慶）委員　そうすると、これは百十四万なり百十五万最終的に建設されたということの認識でよろしいですか。
○内藤説明員　住宅の戸数につきましては、着工届けといいますか、建築基準法に基づきまして着工する際に届け出を行うことになっていますが、その届け出の件数ということでその戸数が出ておりますが、ほぼできた戸数というふうに理解していいと思います。
○田中（慶）委員　そうすると、先ほど来、業種的には建設を含めての倒産が多い、今までの累積の中でそういう結果である。そうすると、この建設に対する公共投資的な建設省としての戸数という問題が、逆にこの辺でもう一度再チェックなり検討される必要があるんじゃないかと思うのですが、その辺、どうなんでしょう。言っていることがわかりますか。——要するに、今倒産件数がずっと多い、その中でも建設関係が一番多い。そうですね。そういう説明であったわけです。五十六年、五十七年、届け出を、確認を含めて大体目的どおり建っている、五十八年度は集計されたかどうかまだわかりませんけれども。そういう傾向でいきますと、そういう一つのデータに基づくならば、内需の拡大なり、経済的にも波及的効果を及ぼしているだろう、そういう前提でいくと、倒産するというのは、件数的には逆から言うとおかしいんじゃないか、こんなことも成り立つんだと思うのですが、その辺、どうなんでしょうか。
○内藤説明員　私は住宅の立場だけでお答えいたしますが、五十五年度あたりから住宅の着工戸数というのは落ち込んでおります。それ以前は年間百五十万戸台といいますか、その前後で推移していたわけですが、五十五年度あたりから非常に落ち込んでおります。建設省では、住宅建設につきましては住宅建設五カ年計画、そういうものに基づいて進めているわけですが、その辺のベースからいいますと、最近の着工状況は必ずしも芳しい数字ではない、そういうことは言えると思います。
○田中（慶）委員　すなわち、今の住宅建設について政策的な問題が出ているんじゃないかと思うのです。例えば土地政策の問題、税制の問題、こういう中で、今建てかえをしたいとかあるいは住宅を必要とされても、今の景気問題を含めて、ベースアップもそんなに従来みたいに上がらない、こういう環境の中ですから建設関係が悪いような気が私はするわけです。
　そこで、私は建設省にお伺いしたいわけです。
　特に近郊都市における土地政策の一環としての線引きの見直し、こういう問題が必要だと思うのです。特に線引きそのものが昭和四十五年度に行われたわけですけれども、あのときは、線引きそのものに対する取り組みというのは非常に場当たり的であったわけです、駆け込みみたいな形で。ですから至るところで虫食い、基本的な姿勢が何もない。例えば駅から何メートルだとか、あるいは幹線道路から何メートルが市街化であり調整区域である、そういう指導が何もなかったために今のような問題が出てきているような気がする。そこで、この線引きの見直しという問題について建設省の考え方があるかどうか。
○城野説明員　御説明申し上げます。
　線引き制度と申しますのは、都市に非常に急激に人口等が集中をしてきまして、非常に無秩序な市街地の拡大ということに対応してとられた措置でございます。
　この十年間の推移を見ますと、総括的にはやはり市街地のいたずらな拡大を防止して、都市整備上必要な計画であったというふうに思っておるわけでございます。ただ、大都市の近郊等におきましては、住宅宅地の需要に応じ切れていない、やや運用が硬直的に行われたというようなことがございまして、一昨年の九月に新しい線引きの見直しの通達というのを建設事務次官名で各都道府県知事に出しておるところでございます。
　それは実需と申しますか、実際に良好な住宅宅地の供給につながるような計画を持っている場合には積極的に市街化区域に取り込む。それから市街化区域に駆け込みと申しまして、おっしゃいますようにとにかく市街化区域に入っておかなきゃいかぬということで、非常に広い市街化区域が設定されておりますところでは、実際には住宅宅地の需要供給に結びつかないというところにつきましては積極的に逆線引きをするというのが主な考え方でございますが、現在各都道府県におきまして調査、それから地元の住宅宅地の需要の把握というような調査を進めまして、早いところでは、六都道府県ばかりでございますが、見直しを一部完了いたしておりますし、現在全国的に見直し作業の進行中でございます。遅いものでも六十年ぐらいまでには全部完了するように積極的に都道府県を指導してまいりたいと思っております。
○田中（慶）委員　線引きの見直し、逆線引きの問題、いろいろなことを検討されておるようですけれども、基本的に線引きの思想というものをはっきりしてもらいたいわけです、はっきり申し上げて。今線引きの見直しというのは微調整だけしかやろうとしていないわけですから、そういう点では駅を中心としてとか、国道あるいは県道とか、そういう形での基本線があればもっと線引きの見直しが明確になると思う。土地政策にも役立つと思います。同時に景気に対する影響力というものも高く出てくると思うのです。そういう点を含めて、私が申し上げたような考え方にひとつ建設省としての取り組みをどうされるか、ちょっとお考えを述べていただきたい。
○城野説明員　御説明を申し上げます。
　線引きの見直しを、先ほど申し上げましたように、特に大都市近郊におきまして住宅宅地需要にこたえるという形で実質的に供給につながるもの、例えば土地区画整理事業を地主さんの間で組合をつくっておやりになるとか、それから民間の優良な開発事業が周辺の水、道路交通その他の調整を了しましたものを入れるとかというような形で進めてまいりたいということでございまして、先生のおっしゃいました駅から何百メートルとか、幹線街路から何メートルというような形よりは、むしろ面的な用発をどうやって進めるかということについて重点的に調整を地元と図りながらやっていくというのが、今回の現在進めております見直しの基本方針でございます。
○田中（慶）委員　時間もないからこれ以上あれなんですけれども、ただ意見として申し上げておきたいことは、昭和四十五年六月十日に施行された新都市計画法に基づく線引きは、その時点が、指導要綱が非常に間違っていたためにいろいろな障害が起きているわけですから、そういう点で今申し上げていることは、その基準となるもの、ポイントとなるものをぜひ明確にして今後指導していただきたい。そしてそのことでやがて良好な都市あるいは良好な住宅環境ができてくると思うし、あるいはまた逆に言えば農業もそれによって守ることもできるわけですから、そういう一つのプロセスがないと、今の虫食いとかそういうものは絶対に直っていかない。あるいはまたそういう点では非常にミニ宅地が多くなっていく、こういう原因にもなってきますので、それがひいては内需とか、先ほどの倒産の問題とか、いろいろなことがありましたので関連して申し上げたので、ぜひその辺を含めて今後御検討いただきたいと思います。
　特に宅地の問題等に対して自治省にお伺いしたいわけですけれども、固定資産税とかあるいは税制上の問題もあって、もっともっと求めやすい住宅地、建てやすい住居、こういう形になると、今大変倒産で困っている人たち、あるいはまたこれからもそういう点ではこういうところに大きな問題が出てくるのではないかと心配されている問題の解決になるんじゃないかと思うのですが、何らかの税制の見直しの方向というものがあるかどうか、あるいはまた考えられているかどうかお聞かせをいただきたいのです。
○鶴岡説明員　お答え申し上げます。
　地方税の関係で、特に住宅宅地の供給との関係で大きな税目になっておりますのは固定資産税だろうと思います。その中で先生御指摘の、特に大都市近郊における宅地供給との関連では、三大都市圏の中の従来はＡＢ農地と言っておりましてかなり面積的には狭いところについて、俗に言っております宅地並み課税というのを実施してきましたが、五十七年度の税制改正でこれをＣ農地まで拡大するということをやっております。
　ただその際、大変いろいろ議論がありまして、都市近郊農業との関係をどう考えるかということで、長期営農継続農地という認定制度をつくっておりまして、そこで都市近郊農業の配慮と、宅地供給とのいわば接点をそういう制度で解決しようということで五十七年度からやってきております。私どもとすれば、認定の実態からいいますと、全部が全部長期営農継続農地にもなっておりませんで、いろいろ農業会議等の調査なんか来ますと、転用を考えておるような方は長期営農継続農地に手を挙げてないとかというようなことで、かなり宅地並み課税の課税面積というのはふえておりますので、税制としてはもうしばらくその推移を見守っていきたいというふうに考えております。
○田中（慶）委員　ぜひ自治省にお願いしたいことは、景気とそういう制度のバランスがあると思うのです。景気が悪いときに、あるいは倒産が多いときにもう少し推移を見守るということであっては政策的に私は後手だと思うのです。やはりそういう一つ一つの政策が、先手先手と打たれて初めて景気に対する影響度も出てくるでしょうし、あるいはまたマイホームを求められる人たちも大変住宅に対する関心度は高いわけですから、そういう点でぜひ税制の問題、十分検討していただきたいと思います。特に、今自分たちの家は本当に欲しいのだけれども、土地の問題やら税制の問題で現実に手が出ない人たちがたくさんいます。サラリーマンの人たちはそういう点で本当に多いわけですから、そういうことを含めてぜひこれから検討をしていただきたいと要望しておきます。
　最後になりますけれども、最近金融の自由化といいますか金利の問題等について、いろいろな問題点あるいはまた日米円ドルの問題等について論じられておりますけれども、これと景気との問題やらあるいはまた国内に対する影響度合い等について、大蔵省ですか、この辺についてどういうふうにお考えになっておるか、お答えをいただきたいと思います。
○永田説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、我が国の金融の自由化は、国際化といいますか、あるいは国債の大量発行等によりまして、漸次進展してきていることは御指摘のとおりでございます。ただ金融の自由化を進めます際に、これが急激に進みますと、経済、金融にあるいは信用秩序に混乱を与えるということもございますので、その辺は慎重に、漸進的に金融の自由化というものは進めていかなければいけないという考えに立って我々は金融行政をやっておるつもりでございます。
　経済に与える影響ということを一つとってみますと、例えば金利の問題につきましても、これが急激に進みますと、いろいろな説がございますが、金融情勢によっても違いますが、短期的に言いますと、例えば貸出笠利が上昇して、これが投資意欲に影響を与えるというようなことも考えられますので、やはり先ほど申し上げましたように、これを漸進的に慎重にソフトランディングさせていかなければならない、そのように考えております。
○田中（慶）委員　特に日米の金融摩擦の問題というのが最近いろいろと論じられておりまして、これらについては合意とか決着が見られたというお話が出ているわけですけれども、こういう点でこの問題、すなわち円ドルの問題になってこようかと思いますが、この問題と日本の国内の景気に与える影響というのはどういうふうに考えられているのですか。
○永田説明員　お答え申し上げます。
　今の御質問のように円ドル委員会、十六、十七日にありまして終わったところでございますが、我々、金融・資本市場の自由化という問題をアメリカと議論しておりますが、これにつきましては、先ほど私が申し上げましたような墓表的な線に沿いまして、アメリカにも説明しております。したがいまして、やはり金融・資本市場の自由化、国内の自主的な自由化ということで考えていく必要があろうと思います。それによって、国内の経済、金融に与える混乱も回避していけるのではないかというふうに基本的には考えております。
○田中（慶）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、ただ一貫して言えることは、経済と暮らしというものは大変影響が多いわけですし、あるいはまたそれぞれ企業活動や、あるいはまたそれぞれの環境問題にとっても大変大きな影響度合いがある。そこで、できるだけ関係の皆さん方にお願いしたいことは、ことしの予算でも前倒しをするというこんな見解、すなわち大蔵大臣は、この三月末あるいは四月早々に予算に対する前倒しを含めて、あるいは公共投資がさらに少なければ、こういう問題も検討されていたようですからこういう答弁があったわけで、そういう点を含めながら、経企庁としても景気対策を十二分に、これからも間髪入れずに、そういう点でぜひひとつ積極的な施策、長官がいつも言われているような拡大均衡といいますか、積極的経済施策をぜひお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わらしていただきます。
　ありがとうございました。
○金子委員長　藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　せっかく大臣がお見えですので、一言だけお尋ねをしておきたいと思います。
　時間がございませんのでできるだけ簡潔にお答えをいただきたいんですが、せんだって日米交渉で牛肉とオレンジの一応の決着がつきました。限りなく自由化に近いオレンジの枠拡大、そして急増する牛肉の輸入、こういうことで、生産者も大変大きなショックを受けておりますが、外国から食物を輸入するという問題は、決して消費者は無関心でおられないわけであります。
　一九六〇年代には穀物の自給率が八二％であった。八〇年代に入って三三％に低下した。菜の花が大変咲くようになりましたが、菜種の自給率なんて〇・二％。お豆腐なんて日本人しが食べないはずでありましたが、その原料である大豆は五％の自給率、こういうことで、今どんどん拡大されていく食糧の輸入に対して消費者は決して無関心でない。それは日本の食糧の危機という観点から最近消費者の関心が高まっておりますが、消費者保護の官庁の大臣としてこの問題に対する御見解をお伺いして、本論に入っていきたいわけです。
　簡単で結構でございます。
○河本国務大臣　食糧全般の問題については農林省からお答えになるのがいいと思いますが、今度の農産物の交渉は長年の懸案でございますし、特に昨年アメリカ大統領が日本にやってまいりまして、日本の選挙が終わればこの問題を解決してください、そういうことで残されておった問題でもございますので、交渉は難航いたしましたけれども、ほぼ日米主張の中間ラインで妥結したということは、私は大変結構であったと思います。
　ただ、この機会に国内の酪農を一体どうするかという問題がございまして、やはりこの機会に酪農の競争力を強化するという政策を並行してとらなければならぬと思いますので、農林省でもこの点を非常に重視しておられるのではないか。この農産物が決着をいたしましたのを機会に、日本の農業全般の競争力、特に酪農の競争力が強化されることを私どもも期待をいたしております。
○藤田（ス）委員　きょうはこの問題が主ではありませんが、その御答弁で私は納得ということじゃないわけです。むしろそういう競争の原理という名のもとに、現実に酪農業も畜産業も大変大きな脅かしを受けていて、それは消費者の暮らしにとっても必ず大きなはね返りが来る。この点で私は大臣の御意見に賛成いたしかねますが、きょうはこの問題じゃございませんので、これで終わります。
　きょうは、牛肉の内臓の問題についてお伺いをしたいわけです。現在、牛肉の内臓、その中でもスカートと呼ばれる横隔膜の輸入量が急増をしているわけですが、農林水産省は、このスカートの輸入が末端までどのように流通をしていっているか、また家庭においてはその消費状況が実態ではどうなっているか、つかんでおられるかおられないのか。おられるとしたら、その実情についてお伺いをしたいわけです。
○鎭西説明員　先生ただいまおっしゃいましたスカートでございますが、これはいわゆる横隔膜といいまして、牛肉とは区別されます内臓に入るものでございますけれども、内臓類全体といたしましては、最近数年間大体五万トンから六万トン程度輸入されております。そのうちかなりの部分が、今おっしゃいましたスカート類であろう、こういうように言われております。ただ、いろんな統計あるいは通関上も区別されておりませんので、正確に何トンということを申し上げられないわけでございますけれども、私ども、いろいろ関係業界等からの聞き取りによりますと、主として焼き肉屋あるいはファミリーレストラン等での焼き肉需要、こういったものに利用されている、一部最近ではたれとかそういうものとのセットによりまして家庭消費にも入ってきておる、こういうように認識しております。
○藤田（ス）委員　そうすると、私は今アメリカの統計を持っているのですが、八二年のアメリカの、輸出統計に基づきますと、アメリカから日本への牛肉の輸出量は四万九千五百十九トン、今言われたその内臓は二万三千八百十八トンになっているのです。日本の統計で同じこの八二年を見てみますと、アメリカからの牛肉の輸入量は三万二千七十九トンで、内臓は四万三千二百九十一トン、こういうふうになっているわけであります。数字が全く合わないわけですが、これは一体どういうことなのか、明らかにしていただきたい。
○鎭西説明員　米国につきましては、日本と違いまして国際的な関税分類基準を採用しておりませんで、独自の関税分類基準に基づいた分類をやっている、こういうことが基本にございますので、それぞれ対応いたします正確な比較というのは必ずしも容易ではないわけでございますけれども、内臓類全体の輸出入量、今先生おっしゃいましたように日米両国の数字には確かに開きがございます。ただ、これはここ一、二年始まったということでございませんで、ずっとそういう状態になっているというのが実態でございます。
　このことにつきましては、一つは輸出入の時間的なギャップというのが影響しているだろうということのほかに、もう一つは、各国とも輸入に際しましては、いろいろ関税制度あるいは国内の産業との調整というようなことで相当厳密にやられておるわけでございますけれども、輸出の際にはそういうことについての厳密さというのが比較的要求されないというようなこともあるのではないかというように考えております。
○藤田（ス）委員　そうすると、先ほどのお話からしますと、結局、アメリカでは牛肉と称している部分が日本では内臓として流入しているものもある、そういうことですね。その部分の数量はもう一度お聞きしたいわけです。先ほどスカートは年間五万から六万トンというふうにおっしゃいましたが、そういうことでよければそれでいいのですが。