Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木栄治君　本当に会長おっしゃっていることはまことにそのとおりだと思います。私は、大河ドラマ、その中において直接費が非常にかかるのはこれはしょうがない。でも、間接費は要するに人的なものが非常に多いから、その辺もう少しやっぱり民放をも勉強していただいて、その中において少しでも削るところは削っていただいて、またどうしてもＮＨＫの使命としてお金をかけなければならないところがあります。先ほど言ったようにドキュメンタリーだとかニュースだとか、そういうところにはやっぱりＮＨＫの使命として私は頑張っていただきたい、そういうふうに思います。
　私は、最近、特に川口会長が会長におなりになってから、いろんな人から非常に会長のクリーンでまじめだということは聞いております。それと同時に、例えば俳優さんのギャラにしても、この間私述べさせていただきましたが、少しずつよくなっているということも聞いております。ですから、これは民放もＮＨＫもお互いにやっぱり取り入れるところは取り入れて、汗を流すところは汗を流す、それが今のこういう不況の時代といいますか、また受信者に御理解を得られるものじゃないかと生意気なようですが私思うので、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（森暢子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（森暢子君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　岡野裕君から発言を求められておりますので、これを許します。岡野君。
○岡野裕君　私は、ただいま承認すべきものと決定いたしました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議の各派及び各派に属しない議員鈴木栄治君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　放送の社会的影響の重大性及び公共放送に対する国民の期待を深く認識し、放送の不偏不党と表現の自由の確保に一層努めること。
　一　協会は、マルチメディア社会の到来を見据え、放送をめぐる環境の変化に的確に対応し、視聴者の要望を反映しつつ、新しい時代の公共放送にふさわしい事業体制の実現に努めること。
　一　衛星放送については、難視聴解消に必要な放送の確保及びその特質を生かした放送番組の充実向上を図るとともに、ハイビジョンの推進方策について、その周知に努めること。
　一　本格的な国際化時代に対応して、映像メディアによる国際交流を推進するとともに、
　　国際放送の充実を図ること。
　一　協会は、地域社会の発展に貢献する情報番組を提供するなど、地域文化の向上に資する放送の一層の拡充を図ること。
　一　障害者や高齢者の情報入手の利便がさらに向上するよう、字幕放送の拡充など放送を通じて福祉の増進に努めること。
　一　協会は、放送開始七十周年を迎えるに当たり、これまで培ってきた公共放送の意義と役割について、国民の一層の理解と協力を得るよう努めること。
　　右、決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（森暢子君）　全会一致と認めます。よって、岡野裕君提出の本附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、神崎郵政大臣及び川日本放送協会会長から発言を求められておりますので、これを許します。神崎郵政大臣。
○国務大臣（神崎武法君）　ただいま日本放送協会平成六年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上御承認いただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（森暢子君）　川日本放送協会会長。
○参考人（川口幹夫君）　日本放送協会平成六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りましてまことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、この意を体しまして執行の万全を期したいと考えている次第でございます。
　本日はまことにありがとうございました。
○委員長（森暢子君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森暢子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十三分散会
　　　　　————◇—————
平成六年三月二十九日（火曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　—————————————
委員の異動
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　青木　薪次君
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　薪次君　　　　　三重野栄子君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　渡辺　四郎君
　　　　—————————————
出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　武村　正義君
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　石田幸四郎君
　　　　　　　（総務庁長官）
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣　　谷野作太郎君
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長
　　　　　　　内閣総理大臣官　　石倉　寛治君
　　　　　　　房審議官
　　　　　　　総務長官官房　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　総務庁恩給局長　　稲葉　清毅君
　　　　　　　防衛庁長官官房　　宝珠山　昇君
　　　　　　　長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　菅野　　清君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局業務第二課　　並木　　進君
　　　　　　　長
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（岡部三郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十八日、三重野栄子君が委員を辞任され、その補欠として渡辺四郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（岡部三郎君）　恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。石田総務庁長官。
○国務大臣（石田幸四郎君）　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額を増額すること等により、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
　これは、平成五年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額を、平成六年四月分から一・八三％引き上げようとするものであります。
　第二点は、寡婦加算及び遺族加算の年額の増額であります。
　普通扶助料に係る寡婦加算については、公的年金における寡婦加算の年額との均衡を考慮して、その年額を、扶養遺族である子を二人以上有する妻にあっては平成六年四月分から二十五万一千三百円に、同年十月分から二十六万一千八百円に、扶養遺族である子を一人有する妻及び扶養遺族である子を有しない六十歳以上の妻にあっては平成六年四月分から十四万三千六百円に、同年十月分から十四万九千六百円に引き上げようとするものであります。
　また、公務関係扶助料に係る遺族加算については、戦没者遺族等に対する処遇の改善を図るため、その年額を、平成六年四月分から十二万三千九百円に、同年十月分から十二万九千九百円に、傷病者遺族特別年金に係る遺族加算については、その年額を、平成六年四月分から七万七千百五十円に、同年十月分から八万三千百五十円に、それぞれ引き上げようとするものであります。
　このほか、傷病恩給等に係る扶養加給の年額の増額等所要の改正を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○板垣正君　官房長官に冒頭申し上げます。
　過般の石川県知事選挙に際しまして、防衛庁長官が公務の名において現地に赴かれました。また、後は政務に切りかえたという極めて不明朗な、特に自衛隊を総括する立場にある防衛庁長官の行動としては極めて不適切であり、遺憾であります。官房長官からもこういうようなことについて十分な注意をお願いしたい。このことについての長官の御見解を承ります。
○国務大臣（武村正義君）　防衛庁長官は、大変厳しい環境の中で任務に励んでいる隊員を激励するため、就任以来可能な限り一線部隊を視察していると聞いております。今回も、国会やあるいは防大の卒業式など他の行事との日程を調整の上、視察日程を組まれたようであります。
　防衛庁長官は、政務と公務のけじめについては十分認識の上、行動をとられていると聞いておりまして、特に問題はないと考えております。
○板垣正君　ただいまの御認識に対しては極めて不満であります。ただ、この問題についてはまた改めて申し上げたい。
　そこで、まず恩給法の問題でございます。総務庁長官に申し上げたい。
　この恩給の改善、特に関係者の戦没者遺族等を中心とする高齢化、こういう態様の中で、前の委員会におきまして私からも総務庁長官に対して、恩給が国家補償の基本理念を踏まえて従来改善措置がとられてきた、これをぜひ踏襲され、関係者が納得できる姿において改善措置をとられるように切に要望申し上げた次第であります。
　それを受けとめていただきまして、ただいま御説明のありました平成六年度改善措置において従来の方途を重視され、実質的に公務員給与に準ずる、そういう方途で改善措置が図られたこと。特に、厚生年金の見直しに関連をして寡婦加算の改善に伴う遺族加算につきましても、十月からその改善措置をとるという面におきましても特に配慮をされた。この点については、関係遺族等も衷心から感謝いたしておるところであります。
　この措置につきまして、今後ともこの基本方針、国家補償の理念に立ち、かつ関係者の立場に十分配慮をされて今後の改善措置を進められるように期待をいたす次第でありますが、この点についての御見解を承ります。
○国務大臣（石田幸四郎君）　板垣先生におきましては、この恩給問題について格段の御見識をちょうだいいたしておるわけで、心から敬意を表しておるところでございます。
　平成六年度の恩給改善に当たりましては、これまでと同様、今までの政府の基本的な姿勢と同じ姿勢に立っていろいろと進めてきたところでございますが、特に恩給が国家補償的性格を有するものであるというその特殊性に十分配慮いたしまして、恩給年額の実質的な価値、この維持を図らなければならない、こういう基本的方針で今日も対処しているところでございます。今後もこういった方針に基づきまして恩給受給者の処遇の改善に努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　長い間の経緯がございますので、やはり二百万弱の方々という大変大勢の方々の恩給受給者、そういう状況がございますので大きな課題である、このように心得ておる次第でございます。今後とも、ただいま御指摘がございました点を十分踏まえまして努力いたしたいと存じます。
○板垣正君　今後も格段の御尽力をお願い申し上げておきます。
　次に、きょうは台湾の元日本軍人軍属の未払い給与、軍事郵便貯金等のいわゆる確定債務の支払い問題について官房長官にお伺いをいたしてまいります。
　まず、この問題についての政府の基本認識について何点か確認をさせていただきたい。
　その第一は、この台湾住民に対するいわゆる確定債務については、我が国の国内法の法条からも支払いルールを有しているものであって、政府としても債務の履行をしなければならない、こういう立場にある。この第一点について確認をいたします。
○政府委員（谷野作太郎君）　私の方からお答えさせていただきます。
　板垣先生がただいままさに仰せのとおり、確定債務と申しますのは日本政府として台湾当局に負っておる債務ということでございますから、具体的に申し上げれば台湾出身の旧軍人あるいは軍属の方々への未払い給与、それから郵便貯金等、具体的に申し上げますれば軍事郵便貯金、それから台湾記号外地郵便貯金というのもございますし、簡易保険あるいは郵便年金というものもございます。それらを私どもは念頭に置いておるわけでございます。
○板垣正君　第二点、支払いに当たって当時の貨幣価値のままではなく何らかの上乗せをして支払いに応ずる。この点について、政府の基本認識を確認いたします。
○政府委員（谷野作太郎君）　その点も板垣先生の御指摘のとおりでございまして、当時の金額で返済し得れば事は非常に簡単ではありますけれども、前内閣におきましても当時の宮澤総理からも予算委員会で明確にお答えになりましたように、今日既に五十年近くを経ておりますので、法定利息に加えて何らかの上乗せの措置を政府として講じなければこの問題は解決しないであろうという基本的な認識は、板垣先生と同一でございます。
○板垣正君　第三点として、日台間の他の請求権問題とは切り離してこの確定債務問題は早期解決を図る。このことについて確認を求めます。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答えいたします。
　特に、この確定債務と申しますのは、債権を負っている方々の老齢化も年を追って進んでおるわけでございまして、そういう意味におきましてほかの問題とは切り離してこの問題は、何分政府が支払うべきものとして債務を明確に負っておるわけでございますから、債権者の高齢化ということも念頭に置きながら何とか早い機会に早急に解決をすべきものと思っております。
○板垣正君　第四点として、いわゆる国家賠償といいますか戦後補償の問題については、国家間の戦後処理問題補償問題は既にすべて決着済みである。ただ、今言った台湾の確定債務問題、それとまだ外交のない北朝鮮の問題、この二つが国家としてなお残された問題である。この点についての確認。
○政府委員（谷野作太郎君）　そのとおりでございます。
　台湾につきましては、板垣先生も御存じのとおりでございますけれども、この種のことも含めまして韓国との間で行いましたようないわば請求権の問題として決着しようとして努力いたした経緯がございますけれども、そうする間に承認関係が台湾の方から大陸の方に七二年に移りましたこともございまして、その後この問題は未処理のままに終わっておるわけでございます。
○板垣正君　官房長官、今のような確認点に立つならば、細川内閣の姿勢としてはいわゆる日本の侵略戦争発言等もあり、こうした発言に伴うものは、いわゆる補償を求める、現にこうした動きがいろいろ取り上げられ、あるいは政府においても何らかの方途で解決を図るというふうな検討もされているやに伺っておりまするが、それらの問題とはおのずから別個といいますか、国としての支払い義務も有しておる、そして早期に決着しなければならない。ほかの問題に波及するとかいう問題ではなくして、極めて特異なと申しますか、早期決着を図らなければならない極めて重い問題であるというふうにこの確定債務の問題について御認識いただいているかどうか、官房長官にお願いいたします。
○国務大臣（武村正義君）　御指摘をいただきましたように、日台間の請求権問題につきましては、サンフランシスコ平和条約第四条（ａ）、それから日華平和条約第三条において特別の取り決めを締結して、請求権問題として韓国と同じように処理をしていこうという考えで進めていたところでございますが、日中国交正常化の結果、こうした処理ができなくなったということであります。
　御指摘のように政府は、我が国の国内法上、これらの確定債務の支払い義務を有しているというふうに考えておりますし、何らかの形で債務の履行をしなければならない立場にあるというふうに考えております。
　日台間に外交関係がないことから来ておりますいろいろな障害もございますが、現在、関係各省庁連絡会議を設けましてどういう対策、対処が最も適切であり可能であるかについて検討を進めておりまして、できる限り早い時期に基本的な考え方を取りまとめて対応していかなければならないというふうに認識をしております。
○板垣正君　昨年六月に当時の宮澤首相が予算委員会の答弁で、年内に何とか解決をしたい、またいわゆる上乗せで払うべきであろう、こういう見解を述べられ、また細川政権もこれを受け継がれて昨年、年内には具体的な決着を図ろう、方向を出そう、こういうところまで関係省庁、外政審議室等を中心に検討され、官房長官も積極的にそうした指示もされておられた、こうも聞いておりまするが、今なおこの問題について今御答弁のように検討段階にある。この一番の難点というものはなぜ進まないのか、その点はどういうふうにお考えですか。
○政府委員（谷野作太郎君）　昨年の予算委員会で政府の方から御答弁申し上げました趣旨は、少なくともこの問題は早期に決着しなければならないという背景のもとに、せめて日本側内部におきまして日本側だけでも考え方の解決の筋道を立てようと、一つの考え方をまとめようということでございまして、それ自体、まことに申しわけないことでございますが、その後必ずしも関係省庁の間の考え方の集約を得ておりません。
　したがいまして、日本側の内部の考え方もまだまとまっていない段階でございますが、それは引き続き、官房長官も御答弁申し上げましたように、いましばらく時間をかしていただきまして早急にまとめる方向で努力いたしたいと思います。
　ただ、あえて申し上げますれば、それが第一段階でございまして、他方、これは板垣先生も台湾の方にお越しになりまして先方の当事者にもお話を伺われたことは報告を受けておりますけれども、先方の当事者方の御要求の水準というのは、いろいろな数字、四千倍という数字あるいは七千倍という数字も聞こえてまいりますが、しかりとすれば私どもが考え得るレベルと台湾側の当事者の方々の御要求のレベルと大変な開きがあるということで、そこの問題をめぐってやはり大変困難な問題だなと、これをどういうふうに解決の道筋をつけていくかということを今私どもは苦慮いたしております。
　いずれにいたしましても、超党派で台湾にお越しいただきまして先方の関係者の方々と長時間お話し合いをいただいたわけでございますから、諸先生のお話も十分伺いまして何とか解決の方向を見つけるべく努力したいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（武村正義君）　今板垣先生から御報告がございましたように、過般超党派で先生方が台湾に足を運んでいただいて、大変真剣に台湾の立法院のメンバーと意見交換をしていただきまして、数時間に及ぶ熱心な議論を踏まえて、今報告がありましたような五項目の合意事項までまとめてお帰りをいただいたというふうに御報告を受けました。
　まずは、先生方のこの真摯な御努力に対して、心から政府としましても敬意を表する次第でございます。政府と政府の公式の関係のない国でございますだけに、そういう意味では本当に実質先生方が外交的な仕事をお果たしいただいてきたというふうにも認識をするぐらいでございまして、強く感謝も申し上げるものでもございます。
　議員同士ではありますが、一つの話し合いの、枠をお決めをいただいたし、またさまざまな要求のある中で、五項目に対象を絞ろうということに台湾側の立法院メンバーも合意をしていただいたようでございます。これだけでも一つの大きな成果だと思っております。ぜひ、この延長線上でさらにこうした議員ベースの話し合いを引き続きお続けいただくことを期待いたしたいと存じます。
　同時に、私どもは今おっしゃいましたように、政府みずからの仕事としてこの問題について一層真剣に取り組んでいきたいと思っております。各省庁の連絡会議を設けておりますが、既に宮澤前総理の発言からすれば一年ずれておるわけでございます。台湾側の関係者の高齢化の問題も考えますと、ずるずるこれ以上先延ばしをしていい問題とは思いません。こういう時期に集中的に政府としましても努力を重ねまして、ぜひ早急に成果が上がりますように最善を尽くしたいというふうに思っております。よろしくお願いを申し上げます。
○板垣正君　御決意のほどを承りましたが、いずれにいたしましても、特定弔慰金の場合も二百万円という額に最終的に政府も踏み切る、これは当時の状況からいえばけた違いの決断であったわけであります。したがいまして、従来の沖縄方式等々真剣な論議、検討も行われてきておりまするけれども、やはり政府としては相当思い切った決断をしていただかなければならない。
　この事柄は先ほど来確認されたとおりの問題でありますから、ほかのこととはまさに切り離された、この問題について台湾側の認識、我々日本を本当に信頼し今日まで来ておる、その気持ちを、ぜひ恨みの気持ちを子々孫々に残さないでほしいと、こういう切なる訴えであります。問題はもちろん日本国家としての正義、道義、これを示し得るかどうか、誠意を示し得るかどうか、誠意と受けとめられるかどうか。これは、ある意味ではお金にかえられない子々孫々に至る問題、民族のまさに名誉のかかった問題。こういうことでは、従来の検討も検討経過としながら、思い切った発想の転換を図り、この問題に対する決断を示すという心組みをぜひお願いしたい。私ども超党派の議員懇といたしましても、言うなればスタートについた、こういうことでございますから、幸い超党派、各党会派はもちろん、もとより一致をして大変な熱意でこの問題の解決を図ろうと、こういうことであります。
　来年が終戦五十年、こういうことでありますから、今長官からもなるべく早くという御答弁でございます。私どもは、ぜひ来年の予算では、つまりこの問題についてはこの年内に具体的な方向づけはきちっとし、必要なら我々議員立法も諮って解決すべきだ。来年度予算において、終戦五十年の来年は、この問題が台湾の方々に現実にお返しができる、このくらいのことで進まなければならない、またこの期を逸してはならない、こう考えますが、重ねて長官の御見解を承ります。
○国務大臣（武村正義君）　御趣旨のとおりでございます。
　全く同じ気持ちで、既に昨年の政府の目標からすれば一年延びたという認識を持っておりますので、そうした目標で全力を尽くしていきたいと思っております。
○板垣正君　最後に、日本と台湾の関係の問題について、長官の御見解を承りたいと思うのでございます。
　実は、私どもの派遣団が台湾の李総統に対する表敬を行ったわけであります。李登輝総統御自身、兄弟がフィリピンであの戦争で戦死をしておられる、そういうお立場もあり、また京都大学の御出身でありますから、日本語も流暢にお話しになる。そういうことで、私どもも受け入れられ、表敬に当たりましては、極めて率直な、また極めて真摯な話があったわけであります。
　この確定債務の問題についても、この経緯等についても十分御承知でもあり、また今回議員懇が超党派で台湾側をこうした目的で訪問したということについても大変感謝をしておる、そしてぜひこの問題を解決してもらいたい、こうしたことを述べられ、さらに皆さん方がお聞きのとおりに、台湾側の立法院の方々からいろいろ率直な見解が数時間にわたって述べられた。これは、今までのこの問題の解決に対する熱意、そのあらわれである。と同時に、一番その根っこにあるのは、台湾に対する日本国政府の態度というか、扱いといいますか、端的に言うなら、日本国政府は台湾という存在を無視しているのではないのか。
　既に、台湾の立場は御承知のとおり、経済的にもあるいは政治制度においても、まさに自由主義経済体制のもとで隆々たる繁栄を遂げつつある。国交のある国は二十九カ国にすぎませんけれども、実質的には百カ国を超える国々と貿易等の関係を結び、またいろいろな折衝の場を持ち、恐らくＧ７のほかの国々においてはもう大臣クラスの方々が当然のように台湾を訪問される、あるいは李登輝総統が各地を訪問される場合、まさに一国の総統としての敬意を持って遇される。
　こうした経緯を考えますと、台湾側の方々にとってはむしろ極めて日本に対する親近感が強いわけであります。そしてまた、日本に対する期待も大きい。にもかかわらず、日本政府は余りに冷たいのではないのか。現在の大陸を支配しております中国に対する気兼ねと申しますか、これは日中友好条約は踏まえながらも、経済的な立場は極めて濃密なものがあり、またアジアの安定、平和のためにも、この日台関係というものは極めて重視すべきものである。
　そこで官房長官、これは政府の御見解としてなかなか難しい微妙な点はあろうかと思いますけれども、もう少し日本も自主的な立場において、台湾の方々との、台湾というこの従来の歴史的経緯もあり、また現在も切り離しがたい経済、文化等々にわたる関係、これを踏まえるならば、もう少し台湾の立場を尊重する、こうした基本姿勢というものについて検討し、踏み切っていただいていいのではないのか。この点につきましての政府の見解を承りたい。
○国務大臣（武村正義君）　我が国としましても、近年特に台湾の著しい経済発展に注目をいたしているところでございますし、また中国と台湾の交流がだんだん活発化してきていることも歓迎をしているところでございます。また、九一年の十一月には、ＡＰＥＣの閣僚会議へ台湾が中国や香港とともに参加をしたということに象徴されますように、台湾はアジア・太平洋地域全体の繁栄にとって重要な要素になってきていると認識をしております。今後の台湾との関係につきましては、こういう認識に基づきまして、可能な範囲で努力をしていかなければいけないというふうに思いますし、また現実にもさまざまな形での交流が進展をしてきているというふうに考えております。
　ただ、日台関係は、お話にもございましたように、一九七二年の日中共同声明に基づいて、非政府間の関係として維持され、発展してきたものでございますし、この基本的な枠組みを遵守することが安定的な日台関係を今後とも維持する上では不可欠であると考えざるを得ません。この点は台湾側も理解をしていただいているところでございます。
　また、日台間のさまざまなレベルでの人の交流につきましては、このような基本的枠組みに背馳しない形で、必要に応じケース・バイ・ケースで判断をされるべきものだというふうに考えております。
○板垣正君　ただいまの御見解は承りましたけれども、具体的な姿として台湾側との交流に積極的にぜひ今後取り組んでいただきたい。
　また、きょう中心の問題になりました確定債務の問題、これもまさに国家の名誉にかかわる問題、私どももさらに台湾側との協議、調整、その努力はもちろん最善を尽くさなければならない、こういう立場でございますが、さらなる政府当局の一層の御努力を重ねてお願い申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。
　終わります。
○聴濤弘君　恩給法の審査に当たって、私は恩給を受けられない方々、恩給欠格者にも注意を向けなければならない、そういうふうに考えております。これらの方々も恩給受給者と同様、老齢化が進み、そして措置がおくれればおくれるほど、国としてこれらの方々に申しわけないことになったということにならざるを得なくなってくる、そういう状況にあると思います。そういう立場から、私は第一に平和祈念事業について質問をいたします。
　質問のポイントは、この事業の多くの部分を占めている恩給欠格者などに対するいわゆる慰藉事業それから贈呈事業、これをもっと速められないのかという問題であります。
　私が調べた限り、ことしの二月現在、これらの恩給欠格者への贈呈事業の申請件数三十二万件、三十二万人の方がおられる。このうち書状、銀杯、慰労品のいわゆる三点セット、これを既に受け取られた方あるいは受け取ることになっておられる方は九万人です。ですから二十三万人の方々がまだそれを受けられないという状況であります。そして、ことしのこの事業に対する予算はどのくらいかといいますと、十八億円です。仮にこういうペースでだんだん進んでまいりますと、この三十二万件、これを処理するのにあと五年、六年という時間がかかる。しかもこの対象者たちの平均年齢は七十三歳から七十四歳、こういう状況になっております。ですから、このテンポを速めなければならぬ。
　来年は、先ほどもありましたけれども、終戦五十周年というときであります。この事業を速めるために国の補助金、これをふやすことができないのか。それから、平和祈念特別基金に国が毎年拠出している額が五十億円ですが、その一部を直接その事業に出すということができないのか。五十億円を積んで利子が生まれてからそれから事業へというんじゃなくて、五十億円の一部を直接それに回すというような措置をとってテンポを速めることができないのかということであります。この点について御質問いたします。
○政府委員（石倉寛治君）　補助金の増額あるいは基金の取りましについての御指摘が中心でございましたんですが、御承知のように、この事業の発足は基金の運用益で行うという原則で始まってございますので、そういった点で、この事業の推進につきましてどうしても限界があるということでございます。また、基金の取りましまでいたしますと将来の問題点の処理ができなくなるという問題もございますので、できる限りこの枠の中で処理をさせていただければと、こう考えているところでございます。
○聴濤弘君　そうやれば本当にテンポが遅く、現在の申請だけでもまだ五、六年かかるという状況ですから、私はこのテンポを速める措置を何とかとるべきじゃないかということを言っているわけですが、その点、今説明がございましたが、そういう観点から何らかの措置をとっていくという積極策があっていいのではないかということを私は申し上げておきたいと思います。要請しておきたいと思います。
　私はきょうの質問は十分なので、次の問題に移らせていただきます。
　これは山西省残留部隊問題です。
　実を言いますと、昨年のちょうどきょう、三月二十九日、私はこの問題を取り上げました。この委員会で質問をいたしました。かなり大きな反響がございました。何通もの手紙それから電話をその後私は受けました。それによってこういう問題が本当にまだ未解決なんだなということをつくづくと感じた次第であります。
　問題は、戦争が終結したにもかかわらず、二千六百名の将兵が軍の命令で八路軍と戦うために中国の山西省に四年間残留した、こういう問題であります。しかし、政府は、これは軍の命令によって残留したのではないというこの立場、これをとって、この立場からこれらの残留兵士に対して何らの措置も講じてこなかった、これが山西省残留問題であります。
　問題の基本はそこでありますけれども、私がきょう質問したいのは、これもちょうど一年前に質問をして、全く明確な答えというのが何ら得られなかったので、改めてきょう質問するわけですが、残留将兵のうち五百五十名の方が現地で亡くなられました。その中の二百六十名に対しては一九七三年に弔慰金や公務扶助料を受け取ることができるような措置がとられました。ところが、亡くなられた方のうちの二百九十名にはそういう措置はとられなかった。ここから非常に大きな疑問が出てくるんです。
　弔慰金などを受け取ることができるようになった二百六十名の方々は軍の命令によったものだから受けられるようになったのか、そして受けることができない人は自分の意思で残ったからだということなのか、一体どこに基準があるのか、明確に、本当に明確に答弁をしていただきたいと思います。
○説明員（並木進君）　先生のお尋ねの件でございますが、山西軍に参加しまして現地で亡くなられた五百五十名のうち、二百六十名のみに対しまして公務扶助料を受け取ることができる処理を行った理由ということでございます。この件につきまして御説明申し上げます。
　ただいま先生がおっしゃいましたように、山西軍関係の死亡者は約五百五十名ほどでございまして、このうち、軍人等の身分を有していた者は三百四十名、それから一般邦人は約二百十名であると聞いておりますが、これらの数字は部隊関係者の証言をもとにした概数でございまして、個々の死亡者を積み上げた数字ではございません。
　このうち、二百十名いたと言われます一般邦人は、軍人等の身分を有していなかった者でありまして、もともと一般邦人でございますので、この現地除隊の取り消しの対象とはなり得なかった者でございます。また、軍人等の身分を有していたと思われます方につきましては、厚生省が保管いたします軍人それから未帰還者に関するすべての資料についての調査並びに遺族の申請等によりまして、当方で氏名等を把握できた者についてすべて現地除隊の取り消しを行ったところでありまして、この結果、これまで約二百六十名の方が公務扶助料等を支給されているところでございます。
○聴濤弘君　ということは、民間と軍人との違いということでこの基準を立てられたということなんですか。
○説明員（並木進君）　援護法それから恩給法等でございますけれども、これらの法律で処遇する方につきましては、いわゆる国との雇用関係という方について処遇しておるわけでございまして、お気の毒ながら民間の方につきましては何の処遇も受けられないというのが現状でございます。
○聴濤弘君　最後、時間が来ましたので。
　これは民間と軍人との間の差だという問題じゃないと思うんですね。残った将兵で亡くなられた方が五百五十名、そのうちの二百六十名が受けたけれどもあとは何も受けてないという問題であり、全体として二千六百名というのは将兵の問題であって、これを民間人がどのぐらいいたかというような議論でもって糊塗することのできない問題。
　これは私は、数多くの請願それから陳情書、たくさんの方にお会いいたしました。そして、この問題については、戦後間もないころに一回国会で調査があったけれどもそれ以後調査がされていないということで、ぜひ再調査をお願いしたいというのがこの方々の強い要望です。
　官房長官に伺いますが、これはまだ未解決な問題だと私は思います。再調査をぜひ政府としてやるべきだと私は思いますが、この点を最後に伺って私の質問を終わります。
○国務大臣（武村正義君）　今担当者が答弁を申し上げましたように、政府としましては今日まで調査をできる限り行って今申し上げているような処置をとっているところでございまして、これ以上重ねて調査をする考えはありません。
　ぜひ聴濤委員さんに御理解いただきたいのは、今の法律を適用いたしますとどうしてもやっぱり軍人軍属に限らざるを得ない。もちろん、これは法律を改正すればまた別の政治的判断が出てくるわけでございますが、現行法律ではそういうことであるということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○委員長（岡部三郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　恩給法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡部三郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　合馬君から発言を求められておりますので、これを許します。合馬敬君。
○合馬敬君　私は、ただいま可決されました恩給法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議、日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
　　　　恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。
　　　恩給年額の改定については、国家補償としての恩給の性格、恩給受給者の高齢化等に配意し、今後とも現職公務員の給与水準との均衡を維持するよう努めること。
　　　恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をすること。
　　　恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図るとともに扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。
　　　恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
　　　外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。
　　　戦地勤務に服した旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金の増額について適切な措置をとること。
　　　恩給欠格者等の処遇について検討の上、適切な措置を講ずるよう努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岡部三郎君）　ただいま合馬君から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡部三郎君）　全会一致と認めます。よって、合馬君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、石田総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石田総務庁長官。
○国務大臣（石田幸四郎君）　ただいまの附帯決議につきましては、今後慎重に検討してまいりたいと存じます。
○委員長（岡部三郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十七分散会
　　　　　—————・—————
平成六年三月二十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三上　隆雄君　　　　　櫻井　規順君
　　　　　村沢　　牧君　　　　　穐山　　篤君
　　　　　林　　紀子君　　　　　高崎　裕子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　畑　英次郎君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　水産庁長官　　　　鎭西　迪雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　説明員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中須　勇雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整
　備計画の変更について承認を求めるの件（内閣
　提出、衆議院送付）
○農林水産政策に関する調査
　（畜産物等の価格安定等に関する件）
　（畜産物価格等に関する決議の件）
　　　　—————————————
○委員長（浦田勝君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、村沢牧君、三上隆雄君及び林紀子君が委員を辞任され、その補欠として穐山篤君、櫻井規順君及び高崎裕子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（浦田勝君）　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします川畑農林水産大臣。
○国務大臣（畑英次郎君）　漁港整備計画の変更について承認を求めるの件につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　漁港につきましては、漁業生産の基盤であり、かつ水産物流通の拠点であるという重要性にかんがみ、漁港法に基づき、漁港整備計画を定め、国会の承認を受けて、計画的に漁港施設の整備を図っているところであります。
　現行の漁港整備計画は、昭和六十三年第百十二回国会において承認を受けたものでありますが、本年度をもって計画期間が終了するため、最近における水産業をめぐる情勢の変化に即応するよう、その全部を変更し、国会の承認を求めることとした次第であります。
　次に、本件の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　今回の漁港整備計画は、漁業と漁港施設の現状を基礎とし、我が国周辺水域の高度利用等による漁業生産の確保、流通機構の改善、水産加工業の振興、漁港の安全性及び快適性の確保並びに活力ある漁村の形成の観点に立って策定いたしました。
　計画内容といたしましては、沿岸漁業及び培養殖漁業の振興上重要な漁港並びに漁場の開発または漁船の避難上特に必要な漁港を重点的に整備するとともに、沖合漁業の根拠地として重要な漁港及び遠洋漁業の根拠地として重要な漁港についても、整備を図ることとしております。
　整備漁港の選定に当たりましては、指定漁港のうち漁業振興上及び地域振興上重要であり、かっ漁港施設の不足度が高く事業効果の大きいもので緊急に整備する必要があるものを採択いたしました。その結果、平成六年度以降六年間に、四百八十港の漁港について漁港修築事業を実施することといたしております。漁港修築事業の内容といたしましては、それぞれの漁港に適応した外郭施設、係留施設、水域施設、輸送施設、漁港施設用地等を整備することといたしております。
　なお、以上申し上げました漁港整備計画につきましては、漁港法に基づき、漁港審議会の意見を徴し、適当であるとの趣旨の答申をいただいております。
　以上が本件の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願いを申し上げる次第でございます。
○青木幹雄君　今提案されました漁港整備計画、これは漁民にとっても生産者にとっても非常に大切な問題でございますので、日切れが日切れにならぬように、私どもも賛成でございます。
　ただ、漁港の問題について私は、皆さんも恐らく同じ、大臣も同じだと思うんですが、一つだけ非常に理解のできない問題がございます。理解のできない問題というよりも、納得もいかないし、非常に腹も立つ問題でございますが、それは、現内閣において、平成六年度の予算編成に当たってＡ、Ｂ、Ｃという公共事業にランクをつけられた。御承知のようにＡは生活環境の整備、Ｂは国土保全、Ｃは産業基盤の整備ということでございますが、その中で漁港がＣにランクされている。非常にこのことは遺憾なことでございます。
　そして、六年度の予算においてもいわゆる九次の長期計画、三兆四千億円という予算要求に対して四千億円削られて三兆円という非常にこれは漁業にとっては遺憾なことでございますが、大臣、この問題についてどういうふうな見解をお持ちですか。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま青木先生御指摘のとおり、大蔵大臣の諮問機関であります財政制度審議会におきましてのいわゆるランクづけ、漁港に対しましてＣランク、産業基盤の整備はＣランクということでございまして、私の立場にございましてはまことにもって遺憾千万である、かように受けとめさせていただいておるわけでございます。
　そういう中にございまして、やはりこれから地方の時代等々の問題が大きくクローズアップされる今日の姿の中にございましては、漁港整備の問題あるいは漁村生活環境整備の問題等々は一つの最優先課題でなくてはならない、こういうようにも考えておるわけでございまして、さような意味合いで今後この問題を数字をもって解決を図るべき私の立場におきましては、引き続き全力を挙げて予算確保等々の問題に取り組んでまいりたい、かように考えている次第でございます。
○青木幹雄君　大体Ａ、Ｂ、Ｃというようなランクをつけること自体が私は非常にこれはおかしい状態だと思います。それは予算の中でことしはこういうところを重点的にやりますよ、ここは少し我慢してくださいと、そういう話が出るのはこれはよくわかるんですが、初めからあなたのところはＡです、あなたのところはＢです、あなたのところはＣですと、そういうランクをつけるというふうなことは非常にこれはおかしいことだと私は考えております。
　これは、学校の子供の成績じゃありませんが、おまえＣだと言われたら、本当にこれは勉強する意欲もなくなってしまう。ただ、子供の場合は努力すれば来年はＢになりＡになる可能性があるわけなんですが、今のＣランクという漁港の位置づけの問題、これはことしだけの問題じゃないわけなんです。いわゆる当分の間おたくはＣですよということなんです。ですから、漁民の側から見れば、これは生産意欲もわかない。それから、今非常に問題になっている後継者の問題。あなたＣランクに行きなさいというふうな後継者の育成なんということは、これはあり得ないわけですから、その点はひとつ今後十分に気をつけていただきたいと思います。
　実際この問題、Ｃランクになったといいますけれども、実態が本当に把握されているかどうか、私は非常に大きな疑問を持っております。
　といいますのは、時間の関係できょうは一つ一つ数字を挙げてほかのところとの比較はいたしませんけれども、現在全国に約三千の漁港が点在しております。この港を中心に約五千以上の集落というものがある。これをほかの都市とか農村とかそういうものと比較してみた場合に、一番これは恵まれていない状態なんです。ですから、当然生活環境を整備するのなら、この港を中心としたいわゆる漁業集落、そういうものの生活環境の整備というものは当然Ａランクになってしかるべきものなんです。それを頭からあなたのところはＣランクですよ、これからもそういう格付の中でいろいろ予算も決めますよと、こういうこと自体が私はおかしいと思うんですが、大臣どうですか。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま青木先生御指摘のとおり、閣内にありまして私の立場におきましては、先ほど申し上げましたような意味合いでのいわゆる漁港整備の問題、漁村生活環境整備の問題、これに重点的に力を入れていかなければならない、かような主張を引き続きとらさせていただきたいというふうに考えております。
　ただいま御指摘を賜りましたような意味合いでの今後における問題を残した、いわゆるＣランク問題でございますけれども、この問題を絶えず国民各界各層の御理解を得ながら、改善に向けての努力を引き続きやってまいりたい、かように考えております。
○青木幹雄君　今このＣランクというのを決めたのは財政審、その中の公共事業に関する小委員会、ここでそういう決定をしているわけです。
　ところが、これをいろんな経過を見てみますと、まず大蔵省から小委員会に説明を受けているわけです。それから、公共関係の三省庁、農水省もその中に含まれているわけですが、一回だけ事情聴取をしているわけです。それから、地方自治体の首長三人の方から一回だけ事情を聞いているわけです。いわゆる関係省庁から一回、地方の自治体の首長から一回、合わせて二回だけのヒアリングしか行われていないわけなんです。それから、第四回目には小委員会の審議を行って、大蔵省の説明を受けた一月半後にこの決定をしているわけです。
　国民生活に非常に重要なこういう問題を、わずか一月半の間に役所から一回話を聞く、地方から一回話を聞く、そして大蔵省のヒアリングを受ける、そしてＣクラスという決定をしているわけです。これは実際、決定自体が私は基本的に間違いだと思う。大臣、どうですか。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま御指摘のございましたような関係者のいわゆる意向調査あるいはまた実態把握等々、私の立場におきましてはいささか残念な姿の中での取り運びであったなという感を免れないわけでございますが、先ほど来御指摘がございましたような、大きく問題意識としてとらえながらこれからの改善にベストを尽くしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○青木幹雄君　しかも私が申し上げたいのは、この小委員会の委員のメンバー、わかったら長官でいいですから言ってください。
○政府委員（鎭西迪雄君）　財政制度審議会の中に特別部会が設けられておりまして、石一橋大学教授が部会長になりまして、八名の方が委員になっていると承知しております。
○青木幹雄君　名前を全部言ってください。
○政府委員（鎭西迪雄君）　失礼をいたしました。ちょっと時間をとるといかぬと思ってあれしたんでございますが、三和銀行会長の川勝さん、国際日本文化研究センターの飯田経夫教授、それから一橋大学の石教授、新日鉄社長の今井さん、それから経済評論家の高原さん、東京証券取引所理事長の長岡さん、日本経済新聞社編集局総務の堀川さん、それから総合研究開発機構理事長星野進保さん。こういうメンバーだと承知しております。
○青木幹雄君　今八人の委員の名前をそれぞれ挙げられ、その人の役職、そういうものを発表されたわけですが、この八人の中で漁村の実態というものを実際知っておられる人は一人もおられないわけです、銀行の方とか、証券の方とか、大学の教授とか。
　そうすると、本当の漁村がどういうものであるか、港がどういうものであるか、現在置かれている環境がどういうものであるか、そして漁業がどういう状態に現在あるのか、そういうようなことが全然わからない八人の委員の方、すなわち漁業の代表は一人も出ていない。そういう中で、おたくの漁港はＣランクですよという決定がなされているわけです。こんな不公平なことはないと私は思うんですが、大臣、どうですか。
○国務大臣（畑英次郎君）　先ほど来の先生の御指摘につきましては、私の立場におきましても大きな問題点としての受けとめ方をさせていただいていることは当然でございます。そういう中にございまして、私の立場からは、この問題のこれからのありようといいますものは絶えず改善の方向に向けての主張をさせていただきまして、それを今後の政策展開の中におきまして、あるいはまた予算配分の中におきましても主張してまいりたいというように考えております。
　例えば、今話題となっておりますいわゆる公共事業の四百三十兆円でございますか、その見直し等々につきましても第一次産業分野につきましての生産基盤の整備といいますものに重点を置くべきだという主張をただいまもさせていただいておるということでございまして、先生御指摘のような意味合いでの農林水産省の立場、これは従来以上に強く主張をしてまいりたい、かように考えております。
○青木幹雄君　今いろいろ申し上げたように、それは漁業を実際に何にも知らない人が知らないところで話も聞かずに決定したＣランクですから、これは当然私は見直してしかるべきだ、そういうふうに考えております。我々も一生懸命応援をいたします。これは理屈の通らない話なんです。何にも漁業の実態を知らない人から、あなたのところはＣランクですからと言われて、はい、そうですかと言って通れない問題ですから、これは漁業全体の問題としてひとつ農水省全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　今の状態ですと、これはことしの予算だけじゃない、来年、再来年へ引き継いでいく問題ですから、そういう中でどういうふうな漁業振興を基本的に考えておられるのか、大臣、答弁をお願いします。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま御指摘を賜りましたような問題意識を十二分に私自身が踏まえて、省を挙げての取り組みをやっていかなければならない。そういう中にございまして、今回の第九次漁港整備問題等々の中にございましては、御指摘のような三兆円という規模に相なったわけでございますが、これを単純計算で申し上げれば事業比ベースにおきまして六％の伸びというものが可能な内容の数字にも相なっておりますので、その実現に向けましての今後の取り組み、これが一つの大きな推進の展開の大切な要素ではないかというふうにとらえまして、引き続き頑張ってまいりたいと考えておるわけでございます。
○青木幹雄君　大臣、これは申し上げてもことしのことはもとへ返る問題じゃございませんので、基本的な問題ですので、来年からしっかりこの問題を見直していただくように全力を挙げてひとつ取り組んでいただくように要望いたしておきます。
　ついでの機会でございますので、日韓、日中の漁業問題について基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。
　日韓の漁業問題、非常にこれは大きな問題を抱えておりまして、御承知のように四十年に日韓の漁業協定が結ばれて、その後いわゆる自主規制、両国間で非常にかたい約束の中で自主規制を今まで四度繰り返し行っているわけでございます。それがまたことし一番大事な見直しの時期に来ているわけですが、今まで国と国とがそういう約束を結んだにかかわらず毎年大変な違反操業が行われ、日本の零細な漁民が非常に大きな損害をこうむっている、それに対する補償は何にもない。そういう状態が続いているわけですが、日韓の間における韓国の違反操業の実態は昨年はどうなっておりますか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　韓国漁船によります違反操業の件数でございますが、海域は山陰、北陸あるいは九州の北西、北海道といったような水域でございますけれども、ただいま委員御指摘のように、現行の自主規制措置というものは平成四年に発足をしておりますが、平成五年、昨年は違反操業が一千二百五十四件という状況でございます。
○青木幹雄君　国と国とが結んだ約束が破られて、年間千件に上る違反が起きるなんということは実際あり得ないことなんです。しかし、それを言っておってもしょうがないですが。
　先般、細川総理が韓国へ行かれて、新しい韓国の大統領にこの問題を話をされた。それから、今度韓国から大統領が来られて、またそういう話をされた。そういう過程の中でこの問題は非常に前向きに対応していただいております。そのことは非常に私も感謝をいたしておりますが、去年千件あった違反、千件といいますと大体一月百件程度の違反が出ているわけですが、ことしの一月、二月、三月の違反状態はどういうふうな状態ですか。