Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野（博）政府委員　先ほど一般論としてデータベースの整備というふうに申し上げましたけれども、例えば平成十一年度の予算におきましては、科学的知見の充実あるいは試験方法やデータベースの整備、こういった分野に要する経費として十億円を予定しております。これは、例えば有害性データベースの整備に関して二・五億円を投入する、こうしたことを、例えば私どもの製品評価技術センターという組織がございますけれども、ここのコンピューターにデータベースを大規模に整備をするというようなことを企図しているところでございます。
○武山委員　もうちょっと詳しくお聞きしたいと思いますけれども、五〇％ぐらい近づけるのですか、それとも七五％ぐらいですか、一〇〇％ぐらいですか。
○河野（博）政府委員　ちょっと私もどのようにそのパーセンテージを計算してよいのか迷いますけれども、とにかく、限りなく追いつくように整備を進めたいというふうに思っております。
○武山委員　お金だけかければいいというわけではありませんので、中身の、質の問題だと思いますので、おくれているというのが事実なものですから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に移ります。
　現在、商業的に製造販売されている化学物質は七万から八万種類あると言われておるわけですけれども、毎年、千から二千種類ふえているということを聞きまして、非常に多いのだなと思っております。こうした化学物質について、有害性のリスク評価を行うために膨大なマンパワーと時間が必要とされておりますけれども、それに対して、リスク評価を行う人材が決定的に不足しているのじゃなかろうかと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　化学物質の安全性評価に係る専門家につきましては、その数が欧米諸国と比べて少ないと言われていることから、そのための人材育成とリスク評価のための体制づくりは重要な課題だと考えて取り組んでいるところでございます。
　本法律案におきましても、化学物質に関しまして、事業者の管理の技術的助言を行える人材や、国民の理解の増進を行えるような人材の育成に努めることとされておるところでございまして、環境庁といたしましても、環境研修センターにおける研修の実施などを進めてまいりたいと考えております。
　さらに、先生御指摘のリスク評価の成果につきましては、従来からデータの蓄積に努めているところでございまして、その充実を、引き続き、急ぎ取り組んでいきたいと思っております。
　ちなみに、平成十一年度の私ども環境庁の化学物質の環境リスク評価推進費は五億三千八百万円でございます。
○武山委員　分野も、発がん性、神経毒性などに限られているというのが実情ですけれども、環境ホルモンに見られるように、リスク評価は広範な観点からなされなければならないというのは周知の事実なんですね。
　今後、我が国として、リスク評価を行う人材の育成、体制の整備というのは本当に国民全体が必要だと痛感しているわけですけれども、今の人数で足りるのでしょうか。それとも、どのくらいふやしたらできるのでしょうか。
○岡田政府委員　実は私ども、国立環境研究所がございまして、もちろんこれだけではないのですが、こうした課題にも積極的に取り組んでおるわけでございますが、今の陣容ではどうにも足りないということを日ごろ言われておりまして、私どもも、定員の充実であるとか優秀な人材確保であるとかいうことに努力しておるところでございます。
　研究者に言わせますと、通常の各年度の予算要求で定員をふやしてもらうくらいではとても足りないというふうに言われておりますので、一生懸命頑張っていきたいと思っております。特にこの後、独立行政法人化の問題も抱えておりますので、そうした局面もつかまえて、もう少し拡充を図りたいと考えております。
○武山委員　これは政治の場ですから、ぜひはっきりと腹の中を言っていただきたいと思います。これは大変な問題なんですね、今この問題というのは。ですから、実際に今どのくらいの人がいたらこういうものに対してマンパワーが充実できるのか。ぜひある程度の数値を、これはまさに政治の場ですので、両大臣もいらっしゃることですので、ぜひ数字で示していただきたいと思います。
○真鍋国務大臣　先般も、つくばの国立環境研究所を訪問しましたら、まず何よりも人員増と申しましょうか、専門的な仕事に従事できる人を採用してほしいということでございました。
　と申しますのは、やはりいろいろ仕事が多いわけでありますけれども、アルバイトでお手伝いをしておられる方々が非常に多いわけであります。御案内のように、つくば周辺には科学者が随分おられるわけでありますから、その奥さん方を活用して仕事の補足をしてもらっておるという実情であるわけでありまして、年間の稼働率というのが非常に高いわけであります。そんなことを考えると、ただ短絡的なアルバイト仕事でなくて、専門的に本当に従事できる人を送り込んでほしいということでありました。
　ダイオキシン問題等々について、それではどの程度の研究がなされるかというと、またこれ数が非常に少ないわけでありまして、そうしたら、その人たちをすぐに養成できるかというとなかなかできないわけでありますから、そういう専門家の育成ということで、若い人たちの新規採用ということも考えてもらいたいというような要望でございました。
　何名かということになると、多ければ多いほどいいというような意見にはなるわけでありまして、それがただ単なる数合わせでなくて、そういう本当に仕事のできる人を採用して現場につけてほしいというのが心からの要望であったわけであります。
○武山委員　本当に、お話を聞いておりますと、経済大国という名にふさわしくない言葉だと思うんですね、アルバイトを現実に使わざるを得ないというような。環境問題というのは今まさに襲ってきておりまして、何とかいろいろな意味で対策を考えていかなきゃいけない。その環境リスクを、いわゆる排出量を削減するという一つのこの制度なわけですけれども、この制度自体に対しても人材がいない、本当にお粗末という、貧しい発想というか悲しい状態のように思うんですね。まさに試行錯誤して、この人員は何とか確保していただきたいと思います。
　それでは次に移ります。
　化学物質の環境安全管理という分野で、生物や抗生物質を用いて化学物質の生物への悪影響を評価するバイオアッセー法というのがあるのですけれども、毒性の評価ということですけれども、これが大変注目されまして、この役割についてお聞きしたいと思います。
○岡田政府委員　お答えします。
　化学物質の人や動物に及ぼすさまざまな影響を定量的に判定するために、生物学的検定法、すなわち先生がおっしゃるところのバイオアッセーが果たしてきた役割は極めて重要でございます。
　例えば、いわゆる環境ホルモンによる人や野生動物の内分泌攪乱作用を判定するために、現在ＯＥＣＤではバイオアッセーによるスクリーニング試験方法が開発されておりまして、我が国もその早期確立を切望し、かつ、その開発に積極的な貢献をしてきているところでございます。
　バイオアッセー法にもさまざまなものがございまして、例えば試験管内実験によって短期間で結果が得られる場合もあれば、ラットなどの動物を用いて、一年以上の長期的な実験を行った上で結果を得る場合もございます。こうしたバイオアッセーの役割を高めるためには、手法を一層高度化するとともに、実験施設等の整備等も必要であると考えております。
　ただ若干、この問題につきましては、一方で、動物愛護の観点から、使用する動物の数を最小限にするための努力も同時に求められているという問題もございます。
　いずれにいたしましても、バイオアッセーの役割の重要性ということは確かでございますので、これを踏まえまして、その効果的な活用と普及のために努力してまいりたいと考えております。
○武山委員　まさに時代のニーズだと思いますので、役割を大変評価されておりますので、普及を図って、今後の整備計画などをぜひ急いでつくっていただきたいと思います。
　それから、今回の法案についてですけれども、多くの市民団体、ＮＧＯから、この法案についての実効性に対して疑問が投げかけられております。私の部屋にも、私は連立与党の自由党ですけれども、私のところにもいろいろ来ております。その中にも耳を傾けるものというのは現実にあるわけです。私、政治家として、やはりこれは正しいことを言っているなということもあるわけですね。その批判に対してどのように受けとめられているのか、各大臣にお一人ずつお聞きしたいと思います。
○与謝野国務大臣　まず、先ほど申し上げたのですが、憲法に書いてありますとおり、国民は正当に選挙された議員を通じて活動するということですから、私どもにとりましては、第一義的に、国民というのは先生そのものでございます。
　しかしながら、最近はＮＧＯ等のいろいろな団体が、いろいろな専門分野においていろいろな有用な提言を行っております。先ほど申し上げましたように、ことしの三月に、閣議決定においてパブリックコメントという制度ができました。そういうものを通じて自由に意見を言っていただき、また自由な意見の中に、先生が今いみじくも御指摘になったように、なるほどという意見があれば、それは当然のごとく採用するということでございます。
　私どもは、情報公開といって政府の有する行政情報も公開いたしますし、また、パブリックコメントという制度を通じて広く国民の声を聞くということもするわけでございますが、何よりも大事なのは国会での議員の意見でございまして、議員の意見というのは、制度上、国民の意見をある部分集約して発言されているということですから、国会での議論というのは最も重要な、最も正当な制度としての議論であると私は思っております。
○真鍋国務大臣　ＮＧＯの人たちのＰＲＴＲに対する御意見というものをいろいろとお聞きしたり、また仄聞をいたしておりますけれども、私自身は、この問題につきまして参考意見として聴取はいたしたいと思いますけれども、しかし、やはり政治家というものがこの問題について専門的に取り組んでおるわけでありますから、参考としての意見にとどめさせていただきたいと思っておるわけであります。
　今までＮＧＯの皆さん方の御活躍を見てまいりました。地球温暖化のＣＯＰ３、４の活躍の問題、そしてまた干潟の埋め立ての問題等々からいただいた意見というものは貴重なものであるというふうに考えておりますけれども、総合的には関係省庁すなわち大臣が判断をしていくものであって、それは広角的な知見を得た判断だ、こう考えておるわけでありまして、その点は御理解をいただきたい。
　ＰＲＴＲ法案というものは決してＮＧＯ関係の皆さん方から非難されるような法案ではないと私は確信をいたしておるわけでありまして、ぜひ御協力をお願いいたしたい次第であります。
○武山委員　どうもありがとうございます。
　化学物質についての知識や技術の乏しい非製造業や中小製造業者について、事業者負担が少ない形で正しい化学物質管理ができるようにするためには、地方自治体の指導、助言が必要なわけです。さらに、農林業、自動車、家庭などのいわゆる非点源と言われているもの、これらを含めた多種多様な発生源について、総合的、効率的な化学物質の環境リスク管理を進めるためにも、自治体の積極的な協力はもう本当に不可欠なわけですね。
　ここの部分で、この点はこの法案でどのように担保されているのでしょうか。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　本法律案では、まず、再三これまでも申し上げましたように、事業所ごとの排出量情報を国が電子情報化した上で都道府県に提供するわけでございます。先ほど先生からも御指摘があったように、それを都道府県において有効活用していただくということですし、その場合には、今お話がありましたように、届け出排出量だけではございませんで、いわゆる非点源からの排出量についても算出し、公表し、地方自治体に活用していただくということになっております。
　さらにその後の御質問でございますが、本法律案では、地域の環境保全、化学物質管理を推進するために、一つには、事業者による化学物質の管理の改善を促進するための技術的助言等を実施していただくこと、二つには、教育活動、広報活動等を通じて化学物質に係る国民の理解の増進に協力してもらうこと、三番目に、化学物質管理、化学物質に係る理解の増進のために必要な人材を育成すること、四つ目に、国が実施する調査に関する資料のうち、必要な資料提供を求めたり、逆に意見具申をしたりすることをお願いすること。
　それから、当然のことながら、一番最初に申し上げましたような、私どもの方でまとめてお渡しするということにしていますので、そうしたものを環境保全、化学物質管理の施策に活用して、企画立案、展開していただくことは当然なのでございますが、そのほかに、制度の周知徹底、普及啓発といった面でも協力をいただけるということで、重要な役割を地方自治体に期待しているところでございます。
　その点につきましては、法律では十七条等に主に掲げられております。
○武山委員　どうもありがとうございました。
　最後にもう一つお願いいたします。
　この法律の第一義的な目的は、事業者が扱っている化学物質を安全に管理するということにあるわけですけれども、問題は、有害化学物質をどのように今後削減していくかということにあるかと思います。
　この点はこの法案の目的を離れたところにあるわけですけれども、例えばアメリカでは、ＴＲＩと呼ばれる、いわゆるＰＲＴＲ制度に基づいて企業による自主的な化学物質の削減プログラムというのがあるのですね。三三％を削減するとか五〇％を削減するとか、プログラムが何かあって、それが実施され、大きな効果を上げているということを聞いているわけです。
　我が国においても、この制度の導入に合わせて、化学物質のリスクを低減する、有害化学物質を削減する体制をつくる必要があるかと思いますけれども、今後この計画について、あるかどうか、またどういう計画かをお聞きしたいと思います。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　今般のＰＲＴＲ制度の導入によりまして、化学物質の環境への排出状況が把握できる、これがまず今までおよそなかったことでございますので、こういうことができるようになれば、環境庁としてはもちろんこの成果を生かして、関係者との協力のもとで、必要な環境政策の企画立案の推進を図ってまいるわけでございます。その中では、先生御指摘のように、自主的な化学物質の管理の改善といった点につきまして、関係省庁間の協力、地方自治体との連携体制の整備等を私どもとしても積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○武山委員　それは、削減する体制を各省庁間でつくっていくというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
○河野（博）政府委員　この法律の目的として、化学物質の管理の促進ということを何度も御説明しておりますけれども、それは、結果におきまして、化学物質の環境への排出あるいは廃棄物質としての移動の量を抑制する効果を持つものだというふうに期待をしながら、この制度の導入を環境庁とともに企画してまいりました。
　具体的に、例えばこの法律の第三条には「化学物質管理指針」という項目がございまして、これは、環境庁と通産省で、しかも御指摘のように他の関係省庁の協力を得て、幾つかの指針を策定するということでございます。
　例えば第三条の第二項第一号には、指定化学物質等の製造、使用その他の取り扱いに係る設備の改善その他の指定化学物質等の管理の方法に関する事項、つまり簡単に言ってしまいますと、排出を抑制し得るような管理方法について指針となるようなことを定めるということがうたわれております。
　第二号には、指定化学物質等の製造の過程におきますその回収、再利用その他の指定化学物質等の使用の合理化に関する事項という項目がございまして、これは、回収あるいは再利用を通じまして化学物質の使用量そのものを減少し得るような方法についての指針でございます。
　第三号には、リスクコミュニケーション等々を定めることになっておりますけれども、こういったことを環境庁、通産省そして関係省庁が協力して策定をして普及していくことによりまして、先生御指摘のような効果が生まれることを期待しながらこの法案を提案させていただいております。
○武山委員　どうもありがとうございました。これで終わりにいたします。
○北橋委員長　藤木洋子君。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　この法案は、事業者による化学物質の自主的な管理が主体となっておりますけれども、各企業の自主的な取り組みだけでは化学物質のリスク管理は必ずしも機能いたしません。そのよい例が有機塩素系化合物による土壌、地下水汚染で、事業者の自主的な取り組みの限界を示しております。土壌、地下水汚染は、当時、問題にはならないだろうと企業が判断をした使用方法で行ったものであって、その化学物質のずさんな管理が引き起こしたリスクです。
　この土壌、地下水汚染の問題での教訓というのは、一刻も早く汚染原因の究明、汚染の浄化などの汚染対策を進めるためにも、正確な汚染情報を地域市民に公開するということです。
　私も、東芝や松下電器などの地下水、土壌汚染を見てまいりましたけれども、そこに共通しておりましたのは、企業が汚染を発見してから一年半以上も市に報告をせず、ないしょで浄化対策を行っておりました。その間、長期にわたって周辺住民は何も知らされないまま危険にさらされていたことになるわけです。正確な汚染情報を地域市民に公開するということが、市民が汚染を回避でき、事業者の汚染対策が進むことになるわけです。
　ＰＲＴＲ制度のもとになった米国の有害化学物質排出目録、ＴＲＩ制度というのは、緊急対処計画及び地域住民の知る権利法第三百十三条の中に規定されたものでございます。地域住民の健康と安全を守るために、市民の知る権利を基本にした化学物質の情報公開制度、つまりＰＲＴＲ制度とすべきではなかろうかと思うのですが、通産大臣にお答えをいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　本法案においては、地域住民はもちろん、何人であってもその関心を有するデータについて開示請求できることを法律の第十条で明確に規定をしております。化学物質の排出量等にかかわる情報公開をこのように実現しているわけでございます。
　なお、知る権利については、これは情報公開法のときの議論にもたくさん出てまいりましたけれども、学説上諸説が存在し、最高裁判決においても行政情報の開示を請求できる積極的な権利として認知されていないことから、行政情報公開法と同様に、いわゆる知る権利を本法案に明記しないこととした次第でございます。
○藤木委員　この市民の知る権利は、ＰＲＴＲに関するＯＥＣＤの国際会議の最終ステートメントでも、各国がＰＲＴＲシステム及び市民の知る権利プログラムを構築することを奨励しているわけです。ぜひ市民の知る権利を認めた制度とすべきだということを、私、重ねて申し上げておきたいと思います。
　土壌、地下水汚染問題での二つ目の教訓でございますけれども、これは、被害が発生した場合の対策コストが予防コストに比べてけた違いに大きくなるということでございます。汚染診断だけで数千万円から数億円、汚染が判明して浄化する必要が生じた場合には数億円から数十億円の対策費用を投じなければなりません。さらに、中小企業が独自に対策を進めることが極めて難しいという点がございます。ですから、数多い中小企業が化学物質のリスク管理への認識を深め、行政が必要な予防措置を行う必要がございます。
　このことから言えることは、予測できない将来のコストを考えるならば、ＰＲＴＲでの報告だとか公表に関する負担は、一企業にとっても、また社会全体にとっても十分見合うものだということです。ですから、通産省は、事業者がその報告に要する負担を避けることなく正確な報告をするように指導すべきだと思いますけれども、通産省、その点はいかがですか。
○河野（博）政府委員　御指摘のとおり、化学物質の管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することの必要性と正確な届け出の重要性、これは重要なものだというふうに認識しております。
　この法案におきましても、ＰＲＴＲを実施いたしますに際しまして、排出量、移動量の算出方法を定めたマニュアルを作成する、あるいは地方公共団体や中小企業団体などの各種団体を通じて算出方法の周知徹底を図る、そうしたことを通じまして事業者による排出量の推計の精度の確保を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○藤木委員　いろいろ対策を講じられるようでございますけれども、もちろん、正確な報告をしてもらうというためにも、特に中小企業への負担軽減、これが必要だと思うんですね。ですから、中小企業への負担軽減などの支援策、その措置をもこの法の施行に伴って講じていただくべきだと思うのですが、その点はいかがでございましょうか。
○河野（博）政府委員　例えば化学物質を少量しか扱っていない事業者の方、あるいは排出量の把握の届け出義務をかけることは過剰な負担となるというような小規模な事業者の方を除きまして、中小企業の皆さんもこの対象事業者になっていただくということを考えているわけでございますけれども、先ほど御指摘のように、正確な報告をお願いすると同時に、できるだけそうした企業の皆さんの負担も軽減できることならば軽減していきたいというふうに考えているわけでございます。
　中小企業者の皆さんに対しましては、環境庁と私ども一体となりまして、排出量の推計方法に関しますマニュアルですとかあるいは推計ソフトのようなものの開発、さらに届け出の統一様式などを作成いたしまして、地方公共団体はもとより、地域の商工会あるいは商工会議所などの中小企業団体、あるいは中小企業に関連いたします諸業界団体の協力を得まして、中小企業を営む対象事業者に対しましてきめ細かな周知徹底や技術指導を行わせていただくことによりまして、できるだけ負担を軽減させていただきたいというふうに考えるところでございます。
○藤木委員　負担の軽減はぜひ実行していただきたいと思います。
　このＰＲＴＲ制度では、事業者が正確な報告を履行する、このことが何よりも重要でございます。正確な報告を履行してもらうためには、パイロット事業でも明らかになったように、事業者に対する自治体のきめ細かな助言指導がぜひとも必要になってくるわけですね。報告の履行率が三割から四割程度だというのでは、この制度の趣旨が全く生かされたことにはなりません。
　しかし、この法案には自治体のさまざまな責務は規定されておりますけれども、その権限は十分なものではございません。特に中小企業の報告を履行してもらうためにも、自治体に立入調査を行うなどの十分な指導権限を与えることが必要だと思うのですけれども、通産省、どうでしょうか。
○河野（博）政府委員　ＰＲＴＲの円滑な実施の観点から、自治体を含めたさまざまな機関の協力を得ることが重要であるということは認識をいたしております。
　特に中小企業の皆さんに対しましては、届け出に関しますきめ細かな相談、指導を行うべく、事業の所管官庁、それから業界団体あるいは関係の中小企業団体、もちろん地方公共団体、さまざまな組織の協力を得るとともに、御指摘のように、地方自治体による制度の周知徹底とか普及啓発、個別事業所からの排出量届け出のフォローアップというような役割を期待しているわけでございまして、先ほど御指摘のありました十七条の第三項におきまして、国のみならず地方自治体が、事業者の化学物質の管理の改善を促進するために、技術的な助言その他の措置を講ずることを規定しているところでございます。
　さらに、届け出をできるだけ正確に、また義務者の皆さんに完全にということで、最終的には罰則担保という法制をとらせていただいたところでございます。
○藤木委員　確かにこの法案では地域のニーズに応じて集計、公表するということになっておりますけれども、地方自治体の責任と権限が不明確で、事業所データが十分生かされない、そういうおそれがあるわけです。
　既に、北海道、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府など地方公共団体におきましては、化学物質環境安全指針などで事業所に対する行政指導が行われております。
　中でも、先日お話を伺った大阪府では、化学物質適正管理指針で、百二十三物質について使用量、製造量の報告を求め、製造事業所を対象に適正管理や排出抑制の行政指導を行っております。実際、九十六年度の報告事業所数は五百六十三事業所でございまして、約三百六十八万トンの使用・製造量の報告がされているわけです。大阪府などでは、事業所からの正確な情報を報告してもらうために、それはそれは大変な努力をしておられました。まして、報告されている事業所の多くが大手企業なんですね。中小企業からの報告が少ないというのが実態でございます。
　しかし、自治体が指導助言などを通じて関与すれば、情報の収集も上がってくるわけですよ。地域の環境リスク管理もできるわけですし、市民の環境意識も高くなっていくわけでございます。地方自治体の責任と権限を明確にして、自治体を届け出の当事者とすべきだと思うのですけれども、できないものでしょうか。できるのではないでしょうか。通産省、いかがですか。
○河野（博）政府委員　ＰＲＴＲの円滑な実施という観点から申しますと、業界団体ですとかあるいは商工会議所、商工会のような中小企業団体のさまざまな機関の協力を得ていくということが重要と考えておりますけれども、特に制度の周知徹底、技術指導、あるいは個別事業所からの排出量の届け出のフォローアップといった点につきまして、先ほども申し述べましたこの法案におきます十七条の、事業者に対する技術的な助言その他の措置を地方自治体の皆さんにやっていただくことによりまして、協力を得たいというふうに考えているところでございます。
　しかしながら、届け出を全国統一的なルールで行いまして、集計を迅速かつ効率的に実施をするということを確保していかなければならないということもございますし、また、先ほど触れましたように、営業秘密の判断を全国統一的な判断で行っていくということから考えまして、この点から考えますと、届け出先につきましては、何度も申し上げておりますように、国が適当であるというふうに考えたところでございます。
○藤木委員　実は、環境庁も当初は中環審答申に基づきまして自治体の役割を重視しておられたわけです。しかし、産業界は、条例をつくって法律を上回るやり方をやりかねないと抵抗をいたしまして、事業者がまず都道府県に報告をし、その後国に上げるという環境庁の案は退けられました。これは法制化の経過を見れば明らかですけれども、少なくとも自治体の責任と権限を明確にすることが必要だということを、私は再度ここで強調させていただきたいと思います。
　そこで、先日、大阪府の化学物質適正管理指針による事業者に対する行政指導の状況を伺ったところ、この法律によって自治体の条例等による上乗せ、横出しができなくなるのではないか、こういう危惧の念が寄せられたわけです。確かに、この法案には自治体の条例との関係について何らの規定もございません。大阪府では、各業種の中小企業も多く、しかも薬品関係の企業が多いという特徴がございます。どうしても自治体独自の上乗せ、横出しが必要となっているわけです。
　この法案が成立いたしましても、この法律に基づいた自治体独自の条例による上乗せ、横出しが拘束されることはない、上乗せ、横出しによって事業者に行政指導ができるものだ、このように解釈してよろしいのでしょうか。通産大臣にお伺いをいたしますが、いかがでしょうか。
○河野（博）政府委員　先ほども同種の御質問にお答えさせていただきましたけれども、地方自治の視点からの自主的な指導等あることはあろうかと思います。ただ、この法律によります指定物質は、できるだけ幅広く、先ほど御紹介しましたようなさまざまな手続を経て知見を集積して、幅広く指定をいたします。そういう趣旨から考えますと、さらにこれに加えた物質の指定が必要かどうか疑問に思っているところでございます。
　そういう意味では、すそ切りあるいは指定物質については、国の政令で定めます指定物質あるいはすそ切り規定を地方においても尊重していただきたいというふうに考えているところでございます。
○藤木委員　既に化学物質の適正管理指針でそれぞれの自治体が行っていることを低めていくというようなことになるのだったら、何のための法律かということになります。やはり、地方自治体が届け出の当事者となって、実情に即した独自の上乗せ、横出しができるようにすべきだということを私は主張したいと思います。
　次に、環境庁のパイロット事業にも参加したある企業の化学物質管理システムを拝見いたしますと、そこでは三つの基本機能を掲げております。
　その三つの基本機能では、サプライ製品環境安全で、サプライ製品の環境安全の開発時の事前評価をこのシステムで行う。これで、化学物質規制の改訂や発がん性リスト等の追加に対して、どの製品が新たに規制対象となるのか検索が容易になります。二つ目が機器製品環境安全で、部品に含まれる化学物質の含有率や部品重量を管理する。三つ目が事業所環境安全で、事業所で使用される化学物質の購入、使用、在庫及び廃棄の量と、使用場所の排気装置の状況を管理するとしております。この企業では、規制対象物質や発がん物質リスト等に該当する化学物質が登録されているわけです。
　そこで伺いますが、日本では発がん性物質の分類が一般的にシステム化されているのかどうか、環境庁にお答えをいただきたいと思います。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　発がん性の観点からの化学物質の分類は、国際的に著名なものだけでも、ＩＡＲＣ、国際がん研究機関、それからＥＵ、それから米国の環境保護庁、米国ＮＴＰ、これは米国毒性プログラムといっています、などのものがございますが、これらは必ずしも整合性のとれているものではございません。一方、御質問の我が国における代表的な分類といたしましては、日本産業衛生学会における発がん性の分類がございます。
　このように、我が国でもないわけではないんですが、現時点では、国際的に統一された分類システムが構築されている状況にはないという状況にございます。
○藤木委員　いろいろあっても、それは政府機関として認知をしているというものではないですね。ＩＡＲＣにも参加をしているということなんでございますけれども、それでいいというわけじゃないと思うんですよ。化学物質の法律をつくるたびにＩＡＲＣであるとかＥＰＡなどを参考にするというようなことでは、十分な責任と対応ができないということを申し上げたいと思います。
　アジェンダ21の第十九章に従ってＯＥＣＤが行った調査報告書によりますと、日本は発がん性物質の分類について一般的なシステムを持たず、ケース・バイ・ケースで行っていて、このような国は我が国以外にはスイスとトルコぐらいとしております。また、発がん性分類に基づく表示を規制により定めていない国は、日本以外にわずかハンガリーとスロバキアくらいしかないとも記されております。アジアの近隣諸国でも、韓国などは発がん物質と表示することが定められております。
　日本も、化学物質管理の後進国の汚名をこの際返上して、発がん物質の分類システムと表示を早急に実施すべきだと思うのですが、環境庁長官、先ほど先進国だと言われましたけれども、その意気込みで今回これをぜひ実行していただけますか。
○真鍋国務大臣　まさにこういう問題についても、日本の知見というのは高い水準にあるわけであります。
　発がん性などの化学物質の有害性の分類システムとラベル表示については、現在、ＯＥＣＤとＩＬＯを中心にいたしまして、国際的な調和を図るために検討が進められておるところでございます。そして、環境庁としましては、関係省庁と連携をしながら、今後も、こうした国際的な統一性を持つ分類と表示システムの検討に積極的に貢献して、その実現に寄与してまいりたいと思っておるわけであります。決して後進的なものではございません。
○藤木委員　やはりそうは言えませんね、政府として統一したものをきちんと持っているということはどうしても必要だと思います。責任を果たすという対応が、それでは国民に示されているとは思えません。最小限、発がん物質の分類くらいは早急にやるべきだということを申し上げたいと思います。結局、そういうものができていれば、分類のリストを見れば市民も企業も容易に判断ができますし、リスクの回避を行うことや代替物質への転換を図ることができるというような仕組みをつくる必要があるというふうに思うわけです。
　この企業の化学物質管理システムでは、事業所で使用される化学物質の購入、使用、在庫及び廃棄の量と、使用場所の排気装置等の状況を管理しております。そこで、特に取扱量を含む使用量と、貯蔵量を含む在庫量の報告と公表が大事だということです。なぜかといいますと、この企業では、国内外の全事業所を対象に、二〇〇一年までに、一九九七年度比で対象物質の使用量を二〇％以上、排出量にして五〇％以上削減するとしているからです。
　このように、対象物質に対する目標値を設定している企業はほかにもたくさんございます。例えば、環境庁のパイロット事業にも参加した東芝のＰＲＴＲでは、四十一の対象物質の年間全使用量を公表いたしまして、特にジクロロメタンは二〇〇〇年三月までに全廃するとしています。また、同じくパイロット事業にも参加したトヨタ自動車では、鉛使用量を二分の一に低減し、アジ化ナトリウムも九七年度末までに全廃としてやってきました。
　排出量がどれだけの使用量によって出てくるのかということが明らかになり、どれだけ使用量を削減しなければならないかが明瞭になる。ですから、排出量、移動量とあわせて取扱量も報告させるべきだと思うのですけれども、通産省、いかがですか。その必要はございませんか。
○河野（博）政府委員　事業者によります化学物質の管理の改善が促進されます結果として、排出量や移動量が減少し、それにより環境の保全上の支障が未然に防止されることがこの法律案の目的でありますから、事業者に届け出義務を課すのは、環境との接点であります排出量、移動量だけで必要にしてかつ十分であると認識をいたしております。
　しかし、この制度の導入を契機といたしまして、先ほど先生御指摘になりましたような企業の自主的な活動がさらに一層進むということは私ども最も望むところでございます。ただ、制度としての報告義務の対象は、今申し上げた二つで十分ではなかろうかというふうに思っているところでございます。また、ＰＲＴＲ制度を実施しております諸外国のＰＲＴＲ制度あるいはＯＥＣＤの勧告におきましても、取り扱いについての届け出というものは求められていないというふうに考えております。
○藤木委員　企業が進むのはいいけれども、国はその後をついていくというのでは、いかにも心もとないと言わなければなりません。特に大阪府の化学物質適正管理指針では、「事業所で使用又は製造される管理物質の量を把握しておくことは、物質収支の観点から工程管理や排出抑制対策を検討するうえで重要」、このように明記しています。ぜひ取扱量も報告に含めるべきだということを私は重ねてここで申し上げておきたいと思います。
　また、在庫量、貯蔵量、これも報告をさせて公表すべきです。
　例えばＰＣＢの問題があるんですけれども、ＰＣＢ機器の保管状況というのは、九二年の厚生省の調査によりますと、変圧器など約十万七千台、感圧複写紙七百六十八トン、廃油を含む廃ＰＣＢ五千三百三十四トン、これが全国で保管されておりました。
　厚生省は、昨年の廃棄物処理法改正で焼却以外に化学処理法が認められたということを受けまして、改めて全国の保管状況や紛失の有無などの調査を行っております。ここに、九五年十二月に公表された、私の地元でございます兵庫県尼崎市の「電気絶縁物処理協会リストによる事業者のＰＣＢ機器に対する意識調査等に係る調査結果報告書」というのがございます。
　この報告書によりますと、協会のリストでその所在を確認できなかったＰＣＢ機器は四百七十七件で、全体七百五十六件の実に六三・一％を占めております。散逸などの拡散が非常に進んでいる可能性があるとしているわけです。また、協会への変更報告をした事業者というのは百三十五件にとどまっておりまして、協会リストのデータ更新は進んでおらず、ＰＣＢ機器の実態と必ずしも一致していませんし、時間の経過に対しても全く対応できないということを指摘しております。
　そこで、協会リストが更新されず、全く実態に対応できないのであれば、この法案による対象物質にして、貯蔵及び保管扱いで報告させるということはできないものでしょうか。協会を所管している通産省にお伺いをいたします。
○河野（博）政府委員　御指摘のＰＣＢ廃棄物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、保有者に対しまして、法律に基づきまして適正な保管と都道府県知事等への所要の報告が義務づけられているというふうに考えております。
　一般論として申しますと、先ほど御答弁申し上げたことと重複いたしますけれども、事業者による化学物質の管理の改善が促進される結果として排出量や移動量が減少して、環境保全上の支障が未然に防止されること、これがこの法律の目的でございますので、事業者に対する届け出義務といたしましては排出量と移動量が適当だろうというふうに考えているところでございます。
○藤木委員　それができないのでしたら、ＰＣＢについて、化学処理等の際に排出するおそれがあるものとしてこの法案の対象物質にすべきではないかと思うのですが、これは環境庁に伺いたいと思いますが、どうですか。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど来いろいろな機会に御答弁申し上げておりますように、本法案におきましては、ＰＲＴＲの対象物質は、人の健康などへの影響があるかどうか及び環境に広く存在すると認められるかどうかを勘案し、審議会の意見を聞いて政令で定めることとしているところでございますが、ＰＣＢについては有害性を有することは明らかであります。現に化学物質審査規制法の第一種特定化学物質に指定されて、製造、使用等が厳しく規制されているわけでございますので、その点は明らかでございます。
　他方、今先生御指摘のように、ＰＣＢにつきましては、昨今の廃棄物処理法に基づく処理基準の改正を契機として、その化学処理の実現が図られようとしておるところでもございます。
　環境庁といたしましては、こうした状況を見きわめつつ、ＰＣＢをＰＲＴＲの対象物質とするか否かについて検討してまいりたいと考えております。
○藤木委員　検討していただくということは大変結構なことでございます。今の状況では、環境に排出をされているわけですから、これはもうゆるがせにできないと思います。
　いずれにしても、ＰＣＢ機器を二十七年間放置してきた、そして一般環境への拡散を見逃してきた、そういう国の責任は極めて重いと言わなければなりません。ですから、製造メーカーへの返品ルートの確立、あるいは早急な一括保管と処理の対策の確立、また処理費用の国庫補助などをぜひ実施すべきでございます。これはもちろん、通産省、厚生省、環境庁、協力をしてやっていただかなければならないことだというふうに思うのですけれども、国としてＰＣＢ対策を一刻も早く進めなければならないのではないかという思いがしてならないわけです。
　これはぜひ、検討されると言われましたけれども、環境庁長官にひとつ、御検討いただくという確約のお返事をいただきたいと思っております。お答えいただきたいと思います。
○真鍋国務大臣　国民が安心できる安全な方法で、できるだけ早くＰＣＢの処理を行うために、環境庁では関係省庁と連携しながら新たなＰＣＢ処理技術の実用可能性を評価してきたわけであります。その結果、廃棄物処理法の施行令等を改正しまして、従来から高温焼却によってやっておりましたけれども、昨年六月からは化学的分解法によりましてこれを処理すべき道を開いたわけであります。
　環境庁としては、保管中のＰＣＢの処理がこうした新しい処理技術の導入によって今後促進されることとなるよう、関係省庁とも連携しながら引き続き国民の理解の増進に努めてまいりたいと思っているわけでありまして、これはもう早急に処理してまいりたいと思っています。
○藤木委員　そうです。ＰＣＢ問題でも極めて深刻なのは、中小企業が抱えていた分が放出されている可能性があったり紛失していたりということになっておりますので、ぜひとも今のお返事のとおりに実行に力を尽くしていただきますように重ねてお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
○北橋委員長　中川智子君。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　私で最後ですから、もう少し頑張って、よろしくお願いいたします。私も病院から抜け出して、頑張って来ておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今回のＰＲＴＲ法制度というのは、私も当初、とても期待はしておりました。しかし、私も足を骨折してつくづく思うのですが、骨というのは大事だなと思います。そして、ＰＲＴＲ法が本当に骨抜きにならないように、しっかり、国民が待っていた、そのような制度になるようにお互い頑張っていきたいと思っておりまして、そういう立場から質問をさせていただきます。
　国民の間で今、化学物質への非常な不安というのは、特にダイオキシンと環境ホルモンというところが非常に深刻でございまして、二月十七日、二百十四人の衆参の国会議員が入会してくださって議員連盟もできまして、私もさまざまな活動を今しております。ダイオキシン問題につきましては、参議院で現在政党間の協議が進んでおりまして、今国会中にも議員立法が出される方向で進んでいて、それに大いに期待を寄せているところでありますが、環境ホルモン問題に関しましては、環境ホルモンの有害性を主張する学者に対しまして、主として環境ホルモン物質を使用している業界からの反論が行われるなど、科学論争が続いていて対策の方向さえ見えないというのが現実です。
　調査研究は非常に必要だと思いますけれども、その成果が対策にきっちりと生かされなければ国民の健康や生態系は守れないと思います。私は、このＰＲＴＲ制度こそ環境ホルモンの調査研究の成果を対策に生かしていく制度的枠組みだということ、そのようなものにならないと意味がないとまで言い切れる、そのように確信しております。
　最初の質問は、真鍋環境庁長官、五月一日、五月の初めでしたか、水俣にいらっしゃいました。あの水俣病というのは私にとってはまだまだ過去のことではございませんで、ずっと水俣病の方々との運動の中での出会いがあり、私も十数年前から何度も水俣を訪れました。実際、水俣病の本当にあの悲惨な状況を生んだのは、無限の科学論争が原因だったのではないか。無限の科学論争がいかに悲惨な結末を迎えるかということを、あの水俣病は私たちにしっかりと教訓として残したものだというふうに認識しております。
　水俣病事件では、昭和三十一年の水俣病発見から数年を経ずして、その原因がチッソ株式会社の排水にあることが明らかになったにもかかわらず、当時の化学工業界は、多くの権威ある学者を動員して科学論争の泥沼に引きずり込み、その原因が明らかでない、いわゆる因果関係が明らかでないというふうに主張されました。また、胎児性水俣病は子宮内で胎児が水銀に汚染されたものであって、当時は水銀にそのような有害性があることが科学的に証明されていませんでした。胎児性水俣病は、今日の環境ホルモン問題の前ぶれ的な事件であったと私は思っております。
　真鍋環境庁長官は、水俣にいらして率直にどのようにお感じになったか。そのような御見解をぜひとも、時間が十八分で短いものですから、お聞かせいただいて、質問のスタートにしたいと思います。よろしくお願いします。
　　　　〔北橋委員長退席、古賀委員長着席〕
○真鍋国務大臣　五月一日の慰霊祭に初めて参加させていただきました。水俣病にかかわる皆さんのところにも立ち寄らせていただきました。大変御尽力をいただいた川本さんの遺霊、お位牌にも合掌させていただいたわけでありますけれども、それから以降、水俣病に携わる研究者の方々等も意見を交換させていただき、最終的には、語り部である皆さん方との意見交換もいたしたわけであります。
　大変悲惨な状況をいろいろと説明いただいたわけでありますけれども、再びこのようなものを繰り返してはならないということが最終的な結論でございました。経済成長盛んなりしころとはいえ、こういう問題を放置した責任というものは感じていかなければならないわけでありまして、今日まだ苦しんでおる方々にできる限りの配慮をしてさしあげるべきだ、こう感じた次第であります。
○中川（智）委員　私は、環境庁長官の行動力とかいろいろな姿勢に対しては敬服しております。でも、その反省なり、二度と繰り返してはいけないというふうなことがあるならば、今回のＰＲＴＲ制度、政府案のような枠組みにはなっていなかったというふうに私は思います。
　続きまして通産大臣にお伺いしたいんですが、通産大臣、ただいまの水俣病のいわゆる科学論争ということに対してどのようにお考えかということと、これは「戦後五十年」、ＮＨＫの取材班が出したＮＨＫスペシャルの本ですが、この中にこのように書かれていることに対してどのようにお考えかということを伺いたいと思います。
　水産庁を抱える農林省からの出向者は、チッソの排水をとめるべきだという主張もしていた。だが、その担当者は通産省の官房に毎週のように呼び出され、強い指示を受ける。「「頑張れ」と言われるんです。「抵抗しろ」と。止めたほうがいいんじゃないですかね、なんて言うと、「何言ってるんだ。今止めてみろ。チッソが、これだけの産業が止まったら日本の高度成長はありえない。ストップなんてことにならんようにせい」と厳しくやられたものね」。
　このようなことがあって、この水俣病の反省があるならば、私は、届け出先が事業所管官庁になるということはならないというふうに感じるんですけれども、通産大臣、いかがでしょう。
○与謝野国務大臣　水銀がある種の毒性があるということは戦前からわかっていたことでございます。有機水銀中毒がああいう形で発現したということに関して、その当時の通産省がどういう指導をしたかは手元に記録もございませんしわかりませんけれども、何か、通産省はまだ高度成長を追っている役所というイメージを持っておられるとしたら、それは少しお考えを変えていただきたいと思います。
　我々もいわゆる持続可能な成長ということを目指しておりまして、持続可能な成長というのは、資源の問題でも環境の問題でも、やはり、国の経済の成長が持続するためには、そういう資源の問題や環境の問題と絶えず調和をしていきながら、そういう資源の問題、環境の問題を考えながら経済を進めていかないといずれ持続しなくなる、こういう考え方を持ってやっているわけでございまして、決して、その当時どのような指導がなされたかわかりませんけれども、通産省の持っている成長に対する物の考え方というのは持続可能な成長ということですから、環境、資源の制約の中での成長、こういうことだろうと私は考えております。
○中川（智）委員　そうしたら、通産省は、あの水俣病の反省、その後に続いたさまざまな公害に対する反省というのがしっかりあって、その精神、魂というのを今回のＰＲＴＲ制度にきっちり入れたという御認識、そのように受けとめてよろしいでしょうか。
○与謝野国務大臣　まず、昭和四十八年三月、水俣病判決を受けまして、当時の通産大臣は次のような談話を発表しております。「企業責任、行政措置に抜かりがあったと反省する。」こう言っておりますから、既に昭和四十八年の段階でそのような通産省としての態度はきちんと表明をしているわけでございます。
　当時の公害の原因究明について振り返ってみますと、十分でない、あるいは企業と行政の姿勢に反省すべき点があったというふうに私は考えておりますし、また、この反省を生かし、企業が環境汚染の未然防止に万全を期すことが企業存立の大前提であるという考え方に立って、政府としても環境保全のための諸施策に取り組んでまいるというのが現在の立場でございます。
○中川（智）委員　そうしたら、もう一度確認したいんですが、今の大臣の御答弁の中では、持続的なもの、資源を守るということの中で、今言葉の中に一言も、国民の命と健康を守る、では、疑わしきものはしっかりと対象として、国民の側に向けてのお言葉というのはちょっと酌み取れないんですけれども、想像力が余り豊かじゃないものですから。そこのところ、はっきり御答弁でいただきたいんです。
　疑わしきものはきっちり対象とするというのがＰＲＴＲの意義で、科学論争、この間の大臣の答弁を聞いていますと、科学的な知見が確立ということを何度もおっしゃられました。そこで、やはり疑わしきものに対してもきっちりと縛りをかけていくということがＰＲＴＲの中に明示されているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○与謝野国務大臣　科学的知見が済んでいる、あるいは進んでいる、疑わしいものがあるという判断基準をどこに求めるかというのはなかなか難しいわけでございます。
　疑わしいものというのは、ある程度科学的知見の初歩的な段階かもしれませんし、私どもとしては、科学的知見が一〇〇％済んでいないと物事をやらないと言っているわけではなくて、これはリスクがあるぞとか、あるいは疑わしいぞというふうに合理的に推認される限りにおいては、やはり用心深く行動するということは今の時代では当然であろうと思っております。
○中川（智）委員　私も質問通告していた分でかなりいろいろな議員が質問されて重複しますので、通告と外れた質問になることをお許しください。
　ＳＰＥＥＤ98のことで伺いますが、先ほどの環境庁の答弁の中では、六十七の物質のうち十七が対象、二十七がもう既に禁止されている、残り二十三のうちの十七が有害性が判明している、あとの六つに対して早く対応したいというふうにおっしゃいました。
　この六つのうちの、早く対応したいというのは、大体タイムでくくりますとどれぐらい早く対応したいということになるんでしょうか。具体的にちょっと簡単にお願いします。
○岡田政府委員　先ほどの御答弁の中でも一部触れましたが、検査方法そのものがまだ現在ＯＥＣＤと協力しながら取り組んでいる最中という面もございますので、極力早く対応はしたいのでございますが、いつまでということが明確に申し上げられる状況でもないということでございます。
　私どもとしては、先ほど申し上げたように、決して環境ホルモン作用や内分泌攪乱作用そのものの対象物質とすることの基準として考えていないというわけでもありませんし、できるだけそのように考えてはまいりたい。今のところ、できるだけ早く対応していくためには、先生が先ほど午前中おっしゃったところの言葉を使わせていただければ、別件逮捕と先生おっしゃいましたが、そういう形ででも実際に有害性があれば拾っていこうということでやっていまして、そういうつもりで、なおかつできるだけ早く取り組んでまいります。
○中川（智）委員　そんなふうに、六十七のうちもう既にあと六つは早く対応したいということだったら、きっちりこの中に環境ホルモンという言葉で明示して、そのような形で骨をきっちり入れるという法律にしたらいいのに、どうしてそこで書き込まないのかなと思うのです。
　これは通産大臣に伺いたいのですが、議員の意見は国民の意見だというふうにおっしゃいました。でも、既に、席を見ていただいたらわかると思いますが、きょうは金曜日で、午後遅くなったので議員先生方はお帰りになられた方がほとんど。しかし、傍聴席にあれほどＮＧＯの方たちが遅くまでしっかりとこの議論を聞いてくれているという状態の中で、それはちょっと余談ですけれども、国民の意見が議員の意見に反映されるというならば、私はこの間審議をずっと聞いていて、やはり環境ホルモンをきっちり明示すべきだ。
　そして、これからもやはりどんどんふえていくだろう。それに対して一々三つの審査会を通して、またパブリックコメントを求めて何だかんだとやっていたら、いつも後手後手に回って、何かもう最後には裁判しかないとか、公害で苦しんでいく人が多い、いろいろな汚染物質の犠牲になっていくというのはもう見たくないというのは同じ思いだと思うのです。
　この議論の中で、環境ホルモンを明示すべき、疑わしきもしっかりと入れるべきだという議員の主張がすごく多かった。二つ目は、やはり届け出先を地方公共団体とすべき、なぜしないのか。ここまでみんなすべきだということでこの質問台に立っているのに、やはりそれはできないというところがどうも本当にわからないんですね。
　この二つに対して、与謝野通産大臣の御答弁をお願いします。
○与謝野国務大臣　いわゆる環境ホルモン物質については、現在、関係省庁が連携して、科学的知見の収集、試験方法の検討、環境中の存在状況にかかわる実態調査などに取り組んでいるところでございます。また、国際的にも、ＯＥＣＤを中心に、国際的に統一された試験法の開発、評価方法の検討が進められ、我が国でも積極的に参加しているところでございます。
　今後も、内分泌攪乱作用にかかわる試験法の開発及びその試験の実施に積極的に取り組み、その結果、内分泌攪乱作用が科学的に確認された化学物質については、速やかに本法の対象物質として指定してまいりたいと考えております。欧米においても、現時点では、内分泌攪乱作用によるＰＲＴＲの対象物質にされているものはないという現状でございます。
　なお、内分泌攪乱作用が疑われている物質について、発がん性や生体毒性など、他の有害性の観点からＰＲＴＲ等の対象とすべきものがあれば、内分泌攪乱作用という観点からではなく、他の有害性の観点から当然対象物質となるわけでございます。
　届け出官庁の件につきましては、先ほどから繰り返しお話を申し上げておりますが、私から申し上げておきたいことは、国というものが存在しますときに、いわば地方自治と中央の政治というふうに二つ分けております。こういう物質を対象に行政を行うときに、これが国の事務なのか地方の事務なのかという観点から考えますと、これは明らかに私は国の事務であろうというふうに思っております。
　そういう観点から、先ほど市町村には専門家がいないとかいろいろな議論ももちろん当然のこととしてございますけれども、行政は、国の本来の事務であるのか、地方としての固有の事務であるのかという峻別をつけてやることがやはり責任の所在を明確にすることだろうと私は思っております。
　補足の答弁は、基礎局長からいたさせます。
○河野（博）政府委員　届け出事務の件に関しましては、繰り返しの御説明をさせていただくことになりますけれども、全国統一の仕組みをつくり上げること、そして、迅速に集計をしてできるだけ早く国民の皆さんにこの情報を提供するようにしていくこと、またさらには、企業秘密について、これも全国統一した、あるいは国際的競争も視野に入れた判断をなさねばならないことなどから、国で行っていくことが適当だというふうに考えたわけでございますけれども、このことが、先ほど来大臣も申しておりますように、地方公共団体との協力をしないなどということでは一切ございませんで、むしろ、地方公共団体の皆さんと、この法律にも書いてありますように、さまざまな協力を実現していくことが私どもの強い希望でございます。
○中川（智）委員　時間になりましたので終わりますが、私は、国民の不安というのを払拭するために、これではやはり納得できないだろうということを最後に申し述べて、終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　次回は、来る十八日火曜日午前九時から連合審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十五分散会
　　　　　————◇—————
　　〔参照〕
　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案
　特定化学物質の排出量等の公開等に関する法律案
は商工委員会議録第十一号に掲載