○上田稔君　報告に先立ち、このたびの北炭夕張新鉱の災害で、不幸にして亡くなられました方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、罹災されました方々に衷心からお見舞いを申し上げます。
　去る十月十六日発生いたしました北炭夕張炭鉱株式会社夕張新炭鉱における災害の実情調査のため、十月二十二日、二十三日の両日にわたって行われました委員派遣について御報告いたします。
　派遣委員は、降矢委員長、阿具根委員、馬場委員、森田委員及び私上田の五名であります。
　また、エネルギー対策特別委員会から、市川理事、井上理事及び対馬委員が派遣され、両委員会の合同調査となりました。
　なお、岩本議員、北議員、高木議員、藤原議員及び小笠原議員が現地参加されました。
　まず、調査日程について申し上げますと、十月二十二日、千歳において札幌通商産業局、札幌鉱山保安監督局及び北海道労働基準局から災害の概況及びそのとった措置について説明を聴取し、質疑を行いました。
　翌二十三日は、まず夕張炭礦病院に入院中の負傷者を見舞い、次いで夕張新炭鉱に赴き、鉱務監督官を激励、坑口の繰込神社にもうで、集中監視装置を視察、救護隊員を激励いたしました。
　さらに、夕張市民研修センターにおいて御遺族を弔問した後、会社、労働組合、職員組合及び産炭地対策夕張市民会議の代表から、それぞれ実情説明及び要望を聴取し、質疑を行いました。
　災害発生の経緯及びその後二十日までの経過につきましては、去る二十日の当委員会においてすでに説明を聴取しておりますので、御報告を省略させていただきます。
　災害発生後六日目の二十一日朝に至り、会社は坑道密閉の方法では坑内火災の消火は困難であると判断し、最終手段である注水の方法をとることを決意し、行方不明者五十九名の全家族の注水同意書を二十二日中に得た上で、札幌鉱山保安監督局のチェックを経て、二十二日同監督局に注水計画書を提出、その認可を得て、同日午後一時三十分、注水を開始いたしました。
　この注水計画によりますと、海面下八百四メートルの北第五上段ゲート冠水まで注水した場合、注水完了に三・五日、取り明け完了までに約三カ月を要することとなっており、また海面下七百五十七メートルの北第五上部坑道冠水まで注水した場合には、注水完了に六・五日、取り明け完了までに約四カ月を要することとなっております。
　なお、二十日の当委員会で聴取しなかった労働省の対策につきましては、北海道労働基準局から次のような説明がありました。
　まず、一酸化炭素中毒健診の結果は全員異常がないこと、目まい等を訴えた九名の入院患者も経過良好で、二十二日までには退院が可能であること、死亡の確認された三十四名に対する遺族補償については、二十九名には平均百五十万六千円の年金、五名には平均七百七十五万一千円の一時金が算定されており、さらに労災特別支給金三百万円及び葬祭料四十九万八千円が支給されること、以上であります。
　次に、鉱山保安監督局、会社及び労働組合との間に行われました質疑応答の主なものについて申し上げます。
　まず、監督局に対するものでありますが、今回の災害は予想外のものであったかとの質問に対しては、ガスの多い炭鉱であるだけにガス突出は当然予想されたが、その規模の大きさは予想外であったとの答弁があり、また保安上問題はなかったかとの質問に対しては、問題はあった、今後調査するとの答弁がありました。
　次に、去る四月、監督局から会社に対して発した保安上の警告はいかなる内容のものであったかとの質問に対しては、五十五年度の災害率の高いこと及び自然条件の悪化が予想されることについて、四月二日社長に警告を発したとの答弁がありました。
　次に、九月十三日、北部地域の盤下で山鳴りがし、坑道の圧縮があったといわれるが、事実かどの質問に対しては、いまデータがないので調査するとの答弁があり、先行ボーリングの実施について確認しているかとの質問に対しては、監督官が現地を見、作業日誌を見て確認しているとの答弁がありました。
　次に、監督官が最も近い時点に夕張所坑に入坑したのはいつであったかとの質問に対しては、十月八日に入坑しており、帰任の途中で今回の災害が発生した。その際、どの坑に入坑したかは調査するとの答弁があり、また災害発生時、下請、孫請も含め入坑中の人員について正確な確認ができなかったのは、平素人員の掌握ができていなかったからではないかとの質問に対しては、監督局にも人員確認の情報が入らず、遺憾であったとの答弁がありました。
　さらに、北炭夕張については、他社からの応援技術者が北炭の技術水準は低下しており、注意しても耳をかさないから大災害が起こりはしないかと危惧していた。このことについてどう考えるかとの質問に対しては、北炭夕張の技術水準については横並びの検討会、保安センター及び保安技術講習所の活用によって対処したい。ガス突出そのものを防ぐか、ガス突出が発生しても人災が起こらないようにするか専門部会で検討していきたいとの答弁がありました。
　また、一次災害発生後、誘導無線による応信のあった十五名の入坑者について、二次災害発生後応信がとだえたといわれるが、線が切れたのか、線のつながり状況を確認する装置はあるのかとの質問に対しては、線の切れる可能性はある。線の安全を確認する装置は現在のところ不可能であり、また一本坑道の場合にはバイパス設置も不可能であるとの答弁がありました。
　次に、会社との質疑応答について申し上げます。
　まず、北部区域の採炭開始予定を五十七年三月から一月に早めたことが掘進作業を急がせ、保安の無視、災害の発生につながったのではないかとの質問に対しては、掘進作業については無理をしていないとの答弁があり、また山鳴りなどの前兆については会社に通知していたという労働者の証言があるが事実か、事実だとすればなぜ対応措置をとらなかったのかとの質問に対しては、山鳴りの件については聞いていないとの答弁がありました。
　さらに、会社の行う補償については、直轄鉱員と下請鉱員との格差はつけていないかとの質問に対しては、格差はつけていないとの答弁がありました。
　次に、ガス抜きは完全にしていたと考えているかとの質問に対しては、力を入れていたが、完全にガスが抜けていなかったのではないかと考えているとの答弁があり、また林社長に対しては、北炭再建のかぎは保安確保にあるのに、会社の技術体制には欠陥があると国会で指摘されている。このことについてどう考えるかとの質問に対しては、自分の炭鉱は自分で守ることが最大限必要であると考えているとの答弁がありました。
　次に、労働組合に対する質疑応答の主なものについて申し上げます。
　まず、山鳴りなどの前兆があったのかとの質問に対しては、前兆はなかったとの答弁がありました。
　また、五十五年九月二十三日に労使間に締結されたいわゆる九・二三協定による合理化計画が安軽視につながったのではないかとの質問に対しては、九・二三協定の基本は出稼率の引き上げ及び人員配置の適正化にあるのであって、この協定と今回のガス突出との間には直接の関係はないとの答弁がありました。
　さらに、九月二十五日の石炭鉱業審議会見解を受けて、会社から生産計画達成の提案があったかとの質問に対しては、九月三十日に会社から説明があり、その後具体的な検討に入ったが、最終的な結着がついた部分とつかない部分とがあるとの答弁がありました。
　以上が鉱山保安監督局、会社及び労働組合に対する質疑応答の概要でありますが、なお労働組合側から全罹災者の早期収容、政府の専門調査団の派遣、遺家族対策、閉山回避、保安技術開発と監督指導体制の強化など、九項目にわたる要望があり、また中田夕張市長を議長とする産炭地対策夕張市民会議から被災者援護、北炭再建、中小企業者の資金対策確立及び市財政援助の四項目について陳情がありました。
　以上、御報告いたします。