Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松村龍二君　次に、最近よく発生します日本海におきます密入国についてひとつお伺いしたいと思います。
　私の地元は北陸、日本海側の福井県でございますが、去る土曜日、三月六日に原子力発電所のすぐ近くの海岸に約六十人の密入国者が上陸いたしまして、幸いこれをいち早く発見して検挙することができたわけですが、一行は二月の中旬ごろ中国を貨物船で出港しまして、二月二十七日には済州島南方海上で韓国漁船チャンジン号に乗りかえて後、三月六日午前六時頃、先ほど申しました大島漁港岸壁から不法に上陸している六十五人が検挙されたわけであります。これに対しまして、福井県は約三百人の警察官を充てまして捜査に従事しているということのようであります。
　このような事案はごく最近にも起きたと思います。また、これは密入国ではありませんが、北朝鮮兵士と見られる死体が本年の一月十四日と十二月の二十五日にその近辺に漂着した。北朝鮮の軍人の制服を身にまとった、あるいは手帳等を持っておるというような事案も発生しているわけであります。
　そこで、この密入国の教訓は、通訳がいなくて六十五人の捜査に大わらわであると。また、留置、収容の施設がないとか入管に運ぶにしても護送要員や車両がたくさん必要で、この対応に大わらわであると。それから、捜査をいたしますと、さきに密入国して退去強制処分を受けた前科、前歴者で再渡航しておるという人が大分多いということのようでございます。あと、外国人特有の捜査で手こずっておる、こういうことのようでございます。
　そこで、非常に人口が希薄、警察官も希薄な地域の事件でございますので、今後このような事案が続くということになりますと、やはり福井県警あるいは日本海の沿岸に警察力を増強することが必要なのではないかというようなことを感ずる次第でございます。
　それから、人口が希薄で警察官の数が少ないということは、二十四時間監視している交番がないということなんです。したがって、幸い今回は原子力発電所の従業員を運ぶバスが通ったところ、迎えのバスと間違って手を挙げたというふうにも報道されておりますが、これはたまたま昼であったからいいんですが、夜このようなことでいつもするすると入国しているということになりますと、治安上もゆゆしき問題であろうかと思います。
　そういう意味におきまして、この種事案に対する警戒はどうなっているのか、あるいは今後ぜひ体制を充実して市民の不安を軽んじるように御検討をいただきたい。まず、お役所の方から御説明いただきました後、大臣から御決意をお伺いしたいと思います。
○政府委員（金重凱之君）　この日本海沿岸における密入国事案に対する警察の警戒体制等についての御質問でございますけれども、警察としまして、警察庁に来日外国人犯罪対策室というのを設置しております。これは各県警察にも同様の組織を設けたりしておりまして、そういう組織を通じまして集団密航事件を初めとするところの来日外国人犯罪の摘発を強力に推進しておるという状況にあります。
　特に、今、福井のお話もございましたけれども、この集団密航事件につきましては、当然警察としまして取り締まりを強化しておるわけでありますけれども、海上保安庁とかあるいは法務省の入管局等関係機関とも連携を強化しておりますし、それから沿岸住民の方々の御協力も得るというようなさまざまな方法で水際対策を含めた沿岸警戒の強化を図っておるということでございます。今、松村先生から御指摘ありました事案でありますけれども、三月六日の早朝に中国人六十五名、これは韓国漁船で参ったわけでありますが、それに韓国人の乗組員船長以下三名、六十八名を検挙するというような事案も発生しておりまして、沿岸警戒の万全を期しておるというような状況でございます。
○政府委員（楠木行雄君）　海上保安庁の取り組みにつきましてお答えをいたします。
　不法入国事犯の約九割は中国人によるものでございます。これがどのような形で集団密航してくるかということでございますけれども、以前は外見上密航船と識別できる中国漁船等を仕立てていきなり本邦へ来るということが多かったわけでございますが、最近では日本船に乗りかえて密航するとか、あるいは韓国の沖合で中国船から韓国の漁船に乗りかえて密航するとか、あるいは貿易船、普通の貨物船などに巧妙に隠し部屋を設置して密航する、このような事案が大変増加をしておりまして、いわば悪質化、巧妙化しているという状態でございます。
　先ほど先生おっしゃいましたように、非常に日本海側で最近、特にことしに入りまして韓国漁船を使用するとかいうようなことで事件が続発をしておるわけでございますが、海上保安庁におきましては、中国等を出航して本邦に寄港いたします船舶への立入検査の徹底、あるいは情報入手時における巡視船艇、航空機の集中的な投入によります監視、取り締まりのほか、日本海沿岸を初めとした虞犯海域、犯罪の起こりそうな海域における警戒の強化等を行いまして不法入国事犯の防止に努めているところでございまして、警察などとも密接な連携をとって今後とも不法入国事犯の対策に万全を期してまいりたいと思います。
　先生おっしゃいました三月六日の事件につきましては、私どもも密航の韓国漁船の航跡、これと当庁の巡視船艇、航空機の配備状況等の関係について現在調査中でございますし、また先生おっしゃいました人口が希薄で警察力が少ないとか、あるいは海岸に近くて高速道路に近いとか、そういう状況もありますので、そういう出迎え蛇頭の行動パターンの分析なども一層今後とも必要かなと思っているところでございます。
○国務大臣（野田毅君）　特に、御指摘のとおり、平成八年から集団密航事件は激増しておるわけでございますけれども、その背後に国際的な密航の請負組織、蛇頭が介在をして、また不法滞在者の増大、それが外国人犯罪の増加につながる、こういうようなことで、我が国の治安を揺るがしかねない重大な問題であると承知をいたしておるわけでございます。
　こうした状況に対応するために、警察は、国内外の関係機関との協力体制を強化するとともに、平成九年四月から警察庁及び各県警に来日外国人犯罪対策室というのを設置するなどいたしまして、密入国事犯及び来日外国人犯罪の摘発を推進しておるわけでございます。
　今後とも、沿岸住民の方々の御協力などを得ながら、こうした対策を強力に推進し、国民の不安を解消して治安の万全を期するよう警察当局を督励してまいりたいと存じます。
○松村龍二君　あと十分あるわけでございますが、通告では各政府委員にお答えいただくようにお願いしておりましたけれども、自治大臣は政府委員が答弁するのはふさわしくないというお考えの政党の幹部かと存じますので、残り、ひとつ大臣にお答えいただきたいと思うわけです。
　大臣の所信で、組織犯罪についての大変意欲的な御発言があるわけでございます。ただいまお話がございましたように、蛇頭その他暴力団がいろいろな犯罪に、先ほどの密入国に関しても関係しておりますし、また麻薬の密輸、覚せい剤の密輸といったことにも台湾、香港あるいは韓国等の外国の組織犯罪も大変関係しているというふうに、昨今組織犯罪がいろんな面で日本において、銃器を含めまして、また経済犯罪に深くかかわってきているという点において大きな問題になっておるかと存じます。
　そのような犯罪の現状についての御認識と、またこのような組織的な犯罪に対しまして、サミットを初め国際的な犯罪の取り締まりの仕組みというのが国際的にありまして、それは日本において若干おくれているのではないか。むしろ外国から日本は通信傍受あるいはマネーロンダリングといった点においておくれているので早く対応しろというふうなことをせかされているのではないかというふうに認識するわけですが、そのような現状はどのようになっているのでしょうか。
　また、通信傍受法が現在法務省所管の問題といたしまして国会で審議していただきたいということになっているやに承知するわけですが、通信傍受について何か日本国内にアレルギーがある。それは過去に警察が、神奈川県でしょうか、共産党の緒方氏の邸宅の傍受、盗聴をしたというんでしょうか、そういうことで今もって国民の皆さんがすっきりとしていないといった点において、警察もそれをどう打開されるのか。多少の責任もおありなんじゃないかというふうにも思うわけです。
　そういうような意味におきまして、組織的な犯罪に対決していく諸問題について大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　細部についてはまた刑事局長の方から申し上げたいと思いますが、基本的に組織的犯罪に対する決意というようなことで申し上げたいと思います。
　本当に我が国においてオウム真理教関連の事件やあるいは暴力団の犯罪、薬物や銃器の事犯、それから先ほど申し上げましたが、来日外国人による組織的犯罪などが少なからず発生をいたしておりまして、我が国の治安の上で重大な脅威となっておるわけでございます。こうした組織的犯罪に的確に対処していくということが治安上の最重要課題の一つであるということを痛感いたしております。
　それから、国際的な状況はどうかということの御指摘もございましたが、国際的な対応ということで申しましても、率直に言って我が国の法制度の整備はおくれておるのではないかという危機感を感じております。
　特に、組織的犯罪に対して抜け道をつくらないというためにも国際的な協調が大変大事なことでございます。そういう点で、我が国においてはマネーロンダリング規制ということも十分ではないし、御指摘のありました通信傍受という制度がないということも捜査の上で率直に言って非常に厳しい部分であるというふうに感じておりまして、この法制度の整備につきましては、既に提案を申し上げておる法案もございますし、これからまた御提案申し上げようと思っておるいわゆる不正アクセスに関連する部分を含め、そういう法制度の整備をぜひ国会においても御理解を賜りたいというふうに考えております。
　警察では、新たな法制度が成立しました場合には、従来から行ってまいりました徹底した取り締まりなどの総合的な対策の一層の推進に加えて、新制度の適正な運用に万全を期すこととして、もって組織的犯罪の撲滅を図るように努力してまいる所存であるということでございます。
　私も、特に今の最重要課題の一つであるという認識をいたしておりますことを重ねて申し上げる次第であります。
○政府委員（林則清君）　今、先生から大変組織暴力の現状というのが大きな問題であると。特に我々捜査する側からしますと、非常に世界じゅうで組織暴力、組織犯罪が問題になっている中で、現行の捜査方法によりますと、結局末端部を検挙することは最大限努力を払って検挙しておりますけれども、組織犯罪でありますので非常に通信手段等を利用して必然的に連絡をとり合うとかいうことで、どうしても新しい取り締まりのための武器というものの一つとしては、マネーロンダリングを罰すると同時に、通信傍受ということが組織の中枢なり本当の首謀者なりを検挙して組織犯罪そのものに打撃を与えるためにはぜひ必要であるということが世界の潮流であるというのは大臣から今お答えを申し上げたとおりであります。
　先生の御質問の中に、どうも国民の中にはアレルギーがあるのではないか、通信傍受法案が成立をした場合に、警察はその執行といいますか使用を適正にやるのだろうかということについてアレルギーがあるのじゃないかというような御趣旨の質問がございました。これについてお答えをいたしたいと思います。
　現在、上程されております通信傍受法案におきましては、傍受の要件を非常に厳格に定めております。世界の諸法制に比べてこれくらい厳格なものはないということは先般来日したアルラッキ国連次長も言っておりましたが、そういう要件が充足されておるかどうかということについて裁判官が事前に審査をいたしまして、そういう審査に服した結果、傍受の令状が出たというものを実施する手続に関しましても詳細な規定が設けられておる。また、運用状況そのものを国会へ報告するという仕組みにもなっておるところであります。
　そして、法律自体がそういう厳格な要件を定めておる上、この法案が成立いたしました暁には、私どもとしましては、都道府県警察に対してその法律の趣旨というものを周知徹底させ、法に定められた極めて厳格な要件を絶対に遵守するということ、それから運用の基準でありますとか留意事項、例えば通信傍受令状の請求に当たっては警察本部長の承認を要することにするといったような事項を国家公安委員会規則等で規定して、そして都道府県に対しましてはこれらの運用基準等の厳格な履行につき指導教養を徹底してまいりたい。
　そういうことでございますので、御質問のような懸念といいますか漠たるアレルギーといいますか、これはぜひひとつ払拭していただきたいというふうに思います。
○松村龍二君　どうもありがとうございました。
　よろしくお願いします。
○委員長（小山峰男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時四十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時四十二分開会
○委員長（小山峰男君）　ただいまから地方行政・警察委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び海上保安等に関する調査を議題とし、地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件等について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○輿石東君　私は、民主党・新緑風会を代表しまして、四日の大臣所信を受けて、地方行政、財政の基本的な問題について何点か質問をさせていただきたいと思います。
　御承知のように、自自連立内閣になって初めての質問でありますし、特に自由党を代表して入閣をされた野田自治大臣は改革派の論客として知られておりますし、党の幹事長もやられていたということでありますので、自由党の政策やこれまでの主張も含めて忌憚のない考えをお聞かせいただければありがたい、こう思うわけであります。
　昨年の今ごろ私たちは一体この国会でどんな議論をしていただろうか、そんなことを思うときに、前政権であります橋本首相は火だるまになっても財政構造改革をやり遂げるんだという、そのことが今、小渕内閣の手によって凍結されましたし、さらに小渕総理は、この問題は経済が回復軌道に乗った段階でしっかり検討してまいりますという答弁の繰り返しだと思うわけであります。
　一方、国や地方の財政状況を見ますと、大変な状況であります。長期債務残高はついに六百兆円を超えるという状況であります。国の借金がＧＤＰ、国内総生産の一二〇％にもなってしまった。十一年度の地財計画を見てみましても、国が三百兆、地方が二百兆の借り入れをして何とかつじつまを合わせている。大変な状況でありますけれども、この間政府は、総合経済対策あるいは緊急経済対策、さらにバブル以降七回の景気対策もやってこられた、こう思うわけであります。
　それを見てみましても、政府の対応は常にタイミングを逸していると言わざるを得ないと思います。そして、そこには一貫した政府の政策の理念とか筋道とか方向性が全く見えてこないと言っても言い過ぎではないというふうに私は思うわけであります。そして、もうきのうきょうの財政の再建を急がなければという話であります。
　今必要なのは、これからのこの日本の経済や財政のあり方をどのように方向づけていくかという明確なビジョンを示すことだと思うわけであります。それなくして国民の不安はなくならないし、個人消費の拡大もできない、そう思うわけでありますけれども、そんな中でこの二日には閣議報告という形で経済戦略会議の答申が出されました。それによりますと、日本経済再生への戦略として、再生への三段階のステップによって今後十年の間にこのバランスを失った財政収支の均衡を図ろうということが示されているわけであります。
　我が国では戦後五十年にわたって池田内閣の国民所得倍増計画を初め十三本の経済対策が行われてきた、こう認識しておるわけですけれども、今一番必要なのは、この厳しい情勢の中で、先ほども申し上げましたけれども、明確なビジョンを示すべきだと思うわけであります。しかも、スピーディーにやらなければならない。日ごろ、大臣は施策の実施についてスピードを強調しているわけですから、そういう点からもこの経済戦略会議の答申についてどのように受けとめられているのか、まずお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（野田毅君）　かなり広範囲な角度からの御質問でございましたが、率直に申し上げて、現在の経済の状況というのは極めて深刻な状況にあると思っております。しかし、深刻だ深刻だと言ってただ右往左往するだけではよくない、その中に再生へのはっきりした一つのビジョンなり戦略性というものが必要なんだと、こういうことの中で経済戦略会議の方では十年間にわたって大きく三つに分けての一つの再生へのシナリオを出しておられるわけで、私は結論においてこの考え方を高く評価しておる一人でございます。
　それは、冒頭おっしゃいましたが、自治大臣という立場と同時に自由党の幹事長をやり、あるいはその前の新進党時代には政審会長ということをやっておりまして、そのときから実は私たちが考えておった物の流れ、考え方というものが軌を一にしているというふうに実は理解をいたしております。
　少なくとも今日の経済の状況について、直面している課題というのは、これは堺屋経済企画庁長官が国会でたびたびお話しになっておられますが、短期的な波動という面における問題が一つある、それからいま一つ、中期的そして長期的、こういう物の言い方で言っておられたんですが、当面の金融システムの問題であったり、いわば需給ギャップという言葉を使っていいかどうかは別として、そういう循環論的、短期的なそういう供給過剰という側面、もう一つは構造変化、日本自体、システム全体がかなり構造改革をしなければならぬ、あらゆる分野において仕組みからやり直さなきゃならぬという側面がある、それからもう一つは、いわゆるバブル崩壊後のそういう資産調整、資産価格が下落をした、そういった側面があると、大きくそのような感じのことをおっしゃっておられると思います。
　その中で私は評価をしておりますのは、昨年の今ごろはそういう分析を余りされていなかったように私は考えておるわけで、言うなら財政再建一本やりであったと。その点、小渕内閣になって、やはり経済再建が優先であるという戦略性をはっきりと位置づけをされたということは私は大きな転換であるというふうに思いますし、それは今度の経済戦略会議における一つの流れの中で位置づけられているということ、大変大事な私は柱であるというふうに思います。
　ただ、その中で単に当面の需要喚起策といいますか、需給ギャップをどう埋めるかという発想だけではなくて、今大事なのは経済再建最優先ということであるんですが、同時並行的に構造的な課題についても先送りしていいということではない、それは今から並行してやっていかなければならないということがもう一つ大事な柱であるということだと思っております。そういう点で、この辺についての若干の誤解があって、何かまるで財政再建や構造改革は先延ばしでいいんだと言わんばかりの見方があってとかくの話があると。しかし本質はそうではないということだと私は理解をいたしております。
　長くなって恐縮でありましたが、この経済戦略会議については、この提言は大変貴重な御提言であると私は高く評価をし、これを大事な答申と受けとめて、可能なものから実行に移していくべきであるというふうに考えております。
○輿石東君　今、大臣は、この答申については高く評価している、自民党との政策とも通じているものがあると。特に構造改革に手をつけられたというお話もあったわけですが、そして堺屋企画庁長官のお話も出てまいりました。
　そこで、この経済戦略会議というのが国家行政組織法の八条に基づいて総理の諮問機関として位置づけられているという、そういうふうに思うわけですけれども、しかしながら、この答申がなぜ閣議報告なのか、閣議決定や閣議了解にできなかったのか、その辺はいかがですか。
○国務大臣（野田毅君）　確かにそういう見方もあるんですが、内容を見ますと、答申に盛り込まれた提言は大変広範でありまた多岐にわたっております。そういう点で、これを決定ということになりますと、かなり逐一チェックをして決定していかなければなりません。そういった意味で、今回は報告ということで処理されたと私は理解をしております。しかし、報告でありますが、総理も申しておられますように、これはできるものから実行に移していきたい、最大限尊重するということで対応していけば私は十分可能である、実行可能であるというふうに思っています。
○輿石東君　もう一点だけ、今の点ですけれども。その経過について、先ほど出てまいりました堺屋経済企画庁長官が過日のＮＨＫでのテレビ討論等でもこのように言っているわけです。閣議決定するためには各省の反対のないものに調整することが必要なため、実効性を考えて、案が、答申がということですね、かえって萎縮してはならないということから報告という形式をとったと、こう言われているわけです。
　これは裏を返せば、大臣も先ほどちょっと触れましたけれども、閣議決定となれば内閣の政策決定についての拘束性があるわけですから、そうなると各省庁が反対をして大変な状況になる、だから閣議報告という形をとらざるを得なかったと。ということは、各省庁や周辺の反対が、圧力が相当この問題にはある。とすれば、今後本当に実行できるのか。大臣は、これは総理もかたい決意だから必ずやり遂げなければいけないと言うわけですけれども、その点について不安に思うわけですけれども、その点もう一度。
○国務大臣（野田毅君）　閣議決定というのは、もう御承知のとおり、言うならフィージビリティーを縦、横、斜め、裏、表、チェックをして、その上で各省庁が全員異議なしということになって初めて閣議決定から具体的な法案なり予算なりという形にまさに足を完全に踏み入れるわけです。つまり、そこへ行く直前が閣議決定だと私は思っています。だからそういう意味で、方向性としてもちろん賛成だけれども、フィージビリティーについてもう少し念のためにチェックをしてみたい、そのためには若干時間はまだ要しますよというような段階では、なかなか閣議決定ということでは責任ある役所としては言うなら判こは押せないという性格のものだろうと思います。
　しかし、それを全部いろいろやっておりますとずるずる時間が延びて、結局何も決まらぬということでは困るわけで、少なくともこういう形で閣議報告がなされ、そしてその方向性として政治の世界できちんと、言うなら政府・与党としてそういう方向性で決まったということであれば、具体的な実践段階において多少の数字が若干の幅で変化があろうと、基本的なスタンスなり基本的な枠組みにおいていけるならば、私はその方がより大事であるというふうにも思うわけです。そういう点で、むしろ細かいところまでチェックを全部念入りにしなければならない閣議決定という形にこだわるよりも、大筋において、基本方向においてこういうことだということで決める方がはるかに物事を動かしていく力になり得るというふうに、私はそう思います。
　したがって、閣議決定よりは報告の方が軽いから扱いはどうでもいいんだという代物ではないんであって、少なくともそこに盛られている方向性というものはやはり最大限尊重して、少なくとも小渕内閣として八条機関としてつくられた経済戦略会議の答申でございますから、それをぜひ早期に実現に向けてステップを踏んでいくということは大変大事なことであるというふうに考えております。
○輿石東君　ぜひ、閣議決定以上に今度のこの戦略会議の閣議報告は重いんだ、そういう認識のもとに実効ある、我々の不安を払拭できるような形で御努力をいただきたい、こう思います。
　この経済戦略会議でもうたっているところでありますけれども、真の地方自治の確立のためには何といっても抜本的な地方財政の確立が同時に伴わなければいけない、こう午前中の質疑の中にも出てまいりました。
　そこで、まず現在の地方財政の状況、もうかなり言い尽くされているとは思いますけれども、改めて、大臣はどのように認識をされ、このような厳しい財政状況を今後どのように健全化していかれるおつもりか、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　現在の地方財政の姿というのは、たびたび申し上げておりますが、我が国の経済の引き続く低迷といいますか、そういう環境の中で、地方税さらには交付税のもとになります国税収入、こういったものが大幅に落ち込んでおるということに一つ原因がございます。
　いま一つは、今日まで景気対策、景気を何とかして立て直したいという中で数次にわたって景気対策をやってまいって、その中で地方公共団体においても、もちろん独自の地域の経済を活性化させたい、あるいはかねてから地域の社会資本の整備がおくれているということから、この機会に充実をし向上させたいという願望も相まって、景気対策としてかなり公共事業の追加に応じてもらっている、あるいは単独事業を上乗せして実施してもらっているというようなこともございました。
　また、減税ということもあり、これによるまた歳入減ということもある。一方で、義務的な経費が増嵩してきているということもこれあり、そういうさまざまなこともございまして、御案内のとおり今日地方財政として百七十六兆円という借金残高に達してしまっている。このことを考えますと、危機的状況という言葉で十分表現できるのかどうか、とにかく言葉で幾ら言っても言い足りないぐらいの深刻な状況にあるという認識をいたしておるわけでございます。
　特に、最近は大都市は比較的地方よりもまだ恵まれているという思いを多く持っておったのですが、このところの法人課税系統の税収の落ち込みということもあって大都市に至るまで大変な状況に立ち至っているという、このままでいつまでもずるずる続けるわけにいかないという認識をいたしております。
　一方で、明治以来といいますか、午前中、鎌田先生からの御指摘もございましたが、本当の意味での地方自治をいよいよこれから、言葉ではなくて実行していくのだという時代に入ってきて、そういう中で地方分権一括法というものを今月中に政府として決めて国会にお願い申し上げようと思っておりますけれども、本格的に国と地方の役割分担を位置づけて、そして本当に地方の自主性、自立性を裏づけることのできるような、そういう税財政の体系をつくり上げなきゃならない。そんなことを思いますときに、この財政状況をどう立て直すかということと同時に、地方分権を裏づけるそういう地方財政をどうやって確立するかという両面の要請があると思います。
　そういう点で、私ども微力ではありますけれども、本当に言葉ではなくて全力を挙げてそのために努力をしてまいりたい、そのように決意をいたしておるわけでございます。
○輿石東君　今、地方分権一括法の問題も触れていただきましたけれども、二月二十五日には超党派で財政赤字を憂える会、そんなものも発足をしている。それだけ深刻になってきているということを十分御認識いただいて、いずれにしても今、大臣からも言われましたけれども、本当の地方分権を推進していくためには財源の裏打ちのない地方分権というのはあり得ない、そう思うわけであります。その点については、戦略会議の答申でもそのように強調をしています。地方の必要とする財源は地方で賄うという、そういう原則、理念に立って税制のあり方等も検討していく必要があるだろう、こう思います。
　そういう改革がなければどうにもならないとすれば、今、国の財政の仕組みを見ると、税制面では国と地方が二対一と、これはよく言われる話ですけれども。歳出面で一対二となっているこの乖離をできるだけ小さくしていくんだというのは再三地方分権推進委員会等でも指摘をされているところですけれども、地方財源の充実について大臣はどのような考えを持っておられるか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（野田毅君）　確かに現状、税収という側面で見れば国税が二、地方税が一、実際に国、地方を通ずる歳出構造を純計ベースで見れば逆に国が一で地方が二であるという、大まかに言ってそういうことになっている。それならば、最初から税源配分をして、それに見合うようなやり方をすべきであるというのは至極当然の発想だと私も思います。
　ただ、その際に一つ我々も念頭に置いておく必要があると思っておりますのは、地方税といった場合に、今日現在では自治体は約三千三百ほどございます。地域も随分とばらつきがございます。そういう意味で、税収のもとになる税源がどのような形であるのか。そういう意味で、税源の偏在ということと行政需要というものがうまくそこでマッチしているのかどうかということが一つでございます。そういう点で、それを補完する意味での各自治体間の財政調整的な意味での交付税の存在というものはやはり不可欠の存在ではないか。
　いずれにせよ、この二つを含める一般財源、まさに地方が自主性、自立性を失わないようにそれを担保するためには、いわばそういう意味での一般財源をしっかりと確保するということが大変大事なことだ。
　それとあわせて申し上げれば、その際、地方税として、少なくとも応益的なものであり、税源が偏在していないようなものであり、そして税収そのものが安定的なものであるというような形で地方税を考えていくということは大変大事なことであるというふうに考えております。
　そういう意味で、所得、消費、資産といいますか、全体のバランスをしっかり頭に置いた上で地方税を仕組んでいくということが必要だというふうに思います。
○輿石東君　今、地方交付税の性格についても触れていただいたわけですが、財政調整というのと財源を保障する、こういう二つの側面がある、だから地方交付税は大事な役割を果たしていると。それはわかるわけですけれども、もう一つ、応益税、それから税源の安定、こういうようなお話もあったわけですけれども、午前中もその問題とかかわって法人課税の外形標準課税、こういう問題も出てくると思いますが、きょうは時間がありませんのでその点については次に譲りたいと思います。
　この点について、地方税源の充実という観点から我が党民主党では昨日も本会議で同僚議員がこの問題について提起をしているところですけれども、国税である所得税の税率一〇％部分を地方税である住民税に移譲していく、そういう考えを持っているわけです。これについて、税源の偏在性も少なく、地方税収の安定も図れる、そういう面からもこういう提起についてどう評価されているか、自治大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　率直に言って、一つの発想法として成り立つ発想だろうと私はそう思います。
　ただ、現実論として言えば、所得税と住民税で課税最低限のレベルが違います。現在の所得税はかなり課税最低限が高うございます。そういう点で、住民税というのはやはり地方税における特に市町村税における根幹をなす税の一つであるし、言うなら、負担分任という発想から考えれば非常に大事な税であるという意味で、住民税が今の所得税並みの課税最低限になるということになると、ちょっとこれは厄介だなということも現実論としてあるわけであります。
　ただ、所得税と住民税とあわせてそういった幅広く検討せよという趣旨の中で、この住民税というのは納税者の幅の広さといいますか、そういったことをより大事にしていこう、そして景気変動の波を極力所得税よりも少なくしていこうという発想においては、私は十分発想法としては理解をいたしておるつもりでございます。
○輿石東君　今お話がありましたように、所得税の課税最低限が日本の場合は高い。これも課税ベースを広げる、こういう観点から、今後全体の税制をどうするかということで検討していけばいいだろうと思いますし、私たちの案もそういう折にはかなり評価されてもいいのではないか、こう信じています。
　次に、先ほど申し上げましたように、法人事業税の外形標準課税の導入については、午前中も鎌田先生ですか、お話がありましたし、これはシャウプ勧告以来四十年戦争だと、こういうお話もあったわけですから、もうぼつぼつここもきちんと検討をし、大臣もその発想は持っているよということですので、ぜひここは御検討いただきたいということで、質問を終わらせていただきたいというふうに思っています。
　それから次に、地方自治制度についての基本的な考え方について何点かお伺いしたいというふうに思うわけであります。
　地方分権が言われて久しいわけですけれども、何といってももう地方分権を推進するというよりも実行の段階に入ってきた、そう確認できると思います。そして、先ほど大臣の方からも言われましたけれども、一括法として四百七十本ぐらいになるかと、それがこの国会で議論をされるわけで、地方自治法が制定されて五十年という歴史もあるわけですから、五十年ぶりの大改革とも言える大事な事業だというふうに思います。
　そこで、戦略会議の答申でも「地方主権の確立」という項目が立てられています。その中で、特に市町村合併の推進と、もう一つは抜本的な地方税財政制度の改革をうたっているわけですけれども、自由党の提案においても地方自治基本法の制定が盛り込まれているというふうに記憶しているわけです。
　大臣は、この自由党の地方自治基本法についての見解も含めて、今後、国と地方との関係を対等、協力の関係にするんだと、こういうお話があったわけですけれども、具体的にどのようなものとしていこうとしているか、基本的なお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（野田毅君）　地方自治法、約五十年ぶりの大改正ということが今度の地方分権一括法の中で行われようとしておるわけでございます。しかし、事柄としては、ある意味では百年、明治以来の国、地方を通ずる行政システムを根本から見直そうという、そのうちの一環であると私どもは受けとめた方がいい、そう思っております。
　そういう意味で、この地方分権のみならず、明治維新以来、日本の国家の近代化を引っ張ってきたいろんなシステムというものを、この機会にもう一遍根本からあらゆる分野における構造改革をやり直そう、その一つが行政の分野におけるこの問題である。そういう点で、中央が地方を引っ張ってくるというような形から、そろそろ国が主導で国づくりをしていくというのではなくて、むしろ地域に根差した事柄、住民にとってより身近な事柄はより身近な行政主体がそれを担っていく。そういう意味で、基礎的自治体がより責任を持って行政サービスを展開していくんだ、そのことが本来の地方自治そのものなのではないか。そういうことから、国の仕事は国でなければならないような、国がやらなければならないような仕事にむしろ限定したらどうなんだということが事柄の基本にあるというふうに考えております。
　そういう意味で、国が地方公共団体との関係で昔のように地方を引っ張っていくんだという上下関係というのではなくて、むしろ対等、協力の関係に持っていこう、これが一つの基本的なスタンスである、そのことが地方の自主性、自立性を高めて、個性豊かな地域をつくっていく大事な原動力になるんだ、このことを考えておるわけでありまして、このことは今御指摘のございました自由党の考え方の中で地方自治基本法を制定しようという発想と軌を一にするものであるというふうに考えております。
○輿石東君　国の実力は地方に存すると、この言葉は徳冨蘆花が使った言葉だそうですけれども、地方あっての国だという発想でこれからの取り組みをぜひお願いしたいというふうに思います。
　いずれにしましても、今後地方分権を推進していくために、地方行政の体制整備というのが重要な課題になってくる、こう思われるわけであります。特に、今後高齢化社会の進行を考えると、市町村合併という選択肢も考えられていくのではないか、こう思われます。その場合大事なことは、効率性だけで、大きくすればコストの問題や効率性、そういう面からだけで議論をすべきではないと考えています。今必要なのは、どういうビジョンを持ってこれに取り組むかということにかかっていると思いますが、自由党では、自由党の提案を見ますと、全国を三百の市にしたい、この戦略会議の答申では市町村の数を少なくとも千以下にしていきたい、そう言っているわけですけれども、大臣は、この合併についてどのように認識され、目標とすべき市町村の数はどのように考えておられるか、お伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（野田毅君）　二つに分けて申し上げたいと思います。
　前段で、いわば市町村の合併というものを、ただ単に合併すれば人が減って経費が削減されるということの発想だけではだめだというお話がございました。それはまさにそのとおりだと思います。経費節減効果、人を減らす効果というのは当然あると思います。そのためにも大事だと思いますが、同時に、今のように、あるいは福祉の面であれいろんな面で行政サービスのレベルというものが高度化をしてくる。そういった意味で、やはり小さな自治体という能力では自前でそのレベルを維持するということはなかなか困難な状況になってきている。もちろん広域連合なりいろんな広域行政という形の中で対応するというやり方もございますけれども、それだけではやはり限界がある。
　そういう意味で、もう少し大きな世帯になって、そしてちゃんとした専門家なりというものがその自治体としてちゃんと確保できるというか、そのことによってより高度な行政サービスを展開できるという、そういう意味で、住民のためにも、その行政サービスレベルを維持し充実するためにも必要なんだという、その両面からぜひこの合併問題というのは御検討いただきたいものだというふうに実は考えております。
　それから、市町村の望ましい数という問題で、三百、千というお話がございました。将来展望として行く行くそういうふうなことがあってもいいのではないか。今すぐ幾つもの数になるということは、現実問題、旗を振っても踊らなければ何にもならぬわけでありますし、何よりもこれは住民自身が自主的といいますか主体的に、自分たちは合併した方がよりメリットが大きいんだという認識を持ってもらうということが大変大事なことでもあるということも考えますと、強制的にしゃにむに幾らの数に合わせるんだという手法というのはなかなか難しい。
　しかし、何にもないと、何にもしないで百年河清を待つというようなことであってはまた困るというようなこともありまして、三百という数字はかなり先のお話になっていくとは思うんですが、当面、千という数字は今度の経済戦略会議の答申の中にも言及しておられるようでありますし、正式に決まったわけではございませんが、自民、自由両党間の協議の中で決まったわけではありませんが話は出ておるというふうに報告を聞いております。
　そんなことを頭に置きつつ、別に数字を先にセットして、しゃにむにその数字を実現していくためにというやり方では逆にうまくいかないと思いますが、しかし、そんなことも頭の片隅に置きつつ実践的な具体的な合併の推進のための施策を講じてまいりたい。その内容は今度の分権一括法の中に合併特例法の改正という中に盛り込みたいと考えております。
○輿石東君　要するに、どう見ても成功のかぎは住民の声をどう反映していくか、そういうことにかなり尽きると思いますので、その点についても御配慮をいただきたい。
　時間がありませんので合併問題はこのくらいにして、次に、今都知事選がやられているわけですけれども、東京は損をしている、そんなマスコミ報道もあるわけであります。最近、そういうマスコミ論調もありまして、自治省では、よく地方税の偏在、偏りを示す資料として一人当たりの都道府県税額が示されるわけですけれども、平成八年度の実績で最大値の東京が二十万一千円、最小値の沖縄が六万二千円ですから、約三倍。私の山梨は十万九千円ですから、東京の約半分。これを聞いていると何か引け目を感じるような気がするわけです。
　こういう数字をとらえて、東京で納められている国税のうち、地方交付税、国庫支出金等により東京に還元される国税の割合は七％で、島根県は三・八倍になっている、こういうことで東京は損をしていると。東京は損をしている、いや本当にそうなのか。よく考えてみると、国税、所得税にしても法人税にしても、課税の税率が違うわけでもないのにこういう言われ方やこういう現象がとやかく議論されるということの不思議さを思うわけであります。
　まず、この国税の還元率、東京都は七％といった指摘について、統計上の問題も含めて自治省はどのように認識をしているのか。ここは局長。
○政府委員（二橋正弘君）　今、委員が御指摘になりましたように、そういう議論が聞かれまして、そのうち最も極端な議論が最後にお挙げになった国税でそれぞれの入ったところにどれだけ還元されているかという議論が時にあるわけでございます。
　今、東京が七％で島根県が三・八倍という数字をお挙げになりましたけれども、こういうことにつきましては私どもは幾つかやっぱり問題点があるのではないかというふうに考えております。
　まず一つは、この場合には国税が幾ら返ったかということだけ言っているわけでありますけれども、もう一つ、地方税がどういう仕組みになっているか、地方税制がどう仕組まれているかという問題がまずございますので、国税だけの還元で物を考えるのはいかがなものかな、地方税まで含めて考えるべきではないかというふうに思っておりまして、地方税と地方交付税と国庫支出金という財源の一人当たりというふうに考えますと、東京都の場合にはこの三つで六十万三千円、全国が五十四万八千円でありますから、都民一人当たりの額でいきますとかえって東京の方が高いという数字が出てまいります。
　それからもう一つ、国税の納め方の問題でありますが、法人関係でありましても、あるいは所得税の関係あるいは消費税の関係、それぞれ東京に本社があるために、東京で行われます生産活動なりあるいは所得の上がり方あるいは消費というものと、実際に納められます税金が本社に一括納付されるということから、そういうものに比較して相当東京に集中するという、そういう国税自体の問題がございます。
　例えば、法人税で申しますと、四一％が東京に納められておりますが、都内の法人関係の総生産のシェア、これが全国に占める割合が一七％でありますから、それに比べて四一％の税金が入っているというのは、明らかに生産活動よりも本社が集中していることで税が余計に入っているという要素があるだろうと。
　それから、源泉所得税も、これも企業の支払いに対して課税いたしますが、これも本社で一括して納付することができるということがございまして、これも例えば県民税のシェアで個人所得の分布という観点から東京都のシェアがどのくらいかと見ますと一五・一％でございまして、源泉所得税がそれに対して倍以上の三二％入っているといったようなこと等がございまして、そういう要素をまずやはり考慮しておく必要があるだろうということでございます。
　それからもう一つは、国税は、言うまでもないことでありますけれども、地方に交付税とか補助金で行きますもののほかに、基本的に国の非常に基幹的な仕事であります防衛とか外交とか塩とかいったような、国民全体に及ぶサービスに対して国税を充てる必要があるということもございまして、そういったような幾つかのことから考えますと、国税だけをとらえて、国税が幾らそれぞれのところに還元されているかといったような議論で、東京と例えば地方を比較するといった議論はいかがなものかなというふうに考えております。
○輿石東君　わかりました。
　私も、都内の国税はすべて都民が納めているんだという前提みたいなものでこういう議論がされやすい、そこに大きな誤りがあるなというふうに、マスコミの方もそういうところは報道に気をつけてほしいなと、こうも思うわけであります。これはもうちょっと突っ込みたいわけですけれども、時間がないのでこのくらいにしたいと思います。
　最後の問題でありますが、オウム真理教の問題であります。
　御案内のように、日本じゅうを震撼させたあの地下鉄サリン事件は、我が国の犯罪史上、例を見ないと言われているわけです。
　とりわけ、私のところは山梨県上九一色村、世界にも名をとどろかせてしまった。そして昨年の十二月、やっと施設も完全撤去になったと思ったら、今度は長野県の県境の高根町清里というところで事件がまた起きている、こういう状況であります。小山委員長の長野でも、北御牧村でも同様のトラブルがあって、もう二十四時間体制に監視のために入っている、その苦痛や不安というものは日ごとに増しているわけです。
　この問題については、三月一日の参議院予算委員会で同僚議員が指摘をしているわけですけれども、その折、大臣は、平成九年九月一日まではオウム真理教問題関連対策関係省庁連絡会議ですか、これもあった、必要があれば関係省庁と連絡体制をとれるように枠組みを考えていかなければならないだろう、こういう回答をされているわけであります。
　なお、その折に野中官房長官は、特に長野、山梨の地元では二十四時間体制にも入っている、そんな実態も把握する中で内閣官房を中心に関係者の連絡会議を持って対応を協議しているところだと答弁しているわけです。官房長官はきょうは見えられていないわけですけれども、既に協議をしているにしろ、検討するにしろ、協議や検討の段階ではない、事態は急を告げている、こう思うわけであります。
　私どもの山梨の県議会でも、議会最終日には決議をもって国へ要請したい、こういう話にもなっているわけであります。
　そこで、大臣には国家公安委員長というお立場の中で、この問題についてかつて設置されておりましたオウム真理教問題関連対策関係省庁連絡会議のような対策の枠組みを積極的に他省庁にも向けて働きかけをしてもらう必要があるだろう、そういう段階に来ている、こう思うわけですけれども、この問題に対する御認識と、どう取り組んでいただけるかを聞かせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（野田毅君）　オウム真理教の問題についてのお尋ねでありますけれども、オウム真理教は一連の組織的な違法事案に対していまだ何らの謝罪、反省も行っていない、その上、依然として従前の反社会的な教義を維持している、こういうことでございます。このため、教団施設の周辺地域の方々の不安ははかり知れないものがあると承知をいたしております。今御指摘のあったとおりでございます。
　警察としては、住民の平穏な生活を守り、不測の事態の発生を防止するという立場から警戒体制を強化いたしております。とともに、教団信者による違法行為については厳正に対処するという基本方針のもとで所要の措置を講じ、地域の方々の不安感の除去に今努力をいたしておるわけでございます。
　オウム真理教対策については、これまでも適宜関係省庁と情報交換を図るなどの連携を密にいたしておりまして、今後ともかような連携を積極的に進めることを考えてまいりたいと思うんです。
　その中で、今御指摘がございましたが、平成七年から九年九月に至るまで設置されました関係省庁連絡会議でございますが、これは当時のオウム真理教の問題として、その中で、もちろんお互い政府部内の必要な連携対応の検討ということがあったわけですが、同時に、信者や元信者、そしてその子供たちの社会復帰、学校とかその種の問題、いろんなことがありまして、当時の会議は、そういう意味で関係の中にそういった角度からの厚生省の児童家庭局だとか、そういうものも一緒に入っておりましたので、この関係省庁の連絡の中でどの程度までやるのかということもあります。
　そういう点で、内政審議室とも相談して、今現在必要な関係の省庁と十分警察庁は連絡をとって、的確な対応をとれるように今やっておる最中でございます。
○輿石東君　ぜひそういう体制で臨んでいただきたいと思います。そして、一刻も早く地元住民に安心感を与えていただきたいと再度お願いをしておきたいというふうに思います。
　なお、今お話がありました内政審議室の動きはいかがですか。
○説明員（田中法昌君）　今、公安委員長から御答弁いただきましたとおりでございますが、昨今のオウム真理教をめぐる住民の皆様の不安というものにかんがみまして、内閣官房を中心にいたしまして関係省庁において情報交換を密にいたしております。さらに情報収集の強化に努める等の検討を行いまして、状況の推移に応じた迅速的確な対応ができるように努めてまいりたいと考えております。
○輿石東君　最後になりますけれども、この問題は、オウムが発生した時点から破防法をなぜ適用できなかったのか、私はそのことが残念でたまりません。しかし、その経過を憂えても仕方がないことで、破防法がもし適用できないならば、それにかわり得る新法を制定し、この問題に根本的に対処していくという姿勢も国として政府として必要ではないかと思います。
　最後の質問になりますが、法務省、この辺について。
○政府委員（木藤繁夫君）　お答えを申し上げます。
　団体規制のための新規立法を検討すべきではないかという御質問でございますが、公安調査庁といたしましては、団体に対する規制につきましては現に破壊活動防止法という法律が定められておるわけでございますので、その法律の適用をまず考慮すべきであると考えておりまして、新規立法まで必要とは考えていないところでございます。
　ただ、現行の破壊活動防止法の適用要件は非常に厳しいものがございますし、また、先般のオウム真理教団に対する規制請求手続が棄却されたといった経緯もございますので、現在の破壊活動防止法には改善すべき点が少なくない、このように考えております。
　したがいまして、私ども公安調査庁といたしましては、法改正をも念頭に置きながら、同法の適正な内容がどうあるべきかにつきまして所要の検討を早急に進めておるところでございます。
○輿石東君　この問題は繰り返しお願いをしているわけですけれども、地元住民の大変な眠れない夜が続いている、そんな深刻な状況を率直に受けとめていただいて、ぜひ一日も早い根本的な解決策を見出していただきますよう重ねて要請をいたしまして、私の質問を終わります。
○高嶋良充君　私は、民主党・新緑風会として関連質問をさせていただきたいと思うんですが、とりわけガイドライン関連法案、これから審議をされていく、こういうことになるわけですけれども、ただ、もう既に両院の予算委員会等でかなり質問等も出されておりまして、とりわけ第九条の自治体、民間協力の部分で、自治体の皆さん方や、あるいは市民の関心が非常に強まってきている。とりわけ不安感や心配をかなり聞いております。
　そういう観点でお尋ねをいたしたいというふうに思いますが、ただ法案の所管庁ではございませんのでわかっている範囲で御答弁をいただければと、こういうふうに思っております。
　まず一点目は、自治体協力に対して、当然これは市民生活にも大きな影響を与えるということになりますし、市民の最終的には権利の制限にもつながってくるんではないかな、そういう観点もあってか、百近い市町村議会が反対や懸念を表明する意見書を採択されているという、これは報道でそういうことが出されています。
　このことを見ても、多くの自治体がこの問題について政府が一方的に決めてきているではないか、そういう不信感も出ているのではないかなというふうに思っているんですが、今後も含めて、自治体との協議について今までどうされてきたのか、そしてこういう不信感が広まっているということですから、今後どうされようとしているのか、自治大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○政府委員（香山充弘君）　過去の経過等もございますので、私の方からお答えをさせていただきます。
　地方団体に対する説明等につきましては、内閣安全保障・危機管理室、防衛庁及び外務省等から適宜行われてきたところであります。
　自治省におきましても、こういった説明を受けまして、地方団体からの照会等がございましたので、これに対して適宜対応してきたところでございますけれども、今後、地方団体が法案の趣旨を御理解いただき、適切な対応をしていただきますよう関係省庁と地方団体との仲介、あるいは関係省庁と場合によっては協議をする必要がございますけれども、そういったことに対しまして自治省としても万全を尽くしてまいりたいと考えている次第でございます。
○高嶋良充君　ぜひ、今後とも関係自治体、基地のあるところの関係自治体という観点もあるんですが、この種の周辺有事ということになりますと、すべての自治体に影響するというふうになってくると思いますから、その点について十分な自治体との対話、意見聴取、協議というのをお願いいたしたいというふうに思っております。
　それから、衆議院予算委員会の途中だったと思いますが、その審議の途中で、具体例を出せ、こういう質問に対して、協力項目例十項目、これは防衛庁ですかね、出してきました。そのうち六項目が自治体に対する協力項目になっているわけですけれども、これについては自治省としては事前に協議を受けられたのですか。
○政府委員（香山充弘君）　お尋ねの協力の項目例につきましては、去る二月三日の日に内閣安全保障・危機管理室、防衛庁及び外務省から地方団体に示されたところでございますけれども、これに先立ちまして、それぞれの省庁から自治省を含む関係省庁に事前に協議がございました。
○高嶋良充君　協議があった、こういうことですから、じゃ具体的にお尋ねをいたしますが、九条一項の方では地方公共団体の長に協力を求めるところでは「協力を求める」ということになっていますね。それから、二項は「協力を依頼する」、こういうことになっているんですが、これは強制力に違いがあるんですか。
○政府委員（香山充弘君）　九条一項の規定の方は、地方公共団体の長が有しております権限の行使、例えば、管理する施設の利用許可をするとか、あるいは所管いたしております法令の運用をするとか、そういったことでございますけれども、それについて協力の求めをする場合を定めたものでございます。
　第二項の方は、人員とか物資の輸送、あるいは例示にございますように病院に患者を受け入れるとか、そういった意味で、地方団体がいわば民間の人と同じ立場で協力の依頼を受ける場合を規定したものでありますが、ともに国によって強制されることがないという点では同じでございます。
　ただ、前者の場合は、長の方が要するに公共的性格の権限を有しておるわけでありますし、また他に代替手段を求めることが困難であるというような事情を考慮いたしまして国から協力の求めがあるわけでありますから、地方公共団体は公共的権限を正当に使う必要がある。そういう意味でいいますと、正当な理由がない限りこれに応ずる義務があるということになります。これを一般的な義務というふうに申しておりますが、そういうことが法的に期待される立場に置かれるという意味で二項の場合とは意味合いを少し異にする、こういうふうに御理解いただければと存じます。
○高嶋良充君　ということは、正当な理由があれば拒否できるというのは一項目目の方に重点が置かれている、そういうふうに理解をしていいんですか。
○政府委員（香山充弘君）　おっしゃるとおりでよろしいと存じますが、要するに協力の求めがありました場合に、正当な理由がある場合には協力を拒むことができる。どういう場合に拒むことができるか、どういう場合に正当な理由があるかというのは、あくまでも個々具体の事例に即して判断されるものでありまして、どのような項目の場合は正当な理由が問題になる、どのような項目の場合には正当な理由が問題にならない、そういう性格のものではございません。
○高嶋良充君　じゃ、正当な理由があれば拒むことができるという文言についてお尋ねをしたいというふうに思うんです。
　この正当な理由というのは、人の判断によっても変わってくるというふうに思うんですが、これはだれが正当な判断だということを決めるんですか。政府なのか、首長、その当該の市町村長なり知事が決められるのか、それとも市議会の、そこに要請された議会が決められるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（香山充弘君）　先ほど申し上げましたように、正当な理由があるかどうかは、あくまで個別具体の事例に即して判断されるわけでありますけれども、その場合の判断はあくまで法令とか条例に照らしまして客観的に判断されるべきものということになります。
　そういう意味で申し上げますと、すべての人がこの正当な理由についての判断を形成するということになるわけでありますけれども、まずは協力の要請を受けた地方団体の長が判断をするということになるものでございます。
○高嶋良充君　協力要請を受けたところの長が判断をするということは、状況によれば議会も判断できる、そういうことで受け取っていいんですか。
○政府委員（香山充弘君）　これは一般論としてしか申し上げることができないと存じますけれども、大体協力の求めがありますのは、通常執行権限に属することだと思いますので、そういう意味では長が判断するということが一般的であろうかというふうに考えられると思います。
○高嶋良充君　わかりました。
　ということは、協力を要請した側の政府は、正当な理由であるかどうかというのは判断しない、こういうことでいいわけですね。再度その辺、聞いておきます。