Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渕上貞雄君　次に、知識、能力維持向上のための措置についてお伺いいたします。
　本法律案では、国土交通大臣及び都道府県知事は必要に応じ、講習の実施、資料の提供その他の措置を講ずるものとすると規定をされていますが、知識及び能力の維持向上を図るため国などはどのようにこれから措置を講じようとするのか、また実施していこうとしているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（鷲頭誠君）　先生おっしゃられたとおり、今回の改正におきまして、通訳ガイドに対して知識、能力の維持向上についての努力義務を課すとともに、通訳案内士の団体に対しましてもそのために必要な研修の実施を義務付けております。
　そういう並びで、国としても、このような通訳ガイドやあるいは通訳ガイド団体の取組を側面から支援するという観点から、通訳ガイドに求められる知識、能力とは何かを伝えるという観点から、必要に応じて、訪日外国人旅行者のニーズの整理、分析をするとか、あるいは講習会を実施する、資料を提供をするといったような措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　外国人旅行者への周知問題についてお伺いをいたします。
　外国人旅行者が本法律を知らないために、無資格ガイドや通訳案内士の資格を持っていない海外ツアーの添乗員が報酬を得て通訳を行うことも考えられますが、どのように本法律案の趣旨を外国人旅行者等に周知するのでございましょうか。
　また、現在、白バスを利用して外国人旅行者団体が、団体を見掛けることが多いのでありますが、違法な白バスについては利用しないよう、しっかりとやはり周知徹底を行っていただきたいと思っているんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　今般の制度の見直しを機に、外国人旅行者が我が国の通訳ガイド制度について十分に理解した上で有資格者による合法な通訳ガイドサービスを選択できるように周知活動を強力に行っていく必要があるというふうに私どもも考えておりまして、そのために、これまで通訳ガイドサービスの魅力とか通訳ガイド制度の概要をまとめた四か国語のリーフレットを合計で二十万部作成をいたしまして、国際観光振興会の海外事務所とか、あるいは自治体、旅館、ホテルなどの関係者の協力を得まして、外国人の旅行会社とかあるいは外国人旅行者に広く配布をするということを今やっているところでございます。
　また、今月十八日から二週間を通訳ガイド制度周知強化期間と位置付けまして、地方自治体や通訳ガイド団体と連携をいたしまして、全国の主要な観光地において実態調査などを実施して、外国人旅行者の認知度を上げるように努めております。今後は、ホームページにおける情報発信の充実や効率的な紹介メカニズムの構築、周知といったような措置についても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　それから、白バスの関係でございますが、我が国の道路運送法に違反する行為であるということを、リーフレットの配布とか、あるいはガイド制度の周知強化期間などの際に、その辺についても周知を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（金澤悟君）　白バス対策について私どもの方からもお答え申し上げたいと思います。
　貸切りバス事業は、平成十二年に既に需給調整規制の廃止をして、免許制から許可制へと規制緩和を行いました。その結果、事業の参入が容易になったということで、千二百社以上の新規参入がこれまでにございます。すなわち、適法に事業を運営するということは従来以上に容易になっているという点があるわけでございまして、そうした中でもなお繰り返されるこの違法な白バス行為につきましては、私どもといたしましては、輸送の安全及び利用者保護の観点から極めて適正を欠く行為だと考えておりまして、従来から警察当局とも連携をいたしまして厳しく指導をしてきております。
　今後、本日の議論にもございますように、外国人観光者がますます増えるという中で、こうした方々の輸送の安全の確保あるいは利用者としての保護を図ることが一層求められているというふうに考えております。したがって、私どもといたしましては、こうした白バス等の違法行為につきましては引き続き警察と緊密に連携しながら厳正に対処してまいりたいと、このように考えております。
○渕上貞雄君　白バス問題については、ひとつどうかよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、個人情報問題についてお伺いをいたします。
　地域限定通訳士試験の事務を行う指定試験機関は個人情報や試験問題を取り扱うことになりますが、これらの情報の漏えいが起こらないような措置を講じることが求められていますが、どのような指導や情報漏えい防止措置を考えておるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（鷲頭誠君）　先生御指摘のとおり、地域限定通訳案内士試験の指定試験機関というのは、受験者の氏名とか住所、合否の結果といった重要な個人情報を取り扱うことから、特に個人情報の保護を徹底する必要があると考えております。
　そのため、私どもとしましては、個人情報保護法に基づいて、本人の同意を得ない目的外使用の禁止の徹底といったようなことを始め、同法に基づくいろいろ規定についても適切に監督をしていきたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　次に、案内表示の配慮についてお伺いをいたします。
　本法律案により公共交通機関は外国語による案内表示が義務付けられていますが、一律に義務付けられましても、すぐに対応できることが困難な場合もあると思うんでありますが、ここのところは是非柔軟な対応を取っていただくようにお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　今回の法律改正におきましては、公共交通機関の事業者が外国語や絵文字による案内表示等に関する実施計画を作成すると、すぐ義務付けるんじゃなく計画を作ると、こういうことで、そこを義務付けるということにしております。
　それで、このような外国人向けの案内表示の改善というのは一律のものではございませんで、表示を実際に行うターミナル施設の構造とか旅客の動線、現場の状況に応じていろいろ違うわけでございますので、個々の現場の状況に即して検討する必要があるだろうというふうに考えております。
　また、改善の実施に当たりましては、それぞれの事業者の設備更新などの投資計画に合わせて実施することが最も効率的であることから、改善計画については、事業者自身が投資計画も勘案しながら、できる限り効率的に作成できるような運用をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上、関係事業者の経営状況とか投資計画に照らしまして、無理のない改善計画となるような運用をしてまいりたいと考えております。
○委員長（田名部匡省君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会
平成十七年五月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松井　孝治君　　　　　小川　敏夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　発議者　　　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　　発議者　　　　　　後藤田正純君
　　　　　　　発議者　　　　　　西川　京子君
　　　　　　　発議者　　　　　　白保　台一君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　常田　享詳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山中　伸一君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　西阪　　昇君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岡島　敦子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　北井久美子君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高橋　直人君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　染　　英昭君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局次長　　　　山田　修路君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局計画部長　　宮本　敏久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○食育基本法案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食育基本法案の審査のため、来る二十四日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食育基本法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として文部科学大臣官房審議官山中伸一君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　食育基本法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小野清子君　おはようございます。自由民主党の小野清子でございます。
　今日の質問に当たりまして、朝ラジオを聞いておりましたら、一九四六年の五月十九日、食糧メーデーが今日行われたと。皇居の広場で飯米獲得人民大会、食糧メーデー、二十五万人の方々が集まって行われたというのを朝ラジオで聞きまして、隔世の感ありと、そんな思いでここに立たせていただいております。
　まず最初に、この内閣府に食育推進会議を置くということになっておりまして、その会長が内閣総理大臣、小泉総理ということになっておりますけれども、内閣総理大臣の骨太方針とこの食育教育との関連はどういうかかわり合いになるのでしょうか。
○衆議院議員（小坂憲次君）　小野清子先生にお答えを申し上げたいと思います。
　ただいま御指摘ありました食糧メーデーですか、今や飽食の時代と言われる時代に、正におっしゃるとおり隔世の感であります。今は、生活習慣病、食べ過ぎて糖尿病になったり、銀座のこじきがという話はもう大分前の話になるわけでございまして、正にそういったことから、私どもこの食育というものをしっかりと身に付けていかなきゃいけない、こういう認識に立ったわけでございますが。
　小泉内閣におきましては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針、すなわち骨太の方針二〇〇二、平成十四年六月におきまして、「関係府省は、健康に対する食の重要性に鑑み、いわゆる「食育」を充実する。」と、このようにありますし、また二〇〇三におきましても、「人間力を養う柱となるとともに、食の安全・安心確保の基礎となる「食育」を関係行政機関等の連携の下、全国的に展開する。」としております。さらに、骨太の方針二〇〇四、平成十六年六月におきましても、「「食育」を推進するため、関係行政機関等が連携し、指導の充実、国民的な運動の展開等に取り組む。」としておるわけでございます。
　これを受けまして、政府・与党の関係にあります我が党におきましても、食育基本法案の提出、これを踏まえまして、この準備段階といたしまして食育調査会というものがございまして、先生御存じのとおりでございまして、平成十四年の十一月、自民党の政務調査会に食育調査会が設置されまして、食育に関する有識者のヒアリングや議論が続けられてまいりました。
　これを受けて、百五十九回国会、平成十六年三月でございましたが、食育基本法案を私どもが作りまして、そして参議院にまず提出をされたわけでございます。そして、その後、参議院での審議がなかなか進みにくい環境がございましたので、衆議院に再提出をさせていただいて今日に至ったという経緯でございまして、政府の推進するこの食育に関する考え方と、私どもが議員立法として提出いたしました今回の食育基本法はそのような関係でつながっているわけでございます。
○小野清子君　ありがとうございます。
　私も食育に関しましてはいろいろと勉強会にも参加をさせていただいたところでございまして、相当文科省あるいは農水省、折には厚生労働省も合わせて取組が行われてきていると思いますけれども、農林水産省はいつごろからどのような取組をされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋直人君）　お答えを申し上げます。
　私ども農林水産省といたしましては、平成十二年に文部省、厚生省、当時の文部省、厚生省と共同いたしまして、国民の健康の増進、生活の質の向上及び食料の安定供給の確保を図る観点から食生活指針を策定いたしまして、パンフレットの作成あるいはイベントの開催など、その普及啓発に向けた取組を進めてきたところでございます。
　また、平成十五年の七月には、農林水産省におきまして、産業振興部門と分離して、食品分野における消費者行政とリスク管理業務を行う消費・安全局を新設いたしました際に、食育を推進する担当部署を置きまして、国民一人一人が食について関心を持ち、自ら考える習慣を身に付けることを促す食育に取り組むことといたしたところでございます。
　施策の基本方針、基本的な柱といたしましては、バランスよく食べる食習慣の確立、農産物、農業などについての正しい知識の普及、地産地消を通じた地域の優れた食文化の継承、食品の安全性に関する基礎的な情報の提供、こういったことを図ることといたしまして、関係府省と連携して食育の推進に努めているところでございます。
○小野清子君　ありがとうございます。
　食の大切さというのは、言わば個人の問題でありながら、しかし、大きく考えますと、人そのものが日本を担っていくという、そういう観点から起こしていきますと、現在の子供たちの情勢というのは、社会の変化にもよるわけでございますけれども、健康からほど遠い子供たちも残念ながら多数おります。その最たるものが朝食抜き、二〇％程度がそうだという数字が出ておりますけれども、それから夜遅くまでテレビを見たりパソコンをいじったりゲームをしたりという、いわゆる不規則な食事等による子供たちで、あなたの現在の症状を言いなさいと言いますと、疲れる、だるい、肩が凝る、便秘、腰痛、何か中年の症状を訴えられているような、同じことを小学生が言うんですね。
　こういう状況というのは一体どういうことなのか。単に食育だけにとどまらないところではないかと思いますけれども、しかし、文科省の方におきましては学校給食というものがあり、口の悪い人は、三食のうちの学校給食で子供たちはもっていると、そういう言い方もするわけでございますが、文科省といたしましてはどのような取組を行っているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西阪昇君）　先生御指摘のように、近年、食生活を取り巻く社会環境の変化などに伴いまして、偏食、朝食欠食など子供の食生活の乱れが見られ、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることが重要となっております。また、食を通じた地域等の理解、食文化の継承等の必要性も高まっているところでございます。このような観点から、学校において食育を推進することは重要な課題となっているというふうに認識しております。
　このため、文部科学省では、教職員に対する研修会やシンポジウムの実施、児童生徒用の食生活学習教材の作成、配付などを通じて学校における食育の取組を推進しているところでございます。さらに、本年四月から栄養教諭制度が開始されました。この制度を活用した学校での指導体制の整備にも取り組んでいるところでございます。
　また、家庭における取組が重要でございます。文部科学省といたしましても、食に関する内容を含む家庭教育手帳を作成し、全国の保護者に配付するなど、家庭における食育を促進しているところでございます。
○小野清子君　ありがとうございます。
　こう言ってはなんですけれども、結構細やかにいろいろな御配慮をしていただいている。私も子供が成長期に学校から、わら半紙という言葉は古いんですけれども、一枚の紙をもらって、それに何曜日何を食べるという献立が全部書いてありました。それで、保護者会へ行きますと、なぜあれを出すかというと、夜の御飯とお昼の御飯がバッティングしないようにと。カレーライスが好きだからというんで昼もカレーライス、夜もカレーライスにならないようにというふうな配慮やら、私どもの給食時代はもうワカメ汁一点だけだったんですね。それから見ると、デザートが付いたり、まあちょっとしたレストランに行ったようねなどということを子供と話したことがあるんですけれども、そのように大分行き届いている中で、なぜ今食育なのかということをお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（小坂憲次君）　小野先生御指摘のように、先生は教育者としても、また母親としてもしっかりとした理念を持って食に対する取組をなされておられますので、先生のようなお方ばかりであればこのような食育基本法も必要なかったかもしれない。しかしながら、しかしながら食の多様化、食品流通のグローバル化、近年、食をめぐる環境の変化の中で、国民の食生活においては栄養の偏り、不規則な食事等による生活習慣病の増加など、看過できない状況が出てまいっております。
　ただいま答弁ありましたように、農林水産省、文部科学省等、また厚生労働省において、それぞれの目標に応じて積極的に取り組んでいただいているわけですけれども、しかしながらこのコンダクター役が存在しないと、今の、紙によって昼の食事を御家庭に通知をしてバッティングしないように、同じように各省庁においてバッティングした無駄な施策が行われることのないように、一つの目標を持って組織的に、かつ統一的な運動を推進することが必要だ、このような観点で私どもこの食育に取り組む、その必要性を認識しているところでございまして今回の提出に至っております。
　よろしくお願いいたします。
○小野清子君　食育基本法を推進法ではなく、いわゆる基本法とされたのはどういう理由でしょうか。
○衆議院議員（小坂憲次君）　いわゆる基本法というのは、国政の重要な分野につきまして進める施策の基本的な方針あるいは理念、そしてその施策の推進体制について定めるようなものを基本法で取り扱っていると認識をいたしております。
　他方、推進法というのは、特定の具体的な施策を強力に進めるべく具体的な方策について規定をするというものが推進法である、このように考えておりまして、食育というのは、その範囲においても、食の栄養面、生活面、安全面、文化面、環境面、生産、消費面というような食生活の多面的な部分にかかわっておりますし、また行われる場面も、家庭、学校、保育所、社会というように多様であります。このような多面かつ多様な食育に関する施策については、まず進めるべき方策の方向、方針を明らかにする必要があると、このように考えまして、その上で効果的な推進体制を定める必要がある、したがって具体的な個別施策の推進方策を定める推進法ではなくして、基本法をまず定めることとしたわけでございます。
○小野清子君　食育の定義というのは何でしょうか。
○衆議院議員（小坂憲次君）　引き続き説明をさせていただきます。
　本法案では、定義をする食育とは何ぞやという規定は設けておりません。前文の第二段階の部分で、第二段落でその内容について規定をいたしておりまして、すなわち食育は、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものであるとともに、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得していただきまして、健全な食生活を実践することができる人間を育てることであるとしております。
　食育はもとより全国民に必要なものでございますけれども、特に子供たちに対する食育は心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼします。生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるべきもの、このように考えておるわけでございます。
○小野清子君　ゴールデンウイークに海外にちょっと足を伸ばしました折に、やはり食育という言葉が入ってございましたけれども、例えば諸外国における食育の状況というのは、具体的に二、三、どのようなものになっているか、挙げていただけたらと思います。
○衆議院議員（後藤田正純君）　今日は、委員長を始め委員の皆様、委員会をお開きいただきまして本当にありがとうございます。
　お答え申し上げます。
　今の先生の御質問に対しましてでございますが、まずアメリカでございますけれども、アメリカは、御承知のとおり、肥満が大変な人数になっておりまして、その肥満対策に要する国家予算、大変なことになっております。そういった背景の中で、九〇年代にアメリカのがん学会が中心になりまして、やはり今の日本と同様な食育に対しての重要性にかんがみ、全国運動を展開をしておるところでございます。具体的な例では、ファイブ・ア・デーというのはもう皆さん御承知のとおりでございまして、野菜、果物を一日五品目以上食べようという運動だとか、ファイトバグと、ばい菌をやっつけろというようなキャンペーンをやっております。
　また、イタリアは、これも御承知のとおり、スローフード発祥の地でございまして、これはアルチゴーラが前身でございまして、もう三十年ぐらいの歴史がございます。先般も、ジャコモ・モヨーリさんというスローフード協会の方が、名誉会長、スローフードジャパンの名誉会長、そしてスローフード協会の会長のカルロ・ペトリーニさん、この方が総理大臣を表敬されました。三月に日本にいらっしゃっておりまして、よくイタリアの食について、衆議院でも質問ありました、イタリアというのはアモーレ、カンターレ、マンジャーレと、歌いましょう、愛しましょう、食べましょうと。イタリアは自由に食べているんで、国や行政が食について物を言うのはおかしいじゃないかという質問を衆議院でも受けましたけれども、それは全く違いまして、イタリアは正にスローフードが出てきたというのは、正に食への不信感、食に対しての危機感からスローフード運動というのはイタリアで発祥したんですね。マンジャーレ、アモーレ、カンターレ、楽しむなんという、そういうことは表面的なことでありまして、イタリアはもっとレベルが進んでいます。
　御承知のとおり、去年秋に食の大学というのがイタリアでできたんですね。これは非常に世界的にも画期的な例でございまして、日本もこの点は今後、基本法及びその成立後には各個別法、また制度、予算化においてそういったこともどんどん推し進めていきたいというふうに思っておりますので、先生始め委員各位の皆さんの御協力をいただきたいと思っております。
○小野清子君　ローマのオリンピック行ったときに、胸幅の厚みが余りにも違うんでイタリーの方々の体格は非常に印象に残っておりますけれども、その割に血管性の病気というのは意外と少ない。オリーブ油がいいのかななどという話をしたのを今思い起こしておりました。
　日本の目指します食育というのは、例えばアメリカ型なのか、イタリー型なのか、あるいは日本型なのか、その辺りはいかがでございましょうか。
○衆議院議員（後藤田正純君）　今先生御指摘ありましたとおり、どこの国に似ているかということは一概には申し上げられませんが、やはりいろいろな国のいいところを吸収しながら日本独自のものをつくっていかなくてはいけないと思っております。
　その中で、先ほど小坂議員からもお話ありましたが、そもそも、やはり基本法というものにしたということが大変大きなポイントだと思っております。それによって全国運動しようということでございまして、委員も国家公安委員長として御活躍されたと思いますが、日本で、例えば全国運動が成功した例というのは、よく言われますのは全国交通安全運動、これが日本におきまして全国の普及啓発活動では大変な成功を収めています。唯一と言ってもいいかもしれません。
　これを調べますと、昭和四十年代に、これも基本法なんですね、交通安全基本法という基本法というものができて、それから個別法並びにいろんな制度、又は予算化がされているということを考えますと、今回、日本が基本法というものにして、なおかつ総理大臣を中心とした推進会議をつくって全国に普及、啓蒙啓発活動をしていくと、そして先ほどの小坂議員の答弁にもありますとおり、各省庁がいろんな範囲でいろんな制度をこれからつくっていこうと、農業だけではなくて教育の分野、そして私、個人的に一番感じておりますのは、生活習慣病を予防することによって、今財政規律が問われている、日本の財政が大変な状況でございます、その中で、社会保障制度改革の中においての医療費削減、これにも大変な効果を私は発揮するものだと思っておりますので、その点、各国と比べますと全範囲にわたったものであるということが特徴かと思います。
○小野清子君　ありがとうございます。
　食料自給率が低下しまして、カロリーベースで六〇％が輸入に依存していると言われるわけですけれども、自給率の向上のためにこの食育の果たす役割というのはお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○衆議院議員（小坂憲次君）　日本の食料自給率、カロリーベースあるいは穀物ベース、数字は四〇あるいは二九、いろいろありますけれども、この原因が何であるか、そしてそれがこのような結果になったという因果関係が明確であればその対策も簡単でございますが、なかなか、食料自給率の低下は多くの要素が関係していると思われます。
　しかしながら、この食育基本法の果たす役割として私どもが期待いたしますものは、食料の供給サイドだけではなくて消費サイド、その消費面に、両方に着目いたしまして健全な食生活を実践することができるような施策を講じよう。すなわち、学校給食を含めた地産地消を推進をいたしまして、また我が国の伝統ある優れた食文化や地域の特性を生かした食生活、環境と調和の取れた食料の生産、そして消費、農業等の生産者と消費者との交流を通じての信頼関係の構築等を推進いたしまして、我が国の食の海外依存の問題点、そういったものに対する国民の理解を深めること、それを推進をいたしたいと思いますし、また、こうした施策などの結果として国産農水産物の需要が拡大をいたしまして、そして、それに応じて農業などが活性化をし、生産も拡大していくということになれば我が国の食料自給率の向上にも寄与することがあると、このように思っているところです。
○小野清子君　ありがとうございました。
　それで、食品に関して一番国民の気になっているところというのか心配しているところというのは、安全という面を国民は非常に注意をして見ております。
　この基本法の六ページの八条ですね。六ページの八条のところに、食品の安全の確保における食育の役割というものが書いてございますけれども、久々に起きました鳥インフルエンザの発症とか、あるいはＯ１５７の問題、あるいはＢＳＥ、あるいは卵のサルモネラ菌の問題等、いろいろ多岐にわたって多発をしている状況の中で、国民は食に対する大変大きな心配をしていると。こういうふうな中で、食の安全、安心の問題というものは食育の役割が果たす大変重要な課題ではないかと思いますけれども、提案者の認識をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（後藤田正純君）　先生御指摘のように、第八条におきまして、「食育は、食品の安全性が確保され安心して消費できることが健全な食生活の基礎であることにかんがみ、食品の安全性をはじめとする食に関する幅広い情報の提供及びこれについての意見交換が、食に関する知識と理解を深め、国民の適切な食生活の実践に資することを旨として、国際的な連携を図りつつ積極的に行われなければならない。」と規定されております。先生の御指摘のとおり、食育基本法が制定されることによりまして、食品の安全性がより確保されるものと考えております。
　一方で、食の安全の情報につきましても、このたびの法律によりまして情報提供ということを各般、各分野、各産業においてそれをやはり積極的にやっていただくということもお願いするものでありますし、同時に、生産者につきましても、そこら辺の点について今まで以上に責任を持ってお願いをしていくと。
　そして、国際的ないろいろな連携ですね、そういうことも保ちながら、今、国際的にはコーデックス委員会という、例の食品規格を規定する委員会もございます。そういったところとも、例えば、日本が安全性について厳しくて世界が厳しくなかったり、一方で日本が甘くて世界の方が厳しかったり、そういうものもいろいろ散見されますので、ここら辺についてきちんと整合性を整えていくということが必要だと思っております。
○小野清子君　今先生の方からお話ございましたけれども、例えば、国際的な共通認識を持ち、あるいは、国際的連携を図りつつ積極的に行われなければならないというのがここに書かれてございますけれども、添加物の問題などに関してはアメリカと日本とヨーロッパがばらばらなんですね。その件に関して、私は素人として、同じ人間で、そして、厚生労働省が認めていないから、薬品というんでしょうかね、添加物が入っていることは認められないというと輸入が駄目になる等々、この辺りの平均的な、いわゆる国際的な連携を図るというふうな中において、こういうことも議論のまないたの上にのっかるのかどうか、その辺、厚生労働省の方でも結構ですけれども、お答えをいただければと思います。
○政府参考人（外口崇君）　食品添加物については、議員御指摘のように、食品衛生法第十条に基づき、人の健康を損なうおそれのない場合として厚生労働大臣が定めたもの以外の使用を禁止しております。
　この食品添加物は、諸外国で広く使われていることをもって指定を行う仕組みにはなっておりませんが、国際的な専門家会議、これはコーデックスという御指摘もございましたけれども、コーデックスの中の専門家会議等におきまして安全性が確認され、かつ米国及びＥＵにおいて使用が認められ汎用されているものについては、これは国が主体となって資料収集し、食品安全委員会に評価を依頼しているところでございます。
○小野清子君　そうしますと、今のお話からしますと、その落差というのは今後少なくなっていく傾向にあると思ってよろしいんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　ただいまの取組につきましては、これは平成十四年から行っておりますので、もちろん、安全性を確認するということが一番大事でございますけれども、安全性が確認されたものであるならば使えるようになっていくということになると思います。
○小野清子君　その辺あたりは、信頼性という言葉がここにもございますけれども、信頼性の確保という中において、それぞれの諸外国が認めたものが日本でなぜ認められないのかと、その辺あたりはいかがかなと思っておりましたけれども、そういうことも随時、そしてまた日本の中における添加物に関しても、それが本当に大丈夫なのかどうかという検証も、これもされていくんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　日本の中の添加物、これ幾つかの分類がされておりますけれども、例えば、安全性の確認された指定添加物というもののほかに、かつて天然添加物と言われて、今、既存添加物というものなんですけれども、そういったものは昔から使われていて特に問題がなかったからということで、平成七年にいわゆる天然添加物を既存添加物として指定したときに、まだ一つ一つについては安全性確実に確認されたものでなかったわけでございます。これは中をきっちり精査して、今順次安全の確認をしているところでございます。
○小野清子君　何か話がだんだんと基本法から具体的なところに入っていきまして大変恐縮ですけれども、安全、安心というところを考えていきますとどうしてもこういうことに入らざるを得ませんので、お許しいただけるところでお話を、お答えをいただければと思います。
　それから、海外から日本に輸入されてくる場合には、大方、大量になると船便ということになってくるのではないかと思うんですね。船便になってきた場合には、ミシシッピ川のところで、これから日本に行くんだよというのでコーンが山積みされていて、大変なんだというお話を聞いたときに、ああいうものの場合に、例えば火災が起きる可能性もありだとか、いろんなことを向こうでおっしゃっていました。そういうものに対して実態は、消毒剤を入れるとかあるいは防腐剤を入れるとか、そういうことは具体的にどうなっているのでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　食品には、ただいま御指摘のような、防腐剤としてソルビン酸とか安息香酸等が使用されることがあります。
　それから、御指摘の船で輸入する場合、例えばかんきつ類の場合ですと、運んでいる間にカビが生えたりとかそういったこともありますので、カビを防止する目的で防ばい剤等が使用されることがございます。
○小野清子君　やはり、それぞれの工夫をいただいている中で私たちが食するわけですけれども、そうするとやっぱり皮はむかなくちゃならないと、こういうことにもつながってくるのかなと思います。
　それから、最近はジャガイモの芽を出すのを抑制するとか、あるいはコショウなどアフリカ辺りでよく取れるものに関しましては、消毒ということの中において放射線照射という問題がやはり、いろいろ書物をもって拝見しているところですけれども、こういうものに対する健康における安全性というものはどういうふうに理解したらいいのでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　放射線照射の食品についての影響でございますけれども、その前に、先ほどの防腐剤、防ばい剤のお話でございますけれども、これもきちっと指定をして安全性はまず確認しておりますので、そこは御安心いただけると思います。
　それで、御指摘の食品への放射線照射についてでございますけれども、食品衛生法においてはバレイショの発芽防止を目的とするもの以外は今禁止されております。このバレイショの発芽防止については、食品照射研究開発基本計画を踏まえて、当時の食品衛生調査会において安全性が確認されるとともに、その効果が認められたものであります。
　今後、放射線照射についてどうかということでございますけれども、関係業者等から必要な資料を添付した上で対象食品を広げたいとの要請があった場合には、厚生労働省としては、食品安全委員会に評価を依頼するとともに、放射線照射の有効性について検討することとしております。
○小野清子君　ありがとうございます。
　あと二点ほど伺いたいんですけれども、残留農薬の問題ですけれども、近隣諸国から輸入された品の中に大変多量のものが存在したということで、またこれも大きな新聞ざたになったわけですけれども、農水省の方ではどのような対策を講じられているのか。それと同時に、遺伝子組換え食品というものが出回っております。こういう問題も安全性は確保されているのかどうかということをやはり心配するものでございますので、二点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　農作物中に残留する農薬については、食品衛生法の規定に基づき、これまで二百四十六の農薬について残留基準を設定したところであります。この基準に合致しない農作物の流通は禁止されております。
　これに加えまして、平成十五年五月の食品衛生法改正によって、残留農薬の基準が設定されていない農薬が流通することを原則禁止するいわゆるポジティブリスト制を平成十八年五月までに導入するとされたところであります。厚生労働省としては、ポジティブリスト制の導入に必要な基準の整備等を進め、円滑にこの制度が実施できるようにすること等により、残留農薬のより一層の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、遺伝子組換え食品の安全性の確保についてでございますけれども、遺伝子組換え食品については、食品衛生法に基づく安全性の審査を経ることが義務化されており、この審査を経た旨の公表がなされていない食品については流通が禁止されております。
　安全性の審査につきましては、食品安全委員会において食品安全委員会が定める安全性評価基準に基づいて行われているところであり、個々の遺伝子組換え食品について、新たに付加されることとなるたんぱく質等の毒性、アレルギー誘発性の有無等につき、最新の科学的知見に基づく評価がなされているところでございます。
○政府参考人（高橋直人君）　残留農薬基準、食品衛生法で、最後に人間の口に入るところでの食品に残る農薬がこういった量でなければいけないと、これは残留基準でございますが、私ども農林水産省は、それを受けまして、国内の農産物の生産行程でそういった残留農薬基準をきちんと守るような対策を取っているということでございます。
　これは、元々農薬につきましては、その登録に当たりまして適用対象となる農作物ごとに、残留農薬基準を超えないようにその使用量とか使用時期といった使用方法を定めております。各農薬には、その使用方法がラベルに表示をされておりまして、農薬取締法に基づきましてその遵守を義務付けるということをやっております。農業者の方はその農薬の適正な使用をやっていただく、こういうことになります。
　私どもといたしましては、その生産現場における農薬の適正使用の推進のために、都道府県あるいは厚生労働省と連携いたしまして、毎年六月には例えば農薬危害防止運動を全国的に実施するとか、あるいは研修会で農薬の適正使用の指導をする、あるいは産地における残留農薬分析機器の整備への支援、こういったものをやっております。大体そんな施策を行っているところでございます。
○小野清子君　ありがとうございました。
　こうやって質問させていただきますと、非常に多岐にわたって、なかなか分かりにくい問題が台所の前にぶら下がっている、あるいは情報が飛び交っているというのが現状でございまして、安全、安心という観点から学ばなければとてもとても台所に立つことができないという、正に台所に立つ食というものは、個人の問題でありとはいいながら、個人がいかに選択をするかという、その選択をする段階における基準が頭の中になければ、これは到底選ぶこともできないわけですね。
　そういった意味におきましては、今回の基本法ができました折に、それぞれの省庁の持ち場持ち場の中で国民に分かりやすい伝達を是非やっていただきたいと思いますし、また新しく無農薬野菜とかそういうものも大分出てまいりました。無農薬でできるのになぜ農薬を使うんだろうというのもありますけれども、そういうふうにいろんなものが飛び交っているということを是非御理解をいただきまして、今後の参考にしていただければと思います。
　安全、安心に関してはこの辺で収めたいと思いますけれども、第九条から第十三条の間に「責務」という言葉が大変多く並びます。国の責務、地方公共団体の責務、教育者の責務、農林漁業者等、国民の責務というものがたくさんございますけれども、この責務によって食育の推進にどのような効果あるいは変化を期待していらっしゃるのか、提案者の方からお話を伺いたいと思います。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　お答え申し上げます。
　今ほど委員の方からお話がありましたとおり、第九条から第十三条まで、国、地方公共団体あるいは教育関係者、農林漁業者等、それから食品関連事業者等、あるいは国民の責務という形で表現をさせていただいているわけでございますけれども、国及び地方公共団体につきましては、食育に関する施策を策定、実施する責務という形で規定をさせていただいております。教育関係者につきましては、御案内のとおり、その食育の推進に関しまして果たすべき重要な役割にかんがみまして規定をさせていただいております。農林漁業者につきましては、農業体験等が食育の推進におきまして重要な意義を有しているということについて責務を記述させていただいております。また、食品関連事業者につきましては、中食、外食の占める割合が相当増えてきたという状況にかんがみ、その責務を記述させていただいております。
　もちろん、それらの各主体がそれぞれの役割を自覚して食育の推進に取り組んでいくということが、国民の食生活をめぐる様々な課題を解決する上で重要な意義を持つという認識の下に責務と記述させていただいているわけでございますが、さらにこれまでの言わば縦割りの体制で推進されている食育につきまして、国、地方あるいは地域を通じ、連携をして推進されることを期待をしているということでございます。
○小野清子君　特に、家庭における食育の推進のところには、その十一ページのこの項目の最後に、発育段階に応じた栄養指導その他の家庭における食育の推進を支援するために必要な施策を講ずるものとするというと、母親が子供あるいは青年、あるいは御主人たる壮年、あるいは高齢者、それぞれの段階に対していろいろと配慮をしながらやっていかなければなりませんし、食事というものが、成長期のものとそれから働き盛りのものと、それからある程度落ち着いていった段階で、あるいは高齢者の場合にはという具合に正に多岐にわたってくる。そういう意味において、この家庭の果たす役割というのは一番大変じゃないのかなと、そんな思いでおります。
　ですから、私はここの辺りが、例えば運動選手でも、瞬発力を使う運動選手と持久力を使う運動選手と、そのやる競技によって全く食事が違ってきますね。それから、シンクロナイズドスイミングというのと同じように美しい新体操、同じように美しく見えても、新体操は二千カロリーは取っていないと思います。シンクロナイズドスイミングになると六千キロ取るんですね。という具合に、その人間の活動においてカロリーの消費というのは物すごい落差があるということをわきまえてやらなきゃなりませんし、それから社会の労働においても、肉体労働をする方と指先だけのインターネット関係をする方では正に違ってこようかと思います。
　本当に多岐にわたりましてこの食育という問題を考えたときに、そこまで基本法の皆様方はここに期待をしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○衆議院議員（西川京子君）　小野先生、御質問ありがとうございます。
　正に、大臣をしていらして、この食育担当をしていらっしゃった先生に私がまたお答えするというのも大変緊張することでございますけど、一生懸命頑張らせていただきます。
　今、様々な段階でその家庭の役割、大変重要だというお話がありました。私も食育の基本は家庭だと思っております。その中で、やはり今、先ほど先生がおっしゃいましたように、あらゆる情報が飛び交う中で、それをやはり情報を整理して提供するという、そのことは大変大事なことだと思っております。やはりその辺がなすがままに任せていては、それぞれの判断の基準となるもの、その辺がなかなか個人では整理しにくいこともあるかもしれません。そういう意味で、各省庁ばらばらであった施策等その他をきちんとした、整理したこととして提供する、そのことが今回のこの基本法の一番大事なことだと思っております。
　そういう中で、各分野分野ごとに個人がそれを判断していただくということでございますが、もちろん今先生がおっしゃいましたスポーツをしていらっしゃる方々への個別の問題、そういうことも当然この中に含めて私たちは考えていきたいと思っております。
○小野清子君　二十一条の方になりますと、地域においてという言葉が出てまいります。地方公共団体は、地域において、地域においてというと、企業間では一体どういう具合に食に関して活動しているのかというのをちょっと見てみましたら、三割近くの企業が食堂を持っていると。それから、大学の方は、国立大学は一〇〇％食堂を持っております。それから、私学の方が九七、八％ですから、まあ大学関係者はそれなりに、栄養士が必ず付いておりますので、学校で食事をする分には大丈夫なような施策が取られているというのを確認をさしていただきました。
　そうなってきますと、この近辺ですとよく路上にお弁当屋さんが出ておりますけれども、そういうお弁当を買う方もいらっしゃいますし、またいろいろだと思いますが、成長期の子供たちがしっかりした食をしていくという中における学食というものが想像以上にきちんとしているということに安堵の念を持ったわけでございますけれども、そうなってきますと、やはり家庭での食事というもののありようが非常に大きな、何というんですか、責任を持たざるを得ないなということを感じさせていただいたところでございます。
　ですから、そういう方々を助ける意味で、今度は二十二条に、食育の推進に関する活動にかかわるボランティアが果たしている役割の重要性とありますけれども、このボランティアという方々はどういう方々を指してボランティアと言っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（岡島敦子君）　地域の方々のうち、現在、約二十二万人の方々が食生活改善推進員ということで活動をされています。これらの方々は、生涯を通じた健康づくりの視点から、地域住民のニーズにこたえて適切な食習慣の普及定着を目指してボランティア活動に取り組まれています。
　具体的には、食事の大切さや親子のコミュニケーションを体験するための親子料理教室、あるいは減塩活動や骨粗鬆症防止のための講習会、介護を行っている家庭におきましてボランティアが食事を支援するために必要な知識を習得するための講習会などを開催しているところでございます。
○小野清子君　講習会やあるいは料理教室等々というんですけど、それから漏れる人たちですね、大方、そういう方々への伝達方法というのは何かお考えになっていらっしゃるところがあるんでしょうか。
○政府参考人（岡島敦子君）　積極的にそういう活動に参加されて自ら学ばれる方々、これらの方々に対しましてはボランティア活動などによりまして大きな効果が上がると考えております。
　ただ、そうしたことになかなか御関心の示されない方という方々もいらっしゃると思います。そういう方々に対しましては、いろいろな国、県、市町村などの公共的な組織を通じましての各種の啓発、それからまた、そういう学ぶとかあるいは啓発を受けるということではなくて、むしろ日々の食生活の中で適切な食事が取れるような形で取り組むことが必要だと考えておりまして、例えば、むしろ外食とか企業によります取組などをこれから、これまでも進めておりますし、今後とも進めたいというふうに考えております。
○小野清子君　それから、二十四条のところに参りますと食文化の継承とございますけれども、ここでは、この食文化の継承というのは具体的にどのような取組を想定していらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○衆議院議員（西川京子君）　小野先生と先日もヨーロッパの方に御一緒いたしましたが、その折にも痛感いたしました。本当に日本の食文化というのがいかに多様で、そしてその内容も複雑、本当に私たち日本人というのは食文化に恵まれている民族だなということを痛感いたしました。あらゆる世界じゅうの食べ物が日本にあります。その中で私たちは日々どれだけその日本の伝統の食というものを考えているか、本当に大事なことだと思います。
　そういう中で、実は昭和四十年代ころの家庭で普通に食べられていた食事が、実は日本型の食事と西洋型の食事のいいところをとらえた一番理想的な食事だという評価が近ごろ大変されているわけでございますけど、そういう中で、なかなか今女性の社会進出の中でじっくりと家庭料理を作る母親の数がだんだん減っていく中で、どうやってそれを守っていくか。
　私は、やはり各今地方自治体が一番この問題に取り組んでいると思っております。その中で、社会教育関係でのそういう情報発信、そういういろいろ成人学級のような中で参加していただいて、その情報発信をする、いわゆる家庭料理を体験していただく、あるいは地方自治体主催のイベントなどで、例えば郷土の、山形辺りの芋煮会とか、それぞれいろんな方法で今自治体が取り組んでおりますけれど、私たち、やはり女性としても、もちろん固定的役割分担という問題があるかもしれませんが、それはやはり男性ももちろん当然でございますが、食の基本は、やはり私は、人間の最初の食料がお乳であるということを考えて、母親がやはり大きくかかわっていく必要があると思っております。
　そういう中で、家庭での親から本人、そして娘へと、そういうことを折に触れてやはりいろいろなところで発信していけたらと思います。
○円より子君　おはようございます。民主党の円より子でございます。
　今、小野先生からいろいろお話がありましたけれども、私も国会議員になる前にジャーナリストとして、もう一つ現代家族問題研究所の代表として、様々、全国の方々に講演に行ったりいろんなお話をするような、まあ調査もする機会がありまして、そのころ、この飽食の時代に高齢者の男の方々が栄養失調で大変だというのを保健婦さんたちから随分地域に行ってお話を聞いたことがありまして、びっくりしたことがあるんですね。高齢者で男の方は特に、子供のときから日本では、うちの父なんかすごく母よりずっと料理が上手で私が小さいころよく作ってくれましたから、もちろん男性全般ではないんですけれども、なかなか調理をするような機会も仕事をする中でなかったこともあるでしょうし、そうしますと、妻が亡くなった後、一人暮らしで、ついつい、今、中食と言われているような、コンビニでおにぎりとかそういうものだけを買って食べていらっしゃるものですから、どうしても栄養が偏ってしまうと。そういうところからくる、それこそ糖尿とか肥満とは違うんですけれども、結構病気も多いんですよというようなことを随分聞いていたこともありますし。
　それから、母親としては、子供を育てる中で、ゼロ歳児から保育園に預けて仕事をしてまいりました。そうしますと、例えば、保育園から帰ると、何か人に、だれかにかみ付かれたような跡が、歯形があったりするものですから、どうしたのかと聞きますと、子供は保育園のお友達を悪く言いたくないから何日間かずっと言わないで黙っているんですね。で、その子を責めたり先生に言ったりしないからどうしたのか言ってごらんなさいみたいに言うと、何ちゃんがこのごろ私だけじゃなくていろんな人にかみ付くんだという話。で、お母さんたちとお話、もちろんもう兄弟のようにみんな仲いいですから、いろいろ聞いていると、御両親ともに大変お仕事がお忙しくて、夜遅いお仕事だからどうしても、うちなんかはずうっと小学校のほとんど三、四年生まで八時には寝る、こちらは一時、二時まで仕事していますから朝六時に起きられると結構親としてはきついんですけれども、どうしてもお父さん、お母さんに会いたいから子供が十一時まで保育園の二歳とか三歳で起きている。そうすると、睡眠不足と、まあ食生活もあるでしょうね、どうしてもいらいらしてしまう。
　やっぱり子供には、早く寝て早く起きる、それから食事もちゃんとある程度きちんとしたものを食べさせるということがもう重要だということはほとんどの、母親だけじゃなくて親というのは分かっているわけですけれども、今の社会というのは大変不規則な勤務形態も多いですし、それから通勤事情も悪くなって職住近接という状況ではありませんし、本当に、保育園に送り出すときも、朝、お母さんたちは、お父さんがちゃんと手伝ってくれればいいけれども、もう慌てふためいて、早くしなさいと言って保育園に連れていかなきゃいけないような状況だったり、母親だけにいろいろ責任を負わせるのは大変酷だと私は思うんですが。でも、やっぱり子供を何とかきちんと育てていきたいという思いは親にはみんなあるわけで。
　そういう様々な状況から、私も何十年来、食というのはとっても大事だと。このところ百升計算の陰山先生という方が随分話題になっていますが、彼も、子供の基本は早く寝て早く起きて、そしてちゃんと食べていれば学力も上がるよとおっしゃっていて、ああ、私が二十年、三十年前からあちらこちら講演で言っていたのと同じだわなんて思ったりもしたんですけれども。
　そんな点から、今度の食育基本法というのは食というものに焦点を当てられて大変私はいいことだと、もちろんそういう点では思っております。ただ、幾つかやっぱり疑問に思うこともございまして、その点を、その辺を確かめさせていただきながら質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、これはいろいろな、もちろん目的というのが、「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも「食」が重要である。」というようなことが書かれ、子供たちに対する食育は、食育はあらゆる世代の国民に、先ほど申しましたように高齢者にとっても生活習慣病に悩む方々にとっても、また、とにかくやせたいということでダイエットに走る人たちにとっても、あらゆる世代の国民に必要なものでありますけれども、特に、「子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となる」というふうに書かれていますから、まあこの辺が究極の目的なのかなというふうにも思うんですが。また、味覚なんというのは、胎児のときから、またそれから乳幼児のときが一番大事だともよく言われますし、あんまり大きくなってからやっても身に付かないということもございますけれども。
　そうしますと、こういうことを目的にして、何をこの基本法では課されているのか、一番重点は何なのかということをお聞きしたいんですね。
　例えば、十三条では国民の責務と書かれています。九条では国の責任、十条では地方公共団体の責務というふうになっていますが、この基本法を作って、どこに重点を置いて食育の大切さを分からせるという、まあ理解してもらうというだけではなくて、全国民に、どうしていこうという、どこを何をすれば、これが、目的が達すことができると、どこに重点を置いていらっしゃるんでしょうか。