○江本孟紀君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました土壌汚染対策法案について、大木環境大臣に質問をいたします。
　長い間懸案となっておりました市街地の土壌汚染に対する法案がようやく提出をされました。負の遺産である土壌汚染の防止と浄化が諸外国で進められる中で、我が国にとっても、もはや放置できない重要な問題となっております。
　我が国の土壌汚染は、産業構造の変化に伴って、高度経済成長期の重厚長大型産業による六価クロム等の重金属汚染、昭和六十年代のハイテク産業等で、半導体の洗浄液で使用されたトリクロロエチレン等の揮発性有機化合物などによって汚染され、工場跡地を再開発する際に発見されるケースが目立ってきております。
　しかし、我が国の土壌汚染を考える場合、このような汚染物質ばかりではなく、農薬や肥料散布による農地の土壌中にストックされた化学物質汚染、廃棄物処理場跡地から検出されるダイオキシン類等の汚染も広範囲に存在していることも深刻な問題として受け止めなくてはなりません。
　現在、都市開発は郊外から再び中心地の再開発に重点が移り、工場跡地、廃棄物処理場跡地等が住宅地に生まれ変わるケースが多く見られてきておりますが、その結果、マンション建設の際であるとか、あるいは完成して住み始めてから汚染が発見されるケースが目立ってきております。
　我が国の土壌汚染法制を構築するに当たっては、このような事態を真摯に受け止め、これに的確に対応できるものでなければならないことは論をまちません。諸外国の対応を見ましても、負の遺産を将来世代に残さないために、汚染地を調査し、完全浄化に向け、計画を立てて取り組んでおります。それに比べて、本法律案はとても十分とは言えない内容です。
　また、立法化を促進させる契機ともなった総合規制改革会議の第一次答申では、土地取引の円滑化の妨げとなる市街地土壌汚染問題を解決するための制度を求めておりますが、そのことにも的確にこたえているとは思えないのであります。
　そこで、以下の諸点についてお伺いをいたします。
　まず第一に、この法案が土壌の汚染を防止するための法律案ではなく、対策となっている点であります。
　例えば、東京湾臨海部等の汚染された土壌がこの法案に基づきリスク管理地に指定される前に搬出され、盛土として使用されることで汚染が内陸部までに拡散してしまうおそれが否定できないのではありませんか。この点、いかがでしょうか。
　さらに、調査の契機が有害物質を使用する特定施設が操業をやめた場合と、都道府県知事が人の健康に対する被害のおそれがある場合となっておりますが、現在、既に更地となっている工場跡地、廃棄物処理場の跡地、さらに既にマンションが建ち、実際に人が居住している土地などに対してどの程度の調査が行われるのか大変疑問に思うのであります。一体、知事が調査を指示できる範囲をどのように考えておられるのでしょうか。お尋ねをいたします。
　また、調査費用は都道府県が負担することとはなっておりませんが、工場の閉鎖などはほとんどの場合、企業の倒産に伴うものであり、場合によっては、土壌の浄化費用が土地の売買価格を上回ることも十分考えられ、企業側が調査に積極的になるとは思えないのであります。さらに、農薬や肥料系の化学汚染物質によって深刻な問題を抱えている農地等の汚染については、一部を除いて本法律案の対象外となっていることに大いなる疑念を抱いております。果たして、これで調査の実効性を確保できるとお思いなのでしょうか。大臣の御認識をお伺いいたします。
　第二に、我が国は現在土地の流動化を図ると称して、都市再生を始めとする様々な措置を講じようとしております。そのことを考慮すれば、都市であれば用途変更や開発許可等の際に、農地の場合は地目の変更等の際に、土壌の調査を行う必要があると思うのであります。そのように調査の契機を広くとらえませんと、汚染の実態を正確にとらえることができず、たとえ一時的に土地価格への影響が避けられないとしても、土地全体の汚染状態が明確になり、その情報が透明になることによって、将来的な土地取引の安定化に資することが重要だと思いますが、いかがでしょうか。
　第三として、不動産売買の際の土地履歴情報の通知と、汚染が発見された場合の賠償責任についてお尋ねをいたします。
　まず、不動産の売買に当たって汚染の実情の通知、汚染対策として取った措置を売主の責任であるとして明確にしておくことが土地取引の安定にとって不可欠であると思いますが、いかがでしょうか。
　また、本法律案でリスク管理地として登録された情報、そして措置済みとして登録を抹消された後の情報内容について、どの程度買主は信頼を置くことができるものなのでありましょうか。汚染が発見された場合の責任はどこにあるのでしょうか。とりわけ、産業廃棄物処理場の跡地についての台帳の整備は平成三年からであり、それ以前の状況は把握されていない状況にあります。
　不動産取引において、土地の買主を保護する立場から、購入する土地がどのように使用されていたかの土地履歴の情報が必要となるはずであります。そのためには、不動産登記法の目的等を改正し、土地履歴情報や汚染情報及び措置の内容を知ることができるようにすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　第四に、土地所有者の汚染原因者への求償は規定をされました。しかし、求償を求める場合に原告が立証するとなると、自治体からの情報提供も規定されていない中でどのようにして立証していくのでしょうか。土地の一時所有者の問題なども含め、規定は置かれてもそれを実効性あらしめるための措置、例えば挙証責任の転嫁などは規定されていないのは不十分と言えないでしょうか。お尋ねをいたします。
　第五に、以上のような観点からこの制度を考えますと、土地汚染対策は、自治体を中心にして、住民合意に基づく調査と用途に応じたきめ細かな措置や積み立てた基金による地道な浄化を行っていくほかにないと思います。
　諸外国の法制度の中でそれに最も近いのが米国のいわゆるスーパーファンド・イニシアチブのように思われます。スーパーファンドとは有害廃棄物信託基金のことで、浄化費用をこの基金から支出し、後から責任当事者にその費用の支払を求めることができるという仕組みであります。しかし、現在の我が国と同様に、スーパーファンドを導入した一九九〇年代初頭は米国が不況下にあったため、環境浄化の責任を負うことを懸念し、金融機関が不動産を担保とする融資について消極的になり、不況が一層深刻化したということも報告をされております。
　そういったことを考えますと、本来、都市整備を担当する国土交通省と農地を所管する農林水産省を巻き込み、その上で各自治体がそれぞれの実情に応じて住民の合意を形成しつつ、計画的に実施する制度とすべきではなかったのでしょうか。大木大臣も問題点が多過ぎると発言されたようでございます。環境省は、財源や経済への影響など、将来これらの問題が生じないとお考えなのか、お尋ねをいたします。
　第六に、この法律案の一番の問題点は、汚染の調査対象を使用が廃止された特定の有害物質を扱う特定施設のある土地に限定をしていることです。これでは現在操業している土地の汚染土壌をひそかに搬出しても調査する義務はなく、事実上の汚染拡散の黙認となるのではありませんか。しかも、そういった汚染土壌の行き先は、悪意がなくとも、最も汚染されてはならない農地や水の通り道でもある山間の谷間に不法に投棄されるケースが多いのです。
　このように、調査を逃れる抜け道が多い、つまり正直者がばかを見ることになりかねない法案なのです。汚染の可能性のある土地は、廃業、操業を問わず満遍なく調査する必要があると思いますが、この法律案が規定している十年後の見直しでは手後れになるケースが十分想定できるのです。見直しの期間が長過ぎないか、調査逃れを防ぐ手段に環境省はどう対処するつもりなのか、お尋ねをいたします。
　最後に、この法案については、数限りなく不満な点が出てまいります。しかし、法案によって市街地での土壌汚染対策の芽が出たと解釈し、これを大きく育てるという観点も必要かと思いますので、これから委員会で審査を行い、不十分な点については修正案を提出し、より良い制度としていきたいと考えております。
　私も含め、いつかは皆さんも土に返る日が来ます。返る土が汚染されていては成仏できません。浄められた土と書いて浄土というではありませんか。土と自然と生命という原点に戻り、議員各位におかれましては、土壌汚染問題にそれぞれの立場で取り組んでいただきたいとお願い申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣大木浩君登壇、拍手〕