○塩崎国務大臣　ありがとうございます。
　私の理解では、歯科医師の白須賀先生というイメージが圧倒的に強かったわけでありますけれども、きょうですっかり変わりまして、エコノミスト白須賀ということで先生のイメージを改めないといかぬなということを改めて感じたわけでございます。
　アベノミクスの理解はそのとおりであって、この間も、総理がお出かけしてスピーチをされた、機関投資家が世界から集まっていたところに私も行きましたが、そのときに、一番大事なメッセージは、先生今おっしゃったように、まさに日本は今、国力、競争力を上げようとしていて、おまけに、言ってみれば、失われた二十年と言っていたのが、もっとたって、エズラ・ボーゲルさんがジャパン・アズ・ナンバーワンと書いたのが一九七九年ですから、そこからもう三十年以上たっている。そういう長い時間をかけて競争力を失ってきたこの国を、もう一回反転しようという大きな試みをしているのが私はアベノミクスだというふうに思っているので、余り慌てるなということを言いに行きました。
　つまり、確実に変化はしつつあるので、言ってみれば、我々は、日本という国の体質改善をしているようなもので、まさに変化は確実に起きているから、慌てないで、もう少し見てくれと言って、幾つか変化を訴えてまいりました。
　そういうことでありますから、先生、基本的な認識は全く同じだなということを感じながら、今、力強く感じておったわけであります。
　年金は大変重要でございます。やはりこれは、それこそ、第一次安倍内閣で年金記録問題というのが起きて、国民の皆さん方がどれだけ年金が大事と思っていらっしゃるかということを、私たちは、本当に、高い授業料を払って、痛い思いをして学びました。
　したがって、年金に対する信頼を取り戻すというのは物すごく大事で、今、年間、年金の支払いの約一五％ぐらい、実はＧＰＩＦから来たお金で支払っているわけであります。
　ということは、約束どおりの年金を国民の皆様方に受け取ってもらうというのが、我々、ＧＰＩＦに寄託をして、年金資金を運用していただくというときの最大の目的は、約束どおり年金を支払っていくということです。
　つまり、そのためには、経済前提を置いて、今だったらば、賃金上昇率プラス一・七％で回してくださいということを厚労大臣からＧＰＩＦにお願いをして、それに基づいた基本ポートフォリオが返ってきて、それが今言っていただいたものであります。
　いろいろ誤解をされている野党の皆さん方が大変心配をしていますけれども、大事なことは、経済情勢がすっかり変わった、まさに、国債が今までは安全だと思っていたけれども、実はそんなことはなくて、そもそも、銀行が国債をたくさん保有することで価格変動リスク、金利変動リスクにさらされて、これは大変になるぞということをしばしば言われてきたわけであります。
　この間、予算委員会で民主党の方が、銀行の資産評価の際に、国債はリスクフリーだ、株は一〇〇％のリスクだ、こうおっしゃいましたが、これは実は全く古い話であって、金利リスクを負っている国債というのは、実は、もうリスクフリーだなんということはあり得ないわけです。ましてや、これから金利が上昇していくだろうというときには、まさに金利リスクを負うわけでありますから、そのことを考えると、先生がおっしゃった分散投資を賢くやることで約束どおりの年金を支払うということがとても大事になってきている。
　これは、総理の指示で、基本ポートフォリオも前倒ししてつくるようにということを言っておられたのは、まさにこの時代の変化、経済の変化を捉えた総理の指示であって、それに基づいて今やっているわけでありまして、急にはなかなか変われないので、ポートフォリオ、先ほどおっしゃっていただいたような形のものを基本形に、日々、この運用をきちっとやろうということで、今、ＧＰＩＦでやっていただいているわけであります。
　ただ、今お話がありましたけれども、高度人材が必要だ、そのとおりであって、これについては、成長戦略、再興戦略、最初の年も去年も、高度人材の必要性はしっかり指摘をし、それから、当然、ガバナンスも大事だということもこの再興戦略でも言われているわけでございます。
　基本ポートフォリオの見直しが先に来ました。その際に、ＧＰＩＦとしても、少なくとも、今の法的枠組みの中でどれだけガバナンスを強化できるのかということで、ガバナンスの強化策を、去年の基本ポートフォリオを発表したときに同時に発表しております。
　柱は二つあって、内部統制の強化とリスク管理体制の強化、この二本をきちっとやっていくということ。
　内部統制の強化にあっては、ガバナンス会議の設置とか、あるいは、今までなかった投資原則というものを設けて、その原則に従って投資をする。今の分散投資などということ、そして、リスクをどう捉えながら運用すべきかという投資原則をつくるということを、今、もう最終段階に来ています。それから、行動規範というものも、実は、一人一人の職員が行動規範も何もなしでやるわけにはいかないというので、新たにこれも設けることになりました。コンプライアンスオフィサーというのも設けることになりました。
　そして、リスク管理に関しては、やはりマクロ経済分析をしながら、それも市場の予測もしながらやるという、分散投資には不可欠なこのリスク管理についても、きちっと人材をふやしながらやっていく。それから、年金の給付と運用の資産との一体分析というのもやらなきゃいけないということもやり始めています。そして、人材も、新たな人材を採り始めているということで、きっちりやらなきゃいけないということであります。
　今回は、とりあえず、これはおととしの年末に、既に独法の改革の中で独立行政法人改革としてやるべきことということが決まっておりまして、ほっておくと神奈川県に本拠地を移さないといけないというのがこの四月からになってしまったりするので、これを、まず、ＧＰＩＦ法というか、独法としての改革の推進をまずやるということで、運用担当の理事も一人ふやすという形で法案を提出していくわけであります。これを御審議いただくということで、まずこれをやっていただく。
　同時に、社会保障審議会の年金部会で、今、ガバナンスのあり方についての審議をしていただいております。去年、ガバナンス改革に関する検討作業班、六回議論していただいて、既に一月にその報告が出てまいりました。それは、基本的には、先ほどお話がございましたけれども、実は、おととしの再興戦略で有識者会議というのを設けました。その報告書がおととしの十一月に出ています。そこで提言がございまして、その有識者会議の提言は、先ほど先生がおっしゃったような形の、理事会と執行部の合議制というものを提案されていまして、それに基づいての議論というものが行われて、作業班の報告がございました。
　ここで出てきた報告書の中では、二つの大きな合意事項があって、一つは、合議制にした方がいい、もう一つは、監督と執行を分離して、ちゃんとチェックの体制をつくる。これについては作業班としてのコンセンサスがあり、そして、それを受けた年金部会も異存はなかった、異論が出なかったという形で、そういう方向性が出ているということでありますけれども、しかし、まだいろいろな議論はこれからでございますので、大いにこの年金部会で議論していただく。
　実は、これは、去年の再興戦略の改訂版の中で、法改正の必要性も含め、年金部会での議論を踏まえ、「必要な施策の取組を加速すべく所要の対応を行う。」ということが再興戦略に書いてございまして、この閣議決定された方針にのっとって、年金部会でまず議論をしていただくというところまで来ているというのが現状でございます。