Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浮島とも子君　これからは修学旅行に来た子供たちが是非とも見れるように全力で力を注いでいただきたい、そう考えております。
　また、数値目標に関してですけれども、これは難しい点が多々あるとは思いますけれども、いろいろな様々な事業を組み合わせて、最低年に一回というところに近づけていけるよう御検討をお願いしたいと考えております。
　人を育てる、今から子供たちに投資をしていくことがとても大切だと心から考えておりますので、どうか文科省としても全力で取り組んでいただけるようお願いを申し上げます。
　また、子供たちの文化芸術体験活動の機会という意味で、国立、新国立劇場等では子供たちを対象とした鑑賞教室、これを低料金で行っておられると伺っております。また、国立の美術館、博物館でも平常展では中学生以下は無料にしていると伺っておりますけれども、なぜか資料によりますと、東京国立博物館、上野にありますけれども、ここだけは高校生以下が無料になっております。なぜこれはこの国立博物館のみ高校生無料になっているのか。これには何か特別な理由があるのでしょうか。ほかの博物館、美術館は高校生以下にはできないのでしょうか。もし期間があるのであればその期間を外す、また平常展だけではなくて特別展に対しても低料金で子供たちが触れる機会を増やしていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○副大臣（河本三郎君）　特別な事情がございます。
　東京国立博物館につきましては、国立博物館の中でも最も収蔵品や施設が充実しておりまして、立地条件にも恵まれ利便性もいいことから、多くの入館者が確保されております。ですから、高校生の無料化が可能となっておりますが、他の国立博物館等ではこれはなかなか具合が悪いところがございまして、研究の課題だとは思いますが、よく調べてみたいと思います。
　低料金のことについては加茂川さんの方から答えてもらいます。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　博物館、美術館の低料金化について検討をしてはどうかという御趣旨だと思いますが、現在、高校生が平常展に入る際に払っております入場料が、美術館の場合には七十円、博物館の場合には百三十円という額になってございますので、これを更に低料金化する場合にはどういう工夫があり得るのか、その際には料金全体の中でどういう見直しが必要なのか、そういった観点からの検討も必要だと思いますので、これは料金を主体的に決めることになる独立行政法人に検討をお願いをしたいと、こう思っております。
○浮島とも子君　今多分言われたのは平常展の料金だと思うんですけれども、私がお願いしたいのは特別展の料金を低料金にしてもらいたいということでございますので、どうかその点も御検討いただけますよう、よろしくお願いいたします。
　今、副大臣の方から御答弁ありました特別な意味があるということで、この東京国立博物館が東京という立地条件を踏まえと今お話がございましたけれども、この東京という立地条件から踏まえましたら、国立美術館、東京国立近代美術館も東京に、竹橋にございます。また、国立西洋美術館も同じ上野にございます。なので、どうかここだけが特別ということではなく、もし東京という立地条件ということを踏まえるのであれば、ここの東京にある美術館等もできるのではないか、できることからすべて進めていっていただきたい、強くお願いを申し上げたいと思います。
　次に、学校施設のバリアフリー化対策整備の整備状況についてお伺いをさせていただきます。
　学校施設のバリアフリー化については、障害者基本計画の重点施策実施五か年計画に、小中学校の施設のバリアフリー化の参考となる指針の策定、計画、設計手法等に関する事例集の作成が挙げられ、指針の策定、事例集の作成も既に完了しているとお伺いしております。学校は投票所などとしても使われますし、災害時は緊急避難場所としても使われる場所でございます。耐震化、アスベスト対策と併せて、バリアフリー化を進めていくことが必要不可欠であると考えます。
　文部科学省が作成された学校施設バリアフリー化推進指針では、学校施設のバリアフリー化について各設置者で適切な整備目標を立てていくべきとされております。このバリアフリー化に関する整備計画の作成状況並びに現在の学校施設のバリアフリー化の進捗状況についてお伺いをさせてください。
○政府参考人（大島寛君）　お答えを申し上げます。
　学校施設のバリアフリー化についてのお尋ねでございますが、やはり学校施設は障害のある児童生徒等も支障なく学校生活を送ることができるように配慮すること、あるいは、御指摘ございましたように、災害時の避難場所として計画することを求められておりますので、バリアフリー化の推進は大事なことと認識しているところでございます。
　まず、実態でございますけれども、平成十七年度の調査によりますと、全国の公立小中学校等のうち、七四％の学校におきましてスロープ、障害者トイレ等の何らかの整備がなされているという状況にございます。より具体に申し上げますと、スロープで申し上げれば五五％、それから障害者用トイレで申し上げますと五一％の整備がなされるという状況にございます。
　これらの事柄につきましては、従来から、文部科学省におきましてはバリアフリー化のための国庫補助を行ってきたところでありますし、また、御指摘ございましたように、平成十六年の三月には、学校施設のバリアフリー化等の推進に関する基本的な考え方及び学校施設のバリアフリー化等を図る際の計画、設計上の留意点をまとめました学校施設バリアフリー化推進指針、これを策定いたしまして各学校の設置者に対して周知をしたというところでございます。この指針におきまして、先ほど御指摘ございましたように、学校設置者は、所管する学校施設に係る合理的な整備計画を策定することが重要と、こう記載しているところでございまして、これについての作成状況は、現時点では文部科学省としてはまだ把握してございませんけれども、今後、御指摘の整備計画の作成状況について把握するなどいたしまして、適切なフォローアップを行っていきたいと考えております。
　引き続き、バリアフリー化のための国庫補助についても行うなどいたしまして、バリアフリー化の取組を積極的に支援してまいりたいと存じます。
○浮島とも子君　聞くところによりますと、障害を持つお子さんが車いすで学校に行ったときには、先生方が電動車いす、この重たいものを数人掛かりで持ち上げて教室までお子さんを運んでいるという現状があるといったことも聞いております。
　ノーマライゼーションという考え方で障害者の方々が地域で生活していきやすい環境をつくる上で、この学校のバリアフリー化は非常に大切であります。その意味で、文部科学省として更なる推進と指針の適正かつ迅速なフォローアップをお願いいたします。
　次に、国立劇場についてちょっとお伺いしたいんですけど、先日、国立劇場大劇場に民族芸能フェスティバルの公演を見に行かせていただきました。その際に気付いたんでございますけれども、公演の休憩時間に、ロビーの左右にエスカレーターがあったんですけれども、両方とも上に向いて上がっておりました。階段で二階に上がられた方は下りるしかなくて、下りれない方もいらっしゃいました。また、二階に食堂があるために、二階に上がられた方が食堂に上げられて、下りる方も、もう上がってくるエスカレーターしかないもので下りられないという状況も見受けられました。例えばこれを片方だけでも下りられるようにするなど、細かいところに気を配っていくことこそがバリアフリー化の趣旨と思いますけれども、そのことについてお考えをお聞かせいただきたい。
　また、国立と言われる劇場あるいは美術館、博物館、これにおいては、すべての国民が利用できるようバリアフリー化されていて私は当たり前と思います。バリアフリー化について、施設の整備があるなしだけではなく、施設の使い勝手の面、また案内の表示の面、点字等、また介助犬の同伴が可能かなどを含めて現状を御説明していただきたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　委員御指摘のように、障害者やそして高齢者に優しい社会を実現するという観点において、とりわけ今のエスカレーターのお話に関して言えば、高齢者の皆さんが上向き、下向きそれぞれのエスカレーターに乗って移動できるということは大変重要なことだと思いますし、障害者のためのエレベーターの設置推進ということも同様でございます。
　それらの観点を踏まえまして、この御指摘の国立劇場、国立博物館及び国立美術館等の各施設において文化芸術を鑑賞しやすい環境を整える上で大変重要な課題であると認識をいたしまして、またこれらの施設においては、車いす利用者のための客席スロープ、トイレの整備など基本的な施設整備については、現在までのところでおおむね対応はできているわけでございますが、その運用に関してのきめ細かな配慮というものが必要だという御指摘を踏まえて、更にその点についての指導を行ってまいりたいと存じます。
　また、そのほか、例えば国立の能楽堂等の場においても、また歌舞伎等の上演においても、点字、字幕の設置というものが最近進んでおりまして、中には、舞台の横の字幕だけでなく、座席の、前の座席の背中に字幕を付ける等の施設も推進をされているというふうに認識をいたしておりまして、これらの施設の一層の普及につき更に努力をしてまいりたいと存じます。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　点字ブロック、エレベーター、段差の解消、また車いす席の設置、障害者の介助犬法に基づく表示など、障害者の方々の目線に立った運用の工夫、表示の工夫など、全力で対応していただけるよう、すべての国民が利用しやすいよう、またできるよう取組を進めていただけるように強く要望させていただきたいと思います。
　また、劇場内のことなんですけれども、障害者用のスペースというのがございます。でも、これはなぜか、国立の能楽堂だけは前にあるんですけれども、ほとんどの劇場は一番後ろの端っこの方にこの障害者のスペースがございます。特に子供の場合、車いすに座ってその席で見るということは、たくさん前にお客様がいるのでほとんど舞台が見れないということが現状でございます。このような点にも配慮をしていただけるようにお願いを申し上げるとともに、先ほど述べたように、エスカレーターはあってもニーズに合っていないとか、そういうこと、建物や物ばかりつくることが目的ではなく、それぞれが生かされるようにどうか全力でよろしくお願いいたしたい、そう考えております。
　また次に、ちょっと時間もなくなってきてしまいましたので、英語教育についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　文部科学省では、「英語が使える日本人」の育成のための行動計画を策定され、取組を進められておられます。その行動計画の中で、小学校における英語教育の実施状況、進捗、目標の達成状況について、そして、中教審の外国語専門部会での議論の状況を含めてその進捗状況について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　委員御指摘の英語教育に関しましては、私も過去の海外駐在経験等々を踏まえながら、今日のインターネット社会において、日本人がインターネットで見ておりますのは日本語に変換されたウエブページばかりでございまして、それ以外に世界には多くのウエブページがあるわけでございます。やはり外国の英語を使える国々と同等にそういった情報が駆使できる日本人の活動環境というものを整備していく必要があると、こういう認識も併せて持っておるところでございまして、ただいま委員御指摘のように、平成十五年三月の「英語が使える日本人」の育成のための行動計画に従いまして順次進めておるわけですが、平成十七年度に英語活動に取り組んだ公立小学校の割合は九三・六％、また平均実施時間数は六年生で年間十三・七時間というようになっておりまして、指導方法に関しましては、全体の授業時間数に対するＡＬＴ、外国語の指導助手でございますが、の参加割合が六年生で六三％、平成十五年度の調査では六〇％でございました、と比べて若干上がっているわけでございます。また、地域人材等の参加割合は一三・四％で、平成十五年の一二％に比べ一・三ポイントほど増加しているという数字もございます。
　また、小学校における英語教育の在り方につきましては、現在中教審外国語専門部会で検討していただいておりまして、開始学年、実施の時期、指導者の確保の在り方、またその教育の目標と内容、ＩＣＴの利活用の方策等について専門的に検討を行っていただいておりまして、今月中、すなわち平成十七年度末までを目途に、外国語専門部会における検討状況を整理した上で、学習指導要領全体の見直しの中で広く意見を伺いながら結論を得るように努力をしてまいりたいと存じます。
○浮島とも子君　私も、今からもう二十年以上前になってしまいますけれども、初めて海外に出たときに英語が話せなかったということで、中学、高校で英語は習ってきたんだけれども話せなかったということでとてもショックを受けたことがございましたけれども、本当にこれからますますグローバル化が進んでいく中で、話せる英語、使える英語がとても必要だと考えております。是非よろしくお願いいたします。
　また、多様な意見がある中で、小学校の英語教育は地方で様々な取組がされております。地方で様々な小学校での英語教育の取組が行われているということは、それだけ要望があるということでもあると思います。また、どこに住んでいるかで小学校段階から英語教育を受けられるのか、あるいは受けられないのかが決まってしまうということは、教育の機会均等という意味でも考えるべきところがあると思います。その意味で、この小学校段階での英語教育の必修化をしていくべきであると考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　また次に、放送大学のラジオ教材のインターネット配信についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　近年、インターネットの急速な発展により、放送と通信の融合という言葉が言われております。その一つにインターネット上でラジオ番組が聞けるインターネットラジオというものがございます。このインターネットラジオはかなり前からある技術でございますけれども、最近はこの番組を丸々パソコンや携帯用のオーディオプレーヤーにコピーして、いつでもどこでもその番組が聞けるというポッドキャスティングが急速に広がっております。海外の教育機関では、スタンフォード大学が講義の内容をこのポッドキャスティングとして全世界どこからでも聞けるようにするなどの取組が行われております。放送大学でもこのようなインターネットを通じた番組の配信実験を昨年行われたとお聞きしましたけれども、この実験の概要と今後の計画についてお伺いをいたします。
○政府参考人（田中壮一郎君）　放送大学のインターネットを通じました配信実験についてのお尋ねでございますけれども、ラジオの教材の配信実験につきましては、インターネットを活用することによりまして、御指摘のように学生の都合に合わせて受講あるいは再受講の機会を提供しようというものでございまして、今回の実験では著作権上問題のない二十科目を対象といたしまして、同時アクセス数、すなわちアクセス集中がどの時間にどの程度になるのかといったこと、あるいはインターネットに不慣れな学生からの問い合わせ状況等を調査しておるところでございまして、現在、放送大学ではその実験結果について解析をしているところでございます。
　また、十八年度におきましては、今回の結果も踏まえまして、配信番組を来年度は三十科目に拡充いたしますとともに、教育効果をより上げるために、音声に合わせて文字や静止画像を提示するといった実験も行うこととしておるところでございます。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　放送大学学園法第一条では、「この法律は、放送大学の設置及び運営に関し必要な事項を定めることにより、大学教育の機会に対する広範な国民の要請にこたえるとともに、大学教育のための放送の普及発達を図ることを目的とする。」とされております。
　この放送大学には、平成十八年度予算で約百六億円近くの国費が投入されております。その意味で、放送大学が所有するコンテンツは国民の財産でございます。これを広範に提供することは国民全体の利益にかなうものと考え、さらに海外で利用できる日本語のコンテンツとして非常に有用ではないかと思います。
　今後とも、自発的な学習者の拡充を図り、国民の生涯学習の機会を増大させていくためにも、このインターネット配信に積極的に取り組むべきと考えますけれども、大臣のお考えを、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小坂憲次君）　放送大学は、委員御指摘のようにいつでもどこでもだれでも学習できる、そういう放送の機能を生かした学習の場として二十代から八十代までの幅広い国民の皆さんに御活用いただける、このように考えておりまして、過日私も放送大学の卒業式に伺いましたけれども、それぞれの年代の皆さんが意欲的に取り組んで、そして卒業式に、修了証の授与式においでになった様子は大変ほほ笑ましい、また私どもに感動とまた勇気を与えていただける雰囲気でございました。そういった中で、この利便性をなお一層向上させるという観点で、インターネットの活用は重要な課題だと思っております。
　今実験の課題を説明させていただきましたように、今後とも検討をしなけりゃいけない課題として、今委員がポッドキャストとおっしゃった部分について、十万人という規模のこの学生の規模に対する対応が、現在のＩＰマルチキャストと言われるインターネット放送の形式で徐々に対応できる環境は整いつつありますが、まだ十分ではないということで、こういった面での検討が必要なこと、また実験段階では著作権的に、著作権の面で問題のないコンテンツを使用させていただきましたが、幅広いコンテンツをこれから流すということになりますと、著作権処理が通信・放送融合時代の在り方として問題になってまいります。
　これらの検討が進んでおる著作権問題についての方向等をしっかり踏まえた上で、全国どこにおいても入手可能なインターネットの施設を通じた教材の提供ということに今後積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○浮島とも子君　是非ともよろしくお願いいたします。
　初めにも述べさせていただいたように、これからは物やお金ばかりではなくて人に光を当てていく、人に投資をしていくこと、人を育てることが非常に大切、重要だと考えております。今日人に、子供たちに今日、今投資をしたから、人に投資をするということは、今投資をしたからあした、あさってから変わるというわけにはいきません。五年後、十年後を見て今からしっかり一人一人の人を大切にしながら育てていくことが大切であると考えます。
　中でもこの文化芸術の振興は、皆さんがいいもの、とても子供たちにとって教育上でもいいものと皆さんおっしゃって、必要と言われます。でも、言われつつもなかなか大きくは前進いたしません。是非前進をさせていただきたい、強く大臣にお願いを申し上げます。
　また、幾つか質問もあったんですけれども、時間が来てしまいましたので、もう一つだけ要望というかお願いがあります。
　先日、この「日本の心を世界に伝える」、先ほども国際交流が必要だ、重要だとおっしゃっていただきましたけれども、この第三回文化庁の文化交流使活動報告会に行かせていただきました。とてもすばらしい活動を、海外で日本の文化を知らせるためにとてもすばらしい活動を皆様がしていてくださるということで、とても感動いたしました。この日本の文化を伝えるためにも、是非とも今後ともこういうような催物に力を入れていただきたい、人、そして日本の文化、伝統を世界に知らせるためにもどうか全力でやっていただきたい、そう強く要望させていただき、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず最初に、公正取引委員会に教科書の特殊指定廃止問題でお聞きをいたします。
　先日、この問題での意見募集を行うことが発表されまして、教育関係者から大変不安の声が上がっております。なぜ教科書の特殊指定廃止の意見募集に至ったのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（舟橋和幸君）　御説明申し上げます。
　私ども公正取引委員会におきましては、昨年の秋から、いわゆる特殊指定、これは特定の事業分野において不公正な取引方法とは何かということをそれぞれの事業分野ごとに定めておる、そういうものでございますけれども、当時の時点で七つございました。
　そのうちの、ここ一、二年で制定された二つを除いた五つについて見直しを行うということで五か月ぐらいがたったわけでございますけれども、見直しの観点としましては、制定されたときの事情が今もあるかどうか、制定理由があるかどうか、そして、それから二番目に、特殊指定とは別に一般指定というのがございまして、一般指定で対応ができないかどうか、仮に特殊指定で対応すべきという場合でも、今の特殊指定が過剰規制になっているかどうか、そういった観点から見直しを行ってきておるところでございまして、七つのうち二本を除いた五本あったわけでございますけれども、うち一本はもう既に廃止をいたしました。それから、一本は検討中でございます。それから、三本につきましては、先生今御指摘がございましたとおり、パブリックコメントに付しておるというところでございまして、このうち教科書の特殊指定、これは現在パブリックコメント中でございますけれども、今から五十年前の昭和三十一年に制定されたものでございまして、背景としては、昭和二十四年に国定教科書から検定教科書に移行したということに伴って、教科書の採択関係者に対する金品等の提供行為が横行、激化したと、そういった背景を踏まえて今から五十年前に制定されて、そのまま今も来ておりますけれども。
　その後、五十年が経過いたしまして、この五十年という期間の間に、地区ごとにまちまちであったそういう採択の体制というものも、昭和三十八年の教科書無償化などを契機に整備されてきておると。それから、最近では、教科書の採択に関する国民の関心の高まりも踏まえ、手続の透明化も図られてきておるということがございますし、さらに、近年では公務員の倫理に対する規制、これも一段と強化をされてきておるということがございます。
　こういった中で、特殊指定が禁止をしております教科書採択関係者への利益供与、それから他の教科書に対する誹謗中傷、そういったことによって教科書の採択がゆがめられるおそれというものは五十年前のこの特殊指定制定当時と比べて著しく減少をしてきているんじゃないかと、こういうことでございまして、教科書の分野に特殊指定を設けて特別に規制を行う必要性はなくなってきているんではないかという考えで、三月十六日、先般、規制簡素化の観点から、廃止についての意見募集を行ったところでございます。
　今後、これ四月十七日が締切りになっておりますので、寄せられた御意見等を踏まえて、この特殊指定の取扱いについては適切に判断をしてまいりたい、そういうふうに考えております。
○井上哲士君　特殊指定を外しますと、宣伝や営業活動に大きな費用を掛けることができる大手発行社が一層有利になって教科書の寡占化を招くんじゃないかという不安の声が寄せられております。
　この特殊指定の制度が公正な教科書採択に果たしてきた役割について、文部科学省としてはどういうお考えでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　独占禁止法に基づきます特殊指定の果たしてきた役割についてのお尋ねでございますが、私ども具体的には大きく二点あろうかと思っております。
　一つは、教科書発行者が自らの採択を有利に導くために採択関係者に対して物品の提供などの利益供与を行ういわゆる取引誘因行為、これが禁じられるわけでございます。それからもう一つは、他の教科書発行者や教科書に対して中傷誹謗等の妨害を行うようないわゆる取引妨害行為、こういった行為も不公正な取引方法として指定をされるわけでございます。
　こういった行為が明確に不公正な取引方法としてこの告示を受けまして禁止をされるということで、文部科学省としても、毎年、採択の公正確保に向けて教科書発行者に対して通知を発出し、独占禁止法に基づく規制を遵守するよう指導してきたところでございまして、その意味で、教科書採択の公正確保を図る上でこうした規制は重要な役割を果たしてきたと認識をしているところでございます。
○井上哲士君　現状でも、見本本をすべての教育委員会に五冊ずつ送るのも非常に負担がありまして、経済的理由から送付できずに採択対象から外される発行者も少なからずあるわけですね。そういう点でも非常に大きな役割を果たしてきたと思うんですが、今後、公正な教科書採択を維持をしていく上で、その対応について大臣から御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　今、特殊指定についていろいろ述べていただきましたが、仮に現時点で特殊指定が廃止された場合、これまで長年にわたりまして運用され、またその中で蓄積してまいりました運用に関する細部の考え方等もあるわけでございまして、規制が急に廃止されたことによりまして採択の関係者の間に混乱を招かないか、そういうことが若干懸念をされておるわけでございます。
　現在、公正取引委員会において特殊指定の廃止に関する意見募集を行っているところと承知しておりまして、公正取引委員会における手続を注目をしながら、引き続き、教科書採択の公正確保が図られるようによく検討してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　公正取引委員会には、廃止を前提にした意見募集ではなくて、広く関係者の意見も聞くし、募集期間も大幅に延ばして、性急な決定がないように、無用な混乱を招かないように強く求めておきます。
　次に、医師不足と医学部定員、教育についてお聞きをいたします。
　今、医師不足の問題が非常に深刻でありまして、私の住まいする例えば京都府の北部地域、京丹後市の市立弥栄病院の産婦人科、それから舞鶴市の独立行政法人国立病院機構舞鶴医療センターの産科診療が廃止をされまして、安心してお産ができない地域になろうとしております。先日、静岡の伊豆の地域のお話も伺いましたけれども、例えば東伊豆町、診療機関や科目がなくなって、産婦人科、小児科、泌尿器科、脳外科などは地域外に行かなくちゃいけない、二次救急は一時間も掛けて搬送する。それから、富士川町の共立蒲原総合病院、これは医師が八人も一遍に減りまして、三月から内科、小児科、それから時間外・救急医療、この縮小、そして一部病棟の休止ということが出ておりまして、非常に地域住民から不安の声が上がっております。
　まず厚生労働省にお聞きしますけれども、こういう医師不足の実態をどのように把握をして対策を考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（中垣英明君）　ただいま委員御指摘の医師の不足あるいはその偏在の問題につきましては、へき地等の特定の地域でありますとか、それから、今も御指摘もございましたが、産科、小児科等の特定の診療科において偏在による医師の不足感が非常に強く、その確保に困難を伴ってきておるということで認識しております。
　このような問題に対応するため、私どもといたしましては、文部省及び総務省とともに関係省庁連絡会議を開催いたしまして、昨年八月には医師確保総合対策を取りまとめるなど各般の取組を進めてきております。中でも早急な対応が求められております小児科医及び産科医の確保につきましては、昨年末に各都道府県に対しまして、公立病院を中心に、小児医療、産科医療の機能を集約化、重点化するための検討を十八年度末までに行うようお願いしたところでございます。
　また、今国会に医療制度改革の一環として提出しております医療法等の改正法案におきましては、救急医療、へき地医療、小児医療、周産期医療等の従事者の確保を推進するために医療対策協議会というものを制度化するということで、法制度面からも必要な措置を講ずることといたしております。
　このほか、平成十八年度予算及び十八年度の診療報酬改定においても必要な措置を講じてきておりまして、こうした取組を通じまして引き続き総合的な医師確保対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○井上哲士君　医療改革法案が果たして医療の確保に役立つのかどうかは、これはまた別のところで議論をしたいと思いますが、新しい研修制度の影響もあって、特に地域医療を支えてきた自治体病院が大変医師不足が深刻になっております。
　全国自治体病院開設者協議会などの三者が、文部科学、厚生労働、そして総務省、三つの大臣あてに医師不足・偏在の是正に関する要望を出しておりますけれども、その緊急要望のトップは医師数の確保であり、そのための大学入学定員削減方針の見直しということになっておりますけれども、この入学定員の問題、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　御指摘のように、地域における医師不足、とりわけ診療科の偏在というような問題が大きく指摘をされておりまして、私どもも、ただいま御指摘のように、厚生労働省、文部科学省、総務省の三省で検討を進めておるわけでございますが、現在、厚生労働省におきまして医師需要の見通しの見直しについて先ほどのお話のように検討をされております。医学部の入学定員の在り方については、その検討結果を十分に踏まえることが必要だと考えております。
　そもそもの昭和五十七年の閣議決定の合理的な養成計画を踏まえ、六十一年に一〇％削減という基本的な方針が策定をされ、そして現在はまだその一〇％の目標達成の道半ばでございます。しかしながら、一方で委員今御指摘のような事情が出ておりますので、文部科学省におきましては、この見直しの結果及び医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議の調査研究を踏まえながら、今後、医学部の入学定員の在り方についての検討を行ってまいりたいと存じます。
○井上哲士君　今もありましたように、厚生労働省が一九八六年に将来の医師需給に関する検討委員会を発足さして医学部定員の削減というものが打ち出されましたし、その後の閣議決定も行われてまいりました。
　しかし、国際的に見ますと、例えば、ＯＥＣＤに加盟している二十九か国のうち、人口比の医師数というのは日本は二十六番目で、下から四番目ということになっております。そして、今、日本よりもむしろ医師数が多いＯＥＣＤの先進国は、むしろ医師を増加させるという傾向にあります。そういう中で日本は逆行しているわけでありますけれども、厚生労働省は現時点においても医師が過剰になってきていると、こういう認識でおられるんでしょうか。
○政府参考人（中垣英明君）　医師数につきましては、近年、大体毎年三千五百名から四千名程度、順調に増加してきておるところでございます。
　私ども、平成十年に取りまとめられました医師の需給に関する検討会報告によりますれば、遅くとも平成二十九年ごろからはもう供給医師数が必要医師数を上回って、将来的に供給過剰になるという報告を受けておるところでございます。
　その一方、今委員からも御指摘ございましたような医師の偏在の問題等もございますので、私ども、今、医師の需給につきまして、女性医師の増加とか、そういった医師の需給を取り巻く状況とか、そういった先ほど来ございました地域、診療科における偏在等を総合的に勘案した需給見通しを行うために、平成十七年二月から医師の需給に関する検討会を新たに開催いたしまして、その場で検討を行っておりまして、現在最終報告書の取りまとめに向けて検討を行っておるというところであります。
○井上哲士君　過去の閣議決定自身が医療の必要性というよりも医療費の抑制という観点からなされた側面が強くて、それ自体が私は妥当でなかったと思うんですが、今もありましたように、その後、医療と医師をめぐる環境は非常に大きく変化をしております。その点からも見直しが必要だと思うんですけれども、その定員削減が打ち出された一九八六年と現在と、医学部の学生数、その中で女性の占める割合はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（石川明君）　医学部の入学者における女子学生の割合についてお尋ねがございました。
　一九八六年、昭和六十一年度におきましては、入学者八千二百八十三人中千六百八十一人、割合にいたしまして二〇・三％が女子学生でございました。直近の二〇〇五年、平成十七年度でございますけれども、この時点で見てみますと、七千三百七十二人の入学者の中で女子学生が二千三百七十四人、割合にいたしまして三二・二％ということで、一一・九％ほどポイントの増加を示しているところでございます。
○井上哲士君　一九六五年の時点ではわずか一〇・三％なんですね。今、実に三割。
　女性の進出自身は大変すばらしいことだと思いますし、また医師不足が深刻な産婦人科や小児科に希望する方も大変多いということであります。ただ、やはり女性医師は出産とか育児という場面で一定の制限や中断を余儀なくされる場合が少なくありません。そうなりますと、医師総数が同じでありますと、要は現場のマンパワーとしては不足をせざるを得ないという状況も出てまいりますし、厳しい労働条件の中で辞めざるを得ないという状況もある。このこと一つ取っても私は定数削減ということは見直しがされるべきだと思います。
　もう一つ、労働条件の問題です。非常に今、深夜、交代制の過酷な労働実態の中で、医療事故も後を絶ちませんし、研修医の過労死ということも相次いで起きました。厚生労働省として医師の労働基準法違反について調査、指導をされていると思いますけれども、その結果を御答弁願います。
○政府参考人（松井一實君）　医療機関の監督状況でございますけれども、医療機関におきまして、特に宿日直勤務、こういったものにかかわる問題が監督署に対しまして申告が出てくるとか、あるいは報道機関などで取り上げられ社会的な問題になりつつあったというふうな状況がございまして、実は平成十四年以降に宿日直勤務の適正化を図るという観点から各般の取組を進めてまいりました。
　その取組の一環といたしまして、平成十五年度から十六年度にかけまして五百九十六の医療機関に対しまして個別に監督指導を行いました。その結果、四百三十の機関におきまして何らかの労働基準関係法令違反というものがございましたし、二百四十九の機関では宿日直の許可基準を満たしていないというふうな状況がございました。
　こういった違反とか法違反につきましては、まず是正を図らせるとともに、宿日直勤務に係る許可基準、これにつきましては遵守をするようにということで、今粘り強く指導を行っているところでございます。
○井上哲士君　約四分の三の医療機関でこの基準法違反があったということです。今、厚生労働省は同じお役所なわけですけれども、一方でそういう労働基準法違反の実態の上に献身的な医療関係者の奮闘の上に医療が成り立っているという状況でありますけれども、アメリカなどは医療事故多発の原因を医師や看護師の過労と分析をして定数の見直しなどをしてきているわけです。
　いろんな若い医師の状況などを見ましても、やはりこの労働基準法の遵守ということが今後必要でありますし、さらに、病気の複雑化、インフォームド・コンセントの強化、これも患者当たりの時間を増やすということになっているわけですから、私は諸般の事情からいいますとこの定数の見直しは当然だというふうに思います。
　同時に、厚生労働省としての結果待ちになるのではなくて、文部科学省として、医師不足の解消、特に地域医療をどう守るか、それから産婦人科や小児科をどうするのか、こういう対策を考えるべきだと思います。
　地域ごとの入学定員の在り方、それから医学教育をどう改善をしていくのか、この点での文部科学省としてのお考え、そしてその上で、全体としての医師不足を解決するための大臣の御決意をそれぞれ聞いて、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　まず、私の方から我が省関係の対応策について御説明をさせていただきたいと思います。
　地域における医師不足、あるいは産科、小児科等の特定の分野の医師不足等指摘されておりますが、大変大きな問題であると認識しております。
　現在、大学の医学教育におきましては、委員も御案内と存じますけれども、医学生が卒業までに最低限履修をすべき内容を定めました医学教育モデル・コア・カリキュラムというものがございます。これに沿いまして、地域医療、小児科、産科領域、これについても必要な知識、技能、態度、これを修得するための内容が定められておるわけでございますけれども、各大学におきましては、これにのっとりまして、これらの分野の重要性に関する教育を含め、カリキュラムの改善充実に努めているところでございます。
　また、先ほどお話がございました入学定員内に県内の高等学校卒業生を対象といたしました入学者枠、いわゆる地域枠でございますけれども、これを設ける動きも出てきております。これも地域の医師不足問題の対応策の一つであろうかと私どもも考えております。平成十七年度は国公私立七大学において実施されておりましたものが、平成十八年度からは新たに国立九大学において導入されるなど、実施大学も着実に増加の様相を見せているところでございます。
　一方、文部科学省におきましては、平成十七年度から地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム、こういったプログラムをスタートさせておりまして、国公私立大学が地域医療ですとかそういった医師偏在の問題を担う医療人を養成するために行う特色ある優れた取組に対して重点的な財政支援を行っているところでございます。平成十八年度には、特に医師不足が著しいと言われております小児科、産科などに焦点を当てましてこの事業をやりたいと思っております。
　そして、平成十七年の五月からは、先ほど大臣の方からも御紹介申し上げましたけれども、医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議、こういったものも設けまして、今後の医師養成の在り方などについて検討を行っているところでございます。
　引き続き、厚生労働省や総務省とも連携をいたしまして、地域医療に貢献する医師の養成につきまして積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○国務大臣（小坂憲次君）　今答弁させていただきましたように、文部科学省といたしましては、厚生労働省、総務省ともしっかり連携を取りながら、適正な医師配置について更に努力を重ねてまいります。
○委員長（中島啓雄君）　以上をもちまして、平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島啓雄君）　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小坂文部科学大臣。
○国務大臣（小坂憲次君）　このたび、政府から提出いたしました国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　資源の少ない我が国にとって、人材育成こそ国家の存立の基盤であります。特に義務教育は、子供たちが社会の一員として将来の日本を支えていくための基礎的資質を培うものであり、政府としては、その充実を目指し、義務教育の構造改革を推進しているところです。
　また、国及び地方を通じた行財政の効率化を図る観点から、三位一体の改革に取り組んでいるところであります。このうち、国庫補助負担金の改革としては、義務教育費国庫負担制度を堅持するという方針の下、その国庫負担の割合を改めるほか、公立文教施設整備費について一部交付金化等の改革を進めることとしております。
　この法律案は、こうした政府の方針等を受け、公立の義務教育諸学校等の教職員の給与及び施設の整備に係る費用負担等に関する制度を改めるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明いたします。
　第一に、義務教育費国庫負担金の国庫負担率を二分の一から三分の一に改めるとともに、公立の小中学校、盲・聾学校の国庫負担制度と養護学校の国庫負担制度を統合するものであります。
　第二に、市町村立の小中学校等の教職員は、都道府県が給与を負担して任用していますが、これに加えて、現在、構造改革特別区域においては、市町村が給与を負担して教職員を任用することが可能となっております。この措置を全国展開するものであります。
　第三に、公立の義務教育諸学校等の施設の整備に充てるため、学校等の設置者に対し、一括して交付金を交付する制度を創設するものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（中島啓雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（中島啓雄君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島啓雄君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島啓雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は明二十三日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五分散会
平成十八年三月二十二日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白浜　一良君　　　　　浜四津敏子君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　前川　清成君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　杉浦　正健君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　河野　太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　三ッ林隆志君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　山崎　敏充君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　小池　　裕君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　大谷　直人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　竹花　　豊君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　畑中龍太郎君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　谷口　博文君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　倉吉　　敬君
　　　　　　　法務省民事局長　　寺田　逸郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大林　　宏君
　　　　　　　法務省矯正局長　　小貫　芳信君
　　　　　　　法務省保護局長　　麻生　光洋君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　正晴君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　町田　勝弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十八年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十八年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（裁判所所管及び法務省所管）
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（弘友和夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、白浜一良君及び白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として浜四津敏子君及び前川清成君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（弘友和夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に警察庁生活安全局長竹花豊君、金融庁総務企画局審議官畑中龍太郎君、金融庁総務企画局審議官谷口博文君、法務大臣官房司法法制部長倉吉敬君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長小貫芳信君、法務省保護局長麻生光洋君、法務省入国管理局長三浦正晴君及び農林水産省生産局畜産部長町田勝弘君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（弘友和夫君）　去る三月十六日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　平成十八年度裁判所及び法務省関係予算につきましては既に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○荒井正吾君　自由民主党の荒井でございますが、予算委員会の委嘱審査に当たりまして、これから法務委員会で基本となります事項を法務省に幾つかお聞きさしていただきたいと思います。
　まず最初は、いわゆる治安指数と体感治安のギャップということでございます。実際の治安が悪くなっているのかどうかというのと、国民の方が感じる治安というのがギャップがあるんじゃないかという問題でございます。
　日本の年間の検挙件数は約二百万件以上と言われておりますが、約半数が道交法違反でございます。残りのうちの六、七〇％は交通関係の業務上過失致死傷罪ということでございますが、この年末、新年で交通事故の報道がテレビでたくさんありまして、ああ交通事故が増えたのかなと思っていますと、その後のニュースで事故死者数が七千人を切ったと、大変頑張った報道があって、テレビの画面に出る交通事故の印象と実際の件数とがなかなか一致しないなというふうなことを思った次第でございます。報道と実際の乖離があるんじゃないかということでございますが、安全神話が崩れたのかどうかということでございます。
　治安指数的には良好なような指数が出ております。主要な犯罪の認知件数は米国の約十分の一でございますし、人口比の比率でも六分の一と、これは十年間変わらないという報告が犯罪白書でなされているわけでございます。
　一方、犯罪報道は好奇心中心であるような気が私はいたします。それと、犯罪白書その他で法務、警察がされるのは、なかなか安心社会は壊れているよというような報道が多いんですが、これは増員要求のデモンストレーションじゃないかなという、ちょっと僣越ですけど、そのような印象を受けたこともありまして、そんなにデモンストレーションされなくても、やっぱり安心社会というのはみんな大事に思っているので、事後チェック型になってきたら法務省の増員は必要じゃないかというふうに思ってはおるんですけれども、余り国民をむやみ、余計に脅かすこともないんじゃないかというようなふうにも思いますが、その辺りのことでございますが、安全神話が、その神話というのが実際を反映したものかどうかというのもありますけれども、正確な犯罪報道、情報の提供が必要じゃないかというふうに日ごろ思っております。例として、精神障害者の犯罪報道がありますが、その犯罪傾向が高いように認識してしまうわけでございますが、実際の犯罪比率は健常者より低いという統計が出ているようにも聞いております。
　犯罪報道の、あるいは犯罪の認識、体感治安にも客観性が必要じゃないかというふうに思うわけでございますが、全体として法務省はその犯罪認識を国民にどのように持ってもらえばいいのかという点に、どう考えておられるのか、基本的な考え方をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　先生御指摘のとおり、我が国の治安の現状は大変憂慮すべき状況だという点は基本的に変わっていないと思います。体感治安は悪くなっておりますし、一言で申せば、赤信号が点滅している、危険水域を脱していないと言ってよろしいかと思います。
　確かに、刑法犯の認知件数は平成十五年から三年連続して前年比で減少しております。平成十五年がピークでございますが、約二百八十万件、それから十六年二百五十六万、平成十七年二百二十六万と三年連続して減少しておりますけれども、しかし、依然としてもう戦後最高の水準にとどまっていると言っていいと思います。
　また、凶悪重大な殺傷事犯でありますとか外国人犯罪も続発しておりまして、新聞報道されるのはそういう凶悪事犯であります。それは増えておる。また、検挙率も改善の兆しは見えておりますが、いまだ国民の安心、安全を確保する上では十分とは申せない。検挙率も、戦後最悪の数値は平成十三年の一九・八％、約二〇％でございました。その後、年々少しずつ改善されまして、平成十七年が二八・六％、四年連続して改善しております、警察官を増員しましたり、いろいろやっておるわけですが。
　しかし、これはまあ改善しているというわけで、国民の身近に感じる例えば車上盗などはまだ警察が手が付かないと、やられる方が悪いと、まあ極論すればですね、そういう状況がございまして、国民の皆さんの安心、安全という点から見れば一層の改善が必要だというふうに思っております。国民の皆さんの多くは治安悪化に対して強い不安感を抱いておられることは、世論調査を行いますと真っ先に治安が悪化したということがあるわけでございまして、無理からぬものがあると思っております。
　法務省としては、毎年犯罪白書を公表しておりまして、もちろんその内容をホームページにも掲載するなどして広く国民の皆さんに犯罪の動向、処遇の実情等について客観的データに基づく情報を提供してまいっておりますが、これについては、最近の治安情勢を踏まえまして、今後ともその内容等について検討を重ねて、国民の皆さんに時宜にかなった情報をより積極的に提供する必要があるとは考えております。
○荒井正吾君　今の大臣の御発言の印象ですが、赤信号とか憂慮すべきという、まあ総論の御印象があるんですが、もう少し調べますと、増えているのは、交通事犯がやはり圧倒的に多いということと、凶悪事犯はそう増えていないと、それから検挙件数は低下していると、そこから体感治安に影響する窃盗事犯が我が国多いというようなことでございますが、その世論の印象からこう入ってその法務行政をするとともに、世論に対して客観的な情報を認識して出すというのはとても重要なことだと思います。それと、情報は統計だけじゃなしに、どういうケースでどういう手抜かりがあって襲われるのかと、社会防衛上の情報を出すというのも法務行政の大事な役割じゃないかと思いますので、この点についてはまた機会があればお聞きしたいと思う点でございます。
　そこから、これは認知された件数の世界でございますが、認知されない件数、暗数と言われる件数は、世の中に出てこない犯罪ということでこれも大事じゃないかと思いますが、その暗数はなかなか把握できないわけでございます。また、その暗数の中には被害者が具体的に特定されないというようなものもあるわけでございますが、この暗数の把握と被害者の特定されない犯罪について、法務行政上どのようなお考えをお持ちであるかもお聞きしたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　ちょっと私、質問通告受けておりませんでしたんですが、暗数は相当あることは先生の御指摘のとおりでございます。で、これがなかなか把握し難いのも事実でございます。
　先ほどの御質問に対する補足になりますが、今年の年頭訓示におきまして法務省幹部職員に対しまして、総理から指示のあった日本の安全神話復活させる、今年はその元年にしようということを訓示いたしましたし、それに、その後の検察官会同におきましても、この治安、体感治安が悪くなっているという実情を踏まえまして、事件の大小を問わず、犯罪に対して徹底的に立ち向かうように、治安回復元年にするように各地検の検事正等検察庁幹部にも訓示したところでございます。
　ともかく、犯罪を見逃さない、細かな犯罪だからといって手を抜きますとそれが大きな犯罪のもとにもなるケースもございますので、徹底して今後ともやってまいる所存でございます。
○荒井正吾君　最初の通告の仕方が悪かったかもしれませんので、大変失礼いたしました。
　次は、犯罪の起こるメカニズムを法務省としてどう認識されているかということでございます。
　この法務委員会で、数国会前に当時の刑事局長は、触法の審査のときに、法務省は犯罪人を扱うんだと、犯罪を起こした人をどう処理するかというのが仕事だと。これは、刑法三十九条の触法については厚労省の方がむしろ実体的にやってほしいという意味かなというふうに感じたわけでございまして、ああ、法務省は犯罪人しか扱わないのかというふうに思ったわけでございます。ところが、犯罪を起こして出獄された後はしたがって世の中に出るわけでございますけれども、また犯罪を、再犯率というのはやっぱり何％かあるわけでございますので、再犯をどう防止するか、あるいは医療と同じように犯罪をどう予防できるのかという点はやはり法務行政の大きな分野じゃないかと思ったわけでございます。再犯防止のためにも犯罪発生メカニズムの究明というのが不可欠じゃないかというふうに思います。
　犯罪を具体的に起こすのは筋肉でございます。人を刺したり、何かこう物をしゃべって作業をするとかというのは筋肉ですけれども、筋肉、こう動くのは、刑法上は自由意思があると、こう信じられておるわけでございますけれども、最近では脳神経学で、その筋肉を動かす脳の指令があると、その脳の指令が、社会的に適合できないような指令あるいは抑制力のない指令が出ると筋肉が反社会的に動いてしまうという研究も行われておるわけでございます。
　これはまあ自由意思があるのかないのかという大変哲学的な議論になるわけでございますけれども、あるいはその生理的なメカニズムで犯罪が起こるということになれば、なかなかその、人間社会の基本のパラダイムが変わってくるということで大変難しいことでございますが、最近では、一部の性犯罪者とか累犯窃盗者などは自制能力に問題があるという研究もされておるわけでございます。しかし、すべての人に犯罪因子はあるわけでございますが、その筋肉の行為が社会的に認められるか処分されるかというのはある面紙一重の差ではないかとも思われるわけですけれども。
　先ほど最初に申しましたように、犯罪を起こした人だけを扱うんじゃなかなか世の中の、最初に申しました安心社会というのは築かれないんじゃないかというふうに思うわけでございまして、事前防止の手法開発も要るんじゃないかと思いますが、人権との関係どうするかと、なかなか大きな問題があるようには思いますが、犯罪が起こらないように、あるいは再犯を防止するための基本的な要素は何と考えておられるのか、そのようなことを研究されたことがあるのか、研究されているのかというようなことをお聞きしたいと思うわけでございます。
○大臣政務官（三ッ林隆志君）　先生御指摘のとおり、犯罪が起こすか、又は再犯等を防止するためにはそのメカニズムについての調査、分析等を行いまして、その結果に基づいた対策を講ずることが重要であるものと考えております。
　法務省といたしましては、犯罪の動向等に関する調査研究を行いますとともに、その結果に基づきまして、犯罪をした者の改善更生と再犯防止に資する効果的な処遇の在り方を検討し、その適正な実施を進めてきたところではありますが、最近の重大再犯事件の発生を受けて高まった国民の再犯防止を求める声にこたえるべく、再犯防止対策プロジェクトを立ち上げまして、継続的な再犯研究及び処遇効果の検証の導入等、再犯防止等のための施策について鋭意検討を進めているところであります。今後とも、このような観点から犯罪に関する多角的な調査研究に努めてまいりたいと考えております。