○内閣総理大臣（海部俊樹君）　加藤政調会長にお答えをいたします。
　まず、今回の災害による多数の犠牲者の方々に心から哀悼の意を表し、被災者並びに避難されておる方々には、私も心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　政府は、調査団の派遣による被災状況の把握と対策の検討を行い、御承知のとおり二十一分野八十三項目にわたる広範な救済対策を取りまとめ、これらを実行に移しているところであります。今後とも、人命第一を基本として、事態の推移に対応した的確な災害対策を政府、県、市、町一体となって講ずるとともに、火山活動が鎮静化し次第、速やかに被害状況の現地調査を行って、必要な災害復旧を早急に進めてまいりたいと考えております。
　なお、災害終息後の防災、振興、活性化等の地域づくりにつきましては、地元公共団体の意向を十分に伺いながら、計画の策定、またこれの実施についても、政府としてはできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
　政治改革は、政治倫理を大切にし、同時に、政策本位、政党本位の仕組みに改めていこうとするものであります。選挙制度の改革、政治資金制度の改革、さらに政党への公約助成制度の創設は、いずれも政策本位、政党本位の政治活動、選挙活動を考慮しての問題でありまして、相互に密接な関係を有しております。これらを一体として整合性を持って実現することが大切だと考えております。
　また、今次サミットについてのお尋ねでございましたが、御承知のとおり、冷戦構造の終えんを経験し、湾岸危機を克服した新しい国際情勢のもとで、国際秩序の強化と世界的な協調関係の構築を大きな課題として開催されたものであることは、御承知のとおりだと思います。
　我が国としてはアジア・太平洋地域の唯一の参加国でございますから、その地域の要望内容も踏まえ、サミットでの議論の視野がアジア・太平洋地域にグローバルに及ぶように努力もいたしてまいりました。
　アジア・太平洋地域の経済成長が世界経済、貿易の発展に大きな貢献をしていることが適切に評価されなければなりませんし、また、経済困難にあえぐアジアの国々に、東欧や中南米と同じように、世界の協調的な支援の手が差し伸べられなければならないということも必要なことであります。
　また、サミットを通じて、ソ連のペレストロイカの方向性を支持し、これに技術協力をし、技術支援をしていこうというその問題とともに、ソ連の新思考外交も広くグローバルにアジア・太平洋地域にも適用されるべきであるということを主張し、このことは経済宣言にも取り入れられております。
　私は、こういった意味で、北方領土問題が有する重要性が国際社会でも、Ｇ７の議論の中で認知されたということ、大切だと認められたということ、また、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議やＡＰＥＣの役割の重要性に言及した一節が設けられたということ、中国や朝鮮半島やカンボジアやモンゴル等についてサミット諸国共通の認識が示されたということも、サミットの一つの意味であったと考えております。
　また、この新思考外交の世界的実施の必要性が強調されたことをどう受けとめるかとお尋ねでございますが、我が国は、これが基本認識に対するサミット参加国と共通の立場を示したものでありますから、非常に重要な点であったと受けとめております。
　また、ロンドンでの日ソ首脳会談におきましては、四月のゴルバチョフ大統領訪日の際の合意に従って、領土問題の解決を含む平和条約締結交渉を加速することが第一義的に重要であること、及び拡大均衡のもとで日ソ関係をさらに進めていこうということで合意をした次第であります。
　新たな国際秩序形成に積極的に参加をする国とソ連がなっていくように、我が国もふさわしい役割を担っていかなければならないと思います。
　また、御質問の中で、真の平和国家の理念をお述べになりました。私は全く同感でございます。そうして、新しくせっかく東西の冷戦構造を乗り越えて世界が平和に向かって希望の持てる役割を持ってきたということ、国連中心主義の新しい秩序の構築が合意を得てきたということ、こういった背景に立って、さらに我が国としても、国際秩序形成に我が国は何がなし得るかという点を十分に踏まえながら、積極的にふさわしい役割を担っていくことが大切だと考えております。
　政府は、新しい組織をつくるに当たって、八月の二日、各党に政府の中間案をお示しいたしましたが、この政府案には、新組織の中に、加藤会長御指摘のように国連平和維持活動は大切でありますから、どのような形で自衛隊の参加を得るかということも政府の考え方を述べてございますし、また、国際緊急援助隊は人道的分野での国際協力の面でありますから、これもさらに一層の国際貢献を行うために、自衛隊の参加を可能とするような法改正を行うことについて種々検討をしておるところであります。
　私は、世界が相互依存関係の深まりの中で、平和と安定を図っていくためには、志を同じくする自由民主主義国家群は力を合わせて国際的な努力をし、この秩序を築き上げていくことが何よりも大切だと思います。
　同時に、我が国の国力にふさわしい役割と我が国にふさわしい責任を果たすために、国連を中心とする多国間アプローチによる新しい秩序づくりに、サミットでも宣言の中に触れられるわけでありますから、国際協力構想のもとに、きょうまでも平和のための協力を推進してまいりましたが、今後とも一層平和主義の理念を現実のものとしていくためにも、我が国は協力をしていかなければならないと考えております。
　経済政策についてどう思うかとのお尋ねでありましたが、総じて見れば、個人消費、設備投資を中心とする景気拡大基調が持続されており、本年七月で五十六カ月と長期間にわたっております。
　今後の見通しは、個人消費が雇用者所得の増加などを背景にして着実に増加すると考えられますし、設備投資についても合理化、省力化投資あるいは研究開発投資などを中心に、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。政府は、引き続き物価の安定を図ることを基礎として、主要国との経済政策の調整にも配慮し、適切な経済運営に努めることによって、内需を中心とした景気の拡大をできるだけ息の長いものにするように努めてまいりたいと考えております。
　今般明らかとなりました証券業界の不祥事件についてのお尋ねでありましたが、私はこのことを厳しく受けとめると同時に、免許会社としての規範に反し、内外の一般投資家の証券市場に対する信頼を大きく損なったものと厳重に受けとめます。「公正な社会」をつくりたいという理念から見ても、まことに遺憾なことでありました。
　問題は、再発を防止するために、証券取引所等の自主規制機関の充実強化を図ること、損失補てんの法律による禁止を図ること、検査体制の充実強化を図ることなど、法律上あるいは行政上必要な措置を講じ、投資家の信頼を回復するため全力を挙げて取り組んでいくつもりであります。また、証券会社に対し営業姿勢の適正化を求めることにより、証券市場における公正性の確保に努めるために、今回の不祥事に関連して、行革審に対し、証券市場の監視にはどのような形が適当であるのか、適正化のためには何が必要であるのか、是正策について検討を要請したところであります。このような再発防止のための法制上、行政上の措置を講ずることによって、世界から見ても公平な、透明性の確保された市場とするための努力を続けていく決意でございます。
　我が国は、従来より証券市場の公正性を確保すべく、インサイダー取引規制の導入や株式の大量保有に関する開示制度の導入等を内容とする法律改正在実施してまいりましたが、一連の不祥事に対処して、その再発防止に向けて法制上、行政上の措置を講ずることにより、一層透明性を高めるように努力をしてまいりたいと考えております。
　また、今回、一部の銀行において職員の関与した不祥事が発生したことは、御指摘どおりまことに遺憾であります。今後、金融機関の内部管理体制の改善等について、なお一層厳正に指導してまいるつもりであります。
　最後の御指摘は御激励と受けとめさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕