Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白川委員長　岩佐委員、もう時間が過ぎておりますが、これを最後の質問でいいですか。いつもちょっと時間が長引きますので。質問があるなら、もう全部やってください、それで最後にしますので。
○太田（信）政府委員　御質問にお答えいたします。
　本法案では、義務対象事業者みずからが主務大臣の認定を受けて再商品化を行う道も用意されております。また、指定法人は、指定法人への委託をもって事業者の義務履行とみなすことに意味があるわけでございまして、指定法人自身が再商品化事業を行うわけではございませんで、指定法人は競争入札により既存の再商品化事業者も含めて入札にかける、そういうことを通じてむしろ既存の再商品化事業者の発展が促されるというふうに考えております。
○岩佐委員　では、私の意見を申し述べさせていただいて、終わりたいと思います。
　深刻なごみ問題解決の基本は、一般廃棄物の約八倍、最終埋立地でも五・五倍も排出をしている産業廃棄物、及び、東京二十三区内では一般廃棄物の中で六五％を占める事業系一般廃棄物への対応だと考えます。大量生産、大量消費の浪費の構造を転換しない限り、ごみ問題の抜本的な解決はあり得ないと思います。
　容器包装を分別収集し再商品化する今回の法案は、ともすると、分別収集を消費者あるいは地方自治体に任せる、あるいは再商品化を指定法人に任せきりで、容器包装事業者が責任を果たさない、そういう危惧もあります。さきのリサイクル法や廃棄物処理法の改正でごみ問題が抜本的に解決しなかった、こういうことから見られるように、今回の法案が成立してもごみ問題の解決にはつながらないのかな、そういうような危惧の意見もあります。そういう点から、容器包装事業者の責任や負担、そして、先ほども申し上げました達成年次や達成量をはっきりさせて、国民の理解と協力のもとに容器包装廃棄物の減量化を実効あるものにすべきだと思います。
　同時に、消費者にこみ有料化の負担を課すのではなく、むしろごみ減量のためにリターナブル瓶の普及、あるいは、先ほども答弁の中で何回もありましたけれども、リユースの大切さなど、資源を大切に使い、最終廃棄物を減らしていくための啓蒙活動こそが求められているというふうに思います。
　そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○白川委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十分散会
　　　　　————◇—————
平成七年五月三十一日（水曜日）
　　　　午前十時二十分開議
出席委員
　　委員長　中西　績介君
　　　理事　久間　章生君　理事　二田　孝治君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　倉田　栄喜君
　　　理事　小平　忠正君　理事　仲村　正治君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　錦織　　淳君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　岸本　光造君
　　　　　　栗原　博久君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　七条　　明君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　徳田　虎雄君　　　　中川　昭一君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　松下　忠洋君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　御法川英文君
　　　　　　山本　公一君　　　　石破　　茂君
　　　　　　大石　正光君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　千葉　国男君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　初村謙一郎君
　　　　　　増田　敏男君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　山田　正彦君
　　　　　　池田　隆一君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　前島　秀行君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　大河原太一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局統計情報部長　今藤　洋海君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　野中　和雄君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　鈴木　久司君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　上野　博史君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省年金局企
　　　　　　　　業年金国民年金
　　　　　　　　基金課長　　　　小林　和弘君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十一日
辞任　　　　　　　補欠選任
　　木幡　弘道君　　　　　鮫島　宗明君
　　遠藤　　登君　　　　　池田　隆一君
　　辻　　一彦君　　　　　畠山健治郎君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　鮫島　宗明君　　　　　木幡　弘道君
　　池田　隆一君　　　　　遠藤　　登君
　　畠山健治郎君　　　　　辻　　一彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第八一号）（参議院送付）
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、農林水産消費技術センターの設置に関し承
　詔を求めるの件（内閣提出、承認第二号）（参
　議院送付）
　　　　　————◇—————
○中西委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、農業者年金基金法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林水産消費技術センターの設置に関し承認を求めるの件の両案件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原博久君。
○栗原（博）委員　質問を見ますと、私はきょうは自民党と社会党、さきがけを代表して質疑をさせていただくわけであります。
　今回の農業者年金の改正案を見ますると、きょうまだお越しになっておりませんが、大河原大臣を初め農林省の本当に御苦労された跡が見えまして、心から敬意を表する次第であります。
　私どもの日本も高齢化社会が到来いたしまして、年金問題、大変重要点を迎えるわけであります。
　私は実は団塊の世代の昭和二十二年生まれでありまして、私どもがあと十八年くらいしますとそろそろ年金をもらうわけでありますが、今度は年金を掛けようとする人、それは恐らく平成五年ごろ生まれた人たちがそのころ年金をちょうど掛け始めるわけですけれども、百十八万人生まれている。私どもはその二倍の人間、約二百三十万人私どもの世代で生まれているわけでありますから、やはり年金を掛ける人がどんどん少なくなってくる。
　あるいは、ちょうど私が生まれた二十二年ごろ、六十歳の方の平均余命は、当時男性で十二・八三年、女性で二十・八三年、それが平成五年、要するに今度あと十八年ぐらいしましたら新しく年金を出そうとする方々の年代になりますと、男性が十五・三九年、女性が二十四・九四年ということですから、男性は七年、女性は九年長生きするということであります。
　その中で、年金事情が大変厳しさを迎えると思うのです。特に少子化社会で女性が子供を産まない。二・〇一人産むべきところを一・四人しか産まないという中におきまして、年金は大変な状況を迎える。特に六十五歳以上の老齢者が七％から一四％になるということは、フランス等で百十五年かかっている。イギリスでは四十五年で、日本ではわずか二十五年で到来しているわけです。
　そういう中におきまして、私は昨年厚生委員をさせていただきましたけれども、厚生委員会では、年金の受給を六十歳から六十五歳までという段階的な引き上げということで措置をとっているわけでありますが、あくまでも、このような高齢化が進んでまいりましても、やはり経済の底力を維持しながら国民が豊かで生きがいのある社会をつくらねばならぬ、これが年金の最もの根幹であると私は思うのであります。今、年金の一元化が叫ばれておるわけでありますが、残念ながら七年、八年の間で制度間調整ということでその経過を見ているようであります。その中で、高齢者が不安のない、公平かつ安定的な年金制度を運営していかねばならぬということが政治家に求められている大きな課題であると思っております。
　農業者年金でありますが、昭和三十四年に国民年金が制定され、その際に、農業者の皆さんが所得が低い、他の方々の厚生年金等に比べて受給が少ないからそれを何とかやろうということで、ところが、国民年金の制定のころを見ると、農業者は死ぬまで働けるんだ、自営業者も。だから厚生年金とか国家公務員等の共済年金等に比べて年金額が少ない、当時そういう法の制定の趣旨があると思うのですよ。それを、何としても農業者も年金をから取ろうということで、昭和四十五年の法律の制定を見ております。
　しかし、今日までの農業者年金の中身を見ましても、構造政策で、要するに離農を促進するという中における対価として農業者年金があるわけであります。それが、今回の年金制度を見ましても、どうも相反する面もある。年金を掛ける人間が少なくなってくるから、年金の給付も実は厳しいということがあるのです。
　この法律ができる、これは構造政策として自立農家を育成するのだ、その対価として、去っていった農業者に対して手厚い年金制度をつくるということ、その趣旨は大変ありがたいと思っております。しかし、そういう中で、過去十一回ですか農業者年金改正があって、五回の再計算ですか、財政再計算などで見ているようですが、今回の年金を見ますと、特に年金財政の安定化とか、女性農業者の加入の問題とか、新政策の推進などによって、実態に合った給付内容の改善というものが見られているようでありますけれども、この点について、今回の改正の要点についてひとつ大臣からお聞きしたいと思うのです。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　農業者年金は、昭和四十六年から制度としては発足したわけでございまして、専業的な農業者の老後の安定と適期における経営移譲によって農業経営の近代化を図る、あるいは農地利用の合理化を図るというのを主眼とした政策年金として発足したところでございます。
　その成果といたしましては、年金加入者の方々を見ると、やはり経営規模が相対的に大きいとか、あるいは農業政策において重要な役割を果たしているとかというような政策誘導効果があったものと思うわけでございますが、ただいま栗原委員の御指摘のように、農業情勢の大きな変化から新規就農者が減りまして、加入者と受給権者とのアンバランスが大きくなってきている、年金財政が大変厳しい情勢にある。したがって、平成二年の制度改正においてもこの点に着目いたしまして、それぞれの財政援助と申しますか、追加的国庫補助等を行ってきたところでございます。
　そういう意味で、年金財政の安定は特に今後も必要であるという点から、今回の改正においても追加的な国庫補助を確保いたす。一方、御案内のとおりでございまして、農業をめぐる諸情勢、農業構造の改善が大変急がれておりますので、それについてはやはり制度改正は寄与しなければならないというようなことで、御案内のとおり、夫とともに実質的な農業経営を担当する女性の配偶者に対する加入の道を拡大する。あるいは新規の後継者については就農条件の制限を撤廃する、就農期間ですね。あるいは農外からの就農者についても、適格であった場合においては経営移譲の適格者と認める。あるいは、ややあれでございますけれども、兼業の後継者に経営移譲した、その後やはり適格な経営者、農林年金加入者等の適格な者に対してやり直しをしたという場合には、その追加的な経営移譲年金を付加する。あるいは、まだ保険料の納付期間が経営移譲年金を給付するに足りない以前に年金から抜けた方々についても離農給付金等をやるというようなことで、構造政策と申しますか、農業構造の改善のための施策を行いたいということで、今回の改正の御提案を申し上げたところでございます。
○栗原（博）委員　確かに今大河原大臣がおっしゃるとおり、この年金が導入されたことによりまして、我が国の農家戸数の約一四・五％前後の方々が、数字を見ますと、経営面積とかあるいは農業粗生産額で四割をしのぐシェアを占めているということは大変よろしいことだと思っております。
　その中で、私は農業者年金が厚生年金に近づくようなという形で議論されておったと思うのですが、国民年金制度と被用者年金制度は一元化ということで結んでいるわけですが、農業者年金は政策年金でありますからその一元化から外れていると思うのですが、しかしながら、実は同じ額の保険料を払っても、もらうのが三通りある。一つは、農業者年金に加入しているとかあるいはまた後継者にちゃんと渡した場合は付加年金がつく、あるいはまた、サラリーマン後継者に出した場合はその七五％の分であるとか、あるいはまた、一般のただ経営移譲しなかった方には五〇％しかつかないという、一つの年金にしても三つのパターンがあるということは特殊であると思うのですね。
　ちなみに、今の全受給者のうち付加年金をもらっている人は八％ぐらいではないかと言われているようでございますが、そうしますと、農林省の試算の中で、いろいろな資料をもらっておりますが、サラリーマン並みの老後を保障するということでも、これは付加年金の最高限度の方が、平均農業所得二十一万三千円の場合は十八万二千円もらえるわけでありまして、この最高限度はわずかの人しかいないと思うのであります。例えば他の厚生年金等を見ますと、夫婦で働いている方がたくさんある。私も農家でありますから農業者としてわかるのですが、昔は農家に嫁に参りますと、いやよかったよかった、分家に参りますと本家へ行って働いて米をもらう、こういうことで、よく兄やんのところに、要するに長男のところに嫁に行きたかったけれども次男坊に行って苦労しているというような、これは昔の話ですが、今は逆で、年金を会社に行ってみんなもらっておりますから、やはり次男と結婚してよかったというそういうパターンが見られるわけなのであります。
　私は、こういう限りなく厚生年金に近づくということをぜひひとつ今後ともお願いしたいと思うのです。特に今回の改定率を見ましても、大変農業情勢が厳しい、農業所得が給与所得に比べて低くなっているわけで、厚生年金は今回の改定率では一六％、農業者年金は一一％を参考にしているようでございますが、今後、今回の改正もすばらしいのでありますが、厚生年金に限りなく近づくにはどのようなふうにお考えになっているかということをお聞きしたいと思うのです。
○野中政府委員　農業者年金と厚生年金の比較ということでお尋ねでございますけれども、農業者年金の方もさまざまな改正を経ておりますけれども、厚生年金並みの給付というような御要望を踏まえまして、前回、平成二年の改正におきまして、一つは終身同一水準の給付という給付体系に変更いたしますとともに、加入者の平均農業所得を基礎とするという、老齢厚生年金の算定方式に準じた仕組みということにしているところでございます。今回の改正におきましても、従来どおり老齢厚生年金準拠の算定方式を維持いたしますとともに、加入者の平均農業所得の伸びに応じまして年金単価の改定を行っておりまして、厚生年金並みという基本的な考え方を維持しているわけでございます。
　ただ、先生今お話しのように、近年の農業を取り巻きます厳しい環境の中で農業所得が給与所得に比べまして伸び悩んでおりますので、農業者年金の給付の改定卒は、お話しのとおり一二％というふうになっておるわけでございまして、厚生年金の一六％と比べまして格差が生じているわけでございます。これは、今申し上げましたように、農業所得とそれから厚生年金をもらっている方の所得との格差ということになるわけでございまして、これを是正をしていきますためには、今後、各般の農業政策、これは新政策に基づきましていろいろな政策を講ずることとしておりますが、そういうことを通じまして、給付の基礎となっております現実の農業者の方、あるいは加入をしている農業者の方の所得の向上を図っていくことがその方策ではないか、そういうことが重要ではないかというふうに考えているところでございます。
○栗原（博）委員　米の一部部分開放とか、大変厳しい情勢でございますから、農業所得の向上はなかなか難しいと思うのです。そこで、その改定率がそれを参考として上げられていくことだと思うのですが、今後この改定率を吟味する場合は、こういう情勢も踏まえながら、ひとつお含みおき願えればと思うわけでございます。
　農業者年金は、昨年の総務庁の指摘によりますと、年間百億を超える国庫補助を受けながら四百億も赤字を出しているようなことで、制度そのものが破綻するというようなことで大変総務庁も批判しているようでありますし、この前の二月二十四日の農業者年金制度の答申についても、社会保障制度審議会では、近い将来年金財政がゆゆしい事態を生ずるということで言いながら、この答申に対して了承の文言が盛り込まれてないという異例な状況であるわけであります。
　そしてまた、昭和四十六年ころ、一番加入者が多いころは約百万人以上がいて、そのころ一番ピークの資産保有が約六千億。今国庫の補助を受けながらもその保有資産はどんどん落ちまして、三千億ぐらいであるということでありますが、そのような状況の中におきまして、農林省は大変財政当局と厳しい折衝の中でまた今日の国庫補助もお受けになったと私は思うのであります。その御苦労は本当に先ほど冒頭に申し上げましたけれども、日本の農業者年金制度の模範であると言われているフランスにおいては、年金支給財源に占める保険料の割合は約二割である、残りの八割は国庫補助として、あるいは人口調整措置等のいろいろな措置がとられているようでありますし、要するに国民全体が連帯してその保険料を賄うのだということであるわけです。
　今回、このような中でこの国庫助成の決定に当たる経緯とか、将来この農業者年金に対しての国庫補助の展望はどうなっているかということをお聞きしたいと思うのであります。
○野中政府委員　農業者年金における国庫助成のあり方についての経緯等のお尋ねでございますが、平成二年、前回の改正におきまして、政府部内の検討あるいは国会での御審議を経まして、この年金の存続とそれから農業構造の改善を一層促進をするために、追加の国庫補助を行う等の年金財政の長期安定を図るための制度的な枠組みを確立したところでございます。今回の改正におきましては、この前回改正で確立をされました基本的な枠組みを維持いたしますということが基本でございますが、同時に、新政策の展開など他の施策と連携を図りながら高齢農業者の適期の経営移譲を促進をするということ、さらに、意欲と能力を持った若い経営者の方に参入をしていただいて、そういう営農意欲のある経営者の方に農地の集積を促進をするという、この農業者年金の政策的な意義、役割が一層重要になっているということを踏まえまして、引き続き前回と同様に経営移譲年金に対する追加の国庫補助をいただくということにさせていただいているものでございます。
　今後についてということでございますが、この追加の国庫補助とそれから若干の保険料の引き上げをお願いしてございますが、同時に、新規加入者の増加というようなことが相まちまして、今後徐々にこの財政は改善をしてまいりまして、平成三十年ごろには、受給権者が被保険者数を上回るというような逆転状態も解消されまして、年金財政は安定的に推移をしていくものというふうに見通しをいたしておりまして、私どももそういうふうに努力をしなければならないと思っているところでございます。
○栗原（博）委員　大変わかりやすい説明でありがとうございました。
　私は、財政当局とも大変厳しい折衝もあろうかと思うのですが、この農業者年金は、言うならば政策年金でございますから、要するに、農業就業者を少なくしようという意図もあるわけですね。そうすると、掛ける人も当然少なくなってくるわけなんで、そこを、どういうふうにして政治がその中で今後国庫補助を持っていくかということだと思うのであります。
　私は、よく皆さん、政策担当からお聞きしますと、農業者年金だけが国庫補助を受けている、そうおっしゃるけれども、国鉄の鉄道共済年金は、これはやはり制度間調整で、例えば、平成五年、六年度分は九百七十億の制度間調整をほかの年金からもらっておりまして、また今度、七、八年は六百三十億ですか、あるいはまた清算事業団が一千億の金を出している。これだって、結論からいえば国の金でございますから、ちなみに、農業者年金だけが国庫補助云々ということは当たらないと私は思うのです。そういうことで、今後、ひとつ財政当局と強く折衝していただきたいと思うのであります。
　また、きょうは厚生省も来ていると思うのですが、農業者年金基金はこういうふうに国の助成がありますが、しかし、受ける一般国民全体が今、実は厚生年金の基金、これが今回、何か前から言われていましたが、紡績業関係の基金がパンクだということであります。国民は将来の年金において、たとえわずかであっても不安を持っているのですが、厚生省、おられましたら、その経緯がどうなっているか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○小林説明員　今お尋ねの件でございます。
　日本紡績業厚生年金基金、昨年の十一月に解散という事態に立ち至っております。
　委員御指摘のように、この解散、基金の加入員に対しても、受給権をどういうふうにして確保していくかというのが非常に重要な点でございます。制度的には、基金の給付というのは、厚生年金本体の一部を代行するという代行部分と、基金独自の給付を行う加算部分と二通りのものがございます。
　代行部分につきましては、解散基金の場合、厚生年金基金連合会というところに引き継がれまして、解散の日以後は、解散基金にかわりまして厚生年金基金連合会が代行部分の給付を行うというシステムになっております。
　また、加算部分の方につきましては、各基金の拠出に基づきまして、解散基金の加入員の年金給付についての一定額を確保する事業、これは支払い保証事業というふうに言ってございますけれども、この厚生年金基金連合会の事業として位置づけられております。解散基金の方から、今後、事業の利用についての申請が出てこようかと思いますが、その申請を受けた時点で、連合会の方でその適用が検討されるということになろうかと思います。
　いずれにいたしましても、この基金財政の安定的な運営の確保というのが非常に重要な点と考えております。
　このため、現在、厚生省の中に基金財政の検討会を設置をさせていただいておりまして、時価的な要素を取り入れた年金資産の評価を行うための検討もさせていただいておりますとともに、昨年の法改正のときに、より基金の実情に見合いました財政運営ができますように、免除料卒の複数化というようなことも取り組まさせていただいております。
　また、運用環境の変化に対応した、しっかりした運用管理体制ができるような基金の運用の基本方針の策定を奨励するというようなこともあわせ努めさせていただいております。
○栗原（博）委員　年金加入者が不安のないような措置をひとつぜひ、一つでも崩れますと全体にやはり年金の不安が起こるわけですので、十分に指導していただきたいと思います。
　その中で、この年金制度発足時の農業人口は八百十一万人である。今は四百万人を割っているようでありますが、特に、私は山間地の問題だと思うのであります。
　この基金の中で、他の買い手がなかったら基金でもって買い上げてやろう、それによって農業者年金の付加年金も出るようにしようというような配慮もあるようですが、じゃ、今まで農業者基金がどの程度買い入れたかといいますと、資料をもらってみますと、昭和六十三年から平成五年の間、ずっと見ますと、昭和六十三年一件、元年が八件、平成二年六件、三年が八件、四年が三件、五年が一件と、まさしくこれは形だけであります。
　選挙制度の改正で、私は、新しい選挙区になりました。栃尾市というところがありますが、この前の連休に西中野俣とか新山、半蔵金そして本所、上来伝、土ヶ谷、山葵谷等、大変な山手を歩いてみたのです。全く川下の人のために働いている。もう採算性を度外視して、その土地に住むゆえに農業をしようとしているわけであります。こういう方を何とか農業者年金によって救済できないか。
　ところが、こういうところは農業者年金に入っても土地の買い手がいない。こういうところをどういうふうにしてこれから政策的にとらえてもらうか。
　私は、確かに、農業後継者あるいはまた有資の第三者に渡したら年金をもらえるということは、これは当然だと思うのですが、しかしながら、山の奥でありますから働き場がない。今までずっと営々と山を守りながら、下流の都市の人を守ってきた方々、そういう方々が年金制度からはみ出てはならない。私は、むしろウルグアイ・ラウンドの中における中山間地対策は、まさしくそれは土地の基盤整備事業も大切ですが、今すぐ、即、金になる年金というものの中で、何とか山間地の方々を救済する方策というものも今後考えていただきたいというふうに強く御要望申し上げたいと思うのであります。
　それからまた、特に遺族年金でございますが、今回、特定配偶者等の措置で、遺族の継承権でもって年金が入るということで、何とか中間的な措置はとれたと思うのですが、厚生年金等におきましても、従来、遺族年金については、例えば配偶者が働いていた場合、二つの選択肢があった。今度は三つにしまして、特に働いている配偶者の遺族に対しても手厚く厚生年金では配慮しているわけであります。
　私は、今まで農業者の遺族年金はたびたび国会の委員会で決議をされているようでありますから、過去の決議にのっとって、あるいはまた本当に農業者の、年金加入者の方の御要望にこたえるように、ぜひひとつこの遺族年金も万全を期した形で制度を充実していただきたいと思うのであります。
　時間がないので、もう一つだけ質問させていただきますが、農林水産消費技術センターの件であります。
　先般、新聞でも、今度海外から野菜が円高でどんどん入ってくるということで、果物、野菜等のＪＡＳの表示の問題で大変仕事量がふえるというようなことでありますが、厚生省は全国の検疫所三十カ所、二百五人で水際作戦をやっている。農林省の所管でありますこの農林水産消費技術センターの意義は極めて大きいと私は思うのでありますが、この中で、このセンターをどのように今後持っていくかということ、あるいはそれをどのように評価するかということ、今後どのようにこのセンターの充実を図るかということについてお聞きしたいと思うのであります。
○鈴木（久）政府委員　今回、農林水産消費技術センターの組織改正を行うわけでございますけれども、その際には、消費者の食品の安全性に関する関心の高まりに対応した体制の整備を進めることとしております。
　具体的には、引き続き食品の安全性等に関するモニタリング体制の整備を図るとともに、特に東京の農林水産消費技術センターにおきましては、全国のセンターの消費者対応業務の中核的な機関としまして、消費者安全部をつくる。食品の検査分析の専門的技術や知見を生かしまして、ＰＬ関係の仕事を含めた安全性対策その他の消費者対応業務を一元的に行うようにしております。
　また、現在、全国四センターにあります微量物質検査課を全国八センターすべてに設置しまして、安全性に関する検査分析体制を強化することとしております。
　今後とも、ＰＬ関係業務、安全性対策、こういったものが適切に遂行されますように、引き続き体制の整備に努めてまいりたいというように思っております。
○栗原（博）委員　我が国は、年間四千五百万トン以上の食品、農産物が入っておるわけでありますのでき得れば国内で全部生産すればいいのですが、そういう状況でなくなっております。ぜひひとつ国民の安全な食糧、そしてまた他の国から、被害といいましょうか、健康を害するような食品が入らないように、そういう指導のためにもセンターの充実を御要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○中西委員長　仲村正治君。
○仲村委員　ただいま議題となりました農業者年金基金法の一部を改正する法律案について質問をいたします。蛇足になりますが、この法律改正に当たって、我が国農業と農業者にかかわる問題について少し触れてみたいと思っております。
　戦後五十年間の我が国農業を取り巻く情勢、環境は、決して平たんな道のりではなかったと思います。また、政府の計画どおりに順調に進められてきたものでもなかったと考えております。そして、予算をつぎ込んで進めた事業であっても、絶えず三歩前進二歩後退を繰り返すというように、我が国農業は国内、国外の激変の波にさらされ続けているということでございます。
　それは、戦後の食糧難時代に対応する農政、そして米過剰時代に対応する農政、輸入自由化の押し寄せる時代に対応する農政、このように次から次に起こる国内、国外からのいや応なしに立ちはだかる課題の中で、政府も各地域の基幹作物の生き残りを指導助言、助成のために金も出し、口も出して懸命に努力をしているにもかかわらず、我が国農業は、農業人口の減少、高齢化、農業生産の質、量の変化、そして農業生産のＧＤＰシェア及び自給率等々の低下、また他産業との所得格差の拡大、このように我が国農業の厳しさは年々増幅するばかりであります。
　そして今、貿易自由化の一層の進展で、金さえ出せば安い輸入農産物が欲しいだけ買えるという時代ではありますが、しかし、いざというときに備えて、いわゆる食糧安保という立場から、一定量の農産物、食糧の自給率を維持するために農業生産力とその基盤の維持、発展の施策を今後ともとり続けなければならないということはまさに政治の責任であって、今後もそのような試行錯誤的対応は続けなければならない、こういうふうに思っているところであります。そして、そのような厳しい条件下でも、農業に従事し、生計を立てている農業者の所得向上の環境を整備すると同時に、その老後の生活を保障する制度確立は極めて重要な課題であると考えております。これがいわゆるただいま議題となっております法律改正であると私は思います。
　この法律は、昭和四十五年に成立してから二十五年になるわけでありますが、その間今まで九回も改正され、今回は十回目の改正ということであります。こんなに頻繁に改正の必要が出てくるということは、この農業者年金制度を取り巻く環境が非常に厳しく変化を続けているということであると思う。
　そこで、先ほど私が述べました我が国農業を取り巻く現状、そして頻繁に法改正を迫られる農業者年金法の現状、そして今後の見通しについて、大河原農林水産大臣の御所見を承りたいと考えております。
○大河原国務大臣　仲村委員、戦後の農業情勢の諸変化、内外の情勢の諸変化から、それぞれの対応についての御意見をちょうだいしたわけでございます。
　農業者年金につきましては、昭和四十五年の法制定、制度としては四十六年に発足したわけでございます。これについては、もうちょうちょう申し上げるまでもなく、お話もございましたように、専業的な農業者の老後の安定と、適期の経営移譲によって経営の近代化を図るあるいは農地保有の合理化を図るということで出発したわけでございます。けれども、その後の諸般の情勢を見ますと、農業情勢の大きな変化の中で新規加入者のベースになる新規就農者、この激しい減少ということがございまして、受給権者とのアンバランス等々、年金財政の多大の問題が出てまいりました。
　各般の改正が行われましたが、特に平成二年の改正に当たりましては、このような情勢を踏まえまして存続問題まで議論をされているわけでございまして、それについては、やはり既加入者の期待権もあるし、あるいは現年金受給者の受給権等ももちろんでございますけれども、本制度の政策年金としての意味、構造政策的な意味、これが非常に重要であるということから、追加的な国庫補助を国として責任を持つというふうな枠組みが確立されて、今日に至っておるわけでございます。
　今回の改正も、このような基本的な枠組みのもとに、長期の年金の収支をおもんぱかって年金の財政基盤を強化するということと相並んで、さらには、先ほども申し上げましたけれども、適期の経営移譲等を進めることによって意欲、能力を持った若い経営者等の加入を促進するとか、あるいは営農意欲を持った経営に対する農地の集積とか、それぞれ手当てをしながら政策年金としての役割を果たさせていきたい、さように考えておるところでございます。
　御案内のとおりでございますけれども、今回の改正でも追加的国庫補助に五年間で二千百億を確保しましたし、その後についても、法律の定めるところによって、わかりやすく言えば国が突っかい棒をしてこの制度の存続を図りたい、さように考えておるところでございます。
○仲村委員　この法律は、自営業者対象の国民年金法ができて、この国民年金に農林漁業者が加入することになった、しかし、国民年金の給付水準が厚生年金などの被用者年金に比べて非常に低いことから、農林漁業従事者の老後保障の、いわゆる国民年金の上乗せの特別年金制度として昭和四十五年に制定され、昭和四十六年から施行されたわけであります。先ほども申し上げましたように、今まで九回も改正を繰り返され、今回が十回目だということであります。
　そして、その年金法制定の第一の目的は、厚生年金などとの均衡を図り、農業者の老後保障を拡充するということであったわけです。第二点目は、農業の経営移譲を容易にして、経営の規模拡大と若返りを促進するという目的で制定されたものでありますが、今まで二十五年の間に十回も改正を頻繁に行わなければならなかった点を考えると、この年金法の運営には絶えず困難な問題がつきまとっているという感じがしてなりません。その点について、ぜひ御説明をいただきたい。
　そして、この法律、制度の当初目的の第一点目の老後保障、第二点目の経営移譲、第三点の規模拡大、第四点の若返りの政策目的は着実に達成されていると見ていいかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○野中政府委員　この農業者年金法は、今回を含めまして十回の改正でございますけれども、この中には、御承知のとおり年金でございますので五年ごとの財政再計算を行うことになっておりまして、その際に制度の見直しを行いましたものが五回でございまして、それ以外に国民年金などの他の公的年金に準拠いたしました年金額の改定が三回、あるいは物価上昇による年金額の改定が二回といったようなものを含んだものでございます。
　この農業者年金制度につきましては、大臣からも御説明を申し上げましたように、この制度が発足して以来、農業者の老後の生活の安定なり、あるいは適期の経営移譲を通じまして経営者の若返り、農業経営の近代化というような役割を果たしてきているわけでございまして、最近におきまして、確かに新規の就農者の方の数が減少しているというようなことから、財政的にはかなり厳しいものがございますけれども、私どもといたしましては、この制度発足以来、この制度が目的といたします効果は上がってきているというふうに考えているところでございます。
　具体的に申し上げますと、現在、農業者年金に加入をしております経営体でございますけれども、農家戸数で見ますと一四％のシェアでございますが、経営耕地面積なり農業粗生産額では四割程度を占めるというようなことで、これはこの年金の効果も含んでいるものと思いますけれども、相対的に規模の大きい経営のための制度になっておるというようなことでございます。
　また、経営の移譲でございますけれども、加入農家の農地等の後継者等への相続状況を見てみますと、経営を譲り受けました後継者の九割が農地の一括相続をしているということでございまして、農地の細分化が防止をされているというふうに考えているわけでございます。
　また同時に、後継者への若返り等の点でございますけれども、経営を譲り受けました後継者の平均年齢は三十三歳ということでございまして、相対的に経営の若返りによりまして、こういう若い経営者に経営が適期に移譲されることによりまして、新しい技術でございますとか、新しい作物でございますとか、そういうような新しい分野にも積極的にチャレンジできるというような状況が生じているというふうに考えているわけでございます。
　それから、一般的に申しましても、経営移譲の中で第三者への移譲というのがあるわけでございまして、これが制度発足以来六万七千件、十一万ヘクタール余ございますけれども、これは第三者への移譲ということでございますので、その第三者の方にとりましては経営規模の拡大につながっているというようなことでございまして、財政的になかなか厳しい状況にはございますけれども、私どもといたしましてはこの農業者年金制度、発足以来の制度の効果は着々と上がりつつあるというふうに考えているところでございます。
○仲村委員　農業者年金問題は少しとっておきまして、私はこの機会に、地元の問題に関連して質問をしておきたいと思っております。
　この法律制定の経緯と意義は、何といっても我が国の農業従事者が老後の生活に不安を抱くことなく、それぞれの地域の適地遺作の農業に希望を持って精魂を打ち込み、そして生産の実を上げるようにしようということであると思います。
　そこで私は、地元の基幹作物であるサトウキビの価格の件についてお尋ねしたいと思います。
　私は、去る二月以来、予算委員会などの場所でこの問題について再三にわたり取り上げてまいりました。サトウキビの価格取り決めが従来の長い取引慣習の重量取引、いわゆるトン当たり幾らという方法から、平成六−七年産から初めて品質取引の方法に制度が変更されたのであります。昨年十月に、この品質取引の基準取り決めをするときに当たって、今までの一トン当たり価格の二万四百十円の農家手取りを保証し、また、長い間の慣習を変更して新しい価格取り決めに移行するという激変の緩和措置を十分とる意味から、糖度十二・二度から十三・三度を基準糖度帯とすべきであるということを繰り返し私は主張してきたわけでありますが、結局、政府案の十三・一度から十四・三度で決定されたわけであります。その結果、今期サトウキビ代の農家手取り額は大幅に値下がり状態になっていることについて、私は、農家の方々がもう営農意欲を失って、失望感と政治不信の不満を募らせていることについて、この点を憂慮いたしましてその改善策を訴えてきたつもりでありますが、農林省もこの点については問題意識を持つようになっていただき、現地調査も行ったようでありますが、そのときには、まだ製糖期の途中だから全体が終わった段階で、その実績を把握した上で検討したいということでありました。
　ところで、沖縄県は去る五月十五日に今期製糖の最終のまとめを発表したところでありますが、それによりますと、そのキビ代の値下がり額は、石垣島製糖で平均千二百三十一円、伊江島工場で九百三円、宮古の伊良部工場で七百四十四円、宮古の城辺工場で五百六十二円、沖縄本島の経済連工場で四百四十五円というふうにサトウキビ代の農家への値下げ支払いの実態が発表されております。県全体の平均でも、昨年まで一トン当たり二万四百十円より三百九十三円も安い二万十七円しか農家手取りは支払われていない、極めて深刻な厳しい実態が発表されているのであります。その原因は、何といっても基準糖度帯の決定が上に行き過ぎて、その基準糖度帯以下の、十二・八度以下のサトウキビが全県の平均でも四割近く、三八・九％を占めているということであります。
　その発表を受けて、私は各地の農家の声を聞いて回りましたが、生産農家は、今までサトウキビ代を決めるに当たって、百円上げるとかあるいは下げるとかの問題で私たち生産者はかたずをのんでその決定を見守ってきたが、今回のように幾ら品質取引といっても、このように一挙に千二百円とか七百円とか下げられてはたまったものではありませんよ、こういう不満をぶちまけているところであります。
　さきに申し上げましたように、幾ら農業者年金基金法が現役農業者の就農意欲を発揚するとか、あるいは規模拡大を図るとか、後継者育成を図るとかといっても、こういうふうに生産対策として、流した汗が報わるような所得が保障される施策でないと、この制度は生きてこないと私は思うのであります。このたび発表されたサトウキビの品質取引第一年度の総括を見て、私は、政府において長年の取引の慣習を変えて、取引価格取り決めの制度移行のいわゆるソフトランディング、激変緩和措置をしっかりと講ずべきであると主張してまいりましたが、このように大幅な値下げ結果が出た以上、私は何らかの措置を講じなければならない、こういうふうに思っておりますが、これについて大河原農林水産大臣の御所見をお尋ねいたしたいと思います。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　仲村委員からは予算委員会、それぞれの機会に本問題についての各般の御指摘と御意見をちょうだいしてきたところでございますが、その際にも申し上げましたように、平成六年から品質取引に入る。非常に大きな価格決定の変革でございますので、我々としては過去の平成四年、五年等の毎個調査の糖度を調べたり、あるいは、それ以前の製糖歩どまり等も参考にいたしまして基準糖度を決め、さらには基準糖度帯の幅を決め、さらに定着化奨励金等についての配分等を緩和いたしまして、いろいろ激変緩和についての配慮を慎重の上にも慎重に行ったつもりでございます。これについては、ただいま御指摘ございましたように、沖縄全体としての糖度は十三・一で糖度帯に乗ったというふうに私は承知しておりますけれども、離島方面においては、収穫期の後半においてしばしばの台風が参りまして、それが品質低下の大きな原因になったというふうにも承知しておるところでございます。
　そういう意味で、本年最初でございますので、今後の推移を見て、これらの糖度帯等についての問題については慎重に検討をしてまいりたい、さように思っておるところでございます。
○仲村委員　私が調べた資料に間違いかなければ、主要の農産物、ほとんどこの二、三年、四、五年据え置きの状態になっているわけであります。
　まず、米価、麦価についてでありますが、この四、五年間一万六千三百九十二円、米価。麦価は九千百十円で平成三年から平成六年まで四年間も据え置きをされております。乳価も平成六、七年七十五円七十五銭で据え置きをされております。北海道のビートも、これはてん菜ですね、それも一万七千五百円で据え置きをされております。バレイショでん粉、これも一万四千四百十円で据え置かれております。鹿児島のサツマイモでん粉、これも三万一千八百七十円で据え置きをされております。この私が調べた資料が間違いないかどうか、お答えをいただきたいと思っております。
　そして、いかに我が国の稲作農業や畑作農業の生産費が高く、その再生産を可能にするための価格支持の措置を講じて農業経営の維持存続、そしてその生き残り対策をせねばならぬかということだと私は思います。なのに、なぜ、すべての農産物が据え置かれている状況下で、沖縄の基幹作物のサトウキビ代が品質取引という理由をもって千二百円とか七百円とかの大幅値下げをされなければならないのか、また、農家はそれを甘んじて受けなければならないのか。その点について明確にひとつ大臣から御答弁をいただきたい、このように思っているわけであります。
○大河原国務大臣　ただいま仲村委員から、各種農産物の行政価格の決定についてのそれぞれのお話がございました。据え置き等々についてのお話もございました。これについては、それぞれの作目別の生産費の動向、あるいはそれぞれの作物について固有の算定方式がございますので、それに基づいて決定をしたところでございます。ある作物については、算定方式にのせますと労働費の節減その他でむしろ現行水準よりは下がるというような場合もございましたけれども、それについては、生産性向上のメリットを生産者に還元するというような趣旨からも据え置くとか、いろいろな過程がございましたわけでございますが、サトウキビについては、糖分取引については、あらかじめ据え置きとか下げるとかということではなくて、糖分取引の結果によってそれぞれの品質が決まり、それによって価格が決まるということでございます。したがって、例えば収穫期その他によって糖分取引の糖度が非常に落ちた場合には、結果として、その取引の糖度が落ちた結果農家手取りが下がる、そういうようなことでございまして、他の農産物のようにあらかじめ収穫期に行政価格を決めて、そして価格決定をいたすという仕組みにはなっておらないところでございます。
　したがって、今後の問題としては、委員ただいま御指摘のようなその基準糖度なりあるいは糖度帯というものについての慎重な検討は必要かと思うわけでございますが、さらには、所得に影響する収穫とそれから糖度等について、所得的なその補てん的な制度、これはサトウキビ共済の充実だと思うわけでございますが、そういう施策によってその所得確保が果たされるべきであるというふうに思っておるところでございます。
○仲村委員　今までのトン当たり二万四百十円というのは、これは何もでたらめの決め方をしたわけではないです。皆さんは、生産費を計算して、その中からどれだけが再生産可能な価格がという立場で今までの重量計算の二万四百十円というのは決められていたと私は思うのであります。そういう中にあって、先ほど私が御指摘申し上げた、各農産物がこの二、三年ずっと据え置きの状態にある中で、なぜサトウキビが千二百円も七百円もこの品質取引という理由で下げられなければならないのか、私は、この等しからざることを強く指摘をしているのであります。
　したがいまして、結果としてこれはこのような状態が出た以上、私は、何らかの措置を講ずべきである、こういうように思います。その点についてお答えをいただきたいと思います。
○鈴木（久）政府委員　今回の糖分取引に伴います農家手取りの減少の状況を見てみますと、特に沖縄におきます一部の離島を中心にしたものでございまして、地域性があるのではなかろうか。また、最も品質が低下した石垣島におきましても、糖分低下による手取り価格の減少はおおむね六％程度というように見ております。また、同一地域内におきましても品質の高低がございまして、低品質生産者への個別的な救済を行いますと、逆に高品質生産者の生産意欲を低下させるといったような問題がございまして、なかなかこれにつきまして対応することが難しい面がございます。
　しかしながら、品質取引、初年度であることもございます。農家の生産意欲を減退させることがないように、県、市町村等に対しましても、地域一体となった生産振興等の取り組みを検討するように指導しているところでございます。また、国におきましても、関連事業の実施に当たりましては、沖縄県の意向を踏まえながら、予算実施上重点配分をしてまいりたいというように考えております。
　いずれにしましても、今後ともサトウキビの品質向上を図り、農家手取りを向上させるために、生産条件の整備等の対策を総合的に推進してまいりたいというように考えております。
○仲村委員　私は、この今回の初めて導入された品質取引の結果、このような大幅な値下げの結果が出てきておるわけであります。確かに、離島、本島、各地域において気象条件がことしは非常に違います。宮古、八重山は三回も台風が来た、しかし、沖縄本島は台風が来ておりません。それで、私は、原料の質の面からいえば、これはもう本当にこれ以上の原料はないと思うほど良質なキビであった、にもかかわらず、これが十二・八度以下なのが三八％もあったということは、基準糖度帯の決め方にこれは問題があった、こういうふうに思っておりますが、この極端に下がった宮古、八重山の地域に対して何らかの是正措置を講ずる必要があるのじゃないか、こういうふうに思っております。この点をどうするのか。あるいはまた、来年以降、このままでいけば、私は、この極端な値下げ状態というのは今後も続いていく、こういうふうに思っておりますが、この基準糖度帯の決め方について今後どのような考え方を持っているのか。その二点について明確に御答弁をお願いしたいと思います。
○鈴木（久）政府委員　今回の第一年目の品質取引導入に伴います、特に沖縄県の離島におきます品質取引上の糖度が非常に低かったという問題につきましては、台風等の影響によってこういった結果になったわけでございますけれども、これにつきましては、できるだけその地域のサトウキビ生産が引き続き振興されますように、先ほど申し上げましたように、県あるいは市町村、市の方とよく相談しながら、道切な生産対策を講じてまいりたいというように思っております。
　また、今後の基準糖度あるいは基準糖度帯の問題でございますけれども、いずれにしましても、品質取引は六年産からスタートしたばかりという状況でございます。したがいまして、もう少し実績を積み重ねた上で、改めてまたこの基準糖度帯あるいは基準糖度のあり方につきましては慎重に見直してまいりたいというように思っております。
○仲村委員　ことし実施をしてみて、この結果は出ているわけであります。今後その実績を見て考えていきたいということであれば、来年もそのまま続けるということなのかどうか、もう一回答えていただきたい。
○鈴木（久）政府委員　このサトウキビの基準糖度帯及び基準糖度につきましては、秋のサトウキビの価格決定の際に検討し、決定をしていくべきものでございまして、あるいはこれにつきましては、これから秋にかけて検討していく一つの素材になっているわけでございますけれども、私どもとしましては、ことし一年だけの実績を見て検討を加えるということがいいのかどうかということも含めまして慎重に検討しなければならない課題であるというように考えております。
○仲村委員　今回初めて実施をしてみて、これはもう基準糖度帯が上に上がり過ぎているということは明確に出てきておるわけでありますので、ことし十月ごろになると思いますが、次年度の基準糖度帯決定に当たってはぜひその点に十分配慮をして、大幅な値下がり状態にならないようにやっていただくということを強く要望しておきたいと思います。
　ローカル問題に少し時間を割いてしまいましたが、本題に戻ってさきの質問を続けたいと思います。
　この農業者年金法の制定の経緯を考えてみて、せっかく農業者の老後とか農業経営の規模拡大とか後継者育成とか、あるいは人生の途中で健康問題とかの理由で他にそれを移譲しなければならない、あらゆるケースに対応できるようにきめ細かくその制度がつくられているけれども、果たしてそれは農業者のために、また農業の振興対策のために生かされているだろうか、疑問を抱かざるを得ないのであります。
　それは、制度発足の昭和四十六年当時、農家戸数は五百二十六万戸余あったわけです。就農人口も九百五十九万人、それがだんだん減少して、平成二年には農家戸数が三百八十三万戸余、そして就農人口が五百六十五万人に減少しているわけであります。同時にこの年金加入対象者も、昭和五十年には百七十八万人もいたのに平成五年には五十五万人に減ってしまった。そして加入者数も、昭和五十年には百十六万人もいたのに平成五年には四十四万二千人に激減してしまった。逆に年金を受給する人は、昭和五十五年に十八万三千人だったのが平成五年には七十三万五千人に増加している。ついに被保険者数の倍近い数字になってしまっています。
　本来、この種の年金保険制度は、三名か四名の被保険者が一人の受給権者を支えていくというのが望ましい姿だと思います。今までの統計の数字を見ていると、今後も加入者は減る一方で、他方受給者はふえる一万だと思うが、このままいくとしたら、この制度の将来の姿をどのように描いておられるかお答えをいただきたいと思います。
○野中政府委員　先生御指摘のとおり、農業者年金につきましては、現在加入者が平成五年度末で四十四万人、それから受給権者は平成五年度末で七十四万人ということで、現在受給権者が加入者数を大幅に上回るという厳しい状況になっているわけでございます。
　そこで、今後についてのお尋ねでございますけれども、加入者の方につきましては、新規加入のベースとなります新規就農者の数等々がやや増加をする傾向にあるというようなこと、それから、今後新規就農につきまして、先般当国会でもお願いをいたしました青年就農促進法を初め各般の施策を充実をして実施をするということにいたしております。こういうようなことによりまして新規加入者数は徐々に増加をしていきまして、これによりまして加入者数につきましても一定の水準が確保されるものというふうに見通しをいたしております。
　受給権者につきましては年齢構成から予測ができるわけでございまして、本年度をピークにいたしまして平成十二年度ごろからは急速に減少をしていくというふうに見通しを立てているところでございます。その結果、平成三十年ごろには加入者数と受給権者数が約三十万人ぐらいのところで均衡をするのではないかというふうに見通しを立てているものでございまして、そういうことで年金財政も改善をしていくものというふうに考えております。
○仲村委員　とにかく、現状のままでいけばもう後が続かなくなるのは目に見えているような感じであります。
　そこで、年金財政の安定化のために新規加入者の督励促進を図らねばならないと思うし、またこれについて政府はどのようにその対策を立てておられるのか。しかし、現在の農業者でも今の加入基準に適合しない人が多いので、可能な限り基準に適合できるように指導して加入を促進する。そういうことと同時に、後継者確保の中でも、この基準に適合する後継者を育成する努力も政府の責任だと思うのであります。しかし、これだけで年金財政の長期安定化を図るための被保険者数と受給権者数のバランスを維持できるまで達成するのは容易ではないと私は思っております。したがって、加入基準の引き下げなどの検討もあわせて行う必要があるのではないかと思いますが、この点についての御見解をお聞きしたいのであります。
○野中政府委員　新規加入の促進につきましては、まさにお話しのとおりでございまして、私どもも新規加入者の促進というのに最大限の力を入れていかなければならないというふうに思っているところでございます。従来も後継者が加入をいたします場合に、三割引きの保険料というのを設定して加入しやすいようにしているというようなことがございますし、また後継者が任意加入をいたします場合に、今回の改正におきましても、従来農業従事期間の要件がございましたのをそういうものを撤廃をするというような形で、後継者が一層入りやすくするというような形もとっております。
　それから、後継者の新規加入者の促進につきましては、それ以外にも全般的にもまだ資格がありながら入っていない人がいるというようなこともあるわけでございまして、これらの点につきましては、農業者年金基金等とも一緒になりながら、そして御協力をいただいている各団体とも一緒になりながら、既に資格がありながら入らないでいる人に対するいろいろなＰＲ、あるいは制度について不安に思っていらっしゃるところについての御説明というようなことを格段に拡充をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　またさらに、お話しのとおり、新規加入者の増加を図りますためには、そのベースとなります新規の就農者、これをふやしていくということが何よりも大事でございます。幸いにいたしまして、最近の動向からいたしますと、新規の就農者、これは新たに学校を卒業して就農をする方あるいは途中でいわゆるＵターン青年として農業につく方、こういうような方の数が、ことしの農業白書でも分析をいたしておりますように下げどまりあるいはやや増加をするというような傾向もございますし、農外からの新規就農者の方につきましても、着実に増加をするというようなこともございます。それから、道府県の農業者大学校の入学者の数などを見てみても増加をするというような傾向が出てきているわけでございまして、私どもといたしましては、こういうような傾向を一層進めるために、新しく就農をする人のための対策、これは先ほど申し上げましたような新しく就農する人のための新規青年就農促進法に基づきますいろいろな措置、あるいは融資の措置、それから従来からありますような農外から就農する人に対するいろいろな就農のあっせん、紹介等々を含めまして、そういう施策の充実を図っていく必要があると考えているところでございます。