Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。
　桜を見る会関係に関しましては、また後ほど質問させていただくとしまして、まずは武田国家公安委員長、お越しいただきましたので、ＩＲ関連についてまずは質問をさせていただきたいと思います。
　ＩＲ施設の開業、その前提となるカジノ管理委員会、この人事案というのが国会に示されたというふうに認識をしております。委員長、委員、それぞれのもう名前も挙がっておりまして、報道などでも明らかになっておりますけれども、どういった基準で、そしてどういった狙いでこのような人事案を成されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　カジノ管理委員会ですが、カジノの設置、運営に関する秩序の維持及び安全の確保を任務としており、規制の整備や法執行について専門的な審議を行うこととなっております。
　委員長候補の北村氏は検事として勤務し、法執行の分野における専門家であり、氏兼氏は財務、税務の分野、樋口氏は警察分野を中心に豊富な行政実務と法執行の知見を有しておられます。また、カジノ管理委員会においては、ギャンブル依存症への対応や国民の信頼確保も重要な課題であり、このような観点から、精神科医の渡氏とメディアや公共政策に識見を有する遠藤氏はそれぞれ重要な専門性を有しておられます。
　このように、今般提示した人事案は、全体としてカジノ運営、カジノ管理委員会の運営に必要な様々な専門性をバランスよく備えた適切なものと考えております。
○清水貴之君　これから国会の同意人事ということで国会に諮られますが、確かに今おっしゃったとおり、検察、警察、精神科医の先生、そしてメディアの方など、バランスよくとおっしゃいましたが、そのように人選をされたんだと思います。
　私、指摘をさせていただきたいのが、大分これ選ぶのに時間が掛かったなというところです。このＩＲの整備法が成立したのは去年の七月です。確かに整備法の中では、来年の一月までにこのカジノ管理委員会を立ち上げたらいいと、人選したらいいということになっていますので、確かにその期間を、期限を目いっぱい使われたということだというふうに思うんですけれども、さきの通常国会のときから、このカジノ管理委員会というのがいつ設置されるのかが、なぜこういうことを言っているかといいますと、開業までのプロセスというのがありまして、もう一番最初の段階なんですね。もうこの後いろんなことを自治体でもやっていかなければいけませんし、その最初の段階がこのカジノ管理委員会なんです。これが設置されるまでに一年半ほど掛かっているわけですね。
　前もこれ、一回委員会でお聞きして、まだですかという感じでお聞きしたんですけれども、慎重に選んでいるんですというような御答弁でした。確かに慎重にされているんだとは思いますが、大分これ時間掛かっているなという印象を受けるんですね。
　この辺り、やはり、このカジノに関してとか、様々なこれ議論の的になっていることはこれは理解をしているんですが、ただ、法律が成立をいたしましてこれから進んでいこうという段階ですので、是非スピード感を持って進めていただきたいなというふうに思いますが、これも大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（武田良太君）　我が国初めての事業、カジノというもの、国民の信頼がこれ重要になってまいりまして、それの一つの監督と申しますか、をする重要な役割をこの委員の皆様方には担っていただかなくてはなりません。どなたが見ても信頼の置ける方々の選出にはしばし時間が掛かるのも致し方ないこと、このように考えているところであります。
○清水貴之君　そのカジノ管理委員会の人事案は出てきました。次が基本方針の策定ということで、これ案は公表されたというふうに認識をしておりますが、今後のスケジュールです。
　この基本方針が策定されて初めて今度は各自治体の方に移っているわけですので、次はこのタイミングというのが一つのポイントになるわけですが、これについて、また今後のスケジュールなど、今話せるような内容がありましたら教えていただけたらというふうに思います。
○政府参考人（秡川直也君）　基本方針でございますけれども、ＩＲ整備法に基づく基本方針、これ、国土交通省において案を作成しまして、本年九月にパブリックコメントを行ったところでございます。さらに、この基本方針案のうち、これまで検討中ということで空欄だった認定の申請期間につきまして、二〇二一年一月から七月までという案を作成いたしまして、一昨日、十九日よりパブリックコメント第二回を行わせていただいているところでございます。
　今後、カジノ管理委員会が一月七日に、来年設立をされた後に、同委員会を含めました関係行政機関との協議を行って、ＩＲ推進本部の決定を経まして、一月末というのを一つのめどにして基本方針を確定させ、公表してまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　その間のスケジュールなんですが、基本方針が一月末というお話いただきました。で、その前に話が出た認定申請ですね、これが二〇二一年の一月から七月ということですから、ここでまた一年間空くわけですね。ここもやはりこれだけ時間というのは必要なものですか。
○政府参考人（秡川直也君）　来年の一月めどと申し上げましたけど、基本方針が確定します。その後に各自治体で御自分のその自治体のその実施方針というのを決めていただいて、同時に、事業者を公募するという手続に入ります。その後、その選んだ事業者と一緒になって区域整備計画という計画をそれぞれ自治体で作っていただくということになります。
　ですので、来年、二〇二〇年は、御自分の方針を決めて事業者を選び、計画を作る年というふうになるんじゃないかと思います。その翌年、申請を出していただくという手続になると思います。
○清水貴之君　ということは、必要な期間だというような認識なわけですね。
　もう一点お聞きしたいのが、地元での合意形成、これが必要になるものだというふうに認識をしていますが、やはりなかなか自治体の中には、建設に反対をされる、これ、やっぱり意見が分かれているところですので、反対の意見を持っていらっしゃる住民の方とか、様々あります。
　こういった、地域における合意形成をどのように行っているか。これ、認定に当たって判断していくことになるんだと思うんですけれども、どのように判断していくつもりか。これも非常に難しいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　ＩＲ整備法におきまして、地域における合意形成というのは非常に重要な位置付けになっております。
　それを確保するために、ＩＲを整備しようとする自治体は、まず実施方針を策定する際に協議会又は立地市町村との協議を行うということになっております。あと、区域整備計画を作成する際には、公聴会を開催するとか、住民の意見を反映させるために必要な措置というのを講じるとともに、議会の議決を経ることになっております。
　それから、国土交通省としましては、区域整備計画の認定の審査を行う際に、このようなＩＲ整備法に基づく地域の合意形成のための手続がしっかり取られていることを確認するということを掲げております。
○清水貴之君　御説明いただきまして、まずカジノ管理委員会というところで進めていくということになると思いますが、是非、様々御説明いただいて、確かに初めての事業だということで時間を掛けて丁寧にというのも分かるんですが、スピード感も必要だということもお伝えさせていただけたらと思います。
　ＩＲ関連の質問はここで終わりですので、武田大臣は御退席いただいて、委員長のお許しがあれば、結構でございます。
○委員長（水落敏栄君）　武田特命担当大臣は御退席いただいて結構です。
○清水貴之君　では、桜を見る会関係について質問をさせていただきたいと思います。カメラが大分減りましたね。さすが、やっぱり田村智子先生の後ということで、済みませんが。
　これまで様々議論を聞いておりまして、やはり私も、ここはどうかな、おかしいなと思う点も多々出てきておりますので、その辺りを聞かせていただきたいというふうに思います。
　まずは、もう今日もずっと議論になっているところです、招待基準です。
　招待基準がまあ本当に曖昧ですよね。ですので、今日聞いていた感じでしたら、一応開催要領というのがあって功労者の方々などをお招きするということで決まっているけれども、でも、それ以外、招待枠があるような、国会議員、総理だとか官房長官だとか、その他国会議員だとか、こういったところから上がってきたものに関しては、そういったところからチェックすることもなく外れて自然に招待がされるという、こういったことだというふうに認識をしたんですが、よろしいでしょうか。
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　選考基準やプロセスについてのお尋ねであると存じます。
　桜を見る会の趣旨につきましては、政府側から答弁申し上げておりますように、昭和二十七年から、内閣総理大臣が、各省庁からの意見等を踏まえて各界において様々な功績、功労のあった方々などを幅広く御招待し、日頃の御労苦をねぎらうとともに親しく懇談をされる内閣の公的行事という意味合いがございます。こうした趣旨を踏まえて、今御指摘のあった開催要領においては、その他各界の代表者等として、各界において様々な功績、功労のあった方々が幅広く招待されるようにしてきたところであります。
　その招待者については、取りまとめの内閣官房や内閣府から推薦依頼を行った上で、いただいた推薦を基に取りまとめを行ってきたところでありますけれども、招待者の選定基準が曖昧であり、結果として長年の間に招待者の数が膨れ上がってしまったというのが実態であるというふうに存じます。
　こうした運用を大いに反省をして、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化というものを検討し、予算や招待人数も含めて全般的な見直しを幅広く御意見を伺いながら行う必要があると考えております。
○清水貴之君　今御発言ありましたとおり、確かにもう曖昧で、だから一回やめて、見直してという話になると思うんですが、そのためにも、今日も議論になっている、やっぱりこれまでがどうだったかというところをしっかりと見ていく必要もあるんだというふうに思うんですね。そのためにみんな質問をしているんだというふうに思うんですけれども。
　そうなりますと、これも繰り返しになりますが、総理などからの推薦があった方というのは、そういう開催要領に定められているようなその基本的な枠からは外れるといいますか、それ以外の方といいますか、そういった方々ももう参加していたということになるわけですよね。事務方で結構です。
○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。
　先ほど副長官の方から御答弁ありましたような、桜を見る会の開催趣旨を踏まえまして推薦のお願いを内閣官房、内閣府から各方面に差し上げるわけですけれども、そういう中で、安倍事務所におかれましては、後援会の関係者を含め、地域で活躍されているなど、光の当たらない部分もおありだと思いますけれども、桜を見る会への参加にそういう意味でもふさわしいと思われる方も推薦していただいていたものと承知をしております。理解をしております。
○清水貴之君　ということは、総理のところから出てきましたというのは、これも田村先生からも質問されていましたが、そのまま招待状を送るという形だったんですか。それとも、しっかりとやはり一つ一つチェックをしていたんですか。
○政府参考人（大西証史君）　取りまとめの詳細についての御回答は差し控えさせていただきますけれども、招待者の推薦に当たりましては氏名や役職等の情報をいただいておりまして、こうした情報を基に取りまとめをさせていただくわけでございます。最終的に内閣官房と内閣府でそれを行わせていただいているということでございまして、その中で、官房長官からも会見、また本日の御答弁でもございましたけれども、社会的な常識に照らして適当でないと判断されるような場合におきましては御招待を控えさせていただくといったこともあり得るということでございます。
○清水貴之君　それはどうやってチェックをするんですか。この方は社会的にふさわしくないという方というのは一つ一つ見るんですか、何か照会を掛けるんですか。
○政府参考人（大西証史君）　そうしたプロセスにつきましては、機微にわたるところでございますので、回答は差し控えさせていただきたいと思います。
○清水貴之君　誰がどうだったとか、誰が招待されなかった、それを教えてくれと言っているんじゃないです。それを聞いたら機微だと思います。でも、そのプロセスを聞いているんですね。どうやってそれを行ってきたのかという、これは機微ではないと思いますよ。単なるプロセスだと思いますが。
○政府参考人（大西証史君）　社会的な常識に照らして妥当か、適切かどうかといったような観点での確認なりということになってまいります。そこまでにさせていただければと思います。
○清水貴之君　もう、やっていないならやっていない、それは総理のところからの推薦だから、それは総理のところでちゃんと信頼があるからオーケーですということで、それはそれで、そういう答えで別にいいんだと思うんですよね。
　なので、ただ、その辺りはどうやっていらっしゃる、社会的な方はと、入れないといいますか、招待しないということをお答えになるから、じゃ、どうやってそれを判断しているんですか。やっぱりこちらとしては聞きたくなるわけですね。もう一回お答えいただけますか。
○政府参考人（大西証史君）　本日、ほかの先生からもそういう趣旨に近い御下問なり、御質問までなかったように思いますけれども、御言及があったかと思いますけれども、そういう点についての社会的な常識に照らしてどう判断するかということが必要になってくる場合があり得ないことではないと思っております。
○清水貴之君　ちょっと分からないんですけど。
　もう一個、ちょっと後で聞こうと思ったんですが、セキュリティーのところもですね、これも前回質問があって、もう総理の関係のバス、団体の皆さんが朝早くから行って、そのままゲートを通っていたという話もありました。
　そうなると、まあセキュリティーゲートを増やして対応しているということですけれども、それを明らかに擦り抜けたような方々もいるんじゃないかと。まあ一万何千人もいらっしゃって、今の話だったら、ちゃんと全員が全員どうか、おかしな人が入っているとは思いたくはないですけれども、それはセキュリティーチェックをするというのは、これはもう、それは総理大臣もいて、もういろんな方がいて何かあったらそれは大変な場なわけですから、そこに誰かやっぱり何か問題を起こすような人がいないとももちろん限らないわけですね。それをしっかりとガードしていく、防御していくというのは、これは主催者としての責任だと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　その会当日の入園ないしセキュリティーに関するお尋ねと理解いたしました。
　この桜を見る会の入場に際しましては、基本は徒歩で入園いただくことを前提にしておりますけれども、一方で、非常に多くの方が招待をされ、できるだけ効率的に入園をいただくという必要もございます。そういった観点から、受付の効率的な観点から適当であるというふうに認められる場合にはバスによる入園を認めるこれはケースもあるところでございます。
　その場合、事前に団体側に対しまして、招待者の手荷物を最小限にしてほしい、あるいは危険物の持込みは認められないといったようなことを指導するなどの対応をお願いしているところでございます。
○清水貴之君　ということは、先ほど、ちょっと戻るんですけれども、そのバスで入った方々は皆さん安全な方々だという前提という、信頼関係の下でとなると思うんですが、ただ、そこの照会は明確にお答えいただいていないですけれども、まあ答えられていない、していないというふうに認識をしているんですけれども、そうなると、非常に危険性は、これは一〇〇％排除されているわけではないというふうに認識してしまうんです。それで問題ないんですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　個々がどうかということとは別に、確かにバス、あるいはバス以外の乗用車で入ってこられる方もいらっしゃいます。そういった、手荷物検査あるいは金探といったその基本としての在り方と、それ以外のいわゆる例外としての在り方、そういったようなことが本当に今までのままでいいのかどうか、そこも、今般の総理、長官の御発言を受けた今後の検討の中で、こういったセキュリティー、それ以外にもいろいろと本人確認の有無ですとかそういった御指摘もいただいておりますので、今後、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○清水貴之君　もう一点、やはり名簿の管理のところ、これも私も非常にやっぱりおかしいなと。今、この御時世で、紙の名簿というのは非常にかさばりますから保存しておくの大変だというのも分かるんですけれども、今、これだけデータ化が進んでいる時代です。ブロックチェーンなどの技術もあって非常に安全性もかなり担保されるような状況になっておりますので、なぜそれをあえて削除する若しくは消去しなきゃいけないかということなんですが、改めてなんですが、削除、消去、これは五月九日、シュレッダー、若しくはデータを破棄といいますか、削除というんですかね、そういった形で行ったということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　本年実施分の桜の会に関する招待者名簿のその紙媒体、そして電子媒体のその情報に関しては、今委員御指摘のとおりでございます。
○清水貴之君　シュレッダーはまあ物理的に持っていくんですよね。データの削除、破棄というのは誰がどういった立場で行われるんですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　このデータ自体は言わば大臣官房の人事課というところで管理をしているわけでございますが、基本、この人事課が定めておりますその文書の保存期間にのっとった対応でございますので、それは通常の業務の中でその担当者が行っているものでございます。
○清水貴之君　その文書の保存期間なんですが、二〇一八年四月にこれは変更されているわけですね。それまでは一年だったものがこのタイミングから一年未満になっています。それを変えた理由というのは何でしょう。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お尋ねのその文書のその保管期間でございますが、一年未満といたしました理由は、これはまさしく何のためにその招待者名簿を作成しているかということなんですが、これはまさしくその招待状を発送する際の言わば基となるものでございますので、それはもう会の終了をもって使用目的を終えるということがございます。
　それから、その後もまた保存しておくとなりますと、これはまさしく、その氏名等の個人情報を含んだ膨大な量の文書をまたそのまま持っていかなくてはいけない。これはやはりその保管に関するコストが掛かりますし、まあそれも使用目的があったればこそそういったコストも正当化されるかと思いますが、もう既にその使用目的を終えているということで、冒頭申し上げました、会の終了をもって使用目的等を終えるということから、一年未満文書として位置付けたものでございます。
○清水貴之君　こういう公文書に関しては、ちょうどもうその前の年ですよね、森友学園の問題があって、自衛隊の日報問題があって、その文書というもの自体が、その管理、保管がすごく問題になっている時期なわけですね。そこであえて、それ流出するリスクがあるからということですか、持っていたら。そうしたら、それはそれで逆に危機管理というか、その保存状態、管理状態に問題があるということです。
　繰り返しになりますが、紙だったらそれは大変ですけれども、今はもう電子媒体でもう幾らでもどこにでもちょっとパソコンの中一つ置いておけるわけですから、なぜそれをわざわざ削除しなきゃいけないのかという、本当に疑問なんですね。
　これも、これまでも話ありましたが、翌年の招待をするに当たって、前年のその履歴というのは非常に参考になることだというふうに思います。
　先ほどもお話ししたとおり、中に入っている方々で、まあ正直なところ、ちゃんと身元確認ができていない方もいらっしゃるわけですよ。そういった方々が、もし何か中でトラブルを起こしていたとか、若しくはその後に何か問題があった方だと分かることだってあるわけですよね。そうしたときに、その方々のもう情報というのが全く手元にないというのは、これはこれで問題じゃないかと思うんですけれども、改めてお答えいただけますか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　私、内閣府、これはやはりその全体の推薦者を集めて、最終的な招待者はこういう方ですということを確定をし、それを基に招待状を発送するということのために、先ほど申し上げたようなこの招待者名簿を保有し、またそのための情報をいただいているところでございます。
　したがいまして、その会の終了をもちましてこの使用目的を終えたということでございまして、逆に、紙媒体もそうですが、やはり電子媒体であっても、今どういう形でいろんな情報が危機にさらされるということは、やはりそのリスクもそれなりに高いものと思っておりますし、逆に、そういった使用目的を終えたものをやはり適切に言わば廃棄も含めた対応をするといったことも公文書管理の世界の中での必要な要請だというふうに考えております。
○清水貴之君　それは取りまとめというのは、各所から上がってきたものを、これも名簿にして住所を打ち込んで招待状を送るという作業のことのみを指しているわけですか。その中に、今までも質問したとおり、どういった方々がいて、ちゃんと問題のない方かどうか、そういう判断するという作業は、もうそれは内閣、内閣官房でもそれは行わないというか、含まれていないということなんでしょうか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　そうした取りまとめといいましょうか、推薦を受けたプロセスは、私どもを含めた内閣官房、そして各省庁の全体で行っているものでございます。
○清水貴之君　いや、来た推薦名簿に対して発送するだけという作業で終わっているんですか。それとも、それ以上のことを行っているんですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　取りまとめのその詳細につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、私ども、最終的に内閣官房、内閣府で取りまとめを行っているものでございます。ただ、その資料につきましては、これは会の終了をもって役目を終えるということで一年未満の文書として位置付けているところでございます。
○清水貴之君　もう一点、予算についてもお伺いをします。
　予算が増えているのはこれはもう分かっているんですが、そもそもの予算計上をしている額とやはり最終的な支出額がもうかなり乖離があるわけですね。予算を出して、国会の承認を得てやはり進めていくべきだと思いますが、最終的には大体、去年、今年ですともう三倍ぐらいにまで膨れ上がっているわけでして、先ほども会計法上は問題がないということなんですけれども、でも、やはり、これは国会の承認を得ずに、報道によりますと、そういった予算が通って、一千七百万で予算が通った後にすぐにもうそれ以上の額の契約をその飲食業者とかと結んでいるという話ですから、何なんだと、この当初の予算はという話になりますが、これについてはどうお答えになりますか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　この桜を見る会に要しますその経費でございますが、委員の御指摘のとおり、従来までは、その準備、設営に最低限必要となる経費という考え方に立ちまして、ここ五年間で申し上げれば、毎年度約一千八百万の予算を計上させていただきました。他方で、これまでの御議論でも御紹介いただきましたような、例えばテロ対策の関係等がございまして、それはその時々の情勢を踏まえ、一方で必要な支出を行ってきたこともこれは事実でございます。
　ただ、当然、その支出に当たりましては、法令にのっとり、私ども適正に経費を確保してきたと考えてございますが、ただ、昨日、長官からも、そういうやり方がよかったかといえば、結果的に見れば望ましいことではなかったといったような発言もございました。
　今回の、まさしくその見直しの中止の中で、今後、その予算の在り方も含め、招待人数等々、全体的な見直しを行うということでございますので、必ずしもこれまでのやり方をもちろん是とするなく、もう一度、ある意味ゼロベースでこういった予算の在り方につきましても私ども見直しを行ってまいりたいと考えております。
○清水貴之君　見直しは当然もちろん必要だと思いますし、公金を使うイベントとしてふさわしいかどうか、我々維新の会としては非常に疑問を持っているところではありますが、そのためのやはり見直しをするんだったら、それなりのしっかりとした情報だとかデータとか現状だとか、これを見なければいけないと思いますので、やはりもう文書の破棄とか、この辺は納得がいかないなというところを改めて申し述べさせていただきたいというふうに思います。
　残りあと十五分ぐらいなんですが、防災関係、質問させていただきたいというふうに思います。
　今年も、秋は台風の被害、大きな被害が出てしまいました。亡くなられた方も百名近い方という、もう大変大きな人数になってしまっております。というのがありまして、我々としては、すごく様々対応されていることは分かるんですが、台風が今来るとか、大雨がどこでどう降るというのは大分予報の技術などが進んでいて、もっと事前にその情報などを生かして対応して、亡くなる方を少しでも減らせるんじゃないかと、そういうふうに思いながらこの質問をさせていただきたいと思うんですが、まずは、予報ですね、災害などの予見可能性についてなんですが。
　まずは気象庁さんですかね、お聞きしたいと思いますけれども、今、予報の技術というのはどんどんどんどん進んでいっていると思います。でも、やはり大雨というのがこれだけ発生して、川の氾濫まで起きてしまうわけですね。今の技術でどこまでこういったところを防げるような予報ができるのか、生かせていけるのか、この辺りについてお聞かせいただけますか。
○政府参考人（長谷川直之君）　気象庁の台風の進路予報の精度の現状についてお答えをさせていただきます。
　進路予報の精度は長期的に見れば改善を続けておりまして、例えば五年平均をいたしました台風の中心位置の予測精度につきましては、昨年二〇一八年の値を二〇一〇年の値と比較してみますと、三日先の予報につきましては平均的な誤差が三百二キロから二百十九キロ、それから一日先の予報につきましては百十二キロから八十キロにというように誤差が小さくなってきているところでございます。
　気象庁では、今後とも、引き続き、予報精度の改善に向けた技術開発に取り組みますと同時に、より効果的な情報発信ができるように、情報の伝え方についても改善に取り組んでまいります。
○清水貴之君　そうやって気象庁さんが出している予報が精度が向上しているということなんですが、それが、じゃ、地域に対してどう反映されていくかというのも、これも大変重要なことだというふうに思うんですね。
　気象庁の情報をダイレクトにネットで取る、若しくはテレビなどで取る方々はいいんですけれども、そういった作業がなかなかできなかったりとか、うまくできない方もいらっしゃると思うんですね。こういうのをどう、伝えていく方法も考えなければいけないと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（長谷川直之君）　気象庁では、昨年の平成三十年七月豪雨を受けまして、有識者会議での検討を経まして、防災気象情報の伝え方の改善策を取りまとめて、今年度はこれに沿った取組を進めているところでございます。今般の台風第十九号の事例におきましても、できる限り早い段階から臨時の記者会見を行うなど、私ども、気象庁の持つ危機感を早め早めに、また効果的に発信するように努めてまいったところでございます。
　一方で、一連の台風や豪雨によりまして大きな被害が生じております。このため、気象庁といたしましては、今般の大雨や台風接近時におきまして、住民や自治体などの皆様が様々な防災対応の判断をしていく中で私どもがお伝えした情報が有効であったのかといったような点についてしっかりと確認、検証を行いまして、今後の改善につなげてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　失礼しました、官房副長官も、質問もう恐らくここまでですので、もし御退席いただけるならば結構でございます。
○委員長（水落敏栄君）　内閣官房副長官は御退席いただいて結構です。
○清水貴之君　そういった予報を基に、今度は川ですね、河川。今回やはり河川の氾濫による大きな被害が出たわけですけれども、ここも予測がどれほどできるのかということが非常に重要になるんだというふうに思います。この辺りについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　河川の水位につきましては、洪水予報を行う河川を指定いたしまして、その河川につきましては水位の状況がどうなっているかという情報を提供させていただくとともに、数時間先の水位がどう変化するかということにつきましても予報をさせていただきまして、気象庁さんと共同で、市町村、県、そして報道機関の御協力をいただきまして、国民、住民一般の方に周知をさせていただいているところでございます。
○清水貴之君　ただ、結果として、それが今回は大きく氾濫をして被害につながったわけですよね。これに関しては、どのように今、分析といいますか、考察をされているんでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　今回の台風十九号におきましては、その情報提供の点で少し幾つかの課題があったと認識をしてございます。特に、水防法に基づいて氾濫発生情報というものを提供してございますけれども、その氾濫が発生したという情報が一部で発表できなかったという事実もございますし、また、一定のエリアの住民の方全員に対しまして一定の水位に達した旨の情報をメールで提供しているという取組も一部のところで配信できなかったということがございました。また、一元的なホームページによりまして気象や河川の防災情報を提供してございますが、そのホームページがつながりにくくなったというようなこともございまして、情報提供が十分できなかったという点が今回の十九号台風における課題だと認識してございます。
　この課題につきましては、現在、気象庁と国土交通省の水管理・国土保全局で合同で検証チームを設置いたしまして、先日、第一回目を開かせていただきましたけれども、今後の改善策について検証チームで検証の上で、必要な改善を行ってまいりたいと考えてございます。
○清水貴之君　ダムも非常に大事な要素だと思っております。事前に水位をどうするのかという、ここはコントロールがある程度人の力でできるところですから、どう考えていくか、これも大事だというふうに思います。
　治水と利水で、利水の方ですよね、ダムを使って発電をしたりとか、使っている側からすると、これが使えなくなると非常に困るところもあるわけですよね。こういったところのバランス。とはいえ、やはり災害を防ぐことが最優先だと思いますので、この辺りを、以前お話聞いたときでしたら、やはり利水者と相談をしながら、話合いをしながらというようなことだったと思うんですが、ここはもう私はそれをやはり超えるところで、もう国交省若しくはダムの管理者の判断でそれはコントロールするべきじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、多目的ダムにつきましては、建設費あるいは維持管理費を含めまして、利水の容量につきましては利水者が負担をしているというところでございまして、本来は利水の目的のダム容量を治水の目的のために使うということは想定はされていないわけでございますけれども、この後大雨が予想されるという場合におきましては、治水のためのダムの容量を使用して貯水することはもちろんでございますけれども、利水者の御協力もいただきまして、発電やかんがいのために貯留をしている水を事前に放流をして一時的に治水のための容量を確保していくということは極めて私どもも重要だと思ってございます。
　ただ一方で、先生御指摘のとおり、利水のために貯留している水を放流するということになりますので利水者の御理解をいただくことが不可欠でございまして、特に放流をした後、大雨がやんだ後、水位がちゃんと回復するのかというところが非常に関心事でございます。
　このため、国土交通省におきましては、こういった事前放流の取組を推進いたしますためにガイドラインを作成いたしまして、どの程度の水位まで下げれば回復可能であるのかと、下げても回復可能であるかといったことを技術的に検討できるような手法をお示しをいたしますとともに、仮に水位が回復しなかったという場合の損失補填の考え方につきましても明らかにさせていただいておりまして、こういったことを丁寧に利水者の方に御説明をさせていただきながら、合意を得て、事前放流の取組を推進してまいりたいと考えてございます。
○清水貴之君　続いて、警報レベル、警報の話なんですけれども、やはりこれがまあ分かりにくいと。いろんな情報があって、実際、どの段階でどう動いたらいいか分かりにくいという声もあります。
　これは内閣府の防災担当と消防庁が出されているものでして、警報レベル五まで作っているんですよね。警報レベル四で全員避難だというんですけれども、三で高齢者などは避難ということになるんですが、四で避難となって、今度は五があると、五はもう災害が発生している状態だというふうにいうわけですね。
　この辺も非常に分かりにくいといいますか、五が最大なのか四が最大なのか、はたまたもっと数があるのかというところも分かりにくいですし、あと、言葉の使い方も、どのように避難を促していくか、この言葉の表現の仕方、これも非常に、工夫はされているんだと思うんですが、難しいことだと思います。これについての考え方、聞かせてください。
○政府参考人（小平卓君）　お答えいたします。
　今先生がおっしゃった、警報ではなくて、済みません、警戒レベルでございます。警報は気象警報やいろんなのがあってあれなんですけれども。
　昨年の七月の西日本豪雨のときにいろいろな情報が非常に出てしまって、非常に分かりにくかったというお話がございました。先生も御案内のとおり、例えば、河川に関する情報であるとか、気象に関する情報であるとか、土砂災害に関する情報であるとか、市町村が出す避難に関する情報であるとか、今言っただけでも四種類あって、それぞれ段階がありますので何十種類もあるわけですけれども、それが出るとやはり分かりにくいよねということがございまして、やはりそれぞれの災害のレベルに応じて、ある程度の切迫性、災害による被害の切迫性というのはやっぱりある程度レベル化ができるんじゃないかということで、中央防災会議の下に防災対策実行会議というのがあるんですけれども、そこにワーキンググループを設置して、有識者にも入っていただいて御議論をしていただきました。その結果として、レベルも、たくさんあっても意味がないものですから、結果的に五段階ということにさせていただきました。
　今のレベル五につきましては、先生おっしゃいましたように、災害が発生していますよという状況ですので、それから逃げようと思ってもかなり厳しい状況になるものですから、逆に言うと、五になる前に皆さんちゃんと逃げてくださいと。そういう意味では、四の段階でもうみんな逃げてください。ただ、みんな逃げてくださいといっても、健常者の方、元気な方と、ちょっと足腰の悪かったりする方いらっしゃいますので、そういう方は三で逃げてくださいという整理をさせていただいています。
　ただ、おっしゃるとおり、まだ今年の六月から運用が始まったばかりということと、実際に台風十九号のようにはるかに超えるような巨大台風が来たりしているのもありまして、実際にこういう運用が十分定着し切っていないのではないかという御議論もありますし、今後に向けても、我々、今回かなり大きな被害が出たこともありますので、またワーキンググループを設置して今後の対応について検討してまいりたいと思っているところでございます。
○清水貴之君　今回亡くなった方は、車中死ですね、車で避難をされている最中に大雨若しくは川の氾濫にのまれて亡くなられた方という方が大変多かったわけですね。としますと、こういった避難指示、警報、警戒レベル、出していくタイミングというのもこれ非常にまた難しいと思うんですよね。わあ、逃げなさいと出たから逃げる、もう夜だから暗いから、じゃ車で行こうといったところ、今度は車のまま被害に遭ってしまったという方、これたくさんいらっしゃるわけですね。これももちろんその被害が大きくなる前の段階で避難できていたらいいんでしょうけれども、このタイミングも非常に難しいと思います。
　川の情報もそうですし、気象庁さんとの大雨の情報も連携も必要ですし、この辺りもしっかりと見ていっていただきたい。こういったことによる、一生懸命避難しようとしたんだけど結果的に亡くなってしまったという方を少しでも減らしたいなというふうに思うんですが、これについていかがでしょう。
○政府参考人（小平卓君）　先生、御指摘いただきまして、ありがとうございます。
　我々とすれば、もっと安全なうちに逃げていただければと思ってはいるんですけれども、実際に逃げようと思ったときにはかなり周りが非常に厳しい状況になって、もうさすがに歩いても逃げられないな、車で行くかという段階になってかなり厳しい状況になった方もいらっしゃるのではないかと思いますが、亡くなってしまった方もいらっしゃるのでちょっと状況については証言等が取れませんけれども、我々、先生のおっしゃったことも含めて、議論の中では検討してまいりたいと思います。
○清水貴之君　続いて、自衛隊の活動についてお聞かせをいただきたいと思います。
　自衛隊の皆さんが本当にもう大変危険な状態の中、本当に自分の身を挺して活動されていることに関しては本当に国民のもうほとんど多くが感謝をしている状態だとは思います。その一方で、今回もありましたとおり、自衛隊の出動要請、これは県ですから、県からなかなか出なくてうまく活動ができなかったなんという話はこれ必ず出てくるわけですね。
　そこで思うのが、もっと早い段階で、例えばここの川が氾濫しそうだ、氾濫して、最後、被害が起きた後の救出活動をされている、これはこれで非常に大事な任務をされていると思うんですが、その事前の段階で、川があふれそうだから、そこを何とかせき止めるような活動をするとか、これもいろんな予報、情報との連携など必要になってくると思うんですが、こういったことをもっと進められたら被害というのも減らせるんじゃないかというふうに考えるんですけれども、この辺りについてはやはりなかなか難しいものでしょうか。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　台風十五号の接近に際しまして、自衛隊は九月八日の夜の時点で情報収集体制を強化いたしまして、実際、台風十五号が千葉県に上陸した九日午後には千葉県庁に情報収集のため連絡員を派遣いたし、順次、市町村にも対象を広げて情報収集体制を強化いたしました。
　また、十九号の際には、記録的な暴風や大雨による甚大な被害が発生するおそれがあると、また、十五号により既に被災した地域において更なる被害発生が予想されました。こういったことも踏まえまして、実際、台風が来る前に千葉県庁及び県内全ての市町村に連絡員を先行的に派遣をして、情報収集活動を実施いたしました。
　また、自衛隊では、陸海空それぞれの初動対処部隊が災害に即応できる体制を常時待機しているところでございますけれども、特に今般の台風の、あらかじめある程度情報があるような場合には、上陸前から出動の準備を整えて駐屯地、基地で待機をして、しっかりとすぐに初動体制が取れるような、そういった体制を取っていたところでございます。
　防衛省・自衛隊としては、引き続き、平素から地方公共団体と連携を強化いたしまして、迅速かつ的確な災害救援活動、派遣活動ができるように努めてまいりたいと思います。
○清水貴之君　最後に、済みません、防災装備、ちょっと時間なくて、ごめんなさい、飛ばさせていただいて、災害ごみですね、これも本当大変な量になっているというふうに聞いておりますので、これに対する対応、環境省さんですかね、最後聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘いただきました災害廃棄物の関係ですが、膨大にございまして、現在、宅地や路上から速やかに撤去する、それから、身近な仮置場からの搬出を鋭意進めておるというところです。
　それで、年内を目標に生活圏からの撤去完了を目指して様々な支援を行っていると。さらには、そこから先もございますので、特に仮置場の搬出に関しては、今回量が大量ですので広域的な処理も重要ということでございまして、環境省におきまして広域処理を調整しておりまして、例えば長野県からでいきますと、富山県、三重県、愛知県といったところ、処理施設への搬出を既に行っているというところでございます。
　また、膨大な量がありますので、今回、災害廃棄物の処理に係る経費につきましても地方財政措置を拡充していただきまして、国の財政支援を九七・五％まで引き上げると。それから、家屋の被害も大きいので、全壊家屋に加えまして半壊家屋の解体費用も補助対象に含めるということで支援を拡充いたしております。
　引き続き、人的支援、物的支援、財政支援、あらゆる側面からしっかりと対応してまいります。
○委員長（水落敏栄君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十分散会
令和元年十一月二十一日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　石垣のりこ君　　　　　須藤　元気君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　末松　信介君
　　　　　須藤　元気君　　　　　石垣のりこ君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　加藤　寛治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小島　敏文君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山口　英彰君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白石　隆夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（ＣＳＦ（豚コレラ）対策に関する件）
　（薬剤耐性（ＡＭＲ）対策に関する件）
　（鳥獣被害対策に関する件）
　（養殖ホタテガイの大量へい死に関する件）
○肥料取締法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（江島潔君）　ただいまから農林水産委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加田裕之君及び宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として岩井茂樹君及び末松信介君が選任されました。
　また、本日、末松信介君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江島潔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省消費・安全局長新井ゆたか君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高野光二郎君　自由民主党、高知県と徳島県から選出をいただいております高野光二郎と申します。よろしくお願いします。
　さて、二十六年ぶりに、昨年、致死性や伝播性が極めて高い豚コレラウイルスの感染による豚とイノシシの病気である豚コレラ、ＣＳＦが九月三日、岐阜県で確認され、私は、ちょうど十月四日から農林水産大臣政務官といたしまして、豚コレラのあらゆるリスクを想定をしまして、ワクチン接種以外のあらゆる対策、対応を試行錯誤の中、当時の吉川貴盛農林水産大臣の下、行ってきました。
　豚コレラ撲滅に出口が見えない中、農林水産省の職員の皆様はもちろん、現場である県や市町村、生産者を始め様々な関係者の皆さんが心身共に大変な御苦労をされております。
　今年の九月十一日から吉川大臣の後御就任をされた江藤大臣は、九月二十日には、都道府県の判断において自治事務で豚コレラのワクチン接種を可能にする家畜伝染病防疫指針を見直しを発表いたしました。そして、十月二十五日からワクチン接種推奨地域十二県から順次接種を行っています。
　そこで、まずＣＳＦの最近の発生状況、そして、ＣＳＦが発生した農場では全頭処分となっていますが、これまでに殺処分をした豚の頭数についても併せて御答弁よろしくお願いします。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　ＣＳＦにつきましては、昨年の九月の岐阜県の発生以来、飼養豚での発生が、岐阜、愛知、三重、福井、埼玉、長野、山梨の七県、計五十事例となっております。また、野生イノシシにつきましては、これらの県に加えまして富山、石川、滋賀、群馬、静岡の十二県で発生をしているところでございます。現在までの殺処分の頭数は、合計約十五万頭となっているところでございます。
　また、一昨日、十九日には、愛知県西尾市の農場におきまして国内五十例目のＣＳＦの発生が確認されたところでございます。当該農場は十一月六日にワクチン接種済みではございますが、初回ワクチンの接種の除外対象であります哺乳豚、これは免疫機能が十分に発揮できませんので、生まれた後には大体一か月から二か月の時期に接種をするということになっております、その哺乳豚でＣＳＦの感染。それから、ワクチンの接種豚におきましては、八割が抗体ができておりましたけれども、二割相当の豚で抗体ができていなかったということが確認されているところでございます。発生の確認後、防疫指針に基づきまして全頭処分の措置を実施しているところでございます。
　このように、予防的ワクチンの接種につきましては、出荷二十日前の出荷間際の飼養豚については初回は除外する、それから飼養豚については生まれてから一か月から二か月ぐらいのときに接種をするということで行っております。それから、ワクチンを接種したとしても一割から二割は抗体ができず感染を完全に防ぐことはできないということでございます。
　そういうことでございますので、ワクチン接種を実施しても安心ということではなく、感染のリスクは常に存在するということで、飼養衛生管理の徹底を緊張を持ってやっていただくということ、これを現場への周知徹底、丁寧な指導を引き続きやってまいりたいと考えております。
○高野光二郎君　水田生産局長にお伺いします。
　大変多くの豚が殺処分をされておりますが、国内産の豚におきましては、近年、人口減少においてもその消費量が高くなってきている傾向がある、そして生産高も上がってきている傾向があります。国内の豚肉の需給や価格への影響についてお答えください。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　ＣＳＦにつきまして、これまでの殺処分の頭数でございますが、先ほど消費・安全局長から答弁ございましたように、約十五万頭ということでございます。これは全国の豚の飼養頭数約九百万頭の一・七％程度ということでございまして、全国の豚肉の市場価格でございますが、昨年九月以降おおむね安定して推移をしているところでございます。
　市場関係者からも、全国的な価格及び需給への影響はないというふうに聞いております。
○高野光二郎君　加藤寛治副大臣、よろしくお願いします。
　私が農林水産大臣政務官を務めさせていただいたときには、ワクチン接種は万全ではない、まずは王道である飼養衛生管理を厳守することが大切だということで、ワクチン接種は行ってきませんでした。
　今般、この方針を転換し、ワクチン接種の判断に至った理由についてお願いいたします。
○副大臣（加藤寛治君）　高野委員の御質問にお答えをいたします。
　まず、高野委員におかれましては、約一年間にわたり農林水産大臣政務官として農林水産行政に御尽力をいただいてまいったところでございます。今後とも御指導のほどをよろしくお願いを申し上げます。
　従来の防疫指針におきましては、緊急時のワクチン接種のみ認めておったわけでございます。その備蓄についても、短期間に密集地域での発生に必要な量として備蓄していた百万回分と回転備蓄分の五十万回分を合わせて、現有の備蓄が百五十万回分であったわけでございます。
　宮崎県において発生しました口蹄疫は、いわゆるパンデミック状態であり、殺処分を前提とした緊急ワクチン接種を実施をしたわけでございますが、今般のＣＳＦにつきましては、いわゆるパンデミックのように急速に広がったものではなく、じわじわと広がったものと考えておるところでございます。
　しかしながら、九月には埼玉県や長野県においてＣＳＦ発生が確認されるなど発生地域が拡大したことから、ワクチンの備蓄量も勘案をしまして、予防的ワクチン接種を実施する方針を決断をした次第でございました。埼玉県及び長野県における発生時には対策本部が緊急招集をされました。その後も連日対策本部を開催をいたしまして、省内の担当部局だけでなく、省内一丸となって議論を十分に重ねた結論で、決定をいたした次第でございます。
○高野光二郎君　新井ゆたか消費・安全局長にお伺いします。
　ワクチン接種豚は食べても全く人体に影響しない、安全であるということであれば、スーパーなどで不適切な表示がなされないかが重要と考えています。農林水産省として、ＣＳＦワクチンの接種による表示の監視をどのように行っていくのか、お伺いいたします。
○政府参考人（新井ゆたか君）　表示の監視についてでございます。
　これは昨年の九月のＣＳＦの発生以来、全国の小売店舗を地方農政局の職員が巡回をしております。これまで大体二万八千を超える店舗を見ているところでございます。例えば、ＣＳＦが発生している地域の豚肉は扱っていませんでありますとか、今回ワクチン接種が行われましたので、ＣＳＦワクチンを接種した豚肉を扱っておりませんといった不適正な表示を確認をした場合には、表示の改善を求めてきているところでございます。
　ワクチン接種決定後におきまして、出荷が十一月十五日から始まっております。今後、継続的にこの監視活動をしていこうというふうに思っておりますが、現在のところ、不適正な表示というのは確認されていない状況でございます。
○高野光二郎君　関連してお伺いします。
　生産者とか関係者だけではなくて、やはり消費者目線というのが必要だと思っておりまして、とりわけ消費者というところにいうと、内食だけではなくて、いわゆるコンビニとかお弁当とかお総菜の中食であったりだとか、あと、ホテルとかレストランとか、最近はデリバリーも入っていますけど、外食であるとか、中食と外食はかなり需要が増えてきているんですね。この辺についての対応をちょっとお伺いいたします。
○政府参考人（新井ゆたか君）　まさに中食、外食といったところの需要が増えているところでございます。
　防疫指針を改定いたしました十月十五日に、これらの団体、中食の団体、惣菜協会とか弁当サービス協会、それから外食の各種団体に不適切な表示、例えば店頭とか商品へのシールあるいは掲示といった表示をしないようにということで通知を発出するとともに、それぞれの会合にできる限り出向いて、事業者の理解を得られるような今活動をしているところでございます。
　引き続き、丁寧な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○高野光二郎君　加藤副大臣、私は食通ではないんですが、食いしん坊なんですけど、ワクチンを接種豚は、味とかどうなんですかね、変わらないんですか。
○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　ワクチンの接種の有無によって豚肉の味とか品質に影響が出ることは決してございません。ＣＳＦワクチンは、我が国では一九六九年から二〇〇六年までの三十七年間にわたりましてワクチンを接種をしていたところでございます。私自身も、よくよく振り返ってみても、これまでワクチンを接種した豚の、豚肉を食べ続けてきたわけですが、大変うまかった、おいしかったという思いしかございません。
　消費者の皆様方にも、是非このおいしい日本の豚肉を安心をしてたくさん食べていただきたいと改めてお願いを申し上げておきたいと思います。
○高野光二郎君　加藤副大臣のそのおいしそうな顔を見て、必ずおいしいと確信をいたしました。ありがとうございます。
　新井局長、お伺いさせてください。
　輸出、ワクチン接種が始まったことで、日本が清浄国の地位を失い、豚肉や豚肉の豚皮、皮ですね、輸出に影響が出るのではないかと心配する声が出ていますけれども、どのように対応を取っているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（新井ゆたか君）　豚の関連商品、豚肉及び豚の皮でございますけれども、二〇一八年の実績で申し上げますと、豚肉で約十億円、豚の皮で七十億円弱の輸出が行われているところでございます。
　これらにつきましては、予防的なＣＳＦワクチンの接種を決定した後、接種後も輸出が継続できますように、主要輸出国でございます香港、マカオ、シンガポール、タイ、カンボジアといったところで交渉をさせていただきました。その結果、一定の条件下でこれらの国への輸出の継続が可能という回答を得たところでございまして、この主要国におきます輸出が大体全体の九七％を占めておりますので、これらにつきましては輸出が可能ということで、影響は限定的ではないかというふうに考えております。
　また、ワクチン接種県からの聞き取りによれば、ＣＳＦが発生したことや今回ワクチンを接種したことに伴い実際に輸出を断念した生産者はいないということでございまして、今後も事業者のいろいろな話に丁寧に相談に乗っていきたいと考えております。
○高野光二郎君　続きまして、ワクチンの接種についてちょっと深くお伺いしたいと思います。
　国が防疫指針の改定を十月の十五日、江藤大臣の下で行いました。これを都道府県の判断、いわゆる自治事務に譲りまして、国がワクチン接種推奨地域の設定をして、国は希望する都道府県に対しワクチンの貸与をする。
　豚コレラは遡ること過去二十六年間発生していない状況で、江藤大臣就任時には政府保有のワクチンは百五十万頭分しかなかった。現在、在庫を含めたワクチンの数、そして国内業者での対応ができるのか、また、一回打った後、例えば豚は生後八か月で種付けされて、百十四日から百十六日の妊娠期間を経て、一年で二、三回出産をして、一回の出産で十頭から二十頭の子豚を産むといったようなことでございますが、想定をする需要量を確保するためにどのように対応するのか、お伺いいたします。