Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野国務大臣　平均いたしますと、一つの交番には大体二人勤務の三交代ということで六人、平均いたしますと六・七人になるわけでございますが、警視庁の場合には四交代ということでございまして、場所によって人数が違ってきますから、六人の四交代というと、一つの交番で大変な人数になって、それが一月にということになっていくと思います。
　とにかく、二十四時間の中をどのようにやっていくかというのは、それぞれの地域の持っております状況にもよってまいりますけれども、駐在員の方もいらっしゃれば、交番システムの方もいらっしゃれば、そして、治安がこんな状況でございますので、巡回をして歩いたり、地元の皆さん方との連携の中で、治安を何とかよくしていこうという努力をさせていただいているところでございます。
　よろしゅうございますでしょうか。
○吉田（治）委員　年齢構成の話であるとか、女性警察官の方がふえられたお話であるとか、そういうことはまた後日させていただきたいと思います。どうぞ、行ってください。ありがとうございます。
　続きまして、今警察官の方も、募集をかけると、今までかつてないほどの倍率で来られて、なおかつ、こんなこと言うとよくないですけれども、格段に優秀な人が警察官に応募をされている。これはもうひとえに、若年者雇用というもの、若い方々に職場がない。あったとしても、パートタイム労働というんですか、いわゆるアルバイト。
　統計から、労働経済白書から推計しますと、二〇〇二年のフリーター数は二百九万人。この二十年間で四倍にふえて、バブルのころは、フリーターというのは一つの生き方かな、そんなのあるんだねという中で、非常に今は、そうじゃなくて、切実に、年金制度だとか医療保険制度がどうなるかわかりませんけれども、社会保険のあるところで常雇用させてほしいというふうな思いが大変強い。
　政府においては、今回の予算案の中で、日本版デュアルシステムというものを七十五億円計上し、四万人の訓練計画を挙げられています。毎年二十七万人ほどがたしか、大卒、高卒で職にありついていない。私も、小さな短大で教えておりますと、学生たちを見ているとかわいそうですよ、もう毎年毎年。そういう中で、四万人の訓練計画という部分でいうと、二十七万に比べたら本当にこの人数でいいのかな。連合の皆さんは、最低でも二十万人必要じゃないかという御意見もございます。四万人といったら、大臣、どういうふうにお考えになるのか。
　また、この政府案では、企業と教育機関をコーディネートして、企業実習と一体となった教育訓練を行うとともに、修了時に実践力の能力評価を行うことにより一人前の職業人を育成するというふうになっておりますが、この場合、具体的に、どのような実効性ある教育訓練をしていき、修了時の能力評価というのはだれが行って、企業にとって魅力ある人材というものを育てていくことができるのかという、数と具体的な部分。そして、そこまでしても、希望して職にありつけない場合の対象者に対して、生活支援を伴う教育訓練というものも必要ではないか、そういうふうに思うんですけれども、今回のこのデュアルシステムという新しいシステムの導入、このことについて、大臣の御所見と、今申し上げた問題点というんですか、お答えをいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　御指摘をいただきましたデュアルシステムでございますが、今お話にございましたとおり、全体の人数としましてはもっと多くの皆さん方が職につけない、御指摘のとおりでございます。その中で、こういう新しい方針を導入して、これによってその一部をまず賄っていくということではないかというふうに思います。
　スタートさせまして、このやり方についていろいろ試行錯誤もあると思いますけれども、定着をさせていかなければなりません。まず、システムをきちっと位置づけていかなければなりませんので、最初から多くの人員をとりましても、なかなか全体としてそこで賄っていくこともできない、皆さんに十分な訓練を受けていただくこともできないということがあってはいけませんので、まず、スタートは四万人ということにいたしました。しかし、今後は、この人数、質、量ともにふやしていきたいというふうに思っているところでございます。
　内容につきましては、もう御存じのとおりでございまして、働く、仕事をすることと、そして、そこで技術を身につけることを並行してやっていく。この並行してやっていくいき方につきましてもいろいろのやり方があると思います。一週間の間で半分ずつやるということもあるでしょうし、例えば二、三カ月とか半年間とかというのをまずどこかで技術を身につけておいて、それから実際に仕事をしていただくという方法もあるでしょうし、さまざまな方法があると思いますが、いろいろのケースを出しながら、その中で選択をしていただくようなことにしてはどうかというふうに今思っているところでございます。
　能力評価でございますけれども、いわゆる企業が求める即戦力の人材を確実に養成するということが今回行います前提でございますので、十六年度から配置を予定いたしております、コーディネーターというふうに呼んでおりますが、これは企業のＯＢの方、あるいはまた専門学校の方、そうした方をコーディネーターに指名いたしまして、この皆さんにフォローアップもしていただきますし、また、その評価もしていただきたいというふうに思っているところでございます。
　ただ、修了したらそれでいいというわけではございませんので、修了後におきましても、皆さん方が職場に定着できるまでの取り組みをこのコーディネーターの皆さんにもお願いをしたい。もちろん、ハローワークもそこに手を差し伸べていきたいというふうに思っている次第でございます。
　しかし、初めにも申しましたとおり、この人だけですべてではございませんので、並行して、今までのハローワーク等におきます若年者に対する対策を強化していく。一般に振り向けておきました人々を、そうした若年者用に五百人を振り向けるようにいたしております。専門の方も百名つくるといったようなことで、大阪でありますとか、北海道でありますとか、九州でありますとか、雇用の悪いところに対しまして重点的に行いたいというふうに思っているところでございます。
○吉田（治）委員　コーディネーターによって当たり外れのないようにしていただきたいのと同時に、もしもだめな場合の生活支援というんですか、そういうのは何かちょっとお考えになられているんでしょうか。
○坂口国務大臣　これは企業に半分勤めていただいてそうしていくというケースなものですから、そのときに企業からも応分の御負担をしていただくようにするのか、それとも、やり方によりますとそこはできないということもあるわけでございまして、具体的な問題はこれから詰めていきたいというふうに思っておりますが、できるだけ卒業されたら何とかやっていける体制をつくるということが大事だというふうに思っております。
○吉田（治）委員　四万人の数、これから、とにかくとりあえずだということで理解できましたので、どうぞ、ありがとうございました。委員会がおありだそうでございます。
　それでは、続きまして、農水大臣においでいただいておりまして、今回、この予算案の中にも少し入っておりますし、また法改正をされるということで、卸売市場ということ。
　農業の問題というのは、とかく、こう言ったらよくないですけれども、ある意味で生産者の方が多うございまして、私どもの地元にも大阪の中央市場がございます。そういうふうな中央市場の機能というんですか、よく農業問題においては、農業の、食糧の安全保障ということがいっとき随分言われました。私は、かえって卸売市場にこそそういう力があるのかなと。
　例を挙げますと、大手の食品の商社さんは例えば一兆円企業がある、大阪の中央市場は大体三千六百億円が売り上げであったと思います。では、いざ食糧、万が一何かが起こったときに、一兆円の企業は大阪市民であるとか大阪府民を助けてくれるのかというと、そこは企業の論理だと思うんです。やはり最後は中央市場というふうなものが、卸売市場というものがある意味で安全機能として働いていくというふうな、私はその位置づけというものが確実にあると思います。
　それともう一点は、今の、産直産直とよく言うお話がございますが、このまま卸売機能がなくなってしまいますと、例えば大手の量販と生産の現場が直接に話し合いをするというと、今の時代はよく言われるようにつくり手よりも売り手の方が力を持っておりますから、例えば中国と同じ値段でないと生産現場から物は買わないよというふうなことがやはり各地の農作物の生産現場に起こってくる。これは、何も農作物だけでなくて、水産ももちろんですし、果物、それから野菜というのはもちろん卸売市場を通ってまいります。また、卸売市場の中には、仲卸というふうな非常に今経営的に大変苦しいところもございます。
　この辺なんかをちゃんとできる法案になっていただかなければならないと私は思うんですけれども、きょうは大臣に、この卸売市場、中央市場が持つ、果たしている食糧というふうなものの安全保障の感覚というんですか、どういうふうに農水大臣としてお考えになられているのか、その一点だけお聞かせいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　卸売市場の流通、これはまさに生鮮食料品の流通に欠かすことのできない基礎的な役割を果たしておるわけであります。
　しかし、近年におきまして、今のお話の、市場経由率が下がってきておるとか、あるいは取扱金額が減少している、また業者の経営悪化、こういう事態が発生をしておるわけでありまして、そういう面、また近年の国際化の進展、こういうこともあるわけでありまして、卸売市場におきます流通の効率化を推進する、これは大変必要なことでありますと同時に、食の安全、安心に対する要請の高まりも高いわけであります。消費者のニーズに合う多様化、これに沿っていかなければならないわけであります。
　そういう面で、やはり商物一致規則の規制等の緩和をしなければなりませんし、取り巻く状況の変化にも対応をいたさなければなりません。また、さらには品質管理、こういう面でも、先ほども申し上げましたが、食の安全、安心の徹底、さらには卸売市場の再編の問題等々含めて、市場の機能強化を図ってまいりたい。こういう面で、生産サイドと同時に消費サイドの問題を十分重視して、そして、安全、安心、そういう中で、国民の食糧安定供給、こういうことを図ってまいらなければならないわけであります。
　御指摘のとおり、市場におきます消費者のニーズ、そしてさらに生産者の対応、やはり一体となった形で、いろいろ規制の問題等々も少し変えて緩和をして、自由な中でいろいろなことができるような対応をしてまいりたい、このように考えております。
○吉田（治）委員　農水大臣、一点だけ。
　要するに、消費者にとっての安定供給という部分での、安全保障というんですか、という部分で、中央市場であるとか卸売市場の果たすべき役割はしっかりとある、そういうふうに大臣はお考えだ、そう認識していいんですね。
○亀井国務大臣　いろいろ多様化をし、また、なかなかきめ細かく対応できないところもございます。そういう面で、市場の側でも生産者の意向というものがしっかり反映できるような努力をいたさなければなりませんし、そういう面で、安定供給、そして安心、安全、この確保に努力をいたさなければならない、こう思っております。
○吉田（治）委員　またぜひとも農水委員会で議論させていただきたいと思います。
　あと、北朝鮮の問題。きょう、あと防衛庁長官と外務大臣がおいででございます。ちょっと簡単にお聞かせいただきたいと思います。
　この間、北朝鮮へ行かはりましたよね、外務省の方がお二人。
　まず、防衛庁長官、この北朝鮮のミサイル、核の問題を含めて、どれぐらい日本に対する脅威だというふうに防衛庁長官としてお感じになられているのかということ。
　それから、それとは別個に、北朝鮮の問題だけではなくして、今、陸海空の統合運用というふうな問題も、これは世界的な防衛のあり方の中で起こっていると聞いております。日本は武器輸出三原則もございますから、その辺のことも含めての議論が今これからなされようとされているということは聞いておりますけれども、その辺について、北朝鮮の問題と統合運用の問題とは別個だとは言いながら、いざというときのためには、その辺の状況というのが出てくると思うんですけれども、防衛庁長官として、御所見、簡単にお聞かせいただければいいと思います。
　そして、外務大臣には、そのときにおいて、今回の二国間協議の中で、たしかこの核の、ミサイルの話は北朝鮮側から話があったと聞いております。そう巷間言われています。それは事実なのか。
　六カ国協議で、北朝鮮は、もうとにかくアメリカ、アメリカ、日本は拉致問題だけであとは知らないよというふうに受けとめておりますが、私たち、拉致の問題も大切ですけれども、国民として受ける脅威としては、やはり北朝鮮のミサイルというふうな問題が大変大きな脅威として存在している。そのことについて、外務省が今回、また、これから以降の二国間協議の中でどういうふうな対応方をされていくのか。その点、長官と、長官は別の質問、外務大臣は今の質問、お願いしたいと思います。
○石破国務大臣　北朝鮮についての御質問であります。
　これは、だれも実際に見て数えたわけではないからわからない。そしてまた、北朝鮮のミサイルというのは地下化も進んでいる、こう言われておりまして、衛星等ではわからない部分もある。しかし、巷間言われておりますのは、射程千三百キロのノドン、これは日本をほとんどおさめます。それが千五百以上のテポドン１、三千以上になりますと、これはグアムよりももっと行っちゃうねと、こういうことがありまして、相当のミサイル開発を進めているという可能性は排除はできないと思っております。同時に、核の開発につきましても、これも進展している可能性は排除できません。
　私ども、ギャンブラーではございませんので、そういう可能性は排除できないという前提のもとに、いろいろなことは国の平和と独立のためにやっていかねばならないことだという認識を持っておるところでございます。
　それから、統合運用のお話がございました。例えば、これも今、今国会で御審議をいただくことでございますが、ミサイル防衛というものを考えました場合に、海上自衛隊のイージス艦から迎撃ミサイルを撃つ、あるいは陸においてパトリオットを撃つ、あるいはそれが落ちるような地域の方々にどのように御避難をいただくかということもある。そういうことを考えますと、陸海空ばらばらにやっておったのではどうにもなるまいてということがございましょう。工作船の場合にも、海上保安庁が出て、その後、海上警備行動が出て、護衛艦が出て、そして上空をＦ15が飛んだということもございました。
　要するに、今までのように、海は海、陸は陸、空は空でやっておってはいかぬのであって、この統合運用というものをきちんとやる。先生御指摘のように、これは各国の趨勢でもございます。我が国でもその統合運用のあり方というものをきちんと確立をする、そのことは喫緊の課題だと心得ております。
○川口国務大臣　今回の二国間の会議では、むしろこちらからと申し上げた方がいいと思いますけれども、核の問題、これはミサイルも含む文脈においてお話をしているわけです。それから拉致を含む日朝間の懸案問題について話をいたしております。
　それで、今後、ミサイル等についてもどのようにやっていくのかということですが、日朝平壌宣言を読んでいただきますと、ここに「双方は、朝鮮半島の核問題の」云々ということを書いてございまして、「核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認」しているわけでございます。
　我が国としては、今後、包括的な解決、日朝間のさまざまな問題について包括的な解決ということを言っております。核も、拉致も、そういった問題を含んで諸問題を包括的に解決をして、日朝平壌宣言に従って国交正常化をし、そして経済協力をする、この基本的な考え方というのは全く変わらないということでございます。
○吉田（治）委員　もう時間ですので終わらせてもらいますけれども、今の話を聞いていると、主体的に日本は、脅威にさらされているけれども、頑張らない、やらないように聞こえるんですね。それはちょっとおかしいんじゃないかということを最後に申し上げると同時に、大臣、一点だけ教えてください。
　日曜日、お二人帰ってこられてから、田中審議官は今どこにいてはるんですか。この一週間、何をされていたんですか。拉致の被害者の会から田中さんを外せとかいう声も出ていたし、また、あの後出てくるのは、薮中局長ばかりがテレビに出てきますけれども、審議官みずからどこへ行って、何をされているんですか。国民の税金使っているんですから、答える義務はあると思います。
○川口国務大臣　私が先ほど申し上げたことがどうして主体的に問題を解決する意図がないように聞こえたのか、必ずしもよく理解できませんけれども、我々は、まさに日朝平壌宣言に従って問題を解決していくという基本的な考え方に立って対応しているということを申し上げたわけです。
　それから、田中外務審議官が何をしているかというお話でございますけれども、ただいまマレーシアに協議のため出張に行っております。
○吉田（治）委員　またゆっくりと外務委員会かどこかでやりましょう。
　以上です。
○笹川委員長　これにて吉田君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○笹川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として防衛庁長官官房長北原巖男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　質疑を続行いたします。平岡秀夫君。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　きょうは、まず最初に、予算とも密接な関係のある税制の問題について、二、三お聞きしたいというふうにも思っております。
　最初に、これは新聞報道にも出た話でありまして、国民の皆さんにも大きく関係をする話、内容としてはそれほど大規模なものではないんですけれども、多くの国民の皆さんが関係する話であるということなのではっきりとさせておきたい、こういう意味で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　中身は、非上場株式等の少額配当課税の問題でございます。
　これは、新聞報道でも既に多くの方が御存じかとは思いますけれども、実は、平成十五年度の税制改正の中で、非上場株式等の少額配当の所得割、これは住民税の所得割ですけれども、これについての非課税措置というものが廃止をされるということが行われました。
　ただ、これについては、いろいろな手続的な面からもおかしいのではないかというような指摘もされていますけれども、現在、その制度というのは既にできているということで、既に始まってしまった確定申告の中でかなり多くの方々が混乱をしてしまうのではないか、このような指摘がされているわけであります。
　そういう意味で、既にできてしまったものについての制度の運営については、混乱が生じないようにしっかりとした対応を総務省の方にお願いをしておきたいというふうには思うんですけれども、そもそもの話として、このように多くの人たちがある意味じゃよく知らないままにできてしまったというこの少額配当の所得割の非課税措置の廃止については、どういう経緯で、あるいはどういう理由でこれが決定されたのか、この点を明らかにしてほしいというふうに思います。
　ちなみに、新聞報道の中では、一昨年末の与党税制改正大綱で決まったけれども、その前の政府税制調査会とか、あるいは総務省からの提案にもなかった話だ、それが突然に決まったかのようにこれは報道をされているわけであります。
　そういう意味で、疑惑を持たれているということでありますので、しっかりと答弁をしていただきたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　元大蔵省法人税課長に答弁するのもいかがなものかと思わないでもないんですが、御存じのように、もと、これになりますまでは、ごじゃごじゃごじゃっとしておったこの税制、これは、頭のいい人、自治省と大蔵省と頭のいいのばかりがどんどんどんどんやっていると、話がどんどんどんどん込み入って、ついに自分たちでもわけがわからぬようになったような、こんな税制だったんだと思うんですね。私、これを見てもなかなかよくわからぬぐらい難しかったんですが、これをすっきりしたものにせいと。
　特に株の配当課税については、御存じのように、二重課税ではないかという御意見は昔からよくあるところでもありましたので、これを一律すっきりしたものにしろという御意見は、これは、与党税調ではなく政府税調の中にも前からあった御意見であります。
　その意味で、御存じのように、全部一〇％ということにしたというのは、ここからざっと一〇％、時限立法とはいえ、一応、平成十九年度、二十年三月までは一律一〇％ということを決めております。
　そのときに、上場株についてはそうしたんですが、御存じのように、これは、一回、国税で取っておいて、中の比率を分けて各県に配って、またそれから市町村の方に三割配るというあの細かい話をやっておりますので、これを、上場株は約三千社弱だと思いますが、非上場ときますとこれは二百八十万社ぐらい今あると思いますので、そういった意味では、これはとてもじゃないけれども物理的にもなかなか難しいということも、いろいろな理由もあったんだと思いますが、今言われましたように、この点につきましては、すっきりさせたという意味では非常によかったところだと思っておりますけれども、今言われたとおりに、これとこれとをもっと細かくやってこっちも非上場にとかいう御意見はいろいろそのときにも出たところでありますので、引き続き、政府税調の中でも、また与党税調の中でも、いろいろこの問題については審議を継続していきたいというところだと伺っておりますので、今言われましたように、現場で混乱を来して納税者に御迷惑がかからないようにきちんと対応させていただきたいと存じます。
○平岡委員　総務大臣は、今、次の質問まで答えてしまわれましたので、それはそれで結構なことでございますけれども、実は、これは住民税の所得割だけの問題ではなくて、金融資産に対する課税との整合性といったような問題もあるわけです。これはどっちかというと国税の方の問題ということです。
　今年度の税制改正の中身を見てみますと、これまで上場株式の譲渡収益に対する課税について一定のものがあったわけでありますけれども、今回は、それを、非上場株式についても譲渡益課税については上場株式等と同じようにしようと。ただ、実際には一〇％の時限的な適用についてはないわけでありますけれども。ただ、資産性の所得については、ある意味では二元的所得税的な考え方の中で似たようなものにしよう、そういうことが行われているわけですね。
　そういう意味で見てみますと、上場株式等の配当についての課税のあり方と非上場株式等の配当に対する課税のあり方についても、ある意味では、資産性所得に対する課税の整合性といいますか、中立性といいますか、そういう観点からすると、やはり非上場株式等の配当所得についての取り扱いというものももう一度検討してみる必要があるんじゃないかというふうに思っているんです。
　その点についての、国税の方の、財務大臣としてのお考えをちょっとお示しいただきたいというふうに思います。
○谷垣国務大臣　私も、元法人税課長に答弁するのは大変居心地の悪さを感じておりますが、ただ、配当課税と譲渡益課税の間にはやはり違いがあるんじゃないかというふうに思っております。
　要するに、配当というのは、法人事業への出資に対する成果の分配という事業所得的な面とそれから金融資産性所得という両面がございますので、ちょっとそこが、配当課税と譲渡益課税を全く同じにするわけにはいかない。
　そこで、これはしかし、政府税調の中に小委員会を、今、金融小委をつくっていただいて議論をしていただいておりますので、この中で、金融資産性所得に対する課税の一本化という議論をこれから詰めていただこう、こう思っております。
○平岡委員　きょう言いたかったのは、やはり税金というのは納税者あっての税金ということでありますから、納税者の方々にとってみていかに納税がしやすいか、そういう視点を忘れないで税制改正に取り組んでほしい、このことをお願いしたいということでありました。
　次に、やはり税制改正の関連で、金融機関の債権等の償却に関する税制についての議論をちょっとさせていただきたいというふうに思っているわけであります。
　私も、去年は財務金融委員会に所属しまして、竹中大臣とも、りそな銀行とか足利銀行についても、ある意味では厳しいことも言わせていただいたように思います。そのときに言っていたことの中身は、金融行政というのが透明性、公平性に欠けるようであってはいかぬ、やはりしっかりと国民の皆さんにもわかるような、納得できるような行政でなければいけない、それを考えると、りそなとか足利銀行について言うと、検査のあり方についてもかなりちょっと恣意的なものがあったのではないか、こんなことも私は指摘させていただいたわけです。
　そういう問題を背景にして物事を見てみますと、今の破綻した、あるいは破綻するというようなことを言われている金融機関の問題について言うと、繰り延べ税金資産の扱いというものが何かいろいろ問題があるのかなというふうにも思われる。金融庁の方でも、繰り延べ税金資産の資産性についてはかなり脆弱なものではないかということで、これについてまずしっかりと対応策を考えていこうじゃないかというようなことで、実は、来年度税制改正に向けて金融庁からかなり大胆な発案もされていたというようなことも聞いております。
　そこで、ちょっとこの辺についてお聞きしてみたいと思うんですけれども、まず最初に、主要行についてだけで結構なんでありますけれども、繰り延べ税金資産の額というのは一体どのぐらいあるんでしょうか。そして、それは金融機関の自己資本比率という視点から見たときには大体何％ぐらいに相当するものがあるのか。この点について御紹介していただきたいというふうに思います。
○伊藤副大臣　数字のことなので私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　先生から繰り延べ税金資産額及び自己資本に占める割合についてのお尋ねがございましたが、十五年九月期における主要行の繰り延べ税金資産は約六・四兆円でございます。その自己資本額に対する割合は二二・三％になります。
○平岡委員　今、私が聞いたのは、自己資本のうちの何％ぐらいを占めているかというのではなくて、自己資本比率で計算をすると何％ぐらいに相当するか。つまり、自己資本比率というのは四％とか八％とか言われているわけですけれども、そういうレベルでの割合でいくとどういう数字になるのか、こういう意味です。
○伊藤副大臣　今のお尋ねの点でありますが、単純に計算すると大体二％程度になると思います。
○平岡委員　単純に計算すると二％ぐらい、そして、自己資本に占める割合としては二二％ぐらいある、こういうことで、かなりの規模になっているということであろうかと思います。
　そういう意味で、先ほど言いましたように、繰り延べ税金資産の脆弱性というものを克服するために金融庁の方でもいろいろ検討されているんだろうというふうに思うんですけれども、この点についてはどういう検討が進められてきているのか、これは大臣の方からお答えいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　透明な行政は本当に必要であると思っております。そうした意味で、財務内容の透明性に関する部分で、この繰り延べ税金資産というのは大変重要な問題だというふうに考えて位置づけております。
　この脆弱性というのは、言うまでもありませんけれども、財務会計と税務会計が違う、財務会計上はこれは費用として計上したいところなんだけれども、税務会計上ではこれは損金に算入されないということでの調整項目になるわけでございます。これをできるだけ、これは資産性がある、これは国際会計でも認められる、当然資産性があるわけでありますけれども、将来の回収可能性が将来の納税額に依存しているということで脆弱だというふうにどうしても見られがちである。
　それに対する我々の対応としては、やはりこれは、税務会計とある意味で財務会計を一致させてもらうというのが一番よいことである、その意味では損金算入も認めてもらいたい、それと繰り戻し還付も、それと欠損の繰り延べも認めていただきたい、そういう三点セットで税制上で解決していただくというのが一つの真っ当な方法だと思いますので、それに対しては、これは二年前からでありますけれども、我々としても税務当局に対して、そうした三点セットでの要求をしているところでございます。
　それに加えて、金融審の中にワーキンググループをつくりまして、自己資本の充実という観点からこの問題をどのように扱ったらよいか、これは専門家を集めて、これは法務、経営、税務、さまざまな専門家がいらっしゃいますけれども、その専門家に集まっていただいて、この問題を幅広い観点から議論をしていただいているというところでございます。
○平岡委員　今検討しているというのは、これはどの時点のものをにらんでの検討なのかというのはよくわかりませんけれども、既に大きな問題を起こしているということでございますから、これは早急な対応をとっていただきたいというふうに思うわけであります。
　そこで、今ちょっとお話の中に出ましたけれども、債権の償却について、会計基準と税務基準との間に乖離があるというようなことでお話があったと思いますけれども、実は、よく問題になっているのが、繰り延べ税金資産の発生原因の一つに有税償却と無税償却との差が大き過ぎるといったような問題があるわけであります。
　議論の初めに、主要行についてで結構なんですけれども、有税償却額、つまり税金を払って償却している、つまり損金として認められないので税金を引き当てつつ償却しているという金額は一体どのぐらいあるのかということについて、まず教えていただきたいというふうに思います。
○伊藤副大臣　お答えさせていただきます。
　先生のお尋ね部分、これは非公表でございましたけれども、主要行の方々に御了解をいただいて、先生の御質問に対してお答えをさせていただきたいと思うんですが、十五年三月期末における主要行の間接償却、いわゆる貸し倒れ引き当てに係る部分でございますが、ここの有税部分の総額は約十兆円でございます。
○平岡委員　主要行で十兆円という規模になると、これはやはりかなりの金額だろうと思うんですね。だから、これをこのままほっておくと、金融機関にとってみると、会計基準と税務基準との間の乖離というものが自己資本比率に与える影響というのはかなり大きいんだろう、こういうふうに思うんです。
　先ほど、一部ちょっと税制改正の中で要望されたというようなことも御披露がありましたけれども、この差を、有税償却と無税償却の差を縮小していくための努力としては、金融庁は今何か考えているものがあるんでしょうか。それを御披露いただきたいというふうに思います。
○竹中国務大臣　この問題の基本というのは、あくまでも財務会計と税務会計の差にあるわけでありますから、これをやはり一致させてもらう。
　ちょっとこれは誤解を招くといけませんけれども、基本的な考え方というのは、会計的には費用として計上したいんだけれども損金算入されない、だからその分は税金を払わなければいけません。したがって、税の前払いのような格好になるわけであります。しかし、繰り返しますが、それが本当に回収されるかどうかというのが非常に不確かである。
　金融庁においては、金融再生プログラムの中でこのことを明確に我々も位置づけておりまして、十六年度の税制改正におきましても、繰り延べ税金資産の発生を抑制するとともに繰り延べ税金資産の回収可能性を確保する、発生を抑制するということと回収可能性を確保する、もうこの二点に、したがって尽きるんだと思います。
　では、そのためには何かということになると、貸し倒れに係る無税償却、引き当ての範囲を拡大する、つまり、全額損金算入してもらいたい。欠損金の繰り戻し還付の凍結を解除していただきたい。期間でありますけれども、今一年から、これは回収を確実にするためには実は十六年繰り戻していただかなきゃいけないことになるわけですけれども、それのお願い。それと、欠損金の繰越控除期間を延長していただきたい、五年から十年。これはまさに先ほど申し上げました三点セットでありますけれども、この三点セットは重要であるということで要望したわけでございます。
　昨年十二月の与党の税制改正大綱においては、「金融機関の不良債権処理に係る税制上の対応については、金融機関の自己資本に関する金融行政上の対応や関連する企業会計制度の検討とあわせ、検討する。」というふうにされているところでございますけれども、我々としては、三点セットの重要性には変わりはないと認識しておりまして、引き続き十七年度税制改正要望に向けてさらに検討を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○平岡委員　今、私、無税償却と有税償却のところだけに絞ってちょっと質問したんですけれども、トータルな話で繰り延べ税金資産の話としてお答えになりましたけれども、その中の一部としての有税償却、無税償却の乖離をどう縮めていくのかというその点について、しっかりと、検討することになっていると思いますけれども、今検討しておかないと、これから金融機関が比較的安定的な収益を上げることになってきたときにまた同じような問題を抱えてしまうということになりますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。
　ここまでは少しこういう話をしてみましたけれども、これから先は少し別の次元の話をしてみたいと思うんです。
　実は、二月六日発行の夕刊紙に、石破防衛庁長官が、一月三十一日、地元の新年会に出席した後、地元の県内にある美保基地から千歳基地にＣ１輸送機を利用して移動したという事実関係が報道されておられますけれども、この事実関係は正しいんでしょうか、どうでしょうか。
○石破国務大臣　委員御指摘の、日刊ゲンダイかと思いますが、それの記述はそのとおりでございます。
　お答えを申し上げれば、二月一日、旭川において実施されたイラク復興支援群等編成関連行事に参加をするため、一月三十一日、Ｃ１輸送機を使用し、美保から千歳まで移動したということであります。
○平岡委員　この問題点については後からまたちょっとお聞きしようと思っていますけれども、どうしてそういうことになったのか、その経緯と理由、これを答弁していただきたいというふうに思います。
○石破国務大臣　二月一日の行事の内容は、委員御案内のとおりであります。一月三十一日、私は、選挙区におりました。千歳の天候状況も日々変わり得るということは、御案内のとおりであります。
　したがいまして、確実に参加をするということから考えまして、種々検討いたしました結果、天候不良その他の状況により、当日、民航機が欠航あるいは遅延、そのような可能性等を総合的に勘案し、大事をとったものであります。
○平岡委員　非常に抽象的にしか言われなかったのであれですけれども、地元に帰って新年会に出るというのは、これは俗に言う政務ですね。自分の政治の都合で行ったということで、これが終わってから二月一日の隊旗授与式に出るまでに、どういう形で帰ってくるか、どういう形で行くかということについては、いろいろな方法があろうかと思うんですけれども、本来のルートであるべきであろう民間飛行機を使って帰ることはできなかったということですか。
○石破国務大臣　これは、委員も中国地方でいらっしゃいますから、飛行機のダイヤ等々、御案内かと思いますが、ぎりぎり東京に前夕に入りまして、当日の始発の民航機で行きまして、すべて順調に、遅延もなく、エンジンも故障せず、天候も良好であった場合には、これは可能であるということであります。
　ただ、先ほどお答えをいたしましたように、天候の状況あるいは不測の事態等々が発生をして大事をとったものだというのは申し上げたとおりであります。
○平岡委員　では、前日に千歳あるいは旭川に入るためには、民航機を利用して入るためには、一体いつまで地元にいられるということになっていたんですか。そこは把握しての上での話でしょう。前日に入るということを前提としたときには民航機は使えない、そういうことで今お話しになっているんだろうと思うんですけれども、民航機はなかったんですか。
○石破国務大臣　なかったというのがどういう御指摘かよくわかりませんが、私どもの方は、鳥取—東京の便あるいは鳥取—米子の便とございます。全日空三〇〇便を使いました場合には、前日の夜、二十一時五分に羽田空港着であったと思います。羽田発千歳行きの飛行機は二十一時〇〇分が最終であったというふうに承知をいたしております。
○平岡委員　私がまず最初に質問したのは、当日、一月三十一日に旭川あるいは千歳に入るために民航機を利用するとしたらいつまで地元にいられたのか、その視点から考えてみて民航機は使えなかったのかということを聞いているんですね。
　私がちょっと事前に調べてきた話によりますと、四時十分の鳥取空港または米子空港であれば千歳空港に入れる、その日のうちに、一月三十一日に入れるということですけれども、どうしてこれが使えないのですか。
○石破国務大臣　鳥取空港発、うちは一日四便しかございません。米子空港も一日四便もしくは季節によっては五便であったというふうに承知をいたしております。
　どうしてそれが使えないかというふうにおっしゃいますと、それは政務との都合ということに相なるかと思います。つまり、政務を地元で行いまして、そうしますと最終便にしかならないということでございます。それは政務との兼ね合いというお答えに相なります。
○平岡委員　それほど大切な政務であったのかもしれませんけれども、このＣ１を使ったことによって、一体、経費的には幾らかかっているのですか。私、Ｃ１は定期便はないということで聞いていますから、これは特別に長官とその警護官のために運航されたということで、美保基地から千歳基地まで行って、そして、それは多分、空で帰ってきたんだろうと思いますけれども、一体幾らかかっているのですか。
○北原政府参考人　平岡先生に御答弁させていただきます。
　今回、私どもの防衛庁長官がイラク復興支援群等の編成関連行事といういわゆる公務に確実に出席をするために、今御指摘のように、美保基地から千歳基地までＣ１輸送機、これを運航いたしております。
　これによりまして発生いたしました経費でございますが、燃料費が約四十七万円でございます。（平岡委員「それは往復ですか」と呼ぶ）往復でございます。それから人件費でございますが、これは航空作業手当と呼んでおりますが、これが一名、実はクルーが八名おりますが、そのうちの一名が本来の乗員として配置されている整備員ではなかったものですから、その一名の搭乗によりまして、彼のいわゆる航空作業手当が約五千円でございます。
　したがいまして、約四十七万五千円というのが、新たにといいますか、運航によりましてかかった経費でございます。
○平岡委員　公務で全部利用するというのは全く問題がないと思うんですけれども、例えば政務先に自衛隊機を利用して行く、公務があるところから政務先に自衛隊機を利用して行くということは、多分、ここまでは許せないだろうと思うんですね。それから、政務先から今度公務先へ行くというケースも多分あるんだろうと思うんですけれども、会計検査院に聞きますけれども、過去の会計検査の結果の中で、政務先から公務先に自衛隊機を利用したという例は、把握しているのはあるんですか。
○森下会計検査院長　お答え申し上げます。
　会計検査院は、防衛庁が管理する航空機の検査に当たりましては、これまで、航空機等の調達や運用維持が適切に行われているかどうか、したがいまして、価格、数量、規格などについて重点を置いて検査を行ってきております。
　したがいまして、今お尋ねがございましたような、航空機の個々の運用の実態、状況等については十分把握をしていないということでございます。
○平岡委員　会計検査院、把握していないというのは私も事前に聞きましたから、これ以上追及はしませんけれども。
　それでは、防衛庁に聞きます。先ほど言いました、政務先から公務先へ自衛隊機を利用して移動したケースというのは、過去どのぐらいあるんでしょう。
○北原政府参考人　歴代の防衛庁長官のいわゆる政務先への自衛隊機の利用実績、政務から公務、公務から政務ということがあるかと思いますが、これにつきまして私どもが今承知しておりますのは、直近の例で申しますと、虎島防衛庁長官のときに一度ございます。
○平岡委員　今、官房長の答弁、ちょっと漏れていたんじゃないかと思うんですけれども、私が事前に教えていただいたときには、この石破防衛庁長官の今回の件一回、それからもう一つ、石破防衛庁長官が平成十四年の十一月三十日に一回、そしてもう一つ、今答弁があった虎島防衛庁長官ということであります。
　これをずっと見ますと、過去五年間ほど調べていただいたということなんですけれども、野呂田芳成、瓦力、虎島和夫、斉藤斗志二、中谷元、石破茂、これらの防衛庁長官のときにあったケースとしてはその三つだ。しかし、その中で、虎島和夫防衛庁長官は、公務で行って、そこで政務もあわせてやった、そこでまた公務に戻ったという形で、全くの政務というわけではなかったんですね。
　そういう意味では、防衛庁長官として、過去、もっとさかのぼればあるのかもしれませんけれども、防衛庁で調べられる五年間で調べてもらったところによると、政務先から公務に入るために自衛隊機を使った防衛庁長官としては、あなたただ一人しかいない、こういうことですよね。
　これは、自衛隊機を使うためにはいろいろ規定があるんですよね、こういう場合に使えるという。それはしかし、あくまでも公務でしかない、そういう取り扱いになっているというふうに聞いております。
　そういう意味では、私は、この政務先から公務先へ行くということについて自衛隊機を自由に使えるという立場に立っているということは、これはおかしいのだろうというふうに思うんですけれども、会計検査院、今回のケースについて、どういうふうに会計検査院として認識しているか、あるいは判断しているかという見解を示してください。
○森下会計検査院長　今取り上げられているケースにつきまして、防衛庁長官が二月一日に旭川におけるイラク派遣部隊編成関連行事に出席した際のおよその行程につきましては、防衛庁から聞き取りをいたしました。防衛庁では、長官の前後のスケジュールからくる時間的制約、他の交通手段の利用可能性の程度その他を総合的に検討の上、自衛隊機使用を決断したという御説明でございます。
　本院といたしまして、今回の自衛隊機の使用が防衛庁の業務のためであり、使用に当たってこのように各種の条件を検討したということであれば、今の段階で、本件の事例を直ちに不適切であるというふうに言えるものではないというふうに考えております。
○平岡委員　直ちに不適切であるとは言えないというふうに言われました。私は、私の地元にも自衛隊の基地がありますね。私が毎週毎週例えば政務で帰る。これは自費で帰る。そして、翌日に国会の審議がある。これはどうしても公務だということで、私は、その公務に間に合うために、最大限地元とのおつき合いもして公務に戻るために、岩国の自衛隊の基地から東京の基地に向けて自衛隊機に乗って帰ってくる。こういうことをしても問題がないということですか、会計検査院長。
○森下会計検査院長　お答え申し上げます。
　いろいろな事情がありましょうから、個々のケースによってはまた判断があるかと思いますけれども、今回のようなケースにつきましては、先ほど申し上げたようなことになろうかというふうに考えているわけでございます。
○平岡委員　会計検査院、これはちゃんと検査、調査をした上での結論ですか。それとも、とりあえず聞いて、とりあえずの判断を示したということですか。
○森下会計検査院長　いろいろな事情、あるいは先ほどの二月一日に出席した際の状況などにつきましては、平岡委員から御質問の予定があるということで、あらかじめこちらで聞いたりしたというものでございます。
○平岡委員　会計検査院、この問題についてしっかりと、現地にも行ってしっかりと調査して、その結果をこの国会に、予算委員会に報告するということで対応していただきたいと思うんですが、どうですか、会計検査院。
○森下会計検査院長　現在の時点では、直ちに不適切であると言えるような事態ではないというふうに考えております。したがいまして、現地に行きましてどういうことができるのか、これは今のところ何とも申し上げるようなことはできません。
○平岡委員　できませんという答弁だったようですけれども、これだけいろいろ問題を指摘しているんですから、会計検査院としてしっかりとした見解を示してほしいということを私は言っているんです。
　会計検査院がみずから行かないのなら、委員長、国会法の百五条に基づく会計検査院に対する調査の依頼、これをこの院として出していただきたいというふうに思います。委員長、いかがですか。
○笹川委員長　百五条の内容はわかりません。——理事会で協議をいたします。
○平岡委員　ぜひ、これは会計検査院だけじゃないんですけれども、防衛庁の方にもしっかりと、これは基準をはっきりとさせてほしいと思うんですよね。
　例えば、さっき私が言ったような事例、私が防衛庁長官になって、毎週とは言いませんけれども、毎月地元に帰ってぎりぎりまで政務をこなして、翌日の予算委員会の審議のためにその日のうちに帰ってこないと危ない、もしかしたら天候が悪くて翌日帰ったのでは間に合わないかもしれない、そういうときに自衛隊機を使ってもいいのかと質問されたときに、それはいけませんとどうやって言えるのか。私は全く基準が示されていないというふうに思います。
　それは、いいと言われるならいいでいいですよ。ただ、その基準を防衛庁の方でもしっかりと示してほしいということでございます。それはお願いできますか、防衛庁長官。
○石破国務大臣　それは、常に納税者に対して誠実なものであらねばならないと思います。同時に、今委員がおっしゃるようなことがよいというようなことには、どう考えてもそれはならないだろうということも、それは考えられる。
　ですから、そこをどのように考えるかということにつきましては、それは、防衛庁としてもございましょう、政治家としてもございましょう。委員の御指摘もよく踏まえて今後とも律していかねばならないことだと思っております。
○平岡委員　石破防衛庁長官ができないとは申し上げませんけれども、こういう疑惑を持たれているケースも発生した。そして、これからの防衛庁長官もだれがなるかわからない。こういう中で、しっかりとした基準を示してほしいということを言っているんですよ。防衛庁、石破さんに、石破さんの見解だけに任せていいというものじゃなくて、そういう見解を示してほしいということを言っているんですよ。それに対して答えてください。
○石破国務大臣　現職の防衛庁長官として申し上げます。
　あなたの答弁では気に入らないとおっしゃられても、私は、今現在、防衛庁長官でございますから、防衛庁長官として申し上げておるわけでございます。
　おまえの答弁では聞く気がないとおっしゃられれば、それはどうにもなりませんが、基準というものは、これはどのようにするか。それは、先生も訓令はよく御案内のことでございます。どういう場合に乗れるかということで訓令が出ておりますこと、その七条の内容も、先生御案内のとおりでございます。このことにのっとって防衛庁としては運用をしてまいりますが、どのような場合に使えるか、使えないかということは、それはやはり、それぞれの政治家の判断というものもございましょう、公務との兼ね合いもございましょう。しかしながら、どう考えましたとしても、先生が防衛庁長官になられたとして、毎週毎週、国会の答弁があるので乗るというようなことにはなりません。それはなりません。
　しかしながら、この場合はこう、この場合はこうというふうに決めますときに、では、その運用がどうなるかということでございます。
　私どもの危機管理官庁としての性格上、そしてまた瞬時に対応しなければならぬというときに、明確な基準をつくるということが、それと弾力的な運用との兼ね合いをどう考えるかということを申し上げますときに、今ここで基準をつくるというふうに明確に申し上げることが、本当にこれが正しいことかどうか、それはいろいろな議論があるところだろうと思います。
○平岡委員　それは、個々のケースにすべて当てはまるような基準をつくるということは難しいかもしれませんけれども、ある程度の基準をつくって、そして、その最後のぎりぎりのところは、さらに政治的判断、あるいはその政治家としての判断というのがあろうかと思いますけれども、このケースについて言えば、石破防衛庁長官の判断が全く間違っていなかったと言い切るだけのものはない。
　これ、血税が五十万円近くかかっている、こういうことですよね。これ、飛行機で行ったら五万円ちょっとで行けるんですよ。これだけのケースじゃなくていろんなケースがあり得るでしょう。だから、そういう意味においては、やはりきちっと基準を示してほしいということを重ねて要求しておきたいというふうに思います。
　ところで、石破防衛庁長官は、この美保基地は地元の隣の地区にあるというふうに私は思っているんですけれども、自衛隊基地がある選挙区から選出されている国会議員がだれであるかということについては大体頭の中へ入っておられますか。
○石破国務大臣　先生御指摘のとおり、この美保基地、所在をしておりますのは、私の選挙区鳥取県第一区の隣の鳥取県第二区でございます。全国に三百の小選挙区がございますが、衆議院が四百八十名、参議院が二百四十八名でしたか、それぞれの先生方のそれぞれの地元にどの選挙区があるかということを正確におまえは頭の中に入れているかと言われれば、それは正確にお答えできる自信はございません。
○平岡委員　私が言っているのは、よく聞いてくださいよ、私が聞いているのは、自衛隊基地が存在している選挙区からどういう国会議員が選出されているかということについて大体わかっていますかと聞いているんです。
○石破国務大臣　より正確にお答えをしたつもりですが、その委員の御趣旨がちょっとよくわかりかねますが、自衛隊がある選挙区からだれが出ているかですか。
　自衛隊は全国で、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を入れれば、数百に上ります基地を持っております。航空自衛隊がすべて基地と申しますのは先生御案内のとおりであります。そうしますと、どの選挙区からだれが出ているかということについて、概略は頭に入れておりますが、第何区のどなたがどこからということまで正確にお答えできる知識はないということです。
○平岡委員　石破防衛庁長官は、去年をちょっと思い起こしてほしいんですけれども、昨年の十月二十三日に、私の選挙区の岩国市内に来られまして、時局講演会をやっておられます。そのときに、報道を見ますと、基地のある岩国に自民党議員がいないのは政府にとってはぐあいが悪いという発言をしたというふうに報道されています。
　政府にとってぐあいが悪い、どんなぐあいが悪いのかというのをここでちゃんと明確に示してください。
○石破国務大臣　わかりました。何のお話か、わかりました。
　それは時局講演会でございます。それは、十一月という時期は選挙を間近に控えておる時期でございます。やはり政府として御理解をいただく、政府がいろいろ進めております基地行政あるいはいろいろな施策等について御理解をいただきたいという旨を申し上げておるわけでございます。
　しかしながら、それは先生、選挙の時期の発言というものを一々お取り上げになって、これはどうだ、あれはどうだということは、それはこちらも真摯に承らねばならないことでございますけれども、そういう場合に御理解をいただくということは、それは望ましいことは言うまでもございません。御理解をいただくべく、今後政府としても努力をしていくのは当然のことであります。
○平岡委員　石破防衛庁長官とはイラク派遣についての見解は違っておりますけれども、自衛隊に対しては私も地元にある基地の問題として真剣に取り組んでおりますし、私も自衛隊に対する人一倍の思いを持っているということは自負しているところでありますけれども、政府としてぐあいが悪い、政府としてぐあいが悪い、これは一体どういうことですか。具体的に言ってください、具体的に。何がぐあいが悪いのか。
　これは、私だけじゃないですよ。自衛隊が所在している選挙区にいる国会議員、もし野党の国会議員がいたら、みんなぐあいが悪いということになるんですよ。どうですか。政府としてぐあいが悪いのは具体的に何なのか、それをちゃんと答えてください。
○石破国務大臣　それは先生、先生も政府の一員でいらっしゃいましたから、議院内閣制におきます政府と与党との関係は、政府の財務省、大蔵省、あるいはいろいろなところにおられた先生として、よく御案内のことであろうというふうに思っております。
　それは、その場合に、いろいろな地域において、民主党でもいろいろな方がいらっしゃることはよく存じております。民主党にも、イラク特措法は全部反対でいらっしゃいますが、地域地域において御理解をいただいている先生、大勢いらっしゃることもよく存じております。政府の防衛行政、そしてまた政府が行っております基地行政につきまして、御理解を求めていくというのは当然のことであります。
　具体的にどのようにぐあいが悪いかというお尋ねでありますけれども、それは、その場におきます、選挙を直前に控えての時局講演会ということもございましょう。それは、すべてのことについてどのように思うか、選挙中の発言についていかがかということで言われましても、これはなかなかお答えしにくい面はございます。
○平岡委員　具体的にぐあいが悪い中身が言えないんだったら、ここで発言を撤回して謝罪していただきたい。政府としてぐあいが悪いということは、これは選挙向けの発言であって、具体的なものはございませんでしたということをここではっきりと国民の皆さんに示してください。
○石破国務大臣　それは先生、政府といたしまして、今いろいろな基地行政を行っております。アメリカ合衆国との交渉も行っております。政府として、やはり政府が進めております施策に御理解をいただくということは、それはありがたいことには違いありません。しかし、それをお選びになるのは、有権者が有権者として、どのような政党に政権を持たせるが正しいかということは、それは有権者としての御判断でございます。
○平岡委員　全く納得のいく答弁じゃないですね。政府としてぐあいが悪い、その具体的中身は何ですかと聞いているんですよ。政府としてぐあいが悪い中身は何なのか、これを明確に答弁できない限りは、ちゃんと謝罪をしてください。発言を撤回して謝罪してください。
○石破国務大臣　それは交渉事でございますから、かくかくしかじかのこういうこと、つまり、岩国においてもそうでしょう、どこでもそうです、日本国じゅう、いろいろな、基地をどうするか、地元の御負担をどのように軽減するか、そのことは合衆国とのいろいろな折衝事がございましょう。そのときに、政府と立場を同じゅうする、政府の施策というものに御理解をいただくということが、議院内閣制として、そしてそこにおいて構成されておる政府として、ありがたいことには違いがないということでございます。
　ですから、その発言について謝罪をせよとか撤回をせよとか、そのようなことには応じかねます。