Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○猪瀬直樹君　分かりました。
　ちょっとまた話は再生エネルギーの方に行くんですが、これも非常に重要な話で、二〇三〇年には三六から三八％の再生可能エネルギーを目標として、さっきの紙で設定しているわけですね。じゃ、太陽光パネルとか風力とか、まだ日本は遅れているんですね。
　それで、ヨーロッパ、まあデンマークやドイツでも、我々がいろいろ風景見ますよね、ＮＨＫの夜のＢＳでもいいし、あるいは絵はがきみたいな、そういう映像でもいいんですが、風車が建っている、それから太陽光パネルもある。そういうときに、牛が、羊でもいいんですけど、放牧されている。そこに四角くコンクリートがうがってあって、そこに風車が建っていると。これごく普通の田園風景ですが、これ農業が行われているんですね、そこで。農業が行われていて再生エネルギーの発電も行われていると。ところが、日本では、営農している場所には一切太陽光発電は、風力まかりならぬと、こういうふうになっているんですね。
　少し、答えを先に言いますと、山間へき地のお百姓さんは、麦とかヒエとか、あるいはジャガイモとか大根とかいろいろ作っていて、斜めの土地に、収益は非常に上がらないから、もう年だしもうこれやめて、ほっとくとセイタカアワダチソウが立って耕作放棄地になっていくんですけど、維持するの精いっぱいで、もういいよと、やめちゃえというような気持ちになっているところが非常に多いんですね。
　そこに太陽光パネルを付けて、太陽光パネルっていろいろあって、背の高い太陽光パネルあるんです、細くて。その下でジャガイモ作って、太陽光パネルの収入と僅かなジャガイモとかそういったものの収入を合わせるとようやくその農業収入としてペイすると、こういうことですね。これをやっていかないと、しかもお百姓さんやりながら、太陽光パネルがあって電気代入る、で、ジャガイモはちょっと売れる、で、何とか回転していく。
　これが山間へき地で生き延びる、あるいは農業を何とか続けていく一つの在り方だと思うんだが、農林水産省の方にお尋ねするのは、なぜそれを、これは農地だから、そこに太陽光パネル付けたらこれは農地じゃなくなると、そういう意地悪なことをするんですかということをお尋ねしている。少し今、改良し、進みつつある部分もあるから、それも含めてお尋ねしますけれども。
　つまり、もうちょっと付け加えましょう。
　この資料、資料二ですが、こっちの横の方の四角いやつですけれども、日本には、簡単に言って、四百四十万ヘクタール、それなりに農地面積あるんです。しかし、荒廃農地、荒廃農地・再生可能とか、いろいろこう分類があるんですけど、まあ耕作放棄地は一割と。この荒廃農地・再生可能九万平米とある、ちょっとこれにあるんですけど、ここの二番目のところに。ここは農林水産省がちゃんと畑を耕すのなら太陽光パネル付けていいですよというふうなことを言っているらしいんだが、これをもっと拡大すればいいんです。僕の言った今ロジックで言えばね。
　農林水産省、政府参考人の方にちょっとお話をしていただきたいなと思って、それについて不十分な御答弁でしたらまた質問し返しますので、よろしくお願いします。
○政府参考人（佐藤一絵君）　お答え申し上げます。
　農林水産省といたしましても、再生可能エネルギーの導入を促進していくということは大変重要なことと考えております。今、農地の上につきましては、営農型太陽光発電と呼んでおりますけれども、このような取組を推進しているところでございます。
　営農型太陽光発電は、農業生産と再生可能エネルギーの導入、これを両立する取組であると考えておりまして、今後とも、農業生産に不可欠な農地をしっかりと確保しつつ地域活性化にも資する形で営農型太陽光発電の導入を進めていく、これが大変重要なことであると考えているところでございます。
　ただ、我が国の今農地は約四百四十万ヘクタールございますが、食料自給率に関しましては、カロリーベースでは三八％ということで、今これを引き上げるべく様々な取組をしているところでございます。そうした観点からは、個々の農地の生産性の向上、これを高めていくということはこれからもしっかりとやっていかなければいけないと思っております。
　したがいまして、営農型太陽光発電、これは推進してまいりますが、その際に太陽光発電の設備の下で行われる農業生産につきましては、地域のそこで営まれております農業生産とできる限り同じような高い生産性を確保していただくということは重要であると考えておりまして、荒廃農地の上ではそのようなことは求めておりませんが、通常農地として農業生産を行っているところで営農型の設備を付けて発電を行っていく場合につきましては、平均単収の八割以上の生産をしていただくように、これを農地の利用の要件とさせていただいておりまして、当面はこれを続けていきたいと考えております。
○猪瀬直樹君　その通り一遍の説明で、まあ分かりやすいといえば分かりやすいんですが、荒廃農地・再生可能、九・一万ヘクタール、四百四十万ヘクタールのうち九万ヘクタールだけ。これも、八割要件といって、八割は作物が実ってなきゃいけないと。大変ですよ。
　いいですか、荒廃農地ですよ、再生可能。荒廃農地を一生懸命耕して八割ぐらいは実ったら、あんたのところは農地として認めるよという話ですよ、これ。そうですよ。
　それで、荒廃農地・再生困難って、これ要するに完全に耕作放棄地だから、これはほったらかし。これに太陽光パネル付けると、これは農地じゃないから固定資産税がばあんと掛かる、こういう状況ですよ。だから、この辺りをはっきりさせることが一つと。
　それから、残りの四百四十万ヘクタールの耕地、これ、八割じゃなくて十割生産しているところでも、付けられるところは付けりゃいいわけですよ。ハウスなんかは、そこで太陽光パネル付ければ自分で生産できて、別に油を使って燃やして暖めなくたって太陽光パネルで十分できるわけですから。そういうのを何かやると、すぐこれは農地じゃないって、こうなるわけですよ。農業の人は、そういうのを、サイドビジネス的に稼いで農地に還元して、自分の農業を何とか守っていきたいと、こう思っているわけですよ。農政は規制ばっかやるわけ、いろんな、細かい。
　はい、どうぞ、御答弁ください。
○政府参考人（佐藤一絵君）　お答え申し上げます。
　まず、荒廃農地の上で営農型太陽光発電のパネルを建てて、営農型、荒廃農地でありますけれども、それを再生して、再生しながら発電をする場合につきましては八割要件というものは撤廃をさせていただきました。これは昨年の三月にそのように制度を改正しておりますので、昨年度から今この八割要件というものは求めておりません。それは九万ヘクタールの方もそうですし、それ以外の十八万ヘクタール、まあ再生困難ですけれども、それをもし何とか再生をしていただくのであれば、その場合、やはり長年生産もされておりませんでしたので、八割を確保、単収八割確保するのは大変大変だということを我々もお聞きしましたので、この要件は撤廃をさせていただいております。
　それ以外の荒廃農地ではない農用地の上で太陽光発電の設備を農業をやりながらする場合は、これは、全面的に下が農地ではないというふうにするのではなくて、一時転用という許可をしておりまして、太陽光発電施設の支柱を立てる、その支柱の部分の農地を一時的に転用していただくという、その許可を取っていただくような仕組みにしております。こちらも、例えば、地域の担い手と呼ばれる農業を専門的にやっていらっしゃるような、地域をリードするような農業者の方がもしそうした設備を導入しながら下で農業生産をしっかりしていただく場合には、一時転用の許可の期間を、通常は三年なんですけれども、十年まで延ばすといったような措置もさせていただいております。
　そのようなことで、今、年々この一時転用許可を活用しまして営農型太陽光発電に取り組まれる方々も増えているところでございます。
○猪瀬直樹君　いろいろといったこともあって進化してきているというふうには今の御答弁から少し感じていますが、一番、さっきから言っている荒廃農地・再生困難というのは、これは農地ですか、農地じゃないんですか。ここでやっていいんですか、いけないんですか。
○政府参考人（佐藤一絵君）　荒廃農地の十八万ヘクタールの方のその再生困難というところにつきましては、現在、都道府県等に対しまして通知を出しておりまして、再生困難と判断した場合には非農地として扱うことができますので、それを速やかに判断をするようにということで申し上げておりまして、非農地ですので太陽光の発電設備を建てることは可能となります。
○猪瀬直樹君　非農地ということは、普通の土地だから固定資産税等いろいろ掛かるということですね。
　じゃ、ちょっとでも耕していれば非農地じゃないと、その辺りの判断は誰がするんですか。
○政府参考人（佐藤一絵君）　この判断につきましては、地域の農業委員会の方が行うということになっております。
○猪瀬直樹君　大体分かりましたから次に進みたいと思うんですけれども。
　次に、風力発電なんですが、この今の、ちょうど同じ絵の横のグラフですけれども、それで、イギリス、これも、去年の秋に僕は本出しているんで、その直前になる資料でありますから一年ぐらい遅れていますが、基本的には変わりません。
　で、ドイツもイギリスもこんなに右カーブでどんどんどんどん大きくなっている、風力発電がですね。ところが、これ日本もね、この二〇一〇年ぐらいのところでは日本も二百五十キロワットぐらいあったんですよ。それが、全然日本は、これ日本の図を入れていないけど、伸びてないからね、全然ね。イギリスもドイツも右肩上がりで急速に伸びている。
　二〇三〇年目標で、イギリスは、物すごい伸びていくから、二〇三〇年で三千万キロワット、四千万キロワット行くぞと言っているわけです。ドイツも、今現在で八百万キロワット達成していると。二〇一四年で百万キロしかなかったのに、五年間で八倍に増えて、あと、ここに図にはないけど、デンマークやベルギーもどんどんどんどん増えている。
　で、日本の風力発電目標は一千万キロワットしか行っていないですね。さっきの丸いグラフを見れば分かるんですけれども、六％ぐらいかな、風力発電の、風力六％、少ないんだよ、これね。日本は、陸地が狭いとか言われているけれども、海は世界第六位ですから広くて、これだけ広大な海を持っている。そこで、洋上風力をどんどんどんどんやっていけばいいわけなんですが、それが遅れちゃっているんですね。
　今現在は、洋上風力はたった二万キロワットぐらいしかできていない。実は、ここから大事なことなんですけど、今、一生懸命、経済産業省が、秋田沖とか銚子沖とか五島列島沖とかいろんなところで促進区域というのを決めて、どんどんどんどん皆さん投資してくださいと、洋上風力ね、やっているんです。
　ここで問題なんです。洋上風力の公募を始めた、それはいい。ところが、ヨーロッパでやっている洋上風力というのは、もう今は東京タワーぐらいの高さの風力なんですよ。二百四十メートルぐらいの羽根が回っているんですよ。日本のは小さい。そういう、例えば、もうほとんど、ヴェスタスとかシーメンスガメサとかＧＥとか、デンマークとかスペイン、ドイツ、アメリカにほとんど大手に取られちゃった。それはいい。
　それで、日本は、その巨大メジャーが押し寄せてきているんだけれども、その促進区域です。百万キロとか三百万キロワットのエリアをつくって、そこに港から一気に攻め込んでいく、そこで風車を建てるというふうに普通は考える。ところが、日本の案件はその指定区域、促進区域ね、三十万キロとか七十万キロなんです、促進区域が。そうすると、そこにサプライチェーン、いろんなものを倉庫から、組立て工場から、港、港湾整備から、船から、その三十万から七十万キロワットのをつくるたび、一気にそこが大きな要するに生産拠点になっているわけですよ。
　ところが、三十万、七十万だったら、そんな小さいものつくったら採算取れない。外国だったら、そこに百万とか三百万の大きなエリアをつくるわけですよ。そこで一気に投資するわけ。ということで、皆さんよく知っている戦力の逐次投入、ガダルカナルやっているわけです。
　で、ここを大臣に聞きたい。こんなことやっていたら、サプライチェーンができないですよ。もう要するに、川崎のコンビナートみたいのが秋田とかいろんなところにできてくるはずなんですよ、これやっていたら。物すごい規模の東京タワーみたいのがいっぱい建つわけですから。そこら辺について、今回、時間ない。
　ＥＶの競争負けていますけれども、これ、風力で何とかＥＶの競争を巻き返してもらいたいという気持ちがあるんですね。トヨタは、ＥＶにするとエンジンの部品が三分の一になると、だからＥＶにするのをハイブリッドがいいんだというふうに言っているわけですよ、しかし、いずれその下請工場がどんどんどんどんなくなっていくから。だけど、ここに新しい市場がある、巨大な市場があって、そこに兵たんを造っていく、そうすると、いろんな工場がそこに押し寄せる、そして何百もの風車を造る、これはヨーロッパ全部そうなっています。
○委員長（吉川沙織君）　申合せの時間参っておりますので、おまとめくださいませ。
○猪瀬直樹君　はい、分かりました。
　そこで、終わりにしたいと思いますが、大臣、決意のほどを、この三十万キロワットや七十万キロワットじゃ駄目ですね、ロットが。促進区域をもっとでっかく構えて、そして、地場産業を含めた日本の産業が集積するというふうな、これは役人ではなくて大臣がやっぱり大きく風呂敷広げていただく必要があると思いますので、あえて質問いたします。
○委員長（吉川沙織君）　大臣、申合せの時間過ぎておりますので、簡潔に。
○国務大臣（西村康稔君）　はい。
　お答え申し上げます。
　御指摘の洋上風力発電、これはカーボンニュートラルに向けて私も切り札の一つだというふうに認識をしております。
　二〇三〇年までに十ギガワットですから一千万キロワット、更にそれを増やしていくということで、再エネ海域利用法に基づき、またサプライチェーン補助金も活用しながら、御指摘のようなこの生産拠点、まさに組立て拠点といったものを構築すべく、私も先頭に立って努力していきたいというふうに思います。（発言する者あり）
○委員長（吉川沙織君）　もう駄目です。もう指しませんので、発言駄目です。駄目です。申合せの時間大幅に超えておりますので、これにて質疑は終了です。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今日は、産業の競争力の観点で質問をさせていただきたいと思っておりますけれども、この間、二十年、三十年振り返ってみたときに、企業のグローバル化、競争のグローバル化、経済そのものがグローバル化をしてきたということ、背景としてあったと同時に、近年、直に近年ですね、それがグローバル化と同時に、今度ナショナリズムといいますか、地域に囲い込むような経済、こうした側面もまた近年で見られてきたというふうに感じていますので、そのことを頭の中に置きながら今日は御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　将来的なことを、足下の状況を踏まえて将来的なお話もさせていただきたいなと思っているんですけれども、将来のことを、現在をやはり知る上で、温故知新ではないですけれども、過去のこともしっかりと認識しておかなければいけないというふうに思いますので、今日ちょっとお手元に資料をお配りをさせていただきました。
　一枚目の資料になります。
　日本の自動車産業の発展過程ということで、こちらには自動車におけます台数の様々なデータを一枚のグラフの中にお載せをいたしました。国内の生産台数や販売台数、輸出台数、そして海外の生産台数という四つの指数をこの中にまとめさせていただいたものでございまして、大きく右肩上がりでぎゅんと伸びてきているのが海外生産台数で、それ以外は、凸凹はありますけれども、同じような形で推移してきているのがまず皆さん見て取っていただけるかというふうに思います。
　少し時代背景を含めてこの振り返りを若干だけ御説明をさせていただきますけれども、少し動きとして違う形を取りましたこの海外生産台数、これが大きく伸び始めたのが一九八〇年代ということになります。じゃ、このときの背景として一体何があったかというと、一番大きな要素としては日米貿易摩擦ということになります。このときに自動車産業が日米貿易摩擦の中で取った行動は自主規制ということで、上限をはめて、これ以上は我が産業はアメリカには輸出しないという台数を設けた、キャップをはめたということになります。という背景もありまして、紫色の輸出台数については、ちょうどそのときをタイミングに上限、ピークを迎えて、それから若干ですけれども右肩下がりになっていった、こんな背景がまずあります。
　その後、国内の生産台数、販売台数は、ちょうどバブル期になりますので、国内の販売、生産共にピークを迎えて、残念ながら、その後、右肩下がりになっていくというような構図を取っているんですが、ちょっとその中でも、右肩下がりとはいいながらも、直近のそのコロナの影響や半導体の影響を除いた二、三年部分を指でちょっと隠していただくと、この緑色の生産台数においては大体一千万台レベルのところに、まあ上下はしていますけれども、一千万台レベルのところにあって推移をしてきているというふうに見ていただけるかなと思います。あわせて、国内の販売台数の赤い線のところも大体五百万台レベルで落ち着いているように見て取れるかというふうに思います。ついでに言うと、輸出台数も実はその大体五百万台レベルということ、こういった推移を取ってきています。
　これは実は偶然ではありませんで、産業としてやはり国内の生産台数を維持をしていくということ、これを明確に目標として掲げた戦略をこれまで取ってきていると。一千万台キープということ、これが業界としても一つの、日本の自動車産業の競争力を維持する上で必要な基礎体力としてこの台数をキープしてきたといった、こういった背景があります。
　こういった背景を基に直近の国内のその販売の台数、今申し上げたとおり、そういう意味でいきますと、その基礎体力を維持していく上で輸出台数と販売台数、特にその販売台数を現状維持していくということが実は国内生産台数を維持していくことにつながっているということで、実はそこは非常に密に連係をしている数字になっていきます。
　その上で大臣の方に質問をしていきたいんですけれども、この直近の数字を見ますと、二〇二一年、国内での生産台数が、失礼、そうですね、国内の生産台数が七百八十五万台、海外は一千六百四十六万台という数字で、合計二千四百三十一万台の自動車を世界で今、日本メーカーは生産しているということになります。この年の国内での販売台数は四百四十五万台ということで、割合で見ますと、生産台数に占める国内販売の割合は五分の一未満ということになります。逆の言い方をしますと、生産台数の五分の四以上は海外で販売をされてきたということになりまして、ここから言えることは、日本の自動車メーカーにとっての販売の主戦場は今海外にあるという状況になっていると、八〇％以上は海外で売られているということになります。
　昨今、自動車産業の将来をめぐって政府の皆さんと産業界との間で活発な意見交換行われていると、以前大臣の方にもお伺いをした、質問でも伺った点でありますけれども、やはり今後の発展政策を考えていく上で、今申し上げたような産業の実態、これを踏まえて、国内はもちろんですけれども、海外の自動車市場がどのような市場になっていくか、これも見据えながら、それを的確に国内の販売に対しても、戦略に対しても織り込みながら政策を展開していくことが大切ではないかというふうに私自身は考えているんですけれども、この点についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日系メーカーの、日本企業の生産台数のうち約八割は海外で販売されているわけでありますけれども、この点は、我が国の自動車産業にとって海外市場の動向を見極めることは極めて重要だというふうに認識をしておりますし、自動車各社いろいろ工夫しながら、努力しながら国内生産も維持していくということで、本当に敬意を表したいと思います。
　その一方で、まさに百年に一度の大変革の時期にあるというのが自動車産業であります。自動運転であったり電動化であったり、カーボンニュートラルへの取組もしなきゃいけないと、様々な今大きな変化が起きております。
　そうした中で、是非日本の企業が引き続き世界をリードしてもらいたいというふうに思っておりますし、そのためにも、国内市場における電動車の普及をてこにしながら、諸外国の政策動向も踏まえ、海外市場を引き続きしっかりと獲得していくこと、これも重要だというふうに考えております。
　その際、自動車分野の脱炭素化については、ハイブリッド技術など、これまで日本が培ってきたこの強みも生かしながら多様な選択肢を追求していくということが我が国の方針であります。それが課題の異なるそれぞれの国や地域への解決策の提供につながり、それらの国の市場獲得にもつながるものというふうに考えております。
　現在、電動車の普及に向けて世界各国で大胆な支援措置が講じられておりますし、非常にスピード速く変化が起きてきておりますので、そうしたことにも対応しながら、我が国の自動車産業が引き続きグローバル市場をリードし、そして世界全体のカーボンニュートラル、これにも貢献していけるように、官民協力しながらしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。
　少し細かいお話もさせていただきたいので経産省さんの方にお伺いしたいんですけれども、今大臣からも多様な選択肢ということで御発言がありました。確かに、この先の選択肢、まあグリーン化含めて、この先どうなっていくかというのが確定したものがないわけで、確かに世界各国、皆さんいろんな方向性も探りながら確かに行動はされているんですけれども、かといって、じゃ多様な選択肢を全て追っていくということになりますと、これは膨大なお金も必要になっていきますし、人的投資も必要になっていきます。
　それを行っていくというのはなかなか難しいと思うので、やはりその時点においての先行きを見ながら、優先度も付けながらやれることをしっかりとやっていくということが戦略的に必要だというふうに思うんですが、今時点で、多様な選択肢という言葉をさっき大臣使われましたけど、こういった部分に重点的にまずはポイントを置いて活動を、実際に取組をされているという、ちょっと少し絞り込みをした上で、この辺に重点を置いているんだという点についてまず教えていただければと思います。
○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。
　大臣からもお話しさせていただきましたとおり、多様な選択肢を追求するというのが我々の政策になっております。この背景には、まだ残念ながら完全な技術はないということだと思っております。その中でも、我々としましては、ＥＶあるいはＦＣＶ、それから日本の技術を、これまで培ってきた技術を生かせるハイブリッド等が極めて重要な技術だと考えております。加えまして、合成燃料、こちらもこれまでのその日本の技術が強かった内燃機関を生かせるということで重要だと考えております。
　政策としましては、こうした研究開発、それから、今普及がスタートしておりますＥＶ、ＦＣＶにつきましては、そちらの充電、充填の整備、車両の購入支援等を併せて進めていくということが重要だと考えております。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　とかくこういう戦略の中でいくと、日本って技術の方に偏っていく、ぐうっと行ってしまって、それの実装という観点で、社会にどう広めていくのか、あるいはそこでどういうシステムをつくっていくのかというところが少し遅れてしまって、結果的に、気付いてみると海外の方が力を持ってしまっていると、こういうことがよくよく見られるというふうに私自身は思っていますので、このやはり実装という部分、まあもう一つ具体的に言えば、やはりインフラをどのように整備していくかということ、これ大変重要だというふうに思っています。
　今お話があったＥＶ、ＦＣＶ、こういった電動車のやはりインフラ整備の状況、これ、昨年の経産委員会の中でも私質問させていただいて、具体的な目標値も経済産業省として立てていただいて、具体的な行動に今入っていただいていますけれども、実際の今インフラ整備、現在の足下の状況に対して経産省さんとしてどのような評価をされているのかという点と、あわせて、二〇三〇年までに充電器に関しては十五万基というふうに目標を定められておりますけれども、これ、めどとしては今どんなめどを経産省さんとしてお持ちなのか、この点についても確認をさせてください。
○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。
　公共用充電器につきましては、委員から御指摘のとおり、昨年六月に策定したグリーン成長戦略におきまして、二〇三〇年までに急速充電器三万基、普通充電器十二万基の計十五万基の整備を目指すこととしております。民間の調査会社の調べによりますと、二〇二一年度末時点で計約三万基が設置されているというふうに承知をしております。
　我々としましては、今般の補正予算にも充電器の整備の予算も盛り込ませていただきました。今のところ計三万基ということでありますけれども、更に整備を加速していくことが重要だと考えております。
　以上です。
○礒崎哲史君　十五万基、二〇三〇年の十五万基というところに対しては、そういった今様々な企業が計画を立てていますけれども、そうしたところから見積もると、めどとしては、到達できるめどは高いと見ておられますか、まだまだもう少し努力しなきゃいけないと思っておられますか。
○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。
　充電サービスを提供する主な事業者の見通しによりますと、今後、二〇三〇年度までの合計としまして、普通充電器につきましては十二・五万基以上、急速充電器につきましては三万基以上の設置が見込まれます。しかしながら、我々としては、先ほどの目標をしっかり実現するというためにも更に整備を加速していくことが大事だと思っています。
　繰り返しになりますけれども、今般の補正予算におきましても、充電インフラに対する導入支援を盛り込ませていただきました。こうした民間事業者の取組を後押しして、設置目標の達成を実現してまいりたいと考えています。
○礒崎哲史君　今御説明をいただきました。是非、これしっかりと政府としてもバックアップをしていただいて達成できるように、そして必要なところにやっぱり必要なもの、量だけではなくて質の部分ですね、それもしっかりと行っていただいて、充電渋滞のようなことが起きないように、そこはしっかりと目配りをしていただきたいというふうに思います。
　あわせて、今インフラの話させていただきましたけれども、販売という観点では、ＣＥＶ補助金につきましては様々経産省さんにも御尽力いただきました。大臣もありがとうございました。販売の方にお話ししたところ、皆さん大変喜んで、これで安心して商売ができると、仕事ができる、商談ができるということで皆さん喜んでおられましたので、その声はこの場を通じてお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
　さて、今、自動車産業の観点のこのお話をさせていただきましたが、国内の、今販売、インフラ整備のことをメーンでお話をさせていただきましたが、もう一方で、やはり輸出についても当然これ無視をできないことでありまして、その輸出の観点について少し気になることがありました。
　アメリカで、今年の八月になりますけれども、バイデン大統領が物価上昇、これを抑制していくことに対する新たな法案にサインをされた。それが実は日本からアメリカに車を輸出していく際の大きな障壁になりかねないということで、この十月にそのアメリカ財務省が開始をした、環境配慮車両への優遇措置に関するパブリックコメントの募集ということが行われましたので、日本政府として、そこに多くの懸念事項があるということで意見書を十一月の四日に提出をしております。皆さんのお手元の二枚目の資料がその抜粋の資料ということになります。
　一番下のところに赤線を引かせていただいたのが日本が懸念として示しているものということになりますけれども、この内容、今の状況でいきますと、日本から輸出することはほぼほぼできなくて、アメリカの企業でさえもなかなか海外から部品を輸入をしているという背景から販売ができなくなる可能性があるということで、逆にこれはグリーン化の足を引っ張るのではないかということも言われていますけれども、この意見書、アメリカに提出をした、また、さきの首脳会談の中でバイデン大統領にも伝達をしたというふうに聞いております。アメリカ側は今どういった反応を示しておられますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、この米国のインフレ抑制法による電気自動車に対する税額控除については、日米、さらには有志国で強力に進めている、協力して進めているサプライチェーン強靱化に向けた全体戦略と整合的ではないということなどについて、日本政府として大きな懸念を有しております。
　こうした点について、私からレモンド商務長官やタイ通商代表との会談の際に直接懸念を表明をしておりますし、御指摘のようにこのパブリックコメントも提出をさせていただいております。さらには、事務レベルでの協議も継続して行ってきております。あらゆるルートを通じてアメリカと協議を行っているところであります。そうした中で、御指摘のように、十一月十三日、日米首脳会談においても、岸田総理からバイデン大統領に対して直接我が国の考え方を伝えたところであります。
　御質問の先方の反応については、外交上のやり取りであり、申し上げることは差し控えたいと思いますが、バイデン大統領が先週の記者会見で次のように、すなわち、インフレ抑制法は明らかに不具合が生じるため変更、調整する必要があるとの発言があったところであります。日本を含む同志国の考えはアメリカ政府にも十分伝わっているというふうに認識をしているところであります。
　今後とも、あらゆる機会を通じてアメリカとしっかりと協議をしていきたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。
　この点については、日本だけではなくて世界の、ヨーロッパの国々からもおかしいのではないかという声が上がっているということですから、アメリカも今見直しに掛かっているんだというふうに思います。是非、日本もその協議、大臣、今続けられているというふうにおっしゃいましたので、引き続きここに関しては密に連携を取っていただいて、アメリカとも経済連携をするための協定を結んでいますのでね、日本は、そうした協定を結んでいる国との取引を、グローバル化ではなくてまさにナショナリズム化していっているということについては、しっかりと先方に対しても日本の立場、説明をいただきたい、そのように思います。
　今申し上げたとおり、様々な形でこうした自国に有利なルールをはめていくと、作っていくというのが今すごく多くなっているというふうに思います。私、以前からこのルール作りに関しては様々意見をさせていただいて、予算委員会でも総理に対しても直接意見をさせていただいたところでもありますけれども、政府として、このアジア国とのこういうルール作りについては、少しこういう連携を強化していくという考えを以前から示されておりました。
　今回、大臣、アジアの方に行かれまして、こうしたルールメーキングに関するお話、具体的に話をされてこられたのかとか、この点について最後確認をさせてください。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、国際的なルール作りの重要性、これは私どももしっかりと認識して取り組んできております。特にその際、ＡＳＥＡＮを始めとした各国と連携することが、まさにこの地域、そして地域大での取組を進める上でも、また仲間づくりの観点からも重要であるというふうに認識しております。
　御指摘のように、今般のＡＰＥＣ閣僚会議では、まさに自由で公正な経済秩序の構築に向けた市場歪曲的な措置への対応であったり、公正な競争条件の確保など、ＷＴＯ改革の必要性を訴え、このことも共有をしたところでありますし、バイ会談でも、ＩＰＥＦ、ＣＰＴＰＰといった通商ルールの形成、あるいはアジア・ゼロエミッション共同体構想の実現に向けた協力など、意見交換を行い、方向性などを共有をしたところであります。引き続き、こうしたＡＰＥＣやＡＳＥＡＮの標準化に関する会議体で共通の基準作りを議論していくなど、各国との連携を深めていきたいと考えておりますし、私自身も、今般の各国との閣僚との間でもこうした方向性について意見交換をし、共有をしたところであります。
　引き続き、各国と連携しながら、自由で公正な経済秩序の構築、そして我が国経済の発展、成長に向けてこうした国際ルール作りに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　はい。
　アメリカだけではなくて、ヨーロッパ、中国含めて世界各国が自分たちに有利なルール作りを進めようとしています。日本も是非、そこにしっかりと自分たちの立場を明確にしながらルール作り、進めていただければと思います。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　お配りしている資料の一をまず御覧ください。
　ガソリン価格の高騰に伴って、小売価格を抑えるために石油元売への燃油補助金が一月から始まっています。これ、延長を繰り返して、十二月末分までで措置した予算額は累計で三兆円を超える規模になっています。
　財務省は、三月から七月の補助金額とガソリンの市場価格を精査して、この期間に投じた、投じられた補助金五千五百七十七億円のうち約百十億円分について抑制効果がなかったという判断を行っています。
　そこで、大臣に伺うんですけれども、この財務省の調査結果踏まえて、経産省自ら検証を行うべきではないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の財務省の調査でありますけれども、本年三月から七月の補助金額五千五百七十七億円のうち実際の抑制額は五千四百六十七億円で、百十億円の乖離がある旨指摘されたと承知をしております。
　本調査は予測価格と実際の平均小売価格の差を機械的に試算したということでありますが、本事業では、補助金額も毎週変化をしておりますし、各ガソリンスタンドの在庫の状況によって小売価格への反映にも時間差も生じるということから、正確な効果を測定するにはより精緻な分析が必要と認識をしておりまして、この点についても財務省とも意見交換を行っているところであります。
　卸売価格については、委託先の事務局で適切に確認が行われるよう、経産省としても確認方法、手続をしっかりと監督するとともに、一部のデータについて抜き打ちの確認を行っております。具体的には、石油元売業者からの補助金の申請書とそれぞれのガソリンスタンドに対する日付、油種ごとの売上明細を比較し、全額が卸売価格に反映されているかどうかについて確認を行っているところであります。
　また、小売価格につきましては、本事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされるよう、引き続きガソリンスタンドへの全数電話調査、それから抜き打ちでの現地調査、これを行うとともに、業界団体を通じた周知徹底にも引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
○岩渕友君　資料の二も御覧をいただきたいんです。
　石油の元売大手三社、ＥＮＥＯＳ、出光、コスモですよね。ここについて、今年一月の補助金の支給開始を挟んだ二〇二〇年度、そして二〇二一年度、そして今年度の半期で見ても、当期利益が二倍から八倍増えていると。内部留保である利益剰余金も一・五倍から二倍にも増えて、巨額な利益になっているんですよね。
　財務省の調査の中では、ガソリンスタンドを運営する事業者の人にも話を聞いていて、そこの中には、小売価格に転嫁せずに自分の、自社の利益、赤字補填に充てた事業者がいるということも分かっています。
　これ、同じようなことを元売事業者もやっていないかどうか、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、これ仕組みなんですけれども、元売事業者から補助金の支払申請があった、請求があった場合には、補助金支給の単価相当額の全てが卸売価格に反映されたことが確認できた場合のみ補助金を支払うという事後精算の仕組みとしており、そもそも元売事業者を支援する補助金ではないということをまず申し上げたいと思います。
　それから、ガソリンスタンド側への支援ではないかということでありますけれども、各社共通の支給単価に基づいて、各社個別の販売量に応じて値下げ分のその原資、原資分を補助金として支払うものであるということでありますので、元売各社においても、まず卸売価格に全額を反映する方針で臨んでおりますし、先ほど申し上げたように、事後的な精算でする仕組みとなっております。
　この補助金がガソリンスタンドの経営改善に使われたのではないかという御指摘でありますが、本制度による補助金は元売から卸価格に全額が反映まずされており、その補助金の一部が小売価格に反映されていないとの、まあ先ほどの財務省の調査でありますけれども、在庫の関係で補助金の効果が反映されるまでに若干のずれが生じているということが原因と認識をしております。
　制度の趣旨について改めて業界団体を通じて周知を行ったところでありますし、引き続き適切な、適正な執行に努めていきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　ガソリン価格が上がっている中で、この問題は非常に関心高くなっているわけですよね。
　その大手元売がこの資料のように巨額の利益上げているんだけれども、その一方で、じゃ、中小・小規模事業者の皆さんどうかというと、値上げすること難しいとか、価格への転嫁もできないということで、その経営が深刻な事態になっているわけですよね。
　ところが、前回の当委員会の質疑の中で大臣に聞きましたけれども、その元売各社への補助金についての資料の提出してほしいと、やっぱりちゃんと検証するべきだというふうに求めたんですけど、大臣は、現時点では最終的な支給額が確定をして精算が終了しなければ提出できないんだという答弁だったんですね。
　補助金がこれ来年の九月まで延長になりました。更に三兆円つぎ込まれるということになりますけれども、これ、精算が済んでからということでは余りにも遅過ぎると言わなくてはならないわけです。精算は少なくとも支給開始から一年とか年度末には行うべきだと、で、直ちに調査をして資料を出すべきだということを改めて求めたいんですね。
　次に、第二次補正予算の目玉とされている電気料金の負担軽減についても、負担軽減の補助についても質問します。
　大手電力十社全てが、標準的な家庭、規制料金の契約で既に最高額になっています。資料の三を見ていただきたいんですけど、このグラフは東北電力のものなんですけれども、電気料金が上がり続けていると、来年四月にはもう更に大幅な値上げになるわけですね。
　政府は、来春以降の各社の値上げを想定して、低圧で三割分、高圧で二割分の補助になる見通しだというふうにしていますけれども、値上げを申請している各社の値上げ幅というのは、三割以上、四割以上のところもあるんですね。現状では、補助だけでは負担増の分をカバーできないということになります。同時に、来年九月以降この補助をやめるということになれば、昨年最も安い月との比較で月六千円から八千五百円高くなる電力会社もあるんですね。
　中国電力、中部電力、九州電力、関西電力によるカルテル、これ問題になっていますけれども、電力自由化の目的でもある電気料金の低廉化、選択の自由、これを阻害する地域独占にしがみつこうとするものです。これ、電力各社は、電気料金の値上げについて、経営努力では追い付かないというふうに言っているわけなんですけれども、本当に努力されているのかということで、多くの国民の皆さんが疑念を持っています。
　このカルテルが行われるような状況の下で規制料金を値上げするということは国民の納得が得られるものではないと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　今月一日に、公正取引委員会が、中部電力、中国電力、九州電力に対して、カルテルに関する処分案の事前通知を行ったというふうに承知をしております。
　今まだ審査中であり、調査中ということでありますので、一般論で申し上げれば、電力の自由化によって競争を促進して、そしてより経営を効率化し、安定的な価格、より低い価格にしていく、この方向性は非常に重要だというふうに認識をしております。電力各社によるこうした公正取引を妨げ得る行為は、電力システム改革の趣旨に反するということで、極めて遺憾なことだというふうに認識をしております。
　今後、公正取引委員会による手続を注視した上で、独禁法に基づく処分が正式に決定した後に、経産省としても適切に対応していきたいというふうに考えております。
　一方で、今般の電力会社による規制料金の値上げの申請につきましては、まさにウクライナ情勢などに伴って燃料価格が高騰し、電力各社の経営状況が極めて厳しい中で行われたものというふうに承知をしております。申請がなされておりますので、今後厳格な審査を行っていきたいというふうに考えております。
　具体的には、経営効率化の取組がしっかりと行われているかどうか、保有資産の活用が適切であるかどうか、そして今回の要因の大きなものであります燃料調達の費用見込み、これが妥当であるかどうか、こうした点をしっかりと確認をしていきたいというふうに思います。その際には、当然のことですけれども、この料金の原価に、先ほど、もし課されることになれば、なるとしたとしても、その課徴金を含めることはございません。
　こうした審査のプロセスにおきましては、電気事業法に基づく公聴会、あるいはインターネットなどを通じた国民の声、こうしたものなど、当省に寄せられた御意見などをしっかりと踏まえながら議論していきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　カルテルについては厳しい指導が必要ですし、この電力システム改革全体の検証必要だと言わなくてはなりません。電気料金への補助は、もうまるで来春の規制料金の値上げをしやすくしようとしているようにも見えるんですね。さらに、原発再稼働の口実にもしているということは、これはとんでもないことだと厳しく指摘をしておきます。
　次に、原発の運転期間の延長について質問します。
　十一月二十八日に行われた総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会で、エネ庁から今後の原子力政策の方向性と実現に向けたアクションプラン案が示されました。この中で、既設炉の最大限活用ということで、停止した期間をカウントから除外をする、まあ算入しないとしています。原発の運転期間は原則四十年、一回に限り二十年の延長可能、つまり最長六十年となっているわけですけれども、六十年以上の運転を認めるということになります。
　十月二十四日の予算委員会の中で、運転期間を原則四十年としたことについて総理に質問をしたのに対して、総理がこんな答弁しているんですね。東京電力福島第一原発事故の深い反省の下に、原子力利用の推進と規制を分離し、規制行政を一元的に担うため独立した原子力規制委員会を設置するとともに、規制の強化を行うために、平成二十四年六月、原子力規制委員会設置法案が議員立法で国会に提出され、原発の運転期間を四十年として、一回限り二十年以内で延長できるとする改正が成立した、こういう答弁だったんです。
　大臣、この立場を変えるということなんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、東京電力福島第一原発事故、このことへの真摯な反省、これは原子力政策のまさに出発点でもあり、この点は全く変わるものではございません。
　一方で、ウクライナ情勢あるいは電力需給の逼迫、まさにこの昨今のエネルギー情勢、エネルギーをめぐる内外の情勢の変化、これを踏まえれば、国民生活やあるいは経済活動、産業の基盤を守っていくという意味でも、エネルギーの安定供給、これも万全なものにしていかなきゃいけないわけであります。
　したがって、将来にわたって我が国のエネルギー安定供給を確保していくためには、原子力を含めて、先ほど来御議論あります再エネの最大限導入もそうであります、あらゆる選択肢を追求していくということが極めて重要であると認識をしております。
　こうした中で、現在、経産省におきましては、ＧＸ実行会議における岸田総理の御指示も踏まえまして、運転期間の在り方について、利用政策の観点から審議会における議論を進めているというところであります。
　その上で、御指摘のように、福島第一原発の教訓であります規制と利用の分離は大前提でありますので、高い独立性を有する原子力規制委員会により安全性が確認されなければ発電所、原発の運転ができない仕組みというのは、もうこれは大前提でありますので、そうした下で利用する側から様々な議論、整理、いただいている御意見を整理しながら議論を進めているところでございます。
○岩渕友君　立場を変えたのかということに対しては、直接答弁なかったわけですけれども。
　資料の四を御覧ください。
　アクションプランを受けて、新聞各紙も方針の転換というふうに報道しているんですね。実際、方針の大転換だし、立場変えたということなんですよ。アクションプラン案には、再稼働に当たって、東京電力福島第一原子力発電所事故の最大の教訓である安全神話からの脱却を不断に問い直していくというふうにあるんですね。安全神話がなぜ起こったのか。国会事故調の報告書では、歴代の規制当局と東電との関係においては、規制する立場とされる立場の逆転関係が起きて、規制当局は電力事業者のとりことなっていた、その結果、原子力安全についての監視・監督機能が崩壊したと見ることができるというふうにしているんですね。だから推進と規制を分離したわけです。
　この十一月二十八日の小委員会で出された意見の中では、運転期間は利用政策が決めるものだとして、運転期間規制を再度推進官庁である経産省に帰属するものとすることは、利用と規制の境界を変更するものにほかならず、福島第一原発事故の教訓を放棄するものであると、こういう意見もありました。
　この方針の大転換はまさに福島第一原発事故の教訓を放棄することになるのではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさにこの福島第一原発事故の反省、深い反省を踏まえて、それに基づいて、政府として、まず高い独立性、専門性を有する規制機関の設立ということで原子力規制委員会ができたわけでありますし、また、自然現象の想定を大幅に強化し、また万一の重大事故発生時の対策についてもしっかりと進めていく、まさに世界で最も厳しい水準の規制基準、この策定などの対策を進めてきたところであります。
　今回の検討に当たりましても、この規制の在り方については原子力規制委員会による検討が行われると、そちらに委ねるということでありまして、私どもの利用政策の観点の検討とは厳格に区別をして行ってきております。私どもの利用政策の観点からは、これまでの検討を踏まえて、震災前からの原発依存度低減という従来の方針も踏まえて、運転期間の上限を引き続き設けることとしております。
　いずれにしても、規制委員会での安全確認というものがなされないと動かせないわけでありますので、この安全性の確保を大前提としながら、私ども、引き続き開かれた形で様々な専門家の御意見をいただきながら、年末に結論を得るべく検討を進めているところであります。今後、適切なタイミングでパブリックコメントなども行いたいというふうに考えております。
　いずれにしても、国民の皆様の幅広い御理解もいただきながら検討を進めていきたいというふうに考えておりますが、いずれにしても、規制と利用、これ厳格に分けて議論を進めているところでございます。
○岩渕友君　この運転期間の問題について、一体誰が判断するのかということが問題だと思うんですね。
　資料の五を見ていただきたいんですけれども、今日は山中規制委員長においでいただいていますけれども、委員長が、運転期間に関する定めについて、二〇年七月二十九日の規制委員会の見解を理由にして利用政策側が判断することだというふうに述べているんです。更田前規制委員長も同じような答弁、国会でしているんだというふうに委員長述べているんですけれども、更田前委員長は立法政策の場において決められるべきだと、こういうふうに述べているんですね。
　利用政策側というのは経済産業省ですよね。立法政策の場というのは国会のことです。運転期間の定めというのは、この成り立ちからいっても国会で決めたものになるわけなんですよ。この運転期間について、判断の主体に対する認識が委員長、間違っているんじゃないでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力規制委員会は、令和二年七月二十九日に、運転期間の定めについては立法政策として定められたものであり、原子力利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないとの見解を決定しております。
　そのため、原子力利用の在り方に関する政策判断により運転期間の定めがどのような制度になろうとも、原子力規制委員会は意見を申し述べる立場にはございません。
　いずれにいたしましても、法案となれば国会で審議されるものでございますので、更田前委員長の答弁と私の発言には相違がないと考えております。
○岩渕友君　それであれば、なぜその利用政策側の判断だというような言い方されたんでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力利用の在り方に関する政策判断と考えております。原子力、政府内で検討されるといたしましたら、利用政策を担っている省庁であると考えております。
　見解にございますように、私ども原子力規制委員会は運転期間について意見を述べる事柄ではないとしておりますので、その検討主体についても発言は控えるべきと考えております。
○岩渕友君　時間が来ているので終わるんですけれども、推進と規制、もうほとんど一体になっちゃっているんですよね。これまでの方針をやっぱり大転換して原発回帰するということは直ちにやめるべきだと、このことを厳しく指摘して、質問を終わります。
○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　まずは、メタンハイドレートについて伺ってまいりたいと思います。
　先日、委員会で青山理事が質疑なさっていましたけれども、日本は長らく資源に乏しい国というふうに言われてきたわけですが、このメタンハイドレートは日本周辺海域、北海道周辺の海域を始め、本州、四国、そして九州の太平洋側、そして日本海側の一部と、広く分布しているということです。
　その埋蔵量は、この日本で消費される天然ガスのおよそ百年分とも言われていますけれども、現在国が把握しているまずはこの埋蔵量、お伺いするとともに、その開発状況どういうふうになっているのか、そして近年どれだけの予算措置をされているのか、まずは教えてください。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　日本の天然ガス消費量の百年分というデータございました。これ、一九九六年に産総研が発表したものですけれども、まだ若干いろんな仮定の上での試算でございました。
　より新しいデータといたしましては、砂層型、これ太平洋に多いんですけれども、のメタンハイドレートにつきましては、主に静岡県沖から和歌山県沖の太平洋側の海域におきまして、日本の天然ガス消費量の約十年分に相当する約一・一兆立方メートルのメタンハイドレートの存在を、これ二〇〇七年に推定しているところでございます。
　また、お話ありました主に日本海近海に賦存しております表層型に関しましても、ポテンシャルがある地点が一千七百四十二か所確認されてございまして、全て確認しているわけじゃないんですが、そのうち上越沖の一か所におきましては、日本の天然ガス消費量の約二日分に相当する約六億立方メートルのメタンハイの存在を二〇一六年に推定してございます。
　砂層、表層、いずれも、海洋基本計画などに基づきまして二〇二七年までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して技術開発等を進めてございます。
　直近では、第三期海洋基本計画に基づく研究開発フェーズであります二〇一九年度以降の四年間で約四百四十四億円の予算を投じてございます。
　具体的には、砂層型につきましては、商業化に向けた生産技術課題の検証のための長期陸上産出試験でありますとか、有望濃集帯の抽出に向けた日本周辺海域における海洋調査などを実施してございます。一方、表層型に関しましては、二〇一九年度に特定した生産、回収に関する有望技術の本格的研究開発を実施するとともに、海底状況や環境影響を把握するための海洋調査を進めてございます。
　政府としましては、こうした取組を引き続き実施し、国産資源の開発利用の実現にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたように、経済産業省では、来年ですね、二〇二三年から二〇二七年までの間にこの民間主導の商業化プロジェクト、これをスタートさせることを目指すというふうに今もおっしゃっていただきましたけれども、やっぱりもう日本、この近海でメタンハイドレート発見されてからもう二十年以上がたつわけで、やはりちょっと遅いなという印象を持たざるを得ないというところです。やっぱり新たなエネルギーの開発ですから、やはり大変難しい状況もありますでしょうし、相当なこのコストが掛かるというのは当然のことだとは思っているんですけれども、それでもやはり進めるべきだと私は考えています。
　あの米国のシェールガスも、発見当初はやっぱり価格的、技術的にも大変厳しいと言われていても、現在の状況というのはもう皆さん御存じのとおりでありますし、それからやっぱり、再三申し上げていますけれども、このエネルギーの安定供給というのは、我が国の発展はもちろんですが、やはり平和にも直結するものでもあります。
　メタンハイドレートが商用化されて、全てとはいかなくとも、天然ガスを輸入に頼らなくなれば、これは、石炭、原油、原子力発電に必要なウラン、さらには次世代エネルギーとされる水素やアンモニアなど、そのほかの資源の価格安定にも寄与すると考えています。
　そこで、大臣に伺わせていただきたいんですが、このメタンハイドレートの一日も早い商業化、そして実用化というのは、我が国開国以来悲願であるエネルギーの自給にもつながる一大事業だと思っています。これ、なぜやはり二十年掛かっているのかということと、また、採掘技術がこれなかなか進歩しないということであるならば、その理由はなぜなのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　委員御指摘のように、私もメタンハイドレート、大いに期待をしている一人であります。若いときから私も関わってきております。
　ただ、世界的にも商業生産がないということで、技術開発のまだ途上であるということだと思います。エネルギー資源として利用するためには、長期安定的に、そして経済的に採算の取れるような形での生産技術を確立していく必要があるということでございます。
　先ほども御説明ありましたけれども、経産省では二〇〇一年から一貫してこの研究開発を支援してきております。日本近海のメタンハイドレート濃集帯を発見して、世界で初めてとなる減圧法を用いたメタンガス生産を行うなど、一定の蓄積も積み上げてきているところであります。
　具体的には、二〇〇一年から八年にかけてカナダにおける陸上試験、実験によってこの生産手法である減圧法を選定をしたところでありますし、また、その後、二〇一三年に、愛知県から三重県沖合において世界初となる海洋産出試験を実施し、二〇一七年の同一地点での海洋実験では、減圧法による一か月程度のガス生産を行ったところであります。
　他方、商業化を実現するためには、やはり一年程度安定的に生産が可能であるかどうかということを確認する必要があるものですから、現在、海洋産出試験に先立って、海洋と比較して相対的に柔軟な操業が可能なアラスカにおけます長期の陸上生産試験の準備を行っているところであります。
　このような形で、一つ一つ課題を解決、乗り越えていきながら、是非、エネルギー基本計画、そして海洋基本計画などで定められた目標に対して、まさに御指摘のように官民で連携を深めながら、国産資源ということの開発、利用の実現に向けて引き続き全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。