Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十四年十二月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　神本美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉村剛太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　大古　和雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　安富　正文君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　三沢　　真君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　松野　　仁君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　裕己君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　丸山　　博君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　徳留　健二君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　洞　　　駿君
　　　　　　　海上保安庁長官　　深谷　憲一君
　　　参考人
　　　　　　　帝都高速度交通
　　　　　　　営団総裁　　　　　土坂　泰敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
　法案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人国際観光振興機構法案（内閣提出
　、衆議院送付）
○独立行政法人水資源機構法案（内閣提出、衆議
　院送付）
○日本下水道事業団法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○東京地下鉄株式会社法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○独立行政法人自動車事故対策機構法案（内閣提
　出、衆議院送付）
○公共用飛行場周辺における航空機騒音による障
　害の防止等に関する法律の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（藤井俊男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨九日、池口修次君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤井俊男君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案外八案の審査のため、本日の委員会に防衛施設庁施設部長大古和雄君、厚生労働大臣官房審議官青木豊君、国土交通省総合政策局長三沢真君、国土交通省鉄道局長石川裕己君、国土交通省自動車交通局長丸山博君、国土交通省海事局長徳留健二君、国土交通省航空局長洞駿君及び海上保安庁長官深谷憲一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案外八案の審査のため、本日の委員会に帝都高速度交通営団総裁土坂泰敏君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案、独立行政法人国際観光振興機構法案、独立行政法人水資源機構法案、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案、日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案、東京地下鉄株式会社法案、独立行政法人自動車事故対策機構法案、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の以上九案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷林正昭君　おはようございます。民主党の谷林正昭でございます。
　独立行政法人、今日の新聞、読売新聞でありますけれども、一面こういうふうに割きまして、一体どうなっていくか、こういう特集が組んであります。中には、見出しだけを読みますと、国民が非常に、ええっ、本当にこれで大丈夫かというような内容の見出しになっております。中身的には、じっくり読めば、適切なものあるいは焼け太りになるんじゃないかというようなもの、いろんな危惧される問題が指摘をされております。こういうことを私は謙虚にやっぱりしっかり見詰めながらやっていく。というのは、ただ賛成反対で、今日を過ぎれば、採決終わればよしというのではなくて、採決終わった後が私は大切ではないかと。国民がしっかり見ている、そういうふうな観点で今日は二点の内容について質問をさせていただきます。
　まず質問させていただくのは、海上災害防止センターについてであります。
　名前上、センターという言葉でこの後やらさせていただきたいと思いますが、二年前に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する審議が二年前にありました。そのときも私質問に立たせていただきまして、そのときの政務次官が鈴木政二さんでございまして、私に対して正に大臣に成り代わって真摯に答弁をされました。私は非常にその議論が今に生かされているのではないかというふうに思っております。
　そこでお尋ねをするわけでございますが、まず、この海上災害防止センター、いわゆる五十一年の設立以降、これまでセンターの果たしてきた役割について分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（深谷憲一君）　御説明を申し上げます。
　海上災害防止センターでございますけれども、これは、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律、この規定に基づきまして、先生今御指摘のとおり、昭和五十一年の十月一日に設立されました国土交通大臣の認可法人でございます。
　海上防災のための措置、こういったことを実施する業務などをやっておりますが、そういうことなどによりまして、人の生命あるいは身体それから財産、こういった保護、こういったものに資する、こういうことを目的としておりまして、センターは、具体的には、油の排出あるいは船舶火災などの海上災害が発生した際、海上保安庁長官の指示あるいは船舶所有者などの委託を受けまして油の防除、消火などの実施を行いますほか、防除資機材、これを備え付けなければならないという義務を一定の船舶所有者が負っておりますけれども、その船舶所有者に代わりまして、油回収船あるいはオイルフェンスなどの防除資機材、これを全国に配備いたしまして船舶所有者の利用に供するというふうなこと、あるいはタンカーなどの船舶の乗組員あるいは石油、電力などエネルギー関連施設の職員を対象にいたしまして、消防でございますとか、油あるいは有害液体物質のための防除、こういったことの海上防災能力、これを向上させるための訓練、研修、こういったことをやっているほかに、海上防災のための措置技術、こういったことの調査研究も行っておりますが、そういう成果としてのいろんな資機材の開発、そういったことを行い、その成果を普及させるというふうなことを通じまして、国あるいは民間事業者などとの連携協力の下に日本の防災体制の一翼を担ってきているものというふうに御説明させていただきたいと思います。
○谷林正昭君　今答弁がございましたように、これは海上災害防止センターのパンフレット、広報誌でございますが、この中に、「美しい海はみんなのもの」、これは私大好きでございまして、正に海はみんなのもの、世界の、地球上に住んでいる人たちのものだというふうに私は思います。
　そういう意味では、今ほど御答弁ありましたように、この海上災害防止センターの果たす役割というのが、私は、今後どうなっていくのか、独立行政法人になった場合どうなっていくのかというのが非常に注目をしなければならないというふうに思いますが、国際的な常識の中に原因者負担主義というものがあると思います。もしこのセンターを廃止をして全部国でやりなさいというような御意見があったとしたら、国や民間が本当に直接対応できるのか、そういうことも実は心配になるし、御意見を言う人もおいでになります。そこら辺りをはっきり実は答えていただきたいわけでございますが、私は非常に今のこの防止センターの果たす役割はすばらしい役割を果たしているんではないかというふうな観点からこういうお尋ねをさせていただきます。
○政府参考人（深谷憲一君）　御説明を申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、油濁の災害時の対応につきましては、国際的な一般原則の中で原因者負担、これが原則でございます。原因者が防除措置を実施しましたりあるいは費用負担をするということになっておりまして、日本におきましても海洋汚染それから海上災害の防止に関する法律におきまして原因者の防除それから費用負担についての義務付けがされておるのは御案内のとおりでございます。
　そういった中で、センターは、原因者が防除措置を行う際の言わば受入れ機関としまして、原因者との契約による防除措置を実施しますほか、原因者が必要な防除を行わなかった場合の代執行機関としてもその防除活動を行ってございます。
　油濁のような災害、これは起こらないことが何よりでございますけれども、いつ、どこで発生するか分かりません。こういったたぐいの防災業務につきましては、業務の性格上、計画的にだとかあるいは採算性だとか、そういった点の問題がいろいろございまして、言わば民間の事業活動のみに頼っては必ずしも十分ではないということが懸念されているところでございます。
　先生御指摘のように、センターが仮にないような場合には、現実的には他のそういった受入れ機関もないことからなかなか必要な防除措置が図られないというふうな可能性もあるのではないか。したがいまして、官民連携により効率的な体制を備えたこのセンターが引き続き業務を実施していくこと、これが必要であり、また適当なのではないかというふうに考えております。
○谷林正昭君　なくなったときに国の役割はどういうふうになりますか。果たせるか果たせないか、聞かせてください。
○政府参考人（深谷憲一君）　仮にそういったセンターのような機構が全くない場合、仮に代わって国がこういった業務を実施するような、直接実施するようなことを想定しましたときには、国におきますところの組織でございますとか定員の問題だとか予算の問題とかいろいろ、いわゆる行政改革等の関係もございまして、なかなか、そういうことを考えますと、現在のセンターのような官民の連携による法人でその受皿を実施していくというのが適当ではないかというふうに考えております。
○谷林正昭君　私もそう思うんですね。
　もし大規模なタンカーの事故があったときに、直接国へ言うというのは、やっぱりその船会社だとかいろんな関係で、何とか、自分たちで何とかしようと、まずそれが働くと思うんですね。そうするうちにだんだんだんだん被害が広がっていってしまう。それからようやく何とかしなきゃならぬということで国と国、あるいは国と船会社との話になってくると対策が遅れてしまう。その状況を防ぐためにも、やっぱりすぐ連絡が取れる、こういうものが、センターがあった方がいいのではないかというのが私の考えでもあるというふうに思いますし、その典型的な例があの大変困りましたナホトカ号の事故だというふうに思っております。
　今提案されております法律改正案の中の附則のところに、附則第三条に、「政府が有する債権の免除」という項目がございます。さっと読めばこれはどういうことなのかさっぱり分からないというふうに私は思いまして、いろいろいろんな方にお聞きしましたら、ナホトカ号事故についてセンターが立て替えて、国からお金を借りて、そしてそれを元金にしながら補償だとか事業を行ったというふうに思います。そして、それを保険会社だとか、いろんなそういう関係のところに請求をしたけれども、何がしかのお金が、幾らかのお金がどうしても回収できないというような状況にもなった、そういうようなことを聞きました。
　したがいまして、それを法律で切り替えていくというような話だというふうにこの附則は読めるわけでございますが、附則だけでは何のことかさっぱり分からぬというふうに思いますので、そこら辺りの中身をしっかり聞かせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（深谷憲一君）　御説明申し上げます。
　審議をお願いしてございます法案の附則三条で、「政府が有する債権の免除」という規定がございます。
　これは、平成九年の一月の二日に発生しましたナホトカ号の流出油事故、この対応に際しましてセンターが機能したわけでございますけれども、その際に、センターは油防除費用に充てるため政府から九十億円の当時借入れを行いました。この借入れにつきましては、ナホトカ号の船主などに対しましてセンターは防除費用の請求をし、それにより国に返済するということとしておったわけでございますが、国際油濁補償基金、こちらの方から査定がございまして、油防除費用、実際掛かった油防除費用のうち、当時、仮設道路を建設しまして対応をしたという実態がございますけれども、その費用の一部が認められなかったという実態がございます。このため、センターの国からの今申し上げました借入金の償還が一部不能となったということがございました。
　この部分につきましては、国がセンターに対しまして、法律に基づく一号業務、海上保安庁長官の指示によります業務として具体的に作業指示を国が行いまして、その防除事業をやった結果発生したものでございますものですから、センターにこの未返済額を負担させるということは適当ではないだろうということで、国においてこの部分につきましては負担することが適当であろうということから、独立行政法人への移行に伴う資産等の清算に併せましてこれを免除することとしたところでございまして、具体的に申し上げれば、返済の不足額、それからこれに掛かる利息でございますとか延滞金、こういったものを加えまして約六億三千万円ほどの金額になるものでございます。
○谷林正昭君　六億三千万円が国に返せなくなったということですね。じゃ、なぜ今なんですか。それはいつ分かったんですか、六億三千万円返せなくなったというのは。その辺を少し聞かせていただけませんか。
○政府参考人（深谷憲一君）　その部分につきましては、先ほど申し上げましたように、国際油濁基金からの最終的な査定の結果、その部分についてはセンターに費用は払われないということになりました。
　今年の八月に和解がセンターと船主側との間で成立いたしておりますけれども、ここの国際油濁補償基金から支払われた防除費用によりまして国に対して支払をしたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、国際油濁基金からの査定の結果、不足額が発生をいたしました。その不足額を基礎といたしまして、先ほど申し上げた金額につきましての返済が滞るということで、今回、この法律が成立いたしますれば明年の十月に独立行政法人に移行するわけでございますが、その独立行政法人に移行する際の資産等の清算に併せましてこれを免除したいというふうに考えております。
○谷林正昭君　返そうと思っても返せなかったんですよ、これは。和解が八月にようやく終わったんですね、今年の八月に。だから、その和解が終わった後、不足額が確定するんですよ。だから今の時点でないと返せないと。そういうことをしっかりやっぱり国民に明らかにするべきではないかというのが私の主張です。これ、私、答弁に代わってやっているのか、質問して答弁しているのか分かりませんけれども、そういうものをしっかりしていかなかったら私は駄目だというふうなことを言うわけなんですね。
　次の質問に入りたいと思いますが、今言いましたように、そういうふうに情報公開、二年前の法律改正のときにしっかりこれは、このセンターについては情報公開をしていきますよと、こういうことになっておりますので、より一層の情報公開をしていただきたいなというふうに思います。
　次に、今度は、事故が起きたときにその対策をするのがセンターであり、そしてその連携する民間あるいは契約を結んでいる人たち、そういう人たちが頑張らなけりゃならないというふうに思いますが、今度は逆に事故を起こさないようにするというのも私は海を守るための大事な部分だというふうに思っております。
　そこで、前回の二年前の法律改正のときに、いわゆる外国船の監督官、こういうものをしっかり充実をして、外国から入ってくる船の万が一事故、油が漏れ出したときはどういうふうなマニュアルでやるか、そのマニュアルがしっかりそこの船に備え付けられているか、あるいは人員がしっかり確保されているか、そういうようなことをしっかり日本も国際的に倣って、国際基準に合わせて日本もしっかりやろうという、そういう法律が二年前に改正をされました。そこで、先ほど、鈴木政二政務次官が今六十四名いる監督官をもっと充実をさせていきたいという答弁もございました。
　そういうことを含めまして、今この外国船舶の監督官が何名いるのか、そしてその役割はどういうふうに充実をされてきたのか、ここら辺りをしっかり答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（徳留健二君）　御説明申し上げます。
　外国船舶監督官業務は、我が国に入港いたします外国船舶が海洋汚染防止条約とか海上人命安全条約等の国際条約の基準に適合しているか否かを確認するため、入港中の外国船舶に立ち入りまして検査を行う業務でございます。
　具体的には、国際条約で要求されている条約証書や操作マニュアルを有しているかというようなこと、主要な構造、設備に欠陥がないかというようなこと、さらには船員が十分な資格要件や実質的に機器の操作能力を有しているかというようなことについて確認を行いまして、もし仮に欠陥等が発見された場合には、その程度に応じて改善やあるいは出港停止を命ずるというような業務でございます。
　実施体制といたしましては、平成九年度にこの業務を専門に行う組織として外国船舶監督官制度を創設いたしました。スタート時は十四官署四十六名体制でスタートいたしましたが、その後順次拡充を図ってきておりまして、現時点におきまして全国三十七官署に九十二名の監督官を配置しているところでございます。なお、平成十五年度も十四名の増員を要求をしておるところでございます。
　こうした業務につきましては世界各地域で協力体制の枠組みが存在をしておりまして、我が国はアジア太平洋地域の十八か国から成ります枠組み、東京ＭＯＵと称しておりますが、この枠組みにおきましてリーディングカントリーとして積極的に参画をしております。
　入港船舶に対する臨検率でございますが、船舶が国際間を航行するということから、私ども東京ＭＯＵ域内全体の臨検率として集計をしておりまして、平成十三年の臨検率は七〇％でございました。そして、平成十二年、従来それまでの目標値五〇％でございましたが、これを更に七五％に引き上げるということを各国で合意をいたしておりまして、現在この臨検率達成に向けて我が国も含めて域内の各国が一生懸命努力をしていると、そういう状況でございます。
　以上でございます。
○谷林正昭君　こういう仕事が私はこれから大切になってくるんではないかなというふうに思いますし、臨検率が七〇％行っているとは私、今初めて聞きましたが、もっと低いんじゃないかなというふうに思っていましたが、それをやっぱり七五％まで引き上げるためにも、私は是非、国際的な約束事でもありますから、努力するべきだというふうに思います。
　次の質問に入らせていただきますが、これもまた大変、新聞を見た人たちは、ええっ、本当にこんなことがあるのと思うような記事も載っております。それは、座礁した船をそのまま、各地でそのままほったらかしてしまって、捨て逃げということになってしまっていると。一九八六年から以降、十隻が日本の海域に放置されている、こういう問題があります。ところが、それを何とか動かしたいけれども、船主が後でいちゃもん付けてくるかと思って怖くて動かせないとか、いろんな問題でそれを動かせないという、そして自治体や漁業関係者が非常に困っているという問題があります。
　そういうことを考えたときに、日本の法律で日本の二百海里以内に座礁した船をほったらかしていったら三か月で引き揚げますよとか持っていってしまいますよとか、そういう法律を私は整備するべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（深谷憲一君）　座礁船についての件でございますけれども、船舶の投棄、これにつきましては海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律、現在御審議をいただいておりますこの法律によりまして原則として禁止をされております。遭難した船舶でありましても、撤去可能なものにつきましては、これを放置する場合は当然法律違反ということになります。
　また、先生今御指摘のとおり、現在全国で十隻の外国船舶が放置されている状態にございまして、海上保安庁といたしましては、こういったことにつきましてはその船舶所有者の特定、あるいはそうした船舶所有者に対して早期撤去のための指導、こういったことをやっておりますほか、さらに外国船舶の場合、これを実効あらしめるため、外交ルートを通じた必要な措置ということも取っておるところでございます。
　他方で、船舶を放置されておる海域、こういったものを管理している地方公共団体などに対しましても、船体の状況でございますとか船舶所有者の状況でございますとか、そういった情報提供を行い、船体撤去が円滑に行われるよう私どもも意を払って努力をしているところでございますが、御指摘の法整備につきましては、座礁した船舶が放置された場合、御指摘のとおり、海洋環境でございますとか付近住民の生活環境等に影響を与えるということは十分考えられるわけでございます。
　こういうことで、船体の撤去が適切に行われるよう今後とも関係機関と連携、対応してまいるとともに必要な勉強をしてまいりたいと、かように考えております。
○谷林正昭君　十隻あるということは把握しながら何もしないという、できないという状況、私は異常だというふうに思います。やっぱりこれは日本の法律で、外国船であろうとしっかり正常に戻す、漁業地域を確保する、あるいは自治体の迷惑を掛けない、そういうような措置が必要だというふうに思いますので、私はこれは法整備を急ぐべきだということを指摘をさせていただきます。
　次に、これは国際的な話になるかも分かりませんけれども、答弁しにくいかも分かりませんが、実はスペイン沖で非常に大型タンカーが座礁いたしました。それは一九七六年に日本で造られた船、そして底が一重底の船であります。これが航行中に真っ二つにこういうふうに割れて折れてしまった。（資料を示す）そして、今石油が四千トンが流れ出ている。このままいくと、放置すると七万七千トン積んでいる原油が全部流れてしまってはえらいことになるということで、今対策をスペインあるいはフランス辺りが前面に出てやっているわけでございますが、そこで一つの考え方として今スペイン、フランスで出されてきたのは、そういう老朽化した船、十五年以上たった船で底が一重底のそういう船は二百海里以内に場合によっては入れさせないようにしますよということがＥＵも含めて検討されております。
　そういったときに、日本もナホトカ号のような事故を考えたときに、そういう老朽化した船で、一重底の船で、どういう場合に事故が起きるかということはこれはなかなか確定はできませんけれども、万が一のことを考えたときにそういう研究をしてみる必要があるんではないか、あるいはそういう検討をしてみる必要があるんではないかというふうに思いますし、一方、先ほど言いましたように、外国船の監督官、そういう古い船が日本に入ってくるということが事前に察知できると思います。察知できると思いますから、その古い船に対しての指導、気候の情報提供だとか海図の徹底的な調査だとか、そういうことを私は指導するべきだというふうに思いますし、何よりもやっぱり日本の二百海里以内でそういう事故を未然に防ぐという、そういう体制を強化すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今るる海洋汚染のお話を伺っておりますけれども、今御指摘のように、今年の十一月でございましたけれども、スペイン沖で発生しましたタンカーの事故、これは、もう今御指摘のように、平成九年一月に発生しました、先ほどから話題になっておりますナホトカ号、この事故に匹敵するような大きな事故だと思います。
　また、改めて、今御指摘のように、老朽タンカーというものの今後の処置、そういうものを再確認しようということでございまして、我々は従来から海洋汚染防止という、積極的に取り組んでおりますし、本年の一月の十五日、十六日に老朽船を含む規制に適合しない船舶の排除方法等の検討をいたしまして、欧米等の交通機関首脳の参加の下に交通に関する大臣会議、これを私が日本で開かせていただきました。そのときに、お互いに、この海洋汚染の防止という項目で各国で話し合いましたので、これも含めまして、少なくとも船舶の監督の強化でありますとか、あるいは共同の声明を採択いたしましたので、これに関してその実現に取り組んでいくというのはみんなで約束をさせていただきました。
　ただ、今おっしゃいましたように、フランス、スペイン、この両国はＥＵの諸国から同様の処置を講じようということで、今、先生がお話しになりましたように、十二月十二日でございますから、今日は十日でございますので、あと二日でこれはコペンハーゲンで欧州会議理事会を開くということでございますので、それに関しましても、また我々は少なくとも、二〇〇一年四月に国際海事機関におきましてタンカーの事故による油の流出を防止しようということで、今、先生も御指摘になりましたように、原則二〇一五年までにすべての大型タンカーをダブルハル化、今おっしゃいましたように、二重底にして、船底を二重にして油を漏れにくくするというこのダブルハル化という方式でございますけれども、これにすることに合意をされております。
　そういう意味では、私は、更なる対策については、今のおっしゃったような国際的な動向を見ながら、今後もこのダブルハル化を現実に実行するということとともに、国際的に話し合っていきたいと思っております。
○谷林正昭君　是非、国際的なルールもありますし、あるいは前向きな検討をお願いしたいなというふうに思いますし、先ほど、何回も何回も繰り返しますけれども、海というのは汚れたらなかなか回復しません。その海を大事にするというのが基本ではないかというふうに思います。
　次に、具体的な例で、ちょっと国民の皆さんが心配している、伊豆大島の波浮港近くで自動車運搬船が座礁をして炎上しました。こういうときに、正にこの防止センターがどういう活躍をして、これからどういう役割を果たしていくのか、これが非常に国民の注目するところだというふうに思いますので、時間の都合もございますから端的にお答えいただきたいなというふうに思います。
○政府参考人（深谷憲一君）　伊豆大島におきます自動車運搬船のファル・ヨーロッパ号の件につきましてのお尋ねでございますけれども、十月一日に発生をしたわけでございます。搭載燃料油の一部が流出をして、その後、船主によります抜取り作業が行われておったんですが、さらに十一月の二十六日には火災が発生したというふうな事案でございます。
　もうこれは十一月二十九日には鎮火をしておるところでございますが、この事案につきまして海上災害防止センターは、十月二日、船主からの委託を受けまして専門家を派遣し、船主代理人等の事故対応関係者に対しての油防除に関する指導、助言業務を実施したほか、先ほど申し上げました火災が発生しましたが、その際には、これもやはり船主からの委託を受けまして消防船を派遣するあるいはチャーターヘリコプターによる浮流油の状況調査、こういったものを行うというふうなことをいたしております。
　現在におきましても油の防除措置、これにつきまして船主からの委託を受けて引き続き指導、助言業務を実施しているところでございます。
○谷林正昭君　このセンターには基金というものがあると思いますけれども、こういう事業はその基金を崩しながらやっていくというふうに聞いておりますが、それは今度国から金を借りなくてもいいんですか、その伊豆大島の関係は。それでできますか。
○政府参考人（深谷憲一君）　今実施しております業務につきましては船主からの受託業務でございまして、先生の御指摘のようなことがなくても今は対応できております。
○谷林正昭君　是非、地域の人たちが一日でも早い原状復帰といいますか、漁業が再開できるような、そういうことが大事だというふうに思いますので、センターでできること、国がやらなければならないこと、是非速やかにやっていただきたいというふうに思います。
　時間の都合もございますので、北朝鮮貨物船が今、茨城の日立港の外海に乗り上げております。これに対してまだセンターが動いていないというふうに聞いております。この状況について、どうなっているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（深谷憲一君）　御指摘の事案につきましては、十二月五日に日立港に入港するために待っておった北朝鮮船籍のチルソン号が防波堤に乗り上げたという事案でございますが、これにつきましては、当庁におきましては事故発生直後から特殊救難隊あるいは機動防除隊それから出動可能な巡視船艇、航空機、これを直ちに出動させておりまして、乗組員の安全確保、これにまず万全を期すとともに、船体の状況調査でございますとか港湾管理者等の関係機関と連携を取りながら流出油の防除措置、これを実施してきておるところでございまして、当庁といたしましては、引き続き流出油の防除、それから代理店を通じた船主による流出油の防除措置、船体の撤去、こういったものについても引き続き指導をきちっとしていきたい、かように考えております。
○谷林正昭君　伊豆大島同等、日立のこの辺はもうアワビの大変すばらしい漁場だということになって、近辺の人たちは非常に心配をしているということもございますので、速やかに対策を、原状復帰、お願いしたいなというふうに思います。
　このセンターに関して最後の質問になりますが、私は、大規模な油濁災害、ナホトカ号のようなことが起きたときには、やっぱり当然国、センター、そしてセンターからの契約している人たち、あるいは自治体、漁業関係団体、ボランティアの団体、民間業者、こういう人たちのもう正にしっかりした連携協力、これが不可欠だというふうに思いますが、その連携対応あるいは協力体制について改めて最後にお尋ねをしたいというふうに思います。
○政府参考人（深谷憲一君）　大規模な油流出事故、こういったことが発生した場合は、もう政府全体としてあるいは官民挙げて対応をすべきケースになろうかと思いますが、政府全体といたしましては、条約に基礎をおきまして国家的な緊急時計画というものが既に策定されております。こういったことに基づきまして、関係機関、緊密な連携を図りながら迅速かつ効果的に対応をしていきたいというふうに考えておりますし、今、先生御指摘の、当庁のみならず民間あるいは関係機関連携を取りながら、日本近海におきます油流出事故、あってはなりませんが、万一あった場合に対しては、これら十分連携をしながら今後とも的確な対応をしていきたい、かように考えております。
○谷林正昭君　どうもありがとうございました。
　この広報誌では、「青く、広く、美しい「海」　海は遠い昔から人類にとって無くてはならないものでした。このかけがえのない海を守り、未来に残すため海上災害防止センターは活動します。」と約束をしておりますし、是非この後、非常に海に起きる事故はたくさん出てくるような心配があります。御活躍を祈念いたします。
　次に、空港周辺整備機構について少し御質問をさせていただきます。
　今ほど私は海のこのセンターに対してエールを送ったつもりでおります。また、それだけ重要なポジションだというふうに思います。ところが、今から質問するこの空港周辺整備機構、これは担当局長だとか、そういう人たちには申し訳ないですけれども、これは正に焼け太りになるんではないかと思われる、あるいは天下りがひど過ぎる、こういうような気がしてなりません。
　そこら辺りを少し指摘をさせていただきますが、まず空港周辺の環境対策について、一つは、今、独立行政法人になろうとするその機構が行うもの、あるいは東京国際空港のあの成田のように公団が行うもの、あるいは国と地方自治体が行うもの、この三つの種類があります。これはおかしい。やっぱり私は、公団は公団としてでもいいですが、国と地方が行うものはそこへやっぱり一緒にすべきではないかな、少なくともそう思いますが、なぜこういうふうにばらばらになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　せっかくお褒めをいただいた後で、今度は見直しをしなきゃいけない大変大きな問題を抱えていると思います。
　それは、空港周辺整備機構、この空港周辺の環境対策というものが、我々は空港の騒音防止、そういう意味では多くの皆さん方に指摘もされ、また騒音の発生の原因である空港という、この整備、管理するという、それはだれが行うかということになっておりますので、そういう意味では、この原則に基づいて、国の設置、管理する空港は国が騒音対策、そういう意味では、成田空港については同空港を設置、管理する成田公団が騒音対策ということを行っております。
　ですから、今申しましたように、国の管理の空港は国、そしてそのうち伊丹空港と福岡に関しては空港周辺整備機構、地方公共団体が管理する空港に関しては地方公共団体、成田空港は成田公団、関西国際空港は関西空港会社、そして中部国際空港に関しては中部会社と、それぞれ周辺対策の担当が明示されております。
　その中で、少なくとも国が設置、管理する空港については、今申しましたように、伊丹空港と福岡空港、これに関しましては、人口が非常に密集して、そして既成市街地の大体真ん中にあると言ってもいいような場所に立地しております。そういう意味では、まちづくり等の地域整備と併せて行うことが、これが必要であると。そういうことで、航空機の騒音による影響を受ける住民が数多く、また国が直接行うよりも独立した組織に行っていただく方が効率的であるということで、少なくとも昭和六十年九月に、大阪の周辺整備機構、昭和四十九年に設立した、福岡空港周辺整備機構、これを、昭和五十一年に設立したものを、統合したという、今言ったような市街地にあるという、そして、まちづくり等々の地域の整備と併せて行わなければいけないということで統合したということでございます。
　また、航空機の騒音による影響を受ける住民の数が大変多く、今でも、御存じのとおり、国が直接行うよりも独立した組織に行っていただく方が効率的であるという意見がその当時されて、これは統合されたわけでございます。そういう意味で、地方公共団体の参画を得て空港周辺整備機構を設けて、そして設立して環境整備を今行っているというのが現状でございます。
　そういう事情で、それぞれの空港の騒音防止あるいは環境というものを考えて分担がそれぞれ決まっているというのが現状でございますので、これら地方公共団体の参画を得て、私は少なくとも効率的に現在は事業が行われているというふうに思っておりますし、また国が直接行おうとすれば少なくとも国の定員数をまた増やさなければいけないということもあって、かえって非効率ではないかという批判も受けるということで、現状の状況に至っております。
○谷林正昭君　この行政改革の一番大切なところ、効率的、今も大臣おっしゃいました。歴史的には、効率的にそれをやってきたという歴史が私はあると思います。問題はこれから先もそれが言えるのかどうかという話をこれからさせていただきます。
　じゃ、防衛庁、忙しいところを来ていただいておりますが、防衛庁の方はこの管理、防衛庁が管理する空港周辺の環境対策はどこがやっているんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　防衛施設庁の方からお答えいたします。
　自衛隊や在日米軍が使用する飛行場周辺における周辺対策事業につきましては、国自らが原因者であるという立場に立ちまして、住宅防音工事等の騒音対策を始めといたしまして各種助成措置等を行うこととしております。防衛施設庁としましては、従来から飛行場周辺地域の生活環境の整備に努めているというところでございます。
○谷林正昭君　今ありましたように、国自らが原因者ということになれば、国自らがしっかり住民と対峙しながら解決を図っていく、これが原則だというふうに私は思います。そういうことになってきますと、今、大臣がおっしゃいましたように、国自らが原因者、国が管理する空港、これは国自らの原因、こういうことになろうかというふうに思います。その中で、十二が国でやっていて、残り二つだけ、伊丹と福岡だけが今後も機構を残してやっていく、これは納得できません。
　そういうことを考えたときに、じゃ、今、周辺機構がやろうとしている事業の移転対象世帯、これ私、聞くところによりますと、大阪が四千七百世帯、戸と言えばいいんですか、これがもう既に九十戸になってしまっている、一方、福岡は三千二百戸あったものがまだ二千二百戸残っている、こういうふうに聞いております。
　しかし、事業本部においでになる人員の皆さん、これは大阪に八十名、福岡に三十三名、これだけいるというふうに聞いております。これは非常に、この人員の構成もそうですし、大阪がもう九十戸しか移転の対象になっていない、そういうことを考えたときは、果たしてそういう機構が本当に要るのかどうかということになるわけでありますけれども、まずこの数字、間違っていなければ間違っていない、合っていれば合っている、端的にお答えください。
○政府参考人（洞駿君）　数字の御指摘でございますが、大阪につきましては確かに移転補償の対象になっている戸数は九十戸でございますけれども、そのほかに大阪につきましては緑地の整備事業というものを積極的に進めておりまして、都市計画決定に基づいて緑地の整備事業というのを進めておりまして、そこにございます移転対象となる家屋も含めますと、約、大阪は百六十戸でございます。
○谷林正昭君　人員は間違いないですね。
○政府参考人（洞駿君）　はい。
○谷林正昭君　大体九十戸と、整備をしなきゃならぬところが百六十戸ということなんですね。
　そういうことを考えたときに、本当にそれだけの人たちが要るのかどうかということもまた疑問になってまいりますが、それじゃ、大阪の組織の図面を見てみますと、管理職ポスト、非常に多い。これは主たる事業所という意味もあろうかと思いますけれども、管理職ポストあるいは役員、これ含めて何名おいでになりますか。
○政府参考人（洞駿君）　大阪の方が人数が多いという先ほどの御指摘でございますけれども、大阪の方には、福岡と合体いたしまして管理部門、総務部門というのが大阪の方に集めているという関係もございます。
　それから、移転補償だけを見る人間だけ見ますと、大阪と福岡は二名ずつぐらいで均衡しているのでございますけれども、先ほど申しましたように、大阪につきましては緑地整備事業というのを都市計画事業に基づいてやっております。このための人数が福岡に比べて大幅に多いと。それから、民家防音等をやっている戸数、その対象も大阪の方が多いということで、そこに人数が集中しているということがございます。
　それから、今の管理職、役員のポスト、数についてのお尋ねでございますが、大阪事業本部には役員として理事長一名、理事が四名、監事一名ということで六名ございます。また、職員は、大阪には七十六名おりますが、管理職は二十二名でございます。確かにこれは非常に多いという御指摘、印象がございますけれども、これちょっと今後のあれでございますけれども、今後、理事の数は四名を更に二名へ半分に減らすということにしておりますし、職員数、管理職数についても、基本的にはこれは理事長が決定することにはなりますが、一割以上削減する方向で取り組んでもらうこととしております。
○谷林正昭君　一割以上削減する方向でというのは今後の検討課題ということなんですね。法律には出てきませんね、この独立行政法人の法律には。非常にその辺がポイントですよ、はっきり言いまして。
　それからもう一つ、事業の内容について、この再開発、先ほどおっしゃいました再開発整備事業の中に、倉庫を建てて、自らが倉庫を建ててそれを貸し付ける、物流センターを建ててそれを貸し付ける、こういう事業をやっていますね。何でこんな事業をするんですか。約款の中にはそんなことをやってもいいって書いてないんじゃないですか。
○政府参考人（洞駿君）　伊丹空港、福岡空港の周辺では移転補償、多数の住民が移転した結果、その結果が利用されないまま虫食い状態に残って居住環境が低下していくという事態が生じてございます。そういうことで、機構はこれらの土地を工場とか倉庫、商業施設など騒音の影響を受けても差し支えないような施設の用地として提供して、いわゆる民間再開発を促進している。再開発事業ということで大阪と福岡について特有の事業としてこれを行っているわけでございます。
　これらの移転跡地は元々騒音が非常にうるさいところでございますから、本来ほうっておきますと民間の需要が工場とてもなかなか余り期待できない条件の不利な地域にございまして、任せておくとそのまま事業の導入が行われない可能性が高くて、これを放置していくと空港周辺の環境整備においても大きな阻害要因になるということから、機構が積極的にこういう土地の有効利用を図っていくという必要性があるということで、国や地方自治体から無利子資金等の財政支援も受けながら、こういう安い、安く再開発事業を行って、こういう騒音に影響ない施設を誘致してきているということでございます。
　もちろん、民間にできることは民間に任せるという特殊法人改革の基本方針があるわけでございますから、この手の事業とても機構よりも民間に任せた方がいい部分、あるいはそのことも多々あると思いますので、こういう件につきまして具体的にどういうことができるかということについて今いろいろ検討しております。
　単に、単純に、ＰＦＩというのを単に導入しても、ＰＦＩは、先ほど言いましたように、こういうふうに非常に条件の悪いところで、しかもかつ資金等も掛かりますものですから、単純に導入するのもなかなか難しい面もありますけれども、いずれにせよ、しかし民間の知識等をフルに活用していくという観点から、機構として、また私どもとしてもいろいろ研究していきたいと思っております。
○谷林正昭君　何か答弁は聞いていて言い訳にしか聞こえないんですね。今、独立行政法人にするんだから、そういうものは全部切っていきますよ、民間にできることは民間に任せますよという答弁がなかったら納得できませんよ。一割削減する、検討します、民間にできることは民間にやっていかなきゃならないんです、だけれどもそう簡単に放しませんよ、こういう話なんですね、今の答弁は。それじゃ駄目ですよ。
　じゃ、具体的に、時間がありませんから、済みません、後ほど、まとめて聞きますが、なぜ理事長の任期を二年から四年に延ばす理由があるんですか。これ聞かせてください。
○政府参考人（洞駿君）　独立行政法人制度につきましては、法人が作成します中期計画というのがございます。三年から五年間の期間を持っておりますけれども、これに基づいて業務を遂行するということになっておりますし、また中期計画が終わった段階で主務大臣が示した中期目標の達成状況について第三者機関たる評価委員会から評価を受けるということになっているわけでございます。
　片一方で、機構になりますと、独法化によって理事長の裁量が非常に広がってくるし、責任も重くなってくるというようなことになるわけでございまして、これまでのように短期間で理事長が替わるということになると、そういう意味で業績を評価する場合の責任の所在が不明確になること等が懸念される。また、理事長が理事に対して強烈なリーダーシップを発揮して代表権者として中長期的な観点から業務運営を総括していくというためにも、この任期は中期計画に合わせて四年とすることが望ましいと考えられているわけでございます。
○谷林正昭君　中期計画を三年から五年作成しなきゃならないから、その責任を持つために四年にすると、そういう理由なんですね。じゃ、ほかの独立行政法人全部そうなるんですか、ならないでしょう。
○政府参考人（洞駿君）　他の独立行政法人全部をチェックしたわけでございますけれども、四年が通例というふうに聞いております。
○谷林正昭君　そういうのが焼け太りというんですよ。じゃ、その四年間で、今のままの報酬でいくと四年間でどれだけの報酬になりますか。
○政府参考人（洞駿君）　今、機構の理事長の給料をベースに計算いたしますと、一年間の報酬が約一千九百三十一万円でございますから、二年間で大ざっぱに言って四千万……
○谷林正昭君　もっと簡単に言ってください。
○政府参考人（洞駿君）　済みません。四年ですと単純に計算しますと八千万ぐらいになると思います。
○谷林正昭君　九千万、私、計算しましたら九千万になりますよ、退職金を入れて。四年間在籍をして、四年間で得る収入が九千万。これはちょっと考えられませんよ。
　じゃ、どうしてそういう金がそこへ行くのかということをちょっと少し、私も分かりませんので、具体的な例を挙げて、時間の都合もありますから少し質問を飛ばしまして、具体的な例を挙げますけれども、民家の防音事業についてお尋ねをいたします。
　窓を閉め切ります、窓を閉め切れば当然エアコントロールをしなきゃならないということでエアコンを付ける事業が次から次と出てきます。十年間で再生、そしてもう十年たったら新しいまた付け替える、希望があれば付け替える、こういう事業がありますが、この機能回復工事あるいは再更新工事費、これは私の調べたところによりますと市場の三倍から四倍、これだけ掛かっています。
　例えば、具体的な例が、エアコンを付けたときに、自分でというよりも業者に頼んでエアコンを付けてもらったら、普通でしたら大体六万から七万で済む、六畳間で。ところが、機構の今やっている内容は二十万、二十五万、これだけ掛かっています。間違いないですね。金額は間違いないですね。
　それじゃ、なぜそれだけ掛かるんですか。
○政府参考人（洞駿君）　先生おっしゃるとおり、この民家防音のエアコンについては非常にグレードの高いもの、それから取付け方法についても丁寧な取付けをしているというのは事実でございまして、少なくとも夏冬連続運転して、そして十年以上もつようなそういう規格であるとか、あるいはずっと閉め切って換気をするわけですけれども、普通の換気扇ではなくて、冷気が外に逃げないような特別な換気扇を付けるとか、あるいは室外機についても音について、非常に高い、低騒音のものを要求するとか、いろんなそういうことを要求している結果、非常に高いものになっているということは事実でございます。
　この辺については非常に私どももこの時世にもっと見直すべきではないかということで、昔は特注品で、みんなメーカーの特注品でやっていたんですが、十年前に市販品でもこれに対応できるものがあるということで、こういったものを採用して価格を三割カットしました。しかし、それでも、今、先生御指摘のように、量販店の売られているものと比べるとやはり今高い部分がございますので、この辺については今見直しを行っておりまして、エアコンの性能要件の緩和を含めまして単価引下げについて具体的な検討を行っておりまして、できるだけ早く、来年度のできるだけ早い段階でこういう適正な価格に見直しを行いたいと考えております。
○谷林正昭君　今、局長の答弁を聞いているといらいらいらいらいらいらしてくるんですよ。これ、駄目ですよ。性能のいいものを付けるから高く付く、そんなことないですよ。特注、本当にしているんですか。今調べたところによりますと、全部五つの業者ぐらいのものの中から選択しているんですよ。これ、資料ありますよ、ここに。
　そういうことを考えたときは、なぜ七万から六万五千円でできるものが十九万五千円から二十四万に、これだけ掛かるのかという説明は全く納得できません。後できっちりした説明をこの後していただきたい。事務所へ来てください。そういうふうに思いますし、それから検討、見直しをするとおっしゃいました。いつまでやるのか、そういうことをしっかりやらないと国民の信頼が得られないということになるんですよ。
　私の時間はもう三分しかありません。大臣、そういうようなことが万事で、この機構は私は全く天下りの受皿として何が何でもこれは確保しなきゃならぬというようなものが見え見えなんですね。そして、最終的には、そこの個人負担だとかあるいは国が補償する問題が、国が負担する問題が飛行場の利用料金になって、大臣がいつもおっしゃる国際競争に勝てない、もっと下げるものは下げなければならない、こうおっしゃっています。そういうことを考えたときに、こういう問題をどうお考えになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、議論いただいて拝聴しておりましても、私もいらいらしてまいります。それは、今回独立法人化されましたら、今後は国土交通大臣の所管の承認によることなく法人自らがその責任で決めることができると、こうなるんですね。そうすると、もっと自由になるという可能性がなきにしもあらずということでございますので、今お話を聞いておりまして、私はこの独立行政法人空港周辺整備機構というものはやがて廃止するというふうに持っていきたいと思っておりますし、ただそのときに国土交通省として少なくとも私たちは長期計画というものを見直しをして、すべての空港整備事業について徹底して見直しを行うということを今年決めました。そして、またこれを、長期計画というものを改めて法案をまた提出しなければいけないんですけれども、そういう意味ではコスト縮減するというのは私は全員に言ってあります。
　けれども、まだまだ私の目の届かないところも多々あります、正直申し上げて。けれども、私は、例えば今年の六月でございますけれども、国土交通省において、公共事業改革への取組について、今後の地方空港に関しては新設は離島を除いて一切行わないということも決めさせていただきました。これも大変抵抗のあるところでございますけれども、今はそういう時期ではないということで、私は、離島を除きという条件は付いておりますけれども、新設をすべて抑制するということを決めさせていただきましたので、この周辺整備機構に関しましても、本年の十月一日に独立行政法人化に向けて今の役員も一割カットとかいうふうに決めてございますけれども、私は、今までの考えからすれば、役員の給与の一割カットも今のままでいって一割なのか、四年になったら二割にするのか、これも私は大変問題のあるところでございますので、退職金も二割削減というのを行っておりますけれども、果たして二割で世間並みなのかどうなのかということも含めて、今後少なくとも私は天下り禁止ということをなるべくやりたいと思っておりますので。
　ただ、皆さん方が組織の見直しの中で共同住宅というものの事業の廃止という、それからまた民家の騒音工事の単価の見直し、今も何倍だという話がございますので、特注なのかあるいは既製を選んだのかということまで私はまだ検査が行き届いておりませんでしたので、それも御論議をしていただいて大変私も良かったと思っていますので、その御論議を生かせるように私も指導をしていきたいと思います。
○谷林正昭君　時間が来ていますので、今、大臣、謙虚にお答えいただきましたので、是非そういう体制でお願いをしたいと。先ほど言いましたように、賛成、反対で決まった後は何もしないんじゃなくて、賛成、反対から始まると、こういう思いを持っていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○続訓弘君　私は、閣法第五三号東京地下鉄株式会社法案に関連して、東京都における地下鉄の一元化について伺います。
　現在、東京都区部及び周辺地域は営団と都営の二つの事業者によって運営されており、今日では営団線が百七十七キロメーター、都営線が百九キロメーター、合わせて二百八十六キロメーターという世界でも有数の地下鉄ネットワークを形成しております。また、一日当たりの利用者数は、営団線が五百六十二万人、都営線が百九十一万人、合わせて七百五十三万人にも上り、東京の大動脈と言っても過言ではありません。
　このように都民の足を確保する重要な役割を担う営団地下鉄に対して、東京都はこれまで二千四百四十四億円の建設費補助、さらには四六・六％、二百七十億六千六百万円の出資金の支出も行っております。このような状況を踏まえて、東京都の平成十二年度包括外部監査報告書では、東京の地下鉄事業者が二つではなく一つであることの方が望ましいというのが極めて自然な考え方であるとして、営団と都営の一元化を提言しております。
　石原知事も記者会見で全く同感だと述べられておりますが、両者の経営統合に対する大臣の率直な御所見を伺います。
○国務大臣（扇千景君）　私は、この東京の地下鉄、御存じのとおり、営団地下鉄が八路線、都営地下鉄が四路線を運行しております。こういう意味で、今、続議員がおっしゃったように、多くの利用者にとって極めて重要な交通ネットワークでございますけれども、乗り継ぎの利便性の向上等のお客様のサービスの向上、また事業運営の効率化のメリットを勘案しましたら、営団地下鉄と都営地下鉄の一元化というのは私は大変重要なテーマであると認識しておりますし、またそれを統合すると一言で言いますけれども、都営地下鉄の現在の財務状況、これは毎年経営赤字が計上されておりますね。そして、約一兆二千億円の長期債務を抱える大変厳しい状況にあるわけでございますので、現在の財務状況のまま営団地下鉄と一元化した場合には、少なくとも一元化後の経営は極めて厳しいものになると、そう思っております。
　したがって、営団地下鉄と都営地下鉄との一元化を進めるためには、まず都営地下鉄の財政状況の改善というものが必要になると思っておりますし、また今後、これを営団と民営化一元化のためには、少なくとも私は、単年度の経常損益の黒字化、そして累積欠損金の解消、長期債務の大幅な圧縮と、この三つが重要な課題として私は残っていると思いますけれども、より都民の足ということを考えれば、これも私は重要な課題として今後取り組んでいきたいと、何とか一本になる方向で持っていきたいと思っております。