Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（泉）分科員　諸般の事情を検討する中で、石川君を釈放するところの条件はもう十分整っておるのじゃないか。二十五年もなにしておる。しかし、無実を訴えて再審を請求しておることは彼が仮釈放を要求することとは法的にも何も矛盾してないし、過去においても再審請求中のものでも仮釈放された例もあるということを承知しておるので、そうした点からも、更生保護審査会に属する問題といえばなおのこと、私は石川君を早く釈放するような努力を積み重ねていただきたい。幾らそのことを要求してきてもなかなからちが明かないので、これは我々としては余りにも司法当局の壁の厚さというものに本当に困惑をしておるという状態で、この運動をしておる者といたしましても、本当に自分たちの力不足というものを嘆いておるわけですが、もっと法というものは愛情があってしかるべきだ。愛情があってこそ罪というものから、石川君ではありません、一般の犯罪者も立ち上がっておるわけだから、ただ罰するということだけでなしに、本人を立り上がらせていくという勇気を与えていくのもやはり法務当局の仕事である、私はこう思うのです。
　何であんなに一生懸命、未決のときも判決を受けてから以後も、いわゆる仲間の中では本当にみんなに好かれる、愛される、そして刑務所の人たちにも模範囚だ、こう言われておる日常生活を送っておる石川君ですから、そこらのところをなぜ酌み取っていただくことができないのだろうか。本当に情けなく思うわけでありますが、石川君の場合十六年、今大臣はこう言いましたけれども、無期懲役の者に当てはまらないという法的な何かあるのですか。無期懲役は未決通算はしない、こういうことはあるのですか。あればお教え願いたいと思います。
○河上政府委員　刑法二十八条はこういうふうに書いております。「懲役又ハ禁錮二処セラレタル者改悛ノ状アルトキハ有期刑二付テハ其刑期三分ノ一無期刑ニ付テハ十年ヲ経過シタル後行政官庁ノ処分ヲ以テ仮二出獄ヲ許スコトヲ得」、この「無期刑二付テハ十年ヲ経過シタル」、これの解釈になるわけですが、無期刑というのは、要するに刑罰として刑が確定してから、つまり無期懲役という刑罰が確定してから十年を経過したるとき、こういう解釈でございまして、したがっていわゆる未決通算は入らない、こういうことになるわけでございます。
○井上（泉）分科員　新たな証拠が続々と出てきて、その証拠を開示をして再審を求める要求をしても、壁が厚うて一向にそれが実現をしないわけですが、何かいい方法はないか、お教え願いたいと思います。
○栗田政府委員　先ほど先生のお話の中で大変ありがたいお話がございまして、私どもも刑に服している人たちに一日も早く更生するきっかけをつかんでもらいたいと努力いたしているつもりでございます。ところが、先ほどから大臣御説明申し上げましたように、他の無期刑で入っておる人たちにつきましても、未決期間を算入しませんで計算してそれで十六年で出ているわけでございます。私どもといたしましては、みんなが公平に扱われていないと、やはり公平は正義だという観点から申しまして問題があるのではないか。石川受刑者だけを特別に未決期間を算入するということは公平を失するであろう、他の無期刑受刑者との間に特に有利にも不利にも偏しないよう公平にと先ほど大臣が申し上げましたのは、そういう趣旨だと私ども存じております。
○井上（泉）分科員　そういうふうな解釈でおられるということはあなたの立場としては当然のことだと思うわけですけれども、しかしこんな十何年も未決の中に、十四年もおったものというような例はないでしょう。例があるのですか、十年以上未決におったものは。
○河上政府委員　手元に資料がございませんので明確なことを申し上げかねますけれども、最高裁まで争ったような事例の場合、かつ、いわゆる権利保釈の除外事例のような殺人とか非常に重たい犯罪を犯した人の場合には、十年以上ということもあると思っております。
○井上（泉）分科員　私が調べたところでは、十年以上も未決に拘置をされておってそのことが通算されないというようなことはないのですけれども、そこは解釈の問題と、そしてまた司法の行政権力といいますか、そのものからいうて法務大臣が決断すればできる問題とは違いますか。
○林田国務大臣　先生が愛情を持って人に接する、こういうようにおっしゃいましたが、私も同じような考え方を持っておるのではありまするけれども、この仮釈放という場合に、やはり一方におきましては仮釈放した者がどういうことになるかということも十分考えなければいかぬわけでありまして、それが社会に危害を与える、そういう事例が最近においても大阪で起こりまして、私たちは非常に反省もし、またこれから大いに検討をしていかなければならぬ問題である、かように存じておるわけでございます。そういうようなことで、愛情のみでやってまいることもできませんので、十分慎重に検討をしなければならぬ、かように考えております。
○井上（泉）分科員　慎重に検討することは当然でありましょうが、私はこの石川君の問題に関与してからもう十何年にもなるわけで、その当時は頭も黒髪であった青年がつるつるの坊主頭になっておるわけです。そういう石川君に会うたびに法の無情さというものを本当に痛いほど思い知らされるわけなので、そこらの点は法務省の事務当局の方にしてはなかなか決断がつかないのじゃないか。例えば平沢貞通さんが再審の訴えをしておる、そうしてその再審の訴えも取り下げて、九十何歳という年だかちというて恩赦の請求をしても、中央更生保護審査会という壁があって、その中央更生保護審査会はなかなかそれを決定を下さずに、結局死に至らしめた。中央更生保護審査会あるいは地方更生保護委員会、そういうようなものは一つのそういう審査の対象になる人を合法的に押し込んでおくような役割を果たしておるのじゃないか、そういう疑問を抱かざるを得ないわけですが、中央更生保護審査会というものはどの程度開かれておるのですか。
○栗田政府委員　中央更生保護審査会は定例の合議を週に二回いたしております。そのほかに週に二回、合議の準備といたしましての資料点検あるいは事情聴取などの作業をしておられます。
○井上（泉）分科員　例えば平沢さんのは中央更生保護審査会に出されてから二年か三年かになるわけですけれども、全然決定がされたということを承知しなかったわけですが、あれはやっておったのですか、やってなかったのですか。
○栗田政府委員　私が着任しましたときには御当人が既に亡くなられた後でございましたので、記録の上で拝見いたしましたが、審査会としてはいろいろ検討しておられたということは記録の上でうかがえております。
○井上（泉）分科員　私は、石川君は年齢的にも若いからそういうふうな憂き目に、獄中で不幸な状態になるというようなことはなしに、本人も自分の潔白を信じて生きる力というものを絶えず持ち続けておるので、その辺の心配はないと思うわけですけれども、なお十年以上ですから、十四年拘束されておるわけなので、その点を考慮するような愛情というものを大臣、持ってもらえぬでしょうか。ひとつ大臣の……。
○林田国務大臣　私もこの事件につきましてはよく存じておりまするが、愛情を持っておるのですけれども、十分慎重に検討しなければならない、かように考えております。
○井上（泉）分科員　今、町の本屋にも売られておるわけですが、「そして、死刑は執行された」という、合田士郎という架空の名前だそうですが、これは刑務所の中における囚人のいろいろな姿を浮き彫りに書いておるわけで、私はこれを見てびっくりもしたわけです。こういうふうなやり方で刑務所の中へ入っておる囚人の中に当局が、つまり法務当局が何かスパイのような形で囚人を置いておりやせぬかと、そういう疑問が直観的にこの本を読んでから感じたわけです。これを読んでないとするならばまた読んでいただいて、平沢さんのことなんかも随分書いてあるわけですけれども、平沢さんのことにしても、私は真実とは非常に違う内容ではないか、こう思っておるので、何か法務当局がそういう受刑者の中にスパイを入らしておいてやっておるのじゃないか、こういうような気持ちを抱いたわけですが、その点どうお考えですか。
○河上政府委員　私ども矯正関係者が受刑者の間にスパイを入れてそういったいろいろな情報を収集するということはいたしておりません。戦前は私知りませんが、少なくとも最近においてそういうことはあり得ないことでございます。
○井上（泉）分科員　それじゃ、この中は見たことあるのですか。
○河上政府委員　その図書を私拝見しました。中身は、ありていに申し上げますと、これは虚構と事実の歪曲、捏造に満ちております。先生御指摘のとおりでございまして、内容はノンフィクションと銘打っておりますので、つい事実であるかのような錯覚を読む人に与えるように書いておりますけれども、中身は、これはいわば小説だ、フィクションだと思われます。
○井上（泉）分科員　私はこのなにを見てから、平沢さんのいろいろなことを自分で整理をしておったときにこの本が出ておって、これを見て、これは平沢さんもこんな書き方をされているが、受刑者の中に当局と意を通ずる者をよく言う泳がして、それで便利を図らしむというような者を置いておるのじゃないか、こういうように非常に感じたわけなのであえてそのことを指摘をして申し上げておるわけですが、今刑務所の中での受刑者の日々というものがなににはわからぬでしょう、いわゆる言葉で言えば、シャバ。シャバの世界には通じないわけですが、刑務所の中をもっと開放したらどうですか。
○河上政府委員　刑法に従って要するに刑務所に入れまして、そして刑法どおり定役に服するということで、いわば強制労働をさせること、これが法律によって私どもに求められている職責でございます。ただ同時に、入っている間に何とか自立更生の道を本人たちにつけさして、そして社会に有用な一員として送り返す、これをしたいということが私ども矯正関係者の実は理念でございまして、何とかそういう方向でもって教育をしております。
　その教育の一つとして、やはりできる限り現実の社会に接することができるようにということを私ども考えております。ところが現行の監獄法は、先生御承知のとおり明治四十一年にできた八十年前の古い法律でございまして、そういったことを考えていないでつくられている法律ですので、どうもなかなかうまく社会復帰にスムーズにつながらないのじゃないか。
　そこで実は現在国会に提案しております刑事施設法案という法案がございますが、この中では、釈放される前に自分の家に帰って七日間以内なら泊まることができるとか、あるいは刑務所から仕事先に働きに行く、それは全然監視を受けないで自分ひとりで自由に働きに行く、こういったような実は非常に新しい制度、これを取り入れて、何とか社会復帰を容易にしたい、こうしておるわけでございまして、どうか今度の法案についても御理解をいただきたいと思っております。
○井上（泉）分科員　時間が参りましたので私は質問を終わらねばなりませんが、最後に、刑務所の中で石川君の作業しておるところを、石川君を救う会の責任者としても、どういう作業をしておるだろうと、いつも格子越しに面会するというのではなしに、実際に作業服をつけて働いておる場所、そういうところへ行って激励と慰めとを与えて、そうして自分たちの気持ちというものを理解をしてもらいたい、こういうように私は思うわけですけれども、そういう措置はとれないものかどうか。まあ平沢さんの場合にも、私は非常にその点ではいろいろな便利と言うてはなんですけれども、歩いてこれぬときには病室で面会というようなこともさせていただいたので、そのことをお願いしておきたいと思うのですが、どうでしょう。
○河上政府委員　刑務所の中の処遇にとって一番大切なのは平等に扱うということです。みんなを平等に扱うということでございまして、例えば外部から代議士さんが来られまして特定の、みんな工場の中で六十人、八十人働いているわけですが、その一人に知り合いの代議士さんがいろいろ話しかけて激励するという形になりますと、ほかの受刑者は一体どうなるのかということで、ほかの受刑者に与える影響は非常に大きゅうございます。そのために更生の意欲を失ってしまう。つまり彼には立派な代議士がついている、我々はどうなんだということですぐ反発をしていろいろなことをまたやり出す。そういうことで、実にやはり平等というのが刑務所の処遇にとって一番大切なことでございまして、なかなか一概に今ここでもってすぐぜひおやりいただきたいということは申しかねます。
○金子（原）主査代理　井上君、時間が来たので簡潔にお願いいたします。
○井上（泉）分科員　はい、わかりました。
　不特定多数の人に、刑務所の作業現場はどんなものだろうということで視察をさせてもらうとかいうようなことはできるのですか。
○河上政府委員　国会議員の先生方に刑務所の中を視察していただく機会は今までたびたびございます。
○金子（原）主査代理　これにて井上泉君の質疑は終了いたしました。
　次に、経塚幸夫君。
○経塚分科員　私は、今問題になっております原野商法の問題についてお尋ねをしたいと思っております。
　まず最初に、被害の状況がどうなっておるかということでお尋ねをしたいわけでありますが、経企庁の国民生活センター、集計がございましたら五十九年、六十年それから六十一年、六十二年、それぞれ相談件数はどうなっておりますか。
○金子（原）主査代理　吉田消費者行政第二課長。――お見えになっていませんか。
○経塚分科員　来ていない。何しているんだ、ちゃんと言ってあったのに。連絡してあるんでしょう。そんなばかな話があるか。ちゃんときのう連絡してあって、そちらからも連絡が行っている。そんなあなた、人をなめたようなばかな話があるかね。
　それじゃ警察の方へお尋ねしますが、警察への相談件数は、全国それから東京、大阪それぞれ何件ですか。
○垣見説明員　お尋ねのいわゆる原野商法に関しまして警察で把握しておりますのは、昭和六十二年四月以降各都道府県警察本部が悪質商法一一〇番で受理した相談件数でございますが、それによりますと昭和六十二年十二月までで、いわゆる原野商法に係る相談件数は二百四十一件でございます。
○経塚分科員　東京、大阪それぞれ何件ですか。
○垣見説明員　お答えいたします。
　東京につきましては、二百四十一件中十一件、大阪については二十件でございます。
○経塚分科員　大阪府警の関係ですが検挙者がありますか。ありましたら何年度幾らですか。
○垣見説明員　警察庁に報告のございました検挙事件数は昭和六十二年二件でございます。
○経塚分科員　大臣にちょっとお尋ねをしたいと思っているのですが、今の報告は警察だけでありますが、国民生活センターの方もございます。それから私どもが入手いたしております資料では、例えば大阪弁護士会が会員にアンケートをとったわけですね。これを見ますと、五十九年が三十件、六十一年が八十三件。悪徳土地取引研究会というものをつくっておりますが、ここの一一〇番で受けたところが六十二年は二百九十三件、これは六十二年の十月二十二日から二十三日でありますが、被害額が最高一億四千万なんですね。それで特に無視できないと思われますのは、一次被害にとどまらず二次、三次、そうして多いのは四次、五次被害というのが出てきておるわけなんですね。
　これは最初に、この土地は国の開発計画のあるところだから値上がりをいたしますよ、心配は要りません、国が買い上げますよ、そう言って買わしておいて、次は、売りたいと思うならいつでもあっせんをしますけれども、税金の関係もありますから別の土地を税金対策として買っておいてくださいと言って、二次目にはまた金を払わせる。それから三次目は、売るに際しては測量が必要だから測量の経費を払ってもらえぬか、こういうようなことでまたお金を取るというようなことで、一次、二次、三次、四次、五次と被害が最近ふえておるのが特徴なんですね、単なる一次件数だけじゃなしに。
　こういうような状況にあるわけでありますが、恐らく大臣も所管の大臣といたしまして、こういう事態についてはよく御承知のはずだと思います。これは豊田商事に次ぐ重大な社会問題になりつつあるわけでありますが、どんな感触をお持ちでしょうか。
○林田国務大臣　御指摘のように相当悪質な商法である、かように考えております。そこで、この商売の中で刑罰法令に触れる事実がありましたならば捜査当局におきましてこれに対して適切に対処をしてまいる、そういうことでございまして、この悪徳商法の防止や根絶につきましては所管の省庁が多方面にわたりまするが、各省庁におきましても適切な対策を講じまして、また法務省としましてもこれに参加をいたしまして、これの根絶に努力をしてまいりたいと存じております。
○経塚分科員　それじゃ、さらに具体的な問題についてお尋ねをしたいと思いますが、検察庁それから警察庁、告訴、特に刑法二百四十六条の一に該当するというようなことで告訴のあった件数は、東京、大阪それぞれ何件ですか。
○垣見説明員　いわゆる原野商法に絡みまして詐欺罪で告訴を受理した件数は、これまでに調査した結果では昭和六十二年中警視庁で九件、大阪府警で二十六件でございます。
○岡村政府委員　検察庁といたしましては詐欺事件ということでは統計をとっておるわけでございますが、さらに個別の態様の事件別には統計をとりませんので、私の口から検察庁が受理いたしましたのが何件というふうには申し上げかねるところでございます。
○経塚分科員　大阪は随分告訴件数が多いわけでありますが、これは明らかに詐欺罪に該当すると私どもも判断をしておるわけであります。
　例えば告訴をされておる件数の一つの例でありますが、大阪市在住のＡさんの場合は七回で約一千万円をだまし取られたわけであります。一平米六千九百円ぐらいで買わされておるわけです。七千五百円という例もあります。そこで大阪の悪徳土地取引研究会が昨年現地調査をされたのです。一体これ、一平米当たり現地ではどれくらいの価格のものなのか、関係者に事情聴取をしておるわけでありますが、例えば、売買をされました青森県上北郡横浜町の役場の担当官の話では、一平米三百円だというんですね。これが六千円、七千円、場合によっては一万円という値段で売りつけられておる。それから野辺地町役場でも、大体一反十万から二十万ぐらい、これも買い手があっての話で、地元の人なら金をもらっても要らないと言う人が多いと言われておるような、こういう土地なんですね。現地の不動産鑑定士の話でも、一平米二百円から高くて五百円、こういうふうに言われております。
　こういう状況を見ますと、全く価値のないものを価値があるかのように話をして、そしてしかも数十倍の値段で買わせる。それで、心配なら国が買い上げますよ、国が買い上げるまでもなく私どもの方でも買い上げて国に買ってもらいますよと、こういう気もないのにそういうことを言ってだます。それでこれが、言いましたように一度ならず二度、三度という状況が続いておるわけですね。一般的に、こういう事例の場合は明らかにこれはもう詐欺罪に該当すると考えますが、御判断はいかがなものでしょうか。
○岡村政府委員　詐欺罪が成立するかどうかにつきましては、個々具体的な事件につきましての証拠関係いかんということにかかってくるわけでございます。ただ、御指摘のありましたような、いわゆる非常に安価な土地、原野につきまして将来必ず値上がりするというふうにうそをつきまして金をだまし取ったということで、現に詐欺事件で捜査をいたしまして、公判中のものあるいは裁判が確定した事件もあるところでございます。
○経塚分科員　長崎地裁でもって懲役三年から四年という判決の例もあることを承知をしておるわけでありますが、手口は、この長崎地裁の判決の事例といずれも、告訴されている事件といいますのは全く同じような手口なんですね。それで、申し上げましたように、二次、三次というような大変な被害であります。
　先ほど大阪の例を申し上げましたけれども、これは例えば神奈川県在住のパートの女性の場合でありますが、五十二歳ですが、最初は五十三年七月に北海道の原野を三百二十八平米、百三十七万七千円。これは固定資産の評価が七百六十五円。これは坪当たりじゃない、全部の土地の評価です。仮にこの時価が固定資産の評価の三、四倍といたしましても、四百五十倍の値段になるわけですね。そして二回目は会社を変えて、今度は六十二年七月に、五百八十万円で売ってやる、測量し直さなければならぬ、五十万円要ると。これは会社は変わりましたけれども、最初のＡ社の土地を買ったということを調べ上げて、それで、土地を持っておる、持ったけれどもこれはもう大変なものを買ったと思っておる弱みにつけ込んで、別の会社の名前をかたって測量代を巻き上げる。それで今度は、三度目は、測量代を巻き上げた会社の系列会社が行って、土地を転売してあげたいと思うけれども税金がかかる、別の土地を買ったことにすればいい、こういうようなことで別の土地をまた買わせて、これは八十二平米を百三十万円でありますが、固定資産の評価額はたったの二千四百六十円であります。こういうようなこともやっているんですね。これが言われておる原野商法の実態であります。これはもうぜひ手厳しく取り締まってもらわなければならぬ、こういうふうに考えております。
　そこで、次にお尋ねをしたいと思っておりますのは、この手口が極めて系統的であるということと、それから組織的にやられておるということ、しかも計画的だということでありますが、若干の例を申し上げておきたいと思います。
　大阪弁護士による先ほど申し上げましたこの研究会の昨年十月の一一〇番の例を見ますと、被害を受けたという相談件数が二百九十三件、先ほど申し上げました。うち、三陽商事、三青商事関係というのが百二十八件で四三％、二社だけで占めておるわけです。しかも、三次以上の被害を受けたというのが四十件ですが、この四十件のうち、先ほど名を挙げました三陽、三青商事関係が二十三件でありますから、三次以上の被害の何と五七％を占めているのですね。
　これは、大臣、ちょっとおわかりにくいかと思いますが、私は、その当時一一〇番で相談を受けました会社の名前を拾ってみまして、それでそのルーツをたどってみたのです。これがその一覧表でございます。ちょっと渡してよろしいですか。
○金子（原）主査代理　はい。
○経塚分科員　ごらんになっていただければわかると思いますが、一番左の端に大隆と甲隆というのがございます。これがいわゆる北海道の原野商法をやった会社であります。それで、いろいろ線が入っております。下を見ていただきますと、「むつ」という会社がございます。一番下の左端ですね。これが甲隆という北海道の原野商法から流れてできました会社であります。この「むつ」は、大阪地裁でもって昭和五十九年に損害賠償の判決を受けておる会社であります。会社そのものが判決を受けたわけです、もちろん個人も含まれておりますが。この「むつ」が、その右へ行きますと三陽商事というものをつくりました。「むつ」が、これはもう危ないと思って解散をして三陽商事をつくりました。その右手へ行きますと三青商事というのをつくっております。それから流れまして国土開発センター、国土観光、それから上へ行きまして日本通商、田園都市計画等々がずっとあります。
　私が線を引っ張っておりますのは、全部人脈が同じ人物で流れていっておるということであります。甲隆の従業員であった者が「むつ」の設立に関与する、「むつ」の従業員であった者が三陽商事の代表取締役で会社を設立する等々、全部ずっと流れていっておるわけです。上の方を見ていただきますと、幾つかの企業名が挙がっておりますが、全部、もとはこの大隆と甲隆から端を発しておるわけですね。
　そして、大阪で今告訴事件で大問題になっております三陽と三青と称するのは、大阪地裁で損害賠償の判決を受けた、その後「むつ」を解散して三陽と三青をつくって、そうして、今申し上げましたような対象物件も同じ青森県の土地であります。手法も同じ言い方であります。著名な政治家も買っておる、国土開発の計画がある、国に買い上げてもらえる。これは同じ手法でやってきているのですね。だから、こういう状況から判断をいたしますと、もう極めて系統的で、しかも組織的で、そして計画的ないわゆる犯行だ、こう判断をされるわけであります。
　それで、これも同じ昨年行われました研究会の一一〇番の一覧表でございます。これは二百九十六件全部それぞれ企業名が入っておりますが、三次、四次の被害を見ますと、一番最初に被害に遭ったのが「むつ」。同じ人ですよ。そして二番目は三青商事に被害に遭い、そして三番目は三青、三陽から分かれましたユニオンプランニングという会社の手口でだまされて、そしてその次には国土観光。これまた、そこの図面にお書きをしておりますけれども、三青商事から国土開発センターへいき、開発センターから国土観光がつくられたわけでありますが、これは一連の同じ系列の会社なんですね、全部。これに第四次まで被害を受けている、総額九百万円という方がございます。それから八百八十万円という方も、同じく「ムツ」、三青、ユニオンプランニング、国土観光。悪質きわまれりと言える状況なんですね、この一覧表を見ますと。こういうことでありますが、警察、それから法務省の方も、これは極めて系統的、組織的、計画的な犯行だという御認識をお持ちなのかどうなのか、その点はいかがですか。
○垣見説明員　いわゆる原野商法につきまして、研究会の事例から見まして、これはケース・バイ・ケースでございますけれども、中には犯行グループが次々に会社を設立して事犯を敢行するケースもあるものと認識をしております。
○岡村政府委員　検察が捜査いたしました事件を見ましてもただいまと同じでございまして、この種事件につきましては、グループをつくりまして計画的に犯行を行っている事例が少なくないと思われます。
○経塚分科員　さらに、具体的な問題をお尋ねいたしますが、昭和六十二年三月十三日大阪府警捜査二課、それから四月二十三日大阪地検に対しまして、弁護士宮地光子、村松昭夫を代理人といたしまして告訴状が十数件出されておりますが、これは現在それぞれどうなっておりますか。事情聴取はもうされましたですか。
○垣見説明員　御指摘の事案につきましては、昨年の六月に十件の告訴を受理いたしておりまして、現在関係者からの事情聴取等捜査中でございます。
○岡村政府委員　大阪地検におきましては、昨年の四月二十三日に告訴を受理いたしまして捜査を行ったところでございますが、その後大阪府警にも同じ告訴が行ったという関係がございまして、現在は大阪府警と連絡をとりながら大阪府警におきまして捜査を行っているところでございます。
○経塚分科員　これは検察庁の方、地検の方から告訴人に対して中止の通知が舞い込んできて、これは何事だと。弁護士の方に言わせれば、地検へ問題を持ち込んだ、そうすると府警にもということで府警にも問題を持ち込んだ。この種の、重大な社会問題になっておる、しかも御認識は組織的、系統的だという御認識を持たれておりますように極めて重大な事件でありますから、もう検察庁が率先して指揮に当たられて事件の解明のために先頭に立つべき筋合いのものじゃないか。何で中止なんだ。告訴人の側からは今ちょっと不信感が出ているのですよね。そういう実情なんですが、いかがなものですか。
○岡村政府委員　大阪地検におきまして中止処分にしたのはそのとおりでございますが、これは捜査をしないということではないのでございまして、現在大阪府警にも同じ告訴が出ておりまして、大阪府警と連絡をとりながら大阪府警において捜査をいたしておるという実情にあることにかんがみまして、大阪地検におきましては一時中止処分ということに付したわけでございます。
　中止処分に付しましたのは、関係人の中に所在不明者もいるというような事情もあったところでありまして、大阪地検におきましてはそういう意味では所在不明者の所在捜査などを継続いたしているところでございます。
○経塚分科員　事情聴取も進められておるということでありますが、これは速やかに警察の側からすれば送検すべきものは送検する。検察庁の側としては、もうこれは詐欺罪に該当することはほぼ間違いないという状況でありますから、速やかに処理をされるように要望いたしておきます。
　そこで、法改正の問題と絡んでお尋ねしたいと思うのですが、例えば宅地建物取引業法に原野商法は該当しないわけなんですね。いわゆる宅建業法というのは二条でもって、その「用語の定義」で「宅地若しくは建物の売買」こうなっておる。原野は入らない。きょうの新聞を見ますと、訪問販売法の改正で、うそに近いセールス、こういう文句を使ったりおどしたりした場合は刑事罰で一年以下の懲役に処するというようなことで改正案を出すというようなことが言われておるようでありますが、この訪販法から見ましてもこの種の不動産、原野林野の販売は該当しない。言わせれば、法の盲点をついて好き勝手なことをやっているわけです。
　それで弁護士の中からも、これは宅建業法を改正して、いわゆる宅地建物だけじゃなしに原野山林などもこの業法の対象にすべきではないか、それから、訪販法を改正するのならこういうことを取り締まれるような内容の性格にすべきじゃないか、こういう意見も上がっておるのですが、私はこれは当然だと思う。まさに法の盲点をついておるのです。何やったってひっかからぬじゃないか、まあ損害賠償か、いわゆる刑法の詐欺罪の適用か、安易に使えるような法律でないじゃないかというようなことで、これはいろいろ疑問が出ておるのですが、その点、法の改正問題、いかがなんですか。
○岡村政府委員　宅建業法は法務省の所管ではないわけでございます。ただ、法務省といたしましても、これまで例えば豊田商事事件等、いわゆる悪徳商法の問題が起きましたときに関係省庁とも協議会を持つなどいたしまして、そういう中で法律の所管庁が法改正あるいは新しい立法など行われます際には法務省としても十分御協力申し上げてきたところでございます。
○経塚分科員　これは宅建業法にもなじまないということで枠外に置かれておる。訪販法もなじまないということで枠外に置かれておる。そこで、一つは宅建業法の改正問題あるいは訪販法の改正問題も考えられます。しかし同時に、別の分野から、何らかの原野林野等のこういう、ほかの法律では明らかにひっかかるんですね。明らかにひっかかるんです、訪販法の今度の改正案からいきましても。しかし原野山野はひっかからないということなんで、何か網をかけるようなものが別に考えられないものなのか。その点はいかがですか。
○岡村政府委員　いわゆる詐欺的な商法でございますと、刑法に言います詐欺の事実が認められれば犯罪が成立することになるわけでございます。それ以外に何か規制するような網をかけられないかということでございますが、ただいまの御指摘に対しましてこの場で直ちにこういう方法があり得るということはなかなか申し上げるのが難しいことであるというふうに考えております。
○経塚分科員　時間も参りましたので大臣にお伺いをしたいと思うのです。
　お聞きいただきましたようにこの事件の性格は、金利が下がってくる、一方で土地が高騰する、こういう状況の中で、わずかばかりの預貯金が利率が下がって目減りをする、こういう弱点につけ込んで、しかも手法は、大阪の被害者救済センターの相談件数を見ますと三十八件中三十件が主婦、留守居をしておる家庭をねらって行って、そしてその告訴状の一つの例を見ますと、二時間近くにわたっていろいろとなだめ、すかし、おどしする、子供が泣き始める、それでついふっとなって預金通帳と印鑑を渡したというようなことで三回、四回と被害に遭った。一たん最初に手をつけますと、自分の投資したものを守らなければならぬという保護本能でもって、持っていたら税金がかかりますよ、対策が必要ですよ、売りたいでしょう、売ってあげましょうというようなことで次々ひっかけていくというやり方で、全く社会的に許しがたい犯行だと思うのです。
　そういうことで、詐欺罪に該当するということで告訴も相次いでおるわけであります。先ほど法改正は大変難しいという御答弁でありましたが、そういうことも含めまして、これは第二、第三の豊田商事事件として広がらないように、大臣としてもこの際抜本的な根絶対策をとっていただくべきではないかと私は思いますので、最後に大臣の姿勢をお伺いいたしまして終わりたいと思います。
　　　　〔金子（原）主査代理退席、主査着席〕
○林田国務大臣　山林あるいは原野は、農地とは異なっておりまするので農地法の適用もないわけでございます。それからまた、訪問販売も主として動産が中心でありまするから、不動産がその範囲に入っていないのだろうと思いまするが、経済企画庁で今消費者行政をやっておられるわけでありまするけれども、消費者行政の一環としまして考えていかれることができないだろうかと思うわけですが、そういうような場合には、法務省としても法律作成につきましては協力をしてまいりたいと存じます。
　いずれにいたしましても、こういう詐欺的な商法によりまして多数の人たちが苦しい目に遭うわけでありまするから、政府として十分考えなければならぬと思いまするので、今後検討をさせていただきたいと存じます。
○池田主査　これにて経塚幸夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、小澤克介君。
○小澤（克）分科員　最初に法務大臣にお尋ねしたいと思います。
　法務大臣あるいは法務省の職掌のうちの非常に重要な柱に人権擁護行政があろうかと思うわけでございます。人権侵害は、いろいろな場面で、いろいろなパターンといいますか類型があろうかと思いますけれども、そのうち現在日本で非常に大きな要素を占めるのが、依然として根を絶たない部落差別問題であろうかと思うわけでございます。部落差別の解消は国民的な課題であると言われて久しいわけでございますけれども、いまだになくならない、本当に残念なことであるわけでございます。部落差別による人権侵害事件が後を絶たないということは極めて残念だと思うわけでございます。
　そこで、まず最初に大臣に、人権擁護行政、とりわけ部落差別に発する人権侵害についての基本的なお考えをお尋ねし、あわせて来年度予算のこれに関係する部分についての特徴といいますか、特に力点を置いている点などありましたら教えていただきたいと思います。
○林田国務大臣　ことしは世界人権宣言が行われましてから四十年目に当たっておりまして、法務省といたしましても人権問題に大いに取り組んだわけでございます。なかんずく同和問題を根本的に解決するために努力をしておるわけでありまするが、やはりこの問題は国民の理解と協力が重要であるとの考えのもとに、従来から国民に対する啓発活動を行いまするとともに、特に同和問題に関する人権侵犯事件の調査及び人権相談の充実強化を図りまして、差別意識の解消に努めております。
　御承知のように、同和対策の法律ができましてから環境の整備と申しまするかそういう条件は大分整ってまいったのでありまするけれども、今なお結婚とか就職などに関しまする差別が後を絶っていない状況にありまするので、今後ともより一層効果的な啓発活動を展開いたしまして、同和問題に対する正しい認識と深い理解を得るように努めてまいる所存であります。
○高橋（欣）政府委員　来年度の予算について御説明いたします。
　法務省の昭和六十三年度地域改善対策関係予算は、六十二年度予算に比べましてパーセンテージにして一二・二％の増、金額にいたしますと総額で二億六百万円が計上されております。そのうち金額的に特に増の多いのは啓発活動に関する予算でございまして一億六千六百万円が計上されておりまして、これは六十二年度予算に比べまして一千八百万円、パーセンテージにして一二・二％の増となっております。そのほか、人権相談のための経費あるいはケース研究のための経費といったものが六十二年度に比して相当程度増額されております。
　なお、ここ数年来増員が認められませんで推移いたしました人権擁護委員でございますが、六十三年度予算において五百二十四名の増を認めていただきました。これによりまして地域における人権擁護活動が従前にも増してさらに充実されるものと期待しているところでございます。
○小澤（克）分科員　大臣の現状認識及び決意のほどを聞かせていただいたわけでございます。また、予算面についての裏づけの面も今聞かせていただいたわけでございますが、人的な組織あるいは体制というものがないと十分な活動ができないのは当然でございます。
　それでまず、お尋ねしたいのは、現在人権擁護行政に携わる法務省の職員、結局人権擁護局ということになろうかと思いますが、本省あるいは地方法務局も含めまして、どのくらいの方が全国でこれに従事しておられるのか、まず教えていただきたいと思います。
○高橋（欣）政府委員　昭和六十三年度予算案において定められております職員の定数について申し上げますと、法務省本省の人権擁護局、これが十五名、それから出先機関であります法務局、これは管区局と言っております全国に八つある法務局並びに地方法務局、これは全国の県庁所在地等にそれぞれ配置されておりまして四十二あるわけでございますが、その合わせた人権行政従事職員の定数が二百六名でございます。
　以上は、人権擁護行政に専従する職員の予算定数でございますが、委員も御承知と思いますが、法務局の下部機関には支局というものがございます。この支局におきましても人権擁護の事務を取り扱わせるということになっておりまして、この支局が全国に二百六十八あるわけでございますが、その支局の支局長、あるいは支局長補佐の置かれているところにおきましてはその補佐、あるいは補佐のないところで庶務の係長、こういった職責にある者が他の登記とか戸籍とかいった事務と兼任ではございますが、人権擁護事務も取り扱うことになっております。この者たち、そういう立場で人権擁護事務を扱う者を数えますと千五十七名になります。
　したがいまして、現在全国で人権擁護行政に携わっている人員と申しますと、今申しました専従の二百二十一人プラス支局の職員の千五十七人、こういうことに相なります。
○小澤（克）分科員　支局というのは登記事務その他で大変忙しいわけでございまして、今のお話を伺っていますと、結局人権擁護行政に専任で携わっておられる方は全国で二百二十一名ということのようでございます。これで果たして人権擁護が全うできるのか、甚だ心もとなく感じるわけでございますが、これにつきましては、いろいろ予算の制約等あろうかと思うわけです。
　逐次改善を図っていただくしかなかろうと思うのでありますが、人数はともかくといたしまして、人権擁護に携わる方々は人権問題、とりわけ部落差別問題等について深い知識と理解、それからまた何といっても鋭い人権感覚といいますか、これが必要であろうと思うわけですけれども、そういったものを備えていただくためには、そういった職員の方々に対する研修といいますか、そういったものが十分なされなければ実効性を上げることはできないのじゃないか、かように思うわけです。これまでの研修等の実績あるいは今後の方針あるいは来年度予算での裏づけ等、実態をお聞かせ願いたいと思います。
○高橋（欣）政府委員　ただいま委員御指摘のとおり、人権行政に従事する者にとりましては、その知識及び人権に関する感覚というものを陶冶しなければならないことにつきまして私どもも十分認識しておりまして、同和問題はもちろん、人権侵害等に関する問題につきましていろいろな研修を行っておりますが、法務省が本省で所管する各種の職員研修におきましてももちろんその中に含まれております。それから、各出先の局におきまして随時研修を行っております。これもその一環でございます。
　特に人権事務に従事する職員に対しましては、こういった研修という形のものだけでなく、あるいはそれよりもむしろと申しますか、会同だとか打合会だとかそういったものを随時本省あるいは各局単位で催しまして、委員の申されましたような資質の涵養に極力努めているところでございます。
○小澤（克）分科員　この研修に関連いたしまして、これはひとつ大臣に、御質問というよりはむしろ要請になろうかと思うのですけれども、一度被差別部落の実態を視察していただきたいと思うわけでございます。大臣は関西の方で自治体の長をやっておられたとお聞きしますので、恐らくこの被差別部落の実情等についてはあるいは私よりもむしろお詳しいのではないかと思うわけでございますが、しかし今般、国全体の法務行政の、しかも人権擁護行政の責任者となられたわけでございますので、改めて実態を把握していただきたい。百聞は一見にしかずと申します。
　前にも、もう数年前でございますが当時の法務大臣にそういうことをお願いいたしまして、検討してみようというお答えをいただいたのですが、いろいろお忙しいこともあろうかと思いますけれども、結局実現したという話を聞いておりません。ぜひお願いをしたいと思うわけでございます。もちろん大臣だけでなくて、大臣を筆頭に次官あるいは局長もつぶさに実情を見ていただきたいという要望が、これは私の要望というよりも差別解消運動を実際に行っておられる方々からの強い要望があるわけでございますが、いかがでしょうか。
○林田国務大臣　私は京都の北の方の田舎で生まれまして、子供のころから同和部落の友達も多いというようなことがございまして、よく存じておるわけであります。また、知事になりましてからは、同和関係の方々と非常に親しくいたしまして、部落にもお伺いしたり、またそういう極めて親しい親友を持っておるというような関係もございまして、よく承知をしておるわけでございます。大臣といたしましても、関東の方につきましては余り存じませんので、ぜひまた視察もさせていただきたいと存じております。
○小澤（克）分科員　ぜひ実現をしていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、昨年、あるいは昨年に限らずここ数年間ということで結構でございますが、差別事件の内容あるいは件数、その傾向といいますかそういったところにつきまして、実態を把握しておられる、当然把握しておられると思いますので、御紹介を願いたいと思います。
○高橋（欣）政府委員　同和に関係いたします差別事件として人権擁護機関が取り上げました事件の数をここ三年来申してみますと、昭和六十年が九十六件、六十一年が七十六件、六十二年が七十四件でございます。
　これらの事件の傾向を見てみますと、差別言動、言辞というたぐいの事件が一番多いわけでございますが、そのほかにも結婚に際しての差別事象も依然として後を絶っておりません。また、いわゆる逆差別意識と言われております考え方といいますか意識と申しますか、そういうもの、あるいはねたみ意識に基づくと思われるような差別落書きや差別文書なども目立ってきているところでございます。
　私ども人権擁護機関といたしましては、今後ともこれらの差別事件につきまして事件として調査、処理するとともに、差別を生む土壌そのものを変えるための啓発活動を精力的に行ってまいりたいと考えております。
○小澤（克）分科員　今のお話だと、部落差別に基づく人権侵犯事件としてはこの三年間にやや減っていく傾向があるようにうかがえたわけでございます。それ自体は大変結構なことだろうと思うわけでございますが、聞くところによりますと、人権侵犯事件というふうに立件したもののほかに、いわゆる情報収集活動の対象となった件数というのも多数あるというふうに伺っております。
　それからまた、直接法務省人権擁護局で扱ったのではなくて、各自治体などで受け付けたといいますか、差別事件で法務省に報告の上がっているものもいろいろあるというふうに聞いているわけでございます。これらについての傾向といいますか、定量的、定性的傾向等について把握しているところをお知らせ願いたいと思います。
○高橋（欣）政府委員　ただいま委員御指摘のとおり、先ほど申しました数字は人権侵犯事件として立件した事件の数でございますが、そのほかに法務局等人権擁護機関において情報を収集いたしまして啓発を行っているものがございまして、これはかなりの数に上るわけですが、六十二年分については現在その数について整理中でございます。
　また、ただいま地方自治体からの報告があるというお話でございましたけれども、これは制度といたしましては地方自治体から報告を受けるということにはなっておらないわけでございますが、私どもの啓発の必要から昭和六十年に地方公共団体の御協力を得まして同和問題に関する差別事象の取り扱い件数を調査したことがございます。その調査結果によりますと、その件数が千百七十二件ございました。ただ、この数字は都道府県あるいは市町村それぞれの任意の御協力を得たものでございまして、協力をいただけなかったところもありますし、また重複したものも考えられるようにも思いますので、数字自体あいまいな数字というふうに私どもは考えてはおりますが、そのような数字となっております。
○小澤（克）分科員　それでは、自治体からの報告の方はともかくといたしまして、情報収集の対象となった件数でございますが、これについてはどうなんでしょうか、傾向としてはふえているわけでしょうか。
○高橋（欣）政府委員　私が今手元に持っております数字は、昭和六十年が五百十七作、六十一年が四百四十四件ということで、この二年だけで言いますと六十一年の方が減少しておる数字となっております。
○小澤（克）分科員　ちょっと私の方で把握しております数字と幾らか異なるのじゃないかと思うのですが、一九八六年ですから昭和六十一年で情報収集が六百五十八というふうに聞いているわけでございます。何らかの統計上の問題でそごが出たのだろうと思いますけれども、私の聞いているところでは、情報収集の対象となった件数は決して減っていない、ふえている年もあるというふうに伺っているわけですね。そして人権侵犯事件として立件したものについてはやや減っている。こうなりますと、これは統計の読み方でございますが、見方によっては差別による人権侵害がより巧妙になってきていて、情報としてはありながら立件するに至らないというようにも読めるわけでございます。
　したがって、差別事象が減っている、部落差別が解消するよい方に向かっているとばかりはどうも言えないように思うわけでございます。先ほど最初に伺った全国で二百若干名という体制で甚だ心もとないというのも、この辺から率直な感想として持つわけでございますけれども、ひとつ今後ともこの体制の整備等にはぜひ意を注いでいただきたい、こう思うわけでございます。
　そこで、私ども聞いているところでも、本当に意識面での差別が減らないどころか、何かもうむしろふえているような側面すらある。非常に悪質ないたずら書きであるとか、それから結婚差別ですね、これが本当に根を絶たない。そのためにもう幾多の悲劇を生んでいるわけでございます。結婚差別のゆえに自殺をしたり、あるいは当事者同士は非常な理解を持って結婚にやっとこぎつけたけれども、一方の配偶者の親との関係がうまくいかなくなって断絶状態になるとか、本当にそういう理由のない悲劇が依然として後を絶たないという実態を私ども承知をしているわけでございますし、また被差別部落の方々とお話をしますと、年配の方が、自分が生きているうちにこういう差別が世の中からなくなると確信をしてこれまで運動してきたけれども、残念ながらなくならなかった。しかし、おばあさんでございましたけれども、お孫さんをひざに抱いておられたわけですが、この孫の時代にはこういう差別が本当になくなってほしいと涙ながらにおっしゃられる、そういう状況が依然として続いているわけでございまして、本当に胸が痛むわけでございますけれども、ぜひこの問題について十分なお取り組みを願いたいと思うわけです。
　それで、個別の事件でなお解決に至ってないものがたくさんあるというふうに聞いております。時間が余りありませんけれども、代表的なものとして地名総鑑の事件の問題、それから東京の今戸差別の張り紙、何度も何度も張り紙をするケースですね。それから、これももう随分長いのですけれども、これは福岡でしたか、九州の方の大蔵住宅の差別ビラの大量ばらまき事件、これらについて現在啓発活動がどのような進展を見せているのかをお答え願いたいと思います。
○高橋（欣）政府委員　具体的事件としてただいま挙げられました三つの事件でございますが、まず地名総鑑の事件でございます。
　この図書につきましては、私ども法務省におきましても極めて悪質な人権侵犯事件として調査を行ったわけでございますが、現在までのところ八種類の差別図書が発行されて、これらの差別図書を二百二十の企業が購入したというところまで明らかになっておるわけでございます。これらの図書購入者につきましてはほぼ調査を終わりまして、啓発も実施してきたところでございますが、肝心の発行者の関係につきましては、発行者と目される者が当局の調査に対しまして非協力的な態度をとっているというようなこともございまして、一部未解明の状況にある部分がございます。
　法務省といたしましては、人権擁護の立場からなお事案の解明に努力しているところでありますが、現時点におきましてはもうかなりの年数もたっていることもございまして、これ以上の事案の事実の解明は極めて困難な状況にあるように考えております。
　今後とも、このような差別が許しがたい社会悪であるということを私ども人権擁護機関といたしましては国民に一層周知徹底させまして、このような事件が再び生ずることのないように、さらに積極的な啓発活動を続けてまいりたいというふうに考えております。
　次に、二番目のいわゆる東京今戸差別張り紙事件でございますが、これも極めて悪質な差別事件として、東京法務局が張り紙をしている人に対して強力に啓発を行ってきたわけでございます。この行為者本人は非常に執着心の強い方でございまして、強い説得を重ねてもなかなか耳をかさないという態度でございまして時間がかかったわけでございますが、昨年六月ごろまでに張り紙を撤去するに至ったという状況になってございます。
　三つ目のお尋ねでございました、いわゆる大蔵住宅差別ビラばらまき事件、これは九州福岡の事件でございますが、これにつきましては、最初にビラがまかれたのは五十八年だったと思います。私ども人権擁護機関としましても、本人と接触できる都度非常に強力な啓発を行ったわけでありますが、昨年三月にこの行為者本人がまたビラを配布いたしまして、その後は所在が不明という状況になっております。昨年三月のビラ配布に対しましては、地元法務局ではそのビラを回収するとともに、さらに地域啓発を行うための活動をやってきたところでございます。
　以上のような状況でございます。
○池田主査　小澤君、時間が参りましたので、簡潔に。
○小澤（克）分科員　はい。時間が参りましたので、最後に一つだけお尋ねいたします。
　今のお話など聞きましても、悪質なもの、それからまた確信犯的なもの、これらにつきましては、人権擁護当局の労を多とするわけではございますが、しかしやはりこの啓発活動ということにはどうも限界があるのではないかということを痛切に感じるわけでございます。
　これに関連いたしまして、懸案となっております人種差別撤廃条約、これはまだ批准がなされていないわけですけれども、これについてはどうお考えなのか。もちろんこの人種差別撤廃条約の中には、差別を流布あるいは扇動するような行為については、これを刑事罰の対象とするということが明記されているわけでございますので、これを批准するということになれば、当然そのような法的規制ということが課題となるわけでございますけれども、それらも含めまして法務大臣のお考え、それから現在のこの批准問題についての検討の進捗状況等をお尋ねいたしたいと思います。
○池田主査　法務大臣、簡潔に御答弁願います。
○林田国務大臣　この第四条で、人種的優越または憎悪に基づく思想のあらゆる流布等を法律により処罰すべき犯罪行為とすること、及び人種差別を助長し扇動する宣伝活動等を違法と宣言して禁止することのほか、人種差別を助長し扇動する団体への参加そのものについても法律により処罰すべき犯罪行為とすることを求めておりまして、これらは憲法で保障する思想及び良心の自由や集会、結社及び表現の自由と抵触するおそれが強いことなど、国内立法上困難な問題がありまして、慎重な検討が必要と考えております。
○小澤（克）分科員　ちょっと一言だけ済いません。
○池田主査　時間でございます。
○小澤（克）分科員　ちょっと質問ではなく要望なのですが……
○池田主査　時間がもう終わっていますから。
○小澤（克）分科員　まずいですか。それでは質問を終わります。
○池田主査　これにて小澤克介君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島武敏君。
○中島（武）分科員　私は、きょうは登記事務量の増加とその業務に携わる職員の定数問題に関してお尋ねしたいと思っております。
　昭和五十二年度の登記件数は甲、乙合わせますと、何と三億二千二百八十万件に及んでおります。ところが昭和六十二年度の件数は五億二千八百三十三万七千件になっておりまして、昭和五十二年度と昭和六十二年度を比較いたしますと一六四％の増加になっておりますけれども、しかし職員の増加はわずかに五％にすぎないわけであります。九千三百二十四名から九千七百九十六名にふえているというだけであります。
　また、同じ期間に、東京法務局の場合ですけれども、件数の増加で見ますと約二倍、一九五％、三千五百四十二万七千件から六千八百九十四万二千件にふえているわけです。ところが、その職員の方を見ますと六百五十五名から七百六名、職員の方は七・八％しか増加していない、こういう実態であります。
　それから、東京法務局の六十一年度と六十二年度を比較してみるとどうなるか。これは甲号件数では一年間に二十一万六千九百三十二件増加しておる。これは職員の定数でいいますと、六十二名の甲府地方法務局の一年間の取り扱い件数とほぼ同じ件数になる、こういうふうに聞いておるわけであります。
　それから、ついでに申しますけれども、乙号件数はどうかといいますと八百八十四万八千六百五十三件の増加、これは一年間の増加ですが、職員定数三十四名の水戸法務局の年間の件数に匹敵をしていると聞いております。ところが、東京法務局の登記関係の職員の昭和六十二年度の増加分はわずか五名だ、こういう話なんですね。仕事量と定員のギャップが余りにも大き過ぎるのじゃないかと思うのです。
　大臣に伺いますけれども、こうした実態を大臣は御存じでしょうか。
○林田国務大臣　よく存じております。ことしの予算の編成期に当たりましても先生の党からも陳情、要請を受けました。
　そこで私といたしましては、現下の厳しい行財政事情にありまするけれども、財政当局に大いに力説をいたしまして、ある程度の増員を得たわけでございます。これは法務局として五十五名の純増でございまして、そのうちで登記のみの関係は五十三名の純増、こういうような次第でございます。
　まだまだ十分ではございませんが、しかし、これは人をふやすのみでやっていくというわけにもまいりませんので、やはり東京のような都市化されておりまする法務局から順次コンピューター化を導入していかなければならない、かように存じておるところでございます。
○中島（武）分科員　大臣から御答弁ありまして、後でまたその問題についていろいろ伺いたい点もございますが、ちょっと質問を続けさせていただきます。
　これだけ非常にギャップが大きい。仕事はどんどんふえてくる。ところが人員はなかなか、努力にもかかわらずふえないということのために、これは私、いろいろ調査をして率直に申し上げたいと思うのですけれども、法務省が国民から課せられている国民の財産を守るという責務を果たすという点から見ると重大な事態になっているということを言わざるを得ないのです。
　私は、昨年、東京の板橋区、北区の登記所を視察いたしまして、そして実情をつぶさに拝見しました。そしてまたいろいろ伺いました。それで現場もよく見せてもらったんです。それで私、非常に強く感じたことがあります。実際行って見ると、百聞は一見にしかずというんですけれども、実によくわかるのです。窓口でお客さんがたくさんたまっている、待っていらっしゃる。なかなかこれ、仕事がはかどらないのです。それでもう待ち時間が長くなるわ、人数はたくさんの方が待っているわ、こういう実態なんですね。
　それから、話を聞きますと、登記申請の受け付けをやってもすぐに処理できない。余りにたくさんの件数が来るものですから、それで二週間ぐらいかかるという場合もあるというんですね。みんなこれは率直な話です。実情なんです。そのために、緊急融資にその謄本が間に合わなかったとか、あるいは古い謄本が渡されて、そして国家賠償事件、国賠事件ですね、これに発展する、そういうケースもあるというふうに聞いているんです。
　ちょっと伺っておきたいと思うのですけれども、国家賠償事件件数は、ここ二、三年どんな推移でございますか。
○藤井（正）政府委員　登記に関連いたしまして提起されました国家賠償事件は、態様はいろいろでございますが、件数で申しますと、昭和六十年で二十件、六十一年二十三件、六十二年二十件というような推移でございます。