Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大石委員　日本の経済政策について伺います。
　日本の経済再生のため、総理の責任で賃上げを行うべきだと、十一月の二回の内閣委員会で申し上げてきました。岸田内閣の、介護のたった月六千円の賃上げ、そして国家公務員のたった〇・九六％の賃上げ。これは、物価高にすら追いつかない、実質賃下げです。
　岸田内閣は、このように言っているんです。賃金上昇が物価高に追いついていないと、口では言っているんですよ。でも、まあ、来年か再来年に追いつくだろうという甘い見通しをしているんですよ。そんなの許されない。
　パネル二を見てください。
　これは直近四年間の物価高と賃金の推移です。青の棒グラフが名目賃金、そしてオレンジの線が物価ですね、物価上昇。二〇一九年を一〇〇％としています。二〇一九年の終盤に何があったか。消費税増税が自公政権によってなされました。八％から一〇％に消費税が上げられた。そこからの名目賃金と物価高の推移を見ているんです。この青い棒グラフが名目賃金、それが物価高を上回らなければ、国民はダメージを受け続けているんですね。
　それで、消費税が上がってそこからどうなったか。消費税が上がっているのに物価は下がるという、デフレですね。名目賃金もだだ下がりしているんですよ。そのような状況が続いて、そしてコロナまで乗っかってきて、国民は大きな危機に見舞われてきて、そしてウクライナでのロシア侵攻が始まって、コストプッシュインフレで物価が上がっているけれども、御覧のように、青い名目賃金、ずっとその下を行っているんですね。だから実質賃金がマイナスと言っているんです。
　この青いグラフが物価を追い越している月なんか、ほとんどこの四年間でもないですよね。追い越しているところをちょっと濃いめの青にしています。これが二〇二二年の三月なんですけれども、そこ以降から直近の二〇二三年九月までが十八か月。ニュースでもあるように、十八か月連続の実質賃金マイナスだというのはこういう状況なんですよ。
　でも、その前からも見てください。この四年間で賃金が上回っているところなんか、ほとんどないじゃないですか。ずっと国民生活は危機なので、これを埋めなきゃいけないということをずっと申し上げているんです。それで消費税廃止や減税が必要だと言っているんです。
　しかし、新藤大臣がこんなことを言っているんです、今日も言っていますね。賃上げのためには生産性を上げなければ駄目だと。何を言っているんですか。結局は、三十年間同じことを、同じ間違いかデマを言い続けているんですよ。生産性を上げなければ賃金が上がらぬ。
　パネル三を見てください。
　これは労働生産性と賃金の推移で、厚労省の資料なんですね。この黒い点線が生産性、これは日本とイギリスは同じように推移した。なのに、ピンク色の実線、これが実質賃金、日本ははいつくばっている、イギリスは跳ね上がっている。
　生産性と実質賃金、控えめに言って関係ないんですよ。経団連がただただコストカットで賃金を減らす圧力をかけましたし、その飼い犬の政治家の皆さんも大いに貢献してきたんですよ。だから、まずは自公が謝罪、ざんげして、総辞職です。そして、責任のある政府が賃上げ目標を決めて、大胆な賃上げ、まずは公的部門の大幅賃上げからやらなきゃいけないんです。そのためには、生産性がとか、もううんざりなんですよ。そんな資本家目線の政治家はもう要らないんです。
　厚労省が九月に出した労働経済白書には、国民が貧しくなった原因が書いてあるんです。この三十年、非正規が増えて労働分配率が減った結果だ、生産性向上は賃上げにならなかったと厚労省の白書に書いてある。逆に、白書にこうも書いてあります。一％賃上げすると二・二兆円の経済効果があり、十六万人の雇用が創出され、雇用者報酬も増える。そして、こうも書いてあります。賃上げは消費を増加させ、更なる賃金の増加につながり得ると。分かっているんだったら、さっさとやれよ、ただそれだけなんですよ。うなずいていらっしゃいますね。
　そして、岸田内閣が賃上げも消費税減税もせずに財政規律にとらわれているんですけれども、一方、上限も設けずに支出しようとしているのが、維新の尻拭いのための大阪万博です。補正予算までつけている。二〇二〇年の計画、千八百五十億円からいろいろ理由をつけて上がり、二千三百五十億円に増額、そのうち三分の一を国が負担することになります。
　パネルの四です。
　万博の木のリング、今日も内閣委員会で複数の方がこれの質疑をされていますけれども、三百五十億円、熱中症対策で増やさないのか、熱中対策では増やしませんみたいな自見大臣の言い訳みたいな答弁をやっているんですけれども、実際には三百五十億円よりも高かったんですよ。今回の補正予算案に増額部分が含まれると経産省が認めています。
　だから、一体、じゃ、それだったら本当はお幾らなんですか。経産省、補正予算九百四十六億円の中に含まれているけれども、内訳はお答えできないという答えでした。お答えできないじゃなくて、公開しないといけないでしょう。工期、契約の関係でお答えできないと言っているんですよ。でも、三百五十億円は二〇二〇年の数字ですので、普通に考えたら上がっているはずなんですよ。
　じゃ、公開してくれないので、粗い試算を行いまして、ほかと同様の割合で費用が増加したら、四百二十九億円に上がっているはずなんです。でも、これは質疑でもありましたけれども海の上での工事もありますので、ほかより上がるんじゃないんですか。もっと高いんじゃないんですか。それよりも低いんですか。公開して説明しなければならない。
　ましてや、夢洲への万博の本当の狙いはＩＲ、カジノですので、ますます大阪市民や国が負担するべきではないんですね。このカジノについては、とんでもない実態は内閣委でも取り上げてきましたけれども、十一月に入って更に、法、条例違反、そして、元々カジノ事業者である大阪ＩＲ株式会社がペーパーカンパニー、実体なき会社、これでは工事ができないと批判が高まっております。
　そもそも、大阪府市がカジノ事業者と不平等な契約を結んで、三年の解除権を与えていつでも撤退できるという。それを受けて、既に大阪府市は七百八十八億円もの公金を投入して土壌対策工事を進めようと、アセスメント、環境アセスの住民説明会をこの間行っているんですよね。しかし、このアセスの住民説明会では、条例に基づいて大阪ＩＲ株式会社が来ないといけないんですけれども、来ずに、委託のコンサルにやらせている。
　大阪ＩＲ株式会社自体、社員が二名しかいなくて、代表のエドワード・バウワーズというＭＧＭの人と、高橋豊典というオリックスの人の二名だけなんです。電話もない、登記された場所に行っても会社はないんですね。このような、工事を含む多額の支出をする契約が、秘密契約なんですけれども、それをこのペーパーカンパニーにやらすというのは危険極まりがないんですよ。
　国交省は、連絡先とか情報提供が可能なのか。これは追って追及していきますが、住民に対して連絡先さえ明かさないのはあり得ない。このようなカジノは中止すべきだと改めて申し上げます。
　最後に、新藤大臣に経済対策についてお伺いします。
　先ほどの、労働生産性の向上、労働生産性と賃金は関係がないということが厚労省の資料からも明らかなんですけれども、新藤大臣、まだ生産性の向上が賃上げに必要だとおっしゃいますか。
○新藤国務大臣　まず大事なことは、委員が御指摘されているように、物価の上昇を上回る賃金上昇、構造的かつ持続的にそれが可能となるような形態をつくらなければいけない。様々な要素があります。
　第一に私たちがやっていることは、まず、生産性の前に、可処分所得を向上することだ。そして、コスト型の、物価高に対しての対策を打ちながら、可処分所得を上げることによって、そしてそれが将来の所得の予見性を高めること、減税も含めて。こういった政策を打ちながら、春闘でもって今みんなが必死に努力をしようとしています。
　その中で、新しい経済をつくるために、人口減少、少子高齢化、こういう世の中で、そして、様々な意見を持つ人がそれぞれの生活の充実を求めている、このニーズにどう応えていくか、総合的な対策を打っていきたい。
　一つの原因ではありません。しかし、大本に、賃金の上昇、構造的な賃上げの実現、これが非常に重要だということを私たちは申し上げているわけです。
○大石委員　生産性の向上が賃上げの条件になるような経済政策、それを唱えている内閣は要りません。
　終わります。
○星野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十四分散会
令和五年十一月十七日（金曜日）
　　　　午前九時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　高階恵美子君
　　　理事　小寺　裕雄君　理事　小林　鷹之君
　　　理事　坂井　　学君　理事　長島　昭久君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　岡本あき子君
　　　理事　早坂　　敦君　理事　庄子　賢一君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　西野　太亮君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古川　直季君　　　　細野　豪志君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山本　左近君　　　　吉田　真次君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　荒井　　優君
　　　　　　金子　恵美君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　近藤　和也君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　沢田　　良君
　　　　　　美延　映夫君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　土屋　品子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　堀井　　学君
　　　復興副大臣　　　　　　　　高木　宏壽君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武村　展英君
　　　復興大臣政務官　　　　　　平沼正二郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　深澤　陽一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　吉田　宣弘君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田辺　康彦君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　桜町　道雄君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　森田　　稔君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　瀧澤　　謙君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　小谷　　敦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　林　美都子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　竹谷　　厚君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　緒方　和之君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　山口潤一郎君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　魚谷　敏紀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　湯本　啓市君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　片岡宏一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局次長）　　　　　　　川野　　豊君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　前佛　和秀君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　佐藤　　暁君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　児嶋　洋平君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　山口　裕之君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　野崎　政栄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　古川　直季君
　　山本　左近君　　　　　山口　　晋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　直季君　　　　　西野　太亮君
　　山口　　晋君　　　　　山本　左近君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高階委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官田辺康彦君、復興庁統括官宇野善昌君、復興庁統括官桜町道雄君、復興庁審議官森田稔君、復興庁審議官瀧澤謙君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、消防庁国民保護・防災部長小谷敦君、外務省大臣官房審議官林美都子君、外務省大臣官房審議官竹谷厚君、外務省大臣官房参事官林誠君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、農林水産省農村振興局整備部長緒方和之君、水産庁漁政部長山口潤一郎君、水産庁資源管理部長魚谷敏紀君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長片岡宏一郎君、国土交通省不動産・建設経済局次長川野豊君、環境省環境再生・資源循環局長前佛和秀君、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官佐藤暁君及び原子力規制庁長官官房審議官児嶋洋平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高階委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂井学君。
○坂井委員　自民党の坂井学でございます。
　私は、東日本大震災発災後、個人的に岩手県の大槌町の支援をしてまいりましたが、その中での私自身の経験に基づいて、今日はちょっと質問を何点かさせていただきたいと思います。
　大槌町と、支援をスタートした後、ひょんなことから、私の地元だったところでございますが、炊き出しに行った横浜市瀬谷区の仲間が漁師の方々とお会いをしたときに、船が欲しいということで涙されて、その涙に動かされ、結局、船を送ろうというような運動をいたしました。
　当時、三十二、三だったですかね、メンバーを中心に、瀬谷区の全域で募金活動を行って、募金箱も六百、七百置いて、そして、小学生にも協力してもらって、ブックオフさんと協力して、要らない本だとかゲームのソフトだとか、そういうのをブックオフに買ってもらって、募金を集めて、そして、三千六百二十五万円を二か月で集めて、それを自己資金、自己負担分として新おおつち漁協が定置網漁船を購入をした、こういう経緯がありました。
　瀬谷区の人たちが送ったので瀬谷丸と名づけて、今も操業されているわけでありますが、この一連の流れの中で私も漁協さんとつき合いができたわけでありますけれども、実は、この話の中も、初めに私どもが話しに行ったのは大槌漁協さんでありました。ところが、二〇一二年の一月に大槌漁協さんがいきなり破綻をしまして、そして組合員が約半分に減った形で、半分の組合員はもう漁業はやらないということで、要は脱退したということなんだろうと思いますが、半分ほどに縮小して、そして、新おおつち漁協というのが発足をして今に至っております。ですから、この瀬谷丸は新おおつち漁協に送った形になっているところでございます。
　これも四、五年前に話を聞いたのでありますけれども、新おおつち漁協は、大槌漁協そのものは、その前もなかなか問題があるところで、財政的には厳しかったということでありますが、震災で事務所もやられ、冷蔵庫もやられ、そして船もやられということで、震災でとどめを刺されて破綻をしたということでございまして、そこのメンバー、半分になったけれども、その半分で立ち上げたのが新おおつち漁協でありました。
　当時、ほかの港の漁協も同じような状況でございましたが、ここに、被災を受けた漁協は、通常の支援に上乗せをして、震災復興のための特別の支援、手厚い支援があったということを聞いております。ところが、この新おおつち漁協は、組合としては震災の後に誕生したということで、震災に関する支援が一切受けられていないということなんですね。
　元々は大槌漁協がありました。組合としては確かに違いますけれども、しかし、メンバーはみんな一緒だし、破綻をするまでということは、ほかの存続している漁協と比べても、より一層状況が厳しいということが容易に想像される中で、ここの漁協に対して震災関連の支援プログラムを、補助金等を充てないということを聞いて、これはおかしいなと思ったんですけれども、率直に、このお話をさせていただいて、土屋大臣の所感を、どうお考えになるか、お聞きをしたいと思います。
○土屋国務大臣　坂井先生の大槌に対する思い、今お伺いしていて、地域においてすばらしい活動をされたということに感銘を受けたところでございます。
　今のお話の中で、水産庁関係でもあると思いますけれども、復興庁としては、やはり現場のそういう状況というのはしっかりと声を聞いて、そして、できる限りの支援をしていくというのが大事だと思っておりまして、今後、その状況もまた現地でしっかりとお伺いして、何ができるか考えながら、寄り添いながら、復興に全力で取り組んでいく必要があるなと思ってお伺いいたしました。
○坂井委員　要は、被災を受けた漁協を支援をするのか、それとも被災された漁業者の皆さんを支援をするのかということでもあろうかと思います。
　水産庁にお伺いしますが、もう一度こういった地震があって、津波があって、同じような状況になったときに、同じように、こういった被災に遭った漁業者であっても、ここには震災に関する支援は引き続きしないのか、それとも、今度は漁協ではなくて漁業者に対してしっかり支援をする方向で考えていただけるのか、どうなんでしょう。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の大槌町漁協は、震災後に債務処理を行いまして清算されたものと承知をしてございます。新おおつち漁協は、震災後、新たに設立された漁協で、法的に別法人ということで、被災していない漁協自身の事務を行う事務所の施設は、復旧施設の対象外とされていたというふうに承知しております。
　一方で、漁協の施設でありましても、荷さばき施設や漁具保管倉庫等、漁業者の経営に不可欠な共同利用に供するものについては、復旧等への支援を行ってきたところでございます。
　こういったことも参考にしながら、漁業者への支援を念頭に、私どもも、同じようなケースについて今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○坂井委員　この瀬谷丸ですけれども、今年十周年を迎えてまいりまして、この九月、瀬谷区の皆さんと、大型バス一台、四、五十人で、十周年の記念の式典にも私も参加させていただいたところでありますが、そこで大槌の町長から、一万五千人いた人口が今何と一万人だ、こういうお話をお伺いをしたところでございます。そのほかにも、各地域同じように人口流出が大変厳しいという状況だと聞いておりますし、また、今年の三月の朝日新聞の記事などを見ますと、子供と若い女性が、ほかの全国の過疎地と比べても、特にこの被災地は流出をしているということが書かれておりました。
　大臣には、新規につくった町がこのように過疎の町になって、新しい過疎の町をつくっただけだという批判も私も聞くところでございますが、その点に関しての御所見と、それから、子供、若い女性が流出をしているというこの原因をどう考えるか、お伺いしたいと思います。
○土屋国務大臣　私も、大臣に就任してから地域に入りましていろいろな方とお話ししている中で、やはり人口減少というのは特に重要な課題であろうと思います。日本全国、やはり地方においては人口減少はいつも課題でありますが、特に、やはり被災地の人口減少というのは厳しいものがありますし、また、若い人が本当に減っているというところが大きな課題だろうと思います。
　それで、今回私は、被災地に入って強く感じたのは、女性は、余り表には出てこないんですが、被災地復興に大変な力を発揮しているというのを感じた次第でございます。何かいろいろな事業をしても、やはりバックアップしているのが女性が多いなというのを感じました。
　そういう意味では、これからできる限り若い女性が、帰ってくる方もいるかもしれませんけれども、帰ってくる方よりも新しく移住する方が少しずつ増えているような気がしますので、そういう方たちのバックアップもしっかりと支援していければなと思っております。
　新しい事業を起こしたいという方、また、起こしている方と私は車座のお話会をちょっと開いたんですけれども、その中で、五人来た中で三人が女性でした。その五人の中の一人は元々住んでいる方なんですけれども、四人は外から入ってきた方なんですね。そういう方が何をおっしゃるかというと、復興のためというよりは、自分たちは外から来たので、この生まれ変わる地域で新しいことをしたいという思いを強くおっしゃったのが印象的でございました。
　これからも、移住も、またお戻りになる方も含めてしっかりと支援して、人口を少しでも増やすように努力していきたいと思います。
○坂井委員　人口が減ってしまった一つに、私は、やはりこの巨大な防潮堤と盛土を中心とした町づくりというのがあったのではないかと思っております。
　私の知っているところでも、この防潮堤を造るのに時間がかかり、盛土を造って、そして、要は家が建てられるようになるまで八年かかったということであります。この八年という数字は、例えば二歳、三歳の子供にしてみると、二歳、三歳で被災をして、どこかに移住をして避難をしていると、その避難先で八年、例えば三歳から十歳、十一歳まで過ごすとなると、その子供にとっては、被災地がふるさとではなくて避難先がふるさとになってしまっているという時間です。
　一方で、釜石の花露辺でありますとか、気仙沼の唐桑という地域などは、防潮堤のない形で町づくりを進めている実例もございます。しかし、私も、その当時、現場で様々お話を聞く中で、やはり行政職員が、例えば、当時避難所にいた方々が防潮堤を造るということに同意をしないと、避難所から仮設に移るのを町で一番最後にしてやるとまで言って防潮堤を認めさせて、この防潮堤の計画に集約をしてきたというような話も私は聞いているところであります。
　そうした結果が時間を遅らせ、そして結果として人口減少になり、今大変、そういった意味で、復興と言えるのかという疑問が呈される状況になっているという事態がありますので、是非、次回このような災害があって同じような状況が生じたのであれば、この巨大防潮堤プラス盛土の町づくりのみならず、そこを、望むところがあればもちろん選択肢として残すべきだと思いますが、そのほかの、二重防御、二重防潮堤というような話もある、多重で防護していくという話もあった、しかし、なかなかそういったものがなく、一律、今被災地はほとんど巨大防潮堤プラス盛土の町づくりになってしまった結果が今の結果につながっていると私自身は感じる面がございますので、幅広い、様々な地元の方々の意見を集約をして、様々なやり方、手法で対応していただくようにお願いをしたいと思います。
　そして、十年以上大槌町と交流してきますと、支援する側、される側というよりは、ある種の交流となってきております。
　先日、十月二十一日でありましたが、大槌町の水産物を神奈川へということで、瀬谷区のメンバーが中心となって、横浜のホテルで大槌町の食材で試食会を、ホテルに協力していただいて試食会なども行って、神奈川県の副知事であるとか、横浜市の副市長、大和の副市長、そして、瀬谷区は二〇二七年に花博もやりますので、花博の事務総長などもおいでをいただいて、大槌町の物産を体験をしていただいたところでございますが、まさしくこういった動きが過疎地において一つの選択肢になり得る、つまり関係人口を増やしていく、そのことによって様々な可能性を広げていくということにつながるんだろうと思っております。
　この関係人口という考え方、もう既に出てきてしばらくたっているわけでございますが、まさしく今、被災地のみならずでありますが、過疎地においても大変重要な取組だと私は考えているところでございます。
　そこで、この関係人口を増やすために、今、二地域居住といったことも進め、言葉が出てきておりますし、実際、実践をしている方々もおられるわけでありますが、様々な話の中で、第二住民制度をつくって、二地域で住民票に登録をされるというような、こういった制度、在り方を提案、提言する方々も出てきております。
　実際に二地域居住を経験をしている人たちの中にも、こういった制度があるとありがたいという声がありますが、総務省さんにこの点についてお伺いをいたします。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　現行法上の住所につきましては、各人の生活の本拠をいうとされ、住所の認定は、客観的居住の事実を基礎とし、これに居住者の主観的居住意思を総合して市町村長が行うこととされております。
　住民票を二地域で作成することや、住所地とは別に居住地域等を認めることにつきましては、選挙権、被選挙権を二重に与えるようなことは適当でない旨の最高裁判例があり、また、納税の義務についても二重課税の問題が生じることなどから、制度化は困難であると考えております。
　一方、いわゆるふるさと住民登録につきましては、総務省が平成三十年度から令和二年度まで実施いたしました関係人口の創出、拡大モデル事業におきまして、例えば、鳥取県日野町のふるさと住民票、ふるさと帰り事業でありますとか、香川県三木町のふるさと住民を活用した関係人口交流推進事業など、域外の関係人口を登録し、地域との関わりを深化させる取組も見られました。このような取組は地域活性化の観点から有効な取組であると考えております。
　総務省として、これまでも関係人口の創出、拡大に係る経費に対しまして地方交付税措置を講じているところでございまして、引き続き、このような取組が全国各地に展開されるよう支援してまいります。
○坂井委員　ここも、巨大防潮堤と盛土の町づくりもそうなんですけれども、結局、巨大防潮堤を造るとリスクが減るという話になって、みんなそれに流れていく。何かあったときに責任が取れるのか、リスクを負えるのかということから、こういう町になっていかざるを得ない。いわば、皆さんにそう言われれば、自分一人で責任を負えないという中で、結局リスクテイクができないという中で、どんどん安全な方、安心な方、そして何も変わらない方に動いていく。
　今の総務省さんのお話も、何年か前に同じ質問をした方の答弁とほぼ一緒ということでありまして、ふるさと何とか制度という、今やっている制度に関しては新しい情報を提供していただいたとは思いますが、しかし、そういったところ、実際にもう社会が変わってきている中で、問題があるのは分かっていますが、その課題を越えてやはり新しい制度をつくっていくことが必要だろうと私は感じておりますので、またそれをお願いをしたいと思っております。
　最後に、人口が減っていくということを申し上げました。就労者がいない。私も知っているところが、岩手に工場を出したけれども、働く人がいないから撤退をしてきております。つまり、人口がいないことによって産業が成り立たない。産業が成り立たなければ復興もこれはおぼつかないということになりますが、そこに関して大臣の対策を、ビジョンをお伺いをしたいと思います。
○土屋国務大臣　坂井委員の本当に地元に対する思い、それから、いろいろな情報を持っていらっしゃるなということを伺いまして、特にこれから、今後大事なのはやはり産業の振興なのではないかと思いますけれども、産業が来るとともに、やはり企業に対しても、そこで働く人を、一緒に来てもらうような政策が必要なのではないかと伺っていて思ったところでございまして、そういう働きかけをこれからしっかりと、やはり新しい産業を起こすのに頑張っていきたいなと思っております。
　今日はどうもありがとうございます。
○坂井委員　質問時間が来ているので終わりますが、大臣始め政務の皆さんには、現地視察などもされると思いますけれども、現地の行政の方がお膳立てをした会だけではなくて、是非様々な立場の方のお話をお伺いをしていただきたいし、行政マンをぞろぞろ連れていったら本音も出ませんので、是非、大変な話だと思いますが、私的に訪ねていただいて、胸襟を開いて現地の情報を取っていただければありがたいとお願いをして、終わります。
　ありがとうございました。
○高階委員長　次に、菅家一郎君。
○菅家委員　おはようございます。自民党の菅家一郎でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、心から御礼申し上げます。よろしくお願いいたします。
　私も福島県選出の国会議員であり、いまだに農林水産物を輸入規制している国もあれば、風評被害で深刻な状況の面もあります。そういった中で、被災地の地元産品や地域の魅力、これを海外に向けて情報発信をするということが重要だ、このように考えておりますが、まずは復興庁における取組状況をお示しいただきたいと思います。
○土屋国務大臣　菅家先生には日頃大変お世話になっております。
　八月二十二日の関係閣僚等会議において取りまとめた、ＡＬＰＳ処理水処分に関する基本方針の実行と今後の取組についてを踏まえまして、ＡＬＰＳ処理水における問題の中で、それも含めて、地元産品や地域の魅力を更に効果的に発信することを一生懸命、今頑張っているところでございます。
　それで、海外に向けての情報発信については、具体的に、海外向けのポータルサイトにおいて、英語、中国語、韓国語等七か国語で処理水に対するＱアンドＡ、そして、福島県の食、観光の魅力に関する動画を複数言語で配信しており、ポータルサイト閲覧数は約七百四十万回で、動画の再生回数は三千二百万回となっております。さらに、タイやベトナムで、福島の復興の状況に関する情報発信とともに、被災地産品の試食や販売を通じて地域の魅力を発信するイベントを開催する予定になっております。
　これからも引き続き政府一丸となって、福島の魅力、そして被災地産品の宣伝等をしっかりとしていきたいと思っております。
○菅家委員　被災地の産品あるいは地域の魅力、これを海外に発信するということの政府のこのような取組は、本当に、原発事故で疲弊した被災地の復興のために大変歓迎すべきことであると思いますので、よろしく今後ともお願いしたいし、これは委員会の設置目的にも合致するため、私個人としても、復興委員としても、引き続き応援をしてまいりたいと思いますので、今後とも積極的にお願いしたいと思います。
　次に、ＡＬＰＳ処理水の件なんですが、まず、東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出について伺いたいと思います。
　ＡＬＰＳ処理水は、放出前の段階で、トリチウム以外の核種は安全に関する規制基準を確実に下回るまで浄化処理を行い、さらに、海水で百倍以上大幅に希釈をして、トリチウム濃度が国の規制基準の四十分の一未満であること、これを確認した上で放出をするという方針が出されている。
　今年七月のＩＡＥＡの包括報告書においては、東京電力の放出計画は国際的な安全基準に整合的であり、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が人及び環境に与える放射線の影響は無視できるほど、このように結論づけられているわけでありますが、やはり、県民もそうだし、漁業組合の方々も不安な思いは、いまだに強い思いがあるわけでありますから、今年八月、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が開始されたわけですが、処理水の安全性を国際社会に示していく必要がある。まずは、海洋放出開始後のこれまでのモニタリング結果、これについてお示し願いたいと思います。
　また、処理水のトリチウム濃度などのモニタリング結果を公表する際には、数値だけでは、それが安全なのかどうか、国内外の人々に分かりづらい。この公表では伝わりませんので、この数値が規制基準の例えば何分の一なのかなど、一般の人が見てもその安全性が分かりやすいような、すぐ見て、ああ、安全だというのが確認できるような公表をする必要があると考えますが、より分かりやすいモニタリング結果の公表の仕方について、政府の考えを伺いたいと思います。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、トリチウム以外の二十九核種の放射性物質につきまして、ＡＬＰＳにより、規制基準、これは告示濃度限度と呼びますけれども、それを満たすまで浄化をする。それから、放出前にそれらの濃度の比の総和が一を下回るということを測定、評価により確認して、トリチウムの濃度が国の規制基準の、先ほど先生からありましたけれども、四十分の一であります一リットル当たり千五百ベクレル未満となるように希釈するという手順になってございます。
　こうした手順どおりに海洋放出が安全に行われているということをお伝えする観点から、東京電力では、ＡＬＰＳ処理水のモニタリング結果を示しています。加えまして、環境省、水産庁などの関係機関も連携して、海水や魚のトリチウム濃度を迅速に分析をしておりますところでありまして、これまで計画どおりに放出できており、安全であることは確認されております。
　こうしたモニタリング結果につきましては、経済産業省のホームページでも、国が定めるトリチウムの規制基準、一リットル当たり六万ベクレルですけれども、これとの比較、あるいはＷＨＯの飲料水の基準、リットル当たり一万ベクレルでありますけれども、これとの比較をしながらお示ししており、一般の方にも御理解を深めていただけるように取り組んでいるところでございます。
　引き続き、先生含めて、様々な御意見もいただきながら、正確で分かりやすい情報発信に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○菅家委員　数値だけで、羅列するような公表だけでは、これで一体安全かどうかというのは確認が取れませんので、そこはマネジメントをきちっと、分かりやすいというのはそういうことですから。専門的な観点で安全だというデータだけでは、本当に素人である我々は分かりませんので、そこはしっかりと戦略を持って公表していただきたいというふうにお願いしておきます。
　次に行きますね。
　中国は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に反対しているわけですね。海洋放出開始以降、輸入規制を強化をしている。日本産水産物の輸入を全面的に停止をしている。
　そういう状況なんですが、先月十六日から二十三日にかけて、ＩＡＥＡによる海洋モニタリングが実施をされたわけであります。独立した第三国の分析機関の一つとして中国の分析機関が参加をされた、これは歓迎だと私は思います。
　また、二十四日から二十七日にかけては、ＩＡＥＡのタスクフォースによるレビューミッションも行われ、これにも中国出身の専門家が参加されたということを聞いています。
　ですから、レビューに伴い、ＩＡＥＡは先月二十七日、処理水の放出は計画どおり、技術的な懸念なく進んでいるとしたプレスリリースを公表しているわけでありますが、今回のレビューミッション等がどのような取組状況であったのか、政府の認識を伺います。
　また、今回、海洋放出に反対している中国がＩＡＥＡのレビューミッション等に参加したことにおいて、中国に対して、科学的データを示して輸入規制の即時解除に向けて引き続き働きかけをすべき、このように私は期待をしているわけでありますが、公表される結果、これを受けて、政府として今後どのような対応をお考えなのか、伺いたいと思います。
○児嶋政府参考人　お答えいたします。
　まず、海域モニタリングの状況につきまして、我が国と国際原子力機関、ＩＡＥＡは、福島第一原子力発電所周辺の海域モニタリングデータの信頼性、透明性の確保を図るため、二〇一四年から分析機関間比較という事業を実施しております。
　本年は、十月十六日から二十三日にかけて、ＩＡＥＡの専門家のほか、ＩＡＥＡの選出したカナダ、中国及び韓国の分析機関の専門家が来日し、海水などの試料の採取や前処理を行う状況について確認が行われました。
　今後、今回の試料の採取等に参加した国及びＩＡＥＡの各分析機関が個別に試料の分析を行い、ＩＡＥＡが各分析機関の比較評価を行った上で、まだ公表時期は示されておりませんが、ＩＡＥＡにより報告書が公表されるものと承知しております。
○吉田大臣政務官　菅家先生にお答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、本年十月二十四日から二十七日にかけて、中国の専門家を含むＩＡＥＡタスクフォースが来日し、レビューが実施されたところでございます。海洋放出開始後のモニタリングや放出設備などの状況を確認をいただき、東京電力福島第一原子力発電所の現地確認も実施をしていただきました。
　ＩＡＥＡは、レビュー後に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は計画どおり、技術的な懸念なく進んでいる旨が示されたプレスリリースを公表をしております。
　また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、我が国は、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って、中国を含む国際社会に対して丁寧に説明してきた中で、中国政府が日本産水産物の輸入を全面的に一時停止してきたことは極めて遺憾でございます。
　今後とも、ＡＬＰＳ処理水の安全性については、ＩＡＥＡが公表予定の報告書の内容を含めて、透明性高く国際社会に発信をしていくとともに、政府一丸となって、あらゆる機会を通じて科学的根拠に基づかない輸入規制措置の即時撤廃を強く求めていく所存でございます。
○菅家委員　是非この機会を生かすべきですよね、専門家が参加しているわけですから。その報告結果をもってしっかりと誤解を解くという、即時輸入規制撤廃に向けて頑張っていただきたいと思います。
　次に、ＡＬＰＳ処理水海洋放出以降、中国、韓国ですか、輸入規制を強化している。二〇二〇年、我が国の水産物輸出の実績で、国、地域別の輸出額の一位が中国であり、二位が香港だ。中国、香港向けの輸出額は全体の約四割を占めている。今回の輸入規制の影響は、漁業者を始め水産業に関係する幅広い業者に及ぶものと私は思料するわけでありますが、まずどのような影響が生じているのか、政府としての現状認識を伺います。
　また、今回の輸入規制強化により事業者に被害が生じた場合は、東京電力が迅速かつ丁寧に賠償を行うことになっているわけでありますので、そのために政府としてどのように東京電力を指導していくのか、これについても伺いたいと思います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、輸入規制を続けている一部国、地域に向けては、食用の日本産水産物について、例えば二〇二二年には、中国については八百三十六億円、香港については四百九十八億円を輸出してございます。その品目も、ホタテやナマコのほか、養殖クロマグロや養殖ブリ等にも及んでおり、全国的かつ生産者から流通業者等まで幅広く影響が生じ得ると認識してございます。
　特に大きな影響を受けるホタテにつきましては、二〇二二年には、中国、香港を合わせて六百億円を超える輸出額となっており、例えば中国の全面的な輸入停止措置により、一部産地の価格の下落や在庫の停留が生じていると認識しております。
　このため、今般の「水産業を守る」政策パッケージにおいて、国内加工体制の強化のための人材確保や機器導入への支援に加え、特に大きな影響を受けるホタテやナマコについて、既存の三百億円基金に加え、予備費二百七億円を活用し、一時買取り、保管、販路拡大等の支援、海外も含めた新規の販路開拓支援を措置しておりまして、その実施を推進しているところであります。
　引き続き、現場の情報把握、周知に努めながら、臨機応変な対策に万全を尽くしてまいります。
○片岡政府参考人　賠償につきましてお答え申し上げます。
　中国を始めとします一部の国などによる輸入規制により、我が国の水産業に様々な影響が生じていることは、先ほど水産庁からの答弁のとおりでありまして、その声は経産省にも届いております。
　水産庁から答弁のありました支援措置などを講じてもなお被害が生じた場合の賠償につきましては、令和三年四月の関係閣僚会議におきまして、期間、地域、業種を画一的に限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を行うよう東京電力を指導する、そういうことを政府の方針としてございます。
　これを踏まえまして、ＡＬＰＳ処理水放出開始の翌日でございますけれども、西村経産大臣から東京電力の会長、社長に対しまして、賠償に当たっては事業者に寄り添って対応するよう指導したところでございます。
　経産省といたしまして、東京電力が適切に対応しているかを確認をいたしまして、被害の実態に見合った必要十分な賠償が迅速かつ適切に実施されるよう、東京電力をしっかりと指導してまいりたいと考えてございます。
○菅家委員　しっかりと現状を確認しながら、東電と連携を組んで、しっかり賠償すべきものはしっかり賠償するということで働きかけを更にお願いしたいと思います。
　次に行きます。
　我が国の漁業を取り巻く環境は厳しい。新規就業者の減少、高齢化、燃料等の基本コストの増大、これらの課題に直面をしているわけであり、これに加えて、今後、長期にわたってＡＬＰＳ処理水の海洋放出が行われるわけでありますから、今回、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い、中国等が輸入規制を強化するなど大きな影響が出たところでありますので、例えば、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の影響を乗り越えて持続可能な漁業継続を実現するためのいわゆる五百億円の基金、この五百億円という金額が妥当なのかどうか、また、追加の対策を講ずる必要があるのかどうか、これについて政府の見解を伺いたいと思いますとともに、もう時間がありませんので一括で質問いたしますが、私も、中華人民共和国の中国新潟総領事着任レセプションにも参加して、このときに、中国政府が専門家を現地に派遣してＡＬＰＳ処理水の科学的調査をしていただくよう、日本と中国の懸け橋になってほしいと総領事にお願いをした経過があり、今月二十三日からは、フィリピンで開催される第三十一回アジア・太平洋フォーラム、ＡＰＰＦですね、参加をして、この会議の場でもＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性について発言をしていこうと考えております。
　私も、一議員としてできる限りＡＬＰＳ処理水の安全性について国内外で説明してまいりますが、政府としても、各省庁連携の下、不安の解消と理解の醸成に向けて、国内外のあらゆる場所でＡＬＰＳ処理水の安全性について説明をしていただきたい、風評払拭に向けて復興庁が果たす司令塔としての役割は大変重要になるのではないかと思いますので、最後に大臣の決意を伺いたいと思います。
　以上です。
○高階委員長　土屋復興大臣、簡潔に願います。
○土屋国務大臣　はい。
　大臣に就任する前から、私も、外国要人とお会いする機会が多かったので、そのたびにこの処理水についてはお願いをしてまいりました。菅家先生が、そうして議員としてもいろいろなところで活動していただくことに敬意を表するとともに、私も閣議等でも各大臣にも度々お願いをしたりして、政府一丸となって頑張っていきたいと思いますし、また、各委員の皆様にも、是非そういうチャンスがあったらお願いしたいなと思います。頑張ってまいります。
○片岡政府参考人　簡潔に。
　委員御指摘のとおり、漁業の厳しい状況、それからＡＬＰＳ処理水の放出が長期間続くということの懸念を踏まえまして、五百億円の基金を措置させていただいたところでございます。
　現在まだ執行を開始した段階でございまして、直ちに現在、予算の追加が必要となるという状況ではないと考えておりますけれども、今年八月の関係閣僚会議で、政府としてＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組むということとしておりまして、これに基づきまして引き続き適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○菅家委員　時間になりましたので終わりますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は長期にわたりますから、これに対する影響をしっかりと確認して、適切な対応を求めたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○高階委員長　次に、福重隆浩君。
○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　東日本大震災から十二年が経過をいたしました。被災地も整備が進み、町並みも大きく変わりました。また、震災時はまだ幼く、震災当時の記憶がない子供たちや、震災そのものを知らない子供たちも増えております。
　先日の所信表明において土屋大臣は、大臣就任以降、福島県、宮城県、岩手県を頻繁に訪問し、地震、津波被災地域における住まいの再建やインフラ整備などがおおむね完了する中で、被災者の心のケアなど残された課題について、被災者に寄り添いながら、きめ細かく対応してまいりたいと述べておられました。
　今後の大規模災害に備え、多くの教訓や記憶の風化を防ぎ、次の世代に伝えることが重要であります。この未曽有の東日本大震災を心にとどめ、教訓から学び、今後の防災・減災対策や復興に資することが求められます。まずは、大臣の御所見をお伺いいたします。
○土屋国務大臣　将来の大規模災害に備えるということは非常に大事だと思います。この東日本大震災の風化を防止することによって、将来のどこで起こるか分からない大災害に備えることができると思います。
　記憶と教訓を後世へ継承する、これは非常に重要であるとともに、非常にまた難しいことでもあるかなということを私は各地を訪問して感じたところでございます。関係省庁ともしっかりと連携して力を合わせていくことが非常に重要でありますが、例えば、次世代の方々が被災地へ訪問等を通じ、自身の肌で被災状況や復興状況を学ぶことができるようにするということは非常に重要かなと思いますし、効果があるのではないかと思っています。
　震災遺構や伝承館のガイドブックを発行し、被災三県の全学校や全国の県教育委員会、公立図書館等に配付しておりますが、それを本当に理解して読んでもらうためには、今、復興庁でも、中学、高校生に福島の復興の状況や魅力を理解していただくために、出前授業を実施しているんですね。そういうことをリンクしていくことによって、非常に効果があるのではないかと思っています。
　それから、語り部の活動というのも非常に大きくて、やはり生きがいにもつながるのではないかと思っています。せんだって、私の地元の県会議員が福島へ五台のバスで訪れたときに、後援者の皆様の感想が、語り部の話を聞いたのが一番来てよかったと思ったということを聞きまして、風化させないためにはこういう活動が物すごく大事なのかなというのをすごく痛切に感じております。
　また、風化というよりは、こういうノウハウとか教訓を世界に向けて発信することも物すごく大事なのかなと思っていまして、例えば、ウクライナからもいろいろな働きかけがありますし、トルコ、シリア両国の駐日公館にノウハウ集を提供しております。この間も、ハワイから来たハワイ州知事にもノウハウ集を提供したわけでございまして、やはり風化というのは、日本だけでなく、世界中、非常に重要なことだと考えております。
○福重委員　大臣の今思いをいただきました。私も、被災地を訪れて語り部の話を聞いて、本当にこの大きな問題をしっかり捉えていかなければいけないという思いを抱きました。しっかりと今大臣が御答弁していただいたことを進めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出とモニタリング、また東京電力の問題に関しましては、今、菅家委員さんから同趣旨で質問がございましたので、ここでは割愛をさせていただきます。
　ただ、今日、岸田総理と習主席との日中首脳会談が一年ぶりに開催をされるということになっております。そういった意味では、この問題に関しても実りある会談になるということを是非期待をしていきたいなというふうに思います。
　続きまして、水産物の販路拡大と国内需要の喚起ということに関しましても、菅家委員さんの方から質問がされて大臣の方で御答弁をされましたけれども、私の方からは、詳細に何か政府参考人の方からありましたら、お聞きをしたいと思います。
　農水省が公表した資料によりますと、九月単月の中国に対するホタテの輸出額はゼロとなり、金額ベースで前年比マイナス五十三億円とのことであります。水産事業者の方々は甚大な影響を受けておられます。
　一方で、政府が策定しました「水産業を守る」政策パッケージでは、総額一千七億円の予算が措置されました。この対応については、公明党農林水産部会が現場の声を拾い上げ、水産事業者を支援するための販路開拓や国内需要喚起など、対策の迅速な実行を求める緊急決議を農水省に提出をいたしました。
　具体的には、九月に米国向けの輸出額が大幅に増えました。前年同月比で十二倍増の約二十億円に上ったと承知しております。
　これは販路開拓の一例にすぎません。中国以外の代替輸出国の拡大や国内需要喚起も一層進めていかなくてはならないと思います。政府として具体的な政策、取組についてお伺いをいたします。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中国など一部の国、地域による輸入規制の強化を踏まえまして、総額一千七億円から成る「水産業を守る」政策パッケージ、これを取りまとめまして、輸出先の転換の対策、国内消費の拡大を行って、支援しております。
　まず、輸出先の転換対策ですけれども、ジェトロなどのネットワークを生かしまして、見本市への出展、商談会の開催、専門家の伴走支援、越境ＥＣを活用した輸出先の開拓、現地レストランにおける試食会などを通じまして、ＰＲの強化などを図っております。
　また、国内消費につきましては、三百億円の基金を通じまして、学校給食での提供を始めとしまして、水産物の販路拡大への取組を支援をしております。
　また、一千者を超える企業の皆様に参画いただきました魅力発見！三陸・常磐ものネットワークでありますとか、様々なイベントをやっていただいていまして、この夏には五十万食を超える需要を創出してございます。
　こうした様々なイベント、キャンペーンなどを通じまして、日本産の水産物の安全性、魅力を積極的に発信する、それから、小売業界や経済団体、地方自治体に対しましても消費拡大の働きかけを行ってございます。
　今般の経済対策や補正予算案にも、輸出先の転換対策あるいは国内販路拡大の対策を盛り込んでおりまして、引き続き、全国の水産業の支援に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○福重委員　ありがとうございました。
　ちょっと時間の関係もありますので順番を変えさせていただきまして、国内消費の拡大におけるふるさと納税の広報、情報発信の強化という点についてお伺いをしたいと思います。
　処理水の放出を開始決定以降、水産事業者は大きな影響を受けたことは、さっきの質問でも取り上げさせていただきました。
　一方、予期せぬ出来事として、福島県いわき市では、ふるさと納税の寄附が急増しているとのことでございます。海洋放出開始日が決まった八月二十二日から九月四日の二週間で五千三百五十三件の寄附があり、寄附額は約八千八百八十万円に上ったとのことであります。一日平均三百八十二件で、今年の八月二十一日までの四十件から約十倍に急増いたしました。特に人気が高い返礼品は、常磐物と呼ばれる地元の海産物の加工品とのこと。申込みとともに、風評に負けないよう食で応援しますとのメッセージもあるそうです。国民の皆様の福島を応援しようという心温まる気持ちに、日本人として誇りを感じる次第であります。
　改めて、水産物全般の国内消費拡大に向けた国民運動の展開を積極的に広報、推進していくべきと考えますが、政府の御見解をお伺いいたします。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、水産物の国内消費を拡大していくことは重要であると考えてございます。
　農林水産省といたしましては、これまでも復興予算におきまして、三陸、常磐エリアの水産物を活用した外食店フェアの開催や、量販店やＥＣサイト等を通じた水産加工品の販売促進等を行っているところでございます。
　さらに、「水産業を守る」政策パッケージにおきましては、水産物の消費拡大に向け、ふるさと納税の活用等も含めた大々的な国民運動の展開や、影響を受ける全国の水産物を対象に、三百億円基金を活用した各種事業者による様々な販路拡大の取組への支援に取り組んでございます。
　また、農林水産省の取組といたしまして、Ｘ、旧ツイッターにおきまして「＃食べるぜニッポン」キャンペーンを展開いたしまして、水産物等の魅力発信に取り組んでいるほか、昨年十月に制定いたしましたさかなの日につきまして、本年十月末には賛同メンバーが八百を超えたところでございます。様々な業態の企業、団体等とともに、水産物の消費拡大に向けた取組を官民共同で実施しているところでございます。
　こうした中、特に影響を受ける自治体へのふるさと納税を通じた支援の動きが広がるなど、多くの皆様に御協力をいただいているところでございますが、引き続き、水産物の消費機運が続くよう、様々な取組を推進してまいります。
○福重委員　ありがとうございました。
　一過性の支援ではなく、継続して水産業者を守っていただきたいと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入らせていただきます。
　私の大先輩であり、公明党元参議院議員、元復興副大臣の浜田昌良さんが福島県双葉町に移住をいたしました。移住の理由は復興が終わっていないからだと言い切り、今度は町民として福島の復興に協力したいと力強く決意を述べられました。また、町づくりが動き出した場所に身を置いて、福島の復興を見守りたいとも話しておられます。
　生活を始めた駅西の住宅は、現在も整備が続き、来年の十月までに全八十六戸中二十戸以上で移住者が暮らす予定であります。多くの人が町内に移り住むのは喜ぶ一方、溶け込める地域コミュニティーが整っていない点が懸念されていると言われておりました。町内唯一の診療所が今年二月に開設し、コンビニもオープン、買物を始めとする生活環境や教育環境も、徐々にではありますが、整いつつあります。
　町づくりの基本は双葉町が中心を担うこととなりますが、政府の支援が重要であります。今後、具体的にどのような支援を行っていくのか、政府の御見解をお伺いいたします。
○桜町政府参考人　お答え申し上げます。
　双葉町におきましては、昨年八月に特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されたところでございます。
　避難指示解除はゴールではなくスタートでございますので、関係省庁とも連携しながら、必要なインフラの整備、生活環境整備などに取り組んでいくことが大変重要だというふうに考えてございます。
　現在、双葉町では、町が策定した第三次復興まちづくり計画に基づきまして、公営住宅を始めとする双葉駅駅西地区の開発、駅東地区への商業施設の誘致などの生活環境整備に加えまして、町の働く拠点といたしまして、中野地区復興産業拠点への企業誘致など、復興再生に向けた取組が進められているところでございます。
　復興庁といたしましても、具体的にどう支援するかという御質問でございましたけれども、これは町の考えを十分踏まえることが必要であるというふうに考えてございまして、引き続き、町とも緊密に連携をしながら、双葉町の復興再生を支援してまいりたいと考えてございます。