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○谷（弘）政府委員　先ほど私が御説明しましたバブルの破損につきましては、原因になった一番最初のきっかけということでございまして、圧力容器の中には、先ほども御説明しましたように燃料が入っているわけでございます。燃料の入っている部分の近くからリークをしているということでございまして、燃料破損については、私どももちろん現場で聞きましたけれども、彼らの説明によりますとマイナーなダメージである、燃料の外側の被覆管のところにマイナーなダメージがあるという説明をしておりましたが、これはまだ燃料棒そのものを取り出しておりませんので、最終的な評価についてはこれからになろうかと思います。
　それから、もちろん御案内のとおり、ロシアの原子炉全般について御説明申し上げますと、先生今御指摘のように二つ原子炉がございまして、一つはチュルノブイル型、今回のタイプの原子炉とそれからもう一つは加圧水型の原子炉、ＶＶＥＲというタイプの原子炉がございます。この原子炉の評価につきましては国際原子力機関で特別なプロジェクトをつくりまして評価をいたしておりますが、先ほどのＶＶＥＲ、加圧水型の原子炉につきましては大分改善はしてきてはおるものの、西側の原子炉にあるような格納容器がないとかあるいはハンドリングといいますか訓練が少し行き届いていないとか、そういうような意味での問題点が指摘されております。
　それから、このタイプの原子炉についてもチュルノブイルの事故の後、ソ連自身で改善をしておりますけれども、今後国際的な意味での評価が今スタートしようとしている段階でございます。
○宮地委員　科学技術庁として私の質問に正確に――要するに今後こうした原子炉の、ロシアがいろいろ改良したりしておるようですが、やはりチュルノブイルの事故あるいは今回のこうしたレニングラードの事故、調査団として現場に行って調査をされて、本当に大丈夫なのかどうか。
　要するに地球環境の汚染、放射能漏れの問題、今世界の人類的見地からも非常に心配しているわけですね。ましてやロシアは今経済的な危機の段階にあるし、また技術者の頭脳の流出の問題もあるし、いろいろとロシアにおける今の状況というのは厳しい状況が非常に重なっているわけですね。まずそういう点、懸念がないのかどうか。もし懸念があるとするならば、日本政府として今後国際貢献の立場からどういう技術協力ができるのか、あるいは経済協力ができるのか、この辺についてもう少しきちっと国会に報告してもらいたい。
○谷（弘）政府委員　このタイプの原子炉は日本に実は経験のないタイプの原子炉でございますので、設計面での評価につきましては既に経験を持っておりますドイツ等――ドイツは実は東ドイツの合併のときにこの原子炉を随分評価いたしましたのでノウハウを持っておりますので、そういうところと協力をして評価をし、改造をしていかなきゃいかぬという側面があろうかと思います。
　それからもう一点、そういうハード面に加えて、訓練ですとかあるいはメンテナンスですとか、そういう面でも先ほどの先進国と比較しますとまだ改善の要点があろうかと思っております。したがいまして、その点については今後国際的な協力をしながら、日本も含めて協力の必要があろうかと思いますが、その点については原子力局長の方からお答えをさせていただきたいと思います。
○石田政府委員　今の御答弁の続きにつきましてお答え申し上げます。
　今、谷次長から御報告申し上げましたように、ロシア関係者との意見交換の結果をも踏まえまして、レニングラード原子力発電所ほか、これらロシアの原子力発電所の安全の確保のために専門家の派遣、それから資金的な支援等を通じて国際原子力機関、ＩＡＥＡの旧ソ連製原子炉の安全性に対する評価活動への貢献を行うとともに、安全規制情報の交換でありますとか、我が国の原子力安全に関する技術、知見を利用いたしました旧ソ連の技術者等の資質向上を図るための研修事業等を行うことによりまして、全体少しでも旧ソ連の原子力発電所が安全に今後とも運転していくことができますように私どもとしましても精いっぱい貢献していきたい、かように考えておるところでございます。
○宮地委員　研修生の受け入れとかＩＡＥＡに対する拠出金の問題等積極的に対応しているようでありますが、基本的な問題で私はちょっと確認しておきたいのです。
　旧ソ連との日ソ原子力協定、これが締結されているわけですね。しかし、原子力発電所というのは現在のロシア共和国内のみならずウクライナとかカザフとか他の国々にも散在しているわけですね。そうしますと、今回のロシア共和国内におけるいわゆる旧日ソ原子力協定は継承権がそのまま恐らくロシアに継承されていると思いますが、ウクライナとかカザフの対応、これについてはどういうふうに今後政府として進められていこうとしているのか、この辺どういうふうにチェックをされておるのか。
　外務省からこの協定についての問題について御説明をいただくと同時に、科学技術庁長官、この問題ばかり質問できませんので、その後、総括的にやはりこうした問題についての日本政府の外交の面、あるいは技術協力の面、あるいは経済協力の面、決してこれは今後日本の北方四島返還問題と絡めるわけにはいかないにしても、相関関係は非常に大事な問題なんですね。そういう点で、どういうふうに長官として今対応されようとしているのか、この点について、外務省と長官に答弁いただきたいと思います。
○須藤説明員　お尋ねの旧日ソ原子力協定の関係でございますが、ロシア連邦との関係におきましては、先生御指摘のとおりロシア連邦が旧ソビエト連邦と国家としての断続性を有する同一の国家であるということから、御指摘の原子力協定を含めまして、日本国と旧ソ連邦との間のすべての条約その他の国際約束が引き続き有効に適用されるということについての完全な認識の一致をしておりますので、問題ないところでございますが、御指摘の、その他の旧ソ連邦を構成していた共和国との関係につきましては、我が国はこれらの国をこれまでにすべて国家承認をしておりまして、これを受けて、各共和国との間で、我が国とソ連邦との間の条約その他の国際約束の継承について現在検討を進めつつある段階でございます。
　原則的な立場といたしましては、我が国と旧ソ連との間の条約その他の国際約束に基づく権利義務関係が、旧ソ連邦の内部で起こった事態によって実質的に変更を受けるというようなことは法的な安全性という観点からあってはならないという立場でございまして、また多くの国が、既に旧ソ連邦が締結した条約その他の国際約束に基づく義務の遵守につきましては原則として異存ないという考え方を示しております。
　しかしながら、原子力協定を含めまして個々の条約継承の具体的なあり方につきましては、各国とそれぞれ協議を進めていく必要がありまして、現在、先方の外交体制は必ずしも十分に整備されてないところでございますので、詳細な検討に時間を要しておりまして、現時点においてはまだ結論を見るに至っていない状況でございます。
○谷川国務大臣　今度のレニングラード原子力発電所の事故に際しましての措置等につきましては、原子力局長、それから谷次長からそれぞれ御報告いたしましたが、原子力発電所の安全性は一国だけの問題ではございませんで、世界の共通の課題と私は重視しておりまして、ちょうど先週日本で第二十五回の日本原子力産業会議年次大会がございまして、その機会に関係の閣僚等が見えましたので、この問題について議論をいたしました。
　ドイツからテプファーという環境自然保護原子炉安全大臣というのが来ました。ロシアからはベリホフ科学アカデミー副総裁、これは原子力の権威者のようでございましたが、米国からはセリンという原子力規制委員会の委員長が来まして、この問題につきまして皆意見の交換をいたしました。そして、国際的に協調して取り組んでいこうじゃないかということで認識が一致いたしました。
　特に、ロシアのベリホフ・アカデミー副総裁とは、日本で関係者の研修をやるからさしあたって適任者を二十人程度選考して派遣してくれという話し合いもいたしました。それから、ドイツのテプファー環境自然保護原子炉安全大臣とは、ひとつ日独で協力してこの問題に積極的に取り組んでいこうじゃないか、ドイツでそのための打ち合わせをしようじゃないか、早急に外務省等とも相談もいたしまして、専門家を派遣してどういうふうな取り組みをするかを協議することにいたしました。その際に、今の北方領土に関連いたしまして政経不可分の問題等が話になりました。
　私は、その問題も重要でありますけれども、さっき申しましたように人類の安全ということを考えましたら、またこの問題はこの問題として慎重に検討していく必要があるのじゃないかということも答えまして、ひとつ頼むぞという切なる依頼も受けた次第でございました。そういうことで、この問題は積極的に取り組んで世界のあれに貢献していきたいと考えておるところでございます。
○宮地委員　非常に長官のお話は私もごもっともであろうと思います。特に、地球環境を保全する、特にことしは地球の環境保全の重要な年ですね。そういう意味で、特にＩＡＥＡに対する拠出についても政府としても平成四年度で約一億五千万ぐらいを考えているようでございますが、これはぜひアメリカ、ＥＣ諸国、日本、この経済大国にふさわしい地球環境を守るという大きな立場からロシアにおける原子力発電の安全管理、こういう面に風際貢献をしていく、そしてロシアの国民の世論に日本としても大いに貢献しているのだ、こういうＰＲもしっかりやっていただいて、そうした結果が、結果として日本の北方四島返還によい影響が出るように、これもぜひ意識の中に入れていただいて、政府としても特段の御努力を要請しておきたい、このように思います。
　そこで、総務庁長官、総務庁の方は、北方四島返還については日本の国内の世論を喚起する、国民運動、こういう立場で非常に御努力されていることを私ども大変多としております。具体的に今回ビザなしで北方領土への訪問の問題が今現実化してきているわけで、政府の試みとしても、ロシアの国民と日本の国民が交流をすることによって北方四島の歴史観あるいは経緯、こういうものをお互いが理解するということは大変すばらしいことではないか、私はこういうふうに思っております。
　これについて、今回伺いますと、規模がまだ非常に小規模の交流で、もう少し今後これは拡大をしていく必要があるのではないか、こう思いますが、まずこの点について今後の取り組み、政府としてどのように考えておられるのか、御報告いただきたいと思います。
○岩崎国務大臣　先生御指摘のように、北方領土返還に対する総務庁の役割は、国民の悲願でございます北方四島が一日も早く実現する、そのために外務省がソ連邦の当局と外交交渉をいたしておるわけでございます。この外交交渉を支えるための国民世論の結集が大切であろう、その国民世論を結集するために、今先生からお話のあったように国内世論を喚起していく、この運動を今日まで続けてまいったところでございます。
　その一方で、両国外相の定期協議によりまして、北方領土との交流の枠組み、すなわちビザなし渡航の問題です。この問題がきっちり決まりまして、四月には北方四島から、確かに規模の少ない第一回の交流になるわけでございますが、住民の方々が四月二十二日には第一陣が我が国を訪問するだろう。五月になりまして、我が国から約倍くらいの四十人が北方四島を訪問する、このことが外交交渉を通しましてきっちりと定まったわけでございます。今日までソ連のいろいろな状況がネックになりまして実現しなかったわけでございますが、四月にあちらから参り、五月にはこちらから訪問する、第一回のビザなし渡航がようやくにしてここに実現を見る運びになったわけでございます。
　今後、その枠をふやすことによって交流の輪が広がり理解が深まる、これは全く御指摘のとおりだろうと思っておりますが、現在、我が国から北方四島を訪問するその事業主体は北海道庁が行い、規模やその他の方法等につきましては、外務省並びに総務庁の許可、了解を必要とする、こういう手続になっておるわけでございますので、総務庁といたしましては、北海道庁と、そうしたまさに交流を深め広げるそのために、せっかく道が開けた新しい北方領土返還のきっかけになる、寄与することのできるこのビザなし渡航の枠組みをもっと広げていく、このようなお願いあるいは話し合いをいたしまして、一日も早い北方領土返還の運動の一環に成長させていきたい、このように考えております。
○宮地委員　このビザなし渡航について、実際、総務庁として国費をどのくらい助成されているのか、今回の計画についてで結構ですが、実態について報告していただきたい。
○岩崎国務大臣　その前に一言。ロシア連邦をソ連邦と言い間違いました件、訂正をさせていただきたいと思います。
○麻植政府委員　お答え申し上げます。
　総務庁といたしましては、平成四年度の予算におきまして、我が国からの訪問団が行います北方四島での交流を支援するための啓発用パンフレットであるとか、あるいはロシア語パネルの作成等に必要な経費といたしまして約三百万円計上いたしておるところでございます。
○宮地委員　今総務庁長官も今後拡大をしていくと非常に積極的な御発言はされたわけですが、実態は今お話しのように三百万なんですね。これはいささかいかがなものかなと。
　今回の日本側から四十人行かれる方、五月十一日から十七日、約一週間ですが、元島民の方とか復帰の団体とか報道陣とか――私も先日、北海道開発庁所管のときにいろいろこの四島返還についての基本的考え方を申し上げましたが、今一番大事なのは外交的な交渉と、もう一つは並行して、日本の国民、そしてロシアの国民の四島返還に対する歴史的価値観といいますか、経緯というものを的確に、正確に認識をしていくということが私は非常に大事なポイントである。お互いの国民の民間交流、国民同士の交流の中で、やはり北方四島は日本国有の領土であるという歴史的な事実というものを正確にロシア国民に知ってもらうということは非常に大事な返還交渉の中におけるポイントであろう。そういう意味で、私は、今回のこのビザなし渡航というものが一つのきっかけとして非常に大事な交流ではなかろうか。そういう意味で、北海道庁が所管をして外務省、総務庁が手助けをする、今こういう状況のようですが、今後こうしたものをもっと拡大をしていくためには、国費としてももっと積極的な予算化に努力を政府としてやるべきではないか。
　一つの例として、日本と中国が昭和四十七年に国交を回復いたしました。我が党としても昭和五十二年に訪中青年の船というのを出しました。そのとき中国から専用船がきちっと門司港まで迎えに来たわけですね。四百人を超える青年と一緒に私も国会議員として行ってまいりました。それで、北京や杭州や各地を見て回って中国の現状というものを認識してきて、日本の中で中国の実情というものを、若い青年が素直な目で見たものをそのまま訴え、そして日本と中国との交流がどんどん拡大をし、大変有意義な民間交流というものが今日まで進んでいるわけです。
　私は、そういう意味合いにおいて、将来はこうした海外との交流をするための専用船ぐらい政府としてはつくってもいいのではないか。決して北方領土の問題だけに限らず、やはりそうした民間交流というものをもっと拡大していく。三百万というのではちょっとけたが、大きな事業目的に対して少な過ぎるのではないか、私はこんな率直な感じがするわけでございます。
　各種団体との難しい問題もいろいろ私も承知はしております。しかし大義に立って、ロシアの国民にこの北方四島が日本国有の領土であるのだという正確な知識、歴史観というものを本当にわかっていただくためにも、民間交流は大変大事であろう。特に旧ソ連から新しいエリツィン政権、ロシア政権になりまして、法と秩序をしっかりと守ってこれからの平和交渉を進めていこうという新たな認識の段階に入っている今日でございますから、私は、政府としてはもっと積極的に、予算面においてもこうした民間交流の処方せんについても取り組んでいくべきではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
　総務庁長官、ぜひ来年度予算以降において、こうした面において積極的な予算の獲得に御努力をして、本当に名実ともに交流が拡大できるような御努力をしていただきたい、こう思いますが、長官の御決意、抱負を伺っておきたいと思います。
○岩崎国務大臣　先ほど審議官の答弁で、ビザなし渡航に対する啓発関係の予算三百万、まさにパンフレットその他の費用でございまして、渡航については渡航者負担、先生御案内のとおりでございまして、まさにゼロでございます。したがって、渡航をする場合、一番負担のかかるのが渡航費になっておるわけでございます。また、訪問する北方四島の宿泊施設の問題あるいは向こうの事情の問題等々ございまして、いろいろと大きな問題があるわけでございます。
　まさに御指摘をいただいたように、今日までの北方四島の歴史、あるいは法と正義に基づいた交渉の中で解決しようということになりますると、今北方四島に住んでおるソ連の居住者の方々の意識、また、かつて北方四島に住んでおった日本の元居住者の方々の問題等々含めますると、交流を盛んにし、お互いに北方四島をふるさととして住んだそういった方々の理解が深まるということは、北方四島一括返還に大きな速度を与えることにつながるわけでございますので、御指摘の趣旨はよくよく理解できるところでございますが、来年の予算に向かって、その件についての総務庁長官の決意いかんということでございますが、決意は持っておりましても、なかなか財政当局、容易でございません。国民の啓発にあわせまして国会先生方の御啓発も賜りまして、ともに手を携えまして、来年度予算獲得に向かって努力をしていきたい、このように考えております。
○宮地委員　新しい時代の、新しいそうした北方四島返還の機運が今高まってきているときでございますから、今回のこのビザなし渡航の問題を契機に、ロシア国民の理解もまた深まる一つの大変貴重なチャンスですから、ぜひ御努力いただいて、両国が本当に平和裏に円満に四島返還が早期実現できるよう、特段の御努力を要請しておきたいと思います。
　そこで、行政監察の実態と今後の改善の問題について何点かお伺いをしてまいりたいと思うわけでございます。
　初めに、「防衛庁の調達・補給業務等に関する行政監察」、この結果、平成三年八月十二日に防衛庁に対して総務庁から勧告をしております。その勧告の中で、私は何点か少し御確認をしておきたいのです。
　一つは、「補給業務の合理化、効率化」ということにつきまして、現実に十年以上使用されたことがないもの百七十一品目ということで、いろいろ戦略的な面は防衛庁が十分に対応しなければいかぬと思いますが、特に陸上自衛隊の「補給処における整備業務の管理を効率的に実施する観点から、前方整備の充実を含め整備所要に対応し得るよう体制の見直しを検討するとともに、部隊と支援整備部隊との連携の緊密化等により整備の一層の迅速化を図る」、それから海上自衛隊におきましても、「組織の見直しについて検討する」という勧告が出されているわけでございます。
　その勧告の裏づけになった一つの調査といいますか、例えば海上自衛隊の補給所の問題について、「中には、シャフト、シリンダー、ギアー等艦船部品で二十年以上異動がない物品が百三十二品目みられる。二十年以上異動がない品目を主管区分ごとに六品目抽出してその原因をみると、①在籍艦船の適用部品であるが艦船から請求がない、②適用機器を搭載する艦船が既に除籍されている」、まさにこれは廃船あるいは使用されていない艦船の部品がそのままいまだに在庫管理として残っている、こういう意味だと思うのですね。
　さらに空白のＣ２の補給処のところについても、モーターについては二十八年間未使用、発電機については単価約三百八十七万円、二十三年間未使用、これをそのまま保管されているということで、実際に廃船されたものの部品等がいまだに倉庫に保管されている、こういうふうに私は見ているわけですが、総務庁から行政監察の実情についてまず説明をいただきたい。
○鈴木（昭）政府委員　先生御指摘ありましたように、平成三年八月十二日付で防衛庁の関係の調達・補給業務について監察をいたしております。
　調達業務の運営の合理化、効率化、あるいは補給業務の合理化、効率化、整備の合理化、効率化等について監察いたしたものでございますが、ただいま先生が指摘されたようないろいろな問題を私どもの監察の結果の報告書の中で指摘いたしております。
○宮地委員　きょうは防衛庁も来ていると思いますが、この総務庁の行政監察の勧告を受けでどのように改善をされているのか、この点について報告をしていただきたい。
○鳥居原説明員　お答え申し上げます。
　先ほど先生御指摘のように、昨年の八月に総務庁の方からかなり幅広く調達、補給、整備についての行政監察の勧告を受けております。その中の一つに長期間保管物品となっている部品がかなりあるという御指摘も受けておりまして、それにつきましては、物によっていろいろ理由があろうかと思いますが、例えば予想以上に故障が少なかったというようなことがあったり、あるいは当該部品を使用する装備品の配備がだんだんと少なくなってきた等々のいろいろな理由があろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、防衛庁といたしましてはこうした勧告を尊重いたしまして、例えば需要の予測についてさらに最適な方法はないものかどうか、あるいはもう全く使用の見込みがないというふうに確認できるようなものにつきましては、早くそういう決断をして不用決定処分の措置を速やかにとるようにということで、積極的にそういう方法をとるよう検討してまいりたいと思っておる次第でございます。
○宮地委員　特に国民の目から見て大変懸念をするのは、先ほど申し上げた海自のＣ１の補給所の適用機器を搭載する艦船が既に除籍されている、そうしたもめの部品までがいまだに在庫管理されている。全く未使用、将来的にもないわけですね。これは管理すればそれだけ人手も人件費もかかるし、そうしたもののスクラップ・アンド・ビルドというのはどういう形になっているのか、国民から見て大変危倶を持つわけでございまして、ぜひ今後防衛庁としても、この勧告を受けてしっかりと改善をしていただきたい。
　そういう中で今回の勧告の中に、例えば海上自衛隊については、補給所と造修所の統合を含め「組織の見直しについて検討すること。」こういう勧告も出ているわけですね。組織の見直しや体制の見直しまで踏み込んで勧告をするということは、まさにこれは合理化の問題です。
　防衛庁としても、あなた方も中期防衛力整備計画の中において、組織、編成及び装備の各分野にわたって一層の効率化、合理化の徹底を図りながら防衛力の円滑な整備及び運用に努める、そうした基本的な見直しというものをきちっと方針としてうたっているわけですね。まして今回この中期防の見直しについては、予算の削減という問題もきちっと政府としても確約しているわけですね。こういう点で防衛庁としては単に物的なそうした改善だけでなくて、今回のこうした組織、体制に踏み込んでまでの見直しをすべきという勧告についてどういうふうに今後対応されようとするのか、この点について確認しておきたいと思います。
○鳥居原説明員　お答えいたします。
　御指摘のありました、例えば海上自衛隊の補給所あるいは造修所の体制の見直しという点につきましては、現在部内でいろいろな組織をつくって検討をいたしておりまして、整備業務あるいは補給業務の集中管理機能をより強化するためには海上自衛隊としてどういう組織が適当であるかという点を中心に検討をいたしております。何らかの形で合理的になるような方向で進めてまいりたいと思います。
　それから、中期防の修正の件につきましては、御承知のようにこれはまた別の観点から検討しておるわけでございますけれども、今回のこの補給、整備体制の問題は行政監察という面からも御指摘を受けておりますので、そういう観点も含めて、平行して整備体制のあり方という点を十分に前向きに検討してまいりたいと考えております。
○宮地委員　次に若干行政監察について、関係当局にいろいろとお調べいただいて、ちょっと時間の関係ですべて網羅できませんので、また次回にお願いすることとして、当面総務庁長官の方に、一つは行政相談委員の増員の問題、それからもう一つは国税職員の増員の問題、もう一つは税関職員の増員の問題、この三点について今後どういうふうに対応されようとしているのか。特に行政相談委員の制度については年々国民の期待またニーズ、こういうものが非常に強まってきております。現状、平成三年度以降約五千四十六名、こういう実態でありまして、この行政サービスの面を拡充するという意味では、この行政相談委員というのは、もっと積極的に予算を政府としても考え、今後増員をしていくべきではなかろうか、このように考えております。この点についての長官の今後の御決意、取り組み、これをぜひ御報告、御説明いただきたいと思います。
　もう一つは、今回行政監察の中で、税関業務の運営に関する行政監察、これも既に平成三年の七月から九月にかけて実施をされております。この中でも言われておりますが、最近の税関業務を取り巻く環境は大変大きく変化をしておる。特に、新しい国際化、成田空港の拡張とかあるいは関西新空港の建設とか、あるいはローカルにおいても国際化が非常に進んでおる。あるいは大変最近は麻薬の問題だとか悪質な、非常に危険を伴うこうした税関の職員の対応もあるわけですね。今回、平成四年度においてはプラス二十ということで枠を確保していただきましたが、新しい時代のニーズにこたえる意味からも、この税関職員というものはもっと積極的に増員を考えていくべきではなかろうか。
　同じように、国税職員においても、御存じのとおり約五万二千名台でずっと何十年も国税職員が変わらない。しかし、最近の消費税の導入とか地価税の導入とか、大変な税制改革、特に地価税の導入等によって評価をやるという新たな仕事もふえまして、この国税職員の定員増についても今までいろいろと御努力をいただいていることは私も多としておりますが、衆議院大蔵委員会においても附帯決議が付されているように、非常にこの問題については重要な問題であります。
　どうかこの三つの今申し上げた職員の定員確保の問題について、総務庁長官の取り組み、今後の決意、この点を伺っておきたいと思います。
○岩崎国務大臣　冒頭の行政相談委員制度の関係でございますが、これは国民が身近なところで気軽に行政相談あるいは行政苦情、こういった御相談ができるように、窓口を開き、設置をいたしたものでございまして、平成二年度に行政相談委員が受け付けました相談件数は実に十六万五千件という、総務庁全体の受け付け件数の中で七割以上を占めておるわけでございます。行政相談委員制度は極めてそうした中で重要な位置を占めておるもの、このように認識をいたしております。そうした認識のもとに、行政相談委員につきましては平成三年度に二百五十七名増員されたところでございます、今後も行政相談委員活動の重要性、これを認識いたしまして、さらに一層の充実に努めてまいりたい、かように考えております。
　その他、税務職員あるいは幾つかの御質問があったところでございますが、政府委員から答弁をいたさせます。
○増島政府委員　税関職員、国税職員のお尋ねでございますので、お答えを申し上げます。
　国家公務員の定員管理でございますが、これは従来から政府も大変内閣の強い御方針があるわけでございます。政府全体の総定員の膨張は抑制していく、そして行政の各部門ごとの行政需要の変動に対応しまして定員の適正配置を進めていく、そういう強い御方針があるわけでございますが、その御方針のもとに毎年の定員の御要求に対しましてこの審査に臨んでいるわけでございます。
　御指摘の税関、国税の定員につきましては、こういう厳しい定員事情のもとでございますけれども、税関につきましては、先生がおっしゃいましたような我が国の国際化等に伴う輸入申告件数の、増加あるいは入国旅客数の増加、そういう業務量の増大が見られるわけでございます。税関につきましては、一方、業務につきましてのいろいろな電算合理化あるいは業務の重点化、そういう御努力も非常にされているわけでございますけれども、そういう前提の上で、さらに必要とする増員につきましては、平成四年度の場合でも、この輸入通関事務あるいは社会悪物品監視取り締まりに係る要員、そういうものを中心に所要の増員措置を講じてきたわけでございます。
　国税につきましても、課税対象の増加あるいは経済取引の広域化、複雑化が進む中にありまして、これにつきましてもやはり国税庁の中でも事務の合理化、効率化といいますのは大変御努力されているわけでございますが、さらに必要とする増員につきましては、調査部門というものを中心に所要の増員措置を講じてきているところでございます。今後とも先生のまさに御指摘の趣旨、そういうものを踏まえて、この税関及び国税行政、そういうものの円滑な執行の確保を図っていく、そういう観点から、御要求に対しまして十分内容を審査させていただきまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○宮地委員　総務庁長官、行政相談委員の制度の問題については大変前向きの御答弁、大変多としております。ぜひこの国税職員の税関職員の問題についても、今局長がお話しありましたように、非常にこれは重要な問題であります。
　特に国税職員などは、昭和五十四年の時点でも五万二千七百九十八人、元年で五万四千三百七十六人、大体横ばいなんですね。ずっと横ばいなんです。ところが、この元年度の前の段階で、昭和六十年度から大体昭和六十二年度、この三年間に実はスペシャリストと言われているいわゆる中高年のちょうど山に差しかかりまして、はっきり言いますと、使える方がどっと退職されたわけなんですね。それで、それに見合って新人が採用されたということですから、数の上ではそう変わりませんけれども、この中身は、仕事の量は非常にふえ、また非常に仕事の中身も難しく、質的にも高くなっている。ところが実際は、プロと言われた中高年層が山が全部削れまして、新入職員が入りましたから、実際の職場の実態というものは、ただ仕事の量がふえているというだけでなくて、非常に過重労働になっている。
　そしてなお、約この半分の方、五万二千名近い職員の半分の方は宿舎に入っているのです。その宿舎も、非常に立派な宿舎ならいいのですが、ゴキブリ団地と言われるような、あるいはすき間風の大変なところで生活をされている方が非常に多いんです。矢印も私は大蔵委員会で国税庁の次長とか大蔵大臣にも改善を申し上げまして、一部改善をするようになりますけれども、職場においても非常にストレスがたまる、帰ってきてもそういう宿舎住まいで非常にストレスが解消できない。実際は仕事は質、量とも拡大をし、現実的には、今申し上げたように人員の構成も大変に中身が変化をしている。これが今の国税職員の実態なんですね。
　ですから、ただ数だけの上で、定員を例えば平成四年度で五百五十名確保したよと言っても、中身は相当深刻なんです。ましてや今回、地価税の創設によってことしの一月一日から評価を全部やるという新たな仕事の量がまたふえている。消費税においてもそう。思い切った税制改正が行われると、そのたびに大変な御苦労が多いわけです。
　ぜひ長官、そうした認識をお持ちの上に、今後この税関職員、国税職員についても、ただ行政改革の一環で総定員数の枠の中で締めつけていくという問題でなくて、実情というものをしっかりつかんでいただいて、そして実情に沿った、こうした職員の方が誇りとまた生きがいを持って職場で働けるようなそういう環境改善、また定員増問題についても特段の御努力をいただきたい、このことを私は申し上げておきたいと思いますので、最後に長官の御決意、今後の抱負、この点をお伺いして終わりたいと思います。
○岩崎国務大臣　増島局長から答弁がございましたとおり、第八次定員削減計画に基づいて定員の管理運営をいたしておるわけでございますが、当然行政需要の多い職場等については、その削減計画の中とは言いながら、時代の要求に従って、めり張りがきいた定員配置というところまではいかないにいたしましても、可能な限り適正な精査を行ってそうした人員の配置を今日まで行ってまいったところでございます。
　そうした中で、ただいま先生から、国税の業務に携わる職員、人員、機構、組織、さらには専門的な能力というような面から今大変なアンバラな状況にある、しかも生活する環境は決して良好とは言えない。そういった問題全体を考えて、公務員が国民に対して公正にして平等な、国民の皆さん方から信頼がいただけるような税務行政、こういったものを展開するためには、先生御指摘の方向に沿って検討をいたしていかなければならぬかな、そんな思いを胸にいただきながらただいまの御質問、御提言を拝聴いたしてまいったわけでございます。
　枠内にありまして、可能な限りめり張りのきいた、そうした人事管理行政というものをこれから精いっぱい前向きの姿勢をもって取り組ませていただきたい、このことだけを申し上げて答弁にかえさせていただきます。
○宮地委員　終わります。
○草野委員長　以上をもちまして宮地正介君の質疑を終わります。
　次に、寺前巖君。
○寺前委員　今、国会はもちろん、社会的にも政界と佐川との癒着問題とか佐川をめぐる問題がいろいろ話題になっております。私は、きょうは、トラック業界の第二位という水準にまで高まったこの佐川という会社が一体何をやっていたんだろうかという一端を、その労務の面において何をしていたかということについて聞きたいと思います。
　まず、それに入るに当たって、トラック業界の多くの諸君たちが規制緩和というのはぐあいが悪いんじゃないかといろいろ批判をしておる中で、八一年の十一月に行管庁の陸上貨物の輸送事業に関する行政監察結果報告がなされる。いわば臨調のその後の最終報告を出す先取り的な内容がそこには提起されていた。八三年に臨調の最終答申が出る。八八年に新行革審に規制緩和小委員会が生まれる。八八年の十二月には新行革審の公的規制緩和等に関する答申が出る。八九年の三月にはトラック事業の規制緩和を内容とする物流二法が国会に出される。そして、九〇年の十二月に物流二法ができる。こういう規制緩和の問題がずうっといろいろ論議をされてきたわけですが、いざ通ってみると、トラック関係業界では、佐川のために物流二法をつくったんじゃないかといううわさがさあっと流れるわけですね。
　さて、火をつけた元、行管庁として、そういうことを聞いていて一体どういうふうに御感想をお持ちになっているのか、佐川事件をめぐって今どういうことを感じとしてお持ちなのか。お聞かせをいただきたいと思います。
○岩崎国務大臣　先生から、規制緩和についての大筋の流れを踏まえて、最終的に佐川急便に対する所感ということでございますけれども、御案内のとおり、公的規制の緩和は行政改革の重要な課題でございます。したがいまして、従来から、臨調、行革審の答申を尊重いたしましてその推進に当たってまいったところでございます。
　昭和六十三年十二月には、国民生活の質的な向上あるいは産業構造の転換、そして地域の活性化、加えて、開かれた市場の形成を目指しまして公的規制の緩和を進めるため、規制緩和推進要綱を閣議決定をいたしたところでございます。そして、物流関係を初めとする各分野にわたる規制緩和を着実に推進してまいったところでございます。
　なお、現在、行革審におきまして国民生活重視の観点からの規制緩和について審議が進められておる、このように承知をいたしておるところでございまして、今後の審議状況を見詰めながらさらに一層本問題の推進に当たっていきたい。言いかえれば、国民生活の質的向上、さらには産業構造の転換、こういった、国民生活をにらみつつ、また、経済の分野をにらみつつ、そのための公的規制緩和でございまして、一業種に着目をしてのものでは全くない。私どもはそういうスタンスで、しかも臨調、行革審の答申を踏まえて行ってまいったわけでございます。
　業界でそういう話があるという先生の御指摘でございますが、とにかく国民のための公的規制緩和、それを念頭に置いて行ってまいったというように先生に御理解もいただきたいし、私どもも今後とも、行政は国民のためにあり、行政は国民全体に対して平等でなければならない、この認識を持って今後とも総務庁に与えられました責任を果たしてまいりたい、かように考えております。
○寺前委員　それで、あとまたずっと最後に大臣にお聞きしたいと思いますが、佐川急便が一九五七年に京都で運送業を起こして以来、この三十数年間でいろいろな分野で異常なことをやっています。急成長の秘密の一つに、一人当たりの売上高で給与を決定するという佐川急便の特異な経営方式があるということも既に明らかになっているところです。要するに、ドライバーや従業員が少ないほど一人当たりの売上高がふえるのだということから、要員増はしない。あるいは、ドライバーが通常の二倍、三倍の過重労働をやるということを平気でなしてきている。したがって、それは労働者にとってはもう大変な過酷な状況であり、そこには法的な規制を無視するという異常なことが次々と生まれてきている。
　労働省は、これは知らぬことはないはずなんで、例えば佐川急便グループの所属事業所に対して、一九八七年、八九年、九〇年、次々と全国一斉監督というのを行っています。
　その結果の報告を聞いてみますと、一九八七年には四十四事業所の監督実施をやって、法違反事業所は四十二もでてくる。八九年のものを見ると、十八事業所をやって十二も法違反事業所が出てくる。九〇年になると、十三事業所をやって十二も出てくる。すなわち、八七年だ、九〇年だというこの事態を見ていると、全国一斉監督を実施した事業場のほとんどが法違反をやっているのだということが次々と出てくるわけですね。
　そこで、労働省に聞きたいのですが、全国一斉監督というのはしょっちゅうあることなのかどうか。しかも、調べてみたらほとんど法違反だというようなことが通常広く起こっているのか。あるいは、佐川の問題というのは、特殊な事情下にある、異常な事業体だということが言えるのかどうか。お見えですか。
○山中説明員　今先生御指摘のように、佐川急便グループの所属事業所に対しては、主管店を中心に過去四回全国一斉監督を実施しております。私ども、特定企業グループに対して、このように数度にわたり全国一斉に監督指導を実施しているという事案は最近ではございません。
　また、先生御指摘ありましたように、労働条件、なかなが御指摘のような状態で、私どもとしては非常に注目している事業所であるというふうに考えております。
○寺前委員　そうすると、労働省は、これは見過ごすわけにはいかないという位置づけをおやりになっているというお話でした。
　それで、松山佐川急便の社長を前にやっていた濱田洋祐という人が「佐川急便を内部告発する」という本を出しておられます。これを見ると、売上高が達成できない主管店や地方店の社長、店長は降格や解任されると書いてあります。労働省自身も、九〇年六月の参議院の運輸委員会で、賃金制度や人事制度が労働者を過度に刺激し、長時間労働の問題を起こす原因になっているということを指摘をしていましたから、労働省は十分知った上でこれを今日まで指導してこられたのだろうというふうに私は見ているわけです。
　ところでお聞きをしたいのですが、東京佐川急便で働く労働者は、当然東京佐川急便の雇用関係になっているだろう。中京佐川急便だったら中京佐川急便と個々の個人との間の雇用契約になっているというのが当然だと思うのです。佐川急便というのは地方にいっぱいありますよ。働く人は、そこの個々と契約をしておったら、佐川急便全体と雇用契約に入るのかどうか。そこはどうなるのです。
○山中説明員　一般的に労働契約につきましては、労働契約当事者、契約を結んだ当事者というふうに私ども理解いたしております。
○寺前委員　そこで私は疑問に思ってくるのは、実は私のところに、こういう本を見てくれといって持ってきた人がおるのです。これ、労働省は見たことがございますかな。」表紙はこう書いてある。「全国解雇者台帖」と書いてある。下を見ると、「佐川急便グループ統轄本部　清和商事株式会社」こう書いてある。
　そうすると、今私が聞いたように、個々の労働者は東京佐川と雇用契約に入っている。中京佐川と雇用契約に入っている。それが一括して、清和商事株式会社という形で全部統括してしまって、統轄本部だといって、そういうことで個々の労働者が解雇されている状況というのがわかるようになるということが許されるのだろうかどうか。
　これ、全部持っていったらあれですから、委員長、資料としてこの内容をちょっと見てもらいますから、よろしいですか。運輸省、それから警察庁、大臣にもちょっと見てもらってください。――先に労働省に渡してもらわなければならぬ。
　これはやはりプライバシーに関係しますから、名前は消させてもらっているわけです。それから、残しておいたらぐあいが悪いところは消させていただいているわけです。
　一九七八年の九月から八四年五月に解雇された従業員の氏名を五十音別にしたもので、八十八ページにわたるところの冊子になっているのです。分厚いものなのです。この「台帖」だけで解雇者は九百七十六人あるのです、ここに載っているのは。そこの今つづってある中に、どういう理由で解雇されているかという一覧表を計算してみたらこういう分野にわたって解雇されているという、そこの間に挟んで入れておきましたから、ごらんいただいたらわかるわけです。
　その「台帖」を見ると、資料の①は表紙ですが、②、③では、「氏名」「店名」「生年月日」「本籍」「現住所」「解雇月日」「解雇理由」の順番で書いてあるわけですね。それで、解雇理由別に集計したのが資料④の中に置いてあるわけですが、解雇理由は、なかなか意味が重大だなというふうに私は思うのです。
　労働省や運輸省の諸君は、こんな「台帖」を見て、まずはどういうことを感想としてお持ちになりますか。
○山中説明員　今突然見せられたので、とかくの見解はなかなか申しがたいということで御理解いただきたいというふうに思います。
○寺前委員　それをちらちらと見てもらってどういうふうに思われるかな。例えば「社員能力不足」とか「能力不足による職務怠慢」というのがあるでしょう。能力が不足してやめていくのは当たり前であって、それを個々の中京佐川から一々清和商事にそんなことを通報していいのだろうか。雇用関係は何もないでしょう、清和商事株式会社は。そんなところに情報を提供する、そうすると、情報を受けたところは、いろいろなほかのグループか知らぬけれども、本人にとっては雇用関係のないところへ全部通告を、あいつはこうや、おまえのところに来たら、こういう通告をしているようなものです。いわばこれはブラックリストということになるんじゃないでしょうか。こんなことが許されるのでしょうか。労働省、いかがですか。
○山中説明員　私どもといたしましては、この職員の入職、解雇の問題について臨検監督をやる場合に必要な都度見ておりますが、先生御指摘のようなことについて、私どもは基準。法でとやかく言える立場にはございません。
○寺前委員　労働基準法の二十二条の三項の条文はどうなっているのでしょう。そこについでに私は入れてありますから読んでもらった方が早いと思いますが、「使用者は、予め第三者と謀りこ清和商事というのは第三者でしょう、「労働者の就業を妨げることを目的としてこそれ以外何も目的はないでしょうね、「労働者の国籍こそこにも朝鮮とか韓国と書いてあるでしょう、「国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし、又は第一項の証明書に秘密の記号を記入してはならない。」とあるでしょう。そこの中には、「組合関係要注意」という文章も出てくれば、北朝鮮や韓国という言葉も出てくれば、「社則違反行為及び扇動・同調」などという労働組合運動から出てくる内容というものもそこには書かれているじゃありませんか。そういうものが基準法上問題になりませんとおっしゃるのでしょうか。それを、第三者の会社にそんなことを言ってよろしいんだという立場をおとりになるのですか。
○山中説明員　ただいま先生の御指摘の点も含めまして、私どもは、今私は初めて見せられましたので、十分調査いたしまして、また後日御報告申し上げたいというふうに思います。
○寺前委員　そうでしょう。そう簡単に基準法違反ではありませんとは言いがたい内容を持つからお調べになるということを今おっしゃったのだろうと思う。僕もそうだと思いますよ。
　個々の企業が雇用しているところの労働者の取り扱いを勝手気ままにそこらじゅうに宣伝されたらたまったものじゃないですよ。だから労働基準法の二十二条にもそこが指摘されている問題だと思うのです。まして、そこの中には「能力不足」だとか、そんなものは本人の、もともと能力が不足かどうかというのは、まじめかまじめでないかとは関係ない話でしょう。そんなレッテルまで張られて、そこらじゅうにこの男はこうですと言われたらどういうことになるのか。こんなものはプライバシーの侵害もおびただしいと私は思う。
　佐川急便というのはこういうことをやって、そして急成長してきたんだということを考えた場合に、監督を四回ですか、おやりになった。特定なところだ、異常だと最初おっしゃった。異常というのはそういうプライバシー侵害と思われる面においても異常なことをやっているんだということを今までの監督、指導の中では全然知らなかったのだろうか。四回もおやりになった中で全然知りませんでしたか、いかがですか。
○山中説明員　私ども先生の御指摘のようなことも含めて監督をやったわけですが、今の基準法の条項について違反だという事実について私どもまだ報告を受けておりません。
○寺前委員　だから、それでは、四回も労働省は気張って全国一斉に異常だというので調査をやったけれども、報告は出なかった、しかしメスを入れてみたらそういう問題が出てきたという以上は、労働省としてきちんとこの問題についての調査とそれに対する見解、指導方向を打ち出しますね。
○山中説明員　一度そういう方向で調べたいというふうに思っております。
○寺前委員　奥田運輸大臣の三月二十七日の閣議後の記者会見を私は新聞で読んだ。佐川急便グループ六社合併認可申請に対する審査の一環として労務関連の書類の提出を同グループに指示したとそこには書いてある。運輸省、お見えですか。そうすると、この「解雇者台帖」、これは後には「解雇者一覧」というものを毎月送るように変わってくるんですよ。それは皆さんにお配りさせていただいている資料の中に後ろの方に、資料はだんだん発展させてそういうふうに変わってきています。いずれにしたってそういう書類を佐川急便ではグループに渡しておる。そういう事態になっているわけだけれども、それでは運輸省はこの「解雇者台帖」を配付しておったという事実に対して、これは運輸省として労務関連の書類提出を同グループに指示したというのだから、指示した結果この問題は手に入っていますか。これはちゃんと要求していることになるわけですか。運輸省、どうなっていますか。
○石井説明員　お答えいたします。
　先般、先生御指摘の日に大臣が記者発表で申されましたことでございますけれども、それは労働関係で従来より長時間労働等問題とされてきた企業でございますので、そのあたりのことを十分念には念を入れて調べるということでございます。
　私ども、貨物自動車運送事業法を所管しておるわけでございますけれども、これはあくまでもこの法律の中におきます労働関係と申しますのは、トラックの運行が安全になされるようにという観点からの指導でございまして、長時間労働でありますとか過労運転というふうなことがトラックの安全な運行に支障を来すようではいけないという観点から見ておるものでございます。したがいまして、雇用契約そのものあるいは解雇後の処理というふうなことにつきましては、当方承知してございません。
○寺前委員　承知していないので、それでは承知しようというんですか。これはどういうことになるんですか。要するに、異常な企業だ、だから労働省は調べようということをおっしゃった、そういう方向でいこうと。運輸省は、この事業体が労働者をそういう異常な使い方をしてきている、しかもこれは重大なプライバシーにかかわる問題を侵してまでやっている企業だなということを、私の所管と違いますとおっしゃるのか、それとも労務関係についてまで書類の提出を求めるというふうに言うんだったら、労務関連としてそれが適切かどうかということも検討しなければならぬからその書類を出してもらうようにしますと言うのか、そこははっきりしてください。どっちにしますか。こんなもの関係ないと言うんですか。
○石井説明員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、従来より、正確に申しますと昭和六十二年あるいは元年等におきまして我が方も特別監査等を実施しております。それは、主として、長時間労働が過労運転に結びつく、そうするとトラックの安全な運行に差しさわりがあるというふうな観点から指導をしてきておるところでございまして、そのような観点からの指導というのは今後とも引き続き実施することとしております。
○寺前委員　これはやるのかやらぬのか、どうなんですか。ちっともそれは言わないじゃないか。人権を侵害するような企業活動というのは許されるのか。
　要するに、あなた、自分のところの雇用者の状況について、本人の責任に帰するものもあればその人の持っている能力の問題もある、能力の問題については知らせておいた方がいいんだ、グループは全部知らせてもらうのが当たり前だとおっしゃるのか。そういうことで雇用関係にないところの労働者の問題を調べるということはけしからぬ話なんだ、運輸省はそう思うのか、どっちなんだ。そう思うんだったら、こんな「台帖」があるんだったらちょっと持ってこいと言わなければいかぬじゃないか。どっちなんだ。
○石井説明員　先ほど申し上げたとおりでございますけれども、さはさりながら、貨物自動車運送事業法のどちらかといいますとらち外の問題であろうと思いますけれども、先生の御指摘もございますので、一度話を聞いてみたい、かように思っております。
○寺前委員　警察庁、お見えでございますか。この「解雇者台帖」の問題は人権侵害にもかかわる問題だと私は思うのです。刑法二百三十条の一項には、公然と事実を摘示し人の名誉を棄損した者は、その事実の有無を問わず三年以下の懲役、禁錮または罰金に処せられるという法的指摘もあるわけです。私は、名誉棄損罪になるんじゃないだろうか。それは親告罪ではありますけれども、親告のあるなしにかかわらずこの問題は重大な問題だと私は思うので、捜査の対象にすべきではないのだろうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○上田説明員　お答え申し上げます。
　委員御質問の件につきましては、警察としましては具体的な事実関係を承知しておりません。したがって、ただいまの御質問の件につきましては答弁を控えさせていただきます。
○寺前委員　親告罪だから親告がなければ云々ということになるかと思いますけれども、私はぜひ御検討いただきたいと、問題提起した以上はよく検討してもらいたいということを申し上げて、もう時間が来たようですから、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
　個人のプライバシー保護については社会的にも関心が強まっています。総務庁が提出した個人情報保護法というのがあります。一九八八年に成立しています。八九年の閣議決定でも、民間企業等の保有する個人情報の保護についても関係省庁で適切な措置を講ずることにそのときに決まっています。刑法や労基法上疑いが強いなというふうに私は思うわけですが、この佐川急便の「解雇者台帖」の問題について関係省庁に伝えて、そしてこういうことにならないように、私は正しいあり方を総務庁の大臣としても取っ扱っていただくようにお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○増島政府委員　民間部門におきます個人情報保護の一般につきましては総務庁の所管ではございません。しかし、行政機関が個人情報を保有する、そういうことに関連しまして、この保護対策というのが先ほど先生の御指摘のように法律ができまして、並行してと言ったら適切だと思うのですけれども、当然こういう民間における個人情報の保護についても関係省庁においてよく連絡をとりながら検討を進める、そして所要の措置を講ずる、そういう方針になっているわけでございます。そしてその方針に基づきまして大蔵省あるいは通産省等関係省庁において所要の措置が講じられているというふうに理解しております。
○寺前委員　大臣に最後に何かお話を。
○岩崎国務大臣　ただいま政府委員が答弁したとおりでございます。
○草野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十七分散会
平成四年四月十四日（火曜日）
　　　　午後三時四分開議
出席委員
　　委員長　村田敬次郎君
　　　理事　谷川　和穗君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　渡辺　嘉藏君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　原田昇左右君
　　　　　　細田　博之君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　木間　　章君　　　　渋谷　　修君
　　　　　　中村　正男君　　　　平田　米男君
　　　　　　金子　満広君　　　　米沢　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　　長　　　　　　　伊藤　博行君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　藤原　良一君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　田中　章介君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　西谷　　剛君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（島根県出雲市
　　　　　　　　長）　　　　　　岩國　哲人君
　　　　　　　　国会等の移転に
　　　　　　　　関する特別委員
　　　　　　　　会調査室長　　　杉本　康人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉浦　正健君　　　　　細田　博之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　博之君　　　　　杉浦　正健君
　　　　―――――――――――――
三月十六日
　国会等の移転に関する陳情書
　（第七〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　国会等の移転に関する件
　　　　　―――――・―――――
○村田委員長　これより会議を開きます。
　国会等の移転に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として島根県出雲市長岩國哲人君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○村田委員長　この際、岩國参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、議事の順序でございますが、最初に三十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、岩國参考人、お願いいたします。
○村田委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————