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○今井（康）政府委員　油田買収をして、資産の全体の構成を企業にとって非常に好ましいものにしていくということは必要だと思います。特に、日本の企業が、一方で大きなリスクをかけながらも石油開発を進めるとともに、ある程度の生産油田を買収していって体力をつけていくということは必要であると思いますので、そういう方向についての政策的な支援はしたい。今、輸銀の制度、政策金融、それから税制面でも措置を講じておりますけれども、さらに何らかの措置を講じてそういうことができればというふうに、気持ちとしては持っております。
○石垣委員　今答弁あったように、いわゆる生産油田の買収についてはやはり政策的な支援をしたいと。その根拠になるのが私は法律だと思うのですよ。やはり法の整備をしなければ万全の体制はできない、こんなふうに思うのですけれども、総裁はどうですか、これは。
○稲川政府委員　政策マターでございますので、かわりましてこちらの方から答弁いたします。今石油部長が申し上げましたように、生産油田の買収は、日本の自主開発原油、あるいは自主原油のあるバランスの中で、大変大事なことだと考えております。したがいまして、法改正も視野に含めて、今後の審議会の議論の中で十分な御検討を賜りたいと思っております。
○石垣委員　そこで、関連してまたお伺いしたいと思うのです。今の我が国の、アジアを含めて、石油のいわゆる需要の問題ですけれども、これは、中東に大きな問題が起きると一遍に石油危機が直撃するわけですね。将来のアジアの経済成長を考えますと、これからますますアジアの石油需要量はふえてまいります。当然であります。こうした将来を考えていきますと、私は、アジア諸国が共同して、いわゆる油田開発や備蓄の基地計画についてもＡＳＥＡＮ会議で提言し、その中心的役割を日本が果たしていくべきではないだろうか、このように思うわけであります。
　ヨーロッパでは、一たん問題が起きても、英国にはいわゆる北海油田がありますね。それから南米には、メキシコ、ベネズエラ、こういう大きな担保があるわけです。ところがアジアには全くない。だから、石油危機に一番不安定なのはアジアである、こう言われております。
　そういう中で、今、カスピ海地域に大きな油田の埋蔵があるということが既に発表されておりますね。米国エネ庁では二千億バレル、英国のコンサルタントにおいても六百五十億バレルというようなことが言われておりますし、こういうバックがあるわけですから、こういう問題も含めて、私は、アジア全体でこういう油田確保の構想を日本がリードをとって提言すべきではないか、こう思うのですけれども、いかがですか。
○稲川政府委員　アジアの石油需給の増大が見込まれる中で、アジアとしての石油セキュリティーの議論を深めるべきではないかという先生の御趣旨は、資源エネルギー庁としても全く同じ思いでございます。
　ことしの十月、第三回ＡＰＥＣエネルギー大臣会合が沖縄で開催されました。そのときに、ＡＰＥＣ域内エネルギー需給見通しというものを全員でつくったわけでございますが、これによりますと、二〇一〇年に中国の石油消費量が九五年の二倍になりまして、これは実に我が国石油消費量の一・二倍でございます。加えて、ＮＩＥＳ及び東南アジア諸国についても、合わせてみますと、九五年と比べて約四割が伸びました。これは、我が国の石油消費量を上回るような状況でございます。
　こういう結果として、二〇一〇年には、アジア全体で、我が国の石油需要の約三倍以上に当たります千九百四十万バレル・パー・デーの需要が出現をいたしました。この増加分だけで、現在の我が国の需要を上回る六百万バレルという数字に達する見込みでございます。
　片や、他方で、生産、輸入の動向を見ますと、中国は九三年に既に純輸入国でございます。他のアジア産油国の生産もピークを超えまして、いずれは純輸入国になるということからしますと、アジア全体で約五百万バレル・パー・デーの純輸入量がふえてまいります。これらの増加分は供給余力のあります中東地域にひとえに依存をする可能性が非常に高いということから、先生まさに御指摘のとおり、域内、近隣に油田を持っております欧米諸国と比べまして、格段にアジア地域のエネルギー供給構造は脆弱性が強まるということでございます。
　こういう中で、アジア地域では備蓄等の緊急時対応措置の整備がおくれておりますので、今回の第三回ＡＰＥＣエネルギー大臣会合におきましては、我が国から、石油市場に関する情報交換をまず開始する、加えて、石油セキュリティーに関する議論を開始しよう、政策対話を行おう、こういう二点を提案いたしまして、閣僚宣言にもその旨盛り込まれたところでございます。
　今後、情報を共有し、緊急時対応を含めた政策対話を深める、こういう二点で、御指摘のようなアジア地域のエネルギーセキュリティー向上に向けて、我が国からの発信も強めていきたいと考えてございます。
○石垣委員　万遺漏のないように取り組んでいただきたい、このように思います。
　そこで、次は石油備蓄政策についてお伺いしたいと思うのですけれども、石油備蓄目標は、平成十年三月末で五千万キロリットル、目標としている八十二日分が達成されておりますね。その後の備蓄のあり方については現在石油審議会で検討されておる、このように聞いておりますけれども、これに関連して二、三質問したいと思うのです。
　まず、平成九年度、財務諸表から石油備蓄勘定について考えてみますと、現在、長期借入金が一兆八千五百九十三億。これは、民間銀行一兆四千九百六十九億、これは縁故債を含みます。財投資金から三千六百二十四億。この民間銀行への年間金利負担は、現在、平均で二・四％として約三百二十億の支払いがある。今、低金利が続いておりますけれども、将来、金利上昇は避けられないところであると思います。仮に一％上がるとすれば、大体百五十億の上乗せであります。年間四百七十億程度の金利をお支払いになる、こういうことでございます。
　備蓄目標は、これはもう高い方がいいのですけれども、一応の目標を達成したわけでございますから、現在のいわゆる借入金の対応について、将来の金利上昇を考えて、もうぼちぼちここらで借入金の返済についても考えなきゃいけない、私はこういうように思うのですけれども、いかがですか。
○今井（康）政府委員　備蓄に関する借り入れが非常に多額にわたるということでございますが、御指摘のとおりでございます。ただ、これは、非常に短期間の間に国家備蓄を推進しなければいけなかったということで、依存度が非常に高いこと、中東依存度が高いということから、可能な限りスピードを上げて備蓄基地をつくるということでやってきたわけでございまして、五十三年から現在、今先生が御指摘のように、五千万キロを達成したところでございます。
　もしこれが、その予算で原油を買っておったとしますと、あと十年ほど目標達成が延びたわけでございます。したがいまして、借り入れをして、その金利を予算で見るということでスピードアップをしてきたということでございます。
　今、五千万キロリットルを達成したということでございますので、今後の備蓄のあり方につきまして、この水準をどう考えるのか、また先生御指摘の、今のような原油を借金で持っているということがよろしいかどうか、何らかの方策があるかどうかにつきましては、今後十分検討していきたいというふうに思っております。
○石垣委員　そこで、備蓄会社のあり方でございますけれども、現状を考えると、一応輸入備蓄はある程度目標を達成した、したがって、石油備蓄会社はいわゆる施設の管理の方向に当面行かざるを得ない、こういうことでございます。したがって、課題は、施設管理の運用を含め、いわゆる効率性、経済性の確保が求められてまいります。
　こういう中、考えてみますと、これはいろいろと調べてみますと、また会社の役員が非常に多いのではないか、このように思うわけであります。
　現在、国家備蓄の八社の経営内容を見ますと、白島石油備蓄を除いて、過去五年間の経常収支は黒字でありますけれども、これはほとんど国の手厚いいわゆる保護政策で黒字になっている、こういう現状なんですね。
　そこで、この八社でその利用料は千四百七十億だ、こういうふうに言われておりますけれども、例えばむつ小川原の石油備蓄会社の実態を見ますと、年間百八十億のいわゆる基地利用料を払っておる。その内訳は、運転経費が三十億、修繕保全費が四十億、それから減価償却費が八十五億、公租公課が五億、土地賃借料が十五億、損害保険料が五億、計百八十億、こういうことなんですけれども、この中で、運転経費の中に、約十億の人件費が支払われている、こういうことなんですね。従業員が百四人だと。そうしますと、経費は大体一人一千万なんですね。あとの七社につきましても大体押しなべて横並びだ、私はこのように理解いたしております。同時に、備蓄会社の役員の構成を見ましても、むつ小川原が九人、従業員が百四人ですね、非常勤を二名含む。あと七社につきましてもほとんどが、役員が九名、非常勤を二名含んでおる、従業員につきましても大体百名前後、こういうふうなことなんですけれども、こういうことについて、この人件費の問題についてはどのようにお考えですか。
○今井（康）政府委員　備蓄会社につきましては、従来、国家備蓄が始まる前に、石油公団が手厚くいろいろ助成をしておりますけれども、民間ベースで共同備蓄会社というのをつくったのですが、そのときの体制を一つのモデルとしてこれまで運用してきております。
　これまでは大変、建設でございますとか油を入れるとかいうことで、ようやく五千万キロの体制ができたということでございますので、これまでも実はいろいろ節約努力をしてまいりましたけれども、その意味で、石油備蓄会社についての節約ということにつきましては今後とも一層努力していきたいというふうに思っております。
○石垣委員　そこで、この備蓄会社八社に対して十九名、共同備蓄会社に六名がいわゆる天下りをしております。この備蓄会社の本来の目的は、民間のように商売して利益を上げている会社ではありません。ほとんどがいわゆる国民の税金負担によって運営されているわけです。ここに二十五名の役員が天下りをしているという実態、これを私は、みずからが利益を上げる会社であればいざ知らず、国民の税の負担で運営されている会社に二十五名の天下りにつきましてはいかがなものか、このように思うわけであります。
　そこで、資料をお配りしてあると思うのですけれども、これは後の問題に関連してお話し申し上げますけれども、今申し上げました二十五名、いわゆる備蓄会社八社十九名、それから共同備蓄会社六名、これについて、社長及び役員の氏名、給与を公開してほしいのです。
○稲川政府委員　国家石油備蓄会社、共同備蓄会社を合わせた十二社で、常勤役員のうち、十九名が通産省の出身者、六名が石油公団の出身者でございます。ちなみに、全役員数は八十名でございますが、この中の社長、役員の氏名については、後ほど整理して提出をいたします。
　給与については、民間企業における個人の給与というプライバシーに関することでもありますので、情報公開に関する法制度の検討状況も勘案して検討させていただきたいと思います。
○石垣委員　では、給与の公表についてはできないということですか。
○稲川政府委員　民間企業における個人の給与という問題でございますので、情報公開に関する法制度の検討状況も勘案しながら考えさせていただきたいということでございます。
○石垣委員　いやいや、共同備蓄は別にして、国家備蓄会社についてはどうなんですか。これも民間の、そういう適用になるんですか。
○稲川政府委員　国家備蓄は公団が三割を出資いたしておりますが、全体としての取り扱いは民間企業という取り扱いでございます。
○石垣委員　最後に、民間の金融機関に天下っている通産省幹部についてお伺いしたいと思うのです。
　国家備蓄資金として、民間の金融機関五十社から、縁故債を含め長期借入金は、先ほど申し上げたように一兆四千九百六十九億円であります。その金利負担は年間三百二十億。主な銀行は、長期信用銀行が千九百九十九億、日本興業銀行が千六百八十九億、東京三菱が千三百億、いわゆるこれは御三家と言われておりますけれども、その他、農林中央金庫が千四百六十六億、全信連が千四百六十六億、合計一兆四千九百六十九億ということでございます。この主な取引銀行に天下っている通産省幹部は全部で四十六名、お手元に資料を配付しておりますけれども。ここでお伺いしたいのは、こういう天下りは、通産省が要請してやるものか、銀行から要請されたものか。
○村田政府委員　お答え申し上げます。
　御案内のように、金融機関、金融行政それ自体は通産省の所管ではないわけでございまして、そういったところに私どもから顧問として就職するということ自体が、若干世の中の目から見ると奇異に感じられる面があろうかと思います。
　ただ、これは、恐縮でございますが、若干経緯的なところを御説明させていただきたいのですが、御案内のように、当省行政を行う場合におきまして金融機関の方々といろいろ意見交換をずっとやってまいりました。やはりそういった中で、金融機関サイドから、産業政策あるいは通商政策、国際経済政策等々につきまして幅広い知識、経験を持った当省の人間を顧問として迎え入れたい、こういう話がはぐくまれてきたわけでございます。そういった中で、金融機関サイドから、だれか適切な人を推薦してほしい、こういうことで、経緯的には顧問に就職してきているわけでございます。
○石垣委員　では、あくまでもこれは、相手側からの要請で天下った、こういうことなんですね。
○村田政府委員　基本的にそういうことでございます。現に、私がタッチしてきました案件、最近の案件につきましても、要請がないときに私どもからお願いを申し上げたことはございませんし、それから、要請がない場合に私どもが強制的に押しつけるということもいたしておりません。
○石垣委員　私の調査では、長銀、日本興業銀行、三井海上火災保険、いわゆる銀行、生保からは一度も要請したことはない、このように言っておるのです。長銀は、問題の銀行ですから、このたび通産省からは天下りは採らないことにしたと、こう言っているのはこれは当然であります。
　このことにつきましては、今回、長銀に対して通産省が断ったのか、長銀から断ってきたのか、これはどうなんですか。
○村田政府委員　たしか九月の初めごろだったと思いますけれども、長期信用銀行の方から、それまでに顧問に就任しておりました人間に対しまして、顧問制度自体をやめたいと思う、こういう通告があったようでございます。その後でございましたけれども、私どもに、長期信用銀行の方から通告として、顧問制度をやめることになったというお話がございました。
○石垣委員　あなたの答弁では、あくまでも相手側からの要請である、こういうことですね。私はそうじゃないと。
　というのは、例えば長銀は、いわゆる長期安定が図られるという石油公団との融資のつき合いの中で、石油備蓄資金として千九百九十九億円、これに伴う金利が、二％として約四十億、こういう非常に魅力のある融資先なんですね。だから、通産省から天下り一人を受け入れたとしても、三千万払っても安い、こういうふうに言っておるわけであります。しかし、みずから役員を求めたことはない、このようにはっきり言っているのです。これはほかの各行とも、私としてもそうだと思うのですけれども、通産省の方から天下りを求めたわけではない、あくまでも相手からの要請である、これははっきり言い切れますか。
○村田政府委員　私のタッチした案件で申し上げますと、具体的にある顧問が退くという場合に、これで別のところに行かせてもらいますというごあいさつを当然申し上げます。その際に、銀行サイドから、ぜひ次にはいい人をお願いしますというようなお申し出がございまして、それに対して私どもから、それはいい人ということで推薦せよということであればこういう人がいます、こういうやりとりになります。具体的なやりとりは、そういうやりとりでございます。
○石垣委員　先ほど申し上げたように、やはり石油公団というのは超一級の融資先ですよ。年間約四十億という安定した利息が入ってくるわけです。当然そこに、私は、いわゆる癒着の問題が出てくると思うのです。これは、そういう疑いを持たれても仕方がない。現にそういうことを言っておるわけでありますから。
　したがって、今後については、こういう目で見られてもやむを得ない実態ですから、天下りは自粛すべきだ、こう私は思うのですけれども、いかがですか。
○村田政府委員　御理解願いたいのは、石油公団の借入先の決定といいますのは、御案内のように、非常に多額の資金を要する場合、通例でございますけれども、協調融資団を組み上げまして、かつ、その協調融資団内の個別金融機関の選定あるいはシェアにつきましては、公平性の観点から、一定の方式あるいはプロセスをたどって決められるわけでございます。したがいまして、いやしくも、私ども、顧問で再就職している人間がいるからといって、そういったことで決定のプロセスに介入するということはないわけでございます。
　また、先生御指摘の十金融機関、実は現在五名の当省ＯＢが顧問に就職しているわけでございますけれども、御案内のように、石油公団への融資額の大きい金融機関でありましても当省ＯＢが就職していないケースもございますし、逆にまた、融資額が小さいところに就職している例もあるわけでございまして、この融資と就職というところは因果関係がないという形で私どもきちっと対処しているということを、ぜひ御理解願いたいと思います。
　ただ、先生御指摘のように、やはり行政の公正性、公平性への疑いを抱かせることになってはいかぬわけでございまして、そこはきちっと私ども、人事院のルールですとか、そういった面からも対応していきたい、それに従ったきちっとした処理をしていきたい、こういうふうに思っております。なお、一般論でございますけれども、昨今に見られます、行政をめぐりますいろいろな状況を考えますと、再就職を含めました退職管理のあり方について、公務員のライフサイクル全体にわたる問題としてどうするかということは、人事管理制度全体の中で議論していきたい、あるいはされていくべきものだ、こういうふうに思っております。
○石垣委員　時間が来ましたので終わりますけれども、また改めてこの問題はやりたいと思います。
○佐藤（静）委員長代理　次に、西田猛君。
○西田（猛）委員　自由党の西田猛でございます。
　我が国が今現在そのエネルギーのほとんどを石油に依存している以上、我が国において、総合的な安全保障の観点からも石油の自主開発を行っていかなければならないことは重要なことでございます。それは言うまでもないことでありますけれども、しかし、だからといってその石油の自主開発にかかる費用、予算、税金をむだに、あるいは非効率的に使っていいというものではありません。むしろ、重要なことであるだけに、いわば最小の費用で最大の効果を上げる、これがこの石油の自主開発に当たっての一番大切な視点なんだと思います。
　そういうことからしまして、この石油公団にかかわりましていろいろと世上言われていることがございます。数字的な話はもう何度もいろいろな委員会で出ておりますので言うまでもありませんけれども、例えば、公団は巨額の不良債権を抱えているのだ。それは、出融資している多くの石油開発会社が累積赤字等返済困難な債務を抱えていて、それがゆえに、例えば、出資の処分損、融資の元本の減免などによる公団の損失処置額が累計で三千七百十九億円にも上っている。それらも含めて、一説には、世に言う不良債権が公団においては一兆円をも超えているのだというふうなことが言われているわけでございます。
　それはどういうところに原因があるのかを、各種自主的な委員会もおつくりだと思いますけれども、やはり決算行政委員会なり国会で、ここは徹底的に解明していかなければならないと思います。
　そこで、改めてでございますけれども、一九六七年に石油開発公団として設立されて、その後現在の石油公団として改組されて至っているその経緯を、なぜこういう開発の仕組みになったのか、ここを詳しくもう一度御説明いただけますでしょうか。
○稲川政府委員　石油公団は、石油の安定的かつ低廉的な供給の確保を図るという趣旨で、石油開発公団の名前で昭和四十二年に石油の探鉱、開発を進めていく推進母体としてつくられました。業務は、石油の探鉱に必要な資金を供給するための出資及び資金の貸し付け等を行うことでございます。
　その後、ＯＰＥＣ諸国によります原油価格引き上げ等の情勢の変化がございましたものですから、これを受けまして、昭和四十七年に公団の機能強化の観点から公団法を改正いたしまして、天然ガスの業務対象への追加、それから備蓄石油購入資金貸し付け業務、この二つを開始いたしてございます。
　さらに、第一次石油ショックが起きました後、長期的観点に立ったエネルギー安定供給確保策の一層の充実を図るという観点から、昭和五十三年に公団法を改正をいたしました。これによりまして、備蓄について公団みずから実施するということを決めたわけでございまして、これに伴いまして、名称も石油公団というふうに改められました。
　その後、液化石油ガス、いわゆるＬＰＧでございますが、この備蓄のための購入資金の貸し付けを業務追加するという推移を経て現在に至っております。
○西田（猛）委員　そこで、石油開発という非常に難しい、しかも成功する比率が極めて低いというふうな事業については、これは国そのものが、あるいは財政投融資などを通じて国の関係公団が行うに最もふさわしい事業ではないかなと、私は各種の国の公社公団を見ていて思うのですけれども、なぜそういうふうな方式をとらないのですか。
　　　　〔佐藤（静）委員長代理退席、鴨下委員長
　　　　代理着席〕
○今井（康）政府委員　お答え申し上げます。
　石油公団が設立された当時の議論から、石油開発の支援については大きく世界で二つの兆候がございました。そのときには、国みずからが、国営企業が行っていくというフランス、イタリア方式、それから、ドイツのように、民間会社が行ってそれを政府が支援するというような方式がございました。
　当時、我が国としても自主開発を進めなければいけないということで石油公団をつくったわけでございますが、その際、やはり民間の活力を活用する、国が直接やるということではなくて民間の活力を使うという形で、現在のような、民間の事業主体が開発を行いましてそれを石油公団が出融資で支援するという形をとったものでございます。
○西田（猛）委員　余り積極的なお答えではないと思うのです。もしも民間の活力を最大限に引き出すためということであれば民間会社に全く任せておいていいのでしょうし、果たしてこの支援、今のような仕組みは支援と呼べるものなのかどうかだと思うのですね。いろいろと聞いてみますと、出融資が最高七〇％までできるということであれば、これはもうとても民間会社とは呼べない状態だと思います。そのような段階で、中途半端だったと思うのですよ、我が国のいろいろな制度そのものが内包している問題ではあると思いますけれども。したがって、このようないろいろな問題が生じ得る素地があったのだと私は考えております。
　そこで、今後のことも含めてなんですけれども、今おっしゃったように、今現在の石油開発の方法が我が国にとってはベストなんだ、そういうふうな認識でおられるのかどうか、お伺いしたいと思うのです。
○稲川政府委員　この十一月からスタートをしまして、六月をめどに、開発部会を石油審議会の中に置いて議論を続けていただいております。
　その中で、いかなる開発方式がいいかという議論もあわせ行っていただくことになっておりますが、現在までの我々の考え方では、やはりある種の民間活力というものを活用し、その中で最も欠けているものを、すなわち資金の側面でございますが、その部分を支援するやり方が現在までにとっては非常にいいのではないか。過去、欧米諸国におきましても、日本と同じようなやり方をしながら、開発原油が当たって大きくなって今のメジャーのような存在になったものもございます。
　したがいまして、我々はほかの方式も常に念頭に置きながら検討をいたしますが、現在のやり方が、昭和四十二年設立のころ二十七万バレルであった自主開発原油が現在六十九万バレルと二・五倍にふえておりまして、それなりの一定の成果を上げてきているという実績も見ながら、いかなる方式がいいかということを考えてまいりたいと思います。
○西田（猛）委員　もちろんこの委員会だけで片のつく問題ではないと思いますけれども。俗に、いろいろな報告書によれば、既に公団が行った損失の処置額が三千七百十九億円程度に上っているということ、これは現在までの数字として事実でありますか。
○今井（康）政府委員　九年度末の決算によりますと、事業の終結などに伴いまして出てまいりました損失の累計は四千三百四十二億円でございます。
○西田（猛）委員　私の方が好意的に数字を見積もっていたようです。それだけの、四千三百四十二億円もの損失を抱えながら、もちろん今長官が言われたように二・五倍の石油の採掘ができたというのは、確かに効果かもしれません。しかし、どの方法をとっていたら――もう四千億円、五千億円にもなんなんとする税金をむだにしながらどれだけの効果を上げ得たかということの検証は、昭和四十二年以降もう何十年もたっているわけですから、これは常々されてこられるべきだったと思うのですね。今おっしゃったように、民間の活力を引き出しながら、したがって一番弱い部分にその資金の援助をしていく、これがいいのだと今まで考えていた、そこに今いろいろと言われている問題が巣くっていたと。まさにそこに巣くっていたわけですね。四千億円といえば、これはもう大変な金額でありまして、それらをむだにしながら、二・五倍にもなっていますので今までの方法がベストでしたというのは、これはなかなか納得できる方法ではないのだと思います。
　何よりも効率的な石油自己開発のためにある意味でもっとよい国家的仕組み、例えば、今申し上げたように石油開発公団というふうなもの、国が自分でやる、民間の方もやってもらって結構だ、だけれども、国の組織としてもそういう自己開発をやっていく組織をこれから考えた方がより効率的なのではないかというふうな考え方はいかがですか。
○今井（康）政府委員　私、先ほど損失額を申し上げましたけれども、四千億円を超える損が出ましたけれども、石油開発に伴いまして探鉱が不成功に終わるということはある意味でやむを得ないことでございまして、一方で、今回のレポートにおきまして、これまでやってきませんでしたけれども、もうかっている方の会社の株を売却する、それでもってその損を埋めていくという、本来の制度の趣旨に戻るといいますか、そういうことをやっていきたいということが今回の趣旨でございます。
　一方でもうかっている部分もございますので、全体を合わせて、何とかこの石油公団というものを自己回転をさせて、損をプラスで補って自己回転をさせていってそれで今まで六十九万まで達成してきたということでございますので、その点、私ちょっと舌足らずでございましたので、補足させていただきます。
○西田（猛）委員　その補足説明は結構だとは思いますけれども、要するに、今申し上げた私の質問は、国がこれから国の事業としてやっていくという方法は考えられませんかということなんですが。
○今井（康）政府委員　こういう活動、石油開発につきましては、やはり民間の企業が三十年で徐々に育ってきております。単なるプロジェクトだけではなくて、技術集団を抱えて、分析能力を持ち、それから、少しは資金を出す能力もできている企業が出てきております。そういうものを今からさらに大きくしていくというのが今の段階ではよろしいのかなというふうに我々としては考えております。
　また、国が丸抱えで、国営で進めるというのは、現時点においてはやや、世の中の大きな流れ、やはり民間の活力を活用していくという流れからしますと、そういうお考えはこれまでも議論されたことはございますけれども、今の段階ではもう少しこの制度を続けてみたいというのが私の気持ちでございます。
○西田（猛）委員　よろしいですか。もう三十年たっているわけですよ。民間活力を引き出すということであって、民間企業が育ってきているというのであれば、三十年もたったら、国はすべて手を引いても民間がもうひとり立ちできる、それが民間活力を引き出すということの当初の意図であり、その成果が出ていると言えるんじゃないですか。三十年たったらひとり立ちできている、そうしたらその方法はよかったと。
　こういう石油の資源開発というふうなことは、すぐれて民間の事業にはなじみにくい、国がやるべき国の事業なのではないでしょうか。要するに、国がやるべきことと民間がやること、そこの仕分けをしっかりしていかなきゃいけないということだと思うのです。
　民間活力を引き出す、それは結構です。しかし、この石油の開発、石油採掘、備蓄は、これは我が国の安全保障ですよ。総合的なエネルギー安全保障です。果たしてそういうふうな民間の企業に任せておけることなのかどうかという、大なたを振るった議論を今私はしているところなのでございますけれども、長官、もう一度いかがでしょうか。
○稲川政府委員　石油開発が一国の安全保障にかかわる重要問題であるということはまさしくそのとおりでございまして、そういう発想から、欧米におきましても、当初は国がかなりの負担をして石油開発に携わり、今のメジャーのような企業が育ってきたという歴史がございます。
　我が国において一つだけ非常に大きく事情が違いますのは、昭和四十二年というときに日本として石油開発に国も本格的に乗り出したという時期には、既に世界的にはメジャーが相当ばっこをしている状況でございました。片や、最近の中国その他途上国は、石油開発については、国を挙げて、むしろ国家的な進め方をいたしてございます。
　そういう中で、日本が三十年の経験をもとに今後どういう開発体制をとるべきかというのは、先生御指摘のとおり、真剣に考え直すべき必要があろうと思いまして、開発部会でも十分議論をいただこうと思います。
　ただ、一点申し上げたいことは、今井部長からも申し上げましたように、三十年の経験でもって、片や損失、片や利益、これはもともと我が制度が前提をしたものでございまして、損失と利益のバランスの中でこの制度が自己回転できるかどうか、ちょうど制度発足後三十年、一探鉱を開発するために二十年という期間が必要だということからすれば、ちょうどこの制度の自己完結、自己回転が可能であるかどうかということを具体的に見直し、検証し得る時間でございます。
　そういう点も含めまして、今後、このあり方、何がベストかということを常に念頭に置きながら検討をしたいと思います。
○西田（猛）委員　もう申すまでもないことですけれども、民間の活力と申しますか、マーケットの原理になじむものというのは、競争の原理が働いて価格の決定が市場で行われるというふうな基本的なところからだと思うのです。そういう意味からすれば、石油の開発ということは果たして本当にその市場の原理になじむものなのかどうかということを考えていかなければいけないと思うのです。
　これは、今も議論になりました外国のメジャーの例を見てもそうですけれども、成功するところとしないところがある、これは当然です。ただ、一たん成功をしてしまうと、そこだけがこんなに大きくなってしまって、新規参入はほとんど難しいとか、こういうことですね。これは今世界的にも問題になっていることでございます。だから、世界的な石油資本というものが果たして本当に競争になじんでいるものなのかどうかということは、これはもう世界的な独占禁止の切り口からも議論になっているところです。
　ですから、三十年もたってまだこんな状態である、しかも国の支援の仕組みそのものが四千億円もの損失を抱えている。片や得もされたでしょう、しかしそれに倍する損があるという状況を、やはりここで一度見直してみなければいけないことだと思います。
　しかも、今のような制度が続いている以上はやはり、その制度を運用する国、それから受ける民間企業の方たち、その方たちにおける非常に高いモラルと、税金である、国の予算なのであるということの認識が必要なんだと思います。その認識を欠いたときに、我が国が今まで持ってきたようなこの財政支援の仕組みはモラルハザードを生じてしまうのではないか。モラルハザードを生じていたとまでは申しませんけれども、しかし、それが今いろいろな、各種論文ないし公表された雑誌などで問題視されているところである。これは、行政当局としても厳しく考えていかなければならないことだと思います。
　そこで、私が不思議だと思うことが二つあるのです、なぜワンプロジェクト・ワンカンパニーということが従来行われてきたのか。設立されて、国からの出融資を受けて二年以内に解散した会社がたくさんあるわけですね。そういうふうなワンプロジェクト・ワンカンパニーが行われてきたというのは、どういうところに真の原因があるわけですか。
○今井（康）政府委員　ワンプロジェクト・ワンカンパニー方式というのは必ずしも日本独特のものではございませんで、メジャーも、やはりプロジェクトごとにカンパニーをつくるのが通例でございます。例えばエクソンとかモービルは、それぞれ百社以上の開発子会社を持っております。
　なぜそういう形になるかといいますと、やはり、資金調達に当たりまして、石油開発は、探鉱は非常にリスクを伴いますので、それを親会社から遮断するとか、それから現地でいろいろな問題が起きる場合にも親会社からそういうものを遮断する、それからプロジェクトごとに収支を明確にする、それから国によりましては鉱区ごとにプロジェクト会社をつくるべしということを義務づけているところもございますので、そういう形でワンプロジエクト・ワンカンパニーで進められてきているということでございます。
○西田（猛）委員　なぜワンプロジェクト・ワンカンパニーがよいのかといえば今のような御説明ですけれども、しかし、一つの会社をつくって試掘してみて出なかった、そうしたらその会社に出融資したものはもう返さなくていい、また次、返さなくていい、これがいろいろと繰り返されてきているわけですね。会社をつくるたびに出融資を受けて、それでだめだったらもう返さなくていい。これは本当に、ある人いわく、世界にも類を見ない、まことに気前のよい制度だと言われても仕方がないことだと思います。これからの検討課題にしていただきたいと思うのです。
　それから、石油公団の出融資先会社百二十三社のすべてを精査されて、二十七社を整理することにした、こう石油公団の方で言っておられるようです。今、民間活力を引き出すためだとおっしゃった。幾ら出融資をしていてもそれは民間会社なんだということであれば、どうして石油公団の方で主導して会社を整理するようなことができるんですか、逆に言えば。
○今井（康）政府委員　報告書をまとめたのは私どもでございますので、私の方からお答え申し上げますけれども、今般の整理の方針は、このままプロジェクトを続けていくと国の負担がふえていくものについては整理をする、それから探鉱プロジェクトにつきましても、将来の開発に移行する見込みが立たないものについて整理するということでございますので、それについて、関係会社、民間の株主の了解、理解を得て整理していくということでございます。
○西田（猛）委員　その整理されることになった個々の会社の株主構成がどうなのか、私は一社一社ごとにはわかりません。石油公団が五〇％以上持っているのか、いないのもあるかもしれません。しかし、今のお話を聞いていると、これは民間会社の事業じゃないですよ。今おっしゃった、いろいろ考えてみて石油公団の負担がこれ以上ふえてしまうから、では整理させます、そんなのは民間会社の事業だと言えるんですかね。私はやはりそこがもう根本的に問題だと思うのです。
　これは、石油の自己開発ということの仕組みそのものを抜本的に見直すべきですよ。どういう仕組みでやっていくのが一番、最小の費用で最大の効果が上がるのか、日本のためになるのか、国民のためになるのかということです。そこを考えていっていただきたいと思います。
　少し時間がなくなってまいりましたので、それでは、会計検査院長に来ていただいておりますので、院長にお聞きしたいのです。
　今、私もちょっとだけ頭出しをいたしましたが、石油公団が出融資していた先の個々の石油開発会社がございますね。そういうところに対する会計検査というのは今までされたことがありますか。もしされたことがないのであれば、今後はどのような方針で臨まれますか。
○疋田会計検査院長　お答えいたします。
　私どもといたしましては、探鉱投融資事業につきましては重要な検査対象の一つであるということでございまして、公団はもとより、毎年、出融資先の会社につきましても、平均いたしまして五、六社程度、検査を行っているところでございます。
　それから、従来、国内の検査だけに限っていたところでございますが、三年前から、予算措置を講じまして、海外の事業現場につきましても毎年一社ないし二社、現地に赴きまして、その状況を調査するということも行っているところでございます。
○西田（猛）委員　五、六社とおっしゃいましたけれども、出融資している会社を会計検査の各年度において全部検査の対象にはしないというのは、それはなぜなんですか。
○小川会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　石油公団の検査に当たります部門が二十三名ほどでございます。先ほども御質問の中にございましたけれども、石油の備蓄ということもございます、あるいは電源開発の問題もございます、いろいろと広範多岐にわたるわけでございまして、現在では、そのうち、ほかの分野も含みましてですけれども、併任している形でございますけれども、四名ほどがこれに携わっているというようなこともございまして、これだけに精力を注いで全部の会社を回るというようなことがなかなか困難な状況でございます。
○西田（猛）委員　時間が参りましたので終わりますが、石油公団の業務方法書の第二十条のただし書きなど、小さなことから始まって、今申し上げた石油の国家自己開発ということのあり方については、これは会計検査院の会計検査の結果も踏まえて抜本的に見直していただきたいということを申し添えて、質問を終わりたいと思います。
○中林委員　私は、昨年十二月三日、当決算行政監視委員会で石油公団問題についてただしました。そのとき、開発資金の七割を投資や融資の対象にしながら、失敗したら民間は返済しなくてもよい、こういう気前のよさが甘さを生んだという当時のマスコミの指摘も紹介しながら質疑をさせていただきました。そのときに、九七年、昨年十一月時点で通産省キャリア官僚が十三人石油開発会社に天下っている、こういう事例も明らかにいたしました。石油公団をめぐる癒着と不正について当時の堀内通産大臣にただしたわけですが、堀内前通産大臣が、ことしの七月二十七日に「石油公団の今後の運営方針について」を出され、そして、先ほどから紹介されている文芸春秋十一月号に「通産省の恥部　石油公団を告発する」という論文を執筆されました。
　この論文を読ませていただくと、前大臣は、現存する百十二の石油開発会社の三年分の資料、財務資料ですけれども、これを取り寄せ、高さ三メートルにも及ぶこれを、深夜の時間を使って約四カ月間、自宅で分析するという苦労を重ねてこられました。この論文の副題が「不良債権は何と一兆三千億円。国民の税金をムダ遣いして、天下り先を確保する。前大臣が暴く、防衛庁よりもひどいその実態」、これが副題になっております。前堀内通産大臣のこの指摘について、通産省、石油公団は真摯に受けとめるべきだと私は思うわけです。そして、このひどい実態を是正するために奮闘すべきだ、このように思うわけですけれども、これら一連の前堀内通産大臣の指摘を現在の通産大臣がどう受けとめていらっしゃるのか、また、石油公団総裁としてどう受けとめ、どのように対処されたのか、通産大臣はいらっしゃっていないので、責任ある御答弁を求めたいと思います。
○稲川政府委員　前通産大臣の御指摘や、また各方面からの御指摘を受けまして、問題を正面から受けとめて改善すべき点をすべて洗い出そうということで、前大臣の御指導のもとにつくりました公団再建検討委員会で検討をし、九月末に報告書をまとめてございます。この報告書の内容は、各方面からの御指摘に対する反省の上に立ったものでございまして、この報告書もまた、現大臣の御指導を受けながら取りまとめたところでございます。
　今後の点につきましては、さらにこの報告書の内容の実施を具体的に図ることは当然として、石油審議会開発部会の中に中立委員の諸先生方にお集まりをいただきまして、その内容を検証し、御意見を賜る、またその御意見を踏まえながら改善策を実施する、かような考え方でございます。
○鎌田参考人　お答え申し上げます。
　堀内前大臣がみずから検討され、取りまとめられました御指摘事項につきましては、私ども石油公団としても大変重要な問題の御指摘であるというふうに強く認識しております。このため、石油公団といたしましても、これを真剣に受けとめまして、通産省の石油公団再建検討委員会と密接に連携いたしまして検討してまいったところでございます。
　同委員会の報告書におきましては、出融資先二十七社の整理に向けた関係者との調整、出融資先会社に関するものを含めた情報公開の徹底、会計処理基準の大幅な改善、審査基準のより一層の定量化、あるいはまた事業運営の一層の効果的、効率的な実施など、石油公団の運営につきまして改善すべき広範な事項が示されているところでございます。
　石油公団としては、本年十月一日、石油公団の中に、私自身を本部長といたします石油開発事業改革推進本部を設置いたしまして、本報告書の内容の実施に現在全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
○中林委員　堀内前通産大臣の文芸春秋の論文では、新日本海石油に対して四十億円の未収金利放棄、これは平成六年度ですけれども、これについて五点にわたって問題点を論じておられます。
　その第一点は、新日本海石油会社は「完全な出光石油主導の会社です。このような民間会社一社に、石油公団が出資、融資併せて百三十四億円もの国民の税金を使って支援をすること自体がまず問題だ」。
　二点目は、同社は、昭和五十九年十月から「平成五年三月までに九年間で累計八百三十万バーレル生産しました。これらはすべて出光の営業活動に役立っています。」それから第三点目として、同社は、「平成五年三月に生産減退によって生産を終了し、会社の清算に入りました。その時点で、この会社には機械装置、廃鉱準備金、流動資産を加えると九十二億円の財産が」あったにもかかわらず、「一年間の清算手続きを進める間に資産は全部食いつぶされて、平成六年七月八日解散時点では、未払い費用（公団への金利）、長期借入金（出光と公団）、資本金（出光と公団）、欠損金を残すのみ」となり、「公団は資本金五十八億円、貸付金七十六億円、それに未収金利四十億円の計百七十四億円を放棄」したが、「一民間会社の経営に公団として加担した上に、その清算によって百七十四億円もの巨額の国民の税金を放棄して損失を出したことは問題です。」四点目に、「公団の内部規定では、会社を解散した場合には、出資と融資分については損失として処理することになっているので、一歩下がって資本金、貸付金の百三十四億円はやむを得ないにしても、未収金利四十億円を清算中の怠慢かなれ合いによって放棄したことは、まさに無責任体質以外の何ものでもありません。」「石油公団は、この清算準備の段階で公団の未収金利四十億円を回収すべきでした。」最後に五点目に、「さらに最終会社清算の際、残余財産二十億四千万円を、話し合いの上で出光に十二億九千万円、石油公団に七億五千万円とそれぞれ分け合っています。これも大切な国民の税金を扱っている石油公団としては許せない。全額を未収金利の一部として受け取るべきでした。」と指摘しているわけです。
　国民の税金を使う公団のあり方として、私はこの五点の指摘というのはそのとおりだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○今井（康）政府委員　新日本海石油開発につきましては、新潟県の阿賀沖で五十九年から生産しておりましたけれども、原油価格の下落とか円高によりまして経営が悪化しまして、事業継続が困難となったことによりまして解散いたしたわけでございますが、この解散に至る手続は、東京地方裁判所の監督のもとにおきまして、商法の規定に基づき、特別清算という形で行われたものでございます。
　それから、帳簿上九十二億円の残余財産の問題がございました。これだけございましたけれども、廃鉱準備金がそのうち五十四億円でございまして、五十四億円のうち、実際、非常に大きなプラットホームでございますので、廃鉱には大変多額のお金がかかるわけでございますが、三十七億円が使われたことになります。
　それから、帳簿上、このプラットホームというものが、まだ残存簿価がございましたし、その部品もございましたけれども、それが三十五億円ございました。しかしながら、こういうプラットホームにつきましては、特注品でございまして、どこかに持っていってこれを活用するということが性格上できないものでございます。したがいまして、これはスクラップ処理せざるを得なかったということでございます。この結果、廃鉱準備金が三十七億円、現実に使ったということです。
　それから、三十五億円の帳簿価額があったものが、実際問題としてはスクラップと同様になるということで、その結果、清算時点におきましては二十億円に減価してしまったということでございます。その二十億円につきまして、東京地方裁判所におきまして特別清算手続が行われて、債権者平等の原則に基づきまして、新日本海石油開発の二十億を石油公団と出光石油開発が七・五億円、十二・九億円それぞれ受け取って、残余を放棄したものでございます。
○中林委員　どういう清算処理をしたかというのはわかっているのですよ。それを聞いているのではなくて、国民の税金を使ってやったものは清算していく過程の中で当然ちゃんと処理すべきで、国民の税金だから公団として回収すべきものは回収するべきであった、そういう観点が抜けていると。裁判所がそういう認定をしたからいいんだという説明では、これはとても納得がいきません。
　これは既に処理済みの話でございますが、さらに、この堀内論文の中で指摘されている問題で、やはり税金を使っているという観点が非常に抜けているのではないかという処理の仕方の例として、サハリン石油開発協力の問題が指摘されております。
　この問題もいろいろいきさつはありますけれども、問題なのは、完全な民間会社であるにもかかわらず、為替差損が出たということで、国の資金で補てんして救済するということになっているわけですね。その必要があるのかどうかということを堀内前大臣は指摘しております。「百五十億円という国民の金を放棄して、損害を受けたのは石油公団だけ。株主の権利はまったく変化なく、むしろ会社の経営は借入金が減少し、損失金も縮小して、株主の立場は有利になったと言えます。」「このような公的資金投入の中でも、退職する社長に退職慰労金二千三百九十万円が支払われています。」「当初の買油契約の失敗、為替差損の発生などは、サハリン石油開発協力の責任において発生したもので、民間出資会社である以上、減免の前に減資を行って株主の責任を求めるのが当然です。国の金だから百五十億円棒引きにするという安易な考えは無責任で、国民の税金を何と考えているのか、そんな会社の経営者に退職金まで払っていいのか、その無神経さに驚くばかりです。」というふうに堀内前大臣は指摘をされておりますけれども、これについてはどのように受けとめていますか。
○今井（康）政府委員　サハリン石油開発協力につきましては、今般の石油公団再建報告書におきまして、整理をすることにいたしております。
　その結果でございますが、恐らくもう近日中、近々この会社が解散されることになります。そういたしますと、実際問題として、会社の民間株主が何らかの利益を得たかどうかということが明白になるわけでございますが、この解散によって民間株主には一銭のお金も渡らないということでございますので、私どもとしてはあの措置はそのときそのときで理由を持ってやりました措置でございますが、これが民間株主を利するということにはなっておりません。
　それから、退職金の問題でございますけれども、このサハリン石油開発協力の社長の退職金等につきましては、この退職金の原資を出した者は、ちょっとこれ、会社の経緯が複雑でございますが、新会社ができまして、従来このサハリン石油開発協力という会社が、ソ連との関係で探鉱を進めてきたわけでございますけれども、その後エクソンも参加いたしまして、エクソンと新会社がこれを引き継ぐことになったわけでございます。そのときに旧会社の取締役に退職金が支払われたわけでございますけれども、それにつきましては、新会社の方から支払われております。旧会社から支払われたわけではなく、新会社から、これまでのサハリン石油開発協力のソ連との関係の維持とか、それから新しい契約形態に移行できたこととか、それからメジャーでありますエクソンをこれに参加させたということを評価して、新会社の方の株主からお金が出されて退職金が支払われたものでございます。
　その新会社の方の出されたお金については、石油公団の投融資の対象資金ではございません。その意味で、石油公団としては、その退職慰労金のことについては特段の異議を挟まなかったというふうに理解しております。
　　　　〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○中林委員　さっきの堀内前大臣の指摘されている問題それぞれが、要するに国民の税金をこうも簡単に、いろいろな理由があるからということで、本来の責任を追及しないで棒引きにするような安易なやり方、これについて指摘をしているわけですよ。
　それで、その背景は一体どこにあるのかということも含めて、実はこの十一月の文芸春秋の論文では天下り問題を堀内前大臣は指摘しておられます。その実態を石油公団から見るとということでるる述べられているわけですが、小松國男前総裁は元通産審議官、新総裁の鎌田さんは元資源エネルギー庁長官、理事には元中小企業庁長官を務めていた新氏がついています。石油開発会社はどうかというとということで、るるその天下りぶりというものが述べられております。
　さらに、今、ジャパン石油開発の問題が非常に大きな問題として指摘されておりまして、最大の損失を抱えているんだけれども、これは今回、清算の対象にはならなくて継続するということになった。でも、ここにも大変な天下りの人事があるということが論文で指摘をされているわけです。
　私は、先ほどからも長銀との癒着の問題も出ておりましたけれども、この天下りの問題そのものがやはり今の癒着をつくっている、あるいは本当に癒着があるのではないかと国民から疑念を抱かれる最大の問題になっているのではないかというふうに思います。
　あわせて、この天下りは、検査をする会計検査院にも、実はその対象の公団に天下り人事があります。だから、そういう点で、通産省それから会計検査院、この天下り禁止という問題について今後どうしても強めなければならないことだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○稲川政府委員　一部の石油開発会社及び公団に当省出身者が就職をいたしておりますのは事実でございますけれども、これは石油開発会社が、石油開発事業の性格に照らしまして、各人の個人としての識見、経験、調整能力、国際感覚、人脈等を評価されたことによるものと考えてございます。
　ＪＯＤＣＯについて御指摘がございましたが、ＪＯＤＣＯの存続については、こうした当省出身者の人事とは異なった、関係のない事情でその存続を決めたところでございますが、いずれにいたしましても、行政の中立性を損なうことのないように、国家公務員法上の厳格な規制のもとに行われているものと考えております。
○疋田会計検査院長　私どもの元職員で公団に監事という形で再就職している者が一名ございます。これは、長年にわたりまして会計検査に従事して培った検査経験を生かす形で、要請に基づきまして現在の仕事に従事しているものでございますけれども、私ども会計検査院といたしましては、このように本院のＯＢが再就職しているということによりまして、いやしくも検査に手心を加えるというようなことは決して行わないよう心しているところでございます。
　それからまた、このたび事務総局に設置いたしました検討委員会では、政府部内で行われております公務員制度についての検討状況、あるいは地方公共団体で導入することとなりました外部監査人制度の実施状況、こういったものなどを踏まえつつ、職員の再就職のあり方などについて幅広く検討を行っているところでございますので、この点、御了承をお願いしたいと思います。
○中林委員　時間が参りましたので終わりますけれども、委員長にぜひお願いしたいのですが、やはり堀内前通産大臣にこの委員会に御出席いただいて、御意見を聞かせていただく機会をぜひとっていただくよう御検討をいただきたいということを申し添えておきますけれども、いかがでしょうか。
○原田委員長　理事会でまた御相談させていただきます。
　次に、保坂展人君。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　時間が極めて一瞬にすぎませんので、皆さん、簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
　既に予告をしておいた項目のほとんどがさすがに各党の皆さんによってなされたので、これはもう行政と政治のありようの根本をめぐる問題に絞って、財務内容等には入らずにお聞きをしたいと思います。
　まず、高市政務次官に来ていただいていますが、この問題で堀内前大臣と与謝野現大臣の間に引き継ぎが行われたでしょうか。大臣間で引き継ぎは行われたでしょうか。
○高市政府委員　大臣間での引き継ぎは行われていると聞いております。
○保坂委員　先ほど来堀内前大臣の文春に書かれた記事が話題になっているわけですが、私は、ここに書かれていることすべて、もう十分に検討、そして議論に値することだと思いますが、とりわけ最後の部分が看過し得ないというふうに思います。
　ちょっと読みますけれども前大臣みずから、私
　の退任に際して、ある局長は「狂人がやっと出
　ていった」と放言したそうです。それが通産官
　僚の本音なのでしょう。むろん、通産官僚の大
　部分は真面目で仕事熱心です。ただ、資源エネ
　ルギー庁に関しては、弁護の余地がない。異常
　な人間の中に、まともな人間が入れば、その人
　は逆に“狂人”と指弾される。しかし、私が狂
　人なのか、通産官僚、ことに資源エネルギー庁
　の官僚たちが狂っているのか、国民の皆様に
　しっかりと判断していただきたいものです。
とお書きになっているんですね。
　つまり、この問題、当委員会で議論が起こって、大臣が深夜の時間を縫って財務内容を精査された、その上で議論がここまで進んできているわけで、仮にもこういうふうに書かれているということに対して、すぐに調査をされたのかどうか。つまり、そういう放言をした局長というのは現実にいたのかどうかということを調査されているかどうかということを、政務次官として把握しているかどうかを高市さんにお願いします。政務次官にお願いします。その後でそちらに聞きます。
○高市政府委員　調査をしたかどうかということで、文章になったものでございますから、当然役所の中で事実関係を調べてはいたと思います。
○保坂委員　それでは、もう一度政務次官にお聞きします。調べてはいたと思われるんですが、結果はいかがだったでしょうか。政務次官、もう一度お願いします。
○高市政府委員　私自身はそのような暴言があった事実はないと聞いております。
○保坂委員　資源エネルギー庁長官に伺いますが、これは重大な記述ですよね。ある局長が、二文字で、最大限の侮辱で前大臣にそういう暴言を投げた。これに対して、徹底的に調査してそのことを前大臣に報告したかどうか。調査の内容と報告の有無、答えてください。
○稲川政府委員　もちろん、資源エネルギー庁の中にそういうふうな言葉を吐く者もおりませんし、そういう思いも毛頭ございません。前大臣の御指摘事項をまことに真摯に正面から受けとめて、その後の検討を行ったつもりでございます。
　雑誌報道で伝えられたその言葉につきましては、直接私たちが調査をするものではございませんでしたけれども、通産省内にそういう者はいないと思います。
○保坂委員　これは雑誌報道じゃないんですよ。署名入りの記事ですよ。署名入りの記事で書いてあるわけです。
　では、そういう事実がないのなら、前大臣、誤解ですよ、ありませんでしたと報告しましたか。
○稲川政府委員　ちょっと言葉遣いが足りませんで、その大臣が御指摘になった、狂人と言われたというもとのニュースが某雑誌に載っていたということであったろうと思いますので、そこはちょっと前言を、物の言い方を訂正させていただきます。
　そういう言葉遣いをする通産官僚はいなかったはずだということで、私自身は直接まだ大臣にお目にかかっておりませんが、御報告はしておりません。