Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋（政）委員　ただいま総理大臣から、シビリアンコントロールの問題についての政府の統一見解が述べられたわけでございますが、率直に申し上げまして、私はこれで一件落着ということにはならないと思うのですよ。第二の栗栖、第二の竹田、次々にやはり問題が出てくると思いますね。いままでだって、何回、シビリアンコントロールの確保、確立について政府の統一見解をここで述べられましたか。三矢計画以来、何か問題が起きるたびに、シビリアンコントロールの確保に努めますという政府統一見解は、ここで私が聞いただけでも何回あるかわからない。
　それは問題が残るのですよ。一昨日の質問の際にも申し上げたのですけれども、制度さえ確立しておけば、シビリアンコントロールというものは機能するものじゃございません。コントロールする側の、われわれの側の、政治家の側の、政府の側の識見、能力、それを支える筋の通った理論がなければいけない。こうしなさいと言って、わかりましたと制服の諸君が納得するだけのものがきちっとなければ、これは幾らシビリアンコントロールを言ったって機能しないのですよ。私はそのことを言ったのです。軍事論としても、妥当な筋の通った理論がなければだめでございます。いまの憲法のもとにおいて、憲法解釈の歪曲、拡大をやって無理やりつくっているような状態の中で、そんな筋が通った理論が確立するはずがない。だから、どうしても承服しないから、機会あるごとにその不満が噴き出してくるわけです。
　私は、時間があれば、きょうはそれを一つ一つ例を挙げながらここでお尋ねするつもりだったのですけれども、残された時間はほんのわずかですから、大体一、二点にしぼって浮き彫りにしてみたいと思うのです。これに対して明確な答弁ができるならば、まだまだ可能性がありますよ。
　というのは、日本の防衛というものは日本単独では不可能、これはもう確認されているわけですね。竹田さんもこの対談の中でも触れています。アメリカとペアだ、日米防衛協力だ。そこで、この日米防衛協力を推し進めるために必要なガイドラインが、昭和五十三年十一月二十七日に策定されたわけです。私はこのガイドラインを一生懸命読んでみましたが、たくさん問題点があるわけです。たとえばその一つ、シーレーンの確保に関しての問題についてちょっとお尋ねしようというわけです。
　日本は、原材料、燃料の大半を外国に依存しておる。海上交通路というものが確保されない限り日本の生存もない、ぎりぎりの問題だと、みんな大体そう確認しております。それじゃ、どうしてこのシーレーンを確保するのかと言えば、日本の自衛隊の受け持つ部分というのはほんの限られておる。それも単独でできないけれども、とにかく日本の周辺だけは海上自衛隊が主にやろう、その先は全部アメリカにお願いしようという点も、これは統一されているのですね、見解として。去年の予算委員会でも、ここで何度も繰り返し答弁が行われています。
　さて、ここで、それじゃ考えてみましょう。憲法上、集団自衛権は認められない。一昨日、私の質問に、対してこうお答えになった。いいですか。そうすると、ガイドラインでも指摘されているように、非常に急迫した事態、まだ日本の施政下のもとに攻撃がかけられたという事態にはならないけれども、武力攻撃のおそれが多分に満ち満ちておるという状態の中でも、まず皆さんがお考えになるのはシーレーンの確保でしょう。しかも周辺以外はアメリカにお願いするというんでしょう。この輸送船やタンカーがどんどんと攻撃を受けたらどうするんですか。アメリカには防衛の義務がない。日本の施政下にある領域が攻撃をされない限り、アメリカの集団自衛権の発動もない。タンカーや輸送船が全部撃沈されたってアメリカは守れない。どうするんですか。防衛白書でもそれを問うておるわけですね。どうしたらいいんですか、そのときにと。
　非常に巧妙に出てきて、日本の本土を攻撃しない、海上交通路だけは破壊してくる。手は出ない。やられっ放し。そんなら日本も、攻めてこなくたって、これだけでお手上げじゃないですか。そのときに政治家が、政府が、どうしろと言えないで、どうしてシビリアンコントロールが機能するんですか。これに答えられますか。答えられないでどうしてシビリアンコントロールが機能するのかという、ここなんですよ、問題は。
　憲法がある、憲法の解釈をどんなに拡大しても、集団自衛権があるとは言えない。何度も確認している。集団自衛権は認められません。そこからいま言ったような矛盾が出てきている。どうにもできない。どうしたらいいんですかと防衛白書を突きつけられて、答えられない。政治がこれに答えられないで、どうしてシビリアンコントロールができるんですか。どうしたらいいんですか。教えてください、総理大臣。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　海上交通の安全を確保するため自衛権を行使する場合のその海域の範囲が憲法上どこまでであるかは、わが国の防衛に必要な限度において、わが国の領海のみならず周辺の公海にも及び得ることは、政府としてこれまでたびたび申し上げているところでありますが、それが具体的にどの程度の範囲かは、そのときの客観情勢、対応等で異なるので、一概には申せません。
　海上防衛力整備の方針については、わが国周辺海域数百マイル、航路帯を設ける場合には千マイル程度において、海上交通保護のための作戦を海上自衛隊が主体となって実施できることを目標としておるわけでございます。これらの海域についても、海上自衛隊の能力の及ばない分野については米海軍部隊の支援を受け、また、これらの海域を越える部分については一般的に米側に依存することとし、米側にコントロールを確保してもらうことを考えている次第でございます。
○石橋（政）委員　私の質問を聞いているんですか。その答弁はもう、いやというほどお聞きしました。暗記してますよ、私も。去年の予算委員会から何回ここで答弁しましたか。その先を聞いているんですよ。
　アメリカにお願いしますとあなたおっしゃるけれども、日本の本土が攻撃される前にアメリカは日本防衛の義務を負わないんですよ。だから、本土を攻撃しないで、輸送船やタンカーだけ攻撃してきたらお手上げですかと聞いているんです。お手上げですか。アメリカは条約上、日本防衛の義務を持たないのだから。それは日本が集団自衛権を持たないからですよ。双務的な条約になっていないからですよ。憲法にさかのぼるんです。憲法を改正しない限りこの矛盾は解決しない。どうしてくれるんですかといって、ユニホームが政治家に求めているんですよ。だから、そのときどうしろと——しようがない、沈められっ放しにせいとおっしゃるんですか。そんなこと言えないでしょう。言えない限りは、シビリアンコントロール、シビリアンコントロールと言ったってユニホームは納得しないじゃありませんかと私は質問している。そこを答えてください。
○塩田政府委員　いまのお尋ねにお答えいたしますが、先生、まだ日本本土が攻撃されていないという段階で日本の船舶が攻撃を受けるというケースをいま御指摘でございますが、その際は二通り考えられます。いわゆる海上における秩序の破壊といいますか、そういう段階で海上警備行動の対象になるような段階が、または、いま先生の御指摘のようなケースが実は組織的な武力攻撃であって、わが国に対する侵略とみなしてわが国の防衛出動を行う段階が、それによって判断が異なってくると思います。たまたま一隻攻撃されている、どこかでまた一隻攻撃されているものが本当に相手国の武力的な、組織的な攻撃であるかどうかということによって対応が異なってくると思います。
○石橋（政）委員　こんな大切な問題を役人に答えさせなきゃ、政治家は答えられないですか。何がシビリアンコントロールですか。総理大臣も問題はわかったでしょう、私がお尋ねしていることは。これは奇襲でも何でもないんです。あなた方のつくった防衛白書に書いてある。どうにもならない。集団自衛権がないのでどうにもならない。どうしたらいいでしょうと去年の防衛白書で提起してある。それじゃ検討しているはずでしょう。どうにもならないということで済みますか、いまの問題が。日本を攻撃しなくたって、この輸送路を切断してしまえば、実質的にはもう日本はどうにもならない状態になる。そういう方法が全然とられないという保証がどこにありますか。それが日本では守れない、アメリカにお願いします。アメリカは日本の本土が、施政下における領域が攻撃されない限り集団自衛権は発動できない、守れない。守ってやりたくてもどうにもできません。どうしたらいいんですかと問われているんですよ。ほんの一つの例ですよ、これ。答えられない。答えられないで何でシビリアンコントロールができるかと私は言っているんですよ。
　問題はここにある。憲法を無視して軍事力による防衛を何とかしようという無理な解釈のスタートに問題があるんですよ。成り立たないんです。軍事力による防衛は成り立たない。そのことをあなた方はこれで立証することになるんですよ。
　もう時間がありませんから、私は次の機会にまたやらせていただきます。
　関連質問で井上議員に譲ります。
○小山委員長　この際、井上君より関連質疑の申し出があります。石橋君の持ち時間の範囲内でこれを許します。井上一成君。
○井上（一）委員　私は、武器輸出の問題について二、三触れて質問をいたします。
　まず、堀田ハガネの韓国に対する武器部品の輸出についてですが、このことについてはクレームがつき、再加工をして日本から再輸出をされているわけです。もちろんこれは無為替輸出でありますし、当然その中でキャップチューブ一一一二、つまり迫撃砲のキャップが五十五本、リング一九Ｂ、口径百三十五ミリのりゅう弾砲の砲尾環が十本、これが輸出承認番号一〇〇四—一三三七四という形の中で東京税関は承認を与えているわけなんです。このことはさらに船長託送という船積み書類にも、「一〇六ミリＣＨＡＭＢＥＲ」と明確に武器部品であるということが書かれておるわけなんです。そういう薬室というものが明記されながら堂々と輸出された、こういう事実に対して政府はどう弁解をされるのか、お答えを願います。
○渡辺国務大臣　堀田ハガネの税関の関係についてに、関税局長から答弁させます。
○清水政府委員　お答えを申し上げます。
　御指摘の東京税関の承認の件につきまして調査をいたしましたところ、本件は、東京税関長が外国為替管理令第十一条に基づきまして通産大臣から権限を委任されております範囲内の案件という認識のもとに処理をしたものでございます。つまり、その場合につきましては、本件はただいま御指摘のとおり、その前に輸出をいたしました貨物のクレームの処理という形で輸出承認の申請がございました。これは昭和五十二年の八月のことでございます。税関におきましては、通常そのような場合におきましては前回の輸出申告に対して許可をした写しがついてまいりますので、その写しを確認いたしまして、その貨物が前回許可をしたものと同様の品名のものだというような認識のもとに、これを特に問題にしないで承認をしたものである、このように私ども承知をいたしております。
　それから、ただいま御指摘の問題の中に、しかしながら、そのような貨物につきましては、別途船長の託送書等におきましてさらに別の情報があったのではないかというような御指摘がございましたが、私ども、いままで調査いたしましたところ、船長の託送書云々の点につきましては、現在までのところ、申しわけございませんが、またよく確かめられておりません。
○井上（一）委員　輸出承認申請書は、再輸出だから最初のときには許可をしたということですが、それじゃ、最初のときもキャップチューブあるいはリングとして明記されて、部品であるということをわかりながら承認したのですか。
○清水政府委員　当初におきましては、これはほかの税関で輸出許可が行われた案件数件でございますけれども、この場合には品名の表示が七十三分類あるいは八十四分類、これは税関の輸出品目分類でございますが、そのような分類のもとに、たとえばチューブとかいま御指摘のリングというような品名で申告があったものでございます。その段階におきましては、税関は、もちろん通常注意を払って審査はいたしておるわけでございますけれども、値段の問題その他の状況から見まして特にこれが武器の部分品の半製品であるという認識は持てなかったということで、特に疑問視しないで処理をした、このように理解をいたしております。
○井上（一）委員　この点については、時間がないから、明日、大出議員からも特に指摘をしてもらいます。そういう言いわけをしてあなた方は逃れようとしている。
　それではさらに、堀田ハガネのその武器部品ルートが、山陽特殊鋼、泉鋼材、大屋熱処理、近畿検査というルートと、関東特殊鋼の一貫生産という二つのルートがあるわけです。関係会社はこれだけなのかどうかということをまず聞いておきましょう。
○栗原政府委員　お答えいたします。
　堀田ハガネ関連のメーカーが、いま先生がおっしゃったメーカーであるというふうに存じております。
　なお、そのほかの取引に関連した企業といたしましては日綿がございます。
○井上（一）委員　そうじゃないでしょう。日本最大の兵器メーカー、三菱重工もこの鍛造加工の一部を担当していた、こういうことなんですよ。
　さらに、私の調査によれば、それらのことが事実明らかになっているわけです。堀田ハガネと大韓重機工業との間で組んだ第三次のＬＣ、これはブリーチリング一一一一、三菱重工の加工賃が一本について四万九千八百円、運賃が二千円。さらにはブリーチリング一九Ｂ、これについては十三万五千二百五十円、運賃が五千円。チェンバーについては五万円。さらには、第四次の原価計算表にはブリーチリング一一一一、三菱重工の鍛造費として十本について四万四千円が計上され、さらに加工分がそれに加わっている。こういう点について政府はどういうふうに対応するのですか。
○栗原政府委員　ただいまお話しの三菱重工の件につきましては、私ども、本件の堀田ハガネに関連している企業というふうには、ただいまのところ存じておらない状態でございます。したがいまして、さらに調査をさせていただきます。
○井上（一）委員　私は、私の調査で指摘をしたわけです。調査をされますか。
○栗原政府委員　よく調べさせていただきます。
○井上（一）委員　調査するんだね。
○栗原政府委員　はい。
○井上（一）委員　速やかに調査をして、当委員会でその報告を私は待ちたいと思います。委員長、お願いします。
　さらに私は、もう一点ぜひ聞いておきたい。マレーシアのサイン少将、これはマレーシア海軍の参謀総長ですが、この参謀総長が昨年の三月三十日から四月四日までの間に日本にお越しになっているわけです。このサイン少将に防衛庁の関係幹部が会っているわけです。だれが会ったのか。さらには、何の目的で会ったのか。
　もう一つ、ここで夫人を同行なさっていると私は認識しているのですが、夫人以外にだれが同行したのか。これはエーシャン・ディフェンス・ジャーナルのチェアマンであるサイ・フセインさんが同行しているわけなんです。このことは何を意味している。私自身、特に指摘をしておきたいのは、武器輸出あるいはわが国の平和外交を損ねるいかがわしい商談がその機会にあったという事実、このことを特に指摘しておきます。
○大村国務大臣　お答えいたします。
　昨年、マレーシアの軍事高官が公式に防衛庁を訪問したという事実も、また、来日に際し自衛官と会談したいとの申し出を防衛庁として受けた事実はございません。
　なお、詳細につきましては官房長をして答弁させます。
○夏目政府委員　特段補足することございませんが、私どもの調査によれば、マレーシアの参謀総長が防衛庁を正式訪問したことも、関係者が会ったということも、私どもの調査ではございませんので……。
○井上（一）委員　防衛庁の幹部、関係者が会ったとフセイン氏が私に話しているわけなんです。これは委員長、特に事実関係を調査していただきたい、こういうふうに思います。
　時間がありませんが、最後に鈴木総理、あなたがＡＳＥＡＮを訪問して平和外交を推進したい。私は、それはそれなりに意味があると思うのです。その反面にこういう事実があるという、このことはとりわけ、あなたも御承知の親日家、日本に対して好意的な人たちを利用した。ノン・テクさんだとかブンチッタラさんとかいう、日本に非常に理解のある人、あなたも会っているわけですね。そういう人たちを日本人が悪とい商法で利用するという形でこういう武器輸出が展開されているという事実について、やはり日本の鈴木総理の真意を逆に先方に伝えるぐらいの平和外交を進めなければいけないと私は思うのです。この際に総理からの姿勢、所見を承って、私の残された質問は明日、大出委員からも指摘をしていただきますが、答弁のできなかったことについては留保したいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　わが国は平和国家として、武器輸出の問題につきましても、武器輸出三原則並びに昭和五十一年二月二十七日の政府の方針、これを今後とも堅持してまいる所存でございます。今後も厳重にこの方針を守らせるように最善の努力をいたします。
　なお、ＡＳＥＡＮにおきましては、私は、日本としてはＡＳＥＡＮ各国に対しては平和的な経済協力、技術援助、そういう面を通じましてアジアの平和と安定に寄与したいということを、公式の場におきましても、また記者会見等におきましても、日本の方針というものを十分理解願えるように徹底的にお話をしたわけでございます。
　なお、私がどういう人に会ったかというようなことでございますが、私は、ＡＳＥＡＮ五カ国の首脳、閣僚、そういう者と公式に会っただけでございまして、個人的に個別には会っておりません。
○小山委員長　これにて石橋、井上両君の質疑は終了いたしました。
　次に、矢野絢也君。
○矢野委員　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、経済問題、財政、防衛、憲法問題等々で総理並びに関係閣僚に御質問いたします。
　そこで鈴木総理、鈴木内閣は、昨年の衆参両院同時選挙の後に誕生したわけでございます。選挙中、当時の大平総理大臣は、まことに不幸なことでございましたが、突然逝去された。有権者は、事実上、総理不在の状況で投票をしたわけでございます。その後、鈴木内閣が誕生したわけでございますが、鈴木内閣として国民の信をまだ問うたことになっていない。鈴木内閣は国民の審判をもうお受けになったものであるとお考えでございますか。まだだとお考えになりますか。
○鈴木内閣総理大臣　わが国の議会制民主主義のもとにおきましては、政党政治が定着をいたしておるわけでございます。私は、自由民主党が国民の支持を受け安定多数を与えられた、その政党の党首として首班に選ばれたわけでございます。したがいまして、私の政権の基盤である自由民主党は国民の大多数の支持を得ておる、このように私は確信をいたしておりますから、私の内閣で、改めていまの時点で解散をし民意を問う、信任を求めるというようなことは考えておりません。
○矢野委員　何も解散をしなさいとか信を問いなさいと言っているわけではないのです。去年の選挙で信を受けたことになるかどうかをお尋ねしているのですよ。そして、政党政治が定着しておる、自由民主党が勝利をされたとおっしゃったわけでございますが、そういった意味では、自民党が政権を担当すべしという国民の審判はあったと言っていいと私は思うのですよ。しかし、この選挙中、大変失礼ですけれども、鈴木さんが次の総理大臣になるなどというようなマスコミ情報を新聞で見たことはないわけですよ。また党首になられるということも、これは失礼ですけれども、選挙中は国民は知らなかった。ですから、くどいようですけれども、鈴木さんが内閣総理大臣として政権を担当すべしという審判はあったのですか、なかったのですかということを聞いているわけです。
○鈴木内閣総理大臣　自由民主党が国民の多数の支持を得た、現在の議会制民主主義の中で政党政治の上に政権が成り立っておる、こういう前提の上に立ちますと、その信任を受けた自由民主党が党議でもって私を選んだ、こういうことでございますから、私は国民の意思に反したものではない、このように確信をいたしております。
○矢野委員　何もあなたが国民の意思に反したなんて言っているわけではない。いまのあなたの論理でしたら、自民党の政権であればだれが総理大臣でもいいという理屈になるのですね。自民党は信を受けたという前提でおっしゃっておる。私は、ほかのりっぱな方もたくさんいらっしゃるわけだけれども、鈴木内閣には鈴木内閣としてのそれなりの個性、それなりの、おれでなければならないのだという自負心が鈴木さん御自身にもおありだと思うのですよ。たとえば来年は一般消費税をやってみせるとか、あるいは憲法改正論議を野放しにしておくとか、これは鈴木さんの個性というものです。鈴木内閣の個性。少なくともあの選挙中には、国民はそんなことは全然知らなかった。その後、鈴木内閣において憲法改正論議が出てくる。ひょっとすると五十七年度には大型消費税が行われるかもわからぬ。びっくり仰天しているわけです。つまり、自民党政権ということと鈴木政権ということは、昨年の選挙という意味で考えればおのずから意味が違うわけで、いささか落ちつきが悪いだろうと思うのですよ。
　そこで、私がここでちょっといやみったらしいことを申し上げるのは、一昨年、大平総理大臣は、一般消費税をなさろうとお考えになったときに、その前に選挙をなさった。そして国民の審判をお受けになったわけです。結果は国民の痛烈な批判があったわけですが、この国会中、本会議の代表質問等で鈴木総理は大型消費税を示唆されておる。大蔵大臣もそれを強く示唆されておる。もし仮に来年大型消費税等、逆に言えば昨年の選挙で自民党の公約として掲げてなかったようなことをなさる場合には、その前に国民の信をお受けになるというお考えはございますか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、大型消費税の導入ということを示唆したことはございません。政府の税調で、この課税の基盤の相当広い間接税の問題は、これは研究をしていかなければならない課題であるという中間答申的なものが出ておることは承知をいたしておりますが、しかし、こういう問題を政府が採用するかしないか、これは今後の社会、経済情勢、その他財政一般の事情、これからの財政需要、いろいろなことを総合的に判断をしなければならない問題でございまして、慎重の上にも慎重に扱う問題でございまして、私がそういうことをやるとかやらないとかいうようなことを申し上げておるわけでございません。
○矢野委員　大型消費税を示唆していないとおっしゃるわけですが、示唆されておると私たちは受けとめておるのです。示唆した、しないはいいですよ。来年大型消費税をなさるときには、国民の信をお受けなさいますかということをお尋ねしておるのです。
○鈴木内閣総理大臣　まだそういう私の判断が固まっておりませんから、したがって、そういう問題について民意を問うか問わぬかというようなことは、いまの時点で考えておりません。
○矢野委員　まだ決めてないから考えてないとおっしゃるわけですけれども、それでは大型消費税、一般消費税、これは同じようなものですけれども、これは大平総理も国民の信を問うていらっしゃるわけでございます。仮にそういったことになったときには、これは国民の信を問わねばならない重大な問題であると私どもは受けとめておりますが、それほど重大な問題であるかどうか、そんなものは国民の信を問わなくたって勝手にやればいいんだ、あるいはまた、先ほど言いましたとおり、鈴木内閣として、あの衆参ダブル選挙は洗礼を受けていらっしゃらないわけであります。この点はどうですか。
○鈴木内閣総理大臣　矢野さんの貴重な意見として、私、承っておきます。
○矢野委員　まあ後からもう一遍ゆっくりこれはやりましょう。
　そこで次に、私は、本年度の経済見通しについていろいろとお伺いをしたいわけですが、その前に、いまお手元にお届けしたいと思っておりますが、政府がお出しになった大蔵省の「財政の中期展望」、これについての私どもなりの資料をつくったわけでございます。政府に文句ばかり言うのじゃなしに、こちらはこちらなりの対案というものをお示ししたい、こういうつもりです。
　大蔵省の中期展望、これを拝見いたしました。従来は財政収支試算というもので、新経済社会七カ年計画というものがありまして、この計画の資料に基づいてＧＮＰが幾らになる、租税弾性値を幾らにするとか、そういったデータで昭和六十年度の数値をまず想定されて、そこから逆に五十五年度、五十六年度の数値を、六十年度の数値を決めてから機械的に引き戻してお決めになる、こういうやり方だったわけです。ところが今回の中期展望、少なくとも各費目についてどうなるかということを積み上げていく、計算する、積み上げ方式をとるという意味で、一方、私どもがお願いをしておりました財政計画、これに近づいておるという意味で、私は、大蔵大臣、評価したいと思うのですよ。敬意を表します。いままでいろいろな苦労もあっただろうという意味で敬意を表したい。しかし、これにはやはり幾つかの批判点がございます。後からこれは御質問します。しかし、問題点だけ先に申し上げておきます。
　一つは、投資部門につきましては、公共投資というものと建設国債、これは従来、たとえば五十五年度、五十六年度は公共投資の伸びが事実上ゼロ。それに対応して建設国債も伸びはゼロ。つまり、公共事業が大幅に伸びておるときには建設国債も伸びておる。しかし、公共事業の伸び率を抑えたから建設国債も抑えた。これは事実上、五十五年、五十六年、そういうことですね。ところが、投資部門の五十七年以降の数字を見ますと、建設国債だけはいままでと同じ金額でありながら、公共事業は七カ年計画に基づいて百九十兆円。これを均等割りですか、どうですか、それに合わせて、建設国債はふやさないが公共投資の金額はべらぼうにふえている。これじゃ投資部門で赤字、要調整額が出るのはあたりまえのことなんです。つまり、建設国債と公共事業をパラレルの形で五十五、五十六年のようにやっておれば、これは投資部門には要調整額は出ない。出ないのを、わざとそういう金額の差をわざとなんて言うと失礼ですけれども、つくって、要調整額、つまり赤字を無理やり捻出しておる、こういう問題が一つある。
　さらにまた経常部門についても、これは歳出の過大見積もり、それから歳入の過小見積もり、こういった作為が感じられます。作為と言うと、そうじゃない、積み上げでこうなったんだとおっしゃるかもしれませんが、以上三点、これが私たちの批判点の主要な点なんです。
　そこで、私たちは次の前提を置いて手前どもの考え方を示したわけです。つまり、経常部門につきましては、地方交付税を除く「その他」の項目、これは五十六年度予算では、鈴木総理がんばられたというわけで四・二％の伸びになっておる。全予算の国債費と地方交付税を除けば四・三ですが、この部門では四・二の伸び。それから歳入につきましては、五十六年度予算の税収、つまり対前年度の伸び、これはことしの一兆四千億の増税は除きまして、増税がなかったと仮定して、対前年度の税収の伸びは一八・一、経常部門で申し上げますとね。つまり、鈴木内閣がおやりになった五十六年度予算の「その他」の伸び四・二、税収は一八・一、これは私が勝手につくった数字じゃない。鈴木内閣のこの予算の数字なんです。この数値を当てはめて、しかも税収の伸び一八・一というのは、ここ数年来一番低い数字だと私たちは判断いたしております。これで計算をしました。もちろん地方交付税も、税収の変化があれば変化がございますから、それに合わせて数字を変えました。あとの数字は、この中期展望、大蔵省の数字どおりを使わしていただいたわけでございます。もちろん赤字国債を減らすという方針も、そのとおり踏襲いたしております。五十九年度には赤字国債発行ゼロ。こういう前提で試算をいたしましたのが、私どもの試案でございます。
　もちろん、あなた方の方が財政の専門家でございますから、私どもの案に対する御批判、この点が間違っておるという御指摘もあろうかと思います。その御批判もひとつ後から伺いたい。しかし、私たちのこの試案は、財政再建のイブと言われた五十五年度予算、あるいは財政再建元年と言っておられるこの五十六年度予算の歳出歳入の諸前提を素直に受け入れてやっておるつもりです。ぜひひとつこの後、分析をし、御批判をいただきたい。左もできるだけ詳しく書いておきました。こちらも中期展望の批判をいたします。
　結論は、大蔵省の中期展望では、毎年巨額の要調整額、つまり赤字が出る。その赤字は歳出削減か大増税によらざるを得ませんという選択。歳出削減は、どうもことしの予算を見ておると余り見込みがなさそうだ、結果的には大増税のキャンペーンということになっておる。私どもの案では、調子がよ過ぎるとおっしゃるかもわかりませんが、五十八年度以降要調整額は黒字になっていく。しかもその黒字は減税にも回せる、あるいは歳出をむしろふやすこともできる、新規政策もできます、こういう選択が可能になって、しかも赤字国債は五十九年度にはゼロにできる、こういうわけなんですね。
　こういう資料をお出しして議論をしたいというのは、頭ごなしにあなた方の考え方を大増税だ、ああだこうだというような決めつけた言い方をしたくないという意味で、こちらなりに対案を示しつつ議論を進めたい、こういうわけでございますので、この後、私、経済見通しの質問をさしていただきますから一遍研究を願いたい。そして、それなりの御批判なり御答弁を願いたいと思うわけでございます。あらかじめこのことを申し上げておきたいと思います。
　さてそこで、経済見通しの問題でございますが、これは五十六年度に入る前に、五十五年度、あとわずかになっておりますが、実質経済成長率を実績見込みで、当初見通しのとおり四・八％というふうにしていらっしゃる。しかし、企業の業績も五十六年度三月期は内需、輸出とも非常に伸び悩んでおりまして、市況も軟化しておる。たとえば自動車産業なんかでも大変な苦しみになってきておる。減益が予想されておるわけですね。あるいは景気動向指数というものも五〇％を割っておるというようなわけで、果たして五十五年度四・八％の成長率、これは不安はないでしょうか。まず概括的に総理、あとこの二月、三月の動向でございますが、経企庁長官でも結構ですよ。——では、河本さんお願いします。
○河本国務大臣　経済成長の実績についての正確な数字は第二・四半期までしか出ておりませんけれども、第二・四半期までの数字を基礎にして考えますと、おおむね四・八％は達成できるのではないか、こう思っております。
○矢野委員　景気は、現時点におきまして、これはもう政府の数字はどうあれ、経営者や中小企業の実感としては停滞ぎみである。生産も一年前の水準にとどまっておる。企業倒産は史上二番目を記録しておる。住宅投資、実質賃金も全然よくならない。むしろ実質賃金は〇・九減っておる。中小企業の売り上げも悪くなってきておる。わずかにいいのは大企業の設備投資、あるいは問題はあるとは言いながら輸出が、何だかんだ言いながらいっておる。こういうことで、多くの国民は、数字の問題じゃなしに、実感として、どうもぐあいが悪い、景気が悪い、こういう判断をお持ちだろうと思います。総理が五十六年度、ことしの経済が緩やかに拡大しつつあるという経済見通しにもしお立ちになっておるとするならば、こういう御認識では五十六年度の見通しも間違ってしまうのではないか、こういう心配をしているわけです。ぜひこの辺については、五十五年度経済、現在ですね、まずくならないように御配慮を願う必要があると思います。
　そこで、五十六年度経済は、政府の見通しによりますと、五十五年度はどっちかというと輸出中心の経済であったけれども、内需中心の経済、こう言って差し支えないと思いますね。五・三％の成長率を見込んでいらっしゃるわけですが、五・三％の成長率に対して国内需要が四・〇、そして経常海外余剰は一・三％、こういうことになっている。国内需要が四・〇。この四・〇のさらに内訳を見ますと、個人消費が二・〇、伸び率で言うと四・九ということですけれども、四％のあれに対応しますと二・〇、設備投資は一・三、こういったことになっております。このとおりいけばいいのですけれども、どうも私たちは心配があるわけです。
　このことを中心にずっと議論をしていきたいのですけれども、まず、いまの時点、在庫調整、これは生産動向との関係が非常に深いわけですが、個人消費が非常に低迷しておる関係もありまして、在庫調整も影響を受けております。そして在庫調整は昨年の九月までにもう終了する、こんな見通しがあったわけですが、これがとにかくずれ込んできておりまして、一月−三月までずれ込んできておる。在庫調整はいつ完了するか、経企庁長官、どういう御判断ですか。
○河本国務大臣　五十五年度の経済は、いま御指摘がございましたように、輸出が大幅に伸びたということも背景になりまして、おおむね目標を達成できると思っておりますが、五十六年度の経済も、これまた御指摘がございましたように、内需中心の経済でございます。そこで、現在の在庫調整の模様はどうかというお話でございますが、政府の方も、実は昨年の九月ごろまでにおおむね在庫調整は終わるであろうと考えておりましたが、ずっとおくれております。うまくまいりましてもあるいはことしの四、五月ごろまでかかるのではなかろうか、こういう感じがいたします。
○矢野委員　一—三月までには終わらない、四月ないし五月までかかる、こういう御判断のようでございます。どうでしょうか、この五十六年度経済、上半期は停滞ぎみ、あるいは上昇機運に乗る、どういう御判断でしょうか。
○河本国務大臣　現在、ある程度の経済成長は続いておりますが、これは先ほども申し上げましたように、内需はどうも思わしくないのですけれども輸出でもっておるというのが現状でございます。これから内需中心の経済に持っていくということのためには、このままではなかなかいかないと思うのです。いろんな工夫と努力が必要だ、このように思っております。特に個人消費が五十五年度は停滞しておりましたので、五十六年度個人消費をどのように伸ばしていくか、あるいは住宅投資の問題、あるいは設備投資の問題、幾つか課題がございますので、それぞれの対策を機敏に進めていく必要があろうか、このように考えております。
○矢野委員　いや、停滞ぎみか、ちょっと上向きになるか、上半期ですね。
○河本国務大臣　現在の状態を一言で申しますと、曇りだ、内需は曇りの状態である、まだ雨にはなっていない、こういう状態でございます。これからの経済運営を適切に進めることによりまして後半晴れに持っていきたい、そして年度間を通じて政府目標を達成をしたい、こういう考え方でございます。
○矢野委員　曇りだそうでございます。国民の感じから言うと、曇りどころか集中豪雨みたいな感じがするのだけれども。
　日銀総裁、お時間の御都合もあるようでございますから先に伺っておきたいのですが、この曇りぎみ上半期、やはりどうしても金利政策、主として公定歩合の問題に関心が集まるわけでございます。これは後にも関係があるのですが、お時間の都合もあるのであわせて伺っておきますが、日銀券の発行残高が最近減少の方向にある。この日銀券の発行残高というのは消費動向とも多分に関係がある。これを反映する指標でございますが、減少の一途をたどっておるというのは、消費の盛り上がりがどうも心配でございます。マネーサプライも大きく減少しておるということで、この動向はどういうお見通しをお持ちであるか。
　その前に、曇りであるという五十六年度上半期の経済事情から見て、公定歩合をどう御判断であるかということをお聞かせいただきたいと思います。
○前川参考人　景気状況につきましては、先ほど来お話にございますようにかげり現象が広がりつつある、昨年の後半から始まったということでございます。これだけ原油価格が上昇いたしましたので、実質所得のＯＰＥＣへの移転ということで、ある程度の景気の後退というのはやむを得ない面もございますが、世界各国同じような状況になっておるわけでございます。
　これから先の見通してございますが、最終需要項目、消費、住宅投資等、自動車の売れ行きも含めまして悪うございますが、一方、設備投資は、中小企業の方の設備投資は冷え込んでおりますけれども、大企業中心の設備投資あるいは輸出は底がたいような状況でございますので、全体から申しますると在庫調整もおいおい進んでくるのではないかというふうに考えております。景気全体、企業の景況感が、現在の状況から判断いたしますると、ここで大きく底割れするというようなことではないのではないかというふうな見通しを持っております。
　そういう事態に対応いたしまして、政策対応でございまするが、私ども、昨年の後半以来、金融政策につきましては、従来の非常に厳しい引き締め政策を漸次緩和してきております。公定歩合につきましては、昨年の八月並びに十一月、二回にわたりまして引き下げをいたしました。また、金融の量的な面も、いわゆる窓口規制というものを昨年の十—十二月から緩和してきております。ことしの一—三月につきましては、地方銀行、相互銀行等につきましては実質的には窓口規制がないのと同じような状態にしてきておるわけでございます。
　これからの対応でございまするが、金利政策についてどういうふうに考えていくかということでございます。環境から申しますると、物価はかなり落ちついてきておる、国際収支の改善傾向も顕著である、円相場も比較的安定した推移をたどっておるということでございまするので、従来に比べますれば、経済状況については幾つか非常に変化が出てきておるということでございます。ただ、これからの金利政策を考えてまいりまする場合に、国内の市場金利が海外の金利高に影響されているという面がかなりございます。世界的なインフレ傾向でございまするので、海外の金利水準はかなり高い状態でございまして、それが日本の国内の金利にも影響を及ぼしておるということが一つございます。消費者物価につきまして、卸売物価はもうかなり安定しておりまするけれども、消費者物価につきましても鎮静傾向をたどっておりまするけれども、いま一つということがございまするので、そういうものとあわせました、総合して考えまする金利水準全体をいますぐ下げ得る状態であるか、また、下がる状態であるか、その辺につきましてはもう少し環境を見きわめたいというのが私どもの考え方でございます。
　銀行券の伸びがこのところ、かなり鈍ってきております。これは、昨年の初めごろは前年比一〇％ぐらいの発行高の増加でございましたけれども、それが八になり六になり、最近、十二月、一月では、平均残高でございまするけれども、前年比で三％ぐらいの増加でございます。かなり低い状態でございますが、その背景は、景気あるいは消費が落ち込んでおるということが一つございます。そのほかにいろいろの原因があるというふうに考えておりまするが、一つは、最近、現金をだんだん使わなくなってきている。クレジットカードであるとかあるいは給与の振り込みであるとかいうこともございましょう。それから、大衆、国民一般の金利選好と申しますか、少しでも高い金利のものに運用したいという気持ちから、現金を有利な金融資産にかえるという動きがあると思います。その寄与度がどのくらいであるかというのはなかなかわからないわけでございまするけれども、そういうことが総合されまして銀行券の伸びが低いということになっておると思います。
　マネーサプライでございまするが、私ども、一昨年以来金融引き締め政策をとってまいりましたけれども、第一次のオイルショックの経験を生かしまして、マネーサプライが余りふえないようにということで、金融政策も早目早目の対応をしてまいったわけでございます。マネーサプライの中のいわゆるＭ２という一般金融機関の当座性の預金と定期性の預金、これを合わせました分の計数が、前年比が余りふえないようにというのを一つの政策目標としてまいりました。昨年の前半ぐらいは前年比一〇％ぐらいの増加でございましたけれども、昨年の夏場ぐらいからそれが八％なり八を割るというような状態でございます。マネーサプライがこういうふうに減ってまいりまするのは、私どもそれをねらってきたわけでございまするから、ある程度政策目標の効果が出てきておるということであろうかというふうに思います。
　これからもそういうやや弱い状態が続くと思いますが、これまた若干、通常の経済活動を反映いたしました動きのほかに特殊の要因がございまするのは、先ほども銀行券のときに申し上げました、利回りのいい金融資産にかえようという動きがございます。いわゆる郵便貯金へのシフトであるとかあるいは金融債へのシフト、そういうものもございましたので、したがってＭ２の伸びが悪いということが起きております。郵便貯金を含めましたマネーサプライで見ますると、それほど大きく落ち込んでおらないという状態が続いておるわけでございます。
　マネーサプライにつきましては、やはりやや長期間にわたっての判断が必要であろう、余り短期間の動きによって判断を変えるということでない方がいいのではないかというふうに基本的に考えておりまするが、私ども金融政策をやってまいりまする上においては、やはりマネーサプライが余り大きく変動しないようにしたいというふうに考えておりまするので、いま申し上げましたいろいろの事情、背景を全部総合的に判断いたしまして、十分注意深く見守ってまいりたいというふうに考えております。
○矢野委員　るる御説明いただきまして、どうもありがとうございました。
　そこで、五十六年度経済の動向、いま河本さんからお話がありましたが、やはり消費だと思うわけですが、内需中心の消費で、これを四・九％というふうに伸び率を見ている。これはかなり強気の見通したと思うのですね。去年はたしか二％。だから、伸び率で言うと約二・五倍になる。どういう理由で四・九％というふうに見ていらっしゃるのですか。
○河本国務大臣　個人消費は、五十三年度は六％台、五十四年度は五％、それから五十五年度、現在はずっと落ち込みまして二％、それを五十六年度は四・九％と想定をしておりますが、それは一つは、五十六年度は物価が相当安定するであろう、安定をいたしますとやはり個人消費は、五十三年、五十四年までは回復いたしませんでも、それにだんだんと近づいていくのではないか、これが最大の背景でございます。
○矢野委員　四・九の消費の伸びが実現しなければ五・三の成長率も厳しくなる、内需中心ということになると。そして、その四・九の消費を支えるのが物価の安定である、こういう理屈ですね。
　そこで、物価問題を伺いたいのですが、時間の関係もありますから、こちらの方から申し上げて、確認だけ願えればいい。総理府総務長官もしくは経企庁長官に御確認をいただければと思うのです。
　ことしの一月の東京区部の消費者物価の値上がり、対前月比は、たしか一・一でしたですね。これを全国ベースにスライドいたしますと、恐らく一月の消費者指数というものは一四一・一になるんじゃないかと思います。そこで、二つのケースを中山さんもしくは河本さんにお答えいただきたいのですが、つまり五十五年十二月の消費者指数一三九・六、これは確定しておる。一月は、いま東京区部の一・一％という対前月比値上がりを全国スライドすると、一四一・一になる。そこで、第一のケースは、一月の一・一の対前月比の伸びが二月以降横ばいであるというケース。それからもう一つのケースは、一月は一・一でございますが、二月の値上がり、三月の値上がりを、五十四年度並み、つまり五十五年の二月、三月ですね、五十五年の二月、三月は、二月が対前月比〇・九、三月は〇・八、こういうことなんです。ですから、第一のケースは、一月は一・一でございますが、二月以降横ばい、こういう場合の五十五年度の年度平均の指数は幾らになるか。それは対前年比で何％の伸びになるか。
　私どもの場合は、横ばいの場合は年度平均が一三九・三、そして対前年度比の物価上昇は七・七。そして、第二のケースの二月は〇・九、三月は〇・八、対前月比の値上がりですね、つまり五十四年度並みですね、この計算をしますと、年度平均は一三九・六、対前年度比は八％、こうなるのですが、前提をそういうふうに置きますと、この計算間違いないかどうか、御確認だけ願いたいと思います。
○廣江政府委員　お答えいたします。
　先生の御質問のような前提、仮定を置きまして機械的な計算を行いますと、まず、全国の一月が東京都区部速報並みに上昇するといたしますと、指数は一四一・一。そして、それを二月、三月横に並んでいくといたしますと、五十五年度平均で七・七％ということになります。
　次に、野菜等を中心にいたしまして消費者物価が一番高騰いたしました昨年並みではどうかというお尋ねでございますが、これは御質問の予定がございませんでしたので、いま算定いたしておりません。
　以上でございます。
○矢野委員　えらく政治的なことを言う。きのう、そういう前提で私こういうことを聞くから、ちゃんと計算しておきなさいよと言ったんだよ。総理府の方でもいいし経企庁でもいい、両方にこれはお知らせしておいたんだから、えらく役人さんがそんな政治的なこと言っちゃだめですよ。答えてください。
○中山国務大臣　お答えいたします。
　ただいま経済企画庁の局長が御答弁申し上げたように、第一の設問はそのとおりでございます。第二の設問は、いま局長申しましたとおり、御連絡ございませんでしたので計算をいたしておりません。
○矢野委員　とんでもないことを言う。予測八％になるのですよ。ちゃんと、きのう、こういうケースをお知らせしてあるんですよ。——まあいいや、こんなところで押し問答しても始まらぬ。
　つまり、一月は一・一、そして二月、三月は横ばい、つまり対前月比ゼロでいって七・七％になるのです。これは確認願った。ところが、ゼロじゃない〇・九、〇・八で上がると、こちらの計算では八％になるのですよ。先ほどの計算間違ってなかったから、これも間違ってないはずですよ。しかも、野菜その他の値上がりを見ますと、これは昨年並みのことになりそうですよ。ひょっとしたらこれ以上になるかもわからぬ。
　大体、政府が、五十五年度は六・四でおさめます、こう約束なさって、途中で、これはぐあいが悪いということになって七％に変更なさった。しかもこの七％も、いま申し上げたとおり、少なくとも七・七は間違いなくなりますよ。そうでしょう。二月、三月は対前月比ゼロ％としても七・七になる。言いましょうか、ホウレンソウの値段から大根の値段から。たとえば十二月から一月にかけてべらぼうな値上がりしてますよ、一々細かい金額言いませんけれども。
　どうですか、経企庁長官、八％未満に抑えられますか、五十五年度の物価の値上がり。これは春闘にも重大な関係があるし、どうでしょうか。
○河本国務大臣　いまお話がございましたように、一月の東京区部、前年同月比は六・八％ということで、非常に高い水準になりましたが、残念ながら、これは異常気象が続いておりまして、そういう関係で、いま御指摘がございましたように野菜が急上昇した。ここに最大の原因がございまして、いま野菜対策を懸命に進めておるところでございます。そして、政府目標七％程度というように修正をいたしておりますが、なお最大限の努力を二月、三月と続けていきたい、このように考えております。
○矢野委員　八％超すんですか、それ以下ですかということを聞いているんです。
○河本国務大臣　七％程度というのは若干の幅があるわけでございますが、できるだけそれに近づけるということで、いま全力を尽くしておるということでございます。
○矢野委員　確かに七％程度とおっしゃったんです、最初六・四であったのが。七％程度といったって、七・一から七・九まである。二月、三月が一月に対して伸び率がゼロであっても七・七になる。これはお認めなさっているんですよ。この豪雪の状況において対前月比がゼロ以下になるという自信、経企庁長官、お持ちですか。お持ちでなければ、少なくとも七・七以上になるじゃありませんか。しかも、昨年並みの値上がりであれば八％になるのですよ。どうですか、八％以下になるか、それ以上になるか。理屈はもうおわかりになったでしょう。総理の確信をひとつ聞かしてもらいたい。
○河本国務大臣　消費者物価の大勢は悪くないんです。卸売物価もここ数カ月間急速に下がっておりますし、したがって、野菜以外のものは比較的順調に安定の方向に行っておるわけです。問題は野菜だけにあるわけでございます。そこで、一部の備蓄もございますから、その備蓄を二月になりましてから放出をする、こういうことも考えております。それから、冬野菜を契約栽培したものもございます。しかし、これは寒波で育ってはおりませんけれども、ある程度……（矢野委員「理屈はいいんだ。八％を超えるか超えないかと言っているんだ」と呼ぶ）それは野菜をいま下げるべく全力を挙げておる。御質問の八を超える、そういうことは絶対ないように今後努力をするつもりでございます。
○矢野委員　もう一つ、物価問題で重ねていきますわ、この問題はもっと詰めたいので。
　この資料、去年の「昭和五十五年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」これがことしの「昭和五十六年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」同じものです。
　それで総理、これは聞いておいてもらいたい。
　昨年の最初、物価上昇六・四にいたしますというときのこの資料は、「主要経済指標」の消費者物価指数のところが、五十三年度の実績は消費者物価指数は一二三・四でした。そして五十四年度の実績見込みは消費者物価指数は一二九・二でした。この五十四と五十三を割り算をされまして一〇四・七、これは五十四年度のことですね。それから、五十四年度実績見込みは一二九・二、五十五年度見通しは一三七・五、消費者物価指数がこうなります。年の初めと年の終わりの消費者物価指数の数値をお出しなさって、そしてたとえば五十五年度の物価見通しは、五十五年度見通しの一三七・五というものを五十四年度の実績見込みの一二九・二で割られて一〇六・四となった、物価の値上がりの見通しは六・四でございます、こうなっておるわけですね。
　ことしのこの経済見通しを見ましたら、まことに不親切。不親切というかでたらめ。消費者物価指数のところを見ましたら「七％程度」と書いてあるだけ。五十六年度のところは「五・五％程度」と書いてあるだけ。七とか五・五と言うためには分母と分子がなくては出てこない。去年のものは分母も分子も出ておるのです。総理、たとえば年の初めの消費者物価指数はこれでございます、終わりにはこうなります、割り算したら六・四ということになったわけです。これならまだわかる。このたび、見通しを大幅に間違えましたよね。いま八％近く、恐らく超える。ことしの経済見通しの数字は分母もないし分子もないのに、何で七だとか五・五という計算ができるのですか。経企庁長官、そんなばかなことがありますか。
○河本国務大臣　最近の物価の動向を申し上げますと、五十五年度見通しは当初の六・四というものを大幅に修正せざるを得なかったというのは、まことに申しわけなく思っておりますが、これの最大の原因は、やはり戦争が始まりまして石油価格が急上昇した、ここに一番大きな原因がございます。それからもう一つは異常気象というのがありますけれども、しかし、それよりもはるかに大きな原因が石油価格の急上昇というところにございまして、こういう激動期でございますから、おおむね七％程度とかあるいは五・五％程度というおよその目標を設定した、こういうことでございますが、細かい計算の基礎につきましては政府委員から答弁をいたします。
○矢野委員　これは適当な数字ですか。
○廣江政府委員　お答えいたします。
　お尋ねのように、本年度の経済見通しにおきましては、物価それから生産といったものにつきまして御指摘の指数というものを計上いたしておりません。経済見通しにおきまして主要なものは騰落率だろうと思います。そういう観点で騰落率を主体にいたしまして、簡素化の意味も含めまして本年度の経済見通し全体の様式を改めております。ただ、具体的には、たとえば前年度の指数も、先ほど先生の言われましたものより実際の数字は〇・一ポイント上がっております。そういうものがじきじき後ろに及んでもくるわけでございますし、主要なものは騰落率であるという観点に立ちまして、そういうふうな改正をいたしております。
○矢野委員　この物価、特に五十六年度の物価の見通しというのは、これは先ほども申し上げたとおり、五・三の成長率を確保するためには消費が四・九伸びなくてはならぬのでしょう。その四・九の消費を支えるのが物価の安定だとおっしゃっているのでしょう。物価を安定するという前提で、消費は四・九だから成長率は五・三。その物価の安定、つまり五・五％だというのは、これは冗談じゃないですよ。五・五というのは、従来、毎年、前年度の実績見込み、今年度の見通し、これを分母、分子にして割り算して出ているのです。消費者指数の実績見込みもわからない、ことしの最終の消費者の指数の見通しもわからないのにどうして五・五が出たのですか。騰落率がどうだとか簡素化するだとか、そんな簡単な問題じゃないですよ、この五・五という数字は。国民生活に重大な関係のある数字じゃございませんか。この五・五の基礎になった消費者物価指数、当初見込みとそれから見通し、この二つの数値を示していただきたい。
○廣江政府委員　政府の経済見通しの中にも述べておりますが、自由市場経済を中心にいたします日本の経済におきましてはすべて幅を持って読まるべきであるということで書いております。また、五十五年度の実績見込みは七％程度と言っておりますし、来年度もそれを基礎に五・五％程度と言っておりますので、程度という、いま大臣も答弁いたしましたように一つの幅のある数字でございますので、そういう取り扱いになっているということを御了解願いたいと思います。
○矢野委員　程度といったって、七％程度という場合もあれば一五％程度という場合もあるのです。仮に七％程度という答えを出すためには、実績見込みの消費者物価指数が何ぼ程度、そして見通しが何ぼ程度、この程度と程度があって五・五％程度というのが出てくるのでしょう。そういうものもなしに、分母も分子もなしに、何か当てものでもして五・五を決めたのですか。そんなばかな計算で五・五％程度でございますと、総理、物価を安定するとあなたは何遍も大みえを切っておられるけれども、安定すると言われているこの基礎がこんないいかげんなものなのですよ。経企庁長官、先ほど消費の最大の柱は物価の安定だとおっしゃったけれども、こんなことで納得できますか。
○河本国務大臣　物価の大勢は、先ほど申し上げましたように、卸売物価が急激に下がっておるということ、たとえば五十五年度は卸売物価を一四％と想定をしておりますが、五十六年度はおよそ四・一％、こう想定しておりまして、一〇％以上も卸売物価が下がる。卸売物価が下がりますと、数カ月たちますと大勢として消費者物価も当然下がってまいります。それから同時に、石油価格も五十五年度のような、戦争直後のようなあのような急上昇はしないであろう、若干は上がってもああいうような予想外の急上昇をすることはあるまい、この二つが前提になっておるわけでございますが、数字の計算の基礎につきましては、もう一回政府委員から答弁をさせます。
○廣江政府委員　お答えいたします。
　基礎になった指数でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、七％程度ということでございますので、五十五年度の実績見込みにつきましては一三八台、あるいはその見当という感じでございます。五十六年度見通しは一四六台、その見当というふうに見込まれると思います。
○矢野委員　一三八台、一四六台、しかし、その計算の結果七％という数字が出たんですね。ところが残念ながら七％、七・一とか七・二でおさまらない。少なくとも七・七は超える。八に近くなる。これがいまの状況なんです。でありますと、いまおっしゃった一四六台というのは、これは去年の最初に見積もられた、つまり、割った結果が七になるという場合の一四六なんです。これが仮に八になるとした場合は一四六はもっと上がる、実際問題として。そういうことになりますね。五十五年度実績見込みというのは、七の場合は一四六台だったのかもしらぬけれども、どうやら八になる。そうすると一四六というのは、これは上がるわけです、五十五年度実績見込みの消費者物価指数というものが。上がったものを前提にして計算しますと、当然ことしの五・五も変わってくるし、上がってくるのです。経企庁長官、ぼくの理屈、間違っていますか。
○廣江政府委員　お答えいたします。
　五十五年度の土台が変わってきますと五十六年度は変わるということは当然でございます。