Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永岡政府委員　先ほどから若干弁明させていただいておるわけでございますが、東京中央が絡んだ郵便の配送については、私は絶対的な確信を持っておりません。東京の問題はいつ改善されるのだという冒頭の御質問がございましたが、例えば埼玉県は人口が約五百万ぐらいだといたしますと、現在浦和と川越と越谷と熊谷という四局で埼玉県の郵便の面倒を見ているわけです。私たちはそれを地域区分局と呼んでおりますが、四つの地域区分局で埼玉県の郵便を処理しているわけです、中心的な局が。東京は一千万を超える人口を擁しているにもかかわらず、東京中央一局でやっておるわけです。もちろん小包の集中局とか大型の局というのは分割されておりますが、手紙、はがきに関して言えば、東京中央郵便局で一千万の人口の、しかも一人当たりの利用の非常に高い郵便を処理しているわけです。
　そこで、それでは業務の安定的な運営はできないということで、今、鋭意検討しているわけですが、ことしの予算で多摩地区に地域区分局を設立するための土地の予算を御承認いただいております。したがいまして、早急に多摩地区に地域区分局をつくって、いわゆる東京都かの郵便はそこで全部面倒を見る、そうしますと東京中央の負担がそれだけ軽くなるわけです。そうしまして、さらに東京都区内を今の計画では二分割して、東京中央とそれから晴海という郵便局をうまく活用して二分割で処理していこう、東京都内の手紙、はがきの処理を三地域区分局でやっていこうということで計画をしております。しかしそうはいってもなかなか時間もかかりますので、私どもはさしむき都下に仮の施設、仮設をつくってでもそういったことを早急にやりたいというふうに考えて計画をしておるところでございまして、ただそういった仮設をつくる場所またそれにかわる適当な施設が今のところめどが立ちませんので、いつ改善できるということを今申し上げられないのが大変残念でありますが、最初申しましたように、一千万を超える東京都の手紙、はがきの処理を東京中央郵便局一局で処理しているところに実は根本的な問題があるわけです。
　東京中央ができましたときは、東京都の人口は四百万程度でございまして、四、五百万の郵便人口の処理には十分耐えるのかもしれませんが、もちろん一人当たりの利用物数もふえておりますのでそれでも無理かもしれませんが、いずれにしましても、東京中央の問題を解決しないと、東京を経由して東京から出ていったり東京へ入ってきたりする郵便は安定性がないというのは残念ながら事実でございまして、特に超過勤務協定が結ばれない時期だとか、非常に物数の増加する月末であるとか週末であるとかといった場合に、若干の業務の不安定な状況がありますので、今の翌配率三十何％というのは非常に私どもは信じがたい数字でございますが、例えば埼玉県から千葉県に出されるとか、千葉県から茨城県に出される、そういった試験通信をしていただければ、九〇％を超える、九五％を超える翌配率を現在でも維持しているというふうに思っておるところでございます。
○佐藤（祐）委員　しかし我々お聞きしていますのは、これも東京都区内各局から全国の各市あての日数表ということで承知しているわけですし、利用者もそう思っていると思うのですよ。東京は別で、おくれるんだとは思っていない。早くなりますというのは全国的に説明しているわけですから。そういう点では公約違反の状態が現に続いているということですね。速達は日付が押されますからはっきりしています。何日に受け入れて何日に配達だ。この実数がここに出ているわけです。普通郵便も、いかに東京がおくれているといいましても、例えば広島市内で、東京から出して六日かかっているというデータもある。それから四日というのはたくさんあります。岩手、北海道、宮城、新潟もそうですし、尼崎も四日、西宮市も四日、普通郵便です。ですから、ぜひその辺は実情をもっと正確に調べて改善の必要があるというふうに思うわけです。それと特に東京については、そういうことですと、郵政省さんの発表を信じて利用しておる方は非常に迷惑をこうむるということにもなるわけです。翌日に着くと思って出したのが着かないとか、そこの早急な改善も要望したいと思います。
　今の問題で別の面からお尋ねをしたいのですが、今度のシステム改善では輸送コースの設定というのと同時に、今の説明でありました地域区分局、ここの作業がキーポイントじゃないかと思うのですよ。ここにいわばいろいろな矛盾も集中しておるというふうに思います。それで郵務局の方で編集なさっておる「ぽすとまん」という広報誌ですね。ここでもシステムをうまく運んでいく上では結束の確保が従来にも増して重要になるのだというふうに強調しておられるわけですが、これは郵便のスムーズな流れの上で結束というのはどういうふうな意味を持っておるのかという点を最初に、なぜ従来にも増して重要というふうに強調しておられるのか、その点をお聞きしておきます。
○永岡政府委員　郵便の結束と申しますのは、わかりやすく言えばダイヤどおり仕事を運ぶということでございまして、取り集めをした郵便を規定の運送便に乗せ、またそれを定められた運送便で地方に送り、届いた郵便を決められた配達便に乗せて規定のダイヤを守っていくということでございます。
○佐藤（祐）委員　少し具体的にお聞きしたいのですが、兵庫の姫路局ですね。郵政省さんの方からも資料をいただきましたが、この地域区分局です。ここでの二月二十八日と二十九日、両日の不結束物数は幾らになっておるのですか。
○永岡政府委員　全国で地域区分局が現在八十八ございますが、その八十八の局の毎日の運行状況の報告を受けておりますが、その中で御質問のありました姫路局が最も成績の悪い局でございます。原因はいろいろあろうかと思いますが、そういう状況でございまして、お示しいただきました二月二十八日は私どもへの報告では一万二千通というふうに聞いております。二月二十九日は四万二千通というふうに聞いております。
○佐藤（祐）委員　この数字がまた大変違うのですね。郵政産業労組の姫路支部というところが調べたところでは、これは公に機関紙に載っておるのです。これを見ますと、二十八日は十九万通、ボテ箱が何杯でというふうに詳細に書いてあります。これで見ますと他地域から来た白地域あてのものですね。その方が多いようですね。白地域から他地域に出ていぐよりも他地域から白地域に来たもので不結束になっておるものが多いというのが一つの特徴ですし、数が非常に多いですね。二十八日は十九万通で、二十九日は二十六万通というのが現場での調べとして出ているわけです。また、この姫路局の数字も今おっしゃった郵政省の数字と違うのですよ。郵便局の局側、官側ですね、官側の数字では、二十八日が郵政省さんは一万二千とおっしゃったが、二万、それから二十九日が七万ですね。正確には七万三千通です。そういうのが局からの報告ですね。姫路局から近畿郵政局への報告になるのですかね、それではそういう数字になっているわけです。それが本省になりますとこういう少ない数字になる。ですから、どうもうまくいっていないのをそのまま出さないようにしているというふうにこれは見ざるを得ないわけです。今申し上げたのは郵便局の数字もありますから、姫路局の数字とも本省の数字は非常に違っているわけですから、結束の確保というのを、非常に重視するということであれば、ただ報告の集計というだけではなくて、実際に現場へも行って調べるとか、そういうことをしなければならぬのじゃないかというふうに思うのですが、局長はどうお考えか聞きたいと思います。
○永岡政府委員　私どもがまず翌日配達ということでお約束しておりますのは、手紙、はがき、一種、二種でございまして、姫路の状況なんかを聞いておりますと、東京から第三種の郵便物がコンテナで何百台も着いたとか、そういう状況をお聞きするわけです。したがいまして、今、先生がお話しになりました数字は第三種等を含めた……（佐藤（祐）委員「いや、通常です」と呼ぶ）もちろん通常郵便物ではありますが、通常郵便物の中の第三種等を含めた、そういったものも含まれた数字だというふうに思いますし、私どもがとっております数字は、翌日配達とすべき部数で翌日配達とならなかった部数の報告を求めておるというところにそごがあるのではないかというふうに思うわけでございます。
○佐藤（祐）委員　どうも余りに数字が違い過ぎまして、ぜひそこをお調べいただきたいというふうに再度お願いをいたします。
　今度は郵便配達度数の問題です。一日一度配達というのを通常郵便は原則にする。速達は従来はたしか五回だったと思いますが、三回ということになっておるわけです。これ自体私は、冒頭言われておりました利用者のニーズにこたえるという点で果たしてどんなものかと疑問を持っておるわけですが、この実施の中では、一部通信力の高い地域は普通郵便でも二度配達をする、二度配達地域を残すというふうになっております。これはどんな地域なのか。
○永岡政府委員　配達の一度化につきましては、諸外国の実情、我が国のいろいろな社会の変動等も考慮して数年前から順次実施してきておるところでございますが、今お尋ねの、そうは申しましてもどうしても二度配達の必要が非常に高いところにつきましては、二度配達制度を残そうということで考えております。例えば東京都区とか都道府県庁の所在の市またはそれに準ずる二十万以上の市であって都市計画法に定める商業地域で配達部数の非常に多い地域、具体的には一区で二千通程度のものを配達するような、そういった大都市の商業地域で配達部数の多いところについて、二度配達地域として残しておるという状況でございます。
○佐藤（祐）委員　要するに、仕事などで郵便をよく使っている地域ということですね。この場合の二度というのは当然午前一回、午後一回というふうに考えてよろしいのでしょうか。
○永岡政府委員　一応原則として午前一回、午後一回ということです。
○佐藤（祐）委員　そこでお尋ねなんですが、中央区の京橋郵便局、これはいろいろなところが集中している大事な局だと思うのですが、この京橋郵便局で二度配達地域があるわけです。この地域の中でもう午前中には配達しない、配達は午後からしかやらないということになってしまっている部分があるのですね。このことは郵政省は御存じでしょうか。
○永岡政府委員　私はちょっと承知しておりません。
○佐藤（祐）委員　実情を余りお詳しくないようですから、若干御説明いたしますと、京橋局の場合はビルとかマンションもいろいろあります。こういうところに対する配達は、通常の配達とは別のやり方で便間配達方式というのをやっておられる。これは速達配達をやられる勤務の人とか収集をなさる人とか、そういう人たちがそれぞれの仕事の合い間に決められたビル群に幾つかに分けまして配達をしていくというやり方ですね。この方式で配達されるビルは、私たちが調べたところでは二百二十二あるわけです。そのうちの四十五のビルはどうなっているかといいますと、詳細なあれもありますが、収集の夜勤者が配達をするということになっておるのですよ。収集の夜勤者というのは出勤が十二時二十分なんです。ですから、それからですから、当然第一回の配達さえ午後になる。システム的にそうなってしまっているのですね。これでは利用者にとっては非常に不便といいますか、むしろ約束に反してそれこそ利用者のニーズを無視したやり方だ、こういうのは直ちに私は改善をしてもらいたいというふうに思うわけです。ここにアンケートもあるのですが、この地域の方たちは非常に強い要望を出しておられるのです。ずっとありまして詳細説明し切れませんが、要するに二回配達は絶対欲しい、いろいろ商売の関係とかありますし、それからそういう点からいいましても午前中の配達をぜひしてもらいたいという方が九一％というふうなアンケート結果も出ております。実際に土曜日休むところが最近ふえておりますし、それから土曜日も半日で終わりというようなところで午後しか配達されないということになりますと、実際の仕事、商売にも差し支えるわけですね。ですから、体制的にも午後しか配達しないというような状況はもう早急に改善をするべきだというふうに思うのですが、どうでしょうか。
○永岡政府委員　先生お話しの京橋郵便局とか東京中央郵便局とか日本橋郵便局とかいう東京都心の郵便局は、例外的な非常に特別な地域でございまして、一軒のビルに普通の集配かばんでは入り切らないほどたくさん郵便があるとかそういった地域でございまして、そういった郵便局では、私たちは大口配達だとかビル配だとかというふうに呼んでおりますが、普通の杉並だとか世田谷というような郵便局の配達のやり方とは違った特別なやり方をやっております。京橋郵便局の実情について私は詳細存じておりませんが、先生のお話ですと二百二十程度のビルをビル配でやっておるということは、それはそれなりにいいのではないかというふうに思いますが、そのうちの四十五のビルについて取り集めをする夜勤者が午後配達しているというお話でございますので、実情を調べさせていただきまして改善していきたいというふうに思います。
○佐藤（祐）委員　ぜひ実情を調べて改善をしていただきたい、お言葉どおりにやっていただきたいというふうに思います。
　さっきから質問しておりましてちょっと感じるのですが、私の方で具体例を調べて挙げました姫路局の場合も特別悪いんだとか、京橋、日本橋は例外的に悪いんだとか問題が多いんだとか、ちょっと言いわけ的な感じがしないでもないのですが、そこは置いておきまして、もう一つの大きな問題であります勤務の問題。区分局に作業が集中するということでかなりの配置転換を相当やられたわけですね。それでも人手が足りないということで大量の非常勤の職員を今やっておられるわけですが、東京中部の場合で、二月と三月それぞれ何人雇用しておられるか、それと昨年の二、三月の数字もお答えをいただきたい。比較をしたいわけです。
○永岡政府委員　東京中央で二月に採用しました非常勤は延べ九千三百五十人でございます。ただ、そう申しますと大変多いというお感じを持たれると思いますが、現在私どもが郵便業務を運行する場合に、まず基本的には定員でやっておるわけでございますが、定員は平均的な物数に対応する必要な要員を配置しているということでございまして、週末だとか月末だとか、また月によって、十二月なんかは非常に多いわけですが、そういった物数の非常に多いときに対応する手段として、まず職員の超過勤務がございます。しかし、それでもカバーできない場合には非常勤職員を雇用するということで対応します。また、職員一人につきまして二十日の年次有給休暇がございますので、その後補充として常時非常勤を雇用するということもございますし、例えば研修所に入る後補充のための非常勤であるとか、冒頭申しました繁忙のための非常勤、それから本務者の後補充のための非常勤というものを常時雇用しておるわけでございまして、東京中央の職員が大体三千人でございますので、そういったことを考え合わせて御理解いただきたいというふうに思います。
○佐藤（祐）委員　今ことしの二月だけお答えいただいたのですが、三月、それから昨年の二月と三月、それと今後の見通しもあわせてお答えいただきたい。システム移行時は相当非常勤勤務員の雇用が必要になるということはここにも書いてあります。その点で今後の見通しですね。
○永岡政府委員　切りかえのときは非常にたくさん鉄道郵便局から人がかわって来たりしまして、そういった新しい職員につきましては二月、三月に一人二週間研修所に入っていただきまして再訓練をしたというようなことでございまして、切りかえ時にはアブノーマルな状態でございまして、多くの非常勤を雇用して業務を回してきたわけでございますが、だんだんそういった新規転入職員の訓練も終わり落ちついた状態になりますと、特別の事情で雇用した非常勤は必要がなくなりますので、ノーマルに必要な非常勤の雇用に落ちついていくというふうに思っております。
　申しわけありませんが、数字は今承知しておりませんので、後ほど御連絡させていただきたいと思います。
○佐藤（祐）委員　数字が正確に出ませんとどうも見通しもはっきりしないという問題もあると思います。実情からいいますと、非常勤の勤務を相当数投入されて、なおかつ勤務はかなり厳しいということだと思うのです。だから、そう簡単に非常勤が減らしていけるという状況でもないんじゃないかと私は思わざるを得ぬわけですが、勤務の問題点としましては、郵便課の仕事が、夜中の仕事が従来に比べて大量にふえた、いわゆる十六勤というのがふえておるわけですね。労働密度も濃いということなんですが、郵政省としてはこの夜勤、十六勤、これを四週間の間で一人何日以内というような基準はお持ちなんでしょうか。
○永岡政府委員　翌日配達の仕組みを確立しようと思いますと、どうしても地域区分局では夜間に労働をしていただかなければそういったことは不可能でございます。それで、この二月一日からは全国の八十八の地域区分局では夜間労働が増加しました。しかし、その他の集配特定局を含めますと約五千局ぐらいあるわけですが、私たちは一般局と呼んでおりますが、そういった一般局の夜間労働は著しく減少いたしました。その分が若干地域区分局の方にしわが寄ってきているという状況でございまして、それなりの定員の措置もいたしたわけでございます。八十八の地域区分局には約三千名近くの人を増配置して、それらの人たちは鉄道郵便局からの転勤者が主でありますが、全国的な調整をいたしておりまして、それなりの手当てをいたしたわけでございます。
　先生お尋ねの十六勤という勤務がふえたわけでございますが、四週間に何回以下だ、大体何回ぐらいやるんだという基準があるのかということでございますが、そういった基準はございません。業務を運行していくのに必要な回数を十六勤で勤務していただくという考え方でございます。
○佐藤（祐）委員　私は、基準がないのはちょっと問題だと思うのです。十六勤というのはとにかく十六時間ぶっ続けの勤務なわけですから、これがどの程度一カ月のうちにあるか、労働者の健康の問題からでも大問題だと思うのです。
　福島の郡山の例で調べたのですが、郡山の場合は四週のうち十六勤が九日間ある。それからいわき市の平郵便局、ここの場合で言いますと、これまで十六勤が四週のうちで五・五回から六・五回だった。五九・二以前ですね、ところが五九二一以降は七・五日から九・〇というふうにふえているということなんです。十六勤が九日ということは大変ですね。月のうちの七割ぐらいということになるんじゃないですか。十六勤ですから、八時間で言えば十八日間、一週間で日勤は一日ぐらいしかないということになるわけです。
　システムを改善していくという場合に、それを支える職場の労働者の労働条件、労働密度、そういうこともよく考えないと、結局短期的に無理はきいても崩れていく。ある意味では、せっかくの改革がそういうふうには進まないという結果になるんじゃないか。この点ぜひともこういう過酷な労働強化になっている状況を改善していただきたいというふうに思うのです。
○永岡政府委員　先生誤解されているとは思いませんが、十六勤と申しますのは、夕方の四時半に出勤しまして翌日朝の八時半まで勤務する、拘束十六時間の勤務を私たちは十六勤と言っております。それは一日分だけじゃありませんで二日分でカウントしているわけです。したがって二日分をまとめてやるために、例えば一週間六日だとしますと、十六勤を三回やれば終わるわけです。そのことが一つと、それから十六勤は二日分でございまして、労働基準法で決められておる休憩は当然与えておりますし、それから特例休息という時間がありまして、夜中ですから仮眠時間というものが、局によって若干違いますが数時間、二、三時間程度与えられております。そういったことで従来よりも十六勤の勤務の内容が非常に密度が高くなったということは事実なんですが、休憩、休息時間はもちろん正しく規定どおり付与しておりますので、私どもは十六勤の勤務が総体的に厳しいというふうには思っておりません。
　ただ、一回の勤務で二日分やるわけですから、そのかわりに翌日は八時半に帰って次の日の夕方四時半に出勤すればいいという形ですから、連続して二日分をやる勤務ですから、何といいますか二日分の疲れが残るといいますか、そういう感じにはなると思いますが、先ほど申しましたように特例休息も付与しておりますし、まあ総体的に十六勤が過酷な勤務だというふうには私たちは全く思っておらないわけでございます。
○佐藤（祐）委員　もう時間も大体終わりに近づいてきましたので終わりにしますが、その十六勤が過酷な勤務と思っておられないというのはここのところの状況を御存じないというか、そういうことをしたことがないからです。夕方の四時から翌朝八時というのは、深夜に作業をするというのは人間の生理上からいっても大変なんですよ。しかも労働密度が濃くなっているということはお認めになったわけですね。今特例休息のことをおっしゃったけれども、逆に慣行休息を減らそうということも現に出ておるのですよ。それは十分保障していくというよりはこれまで慣行的にあった休息時間を削減しようというのが現に出ているのですよ。この問題はきょうはやりませんけれども、ですから、労働密度は濃くなったし、そういう十六勤という生理的に言っても過酷な勤務の日数がふえているわけです。それが二日間に相当するなんということは当然承知しています。それが九日間となれば実質的には月のうちの七割ぐらいがそういう準夜から深夜にかけての夜間勤務になっているということなんですね。ですから、これはやはり解消する方向で考えていく必要があるというふうに私は思います。
　最後に大臣にお聞きをしたいわけですが、今いろいろ質疑をいたしましたように五九・ニシステム変更以降二カ月半という時点で、本当に配達が国民に約束したようにいっているのかどうか。また、労働の状態、この五九・二の改革というのは、郵便史上、輸送システム上大改革だと思うのですよ。それだけに二カ月半たった時点で十分に実態を調べて、正すべきものは正すということをやる時期じゃないかと思うわけです。そしてまた、さっき東京の場合は例外的だということがあったのですが、実際に日数表を信用して郵便を出した人の間ではかなりの苦情が起きておるのですよ。つまり今は電話も併用しますから、商取引の場合でも電話で、じゃあれは送ってくださいねということになりますね。すぐ送りますよという返事をする。ところがなかなか届かないとなりますと、そこで不信が生まれるということさえあり得るわけです。実際に取引上困るとかですね。これは別に御当人の責任ではなくて郵便の方の責任なんだけれども、そうは思わないわけですよ。電話で約束しておきながら、何で早く送らないんだというようなことでトラブルが起きるとか、そういうこともありますから、配達の実情と労働の実情という点を、本当に実情をよく見ていただくというふうにして早急に改善を図るべきものは図っていくというふうにしていただきたいと思うわけですが、その点大臣にお伺いをしたい。
○奥田国務大臣　五九・二のそういったシステム改善によってまだ必ずしも全国的均一に定着していないという面の御指摘であったと思うのです。ですけれども、これは六千人近い配置転換を含む、これまで鉄道郵便業務に携わった人たちがふなれな仕事の形にも参らなければいかぬ大幅な異動でもございましたし、これを定着させて公約どおりの翌日配送システムまでに、一〇〇％そういった形になるまでには多少の時間をかしていただきたいというのが実情でございます。特に今、集中局で、東京都内の問題についての御指摘もございました。先生の御意見を聞いていると、サービスはやらなければいかぬ、これは国民の手前当然のことでございます。今度は予備バイトを含めてそういった形の効率的な運用で、経費はまた国民サービスの面からいっても節減しなければいかぬ、勤務状態においても、これは十六時間という形の体制が夜間勤務の過重な形で、これはもう健康第一でございますから、そういった面の配慮もしなければいけませんけれども、これに対しても過重で、それはもう人権じゅうりんだというような形でいきますと、サービスもしなければいかぬ、財政再建を含めた手前効率化も図らなければいかぬ、勤務条件はもううんと緩和しなければいかぬ、こういう形になってきますと、これはなかなか難しい問題だなということを実感しておるわけです。どこかで調整をしなければいかぬ。どこかで正すべきものを正して、サービスを含めてそういった国民の皆さんのサービス要望にこたえていかなければいかぬということでございますから、そういった夜間勤務の状態も含めまして労使間でよく話し合いまして、そして正すべきは正す、また組合側の求めるべき筋については聞くべき点は聞いていくというような形の中でやはり労使一体、そして国民サービスに寄与するという使命感の上に立って、今言われたような難点を解消してまいりたい、全力を尽くして努力いたしたいということでございます。
○志賀委員長　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○志賀委員長　次に、電波法の一部を改正する法律案を議題とし、審査に入ります。
　まず、提案理由の説明を求めます。奥田郵政大臣。
　　　　―――――――――――――
　電波法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○奥田国務大臣　電波法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　航海の安全を確保するため、船舶の構造、設備等について定める条約として千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約があり、我が国もその締約国となっております。この条約の附属書が人命及び航海の安全をなお一層確保する観点から一九八一年十一月に改正され、本年九月一日に発効することとなりますので、その内容に沿って、船舶の無線局に関する規定を整備する必要があります。
　また、我が国における外国人、外国の法人、外資系企業等の社会活動、経済活動の円滑な遂行に資するため、無線局の開設に関する外国性排除を緩和することにより、外国人等に一定範囲の無線局の開設を認める必要があります。
　さらに、国の各種手数料等に関する規定の合理化に合わせて、電波法関係手数料についても、規定の合理化を図る必要があります。
　この法律案を提出した理由は以上のとおりでありますが、次にその概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、船舶の無線局に関する規定の整備でありますが、国際航海に従事する旅客船及び総トン数三百トン以上の貨物船の無線局について、二千百八十二キロヘルツの無線電話遭難周波数の送信装置の有効通達距離を定めるとともに、百五十六・八メガヘルツの無線電話遭難周波数の聴守を義務づけることとしております。
　第二に、外国人、外国の法人、外資系企業等の開設する無線局についてでありますが、国際化の進展に対応して、車載あるいは携帯して使用する無線局等について、相互主義を前提として免許を与えることができることとしております。
　第三に、手数料に関する規定の合理化についてでありますが、電波法関係手数料について、その上限額が法定されていることを改め、具体的金額は政令に委任することとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、昭和五十九年九月一日から施行することとしております。ただし、電波法関係手数料についての改正規定は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○志賀委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　次回は、来る五月九日水曜日午前十時理事会、十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和五十九年四月十九日（木曜日）
　　　　午前十時四十分開議
出席委員
　　委員長　片岡　清一君
　　　理事　池田　行彦君　理事　戸塚　進也君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　宮下　創平君
　　　理事　小川　仁一君　理事　松浦　利尚君
　　　理事　市川　雄一君　理事　和田　一仁君
　　　　　　石原健太郎君　　　　内海　英男君
　　　　　　大島　理森君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　二階　俊博君
　　　　　　林　　大幹君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　上原　康助君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　元信　　堯君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　山田　英介君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　柴田　睦夫君
　　　　　　三浦　　久君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大、臣　細田　吉藏君
　　　　　　　　国　務　大　臣　藤波　孝生君
　　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長　中西　一郎君
　　　　　　　　官）
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　　議室長　　　　　禿河　徹映君
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房審議室長
　　　　　　　　内閣法制局長官　茂串　　俊君
　　　　　　　　内閣法制局第一　前田　正道君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　人事院総裁　　　内海　　倫君
　　　　　　　　人事院事務総局　斧　誠之助君
　　　　　　　　給与局長
　　　　　　　　内閣総理大臣官　菊池　貞二君
　　　　　　　　房管理室長
　　　　　　　　総理府人事局長　藤井　良二君
　　　　　　　　総理府恩給局長　和田　善一君
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　橋本　　豊君
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房総務審議官
　　　　　　　　運輸大臣官房長　松井　和治君
　　　　　　　　運輸大臣官房審　丹羽　　晟君
　　　　　　　　議官
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省年金局企　渡辺　　修君
　　　　　　　　画課長
　　　　　　　　厚生省援護局庶　加藤　栄一君
　　　　　　　　務課長
　　　　　　　　厚生省援護局業　森山喜久雄君
　　　　　　　　務第一課長
　　　　　　　　内閣委員会調査　緒方　良光君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　二階　俊博君
　　　　—————————————
四月十八日
地域社会における公共サービスの向上のための新
　社会システムの開発に関する法律案（鈴切康雄
　君外三名提出、衆法第一八号）
同月十九日
　元従軍看護婦の処遇に関する請願（嶋崎譲君紹
　介）（第二九一四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　運輸省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第一五号）
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　二〇号）
　　　　　————◇—————
○片岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、運輸省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る十七日終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　運輸省設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○片岡委員長　次に、内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。中西総理府総務長官。
　　　　—————————————
　恩給法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中西国務大臣　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給年額を増額するとともに、戦没者の遺族、傷病者等の処遇の改善を図るほか、長期在職の老齢旧軍人等に係る仮定俸給の改善等の措置を講じ、恩給受給者に対する処遇の一層の充実を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
　これは、昭和五十八年度における公務員給与の改善を基礎として、昭和五十九年三月から恩給年額を増額しようとするものであります。また、公務関係扶助料の最低保障額、傷病恩給の基本年額等については、同年八月からさらに増額を行い、公務扶助料については、遺族加算を含み年額百三十七万円を保障することといたしております。
　その第二点は、普通恩給等の最低保障額の増額であります。
　これは、長期在職の老齢者に係る普通恩給の最低保障額を昭和五十九年三月から八十万六千八百円に引き上げ、その他の普通恩給及び普通扶助料の最低保障額についてもこれに準じて引き上げるほか、さらに、同年八月からは、長期在職者に係る普通扶助料の最低保障額を五十三万三千五百円に引き上げ、その他の普通扶助料の最低保障額についてもこれに準じて引き上げようとするものであります。
　その第三点は、長期在職の老齢旧軍人等に係る仮定俸給の改善であります。
　これは、長期在職の七十歳以上の旧軍人等に係る仮定俸給の格付を昭和五十九年十月から一号俸引き上げようとするものであります。
　以上のほか、扶養加給の増額等所要の改善を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○片岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。角屋堅次郎君。
○角屋委員　私は、ただいま中西総務長官から提案理由の説明がございました恩給法等の一部を改正する法律案、この改正問題、あるいはそれに関係する諸問題について政府にお尋ねをいたしたいと思います。
　きょうは藤波内閣官房長官にも御出席を要請しておりまして、私の承知しておるところでは、十一時十三分から若干時間御出席というふうに承っております。そういうことを前提に置きながら、理事会で認められた所定の時間の範囲内でお尋ねをいたしたいと思います。
　各位も御承知のように、恩給法の改善にいたしましても、あるいはこれに関連する国家公務員の共済あるいは地方公務員の共済、その他の関係する年金等の問題にいたしましても、公務員の給与の引き上げということに基本的にはかかわることが多いわけであります。残念なことに、政府としては諸事情があったと思いますけれども、一昨年は人勧が凍結されるという事態がございまして、さらに昨年は、六・四七％の人事院の勧告があったにもかかわりませず財政その他のことを理由にして二・〇三％平均ということで、我々から言えば不当な措置で実行されたという経緯になっておることはまことに遺憾であります。そこで、そういった恩給法等の一部を改正するという改善問題一つにしても、人勧にかかわるということが提案理由の説明でも触れておりますように重要な前提になりますので、この際、人勧にかかわる問題についてまず冒頭にお尋ねをいたしたいと考えております。
　内海人事院総裁は、藤井人事院総裁の後を継いで新たに御就任になられました。我々当初、内海さんの総裁就任につきましては、内閣の手続上の問題にもやはり手落ちがあったというふうに思います。また同時に、内海さんは個人的には立派な方でありますけれども、過去の経歴等から見て果たして人事院総裁として公正にやられるだろうかという、率直な私どもにも懸念がございました。しかし、総裁になられましてからのいろいろな対応を見ておりますと、藤井前総裁と同様に、真剣に人事院総裁として公務員労働者の期待にこたえるためにこれから誠意を尽くしていこうというそういう熱意については、我々も受けとめるにやぶさかではございません。しかし問題は、これから実績としてどう出るかということが極めて重要であります。
　そこで、まず内海人事院総裁にお伺いをいたしたいわけでございますけれども、先ほども触れましたように一昨年は人勧の凍結事態がございました。昨年は人勧の抑制の事態がございました。本年度はまさにそういう意味では、八月に予定されております人事院勧告というのは、春闘もおおむね山場を越えまして本格的な作業に人事院としては入られることに相なっております。したがって、八月に向けて精力的に作業を進められるわけでありますが、ことしの八月の人勧に対する新総裁としての構えといいますか考えといいますか、そして過去のそういった残念な事態に対する見解も含めて、決意をまずお伺いをいたしたいと考えております。
○内海政府委員　お答えを申し上げます。
　既にもう先刻御存じのように、国家公務員というのは労働基本権を大幅に制約をされておりまして、そのもとにおいて国家公務員の勤務条件とかその他諸般の人事行政というものをいかように行うかということを検討された結果が、人事院というものを創設して、第三者機関としての機能を営むようにしてあるわけでございます。したがいまして人事院は、いわばそういうふうな制約を受けておる国家公務員の勤務条件その他に対する代替機能を営む、またその代替機能の結果として例えば人勧というふうな代替措置をとっておるわけでございます。
　その代替措置をとるために、給与につきましては民間給与との比較という長い間の経験を積み重ねて、あるいは時に試行錯誤もあったと思いますが、そういう結果が今日の調査方式あるいは調査の考え方、そして人勧というものに対する考え方というものを確立させてきておる、私はこういうふうに考えております。したがいまして、今年の私どもの人事院勧告というものもそのような考え方の上に立って、あるいはそのような調査の方式によって答えを出していきたい、こういうふうに思っております。
　また、残念ながら過去二、三年にわたりまして凍結あるいは厳しい抑制というふうなことが行われまして、確かに人事院勧告というものが完全実施されてないということは極めて残念なことでございまして、今年私どもの行います勧告につきましては、これはやはり国会及び政府において厳しい気持ちで尊重していただき、完全実施へ向けての努力をしていただかなければならないわけであります。私どももそういうふうなことへの大きな期待を込めて今後も勧告作業に当たりたい。私どもとしましては、もしこういうふうな凍結とか厳しい抑制というふうなものが今後も継続するというふうなことになりますと、これは事は楽観できないことでございます。しかも、人事院の機能というものは、今日の条件のもとにおいてはほとんど唯一の合理的な組織であり機能であると私は思っておりますので、こういうものがその機能を失うことのないように、国会におかれましても政府におかれましても尊重をしていただかなければならない、これが私の所見でございます。
○角屋委員　過般の本委員会におきまして、人勧問題については中西総務長官並びに内海人事院総裁に対して我が党の同僚議員である小川さんからも時間をかけて御質問、そして御答弁がそれぞれございましたが、この際、中西総務長官から御答弁をいただきたいと思うのですが、ちょうどジュネーブで列国議会同盟の会議がございまして、私は三月三十日にこちらを出発し、四月二日から七日までＩＰＵの国際会議に出席をいたしまして、いわゆる四月上旬が山場の八四春闘というのをジュネーブで東京の空を気にしながら、国際会議で活動しておりました。公務員共闘等の公務員労働者との関係においては、中西総務長官あるいは藤波官房長官が中心になって、我々の側から言えばいわゆる政労交渉を通じて話を詰められたというふうに理解をしております。そして、公務員労働者関係の実力行使という最悪の事態を避けて、公務員共闘関係等から言えば政府側の見解に期待と信頼をかけて実力行使を中止したというふうに、ジュネーブで報道として聞いておるわけであります。それらを含めて人事院総裁からも、新しい人事院勧告について政府並びに国会に対して従来のような形がないようにぜひ最善の努力をしてもらいたいという要請がございましたが、当然のことでございまして、それを受けてみずから実施の衝に当たる政府側の立場において、これらの問題、特に新年度の問題に対して、改めて中西総務長官から見解をお伺いしたいと思います。
○中西国務大臣　今のお話の経過につきましてはいろいろ私も関与をしてまいりまして、特に今人事院総裁からお話がありました人事院というものの存在意義、勧告の重さ、そういったようなことについては、人事院総裁と全く同じ所見を持っておるものでございます。
　また、角屋委員が言及されました四月四日の政労交渉、またその前にもいろいろな労働側諸団体との会談もございました。それが集約されたのが四月四日の政労交渉でございまして、御承知のように政府としては、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告、それから仲裁にも言及しておりますが、維持尊重しなければならないという基本姿勢は堅持しようではないか。そして、昭和五十九年度の人事院勧告、それから仲裁裁定が出ました場合には、この基本姿勢に立ちまして完全実施に向けて誠意をもって取り組むということも申し上げました。なお、従来どおりでございますが、関係労働団体とも誠意をもって話し合いしましょうということを当日お答えをいたしました。その政府の回答に御期待をいただいて、そして不幸なストは、これは四月六日予定だったと思いますが、回避されました。
　我々は今後の問題として、そういった経緯を踏まえて誠意をもって対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○角屋委員　御承知のとおり、労働側から本年の場合も三月の時点で、昨年の人勧の抑制という政府の不当な措置に対してＩＬＯへの提訴が行われております。昨年の時点では、一昨年の人勧凍結に対してＩＬＯへの提訴が行われまして、一昨年の事態に対しては、千百六十五号事件について労働者側のＩＬＯへの提訴、労働者側のＩＬＯへの提訴に対する政府見解、それに対してＩＬＯの結社の自由委員会の見解、結局、ＩＬＯの結社の自由委員会の見解が五十八年の三月の第二百二十二回ＩＬＯ理事会で承認をされる、一昨年の事態についてはそういう形になっておりまして、昨年の抑制に対して労働側がこの三月の時点で提訴を行っている。
　そういう事態でもありますので、私はこの機会に国際会議の時間の合間を利用いたしましてＩＬＯ本部を訪ねて、ＩＬＯのテーラー次長、ジェフリー担当課長という方々にお会いをいたしまして、一昨年来の政府の態度あるいはそれに対する労働側の態度あるいは本年の提訴に対する我々の考え方、こういうものを申し述べて、ＩＬＯ自体としての適切な対応を要請してまいったわけでございます。
　そこで、この点に触れたいわけでございますが、総務長官にお伺いをいたしたいわけでございますけれども、こういった問題がＩＬＯの舞台に出される場合は、当然労働者側のＩＬＯ提訴に対する政府の見解というのが求められるわけであります。ＩＬＯ自身は、言うまでもなく政府、使用者側、労働側の三者構成ということで成り立っておるわけでございまして、この問題については政府の見解を求められるということに当然相なるわけであります。テーラー次長は私どもの話に対して、早晩政府からこの問題に対する見解が表明されることになるだろう、それを受けてＩＬＯとして適切なとるべき措置をとりたいというふうに答えておりました。私はその際に、政府がＩＬＯから回答を求められたときに政治的に遷延するということはあり得ない、恐らく回答を求められれば政府自身は速やかにＩＬＯに対する政府の見解というのを表明することに相なるだろうと思うというふうにも答えておきました。
　今回のＩＬＯへの労働側の提訴に対して、政府がこれにどう対応しようとするのか、御見解を承りたいと思います。
○中西国務大臣　お話の中でもございましたが、角屋先生初めＩＬＯと接触をされましていろいろ苦労を重ねておられることには、心から敬意を表したいと思います。
　ＩＬＯからどういうふうに言ってくるかということに関連してでございますが、ともかく五十八年度の人事院勧告の扱いにつきましては、いろいろ努力をしてきた経緯、政府としての考え方は申し述べてきましたし、これからも同様の態度をとって政府としては対処してまいりたい。先ほど来申し上げました人事院勧告等の尊重という基本方針、これを堅持しなければならないと考えておるところでございます。したがって、ＩＬＯから政府見解を求められるというようなことがございましたら、それに対して誠意をもってお答えをするということで臨みたい、かように思っておるところでございます。
○角屋委員　ＩＬＯの理事会というのは少なくとも年に三回程度ございまして、近い機会というと、五、六月の時点が最も近いＩＬＯの理事会と私は承知をしておるわけです。既に労働側のＩＬＯへの提訴が行われた。そして政府の見解を求めたい。恐らく八月の人事院勧告との関連からすれば、通常予想されるこの五月の理事会前に政府見解が出て、それに対して結社の自由委員会としてこの問題に対する適正な勧告という段取りになり、それがＩＬＯ理事会で報告、承認をされるということが労働側としては最も望んでおるスケジュールだと思うのです。私もそうあるべきだと思うのです。今の総務長官の御答弁では、労働側から提訴された問題についてはＩＬＯの性格から見て当然政府の見解を求められる。それについては、ジュネーブにも国際機関を持っておる、したがって、そういう接触を通じて回答すべきものについては時期を失せず回答するという積極的な姿勢が望ましいのではないかと思うのです。あちらの来るまで待とうというのであってはいけないのではないかと思う。そういうことでは、先ほどの人勧に対する本年度実施の熱意というもの自身も、今の関連から言えば疑わざるを得ないものを持っていると私は受けとめるわけであります。これは、出先機関を国際機関としてちゃんとジュネーブには持っておるし、政府もジュネーブには相当な陣容を備えておる。いかがですか。
○藤井（良）政府委員　組合側がＩＬＯに提訴をしたことは我々も十分承知しております。三点にわたって提訴しているわけでございます。
　これについての政府見解をというのは、外務省の方にはその文書が恐らく届いておると思いますけれども、私どものところには残念ながらまだ届いておりません。私どもとしては、そういう要請が来れば五月の理事会に間に合うように政府見解を労働省を中心にしてまとめまして提出いたしたいというふうに考えております。
○角屋委員　私はこの際、内海人事院総裁にもお伺いしたいのですけれども、公務員労働者の場合でも民間労働者の場合でも、労使の話し合いを通じて給与、労働条件等の問題は解決をするのが基本だと私は思うのです。しかし、必ずしもそういうことばかりにいかないというのが実態であります。したがって、ことしの春闘が民間産業を含めて形はストなしに終わったということ自身は、双方の話し合いでまとまったという点で本来は評価すべきものだと私は理解をしておるわけです。しかし公務員労働者の人勧の問題については、一昨年の事態があり昨年の事態があれば結局ＩＬＯという機関に公務員労働者側としては持ち出さざるを得ないという形で昨年も提訴が行われ、本年も提訴が行われたという事態になっております。問題の基本は、いわゆる人勧の問題であり、場合によると、古い時代には公労協関係の問題で提訴があったこともございます。この際人事院としては、人勧に基づく提訴が行われておるという一昨年来の事態にかんがみて、人事院自身もみずから勧告の権限を持って勧告しておるわけでありますから、ＩＬＯという舞台は日本ばかりでなしに百五十カ国が加盟しておっていろいろな問題がＩＬＯに持ち出されるということでありますから、日本の公務員労働者の賃金制度、勧告問題といった点については、人事院自身も積極的にジュネーブに出かけてＩＬＯの関係幹部と会って話し合う、理解を深める、こういうことが私は必要だと思うわけでありますが、総裁の御見解を承りたい。
○内海政府委員　ＩＬＯその他国際問題に関しましては、内閣が統一していろいろ処置をとり対応しておるところでございますから、人事院が今ＩＬＯに関して意見を述べるということにつきましては、その前に、国内問題としていろいろ考えなければならない点もあろうと思います。もし政府として人事院も何か対応する方法をとったらどうだということであれば、それなりの対応をしなければならないと思いますが、私どもが今まずなさなければならないことは、やはり国内において政府、国会で、そういう提訴等に及ぶことのないような事態を実現していただくということにまず力を尽くすことが私どもの大事な任務ではなかろうか。ただいまの角屋委員の御意見も私どもも十分勉強してはみたいと思いますけれども、今申し上げ得ることは大体申し上げたようなことではなかろうか、こういうふうに思います。
○角屋委員　人事院総裁から非常に慎重な御答弁がございました。私は、問題が人勧にかかわってＩＬＯの舞台で起こっているからで、そういうことでないのにＩＬＯに特別に出かけるということで今お尋ねしているわけではない。面接権限を持ってやっておられるのは人事院である。その点で、ＩＬＯの結社自由委員会の勧告の内容をどうこうしてくれという意味で人事院もジュネーブに行ってもらいたいと言うのではない。要するに、実態がこういうふうになっておるということで、実情を十分承知してもらうという必要は人事院の権限においても可能である。またそれを本来ならやるべきであろうと私は思うのであります。だから、第三者機関としての人事院の権限というのはやはり認められておる、それを侵さない範囲内において人事院としてやるべき機能については、国内だけではなしにやはり国際的にも努力することは当然のことだと思うのであります。
　人事院総裁は、公務員共闘会議が新しい総裁の就任に当たって出した八項目の公開質問状の第五項目のところで、一九八二年の人勧実施がされなかったことに対してＩＬＯ結社の自由委員会からの日本政府に対する勧告、理事会の承認ということについて、「人事院勧告制度は、公務員について憲法の保障する労働基本権が制約されていることに対する代償措置として設けられている重要な制度であり、その趣旨から、勧告は十分に尊重されるべきものと考える。ＩＬＯの勧告もこの趣旨に立って人事院勧告が完全かつ迅速に実施されることを強く要請しているものと理解している。」と回答を示されております。これは客観的にそういうふうに言われたわけであります。
　私は先ほど来言っておるように、これは基本的には人事院自身が御判断をされる性格のものであろうと思いますけれども、私の立場から言えば、ＩＬＯにしばしばこの種の問題が出されること自身が適当かどうかという意見がジュネーブに行くとある。その意見は別として、やむにやまれずＩＬＯに提訴したという事態である。公務員労働者の本来の生活や権利やいろいろな問題について擁護の立場にある人事院が、こういった直接の問題についてジュネーブに出ていくことについて政府がこれを制止することはあり得ないと私は判断をする。人事院の権限において積極的にやるべきことはやるべきだというのが私の見解である。
　今もよく勉強してと言われておるが、こういった点については、人事院というのは国際機関とか外国に出かけていろいろな実態を調査するというようなことについてはなかなかできがたい点があるのだろうと思うのです。私はむしろ諸外国の公務員労働者の実態とか賃金決定方式とか、あるいは今言ったようなＩＬＯへの提訴が行われるというようなときには、積極的に幹部職員を派遣をする。公務員労働者のいろいろな問題については諸外国の事情も精査する。御承知のように、これから本格的な公務員制度の検討もやろうとしているわけでしょう。そういう問題も含めて、これから人事院が国際的な活動というのを一体どういう姿勢でやろうとするのか。それは国内にとどまるのであって、国際的な活動というものは慎重にしなければならぬという姿勢をそのまま堅持されるのか。その点ちょっとお伺いしておきたい。
○内海政府委員　ただいまお示しになりました御見解につきましては、私も十分に勉強をいたしたいと思いますが、先ほど申しましたように、そうはいいながらこれは政府全体の問題もございますので、今直ちにここで何をどうするというふうなお答えをすることは御遠慮させていただきますが、先ほども申しましたように、今後大いに勉強をいたしたい。なお、あわせて国際的にいろいろ勉強する、調査する、資料を集める、これはもう当然私どももやらなければならない問題でありますので、一層その点の努力はいたしたいと思っております。
○角屋委員　藤波官房長官、こちらからも出席を要請してまいりましたが、お忙しいところ御出席をありがとうございました。
　先ほど来私が官房長官お見えになる前に取り上げました問題は、一昨年の人勧の凍結、昨年の人勧の抑制、そして本年度人事院の内海新総裁のもとにおける八月の人事院勧告の準備、それらに対して本年度に臨む中西総務長官あるいは人事院総裁の決意、姿勢というものについてお伺いをし、同時に私、ＩＰＵ、列国議会同盟の会議に四月二日から四月七日までジュネーブに参りました際に、ことしの三月に去年の政府の人勧凍結、それの実施に対して労働側からＩＬＯへの提訴をしておる問題、また、昨年も結社の自由委員会の勧告に基づいてＩＬＯの理事会で承認されて政府に勧告された事態がございますが、そういう問題に触れて質問をしておるときに、官房長官がお見えになったわけでございます。
　そこで、私がちょうどジュネーブに行っておるときに、公務員労働者との関係では官房長官が中心になり総務長官が加わって政労交渉、我々の立場で言えばそう言うわけですが、要するに四月六日のストライキを回避する形の中で、労働側としては政府の誠意に期待をしてストライキを中止するという事態で、問題が最悪の事態は避けられたということになっております。私は、そのこと自身は、労使の問題は労使の問題で解決をするという基本点から見て好ましいことだと受けとめておるわけであります。そこで、ちょうど直接の衝に当たられた立場もありますので、本年度の人勧に向けてのあるいは政労交渉の直接の責任者であった官房長官から、人勧の問題での一昨年の凍結、昨年の抑制、そして新年度への決意ということを含めてまず御答弁をいただきたい。
○藤波国務大臣　御指摘のように四月四日に労働界の方々とお目にかかりまして、前々から人勧の完全実施または仲裁裁定についても最大限の配慮をするようにというお申し入れがございまして、それについての政府の考え方を回答せよというお話でございましたので、お目にかからせていただきまして政府の考え方を申し上げたところでございます。
　既にお答えをしたと思いますが、そのときに政府は、従来から申し上げておりますように、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度及び仲裁裁定制度を維持尊重するとの基本姿勢を堅持する。昭和五十九年度の人事院勧告及び仲裁裁定が出された場合には、この基本姿勢に立って完全実施に向けて誠意をもって取り組む。なお、関係労働団体とは従来どおり誠意をもって話し合うという基本的な考え方を御説明を申し上げまして御理解を得たところでございます。
　今先生から御指摘がございましたように、一昨年人事院勧告を見送り、そして昨年は抑制をするという態度をとってきております。しかし制度の建前からいきましてこれは非常に異例のことである、一連の財政危機の中で政府は一つ一つの方針を決めてきたわけでございますけれども、まず隗より始めよという各方面の御意見もございまして、公務員の方々あるいは公企体職員の方々に非常につらい思いをさせて今日に至っている、そういう認識を持っている次第でございます。このことは、政府内におきましても総務長官や労働大臣からたびたび指摘をされて、労使の正しい関係を維持していくという立場から考えても、あるいは公務員や公企体職員の生活水準や勤労意欲あるいは人材の確保などという点から考えても非常に厳しい状況になっている、制度を尊重して進むという政府の態度をさらに前進をさせなければいかぬ、こういう寄り寄りの発言等もございまして、今日に至っておるところでございます。
　五十九年度につきましては、いずれ勧告が出ました段階あるいは仲裁裁定が出されました段階で政府としての態度を決定することになると思いますが、今申し上げてまいりましたようなことを念頭に置きまして、誠心誠意態度を決めていくために関係閣僚の論議を深めていくようにいたしたい、その上に立って態度を決定をしていくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。