Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井副大臣　今、先生御指摘をいただきました復興後のあり方につきまして、被災自治体の皆さん方が大変御心配をされているということ、また御要望もいただいているところでございます。
　しかし、まずは、二〇二〇年度までにしっかりと、地震、津波被災地域の復興をやり遂げていくという強い意思を持って全力で取り組まさせていただいておりますし、そうでなければならないというふうに思っております。
　その上で、住まいの再建につきましても、復興庁職員が直接市町村を訪れて課題の把握、相談、助言などを行っているところでもあり、一日でも早く住まいが完成するよう引き続き加速を図ってまいりたいというふうに思っております。
　なお、住宅再建や産業再建を含む復興・創生期間以降の復興の進め方につきましては、復興施策の進捗状況等を踏まえながら、しっかりと被災地の皆様方の御要望も受けとめながら、検討してまいりたいと考えております。
○高橋（ひ）委員　ありがとうございます。
　御検討してくださるということで、安堵いたしますが、実は、三十三年の三月に区画整理事業の引渡しのところがたくさんあるんですね。そうすると、十年間待ちました、そこから家を建てます、商店を再開します。これまでの方々にはしっかりとした支援がある。十年間待った方々には、復興庁がなくなっている可能性もある、若しくは、継続したとしてもこれまでどおりの支援がない。待った方々が本当に不安だと思うのは当然のことだと思います。
　先ほど土井副大臣から、いろいろな要望が上がっているというふうにお話をいただき、また、被災地の首長さんたちは、吉野大臣を非常に信頼しておりまして、心温まるお話をいただいているということをお聞きしております。
　ですので、ぜひこれを機会に、それぞれの市町村が、こういう問題が三十三年の三月以降出てくる、そういう事態を共有していただいて、そして、それに対してこういうことが必要になるかもということを検討する時期に入っていると思うんですね。
　今、副大臣から検討してまいりたいというお話をいただきましたので、ぜひしっかりとお進めいただきますよう心からお願いを申し上げたいと思います。
　続いて、民生委員のことについて、ちょっとお話を申し上げたいと思います。
　全国一斉の改選、平成二十八年の十二月一日に行われました。全国の欠員率は三・七％。
　実は、民生委員は、災害対策基本法に基づき、避難行動要支援者名簿を災害発災時に活用をして避難に対する協力を求められており、東日本大震災では、その使命感から、犠牲者数は五十六名に上ったと伺っております。
　被災地での欠員率は三・六％ということで、本当に頑張っていただいておりますが、民生委員の方々が過度の負担感を感じることなく活動を行っていただけるような環境整備が必要ではないかと考えております。厚労省の御見解、お聞かせいただきたいと思います。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　民生委員の皆さんが過度に負担感を感じることなく活動できる環境を整備することは、大変重要であるというふうに考えてございます。
　このため、厚生労働省としては、民生委員の活動費や協議会の運営費に係る地方交付税措置や、民生委員制度創設百周年に合わせた広報活動の強化、民生委員の活動中の事故等に対する補償を行う保険制度の創設及び当該保険への加入に対する支援、都道府県等が行う民生委員向けの研修に対する支援などに取り組んでおります。
　これに加えまして、東日本大震災の被災地におきましては、自治体が社会福祉協議会等に相談員を配置し、仮設住宅に入居している方や災害公営住宅へ転居した方々等に対しまして日常生活上の相談支援や孤立防止のための見守りなどを行う取組を支援しております。これは、民生委員さんの負担の軽減にもつながっているものというふうに考えてございます。
　今後とも、必要に応じまして、関係省庁と連携をしながら、民生委員の皆さんが活動しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えてございます。
○高橋（ひ）委員　本当に、民生委員の方々は全国で頑張ってくださっておりますし、被災地でも、新しいコミュニティーづくりをするなど、大変な御努力をしていただいております。
　今、いろいろな支援があるということで、大変ありがたいと思いましたが、一つ課題があるんですね。発災時の民生委員自身とその家族の安全の確保というのも大事だと思うんです。
　民生委員の仕事は非常に多い。ところが、その中で民生委員は、支援者名簿をいただいて、発災時にもしっかりとした、皆さんに逃げてくださいということをお話ししなきゃいけない。実は、これは消防とか警察にも関係することだと思うんですが、この支援者名簿の八割は民生委員に行っていますが、消防には五割しか行っていない。
　ここはやはりしっかりと、消防との連携というのも発災時は大事だと思いますので、ぜひ、民生委員自身とその御家族の安全の確保ということも今後課題にしていただいて、消防との連携などもお進めいただければと思っております。
　続いて、除染関連について伺います。
　現在、除染に伴い発生する除去土壌の仮仮置場から仮置場への移動は、市町村で行っています。しかし、今回の中間貯蔵地への移動は、大手ゼネコンが一括で行うという話が伝わってきております。
　地域の状況に精通した地元業者に発注すべきとの声が環境省へも届いているとは思いますが、ぜひ、安心できる地元の業者、地元へ任せる配慮をすべきと思います。環境省の御見解をお聞かせ願います。
○縄田政府参考人　お答えいたします。
　中間貯蔵施設の事業につきましては、その施設整備と除去土壌等の輸送が密接に関連いたしますために、一体的な施行を実施しているところでございます。
　ただ、この中でも除去土壌等の輸送に当たりましては地元の業者を積極的に活用することは、安全かつ確実に輸送を実施すること、福島復興への貢献などから、非常に重要であるというふうに認識しております。
　このため、総合評価落札方式による工事発注に際し、地元業者の活用方策を評価対象にさせていただいております。
　また、このほかにも、地域別の工事発注、あるいは定期的に工事の発注見通しを事前に公表するなど、地元業者の競争参加機会の確保に努めていることとしております。
　御指摘の地元の声を踏まえまして、引き続き、地元業者の活用を促しつつ、安全かつ確実に除去土壌等の輸送を進めてまいります。
○高橋（ひ）委員　ぜひ、地元の皆さんが仕事を、働く場所という意味でも必要なことだと思います。
　そして、例えば、今、発注を小まめにして地元の業者がとれるというような努力もされていると伺いましたが、地元の業者がとれないということも出てくるのではないかと思うんですね。そういうときに、被災三県、岩手県、宮城県、これから、復興のために頑張ってきた業者さんの仕事が復興したためになくなってくる、でも福島に行って手伝ってあげよう、そういう方々もいらっしゃると思うんですね。ですから、被災三県の業者、地元でしっかりとサポートをしていただきますよう、そういう形にしていただきますようお願いしたいと思います。
　そして、もう一点。
　除去土壌の仮置場から中間貯蔵地への搬出が進まずに、震災から七年以上が経過しても仮置場として使用されている農地についてはまだ営農再開ができないところが多いと聞いております。
　環境省として行う中間貯蔵施設への輸送の見通しや仮置場の原状回復の取組について伺いたいと思います。それは環境省。
　さらに、原状回復を行った農地においては農水省だと思うんですが、農業者が安心して営農再開するための支援策が必要だと考えます。
　両方の省庁のお考え、お聞かせいただきたいと思います。
○縄田政府参考人　お答えいたします。
　中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送につきましては、二〇一八年度は百八十万立方メートル程度の輸送を予定しております。二〇一九年度の輸送も含めまして、二〇二〇年度の当初までに、累計で最大六百五十万立方メートル程度を輸送することを目指しております。
　除去土壌等を搬出した仮置場の原状回復につきましては、原状回復の標準的な手順を示したガイドラインを本年三月に策定したところでございます。これにより、二〇二〇年度当初までに、仮置場から最大で六割程度の除去土壌等を搬出し、四割程度の原状回復を目指すということにしております。
　今後、できるだけ速やかに仮置場の解消ができるよう、丁寧かつ迅速に取組を進めてまいります。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省としては、仮置場の原状回復後の農地を含め、福島第一原子力発電所事故により営農の休止を余儀なくされた避難区域などにおける営農再開は、大変重要な課題であると認識をしております。
　このため、農林水産省では、環境省が原状回復を行った農地について、できる限り早く営農が再開できるよう、安全性や品質、収量を確認するための作付実証、水田の機能回復に必要な代かき、カリ質肥料の施用など放射性物質の吸収抑制対策などの一連の取組について、福島県営農再開支援事業により支援をしているところであります。
　今後とも、避難区域などの農業者が安心して営農再開できるよう努めてまいりたいと考えております。
○高橋（ひ）委員　この七年間、皆さんの御努力で、確実に復興は進んでおります。さらなる復興、そして吉野大臣がいろいろお力添えいただいております心の復興も含めて、お力添えを心からお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷委員長　次に、藤原崇君。
○藤原委員　衆議院議員の藤原崇であります。
　質問の機会をいただきました。私の方からは、主に所有者不明土地の問題について御質問させていただきます。
　東日本大震災からの復興、これはいまだ道半ばであります。その中には、さまざまな要因により当初の予定が変更されている、そのような事業もございます。例えば災害公営住宅などがその一つでございますが、例えば、この災害公営住宅に関しまして、スケジュールが変更された要因、あるいは、所有者不明土地問題、これのスケジュールが変更されたことについての関係性があるのかどうなのか、その点について、まずは前提としてお伺いをしたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　災害公営住宅の当初の整備スケジュールは、具体的な設計や用地を確保する前の段階で作成した工程計画でございます。
　そのスケジュールが変更されました要因といたしましては、津波被害を受けていない土地で災害公営住宅の建設に適した土地を探すことが難しかった、そういった用地確保の課題、大規模な造成工事を行った後で住宅の工事を行った、そういった工事の工程、それから資材や人材の確保が難しかったことなどがございます。
　それから、災害公営住宅につきましては、用地取得が困難な土地については避けて整備をすることが一般的でございますが、仮に所有者不明土地などがあった場合でも、さまざまな用地取得の加速化措置などを講じまして対応を行ってまいったところでございます。
　なお、今後完成いたします災害公営住宅について確認いたしましたところ、所有者不明土地が原因でおくれたとするところはございませんでした。
○藤原委員　ありがとうございます。
　当然、被災地で進む各事業につきましても、それぞれ性質が異なりますので、何か一つのことだけが問題ということではないんだろうと思っております。例えば防集であるとか災害公営住宅、今お話ありましたけれども、取得が困難な土地があるのであれば区画を変更する、そのような形で、難しいところを避けた形で設計をするということもできますので、そういう意味では、人手不足の問題であるとか、あるいは、そもそも当初のスケジュールの見通しを立てていない段階のあらあらの計画だった、やはりそういうところも一つ大きな課題になっていたのかなと思っております。
　逆に、道路であるとかあるいは防潮堤、このような事業については、基本的に区画を変更するということはなかなか難しいわけでして、例えば堤防も、一カ所だけ穴があいていればそれは全く意味がないということになりまして、この所有者不明土地、一番大きな課題になるのはこういう大型のインフラ事業なんだろうと思っております。
　この問題について、所有者不明土地に正面から取り組む必要があったと思うんですが、この点に関しては、根本大臣のときに、党本部の提言を受けて、さまざまな加速化についての措置を講じていたというふうに理解をしておりますが、その経緯と内容について、大臣の方から国民の皆様に説明をいただければと思っております。
○吉野国務大臣　住宅再建・復興まちづくりについては、平成二十五年二月に、根本大臣を司令塔にタスクフォースを設置いたしました。その後、約一年間に、復興加速化、用地取得の抜本改革として、与党の提言を踏まえつつ、百近い加速化措置が講じられたところでございます。
　用地取得の加速化措置としては、財産管理制度や土地収用制度を被災地に特化する形で抜本改革し、実施体制を構築いたしました。
　工事施工の加速化措置としては、ＵＲ、国等の専門職員の投入、人材、資材不足や入札不調への対応、埋蔵文化財調査の加速化等を実施したところであります。
　この結果、防災集団移転促進事業の用地取得率は、平成二十五年十月の四九％から、翌年十月には八九％へと、約一年間で急激に上昇しました。
　また、土地収用制度の不明裁決や緊急使用を活用し、釜石市の片岸海岸や宮古市の金浜海岸の防潮堤事業等を大幅に加速したところでございます。
　以上です。
○藤原委員　ありがとうございます。
　やはり、所有者不明土地あるいは工事のおくれといっても、一つの要因ではなくて、小さなことが積み重なって、その結果どんどんどんどんおくれていく。そういう意味では、今大臣にお話しいただきましたけれども、相続財産管理人制度あるいは収用制度の少しずつのスリムアップ、あるいは、もっと実務的な人手不足への対応など、細かいところで一つ一つ積み重ねていくこと、それがちょっとずつきいてきて加速化をしているんだろうと思っております。
　今、大臣からモデル事業として片岸海岸の防潮堤事業のお話がございました。この事業で、加速化措置、不明裁決等の活用でどれくらい期間の短縮ができたのか、また、所有者不明土地は実際どれくらいあって、どういうふうにやったのかというところを、これはモデル事業でやったというところですので、ペーパーでは何度か御説明をいただいているんですが、やはりそこはしっかり委員会でも数字でお示しをいただければと思っております。
○黒田政府参考人　お答えをいたします。
　片岸海岸の防潮堤事業でございますが、相続人が六百名以上と見込まれる記名共有地など、所有者不明土地が複数存在しておりました。このため、当該記名共有地の取得に際しましては、土地収用制度を活用することといたしました。国の支援チームでございます用地加速化支援隊を派遣するなどの取組を行いました結果、事業認定までの期間を約一年短縮し、迅速な収用裁決に至ったところでございます。
　その他の所有者不明土地につきましても、財産管理制度を活用して用地取得を迅速化いたしました。
　これらの取組によりまして、測量、設計から用地買収までの全体の期間を、当初の見込みより約三年間短縮することができたところでございます。
○藤原委員　ありがとうございます。
　一つの土地で共有者が六百名以上というのは、登記簿を見ただけで、普通、こういう大型インフラでなければちょっと嫌になる、ちょっとやめようかなというふうに売買なんかであれば思うくらい、六百名というのはインパクトがある数字だと思うんですが、そういうところについては収用裁決、非常に多くの人物のところについては土地収用を使い、あるいは少数の不明者の場合には相続財産管理人制度を使う、そういうような型分けで三年間の短縮ということだろうと思っております。
　この所有者不明土地の問題というのは、今の法律の仕組みで対応策というのは基本的にあるのかなと思っています。そもそもの所有者が誰か、相続人が誰かわからないときには権利不明裁決、あるいは、相続人の住所、名前がわかっているけれども、いないという場合には、これは相続財産管理人制度か、あるいは場合によっては不明裁決も使えるんだろうと思っております。
　そういう意味では、それぞれの法律で今手続としてあるということでございますので、重要なのは、現在ある制度が必ずしも十分に利用されていないということだろうと思っております。
　例えば、岩手県の場合、土地収用なんというのはほとんどやったことがなかったわけでありますので、そういう中でいきなり権利不明裁決をやれ、あるいは不在の明渡し裁決をやれといってもなかなか難しい。逆に、東京都の場合ですと、一年間で百二十件ぐらい、裁決の申請から明渡しまでやっているという意味で、ノウハウがある。逆に、ノウハウがないところはやはり大変なんだということだろうと思っております。
　そういう意味で、この被災地の加速化もそうですけれども、それ以外に、今後こういう問題に対応するのは、現在ある法制度、これが必ずしも利用されていない、あるいは使いづらい、そういうボトルネックを外していくことが大事だと思っておりますが、その点に関する復興庁の認識をお伺いできればと思っております。
○吉野国務大臣　御指摘のとおりであります。
　当初、私も被災地域の被災者の一人でございますので、議員立法で何とかしたいという思いは持っていましたけれども、ここにおられる根本大臣の、現行制度を有効活用することによって所有者不明土地を迅速に取得することは可能であるということが証明をされたわけであります。
　そして、被災地の住宅再建・復興まちづくりでは、用地取得の加速化のため、現行の財産管理制度や土地収用制度の抜本改革がなされております。
　財産管理制度では、財産管理人の候補者の確保、これは前もって、約六百名弱なんですけれども、候補者の確保をしました。裁判所の体制面の強化もしました。家庭裁判所との連携等によって、全体の手続の大幅な短縮を図ったところです。一年以上と懸念されていた物件が、最短三週間にも短縮をされております。
　土地収用制度では、任意買収と収用手続を並行して進めることの徹底、国の職員による実務支援、所有者不明の場合の手続の簡便化等の処置を講じたところです。
　現行制度の運用面や体制面の課題を明らかにし、現場の事案に即して的確な改善策を講じたことが所有者不明土地の迅速な解決につながったと認識をしております。
○藤原委員　ありがとうございました。
　私も議員をやらせていただいて思うのは、法律というのは結構いろいろなところである、あるいは、いろいろな方のお力で立派な法律をつくる、制度をつくる、だけれども、うまく使われていないということがやはりあるんですね。それは何が原因かと思うと、属人的な問題であったり、あるいは、制度がうまく現場に伝わっていないという問題であったり、やはりそういうボトルネックを解消していくということが一つ大事なんだろうと思っています。
　今回の国会で所有者不明土地の特別措置法を提出される見込みとなっておりますけれども、例えば、所有者不明、所有者の方がどこにいるかわからないというときに、どこまで捜せばいいのか、これも一つの大きな問題になっていましたけれども、やはりそういうのも、ある程度一義的な基準を原則としてつくってしまうということは、現場にとっては、際限のない探索から解放されるという意味でも非常に大事だと思っています。
　大事なことは、やはり一つ一つ、現場で運用する方がどうすればうまく制度を使えるか、そういうような制度設計をしていくことだと思いますし、この東日本大震災からの復興でも、ぜひとも、吉野大臣を始め復興庁の皆様には引き続きお願いをしたいと思っております。
　そういう中で、私の方からも一つ提案をさせていただきたいなと思っております。
　これは復興庁ではなく法務省ということになるんですが、これから相続財産管理人制度というのは非常にニーズは出てくるんだろうと思っております。
　所有者不明土地の第一義的な対策は、相続財産管理人制度あるいは不在者財産管理人制度ということになりますが、今は、原則として、例えば国が道路をつくるときにそういう土地があった場合には、これは国交省の職員さんが家裁に申請をして財産管理人をつける手続をしているという状況になっております。
　これはもちろん国交省の職員がやってもいいのでありますけれども、ルーチンで、いつもあるのであればそれなりにノウハウが蓄積されるんですけれども、たまにしかやらない場合には、なかなか、一回一回調べながらやって、自信がなかったり、差戻しを食らったりして大変だとなっております。
　そこで、私が申し上げたいのは、直接の国の機関というわけではないんですが、法テラスという団体がございまして、国ではないんですが、基本的には公営のところで、そこで、弁護士を全国で二百人以上、これは実際は国費で抱えているわけでございます。
　それらの弁護士の先生方を、例えば、国の事業で相続財産管理人制度の申請をしなければいけない、あるいは、財産管理人をつけるときも、民間の弁護士を財産管理人として選べば、当然予納金を積んでやらなければいけないというふうになって、費用がやはりかかるわけですね。そういう意味で、この法テラスの弁護士を活用していくことによってやるのが、費用や行政との意思疎通の面からも適切と思っております。
　現在、法律上の制約があり、直ちにそういう利用の仕方はできないと認識しているんですが、そのような法テラスの役割の拡大に関する法務省の見解を伺いたいと思います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の日本司法支援センター、通称法テラスと呼んでおりますが、これは、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指すという総合法律支援法の基本理念のもと、経済的な理由等から法的サービスにアクセスすることが困難な方々に法的支援を迅速かつ的確に行うことを目的として設立された法人でございます。
　そのため、法テラス及び法テラスの職員である常勤弁護士が行う業務の範囲は、総合法律支援法におきまして、資力の乏しい国民等を対象とする民事法律扶助業務等に限られているところでございます。
　委員御指摘の、所有者不明土地問題対策として相続財産管理制度等が迅速に運用されるということは、法務省としても非常に重要であると認識しているところではございますが、法テラスの業務の範囲を拡大して、法的サービスへのアクセスに困難があるとは必ずしも言えない国や地方公共団体の相続財産管理人の選任、申立て手続等の法的手続を法テラスの常勤弁護士に取り扱わせることにつきましては、今申し上げました法律の基本理念あるいは法テラスの目的との関係で難しい問題がございまして、慎重な検討が必要であると考えているところでございます。
○藤原委員　ありがとうございます。
　総合法律支援法、できた当時、十年前に比べると大きく状況は変わっております。そういう中で、法テラスが二百人以上の弁護士をなぜ抱えているのか、やはりそのこともこれから問われてくる時期が来るんだろうと思います。そういうときに、やはり、復興あるいは所有者不明土地問題という問題についてもしっかりと対応していただける、そういうふうに新たな存在意義を見つけていただければということで、私の質問を終わりたいと思います。
　大変ありがとうございました。
○谷委員長　次に、高木陽介君。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　今回、大臣の所信に基づいて質疑をさせていただくということで、機会を与えていただいてありがとうございます。
　私も、三年間そちらの方で答弁をする側でございまして、二〇一四年九月に、経産副大臣並びに内閣府の副大臣、そして原子力災害の現地対策本部長を拝命いたしました。昨年の八月まで約三年間務めさせていただいて、二百六十日間福島に入らせていただきました。
　そのときに、復興は着実に進んでいるんですけれども、やはり一人一人の心の復興ということに光を当ててみると、まだまだであるなと。そういった意味では、吉野復興大臣始め関係機関の皆様方が今も努力されているということに敬意を表するとともに、更に加速をしていただきたいということをまず冒頭お願い申し上げたいと思います。
　その上で、冒頭、原子力災害の現地対策本部長に就任したときに、まだ避難指示の解除が田村と川内しか行われなくて、そのときに、十二の市町村、まず首長の皆さん方に御挨拶に行きました。四日間かかりました。
　そのときに、私の先代の本部長を務めた赤羽副大臣とともに、四日間、十二市町村を回って、最後に県庁を訪問いたしました。当時はまだ佐藤雄平さんが知事で、現在の知事である内堀さんが副知事でありまして、内堀さんと名刺交換をしたときに最初に言われたことが、高木さんで原子力災害の現地対策本部長は十二人目ですと言われました。びっくりしました。
　二〇一二年の十二月に政権交代いたしまして、自公政権で安倍内閣が現地対策本部長を赤羽さんにしまして、赤羽さんが二年務めた。その後、私が三年務めて、今は自民党の武藤副大臣が務めていただいております。
　二〇一二年の三月の十一日に、震災、そして原子力のあの事故、原発の事故があって、当時の政権、一年九カ月間で現地対策本部長が十人かわった。一年九カ月で十人かわるということは、申しわけないですけれども、なかなか現場に入らない。そうなりますと、もちろん、自治体である県及び被災地であった十二市町村、それ以外の自治体も含めて、誰と話をすればいいのか、もっと言えば、被災者の皆さん方は誰を頼ればいいのか、こういう状況であったと思います。
　これは批判するわけではなくて、やはり大切なのは、被災者一人一人に寄り添っていくということ、これを肝に銘じながら、これは政府の人たちだけではなくて、私たち復興特の委員一人一人がそれを感じながらやっていかなければいけないな、そのように自分でも決意をしておりますし、副大臣を終わってからも、毎月一回、福島に入るようにさせていただいております。
　そんな中で、震災から七年がたちました。先ほど申し上げたように、復興は着実に進んでいますが、まだまだのところもたくさんございます。そういった中で、何点か確認をしながら、そして今後の方向性を問うていきたいと思います。
　まずは、イノベーション・コースト構想の現状についてでございますが、福島の場合は、あの東京電力福島第一原子力発電所の事故で国が強制的に八万人を避難させた。それによって生活がなくなってしまった。そして今、順次解除をしながら被災者の皆様方が帰還をしている。しかしながら、なりわいがないね、仕事がないね、これはもう生活にとってみれば大変重要な問題でございますので、何とかしなければいけない。
　それまで、あの浜通り地域は、農業と水産業と林業を中心にした町であったと思います。原発を誘致して、それにある意味では依存しながら生きてきた町でもあったと思います。そういった中で、原発があれだけの事故を起こした、廃炉作業が四十年かかると言われている。
　そんな中で、何を糧にしながら、どういう目標を持ちながらやろうかといったときに、私の前の赤羽副大臣がイノベーション・コースト構想というのを打ち出した。私も引き継がせていただいて、そして、さまざまな形で、ロボットや廃炉、特に廃炉に関しては、先ほど申し上げた四十年かかるわけでございますから、この四十年の間に、いまだかつて世界で誰もやったことのない廃炉作業をやる、それにはさまざまな技術革新が必要であろう、ロボットも必要であろう。
　そういうところから、逆にピンチはチャンスだということで、このイノベーション・コースト構想というのが生まれ、そして今現在、進行中でございますが、そのロボットや廃炉等、これは企業が来て初めてなりわいが成り立ってくるという観点からいうと、この企業誘致については今現状どうなっているか、お聞かせ願いたいと思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　福島イノベーション・コースト構想の実現に向けましては、高木委員が経済産業副大臣の在任中にお立ち上げいただきました福島県への企業立地促進プロジェクトを中心にいたしまして、浜通り地域への企業誘致を積極的に進めているところでございます。
　構想の対象であります十五市町村における企業立地等につきましては、企業立地補助金を通じてこれまで三百十四件を支援しておりまして、三千八百人以上の雇用創出効果が見込まれております。
　十五市町村における研究開発につきましては、二十八年度は四十四件、平成二十九年度は、新たに三十二件を含めまして、継続案件も含めて六十七件の支援をしておりまして、中には研究開発から企業立地につながった事例も出てきております。
　また、企業マッチングの取組でございますけれども、官民合同チームと連携いたしまして、進出企業と地元企業との新たなビジネスの創出の機会に向けましてマッチングイベントを開催しております。これまでに、南相馬市、楢葉町、田村市、富岡町におきまして四回ほど開催しておりまして、延べ三百七十名の方が御参加をいただきました。
　地元の市町村の方々からは、さらなる企業の呼び込みということで期待をいただいているところでございますので、このため、昨日、四月の二日でございますが、昨日から体制を更に拡充いたしました福島イノベーション・コースト構想推進機構を中核にいたしまして、今後とも、企業誘致、マッチングにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○高木（陽）委員　今御答弁ありましたように、三百十四件誘致されてきて、三千人の雇用が生まれてきた。これが多いか少ないかというのは、また捉え方によって違うと思います。ただ、今までゼロだったものがそうやって前進をしているという事実、これは大切なことだと思うんですね。
　これを更に加速してもらいたいし、今、マッチングの話が出ました。大切なことは、外から企業を呼んできて雇用を生むということも大切なんですが、やはり、もとから中小のさまざまな企業がある、それとのマッチング、これがうまくかみ合って、帰還をして事業再開をしても、よし、これなら生きていけるな、こういう希望をつくっていくことが大切だと思うんですね。
　そういった意味では、さまざまな補助金を駆使しながらやっていただいているということに感謝申し上げるとともに、更にこれを加速していただきたいということを御要望申し上げたいと思います。
　その上で、今、ロボット、廃炉だとか、そういう技術革新の話をしました。これは産学官の連携ということで大切なんですが、もう一つ、ここで学というところが重要な役割をなしてくるんだろうなと思っています。
　というのは、このイノベーション・コーストの推進会議ということで、浜通り、十五の首長の皆さん方と、大体二月に一回ぐらいですか、協議会を開いてまいりました。そのときに、早く解除をした地域はさまざまな誘致がしやすい、しかしながら、今現在、まだ解除されていない大熊、双葉、よく浜通りの中四町と言われる、富岡、浪江は去年の四月に解除されましたが、やはり差がついているということで、私のところにそういう拠点が来ないのかとか、いろいろな話がありました。
　そのときに私も申し上げたのは、これは一年、二年の話じゃありませんよ、イノベーション・コースト構想、先ほど廃炉の問題をしっかり捉えながらやるということでいえば、四十年間にわたるこのイノベーション・コースト構想になりますね。そうなってまいりますと、例えば原子力の問題、原子力工学ですね、さらには、廃炉するためにはさまざまな技術が必要。これは何も企業だけではなくて、学の部分が大変重要になってくるであろう。そうなってくると、今、いわき高専ですとか、小高産業高校ですとか、そういうところもあるんですが、もう一歩進んで、大学又は大学院研究所等、それがこの浜通り地域にしっかり移ってきて、拠点となって、若い世代も一緒になってこの浜通りを活性化する、もっと言えば廃炉を着実に進める、そういう流れをつくっていかなければいけないし、将来はそうなるんですよという希望的観測のもとで、私も首長の皆さん方に申し上げてきました。
　現地の方々は、小中高、あとは保育園、こども園等々が順次再開しておりますけれども、高校はさっき申し上げたようにまだなかなか厳しい状況で、未来学園が広野にある、南相馬にも高校が再開をしてきた、ところが、やはりまだまだ高校がない。もっと言えば、その次の大学となると、みんな福島に出たり東京に出てきたり、そうなってきますので、やはり全国から学生が集まる、そういった意味での高等教育機関というのが必要なんだろうなというふうに私は考えておりますが、この高等教育機関の誘致等に関してはどのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。
○神山政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、福島イノベーション・コースト構想を具現化していく上で、知の拠点である大学等が果たす役割は大きいものと認識をしてございます。
　一方で、浜通り地域におきましては、高等教育機関が少なく、持続的に先進的な知見の集積に向けた取組を推進していくことが重要と考えているところでございます。
　このため、福島県からの要望を受けまして、全国の大学等が有する復興に資する知を浜通り地域等に誘導、集積すべく、今年度より新たに、大学等の復興知を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業を実施することとしております。
　具体的には、本事業におきまして、大学等が組織的に実施する地域の課題解決などに資する教育研究活動を支援することによりまして、地域コミュニティーの再生や人材育成を促進するとともに、このような取組を実施する大学や研究者の交流、ネットワークづくりを促進し、知見の集積を図っていくこととしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、このような大学等への支援を通じまして、引き続き、福島イノベーション・コースト構想の推進に貢献してまいりたいと考えております。
○高木（陽）委員　このイノベーション・コースト構想は福島特措法にしっかりと位置づけられました。法律に基づいてやっていこうということでございますから、これは文科省、しっかりやっていただきたいとともに、大臣、これはお答えは要らないんですけれども、やはり将来は、大学そのものが来なくても、まさに原子力工学の研究所なり、又は大学院の研究室なりがしっかりとこの浜通りに構えて、第一原発の廃炉に関してはそこと、しっかりと産学官共同しながらやっていくという流れをつくることが必要だと思いますので、この点も復興庁、しっかりと意識をしながらやっていただければと思います。
　さて、続きましてもう一つは、なりわいの再生の大きな柱となっている官民合同チームですね。これは福島相双復興推進機構という形でできて、官民が一緒になってそれぞれの事業者を再生させていこうと。
　先ほど申し上げた、十二の市町村で八万人が強制的に避難された。事業者は八千者です。八千者が、何の悪いこともしていないのにここを出ていけと言われて、そしてそれぞれ避難をした。それぞれ避難したところで事業を再開した方もいらっしゃいますけれども、なかなかそう簡単にはいかない。いよいよ解除が進んでいく中で、やはりふるさとには帰りたい、帰りたいけれども仕事をどうしよう。
　そんな中で、やはりもともとあった事業をしっかりと再生していこうということで、この相双復興推進機構ができまして、官民合同チームとして個別訪問を開始した。五千者以上、全国各地に散った被災事業者を個別訪問する。これは今まで霞が関の発想になかったと思うんですね。霞が関というのは偉いですから呼びつけるんですね。何か相談があったら来い、相談窓口があるから来いと。そうじゃないんだ、みずから足を運んで、被災者に寄り添うというのはそういうことなんだということで、これが動き始めた。これは画期的だったと思います。
　その上で、ようやく、いろいろな補助金、アドバイス又はコンサルティング、いろいろな形をとりながら事業再生が一歩ずつ進んでいる中で、やはり今課題となっているのは人手不足。人手をどうするか。事業を再開したはいいけれども、働き手がいないんだ。そういう意味での人材マッチングについてもいろいろと手を打たれている。
　さらには、まちづくり。いよいよこれが本格化していく中で、なかなかそれぞれの自治体が独自にこれをやっていくというノウハウを持っていない中で、ＵＲ等も応援はしているんですけれども、逆にまちづくりの面的な支援にも取り組んでいるというふうに伺っておりますので、その件についてお聞かせ願いたいと思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもは官民合同チームと連携をいたしまして、被災事業者の方々の人材確保につきましては、これまでに約五百事業者に対してマッチング支援を実施しておりまして、累計で約三百八十人の採用につながっているという実績がございます。
　また、平成二十九年度からは被災自治体に専門家を派遣いたしまして、商業施設やあるいはまちづくり会社の創設、運営、企業誘致に係る戦略策定などの支援を開始しております。これまでに五つの市町村に対する支援を開始したところでございまして、残る市町村につきましても順次進めてまいる所存でございます。
　引き続き、官民合同チームとしっかりと連携をいたしまして、事業者の方々お一人お一人に寄り添いましたきめ細かい支援とともに、事業環境の改善に向けた面的な支援にもしっかりと取り組み、なりわい、事業の再建を後押ししてまいりたいと思います。
○高木（陽）委員　さまざまな形で支援をしていただいているんですが、これはちょっと全然復興とは違う角度で、経産省というのは、中小企業庁という中小企業をしっかり支援する組織を持っております。そうなりますと、僕は、中小企業庁の仕事もこの官民合同チームにしっかり倣って、ある意味では個別訪問するぐらいの発想をしないといけないんじゃないかなと。
　やはり、さまざまな補助金がある、そうすると、商工会議所や商工会、さまざまな形を通じて説明会をやる、ところが、事業者というのは千差万別、一社ずつみんな違うので、そうなりますと、その補助金は私はちょっと使えない、どうしたらいいんだろうと。
　こういうのは、全国各地の中小企業者、小規模事業者がある中で、官民合同チームはまさに寄り添っていますから、そこで、いや、この補助金を使えなければ、では、ほかの役所のこういう形がありますよ、販路についてはこういう角度がありますね、そこまでアドバイスをする。
　もちろん、それぞれの分野でいろいろなアドバイスをするシステムというのはつくっているんですけれども、やはりそういうのを統括的に中小企業庁というのは全国展開した方が、まさに日本経済を支えている中小企業を活性化することができるのではないかなというふうに、この三年間経験させていただいて思いましたので、またちょっと御検討もいただければと思います。
　さて、そういった一歩ずつ進んでいるんですが、なかなか苦しいのは風評被害。これは先ほど自民党の菅家議員の方からも質問がありました。この風評被害につきましては、農水省が、農産物等物流実態調査、一体どういうふうになってこの風評被害となっているのか実態を調査しよう、これをやっていただきまして、これについて、今後の具体策も含めまして、お答えいただければと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　福島県農産物等の風評被害実態調査につきましては、昨年五月に施行された改正福島復興再生特別措置法に基づき、昨年度初めて実施いたしまして、この三月二十八日に公表したところでございます。
　調査では、福島県内のほか、首都圏、関西圏を中心にいたしまして、米、畜産物、青果物、キノコ、水産物、合わせて計二十品目について、生産者、卸売業者、小売業者、それから外食、中食業者等にヒアリングを行ったということ、それから、消費者に対しましてもアンケート調査を行ったということでございます。
　調査結果といたしましては、価格水準につきましては震災前の水準まで回復していないということ、それから、消費者からは福島県産という理由でのクレームは現在ほとんどないということ、小売業者からは、一度ほかの県産物に切りかえた米ですとか牛肉、これらにつきまして、福島県産に戻す理由それからきっかけが見出しづらいという意見があるという実態が明らかになってございます。
　こうした実態に即しまして、福島県産の米、牛肉では品質面で値ごろ感が強まっているということでございまして、外食、中食等の業務用の需要が強まっている。したがいまして、仕入れ価格が固定するために取引価格の上昇が見込みにくいといった課題も挙げられてございます。
　農林水産省といたしましては、今回の調査結果を踏まえまして、関係省庁と協力いたしまして、小売業者、仲卸業者、卸売業者等へ丁寧に指導助言等を行っていきたいと考えております。
　それから、他県産に切りかえた取引先へのマーケティング、消費者ニーズに合った産地づくりなど、関連する対策を取りまとめて周知したいと思っております。こうした対策につきまして、早急に講じてまいりたいというふうに考えてございます。
○高木（陽）委員　まず、調査をやっていただいたことに関しては感謝と御礼を申し上げたいと思いますが、問題はその後なんですね。
　何のために調査したかというと、この風評被害、いわゆる福島県産の農産物がほかのものと比べたら安くなっている、風評被害ですね、これをちゃんともとに戻すということが大切で、そのために、では指導助言はどうやってやるのか、ここをもっと詰めてもらいたいと思うんですね。
　それで、農水省にやってもらいましたけれども、復興庁と私たち内閣府の支援チームと連携しながら、これは何とかならぬかなということで、実は、去年、おととしに、現地で、とにかく原因を究明しようよと。
　例えば、よく言われていたのは、福島県産の米というのは出荷量では震災前は全国で四番でした、四番。一番が北海道、二番が宮城、そして新潟、そして福島だ。ところが、この震災を経て、七位に落ちた。いわゆる出荷できなくなったわけですね。それで出荷量は七位に減った。それでも七位です。
　それで、そのときどうなったかというと、スーパー等の棚は、大半が、いわゆる福島県産の米がなくなった。それぞれのスーパー等と小売の方ではどうしたかというと、他県産に切りかえる。頭を下げて、そこを何とか仕入れて、そして埋めたわけですね。それが二年、三年、四年、五年となったときに、いよいよ福島が米を生産し始めた、復興し始めた、そのときに、その棚が、他県産があるからどいてくれという、なかなかこれが難しい、こういう現状があります。では、そこをどうするかというのを考えなきゃいけない。これは農水省だけの話じゃないと思うんです。
　更に言えば、福島県産ということで買いたたかれるという風評があった。どこで買いたたかれるのか、これを明確にしようよ。
　これは、ＪＡの福島の単協の理事長たちと一緒に会いました。そうすると、これははっきりしようと言ったときに、ちょっと口ごもった。それはなぜか。バイヤーが、ずっと長年つき合っているから、買いたたかれても、ある意味でいうと、それをちゃんと取引してくれる、この人間関係を崩したくないという思いがあったのかもしれません。それは、そのバイヤーをたたくためにやるんじゃないんだよ、どこで安くなっちゃっているのかを明確にした上で、これをはっきりさせて、では、それをたたくというやり方じゃなくて、どうすれば修正できるかを明確にしようねということで、この調査をしようということで、ＪＡ等々にも御理解をいただいてスタートを切った。
　問題は、その後に、ただ単に指導しますだとか、そういう話で解決するんだったらもう解決していますよ。そうじゃないんだ。ここをどうすればいいかということを農水省も深刻になって考えてもらいたい。これはもちろん県だとかＪＡの当事者の人たちも考えてもらいたいし、一方で、買う方の側に問題があるなら、それをどうするか。漠然と風評被害、風評被害といって、大変だ、大変だ、何とかしてくれと言ったって、何ともならないんだ。
　問題は、民間でいえば、何が問題かを明確にして、その阻害要因を取り除くということが大切なので、これについては、まさに復興大臣、中心になって、農水省にしっかり指導というか、連携をとりながらやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、時間もわずかになってきたので、放射性物質の問題、厚労省、ごめんなさい、またこの次の機会に聞きます。
　今、福島の話をずっとしてきました。実は、先週、二日間にわたりまして、公明党の復興加速化本部として、岩手、宮城の沿岸部、被災地を、井上幹事長、公明党の加速化本部長になりますが、一緒にずっと回ってまいりました。さらに、福島の方は、今週の土曜日にまた改めてお伺いをする予定でございますが、その中で、津波被害でかなり高台移転等が進み始めているのは確かです。インフラの整備というのは大分なされてきました。問題は、ソフトの部分をどうするかということ。
　例えば、具体例を挙げますと、女川の向学館。これは、被災者のお子さんたちを放課後の授業みたいな形でいろいろとケアをしてくれている。さらに、石巻のからころステーション。これは、まさに心のケア、例えば、復興住宅に移った、孤立化している、それをどうフォローするか、こういうことをいろいろやっていただいている。これはそれぞれ、文科省の緊急スクールカウンセラー等活用事業ですとか、又は復興庁の被災者支援総合交付金等々でやっておられる。
　問題は、皆さん心配していたのは、復興期間が終わった後、これはどうなっちゃうんだろうと。まさに、復興公営住宅等にどんどん移り始める、問題はそこから始まっているわけです、孤立化するだとか。又は、お子さんたちも、これはさまざまな課題を抱えて今学校に通っている。十年たって、この復興期間が終わったら、では、その支援は終わるのかといったら、これは終わらないと思うんですね。終わらない。
　コミュニティーの再生というのはやはりさまざまな角度からやらなきゃいけないので、インフラ復旧はした、ところが、その後のソフトの部分というのは、これはかなり長期にわたると思うんですね。
　そうなりますと、今検討されていると思いますし、与党としても、今後、与党提言第七次をしっかり取りまとめて、今後の復興庁のあり方又はその予算のあり方、こういうのも提言をしなければいけないと思っておりますが、やはり、形態はどうあれ、こういった一人一人に寄り添っているソフトの事業というものを継続させていく必要性が大変重要であるというように思っておりますが、この点について大臣はどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○吉野国務大臣　おっしゃるとおりであります。復興の担い手は被災者自身なんです。この被災者の心が折れたままでは、復興の担い手にはなり得ません。そういう意味で、被災者の心のケア、心の復興、これがいかに大事かというところを私自身感じておるところであります。
　仮設住宅から新たな住まいに転居された被災者の孤立防止やコミュニティーづくりは重要でございます。このため、自治体と連携して、被災者の見守りやコミュニティーの形成に向けた取組を実施しているところでございます。特に、ひとり暮らしの方や高齢の方が、人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただけるよう、ＮＰＯ等とも連携し、心の復興を進めていくことが極めて重要でございます。
　また、アルコール依存症等の精神疾患や心の不調を訴える被災者に対しては、専門職による相談支援、訪問支援等を実施しているところです。
　復興・創生期間中においては、関係省庁や自治体とも連携し、これらの活動に対して支援をしてまいる考えでございます。
　心のケアの取組は引き続き必要であるというふうに考えております。その後のあり方については、施策の進捗状況等を踏まえ、検討してまいりたい、このように考えているところです。
○高木（陽）委員　今大臣から、心のケアが必要だという最後のお話をいただきましたし、まさに一人一人に心の復興をしていく、これが復興の本来の意味であると思いますし、そういう意味では、事業ごとで大分温度差、進捗状況は違うと思うんです。ただ、やはりきめ細かな、一人一人に寄り添う作業が必要でありますので、例えば、創生期間、復興期間が終わったとしてもここはしっかりと継続できるように、私たち、これは委員会、国会としても、しっかり予算を含めて検討して、政府とともに、連携をとりながらやっていきたいということ、これをお誓い申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山崎委員　こんにちは。立憲民主党の山崎誠でございます。
　本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、東京電力福島第一原発事故被災者の対応についてお聞きをしてまいりたいと思います。
　先立ちまして、一言だけ、森友学園の問題。
　復興庁も、財務省とは常にいろいろと連携をとりながらお仕事されていると思います。その財務省において、組織ぐるみの決裁文書の改ざんが起こりました。これについての御所見を一言お聞かせください。
○吉野国務大臣　財務省における書換え問題は、行政に対する国民の信頼を大きく失墜したところでございます。
　今後、このようなことがないようにするためにはどうすればいいかという議論を深めていきたいと思っています。
○山崎委員　ぜひ、原因究明から吉野大臣にもリーダーシップを発揮していただきたいとお願いを申し上げます。
　では、本題に行きます。
　さきの三月二十二日の参議院の震災復興特別委員会で、共産党の岩渕委員の御質問に対して、吉野大臣は次のように答弁されています。引用します。
　避難者も大きな被災を受けた方々という理解で、私は、避難者も被災者も同じく支援していきたい、このように考えています、特に、区域外避難者を含めて避難者の実態を把握することは重要なことと認識しておりますと。東京都、新潟県、山形県の三県の実態調査において、友人、知人とのつながりが薄くなっている、また、避難先自治体に引き続き生活する予定である、また、生活資金に困っている、心身の不調を感じている等の回答をしている方が多いと伺っております、被災者が抱える課題が個別化、複雑化している中、避難先自治体等とも連携して、それぞれの方の御事情に応じた生活の再建が果たせるよう、被災者支援にしっかりと取り組んでいく所存でございますという答弁がございました。
　これはついこの間の答弁ですから、今も同じ思いをお持ちだと思います。
　きょうは特に区域外避難者の皆さんのお話をしたいんですが、今、本当に被災者の皆さんは、それぞれ個別の事情、さまざまな複雑な事情を抱えて大変苦しんでいらっしゃいます。この問題は、ロジックや理論とか、あるいは法律とか制度とかそういう問題ではなくて、私は、政治の判断として今手当てが要る緊急事態だと思っております。そういった考えに基づいてお話をしていきたいと思います。
　まず、区域外あるいは自主避難者の実態について当局にも質問をします、そうすると、東京都、新潟県、山形県の調査に基づいてこういう結果ですという話が返ってきます。また、では、例えば生活支援の実態はどうなっているんだとお聞きをすると、支援団体ではこういうお話を聞いていますと、支援団体の話を出してきます。例えば、さまざまな施策の実施について細かくお聞きをすると、それは福島県を経由して実施をしています、福島県はこういうことをやっているなどと聞きます。
　私は、残念なんですが、復興庁が主体的に動いているという実感を全く感じません。
　吉野大臣、いろいろな被災者の皆さんのお話を聞いていらっしゃるのはよく存じ上げています。復興庁として、国としてきちっと被災者の皆さんと向き合う必要が今こそあると思うんですが、御所見をお聞かせください。
○吉野国務大臣　いわゆる自主避難者の方々は、復興庁と福島県が一体となってやっておる事業でございます。ですから、国がこうやる、県がこうやるという形ではなくて、国と県が一体となって、特に二十六カ所のよろず相談所、生活支援拠点、私、二十六カ所のうち約十八カ所は回っておりますけれども、これからも回っていろいろな御意見を賜っていきたいと思っております。
　そういう意味では、国がどうだ、県がどうだじゃなくて、一体となって、一番大事なのは被災者の皆様方の生活再建をこれからどうしていくかというのが一番の目的でございますので、そこに今一生懸命取り組んでいるところでございます。
○山崎委員　大変重要な、まさにおっしゃるとおりでございまして、被災した皆さん、避難している皆さんお一人お一人が今どうお暮らしで、この先どうなるかというお話が最も大事でございまして、福島県だ、国だと言っている場合ではありません。
　三月三十一日です、この間の土曜日、区域外の避難者の皆さん、十一人の方々と直接お話をしまして、今の実態をお聞きしてきました。私は、今の吉野大臣の答弁と残念ながら大きな隔たりがある、大変な危機感を持っております。
　全てはお話しできませんが、一部を御紹介します。
　例えば、南相馬の原町区から東京に避難している、国家公務員宿舎東雲住宅に住んでいますと。三つ子の子供と一緒に避難をしてきている、収束宣言が出て、夫は福島に帰る、東雲住宅については退去を迫られています、世帯要件などがあって都営住宅にも移れない、働けば働くほど状況が逆に悪くなる、所得がふえると都営住宅に入れなくなる、どのようにして住まいを確保すればいいのか、生活の基盤が揺らいでいる、子供たちも今、中学三年生、お金もかかるでしょう、途方に暮れていますと。五年、十年というスパンで何とか生活を見てほしい、無償でということではありません、なぜこうなったかを考えてほしい、好きで東京に来たわけではない、原町区の場合は、被災の直後、自衛隊の皆さんが一軒一軒訪ねて、避難しなさい、そういう話を聞いたんだ、それで出てきたんですというお話でした。
　別な方、同じく東雲住宅に移っていきます。不安で睡眠薬を飲まないと眠れない、東雲住宅に来て七年になる、東京都には非常に感謝している、でも、親子とも安定した職がなくて家賃も払えない、今いるところに住んでいることによって誰かに迷惑をかけているだろうか、このことによって福島県や東京都が何か困ることがあるだろうか、車は最近処分した、何とか東京をついの住みかにしたい、新しい土地に来て生活をすることは本当に苦しい、難しい、心の安定は住まいからだ、一日も早く安定できる生活をしたい、都営住宅にもしっかりと入りたいと。
　郡山から避難している方です。東久留米の国家公務員住宅に入られています。福島県から、国家公務員宿舎セーフティーネット使用貸借契約というのが送られてきましたと。金銭的なことについては了解をする、でも、その他の契約に納得がいかないことがたくさん書かれている、例えば、築四十年、大変古い建物で、トイレの壁が崩れている、そういう建物で、例えば地震で外壁が崩れたときに下で通行人がけがをしたらその責任は住民の皆さんにある、そういう契約書を書かれている、納得ができない、交渉するけれども、全国一律の規定なので福島県は取り合ってくれない、こういうお話。
　さらにまた、昨日の夜です、連絡をいただきました。追い打ちをかけるような通知が福島から来ています。東雲住宅に避難している方々は、四月から家賃と駐車場代値上げ、合計一万円上がります。一万円です。
　京都の自主避難者に対しては、今住んでいる宿舎の家賃が八月から今の倍になるという話が来た。住み続けたければ、使用貸借契約、使用賃貸契約書に署名捺印して四月九日までに提出せよと通告がある。その第四条には何と書かれているか。契約は来年、三十一年の三月三十一日まで、再契約、貸付けの延長は行わないものとすると。さらに、貸付物件を明け渡さない場合は二倍の損害金を請求すると、ここまで書いているんですよ。こんな厳しい状況に置かれている方が少なからずいらっしゃいます。それにこんな追い打ちをかけるようなことをやっています。
　これが適切な対応と言えますか。吉野大臣が言っている支援というのはこういうことなんですか。こういうものを見逃すのが、皆さん、復興庁のやることなんですか。御意見を聞かせてください。
○吉野国務大臣　応急仮設住宅の供与終了後の国家公務員宿舎の対応については、福島県が講じる住宅支援策の一つとして、福島県から、平成三十年度まで有償での継続入居を認めていただくよう、今、財務省が要請を受け、実施しているところでございます。
　国家公務員宿舎に入居している自主避難者については、復興庁として、今後も、福島県の意向を伺いながら、関係省庁と連携し、対応してまいる所存でございます。