○内閣総理大臣（竹下登君）　まず最初の御発言は、政治不信に対する問題であります。
　事実、国民の皆さん方の間に政治に対する不信感が広がってきておる、これはまさに憂慮すべき事態である、このように考えます。だからこそ、行政府の責任者といたしましては、逃れることなく、国民こぞって強く求めております政治改革の具体的実現にみずからのすべてをかけることである、このように考えておるところであります。したがって、総辞職とか解散とかを考えることなく、粘り強く、忍耐強くこの責めに当たってまいる決意であります。（拍手）
　さて、政治倫理法あるいは政治資金規正法等にお触れになりながら、政治改革についてお尋ねがありました。
　第一は、政治改革のねらい、理念、具体的内容についてでございますが、言うまでもなく、これは、現在リクルート問題等を契機として、先ほども申し上げましたように国民の間に広がっております政治への不信感、そして政治への信頼を回復することがまず目標であります。
　政治倫理につきましては、第一義的には政治にかかわる者一人一人のモラルに帰着する問題である、このように考えます。政治家みずからが自己改革をして、政治倫理綱領を守って国会の自浄能力を高めるための環境づくりを急ぐこと、これが必要であります。このため、金のかからない政治活動を確立して、さらにその基礎をなす選挙そのもののあり方について改革をしていこう、こういう考え方で取り組んでまいる決意であります。
　さて、衆議院の定数是正にもお触れになりました。
　これは、それぞれいろいろな考え方があります。しかし、事柄の性格上、衆議院本会議の決議を踏まえて各党間で十分論議していただくことが何よりもまず先の問題であると思います。そこで、政府としても、その論議を踏まえて努力をし、総定数のあり方について、政治改革の重要な一つの柱であると各方面の議論がなされることを期待しておるところでございます。
　政治資金規正法の改正についてもお触れになりましたが、これも政治改革の中の重要な項目の一つであります。したがって、幅広い議論をお願いしたいところであります。
　企業献金、これは、企業というものも一つの社会的存在である以上、とれだけを他の団体献金と切り離して、よくないものだと断定することには私はくみしません。政治資金の授受に当たっては、政治家はその責任を自覚し、国民の批判を招くことのないよう努めることが大切でありますが、当面、制度改善に向けての見直し、これに自由民主党においては後藤田委員会が設置されたわけでありますが、鋭意検討作業を行っておるところであります。
　それから、選挙区制、選挙権の十八歳引き下げ、国民投票制、これにつきましては、選挙の最も基本的なルールづくりの問題でありますので、予断を持たないで、国会初め各方面における論議の動向を見守っていくべきものだというふうに考えます。
　年齢の問題は、民法上の成人年齢や刑事法その他法律体系全般との関連等をも考慮しながら、慎重に検討すべき課題であるというふうに考えておるところであります。
　国民投票は、現行憲法下で可能かどうか、これらを含めて検討すべき課題であるというふうに考えております。
　さて次は、私が挙げました消費税の懸念について、いろいろ今日全国で混乱が起きておる、これについてどう考えるか、こういうお尋ねでございました。
　確かに、この種の税になじみの薄い我が国の現状を踏まえますと、この不安とか懸念を払拭して、できるだけ早い機会に国民の皆様方の暮らしの中へこれが溶け込んでいかなきゃならぬ、その意味におきまして新税制実施円滑化推進本部を設置して、今、広報、指導、相談、これらを徹底的に進めておるさなかであります。便乗値上げの防止に配慮することはもとよりのことであります。私は、この消費税というものがやがて国民の暮らしの中に定着していくならば、必ず、大幅減税と相まって、税制改革をしてよかった、このようになることを確信をいたしておるところであります。（拍手）
　そこで、自然増収もあって消費税の実施を中止すべきだ、このような御意見もございました。
　今回の消費税の創設を含めます抜本改正は、我が国経済社会の活力を維持して、しかも豊かな長寿・福祉社会をつくる礎となる、このようにもお話し申し上げてきたわけであります。そこで、これが国会において議決をされ、そして、今回の補正に見られますように、いろいろ補正予算でこれらに対する手当てをいたしました。したがって、このことは、消費税がまず定着することが先決であって、中止するなどということは全く考えていないところであります。（拍手）
　なお、財政論の立場から申しますならば、自然増収があるならば、それは赤字国債の減額等に振り向けるべきであるというのがオーソドックスた考え方であろうと思います。
　次に、不公平税制にもお触れになりました。
　この点は、昨年十二月の税制改革においても、税制全般にわたって公平確保のためにいろいろな努力をいたしました。その上、昨年、与野党協議、この場においていろいろ御指摘のあった点、これについて野党の皆さん方の共同提案に対する与党の考え方も示されておるところであります。このいわゆる不公平感の是正という問題につきましてはたゆまざる検討というものが必要でありますだけに、今後とも与野党協議の場等を心から期待をいたしておるところであります。
　なお、土地基本法制定の問題にもお触れになりました。
　この問題については、引き続き検討をいたしてまいります。
　課税最低限の引き上げとか税率構造の一層の改善あるいは年金減税、家賃控除、これらにお触れになりました。これは、昨年成立いたしました税制改革関連法案において、納税者の負担感等に配慮して、最低税率の適用範囲の拡大等によって税率構造の累進を緩和いたしました。そして、人的控除の引き上げ等によりまして、所得税、住民税と合わせますと総額三兆三千億円に上る思い切った所得減税、これを行ったところであります。この結果、夫婦子二人の給与所得者の課税最低限は二百六十一万九千円から三百十九万八千円と、大幅に引き上げられたことは御承知のとおりであります。
　また、公的年金に対する課税につきましては、昭和六十二年九月の改正によりまして、公的年余等の控除の創設及び老年者控除の大幅な引き上げが実施されたわけであります。さらに、昨年の減税を含め、年金生活者の課税最低限は、六十五歳以上の夫婦世帯の場合は、二百四十一万八千円からこれまた三百一万八千円に大幅に引き上げられておりますなど、負担軽減が図られておるところであります。
　家賃控除にもお触れになりました。
　個別的事情を税制上にしんしゃくすることはおのずから限界のある問題である、税法上そこに問題が存在しております。
　さて次の、豊かさの実感のない国民生活について種々お触れになりました。
　我が国においては、戦後の経済発展の結果、所得を初め経済的豊かさについては他の先進国と比肩し得る水準に達しておることは御指摘のとおりであります。しかし、なぜ豊かさが実感としてないか。住宅あるいは社会資本の整備、また長い労働時間、高い食料品価格、そして余暇関連費用等に見られますように、所得水準の割には豊かさの実感が伴わない要因が存在しておる、私もそのように思います。政府としては、経済計画に示されておりますように、豊かさを実感できる多様な用民生活の実現に向けてこれらの課題に一つ一つ取り組んでいこう、こういう考え方であります。
　さて、消費税の導入と高齢化社会にお触れになりました。
　確かに、私どもある時期にいわゆる福祉目的税的な考えを持たなかったわけではございません。しかし、今回の税制改革の一環として、現行間懐税制度を抜本的に見直して消費に広く薄く負担を求める消費税を創設することとしましたのは、今の個別間接税制度が直面しております諸問題を根本的に解決しますとともに、税制全体としての負担の公平感を高める、これが目的とするところでございます。しかし、今後、やはりいわゆる五十四年暮れの決議にもありました国民福祉充実のためには安定した財源が必要である、その趣旨によって、消費税が大きく役割を果たすことを私は期待をいたしておるととろであります。
　したがって、社会保障そのものにつきましては、昭和六十一年六月に長寿社会対策大綱を閣議決定して、また、去年の十月に「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」、これを国会にお示しをいたしました。この指針に向かって逐次対応してまいる考え方であります。
　さて、厚生年金の支給開始年齢にお触れになりました。
　人口の高齢化の急速な進展の中で、昭和六十年の年金改革の際に設定されました給付水準を維持しながら、しかも後代の負担を適正なものとしていくためには、支給開始年齢の引き上げ、これは避けて通れない課題であります。ただ、引き上げに当たっては、できるだけ早目にスケジュールを国民の前に明らかにし、十分な準備期間を設けて段階的にその実施を図る、こういう考え方であります。もとより、繰り上げ年金等の措置をあわせて実施することは当然のことであると考えております。
　いわゆる一時金の支給等についての御批判をいただきました。
　昭和六十三年度の補正予算案で計上されております臨時福祉特別給付金は、今般の税制改革における消費税の導入に伴って、老齢福祉年金の受給者等真に手を差し伸べるべき方々への影響を緩和するという趣旨からいたしまして、いわゆる歳出の面で税制の中和を図るという言葉を使っておりましたが、そういう臨時特例の措置として一時金を支給するものでございます。
　今後の高齢化社会における年金、医療、福祉等につきましては、前国会で提出いたしましたいわゆる長寿・福祉社会、これの基本的考え方と目標、この施策を着実に進めてまいる所存であります。平成元年度予算案においても、在宅福祉の大幅な充実を図るなど、所要の措置を講じてまいっておるところであります。
　さて次は、地価高騰の問題、いわゆる富の問題についてお触れになりました。
　近年の東京圏を中心とする地価高騰に伴い、土地を所有しておる者と所有していない者との間の資産格差の問題、これは私どもも意見を等しくいたしております。こうした地価の高騰は、まさに国民の不公平感につながってまいります。このため、政府としては、総合土地対策要綱に沿って各般の土地対策を強力に推進していこう。そこで、貴党からも提案されておりましたが、今国会に土地基本法を提出する考えを持っておるところであります。
　それから次の問題は、住宅に対するお尋ねがございました。
　すべての国民が安定したゆとりある住生活を営むことができますように、良質な住宅ストック及び良好な住環境の形成を図る、これが基本目標であります。内需主導型経済成長の定着という要請にもこたえながら、総合的な住宅政策を推進してまいります。このため、第五期住宅建設五カ年計画に基づいて、公共賃貸住宅の的確な供給、そして住宅金融、税制上の措置、これらを通じて住宅建設の促進等に努めてまいります。
　次が、いわゆる補助金カットの問題、また、ふるさと創生に対する永続的施策というお尋ねでございました。
　補助負担率につきましては、改めて最近における財政状況、国と地方との機能分担、費用負担のあり方等を勘案して検討し、適切な見直しを行ったところでございます。地域づくりは、地域の自主性、主体性のもとに推進されることが基本と考えます。ふるさと創生のいわば起爆源となりますならば、みずから考え、みずから行う地域づくり事業、これは地方交付税措置として私は適切な措置である、このように考えておるところでございます。
　それから、育児休業法、パート等保護法の制定等についての御意見がありました。
　パートタイム労働者につきましては、雇用保険の適用拡大等のパートタイム労働対策を総合的に推進してまいります。また、女子労働者が職業生活と家庭生活との調和が図れるよう、環境条件を整備することは重要課題と認識をいたしております。育児休業制度につきまして、現段階での普及状況にかんがみ、福祉ビジョンに沿いましてその一層の普及促進に努めてまいる考えであります。
　次に、試験制度にお触れになりました。
　大学入学者選抜の改善は、着実な推進が肝要であります。国公立大学においては、受験機会の複数化に努力中と承っております。来年度から、国公私立大学を通じて大学入試センター試験の実施を予定いたしております。
　今年度の共通一次の理科の得点修正は、科目間で予想しない著しい差が生じたため、受験した科目により有利不利が生じないよう、受験生の立場に立って行ったところであるというふうに承知いたしておるところであります。修正方法につきましての受験生への事前の周知方等については、今後十分検討する課題であると考えております。
　次が、外交問題等にお触れになりました。
　まず、現下の国際社会の平和と安全が依然として力の均衡によって維持されているということは、これは冷厳な事実であります。我が国の防衛力整備につきましては、六十二年一月の閣議決定にありますとおり、現行憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えることのないような、軍事大国とならない、この基本理念に従って、今後とも節度ある防衛力を自主的に整備してまいります。
　非核三原則については、歴代内閣によって堅持されてきたものであります。これを守ってまいります。我が国の平和と安全が日米安保条約体制にあるという厳然たる事実はやはり認識すべきものである、このように考えておるところであります。（拍手）
　そうしてもう一つ、我が国は従来から、一般的に適切な条件が整っております地域におきまして、その地域の国々の提唱によって非核地帯が設置されますことは、核拡散防止の目的にも資し得るものという考え方を持っております。アジアに非核平和地帯をつくるという構想が現実的なものとなりますためには、当該地域のみならず、世界全体の平和と安全に悪影響が及ばないことなどの種々の条件が満たされる必要がある、このように考えておるところであります。
　アメリカの次期国防長官に指名されましたタワー氏の発言につきましては、訪米の際に首脳会談で取り上げることはいたしませんでした。外相会談において、外務大臣から、我が国の節度ある防衛力整備に向けて努力しておる、そしてタワー発言の好ましからざることを伝えておいたというふうに承知をいたしております。
　米の問題につきましては、これは我が国における米及び稲作の格別の重要性にかんがみまして、国会における決議がございます。この趣旨を体し、今後とも国内産で自給するという基本的な方針で対処してまいる考えであります。
　米の貿易問題については、ウルグアイ・ラウンドにおいて、各国の農業問題、制度について議論を行う段階において討議することが適切である、このように絶えず申し上げておるところであります。
　次は、対外経済協力の問題にお触れになりました。
　我が国は、相互依存と人道的考慮に基づいて、おっしゃるとおり開発途上国の経済社会開発、民生の安定、福祉の向上に貢献することを目的として経済協力を実施してまいっております。この実施に当たりましては、国会に対しましても、相手国の立場も配慮しながら随時所要の報告、資料の提出を行いますとともに、情報の公開にも努めてきておりまして、援助に対し国民の一層の御理解を得るべく努力をしてまいっております。
　我が国経済協力の実施体制は、全体として順調に機能しておると考えております。経済協力の一層の効果的、効率的実施のためには現行の関係法令等の枠内でその運用改善を図っていく。いわゆる援助基本法の制定、そこまでは考えておりません。
　そうして、次に人権等についてお触れになりました。
　人権問題あるいは地球環境問題、これらに対して国際的地位にふさわしい貢献を行う責務を有しておる、このように考えておるところであります。したがって、国際連合のいわゆるＵＮＥＰ等の活動を通じましたところの協力、これらのことに力をいたしてまいる考え方であります。さらに、人権、差別等の問題についても、これは我が国が、今日までの南ア政策等、一貫して今後ともとり続ける姿勢の中で明らかにしておるところであります。
　次は、いわゆる朝鮮民族への植民地支配に対する問題から、日朝関係改善についてお触れになりました。
　日本政府及び日本国民は、過去において我が国の行為が近隣諸国の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚いたしております。このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って、平和国家としての道を今日歩んできたわけであります。このような我が国の平和国家としての姿勢は、朝鮮半島の南北について何ら変わることはございません。
　我が国は、北朝鮮を敵視するといった政策はとっておりません。国際政治の均衡に配慮しながら、日朝関係改善を進めていくことを希望をいたしております。何としても、第十八富士山丸問題の解決が必要であります。政府としては、可及的速やかに日朝政府間の接触が実現して、その話し合いの過程において本件の解決が図られることを切望しております。御協力のほどをお願いする次第であります。
　さて、次の問題は、最後の参議院補選についてのお尋ねでございます。
　確かに、私の所属しております自由民主党の候補者が敗れたということは事実であります。我々は、この結果をまず謙虚に受けとめなければなりません。国民の政治への信頼回復に向けて、それこそ政治改革の断行に真剣に取り組むことをお誓い申し上げて、そうしてこの再開された国会では、国民生活に直結する平成元年度予算等重要法案の審議に精力的に取り組むことにより政治の信頼を取り戻したい、これが私の決意であります。（拍手）