Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧島国務大臣　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも本人確認ができる最高位の本人確認のもの、そして、デジタル社会におけるパスポートであるということになっています。
　今、若年層の交付率の話などもありましたけれども、まだまだ十分に浸透していないところ、平日の日中にマイナンバーカードを取得するのは難しいという方もおられるでしょうし、カードの利活用をする場面をまだまだ増やしていかなければならないというふうにも受け止めております。
　日中の来訪が難しいといったような場面については、こちらは総務省から自治体の方々に依頼をしていることですけれども、土日の交付とか、学校に行って、出張して申請を受け付ける、そうしたものも進めているところでございます。
　マイナンバーカードの利活用の場面、広報活動も含めて、デジタル庁としても取り組んでいかなければならないと考えております。
○堀場委員　マイナンバーカードというのが、これから私たちが生きていくであろう、先ほど言っていたＥデモクラシーの社会の中で、そしてソサエティー五・〇の時代の中で、デジタルガバメントのすごく根幹の根幹、ベース、もう当たり前のアの字になってくるというものがマイナンバー制度であります。それに付随して出てくるのがマイナンバーカードだと認識しております。
　マイナンバー制度についてお伺いいたします。
　牧島大臣は、マイナンバーカードがデジタル社会の実現には欠かせない基盤だとおっしゃっていますけれども、具体的にはどういうイメージをされていますか。また、マイナンバー制度全体についてもお願いいたします。
○牧島国務大臣　マイナンバー制度は、デジタル社会の基盤である、そして、国民の利便性向上と行政の効率化というものを併せて、より公平公正な社会を実現するためのインフラであるというふうに考えております。この点、共通の考え方を持っていただいているのではないかと、委員とのやり取りの中で感じております。
　その上で、マイナンバーカード、本人確認をして、官民の手続はデジタルで完結できる世界、そして、申請を不要にしたプッシュ型の給付の実現、マイナポータルで行政機関から国民一人一人に適したお知らせを届けるサービスの提供、こうしたものを通じてデジタル基盤を確立する、国民一人一人のニーズに応じたサービスの提供ができるように推進していきたいと考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　コロナの感染症がすごい拡大して、学校がお休みになって、そしてお母さんたち、お父さんも含めてですが、困りました。そして、お金がもらえることになったといったときにも、やはり給付が非常に遅かった。中小企業の人が、本当に企業は厳しかったです、今も厳しいんですけれども、特に観光、飲食、こういった業界の皆さんは、非常に厳しかったときに、給付金を受け取るには申請も非常に難しかったし、そしてもらうときもとても時間がかかりました。
　こういった課題、海外ではやはりすごくスムーズにいっていたとお聞きしていますけれども、日本ではこれがやはり非常に遅かった。この問題意識をやはりもっともっと重く受け止めていただきたいんですよね。
　私たち生活者の方から見れば、やはりそれはとても大きな問題です。あした入ってくるのと今日入ってくるのでは話が全然違うという方が本当にたくさんいます。そういった状況の中で、デジタル社会に向かっていっているにもかかわらず給付が遅かった理由をやはり考えていくと、ここに終結すると私は思っています。
　マイナンバー制度は個人情報を一元的に管理しているわけではない、これに関しても、もっともっと大きな声で言う必要があると思います。
　分散管理、情報提供ネットワークシステムですよね、符号にひもづけて、いろいろなところから情報を取っていく。つまり、昔の番号制のようにイメージされている方、非常に多いと思うんですね。そこからくる拒否感、これもあると思いますので、是非是非こういった分散管理をしているというような面も広報していただきたいなというふうに思っています。
　個人情報をしっかり保護しようという側面があると承知しています。これについても、しっかりと国民の皆様の理解を得る必要があると思っています。
　マイナンバー制度は、先ほど大臣おっしゃっていました、公平な負担と給付のためにあるんだ、これについても是非御理解をしていただいた方がいいと思います。
　私たちは税負担のためだけにやっているのではなくて、その税負担が福祉に反映される、このシステムを取っています。だけれども、その負担が見えないようになっているので、例えば、私は先ほども言いましたシングルマザーですけれども、一人親の申請をする、こういったときには、児童福祉手当ですね、するときには、私の納税、つまり収入を証明するためには税金を言うんですけれども、そうするとすごい遠くまで探しに行くわけですね。同じ場所で完結するわけではありません。けれども、そうやってすごくたくさん時間もかかり、行政コストもかかり、この中でやっと給付が始まる、それではやはり遅いのではないかということでございます。
　システムエラーがある、国民の不信が増す、そしてエラーがある、不信が増す、日本のデジタル社会の実現にはこの悪循環から脱する必要があります。デジタル化するということは、女性の社会進出を促進する大きなチャンスでもあります。私は、日本維新の会がオンライン会議を非常に多用していることで、女性へのチャンスが広がっていると感じております。
　また、同様に、日本大改革プランは、三本柱ありますが、全てがデジタルガバメントを前提としております。是非是非、非常に重要なことでございますので、議論を通じて、問題点も含めて、前に進めていけるように頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○浅川委員　内閣委員会二回目の質問ですけれども、委員長始め理事、各委員の皆様に、今日この質問を取り上げさせていただくことに感謝を申し上げます。また、官房長官始め閣僚の皆様にも御出席をいただいての御答弁をいただけるということで感謝しております。
　今日のテーマは、危機管理、情報公開、米国政府が発表した未確認空中現象についてなんですけれども、この問題、二年前にアメリカの政府が発表して、この二年間、国会での議論が一度もなかった。日本の政府が、このアメリカの政府が発表した未確認空中現象についてどのように捉えているのか、危機管理の観点から、あるいは情報公開の観点から、今日は一回目ですので、総論として軽くちょっと皆様にお伺いしたいと思います。
　その前に、松野官房長官、私、横浜市金沢区の八景島というところの近くに住んでいるんですが、ちょうど東京湾を渡ったあたりに官房長官の御自宅、事務所があるようで、いつも私も東の空を見て、羽田空港を下りる、あるいは飛び立つ飛行機をよく見ているんですけれども、官房長官も、御自宅のお庭から飛行機をよく夜景とともに御覧になっている、発泡酒を片手に、そういう夜景がきれいでいらっしゃるというのをブログを見させていただきました。
　非常に宇宙ファンでいらっしゃって、天体望遠鏡を買わなきゃという独り言を以前述べられていたということで。私、実は、高校のときに天文部をつくっておりまして、そういう観点からも、いわゆる、俗に言うＵＦＯ問題に関心を持っておりました。
　もちろん、ＵＦＯイコール宇宙人の乗り物というわけではありません。基本的には、中国が開発してきている極超音速ミサイルあるいはドローン等の物体が、確認されるまでは未確認でございますので、そこら辺の脅威等についてもどう考えているかというところがあります。
　実は、せんだって国交委員会で国交大臣の方に宿題でお伺いしていた、民間の航空機のパイロット等がＵＦＯを見てしまったときに社内で報告をすると地上職勤務になってしまうというところで、そういった実態についてどうお考えですかということで、調べますということを伺っておりますので、ちょっとその点について、国交省の方で先にお伺いできたらと思います。
○海谷政府参考人　お答え申し上げます。
　先般、国土交通委員会で斉藤大臣にお尋ねあった件でございますけれども、航空会社に確認したところ、詳細不明の飛行物を目撃したという報告のみをもって地上職の配置換えといった対応は講じていないというふうに聞いております。
○浅川委員　このことは、たまたま、国交委員会でお話しした後、劇団ひとりさんというお笑いタレントの方がＮＨＫの番組でも述べられていて、お父様がＪＡＬのパイロットだった、お母様もキャビンアテンダントだったそうなんですけれども、このときには、社内規定があったというふうに書かれているんですね。私も個人的に、ＪＡＬのパイロットだった方から同じようなお話を聞いておりましたので。
　今はもうないだろうということで了解いたしました。
　先ほど申し上げました未確認空中現象、この資料の一ページ目の写真なんですが、これは動画で、この右下のＱＲコードを見ていただくとＢＢＣのニュースサイトから見ることができるんですけれども、科学技術の、東工大で工学部で理科系でいらっしゃいました大野副大臣に、まずこれを御覧になってどう思われたか、ちょっと感想をお伺いしたいんですけれども。
○大野副大臣　大変目の覚めるような御質問を賜りまして、ありがとうございます。
　私自身も関心がないわけではございませんが、これは、実は、数年前に米国政府が画像を公表した際にニュースで報道されていましたので、そのときに拝見をさせていただきましたが、その動画の中には、あれ、これ、カメラの前のレンズについた虫じゃないのとかいろいろなことを思いましたけれども。
　いずれにせよ、実際的に何か、こういった未確認の航空現象というものが確認できているわけでもございませんし、特段これに対する、科学技術の観点からいえば、これの研究をするニーズというのは、今、現時点ではないものだと承知をしております。
○浅川委員　そうしたら、純粋科学の部分で、文科省として、田中副大臣、どのように御覧になっていますでしょうか。
○田中副大臣　浅川委員御指摘の未確認航空物体、いわゆるＵＡＰでありますけれども、名称のとおり、識別ができていない何らかの飛行物体を指す用語だというふうにまず文科省としては理解をいたしております。
　文科省においては、このＵＡＰに関する調査研究等は実施はしておりませんけれども、一般論で申し上げたら、データ不足等により識別できていない何らかの飛行物体や自然現象、観測機器の故障など、様々な可能性があるのではないかというふうに考えております。
　この未確認の航空物体に関しては、今、大野副大臣もおっしゃいましたが、関心のないということではなく、子供の頃によくテレビで見て、ああ、こういったことがあるんだなということを思いつつ、大人になり、今回この質問をいただいたときに、そのときのことを振り返り、思い出して、ああいうビデオを見たな、こういうテレビを見たなということを改めて実感いたしました。個人的な感想でありますけれども、そういうところもあります。
○浅川委員　ありがとうございます。きっとそのビデオというのは、いわゆる矢追純一さんの番組だと思うんですけれども、私もよく見ておりました。
　田中副大臣は京都市議出身でいらっしゃるんですよね。実は、せんだっての委員会では、二之湯国家公安委員長に、二之湯さんも京都市議出身でいらっしゃるということで、その一回目の質問のとき、私は、ＵＦＯを見たことはありますかと大臣にお伺いしたんですけれども、それは事前通告もしていないし、回答をいただこうと思っていなかったんですが、実は、最後の質問、終わるときに大臣が手を挙げられて何か一言述べられようとしていたというのを、私、気がつかなくて質問を終了してしまったんですね。
　もしかしたら、そのことについてお答えいただけるんだったのかなと思って、今日、警察庁の方のお考えも聞きたいんですけれども、二之湯大臣、もしかして御覧になったりしているんでしょうか。
○二之湯国務大臣　僕の世代は余りそういうことは話題にならなかったもので、見ておりません。
○浅川委員　ありがとうございます。
　そうしましたら、国家公安委員長として、警察庁の方で、この未確認空中現象、未確認飛行物体等について何らかの情報を収集したり分析したり、つまり、何らかの、危機管理の観点から作業をされているかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
○二之湯国務大臣　アメリカの国防総省が未確認空中現象に関する部署を新設したという報道があったことについては聞いておりますけれども。
　個人の生命、身体及び財産の保護を任じられている警察といたしましては、国民の生命、身体等に危害が生じるような事態が発生するおそれがある場合には、関係機関と連携して情報収集に当たるとともに、事態が発生した場合には、これを適切に対処してまいりますけれども、今のところ、そういうことはございません。
○浅川委員　ありがとうございます。
　続きまして、元々、この問題、日本の政府でコメントされているのは、実は、河野前防衛大臣が記者会見等で積極的に発信をされておりました。その記者会見の中で、実は、グアムで当時のエスパー国防長官と会談したけれども、時間を取って話したけれども、内容についてはつまびらかにするのは差し控えたいと記者会見で述べられているんですが、国会の場で防衛省としてどこまで言えるのか、お答えいただければと思います。
○鬼木副大臣　令和二年八月二十九日の日米防衛相会談では、日米の情報収集、警戒監視、偵察、いわゆるＩＳＲの能力を強化していく必要性について議論する中で、未確認航空現象に対する米国の取組等についてもやり取りがあったと承知しております。
　しかし、これ以上の会談内容の詳細については、米側との関係もございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○浅川委員　やはり重要な問題が含まれているというふうに、今の答弁から私は認識しました。
　最後に、松野官房長官、本当にお忙しいところありがとうございます。
　日本の政府には、インテリジェンスを統括するというと、現状ではもしかしたら官房長官なのかなと思うんですけれども、アメリカのような情報機関、専門的なものがないんですが、それを我々維新は創設すべきだということも訴えているんですが、官房長官自身、この動画を見られて、あるいは官房長官のところに入っていらっしゃる情報で、どのように分析、お考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○松野国務大臣　浅川先生にお答えをさせていただきます。
　米国政府は、一昨年四月、未確認航空現象に関する動画を公表するとともに、昨年六月には未確認航空現象に関わる報告書を公表し、同年十一月には調査のための新組織の設立を発表したものと承知をしております。
　また、米国政府は、未確認航空現象は、飛行の安全性への懸念を提起するとともに、安全保障への課題をもたらす可能性がある旨指摘をしていると承知をしております。
　現時点で専門の組織の設立等は考えていませんけれども、政府としては、従来から我が国の防衛、警備に影響を及ぼすおそれがある情報を得た場合には適切に対応してきており、空中における識別不能の物体についても、対応に万全を期す所存であります。
○浅川委員　ありがとうございます。
　ちなみに、官房長官はたくさんの飛行機が見えるところにお住まいかもしれないですけれども、これは飛行機じゃないな、どう考えても分からないなというような物体を御覧になったことはありますでしょうか。
○松野国務大臣　飛行機と流れ星ぐらいしか見たことはありません。
○浅川委員　どうもありがとうございます。
　実は、私は、一回目の二之湯大臣への質問のが取り上げられて、週刊文春が書いていただいたんですが、その中では言っているんですが、ちょうど四十年ぐらい前に、天体望遠鏡のファインダーでのぞいて、明らかに見える、どう考えても飛行機でもヘリコプターでもないものを見ているんですね。夕暮れどきに、黒い物体が分裂して、光が幾つも。私一人じゃなくて、何人もの人間が見ておりました。
　アメリカの政府は、過去にそういうデータを集めて分析もしているということを公表しておりますので、そういう現象があること自体はアメリカも認めております。
　今まで、こういう、ＵＦＯを見たということを言うと差別されたり偏見を持たれたりするという方が、さっきの飛行機のパイロットだけじゃないんですけれども、世間的にそういう方がたくさんいて、今回のこの質問についても、こういうのをやるのという方が私のところにも何人かいました。
　でも、これは安全保障とか危機管理とかということを考えると、想定外を想定するのが私は政治家の責務だと思っております。もしもこれで本当に、未確認の飛行物体からの何らかの作用があったときのことを考えて、私は国会でも議論を進めるべきだと思いますし、政府でも対応を考えていただきたいと思っております。
　以上です。どうもありがとうございました。
○緒方委員　緒方林太郎です。よろしくお願い申し上げます。
　私、十分で時間が少ないので、早速質疑に入りたいと思います。
　松野長官がワクチン接種推進担当相となって一週間となりました。同担当相として、どれぐらいの時間をワクチン接種推進に割いておられますでしょうか。事前レクで、定量的にお答えいただきたいというふうに要求をさせていただきました。長官。
○松野国務大臣　緒方先生にお答えをさせていただきます。
　ワクチン接種推進担当大臣として執務をした時間を切り出してお答えすることは困難でございますが、兼務初日に堀内前大臣から引継ぎを受けた後、ワクチン接種の促進に向けて、毎日、事務方との打合せを行っております。
　また、今週は、全国知事会、全国市長会、全国町村会との意見交換を順次実施をしており、自治体における接種の状況や国への要望をお伺いをしたところであります。
　六十五歳未満の方への接種も本格化する中、特に若年層がワクチン接種を受けやすい環境を整備していくことが今後重要と考えています。自治体を始め関係者と連携を密にしながら、ワクチン接種の推進に尽力をしてまいりたいと考えております。
○緒方委員　定量的に難しいということでありましたが、長官は、官房長官として内閣の要でやっておられて、そして沖縄の基地負担軽減についても担当大臣をやっておられる。
　大体なんですけれども、どれぐらいの重みを長官の仕事の中で占めておられるかということについて、もう少し具体的に答弁いただければと思います。
○松野国務大臣　内閣官房長官職以外に担務を幾つか兼務をさせていただいておりますが、その中においても、もちろんそれぞれ重要な役職でございますけれども、ワクチン接種というのは、国民の命と健康に関わる極めて重要な任務であるというふうに承知をしております。
○緒方委員　それでは、質問を移していきたいと思います。
　次は、北朝鮮との関係なんですが、最近、ミサイルを発射して、ＥＥＺに落ちて、長官も厳しいコメントを出しておられましたが、私、ちょっと考えてみたんですけれども、北朝鮮から日本の上空を越えてアメリカの方に、グアムとか、ああいうところに向かって撃つとき、過去の答弁では、それが存立危機事態の三要件に当てはまるのであれば、日本はそこで集団的自衛権を行使して迎撃をすることがあり得るという答弁を、かつて小野寺大臣だったと思いますけれども、やっておられました。
　そこから考えると、日本のＥＥＺに落ちるときであっても、一定の条件が整えば個別的自衛権の行使があり得るという理解でよろしいでしょうか。
○鬼木副大臣　お答えします。
　弾道ミサイルが米国に向けて発射されるというだけでは武力行使の三要件を満たすことにはなりませんが、一般論として申し上げれば、その時点における状況の全体を評価した結果、これが三要件を満たす場合には、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置として、当該弾道ミサイルを迎撃することも可能と考えております。
　その上で、御指摘の、米国の排他的経済水域に落下する弾道ミサイルについて、武力行使の三要件を満たすか否かは個別具体の状況に即して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難であります。
　また、御質問の、我が国の排他的経済水域に落下する弾道ミサイルにつきましても、これが武力行使の三要件を満たすか否かは個別具体の状況に即して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難でございます。
○緒方委員　満たして自衛権の行使に該当することが少なくともあり得る、可能性としてあり得るというふうに理解してよろしいでしょうか。では、鬼木さん。
○鬼木副大臣　武力行使の三要件を満たす場合には、あり得るということでございます。
○緒方委員　それでは、質疑を移させていただきます。
　もう一件、北朝鮮の関係についてなんですが、岸田総理も前提条件を置かずに日朝で交渉する用意があるということを言っておられて、最後行き着くところは日朝国交正常化交渉だと思うんですけれども、私、そのときにいつも気になっていることがありまして、一九九〇年、いわゆる金丸訪朝団において、自由民主党を代表して金丸副総裁が署名をした共同宣言には、戦後四十五年間朝鮮人民が受けた損失について、朝鮮民主主義人民共和国に対し、公式的に謝罪を行い、十分に償いを行うべきであるということが書いてあります。
　将来の、今すぐじゃないですけれども、将来来るべき日朝国交正常化交渉において、政府としてこの共同宣言の内容を考慮に入れるおつもりでしょうか。
　このことについては、事前にレクをしたところ、日朝平壌宣言について国交正常化をするというお話があったんですが、日朝平壌宣言では、一九四五年八月十五日、つまり終戦の日以前の財産、請求権放棄しか書いておらず、戦後の財産、請求権については一切言及がありません。
　まさかとは思いますが、考慮する可能性があるかどうか。これは是非、長官、お願いいたします。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　まず、先生御指摘の三党共同宣言についてでございますが、一九九〇年九月に、自由民主党、日本社会党及び朝鮮労働党の三党の間で署名されたものであります。これは政党間の文書であり、政府としてこれに拘束されるものではありません。
　いずれにせよ、政府としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算をして、国交正常化を目指していく考えであります。
○緒方委員　私も、今、長官の答弁に意を強くいたしました。そうあるべきであると思います。この件、非常に、文書を見ると結構衝撃的なわけですよね。自由民主党を代表してと書いてある署名文書でありますので、しかも副総裁という方が署名をしておられるもので、結構、将来来るべき日朝国交正常化交渉においてこれがどうなのかというのは重要なポイントですが、今の長官の答弁で意を強くいたしました。ありがとうございました。
　それでは、最後、もう一問。
　これは、私も余りほかの委員会で時間がないので、是非防衛副大臣に質問をさせていただきたいと思うんですが、安全保障において、やはり、防衛の装備を整えることはとても重要だと思うんですけれども、私、自衛隊の方と話をしていて、緒方さん、実は自衛隊、陸海空とありますけれども、共食い整備って聞いたことありますかというふうに聞かれたんです。共食い整備って私は分からなかったので何ですかと聞いたら、修理に入った様々な装備から部品を取り出して、現在動いているものに、船舶である、飛行機である、そういうものに対して移して、それで実際の運用をしているということをお伺いをいたしました。
　私、これを聞いて深刻だなと思ったんですよね。実際に自衛隊が持っている装備の数よりも、本当に動くものというのが実はもっと少ないんじゃないか、この共食い整備をやることによって。これは、予算の面、そして運用の面もあると思うので、是非解消をしていただければというふうに思うんですよね。
　予算をつけたからといってすぐにこれが解消するわけじゃない、実際には部隊の運用とかもたくさんあるのでそう簡単ではないですけれども、鬼木副大臣から、元気の出る、力のある答弁をお願いしたいと思います。副大臣。
○鬼木副大臣　現大綱、中期防においては、各種事態に即応し、実効的に対処するために、持続性、強靱性の強化を図り、取得した装備品に係る高い可動率の確保のため、装備品の維持整備に必要十分な経費を確保するなど、各種施策を推進することとされております。
　このため、装備品の部品取得や修理役務といった維持整備に必要な経費について、前中期防における平均額と比べて現中期防の平均額は約二六％増額することとしております。これにより、議員御指摘の共食い整備も局限していきたいと考えております。
　今後とも、あらゆる事態に即応し、実効的に対応していくため、必要な維持整備費の確保、装備品の可動確保のための施策をしっかりと推進してまいります。
○緒方委員　終えさせていただきたいと思いますが、これは結構重要なテーマでありますので、与党の皆様方も、党内の議論も含めて、是非意を用いていただければというふうに思います。
　それでは、終えさせていただきます。ありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は私も十分しか時間がございませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、本日は、子供のワクチン接種について質問をさせていただきたいと思います。
　今年の三月から、五歳から十一歳を対象とする小児接種がスタートいたしました。十一歳以下と十二歳以上ではワクチンの種類や接種の量が異なり、また受付の窓口も異なっている場合があると聞いております。十一歳以下の接種は、専用窓口や医療機関の指定、そして集団接種対応などを実施する自治体が多くなっておりますが、十二歳以上の接種については、それ以上の年齢層の方々と同一の窓口、また医療機関に各自で問い合わせ、接種をするケースが多いというふうに聞いております。
　つまり、今十二歳の子供たちは、誕生日によってどちらの制度で接種をするかというのが異なっていまして、しっかり接種が進んでいるのかどうか、ちょっと懸念をしております。
　まず、厚労省に確認をさせていただきたいと思いますけれども、十二歳の子供たちの接種機会、しっかり確保されていますでしょうか。悪影響はありませんでしょうか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねありました五歳から十一歳の新型コロナワクチンの接種、本年二月の末に開始したところでございまして、お誕生日を迎えて新たに十二歳になられた方を含めて、一回目、二回目の接種をまだ受けていない方に対しましても、接種の機会を引き続き確実に用意していただきますよう、自治体の説明会や手引などでお願いをしてきたところでございます。
　これは累次にわたってお願いをしているところでございまして、引き続き、自治体と緊密に連携してまいりたいと考えております。
○浅野委員　自治体に対しては、そういった国からの連絡が行き、各自治体のホームページを見ますと、この小児接種に対する注意喚起あるいは情報提供がされていることは確認をしておりますが、それがしっかりと成果に結びついているかというところを確認させていただきたいと思います。
　現在十二歳の子供の接種率をほかの年齢の子供たちと比べたときに有意な差があるのかないのか、ファクトベースで御回答いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　接種実績に基づきます接種率は、十歳刻みの年齢階級ごとを基本に集計、把握をしているところでございまして、御指摘の十二歳を含む十二歳から十九歳の接種率は、四月四日時点で、一回目が約七七％、二回目が約七六％でございます。
　御指摘の十二歳、いわゆる一学年の接種率につきましては、一歳刻みで集計するためにはシステム改修等も必要でございまして、十二歳、一学年に限定した接種率につきましては、現時点では把握していないところでございます。
○浅野委員　私も事前のレクでそのことを知ったんですけれども、やはり、そういう集計の仕方というのは問題があるのではないかなというふうに思うんですね。
　今、内閣官房、内閣府でも、コロナの各種施策の効果をどう評価するかという議論をしているんだと思いますけれども、年齢ごとの、しっかりそういった実態を把握する手段がない中で、じゃ、学校、子供たちといっても、大学生、高校生、中学生とたくさん場所がありますし、それぞれでどのような傾向になっているかというのをしっかりと把握する上で、やはりこういった情報は大事だと思いますので、システム改修が必要ならシステム改修をすればいいと思いますので、是非、政府にはそれを求めていきたいというふうに思います。
　時間の関係から次の質問に移らせていただきますが、今度は、マイナンバーについて大臣にお伺いをしたいと思います。
　三月の二十八日から、マイナポータルからの公金受取口座の登録申請などが開始をされております。令和四年度中には、各種給付金の手続時に口座情報の照会や入力が不要となるという予定だと聞いておりまして、これは期待をしております。
　政府は、以前、デジタル・ガバメント実行計画というものの中で、主要ライフイベントである引っ越し、介護、死亡、相続、こういった分野でまずワンストップサービスを先行して始めるというような方針を出しておりました。ただ、現状、それが進んでいるようには私からは見えません。
　今回、マイナポータル上の情報をほかの行政機関の情報システムと連携をさせるようなことも考えていらっしゃるということなんですけれども、それがしっかり行われているのか、今の状況。あるいは、これはちょっと通告できていないんですけれども、先ほど言った、以前定めた引っ越しや介護、死亡、相続について、いつ頃からの開始を目指しているのか。これは大臣じゃなくて参考人の方でも構いませんが、是非御答弁いただければと思います。
○牧島国務大臣　まず、引っ越しや介護、死亡、相続などライフステージにおいて大変手続が多くて、役所に行って大変な思いをしている方たちの声というのを私たちとしても伺ってまいりました。
　自治体によっては、書かない窓口ですとか、住民の皆様のこうした御負担を減らすための工夫をされている自治体も出てきていますし、デジタル田園都市国家構想実現会議の中でも、そうした取組を進める自治体も増えてきているというふうには理解しております。
　公金受取口座については、御紹介いただいたとおり、先月二十八日から、マイナポータルからの口座の登録が可能になりました。今年度中に円滑に利用開始できるように、各行政機関等で登録された公金受取口座への給付を行うこと、システムの整備の準備を進めているところでございます。この口座情報の利用が開始すれば、法令に基づいて、デジタル庁から各給付事務を所管するほかの行政機関に公金受取口座情報を提供することが可能となってまいります。
　各給付事務において公金受取口座を受取口座とする場合は、例えば、公金受取口座の変更をしたらば、手続の簡素化が実現できるといったようなところも可能になってまいりますし、さらに、これらの実現に当たって、各給付金事務を所管する各行政機関のシステム改修、手続の改正が必要になってくるんですけれども、デジタル庁としては、公金受取口座情報が利用されて国民の利便性の向上が図られるように、各行政機関に働きかけていくということを私どもの務めとして今行っているところでございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　ちょっと質疑とは関係ないんですけれども、今日、大臣、タブレットで答弁をされておりますが、いつからそれはされているんでしょうか。
○牧島国務大臣　参議院の方でもタブレット、パソコンでの委員会の答弁が今週から可能になってまいりまして、そうしたものに倣いまして、先に参議院の方がさせていただいたんですけれども、大変私どもとしては使い勝手がよいなというふうな実感がございましたので、お許しをいただいて、衆議院の方でもタブレットでの答弁をさせていただいているところでございます。
○浅野委員　質問通告にない質問で失礼いたしましたが、私も以前からこのタブレットを使って質問させていただいていますので、ペーパーレス化の議論、現在衆議院の中でも前進が図られておりますけれども、こういったＩＴ機器の活用についても、大臣、是非推進していただきたいと思います。
　最後の質問に移りたいと思いますが、マイナポータルのユーザビリティーについてちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　今、マイナポイントの付与事業第二弾の申込みが行われておりまして、健康保険証としての利用申請あるいは公金受取口座の登録をすると、それぞれ七千五百円相当のポイントが付与される、こういった事業なんですが、やはり、こういう経済的インセンティブで登録者を増やすというのは、それは一つの手法としていいと思うんですけれども、登録した後、使われなければ意味がないとも思います。
　私が、このマイナポータル、自分も登録して使ってみたところ、やはり幾つか不便な点があるんですね。例えば、ログインするときに毎回カードを当てて承認をしなければいけないということであったり、あるいは、パスワードをもし忘れてしまったりしてリセットをかけるときに、一々自治体の窓口に行かなければいけないとか専用アプリを使わなければいけないとか、かなり不便なところが多くて、そこまで考えたときに、やはりいわゆるデジタルデバイドの問題なんかも表面化してくるんじゃないかなというふうに思います。
　登録者を増やすのはいいんだけれども、使い続けていただくためのユーザビリティーの改善というものを大臣が今どのように御認識されているのか、最後に伺いたいと思います。
○牧島国務大臣　ユーザビリティーの改善というのは、随時行わなければならない、そして意識をしておかなければならない大事な御指摘だと思っています。
　公金受取口座の登録、私自身させていただいたとき、約二分ぐらいでできたなというふうに思っていますが、ＵＩ、ＵＸ、常に改善していくこと、そして、今後はスマートフォンの搭載という目標もございますので、そうしたものを視野に入れながら常に努力をしていきたいと存じます。
○浅野委員　是非、ほかの大臣にもタブレット端末を使っての答弁が広がることを期待申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今日は最初に、保育士、学童保育指導員の賃上げ政策の進捗状況についてお尋ねをいたします。
　月額三％、九千円の賃上げを図るという保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の申請状況ですけれども、申請しなかった自治体数、申請した自治体数、申請した自治体数のうち公立施設を対象に含めて申請した自治体数がそれぞれ幾つかをお答えください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の保育士等の処遇改善に係る補助金でございますけれども、三月四日までに保育所、幼稚園等について申請があった市町村数、千四百五市町村となってございます。全市町村の数が千七百四十一でございますので、その時点で申請がなかった市町村数は三百三十六となっております。また、公立保育所について申請があった市町村数は四百七十四市町村となっております。
○塩川委員　全市町村のうち申請自治体は約八割です。二割近くが申請をしておりません。公立施設の申請は全自治体の三割に届かない。七割以上の自治体が申請していないということであります。
　続けて、放課後児童支援員処遇改善臨時特例事業の申請状況についても、同様に、申請しなかった自治体数、申請した自治体数、うち公立施設を対象に含めて申請した自治体数が幾つかを教えてください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　放課後児童支援員等の処遇改善に係る補助金につきましては、同じく三月四日までに放課後児童クラブについて申請がありました市町村数で申し上げますと、千九十九市町村となっております。全市町村の数は千七百四十一でございますので、申請がなかった市町村数は六百四十二となっております。また、公立の放課後児童クラブについて申請があった市町村数は三百三十八市町村となっております。
○塩川委員　申請自治体数が全体の六割。四割近くが申請をしておりません。公立施設の申請は全自治体の二割に届かないということで、八割以上の自治体が申請していないということです。
　保育士や放課後児童支援員、それぞれ、都道府県別の特徴がどうなっているとかは分かりますか。
○藤原政府参考人　先ほどお答え申し上げました申請状況に係る市町村数でございますけれども、その時点までの令和三年度分の申請があった市町村数をお答え申し上げたわけです。
　この交付金の申請につきましては、市町村から国に対する申請につきましては、令和四年度に三年度分も含めて交付申請を行うことも可能としており、今後、追加で申請をする市町村もあるというふうに見込んでおります。
　このため、現時点で都道府県ごとの市町村数ですとか特徴について申し上げることは難しいかなというふうに考えております。
○塩川委員　現時点での都道府県別の実施自治体、都道府県別でいいですから、実施自治体の一覧表というのは、後でいいんですけれども、出していただけますか。
○藤原政府参考人　都道府県ごとの市町村数をというふうなお尋ねでございました。
　以前から御説明申し上げておりますように、この交付金の取扱いについて、例えば概算による申請も可能であるということ、それから四年度に三年度分も含めて交付申請を行うことも可能というふうな柔軟な取扱いをしております。
　こうした柔軟な取扱いをしているがゆえに市町村の状況は様々ございまして、概算による交付申請を行っている市町村もあれば、一定の時期までに各保育園等から補助金の申請があったものについてまず国に交付申請をし、残り分はまた改めてというふうな市町村もあれば、四年度に追加で国に申請しようというふうな市町村、様々あるように承知をしております。
　こういうふうな状況でございますので、三月四日の時点での申請状況について都道府県別の市町村数をお示しするということは差し控えたいと思っておりますが、まずは、四年度に三年度分も申請をするということができることになっておりますので、そちらの方の手続について、しっかり周知なり行っていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　現時点の数字の確認をしたいので、その数字だけでも出してもらえないですかね。
○藤原政府参考人　今後、令和四年度の交付申請の受付を開始することとしておりまして、その申請が出そろうと考えられるのが五月末ぐらいかなというふうに考えております。四年度の交付の要綱を発出をし、その上で申請期限を設定をして、最終的な申請数の数が判明をするのが五月末頃までかなというふうに思っておりますので、おおむねそういった時期を想定をして、最終的な状況については何らかでお示しできるように考えていきたいというふうに思っております。
○塩川委員　現時点でもそういう数字を出してほしいというのは、重ねて要望をしておきます。
　それと、今後増えるという話もありましたけれども、今後増えるような事例というのは、どういう条件のところで増えるということになるんですか。
○藤原政府参考人　先ほどの御答弁の若干繰り返しになって恐縮ですが、今回のこの申請、市町村から内閣府に対する交付金の申請につきましては、概算の申請もオーケーですよというふうな取扱いですとか、それから、三年度と四年度に分けて申請をする、そのことも可能ですというやり方、それから、三年度は見送り、四年度にまとめて交付申請を行うというふうな市町村、様々お考えがあるやに聞いております。
　そういう意味では、四年度にまとめて申請をしようという市町村も残っているというふうに承知をしておりますので、そういった状況も踏まえて、全体としてどうなるかということをしっかり見ていきたいと思っております。
○塩川委員　実際、令和四年度も可能だという話ですけれども、その場合でも、私立施設でいえば、二月分からの賃金改善を年度内に実施をしている必要がある。それから、公立施設の場合には、二月からの賃金改善を行う条例案等を年度内、令和三年度内に議会に提出していることが要件なんですよね。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、四年度にまとめて交付をするという柔軟な取扱いを認めておりますけれども、その前提としては、今般の経済対策、三年度の二月、三月分の改善を行っていただく、あるいは公立においては、時間がかかりますので、条例等を出していただくというふうなことを要件としているということは事実でございます。
○塩川委員　ですから、公立の場合でも条例案が昨年度内に措置されているという条件なんですよ。だから、今後増えるという見込みはないじゃないですか。そうですよね。
○藤原政府参考人　網羅的に私どもはその市町村を把握をしているわけではございませんけれども、三年度までに条例等を出されている中で、四年度において申請を考えるというふうなところもいらっしゃるとは聞いております。
　ただ、最終的にどういうふうな状況になるのかということがまだ把握はできておりませんので、四年度の申請の状況をしっかり踏まえる、また、四年度の申請について、できるということをしっかり周知をしていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　民間の場合は、二月から賃上げをやっているということが前提ですから、そういうところは申請の対象になるわけですよ。公立の場合でいえば、昨年度内に条例等の手当てをするということですから、そういうところも当然申請ということがはっきり見えているわけで、今後増える見込みというのはない、実質はもうここで区切りという状況です。
　大臣にお尋ねします。
　政府は、経済対策として、こういった保育士などケア労働者の賃上げのための措置を行いました。こういったケア労働者の賃上げの施策が、率直に言って保育士や学童保育支援員というのが、実施状況というのが非常に限定的、公立の場合には本当に少ないといった、こういう取組の現状についてはどのように評価をしておられますか。
○山際国務大臣　これは、今、参考人の方からお話をさせていただいたとおりだというふうに認識しておりますが、まだ四年度に入って受付をしているというところでございますので、現段階で最終的な評価をするというのは少し早い、このように我々としては受け止めております。
○塩川委員　今言ったように、でも、自治体の場合では条例の手当ての話も当然出てくるわけで、それは今後増えるといっても本当に例外的な事例の話だと思うんですよ。そういうときに、答弁にもあったように、保育士の場合で公立での申請は三割に届かない、学童保育でいえば二割に届かない。公立の場合については余りにも少ないと思いませんか。
○山際国務大臣　これは、先生御理解いただいた上で御質問いただいていると思うんですが、やはり公立の場合は、身分が公務員ということになりますので、他の公務員、他の職種の公務員とのバランスというものも考えた上でこういう判断がされているという可能性は十分あると思います。
　だからこそ、一義的には各自治体の御判断にお任せをして申請をしていただきたいということをこれまでもやってまいりましたし、また、この制度の説明というものの努力はこれまで累次にわたって当局の方からしてきた上でこういう形になっているというふうに理解しております。
○塩川委員　そういう点でも、自治体の取組、それぞれに事情があるんだろうけれども、そういった事情も酌んで、更なる手だて、工夫をするということが必要じゃないか。賃上げを図るという点では、我々は当然それを求めているところですし、そういった点で何が課題かという話を自治体に対してヒアリングをする、そういったことは是非やってもらいたいと思うんですが、そこはどうでしょうか。
○山際国務大臣　実際には、今御答弁申し上げましたように、各自治体とのコミュニケーションというのはこれまでも図ってきたわけですね。その上で、今こういう状況になっている。
　ただし、岸田内閣として目指しているものは、やはり、公的部門にお勤めの皆様方の賃金を上げていくということをまず呼び水にして、日本の社会全体の賃上げを目指していこうということでございますから、当然、その効果というものに関して、どの程度あるかという検証は日々やっていかなきゃいけないと思っておりますし、その文脈から見たときに、必要なものがあるならば当然それはやっていかなきゃいけないと思ってございます。
　今この段階では、ヒアリングのようなものをする段階ではないと私たちは判断しておりますけれども、効果等々に関しては見ていきたいと思います。
○塩川委員　是非、現状で聞いてもらった方が今後の課題に生かせると思います。その点を求めるとともに、やはり、財政上の措置についての懸念というのはあるわけで、十月以降の地方交付税措置の話がありますけれども、来年度はどうなるのか、そういう不安だってあるわけです。賃上げに必要な財源について、交付税措置を維持していくとか、そういった国の責任でしっかり対応する、こういうことこそ必要じゃないかと思うんですが、財政措置についてはどうでしょうか。
○山際国務大臣　十月以降に関しましては、これも議員御案内のとおりでございますけれども、全世代型社会保障制度をどう考えていくかという文脈の中で、その問題意識というものはもう専門家の皆様方から提示されておりまして、やはり公的部門に働いていらっしゃる方々、特に介護士さんであるとか保育士さんであるとか、今の放課後児童クラブで働いていらっしゃる方も含めてですけれども、こういう方々が、全体の平均の賃金から比べたときにまだ賃金が低い状況にあるということ、これはもう問題として提起されておりますから、それを、二〇二〇年代という言葉が使われておりましたけれども、二〇二〇年代というのも、既に二〇二二年ですので、あと七、八年の間に集中的にその差を埋めていくということはやっていかなくてはいけないということは、もうこれは専門家の皆様方から御指摘されていることですから、それを踏まえて、十月以降の制度というものはしっかりと考えて、改正していくということになると思います。
○塩川委員　自治体に対する国の財政措置など改善も行って、対応が前に進むように、国のイニシアを取っていただきたいと思います。
　山際大臣、ありがとうございました。
○上野委員長　山際大臣におかれましては、御退席をお願いいたします。
○塩川委員　残りの時間で、デジタル庁の組織体制についてお尋ねします。
　数字の確認ですけれども、四月一日現在のデジタル庁の職員総数、また、うち民間の出身者数、そのうち常勤と非常勤の人数がどうなっているのか。まず、それをお答えいただけますか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　令和四年四月一日現在におきましてのデジタル庁の職員の数は約七百名となってございます。そのうち民間出身者の数は約二百五十人となっておりまして、うち常勤職員が二十七名、その他は非常勤職員となってございます。
　以上でございます。
○塩川委員　民間出身者の人数について、常勤、非常勤の別で、グループごとの数字というのは分かりますか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　恐れ入ります。グループごとの数字でございましょうか。
　グループごとの非常勤職員の数につきましては、四月一日現在での精査は、ちょっと今お答えをできるほどに精査できておりませんので、今担務の関係もございますので、御理解いただければ大変幸いでございます。
○塩川委員　是非、後で結構ですので、その数字をお願いします。
　それから、民間出身者の常勤職員が二十七名というお話がありました。昨年九月のデジタル庁発足時には一人、今年の一月一日時点では十人と承知をしております。
　この二十七人の選考採用方法ごとの内訳が分かるでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　令和四年四月一日現在におきます民間出身者の職員、常勤職員二十七名でございまして、採用形態は、デジタル監、内閣により任命されておりますけれども、これが一名、選考採用、任期付職員として採用している者が六名、あと官民交流によりまして受け入れておりますのが二十名、以上でございます。
○塩川委員　デジタル監を除いた任期付が六人、官民人事交流が二十人ということですけれども、こういった選考採用方法を取った理由というのは何でしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　個別の採用についてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じますけれども、基本的な考え方として、必要な職種、また人物を見て、また、官民交流であれば派遣元の御意向とも調整をしながら、適切な採用形態を取っておるものでございます。
○塩川委員　官民人事交流法に基づく官民人事交流ですけれども、デジタル庁の状況を報告が出ていますから見てみますと、例えば、自動運転のロードマップの作業である官民ＩＴＳ構想・ロードマップ関連業務の仕事に自動車メーカー出身の方が就いている例などがあります。そうなりますと、こういうロードマップにおいて、自動車業界サイドのルール作りにならないだろうかといった懸念も浮かぶんですが、こういった点については、大臣はどのようにお考えですか。
○牧島国務大臣　委員御案内のとおり、デジタル庁では、全ての職員を対象に、入庁に際し、コンプライアンス基本方針に沿って行動すること、職務上知ることのできた秘密を漏えいしないこと、利益相反行為は行わないことなどについて定めた誓約書の提出を求めております。
　こうしたしっかりとしたコンプライアンスに基づいて、日々、それぞれ、デジタル庁の職員が業務に当たらせていただいているというふうに理解をしております。
○塩川委員　ただ、官民人事交流で見ても、交流元企業の業務に従事することや、交流元企業に対する許認可等の業務を行う官職に就くことは禁止をされているわけです。
　当該企業や業界団体の関わるルール作りなど企画立案の官職に就く規制はないわけで、やはり企画立案、ルール作りというところが一番の肝ですから、そこに関係業界、事業者の方が関わるというのは、ルール作りにおいて、特定の事業者、業界に有利な作業にならないのかといった懸念というのはあると思うんですが、その点についてはどうですか。
○上野委員長　牧島デジタル大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○牧島国務大臣　はい。
　私どもは、有識者から構成される会議などの議事録の公表もオープンにしておりますし、こうした一つ一つの企画立案、組織としての必要性、有効性、公平性等を勘案して意思決定していくものでございます。
　職員個人の判断や考え方がそのまま制度化する仕組みにはなっていないというふうに理解しております。
○塩川委員　企画立案に関わる部門にそういった関係事業者があるというのは、ルールの妥当性そのものも疑わせるものとなる。こういった点での懸念を除くということが必要だということを申し上げて、終わります。
○上野委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時二十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時二分開議
○大串（博）委員　立憲民主党の大串博志です。よろしくお願いします。
　早速質疑に入らせていただきますけれども、ウクライナの凄惨な状況が日々明らかになってきています。ロシアが撤退するにつれて、無辜の命、多くの民間人の方々が路上で放置されて亡くなっていらっしゃる。本当に、見ているだけでも心が痛むという言葉では言い尽くせないぐらいの悲しみを覚える、そういう状況であります。断じてロシアのこの行為は許されることではない。国際社会と一致結束して、ロシアの侵略を一刻も早く止め、国際社会に平和をもたらし、ウクライナの皆様に対して国際社会として連帯してお守りしていく、そのことに向けて、政府の皆さんとともに私たちも国会で頑張っていきたいと思います。
　その関連で、今日は幾つか質疑させていただきたいと思います。
　まずは、経済対策についてですね。これもウクライナに関わることと私は考えていまして、三月の初めでしたか、この内閣委員会で、官房長官と山際大臣においでいただいたときに、私、質疑しました。ちょうど、衆議院の予算委員会の質疑が終わった後、ウクライナへの侵攻が始まったあたりのところで、経済制裁も始まっていました。
　そこで私が申し上げたのは、ウクライナ問題に関して国際的に協調して経済制裁をしていく中で、国民の皆さんにもやはり副作用というものがある、これに対して、国民の皆さんにしっかり経済制裁にも理解をしていただくためにも、逆に言うと、こちら側が国民の皆さんに対してしっかりした経済対策、物価対策等々を取った上で国民の皆さんに理解をしていただくというのは非常に大切だと。そういう意味で、パッケージとして物価高騰対策を打たなければならないということを、当時、三月の頭、申し上げました。
　物価高騰は、もうこの秋以降かなり見えてきたことであります。その上にロシアの侵攻があって、歴史上ないような事態になっているわけですね。そういう中ですから、パッケージとして打ち出さなければならないということを申し上げた。それに対して岸田総理は、三月二十九日に原油価格、物価高騰等への対応ということで経済対策の指示を出されました。これに関してなんですね。
　私たちは、この件に関しては、国民の皆さんへの生活を支えるという意味において、補正予算をきちんと作ってしっかりとした対策をすべきだ、こういう立場であります。
　これに関して、まず基本的なところを松野官房長官にお尋ねしますけれども、この財源に関して、この対策の指示の中で「まずは、一般予備費・コロナ予備費を活用した迅速な対応を優先してまいります」というふうに書かれておって、補正予算のことは一言も書かれていません。
　まずお尋ねしますけれども、この対策はコロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格、物価高騰等への対応なので、コロナ予備費を使うのはどうなのかと私たちは思っています。物価高騰対策にコロナ予備費を使うということはしないということで、松野官房長官、よろしゅうございますね。
○松野国務大臣　大串先生にお答えをさせていただきます。
　三月二十九日に総理より、ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、四月末を目途に原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定するよう指示がありました。
　その際、直面する危機に緊急かつ機動的に対応すべく、新たな財源措置を伴うものについては、まずは、一般予備費、コロナ予備費を活用した迅速な対応を優先することとしており、政府としてはこの方針に沿って検討を進めていく考えであります。
　なお、この総合緊急対策の具体的内容については、現在関係省庁において検討しているところであり、確たることを申し上げる段階にはありませんが、コロナ予備費の使用については、一般論として申し上げれば、各省庁からコロナ予備費の趣旨に該当し使用したいという要求があれば、その要求の個別具体の内容に基づいて使用の可否を判断することになると考えています。
○大串（博）委員　その点から今日は詰めていきたいと思いますけれども、これまで、コロナ予備費、最初はコロナ予備費は十兆円だったんですよね。最近は五兆円ですけれども、いろいろ使われてきています。その都度、異例ではありますけれども、予算委員会の理事懇に報告をしてもらう、そういう特例なやり方をしてきているコロナ予備費なんですね。
　これまでの予備費の使用実績を見てみると、基本的には、基本的にはじゃありません、全部コロナです。医療用マスク・ガウン、薬、ワクチン、検査体制、雇用調整助成金、それから新型コロナウイルス感染症対応休業給付金等々、全部コロナです。それ以外のものは一つも見当たりません。そうやってやってきているのが、ある意味当然ですけれども、これまでの姿なんですね。
　よって、私たちは、補正予算が必要だ、しっかり財源を確保するためには補正予算が必要だと考えているわけですけれども、これに関して、今週水曜日、公明党の山口代表が岸田総理と話された後ですかね、マスコミに向かってこう話されていらっしゃいました。補正予算を否定しているわけではない、まず予備費で対応することを優先するという話だった、そうお聞きしていらっしゃったということですね、そういうふうに言われていました。この理解でよろしいですか。すなわち、補正予算を否定しているわけではない、まず予備費で対応することを優先する、この考えでよろしいですか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　御指摘の総理と山口代表のやり取りについて、私自身が直接聞いているわけではございませんので詳細についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、政府の方針は、三月二十九日の閣僚懇談会における総理の指示のとおりでございます。総理はそれに沿って発言されているものと考えています。
　具体的には、繰り返しになりますけれども、ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応するため、まずは、一般予備費、コロナ予備費を活用した迅速な対応を優先していく旨指示があったところであり、政府としてはこの方針に沿って検討を進めているところであります。
　なお、お尋ねの補正予算につきましては、現在政府において検討はしておらず、仮定の御質問へのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。