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○武山委員　これからの日本、二十一世紀は、小さな政府、そして、国民個人の可処分所得がふえて自由に自分で使えるお金がふえる、そういう成熟した社会になっていく過程で、税金で納めるかわりに自分がここに寄附したいという、税金で納めた分ももちろんありますけれども、それとはまた別な窓口で自分で納めたいと選択できると思うんですね。
　欧米の社会ですと、地域に根差しているガールスカウト、ボーイスカウト、交響楽団、図書館、老人ホーム、あらゆるところに寄附の行為をいたしますと、所得から控除になるわけですね。恐らく日本も将来そういう社会になると思います。国民が小さな政府を目指していますし、自分の可処分所得をもっとふやしてもらいたいという社会ですので。ですから、今後、そういう整理をしていかなければいけません。
　そうなりますと、今のお話を聞いておりますと難しいということですが、正直言って、大蔵省はとても積極的に寄附行為をしてくれと言う段階ではないと思うんですね。いろいろ表をいただいたんですけれども、寄附をする場合、大変複雑で専門家でなきゃわからない。私もこれを見て、とてもわかりやすいとは判断できません。ですから、今後、その辺の整理をしていく必要があると思います。
　そして、のろのろと先送りするのではなく早急にそういう社会を目指していく、やはり国民もそれを望んでいる部分がかなりあると思いますので、私も政治の世界で大蔵省と格闘したいと思いますけれども、厚生省と連携をして大蔵省は今後やっていっていただきたいと思いますけれども、連携という意味ではいかがでしょうか。
○大野（功）政務次官　まず、大蔵省が寄附行為に対して非常に厳しいという印象をお受けになったようでございますけれども、現状の制度は先ほど御説明したとおりでございます。
　それ以上に、どういうものに対して、どういう目的に対して寄附控除を認めていくか。こういう問題については、もしそれが本当に特定公益の増進になるのであれば認められるだろうし、そうでなければ認められない、ここはきちっと検討していかなきゃいけないという問題が一つあることは御存じのとおりでございます。
　それともう一つ、先ほど申し上げたのは、国全体としてやらなきゃいけないことがありますから、それに対してはやはり税金をちょうだいしなきゃいけない場合もあるだろうし、そういう意味でも二重の意味でいろいろ検討課題だなと。私個人は、一般のタックスペイヤーが自分の意思を貫くのは大変いいことだというふうには思いますけれども、それはやはり技術的に難しい問題があるということは、先生御理解をいただきたいと思います。
　さて、質問でございますけれども、協力という意味では厚生省からいろいろな課題が出てくると思います、あるいは先生方からいろいろな課題が出てくると思います。それを今申し上げたような物差しに照らして、協力していく、連携していく、これは当然のことでございますから、積極的にいろいろなお話を伺って連携を保っていきたい、このように思っております。
○武山委員　このようにやっておりますという広報のいろいろな実態をお聞きしましたけれども、今お話しの広報は、ある程度わかった人がみずから寄附をしたいといってその書類をもらったり、インターネットを開いたり、ところが、それは本当にまだ全国民の間から見ますと数は少ないと思います。そうなる前に、国民がこういうことに寄附できるんだ、自分で選択できるんだ、それは税制上控除されるんだという、基本的な、簡素でわかりやすいものはやはり啓蒙という形で、地域でそういう話題が出たり、みんなが一致した共通の認識を持っているということが大事だと思うんですよね。
　ですから、今お話しの広報というのは、ある程度わかった人が寄附をしようとみずからその申請に出かけたりしないとまず行動できないようなシステムというか仕組みだと思うんですね。その前に、こういうものに寄附できるんだという意識をやはり持つということ。それが、社会でともに助け合っていくんだという——特に社会福祉というのは、国が面倒を見る、国が財政的支援をするだけでは、質とともに充実していかないと思うんですよね。
　そこで、寄附の行為というのは、もちろんお金だけではなく時間の寄附、労働の寄附、いろいろこれから充実していくと思いますけれども、そういう啓蒙という意味もぜひ大蔵省は考えていただきたいと思います。その辺、啓蒙という意味はいかがでしょうか、物を与える、資料を与えるという意味じゃなくて。
○大野（功）政務次官　武山先生おっしゃるとおり、もっともっと平易でわかりやすい形で御理解いただく、そういう啓蒙をやっていかなきゃいけないと思います。
　ただし、国民の皆さんが、やはり税金なり税制についてもっともっと関心を持っていただきたいな。と申しますのは、日本は、所得税は源泉徴収でございますから自分で申告をしない、全部かわって申告してもらっていますので、どうしてもその辺で税に対する関心が低くなってしまうんじゃないか。先生におかれましては、どうぞ、国民の皆さんに関心を持っていただくように、よろしくお願い申し上げます。
○武山委員　もちろん、大野総括政務次官のお話はごもっともだと思います。私も本当にそう思う部分があります。しかし、国民の目から見ますと、税制というと複雑多岐にわたるという印象で、私も個人申告しておりますけれども、正直言って大変わかりにくい、複雑である。それが国民のためにできているとはとても思えません。ですから、そういう意味では、簡素化するということが前提にあって国民が理解できるものだと思います。きょうはどうもありがとうございました。
　それから、厚生省の大野総括政務次官に、今の質問と関連するわけですけれども、これは大蔵省だけではだめだと思うのですね。厚生省も、税制は大蔵省だから大蔵省だと言うのでなく、もちろん現実に縦割りがあるわけですけれども、そこは連携してこの寄附の行為というのは広めていく必要があると思うのですね。これについて厚生省の見解を大野総括政務次官の方からお聞きしたいと思います。
○大野（由）政務次官　厚生省の見解というより私個人の見解かもしれませんが、委員の御指摘と全く同じ思いでございます。もっともっとみずからの意思でいろいろ寄附をし、そして、それが社会福祉法人等々に大きく貢献できる時代にしていかなければいけない、このように思っております。
○武山委員　残念ながら、個人の見解でしか述べられない日本の政治土壌、政治環境ですね。これは、個人の考えイコール省庁の考えでもあり国民の総意だ、そういう一致した意見を述べられるような政治環境にぜひともなっていただきたいと思います。
　それでは、その次に移りまして、これも大野総括政務次官にお聞きしたいと思います。
　我が自由党は、国民の社会参加ということで、障害者が堂々と活躍できる社会づくりを基本理念に掲げております。こうした社会の実現のためには、健常者が福祉については行政任せ、税金任せにして自分とは無関係のものとする状態は、きちっとした認識ではないと思います。
　先日、大臣がマラソンランナーの有森裕子さんのボランティア活動の話を紹介しましたけれども、どうすれば多くの国民にこうした社会参加の考え方が広められるか、ぜひ政務次官のお考えをお聞きしたいと思います。
○大野（由）政務次官　済みません、先ほどはちょっと急な御質問だったので、私個人の見解と申し上げましたが、厚生省の見解も全く同じでございます。
　それから、今の御質問につきましては、これはちょっと私個人の見解を述べさせていただきたいと思うのですが、もっともっとボランティアが進むようにしていかなければいけないということで、私は、中学生とか高校生が、もっと障害者施設とか特別養護老人ホームで介護の体験をしたり、保育所で保育の体験をしたり、介護体験、保育体験をしっかりボランティアで体験をする、そして、障害者も高齢者もいたわり合い、支え合って生きていくことの重要性をもっと体験できるようなシステムを確立していくことが必要だろう、このように思っております。
　もう一点は、武山委員自身、アメリカでの生活が長くて、本当に市民の間にボランティアが定着していることを痛感されてきたんじゃないかと思うのですが、私自身も、一カ月ほどですが、十年前に生活をして、そのときすごく感じたのは、例えばちょっとスピード違反だとかそういう軽犯罪は、罰金じゃなくてボランティアで十時間とか二十時間とかという形で罰を払う、結構それを通してボランティアの重要性を体験するようになっている人が多いということを見たり聞いたりいたしました。
　日本も道路交通法で若干その辺の制度が取り入れられておりますけれども、まだまだ本格的にはなっていないんじゃないかと思いますので、こうした問題についても、もっと積極的にボランティアが市民の生活に根づくようにしっかり努力をしていく必要があるのではなかろうか、このように思っております。
○武山委員　アメリカでは、職業生活のほかに、地域社会で、また、自分の技能を生かせる形で社会に貢献する。ほとんどの国民が、そういう社会貢献に対する考え方が大変強く、特にいわゆるエリートとみなされているような人たちは自分の務めとして生活の中に取り込んでいるわけですね。
　それに引きかえ日本社会では、まだまだ、週末になっても会社人間の枠を踏み出すことができない方もおり、また、社会活動への参加を軽視する風潮もあるわけです。これでは、社会全体の協力、連帯感はまず生まれてこないですし、結局、いろいろなハンディキャップのある者が取り残されてしまうような状態がまだかなりあると思うのですね。この辺のことについてぜひ大臣の考えをお聞きしたいと思います。
○丹羽国務大臣　アメリカなりヨーロッパなどに比べまして、宗教的な問題であるとか歴史的な問題、生活、風土、こういう点で、ややもすると日本はまだボランティアに対する積極的な取り組み方がやや希薄ではないか、こういうふうに言われておるわけでございますけれども、私は、阪神・淡路大震災のときに大変大勢の皆さん方がボランティアとして参加をなさったことに対しまして大変共鳴をいたしたような次第でございます。特に、最近、福祉活動に対しましてボランティアに参加する方が大変ふえてきておるわけでございます。
　卑近な例で恐縮でございますけれども、先日も、私の先輩でございますけれども、旧国鉄の役員までお務めになった方が、要するに自分の残された人生をボランティアに尽くしたいということでございまして、堀田さんのさわやか福祉財団を御紹介申し上げたわけでございますけれども、国民の皆さん方お一人お一人がこういったボランティアを通して生きがいを感じることは大変重要なことではないか、こう考えておるような次第でございます。
　最近、退職者や主婦などでボランティア活動に取り組む人たちが増加しているわけでございますけれども、一方におきまして、大都市に勤務するサラリーマンの方にあっても、いわゆるボランティア休暇制度を導入するような企業も大変目立ってきておるわけでございます。ですから、単に意識の改革もさることながら、社会全体でこういったボランティアというものを育成していくことが何よりも必要なことではないか、こう思っておるような次第でございます。そして、今後、地域での社会活動が促進されまして、障害のある方も障害のない方も、連帯感を持った地域社会をつくり出していくことが何よりも大切である、このように考えているような次第でございます。
○武山委員　それでは、時間ももうなくなってきてしまいまして、福祉サービスの質の向上についてちょっと尋ねたいと思います。
　先日の参考人質疑の中で、サービスの質の確保について行政監査で行われているということでしたけれども、行政の行う書類審査では実際のサービスの質の向上はまず担保されないと思いますね。それで、サービスの利用者の側からの意見、第三者によるサービスの質の評価がやはり大事だと思いますけれども、サービスの質の向上のために実効性をどう担保するのか。サービスの質の評価というものが大変大事だと思いますけれども、このサービスの質の評価に対して厚生大臣の考え方をお聞きしたいと思います。
○丹羽国務大臣　まさに委員が御指摘のように、今後、こういったサービスの質の確保というものが大変重要である、このように認識をいたしておるような次第でございます。
　まず、介護保険の関連につきましては、私がドイツで介護保険を視察いたしまして、苦情に至る事態を未然に防止することであるとか、利用者のちょっとした不満であるとか疑問に対しまして、いわゆるお年寄りというのはなかなか言い出しにくいわけでございまして、介護相談員というものを設けて問題の提起、解決を図っていく。こういうような事業者と利用者の橋渡し的な役割を果たすことが必要ではないかということでございまして、今二十カ所ぐらい手を挙げてきておるわけでございますが、将来はこういった介護相談員というものを千人ぐらいにふやしていきたい、こう考えておるような次第でございます。
　それから、今回の社会福祉事業法の改正に当たりましても、利用者からの意見をサービスの質の向上に結びつけるために、施設内や都道府県の社会福祉協議会に外部の第三者を交えました苦情解決の仕組みというものを現在検討、準備をいたしておるような次第でございます。
　いずれにいたしましても、私は、施設の場合は特に開かれた施設にしていかなければならない、そういう中において質が確保されるのではないかと考えているような次第でございますし、委員が御指摘のような第三者機関によりますサービス評価の事業を含めまして、さまざまな形で質の確保のために最善を尽くしていく決意でございます。
○武山委員　最後になりますけれども、まとめとしまして、自由党は、今回の法案は障害者の自立、参加を促進するものでありますので賛成でありますけれども、この基礎構造改革の推進のためには、障害者、健常者、両方の努力によって共生できる社会づくりというものを進めていくことが最も大事なことだと思います。
　最後に、厚生大臣に、これからの福祉社会のあり方についての青写真をぜひお示しいただいて、私の最後の質問といたします。
○丹羽国務大臣　今後の社会福祉におきまして最も大切なことは、国民全体を対象にいたしまして、社会連帯の考え方に立ちまして、障害のある方もその能力を十分に活用できるような環境づくりというものが大切だ。そのために、障害のない方においても十分にいたわり、思いやりという気持ちを持って、要するに障害のある方が個人としての尊厳を十分に持って家庭や地域の中で安心して生活ができることが何よりも大切なことではないか、このように考えているような次第でございます。
　政府といたしましても、住宅であるとか雇用であるとか交通機関など、幅広い分野におきまして障害者の方々の社会参加が促進されるように関係省庁と協力して取り組んでいるところでございますけれども、私ども厚生行政を預かるものといたしまして、真の意味でのノーマライゼーションが実現するように、今後とも最善の努力をしていく決意でございます。
○武山委員　以上です。ありがとうございます。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合を代表して、質問をさせていただきます。
　今回のこの社会福祉事業法の一部改正は、五十年ぶりの改正、そしてまた、中身が措置から契約にということで、きっちりとした議論と、再度確認をするような中身の質問をしたいと思います。
　まず最初に、厚生大臣にお伺いいたします。
　措置制度から利用契約制度へと移行する前提として、それに伴ったサービスメニューが充実していることが前提なのですが、まだまだ障害者プランもすべて終えていないという状況があって、幾らよりよいサービスをと、そして、利用者が地域の中で生き生きと生きていくためにこういうものが欲しいと思っても、それがなければ——介護保険ではよく皆さん口癖のように、保険料払って介護なし、サービスなしというような言葉がこの委員会でも乱れ飛んだわけなんですが、そんなふうにならないために、現行の障害者プランを前倒しして、サービス量の目標を引き上げた形で新障害者プランの作成がぜひとも必要ではないかというふうに考えます。
　障害者プランの前倒し、そして、その上にきっちりと充実させるための新障害者プランの策定が必要だというふうに考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○丹羽国務大臣　障害者プランの前倒しの件だと思いますけれども、これにつきましては、平成十四年度の目標の達成に向けまして、現在、施設、在宅両面にわたりましてサービス基盤の整備を着実に進めておるわけでございます。
　率直に申し上げて、身体障害者の療護施設のように、平成十年度の予算に対しましてもう既に一〇二％の整備をされているところもございまして、こういったところは関係市町村の御理解によって順調に進んでおるわけでございますけれども、一方で、例えば身体障害者に対する相談支援事業などは、平成十年度の予算におきまして残念ながらまだ六六％程度しか整備されておらないわけでございまして、必ずしも順調に整備されていない、こういうことでございます。
　御案内のように、これはすべてそうでございますが、あくまでも市町村が中心となってこういうような事業を行っていただいて、都道府県が御支援をする、こういうような仕組みでございまして、私どもといたしましては、前倒しも結構でございますしあれなんでございますが、平成十四年度の目標に向けてまず基盤整備の充実、推進を図っていきたい、このように考えているような次第でございます。
○中川（智）委員　まずそこのところをやっていくということですけれども、今私が要望いたしましたのは、それの早期の達成ということと同時に、新障害者プランをもう一度きっちりつくって前に進んでいくべきではないかということに対する御答弁は。
○丹羽国務大臣　ですから、先ほどから申し上げておりますように、すべてのこういうような施設におきましては、まず市町村が手を挙げていただかなければならない、住民の皆さん方のニーズに応じて。そういう意味において、私どもは市町村に対しまして御理解をいただきますように最善の努力をしていかなければならないわけでございますが、率直に申し上げて、こういった問題について必ずしもすべての市町村が御理解をいただけない面があるわけでございます。
　これは、障害者プランだけではなくて、今回の介護保険の導入に伴います地域間の格差の問題もこの場におきましてさまざま申し上げたわけでございますけれども、そういった意味において、私どもは、地域から要望があれば、できるだけその要望に沿うように努力をしていくということがまず何よりも先決ではないか、このように考えているような次第でございます。
○中川（智）委員　これは、やはり地域間格差をなくしていって、この日本に住んでいる限り必要なサービスがきっちり受けられることが前提でこの法律改正というのは生きていくと思います。ぜひとも附帯決議の中に障害者福祉サービスの拡充、そして、市町村格差をなくしていき、行政がそれを指導し、いろいろな障害を持っている方たちが生活しやすい状況をつくっていくということを盛り込んでいただきたいという要望をあわせてさせていただきます。
　次に、炭谷社会・援護局長に伺いたいのですけれども、地域福祉権利擁護制度や苦情解決のシステムを確立するために、前の委員会でもこのことについて要望いたしましたけれども、ＮＰＯなどの取り組みや活動を積極的に支援して、連帯を強化することが必要だと強く思っております。社協を中心とするのではなくて、地域住民や当事者代表を加えた第三者機関としての性格を明確にすべきだと思うのですが、このＮＰＯなどの取り組みの支援、そして、その連帯が重要だということに対してのお考えを聞かせてください。
○炭谷政府参考人　まず、地域福祉権利擁護事業についてでございます。
　社会福祉協議会にお願いいたしておりますのは、全国あまねくこの事業が実施できるようにということでございまして、法律上はこの事業は第二種社会福祉事業として位置づけられておりますので、私どもといたしましては、社協以外に、先生おっしゃいましたＮＰＯとか障害者の家族の会などに幅広くこの事業に参加していただくということを強く期待いたしております。
　第二番目に、苦情解決の問題でございます。
　苦情解決につきましては、第一義的には事業者段階で解決をしていただくということにしておりますが、この場合におきましても、外部の第三者を交えて、事業者と利用者との間での解決が望ましいと考えておりますので、この第三者としては、地域の実情に通じたＮＰＯとか民生委員の方々になっていただくことも期待いたしているわけでございます。
　また、この事業者段階での解決が困難な苦情につきましては、都道府県社会福祉協議会に設置される運営適正化委員会で相談やあっせんを行うことにいたしておりますが、その委員の選任については、住民や福祉サービスの利用者を初め、幅広い関係者の意見を反映するよう定めることにいたしております。
　このようなことから、権利擁護制度や苦情解決制度が効果的に運用されるためにも、ＮＰＯなど利用者の立場に立った方々の積極的な活動が期待されると考えております。
○中川（智）委員　局長にちょっと今の点に関連して伺いますが、期待しているという言葉が何度も出てきたわけですけれども、システムとしてきっちり入って、それを支援していく体制は厚生省の方でちゃんと考えているのでしょうか。
○炭谷政府参考人　私どもといたしましては、まず地域福祉権利擁護制度につきましては、法律上、今回新たに他の団体、先ほど申しました団体も参加できるように制度の道を開いております。また、今後これについてどのように、例えば具体的に言えば財政的な支援ということもあろうかと思いますけれども、このような問題は今後の検討課題になろうかというふうに思っております。
　また、苦情解決につきましての運営適正化委員会につきましても選考委員会を形成することにしておりますけれども、その選考委員会のメンバーを選定する際におきましては、住民の代表、利用者の代表の意見も反映できるように、この意見を聞いて選ぶようにというような規定を定めるというふうにシステム化する予定でございます。
○中川（智）委員　わかりました。そこのところは、期待するというような形ではなくて、積極的にそのことを前提としてちゃんと枠組みをつくっていくことをぜひともお願いしたいと思います。
　次に、大野総括政務次官に伺いますけれども、今話がございました地域福祉権利擁護制度や苦情解決制度につきましては第三者機関が行うという性格を明確にすべきだと思いますが、そのような性格として位置づけられているでしょうか。
○大野（由）政務次官　地域福祉権利擁護事業の適切な運営を確保するために、また、事業者段階の解決が困難な場合に苦情を適切に解決する機関として運営適正化委員会を設置する、先ほどの局長の答弁にあったところでございますが。
　この運営適正化委員会の業務は中立公正に行われることが必要でございますので、運営適正化委員会は、事務局は都道府県の社会福祉協議会に置きますが、社会福祉協議会の指示を受けるのではなくて事務局を置くだけで、社会福祉協議会から独立した運営を行う第三者機関としております。
　また、委員の選任につきましても、先ほどの答弁とちょっと重なりますが、幅広い関係者の意見を聴取いたしまして、手続の透明性が確保できるように、選考委員会に関する規定を設けて、その同意を要することを政省令で規定する予定でございます。
　もう一度繰り返しますと、選考委員会の委員については、当事者を含む関係者の意見を幅広く聞いた上で、福祉サービスの利用者を初め多様な分野から選任をする。そしてまた、運営適正化委員会の委員の選任に当たっては、この選考委員会の同意を必要とする。こういう運営適正化委員会の委員の選考には幅広い関係者の意見を反映させまして、適正に、公正に運営をされるようにしてまいりたい、このように思っております。
○中川（智）委員　わかりました。
　最後に大臣に伺いますけれども、今回の改正は五十年ぶりで、混乱というかこんなはずじゃなかったとか、いろいろ出てくることが十分考えられますが、見直し規定につきましては、十年ごとということではなくて、一定期間経過したら必ず見直すということをできれば法文上明らかにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○丹羽国務大臣　今回の改正におきましては、現場の準備状況などから一定の要望がございまして、障害者の福祉サービスが措置から契約に変わるということで、いわゆる利用制度化というものが実は平成十五年から施行する、こういうような経緯がございます。施行後十年経過した場合において施行状況に検討を加えるということは、そういうような経過から平成十五年からということでございます。そういうことでこのような措置を講じたいきさつがあるということを、まず御理解いただきたいと思っております。
　ただ、御案内のように、十年というのは余りにも長過ぎるではないか、こういうような御意見も私もごもっともな考え方だと思っておるわけでございますし、必要に応じて見直しをするということについてはやぶさかでない、こう考えております。
○中川（智）委員　必要に応じてということで、なるべく本当に短い、できれば五年ぐらいというふうな形で必要な検討、見直しを行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、質問を終わります。
○江口委員長　この際、本案に対し、安倍晋三君外二名から、自由民主党、公明党・改革クラブ及び保守党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。安倍晋三君。
　　　　—————————————
　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○安倍（晋）委員　ただいま議題となりました社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、公明党・改革クラブ及び保守党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の要旨は、議案において「平成十二年四月一日」となっている施行期日を、「公布の日」に改めることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○江口委員長　これより本案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。瀬古由起子さん。
○瀬古委員　私は、日本共産党を代表して、社会福祉事業法等の一部改正案について反対の討論を行います。
　本法案の第一の問題は、憲法二十五条に基づき定められている社会福祉事業法の基本理念から実施主体たる国、地方公共団体を削除し、福祉推進の責任を地域住民や福祉事業経営者等に転嫁して、国に課せられた普遍的責務を大幅に後退させていることです。
　公的責任と表裏の関係にある措置制度を廃止し、事業経営者と障害者の利用契約によって福祉サービスを提供するという仕組みを導入することで、国や地方公共団体は、直接に福祉の措置に責任を負う立場から、福祉市場の需給調整役ともいうべき立場に変わり、公的社会福祉の根幹を大幅に後退させるもので、到底認められるものではありません。
　第二は、施設設備、人材の大幅な不足により、障害者の福祉そのものが後退するおそれが大きいことです。
　質疑の中でも明らかになったように、全自治体の六割に法定施設は皆無であり、障害者七カ年計画もあと二年という今になっても、プランの策定見込みのない自治体は七百六自治体あります。しかも、数値目標のあるものは八百十五の自治体にすぎません。肢体障害者の更生施設は全くない県が十三県にも及んでいます。施設の著しい不足は介護保険の比ではありません。多数の待機者があるにもかかわらず調査もせず、待機者解消の計画すら策定されていないのが実態です。
　しかも、二百五十万人を超える知的・精神障害者の福祉の権利を擁護するためには、常時、契約がスムーズに保障される体制が必要です。しかし、支援員に予定されている有資格者は数万人にすぎず、契約すること自体に大きな困難が予想され、多くの障害者にとって支援費そのものが支払われない可能性が大です。これでは、利用者本位の制度どころか、事業者と利用者である障害者に、対等な関係での契約や選択の自由などは期待すべくもありません。
　第三は、障害者の居宅支援事業に営利企業の参入を認め、支援費制度導入に伴う社会福祉法人の会計制度の変更などにより、すべての福祉分野に市場原理を貫く総仕上げ法案ともいうべきものになっている問題です。
　利益の上がらない障害者や、支援費を超える福祉が必要な障害者、あるいは経済力の低い障害者が逆選別され、福祉から排除されるおそれが大きいことです。また、非営利で築いてきた弱小な福祉法人などが、競争原理に巻き込まれ倒産するおそれや、労働条件の悪化、サービスの質の低下も懸念されます。
　第四は、小規模作業所の認可要件を改定しながら、支援費支給対象から外し、差別的に処遇することは容認できません。行政に放置されてきたとも言える、重度障害者らの福祉を守ってきた小規模作業所等に、ふさわしい処遇をするのは当然です。
　以上が、本法案に反対する主な理由です。
　障害者やその家族が願ってやまない、経済的、社会的、文化的及びあらゆる分野に他の市民と同等に完全参加し、地域で、家庭で必要とする福祉を受ける権利が保障され、人としての尊厳が尊重される社会、他の市民と平等に生きる権利が保障される制度を国の責任において実現することは、余りに当然なことと言わなければなりません。
　日本共産党は、国民とともに力を合わせ、障害者の完全参加と平等が達成されるまで全力を尽くす決意を表明し、本法案の撤回を要求して、討論を終わります。
○江口委員長　以上で討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○江口委員長　これより採決に入ります。
　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、安倍晋三君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江口委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江口委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○江口委員長　この際、本案に対し、安倍晋三君外六名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党、自由党、社会民主党・市民連合の六派及び笹木竜三君の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。土肥隆一君。
○土肥委員　私は、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党、自由党、社会民主党・市民連合及び笹木竜三君を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切に措置すべきである。
　一　本法の施行に当たっては、これまでの措置制度の功罪を十分に認識し、改革の理念である自立支援を基本において、事業者と対等な関係に立って利用者自らが福祉サービスを選択し決定できるよう、利用者、社会福祉事業者等の関係者への啓発と周知徹底を図ること。特に、福祉サービス利用援助事業、苦情解決制度、情報の提供及び公開等の利用者のサービス利用を支援するための仕組みが効果的かつ適切に機能するよう、社会福祉事業者への指導に努めること。また、市町村、都道府県が利用者に対する斡旋、調整、利用の要請を適切に行えるよう、その環境整備を図ること。
　二　障害者福祉サービスにおける支援費支給方式の導入に当たっては、障害者のサービス利用に支障をきたさないよう、指定事業者に応諾義務を課すなど必要な措置を講じるとともに、代理受領による方式の運用状況をみた上で、バウチャー方式を含め支給の在り方について検討を行うこと。
　三　利用者負担については、介護保険との関係を整理した上で、応益負担を加味した制度への移行も含め、その基本的在り方の検討を行うこと。また当面、在宅福祉サービスを利用する二十歳以上の障害者の自己負担の算定に際し、扶養義務者を加えることの是非について検討すること。さらに低所得者の負担については現行水準を上回ることのないよう十分配慮すること。
　四　都道府県社会福祉協議会が実施する福祉サービス利用援助事業については、権利擁護の充実の観点から、ＮＰＯやボランティア団体などできる限り多様な主体と提携を図って柔軟な体制で実施されるよう指導するとともに、成年後見制度との連携を図るよう努めること。
　五　都道府県社会福祉協議会に設置される運営適正化委員会の業務が公正、中立に行われるよう、苦情解決担当委員の選任に当たり、利用者の代表を委員にするなど、利用者等の意見が反映できるようにすること。
　六　福祉サービスの質の向上を図るため、社会福祉士、介護福祉士及び社会福祉主事について、福祉をめぐる諸条件の変化に即応して、それぞれ福祉専門職として期待されている役割を果たすことができるよう、適切な養成・確保に努めるとともに、社会福祉施設職員について、勤労条件等の改善、養成力の強化、潜在マンパワーの就業の促進を図ること。
　七　サービスの質の向上のため、利用者の意見を反映した客観的評価基準の策定に努めるとともに、第三者機関や評価システムの構築に努めること。
　八　社会福祉法人に対する規制及び助成については、公益法人、住民参加型民間団体、民間企業等他の事業主体との適切な競争が行われる条件の整備に十分配慮しつつ、社会環境の変化に応じた弾力的運営を図っていくこと。
　九　小規模作業所の法定施設への移行に当たっては、地域の実情を踏まえ、円滑に移行が行われるよう、運営の安定化に向けた財政的支援に十分配慮すること。
　十　さまざまな需要に応える多様な民間のサービス提供主体の参入が促進されるよう環境整備に努めること。
　十一　幅広い国民の社会福祉に関する活動への参加を促進するため、ＮＰＯやボランティア活動等の住民参加型福祉サービスが円滑に行われるよう基盤整備づくりを推進すること。
　十二　地域福祉計画の策定に当たっては、各福祉分野における個別計画との整合性に留意することとし、地域におけるサービス提供基盤の整備や保健・医療・介護分野との連携システムを確立するため、数値目標の設定も視野に入れ、全市町村が速やかに策定できるよう、地方分権の趣旨を踏まえつつ、財政的、技術的な支援を講じること。
　十三　地域福祉を推進するため、社会福祉協議会は、地域住民の意向を的確に反映することができるよう広く住民の参加を求め、組織の強化、運営の適正化を図ることにより、その活動の一層の充実に努めるとともに、他機関・団体との積極的な連携により、必要に応じた福祉サービスの利用が容易にできる地域環境づくりを進めていくこと。また、民生委員・児童委員については、地域における住民の多様な要望に応えられるよう、市町村との連携を図りつつ、年齢構成等その任命の在り方について配慮するとともに、委員に対する研修の強化を図ること。
　十四　福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務が明確化されたことを踏まえ、利用者の多様な選択を可能にするよう、障害者プランの確実な推進を図るとともに、必要に応じてその見直しを行うなど、障害者福祉サービスの一層の拡充に努めること。特に、遅れの目立つ居宅生活支援事業、デイサービス事業及び居宅介護支援事業等の在宅サービスの充実を図ること。
　十五　障害者の自立を促進するため、所得保障及び雇用確保の在り方について速やかに検討を進めること。
　十六　社会福祉基礎構造改革を踏まえた今後の社会福祉の状況変化や規制緩和、地方分権の進展、介護保険の施行状況等を踏まえつつ、介護保険制度の施行五年後を目途とした同制度全般の見直しの際に、介護保険サービスを行う社会福祉事業や養護老人ホーム等今回法改正の対象とならなかった社会福祉事業の在り方、障害者に対するサービスの在り方及び生活保護の在り方について、十分検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○江口委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、丹羽厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。丹羽厚生大臣。
○丹羽国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重いたしまして、努力いたします。
　　　　—————————————
○江口委員長　午後零時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時五十三分開議
○江口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　浄化槽法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から簡単に御説明申し上げます。
　本案は、多量の雑排水が処理されないまま放流されている現状にかんがみ、生活環境の保全及び公衆衛生の向上の観点から、今後設置される浄化槽をすべて合併処理浄化槽とし、合併処理浄化槽で処理した後でなければ雑排水の放流をしてはならないものとするために必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、浄化槽の定義からし尿のみを処理する浄化槽を除外すること。
　第二に、何人も、し尿を処理して終末処理下水道以外に放流するための設備等として、浄化槽以外のものを設置してはならないものとすること。ただし、下水道の予定処理区域内については、この限りでないものとすること。
　第三に、この法律は、平成十三年四月一日から施行すること。
　なお、既存の単独処理浄化槽について所要の措置を設けるとともに、既存の単独処理浄化槽を使用する者は、合併処理浄化槽の設置等に努めなければならないものとすること。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　浄化槽法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○江口委員長　この際、お諮りいたします。
　本起草案について、本日、政府参考人として厚生省生活衛生局水道環境部長岡澤和好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江口委員長　本起草案について発言を求められておりますので、順次これを許します。五島正規君。
○五島委員　今回のこの浄化槽法の改正案は、これまでございました単独浄化槽という形を改めまして合併浄化槽にしていくという、その趣旨については賛成でございます。
　ただ、問題は、この法律の中におきまして、現在の単独処理浄化槽は法施行後においてもこの法律に基づく浄化槽として認めるというふうになっているわけでございます。
　現在、単独処理浄化槽というのは全国で約七百三十六万ある。それに対して合併浄化槽は約百万である。すなわち、圧倒的多数が単独浄化槽として現在存在している。この単独浄化槽を速やかに合併浄化槽にかえていくということがされない限り、今日問題になっております環境の問題あるいは河川の水質の改善の問題といったような問題が解決つかない。
　そういう意味において、現在の合併浄化槽の約七倍を持っている単独浄化槽を今後できるだけ速やかに合併浄化槽にかえていく努力は必要と思われるわけでございますが、政府は、この法案が通った後、そうしたことについて具体的に一定の期限を持って計画的に処理されるお考えがあるかどうか、そのことを一つお伺いしておきたいと思います。
　あわせまして、時間も余りないわけでございますが、もう一点お伺いしておきたい点がございます。
　現在、下水処理の問題につきましては、あのばかげた流域下水道の問題は別にいたしましても、建設省が主管しております都市下水道、あるいは農水省が主管しておりますところのいわゆる農村集落排水事業、そして厚生省が主管しているところのコミュニティープラントあるいはこの合併浄化槽というものが、それぞれ省庁の縦割りによってばらばらに存在しています。
　しかし、合併浄化槽の問題を考えるとき、再度考えてみた方がいいと思う点が幾つかございます。よくあるわけでございますが、農村集落排水事業で、非常に配置距離の遠いところをこうした農村集落排水事業という形でやっていくのはコストパフォーマンスの面からいっても非常に問題がある。むしろ、そういうところは合併浄化槽で処理をしていくことが必要でしょう。
　そういう意味において、これまでのこういうさまざまな浄化槽の処理の問題をもう少し具体的に、その範囲とする面積と人口、家の数によって、あるいは何によって処理していくことがより効率的であるかということを各省庁はもう一度突き合わせて検討すべき時期に来ているのではないかというふうに思うわけでございます。
　また、都市におきましても、都市下水道については供用開始までの時間が非常にかかってしまって、そのために、現実には下水道処理がおくれている地域においては合併浄化槽を次々とつけていかなければいけないという話が枚挙にいとまがありません。そういうふうな地域においては、むしろ人口一万から五万ぐらい、とりわけ地方都市においては人口一万から三万ぐらいの単位でもってコミュニティープラント方式で処理をしていくことの方が先行されるべきであって、何か都市下水の計画はあるけれどもそれが供用開始まで非常に時間がかかるために合併浄化槽をせざるを得ないというふうな問題点についてどうお考えになるか、この二点についてお伺いしたいと思います。
○岡澤政府参考人　まず、単独浄化槽の転換の問題でございますけれども、今回の改正案が成立すれば、合併処理浄化槽の原則新設義務化が達成され、今後は、既に設置されている単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換が大きな問題となるというのは御指摘のとおりだというふうに認識しております。そのため、今回の改正案におきましても、単独処理浄化槽の転換についての努力規定を盛り込んでいただいているものでございます。
　既設の単独処理浄化槽の転換につきましては、これは個人の負担が大きくて進みにくいという問題があることから、私ども、今現在持っております補助事業であります特定地域生活排水処理事業の枠組みを一層活用するなどによりまして、計画的な転換が進むように努めてまいりたいと考えております。
　また、二点目の生活排水処理施設の効率的な整備という点でございますけれども、合併処理浄化槽等の生活排水処理施設の整備に当たりましては、それぞれの事業の特性がございますので、この特性を踏まえまして市町村において生活排水処理計画を策定し、効率的、計画的な整備を図るとともに、国のレベルでは建設省、農水省とも連携の上、都道府県におきまして汚水処理施設整備に係る都道府県構想の策定を求めているところでございます。
　今後とも、関係機関と十分な連絡をとりながら、効率的、計画的な整備の促進に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○五島委員　まだ若干時間がありますので申し上げておきたいと思いますが、現在の単独浄化槽は、この法律においては努力義務としてありながらも、この法律で定めるところの浄化槽として認めていくわけでございます。これをかえていくについては、やはり新規の合併浄化槽の整備と同じような形での補助事業としていかない限りは、これはとても進まない。しかも、その場合も、現在既に一対七ぐらいの割合で単独浄化槽が多いわけでございますから、その予算措置というものはかなりきちっとやっていかないと進まない。そのことについて努力をお願いしておきたいというふうに思います。
　また、各省庁がそれぞれの特性に応じて協議してとおっしゃいますが、現実問題、これまでこうした問題がほとんど協議されないままに来ているのは事実で、御承知のとおりでございます。そういう意味におきまして、農村地域であろうとも、合併浄化槽で処理する方が圧倒的にコストパフォーマンスがいいところはそれをやっていくし、場合によっては都市下水道、コミュニティープラント、あるいは農村集落排水事業、そういうふうなものの最終端末プラントが一体としてつなぐことすら可能であるような形態としてこれが運用されていかないと、何をやっているのかわからない、一向に進まない状況になるというふうに思うわけですが、その点について再度お伺いして、私の質問を終わります。
○岡澤政府参考人　現在は、新設の合併処理浄化槽につきましては国庫補助制度がございますが、転換につきましては、新設に相当する部分だけが補助の対象になっておりまして、いわゆる撤去分について補助対象になっていないという問題がございます。それが単独から合併への切りかえが進まない一つの理由だと思いますが、その辺のところの財政措置につきましてはどういうことがあり得るのか、検討させていただきたいと思います。
　それからまた、他の事業との調整の問題ですが、建設省、農水省と厚生省との間で既に連携の枠組みができております。今先生の御指摘のような点も十分頭に入れまして、さらに連携を深めていきたいと考えております。
○五島委員　これで私の質疑を終わります。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　委員長の提案に対して発言の機会を得たことを感謝します。
　私は北海道ですから、山間ないしは海浜にごく小規模な部落、時には数戸の部落がある、そういう地域であるだけにこの問題は非常に重要です。
　最初に、岡澤部長にお尋ねしたいのは、浄化槽の新設基数を見ますと、その比率ですが、平成六年、九四年度、六九・五対三〇・五、最初に言っているのは単独浄化槽です、約七対三ですね。それが、平成十年度、九八年度、一昨年ですが、五一・三対四八・七％と、依然として単独処理浄化槽の方が幾らか過半数を上回っている。昨年はどうだったか、その点をお示しいただきたいと思います。
○岡澤政府参考人　合併処理浄化槽の新設率でございますけれども、平成十年度は、今御指摘のとおり、四八・七％でございました。平成十一年度につきましては、四半期ごとに統計をとっておりますが、そのうちの第一・四半期では五五・七％、第二・四半期では六五・七％、第三・四半期では七〇・九％という数字になっております。現在、十一年度の第四・四半期につきましては、集計作業を行っている最中でございまして、まだ確定した数字が出ておりませんけれども、第四・四半期につきましてはさらに大きな比率になっているものと思いますし、十一年度全体で見ても、十年度の約五〇％というものをかなり上回っているのではないかというふうに考えております。
○児玉委員　合併浄化槽の方が環境を維持するという点ではるかにすぐれているというのは、はっきりしています。
　そこで、合併処理浄化槽に対する補助が設置費用の四割、そして、その四割の中で国の補助は三分の一、設置費用全体の一三・三％でしかありません。公共下水道の建設についていえば、二分の一を国が補助しているわけですから、この差が大きい。その点を埋めていく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○岡澤政府参考人　厚生省では、合併処理浄化槽に対する国庫補助制度を昭和六十二年に創設しているわけでございますけれども、ただいま御指摘のとおり、全体の設置費用のうち四割ぐらいを補助対象にしている。これは、合併処理浄化槽を新設する際に、大体百万円ぐらいかかります。一方で、単独処理浄化槽を設置する場合には六十万ぐらいかかる。その差額が四割ぐらいに相当しますので、その差額を補てんするという考え方で補助をしているわけでございます。
　これは、その差額相当分につきまして市町村が補助する場合に、その市町村の負担分に対して国が補助するということになっておりますので、需要者の負担としては、合併処理浄化槽を設置する場合であっても、単独処理浄化槽を設置するのと変わらない負担で設置できるということでございます。
　私ども、この制度を創設した後も、市町村が設置主体となる場合には、補助対象額を合併処理浄化槽設置費用の全体とするような特定地域生活排水処理事業というような仕組みを設けておりますし、また、高度処理型の浄化槽についても補助を行うなど、国庫補助事業の拡充に努めてまいったところでございます。
　また、今後、現在ありますこうした国庫補助制度の一層の活用、拡充を図りまして、計画的に単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換というものを促していきたいというふうに考えております。
○児玉委員　その転換の問題なんですが、既存の単独処理浄化槽は耐用年数が約三十年程度、それを過ぎた部分がかなり出てきている。撤去に十数万円の費用がかかる。今回の改正で既存の単独処理浄化槽設置者に対しては合併処理浄化槽設置を努力義務として求める以上、これまでの単独処理浄化槽の撤去費用についても何らかの国の補助が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○岡澤政府参考人　先ほども申し上げましたように、現在の補助制度では撤去費用についての補助が行われていないわけでございまして、そのことが単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換をおくらせているというふうな御指摘もあろうかと思います。
　私どもも、単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に切りかえていくための行政的な措置あるいは財政的な措置について、どういうことがあるかあるいは望ましいかということについて十分検討させていただきまして、適切な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○児玉委員　最後ですが、その適切な措置をぜひ実現していただかなければいけないのだけれども、全体の財政の仕組みを考えてみますときに、この事業に対する国の補助は、平成十年、九八年で百五十七億円、昨年の段階で百六十五億円、ことしの予算で百六十七億円、ほとんど動いていませんね。この法律が成立することを契機に、やはり国の補助についても引き上げについて積極的な努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○岡澤政府参考人　私どもとしては、先生がおっしゃることはよく理解できますし、できるだけそういう方向で、少しでも実現するように頑張ってまいりたいと思います。
○児玉委員　ありがとうございました。発言を終わります。
○江口委員長　以上で発言は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を浄化槽法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江口委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○江口委員長　次に、内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。丹羽厚生大臣。
　　　　—————————————
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○丹羽国務大臣　ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国においては、いわゆる循環型社会を実現するため、廃棄物の減量化を促進し、安全で適正に廃棄物を処理することができるような体制を整備することが大きな課題となっております。他方、廃棄物を適正に処理するために必要な施設の設置が進まないことや、悪質な不法投棄など不適正処分が増大するなど、深刻な状況にあります。こうした状況を踏まえ、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、都道府県知事は、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する計画を定めなければならないものとし、国及び都道府県はその達成に必要な措置を講ずるよう努めるものとしております。
　第二に、都道府県を中心に実施されている廃棄物処理センターについて、国または地方公共団体の出資に係る法人などを指定の対象とすることなどにしております。
　第三に、主として民間の優良な産業廃棄物の処理施設の整備を促進するため、一定規模以上の焼却施設、最終処分場などと共同利用施設などから構成される一群の施設について支援措置を講ずることとしております。
　第四に、廃棄物処理業及び廃棄物処理施設の許可などについて、暴力団員であることなどを産業廃棄物処理業などの欠格要件に加えることとするなどとともに、廃棄物処理施設の譲り受けに許可制を設けることにいたしております。
　第五に、産業廃棄物の発生から最終処分が終了するまでの処理が適正に行われるよう、産業廃棄物管理票制度の見直しを行うこととし、これに違反した者、不法投棄などを要求した者などを原状回復などの措置命令の対象とするとともに、排出事業者などが適正な対価を負担していないときなどの場合には、措置命令の対象とすることにしております。
　このほか、虚偽の産業廃棄物管理票の交付の禁止、廃棄物の焼却の禁止などの規定を設けるとともに、罰則の規定を整備することにいたしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、平成十二年十月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　　　　〔委員長退席、田中（眞）委員長代理着席〕
○田中（眞）委員長代理　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○田中（眞）委員長代理　お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として防衛施設庁施設部長宝槻吉昭君及び厚生省生活衛生局水道環境部長岡澤和好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中（眞）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○田中（眞）委員長代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鴨下一郎さん。
○鴨下委員　自由民主党の鴨下一郎でございます。
　大臣、政務次官、大変お疲れさまでございます。
　産業廃棄物の処理に関しまして、いよいよこれから審議に入るわけであります。
　今までは産業廃棄物というと、どうも非常にネガティブな印象ばかりで、例えば不法投棄、野焼きのようなもの、さらに焼却炉から出るダイオキシンの問題等を含めて、言ってみれば非常に迷惑施設の代表的なものというような印象だけでありました。
　廃棄物の内容を見ますと、産業廃棄物というのは、一番多いのは汚泥、動物のふん尿、例えば建築廃材のような瓦れき、鉱滓というような順番でありまして、ある意味では我々が生活や経済活動をしていく上で、言ってみれば必ず出てくるようなものでありまして、これを積極的にどう処理していくのか、このことが問われていたはずでありました。
　残念ながら、今まで、年次的なことを追ってみますと、不法投棄の件数及び量は非常にふえてきている、さらに、その廃棄物の処理施設の例えば新規の許可件数は減ってきているとか、最終処分場の残存容量等も非常に限られてきている。こういう中での法案審議でありますから、今回はより積極的にその廃棄物を処理していくということなんだろうというふうに考えて、私は、非常に今回の法案を評価するところであります。
　まず、この改正について、政務次官、どのようなお考えで立案されたのか、このことについてお答えをいただきたいと思います。