Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武田良介君　アメリカと中国がパリ協定を確実に批准するまでは日本は批准するか否か様子を見よう、こういう姿勢は経済界との関係でもはっきりしていると私は思います。
　例えば、パリ協定は昨年の十二月十二日に採択されていますが、その翌日の十三日、日本経団連の榊原定征会長がコメントを発表して、次のように述べています。今後、米国や中国を始めとした主要排出国が確実に批准するとともに、公平性、実効性を高めていく観点から、各国の約束についての進捗状況を国際的にレビューしていく体制を整備することが求められるというふうに言われておりますが、山本環境大臣、パリ協定の合意に対するこうした日本経団連の意向は承知しているでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　経団連から、四月の八日に、地球温暖化対策計画案に対するパブリックコメントにおいて、パリ協定の締結に当たっては各国の動向を見極めるべきとの意見をいただいているということは承知をいたしております。
　政府としては、パリ協定を昨年十二月の採択時から一貫して重視をいたしておりまして、パリ協定の締結に向け可能な限り迅速に準備作業を行ってきたところでございます。
○武田良介君　経団連の榊原会長のコメントにある、米国や中国が確実に批准することと。これは、京都議定書の際には、アメリカは合意したものの実際には批准をせずに日本などに削減目標が課せられた、不公平だったという思いが反映していると言わざるを得ないというふうに思います。
　日本の六％削減目標を達成するために、日本政府はＣＤＭクレジット、これ一・六％分を一千六百億円掛けて購入をし、民間では四・六％、二百四十億円を充てています。日本だけが負担を課せられないようにとか損をしないようにというのが財界の要請だということはもう明確だというふうに思います。
　しかも、こうした経団連の意向を環境省に伝えるように、日本経団連と環境省の意見交換の場というのも持たれております。四月の六日、経団連会館で会合を開催されています。先ほどのコメントを発表した上で会合が開かれておりますので、環境省も様子見に陥っていたということではないかというふうに思うんです。
　この会談の場では、ＣＯＰ21で丸川前環境大臣が発効要件に締約国の排出量が全体の五五％以上を占めることを入れさせたということも強調されています。日本経団連の環境安全委員会のワーキンググループの座長さんの村上さんも、京都議定書の教訓を踏まえると、パリ協定の実効性を担保する上で、アメリカ、中国を始めとする主要排出国がパリ協定に確実に批准することが不可欠だということも言われております。こうした姿勢を日本の経済界が取り、そして環境省との懇談までやっていると。
　山本環境大臣もずっと環境分野で精力的に取り組まれてきたということでありますので、こうした経団連の意向を知らないはずはないというふうに思います。環境大臣がそういう見方もあってパリ協定の批准が遅れたのではないかと、政府の責任は明確になったんじゃないかというふうに思いますが、政府の責任をお認めになるでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　私のずっと一貫してこの問題に取り組んでくるときの姿勢は、経団連であろうがＮＧＯであろうが、幅広い人の意見を聞くということが全てでございました。したがいまして、物事を決定するときに、いまだにそうでございますけれども、特定の団体の意向を酌んで物事を決めるという姿勢は私どもは取っておりません。
○武田良介君　いずれにしても、私は、政府の責任を明確にするということがあってこそ、これからパリ協定を批准するに当たってもより野心的な目標を持つことができるし、積極的に国際社会に貢献していくことができるというふうに思います。
　締約国会議に関して若干お聞きしたいと思いますが、パリ協定では、第一回締約国会合で採択する規定として、二国間クレジットを含む市場メカニズムに関する事項など重要な点も採択されることになっておりますが、これはオブザーバー参加できるけれども正式には参加できないということでありました。
　この国際的なルール作りを行うこと、今後のパリ協定を各国が実行していく上で私は大変重要だというふうに思いますし、日本が積極的に気候変動に対するイニシアチブを発揮していくことが必要だと思います。今回のパリ協定は、全ての参加国が自主的な削減目標を持つという画期的なものであるということと同時に、先進国や途上国が立場が違うけれども共通する責任を持っている、それぞれの国がその責任を果たそうという枠組みであるだけに、日本のような先進国がアメリカや中国の立場を気にするのではなくて、積極的に役割を果たすべきだというふうに思います。
　先ほどもありましたが、締約国は今回は必ずしも多くないと、第一回会合では。今回だけで全てが決まるわけではないというような話もありましたが、しかし、こういうことは、逆に言えば、どうせ今回は決まらないという姿勢に日本が立っているという見方もされてしまう。パリ協定を実効性あるものにしようという交渉の中で日本が足を引っ張ることになるのではないかというふうに考えますが、山本環境大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　そのようなことはないと思っております。いずれにしましても、日本が、先ほどほかの委員の方にお答えしたように、これまでのこの地球環境問題に対する国際舞台での各種の貢献度はそれぞれの国が評価をしてくれていると私は信じておりますので、そのようなことには相ならぬと思っております。
○武田良介君　繰り返しになりますが、私は、本当に野心的な目標を持ってパリ協定の批准、それからこのＣＯＰの会議に臨んでいくことが本当に重要だというふうに思っています。
　日本は世界第五位のＣＯ２の排出国であります。先ほどもありましたが、削減目標は二〇一三年比で二六％というふうになっておりますが、ＣＯＰ21の決定、この立場に立っても、二〇二〇年の報告の際には更に野心的な目標に引き上げるという決意を持ってＣＯＰ22に臨んでいくことが必要だというふうに考えておりますが、目標を引き上げたら国際社会に貢献できると、山本環境大臣はこの認識、共有していただけるでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　私は、二〇三〇年のいわゆる二六％削減そのものも非常に、何といいますか、高いハードルだと思っておりますけれども、できないことはないと思っておりますので、その進捗状況を見ながら更なる高みを目指して目標を設定していくことは大いに日本としては頑張っていきたいと思っています。
○武田良介君　進捗状況を見ながらということでありましたが、やっぱりこれ、世界の要請だというふうに思いますので、積極的に目標を引き上げていく方向で取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　私、この温室効果ガスの排出量の削減というのは、日本の現実に照らして本当に待ったなしの課題になっているというふうに思っています。
　私のふるさとであります長野県では、二〇一二年三月の二十六日に県が長野県地球温暖化対策戦略検討会提言書というものを出しておりまして、今日も資料をお配りさせていただいておりますが、例えば松枯れが深刻な問題になっています。松枯れは、マツノザイセンチュウやマツノマダラカミキリといった虫が気温上昇によって活動域を広げているのではないか、こういう問題が指摘されています。気温が上昇することによって、資料の地図にもありますように、黄色の危険域の部分がどんどん広がっています。現在でも長野県では山がどんどん茶色になっていくとか、ふるさとの山が枯れていくということで、地元の皆さん大変心配をされています。
　それから、資料の二も御覧いただければと思いますが、これはリンゴの影響であります。気温がプラス・マイナス・ゼロ度の現状から気温が二・四度上昇した場合、それから四・六度上昇した場合のリンゴの生産適地を示しています。二〇八一年から二一〇〇年を見ていただくと、もし四・六度気温が上昇したらこれだけ赤い地域が広がるというふうになっていますが、これは長野県でいえば比較的標高の低い地域、山岳地帯ではない地域ほぼ全域であります。事実上、長野県内どこでもリンゴの生産はできないということになってしまいます。
　こういう気候変動による影響に対して、昨年十一月二十七日に適応計画が閣議決定をされております。この適応計画については、既に先進各国は法制化をしています。我が国においても早急に法定計画に定めていく必要があるのではないか。対策の具体化とともに、予算措置や実行のための体制も含めて実効ある温暖化対策を法定計画に定めるべきではありませんか。
○国務大臣（山本公一君）　御指摘の昨年十一月に気候変動の影響への適応計画を閣議決定をいたしました。まずは政府として適応計画に基づく取組を推進していくことが重要であろうかと思っております。
　適応策の法制化については、適応計画の実施状況や課題を把握しながら引き続き検討をしてまいりたいと思います。
○武田良介君　是非、法定計画持っていくように求めておきたいというふうに思います。
　パリ協定の批准が遅れた日本政府の姿勢を認識するとともに、今後更に積極的な役割を果たしていくことを心から願いまして、質問を終わりたいと思います。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。午前中の質問に続きまして、パリ協定に関して質問させていただきます。
　午前中も話題になりましたが、日本がＣＯＰに提出しております日本の約束草案、温室効果ガス削減目標積み上げに用いたエネルギーミックスという表があります。この数値で、総発電電力量一兆六百五十億キロワットのうち、原子力が二〇から二二％、二千五百億キロワットとなっております。これは原発が何基稼働しているという想定ですか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答えさせていただきます。
　エネルギーミックスにおける電源構成は、各電源の特性を踏まえまして、安全性の確保を大前提といたしまして、安定供給の確保、電力コストの引下げ、ＣＯ２排出の抑制という三つを同時に実現する観点から、二〇三〇年時点におきまして電源構成のあるべき姿を検討したものでございまして、個別の発電所がどの程度稼働するかということを前提として策定したものではございません。
○浅田均君　個別のどの原発が動いているかということを想定して策定していないと。でも、現実に二二から二〇％ですよね。だから、二千億キロワット以上は原子力に依存しているということになります。
　私の承知している限り、百万キロワット以上の軽水炉、これほとんどが一九七〇年代に造られたものであって、原則四十年です。二十年の延長を可能にしたとしても、二〇三〇年にその百万キロワット以上の軽水炉が動いている可能性は極めて低い、廃炉に向かう段階にある大型軽水炉がたくさんあるという状況で、なおかつ、この二二％という構成割合は可能なんですか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　今御指摘にありましたとおり、仮に前提を置きまして、原発ごとに出力規模、実際の稼働率は異なるものですから確定的なことは言えないんですけれども、二〇三〇年に原発比率二〇％を達成するということを前提に置きますと、例えば稼働率八〇％と置けば三十基程度という計算になりますので、これであれば可能だというふうに認識してございます。
○浅田均君　今申し上げましたけれども、規制委員会が一回、四十年稼働したやつも延長を認めるとしても、これあと二十年です。
　だから、一九七〇年代にできていて四十年間経過して、で、二十年だから二〇三〇年頃にはこの一九七〇年代にできた百万キロワット以上の大型軽水炉というのはほとんど寿命を迎えて、廃炉に入らなければならない段階です。
　こういう前提を踏まえて考えますと、原子力のここに掲げられています二二から二〇というのは、私どもは到底納得できる数字ではないんですが、この点いかがですか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　先ほどの前提を置けばということでございますけれども、仮に稼働率八〇％といたしまして二十九基といたしますと、二〇三〇年段階でありますと四十年未満の炉は二十三基ございます。そういう意味では、六基いわゆる二十年延長がなされていれば可能ということでございますので、もちろん、これは安全規制の結果ということでございますけれども、可能かどうかということについては可能だというふうに理解をしてございます。
○浅田均君　可能かどうかというより、可能性があるということですよね。可能性があって、規制委員会の判定結果ではそうではないということになると思うんですけれども、その点いかがですか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　御指摘のとおり、再稼働につきましては、今現在動いている炉は限られてございます。再稼働については、御指摘のとおり、原子力規制委員会の審査を経て、これをクリアしたものでなければ動かせないという状況でございますので、前提といたしましては、そういうものがクリアしていけば可能だということでございます。
○浅田均君　そこで、環境大臣にお伺いしたいんですが、今の原発の稼働状況、それから、今お答えいただきましたこれからの稼働の可能性、こういうことを考えて、原発による電力構成が二二から二〇％というのは余り現実的な見通しとは思えないんですが、環境大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（山本公一君）　エネルギーミックスと整合的に策定した約束草案でございます。それを踏まえまして、本年五月に閣議決定した地球温暖化対策計画における取組を着実に進めることが重要であろうかと思っております。
　そのためには、同計画における対策、施策の実施状況について毎年厳格に点検を行うとともに、少なくとも三年ごとに目標及び施策について検討を行いまして、必要に応じて見直すといったプロセスを通じまして、二〇三〇年度二六％削減の中期目標を確実に達成するよう、着実に取り組んでまいりたいと思います。
○浅田均君　着実に取り組んでいただかないとこうならないんですけれども、着実に取り組むための大前提が甚だ疑問に満ちた前提であると。
　繰り返し申し上げておりますけれども、原子力、今、川内を含め、ほんまに動いているのはごく僅か。それから、原子力規制委員会のゴーサインはもらっても、四十年廃炉で、特別に二十年の許可を得て一回だけ延長できると。それが二〇三〇年代に大量に廃炉をする運命にあると。そういう前提を考えたときに、このエネルギーミックスの構成はどうしても現実的ではないと思わざるを得ないんですけれども、もう一度、環境大臣の見通しをお伺いいたします。
○国務大臣（山本公一君）　浅田先生御指摘のことは十二分に理解できるところではございますけれども、原子力発電につきましては、独立性の高い三条委員会である原子力規制委員会が環境省の外局として設置をされておりますから、環境大臣として、原子力発電の将来の稼働状況等について予断を与えるような発言は差し控えさせていただきたいと思います。
○浅田均君　お立場は分かるんですけれども、経済と、外部不経済といいますか、これ、これから一番対立するところだと思うので、環境大臣、これから非常に大変な状況下でこういう協定の取りまとめ作業に加わっていただくことになると思うんですが、ＣＭＡ１ですよね、協定批准した国が参加できる会議、一回目の会議で実施と遵守に関してルールが策定されると。
　そういうところで、ここで、今回の日本の約束で、原発の構成割合が二二から二〇％と、あなた、日本は約束しているでしょうと。だから、このとおり、私、あなた方が約束したとおり、逆に向こうからボールを投げられて、原発を動かしてくださいというような状況にならないか懸念しているわけでありますが、この点に対して環境大臣と外務大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　パリ協定上は、第一回の締約国会議においてパリ協定の実施指針の採択が行われる、このようになっておりますが、この交渉は今年五月に開始されたばかりですので、現実問題として、この第一回締約国会議において採択が行える状況にはないと認識をしています。また、同会合において各国の削減目標の実施を更に求めるような決定、議決等が行われること、これも想定はしておりません。
　よって、我が国としましては、このパリ協定の規定に基づいて、我が国のエネルギーミックスと整合的に定められた我が国の削減目標達成に向けて着実に取り組んでいきたいと考えています。
○国務大臣（山本公一君）　今外務大臣がお答えしたことに尽きるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、日本がこれからやろうとしていることに対して、世界のいろんな国についてはある程度理解をしてくれていると私は思っております。
○浅田均君　約束したことを国内的にどういうふうな枠組みで実施していくのか、そのルールを策定する必要があると思うんですが、午前中、環境副大臣は、企業とか大学、団体の取組が非常に重要になってくるというふうなお答えをされておりますし、外務大臣も、国内での実施をどう担保するかが重要であるというふうな御答弁をされております。
　この実施ルールに関する交渉がＣＭＡ１で進められると、同時に、これからこの日本の約束を実現させるために国内的にどのような枠組みで実施ルールを策定することになるのか、環境大臣と外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（山本公一君）　パリ協定及び約束草案を着実に実施をしていくため、国内の取組を着実に進めることが重要であると考えております。
　このため、我が国では、温対法に基づきまして、本年五月に地球温暖化対策計画を閣議決定いたしました。同計画に盛り込んだ各対策、施策の実行状況について関係審議会等による定期的な評価、検証を踏まえつつ、総理大臣を本部長とする地球温暖化対策本部において毎年厳格に点検を行うことといたしております。さらに、少なくとも三年ごとに目標及び施策について検討を行い、必要に応じて本計画を見直し、目標達成を更に確実なものとしていきたいと思っております。
○国務大臣（岸田文雄君）　今年の五月からパリ協定の実施指針に係る交渉が国連気候変動枠組条約全締約国の参加を得て行われているわけですが、この議論こそ、まさに各国による削減行動の実施状況に係る報告の細則ですとかレビューを行うに当たっての細則など、パリ協定の実効性を高めるための議論であると認識をしています。是非、この議論、引き続き我が国も参加する形で、国連気候変動枠組条約の全締約国が参加する場で行われる見込みでありますので、この議論にしっかり貢献をしていかなければならないと思います。
　各国がより透明性の高い形で自国の排出削減行動を明らかにするような制度を構築していく、このためにしっかり貢献していく、そして、併せて国内の取組を着実に実施を進めていく、このことが重要でありますので、国内においては環境省を含む関係省庁と緊密に連携をしていかなければならない、このように認識をしております。
○浅田均君　そういう御認識はよく分かるんですが、具体的に、国内的に、例えば内閣府が出している経済成長率とかあって、それに対してこういうブレーキを掛けてしまうと成長率が下がってしまうと、そういう二項対立に、これからの問題に直面されると思うんですよ。だから、そういうところで、各産業界にしても民生の電力需要にしてもエネルギーのベストミックスというのが一番重要になってくるということを申し上げておるわけであって、これからどういうふうに国内的に取組をされていくのか注目していきたいと思いますので、また次の機会に質問させていただきたいと思います。
　終わります。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。元気があれば麻薬も撲滅できるということで。フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が来られておりますね。二千人のもう処刑をしたということで。
　今日はそれとは関係ありませんが、今回、先ほど午前中にパリ協定については質問させてもらったので、再生エネルギーについて質問をさせてもらいます。
　ニュージーランドでは再生可能エネルギーの開発に今力を入れています。国内総生産電気量の七五％が再生可能なエネルギーで賄われています。内訳は、五三％が水力発電、一三％が地熱発電、そして五％が風力発電。さらに、二〇一八年には最後に残った石炭火力発電所を閉鎖し、二〇二五年には全体の九〇％を再生可能エネルギーに置き換えるとニュージーランドの政府が発表しています。
　私も、いろんなエネルギー関係に携わってきたというか、非常に興味があったものですから、風車あるいは効率のいい水車とか、あるいは地熱発電もいろいろ仲間と研究したことがあります。日本では、その中で発電量全体の九〇％が枯渇性エネルギーで、一〇％が再生可能エネルギーで賄っている。
　ニュージーランド、先ほど申し上げた地熱発電が日本の高度な技術が採用されていると聞きますが、その内容について具体的にお聞かせください。
○政府参考人（鎌形浩史君）　地熱発電の技術に関するお尋ねでございます。
　地熱発電用のタービンは、我が国のメーカー、三社ございまして、それで世界の約七割のシェアを占めていると聞いてございます。お尋ねのニュージーランドでは、例えば一基の発電能力が世界最大の約十四万キロワットの地熱発電所で富士電機社のタービン技術が使われていると承知しております。
　同社によりますと、例えば、技術上の問題でございますが、通常より多くの蒸気を取り出し効率的に発電する技術、あるいは熱水や蒸気に含まれる結晶物質、結晶する物質でございますが、そのタービンなどへの付着を抑え耐久性を高める技術、そういった点で強みがあると、このように同社が言っておると承知しております。
○アントニオ猪木君　私も、水力発電について、水力というか、地熱発電、前にもここで質問させてもらったと思います。井戸を二本掘って、こちらから水を通して、地下二千メートルに行くとそれが、蒸気が噴き上がってくるという大変効率のいい、また発電力の高い発電だと思いますが、ニュージーランドでやられているということでびっくりしました。
　次に、オランダで二〇二五年から電気自動車以外の販売を禁止すると法案で可決されたと聞きます。日本車は海外から評判が高いと認識していますが、電気自動車や水素燃料電池車の促進について我が国ではどのような取組をしているのか、お聞かせください。
○国務大臣（山本公一君）　環境省では、二〇三〇年までに新車販売に占める次世代自動車の割合を五割から七割とする政府の目標の実現に向けて、電気自動車や燃料電池自動車を始めとする次世代自動車の普及を促進をいたしております。
　具体的には、燃料電池車、電気自動車の導入補助、燃料電池バスの市場投入等に向けた技術開発、実証、エコカー減税などの取組を行っております。これに加えて、水素供給ステーションの導入の支援なども行っております。
　引き続き、次世代自動車の普及を促進してまいりたいと思います。
○アントニオ猪木君　何十年前でしょうか、大阪電気通信大学の先生と一緒にキャパシタの研究をいろいろ、私が携わったわけじゃないんですが、いろいろ話を聞いて、いずれは蓄電というものが大事であろうということで、今自動車もまさに電気自動車、それがここ何年かで急激に進歩してきまして、電気の無駄遣いをしないという、あるいは蓄電しておけば非常にまた災害に対してもいろいろ対応できると、そんなことで今回のパリ協定は非常に大事だと思っております。
　次に、コロンビアの大氷原というんでしょうか、これも私が何回かカナダに行って、ロッキー最大のジャスパー国立公園にあるコロンビアの大氷原のアサバスカ氷河ですね、厚さが三百六十五メートル、長さが五・三キロ、積雪が七メートルから八メートル、毎年新しい雪が加わり、そしてまた氷河ができ、また解けていく、そういう繰り返しだと思いますが、この氷河が温暖化の影響を受けて二、三十年以内に消滅する可能性があるという話を聞きました。
　私も氷河の上を歩いたことがありますが、本当に小さい川になっていまして、カラカラカラと、まあどういう表現していいのか、そんな感じの水が解けて流れる音をいまだに記憶していますが。
　このような、今、進めていく一方で温暖化がどんどん進みまして、それで南極の氷が解け出したり、その辺について早急に、その対策になるのかどうか、とにかく今、日本、世界中ができる対応をすべきことはすべきだという気がしますが、環境大臣にお伺いします。
　氷河がなくなれば、世界中、生態系や水質、農業、林業、広範囲に影響が出てきます。パリ協定、大枠しか決まっていませんが、これから協議するということですが、確実に温室効果ガスを減らすためには、企業の努力だけでは足らず、法制化していく必要があると思います。温室効果ガスを減らすために日本が一番取り組まなければならないと思う事案についてお聞かせください。
○国務大臣（山本公一君）　御指摘のように、気候変動によって私たちの暮らしや経済に致命的な影響や被害が出ることがないように、温室効果ガスを大幅に削減する必要があります。
　このため、環境省といたしましては、ＬＥＤや省エネ家電の利用など、国民一人一人による賢い選択、いわゆるクールチョイスを促す国民運動、工場やオフィスビルなどでの大幅な省エネルギー、地域に根差した災害にも強い再生可能エネルギーの最大限の導入拡大など、あらゆる対策、施策に取り組んでまいりたいと思います。
　こうした取組を通じまして、全ての主体が当たり前のこととしてＣＯ２削減行動を実践できる環境づくりを進めてまいりたいと思います。
○アントニオ猪木君　先日、パキスタンの政府関係者とも話をしまして、何遍もこの場でも質問をさせてもらいます。
　パキスタンは大変な猪木ファンがおりまして、そんな中で、いつも気になっていることがカシミールの問題で、相当の人が死んでおりますけど、何とか和解というか話合いができないのかと、歴史もちょっと勉強してみました。
　そんな中で、マララ女史も話しているとおり、今使われている、相手を殺さないようにペレット銃というものがあります。目に刺さって目の中で回転をして、そして失明してしまうという、非常に手軽に手に入るのと同時に、そういうものが横行しているということについて、外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　このカシミール地方をめぐりましては、まず、本年七月にカシミール地方で活動するイスラム過激派指導者がインド治安部隊と衝突することによって死亡したことに伴い、地域住民と同治安部隊との衝突が発生し、複数の死傷者が発生した、こうした事案がありました。また、九月には、同地方にあるインド陸軍基地へのテロ攻撃により十八名のインド兵士が死亡する事案が発生し、その後、インド陸軍は印パ両国間の管理ラインを越えてテロリスト拠点に対する局地的攻撃等を行った、こうしたことも承知をしております。
　このようにインド、パキスタン間で大変緊張が高まっている、こうしたことを認識しているわけですが、我が国としましては、この両国間の関係の安定化のために、インド、パキスタン双方が自制し、話合いによってテロ対策を含めた事態安定化に向けた取組を進めること、これが重要であると考えております。このため、我が国が有するインド、パキスタン双方との良好な関係、これを基礎に両国間の対話を促す働きかけを継続していかなければならない、このように考えています。
○アントニオ猪木君　なかなか日本にいますと、世界で起きていること、特に日本に余り関わり合いのない国だと報道はごく限られています。
　本当にカシミール問題は、私も非常に勉強不足だったんですが、いろいろ調べていく中で、その中で、当委員会でも言ったワガの町というのが平和のメッセージの町ということで、インドとパキスタンが、国境を境に塀が、ゲートがありまして、そこで行進をして、観客、インド側が一万人ぐらい、パキスタンが五千人ぐらいという観客が来てイベントをやっているんですが、本当に、今言ったペレット銃じゃありませんが、そういうような、体に障害を受けてしまう、特に目が見えないということであれば非常に生活も、夢もなくなってしまう可能性があります。恨む気持ち、そんなことを、できれば日本は、遠いところですが、平和主義、積極平和主義ということを訴えている以上、日本からのメッセージというのを是非、カシミールだけじゃないんですが、世界に発信してもらいたいと思います。先日、インド大使とも面談をしまして、非常に、パキスタンもそうですが、平和を願っているという、言葉はそうなんですが、現実を見ると非常に紛争に走っていくような状況が目の当たりに見えます。
　そういう中で、私もちょっといつも気になっていることは、海外で何か事故が起きると、自動車、最近、ロスですかね、カリフォルニアで自動車事故がありましたが、その中に日本人はいません、これは、当然日本人ですから、日本人がいないといいことなんですが、そうすると、じゃ、そのほかで死んだ方々はどうでもいいのかと。揚げ足を取るわけじゃないんですが、その辺の国際感覚というか、グローバルの社会の中で日本人の意識も、他国の者をあるいは日本人の心と同じように大事にしていくようなことも、これも教育の問題かもしれません。
　そういう中で、是非、海外で起きている紛争、今回のスーダンの件もあります。そういう中で、グローバルな発想と同時に思い切った行動をしていくような、ひとつ世界に平和を訴え続ける日本でありたいと思います。
　ありがとうございます。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一でございます。午前中に引き続き、質疑いたします。
　午前中、深山局長はＣＨ46の騒音について米軍の資料等を説明していたようですけれども、何か、なかなか明瞭ではありませんでした。
　今お手元に資料を今日提出をしておりますが、このオスプレイの記事の一番後ろの方に琉球大学工学部准教授の渡嘉敷健氏の資料がございます。渡嘉敷氏は、オスプレイ配備以来、オスプレイや普天間飛行場を離発着するヘリコプター等の騒音と、特に低周波振動を調査研究をしておりますけれども、ここにもありますように、同一地点で同一場所を飛んでいるオスプレイが、これだと八十二・六デシベル、ＣＨ46だと六十八・二デシベルと、このように明確な違いがございます。
　それから、表の方を見てみますと、「オスプレイ　早朝に百三デシベル」、あるいは「夜間訓練で九十九デシベル」、さらに「低周波音　他機種上回る」とか、それから人的な感覚、それから、さらにまた高熱の排気による火災等、そういったものが県内ではよく報じられております。
　特に、この報じられているデシベルについては、宜野湾市や沖縄県が測定器を置いていたりするものであります。毎年そういう報告書がちゃんと出ます。さらに、防衛省は、いわゆる普天間飛行場周辺に測定器を置いて調査をしております。そういう事実を明確に見ないで、米軍の資料等を参考にして、ＣＨ46がオスプレイよりもっと音があるんだというような答弁を国会の場でするということは、私はやはりこれは国としてあってはならないことだと思います。
　現に、普天間第二小学校とか、あるいはその他の地区に置いてありますので、直下の、その直上を飛ぶような場所にもありますから、是非それを明らかにして具体的な比較を再度示していただきたいと思いますが、深山局長、よろしく答弁してください。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　午前中御答弁を申し上げたときに正確に言えませんでしたけれども、私が申し上げましたデータによりますと、高度二百五十フィートの巡航時の騒音最大値、ピーク騒音で比較しますと、ＣＨ46は九十七デシベル、オスプレイは九十五デシベル、騒音暴露レベルで比較しますと、ＣＨ46は百一デシベル、オスプレイは百デシベル、高度五百フィートでの巡航時の騒音最大値で比較すると、ＣＨ46は九十デシベル、オスプレイは八十八デシベル、騒音暴露レベルで比較すると、ＣＨ46は九十六デシベル、オスプレイも同値で九十六デシベルというデータを我々としては得ているところでございます。
　また、当方で設置いたしました騒音につきましてでございます。新聞報道の御指摘もありましたが、平成二十七年八月二十七日早朝、午前六時三十七分に宜野湾市大謝名で九十八・三デシベルを記録いたしたというような記録は、当方でも測定値として把握しているところでございます。
○伊波洋一君　さらに、今申し上げましたように、高熱排気の問題もあります。そういう意味では、単純にヘリでやったからオスプレイでいいというふうにはならないわけです。ところが、前回の委員会ではそのことを、ＣＨ46よりも、比較してもオスプレイの騒音はおおむね低くなっているということだから、ヘリでアセスをしてオスプレイを置いておくことに何ら問題はないという答弁になっているわけですよね。
　しかし、それでは私たちは納得がいかないわけです。現実の問題として、なぜオスプレイでこれだけ、高江だけの問題ではなくて各地でいろんな被害の問題が起こっているのかということを真摯に見てもらわないと。そういう意味では、本来アメリカの国内では住宅地上空は飛行させない、あるいはハワイなどでは、そういう自然豊かなところでは飛行させない、そういうことがきちんと通っているわけですね。そういう意味で、是非これからも、今の対応についてはやはりおかしいと、このように思います。
　この前回の答弁では、今後については、オスプレイについてはこれはやっていませんので、その調査を、予定をしている調査、事後調査ということを答弁をしたわけですけれども、防衛省としてはいかなる事後調査、これをやろうとしているのか。もう既にＮ４は提供されております。現実に飛んでいます。その事後調査なしに、そういうことを飛ばすことについての考えというのはどういうことなのかということを是非お聞かせください。
○政府参考人（深山延暁君）　ただいまお尋ねのありました事後調査においてでございますけれども、既にヘリパッドが完成いたしまして供用しておりますＮ４地区について事後調査をしておるところでございます。
　この事後調査につきましては、熱風による影響については、周辺林内、林の中の乾燥化による貴重な動植物の生息状況について、Ｎ４地区のヘリパッド完成以降その調査を実施してきておりますが、平成二十六年度の調査結果によりますと、環境影響評価を行った時点で確認できた動物の種類数は五十五種でございましたが、当初の環境影響評価を行った時点で確認された動物の種類は五十五種でありましたが、二十六年度に調査した結果、六十四種が確認されました。種類数の低下等の環境悪化の傾向は認められなかったものと考えております。
　また、騒音につきましては、平成二十六年度の測定結果によれば、北部訓練場周辺において騒音結果を実施している三か所全ての測定地点において、いずれも四十デシベルを下回っており、環境基準である五十七デシベル以下の結果となっているところでございます。
　また、低周波騒音につきましては、低周波音の影響につきましては調査研究の過程にございまして、個人差や建物の状態による差が大きく、また未知の部分もあることから、現時点における環境基準が定められていないものと承知しております。
　防衛省としても、普天間飛行場代替施設建設事業に際して事後調査を適切に行うため、調査手法や評価指標等について検討を行っているところでございます。
○伊波洋一君　ただいま四十デシベルなどというような音が出ているようですが、どこで測ったのか分かりませんね。そもそもオスプレイは直下であれば百デシベル近くの音が出るわけです。そういうことも含めて、いずれ資料は提供いただきたいと思いますけれども。
　文化庁は、このようなオスプレイが運用されるということまで認めているんでしょうか、協議をしたということでありますけれども。本来であれば、前提が全く異なる以上、再度オスプレイの天然記念物ノグチゲラへの影響を評価した上で事前協議をやり直すべきだと思いますが、再協議を求める考えはありませんか。
○政府参考人（藤江陽子君）　午前中の答弁で申し上げました北部訓練場ヘリコプター着陸帯及び進入路の設置についての那覇防衛施設局長からの事前協議への回答におきましては、文化庁からは、事業の実施に際し、工事中及び供用後のモニタリング調査の結果を適宜沖縄県教育委員会へ報告するとともに、必要に応じた対策を取ることなどの配慮事項を示し、沖縄県教育委員会と適切に協議することを那覇防衛施設局長宛てに依頼しているところでございます。
　文化庁といたしましては、沖縄防衛局が行うモニタリング調査の結果を踏まえ、沖縄県教育委員会と連携を図りつつ対応を検討することが適当であるというふうに考えております。
○伊波洋一君　今、文化庁の方から答弁ありましたけれども、モニタリング調査と、そして沖縄県教育委員会との連携とを防衛省としてはやっていく考えですか。
○政府参考人（深山延暁君）　御指摘の文化庁、現地におきましては沖縄県教育委員会との協力、連携でございますけれども、当方では、防衛省といたしましては、事後調査報告書を沖縄県教育委員会へ提出いたしております。これまで二回提出いたしておりまして、二十六年十二月二十四日、二十七年八月四日、二回提出しております。
　このように、引き続き、こうした事後調査につきましても県の窓口に提出して協力させていただきたいと思っているところでございます。
○伊波洋一君　今提供されているＮ４というのは昔から近くで運用されていたものですね、ヘリパッドが。ところが今、皆さんもう一つの資料がありますけれども、今新たに空けられているのは、この下にあるように、全く何もなかったところに大きなヘリパッドが造られているところです。実際、七十五メートルのヘリパッドが、ヘリパッドは四十五メートルですけれども、空けられている。これがまさに今指摘をしているＧ地区、Ｈ地区、極めて希少な生物、そしてまたノグチゲラを含めて多くの絶滅危惧種がいるわけです。
　こういう中で今行われているわけでありますが、環境省にお聞きしますけれども、今、生物の種の保存法など、いわゆる環境の政策、法制等がありますけれども、パリ協定を含む環境法制は自衛隊及び基地に完全に適用されるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　一般論といたしましては、自衛隊及びその基地に対しては、個別法において例外を定めていない限り、基本的に我が国の関係法令が適用されると承知をいたしております。
○伊波洋一君　前回の外務省との質問、答弁ででも、米軍基地にも国内法が適用されるということであります。さらに、その意味では、ある意味で米軍自身がＪＥＧＳの中で絶滅危惧種の保存を義務付けているということであります。そういう意味では、私たち政府の取組こそが米軍基地内の絶滅危惧種の保全というものをやはり意識的にやっていかなきゃならないだろうと思います。
　そこでお尋ねしますけれども、種の保存法の三十四条は、「土地の所有者又は占有者は、その土地の利用に当たっては、国内希少野生動植物種の保存に留意しなければならない。」と規定していますが、この規定は米軍の北部訓練場にも適用されるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（正田寛君）　お答え申し上げます。
　在日米軍の施設・区域は日本の領域であり、施設・区域内においても種の保存法を含む我が国の法令は適用されますが、その執行に当たっては日米地位協定第三条によって米国に与えられている管理権との調整が必要となると理解しております。
○伊波洋一君　確かにそうですね。しかし、米軍自身も様々な形で基地内における絶滅危惧種の保護をＪＥＧＳで規定しています。義務付けています。ですから、そういう意味では、そのアクションを日本政府が起こすことは極めて合理的な話だと思います。
　ですから、そのことについて、やはり政府として、日本の領土にあって、そしてそこが生物多様性に富み、そして世界自然遺産にも匹敵するとして位置付けられているエリアについて、この間私はこの質疑を通して感じておりますのは、それがほとんどなされてこなかった、現実に省庁間の連携が取れていないと、このように思っております。
　最初の質疑、九月の質疑では、岸田外務大臣は、我が国としましては、御指摘の点も含めて米側がＪＥＧＳに基づいてしっかりと対応するよう働きかけていく、これはあるべき姿として重要でありますと、こう答えました。さらに、前回は、防衛省からありました具体的な取組の中でこの基準が活用されていると認識しておりますというふうに答えました。ところが、私が知る限り、明確にはそうはなっていないんです。一体どういう資料が米側に渡り、米側はどういうところからどういう情報を仕入れているかすら明らかではありません。
　ですから、これが本当に行われるためには、国として、政府としてしっかりとした道筋をつくる必要があると思いますが、その件について、外務大臣そして防衛大臣に御所見を賜りたいと思います。
○委員長（宇都隆史君）　時間過ぎておりますので、簡潔な答弁をお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　はい。
　まず、御指摘のように、外務省としては、今後とも関係省庁と連携しつつ、米側がＪＥＧＳに基づき環境保全及び安全への取組を適切に実施するよう、機会を捉えて働きかけてまいります。
　米側に対してしっかりと働きかけを行いたいと思いますが、御指摘の北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業については、これ日本政府が実施する事業でありますので、このＪＥＧＳの適用については直接関係するものではないという認識も持っております。
　いずれにしましても、こうした基準が適切に適用されるよう努力を続けていきたいと考えます。
○国務大臣（稲田朋美君）　自然資源管理計画は、ＪＥＧＳに基づき在日米軍が作成し、北部訓練場の自然資源管理計画には、当該地域の気候状況、絶滅危惧種等に係る情報及びその生息を保護するための措置等が記載されており、米側は同計画の内容に沿って北部訓練場における運用を実施しているものと承知をいたしております。
　また、同計画については、防衛省として、必要に応じ米側から説明を受けており、文書自体も詳覧しながら内容の把握に努めているところでございます。
○伊波洋一君　まず、外務大臣はヘリパッド建設は防衛省の問題だと、それから防衛大臣は承知していると言うけど、実際は承知されていないんです。ですから、実際に提供したら運用は米軍がやるんですけれども、米軍自身に自然資源管理計画がないという現状があるということで……
○委員長（宇都隆史君）　質疑をおまとめください。
○伊波洋一君　是非これからも引き続き質疑をしたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（宇都隆史君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十一分散会
平成二十八年十月二十五日（火曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　川合　孝典君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　蓮　　　舫君
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　石原　宏高君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　古屋　範子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馬場　成志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金子　　修君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　可部　哲生君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局生涯
　　　　　　　学習総括官　　　　佐藤　安紀君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　小松　弥生君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　宮川　　晃君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　武田　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　鈴木英二郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　坂根　工博君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　宮野　甚一君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　定塚由美子君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　蒲原　基道君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（がん対策の推進に関する件）
　（生涯にわたる女性の健康支援の必要性に関す
　る件）
　（学校における歯周病対策に関する件）
　（地域における介護サービスの在り方に関する
　件）
　（働き方改革における議論の進め方に関する件
　）
　（里親支援の具体的拡充策に関する件）
　（介護予防訪問介護・通所介護の地域支援事業
　への移行状況に関する件）
　（厚生労働省における契約の在り方に関する件
　）
　（軽度の要介護者に対する生活援助の在り方に
　関する件）
　（過労死防止対策の強化に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、伊藤孝恵君が委員を辞任され、その補欠として川合孝典君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長神田裕二君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原じゅん子君　自民党の三原じゅん子でございます。本日は幅広いテーマで質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、先日のニューヨークで行われました日米韓保健大臣会合について、大臣にお伺いをしたいと思います。
　これまで本委員会でも何度も述べさせていただきましたけれども、世界のがん研究や治療というのはゲノムに基づくものへと向かっているのではないかと思っております。特にオバマ大統領は、大統領就任前からゲノムとオーダーメード医療法案に取り組み、昨年はプレシジョンメディスン、本年一月の一般教書演説では米国のがん撲滅ムーンショットイニシアチブ、こういうものを立ち上げられまして、これまで一貫してゲノム医療を推進しておられました。この流れというのは世界の潮流となっていると思っております。
　ゲノム医療の推進というのは、新たな産業の創出、創薬につながるということも言えると思いますし、経済、産業の効果というものも期待されるところでありますけれども、やはり私といたしましては、今この瞬間、がんと共に生きておられる患者様、そういう方々に本当に合った治療、抗がん剤を届ける、こういったことが使命なのだと思っております。私は、この度の日米韓保健大臣会合の記事を読みまして、我が国のがん撲滅への取組というのが加速化をするのではないかなという希望を抱きましたけれども、しかしながら、多くの国民の皆様は、この合意によってどのようなことが起こるのか、その理解が深まっているとは思われません。
　そこで、大臣に、この度の共同声明の内容と今後の取組方針についての御説明、御決意というのを伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、三原委員の方から御指摘がございましたように、オバマ大統領は、去年プレシジョンメディスンというのを一般教書で言い、そして今回一般教書でこのムーンショットイニシアチブというのを唱えて、昨年御子息を失ったバイデン副大統領にこのムーンショットイニシアチブの中身をしっかり詰めるようにということで、作業を今重ねているわけでございます。
　今お話しのように、ゲノム医療が中心であって、今回、バイデン副大統領と意見交換をした際にも言っていたのは、今やもうゲノム医療を中心に、あるいは人工頭脳を中心に手段は得た、ですから、がんを終わらせる、今までで言うがんというものを終わらせようと、こういうことをやるんだという強い意思を感じてまいったところでございます。
　がんの治療法の改善、それから予防と早期発見を可能とする取組を今バイデン副大統領を中心にやっているわけでありますが、三月三十一日にワシントンで日米韓首脳会談がありました。その際に、オバマ大統領、朴槿恵大統領、そして安倍首相は、がん研究に向けたイノベーションを進めるために三か国の協力について実は合意をしておりました。一回、七月に日米韓の保健大臣会合をやろうと呼びかけがありましたが、こちらは参議院選挙があったり、いろんなことで日程調整がうまくいかなかったわけでありますが、いずれにしてもこの三首脳が協力をするということは、強力かつ建設的で未来志向の関係を推進をするという日米韓の共通のコミットメントに基づく大きな意味での日米韓の協力、その中でがんを取り上げようということがもう既に決まっていたわけであります。
　今回、国連総会で、韓国そして私も含めて保健大臣三人そろうという機会を捉えて、バイデン副大統領から呼びかけがあって、九月十九日にバイデン副大統領参加の下で日米韓保健大臣会合がニューヨークで開催をされました。我が国は私とそれからＡＭＥＤあるいは国がんから参加をしたほか、米国は保健福祉の長官、さらにＮＩＨ、ＮＣＩ、ナショナル・キャンサー・インスティチュートですね、そして韓国も同様のカウンターパートから出席をいたしました。
　会合において、今共同声明ということでありましたが、これはジョイントメディアノートということになっていまして、プレスに対してこの三大臣からのということでお出しをしたものでありますけれども、何しろがんに終止符を打つ、これが一番のメーンメッセージ、そして共通の目的として以下について合意をいたしました。
　一つは最先端の生物医学センターが参画をする統合的な国際共同体の設立、そして研究データと分析結果を世界に公開することを通じて、遺伝子及びたんぱく質の解析を含む国際的なプロテオゲノミクス研究への貢献、三番目に個々の患者の腫瘍特性に応じた治療効果、まさにプレシジョンメディスンですね、や副作用に関する臨床的検討、そして四番目にプロテオゲノミクスのデータ解析に深層学習アルゴリズム、いわゆる人工頭脳ですね、ＡＩの利用、そして五番目にデータの標準化と共有化、極めて大事な問題だと思いますが、これらについて合意をしたところでございます。
　今後、日米韓を始めとする国際連携を通じて、がんの治癒につながる取組に全力を尽くしてまいりたいと思いますし、日本に関しては、日本についてもがんを終わらせるということで、何がこれからできるのか、何が今まで足りなかったのか、今検討を進めているところでございます。
○三原じゅん子君　力強いお言葉ありがとうございます。
　ゲノム研究、治療の進展と、最近話題になっております、今大臣おっしゃいましたように人工知能、いわゆるＡＩの利活用、こういったもの、これまでのがん治療に革新的な効果が期待できる一方で、これまでの考えをお持ちの方々と議論を闘わせるという、こういうこともまた必要になるかとも思っております。
　ただ、我々がまず大事にすべきは、国民の命と健康を守る、この一点であり、私はこれからも大臣のそうした取組、しっかりと応援をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞ引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、地域医療に関わる問題として、現在、日本専門医機構が新たな専門医養成の仕組みとして取り組んでいるいわゆる新専門医制度、これについてお伺いをしたいと思います。
　新たな専門医の仕組みの構築に当たっては、全国どこにあっても患者、国民が質の高い医療を受けられるようにするという制度本来の目的のため、医療関係者、日本専門医機構及び各学会がお互いの立場を超えて協力し合って、プロフェッショナルオートノミーの理念の下、地域医療の担い手、地方自治体はもとより、患者や国民の声をしっかり踏まえながら、同時に、研修医を含む医師の不安も払拭しつつ、我が国の将来の医療を担う、患者、国民のニーズに応えることができる医師の養成に貢献されることを求めるとした六月の大臣談話のとおり進めていただくべきだと思っております。
　しかしながら、地方自治体や現場の医師、研修医からは、本当にこの制度このまま進めてもらっては、大学病院に研修医が集中してしまって現在地域の病院で研修している研修医がいなくなってしまう、あるいは地域医療が成り立たなくなるのではないかという悲痛とも言える声がたくさん寄せられているというのも現実であります。
　そこで、厚労省に伺いたいんですが、この新専門医制度では、基幹プログラムを持っている病院と事前に指定された協力病院での研修が認められているようでありますが、施設基準が相当厳しく、今計画されている内容を多少変えたところで、大学病院かそれなりの大病院でないと専門医取得ができなくなるそうです。
　機構はこの制度の開始を再来年からと決めたという情報も入ってきております。この制度が開始すると、これまで人材を研修医に頼っていて協力病院に指定されていない病院は一体どうなるんでしょうかということ、そして厚労省はこの地域医療人材の確保という観点から何らかの対処をしないのか、この二点について伺いたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　新たな専門医の仕組みにつきましては、平成二十九年度からの養成開始を目指しまして、日本専門医機構が研修プログラムの認定基準を定めまして、研修医を受け入れる基幹施設と連携施設を含む養成プログラムの認定に向けて準備を進めてきたところでございます。
　しかしながら、先ほど先生御指摘のように、基幹施設の要件が厳し過ぎるのではないかなど地域医療への影響が懸念されたことから、養成開始を一年間延期するということにいたしまして、現在、日本専門医機構において、平成三十年度からの養成開始に向け、プログラムの認定基準を柔軟にすることなどの見直しを検討しているところであります。
　地域医療の確保の観点から、これまで研修医を受け入れていた施設が新たな仕組みにおいて研修施設から漏れることのないよう、各都道府県の協議会において研修プログラムに必要な施設が漏れていないかどうかチェックをしていただくことを考えております。