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○青山（大）分科員　御承知のように、ＴＸ、全部高架になっているので、そういった工事をするに当たっても、通常とは違うような手間がかかるとか聞いています。そういった中で、技術的なことも含めてさまざまな御助言や支援をしていってほしいなというふうに思っていますし、むしろ、首都圏新都市鉄道さんが八両化するかどうか、判断の段階においても、そういった意味で、地元の声としては八両化してほしいという思いですので、そういうふうな、運営会社が判断をできるような、国交省としてぜひ後押しをしてほしいな、これは要望にとどめさせていただきます。ありがとうございました。
　最後の質問でございます。
　国道六号千代田石岡バイパスについてお伺いいたします。
　国道六号千代田石岡バイパスの中で、事業中の区間でもございます、かすみがうら市市川から石岡市東大橋までの区間五・八キロメートルに関しては、平成十年度に事業が着手され、平成十五年度より用地買収に着手しておりますが、現段階の用地買収率が九一％とのことでございます。一部、買収の見込みが立っていない土地があるとのことでございますが、そんな中で、昨年の十一月に、国や県や関係自治体が連携して何とか解決しようということで、国道六号千代田石岡バイパス事業進捗に関する会議というものが設置されたというふうに伺っております。
　まずはこの会議の役割についてお伺いするとともに、地元自治体と状況についてしっかりと共有を図りながら、地元自治体へ用地交渉等の協力を仰いで、国交省として必要な財源措置をしながら、決して強制執行などするようなことなくこの事業を進めてほしいと私は考えていますが、改めて御見解を伺います。
○池田政府参考人　国道六号の千代田石岡バイパスでございますけれども、現在、埋蔵文化財調査、用地買収、改良工事を実施しております。
　今御指摘のとおり、用地買収について、一部の買収が非常に難航している状況でございまして、先ほど御指摘いただきました、昨年十一月に会議を設立して、今後進めていくこととしております。
　この会議では、これまで地権者の方と交渉してまいりましたけれども、その際に地権者の方からいただいている要望内容などにつきまして、用地交渉の現状全体について国と沿線市の方で十分に共有を改めて図りまして、また、今後の交渉の進め方について、国と関係者の間で改めて綿密な協議を行うことを目的にして進めておるところでございます。
　今後とも、地元の、特に沿線市の協力をいただきながら、早期の開通を目指して努力をしてまいりたいと考えております。
○青山（大）分科員　言うまでもなく、やはり地元のある意味状況とか人間関係とか過去の歴史とか、地元の自治体の方が一番よくわかっておりますので、そういった方たちにきちんと御協力をお願いして、当然、国交省としても、財源含めて応援しながら進めていってほしいなと思います。
　また、重ねて、千代田石岡バイパスのまだ事業化されていない区間、千代田区間について、早期に事業化決定をしてほしいと思いますけれども、その辺の新規事業化の見通しについてお伺いさせていただきます。
○池田政府参考人　現在事業を行っております六号の千代田石岡バイパスの南側の区間でありますけれども、二車線の道路でありまして、約二万九千台の車両が通行しておることから、四カ所の交差点を中心に朝夕の渋滞が発生をしており、交通上の課題が大きいというふうに認識をしております。
　引き続きまして、千代田石岡バイパスなど事業中区間の進捗状況を踏まえながら、この区間の整備について検討してまいりたいと考えております。
○青山（大）分科員　ぜひ、事業推進に向けて重ねて御要望し、私の質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○盛山主査代理　これにて青山大人君の質疑は終了いたしました。
　次に、西岡秀子君。
○西岡分科員　国民民主党、西岡秀子でございます。
　きょうは、国交大臣、石井大臣に初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は長崎一区選出でございます。去る二月九日から十日まで、石井大臣には長崎、対馬を、インフラ整備の状況を視察ということでお越しをいただきました。
　長崎におきましては、まちづくりの状態や世界遺産、そして長崎駅の周辺、また、国道三十四号線新日見トンネル、そして三菱長崎造船所などを御視察いただいたと聞いております。また、我が国にとって大変重要な国境離島である対馬にもお越しをいただきまして、万関瀬戸航路の視察、また、対馬海上保安部への職員への激励をいただいたと聞いております。
　大臣には長崎を視察いただいて、すぐにこのように質問の機会をいただきましたことを大変ありがたく存じております。
　先ほども議論がありました、まず、私の地元長崎県において大変重要な課題であります三点について、大臣に、視察を踏まえた上でのことも含めまして御質問をさせていただきます。
　まず、長崎県にとって、長年にわたって大変重要な課題でございます九州新幹線西九州ルートについて質問をさせていただきます。
　大変個人的なことでございますけれども、私の亡き父西岡武夫が、国会議員として、この新幹線整備、当初から深くかかわっておりまして、当初からフル規格でこの新幹線をつくるべきだということで長年取り組んでまいりました。
　現在、大臣も御承知のように、武雄温泉—長崎間は、二〇二二年開業へ向けて、昨年十二月、西九州ルートで建設予定のトンネル三十一本のうち、最長の長崎トンネルの貫通式が無事行われました。また、諫早駅の新築工事も始まって、順調に工事が進んでいる状況でございます。
　ただ、近年の工事費、人件費の高騰などによって新たな財源負担が生じまして、工事の停滞が大変心配されたわけでございますけれども、昨年、国による財政措置の英断が示されまして、平成三十一年度予算に計上されました。また、長崎県の負担については一定の軽減措置がとられましたことは、地元としても心より感謝を申し上げたいと思っております。
　一方、フリーゲージトレインの実用化のおくれということから、博多から在来線の特急で行って武雄温泉で乗りかえる、暫定の、フリーゲージ実用化までの対面リレー方式ということで二〇二二年開業が予定されておりましたけれども、最終的には、国交省が開発を進めておりましたフリーゲージトレインの技術的な問題や速度の問題、そして安全性の問題で断念という結論となりました。
　少し現在からは時間がさかのぼる話になりますけれども、経緯についてちょっとはっきりさせておきたいという中で、私自身の疑問としてこれまでもあったことでございますけれども、そもそもフリーゲージトレインが在来線とフル規格の軌道を行き来できるという前提で採用されたわけでございますけれども、当初から山陽新幹線への乗り入れということが可能であったのか、合意が得られていたものであったのか、この一点、確認をさせていただきたいと思います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　フリーゲージトレインにつきましては、昨年七月の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線（西九州ルート）検討委員会の中間取りまとめにおきまして、「最高速度が二百七十キロにとどまり、高速化の進む山陽新幹線への乗り入れが困難であることから、新大阪までの直通を前提とする西九州ルートへの導入は断念せざるを得ない。」とされたところでございます。
　フリーゲージトレインの技術開発につきましては、平成二十三年十月の軌間可変技術評価委員会におきまして、基本的な走行性能に関する技術は確立したと評価されました。その後、平成二十四年四月の交通政策審議会整備新幹線小委員会におきまして、九州新幹線西九州ルートにつきましては、乗りかえの利便性を向上させるため、既に基本的な走行性能が確認されているフリーゲージトレインを積極的に活用することが効果的であると取りまとめられました。さらに、この取りまとめの中では、西九州と中国、関西との間にも一定程度の流動性が見込まれており、フリーゲージトレインが山陽新幹線に乗り入れることによって一層の利便性の向上が図られるとされました。
　フリーゲージトレインは目標最高速度二百七十キロで技術開発が進められておりましたが、一方で、平成二十四年当時の山陽新幹線では、最高速度三百キロメートルの列車が約六割、三百キロ未満の列車が約四割を占めており、その中には、二百三十キロや二百七十キロ、二百八十五キロの速度のものも含まれていたところでございます。
　その後、フリーゲージトレインの技術開発を進める一方で、山陽新幹線では高速化が進み、現在は約九割の列車が最高速度三百キロで走行している状況となっており、それ以外の列車も最高速度二百八十五キロとなっております。
　このような経緯から、フリーゲージトレインの山陽新幹線乗り入れにつきましては、中間取りまとめで示されたように、山陽新幹線の高速化に伴いまして困難になったものと考えているところでございます。
○西岡分科員　ありがとうございます。
　それでは、今のお話から、フリーゲージトレインが当初採用されたときには乗り入れが可能だったけれども、その後、高速化、さまざまな時代の変化によってフリーゲージトレインの導入が難しくなったという理解でよろしいでしょうか。
　よろしいですか。はい、ありがとうございます。
　それでは、今、暫定の対面リレー方式ということで、これはあくまでも暫定的な措置であるというふうに理解をしておりますけれども、これが恒久化するのではないかという心配を長崎県としては大変持っております。
　このことは絶対恒久化するものではないということについて、大臣の方からお話をいただきたいというふうに思います。お願いいたします。
○石井国務大臣　九州新幹線西九州ルートの整備のあり方につきましては、昨年七月、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線（西九州ルート）検討委員会において中間取りまとめが行われまして、八月の与党プロジェクトチームにおいても、その内容が了承されたところであります。
　中間取りまとめでは、基本的な考え方として、西九州ルートは新大阪まで直通することを前提として整備が進められてきたところであり、武雄温泉駅での対面乗りかえが恒久化することがあってはならないということが確認をされております。国土交通省としてもそういう理解でございます。
○西岡分科員　今大臣からはっきりと御答弁いただきまして、安心をいたしました。
　ただ、今、現実的な問題といたしまして、新鳥栖—武雄温泉間の整備のあり方について結論が出ていない状況にございます。当然、沿線自治体の佐賀県の意向というものは大変大切なものでございますし、重要なものだというふうに認識をいたしております。
　ただ、何より、終着地である武雄温泉—長崎間がフル規格で今整備をされているということを考えますと、投資効果、収支改善効果、そして時間短縮効果、いずれの面をとっても、この選択としてはフル規格以外にはないのではないかというふうに考えておりますけれども、国交大臣の御所見を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　先ほど答弁申し上げました昨年の与党の中間取りまとめにおきましては、フリーゲージトレインについて、新大阪までの直通を前提とする西九州ルートへの導入は断念せざるを得ないこと、フリーゲージトレインの導入を断念せざるを得ないことは遺憾であり、国においては、これまでの経緯を踏まえ、今後の対応に当たるべきこと、そして、新大阪駅まで直通可能な方式であるフル規格及びミニ新幹線の二つの整備方式の得失を総合的に検討した上でいずれかを選択する必要があることとされたものと承知をしております。
　今後、この中間取りまとめを踏まえまして、検討委員会において、引き続き、関係者の意向を十分に踏まえつつ、西九州ルートの整備のあり方について検討が進められるものと承知をしております。
　国土交通省といたしましては、こうした状況を踏まえまして、与党における検討作業に適切に対応してまいりたいと考えております。
○西岡分科員　フリーゲージトレイン導入に関しまして、大変長い時間を要したということもございますし、長崎県としても財政的な投資をしておりました。今後、ミニ新幹線又はフル規格、どちらでそこを運用するかということについては、できるだけ早い結論をいただきたいという思いと、私自身はフル規格でぜひ進めていただきたいという強い思いを持っております。
　ただ、この区間の沿線である佐賀県の御判断というものは大変重いものがあると思っております。ことし初めに佐賀県知事と長崎県知事の会談が初めてこの件で行われまして、国として開発を進めたフリーゲージトレインの実用化が三年間にわたりおくれ、うまくいかなかったことが今の状況になっているということについては認識をしていただいて、しっかりと国として今後の方針を示していただきたいということが、佐賀県、長崎県の間で、意見交換の中で共通意識として確認をされました。
　このことについて、大臣の、会談を踏まえた御所見をいただければというふうに思います。
　済みません、このことはちょっと通告をいたしておりませんので、お答えいただければ、大臣でなくても……。
○石井国務大臣　通告はいただいてはおりませんけれども、先ほども申し上げたとおり、与党の中間取りまとめでは、フリーゲージトレインの導入を断念せざるを得ないことは遺憾であり、国においては、これまでの経緯を踏まえ、今後の対応に当たるべきこと、こういう御指摘もいただいているところでありまして、与党の検討委員会の検討に際しては、整備に係る費用を始めとして、佐賀県の負担を軽減するために最大限努力する考えであると承知をしているところでございます。
○西岡分科員　申しわけございませんでした。
　やはり、今までのフリーゲージトレイン断念の経緯というものをぜひ踏まえていただいて、今後、国として、このことを解決することにぜひリーダーシップを持って取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　私は、この九州新幹線西日本ルートにつきましては、単に長崎、佐賀の問題ではなくて、西九州地域の産業の振興や交流人口の拡大に大きく寄与するものだと思っております。関西圏との経済的な交流についても大変有効でございますし、現政権が進めていらっしゃるインバウンド政策の面からも大きく寄与するものだと思っております。また、リニア中央新幹線が今整備をされる方向で、巨大都市圏との連結による効果というものも大変大きなものがあるというふうに思います。
　そのためにも、やはり長崎から関西圏までが一本の路線でつながるということは、日本列島がつながり、そこから更に、例えば港又は空港から海外へつながっていくとのグローバルな視点で、ぜひこの九州新幹線を捉えていただきたいというふうに思っております。
　今後の取組については、先ほど大臣から方針についてのお答えをいただきましたので、ぜひなるべく早く結論を出していただき、私としても、再度申し上げますけれども、フル規格としての整備をぜひお願いしたいと思っております。
　また、この新幹線の導入に際しまして、その導入後の開業後、やはり長崎県としても、新幹線とのアクセスも含めた地域の公共交通のあり方、その整備も大変重要な視点であると認識をしておりますので、長崎県としても、このことにさまざまな知見を持って取り組んでいきたいというふうに思っております。
　続いて、次の質問に移らせていただきます。
　これも、大臣が今回の視察で視察をしていただきました三菱造船所において、建造中のＬＮＧ船を視察していただいたと聞いております。
　長崎県は、特にその中でも長崎市は、三菱重工、造船業で大変栄えた町でございます。また、造船業は、長崎のみならず日本にとって、あらゆる意味で大変重要な産業であるというふうに認識をいたしております。
　我が国の造船業の重要性について大臣の御所見をいただきたいと思います。
○石井国務大臣　我が国は、四面を海に囲まれた海洋立国であり、貿易量の九九・六％を海上輸送に依存しております。海運業や、海運業に良質な船舶を安定的に供給する造船業は、我が国経済や国民生活を支える産業であります。
　特に我が国の造船業は、約九割の船舶を地方で生産をしておりまして、また、約九割の部品を国内で調達しているということで、地域の経済と雇用を支える重要な産業となっております。
　国土交通省といたしましては、これまでも造船業を中心とする海事産業の成長を主要施策として位置づけておりまして、海事生産性革命などの施策を推進をしております。
　今後ますます激化する国際競争の中、海事産業が成長することで経済再生や地方創生に貢献をし、海洋立国日本を前進させていくよう、国策として更に力強く取り組んでまいりたいと考えております。
○西岡分科員　ありがとうございます。大臣から力強いお言葉をいただきました。
　今回の予算にも、ｉ—Ｓｈｉｐｐｉｎｇということで、造船、海運の技術革新や海洋開発等の推進として百六十三億円が計上をされております。
　このことはもう既に御承知のことと思いますけれども、二〇一五年以降、大変受注の低迷が続いておりますし、近年、国の全面的な支援を受けている韓国、中国の台頭によりまして、価格競争も含めて競争が激化をいたしております。
　我が国の造船業振興のための具体的なお取組について教えていただきたいと思います。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、世界の新造船受注量は二〇一七年に回復基調に転じたものの、我が国造船業は、まだ厳しい競争環境に置かれておるところでございます。
　国土交通省といたしましては、我が国造船業の新造船建造シェアが二〇二五年に世界の三〇％となることを目指しまして、海事生産性革命、ｉ—Ｓｈｉｐｐｉｎｇを強力に推進しているところでございます。
　具体的には、船舶の開発、設計、建造から運航に至る全てのフェーズでの生産性向上を目指して、造船現場の生産性向上のための技術開発支援や、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用した先進船舶の開発、導入支援などに積極的に取り組んでいるところでございます。
　また、我が国造船業が国際市場での競争に勝ち抜いていくためには、公正な競争環境を確保する必要があると考えております。我が国としては、韓国政府による自国造船業への公的助成がＷＴＯの補助金協定に違反し、市場を歪曲しているとの認識を持っているところでございます。
　このため、昨年十一月に、ＷＴＯ協定に基づく紛争解決手続を開始したところでございまして、他国の政府による市場歪曲的な措置の是正に向けて取り組んでいるところでございます。
　今後とも、こういった取組を通じまして、日本の造船業の振興に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○西岡分科員　ありがとうございます。
　しっかりとした取組をぜひ今後とも進めていただきたいというふうに思っております。特に、中小型造船業の対策というものも大変重要だというふうに思っておりますので、このことも含めてぜひ推進していただきたいというふうに思います。
　先ほど御説明があったように、大変厳しい状況の中でございますけれども、日本のすぐれた技術力というものは、世界で本当に類いまれなすばらしい技術を持っております。特に、造船業が持っている技術というものは、大変幅広い、さまざまな分野で生かせる技術であると聞いております。
　このすぐれた技術をこれから次世代に伝えていく人材育成が大変重要であるというふうに思っておりますけれども、少子高齢化、人口減少の中で、人材不足、担い手不足というものが大変深刻なものとなっているというふうに思います。特に、学校教育の中で、専門高校と言われる、例えば機械科ですとか造船科を持つ工業高校への支援、また、大学での造船教育の教育内容の充実というものが大変重要であるというふうに私は思っております。
　この人材不足の中で、今春、高校卒業の就職内定の割合が二十五年ぶりに九〇％となったという新聞報道がございました。中でも、学科別では、特に工業が九六％、商業が九三％、水産、農業と続きますけれども、やはりこの専門高校の生徒、子供たちが、今後の大変優秀な次世代の基幹産業、造船業を担う人材として育っていくということが大変重要だというふうに思っております。
　今、国交省として、この教育内容の充実についてさまざまお取り組みいただいているというふうに思いますけれども、そのことについて教えていただければと思います。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、日本全体において人口減少、少子高齢化が進んでおります状況の中で、造船業におきましても人材の確保は重要な課題となっている状況でございます。このような状況に対処するため、私ども、さまざま取組を進めさせていただいているところでございます。
　まず、国内人材の確保、育成に関しましては、工業高校における造船工学教材の作成やインターンシップ実施ガイダンスの作成などに取り組んできたところでございます。こういった取組の成果もございまして、造船専門教育を実施する高校の数は、一時期、全国で三校までに減少していたところでございますけれども、現在は五校にまで増加をしておりまして、来年度、更に一校増加する見込みというふうに承知しておるところでございます。
　一方で、外国人材の活用についてもさまざまな取組を進めておるところでございまして、こういった施策を通じまして、引き続き、人材の確保、育成について積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○西岡分科員　ありがとうございます。
　さまざまなお取組をいただいておりますけれども、やはり大変専門的な分野でございますので、引き続きお力をいただきたいというふうに思います。
　ある例では、地方自治体と造船会社が共同で、その造船会社の中に機械科の子供たちが学ぶ施設をつくるという動きもありまして、やはりこういう子供たちが、特に地元で、基幹産業である造船業、製造業の担い手としてこれから活躍をしていくということを念頭に置きながら、さまざまな施策をぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　今、外国人労働者の問題もございましたけれども、また、新たな在留資格ができますけれども、ぜひその折には、造船業者の皆様の現場の意見というものを十分踏まえて、反映した中での運用をしていただきたいということをお願いさせていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、これも大臣が視察をしていただいたというふうに思いますけれども、長崎港のツーバース化について大臣にお尋ねをいたします。
　長崎港は近年、クルーズ船の寄港が大変急増をいたしておりまして、全国で三位の寄港数となっております。ただ、岸壁が大変不足をいたしておりまして、昨年は二百八十八隻をお断りしているという状況がございます。
　大臣も長崎の町をごらんいただいたというふうに思いますけれども、長崎は二つの世界遺産を持っております。そして、港から市街地へ歩いて行けるという、大変寄港地としての地形的なメリットを持っておりますし、観光資源も豊富に持っております。
　その中で、今、国の直轄事業としての長崎港のツーバース化というものを県として要望をさせていただいておりますけれども、訪日外国人の旅行者数をふやすという目標で政府も取り組んでおられますけれども、この意味も含めまして、大臣、視察をしていただいて、今後このことについての取組について、大臣の所見をいただきたいというふうに思います。
○石井国務大臣　長崎港は、今委員から御紹介いただいたように、クルーズ船の寄港回数が、昨年、博多港、那覇港に次いで全国三位を記録するなど、クルーズ船の重要な受入れ拠点であると認識をしております。
　私も現地を視察をいたしまして、クルーズ岸壁と市街地が非常に近いところにある。おっしゃるとおり、世界遺産までクルーズの岸壁から歩いて行けるという近さにあるということもありますし、それから、長崎港自体の景観もすばらしい景観であるということで、非常に魅力的な港だということを再認識をいたしました。
　長崎港において主にクルーズ船を受け入れております松が枝地区におきましては、十六万トン級の大型クルーズ船に対応する岸壁の改良が完了いたしまして、昨年の十月に供用したところでございます。
　この松が枝地区の二バース目については、まずは、隣接する常盤、出島地区等の既存岸壁の有効活用をしていただくとともに、長崎港に寄港するクルーズ船の需要動向等を見きわめた上で検討を行ってまいりたいと考えております。
○西岡分科員　大臣、ありがとうございます。
　地元の新聞に、大臣が前向きであるという記事が大きく載っておりましたけれども、このツーバースにつきまして、大臣の視察をしていただいた上で、ぜひ強力に国の直轄事業としてお進めをいただきたいということをお願いを申し上げたいというふうに思います。
　先ほどの人材育成と関連をいたしますけれども、海洋立国日本として、海洋教育の推進と海のスペシャリストを養成するという後継者の育成というものは、大変重要なものであるというふうに思っております。
　今、小中学生を対象にしまして、海ですとか船ですとか造船に対する興味を持っていただく取組が、さまざまな、例えば進水式に子供たちを招くですとか、そういう取組が行われているようにお聞きをしておりますけれども、この具体的なお取組についてお聞かせいただきたいと思います。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　海洋国家である我が国にとりまして、海事産業は国民生活を維持する上で必要不可欠でございまして、この海事産業に将来就業していただけるように、次世代を担う子供たちが、海事産業やそこに従事する人々に対する理解を深めて職業観の醸成を図っていく、そういった取組を進めていくことも大変重要であるというふうに認識をしているところでございます。
　このため、具体的に幾つかの施策に取り組んでおるところでございまして、国民の祝日である海の日や海の月間などの機会を通じまして、国民に海に親しんでいただく機会となる海フェスタという行事を開催したりでございますとか、帆船などの練習船の一般公開あるいは体験乗船の実施などを行っておりますほか、海事関係者による出前講座を実施するなど、関係者の皆様と協力し、さまざまな取組を全国的に展開しているところでございます。
　さらに、二〇一七年の三月に小中学校の学習指導要領が改訂をされておりまして、海洋、海事の重要性についての記述が充実されたということを踏まえまして、指導例を記載した海洋教育プログラムを作成いたしまして、海洋教育の推進にも努めているところでございます。
　国交省といたしましては、将来の進路としても、海事産業や、そういった分野への進路を選択肢として考えてもらえるように、子供たちを対象とする海洋教育に関するさまざまな取組を、関係者と力を合わせて推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○西岡分科員　ありがとうございます。
　海洋プログラムについて、具体的に国交省としてどのようなお取組をというのは、これからのことでございましょうか。これからのお取組ということでございましょうか。
○盛山主査代理　水嶋海事局長、質疑時間が経過しておりますので簡潔にお願いいたします。
○水嶋政府参考人　学習指導要領の改訂を踏まえまして、現在、先生方に、実際にどのような授業の内容にしていくかということについて、そのガイダンスを作成しているということでございます。
○西岡分科員　ありがとうございます。
　ありがとうございました。
○盛山主査代理　これにて西岡秀子君の質疑は終了いたしました。
　次に、松原仁君。
○松原分科員　きょうは幾つかお伺いします。
　今国会、質問二九号で、羽田空港新飛行経路案、いわゆる低空飛行ルート計画について質問主意書を提出しました。この二九号に対する答弁も踏まえ、関連事項の質問をさせていただきます。
　今国会のこの二九号二の１及び２を踏まえて、私が国際機能強化と現行の飛行ルートを両立できるという羽田、成田の一体的活用という松原案というものを出したわけでありますが、大臣、これに関しての御所見をお伺いします。
○石井国務大臣　委員御提案の、羽田空港における国際線増便と現行の飛行ルートを両立できる、羽田空港と成田空港を一体的に活用する案につきましては、羽田空港に就航している国内線を成田空港へ移すことにより、都心上空を通過する飛行航路を設定することなく、羽田空港における国際線を増便する案として認識をしております。
　他方、この御提案につきましては、ビジネス、観光等の需要の高い羽田空港の国内線の減便を含むことから、羽田空港からの国内線が就航している地域や当該路線の利用者からの理解を得ることが困難と考えております。
○松原分科員　これは非常にてんびんにかけるのが難しい議論でありますが、要するに、このことによって、渋谷あたりから始まりまして、五反田、大井町あたりは上空三百メートルという大変に至近距離で飛行機が飛ぶ。いわゆる落下物、騒音、そして地価下落の三点セットというふうに我々は言っているわけでありますが、日本人というのは物すごく完璧主義者ですから、実はかなり地価が僕は現実に影響を受けるのではないかと。米国は、一デシベルの騒音の上昇は地価下落一・二％とか、何かそういうデータもあるようですが、非常にそれを心配しているわけであります。
　他方、私の案は、今大臣御指摘があったように、従来どおりの航路でやる、それで、三十便の国際便をふやす分を、国内便は三十便成田へ持っていく、こういう議論であります。でも、これによる損失といいますか問題は、今おっしゃったような、利用客の利便性の問題に尽きるわけであります。
　成田と東京は高速列車を使うと三十六分とか三十八分という時間でありまして、おっしゃるとおり、羽田の方が利便性が高いという議論はわかりますが、これは、私は一定そこは乗り越えられるレベルかなという認識を持っております。
　他方において、一番問題なのは、羽田空港でトランジットをする人間、国内便から国内便、これがどういう影響を受けるかということでありますが、今トランジットは、この間、国交省に試算していただきましたら、一日三千七百人ぐらい。五百便の国内便のうちの三十便ですから、これを掛け算をいたしますと、成田から羽田、羽田から成田へという形のトランジットの旅客の数は、一日百七十人ぐらいかなと思っているんです。
　この辺の、どちらがそのことに関してのダメージのトータルが大きいかという議論になったときに、私は、今言ったように、国内便の一部を成田に持っていくということが、さっき言った地価下落、騒音、そして落下物の危険性除去という点から重要であって、必要であるというふうに考えております。
　したがって、その松原案に関しては、今大臣がおっしゃったような指摘はあるものの、ぜひとも御採用いただきたいと、冒頭、まず申し上げます。
　その上で、関係者の懸念ということは、今大臣がおっしゃったように、利用関係者、こういうことでよろしいですか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　議員の御提案につきましては、ビジネス、観光等の需要の高い羽田空港の国内線の減便を含んでおりますけれども、都心に近く国内線の基幹空港であります羽田空港は、国内線が就航している地域や利用者からの地方路線の維持拡充を求める要望も強いことから、そうした関係者等の理解を得ることが困難である、こういうふうに考えております。
○松原分科員　しからば、この新航路に関しては、地域住民が圧倒的な内面の反対をしているわけであります。
　実際、私も歩いてみると、賛成するなんていう人は誰一人いないわけであります。許容できるかできないかという議論の中で、落下物がおっこちてきた場合や人命の部分で大きな影響を受けるから許しがたいと。この辺はどんなふうに聞いていますか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　羽田空港における新飛行経路案につきましては、関係地域の地方公共団体及び住民の方々から、航空機からの落下物、騒音等を懸念する声があることは認識をいたしております。
○松原分科員　もうちょっと詳しく言ってもらいたいんですが、今言った三点セットに対する批判というのは多い。これは、数がやはり十万、二十万単位であります。
　私は、その利便性の問題の議論というのは、非常に議論があります。地方自治体の首長さんなんかの理解も得る必要がありますが、これは乗り越えられる議論だろうと。物理的な、時間的に長くなるとか、こういうことであります。
　一方においては、落下物があれば、人命にこれは大きな損傷を与える。恒常的に騒音のイメージがある。まあ三時から七時という時間でありますが。その上で、この不動産価値の下落。
　今既に、この航路になったときには訴訟を起こすという地主さんも、またマンション所有者もたくさんいるということでありますが、この辺について理解をどのように持っているかお伺いしたい。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘にございましたような、まず落下物に関係してでございますけれども、落下物の対策に関しましては、昨年三月に落下物対策総合パッケージを策定させていただきまして、世界に類を見ない落下物防止対策基準の策定、あらゆるチャネルを通じた未然防止策の徹底、空港管理者による駐機中の機体チェック等の強化等に取り組んで、落下物ゼロということを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
　また、騒音対策に関しましては、飛行高度の引上げや騒音の要素も組み合わせた着陸料金への見直しによる低騒音機の導入促進、さらには、学校や病院等の防音工事の助成制度の拡充等に取り組むこととしております。
　なお、不動産価値につきましては、交通利便性や周辺の開発状況等さまざまな要因により変動いたしますことから、羽田空港における飛行経路の見直しが直ちに不動産価値を低下させることとは一概には言えないというふうに考えておりますが、このような声に対して、今申し上げましたような対策を講じて取り組んでまいりたいと考えております。
○松原分科員　どっちもどっちで、いろいろなダメージがあるわけであります。
　ダメージをどういうふうに分析するかというのは、これは価値観も含めての議論になりますが、一方は、利便性が幾ばくか落ちるという議論であります。一方は、利便性というよりは、やはり、今対策はおっしゃいましたが、リスクというのは極めて残っている。しかも、この部分に関しては騒音の問題も。今おっしゃいましたけれども、騒音に関しては、大井町上空は騒音対策の対象になっていないということはもう既に御案内のとおりであります。
　こういう全体を見たときに、私は、一旦地元の理解を得られたように見えても、しかし現実にはみんな反対をしているということが事実であって、心からどうぞ来てくださいという話ではないということを踏まえて、安直にかなえの軽重を問うべき議論ではないと思っております。
　じゃ次の質問に行きますが、五番目の方に移ります。
　新飛行経路が正式採用された場合、実際いつごろまでがこの準備期間として必要なのか、デッドラインはいつごろか、お伺いします。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　羽田空港におけます新飛行経路の運用開始に当たりましては、飛行検査の実施や制限表面の告示等の手続を行う必要がございます。
　国土交通省といたしましては、今後も引き続き関係地域の地方公共団体及び住民の方々への丁寧な情報提供を行い、幅広い理解を得た上で、必要な手続を行いつつ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会までに新経路案を運用できるよう準備を進めてまいりたいと思っております。
○松原分科員　地元でもよく言われるんですが、このことを踏まえ、試験飛行といいますか、実際飛ばしてみてくれと。非常にそのためにはさまざまなハードルがあるのは承知しておりますが、これだけの大東京の上空で、今飛んでいない状況が何十年も続いている中でやるということになれば、まず実際飛ばしてみてくれと。そのときのダメージとイメージを踏まえて、地域としても理解を得るかどうかという判断になろうかというふうに思っております。
　極めてこれは重要な地元からの要請でもあるし、これでやってみたら、この程度だったらというふうになるのか、いや、これはちょっとというふうになるのかということはありますが、大臣、御答弁お願いいたします。
○石井国務大臣　お尋ねの試験飛行につきましては、航空保安施設の整備や飛行検査の実施等が終了しなければ実施ができないため、試験飛行の要否につきましては、当該整備の状況、飛行検査の時期及び地方公共団体等からの要望等を勘案をいたしまして、慎重に判断をしたいと考えております。
　　　　〔盛山主査代理退席、主査着席〕
○松原分科員　慎重に判断したいということでありましたが、それは当然、やることも排除しないというふうな理解でまいりたいと思っておりますが、いかがですか。
○石井国務大臣　重ねての答弁になりますが、航空保安施設の整備の状況、飛行検査の時期等を勘案して慎重に判断をしたいと考えております。
○松原分科員　慎重に判断するわけですが、ぜひとも前向きに判断をしていただきたいと思っております。
　この私の文書質問に対しての答弁で、町会、自治会、企業の経路変更に関する問題意識を酌み上げる、幅広い理解を地元で得る、こういうふうに言っているわけでありますが、この幅広い理解を得たというふうな判断は何をもってするのか、お伺いします。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省といたしましては、これまで、新経路下となります地域を中心に、延べ九十七会場、百六十三日間にわたりまして住民説明会を五巡開催をいたしまして、約二万七千九百人を超える方々に御参加をいただくなど、丁寧な情報提供を行い、御意見を伺ってまいりました。
　また、国土交通省のホームページや新聞広告、折り込みチラシ、各区の区報など、さまざまな手法により周知、広報を行うとともに、専用のコールセンターを設置するなど、引き続き御意見の収集に努めているところでございます。
　地域の幅広い御理解を得ていくということは、そうした説明を丁寧に続けながら、今後、地方公共団体を始めとする関係者とも御相談しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○松原分科員　やはり、幅広い理解を得たかどうかというのは、ある種、世論調査、アンケートというものも必要になってくると思います、これだけの文明社会ですから。これはやはりやる必要があると思いますが、いかがですか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御説明いたしましたように、住民説明会を五巡にわたって開催をし、また、さまざまな手段によって周知、広報や、コールセンターなどの設置によって意見の聴取を行っているところでございます。
　現時点において世論調査を行う予定はございませんけれども、どのような形で地方公共団体から理解を得たと判断するかにつきましては、今後、地方公共団体を始めとする関係者からの御意見を参考に検討してまいりたいと考えております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、丁寧な情報提供を行いつつ、地方公共団体と連携して御要望の把握に努めてまいりたいと考えております。
○松原分科員　地方公共団体の理解というのは二義的であって、その地域の住民の理解というのが第一義的なんですよ。そのためには世論調査やアンケートが必要ではないか、こう言っているんですよ。やはり検討するべきだと思いますが、大臣、御所見を一言お願いできますか。
○石井国務大臣　現時点ではその世論調査等を行う予定はございませんけれども、先ほど局長から答弁をいたしましたとおり、引き続き、丁寧な情報提供を行いつつ、地方公共団体等と連携をいたしまして御要望の把握に努めてまいりたいと考えております。
○松原分科員　今はなくても、ぜひともそれは、要望の把握という中では、それをやっていただきたいと思います。
　次に、今国会、質問三二号で、日本に駐留するアメリカ合衆国軍隊の飛行機が皇居に墜落した場合という質問主意書をいたしました。
　このことに関して、まず、皇居敷地に米軍機が墜落する事態は全くないと言い切れるか、お伺いします。
○坪田政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論といたしまして、航空機が皇居内に墜落することが全く起こり得ないとは言えないと考えております。
○松原分科員　皇居敷地に民間航空機が墜落した場合、機体の捜索、差押え、検証などを管轄する機関はどの機関になりますか。
○露木政府参考人　お答えをいたします。
　一般論としてのお答えになりますけれども、皇居等の施設における犯罪、事故の発生があれば皇宮警察において捜査を行うこととなりますが、個別具体的な事案の状況に応じて、警視庁とも連携して対応に当たることも想定されるところでございます。
○松原分科員　それでは、米軍機が皇居敷地に墜落した場合はどうなるか、お伺いします。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　日米地位協定第十七条によりまして、米軍が施設・区域の外部で必要な警察権を行使することを日本側当局との連絡を前提として一般として認めた上で、その際に従うべき条件、すなわち、そのような米軍による警察権の行使の範囲を当局間の取決めによって絞り込むことを規定しております。
　そのような当局間の取決めとして、日米地位協定第十七条の10の（ａ）及び10の（ｂ）に関する合意議事録におきまして、米軍機の機体のような米軍財産は、原則として米軍がこれを取り扱うとしつつ、米軍の同意があれば日本側によっても行い得る旨を定めているところでございます。
　実際に事故が起こった場合にどのような対応をするかは、個別の事案でございますので仮定の質問にお答えすることは困難でございますが、いずれにせよ、協力して行ってまいるところでございます。
○松原分科員　ということは、警察は、米軍の同意がなければ、米軍に先立って米軍機の機体捜索、検証などは行うことができないということでよろしいかどうか、簡潔にお答えください。
○露木政府参考人　お答えいたします。
　ただいま外務省から答弁がございましたとおり、地位協定十七条に関する合意議事録において、日本国の当局は、通常、「所在地のいかんを問わず合衆国軍隊の財産について、捜索、差押え又は検証を行なう権利を行使しない。ただし、合衆国軍隊の権限のある当局が、日本国の当局によるこれらの捜索、差押え又は検証に同意した場合は、この限りでない。」とされておるものと承知をいたしております。
　警察といたしましては、ただいま申し上げたような日米地位協定合意議事録その他の関連文書、あるいはそれらを反映した刑事特別法等の国内諸法令の規定に基づいて、個別事案の具体的な状況に応じて、米軍当局を含む関係機関から必要な協力を得ながら捜査を行うべき立場にあるというふうに承知をいたしております。
○松原分科員　結論的に言えば、日本全国がそうであるように、当然、それは沖縄もそうであるし、岩国もそうであるし、どこでもそうであります。皇居敷地内においても日米地位協定は同じように適用される、こういう認識でよろしいですか。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍機事故に当たっての調査につきましては、先ほど申し上げましたとおり、日米地位協定十七条の10（ａ）及び（ｂ）に関する合意議事録で、米軍機の機体のような米軍財産は、原則として米側がこれを取り扱うとしつつ、米軍の同意があれば日本当局によっても行える旨定めております。これはどこであっても変わりございません。
○松原分科員　つまり、日本全国そうであるように、皇居でも同じであるということでありますから、一義的には、同意がなければ、これは米軍が専権的にその捜索等は扱うということになるわけであります。
　私は、地位協定というものは、日本の安全を守るというふうな議論もあるわけですが、やはり、日本が対米従属の姿を戦後ずっと続けてきているという点では、その姿をもう少し変えていく必要があるだろうというふうに考えております。
　とりわけ、地位協定が、日本全国そうであるように、また、日本人の最も敬慕の念のある象徴天皇のいるこの皇居においても同じように日米地位協定が適用される。それは、例えば米軍機が、米軍のヘリコプターが墜落した場合には、その中において、日本の警察が行っても入れないということがあったりする。この現象と同じ現象が皇居内においても適用されるということは、私は極めて日本人として違和感を感じているわけであります。
　これは直接の所管ではありませんが、内閣の一員として、大臣はどのようにこのことをお考えでしょうか。
○石井国務大臣　所管外でございますので、答弁は控えさせていただきます。
○松原分科員　これは、そうすると、答えられる人はいませんね。
　じゃお願いします。
○鈴木（憲）大臣政務官　先ほど政府参考人からも答弁があったとおりでありますが、個別の事案に応じて日米が緊密に連絡をとりながら協力して適切に対応してまいりますが、いずれにしても、事故の場所いかんにかかわらず、主権国家として適切に対応してまいりたいというふうに思います。
○松原分科員　次に、デジタル人格権ということでいきたいと思います。
　私は、過去二回、デジタル・レーニン主義について批判する質問主意書を提出しました。
　ドイツの政治学者セバスチャン・ハイルマンが、中国のデジタル技術を統治に活用している手法を表し、デジタル・レーニン主義として表現いたしました。
　私は、政府として、デジタル人格権という基本的人権を明確に保護する姿勢を明示するべきと考えます。
　私が考えるデジタル人格権は、一つ、個々人のデジタル情報をコントロールする権利、二つ、個々人がデジタル世界において自己の表現活動を実現する権利、三つ、個々人がデジタル世界において自己の名誉に対し不当に毀損されない権利など、人格的利益を侵害されることなくデジタル生活を送ることができるために必要な権利を包括するものと考えております。
　デジタル社会が深化する中で、デジタル世界において、中国など旧社会主義国がデジタル上の人格権を軽視して国民監視を強めるような人権問題、人格権問題が発生していると思います。
　米国のように、基本的人権の尊重、民主主義の尊重、法の支配といった価値観を日本と共有する国々を中心に、デジタル上の人格権が尊重される枠組みを国境を越え構築するよう取り組む必要があると考えますが、政府としての御所見をお伺いします。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のデジタル人格権につきましては、その御趣旨を十分に、正確に踏まえているかどうかわかりませんけれども、政府の個人情報保護及びインターネットにおける人権の擁護に係る取組につきまして御説明を申し上げたいと思います。
　まず、情報通信技術等の発達に伴いまして、個人情報を大量に収集、利用する大規模事業者が登場していると承知をしてございます。我が国では、民間事業者によります個人情報の取扱いは個人情報保護法によって規律をされておりまして、同法に照らして問題があれば、適切に対応をしているところでございます。
　また、政府といたしましては、名誉毀損やプライバシー侵害等のインターネット上の人格侵害は重大な問題であるというふうに考えてございまして、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、事案に応じた適切な措置を講じているところでございます。
　いずれにいたしましても、我が国経済のさらなる発展を図っていくためには、デジタル技術の活用は不可欠でございます。
　今後、政府として、社会全体のデジタル化を推進するに当たりまして、個人情報の保護や人権の擁護に最大限努めてまいる所存でございます。
○松原分科員　このデジタル人格権というのは、ちょっとこれから一つのテーマ出しとして議論していきたいと思っております。米国のファーウェイに対するさまざまな規制もこういった部分が本質にあるだろうという認識を持った上で、これからも議論していきたいと思います。
　最後に、小笠原のサンゴ密漁ということでありますが、時間がないので簡潔にお伺いします。
　私の小笠原島民の関係者から、先月というか今月に入って、近いうちに大量の中国の船がやってくるという情報が入ったということであります。平成二十六年も同じように二月にそこの情報源から話が来て、九月に、そのことに関して、実際に大挙して二百そうを超える中国の漁船団がやってきてサンゴを荒らしたということがあります。
　海上保安庁においてはそうした問合せが入っているかどうか、お伺いします。
○岩並政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁では、平素から、小笠原村を始め地元関係機関と情報交換を行うなど、緊密に連携をしておりまして、その中には中国サンゴ漁船の動向に関する話も含まれております。
○松原分科員　つまり、そういうふうな情報が来たということを、私もきのう、レクで確認しております。この情報がそのとおりになるかどうかわからないが、こういうものが来る場合に、それを来させないように未然に防がなければ、現場においてはおのずから限界があるということであります。
　質問をちょっと飛ばしますが、政府は、中国漁船の密漁に関し、中国政府に対し、このサンゴ問題を含め、過去にどのような抗議や取決めを行ってきたのか。特に、その中で、この皆様からいただいた文書を見ると、中国は必要な措置をとっているというふうに王毅外務部長も言っているし、また、関係当局間での連携を強化したいという旨もあると。具体的にこれはどういうことが行われているか、お伺いします。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、二〇一四年に小笠原諸島周辺海域等における中国サンゴ船の違法操業問題が発生した際には、我が国近海における中国サンゴ船の違法操業は遺憾であり、認められないとの観点から、外務省では、関係省庁と密接に連携しつつ、中国側に対し、累次にわたり、東京及び北京において、さまざまなレベルで中国国内における取締りの強化や再発防止を強く申し入れました。
　その結果、同年、すなわち二〇一四年ですけれども、十二月十八日に開催された日中漁業共同委員会におきまして、中国サンゴ船の不法採捕を根絶するため、日中両国が、継続して断固とした取締りを行い、違反者への厳しい処罰などあらゆる措置を強化することで一致するとともに、中国国内において、密漁者や密漁に関与している者の調査、処分の強化などの措置を総合的に講じること、さらには、両国関係部局間の連絡体制、ホットラインの構築、密漁サンゴの流通ルートの解明など、両国で連携協力して取り組むことで一致しております。
　委員御指摘のございました関係当局間の連携におきましては、このホットラインの構築で一致して以降、日本側が視認した中国サンゴ船について、中国側に適時通報を行っているものと承知しております。
　今後とも、政府が一体となりまして現場海域の取締りの強化に取り組むとともに、我が国近海における中国サンゴ船の違法操業の根絶に向け、引き続き必要と思われるあらゆる手だてを講じてまいりたい、このように考えております。
○松原分科員　もう時間がないので、具体的に今おっしゃったことで本当に連携しているかどうか、また、この委員会の質問が終わって、別の機会にきちっと説明をしていただきたいと思います。
　最後になりますが、私たちの日本は、海洋国家として極めて大きな排他的経済水域を持っております。その地域監視体制というのは、それはやはり、画像解析能力を極めて増したさまざまな宇宙衛星等、また、ＡＩ等を使ってするべきだと思いますが、こうした早期監視体制の構築について最後に質問いたします。
○岩並政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁におきましては、平素から、我が国排他的経済水域において、巡視船艇、航空機により、不審な行動をとる船舶の監視、警戒に努めております。
　また、平成二十八年十二月、関係閣僚会議で決定しました海上保安体制強化に関する方針に基づき、海洋監視体制の強化の一環としまして、民間衛星によって撮影された画像を活用することとしております。
　海上保安庁におきましては、これら衛星画像の活用や、巡視船艇、航空機による哨戒を的確に実施することなどにより、海洋監視体制の強化を図り、我が国の海洋権益の確保に努めてまいります。
○松原分科員　もう質問は終わりますが、本当に細かいところまで、人間の顔まで写し出すぐらいの分析力のあるＡＩを使った監視体制を、この排他的経済水域内、なかなかできないかもしれないが、そこまで、アメリカまでいかないまでも、そういった水準をぜひともつくって、日本の海洋国家としての矜持を示していただきたいというふうに思います。
　これはぜひとも大臣にもそういった取組をしていただきたいと思っております。
　終わります。
○伊藤主査　これにて松原仁さんの質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤英道さん。
○佐藤（英）分科員　公明党の佐藤英道でございます。
　先週木曜日、二月の二十一日でありますけれども、夜の二十一時二十二分、北海道の胆振中東部で震度六弱の地震が発生をいたしました。
　昨年九月六日の胆振東部地震と関連する地震であると考えますが、あの地震でお亡くなりになられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、御家族、また、けがをされた方々、また、現在も避難生活を余儀なくされておられる皆様方に、改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、昨年九月の胆振東部地震におきましては、石井国土交通大臣、陣頭指揮で、それこそ、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥの方々、リエゾンを始め多くの国土交通省の職員の皆様方に御支援をいただき、復旧復興が進められておりますことに、まず、この場をおかりいたしまして心から感謝を申し上げたいと思います。
　さて、国土交通省に課せられた胆振東部地震の大きな課題の一つが、札幌市清田区の里塚地区における液状化による宅地被害への対策であります。一日も早い対応が求められているところでありますが、現状の取組と今後の見通しについてまずお伺いさせていただきたいと思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　札幌市では、九月六日の地震発生以来、里塚地区の被害につきまして、専任チームを設置されまして、原因の究明と対策の検討を進めてきておられます。
　これまでに四回の住民説明会を開催され、被害原因についての調査結果、あるいは対策工法のほか、個人がみずからの負担で行います住宅宅地の復旧に対する支援策等の説明をしてこられました。
　現在の状況でございますけれども、工事の実施について住民の同意を確認しているところというふうに伺っておりまして、来年度早々には工事に着手する予定、こういうふうに伺っております。
　国土交通省といたしましては、地震発生直後より、職員の派遣、それから、研究者による助言等によりまして札幌市の調査等の支援をしてまいりましたほか、平成三十年度の第二次補正予算におきまして、交付金事業の国費率をかさ上げいたしますとともに、必要な予算を配分をさせていただいたところでございます。
　今後も里塚地区の復興が円滑に進みますよう、引き続き札幌市と連携して支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤（英）分科員　昨年九月六日の地震は深夜未明の発生でありましたけれども、先週の地震は夜の九時半ごろでありました。このため、ＪＲや地下鉄も点検のためにとめられたために、札幌では、帰宅の足が直撃をされるという事態になりました。
　バスによる代替輸送を行うべく、札幌市も三つのバス会社と災害協定を締結しておりましたが、今回は残念なことに、十分に機能はしませんでした。
　その原因は人手不足であります。バスの運転手さんにつきましては、全業種の有効求人倍率と比べても約一・五倍も高く、平時からの人手不足も問題となっているところであります。
　これらの状況を踏まえまして、災害時の代替輸送の確保について御検討をぜひともしていただきたいとお願いします。御見解を伺いたいと思います。