Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂元委員　ありがとうございます。
　今御指摘がありましたいわゆる命の道でありますとか、災害時の緊急道路としての役割ですとか、そういったなかなか数値化できない部分というものがこの事業評価の中にはかなり多くあるということを理解いたしました。
　とはいえ、厳しい財政状況の中、貨幣計算できる便益、そして貨幣換算が困難な効果、事業実施環境や地元の理解など、さまざまな項目を総合的に判断して、選択と集中を行っていかなければなりません。
　これが全て数値化できるのであれば、その数値に基づいて落とし込んでいけばいいわけですけれども、そういうわけではなく、数値化できないものも含めて総合的な判断をしていくという中では、これは政治家にしかできない判断、決断であるというふうに私は考えておりますが、最後に、責任をとって決断をするというところに関しての大臣の御所見と思いをお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　貨幣換算化が困難ということについては、定性的なことも含めて、よく考えてやらなくてはいけないというふうに思っておりまして、そこは決断が必要です。必要ですが、次々そうなりますと、またばらまきとか無駄ということになりますから、よく明らかにして、地方自治体とも連携をとったり、あるいは地元の人たちが納得できるという、また、地元が納得できても、ちょっと周辺になりますと納得できないということが公共事業はよくありますから、その辺は、国民の皆様が納得できるという角度は常に意識していかなくちゃいけないというふうに思っています。
○坂元委員　ありがとうございます。
　この委員会でも私は何度も御指摘をしている、いわゆる公共事業費の中における防災・減災やインフラの整備のための率というのを上げていくということもやはり必要だと思いますし、大臣が今おっしゃった地域の理解であるとか、いろいろなものを総合的に勘案しての判断というものが本当に必要になってくると思います。
　私も国土交通委員として、国土交通行政に対してしっかりと責任を果たしていくという思いを最後にお伝えいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○柿沢委員　みんなの党の柿沢未途でございます。
　きょうは一般質疑ということで、成長戦略にも位置づけられているインフラの海外展開についてお伺いをいたしたいと思います。
　つい先日も、国内インフラの老朽化対策の予算をめぐっていろいろと議論させていただいたわけですけれども、人口減少や社会の成熟化により、国内の大型インフラの新規の整備事業というものはそれほど見込めない、こういう状況だと思います。成長する新興国、なかんずくアジアの建設受注をとりに行くのは極めて重要だということを私も思っています。
　お隣の韓国は、日本よりもっと先に国内の新規のインフラ需要というのがほとんどなくなってしまって、ある意味では必要に駆られて海外展開を目指し、極めて貪欲に、アジア、アフリカ、世界じゅうに進出をしようとしております。
　昨年、前政権において閣議決定された成長戦略、日本再生戦略でありますけれども、ここでは、建設業の新規年間海外受注高を、二〇一五年度一・五兆円以上、そして二〇二〇年度二兆円以上ということを目標として掲げて、官民連携でそれを推進しよう、こういうことを掲げておられます。
　では、現状はどうかということなんですけれども、二〇〇七年度から二〇一一年度、五年間、直近の海外受注高の数字を明らかにしていただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　最近五年間の我が国建設企業の海外受注高でございますけれども、海外建設協会のデータによりますと、二〇〇七年度に過去最高の一兆六千八百十三億円を記録いたしました。その後、二〇〇八年度はリーマン・ショックの影響もございまして一兆三百四十七億円、二〇〇九年度は六千九百六十九億円ということで、ピーク時の四割近くまで落ち込んだところでございます。
　二〇一〇年度以降、海外受注高は回復基調にございまして、二〇一〇年度は九千七十二億円、二〇一一年度は一兆三千五百三億円、こういう数字になっております。
○柿沢委員　二〇〇七年に一・六兆にいったと。実は、これが一・五兆という今掲げている目標を上回った唯一のケースなんですね。リーマン・ショック以降、がたっと落ちて六千九百億までいって、それで回復して、今、二〇一一年度、一兆三千億まで戻した、こういうＶ字回復といいますか、こういうことをおっしゃられているわけです。
　実は、二〇一二年度、直近の海外建設協会のデータを見ると、ことし二月までの二〇一二年度の途中経過で九千七百六十二億円、前年比マイナス一一％という数字が公表されています。ですから、また落ちるわけです。一本調子でふえているわけではない。二〇一五年の年間一・五兆円という水準には及んでいない状況が続いているわけです。
　前に、シンガポールで成功している、カジノを核とした統合型リゾート、インテグレーテッド・リゾート、ＩＲの質問を前政権のときにさせていただいたんですけれども、訪日外国人客数の目標数字をそのときに引用させていただきました。これは、二〇一三年、千五百万人、政府の目標として掲げています。
　しかし、二〇一三年になりましたが、どうでしょうか。二〇一〇年の八百六十一万人を最高として、最高の年でも目標数字の半分ぐらいでしかないわけです。どうやって目標を達成するのか、目標未達の場合は観光庁長官は責任をとるのか、お聞きをしたら、当時の溝畑観光庁長官は、結局、頑張ります、これ以上のことは何も言えないんです。
　ましてや、今、アルジェリアの人質事件が発生をいたしました。日本の企業戦士が、世界の各地で高い技術と国際貢献意識を持って頑張っておられる。その皆さんが、本当に痛ましいテロ行為の犠牲になってしまいました。
　その結果、日揮という会社はどうなったか。十三日に発表されたばかりの二〇一三年三月期連結決算は、四・四％営業利益が減少して六百四十一億円。これが、やはりアルジェリアの国内の工事が中断をした影響でそのような状況になっているということなんですね。アルジェリアのプラントの三カ所のうち、事件の起きたイナメナスを含む二カ所は、工事再開のめどは立っていない。そして、日揮の担当者によれば、アルジェリアにおける今後の新規受注についても慎重にならざるを得ない、こういうふうに述べておられます。
　海外展開に伴うリスクの高さが企業業績をも脅かし、そして、新規の海外展開に慎重にならざるを得ない状況をつくり出している。このような状況がある一方で、日本のインフラ関連産業の海外展開をどのように伸ばしていくのか。インフラ海外展開を国家の戦略として今後も伸ばしていくんだ、こういう決意いかんを太田大臣にお尋ねを申し上げたい、このように思います。
○太田国務大臣　政府を挙げて、そこを物すごく意識しておりまして、経協インフラ戦略会議というのを立ち上げまして、きょうも、そうした会議が行われる、各閣僚が出て打ち合わせをしたりしています。
　今御指摘の、シンガポールのＩＲを初めとするそうした事例等もあったり、民間をもっと活用してやろうという話もあれば、ＰＰＰを表に出してということで、今、ベトナムのラックフェン港で、ＯＤＡで岸壁や防波堤をやって、上物のところは民間がやるというような、民間とＯＤＡを組み合わせるというようなこともやらせていただいて、そうした事例をもっとふやそうとしているところです。
　国交省関係からいきますと、アルジェリアの事件は大変深刻な事態で、道路と輸送部門を担当していた大手ゼネコンが何社かおりますが、そこのところも本当に安心して仕事ができないというようなことがあったり、また、数年前は、中東関係に随分出ていって、契約がうまくいかなくて大損害をこうむったというような契約制度のあり方ということで、国がかなりかかわってきますから、そこでの、民間だけに任せておいたらとても保証ができないというような課題もあったりします。
　特に、最近、私が強調しておりますのは、防災協働対話ということを進めていくということは一つの切り口として大事じゃないかということを言っています。
　タイで水害がありましたときに、日本が排水設備、排水ということを担当してやったということが大変好感を持たれたり、土砂ダムが日本の場合はできたりすることが多いんですが、そこの排水というようなことも含めて、非常に外国ではそれを求めているというようなことがありまして、あらかじめ国と国との間の防災協働対話というのを進めていって、そこに準じて日本の企業も出ていくというような仕組みというのをつくっていくということが大事だとか、さまざま、営みを今やっているところでございますけれども、さらに挑戦をして頑張っていきたいという決意でいっぱいでございます。
○柿沢委員　大臣にもう一度お伺いをいたしますが、今、二〇一三年度にもう既に入っている状況の中で、先ほど数字をひもときましたけれども、そもそも目標の一・五兆円以上という二〇一五年度以降の目標数値にはいまだ達し得る状況にはない中で、なおかつ、アルジェリアのような事件が起きて、今、日本の企業が海外展開に伴うリスクに大変敏感になっている状況の中で、この二〇一五年、一・五兆円以上、二〇二〇年、二兆円以上という目標を掲げ、達成することができるし、やるんだと、ここはやはり責任を持って、しっかりとお答えをいただかなければならないことだと思います。
　先ほど、訪日外国人客数のお話をしましたけれども、一千五百万人を掲げながら八百万人台で、そして、いろいろあったからしようがないんだみたいなことでは、やはりこれは数字を掲げている意味がない、こういうふうにも思いますので、もう一度決意をぜひお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　政治家は目標を言って、言えなければ責任とれとかいうようなことにさらされるということがあると思いますが、私は、観光インバウンド一千万ということは何が何でも達成したいと強い意思を持っておりますし、今、建設関係一・五兆円ということがありますけれども、私は何としてでも達成したいというふうに思っているところです。
○柿沢委員　ありがとうございました。
　先ほどちょっとお話が出ましたが、これもアルジェリアですけれども、アルジェリアの高速道路の事業で、鹿島を筆頭とするゼネコンのＪＶが大変御苦労をされてこられました。受注金額五千四百億円、工期、二〇〇六年十月から四十カ月という予定で受注をしたもので、二〇一〇年の二月には完成予定だったわけですけれども、諸般の事情で、現在も工事は完成をしていない。工期の大幅なずれ込みについてアルジェリアの政府からも不満が表明をされて、鹿島を初めとするＪＶに損失が出る、こういうことも随分取り沙汰をされてきました。
　　　　〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕
　同時に、鹿島はこの工事において多額の未収金を抱えている。ここまでやってきたものを、もし、赤字もかさんでいるということでとめてしまえば、これは未収金が入ってこないということになりますし、また、工事をこのまま継続しても、さらなる一千億単位の追加出費が出るのではないか。そういう意味では、大変厳しい状況にさらされているわけであります。
　それ以外にも、こういうゼネコンの海外案件のお話を聞くと、例えば、相手国から未収金が取れていない段階であるにもかかわらず、その工事に継続した二期工事を日本政府がＯＤＡとしてお金を出してしまって、そして、そんなことをやったら、もう交渉材料がなくなっちゃうわけですよね。二期工事のＯＤＡを出さないよ、そうした圧力がかけられなくなってしまうわけです。こんなことがあるというふうにもお聞きをします。
　また、円借款で一〇〇％カバーされている工事案件に関して、工事では間々あることですけれども、大幅に工事費用が超過をして追加出費が生じてしまった場合、実は、ここは円借款ではカバーをされないんですね。相手国負担になる。結局、相手国政府とゼネコンＪＶとの交渉になってしまって、国家を相手にして勝てるわけがないよ、こういう声も聞かれるわけなんです。
　海外営業担当者のお話をいろいろお伺いをいたしましたが、最近国土交通省さんなんかと、このゼネコンあるいはインフラ事業の海外展開の話をする機会がふえている、ヒアリングで意見を聞かれることが多い、しかし、もう二度とＯＤＡには手を出すなと本社には言われているんだ、こんな話すらされる方がいらっしゃるような現状です。
　先ほど申し上げたように、相手国政府と一民間企業であるゼネコンとが交渉して、とれるものをとるということは、これはなかなか難しいのは、誰が想像しても明らかではないかと思います。インフラ建設受注ゼネコンと相手国政府との工期や支払い等の交渉に当たって、日本国政府及び在外公館も含めて、どんな役割を果たしているのか、外務省から来ていただいていますので、現状認識をお伺いしたいと思います。
　　　　〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○片上政府参考人　お答え申し上げます。
　外国における日本企業のビジネスについては、日本企業の海外展開を後押ししていくという観点から、在外公館では日本企業からの要請を受けて、相手国政府、関係機関に対してさまざまな働きかけを行っています。
　インフラ分野についても、大使、総領事を初め、日本企業によるインフラプロジェクトの受注に向け、相手国の政府等の関係機関に対し、日本企業の技術水準の高さ、完成度の高さ、こういったものを説明しつつ働きかけを行っています。
　また、主要な在外公館には、インフラプロジェクト専門官、こういったものを指名し、各国における建設産業等に関する情報収集等に当たらせているところであります。これらの情報については、外務省経由で国土交通省とも情報提供を共有し、国土交通省のホームページを通じて広く公開されています。
　さらに、全ての在外公館に日本企業支援窓口を設置いたしまして、先ほどお話のあった支払い遅延問題、そういったものも含め、日本企業からの各種の相談への対応、安全対策に対する協力、治安や政治経済等の状況について情報提供を行っています。
　引き続き、こういった取り組みを通じて、インフラ分野を初め日本企業に対する支援を積極的に行ってまいりたいと思っています。
○柿沢委員　大変外務省の方らしいジェントルなトーンでの御答弁で、本当にタフネゴシエーターたり得ているのかなということを感じるわけであります。
　今、インフラプロジェクト専門官のお話が出ました。それに限らず海外の在外公館には、そもそも建設アタッシェ、今、国土交通アタッシェとして、国交省の職員が派遣をされています。こういう国交省の職員、国土交通アタッシェ、計何人がどこに派遣をされているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○稲葉政府参考人　国土交通アタッシェについてお尋ねがございました。御説明申し上げます。
　国土交通省より外務省に出向し、大使館あるいは総領事館等の在外公館に勤務している職員は、現在百三名おります。
　その内訳を地域別に申し上げますと、アジア地域が三十八名と最も多く、以下、順に、ヨーロッパが二十六名、北米十三名、中南米が九名、中東七名、大洋州及びアフリカがそれぞれ五名となってございます。
○柿沢委員　国土交通アタッシェというのは、一体どんな仕事をしているんでしょうか。お伺いします。
○片上政府参考人　お答え申し上げます。
　在外公館では、各省庁からの出向者を大使館員、総領事館員として受け入れてきておりまして、派遣先の在外公館において、その高い専門性を生かし、貴重な戦力として活躍していただいております。
　国土交通アタッシェについては、各任国公館の事情により異なりますけれども、多くの場合は、相手国との経済関係を中心に各種の業務を担当していただいており、この中には建設、インフラ関係のものも含まれています。
　先ほど申し上げたインフラプロジェクト専門官について申し上げれば、現在、関係する在外公館で、二十六名の国土交通アタッシェがこの専門官として活躍しているところでございます。
○柿沢委員　物の資料をひもとくと、この国土交通アタッシェの方々というのは、相手国政府との関係強化と意思疎通、そして赴任国におけるインフラ関連産業に関する情報収集などを行われている。ヨーロッパ二十六人、北米十三人、こういう方々も入っているわけですので、本当の意味で、私たちが今イメージする新興国におけるインフラ海外展開、受注を獲得する、こういうのにふさわしい配置の状況になっているのかな、こういうふうには、ちょっと、やや疑問に思うところもあるんです。
　さらに、加えてお伺いをしたいんですけれども、この百三人の国土交通アタッシェ、派遣される国土交通省の職員、この方々は、平均年齢でいうと何歳ぐらいの方々で、そして、国土交通アタッシェとして在外公館に派遣をされている平均の在任期間、どのぐらいになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○稲葉政府参考人　御説明申し上げます。
　国土交通アタッシェとして在外公館に派遣される国土交通省職員の平均年齢、現在派遣されている職員の平均でございますけれども、三十八・三歳でございます。また、平均の在任期間は、おおむね三年となっております。
○柿沢委員　実態は、やはりこれは聞いてみると、国土交通アタッシェとして、それこそ海外での事業を受注して、そして事業を展開し、場合によっては相手国との交渉をバックアップする、こういうゼネコンの皆さんにとってどういう存在に見えているかというと、来る人は入省年次もそれほど高くない二十代、三十代、こういう職員が派遣をされていて、いても二、三年、そうでなくとも一筋縄ではいかないアルジェリアとかアジア・アフリカ諸国、あるいは新興国の政府とこれでパイプをつくれるのか、こういう話だと思うんです。
　聞いてみると、やっているのは、やはり、出張してきた国交省の幹部の皆さんのアテンドをやっているとか。一方で、ゼネコンの社員の皆さんは、例えば五年、長ければ二十年、現地に根っこを生やして頑張っている、文字どおり企業戦士みたいな方々がいるわけです。結局、相手国政府との難しい交渉をやっているゼネコンを助けるどころか、現地の需要や、政府の要人、キーパーソン、そうした方々をゼネコンの現地駐在者にむしろ紹介してもらって、やっとなれてきたかと思うと、そのころには本国に帰任してしまう、これが実態だということなんですね。これで、インフラ海外展開を国家戦略として伸ばすなんて本気で言っているのか、こういう話だと思うんです。
　今の流れを聞いておられて、太田大臣も真剣なまなざしでこちらを見ていただいているわけですけれども、何か思うところがあったらお聞きをしたいと思います。
○太田国務大臣　納得します。
　そういう、相当外国の人たちとやり合うということで、前線に立って、ある程度の経験と人間的な重みを持ったり、相当これは戦略的でなくちゃならないというのと、もう一つ、最近の開発というのは、単発的に企業がとるというんじゃなくて、ある地域を総合的に開発するという、面で開発していく。だから、計画の時点からプロジェクトチーム等をつくって、向こうと一緒になってその地域をどうするかという総合的な戦略を立てて、プランの段階からやらなくてはならない事業が多いので、余り経験のない若い人ばかりだとしたら、これはその軸になかなかなり得ないなという感じはしております。
　きょうのお話を聞いていて、もう一遍、私は十分ここについて調査をしておりませんので、若い人を育てるという点ではきっといいんでしょうけれども、仕事をするという観点も含めて、ちょっと点検させて、調べさせていただきたいというふうに思います。
○柿沢委員　あわせて、統括官、いかがですか。
○稲葉政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、在外公館に派遣されております職員は、それぞれの分野では国内で経験を積み、専門性を持った職員を派遣しております。また、外務省の在外公館の一員として組織的に活動しておりますけれども、国土交通職員であるという自覚を持って、それぞれの分野のプロジェクトが成り立つように精いっぱい努力をしているものと思います。また、本省からもそのように指示をしております。
　そのような状況にはございますけれども、今大臣から御答弁申し上げましたように、もう一度よく点検したいと思います。
○柿沢委員　私の父親も官僚でしたので、そして、しかもヨーロッパのベルギーというところに派遣をされている間に私は生まれた子供ですので、霞が関の役所の方々が在外公館に派遣をされる、そういうときというのはどういう状況なのか。少し幅広く物を見て勉強して帰ってこいということで、現場で戦って、そういう趣旨では必ずしもない場合も多いというのがこれまでの状況だったのではないかと思うんですね。
　ただ、ここは国家戦略を担う、現地にディスパッチされる、そうした企業戦士ならぬ、本当に国家戦士でありますから、そういう意味では、経験を積み、そして現地の事情がわかり、また交渉力を持つ。本当のことを言えば、先ほど申し上げた、二十年間現地に根っこを張って、どこかのゼネコンの海外社員として頑張ってこられた方を途中から採用して、そしてさらに相手国政府との交渉役として活用する。公務員制度のあり方について、私たちもいろいろ活発な提言をさせていただいていますけれども、こうしたことをやはり考えていく必要があるのではないかと思うんです。
　この問題に、いろいろとるる申し上げさせていただいてきたのは、やはりこれは国家戦略として、成長戦略として掲げられているわけですから、ややもすると、いればそれでいいということにこういうものはなりがちですから、実質の伴った、しかも、これから日本の本当に浮沈にかかわる分野、ぜひ中身の伴った施策を、省を挙げて、また政府を挙げて展開していただきたい、こういう期待を持って御質問をさせていただいたわけであります。
　さて、続きまして、鉄道事業の海外展開についてお伺いをします。
　日本の鉄道事業ほど、正確な運行、そして新幹線初め、高速性、大量輸送、またサービスに比して安価な運賃、これだけ質の高い旅客鉄道を走らせている国はほかにはないと言っていいと私は思うんです。国交省のインフラ海外展開推進のための有識者懇談会のペーパーでも、個別分野の取り組みの方向性が書かれたパート、個別分野のイの一番に置かれているのは、道路でもなく港湾でもなく、鉄道なんです。
　にもかかわらず、海外の鉄道運行を受注しているのは、圧倒的に多いのは欧州勢です。水事業でも有名なフランスのヴェオリアは、公共交通運行会社ヴェオリア・トランスポート、こういう企業をつくって、ＥＵや北米、アジア、オーストラリア、二十八カ国で公共交通サービスを受注しています。特に、ヨーロッパ市場において、ドイツ勢、イタリア勢と激しい競争を展開しています。
　こういうヨーロッパ勢の先行をもたらしたのは、ＥＵの政策として鉄道事業の自由化が進められてきたためだと思います。二〇〇七年には貨物、二〇一〇年には旅客の自由化が実現をしています。
　それを可能としたのが一九九一年のＥＵ指令であって、線路等の鉄道インフラのオープンアクセスを前提にして、インフラ保有と鉄道運行サービスのいわゆる上下分離を推進してきた。この結果、他国の鉄道運行事業を受注できるような、鉄道運行に特化をした鉄道オペレーター、ＴＯＣが成長してきたわけです。そして、新興国においても鉄道事業の上下分離が進められていて、そこに今ヨーロッパ系のＴＯＣが鉄道運行サービスの長期のコンセッション契約を次々とりにいっている、こういう状況です。
　翻って日本はどうか。ＪＲを見ても、上下一体運営が前提となっている。そのため日本には、鉄道運行サービスに特化した純粋な鉄道オペレーターの事業者というのは存在をしていないという現状です。だからこそ、この市場競争に、これだけ質の高い鉄道を運行している日本勢は企業として参入できていないわけであります。
　ようやく日本でも、鉄道事業法二条に基づく第二種鉄道事業者として、例えば信楽高原鉄道とか出てきましたけれども、これは、赤字経営の鉄道路線を維持するために、路線を自治体が抱えて、そして運営を、運行を民間にやってもらって、何とか事業継続をするために編み出された、いわば方便にすぎない、こういう活用のされ方しかされていないのが現状です。
　発送電一体、地域独占の電力自由化が今議論をされていますけれども、それと全く同じ話で、日本も、本格的な鉄道事業の上下分離、こういうものを進めて、世界の市場をとれるような鉄道オペレーターをつくっていくべきだと思います。世界的に見て比較優位の技術水準があるのだから、これは、今の状況はいわば宝の持ち腐れみたいになってしまっているのではないかと思います。この点について、ぜひ御見解をお伺い申し上げたいというふうに思います。
○滝口政府参考人　世界の鉄道市場へ我が国の鉄道産業が進出するためには、相手国のニーズに合致したものを提案し、また、よりよいものを提供していくという必要がございます。
　委員御指摘のように、国によりましては鉄道のいわゆる上下分離を行いまして、その上の部分だけをそういった市場で調達をするということが行われている例もございます。
　なお、この場合の上の部分を担当する会社の役割でございますが、例えば英国の事例の場合には、車両は保有せずに、純粋に運行だけを担当している例がございます。また、車両も保有、管理させて運行を行わせているケース、あるいは、信号保安システムといったようなものを含めて整備をさせて運行管理をやっているケース、これはそれぞれの国によってさまざまな事情がございます。
　なお、私どもが特に売り込みに力を入れております新幹線鉄道につきましては、御案内のように、非常に高度な鉄道システムでございますので、信号保安システム、車両それから運行管理システム、乗員の技能、こういったことも含めてトータルパッケージで売り込みをいたしたいと思っているところでございます。
　一方で、委員御指摘のように、我が国の鉄道事業者というのは、世界的に見ても、安全性、安定性、定時性などを含めまして、非常に高いレベルの運輸サービスを提供いたしております。このため、我が国の鉄道事業者からこのようなノウハウについて支援を得たい、特にこれはアジアにおいて多いケースでございますが、こういった支援を得たいといったケースも続いております。
　一例を申し上げますと、近時では、ベトナム・ハノイ市の都市鉄道におきまして、ＪＩＣＡを通じまして、東京メトロに対しまして協力の要請があり、現在そういったような支援を行っているところでございます。
　今後とも、それぞれの国のニーズに応じた、我が国の鉄道産業の特性を発揮できるような、そういった売り込みに全力を挙げてまいりたいと思っております。
○太田国務大臣　今のとおりなんですけれども、日本の鉄道は、路盤、車両、運行システム、全体のシステムという、全体が強いんだということできたというふうに思います。それは確かにすぐれていると思うんです。ところが、受ける方の外国は部分的に発注する形になっているというふうに思って、そこが、今のお話を聞いていますと、どうもかみ合わないということだと思うんですね。これは非常に大事な課題なので、今の鉄道局長の話も含めて、鉄道事業者ともちょっと連携して、勉強させていただきたいと思います。
○柿沢委員　大変好ましい大臣答弁が次々出てきて、私は大変うれしく思うんですけれども、ぜひ研究を進めていただきたいと思うんです。
　先ほど、るる鉄道局長が御答弁をされましたが、これは結果が出なきゃしようがないというのがきょうの質疑のテーマのようなものですから、こちらが幾ら、世界一だとか、優秀だ優秀だと言い募っても、相手のニーズに合わせなければいけない、これが実態だと思いますので、そうした世界における鉄道運行事業というのがどのような形でこれから国際競争になっていくのか、こうした趨勢もぜひ見ていただきたい、こういうふうに思っております。
　あと、残り時間大変少なくなってきましたが、先日、道路法の絡みで高速道路の議論がいろいろあって、きょうも、首都高の有識者会議の話が出たと思います。
　高速道路の整備計画なんですけれども、これは、法律上は、今も国幹会議の議を経て行うはずのものだと思います。そうであるにもかかわらず、前政権は、国幹会議は道路行政の象徴だということで、廃止法案を出して、廃止の方向を決定した。
　しかし、この廃止法案は実は通っていませんので、国幹会議は今でも生きているんですよ。そして、国会議員の十人の委員は、石破委員、二階委員、参議院からは輿石委員、こういう皆さんの選任が行われているんですけれども、有識者委員は、学識経験者の委員は、十人みんな欠員のまま放置をされて、国幹会議は事実上廃止同然の状態で、宙ぶらりんにほっぽらかしにされている。
　一方で、前政権は、社会資本整備審議会道路分科会で、整備計画も基本計画も、また事業化プロセスも全部やるということにしてしまった。法律を通さずにこういうことをやるのが果たして正しいやり方なのか。
　私は、方向性としては、むしろ前政権のやり方に賛同的な立場ではありますけれども、しかし、法律があるのに、それを換骨奪胎して事実上変更しているというのは、私は法的に問題大ありだというふうに思っています。
　政権交代があり、国幹会議を走らせてきた自公政権にいわば戻りました。国幹会議を今後どうするんでしょうか。廃止するんでしょうか、あるいはもとどおりに戻すんでしょうか。あるいは、前政権のやり方でもない別のやり方をこれから模索していくんでしょうか。ぜひお伺いをしたいと思います。
○太田国務大臣　政党それぞれに考え方があって、特に私が国会にいない間にそうしたことで変更して、それで新しい体制ができて、形としては、この間、二月にメンバーが衆議院本会議でも任命されてきているんですが、会議自体をどういうふうにしていくかということについては、少し調整が各党間も含めて必要ではないかなというふうに思っています。私が強引に何か突っ走るというよりは、各党間から、民主党を初めとして意見が出て、法案が出て廃案になったというような事例も含めて、現在の時点でどう考えるかということを少し各党間で話もしていただきたいし、もう少し調整が必要だなというふうに思っているところです。
○柿沢委員　時間が参りましたから終わりますけれども、しかし、整備プロセス、事業化のプロセスは、時々刻々進んでいくべきものであると思います。この状況を何らかの形で現政権として結論を出さないと、前にも進めないということにもなりかねないので、ぜひ大臣、ここもしっかりと御検討をしていただきたいというふうに思います。
　終わります。
　　　　　————◇—————
○金子委員長　次に、内閣提出、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。
　　　　—————————————
　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○太田国務大臣　ただいま議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　建築物の耐震化等を通じて都市機能の向上を図り、我が国経済を活性化させるために、民間の資金や創意工夫を最大限活用することが求められております。
　民間資金を活用した都市機能の向上や、不動産市場の活性化を図るためには、投資家からの出資を受けて不動産の開発、賃貸等を行い、その収益の分配を行う不動産特定共同事業の活用が極めて有効であり、その一層の活用を推進するための措置を講ずる必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、不動産特定共同事業を専ら行うことを目的とするなど一定の要件を満たす特別目的会社が不動産特定共同事業を営もうとする場合には、届け出をしなければならないこととするとともに、届け出をした特別目的会社に対する立入検査等、所要の監督規定を設けることとしております。
　第二に、届け出をした特別目的会社から委託を受ける不動産特定共同事業者について、自己取引等の禁止、委託された業務の再委託の禁止等、その業務についての所要の規制を措置することとしております。
　第三に、不動産特定共同事業者の業務の適正な運営を確保するため、事業者から業務委託を受けた者等を立入検査の対象に追加するなどの措置を講ずるとともに、罰則の強化を図ることとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○金子委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十五年五月十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　剛二君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　小里　泰弘君
　　　理事　林田　　彪君　理事　原田　憲治君
　　　理事　平口　　洋君　理事　吉田　　泉君
　　　理事　山之内　毅君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　泉原　保二君　　　　大見　　正君
　　　　　　神山　佐市君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　笹川　博義君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　二階　俊博君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　古川　禎久君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　文明君　　　　務台　俊介君
　　　　　　湯川　一行君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　中川　正春君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　上西小百合君　　　　高橋　みほ君
　　　　　　濱村　　進君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　復興副大臣　　　　　　　　谷　　公一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　秋葉　賢也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　原田　保夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　大庭　誠司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西藤　公司君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　守本　憲弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　樺島　　徹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　毛利　信二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局下水道部長）　　　　岡久　宏史君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　黒江　哲郎君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　石川　晴雄君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　冨樫　博之君
　　務台　俊介君　　　　　牧島かれん君
　　三日月大造君　　　　　寺島　義幸君
　　宮沢　隆仁君　　　　　上西小百合君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨樫　博之君　　　　　神山　佐市君
　　牧島かれん君　　　　　務台　俊介君
　　寺島　義幸君　　　　　鷲尾英一郎君
　　上西小百合君　　　　　宮沢　隆仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鷲尾英一郎君　　　　　三日月大造君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　大規模災害からの復興に関する法律案（内閣提出第五七号）
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、災害対策基本法等の一部を改正する法律案及び大規模災害からの復興に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官原田保夫君、総務省大臣官房地域力創造審議官関博之君、消防庁国民保護・防災部長大庭誠司君、法務省大臣官房審議官萩本修君、厚生労働省大臣官房審議官西藤公司君、中小企業庁経営支援部長守本憲弘君、国土交通省大臣官房審議官樺島徹君、国土交通省大臣官房審議官毛利信二君、国土交通省水管理・国土保全局下水道部長岡久宏史君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君及び防衛省運用企画局長黒江哲郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。黄川田徹君。
○黄川田（徹）委員　民主党の黄川田徹であります。
　通告に従い、順次質問していきたいと思います。
　東日本大震災を踏まえて、法制上の課題があった、前政権で第一次の一部改正、そして第二弾ということでありますね。そしてまた、復興の枠組み、これをあらかじめ法的に整備しておくという法案だと思っております。私も、与党から野党にかわりましたけれども、震災あるいはまた災害対策については与党も野党もないということでかかわってきましたので、みんなでいいアイデアを出しながら、立派な法律にしていければな、こう思っております。
　思い起こせば、もう二年が過ぎましたけれども、東日本大震災、二〇一一年の三月十一日、一番大事な七十二時間といいますか、被災者の生存の確保、あるいはまた行方不明者の捜索、そしてまた、残念ながら遺体の収容と、大変過酷な時期がありました。ボランティアの方々にも大変お世話になりましたが、最初の時期は、一般のボランティアの方々が活動するようなところではありませんでした。
　そしてまた、広域的な連携といいますか、あるいはまた国、県、市町村、さまざま連携しなきゃいけない。自衛隊、警察、消防、行政の連携等々も含めて、法案のさまざまな一部改正。それから復興に関しては、財源の問題、あるいはまた、さまざまな規制があったんだけれども、特例を設けて復興がスムーズにいくようにということで、さまざま措置されておるわけなのでありますけれども、私も被災者の一人でありますので、被災者の目線からちょっと初めに御質問していきたいと思っております。
　当時、私も総務副大臣をしておりましたので、さまざま、発災直後の被災者に対する支援がうまく動いていないということ等々がありましたので、総務省として、事務手続といいますか、東日本大震災関連の国民負担の軽減等を踏まえた実態調査をしてくれということで、その実態調査が出てきて、それが次の災害の復旧復興に役立つような、各省庁が自治体との関係でうまく動くような、そういうことをということで勧告もあったはずなんです。多分、三月一日に各省庁にも勧告があったと思います。
　その中で、罹災証明書というのがあるのでありますけれども、これは被災者からすれば最も大事な書類でありまして、自分がこれからさまざまな支えをしてもらうんだけれども、これがないと動かないということで、罹災証明書。何もなければ、一生にこんな罹災証明書をとることなんというのはないのでありますけれども、この罹災証明書、たしか法的な位置づけはなかったと思っていました。
　印鑑証明書もそうなんですけれども、自治事務というふうな形でそれぞれ動いておりまして、ただ、罹災証明書、個々の自治体の仕事としてやってもいいんだけれども、広範囲に被害が大きくなると、うちの市町村はこうだけれども他の市町村はこういうふうなことになっているとか、さまざまあるので、まず、罹災証明書はどういうものであったのか、ちょっとお伺いいたします。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　罹災証明書につきましては、災害により被災した住家等の被害の程度を証明したものでございまして、かねてから、法的位置づけのない、市町村の自治事務として、災害発生時に被災者に交付されてきたものでございます。こうした罹災証明書につきましては、先ほども御指摘ありましたように、幅広く活用されておりまして、被災者支援の適切かつ円滑な実施を図る上で極めて重要な役割を果たしているということでございます。
　こうした中で、東日本大震災におきましては、市町村によっては、罹災証明書の発行の前提となる住家被害調査の実施体制が十分でなかったことから、罹災証明書の交付に長時間を要したという事例も少なくなかったところでございます。
　また、これも先ほど御指摘ございましたけれども、昨年、総務省が実施しました調査におきまして、それを受けた勧告が三月に出されておりますけれども、この中で、罹災証明を遅滞なく交付すべきことについて法的位置づけを行うという勧告がございます。
　したがいまして、今回の法制化につきましては、東日本大震災における実態、さらには総務省における勧告を踏まえまして、罹災証明書を遅滞なく交付することを市町村の義務として災害対策法に位置づける。あわせて、これを実効あるものとするために、罹災証明書の交付に必要な業務実施体制の構築に平時から取り組むように努めることを市町村の義務として規定したところでございます。
　こうした法律に基づいて適切な対応がとられることによりまして、今後、災害発生時に迅速かつ円滑な対応が図られるものだというふうに期待しているところでございます。
○黄川田（徹）委員　それで、罹災証明書の中身といいますか、例えば、目視で調査するとか、立ち入りで調査するとか、さまざまな取り扱いがあったり、あるいはまた、調査した結果、再調査も可能なんだけれども、その部分を自治体によっては住民の皆さんによく理解をしてもらえるような措置をしなかったとか、さまざま課題がありました。それから、大規模とかあるいはまた半壊とか全壊とか、さまざまあるのでありますけれども、自治体によって調査の判断がまちまちだということになると、これはまた行政の公平性とかにもとるということになります。
　ですから、こういう災害なんというのは、例えば、職員になって何もなくて退職する方もあるかもしれませんが、最近はいつでもどこでもやってくるということでありますので、やはりふだんからの備えといいますか、証明書の発行に当たっての実務を担う中での研修の必要といいますか、制度を設計すればそれで動くということではなくて、そういうことが大事なのではないかと思うのでありますけれども、この法案を提出するに当たって、実務がうまく動くような措置なんかもされたわけでありますか。
○古屋国務大臣　まず冒頭に、委員におかれましては、みずから被害者ということで、被害者目線に立って御質問ということでございます。御両親、奥様、御長男、秘書さん、犠牲になられました。改めて、心から御冥福をお祈りしたいというふうに思います。
　その上で、今の御質問でございますが、自治体職員が罹災証明を出すに当たって、いろいろノウハウ等々を身につけて、その判定にばらつきがあってはならないのではないか、そういう趣旨の御質問だと思いますけれども、確かに、速やかな被害者支援のためには、被害者からの申請に応じて罹災証明書を遅滞なく交付する、これが必要でありまして、市町村があらかじめ住家の被害の状況の調査について専門的な知識とか経験を有する職員の育成をしていく、極めて大事でございます。
　今般の法改正においては、被害者から申請があったときには、市町村は遅滞なく住家の被害状況を調査し、罹災証明書を交付しなければならないこと、調査について専門的な知識及び経験を有する職員の育成に努めなければならないということを明確にしたところでございます。
　これを踏まえまして、内閣府におきましては、まず、住家の被害認定に係る標準的な調査方法や判定方法を示した災害に係る住家の被害認定基準運用指針、あるいは、住家の被害認定業務及び罹災証明書の交付につきまして、速やかな交付のための体制づくりの具体的な方法やほかの地方公共団体と連携をしていくための先進事例などを示しました「災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引き」等々をつくりまして、それに基づきまして、都道府県の担当者会議を開催して研修を行うとともに、災害発生時や平時においても国の職員が現地に赴いて、市町村職員等に対してしっかりと研修を行ってまいりたい、こういう体制で臨みたいと思っております。
○黄川田（徹）委員　本当に想定していなかったんですけれども、市役所自体が全壊する、あるいはまた職員が、私の市では臨時職員、嘱託職員も含めて百人以上を失ったということ等々で、役所が全壊するということは、今、電算システム、住民票とか、あるいはまた課税台帳の関係とか、全部ダウンしてしまうということの中でどうやってやるかということ。
　それから、罹災証明書によって、義援金といいますか、生活再建支援金とか、あるいはまた税の減免であるとか保険料の減免であるとか、さまざま出てくるわけでありまして、話がちょっと行ったり来たりしますけれども、特にも生活再建支援金、この制度設計は、国と県が半分ずつお金を出し合って、都道府県会館、あそこが事務局になって、もちろん、百人、二百人ぐらいの申請であれば即座の処理なんでしょうけれども、思い起こせば、何千人とかそういう単位、何万人という話になるととても処理し切れないということ等々がありますので、さまざま事前に備えた手順、手続、書面にあるだけじゃなくて、実際に起きたときにはこう行動するというようなところが大事だと思っております。
　次に、被災者台帳、やはり被災者一人一人に支援が行き渡るようにこういう台帳が必要だということで今回出ておりますけれども、これまでこういう台帳を整備していた自治体はあったんでしょうか。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　被災者台帳につきましては、単に行政の事務の効率化、合理化ということだけではなくて、お一人お一人の被災者についての支援状況が把握できるという意味で、支援漏れの防止に有効であるというふうに認識をしております。
　被災者台帳の整備状況でございますが、電算化されていないものについてはちょっと把握をしておりませんが、電算化されている被災者台帳につきまして申し上げますと、平成二十四年四月一日現在で一六・一％ということになっております。
　今回の法制化を契機に、こういった被災者台帳につきましても普及、定着を図っていきたいというふうに考えております。
○黄川田（徹）委員　阪神・淡路大震災あるいはまた中越地震等々で、やはり、どこまで被災者への支援が行っているのか、その進捗状況の把握といいますか、そういうこと等々。それから、あくまでもさまざまな援助は、申請主義といいますか、それぞれ申請しなきゃいけない。そうすると、大規模にやられると、家族の中で子供だけが残ったとか、あるいはまた、じいちゃん、ばあちゃんだけが残ったという、ふだんそういう申請になれていない方々もおるわけですね。ですから、申請できるんですよということを問いかけができるような仕組みも大事だ、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それで、自民党の務台先生から、首長の権限、大変なものを持っていると。権限を行使するにしても、例えば避難勧告、避難指示等々、そういう情報が必要だということで、今度、制度改正といいますか、強化されて、国も県も情報はきちんと送りますよということ等々があるのでありますけれども、この首長さんも選挙で出てきますので、我々もそうでありますけれども、全然経験されていない方が突然首長になるということもあるわけなのであります。
　ですから、今は罹災証明書とか被災者台帳の話をしましたけれども、もろもろ、各部門さまざまやることがあるわけでありますよね。被災の現場は自治体でありますので、自治体がフル稼働しなきゃいけない。ふだんから、災害、防災等々に備えた意識を高めておかなきゃいけないとか、そういう一体的な研修が必要じゃないかと思っておるわけなのであります。強化するべきではないかと思っております。
　例えば、首長は首長、そのもとにある幹部職員、国の方でもさまざまな項目をもって改正していますから、同時進行で自治体も、我々は法律をつくるところだけれども、その法律が生きた法律になるかならないかというのはやはり自治体が動けるかどうかでありますので、その総合的な、また、先ほどもちょっと研修の話をしましたけれども、そういうバックアップというのはどういうふうに考えているでしょうか。
○古屋国務大臣　委員御指摘のように、被害者目線に立ったきめ細かな対応は極めて大切ですね。その実施をする最前線にいらっしゃるのが首長さんであり、あるいは職員の皆様方だと思います。こういった首長とか職員を対象にした研修というのは極めて大切だというふうに私も認識をいたしております。
　このため、平成二十五年度予算においては、防災を担う人材育成のための経費として一億三千万円を盛り込ませていただきました。具体的には、地方公共団体の職員約四百人に対して、有明の丘基幹的広域防災拠点施設を活用します。これは、実は私もつい先日視察をしてまいりました。しっかりとした研修もできる施設になっております。地方自治体の首長を含む幹部の職員とか中堅職員とか一般職員、それぞれの職務と経験に応じた災害対応能力を養うための研修を実施していきたいというふうに思っております。
　さらに、こういった研修とはまた別途に、一年を研修期間とする都道府県と指定公共機関の職員二十人、これは幹部、コアのメンバーということになると思いますが、それと三カ月を研修期間とする市町村の職員約四十人の合計六十人に対し、災害対策全般に関する地方の防災エキスパート、これを育成するための研修を実施させていただきます。
　こういった研修によって、内閣府の防災担当の業務に従事する、いわゆるＯＪＴを中心としつつも、災害予防の視点から、応急対策、復旧復興等に関する講座、演習もあわせて行わせていただこうというふうに思っております。
　また、本年度、新たに人材を担う参事官を設置させていただきました。
　こういった施策や体制の強化によりまして、計画的に防災に関する人材の育成に努めてまいりたいというふうに思います。
○黄川田（徹）委員　それから、災害が起きたときの支援策ということで、やはり広域連携が大事だということをつくづく感じております。
　先ほど言ったように、自衛隊、警察、消防等、全国から集まっていただいたこと、あるいはまた、当時のことを思い出しますと、亡くなった方の、例えば、具体的に言いますと火葬なんか、一気に遺体を焼かなきゃいけないということになって、市町村にあっては焼けない、とりあえず土葬にしてくれと。また時間がたって火葬だとか、本当に大変困難な状況になったわけであります。
　岩手にあっては、身元がわからずに、結果として火葬しなきゃいけない、職権火葬といいますか、そういう中で、千葉の方々と、千葉県のどこでしたかね、そういうふうな形で、岩手だけじゃないですから、宮城だって福島だってあります。それから、岩手の人間も、秋田とか山形でなければ火葬できなかったとか、いろいろな個別具体の事例があります。
　研修も、自分なんかは市町村職員からなった国会議員でありますので、例えば自治大学校とかあるいはまた市町村アカデミーとか、そういうところで研修しますと、全国から職員がやってきますので、そうすると、職員同士の、一宿一飯というわけじゃないですけれども、気持ちが、風通しがよくなって、いざ事が起きたときには頑張ってみんなでやろうというふうな気になると思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。
　中身はかわりまして、次の設問を伺います。
　東日本大震災で、きょうは復興副大臣もおいででありますけれども、復興における省庁の縦割りを排して一元的な復興を推進するための組織として復興庁が設置されまして、我々の政権で足らざるところを現政権で一生懸命やっていただいております。予算を一括計上して、またワンストップで対応するということで今動いているわけであります。
　今度の法案で、復興対策本部は設置されて、その役割は基本方針を定めることなどと書いてありますけれども、復興の執行機関といいますか実行機関といいますか、復興庁について書き込んでいないわけでありますけれども、この辺のところはどういう理由からなんでしょうか。
○古屋国務大臣　かつての阪神・淡路大震災であるとか今回の東日本大震災からの復興に当たっては、いずれも発災後に特別法の制定によって政府の復興対策本部を設置させていただきました。
　阪神・淡路大震災が局地的都市型災害であったのに対して、東日本大震災では、被災地域が極めて広域にわたりまして、都市部から農漁村までさまざまな事業が必要となりました。そのため、復興対策本部の設置後、復興庁設置法を制定して、予算の一括計上等を所掌する復興庁を設置した。もう御承知のとおりであります。
　こうした経験を踏まえ、阪神・淡路大震災であるとか東日本大震災と同等規模以上の災害が発生し、災害対策基本法による緊急災害対策本部が設置をされるに至った場合には、国の復興基本方針の案の作成などを行う復興対策本部を閣議決定によって設置するなど、一般化できる基本的な枠組みについては、今回の法律案についてあらかじめ制度化をしたところでございます。
　この復興対策本部には、関係省庁の施策の統一はもちろんのこと、いわゆる地方公共団体の施策もあわせた総合調整を行う権限を持たせています。
　さらに、復興を推進するに当たって、東日本における復興庁のように、今回の法律案に規定する復興対策本部よりもより強力な、予算の一括計上などの権限を持った組織であるとか、あるいは予算の執行権限まで有する組織が必要なのではないかという御指摘だと思いますけれども、実際には、具体的な災害の規模であるとか被害状況等をしっかり適切に踏まえて判断すべきことでありまして、こういったことについては、一般的な枠組みとしてあらかじめ法制化をするということはやや困難かなということでありまして、災害発生後において、必要が生じた場合には、速やかに、さまざまな意見を踏まえて検討されるべきものであろう、こういうふうに考えております。
○黄川田（徹）委員　そのときの現状といいますか、どういう大規模災害になるか等々で判断して措置をするということであります。
　いずれ、国を挙げて、全省庁を挙げて復興に邁進するということなのでありますが、どうしても、先祖返りといいますか、各省庁とも、自分たちの仕事ということで、予算の措置ということになれば自分らもかかわらなきゃいけないということで、官僚の皆さんもかなり知恵を絞り過ぎて、我が省庁でもというさまざまな予算要求があって、その中身について、現地、被災地に重点的に行われる施策がやはり大事だと。繰り返すようでありますけれども、横断的な、やはりまとめるところがないと、現実的に復興も加速化していかないんじゃないのかというところがありましたので、その心配。
　もちろん、そのときになって、設置等々、国会でも議論されるのでありますけれども、私とすれば、むしろ復興庁の権限を強化して、ばらばらにやっていてさまざまな課題が出るよりも、先般も、課題が出るというのは前政権の中で出た課題なのでありますけれども、事業自体は否定されるものじゃないんですよ。ただ、それが復興の予算で使われて、果たしてというふうなところがあるわけですよね。基金に盛り込んでさまざま施策をやるということ、それは自分自身も反省しなきゃいけないのでありますけれども、その反省を踏まえて、やはり一元的に、しっかりと権限強化されたところがやるという方向性は間違いはないんじゃないのか、こう思っております。これは私の意見にさせていただきます。
　次に、財政支援の関係なのでありますけれども、国は、大規模災害が発生した場合に、特別の必要があると認めるときは、別に法律で定めるところにより、復興のための財政上の措置等を速やかに講ずるものとするということになっております。
　この財政上の措置について、特別の必要があると認めるときとあるのでありますけれども、必ず予算措置はすぐさま生じるものでありまして、何かこういうふうな文言で書かれていると、後ろ向きといいますか、積極的に予算措置をしてしっかりやるんだというのが見えてこないようなところがあるので、その辺はどうでしょうか。