○椎名参考人　ただいま御紹介いただきました弁護士の椎名でございます。
　今お二人の参考人は不良債権を回収する債権者の側で御意見を述べられたわけでございますが、私は不良債権の回収を受ける債務者の側から、この法案についての若干の意見を述べさせていただきたいと思います。
　それから、こういう機会に私をお招きいただきまして、参考人として意見を述べさせていただく機会をいただきましたことに対して、本当に心から感謝申し上げます。ちょっと一言、忘れてしまいました。
　私の方は不良債権の回収を受ける個人債務者の立場ということで、今回問題になっております金融再生法の改正法案を見させていただきますと、五十四条一の二に、当該資産に係る債務者の可能性を早期に見きわめ、その可能性のある債務者については速やかな再生に努めるという債務者についての文言がありますけれども、これはいろいろ調べてみますと、あくまでもこれは企業再建ということが主体であって、年金暮らしの、本当に生活、その日に追われているという高齢の個人債務者については想定されていないということのようでございます。
　そういう意味では、私は、若干この法案の趣旨には外れるかもしれませんけれども、今不良債権の処理の現場で、一番にひどい、つらい思いをしているのは個人債務者の側でございますので、そのことについて意見を述べさせていただきまして、こういう銀行被害者の存在について認識していただきまして、被害者が存在するのであれば、ぜひ国会としてはこの救済に手助けをしていただくということで、法案の御準備もしていただきたいということでお願いしたいと思って私の意見を述べさせていただきます。
　今本当に、不良債権の処理ということで、ここ数年競売事件は大変ふえております。その中の多くは、個人債務者に対する競売ということになっております。ほとんどの方が御高齢で、自宅を競売にされて、自宅を追われて住む家がなくなってホームレスになる、あるいは一家離散する、あるいは自殺せざるを得ないという状況に追い込まれているのが実態です。
　先日も、私が御相談を受けている方が、九十三歳の御高齢になるお年寄りのお母さんがいらっしゃって、病気で寝たっきりなんですけれども、銀行の方は、ともかく強制執行で明け渡しを求めるんだからということで、救急車とそれから医者まで手配して強制執行を強行しようということをされました。そういうことが本当に日常茶飯に全国各地で起きているわけです。
　私は、これが本当に個人の自己責任であれば、これはあるいはいたし方ないというふうにも思うのです。ですけれども、私が知っている御相談を受けている方たちのほとんどは、本当にこれが個人債務者の自己責任だというには余りにもひど過ぎるというのが実態なんです。
　それはどういうことかと申しますと、御承知のように、きょう両銀行の頭取がいらっしゃっていますけれども、バブルのときに、銀行がお金が余っているということで、本当に借金の必要のなかった人にいろいろさまざまな提案融資をして、中には変額保険、不動産共同投資、立体駐車場とかクラシックカー、本当によく考えたと思うような提案を、銀行がみずから率先して、借金の必要のなかった人に押しつけて融資しているというのがたくさんありました。
　私はそういうことについて御相談を受けてもう十年ぐらいになりますけれども、いろいろ調べてみると、それは本当に大変な数に上るということがわかりました。この変額保険とかそういったことで貸し出ししているローンというのは大型フリーローンなんですね。大型フリーローンというのは、調べてみますと、百万件売られているということがわかりました。百万件というのは本当に大変な数だと思うのです。
　そういうことで、私どもは、個人の弁護士や個人の被害者が裁判所とかそういったところに訴えてもとても解決できる問題ではないということから、九六年に銀行の貸し手責任を問う会を発足させました。私どもは、これは本当に大変な被害になるから、私は、恐らくこれは銀行だって大変な問題を抱えているんだ、やはり銀行が体力のあるうちにこの問題を解決しなかったら弱い人にしわ寄せが来るんじゃないかということを実感として感じました。
　ですから、九六年に発足したときに、私どもは大蔵省に対して、不良債権の、とりわけ個人債務者の不良債権の実態を明らかにしていただきたいということを何度も何度も要請いたしました。しかし、大蔵省の方は一顧だにしなかったんですね。
　九九年に、海江田先生を中心として四十四名の衆議院の先生方が、銀行被害の実態を解明しようということで予備的調査に立ち上がっていただきました。ですけれども、銀行も大蔵省も金融庁も、それについて本当に誠意のない回答だったと私は思います。地銀についてはきちんと回答しているわけですから、大手都銀が回答できないはずはないと私は思うんですけれども、大手都銀からはデータがないからということで回答を拒否されました。
　ですけれども、その中で明らかになったことは、まだ六十万件からの大型フリーローンの債務が残っているという現実なんです。そういう人たちに対して、今銀行は、不動産を担保にとっていれば自宅等について競売をかけてきている。それで、私のところに手紙が来ている方の中には、本当に、御夫妻で薬を飲みながら、競売にかけられて、もう生きている勇気がないということで、薬を持ってさまよったという手紙もありました。
　本当に人生をまじめに働いて、一生懸命日本の社会に尽くしてきた人たちなんです。それを老後になって、本当に人生の最後になって、競売にかけて自宅もなくしてしまうなんというのが、日本の社会がこういった人たちに対する報いるやり方なのか、本当に怒りを覚えます。そういう実態をぜひ国会の方では明らかにしていただきたい。この被害の人たちに対して、ぜひ救済の手を差し伸べていただきたいというふうに思うのです。
　それについては、私は、金融ビッグバンの先進国、モデルケースであるイギリスでは、実際にはいわゆる年金についてのミスセリングの問題で百五十万からの被害者がいたわけですけれども、その被害者の人たちを丹念に追跡して、その救済の、解明に当たられたんですね。どうして日本がそれをできないのかと私は思います。イギリスができたことが、なぜ日本にできないのかと思います。イギリスでは、そういう百五十万人の被害者の人たちを克明に調査して、その人たちに対して調査しなかった企業に対しては罰則を科すという厳しいことをやっているわけですね。それをぜひ日本でもやっていただきたいというふうに思います。
　それで、この年金ミスセリングについては、補償コストだけでも四十億ポンド、あるいはその二倍にも上るコストがかかっているということですけれども、それをイギリスはやはり果敢にやり通したわけです。その反省に立って金融市場法の改正に至ったというふうに聞いておりますけれども、やはりそういったことも、金融ビッグバンを見習うのであれば、そういった被害者の救済に対して率先してやっているイギリスのやり方も見習っていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つですけれども、こういう被害者の人たちに対して、文句があるんだったら裁判に訴えればいいじゃないかとよく金融庁や大蔵省から言われます。でも、それは裁判の現状を知らないからそんなことを言っているんだと思います。裁判の現状ではどうしてそれが難しいかといいますと、全部、銀行被害者の側が立証しなければいけないんですね。銀行被害者の側には証拠も何もないわけです。銀行が持っている証拠を出してくださいというふうに言っても、銀行は出してくれない。裁判所は、それを出さなくてもいいと言うわけです。武器は全然対等じゃないんです。こんな裁判だったら、本当に被害者が勝てる事件だって勝てないというのが現実なんですね。
　それから、山本幸三先生などが一生懸命やられた特定調停制度につきましても、実際は、特定調停制度は個人の債権を更生するということでつくられた法律ですけれども、あくまでも金融機関の合意がないと調停がまとまらないということになっているものですから、非常に金融機関はかたくなな対応をして、調停成立件数は二割ぐらいになっているというのが現状なのですね。
　そういう意味でいえば、私は、やはりこれもまたイギリスになりますけれども、イギリスのようなオンブズマンということをぜひつくっていただいて、このオンブズマンというのは、公平で中立な第三者機関が、いろいろな情報を銀行や金融機関から提供させて、その中で公平な妥当な解決を図るというものです。オンブズマンのなされた決定に対しましては、消費者の側がそれを合意する、納得したということで意思表示をした場合には、金融機関はそれに対して不満であっても合意をしなければならないという片面的拘束性を持たせた制度なんですね。これは、金融機関と消費者の側では、情報の格差において、力の格差において大変な大きな違いがあるからということで、そういった片面的拘束性を持たせて実質的な平等を図ろうというものです。
　ですから、ぜひ財務金融委員会でも、この個人被害者が、今、本当に家もなくなるという方たちが、きょうも傍聴にたくさんおいでになっています。そういう人たちを救済していただくということがやはり国会の本当のお仕事ではないかというふうに思いますので、ぜひ、実態の調査とあわせて、救済のための制度を考えていただきたいということを切に切にお願いいたします。
　ありがとうございました。