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○高橋千鶴子君　宮本徹議員より、介護、障害者福祉のさらなる処遇改善の必要性についてお尋ねがありました。
　介護の社会化を目指して介護保険制度がつくられ、二十年がたちました。しかしながら、利用者がふえるにつれ、保険の範囲は縮小され、家族介護のための離職と介護従事者の離職が後を絶ちません。支え手の不足は一層深刻になっています。
　厚労省の二〇一七年調査で、働く人や家族介護を経験した人などに聞いたところ、介護についての相談先はケアマネジャーがトップでした。ところが、ケアマネジャーは現行の処遇改善の対象となっておらず、資格の維持のための研修など負担が大きいにもかかわらず処遇が改善されない、やめたいとの声も上がっています。
　このような現状を踏まえ、介護・障害福祉従事者人材確保法案では、ケアマネジャーを含め、現場の介護職員と管理部門の職員全体を対象に、平均一人当たり月額一万円賃金を上昇させることを想定した給付金の支給について規定をしております。
　さらに、介護現場におけるハラスメントの防止を念頭に、事業者に対し、適切な就業環境の維持についての努力義務を課すことにより、給与面以外での処遇改善についても規定をしております。
　次に、国費の直接投入による介護、福祉職員の賃金引上げの必要性についてお尋ねがありました。
　今、介護、福祉の現場では、要介護者や障害者など感染リスクの高い利用者さんをいかに守るか、必死で奮闘をされています。個々の利用者の特性に応じたきめ細かい対応が求められる専門職でありながら、その賃金は他の業種と比較して極めて低い水準にあります。
　こうした中、政府も処遇改善策を講じてきましたが、さまざまな要件が課されているために職員全体の賃上げにつながっていないことは、議員の御指摘のとおりです。
　そこで、介護、福祉職員の職業生活の安定と離職の防止を図る観点から、介護・障害福祉従事者人材確保法案では、現場の介護職員とそれを支援する管理部門の職員全体について、その賃金引上げの措置を講ずる事業者に対し、全額国費負担の介護・障害福祉従事者等処遇改善助成金を支給することといたしました。
　これにより、介護、福祉職員にすぐれた人材を確保し、要介護者、障害者等に対するサービスの水準の向上に資するものであります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○藤田文武君　日本維新の会・無所属の会の藤田文武です。
　ただいま議題となりました地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。（拍手）
　まず冒頭、新型コロナウイルスに対する政府の対応について質問いたします。
　緊急事態宣言が延長され、国民の生活不安は増大し、多くの事業者は存続の危機に瀕しています。
　我が党は、これまで一貫して社会の活力としての切磋琢磨やチャレンジを推奨し、時にはマーケットメカニズムの中で淘汰も認めるという政策思想で改革を提言し、実行してまいりました。しかし、これは平時の考え方であり、緊急事態下においては、生活者や事業者を徹底的に守らなければならないのは当然のことであります。
　マーケットメカニズムが停止し、半ば強制的に経済活動をストップさせられているにもかかわらず、明確な出口戦略や十分な追加支援策も明示されず、長期戦、持久戦になるとだけお願いされている。現在の政府の支援策では、量的にも質的にも、そしてスピード面でも明らかに不十分であります。企業の業績は軒並み悪化しており、既に倒産、失業、労働者の収入激減は顕在化しております。この状況は更に悪化の一途をたどると予想されております。よもや、現状に耐えられない企業は淘汰されてもよい、潰れてもよいとは考えてはいないでしょうか。
　仄聞するところによると、とあるネット番組で、ある自民党幹部が、これでもたない会社は潰すからと発言されたことが紹介されておりましたが、まさかそうした設計思想で支援策を考えてはいませんでしょうか。総理、お答え願います。
　また、政府の経済対策は常に後手後手であり、支援策の拡充、手続の簡素化、要件緩和などを小出しに実施することが利用者の混乱を招き、制度運用上の大きな問題になっております。
　例を挙げれば、雇用調整助成金は拡充や要件緩和が小出しにされ、セーフティーネット保証融資の指定業種は少しずつ追加され、最終的には全業種に拡大されました。持続化給付金の二百万円、百万円も地方創生臨時交付金の一兆円も、この額では全く不十分であり、第二弾を求める声が与野党ともに各所から上がっております。これは政策思想における中長期的な戦略視点が欠如している証拠であると言わざるを得ません。
　現行制度の制約と平時の発想にばかりとらわれて、戦力の逐次投入とも言える短期的視点で微修正を繰り返すという政策の打ち出し方は、緊急時の支援策としては明らかに問題があると考えますが、総理の見解をお聞きいたします。
　続いて、法案について質問をいたします。
　本法案では、地域の医療、介護の状況を正確に把握し、医療・介護分野の調査分析、研究を促進するため、データ基盤の整備を推進することを目指しております。被保険者番号を活用した医療・介護分野のデータの名寄せ、連結精度の向上は欠かせない要素ではございますが、今後は更に一歩進んで、コロナ収束後の介護保険制度の持続可能性を考える意味でも、マイナンバーの活用が必要だと考えます。
　既に幾つかの諸外国では、税や社会保障のみならず、多くのデータを個人ＩＤの活用で一元管理し、ＡＩやビッグデータを用いた分析や研究を進めることによって、より質の高い政策設計を目指す方向に向かっております。
　超少子高齢化や地域課題の多様化が急速に進む我が国においても、客観的データや科学に基づいた医療、介護、福祉政策の提供は必須であり、各所に散らばっている連結されないでいるデータを統合していくことは大きな課題と考えます。
　新型コロナにおける支援策の非効率性が問題になっている今こそ、医療、介護、福祉の分野におけるマイナンバーの活用を進めていくべきであると考えますが、総理の見解をお聞きいたします。
　次に、介護サービス等における業務の効率化、申請手続の簡素化についてです。
　新型コロナによって新しい生活様式の定着が求められている今、アナログきわまりない行政手続においても、テクノロジーを活用した新しい様式への進化が求められております。
　現在、各種申請や届出は、原則的に紙で行われており、多くの手続では担当窓口への持参が求められています。今後は全てにおいてオンライン申請を目指すとともに、都道府県や市町村ごとに異なる書式が使用されている非効率な運用を改善し、政府が主導して統一プラットフォームを提供していくことが必須だと考えますが、いかがでしょうか。総理の見解をお聞きいたします。
　最後に、今、新型コロナウイルスの影響によって苦しんでいる国民の皆さんを見捨ててはなりません。今こそ新しい経済社会モデルを目指した改革を進めるとともに、国民の皆さんに寄り添う支援策を引き続き提案し、政府に求めていくことをお誓い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤田議員にお答えをいたします。
　事業者の支援についてお尋ねがありました。
　感染症の影響が長引く中、これまでになく厳しい経営環境のもとで、多くの中小・小規模事業者の皆さんが歯を食いしばって頑張っておられます。こうした事業者の皆さんの努力を無にすることがないよう、政府として、何としても、事業を継続していただき、雇用と暮らしを守り抜いていく決意であります。
　事業者の皆さんがあすの支払いにも苦労しておられる中で、最も重要なことはスピード感であると考えます。
　実質無利子、元本返済最大五年据置きの融資については、日本政策金融公庫や商工中金では、ＯＢ採用による窓口強化、休日返上での対応により、一カ月余りで、通常の五倍以上のペースで、既に、二十三万件、四兆円以上の融資を実行しています。さらに、五月一日からは、史上初めて、民間の金融機関でも同様の融資を受けられるようにしたところであり、資金繰り対策に万全を期してまいります。
　加えて、使い道が全く自由で返済不要の現金、最大二百万円を支給する持続化給付金を、今回初めて創設いたしました。補正予算成立翌日の五月一日から受け付けを開始し、給付額の確認書類を二種類に絞る、オンライン申請とするといった対応により、一週間後の先週八日から入金をスタートしました。八日の一日だけで、二万三千件、そして二百八十億円の現金を事業者の皆さんにお届けしたところであり、今後一層加速してまいります。
　事業者の皆さんにさまざまな支援を一日も早くお手元にお届けできるよう、今後とも全力を尽くすことで、現下の困難な状況をともに乗り越えてまいります。
　経済対策の取りまとめ方針についてお尋ねがありました。
　感染拡大を一日も早く収束させるべく全力を尽くすとともに、その間、雇用と事業活動、生活を徹底的に下支えして守り抜いていく。こうした明確な政策スタンスを掲げ、前例にとらわれることなく、あらゆる政策を総動員し、これまでにない規模の対策を実施しているところであります。この対策を政策の総力を挙げて迅速に実行し、必要としている方々のお手元にしっかりとした支援を速やかにお届けしてまいります。
　その上で、時々刻々と変化する事態の推移をしっかり見きわめ、足らざる部分があれば、随時、制度の見直しを行うとともに、追加的な対策を講じていくことも重要であると考えています。与党における検討を踏まえ、また、野党の皆さんの御意見も伺いながら、必要な追加策を早急に具体化してまいります。
　マイナンバーの活用についてお尋ねがありました。
　地域において、効率的かつ質の高い医療、介護、福祉サービスの提供体制を構築していくためには、それらに係る情報を個人単位でひもづけし、地域の状況をより正確に把握し、分析することが重要です。
　既にマイナンバーを利用し、情報連携を行っている事務においては、添付書類の省略等効率的な行政運営が可能となっておりますが、来年三月からは、これに加え、医療保険の資格情報をオンラインで確認できる仕組みを活用することで、マイナンバーカードを健康保険証として利用する取組が開始されます。
　今回の法案においては、この仕組みを活用して、医療・介護分野のデータの連結精度を向上させることとしており、ビッグデータを用いた有益な解析も期待されます。
　引き続き、昨年閣議決定した新たなデジタル・ガバメント実行計画に基づき、薬剤情報や健診情報を御本人がマイナポータルで統一的に管理できるようにするなど、国民の日常生活のさまざまな場面でマイナンバー制度の利活用を進めてまいります。
　介護サービス等における業務の効率化等についてお尋ねがありました。
　少子高齢化に伴い、介護の需要が増大する中で、より効率的に業務を執行する観点から、文書の作成等に関する負担軽減は重要な課題であり、これを踏まえ、まずは、介護事業所の指定申請や介護報酬の請求に対して、押印の廃止や添付書類の簡素化、郵送、メールによる申請書類の受け付けなどを自治体にお願いしたところであり、さらに、今後三年の間に、順次、政府が主導して、自治体ごとの申請書類等に関するさまざまなローカルルールの解消、統一化を進めた上で、ウエブ入力、電子申請化について導入を図っていくこととしております。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十七分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　安倍　晋三君
　　　　　　　厚生労働大臣　　加藤　勝信君
　　　　　　　国土交通大臣　　赤羽　一嘉君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　西村　明宏君
　　　　　　　厚生労働副大臣　橋本　　岳君
令和二年五月十二日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　大塚　高司君
　　　理事　武部　　新君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、去る四月二十六日、静岡県第四区において行われました補欠選挙の結果、深澤陽一君が当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から同君を紹介されることになります。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案、山花郁夫君外八名提出の介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の法律案の趣旨説明は、加藤厚生労働大臣が行い、山花郁夫君外八名提出の各法律案の趣旨説明は、提出者の早稲田夕季君が行います。
　内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、自由民主党・無所属の会の長尾敬君から、四法律案の趣旨説明に対し、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの中島克仁君、日本共産党の宮本徹君から、内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、日本維新の会・無所属の会の藤田文武君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、長尾敬君は十分以内、中島克仁君は十五分以内、宮本徹君、藤田文武君はおのおの七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（山花郁夫君外八名提出）
　　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出）
　　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　厚生労働大臣　加藤　勝信君
　　　　　　提出者　　　　早稲田夕季君（立国社）
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求答弁者
閣法について
　長尾　　敬君（自民）　10分以内　総理、厚労
四法律案について
　中島　克仁君（立国社）　15分以内　総理、提出者
四法律案について
　宮本　　徹君（共産）　７分以内　総理、提出者
閣法について
　藤田　文武君（維新）　７分以内　総理
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございます。
　次に、日程第一につき、土井国土交通委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、盛山厚生労働委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、内閣提出に係る社会福祉法等改正案につきまして加藤厚生労働大臣から、山花郁夫君外八名提出に係る介護・障害福祉従事者人材確保特措法案外二案につきまして早稲田夕季さんから、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十五号
　　令和二年五月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十四日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、明十三日水曜日正午から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
令和二年五月十二日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　田中　良生君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　津島　　淳君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　末松　義規君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高村　正大君
　　　　　　國場幸之助君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　辻　　清人君　　　　古川　禎久君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　海江田万里君
　　　　　　川内　博史君　　　　岸本　周平君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　階　　　猛君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　森田　俊和君　　　　石井　啓一君
　　　　　　清水　忠史君　　　　青山　雅幸君
　　　　　　美延　映夫君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　財務大臣政務官　　　　　　井上　貴博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　菅家　秀人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　菅原　　希君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　茶谷　栄治君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　可部　哲生君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　田島　淳志君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　覺道　崇文君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　衛藤　公洋君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　吉岡　伸泰君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　内田　眞一君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事）　　　　　　　　　里見　　晋君
　　　財務金融委員会専門員　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　務台　俊介君
　　櫻井　　周君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　石崎　　徹君
　　川内　博史君　　　　　櫻井　　周君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――
○田中委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事衛藤公洋君、理事吉岡伸泰君、理事内田眞一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁監督局長栗田照久君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官覺道崇文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　去る令和元年十二月十七日、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づき、国会に提出されました通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、概要の説明を求めます。日本銀行総裁黒田東彦君。
○黒田参考人　日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。
　世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、急速に落ち込んでいます。各国・地域で、外出・出入国制限などの感染拡大防止策がとられている結果、グローバルに経済活動が大きく制約されています。ＩＭＦの最新の世界経済見通しでは、二〇二〇年の世界経済成長率はマイナス三・〇％と、リーマン・ショック時を超える大幅なマイナス成長が予想されています。
　我が国の景気も、内外における感染症拡大の影響から厳しさを増しており、先行きも、当面、厳しい状態が続くと見られます。物価も、当面、感染症の拡大や原油価格の下落などの影響を受けて弱含むと見られます。その後、内外で感染症拡大の影響が和らいでいけば、ペントアップ需要の顕在化や挽回生産が予想されることに加え、緩和的な金融環境や政府の経済対策にも支えられて、我が国経済は改善していくものと考えられます。物価も、徐々に上昇率を高めていくと見られます。もっとも、先行きの経済、物価の見通しは、感染症の拡大が収束する時期や内外経済に与える影響の大きさによって変わり得るため、不透明感が極めて強く、下振れリスクの方が大きいと考えています。
　この間、内外金融資本市場では、二月下旬以降、投資家のリスクセンチメントが悪化し、急速に不安定化しました。各国の政府、中央銀行が迅速かつ積極的な対応をとった結果、金融市場はひところの緊張が幾分緩和していますが、流動性は低下しており、引き続き神経質な状況にあります。また、我が国の金融システムは全体として安定性を維持しているものの、金融環境を見ると、企業の資金繰りが悪化するなど、企業金融面で緩和度合いが低下しています。
　次に、金融政策運営について御説明申し上げます。
　日本銀行では、こうした経済金融情勢のもとでは、企業等の資金調達の円滑確保と金融市場の安定維持が、まず大事なことと考えています。こうした観点から、三月及び四月に、金融緩和を強化しました。具体的には、資金調達の円滑を確保する措置として、ＣＰ、社債等の買入れの増額や、金融機関の貸出しを促すための新たな資金供給手段である新型コロナ対応金融支援特別オペの新設、拡充などを決定しました。また、金融市場の安定維持の面では、第一に、ドルオペの拡充、第二に、ＥＴＦ、Ｊ―ＲＥＩＴの買入れの積極化、第三に、国債のさらなる積極的な買入れの三つの対応を行っています。
　これらの措置は、既に大規模に実施しており、一定の効果を発揮していると考えています。引き続き、これらの措置をしっかりと実施していくことで、資金調達の円滑確保と金融市場の安定維持に貢献していく方針です。また、緊急事態宣言が発出されたもとで、日本銀行は、感染症の拡大防止のために業務の一部を縮退しつつも、指定公共機関として、金融機能の維持と資金決済の円滑確保といった、中央銀行として必要な業務を継続して行う体制を整備しています。今後も、国民生活に不可欠な中央銀行業務をしっかりと遂行していく考えです。
　日本銀行による強力な金融緩和措置は、感染症拡大への政府の各種対策や各国の政府、中央銀行によるさまざまな対応と相まって、金融経済活動の下支えに貢献するものと考えています。
　その上で、日本銀行としては、当面、感染症の影響を注視し、必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる考えです。
　ありがとうございました。
○田中委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武井俊輔君。
○武井委員　おはようございます。自民党の武井俊輔でございます。
　では、早速質問させていただきますが、今総裁よりも御説明があったわけですけれども、今、本当に全てが、このコロナの対策をどういうふうにしていくか、それはそれぞれのお立場で、与党、野党、専門分野、それぞれある中で臨んでいくわけでありますけれども、きょうもテレビなどを見ておりますと、少し何か、ピークは越えたんじゃないかとか、少しまた動き始めるんじゃないか、もちろん外形的にそういう部分というのはあるわけですけれども、やはり、今まで痛んでいること、そしてこれからどうなるかということも改めて考えるわけでありまして、ちょっと、ある言葉を思い出すわけであります。
　私は、歴史が好きなものですから、いろいろ幕末なども非常に大好きなんですが、坂本竜馬とか西郷隆盛とかいろいろな人がいるんですけれども、小栗上野介という人を大変尊敬しております。幕府の最後の家臣だったんですが、最後、徳川慶喜にいろいろな献策をするんですけれども、入れられずに幕府をやめて、最後、新政府に殺されてしまうんですけれども、小栗上野介の言葉で、一言で国を滅ぼすのはどうにかなろうの一言だ、幕府が滅亡したのはこの一言だというようなことを最後に言ったというふうに言われています。本当にどうにもならないんだ、どうにかなると思っているとこれは絶対国が潰れてしまう、まさに今、そういう状況にあるんだろうなということを考えるわけであります。
　今のそういう状況を踏まえて、きょうは御質問を進めていきたいというふうに思います。
　早速ですけれども、先ほどのお話も踏まえまして御質問いたしますが、四月の二十七日の金融政策決定会合におきまして、先ほど総裁からもお話がございましたけれども、中小企業を含めた民間部門の資金繰りがより行いやすくなるように、新型コロナ対応金融支援特別オペレーションということで、一層の拡充を図っていただいているわけであります。
　その中で、主にちょっと注目したのは、系統の金融機関を含めていくというお話がありました。具体的には信用組合とか農協等が対象になるわけでありますが、特に農業について、私は宮崎県なんですけれども、大変な農業県でありまして、非常に、影響は物すごく大きいんですけれども、どうしても家賃とかに比べて、なかなか取り上げられにくいところというのはあるんです。
　今、ちょうどマンゴーの季節だったりもするんですけれども、ちょうど十年前は、口蹄疫という牛の病気が私ども宮崎県は蔓延をしておりまして、当時は東国原知事でございまして、私は県会議員をしておったんですが、さまざまな対応をしておりました。
　もう過去のことですから、いろいろと蒸し返してということは申しませんが、当時、鳩山総理が宮崎にお越しになって、全力で対応しますということをおっしゃって、そうか、時の総理が来て全力で対応すると言えば何とかなるかなと大変期待をしたら、翌日に辞任をされるという大変なことがございまして、私がこれは国政に行って何とかせないかぬと思ったのはまさにそのときであったわけですが。
　ただ、宮崎の人たちに聞くと、このときよりもやはり今回は厳しいと。あのときも全く町が死んでしまっていたわけですが、我々今帰ることができませんので、やはりあれ以上の状況なのかということを改めて厳しく思い返しているわけであります。そういう意味でも、農業の支援というものをこれからどういうふうにしていくかということは非常に重要だと、畜産を含めてですけれども、思うわけです。
　そういう中で、この新しい特別オペで、そういった農協等の拡充をしていくということの話があったわけでありますけれども、まず、具体的に、これは日銀から農中に行って最終的には単協に流れていくということになるんですけれども、じゃ、農中から実際にどういうオペレーションでお金が回っていくといったようなフローになっているのか、確認をしたいと思います。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、日本銀行では、四月の金融政策決定会合におきまして、農協など日本銀行の非取引先であります系統会員金融機関につきましても、各系統の中央機関を通じまして、新型コロナ対応金融支援特別オペを利用できる仕組みを導入いたしました。
　具体的に申し上げますと、この枠組みでは、例えば、まず農協の場合ですと、農協の系統中央機関であります農林中央金庫がまず日本銀行から資金を借り入れます。その資金を使いまして、農林中央金庫が制度を利用する農協に対して日銀からの資金と同じ条件で貸付けを行うという仕組みになっております。
○武井委員　ありがとうございます。
　やはり大事なことは、これが、農協の取引先、具体的には個別の農家でありますとか農業従事者でありますけれども、そういう人たちの資金繰りもきちんと楽になっていくといったようなことになっていかないといけないわけでありまして、しっかりとそのお金が流れていくということが必要なわけでありまして、そういう意味でも、この取組が個々の農業者にとって安心につながる必要があるというふうに考えるわけです。
　そういったようなメッセージ、その安心感をどういうふうに醸成をしていくのか、そしてまた、これはいつから具体的にワークして利用可能になっていくのか、お伺いしたいというふうに思います。
○黒田参考人　先ほど来申し上げておりますとおり、新型コロナ対応金融支援特別オペというものは、金融機関がその取引先に対し必要な支援を行うことを促すために、日本銀行から金融機関に対して有利な条件で資金提供を行うものであります。
　このため、制度を利用する農協の取引先の資金調達の円滑確保にも当然資するものと考えておりまして、それが農協の取引先の農家あるいは農業従事者の資金繰りを助けるということになるというふうに考えております。
　この仕組みは、系統中央機関及びその会員の金融機関における所要の準備が整い次第速やかに実施するということになっております。
　日本銀行といたしまして、この制度自体既にできているわけでございますので、できるだけ早期に、農林中金から系統の金融機関である農協、そして農協から実際の農業従事者、農家に資金繰り支援が行くということを強く期待しております。
○武井委員　ありがとうございます。
　これはやはり農中の役割も非常に重要であるわけですね。ですから、できるだけきちんとそこがコミュニケーションをとって、日銀からも、そういったようなオペレーションを極力スムーズにするようにということは、よくお願いといいますか、強くそういったような形で要望していただきたいというふうに思います。
　やはり、非常にさまざまな経営の不安はひとしくあるわけで、こういったようなことが農業者の皆さんの営農意欲の回復また継続につながることを期待したいというふうに思います。
　続きまして、日銀は、今もお話もございましたが、この緊急経済対策で貸出しを促進をするために、金融機関への新たな資金供給の手段ということを検討されているということでございますけれども、これもいつごろまでに導入をされると理解したらよろしいか、お伺いします。
○黒田参考人　これは、基本的に、こういったことをやろうということをさきの金融政策決定会合で方針を決めたわけでございますが、新たな資金供給手段に関する制度の詳細、これは政府が、緊急経済対策によって、そのもとで貸出しを促進する制度をつくって、政府関係金融機関であれ、地方であれ、保証協会であれ、さまざまなところを活用して、緊急経済対策の一環として資金繰り支援を中小企業等に対して行おうということでありますので、その詳細を踏まえて、日本銀行として、成案が得られ次第金融政策決定会合で決定していくということになりますので、次回六月の決定会合を待たずに制度を決定、実施していくことを視野に入れて、今鋭意検討を進めておりまして、そう時間がかからずに決定できるのではないかというふうに期待をしております。
○武井委員　大変心強いお言葉をいただいたわけでありますが、本当に、非常に時間が限られている、まさにもう何とかならない状況が今あるわけですので、ぜひ早目に、またリーダーシップをとって、より一層発揮していただいて、お願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、金融庁等に何問か質問してまいりますので、総裁にはまた後ほど、最後に総括的にまた御意見を伺いたいというふうに思います。
　きょうは金融庁にも来ていただいておりますが、金融庁は、中小企業も含めた民間部門の今の資金繰りについてどういうふうに認識をしているのか。特に、民間企業への金融機関の融資への姿勢ですね。非常に努力はされているということは理解しておりますけれども、やはり現場のキャパシティーの問題等も含めて非常に課題があるわけですけれども、現在、こういったような取組をどのように認識をして対策を講じてきたのか。そしてまた、今、先ほど総裁よりもお話がございましたが、この日銀の取組をどういうふうに評価して、これがどういう効果につながっていくというふうに考えているか、お伺いをしたいと思います。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁におきましては、事業者の方から資金繰りに関する不安の声が非常に多く寄せられているということを踏まえまして、金融機関に対しましては、事業者の業況や当面の資金繰り等についてきめ細かく実態を把握すること、既往債務の返済猶予等の条件変更について迅速かつ柔軟に対応すること、新規融資につきましても、事業者のニーズに迅速かつ適切に対応することなど、事業者の資金繰り支援についての要請を繰り返し行っているところでございます。
　こうした要請を踏まえまして、金融機関の取組を確認したところ、中小企業に対する条件変更等の実行率は、三月におきまして九九・七％となっております。また、中小企業への資金供給のため、三営業日以内で融資判断をするとか、一年間の元金据置き、期限延長を実施するといった好事例もあらわれてきております。
　こういうふうに、事業者に対する資金繰り支援については、金融機関でいろいろ工夫をしていただいているものと承知しております。
　さらに、日本銀行におきまして、民間金融機関による実質無利子無担保融資も踏まえた資金供給手段について公表されておりますけれども、こうした取組は、政府として強力に推し進めております事業者の資金繰り支援を更に後押ししていただくものであるというふうに理解しておりまして、こうした取組などを踏まえまして、金融機関が事業者の資金繰り支援に万全を期すことを期待していきたいというふうに考えております。
○武井委員　ありがとうございます。
　もちろん、マイナス一％の金利とか、いろいろな政策の中で努力していただいていることはわかっていますが、話を聞きますと、結構メガバンクは時間がかかるけれども、信金はちゃんとしてくれるとか、いろいろ銀行によっての事例もさまざまにあるようですから、ぜひ、そういった好事例みたいなものをきちんと、業界の中といいますか、横展開できるようなことも金融庁としてイニシアチブをとってやっていただきたいというふうに思うんですが。
　最近、結構夜中にメールが来たりとかして、なかなか経営が厳しいんだということを切々とお話しをいただく方がいらっしゃいます。特に、私はもともと観光業出身であったものですから、観光とか旅館、ホテル、あとバスとか、本当にそういうところが厳しい状況だということで、夜中にいろいろなお話をしたりすることもあるわけですが、特に、頑張ってきているけれども与信の枠がだんだん厳しくなってきているということ、そしてまた、やはり非常に彼らが怖がるのは債務者区分が下げられるということに対する怖さ、恐怖というのは非常に持っているわけですね。これはやはり事業継続のモチベーションに非常に大きくかかわる。これをやられたらもう次借りれませんよみたいな話に実質なるじゃないかと。
　これは、もちろん金融庁は、お話をすると、いや、これは民間の金融機関の判断することだからということなんですけれども、少なくとも今回のこれがなければ健全だったところが、これによって借入れを起こすことによって債務者区分が下げられるということは、基本的にはここは見直していかないと、もう借りないんですよね。やはりこういったようなことについては、きちんとメッセージを出していく必要があるというふうに考えますが、見解を求めます。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、金融機関に対しまして事業者の資金繰りを積極的に支援するよう繰り返し要請しているわけでございますが、その中で、金融機関における債務者区分あるいは与信判断につきましては、事業者の実情を踏まえた金融機関の判断を尊重することを要請文において明示しておりますし、金融検査におきましてその判断の適切性を否定しないという方針を明確にしております。
　金融機関におきましては、こうした点を踏まえまして、事業者の経営実態、将来見通しを幅広く勘案して与信判断を行っていただきたいというふうに考えております。
　また、こうした要請の趣旨が確実に浸透するよう、金融庁といたしましては、金融機関の対応状況につきまして、銀行法上の報告徴求ですとか特別ヒアリングなどを実施して実態を把握するとともに、現場の実情を踏まえ、必要に応じ繰り返し要請を行っていきたいというふうに考えてございます。
○武井委員　通達が出ていることは十分承知をしているんですが、ただ、実態として、この債務者区分が下げられてしまうということがどれだけ事業者にとって恐怖なのか、どれだけそれがつらいことなのかというようなことはやはりよく認識をして、原則的には、これがなければ、このコロナがなければ下がらなかったといったようなところについては、原則維持をするぐらいのメッセージを出さないと、それが現場として伝わっていないからこういう話に今なっているわけですから、そこはよく、重く受けとめていただきたいというふうに思います。
　続きまして、政府等の緊急経済対策における信用保証つきの融資の件ですけれども、金融機関や実際利用している企業からはどういうふうにこれについて要望を聞いているのか、そしてまた、利用のしやすさの向上ということが必要なんですけれども、これについての対応、これについてもいろいろな声があるものですから、どういった対応であるとか、また今後の工夫、改善、こういったようなことについてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　民間金融機関によります信用保証つき融資などの融資に関しましては、事業者の方からは手続の簡素化ですとか迅速な融資実行などの要望が多く聞かれてございます。
　こうした事業者の声も踏まえまして、民間金融機関による実質無利子無担保融資が始まります前の四月二十七日に、金融庁と中小企業庁との連名で民間金融機関に対しまして要請を行っております。
　その内容といたしましては、実質無利子無担保の融資制度に基づく迅速かつ適切な資金供給を実施すること、その際、各種手続を一元化すべく金融機関ワンストップ手続を推進すること、さらに、ゴールデンウイーク中も必要な店舗を開いて融資相談に応じることなどを要請したところでございます。
　こうした中で、金融機関が事業者にかわって必要書類の事前確認ですとか、市区町村、信用保証協会への代理申請などを行うなど、認定、申込手続の一本化、迅速化に向けた取組が進んできているものと認識しております。
　金融庁といたしましては、今後も引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、このワンストップ手続の推進なども含めまして事業者へ迅速に融資が行われるように取組をしていきたいというふうに考えてございます。
○武井委員　ありがとうございます。
　この無利子無担保融資、評価というか、非常に喜んでいただいているわけですけれども、先ほどもちょっとお話し申し上げたように、やはり金融機関とか、また、もっと言えば支店とかでも物すごく差があるんですね。ほぼ同じような事業内容のところでも、つまり事業者でも担当者によって違う、そういうのがありますから、ぜひ、そういった意味で、好事例みたいな、取組のいい点というのを、よく改善をしていただいて、少しでも早くなるような取組というものを引き続きお願いをしたいというふうに思います。
　それから、続きまして、きょうはちょっと総務省に来ていただいたんですけれども、今、大体五月は、皆様もそうかと思いますが、自動車税とか軽自動車税の納付期限を迎えているわけであります。生活が厳しい方、特に我々地方の人間からすれば、もう一家に一台どころか一人一台、みんな持っているわけでして、やはり今、十万円の定額給付金の話がありますと、まず、地方に行くと、何に使うかというと、大体、車の税金に使うという声が非常に多いんですね。生活が苦しくても、例えば車が家に二台あったらそれだけでもう十万円使ってしまうじゃないかみたいなような話も非常にあるわけであります。
　自動車税なんですけれども、ことしの五月の七日に、総務省の自動車税制企画室から各都道府県及び市町村の税務担当者に、徴税の猶予とか分納とか、そういったようなことについての文書が出ているわけでして、やはり自動車税というのは、一番の問題は、要するに自動車税を払っていないと車検が受けられない、車検が通らないということなわけですけれども、分納している場合は分納中ということが対応できれば車検を通すというような内容もあるわけなんです。実際、やはりこれだけ事業者の皆さんも経営が厳しい状況の中ですので、こういったようなことというのはもっとしっかりと周知をされないといけないと思うんです。
　自動車税というのは都道府県税、軽自動車税は市町村税ですけれども、全部をもちろん見たわけじゃありませんけれども、私の宮崎県も含めてですけれども、実際にホームページとかを見ても、何か、もう早く納めなさいみたいなことばかりしか書いていなくて、実際に経営が厳しい方の分納の仕組みであるとか猶予の仕組みであるとか、そういったようなことは本当に大分下の方まで行かないと見えなくて、これはあえてわからないようなところに書いているんじゃないかみたいなぐらいの感じがあるわけです。
　固定費の削減ということで家賃等もこれだけ大きな課題になっているわけで、特に地方においてのこの自動車税というのは非常にやはり厳しいわけでありますから、きちんとこういったような仕組みがあるということは、少なくとも、今まさに徴収の時期であるわけですから、最終的に判断されるのはもちろん払う方ですけれども、こういう選択があるんだということは、ほとんどの人は、聞いても知らないわけですよね。しっかりと周知をさせるということが必要ではないかというふうに考えますが、見解を求めます。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　今般創設されました、自動車税種別割を含む新型コロナウイルス感染症等に係る地方税の徴収猶予の特例につきましては、これまで地方団体に対し、納税者への周知、広報をお願いをしてきたところでございます。
　御指摘の五月七日付で発出した通知は、この徴収猶予の特例が自動車税種別割について幅広く活用されることが見込まれる中で、徴収期間中に車検の手続を進める場合、徴収猶予を受けている旨の証明書等の提示が必要となるため、各地方団体に対してこの証明書等の適切な交付を依頼したものでございます。
　この通知におきましても納税者向けの周知も依頼しておりますが、五月七日に通知発出したばかりであるため、この点、周知、広報が行き届いていない面があるかもしれません。今後、各地方団体において適切に周知等がなされていくものと考えており、また、総務省としては、引き続き、適切な対応がなされるよう助言等を行ってまいりたいと考えております。
○武井委員　ぜひお願いしたいと思います。
　その関係でもう一点なんですが、先ほどもお話ししましたが、旅館とかホテルが非常に厳しい状況にあるんですけれども、固定資産税の減免をしていただいたわけですけれども、これが、基本的に建物と償却資産ということになっているわけです。御案内のとおり、旅館とかホテルというのは非常に、特に田舎の方、地方に行くと広い土地の中にあって、山全体がホテルみたいなところもあったりもするんですが、つまり広大な土地を持っている場合というのが多いんですが、やはり土地も対象にしていただきたいという強い声が上がっているわけであります。
　国として、こういった中小企業者向けの固定資産税の減免、土地の部分というのを含めることができないのかお伺いしたいと思います。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の固定資産税の措置でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある中小事業者などの事業継続を支援するため、稼働率が著しく落ちている事業用資産に対する固定資産税を軽減するというものでございます。
　一方で、固定資産税は地方の行政サービスを支える基幹税でありまして、その安定的確保は重要であることから、対象資産は必要な範囲に限定すべきものと考えております。
　このため、事業用資産としてその減価償却費が法人税や所得税において損金や経費に算入される償却資産及び事業用家屋を対象とするということとしたものでございます。
　したがって、土地については対象となっておりませんが、御理解を賜りたいと考えております。
○武井委員　もちろん、地方の基幹税でありますから、やみくもにということができないということは十分承知をしているんですけれども、やはり、本当に事業継続が今できるかどうかの瀬戸際にあるわけですので、ぜひ、これから我々もまたいろいろ努力していきますけれども、国としてもこの状況をよく理解をしていただきたいというふうに思います。
　続いて、経産省、来ていただいておりますが、電気料金についてお伺いをしたいと思います。
　家賃については非常にいろいろな議論が今あるわけですけれども、電力料金も固定費の中では非常に大きいんですね。もちろんこれは事業だけじゃなく、例えば農業でも、私ども宮崎なんかは施設園芸も大変盛んでして、農事用電力なんというのも非常に大きな負担に今なっているわけです。
　特に、電力料金というのは、大体去年の使用料というのに基づいて計算をするんですけれども、例えば先ほどの旅館の例でいえば一カ月休業しています。一カ月休業しているといっても、大体去年のもので基本料金が定められる。大体、いろいろとヒアリングをしますと、全館一カ月休業しても、電気代七割ぐらいは取られる、半分は全然いかないといったような話があるわけでして、もちろんその休んでいる間も最低限のものは動かさなければいけませんし、定期的にメンテナンスで使っている分というのはもちろんあるんですけれども、やはりこのあたりが固定費として、総務省に先日ＮＨＫの受信料等の減免等はしていただいたところなんですけれども、電気料の負担というのが非常に苦しいというところがございます。
　もちろん民間会社であるわけですけれども、この電気代についてもう一度弾力的な対応を電力会社に求めていただくことをぜひお願いしたいと思うんですが、対応願いたいと思います。
○覺道政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、中小事業者を始めとする多くの事業者の方々が影響を受けている深刻な状況を踏まえまして、政府としましても、電気事業者に対しまして、料金支払いに困難な事情がある方について、その置かれた状況に配慮し、未払いによる供給停止の猶予など、支払いの猶予について柔軟な対応を行っていただくよう要請を行っているところでございます。
　こうした要請を受けまして、各電気事業者におきまして、需要家の置かれた状況等に配慮しつつ、支払いの猶予などの柔軟な対応を行っている、このように認識をしてございます。
　さらに、料金の減免などについては、電気事業は、自治体等の実施する公営事業とは異なり、御指摘ございましたけれども、民間企業によるビジネスとして実施されていること、したがって、特定の方の料金を減免した場合には、ほかの需要家の方々の負担が増加することになること、また、小売事業者の八割が中小事業者であるなど、多くの電気事業者も中小事業者であることなどに留意が必要である、このように考えてございます。
　こうしたことを踏まえますと、まずは、現在要請させていただいております料金支払いに困難な事情がある方に対する支払いの猶予などの取組について、政府としてもパンフレットやホームページを通じて情報発信をし、一人でも多くの方々に知っていただくことにより、料金の支払いが困難な方々の負担軽減につなげていきたい、このように考えてございます。
　また、政府としては、実質無利子無担保かつ最大五年間元本返済据置きの融資等の強力な資金繰り支援や、売上げが大きく減少した事業者に対する最大二百万円の現金給付といった支援策も用意しているところでございまして、こうした支援策を活用しつつ、御指摘のような厳しい経営状況にあるような中小事業者の方々のニーズに応えるべく、最大限支援していくこととしたい、このように考えてございます。
○武井委員　もちろん民間事業者ではありますけれども、例えば家賃の支援、私ども与党、野党、いろんな考え方がありますけれども、民間のビルオーナーの方にもしかるべき対応というのを当然していくわけでありますから、ましてや、民間企業とはいいながら、非常に公益性の高い企業でもあります。そういう意味では、やはり今どういったようなことができるか、民間だからということだけではない、一歩踏み込んだ対応というものは必要であるというふうに考えております。ぜひまた不断の検討をお願いしたいというふうに思います。
　今、総裁、いろいろとお話をしてまいりました。こういった具体的なところでお話をしていくと何時間あっても足りないわけでありますけれども、ちょっと時間も来ておりますので、最後にいたしたいと存じます。
　さまざまな経営者の皆さんと話していると、本当に、まさに、どうにかならないかという、もうこのままでは本当に立ち行かないという悲鳴というか、阿鼻叫喚と言ってもいいような状況があるわけです。本当に、この二、三カ月の売上げを取り戻していくだけでも何年かかるかわからない、それならもう今でもやめた方がいいんじゃないかといったような、きのうもそういったような話もいただいたところです。
　本当にこれは、モチベーションを、気持ちをどう保てるか、まさに今瀬戸際にあるというふうに思いますが、今回、日銀としてもさまざまな取組をいただくわけですけれども、こういった、あえぎ苦しむ事業者の皆さんに総裁から何かメッセージをいただいて、終わりにしたいと思います。お願いします。
○黒田参考人　私ども日本銀行といたしましても、内外における新型コロナウイルス感染症の拡大が我が国の企業、特に中小企業あるいは小規模事業者に深刻な影響を与えているということは十分に認識しております。
　この危機を乗り越えるため、我が国にとって当面の最優先の課題は感染拡大を防止し早期に収束させることでありまして、経済政策面では、それまでの間、雇用、事業、国民の生活を守るということが何よりも大切であるというふうに考えております。その際、金融面からは、資金調達の円滑を確保し、金融市場の安定を維持することが最も大事であると考えております。
　日本銀行といたしまして、こうした観点から、政府ともしっかり連携しながら、中央銀行としてできることを何でもやる覚悟でございます。
○武井委員　ありがとうございます。御期待します。
　終わります。
○櫻井委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの櫻井周です。
　本日も質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
　早速ではございますが、日本銀行の報告に対する質疑をさせていただきます。
　本日は、本来でありますと、この通貨及び金融の調節に関する報告書、こちらが議題なわけでございますが、これはもう去年の十二月の報告書でして、この時点と、去年の十二月と今とではもう全く状況は異なっております。
　したがいまして、同じく日本銀行が出している経済・物価情勢の展望、これは四月二十八日解禁ということで公表されているものです、こちらに基づいて質問をさせていただきます。
　本日は、不動産について質問させていただきます。
　何で日本銀行に不動産の質問なのかということなんですが、不動産と金融、それから物価、デフレ、こうしたものは密接に関連しているということ。さらに、日本銀行は、不動産投資信託、Ｊ―ＲＥＩＴを大量に購入している、日本最大級の不動産信託の投資家であるとも言えると思います。不動産市況には当然お詳しいということで、質問させていただきます。
　この展望リポートの三十一ページに、地価について記載されております。この中では、「地価は、全体として緩やかに上昇している。」「商業地・住宅地ともに、プラス幅を拡大している。」「以上」。このように記載をされております。
　ほかのページには、コロナ、コロナ、コロナ、感染症、感染症、感染症とたくさん書いてあるわけですが、この三十一ページには、こうした、コロナのコの字も、感染症のカの字も出てきません。
　四月二十八日の公表時点では、緊急事態宣言が出されて、新型コロナウイルス感染症の悪影響、非常に広がっている状況だったというふうに認識をしております。
　私は、不動産の市況についても大変憂慮しているわけなんですが、しかし、日本銀行は、緩やかに上昇、こういう分析をしておられます。現状、こういう認識なんでしょうか。
○黒田参考人　確かに、我が国の地価についてはこのところ全体として緩やかに上昇を続けてきたということは事実なんですが、御指摘のとおり、足元の新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、人の移動あるいは経済活動が大きく制約されております。
　したがいまして、こうした状況が長引けば、当然のことながら、不動産の需給や価格の下押し要因として働く可能性があるというふうに認識しております。
○櫻井委員　ですから、この報告書でも、一月一日の地価公示のデータに基づいて書かれているんだと思いますけれども、拡大しているみたいな現在進行形で書くのはやはりまずかったんじゃないのか。拡大していた、しかしながらということで、感染症の影響も十分注視していかなければいけない、もう一言ないしはさらなる分析が必要だったのではないのかというふうに思います。
　その上でお尋ねをいたします。
　不動産市況と金融、デフレの相互関係でございますが、融資において、不動産というのは担保として非常によく使われます。不動産の担保価値が低下すると融資枠もその分減ってしまう、融資枠が減ると金融機関も信用創造の機能というのがやはり低下をしてしまわざるを得ない、そうするとマネーサプライも抑制されて、そうすると物価の下落の要因になる、デフレの原因になるというふうに考えるわけでございます。
　実際、展望リポートの六ページを見ますと、二〇一九年から二二年の政策委員の大勢見通しということが書かれておりまして、二〇二二年度は黒田総裁の任期、二期十年の最後の年に当たるわけですが、このときでも消費者物価指数、プラスの〇・四からプラスの一・〇ということで、二％の物価目標に届かない。総裁が就任して二年で二％達成すると言っていたのが、二期十年でも達成できないということを日本銀行が公に認めたという状況なわけでございます。
　不動産市況の悪化、それから金融と物価に波及する、こういうことを考えますと、やはり不動産に対しても、日本銀行として、なかなかとり得る手段というのは難しいわけですけれども、ただ、どのような対策を考えておられるか、お話をお聞かせいただきたいと思います。