Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○串原委員　私はこの一・五ヘクタール以上層を対象にしていくという考え方は了解できない。賛成できない。しかし、この点だけできよう時間をとるわけにいきませんから、米価問題でまた委員会が開かれるでしょうから、その際に深めてまいりたいと思っておりますが、一言だけ触れておきますけれども、それでは、一・五ヘクタール以上層という去年の考え方を今年度の米価算定の際には適用するということなんですか。
○甕政府委員　先ほど申し上げましたように、昨年の重い経過がございますので、私どもはその経過を踏まえて算定に当たってまいりたいと思っております。
○串原委員　先ほど申し上げましたように、私はその算定方式は了解できない、反対である。機会を見てまた議論を深めてまいりたいと思います。
　そこで、大臣に伺うわけでありますが、このところ農政審の小委員会の答申もございました。それにも関連をいたしますから大臣の所信を伺っておきたいのでございます。
　過般、経済同友会、経団連が米問題に関する方針を提言されました。時間がかかってはいけませんけれども、急いで申し上げますと、経済同友会は、生産コストを五年以内に半分に減らす、食管制度は現行制度を抜本改革して流通ルート、検査制度を自由化、民営化する、こういうふうに提言している。経団連は、生産コストを中長期的には輸入価格水準程度に引き下げる、食管制度は現行制度枠内で自主流通の比率を拡大して五年以内に米の流通は自由化する、こういうふうに提言しているのです。
　私はこれは何とも理解できないのでございます。つまり、農村の現状あるいは農民の暮らし、土は生きております、こういうことを痛いほど承知しております立場から申し上げますと、この提言はどこでどう検討されたのか、いささか現実と離れ過ぎているなという感を私は持つ。これは大事なところですから、この経済同友会と経団連の提言をどう受けとめますか、大臣の所信を承っておきます。
○堀之内国務大臣　ただいま委員が御指摘になりましたように、先般、経済同友会あるいは経団連の方でそうした団体の一つの提言としてそういうものがなされたということは承知いたしておりますが、これは全く非現実的であります。これは農業というものを理解しない方々の、装置産業で二十四時間ずっと操業できる皆さん方から見ればそうしたことがあるいはできるかもしれませんが、この委員会でたびたび答弁申し上げておりますように、米は日本国民の主食である、そして農業の基本であります。そういう中で稲作農業が日本の国土あるいは自然環境というものに対し非常に大きな役割を果たしておるという、いわゆる農業の多面的な役割を無視した意見だと私は思っております。
　今この狭い国土で幾ら合理化、近代化をやりましても、国際価格に寄せつけるということは不可能でございます。しかし、我々は精いっぱいの努力をしながら価格の低減には努力はしてまいります。そして、国民の理解を得るような方向で農産物、食糧を安定的に供給していくという大きな責任は果たしていきたいと思っております。したがって、こういう農業、林業、水産業が果たす多面的な役割に対して経済同友会、経団連の皆さんが一つも評価を与えていないという暴言だと私は思っております。したがいまして、そうした団体の意見はこれからもほとんど考慮する必要はない、かように私は考えております。そのためには、私どもは、農政審議会等においていろいろと現実的な提言をいただきながら、今後とも農政は確実に進めていく、こういうふうに思います。特にこれからの農産物提供に当たりましては、価格面ばかりを強調いたしますが、国民が望んでおりますのは良質で安全で衛生な食糧、これを期待しておると私は思っております。それは価格も安いにこしたことはありませんが、国民の大多数は農村の実態あるいは日本の置かれている農林水産業の実情というものを十分承知いただいていると私は考えておりますので、委員と全く同じような気持ちでこれからも農政は進めてまいります。
○串原委員　先ほど申し上げましたように、農政審の答申が過般ございまして、これに関連した質疑は改めた機会にさせていただきたいと私は思っております。しかし、その中できょう一言だけ確認しておきたいのでありますが、大臣に考え方を伺います。この答申の中にこういう表現があります。今後の米管理の方向として「生産者及び流通業者の自主性が発揮され、需要に対応した生産・流通が行われるよう、」ここが重要なところです、「市場原理がより活かされる仕組みとしていく」べきことを示しております。これは大事なところだというふうに思っておりますが、一部ではそう遠くない将来において米市場開設を望むという声もあるやに聞いているわけでございます。これらの今申し上げた提言が将来の米市場開設等々につながるということではいかがかというふうに私は思っているのでございますが、大臣の考え方をこの際伺っておきたいと思います。
○甕政府委員　ただいま農政審の答申についてというお話でございましたが、農政審の小委員会におきまして六十二年二月以降二年余り検討の上取りまとめられた報告のことかと思います。
　この報告は、現在米の生産、流通、消費をめぐります状況が大きく変化する中で、当面の諸問題に的確に対応していかなければいけないといった問題意識から、制度の基本的役割は維持しながら所要の改善を加えていく、市場原理がより生かされる仕組みとしていくということで、今後の米政策及び米管理についての方向づけを行ったものと受けとめております。その中で、価格形成の場を設定していくべきであるという提言があるのは御指摘のとおりでございまして、これが需要に対応した生産、流通を進めていく上で重要な位置づけになっているという点も御指摘のとおりであろうかと思います。
　もともと現在の食管制度の運営におきましても、民間流通のよさを生かすという観点から自主流通米制度が導入をされておるところでございます。ただ、この自主流通米制度が、本来の民間流通のよさを生かすといった観点から申しますと、年間一本の供給、価格設定もまた出来秋に年間一本の設定が原則としてなされるというようなことで、これがやはり多様化しております消費、流通に対応しかねておるのではないか、それがまた生産面への情報として不十分な役割になっているのではないか、こういった問題があるわけでございます。したがいまして、価格形成の場と提言されております際も、自主流通米についての価格形成の場を設定することとしてはどうか、こういう提言になっておると思います。
　それでは、その具体的な価格形成の場としてどのようなものを考えるか。御指摘のように、一部正米市場といいますか、米市場といったものをおっしゃっている意見があるのも事実でございます。ただ、米の流通につきましては、政府がその需給全体についてこれを掌握をいたしまして需給及び価格の安定を図るといった基本的な食糧管理の機能を果たしていかなければならない、責任を持っていかなければならないということが大枠としてございますので、その中におきまして自主流通についての価格形成の弾力化をどのような形で行っていくか、こういう検討になろうかと思います。
　それでは、具体的にどういう姿かたちのものでこれを行っていくかということにつきましては、やはり専門家あるいは実務家も加えました生きた米経済の中におきまして実効ある役割を果たしていかなければならないという観点から慎重な検討を加える必要があろうかと思っております。そこで、私ども今後この小委員会の報告を受けまして、その内容は十分検討をし、条件整備を図りながら具体施策を講じていく一環といたしまして、米の価格形成の場というものにつきましても早急に検討組織のようなものを設けまして具体的な姿づくりに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○串原委員　検討委員会のような組織をつくって検討するということでありますから、ではまた機会を改めてこの問題は質疑をさせていただきましょう。
　大臣、農地の宅地並み課税問題について伺いたいのでございますが、土地政策の失敗とか、土地政策についていろいろと議論があり、提言がございます。しかし、あたかも土地政策の失敗が、町に近い農地、市街地の農地を農家が解放しないから土地が高騰しているみたいな話が随分と行われているやに伺うわけでありまして、私はとんでもない話だと思っているのであります。先祖伝来あるところで農業をやっていた、そこへ道ができた、幸いに道路ができた、だから土地が上がった、市街地化が進んだ、だから農地を出しなさいみたいな議論というのは、これは私はある意味では暴論であるというふうに考えています。だから、宅地並み課税ということになりますと、宅地並み課税をされて大変にコストの高くなる農地の中で農産物をつくっていくということになったら採算に合わないことはもう初めからわかっていることでございまして、農地の宅地並み課税ということを余り安易に進めますならば、つまり農業をそこから追い出す、農家を追い出すということにつながっていくわけですね。一体宅地並み課税というのは、仮にやるとするならばどこに線を引くのか。私は反対ですけれども、やるとするなら線引きだって事は重大ですよ。札幌が宅地並みということにはならなくて、あるいは東京だけなるというような、こんなばかな話はないでございましょうし、どことどこの町とか、どことどこなんという線引きなんてできるものじゃない。私は、農業をやっておる土地は農地であるという考え方でいけばよろしい、農地が変わったときにはたそれは考えればよろしい、こういうふうに考えているのでありまして、農地の宅地並み課税ということに対する基本的な考え方、農林大臣としてはいかがお持ちですか。
　　　　〔笹山委員長代理退席、委員長着席〕
○松山政府委員　いささか経過がある問題でもございますので、大臣の御答弁に先立ちまして事務的に若干事情を御説明させていただきたいと思います。
　今先生の方から御指摘のございました農地の宅地並み課税が問題になりますのは、御案内のとおり、市街化区域内の農地の扱いでございます。申すまでもなく市街化区域は、地権者の皆さんの合意のもとに都市計画上おおむね十年以内に優先的計画的に宅地化すべき区域である、こういうことに相なっておりまして、農政上の扱いといたしましても、転用は届け出制、それから農業施策の面でも当面の農業継続に必要なものにとどめまして長期的な効果の及ぶものは差し控える、こういう扱いにしておるわけでございます。
　ただ、現実には、都市施設の整備の進度との関連もございまして、市街化区域内でまじめに農業を継続しようという方々が存在することも事実でございます。また、生鮮食料品の供給源である、あるいは緑の保全に役立っているといったようなことがあるわけであります。
　こういったような市街化区域の制度上の位置づけと現実の状況を踏まえまして、五十七年から、御案内の一定の条件を満たす農地につきましては長期営農継続農地制度というのが適用になってございまして、認定を受けましたものは宅地並み課税を免除する、こういう仕組みに相なっておるわけでございますけれども、これにつきまして、土地の計画的な利用という点から見ていかがかといったようなことも含めましていろいろな議論があるわけであります。政府といたしましては、昨年閣議決定されました総合土地対策要綱におきまして、今の制度の建前なり現実を踏まえながら、大都市地域の市街化区域内農地の扱いでございますけれども、宅地化するものと保全するものとの区分を都市計画上明確にする、こういう基本的な考え方のもとにその取り扱いの見直し検討をやっていく、こういうことに相なっておるわけでございます。
○堀之内国務大臣　ただいま経過につきましては局長から答弁申し上げましたが、市街化区域内の農地の税制面の扱いの問題につきましては、我が党におきましてもいろいろと議論が重ねられたところであります。そのような経過のある事柄でありますので、今後とも総合土地対策要綱の趣旨に沿いまして幅広い観点から慎重に検討を行っていく必要があるものと考えております。
○串原委員　時間がもうないようでございますので、もう一言、大臣、今大臣としてお答えになりましたが、単純な宅地並み課税というのは、優良農地を大事にしていこうという農家の皆さんを、余りいい表現じゃないかもしれませんけれども、追い出すことにつながるということを私は非常に危惧している。これはいかがかなというふうに考えているのでありますが、大臣としてはいかがです。その点だけ伺います。
○堀之内国務大臣　ちょうど私も、この線引きを行った当時、市長をしておりました。これはいろいろと議論を進めた中でやってまいりましたが、今委員御指摘のように、そのとき線引きをいたした地域とあるいは線引き外の地域といろいろ議論をして、それぞれの皆さんの農家の理解の上にこの線引きというのは大体なされたと思っておるわけです。
　したがって、これを線引きをする段階においては、先ほど局長が言いましたように、十年以内におおむね宅地化されるであろう、そしてまた将来は宅地並みの課税もされるであろうということも十分説明をした中でやっておったわけです。しかし、その後状況の変化がありまして、一応その面の課税は廃止されたところでありますが、今後、優良農地というものは農用地地域を指定をいたしまして、この面については積極的な農業投資も行っているところでありますし、したがって、市街化区域の農地というものをどのように判定し、今後農業として利用していくかということに尽きると思います。したがって、この問題は先ほども答弁申し上げましたように、今後の総合的な土地対策要綱の策定に当たって十分な取り扱いをしていただかなければならない、その中でみんなのコンセンサスを得るように努力をしていかなければならぬと思う次第でございます。
○串原委員　時間が来たようでございますからこれでやめることにいたしますが、今回の法改正がねらうところは規模拡大を図って立派な農家をつくろうというところにももとがあるわけですね。この法の精神を生かすように頑張っていかなければならないわけでありますが、言うまでもありませんけれども、貿易自由化に対する不安あるいは農産物の価格がなかなか我々の期待どおりに決まってこない、決まっていかない、したがって生活が苦しくなる、将来の見通しに不安だ、こういうことから若い農業後継者が一年に日本じゅうでたった四千人しかないという実態ですね、これは重大な事態でありますから、ぜひ、構造政策を含めて、より一層農業後継者、担い手をどう育成していくかということを踏まえて、きちっとした方針を立てながら日本の農政を前進させていただきますように、あえて声を大にして新大臣に要請をいたしまして終わることにいたしたいと思います。ありがとうございました。
○藤田委員　特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案についてお伺いをいたします。
　農水省は昨年九月に、農産物の自由化を受けて「国際化への対応と農業・農山村の活性化のための政策の基本方向について」というのを発表しておられます。この中で、「農地転用制度等の運用の改善」とともに、「リゾート施設、レジャー施設、観光施設等の整備、宿泊設備等をも備えた観光・レジャー用農園・牧場の設置のための方策等につき早急に検討する。」としておられるわけですが、このことと今回の法案との関係についてお示しください。
○松山政府委員　委員お話しございましたように、今後の農政の指針につきましては、農政審議会の六十一年の報告を踏まえまして現在施策の展開を図っているところでございますが、その農政審報告がなされました後の事態の推移も踏まえましてさらに農政全体についての見直し検討を行いまして昨年九月に取りまとめを行いましたのが今御指摘のございました「国際化への対応と農業・農山村の活性化のための政策の基本方向について」という文書でございます。
　現在私ども、農政審報告、それにこの基本方向を踏まえていろいろと努力をしておるところでございます。
　基本方向におきましては、今委員から御指摘のございました「中山間地帯の活性化」という視点に立ちまして観光レジャー農園の設置等の方策についての検討を急ぐといったようなことのほかに、「うるおいのある豊かな国民生活への貢献」という視点から、「緑とのふれあい等に対する都市住民の多様なニーズを踏まえ、農地を市民的利用に供する施設の整備を行う。」とともに、「これを一層促進するための方策につき農地制度・運用の改善を含め検討する。」のだというような部分もあるわけでございます。
　私どもとしては、今回の特定農地貸し付け法案でございますけれども、この基本方向の趣旨を踏まえまして、その後、地域活性化対策が非常に重要な課題になってきておるというような事情もなお踏まえた上での検討のもとに取りまとめたものでございます。そういう意味で、本法案、都市住民の多様なニーズにこたえるというのが一つあるわけでございますが、それを通じて農業に対します都市住民の理解を深めるということ、それから都市と農村の交流を促進いたしまして農村地域の活性化を図っていくということ、また、遊休農地を農地として多面的に活用していく、こういうふうな観点を踏まえて御提案をいたしておるわけでございます。
○藤田委員　この文書を見ましても、農山村地域の活性化の大きな柱をリゾート開発に置いていらっしゃることはよくわかるわけです。そして、リゾート開発を進めるために今回、おっしゃったように法案の提出とあわせて第一種農地までも開発を認める大幅な農地転用許可基準の緩和も行ってこられました。このことによって優良農地における乱開発が進み、ひいては農地の一層の荒廃が進むのではないかという心配をしております。本来農山村の活性化というのは農業生産の活性化によってなし遂げられるものではないでしょうか。大臣、いかがでしょう。農産物の自由化や米価を初めとする農産物価格の引き下げによって農民が生産意欲を失う。きのうも全中の大会がありました。せっかく息子が親の跡を継いで農業をやりたい、こう言っているけれども、農業はおれの時代でたくさんだ、なぜならば、今の農業では、農政では将来に希望が持てないから、こんなふうに言っています。こういう中で荒廃農地が出てくる、だから農山村の活性化はリゾート開発でこういうことになりましたら、まさに農林水産振興を進めなければならない農林水産省として発想が逆ではないかと私は言いたくなるわけですが、大臣に御意見をお伺いいたします。
○松山政府委員　基本方向の考え方につきまして若干、委員、誤解されている面があるのかなというふうに思うものでございますので、その点につきましてます私から事務的に御説明をさせていただきたいと思います。
　今、委員が引用になりました部分は「中山間地帯の活性化」という部分でございますが、原文をちょっと引用しますと、今委員が引用になりました部分の前のところで、「過疎地域、振興山村地域をはじめ中山間地帯においては、その立地条件を活かした農林業の展開等による地域の活性化を図るため、立地条件に即した農林業生産基盤の整備、集落道、集落排水施設等生活環境の整備、地域資源を活用した特産品づくりや地場産業の振興、都市との交流等を促進する。」とありまして、それで「また、」とこう続いて先ほどの御引用になった部分があるわけでございまして、農林省といたしましては、中山間地帯を活性化する基本的な視点はその地域における農林業の振興にある、さらに幅広い観点でその地域の持っておる資源をいろいろな形で総合的に活用して地域全体としての活性化を図っていくというのがこの基本方向の考え方だということをまず申し上げておきたいと思います。
○堀之内国務大臣　趣旨につきましてはただいま局長が申し上げたとおりでございますが、私は、農林水産業が果たす多面的な役割ということを前々から申し上げてまいりました。すなわち、国土保全あるいは自然環境の保全、そしてまた国民にレジャー、憩いの場所を提供しておる、このような多面的な役割を果たしておるわけです。そういう意味で、農山村あるいは中山間の地域のいろいろな活性化を図っていくという立場から、そのような時代の要請に従って進めることも農林水産業の発展の上から大きな役割を果たす、私はこういうふうに理解をいたしておるところであります。
○藤田委員　先日ＮＨＫテレビで、大臣ごらんになられたかどうかわかりませんが、そのリゾート開発問題の特集をやっておりました。私もできるだけ連続してこの番組を見るようにしたわけです。全国至るところでリゾート開発、これが農山村の活性化になるんだ、こういうことでスキー場、ゴルフ場、このままでは一体どうなるのかというような過剰な計画が打ち出されているわけです。しかし、リゾート開発は、多くの地方自治体で工業団地の計画が失敗したように、極めて不安定なものがある。施設をつくったけれども人が来なかった、こういうようなことになりかねないというふうに考えるわけです。
　農水省は、この基本方向でこういうふうにリゾート開発の問題を打ち出されると同時に、農協に対してもリゾート開発を進めるように、指導していると言うと否定されるでしょうが、そういうことを農協も言い出しているわけで、これではまさにあちらにもこちらにもということで乱開発になりはしないかと思いますが、どうですか。
○松山政府委員　問題はリゾート開発の進め方にあるというふうに私は考えております。私どもも、いわゆるリゾート法の共管官庁といたしまして計画の承認その他に参画をいたしておるわけでございますが、私ども常々関係の県なり機関、団体の方々に申し上げております点は、やはり中山間の基本的な産業の一つは農林水産業でございますから、そういった地域の農林水産業の展開とのかかわりを十分頭に置いていただいた上で、地域にとってプラスになるような開発の方向ということをよく考えてもらいたい。したがいまして、農協の方々につきましても、地域全体がそういう方向で物を考えていこうという場合にはひとつ積極的にその地域の農林水産業にとってプラスになるような方向をよく考えてもらいたいのだということを申し上げておるところでございます。
　また、今御指摘のございました乱開発の問題でございますけれども、私どもリゾート法に関与しておりますのも、土地の計画的な利用という基本的な立場に立ちまして、スプロール開発が起こらないように農振制度なりあるいは農地法の的確な運用に努めていく、こういう立場で臨んでおるつもりでございます。
○藤田委員　昨年十一月の日経新聞にリゾートファーム構想が進んでいることが報道されました。これを読んでみますと、この特定農地法を使うということになるわけです。したがって、この法案が出る前にもう話がどんどん進んでいるわけです。しきりに中山問ということを強調されるわけですが、「二十一世紀を展望する農協の基本戦略」を見ましても、案としては昨年の八月に出されたものですが、そこにも、都市住民の農村居住選好の高まりにこたえ、マルチハビテーション、別荘やセカンドハウスなどの提供や農園つき住宅の開発を図る、こういうふうになっておりまして、開発が先行しているのです。
　私は、この記事についてその信憑性を確かめるために関係筋にただしてみましたけれども、その調査の中でも新聞報道とおおむね一致をしております。そしておっしゃることには、このリゾートファーム構想は首都圏周辺に地上二十階建てのコンドミニアム型ホテル、リゾート型のマンションということだと思いますが、二十四ヘクタールの敷地の別荘地だとかそういうものをつくって、十四ヘクタールの貸し農園という大規模なものを考えているのだ、そして大手の不動産会社がこれを開発する、価格は、そのリゾートマンション型の共同利用方式で千五百万から二千万だ、さらに農園会員権というのを発行して、年二十万から三十万、大変具体的に関係の方がお話しされて実は驚いたのですが、最後にこの法案を前提に計画を立てていますということを言われたわけです。
　私は今ここでこの計画そのものがけしからぬとかそういうことを言うわけじゃないのですが、しかしこの計画を聞きましたら、私は大阪ですから日ごろから市民菜園だとか学童菜園だとか農園だとか、そういうものをもっとつくって本当に農との触れ合いをということを考えている者にとって、およそイメージが違いますし、それからとても庶民はおつき合いできないようなものだなというふうに考えるわけです。このような先行した開発のために法案の成立を急ぐのは極めて問題があると思いますが、いかがでしょうか。
○松山政府委員　今御指摘の新聞情報も私も見まして、そのときに情報をとらしたわけでございますが、私どもの調べでは、どうもそういう形跡がはっきりしなかったということを覚えておりますし、コンドミニアムの今御指摘の点につきましては、たしかきのうの農協の中央会の参考人の御意見でも否定されておったように記憶をいたしております。
　今回提案いたしております特定農地の貸付け法案につきましては、御案内のように開設主体自体を地方公共団体なり農協という公的な農業問題とのかかわりを十分頭に置いてやっていける方に限定をいたしておるところでございまして、そういう意味ではこの法案の適切な運用を通じまして都市の方々との触れ合いの場を多くし、そのことを通じて地域の活性化につなげていく、そういう法の目的の趣旨の実現に万全を期したい、このように考えておる次第でございます。
○藤田委員　大臣にお伺いいたしますが、農地法は農民の農地所有を守るために極めて重要な法律だというふうに私は考えています。農地所有を農業者に限定するというこの法の趣旨についてお示しをください。
○堀之内国務大臣　農地法は耕作に必要な農作業をみずから行って農地を効率的に利用する個人または農業生産法人に限り農地の権利取得を認めることを基本といたしておりますが、その趣旨は限りある農地が投機の対象とされたり、あるいは資産保有の目的で取得されることなく、真に農業に精進する者によって効率的に利用されることを確保することにあるわけでございます。
○藤田委員　今回提案されております法律は時限立法ではなしに、将来的に農民の農地所有について例外規定を設ける、こういうことになっているわけです。だとしたら、今御説明があった法の趣旨から照らして、このことによって農地の投機を招き、そして農民の営農意欲を奪うということになりはしないか。なぜなら、貸し付け農園の賃貸料については小作料の規定を適用除外とし、賃貸料の水準については何の規制もありません。結局これは農地の投機を招く、こういうことになりはしないでしょうか。そして、当初は農地の管理が行われるとしてもリゾート地としてのはやりうさりの中で将来的に周辺農地の保全が守られるという保証が一体あるのでしょうか。この点はどうでしょうか。
○松山政府委員　農地法の原則につきましては今大臣からお答えしたとおりでございますが、それを踏まえまして、御案内のとおり農業者が農園を開設しまして都市の方々が農作業をするためにその農園に入っていくという、いわば入園契約方式みたいな形でこれまで進めてきたわけでございます。ただ、もうちょっと安定的な形にしてほしいという要望がかなり都市の方々からございますし、加えまして遊休地が多少ふえてきているという昨今の状況の中で、農業サイドからも農山村の方々からもこれをもう少しうまく都市と結びつけた形で利用したいという切実な要望もあったわけでございます。
　ただ、その場合に農業者以外の方に土地の権利取得を認めるその認め方いかんによりましては、先生御指摘ございましたような土地の投機的取得につながりかねないという問題があるわけでございます。そこで、私どもいろいろ検討いたしました末、開設主体を地方公共団体なり農協といった特定の主体に限定いたしました上で、かつ面積なりあるいは期間につきまして一定の制限を置く、こういう形で都市の方々に貸し付けるという形態で農地法との調整を図ったつもりでございます。加えて、貸付規程を開設主体がつくりまして全体として農業委員会の承認にかかわらしめるという形も工夫をしたところであります。かつまた、適切な管理が行われないと周辺の農地に迷惑が及ぶ等々の問題がございます。そういうことも含めまして開設主体を責任ある主体に限定し、農業委員会が関与する形をとっておる。そういういろいろな配慮のもとに今度の法案を提案しておるということをひとつ御理解いただきたいと思っております。
○藤田委員　そこが一番よく理解できないわけです。今の御答弁でも少しお触れになっていますが、構造改善局通達でレクリエーション農園通達というのを出されたのが一九七五年でしたよね。そしてそれから非常に多くの市民農園、学童農園というような農園も広がりましたし、私の地域からは、よくみんなが喜んで行くのですが、神戸に農業公園という大変すばらしい農業公園もこの通達のもとでつくり上げられていったものです。だから現行の運用でも十分できるじゃないか。もう少し安定的な形にとおっしゃったけれども、この通達でも十分農民の土地所有が守られ、かつ都市住民の活用も保証できる合理的な制度というものがありながら、なぜ農民の土地所有を守るまさに憲法とも言えるような農地法に例外規定を設けてまで進める必要があるのか、なぜ風穴をあけていかなければいかぬのだというところがよくわからないのです。もう一回おっしゃってください。
○松山政府委員　通達で入園契約方式というやり方を示し、市民農園の適切な維持管理を図るという方針を出しましたのが五十年でございまして、今御指摘ございましたようにその方式のもとでいわゆる市民農園と言われるのが全国でたしか三千五百ぐらいふえてきておるということは事実でございますし、その間いろいろな法制度の整備の御要望があります場合も、私どもも一時期はそのやり方でやったらいいではないかということを申し上げてきた経緯があるわけでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたようにもう少し安定的にやりたいというふうな利用者の方の御要望があるわけでございますし、そういったことを考えましたときに、別に今回の特定農地の法案を出すことによって入園契約方式自体をやめるということではございませんで、併存させるわけでございます。そういう意味ではできるだけ多様な手法を用意した方が都市の方々にとっても、あるいは受け入れる市町村の皆さんにとってもプラスなのではないか。要は運用の仕方をきちっとした形でやっていくということになるのではないか、このように考えておる次第でございます。
○藤田委員　今の御答弁自体、この通達の有用性は十分認められているわけですから、私は御答弁に大変矛盾があるというふうに思います。リゾート栄えて農地の荒廃だけが残った、栄えてじゃなしにリゾートが破れて農地の荒廃だけが残った。限られた日本の農地と言われながらそういうことで農地の荒廃が広がることを危惧しているということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　きょうは建設省においでを願っておりますが、現在建設省と農水省で、市街化区域内で行われている市民農園について水屋、手を洗ったりちょっとした道具を置いたりするところですが、水屋や水場の整備のための補助事業を行うことが検討されていると伝えられております。これは私ども市民農園をその通達方式で周辺でやっております者にとっては大変待ち焦がれております補助制度でございますので、現在の検討の状況と今後の見通しについてお聞かせをください。
○曾田説明員　お答えいたします。
　建設省におきましては、都市におきます生活環境の確保、それから都市住民の多様なレクリエーション需要にこたえるために分区園、いわゆる市民農園とその利用のための必要なかん水施設などを含めた都市公園というものを、平成元年度より新たにガーデンパーク整備事業として推進するということといたしているところでございます。
○藤田委員　大臣、最後にお伺いしますが、市民農園の需要は非常に高いものです。そして都市農民は、自転車で朝行って、そして自分の菜園で少し作業して、そういう生活を非常に希望しています。私も幾人か知っていますが、大変体の状態の悪い人が近くに菜園を持って、そこへ毎日行って何らかの作業をしてくることで体の回復が非常によくなったというような体験も持っています。
　ところで大変気になるのは、この農水省のさっきの基本方向でも、また先ほどの同僚議員への御答弁にも、市街化区域内の農地については保全と計画的宅地化のあり方ということで具体的方策等について関係省庁との連携のもとに検討を進める、こういうことを言っている点です。市民農園は農用地区域でやれ、そして市街化区域内の農地は宅地化するんだというようなことは困るわけでありまして、市街化区域内の農地こそまさに市民農園として大いに活用でき、そして日々の触れ合いの中で子供の教育にもなるでしょうし、大臣がこの法案の趣旨説明の中でお述べになったように、野菜や花等を栽培し、自然に、土に触れ合いたい要望だとか、農業に対する理解を深めるためにも必要な場所になっているわけです。そういうことを基本に据えて考えていくべきじゃないか、そういう点で私は農地の宅地並み課税というような酷な税をかけることで農民から土地を取り上げるということは断じて許せませんし、またせっかくの本当に生活圏にある市民農園を追っ払って、口先だけで自然との触れ合い、土との触れ合いが大事だからということで大がかりな計画が進められるということにも問題があると思いますので、私はやはり市街化区域内の農園が都市住民にとって非常に必要なんだということを基本に据えて考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○松山政府委員　先ほども申しましたように、市街化区域内農地の扱いにつきましては、総合土地対策要綱に基づきまして宅地化するものと保全するものとの仕分けを都市計画上きちんとした形で扱いを考えていく、そういうことでこれから関係省庁いろいろと議論を進めるわけでございまして、市民農園というふうな形での農地の利用が都市計画法上必要だというような形で位置づけられてくるということになりますれば、それはそういうふうな扱いになっていくということになるわけでございますし、委員御質問ございましたように、私どものこれからの進め方につきましても、何も市民農園というのを農用地区域に限定するというようなことではなくて、むしろ、どちらかといえば遊休地化しているようなところを有効に都市とのつながりを含めて活用していくという考え方でこれからの施策を進めていこうということでございますので、そういう意味での御心配はいただかなくてもいいのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
○堀之内国務大臣　ただいま局長が全部申し上げたとおりでございまして、まあ今後遊休農地等はそういう面で十分生かしていただき、また政府間におきましても総合土地対策要綱のそれぞれの意見の出し合いをいただきまして、その中で十分御検討をいただきたいと思っております。
○藤田委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、都市の農地こそ、本当に日本の農業というものを消費者にわかってもらうためにも、もちろん町づくりのためにも大事ですが、非常に大きな役割をしておりますし、一体だれが市街化区域内にある農地、おまえはここは宅地化するんだということで追い出す権利があるだろう、そういう点では農地の宅地並み課税というものは本当に撤廃するべきだし、都市周辺の農地こそ大事にするべきだということを私は申し上げておきたいと思います。
　きょうは人事院の方にせっかくおいでをいただきましたが、大変恐縮です、時間がなくなりましたので質問を割愛させていただきます。
　ありがとうございました。
○山原委員　最初に、農地価格の問題について確認をしておきたいと思います。
　大都市周辺における狂乱的地価高騰はもちろんですが、一方で、資料をいただいておりますけれども、北海道、東北、九州などの農村地帯では逆に農地価格の下落が指数上出ております。これはそういう確認でよろしいでしょうか。
○松山政府委員　全国農業会議所の調査によりますと、都市計画法の線引きがなされておらない旧市町村の農用地区域内の中田の価格で見ますと、全国平均で見ました場合、対前年上昇率は五十八年以降最近までのところでは大体横ばいに近い形で推移いたしております。五十三年から五十七年までの動きが七％から九％ぐらいの上昇であったことに比べればまさに横ばい傾向と言えるかと思います。ただ、地域別に見ますと、東海なり北陸なり近畿というところでは引き続き上昇傾向が見られるわけでございますが、北海道、東北、九州につきましては、今先生御指摘がございましたように、近年、価格の下落が見られるわけでございます。
　以上は田の動きでございますけれども、畑につきましてもおおむね同様の傾向が見られるというふうに承知をいたしております。
○山原委員　東北、北海道、九州の下落の問題ですが、結局、売り手に比べて買い手が少ないという事態がこの下落の原因をなしているわけですね。それで、なぜそうなったのかということですが、農水省の中核農家の意識とニーズに関する調査結果を見ましても、農産物価格が不安定、安いということですね。それと、自由化の問題が指摘をされております。結局、これが規模拡大を手控えさせる最大の要因の一つになっているというふうに私は考えるわけでございます。
　そこでお伺いしたいのです。いわゆる前川リポートに代表される国際化あるいは国際協調ということが今政府の大方針となっているわけですけれども、農業も、国際化の中の農業ということで、農産物輸入自由化を進めまして、そして農産物行政価格を軒並みに引き下げる政策が進められてまいりました。これが日本の農業の縮小、切り捨ての路線につながるというふうに私は思っています。この路線を前提としたのでは規模拡大を中心とした構造政策が行き詰まることは必至ではないかという懸念を持っております。前川リポート路線、すなわち農産物自由化拡大と内外価格差縮小の名のもとでの農産物価格の引き下げ政策、これをこの際抜本的に転換する必要があるのではないかと私は思いますが、この点についての農水省の見解を伺っておきたいのです。
○松山政府委員　私どもといたしましては、今の農業、農村をめぐるもろもろの事情の中でどれだけ幅広く国民の皆さんの理解と支持を得ながら政策を進めていくことができるか、日本の農業に対する支持をしていただけるか、こういうところにあるというふうに考えております。そういう意味では、農政審の報告その他に基づきまして、日本の農業の健全な発展を幅広い国民の理解と支持のもとに進めていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○山原委員　反論はいたしませんけれども、現在全国の農民の間に農政に対する不信あるいは不安というのがあることは、もうこれは現実の問題として深刻に受けとめる必要があると思うのですね。
　そういう意味で、政府がとっております構造政策を一言で言いますと、国際化の立場に立って農産物市場開放を進める、したがって内外価格差の縮小に努めるということですね。そのためには、これに太刀打ちできる足腰の強い農業を確立するため規模拡大の構造政策を進める、こういう図式であろうと思います。つまり、構造政策が農産物輸入拡大路線を前提として内外価格差の縮小という価格政策によって進められる、私はここに非常に重大な問題があると思っております。価格政策で構造政策を進めようとするのは、私は既に破綻をした路線であると思うわけでございますが、それでもこういう図式を今後も進めていこうとされるのか、農政の基本について一言伺っておきたいのです。
○松山政府委員　世の中にはただひたすら価格が下がれば構造改善が進むというような説をなす方もいらっしゃるわけでございますが、私はそういう立場に立つつもりはございませんし、また、例えばアメリカ並みの価格に米の価格をするといったようなことも、とても日本の農業の置かれた現実からすれば無理な話だというふうに考えております。
　ただ、重要なことは、先ほども申し上げましたように、私ども日本の農業に対しまして、消費者を初めとする多くの方々が今なお非常に厚い支持をしていただいておるというふうに考えておりますけれども、同時に、日本の農業の現実についてもう少し何とかならぬかという幅広い御意見があることも事実ではないかというふうに考えておるわけであります。私ども構造政策を進めます基本的なスタンスは、そういう意味での国民的な皆さんの関心に十分こたえられる、こういう農業なら我々も守れる、こういう農業の成立を目指しましてできるだけの努力を行いたい、こういう立場で構造政策を進めておるのだということを申し上げておきたいと思います。
○山原委員　今、私は政府が基本としておられるいわば農政上の路線の問題のことをお尋ねしているわけですが、その典型として、けさからも論議されておりますいわゆる米価問題があるわけですね。この米価の新算定方式がそれを示しておると私は思うのです。
　一・五ヘクタール以上の稲作農家の生産費を米価算定の基礎にする。この一・五ヘクタールという基準を近い将来は五ヘクタールに引き上げるということも言われているわけでございますが、この前も質問しましたけれども、一・五ヘクタール以上の稲作農家は、全稲作農家の七・九％にしかすぎません。一・五ヘクタール以上の稲作農家の平均作付規模は二・五ヘクタールと言われるわけですが、これより大きい規模を誇るのは全体の三％ないし四％程度でまさにわずかです。いわんや、五ヘクタール以上となりますと〇・四％。私の県は高知県ですけれども、四国、中国では〇・〇％、統計数字に出てこないのですね。限りなく一〇〇％に近い稲作農家が算定基礎から除外されるというこの新算定方式が出ているわけです。そういうわずかな農家の生産費に基づいて米価を決めるということになりますと、当然米価は大幅な引き下げとなるわけでございますが、それにたえられない農家はおやめなさいというやり方は絶対容認できません。この新算定方式は、けさからも出ておりますように、導入すべきではないし、今後ともやるべきではないと私は考えておるわけでございますが、これにつきまして大臣のお答えをいただきたいのです。
○甕政府委員　ことしの米価算定についての御質問でございます。昨年の算定方式につきまして新算定方式を使っていくといった方針が一年延ばされまして、本年産から適用するというふうにされた経過がございます。そこで、私どもそういった経過を踏まえまして本年産の米価算定に当たってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　ただいま一・五ヘクタール以上の規模の農家は極めて少数であり、それ以下の農家を切り捨てると申しますか、無視することになるのではないか、こういった御指摘があったわけでございますが、私ども、今後の米価算定の基本的な考え方といたしまして、稲作の将来を担っていくいわゆる担い手層を生産対策あるいは構造政策等を通じて育成をしていくという農政の基本の流れの一環といたしまして、価格政策についてもそういった農家に着目をした算定を行っていくことが必要であろう、こういう考え方を持っておるわけでございます。
　米価算定につきましては、これまで生産費所得補償方式ということで昭和三十五年以来やってまいっておりますが、この方式につきまして、現在の米を取り巻く状況の中でいろいろな意見、御批判が出されておることも事実でございます。一方では、農家の生産費、所得を補償するといった場合に、必ずしも稲作に依存しない農家、言葉は適当ではないかもしれませんが、片手間的に稲作を行っている農家についてもひっくるめて生産費を補償し、所得を補償する、こういう必要性といいますか実態が既にあるのだろうか。やはり米価というのは、稲作を担う中核になる農家らしい農家について生産費を補償し、所得を見ていく、こういう必要があるということからいたしまして、そういった担い手層としてどういう階層の農家をとったらいいだろうかということから、一・五ヘクタール以上の農家あるいは生産組織集団、こういった考え方が出されてきておるわけでございまして、その比率も、販売数量から申しますと、一・五ヘクタール以上層のシェアが四割強、それから一・五ヘクタール未満の方でも、一・五ヘクタール以上層の生産費よりももっと安く効率よくつくっておられる方が一割程度ある。また、生産組織集団のシェアも相当な、二割程度のシェアがある。こういうようなことからいたしますと、政府米ないしは自主流通米として販売される量の半分から四分の三程度の比率の数量は、この算定方式のもとに行われる米価算定でカバーされるというようなこともございまして、そういった今後の農政の流れの中におきます方針、あるいは実態を踏まえた今後への展望といった点からいたしましても、新算定方式によって算定していくことがむしろ稲作の将来の方向を指し示すものであり、国民の理解も得やすい、こういった観点で適切な算定を行ってまいりたいというのが基本の考えでございます。
○山原委員　新米価につきましては、一昨日、新農林大臣である堀之内大臣に六つの申し入れをしたところですからきょうは触れませんけれども、今の説明は、説明としてはお聞きしますけれども、やはり日本の農家の納得を得るものではありませんね。このことだけは申し上げておきたいと思います。昨日の全中の会におきましてもこれに対する相当強い批判が出たことは——これは自民党それから野党別々にきのう要請集会をやったと思いますけれども、これは非常に明確なところでございまして、この点では農水省も耳を傾ける必要があると思うわけでございます。
　次に、法案に即してちょっと何点か触れてみたいと思いますけれども、四条二項に農業構造の改善の目標という項目を加えるわけですね。市町村が立案するものでありますが、国として改善目標設定についてどういう基本的な観点をもって望むかということを、時間がありませんから簡明に伺いたいと思います。
○松山政府委員　各地域の農業、それぞれの具体的な条件のもとに営まれておるわけでございます。そういう意味では、今回実施方針に追加をすることにいたしました構造改善の目標につきましても全国画一的に考えていくというわけにはいかない話であろうというふうに考えております。したがいまして、考え方といたしましては、市町村が全国的な指標なりあるいは各地の先進的な取り組みといったようなものを参考にしながら、その地域の農業振興の具体的な方向あるいは担い手の状況、就業機会、農地流動化の状況といったような諸事情を踏まえまして、それぞれのところで定めてもらいたい、こういうふうに考えておる次第でございまして、目標の内容といたしましては、地域の実態に応じた営農類型ごとの目標の規模といったようなものが中心のものになろうかというふうに考えております。
○山原委員　国際化に対応した足腰の強い農業をつくるという政府の方針でございますが、これを貫徹をする中で、日本農業あるいは各地域農業の条件や実情が無視された目標設定、それに基づく育成戸数の絞り込み、中小農業者の切り捨て、そういう危険は絶対に冒してはならぬという点を指摘しておきたいと思います。
　次に、規模拡大農家の認定の問題です。市町村が規模拡大を希望する農家の申請に基づいて農業経営規模拡大計画を認定する、こういうわけですね。一言で言いますと、あなたは規模拡大農家として認めますよと市町村がお墨つきを与えます。そしてさまざまな規模拡大施策をこの認定農家に集中するわけでございますが、申請しても規模拡大農家として認定されない者も当然出てくるわけですね。つまり選別がここで行われる。選別ということ事態が問題ですけれども、どういう基準でこれを選別するのかということが問題となってくるわけです。国としてどういう観点をお考えになっておるか、このことが第一点です。
　二点目は、この選別が農家間の反目を生み、農村村落の集団的営みに混乱をもたらしはしないか。歴史的に見ましても、農地の集団的保全や利用が農村集落の集団的自発的協力を土台として今日まで日本の農業は営まれてきたわけでございますが、そういう点から見ましても問題をはらんでいるのではないか、こう思うのですが、この二点についてお答えをいただきたい。
○松山政府委員　先ほどもお答えいたしましたように、今回の農用地利用増進法の改正、これからの進め方の基本的な考え方といたしましては、地域の実情に即し、かつ地域の関係の方々の意向を十分踏まえながら具体的に地域農業の発展方向、そこでの担い手のあり方についての各地域における合意形成を図る、それを具体的な形としては農業構造の改善の目標として明らかにするということが一つ前提になっておるわけでございます。
　今お尋ねの経営拡大計画の認定基準でございますが、法律上書いてございます点は、その計画が農用地増進事業の実施方針の中の、今申し上げました地域の合意形成の中で明らかにされる構造改善の目標に即しておるということが一つあるわけでございます。それから二つ目には、当然のことでございますが、計画作成者の農業経営の改善を促進するために有効かつ適切なものであることということもございます。このほかに、計画の達成の見込みが確実であるといったようなことも認定基準に加えることにしてはどうかと考えておる次第でございます。
　こういうふうな認定基準の考え方からもおわかりいただけると思いますし、かつまた認定制度が当事者の申請に基づきまして経営規模拡大計画が適正であるかどうかということの認定であるといったようなことでございますので、農業委員会が土地利用調整を行うに当たって、地域の合意によって明らかにされております農業構造の改善の目標に沿うように農地の利用権の設定を受ける者を明らかにしていこう、こういうねらいでございますので、今御指摘、御心配のございましたような、何か行政が一方的に農業者を選別していくといったような性格のものではないということを御理解いただきたいと思います。私どもは、これからの認定制度の運用に当たりましては、今申し上げたようなことにつきまして無用の誤解が生じることのないように、地域関係者の理解と協力のもとで円滑に進められるような指導を行ってまいりたい、こういうように考えておるわけでございます。
　なお、集落における協調が崩れるのではないかといったような御心配があったわけでございますがヤ今申し上げたようなことでおわかりいただきますように、あくまでも地域における合意形成をベースにしながらできるだけ前向きの前進を各地域で図ってもらいたい、こういうことでございますので、そういうことにならないような適切な運用ということを指導していきたい、このように考えております。
○山原委員　ちょうど九年前になりますが、農用地利用増進法、この改正案の原法でありますけれども、これが審議されましたときに、御承知と思いますけれども、政府原案にありました文言が変えられたわけですね。これは国会において変えられたわけです。例えば、政府原案の目的規定で「農業経営の規模の拡大と農業生産力の増進を図り、」という、この「農業経営の規模の拡大」ということが問題になりまして、これは中小農民の切り捨てにつながるのではないか、そういうことで国会としては「農業経営の改善と農業生産力の増強を図り、」というふうに修正をした経緯があるわけでございます。私は、このときの国会で論議された精神というものはこの改正案におきましても生かされていくべき考え方であろうと思いますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つは、今回の改正案では農地管理に農協が一層組み込まれる内容が盛り込まれているわけでございます。この点について、農協は農地を担保に農民に融資するといった業務も実施しておられるわけでございまして、いわば農地を資産価値として見る立場にも立っていることは否めないと思います。そういう点から考えまして、このように農協が農地管理に組み込まれていくことに問題はないのかということを考えるわけですが、これはどういうお考えでしょうか。
○松山政府委員　今回の改正案におきましては、農協の役割といたしまして、市町村への農用地利用増進計画の作成の申し出ということと農作業受委託のあっせん等の面での役割を明らかにしたところでございますけれども、これは、近年、農協の営農指導事業を通じまして、転作田の集団化でございますとか生産組織の育成等の農用地の利用調整活動を積極的にやられておるところがかなり見られるようになってきておるという実績、それから、きのう参考人の方からもお話があったかと思いますが、第十八回の全国農協大会で「二十一世紀を展望する農協の基本戦略」というのが策定をされたわけでございますけれども、農協みずからが組合員のニーズにこたえて積極的に農用地の利用の調整、そういうことをやっていくことが必要になっておるという明確な意思表示がなされておる。こういう事情を踏まえまして措置することにいたしたところでございます。
　したがいまして、私どもの理解といたしましては、農協のそういう考え方というのは、現在の農業構造を地域の事情に即してできるだけ改善していくことがこれからの日本の農業の健全な発展にとって欠かすことのできない状況になっておる、そのためには、やはり地域の実情に即した農地の利用調整を必要としておる、そのために組合員の意向を踏まえながら頑張りたいのだ、こういう意向のあらわれだというふうに考えておりますので、万々、先生の今御指摘のあったような御心配はないものと思いますが、今回の法改正の趣旨に即した農協の適切な活動が行われることをこれから我々としても期待していきたい、このように考えておる次第でございます。
○山原委員　その農地売買の問題については、何らかの歯どめの措置というようなものがあるのでしょうか。
○松山政府委員　今回農協に期待いたしております役割は、何か売買の当事者になるといったようなことではございませんで、地区内の組合員の農地の有効活用を図っていくという観点からすればどういう使い方をすればいいのかといったようなことでいろいろな作業、活動が行われるわけでございますが、その場合に、貸し借りをするとか、あるいは組合員間の売買をあっせんするようなことの必要が出てくる、そういう形での活動が一つ予定されておるわけでございまして、そういう意味では関係権利者の意向というのが基本にございまして、そういうものを地域の農業の発展という観点からできるだけ円滑に進めていく、そういう調停的な役割を期待しておる、こういうことでございます。
○山原委員　時間が参りましたのでこれでおきますが、最後に大臣のお考えを一言伺っておきたいと思うのですけれども、この改正法案について、これは大臣にお伺いする意味ではありませんが、遊休農地の有効利用を図る対策が盛り込まれております。この点については私どもは反対するものではございません。ただし、遊休農地が出てくる根本要因への対策なしで大きな効力が発揮されるか等の点については疑問を持っていることを申し上げておきたいと思います。
　全体として、現在の農業危機を招いている根本政策を転換することを私は求めたわけですが、そういう意味で大臣に新たに大臣になられました決意を伺いたいと思います。
　御承知のように、対日対策の極めて厳しい情勢が待ち構えておると思うのですけれども、実際に米の自由化などということは部分的といえども絶対にしないということを政府として内外に表明すべきであるということを先日も私はお伝えしたわけでございますが、存亡の危機に立つと言われる日本農業を守るために新大臣としての御決意を最後に伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○堀之内国務大臣　先ほどからたびたび基本的な考え方については申し上げておるわけでありますが、農林水産業が果たしておる多面的な役割は、国土保全あるいは自然環境の保全、あるいはまた国民のレクリエーションの場所あるいは緑、憩いの場所として提供いたしておるという大変多面的な農業の役割を持っておるわけであります。一方また、国民のニーズにこたえまして食糧を安定的に供給していく、しかも安全で衛生で良質な食糧を提供するという大きな役割を持っておるのが農林水産業だ、私はこういうふうに理解をいたしております。したがって、このことはひとり農林水産業に従事する方々ばかりでなくて、国民全体でこのような多面的な役割を持つ農林水産業に大きな理解を求めるべく我々も努力をしていかなければなりません。
　そのような立場におきまして、最近農政不信を招いておりますが、このことも先ほどから申し上げますが、ガット上におきまして農産物十二品目あるいは米国との二国間において牛肉・かんきつの一部自由化に踏み切ったところでありましたけれども、これは将来の日本の農業を守るためのぎりぎりの選択であったということを農家の皆さんにも御理解を賜りまして、今後残された米等の問題におきましては、先ほどからも御答弁申し上げましたが、ほかの農産物とはいささか立場を異にしておる重要な基幹作物でありますので、今後ともそうした趣旨を踏まえまして、今後のガット、ウルグアイ・ラウンドにおける交渉等も強い姿勢で臨んでまいりたいと存じます。そして、農民の皆さんの信頼回復、不安の解消に最大の努力をいたしまして、限られた国土の農地でありますので、これを最大限いろいろな施策を強力に展開いたしまして活用できるような方向を展開してまいりたい、こういうように考えております。
○近藤委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○近藤委員長　ただいま議題となっております両案中、まず、農用地利用増進法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。二田孝治君。