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○関谷国務大臣　このたび、国土庁長官を拝命いたしました関谷勝嗣でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　第百四十五回国会における御審議に当たり、災害対策に関する私の所信を述べさせていただきます。
　災害から国土を保全し、国民の生命、身体及び財産を守ることは国政の基本であります。
　特に、我が国は、御承知のとおり、その位置、地形、気象などの自然的条件から、各種災害が発生しやすい国土となっております。近年では、戦後最大の自然災害である阪神・淡路大震災において、六千四百名以上のとうとい人命が失われました。昨年におきましても、八月上旬豪雨以降の豪雨及び台風により、七十名余の死者・行方不明者が生じたところであります。
　これらの状況を踏まえ、災害対策につきましては、従来より、政府一体となった体制のもと、全力を挙げて取り組んできているところでございます。
　今後におきましても、国土庁といたしましては、災害対策に関する総合調整官庁として、災害対策基本法や防災基本計画に基づき、関係機関と密接な連携をとりながら、迅速かつ的確な災害対策をより一層強力に推進してまいる所存でございます。
　以下、各施策ごとに、国土庁及び阪神・淡路復興対策本部としての取り組みの概要を申し述べたいと思います。
　阪神・淡路地域の復興対策につきましては、震災の発生から四年が経過したところであり、政府、地元地方公共団体、地元住民等の一体となった努力により、被災地は着実に復興の道を歩んでおります。しかしながら、その一方で、約五千五百世帯の方々が依然として仮設住宅で生活されているなど、大きな課題も残されております。
　生活再建の前提となる住宅につきましては、建設を予定している約三万九千戸の公営住宅のすべてが着工済みであり、計画の約九割が完成しております。仮設住宅にお住まいの方々が一日も早く安定した生活に移っていただけるよう、公営住宅の個別あっせんなど、地元県、市による懸命の努力がなされております。
　また、被災者生活再建支援法の本委員会での審議経過等を踏まえ、被災者自立支援金を支給するなど、被災者が自立した生活を開始するための支援として、きめ細かな施策も講じられているところであります。
　今後とも、恒久住宅への円滑な移行、産業の復興、安全な地域づくり等、本格的な復興に向けて全力を挙げてまいる所存でございます。
　災害対策につきましては、阪神・淡路大震災以降、全般的な見直しを行い、その充実強化を図ってきたところでありますが、平成十一年度におきましては、特に以下の点を重点に取り組んでまいります。
　初動体制につきましては、災害発生時の情報収集・連絡体制の強化を図るため、中央防災無線網の整備を進めてきたところでありますが、首都直下型地震に備えた衛星地球局の配備等、一層の整備拡充に努めてまいります。
　また、地震発生直後における迅速かつ的確な対応を図るため、地震防災情報システム、ＤＩＳの整備を引き続き推進いたします。
　さらに、総合防災訓練をより実践的なものとしてまいります。
　震災対策につきましては、引き続き、いわゆる東海地震への対策として、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努め、地震対策緊急整備事業を促進するとともに、地震防災基本計画の見直しについて検討してまいります。
　また、地震防災対策特別措置法に基づき、全都道府県において作成されている地震防災緊急事業五カ年計画の円滑な実施を促進するとともに、同計画において位置づけられた地域防災拠点施設の整備の推進に努めてまいります。
　特に、大都市地域の震災対策につきましては、直下の地震の切迫性が指摘されている南関東地域において、中央防災会議大都市震災対策専門委員会の提言を踏まえ、昨年六月、南関東地域直下の地震対策に関する大綱及び南関東地域震災応急対策活動要領を改訂し、広域的な対策を関係機関の実践的連堤のもとに一層推進することといたしました。
　さらに、昨年八月には、これらを踏まえ、より実践的な広域医療搬送活動に関するアクションプランを関係省庁間で申し合わせたところでありますが、今後も引き続き、広域輸送活動に関するアクションプランの策定等、大都市地域における震災対策の一層の充実を図ってまいります。
　津波対策につきましては、それぞれの市町村の実情に応じた迅速かつ的確な避難対策が講じられるよう、津波浸水予測図の作成について地方公共団体の支援を推進してまいります。
　火山対策につきましては、引き続き、活動火山対策特別措置法に基づき、避難施設の整備等を推進するほか、岩手山の活動等につきましては、関係機関と連携をとりながら、観測体制の強化等の対策を講じてまいります。
　風水害対策につきましては、昨年の全国各地における豪雨災害等の教訓を踏まえ、関係機関と連携をとりながら、国土保全事業の推進、警戒避難体制の整備等、各種施策の一層の推進に努めてまいります。
　復興対策につきましては、引き続き、雲仙岳噴火災害等の地元地方公共団体の復興への取り組みを促進するとともに、今後の復興対策を円滑に進めるための復興対策マニュアルの策定等を進めてまいります。
　昨年五月に成立した被災者生活再建支援法につきましては、本年四月の適用開始に向け、現在、鋭意準備を進めているところであります。
　なお、法の公布日から適用日までの間において発生する災害につきましても、法と同様の措置を講ずることとしており、昨年の豪雨災害等につきましては、既に被災者への支援金の支給が開始されております。
　また、同法附則第二条において総合的な見地から検討を行うものとされております被災者の住宅再建支援につきましては、有識者で構成される被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会を設置したところであり、関係省庁と共同で検討を行ってまいる所存です。
　防災に関する国際協力の推進につきましては、昨年七月に活動を開始したアジア防災センターを中心として、アジア地域における多国間防災協力を推進してまいります。また、日米地震防災政策会議の場を利用し、地震対策に関する日米協力を進めてまいります。
　以上、災害対策に関する私の所信を申し上げさせていただきました。
　防災行政の責任者として、所管部局を督励し、また関係省庁の協力を得て、常に緊張感を持ちながら災害対策に全力を尽くしてまいる所存であります。委員長初め委員各位の格別の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○中村委員長　引き続き、平成十一年度における防災関係予算の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。谷川国土政務次官。
○谷川政府委員　国土政務次官の谷川秀善でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、お手元の資料、総括表をお開き願いたいと思いますが、平成十一年度における防災関係予算案の概要につきまして御説明を申し上げます。
　この資料は、一ページが総括表、二ページ以降が各論となっております。
　一ページの総括表から御説明を申し上げます。この表は、関係省庁の防災関係予算を国土庁において取りまとめたものでございます。
　科学技術の研究関係が五百八十五億円余、災害予防関係が一兆百六十三億円余、国土保全関係が一兆八千二百六十七億円余、災害復旧等関係が三千六十一億円余となっております。これらを合計いたしますと三兆二千七十七億円余で、前年度に比べまして一・三％の増加となっております。
　二ページをお開き願います。二ページ以降は各論でございまして、その主なものを御説明申し上げます。
　第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。
　科学技術庁では地震に関する調査研究の推進、文部省では地震予知のための基礎的研究、建設省では測地的方法による地殻変動調査などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　七ページをお開き願います。次に、災害予防に関する経費でございます。
　国土庁では中央防災無線網の整備、地域防災拠点施設の整備、文部省では公立学校施設等の整備、厚生省では災害拠点病院の整備、気象庁では気象観測施設の整備、建設省では避難地及び避難路の整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、消防庁では消防施設設備の整備などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　十三ページをお開き願います。国土保全に関する経費でございます。
　農林水産省では治山事業、地すべり対策事業、農地防災事業など、建設省では河川事業、ダム事業、砂防事業などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　十四ページをお開き願いたいと思います。最後に、災害復旧等に関する経費でございます。
　農林水産省では農林水産業施設災害復旧事業、建設省では河川等災害復旧事業などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　国土庁といたしましては、関係省庁との連携のもと、災害予防、応急対策、復旧復興の各段階にわたる総合的な災害対策を推進することにしており、国民が安心して暮らすことのできる国づくりを進めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上、説明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○中村委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十二分散会
平成十一年二月十日（水曜日）
　　　　午前十時四十五分開議
　　出席委員
　　　委員長　古賀　正浩君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　小此木八郎君
　　　理事　小野　晋也君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　松本　　龍君
　　　理事　大口　善徳君　理事　西川太一郎君
　　　　　　岡部　英男君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　河本　三郎君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　竹本　直一君
　　　　　　武部　　勤君　　　　中山　太郎君
　　　　　　林　　義郎君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山口　泰明君　　　　安住　　淳君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　中川　正春君
　　　　　　前田　武志君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　中野　　清君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　青山　　丘君　　　　小池百合子君
　　　　　　二階　俊博君　　　　金子　満広君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　前島　秀行君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　堺屋　太一君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　根來　泰周君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　　引局長　　　　　山田　昭雄君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　　長　　　　　　　平林　英勝君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　今井　　宏君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　金子　孝文君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　中名生　隆君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　中川　浩明君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　岩田　満泰君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　今野　秀洋君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　佐野　忠克君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　太田信一郎君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭・新エネ
　　　　　　　　ルギー部長　　　北畑　隆生君
　　　　　　　　中小企業庁長官　鴇田　勝彦君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　香山　充弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　若松　澄夫君
　　　　　　　　運輸省港湾局開
　　　　　　　　発課長　　　　　金子　　彰君
　　　　　　　　商工委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　野田浩一郎君
委員の異動
二月十日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　幸三君　　　　　鴨下　一郎君
　　奥田　　建君　　　　　安住　　淳君
　　島津　尚純君　　　　　中川　正春君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鴨下　一郎君　　　　　山本　幸三君
　　安住　　淳君　　　　　奥田　　建君
　　中川　正春君　　　　　松崎　公昭君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松崎　公昭君　　　　　島津　尚純君
本日の会議に付した案件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件

　　　　午前十時四十五分開議
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤達也君。
○伊藤（達）委員　伊藤達也でございます。貴重な時間をいただいて、質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　昨日の通産大臣所信の中で、産業再生を重要課題として取り組んでいくんだと決意を述べられたわけであります。先月末には、新事業の創出による良質な雇用の確保と生産性向上のための投資拡大に重点を置いた産業再生計画が閣議決定されたところですが、今日までの新事業創出のための政策の効果と、産業再生計画を踏まえての今後の課題について、通産大臣にまずお伺いをしたいと思います。
○与謝野国務大臣　通産省としては、資金、人材、技術、こういう各側面から、総合的なベンチャー支援策ということを今までやってまいりました。
　具体的には、資金面では、年金基金、個人投資家等からベンチャー企業に円滑に資金供給が行われるようにする。人材面では、企業の人材確保、またストックオプション制度を導入して社員の士気高揚を図る、あるいは大企業退職者によるベンチャー企業に対するアドバイスの強化。技術面では、大学などの研究成果を民間へスムーズに移転する。こういういろいろなことをやってまいりました。
　産業再生計画におきましては、日本におきます新たな事業の展開と雇用機会の創出、こういうものを目指しておりまして、さきの臨時国会で成立しました新事業創出促進法に基づくいろいろな施策、個人による開業あるいはベンチャービジネスの振興、こういうことをすべて支援するための総合的な施策を講ずることとしております。
　今後の課題としては、店頭市場等の資本市場やベンチャー関連税制の整備によりまして、ベンチャー企業にお金が行く、リスクマネーが供給される、こういうものをいかに円滑化するかということでございますし、また失敗から再びチャレンジするということも、社会の意識として失敗した方には再びチャンスが来るというような社会的な雰囲気の醸成ということもまた大事でございますし、また倒産法制も今のままでいいのかということも、一つ重要な私どもに課せられている課題であると考えております。
○伊藤（達）委員　今審議されております九九年度のベンチャー支援関連の予算というのは四百四十億円、前年度と比較しても四〇％もふえている。政府としましては、ベンチャー企業を育成していくために、これは相当重点を置いて取り組みがなされているわけであります。しかし、残念ながら、今のところ注目すべきベンチャーが次々誕生するような状況にはなっていないわけであります。
　昨年も緊急経済対策で、二年間で百万人の雇用を創出していくんだ、そのうち三十七万人をベンチャー企業によって創出をしていきたいと具体的な対策を打ったわけでありますが、ここで、一連のベンチャー企業育成の政策の効果というものをもう一度よく見直してみて、そして、そうした各種の支援策というものが十分に活用されているのか、活用していくためにはどうしたらいいのか、その改善を積み重ねていくということが非常に重要ではないかというふうに思っております。
　そこで、まず店頭市場の改革のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　日本が第二店頭市場を開設した一年後に、これは九六年の秋になりますが、欧州では共通の店頭市場としてＥＡＳＤＡＱを創設いたしました。そして、この二年間で約四十社が登録をし、時価総額は一兆七千億円、日本の店頭の五分の一まで成長したわけであります。しかし、残念ながら日本の第二店頭市場はその当初の目的を十分果たすような結果を出すことができなかった。そのことにプラス、店頭市場そのものも大変低迷をしていて、店頭市場の改革ということを本当にやっていかなければいけない、こういう状況にあるのではないかと思います。
　ついには日本証券業協会が、昨年の十二月には、ＮＡＳＤＡＱ型のマーケットメーカー市場に向けて店頭市場の抜本的な改革をしていかなければいけないと、その対策を明確にしたわけでありますが、この店頭市場の改革について大臣としてどのような問題意識を持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○与謝野国務大臣　ベンチャー企業等への資金調達の円滑化、また新規開業を促進するためには、店頭市場を活性化して魅力ある市場とすることが不可欠であります。すなわち、店頭市場を通じて資本市場から直接資金が調達できるというその仕組みは大層大事でございまして、これは諸外国の方がはるかに私は進んでいるというふうに思っておりますし、それは先生の御指摘のとおりだと思います。
　日本の店頭市場を見てみますと、店頭市場には今八百五十三社が登録をしておりまして、オーバー・ザ・カウンターという形で取引をやっておりますが、株価も売買高も全体として株式市場の低迷の影響を受けて、店頭市場も低迷をしているというのが実情でございます。
　昨年十二月に、日本証券業協会が、店頭市場の活性化を図ろうということで幾つかのことを実施いたしました。一つは登録基準の抜本的な見直し、二つ目はマーケットメーク制度の導入等、こういう活性化策が多分好影響を与えるものと私どもは考えております。
　今後は、いわばマーケットメークの本格的な実施、二つ目は、企業の円滑な資金調達を阻害している公開前規制の見直し、三つ目は、市場参加者、有識者等、証券会社以外の者からの意見を反映させるための具体的措置の検討、こういう活性化策を講じていく必要があると思っております。今申し上げました政策、施策につきましては、一月に閣議決定しました産業再生計画、また経済構造改革のための行動計画においても言及されているところでございます。
　今後とも、通産省といたしましては、店頭市場で資金調達を行う者の立場に立って、店頭市場の抜本的な改革を関係省庁及び関係機関に対し積極的に働きかけてまいりたい、そのように思っております。
○伊藤（達）委員　ありがとうございました。先ほどお話をさせていただいたそのＥＡＳＤＡＱの立ち上がりが成功した要因は、民間主導であったというふうに言われています。企業と投資家とそして証券会社、すべてが、だれもがみんなもうかる仕組み、そして、店頭運営というものはビジネスなんだ、そういう感覚を持ってこの市場をつくり出してきたことが発展の一つの条件であったというふうに言われています。そういう意味では、日本の店頭市場の改革に当たっても、だれのための改革なのかということをやはり十分留意をしていく必要があるんではないかというふうに思います。
　それと、今の店頭市場の現状を見た場合に大変気になるのは、マーケットメーカーが非常に少ない状況にあるということだろうと思います。ＮＡＳＤＡＱの場合には約五千社が登録をして、約五百のマーケットメーカーが値づけをしている。ＮＡＳＤＡＱに近い市場に日本の店頭市場がなるためには、現在の約八百五十社の登録に対してその一割、八十から九十のマーケットメーカーが必要になっていくわけでありますが、しかし、現在ではマーケットメーカーとして手を挙げたのはまだ五社、そして値づけの対象銘柄も二十社と極めて少ない状況であります。
　したがって、これからできるだけ早くマーケットメーカーの数をふやして、値づけ対象となる銘柄をふやしていかなければ、いよいよ店頭市場というものはがけっ縁に立ってしまうのではないか、そういう危機感を非常に私は持っております。
　さらに、ＮＡＳＤＡＱの場合には、このマーケットメーカーをしている人たちというのは、極めて専門性の高い、そして小さな証券会社なんですね。日本の場合にも九七年の夏にディー・ブレインという新しい証券会社が設立をされた。こういう新しい証券会社を次々に誕生させて、そのことも店頭市場の活性化につながっていくんではないかというふうに思いますし、さらには、今の店頭市場に、競争的な関係にある新しい店頭市場をつくっていけるような措置というのも非常に重要なことではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○与謝野国務大臣　株式会社の株がどのように上場されていくかという問題が一つあります。これは、一部に直接行くのか、二部に行くのか、あるいは店頭に公開して取引をしてもらうのか。
　店頭に参ります場合には、やはり二部よりも小さい会社が多いわけでございます。上場するということは、会社に社会性を持たせると同時に、やはり資本市場を通じて直接資金を取り入れる、こういうことでございまして、株式市場に投資するということは銀行に預金をするよりもはるかにリスクの面では高いわけでございますが、そういう中で大変有望な会社もどしどし生まれてくるというのは、例えばアメリカのＮＡＳＤＡＱのような場合はそうでございます。
　したがいまして、投資家の意識も変える必要がありますし、また、店頭市場に上場するときのいわばいろいろな基準とか規制とか、こういうものも変える必要がありますし、また、店頭市場をリードする証券会社、専門家の集団もやはりしっかり確保をする必要があると思います。
　これから新しい事業をしようという人、また、多少リスクはあっても新しい事業に投資しようとする方、こういう方の出会いの場がいわば店頭市場でございますので、やはり今後の日本の新しい産業や事業や企業を育てていくためには、こういう店頭市場を通じて、事業をやる方とそういうものに投資をする方の出会いの場というふうに考えていけば、先生のおっしゃるように民間主導という考え方もあるでしょうし、より重要な店頭での登録取引ということも課題になるんだろうと私は思っております。
○伊藤（達）委員　今おっしゃられたように、店頭市場の改革ということは非常に大切なことでありますし、それとあわせて、エンゼルの育成ということも非常に重要なことではないかというふうに思っております。
　特に、エンゼル税制というものを導入したわけでありまして、ただ、現在のところはロスが出た場合には繰り越してそれを引いてしまう、簡単に言ってしまえばそういう制度であります。これは予算委員会でも一つ議論になったところでありますが、大蔵大臣は、今のエンゼル税制について、ベンチャー企業を育成していくに当たってはまだまだ非常に極めて消極的な存在だ、本当に個人や法人の力というものを引き出してエンゼルを育てていくためには通産大臣といろいろな話し合いをしなければいけないということもおっしゃられているわけであります。
　そういう意味では、エンゼル税制のさらなる充実、そしてエンゼルを育成していくということも極めて重要なポイントだと思いますので、大臣に、この点については強いリーダーシップを発揮していただきたいということをお願い申し上げます。
　次の質問に移らせていただきたいのですが、これは一番最初に大臣がお話しいただいた倒産法制の問題でございます。
　日本の場合には、事業に失敗してしまうと個人も破滅をしてしまうんだ、なかなか事業に失敗することは許されないという環境ではないかというふうに思います。私は、新しい産業を育成していくためにも、仮に事業に失敗しても再びチャレンジできるシステムというものを法制面から築いていく必要があるのではないかというふうに考えています。
　現行の倒産法制は、大正十一年にその骨格が制定されて以来今日まで基本的に維持されてきて、経済情勢の変化に対応できない状況になってしまっているのではないかというふうに思いますが、通産大臣の倒産法制に対する問題意識、それから改正に向けての方向性について、お伺いをさせていただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　倒産法制については、商法とか破産法、和議法とか会社更生法といろいろございますが、いずれも大変手間のかかる、手続が煩雑な制度になっています。
　これは、戦後つくられた法制というよりは、むしろ昭和十年代とかにつくられた法律で、いわば現在の経済的な状況にきちんと対応しているかどうかということはかなり私は疑問であると思っております。特に中小企業にとっては大変使い勝手が悪い。それから手続、特に債権者等の合意、決議、もろもろの関門がございまして、会社更生法ですら迅速に適用できないというようなことで、社会的ニーズに合っているかといえば私は多分違うんだろうと思いまして、法制自体を現在の経済社会に合わせたものに直していくということは、法務大臣にも実はお願いをしているところでございます。
　それと同時に、私は、倒産法制の中で、手続が迅速、合理的であると同時に、やはり失敗した方に過重な社会的制裁を加えない、そういう側面もまた必要になってくるというのは先生の御指摘のとおりだ、そのように思っております。
○伊藤（達）委員　今お話がございましたが、倒産法制の改正に当たっては、諸外国の動向あるいは日本の現在の厳しい経済の実態を十分踏まえていただいて、透明で迅速な手続を確立していく。そして、先ほどお話をさせていただいたように、事業に失敗したときのコストを軽減して、再びチャレンジができるようなシステムを確立していくということが非常に重要だと思います。
　その中で特に、再建及び清算手続の統合、オートマチックステイの導入、手続開始要件の緩和、開始決定前における営業譲渡等の重要な課題が私はあると思いますが、こういったことも含めて、改正の方向性について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　例えば、破産手続をとってみますと、個人が破産をするというような場合には、いわばその後経済活動が実質的にできないような制裁が加わっているわけです。それから中小企業等も、破産手続あるいは倒産手続をいたしますと、一つの問題は大変時間がかかるということがあります。今御指摘がありましたように、倒産手続を開始した途端にすべてがフリーズされて何事もできないというような状況になって、機動的な立て直しもできないというようなこともあります。
　これは多分、今の法制というのは、倒産した途端に全部がぱたっと凍結をされると申しますか、フリーズされると申しますか、そこから一歩も動かないで、その中で物事を解決していくというのが今の倒産法制だろうと思いますし、それから、倒産したところには債権者がいっぱいおりますので、債権者の合意ということに極めて重点が置かれているということもございまして、やはり先生御指摘のように透明、迅速ということも必要ですし、私がさっき申し上げましたように、倒産手続をどの法律によってやるかは別にいたしまして、過重な社会的制裁を加えるということになりますとその企業もその個人もその経営者も二度と立ち直れない、そういうことになります。
　余り甘過ぎるのもどうかと思いますけれども、今のような過酷な倒産法制ではやはり失敗が許されないということで、経営判断としては萎縮した経営判断の方向に物事が流れざるを得ない、多分そういう問題点があるんだろうと思います。
　いずれにしましても、法務省も倒産法制を何とかしないと社会の実情に合わないということに気がつき始めましたので、私も法務大臣とお話をして、現在の倒産法制をより時代に合ったもの、より中小企業の方々に合ったものにするという観点からは、ぜひ先生がおっしゃるように検討を進めてまいらなければならない、またそういう時代になった、そのように思っております。
○伊藤（達）委員　小さな企業であっても適切に法に基づいて処理が行える制度、そして機能する倒産法制の実現に向けて、大臣の力強いリーダーシップをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○松本（龍）委員　民主党の松本でございます。
　与謝野通産大臣には初めて質問をいたしますけれども、私の義理のおじから、先生が国会議員になられる前から、科学やさまざまなものに造詣が深い、政策通だということでお聞きをしておりましたので、これからまた大変難しい状況でありますけれども、通産大臣として頑張っていただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
　第一点目は、昨年の五月に、大規模小売店舗立地法、そして中心市街地活性化法、都市計画法の一部改正等々のいわゆる町づくり三法が論議をされました。これは与野党を問わず熱心な議論で、商工委員会始まって以来という二十数時間に及ぶ連合審査を含めての議論がありました。最後にはまた当時の橋本総理が出席をされて十八年ぶりに答弁をされるという状況の中で、成立をしたわけです。これは、まさに一人一人の議員が、商店街に元気がなくなってきている、文化や伝統や歴史を担ってきたものが衰退をしていくのは見るに忍びないという思いで議論をして、成立をしたわけであります。
　最後に三枚、八項目にわたる附帯決議が出されました。私も九年間議員をしておりますけれども、八項目もある附帯決議というのは初めての経験でありまして、そういう意味では、さきの堀内通産大臣からはこの趣旨を尊重するというふうに発言がありましたけれども、再確認のために、この委員会の意思である附帯決議、また国権の最高機関の国会の意思でもあるというふうに私は理解をしますけれども、この附帯決議を尊重されるかどうかという再確認をまず申し上げたいと思います。
○与謝野国務大臣　堀内通産大臣が尊重すると申し上げましたことは、堀内大臣個人として申し上げたことではなくて、通産省として申し上げたことでございますので、附帯決議を尊重しながら施策を進めていくということに関しては、尊重すると一度申し上げた以上、それは通産省として尊重する、そのように御理解をいただきたいと思います。
○松本（龍）委員　当たり前のことを聞いたようですけれども、まさにそういう発言をしていただくということはありがたいと思いまして、また、附帯決議の趣旨を尊重してこれからもやっていただきたいというふうに再確認をした次第であります。
　ことしの一月に、ヨーロッパの十一カ国が集まってユーロの新時代を迎えました。これは大変意義のあることだというふうに思っております。たまたまきのう、その話をある人としておりましたら、おもしろい話を聞きましたので、ちょっと御披露申し上げたいと思います。
　「ローマの休日」という映画がありますよね。あの「ローマの休日」で、オードリー・ヘップバーン扮するアン王女が、各国を歴訪するのに二つのスピーチを用意していたという話があるのです。その一つが青少年に対する夢を持たせるようなスピーチ、もう一つはヨーロッパ統合に対しては私は労をいとわないという発言がある、その二つのスピーチを用意していた。
　つまり、あの映画は一九五三年の映画ですから、そういう意味では、もう当初からヨーロッパ統合ということを皆さんが目指して頑張ってこられたのが映画に象徴されていると思います。まさにこれは、ドルや円に負けない通貨をつくり上げるのだ、経済を頑張るのだ、そういう一面だけではない意味があるというふうに思っています。
　今世紀は、まさに前半は大きな大戦が二つあり、後半はまたそれからの復権を目指していくヨーロッパの状況があったわけで、きのう私は第二次世界大戦の戦禍の状況をちょっと調べたのですけれども、これは十一カ国に入っていませんけれども、ポーランドという国は、きのう調べましたら全国民の一五％近くが亡くなっている。さまざまカウントの仕方が違うのですけれども、ポーランド自身の発表によれば二割以上が亡くなっているという状況があります。これはまさに、自分の兄弟あるいは親、自分の子供、だれかが亡くなっているという状況であります。
　日本も大変な戦禍に見舞われましたけれども、大地は荒廃し、人の命が奪われてきたことに対して、もう懲り懲りだ、戦争は御免だという思いからヨーロッパ統合ということがスタートし、司法裁判所ができ、中央銀行ができ、欧州議会ができ、ことしのユーロの通貨統合になったというふうに考えています。まさに不戦の誓いを、さまざまな困難を乗り越えて今日に至ったわけですけれども、そういう二十一世紀モデルについて、通産大臣、また経済企画庁長官、おられませんが、両大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。
○与謝野国務大臣　ユーロの誕生ということに関しては、私は先生と同じように考えております。二十世紀の前半というのはヨーロッパにとりましては大変な時代でございまして、第一次世界大戦、第二次世界大戦がヨーロッパ大陸において戦われたわけです。その主役はドイツとフランスだろうと私は思っておりますが、一九四五年に戦争が終わって、ヨーロッパ復興の兆しが見えましたときに欧州鉄鋼共同体というのができて、鉄鋼に関して共通の歩みをとろうということから始まりまして、現在のユーロまで発展してきたのだろうと思います。
　これは、通貨統合という側面もありますけれども、やはり、ヨーロッパ全体を大ぐくりな経済圏にして、経済的にも発展、繁栄するようにするとともに、政治的な一種の同一方向での形成ということを通じて、ヨーロッパ全体の平和を守ろう、二度と戦乱の地にしてはいけない、あるいは政治的な混乱の地にはしてはいけない、そういうヨーロッパの方々の強い決意が統一通貨というところまで今到達したというふうに私は考えております。
○古賀委員長　堺屋大臣はあれですが、今井政務次官、お願いします。
○今井（宏）政府委員　大臣がほかの委員会に出ておりますので、恐縮ですが私の方から答弁させていただきます。
　御案内のように、今回のＥＵの通貨統合ということで、経済規模も米国に匹敵する規模を持つ単一通貨が誕生したわけでありますし、毎日の報道も、一ユーロ一・何ドル、こういうふうに我々も情報として目に接しているわけでございまして、このことは大変重要な意義を持つものだろう、こういうふうに思っておるわけであります。
　また、私たちの円との関係におきましても大変重要なかかわりを今後とも持っていくわけですし、円が国際通貨になると考えることから、円も安定した使いやすい通貨にすることが世界経済にとっても日本の経済にとってもとても大事なことだ、このように考えております。
　したがって、ユーロが安定した通貨とされ、信頼される通貨となるよう、国際社会全体の利益となることを大変期待しているところでございます。
　以上です。
○松本（龍）委員　冒頭なぜユーロの話から始まったかといいますと、世界でいろいろな試みがなされております。そういう意味で日本という国を見たときに、去年はいわゆる金融関連法案、あるいは財政構造改革法の成立、凍結等々、それぞれに大事な喫緊の課題であるのを百も承知で言うのですけれども、あえて言えば内向きの議論に終始をしたように思っています。もっと大きな、日本という国が二十一世紀にどう生きていくのか、あるいはアジアの中で、リーダーシップと、一方で謙虚さを持ちながら、そういったものをどう発揮していくのかという議論をやはりしなければならないのだろうと思うから、私はユーロの話から始めてまいりました。
　恐らく二十一世紀は、国家とは何か、企業とは何か、また国家と個人、国家と企業というもののあり方が問われていく時代だというふうに思っています。グローバル化、ボーダーレス化、情報化等々さまざまな流れは、もう我々の想像を超える、よりすさまじいスピードで進んでいます。
　象徴的なことで言いますと、昨年の五月にダイムラー・ベンツとクライスラーが合併協議を確認いたしました。まさにドイツとアメリカの会社が合併をするわけですけれども、そういう意味で、国と企業の関係で言えば、産業再生計画等々が閣議決定されましたけれども、こういうグローバルな動きの中でこれからの日本の産業の再生というものをどうとらえていかなければならないのか。まさにこれは市場に任せればいいという話ではありますけれども、そういったときに、日本という国がどうかかわっていきながら戦略を立てていくのかということをお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　まず、昨年から政府が国会にお願いしてとってまいりました経済対策というのは一体何だったのだろうかと申しますと、これは二つございまして、一つは信用収縮対策という側面、それからもう一つは需給ギャップが存在するので需要の側面を支えていこう、そういう対策でございます。それは、税制改正を通じて個人の可処分所得を維持しようということが一つ。それから、法人税制を通じて、法人税率を下げることによって法人の設備投資意欲を喚起しよう、いずれも需要サイドの対策でございます。
　それから、需要サイドの最も典型的な対策は、補正予算等を通じての財政支出によって国の有効需要をふやそう、こういうことでございまして、いずれも共通しておりますのは需要サイドの対策であったわけでございます。こういう需要サイドの対策だけ続けていけば日本の経済は本当によくなるのかといえば、決してそんなことはないと私は思っております。
　それは、日本の経済というのは、現象面ではいろいろなことが理由で日本の経済は弱くなっていると言いますが、やはり根本的には、先端技術ではアメリカなどにはるかに引き離された、それから在来技術による産業も、東南アジアを中心とする国々の技術や勤勉性、人材等にほぼ追いつかれ、追い抜かれそうになっている。やはり日本の経済は、そういう先端的な技術をやっているところ、在来型の技術で伸びているところの、いわば挟み打ちに遭っている状況だろうと私は思っております。そういう意味では、二十一世紀の日本を本当に豊かな社会にするために我々が何を考えなければならないかといえば、やはり供給サイドの改革ということだろうと思います。
　供給サイドの改革というのは、資金とか人材とかいろいろな側面はありますが、根本的な問題としては、日本がきちんとした技術、きちんとした製品をつくれる、そういう企業の体制等々を備えるということが二十一世紀に我々もまた豊かな社会を維持継続できるという根本でありまして、やはり供給サイドの強化、改革、これは別の言葉で言えば、生産性の高い企業社会をつくるということでも表現できますし、また、競争力を強化するという側面でも表現できる。
　いわば供給サイドの改革ということがことしの課題であり、また二十一世紀初頭の我々日本社会の課題であろう、そのように考えて、政策を推進しているところでございます。
○松本（龍）委員　供給サイドの改革というのは所信にもありましたし、強く主張されておりますので、そこは理解できるというふうに思います。
　経企庁長官がお見えになりましたので、九年前のクリントン政権の第一期のときの、当時ハーバード大学にいたロバート・ライシュ労働長官の問題提起がありますので、お二人にちょっとお聞きをしたいと思います。
　ここに二つのケースがある。アメリカの国に会社があって、そこに株主もいて、研究開発等々をやっているけれども、生産拠点は世界にあって、合併、合弁会社等々でやっている、ＩＢＭとかモトローラとかいう会社がある。もう一つのケースは、米国以外に本社があって、株主もそこにいる、しかし米国で直接投資をして、生産拠点もそこに置いている、また雇用も創出をしている、ソニーとかホンダとかいう会社です。
　この二つのどちらが米国系企業なのかということを考えたときに、ロバート・ライシュ氏は、最終的には後者の、雇用を創出している、米国に生産拠点を置いている会社が米国系企業だというふうに位置づけているわけですけれども、これから先こういう状況が到来をしているわけで、そういう意味で、このロバート・ライシュ氏の見解に対する両大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○堺屋国務大臣　企業がどんどん国際化してまいりますときに、どういう企業が日本の企業かアメリカの企業かというのは、だんだんわかりにくくなってまいることは事実でございます。
　私個人の意見を言いますと、ライシュ氏とは必ずしも一緒ではございませんで、やはり、本社を日本に置いてくれている企業というのは、単に生産拠点を置いているだけよりも日本企業という感じを持つと思いますし、また、日本で意思決定が行われる、どこに次を建てるか、どんな製品を出すかという本社機能、意思決定が行われるということは大事なことだと考えております。
　そういう意味で申しますと、日本に工場や研究所等の生産拠点ができるような立地、あるいは社会資本の充実をすると同時に、日本の都市の国際競争力を高めまして、できるだけ日本で本社機能、あるいは金融、意思決定機能ができるようにすることも大切なのではないかという気がしております。
○与謝野国務大臣　生産拠点が海外に移りますとそれだけ雇用が減るというのは自明の理でございます。ここ十五年間ぐらいで日本はもう相当数の中小企業を含めた会社が海外に生産拠点を持ちました。嘆いてみてもこの傾向は続きます。相手の国にそういう生産拠点ができて現地で雇用が発生するというのは、例えば日本とアジアの関係で申し上げれば、悪いことではないし相手の国も喜ぶわけですから、長期的には、日本としてはアジアに対する協力関係がさらに強まったというふうに言えると思います。
　ただ、それがいいんだといって、日本が資本家だけをやっていて国内に生産拠点を持たないという社会を想像してみれば、それは多分成り立たない社会でございまして、日本の国内である一定水準の雇用機会を維持するということは、日本国にとって、また日本社会にとって非常に大事な政策であろうと私は思います。
　ただ、ここで申し上げなければならないのは、一つの物が生産されますときに、その生産コストに占めるいろいろな要素があります。税もその一つ、人件費もその一つ、土地代も一つ、物流コストも一つ、あるいは電力とかエネルギーのコスト等々、こういうもの全部見てみますと、日本は相対的に大変コストの高い国になっております。例えば倉敷料なんかも、日本とアメリカと比べますと百対一。電力も、例えばアジアの国の電力と日本の電力のコストを比べますと相当開きがある。
　日本で生産拠点を維持するためには、技術的な側面もありますけれども、今申し上げましたようなあらゆる生産を構成するコストの要素を下げる努力を社会としてしなければならないと私は思っております。これは規制緩和を通じてもそういうことをやらなければなりませんし、競争をさせることによってそういうコストの要素を引き下げていく。
　いずれにしても、我々が高コスト構造の是正と言っておりますのは、国内の生産拠点を守るためにはその生産を支えているいろいろなコストというものを下げていかないと、どうしても経済原理が働いて生産拠点はどんどん海外に行ってしまうということで、そこの基本的な部分を我々の社会はよく考えて、その部分をきちんとしていくということが国内の雇用を維持するための最も大事なことだろうと私は思っております。そういう文脈の中で例えば規制緩和なども論じられるということが必要だ、そのように思っております。
○松本（龍）委員　期待したとおりのお答えが返ってきたわけですけれども、今、与謝野大臣がコストのお話をされました。私は、もう一つ大事な要素があるのだなというふうに思うのは、人づくりといいますか、人材の育成だというふうに思っております。
　つまり、今まで大企業はなかなか海外へ進出しなかった。十数年前までそういう状況があったわけですけれども、なぜかというと、物づくりというものが、日本のすぐれた技術者がいて、この技術者のそばにいないと大企業はやっていけない。つまり、中小企業が大企業が外に出ていくのを引っ張ってきたという状況が、さまざまな、例えば熟練した技術者の今までの功績によってそういうことができたというふうに思っています。
　今、物づくりということが大変叫ばれておりまして、私は数年前に大田区の現状をずっと見ましたし、テレビでも一回放映をされましたけれども、今までは、物をつくる人たちというのは、すぐれた物をつくろう、丈夫で長もちする物をつくろう、絶対人に負けない物をつくろうという、いわゆる職人かたぎというものがあったわけですけれども、それが資本主義のちょっと矛盾かもわかりませんけれども、発注者は、逆に言うと、コストを半分にしてくれ、寿命も半分でいいというところから、やはり物をつくる人たちのやる気というものがそがれてきた。
　つまり、ある工場で今まですぐれた物をつくっていたんですけれども、寿命は半分でいいからコストも半分にしてくれと言われたら、今までの自分の生きてきた方針というのが変わるわけで、そこが資本主義の最大の矛盾だろう。ヴェブレンという人が、製作者かたぎの本能に基づく産業的性向、つまりいい物をつくろうということと利潤最大化という営利との乖離、コストを削減して利潤を追求しようというそこの乖離がこれから一番深刻な問題だというふうに言われております。
　さらに、最近ちょっと読んだ本でいいますと、寺島実郎さんという方が書いた「国家の論理と企業の論理」に載っておりましたけれども、「この国の進路の基軸とすべきことに言及したい。それは、アメリカがウォールストリート主導の金融経済に傾斜していきつつあるのに対し、日本はあくまでも「モノづくり」の分野を大切にするべしということである。軽々しく金融主導経済の論理に追随しないことが重要である。」かつて話題になった工業分野での技能オリンピックなどはほとんどメディアの対象にもならない、物づくりの再生こそ米国と画一すべき一線を浮上させる不可欠のアプローチであるというふうに書いておられます。
　そういう意味で、物づくりというものがこれまでもまたこれからも大切な要素だと私は思いますので、通産大臣、その点につきまして御所見をお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　一時期、金融取引があたかも実体経済の中の最高のものだというふうに喧伝された時代がありますが、それは多分私は間違いだろうと思っております。金融自体というのはお金があっちこっち動くだけの話でございまして、それ自体は付加価値を生まないものだろうと私は考えております。
　やはり、日本人が使う物やサービスというものをいかにつくり出していくか、とりわけその中でも物づくり、製造業というものの重要性というのは、本当に人々の生活を支える基礎的な物質、あるいは人々が必要とする物の供給、これはまさにサービスでもなければ金融業でもなければ、それを実際つくる方、またつくるために必要な技術、人材、そういうものによって支えられているわけでございます。
　一時期、金融業やらあるいはその周辺の産業がもてはやされた時代がありますが、金融もサービス業もしょせんは物づくりのインフラであるというふうに、ちょっと極端な認識ですが私は実はそのように思っておりまして、やはり、物づくりのために資金も人材も科学や技術も投入していくということの方が長もちのする社会をつくり出すことができるのだろうと思っております。
　虚飾に踊るのではなくて、しっかりと地に足のついた経済活動をやるというのがこれからの日本人の大事な物の考え方だろう、私はそのように思っております。
○松本（龍）委員　私も今おっしゃったのに同感であります。虚飾に踊るのではなくというのは、まさにバブルが到来をして、ちょうど八五年から九〇年の五年間で廃業率と起業率が逆転をした。実需ではなくて、あのときはまさに仮需だったのだなと。住宅分野でも当時調べましたけれども、持ち家のシェアがあの当時だけ下がったわけです。つまり、財テクとかマネーゲームとかでさまざまな住宅を購入したり、またさまざまいろいろなことが行われたわけで、本当に地に足のついた政策をこれからやっていかなければならないというのはまさに同感であります。
　そういう意味では、先ほど伊藤議員が言われましたけれども、ベンチャーの問題でありますが、昨年の新事業創出法案のときに我々民主党の商工部会で話したんですけれども、通産省でいろいろなツールができる。ツールができるけれども、それを周知したり広報したりするのが弱いのじゃないかというのが言われました。例えば、既成の商工団体を通じたり、さまざまなところを通じて縦の流れでそういうツールを紹介しているんでしょうけれども、私たちの話では、ハローワークでそういうことをちょっと一回やろうじゃないかという話もありました。
　そういう意味では、まず第一点に、周知とか広報の部分で弱いという声が非常に大きいわけで、その辺のところの改善をどう試みられるのか、通産大臣にお伺いをしたいと思います。
○与謝野国務大臣　その周知徹底ということに関しましては、昨年十月一日から始めました信用保証協会の特別枠、これは制度をつくりましたときに議論を省内でいたしまして、つくっただけではだめなので、やはり新聞、テレビ、雑誌、あるいは都道府県、あるいは商工会議所、商工会、こういうところを通じて組織的にお知らせをする、ＰＲをするということが必要で、それを中小企業の方々が知ることによってその制度が生きてくる、我々そのように決断をしました。ちょっと数日早く公告を打って参議院の先生にしかられたということもございますが、とにかく周知徹底ということを政策をやる上でしたわけでございます。
　ベンチャーとかその他もいろいろな制度をつくっています。新規創出についてもいろいろなものをつくっておりますが、多分知らない方が多いのだろうと思いますし、また、こんないい制度があったのにという方もおられるでしょう。
　そういう意味では、松本委員がおっしゃるように、政策はいいものをつくっても、そういうツールがあっても、使われないのでは意味がないし、お知らせをしないのだったら努力不足だし、これは大変よくわかる御意見でございまして、私どもとしてはあらゆるチャンネルがあるわけです。通産局もありますし、各県の商工部あるいは商工会議所、商工会、中小企業団体、あらゆるルートを通じてこういう新しい政策を積極的に、使い勝手がいいというか利用しやすいものにしていくということは、ただただ政策をちゃんと法律にするとか予算化するということのほかにもう一つ努力をしなければならない、そういう側面であると思っております。
○松本（龍）委員　今お話がありました信用保険の枠の拡大は、昨年は貸し渋り等々でさまざまな中小の方々が御苦労をされていた。それをウの目タカの目で見られてあれができたわけで、そういう意味では、行列ができて、私も昨年末からそのことは人々から非常に喜ばれているというふうに思っております。
　ただ、そういうことではなくて、私が言っておりますのは、ベンチャー支援に至るまで、きょうも朝ちょっと勉強会をしたんですけれども、その推進体制が省庁横断的な施策になっていない。書類が多過ぎる、あるいは時間がかかり過ぎるという意見が出ました。アメリカではＳＢＡ、日本で言う中小企業庁ですけれども、そこがワンストップサービスでやっているという状況がありまして、そういう流れをやはりこれからつくっていかなければならない。そこもあわせて、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○与謝野国務大臣　手続とかそういう面で使い勝手のいい、過重な負担をかけない、余計な書類の提出を求めないとか、役所側でも常に工夫をし、きちんとした制度は維持しながらも、やはり使い勝手がいい、利用しやすい、そういうことを目指して努力をするべきだというのは当然のことだろうと私は思っております。
○松本（龍）委員　最後に、経済企画庁長官にお伺いをいたします。
　私は福岡の出身で、昨年の十一月に経企庁長官がお見えになって、川端通り商店街を歩いていただき、またキャナルシティーを見学いただいた。ことしの正月に私は上川端商店街の新年会に出ましたけれども、お見えになったことを大変喜んでおりまして、くれぐれもよろしくということを言われておりますので、まず御報告を申し上げたいと思います。
　夢を持ちましょうという言葉が言われました。まさにその言葉に私も同感であります。私はこの年末年始、与党でもありませんが、ことしが正念場です、民間の皆さん頑張りましょうという言葉をずっと言い続けてまいりました。しかし、財政の状況を見るときに、今年度末には国債残高は三百二十七兆円に達する予定でありますし、その上に年末の補正、また今年度予算と大盤振る舞いがあったわけで、野党ではありますけれども、この景気の低迷の中で、ことしよくならなければ二〇〇〇年の予算というのは大変きついということを思っておりまして、その意味では、そこに向けて、ことしよくする方策、マクロも結構ですけれども、ことし一年が一番大きな正念場なんだろうというふうに私は思っております。
　「これからの日本が目指すのは、夢と安心がともにある世の中です。」結びで書いておられます。「若者が夢膨らませる可能性があると同時に、高齢者や失敗者にも新たな挑戦の機会のあることが重要です。消費だけではなく、教育や住居や職業でも選択の幅を広げることが大切です。拡大する高齢者市場、歩いて暮らせる町づくり、育児や家事のアウトソーシングなど、これから広がると見られる分野は限りなくあります。」この結びの文は、私はさすがだなと実は思いました。
　そういう意味で、これらのものも含めて、ことし一年の景気に対する経企庁長官の意気込みを最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○堺屋国務大臣　まさに御指摘のとおりでございまして、二年連続でマイナス成長になりました。ことしも、次の平成十一年度もマイナスということになりますと、日本経済にとっては大変な痛手でございますので、政府といたしましてはあらゆる手段を講じて景気振興に努めております。
　景気を悪くしている日本経済の問題点の三つの重要ポイントがあると思いますが、その中で、金融システムの再生につきましては、昨年、金融再生法案、金融健全化法案を通していただきまして、今まさにそれの実行にかかっておりますので、遠からず健全化のめどが立つのではないかと考えております。
　また、需要の面につきましては、昨年の緊急経済対策におきまして十一兆円の事業を実施するとともに、平成十一年度予算におきましても、前年度を一〇％上回る大きな事業を試みました。さらに税制の面では、個人税制で約四兆円、法人課税で二兆三千億、そのほかに住宅取得に対する税額控除あるいは情報機器に対する単年度償却など、いわゆる時期転換の、需要転換の方策をとりまして、景気の回復、需要の拡大に努めております。
　また、雇用政策、さらに新しく企業を起こす対策等も通産省、労働省でとっていただいておりまして、私といたしましては、政府としてはできるだけのことをいたしましたので、この平成十一年度にははっきりとしたプラス成長が可能だと確信しております。
○松本（龍）委員　お話をお伺いしましたが、金融市場について懸念があるのは、これから二十一世紀に向けて、国際会計基準あるいは時価主義会計の導入等々でさまざまな困難が予想されると思います。そういう意味では、もう護送船団方式が通用しないのは百も承知ですけれども、もっとグローバルな目でこれからの経企あるいは通産行政を見ていただくように心からお願いをして、質問を終わりたいと思います。