○公述人（嶺井正也君）　お手元にレジュメを作ってまいりましたので、それに基づいて発言をさせていただきます。なお、一部訂正等がございます。急いで準備したものですから、間違いがございますので、そこのところは触れさせていただきます。
　私は、一九四七年、昭和二十二年生まれですから、憲法、教育基本法とともに生まれてきました。そういう意味では、戦後教育を体験しているのかなという感じがしております。そういう私は、今日は教育学の研究者として、また子育てをしている親として、そういう立場から幾つかの意見を述べさせていただきます。
　結論は、慎重かつ徹底審議を更に求めたいということでございます。
　まず、教育学研究者としてというところに資料というのがございますが、通し番号の四ページになりますけれども、ちょっと間に合わなかったんですが、参議院の特別委員会の皆様方にも教育学関連の学会の会長経験者の要望書を出しております。これは、基本的には今出されております法案について根本的に見直すようにという、そういう意見でございます。ずらずらずらっとたくさんの教育学会の関連学会がございますが、これは主としまして六ページ以下の日本教育学会という、これらの学会を束ねる学会の会長及び事務局長が出しました審議に関する見解と要望についてこれを支持するという立場でまとめられたものでございます。なかなか新聞等に報道されませんので、この場をおかりしまして、教育学研究者が非常に心配をしてこの審議を見守っているということをお伝えしておきたいと思います。
　それでは、内容に参りたいと思います。私は、大きく二つの点で慎重かつ徹底審議を求めたいということを申し上げたいと思います。
　一つ目は、手続の問題でございます。
　この間、教育改革国民会議の答申を、教育を変えるための十七の提言を受けまして、中央教育審議会で議論をされ、それが二〇〇三年の三月二十三日に最終答申が出されたかと思います。実は、文部科学大臣から中教審への答申の際に、かなり細部にわたって審議の要請がございました。これは極めて異例のことではないかなと思っております。つまり、ある種のもう縛りが掛かった改正の方向が出されていたということに一つ問題があるのではないかと私は考えております。
　二つ目は、これの答申を受けまして、与党の方で審議をされました、協議会で審議をされた経過がございます。長い年月を掛けて審議をされたということはよく承知をしておりますけれども、実はその間の審議の状況がよく私たちには見えませんでした。特に中間報告段階と最終報告段階で幾つか大きく変わったところがありましたけれども、それがなぜどういう理由で変えられたのかということが分かりませんでした。私たちとしては、一番その辺りを知りたく思ったところでございます。
　例えば第一条に関しましては、中間報告では平和的な国家という、現行法にあるんですが、平和的で民主的な国家というのがあるんですが、その平和的なというのが削られておりましたが、最終段階では平和なという言葉が戻っております。これはどうして中間でなくなって最終で出てきたんだろうかと、その辺りの率直な議論をお聞きしたかったというふうに考えております。
　また、第四条の教育の機会均等のところですが、現行では能力に応じてひとしくという、ひとしくという文字が入っております。教育の機会をすべての国民に平等に保障するんだという、そういう観点で書かれておりますが、中間報告では実はひとしくが抜け落ちておりました。しかし、最終的にはまた戻っておりますので、私はその点は評価をしたいと思っているんですが、その間どんな議論があったんだろうかということをお伝えいただけると議員の皆様方の認識というものを知ることができたのではないかと考えております。
　あわせまして、第十六条の教育行政のところですが、中間報告では教育行政は不当な支配に服することなくというふうに現行法と違った内容になっておりました。現行法は、教育は不当な支配にとなっているんですが、中間報告では教育行政はとなっておりました。これは最終的にはまた教育はというふうに変わってきておりますが、後の方で法律の定めるところによりということで、教育行政に主導権があるような書き方になっておりますが、この点もどうしてそういう曲折があったんだろうかということを知りたいと思いましたけれども、残念ながらその間が一切明らかにされておりません。そういう意味で、手続的に私は問題があったのではないかなと思っております。
　大きな二つ目に参ります。
　特に政府案において審議を深めるべき問題ということで、内容上の問題について幾つか触れさしていただきます。
　改正案の前文には伝統という言葉が入っております。しかし、中央教育審議会でもそれからいろいろな国会での議論でも、何をもって伝統というのかについてははっきり分かりませんです。もちろん、国会で日本の伝統を決めるなんということはあり得ないと思いますが、どういうことが想定されているんだろうかということは非常に気になったのでございます。
　なぜかといいますと、現在の教育基本法を制定するときに、教育刷新委員会というのが内閣総理大臣の下に設けられまして、その第一特別委員会で集中審議を行います。その第十回会議、昭和二十一年十一月十五日ですが、羽渓了諦という龍谷大学の先生が主査をされていたんですが、この方が、ここに言う伝統は忠と孝だと、忠孝だというふうに発言をされているんです。最終的には、御存じのように伝統という言葉はなくなりまして現行法から消えておるんですが、そういう日本の伝統を忠と孝というふうなところに収れんさせて考えるようなことがあっていいんだろうかと。私は、もっと生活伝統でありますとか、様々な少数民族の方でありますとか、地域の文化だとかそういう非常に幅広い日本の伝統というものを考えるのであればいいんですが、どうもこの間の伝統論議はそういうところが欠けていたのではないかというふうに考えております。
　二点目ですが、これは改正案の第一条ではなくて第二条に教育目標が書いてございます。この第二条の教育目標が学校教育に掛かるというならまだ理解はできるんですが、どうも国会での審議を聞いておりますと、家庭教育や社会教育にまで及ぶような内容になっているのではないかと懸念されます。そうしますと、第十六条に教育行政の責任ということが出てまいりますと、第二条に掲げます教育の目標が学校教育だけではなくて家庭教育、社会教育にも及ぶことになりますと、いろいろ議論のある、特に国を愛する態度というようなことについて、これがあらゆる文部教育にかかわってくるんではないかというおそれがあります。この点については、前の中央教育審議会委員でありました市川昭午国立大学経営財務センター名誉教授も、こういうことがされるとこれはファッショ体制だというようなことを私と話の中で話をされておりました。そういうことがないということを強く望みたいと思いますが、そういう意味では、法の規定の仕方にやっぱり問題があるのではないかという気がいたしております。
　続いて、第十六条の問題ですが、この教育行政につきましては、第百六十四通常国会、それから今回の第百六十五臨時国会でも、衆議院でそして参議院でも既に多くの議論がされておりますので、私はやはりこの規定については非常に問題があるということだけを申し述べておきたいと思います。
　続きまして、家庭教育の問題でございます。
　先ほどの公述人の方も家庭教育について触れていらっしゃいました。子どもの権利条約につきましても、親の責任という、第一義的な責任というのを書いてございます。ただ、本当に今家庭は大きく変わっておりますので、ある一定の家庭のモデルというものをつくって、そしてそこに責任を法的に課すということはいかがなものかなというふうに思います。
　今、本当に親は子育てに苦労をしております。単親家庭の親も非常に多いです。そういう家庭を、いろんなタイプの家庭があることを想像して、どうやって子育てがうまくできるかを支援するという、そういう感じでの書き方ならまだともかく、第一義的責任があるんだということでは非常に親に対して縛りを掛けるような気が私しております。なおかつ、第一義的責任があるというふうに私は思っております。それを法的に書くかどうかは別としまして、思ってはいるんですが、もう一つ、家庭には、保護者には権利というものもあります。それは、ほかの親に対して、あるいは対社会に対して子供の権利は守るという意味で保護者に第一義的な権利もあるということも考えなければいけないと思います。
　それは、例えば障害のある子供がどういう学校に行きたいかというときに、今全く保護者の権利が認められていない状況がございます。子どもの権利条約でも第一義的責任は言っておりますけど、一方で権利ということを言っておりますから、権利と義務、責任ということを併せて考えていく必要があるのではないかと考えております。その点が非常に不十分であるということでございます。
　続きまして、もう少し大きな内容になりますが、国際条約との関係が一体どうなるのであろうか。いろいろまだまだ議論を深めるべきところがたくさんあるのではないかと私は考えます。子どもの権利条約、一九八九年に国連で採択をされましてもう十年以上が過ぎておりますが、この間二回ほど国連の子どもの権利委員会から勧告がございました。そういうものを見ておりますと、まだまだ日本の場合には権利主体としての子供という位置付けが弱いのではないかと思います。
　子供たちの問題行動から、子供たちは権利権利と言って責任を果たさない、義務を果たさないという議論がありますが、私は、基本的人権というのを基本的に教えることが、権利主体として認めることが子供たちにちゃんと責任を果たす存在としても自覚させることになるというふうに思っています。子どもの権利条約はそういう趣旨で書かれているのではないかと思います。
　そういう意味では、改正案の第六条第二項に規律を重んじてというふうにしか書いてございませんし、子供の権利というところに及んでいないのは問題があるかなと思います。ただ、この点については、民主党案の方については配慮があるのではないかと思っております。
　それから、教育の目的でございますが、子どもの権利条約の第二十九条には、平和でありますとか人権でありますとか寛容でありますとか子供たちの全面的な発達でありますとか、そういう教育目標が書かれてございます。教育目的が書いてございます。これと改正案の第一条及び第二条の教育の目的、教育の目標とそごがないのかどうか、その点きちっと吟味がされているのかどうか私は懸念をしております。
　もう一つは、子どもの権利条約にあります少数者、先住民の子供の権利についてどう触れているんだろうかということもございます。
　二つ目の大きな問題ですが、国際人権規約、日本も批准をしておりますが、特に社会権規約の第十三条、教育への権利が規定されておりまして、それは解釈では、外国籍の子供にもこれ及ぶんだというふうに日本政府も解釈をしているかと思いますが、どうも政府案を見ますと、外国籍の子供たちについての配慮に欠けているのではないかと思われます。
　お手元の資料の十ページの方に、つい先月出しました外国人集住都市会議よっかいち宣言がございます。集住都市会議というのは、御存じのように浜松で二〇〇一年から始まりまして、浜松宣言が出され、この間、東海地域のところで数多くの日系外国人の方たちが働いているところでの教育問題をどうするかということが大きな課題になっているはずでございます。これを見ますと、ちょうど真ん中辺りになりますが、日本住民と外国住民が互いの文化や価値観に対する理解と尊重を深める中で、健全な都市生活に欠かせない権利の尊重と義務の遂行を基本とした多文化共生社会の形成に向けということを強く要望されております。
　この多文化共生という観点が政府案の中には私は欠けているのではないか。日本の伝統と文化ということは強調されていますが、グローバル化の中でのこういう視点がちょっと欠けているのではないかと、そういう意味で慎重な審議を求めたいというふうに思います。なお、衆議院での十一月十五日の中央公聴会で、日大の広田照幸教授もグローバル化の対応に欠けているのではないかという発言をされておりました。
　もう一つ、最後になりますが、改正案の第四条第二項に、障害がある子供たちの教育について触れてございますが、そこでは「その障害の状態に応じ、十分な教育を」という形で、現行の特殊教育に関する考え方とほぼ同じものがございます。特別支援教育が来年から始まります。私もこの間、参議院のこの問題に関する参考人で意見を述べさせていただいたんですけれども、もうすぐ国連で障害者権利条約が採択をされます。そこでは、インクルーシブエデュケーションということが基本になっております。この問題とこれは私は矛盾してくるのではないかと考えております。
　つい昨日の特別委員会での発言、民主党の水岡委員に対しまして伊吹文部科学大臣が、インクルーシブ教育は理想だ、だがそれには莫大な費用が掛かる、税負担とのバランスだというお答えをされておりますが、九四年のサラマンカ宣言では、インクルーシブ教育はむしろ教育の節約といいますか、無駄な経費を掛けないということを強調しております。これはお金を掛けないということではなくて、無駄な経費を掛けないということであります。
　最後の方の資料にございますが、これは中央教育審議会の答申の資料でございます。養護学校や特殊学級の数とその在籍者が増えているという資料でございます。これが日本の現状かと思います。
　以上でございます。ちょっとオーバーして申し訳ございません。