○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　最初に、私の政治姿勢についてお尋ねがございました。私の政治姿勢が、和の政治から、最近、力の対決による政治に変わってきたのではないか、こういう御質問でございますが、私の政治姿勢は就任以来何ら変わっておりません。
　私は、従来から、国会は話し合いの場であって、対立抗争の場であってはならないと考えており、あくまで論議を尽くし、民意を吸収し、話し合いによって国民の納得する結論を出すことが議会制民主主義の本旨であると考えております。私は、この国会におきましても、この議会制民主主義のルールにのっとり、国民の負託にこたえていく決意であります。（拍手）
　次に、仲裁裁定の取り扱いについてお尋ねがございましたが、この点につきましては、飛鳥田委員長にもお答えを申し上げましたように、現在までのところ、国会に付議した当時の状況に格別の変化が認められませんので、引き続き国会の御判断にゆだねることといたしたいと存じます。
　人事院勧告の取り扱いでございますが、これまで維持されてきた良好な労使関係、現下の厳しい財政事情など、諸般の事情を総合的に勘案をして慎重に判断する必要がありますので、引き続き給与関係閣僚会議において検討を行うこととしております。
　なお、人事院勧告の見直しについてお尋ねがありましたが、現在、政府部内で民間賃金準拠の方式について、その変更が検討されているということはございません。
　次に、行財政改革に関する御質問でありますが、まず、私の政治生命のかけ方が方向が間違っておるのではないかという御指摘でございます。
　私は、行財政改革は、国家百年の大計とも言うべきものと考えておりますが、そのむずかしさはよく承知いたしております。また、各論においての反対意見の中にも、痛いほど理解できるものもございます。しかしながら、なおかつ大筋を通さなければならないというところが行政改革の最も苦しいところであり、しかるがゆえに、政治生命をかけて事に当たる決意をいたしておるのであります。
　耳ざわりのよいことを並べて行財政改革が進められるものであれば、政治生命をかける必要も何もないわけでございます。（拍手）行財政改革は、政府にも国民にも確かに苦痛を伴うものであります。しかし、この苦しみは、国家、民族の未来のため、耐える価値のある痛みであると私は考えるのであります。（拍手）
　国の財政に巨額の赤字を生ぜしめたのは、歴代自民党内閣の経済政策と行財政政策の失敗によるものであるとの御意見がございましたが、今日、日本経済はいち早く石油危機の影響を脱し、全世界がうらやむほど安定と繁栄を享受しているのであります。
　先ほど飛鳥田委員長にも申し上げましたのでありますが、成長率、物価、失業率、国際収支のいずれをとりましても、日本経済は世界の国々から高い評価を受けております。たとえば、八月の消費者物価の対前年同月の上昇率を見ましても、アメリカは一〇・九％、イギリスは一一・五％、西ドイツは六％、フランスは一三・七％、イタリアは二〇・二％となっておりますが、わが国は四・一％と最も安定しております。（拍手）
　また、失業率で見ましても、アメリカが七％台、フランス、イタリーが大体七％から八％程度、イギリスは一〇％台、西ドイツも五％台となっておりますが、日本は二・二％程度でありまして、これまた世界で群を抜いた成績を示しておるのであります。（拍手）
　このようにわが国経済は順調に推移しておりますが、他方、国の財政は深刻な状況に陥っております。行財政改革、特に財政の再建は、このような状況を改善して、財政が新しい時代の要請に的確に応じられるものとするためのものであります。
　五十七年度から三年間で財政再建をなし遂げるに当たり、初年度は二兆七千七百億の歳出削減を図るとともに、次の二年間はどれだけの削減をするかというお尋ねでございました。
　大蔵省が試算をした財政の中期展望をベースにして五十七年度の増税をゼロとした場合、御指摘のとおり二兆七千七百億円の歳出削減が必要となりますが、五十八年度以降どうなるかは、シーリングの扱いも含め、今後幅広い角度から検討を重ね、しかるべき時期に結論を出す問題でありますので、現段階では何とも申し上げられません。（拍手）
　次に、税負担の公平に関する御質問でございましたが、この点は先ほど飛鳥田委員長の御質問にお答えをしたとおりであります。
　なお、一般消費税や大型物品税の導入を検討しているのではないかとの御質問がございましたが、そのような事実はございません。
　次に、私の頭の中に描いている二十一世紀への足固めとは何か、そのプロセスを示せとの御質問でございました。
　私が去る一月二十六日、通常国会における所信表明で申し上げましたとおり、石油を初めとする資源及び環境の面での制約、通商摩擦、人口の高齢化、財政収支の不均衡など、七〇年代に生じた問題の多くが未解決のまま八〇年代に引き継がれておりますが、これらはいずれも、緊急に対処すべき当面の問題であるばかりでなく、未来を切り開くための基本的な課題であります。私は、進んでこれらの課題の解決に当たり、私たちが現在ある八〇年代を二十一世紀への足固めとしたいと申し上げたのでありまして、今日でもそのように考えており、中でも行財政改革は当面緊急の課題であると考えます。
　御質問の総合安全保障政策につきましては、私は、わが国の安全確保は、単に防衛力の整備のみならず、経済協力、エネルギー、科学技術、食糧等、各般の施策を整合性を保って推進していく必要があるという基本的な考え方のもとに、昨年十二月、内閣に総合安全保障関係閣僚会議を設置し、自来積極的な検討を進めてきたところであります。その結果、五十六年度予算におきましても、厳しい財政事情の中にあって、経済協力、エネルギー、科学技術等の各方面で、その考えを反映させたものでございます。
　また、国際的にも、総合安全保障の観点からの努力が必須と考え、オタワ・サミット等の場において、先進民主主義諸国が西側全体の平和と安定を図るためには、それぞれの国情に応じた防衛努力とあわせて、政治、経済等、広範囲にわたる対応を図る必要がある旨強調しましたし、このことは先般の所信表明演説でも申し述べたとおりであります。
　今後とも、総合安全保障政策の積極的な展開を図るため、右の関係閣僚会議等を通じ、内外の諸施策の整合性を確保しつつ、幅広い検討を進めてまいる所存でございます。
　次に、義務教育教科書の無償制度についてお尋ねがありました。
　教科書の無償給与につきましては、昭和五十六年度予算においても存続することといたしておりますが、今回の臨調の答申において、「廃止等を含め検討する。」とされておりますので、さらに各界の意見に耳を傾けるなど、今後のあり方について検討してまいりたいと思います。
　また、教科書について種々の意見がございます。このことは、教科書が学校教育において重要な役割りを果たしており、常に改善が図られていくことが期待されていることのあらわれであると考えております。政府としては、中正な立場から、教科書の改善と充実のため努力を続けてまいる所存でございます。
　次に、行革との関連で農業についての展望をお尋ねがございました。
　食糧の安定的供給の確保は国政の基本でありますから、行財政改革の一環として農業政策の見直しを進める中にあって、長期的な展望に立って、需要の動向に応じて農業生産を再編成するとともに、中核農家の育成、技術の向上、優良農用地の確保等により、総合的な食糧自給力の維持強化を図ってまいりたいと存じます。
　なお、水田利用再編対策につきましても、ただいま申し上げた基本的な考え方に立って、今後計画的に推進してまいりたいと存じます。
　なお、農産物検査の合理化につきましては、これまでもその推進を図ってきたところでありますが、臨調答申でもその必要性が指摘されているところであります。このような事情も踏まえて、検査方式の合理化を推進しつつ、検査官の縮減を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、地方財政問題についてでありますが、今回の行財政改革を進めるに当たっては、特定地域に係る国の負担、補助等の特例措置のように、地方団体にも協力をお願いしなければならないものもございます。この点につきましては、対象となる都道府県、指定都市に対し、財政一金融の措置を講じていくことを考えております。
　地方財政については、今後ともその運営に支障を来すことのないよう、地方交付税の所要額の確保を含めて、適切な措置を講じてまいる所存でございます。
　以上、お答えをいたしましたが、残余の問題につきましては、所管大臣から答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣村山達雄君登壇〕