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○谷口（和）委員　ぜひ、これはもう二度と起こしちゃいけない事件でありますので、どうか会長自身のリーダーシップで、二度とこういうことが起こらないように最善を尽くしていただきたいというふうに思います。
　次に、地デジのことについてお伺いをしたいと思います。
　今回の、来年度のＮＨＫの予算、これに対する総務大臣の意見が付されておりますけれども、この意見を見ますと、例えば中継局の整備とか、それから共同受信施設のデジタル放送対応等にできる限り前倒しをして取り組む、こういうことも含めて、完全デジタル化に向けて先導的な役割をＮＨＫに果たしてもらいたい、こういうことが書かれております。
　それで、まず会長にお伺いしたいんですけれども、二〇一一年七月の完全デジタル化に向けての今後の取り組み、それから決意をまずお伺いをしておきたいというふうに思います。
○福地参考人　二〇一一年の完全デジタル化に向けまして、ＮＨＫは最優先課題として不退転の決意で取り組んでまいります。具体的には、中継局の整備やＮＨＫ共聴のデジタル化を積極的に進めますほか、衛星等を利用した補完的な手段もあわせて、すべての御家庭に地上デジタル放送をお送りすべく、最大限努力をいたしてまいります。
　二十年度以降三年間で千八百カ所に及ぶ中継局をつくる、一千億円以上の投資が必要でございます、もちろん予算に織り込んでおりますが、現在、計画どおり取り進んでいるということを技術当局より聞き及んでおります。
　以上でございます。
○谷口（和）委員　それで、ちょっと細かな点を確認させていただきたいんですけれども、来年度の予算で、今も御指摘ありました中継局の整備、それから共同受信施設のデジタル化による視聴可能地域の拡大ということで三百二十六億円を計上しております。その詳細と、それから、この対応を打った結果として世帯カバー率がどこまで伸びてくるのか、これをまず確認させていただきたいと思います。
○福地参考人　御指摘の投資によりまして、九六％が視聴可能区域になると聞き及んでおります。
　以上でございます。
○谷口（和）委員　それからもう一つ、地デジネットワークの整備と受信状況調査ということで十五・三億円の予算を計上しております。この中で、新規のものとして、自主共聴のデジタル化支援のための事前調査として十・二億円、これが入っているわけでありますけれども、一体どういう調査をするのか、それから、その調査を受けて、どういう対応、取り組みをしていくのか、これをお伺いしたいと思います。
○福地参考人　十億二千万円の該当する調査の内容でございますけれども、一つは、現在の受信点でのデジタル受信が可能かどうかの調査が第一でございます。
　二番目に、その調査でデジタル受信ができなかった場合に新たな受信点候補地点を調査する、これが二番目でございます。
　三番目は、共聴設備の全般の状況調査でございまして、各施設組合では、事前調査結果をもとに、国の補助を活用いたしましてデジタル化改修を行うことになります。
　ＮＨＫといたしましても、改修の進捗状況を見きわめつつ、最大限の協力ができるように検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○谷口（和）委員　この地デジの問題につきましては、公明党としましても、政府に対して、とにかく全員の人がみんながデジタル放送を見られるということを実現するために、さまざまな要望等をこれまでもさせていただいております。
　今回のＮＨＫの予算の中にも、国やそれから民放と連携をして、衛星とかＩＰ網を使ってデジタルの難視聴解消策を検討していくということも盛り込まれております。ぜひ、すべての人が地デジを見られるように、ＮＨＫには先導的役割を果たしていただきたいということをお願いしておきます。
　それから、もう一つの点に移りますけれども、次は、アーカイブス・オンディマンドについてお伺いをしたいと思います。
　これまでの質問の中にも出ておりますけれども、まず、ことしの十二月から、ブロードバンドを通じて、アーカイブス・オンディマンドということで、ＮＨＫのコンテンツを提供することになっております。アーカイブス・オンディマンドといっても、大体アーカイブスといってもなかなか国民の皆さんになじみのない言葉でありまして、ぜひまず、このサービスが始まると一体どういうものが見られて、それからどういうサービスを受けられるのか、国民の皆さんにわかるように説明をお願いしたいというふうに思います。
○福地参考人　まさにアーカイブスは、ＮＨＫの財産と申しますよりも、日本の国の財産だと思っておりますが、これにつきまして、配信番組につきましては三種類考えております。
　特選ライブラリーというものは、過去に放送しましたドラマやドキュメンタリーなどＮＨＫの豊富な映像資産を、サービス開始時に約千本準備いたします。以後、毎月八十本程度を追加いたします。
　それから二番目に、見逃し番組サービスといたしまして、ＮＨＫのテレビ五波、総合と教育とそれから衛星三波ございますが、この番組から毎日十本ないし十五本を、放送の翌日から一週間配信いたします。これは見逃し番組サービスでございます。
　三番目はニュース番組でございまして、朝から夜までの代表的なニュース番組五本を放送時間後から一週間配信するというふうに、現在の時点の計画は以上でございます。
○谷口（和）委員　ありがとうございます。
　そこで、確認をしておきたいんですけれども、二十年度の予算では、今回のサービスの提供による収益として四・八億円、収益はこれだけ上がるというふうに見込んでおります。ただ一方で、サービスに係る費用としては十八・八億円ということで、差し引きしますと、二十年度は約十四億円の赤字になるという見通しであります。
　放送法の改正で、アーカイブスのサービスについては一般勘定と分けるということで、番組アーカイブ業務勘定というのをつくって勘定を区別しているわけでありますけれども、二十年度は、受信料から成る一般勘定からこの十四億円を借りるという形になっております。ですので、私としては、できる限り早く黒字化を図ってもらいたいというふうに思っているわけでありますけれども、今後、この黒字化の目標をいつに置いているのか。
　それから、それも含めて、今後のアーカイブス・オンディマンドの戦略について、黒字化の目標も含めてお伺いしたいと思います。
○福地参考人　放送と通信の連携が進む中で、アーカイブス・オンディマンド・サービスをぜひとも成功させて、良質なＮＨＫ番組の、社会のニーズに最大限こたえていきたいというふうに考えておるわけでございますが、現在の見通しでは、開始時の会員を八万人程度と見ておりまして、二十二年度までの三年間は赤字が続くと予想しております。会員数が四十万人程度になります二十三年度前半には収支が黒字になると見ております。単年度黒字になりました後も、収支差金で累積損失を埋めることにしておりまして、累損が解消しますのは六年目の平成二十五年度末を予定しております。
　以上でございます。
○谷口（和）委員　このアーカイブスのサービスについては、民間でもなかなかうまく進まなかったという状況がございます。今の黒字化の目標、また累損の解消の見通し、確認をさせていただきましたけれども、ぜひ、会長の民間で培ったノウハウで、早く黒字化をできるように全力を尽くしていただきたいというふうに思います。
　もう時間が少なくなってまいりましたけれども、最後に、国際放送、外国人向けの国際放送についてお伺いしたいと思います。
　これから、外国人向けの国際放送ということで、新たなサービスというか取り組みが始まるわけでありますけれども、過去もかなりの受信料それから国費も入れてこの国際放送をやってきたわけでありますが、なかなか外国人に見てもらえなかったという状況がございます。
　そこで、外国人の方に見てもらえる番組をつくるためにどういう戦略で取り組むのか、それを会長にお伺いしたいと思います。
○福地参考人　外国人向けテレビ国際放送につきましては、番組の充実強化と受信環境整備が車の両輪でございます。その両者を強化することが、視聴者をふやすための必要不可欠な要点だと思っております。
　まず、番組の充実強化に向けました取り組みは、平成十八年度からの三カ年計画に掲げましたワールドＴＶの英語化率を平成二十年度末までに一〇〇％といたします。これを目指して取り組むことにしております。二十年度予算では、英語化率一〇〇％達成を計画より前倒しいたしまして十月に達成するとともに、さらに、ニュース、番組内容の一層の充実強化を図ってまいります。
　受ける方の受信環境の整備についてでございますが、平成十九年度から取り組みを始めたばかりでございますけれども、平成二十年度末までに約一億一千万世帯を対象に整備を進める計画でございまして、既にオーストラリア、香港で整備が実現いたしまして、インド、南太平洋諸島などで現在交渉を続けておる中でございます。
　以上でございます。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　民主党の質問のトップバッターでございますので、やや総論的に質問をさせていただいて、意見も申し上げたいと思います。
　ＮＨＫの中立性そしてメディアリテラシー、業務の効率化、こういった点について申し上げたいと思います。
　テレビは神様だ、こういう見方をする方がいらっしゃいます。つまりは、テレビの特性、一つは、視聴率主義というのがあると思います。もう一つは、わかりやすくする、わかりやすくするがゆえに、あえて黒白、二項対立を演出する、そういう傾向がテレビにはあると私は考えています。
　本来は多様な意見を有する日本の社会でありますけれども、テレビの場合は、今申し上げたようにわかりやすい二項対立を演出して、その上で、どちらが善玉なんだ、どちらが悪玉なんだ、こういう判断を結局はテレビがしてしまうということがあると思います。だから、冒頭申し上げたように、テレビは神様だ、こういう見方まで最近は出てくるようになったということだと思います。
　つまりは、テレビの場合は、その演出の仕方、これはテレビに限らない面もありますけれども、新聞も一面そういうことがありますが、演出の仕方あるいはコメントの採用の仕方、そういったことで、視聴者に対してある意味ではいかなる印象も与え得るということが言えると思います。
　特に、多チャンネル化が日本では必ずしも進んでおりません。英米などは百チャンネルありますからね。そういう中で、日本のテレビというものの影響力というのは、大変大きいと言わざるを得ないと思います。そういう意味で、日本の場合は、一本の原稿、あるいは、例えば、一つの画像も繰り返し使われる、こういうこともあります。一人の人気司会者、一人の名物キャスター、こういった人たちの影響が、私から申し上げれば必要以上に大きくなってしまっているということがあると思います。
　こういういわばテレビの特性について、メディア以外から会長に御就任された福地会長がどのように認識をされているか、お伺いをしたいと思います。
　さらには、今申し上げたような特性がテレビにはあるがゆえに、公共放送であるＮＨＫには、より政治的な中立性、バランスのとれた報道、多様な意見を公正に中立に報道する姿勢、こういったものが求められると思います。
　現に、先ほども出ておりましたけれども、ＮＨＫ御自身がおやりになったんだと思いますが、視聴者調査によれば、「広告主・スポンサーに左右されず、番組を制作し提供する」「政治等で意見の対立する課題について、多様な意見を公正・中立な立場で紹介すること」、これが視聴者から見た公共放送の価値として非常に高いわけでございますけれども、この政治的な中立性、ＮＨＫの考える政治的中立性について、冒頭お伺いをしたいと思います。
○福地参考人　御指摘のとおり、テレビは、映像と音声で広い範囲にかつ同時に情報を提供するメディアでございますだけに、幅広い年代の方々が視聴しておられます。社会的に極めて強い影響力を持っていると認識をいたしております。とりわけ、公共放送として、政治的な公平中立性はジャーナリズムの原則でございまして、ＮＨＫでは、この原則にのっとりましてニュースや番組の取材、制作に当たっております。ＮＨＫの国内番組基準では、政治上の諸問題は公正に扱うと明記をいたしております。
　意見が対立しております問題を取り扱う場合には、原則として、個々のニュースや番組の中で双方の意見を伝えるようにいたしております。双方の意見を紹介できない場合でも、異なる意見があることをお伝えして、同じシリーズ企画の中などで紹介するようにいたしまして、全体を通して公平性を保つように心がけております。
　以上でございます。
○玄葉委員　古森経営委員長、おいでいただいていますけれども、委員長が昨年九月十一日、経営委員会の席上で番組編集権にも踏み込むような発言をして物議を醸したことは、記憶に新しいところでございます。
　残念ながら、現経営委員長、民主党などの反対がある中で、結果として選ばれた、そういう立場でもございます。したがって、その政治的中立性に対してしっかりとした姿勢を持っていただかなくてはならない、こういうことでございます。
　そこで、総務大臣と経営委員長にお伺いをしておきたいと思いますが、そもそも経営委員会の権限に番組編集権というのは含むのかどうかということが一つでございます。同時に、経営委員会の権限、放送法十四条には、番組編集の基本計画の議決ということは書いてあるわけでございます。つまりは、その権限として認められているわけでございますが、そのこととの関係はどうなるのか、お伺いをしたいと思います。
○増田国務大臣　お答えを申し上げます。
　先般、ここでの真摯な議論で放送法が改正をされたわけですが、その改正される前の放送法におきましても、個別の放送番組の編集といいますのは、これは協会の業務として会長が責任を持って行う、こういうこととされておりまして、経営委員会がこれに介入することはできない、こういうふうに解しておりました。
　そして、今申し上げましたように、先般、当委員会でもいろいろ真摯な御議論をいただいたわけですが、その上で政府の原案が議員修正がございまして、放送法の第十六条の二の第一項、第二項というものが追加をされたわけです。そこでは、経営委員は個別の放送番組の編集をすることができない旨、これは第一項でございます、それから同じく第二項では、経営委員は個別の放送番組の編集について第三条の規定に抵触する行為をしてはならない旨、こういうことが法文上もはっきりと明確にされました。
　したがいまして、今お話がございました放送番組の編集に関する基本計画、これは放送法第十四条で、経営委員会の権限とされておりますいわゆる議決事項に書いてございますけれども、経営委員会が個別の放送番組の編集に介入することは、放送法の改正前も、そしてなおさら改正の後もということになるかもしれませんが、同じようにこの前後を問わずできないもの、このように私ども、解しているところでございます。
○古森参考人　ただいま大臣から話がございましたように、経営委員会の監督の役割と執行部のＮＨＫ業務の執行の役割を新しい放送法では改めて明確に規定されております。私は、その趣旨をそのとおり理解しております。
　それから、経営委員会は、番組基準及び放送番組の編集に関する基本計画について、議決する権限と、反面、責任も負っております。その範囲におきまして、必要な意見を申し上げることはあり得るということは言えると思います。
　一方、個別の番組編集に関して言えば、会長以下が行う、執行部が行うものとこれは認識しておりますし、個々の番組の編集について経営委員会として関与するものではないということはよく承知しております。
　昨年九月の私の発言でございますけれども、私の発言は、玄葉委員がおっしゃいましたけれども、そのとおりのことを申し上げたわけでございまして、中立性、公正中立ということについて十分考えてつくってくださいということを申し上げたとおりでございまして、その真意が十分に伝わらなかったということは反省しております。
　以上でございます。
○玄葉委員　これは、民主党が特に修正を求めて、今御答弁がありましたように、修正された改正放送法では、個別の放送番組への編集についてまさに規定をしたわけでございます。
　微妙なのが、まさに経営委員長がおっしゃったとおり、番組の基本計画、ここへの議決権が経営委員会にあるわけですね。ここがある意味で、では一体どうなんだと。例えば、わかりやすく言えばですよ、一つの例として、こういった番組、例えば政府系に近い番組をふやせとかあるいは減らせとか、こういう言葉を発することができるのかどうかとか、こういったいろいろ微妙な議論というのが実はあり得るということじゃないかと思うんですよ、個別の編集権には介入できないけれども。
　ですから、私がきょう意見として申し上げておきたいのは、率直に申し上げて、経営委員会への国民の期待というのは、これはガバナンスあるいは業務の効率化、こういったことへの期待だと思います。つまり、番組に介入してくれ、こういう期待じゃないということは私から、ある意味では民主党を代表してもいいと思いますけれども、申し上げておきたいというふうに思います。
　そして、この政治の中立性、経営委員会からの番組に関する中立性、これについて、会長、一言、どのようにお考えになられているか、お考えをお伺いしたいと思います。
○福地参考人　ＮＨＫは、報道機関といたしまして、不偏不党の立場を守り、番組編集の自由を確保いたしまして、何人からも干渉されることのない、ニュース番組が外部からの圧力や働きかけによって左右されることはないようにしております。こうした放送の自主自律を堅持することが公共放送としての信頼されるかどうかの生命線であると考えております。この認識で今後とも業務の執行に当たってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○玄葉委員　ぜひこれは、経営委員会からも番組に対する介入を排するという姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。
　そして、メディアリテラシーについてでございます。今まで、テレビの特性を踏まえたＮＨＫ、つまり公共放送の中立性について質問したわけでありますけれども、実は放送法には、民間放送も公正性は求められるんだ、こう書いてあるわけでありますが、実態は、冒頭申し上げたように、はっきり申し上げて、黒白はっきりの二項対立を演出するという傾向にあると言わざるを得ないと思います。では政治が口を出せるのかといったら、これは表現の自由の観点からまさに口を慎まなきゃいけない、こういう問題だと思うんです。ですから、ＢＰＯがつくられて、それを通じて我々は意見を言う、こういうことになるんだと思います。そうなると、結局は、最後は視聴者がメディアリテラシーで、番組というのはいかようにもつくることが可能なんだよ、印象づけることが可能なんだよということをある意味では知った上で見る、こういうふうにしていかなきゃいけないんだと思うんですね。
　例えば、最近話題になっている杉並区の和田中の藤原校長先生の最終講義というのをこの間見てきました。なかなかおもしろいもので、中学一年生を相手にして「よのなか」科という授業をしているんですね。ライブドアの堀江さんの六枚の写真を見せて、創業当時、絶頂期、事件直前、あるいは保釈直後、いかにもそれらしく写っているわけですね。だから、これはテレビの例というよりはいわゆる新聞の写真ですけれども、いかにも、まさに番組というのはその編集の意図でどういうふうにも印象づけられる、こういうことを教えているわけですね。いわばこれはメディアリテラシーですよ。確かに、新しい道徳だ、こう言っても過言ではないかもしれませんね。
　ですから、こういうメディアリテラシーという問題を、公共放送であるＮＨＫこそ実は番組で取り上げていくべきではないのか、こういうことを意見として申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○福地参考人　多様なメディアが発達いたしまして、膨大な情報が飛び交う現代社会におきまして、視聴者が情報を読み解く力と申しますか、メディアリテラシーということはますます重要になっているというふうに認識をしております。
　ＮＨＫは、平成六年八月に放送しました「メディアは今　痛みのない暴力　問われるテレビの映像表現」という番組で既にこのメディアリテラシーを取り上げるなど、早くからこの問題に取り組んでまいりました。今年度も、「週刊こどもニュース　メディアリテラシーってなに？」というもの、これは六月十六日に放送しましたのですが、「クローズアップ現代　ケータイが生む新たな”いじめ”」これは十月十日に放送いたしました、など、このメディアリテラシー向上に資する番組をこれまでも放送してまいっております。
　放送と通信が融合する時代にありまして、このメディアリテラシーはＮＨＫが取り組むべき課題の一つといたしまして、さらに充実をさせてまいりたいと認識をしております。
　以上でございます。
○玄葉委員　会長、誤解のないようにですが、これは、ネットリテラシー、携帯電話なんかのネットリテラシーというよりは、先ほど申し上げたように、いかようにも番組というのはつくることが可能なんだ、そういうことを前提にテレビを見る、そういう教育を、できれば大人も含めて、日本社会の中にあってはやった方がいいというふうに私は思いますので、意見として申し上げておきたいと思います。
　最後に、業務の効率化でありますけれども、財源の大半が言うまでもなく受信料であるＮＨＫでありますので、この業務の効率化は不断に努力をしていくということだと思います。会計検査院から、子会社、関連会社、関連公益法人について、その利益が本体に十分還元されていない、こういう指摘を受けているわけであります。この指摘は十分真摯に受けとめていただきたいと思いますし、さらに、子会社も含めてもっともっとわかりやすく情報を公開していただきたいというふうに思います。そして、受信料の引き下げに向けて業務の効率化を図っていただきたいと思います。
　同時に、先ほどのアンケートによれば、ＮＨＫに対して視聴者は、丁寧に時間をかけて取材、制作した番組を放送してもらいたい、こういうふうにも思っているわけでございます。簡単に言えば、よりよいものをより安くということだと思いますけれども、この業務の効率化と番組の質の向上の両立というのをどのように図っていくのか、ぜひ、会長、最後にお伺いをさせていただきたいと思います。
○福地参考人　ＮＨＫが多様で質の高い番組を制作、放送いたしまして視聴者の期待にこたえることは、公共放送としてのＮＨＫの最大の使命であろうと思います。業務の効率化やコスト削減によって番組の質を低下させ、ひいてはＮＨＫに対する視聴者の評価を損ねるようなことがあってはならないと思います。私は、一月二十五日の就任に際しまして職員に語りかけ、訴えましたのは、私は、いい番組、いい報道をするためのコストはカットしないということを宣言いたしました。
　しかし、ＮＨＫが放送する番組の財源は視聴者の皆様からいただく受信料でございます。番組の品質を高めるためにあらゆる創意工夫を行いつつ、一方では、やはり常にコスト意識を持ちながら効果的、効率的な番組制作を追求するということは、受信料を財源としますＮＨＫにとりまして決して相反することではないというふうに考えております。効率的な業務執行を絶えず念頭に置きながら、これから先の制作につきましても、外注についてはやはり品質競争とコスト競争を両方組み合わせたものを工夫していきたいというふうなことも考えております。質の高いすぐれた番組を視聴者にお届けすることがＮＨＫのかなめだというふうに心得ております。
　以上でございます。
○玄葉委員　ぜひ、民間会社を見事に経営されてきた会長さんでございますので、業務の効率化、そして受信料の引き下げ、さらには番組の質の向上、これらを達成していただきますように重ねてお願いをさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　ＮＨＫは特殊法人でございますが、平成十九年十一月十五日に、総務委員会命令、特殊法人の組織等に関する予備的調査、私の名前がついていますのでちょっと読みにくいですが、原口一博君外百十二名提出、平成十九年衆予調第四号、冒頭委員長が御報告を本委員会にしていただいて、そのことをまず多としたいと思います。本当にありがとうございます。
　ただ、冒頭、理事会協議をお願いしたいのは、総務委員会の命令であるにもかかわらず、この指示に対して、不当にと申しますか、明確な理由なく回答を拒否している、そういう特殊法人も見られます。そういう特殊法人については、本委員会にその長を呼んでその事情をつまびらかにしたいというふうに思っておりますので、委員長におかれましては理事会で協議方、お願いを申し上げます。
○原口委員　ありがとうございます。
　それからもう一点。年度末に向けて、この総務委員会は逆転国会の中で国会の新たな姿を示してまいりました。数々の修正協議を与野党で協議を重ねる中で成功させてきました。今一番私が懸念をしているのは、時間が迫った中で両方立ちすくんでしまって、地域に関する、地方に関するもの、これは道路特定財源以外にも大事な税法はたくさんあります、そういったものについては憲法五十九条の規定を使わないということを与党の方がしっかり確約いただいて、切り離した上で国民生活、地域を守る、このことを冒頭、御提言申し上げたいというふうに思います。
　その上で、ＮＨＫ福地会長、新しく御就任されておめでとうございます。お隣の佐賀県でございますので、時々寮歌祭とかでもお目にかかっていたのかなと思います。また、経営委員長におかれましても、同じ御出身ということで大変親近感を持っておるわけでございますが、ぜひこの質疑については、その親近感とはまた別に、与党の委員からも、本当にこれでいいのかという留保つきでまあ賛成かなという話がありましたが、お答えによっては私たちはこれは態度を決めなきゃいかぬというふうに思っておりますので、慎重かつ適切なお答えをお願いしたいと思います。
　さて、報道にあってはならないことが起こりました。ＮＨＫ職員が報道で得た情報をもとに株式のインサイダー取引、これはＳＥＣが調査をしてわかったということでございます。この調査がどうなっているのか、ＮＨＫ予算のこの審議まで、私たちはその報告書を目にしていません。目にしない中でこの質疑をしなきゃいかぬということは大変遺憾なことであります。
　ただ、きょう、その日本放送協会職員の株取引問題に関する第三者委員会の委員長、久保利委員長にお見えいただきました。まだこれは調査が中途だというふうに思いますので、その範囲の中で結構ですからお答えください。全国調査の概要がどうなっているのか。事件に組織性があるのか。普通、こういったことが行われていて上司が知らないなんということはあり得ないはずです。そして、管理体制にどのような問題があったのか。今現在でお答えできる範囲で結構ですから、委員長におかれましてお答えをいただきたいと思います。
○久保利参考人　久保利英明でございます。
　第三者委員会の委員長を務めておりますが、ただいまの先生の御質問にお答え申し上げたいと思います。
　まず、会長から、事実の徹底解明と再発防止策の検討を行えということで、第三者委員会、これを設けました。私としては、弁護士そしてメディア、こういう方々でつくるべきだと思ったので、國廣弁護士と塚原委員を入れました。現在は、全容解明のために独自に、当初問題になりました三名のインサイダー取引の職員を調査対象としたヒアリング及びデータ分析、特にこれは携帯電話あるいはコンピューター等々からのものでございますので、そういう分析を実施しているところでございます。
　あわせて、ただいま委員おっしゃいました全数調査といいますか、全体に対する調査も行っておりまして、いわば全役職員と報道情報システムにアクセス権限のあるスタッフ等合わせて約一万三千二百名ということになりますが、これに、株取引をしたことがあるか、株を持っているかというアンケート、さらに、持っているという者については追跡的な調査をする予定でございますが、これを鋭意継続している、大半の方からは協力をいただいております。
　そういう意味で、この調査の結果、どういう方法でどのようにしてこのインサイダー情報が使われたのかということを、単に三名の方だけではなくてそれ以外の者も含めてその実態を調査した上で、それを防止するためにはどういう方法が最も有効なのかということで再発防止策を考えてまいりたい、かように考えているところでございます。
　まことに申しわけありませんけれども、我々がこの依頼を受けまして、それから約一月ちょっとたちますけれども、まだ中途段階である。ただ、我々としては、できるだけ早くこれを行わなければいけない、ＮＨＫの信頼を回復することはできないというふうに確信をしておりまして、鋭意進行中だということで御了解をお願いしたいと思います。
○原口委員　今、数点気になるお話をされました。
　一つは、大半の方から御協力をいただいているけれどもというくだりであります。つまり、中には協力を拒否された方もいらっしゃる。そして、まだ全容解明が報告をされない中で、私たちはＮＨＫ予算について、まさに報道の根幹、公共放送の根幹を揺るがす事態についてそれをつまびらかにしないままに質疑をしなきゃいかぬことは大変遺憾であるということを申し上げておきたいというふうに思います。
　本来この三人だったのか、なぜこんなにもたくさんの人たちがアクセスできるのか、そういったことについても後日明らかになるものだというふうに思います。また、管理体制、これはガバナンスの問題は再三再四言われてきたことでありまして、それを上司がわからないということも、そこはどうですか、今の段階でわかったことがあるんじゃないですか。おっしゃれる範囲で結構ですからおっしゃってください。
○久保利参考人　当然、上司にもヒアリングをしております。しかし、現状でわかっているのは、上司もそのような取引をしていることは知らなかったというケースでございます。
　要するに、職場でオープンに取引をしているということではございませんので、職場以外のところから携帯電話で電話をしたり、そういう状況がどうもあるようでございまして、したがって、上司の目の届くところでそれをやっていた、あるいはそういう話が職場で出ていたという事実は今までの調査では出ておりません。ただし、これは鋭意さらに幅を広げて深掘りもしておりますので、もしそういう事実があれば我々が認識するところになるであろう、こう考えております。
　以上でございます。
○原口委員　これは上司が知っていたとなればまた新たな問題が出てくると思いますが、やはりコンプライアンスの徹底に向けた工程表、あるいは倫理・行動憲章、行動指針を作成されておられるにもかかわらずこういう不祥事が絶えない原因というものは構造的なものであるかどうか、これはしっかり質疑をしなきゃいかぬというふうに思っています。
　さて、会計検査院、このＮＨＫ予算について最近指摘したことがあると思いますが、特に子会社についてどのような指摘をしているのか、御報告をお願いします。
○高山会計検査院当局者　お答えいたします。
　ＮＨＫに関する最近の報告ということでお答えを申し上げますと、平成十七年度決算検査報告では、本院の指摘に基づき、事業所等における受信機の設置状況を的確に把握するなどして、受信契約の締結を促進する処置が講じられたことについて掲記いたしております。
　さらに、昨年参議院から国会法第百五条の規定に基づく検査要請を受けまして、大半が随意契約となっている関連団体との取引について、一般調達への移行を含め、業務委託のあり方を検討するとともに、業務従事者に占める出向者の割合を減少させるなどして委託費を削減させることなどに努める必要がある旨を報告いたしました。
　また、この報告では、関連団体の余剰金の状況について検査を行い、連結子会社の中には十分な財務上の余力が見受けられる会社もあることから、特例配当を要請するなどして協会の財政に寄与させることが必要である旨も報告いたしております。
　以上でございます。
○原口委員　福地会長、経営委員長にぜひ見ていただきたいのは、子会社との関係であります。
　例えば、事業継続に必要な資産として、固定資産や中継車などの設備に見合う分が計上されていますけれども、例えばこれはいい例ですから、名古屋放送局はＮＨＫ名古屋ビルシステムズで保有して借りているように、リース方式にすれば固定資産が圧縮されますから、その分キャッシュフローがふえます。そういう経営の改善努力を子会社でも行えば、配当が可能な余剰金はふえるはずです。そういう子会社の経営努力がこの予算案の中にどこまで出てきているのか、私はそこを今回見たわけですけれども、その努力の跡というのはなかなか見えてこない。さっき桝屋委員が指摘をされましたが、二十五億という特別配当、それから子会社の配当可能額としてＮＨＫさんが出しておられるもの、これは本当なんだろうか、私はこの部分について明確なお答えをいただきたいと思います。
　また、子会社同士の株の持ち合いが大半なので、子会社に配当される配当金を配当原資に回すこともできる点も除外されているわけです。経営の感覚からすると、これは当たり前な話なんです。当たり前のことがこの組織でなぜ起きていないのか。
　そこで、先ほど委員長が御報告いただきました予備的調査、これを見てみました。見てみたら、驚きますよ、これ。随意契約の山じゃないですか、子会社と。
　そして、子会社にどういう人が行っているか。これは、天下りの問題を私たち予算委員会でもこの委員会でも指摘をしてきましたけれども、道路公団やいろいろな国の特殊法人に対する天下りというのはありました。だから、ＮＨＫの元職員の人がこの子会社に行っているというのも全く同じ構造をしています。
　全く同じ構造をしているだけじゃなくて、ＮＨＫ子会社役員と現職放送局幹部の兼職があるのはどうしてですか。例えば、ＮＨＫ北海道ビジョン取締役、札幌放送局長じゃないですか。ＮＨＫ中部ブレーンズ取締役、名古屋の放送局長ですよ。九州も言いましょうか。ＮＨＫ九州メディス取締役、福岡放送局長じゃないですか。これは給料二重取りしているんですか。いや、非常勤でしょう、二重取りしていないにしても、いいですか、これは発注しているんですよ。各地域の放送局幹部と番組編成の資金管理を担当する編成局計画管理部の幹部職員が地域ごとにつくられた番組制作会社の非常勤役員となり、監査役は放送局の総務担当というのでは、随意契約の金額が適正かどうかチェックできないじゃないですか。これは何をやっているんですか。これは、給料が二重取りでないとしても、適切ではないというふうに思います。
　会長の御判断をいただきたいと思います。
○福地参考人　御指摘の、まず配当の問題でございますが、これは、計画以上に利益が出ましたときには配当をふやさせる。両方ございまして、発注するときにキャップシーリングをしてコストを抑える、そういった方法もございますし、一方で、出た利益に対して配当する、いずれにしても、ＮＨＫ本体に還流をさせるわけでございますが、いずれの方法もよく検討して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　御指摘の契約の内容でございます。調査の結果出ました随意契約の件数、余りにも多うございますが、これは、随意契約の基準を見直すことにいたしまして、まず三月末までにできること、それから秋にかけてできるものというふうに二つに分けて、随意契約のあり方を現在検討しております。大幅にこれは改善をしていきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、ＮＨＫの職員が兼職をしている、だからそこに自動的に発注するとかなんとかいうことは避けたいと思っておりまして、あくまでも、先ほど御指摘ございましたとおり、品質競争もしくは品質とコストをあわせました競争状態の中で、いい作品が出てくる、いい商品が出てくるというふうに考えておりますので、御指摘のとおり、今まで足らなかった競争原理というものをＮＨＫの経営の中にこれから先も織り込んでまいりたい、そういうふうに思っております。
　以上でございます。
○原口委員　これは経営委員長にも同じことを伺いたいのは、さっき玄葉委員がガバナンスだという話をしました。ある程度のキャッシュフローは子会社にも必要でしょう。しかし、ＮＨＫの公益性を考慮すれば、通常の配当性向は、三〇とか三五という数字をおっしゃっているようですけれども、五〇％以上にすべきですし、ため込んだ利益を吐き出す特別配当は、三年に一度なんて言わないで、一定の水準になるまで、これは後で申し上げますが、今私たち民主党で公共サービス基本法という法律をつくっています。これの主役は何か、言うまでもなく国民です。国民の公共サービスにおける権利をしっかり明記して、それを中央政府、地方政府あるいは事業体がどのように保障するかという法律なんです。公共性はＮＨＫが判断するんじゃありません。視聴者・国民が判断をします。
　そういうことからすると、経営委員長、この余剰金についてはある程度の水準になるまでしっかりと本体に還元して、そして受信料なり視聴者の満足に資するというのが本来の経営の姿じゃないかと思うんですが、経営委員長の御判断を伺いたいと思います。
○古森参考人　おっしゃるとおりだろうというふうに思います。
　一般企業のレベルからいいますと、相当な高額な内部留保が子会社に残されているということはやはり問題でございます。随意契約の問題等含めまして、それから先ほど申し上げました関連団体、関連会社をどう整理するか、本体と子会社をどういうふうな形に持っていくか、それからＮＨＫの職員の受け皿としての存在をＮＨＫ全体の人事制度も含めましてどのようにとらえていくか、総合的な問題であろうというふうに理解しております。
　これは、今期の予算ではできるだけのことをと思いましたけれども、やはりもう少し中期的な観点の中で、つまり、次の三カ年計画の中で思い切った見直しをしていくべきことであろうと私も認識しております。
○原口委員　基本的な認識を一致させるということができたというふうに思います。
　ただ、私はこの予算とそれに伴うさまざまな議論をお伺いする中で、人員削減と受信料の支払い督促、六十年間もやってこなかった支払い督促をやる、このことによって何が起きるんだろう。一方でこれだけの不祥事があり、一方でこれだけ内部留保がある。では視聴者にとってはどんないいことがあるんだろう。ＢＳの契約をしたけれども、同じ内容が今度地上波で出ている。だから公共放送としての国民の権利を保障する憲章をつくってほしいと思うわけです。
　番組内容についても、年間七百万件の御意見が国民の皆さんからＮＨＫに寄せられています。これも毎日日報をおつけになって、そして情報を共有するということをされているようですが、これも見える化しなきゃいけないんです。自分たちだけで、ああ、こんな意見があったというんじゃなくて、国民の皆さんにしっかり開示をして、そして公共放送に対する信頼性や公共放送に対するさまざまな理解を深めるということをやらなきゃいかぬと思いますが、福地会長の御意見を伺っておきたいと思います。
○福地参考人　御指摘のとおり、視聴者からの御意見と、それから考査室が実施しておりますモニターからの意見、それから番組審議会の委員の皆様からいただく御意見というものは、私たちが番組、報道を評価する上の極めて重要な尺度でございます。
　これをどういうふうな形で見える化することがいいのかということについては、御指摘のとおり、十分検討してまいりたいと思います、工夫をしてみたいと思います。
○原口委員　前向きの御答弁をいただいたと思います。ぜひ、自己撞着じゃなくて、自分たちがこう考えるから国民はそれについてこいなんてやったらだめですよ。
　人員削減についても、私たちは、働く人たちを大事にしない経営者はあり得ないと思います。単に縮小する、単に現場に厳しいことを言う、これでは企業は伸びません。私たちのお師匠さん、松下幸之助さんですけれども、松下さんは働く人たちを一番大事にした。だから、経営の神様と言われるんです。現場で働く人たちを大事にする経営をやっていただきたいというふうに思います。
　そこで、デジタル時代のＮＨＫ懇談会という中で、委員の一人がちょっと看過できないことをおっしゃっています。まあ発言は自由ですから、ちょうど参議院選挙の真っ最中ですけれどもこれから国会はがたがたになるので、こうやってＮＨＫ予算案なんというのを国会で審議するのはやめなきゃいかぬというような、国会承認は不要にすべきだというような意見をおっしゃっています。
　異なる意見ですから、どなたがおっしゃったかここではあえて言いませんが、その方には、公の、私たちの場でも、どういう意味でおっしゃったのか、ぜひ議論をしてみたいと思います。言ったからけしからぬとは思いませんが、なぜ国会の承認のもとにあるのか、公共性というものはどこにあるのか、公共放送のＮＨＫの使命について、総務大臣、一言、基本的なことをお述べいただきたいと思います。
○増田国務大臣　ＮＨＫでございますけれども、これは放送法で、あまねく全国で放送する、それから豊かでよい放送番組を提供する、それから国際放送、これは先ほども申し上げましたけれども、ほかにもありますが、今申し上げました三つの点は、民放とは異なる極めて重要な社会的使命を担っている。だからこそ、受信料を直接国民から徴収することまで認められている、こういうことだというふうに思っております。
　ですから、ＮＨＫ自身が公共放送としての使命を深く自覚して、そして確実に遂行していく。そして、今度は国民から見ますと、そういうことで納めた受信料が適正に使用されるということが必ずその際には確保されていないといかぬ、こういうことでありますので、きょうもそういう一番目だと思いますが、ＮＨＫの予算ということについては、まさに国民の代表者でございます国会の承認を受ける、こういう特別の手続を法律でもきちんと決めて、そして中身をきちんとチェックしていただく。そのような国民から負託された使命をＮＨＫが確実に果たしているのかどうかということをチェックしていく、こういう仕組みになっているもの。
　ですから、ＮＨＫにおかれては、このような極めて重要な役割を担っているということをやはり深く自覚して行動していただきたい、このように考えております。
○原口委員　私は、ちょうど十二年前、国会に送っていただいたときに、このＮＨＫ予算の審議をさせていただきました。受信料をもとに公共放送を支えるこのモデルについて、受信料の性格について、ＮＨＫの放送を視聴するとしないとにかかわらず、なぜ必要であるか。それは、すべての人たちがあまねく広く公平に負担することによって、公共性を確保したいからであります。受益に対する負担であるんだという考え方もありますけれども、どう位置づけているのか。ここはとても大事なところなんです。
　私は、この受信料負担モデルというのが、放送と通信が融合した時代において、いつまでもこのままでいいとは思っていません。さまざまな知的財産についても積極活用をしなきゃいかぬのではないか、このように考えております。
　そこで、経営委員長それから会長にお願いをしたいのは、番組制作の中でバリアフリーの観点をぜひ強く打ち出してほしいということであります。
　今、国会は、障害者の権利条約についての批准、これに向けた積極的な取り組みをしています。障害者に対する差別というのは、何も一律差別だけじゃありません、間接差別もあります。つまり、社会の側がバリアを取り払えば障害を持った一人のまさに困難を取り払うことができるとき、それを取り払わないということ自体も差別であります。
　この国会中継においても、いろいろな人たちがパネルや資料を出します。そういったことについて、もっとわかりやすくバリアフリーに放映をしていただきたいし、さっきメディアリテラシーの話がありましたけれども、メディアを見る目についてもしっかりとした啓蒙をお願いしたいというふうに思います。
　そのことをお伺いし、そして、もう一点、総務大臣に伺っておきたいのは、さっきアーカイブス・オンディマンドの話がありました。これからコンテンツファーストの時代において、著作権をどうするかということはとても大事であります。ＮＨＫが今まで持ってきたさまざまな資料映像、これは、国民の受信料でできたものだとすると、私物化は許されません。しかし同時に、著作権の問題をしっかりクリアして、死蔵化することもできません。この二つにどうこたえるかというのが、経営戦略の中でもとても大事なことだと思います。
　十二月から始まるこういうアーカイブス・オンディマンドの動きについて、著作権の問題をどのように整理しようとしているのか。著作権をないがしろにすれば、文化は育ちません。音楽や芸術や演劇、いろいろな場面で頑張っている人たちにしっかりとしたその芸術の対価を支払うということを一方でやりながら、とはいいながら、コンテンツを流していく。大変相矛盾する、相違うベクトルをどのように調整するかというのはとても大事なことですが、そこをどう整理されているのか、総務大臣に伺いたいと思います。
○増田国務大臣　今の著作権の関係、お答え申し上げたいと思います。
　まず、政府としては、今後十年間でコンテンツ市場を約五兆円拡大させることを目指す、こういうのが平成十八年に閣議決定をされてございます。そういう目標実現のために、今、全省庁一体となって取り組んでいる。そして、放送番組がこの映像コンテンツ市場の約半分を占めておりますので、そういった中では大変重要な位置づけがございますし、それから、放送番組の二次利用を促進することが政府の目標を達成する上でも不可欠だ、こういうことでございます。
　その際に大変重要なことは、放送番組とそれから今委員から御指摘いただきました著作権との関係でございますが、これは二つございます。一つは、権利者が適正な報酬を得られることを確保する、このことが一つ。それからもう一つは、円滑かつ迅速な権利処理の実現。こういう二つの観点から、こうした取り組みを進めることが重要である。
　これは、逆に言いますと、今までこの点がなかなか十分に理解されていない、あるいはおろそかでもあったということの裏返しでもございますけれども、権利者が正当な報酬を得られるということを必ず確保する、それから円滑、迅速な権利処理の実現、こういうことを取り組みとして進めることが重要である。
　そして、先ほど言いましたように、放送コンテンツの市場拡大というためには、さらに、透明でオープンなマーケットを形成するですとか、それから、最近よく問題になっておりますが、番組の不正コピー、それから不正流通の防止ということが重要である、こういうふうに認識をしてございます。
　今、幾つか私どもの認識を申し上げました、それから問題の所在を申し上げたわけでございますが、こうした点を踏まえて、今、情報通信審議会の場で御議論をいただいております。今後、コンテンツ市場というものが自然の趨勢としてもますます拡大をしていくということでございますので、その中で、今情報通信審議会の場で御議論いただいている検討結果も踏まえて、今後の市場拡大に対応していきたい。私どもの極めて基本的な認識だけ申し上げましたけれども、これが私どもが今考えている道筋でございます。
○原口委員　もうこれで最後の指摘にさせていただきますが、いろいろなコンプライアンスの議論を聞いていると、コンプライアンスイコール法令遵守というような立場で、狭くコンプライアンスを受け取って議論をしていらっしゃるようであります。そうではありません。公共放送としての社会的責任をしっかり自覚した上で経営をされていくことを祈念申し上げ、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○黄川田委員　民主党の黄川田徹であります。
　幾つか質問通告をしておりますけれども、これまでの議論の中で重複するものが多々あるものでありますから、通告の順番に行かないかもしれませんので、その辺、よろしくお願いいたします。
　最初に、来年度ＮＨＫ予算についてお尋ねいたしたいと思っております。
　まず、この平成二十年度予算でありますが、これは何に準拠して編成したのか、計上したのかというところであります。というのは、三カ年経営計画の三年目でありますので、それとしてとらえたらいいのかということであります。
　それからもう一つは、ちょうど先ほど桝屋委員さんから古森委員長に、突然の質問といいますか、新しい五カ年計画、本来であれば二十年度からということなんでしょうけれども、二十一年度からということになりますか、そうしますと、経営委員会のいろいろな改革の要素といいますか、そういうものが新年度予算案に入っているのか等々、私も疑問に思っていたのでありますが、古森委員長は先取りしてたくさん入っているということでありますけれども、福地会長、それでよろしいのでしょうか。
○福地参考人　現在の見通しではまだ定かでございませんが、明年度の六千三百五十億円はぜひとも確保いたしたいと存じますし、今年につきましては、現在の予算、見込みどおり何とかいくのではないかと。まだ数日残しておりますが、そういうような見通しでございます。
　よろしゅうございますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○黄川田委員　時間もないので、簡潔明瞭な答弁でなかなかあれなんでありますけれども、新しいものをつくるときは、やはり前の計画をきちっと総括しなきゃいけないということだと思います。そういう中で、三カ年計画、十八年度、十九年度と総括する中で、事業の評価であるとか、あるいはまたその実績であるとか、そういうものをしていかなきゃいけない、こう思っているわけなのでありますけれども、その点はどうでしょうか。
○福地参考人　申し落として申しわけございません。
　まず、私、会長に就任いたしまして最初に聞きましたのが、三カ年計画の三年目の予算は達成できるのかどうか。往々にして、計画はつくった段階で軽視される向きがあります。私は、計画は達成するためにあるということで、各項目について、項目未達のものがあったら申告してほしいということを指示いたしました。
　その中で、先ほど申し上げましたように、受信料問題についてはほぼ達成できるというふうに見込んでおります。
　難しいのは、契約率の達成というのが難しいかと。これは、この予算をつくりましたときにちょうど不祥事が起こりまして、契約がとれなかったということで、あとの二年度については年度別の契約率は達成できるんですが、初年度は惨敗をいたしたということで、大変現場は苦労いたしておりますが、ほかについては達成できる見込みでございます。
　これからつくります中期計画につきましては、経営委員会の方から重要事項の指摘、打ち合わせを十分に行っております。そういった中で組み立てていきたいと思っておりますし、既にこの二十年度の予算の中で消化していくものも含まれております。
　以上でございます。
○黄川田委員　会長、特に新しい五カ年計画、ちょうど二〇一一年にはデジタル放送の完全実施ということで、外部環境が大きく変わると思うんですね。そういうものを念頭に入れながらよろしくお願いいたしたい、こう思っております。
　それから、通告の順番を変えまして、一番最後の質問をしたいと思います。通告の最後の方でありますけれども、地域放送の充実についてちょっとお尋ねをいたしたいと思っております。
　私も地方に住んでおりますので、ローカル放送局、ＮＨＫの役割はますます高まっておると思っておりますし、それからまた、ＮＨＫの社会に対する貢献ということで、その部分でも重要性を増しておると思っております。
　そういう中で、ＮＨＫ、来年度、地域放送を充実させるというふうにうたっております。これまでも地域放送に力を入れてきたとは思うのでありますけれども、最近、政府は、特に総務大臣、増田大臣は、地域に元気を取り戻す、地域の再生という意味で地方重視ということをうたっておるものでありますから、これと連動してやっているのかなと思われる節もあるものでありますが、いや、そうじゃなくて、そういう向きとは別個なんだ、ＮＨＫ独自の考え方の中でしっかりとやっていこうという意味なのか、この辺をちょっとお聞きいたしたいと思っております。
○福地参考人　地域社会は一層格差が広がりまして、地域の問題は最も重要な課題の一つとして認識いたしております。
　平成二十年度、ＮＨＫは、少子高齢化、雇用、教育、医療、福祉、農業などさまざまな課題に積極的に取り組みまして、地域放送の一層の充実を図ります。
　あわせて、地域局制作番組の全国発信をさらに強化いたしまして、全国ネットワークを活用して地域再生の力になるように努めてまいります。最近放映されました番組の中でも、地域で発想して東京で戦略化する、そういった環境関係の番組でも非常にいいものがございます。地域の発想を生かしてまいりたいと思います。
　具体的な番組を少し申し上げますと、総合テレビの金曜夜間の地域放送番組の拡充をいたしまして、十八年度が三百五十二本、十九年度が五百三十五本、二十年度は六百本程度を予定しております。
　また、地域を超えた共通の課題につきまして、ＮＨＫの全国ネットワークを生かして全国に発信します。新年度はそうした番組の放送枠をふやしてまいります。
　また、地域向けのワンセグデータ放送の送出開始に合わせまして、新サービスの充実を図るための体制を強化してまいりたい。
　いろいろな取り組みをしてまいりたいと思っております。
　以上です。
○黄川田委員　経営委員会の方でも、地域放送の後押しというのでありますか、充実を目指して、地域放送の課題の一元化に取り組むために、本部に地域の放送局を総括する機能を持つことの是非等々を検討したらどうかということみたいなのでありますけれども、これは経営委員長、会長、それぞれこの部分について、まだ検討せよという意味合いと、また、それに対してどう取り組むかというところなのでありますが、現時点で答えられる範囲でお願いいたします。
○福地参考人　現在は、地域政策担当の理事はつくっておりますが、組織としてございません。どういうふうな形で地域活性化、地域放送の強化を進めればいいかということは十分検討してまいりたいと思います。
○黄川田委員　五カ年計画も平成二十年度一年間でつくるんでしょうから、検討している間に一年間直ちに過ぎてしまいますので、せっかく前段でこういう地域放送をやりたいということで大きな意気込みを話されたのでありますから、具体がしっかりしていないと、形だけはできたけれども、会長が言っているとおり魂が入らないような形になっては大変でありますから、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それで、地域放送を充実させるためには、やはり人材、人ですね。また一方、三カ年経営計画の中で、千二百人の人員削減という一方の要請もあるわけなのであります。特に、私なんかは岩手でありますので、岩手であれば盛岡地方局なんですけれども、一人で一切合財担当するであるとか、大変厳しいような状況もありますし、そういう中でどうやって力を発揮していくのかなと。
　そして、ＮＨＫも会社と同じで、やはり人が力でありますから、人材が汗をかいて、そしてそれで報われなければ、これも空念仏の地域放送の充実になるのではないかと思われますので、その辺の人材の削減との整合性といいますか、あるいはまた、よくわからないのでありますけれども、地方からの発信といっても、ブロック別といいますか、岩手であれば仙台でありますか、そういう形の中で連携をとるとか、そういうお考えがあるのか、その辺もあわせてお尋ねいたします。
○福地参考人　一方で、効率化を進めるために人員の節減がございます。一方で、地域の活性化をしていい番組を出していくという、一見二律背反的な取り組みでございますけれども、しかし、一つは、少ない人数、少ないお金をさらに分けてしまいますと、なおさら少なくなってしまいます。人員削減の中で、もう既に四百二十八人、今年度の分の割り振りは済んだ後でございますけれども、地方については、キー局といいますか、そこになるべく集約して人員をプールしておいて、タスクフォース的に人員を使っていく、そういうふうなこともございます。
　それから、制作関係の人員も減らしましたけれども、それは多くは仕事を持って減らしているということで、関連団体に約四六％の人間が仕事を持って行っております。それはいいんですが、地方に行きますと、外に制作される、そういったものがないというふうな悩みも聞いております。そういうところはキー局が中心になって制作を担当してやらないといけないんじゃないかなというふうに考えております。
　いろいろな人員の工夫の中でやりくりをしてまいりたいというふうに考えております。