Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福嶋（健）委員　そういう意味におきましては、全部の数字が集計されてから、立ち上がりの実績に対する評価については、また亀井大臣の方に、次の質問の機会にじっくりとお話を伺いたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、きょう最初に申し上げましたが、海外ではギリシャ危機、最近ニュースには余り出てきませんけれども、こういったものもある。そして、国内でも、今申し上げましたように、口蹄疫を中心としてさまざまな問題がございます。こういう中で、政務三役の皆さん、そして私たち立法に携わる人間として、一緒になって、とにかく、先ほどのコンサルティング機能ではないですが、知恵を出し合っていかなければいけないというふうに思っております。このことがやはり国民の皆さんの生活不安を払拭するというふうなことでございますので、ぜひよろしくお願いします。
　本日は、このことをお訴え申し上げまして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○竹本委員　ギリシャ問題から入ります。
　最近いろいろ起こっております事象に関しまして、実は二時間ぐらい時間をいただいてやろうと思っていたんですけれども、そういうわけにもいきませんので、三点ほど絞って質問をさせていただき、また両大臣のお答えをいただきたいと思います。
　まず、きのうのニューヨークの終わり値が一万六十八ドル余りでした。一万ドルを割りそうな雰囲気であります。
　実は、随分前に、初めてダウ平均が一万ドルを達成したその日に、私、ニューヨークに同僚議員、先輩議員とともにいたことがありまして、ウォール街の投資銀行の社長さんたちを日本クラブへお呼びして、そして聞きましたら、あのときの元気よさはいまだに如実に覚えているんですけれども、次は十万ドルだと。もう五人も六人もそう言うわけですよ。
　当時、そのときの日本の株価は一万五千円でした。ですから、その一万五千円が今一万円になり、そして一万ドルがもとの一万ドルに返ってきているわけですから、いかにデフレというか、証券業界、もう一つぱっとしないという感じを如実に感ずるわけであります。この原因は何かというと、やはりギリシャ問題なんですね。
　それで、実は、最近ですけれども、ニューヨークの投資銀行の幹部三、四人とお会いいたしました。名前は言いませんが、中の一人は、このギリシャ問題は非常に深刻だ、ＥＵは、ユーロを共有しているのは十六カ国ですけれども、非常に深刻だと。
　例えば、まあ笑い話に近い話なんですけれども、ギリシャの政府がまずうそをついていたわけですね。それがばれて、こういうギリシャ不信になった。同時に、国民もうそをついているとこの人は言うんですね。どういうことかというと、家でプールを持っている人はお金持ちです。それには固定資産税がかかる。ギリシャ市内でプールの数を数えたら、五百個ぐらい登録がある。ところが、ギリシャの町の上をヘリで飛んで数えたら一千六百ぐらいあった。みんな、固定資産税も適当に申請をしている。このように、政府もうそをつき、国民もうそをついている。
　そうしますと、そういう人たちが起こした債務の問題を、一生懸命汗を流して働いているドイツ人やフランス人、こういった人たちが背負うというのは何てばからしいことだという感情があるんだ、こういう率直な話を聞きました。
　どこまで事実かどうか、私はもちろんわかりませんけれども、そういう同胞としてやっていくのに、これはたまらぬという問題があるし、今回、ギリシャの問題で十三兆円ぐらいの債務の援助を仰いだわけでありますけれども、全部返済し切れるかどうか極めて不安だ、こういう感じでありますし、あのようなギリシャの状況が、ＰＩＩＧＳと言われるようなほかの国でも当然発生する可能性がある。
　ギリシャの場合は、ＥＵに占める割合はたった二％、経済力は二％ですけれども、スペインの場合は一二％であります。ですから、ギリシャだけで済むのならともかくも、また連鎖してそういうことが起こるとなると、非常にＥＵ内で分裂が起こるのではないか、グループＡ、グループＢに分かれるんじゃないか、こういう話をする方もおられました。
　ですから、こういう欧米の、特に欧州の金融不安が非常に世界経済に厳しい影響を与えるだろうと思っております。
　今いただいたんですけど、けさの日経平均、九千七百六円九十三銭、こういうことでありまして、三百二十三円落ちております。ですから、こういう状況を踏まえて、これから日本の景気、財政運営をやっていかなきゃいけない。これはもう大変な問題であります。
　そこで、このギリシャの財政赤字は幾らかというと、一二・何％、累積債務でＧＤＰ比一一一％。日本の場合は、財政赤字が単年度でマイナス八・三％、もちろん、累積債務は二〇〇％近い、こういう状況であります。日本の方が、少なくとも累積ではひどいわけであります。ですから、ギリシャの状況を他人事としてほっておくわけにはいかない状況になっているのではないかというふうに思います。
　そういうときに、先般、ＩＭＦのリプスキー筆頭副専務理事が日本の財政について、財政の安定性が確保されることが消費者や企業に安心感を与え成長につながるから、したがって、財政の安定性についてしっかりとした措置をとるべきだという趣旨の発言をいたしております。
　ところが一方、現在の鳩山政権は、消費税は四年間上げない、こう言っています。消費税を上げずに、この大変な累積債務及び毎年生ずるであろう財政赤字、これに対してどういう財政運営をこれからやっていこうとしておられるのか、財務大臣にまずこの点をお聞きしたいと思います。
○菅国務大臣　ギリシャの状況については、私も、財務大臣になった最初、二月の初めにカナダでＧ７があり、その席でも、ヨーロッパのメンバーが多かったせいか、八割、九割の議論は実はギリシャでありまして、その後、四月にワシントンであったＧ７、Ｇ20でも、特にＧ７の方ではかなりやはり対応がおくれたということを言っておりました。
　さらには、今月に入って三度、四度ですか、電話会談というのがありまして、その中で、御承知のような、最終的には、ギリシャについては千百億ユーロ、全体について、それに加えて七千五百億ユーロのいわば枠組みが決まって、これで若干マーケットが安定するのかなということを期待したわけでありますが、まさに、きょうの状況を含めて、なかなかそこまで安定はしていない状況にあります。
　今、ＩＭＦの筆頭副専務理事が来られての話、私個人としては、その認識はかなり共通にしております。つまり、客観的に見ると、先ほど竹本議員みずからおっしゃったように、単年度の財政赤字の幅もそれぞれ大きいわけですが、累積幅は先進国で断トツに日本が多いわけでありまして、そういうことを考えますと、やはりしっかりした財政健全化の道筋を固めて進めていかなければならないと。
　この六月には国家戦略室を中心に、中期財政フレームという三年間ぐらいの枠組みと、財政運営戦略という十年ぐらいの枠組みをきちっと国民の皆さんに示すということになっております。もちろん、その中で税についてのいろいろな議論も、昨年の税調の大綱の中でも、消費税も含めた議論そのものはやりましょうということで、既に専門者会議の皆さんにもいろいろな議論を、所得税、法人税、消費税含めてお願いいたしております。
　そういうものの中から、六月にはある方向性を打ち出さなければならない、こんな状況にあるということを御報告しておきたいと思います。
○竹本委員　そうしますと、鳩山政権がマニフェストで約束しました消費税を四年間上げないという方針は変わる可能性がありますか、ありませんか、それをお答えいただきたいと思います。
○菅国務大臣　この約束というのは、特に三党で政権をつくる段階で、現在の政権の期間、つまりは衆議院選挙から次の衆議院選挙までの間については消費税は上げない、そういう形になっております。
　そういう意味で、その約束は、三党合意ということもありますし、総理としても守っていこうという線でありますので、そういうこととの整合性も維持しながら、どういう段階でどういう形が必要か、まさに議論を今それぞれの場で進めている、あるいは進めていただいている、そういう状況にあります。
○竹本委員　選挙のとき、民主党のマニフェストで四年間消費税は上げないという国民に対する約束、そして連立政権を組むときも、今大臣からお話あったように、三党で四年間は上げないという合意をしたということでありますが、六月に出す方針の中でこの方針が変わる可能性があるのかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。
○菅国務大臣　こういう大きな問題を私一人が簡単に物を言えるわけではありませんが、基本的には、お約束をしたことについては約束は守っていくという方向で議論しております。
　ただ一方で、今の財政状況がどうであるかということは、竹本議員が言われたように、これは短期的だけではなくて、十年、二十年にわたってある意味で大きな債務が蓄積しているわけですから、そういった議論は当然ながら、どういう段取りでどの段階からやっていくかというのは、必ずしもこの政権の次の選挙が終わってから議論するわけではなくて、その前にも議論をして、実施時期云々についてどの段階になるかというようなことは、そういうお約束との整合性を考えながら進めていかなければならない、こう思っております。
○竹本委員　亀井大臣にも、この辺の変化の可能性はありやなしやをちょっとお答えいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　これは、民主党の公約もさりながら、三党の合意でありますから、鳩山政権の次の選挙まで消費税が上がることはあるはずがございません。これは当たり前のことを言っておるわけであります。
　また、消費税を上げればすべてが解決するという問題じゃないということも、もっと私は真剣に考えなければいかぬと思いますよ。
　経済が弱り国力が弱っていく中で、税を取り上げることばかり考えて、では税収が上がるのかという深刻な問題がありますよ。国民生活が弱った中で税率だけ上げて、それで税収が上がるなんということはあり得ない。また経済が弱っていくという悪循環をとった場合は、これは大変な話になっていくわけであって、今税収が上がらないからすぐ消費税という議論に飛びつくのは間違い。我々は深刻に、自公政権の間違いをここで検証しなければいかぬと思う。
　形式的、数量的な目先のことにとらわれて、結局、抜本的に国力を強化していく、経済を活性化していくことを怠ったこの十年間のことを検証した上で、それを反面教師として今後の財政経済運営をやらないと、財源が足らないから税収を上げるためにすぐ消費税なんという、そんな野党の無責任な議論に与党が飛びつくことはない、このように考えております。
○竹本委員　正直なお答え、ありがとうございました。
　さてそこで、日本の景気をどのようにして回復させるかということなんですが、これは平たく言いまして、私はどの国にも得意わざがあると思うんですよ。得意わざを生かして金をもうければいいんですよ。それは何かというと、日本の場合はやはり外需、輸出なんですよね。輸出がもうひとつうまくいっていない。その理由は何かといったら、それは何といってもやはり法人税が一番きつい。四〇％あります。アメリカも四〇パーですけれども、ただ、近隣のアジアの諸国はほとんどが二〇％台。
　結果としてどうなっているかというと、アフリカにおける電気製品の売り上げを見てみましたら、韓国のサムスンですか、あそこが、テレビ、洗濯機、こういうものの約半分を売り上げている。日本はもっといいものをつくっているんですけれども、それが全然太刀打ちできない。これが現実なんです。
　そして、結果として韓国は、ウォン安もあるんでしょう、しかしながら、税も安い、ウォンも安いということで、実は大もうけをしているわけですね。それを指をしがんで眺めていなきゃいけない。日本の電機業界全部合わせても、その倍ぐらいサムスンはもうけている。三年前まであんなに景気が悪かったのに、どうしてこんなによくなったのかと本当に不思議なぐらいで、もっと僕は研究をしたいなと思うぐらいなんですけれども。
　いずれにしろ、日本はお金が入ってきません。したがって、我々自民党は、四〇％を二〇％台まで法人税を下げるべきだ、こう言っております。中小企業は一八％ですが、これも半分ぐらいの九％にしたらいいんじゃないかという議論を、今、うちの党の内部で私はしているんですけれども、それぐらいまず税を下げて、輸出をどんどん振興する、そしてお金をもうける、これが国としてやるべき第一ではないかなというふうに思います。
　それに対して民主党さんは、非常に慎重なのかどうか知りませんけれども、四〇パーを五％ぐらい下げるというお話をしておられるというふうに聞きますけれども、その程度だと輸出の抜本的な促進ということにならないんじゃないかというふうに思うんですが、この点についてお答えいただきたい。副大臣で結構です。
○野田副大臣　法人税の引き下げについて自民党内でいろいろと御議論、御提言があるということは承知をしていますが、今、民主党が五％程度下げるというお話がございました。経産省の関連の産業構造審議会の中でそういう数字が出てきたとは承知をしていますが、これは政府全体の方針ではありません。
　現段階は、平成二十二年度の税制改正大綱で書いていることがすべてでございまして、租税特別措置の抜本的な見直しを行い、課税ベースを広げるということの中で、確かに、国際標準からすると実効税率が高いことは事実でございますので、国際競争力の観点とか、あるいは、これからまとめる新成長戦略との整合性等を踏まえて法人税の見直しをやっていくというのが現段階における政府の方針でございまして、これは今いろいろ議論があると思いますが、最終的には政府税調で決めていくということになります。
○竹本委員　結局、私は、要するに外需を振興して国全体としてもうける。そして同時に、そのもうけた金で、国内には仕事がないんだから、それは政府が仕事をどんどん出してやればいい。仕事に国民がつくことによって、汗を流して働き、そして得た利益で消費をする、これが健全な国のあり方だと思っております。
　ですから、そういうふうにすればいいのに、仕事を出すということにおいては民主党政権は、残念ながら、我々がつくりました十五兆円の補正予算も三兆円ぐらい削って、そして、せっかく地方の地道な、小規模な公共事業なんかいっぱいあったのに、みんなそれをストップしてしまって非常に残念ですが、ともかく、今国民が一番望んでいるのは、仕事を出せ、仕事を出せということです。単に新卒の者が二割ぐらい仕事につけないというだけの話じゃない。現に、仕事がなくて中小企業はやるものがないんですよ。だから、幾ら融資をしてもらっても仕事がないから使いようがない。このフラストレーションが物すごく蔓延しているんですよ。
　ですから、これに対して手を打つのは、国内においては仕事を出すことだと思いますが、財務大臣、この辺はいかがでしょうか。
○菅国務大臣　仕事というものの言葉の幅はありますけれども、基本的には全く同感です。昨年の十二月に出しました新成長戦略（基本方針）の中でも、つまり需要、別の表現とすれば、仕事を生み出し、そこから需要を新たに発掘して、そして経済を成長させていく、そういうことを柱に置いております。
　例えば、確かに、選択と集中でやらなければならない公共事業にもそれは必要だと思いますし、場合によっては、介護とか医療といったような分野で潜在需要がある、あるいは子育ての分野でも潜在需要がある、しかし結果として、人件費が安過ぎて、そういう需要を、ある需要を顕在化できていない。こういう分野には、ある意味で、集中的に財政を投入することによって雇用を生み出し、そしてその中から経済の成長を生み出していく、こういうことは大いに考えなければならない。
　今、六月に向けて新成長戦略の具体的な肉づけをやっておりますので、その中でより明確にしていきたいと考えております。
○竹本委員　まだまだこの問題について聞きたいことはたくさんあるのですが、時間もございません、次の話題に移りたいと思います。
　政府系金融機関の役割について質問いたします。
　まず、国内の問題についてでございますけれども、政府は、企業再生支援機構を使いまして日本航空の再生に乗り出しております。現在の航空市場を見ますと、官の力を背景に今までよりも価格ダンピングを行う日本航空と、それを何とかしのぐ全日空との不公平な市場に映って仕方がないわけであります。
　どういうことをやっているかというと、航空運賃は法律で、普通運賃は下げられないわけですけれども、国内のバースデー割引、あるいは海外においてはパック旅行の運賃の大幅キックバック、こんなことをやっているのですが、やり出したのが、公的資金を受けてからやり出しているんです。
　だから、これが公的資金を受ける前にやっておるなら僕も何も言わないのですが、受けてからこういうことをやり出す。そうしますと、片方でたくさんの支援をもらって、そしてこういう割引をしてお客をとる。そうすると、一切の支援がない競争相手は、何という不公平な扱いだろうと思うのも仕方ないというふうに思いますが、この現実についてどのように見ておられますか。まずお聞きしたいと思います。
○野田副大臣　公平な競争状態を保つための実質的な担当はやはり国土交通省だというふうに思いますけれども、国交省においては、公的資金を投入して行われる日本航空の再生に向けての取り組みが、航空会社間の公正な競争環境や日本航空の構造的な改革を阻害するものとならないよう、指導監督を行っていく旨の文書を二月五日に日本航空に発出しているというふうに承知をしています。
○竹本委員　その文書があるのでしたら、その文書どおりにやっているかどうかはやはり、財務省の仕事じゃないかもしれませんが、国交省にもチェックをするように連絡をしていただきたい、このように思います。
　さて、具体的な問題ですけども、ＪＡＬがああいうふうになりまして、恐らく株主も三十万、四十万とおられたと思いますが、それも全部、財産が無価値になりました。大変な政治責任だと思いますけれども、それはともかくとしまして、この日本航空を救うためにつなぎ融資をやりました。つなぎ融資が約七千三百五十億円と聞いておりますけれども、それだけの枠をやりまして、そして、実際ＪＡＬが使っている額は三千六百億円という状況のようであります。そして、内訳を見ますと、八百億円は既に返済をしている、こういう状況であります。
　そもそも、つなぎ融資というのは、こういう企業が倒れてしまうという緊急時の対応のために、いろいろな混乱に対処するためにつなぎ融資をしたはずなんです。もうその混乱はほぼ終了に近いんじゃないかと思っておりますが、そうなりますと、このつなぎ融資を引き揚げた方が、いわゆる公正な競争条件の確保という意味では必要なことではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○野田副大臣　竹本委員御指摘のとおり、本年一月十五日に政投銀が千四百五十億円のつなぎ融資を実行しておりますけれども、こういうケース、これまでもいろいろありましたが、企業からの融資等の申し込みがあった場合、基本的には、日本政策投資銀行は、金融機関としての十分な審査を実施するとともに、適切なガバナンスのもと、しかるべきプロセスを経て判断をしているものと承知しています。
　その後どうするかという話は、これもまた一つの経営判断であろうというふうに思います。
○竹本委員　いずれにいたしましても、特定民間企業を支援しているわけですから、同じように競争場裏に立つ企業から見れば不公平ではないかと思われるようなことは、できるだけ避けた方がいいと思います。したがって、適切な対応をぜひともお願いしたいというふうに思います。
　さて、日本政策投資銀行やメガバンクは、借りかえに応じる条件として、要するに今のつなぎ融資を今度借りかえるわけですけども、政府保証を求めております。政府保証がなくては銀行が貸せないようなリスクの高い再建計画では、日本航空の二次破綻の懸念があるんじゃないか、このようなうわさが立つわけであります。そしてまた、きちんとした再建計画があるのであれば、政府の保証を求める必要は全くないんだろうと思います。
　したがって、銀行がきちんとした再建計画と認めるまで、政府保証を出す必要はないと思いますけれども、財務大臣、いかがでしょうか。政府保証は必要でしょうか。
○菅国務大臣　私も、直接の毎月毎月の状況については、主に国交大臣が所管されているということで、必ずしも現状を細かく知っているわけではありません。ただ、若干、過去のこの数カ月のことでいえば、直接的な政府保証という形は、当初いろいろありましたけれども、当初の段階ではとらないで、企業再生支援機構による保証という形をとっている。もちろん、それは最終的には国の責任ということになりますけれども、そういう扱いだというふうに、少なくともある段階まではそういうふうに認識しております。
　それから、これも余り論争する場ではないかとは思いますけれども、ＪＡＬの問題もこの半年間で起きた問題ではなくて、長く、いわゆるナショナルフラッグを持つ航空会社として、政投銀からの融資もたしかかなりの額がそれ以前から行われている中で、どういう対応をするかと。
　私が知る限りでは、かなり厳しい対応をしたと思うんです。先ほど、株がゼロになったということも言われましたが、つまり、株主にも責任をとってもらい、相当多くの金融機関にも債権を放棄してもらい、そのかわりには、ＪＡＬの従業員にも年金の問題等を含めてかなりの人員整理をしてもらい、そういう中での再生を図っていくという今の段階ですので、確かに、個々の状況ではいろいろな議論があることは知っておりますけれども、私は、そういう中での、もちろん同業他社との公平性もしっかりと見ていく、そういうことは主に国交大臣の仕事かなとは思っておりますが、そういう姿勢は必要だと思います。
　かなり厳しいところから、救済スキームといいましょうか、それは始まって、今日もそういう原則は保たれている、このように理解しております。
○竹本委員　私が申し上げたいのは、おわかりいただいているとは思いますけれども、何ゆえに国民の税金を特定企業のために使うのか。そこがはっきりしないと国民は非常に疑念を持つと思います。だから、そこをはっきりさせないといけない。したがって、このつなぎ融資の使い道についても透明性を確保しなきゃいけない。どこにどういうふうに使ったのかということが公表されてしかるべきだと私は思います。そういった点、ぜひよくウオッチをしていただきまして、やっていただきたい。
　私は、ＪＡＬを救うのに、ＪＡＬは恐らく、九十八ある国内空港のいろいろなところに、頼むから地元へ路線を出してくれ、こういうような要請をいっぱい受けてやっているんだろうと思っておりました。調べてみますと、過去十年の間で約九カ所の新空港ができているんですけれども、その中でＪＡＬが就航しているのは一つだけです。但馬空港だけなんです。ほかは就航していない。つまり、ほかの外国の便が入っているのかあるいはＡＮＡが入っているのかよく知りませんけれども、そういうことでありますから、地方の、国の犠牲になってこんな負債を抱えたということではないような感じがするわけです。
　だから、そういったことも含めて、なぜＪＡＬにこれだけの支援をするのかということは、やはり国民にわかりやすく、透明性を確保していただかないといけないというふうに思います。
　国内の問題はこれで終わります。
　もう時間がありませんので、最後、今度は海外の問題に移りたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、日本の一番得手なところというのは、日本で優秀ないいものをつくり、それを海外に輸出する、そして金を稼ぐ、これがやはり一番大事なスタイルだと思います。輸出立国と言われますけれども、まさにそれこそが日本の生命線だと思います。
　鳩山政権が成立して、内需振興ということを言われましたけれども、内需振興といったって、少子高齢化で人口がどんどん減っていく中で、なかなか内需の振興というのはそんなにたくさん出るわけがないんですね、現実に。したがって、内需も外需も大きくしなきゃいけない、これが本来の政治目標であるべきであって、我々自民党は次の参議院選挙で、内需も外需も二兎を追う、こういう趣旨を強く主張しようと考えているわけであります。
　さて、今海外に出ますと、日本の存在感が非常に低い。この間ブラジルへ行ってまいりましたけれども、ブラジルでは、リオとサンパウロとの間の新幹線プロジェクトが大きい話題になっておりまして、中国も韓国も手を挙げて、日本も手を挙げているということですけれども、恐らく中国に行くんだろうというのが当時の地元の評判でありました。
　まだ結果はわかりませんけれども、なぜ中国なのかという話を聞きますと、技術は、日本の技術を中国は使ってやろうとしている。だから、日本の方が優秀であるのは言うまでもないんです。言うまでもない。しかも、誠実に契約を履行する日本の施工能力の完璧さ、これはもう世界一なんです。しかし、それでも仕事がとれない。なぜか。それは、一番大きい理由はファイナンスなんですね、ファイナンス。ブラジル政府も即払う金がない。後に述べますけれども、アメリカの新幹線だってそうです。即払う金がない。したがって、即払う金がなければ、我が方でその金を手当てしましょう、こう中国はオファーしているんだろうというふうに言われております。ですから、そういうことが我が国においてできるのかというと、それがなかなかできない。
　ここから両大臣にぜひお聞きしたいところなんですけれども、この新幹線、あるいは原子力発電所、これから千八百ぐらい全世界で発電所をつくられていきます。しかも、原子力発電の技術については、つくる技術は日本が最先端です。そういう技術がありながら、その仕事がほとんどとれていない。どうしてか。中東で原子力発電所の発注がありました。これは韓国がとっていきました。
　結局、技術は日本がナンバーワンだけれども、後のオペレーションをどうするか、そして、事故が起こるかもしれない、その対応をどうするか、そんなものを一切合財全部私がやりますと言い出したのが韓国なんですね。大統領が前へ出てきて言ったらしいです。そして韓国へ行った。
　日本の企業の連合体でそこまでの保証といいますか約束ができるかというと、実際上なかなかできない。私は、そこに政府が一枚かんで、そしてまとめて、官民一体となってこういう大きいプロジェクトをとっていかないといけないんじゃないかと。
　かつて池田勇人さんは、トランジスタの商売人などと言われました。トランジスタをフランスに売りに行くんだと言われました。あのような気概が、今経済で傾きかけているこの日本、これを再生し尽くすためには、どうしても政府の力が必要だと思います。
　ところが、その金融支援をやる政府組織は何かというと、当面考えられるのは国際協力銀行であります。政策金融公庫にはなりましたけれども、しかし、基本的には途上国相手であります。政令で指定してこういったものは、原子力発電所とか新幹線はできるようになると思いますけれども、そういったことは当然やりますが、やはり、今までの運用の実態から見ても、もっともっと抜本的な弾力的な、そして官民一体の姿勢を強く示すことこそが、こういう海外における巨大プロジェクトをがっちり手にする一番の方法だと思います。
　したがって、ここは自民、民主の理論が分かれるところじゃありません。これは党派を超えた話でありまして、ぜひ、そういったことで成功するためにはどういう工夫があるかということについてお答えを大臣からいただきたい、このように思います。
　以上です。
○菅国務大臣　この点についても、竹本議員の議論を私聞いていて、全く同感であります。
　ただ、あえて、私もこの半年間いろいろ動いてみて、なぜそうなったんだろうかということを考えてみると、例えば中国も、今ヨーロッパ勢が物すごく入っていて、日本はなかなかその下請しかとれないような状況が出ています。
　それは一つは、ちょうどＯＤＡが、日本が中国に提供することが終わった後に、まさにＪＢＩＣを含めて、それにかわる体制、あるいはトップセールスといったようなことも、当時は小泉政権でありましたので、かなり政治的にもいろいろあって、そこでせっかくの中国の急激な成長のスタートのところでやや足踏み状態が日本にあって、その間にヨーロッパを含めたところがどんどん進んでいった、私はこのように思っております。
　そこで、今おっしゃったような金融の問題、これも御承知のように、小泉政権のもとにほとんどの政府系金融機関をまとめました。まとめること自体、私は必ずしも反対ではありませんでしたが、結果として、かつての輸銀を国民金融公庫等とまで一緒にしちゃったために、機能そのものが必ずしも十分に発揮できない状況に立ち至ったというふうに過去の状況を見ております。
　そういった点で、今全力を挙げてそれぞれの、竹本先生が今御指摘されたようなこととほとんど同じ意識を持って対応を始めようとしております。
　例えばＪＢＩＣについては、国家戦略室が中心ではありますけれども、直接的には財務省の所管でもありますので、このＪＢＩＣを今のような日本政策金融公庫の一部という形でいいのか、場合によったらそれをもう一度分離させて、もっとファイナンスの力を持たせることが必要なのか。
　一部については、御承知のように、既に政令改正などを行って、高速鉄道などに対する対応ができ、さらには水ビジネスとか高効率の石炭発電等についても、こういうことに対応できるようにしていきたいと思っております。
　また、先ほど言われたアブダビの原子力の問題も、今そういう、民間機関だけで六十年という運転保証ができにくいようなものについてどういう体制をつくればいいのか、これは経済界とも話をしながら、主にここは経産省になるかと思いますけれども、何らかの対応をつくっていきたい。
　また、水ビジネスなどにおいても、日本は自治体が中心でありますから、それを、たしか産業革新機構でしたか、そういうところで、民間的な形にそういう自治体のノウハウを受け入れて外国に売り込んでいく、こういうこともやろうとしております。
　私自身もせんだって、ウズベキスタンでありましたＡＳＥＡＮプラス３、さらにはインドなどを含めた会議に出まして、インドの財務大臣とも話をしたり、あるいは、アジア開発銀行はアジアの中では非常に評価をいただいていて、我が国とアメリカが一番の出資国で、総裁は日本人が歴代総裁をやっておりますので、こういうところをより強化し、より積極的な対応をアジアとの関係で進めていく。
　そういう点では、いろいろとまたお知恵をおかりして、全く同じ気持ちでやっていきたいというふうに思っております。
○竹本委員　ぜひその方向で頑張っていただきたいと私は思います。
　というのは、小泉政権下で統合の案が出ましたとき、私は、ＪＢＩＣ、ＪＩＣＡの名前は絶対に残すべきだと強く主張した人間です。と申しますのは、外国を歩きますと、もうＪＩＣＡカルチャー、ＪＩＣＡ文化というのは定着しているんですよね。ＪＢＩＣもそうです。ですから、今さらそこで名前を変えたら、これは何だという話になって、せっかく百億も一千億も出してあげても感謝の気持ちもない。ＪＩＣＡというと日本だと皆思っているんです。ですから、ぜひ、長年築き上げたある種の名声を無駄にしないようにやっていただきたい、このように思います。
　戦後の日本の海外プロジェクト取得のためのいろいろな努力というのは、非常に苦労惨たんなものが実はございまして、昭和五十二、三年ごろは、借款を条件とした工事で、世界で受注が五百億ぐらいだった。それで何とか、当時はオイルダラーがいっぱいありまして、そこにわんさと押しかけたんですが、なかなかとれない。しかしながら、結局三年間で六千億ぐらいになりました。今一兆数千億になっていると思います。これは民間だけでやっているんですよね。だから、もしきょう議論しておりますような官民一体の体制がとれるのであれば、もっともっとチャンスがふえてくるんじゃないかなというふうに思います。
　特に、財務大臣もおられますし亀井大臣もおられますからあれですけれども、やはりファイナンスの条件という意味において、もともとプロジェクトをとるときにはバンクギャランティーを要求されるわけです。ところが、日本の昔の銀行はそんなにメガじゃなかったから、おっかなびっくりでなかなか金を出さない。また、バンクギャランティーが無理であればボンドを積みなさいと言われる。ところが、ボンドなんて余り聞いたこともないというような現状だったんです、当時は。今は、そんなのはみんなわかっていますけれども。
　こういったファイナンスの条件をきっちりクリアして、発注者に安心感を抱かせる、そして、すべてあなたに任せたよと言われるような状況の中で仕事に日本の技術が生きていけば、一番すばらしい結果を生むんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　日本の財政力、いろいろ借金が多いから言われますけれども、やはり海外で稼いで日本を豊かにすれば、この借金も返していけるわけであります。それだけに、最後はどうしてもやはり苦言を申し上げたいのは、今年度の予算、あるいはこれから組むであろう来年度の予算におきましても、今年度は九十二兆円ですよね。いろいろ、子ども手当二万六千円なんかも、来年もそれもきっちりやれるのかどうか、そういったことも私は気にしております。
　したがって、マニフェスト違反をしてでも現実に沿うことにするのか、あるいは、そこは約束どおりやるのか、そういったことを非常に、正直なところ、板の間に挟まって困っておられるんだろうと思いますけれども、ぜひ国民の生活を第一に考えて、景気をよくする方向で対応していただきたい。
　そういったすべてのことを含めまして、最後に財務大臣の御見解をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○菅国務大臣　私、よく亀井大臣と、議論というか、こういう場でともにするんですが、今竹本先生からもお話がありましたが、やはり成長ということをしっかり求めていかなければならないし、そのためには、先ほど池田総理の名前も出されましたが、まさに、当時からだんだんと日本株式会社とやゆされる、しかし見ようによっては、それによって世界第二の経済大国になったわけですが、その後、やや日本が、経済は経済、政治は政治という形で、日本株式会社が逆に韓国株式会社になったり、場合によったら他の国がそういう、日本をいい意味での参考にしてどんどん始めた。ここでもう一度、日本においてもそういう体制をつくっていかなければならないと私は思っております。
　それから、予算の問題も、できれば余り緊縮的な予算でない形にしていきたいと思っておりますけれども、一方で持続可能でなきゃいけないというまさに冒頭言われた問題。つまり、借金をどこまでふやしていいのかという問題と、では税はどうするんだという問題。確かに、おっしゃるとおりなかなか頭が痛いわけです。
　ただ、この問題は、もう言うまでもありませんが、私が頭を痛めるのは当たり前かもしれませんが、まさにこれこそ、与野党が真剣に考えざるを得ない今日的な状況は、まさにこの十年、二十年の中で生まれているわけですから。そこは、政権を担当されてきた経験のある現在の野党の皆さんにも、ぜひ積極的に、場合によったらこのくらいは消費税を上げてもいいじゃないかという提案があるならしっかりと打ち出していただければ、私たちも大いに参考にさせていただきたい、このように思っております。
○竹本委員　これで終わります。ありがとうございました。
○徳田委員　自由民主党の徳田毅です。
　本日は主に、財政健全化へ向けた取り組みについてお伺いしたいと思いますが、その前に、今大きな問題となっている口蹄疫について、二、三質問させていただきたいと思います。
　この口蹄疫、四月二十日に第一例目が確認をされて約一カ月になりますが、今や発生戸数が百四十六戸、そして殺処分の対象が十二万五千二百二十六頭にまで、まさにパンデミックと呼べる状況にまで感染が拡大しています。私は地元が鹿児島でありまして、宮崎と同じ畜産県であります。二〇〇一年にイギリスでこの口蹄疫が発生した際には、六百万頭を超える家畜が殺処分され、一兆円を超える損害を出した。そういう教訓からも、私たちはこの口蹄疫に対して強い危機感を持っておるわけです。
　そうした中で、ここまで感染が拡大した大きな原因として、やはり初動において十分な対策が行われなかったのではないか。または、ゴールデンウイーク、連休というのはある意味では一つの大きな正念場だったということを思いますが、その間に赤松大臣が外遊に行かれていた。正直申し上げて、私たちの感覚からすれば絶対にあり得ないことなんです。あり得ないにもかかわらず、赤松大臣は国際会議でもないのに視察に行かれていた。これは問題があると指摘されてもおかしくはないんだということを思います。
　今宮崎では、大変な被害を出され、そして本当に毎日のように農家の方が消毒作業に当たり、またはこれから殺処分される牛に一生懸命えさを与えている、そういう思いをされている中で、まず一つ、菅大臣に、これまでの政府の対応についてどう思われるか、またこの口蹄疫の問題についての御所見をお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　現在の状況は、もう徳田議員よく御承知のように、総理を本部長とする本部をつくって、十キロ圏についてはすべてを、ワクチンを投与するしないを含めても殺処分にする。十キロから二十キロ圏のものについては早期に出荷をして、それ以上の拡大を何としても防ぎたいということで、自衛隊あるいは警察あるいは他の県の獣医さんも含めて、とにかく全力を挙げて拡大を防止するということに最大の努力をし、また財政的に必要なものについては予備費からの提供で、財政的なレベルでおくれがないようにという対応をとっているところであります。
　当初の政府の対応についていろいろ御指摘があることは私も承知をしておりますけれども、その部分についてどうであったかということを、私の中で細かい経緯が頭には必ずしも入っておりません。
　ただ、一般的に言えば、やはり結果としてこれだけの拡大を招いたことについて、責任があるなしということを超えて、やはり政権を担当する、あるいはこういう問題を担当するそれぞれの部局がもっと努力する余地があったのか、そういった指摘があることは厳しく受けとめなければいけない。ただ、今の段階では、とにかくまずはこれ以上の拡大をとどめるところに全力を挙げていきたい、このように考えております。
○徳田委員　ありがとうございます。
　ここで、赤松大臣が外遊に出られていたことも含めて責任を追及するつもりはありませんが、しかしながら、もはや激甚災害と呼べる状況にまで被害が発展している。こういう状況で、やはりもう少し強い危機感を持っていただきたかった。外遊に行かれていて、地元の農家の方が、本当に政府が一生懸命やってくださっているとはとても思えないわけです。
　きのう本会議でも、赤松大臣は何度か答弁をされました。その中では、おわびどころかお見舞いもなかった、私から見て、赤松大臣の表情の中にです。日夜不休不眠で取り組んでおられる東国原知事のような憔悴感や必死さというものはとてもじゃないけれども伝わってこない、これは大きな問題だということを私は思っております。
　そして、五月十九日には政府から、口蹄疫に対する防疫対応等についてという文書が発表されました。この中には、先ほど菅大臣の方からもありましたとおり、十キロ圏内のすべての牛、豚を対象にして殺処分を前提としたワクチン接種を行う、また、十キロ—二十キロ圏内においては早期出荷を行うこととなり、早期出荷の価値の低減分、経営再開支援金を交付するということなども記されています。
　この新しい方針については、関係省庁として財務省も一緒に協議をされたのか、菅大臣自身も赤松大臣と直接協議をされたのか、教えていただきたいと思います。
○菅国務大臣　特にこの費用の点について、協議といいましょうか、いろいろ要請がありました。
　もう御承知だと思いますが、予備費の支出の場合、あらかじめ閣議の決定があれば財務大臣の判断で支出できるということで、この項目の中に家畜伝染病予防費ということが既に入っておりますので、少なくともこの範疇にかかわる費用であれば私の判断で出せるということで、私からも、総理も含めてですが、つまり、財政的な面で物事がおくれることがないように、そこは財務省としてもしっかり対応しますからということを申し上げました。
○徳田委員　今、半径十キロ圏内のすべての牛、豚を対象として殺処分するということが発表されておりますが、これになると二十万五千頭が殺処分されることになります。また、殺処分された、被害に遭った農家だけが対象ではなくて、これから、関係して損害をこうむっている農家に対する支援、また終息後の地域の再生などについてもやはり政府として取り組んでいただくべきだということを考えています。
　例えば、今、競りがとまっているのは宮崎だけではなく、鹿児島でも熊本でもとまっている。今の状況では、農家の方たちは何の収入もありません。子牛を出す場合、二百八十日というのが出荷する適齢期でありますが、それが三百二十日、三百五十日となれば、もちろん価格が下がっていく。しかしその一方で、今は出せないものですから、その間の経費もかさむ。まさにダブルパンチです。
　こうしたところにもしっかりと支援をしていただきたいと思うのですが、政府として大体どれぐらいの予算を想定されておられるのか、お伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　先ほど申し上げました家畜伝染病予防費という範疇で出せるものと、今徳田議員からお話がありましたように、ある意味ではそれを超えて、将来の再建、あるいは現在の生活の維持、地域にいろいろかかる費用の補てん、そういったことが必要になるという認識は持っております。
　それらについては、直接には農林省でありますが、現在、県や市、自治体からもいろいろな形で要請が、現地対策本部あるいは本部の方にも上がってきていると認識をしております。
　ですから、今の段階で、財務省、私の立場からこの程度ということはまだ申し上げる段階まで来ておりませんが、そういった自治体、地元からの要請を含めて、しっかりと受けとめて対応していきたい、基本的にはそのように考えています。
○徳田委員　一部報道では、今月十七日に鳩山総理と赤松大臣が会談した際に、総理が予備費から一千億ぐらい使っていいということを明かされたということがありましたが、その後、財務省政務三役のお一人が、財務省には指示はない、せいぜい百億ぐらいだとおっしゃられたという報道がありました。
　新聞報道を前提にここで質問をするつもりはありませんが、もし実際に百億程度だと言われたのであれば、それは余りにも危機意識が希薄なのではないかということを思います。例えば、ＢＳＥについてもやはり三千億ぐらいかかっているんです。この口蹄疫についても、決して終息したわけではなく、現時点においても感染拡大が進行中ということもあります。
　この額というのは、多ければいいというものではないかもしれませんが、しかしながら、これが、皆さんが持っている危機意識がどれぐらいのものかということを農家の人たちに対して示すものだということは思います。
　私は、改めて、この口蹄疫の問題について、どこまで地域を、農家を支援すべきなのかということを政務三役の方からお伺いしたいと思います。
○野田副大臣　予備費で一千億という報道が出まして、その日に会見をしたのは私でございます。一千億という御指示は総理からいただいてはいないという事実関係は申し上げました。妥当な額は百億と言った記憶はありません。一千億という指示はないという会見をさせていただきました。
　基本姿勢は先ほど大臣の御答弁のとおりであって、防疫対策あるいは経営安定対策を含めて、必要な所要額については、財政が制約になることのないように万全を期していきたいというふうに思っています。
○菅国務大臣　認識は同じでありまして、特に総理の方から、あるいは官邸の方から、具体的な額が何か言われたということはありません。
　今、副大臣からの答弁のとおり、財政的な制約で対応がおくれることがあってはいけないと思っておりますし、今後のことについても、いろいろな試算はあり得るとは思いますが、どちらかといえば、財務省が試算するというよりは、やはり現場なり農水省の方が、先ほど言われた二十万頭の問題、時期の問題等を含めて考えていただく中で対応していくということになろうかと思っております。
○徳田委員　今、公明党さんや私どもでも家畜伝染予防法の改正または特別措置法についても検討をしておりますし、民主党さんの方でも考えていただいているということでありますので、実際に地元の声をしっかりと聞いていただいて、どういう支援が本当に必要なのか、そういうところまで含めて、どうか手厚い支援をお願いしたいと思います。
　それでは、財政健全化についての質問に移りたいと思います。
　先ほどからも議論にありましたとおり、やはり日本の財政状況について、菅大臣初め皆様が強い危機意識を持っていらっしゃるということは私も理解をしております。ギリシャの問題も取り上げられましたが、日本の債務残高がＧＤＰ比で一八九・三％と、ギリシャの一一四・九％に比べてもはるかに大きい数字だ。ギリシャとは、長期金利や国債の国内消化割合、または経済規模についても、さまざまに状況は異なるんですが、やはりこれは決して他人事ではないんだということを思います。そして、それほど厳しい認識を持っていらっしゃるからこそ、中長期の財政の方向性をやはりしっかりと政府として示すべきではないかということを思います。
　先ほど竹本委員からの質問の中でも答えておられましたが、六月には国家戦略室を中心に中期財政フレームと財政運営戦略というものを打ち出すということでありますが、その目的、趣旨についてお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　申し上げましたように、この直接の担当は国家戦略室、仙谷大臣が担当されております。
　私が理解しているところでは、中期財政フレームというのは、どちらかといえば三年程度、もともとは私が国家戦略担当のころに、イギリスなどでは三年ぐらいの見通しで予算を考えて、そして順次ローリングしていくというやり方をとっている、そういうことも含めて、三年程度ということで中期財政フレームを考えております。
　それに加えて、十年程度の長さで財政運営戦略というものを、あわせてきちっとした案をつくって出していく、そういう位置づけになっていると認識しております。
○徳田委員　今、諸外国では、世界経済危機の出口戦略の観点からも、法制化を含めて方針を明らかにされています。
　この六月に出す中期財政フレームと財政運営計画については戦略室を中心にということでありましたが、菅大臣もこの法制化については大変前向きだったと私は受け取っておりますが、今の段階で、それは断念されたのか。それでは、これをどのように規律づけをされるのか、法制化なのか閣議決定なのか、それとも、報道でも出ていますが、政権公約として打ち出されるのか、教えていただきたいと思います。
○菅国務大臣　いろいろな国が出口戦略、あるいはギリシャ問題を含めた財政健全化ということで、法律、中には憲法で規定するという国も出ていることは承知をしております。
　私がこの法案を準備しようということになった経緯は、まさに自民党の皆さんが財政健全化責任法を出されて、それを踏まえた質疑が何度かありまして、私も拝見させていただいて、方向性としては共通する部分もあるし、やはり国会という場でまさに与野党を超えての議論には、政府からも、あるいは与党からもそういうものを出した方が議論がより深まることも十分あり得るということで、準備をある段階までいたしました。今でもあきらめたわけではありません。
　ただ、率直に申し上げて、国会の会期の問題等々、重要法案がまだまだ山積している中で、なかなかこれを出していこうということが必ずしも合意のところまで十分に行きませんで、そういう意味で、今、いわゆる法案そのものの作業としての準備はしておりますが、やや足踏み状態にあるというのが率直なところです。
　ただ、だからといってこの議論をやめるわけではもちろんありませんで、いずれにしても、六月には中期財政フレームと財政運営戦略を出しますので、それは一般的に言えば閣議決定ということになる種類のものでありますので、いずれにしても、そういったもの、さらには参議院選挙を前にして、今、党と内閣を含めて、それに関連する一つのマニフェストの表現も議論をしていただいておりますので、そういう中で大いに議論を進めていきたいし、お願いしたいと思っております。
○徳田委員　政府または財務大臣が財政再建に向けてどれほど強い姿勢を示されるかというのは、市場も注目しているところであると思います。
　これから、民主党さんが公約で示された子ども手当、農家の戸別所得補償、高速の無料化、暫定税率の廃止、これらの諸政策を実行した場合、マニフェストの中では十六・八兆円という歳出増が見込まれるということがありましたが、六月に決定されるこの財政ルールと共存可能なのか、どちらが優先されるのか、教えていただきたいと思います。
○菅国務大臣　まさに、どちらが優先という以上に、整合性を持った形にしなければならないと関係者はだれもが思っていると思っています。
　そういう意味で、子ども手当の今後のあり方の議論も、党ないし内閣の方でも議論をしていただいていますし、そういうものと、中期的な財政の、いわゆる税収の問題、成長の問題、さらには国債発行の問題等を含めて、整合性のある形にする努力を今それぞれの立場でやっている、こういう状況です。
○徳田委員　整合性をとる形というのは抽象的でして、どちらが優先されるのか。公約に示されたことが優先されるのか、それとも、これからしっかりと打ち出していくという六月のこの中期財政フレームであったり財政運営戦略であったりということが優先されるのか。これはしっかりとやはり示していただかなければならないんだということを思います。
　そして、財務大臣は五月十一日の記者会見において、来年度の新規国債発行額について、今年度予算額四十四兆三千億を超えないで済ませるように全力を挙げるという考えを示されました。これについても、どういう意図を持って、この意義をちょっと御説明いただきたいと思います。
○菅国務大臣　まさにそこで申し上げたように、今年度の国債発行四十四兆三千億それ自体も、よく野党の皆さんから、税収よりも多い国債発行を当初予算で出すのは昭和二十一年以来のことであって、ばらまき的な要素が強いというようなことの御指摘をいただく場合もあったり、いろいろな立場のいろいろな御意見がある中で、やはり来年度の予算を考えたときに、国債発行を今年度よりも超えないように最大限の努力をする、そういう姿勢が私は必要ではないか。
　いろいろな意味でという言い方をするとちょっと抽象的になるかもしれませんが、つまりは、財政規模と税収と国債で、大きい項目は決まるわけです。そうすると、少なくとも、今のような、ソブリンリスクが注目されているギリシャやヨーロッパの状況を見れば、やはり、ぎりぎりそこは、マーケットの信認を考えたときに、今年度を最初からもう超えても仕方がないという姿勢ではなくて、何とかその範囲内に抑えるという姿勢が重要ではないか。そういう思いを率直に申し上げたわけです。
○徳田委員　四十四・三兆円というのは国債発行額としては過去最大でありまして、これは、ある意味では物すごく甘い目標設定だと言わざるを得ません。
　それでは、この低い目標設定が、これほど強い危機感を持たれている財政再建においては本当に有効だとお思いでしょうか。
○菅国務大臣　おっしゃる意味はわかりますが、私の気持ちもおわかりいただきたいと思いますが、四十四兆三千億におさめれば順調に日本の財政が健全化するとは全く思っておりません。
　御承知のように、これでも、六十年ルールで償還の部分を除いても、多分三十兆以上の国債が積み上がりますから、それを三年間続ければ百兆積み上がって、そうするとＧＤＰ比二〇パー積み上がるということになって、二〇〇パーという大台を超えかねない、そういうところまであることも十分認識しております。そういう認識をしながら、ぎりぎり、今日の段階で、私の立場で、そういうことも念頭に置きながら、少なくともこれぐらいのところにおさめる努力はしなきゃいけないのではないか。
　これを超えていくとなれば、当然ながら、税制度の問題にもかかわり得るわけでありまして、私も税調会長をやらせていただいておりますので、税制度は税制度で今、税調の専門委員会を中心にいろいろ議論をいただいております。そういうことを含めて申し上げたということです。
○徳田委員　本当におっしゃるとおりでして、だからこそ、四十四・三兆では甘過ぎるのではないかと言っているのではありませんか。
　ギリシャの例を見ても、破綻をすれば、これほど大きな経済危機を迎えれば、国民生活全体に本当に多大な影響を及ぼすことは明らかでありまして、そうしたことを何が何でも避けなければならないからこそ、みんなで財政再建に取り組んでおられる。しかしながら、四十四・三兆よりは抑えるなんということが本当に有効かといったら、だれもそんなことは思わぬわけです。
　そして、改めて申し上げたいと思いますが、私は、民主党の中で、この四十四・三兆円ということに対してもいろいろな声があるということを報道でお聞きしました。衆議院選挙ではばらまきを公約してたくさん勝ったのに、参議院選挙では抑えるのかという話もありましたし、また、輿石さんが、マニフェストの実行を後退させる議論かという発言もあったそうです。
　財政再建の問題と、本当に超短期的な選挙対策というもののどちらが大切なのかな。皆さんは財政再建について強い意識を持っておられるかもしれませんが、民主党全体としては、口蹄疫と同じように、本当に強い危機意識を持っておられるのか、大変疑問に思うところであります。先ほど、法制化の話も後退しているとありました。それも、はっきり言えば、党内の抵抗があったからではありませんか。
　それでは、財務大臣として、民主党のそうした危機意識の希薄さ、欠如というものに対してどう思われているのか、お答えいただきたいと思います。
○菅国務大臣　私も、ギリシャの状況を見ている中で、ああいう状況、マーケットが国債の消化をしなくなった状況の中で、ユーロ圏、ＩＭＦが、ああいう形の救済スキームを提示する一方では、非常に厳しい財政運営のメニューを提示しています。言いかえれば、国家主権とも言える税制度を決める権限が、自分の国の中で決められなくなるという、つまりは、単に厳しい要求というよりも、国が国として自律できなくなる状況が財政破綻という状況だということを、私は目の当たりにした思いを持っております。
　率直に申し上げて、この問題は、最終的には国民の皆さんの理解を求めなければなりません。そして、選挙のためかということを言われましたけれども、政治家が選挙を考えないといえばうそになりますし、選挙を考えるわけですが、逆に言えば、そういう理解があった中で、選挙のある結果が出れば実行できますけれども、逆に言うと、幾ら主張してもそれが国民の皆さんの理解を得られなくて、結果としてその主張が実行できないような結果になるとすれば、それは結果としては言ったことが実行できないわけです。
　今の状況は、もちろん、党内のいろいろな議論もだんだんと深まっておりますが、私は、もっと国民的な議論を広げていく必要があるし、それには、まさに与野党を超えての議論があることが望ましいと今でも思っております。
　ですから、法案については、先ほど申し上げたように、幾つかの理由で足踏み状態にはありますけれども、場合によっては、この国会でない段階でも、そういう議論を続けなければならない時期はまだまだあると思いますので、何らかの形で、国会という場で議論することもあり得ると思っておりますので、あきらめているということでは全くありません。
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一です。
　私の方も、財政健全化、特に来年度予算編成の課題等を中心に質問をいたしたいと思います。
　ただいまの質問にもございましたが、大臣は五月十一日の記者会見で、来年度の予算編成に当たっては、新規国債の発行が今年度の四十四・三兆円を超えないように全力を挙げる、こういう旨の発言をされていらっしゃいます。一方で、その日総理は、その財務大臣の発言というのは財務大臣の思いを述べたということで、決してそれが私の考えであるというものではない、こういうふうに記者団にお答えになっていらっしゃいます。
　私は、大臣がこういう重要な御発言をされるからには、政府内で調整がされているかと思っておりましたけれども、総理はどうもそういうお考えではないということですが、四十四・三兆円を超えないように頑張るというのは、政府内での調整はどういうふうになっているのでしょうか。確認をいたしたいと思います。