○冬柴鉄三君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました昭和六十三年度地方財政計画、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案並びに地方交付税法の一部を改正する法律案につき、総理並びに関係各大臣に質問をいたします。
　総理は、国政担当を目指す総裁選に臨む政策として「ふるさと創生論」を掲げて総理に就任されました。総理の「私のふるさと創生論　素晴らしい国・日本」を拝見しますと、「まず国のほうが発想を変えなければならない。一つの基準や前例にあわせて地方の計画を審査するのではなく、個性ある計画、独自の特色を持った地域開発のほうを優先的に取り上げる姿勢にならなければならない。」と述べられております。この表現から、私には、総理の考えておられる地域の開発や振興というものはあくまでも国が主体であって、独創的な計画があれば国から金をつけてあげようという従来どおりの中央集権を是認する思想がうかがわれてなりません。しかし、憲法が宣明する地方自治の本旨という思想はそうではないと思います。地域政策は、地域固有の歴史、習俗、人情等を重んじ、住民の知恵で、住民の手により、住民のために行うものでなければならないと考えます。このためにも「ふるさと創生」は、まさに権限、財源の地方移譲を思い切って実施することから始められなければならないと考えるのですが、総理の御見解をお伺いいたします。
　特に竹下内閣は、大きな施策として東京二十三区内にある政府関係機関の移転を進めようとしておられます。私は、その施策の方向を評価するものの、中央省庁から独立性の高い機関のみを地方に移転することにより、人口、産業の分散に多大な効果があるとは考えられないのであります。今日の東京一極集中が進んでいる真の原因を考えたとき、それは許認可などの各種権限、財源を中央政府が握っている点にあると思います。そうとすれば、権限、財源の分権なくして真の均衡ある国土の発展はあり得ないと信じますが、いかがでありましょうか。
　ところで、昭和六十三年度予算案は、これまでの財政再建の推進に加え、内需の拡大を図る積極型予算に転換したものであると言われていて、いわば二兎を追う形の予算となっております。しかし、その内容を見ると、公共事業関係費が六十三年度は約七兆三千億円となっており、六十二年度の最終予算よりも約五千億円以上も下回ったものとなっております。このように内需拡大の柱である公共事業費が前年度比マイナスでは、内需拡大の足を引っ張りかねません。しかも、国民生活面の最重要課題である福祉、教育、農業、中小企業振興等の予算は厳しく抑制されたものとなっております。この際、内需拡大という当面の目標を果たすために、立ちおくれている生活関連施設整備に主眼を置いた公共事業費の増額をすべきではないかと思うのでありますが、御見解をお伺いします。
　次に、地方財政についてお伺いします。
　これまで国庫補助と保険料で運営されてきた国民健康保険会計について、国の負担の一部を都道府県と市町村にも負担を義務づける改正を行おうとしております。現行の国庫負担補助率は、長い経緯を経て合理的根拠を模索し、決定されてきたものであります。今回の措置は、これまでの経緯などを捨象し、ただ負担のみを地方に転嫁しようとする点に真意があるように思われてなりません。これはまた六十年度以降とり続けてきた国庫補助率の削減と同質のもので、二年間の暫定措置とはいえ、この措置により今後抜本改正の際地方に負担を負わせる道を開くその第一歩ではないかとすら憂慮するものです。もしそうであるならば、これは地方財政法第二条第二項の「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない。」との規定の精神に反すると考えますが、いかがでしょう。御見解を伺います。
　また、地方財政は、毎年の国庫補助率の削減と地方単独事業の増大を強いられており、このための財源措置としては、交付税の特例加算によって一部は補てんされるものの、大部分は地方債の増発で対処しております。これは最終的には地方の負担増を招くものであり、いわば負担の先送りにすぎません。地方財政の根本的解決を図るためには、国と地方の役割分担の明確化及び補助金の徹底的見直し、また地方財源充実のための地方税の増強を図る国、地方間の税源配分の適正化を進めるべきでありますが、これらの点について今後どのように取り組まれるのか、御見解をお伺いいたします。
　次に、税制改革についてお伺いします。
　政府は、昭和五十四年の財政再建は一般消費税導入によらないとする国会決議、及び昭和六十年二月の大型間接税を導入しないとする中曽根総理答弁と同内閣の政府統一見解、並びに第百八国会における売上税の審議未了、廃案という厳然たる事実、この存在に背を向けて、今再び税制の抜本改革、なかんずく大型間接税導入に異常な執念を燃やしています。
　しかし、憲法第六十六条第三項は「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」と定めていて、政府委員の答弁であれ、前内閣の閣僚答弁であれ、その誠実な執行を現在の内閣に対し求めているのであり、いわんや時の総理が国会で政府統一見解として述べた事項は、内閣の更迭があったことを理由に後の内閣がその執行の責めを免れるものではありません。行政の継続性、安定性、信頼性の観点から見ても、当然過ぎる自明の理であります。しかるに、中曽根内閣の政府統一見解を守ると一言言おうとしない竹下内閣の政治姿勢に対し、国民はひとしくいら立ちを感じています。しかし、国民の理解と協力が不可欠の税制改革を論ずる前提として、まず竹下内閣においても、中曽根内閣が示した政府統一見解に拘束され、これを守ると言明されることがすべての始まりであり、必須の要件であるはずです。その上に立って広く国民の意を徴し、その合意形成に着手すべき順序であると信じます。この点についてのお答えをいただきたいと思います。
　政府税制調査会の地方公聴会での大多数の声は、大型間接税導入抜きの不公平税制是正であり、また、所得税、住民税の減税をこの税制改革に先行させることの熱烈な要求であります。したがって、不公平税制の是正をまず手がけるべきであると思うのですが、いかがでしょうか。昨年の減税は本格的なものではなく、道半ばであると思うのです。私ども公明党初め野党三党は、所得税、住民税を含む二兆九千四百億円の減税を主張しておりますが、これについての総理の見解を伺いたいのであります。
　最後に、土地問題についてお伺いします。
　最近の地価の状況を見ると、東京は高値安定、地方は狂騰の余波を受けてなお上昇を続けております。金融引き締めで一時下がったかに見えたのもつかの間、数カ月後には狂乱の再現が起こるとも言われております。地価はこれ以上絶対に上昇させてはなりません。その防止のためにも金融施策等各種施策を緩めてはならないと考えます。今後地価を安定させ、さらに引き下げるためには、何といっても宅地の大量供給が最も重要であると考えるのです。この点についてどのように対処なされるのか、お伺いしたいのであります。
　現在、三大都市圏内の市街化区域内農地は四万四千ヘクタールでありますが、そのうち宅地並み課税が実施されているのはわずか十五％にすぎません。残りの八五％に当たる三万七千ヘクタールは宅地並み課税が猶予されております。このため、七十平方メートルの宅地を持っているサラリーマンの納める税金と、七千平方メートルの農地を持っている農家の税金とが同額であるという驚くべき事態が行われているのであります。これでは農地は放出されず、少ない宅地はますます値上がりするばかりであり、サラリーマンは永久に大都市圏で家を持つことはできません。したがって、住宅事情の深刻な三大都市圏内の市街化区域内農地に対しては、長期営農を行う意思が確定的に認められる農地に限って宅地並み課税を猶予し、その他は課税の強化を図るべきであります。この点に対しても総理の御見解をお伺いします。
　以上、当面する諸課題について質問をいたしましたが、総理並びに自治大臣の率直な御答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕