Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（海堀安喜君）　今先生からお話ございましたが、この基準を議論させていただくに当たっても、都道府県、指定都市、知事会、指定都市会の御意見を聴いて、こういった対立が災害対策を行う上で非常に我々としても問題があるというふうに思っていますので、関係機関がしっかりと理解がいただけるような手続を丁寧に取っていきたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　そこで、その協議の場の在り方について伺いたいと思います。
　熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループにおける災害対応時における都道府県と政令市の役割分担の議論の際、平成二十八年十月二十五日議事録二十七ページによれば、主査の河田氏はこうおっしゃっています。「単に法律的にどうしたらうまくいくかという問題では必ずしもないと捉えて、その辺、弾力的運用が図られるような方向で更に検討するというやり方でいいのではないか」と発言されています。
　つまり、これは法改正のみで災害発生時の都道府県と指定都市の役割分担が円滑に進むものではないということをおっしゃったんだと思います。
　内閣府は、災害救助に関する実務検討会最終報告の後、今年二月から、大規模・広域災害時の災害救助事務の連携強化に関する協議の場というものを開催されて、三月までに、愛知県二回、宮城県、兵庫県二回が開催されています。この協議の場についても、五月二十四日の衆議院の議論の中で副大臣はこう答弁しています。「都道府県側が懸念している広域調整機能の実務的な検討を開始した」、また、「協議の場において丁寧な説明をすること、あわせて、都道府県側の懸念である資源配分機能、これらについては改正法のその後の運用で払拭され得るものと考えております。」と答弁されていることから、指定基準の検討と併せ、このような実務的な検討の場が法改正の実効性を担保するに当たって重要な役割を担うものと思われます。
　そこで、この協議の場の開催目的と協議の内容、今後の開催方針について端的に伺いたいと思います。
○政府参考人（海堀安喜君）　先生今御指摘いただきましたように、こういった災害対策を行うというのは非常に実務的な話が重要だというふうに考えております。このため、実務検討会の後に、都道府県、指定都市のみならず住宅関係業界の方々をメンバーに入れた協議の場を開催させていただいたということでございます。
　これは非常に重要な点だと思いますので、指定基準の検討を行うに当たっても、この協議の場を発展的に解消をして、都道府県、指定都市のみならず、関係の方々も踏まえた形で対応していきたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　今、この場を発展的な解消とおっしゃいました。改組して、同じような目的でもう一回やるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（海堀安喜君）　この実務検討会は、宮城、兵庫などの実際に発災されたところ、あるいは南海トラフを前提に、非常にその現場で活動が活発なところを例示としてメンバーを組んだわけでございますが、今回、制度として政令市、都道府県というふうな枠組みになりますので、それらについては再度検討をさせていただきたいというふうに思います。
○吉川沙織君　様々、道府県側と指定都市側で意見があり、また関係されるいろんな事業者の方も含めて指定基準、しっかりそれぞれがちゃんと納得できるような形で、この場で恐らくやられるんだろうなと思いましたので、今確認のためにお伺いをさせていただきました。
　今まで道府県と指定都市の関係に重点を置いてきましたけれども、指定都市以外の市町村に対する事務委任の促進というのも大事だと思います。本年四月時点において、災害救助事務に係る事務委任を実施している都道府県は二十八、未実施が十九、そのうち検討途中が三、これも五月二十四日の衆議院段階での答弁です。衆議院において大臣は、「指定都市がない都県に対しても、事務委任の事前の取決めをするなど、災害に備えるための地域的検討を促すことにより、全国における災害救助法の体制の底上げを図ることとしたい」と答弁なさっています。
　災害発生時においては被災状況を迅速かつ的確に把握し、被災者に対し迅速に被災状況に応じた必要な応急救助を行う必要がありますが、そのためには基礎自治体である市町村が対応することが有効であるケースも想定されるところであり、だからこそ指定都市以外の市町村においても事務委任に関する事前の取決めが活用されることが大事だと思います。指定都市への権限移譲については大臣が、「この法律案が整えば、早速、県と指定都市、また国も入りまして調整というものを迅速にやる」と、五月二十四日、答弁なさっています。
　それでは、事務委任未実施で指定都市以外の市町村については、事務委任による事前の取決めの活用をどのように進めていくのでしょうか。今日もこのフレーズ、答弁の中で出ていました、地域的検討を促すと。地方公共団体任せにするのではなく、内閣府としても必要な助言を行うなど、迅速かつ円滑な救助体制の構築を支援すべきではないかと思うんですが、政府の考え方、伺います。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　内閣府といたしましても、やはりこの法案の成立をきっかけに救助実施体制の強化について取り組まなければいけない、指定都市がない都県に対しても事務委任の事前の取決めの促進を働きかけてまいりたいと。今回も、本法案については、既に都道府県の方々の担当者会議でも説明させていただいておりますが、そういったことを広く今後とも進めていきたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　国としてもしっかり後押しをしてやっていくということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（海堀安喜君）　対応させていただきます。
○吉川沙織君　今まで災害救助法の衆議院段階では出なかった論点についてお伺いしてまいりましたが、ここで少し毛色を変えて、今、会計検査院、いろいろありますけれども、会計検査院が今年四月に、各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況について検査を行い、その状況について取りまとめ、平成三十年四月十三日、会計検査院法第三十条の二に基づき国会及び内閣へ随時報告を行っています。
　政府は、平成十七年度より、防災関係機関が横断的に共有すべき防災情報を共通のシステムに集約し、その情報にいずれからもアクセス、入手可能となることを目指した防災情報共有プラットフォームの構築を進め、平成二十三年五月からは、防災関係機関間で防災情報を地理空間情報として共有する総合防災情報システムの運用を開始しています。
　しかしながら、この四月に公表された会計検査院の検査結果によれば、システムへの手入力が必要となる情報について登録はほとんどなされていない、防災端末、一般の事務用端末のいずれからも総合防災情報システムに一度も接続したことがない省庁が十三省庁もあるなど、システムが活用されていない実態が会計検査院の検査報告の中で明らかにされています。
　このシステムについては、かつての行政事業レビューにおいても大幅な改善を要するとされ、内閣府において他機関との連携共有を一生懸命やりますと言っていながらも、事業の見直しが行われてきたはずにもかかわらず、その後も連携共有は図られていなかったということが会計検査院の検査報告の三十五ページに書かれています。
　政府は、今回の検査結果を踏まえ、総合防災情報システムの活用に向けどう対応していくのか。内閣府としては、システムの整備だけでなく、登録状況、閲覧状況、活用状況について的確に把握して改善につなげていく必要があると思いますが、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（小此木八郎君）　御指摘のとおり、内閣府では、政府内で災害に関連する情報を効率的に共有すること等を目的として、総合防災情報システムの運用を行ってまいりました。
　会計検査院の報告にもあるとおり、現在のシステムでは情報の多くを手動で登録する必要があり、その作業に時間を要することから、災害時の情報登録が限定的となっていること、これは課題であると認識しています。政府内の情報共有を効率化する観点から、総合防災情報システムの役割は重要であると考えておりまして、昨年度からシステムの更新に着手しているところであります。
　今回の会計検査院報告や現行システムの課題を踏まえ、災害対応により資するシステムとなるように改善をしてまいりたいと存じます。
○吉川沙織君　この会計検査院の検査報告を受けて改善をされるという答弁をいただきましたので、是非そのようにしていただきたいと思いますし、今まで議論した中でも、物資の配分どうするとか仮設住宅どうするというようなお話もありました。発災直後においては被害規模を早期に把握して正確な情報収集を行い、その情報に基づいて必要な資源を適切に配分することが求められるということになります。ですので、この情報は発災現場の行政機関である地方公共団体が最初に把握することになると思いますが、今回の会計検査院の検査結果を見ますと、地方公共団体の情報システムと総防システムの情報連携が行われていないということも指摘をされています。
　この情報連携というのはとても大事で、例えば、今大臣からも御答弁いただきましたように、自動入力ではない現状が自動入力されるようになれば効率的な情報収集も可能になるでしょうし、地方公共団体が国に報告するに当たっても負担の軽減が図られるということになります。
　地方公共団体と総防システムの情報連携の必要性について、今後の取組方針について伺っておきたいと思います。
○政府参考人（海堀安喜君）　先生御指摘のとおり、災害時におけます情報共有、これは災害対策を円滑に進める上で非常に重要なテーマでございます。この観点から、総合防災情報システムについても、他の情報システムと連携していくというのは非常に重要だというふうに考えています。
　ただ、地方公共団体との関係、物資の必要性とかそういったものの把握とか、そういったものは適宜それぞれシステムごとにやっているんですが、各公共団体で今災害で作られている情報システムと連携を行うということになりますと、これ、相互のシステムの機能の改修とか、あるいは、実際に結んでいても災害時に切れてしまえば意味がないので、そういったリダンダンシーをどう確保するのかとか、あるいはそれのための回線の確保とか費用の面とか、これ課題が多々あろうと思います。
　我々としては、必要とする、会計検査院の報告でもありますが、必要性と費用を踏まえて、どのことから重要的にやっていけばいいかということを検討しつつ、こういった情報の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　今の答弁を踏まえますと、確かに国のシステムと、地方公共団体によってもいつそのシステムを入れたかで、大体四、五年のリース期間でそのたびに変えていくので、その時期が合わないと、確かにつなぐということももしかしたら難しい側面もあるのかも分かりません。ただ、地方公共団体で、発災したときに、その対応に追われている中で国にも報告しなきゃいけないというときに、費用を掛けてシステムを構築するのであれば、それが活用されるような状況に置かれなければ意味がないということにもなりかねませんので、是非この検査報告を機にもう一度見直して、本当に活用されるものをつくっていただきたいと思います。
　今回は災害救助法の改正案、この国会に内閣から国会に提出されている法案は六十五本です。第六十五号として、今回、なぜ五月八日に、道府県と指定都市の間でまだ調整が十全には整っていない、指定基準もまだこれから詰めていくという段階で国会に出された法律ではございますが、衆議院で全会一致に参議院に送られてまいりました。この場で明らかに少しでもできる点について質問をしてまいりましたが、今後しっかりとそれぞれの関係者が合意できる形で災害対応を進めていっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　今回の法改正をどう見るかということを考えたときに、災害救助法の趣旨は、現に救助を必要とする者に対して応急的に必要な救助を行うこと、つまり迅速に柔軟に被災者の方々が求める支援を行うことであるというふうに考えておりますので、この法律の趣旨がきちんと果たされることが大切だと、そういう視点で質問させていただきたいというふうに思います。
　今回の法改正によって、救助実施市の長による救助が行われることになります。今回の改正でその法の趣旨である迅速な支援を行うことになるのかどうか、逆に言えば、今回の改正で法の趣旨に反して何か障害になるようなことはないのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（海堀安喜君）　今回の改正でございます。これは、指定都市が救助を実施するということによりまして被災状況を踏まえた実施をできる、これは都道府県を介さずにより迅速な被災者救済が実現できると思います。また、都道府県におきましても、マンパワーや財源を指定都市以外のエリアに注力することが可能になるということで、そういったエリアでの迅速な救助に資するということになると思います。こういったことを今回の法改正で実施しております。
　これを契機に、改めて、都道府県を中心に、先ほど来お話に出ております事務委任も含めた形で救助をどのように実施するかということを事前に検討いただくことにより、現場が混乱するというようなことのないように対応していきたいというふうに考えております。
○武田良介君　事務委任の話等々また後で伺っていきたいと思いますが、救助の際に、必要な物資の供給又はその役務の提供が適切に円滑に行われるようにということで、都道府県知事が救助実施市の長、また物資の生産を業とする者その他の関係者と連絡調整をするというふうになっております。これは、その物資が足りなくなったらどうするのかと、そういう懸念からその連絡調整していくという話があったというふうに聞いておりますけれども、それ聞きまして、私も、その都道府県の中だけで見ていれば物資が足りなくなっていくと、そういうことなのではないかなというふうに思いました。
　都道府県超えて物資が必要になるときに、国が責任を持って調達をし、柔軟かつ迅速に救助を実施できることが大切だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（海堀安喜君）　先生御指摘のとおり、都道府県を超えて対応が必要になるというときになりますれば、これは国において被災都道府県と調整しながらそういった対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○武田良介君　そういったことを踏まえまして、衆議院での審議を通じて一つ確認をしておきたいというふうに思います。
　一般基準を超えて特別基準で救助を行う必要があるというふうに認められる場合でありますけれども、今度、救助実施市が救助主体となって行う救助内容、それからこれまでのように都道府県が主体となって救助を行う場合と、両方存在するようになるわけですけれども、そのときに一般基準と特別基準で差が生じることはないかということの文脈でちょっとお伺いしたいと思いますが、私どもの日本共産党の田村委員が衆議院で、他の自治体と横並びではなくて、自治体が必要だと判断した救助については救助の対象とするということでいいかという質問をしたのに対し、海堀政策統括官は、格差が生じるんじゃないかという知事側の懸念もありますので、十分な連携、調整を我々実施していきたいというふうに答弁をされておりました。
　ここの調整とはどういう意味なのかということを確認させていただきたいと、特別基準をまさか認めないというような話にはなりませんねということを確認したいと思います。
○政府参考人（海堀安喜君）　私どもとしては、そういった特別の基準が設定されたということを関係の方々に情報伝達するということによって、格差が生じないような対応を取っていきたいということでございます。
○武田良介君　不当な格差が生じないようにという話がありましたけど、その内容というのは、その一般基準、向こうは一般基準、こっちは特別基準、両方一般基準にしましょうとか、そういうことでない、下にそろえるということではなくて、やはり、現に救助を必要とする方がいる、特別基準が必要だとなれば、それは国が責任を持ってそのための手だてを取るということがこの調整ということの中に入っている意味だということを確認をしておきたいというふうに思います。
　それと、救助実施市も特別基準で都道府県も特別基準と、よって物資が足りないというようなことはないかどうかということなんですが、包括しているその県の内部、先ほどの話ですけれども、その範疇だけで考えないで、そういう、もう本当に足りないと、大規模になればいろんなケースがあり得ると思いますけれども、そういうときにはやっぱり国が責任を持って物資を用意するし特別基準も認めていく、で、救助を急ぐという対応が必要だというふうに思いますけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　まさに救済に関わる話だと思いますけれども、災害救助法における救助の程度、方法、期間についての一般基準を超えて基準を定める特別基準の協議は、都道府県と救助実施市それぞれと国との間で実施することになります。
　その際、当該実施状況を国と都道府県、救助実施市との間で共有をして、協議を受ける内閣府においても、都道府県と救助実施市との間の救助内容に不当な格差が生じないように確認することとしており、議員御指摘の状況が生じないように責任を持って努めてまいりたいと思います。
○武田良介君　今回の法案の説明を受けたときにも、その一般基準を広げたという話も確かにお聞きをしました。それはそれなんですけれども、やっぱりこの特別基準をもって、それを超えるものは全て特別基準ということですけれども、特別基準をもって救助を必要とする方に迅速に柔軟に救助ができるということがこの救助法の最大のポイントだというふうに思いますので、そうした救助ができるように重ねて求めたいというふうに思います。
　事務委任の関係ですけれども、熊本地震の際の対応から、その事務委任の事前取決めがどう進められてきたのかと、先ほど来も少し話ありましたけれども、これは改めて検証しておく必要があるだろうというふうに思っております。
　今年の二月から三月、災害救助事務の連携強化に関する協議の場、持たれておりますけれども、そのときの資料を見ますと、事前取決めのされている自治体が示されておりました。それは、もちろん救助の種類がいろいろありますので、この種類については取り決めた、ここについては取り決めていない、いろいろあるわけですけれども、これ、応急仮設住宅については事前取決めがなかなか進んでいない。北海道札幌、埼玉県さいたま市、それから静岡県静岡市と浜松市、愛知県名古屋、兵庫県神戸といったところなんかは、これはみなし仮設も含めて進んでいないということになっているかというふうに思いますけれども、これはどうしてこの応急仮設のところはなかなか進まないんでしょうか。
○政府参考人（海堀安喜君）　この応急仮設住宅でございますが、特に建設型の応急仮設住宅については、建設用地の選定、確保、あるいは発注に当たっての高度な事務処理などの能力があるというようなこともその事情になるのではないかと思います。
　この何が委任できるかどうかということについては、地域の実情に応じて各都道府県知事の方で御判断いただいているところでございますが、総じて考えると今のようなことがあるんではないかと考えられます。
○武田良介君　もう一つ確認しておきたいと思うんですけど、この同じく取決め状況、応急仮設以外でも何ら進んでいない都道府県があると。先ほども吉川委員からありましたけれども、宮城だとか神奈川だとか大阪、岡山、広島、熊本、その他政令市抱えていないところも含めて、何ら、避難所だとかそういったものも含めて進んでいないということがありますけれども、これで迅速な救助ということになるのかどうかということなんですね。
　これ、しっかり事務委任がどうだったということも含めて今改めて検証しておかなければ、今回の法の改正によって実効性のある改正になるのかどうかということも含めて問われることになるというふうに思いますけれども、これ何でこういう、なかなか進まないのか、また今後どうするのかと、改めてお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　おっしゃるように、事務委任の事前の取決めについて全都道府県で進んでいない状況があります。これでさえという言い方が正しいかどうか分かりませんが、進んでいないということ、そういった確認も今後必要になってくると思いますし、促進することも必要であります。
　どのような事情で十九府県が行っていないかについては、個別の事情があるものと承知して一概に言えるものではありませんけれども、しかしながら、都道府県と市町村との間で大規模広域的災害に備えて迅速かつ円滑に救助の実施体制が構築されるといった地域的検討が行われることはとてもとても重要であると考えています。
　そのため、今回の法案の成立をきっかけに、災害救助法の実施体制については都道府県を中心に日頃から日々考えてもらうことが必要であり、法成立後に都道府県や指定都市にヒアリング等をすることとしています。こうしたヒアリング等を通じて内閣府として事務委任が活用されていない理由等も確認するとともに、指定都市がある道府県に対して救助実施市制度の活用も含めた必要な助言を行ってまいりたいと思います。地域的検討を促してまいりたいということであります。
　加えて、指定都市がない都県に対しても、事務委任の事前の取決め等をすること、災害に備えるための地域的検討を促すことにより全国における災害救助法の体制の底上げを図ること、これを重ねておきたいと存じます。
○武田良介君　今回の法改正されれば、事務委任をするという選択肢もあれば、また権限移譲によって対応するという選択肢もあればというふうになると思いますが、いずれにしても、冒頭言いましたように、迅速で柔軟な災害に対する救助ができるかどうかということがポイントだと思いますので、これからヒアリングしていくということでしたけれども、是非そういう立場で進めていただきたいというふうに思います。
　最後に、いわゆる現金給付の関係について質問しておきたいと思うんです。
　災害救助法には、救助を要する者に対し、金銭を支給してこれを行うことができるというふうになっております。しかし、その運用通知によって、救助は現品、物によって行われることが原則だということで認められてこなかったというふうに理解をしております。
　しかし、この金銭支給、いわゆる現金給付というのは、繰り返し繰り返し、大規模な災害はもちろんですけれども、起こるたびに求められてきたことだと思います。中央防災会議のワーキンググループの報告書、私も見ましたけれども、この中にも記載がありました。現金給付等の活用の可能性を検討すべきであるというふうになっていました。可能性を検討ということですから、まだそういう表現でありますけれども、その検討はもう始まっているんでしょうか、やっていくという方向で検討しているということなんでしょうか。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　災害が発生したときに生活物資の欠乏が発生いたします。こういった場合にはやはり現物を実際に提供しなければ救助にならないというような実態から、現物給付を我々原則とさせていただいているところでございます。
　熊本ワーキングの提言では、将来的には災害救助の方法については被災公共団体の手間や公的コストの低減という観点も含めて検討するということで、この点については、まだ将来的な課題として我々の中では検討していないという状況でございます。
○武田良介君　先ほど杉委員の質問に対して大臣が御答弁されていたので、ちょっとその関係で最後に一問お聞きしたいと思うんですけど、先ほども現金給付の質問に対して、今、政策統括官がおっしゃったような現金が役に立たない場合が多いということを大臣もおっしゃられましたが、そうでない場合もあり得るというふうにも認識しているというふうに大臣も述べておられました。そして、被災者に寄り添って対応していくと。この被災者に寄り添って対応していくというところがやっぱり大事だなというふうに思うわけですけれども、この現金給付について大臣に、先ほどのそういった答弁もありましたけれども、私必要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　先ほど、私自身の立場によって、その要請といいますかリクエストも立場によって違ったということを感じたということを申し上げました。ですから、よりその近い立場といいますか、いわゆるバッジのない立場のときの方が気さくに話してくれたということもありながら、いろいろ庁内でも議論した中で、現金給付についてどうだということについて、大混乱しているところにお金を給付しても買物なんか行けないじゃないかということは確かにありましたが、寄り添えば寄り添うほど、あるいは事情というもの変わってくればくるほど、そういったことも必要になるんじゃないかなということも踏まえて、先ほど被災者に一番近い現場において適切な運用が図られているものと承知しているということを申し上げました。
○委員長（河野義博君）　時間が参りました。おまとめください。
○武田良介君　発災直後は、確かに大規模であればあるほど現金使うことがなかなか困難な状況ってあるかもしれませんけれども、状況が変わればいろんな場合があり得るわけですので、やはりここは柔軟に考えることもできるかなというふうに思っておりますが、時間が来ましたので終わりたいと思います。
○木戸口英司君　希望の会（自由・社民）、自由党の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の法律案の中で、特に応急仮設住宅、この建設の課題について絞って何点かお伺いをしたいと思います。
　応急仮設住宅の設置者は、言うまでもなく災害救助法において都道府県とされ、今回の改正により新たに救助実施市も設置者に加わるということになります。
　東日本大震災での避難者数は最大で四十五万人を超える一方で、震災直後は通信インフラ、交通インフラ、エネルギー供給等も混乱を極め、資材不足、仮設住宅の建設場所となる用地不足の中で、岩手、宮城、福島、被災三県中心に仮設住宅の建設は手探りで進められてきたと言えます。
　先ほど来お話ありましたとおり、首都直下地震、南海トラフ地震と、これは更に大きな被災、災害が想定されているという中で、これまでの仮設住宅建設の在り方を検証し、起こり得る今後の震災に備え平時からしっかりと備えをしていくことが大事だと考えます。
　大規模災害の場合は避難所の長期化という、これはもう人道的な問題が発生します。宮城県仙台市のこの意見を見れば、やはり意見の相違もあり、今回の救助実施市の指定だけではやはり解決できない問題だと考えます。国交省においても手引などを作成しておりますけれども、地方公共団体の取組を国が支援していくことが大変重要だと考えます。
　そこでお伺いいたしますが、住宅被害については防災部局、これは都道府県、市町村においてもということだと思いますけれども、想定される災害に応じて数字の算出が行われると。これを基に住宅を失った被災世帯を想定し、被災者に対する住宅確保のための方策を多面的に検討するということになります。被災者に対する住宅確保方策としては、建設する仮設住宅のほか、公的住宅への入居、民間賃貸住宅、みなし仮設への入居ということが考えられます。
　仮設住宅の建設に加え、公的住宅や民間賃貸住宅の活用を図るため、あらかじめそれらの空きストック数や市町村ごとの分布状況などをタイムリーに把握し、政府、都道府県、市町村の間でスムーズに情報共有ができるような体制を備えておく必要があると考えますが、内閣府の現状認識をお伺いいたします。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　大規模災害発生時に、この応急段階において圧倒的に不足する住宅に対応するために、空き家を活用して仮設住宅にするというのは非常に重要な課題だと考えております。こういったことを迅速に提供するために、被災者に対する民間賃貸住宅の提供については、複数の不動産業関係団体との協定締結に加えまして、平時から、協定を締結した団体との間で、例えば、その被災した、アパートでも被災しますので、その物件の安全確認、その後の家賃、敷金の設定方法、あるいは世帯数に応じた入居条件などの調整を事前に行っていくように都道府県に求めているところでございます。
　また、発災後にスムーズにこの応援が実施できるように、市町村と連携をして平時から連絡体制の整備、あるいは、場合によってはその仮設住宅などの民間賃貸住宅の把握などの訓練を行うということも非常に重要だということを都道府県に対して御連絡、通知させていただいているところでございます。
　引き続き、都道府県、不動産関係団体、市町村などと連携しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　各都道府県、市町村において状況が全然違うわけでありまして、それはきめ細やかに対応をお願いしたいと思います。
　そういう中で、やはり役割分担、この今回の改正、法案の改正に、このタイミングでもう一度やはり確認をするべきだと思います。仮設住宅の建設に当たり、都道府県、市町村、災害救助法所轄部局、建築住宅部局、そして国においては内閣府、国土交通省と、関連する部局において役割分担の明確化ということをもう一度確認する必要があるのではないかと考えますが、現状をお伺いいたします。
○政府参考人（海堀安喜君）　先生御指摘のとおり、発災直後に必要戸数の見込み、発注、着工、あるいはどういった方々にどういう形で提供するかといった事務を迅速に行うことが非常に重要です。このため、災害救助担当部局においては、発災時の発注のみならず、平時から用地の選定あるいは関係団体との協定を結ぶなど、また、同じ役所内でも住宅担当部局との連携を密にするということが重要だと考えております。
　国においても、内閣府と国土交通省が連携をさせていただいて、応急仮設住宅の建設候補地の選定などが事前に行えるよう、マニュアルなどを作成し、地方公共団体の方に提示をさせていただいております。
　今後とも、地方公共団体の迅速な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　これは岩手県の事例ですけれども、現在も仮設住宅入居戸数三千軒を超えると、最大時の一八％ぐらいにはなっておりますけれども、入居者数にしても六千八百人程度と最大時の一六％ということで、まだまだ多くの方が住まわれているということ、これは宮城、当然福島も同様であります。
　そういう中で、仮設住宅における居住が長期化するおそれがあるということ、仮設住宅における居住性の確保、従来の二年を原則としつつも、想定される災害のスケールに合わせてより長期の使用でも耐えられるものが建設できるよう、しっかり検討する必要がある。これは当然予算の制限もあるわけですけれども、そういうことも今後検討するべきではないかと思いますけれども、方針等があればお伺いをいたします。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　応急仮設住宅については、恒久的な住宅に移るまでの一時的、応急的な住まいの提供という観点から、より迅速、的確な対応が求められているところでございます。そのため、応急仮設住宅は存続期間が短いことを前提に建築基準法の要件が緩和されているということで、その関係で原則二年というふうに現在なっているところでございます。
　先生御指摘の長期使用に耐えられる応急仮設住宅の対応でございますが、これはなかなかその制度全体の趣旨からは困難だというふうに思っておりますが、大規模災害発生時には住宅が圧倒的に不足するという中で、この住宅を被災者にどう提供するかという観点から、災害公営住宅を始め多様な住宅をどのように供給していくかということが大きな課題としてはあると考えております。
　こういったことを今後検討する中で、災害時の応急仮設住宅含めた全体の住宅対策を関係機関と連携しながら進めていきたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　これはちょっと答弁求めませんけれども、この仮設住宅、現在も残っていると、空いた場合は取壊しということになるわけですけれども、被災地の方では、この仮設住宅の利活用という意見も出ております。当然、なかなか認められる話じゃないと思うんですけれども、都道府県との調整もあると思いますが、その中身とすれば、防災体験あるいは防災体験学習の場として使っていく。まあ震災遺構ということではありませんけれども、そういった意見もあるようであります。当然、仮設住宅の趣旨ということは今おっしゃったとおりだと理解いたしますけれども、こういう大規模災害のときのこういう長期化と、途中で手直しをしたりという非常に負担も大きいということもありますので、今後の検討課題であろうかと思います。
　そこで、建設業界団体との災害時協定の締結等についてお伺いをいたします。
　プレハブ建築協会、都道府県との間で災害時協定を結んでいるということであります。大震災が発生した場合においては、プレ協会員企業のみでは仮設住宅の供給量が不足するということ、現実に東日本大震災においてもそのとおりでありました。今後想定される大規模災害においても、プレ協以外、仮設住宅建設に協力する建設業界団体等とあらかじめ災害時協定を締結しておくことがこれは重要となってくると考えます。
　建設業者を公募することを想定して、あらかじめ公募を行うための要領等を作成するということ、これを進めているところも多いということをお伺いをしております。現在、各都道府県のそういう現状、また指定される救助実施市においても今後そういった検討が必要だと考えますけれども、内閣府としてこの推進についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　今回、災害救助法の検討をするに当たって、関係事業者を集めた協議の場にプレハブ協会あるいは戸建ての方々も御参加いただいて協議を進めてまいりました。ただ、先生御指摘の、公募をするための要領が現在都道府県でどれだけ作られているかというのは、現時点で内閣府の方にそのデータがございません。
　しかしながら、そういった災害の備えとして仮設住宅あるいはその後の公共住宅をどのように調達していくかということを事前に定めておくというのは非常に重要であるというふうに考えておりますので、今回の法改正を契機にその実態を把握するとともに、そういった取組が進むように我々としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　それでは、用地についてお伺いいたします。
　応急仮設住宅の用地、これは算出した建設する仮設住宅への入居想定世帯数を基に確保していくことになるということです。
　この仮設住宅の建設用地は原則公有地としていますが、大震災時、津波被害となれば建設する仮設住宅の候補地が不足するおそれが高いと、これは東日本大震災でも大変苦労いたしました。できれば、民有地を含めた候補地のリスト化が必要ではないかと考えます。
　民有地の借料については、東日本大震災では、これは後にということでありましたけれども、国費による手当てがなされましたが、今後、大規模災害が発生した場合の応急仮設住宅建設用地としての民有地の確保、また、この利用の在り方について現在検討されていることがあればお伺いをいたします。
○政府参考人（海堀安喜君）　建設型を含めた仮設住宅の提供を迅速に進めることは非常に重要だと考えております。このため、借り上げの仮設住宅に加えて建設型の仮設住宅をどこの場所に造るか、いわゆる建設用地の確保が非常な大きな課題でございます。
　あらかじめ建設用地の必要な量を確保するということで事前に選定をしていくということも我々としては推奨しているところでございまして、その選定に当たっては、公有地、国有地、企業等の民有地を活用して実施することは可能ということを関係の公共団体にも通知しているところでございます。また、その借料についても、具体的にその住宅を建てるということになれば災害救助費で対応するということをしております。
　今後とも、大規模災害においてより迅速な住宅提供が進むように、連携体制などの確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　ちょっと時間がなくなりましたので、この質問は指摘だけにしておきますけれども、要配慮者への仮設住宅の在り方、例えばお子さん、小さなお子さんを持つ御家庭とか、また、入居者選定に当たっても様々配慮が必要になってくるということ、こういったことのハード、ソフト面両方併せて検討することも国の方で促していくことが大事だろうと思います。
　そこで、大臣に、今の様々指摘を受けて、今後起こる、まあ起こらなければいいんですけれども、想定される大規模災害への備えとして、今の議論を含めて大臣の方の決意なども含めてお伺いできればと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　災害時の、あってほしくはありませんけれども、災害時の住宅、住まいについての議論をいただきました。
　首都直下地震や南海トラフの大規模災害が起きれば、申し上げるまでもなく、住宅が圧倒的に不足をすると、そういうときにどうするかという議論でありましたけれども、応急的に一時的な住まいでの生活が長期化することが想定されることから、昨年度、内閣府で実施した有識者から成る検討会の論点整理において、応急段階及び復旧復興段階での被災者の住まいの確保に当たっての課題や今後の方向性が論点整理として取りまとめられました。応急仮設住宅の円滑かつ迅速な供給方策の検討、あるいは住宅の応急的な修理の促進方策の検討等行われました。
　こういうのを受けまして、内閣府において、都道府県が借り上げ型の応急仮設住宅を円滑かつ迅速に供与できるような方策の検討や、災害救助法に基づく被災した住宅の応急修理を含む住宅の応急的な修理の実施に関わるマニュアルの検討等を行っているところであります。
　引き続き、これは決まり文句でありますけれども、関係省庁、都道府県、関係団体等と協力をしながら、大規模災害時における被災者の住まいの確保の検討をしっかりと行ってまいりたいと存じます。
○委員長（河野義博君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　災害救助法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十三分散会
平成三十年六月六日（水曜日）
　　　午後零時九分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　一宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の原子力等エネルギー・資源に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　以下、その概要について御説明いたします。
　本調査会は、二年目の調査に当たり「我が国の資源エネルギー戦略」という項目を取り上げ、十名の参考人からの意見聴取と質疑、政府からの説明聴取と質疑、エネルギー関連の新技術に関する視察を行い、以上を踏まえた委員間の意見交換を行ってまいりました。
　本報告書案におきましては、その概略とともに、主な議論を、エネルギー政策の方向性、エネルギーミックス、地球温暖化とエネルギー政策、産油国情勢、火力発電、原子力発電、再生可能エネルギー、海洋資源という八つの主要論点に着目し、整理をしております。
　以上がこの調査報告書（中間報告）案の概要でございます。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鶴保庸介君）　この際、お諮りをいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
平成三十年六月六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　石井みどり君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　三木　　亨君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　矢田わか子君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井みどり君　　　　　宮本　周司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　永岡　桂子君
　　　　　　　修正案提出者　　　大河原雅子君
　　　　　　　修正案提出者　　　柚木　道義君
　　　　　　　修正案提出者　　　畑野　君枝君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　福井　　照君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　あかま二郎君
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　雄平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府消費者委
　　　　　　　員会事務局長　　　黒木　理恵君
　　　　　　　消費者庁次長　　　川口　康裕君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　井内　正敏君
　　　　　　　消費者庁審議官　　福岡　　徹君
　　　　　　　法務大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　金子　　修君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　下間　康行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、礒崎哲史君、藤木眞也君及び朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として矢田わか子君、三木亨君及び石井みどり君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者契約法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府消費者委員会事務局長黒木理恵君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　消費者契約法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。
　今日は、まず、法案審議に入る前に、一昨日前に森友文書の改ざんが報告されたことに伴いましていろいろと、元佐川理財局長、基本的には免職ではなく停職三か月相当の処分ということに報道されておりますけれども、ほかにも官僚の皆さんは二十数名近く処分がなされるということなんですが、この処分が本当に妥当なものなのか、甘いのではないかという、そういう見方も広がっております。
　一方で、民間は、昨日の報道で神戸製鋼が家宅捜査を受けまして、もう既にデータの改ざんによって四月一日付けで社長も副社長も辞任されているということでもあります。こういう民間と比べて、やっぱり民間に厳しく官には甘いのかというふうな、そんな非難もあるわけですけれども、民間を監督する立場の福井大臣、この件についてどのように捉えていらっしゃるか、冒頭お聞かせいただけませんか。
○国務大臣（福井照君）　火曜日の朝、閣議の後、公文書の管理につきまして、特別な、全大臣に対しての総理大臣からの言わば業務命令がございました。公文書管理についてその適切さを徹底するようにということでございまして、手前どももそのまま受け止めさせていただいて、公文書管理徹底をさせていただきたいと思います。
　なお、財務省の役所の人事につきましては、ここでコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○矢田わか子君　やはり佐川前理財局長ですね、あの立場にある方が今停職ということになっておりますけれども、結局退職金の三か月相当分、停職期間ということで給与の三か月相当分の減額ということにとどまっているわけですが、一方で、今日のニュースでは外務省の課長職の方がセクハラということで停職九か月相当というふうな、そんなニュースも出ております。
　もうこの九か月と三か月、ここまでの差が、セクハラ、片やセクハラももちろんあってはならないことです、これが九か月処分。そして、これだけ国民的な大議論を巻き起こして、国会の審議もある面ストップさせて、そして本当に三か月で妥当だったのかということのやはり論議はあると思いますので、是非ともまた内閣の一員として福井大臣からも内閣に対する御助言を、御助言というか御意見を述べていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、本題に入りたいと思います。
　今日は、消費者契約法の改正案ということでございますが、まずもって、今回この民法における成人年齢の引下げという新たな状況変化の中で、売買契約における不当な勧誘行為の類型の追加、そして無効となる不当な契約条項の類型が追加されたということについては評価できるものだと思っています。
　ところが、今回、専門調査会で法改正の検討がされていた当該事業者に生ずるべき平均的な損害の額の立証責任の課題、あるいはサルベージ条項の不当条項への追加などについては、結局、先送りされることになりました。国会の附帯決議で、前回の附帯決議で検討の要請が行われて、そして、消費者委員会がそれを引き受けて、専門委員会の中で一年にわたって制度改正に関する詳細な検討を行い、結果として内閣に提言したというものが三月の八日付けで出ております。
　これを見る限りにおいて、この中に書いてあることが本当に履行されることになったのかということであります。申し上げているとおり、やってほしいことはやらずに、要するに、今まで指摘してきたような平均的な損害の額、それからサルベージ条項への対応などはやらずに、不当な勧誘行為による取消し権に問題となっている社会生活上の経験が乏しいことの要件が追加されるなど、結局、両者が十分に連携できていないのではないかと見受けられる面があります。
　まず、消費者委員会としては、一年間にわたった結果、答申を出された消費者委員会としては今回のことについてどのようにお感じになっていらっしゃるのか、御見解をお願いします。
○政府参考人（黒木理恵君）　お答え申し上げます。
　消費者契約法に関しましては、消費者委員会では、昨年八月八日付けで、消費者契約法専門調査会報告書の内容を踏まえ、措置すべき内容を含むとされた論点のうち、法改正を行うべきとされた事項については、速やかに消費者契約法改正法案を策定した上で国会に提出すべきという旨の答申をしたところでございます。
　その後、閣議決定がされ国会に提出されました御指摘の消費者契約法の一部を改正する法律案に対しましては、本年の三月八日に、消費者委員会におきまして、消費者庁から御説明を受けた上で、同日付けで、本法律案成立後に更に対応が必要な事項について消費者庁に速やかに検討を進めることを要請する旨の消費者委員会の意見を発出したところでございます。
　具体的には、昨年八月の答申の付言事項への対応、それから、御指摘のありました平均的な損害の額の立証責任に関する規律の在り方について速やかに検討をすべきとしていること、また、困惑類型の追加への対応のうち、不安をあおる告知と人間関係の濫用につきまして、社会生活上の経験が乏しいことという要件が付加されることによって特に若年層の被害対応に重点が置かれたものとなっていることから、高齢者等の被害対応についても速やかに検討すべきとしたところでございます。
○矢田わか子君　というように、消費者委員会が御提案されたことについては余り反映されていないように見受けられます。是非この点を含めて今日の質問を掘り下げていきたいというふうに思います。
　ずっとこれ話題になっている社会生活上の経験が乏しいことという文言についてお伺いをしていきたいと思います。
　一枚資料をお配りしています。資料一を御覧ください。
　今回の法改正で、付け込み型勧誘に関する法案が付け加えられたことについては評価できるわけなんですが、結局この一文、社会生活上の経験が乏しいということが入ったことによって、広範囲な意味で高齢者をこれ対象とすることが可能なのかどうかということが一番今問題になっているのではないかというふうに思います。
　この表は、大臣、それから大臣以外の消費者庁の関連の方が答えているものを順次時系列的に並べたものなんですが、簡潔に申し上げますと、特に不安をあおる勧誘や恋愛感情に乗じた人間関係の濫用のところで、広範囲な意味で定義していたことがどんどん時系列的に狭められる、対象が狭められるような発言に変わっていっているというか、それを整理されているというふうに消費者庁はお答えになっていますけれども、実際には変わっていっているように見受けられるということであります。
　この社会生活上の経験が乏しいという要件、依然としてどう解釈したらいいのか、今現在も曖昧なままではないかというふうに思います。ここは法案の審議をする場で、この中ですら、私たちですら理解できないということは、一般の消費者は理解できないわけであります。だからこそ、きちっとこれをどういうものなのかということを整理しておく必要性があるというふうに考えております。
　まず、この経過についてどのように答弁が変わってきたというか、整理されたのかもしれませんが、捉えられているのか、福井大臣から明快なお答えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（福井照君）　整理していただきましてありがとうございます。この衆議院における答弁につきましては、それぞれ、いただいた御質問の内容に応じてお答えしたものでございます。
　今先生御指摘のように、社会生活上の経験が乏しい、これについて議論が集中をいたしました。この要件は、当該消費者における社会生活上の経験の積み重ねが、一般に消費者契約を締結するか否かの判断を適切に行うために必要な程度に至っていないことを意味するということで、もう一度整理をさせていただきたいと思います。
　ですので、本要件は年齢によって定まるものではございません。消費者が若年者でない場合であっても、社会生活上の経験の積み重ねにおいて、これと同様の評価をすべき者は本要件に該当するということでございます。
　あと、勧誘の態様が云々というところも整理をしていただきましたので、また勧誘の態様が悪質なものである場合などには、消費者による取消し権が認められやすくなるものでございます。
　私の答弁、そして消費者庁の答弁は、このような趣旨で述べたものでございます。
　以上でございます。
○矢田わか子君　赤いところの文字がずっと大臣なり消費者庁が発言されていること。若年層はいいんですよ、これ全部対象になりますということになりますので。
　中高年層のところを見ていただいて、一つ目の丸は五月十一日の衆議院本会議での御答弁です。高齢者であっても、契約の目的となるものや勧誘の様態との関係で該当する場合もあるとおっしゃっていますが、次の丸が五月二十三日の衆議院消費者委員会での御答弁ということで、就労経験等がなくて、外出することもめったになくて、そして他者との交流がほとんどない、一例として引きこもり、その他の事例は最終的には裁判所が判断するとされています。また、三つ目の丸は、前回の熊野委員の質問に対して、認知症のこと等にも触れていただいたんですが、結局、この著しくということが入ったことによってかなりその定義が狭められるのではないかという懸念がなされています。
　これ、修正案の提起をされた衆議院についても、前回答弁していただいていますけれども、事業者が勧誘する際の事情に基づいて判断されるものですと、最終的には。濱村理事、前回来ていただいた方がお答えになっているんですが、その解釈でよろしいんでしょうか。
○衆議院議員（柚木道義君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございます。
○矢田わか子君　したがって、若年者と同視すべき者のところの一体それがどこを指すのかということが一番のポイントでして、いろいろ移り変わっていく中で、最終的にこの著しく低下した消費者というのがまだ定義付けられていないということでもあります。
　前回の熊野委員の質問だと、軽度の認知症の扱いは、結局のところ、個別判断をしていくというふうにも捉えられるんですけれども、それでいいのかということ。四百万人、軽度の認知症の方がいらっしゃると言われています。そんな中で、本当に個別、個別、個別で判断していくことが妥当なのかどうかということも疑念を感じざるを得ません。
　この若年者と同視すべき者、もう一度、どのような人を指すのか、消費者庁なり大臣、御答弁いただけますか。