Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（赤石千衣子君）　ありがとうございます。
　意欲のある方が資格を取ってスキルアップしていくという道と同時に、困難を抱えている方、中卒資格しかない方の支援というのを先ほど申し上げました。
　あと、私は、生活保護を受けておられたりして今就労に結び付いていない方の支援というのが、実は少しは成果が上がるのではないかと思っております。私どもの事務所には就労準備支援ということで何名かの方に通っていただいております。その方がずっと生活保護を受け続けても、パート就労をする、作業所で少し賃金を得る、こういった道もあって、これはもうコストパフォーマンスとしてもすごくあるわけですよね。その分、収入としてあれしますと生活保護費は減ります。そのためではないですけれども、その方の自己肯定感も非常にアップいたします。
　ですので、今就労に結び付いていない、うつ状態であるとか知的な問題があるとか、そういったママたちに少しじっくり支援があるといいのかなというふうに思っておりまして、私も、まあ本当にちょっとした事業しかやっておりませんので、もう少しこれがモデル事業としてやられるといいかなというふうに思っております。
○参考人（小河光治君）　ありがとうございます。
　今、赤石さんがおっしゃられたところは、とても重要だと思います。
　これ多分、就業支援にもかかわらずなんですけれども、やはり非常に孤立しているというか相談相手がなかったりとか、例えば就業支援についても、ちゃんと寄り添い型というかその人に合った支援というものがきっちりあるということもとても大切だと思うんですね。単にお金の支援だけではなくて、その方が何か、じゃ、仕事をやろうといったときに、ちゃんと伴走してくれるような仕組みというのもつくっていく、そういう一人一人に何か合うような支援ということも大切なのではないかなというふうに考えます。
○東徹君　ありがとうございます。時間ですので、終わらせていただきます。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は、四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。
　毎月児童扶養手当が支給されるようにとか、五年で一旦区切りを付けるとかいうようなことも私は変えるべきだと思っております。子供の貧困は、取りも直さず女性の貧困に原因を非常に持っていると思います。そもそも、というか、女の人が当たり前に働いて当たり前に子供を食べさせるだけの賃金を得ることが困難な社会というのを、一番これを変えるべきことだというふうに思っております。
　赤石参考人にお聞きをいたします。
　どうしたらいいのか。というか、パートの賃金が上がれば貧困率は下がるか。つまり、最低賃金をもっと上げるとかいろんなことがあると思いますが、この点についてどうお考えでしょうか。
○参考人（赤石千衣子君）　ありがとうございます。
　女性の活躍というようなことが言われております。そのときに思ったのは、シングルマザーは十分、十分活躍していると思ったので、そこに賃金が付いてくればいいなというふうに思っております。そのためには、最低賃金、少しずつ上がってきているんですけれども、夢のようですけれども、例えば千五百円とかになれば、多分かなりの貧困は解消されるのではないのかなというふうに思っております。あるいは、今パートで、でも、結構営業事務で責任ある仕事をしている方が、じゃ、その営業さんの正社員の方ともう少し賃金の格差が減ったら、ちょっと計測することはできないんですけれども、もっと貧困率は下がる。
　就労の意欲は十分にあるので、そこに対する評価というのがきちんとあるといいなと思っております。
　ありがとうございます。
○福島みずほ君　赤石さんの書かれた文章を読んで、ああ、そうだと思ったのは、かつては働いているシングルマザーが、例えば学校の給食だとか学校の事務職員だとか公務員として、正社員になって働くということもあったが、今は民間委託やそういうものでなかなか働く場所がないという指摘はそのとおりだと思いました。こういう点についてはどう思われますか。
○参考人（赤石千衣子君）　私、子育てしていたのは三十年ぐらい前からなんですが、そのくらいのときに、シングルマザーは四、五年たつと何か正職員に就けたなというふうに思っております。学校給食の調理員とか用務員さん、それから小さな工場とかを持っている工事会社とか、そういうところの経理事務とかは、経理はやっぱりちょっと信用できる中高年の女性の方がいいよねみたいに言われて採用されるというのがあったと思いますが、今そこが、海野委員もおっしゃったように、なかなかなくなってきてしまったという時代です。常に即戦力を求められ、きゅうきゅうとされている。しかも、非正規なんだけれどもかなり責任の重い仕事を任されているという状態になっております。ここで意欲のあるママたちをどう本当に評価していくのかというのが大切かなと思っています。
○福島みずほ君　小河参考人にお聞きをします。
　二〇一五年七月二十九日、あすのばが子どもの貧困対策政策パッケージに関する提言を出していらっしゃいます。これは本当にそのとおりだというふうに思っておりまして、児童扶養手当ももちろん大事だけれども、例えば学校給食費も、今支給していない中学校でも全て完全給食、小中高やるのに四千五百六十八億円なんですね。確かにお金は掛かるけれども、学校給食費の無料化や、それから、私自身は、公立大学授業料と入学金全部ただにするのに三千三百十五億円、確かに多額ではあるけれども、もう少し子供に掛かる費用を将来へ、未来への投資としてもっとここにお金を掛けるべきだと思っております。いかがでしょうか。
○参考人（小河光治君）　先ほど私もお話しさせていただいたように、全ての子供たちに対して行き渡る制度というのは、しんどい状況の子供たちもちゃんと包含することができるんですね。ですので、今おっしゃられたとおりで、いかに普遍的な制度を充実させていくかということは、どこかで線を引かない。例えば、貧困世帯でも、貧困ラインよりも下の子には恩恵が当たるけど、生活保護のラインより下にはあるけどこの上は崖のようになってしまうというのがやっぱり一番大きな問題があるので、そういう意味では、確かに財源の問題はあるんですが、やはり子供たち全体に対する行き渡る制度を、今の給食の問題もそうですし、授業料だとか、いかに、これだけ私費負担が高等教育高いというようなものを変えていくということは、大きな意味ですごく大切だと思います。
　ただ、今の、例えば大学について国公立大学だけを授業料を無償化するというのは、実は国公立行けないわけですよね、貧困世帯のお子さんは、今、なかなか国公立大学に行く学力がそもそも、自分が努力していないわけではなくて、そういう状況にないわけですから。そこだけ例えば無償化をするとかということではなくて、先ほど申しましたように、例えば私立大学とか私立の専門学校に対しても、ある大学では学力を問わなくて、意欲を見て授業料を半額免除するというような制度を持っていらっしゃる大学もあるんですね。こういうところを、例えば国が、じゃ、大学もそれだけ努力したんだったら、同じ枠を、百人の授業料減免の枠をもう百人国が後押ししますよというようなことで、例えば大学と国が一緒にマッチングして支援をするというようなことも広げていくというようなことが大切ではないかなとは思っております。
○福島みずほ君　給付型奨学金、返さなくてもよい奨学金の創設ということを国会で言ってきて、先日、総理も創設すると言ったわけです。例えば、二百八十一の自治体はこれをもう既に実施していて、例えば世田谷は五千万、税金それから寄附を入れて、そしてそれで基金をつくって、まず養護施設の子供から年間三十六万円、月三万円、大学、短大、専門学校に合格した子供から支給すると。もし、これ基金がきちっと集まったら、次には母子家庭の子供たちにこの給付型奨学金を支給するというふうなことを決めたわけですが、こういうことについていかがでしょうか。母子家庭の子供に、例えば、もちろん年収もありますが、給付型奨学金を支給する。どうでしょうか。
○委員長（三原じゅん子君）　小河参考人でよろしいですか。
○参考人（小河光治君）　ありがとうございます。
　先ほども少し申しましたけれども、やっぱり、確かに、まず一番今しんどい大変な状況にいる方に優先度を上げて給付型の奨学金をつくる、創設する。今のまさに児童養護施設にいらっしゃるお子さんだとか、そういったものというのは確かに必要かなと思いますが、それが、さっき言った、あるやはり一部の部分だけ、まあ一人親も、確かに一人親は大変なんですけれども、じゃ、一人親の人だけがそれを優遇されて、違う状況で貧困世帯のお子さんがそこでまた受けられないというのもどうかなというところがありますし、先ほど言ったように、今、日本の中で奨学金を受けていらっしゃる方、大多数の方が利子のある奨学金ですよね。こちらには、所得連動の返済型の奨学金制度も今議論されているんですが、こちらは実は無利子の奨学金にしか所得連動を入れないよという話に今なっていて、こっちを手を着けずに、一方で給付型のところだけ議論をしても非常にバランスが良くないものになるのではないかというのを心配しております。
○福島みずほ君　赤石参考人にお聞きします。
　寡婦控除の拡大について一言お願いします。
○参考人（赤石千衣子君）　非婚の母には税制の寡婦控除が適用されないために、税金あるいは保育料など福祉サービスが高くなります。資料にもお示ししましたとおり、年収二百万円で二十万円の差が出るというようなぐらい大きな差になります。
　今、自治体が寡婦控除のみなし適用を進めてくれています。本当に広がりを見せておりますが、是非、住む自治体によってサービスが違わないように、もう本当にこれは超党派でいろんな議員さんが進めてくださっているんですけれども、みなし適用を国としてまず進め、その次に税制の改善をしていただけたらと思っております。どうぞよろしくお願いします。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。今日は本当に勉強になりました。ありがとうございます。
　やっぱり個々の家庭によって事情が違うために、我々が全国一律でというような制度を定めたとしても、これは本当に無力なんだなということも今感じております。
　そこで、私、どうしても、今回これを議論するに当たりまして、一人親家庭の支援、特に離婚後の養育費の問題というものは外せないと思っております。島崎参考人もおっしゃいましたように、養育費の支払の履行というものは約二割にとどまっている。しかし、本来であれば、国よりまず配偶者や元パートナーという方々が子供に対して責任を持たなければならない。他国では、共同親権ということで親権は外さないということがスタンダードになっておりますけれども、日本の場合はどちらかが親権を持つ、ほとんどの場合、母親です。そうなってくると、父親というのが親じゃなくなったんだというような錯覚を私は起こしているんではないのかなと、全然義務としては外れていないんですけれども。そういったところから少しずつ変えるべきなんではないかという思いでしたり、例えば海外なんかでは、今、元のパートナー、元の配偶者の皆様方が働いていないんであれば、母親だけではなく元の配偶者、パートナーに対しても、しっかり養育費が支払われるように就労支援を行ったりというきめ細やかな制度が組まれております。
　そこで、まだまだ私はこの日本の制度の中でそういったきめ細やかさが足りないんではないかという思いを込めまして、島崎参考人、そして赤石参考人、そして海野参考人から、どういった仕組みをつくっていくことによって養育費の履行という率を上げることができるのか、もしアイデアがございましたら教えていただけますでしょうか。
○参考人（島崎謙治君）　お尋ねいただきましてありがとうございます。
　この問題、本当に、実はこの履行率が上がっているかというとなかなか上がっていない。それは、だからこそ根の深い問題で、なかなか一朝一夕の解決策がないというのが率直なところかもしれません。
　ただ、そう申し上げますと身も蓋もありませんので、ちょっと幾つか私が思っていることを申し上げると、やはり何といっても最初の取決めをきちっとさせるということが重要なんですね。そういうことからいいますと、やっぱり二〇一四年に施行されました民法の法改正のあの取決め、チェックの中身というのは一体何なのかと。例えば、養育費を請求しないという、そういうことも取決めだと言われてしまいますと、先に進めないわけですよね。一体そこはどういう意識なのかというようなことをもうちょっと分析してみる必要があるんだろうと思います。
　それから、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、事後的に、つまり離婚のときにはもう養育費は請求しないと言ったけれども、事後になって例えば生活費が掛かって請求をすることがあります。実際、養育費相談センターの相談事例でもかなりのウエートをこれは占めています。ただ、率直に申し上げると、最初にやっぱりきちっと取り決めておくことというのは極めて重要でありますので、そのことに関して言いますと、離婚の前からそういう、何といいましょうか、かぎ括弧付きの親教育みたいな、そういうことがやっぱり必要になってくるんだろうと思います。
　それから、あわせて、そこまで行かないにしましても、事前の離婚にまつわるもろもろの相談につきましてもうちょっと柔軟に対応していく必要がある。例えば、子供の支援センターにおきましても、そこと例えば法テラスとを結ぶとかといって、そういう相談に早め早めに対応していく。一種の予防といいましょうか、そういうことが必要なのかなという気がいたします。
　それからもう一つ、共同親権というふうな議論について、私、必ずしもこれ否定するつもりはありません。この点については様々な議論がされるべきだというふうに思っておりますけれども、一方で、共同親権の結果、子供の例えばいろんな生活がどういうふうになるのか。例えば、生活が言ってみれば切り刻まれるといいましょうか、分断されるおそれはないのかというようなことについても併せてやっぱり考えてみる必要があるんだろうと、そういうふうな感想を持ちます。
○参考人（赤石千衣子君）　御質問ありがとうございます。私は二点だけ。
　養育費の算定表なんですが、二〇〇四年に提案されて今家裁ではかなり使われておりますが、あの算定表の基準というのが二〇〇四年のままでございますし、必要経費なども多く認め過ぎているのではないかという議論もございますので、毎年算定表の改定というのをして、収入に見合った額にしていくことが一つ必要かなというふうに思っております。
　あと、マイナンバー制度が導入されまして、まだ分からないんですが、収入を追うとかそういう仕組みがもう少しこの養育費にも使われる可能性があるのか分からないんですが、検討することはあり得るのかなと。マイナンバーの問題も指摘されてはいるんですが、実施されているとしたらどうなのだろうというふうには思っております。
　以上です。
○参考人（海野惠美子君）　離婚の問題はとても難しく、感情的になっている部分が大半なので、その感情的な部分に、中に入っていただける組織的なものがあるとか聞いていただける人があるとかというと、もうちょっとまろやかな決断ができるかなと思うんですけれども、離婚して決して子供が幸せになるとは思っていないんです。だから、できるだけ離婚しなくてもいくような方法をまず考えることが先決かなと常日頃思っているんですけれども、結局、低所得というのは夫婦体でもいっぱいあるんですね。
　そうすると、じゃ、塾も行かせられない、何も行かせられない。じゃ、母子家庭だと受けられるよ、そっちの方がいいじゃないと若いお母さんが走っちゃう部分が、後でしまったと思う人もいるんですけれども、安易な考えの人も結構いるということも現実なんですね。だから、養育費のことも感情的にならずにできる方法をもう少し考えていくべきではないかなと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　小河参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　やはり金銭というもので様々な支援をすることは簡単なんですけれど、簡単というか、もちろん財源があるので、いろいろ金額を決めて皆様方にお使いいただくことは可能なんですけれども、一番私怖いのが社会的孤立というものを生んでしまうことだと思っているんですね。おっしゃられるように、収入の制限があって、それ以上の皆様方には支給されないかもしれないけれども、その皆様方もやっぱり社会的孤立というような問題でもすごくお悩みの方が多いのではないかと思っております。
　ですから、第三セクターの皆様方がきめ細やかな支援をしていただく。しかし、制度とまたそこが乖離してしまってもいけません。ですので、我々というのが、国としてどういうことが、じゃ、提案できるのか、お手伝いできるのか、市町村のような自治体がどのようなところで第三セクターの皆様方としっかりタッグを組んできめ細やかな支援というものが実際に現場の、若しくはお困りの皆様方に届くのか、何かいいアイデアがございましたら教えていただけますでしょうか。
○参考人（小河光治君）　ありがとうございます。
　おっしゃられたとおりで、多分、一つ例を挙げると、例えば大学は無償、全て無償になりましたといって、みんな大学に行きますかというとそうではないわけですよね。どうせ僕なんかもう勉強する気もないよとか、まさに自尊心がなかったり自己肯定感がなかったり、それというのは、本当に今までつらい状況の中で、もうどうせ頑張ってもというふうに思ってしまう、そういう子供たちがたくさんいる。じゃ、そういう子供たちをどうしたらいいか。
　今おっしゃられたとおりに、まさにそこはＮＰＯだとか、いや、みんな、あなたは本当に一人じゃないんだよ、あなたのことを思っている子とかこれだけたくさんいるんだよということを実際、実体験でするということはすごく大きいと思います。今、全国で広がっている子供食堂とかあるいは学習支援、本当にひどい大変な状況にいる子が、例えば一生懸命勉強を見てあげるお兄ちゃん、お姉ちゃんがいる、自分のためにこんなに温かい食事をしてくれたおばちゃん、おじちゃんたちがいるということが、子供たちにとって大切にされているということをすごく実感できる、それはお母さんも含めてだと思うんですね。
　とはいって、そればっかりでは駄目だ。じゃ、そこに対して、今何が困っているかという、マッチングするようなやはり制度もちゃんとあげていかなきゃいけない。何か精神的な支えがあれば頑張れるよだけでも駄目だと思うんですね。でも、そういう中から見えてくる。おっしゃったように、孤立している状況からいかにつながっていく、どこかにつながっていくことによって、例えば、この制度を使えますよとか、そういったようなこともあったり、あるいは、この制度使い勝手が悪いから、もうちょっとこういうふうに変えていったらより使えるようになるんじゃないかというような声もそこから生まれてくるのではないかなと。制度の面とそういう温かいまなざし的な支援というものが両方両輪になって前に進めていくということがこれから最も大切なことだというふうに思っております。
○委員長（三原じゅん子君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜野喜史君、高橋克法君、小野次郎君及び小池晃君が委員を辞任され、その補欠として長浜博行君、中泉松司君、川田龍平君及び田村智子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長香取照幸君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有村治子君　自由民主党の有村治子でございます。
　冒頭、熊本・大分地震で被災された皆様、また今この瞬間も疲労や不安の中で余震にさいなまれていらっしゃる皆々様に心を込めてお見舞いを申し上げます。同時に、十四日の発災以降、すぐさま駆け付けていただいた医療関係者、あるいは水道などのインフラ復旧のために頑張ってくださっている厚生労働関係、自衛隊、警察、消防、海上保安庁など、本当に復旧や住民の安全の確保のために昼夜を問わず頑張って御貢献いただいている専門職の皆様に心を込めて敬意を申し上げたいと存じます。
　それでは、本日の議題であります児童扶養手当の制度について、本題に入らせていただきます。
　子供の貧困に目を向けるときに、一人親家庭、とりわけ母子家庭の困窮した状況がうかがえます。貧困が次の世代に連鎖しないようにするためには、子供を取り巻く経済状況をしっかりと安定させ、食事や医療や教育ニーズ、住居ニーズを満たすよう努めることは極めて大切なことだと思っております。
　昭和三十六年に初めて制定されましたこの児童扶養手当の制度は、世相や社会経済状況の変化に応じてこれまで度々法改正が行われ、五十年以上続いてきました。制度の変遷によっていかなる社会正義を達成しようと努められてきたのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（香取照幸君）　答弁申し上げます。
　児童扶養手当制度でございますが、この制度は、昭和三十六年、国民皆年金制度ができましたときに、死別の母子に対して支給されております母子福祉年金を補完する制度ということで発足をいたしました。その後、昭和六十年に年金制度の大改正が行われまして、母子福祉年金が拠出制の年金に切り替わりました。このときに、母子家庭の生活の安定と自立の促進を通じて児童の健全育成を図る福祉の制度ということで、言わば補完的な制度から本格的な福祉の制度ということで改正されたわけでございます。
　その後、平成十四年に母子寡婦福祉法、児童扶養手当法の改正が行われまして、母子家庭に対する就業による自立を向けた支援を基本としながら、子育て・生活支援、学習支援等の総合的な支援を行うその一環としてこの制度が位置付けられたわけでございます。その後、累次の改正が行われまして、平成二十二年には手当の対象が父子家庭に拡大されました。二十六年には、それまで公的年金と児童扶養手当はどちらかを一つ選択するという形になっていたわけでございますが、公的年金の額との差額については児童扶養手当が一部支給されるという形で制度改正が行われてきたわけでございます。
　このように、児童扶養手当制度につきましては順次の改正を行ってきているわけでございますが、今般、昨年十二月に、すくすくサポート・プロジェクトということで新たに総合的な一人親対策が策定されました。この中でも、就業による自立支援というものを基本にしながら、子育て・生活支援、学習支援など、総合的な取組を充実していくということで各般の取組を行ったわけでございますが、その一環として、今般お願いしております多子加算部分の拡充ということで、限られた財源の下で最大限の財政の配慮を行ったということでございます。
　このように児童扶養手当制度、言わば一人親家庭の生活の安定と自立の促進という総合的な施策の一つの柱として児童の福祉の促進を図ってまいる、そういう制度として現在あるわけでございます。
　以上でございます。
○有村治子君　一人親家庭の生活やお子さんの就学や就労を安定させるため、本当に支援を必要としている一人親世帯に手当が届くことは重要だと考えます。同時に、原資は国民からの大事な税金でございますから、不正受給を防止して、納税者からの信頼を保ち続けなければならないということもこれまた事実であろうかと思います。
　例えば、今回の加算によって、児童扶養手当、母子家庭でお子さん三人の場合、支給額は月額五万八千円、年間で最大六十九万六千円となります。大きな金額です。言うまでもなく、国民の大事な税金でございますから、その信頼性を高めていただき続けなければなりません。
　時々伺うことですけれども、この児童扶養手当を手にするためにペーパー離婚を行うということは時々耳にする話でございます。この手当の受給を目的とするペーパー離婚など不正受給というのは一体どのくらいあるものなのでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　私ども、不正受給といいますか、実際には手続的には過払いということになるわけでございますが、これにつきましては監査等を行っているわけでございますけれども、不正受給、今先生御指摘の例でいいますと、例えば離婚の実態がない、実際には結婚状態が続いているわけですが、住民票上、配偶者を削除したりするいわゆる偽装離婚のケースと、もう一つは、逆に離婚した後、別の異性の方と同居をするという形で事実婚になっている、生計維持がされている方がいらっしゃるのにその届出がないというケースになるわけでございます。
　こういったケースにつきましては、市町村においても様々実態把握をして、過払い事務、過払いについての是正を行っているわけでございますが、私ども国のレベルで申しますと、児童扶養手当の支給を行っている自治体は九百三ございますが、そのうち平成二十六年度、百二十二の自治体につきまして指導監査を行いました。この結果、今申し上げましたような不正受給、事実婚のケースを含めまして過払い件数が四百九十九件と、このうちいわゆる事実婚等々、今申し上げましたようなケースで発見されたものが百五十七件でございます。
○有村治子君　今、香取局長も不正受給というか、手続的な過払いというふうにおっしゃいましたけれども、手続的な過払いというと本質を見誤るような感じがいたします。やはり確信犯でこれをやっていらっしゃる方もいらっしゃるわけですから、そのことに関してはしっかりと不正受給という認識で立ち向かっていただきたいというふうに思っております。
　この不正受給というのはどのように捕捉されているのでしょうか。不正受給の防止に向けた取組をどのように進められているのか、併せてお答えください。
○政府参考人（香取照幸君）　今お話ありました不正受給、過誤払も含めてですが、例えば年金の受給で、年金との関係で手続が間に合っていなかったりするケースもございますので、いずれにしても、不正受給を含む過払いにつきましては、各自治体におきましてその把握と是正というものを行っております。
　あわせて、国におきましても、先ほど申し上げましたように、各地方厚生局におきまして、児童扶養手当監査官という職種の者が配置されておりまして、こういった者たちが、道府県に関しましては原則三年に一回、市及び福祉事務所を設置している町村、特別区につきましてはおおむね六年に一回程度の頻度で、直接出向いて指導監査を行うことを通じて実態把握を行っております。
　あと、不正受給の防止という観点では、現在でも各自治体は毎年八月に現況届を出していただいているわけでございますが、そのときに養育していらっしゃる子供の人数でありますとか、あるいは祖父母等との同居の有無等、そういった生活の実態を確認するということを行ってございます。この点については今後も更に徹底をするということを考えてございます。
　さらに、新規の認定の場合、それから、いろんな情報があって受給資格に疑いがあるというようなケースにつきましては、直接現地調査を行うということで、これは市町村職員が出向く場合もありますし、民生委員等にお願いをして現地を確認するということもございますが、こういったことを通じまして、不正受給の防止あるいは発見ということに努めているところでございまして、今後ともこの点は厳正に取り扱ってまいりたいと考えております。
○有村治子君　心して不正受給はしっかり防止していただいて、納税者の皆さんとの信頼を引き続き維持していただきたいと思います。
　ちょっと逆説的なんですが、同時に、一人親家庭の親御さんたちがこの調査によって萎縮、それでなくてもなかなか社会的なつながり、情報のつながりということが乏しい中で、つらい状況に置かれている方々が萎縮することのないように受給バランスを守っていただきたいと思いますので、引き続きこの適正な運営に努めていただきたいというふうに思います。
　続いて、養育費の現状についてお伺いをさせていただきます。
　子供の貧困がこれだけ社会的関心を呼び、多くの方々、当事者の皆さん、またそれを支援される方々、行政も与野党共に、そしてＮＰＯの皆さんも、それぞれの立場で事態の改善に努める中で児童扶養手当の改善が図られることは大事なことだと思っております。公助である児童扶養手当をしっかりとするとともに、貧困率が五〇％を超えるとされる一人親家庭、なかんずく母子家庭でございますが、この子供の貧困を改善するには当事者の親としての責任ということも、自助努力ということも問われることになります。
　せんだって佐々木委員からの御質問にもありましたけれども、まずお伺いします。離婚するカップルのうち事前に養育費の取決めをして別れる世帯の数及び割合はどのくらいでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　私ども、全国母子世帯等調査というのを行ってございます。この平成二十三年に行った調査によりますと、全国の母子家庭、父子家庭のうちで養育費の取決めを行っている世帯は、母子家庭では三七・七％、父子家庭では一七・五％ということになってございます。
　あと、平成二十三年に民法改正がありまして、その後、離婚届の届出の様式等が変わりましたので、最直近の数字では、これは法務省さんからいただいた数字ですが、平成二十七年十月—十二月の期間で見ると、直近の離婚しているケースでは約六三％が養育費の取決めを行っていると伺っております。
○有村治子君　法務省さんの情報については後でお伺いしますが、先ほど局長が引用していただいたように、平成二十三年度の厚生労働省さんの調査によれば、母子世帯の養育費取決めをしているのは三七・七、四割に満たないわけです。そして、現在も養育費を受けている母親の割合というのは一九・七％、二割に満たない、実に五世帯に一世帯の割合でございます。
　そこで、盛山法務副大臣にお伺いします。何でこんなに低いんでしょうか。
○副大臣（盛山正仁君）　我々、法務省として養育費の受給率が低い理由について十分な分析ができているわけではございませんですけど、その理由としては、離婚の際に養育費の取決めをすることの重要性について、国民に対する周知が十分でなかったということが挙げられるのではないかと思っております。
　そこで、法務省では、平成二十三年に民法の一部を改正いたしました。その際、離婚の際に父母が協議で定めるべき事項として、子の監護に要する費用の分担などを明示し、これにより、協議離婚をするに際し、当事者間で養育費の分担等の取決めを促すことといたしております。また、この改正の趣旨を周知する方法として、協議離婚をしようとする際に必ず目にする離婚の届出書、この様式改正を行いました。届出書にこれらの事項の取決めの有無をチェックする欄を設け、平成二十四年四月一日からその使用を開始したところでございます。
　これらの取組によって一定の成果が出ているものと認識しており、先ほど香取局長から御報告があったとおりでございますが、それが養育費の受給率の向上にもつながることを我々期待しているところです。
○有村治子君　真摯なお答えに感謝申し上げます。
　同時に、民法の七百六十六条の改正をされて離婚届の表記も変わりましたけれども、それによっても、先ほど香取局長から御紹介がありましたように、養育費の取決めをしているというのは六〇％台にとどまっておりまして、ここはほぼほぼ頭打ちの状況でございまして、どんどん増えているという状況ではありません。そういう意味では、逆を返せば、まだいまだ四割の方々が取決めをせずに終わっている、離婚に至っているという状況であるという現実を共に受け止めさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、高鳥内閣府副大臣にお伺いさせていただきます。
　私自身も子供の貧困を担当させていただく大臣として養育費のことが極めて大事だということで言い続けてきたんですけれども、それを大臣退任後もまた内閣府が引き続いていただいたことは大変有り難いと思っております。
　平成二十七年十二月二十一日に子どもの貧困対策会議で策定されたすべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトにおいても、養育費の確保支援に関する記載が見受けられます。これによって今までとは何が違ってくるのでしょうか。
○副大臣（高鳥修一君）　お答えをいたします。
　有村委員におかれましては、大臣御在職中に子供の貧困対策に熱心にお取組をいただいたと承知いたしております。
　平成二十六年八月に策定をいたしました子供の貧困対策に関する大綱に基づきまして、養育費の確保に関する支援として、母子家庭等就業・自立センター、それから養育費相談支援センター等におきまして、従来から養育費に関する相談支援を行ってきたところでございます。
　今後は、御指摘のプロジェクトにおきまして相談支援体制の強化等を行うこと、それから離婚届の用紙交付時に養育費に関する法的な知識を分かりやすく解説をしたパンフレット及び合意書のひな形を交付すること、それから財産開示制度等に係る所要の民事執行法の改正を検討すること等いたしておりまして、具体的な制度改正の検討にも踏み込んで、養育費の取決め、支払が促されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○有村治子君　改めてお伺いします。具体的な制度の改定、変更というのは何を指されているんでしょうか。
○副大臣（高鳥修一君）　お答えをいたします。
　今も申し上げたんですが、財産開示制度に係る所要の民事執行法、これを改正をするということを検討しているということでございます。
○有村治子君　養育費の取決めを行ったにもかかわらず実際に支払がなされなかった場合には、どのような手段を取ることができますか。
○政府参考人（金子修君）　お答え申し上げます。
　当事者間で養育費の取決めがされたにもかかわらずその支払がされないという場合は、法的手段に訴えていくということになります。裁判所が関与して調停あるいは審判の手続を取っていただくということになろうかと思います。
　裁判所が関与した上で養育費の取決めがされたにもかかわらずその後もその支払がされないという場合には、養育費の支払を求める者は、幾つかの方法がございますが、まず履行状況の調査を家庭裁判所にお願いし、履行がされていないということであれば履行の勧告を裁判所からしてもらうという制度がございます。これは任意の履行を求めるもので強制力がないのでございますが、その結果、裁判所の履行勧告の結果、一部でも支払われた場合の統計を見ますと、五割以上は何らかの回収がなされているということでございます。
　さらに、養育費の分担が公正証書の形でされている、あるいは裁判所が関与して調停や審判において定められているという場合は、これを債務名義としまして、支払義務者の給料を差し押さえるなどの強制執行をするという手続を取ることができます。
○有村治子君　では、実際に差押えなどの強制執行が行われたのは何件で、強制執行の請求がなされたうちの何割ぐらいが執行されているのでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　全国の裁判所にされた強制執行の申立て件数、その全体につきましては最高裁判所の方で司法統計としてまとめられて公表されているのでございますけれども、請求債権ごとの統計はございませんで、したがいまして、委員御指摘のような養育費の回収のために強制執行の申立てがされた件数、さらには、そのうち実際に現実に差し押さえることができた件数につきましても承知していないところでございます。
○有村治子君　子供の貧困が与野党を問わずこれだけ高い国民的関心を反映した質疑になっている中で、そして、それぞれ省庁が頑張っていてくださる中で、離婚のとき養育費が定まらなくても強制執行ができますよというのは二口目、三口目には言われる言葉でございます。しかし、その実態がどのようになっているか把握していないというのは、この分野に光が当たっていないことの一つの証左ではなかろうかと考える次第でございます。
　厚生労働省が平成二十三年に実施した母子世帯等調査結果報告によると、母子世帯の母親が養育費の取決めをしていない理由で最も多いのが、相手に支払う意思や能力がないと思ったというものです。相手に養育費を請求できるとは思わなかった、知らなかったという理由もあります。
　では、法務省さん、お伺いします。
　養育費を支払うことは、当事者の払いたい払いたくないという意思の問題なのでしょうか、あるいは、子供に対して親としての責任を果たす法的な責任を負う問題なのでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　民法上、親は子に対して扶養義務を負っております。この点は離婚によって親権者にならなかった親についても同様でございまして、子に対して養育費を支払う法的義務がございます。
　したがいまして、養育費の支払については、払いたい払いたくないといった当事者の意思に委ねられるべきものではなく、子に対する親の法的責任の問題であるというふうに認識しております。
○有村治子君　明確にお答えいただきました。
　そのとおり、まさにこれは払いたい払いたくないという意思の問題ではなく、離婚後も親である、親としての責任を完遂しなければならないという法的責任であるというふうにおっしゃっていただきましたけれども、では、その大事な価値が国民の中に共有されているかといえば、ここを言い続けてくれる人が余りにも少なかったのではないかなというふうに思っております。
　法的責任を負う問題である割には、言いにくいです、大事な同僚なので聞きにくいんですが、盛山副大臣、離婚する当事者の裁量に委ね過ぎではないでしょうか。
○副大臣（盛山正仁君）　養育費の分担についての取決めは、一次的には当事者間の協議で定めると、こういう御答弁をこれまでも申したところでございますけれども、当事者間の協議で養育費の取決めをすることができない場合、どのような手続を取ってよいか分からない方、あるいは養育費の分担について裁判所に申立てをすることにちゅうちょを覚えられる方もいらっしゃると思います。
　そこで、法務省といたしましては、養育費の確保支援に関する施策の一つとして、当事者間の協議で養育費の取決めをすることができない場合に取り得る法的手段等について分かりやすく解説したパンフレット等を作成し、これを離婚届出書の様式を受け取りに来た際に一緒に当事者に交付することを予定しております。現在作成をしております。
　養育費を継続的に支払い、経済的な面から子を支えることは、子の利益の観点から大変重要なことでありまして、法務省としても養育費の取決め及び支払が適切に行われるように、引き続き関係省庁と連携を密にして必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○有村治子君　真摯なお答え、ありがとうございます。
　今回、法務省さんに調査を掛けたんですけれども、今副大臣がおっしゃっていただいた離婚届を取りに来るときにというお話ですけれども、全国の中の自治体によっては、ホームページから離婚届をダウンロードして、そこで書いて、それを郵送で送るというところも出てきているようでございます。そういう意味では、その接点というのは、当事者に対して、養育費のことが大事だとかあるいは強制執行ができるというようなことをアウトリーチして伝えるということがなかなか難しい、そういう時代にもなってきています。
　改めて、盛山副大臣のリーダーシップに御期待申し上げたく、御報告をさせていただきます。資料の三を御覧になってくださいませ。
　そもそも離婚される方が毎年二十二万組、そしてそこに、一人親家庭の中で育っていくお子さんが、それと同じぐらいの約二十二万人の未成年のお子さんがいます。
　このぐらい影響力が大きいことですけれども、先ほど法務省がおっしゃった、養育費というのは法的義務を負う問題だというふうにおっしゃっていただいたにもかかわらず、なぜ養育費の取決めさえしていないのかというその理由を問うた厚生労働省さんの調査なのですが、相手に支払う意思や能力がないと思ったということが約半分の率直なコメントでございます。同時に、相手に養育費を請求できるとは思わなかった、養育費が請求できるということを知らなかったということですね。それから、真ん中の三つは、相手と関わりたくなかった、取決めの交渉をしたがまとまらなかった、取決めの交渉が煩わしいという、元の夫、元の妻の中での関係性が、そもそもコミュニケーションが破綻している中でそこまでの交渉に至らない、至るだけの信頼関係がないという状況でございます。
　現実的に考えて、やはり感情のもつれた二人の中で、結婚が破綻しそうな二人に交渉を完結させることは極めて難しいという現実を、私たち日本は、国民は、そろそろこの現実に目を向けなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
　同時に、養育費というふうにいっても、離婚に際して引っ越しはしなきゃいけない、姓は変えなきゃいけない、転職もしなきゃいけない、子供の転校もしなきゃいけない、保険証も変えていかなきゃいけない、限られた中ですごく煩雑な新しいことをしなきゃいけないとき、養育費の知見がない中で、養育費なんて本当に定められるんだろうかということでございます。養育費をどう分担し合うか、親である男女が検討することもなく離別し、あるいは検討しても支払の合意に至らず、あるいは合意に至っても実際には振り込み支払われずという意味では、子供の教育費が行政的にも社会的にも不当に軽んじられて、実現へのハードルが極めて高過ぎるという状況ではないでしょうか。
　塩崎厚生労働大臣、今までの答弁の往来を聞いていただいて、貧困率が高い一人親家庭のお子さんの経済的困窮を本気で解決していくにはここにメスを入れるべきだと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来養育費の問題についてやり取りを聞かせていただきまして、特に子供の貧困あるいは一人親家庭の貧困問題の大きな解決すべき問題の一つがこの養育費だということが改めて浮き彫りになったというふうに思います。
　主要各国の制度を見ましても、まず第一に、親権を誰が持つかということも、日本だけ単独親権で、韓国が選択的共同親権というのがありますが、あとは共同親権というところも、先ほど親としての法的責任という言葉がありましたが、こんなところにも一つあるのかなと思いますし、養育に関する取決めを定める義務というものが、今申し上げたアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、そして韓国と日本と比べてみると、ないのは日本だけということでもありますし、合意内容への裁判所の関与というのがないというのも実は日本だけと、こういうことであります。
　離婚した一人親家庭の生活の安定と子供の健やかな成長のためには、やはり養育費の確保が重要だということは言うまでもないわけで、この重要性に関する当事者の意識がもちろん大事であるわけでありますけれども、当事者間での養育費の取決めを促すことが必要でもあると思っております。
　しかし、これは言ってみればモラルスエージョンみたいなものでありますので、これに関しては、昨年の十二月のすくすくサポート・プロジェクトの中で、平成二十八年度から新たに地方自治体における弁護士による養育費確保のための相談の実施を支援するということ、それから、養育費に関する法的な知識を分かりやすく解説したパンフレットを先ほど作成中だという話がありましたが、養育費等の取決めをする際に使用する合意書のひな形とか、まあ普通の人は見たこともないままに離婚をされるということですから、これの作成などに今取り組んでいるわけでございまして、今申し上げたように、親としての法的責任を果たすということが子供の貧困、一人親家庭の貧困に大きな前進になるということを考えれば、これは離婚の在り方、それから協議離婚か裁判所命令か、いろいろあるようでございますが、こういうことも含め、養育費の法的な位置付け等々、やはり関係省庁と十分に連携をして解決をしていかなければいけないということを改めて思ったところでございます。
○有村治子君　ありがとうございます。
　今、塩崎大臣がお答えいただきました関係省庁と連携してというのは、後で大臣とお二人の副大臣にどのように連携していただくのか、コメントを伺いたいというふうに思っておりますが、今、塩崎大臣がおっしゃっていただきました、各国は、じゃ、どうして子供の経済的な基盤を離婚後に安定させようとしているのか。今日も午前中に参考人としてお越しくださいました島崎謙治教授は、養育費確保の推進に関する制度的諸問題という報告書の中で、諸外国、とりわけ先進国で養育費の取決めがなくても離婚届が受理される国はまずないという趣旨の御指摘をされていらっしゃいますが、法務省さん、これは真実でしょうか。
○政府参考人（金子修君）　養育費の取決めがないまま離婚することができるのかできないかということにつきまして、全ての国について承知しているわけではないので、今の御指摘が一〇〇％真実かどうかという、これ判断しかねるところがあるものの、例えば英米独仏といった先進国におきましては、離婚をする際には原則として裁判所が関与するということになるため、養育費の分担につきましても裁判所における離婚手続の中で定められるということになるものと認識しています。
○有村治子君　これは通告しておりませんが、塩崎大臣、近年離婚届を実際に手にされたことはおありになりますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　もちろんありません。
○有村治子君　ありません、そう思って、今日、参考資料に用意してまいりました。資料の一と資料の二を御覧になっていただきたいと思います。資料の一、これが離婚届で、平成二十四年の四月から、この右下のボックスですね、養育費、面会交流に関するチェックボックスが新たに付けられました。資料二は、それまでの離婚届でございます。
　そこで、法務省さんにお伺いします。
　平成二十四年、離婚届の様式が変更されたことに伴って社会的に何が変わりましたでしょうか。養育費の取決めをした割合に改善は見られたのでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　今御指摘のような、離婚届出書の様式改正に伴って新たにチェック欄が設けられたわけですが、この取決めをしているというところにチェックされたものの割合を見ますと、平成二十四年四月から最初の三か月の間は四九％が取決めをしているのところにチェックされておりました。その後、統計を取り続けていますが、その割合は上昇しまして、平成二十五年の一月から三月までの三か月間で六〇％を超えまして、その後はおおむね六一から六二％で推移しています。直近の取れている数字が平成二十七年十月から二十七年の十二月までの三か月間なのですが、これが六三％というふうになっております。
　以上のとおり、この様式改正を行った後、養育費の取決めをした割合は上昇しておりまして、この取組に一定の効果があったものというようには考えております。
　もちろん、引き続き、養育費につきましての法的な知識を分かりやすく解説したパンフレット、それから養育費の取決めをする際に使用する合意書のひな形を作成しまして、これを離婚届出書と一緒に当事者に交付することを予定しております。このような取組を通じて、更に取決めの重要性について周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○有村治子君　最初、四九％とおっしゃいましたか。
○政府参考人（金子修君）　最初、平成二十四年四月からの三か月は四九％でした。
○有村治子君　法務省さんの御貢献に心を込めて敬意を申し上げたいと思います。同時に、さはさりながら、四九％から六〇％ちょっとで頭打ちということでは、恐らくこれから急激にこれだけでは上がるというふうには思えない状況でございます。
　裏を返せば、六割は取決めをしたというところにチェック欄ですけれども、これ、ちょっと字がちっちゃいので見にくいかもしれませんけれども、未成年の子がいる場合は次のチェックの当てはまるものに印を付けてください。面会交流、取決めをしている、まだ決めていない。養育費の分担、取決めをしている、まだ決めていないということで、まだ決めていないというところにチェックをしてもこれが出せるわけでございます。そして、この右に括弧であるんですが、未成年の子がいる場合には、父母が離婚をするときは、面会交流や養育費の分担など子の監護に必要な事項についても父母の協議で定めることとされています。この場合には、子の利益を最も優先して考えなければならないこととされていますと書いてあるんですけれども、果たして果たして、離婚協議の中にいる、修羅場の中にいる男女がこの文章を見て、本当に養育費をするというのが親の責任なんだというところまで深読みすることができるだろうかということを考えると、民法改正からここまで歩んでいただいたことは大変感謝することですけれども、前進ですが十分ではないのではないでしょうか。これが、養育費が親の責務だということも書いていません。
　そこで、塩崎大臣及び高鳥副大臣、盛山副大臣に是非御報告をさせていただきたいのですが、養育費ということを日本社会に定着させるために、先進国でもここまで子供の権利、経済的な安定ということに、離婚後の、まだまだ着手し切れていない日本にあって、ここの価値はやっぱり是非政府で検討していただきたいという価値を申し上げます。
　離婚をした後も親であることには変わりがないことということを伝えていただきたい。そして、養育費について取決めをすることは、夫、妻という離婚当事者だけの問題ではなく、子供の福利、成長、食費や医療費や住居費や被服費等に直結する両親の法的責任であることを明確にしていただきたい。
　そしてもう一つなんですが、養育費は親権を行う、親権を取った方ですね、親権を行う者が単独で負担するものではないこと、これもなかなか共有されていません。親権を取っちゃったら全部一人で養育費を背負わなきゃいけないんじゃないかという誤解もあります。逆に、親権を相手に渡したら自分は養育費から分担逃れることができるという誤解もございます。
　あともう一つ、離婚後、時間を経るほどに養育費の取決めをすることが困難になっていく傾向がある。今決めることが大事なんだということのインセンティブを上げていただきたいと思います。
　そして、養育費を負担することによって生計を共にしていない子との面会交流が実現しやすいという傾向にあること。生計を共にしない子が養育費の仕送りによってその親の存在を感じ、親子のきずなにつながりやすいこと。そういう親子、離婚しても親子であることには変わりないという前提の中で、家族の在り方、離婚しても家族の支援の在り方ということが自然にできるような土壌を日本でつくっていかなければならないのだと思います。
　そして、この部分は当事者の家族の自助努力でございますけれども、その自助努力がしっかりと発揮できるような養育費の共有の国民的基盤なり支援というのは、これは行政と政治が行うことでございます。ＮＰＯ法人などがフードバンクや子供の食堂やあるいは学習支援ということで子供の貧困を一生懸命支援してくださっていますけれども、養育費の受取を確実にする社会の取組をつくり上げるのは政府、行政にしかできないことでございます。
　そこで、塩崎大臣、高鳥副大臣、盛山副大臣、厚生労働省は実行組織や現場を持っていらっしゃる、法務省としては離婚の手続を携えて民法を押さえていらっしゃる、内閣府は子供の貧困の総合調整をしていただくリーダーシップを取れるポジションにあります。それぞれ、ここのパンフレットを配りました、ホームページのサイトを、支援センターをつくりましたというのではなくて、今のこのような価値ということを聞いていただいて、どういう連携、あるいは本当に目に見える前進をしていただくのか、その意気込みをそれぞれお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この養育費に関する取決めを定める義務というのがどの時点でどう決まるのかというのを各国でも比べてみますと、離婚判決時に確定というのが欧米では多いようでございまして、韓国ではこれは離婚意思確認時に確定となっていますが、日本では今お配りをいただいた離婚届記載事項になっているだけで確定はしないというままでこういうことになっているということでありますので、幾つかやはり重要な、また長い歴史のある離婚の制度なども含めて、そしてまた親権の在り方、つまり別れたって親であることは何も変わらない、罪のない子供のためにはやはりちゃんと養育義務を果たすという、そういうこととかいろいろ複雑に絡まっているわけでありますけれども。
　しかし、少なくとも、今回、児童福祉法の改正をさせていただきますが、御審議いただくことになりますが、やはり子供の立場を最優先に考えた養育費の制度としての実効ある支払がなされる仕組みというものはどうあるべきなのかということに関して、今申し上げたように離婚制度であったりいろいろ、やはりこれは法務省の問題であろうかと思いますが、そういう意味で連立方程式を解かなければいけないのかなと。実効のある制度としてはどこまでが国会でも合意可能なのかということを考えて大きく一歩を踏み出さないといけないのじゃないか、それでなければ、今回、児童虐待の問題を主な問題意識として児童福祉法改正やっていますけれども、そういう場合も結構一人親の中で起きていることもたくさんあります。そしてまた、親という意識のない親がやっているケースが多かったりするわけでございますので、そういう意味で、是非この問題は大きく一歩を踏み出せるように我々も連携して、政府としてもしっかりと検討しなければいけないんじゃないか、そんなふうに思います。
○副大臣（高鳥修一君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、この養育費取得の問題というのは、子供の貧困、あるいは子供の貧困によって生じる社会的な損失、これを削減するために大変重要な課題であると思いますし、また、今日いろいろ御指摘をお聞かせいただきまして、特に離婚した後も家族の在り方とか、あるいは子供の福利に大きく関わる重要な課題であると改めて認識をさせていただいております。
　その上で、内閣府といたしましても、関係省庁と連携をいたしまして、例えば自治体における取組、この先進事例を横展開をしていくとか、あるいは、よく御存じと思いますけれども、支援情報を発信するポータルサイトがございますけれども、これを更に活用して積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○副大臣（盛山正仁君）　今、塩崎大臣そして高鳥副大臣からもお答えありましたけれども、内閣府、厚生労働省と我々連携を強めて、そして具体的な成果が上がるようにしていきたいと、そんなふうに思っております。
　ただ、先ほど大臣の御答弁の中にもありましたとおり、日本の制度というのが裁判所での離婚というものを条件としていない、協議離婚というものができる。そういったところに対しても、いろいろ御懸念というんでしょうか、いろんな御要望、御意見があるのは我々も承知しております。
　ただ、その点について申し上げますと、離婚の際に養育費の支払の分担、子の監護に関する事項が決められることが子の利益の観点から望ましいと我々も思っているわけなんでございますけれども、それを今の離婚の際に義務付けるということにつきましては、養育費の分担の取決めができない限り離婚が許されないということにもなりまして、離婚に消極的な当事者が離婚を引き延ばすために相手方が受け入れ難い不当な条件を提示し続けるなど濫用的に利用されるおそれもあります。そして、取決めの合意に時間を要し、長期間にわたって事実上の離婚状態が継続することによりかえって子の利益を害するおそれがある。こういったこともございまして、慎重な検討が必要であると思っております。
　法制的に民法の改正を含めてどのようにしていくか、そういったことも含めましてこれから御議論を関係省庁と密接にさせていただきたい、そんなふうに思っています。