Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生が御指摘のことについてはおおむね多分そのとおりだと思いますが、それはそれとして、昨年三月から秋まで掛かりまして、いろいろ検討させていただきました。
　それで、国際的に見ると、百ミリシーベルト以下の被曝線量に関しては、健康への影響というのは明らかに見られるというようなことはないと、今の医学では検出不可能なような状況であるということがあります。
　一方、いわゆる国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの考え方、これはＡＬＡＲＡと俗に言う、できるだけ、いろんなコストベネフィットとリスク等のバランスの中でできるだけ被曝線量を低くすべきだというようなことで、通常の場合は一ミリシーベルト・パー・イヤー、年間一ミリシーベルト以下にするのを目標とすべきだということを言っております。これは、一ミリシーベルトが安全か危険かということではなくて、今申し上げましたようにいわゆるＡＬＡＲＡの精神の中でできるだけ、そういうことであります。
　それで、今回の緊急事態が起こったような場合には、これは要するにまさにＡＬＡＲＡの考え方なんですけれども、実際に避難しなきゃいけないのは、年間二十ミリシーベルトを超えるような場所は避難させた方がいいでしょうと、放射線の影響ということを考えた場合。ただし、一から二十ミリシーベルトぐらいの間であれば、そこに住みながらできるだけ一ミリシーベルトを目指すと、年間一ミリシーベルト以下の被曝線量を目指すべきであろうという考え方を取って、現存被曝状況ということになっております。それが、先ほどもあの絵にありましたように、避難準備区域に大体相当するところでございます。
　私たちの検討でも、一応現在の考え方を、そういった考え方を取り入れてやっております。ただ、リスクコミュニケーション、一回決められたものとかいろんな御意見がありますが、それを一遍に変えることはできないので、できるだけ住民のいろんな様々な不安に寄り添っていくことが大事だということで各省にお願いしているところでございます。
○柳澤光美君　是非、科学的知見のバックアップ体制も取っていただきたいのと、先回、空間線量と個人線量では違うと。ですから、空間線量というのは外に、一ミリシーベルトというのは一年間そこに立って浴び続けた外部被曝であって、家の中にいたり、車に乗っているときには被曝しないわけですから、個人線量計をきちんと配付をして、その個人の線量は決して高くならないということの安心感をもう一回やると。これは、田中委員長からも、そのことが大事だと。今回、六億を超える予算も組んでいただいています。
　ただ、お願いしておきたいのは、個人線量計を配るのが目的じゃないんですね。それに基づいて個人個人が地元のお医者さんだとか保健師さんを通じてきちんと説明を受けて安心をする、帰っても全く問題ない。下手をすると浜通りの避難区域よりも郡山とか中通りの方が高いところだって個人線量だとあり得るわけですね。ということも踏まえて、これはもう答弁求めません、是非お願いしたいと。
　最後に、岡田副大臣、最初から副大臣には座っていただいていて、本当に申し訳ございません。実は、今日は尾辻先生もお座りですが、私は二〇〇四年に当選したときから、当時尾辻先生が厚生労働大臣で、民主党は亡くなられた山本孝史さんを中心に自殺問題にずっと取り組んできました。九八年から増えた三万人を超える自殺が一昨年には三万人を切りまして、おかげさまでここかなり自殺者は減ってきております。
　ただ、ここへ来て三年たって、むしろ福島だけではなくて被災地全体の関連死の問題、その中に自殺の問題も含まれていると思っています。この三年間で岩手が十七人、八人、四人と着実に減らしているんですが、宮城は二十二から三人に減ったんですが、また十人に増える。しかし、福島は十人、十三人、そして去年十人増えて二十三人というふうに増えてきている。
　この三年たつということが意外と怖い問題で、逆にここで一旦落ち着くと、農業をされている皆さんとかが将来戻ってできる、先が見えてきたりしますし、だんだん緊張感が弱まってくる。阪神・淡路の自殺のときにも、仮設に入った後、復興住宅に移るところから自殺者が増えるんですね。仮設のときにはみんなで一緒に頑張っていますけれども、そこからばらばらになっていくときに増えてくる。あるいは、市町村の職員の皆さんもかなり限界に来ている。そんなことを含めて、岡田副大臣から、今どのように把握をされて、どのように今考えられているか、お話しいただければと思います。
○副大臣（岡田広君）　柳澤委員には、自殺対策を推進する議員の会の事務局長としてこの自殺対策には本当に真剣に取り組んでおられておりますことに、心から敬意を表したいと思っております。
　この東日本大震災に関連する自殺の把握は平成二十三年六月から実施をしております。数字につきましては、委員御承知のとおりでありますけれども、二十五年が宮城、福島県では前年より七人、十人と増加しているということもあり、これからも更にこの自殺対策につきましては努力をしていかなきゃならないと考えています。年齢別、原因、動機別に見ますと、平成二十五年は、岩手県ではほとんどの項目で減少している一方、宮城県では五十歳代、健康問題など、福島県では八十歳代以上、健康問題及び経済・生活問題などが前年よりも増加しているということであります。
　一昨年には減少した自殺者数が昨年には増加したことは大変憂慮すべきこと認識しております。政府としては、さらに被災者の心のケア等、自殺総合対策大綱に基づく取組を推進しており、内閣府においても、復興庁及び被災三県に実態を更に伝えつつ、地域自殺対策緊急強化基金を通じた支援を行っているところであり、引き続き基金等も通じまして取組をより一層推進してまいりたいと考えております。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　終わります。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　本日は、平成二十六年度予算の委嘱審査ということで、まずは再生可能エネルギーの推進、そして低炭素社会の実現、さらには福島の復興に関連してお伺いをさせていただきたいと思っております。
　再生可能エネルギーは地域の資源でございます。再生可能エネルギー、固定価格買取り制度ができまして進んできておりますけれども、資力がある大手企業、またノウハウもあるそういったところが先に来て、本来、地域資源の、その享受するべき地域主体の方々がやるもの、本来はそれが優先されるべきでありますけれども、大手企業が先に行ってしまって系統の制約が出てきたりとか、そういった反面問題も出てきていると認識をしておりますけれども、地域主体の取組を後押しする、そういう予算が平成二十五年度予算で地域低炭素投資促進ファンド創設事業ということでできていると思います。今年もそれが四十六億円ということで増額されておりますが、まずこの平成二十五年度予算の実績についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（清水康弘君）　お答え申し上げます。
　地域低炭素投資促進ファンド創設事業、この事業、平成二十五年度に創設いたしまして予算十四億円ということでございます。出資となる案件の選定は、公募により選定しました基金設置法人が行っております。
　現時点で三件に出資を決定しております。一番目が、収益の一部を地域社会に還元するソーシャルビジネスとして行う太陽光発電事業、二番目が、これは群馬県の飲料工場敷地内で従来焼却されておりました食品廃棄物を利用してバイオガス発電を行い、電気や肥料を地域で活用する事業でございます。それから三番目が、大分県の地域金融機関や地方公共団体が共同して温泉熱発電事業等へ出資するファンド、これに対する出資でございます。
　現在決まっているのは三件でございますが、加えまして、本年度内に残りの予算額を有効に活用できるよう、現在、基金設置法人において複数の案件について審査を行っていると、そういうことでございます。
○竹谷とし子君　これは事業ノウハウがなかなかない、その地域にノウハウを持った方がいないという場合も多いと思います。そういう意味で、相談を受けて親身になってアドバイスをしてあげる、環境とか再エネのコンサルをやれる方というのは今引っ張りだこなんですね、どこでもそういう案件が出ていて。そういう方にもなかなか付いていただけないというような状況もありますので、是非、親身になって相談に乗ってあげるという体制を取りつつ、なるべくたくさんお金を必要とする方々に真水のお金が行くように取り組んでいただきたいというふうに思います。
　再エネに関しまして、私は、廃棄物を利用したバイオマス発電、この調査を重ねております。前回の先週の環境委員会でも、生ごみをメタンガス化してそしてガスエンジンで発電させる、そして、併せてできた熱を利用して温水をハウスで使いまして南国フルーツを作るという、そういう取組をされている新潟県村上市の企業の取組も取り上げさせていただきましたけれども、その企業は八年前から事業を構想して、元々米農家だったところが新しい農業のビジネスモデルというものを二代目の方が試行して研究を重ねてきて、たまたま固定価格買取り制度ができた年に稼働することになったので、バイオマスのメタンガス発酵の発電の第一号に経産省から認定されたというところでございますが、その取組を見て、固定価格買取り制度では事業として成り立つということで、報道もされたそういったものを見て、福島県の南相馬の方々が、お住まいの方々が新潟県まで見に来られたそうでございます。そして、この事業を是非南相馬でやりたいということでその事業者に相談をして、一年余り事業計画を立てられてきているというふうに伺っております。
　メタン発酵のバイオマス発電の場合には、食品の残渣とか下水とか、まあ混合していいんですけれども、メタン発酵した後に液肥というものが残ります。濃い廃棄物とも言えるんですけれども、実はこれ廃棄物ということではなく、肥料として有用な成分を含んでいますので、そのまま水田にまいたり、また固形化する技術も開発をされて畑で使ったりということができるわけでございますが、これを南相馬で行う場合にやはりセシウムの問題が出てきます。濃い濃度のものがたまってきますので、土から植物を通じて、あるいは下水等を通じてそれを濃縮していったような状況になりますので、セシウムの問題が出る。
　発電事業で出た液肥というのがセシウム含んでいる場合、処分するに当たって産業廃棄物となるというふうに環境省に伺いました。これは、本来であれば国が責任を持って除染の一環として行うべきものだったこのセシウムというものであると思いますが、この場合、今のような事業の場合、液肥にセシウムがたまって処分する、その扱いというのはどうなりますでしょうか。環境省に伺います。
○政府参考人（梶原成元君）　バイオガスの発電事業、これ、先生がおっしゃられるように、例えば福島県におきましても、昨年の十二月に福島県の農林水産部で、避難指示地域における資源作物の生産及びエネルギー化に関する基本方針といったようなものを取りまとめて、今、例えばトウモロコシのメタン発酵をして、そのメタン発酵したメタンガスをバイオガス発電に使うといったような技術を含めた五種類の技術について、その経済性あるいは技術評価を行っているというところでございます。
　そこから出てきますものにつきましては、液肥というもの、これは肥料として使います場合につきましては、例えば農林省の定めております肥料に含まれることが許容される放射性セシウムの量として四百ベクレル・パー・キログラムまでのものだったらいいよという形でなってまいります。それより超えるものがもしも出てきた場合でございますけれども、液肥としては暫定基準を超えるということでございますので使えないということでございます。
　これにつきましては、放射性物質特措法におきまして、もしも八千ベクレルを超えるものでありますれば指定廃棄物として国が処理をするということでございますけれども、八千ベクレル以下のものにつきましては廃棄物処理法に基づいて通常の処理をしていただくといったようなことになります。
○竹谷とし子君　これは一般廃棄物あるいは産業廃棄物となるということであると思います。この方々は研究者の方々とも組んで、そのセシウム除去も自分たちでやろうということで何とか挑戦しようというふうに思われているわけですけれども、やはりそれを、そこに頼ってしまっていいのかなというのを私すごく思いました。
　ほかの地域でこのバイオマス発電のメタンガス発酵を同じ形式でやる場合には、セシウムという問題は出てこないんですね。この一般廃棄物、産業廃棄物、それなりにやるにも処理費用が掛かって、そこまで南相馬でやる場合見なきゃいけないんですよね、事業者が、固定価格買取り制度でたとえやるとしても。それは余りにも、本来国の原子力行政の失敗によって、事故によって起きてしまったものを、福島の方にそれをまたお仕着せるような形になるというのは、私はこれはどうかというふうに思っております。
　今日、赤羽副大臣に大変お忙しい中お越しくださっていますけれども、これにつきまして、経済産業省で、福島でまさに新しい農業をやろうとされているんですね。トウモロコシを植えて、下水とか食品廃棄物も利用しますが、トウモロコシというのは燃料作物として非常に有効であるということがもう分かっています。ドイツでは農家の方々を中心にもう既にこのトウモロコシなどのバイオマスの発電が八千基やっていると、しかも豊かに暮らしながらやっていらっしゃるということでございますので、これは大きな可能性であると思いますが、経済産業省として、また復興の現地の原子力災害の対策本部長として赤羽副大臣も行かれていらっしゃいますけれども、この取組、このセシウムの問題ということについて、経産省としてこれを、この障壁を取り除いてあげるようなそういう取組をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（赤羽一嘉君）　済みません、この件についてはちょっと事前通告をいただいていなかったので十分な準備はしているわけではありませんけれども、今のお話聞かせていただいて、この原子力災害の被害に遭われた地域の特殊性について前向きに考えなければいけないのではないかというのは、全くそのとおりだと思います。
　原子力災害で大変な状況を受けたこの被害地域、私は福島こそ再生可能エネルギーの日本の拠点でありトップリーダーであるというふうに国としても支援をしていかなければいけないと考えておりますので、私はまだ、実はこのトウモロコシによるバイオマスも、南相馬の取組の現場も行っておりませんので、足を運んで状況を見ながら、やられている方のお話も聞かせていただいて、環境省の皆さんとも相談をさせていただきたいと。
　私は、震災というのは平時じゃないので、平時のルールが実は震災の復旧復興の一番の足かせになるということを阪神・淡路大震災からの復興の過程で強く感じていましたので、平時ではない地域の特殊なルールというのを私は想定していいのではないかと、こう考えております。
　加えて、セシウム除去につきましては何もやっていないわけではございませんで、我々の独法でございます産総研で、川内村におきまして放射性セシウムの除去に資するプラントを今建設して実証実験に取り組んでいるということも一つ御報告をさせていただきたいと思います。
　以上です。
○竹谷とし子君　通告をしていたつもりでしたが伝わっていなかったようで、この南相馬の件に関しまして、今、期せずして赤羽副大臣が行ってくださるという御答弁いただいたので、是非行っていただきたいというふうに思いました。
　川内村のプラントを産総研でお造りになっているということでもございますので、そのノウハウが生かされるのかどうかということも含めて、現場に行って事業者の方々、やろうとしている有志の方々に、相談に来れば乗ってあげるよというような姿勢ではなくて、こちらからアウトリーチで行って取り組むということを是非産総研の皆様にも副大臣のリーダーシップで御指示いただきたいというふうに思います。
　再生可能エネルギーに関しまして、福島再生可能エネルギー研究所が産総研で造られるということをお聞きしております。先日、赤羽副大臣も御視察に行かれたというふうにも聞いておりますけれども、こちらで、再生可能エネルギーの技術開発や実証などを行う新拠点ということで、技術開発だけではなくて、大学や企業と連携した事業化、また関連企業の集積や人材育成を通じて復興に貢献するということを目的としていると聞いておりますけれども、先ほどの南相馬の方々が本当の復興に貢献したいと思って意欲を持って取り組まれていると聞いています。
　メンバーの中には津波で御家族を亡くした方もいらっしゃる。そうした中で、いつまでも国や東電の賠償に頼るのではなくて自分たちで真の復興をやっていこうというふうに思って取り組まれている、これは私すごいことだと思うんです。国がお仕着せで何かをしてということではなくて、福島の被災された方が自らこれがいいんじゃないかと思って研究をしてやろうとしている、これが本当のこれからの復興、人間の復興、心の復興、被災された方自身が復興作業を通じて自分たちが役に立っていこうということで取り組まれているということですから、本当すばらしいことだと思うんです。
　この再生可能エネルギー研究所では、最先端の技術研究ということなんですけれども、先ほど言ったようなセシウムの除去ですとか、今ある技術を使ってやっていくに当たっても様々な障害が出てきます、事業としてやっていくことになりますので。そうしたことも含めてこの研究所で助けていただきたいというふうに思うんです。どこかの人が来て、白衣を着て白亜の塔に閉じこもって研究をするのではなくて、被災者御自身が再エネに取り組む、そう思っている方々の手伝いが一番先に優先されるべきものであるというふうに私は思います。
　いかがでしょうか。
○副大臣（赤羽一嘉君）　来月の四月一日から郡山市でオープンいたします産総研の福島再生可能エネルギー研究所につきましては、一つの大きなミッションは、今、竹谷委員の御指摘にあるように、再生可能エネルギーに関する世界最先端の研究開発、実証等を行うための私は世界一番の研究開発拠点にしたいと、こう考えておりますが、同じように、被災地を始めとした地元の皆様また企業の皆さんの技術的な課題を解決して事業化を後押しするということも、それこそが福島に造った大きな意味があると思っておりますので、四月一日から、当面はまず次世代の太陽電池開発ですとか水素によるエネルギーの長期貯蔵技術ということをメーンテーマにする予定でありますけれども。
　加えて、産総研というのは実は全国につくばを入れますと九か所目の研究センターでありまして、先ほどのバイオマスについても実は広島の中国センターでファシリティーを置いて担当でやっているんですけれども、そことも連携をしながら、より親身になって地産地消が実現できるように、繰り返しになりますが、私も早々に南相馬の現場に行かせていただいてお手伝いができるようにしたいと思っております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。心強い答弁いただいたというふうに思います。
　続きまして、環境省に伺いたいと思います。
　赤羽副大臣、お忙しいと思いますので、もしよろしければここで御退出いただければと思います。
○委員長（佐藤信秋君）　では、赤羽副大臣、どうぞ御退席を。
○竹谷とし子君　汚染稲わらにつきまして、その処理につきまして環境省の取組と現状について伺いたいと思います。
　これは、宮城、福島で、まだ処分されないで山積みになっているようなところがございます。私も、登米市、栗原市に足を運んで農家の方々からお話を聞いておりますけれども、八千ベクレル以下は一般廃棄物として自治体の処理をするということになっていますけれども、処理が滞って畜産農家のまだ負担になり続けているということで、国の後押しを是非お願いしたいと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（井上信治君）　汚染稲わらの処理ということでありますけれども、御承知のように、放射能濃度八千ベクレル以上は指定廃棄物ということで、今手順を踏んでその処理に努めているところであります。八千ベクレル以下でありますけれども、これにつきましては、科学的、技術的には通常の処理で十分適正に処理することができるということで、廃掃法に基づいて市町村が責任を持ってこの処理を行っていただくという整理になっております。
　ただ、他方で、やっぱり地元で伺いますと、どうしても住民の方々の御心配あるいは反対があるということで、処理が迅速に進まない、何とかしてもらいたいという声もよく聞いております。ですから、我々としては、例えば財政支援として、市町村がこういったものを処理する場合のその処理費というものを補助をしていく、こういった制度も今実施をしておりまして、福島であるとか岩手とか群馬とか、こういったところで活用していただいております。
　あとは、やはり、例えばいかに処理が安全にできるかという安全性のＰＲなど、こういったものをパンフレットとかホームページでほかの優良事例ということで紹介をしたりとか、あるいは、職員が直接地元に伺って技術的な様々な支援をしたりと、宮城県においてもそういう御要望が非常に多いものですから、現在取り組んでおりますし、これからもしっかり対応をして、そして、この八千ベクレル以下の農林系の廃棄物についても処理が適切、迅速に進むように支援をしていきたいと思っています。
○竹谷とし子君　やはり、恐らくこれまで優先順位として、指定廃棄物の中間貯蔵という問題が非常に重いので、そちらに重点が置かれている面もあると思いますし、市町村の仕事ということで、市町村主体で財政的な措置とか様々な職員の皆様の派遣とかやられていたと思いますけれども、やはり進んでいないという状況がございますので、この件につきましても、是非復興を加速させるという意味でも力を入れていっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　続きまして、最後にお堀の浄化、内堀、外堀ございますけれども、私も東京都選出の議員でございますので、お堀が夏になりますとアオコが発生して、臭いもあるということで、住民の方々から苦情、相談を受けるようなものでございますが、これ、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてこのままでいいのかということを言われます。
　内堀については、環境省も所管をして、また東京都とも一緒にやっているというふうに承っておりますし、平成二十七年度までに東京都の下水の工事が一定の完了をするということで、内堀についてはかなりきれいになると聞いておりますけれども、外堀が放置されているような状況で、マラソンコースにもなると言われています。夏にすごく臭いが発生するんですけれども、マラソンしているときにそんな状況でいいのかというのもありますし、オリンピック・パラリンピックで我が国の豊かな自然環境を国内外の方に楽しんでいただけるようにということで、環境大臣の所信にもございましたけれども、まず玄関口であるこの東京で美しい自然環境を楽しんでいただけるように、お堀の浄化について取り組んでいって、東京、大臣も御地元でございますし、何か研究会を立ち上げるとか、取組を東京都に任せるだけではなくて、国としても取り組んでいただけるようにお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　竹谷委員の大変きめ細かい御指摘であると思っております。
　もう委員が御指摘されましたように、内堀については、環境省が管理しておりますので、浄化というものにこれまでも取り組ませていただいております。外堀につきましては、神田川とか日本橋川といった河川は東京都管理、また、すぐそこの赤坂付近の水面でございますが、これは千代田区管理となっております。
　環境省としても、内堀で実施をさせていただきましたので、浄化対策を、知見を持っておりますので、どのような支援が、この東京都あるいは千代田区ですか、できるか、早速事務方に指示をさせていただきたいと思います。
○委員長（佐藤信秋君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○国務大臣（石原伸晃君）　冒頭、陳謝をさせていただきましたが、この度、予算の委嘱審査という大変重要な審議の冒頭に遅参いたしましたことを、委員長始め理事、委員の皆様に重ねておわびを申し上げます。
　今後、このようなことがないように厳に慎み、改めて皆様方に深い謝意を表させていただきたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。
○委員長（佐藤信秋君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　今日は、フロンの問題を取り上げたいと思います。
　まず、私自身のこの問題に対する基本的な考え方についてちょっと申し上げたいと思うんですが、フロンというのは大きく分けて二つの問題があるわけですよね。一つはオゾン層を破壊するという問題で、もう一つは極めて強力な温室効果ガスだという二つの問題があるわけなんですけれども、最初にこれ問題になったのが、オゾン層を破壊するということが問題になって、だからこそオゾン層を破壊するタイプのフロンというのはだんだんだんだんいろいろと生産が規制をされていったわけですよね。ですから、最近作られるフロンというのはさすがにオゾン層は破壊しない。
　ただ、もう一つの問題、つまり極めて強力な温室効果ガスだということには変わりはないわけであって、しかも、それは二酸化炭素に比べれば、物によってですけれども百倍とか、物によっては一万倍も強力な温室効果ガスなわけなんですが、これ、フロンというのは、それで二酸化炭素と決定的に違うのは、二酸化炭素というのは元々自然界に存在をしている。存在をしているものが、だから化石燃料を使うと放出されちゃうというだけであって、人為的に別に二酸化炭素をわざわざ人間が生産しているわけじゃなくて元々自然界にあるのに対して、フロンというのはこれは自然界にないものなわけですよね。わざわざ人為的に作って、そしてそれが今問題を引き起こしているという商品だということなわけですね、これは、フロンというのは。
　私がだから申し上げたいのは、これだけ温暖化対策ということが大切だという、排出削減に取り組まなきゃいけないということが大きい問題になっている中で、極めて強力な温室効果ガスであるフロンをわざわざ人為的に作って売ってもうけるということが果たして倫理的にもどこまで許されるのかということが問題意識の根底にあるということを最初に申し上げます。
　もちろん、一つの考え方としては、そうやって作ったって最終的に大気中に放出しなきゃいいんだという考え方もあり得ることはあり得るわけですよ。ただ、つまり、きちっと回収して破壊すれば問題ないじゃないですかという考え方はあり得なくはないんだけれども、実際にはスプレーなんかが典型なんですけれども、最初から大気に放出することを前提として作っているわけですから、こういうものに対しては一定の規制が必要じゃないですかということが私の考えの根底にあるということを申し上げながら、質問に以下入っていきたいと思いますが。
　これは参考人で結構なんですけれども、最初のタイプのフロンですね、つまりオゾン層を破壊するタイプのフロン、具体的に言えばＣＦＣとかＨＣＦＣ、こういうようなフロンというのは生産そのものをやっぱり規制しなきゃいけないということで、国際的にもモントリオール議定書とかいろんな形で規制されてきているわけですけれども、これ国内法ではオゾン層破壊のタイプのフロンは、国内法で生産とかに対する規制は何法で規定されていらっしゃいますか。
○政府参考人（関荘一郎君）　モントリオール議定書の措置を国内で担保するために一九八八年にオゾン層保護法というのが制定されておりまして、この法律に基づきまして、オゾン層の破壊物質、ＣＦＣ、ＨＣＦＣでございますけれども、この生産、輸入等の規制が規定されているところでございます。
○水野賢一君　さすがにオゾン層を破壊するタイプのフロンというのは、まさに名前どおりにオゾン層保護法によっていろんな規制が、日本ではＣＦＣはもう生産禁止とか、ＨＣＦＣは何年までに生産禁止ということが決まっているんですね。
　ただ、これは今答弁にあったように、オゾン層保護法という名前の法律ですから、オゾン層は破壊しないけれども温室効果は高いというタイプのフロン、具体的に言うと、これは俗に言う代替フロンですね、具体的に言えばＨＦＣというフロンですけれども、こういうようなフロンに関しては、今まで生産とか使用に対して何らかの規制を加える法律というのは今まではございましたか。
○政府参考人（関荘一郎君）　代替フロンＨＦＣにつきましては、我が国におきましては、その生産、使用を直接規制する法律というのはないと理解しております。
○水野賢一君　そうなんですね。ですから、極めて強力な温室効果ガスのこのＨＦＣについては生産、使用を直接禁止する法律というのはないわけですね。ないんだけれども、去年改正されたフロン法によって、初めてＨＦＣに関しても生産や使用に対して一定の基準というか、判断基準とかの書き方によってはここに制限を加えるということが可能になったというふうに私は理解していますけれども、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（関荘一郎君）　御指摘のように、昨年の通常国会におきましていわゆるフロン回収・破壊法大改正がされたところでございまして、主に二点、御質問の関連するところがございます。
　一つは、その改正法におきまして、フロン類を生産及び輸入するガスメーカーに対しまして、温室効果ガスがより低いフロンへの転換、あるいはフロン類の製造量の削減を進めるために目標を判断基準として示しまして、その遵守を求めるための新たな規制を導入したところでございます。
　また、もう一点は、フロン類を使用する機器の製造メーカーに対しまして、ノンフロン製品への転換や温室効果のより低いフロン類を使用する製品への転換を促進するための目標を判断基準として示しまして、その遵守を求める新たな規制を導入したところでございます。
　そういう意味では、改正法におきましては、広い意味で温室効果の高いフロン類というものを低減するような規制措置と言うこともできるかと考えてございます。
○水野賢一君　そうすると、つまり、今までは全くフロンの生産とか使用について、今言っているフロンというのはいわゆる代替フロンです、つまりオゾン層は破壊しないけれども温室効果が極めて高いというこのタイプのフロンについては、従来は全くそこに規制がなかったけれども、去年の改正された法律を生かせば、この部分に関してもしっかりと取り組んでいく余地は出てきたということだと思うんですね。だからこそ、この法律の運用に当たって、しっかりとした運用をしてもらいたいと思うんですが。
　じゃ、北川副大臣に伺いますけれども、そうすると、この法律に基づいていろんな製品指定するわけですね。その指定する製品の中で何が含まれるかということが大切になるわけですよね。そうすると、例えばカーエアコンなんというのは、フロンをたくさん使っているもののうちの一つがカーエアコンですよね、そのほかには業務用冷凍空調機器とかいろいろありますけれども、カーエアコンは、これは指定製品に入るという理解でよろしいですか。
○副大臣（北川知克君）　ただいま水野委員御指摘のカーエアコンについてでありますが、その前に、水野委員がお話をされましたように、フロンに対する基本的姿勢、長年、一緒に仕事をさせていただいたときもありますし、水野委員のこのフロンに対する思い入れ等も重々私は理解をしているつもりでありまして、今回のこの法の改正によってカーエアコンを含むハイドロフルオロカーボン、ＨＦＣの点について御心配の点もあろうかと思います。
　そういう中で、今回のフロン類法においては、フロン類使用製品のうち代替技術があるなどの条件を満たす製品を指定製品として指定することを規定をいたし、その上で機器メーカーに対してノンフロン製品や温室効果の低いフロン類使用製品への転換を義務付ける判断基準を策定することといたしており、それに基づきまして、具体的な製品の指定については現在、経済産業省において検討中でありまして、国際的に最も先進的な水準でノンフロン化等が達成されるような製品がカーエアコンも含め指定されることが我々は望ましいと考えております。
○水野賢一君　今、副大臣の答弁にもあったように、最終的には経済産業省の判断ということもあるわけでしょうが、環境省側はこうやって望ましいというふうに副大臣が答弁をしましたけれども、経産省の参考人で結構ですけれども、カーエアコンは入る見込みだというふうに理解してよろしいですか。
○政府参考人（谷明人君）　お答えさせていただきます。
　カーエアコンにつきましては、御指摘いただきましたように、欧州では二〇一七年以降に上市される乗用車につきまして、ＧＷＰ一五〇以下の冷媒を搭載することとするＥＵ指令につきまして、加盟国で対応の検討が進められているところでございます。
　我が国におきましても、こうした状況を踏まえつつ、カーエアコンを含め、指定製品の対象につきましては、産業構造審議会におきまして専門家の意見もいただきながら、本年夏頃までに結論を得るべく、しっかりと検討させていただきたいと考えております。
○水野賢一君　だから、産構審のその議論の結果を踏まえというのも分からなくはないんだけれども、基本的に今おっしゃられた前半の部分は、ヨーロッパなんかでだってそうやってやっているということですよね、だから厳しい、ＧＷＰが一五〇以下にしなきゃいかぬとかという。というようなことをおっしゃられたということは、今環境副大臣の答弁もあったんで、これは前向きに指定に入れたいという、そういう方向で、産構審なんかの議論は経なきゃいけないかもしれないけれども、指定はしたいという方向性はあると、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（谷明人君）　お答えさせていただきます。
　世界最高水準のレベルを目指して検討させていただきたいと思っております。
○水野賢一君　さてそこで、何を製品として指定するかということもあるんですが、それに加えて、指定製品について、指定製品の製造業者等の判断基準というのもこの法律の十二条で書いてあるわけですよね。
　その判断基準については、トップランナーの水準を求めるというような答弁が今もあったふうに思いますけれども、これは、そういうふうに僕はしてもらいたいというふうに思いますけれども、そういうふうにしていくのかどうかという辺りをちょっと北川副大臣にまず伺いたいと思います。
○副大臣（北川知克君）　ただいま委員御指摘のこの同法十二条の判断基準につきましては、この作成に当たって、設定時点の国内外の市場における最も優れたノンフロン製品等を考慮をする、いわゆるトップランナー型の制度とすることが想定をされているということを我々承知をしておりまして、具体的な製品の指定や目標設定の内容につきましては、現在、経済産業省において検討中であるとお聞きもいたしております。そして、国際的に最も先進的な水準でノンフロン化等を達成する目標設定がなされるものと我々は考えております。
○水野賢一君　じゃ、同じ質問について、経済産業省の政務官にもお願いしたいと思います。
○大臣政務官（田中良生君）　このフロン法の第十二条に基づく指定製品の製造業者等の判断基準、これにおきましては、水野議員御指摘のとおりであります。指定製品の種類ごとに、判断基準の策定時において商品化されている最も地球温暖化係数の優れた製品や技術開発の見直し等を考慮して定める、いわゆるトップランナー型の制度とすることを想定しております。
　制度の具体的な内容に関しましては、来年四月の法施行に向けて、産業構造審議会におきまして専門家の御意見、これをいただきながら、本年ですね、本年の夏頃までに結論を得るべく、しっかりと検討していきたいと思っております。
○水野賢一君　ちょっと大臣に基本的な考え方だけ伺わさせていただければと思うんですが、今、環境副大臣そして経済産業政務官からも前向きな答弁あったというふうに思います。トップランナーの最高水準のものを判断基準にしたいということなわけですけど、これ、トップランナー方式というのは、基本的にそういった、今ある技術的に可能な最高水準のものを一つの基準にするんだということですよね。それに対する、言わば反対というか、それに対する、相対する考え方としては、言わばどの会社の製品も達成できるような、つまりどの社もできるようなレベルのものを基準にしちゃうというふうにすると、これまた、言わばこうなると護送船団方式みたいなもので、誰でもクリアできるものというのは、これじゃ環境水準を上げていくことにはならないというふうに思うので、今答弁にもありましたけど、トップランナー基準をしっかりやっていくということを、決意を大臣からも伺いたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま水野委員がこのフロンの規制について、トップランナー方式、もう一つはコンボイ方式とでもいうんでしょうか、どちらに合わせるか、両省の方からトップランナー方式で行くと。やはり、最高水準のものに合致したもので世界に先駆けて日本国がこの問題について取り組んでいるという姿を示していく上からも、環境省並びに経産省の答弁にあったような形が望ましいと考えているところでございます。
○水野賢一君　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　去年改正されたフロン法では、一方でフロンの漏えい量の報告ということも十九条で定められているわけですね。要するに、フロンというのは使っているうちに、業務用冷凍空調機器のフロンであれ、カーエアコンのフロンであれ、いろんなフロンというのは、漏えいしちゃうから、そうすると、自然に漏れちゃったという、でもそれは極めて強力な温室効果ガスなんだからと。これを、漏えいを止めるのはそう簡単でないかもしれないけど、一方、どのぐらい漏えいしているのかというまず実態把握する必要がありますからね。その漏えい量の報告ということが法律には定められていて、十九条で、やり方の詳細は主務省令で定めることになっているわけなんですけど、主務省令というと、これ、具体的に何省令なんでしょうか、どこの省の省令なんでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　この十九条の漏えいにつきましての主務省令は、環境省、経済産業省及び事業所管省の定める省令ということでございます。
○水野賢一君　事業所管省庁というのは、要するに、例えば病院とかだったら厚生労働省とかって、そういうような理解でよろしいんですか。
○政府参考人（関荘一郎君）　先生御指摘のとおりでございます。
○水野賢一君　じゃ、この省令というのは具体的にはいつ頃定める方向にあるんでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　現在、この省令を制定すべく審議会において検討を行っているところでございますけれども、今後、審議会の更なる検討及びパブリックコメントを踏まえまして、今年の夏頃に省令を公布したいと、このように考えております。
○水野賢一君　そうすると、それで、じゃどういうふうに省令定めるかという話になってくるんですが、漏えい量の報告というときに、事業所単位で行うのか、事業者単位で行うのかという話があるわけですね。要するに、事業所というのはその一個一個の工場ですよね、事業者というのは会社全体という形になりますから、当然事業所の、例えば電力会社なんかでいったら、事業者と言うときは東京電力ということですし、事業所と言ったときは何とかかんとか発電所ということになるわけですけど、当然データとしては発電所単位にデータを得た方が細かいデータになるわけですよね、会社全体でひっくるめちゃうよりはですね。
　そうすると、漏えいのデータに関しても、基本的に事業所のデータというものも報告、公表させるように、そういうような省令の方がいいんじゃないかというふうに、つまり細かいデータが取れるわけですから、と思いますけど、副大臣、いかがですか。
○副大臣（北川知克君）　ただいま水野委員御指摘の漏えい量につきましては、今回の法改正におきましてはこの報告、漏えい量の報告制度、事業者単位で国にフロン類の漏えい量を報告すること、これを求めておりますが、ただいま御指摘のように、事業者ではなくて事業所ごとに統計を取るという方がこれは精緻な数字というか、これはもっともなことであります。
　今後、この報告事項、こういうことを具体的に検討するに当たっては、中小企業を含めた事業者の方々、こういう方々の御負担も生じるわけであります。そして、政策効果、こういうものも勘案をしていかなきゃならないわけでありまして、そういう点を勘案をしながら、今後、事業者単位の漏えい量に加えて事業所ごとの漏えい量を報告いただく必要があるかについても検討をしていきたいと我々は考えております。
○水野賢一君　確かに、物すごい小さいところの中小企業とかでそんなに漏えいしていないところまで全部報告というと、これはまた労多くして益少なしという、そこまでやれというわけじゃなくて、やっぱり一定以上の漏えい量のあるところに関しては事業者はもちろん事業所もデータを取っていいんじゃないかと思いますが、これは経産省の方はいかがお考えですか。
○大臣政務官（田中良生君）　まず、昨年の五月三十日にこの参議院の環境委員会におきまして環境省の齋藤政務官から回答がありました。そのように、このフロン類の漏えい量報告制度につきましては、まずはやはり中小企業、これを含めた事業所の負担ですとか政策効果、こうしたものも勘案しつつ、事業者単位の漏えい量に加えまして事業所毎の漏えい量、これをやはり御報告いただく必要があるのかどうか、これは検討を今しているところでございます。
　制度のこの具体的な内容についてでありますが、来年四月のこの改正フロン法、この施行に向けまして、やはり中環審そして産構審、この合同審議会におきまして専門家の御意見、これをいただきながら検討して、今年の夏頃までに具体的な制度、これを是非とも策定していきたいと考えております。
○水野賢一君　今いみじくも田中政務官おっしゃられたとおり、去年、法律を制定するときの審議の中で当時の環境政務官だった齋藤健さんも、これは会社全体単位はもちろんのこと、そういう事業所単位のデータも取れるようにした方が望ましいというようなことを答弁しているんですよね。
　ですから、これは法律というのは、法律を審議するときに答弁していたことを、運用するときになってやめちゃったというのだと、これは国会審議は何だったんだという話になっちゃいますから、そういうことを踏まえての今、政務官の御答弁だったと思いますので、当然、産構審や中環審とかでの議論もあると思いますけれども、前向きな方向でこれ、省令のレベルの話ですから、しっかり作っていただければというふうに思います。
　政策的な質問は以上でありますけれども、最後にちょっとお伺いしたいのは、これ大臣、先ほど謝罪されていたことなので余り蒸し返すつもりはありませんけれども、環境委員会の冒頭、午前中、これは自民党さんの御質問の時間中でありましたけれども、遅延をされるという、いろんな事情はあったと思いますので、私も余りそれをそれ以上言うつもりありませんけれども、どういう事情だったのか。先ほどもちょっと話ありましたけれども、本来、やっぱり大臣が委員会に出席ということを約束して、理事会とかで事前にこのときは欠席で構わないということで合意があれば話は別ですけれども、事前にそういう形じゃなかった中での十分ぐらいの遅れでございましたが、ちょっと状況をもう一度御報告をしていただければということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　この点につきましては、委員会の冒頭並びに午前中審議の終盤に委員長の御許可をいただきまして御答弁をさせていただきましたとおり、本当に申し訳ないことをしてしまった、ざんきの念に堪えないところでございます。
　以後、このようなことのないように戒めて頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。重ねて陳謝申し上げます。申し訳ございませんでした。
○水野賢一君　最後の質問と言ったんですけれども、時間まだ二分ぐらいあるので、非常に恐縮で、そのことを余り蒸し返すつもりはないですけれども、理由は何ですか、交通渋滞という、そういう理由でよろしいんですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　理由はともかく、本当にこの大切な審議に所管の担当の私が遅刻してきたのは本当に、遅参して参りましたことは本当に申し訳ないと。
　理由については、委員の御指摘のとおりでございます。
○水野賢一君　以後気を付けていただければということを申し上げながら、私の質問を終わります。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　今日は、福島の復興にとって極めて重要な除染事業の在り方と町の復興の問題について幾つかお尋ねしたいと思います。
　厚生労働省の福島労働局は、今月三月十二日に除染事業者に対する監督指導結果を取りまとめられました。これは厚労省にお聞きしますが、それによりますと、去年一年間の監督指導の実施事業者数が一千四十七事業者、このうち労働基準関係法令違反が認められたのは七百九事業者、違反率、実に六七・七％ですから、約七割であります。違反数の総数と、そのうち労働条件関係の違反件数と安全衛生関係の違反件数はどうなっているか、お答えください。
○政府参考人（大西康之君）　ただいま御質問の違反の件数ですが、労働条件関係違反が千二百十件、安全衛生関係違反が五百七十四件で、延べの件数は千七百八十四件でございます。
○市田忠義君　今言われたような大変な数字であります。その中には、労働基準監督官に対して、賃金額について問われたら、手取り額ではなくて総額で回答しなさいと会社から言われたと申述した労働者がいたと。そうしないと、不当な天引きやピンはねがされていることが一目瞭然だからであります。あるいは、除染の場合には、国直轄の場合、除染手当が支払われると。このことについて説明を受けていないのに、労働基準監督官に尋ねられたらもらっていると回答しなさいよと、そう言われたと、作業員がそう申述したと、こういう例もあると。これも厚労省に聞きますが、こういう事例はどんな違反に当たり、その後、事業者に対してどう指導したか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（大西康之君）　まず、除染手当の関係でございますが、除染手当を支払うことにしているにもかかわらず、労働条件通知書にその手当額等の明示がなされていないというような場合には労働基準法第十五条の違反でございます。また、例えば除染等業務に従事するために必要な特別教育の時間を労働時間とみなさず、その時間分の賃金を支払っていないというようなときには労働基準法第二十四条の違反でございますので、それぞれ是正に向けて指導を行ったところでございます。
○市田忠義君　定期賃金の支払に関する違反について、これは労働基準法第二十四条に関する違反ですけれども、労使協定を結ばず、締結せずに寮費、食費等を賃金から控除していると、こういう違反が最も多い。その他、除染に係る、先ほど先にお答えになりましたが、特別教育の受講に要した時間、あるいは内部被曝測定に要した時間に対する賃金を支払っていないと、こういうケースが多数認められておると、これも間違いありませんか。
○政府参考人（大西康之君）　先生御指摘の労使協定の締結なく親睦会費、あるいは寮費、食費等を賃金から控除していた事犯につきましては、労働基準法第二十四条違反でございますので、必要な指導を行ったところでございます。
○市田忠義君　安全衛生関係についてですが、これ除染に係る特別教育が実施されているものの、その実施時間数や実施科目が不十分であったと、こういうケースや、また防じんマスクや線量計を正しく装着していないケース、こういう問題も散見されていますが、これも事実、間違いありませんか。
○政府参考人（大西康之君）　今御指摘の除染等業務に関する特別教育を行っていなかったという違反はございまして、三十五件でございます。あるいは、防じんマスク等の保護具を適切に使用させていなかったという違反もございまして、これは四十四件でございました。あるいは、被曝線量についても正しく測定をしていなかったという違反もございまして、これは三十一件でございました。
○市田忠義君　特殊勤務手当の不払、要するに危険手当ですね、こういうのが把握された場合には、福島労働局から福島環境再生事務所に情報提供を行っておられるはずですが、これまでの情報提供数は何件になっているか、これも厚労省、お答えください。
○政府参考人（大西康之君）　この情報提供数、福島労働局から福島環境再生事務所に対しては、平成二十四年の十一月以降で総計二十一件でございます。
○市田忠義君　私、去年の五月九日と六月十一日の当委員会でこれらの問題について大臣にただしました。
　今、昨年七月二十四日の福島労働局の監督指導結果に基づき事実関係を幾つか確認しましたが、それはこの間の私の指摘を裏付けたものであります。
　当時の私の質問に石原環境大臣はこう答えておられます。厚労省と連携を密にしてこうしたことがないように努めていく。暴力団の介入に対しても、これはたしか秋田で裁判になった例もありますが、そのようなことがあってはならない、不払、搾取を撲滅するよう徹底したいと、そう答弁をされております。また、発注者責任についても、発注者側は環境省であり、事業者に指導する責任があると、発注者責任を明確に認める答弁を石原環境大臣された。
　しかし、事態は改善されていません。その後一層深刻な事態になっていると。こういう事実を大臣としてどう受け止めになっているのか、また、なぜこんなことが今も続いているのか、この点について大臣の考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　昨年の春先でございますか、市田委員から御質問を頂戴しまして、督励をしたところ、昨年の下期においては事案が一件と減少するに至ったわけでございます。これも、そういう御指摘をいただき、関係省庁と厳密に連絡取り合って行った結果ではございますが、これが氷山の一角であってはならない、そういう思いも強く持たせていただいていることもまた事実でございます。
　そして、御議論のございました除染手当の支払等々についてでございますけれども、これは間違いなく一義的に発注者である環境省が対応しているということを御答弁させていただきましたし、その思いを持って頑張ってまいらなければならないと思っております。
○市田忠義君　下期一件というのは、何が一件ですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　厚労省の方から環境事務所の方に情報提供があったのが一件と、減ったということを事実としてお話しさせていただいたところでございます。
○市田忠義君　何か下期は物すごく問題が減ったかのように、一件だと言われると、そう、通報があったのが、報告があったのがそうだというだけの話であって、除染労働に従事している労働者の実態が極めて深刻で、労基法違反やその他はむしろ下半期の方が増えているという数字がこれは示されているわけですから、実態は改善されていないと。
　福島県労連の労働相談センターに入った相談によりますと、国直轄の葛尾、川内、楢葉の三町村の一次下請が組合をつくって単価決めていると、これはもう明らかに法令違反です。日給が一万二千五百円しか支払われていないが、そこから宿泊費、食費、ガソリン代、所得税、健康保険などが引かれて、手元に残るのは僅か八千五百円、日給。労基署が入ってきてみたが、みんな口裏を合わせて事実と違うことを言わされたと労働者が申述しているんです。こういう報告があると、一層深刻な事態が起こっているということを私は直視すべきだと。
　これは厚労省にまた確認したいんですが、福島労働局は、福島県内のハローワークに寄せられた除染作業員の求人百三十七件を調査しました。このうち、国直轄は四十五件で平均月額は三十三万一千円、日給に換算すると一万六千五百円だった。一方、市町村は九十二件で平均月額は二十三万九千円、日給計算で一万二千円だったと。すなわち、国直轄とそれ以外、市町村の分との差が僅か四千五百円しかない。これは厚労省、間違いありませんか。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えをいたします。
　ただいま委員がお示しをございました数字の内容、おおむね事実でございます。福島県内のハローワークにおきまして、平成二十五年七月に新たに受理をした除染関連の求人件数が百三十七件でございます。そのうち、環境省からの発注による求人が四十五件、それ以外の自治体発注による求人が九十二件でございます。環境省からの発注による四十五件の求人で、パート求人を除いた四十四件の求人におけます平均月収が三十三万一千円、環境省からの発注以外の九十二件の求人で、これもパート求人を除いた八十八件の求人における平均月収が二十三万九千円となっております。
○市田忠義君　もうおおむねどころか全く事実なんですよ。
　福島労働局は、国直轄地域と市町村地域の作業員の平均日給の差額が僅か四千五百円しかないということを認めています。国が除染手当の支払を徹底していると、この間の質問のときも言われました。業者側が手当を支払う一方で賃金を引き下げて、もう事実上、中抜きは、じゃなくなったかと。もう非常に巧妙で、こうなっているんです。
　私、前回の質問のときに、危険手当一万円をピンはねしているという事業者は多いと、これはきちんと取り締まるべきじゃないかと。そうしたら、除染手当のピンはねは問題になったので若干なくなった、あるいは完全になくなったと。逆に、そうしたら、これ賃金の方を下げて、総額を変えないで、ちゃんと危険手当は払っていますよと言いながら基本的な賃金を下げるという、もう非常にひどい悪知恵と言うべきこと、いわゆる事実上の中抜きは今も続いていると。
　環境省は、業者の賃金台帳の確認を進めているので不払の問題は解消しつつあると、そう説明されておりますが、除染手当、この支払が形骸化しているというのが実態じゃないかと、この辺、環境省はどうお考えですか。
○政府参考人（小林正明君）　除染の作業につきましては新しく起こった事業でございまして、そういう中で新しい制度をつくってやっております。確かに、直轄地域については特別手当を付け、それから、それ以外のところについては普通の労働者賃金に即した基準を設けてやっているわけでございます。
　この辺は順次、労働市場もできてきていると思っておりますので、そういうものも調査しつつ、それから全体の労働環境なども整備をして、しっかり進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○市田忠義君　除染手当、形骸化しているんじゃないかと、前に質問したときに徹底すると言ったけれども、いろんな中抜きの不当なことがやられているということを環境省としてつかんで、きちんと指導しているのかと聞いているんです。そこはどうなんですか。きちんとやられていると、確信持って言えますか。
○政府参考人（小林正明君）　この除染の特別手当につきましては、契約できちんと払えということをやっておりまして、これについては徹底をしているところでございます。
　あと、その他全体、もちろん、労働法規に合う形でしっかりやっていただくというのは当然のこととしてもちろん指導しておりますし、そういう中で、場所とか時期によりまして、どういった形で労働者を集めてやっておられるか、この辺は若干、実勢の中で決まっている部分があるのかなということで、全体を注視しているという状況でございます。
○市田忠義君　全体を注視しているだけでは駄目なんですよ。やっぱり、巨額の予算を投入しておきながら、これ発注者は国直轄のやつは環境省なんですから、やっぱり発注者責任、大臣は前の私の質問のときにお認めになっているわけですから、その責任しっかり果たすと。幾ら民間契約であっても、これ本当に悪知恵働かせた、除染手当を払っているように見せかけながら、事実上払っていないのに等しいようなやり方がやっぱり横行していることは問題だというふうに思うんです。
　実際の国直轄の賃金は一万五千五百円程度で、市町村の賃金と差がないという状況になっています。それは、特殊勤務手当分を除く賃金が福島県の最低賃金程度に抑え込まれているからなんです。国直轄の積算単価、これ二万五千円と比較して一万円近くも違ってくるのは、これは工事単価が不当に高いからなのか、元請や下請が中抜きしているからなのか、これどちらというふうに見ておられますか、環境省は。
○政府参考人（小林正明君）　重ねてでございますが、まず、元請事業者に対しまして、きちんと特殊勤務手当を払うのはもちろん、法令に遵守してしっかりやること、また、労働者に対して労働条件、諸手当も含めてしっかり示して、それで契約を結んでやるようにと、こういう指導をしているところでございます。また、共通仕様書なども改正をいたしまして、きっちりそういった位置付けも明示しております。また、労働者からの相談窓口も設けて、いろんな労働者からの声についてもしっかり耳を傾けてやっているということでございます。
　今の状況については、労働市場の実勢がどうかということも見ながら考えていると、そういう状況でございます。