○新井参考人　読売新聞の新井でございます。
　私はジャーナリストなものですから、十市さんが精緻に全域に触れるようなお話をしたと思うのですが、私は、考え方といいますか、今回の問題になっている石油開発部門の問題のあり方みたいなことをちょっとお話をしてみたいと思います。
　現在のエネルギー問題の置かれている状況というのは、私は、非常に複雑化していて、かつ、エネルギー政策という意味合いでいいますと、不透明であるなというふうに思っています。
　ことしに入りまして石油業法が廃止になりました。それから、一月末には石炭産業が日本から消えたわけです。さらに言えば、電力の自由化というのが、小売につきましては全面自由化の方向が打ち出されるというようなことがありまして、今回の石油公団の問題もその中の一つかなと考えております。
　これはもう釈迦に説法的になりますけれども、日本は、第一次石油危機の後、私は、エネルギー問題については三つのキーワードを得たのかな。目的と言ってもよろしいのでしょうが、一つのキーワードは、脱中東ということがありました。それからもう一つは、脱石油であったかな。さらに言いますと、これがきょうの問題になろうかと思いますが、日の丸原油の確保、やや大時代的な言葉ではありますけれども、そういう目的があって、この三つを軸にしてずっとその三十年間をやってきたのかな。なかなかうまくできた言葉だと私は思っております。今でもこの三つの言葉はそれぞれに生きているのかな。
　ただし、その後、新しい状況が加わってまいりまして、これは私が勝手につけているんですけれども、経済性、自由化問題もそれに入るかと思いますし、あるいは効率化という言葉で言ってもいいのですが、こういう項目がある。もう一つは、これも周知のとおりで、環境問題という側面からエネルギー問題を見なければならない。さらに言いますと、これは私の発想なんですけれども、社会性といいますか、そういう問題があるかな。一番わかりやすいのは原子力なんかの話でして、住民投票によって拒否されるとか、あるいは、プルサーマルなんかもなかなか首長さんの反対などで、住民の反対などでできない、こういうような社会的な問題がある。新エネルギーといいますと、これは非常に受けがよくて、ポピュラリティーが高いというようなことがありまして、この三つの要素がその後新しく加わってきているのかなと思います。
　脱中東につきましては御承知のとおりで、一度成功したかに見えましたけれども、今、九割程度、中東に依存するような形になっております。
　脱石油につきましては、七割程度から五割程度までの石油依存度の低下ということで、これはある程度成功したかなというふうに考えております。これは、天然ガスあるいは原子力の存在というのが大きかったわけでありまして、それである程度成功したのかなということ。
　最後の問題、これがきょうの問題になるわけですが、では石油開発部門はどうだったのかといいますと、私の考え、判断ですと、やはりこれは成功ではなかった。失敗というふうに言ってしまってはきついのかもしれませんが、余り大きな成果を上げなかった。日の丸原油の確保ということなわけですけれども、あるいは、言葉をかえますと、和製メジャーをつくり上げるんだということで考えられてきたわけですけれども、これにつきましては、さまざまな工夫がこれまでにはあったわけですけれども、どれもこれも見事に失敗してしまったかなというふうに思います。
　その原因等につきましては、多分この委員会でも相当突っ込んだ議論が行われたでしょうし、先ほど十市さんの方からも指摘があったと思うんですが、新聞等で私は拝見することがあって、新聞記者でありながらそうであるのは申しわけないんですが、今回の議論を見ておりまして、若干欠けているんじゃないかというふうなことをちょっと触れてみたいんです。
　それは、日本の石油開発部門というものをどうするかということが余りしっかりとは議論がされていないんではなかろうかというふうに思うんです。確かに、石油公団の巨額の負債問題というのがありまして、堀内さんの指摘によって問題が発生したというふうに承知しておりますけれども、非常に鋭い指摘でして、そのこと自体は大変結構なことだったというふうには思うんですが、その半分の側面の、では一体日本の石油開発という分野をいかなる形に置くのかということです。
　これは、経済産業省の総合資源エネルギー調査会になるんですか、今の石油分科会などで、精製分野あるいは開発分野という形で議論を進めてきたわけですけれども、精製分野につきましては、御承知のとおりで、石油業法の廃止ということで自由化、効率化という方向に行ったわけです。
　私がそのとき思ったのは、そうすると、これが反転して開発部会の議論になりますと、石油公団の話が明らかに問題になってくる。自由化とか効率化という時代の流れに沿いますと、その流れに沿ったままでいきますと、公団廃止というような結論に出るんだろう、導かれるんだろうというふうに考えました。ただ、問題は、それでいいのかどうかということをきちんと議論しておくことだというふうに思うんです。
　石油業法の廃止につきましては、昨年この委員会でも私お話しさせてもらったんですが、そのこと自体は了承するとしましても、国民への伝達という意味では、石油業法廃止ということを承知している国民は余りおりません。一人もいないというのはちょっと横暴ですが、ほとんどいないと言っていいのが現状でしょう。石油が普通の商品になってしまったということが知られていない。今度は多分電気が普通の商品になる。こういう形で自由化がどんどん進んでいるということの認識がないということが問題かと思うんです。そういう観点からいいますと、開発の分野というのは非常に危うい存在であって、もちろん、切り捨ててしまうということも一つの選択かとは思います。
　しかし、これまでの流れから見ますと、石油業法の廃止に並行するような形で、日本の石油産業というものも相当変わってきております。その変わり方がどうなっていくかということは、まだ私自身にもよくわからないところがありますけれども、日本には一貫した石油産業というものはないということです。つまり、開発から精製・販売分野に至るまでのきちんとした石油会社というものは現状一社もありません。バランスが悪いという意味ですね。開発分野の比重がいかんせん低過ぎる。
　ですから、メジャーなんかと比較するのはおこがましいという感じになっているわけでして、一つの考え方としては、それでもいいんだ、税金や何かをつぎ込んでこの開発分野を維持するということにはもう意味がないんじゃないか、石油は国際市場から買えばいいんじゃないかということも一つの選択のありようかとは思います。しかし、それで本当にいいのかどうかということは、きちんとした形でメッセージとしてぜひ出していただきたい。それがこういう立場にいられる皆さんの役割かなというふうに思います。
　では、私自身はどうなのかというと、やはりこれがひょっとするとそうした石油会社を生み出す最後のチャンスかなというふうに思います。この機会を失いますと、これはよく出される例ですけれども、日本には航空機産業というものが事実上ないに等しいわけです。それと同じような状態が石油開発分野にも起きてしまって果たしていいのかどうか、そういう点をぜひ議論の中に入れてほしいというふうに思います。
　これはつけ足しのようになりますが、昨年の五月十七日でしたか、アメリカのブッシュ政権が国家エネルギー戦略というものを出しました。これは、百七十ページぐらいの英文で書かれたものです。日本語の訳ももちろんありますけれども、これを読みますと、あのアメリカが、現状を石油危機以来の最大のエネルギー危機であるということを何度も何度も強調しておりまして、日本はその意味ではかなりのうてんきな国ではなかろうかというふうに感じられます。異常なくらいに石油危機、石油危機ということがこの国家戦略の中に出てきております。
　それから、これは、私は英文は得意ではないんですが、非常に易しく書かれておりまして、普通の人が普通の形でこの本を読みますと、一通りのことがわかるような非常にいい報告書になっております。新聞記者が書いたりあるいは作家が書いたりという形で、各専門家が参加しているというふうに聞きましたけれども、こういうものがある国があるということもぜひ承知しておいていただきたい。ですから、そういうメッセージをきちんとした形で出してほしい。
　ですから、開発問題につきましても同様でして、選択は二つあると思いますけれども、その選択をきちんとしたということを伝えておかなければいけないのではないかというふうに思います。
　エネルギー危機というのが来る、来ないということが議論になっておりまして、それにつきまして自主開発原油がどの程度役立つのかというような議論もあろうかとは思いますけれども、エネルギー政策ということから考えますと、そういう分野にもきちんとした国家の意思が示されるように期待したいと思います。
　以上です。（拍手）