Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山参考人　町村合併を過疎という観点から考えた場合に、合併という問題だけでは解決にならないのではないか、もっと、例えば一部事務組合のような広域化というのもあるのではないかというのは、それはそのとおりだろうと思います。
　現にこれまでも、幾つかの数カ市町村が集まって広域的な事務を、例えば消防とかごみ処理とかやっていますので、それも一つの方法だと私は思います。実際に、広域的に仕事をしているのを見ますと、例えばごみを処理するとか日常の救急とか消防とかの問題はつつがなくこなせると思います。特段問題はないんですが、先ほど出ていました地震のときなんかに消防をどういうふうに動かすかなんてなると、そういう平時ではないときになると、リーダーシップだとかそういうものが大きな要素になってくるんですね。
　そういうときには、この一部事務組合の方式というのは、やはり民主主義が不足しているなという感じがするんです。中途半端なんですね。直接民主主義で選ばれた人からちょっとわきに寄ったような組織でありますから、やはり弊害があるなと。選挙で選ばれた人から遠くなるに従って、だんだん官僚化が進むという面もあります。ですから、一部事務組合、広域化も時と場合ではいいんですけれども、すべての問題の解決にはならないし、住民から縁遠くなるなという感じはします。
　それから、では、合併が本当にいいのかというと、私は、さっき言いましたのは、今の町村の五千や八千の規模では、ちょっとこれからの地方分権時代の今日的な課題を真っ当にこなすには難しいですよという話を申し上げて、ですから、もうちょっと大きくなった方がいいですよ、では幾らぐらいですかと言われれば、二万か三万。できれば三万欲しいけれども二万でも結構ですという話をしているんですけれども、では、国が言っているように二十五万とか三十万はどうかと言われると、これは私は余り賛成しないんです。
　といいますのは、市町村というのは身近な行政主体ですから、余り縁遠くならない方がいいと思うんです。特に、しかも高齢化、過疎化が進行したところは、一番頼りにすべきは役場でありますから、その役場が一日がかりでバスに乗っていかなきゃいけないというのでは困るのでありまして、やはり、ほどほどの身近なところに市町村というのはなけりゃいけない。ですから、ある程度もうちょっと力量をつけてもらいたいなというのと、それから、身近なところにあってもらいたいなというところとのバランス、この兼ね合いをどう考えるかということだと思うんです。ですから、そういう意味では、五千とか八千の町村が三つか四つ集まるぐらいが郡部ではいいのではないかなと思って、私はそういうことを今申し上げているところです。
○金子（哲）小委員　ありがとうございました。
　きょうのお話のテーマには全然出てきませんでしたけれども、鳥取県は、環日本海交流ということで、かなり積極的に、いわば国際的な関係も地方自治の立場から進められようとしておりますことを聞いております。そういった中における地方自治が果たせる役割、特に北東アジアの中にあっての役割というようなことについて、知事の今お考えになっていることがあれば教えていただきたいと思います。
○片山参考人　私のところは日本海という海に面しておりまして、従来は裏日本と呼ばれて、太平洋側に比べてハンディキャップがあったんですけれども、最近の国際情勢の変化でアジア大陸との交流が活発になってきますと、日本海に面しているというのは一種のハンディからメリットになってくる、そういう時代の変化を今痛感しています。
　従来から、環日本海交流、特に対岸諸国である韓国、それから中国でも吉林省とかそういうところとの交流をやっているんですけれども、それを通じて感じますことは、基本的には私は外交だと思うんです。国と国との関係というのは外交が一番大切だと思うんです。外交によって信頼関係を築く。
　ところが、国と国との外交関係というのは、いいこともありますけれども、のどに刺さったとげみたいなものがやはりあるわけでありまして、それは日韓の関係もあるし北朝鮮との問題もあるし、ロシアとの問題もあれば中国との問題もあるわけで、そのとげがなかなか抜けないで外交がうまく進まないという面も私はやむを得ないのだろうと思うんです。そういうときに、とげと関係のない自治体というのは、それを忘れるわけじゃありませんけれども、ちょっとわきに置いて、人と人との交流をやろうと思えばできるわけで、私は、そういう面での補完的な機能というのは自治体にあるんだろうと思うんです。
　自治体交流を通じて私たちがやっていますのは、例えば子供たちの交流、若い人の交流とか、それから文化とかそういう面での交流を今やっているんです。文化なんかの交流をやりますと、本当に、言葉は通じなくても、文化という共通のコミュニケーション手段でお互いの相互理解が進み、そしてそのうち相互信頼に進んでくる。今、鳥取県は韓国の江原道というところとやっているんですけれども、これは私、自慢するわけじゃありませんけれども、恐らく日韓関係の中では自治体間の交流では一番量的にも質的にも進んでいると思います。
　本当にお互い信頼関係があって、去年、教科書問題とか靖国神社の問題でわあっとなりましたけれども、我々のところはどうしたかというと、量的に物すごい交流をしているものですから、ですから中止とか延期になったのも量的に全国で一番多かったのですけれども、淡々と延期をして淡々と復活をして、今何にも問題はありません。そういう関係に今なっておりまして、非常に信頼関係が強くなっております。
　私は、全国の自治体が、いろいろな可能な範囲で、多様な、自分の持っている地域の特性とか人材とかそういうものを活用しながら、政府の外交を基軸にしながら、それを補完する意味で多面的なチャンネルを持つという努力をぜひしていただきたいと思いまして、我々もまたこれからやっていこうと思っています。
○金子（哲）小委員　最後に一つだけ。
　きのうも特別委員会の地方公聴会で既に参考人として御意見をお述べでございますので、有事関連三法案にかかわって、人権の問題とか地方自治にかかわる部分もこの法案の中にあると思いますけれども、最後にもしその点についての知事の御見解があれば、お伺いをしたいというふうに思います。
○片山参考人　私は、有事法制について、自治体の長という立場からいうと、何らかの枠組みをつくっていただきたいとかねがね思っておりました。自然災害については知事の役割は明定されているわけでありまして、市町村とか他の機関との関係はある程度知事がリーダーシップを持って災害対策に当たれるということはあります。ですから、地震のときも私も自信を持って災害対策本部長を務めることができました。
　しかし、有事の際、要するに自然災害でないとき、例えば不審船がありましたけれども、あれが地上に展開されたような場合に、我々は一体何をすればいいのだろうか。住民の皆さんと一緒に逃げるわけにいきませんし、そのときに知事、自治体の首長は何をして何ができないのかということは、やはりある程度明定しておいていただきたいということを思っております。ですから、有事の法制というのは必要だと私は思っています。
　ただし、今の法制がいいのかどうかというのは、これはいろいろ議論のあるところでして、例えば、自治体の長である知事は何かしなきゃいけないということは今度の法律で書かれるのでありますけれども、実際に何ができるかというのは今空白になっているわけで、二年以内に考えると言われても、じゃ、二年以内に何かあったときに、ないと思いますけれども、あったときにどうすればいいのか。責任だけあるけれども何にもできないという状態が二年続いて、二年後に今の政治情勢がどうなっているかわかりませんから、例えば法律ができなかったりすると、ずっと責任だけ負わされて何も手段がない、そういう状態になるのは困るなと思って、きのうはそういうことを中心に意見を申し上げました。
○保岡小委員長　西川太一郎君。
○西川（太）小委員　私、まず参考人におわびを申し上げなきゃいけません。
　あっせん利得罪の提案者でありまして、きのう採決の予定がきょうにずれ込んだものですから、質疑に答弁をしたり採決に加わったりしたために、参考人のお話を直接伺う時間がなかったことを心からおわびを申し上げます。しかし、私、政策秘書やその他、御協力をいただく皆さんから参考人の陳述を正確にメモをいただいておりますので、それで質問をお許しいただきたいと思います。
　自治省御出身で全国の知事になられた先輩や皆さん、大勢いらっしゃいますけれども、しかし、片山さんは非常にブリリアントに輝いて頑張っておられると私は敬意を表したい、こう思っております。つまり、自治省で得られたことをそのまま地方に持ち込むのじゃなくて、そのことをある意味では反面教師にもしながら、本当の地方の自主性、民主主義というものを確立しようとしておられる姿に敬意を表したいと思います。というのは、知事がお書きになった論文やその他を、私、この間随分読ませていただきました。
　そこで、きょうは二点お尋ねをいたします。
　一つは、地方財源、自主課税権といいますか、この問題であります。
　私は、知事が梶山自治大臣の秘書官のころ、東京都議会の自由民主党の政調会長でありまして、いろいろなことを自治省に交渉した際のことをよく覚えております。私どもは、地価が狂乱したときに、固定資産税を下げたいと、しかし自治省はなかなか御許可をいただけなかった。当時二十種類ぐらいありました地方税のほとんどが、知事がその税率すら決めることができない。憲法に地方自治が短い文章で規定をされているけれども、実態としては自治省支配であるということは、私ども地方議員として強い不満を持っていたわけでありました。そして、都市計画税を減税することだけが都知事にできる権限でありましたので、これを財源にして固定資産税を下げ、土地価格高騰の中で少しでも都民に対するバッファーをつくったという経験を持っております。
　こういう経験に立って、知事に私はお尋ねをしたいと思いますのは、地方分権の推進というのは、自治体の自主財源の確保は不可欠であるという御主張、全く同感であります。そして、地方が課税権を確保する、ぜひそういう方向に持っていかれるべきだと思いますが、これについての御見解と、また、昨今、東京や大阪の銀行税の問題とかホテル税の問題、いわゆる自主課税というのがいろいろと国との間にそごを来しております。これについてどう思われるか、このことをまず伺いたいと思います。
○片山参考人　課税自主権が大切で、税を中心にした地方財政が理想的であると私は思っているものですから、先生おられませんでしたけれども、そういう持論を展開いたしました。
　ただし、税源だけを今移譲されますと、貧富の差が非常に拡大しますので、そこのところをやはり、別途、調整手段としての交付税制度を強化するということが必要だと思います。もちろん、交付税制度にはハード優先、先食い制度というものがありますので、そこを整序しながら、整理しながら、交付税本来の姿に戻して、財政調整機能を強化するということが必要だと思います。
　先生がおっしゃった、東京都が固定資産税を下げられないのは変ではないかというのは、私も実はそう思っていました。交付税が行っている団体ならともかくとして、交付税の世話になっていない団体が自分のところの税率を下げたいと言ったときに、下げちゃいけないと言うのは何としても変なわけでありまして、それはやはりおかしな制度だと思うんです。
　私も今先生の話を伺っていて昔を思い出したのですけれども、当時の鈴木都知事が来られて、固定資産税はおろか、都市計画税でさえ下げちゃいけないと当時自治省は言っていたのですね。それで、鈴木都知事が、都市計画税ぐらい下げてもいいじゃないかと言って談判に来られて、当時の梶山大臣が、役所はだめだと言っているよという話を何回か言われた後で、でも、平将門というのが昔茨城にいて、これが地方主義者で、やりたいことをやったから、都知事もやられたらいいのじゃないですかというようなことを言われて、知事は非常に喜んで帰られたというのを私も今思い出しましたけれども、それで東京都の都市計画税の税率を下げるというのはたしか実行されたのだと思います。
　私は、税率を自治体の首長というか議会が自主的に決められる仕組みにすべきだと思うんです。もちろん、税を下げたから、じゃ、その分、交付税で補てんしていますよという横着な仕組みをつくっちゃいけませんから、交付税はある程度一定のところで決めて、あと、穴があいても下げるかどうかというようなことは自治体の方に任せるべきであると私は思います。
　それから、銀行税とかが東京と大阪で出ていますけれども、課税自主権の行使としていろいろな税が出てくるのはいいと思うんです。それは創意工夫で出てきたらいいと思うんですが、やはり中には変なものも出てくる可能性があります、それぞればらばらでやりますから。その変なものが出てきたときに、納税者にいたずらにしわ寄せが来るとか人権が侵害されるとかいうことがあっちゃいけませんから、それを別途チェックするシステムが必要だと思うんです。
　それは、一つは、今国が協議とか法定協議とかでやられていますけれども、国がやるんじゃなくて、私は、まず議会がやらなきゃいけないと思う。ああいう銀行税のようなものはいけませんよ、憲法十四条違反ですよということを議会がちゃんとチェックしなきゃいけないと思うんですが、都議会はやられなかったので、それならば今度は司法がスピーディーにやらなきゃいけない。司法は二年ぐらいかかっていますけれども、もうちょっと早目にちゃんと始末をしなきゃいけない。それは、ある意味では司法改革になるんだろうと思います。そういうことをされれば、私は、いろいろなところでいろいろな税が総花的に出てきても、いいものは残るし、悪いものは議会や司法でチェックされるしということになるんだろうと思います。
○西川（太）小委員　国の方も、自主税源を移譲するという総務大臣のような御見解と、やはり交付税の改革が先だという財務省のような考え方があって、若干そごを来しているのかなという印象を持ちます。
　それはそれとして、もう時間がないので、もう一点だけ。
　今も、あっせん利得罪の審議の中で、地方議会の議員の私設秘書もこれに加えるべきだという野党の提案があったりいろいろして、そういう際に、地方議会のあり方についての議論が若干ありました。参考人のお書きになったものを拝見すると、圧倒的多数の給与所得者が議会に参加できるようにすると。
　十数年前ですけれども、ＮＨＫのテレビで、地方自治は民主主義の学校であるというジェームス・ブライスの言葉も知事はお引きになっていますけれども、イギリスのある小都市で夜間に議会を開いているという例を私はそのテレビで見て、自来、そのことを、小さい規模のところならそれができるんじゃないかということを主張しているんですけれども、地方議会の活性化ということについて、ほかの方の時間に食い込んでは御無礼でありますので、簡単にコメントいただければと思います。
○片山参考人　地方議会、特に生活者に密着した市町村の議会は、もっと生活者が気楽に出られるようにしなきゃいけないと思うんです。市町村の議会でさえ専門的な職業政治家でないと出られないという今の、国会議員と同じ資格を要求するというのは、ちょっとやはり時代錯誤だろうと思います。生活で困っていることを議会に出て反映させるような、そういう市民、国民の行動というものが可能になるような仕組みにしなきゃいけないと私は思います。
　そのためには、夜間とか日曜にやるというのはあるんですけれども、これは一種の小手先と言ったら失礼ですけれども、夜開けば市民が議員に出られるというものでもないんですね。そうではなくて、今の自治法とか公職選挙法の規定を変えて、だれでも出られるような、公務員でも出られるような、学校の先生でも出られるような、そういう柔軟な仕組みにしていただくか、もしくは、それぞれの地方団体でそういう資格を決められるような柔軟な地方自治法、公職選挙法の規定にするか。いずれにしても、今のような、全国一律で、国会議員の先生方と同じ資格を市町村の議員に求める制度はぜひやめていただきたいと思っています。
○西川（太）小委員　ありがとうございました。
○森岡小委員　私は自由民主党の森岡正宏でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど来、片山知事さんから地方自治に対する熱い思いをお聞かせいただきまして、私も大変新鮮な思いで聞かせていただいたわけでございます。こういう今おっしゃったようなことを、先ほど霞が関に対する批判も入れながらお話をいただいたわけでございますが、みずから霞が関での官僚としての体験を持ち、そのころから今おっしゃったような思いを持ちながら来られて、それを今実現しつつあるのか、それとも、知事になられて初めて、地方というもの、霞が関におったときと随分違うなという思いで取り組んでおられるのか、その点、簡潔にお話しいただければありがたいと思います。
　　　　〔小委員長退席、葉梨小委員長代理着席〕
○片山参考人　私は霞が関に二十四年と九カ月いたんです、その間、もちろん地方に出たり入ったりしていましたけれども。大臣秘書官を終わって課長級になって課長になったころ、やはり霞が関というのはずれているなというのを痛感しました。それは、私、いろいろな現場を出たり入ったりしていましたし、薄々は感じていたんですけれども、課長ぐらいになって自分で政策判断ができるようになって、委員会なんかで国会にも出るようになったときに、本当に役所の論理と自分の考え方とが大分違うなというのを痛感しました。
　ですから、知事になってから急にこういうことを言い出したわけではなくて、私がきょう申し上げたようなことは、実は役人時代に大論文を書いたことがあるんです。きょうのその資料にはおつけしておりませんけれども、役所時代に課長をしておりましたときに論文を書いて、私がきょう申し上げたこととか、私が今鳥取県で実践していることは大体そこに書いてあるわけであります。そのときには、役所の中で大分いろいろ異論、反論がありましたけれども、私はありがたいなと思ったのは、当時の自治省は、そういう変な論文を書いても粛清とかはありませんでしたし、そういう意味では非常にありがたかったなと思っています。
○森岡小委員　先ほど西川先生の方からちょっとお触れになりましたが、議会について、先ほどユニークなお話をいただきました。根回しもいたしませんよ、また学芸会的なこともやりません、八百長もやりませんよというようなことで、私たちから見たら見事な議会対策をやっておられるなという感じがするわけでございます。自信に満ちているなという感じもするわけでございます。
　実際のところ、ほかの都道府県へ行けば、絶えず根回しをやりながら、多数派工作をやって一つ一つ条例を通したりしておられる、予算を通したりしておられる。そういうことが目につくわけでございますけれども、今の憲法の制約を前提としても、首長さんと議会との関係について制度的に見直すとしたらどうすればいいのか、率直な御意見をお伺いできればありがたいと思います。
○片山参考人　私は、今実践していまして、今の地方団体のいわゆる大統領制で、首長と議会との関係で根本的な欠陥があるとは思っていません。運用が悪いんだと思うんです。運用が、結果的に、与党的なものを首長が持って、その与党的なものと根回しをしてしまえば、あと少数会派は議会でいろいろ質問はしますけれども、全部最初に物事を決めて押し切ってしまう。そういう運用の仕方をしているので、全国の通例見られるような議会になってしまうんではないかと思うんです。
　そもそも大統領型でありますから、与党とか野党というのは本当はないわけで、是々非々なわけですね。是々非々で常にやっていけば、そういう運用をしていけば、私は、本来のいい意味での首長と議会との関係になるんではないかなという気がします。そういう意味で、私は、多数会派と根回しをして、最初から全部物事を決めてしまうということはやっていないんです。
　それは一種しんどい面もありますけれども、長所の方が多いです。根回しをするということになるといろいろな弊害がありまして、職員の顔が暗くなるんです。というのは、二枚舌、三枚舌を使わなきゃいけませんし、それから、根回しをするということになると、これはちょっと言葉は悪いですけれども、宴会の席順を決めるようなところがあって、だれを一番最初にしなきゃいけないかとかそんなことばかりに幹部職員が気を使うようになって、本当の仕事をしなくなってしまうんですね。今、根回しもしないで、意見があったら言ってください、修正があったらやってくださいと心底みんな言っていますので、非常に表情が明るくなるんですね。
　それからもう一つは、根回しをしなきゃいけないというのは、何か欠陥があるんだろうと思うんです、議案という商品に。根回しをしなければ認めてもらえないというのは、やはり何か欠陥があるんだと思うんです。本当に優良な品でありますと、根回ししなくても受け入れられるということじゃないかなと思います。
　もちろん、私なんかも、当てが外れて思わぬ修正を食らったり、それから当てが外れて議案の先送りになったりしますけれども、それはそれで私はいいんだろうと思っています。
○森岡小委員　先ほど、独立行政委員会につきましても片山知事さんの見事な持論を展開していただいたわけでございます。私も同感に思うことが多うございまして、今、公安委員さんにしても教育委員さんにしても、何か名誉職のような形で、知事さんがこの人ならばいいだろうというようなことでつけて、その人たちは知事さんの顔色ばかり見て、先ほどおっしゃったように当事者能力がなくなっているということは事実だと思うんですよ。
　ですから、これを活性化するということは大変大事なことだと思うわけでございますけれども、先ほど、例えば教育委員を公選にしたらというようなこともおっしゃいました。そういうことをやったら、これまた教育委員の中にイデオロギーの対立とか政党間の対決とかそういうことを持ち込んでしまうんじゃないか、かえってそういうことをするとうまくいかないんじゃないかなと私は思ったりするわけでございますけれども、そのことについても御意見をお聞かせいただきたいと思います。
　教育についてもう一つ申し上げたいんですけれども、先ほど来お話が出ておりますように、片山総務大臣の試案については私も大変評価しているんです。国庫補助金をなくしていく、これもすばらしいことだと私は思います。評価しているんですけれども、しかし、問題になっているんじゃないかなと思うんですけれども、義務教育の国庫負担金、教員の給与を国が二分の一持っている。これを今のままでいいのか、それとも地方に移した方がいいと思われますでしょうか。その辺、知事さんのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○片山参考人　最初に、教育委員会の問題でありますけれども、教育委員会制度ができている由来は、いわゆる中立性を保とうということなんですね。私たちが勉強した地方自治法の解説書によると、政治的中立性を保たなきゃいけない、教育というのは中立でなきゃいけないと書いてあるんですけれども、私はちょっと違うのではないかなと最近思うのは、さっき武山先生の話がありましたけれども、アメリカは教育委員会制度をとっていて、実は、選挙でありますから極めて党派的なわけですね。民主党系の委員がいたり、共和党の委員がいたりする。どうもアメリカの中立性というのは、政治的中立性じゃなくて、宗教的中立性からきている教育委員会制度のようであります。
　ですから、私は、日本も教育委員会が政治的に中立でなきゃいけないということを余り言う必要はないのではないかなという気がするんです。何となれば、私も、政党は無所属でありますけれども、選挙で出ていますから極めて政治的な存在でありますし、国の大もとの文部科学大臣も、今は役人上がりの人ですけれども、本来は政治的な存在でありますから、ひとり地方の教育行政機関だけが政治的中立でなきゃいけないという理由はないと思うんです。私は、大いに選挙でやって、党派性のある人が出て、その中で複数で物事を決めていくということも、しかも、オープンな場で決めていくということは必要ではないかなと思います。それからもう一つは、そうじゃなくて、首長に任せていただくということがあってもいいと思います。それは選択だと思います。
　それから、税源移譲の関係で、国庫補助負担金を地方に移すというときに、義務教育国庫負担金をどうするのかという話がありますが、私は、国庫補助負担金の中で、地方の財政運営を一番ゆがめているのは補助金の方だと思うんです。補助金がつくからやる、補助金がつかないからその仕事はしないという、選択をゆがめている面がありますから、まず補助金の方から一般財源の方に移すべきだと思っております。
　しからば、今、小中学校の二分の一出してもらっている義務教育の負担金はどうかというのは、負担金がもらえるから教員を雇うとか、負担金がもらえないから教員を雇わないという問題では基本的にはないわけで、負担金というのは教員の数によっておのずから決まってくるわけでありますから、地方財政をゆがめているという面はそんなにないと思います。
　ですから、考えようによっては、負担金でもらってもいいし、それから制度が変わって交付税という形で保障されてもいいし、それも選択の問題だろうと思っています。いずれにしても、まず優先的に整理すべきは補助金の方からだと思っています。
○森岡小委員　時間が参りましたので、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○葉梨小委員長代理　永井英慈君。
○永井小委員　御苦労さまです。民主党の永井英慈でございます。
　ずっとお話を伺っておりまして、ちょっと私は角度を変えてお話を伺いたいと思うんです。
　今、鳥取県は六十一万五千人の人口を擁しておられるということでございますが、私は、八百五十七万の神奈川県の選出議員でございます。なお、御承知のように、神奈川県には横浜という三百五十万の巨大な都市がございます。私は、すぐその隣の百三十万の川崎の市民でございまして、そういう地域から、神奈川県議会へ十二年間議席を占めました。
　大都市の人口集中の問題について、あるいは産業の過剰な集積等について、いわば、大都市過密の問題を中心にやってきたのは当然のことです。逆に、片山知事さんは、六十一万という、どちらかというと、農漁業の過疎の地域のリーダーとして、政治家として御活躍をされてきた。地域の格差、人口の偏在、経済力の偏在、産業の蓄積の格差、偏在が何とあるかということを実は身にしみて感じておりました。そういう視点から、この日本という国をもう少し突き放して考える必要があるんじゃないか。
　一点。我が国の人口は約一億三千万、百八十数カ国ある中でも十指に入る人口巨大大国であります。面積はというと、先般、東西ドイツが統一をされました。統一をされて、おおよそですけれども、ドイツが国連加盟国の中で六十か六十一番目。そのところに我が日本は国土の面積が位置されているんですね。そう見ますと、巨大な国で、しかも、経済力、産業力については、私が申し上げるまでもない。
　この国が、中央政府、中央に巨大な権限、財源も含めて集中をさせて、この国家の運営をやってきました。ところが、最近言われていることは、強大、過大なこの中央集権体制が行き詰まってしまった。裏を返すと、地方制度も行き詰まってしまった。
　私の認識では、国家財政の危機と言われますけれども、国家財政と地方財政は一体なんですね、大まかに見れば。ですから、国の財政の危機は地方の財政の危機と私は考えておりまして、中央によるさまざまな規制、関与が地方自治体に行われてきたことは事実でございます。しかし、そのシステムは、実は成功のシステムでもあったと私は思います。
　とりわけ、一九七〇年代、八〇年代、世界じゅうが目をみはるような、奇跡と言われる経済の成功をおさめたわけであります。間違いありません。この成功をおさめた統治の構造、統治のシステム、あるいは公共サービス、行政サービスを提供する仕組み、これがうまくいっていたんだけれども、ここへ来て行き詰まってしまって、それが経済の停滞やら不況を長引かせることやら、あらゆるところにこの弊害が出て、閉塞感が充満しているんじゃないかという感じがするんです。片山さんの今までのお話のように、地方分権、地方の自立、地方の主体性というのはまさにそのとおりだと思うんですね。
　そこで、今私が申し上げたことで、具体的に地方分権をきちっとやって、それが地域の活性化や地域の政治や行政にダイレクトに、すきっ腹にお酒を飲めばきくように、ぱんと成果が上がるような仕組み、それを具体的にやっていかなければいけないと私は思っております。地方分権、地方分権と叫びながらも、なかなか進まない。法律もできた、一括法もできてスタートしたけれども、なかなか進まないというのが実感でございまして、全国知事会とか市長会とか町村会とか、こういった地方の六団体と言われるような団体が立ち上がらなければ、私はこれは動かないと思うんです。これが一点。
　また、角度を変えます。六十一万の鳥取県、八百五十万の神奈川県、二つの政令市があります。政令市には行政区があります。私の川崎、川崎区、幸区、中原区としましょう。人口が二十万、二十五万ありながら、自治権がないんです。単なる行政の窓口と単なる些少な行政サービスの事業しかやっていないんです。
　ということで、総合的でいいですから、その辺のところを、この国の形を明確に、具体的に変えていくにはどうしたらいいか、お話をいただきたいと思います。
○片山参考人　先生がおっしゃった、地方分権が、二年前に法律はできて、権限移譲も行われて、もっと言えば、機関委任事務が廃止されたとかいろいろあるんですけれども、では、それで世の中が大きくがらっと変わったかというと、そんなことは決してないんですね。多少、権限が移ったとかありますけれども。
　私は、地方分権を大きく進めるのは、そういう制度改革ももちろん必要ですが、一番大きいのは、やはり意識改革と実践だと思うんです。それを今私たちはやっているし、やらなきゃいけないと思うんですね。その積み重ねが大きく変えると思います。
　それから、地方から国に対して、変なことは変だよとちゃんと言っていくこと、今までは長いものに巻かれろで、国から出てくるものを、何か変だなと思いながらも、まあ、しようがないやと思ってやっていたんですけれども、最近、私たちは異を唱えることにしています。
　ＢＳＥの問題でも、三十カ月以上のものを検査しろと言ってきたんです。何でですかと言ったら、いや、ＥＵがそうしているからと。でも、我々は、消費者に近いところにいると、三十カ月以上のものを検査して出るのはいいけれども、三十カ月未満のものは消費者はどう思うだろうか、どう答えたらいいんですかと聞いたら、厚生労働省からは答えがないんです。最後は、何回も聞くと怒り出して、国がいいと言っているんだからいいじゃないかという。
　そんな答えしか出てこないので、では、我々はもう独自に全頭検査します、全部検査しますと言ったら、今度は、そんなことはさせない、そんな勝手なことはしちゃいけないと言って、三十カ月以上の牛を検査するために厚生省から売ってもらうことになっていた検査キットも売ってやらないとかいって、嫌がらせを受けたりしたんです。そうこうしたら、ある日突然、全頭検査しなさいと言って、一体どうなっているんだろうかと思ったりもする。まあ結果はいいんですけれども。
　そういうことで、全頭検査になったのは、実は私たちが異を唱えたからなんです。そうやって、国に、変なことは変ですよと言っていくという意識と実践が私は必要だろうと思っています。
　それで、さっき、なるほどなと思ってお伺いしたのは、川崎市は、一つの区で二十五万もあって、民主主義がないというのは、そのとおりだろうと思うんですね。何でそんなことになったかといったら、大きな合併をされたからなんですよ。私は、合併が大き過ぎると思うんです。今、政府は、大きくなれば大きくなるほどいいと言っていますけれども、うそがあるんですね。大きくなり過ぎたら、縁遠くなってしまって、身近なところに民主主義がなくなってしまう。それが今、大都市、政令指定都市でそういうことが顕著にあるんだろうと思うんです。場合によっては、大きな都市を分けるなんということもこれからあり得るんだろうと思うんですけれども、それは差し出口であります。
　それから、六団体が一緒になって立ち上がらなければとおっしゃいましたけれども、六団体も実は護送船団でありまして、必ずしも地方分権の担い手にはなり得ないところがあると私はにらんでいるんです。東京都と鳥取県では利害が全然違いますし、それが全国知事会で一緒になっても迫力がないんですね。やはり、それぞれの地域地域から地方の実情を訴えて、かつ実践していくということだろうと思います。
○葉梨小委員長代理　次に、渡辺博道君。
○渡辺（博）小委員　自由民主党の渡辺博道でございます。最後の質疑者となりました。
　本日は、片山知事のお話を聞かせていただいて、大変参考になりましたが、実は、鳥取県というと二十世紀ナシの生産量日本一というところでありますが、この二十世紀ナシの発祥の地は千葉県の松戸市でありまして、私は、その松戸市選出の国会議員でありまして、本日は、大変親しみを覚えて聞かせていただいたところでございます。
　その中で、実は私も市の職員を経験してございます。かつて、三十年前でありますが、松戸市においては、すぐやる課という一つの課ができました。この課ができたときには、全国、大変一世を風靡したということで、各自治体からの訪問等が、大勢の方にいらしてもらいました。
　そうした中で、地方自治体のあるべき姿というものは一体何だろうかなということがそこに問題提起となったというふうにも思います。実際に、今、地方分権の時代だと言われておりますが、地方分権というのは、まさに住民自治、住民をいかに幸せにしていくか、住民の生活を安定していくか、こういったものが大変重要だというふうに思っております。
　そうした中で、憲法には、地方自治の本旨という形の表現がございます。片山知事におかれましては、この憲法上の地方自治の本旨という意味をどのように御理解していただいているのか、その辺をまずお聞かせいただきたいと思います。
○片山参考人　冒頭、松戸市には大変お世話になっております。二十世紀ナシは、今、鳥取県で本当に大きく花開いておりますけれども、導入いたしましたのは一九〇四年でありまして、千葉県松戸市、今では松戸市二十世紀が丘字梨元町という大橋小学校の校庭でありますけれども、そこが発祥の地であります。近々、感謝の碑を建てる計画にしておりますし、鳥取県出身の元横綱琴櫻が部屋を松戸市に今構えておりまして、大変縁の深い市であります。ありがとうございます。
　地方自治の本旨というのは、これは、実は憲法上非常にわかりにくい文言でありまして、いかようにも解釈できるんだろうと思います。私は、憲法で学んだときの本旨というのは、それなりに講学上の本旨というのを学んできたつもりでありますが、今実践をしておりますと、どうも憲法学者が書いているのとはちょっと違うのかなという気もしております。
　要するに、一人一人の住民の気持ちを大切にして、それを行政という場で具現化する、そういう仕組みを制度的に保障するのが地方自治の本旨ではないかと思っております。したがって、それは国が護送船団的に、これが地方自治だよといってしつらえて決めるのではなくて、それぞれの現場、当事者に近いところで、住民の願い、住民の要望、住民の不満というものをくみ上げて行政をつくり上げていく、そういうプロセスを制度的に保障する、それが地方自治の本旨だと私は今理解しております。
○渡辺（博）小委員　そうした中で、先ほど知事のお話にありました、地方議会という機能が形骸化しているというお話がありました。ある面では、地方議会というのは、まさにこれから地方分権の中で大変重要な役割を担っていくということだと私は思いますが、なかなかそれが議論に、議員の皆さん方の資質の問題もあるかもしれませんが、なかなか充実してないということでありますが、それでは、そのためにはどのような形でやっていったらいいのか。
　先ほどお話がありましたけれども、これは鳥取県としての一つの取り組みだと思いますが、全国にひとつ発信をしていただきたいなというふうに思います。
○片山参考人　私、本当にこの三年間、議会と真剣に向かい合ってきまして、私も議会にいろいろなことを投げかけて、議会も呼応していただきました。最初は、さっき申し上げましたように、学芸会という話をしたら非常に反発もあったりしましたけれども、今は全くそういうことはありません。もう学芸会でなくなりましたから。
　それから、議員立法も、実は、当初は、議員の皆さんから、知事はこういう条例をつくるべきではないかという質問がよくあったんですね。私は、それに対して、大変失礼を顧みず、条例をつくるのは皆さん方の仕事じゃないですかと言って、答弁でそういう差し戻しみたいなことをして、最初は随分皆さん怒っておられました。けれども、最近は、よし、ではわしらもやったろうといって、議員立法がどんどん出てくるようになりました。
　そういう実践をぜひ知っていただきたいというので、私も、全国都道府県議会議長会で一回講演をさせていただいたり、今度、来月は全国市議会議長会で講演したりするんですけれども、鳥取県の実践、取り組みを紹介していきたいと思います。
　それからもう一つは、そうはいっても、やはり制度的な改革が必要だろうと思います。その制度的改革は、特に市町村議会で、先ほどから何回も申し上げておりますけれども、要するに、老若男女がバランスよく出られるような仕組みを保障しなきゃいけない。わけても生活者、特に今子育てとか教育過程にある子供を持っていて、いろいろな悩み、行政に対する要望を抱えている人たちがなるべく数多く市町村議会に出られるような、そういう仕組みが望ましいと思うんです。
　それをじゃどうやればいいかといったら、まあ夜間やればいいというようなものはありますけれども、私は、例えば、今の市町村の議会の定数を半分にして、今のような議会の仕組みを半分の定数でやって、今地方議会は一院制でありますけれども、残り半分でもう一院つくって、本当にだれでも出てもいい、それで報酬もない、費用弁償だけというような、本当に市民が出るような、そういうもう一院をつくるとかというのも一つの案ではないかなと思うんですけれども、それすらも全国一律にさあこうしなさいと言って、また総務省が法律をつくってやるんじゃなくて、そういうことをそれぞれの地方で実践したいところは実践できるような、そういう枠組みをつくっていただければ大変ありがたいなと思っています。
○渡辺（博）小委員　今、知事のお話は、全国一律的な自治体をつくるのではない、各自治体の自主性に任せていこう、これがこれからの二十一世紀の地方分権のあるべき姿だというお話だと理解をしております。
　そうした中で、先ほどの憲法に戻りますが、「地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」というふうになっております。地方自治法という形の法律で事細かに今すべてを規定しているようなことがありますが、まず、この地方自治法の中で一番のネックとなっている部分は一体何でしょうか。
○片山参考人　いろいろありますけれども、先ほど来の議会との関係でいいますと、やはり細かいことまで一律に決め過ぎているということだと思います。もっとおおらかな地方自治法にしていただきたい。
　どうして鳥取県の議会の定数は四十名とかそういうことを国が決めなきゃいけないのか、それからどうして定例会は年四回ですよということを決めなきゃいけないのか、大きなお世話だと思うんです。そんなことは、それぞれ自治体のチャーターというか、自治体の憲章とか自治体の基本条例みたいなもので、自治体の合意で決めたらいいと思うんです。
　それは一例でありますけれども、そういうふうに、もうちょっと柔和な、柔軟な、多様性を認めるような仕組みにすることが地方自治の本旨にかなうんだろうと思っております。
　実は、地方自治法も非常におおらかなところもありまして、議会も、例えば議会をつくらないでもいいという規定もあるんです。町村総会でもいいですよというのがあるんですね。スイスの民会みたいなものですけれども、アメリカのタウンミーティングみたいなものですけれども、そういうものでもいいですよという規定が実はあるんです、古い規定ですけれども。
　ですから、小規模の村ですと、議会を置かないで、町民全体が集まって、町民総会をやって決めるという仕組みが片や認められているんです、どこもやっていませんけれども。ところが、議会を置くとなったら、途端にがんじがらめの制度にしてしまうんですね。物すごいおおらかな、何でもいいよ、町村総会でもいいよという制度がありながら、一たん議会をつくるとがんじがらめにしてしまうという、この矛盾があるものですから、もうちょっと多様性のあるものにしていただきたいなと思っています。
○渡辺（博）小委員　地方自治体で大事なのは、やはり財源だというふうに思います。この財源の問題については、先ほど各委員の方からいろいろなお話がありましたけれども、特に地方交付税についてですが、今まではハードの面に偏重しているというようなお話がありました。でも、交付税そのものの内容が極めて複雑であるという実態があるわけですね。この部分の改正も私は必要ではないかなというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○片山参考人　それはそのとおりだと思います。
　その交付税をさらにいたずらに複雑にしているのが実はハード事業との組み合わせでありまして、このハード事業をやると何割は起債が認められて、その起債の元利償還は何％が交付税に算入される、何年度発行分はどうで今年度発行分はこうでと、物すごい細かいことがまるで補助金のような仕組みで交付税の中にビルトインされています。ですから、私は、まずハード優先のところをやめる、交付税を先食いするところをやめるということをやっただけでも随分簡素化しますし、それから交付税がスリムになると思います。
　それから、もう一つは、ハード以外の部分もかなり複雑な要素はありますけれども、これはいたし方ない面もあるということはぜひ御理解いただきたいと思いますのは、先ほど来言っていますように、税源の豊富な東京や神奈川みたいなところと、鳥取県や島根県みたいなところはやはり事情が違います。
　例えば、教育を行うにしても、子供たちがたくさんいるような地域で行いますと、学校を一つつくっても、大勢子供が集まりますから、そうすると、一定の体育館をつくると、子供たちたくさん利用できますから、一人当たりに直すとすごく割安になるわけですね。ところが、鳥取県とか島根県のようなところは、人口が希薄ですから、学校をつくっても、子供たちが少ない。しかし、だからといって、体育館も犬小屋みたいなものをつくったらいいというわけじゃありませんから、やはり人並みの体育館をつくりますと、一人当たりの単価はすごく高くなる。
　そういう人口の多寡による規模の利益の大小というのはどうしてもあるものですから、そういうものは調整していただくシステムがないと、本当は、鳥取県なんかだったら人口一人当たり幾ら幾らとかといって決めてしまうと、義務教育すらできなくなってしまうことになるんです。
　ですから、そういう意味での規模の大小による調整、人口の多寡による調整、それは必要だろうと思うんです。これが本当の地方交付税の一番のねらいなんですね。そこだけは絶対に忘れないようにしていただきたい。余分な夾雑物ははいでいいです、ハード事業でいろいろまぶれついているようなものは。ですけれども、交付税の一番基本の、本当に税源の偏在しているところ、人口の多寡によって違いがあるところ、それをうまく調整して財源を保障するという機能だけは、ぜひ国会議員の先生方には忘れないでいただきたい。そこのところを押さえていただいた上で簡素化をするということは、私は必要だろうと思っています。
○渡辺（博）小委員　時間が参りましたので終わりにしますが、知事、ぜひともこれからも頑張っていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○葉梨小委員長代理　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　片山参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。小委員会を代表して、心からお礼を申し上げます。（拍手）
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○葉梨小委員長代理　これより、本日の参考人質疑を踏まえ、地方自治について小委員間の自由討議を行いたいと存じます。
　一回の御発言は、五分以内におまとめいただくこととし、小委員長の指名に基づいて、所属会派及び氏名をあらかじめお述べいただいてからお願いをいたしたいと存じます。
　小委員の発言時間の経過につきましてのお知らせでございますが、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせしたいと存じます。
　御発言を希望される方は、お手元にあるネームプレートをこのようにお立てください。御発言が終わりましたら、戻していただくようお願いいたします。
　それでは、ただいまから御発言を願いたいと存じます。
○西川（太）小委員　保守党の西川でございます。
　私は、永井議員と同じ時期に首都圏の地方議会に身を置いておりました経験から、先ほど委員各位からも御指摘がありましたように、憲法に規定されている地方自治の精神をもっと、先ほど本旨というお言葉が渡辺委員からございましたけれども、それを膨らませる意味でも、税源の移譲のみならず、もっと伸び伸びと政策決定、条例決定、こういうものができるようにするべきだ。こう思う一方で、例えば環境問題などについての上乗せ、横出し規制というものが間々行政の効率化を妨げているという指摘もあったりして、非常に私は悩んでおりますけれども、しかし、総体的にもっと地方に権限を移譲していくべきだ。それは地方の能力を信用して、これを移譲していくという前提に置くべきだ、こういうふうに思っております。
　憲法を改正する場合には、そういう観点の努力もしていかなければいけないと愚考いたしております。
○中野会長代理　直接、憲法の条文との関係ではありませんが、先ほど武山さんがアメリカの例を引かれたりしまして、ちょっと思い出したことがあります。
　例えば、都市の再開発をいたしますときに、私が見たのはボストンでしたけれども、市役所の方で再開発する土地を全部まず買収してしまう。そして、更地にするところまでは役所がやる。それをどう活用するか。コンペ方式で、ディベロッパーに市役所の方で条件をつける。例えば、お年寄りの住宅は何戸、低所得者用住宅は何戸、そして公園は何％というような条件をつけて、そしてコンペに出す。そして、人集めのための、求心力をつけるための目玉として、この再開発地帯には保健所の支所を置くとか、一例ですが、そういうふうにしていくシステムができている。
　これなどは日本でまだ採用されていないところでありますが、そういうことについての財政的な、また権限的な裏づけというものをもっと地方自治体につけていく必要が日本にはあるんだろうというふうに思います。そうしますと、これが本当の民活ではないか。
　もちろん、固定資産税が、日本の場合は土地本位であります。アメリカの場合はフロア主義ですから、フロア面積が広ければそれだけ固定資産税がたくさん入る。よって、再開発をしたときに少々自治体が投資をしても後で固定資産税で取り戻せる、こういうシステム上の改革が必要なんだろうと思います。
　あと、教育委員は選挙制度になっている。教育費が我が市は高過ぎる、学校を建てるのを延期して教育費負担を減らしますといって立候補する教育委員候補者もいるという、日本では考えがたいようなシステムがありますが、これなども、これからの時代は、そういうシステムはもっと考えられていかないといけないんだろうな。
　あとは、小さな市の場合は、助役ではなくて、シティーマネジャー制度を採用しているアメリカのシステムなども一つの参考になるだろう。
　憲法の条文というのは、地方自治についての項目が少ないのですが、少なけりゃ少ないで、もっと権限を地方にゆだねる項目が一項目厳然として光っておればいいという整理の仕方が必要なのではないかという感想を持ちます。
○今野小委員　私は、この地方自治に関する調査小委員会のメンバーではありませんで、きょう、差しかえというシステムでここに来ておりますが、人権調査の方の小委員会でありまして、この間、そこに出席して、我々のところについている小委員の小を取るべきだという話を人権のところでしましたけれども、小委員会の委員だからといって小委員ではないのでありまして、大委員でもないんですけれども、ただの委員だと思います。それは一つちょっと思ったことですけれども。
　地方分権を実現するための諸課題ということについてきょうはお話を伺いましたが、地方が元気であるためには、みずからのことをみずから決めるというのはもう定説のようになっておりまして、私は、去年の夏に東ティモールに行きまして、国のことを決めるための初めての制憲議会選挙ですかの議員監視団として行きました。
　そのときに、東ティモールのおばあちゃんたちは盛装をして、持っている洋服の中の最高にいいものを着て、そして、七時からだというのに朝五時から出かけていくんですね。この生き生きとした喜びを目の当たりにしたときに、自分たちの地域のことは自分たちで決めるんだという喜びを本当に体であらわしていて、そして、投票率は、ちょっと数字忘れましたけれども、八〇％だったか九〇％だったか、かなり高い投票率で、ほとんどの方が投票に行った。それぐらい、自分たちの地域のことは自分たちで決めたいというのは、どこの地域に住んでいる人でもあるわけであります。
　そこで、私は、今、国会で話題になっている有事法制のことについてちょっと話をしたいんですけれども、有事法制は、よく見ると地方自治の侵略なのではないかと思います。
　地方にかわって代執行を国がすることができる。たとえ武力攻撃を受けたとしても、地域のことは地域が、時には国にお願いをしなければいけないこともあるかもしれませんけれども、まず先端にあるのは地方でありまして、その地方がどうしたいかを国に要請するというのが本当なのではないかと思います。
　実は、武力攻撃を受けたときの対処法ですが、自衛隊法八十一条だったと思いますけれども、都道府県知事は、治安維持上重大な事態と認めた場合、やむを得ない必要があると認めた場合には、当該都道府県の都道府県公安委員と協議の上、内閣総理大臣に対して、自衛隊の出動を要請することができるというふうにあります。そして、それを受けて、内閣総理大臣は、自衛隊等の出動をし、また、都道府県知事は、それが収束した場合には、内閣総理大臣に対して、もう出動結構ですと言うことができる。
　そういう意味では、大変地方の主権というものを尊重した、地方の意思というものを尊重した法制になっているのではないか。それをわざわざ覆して、有事法制をつくり、地方自治の侵略という形をとる必要はないのではないかと思っております。
　以上でございます。
○伊藤（公）小委員　きょうは、片山参考人とたしか春名委員ですかね、ちょっと御意見のやりとりがありました。
　今、有事法制、国が一朝有事のときには、国と自治体あるいは個人がどのように対応していくかということが議論されているわけですけれども、地方自治体にとって一朝有事というのは、もちろんそういう国家的なケースも大事な場合ですけれども、災害に遭ったときどうそれに対応するかということが法律上非常に大事な点だと思います。
　阪神・淡路大震災があって、先ほど意見のやりとりの中に、当時の西田大臣が大変温かい御配慮をされたというやりとりがございました。しかし、法整備の上でこれで十分なのかというと、私は、依然として多くの問題を残していると思います。
　つまり、あの阪神・淡路の大震災のときに問題になりましたのは、今、日本は、厚生省だと思いますが、災害に遭ったときの弔慰金制度というものがございます。もし亡くなった場合、あるいは体に障害を持った場合、それぞれそれに対する補償といいますか、そういう見舞金制度もございます。
　しかし、住宅については非常にそこが難しかったと思います。つまり、我が国の政府は、一貫して私有財産に対する補償はしないという原則を貫いているわけでありますが、アメリカは、ノースリッジのあの大きな災害のときに、これは大統領の決断で、二百万、三百万という、とにかく立ち上がるための資金を出された。
　今申し上げたように、大きな災害に遭ったときに、亡くなられる方や、障害を持たれてしまうということは、立ち上がっていくために大変困難なことでございますが、生きていて、例えばの話ですけれども、住宅ローンを抱えたその住宅を失うということになりますと、まさに人生はゼロからのスタートではなくて、大きなマイナスからスタートしなければならない。しかも、それが、もう定年になっていて、ようやく退職金で住宅を建てた、その住宅が災害でなくなるということになりますと、もはや家族は立ち上がることすらできないという状況になるわけでして、こういうときの地方自治体が対応しなければならない災害時に対する法整備ということは、もう一歩国も考えていくべきではないかということを私はずっと問題提起として持っているわけであります。
　その後、議員立法で、当座の百万円程度のものを出すということには国の方でも前進をいたしましたけれども、やはり大きな災害に遭ったとき、一人一人の国民の皆さんが立ち上がっていくための支援というものを、法整備を私はしておく必要があるんじゃないか。
　もし私が市長なら、私がもし知事であったら、やはりそういうことに対しては、どんな災害が起こるかもしれませんので、非常に大事な問題だと思いますので、きょうのやりとりを伺って、一つ私からも意見として申し上げておきたいと思います。
○平井小委員　きょうお配りいただいた資料の中で、片山知事の論文の最後の方に、「税は自治の原点」という論文ですが、「納税者の責任と選択によって、税負担は高いがそれだけ水準の高い行政サービスを享受する地域もあれば、」その反対に「行政サービスの水準は低いが税負担も低いことに満足する地域があってもよい。いずれにせよ、納税者が自らの判断で選択するのだから、「身の丈に合った」行政が展開されるようになるに違いない。」このように片山知事はお書きになっておりますが、私も最近、地域でいろいろな合併問題等を議論しているのを聞いておりまして、そのように思いました。
　日本全国、行政サービスがすべて同じようなものである必要はない時代になってきた、そのように思っておりまして、合併論議というのは、どうも今、国なり県なりが財政が厳しいということで地域の方々に問題提起をしているんですが、地域の方々にとって、その合併というものが手段なのか目的なのか、そのあたりをもう一度整理しなければ、おかしな合併もあるなというふうに最近思います。
　そこで、私、かねがね思っていますが、日本の国の中で、例えば、経済合理性に基づき、そして時間のスピードも速い都市というものがあれば、その反対に、経済合理性は余り意識しないで、地域で豊かに、経済至上主義ではなく、緩やかな時間の中でゆったりと暮らす幸せもあるのかな。つまり、憲法十三条で言われております幸福追求権は、国民の権利として最大の尊重を必要とするとされているわけですから、その幸福追求の手段というものを一つの種類にする必要はないわけで、今は都市なり地方なりで変わってきているのではないかなというふうに思います。
　例えば、十八世紀から二十世紀の人文科学で一番の発見と言われている市場原理という言葉一つを考えてみても、この市場原理というものに国民全員が参加できるような日本では私はないというふうに考えております。
　勝者と敗者を決めて、そこで資源の配分を決めるという、もう一方で、道徳哲学に基づく思想であったり福祉という思想、それが日本の社会の中で今まではちょうどいいかげんで進んできたという見方もあるんですが、そのこと自体が、日本という国を同じ色一色で塗ってしまうような時代ではもう全くない。つまり、昔の列島改造論のような、日本全国を均衡のある国土の発展という目標のために開発する時代でもない。そのことを最近、痛切に感じ始めました。
　そういう意味で、それぞれの地域が自立した政策に基づき、その地域に住む方々の幸せをつくる仕掛けをつくるというようなことが望まれるわけで、そういう面から考えていきますと、今政府が進めようとしている、例えば合併問題であるとか電子政府、電子自治体の問題というのも、これは日本全国を一斉に電子化するという話ではなくて、電子化というものを効率的に使える地域は使う、場合によっては電子化しないという地域が出てくるということも想定するべきものなのであろうというふうに思っています。
　その意味において、日本全国で、それぞれいろいろな手段、いろいろなアイデア、いろいろな方法を講じて、これからは日本の国のあり方を考えていく時代が来たということを強く認識したということであります。
　以上です。