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○小渕（正）分科員　今、今後の見通し等について一応委員会と同様な見解をお持ちということでございましたが、この委員会の議事録といいますか記録を見ますと、これからの難しい世界経済の中でプラント輸出を今後とも続けていくためには、具体的な政策を少しずつ思い切って展開してもらわなければいかぬような問題がいろいろ出ておるわけでありますが、政府として、これらのプラント輸出を促進するための振興策といいますか、そういうもので当面考えている点があるならば、まずその問題についてひとつお示しいただきたいと思います。
○木下政府委員　従来から政府といたしましては、プラント輸出が順調に進みますように、例えば公的輸出信用供与、具体的に申し上げますと輸出保険制度でございますが、その制度の運用によりましてプラント輸出がしやすい環境をつくっていくというような措置はとってきておるわけでございます。今後も、今申し上げましたようなプラント輸出の現況にかんがみまして、その健全な発展を図るため、輸出信用供与の弾力的な確保の問題、それから諸外国からのソフトな輸出信用供与条件が提示された場合にそれに適切に対応して、うまくマッチングをしていって、日本のプラント輸出の商談を成功に導くようなこと、あるいはより中長期的な見地から発展途上国の経済自立に資するプラント建設プロジェクトを新規に発掘していくようなこと、そういうようなことを進めまして、積極的にプラント輸出を推進していきたいというふうに考えております。
○小渕（正）分科員　わかりました。そういう行政としての方針をお持ちでしょうけれども、貿易摩擦という問題との兼ね合いで考えますと、全体的にプラント輸出については私は摩擦なき貿易だというように思っているわけでありますが、今の我が国の輸出統計の分類から見ますならば、機械類として自動車その他輸出プラントすべてが包含されている中で統計されておりますので、我が国のそういう形で見ますと、機械類全体としては必ずしも停滞、鈍化しないで、ずっと伸びていっている。そういう感じからいきますならば、そういう全体的な立場から見ると、プラント輸出に政府としていろいろな積極的な対策を使わなくても、機械類全体として貿易がずっと伸びていけばそれでいいんじゃないかというような、そういった一面からの意見等もまた行政の中にあるのではないかということも私ども伝え聞くわけでありますが、そういう点では、貿易摩擦との関係については、通産省としてはこのプラント輸出という問題をどのようにお考えになっておられるか、お尋ねいたします。
○村田国務大臣　小渕委員にお答え申し上げます。
　ブラント輸出の最近の状況等につきまして政府委員からいろいろ御答弁申し上げました。貿易摩擦との関連でありますが、プラント輸出は、その大半が御承知のようにＡＳＥＡＮ等の東南アジアそれから中近東などの発展途上国向けの輸出でございまして、その内容も発展途上国の経済社会開発に必要な資本財を中心に提供するものでありますことから、経済協力効果の大きい輸出、貿易摩擦の少ない輸出、こういうふうに承知をいたしております。またプラントは付加価値率、技術集約度が高く、プラント輸出の拡大は我が国の産業構造、貿易構造の高度化という観点からも非常に意義が大きい、こういうふうに考えておるわけでございます。このため政府としても、かかるプラント輸出の健全な発展を図るため各般の施策を現在までも講じてきておりますが、今後も講じてまいりたい、こういうふうに思っております。
○小渕（正）分科員　今大臣がおっしゃられたように、プラントというのは、素材から先端産業までを網羅した非常に付加価値の高い、しかも技術集約度の高い製品でありまして、しかもまだ相手国に対しましても、いろいろな意味において大きな経済的波及効果を持つ性質のものでございます。特に我が国におけるプラント製品については、中小企業を含めて雇用の面においても非常にすそ野の広い産業でございますので、そういう角度から、今大臣がおっしゃられたような立場でぜひこれからも推進していただきたいと思います。
　具体的に若干の問題点でお尋ねいたしますが、特に今おっしゃられたような関係の中で当面、今後とも我が国の輸出プラントを伸ばしていくための方策の一つに円借款及び輸出信用の弾力的な供与という問題で、特に最近まではどちらかというと経済自立型プラントに対しての円借款というものが余り行われてなかった。それから特別円借款という、円借款における供与という、こういった二つの問題が実は問題点として出されておるわけでありますが、こういう円借款及び輸出信用関係の弾力的な、そういう弾力性を持った状況の中で逐次対応していただくという点についてはどのようなお考えをお持ちか。その点をお尋ねいたします。
○黒田（真）政府委員　ただいま、経済自立型プラントへの円借款を供与すべきかあるいは特別円借款のようなものを考えたらどうだろうかというようなお話がございました。
　発展途上国の経済社会開発を促進いたしますためには、発展途上国の自助努力ということを基本とするわけですが、その発展段階に応じて適切な経済協力を実施することが必要だと考えております。その場合私どもといたしましては、発展途上国の外貨の節約、外貨の獲得に十分役立つような、発展途上国の経済的自立につながるようなプロジェクトの実施に協力することが特に重要だということで、従来から電力、鉱工業あるいはこれに関連いたしますインフラストラクチャー等のプロジェクトへの円借款の供与についてケース・バイ・ケースに検討してきたわけでございます。
　これに加えて特別円借款というようなものを考えたらどうだという御指摘でございますが、過去にも特別の必要性というものがございました場合には供与しておる例があるわけでございまして、今後とも特に必要と思われるような円借款の供与にふさわしい優良なプロジェクトがあればその可能性について十分検討していく用意はございます。
　輸出信用の弾力化という点につきましては、もちろんそういうラインで考えるべきでございますが、一方注意を要します点は、先ほどの答弁にもございましたが、プラントをめぐる借款の競争が大変激化しているということを踏まえて、ＯＥＣＤの場等におきましては余りひどい競争にならないようにそこでの規律を強化すべきだというような議論も行われているわけでございまして、そういった点を十分踏まえながら我が国のプラント業界が有効適切な競争が行われるように対応してまいりたい、かように考えております。
○小渕（正）分科員　そういう状況に応じて対応していただくというお話でありますが、ちょっと特定のことで恐縮ですが例示としてお尋ねいたします。例えば、現在業界の中でインド向けのガスプラント関係とか、それからネパールでのアンモニアから尿素、こういった肥料プラントとか、フィリピンにおける新聞紙製作、パルプ製作関係のプラントとか、こういういろいろな関係のプラントがあるようでありますが、それが今までの関係ではなかなか円借款の対象にならぬというようなことも私聞き及んでおるのでありまして、そういう意味での経済自立型ブラントのこういう問題についてはもう少し積極的に取り組んでほしいという意向等も聞いているわけでありますが、こういった問題についても、今のお話の中では十分これからは対応していくということで理解していいかどうか、その点いかがですか。
○黒田（真）政府委員　ただいま御指摘になられました個々の案件の詳細をここで御説明する必要はないと思いますが、基本的には円借款は御承知のように要請主義ということでございますので、相手国の政府から積極的に要求が出てくるということが前提でございます。したがいまして、いろいろプロジェクトが考えられるといっても、それが先方政府の要請の中にのってくるということがまず第一の関門でございます。それから次には、たくさんのそういう要請が当然あるわけでございますから、その中での優先順位というものがつけられるということでございまして、金額的な制約も残念ながらあるわけでございますので、その中で選ばれるときにどうなるかという次の関門があろうかと思います。そしてさらに第三番目に、その対象となった場合であっても当然他の国から借款のより条件のよい供与というようなもので競争関係が出てくるということで幾つかのハードルが出てくることはあろうかと思いますが、先ほど来の状況下で私どもそういったプラントの輸出ができるような形でできるだけの対応はしていきたい、かように考えております。
○小渕（正）分科員　基本的にはまず相手国からの要請主義ということで、相手国政府からのそういったあれがない限りはできないというようなことであるようですが、従来まで円借款というのは、どちらかというと社会開発とか公共的とか、そういうものを目的としたものに限定されてきた。ここらあたりをもう少し幅を広げてもっと運用できないかというのが一番大きな期待のようでありますが、いかがでしょうか。
○黒田（真）政府委員　確かに、従来どちらかといえばインフラストラクチャーというようなものが重点的に考えられていたという傾きはあるように思います。しかしながら、先ほど申し上げましたように、やはり発展途上国が自立をしていく、経済開発を進めて自立をしていくためには、みずからが外貨を稼ぎ出すような、そういった産業を持つことが非常に必要なことでありまして、道路だけよくなってもしようがないわけでありますから、その上に成り立って外貨を稼げるような、そういった産業あるいは外貨が節約できるような、そういう工業設備というものが経済自立にとって極めて必要である、そういう考え方は当然あるわけでございまして、私どもといたしましては、そういうものであっても当然円借款の供与の対象になり得るということで、ケース・バイ・ケースに検討するつもりでおります。
○小渕（正）分科員　特別円借款の問題は、最近は特にこういった大型プラントでありますと、首脳外交といいますか、単なる経済的なベースだけじゃなしに、もうそれぞれの国の政府がこの中にともに一体となってこれら大型プラントについてのいろいろな対策を講じているということを考えますならば、やはり我が国においてもこういったプロジェクトについては特別円借款を供与するような、そういう政府としての姿勢の中で対応しないことには、いたずらにフランスとか西ドイツとかまたはイギリス等のいろいろそういう政府首脳外交を含めたこれらのプロジェクトのプラント関係については、我が国が敗退していくのではないかという危惧が非常にあるわけでありまして、そういう点、もう一度この特別円借款の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
○黒田（真）政府委員　特別円借款というものにつきましては、過去にもその必要性に応じて供与したという事例は幾つかあるわけでございますので、そこで、ある程度優良なプロジェクトというものが組まれてまいりますならば、私どもとしては、その可能性について、慎重にではありますが十分検討していくというつもりで対処したいと考えております。
○小渕（正）分科員　次に、あと一つ問題点としてかなり言われているのが外貨貸し制度の創設といいますか、今輸銀等でいろいろそういうものについては現在延べ払いプラントが、最近為替レートがいろいろまた少し変わってはおりますが、特にプラント輸出については最近円建て契約がだんだん減少してドル建てという形、外貨建てという形の中でプラントがいろいろ行われているわけでありますので、どうしてもそういう意味では、為替リスクとの関係もございまして、輸出ブラントについては外貨貸し制度というものをひとつつくっていただいて、そういう中で何とかいろいろな対策が講じられないものだろうかという、ブラント輸出の中での大きな問題点としてそういう非常に強い期待があるようであります。こういう点、また何かいろいろ難しい問題もあるようなお話も聞いておりますが、これはぜひひとつ積極的に取り組んでいただきたい、かように思うわけであります。その点いかがでしょうか。
○黒田（真）政府委員　ただいま御指摘のような要望が産業界から行われておるということにつきましては十分承知をいたしております。おっしゃいますように、特に円の先行き等々をどう見るかというようなことが円建て契約というものを難しくしていることもあろうかと思いますし、それは裏返して言えば為替リスクの問題であります。今後こういった問題をどうのみ込んでいくかという点につきましては、技術的にも厄介な問題がいろいろございますので、なかなか簡単にいかない面もございますけれども、そういった業界の要望等踏まえまして、関係者の間で十分慎重に検討させていただきたいと思っております。
○小渕（正）分科員　いろいろな要素がございましょうから問題点もあろうかと思いますが、慎重にぜひひとつ前向きの方向でこの点は取り組んでいただきたいということを特にお願いしておきたいと思います。
　それから、輸出金融制度の充実という問題で、特にマッチングスキームの整備ということで、輸銀と海外協力基金の関係をもう少し見直してもらいたい、こういうような一つの期待もあるわけでありますが、その点についてはどのようなお考えなのか、この点をお伺いいたします。
○黒田（真）政府委員　最近プラント輸出が大変低迷をするということで、世界的に競争が激化をする。その中でソフトな条件というものが他国によって提供されるということになりますと、我が方といたしましても、そういった状況に機動的、弾力的に対応し得るようなマッチングを認めることが必要であるということは十分認識しておるわけでございます。
　そういった考え方の上に、立って、現在の輸出金融の仕組みと申しますか、機関の役割分担というものが果たして十分適切に対応できているかどうかというような点については議論のあるところでございまして、現在、関係省庁の間で今後のマッチングのあり方については検討中でございますので、御指摘の点を含めて十分検討させていただきたいと思っております。
○小渕（正）分科員　マッチングスキームの関係であと一つ、これは私も具体的な例示ということは申し上げかねますが、特に通産省、大蔵省、それから外務省、経企庁ですか、四省庁体制の、もう少し機動的に状況に応じて動けるような体制をつくってほしい、業界の中ではそういうかなり強い意見もありますが、この点についての御見解があればひとつお尋ねいたします。
○黒田（真）政府委員　私どもといたしましては、現在の経済協力に関しますいわゆる四省庁体制、御指摘の四つの省庁によります協議の体制というものは、それなりに機能しているというふうに考えているわけでございますけれども、何分関係省庁が複数にわたるということでございますので、一省庁だけが行う場合に比べれば時間がかかるという批判も十分真剣に受けとめなければならないということで、御指摘のような点については十分心しながら、万が一にも四省庁にまたがっているということで機動性に欠けることがないように努力をさせていただきたいと思っております。
○小渕（正）分科員　特にこういう輸出関係になりますと、タイミングといいますか、それが非常に大事なポイントになりますので、そういう意味で、極めて機動的に能率よくこの問題については取り組んでいただかないことには、非常に一籌を輸するということもあり得ますので、その点特によろしく今後ともお願いしたいと思います。
　それから最後になりましたが、混合借款をもっと活用してもらいたいということがこれまた強い、これからのプラント輸出の中で欠かすことのできない問題として一つ大きく浮上しているようであります。先ほども申し上げますように、こういった世界経済の中でプラントがそれぞれ各国で非常に競い合う、しかもそれが政府も入り込んだ首脳外交的な中でいろいろと競争されているということを考えますならば、我が国としても、やはりこういう混合借款ということについてはもっと弾力的といいますか、枠を、考え方のあれを広げていただいて、柔軟になっていただいて今後取り組まなくてはいかぬのではないか。また、ぜひそうしてほしいというような強い期待があるようでありますが、この点に対する大臣の御所見でもあればお伺いしたいと思います。
○村田国務大臣　小渕委員のプラント輸出等に関するいろいろな御意見、御高見、拝聴させていただきました。
　最後に、混合借款の積極的活用の問題でございますが、近年、プラント輸出の低迷に伴いまして、混合借款等のソフトな借款による競争が激化をしているところから、現在ＯＥＣＤの場において混合借款の規制のあり方について議論がされているところであります。一方、ＬＤＣ、発展途上国は、その発展段階、経済状況等に応じて多様な援助ニーズを有しており、これに見合った援助の実施が必要であり、このような観点から混合借款が求められる場合も多く存在をいたします。我が国としては、今後、援助案件としての重要性、ＯＥＣＤアレンジメントの規定など諸般の事情も考慮に入れまして、おっしゃいましたようにケース・バイ・ケースで適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○小渕（正）分科員　時間が余りございませんので、これで終わりますが、先ほど申し上げましたように、プラント輸出というのは我が国の経済の中で非常に重要な位置を占めておりますし、技術力を必要とする、しかも付加価値の高い、そうしていろいろとあらゆる面において雇用その他経済の波及効果が非常に大きな役割を果たすのがこのプラントだと思います。そういう点で、非常に世界経済は厳しい状況でございますが、貿易摩擦という問題の中でこのことが一体となって考えられてはいかぬのじゃないかと思いますので、ぜひこういうプラント輸出の持つ特徴といいますか、我が国の経済を支えている、そういった側面も十分お考えいただいて、これからも輸出対策については積極的に取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、終わります。
○工藤（巖）主査代理　これにて小渕正義君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤誼君。
○佐藤（誼）分科員　それでは質問に入ります。
　今、日本の素材産業は、業種別に違いはあるものの依然として構造的な不況が続き、設備処理等が進められているということは御案内のとおりであります。しかし、ナショナルセキュリティーの立場で考えれば、素材産業の低落に対し一定の歯どめをかけていかなければならぬのじゃないかと考えるわけであります。その際最大のネックになりますのが電気料金だと思うのです。
　そこで、この際何らかの政策料金の導入は考えられないのか。このことは今までもいろんな角度から要望され検討されてきたと思いますが、私は、今の日本の素材産業を考えたときに、ある意味においては勇断を持って決断を下さなければ限りなくゼロに近づくのではないか、こういう危惧の念を持っているからであります。そしてまた、そのほかの方途としては、電源開発等から素材産業に特定供給はできないのか。あるいは、今配慮いただいておりますところの深夜料金または深深夜料金について、さらに引き下げる等の配慮はできないのか。私は、業界は非常に厳しい状況に今立たされていると思うのです。このことは電力業界と深いかかわりを持つことは当然でありますが、しかし今の素材産業の業界等を考えますと、低価格の電力の供給ができないとすれば、ほかに国際競争力を強め現在の生産体制を維持する方途があるのかどうか、私は非常に厳しい局面に今立たされてきているのではないかと思いますので、その点についての御見解を承りたいと思います。
○柴田（益）政府委員　素材産業に対する電気料金制度からの政策支援ができないかということで、今幾つが御指摘があったわけでございますが、御案内のように、政策料金の導入そのものについては基本的には国はそういう政策をとってないわけでございます。御案内のように、特定の産業を優遇することによりまして他の需要家の負担を増加させるということになりますので、これは需要家間に差別的な取り扱いをするということになるわけでございまして、電気事業法十九条でいうところの不当に差別的な取り扱いをしてはならない、この原則に相反するわけでございまして、そういう意味でも政策的料金の導入はできないわけでございます。
　ただ、しかしながら、素材産業に対して何らか電気事業側で協力できないかということで、御案内のように当該産業側も負荷調整面での協力を前提といたしまして、先ほどもお話しございましたように需給調整契約というものを結びまして電力コストの低減を図ってきたところでございます。
　電発につきまして安い電気の供給ができないかという御指摘がございましたけれども、現在は御案内のように電気事業制度といたしまして九電力体制がございまして、この九電力が需要家に対して小売をして、それに対しまして電発はこの九電力に、電気を卸す、九電力の事業を補完する、そういう形で今運営されているわけでございます。したがいまして、電発が需要家に直接電気を供給するということになりますと、この全体の体制そのものを乱すということだけではなくて、電発が特定の需要家に安い電力を供給するということになりますと、九電力の他の需要家のコストを引き上げるということになって、やはりこれも適当でないというふうに考えておるところでございまして、電発が直接供給をするということについては慎重に対処をしてもらいたいというふうに考えておるところでございます。
　さらに先生の御質問の第三点といたしまして、深夜料金ないしは深深夜料金をさらに値下げできないかということでございます。いろいろあれも工夫いたしまして、昨年五十九年四月から深深夜料金を新たにつくりまして実行してきた段階でございまして、これは素材産業に対して相当大きな応援になったというふうに我々は認識しているわけでございまして、もう少しその推移を見てまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○佐藤（誼）分科員　困難だ、推移を見てまいりたい、こういう答弁に終始しているのですが、今の現状説明や経過のことについてはそれなりに私も把握しているつもりです。
　では、今のこういう素材産業の置かれている状況が、あれもできない、これもできないということで、例えば今の電力料金もそうですね。それでは今の状態で歯どめを果たしてどこでやるのかという、その方途が皆さんあるのかどうかということなんですね。私の手元に「業種別構造改善の進捗状況の概要」というのがありますが、全部軒並みでしょう。例えばアルミにしたって百十万トンから七十万トンになって今二十五万トンになっていますね。これがゼロにならないという保証がありますか。どこで歯どめをしますか。電力料金でできないとすれば何でやるのですか。これを私は問われているのではないかというふうに思うのです。例えば電力料金は最大のネックになっているので、その分野についても何らかの方法はないのか、このことがもう決断として迫られているのではないかということも私はあえて言っておりますので、その点まとめて後で、これは大臣の方から答弁をいただきたいものだというふうに思っておるところであります。
　そこで、時間の制約もありますから先に進みますが、今申し上げましたアルミ製錬でありますけれども、このたびの構造改善計画で三十五万トン体制になったわけであります。しかし、現在の生産量は既に三十万トンを割っている状況にあるわけです。この中で果たして、今構造改善という形で三十五万トン体制をしいたわけですが、今後維持できるのかどうか、その見通しはどうなのかということが一つです。それから次には、三十五万トン体制を考えた場合に、現在稼働中の生産が約二十八万トン相当と見ておりますから、この二十八万トンにプラスアルファをすれば計数的には三十五万トンということになるわけです。
　ところで、このように見てくると、私が住んでおります酒田市の酒田住軽アルミの九万九千トンの生産量というのは、この七十万トン体制の中には入っていたわけでありますが、今この住軽アルミの九万九千トンは生産を停止しているわけなんです。このように現況を見できますと、今後の三十五万トン体制で住軽アルミがその枠の中で操業するということはできるのかどうか。約二年前から操業を停止している酒田住軽アルミの再開についてどう見ているのか。この辺のことについてお尋ねしたいと思います。
○野々内政府委員　御指摘のアルミ製錬業の問題でございますが、非常に苦しい状態になっておりまして、従来七十万トン体制を考えておりましたころは、アルキャンが建て値を建てまして、それに基づいて取引が行われるという状態であったわけですが、御承知のように現在相場がロンドンのＬＭＥ中心に動いておりまして、非常に下がってまいりまして建て値中心に物事を考えるということが非常に困難になってきて、ついにアルキャンも建て値制を廃止したという状態でございます。
　そこで私どもは、それでは建て値がなくなった後どのようにいくべきであろうかという議論をいろいろやりました結果、現在の七十万トン体制が事実上もう維持が難しいということで三十五万トン体制へ縮小するということにしたわけでございます。御指摘のように、確かに電力料金が非常に大きなコストを占めておりますので、何とかそのエネルギーコストの引き下げを図らなければならぬということは事実かと思っておりますが、今後三年間をめどにいたしまして、私どもといたしましてはアルミ産業につきまして高コストな設備を中心に過剰設備の廃棄を行っていく、あるいは活性化投資、例えば電極の改良とかその他によりまして何とかコストの低減を図るとか、アルミ製錬業では非常に借入金が多くて金利負担が多いものですから減増資などによりまして、これは主として親会社の協力になるわけですが財務体質の改善を図るというようないろいろな手だて、それから国の支援というものも考えまして、一層のコスト引き下げ可能になるのではないかというふうに考えております。昭和六十三年度には国内製錬業の自立基盤が確立できるであろうと考えております。もちろん、その大前提といたしまして国際的な相場が常識的な線まで回復するであろうということが大事でございまして、今のような千百ドルから千二百ドルという非常に極端に低い相場でございますと、もう世界のアルミ製錬業の大半が赤字になるという状態でございますが、そういうものは長期には続かないであろうというのが国際的な皆さんの見通してございますので、私どもも、そういう点は前提として置きながらも、何とか自立基盤が確立されるようになるのではないかというふうに考えております。
　もう一点の住軽アルミの酒田の問題でございますが、御承知のように、旧住軽アルミの酒田工場が五十七年の五月から操業停止をいたしております。当時会社側からは、火力の石炭転換工事が終わった段階で経済的な見通しがつけば工場を再開するというふうに聞いておったわけでございます。これが昨年の九月に石炭転換の工事が完了いたしておりまして、現在住軽アルミで再開をするかどうかということを検討中と伺っております。今のアルミの市況は申し上げましたように大体トン千百ドルでございまして、非常に厳しい状態でございます。したがいまして、現在の千百ドルで考えますと酒田工場の再開はかなり難しいのではないかというふうに考えております。しかし、この住軽アルミの酒田工場を含めまして個別の製錬工場をどうするかという最終的な扱いにつきましては、この産構審の三十五万トン体制の答申とそれに基づきます構造改善基本計画が策定されておりますので、各社がそれぞれの判断を持ち寄って私どもに近くお示しになるというふうに考えておりますので、それを踏まえまして全体としての調整を行っていきたい、かように考えております。
○佐藤（誼）分科員　三十五万トン体制が今後とも維持できるかどうか。これは国際市況に大きく影響されるということもあります。しかし同時に重要な問題は、内側のコストがどうなっていくかという、これも避けられないファクターだと思うのです。私は、今の流れをずっと見できますと、かなり困難であろうという見方をせざるを得ないわけです。現に、私の資料では現在稼働が二十八万七千トン、約四〇％操業でしょう。これが三十五万トンですからね。しかも、先ほどの話を聞けば、このコストの部分の最大のネックになる電力料金についてしかとした方策が出ていないという状況を考えますと、残念ながら私は見通しとしてはかなり困難であろうということを言わざるを得ないのです。
　それから、今の酒田の問題はこれから先の問題も入っておりますが、先ほど申し上げましたような今の三十五万トン体制の前の七十万トン体制の中には生産の量目としては入っているわけですね。しかし、それは先ほどあったように、操業としては停止しているわけです。今度は半分の三十五万トン体制になって、しかも実際は二十八万トン生産されている。そういう状況の中で今休んでいる酒田住軽が新しく三十五万トン体制に入って操業するということは、先ほど国際市況の話もありましたけれども、私はかなり困難ではないかという見通しを立てざるを得ないわけです。私がさめた目で話をしているのは、この操業云々ということはやはり雇用問題を抱えた酒田の地域にとっては非常に重要な問題になってくるものですから、これはよしあしは別としても、その行方というものを見定めておかなければならない、そういう観点で申し上げているということを付言しておきたいと思っております。
　次の問題ですが、このたびの例のアルミの製錬構造改善計画、この中に「設備投資に関する事項」というのがありまして、それを見ますと、「事業者はこれらの設備の導入と併せて、関係者の協力を得つつ電力源の石炭転換等を進めることにより電力コストの低減に努めるものとする。」という項が削られております。この項が削られているという意味は、端的に言えば、これまでアルミ製錬に供給することを目的とした電力源の石炭転換は政策的にやめる、こういうことを意味するものだと考えるのですが、その点はどうなのか。今後石炭転換を進めても従来のアルミ製錬向けの七・五％の補助のかさ上げ、つまりアルミ製錬に供給するための石炭転換一五％の補助はなくなって、言うなれば通常の七・五％の補助のみになる、こういうふうに理解していいのか、この点をお尋ねしたいと思います。
○柴田（益）政府委員　石炭利用の拡大と電源の多様化を図る観点から、昭和五十七年度から石油火力発電所の石炭転換に伴って一部工事費の助成を行ってまいりました。アルミの場合には、通常の七。五％補助に加えまして、さらに七・五を乗せまして一五％ということでやってまいりましたが、今先生の御質問がありましたように、今後アルミに使わないということになれば上乗せの七・五％は一応なしということで、従来出た分も返していただくし、今後もそういうことでアルミに使わないということであれば、通常の七・五％というふうにならざるを得ないと考えております。
○佐藤（誼）分科員　これからアルミに使わないとすればというと、先ほど私が述べたようなところが削除されているわけですから、つまり政策としてアルミ供給のための石炭転換という、そういう制度はなくなるということなんじゃないですか。したがって、それに対する補助の七・五％の上積みというのはこれからはなくなる、これから石炭転換をすれば全部七・五％という通常の補助になってしまう、こういうふうに理解をすべきじゃないのかなと思うのですが、重ねてどうなんですか。
○野々内政府委員　構造改善計画からその部分を削除いたしましたのは、実はアルミ製錬業から、今後アルミ製錬業のために石炭転換をしたいという申し出が今現在ないということが原因でございます。したがいまして、もしその必要が生じれば当然私どもとして考えたいと思っておりますが、今現在は今後三年間にアルミ製錬のための石炭転換を行いたいという意見が出ていないものですから削ったというのが実情でございます。したがいまして、政策転換ということではございませんで、そういう政策的意図は持っておりますが、現実に需要があるかないかという観点から削ったということでございます。
○佐藤（誼）分科員　先へ進みます。
　先ほどから私が質問の中に出してまいりました山形県の酒田市、これは港のある印なのですが、ここはアルミや苛性ソーダ、合金鉄などの素材産業の集中してきた地域なんです。今長期化する素材産業の構造的不況の中で、苛性ソーダを製造する東北東曹化学株式会社も、合金鉄つまりフェロクロムを製造する日本重化学工業株式会社も、今日まで必死の努力をしてきているのです。雇用問題を抱え、依然として全県の中でも有効求人倍率の非常に低いと言われる代表的な酒田市周辺にあっては、この努力を非常に高く評価しておりますし、雇用問題からも今後ぜひ努力してもらいたいとみんな期待をしているわけです。しかし、状況は先ほど言ったような状況にあるわけです。
　そこで、東北東曹化学などでは、御案内のとおり苛性ソーダの製法転換に取り組んでいるという事情下にあります。日本重化学工業の酒田工場などでは、合金鉄がだんだんそういう状況になっていくものですから、当然雇用問題を抱えておりますから、新素材産業の開発であるとか何かほかのことがないかということで本当に必死になってやっているわけです。これはどの地域にもあるのでしょうけれども、山形県の農業地域と言われる酒田の周辺などというのは農業はこういう状況ですし、仕事場がなければ出稼ぎしなければならぬという状況になるわけです。したがって、そういう雇用問題を抱えながら頑張っているこれらの地域なりそれに携わっている業界あるいは企業に対しては、皆さんの格別な目を向け指導上の配慮をしていただきたいものだということを地域的に考えておりますので、ぜひこの点の御配慮をいただきたいと思うわけです。
　以上の点を踏まえながら、現在、苛性ソーダ、合金鉄フェロクロムの国内生産の状況はどうなっているのか、それから今後の課題と政府、通産省の対応について端的にお伺いしておきたいと思います。
○野々内政府委員　御指摘の二業種ともに非常に苦しい状態にあるわけでございますが、まず苛性ソーダにつきましては、御承知のように昨年比較的国内の経済もよかったということでソーダ生産そのものは回復ぎみでございまして、五十九年度は三百八万四千トンという形で、前年に比べまして五・三％増ということで、一般的な景気上昇から比較的いい状況になっております。
　ただ、従来から課題になっております水銀法からの転換がまだ完全に済んでおりませんで、実は従来は昨年末までにすべて終わるということでございましたが、どうも雇用状況その他経営状況を考えますと、昨年末までに完全に終わるというのは無理な企業がかなり出てきてまいっておりますので、そういう企業の実情を考えまして、昨年十二月に政府の水銀等汚染対策会議におきまして、六十一年の半ばまでに水銀法からイオン交換膜法にかわるという形で若干の期限の延長をいたしまして、経営上あるいは雇用上問題のあるところについては延期をしてもいいという形で実情に合うような手を打ったということでございます。
　それから合金鉄の方でございますが、これも実はエネルギーコストが非常に高いという問題がございまして、この合金鉄の需要産業でございます鉄鋼の生産が最近伸び悩んでおりますのと、エネルギーコストとか原料費が高いということから国際競争力が下がってまいりまして輸入が非常にふえてきている、合金鉄全部で輸入比率が既に大体五〇％近い状況になってきておりまして構造的な不況になっております。このために合金鉄製造業のうち特に著しい不況になっておりますフェロシリコン、高炭素フェロクロム、フェロニッケル、この三業種につきまして産構法の特定産業に指定をいたしまして構造改善を積極的に進めるということにしたわけでございます。ただ、電力多消費産業でございますのでコスト低減が非常に重要であるということで、先ほどお話のございましたような電力需給の調整契約、これを積極的に活用いたしまして、あるいはそのほかの設備投資によりまして電力コストをできるだけ下げるというような手を現在打っております。
　それから、長期的には脱電力を図るということで技術開発を行っております。例えば、高炭素フェロクロムにつきましては、電力を使わないで溶融還元製練技術というものを政府の施策として政府の委託研究で開発中でございまして、こういうものによりまして何とかコストの低減を図りたいというふうに考えております。
○佐藤（誼）分科員　通産大臣にお伺いします。
　先ほど素材産業の構造的不況の点について申し述べてきたとおりですが、このように不況が続いておって、しかも依然として厳しい環境に置かれているわけですね。その中にあって、これら日本の素材産業を国の産業政策の中にどのように位置づけ、今後その対策を講じようとしているのか。特に、冒頭から私申し上げておりますように、ナショナルセキュリティーという立場から見れば、もうぎりぎりのところに来ているのではなかろうかということなんですね。それから、その対応策、いろいろありましょうけれども、先ほど言った電力供給なり電力料金のことはバイパスできない状況にあるのじゃないか。ほかに方法があるだろうか。この辺やはりお互いに知恵を出さなければならないのではないか。日本の場合に基礎になる素材を諸外国に全部依存していくということが果たしていかがなものかということが考えられますので、その辺についての大臣の答弁をいただきたいと思います。
○村田国務大臣　基礎素材産業につきまして、佐藤委員の御高見いろいろ拝聴いたしておりました。また、特に例を挙げられた酒田市のアルミ産業あるいは苛性ソーダ、合金鉄等々具体的な問題について、私どももその状況を承知をいたしておりますだけに、佐藤委員と同様に非常に心を砕いておるところでございます。
　基礎素材産業は、二度にわたる石油危機を契機といたしまして、原材料、エネルギーコストの上昇等により構造的な困難に直面をしておる。電力料金のことを例に挙げられましたが、そのとおりかと思います。その後、原油価格の安定的な推移、景気の回復等好ましい要因や特定産業構造改善臨時措置法いわゆる産構法に基づく構造改善の効果もありまして、一部に好転の見られる業種もあるわけでございますが、全般として見れば依然非常に厳しい状況にあるものと認識をしております。基礎素材産業は、優秀な素材の安定供給を通じて我が国産業構造の高度化を支えるとともに、地域経済を支える重要な産業群として位置づけられるべきものであると考えております。政府としては、これら産業の重要な位置づけにかんがみまして、産構法を核とした支援措置によって構造改善を促進してまいりたい。実は、私どものところにも具体的なそういった声が通産大臣就任以来いつも入ってきておるわけでございまして、佐藤委員はまた地元にそういった企業を抱えておられますだけに、非常に厳しい状況を心配しておいでになっておられると思います。ひとつそういった前提で今後基礎素材産業について対応してまいりたいと思っております。
○佐藤（誼）分科員　大臣に答弁をいただいたわけですが、今の素材産業については歴代の通産大臣も頭を痛めてきた問題ではないかというふうに思うわけですね。しかも、私なりに見ますと、これはぎりぎりのところまでもう来ているということですから、ある面からいえば、過去に検討したけれども無理だということももう一度見直して、大胆な判断と政策を打ち出すような時期に来ているのじゃないか。そのときに、先ほど答弁はありましたけれども電力料金等についでもやはり基本的に考える、こういうことをもう一度踏み込んでみる必要があるというふうに考えるわけです。
　それから、今酒田市を中心とした素材産業について配慮ある答弁ありましたけれども、この点についても単に素材産業の分野というのみじゃなくて、地域の雇用政策全体の問題ですから、しかも、将来にわたる四全総を今策定中でありますけれども、将来の定住構想にもつながる問題でございますから、ぜひその点についての深い御配慮と御指導をいただきたいと思いますが、重ねてその点だけについての感想ありましたら、ひとつ大臣から。
○村田国務大臣　最後の佐藤委員の御質問、よくわかります。
　第四次全国総合開発計画と東北との関連というものは、私は、これは非常に前向きの展望が開けると思っております。いろいろな企業立地状況その他を見てみますと、これからのフロンティアというのは何といっても東北や北海道というのが最優先に来るのではないかと思っておりまして、全般として非常に産業構成全体が時代の進展とともにいろいろな変化があるわけでございますが、通産省はそれに的確な対応をしていくのが任務でございますので、佐藤委員の御意見をよく踏まえ、真剣に対処してまいりたいと思います・
○佐藤（誼）分科員　どうもありがとうございました。これで質問を終わります。
○工藤（巖）主査代理　これにて佐藤誼君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○工藤（巖）主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　通商産業省所管について質疑を続行いたします。関山信之君。
○関山分科員　三十分間で二つの問題で御質問申し上げますので、私の方もなるべく簡略にいたしますが、どうかひとつ手短に、かつ前向きの御答弁をいただければありがたいと存じます。
　最初に、新聞販売の正常化の問題についてであります。
　実は私の地元新潟では新潟日報という新聞が出ておりますが、ここの社長の平山さんというのが業界紙の中にこの問題について原稿を寄せております。これによりますと、日本の新聞は民主主義の担い手を自負しているにもかかわらず、販売方法が世間の非難を浴び、業界内でも大きな問題になっているのは不思議だ、紙上で言っていることと販売戦上で起こっていることの乖離のひどさに対する感覚が少し麻痺してはいまいか、こういう指摘をされておるわけでございます。
　実は私も、この種の問題については、事の性格上新聞には余り載らない問題でありますだけによく実態を知らなかったわけでありますけれども、いろいろと勉強をさせていただく間に、全く同感だという感じであります。特に一昨年あたりから新聞販売の正常化については本委員会あるいは商工委員会などでも御議論があるようでございますし、また公取を中心にいたしまして、この問題への対応もいろいろと進められていることも承知をいたしておるわけでありますが、この二月二十日にまた改めて新聞販売の正常化宣言みたいなものが出ておりまして、出ていること自体が依然として実態があるということのいわば裏腹でもあるんじゃないかと思いながら、なお極めて重要な問題でありますだけに、この問題の解決を図ってまいりたい。この点では、大臣もかわられておりますし、最初に、この問題についての御所見を承りたいと思います。
○村田国務大臣　関山委員にお答え申し上げます。
　新聞販売をめぐる消費者の苦情というのをうちでは調査をしているのでございますが、五十五年度、ちょっと前のことでございますが、全消費者相談件数六千百四十六件のうちで新聞関係は二十一件、構成比は全体の〇二二四％。それから五十八年度には七千八百五十二件のうち十件、非常に減っておりまして、構成比は〇・一三％・五十九年度は四月から十一月まででございますが、六千四百二十一件のうちで〇・〇三％、わずか二件、構成比としても非常に減少の傾向にあるわけでございます。こういった通産省に寄せられた新聞販売をめぐる消費者トラブルは近年減少しておる。また、公正競争規約の作成、遵守等業界の自主的改善努力も続けられているというふうに私どもは聞いておりまして、今御指摘があったのでございますが、新聞を訪問販売法の適用対象に含めることに関しましては、通産省としてはこうしたトラブルが減少しておるという状況、また業界努力の成果等の推移を慎重に見守っていく必要があるということで考えておるところでございます。
○関山分科員　これも大臣は全く実態を正しく事務当局から報告をされてないということになるんじゃないでしょうか。
　この間、公取の方はいろいろと問題を扱っていらっしゃるようでございますし、公取の方はいかがでしょうか。新聞をめぐる違反の件数あるいは苦情の処理件数等、公取の方でつかんでいらっしゃる数字についてお聞かせいただきたいと思います。
○地頭所説明員　公正取引委員会の方に寄せられております違反事案の件数でございますが、五十九年度の件数で申し上げますと、約千三百件ございます。これの一部は新聞公正取引協議会の下部組織でございます支部協事務局の方で処理をしていただいておるわけでございますが、重要なものについては公正取引委員会で直接調査をして処理をしております。約五百件ばかりを公取で調査をいたしまして、うち三百三十六件につきましては排除命令、警告等の措置をとっておる次第でございます。ただいまの通産省の方の件数との差でございますが、消費者の方は拡材をもらう方になるわけでございます。したがいまして、もらった方としては余り苦情を申し立てないということかと思います。私どもの方は、販売店の方が、ライバルの販売店が拡材を提供することによってお客を奪われた、そういう立場でたくさんの申告が来ているわけでございます。なお、私どもの考え方としましては、拡材はもらった人には確かにメリットがあるかもしれませんが、これはごく一部の読者にのみ利益が帰属するわけでございまして、結局は全体の購読者の負担において一部の読者のみを利する、そういう観点からも問題があるというふうに考えておるわけでございます。
○矢橋政府委員　先ほど大臣から申し上げました数字について補足を申し上げたいと存じますが、私どもに消費者からもたらされておりますところの苦情相談と申しますのは、契約に関するトラブルでございます。それが近年かなり減りつつあるということを大臣から申し上げたわけでございまして、ただいまの公正取引委員会から申し上げました数字は、いわゆる景品に関するものも含まれておる、こういうことでございます。
○関山分科員　確かに公取のサイドの数字とおたくの方の数字との性格が違うことはわかります。しかし、いずれにいたしましても、その実態においてはそれなりの苦情やトラブルがあるということを背景に持っておるわけでありますから、どちらかといえば公取の数字は控え目だ。控え目といいましょうか、苦情のことに関しては公取のサイドでは余りないというか直接的には対象にならないわけですから。
　実は、せっかく補足してくれるなら何カ所で調べていらっしゃるのか数字を聞かしてもらえばいいのですが、私の承知している限りでは、通産省がお調べになる足は非常に少ないわけですね。経済企画庁は国民生活センターというのが一カ所で苦情を受けつけている。これは確かにさっきの数字と同じように五十八年八件というような数字なんですよ。しかし、各県の消費生活センターにおける数字は、今公取からもお話がありましたが、五十七年千六百十四件、五十八年千三百七十七件ですから、各県の消費生活センターの苦情の中身は経企庁ではそう詳しく報告を受けておらぬようですけれども、いずれにせよ、これだけのトラブルがあるのを監督官庁である通産省が、数は少ないから、こういうことで、公取やそのほか各県消費生活センターが一生懸命やっているのにそういう御認識では困ると思って、冒頭大臣のお考えを承ったわけです。
　そうこうしているうちに、どんどん時間がなくなりますが、公取の方にもう一遍伺いたいのですけれども、昨年は九月に八項目要望ですか、その前には、八二年には十四項目提案というものを新聞公取協にお出しになっていろいろな御努力をされている。これはどこまで徹底をされているのか。私ども、販売労働者の皆さんの中から現場での意見を聞きますと、肝心の末端の販売店までそれが本当に徹底されているのだろうかというような問題が一つございますし、とりわけこの問題の難しさというのは、大臣御存じのとおり職業的な拡張団というのがありまして、これは、ときには新聞発行本社や販売店とは関係のない形でこれがいろいろとトラブルを起こすということなんです。私のきょうの質問の焦点は、最初に大臣お答えになって困るのですが、もう一遍後ほど御答弁をいただきたいと思いますけれども、確かに今まで公取でやっていただいているサイドというのは、独禁法なり景表法なりというのは、いわば発行本社あるいは販売店の自粛を求めるというサイドでの法律的な規制の枠組みなんですね。そこで公取の方、いかがなんでしょうか。これまで御努力をいただいて、これからも頑張っていくということだろうと思うのですけれども、どれほどこの要望というものが浸透しているのか。あるいは、公取自体のサイドの問題ではないにしても、現実に不当景品などを持って歩くのは現場で拡張団などがやっておるのですから、そういう関係からいきましても、先ほどのお話にありました訪販法の適用商品にしていくということはそれなりの意味を持つのではないかと思うのです。公取にそういうサイドでお聞きをするのはいかがかと思いますが、せっかく今一生懸命やっていらっしゃる当事者でありますだけに、この際大臣の御決断を促すためにも御意見を承れればありがたいと思うのですが。
○地頭所説明員　お答えいたします。
　新聞業界における景品類の提供行為等の違反の自主規制の強化に関しましては、御指摘にもありましたように、昨年九月十八日に職業拡張員による景品類の提供の防止対策。それから支部協事務局体制の整備充実等を内容とするいわゆる要望八項目というものを出しまして、昨年の十二月二十六日に新聞公取協議会の方から正式の回答をいただいたわけでございます。この段階で八項目に対する業界の体制が固まったということでございまして、業界の方といたしましてどういうことをするかを、昨年の十二月末から本年一月にかけまして、発行本社社内の末端まで、それから販売店の実際に担当している者のところまで周知徹底の措置がなされたわけでございます。引き続きまして、御指摘の中にもございました二月二十日に読者に宣言する形で正常化の社告がなされたわけでございます。このようなアクションを私どもの方としましても業界に促しました背景としましては、先生御指摘のように、なかなか新聞販売正常化の実効が上がらない背景には発行本社の正常化方針が末端まで十分浸透しておらない、営業担当の方と頭脳の方がばらばらな行動をとっているというところに大きな原因があったというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、昨年末から二月にかけての各種の周知徹底の措置が今後かなり効果を持ってあろうというふうに私ども考えておるわけでございます。そういう状況でございますので、お尋ねの点は訪販法の適用問題でございますが、この点につきましては通産省所管の問題でございますので見解は控えさせていただきたいのでございますが、先生がそういうことを御指摘なさるほど事態が非常に重大であるということは十分に受けとめまして、今後さらに一層その正常化に向かっての努力を尽くしていきたい、そういうふうに考えておるわけでございます。
○関山分科員　公取としては、法律に基づいての仕事でありますからそれ以上のことを御発言いただくのは無理なのかもしれませんが、しかし大臣、これは政治家レベルの話とすれば、お役所流のしゃくし定規はそう必要ないのでありまして、あえて公取にお話を求めておりますのは、先ほど審議官のお話や大臣の答弁を聞いておりましても、数が少ないから、全体の中でわずかだからそこまで考えなくてもいいや、どうもこういう感じなんですけれども、しかし公取のお話もございますように、事態の深刻さはそんなものじゃないんじゃないだろうか。例えばことしに入りまして、つい最近、今公取と一緒になってやっている新聞公取協ですか、この京浜支部の「支部協便り」なんかを見ましても、一月二十四日現在で、昨年十一月十九日にいろいろと読者のアンケートをチラシはがきでやっておるわけですけれども、受け付け件数七百八十九件のうち、いろいろなケースがあるわけですけれども、「無礼な勧誘」というのが五百八十八件もあるんですね。これは京浜だけに限ってなんですから。あるいは、昨日も経企の方から来ていただいてさっきの数字をお伺いしたわけですけれども、これは全国に一カ所しかないセンターで受け付けた件数ですから数が少ないのはやむを得ないにしても、その中身はことごとくそういう問題なんですね。そのことは裏腹で、いわば公取が新聞を特殊指定をしているという、新聞の存在そのものと裏腹でかかわっておるわけでありますから、最終的に訪販法でひとつ体制を整えればすべて問題が解決するというふうに考えることは間違いで、本来新聞の正常化は根本的に発行本社の問題だと考えるべきでしょうけれども、しかし、さっき申し上げましたように、拡張団というような存在がいずれ公取の指導で是正をされていくにしても、今現実にはそういうものが動いているからこういう事態が起きているわけですから、やはり法や体制の整備は万全の体制をとっておくということがよろしいのじゃないか。しかも、この訪販法については慎重に、こうおっしゃっておるのですが、なぜ入れられないのか。入れられないという根拠は何もないんじゃないですか。
　これは、私ももう時間もあれですから取りまとめて申し上げますけれども、念のためにおたくの産業政策局商放課と消費経済課の編集によるこのコメンタールを拝見させていただいたのですけれども、これのどこを読んだって、新聞は除外しなさいなんてことは書いてないんですね。しかも数が少ないということなら、そんな実態でもない、こうなれば、指定をしないでおく理由は何もないし、加えて、これももう通産省の方も御存じのとおり、国民生活審議会の答申などでも、これは明らかに、指定商品制の見直しの中で、訪問販売法は本来販売方法の特殊性に着目し消費者保護を図ろうとする法律であるから取引対象が何であるかは関係ない、こうまで言い切っておるわけでありますし、この際ひとつ前向きにこの問題について答えを出していただくことが、あらゆる関係者の正常化に対する取り組みのもはや最終段階だ、こう言っておるわけでありますから、仕上げの段階だと言っておるわけでありますから、ぜひ通産省の、大臣の御英断をもってこの問題に決まりをつけていただいたらどうか、こう思うのです。
○矢橋政府委員　若干技術的な問題もございますので私から申し上げますと、まず、確かに先生の仰せのように、訪問販売法では、主として日常生活の用に供する物品であって、定型的な条件で販売するに適する商品というもののうちから指定できるということになっております。その意味では新聞の場合もこれに指定し得る状況にあると考えております。
　ただ問題は、私どもに寄せられておりますところの消費者トラブルの実態を見てみますと、いろいろパターンはございますけれども、ひっきょう勧誘の場合の威圧的な態度の問題であるとかあるいは詐欺的な販売方法に係るものというのが契約にかかわるトラブルのほとんどを占めております。そうなってまいりますと、訪問販売法のいわゆる消費者保護の規定というものは契約内容を明確化するという事項が中心になっております。例えば氏名等の明示とか書面の交付とか、その他いろいろ規定はございますけれども、契約内容の明確化を中心とした規定になっておる。そのことによって果たして有効な救済が行い得るかどうかということについても、なお疑問があると考えておるわけでございます。件数は、私ども本省及び通産局の全部で九つの窓口で集めましたトラブルが先ほど大臣から申し上げました数値でございます。絶対数は窓口が多ければ恐らくふえるでございましょうが、もう一つ傾向といたしまして、最近かなりの急ピッチで減少しつつあるというところにも我々は着目しておる次第でございます。
○関山分科員　もうこれ以上この問題は詰めませんし、議論している暇がないんだけれども、あなたのおっしゃる答弁ではなぜ外さなければならないかという理由が私ども全くわからぬね。大臣、聞いていておわかりになりますか。
　それで、もう最後の御答弁をいただきます。これは事務当局にはいろいろな経過もあるんでしょう。いろいろな事務処理の中身の問題もあるのかもしれない。しかし、これは私ども常識的にこの法律を読んでいる限りわかりません。しかも周りからはぜひ入れて一現実に新聞の購読をめぐってトラブルが起きているのですから、これはもう大臣の決断だな、ぜひひとつお願いしたいと思います。
○村田国務大臣　関山委員の御意見、承りました。
　先ほど申し上げましたように、公正競争規約というのをつくっておるというわけでございますが、これは不当景品類及び不当表示防止法に基づいて公正取引委員会の認定を受けて業界団体が不当な顧客勧誘の防止、公正競争の確保のためのルールをつくり締結するものということでございまして、そういった点、業界の努力ということもございましょうし、また公正取引委員会、さらに関山委員から御指摘になったような事態もいろいろあろうかと思いますので、今後検討させていただきたいと思います。