○参考人（井口泰君）　今御紹介いただきました、私、関西学院大学の井口と申します。私は同時に、二十三の中堅都市が連携をしております外国人集住都市会議のアドバイザーも兼ねておりまして、特に労働問題につきましてはそのためのプロジェクトも実施しているところでございます。
　本日は、外国人労働者問題の新たな展開というふうに題しまして準備いたしておりますが、時間が短いということもございますので、できるだけポイントについて私の方から意見を開陳させていただきたいと思います。本日は、御招待いただきましたことを誠に光栄に存じております。
　まず、そこに表題が出ておりますが、ほぼ八項目でお話しさせていただきます。ただ、今日このようにいたしましたのは、ややテーマをはみ出た部分もございますのは、雇用の問題というのは、現在見直しが進められております在留管理の改善という問題の、ある意味ではその一部を成しております。そういう意味で、その全体の中でどういうふうに雇用を位置付けるかということが一つ問題になります。
　第二に、外国人の雇用の増加、今世紀に入りましてからの特に派遣や業務請負などといった形での外国人雇用の増加といいますのは、実は同時に、我が国の製造業がいわゆる海外展開をしている中で、今世紀になりましてからいわゆる国内回帰という現象が出てきております。この問題とどのようにかかわっているのかという点が第二に問題になろうかと思いまして、その点を入れております。
　もう一つは、先ほど申しました特に業務請負や労働者派遣、そのうち業務請負というのが実態としてどのようなシステムであるのか。これは労働者派遣に全部転換できる性質のものなのか、あるいはそれ自体が独自の特徴を持ったシステムであるのか、その点も議論したいと思っておりまして、この点につきましては幾つか実態調査を踏まえてお話をし、その上で、こういったシステムが外国人の労働者本人だけではなくて、その配偶者やあるいは子供たちにとってどういう意味を持っているのか、教育の問題とどういうふうにかかわっているのか、こういったことを触れた上で、最後に、雇用システムを今後変えていく際に、企業としてどういう社会的責任を負っていただく必要があるのかといった点にも触れたいと思います。
　今世紀になりましてから、特に中国の高度成長が続く中で、我が国の経済もようやく立ち直ってまいったという状況がございます。こういう中で、実は労働市場が非常に大きく変わっております。我が国の労働市場が急激に変わっている、その大きな変化は労働需給のミスマッチという形で現れてまいりますが、これが外国人雇用の問題にも影を投げております。
　次のスライドのところに五項目ほど書いておきましたのが、現在の特に緊急な課題でございます。
　まず、日系人など三十万人くらいの定住傾向のある方々がいるということでありますが、同時に、先ほど申し上げましたように、雇用形態につきましては依然として偽装請負など様々な問題を含んだシステムの中で働いている方が多く、社会保険の適用がないといった問題もございます。
　また、最近では、中卒の外国人の子供たちの中に進学できずにそのまま非正規の雇用に流れている人たちが少なくないということも、事例ではございますが、把握されております。
　さらに、研修生の、特に技能実習を目指した外国人研修生の流入が非常に加速しているということも問題でございます。以前は、例えば水産加工業や繊維産業やあるいは農業といったところにも入ってまいっておりましたが、最近、実は中部地方の愛知県周辺ではこの研修生の伸びも非常に急になっているという点を申し上げておかなければならないと思います。
　経済連携協定につきましては、時間があればお話ししたいと思います。
　先ほど冒頭申し上げましたように、昨年の通常国会におきまして雇用対策法の改正案が成立いたしまして、外国人の雇用状況の把握とその情報の安定所から入管局への提供という問題が、実は法律になって実現化しております。これにつきましては、様々な反対意見あるいは賛成意見があったというふうに伺っておりますが、これは単に雇用だけの問題ではなく、実は在留管理全体の中で外国人の方々の権利をどのように保障するか、同時に、税金の支払、社会保険への加入など、義務をどのように担保していくか、こういう問題とかかわってきております。
　外国人の方々本人の権利義務関係をしっかり確認する際に、雇用の場所が非常に頻繁に変わっている、こういった方々の所在をどうしても確認しなければなりません。そういう意味からいいますと、この雇用の状況をしっかり確認するということが非常に重要な一歩になっているというふうに私自身は考えておるところでございます。
　しかし同時に、これからの議論の中で重要なのは、雇用問題につきましても、企業あるいは受入れ機関だけに任せておくのではなくて、地域においていろんな問題が起きていないかどうか、何か権利の救済に欠けるようなことがないのかどうか、そういったことを地域あるいは自治体がしっかり見守っていくということが極めて重要ではないかと考えております。
　二番のところで書きましたのは、労働市場の変化がいかに進んでいるかということなんでございますけれども、時間の関係で若干はしょらせていただいておりますが、製造業で雇用がようやく二〇〇五、六年ごろから増えてきております。同時に、技術職や技能職のみならず、運輸関係、販売職でも非常に人がなかなか足りなくなってきている。同時に、医療、介護、福祉などでも、御存じかと思いますけれども、他業種への人材流出も出ているというような状況が出てきております。実は、こういった労働市場の激変というのが、更にこの外国人労働者に対するニーズを高めてしまっているという側面があることは否定ができないものではないかと思っております。
　私の推定では、特別永住、いわゆる在日韓国人・朝鮮人の方などを除いた外国人労働者の人数というのは、そこの表の一に出ておりますように、二〇〇六年末の時点で全体が九十三万人というふうに推定いたしておりまして、このうち就労を目的とした在留資格で元々入国された方というのはその五分の一以下の十七万人。したがいまして、ほとんどの外国人労働者は、いわゆる単純労働者は受け入れない、あるいは慎重に対応するという政府の方針とは別の枠のところから我が国に入国し、就労しているというふうに考えてよろしいかと思います。
　特に日系人労働者につきましては、近年、永住権を取る方が非常に増えてきております関係で、日系人だけで取りますと余り増えていないように見えますが、一般永住の資格を取った労働者が、これは非常に低い見積りでございますが、もう十三万人以上はいるというふうに考えていいかと思っております。
　そこに幾つかグラフが出てきておりますが、特に日系ブラジル人は近年ますます東海地方などに集中する傾向が見えてきておりまして、特に自動車関係を中心とする産業集積がここにあり、そこに労働力が引き寄せられている状態がございます。これに対して、大都市部にはいわゆる高度の人材が集まる傾向がございまして、かなりコントラストがはっきりしております。
　技能実習生につきましては、先ほど申しましたように、かなり海岸部や農村部にも広がってきておったんですけれども、最近、岐阜県が従来一位だったところが愛知県が実はトップに出てしまったということがございまして、自動車関係の業種でも大企業で単独に技能実習生を受け入れるところも出てきているというふうに私は理解いたしております。そういうことで、かなり状況がここ二、三年更にまた変わってきているというふうに考えていいと思います。
　ただ、現状では、技能実習生は一般的には、入っている地域というのは、地域で若年人口の比率が非常に低いということが一つ背景になっている。また、ブラジル日系人が入っているからといって高齢者や女性の就業が妨げられているという事実はなく、高齢者の労働力率や女性の労働力率の高い地域に同時にブラジル日系人も多数入っているということでございまして、決してこの間に大きな競合ができているというふうに考えておりません。
　先ほど申しました国内回帰現象との関係でございますが、そこに幾つか書いておきましたんですけれども、我が国の製造業の事業所数は傾向的に減ってきておりまして、就業者数も二〇〇五年まではずっと減り続けてきた状況がございますけれども、ついに二〇〇六年ごろになりまして反転いたしております。
　製造業自体は、実は、なぜ日本にある程度、国内で工場を造ったりＲアンドＤセンターを造ったりということが目立つようになったかと。これは、企業の利益が上がってきたということも当然なんですけれども、私どものいろんな計量的な分析によりましても、工業用地の価格がかなり大きく下がったということも非常に大きく影響しておりますし、同時に、為替相場の下落傾向が二〇〇〇年になってから続いてきたこと。それからもう一つ、やはりこのブラジル人を中心とする外国人の方々が就労する形態の雇用が、非常にこういった分野に集中しているということが言えると思っております。
　業務請負というものがどういうものかということにつきましては、なかなか一口では申し上げにくいところがございます。請負というのは、一定の仕事を一定の期間にこなすことを約する契約であるというふうに単純に考えてよろしいわけですが、一般に業務請負と言われているものは、業務の量そのものが変動したり、あるいは期間そのものが延びたり縮んだりするという状況がございまして、単純な請負契約では割り切れないところがございます。非常にそういう意味では伸縮性のある請負業でありまして、厳密に言うと、これはほぼ労働者リーシングの新しいシステムに近いようなものだというふうに考えております。
　ただ、これは、当然のところながら、一九八六年の旧労働省の出しました派遣と請負の区分に関する基準に抵触するものが幾多あるということはよく御存じのことでございまして、これが一つの問題でありますが、実はそれにとどまらないのでありまして、皆様方は、近年、生産現場に労働者派遣が解禁になりましてから、こういった業務請負から派遣への移管が幾つか進んでいるという事実は御存じであろうかと思います。
　しかし、私どもの調査でいいますと、大企業を頂点といたしまして、メーカーを頂点といたしまして、二次、三次くらいの下請といいますか、関連会社につきましてはかなりこういった傾向が見えるのでありますけれども、更にそれより下の方に下りてまいりますと、ほとんど価格競争の世界、労働コストを削らなければやっていけない世界が存在しておりまして、その意味では、完全に業務請負が労働者派遣に切り替わっていったというふうには申し上げにくい。
　しかも、いわゆる二〇〇九年問題と言われておりますが、労働者派遣が生産現場については三年経過後は直接雇用しなければならないことになってしまうわけなんですけれども、こういう、まだ二〇〇九年になる前から派遣業に転換したところが請負に更に実は回帰しているという状況が見られてきておりまして、これについては更に実態を調査する必要があると思っております。
　こういった業務請負の世界では、特に自動車産業におきましては、四十歳以上になりまして請負労働者として働くのはもう体力的に無理だというふうに言われておりまして、労災事故も非常に多くなるので四十歳定年などという言葉が聞こえるくらいでございます。
　こういった分野で外国人の、ブラジル人の方々が多く働いておりますけれども、日本語ができればそれでいろんな処遇が上がるかといえば、必ずしもそれも、リーダー手当を幾らかもらっている程度で、余り私どもの統計分析でも大きな価格差が出てきていない。日本語が十分にできなければ、実は子供たちあるいは家族の中でも日本語を使うことがなく、そのことがかなり教育にも大きな影響を与えてきております。どうやって企業の中で外国人の従業員の方々に日本語習得熱を高めてもらうか、これを企業がどういうふうに受け止めてもらうかと、このことは非常に重要であります。今、幾つかの大きな派遣業の業者の中には、日本語のできる従業員とできない従業員で価格に差を付けているところや給料に差を付けているところも幾つか出てきてはおりますけれども、まだ一般的傾向とは言えないと思っております。
　先ほど申しました国内回帰と言われているこれは、しかし必ずしもすべての業種ではございませんで、自動車産業や一部のエレクトロニクス産業に限定された動きであるというふうに私は考えておりますが、こういった産業集積が進んできた地域は新工業都市とよく言われておりまして、二十一世紀の新工業都市におきましては、実は人口が全体としては減少している日本の中で労働力をいろんなところから集めているということが言えると思います。
　最近では、長野県や群馬県に住んでいたブラジル人の労働者が家族をそこに置いたままで愛知県に出稼ぎに行っているというような現象も観察されてきておるところでございます。こういう地域ではいわゆる多文化共生と言われるいろんな事業が進んできておりますが、そこで非常に重要なことは、単にお互いの文化や価値観をしっかり認めることだけではなく、健全な都市生活に欠かせない権利の尊重、義務の遂行、こういったことがしっかり確保できるということが非常に重要でございます。そういう意味から、既に改革が進み始めております在留管理の改革というのは、まさにこの権利と義務の関係をしっかり確保すると、何か権利に欠けたところがあれば、その部分について必要な援助ができるということが、救援ができるということが非常に重要なことであると考えております。
　さて、ちょっと時間の関係でもう最後のところに行きたいと思いますが。
　最近、外国人研修生につきましてもいろんな動きが出てきております。人数が増えるだけではなくて不正行為に巻き込まれる研修生が多々あるわけでございまして、これにつきましては、私は一刻の猶予もならない問題であるというふうに考えておりましたが、規制改革会議が昨年十二月に出しました答申に基づきまして、実は新しくいわゆるホットラインが新年度導入されたり、あるいは平成二十一年に予定されております法改正の中で、実務研修中の外国人研修生をすべて労働関係法規を適用するという原則がそこで関係省庁から合意を得ておるというふうに理解しております。
　こういった動きはできるだけ前倒しで進めていくことが必要でありまして、それによって、先ほど申しましたような研修生がいろんな形で被害に遭う件数を一件でも減らしていくことが今求められているというふうに考えております。同時に、研修生自身がいろんな事件に巻き込まれた際に、自ら自分を守る、必要なときには必要なところに届け出る、そういったことのノウハウをしっかり知ってもらった上で研修や技能実習に入っていただくということも非常に重要なことであるというふうに考えております。
　さて、もう時間がございませんので、最後のところに行きます。
　在留管理の改善やそれから省庁間でのいろんな連携といいますのは、最終的には外国人の方々の権利と義務の関係をしっかり確認できるようにし、欠けているところがあったらそこに対して必要なレスキューといいますか、しっかり権利の回復を図っていくと、そういうために第一の非常に重要な改革であると思いますが、今後それに伴いまして、滞在する外国人に対し最小限必要な情報や最小限必要な日本語能力というものを習得する機会を保障していく流れ、それから同時に、外国人の子供たちに義務教育を完全に適用し、そのための条件整備を図っていくこと、これも併せて御検討いただく必要があると考えております。
　今後、こういったものを土台にいたしまして、在留管理とそれから雇用問題につきましてのいろんな改善が進んできたときには、新たな外国人労働者の、多様な能力を持った外国人労働者の受入れの拡大といった問題も次の改革のステップとして出てくる。さらに、東アジアとどのように連携し、その地域の国々と世代を超えた連携をしていくかといった問題に更に発展させていく必要があるというふうに考えております。
　ちょっと時間を超過いたしましたが、私の報告はここまでにさせていただきます。どうもありがとうございました。