○草場参考人　ただいま委員長から御指名をいただきました、全国銀行協会連合会の草場でございます。きょうは、金融・資本の自由化と直面する諸問題に関しまして私どもの意見を述べるようにとのことでございますので、意見を申し述べさせていただきます。
　金融の自由化は、確かに今や避けて通れない一つの大きな流れでございまして、また、実際にも、これまでに自由化への布石が着々と打たれてきておりますことは、皆様御承知のとおりでございます。
　さらに、円安問題に端を発しまして、新たに海外から我が国金融・資本市場の開放要求が加わっているわけでございますが、その要求内容はまことに広範多岐にわたっております。
　我が国社会が今後より一層効率化を図っていくために、金融・資本市場のあり方も時代の要請にこたえまして、変革に向けて努力すべきは当然でございますが、一方、我が国にも、長い歴史と社会風土の中で固有の制度、慣行をつくり上げ、それを基礎に経済社会を維持発展させてきたという側面もあるわけでございます。
　円の問題につきましても、我が国の国際経済上の地位から見まして、これをより一層国際化すべしという欧米諸国からの強い要請があることは、これは十分理解できるわけでありますが、我々はこれを外圧としてではなく、みずからの問題として受けとめて考える必要があるかと思います。
　すなわち、国際協力を推進し、我が国経済の一層の発展を図るために、円の国際化を進めていく必要性があることは当然でございますが、それが我が国経済に及ぼす摩擦や混乱を最小限度にとめるべき配慮も十分加えて、秩序ある自由化、国際化を進めることが肝要であると存ずる次第でございます。
　また、我が国は今日まで金融の国際化を過度に進めることなく、経済発展のために望ましい金利政策を維持することによりまして、産業界が設備の近代化を推し進め、生産性の向上を通じて国際競争力を維持発展せしめてきたのでございます。資源に乏しい我が国にとりましては、今後とも原材料を輸入し、付加価値を高めた上で輸出するパターンが続かざるを得ないものと考えられまして、引き続き適正な輸出競争力を維持する必要があることには変わりはございません。
　しかし、一挙に、あるいは急激な形で国際化を進める場合には、海外金利と我が国の金利が一気に同じ水準に近づくことが危惧されるわけでございます。特に、現在基軸通貨でありますドル金利が極めて高い水準にございますが、この原因がアメリカの財政赤字によっていることは、周知の事実でございます。
　　　〔中村（正三郎）小委員長代理退席、熊谷小委員長代理着席〕
　では、この財政赤字が縮小するかとなりますと、国防費の増大とか、自由圏のリーダー的役割を果たす上での責任などから、そう簡単に縮小することは難しいと判断されます。
　したがいまして、大幅な自由化を一挙に実施すれば、我が国の金利も米国並みの水準にさや寄せされて上昇することが予想されまして、ひいてはそれが企業の設備投資意欲の減退につながり、長い目で見た場合に、果たして産業の国際競争力を弱めるおそれがないであろうかということであります。
　かつて世界の工場と自負いたしました英国が、現在の姿にまで低迷を余儀なくされたその同じ道を、アメリカそして我が国が後から歩んでいくことにならないとは断言できないと申せましょう。
　第一次石油危機後の設備投資の低迷によりまして、我が国の製造業の資本ストックの平均年齢は、最近十年間で二年高齢化いたしまして、逆にアメリカは一年短くなったために、既に両国とも九年という年限で横並びとなっている点を考えてみましても、今後とも設備近代化の必要性は引き続き重大な課題だと思います。
　したがいまして、金融・資本の国際化は重要な意味を持っておりますが、今後そのスピードをどうするかということにつきましては、我が国にとりまして果たしてプラスになるのかどうか、そのあたりを十分に検討した上で、みずからが決めるべき課題であり、そしてその場合にも、信用秩序の混乱は絶対に回避しなければならないと考えている次第でございます。
　ところで、国内の金融・資本の自由化について述べるに当たりまして、我が国の戦後金融体制の特徴について一言申し述べますれば、まず、金融業務が広範にわたり規制を受けておりますこと、とりわけ金利は、昭和二十二年十二月施行の臨時金利調整法と日本銀行のガイドラインによって規制されてきたこと、また長短金融が分離されまして、同時に、証券取引法第六十五条により、金融と証券が厳密に分離されたことなどが挙げられます。今後、金融・資本の自由化が進展するに伴いまして、これらの特徴が大きく変貌することが考えられますので、改めて金融自由化の意義を問い直してみたいと存じます。
　まず第一に、規制の撤廃によりまして業界の競争が促進され、個々の銀行の経営効率も、銀行組織全体としての効率も向上することが期待できることであります。
　第二は、金利を中心としました価格メカニズムが貫徹され、資金の効率的配分が行われることが考えられます。
　第三は、経済・金融構造の変化に適切に対応する体制を金融面で整備することができ、多様化する顧客のニーズへの適応が促進される効果が見込めることであります。
　以上を総合いたしますと、金融・資本の自由化は、国民経済の発展に寄与するという大きな意義のある課題だと言えるわけでございます。したがいまして、金融自由化への対応は、こうした効果が十分に発揮されるよう前向きに取り組むことが必要でありますが、今後これを具体的に進めるに当たりましては、次のような問題点への配慮が不可欠であると考えております。
　その第一点は、我が国金利体系の根幹をなしているところの国債発行条件についてであります。
　財政再建へいかに努力いたしましても、当面は十兆円を上回る新規財源債の発行が続くことは不可避である上に、昭和六十年度以降は、借換債の大量発行も行わざるを得ない状況に至りますことは、御高承のとおりでございます。
　　　〔熊谷小委員長代理退席、中村（正三郎）
　　　小委員長代理着席〕
　借換債は、その資金使途が満期到来国債の償還に限定されている点が新規財源債と異なるだけで、消化の難易度は新規財源債と全く同様でありまして、しかも旧債の期日が確定しているだけに、借換債の消化が円滑に行われる必要性はさらに大きくなるわけでございます。
　これらのことから、借換債の発行が巨額になる昭和六十年度に向けて、国債の発行条件が既発行国債の流通利回りに即応して、より一層弾力的に決定されることが必要となると考えるものであります。
　なおその際、既発国債の流通市場が十分に発達し、適正な価格形成がなされることも必要でありましょう。新銀行法によりまして取り扱いが認められました公共債にかかわる銀行の証券業務も、この観点から重要な意義を持つものと考えております。
　第二点は、国債の発行条件の市場実勢尊重を根幹とした金利自由化が金融市場全体に影響を及ぼすことは、当然の流れであると考えられますが、その場合にも次の問題について検討が必要でありましょう。
　一つは郵便貯金の問題であります。郵便貯金は、今や個人預金の三〇％を超えるほど巨大な存在となっているにもかかわらず、郵便貯金金利は依然として銀行預金とは別個に決定されております。
　こうした預貯金金利の決定が二元化されている状態で預貯金金利の自由化が推進されますと、郵便貯金が事実上の金利決定のプライスリーダーとなる可能性が大きく、市場原理を無視した金利決定が行われるとともに、その結果として、財政赤字がさらに拡大することすら予想されるわけでございます。
　さらに、金利自由化の手順の問題でございますが、このことに関しましては昭和五十八年四月の金融制度調査会の「金融自由化の現状と今後のあり方」という中で「まず、既に自由金利運用に習熟している機関投資家や法人向け等の大口預金金利から順次実施に移していくことが適当である。」と報告されております。
　金利が自由化すれば、市場実勢等に従いましてかなり激しく変動することが予想されますので、やはり自由金利運用に習熟していることが必要条件であろうかと考えますし、また大口取引は小口取引に比較してコストが安くなることは、あらゆる商取引に共通して言えることでございます。小口預金は、大幅な変動を繰り返すよりも、比較的安定した金利がつけられることが、預金者からしても望ましく、そのような配慮が必要であると思います。
　金融自由化への対応の第三点は、業務規制等の緩和についてでございます。
　我が国の戦後金融体制は、当時の資金不足時代にありまして、日本経済の復興から高度成長のために極めて効果的に機能してきたことは評価できるのでありますが、今後の国際交流の必然性とか低成長経済への対応を考えますと、業務規制のプラス面、マイナス面についての見直しをより一層進めるべき時期に来ているのではないかと思われます。
　その場合、金融そのものをできる限り市場原理にゆだねていくことが基本でありまして、それがすなわち国民経済上プラスであるという点をしっかり認識することが必要であると思われます。
　また、自由化に際しての基本的な考え方の中で、預金者保護あるいは投資家保護の観点が重視されるべきことは、これはもう論をまちませんが、何よりも預金者自身あるいは投資家自身の自己責任原則という物の考え方が育たない限り、本当の意味での自由化は進展しがたいのではないかと考えます。
　最後に、個別論といたしまして、次の二点を申し述べます。
　第一は、銀行業界といたしましても、顧客ニーズの多様化に対応すべく、自由金利商品の取り扱いや新しい金融サービスの提供に努めてまいりますので、引き続き行政の自由化、弾力化を推進されるように希望いたしております。
　また、業務分野の拡大に伴いまして、金融と証券の周辺分野での相互乗り入れがさらに進むことが予想されます。このことは、競争を促進し、国民経済的に見て望ましいことと言えましょうが、この場合におきましても、それぞれの根幹となる業務、いわゆる本業につきましては、相互にこれを尊重していくことが肝要であると考えます。
　もとより、私ども金融機関といえども、いたずらに既得権に固執し、既成金融秩序に安住することはみずからの衰退を招くことにほかならず、このような態度は到底許されぬところでございます。しかしながら、余りに急激な自由化は、我が国金融・資本市場の制度、慣行に重大なる影響を及ぼし、不必要な摩擦と混乱を生じさせかねません。したがいまして、今後とも積極的、主体的かつ漸進的な秩序ある金融自由化の推進が必要でありまして、望ましい姿への軟着陸を図ることが肝要と存じます。
　以上をもちまして、陳述にかえさせていただきたいと存じます。
　ありがとうございました。（拍手）