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○磯谷分科員　民主党の磯谷香代子です。
　本日は質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。
　きょうは、年金の積立金の運用などについてお伺いしたいと思っております。
　まず、私たちは、申し上げるまでもないことですが、今まで経験したことがない超高齢化社会を迎えようとしていますし、あわせて同時に、財政危機という大きな問題も抱えております。このような中で、産業や雇用構造の変化に合わせて社会保障の仕組みの再構築が急がれております。
　私たちが緊急の課題として社会保障と税制の議論を進めていく、これは当然のことであります。特に、老後の人生設計に欠かせない年金制度への信頼回復が急がれるところになっております。この年金改革について、一刻も早く本当に必要な改革に着手して、国民の生活への安心感を取り戻す必要があるのではないかと考えております。
　昨年の十二月二十二日に、年金積立金管理運用独立行政法人の運営の在り方に関する検討会報告が出されました。この検討会は、その一年前の平成二十一年十一月に当時の長妻厚生労働大臣のもとに設置され、年金積立金管理運用独立行政法人の、これは以下ＧＰＩＦと呼びますが、今後の運営のあり方について検討することを目的としておりました。この報告書と、平成二十一年度の年金積立金運用報告書をもとに質問をさせていただきます。
　昨日、質問通告をさせていただいたときと順番が前後するんですが、まず最初に、運用の方針について伺いたいと思っています。
　平成二十一年度の時点で、国民年金と厚生年金を合わせた年金の積立金は、時価ベースで約百二十八兆円となっております。これは、世界の公的年金積立金の中でも有数の規模であるということですね。
　この資金の運用についてですが、内閣府が去年の十二月十一日付で発表した年金積立金の運用に関する世論調査によると、長期的、安定的な収益確保を目指す現在の公的年金の運用方針、なるべく安全、安心でお願いしたい、こういった方針に賛成する人は、「どちらかといえば賛成」を含めると六九・四％で、大体七割の方が安心、安全な運用方針でということに賛成されています。
　ＧＰＩＦの検討会報告によりますと、今までの現状ですが、運用目標の設定のあり方については、賃金上昇率を一定程度上回る利回りの確保を目標とすべきとか、長期金利を一定程度上回る利回りの確保を目標とすべきという意見がございます。
　ただ一方で、一年前ぐらいから、もっと成長を重視するべきではないかという意見も、当時は原口前総務大臣ですね、少し話題になっておりましたが、中国やインドなどの新興国の上場企業に投資対象を拡大するべきではないかという意見もありまして、ことしの夏、平成二十三年の夏をめどに、新興国株にも投資を拡大していくといった方針が発表されております。
　この方針といっても、現在の外国株式投資というのは基本ポートフォリオの中では九％ということで、この九％の範囲内ということでの投資なんですけれども、こういった安定投資と新興国、成長国への投資といったことが協議されておりましたが、現在の国としての運用方針、これについてまずお示しいただけますでしょうか。
○榮畑政府参考人　年金積立金でございますが、先生今御指摘いただきました年金積立金管理運用独立行政法人の運営の在り方に関する検討会の取りまとめの中でも、年金積立金は老後の給付に充てるために一時的に国が預かっているものであることから、安全運用が基本であるというふうに書かれておるところでございます。また、先ほど御紹介いただきました内閣府が行われた世論調査の結果も、そういうことを示唆しているところだろうと思っております。
　そういう意味で、私どもは、やはり安全、効率的かつ確実ということが資金運用の基本だろうと思っておりまして、現在の資金運用目標でございますが、厚生労働大臣から、年金積立金管理運用独立行政法人、いわゆるＧＰＩＦでございますが、平成二十二年三月に、安全、効率的かつ確実な資産構成割合を定めてほしいとか、市場に急激な影響を与えないこと等を内容とする指針を中期目標という形でＧＰＩＦに定めたところでございます。
　ＧＰＩＦでは、これに基づきまして、資金運用目標を達成できるような資産配分割合というのを策定しているところでございまして、私どもといたしましても、まさに安全運用というのを基本にして、適正な資金運用というのを図ってまいりたいと思っておるところでございます。
○磯谷分科員　ありがとうございました。
　そうなりますと、当然、大前提として安心、安全という方針であるということはわかったんですけれども、きのう通告のときに、新興国株に投資の件についてお伝えをしていなかったものですから、その辺について、もしかしたらちょっと御検討いただいていなかったかなと思うんですが、私自身の考え方を申し上げますと、新興国株の投資は、やはり将来の給付拡大に備えるためには、こういった成長株への投資も大事だと思います。
　ただ、本当に、今の新興国への資金の流入、この勢いというのは少しバブルになっているのではないかという指摘もありまして、そう言われて結構久しいですし、中国なんかは、例えば五年前の時点ですと、二〇一〇年に中国で万博がありますが、上海万博が過ぎると公共投資が減って、中国の景気は減速するのではないかと言われていたこともございます。現状ではまだそこまで景気減速はしていないのかなと思いますが、ただ、世界的にも資金の流れが非常に早くなっておりますので、この新興国株についての投資も、本当に慎重に、また一年、二年とかのタイミングを区切って、これでいいのかどうかの検証をする時期なども決めておく必要があるのではないかと思っております。
　政府として、一応、ことしの夏に新興国株にも投資をしていくという方針で、そういった検証などについて、もしおわかりのところがありましたらお示しいただけるとありがたいんですが、きのうこの話をしていないので、もしおわかりになればで結構です。
○榮畑政府参考人　新興国の株式投資につきましては、世界の株式市場で、新興国の株式が既に一定規模、大体一四％ぐらいあるかなというふうに思っておりますが、そういう拡大基調にございます。
　そういう中で、ＧＰＩＦにおきまして、収益機会の拡大というような視点で、新興国の株式投資の拡大という中で検討をされまして、昨年、そういうような方針が固まったところでございますが、そうはいいましても、やはり先生おっしゃられたように、先ほどのＧＰＩＦの検討会の中でも新興国への投資を大規模にやることにつきまして両論ございまして、必ずしもそっちの方向でやるべきというようなことでの検討会の結論になっておるところではございません。
　一方で、ただ、収益機会の拡大という視点もございますから、少しずつ慎重に慎重に、新興国の株式投資の拡大につきましても、いわば限られた範囲内でございまして、そういう中で慎重に、運用受託機関選定なんかも含めまして一歩一歩進めていくことが必要かなと思っておりまして、私ども、新興国の株につきまして、一気に買え買えとかそういうようなことではなくて、あくまで慎重に慎重にやっていくけれども、収益機会の拡大という点では、現実に世界株式市場の中で一定程度の規模を占めておられるところについても、やはりそれは検討の対象とさせていただこうというつもりでございます。
○磯谷分科員　ありがとうございます。
　やはり慎重の上にも慎重にというのが国民としては当然安心なんですけれども、株式市場の常として、慎重にやっている間に収益機会を逃し、最終的には落ちたということがよくございます。
　そういった点で、次にリスクヘッジについてお聞きしたいんですが、金融市場につきまとうリスクについて、これは直近の二十五年間を考えて、特に私自身が社会人になってからですけれども、まず、バブルがはじけました。次、一九九七年の夏はアジアの通貨危機。次の年、九八年の夏には、ロシアのデフォルトに始まるアメリカのヘッジファンドの破綻などの金融危機がございました。
　余談なんですけれども、このロシアのデフォルトのときに、私は、夏にちょうど百四十円前後でドルを買っていたんですね。買っていて、半月ほどで二十円ぐらい円高になったんです。もう大変ショックを受けた覚えがありますので、非常にこの九八年、またその前の九七年、これは七月からタイで通貨危機が始まっていますけれども、五月にタイに旅行に行っていたものですから、少し金融の、一週間いない間にレートが若干変わっていたという記憶なんかもございますので、非常に大きな印象を持って金融危機のことについては覚えております。そのときに受けた日本の損失、投資家の損失というのも大変大きかった記憶がございます。
　その後も、二〇〇〇年にはＩＴバブルがありました。そして、二〇〇八年には本当に大きなリーマン・ショックということで、よく十年サイクルとも言われますし、定期的にこういった市場の危機というのはやってまいりますので、株式市場への投資というのは、非常に大きな、リターンも期待はできますが、リスクもあるということが言えます。
　ただ、では安定運用ということで、今、国債での安定運用が圧倒的に大きいんですけれども、この国債にしても、最近、市場ウオッチャーの中では、日本国債もいつ落ちてもおかしくないのではないか、暴落するのではないかと主張する人たちがかなり存在しておりますね。
　株式市場もそうですが、いずれにしても金融市場には常にリスクがありますので、こういったリスクに対してどのようなヘッジを行っているのか。もちろん、一般的な市場と違うリスクヘッジというのは考えづらいかなとは思うんですけれども、政府としての方針がございましたら、まさかないということはないと思いますので、ぜひお答えいただける範囲でお答えいただければと思います。
○榮畑政府参考人　ＧＰＩＦでございますが、長期的な観点から安全かつ効率的な資金運用を行うということがまさに年金積立金運用のそもそもの基本的な考え方でございますから、そういう考え方にのっとりまして、株式や債券、それも国内、海外双方でございますが、各資産のリターン、リスク特性に配慮しながら、それぞれの各資産ごとに投資を行っているというところでございます。
　その際にはやはり金融市場の動向等も注視しなければなりませんし、また先生御指摘の適切なリスク管理、これも当然必要になっているところでございまして、その際に、ＧＰＩＦの中に金融、経済の専門家から成る資金運用委員会という専門家の組織がございまして、そういうところにいつも御意見を伺いながら、適切なリスク管理、適切な対応を進めているところでございます。
　それこそ先年の金融危機の際にもやはりいろいろな経験を積みましたから、急激な市場変動があった場合に、ＧＰＩＦの中期目標期間中であっても、必要に応じて基本的な資産配分について変えていくことも検討することにしておるところでございますから、私ども、適切なリスク管理を行いながら、市場動向には絶えず気を配って、安全かつ効率的な資金運用を進めていくというつもりでございます。
○磯谷分科員　ありがとうございます。
　では次に、ＧＰＩＦについて、この独立行政法人自体というよりは、運用を受託している機関についてお聞きしたいと思います。
　巨額な積立金の運用について、民間の運用機関を活用しているわけですけれども、この運用機関はまずどのような基準で選ばれたのか、それについてちょっとお聞きしたいと思います。
○榮畑政府参考人　資金運用の受託機関の選定に際しましては、まず、インターネットなどを通じまして広く募るということを基本としておりまして、そして手を挙げられたところにつきまして書類審査とか個別に事情をお伺いするみたいなことをずっとＧＰＩＦの中で作業を積み重ねまして、投資方針だとか組織、人材だとか運用手数料などの定性的な事項、それから運用実績などの定量的な事項という両方の側面から評価を行って、どの運用受託機関を選定するかというのを決定しておる、そういうふうな作業を進めておるところでございます。
○磯谷分科員　ありがとうございます。
　この運用機関は入れかえられることがあるかどうかというのと、あわせて、定期的に入れかえられるルールは決まっているのかということと、どうしても受託機関の中では業績、利回りが常に悪いというところも出てしまうのではないか、受託機関の能力の問題なんですが、そういった業績が悪い、継続してちょっと悪いんじゃないのというところがあるのではないかと思いますが、こういったところに関して、解約する、そういったルールは決められていますでしょうか。
○榮畑政府参考人　株式、債券、それぞれの各資産ごとの運用受託機関につきましては、各資産ごとに、原則として三年ごとに入れかえというのをしているところでございまして、その際でも、先ほど申しました定性的な事項なり定量的な事項なり両方から評価をして、運用能力が低いと判断されたところは解約する、そしてよりすぐれた運用受託機関を採用するということを積み重ねておりまして、そういうことを通じて成績の向上を図っておりますし、過去、最近でも、例えば、毎年、幾つかのところを解約して新規に入れるというようなことを繰り返しておるところでございます。
○磯谷分科員　ありがとうございます。
　この受託機関に払われる手数料なんですけれども、これは、それぞれのファンドの手数料、先ほど定性的な判断基準の一つというお話でしたが、これは固定制なのか、例えば利益連動をとっているファンドもありますし、そういったルールというのは、これはＧＰＩＦ側が指定するのではなくて、それぞれのファンドの方針ということになるんでしょうか。
○榮畑政府参考人　運用委託手数料につきましては、各運用受託機関にお願いしています運用資産に対する比率で算定しておるところでございまして、具体的には、資産規模ごとに一定率というのを掛けて算出しておるというようなところでございます。
　そういったことで、いわば資産額というのを基準にして算定するというようなことで、ＧＰＩＦの方でそういうことでやっておりますが、ただ、これにつきましては、ＧＰＩＦと運用受託機関との価格交渉ということの中で、ＧＰＩＦの方針を御理解いただきながらやっているというところでございます。
○磯谷分科員　ありがとうございます。
　ということは、ちょっと繰り返しの質問になってしまうかもしれませんが、基本的に固定制ということでよかったですか。
○榮畑政府参考人　各運用受託機関にお願いしている運用資産額に対する比率ということで、その運用資産額が例えば一千億までだったら何％とか、それを超えればそれよりちょっと低い額だとか、そういうような形で、お願いする運用資産額に対する一定率というので積み上げて出しているというふうに御理解いただければと思います。
○磯谷分科員　ありがとうございます。
　規模に対しての固定制かなと思うと、そうすると、マイナスになったときでも当然、一定程度の手数料を払うということで、これは個人的な感想ですけれども、多少利益と連動する部分、固定費と利益連動があってもよいのではないかなと個人的には考えております。
　これはちょっとお答えいただけるかどうかはわからないんですが、今のＧＰＩＦになったのは平成十三年からということで、旧組織からこのＧＰＩＦに移行しているんですけれども、移行する前の運用の実態というのは明確になっているのかどうかを伺いたいと思っております。
　といいますのは、昨年の十一月十七日に、厚生労働委員会で、みんなの党の柿澤委員が、年金の債務超過は計算すると五百五十兆ぐらいになるのではないかという指摘がございました。これに対しての見解というのはございますでしょうか。
○榮畑政府参考人　今御指摘の、昨年の十一月十七日の衆議院厚生労働委員会において、年金債務が五百五十兆あるというような御質問がございました。
　ただ、これは、あくまでも公的年金制度をいわば積立方式という考え方で考えたときに出てくる金額でございますが、実際、今、年金の財政方式は世代間扶養という方式でやっておるところでございますから、財政方式が違うということがまずございます。
　そういう前提に立ちまして、あえて積立方式の考え方に当てはめて、いわゆる積み立て不足というものに相当する金額が御指摘ございましたし、その考え方のもとに立ってのものでございますから、財政方式が世代間扶養でやっているというところでございますから、そこの前提が違うというふうに御理解いただければと思っておるところでございます。
○磯谷分科員　了解いたしました。
　その算定の根拠というのがちょっと私にはよくわからなかった部分もございましたので聞いたんですけれども、こういった金額が、数字が出ると非常に不安になったりすることもありますので、そういった点については今の御説明で了解いたしました。
　最後の質問といいますか、この検討会の報告によりますと、ＧＰＩＦにおける意思決定プロセスは、基本ポートフォリオの策定などの重要事項については、厚生労働大臣の任命による経済、金融の専門家から成る運用委員会の議を経ることとなっておりますが、やはり独立行政法人共通の枠組みとして、最終的な意思決定権限が法人の長である理事長にあるということになっております。
　現在の理事長は、どういった経歴の方でいらっしゃいますでしょうか。
○榮畑政府参考人　現在のＧＰＩＦの理事長は、昨年の四月に御就任いただきましたが、日本銀行でずっと勤務してこられて、日銀を退職されて企業の顧問とかやってこられて、その後、昨年の四月に年金積立金管理運用独立行政法人ＧＰＩＦの理事長に就任していただいたということでございます。
○磯谷分科員　ありがとうございます。
　もちろん、国の方針に基づいての判断をされることだと思いますけれども、密な情報交換をお願いできればと思っております。
　最後、私の意見でございますが、内閣府調査によりますと、年金積立金の運用に関して、知らなかったとか余り知らなかったという方の合計が八二・五％ということになっております。
　年金というのは、国民にとって大切な老後の生活費ですので、情報の公開はやはりわかりやすくして、安心できる将来をつくっていければ、もちろん未来に対する希望を持てると思います。
　ただし、運用をするということは、先ほども少し私の経験も申し上げましたが、時によって損失も出ますので、国民の多くの方は、余り損が出たときというのを経験されていない方も多いわけですね。こういったときには、大変、情報公開で正確に発表するときに、例えば先日のリーマン・ショックのときのようなマイナスがあったりすると、非常に大きな不安を感じることになるとも思いますので、そういったマイナスの情報の発表のときというのは、いかに細心の注意を払うかということが大事だと思います。
　余り淡々と数字だけ挙げると、後で不安をあおることになってしまいますので、こういったマイナス時の発表の仕方を特に注意を払っていただいて、いずれにしても、やはり年金の運用というのは安心が第一ですということを強く言っていただくことが大事ではないかなと思っております。そういった視点で国民に伝えていただければと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　本日は、ありがとうございました。
○泉主査　これにて磯谷香代子君の質疑は終了いたしました。
　次に、福井照君。
○小林大臣政務官　大臣の方からは、今後のキャリアコンサルタントの進め方について後ほどお答えをしていただきます。私の方からは、現状どうなっているか、こういう点について報告をさせていただきます。
　キャリアコンサルタントは、平成十四年度から平成二十一年度末までに約六万二千人が養成をされております。これらのキャリアコンサルタントは、ハローワークや民間就職支援機関、あるいは企業の人事教育部門などでのキャリアコンサルティングのほか、学校でのキャリア教育においても活用されております。
　彼らが活動されている分野は、ハローワークなどで約三〇％の方、そして民間就職支援機関などで一八％の皆さん、それと企業で約二四％の皆さん、そして学校という関係では一六％の皆さんが、こういうところで現在活躍をされているということでございます。
　以下、今後については大臣の方から答弁をしていただくことにいたします。
○細川国務大臣　福井委員の方からいろいろとお話を聞かせていただいて、大変参考になりました。
　きょうは、郷里の方の事業の具体的な問題についていろいろ言われるのかなというふうに思っていたんですけれども、そうではなくて、広い観点から、これからの人が人生をどういうふうに生きていくか、そのときにやはり大事なのは仕事だと。仕事をするにもキャリアが非常に大事であって、そのキャリアパスの問題でキャリアコンサルタントが大きな役割を果たしていくというような観点で、ずっと定点観測のような形でキャリアコンサルタントの拡大なりあるいは質の向上、そういうところに熱心に取り組んでおられる福井委員のお姿を見まして、大変敬意を表する次第でございます。
　そこで、これからのあれですけれども、具体的には、一つは、ジョブカードを活用できるキャリアコンサルタントを養成する研修を拡大していくというのが一点でございます。これは、平成二十三年度の計画では九千人にふやしていく、こういうことで計画を立てております。
　それから、キャリアコンサルタントの技能検定、今はキャリアコンサルタントという一つの検定制度があるんですけれども、それを、階級をつくるといいますか、そういうのをやっていこうというのが一つでございます。これは、二十年度に創設をいたしました二級試験に加えて、来年度は一級試験というのをつくって、よりグレードアップする資格をつくる、こういうことでございます。
　それから次に、三点目としましては、人材ニーズに即しましたマッチング、今先生が言われたマッチングなどの専門的な支援ができるキャリアコンサルタントを養成するためのカリキュラムを見直して、特にマッチングをやっていくというようなカリキュラムをつくって養成をしていく、こういうような取り組みをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
　福井委員がこれまで取り組んでこられたことをさらに充実をさせていくためには、これからも積極的にどんどん要望なり要求なりしていただいて、それにこたえて、厚生労働省としてもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○福井分科員　ありがとうございました。
　今、決意を表明していただきましたけれども、臨床心理士は、コツがあって、とにかく鏡のようになるんだと。今目の前にいる人、つまり、職業を探している人、悩んでいる人の、目の前にいる人の言っていることをそのままオウム返しに言うんですね。これが臨床心理学のコツなんです。
　つまり、臨床心理の方、キャリアコンサルタントの方はまさに立派で、そういう職業も選んでということなんですけれども、やはり受け身が得意なので、攻めるというか、全体として六万二千人が集まって、六万二千人もいたら立派なプレッシャーグループになるわけですよね。ですから、全体が集まって、農水省に乗り込んで、ホワイトカラーの職場をつくりなさいとか、厚生労働省の中でも介護のところに行って、ホワイトカラー的なキャリアパスの新しい仕事をつくりなさいとか、そういう一段進歩、進化したプレッシャーグループとしてのキャリアコンサルタント全体としての動きというのは、これはちょっと一人一人ではできないので、ここがだから役所のお仕事になるわけです。
　それからもう一つは、せっかく今、技能検定の話をしていただいて、もう一段ということでプロフェッショナルをつくるということなんですけれども、もともとアメリカの方は、大学じゃなくて大学院を出た人しかなれなかったんです。最初からそこから始まっている。
　日本は、別に学歴のことを言っているわけじゃないんですが、一週間、二週間とか、かなり短期間で教育を受けた人がまずなれて、その方々が六万二千人の中核をなしているので、実は、プロ度といいましょうか、臨床心理学の世界での深さといいましょうか、それが圧倒的に違うんですよ。そこもちょっと役所から、指導行政というのはもうなくなったかもしれませんけれども、ここはもう一回復活してもらって、指導していただきたいなということをお願いさせていただきたいと思います。
　それから次に、きのうの予告の時点から三号と言っていたんですけれども、余りにも勘がよ過ぎて、きょうはもう三号はやめましょう、後の人もやるでしょうから。
　一般的なお答えで結構ですけれども、前の大臣の肝いりで、消えた年金、年金機構、組織も変えて、税金を投入して、原本まで戻ってという作業をされているはずでございます。もうそろそろ、そろそろという時点が今年度末なのか来年度末なのかと具体的に聞きたいわけです。
　そこまで言えなくても、今現在で、飽和する、要するに、投入する税金、投入する人員の毎日毎日の努力と、消えた年金を発見し、抹消し、そして年金を復活する度合いが、どう考えたって飽和曲線になるわけですね。今は、飽和曲線の立ち上がりの部分は大体終わって、そろそろ限界効用が出てきている状態であると推察されるので、国会答弁上はなかなか言いづらいんですけれども、いつごろ飽和するという見通しを立て、そしていつごろ、投入する税金と消えた年金の発見件数というんでしょうか、いわばそういう意味ではＢバイＣになりますけれども、どういうふうに、どういう物差しで、いつ見きわめを厚生労働省としてされるのか。
　その辺の基本的方針といいましょうか、三役でお話しされているんでしたら、基本的な疑念がいろいろな人にありますので、ぜひその辺のところを御紹介いただきたいと思います。
○細川国務大臣　年金記録の回復につきましては、これは委員も御承知のように、五千万件の消えた年金の問題から始まっておりまして、これを徹底的に回復しなきゃいかぬということでやっております。
　平成二十二年度、二十三年度は集中的にやるということに決めておりまして、今、特に力を入れてやっておりますのは、紙台帳とそれから電算の記録、これの突き合わせを始めたところでございます。これについては、特に不整合があるというか記録が異なるというような確率が高い高年齢者の人たちの記録を優先的にやっていくとか、いろいろな工夫をしながら今始めたところでございます。
　二十二年、二十三年、集中的にやっていきまして、途中でもいろいろ御報告もしたいというふうに思っておりますけれども、それを見て、どういうような効果があるか、費用対効果の面からも見まして、どういうふうにやっていくかということも考えていきたいというふうに思っておりまして、二十二年、二十三年は徹底的にそれをやらせていただきたいというふうに思っております。
○福井分科員　ですから、国会答弁上はそうなんでしょうけれども、ぜひ早目にその見きわめをしていただいて、税金のそれこそ無駄遣いといいましょうか、無駄とは言いませんけれども、比較的効用の少なくなっている税金の投入というのを早目に発見し、そして早目に手を打つというのは必要だと思いますので、ぜひ今の政権のうちに、さきの大臣の方針を修正していただきたいなということでございます。
　それから、次はＴＰＰで、二十四項目ありまして、これは宮沢政権のときから始まった、はっきり言いましてアメリカとの経済戦争です。実際のバンバンの戦争は終わっていますけれども、六十年間、とにかく西海岸の小麦粉を受け入れて、給食でパンを我々も食べさせられ、脱脂粉乳を飲まされ、そして、オレゴン州とかの農協といいましょうか、そういう協会が万歳していたとか、米を食ったらばかになるとか、まるでエージェントみたいな学者がおっしゃったりとか、そういうところから始まり、そして日米構造協議が始まり、そして年次改革のいわば強制的な要求書を突きつけられというのがずっとあった。
　それで、鳩山政権のときにそのチャンネルをみずから絶ったのか、その辺がちょっとわかりませんけれども、アメリカとしても失い、そして強制されてきた我々としても、我々というか日本政府としてもなくなりということで、だれが見たってこの二十四項目、これはＵＳＴＲであるし、アメリカの要求書であるというのがわかるという前提で、国会答弁上はそうじゃないと言うんでしょうけれども、それが前提です。
　そして、今、厚生労働省を預かる、厚生労働行政を全般的に総攬する細川大臣とされては、では、このＴＰＰでどういう行政分野がカバーされているのか。今までは、医薬品の承認の期間を短くしろとかありました。アメリカの商工会議所の陳情も、大体ジョンソン・エンド・ジョンソンの人が筆頭で、それをばっと言いに来られたりとかというのが現実でしたよね。それから、ＢＳＥの問題もありました。
　今までそういう年次改革、今までのＴＰＰ以前の日米の問題について、厚生労働省としては、よく頑張ったと評価されるのか、そして、これからＴＰＰでどう厚生労働省として頑張っていくのかということを伺いつつ、基本的には個人的な見解で結構ですので、このＴＰＰ参加というのは正しいのかどうか、何党政権であっても、それは日本国として正しいかどうかというのは、やはり政治家細川律夫大先生として、ここは正しいのか正しくないのかということをおっしゃっていただきたいなということでございます。
　たまたま、さきの農水大臣も、ＴＰＰに参加したら、農業もしかりながら、地方の建設業も壊滅的な打撃を受けるとおっしゃっているというぐらい、民主党政権としては、このＴＰＰについて必ずしも一〇〇％賛成していらっしゃる方ばかりじゃない。しかも、それが大臣であり、副大臣、政務官でいらっしゃったということですので、そのＴＰＰの今までの歴史、そしてそういうとらえ方が正しいのかどうか、参加するべし、あるいは参加せざるべしということについての個人的な見解をぜひ御披瀝いただけましたらありがたいわけでございます。
○細川国務大臣　ＴＰＰの問題については、これに参加するかどうかはまだ決めていないところであって、その参加するかどうかについての情報を集めている、今はそういう段階です。
　そこで、情報を集めたところの中では、二十四の作業部会が立ち上がっておりまして、その中で厚生労働省に関連するものとしては、衛生植物の検疫、人の移動が含まれるサービス、それから労働というようなところが関連するというふうに聞いておりますけれども、しかし、具体的な内容についてはまだ把握をしていないので、何とも言えません。
　私、厚生労働省としては、これまでも厚生労働省の先輩の行政というのは、やはり人の命と健康を守っていくという点では、その点ではしっかりやってきた、アメリカの圧力にも決して屈せずにやってきたというふうに思っておりまして、これからの厚生労働省の行政といたしましても、どういうような形でＴＰＰに参加するにいたしましても、そういう基本的な姿勢は貫徹していかなければいけないというふうに思っております。
○福井分科員　ありがとうございました。
　では最後に、あと三分ございますので、税と社会保障の一体改革ということで、これは、さっきの三号もそうなんですけれども、何で総務大臣に相談せなあかんのやと僕なんかは思いますけれども、年金の問題について、どうして、税と社会保障一体だからということで与謝野大臣がいわばしゃしゃり出てくるのかと。年金はもう細川さんに日本人としては任せているわけですから、ぜひお願いしたいなと本当に思いますよ。
　自民党時代も厚生労働省が試算したのがありますね。デットの総額、十年後の年金の支給額、二十年後の支給額、そして介護、医療の必要な国費、だから消費税を何％にすべしということで、それはもう別に計算しなくたってあるけれども、もう一回計算しろと言われれば計算して、それはすぐ、作業としては一日でできるわけですよね、何も六月まで待たなくたって。もちろん大臣はもうごらんになっていると思いますけれども。
　そこで、今、ダボス会議で一番人気があった政治家というのはキャメロンで、二〇％だ、国家公務員は三割削減だといってワイシャツをまくり上げて、原稿なしで、とにかく財政再建、財政再建でしゃべりまくっている人が一番ダボス会議で人気があって、世界一のリーダーというふうになっている。
　そこで、今、税と社会保障一体、六月、九月、そういう道行きもある。消費税はもう当然のことだと思っているんですね。ミニ集会をしても、週末いろいろな人と話しても、いろいろなところへ旅行をしている、海外旅行をしている。最近は多いですから。中国へ行っても、韓国へ行っても、ヨーロッパなんかは、スウェーデン、二五％。
　ですから、一〇％というのはもう覚悟しています、はっきり言いましてね。一〇％はしようがないし、ぜひやってくださいと思っている。それはどうしてかというと、年金が絶対確実だという、国家をもう一回信用できる体制を一〇％でつくってくれるから、ぜひお願いしますと。自分の支出はふえるわけですけれども、年金が絶対大丈夫になるだろうから、もちろん医療も介護もあるんだけれども、だけれども年金なんですよね。年金が一番心配、年金が絶対大丈夫だから一〇％、ぜひお願いしますと逆に言っている。
　なので、与謝野さんはぽろっとおっしゃいましたけれども、六十五歳を、絶対、支給開始年齢を引き上げることがない、これがポイントなんです、これがみそなんですよ。六十五を六十七とか、カナダみたいに七十とか、こんなものは国民は絶対許さないですよ。消費税一〇％はむしろ簡単なんですよ。その次に来る、もし支給開始年齢を引き上げるというのがあれば、これはもう大連立でも解けない課題になるぐらい、国民と国家との信頼関係が今崩れつつある。でも、もう一回、一〇％で結ぼうとしている。そのときに、一番肝は、年金は絶対大丈夫です、六十五歳から大丈夫ですと。もっと言うと、七万円とか、統合とか一元化とかですね。
○泉主査　質疑時間が超過しておりますので、簡潔にお願いします。
○福井分科員　ごめんなさい、二分過ぎました。
　まあ、それはちょっとあきらめて、とにかく一〇％を先にして、年金は今の体制でも大丈夫ですということを言わないと、今の政治がますます劣化するという状況に追い込まれていくと思いますので、国会答弁ののりを越えて、細川律夫、政治家として、年金は絶対大丈夫ですから消費税の議論に加わってくださいということをぜひおっしゃっていただきたいと思います。
○泉主査　細川厚生労働大臣、簡潔にお願いいたします。
○細川国務大臣　現在の社会保障については、委員が言われる年金を含めて、これは改革をしなければいけない。その社会保障のいわば改革案、理想像というものをまずやります。そして、それにかかる金は幾らかということをまず出して、それではその財源をどのようにして調達するか、こういうことで、税の方と一体的にこれをやっていかなければいけない、こういうことで改革と税の一体の改革を進めていくということであります。
　年金の方は、これはしっかりした年金制度をやりまして、国民の皆さんに信頼していただく。先ほどの六十五歳の支給開始年齢の問題がありますけれども、それについては、今の段階で六十五歳支給について、これからそれをやっていこうという、今その途中の段階でありますから、これは六十五歳ということで、それを変えるつもりはありません。
　それは、ずっと長期的なあれではそういうことも検討しなければいけないときも来るかと思いますけれども、今はとにかく六十五歳ということでやっていきたいというふうに思っております。
○福井分科員　終わります。ありがとうございました。
○泉主査　これにて福井照君の質疑は終了いたしました。
　次に、柴山昌彦君。
○柴山分科員　自由民主党の柴山昌彦でございます。
　ニュージーランドの震災被害者の救助状況が大変気がかりなんですけれども、今、日本では地域医療の連携の必要性が叫ばれる中で、これをどのように考えたらいいんでしょうか。
　細川大臣にお伺いします。国策として、中規模以上の災害や感染症が発生した場合の地域医療連携について、どのように充実させようとしているんですか。また、テロについては考えておられるんでしょうか。
○岡本大臣政務官　まず、災害時やテロが起こった場合の医療については、被災した地域における医療機関や被災地外の医療機関が十分に連携を図っていくということが重要だと考えています。
　このため、災害発生時等の医療の拠点となる災害拠点病院の整備や、災害時での活動に特化して訓練を受けた災害医療派遣チームの養成等、これはＤＭＡＴでありますけれども、これを進めております。ちなみに、災害拠点病院は、二十三年一月一日現在で六百九カ所を指定しておりますし、また災害医療派遣チームは、二十三年一月一日現在で八百一チームが養成済みとなっています。
　また、都道府県が定める医療計画では、災害拠点病院における診療など、災害時やテロが起こった場合における医療提供体制の確保に関する事項を記載するよう求めております。
　さらに、新型インフルエンザ発生時の地域医療体制の整備については、新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、都道府県に対し、新型インフルエンザ発生時に外来、入院を担う医療機関の整備を進めるよう要請するとともに、原則として、二次医療圏を単位として、地域医師会等の関係機関から成る対策会議を設置して、地域の実情に応じた医療体制の整備を推進するための支援等を行っています。
　いずれにいたしましても、都道府県や関係府省としっかり連携しながら、災害医療体制等の確保に取り組んでいく必要があるというふうに認識をしております。
○柴山分科員　体制を整備しても、実際に一たび事が起きたときにきちんと機能しなければ、絵にかいたもちに終わってしまうわけですよ。
　ですので、お伺いしたいのは、実際にそういった災害や感染症が発生した場合の訓練、これがどのような状況になっているのか、また課題がどのような形で認識をされているのか、ぜひお伺いしたいと思います。また、今、訓練が夜できていないというような御指摘を地元で受けるんですけれども、これについてもぜひ実情を紹介していただけたらと思うんですが。
○岡本大臣政務官　災害時の医療に関する訓練といたしましては、災害派遣医療チームが参加して、毎年九月一日に実施される政府総合防災訓練において、被災した患者を被災地外の医療機関に搬送する訓練のほか、全国八つの地方ブロックごとに、これも年一回でありますけれども、訓練を実施しております。
　また、各自治体においても、災害派遣医療チームや地域の医療機関が参加して、災害時の医療に関する訓練が適宜実施されていると承知はしておりますけれども、今委員御指摘の、夜間に行っているかということを問われますと、各自治体が行っているところについては承知をしていませんし、先ほどの政府が行っているいわゆる訓練においては、残念ながら、夜間に実施をしているということではありません。
　災害時への対応を高めていくためには、こうした訓練を通じて対応能力を不断に高めていくことが課題と考えておりまして、引き続き、災害派遣医療チームの養成に取り組むほか、災害時の医療に関する訓練の充実、委員がおっしゃるような点も、我々としてしっかり受けとめながら図っていく必要があろうというふうに考えております。
○柴山分科員　阪神・淡路大震災というのは未明に起きたわけですよ。みんなが寝静まっているときに、あるいは火を多くの世帯が使っているときにどういうことが起きるかということは、きちんとシミュレーションをしていかないといけないと私は思うんです。ぜひ、御検討いただきたいと思います。
　私の地元には防衛医科大学校また入間基地がありまして、こういった災害医療の問題については大変意識の高いエリアだとは思うんですけれども、防衛医大や入間基地を中心とした訓練の実態及び課題ということは一体どのようになっているのか、また自治体の役割が一体どうなっているのかについて、ぜひお伺いしたいと思います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　防衛医科大学校病院は、御承知のように、昭和五十二年に開設をされまして、今現在までに、埼玉県における地域医療にも貢献をしているところでございます。
　先ほどお話がございましたように、災害拠点病院としても指定をされておりまして、近年でいいますと、例えば平成二十一年度、関東の八都県市の合同防災訓練でありますとか、あるいは今年度の埼玉県の特別機動援助隊応用研修であるとか、県の特別機動援助隊合同訓練などに参加しているところでございます。
　また、入間基地でございますけれども、こちらの方は、県内というよりももう少し広域的な観点からの役割を期待しているところでございまして、例えば、首都直下型の地震対処でありますとか、あるいは東海地震対処などにおいての広域的な患者搬送拠点として考えているところでございます。
　毎年九月に政府全体で実施しております防災訓練の一環としましても、今年度あるいは十九年度等々、最近も広域医療搬送拠点としての訓練を実施してきたところでございます。
○柴山分科員　ぜひ、しっかりと今後とも検討を続けていただきたいと思います。
　続きまして、看護職員の問題について伺います。
　今私の手元にあるのが第七次の埼玉県看護職員需給見通しというペーパーなんです。平成二十三年でいいますと、病院や診療所など需要側の数ということで、常勤で換算すると四万九千八百四十七名、一方、供給側は、同じく常勤換算をすると四万八千九百十七名、差し引きで九百二十九名の人手不足ということになっております。
　そして、これが平成二十七年の見通しということになりますと、需要数が常勤換算で五万五千六百二十六名、そして供給側が五万四千五百三十六名で、差し引き千八十九名の人手不足ということでありまして、かなり需給が逼迫しているという実態がおわかりいただけるかと思います。
　こういった需給のアンバランスと、それから医療機関や地域による看護職員の偏在、こういった問題について、原因が一体どういうところにあるのか、そしてどのように今後の見通しというものを立てておられるんでしょうか。
○岡本大臣政務官　昨年十二月に公表した第七次看護職員需給見通しによれば、供給見通しの需要見通しに対する割合が、平成二十三年には九六％、平成二十七年には九九％となっております。委員御指摘の同様の数字を見ますと、平成二十三年ですと、全国は、百四十万四千三百人の需要数に対して供給が百三十四万八千三百人、これで九六％でありますが、また、二十七年は百五十万九百人の需要数に対して供給数が百四十八万六千人、これで九九％、こういうような見通しになっておりまして、全国規模ではかなりの程度満たされる見通しとなっているところであります。
　しかし、個々の地域や施設類型ごとに見れば、看護職員が偏在し、なお不足感のある医療現場があるなど、こういった指摘もありまして、その原因といたしましては、就労条件や勤務環境など、さまざまな要因が複合的に影響していると考えられます。
　今後、医療現場の特性に応じた確保対策のためのデータ集積を図るとともに、国、地方公共団体、病院開設者等の関係者が協力をいたしまして、地域や施設類型に応じたきめの細かい確保対策を講じていく必要があると考えています。
　また、そういった看護職員の確保対策といたしましては、看護師等学校養成所の運営費補助等のいわゆる養成促進、また、子育て中の看護師等の離職を防止するための院内保育所への支援や、新人看護職員の早期離職を防ぐための新人看護職員研修への支援等、定着促進とともに、ナースバンクにおける求人・求職情報の提供、就職あっせんなどの再就職支援などのさまざまな施策に取り組んでいく必要があろうかと思っております。
　今後とも、こうした対策を総合的に実施しつつ、引き続き看護職員の養成確保のために対策を強化していく、こういったことが必要であろうというふうに考えております。
○柴山分科員　今、厚労省の方から、看護職員のいわゆる供給をふやすための方策として、養成システムの充実、そして公費の投入ですとか、あるいは今おっしゃったような離職防止などの待遇の改善ということは、これはぜひ進めていただきたいと思います。
　ただ、今、看護職員を養成しているのは、厚労省所管の専門学校等の機関だけじゃなくて、文科省でも、大学等を設置して、そこで看護師を養成しているわけですよ。ですので、これは文科省の方でも、大学における看護養成の拡充ということについて、何らかの手だてというものは講じていただいていないんでしょうか。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　文部科学省におきましては、平成四年の看護師等の人材確保の促進に関する法律の施行を受けまして、看護師養成に取り組む大学の拡充を図ってきてございます。平成三年には十一大学で入学定員五百五十八名であったものが、平成二十三年度には百九十四大学で入学定員が一万五千九百四十九人というふうになる予定でございます。
　一方、最近、医療の技術の高度化などが非常に速いテンポで進んでおりまして、離職する看護師が多いという調査も職能団体の調査などでございます。したがいまして、今後は、長期にわたって働き続けられるよう、大学において質の高い看護師を養成することが重要であると認識してございます。
　文科省におきましては、厚生労働省様の協力も得て、大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会というものを開催いたしまして、このたび、学士課程修了時に看護専門職者として修得すべきコアとなる能力、また、その修得に必要な教育内容というものを示しました学士課程版看護実践能力と到達目標といったものを策定していただいたり、また、看護実践能力の教授に必要な教員の能力開発などの取り組みの方向性といったものもまとめていただいたところでございます。
　こういったものを受けまして、文科省といたしましては、各大学における取り組みを促すなど、引き続き、厚生労働省とも連携して、社会の要請にこたえられるよう看護師の養成に努めてまいりたいと思っております。
○柴山分科員　ぜひ、役所の縦割りとならないように、今御説明いただいたように、連携をしっかりと厚生労働省ととって進めていっていただきたいと思います。
　ただ、例えば養成所の充実一つとっても、実際にこれを実習する機関がしっかりと確保されていないと、絵にかいたもちというか、うまく養成が進んでいかないということもあると思うんですけれども、その受け入れ機関ということについてはどのように考えておられるんでしょうか。
○岡本大臣政務官　今御指摘がありました看護師養成所の設置に当たっては、あわせて、病院や訪問看護ステーションなど、学生の実習場所を確保することが必要だと考えています。講義そして学内演習とあわせて必要な実習場所でありますけれども、近年、看護職員の養成数が増加しており、実習施設の確保は重要な課題の一つとなっております。
　厚生労働省といたしましては、看護学生の実習に協力していただける施設がふえますよう、看護師等養成所の運営に対する支援において、実習施設への謝金等を盛り込むとともに、患者やその家族など、看護学生の実習に対する理解や、また、協力を求めるためのパンフレットによる啓発など、実習を受け入れる施設の確保に取り組んでいるところでございます。
　いわゆる数がどうなのかということについては承知をしていないということになっております。
○柴山分科員　厚労省、文科省と聞いたんですけれども、先ほど申し上げたように、私の地元には防衛医大がございまして、防衛医大では、看護師養成課程について、平成二十六年度から四年制のカリキュラムがスタートするということで、これ自体、私は、コメディカルの充実という観点では望ましいというように思っているんですけれども、四年制に切りかわると、一瞬、卒業生が空白の一年というものが生じてしまうことになるんじゃないかなというふうに思っているんです。この対策はどのようにとられているでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、平成二十六年度から四年制に移行したいというふうに考えております。現在、自衛隊におきましては、中央病院附属の高等看護学院と御地元の防衛医科大学校の高等看護学院、二つございます。教育体制のこともございますし、同時にその両方を募集するという点での受験者の質の問題等もございます。そういうことから計算していきますと、ちょうど平成二十八年度末は空白になるということになっております。
　ただ、その中で、現在も防衛医科大学校の附属病院の看護師は、必ずしも卒業生だけではございませんで、一般の公募からもかなりの数を採っております。そういう意味では、その公募枠の拡大でありますとか、あるいはまた、自衛隊そのものとしては千人を超える看護師をもちろん持っておりますので、そういう方々の活用であるとか、そのあたりの検討を医療の質に差しさわりのないように進めていきたいというふうに考えております。
○柴山分科員　あと、今、介護と医療の境目という問題が大変、療養病床の問題とか、いろいろあるんですけれども、ホームヘルパーなどの介護従事者が医療的行為をどこまでできるんだということがこの人手不足解消について大きなポイントとなってくるのかなというように私は思うんですけれども、これについて一体どういう検討がなされているのか。また、そういった介護従事者に対する医療サイドからの研修の充実、こういうことについて一体どういう対策が打たれているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○岡本大臣政務官　ホームヘルパー等介護職員によるたんの吸引や経管栄養の取り扱いについては、在宅や特別養護老人ホーム、特別支援学校において、当面のやむを得ず必要な措置として、運用によって認めてきたところでございます。
　しかしながら、こうした運用については、そもそも法律において位置づけるべきではないか、また、グループホーム、有料老人ホームや障害者施設等においては対応できていないのではないか等の課題が指摘をされてまいりました。
　このため、今般の介護保険法改正とあわせて、介護福祉士及び研修を受けた介護職員等が医療職との連携のもとにたんの吸引等の行為を実施できるよう、法律の改正案を今国会に提出する予定でございます。
　その際、教育、研修の具体的内容については、現在実施している試行事業の検証結果等を踏まえて検討していくということになろうかというふうに考えております。
○柴山分科員　これもやはりしっかりとデータをもとにした検証をやらないと、現場が回っていかないということになりかねませんから、ぜひそこはしっかりとやっていただきたいと思います。
　続いて、いろいろと問題が指摘されている特定健診、メタボ健診についてお伺いしたいと思います。
　私は、これからは予防医学の充実ということが大きなテーマとなってくるということで、その意義自体はよく理解をするんですけれども、巷間指摘されているような低い受診率、あるいは、事務処理が非常に煩雑で、代行機関を雇ったりするということが促進されているというようには聞いているんですけれども、改善点が多々あるというように考えていますけれども、どのように把握されているんでしょうか。
○細川国務大臣　柴山委員の御指摘のとおり、特定健診については、目標値は七〇％、こういうふうに設定しているんですけれども、残念ながら、まだ四〇％ぐらいなんです。したがって、これをぜひ向上させなきゃいかぬということで、これまでもいろいろと取り組んでまいりました。
　それは、県単位で複数の医療保険者と医療機関等が契約をするときに集合的に契約をして円滑に進めるようにというような取り組みとか、また、特定健康診査とがん検診等の同時実施というようなことを推進しよう、そういうようなことで推進をしてきたところなんですけれども、まだまだ足りないということで、もっともっとやっていかなければというふうに思っております。
　これらの取り組みに加えまして、この三月に取りまとめをしようとしております、全国医療費適正化計画というものの中間報告というのをすることになっておりまして、そこでその実施率の向上に有効な取り組みというのをやりたいというふうに思っておりまして、これまでの取り組みに加えて、委員が言われるような、向上に向けてしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○柴山分科員　特定健診は保険者が実施をするんですよね。それで、これまでの都道府県の基本健診の場合には、今大臣がおっしゃったように、がん検診と一緒にやらせるということもできるわけですけれども、今御指摘のように、それがうまくできない、レントゲンを撮らないということになると、そもそも、サービスが落ちて、当初の予定である予防医学のしっかりとしたスクリーニングということに逆行する結果が出てきてしまいかねないと私は思うんですよ。それをぜひしっかりとした形で改善をしていただきたい。
　それと、今、実施率の話もありましたけれども、きちんと受診勧奨を行っていただかなければいけないというように思っているんですけれども、どうですか。何か補足することがあれば。
○岡本大臣政務官　御指摘のように、保険者の種別ごとに特定健診の受診率に差があるというのは事実でございまして、組合健保が六三・三、共済組合が六五・四、市町村国保が三一・四％、それぞれこのような実施率になっております。
　そういった中、いわゆる被用者については、特定健診と同じ項目の事業主健診を職場で受診できる、こういったことが一つパーセンテージが高い理由としても考えられるわけでありますけれども、いわゆる市町村国保における課題についても、委員からもまた御意見をいただきながら取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　また、いわゆる市町村との連携、先ほどお話がありましたが、レントゲンの例もそうでありますけれども、基本健康診査とレントゲンを項目として含むがん検診は、ともに市町村が実施主体となっていたため、両者の同時実施がかつては行われやすかったということでありました。
　平成二十年度より、特定健診は医療保険者が、また、がん検診は市町村が実施主体となり、地域住民のがん検診と特定健診の受診の利便性の向上と受診促進のために、都道府県、市町村、医療保険者等で連携、連絡調整を図り、がん検診と特定健診の同時実施を推進していくというようなところでございまして、そういった意味でも、委員のいろいろな御指摘もまたいただきたいというふうに思います。
○柴山分科員　時間がなくなってまいりましたので、次の質問に移ります。
　一般用医薬品のインターネット等の販売の規制についてお伺いしたいと思います。
　私は、改革は積極的に進めていくべきだという立場でありますけれども、それが要するに実際にどのような効果を生むかということは、きちんと現場の声を聞かなければいけないというように思っています。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、行政刷新会議の規制・制度改革分科会ライフイノベーションワーキンググループのこの問題に関する検討状況はどうなっているのか、内閣府から伺いたいと思います。
○平野副大臣　規制・制度改革に関する分科会につきましては、昨年十月から調査審議を開始したところでございまして、具体的には、分科会の下に設けられているライフイノベーションワーキンググループにおいて議論を行い、ことし一月二十六日の分科会で中間取りまとめを行いました。今御指摘の件については、その中の一項ということでございます。
　具体的には、販売履歴の管理、購入量の制限など、一定の安全性を確保しながらインターネット等で医薬品を販売するためのルールを設定する、こういったことについての検討をすべきだ、こういう旨の提案をいただいております。
　現在、この提案につきましては、三月の閣議決定を目指しまして厚生労働省と協議を行っている、こういう状況でございます。
○柴山分科員　当然、これを促進すると利便性が増すということだと思うんですけれども、ただ、これを進めることによって、既存の薬局の経営に対する影響というものは、やはり少なからざるインパクトというものが私はあるんだと思うんですね。そうなると、薬局の廃業リスクによる、地域の薬剤がすぐ買えるという利便性、これのマイナスということはきちんと考慮に入れて検討されているんでしょうか。
　それと、薬局の今の機能としては、セルフメディケーションということで、お薬についてのさまざまな情報を地域の方々に提供するという機能が私は無視できないというように思っていまして、そうなると、やはり郵便局と同じように、ユニバーサルサービスということがある程度必要になってくるのかなというふうにも思うんですね。
　ですので、これについて、内閣府サイドと厚労省サイドと、それぞれぜひ意見をお伺いしたいなというように思っています。
○平野副大臣　この分科会の議論におきましては、今御指摘にあったような、既存の薬局の経営に関する影響等々についての定量的な分析まで行っているわけではございません。
　いずれにせよ、この提案につきましては、今の制度に対して、インターネット販売の解禁というのがどういう便利性があるのか、またどういう問題があるのか、こういったことを総合的に判断して、この取り扱いにつきましては、先ほど申しましたように、厚生労働省と私どもとの協議の中でその方向性が打ち出されるものだ、そのように思っております。
　なお、かかりつけの薬剤師を決め、店舗で相談しながら医薬品を購入したいというニーズは大きいと考えておりまして、セルフメディケーションの拠点としての地域の薬局は、今後も重要であると私どもも認識をしております。