Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　よろしくお願いします。相手があろうがなかろうが、まあこの点はトランプさんを見習った方が僕はいいと思いますけれども、自国の利益をちゃんと追求できるように頑張っていただきたいなと、そう思います。
　ほかの国々どうしているのかというと、これ後で数字もう一回調べ直さなきゃいけないんですが、結構ペットフードとかそういうところに回っているらしく、ペットにこういうの食べるなとは言いませんが、できれば人様が食べるやつはそんなにそんなに無駄に回さないでほしいなと、ちょっとペットの愛好家に怒られるかもしれませんけど。そういうようなことなので是非頑張っていただきたいと思います。
　もう一つ、最後に大きなテーマで、獣医師の問題について質問させていただきたいと思いますが、獣医師は需給問題でいうとこれは不足しているんでしょうか、足りているんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　近年、家畜、ペットでございます犬あるいは猫の飼養頭数はいずれも減少傾向でございます。一方、獣医師の就職先、就業先は、家畜やペットの診療には限らない、また動物一頭当たりの診療回数も必ずしも一定ではありませんので、家畜やペットの頭数が減少していることのみをもって獣医師の需要が減少しているとは一概には言えませんけれども、獣医師の数自体が全体的に不足しているという状況にはないというように考えております。しかしながら、産業動物獣医師についてだけに限れば地域によっては確保が困難なところがございまして、こういう過不足があるという認識でございます。
○櫻井充君　基本的には足りているんですよ。基本的には足りているんですが、足りているからこそ文部科学省はこれまで獣医師の学校を設立したいといったときに認可を下ろしていないはずなんですが、文部科学省、いかがですか。
○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。
　獣医学部の新設についてでございますけれども、昭和五十九年より獣医師の需給等の観点から抑制をしてございます。
○櫻井充君　そうなんですよ。それなのに何で今回は特区で簡単に通ちゃったんでしょう。たったしかも公募期間一週間です。一週間でこうやって通っていきまして、これを第二の森友学園だとおっしゃる方がいらっしゃいますが、根本的に違っていて、一番先は国際医療福祉大学です。特区を使って、今まで医者の数はもうはっきり申し上げてこの後十分になってきて、これは自公政権のときにも、それから我々の政権のときにもどうやって対応したのかというと、定数を増やして、もう十四校分増やしました。それでもということで、結果的に国際医療福祉大学はでき上がりましたが、特区を悪用して認可をさせてくると。この特区を悪用して認可させているのは、まさしく今回のこの加計学園というんですか、そこも同じことです。
　それで、非常に不思議なことなんですが、これは平成二十七年十二月十日、国家戦略特区のワーキンググループのヒアリングを今治市から行っております。今治市が広島と一緒になって特区として認められるようになるんですが、苦しい言い訳でして、しまなみ海道でつながっているからと。広島は広島であるのは分かるんですが、なぜかそこにぽつっと今治が来るわけです。
　しかも、そのときに八代委員が何と言っているのかというと、医学部の新設も非常に難しいと。いや、これは今治市の課長がいろいろ報告をしたときにこういうふうに八代委員が言っているんですが、医学部の新設というのも非常に難しい、だから今回、成田では非常に特殊な医学部だからといって認めてもらったことがあるわけで、これも同じように非常に特殊な獣医学部だから既存の獣医さんとコンフリクトがないという形に持っていくとつくりやすいと思うのです。だから、その点をちょっと、なぜここがこんなに特殊なのかということを御説明いただければいいと思いますと、こういうアドバイスを送っているんですね。
　ここで言われた後に、今度は僅か五日後の平成二十七年十二月十五日の第十八回国家戦略特区の諮問会議の中でこれが認められていくということになっていきます。
　私は、民間委員の人たちは何も考えずにこれを通せばいいんだといってこういうアドバイスを送っていること自体がすごく問題で、要するに通すためには何でもありなんだと、こういうことをやっているんですよ。
　私は、この八代尚宏さんをこの委員会に参考人として招致したいと思いますが、委員長、取り計らいをよろしくお願いいたします。
○櫻井充君　さらに、この十八回目のときに私の大嫌いな竹中平蔵さんという方がいらっしゃいまして、この方をなぜ今までもずっと有識者として認めているのか私は本当に不思議でなりませんが、また竹中議員が何と言っているかというと、この獣医学部について高く評価すべきだと。それは何かというと、医学部は三十八年ぶりに医学部ができたけど、獣医学部については四十七年ぶりにできたんだからこれは立派なことなんだと。こんなことで評価しているわけですよ。こんな人が本当に有識者として呼べるんでしょうか。
　私は竹中さんって有識者とは全然程遠い人間だと思っているんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（山本有二君）　竹中さんについては何もコメントする立場にありませんので、御容赦いただきたいと思います。
○櫻井充君　さて、こういう形で認可されていったことについて、獣医師の需給問題を預かっている農水省として、農水大臣としてこのやり方が適切だったとお思いですか。
○国務大臣（山本有二君）　大学設置についてはすぐれて文科省の所管でございます。また、特区についてはまた山本幸三大臣の所管でございますので、私の立場からは、何とも言えない立場でございます。
○櫻井充君　いや、それは違いますよ。需給問題を、需給問題のところについては、それは責任省庁ですよ、担当大臣ですよ。
　だから、これ、本当大事な問題なんですが、なぜかというと、大学を卒業したけれど、職がなかったら獣医師になれないんですよ。この間、授業料を払って、もしかすると奨学金を借り入れて卒業している人たちも今いっぱいいるんですよ。だから、歯学部大変じゃないですか、今。歯医者さんになりました、だけど職がありませんと。なかなか給料も高くないから苦労されていると。これだって需給問題じゃないですか。同じことですよ。大臣は物すごく関係していますよ。これについてどう思いますか。
○国務大臣（山本有二君）　まず、先ほど申し上げましたとおり、産業動物獣医師についての認識でございます。
　家畜診療あるいは飼養衛生管理、こういったことに中心的な役割を果たすわけでございまして、特に畜産農家にとっては極めて大事な方であろうというように思います。そして、現在、口蹄疫とか鳥インフルエンザという家畜伝染病に対する防疫対策を取っておりまして、その意味におきましても重要な知見を有する人材であろうというように重要視しております。
　そういう観点から見ました場合、四国における獣医師の過不足というのは、産業動物獣医師においては不足感が私の地元では現実にありますので、そうした意味での、私は需給という意味では、これは四国にあるというのは一つの考え方かなというようには思っております。
○櫻井充君　そう考えるんであれば、特区使わないでつくったらよかったじゃないですか。どうして今まで下りていないんですか。
　ある日突然下りるようになっていって、これは多分、国際医療福祉大学をまねてここがやって、今度は加計学園を、これを学園をまねて森友学園がこういうやり方をしてきているんだろうと思っていて、これ相当根が深いんですよ。
　国家戦略特区って、よく使えば本当にいいものなのかもしれないけれど、ある種、ある一つのところにだけ利権を与えることになってくるとなると、結局政治家の利権につながっていくんじゃないのかと、そういうふうに感じています。
　これは違うかどうか分かりませんが、この加計学園の理事長とそれから安倍総理というのはかなり近いんだと。千葉科学大学というところが十周年を迎えたときに、総理が腹心の友をと祝辞を述べられていますが、一大学のこういう十周年記念で総理が出席して祝辞を述べられるというのは異例中の異例です。このぐらいの関係があったから結果的には変わっていったんではないかと。
　先ほど申し上げたとおり、公募をかけているのは僅か一週間、八日間かもしれませんが、それの間に決まっていっています。この方と食事も何回もされているしゴルフもやられていて、結果的に安倍政権になってからこうやって変わっていくことを考えてくると、何らかの政治的圧力が働いたんではないのかなと考えざるを得ないんですが、改めて文部科学省にお伺いしておきますが、こういう形で認可されることについて文部科学省はどうお考えでしょう。
○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、しっかりと設置、大学設置認可に係る基準に基づきまして適切に審査を行うということでございますので、適切に対応していきたいと思ってございます。
○櫻井充君　それは、文部科学省、これまでは適切にやってきたんですよ、医学部も全部適切にやってきたんですよ。それを特区でこうやってねじ曲げて、文部科学省の今までの方針と違うことになったことについてどう思いますか。
○政府参考人（松尾泰樹君）　今回、特区で認められた件につきましても同様に、今月末、これに沿った形で設置認可の申請が行われた場合には、その認可に係る基準に基づきまして適切に対応していきたいと思っております。
○櫻井充君　まあ、しようがないですね、それしか答弁できませんから。まあ、そこはそれで仕方がないと思いますが。
　繰り返しになりますが、国家戦略特区は、私は相当悪用されていると思います。こうやって、今までのことについて岩盤規制をこじ開けるんだと、竹中さんはそうおっしゃっていますが、私は本当に間違っていることだと思っていて、先ほど申し上げたかどうか忘れました、竹中平蔵さんも是非この委員会で参考人招致をしていただきたいなと、そう思っています。
　いずれにしろ、大臣、最後にもう一度だけ申し上げておきたいと思いますが、これも大臣の所管です。それから、農業の方々に対して、水産業の方々に対しても責任を負っているのは大臣です。先ほどからの御答弁聞いていると、何となく人ごとのような感じがして、これじゃ本当に一次産業やっていけるのかなという、私は正直申し上げて心配になりました。是非これから頑張っていただきたいということだけお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（渡辺猛之君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、平成二十九年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○徳永エリ君　皆さん、大変お疲れさまでございます。民進党・新緑風会の徳永でございます。
　午前中は諸先輩方にいかに北海道が皆さんにお世話になったかというお話をしていただきまして、改めて感謝の気持ちでいっぱいでございます。
　さて、私も通告をしておりませんので恐縮でございますけれども、一つだけどうしても大臣にお伺いしたいことがありまして、御質問させていただきたいと思います。先日、鴻池参議院議員が中華料理屋みたいだと言った、森友学園の建設中の、あの瑞穂の国小学院の校舎の問題についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　実は三月五日に入学説明会がありました。その説明会の中で、学園側の説明として、全ての教室でこの伊勢、松阪ですね、三重県の松阪の木を使っております、外側に赤く見える、外側から見たら建物が赤かったと思うんですけれども、これは元々の松阪の木の色です、全く上から色を塗っておりませんし、今、人工的に造られているのかと思われておりますが、一切ありません、自然のことですと、こういう説明がありました。自然であんなに赤いはずはないと思いまして林業関係者の方に聞いてみましたら、いや、それはあり得ないと皆さんおっしゃったんですね。
　そこで、この建設に関係している業者の方々に電話をさせていただきました。そうしましたら、用件を伝えていないのに、名前を言っただけで、うちには関係ありません、知りませんと電話を切られてしまいまして、これ大分箝口令がしかれているなという感じがいたしましたが、あるところから情報をいただきまして、この建設に関係している企業の中に木材会社があるんですけれども、ここが生産している加工木材を使っているのではないかという話なんです。
　大臣、サーモウッドって聞いたことありますか。
○国務大臣（山本有二君）　風化しづらい木のことじゃないかなというように思っておりますが、違ったら恐縮です。
○徳永エリ君　そうなんですけれども、フィンランドで開発された木材熱処理技術だそうで、百八十度から二百度の高温で熱処理をすることによって木の組織が変性して、高い防腐性と寸法安定性を持つ優れた木材となるそうなんです。ヨーロッパで活用が増えておりまして、日本でも輸入販売という形で普及してきているんですけれども、湿度の高い日本向けに改良した技術で、国内生産もしているというのがそのＫという実は木材企業なんですね。
　それで、木材を、薬剤を使わずに熱処理だけで色を出せるということもありまして、外壁や屋根、それから壁の合板に使うと、ヒートアイランド現象の低減を目指すという上でも大変に効果があるということなんです。ただ、このサーモウッド、ネットでいろいろ写真を見てみますと、きれいな茶色なんですけれども、赤ではないんですね。だから、本当に色を塗っているのかどうかというのは甚だ疑問なんですが、そこを確認することはできませんでした。
　もしサーモウッドだとすれば、高い技術を使って、そして国産の木材を大量に使って、そして補助金もたくさん入れてあの校舎を造っているわけでありまして、もしかすると農林水産委員会で視察に行かなければいけないような、そんな校舎になったかもしれないわけです。ところが、このまま様々な疑惑が晴れないでいると、もしかすると、この校舎も壊さなければいけない、更地に戻して国がもう一度この国有地を買い戻さなければいけないということにもなりかねません。
　そこで、私は、西田参議院議員もおっしゃっておりましたけれども、この森友学園問題はフェイクニュースだと、冤罪だというふうに断言しておられるぐらいですから、やはり私はこの疑惑はきちんと晴らした方がいいと思います。大変に厳しい状況ではありますけれども、疑惑が晴れれば小学校の開校もできるかもしれませんし、この校舎も残るかもしれませんから、疑惑は晴らすべきだと思いますが、林業を所管する農林水産大臣の立場としていかがお考えか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　利用期に入りました国産木材の利用を大いにしていただきたいというように熱望しております。
　ただ、森友学園さんの問題につきましては、すぐれて予算委員会の話でございますから、そこできっちりとした手続を踏んで疑惑が晴れればと期待しておるところでございます。
○徳永エリ君　大阪の知事も調査に入るということでございますし、やはり籠池理事長を参考人として国会にしっかり招致をして、そして真実を追求をした方がいいと私は思っております。どうも与党の先生方の中には反対の声が多いということも聞いておりますけれども、やはり国民に対してこの問題は今一番の関心事になっておりますから、誠実に対応した方がいいのではないかということを申し上げさせていただきたいと思います。
　続きまして、家畜衛生対策についてお伺いをしたいと思います。
　今年度は全国で七道県十農場で高病原性鳥インフルエンザが発生をいたしました。直近では二月四日に佐賀県で発生し、二十八日に移動制限区域解除となったわけでございますけれども、今後の発生の可能性はどうなのか。いわゆるシーズンというんですか、それはもう終わりつつあるのかどうか、その辺りを確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　鳥インフルエンザ、高病原性でございますけれども、委員おっしゃるとおり、佐賀県において二月四日に発生したものの、移動制限区域も二月二十八日、先月末で解除になったという状況で、今、日本の中には移動制限区域はないという状況でございます。
　その中で、ちょっとまだリスクがあるというお話をさせていただきますが、まず、国内でも野鳥においては引き続き本病のウイルス、これは検出されております。それから、韓国では一回発生状況が下火になっていたんですけれども、二月に入りまして、また再び少し発生が出ておりまして、そういう状況にあると。あと、渡り鳥が来る可能性として台湾もございますが、台湾においても継続して本病の発生が確認されているというような状況でございますので、依然として本病の発生リスクにやはり備えていなければならないという状況ではないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、こうした状況を踏まえまして、今月三日にはまた再度、都道府県に対し、改めて家禽飼養者に対する異状の早期発見、早期通報を含めた鶏舎の厳重な警戒と、それから体制整備ということについて要請させていただいたという状況でございます。
○徳永エリ君　そして、農林水産省の高病原性鳥インフルエンザ発生時の防疫措置の指針、発生農場等における防疫措置について改めて確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（今城健晴君）　この高病原性鳥インフルエンザ等に関する特定家畜伝染病防疫方針というものを策定しております。
　これは、やはり家禽における対策ということで、発生を確認した場合には周辺農場への感染拡大、これを防止することが何よりも大切でございますので、殺処分、埋却、消毒等の防疫の初動体制、これを迅速に行うということでございます。
　この観点から、平成二十七年九月九日に改定して公表しております特定家畜伝染病防疫指針、これにおきまして、患畜又は疑似患畜は当該農場で原則として患畜又は疑似患畜であると判定された二十四時間以内に殺処分を完了するということ、それと、この死体については、これも原則としてでございますが、判定された後に七十二時間以内に焼却し、又は発生農場若しくはその周辺において埋却すると、こういうような防疫方針になっております。
○徳永エリ君　この指針に関してなんですけれども、二十四時間以内に屠殺を完了するということと、七十二時間以内に焼却をし埋却をすると、これが指針として私たちの中にこびりついているというか、これが基準になっていると思うんですね。
　皆さんに資料をお配りしたんですけれども、①番の資料ですけれども、今年度発生したこの高病原性鳥インフルエンザの状況を見てみると、措置の完了までに二十四時間、七十二時間、ここで終わっているケースはほとんどないんですよね。殺処分の飼養羽数というんですか、これが少ないところは比較的早いですけれども、例えば北海道の清水町などは二十八万羽ですから、これは大変時間が掛かるんですね。
　それで、改めて農林水産省の消費・安全局長からの通知を見てみますと、二十四時間及び七十二時間以内という一定の目安を示しており、当該目安については、防疫作業に特段の支障が生じない環境下の農場において、肉用鶏平飼いで五から十万羽の飼養規模、そして採卵鶏ケージ飼いで三から六万羽の飼養規模を想定しているというふうに書いていますから、かなり少ない数だと思うんですよ。
　そこで、お付けした資料の二枚目を見ていただきたいと思うんですけれども、実は、北海道の清水町で発生した鳥インフルエンザ、これは対応が非常に遅いということで実は各新聞で相当道がたたかれました、七十二時間以内に終わらないということで。これ、終わらなくて当たり前なんですね。とにかく数が多いですし、それから非常に寒い時期ということもありましたし、この対応に掛かった人数が延べで六千人ということでありますから、大変に時間が掛かって当たり前だというような状況でありました。
　そこで、この指針が二十四時間、七十二時間というのが、必ずこの中でやらなければいけないんだというふうに理解をメディアはしているようでありますから、ここをもう一度きちんと分かりやすく伝えなければいけないんではないかというふうに思いますが、この辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　ただいま委員おっしゃられたとおり、先ほどのその殺処分二十四時間、それから埋却まで七十二時間というのはあくまでもこれは原則としての目安でございまして、消費・安全局長通知におかれましても、委員おっしゃられたとおり、発生農場の飼養規模について、いわゆるブロイラー、肉用鶏ですと平飼いで五万羽から十万羽、採卵鶏ケージで三から六万羽ということを前提にしている目安であるということでございますので、その点について、やはり現場やメディア等への周知というものはしてまいりたいというふうに考えております。
　その前提で、北海道の清水町の件、これはおっしゃるとおり発生農場が三十万羽弱、二十八万羽規模であった採卵鶏農場でありまして、かつ現地の気温が氷点下十五度というような非常に積雪もある過酷な環境下で夜から作業しなければならなかったというような非常に厳しい条件であったということでございますが、その中で関係者の皆様御努力いただいて、発生鶏舎での殺処分の優先実施、それから農場周辺における消毒ポイントでの消毒の徹底ということで、その厳しい条件の中で発生農場のみにおいて封じ込めることができたというふうに考えております。
　いずれにしましても、今シーズンは飼養羽数の多い養鶏農場における発生というものが多数ございましたので、したがいまして、時間の目安も当然あるんですけれども、やはり家禽飼養農場ごとに防疫計画書を事前に作っていただく等の入念な準備というものが迅速な対応には必要であるというふうに考えておりますから、そういうことも踏まえて、しっかりとこうした経験を現場の方と共有させていただいて、的確な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　よろしくお願いいたします。
　ちなみに、北海道の清水町のケースは殺処分までに七十時間三十分掛かりました。そして、埋却は八十時間三十分掛かりました。想定していなかった問題もいろいろ起きまして、例えば殺処分した鶏を埋却しようとして、鶏舎の近くに穴を掘って埋めるわけですけれども、掘ってみたら水が出てきた、代替地を探さなきゃいけないと。それが相当遠いところで、今度はトラックにそれを載せて運ばなければいけないと。そういうことも起きましたし、それからいわゆる防護服ですか、それも足りないということも起きましたし、とにかくいろんなケースが起きましたので、今回起きたケースをきちんと把握をしていただいて、今後またシーズンになったら高病原性鳥インフルエンザが発生する可能性はあるわけですから、まだ経験をしたことがない方々もしっかりと参考にできるような通達を農水省の方からしていただきたいということを改めてお願いをしたいと思います。
　それでは、続きまして、大臣所信の中で、農業の担い手育成、そして労働力の確保について、これ触れておられませんでした。農業競争力強化プログラムにも記載されている外国人材の活用を促進するためのスキームの導入についてお伺いをしたいと思います。
　農業の現場や水産加工の現場から人手が足りないという声は皆さんもよく聞かれると思います。最近は、どんな形でもいいから労働者を確保しなければ死活問題だという本当に深刻な声も聞きます。これ、高齢化ですとか、それから賃金が安い、それから若い人たちがなかなかきつい仕事をやりたがらないとか、いろんな理由はあるんですけれども、様々な理由で日本人の労働者が、労働力が確保しづらいという中で、これまでは外国人技能実習制度に現場は大きく依存してきました。全国平均で見ますと、在留外国人の約一五％が技能実習制度による在留だということであります。
　愛媛県では在留外国人四五・八七％が技能実習制度、徳島県では四一・九七％、香川県では三九・二三％と、割合が非常に高いです。私の地元北海道でも、およそ四人に一人、二五・五二％が外国人技能実習制度による在留外国人ということであります。それだけの実習生がいてもまだまだ人手が足りないという状況ですし、それから、せっかく仕事を覚えてくれたのに、三年たったら帰らなければいけないと。だから、本人が希望するんだったら、もっと長い間働くことができるような制度に変えてくれないだろうかという声もこれまで随分と聞いてまいりました。
　そういう状況でありますから、国家戦略特区における外国人の農業就労を認める新しい制度には実際には期待する声が大変に多いということはよく分かります。しかし、特区とはいえども、外国人就労が解禁される分野がどんどん広がっていけば、日本の国の在り方そのものが大きく変わりかねない重要な問題でありますから、ここは慎重に対応していただきたいというふうに思います。
　明日閣議決定する予定の国家戦略特区法改正法案の外国人の農業就労のスキームの詳細については、国家戦略特区での外国人家事支援人材のやり方を参考にするというふうに聞いております。今与党の中で議論している最中だと思いますので、皆さんのところにはたたき台になるようなペーパーが配られているのかもしれませんが、私たちは要求しても何も出してもらえませんでしたので、皆さんにお配りした外国人家事支援人材の活用について、このポンチ絵を使って御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　先生御指摘のとおり、農業現場で非常に外国人についてニーズ、必要性があるという声をもう幾つか伺っております。そういうこともありまして、今回複数の自治体から、特区で、地域限定のやり方で外国人の人材受入れについて検討いただきたいという提案をいただきました。
　それを踏まえて、地域限定の事業として、御指摘のとおり、この家事支援外国人受入れ事業、これが国家戦略特区で現在行われておりますけれども、このスキームを参考にするような形で、一定の適切な管理の下で、技能等を有する農業分野の専門外国人材の就労を可能とする制度というのを今検討し、政府として国会提出を予定しているところでございます。
　どこが家事人材スキーム等を参考にしたかといいますと、まず二点ほどございます。一つは、一定の要件を満たす外国人の方に、これ特定活動という在留資格を、これは活動を限定するという意味でございますが、特定活動という在留資格で入国を認めていくということを法律上規定するというところがまず参考にした第一点目でございます。
　それから、第二点といたしましては、このお配りいただきました資料の中の上の方に、そこで第三者管理協議会という、同じ名前を使うわけではございませんけれども、一種、管理体制の核として、関係する自治体や国の行政機関が参加する一定の協議会の方式を採用すると、こういうことにつきましてはこの家事人材のスキームを参考にいたすということを考えております。
　なお、ここで契約については、この特定機関から請負契約の形で利用世帯との関係をつなぐということが家事人材では行われておりますけれども、農業の場合には、農業者が現場で、請負ではなくて、請負というのは基本的に指揮命令系統ではなくて請け負った内容に応じて内容のとおり作業を行っていただくということですので、そうではなくて、農業者が一定の指揮命令系統を持つという形を使おうということで、今回につきましては労働者派遣契約に基づいて農業経営体等に派遣するという形で行うことを考えているところでございます。
○徳永エリ君　大きく違うところは、請負ではなくて派遣だというところだと思うんですが、農業支援活動を行う外国人の要件についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　先ほどの答弁の中では主に法律で記載される事項について御答弁申し上げたところでございまして、具体的な細かな要件につきましては政令なり内閣総理大臣が決定する指針なりで決まってまいります。
　というところで、外国人の要件の詳細につきましてもその一つでございまして、外国人の要件の詳細につきましては現在関係府省で調整中でございますが、方向といたしましては、これは即戦力となり得る農業に関する一定の知識、経験、これをどういうふうに測るかというのはまだ調整中でございますけれども、こういう一定の知識、経験を有する者というふうな方向で考えているところでございます。
○徳永エリ君　在留期間はどのくらいですか。
○政府参考人（大澤誠君）　在留期間につきましては、現在、これも現在関係府省で調整中のところでございますが、方向性として一つ出ておりますのは、在留期間、どういう年限にするにせよ、在留可能な期間を超えない範囲内で帰国、再入国は可能とするという方向で考えております。例えば、半年働いて一旦帰国していただいてまた再入国したりするということも可能にするような方向で検討しておるところでございます。
○徳永エリ君　特区間での移動は可能ですか。
○政府参考人（大澤誠君）　この点につきましては、これもまだ現在関係府省でこれは方向性も含めて検討中でございます。ちなみに、家事支援の外国人受入れ事業では特区に指定された区域間の移動は制度上可能とされているところでございますけれども、これに従うかどうか、倣うかどうかということは今まさに関係府省で検討しているところでございます。
○徳永エリ君　この在留期間と特区間で移動ができるというのは、私は大変問題だと思っているんですよ。通算で三年であれば行ったり来たりできるということですよね。そうすると、季節労働者になりかねませんよね。必要なときだけやってきて働く、必要がなくなったら自分の国に帰っていく。あるいは、地域でもそうですよね。特区間で移動が可能であれば、例えば北海道で働いていたと、冬の農閑期は仕事がないので、じゃ、沖縄に移動するとか、特区に指定されればそういうことも可能だということですよね。
○政府参考人（大澤誠君）　今回、そういう御指摘も一部の方から伺っておりますので、まさに外国人の要件をどうするかということが非常に大事になってくると思っております。
　先ほど即戦力という形で申し上げましたけれども、やはり現在、農業者の農業作業もいろいろ多様化しておりまして、経営者に加えて、ある意味で単純労働をする方もいらっしゃいますけれども、その間に作業を現場監督する方とか、それから今回、農業活動だけではなくて六次産業化されている方も視野に入れながら、いろいろな販売の作業、販売の実務に従事される方、いろんな作業ございます。いろいろなところでのむしろしっかりとした即戦力になる方というのを選んでいただくということが大事だというふうに、そういう要件にしていくことが大事だと思っておりますし、先ほどお話ししました管理体制もしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。
○徳永エリ君　伺っているポイントがちょっと違うんですけれども、季節労働者のような形で外国人労働者を活用といいますか、働いてもらっていいのかどうかという点はすごく大きな問題だと思うんですね。今回の法改正によっていわゆるもう農業に関連することだったら何でもできてしまいかねないわけですから、必要なところに必要な労働力を移転させるということに多分なるんだと思うんですよ。それが本当にいいのかどうかというのは甚だ疑問だと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　農業界の中では、他方で、農作業が集中している期間というのが非常に限定的だということで、何というんですか、単純作業に複数のところでやるというよりも、本当に農業活動で人手が欲しいときにいろいろなところでやった方が、季節も違いますので、一番外国人の方にもいいことになるんじゃないかと、そういう意見もございます。
　そういう意見といろいろな問題を引き起こす可能性というのを両方測りながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○徳永エリ君　派遣会社に登録をするわけでありますから、本人の好むと好まざるとにかかわらず、あそこへ行け、ここへ行ってくれ、ここにニーズがあるんだということにもなりかねないわけですよ。そこを私は大変心配しているということを申し上げておきたいと思います。
　それから、技能実習では、農業関係は、耕種農業として施設園芸と畑作・野菜の二作業、畜産農業では養豚、養鶏、酪農、二職種五作業だったわけですけれども、これが特区の場合には、先ほどもお話がありましたけれども、対象をぐっと広げることになるわけですよね。
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案のこの第十六条の五のところを見てみますと、国家戦略特別区域内において農業支援活動、農作業に従事し、又は農作業及び農畜産物を原料若しくは材料として使用する製造若しくは加工の作業その他農業に付随する作業であって政令で定めるものに従事することによりとなっているわけですから、これ大変に広い仕事の範囲になっていくというふうに思うんですよ。
　規制改革推進会議でのいろいろと要望を見ておりますと、北海道の日高から軽種馬に従事してもらえないかという要求があったと思うんですけれども、この特区では、もし北海道が特区に指定されるということになれば軽種馬にも従事できるということになるんでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　先ほど冒頭に申し上げたとおり、幾つかの自治体からの要望に基づいて今回の制度を考えているわけでございますが、御指摘のとおり、北海道は今戦略特区に指定されておりません。
　ですので、一般論として、今議論しておりますのは、外国人の活動内容は、お話しのとおり、農業支援活動ということで、農作業及び農業に付随する加工又は製造の作業等ということで、そういう形で今検討しておりますけれども、御質問の軽種馬が入るようになるかどうかということについては今まで関係府省の中でも議論されていなかったところでございます。今後また議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　農業は決して単純作業ではないと思うんですよ。大変に専門的な技術を要する作業だというふうに思っております。そして、農業でいわゆる対象となる職種が広がっていくと、危険性も高まるということであります。
　農林水産省の皆さん御案内だと思いますけれども、農業従事者、年間何名命を落としておられますか。
○政府参考人（大澤誠君）　申し訳ございませんけれども、現在手元に資料がございませんので、また後日お答えいたしたいと思っております。
○徳永エリ君　このところずっと三百名ぐらいの方々が命を落としている大変に危険な作業であります。そういうところに外国人労働者を労働力として使っていく。これは相当に高い技術を持っていないと危険だということも申し上げておきたいと思いますし、働いていただく方々への健康保険の加入、これが任意か義務か、あるいは労災への対応をどうするのか、こういったところもしっかり検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（大澤誠君）　しっかり検討していきたいというふうに思います。
　なお、労災につきましては、これは国内の法制度上、一名でも従業員を雇用する企業は適用されるということになっておりますので、外国人であっても日本国内で働いている限り労災保険の給付が受けられるものというふうに理解しております。
○徳永エリ君　法律が通った後に政令そして指針、しっかり決めていくということでありますけれども、なるべく現場の皆さんの声もしっかり聞きながら、問題が起きないように対応していただきたいというふうに思いますし、それから、毎年やはりこの不法就労の問題とか不法滞在の問題が大変に深刻な問題としてクローズアップされますけれども、いろんな形で外国人労働者が受け入れられるというような形になっていくと、こういった問題もますます深刻化していきかねませんし、それから、思った方向にはなかなか行かないということも現場では起きかねませんので、しっかりと対応していただきたいと。
　そして、どうしても外国人労働者というと、低賃金の労働者というふうに受け止めている方も多いようでございますけれども、今現場の声を聞きますと、本当に外国人の方でも来ていただければしっかりと賃金を払うと、今もうお金払っても日本人の労働者は来てくれないんだと。だから、しっかりと日本の農業従事者、出面さんとかですね、そういう方々と同じだけの賃金をきちんと支払っていただくということと、それと、やはり保険や労災の問題もこれも重要だと思いますので、しっかりこれから議論をしていただいて、問題がないようにしていただきたいということを改めてお願いを申し上げたいと思います。
　それから、この外国人の農業就労の新しいスキーム、まずは特区からということでありますけれども、これ、特区はいわゆる農作業の範囲も広くなりますし、それから一か所にいてくださいということではありませんし、入国も出国も自由だということでもありますし、ある意味、必要なときに必要な労働力を使えるということもあって、いろんなところから特区に指定してもらいたいという声がこれからどんどん上がってくると思うんですね。
　規制緩和を提案した秋田県の大潟村、茨城県、そして愛知県、群馬県の昭和村、長崎県なども手を挙げているわけでありますけれども、特区は現在十区域ですよね、指定されているの。先日、安倍総理大臣も特区の諮問会議で、今年中をめどに特区の第四次指定を行いたいというふうにおっしゃっているようですけれども、特区だらけになってしまったら、これ規制や法律、何の意味もなくなってしまうと思うんですよ。特区はそもそも規制改革の実験場ですから、そこでうまくいったという形ができれば、これ一気に全国に広げていくということになりかねないと思うんですね。
　ですから、本当に慎重にやっていただかないと、本当に、再度繰り返しになりますけれども、日本の国の在り方そのものが大きく変わるということですから、是非とも与党の皆さんにも慎重な対応をお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
　続いて、水産政策についてお伺いをしたいと思います。
　大臣所信の中で、水産政策の改革について、国内外の資源管理や漁業交渉において、捕鯨をめぐる議論を含め、二年から三年先を見据えた戦略的な全体方針の下、主導権を確保しつつ効果的に対応してまいりますとなっています。
　この二年から三年先を見据えた戦略的な全体方針、これ具体的にはどういうことをおっしゃっているんでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　徳永先生の御質問にお答えいたします。
　今先生の方から御質問があったこの国際的な資源管理や漁業交渉を進めるに当たりましては、これまでも科学的根拠に基づく水産資源の持続的な利用を促進しつつ、海外漁場等が確保できるよう、一つといたしましては、地域漁業管理機関における協議あるいは二国間交渉などを相互に連携させてきているところでございます。また、持続的な利用を支持する国の拡大や連携の強化に努めてきておるところでございまして、これらの交渉にメリットがある案件に絞り込んだ海外漁業協力という形でやってきているところでございます。
　他方、昨今では、科学的根拠に基づかない環境保護の議論がなされたり、あるいは無秩序な操業が行われたりする傾向が今後更に強まり、我が国にとって極めて厳しい状況になるものと考えているところでございます。
　このため、この地域漁業管理機関、これは大体年次会合で毎年やっておるわけでございますが、こうした年次会合に加えまして、ワシントン条約締結会合、いわゆるＣＩＴＥＳあるいはＩＷＣ総会等といった大きな国際会議が予定されております二年あるいは三年後を見据えまして、それぞれの交渉や海外漁業協力などを更に連携を取りつつ進めていく考えでありまして、このことにつきまして大臣が所信としてその旨を述べられたものでございます。
○徳永エリ君　いろいろとお話をいただきましたけれども、ＩＷＣというお話が出ました。山本大臣は、鯨の海、土佐湾を抱える高知県の御出身であられます。大臣御自身は、この我が国の捕鯨問題についてはどのようにお考えになっておられますでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　かつて江戸時代に土佐藩は二つの町だけに捕鯨を許しました。室戸と足摺だけでございました。それで、一年間に捕れる頭数は五百頭、それぞれ決めておりました。しかし、そうした管理というものがやがてはなくなってきたわけでございまして、そんな意味でやはり資源管理というのは古今東西を問わず大切な考え方であるというように私も思っております。
　御質問のＩＷＣでございますけれども、一九八二年に商業捕鯨の一時停止というものがございました。いわゆる商業捕鯨モラトリアムが決定されたわけでございます。三十年以上それが経過してしまいました。その後、現在に至るまでＩＷＣでは持続的利用支持国とそれから反捕鯨国というものが対立したままでございます。国際法及び科学的根拠に基づいた議論が必ずしも行われていない状況を日本としては憂慮しているところでございます。
　このような状況を打開するために、まず南極海と北西太平洋で鯨類科学調査を実施して、商業捕鯨再開の科学的正当性を強化するということが一つ。もう一つは、持続的利用を支持する国との連携を強化するということでございます。三番目に、ＩＷＣの機能を回復すべく、国際法及び科学的根拠に基づく建設的な議論を主導していく。こういう三点の方針を持って打開していきたいというように思っております。
○徳永エリ君　後でお答えいただくところまでお答えいただきました。時間もないので、確認しておきたいことだけ御質問させていただきたいと思います。
　南極海の調査の安全の確保というのは非常に重要な問題だと思っています。海洋環境保護団体とは名ばかりで、私は海賊行為だと思っているシーシェパードによる妨害活動への対応なんですけれども、シーシェパードが、資料をお付けいたしましたけれども、新造した妨害専門船、これ非常に能力が高いということなんですね。この安全、捕鯨船の乗組員や船体の安全の確保ということをしっかりやっていかなければならないというふうに思っております。
　我が国は、妨害船を阻止するような船も新造しなければならないと思いますし、また調査に使用される調査母船日新丸、これも私も乗せていただきましたけれども、一九八七年にトロール漁船として建造された船を改造して調査捕鯨の母船として調査捕鯨に従事してきました。船体年齢は三十年に達しようとしているわけであります。乗組員の今の時代に即した生活環境や安全性にも配慮しなければなりませんし、調査捕鯨に対する我が国の取り組む姿勢を内外に明確に示すためにも、新しい母船を新造する必要もあるのではないかというふうに思っております。
　これ、新しい船の建造には検討期間も含めて四、五年ぐらいは掛かるんではないかというふうに言われているんですね。私もいろいろと乗船して乗組員の方と意見交換をさせていただきましたけれども、是非とも関係者の方とのまずは検討会を設置していただいて、妨害船を阻止するような船に関して、あるいは新しい母船の建造に向けての検討作業に是非とも着手をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　今御指摘ありました日新丸につきましては、平成二十四年、二十五年に大規模な改修工事を実施いたしまして、平成三十四年頃までは鯨類捕獲調査の実施に使用できると、このように考えておるところでございます。他方、日新丸の船齢が三十年近くになることや更なる改修の要望もありますことなどから、代船の建造も含めまして検討をしていかなければならない問題と、このように考えておるところでございます。
　その上で、検討に当たりましては、本年五月のＩＷＣ科学委員会の意見を踏まえ、最終化する北西太平洋の新たな調査計画も含めた今後の調査計画に鑑みながら、船の大きさや性能あるいは資金計画、さらには造船会社など、多くの事項を詰めていく必要があると考えておるところでございます。難しい問題ではございますが、まずは私ども水産庁内でしっかりと研究を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
○徳永エリ君　捕鯨関係者の方々の悲願は、あくまでも商業捕鯨の再開であります。この反捕鯨国に対して、日本が一つになって何としてでもこの商業捕鯨を再開させたいんだと、そういう強い意思を持っているということをやっぱり見える化していかなければいけないと思うんですね。そのためには、新造船の建造ということもしっかりと考えていかなければいけないと思いますので、是非とも、繰り返しになりますが、検討会を開いていただきたいということをお願いしたいと思いますが、大臣、最後にいかがでしょうか。
○委員長（渡辺猛之君）　時間が来ておりますので、簡潔な御答弁をお願いします。
○国務大臣（山本有二君）　先ほど水産庁長官が答弁しましたように、平成三十四年頃まで調査実施ができるわけでございますので、それを見据えて、できるだけ早い時期に検討に入りたいというように思います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず初めに、本年一月の大雪被害についてお聞きをいたします。
　鳥取、兵庫、京都、長野県などで、果樹や農業用ハウス、倒木など大きな被害が発生しました。樹木の被害は約五百八十ヘクタール、そして一・六億円の被害、五千百三十七棟以上の農業用ハウスで被害が発生をし、約三十二億円の被害額になるということです。新規に就農した方は、ハウスが倒壊し、展望を失っている、このままだったら春の作付けができないという話も聞いております。再建できなければ離農しかねないという状況も生まれていると聞いています。
　既に被害を受けてから二か月たちました。被害の実態把握も進んでいると思いますので、是非、早期に支援策を出して、安心して営農が続けられるように支援すべきではないかと思います。農水大臣の答弁をお願いします。
○国務大臣（山本有二君）　平成二十九年一月中下旬から大雪がございました。二月も再び大雪でございます。
　こうした大雪による農林水産業の関係被害というのは、三月八日現在で二十九府県から寄せられているものを合計いたしますと、農作物等で四百四十一ヘクタール、果樹の樹体で五百七十九ヘクタール、農業用ハウス、畜舎等で五千四百七十一件、森林被害で三十四ヘクタール、漁船で四十二隻などでございます。合計いたしますと、五十一億四千万円の被害が発生しております。現在調査中ではございますが、全容ではまだございませんので、鋭意しっかりと調べていきたいというように思っております。
　農林水産省といたしましては、関係自治体と連携して、被害状況の全容が把握できましたならば、被害への迅速かつ的確な対応を図ってまいりたいというように思っているところでございます。
○紙智子君　三年前に関東地方を襲った大雪被害、このときに、被災農業者向け経営体育成支援事業というのを発動して支援をしたということでした。同時に、園芸施設の共済の補償制度も拡充したわけですけれども、共済への加入者が増えていないということも聞いています。ここ近年に、気象変動で、夏に局地的なゲリラ豪雨が発生するとかあるいは冬場は経験したこともないような大雪がいきなり来るとか、こういうことが続いております。営農の継続を支援するためにも今ある制度を柔軟に運用するように強く求めておきたいと思います。
　次に、農政について質問します。
　安倍総理が施政方針演説でこうおっしゃいました。農業では高齢化という壁が立ちはだかってきた、平均年齢は六十六歳を超えている、しかし攻めの農政の下、四十代以下の新規就農者は二年連続で増加し、統計開始以来二万三千人を超えた、生産農業所得も直近で年間三兆三千億円、過去十一年間で最も高い水準まで伸びた、更なる弾みを付けるため、八本の農政改革関連法を国会に提出し、改革を一気に加速します、農業版競争力強化法を制定しますと、こう言われました。
　それで、新規就農者は統計開始以来というふうにおっしゃったわけですけれども、この統計はいつから始まったのか、まず統計部にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐々木康雄君）　お答えいたします。
　委員御指摘の新規就農者調査につきましては、平成十八年から実施しております。この中で、四十九歳以下という年齢区分で調査を実施したのは平成十九年からということになっております。
○紙智子君　それで、数字の結果だけが述べられたわけなんですけれども、農水省の統計を基にして資料を作りました。
　そこでまず、統計部にお聞きするんですけれども、二枚資料ありますが、一枚目の資料を見てください。まず、四十九歳以下の新規就農者ですけれども、二〇一〇年が一万七千九百七十人、二〇一二年には一万九千二百八十人に増えているわけですね。それで、これ増えた要因はどういうことでしょうか。
○政府参考人（佐々木康雄君）　お答えいたします。
　二〇一〇年から二〇一一年にかけての増加要因といたしましては、農業法人数が増加してきたことでありますとか、あるいは一般法人の農業参入が盛んになってきたことなどによりまして雇用就農者が増加してきたといったことなどが考えられるところでございます。
○紙智子君　青年就農給付金というのは支給されるようになったんじゃなかったでしたっけ。
○政府参考人（佐々木康雄君）　新規就農者に対する支援対策といたしましては、二〇一一年度の補正予算から農の雇用の充実が図られましたほか、今委員から御紹介がございました青年就農者に対する給付金が二〇一二年度から予算措置されて実行されてきているところでございます。
○紙智子君　今お話があったように、二〇一二年ということは前政権のときから始まっているということだと思うんですね。それで、総理の施政方針では、生産農業所得、これが過去十一年で最も高くなったと言われたわけですけれども、その理由については説明がされませんでしたので、過去に遡ってどうだったんだろうと、農業総産出額と生産農業所得のグラフをちょっと作ってみました。二枚目の資料を見てください。
　それで、十一年前というと二〇〇五年なんですけれども、当時は約三兆二千億円、これは二〇一五年とほぼ同じなんですけれども、その前の二〇〇〇年というところまで遡ってみますと、農業総産出額も生産農業所得ももっと高かったということが分かるわけですけれども、それがどんどん下がってきたということが分かります。
　それで、その表の中の、四角で枠を作ってあるんですけれども、①の枠を見てほしいと思います。青い線のところが農業総産出額ですけれども、二〇〇七年から二〇〇八年で約八兆二千億円から八兆五千億円に、青いところですね、増えたわけですけれども、赤い線の生産農業所得、これが約三兆円から二兆七千億に下がっているんです。ここはなぜ下がっているのかということなんですけれども。
○政府参考人（佐々木康雄君）　今御指摘がございました二〇〇七年から二〇〇八年にかけての動きでございますけれども、まず農業総産出額につきましては、米と生乳につきまして需給事情等を反映して価格が上昇したことなどから産出額が増加したわけでございます。一方で、生産農業所得につきましては、そういう産出額の動向に加えまして経費がどういうふうな動きをしたかといったことなどが作用をいたします。この年間における動きといたしましては、燃油高騰の影響などから光熱動力費でありますとか肥料価格、飼料価格などが上昇したといったことなどによりましたこと、さらに加えまして、農機具、建物の償却費につきまして税制改正に伴いまして増加したといったことなどが要因となりまして生産農業所得が減少したというふうに見ているところでございます。
○紙智子君　それでは次、②の枠のところを見てほしいんですけれども、二〇〇九年から二〇一〇年、農業総産出額が下がっているわけですけれども、生産農業所得は約二兆六千億円から約二兆八千億円に増えているんですね。この赤と青が交差しているんですけれども、これはなぜでしょうか。
○政府参考人（佐々木康雄君）　お答えいたします。
　二〇〇九年から二〇一〇年にかけての動きでございますけれども、まず、農業総産出額につきましては、かなりのウエートを占めております米につきまして需給事情等から価格が低下したことによりまして減少をしているものでございます。一方で、生産農業所得につきましては、産出額の動きから経費を引くということと加えまして、経常補助金が加えられた額となっておりまして、この年につきましては、経常補助金が増加したことが要因となりまして増加したというふうに見ております。
○紙智子君　じゃ、続いて③の枠なんですけれども、二〇一二年から二〇一四年、あっ、その前に、二〇一〇年からというのは戸別所得補償のモデル事業が始まっているというのもありますよね。それ確認します。
○政府参考人（佐々木康雄君）　平成二十二年から戸別所得補償のモデル事業が始まっております。
○紙智子君　③の枠ですけれども、二〇一二年から二〇一四年、農業総産出額は約八兆五千億円から八兆三千億円に下がっているんですけれども、生産農業所得も二兆九千五百億円から二兆八千億に下がっているんですけれども、両方下がっているんですけれども、これはどうしてですか。
○政府参考人（佐々木康雄君）　お答えいたします。
　二〇一二年から二〇一四年にかけましては、農業総産出額につきましては、この間もやはり主要な品目であります米につきまして需給事情等から価格が低下したことなどによりまして金額が減少しております。また、生産農業所得につきましては、今申し上げました農業総産出額の動きに加えまして、飼料でありますとか光熱動力などの資材費が価格の上昇により増加したといったことなどがダブルで利きまして減少しているという状況でございます。
○紙智子君　国際相場も、今いろいろな理由を言われたので、相場も影響しているというふうに思うんです。
　それで、こうしてずっと見てきますと、農業総産出額と生産農業所得の関係というのは決して比例しているわけではないと。その理由は様々あるということが今の御答弁の中からも言われたわけですよね。やっぱり国際相場の影響も非常に受けやすいと。
　それから、二〇一五年にかけてはどちらもこれ上がっているんですけれども、やっぱり一番の要因というのは直近の肉牛、子牛の価格が高騰したということが影響したんじゃないかというふうに聞いているわけですね。安倍総理は、攻めの農政の下伸びたんだというふうに言われたんですが、具体的に、これは農水大臣にお聞きするんですけれども、攻めの農政のどういう政策で生産農業所得が上がったんでしょうか。お聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　安倍内閣で農業の成長産業化を推し進めております。所得向上を実現するために様々な施策を打っておるわけでございますが、まず一つは、農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約、この促進を図っております。二番目に、米政策の見直しがございます。三番目に、六次産業化や輸出促進がございます。四番目に、青年就農給付金の拡充をやっております。五番目に、日本型直接支払制度の創設などを推進してきているところでございます。
　総理の施政方針演説において言及されました、一つは、四十代以下の新規就農者が二年連続で増加し、統計開始以来最多の二万三千人を超えたということ、第二に、生産農業所得が直近で年間三兆三千億円になり、過去十一年で最も高い水準まで伸びたと、こういった実績を挙げられました。これまでの農政改革における諸施策が総合的にこれが講じられることによりまして、その効果がやや見られることが原因だというように思っております。
　引き続き、こうした農政の下に農業の競争力が更に強化され、農業所得が向上し、かつ若者が夢を持って取り組める農業、そして新規農業者が増えるというようなことに努めてまいりたいというように思っております。