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○牛嶋正君　十分な説明がまだやっぱり得られないんではないかというふうに思いますけれども、さらにきょうは法人税の問題もちょっと用意してきておりますので、法人税の方へ移らせていただきまして、住専処理との関係を少しお尋ねしてまいりたいと思います。
　税構造が法律、税法でもって租税の原則であります公平、中立、簡素、この三原則をいかに満たしておっても、課税の執行の段階で課税当局の裁量が入ったりあるいは法律どおりになかなか執行が難しいという税は、それは公平で公正な税とは言えないんではないか、私はこんなふうに思っております。
　こういう執行段階で裁量が入りやすい税というのは、私は法人税ではないかと思うんです。法人税の課税ベースであります法人企業の利潤を計算するに当たりましては、何百という費用項目がありまして、それを一々損金扱いするか益金扱いするかということで分けていかなければなりません。そんなことで、公平の点から問題のある租税特別措置の数も法人税は一番多いんではないか、私はこんなふうに思っております。
　そういう意味で、今までの我が国の税制は法人税に依存してまいりましたけれども、非常に問題のある税を税制の中心に置いてきたというところがあると思うんです。私はここらをもっと早く直していかなければならないのではないかというふうに思っております。
　この費用項目の中で一番問題になりますのは、減価償却費、それから交際費、広告費、寄附金でございます。今回の処理スキームで問題になってまいりますのは寄附金あるいは減価償却費の取り扱いについてであります。これは本則では決められておりませんで、ほとんどは通達で決められているというふうに聞いております。
　母体行と住専の関係というのは親会社と子会社の関係ではないか、それだけに母体行に対していろいろな責任が追及されるわけですね。そうだとしますと、母体行が放棄する債権、これを課税上どう取り扱うかということであります。私は、今の責任論からいうと、これはやっぱり子会社に対する贈与であり寄附金ではないか、こんなふうに思うわけであります。それが今回のスキームでは損金扱い、すなわち無税償却という扱いをされております。
　これには私はかなり相当な理由がなければならないと思いますけれども、その説明もほとんどされていないわけです。この相当な理由というのはどういうふうにお考えになっているのか、それは一般の国民の納税者を説得できるような理由をお持ちなのかどうか、お聞かせください。
○国務大臣（久保亘君）　今法人税の特別措置法などについてのお話が最初の段階でございましたが、私は特措法はその役割を終えたものは整理せられるべきものと考えております。
　なお、後段で御質問ございました債権の放棄に伴う償却の課税の問題についてでございますが、これは今回のスキームに関して特別な例を設けようとするものではないと国税当局から私は報告を受けております。その内容につきましては、そのようなことで特例的な扱いを受けるものではなく、これは税法に伴う一般的な扱いが適用されるものと、こういうことで説明をいたしておりますので、詳細は、厳正にこれを適用しているものと考えております国税当局から説明をいたさせます。
○政府委員（若林勝三君）　このたびの住専処理につきまして、母体行の債権放棄についての償却のあり方でございますが、金融機関に限ったことではございませんけれども、一般に法人が債権放棄等を行った場合に生ずる損失でございますが、これは企業会計上は損失として処理されるわけでございます。委員が今御指摘ございました寄附金に該当しない限りは法人税法第二十二条三項の規定により損金の額に算入されることになるわけでございます。
　ところで、その寄附金に該当するものにつきましては、法人税法の第三十七条によりまして損金算入に今制限が加えられておることは御案内のところでございますが、経済的利益の供与すべてが寄附金に該当するというわけではございませんで、その供与することに何らかの合理的な経済目的などがある場合には、従来から供与した経済的利益は寄附金に該当しないというふうにされておりまして、こういう考え方につきましてはもう先生御案内のことかと思いますが、判例等においても定着しておる考え方であるわけでございます。
　したがいまして、先ほど例がございましたが、例えば法人が債務超過に陥りました子会社、こういうものを整理するという場合がございます。こういう場合、株主である親会社とか債権者などの利害関係者、こういう関係者が債権放棄をいたしましたり、その整理に伴いましていろいろな負担をすることがあるわけでございますけれども、こういった損失というのは、それが社会通念から考えましてやむを得ないというようなものである場合には相当な理由があるということでございまして、税務上も損金の額に算入されるということになるわけでございます。
　これは今回の住専処理のために特に認めるというものではないことは先ほど大臣からお答え申し上げているとおりでございまして、取り扱いの統一性、それから課税の公平を確保し課税の適正な執行を図るということで、税法の解釈あるいは取り扱いの基本として従来から法人税の基本通達において明らかにしているものでございます。もとより、税法に定められている基本的な考え方に当然沿ったわけでございます。
　そこで、先ほどさらに、相当な理由があいまいではないかという御指摘もございました。一般的に申し上げまして、経済的利益の供与が寄附金に該当しない場合というのは種々の経済行為の場面で生じ得るものであろうかと思うわけでございます。また、事業関連性の強弱など定量化しがたい、数値で示すことが非常に難しい場合、困難な諸要素を総合的に勘案して判断せざるを得ない性格のものであるわけでございまして、想定されるすべての場合を通達で明らかにしていくということはなかなか難しいということもひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○牛嶋正君　そういう説明を聞いても、一般納税者は法人税については非常にあいまいだなというふうな感じを持つわけです。
　と申しますのは、住専に対する母体行の責任というのはいろんなとり方があると思いますけれども、この債権放棄をそのまま全部を無税償却ということになりますと、いわば半分しか負担していないことになるわけで、そんなことで母体行の責任はとれるのかということが一般国民の理解ではないかと思います。
　そうだとしますと、全額とは言わないまでも、一部は寄附金扱いといいますか、損金扱いにしない方がいいのではないか。そうすることによって、私は、税のモラルというふうなものをある程度、今回の住専処理に関しまして先ほどから指摘しておりますように、モラルに対するかなりいろいろな形で悪影響を与えてきているわけですけれども、その一部でも防ぐことができるのではないか、こんなふうに思っております。
　住専の今度の処理案が財政再建あるいは財政システムの安定化に悪い影響を与えるんではないか、今までそれを税のモラルを通して議論させていただいたわけですけれども、実はバブルのときは逆でして、政府が余りにも財政再建を急ぐ余り、金融行政におきまして幾つかのミスをしたんじゃないかというふうに思っております。その第一番目は、よく言われますけれども、総量規制の時期のおくれですが、私はもっと基本的にはやはり金融の自由化の段階で金融機関に対して徹底的に自己責任の原則を徹底しなかった、ここが一番大きな問題ではないかというふうに思っております。
　そうだといたしますと、やっぱりもう一度いろんなシステムを見直していくに当たりましては原則を大事にしなければならないということであります。このことから考えますと、私はこの原則を守るということは、言いかえますと今回の予算に盛り込まれております財政支出六千八百五十億の削減からそれが始まるのではないかと、こういうふうに思っております。
　お答えは結構でございますが、そういうことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（井上裕君）　以上で牛嶋正君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上裕君）　次に、服部三男雄君の質疑を行います。服部三男雄君。
○服部三男雄君　住専問題に関し、銀行の不良債権問題ということでお尋ねしたいと思うんですが、ここ数年間の日本経済が直面する困難の多くはバブルの発生、崩壊に端を発していると言っても過言でないと思うわけであります。
　財政資金六千八百億円の投入の是非について今いろいろ論議されておりますが、その前に、バブルの発生、崩壊というのは、私の考えでは、これは日本の経済金融システムというものがなかなか現状と合わなくなってきている。システムのミスマッチから起こった問題であろうかなというふうに総括的には考えるんですけれども、やはりこの問題を徹底的に原因究明して、分析し、反省点を明らかにして、そこから新しい金融システムをつくっていく判断の材料というものをつくることが私たち政治家に課せられた大きな職務ではないかなと、このように思うわけであります。
　まずその点で、先ほど塩崎委員も尋ねましたが、再度大蔵省並びに日銀に、このバブルの発生及び崩壊の原因、それから行政として何を反省点とするのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　いわゆるバブルの発生の原因についてでございますが、これは自由化、国際化などの金融経済環境の変化、首都圏一極集中、土地取引に関する法制、税制などさまざまな要因が相互に影響し合う中で経済全体にいわゆる右肩上がりの幻想が生まれたということが大きいと思いますが、他方で長期にわたる金融緩和にもその原因の一端があったことは否定できないところであります。
　ただ、当時といたしましては、国際的な政策協調が重視されている中で、為替相場の安定と対外不均衡の是正の重要性が強く認識をされまして、金融政策の運営面でもぎりぎりの選択を迫られたものと理解しております。
　ただ、一たん発生しましたバブルはいずれは自律的に崩壊せざるを得ないものでありますので、それに伴う経済への悪影響を防ぐためには、自明のことでありますけれども、結局バブルを発生させないということが重要なことであります。
　この点を金融政策面について申し上げますと、そこで大事なことは、第一に、為替相場の安定や対外不均衡の是正のために過度に金融政策に依存した対応をとるということは適切なことではありませんで、あくまでインフレなき持続的な経済成長を目標としていくことが大事だということ、また第二に、資産価格の動向などにも十分留意をいたしまして早目早目の対応をとることなどであると考えております。
○政府委員（西村吉正君）　今、専ら世の中では、バブル崩壊の過程の影響の大きさというものについて注目をされているわけでございますが、もとより発生の過程からこの問題を考えなければいけないわけでございます。
　バブル期の地価や株価につきましては、後から振り返ってみますと、経済的な合理性を欠いたレベルまで高騰していたと考えられますし、その後急激な価格低下が生じることも必然的な市場の動きであったようにも考えているところでございます。
　資産価格の変動の影響の大きさというものは、とりわけ金融機関のバランスシートというものに反映されるわけでございます。現在、私どもは金融機関の不良債権問題というものに苦しんでいるわけでございますが、このようなバブルの発生、崩壊のプロセスを通じて生じました金融機関のバランスシートの回復というものに取り組んでいるということかと考えているところでございます。
○服部三男雄君　日銀総裁の御回答を聞いていますと、日銀として為替の問題、内需振興ですね、貿易インバランスの問題に過度に集中して金融政策をやってはいかぬという非常に明確な反省点が出ていますが、どうも大蔵の方の回答を聞いていますと、発生の原因について大蔵に何か問題があるのかないのか、あるとすればそれは何なのか、それに対して今後はどういうような対策を講じにゃいかぬという明確な回答がないように思いますので、再度回答を求めます。
○政府委員（武藤敏郎君）　ただいま総裁の方からお答え申し上げましたとおり、バブルの原因といいますものには、一口で申し上げれば、金融機関によるリスク管理体制が不十分のままの金融活動の活発化、長期にわたる金融緩和、それと我が国経済に対する強気の期待といったようなことから、大量の資金が株式、土地の市場に流れ込んだために発生したものでございます。
　こういう事態を後から考えまするに、やはりその時点その時点におきましては適切と考えられた財政金融政策を講じてきたというふうに考えるわけでございますけれども、現時点で当時の状況をかんがみますと、資産価格の急激かつ大幅な変動というものが国民経済に及ぼす影響について結果的に的確な認識を十分にしなかった、不十分であったというふうに考えておるところでございます。
○服部三男雄君　リスク管理が不十分だった、金利自由化、金融自由化の中でリスク管理が不十分な体制であったところに銀行行政の欠陥があるという趣旨の反省がありますが、あとは、例えば金融の緩和だとかあるいは国民が右肩上がりのユーホイズムというんですか、インフレ期待心理があったというようなことについて、大蔵として当時何か手は打てたんじゃないかという気が私どもはしてならぬわけです。それについて何か反省点はありませんか。
○政府委員（武藤敏郎君）　当時の状況につきまして、既に御承知のことかと思いますけれども、円高不況に対する内需の拡大の要請、それから経常収支黒字減らし対策、これは特にアメリカを初め海外から強い要請があったこと等々を考えますと、当時の金融政策、財政政策がその時点においてはやはり最も適切と思われた政策選択をされたのだろうというふうに思います。
　ただ、今申し上げましたのは、結果においてとにかくその後のこういう御承知のような問題を生じたということはどこから来るのかといえば、今申し上げましたような資産価格の急激なる上昇及び下落が、所得配分等経済に与える甚大な影響について十分認識していなかったというところに問題があるというふうに考えるわけでございます。
○服部三男雄君　今の大蔵省の答弁を聞いていまして、これだけの政治問題になっているバブル崩壊後のデフレというものに対してどうも真摯な反省をしているようには私はとれない。
　先ほど、午前中の塩崎委員に対して総務審議官は、国の内外のいろんな、例えばブラックマンデーのときのドル暴落が怖かったとか、円高に対応して円高恐怖症のことを言っているわけですけれども、あるいは内需拡大をせにゃいかぬ、そういう内外の要請があったからなかなか日銀としても金利を上げられなかったのではないか、インフレの防止ができなかったんじゃないかというような答弁をしたことを覚えております。ということは、大蔵の認識として日銀というのは、先ほど総裁からお話あったように、インフレ防止が最大の目的だと言っているのと全然違うことをあなたたちは日銀に対して認識しているというふうに言わざるを得ないんです。
　日銀総裁、歩くのが疲れたらどっちでも結構ですから、どうも武藤審議官が言っているようなことを聞いていますと、大蔵と日銀というのはその程度の認識なのかと言わざるを得ないんですが、何か御感想はありませんか。
○参考人（松下康雄君）　私ども日銀におきまして金融政策を考えてまいります際に、現在の制度のもとにおきましてもそれは日銀政策委員会によるところの決定というものに任せていただいているところでありますので、私どもといたしましては、それらの問題に関しましては私ども日銀の全体政策判断というものに応じた措置をとっていくことが建前でございます。これらに対しまして、当然政府側の政策との間で意見の交換あるいは情報の交換ということはもちろんあるわけでございますけれども、最終的な責任といたしましては私どもにおいてやっているところでございます。
○服部三男雄君　日本銀行にお尋ねします。
　今の答弁にもありましたけれども、法制、税制が不動産の供給を制約するというような制度的要因もあったというふうなお答えが、これは松下総裁だけでなくて三重野さんも何度もここでお答えになっている。その制度的要因としてどういうところを考えておられるのか、ちょっと具体的に挙げてください。
○参考人（松下康雄君）　私どもが当時考えていたことを具体的に申し上げますというと、ただこれらは現時点では既に相当程度見直されていることではございますが、まず法制面では、都市計画法に基づく市街化区域と市街化調整区域との線引きや建築基準法に基づく建ぺい率、容積率等の規制が必ずしも実態に合わないで、結果として宅地開発や土地の高度利用を制約していた面があるということ、また借地借家法のもとでの地主、家主の権利に対します過度の制限が高層賃貸住宅の建設を困難にしていたことなどでございます。
　また一方、土地税制面では、例えば固定資産税の税率が低く、土地の評価額自体が時価を大幅に下回っておりましたので、実効税率がさらに低くなっていたというようなことがございます。ただ、さきに申しましたように、この点は今日におきましては相当程度見直されたところでございます。
○服部三男雄君　主に日銀なんですけれども、当時二・五％の低金利、公定歩合が二年半続いたと、それが金融緩和の原因になっているわけですけれども、しかしその当時から見て、今その五分の一の〇・五で来ておるわけです。もう一年近く来ておるわけでして、二・五以下になってからもう一年を超えているわけですからね。でも、別に今バブルでも何でもないわけです。
　バブルになった原因の金融緩和というのは、マネーサプライが当時一五、六％という状態が四年間も続いたということが最大の問題だろうと思うんです。しかも、その金の回転が非常に速かった。マネーサプライが高く、かつ回転が速いわけですから、この金が日本国じゅうを、それはロックフエラーセンターを買ったようにアメリカへ買いにいけば別ですよ、日本の国内に金がたまらないわけですけれども、当時はずっと返ってきていましたからね。日本国内に滞留すればどこかにその金は、金というのは利を求めて動くものですから、どこかへ集中していく。それがたまたま土地に当たっていった、株に向かったということだろうと思うんです。
　そこで、三重野さんが韓国を訪問したときの一九九四年八月三十一日のときの講演があるんですが、そこに、マネーサプライの変動の意味を正確に読み取るノウハウと自信に欠けていたと、こういうようなことをおっしゃっているんです。金融政策上、このマネーサプライというのをどういうふうに位置づけるのか。マネーサプライのターゲッティングポリシーというのもありますけれども、それをとるのかどうか。もしそれをとらないとするならば、今は完全に金利自由化しましたね、去年から。そうすると、公定歩合というのは効きにくくなっているわけですね。そうすると、マネーサプライを日銀がどのようにしてコントロールしていくのか。市場のままに任せたのであれば、もう一度インフレ心理というのが高揚して、日本がもうかんかん照りの景気になってインフレ心理というのがもし高揚じたときに日銀としては手を出すすべがないのかどうか、そういうことをお答え願いたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　日銀といたしましては、マネーサプライに目標値を設定してそしてこれを厳格に達成しようとする政策はとっておりませんけれども、マネーサプライにつきましては、その大きな変動が経済活動の変調を示唆しているという可能性が高うございます。したがって、金融政策運営を判断していきます上で極めて重要な指標の一つとして位置づけていくことが適当であると考えております。
　御指摘のバブル期のマネーサプライの変動につきましては、金利自由化が進展します中で金融商品の相互間での資金シフトが活発化いたしましたこと、中でも当時大量に満期を迎えました郵便貯金ですが、これはマネーサプライに含まれておりませんものですが、その郵便貯金から銀行預金への資金シフトが発生したといったような事情も相当程度影響していたところでございます。
　それだけに、当時としましてもこれらを総合的に勘案いたしまして、マネーサプライの変動について評価を下すということにはかなり難しい面があったのではないかと思うのでありますけれども、ただ後から振り返ってみますというと、長期にわたりました金融緩和が結果的に過大なマネーの供給につながったということは否めませんので、マネーサプライにつきましては引き続き研究を深めながらその動向を十分注意していきたいと思っております。
　ただ、昨今のマネーサプライの状況は、現在かなり落ちついた緩やかな動きを示しているというのが現状でございます。
○服部三男雄君　三重野さんも松下さんも大いにそれを検討して、ターゲッティングは無理でも、二度とバブルが発生しないような金融政策上のノウハウとかテクニックというのを大いに積んでいただきたいと心から要望します。
　続きまして、先ほど塩崎委員が公定歩合の専管の問題というのに触れましたが、公定歩合というのは今までと意味合いが変わっておりますね。
　といいますのは、今までだったら直接金利を動かせる武器だったわけですね、公定歩合は。今は金利自由化になりましたから、公定歩合にそういった機能を見つけるのはなかなか難しいだろうと思うんです。ということで、オペレーションによる短期市場における金融操作というものが非常に重要になってきていますね。これはもう経済学者もあるいは日銀のいろんな報告、調査、全部で言われていることであります。
　そうしますと、日銀法の改正の問題に絡むんですが、公定歩合そのものよりも短期市場におけるオペレーションの重要さということになりますと、この短期市場のオペレーションというのは、日銀法四十四条の大蔵大臣の監督に係るものなんでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　御指摘のように、今日の金融情勢下におきまして公定歩合の決定ということは、もとより中央銀行としての基本的な金融観を端的に表現する指標といたしましてなお大きな重要性を持っているものでございますけれども、現実の問題といたしましては、市場の金利を決定してまいりますのは市場において日々決定されてまいります各種の短期金利を中心とした金利の動向でございます。
　そういった趣旨から日銀におきましても、昨年以来、公定歩合の決定と別に市場金利の誘導目標の考え方というものを公表することにいたしまして、例えばそれを今の公定歩合よりも平均的にはやや下の水準に維持をするというような政策目標を立てますと、そのことを公表して、市場に対して全体の金利誘導を行っているところでございます。
　このような公定歩合と市場の誘導された金利水準の二つを手段として金融政策を行っていくというのは昨年からの試みでございますので、今後ともなお経験を積みながらそのやり方については改善をいたしたいと思っておりますけれども、これは他国の中央銀行におきましても同様の操作を行っておるところでございます。
○服部三男雄君　それが四十三条の大蔵大臣管轄下に入るのかどうか。
○参考人（松下康雄君）　失礼しました。四十三条の大蔵大臣の、これは認可でございましたか、特にそれを必要とする事項ではございません。これは日銀におきますところの日々の市場における資金のやりとりのあらわれでございます。
○服部三男雄君　次に、為替の問題を尋ねたいんですが、日本は戦後ずっと右肩上がりで経済がよくなっていった。変動相場制のもとでは経済力が強くなれば趨勢的に円高になるのは当たり前のことでありまして、それが変動相場制の意味なんであります。ところが、どうも円高恐怖症というのが日本にありまして、ジャーナリズムも円高になるとぎゃあぎゃあ騒ぐという癖があるものですから、大蔵から日銀に委託がありましてかなり大規模な為替介入をやっておられると。ことしはたしか二十兆円か三十兆円ぐらいのそういう資金を組んだということが新聞に書いてありました。本来の変動相場制の趣旨からして、そういったスムージングといえども余りにも日常的に介入し過ぎているんではないかという気がしてならないわけです。
　特に先ほどのマネーサプライとの関係で、介入をやりますと当然円が出てくるわけですから、むしろマネーサプライの増加要因にもなりかねないというようなことで、どうも過剰介入しているんではないかという気がするんですが、その点について大蔵と日銀はどういうように思いますか。
○政府委員（榊原英資君）　個別の為替介入のあり方については市場に不測の影響を与えるということで差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、一般論として申し上げれば、通貨当局による為替介入は為替相場がファンダメンタルズから著しく乖離したときのみに行うということでございます。
　例えば昨年の円高局面というのは、これは明らかにファンダメンタルズから著しく乖離していたということでございます。昨年の四月二十五日のＧ７でも、これが著しくファンダメンタルズから乖離している、秩序ある反転を目指すんだということを宣言しておるわけでございまして、私どももＧ７の合意に沿って、Ｇ７の協調の枠の中で為替相場に介入をしているということでございます。
　また、金融政策への影響ということでございますけれども、これは専門的に言いますとステラリゼーション、不胎化すると言うことができますから、マネーサプライの増加あるいは減少と為替介入との関連はこの不胎化によって切ることができるということでございます。
○参考人（松下康雄君）　マネーサプライとの関係について補足をいたしますが、為替介入を行いますというと、例えば円売りドル買いをいたしますと金融市場に円資金が放出されることになりますけれども、日本銀行におきましてこうした為替介入要因によります資金の増減も含めて、通常は全体としての市場の資金に過不足が生じないように、日々の金融調節によりまして市場の資金量を調整いたしているところでございます。
　したがいまして、円売りドル買い介入を行いましたからといって、それが直ちに市場金利が下がり金融機関の貸し出しが活発になってマネーサプライが増加するということではございません。
○服部三男雄君　大蔵省の国金局長に為替の関係でもう一点尋ねます。
　外国為替勘定がありますね。ニクソン・ショック以来ずっと介入をやってきているわけですが、その間、趨勢的には円が高くなってきている。そうすると、三百円から今百五、六円ですか、為替差損としては大体二百円近くあるわけですね。その間に買ったドルで対外証券をやっているわけだから、特にレーガンの時代だったらそれはもう十何％、日本の三倍ぐらい高かった金利がありましたからね。配当金利は結構あったんだろうと思うんですけれども、平成六年で見ましたら約一・二兆円ぐらい赤字になっているんです、外国為替特別会計貸借対照表という大蔵省が出しているのを見ると。
　こう見ても一スムージング介入しても結局は日銀引き受けの為券でやっているわけですから、国民の財産でしょう。どうもそんなことで、スムージングだと言いながら、どんどん介入することによって国民が結果において二兆円以上の損をしているんじゃないかなという気がするんですが、どうですか。
○政府委員（榊原英資君）　今、先生御指摘のとおり、平成七年度末の額で見ますと、外国為替等評価損は十兆一千二百二億円ということになっております。ただ、先ほど先生から御指摘もありましたように、このドルあるいは外貨を運用した結果の利益というのがございますから、各年度の決算剰余金を積立金として積み立てておりまして、これが七年度末には七兆四千七百三十九億円になつております。
　先生御指摘のように、評価損がこの積立金を現在上回っているという状況になっておることは事実でございます。ただ、外為特会は現金主義ということを採用しておりますので、現金の過不足の生じない未実現の損益というものによって特会の運用に直接的な影響はないということでございます。
　確かに、御指摘のようにずっと円高局面でございましたので、そういうことで評価損がかなり膨らんだということでございますけれども、趨勢としての円高局面が終わった現在、これが逆転する可能性もありますので、当面、現金主義の外為特会の運営には支障がないということで、これは我々として急激な円高に対応するために、円高不況に対応するために必要なアクションであった、そういうふうに思っております。
○服部三男雄君　今の榊原局長の言うのにはちょっと納得しませんね。為券はロールオーバーして積み上がっていますから、それは確かに現実に吐き出さないんだから直接影響がないのはよくわかっています。それは特会のシステムがそうつくってあるからであって、日本の金としては損しているんじゃないですか。それが一つ。
　もう一つは、為券の発行費用はこの中に含んでいないんじゃないですか、金利分は、この特会の勘定の中には。どうもその点から見ましても、もっと本当の差損は大きいんじゃないかな。今二兆円オーダーとおっしゃったが、四十七年からやっているわけですから、その間ロールオーバー、ロールオーバーしていった金利を含めますと、これはすごい膨大な損になるんじゃないかと思うんです。どうですか。
○政府委員（榊原英資君）　為券の金利分は特会の貸借対照表の中に入っておりますので、この積立金と評価損の差額が先生の御指摘の点だというふうに理解しております。ただ、これは急激な円高に対応するために必要な為替介入であったというふうに私どもは理解しております。
○服部三男雄君　先ほどちょっと小言を言いましたが、どうも大蔵省の原因分析等は甘いような気がしてならない。
　その点、大蔵省の財政金融研究所というところから平成五年四月に「資産価格変動のメカニズムとその経済効果」、これが出されたころはたしか西村さんは所長だったんじゃないかなと思うんですけれども、これはかなり学者が集まっていろいろな分析をしております。その中に、まず円高デフレというのを過大評価していたんじゃないかというようなことが書いてある。次に、先ほど松下総裁からもお話がありましたが、大蔵省主計主導の財政再建を優先し過ぎたために金融政策に過度の負担がかかり過ぎていたんじゃないか、そのために引き上げるべき公定歩合を引き上げるタイミングを失したのではないかというようなことも書いてあります。
　その他もろもろのことが分析として書かれてあって、この分析は経済学界でかなり評価が高いのでありますが、財政再建主導その他を考えますと、大蔵というのは本来財政を預かるところであって、経済政策のすべてをカバーするようにはつくっていないわけです。そういう権限は与えていないわけです。ところが、日本の経済政策を考えると、すべて大蔵が主導してやるようなイメージを持っている。
　きのうの朝日新聞の夕刊に田中直毅先生が、大蔵省主計局の自意識過剰だ、すべてのところへ政治にかわってまで乗り出していくというようなことが書いてある。もっともだと僕も思います。そういう現象は目に余るところがありますから。それはそれだけ政治家がだらしないんだと言われればそうかもしれませんが。
　この財政再建は、確かに平成二、三年ごろには再建が終わって赤字国債を発行しなくなったが、今度はもう出さざるを得ない。結局、バブルといいましても資産インフレですから、一時的には財政が均衡したって、後で失敗したらまたそのツケは回ってくるわけであります。
　私は今何を申し上げたいかというと、大蔵の主計は財政を考えるのは当たり前なんです。理財は理財で国有財産のことを考えるのは当たり前、銀行局は銀行の行政を考えるのは当たり前、それぞれつかさつかさはそれぞれの目標、自分が正しいと思う目標、あるいは日銀は日銀の目標を追求するわけであります。先ほど塩崎委員も言いましたように、国家として全体の経済政策、金融政策、財政政策、あるいは一般の産業対策というものについて、バランスのとれたものがどうもなかったところに先ほど言うシステムミスマッチがあって大きなバブルの崩壊になったのではないかという問題意識があるものですから。
　特にクリントンが大統領になってから、どうも安全保障だけじゃなくて通商とか産業政策で世界のヘゲモニーを握ろうとしているということ、経済を重点に考えたアメリカの政策に変わってきたことでＮＥＣというものをつくった。経済対策会議というのをつくった。日本にもその経済対策会議らしきものはあるんです。
　総理、ちょっと聞いていただきたいんですが、緊急経済対策とか経済対策閣僚会議とかいろいろあるんですが、これは単に閣僚が集まっているにすぎない、サロンみたいなものだなと私は思うんです。何の権限も持たせていない。これでは、これだけ経済が大きくなった日本の経済政策を内閣が統一した方針のもとに行政を指導していくことは無理じゃないかなと思うんです。
　アメリカのＮＥＣは大統領令によってつくったらしいんですけれども、やっぱり日本の経済を今後考えていって、与党第一党の自民党から総理を出したわけでありますから、ここらでひとつ、単なる口頭了解ばかりやっている経済対策閣僚会議じゃなくてもっと権限を持った閣僚会議のようなものをつくっていく必要があるのじゃないか。
　それについて先ほど塩崎委員からそれと類似の話があって、経企庁長官は経企庁が主導してやりたいということをおっしゃっているんですが、そういったことも含めて再答弁をお願いしたいなと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は別に現在の経済対策閣僚会議がサロン化しているとは思いません。しかし、国会開会中の場合に、非常に時間が限定をされるためにじっくり議論ができておらないということは、これは御指摘のとおりです。
　と同時に、私はその閣僚会議が権限を持つという形が望ましいのか。ある意味ではその閣僚会議の議論というものを受けながら閣議が責任を持つていくのかというならば、やはり私は閣議そのものが責任を持って対応していくというのが本筋ではないかと思います。
　このところ、私は村山内閣で連立政権の閣僚を体験し、その風習が残っております中で非常に望ましいと思っておりますのは、単独政権時代の閣議というものはややもすると形式に流れがちでありました。しかし今、連立政権の中で、閣僚同士の意思の疎通を今までより非常に必要とするということから生まれてきたのだと思います。閣議後に必ず閣僚懇談会が開かれ、その閣僚懇談会というものが非常に実質的な議論の場になっている。私は、これは非常に今いい姿だと思うんです。そして、閣議そのものが活性化し、閣僚懇の議論というものがそれぞれに生きていくという意味では、私はやはり閣議がリーダーシップを持って事に当たっていくということであろうと存じます。
　いずれにいたしましても、議員が主張されたいポイントというのは、政治そのものが責任を持ち、その中で内閣たるものが責任を持てという御激励と受けとめ、貴重な御意見としてちょうだいをいたします。
○国務大臣（田中秀征君）　私が就任してからまだ関係閣僚会議が開かれておりませんので、どういう雰囲気のものであるかは承知しておりませんけれども、十分に役割を果たしてきたというふうに思っております。
　私が先ほど申し上げたのは、企画庁の調整機能ということについて申し上げたわけで、それも今まではよかったけれども、今そしてこれからということになれば調整機能を強化する必要があるだろうということは申し上げたところであります。
　特に、言ってみれば私ども企画庁や総務庁、調整官庁でやれるのは総理大臣の旗本みたいなものですから、総理との一体性というものをより強めていくということも大事なことだと思いますし、また特定官庁から影響を受け過ぎないように気をつけていかなければいけない、そんなふうに今思っております。
○服部三男雄君　経企庁長官、今の御答弁で特定官庁の影響を受けないというのは、どこをおっしゃっているんですか。
○国務大臣（田中秀征君）　大蔵省のことであります。
○服部三男雄君　時間が足らないものですから駆け足になって、議論を深めるには時間がないので申しわけないと思っております。
　次に、大蔵省銀行局に尋ねますが、住専問題を初めとして銀行の不良債権問題というのは早期に解決せにゃいかぬということは大蔵大臣も何度もおっしゃっている。そうでないと後々非常に困るということをおっしゃっているんですが、不良債権問題を早期に処理する経済的なメリットは何なのか具体的に挙げていただきたい。おくれればどういうデメリットが出るのかということを具体的に挙げていただけませんか、国民にわかるように。あなたの答弁は非常にわかりにくい。国民に具体的にわかるように答えていただけませんか。
○政府委員（西村吉正君）　不良債権問題の重要性というのは、いろいろな方々から御指摘を受けているわけでございますが、私の理解するところでは、まず第一に、金融が不良債権問題を抱えているということによって日本経済の先行きに暗雲がかかっているという感じを皆様がお持ちになる、そのことによって経済の活性化がおくれてしまう、こういうことが一つあろうかと存じます。
　もう一つ、金融そのものの問題といたしましては、ようやく不良債権問題というものに手をつけられるような状況にはなってまいったわけでございますが、この不良債権問題の克服なくして国民の預金の保護ということに万全を期しがたい。このまま放置しておくならば、やはり金融に関する国民の不安というものがいつまでも続く、そのことがとりわけ弱い金融機関にとっては大きな影響を与えて預金者保護に遺憾な点を生ずるおそれなしとしないという問題が一つあろうかと存じます。
　三つ目の問題といたしましては、このような日本の経済、金融をめぐる状況が、外国から見ますと大変に心配だということで、ジャパン・プレミアムというようなものに反映されておりますように、日本経済の運営上不利な条件を醸し出している、これは一日も早く取り除かなければいけない、こういうことかと理解をいたしております。
○服部三男雄君　非常に抽象的なお答えでありまして、具体的に挙げていただきたいと思うんです。
　例えば、まず貸している債権、銀行の債権が不良債権になるということは利息が上がってこないということでしょう。不稼働、動いていない債権ということでしょう。そうすると、銀行に保有コストがかかるわけでしょう、預金者に払う金利がかかっているんだから。ところが、不稼働債権は償却しなきゃしょうがないわけでしょう。今度の住専では放棄まで認められりゃ結構だけれども、引き当てしていくには償却原資が要るわけでしょう。こんなことを話していると時間がたってしょうがないんだ。
　償却原資というのはもうけで、業務純益でいかなきゃしょうがないでしょう。それが全部圧迫されてくる。そうすると、銀行はもうけなきゃ食っていけませんから、優良貸出先から利ざやを厚く取らざるを得なく追い込まれていきますね。こういうふうに経済の生の実態の話を、銀行局長、もうちょっと詳しく説明してくれませんか。
○政府委員（西村吉正君）　具体的に申し上げますならば、一つは、先ほど申し上げましたように、預金者の保護という面で遺憾な点が生ずるおそれがあるという問題でございますし、他方におきましては、服部委員今御指摘の「金融の円滑」という言葉が銀行法にございますけれども、お金が世の中にめぐっていくという機能を阻害している、そのことが経済の活動というものの制約になっている、こういう点もあろうかと存じます。
○服部三男雄君　答弁を聞いているといらいらするんですけれども、じゃ、私から言いましょう。
　まず、銀行の法人税ががたがたに減りましたよね。数兆円減っているんですよ、単年度で。これはもう国家経済にとって大損害でしょう。
　次に、銀行は後向きの仕事、不良債権処理にばかり有能な人材を充てますから、貸出先に対するケアができなくなってきているわけです。早く言えば中小企業育成ができないんですよ、リスクテークしてやらないんだから。リスクテークするだけの貸出資金の余裕がないんだから、今の銀行には。これは経済にとって物すごいマイナスになるでしょう。
　第三に、ジャパン・プレミアムがありましたね。塩崎委員が言いました。年間に数千億円かかっているんですよ、このジャパン・プレミアムというのは。
　第四に、こうして償却がどんどんおくれますと、日銀総裁は金利はしばらく上げませんというようなニュアンスの回答をしていただいていますからいいんですけれども、金利がもし上がり出すと、これは市場金利ですから大蔵としても日銀としてもどうしようもないわけです。金利がぐっと上がっていきますと銀行の業務純益というのは激減するんです。これは銀行の利ざやというのを考えると当たり前のことなんです。こういうことになっていきますと、ますます償却原資がなくなってきて悪循環に入っていくわけです。そうすると、これは経済が不活発になるわけです。要するに、経済の血液が回らなくなっているわけですから栄養失調になるわけですよ。
　こういったものを考えますと、今もう日本のこの不良債権問題の時期というのはやや逸している、これが国際的なレピュテーションの問題になっているんだ、こういうふうに回答してもらいたいものですね、西村局長。
　さて、銀行局長に重ねてお伺いしますが、局長は住専の問題を除いて銀行の不良債権の償却というのは大体峠を越えたんだということを去年あたりからおっしゃっていますね、国会答弁で。ただし、これは帳簿上の処理の峠を越えたにすぎないんです。といったって、帳簿上はそれは引き当てして償却すれば消えていきますよ、資産勘定から。だけれども、残っている、取り立てが本来できる、不良債権化しているけれども回収可能な債権のコストはまだかかっているわけですよ。これは結局担保物件の処分をせずには回収できないわけでしょう。ところが、物の処分についてこの国会論議は全然ない。もう六千八百億でとまっている。実に嘆かわしい国会論議をやっているわけです。
　物の処分というのは、今の日本の不動産業界の実情を考えまして、あなたは前に、一生懸命債権回収をやるんだ。債権回収といったら物の処分ですよ。今の不動産業界の実態を考えて、住専が抱えている担保でとった土地をどっと売り出しをかけたら、買い手はありますか、ニーズがありますか、買う資金というのは銀行から貸せますか、どうですか実態は。
○政府委員（西村吉正君）　御指摘のように、不良債権の処理は帳簿上は随分と進んでまいったと存じますけれども、実体経済という観点から申し上げますならば、物の処分あるいはそれを証券化して流動化するというようなことはまだなかなか努力が足りないという点があるのは御指摘のとおりでございます。
　私ども、そういう点で、例えば債権買取機構の不動産の処分だとかそういうことについても努力を促しているところでございますが、いかんせん経済の現状から申しますと、担保不動産が次々に処分できていくというような状況には今のところまだ至っていないわけでございます。
　銀行がそういうものについて金融的なバックアップをするということに関して十分かという御指摘でございますが、なかなか不動産の価格というものの先行きが今のような状況でございますとちゅうちょする向きもあろうかと存じますけれども、そういういろいろな難しい問題がある中で、単に不良債権問題が帳簿の上の処理にとどまらず実体経済面に浸透していくということについて私どももさらに努力を重ねさせていただきたいと存じます。
○服部三男雄君　ちょっと質問の順序が逆になりましたが、松下総裁にいつまでも待っていただくのは申しわけないんで、一点だけ聞いていただいてお帰り願いたいと思うんです。
　これは世銀が出したものだろうと思うんですが、「ワールド・バンク・エコノミック・レビュー」という一九九二年九月の「メジャリングジインディペンデンスオブセントラルバンクスアンドイッツエフェクトオンポリシーアウトカムズ」という本があるんです、英語の本ですが。
　読みますと、大体書いてあることは、世界の二十行ぐらいの中央銀行の独立性とインフレーションの相関性があるかというようなことを書いてある部分がある。二十のうち十七、八番目ぐらいが日本の中央銀行の独立性のケースじゃないかと。そして、日本の今回のバブルのこともそういうことに関連があるんじゃないかというニュアンスのことを書いてあるんです。
　先ほど来の日銀総裁の御答弁を聞いておりまして、独立性について国民世論が盛り上がって、国民の英知が結集された議論がなされるのなら日銀は大いに協力したいというようなことをおっしゃっているんですが、日銀は昔から公定歩合に関して、下げの大蔵、上げの日銀と言われておりまして、どこをどういうように直してほしいかという、日銀の中で研究されたものがあるんだろうと思うんですよ。こういうレポートが世銀から出されて、どうも日本の日銀の独立性が弱いというようにはっきり言っているわけですからね。
　例えば日銀法の四十三からの三条ぐらいはこれは非常にぐあいが悪いとか、先ほど来おっしゃっているのは、国民の間に日銀に対する信任の関係からも独立性というものを考えにゃいかぬという、ちょっとそういうニュアンスのお答えもあったように記憶していますが、具体的におっしゃっていただけませんか。それをお答え願ってお引き取りいただきたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　日本銀行の現在の制度の中で改善すべき点という御指摘でございますけれども、私どももこれはやはり現状におきまして、例えば主要他国の中央銀行の制度等と比較をいたしまして、法律の構成としてこれを見ました場合には、日銀に対する諸監督の対応その他から申しまして、中央銀行としての金融政策判断の独立性の点から申しますと改善の必要があるというふうに思うわけでございます。
　ただ、今日までの私どもの政策運営に当たりましては、そのあたりは特に日銀政策委員会の戦後の新しい権限というものを背景にいたしまして、私どもとしましては十分な自主性を持って金融政策を動かしてきたように考えております。
　御指摘のように、各国の独立性をいろいろな指標をもって比較するという試みは今日、各国いろいろなエコノミストが行っているところでございますけれども、その中には、日本の中央銀行の場合には、法律の問題、字句の問題は別として、運用の問題及び戦後におきますところの実際のインフレあるいはデフレの今日までの推移の点から見ますというと、相当のところまでやっておるというような評価もいただいている面もございます。
　私どもとしましては、そういう点について今後なお一層努力をいたしまして、世上の日銀に対する評価が上がってまいりますように努めてまいりたいと思います。
○服部三男雄君　日銀総裁は質問終わりましたので、どうぞお帰りいただいて結構と思います。
　さて、先ほどの物の処分のところに戻るわけですが、今特に参議院に移ってから与党側も母体行にもっと責任を持たせろと、大蔵大臣も困ったなという顔をしながらも何となしにそうですねとおっしゃっていると。しかし、法律上できないことですから、三・五兆円の債権全額放棄、それ以上のことをしろということは、逆に行政、政治が不透明なことを民間業者に対して要求していることになるんです。これは法律上できないことなんです。できないことをやるということは困ったことなんですね。いかにも日本的体質だとまた海外からの評判が落ちるんですよ、大蔵大臣。そこで、別の何か、母体行なり一般行の協力方法を探さにゃいかぬということでいろいろ御苦労を願っている。
　私は今、物の処分のところで申しましたように、今度のこのバブル崩壊による土地価格の下落というそのリスクを母体行に持たせたらいいと思っているんです。ということは、例えば七十億の土地だという評価をして担保設定したわけですから、今それが例えば五十億におっこっていても、物の処分を行わなきゃ債権を回収できないんだから、一たんそれを銀行に抱かせたらどうかなと。要するに物納ですよ。担保物をそのまま引き取れと。債権で買い取らすわけですね。
　先ほど言いましたように、不動産業界にその土地、担保物を処分してもそれの受け皿がないんです、ニーズが全くないんですから。なぜなら、産業界は産業の空洞化によって海外へどんどん出ていっている。金融も空洞化になっている。オフィスビル需要は全くない。そんなときに都心部の土地をだれか買ってくれと言ったって、不動産業者は買い手がいないんですよ。買う金もまた銀行ばなかなか出せないんですよ、今。
　そうしたら、銀行自体これは業務純益は物すごくもうかっていますからね、〇・五％の低金利政策のおかげで。一たん銀行に抱かせたらどうか。これなら法律上はそんなに難しくないんじゃないかなと思うんですけれども、どうですか大臣。
○国務大臣（久保亘君）　一つの考えだと思いますが、これはなかなか、それこそ法的に強制できる問題でございませんのでかなり難しい問題だろうと思っております。私は、どのような形であれ、協議、納得の上、合意して負担ができるという道があれば、そのことが言われている何か名案がないかということだと思っております。いろいろなことを検討することは重要だと思っております。
○服部三男雄君　大蔵の主税と国税庁に尋ねますが、今の私のような考え方でやった場合、どういう税法上あるいは税務上の問題が起こるか、回答願います。
○政府委員（若林勝三君）　税務上の具体的な扱いにつきましては、個々の事案に即して判断する必要があるわけでございますが、あくまで一般的な考え方ということで申し上げさせていただきたいと思います。
　法人が貸し金の担保としていた物件でございますが、当初の評価額よりその価格が低下している場合ということでございます。それで、その当該物件を当初の評価額で買い取るという場合にどうなるかということであろうかと思うわけでございます。
　その場合は、まず担保物件を買い取った側でございますけれども、これは買い取り価格と買い取り時の時価とに差がある場合でございます。この場合、税務上の取得価格は買い取り時の時価とあくまでなるわけでございます。これを超える部分につきましては、その金額は、当該取引がやむを得ず行われたというようなことの何か合理的な理由がある場合は別でございますけれども、こういう場合がなければ、合理的な場合でなければ寄附金として扱われる可能性があるものと考えられます。
　また、担保物件を譲り渡した側、譲渡した側につきましては、譲渡価格と譲渡時の時価の差額に相当する金額は受贈益、利益を受けたわけでございますから受贈益ということになりますが、一方帳簿価格と譲渡時の時価との差額に相当する金額は逆に譲渡損ということになろうかと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、具体的な事案につきましては、それは個々の事案に即して判断すべき問題でございます。
○服部三男雄君　単なる寄附金であれば、法人税法の問題である程度は処理できるわけですね。一方、土地を譲り渡した方にとっては、損金と益金のツーペイの問題だから税務上の問題は発生しませんね。そうすると、必ずしも法制上不可能とも言えないように、大蔵大臣、思うんですよね。
　ただ問題は、あくまでも一時的に銀行に引き受けさせるだけでして、銀行はそんな土地を持ったって何の活用もしないわけですから、いずれは不動産業界へ流していく。そうすると、超短期重課の問題が発生するわけです。主税はそういうことに対して何らかの手当てができるんじゃないかと思うんですが、どうですか。――通告していなかったか。じゃ、僕の通告忘れかもしれませんから、カットいたしましょう。
　次に、本論の住専問題に入るんですが、六千八百億投入するのは何でだというところに、民間の問題に何で公的資金を導入するんだという議論、民間の破綻に対して何で税を投入するんだという議論の中に混乱が僕は見られると思うんですね、大蔵大臣。
　例えば、製造業者とか流通業者とか建設業者、一般の業者が経営不振に陥って破綻したとします。そんなところにだれも確かに公的資金をつぎ込むばかはいませんよ。ただ、一般の建設業とか製造業とか流通業者と金融業者というのは質的に違うものがあるんです。なぜかといいますと、よく言われるシステミックリスクというやつですね。もう一つは、金融というのは経済の血液という、しかもそれは全部つながっている、金がぐるぐる回っているわけですからね。
　この一般の業者と金融業者との質的な性格を間違えて、同じ民間の破綻の問題に何で公的資金を導入するのかという説明をしたら、これは混乱を来すと思うんですよ。やっぱり金融業者というのはそれだけのあれを持っているんですから、公的な役割というものを。まして、この住専とか金融不良債権問題というのは金融業者全部にかかわっているんですからね。
　これ通産大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、過去に、繊維交渉のときに田中通産大臣が、繊維業者が日米交渉で国家政策としてだめになった、機の機械を全部国で買い上げようと言ったことがありますな。一業界が全部壊滅する場合には、国家資金をそこに投入したことがあるんですよ。
　今度の金融機関だって、国の経済を考えますと、投入してもそんなに僕はおかしくない。ましてや、それだけの重要な役割を持っているんだということを思うんですが、通産大臣、大蔵大臣、どうですか。
○国務大臣（塚原俊平君）　繊維交渉のときの話は小説等でしか理解していないものでございますから、具体的な事例は今持っておりませんので、ちょっと答弁しょうがございません。申しわけございません。
○国務大臣（久保亘君）　私も再三申し上げてまいりましたが、金融機関の持つ公共性、社会的責任というものは企業の中でもとりわけ大きいものがあると考える、今御意見ございましたようなことは私もそのように考えております。
　ただ、その破綻に対してどのような処置をするかということ、それに直ちに結びつくかどうかということはまた別の問題だと思いますが、公共的責任の重さに対応することは政治の側から考えてまいります場合にも重要なことだと思っております。
○服部三男雄君　銀行局長に尋ねますが、過去に、ここ数年で金融問題で公的資金が導入された例がほかにあるんじゃないか。例えば、信用組合が破綻した場合に、これを清算するときに監督官庁である地方公共団体が既に何例かもう公的資金を出しているじゃないか。こういう例があるということを挙げていただけませんか。
○政府委員（西村吉正君）　最近の事例で申し上げますならば、例えば東京都の監督いたしますコスモ信用組合の破綻に際しての財政的な支援の例でございますが、各地方公共団体におかれましては地域経済に与える影響や民生の安定等を勘案の上、公益上の必要性から自己の責任に基づく判断によってこのような措置をとられた例が幾つもございます。主として信用組合の経営破綻に際しての問題でございます。
○服部三男雄君　具体例を挙げてください。
○政府委員（西村吉正君）　具体的な例といたしましては、最近の例ではコスモ信用組合あるいは神奈川県の友愛信用組合、岐阜県の岐阜商銀、大阪府の大阪府民信用組合等の例がございます。
○服部三男雄君　具体的な公的資金の金額を出してください。
○政府委員（西村吉正君）　それぞれの地方公共団体の支援額につきましては、例えばコスモ信用組合につきましては二百億円でございます。友愛信用組合につきましては三十五億円、岐阜商銀につきましては十五億円、大阪府民信用組合につきましては百億円というような例になってございます。
○服部三男雄君　尋ねたいことはいっぱいあるんですが、時間の制約があります。
　結局、この金融不良債権問題の根本は何だったか。土地の値段が三分の一にどんと落ちたというところに最大の原因があるわけです。その土地というのはどこにあったかというと、主に大都市部の商業圏の中心地に集約しているということも今回の銀行の不良債権問題の特徴であります。こういう大都市圏の都心部における土地の有効利用という問題は、先ほど日銀総裁の回答にもありました高度利用が制約されているという土地規制の問題があるわけです。
　この点について建設省に尋ねますけれども、平面的に東京都の都心から百キロもずっと平屋建てが並ぶというんじゃなくて、高度利用をどんどん進めていく必要があるんではないか。そういう観点から、建設省はどういうような対応を考えているのかお答えいただけますか。
○政府委員（近藤茂夫君）　都心居住推進あるいは安全、安心の町づくりという観点から高度利用を推進すること、これ極めて重要な課題というふうに私ども認識いたしております。
　そういった観点から、過去、例えば住居系の地域について細分化するとか、あるいは住居系の建築活動につきまして容積を割り増しするいわゆる中高層階住居専用地域、そういった計画的な制度面の創設、さらには既成市街地における基盤整備を面的に進めるための新しい事業制度、こういった制度面、計画面の充実を図ってきたところでございまして、そういったことの活用方策について現在鋭意進めているところでございます。
○服部三男雄君　都市計画法に高度利用地区という制度はあるんです。これは建設省の直接所管じゃなくて地方公共団体の所管になっているんですが、こういったものをもっと活用するということについて建設省の回答を求めます。