Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤信秋君　そこで、順調にいっているんでしょうかねと、こう聞いているわけ、私は。
　二千九百と五百だから三千四百もまだ仮設住宅におられて、そしてその今の差分でいったって、千九百でしょ、三百だから、千六百戸ぐらいあるわけだ、千六百世帯ぐらい。その皆さんが仮設住宅入っているかどうかは別にして、ちっとも順調じゃないじゃないかと、こういうことを申し上げておきます。──いや、いい、それで、時間がない。それはまたちゃんと順調だというんなら、そういうデータを下さい。
　それで、私何でこんなことを言うかというと、実は、さっき応急対策活動要領、東海、東南海、作ってきましたと、こういうことで、そういうことも大事なことなんですね。大事なことなんだけど、今すぐ地震が来た、そうしたらどう対応するんだというのを作っていますかということを実はこの前も伺った、この前の補正の審議のときですね。
　今すぐ来たらどうするんだ。実は、これはいろいろ分けにゃいかぬのです。政府はどう動くか、地方自治体はどう動くか。そして、それが六時間以内ぐらいというか、地震の場合ですよ、すぐにどうするんだというのと、二、三日ぐらいの間に何をするか。それから、復旧復興と、こういう形になったときに、今のような被災者の生活再建支援も、それも皆さんに、全然知らない方に御説明をせにゃいかぬわけですから、というような形でマニュアルというのが要りますよね。
　それで、担当者の机の上にはＡ４一枚、今すぐ起きたらどうしましょうというのが政府や自治体の担当者の机の上にＡ４一枚、簡単に書いたのがあってというのが必要だろうと、私はそんなふうに思っているんです。例えば、自衛隊派遣を要請するのか、これは、県の担当者はそういう項目も必要なわけですね。人命救助第一ですから、大急ぎでやろうとしたら、そういう、今すぐ、起きたらすぐやらなきゃいけない、考えなきゃいけないことというのが項目として幾つか机の上になきゃいかぬのです。
　私、さんざん実は思いましたのは、まず食料はともかく、仮設トイレ、これはすぐ手当てせにゃいかぬ、すぐ手当て。これは、阪神大震災のとき私は本省の担当の一人ではありましたが、一番急ぐのは仮設トイレ。だけど、なかなか手配ができない。中越以来は、私が関与する限りは、すぐにそれはやってください、こんな形なんですが、そういう項目を挙げておかないと、六時間以内。
　時間がなくなりました。そういうマニュアルがどうでしょうと、こういうことであります。
○大臣政務官（加藤勝信君）　大臣から御指示をいただきまして私の方で作業を進めておりますので、答弁させていただきたいと思います。
　今御指摘ありましたように、政府あるいは都道府県、市町村それぞれがどういう段階でどういうことをすべきか、するか、これは体系的にしておかないといざというときに対応できないということで、マニュアル化をすることは大変重要だと思っております。特に、第一線で対応していただく市町村、これは、できればそういう体験がないのが一番でありますけれども、非常に体験がまずないところでそういう事態が起こる。そうすると、今おっしゃった、それぞれの段階段階で何をするのか、それを今内閣府の方におきまして、最近の特に能登半島や中越沖地震、こういったことも踏まえまして、今鋭意作業をさせていただいているところでございます。
　また、そういう問題に取り組んでいただいております佐藤委員のまた御示唆をいただきながら作りまして、またその周知徹底等を図っていきたいというふうに思っております。
○佐藤信秋君　最後に要望だけ。
　二月のあの高波で、富山、新潟の佐渡、大変な被害に遭っております。激甚指定も含めて、対応の方を早くよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　今日は、先ほど来お話もございましたけれども、最初にまず学校の耐震化ということにつきまして、私も質問、もうちょっと突っ込んでさせていただきたいと思っております。
　中央防災会議によります地震被害想定、これを見ますと、首都直下型地震でも大変な避難すべき方が出るわけでございますが、私、地元は埼玉県でございますけれども、埼玉におきましても首都直下型であれば六十七万人の避難者が出ると、そういう想定になっております。
　その避難をすべき方々が最も頼りにするべきのが指定避難所であります公立の小中学校である、その耐震化率がどうなっているのかということが先ほども話題になりました。私の地元の埼玉も実は大変に低い耐震化率でございまして、全国平均よりも下回っておる五二・二％という現状でございます。
　先ほど広田議員からも御指摘ございましたけれども、そもそもこの学校の耐震化率をどのように国が支援していくのかということについては、これまでいろんな経緯があったと理解しております。東海地震の対象圏、今は八都県であろうと思いますけれども、これにつきまして、例えば神奈川県の学校の耐震化率を見ますと八九％ぐらいあったり、東京でも七〇を超えているし、山梨でも七六％ぐらいになっていると。つまり、やはり東海地震の対象圏におきましての耐震化率、小中学校の、大変に進んでいると総体的には言えるんだろうというふうに思います。
　その背景として、まず昭和五十五年にいわゆる地震財特法というのができて、耐震化に対する国からの補助率が二分の一に全国に先駆けてなっている、そしてまた起債によって耐震化を進める場合にも、後年度の交付税措置というのが七五％見ると、こういうふうに具体的になっておるわけですね。
　これが変わったのが平成七年でございまして、当然阪神・淡路大震災ということを受けて、地震特措法によって学校の耐震化に対する補助率、これは埼玉もそうですけれども、全国的に三分の一から二分の一になったということでございます。しかしながら、この交付税措置が、後年度起債した場合の元利償還金の後年度の交付税措置が、先ほど申し上げましたとおり、東海地震対象圏については七五％見ておりますが、埼玉を含めて他の地域はまだ五〇％という違いが生じているわけなんですね。
　そもそもは、東海地震は昭和五十五年に、先ほど補助率の話をさせていただきましたけれども、十年以内に地震が起きるということを前提にして加速しなきゃいけないと、こういうことでやってきたわけでございまして、平成七年に今申し上げました補助率が三分の一から、その対象外のところですね、三分の一から二分の一に引き上げられたというのも、大きな地震があったので早く加速させようと、こういうことで補助率の引上げがあったというふうに思います。
　是非ここはやはり、いつ地震が起きるか分からない、そしてその避難所になる小学校、中学校の耐震化を加速させていくためにも、特にこの起債による元利償還金の交付税措置というものを東海地震対象圏並みにしていくことがやはりそれを加速することに大変つながるんではないかというふうに私も思っておりまして、先ほどもございましたけれども、大臣からこの点、具体的なちょっと突っ込んだ話でございますので、御所見を伺えればと、まず思います。
○国務大臣（泉信也君）　先ほど来、この耐震化の問題は、まず耐震診断がどうなっておるか、そして具体的に耐震化の促進がどのように取り計らわれておるか、そういう御議論をいただきました。その中でも、全国的に見るとその進捗度に差がある。これは仕組みとして、東海地震対象地区が国の助成策が大きいということもありましょうし、自治体自身の取組の意欲の差も私は否定はできないと思っております。そうした中で、国としてはできるだけ早く学校、病院あるいは公共施設についての耐震化を図っていかなきゃならない、この思いは全く委員の御指摘と同じであると思います。
　先ほど来御答弁をさせていただいておりますが、そうした中でどうしても重点化を図るべきところがある、急がなければならないところが科学的に言われておる、そうした事柄を反映して地域的に差が付けられておるということは、これはある意味では避けられないことだと私は思っております。
　ただ、私に課せられておりますことは、そうはいいながら、ほかの地域、先ほど、東南海・南海地震の話もございましたけれども、日本海側だって大きな地震が想定をされておるわけでありまして、こうした地域も含めて早く耐震化対策ができるように努力をさせていただくということを申し上げたいと思います。
○西田実仁君　地元の埼玉のことを申し上げて恐縮ですが、昭和五十六年以前に建てられた小中学校の比率が高いということもございまして、そういう自治体の努力ももちろんありますけれども、その背景がそれぞれやっぱり違いますので、しかも、いつどこで、意外と災害が少ないのが埼玉県と言われているんですが、そういうところほど逆に大きな災害が起きたりすることも正直言ってございますので、是非ここは、いろいろとお話しなさることも理解できないわけではございませんけれども、是非加速をしていく支援策を更に検討いただきたいというふうに思います。
　次に、河川の都市型水害につきましてお聞きしたいと思います。
　我が国では国土の一割を占めるいわゆる洪水はんらん域に人口の半分が住んでおるし、また資産も四分の三が集中している。洪水のこのはんらん域にそれだけ集中しておりまして、宅地開発も進んでおります。したがって、最近は、特に中小の河川におきます水害というものも頻発しているわけですね。
　こうした都市型水害を防ぐための様々な法的措置というものがとられております。例えば、土地利用規制ということについて申し上げますれば、建築基準法を根拠法とする住宅建築規制、三十九条に災害危険区域というのが設けられております。また、都市計画法におきましては市街化調整区域というのが定められておりまして、特にこの市街化調整区域については、昭和四十五年、ちょっと古いですけれども、局長通達というのが出ておりまして、一分間に五十ミリメートルの降雨を対象として河道が整備されない川のはんらん区域には例えば家は建ててはいけないとか、あるいは五十センチメートル以上の湛水が予想される区域は市街化区域にはしないと、こういうような規制も定められているわけであります。
　しかし、まず前者の災害危険区域というところに絞っても、土砂災害によるこうした区域指定というのは多うございますが、出水、水が出るということに関しての指定は大変少ないということが指摘できると思います。また、市街化調整区域につきましても、この昭和四十五年の局長通達というものはほとんど遵守されていないというのが現状ではないかというふうに思っているわけであります。
　なぜこのようになってしまっているのかということについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（甲村謙友君）　お答え申し上げます。
　まず、土地利用規制といたしましての建築基準法三十九条の災害危険区域の指定でございますけれども、出水あるいは津波等を理由として災害危険区域を指定しているのは、十九年三月末におきまして全国で七十か所が指定しております。都市部では札幌市等がございますけれども、ほとんどの部分が割かし都市部じゃないところというようなのが実情でございます。
　続きまして、市街化区域、市街化調整区域の関係でございます。昭和四十三年に現在の都市計画法が作られまして、その中で市街化区域と市街化調整区域を区分するということになりました。それを受けまして、昭和四十五年に都市局長と河川局長の連名の通達で、先生がおっしゃったように、十年後にも時間雨量五十ミリの対応ができない区域等につきましては原則として市街化区域に含めない、あるいはどうしても市街化区域に含めざるを得ない場合は災害防止のための具体的措置について検討して市街化区域に含めることができると、そのような通達を出しております。
　しかしながら、当時、人口もどんどん増えておりますし、それがどんどん都市へ人口が集中してくるということで、どうしても乱開発が生じたり、あるいは市街化区域の拡大が治水の対策なしに行われてきました。そのために、洪水のピーク流量の増大あるいは洪水到達時間の短縮ということで都市水害が増えてきたわけでございます。
　そういうことを受けまして、昭和五十五年から総合治水対策というのを開始しまして、河川の整備も促進しますけれども、水害に対して安全な土地利用の設定をお願いするというお願いベースの施策を進めてまいりました。しかし、これも指導だとかあるいは要綱に基づくもので法的な強制力がございませんでしたので、平成十五年に特定都市河川浸水被害対策法というのを制定いたしまして、開発を行う場合に雨水流出抑制対策の義務付け等、そういうことを含めまして法的な措置をとっているところでございます。
　これまでも、河川部局、都市部局連携して行ってきておりますけれども、今後さらに地球温暖化に伴いまして豪雨が増えてくるというのを念頭に置きまして、ハード、ソフト対策踏まえまして関係部局と連携強化を図ってまいりたいと考えております。
○西田実仁君　今御説明いただきましたとおり、この都市型水害が増えてきている背景として、土地規制をしたけれども余りそれが機能しなかったと、そしてそれを機能させるために総合治水対策を昭和五十四年でしょうか制定していますけれども、これも法的な裏付けがなかったのでお願いベースで余り効かなかったと。さらに、それじゃということで今度は平成十五年からでしょうか、都市河川新法が、特定都市河川浸水被害対策法が制定をされましたと。これには法的な裏付けがある、あるいは例えば貯留浸透施設の義務付けがなされているとか、様々な施策が打たれているんだろうと思います。
　要は、都市型水害が、大変私も地元で多くいろんな陳情を受けるわけでありますが、様々な法的な規制なり施策を通して都市型水害を起きないようにしようというふうに過去してきたわけですけれども、ほとんど、ほとんどというか余り効いてきていないと。実際に被害に遭っている方が都市において随分多いと、こういう今現状であろうというふうに思うわけです。
　そうした様々な施策が余り機能してこなくて、しかし、そこに住んでいる人はいるわけですね。本来水が出るので住まない方がいいというところに、またそういう規制もあったにもかかわらず、それが余り機能せずに、結果的にそこに住んでいる人たちがかなりの数でいらっしゃる。そして、地球温暖化とか様々な問題で水が出るということが頻発しているものですから、大雨になると大変におびえている、大変にもう困っていると。市町村の方でも様々そうしたことに対応するために緊急避難的なことしかできないんですね。例えば大水が出ると、私の地元なんかでも、そこから避難するために常に消防車をそこに待機させておくというぐらいしておりますけれども、抜本的な解決というのはなかなかできない。
　こういう過去の経緯を踏まえて、しかし、都市型水害が増えているという現状を見ますと、またそこに人が住んでいるということを考えますと、やはりこれ今の都市河川新法で本当に大丈夫なのかという大変心配を私自身しております。
　大臣の方は、こうした都市型水害に対する対策、過去の経緯を今いろいろとお話しいただいたわけでありますけれども、それも踏まえてどのようにしていくべきだというふうにお考えか、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　今、国土交通省の方から御答弁を申し上げましたように、いろんな手だてを取って、法的規制も強めてきたということはそのとおりだと思っております。
　しかし、市街化が従来以上に進んでおる、そして降雨の状況も大変激しく集中的になってきた、自然環境も変化してきておる、そういう中で、恐らく従来の手法では都市型の水害を防ぐということがかなり難しくなってきておるんではないか。私の出身地福岡でも二度にわたって同じ博多駅の地下鉄の中に水が流れ込む、死者が出るというような事態もございまして、大変都市型の水害対策が難しい状況になってきておるというふうに私も思います。それは、自然の状況なり社会の状況が変わってきたということでございます。
　これの対策としては、まず河道の整備をやっていく、これが大変水害の一番原点であると思っておりますが、加えて貯留施設を造る。一時的に水をそこにためておくということの整備があると思いますし、市街化が進んだ中で大変難しいことではありますけれども、浸透機能を回復させる、あるいは浸透機能を増大させるという、こうした事柄をやっていくということが物理的な対応ではないかと思います。
　そして、先ほど来御議論ございましたような都市計画法等による住まいの在り方について、これから都市部における町の在り方も含めて議論をしていくというソフトな対応もまた都市型水害に対する対応策ではないかと思います。
○西田実仁君　そういう過去の経緯を踏まえて、なかなか機能してこないということ、しかし今回、法的な裏付けとしての都市河川新法が平成十五年にできましたね。
　ですから、これがこれまでとは違う、つまりそうした都市型水害が起きやすい環境の中で、例えば今御指摘いただいた貯留施設、これが義務付けされたわけですけれども、それを施設を造る際に国からもっと支援するとか、あるいは内水被害が大変増えているわけですから、内水ハザードマップ整備についても支援をしていくと。要するに、これまでとは違う何か国からの支援が市町村に対してなければ余り状況は変わらないのではないかというふうに思うわけでありますけれども、特に総合治水対策からこの都市河川新法に変わって、そうした国からの支援、どこがどういうふうに変わってきたのか、あるいは変わっているのかということについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（甲村謙友君）　お答え申し上げます。
　まず、貯留浸透施設でございます。学校のグラウンドだとか公園に一時的に雨をためて、あるいは浸透させるという施設でございます。
　通常の補助につきましては五百立方メートル以上の施設を補助対象にしておりますけれども、総合治水対策特定河川につきましては三百立方メーター以上ということで、補助要件を緩和しているところでございます。また、先ほどの都市河川新法におきましては、当然、開発等をされる方につきまして貯留浸透施設を義務付けるわけでございますけれども、それだけじゃなくて、河川の管理者としても流域で自ら雨水貯留浸透施設を整備して、川に出てくる水の量を減らしていくということもやっております。
○西田実仁君　続きまして、震災によって障害を受けた方々の対策、取組ということについてお聞きしたいと思います。
　時間も余りありませんのではしょって申し上げさせていただきますけれども、阪神・淡路大震災におきまして重傷を負った方々が一万人以上いらっしゃるわけでありますが、障害を震災によって負った方々に対するいわゆる災害障害見舞金というのは、受けていらっしゃる方はそのうち六十人という、非常に少ないというふうに印象は持っております。
　この災害障害見舞金につきましては災害弔慰金の支給等に関する法律によって定められておりまして、身体障害一級に該当する障害者のみに二百五十万円というふうになっているわけであります。その生計を担っている者が障害を負った場合には二百五十万円、それ以外の場合は百二十五万円と、こういうふうになっております。実際に、しかしこの人数の少なさに表れているように、震災によって障害を受けた方でも、災害によって障害を受けたということでの固有の支援を受けられた方はもっとほかにもいらっしゃるんじゃないかというふうに正直思うわけでありますね。
　この災害障害見舞金につきましての額は、例えば犯罪被害者給付金制度におきます障害給付金というのがございますけれども、その額と比べると非常に少ないし、また対象も、犯罪被害者給付制度において障害を受けた場合には一級から十四級までということに対して、この災害見舞金の場合には身体障害一級のみが対象という、かなり差があるのではないかというふうに思っております。
　災害によって、震災によって障害を受けた方々は、もちろん障害の受ける原因というのはいろいろあると思いますけれども、特に震災等で障害を受けた方は、家をなくしてしまったりとかあるいは家族を亡くしてしまったりというような中で障害を受けておられるということでいえば、かなり他の状況とも随分違うんだろうというふうにも思うわけでありまして、こうした震災によって障害を受けた方々に対する支援、この見舞金の増額ということも含めて、もう一度これ総合的に実態も含めて把握して対策を考えるべきではないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（泉信也君）　この災害弔慰金の額に入ります前に、恐らく災害で、いろんな形での被災者の方がいらっしゃるというふうに思います。震災によって障害を負われた方々に対して、それじゃこの五百万あるいは二百五十万、さらに見舞金の形として生計維持者には二百五十万、その他の方には百二十五万というような金額が妥当かどうか、これはなかなか一概には判断が難しいと思います。
　犯罪給付支援法は不慮の事故、犯罪に対して国民全体で支援を申し上げようということで今回の改正をお願いをしたところでございまして、これはいろんな議論の中で、極端なことを言いますと、国の立場として不慮の犯罪にどう対処すべきかというような議論が積み重ねられた結果、今回の改正に至ったと理解をしております。
　そうした中では、今御指摘の災害弔慰金についても、これは私の立場で申し上げられることではないかもしれませんけれども、災害という被災者の皆さんの立場に立ったときに、この金額が妥当かどうかはもう一度議論する余地は残されておると、このように今委員の御指摘を伺いながら思ったところでございます。
○西田実仁君　是非、まずその実態を、震災によって障害を負った方々、その方々の御意見等をお聞きしていますと、自分たちのことは余り知られていないと。特に心のケアとかいうことに関しては震災によって随分話題にもなりましたし、そうした相談窓口もできているというふうに思いますが、体の方に障害を負った方々に対して、その後の生活にどう踏み出していくのかということに対する相談あるいはきめ細かいケアということが実際に行政の現場で十分になされていないと、こういう御意見もお聞きするわけでありまして、今後いつ起きるか分からないいろんな災害に対して、あるいは震災に対して、特に体の方に障害を負った場合に相談を受ける場所ということも、これは是非つくっていくべきではないかというふうに思います。
　現状どうなっているのか、また今後どういうふうにしていくのかということについてお聞きできればと思います。
○政府参考人（中村吉夫君）　お話がございました被災して障害を受けられた方々の問題につきましては、心の問題につきましては、今先生から御指摘ございましたように、被災者全体の問題として、これまで厚生労働省としても災害時の地域精神保健医療に関するガイドラインであるとか、あるいはＰＴＳＤ対策の専門研修会を実施するなど、取り組んでおるところでございます。
　障害ということにつきましては、障害者全体の施策の中で相談支援の機能というのが自立支援法の中でも位置付けられておりますので、私どもといたしましては、そういうものを使いながら、災害によって障害を受けられた方についても対処をしていきたいというふうに考えております。
○西田実仁君　是非、震災によって体に障害を負ったということの特殊性ということをかんがみて、その実態をまずしっかりととらまえていただいて、先ほど大臣から御答弁もいただきましたこの災害弔慰金、額が本当に妥当なのかどうかという検討にも資するようにしていただきたいというふうに思います。
　最後に、ちょっと関連性が若干ですけれどもありますが、余り関係ないかもしれませんが、災害から復興に欠かせない行政サービスということで、例えば、災害が起きた場合に一日も早い復興ということ、一日も早い日常に戻る、御商売やっている方に関しては例えば不動産登記とかあるいは商業登記等必要な場合が出てくると思います。しかしながら、最近は法務局で様々な統合が進んでおりまして、これは行政の効率に資するということで大事な施策だとは思いますけれども、しかし、そのことによって行政サービス等が低下するということがあってはならないわけであります。
　法務局が統合された場合に、それを身近な市役所でも同じような商業登記あるいは不動産登記等ができる、そういう代替措置ということが是非とも必要であろうというふうに思っておりまして、この点最後、法務省にお聞きして質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（倉吉敬君）　ただいま委員御指摘のとおり、行政改革の一環として登記所の統廃合を進めております。ただ、統合後の行政サービスの低下は防がなければいけないという観点から一定の要件を掛けておりますけれども、これを満たす場合に、廃止された登記所のあった市町村役場に登記事項証明書の発行請求機、これを設置するという措置を講じておりまして、現在全国十二か所でこのようなサービスを実施しております。
　この証明書発行請求機でございますが、どうしても職員一名が関与する必要があるため、行政改革の観点からこれを無制限に設置するというわけにはまいりません。現在、一定の登記手数料収入を得られるだけの証明書の発行通数が見込まれること、かつ近い場所に登記所がないことという条件の下にこれを設置するということで進めているところでございます。
　この証明書発行請求機の設置場所につきましては、行政改革の趣旨とそれから行政サービスの確保という二つの要請を調和させるという観点を抜きに語れないというところがございまして、今後ともこのような観点から検討を続けてまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　昨年秋に、阪神・淡路大震災以来の悲願でありました住宅本体の再建への公的支援を中心とする被災者生活再建支援法の歴史的、画期的改正が実現いたしました。そこで今日、私は、原点と言ってよい阪神・淡路の被災者が十三年を経てなお抜け出せないでいる過酷な苦しみについて泉大臣の所信をお伺いしたいと思います。
　お手元に資料を今お配りしていると思いますが、これは阪神・淡路大震災にかかわります災害援護資金の償還状況について厚生労働省で調べていただいたものを私の方で整理したものでございます。この災害援護資金は一般金融機関から借りられない低所得者層を中心とした貸付けでございまして、御覧いただきますとおり、貸付件数五万八千百六件のうち、もう返済期限が過ぎているわけですが、三割を超える一万八千八百六十一件に当たる被災者が未償還で、今なお返済に追われる。この間の自己破産は三千人、借受け御本人が亡くなられた件数は二千七百人を超えているという、そういった調査もあるわけでございます。未償還の内訳がどうなっているかという点を厚労省から各自治体に問い合わせてもらったそのケース、類型と数字が下の表でございますけれども、少額償還ケースは八割を超えて、死亡など徴収不可能になっているケースが四・二％、行方不明や生活保護の受給で徴収が困難になっている件数が一四・四％。けれども、免除はされていないんですね。
　実際にはどんな方か。Ａさんの件を御紹介したいと思うんですが、この方は独り暮らしの七十六歳になる女性です。震災で木造アパートが全壊して、靴も靴下もなくて、パジャマ姿で小学校に避難されました。支給された毛布だけでは寒くて眠れずに、京都にお住まいになっていた次男の方がオートバイでお母さんを必死に捜しに来られたわけですね。その次男に連れられて、京都の次男のお家で少し身繕いをして改めて避難所に戻ろうとしたら、一度出た方は入れないというふうに結果としてなってしまったといいます。その後仮設住宅を申し込んだんですけれども、何回も落選されているんですね。仮設住宅にも入れないということで、仕方なく神奈川県川崎市の長男を頼って、その近くまで来られて毎月七万七千円の家賃を七年間、六百四十六万円支払い続けて、八年後ようやく神戸の市営住宅に当たって戻ったと。ですから、その間、災害援護資金、お借りした三百五十万円はもう完全にもちろん底をついて、年金は五万三千円しかありません。返済は不可能ですから、今生活保護を受けていらっしゃるわけです。
　厚生労働省にお尋ねしたいと思うんですけれども、阪神・淡路のあの当時、その当時、政府や自治体が住宅確保の努力をされた、苦労されたということについては私は分かっているつもりでございます。だけれども、本当にたくさんの被災者が、それだけ多くの被災者が路頭に迷って、結果として仮設住宅を求めながら入れなかった方々がおられるというのは、これは事実だと思いますが、どうでしょう。
○政府参考人（宮島俊彦君）　委員の今のお話のようなことで、旧仮設住宅、あの当時の被害の状況に応じて、量的な整備の問題あるいは建設場所が町の中心から離れていたとかいろんなこともあって、必ずしも被災者の方たちが入居できなかったというふうなことも聞いております。
　あの当時の方々に大変御苦労をお掛けしたというふうな思いでおります。
○仁比聡平君　ひょうご福祉ネットワークという被災者支援の市民団体があるんですけれども、阪神・淡路以来、ずっともう十三年間、今も生活相談、法律相談の活動を続けていらっしゃいます。本当に貴い活動だと思いますけれども、このＡさんのような相談が今も後を絶たないわけですね。
　もう一人、Ｂさんを紹介しますと、この方も市営住宅で独り暮らしの六十六歳になられた女性です。自宅が全壊して加古川のお姉さんのお家に避難をして、神戸の災害復興、市営住宅ですが、を申し込んだんですけれども、七回、十年間にわたって落選し続けているわけです。飲食店を自営して頑張ってきましたけれども、〇六年の一月に脳梗塞で倒れて、左半身が麻痺して要介護度が二と認定をされています。以来、生活保護で暮らしておられ、年金は全くないんですね。災害援護資金は到底返済できないわけです。そんな中で、御長男が交通事故で頭蓋骨骨折をして入院をされたんですけれども、このひょうご福祉ネットワークに、その病院代が払えないということで相談に来られた。この方は、もう死んでいた方がよかったというふうに相談員の方に泣いて訴えられたそうです。
　大臣に、今もこういう方々がたくさんいらっしゃるということを御存じだったかどうか、そして、そのような方々のことを今聞いていただいてどのようにお感じになっているか、お尋ねします。
○国務大臣（泉信也君）　具体的に挙げられました、Ａさん、Ｂさんのような内容については私は承知をいたしておりませんでした。ただ、阪神・淡路の災害から十三年たつ中で、一応表面的には人口も過去に戻った、震災前に戻った、域内総生産も震災前に戻ったと、こういう復興の足取りは確かなことだと私は思っております。
　しかし、もう一つ細かな見方をすれば、今おっしゃいましたように高齢者の方あるいは身体の不自由な方々が、この災害援護資金についての償還残額がなおまだ達成できていない方がいらっしゃる、あるいは日々の暮らしにも困っておられる高齢者の方がいらっしゃる、こういうことを承知をいたしておりまして、町のにぎわいの陰で今なお災害の苦しみを引きずって生活をしておられる方がいらっしゃることは承知をいたしております。
○仁比聡平君　大臣が今おっしゃった阪神・淡路十三年のその陰、被災者の苦しみの部分にしっかり私たちが目を向けて、その解決のために今政治の役割を果たすということが私は今求められていると思うんですね。
　この災害援護資金の問題でお尋ねをしますと、こうした方々が生活保護を受給しながら返済をしていくということは不可能なんですね。返済困難な被災者について少額返済の取扱いがされてきて、そのことは私はいいことだと思っております。
　だけれども、二点申し上げたいんですが、月千円という返済をしてこられている方、誠実に続けてこられている方たちがたくさんいます。だけれども、年三％の金利が掛かるわけですね。残高が三百万円だということになると金利は年十万円になりまして、そうしますと、生きている間誠実にずっと返済をし続けても残高は逆に増え続けて、亡くなった後は子供にあるいは連帯保証人に迷惑が掛かる。この返済義務の精神的な負担が生きる力を奪うことになっているという声が強くございます。
　さらに二点目は、大変人情の厚い地域ですから、連帯保証人になったという方がたくさんいらっしゃるわけですけれども、被災者同士で連帯保証人になっている。その方が亡くなって、借受人とは全くかかわりがなかった方々、その連帯保証人のお子さんたちなどが相続だといって巻き込まれていって内容証明で督促をされる、裁判まで起こされるという本当に新たな悲劇が今現在起こっているわけです。
　私は、せめてこうした生活保護世帯やそれに準ずる世帯、あるいは利息によって逆に債務が増加をしていくというような少額償還世帯、このような方々の債務返済は免除をするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮島俊彦君）　委員の御指摘でございますが、現在の災害援護資金の償還免除ができる場合、これは法律によりまして、債務者が死亡したとき、それから重度の障害で償還することができなくなったときのみを定めております。これによって今債務免除は行っておりますが、委員のおっしゃったような著しい生活困窮などの経済的理由による免除は認められておらないで、実際のそういった場合、償還が困難だという場合には市町村は償還金の支払を猶予できるということがあって、この猶予が行われているということではあります。
　ただ、委員のおっしゃるように、その債務が残っているというような状態にあることは事実でございます。
○仁比聡平君　弔慰金の債務免除にかかわる法十三条というのがございまして、そこには今厚労省審議官がお答えになったように読めるような字句が書いていないわけではないんですよ。だけれども、この弔慰金というのは被災者の支援のために苦労をされて議員立法で作られたものというふうに伺っております。死ぬまで債務に縛り付けると、そんな趣旨で作られたものではないということはもう私ははっきりしていると思うんですよね。今、私が紹介をしているような事案を想定して、それでも貸した金は返せというようなつもりで私たちの国会がこんな法律作っているはずがない。
　実際、少し場面は違いますけれども、国の債権の管理などに関する法律、債権管理法というふうに呼ばれている法律がございまして、ここの三十二条には、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができることとなる見込みがないと認められる場合には、当該債権並びにこれに係る延滞金及び利息を免除することができるというふうにしてあるし、そう書いてあるし、実際そのように運用されてきたんですよ。
　この法の、このというのは弔慰金のですね、この法の運用もこの債権管理法のようにはっきりさせればいいと思いますし、困っている被災者の方々に過酷な取立てをするなんていうふうなことはやめるべきだと思います。この点について大臣がどのようにお考えか、改めてお伺いをしたいのと、もう一点併せて、今日、大臣は、そのような方々が個別こういう形でおられるというのを初めて承知になられたとおっしゃいました。この阪神・淡路の十三年間の中で、特にこの災害援護資金の未償還の問題でこうして御苦労をされている返済が困難な生活保護世帯や準ずる世帯、少額償還世帯の窮状、これを政府としてしっかり調査をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（泉信也君）　私がこの法律の有権的な解釈をする立場にはないわけでございます。ただ、恐らく当時、この資金を貸してさしあげる方もお借りする方も、その後の状況が、十三年の間にその状況が変わってくることを恐らく想定をしない中でお借りをされるし、返還もできるだろう、返済もできるだろうと、そういう思いでいらっしゃったと私は思います。
　三％の利子が高い、確かに今日の状況からすれば私は高い、そう思います。こういうことが、何らかの形でもう少し金利を下げることができないかというようなことも現実的には対応しなきゃならないことかもしれません。
　そして、そういう実態がどれほどあるのかというのは、まさに委員御指摘のように、調査をしなければ今私自身が持ち合わせていないわけでありまして、これまで具体的な調査をいたしておりませんけれども、この震災の復興に関しましては兵庫県あるいは神戸市と定期的な連絡協議をやってきております。そういう中で果たして問題提起がなされたのかどうか、そこは私もまだ確認できておりませんが、こうした場で、もし地元の方、自治体から被災者の現状について解決策を国としてやるべきであるというような御意向があればお出しをいただいて、その上で厚生労働省を中心に御検討いただく、そしてしかるべき対応ができるんであればしてさしあげるということが大切だと私は思います。
○仁比聡平君　ありがとうございます。
　私は自治体も苦労していると思うんですよね。こういう被災者を前にして、国から三分の二ですか、補助金が出ていますから、これは返さなきゃいけないということになってきて、自治体の担当者は、払えない被災者に取り立てなきゃいけないという、そういう立場に立たされてしまいますから、それは本当に苦労してこられていると思うんですよ。ですから、国の側から実際に実情を聞かせてくれという態度で臨めばいろんな実情を調査することは十分できると思いますので、今の大臣の答弁を大切にして調査に臨んでいただきたいということを強く求めておきたいと思います。
　支援法の改正の中で、私は、目の前にいる被災者にしっかりと手を差し伸べる、苦しんでいる方々に手を差し伸べるのが政治なんだということは、もう与野党を超えてこの委員会の共通の認識になったと思います。そういった意味で、歴史的な改正を果たした私どものこの参議院の災害特別委員会がこの災害援護資金の過酷な取立てをやめさせて免除をするという点においても、各党同僚議員の皆さんのこれからの検討を心から呼びかけまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　誤解があってはいけませんので一言だけ、恐縮ですが申し上げておきたいと思います。
　この問題、委員が指摘されましたこの問題は、基本的には私は自治体がきちっと調べて、その上で国への対応を求めてくるのが筋だと思います。ですから、私ども国が、あえて言いますと厚生労働省がそれを受け付けないというような姿勢があれば、私の方から是非話を聞いてほしいということは申し上げますけれども、基本的には自治体がこの状態をしっかりと受け止めてほしいということを申し上げておきたいと思います。
○仁比聡平君　国に聞く耳を持っていただきたいということを申し上げておきます。
　終わります。
○委員長（一川保夫君）　本日の調査はこの程度にとどめまして、これにて散会いたします。
　　　午後四時四分散会
平成二十年四月二十三日（水曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　財政金融委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国土交通委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　平井たくや君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　順三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
　　　〔財政金融委員長峰崎直樹君委員長席に着く〕
○委員長（峰崎直樹君）　これより財政金融委員会、国土交通委員会連合審査会を開会いたします。
　連合理事会の協議によりまして、本日は、私、財政金融委員長が連合審査会の会議を主宰いたします。
　道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。冬柴国土交通大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ただいま議題となりました道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国の国際競争力の強化、地域の活性化、安全・安心の確保、環境の保全と豊かな生活環境の創造といった政策課題に対応するため、真に必要な道路の整備を計画的に進めることは、今後とも我が国にとって重要な政策課題であり、このために必要な財源を、納税者の理解を得ながら、引き続き確保することが必要であります。また、地方財政が厳しい中にあっても、地域間格差への対応や生活者重視の視点から、地域の自主性にも配慮しつつ、地域の道路整備を着実に促進することが必要であるほか、地域の活性化、物流の効率化等の政策課題に対応する観点から、既存高速道路ネットワークの有効利用と機能強化を図ることが必要であります。
　この法律案は、このような状況を踏まえて提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、道路整備費の財源等の特例に関する法律について、法律の題名を道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に改めることとしております。
　第二に、揮発油税等の収入額の予算額を毎年度道路整備費に充てる措置の適用期間を平成二十年度以降十年間延長するとともに、揮発油税等の収入額の予算額が各年度において道路整備費を上回る場合には、必ずしも当該年度の道路整備費に充てる必要はないものとしております。
　第三に、地方道路整備臨時交付金制度について、都道府県等が行う一般国道の整備事業を交付の対象とした上で、当該制度の適用期間を平成二十年度以降十年間延長することとしております。
　第四に、道路整備事業の地方の負担の軽減を図るため、道路整備事業の地方負担分について無利子の資金を貸し付ける地方道路整備臨時貸付金制度を平成二十年度以降五年間の措置として創設することとしております。
　第五に、高速道路の利用者等の利便を増進し、その負担の軽減を図るため、国土交通大臣が同意する計画に従い、高速道路株式会社による高速道路料金の引下げとスマートインターチェンジ等の整備を目的として、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の債務を政府が承継することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、特別会計に関する法律の改正等所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（峰崎直樹君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会
平成二十年四月二十三日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森田　　高君　　　　　大河原雅子君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　博司君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　河井　克行君
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西川　京子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　吉住　芳信君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　始関　正光君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　二階　尚人君
　　　　　　　法務省矯正局長　　梶木　　壽君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　富田　善範君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局登録管理官　　　高岡　　望君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　前川　喜平君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　久保　公人君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　木曽　　功君
　　　　　　　文化庁文化部長　　尾山眞之助君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森山　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　草野　隆彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木内喜美男君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　間杉　　純君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　薄井　康紀君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　石井　博史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○少子高齢化・共生社会に関する調査
　（「コミュニティの再生」のうち外国人の子女
　等の教育及び労働者の社会保障）
　　　　─────────────
○会長（田名部匡省君）　ただいまから少子高齢化・共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、森田高君及び山本博司君が委員を辞任され、その補欠として大河原雅子君及び渡辺孝男君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（田名部匡省君）　少子高齢化・共生社会に関する調査のうち、「コミュニティの再生」を議題とし、外国人の子女等の教育及び労働者の社会保障について、おおむね午後三時まで質疑を行うことといたします。
　議事の進め方でございますが、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていきたいと存じます。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言をいただくようお願いいたします。
　また、一回の質問時間は答弁及び追加質問を含めまして最大十分として、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、質疑、答弁とも簡潔に行っていただくよう御協力をお願いいたします。
　なお、質疑及び答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　岡崎トミ子君。
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の岡崎トミ子でございます。
　まず、法務省に伺いたいと思います。
　いわゆる入国管理制度の一元化についてお聞きしたいと思います。
　的確な住民サービスを提供するために登録制度を改めてほしいという自治体側からの要求が出るのは自然だと思っておりますが、一方で、外国人住民の中には入国管理制度の一元化が単なる管理の強化になってしまわないかという懸念もあると聞いております。例えば、今議論されております仮称在留カードの常時携帯が義務付けられ、一見して外国人と分かる方が度々警察に呼び止められて、在留カードを持っていないと厳しい扱いを受けるということになったりしては、外国人住民がコミュニティーの一員として受け入れられないという気持ちをあるいは疎外感を感じさせることになってしまうと思います。
　現在検討中の入国管理制度の一元化について、住民サービスの提供こそが眼目でありまして、その方向で制度設計を進めること、間違っても外国人住民に疎外感を覚えさせたり、あるいは不合理な不利益を被らせることのようなそういう運用にしてはならないと思いますけれども、そこのところの認識と、具体的にそうした観点からどのような議論をしているのか、さらに、現時点での方向性をお聞きしたいと思います。
　質問を続けたいと思います。
　次に、外国人住民の教育の問題についてで、学校や教育制度に関する情報提供の改善について、文部科学省に伺います。
　参考人質疑を通しまして、外国人住民が適切なサービスを受けてコミュニティーの一員として参加できるようにするためには、必要なサービスは、場合によっては彼ら、彼女自身がコミュニティーの一員として貢献するために必要な情報をタイムリーに得られることが大事だということがうかがわれました。
　政府は、外国人住民の子供たちの教育を受ける権利を保障するための最大限の努力をすべきだと思います。まず第一に、入国管理制度の一元化を待たずに、入国したときに直接又は就業先、就職先ですね、そこを通じて学校や就学支援制度を含めた教育制度に関する情報を多言語で提供するように、関係機関と協力して行うべきではないかと思います。
　それから、厚生労働省に伺います。
　社会保障の問題として、職場での社会保険加入を促すために、その施策ですけれども、どのようなものが可能か、お教えいただきたいと思います。
　一つ短く聞きたいと思いますけれども、研修・技能実習制度についてなんですけれども、今これが安い労働力として中小企業や農業あるいは人手不足の分野に低コストの労働力を供給する仕組みになってしまっている面がありますので、この研修生、実習生の人権という観点からもいろんな問題が出てきております。
　そこで、何としても、本来の国際貢献の一環として行われる研修・技能実習制度について一つ、それからもう一つは別枠で労働条件のルールも整えてきちんとした形で受け入れるべき、この原則を打ち出すことが必要ではないかと思いますけれども、その点についてもお伺いします。
○副大臣（河井克行君）　まず、最初の質問をいただきました新たな在留管理制度についてでございますが、御承知のとおり、今年の三月二十六日に法務大臣の私的な懇談会から提出をしていただきました報告書、私も大臣諮問のときに同席をさせていただきました。
　先ほど先生から御指摘をいただきましたことにもかんがみますけれども、日本人と外国人がお互いにお互いを尊重し合って支え合い、助け合いながら共に生きていく、そういう共生社会の実現を目指すために今回の新しい制度をつくり上げるわけでありまして、的確な在留管理の必要性と日本に適法に在留する外国人の利便性向上、この両者の要請に均衡の取れた内容になっていると考えておりまして、先生ちょうど今御指摘をいただいたような一方のいろんな懸念、表明をしていただきましたけれども、決してそういうことがないように、両方ともしっかりと両輪として支え合っていかなくちゃいけない、そのように考えております。
　それから、外国人の在留管理のことにつきまして、特にコミュニティーの中の一員としてしっかり受け入れる、私は、その中でも特に子供の就学支援というものについてしっかりとやっていくべきだというふうに考えておりまして、今回のこの制度におきましては、生活者としての外国人を支援する政策が推進されるとともに、在留期間の更新などにおいて義務教育の年齢にある外国人の子供が不就学、現実ではたくさんあります、私も以前調査をしたことがありまして、不就学がたくさんある実態を知っておりますけれども、そういうものを知った場合には市区町村と連携して不就学の解消に向けた対応を行うと、こういったことも今回の制度には、この提言の中にしっかりと入っているものだというふうに考えております。
○副大臣（池坊保子君）　文部科学省といたしましては、外国人の子弟が日本に参りましたときに速やかに就学できるようにということで、公立の義務教育諸学校への無償の受入れや日本語指導教員の配置などを行っておりまして、外国籍の子供が公立義務教育諸学校への就学の機会を逸することのないように、日本の教育制度や就学手続などについてまとめた就学ガイドブックをポルトガル語、中国語等七言語で作成し、教育委員会に配付するなどの就学支援を行っております。
　平成十九年度からは、これに加えて、地域における就学支援のためのモデル開発のための調査研究事業や、外国人のための日本語での教科指導のためのカリキュラムの普及促進などを実施しております。そしてまた、それと並行いたしまして、有識者による検討会などの様々な検討も行っているところでございます。
　そしてまた、外国人子弟を受け入れるのは市町村でございますので、帰国・外国人児童生徒受入促進事業においても外国語の分かる地域人材を指導補助員として学校に配置するなど、なるべくきめ細やかに市町村レベルでもきちんとした対応をしていきたいというふうに考えております。
　日本語の指導というのが一番大切かと思いますので、教科指導に当たっては児童生徒一人一人に応じたきめ細やかな指導を行うこと、また言語や生活習慣の違いなどによる不適応の問題が生じないよう当該の児童生徒への接し方や学級経営に配慮すること、並びに外国人児童生徒の有する外国での貴重な生活経験等を教科の学習や総合的な学習の時間での学習活動で生かせるようにというような努力もいたしております。
　児童生徒用の教材や教員用指導資料の作成、教員に対する研修会の開催なども行って子弟の教育のために力を貸しております。