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○国務大臣（与謝野馨君）　日本の社会も世界に向かって芸術文化の面でそれなりの創造性のある情報を発信する、そういう社会にぜひなりたいものだということで、芸術や文化に携わっている方も営々と努力をされてきたわけでございます。
　しかしながら、これにつきましてはやはり国として側面的に支援するということも大変大事なことはだれしもがわかっているわけでございますが、先生が御指摘になられましたように、どちらかというと文化庁の予算は小さい、世界に比べても小さいと、そういうことを憂慮しております。
　しかしながら、平成七年度におきましては、文化庁の予算は一一％伸ばしまして六百六十一億になりましたので、恐らくこのペースでまいりますと夢の一千億円に二十一世紀中に到達できるのではないかということを期待しております。
○山本正和君　一千億円が夢ではちょっと寂しいので、せめて三千億ぐらいを夢に持ってもらうようにお願いします。
　次に、学校五日制が施行されまして大分たってきて、どうやら月二回の話が出てきておりますが、これの国民の間における評価あるいは教育の効果等について文部省は今どういうふうに見ておられるか、お伺いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生御承知のように、平成四年から週休二日を毎月一回実施してまいりました。それについても、保護者の方々、あるいは生徒児童の立場等々いろいろ私どもも研究をしてまいりました。数年前から全国約七百校において、これは幼稚園、小学校、中学校、高校を含めまして実験的に週休二日月二回というのを実験しております。こういう学校の方々に協力をしていただいて、それが児童生徒に対してどういう影響。を与えるのか、あるいは保護者の生活との関連はどうか、あるいは学ぶべきものとの関係でどうなるのか、こういうデータをとってまいりました。
　そのデータが既に集まっておりまして、この十月六日から各界の御専門家、有識者にお集まりをいただいて、そのデータを解析し分析し、そして御判断をいただくという作業をしております。伺いますと、きちんとしたデータがそろっておりますのでそう長時間をかけるという会議にならない模様でございますので、比較的早い段階である一定の方向が出されるものと期待をしております。
○山本正和君　方向としては文部省はどういうふうにお考えでございますか。今は当面月二日とこういうことでございますけれども、将来を含めて議論の方向をひとつ伺いたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　月二回ということに関して結論が出ておりませんので、将来のことを余り予断をもってお話しするということはいかがかと思いますけれども、日本の社会全体の流れとしては、会社、官庁、また中小企業もだんだんそうなると思いますが、月四回、完全週休二日という方向に社会というのはだんだん進んでいくと思っております。
　　　〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
　そういう中で、教育制度の中でこの週休二日というものをどう消化していくか、こういう問題でございますけれども、月二回までは現在の学習指導要領あるいは教科書等で消化することができますけれども、先生が今お尋ねのところまで進むということになりますと、学習指導要領あるいは教科書、こういう万般を含めていろいろなことをきちんと研究し検討しませんといろいろな面で支障が出てまいりますので、これはやはり中期的な検討課題であると、現時点では。しかし、日本の社会自体は完全週休二日制ということに進んでいるという事実は看過できない事実であると思っております。
○山本正和君　これは質問通告をしてないからちょっと文部省はお答えにくいかと思いますが、大体知っておる範囲でいいんで、もしわからなかったら、委員長が言われたように、わからぬで結構ですけれども、いわゆる先進国の中で学校五日制をとっていない国は日本以外にどことどこがあるか、ちょっとわかりませんか。
○政府委員（野崎弘君）　今、先生お尋ねがあったわけで、ちょっと今その関係の資料を手元に持っておりませんので、申しわけございませんけれども。
○山本正和君　これは先進国の中で日本というのは大変授業時間が多い。子供が学校に拘束される時間がこれはもう問題にならぬぐらい多い国なんです、先進国の中で。これはもう大臣も御承知だと思うんです。
　私は、そういう意味で、ゆとりある教育とかいろいろな言葉を使っておりますが、文部省としても検討委員会の結論等も含めてこれからひとつこの制度の問題について十分な検討をしてみたいと、こういうお気持ちはおありにならないかどうか。ぜひお気持ちを持っていただきたいんですけれども、お答えできませんか。
○国務大臣（与謝野馨君）　週休二日、月二回の件につきまして、方向性が出ました段階で次の段階のことを考え始めたいと思っております。
○山本正和君　それでは次に、学習指導要領の問題にちょっと移りますが、衆議院で質疑等がありましてちょっといろいろと議論があったようでありますけれども、今、政府としては学習指導要領というものはどういうふうに受けとめるべきとお考えか、まずそれを承っておきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　法体系あるいは学習指導要領がどういう法律的な位置づけにあるか、こういうお尋ねだと思います。
　憲法があり、教育基本法があり、その下に学校教育法があり、その下に文部省令があり、文部省告示という形で学習指導要領が存在をする、こういう法体系になっております。
○山本正和君　法的なことは法律に書いてあるとおりだと私も思います。しかし、そうじゃなしに教育の問題として、学習指導要領を教育としてはどういうふうに扱うべきかということについて伺いたい。
○国務大臣（与謝野馨君）　学習指導要領に基づいて校長先生、教師の先生に生徒を御指導いただくわけでございますが、学習指導要領そのものではなくて、やはり校長先生のもとで教育課程というものを作成いたしまして、そしてそれに基づいて校長先生、教師の方々に生徒を指導していただく、そういう仕組みになっております。
○山本正和君　今、教育課程と言われた。カリキュラムという言葉で普通使われているんですけれども、教育課程というのはもっといろんな意味が、概念が出てくるんですが、それはちょっと置きまして、要するに教育の場で校長や教員が子供に教えるときに学習指導要領というのはどのような位置づけにあるか、教育の条理としてどのような位置づけにあるか、こういうことを伺いたい。
○国務大臣（与謝野馨君）　学習指導要領というのは大綱的な基準を示すものでございまして、その枠内において地域や学校の実態に応じまして学校や教員が創意工夫を十分発揮できるように配慮しております。
○山本正和君　ひとつぜひ今の最後に大臣が言われた趣旨を都道府県の教育委員会にも十分にお伝えいただきたい、こう思います。
　そこで、ちょっと今度は農業の問題に入るんですが、時間が余りありませんが、農林水産大臣にお尋ねいたしますけれども、今後の農業問題というのは、米、ウルグアイ問題に象徴されるいろんな問題が出てまいりますが、実はそれ以外に緑を守る国土保全という観点が非常に重要だと。それからまた人間の命の問題、そういうふうなことも含めて農業の、箱物じゃなしに心の問題等については農林省はどういうふうにお考えでございますか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お答えします。
　山本委員のお話のとおり、我が国の農業なり農村、これはやはり食糧の安定供給というだけではなくて、国土保全なりあるいは環境、緑の源泉という点で大きな意味があるわけでございまして、今後の農業政策におきましてもその辺を明確にいたしましていろいろ関連の施策をしなければならないというふうに考えております。
　それから健康とか安全の面におきましては、当然でございますが、今後の農政の一つとしては消費者その他、国民に対して健康、安全というような視点から十分な施策を講じなければ相ならぬ、さように思っております。
○山本正和君　農林水産あるいは漁業ということについての国民の闇へのいろんな関心、啓蒙、理解を得るための取り組みがどうも農林水産省は少ないような気がしてならないのですが、そういう方面についてはこれからも十分お考えでございますか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お答え申し上げます。
　政策として行政としてのいろいろな、何と申しますか、広報的なもの、これは横に置きましても、政策といたしましても、例えばグリーン・ツーリズムというような施策、農山漁村について長期滞在型の余暇の活動をしていただくというようなことでその受け入れ体制なり施設の問題、これは漁村も同様でございますが、そういうことからして都市住民の方々を中心といたしました国民全般に対する緑の源泉なりその他各般の多面的機能を持っておる農業農村の理解を進める、そういうことがぜひ必要でございまして、その点での施策を進めたいと。
　それからまた、なお積極的に今後の方向といたしましては、環境保全型農業ということで低農業なり低肥料、しばしば有機農業というような言葉で言われておりますが、そういうような農業への方向に重点を置くことも一つの考えであるというふうに思っております。
○山本正和君　総務庁長官に最後に質問しようと思っておったらちょうど行かれたんですが、私は、要するに村山内閣が国民に対して今、何を説明し、何を訴えていかなきゃいけないかということについて冒頭からいろいろとお伺いしたつもりでございます。
　ただそこで、一つ国民の間に誤解があるといけないと思うのは、行財政改革ということについて、あたかも行政改革は役人の首切りである、いわゆる特殊法人その他の団体のこれはもう廃止である、国鉄民営化と同じような形態だというふうな印象を与えては非常に危険だと私は思うんです。そうじゃなしに、必要なものは残さなきゃいけないし、もう過去に役目の終わったものはやめなくちゃいけないということなんです。
　そこでひとつ、行財政改革、特に行政改革のことで、行革どこの関係諸官庁あるいは法人等に働いている人たちの関係をどういうふうにお考えになっているのか、この辺ちょっとまずお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（河野昭君）　大臣がちょっと席を外しまして大変失礼いたしました。
　私ども行革を進めていく上では、いずれにしましても、国民、公務員を含めて皆が生きがいを感じる、そういう方向に進めていくべきであると考えております。簡単でございますが。
○国務大臣（山口鶴男君）　行革は村山内閣の重大な課題として今後とも的確にこれを進めていかなきゃならぬと思っております。
　また、定員の問題は、およそ過去十年間におきまして、町家公務員約八十万人でございますが、約四万人近くの定員削減を実現いたしました。約二十分の一程度減らしたわけでございますが、今後とも定員の問題につきましてはその状況を的確に把握いたしまして、もちろん減らすだけが能ではないと思います、必要な場面は手当てをしていかなきゃならぬということは当然でございますが、しかし全体としてはできる限り縮減の方向をとってまいりたい、そういう立場で努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
○山本正和君　余り外国との比較ばかりしてはいけませんけれども、我が国の公務員の数ですね、他のアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ等と比べて一体どうなのか、ちょっとその辺の数字を示してほしい。
○国務大臣（山口鶴男君）　アメリカ、イギリスに比べまして人口当たりの公務員の数は約二分の一であります。フランスの約三分の一というふうに記憶をいたしております。
○山本正和君　私も外国へ行って帰ってきたりしますと、税関ですね、あの職員が大変な重労働下にある。国税庁の職員は徴税事務できりきり舞いしている。本当にその仕事の中で過労死する人も出てくるというふうな状況をよく聞くわけですね。ですから本当に必要な人はふやさなきゃいけない。ところが、まるで何か知らぬけれども、よくマスコミの、一部ですよ、いいマスコミはそんなこと言わないんだけれども、まるで役人天国なんとかいうことばっかり言う人がおるんですね。その辺も実は、総務庁はそういう立場に立って、公務員はこうやって頑張っていますよといって広報してほしいと思うんですよ、本当に苦しいところをね。それについてのひとつ決意を伺いたい。
○国務大臣（山口鶴男君）　私、総務庁長官に就任いたしまして以来、いろんな立場で座談会に出席をいたしましたり、また各界の皆さんとお話しする機会がございます。そういう際に、確かに民間が非常な苦労をして、そしてスリムな体制をつくるためのリストラを努力をしておられるということはよく承知しているけれども、公務員の場合も、先ほど申し上げたように、約十数年間において四万人の定員削減を実現しているということにつきましてはその都度理解を求めておりますし、また先ほどお答えいたしましたように、アメリカ、イギリスの二分の一、フランスの三分の一という状況で我が国の国家公務員の皆さん方は非常な苦労をしておられるという事実はその都度お話を申し上げてまいりました。そういった事実は国民の皆さん方にもよく御承知をいただきたいと思います。
　ただ、だからといって安易な姿勢でいつまでもいいということではないと思いますし、また村山総理が行政改革は内閣としての最大の課題であると、こうおっしゃっておられるわけでございますから、そういう意味で、先ほどお答えいたしましたように、行政改革は着実に進めていくし、また定員につきましても必要な場面はふやしております。例えば国立病院の看護婦さんでありますとか、あるいは国立大学の先生でありますとか、あるいは外交官の場合でありますとか、必要な場面はそれぞれ手当てをいたしておるということにつきましても御理解をいただきたいと思います。
　同時に、そういう中で私ども努力をしているわけでございますが、やはり国民の皆さん方の理解をいただく意味で、民間の方々も努力をしている以上我々も努力をすると。そして、御指摘のありましたように、特に今、特殊法人等の整理合理化を村山内閣の課題として取り上げているわけでございますが、それは山本委員御指摘のような御批判もあるわけですから、そういう中で努力をしておるということで御理解をいただきたいと思います。
○山本正和君　そこで、今度、産業が大きく構造が変わろうとしているんですけれども、中小企業がいろんな不安を持っている。さらには経営者の方も不安を持っている。二十一世紀に対してどうなるんだ、我が国の産業政策はどうなるんだというようなことについてのいろいろと御心配が国民の中にあるんですね。
　通産大臣、ひとつこれから二十一世紀に向けてこういうふうに産業が発展しますよという夢を語っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員が御指摘になりましたように、我が国の企業の海外進出に伴いまして、殊に最近の円高傾向の中での海外進出に伴いまして、その空洞化ということが非常に心配をされております。私自身、野党としての政調会長時代この点を非常に心配をいたしておりました。ところが、通産省に参りまして、むしろ将来に向けて一つの明るい兆しを見たような思いがいたします。
　それは通産省が実態を調査いたしました中で、その円高影響というものをほとんど九八％までの方々が影響を認めておられる。しかも、それが採算分岐点を今の水準は超える非常に厳しいものであることを認めておられ、なおかつ自分たちの事業展開について、より付加価値の高い製品の高度化によってこれに対抗するという答え、あるいは現在の自分の企業の体力のあるうちに新たな分野に対して事業展開を図りたいという考え、こうした積極的な考え方が非常に強く出されております。
　私どもとしては、これは決して中小零細だけではなく大企業に対しても同じことでありますけれども、いかに新しい分野への展開に対しいわば種の段階から手をおかしすることができれば、そしてそれは新たな企業として育つ時点からお世話をすることができればと、そのような発想で現在施策をまとめつつあります。
　もちろん、二十一世紀に向かいましては、情報通信の分野を初めとした産業構造審議会からの答申に出されておりますような多くの分野を抱えておるわけでありまして、それぞれに向けて我々は努力をしていきたいと考えておりますが、この積極的な展開の意欲の衰えないうちに次の施策に移りたい、これが今、率直な感じであります。
○山本正和君　これで終わりますが、ひとつ内閣一致団結して、本当につまらない批判には動ずることなく、国民のために働く内閣であるということで頑張っていただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。
○委員長（坂野重信君）　以上で山本正和君の質疑は終了いたしました。一拍手）
○猪熊重二君　私は、公明党・国民会議を代表しまして何点か質問をさせていただきます。
　まず最初に、村山総理の政治姿勢についてお伺いいたします。いわゆる社会党の問題とかそういう問題でなくして、私は村山内閣総理大臣そのものの民主政治に対する見識なり御意見なりを伺いたいと思います。
　まず、日本国憲法は、先ほど総理もおっしゃいましたように、国民主権を宣言しております。そこで総理に、日本国憲法にいう国民主権原理に対する総理の認識、見解をまずお伺いしたい。
○国務大臣（村山富市君）　憲法の前文に、「ここに主権が国民に存することを宣言しこと高らかにうたってあるわけです。これは私は国民主権の原理を決めたものだというふうに思います。この国民主権の原理というのは、国家意思を最終的に決定する主権というものが国民にあるということを意味するものだと考えていますが、この憲法の基本理念の一つとして極めて重要なものであるというふうに認識をいたしております。
○猪熊重二君　今、総理がおっしゃいましたように、憲法は国政の最終決定権者が国民であるという国民原理に立っているわけです。しかし、具体的にそれでは、そのような意味における国民が主権者として権利を具体的にどのように行使することができるのかについて憲法はどのように規定しておりますか。
○国務大臣（村山富市君）　国民が主権者としての権利を行使することを保障する制度として、憲法は二つのことがあると思います。
　その一つは、普通選挙の保障ですね。これはもう選挙権、被選挙権、被選挙権の場合には年齢とのあれがありますけれども、しかしいずれにいたしましても普通選挙を保障しておる。二つ目は、憲法の第九十六条で憲法改正に当たって国民投票制度というのがありますが、その投票する権利が保障されておるというふうに私は考えています。
○猪熊重二君　今、総理がおっしゃったように、国民主権と言い、あるいは国政の最終決定権者が国民であると言うけれども、その具体的な姿としては、今、総理がおっしゃったように、国政に関する選挙権だけが具体的な国民の主権そのものなんです。ですから、国政選挙における国民の投票権、選挙権というものは最も重大でなきゃならぬと、こういうふうに総理もお考えですし、私もそう思います。
　ところで、総理は昨年の七月十八日執行された衆議院議員総選挙に大分県第一区から立候補され、めでたく当選された。この選挙に際して総理が選挙公報に記載した内容は、国民、具体的には大分県第一区の県民に対するあなたの選挙公約ですか。
○国務大臣（村山富市君）　選挙をする制度として法律的にその候補者が選挙公報を出すということになっておりますから、これは私は選挙民に公約するものとして選挙公報というものが存在しているものだというふうに理解をいたしております。
○猪熊重二君　この選挙公報において総理はどのような政治姿勢、細かい政策はよろしいですけれども、去年の七月の選挙で総理が選挙公報において大分県民に対して約束された公約の内容をおっしゃってください。
○国務大臣（村山富市君）　ここに選挙公報も持っておりますが、これが私の選挙公報です。
　主としてこの選挙公報は、「政治を変え　あなたの声を国会へ」ということを基本にいたしまして、その内容としては、「政治改革は必ず実現させます」、「子どもに生きる希望を、老後に安心を、ぬくもりのある社会をつくります」、「安全な食物を安定的に供給し国土・自然を守るため、日本の農業を守ります」、「環境と資源を守る漁業への革新をはかります」、「世界平和と地球規模の環境保全をめざします」、こういう項目を重点に挙げて中身の説明をしてあるというのが私の選挙公報でございます。
○猪熊重二君　いや、一番大切なことは、その前文にまさに当時の政治状況についてあなたがどう書いているかというところが問題なんです。そこを読んでください。
○国務大臣（村山富市君）　間違うといけませんから、正確に読ませていただきます。
　第一二六通常国会は、佐川事件に端を発した巨額脱税・不正蓄財事件などの、金権腐敗政治に対する、国民の怒りの声によって、内閣不信任案が可決され、衆議院は解散しました。
　この結果、自民党は分裂し、今、自民党政権は音を立てて崩れ落ちょっとしています。今回の選挙結果によっては、大きく政治状況が変わろうとしています。
　まさに、「カネがモノを言う政治から、主権者国民がモノをいう政治へ」政治改革を実現させ、日本を蘇らせることが出来る時なのです。
　私、村山富市は社会党の国会対策委員長として、政治改革特別委員会での一〇七時間に及ぶ審議に見られるように徹底審議を保証し、政治改革の実現にむけ奮戦してきました。
　また、この一七年間、年金・医療・福祉をはじめ、皆さんの声を国政に反映させるため、この道ひとすじに努力してまいりました。
　新しい政治を創り出すため、今回も全力を挙げて頑張ります。
　皆様の最後までのご支援を、心からお願い致します。こういうものになっております。
○猪熊重二君　「今、自民党政権は音を立てて崩れ落ちょっとしています。」、よろしいですか、そして、「「カネがモノを言う政治から、主権者国民がモノをいう政治へ」政治改革を実現させ、日本を蘇らせる」ということが選挙公約です。
　この言葉から見れば自民党の、その前にはちゃんと書いてあるんですから、要するに佐川事件に端を発した巨額脱税、不正蓄財事件の金権腐敗の自民党政治が内閣不信任案が可決されて終わって、まさに音を立てて崩れようとしているということを、国民に、あなたが大分県民に言って選挙を戦ったわけです。
　ところが今回、六月二十九日、総理は今言ったその自民党と一緒に政権をつくられた。この政権をつくられたことと、今、選挙公報に書いてある、一口にまとめて言えばいわゆる反自民的あなたの政治的立場とはどのように一致するんでしょうか。合理化できるんでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　七月の総選挙の際に私が申し述べましたことについては、今ありのまま御報告をいたしました。
　その七月の総選挙の結果、確かに日本の政治は変わる兆しを見せてまいりました。自民党は政権を離れて野党になりましたし、新しい連立政権が誕生したわけです。その連立政権は大変大きな国民の期待を担って、失敗しましたけれども、いろいろな経過があってこれは羽田政権にまたかわったわけであります。
　そういう経過の中で、私は先ほど申し上げましたように、国際的にも変わったし日本の政治も変わってきた。変わった状況の中で、変わったこれからの日本をどういうふうに担っていくかということについては、それぞれがやっぱり厳しい反省を含めて変わってきておる。社会党も変わりました。自民党も私は変わっていると思うんです。
　変わった一つのあらわれとして、現に腐敗防止、選挙制度の改革等については与野党一致して国会では成立を見ているじゃありませんか。私はそれがやっぱり政治を変えていこうとする努力のあらわれだというふうに思っていますから、選挙前のこれまでとってきた姿をそのまま想定して考えていくことは誤りではないか。
　これからも大いに変わっていくんだ、変えなきゃならぬのだということを前提にして私どもは理解をし、とらえておるというふうに皆さん方にも御理解をいただきたいと思います。
○猪熊重二君　そうすると、あなたがおっしゃる自民党の政治姿勢が変わったというのは、いつからどのような政治姿勢がどう変わったんですか。
○国務大臣（村山富市君）　いつからどのように変わったかということを、何日の何時に変わりましたというように私は説明することはできませんけれども、しかし連立政権ができる前に社会党とさきがけと共同してつくった政策があるわけです。新しい政権を樹立するための政策というものを打ち出しているわけです。その政策を御検討いただいて同意をいただいているわけですから、私は政策を中心にして合意をして、そして新しい政権がつくられたというふうに理解しています。
○猪熊重二君　私自身も選挙の公約が四年間の任期中全然変わっちゃならぬなんということを言っているわけじゃないんです。しかし、この公約をだれが変更をみずから認めることができるのかということを総理に聞きたい。もし、もしですよ、自分が約束しておいて、そして状況が変わったからといってどんどん変えていったら約束ということの意味がない。そこのところをどうお考えですか。だれが変更を認めることができるんだと。
○国務大臣（村山富市君）　私は、先ほど御質問がございましたからわざわざ公約の前文も読ませていただきましたし、中身の項目についても御説明を申し上げましたけれども、この連立政権と私が述べたこととは基本的に変わりはないというふうに私は理解しています。
○猪熊重二君　あなたにルソーの言った言葉を差し上げたい。ルソーは、イギリスの代表民主制に関して次のように言っている。イギリスの人民は自由だと思っているが、それは大間違いだ。彼らが自由なのは議員を選挙する間だけのことで、議員が選ばれるや否やイギリス人民は奴隷となり無に帰してしまう。
　もし、あなたが自由勝手に公約を変えて、そしてこれでいいんだということになったら、国民は選挙のときだけ主権者であって、その後はもう主権者でもなければ何でもない。まさにルソーが言うように、奴隷であり無に帰してしまう。
　このルソーの考えに対して、あなたはどうお考えですか。
○国務大臣（村山富市君）　それは選挙のときに公約したことをもうほごにして、そして好き勝手なことをやっているというんでは、これは今あなたが御指摘のことになると私は思います。
　だけれども、前から申し上げておりますように、これはわざわざ私は前文も読ませていただきましたし、あなたの御質問に答えてきたわけです。その前文に書かれておる私の基本的な理念と三党合意をした中身とそごがない。ですから、私は公約は守っているつもりですというふうに思っております。
○猪熊重二君　釈迦に説法で申しわけありませんが、民主主義というのは結論じゃないんです。民主主義というのは手続なんです。その手続が保証される、そこに民主主義が民主主義としての意義がある。もし結果だけがよろしいんだったら、議会制民主主義をやめて独裁制をやるのと同じことになってしまいます。
　要するに私は、大分県第一区の選挙民がどのように考えているか、このような公約変更に対して本当に国民が許容できるのかできないのか、区割り法案を成立させた後で直ちに国民の意思を問うべきだと思いますが、総理の見解はいかがですか。
○国務大臣（村山富市君）　これは大分県だけで選挙するわけではありませんから、私は大分の県民に対して、有権者に対して問うために解散をするなんていうことは、それはおこがましくて到底できることではありません。
　ただ、あなたの言われる気持ちは、何といいますか、理解できないわけじゃありません。しかし、やっぱり解散というような問題を口にする場合は、本当に政治全体、国民の意思、意向等々を踏まえて総合的に判断をすることが政権を担当する人としての責任ではないかというふうに私は考えておりますから、慎重に扱うつもりであります。
○猪熊重二君　私は、社会党全体の問題だとか、あるいは同じ社会党の公約変更、公約違反というのがお嫌いならば公約を変更されたそのこと、自衛隊の問題、あるいは安保条約にしろＰＫＯにしろ消費税にしろ、いろんな問題があるけれども、せめて総理は今、選挙公報に書いたこのことを大分県民にわびるべきであると思うんです。そして、大分県民と言ったら、私は大分県民の代表じゃないと言う。国民と言うけれども、この国民の選挙集団は、具体的にはあなたの場合は大分県第一区の選挙民があなたにとっての国民なんです。その辺だけ一つ申し上げて、次の質問に入ります。
　次の問題は、誤ったマスコミ報道に基づく国会質問なり、国民の一民間人の人権侵害についてお伺いしたい。
　週刊新潮の本年九月一日号に、「大石寺「僧侶」を衝突死させた創価学会幹部」というタイトルのもとに、本年七月二十一日午後六時十分、北海道胆振支庁大滝村清陵の国道上で乗用車とトラックが衝突し、乗用車を運転していた大石寺僧侶が死亡し、衝突したトラックを運転していたのは創価学会幹部という記事が掲載されています。
　警察庁、この事故を捜査したと思うが、その捜査した結果の事故状況、特にトラック、乗用車、双方の運転者の事故に対する責任状況についてお伺いしたい。
○政府委員（田中節夫君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘の事件は、七月二十一日午後六時十分ごろ、北海道有珠郡大滝村の左カーブの国道上で普通乗用車が右側車線にはみ出し、対向してきた普通貨物車と衝突し、普通乗用車を運転していた男性が亡くなった事故でございます。
　捜査状況でございますけれども、北海道警察において捜査しております。詳細については答弁を差し控えますが、いずれも現場での捜査、車両の鑑定、関係者からの事情聴取など、鋭意捜査を行っているという報告を受けております。
○猪熊重二君　要するにこの事故は、乗用車の方がセンターラインを越えてトラックにぶつかった、そして気の毒だが乗用車に乗っておられた僧侶が死亡した、これだけのことなんです。
　ところが、これが週刊新潮の記事になるとまさに逆にひっくり返っているんです。このようなまさに事実を逆にしたような雑誌の記事をもとにして国会議員の国会質問がなされている。
　まず、この記事に対して、トラックを運転していた運転者の方からこの雑誌社に対する損害賠償訴訟が起こされていると思いますが、最高裁、これについてちょっとお伺いしたい。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　お答え申し上げます。
　週刊新潮の九月一日号に記載された記事が名誉棄損に当たるということで、株式会社新潮社に対しまして損害賠償及び謝罪広告を求める民事訴訟が本年の十月五日に札幌地方裁判所苫小牧支部に提起されたということでございます。
○猪熊重二君　河野外務大臣にお伺いしたい。
　去る十二日、衆議院予算委員会において自民党所属の委員がこの交通事故に関し、週刊新潮の記事そのものがあたかも全くそのとおり真実であるかのごとき前提に立って、そしてみずから何も私は調査しておりませんがということで国会質問をしている。こういう質問をされることによって、間違った報道をそのまま前提にしてやられることによって、民間人、一私人の名誉権、基本権が非常に侵害される。
　河野外務大臣としては、自民党総裁という立場でも、このような国会質問の妥当性、正当性についてどのようにお考えか、お伺いしたい。
○国務大臣（河野洋平君）　委員会におきます議員の質問について、閣僚の立場からあれこれ申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、強いて申し上げれば、先般の質疑は私も閣僚席で聞いておりましたけれども、雑誌の書いております内容をただすというよりは、この事故の数時間後に「遂に、天罰下る」とかいう内容のビラが配られたことは事実がということを質問しておられたというふうに私は聞きました。
　いずれにせよ、議員の質問の内容について私が何な言うことは控えさせていただきたいと思います。
○猪熊重二君　次の問題に移ります。
　亀井運輸大臣の株取引をめぐる問題について伺います。
　この問題は、暴力団山口組系池田組の組長であった池田保次氏が、昭和六十一年一月十四日、コスモポリタンという仕手会社を設立し、いわゆる仕手戦を展開した。関西一の仕手集団と言われた。このコスモポリタンの仕手戦に関連して、亀井静香氏がその名義で、昭和六十二年八月、代金十三億四千四十万円、翌六十二年二月、代金五億円でコスモに仕手株を買い戻させたという件について伺いたいんです。
　この件については、去る十一日、衆議院の予算委員会において我が公明党の草川昭三委員から亀井大臣に伺ったけれども、大臣の答弁は余りはっきりしないで、納得できない。私はさらに明らかにする必要があると思う。
　まず、亀井運輸大臣に伺いますが、あなたがこの元暴力団組長、そしてコスモポリタン株式会社の実質的主宰者である池田保次氏を知った時期、いきさつ及びその後の同氏とのつき合いについてお伺いしたい。
○国務大臣（亀井静香君）　委員の御質問にお答えいたしますが、委員の御質問にかかわる話は六、七年前のことであろうかと私は思いますけれども、全体的に申し上げますと、私の友人が選任いたしました弁護士と管財人との間で円満にこれは解決をいたして裁判所がこれを認めておるという、そうした事案でございます。
　これと私とのかかわり合いからちょっと最初、委員の御質問にお答えする前に御理解賜る上で申し上げたいと思いますけれども、私の友人から、池田氏から損はさせないということで株を買え買えということで勧めを受けて買ったところ、今大変な状況になったと。このままでは自分ももう首つらねばいかぬし、また関係者十六、七人とか言っておりましたけれども、大変な状況になっているので池田氏とかけ合ったところ、なかなかこれを履行してくれそうもない。ぜひひとつ亀井さんの方から話をしてくれぬかということでございまして、義を見てせざるは勇なきなりではありませんけれども、私は、やはり困っておる人があればこれを助けるというのが私の信念でありまして、私の選挙区も毎週第三土曜日は弁護士、税理士を置きまして生活相談日をずっとやっておりました。私、最近は出られませんけれども、できるだけ出るようにいたしておりますけれども。
　そういうことで、私はこのことについて池田氏に、そう約束をして買わせたのなら守ったらどうだということを話をしました。池田氏も、じゃそのようにひとつ努力しますということで、私の友人と会って話が決まったようでございました。
　なお、私が口をきいたというそういう立場から、両者から、関係者が多いということもあって、信用の問題もあります、信頼の問題があるので、亀井先生のところでひとつ池田氏からの金をまとめて受け取り、それを関係者に配るということについてぜひ御協力をいただきたいという話がありまして、私もそういう形で口をかけて両者の関係で話がまとまった以上は知らぬ顔はできません。
　私、別に悪いことをするわけじゃございませんから、衆議院の私の大和銀行の口座に振り込んだらいいじゃないかということで、私の事務所に命じてその友人とでその後の処理を処置をさせたというのがこの事案でございまして、先ほど委員は何か、マスコミに出た何かうその事実をもって質問するのはどうかとおっしゃいましたけれども、その言葉を私は委員の同僚の委員にそのままそっくりお返しをしたいということであります。
　先ほど池田氏といつからということでございますが、昔のことですからそんなに私、定かには覚えておりませんけれども、この契機になりましたのは、これは大手の建設会社でありますが、名前は申しませんけれども、池田氏に株を買い占められて非常に困っておるということでありまして、なかなかこわもての人なので、こちらがこの話をしてもうまくいかない。私は警察出身だからということで頼ってこられたんだと思うんですけれども、どうにか話をするような糸口をつけてもらえぬかという社長からじきじきのお話でございまして、それで私は初めて池田氏にお会いしました。その件についてはうまくいきませんでした。それが私は最初の池田氏との出会いでございました。
　そういうことの中で、私と共通の友人からの依頼で、先ほど御質問になられましたような、まだされておらぬかもしれませんが、そういうかかわり合いをその後持ったということでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○猪熊重二君　念のために申し上げておきますが、私が先ほど申し上げたのは一民間人の名誉の問題なんです。今、私が申し上げているのは、運輸大臣、国会議員亀井静香さんの問題なんです。全然質が違う。その全然質が違うというところにもしお考えが至らないとすれば、まさに政治姿勢、政治倫理の問題で根本が誤っていると私は思わざるを得ない。
　それで、私はまず、いつですかと聞いたんだけれども、全然日にちが出てきません。日にちを言ってください。
○国務大臣（亀井静香君）　先ほど申し上げましたように、もう古い話でございますから、何月何日にその建設会社の社長からの依頼で会ったかということについて、私は何月何日までなんて手帳にもっけておりませんし、はっきりした記憶がございません。恐らく、あれはいつですかね、今が平成六年ですから七、八年前の話ではなかろうかなと、このように私は思います。
○猪熊重二君　では、記憶があいまいのようだから私の方からお伺いします。
　あなたと池田氏とは何かたまたま会ったような御関係というよりは非常に親密な間だと思うんです。
　まず、昭和六十一年十二月三十日昼ごろ、新宿西口の京王プラザホテルで池田氏と会ったことはありませんか。四十五階の割烹でお会いしたと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（亀井静香君）　私は、京王プラザのその割烹がどういう店か知りませんが、そこで池田氏と会ったという記憶はございません。
○猪熊重二君　その八日後の昭和六十二年一月六日、やはり池田氏と赤坂プリンスで会っていることはありませんか。
○国務大臣（亀井静香君）　私は、池田氏とは建設会社の社長さんの御紹介で会った後、本人とそうした面でどうにか、そんな株なんか買い占めてもしょうがないじゃないかというようなことを含めての話はいたしたことはございます。
　なお、先ほど申し上げましたような、友人から頼まれまして池田氏に対して、約束したことは守ってやられた方がいいじゃないですかというようなお話はいたしました。そういうときに、赤坂プリンスホテルの新館のあのロビー、下に喫茶店のようなところがございますが、そこで私は会った記憶がございます。
○猪熊重二君　そうすると、赤坂プリンスで会ったことはあるが、それが今、私がお伺いした昭和六十二年一月六日であるかどうかはわからないというふうな趣旨らしいですが、六日に会ったかどうかはわからぬけれども、さらにその三日後の一月九日、同じ赤坂プリンスで池田氏と会っていませんか。
○国務大臣（亀井静香君）　先ほど申し上げましたように、非常に古い話でもございますし、私は手帳をつけておるわけじゃありません。今も私は手帳を持っておりません。政治家になりまして私は手帳とペンを持っておらぬ男でございまして、一切つけておらぬわけでございますが、私はそのことについて記憶がございませんから。
　ただ、先ほど申し上げましたように、その件について一回だけで私は決着したと思っておりません。恐らくそのことについて二、三回は赤プリの新館のその何というんですか、喫茶店とあれを兼ねたようなところがございますね、私はそこで会った記憶はございますけれども、それが何月何日だとかというようなことまで私は正確に覚えておりません。このことは私にとって当時いわば相談に乗った一過性のことでございますから、その必要の範囲において池田氏と私は会っておると思います。
○猪熊重二君　赤坂プリンスでお会いになったことはお認めになりましたが、その十日ぐらい後に、昭和六十二年一月十九日、オークラで会ったことはありませんか。
○国務大臣（亀井静香君）　聞き取れませんでした。もう一度……。
○猪熊重二君　昭和六十二年一月十九日、ホテルオークラで池田氏と会ったことはありませんか。
○国務大臣（亀井静香君）　私は、場所はよく覚えておりませんが、先ほど申し上げました、当初、私が池田氏と接触を持つきっかけとなった建設会社の社長とホテルオークラで会ったという記憶はございます。
○猪熊重二君　今、私がいろいろ申し上げたのは、このホテルでお会いになった間に池田氏からあなたに金銭等が交付されたことはありませんか。
○国務大臣（亀井静香君）　ちょっと私は委員に申し上げますが、委員は予算委員でございますから何を質問されてもいいと勘違いをされておるんじゃないかと私は思います。そういうことであれば、私ははっきりした根拠に基づいて御質問を願いたいと思います。
　私は、一切池田氏からそういうものを受け取った覚えはございません。
○猪熊重二君　いずれにせよ、あなたの先ほどのお話だと、友人が池田氏から損はさせないので株を買ってくれと言われて買ったけれども、どうもうまくいかぬから池田氏と交渉してくれ、こういうことを頼まれたと。
　あなた自身が株を池田氏から直接お買いになったことはありませんか。
○国務大臣（亀井静香君）　そういうことはいたしたことはございません。
○猪熊重二君　あなたのお話のとおりであるとした場合、あなたの知り合いが池田氏との間で損をした分をきちんと損をせぬように買い戻させてくれということをあなたに頼んだいきさつはどうしてなんでしょう。なぜあなたに頼むんでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　先ほど御説明いたしましたように、私と池田氏との共通の知人から私は頼まれたわけでございまして、両者の間で当初にこの株を買え、買うなというようなそんな話し合いをしたことに私はタッチしておったわけではございません。
○猪熊重二君　いずれにせよ、そうすると、あなた自身はこの株をコスモの方に買い戻させて、その買い戻し代金として手形二通、合計金額十三億四千四十万円という金額があなたの口座に入金になったということはお認めになりますね。
○国務大臣（亀井静香君）　これは私は冒頭においてそのことを申し上げたわけでございまして、私がそういう形で間に入ったという経緯がある以上は、関係者多数ですので、その私の友人が直接知っていなくて間接間接という方もおられたようでございまして、そういう方々に対して池田氏から渡された金を渡していくことについて、やはり私の信用といったらおかしゅうございますけれども、私のところでまとめてやっていただいた方がありがたいということであったわけであります。
　先ほども申し上げましたように、これは人助けてありますから、私が別にもうける話でもございませんので、私もばかじゃございませんから悪いことをする気はありませんけれども、やましいことをするのであれば、私だって別の方法をやりますよ、本当に、いや本当に。それは堂々と、人助けですから、私も間に入った以上はということでその口座に振り込んでもらって、それをうちの事務所とその友人があれして関係者にこれをあれをしたということでございます。
　なお、先ほどからいろいろ私がというようなことをおっしゃいましたけれども、このことがあるマスコミにでかく報道されました。そのことがございまして国税庁の方から照会もございました。私の税理士がこれについての経過を国税庁に説明をし、また国税庁も独自な調査をやられまして、そうした上でこのことについては十分御理解をきちっといただいておるということでもございますので、委員からあなたの想像に基づいて私にあたかも疑惑があるがごときことを、こうしたテレビ中継を全国にしておるわけでありますから、されるということは、私は政治家として極めて本当に迷惑な話でありまして、この点は私は強く反省を求めます。
○猪熊重二君　株を売った、買い戻してもらった名義人があなたであり、その株の代金としての手形二通を受け取ったのがあなたであり、その手形二通があなたの口座から現金化された。しかし、これは私のものじゃないんだと、人から頼まれたものだと、こうあなたはおっしゃるわけです。だけれども、それが外形的に外から見たら、あなたのものか、あなたがおっしゃるように他人から頼まれたものか、外形的には他人から頼まれたなんていうのは一つも出てこないんです。
　だとしたら、あなたとしてはだれもが納得できるような意味において、この株は私の株じゃない、売った代金も私のじゃない、だから私の口座に入ったこの金も私のじゃないというのを、あなたが明らかに他人が納得できるような形でやってもらわなかったら、ただ口でおっしゃっても全然信用性がない。
　なぜこういうことを申し上げるかというと、それなりに私の方ではいろいろ調べているんです。だから、あなたがそれを明らかにされたらどうでしょうと、こういうことを申し上げているんです。
○国務大臣（亀井静香君）　ですから、先ほど私が申し上げておりますように、この件については管財人の方から私に対しての仮払いという形で向こうで処理されておりましたが、これは当たり前の話なんですね、私のところでまとめてという形になったわけですから。そういうことなものですから、管財人から私の方へ問い合わせがあったんです。それで、私の方も弁護士を立てましてその間の事情を説明し、友人に連絡をし、友人たちが弁護士を立てて向こうの管財人に対して事実関係を説明して、金の流れ等もあれした上で、裁判所の承認を受けて円満に解決をしておるんですよ。客観的にこれは証明されているんです。
　それと、先ほど言いましたように、国税庁の方で照会がございました。私どもとして説明いたしました。また、独自に国税庁としては、今、委員が申されました金の流れ全般について詳細な調査をされたはずであります。それに基づいて私の言っていることが理解されておるわけでございますから、これ以上に私が証明することはできません。
　ただ、新聞が私にとって極めて不本意な誤解を生ずるような記事を書いたことについて、私の気持ちとしては告訴をしたかったんです。しかし、それをやりますと友人等を全部これ明らかにせにゃいけません。また、関係者について全部公判廷等でこれを疎明していかなければならない。それは私にできない。
　そういうことで、私は衆議院の予算委員会で申し上げましたように、私にとっては、このことについての説明をさせていただくいい機会を私は与えていただいたということで感謝を申し上げることは申し上げたんですが、しかしそれを自分の推測に基づいた、私が説明をしないからといってあたかも私が何か悪いことをしているみたいな呼ばわりをされるということは、私は本当に心外でございます。
○猪熊重二君　あなたが今おっしゃった中で、破産管財人との間で話がついている。破産管財人がなぜここへ登場してくるか。あなたの方で買い戻させた十三億四千四十万円が時価に比べて四億円も高いということがあるから、管財人からこんな不当取引をやるわけにはいかないということで、管財人はあなたを相手にして不当に高く買い取らされたものについて清算せいということであなたと交渉されたんです。
　だから管財人は、そんなあなたがおっしゃる十人だか五人だか知らぬけれども、ほかの人と交渉したわけじゃない。あなたと交渉したんです。十三億のうち四億近い時価を超えた金額があるから、その問題で管財人が出てきただけなんです。管財人が出てきたから、それで全部決着がついたなんという問題じゃないんです。管財人が相手にしたのはあなたそのものなんです。
○国務大臣（亀井静香君）　そう事実関係をねじ曲げて御質問されては迷惑であります。
　先ほど私申し上げましたように、池田氏の会社が破産をしたと。その会社の帳簿に、私の友人に対して、全部補てんしたかどうか知りませんけれども、補てんという形での協議が調って金が流れた。それについて、先ほど申し上げましたように、私の衆議院の大和銀行の口座に一括して振り込むということで処理されたということで、亀井に対する仮払いという形で向こうの会社の帳簿に残ったんです。それで、管財人から私の方に対して照会があったということは事実でございます。
　それに対して、私の弁護士の方からそれについて説明をし、さらに友人等に連絡をして、友人たちが弁護士を別に立てて、その後その弁護士と管財人の間で折衝がなされて、そうして両者が円満な解決でこれを決着させている。裁判所はそれを中身がおかしいと言っていないということで私は報告を受けたということでございまして、ひとつ事実関係をそうねじ曲げて御質問されることはぜひやめていただきたい。
○猪熊重二君　あなたは私が質問をねじ曲げていると言う。今、私はこのタクマの株の十三億のことをお話ししていますけれども、もう一つ別の株の五億円の問題がある。これはちゃんと裁判所に破産記録があるんです。破産記録によれば、破産管財人はそんなわけのわからぬ人のところへ手紙を出しているんじゃないんです。亀井静香殿に対して、何でこんなに高くあなたのところから買ったんだということになっている。そして、コスモポリタンからの株券の領収書もあなたなんです。それからあなたの方から、これはだから先ほど言ったように、五億円の方の問題ですよ、二億五千万円の手形二通を受け取ったというのもあなたが出している。
　私が言っているのはでたらめじゃないんです。全部あなたの名前で株を売って、売った領収書ももらっている。そして株もあなたがもらっている。そしてあなたの口座に入っている。ということになったら、外から見たらあなたの取引と言われても仕方がないでしょうと。それをあなたがそうじゃないと言うんだったら、ただそうじゃないそうじゃないと言っているだけじゃ話にならぬ。むしろあなた自身がもっとみずからの潔白というか、真実を明らかにしたらどうですか。
○国務大臣（亀井静香君）　ですから私は、先ほどから申し上げておりますように、私自身の取引じゃなくて、私はそのことについて仲介をし、そうして関係者多数のために私のところで一括をしてということでお願いしたいと言うからすべて私のところで処理したんですから、委員がおっしゃっておられますように、私の名前で一括処理されたことは当たり前でございます。私はそれを全然否定をいたしておりません。
　ただ、中身が私の取引ではないということについては、先ほど来るる説明しておりますように、私の友人等の弁護士や管財人との間で折衝する過程の中でこれを明らかにし、それを裁判所が認めておる。また、先ほど申し上げましたように、これは国税庁がこれらの独自の調査を含めてそのあたりの金の流れは全部調査をされておるわけでありますから、私がうそを言ったって通用するわけはございません。
　私は、何も私の名前で手形を受け取らなかったとか、私の口座に入らなかったなんということを言っているわけじゃございません。五億円も、十何億ですか十三億ですか、それも入ったということを私は言っているんです。しかし、中身はあくまで私は人助けでやったということを申し上げているわけでございまして、それを委員が違うとおっしゃるんなら、委員自身が違うという事実を突きっけていただきたい。あるはずはございませんけれどもね、真実は一つですから。
　私は本当に不愉快です、はっきり申し上げましてもうちょっと本当に良心のここでもちくりと痛いような私は質問をしていただきたいと思います。
○猪熊重二君　あなたは盛んに、私が買ったんじゃない、人から頼まれたんだ、人助けたと、こうおっしゃる。しかしその第三者、あなたに頼んで、あなたが人助けしたとおっしゃる方はどこのだれだか何もわからないんです。しかも、私はそれを何も個別的な名前まで言いなさいなんと言っているわけじゃないんです。どういう人とどういう人から幾らの株を向こうに買い戻させてくれと頼まれたとか、ちゃんと入った金をその人に渡したとかいうのが明らかにならぬかったら、あなたが口で言っているだけじゃわかりゃせぬでしょうと、こういうことを言っているわけです。
　しかも、あなたが私はこの人から頼まれたというふうに言ったその人に対して、読売新聞の記者が、あなたがこういう人から頼まれたんだと、こう言う。平成元年十月七日の夕刊には、この読売の記者はあなたがおっしゃった三人の人のところへ行って、こういう話だけれどもどうですかと言ったら、私はそんなことは聞いたこともないし頼んだこともないしと、こういう返事をしているという記事があるんです。
　それで、私が言いたいのは、あなたが頼まれたんだという五人だか十七人だか知りませんが、どの人から幾ら頼まれて、そしてこの金を幾ら払っだということが明らかにできないのであれば、資料要求したい。全部読むとちょっと長くなりますので。
○委員長（坂野重信君）　もう時間が来ましたので、簡略にお願いします。
○猪熊重二君　この資料を後日提出したいと思います。
　要するに、手形が入った、その手形が入った通帳、それから出たその通帳の写しと、それから約束手形四通、この手形の裏書きもしている事実、この資料要求をしたいと思います。
○委員長（坂野重信君）　速記を起こして。
　ただいまの猪熊重二君の資料要求につきましては、その取り扱いを理事会で協議いたします。
○国務大臣（亀井静香君）　私の友人の件についてお話がございましたが、私は私の名誉のために申し上げております。
　私は、新聞記者を含めて関係者に私のそうした友人の名前等を明らかにしたことはございません。ただ、そういう過程の中で、いろいろとこの記者を含めていろんな方々から、ああでもない、こうでもないということがあったようには聞いておりますけれども、私から言った覚えはございません。
　なお、私は政治倫理上反することをやっておるとは思いませんし、またこれは完全に民間における、証券会社との関係じゃございません、民間における個人と個人の商取引に関する事案でございますから、それについて仲介したことについて民間人に迷惑がかかるようなことは私としてはするわけにはまいりません。
　以上です。
○委員長（坂野重信君）　次に、聴濤弘君の質疑を行います。聴濤弘君。
○聴濤弘君　私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず、公約違反問題についてです。
　去る十一日、衆議院で我が党の志位書記局長が消費税問題で総理の公約違反問題を追及いたしました。総理は、それを否定できませんでした。そのため総理は、質問が終わってから記者団に対して、公約を大きくゆがめたなら別だが、少し変わる程度は裁量権の範囲内だ、こう述べております。税率を上げるべきでないというのが選挙のあなた方の公約だった。ところが政権についたらアップする、全く公約とは逆行したことをする、それが自分に認められた自由裁量権だ、こういうことを記者団に語られた。
　こんなでたらめな政治が民主主義の名のもとに行われるなどということは絶対に許すわけにはいきません。公約と方針を実行する、その公約と全く逆行することをやるという、そんなことが裁量権なのか、そんな権利をあなたは持っているのか、このことについてしっかりと答弁をしてください。
○国務大臣（村山富市君）　何をもって言われているのかよくわかりませんけれども、先ほど来公約の問題についての質問がございました。
　私は、昨年七月の総選挙のときの選挙公約についても、わざわざ御紹介がありましたから中身についても読ませていただいたわけです。私の選挙公報の中には消費税の問題については触れておりません。ただ、党が出しているそのときの文書があります。政策を発表した文書があります。
　その中にはこういうふうに書いてあるわけです。「国民が納得できる税制改革を断行します」という見出しの中で、「所得税の実質増税構造の解消や、飲食料品の非課税化による消費税の逆進性の緩和など、国民的な要望に責任をもって応えられる取り組みをすすめます」、こう書いてあるわけです。
　この書いてある中身について実現ができなかったということについては、これは私は率直におわびしなきゃならぬと思いますけれども、こういう意見を踏まえて実現できるように三党の合意の中でも議論をし合っているわけですから、その経過について国民の皆さんがわかっていただければ御理解ができるのではないかと、私はこう申し上げているわけです。
○聴濤弘君　その議論は十一日の志位書記局長との論戦で決着済みなんですよ。志位書記局長が、朝日新聞のあの例の七月七日付ですか、あれの社会党の公約、これを見せて、そこに消費税の税率アップはしないと社会党の公約は書いてある。そのことをあなたにお見せしたら、あなたはそれを否定できなかったんですよ。そのことは非常にはっきりしている。全国のテレビでみんな見ていますよ。だからこそ、あなたは公約違反だということが否定できなかったから、その質問の後、記者団にそれは裁量権だ、こういうことを言い出したんじゃないですか。
　私が質問しているのは、もう公約違反だとかそういうことじゃないんです。方針と違うこと、公約と違うこと、そういうことをやるのが裁量権なんですかと、このことを聞いているんです。