Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（安田充君）　公職選挙法や政治資金規正法における罰則規定についての御質問でございますけれども、公職選挙法においては、故意又は重大な過失により会計帳簿に記載をせず又はこれに虚偽の記入をしたときや、選挙運動費用収支報告書に虚偽の記入をしたときは、それぞれ三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する旨の定めがあるところでございます。
　また、政治資金規正法におきましては、故意又は重大な過失により、収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者又は虚偽の記入をした者については五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する旨の定めがあるところでございます。
　また、資産公開についてでございますけれども、国会議員の資産公開に関する法律においては罰則は設けられていないものと承知しております。
　また、都道府県が定める条例における資産公開についてでございますが、これは都道府県の条例でどのように定めるかということによるものだというふうに理解しているところでございます。
○芝博一君　不記載であったり虚偽の部分があれば今言ったように禁錮若しくは罰金等々の刑があるけれども、資産公開については原則、今言ったように、国会議員の私たちの部分も、大臣規範で定められる大臣以下の部分も、首長の部分も罰則規定はない、こういう理解でよろしいですね。
　そういうことを踏まえながら少し次に進まさせていただきますが、十一月の二十二日に、つい先日です、東京都知事の徳洲会グループから五千万円受領の件が発覚をいたしました。この件について少し大臣のお考え等々を含めてお聞きをしたいと、こう思うんですけれども、国家戦略特別区域法案と関係ないじゃないかという御指摘があるかも分かりませんが、私は関係あると思っているんです。なぜなら、この特区の中の重要な位置付けに、区域会議、すなわち特区の推進本部が設置をされます。その中には、関係する関係地方公共団体の長が構成員となると、こうなっているわけでありますから、こういうことも兼ねて以下に続けさせていただきます。
　その前に、少しおさらい的な部分を含めて共通認識としてお話を申し上げたいんですけれども、この東京都知事の五千万円受領の件について、本人の会見、そして新聞報道、マスコミ報道等々も含めて確認されている事項、十一月の六日に猪瀬副知事は徳田虎雄前理事長に鎌倉の方で面会をして選挙支援の要請をした、徳田虎雄前理事長からは支援をします、こんな受諾の言葉があったと、こういうことが既に聞こえてきております。
　そして、問題はすぐその後、猪瀬東京現都知事の関係者から徳田毅衆議院議員に要請があった、こういうことがあります。一億円提供してほしい。それを受けて、新聞報道では十一月の二十日ぐらいじゃないかと、こう言われているわけでありますけれども、定かでありません。事もあろうに、衆議院会館の徳田毅議員の部屋で五千万円の現金が猪瀬知事に手渡されました。会見で猪瀬知事は、私が自ら手書きで用紙を作ったと、こう言っておりますけれども、そのことは後でまたお話ししたいと思います。そして、その後の知事選挙、そして衆議院選挙で猪瀬現知事も徳田毅衆議院議員も当選をされました。
　時しばらく置いて、今年に入って九月の十七日、東京地検特捜部が強制捜査に着手いたしました。これは、先ほど述べた徳洲会グループの公選法違反の運動員買収事件の部分であります。そのことはもう既に大きく報道されていますから皆さんも十分御承知だろうと、こう思います。
　問題は、この家宅捜査が行われた、強制捜査が行われた、全国に知れ渡りました、その直後、その直後であります。先ほどお話しした五千万円、猪瀬東京都知事は、当選していますからこのころは都知事であります、五千万円を秘書を使って徳田虎雄前理事長の奥様に返却をした、これが事実のようだと報じられております。ところが、徳田虎雄前理事長の奥様は、借用書は不知、知らない、持っていないと、ここにそんな証言のそごも出ていることも事実であります。そして、その後、先ほどお話し申し上げましたように、つい先日の十一月の二十二日、猪瀬知事の五千万円受領事件が発覚をいたしました。
　その後、猪瀬都知事は記者会見を行いました。ところが、この記者会見の前に猪瀬都知事はあることをしていました。それは何かというと、先ほど御報告をいただいてお教えをいただきました、政治家が、首長が資産の公開を行っております。先ほど言いました都条例の部分で定められた部分だろうと、こう思っておりますが、会見の前に猪瀬知事は資産報告書を、ゼロのところを訂正をして五千万円と記入をして、こういう手続をされました。そして、会見に臨んだわけであります。いや、実はあの五千万円は個人で借り入れたんだ、借用書はある、しかし、いまだにその借用書、証拠として、あるけれども、どこにあるか分からない、探してみないと。私たちの前には出てきておりません、非開示であります。非常に不自然な部分であります。
　以上、これまでの東京都知事と徳洲会グループとの五千万円の受領にわたる経緯であり、概略でありますけれども、こういう概略を新藤大臣は御存じでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　今委員から御紹介をいただきました。そして、報道でなされていること、これについては私も承知をしております。
○芝博一君　大方の方は報道等を通じてこの概略については認識をいただいている、知っていると私も思っています。
　それでは、新藤大臣、大体の概略、今申し上げましたし、報道でも知っている。何が一連のこの経過の中で、特に東京都知事に関しての件では何が問題なんでしょう、大臣の認識をお聞かせください。
　大臣の認識、部長、指名していない。
○委員長（水岡俊一君）　大臣、お答えになりませんか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは個別の事案でございまして、我々はその調査権を有していないと。ですから、具体的な事実を承知している立場でないわけであります。ですから、その際に、今私にコメントを求められても、私の方から今お答えすることはございません。
　さらに、一般論として、この会計処理においての個別のその事務的なものであれば、これは担当の方からお答えさせていただきたいと思います。
○芝博一君　それじゃ、大臣の答弁もありました。その中で担当の者からとありました。
　何が問題か、今現時点で、選挙部長として、端的に、どの部分とどの部分のこのことが、詳しいことは結構です、お答えください。
○政府参考人（安田充君）　大臣の方からお答え申し上げましたように、総務省としては個別の事案については実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にございません。仮定の事実についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論といたしまして、選挙運動の収支報告について申し上げますと、選挙運動に関する借入れ、これを受けた場合には、出納責任者は会計帳簿に記載する必要がありますし、また、その他の収入として金額等を記載した選挙運動費用収支報告書を選挙管理委員会に提出しなければならない、このようにされているわけでございます。
　この場合における選挙運動に関するその他の収入とは、選挙運動に関する収入の中から寄附を除いたものをいいますが、選挙運動の財源たらしめる目的を持ってなされた借入金、自己資金等が該当するものというふうに考えてございまして、この場合には実際に使用したか否かによって取扱いが異なるものではないというふうに考えているところでございます。
○芝博一君　当然ながら、司法当局ではございませんし、調査権もないんですね。ということの部分も踏まえて、一般論としての部分でお答えをいただきました。
　この五千万円の授受でありますけれども、先ほど私がお話し申し上げました。猪瀬都知事の関係者が選挙の直前に、選挙は何があるか分からない、生活の不安もあるから何とかしてほしい一億円、こんな要請をしたということであります。
　私は、選挙目的で借りたのではなかろうかと、こんな推測を個人的にはしておりますけれども、今部長が言われました、選挙のために借り入れた部分であれば、当然、公選法の中で適宜適切に処理をしなければならないと、こう思いますけれども、大臣、そんな感覚でよろしいでしょうか、一般論として。これも部長、はい。
○政府参考人（安田充君）　一般論として申し上げますと、選挙運動に関する借入れというものを受けた場合には、選挙運動の収支報告書にそれを、収支報告書に記載をいたしまして選挙管理委員会に提出しなければならないというふうにされているところでございます。
○芝博一君　その選挙運動のためにというくくりは大きな広義の意味があるんだろうと、こう思います。
　原則的には、私も、選挙運動のために今申し上げました経緯の中で借入れをしたんじゃないかという推測は勝手にするわけでありますけれども、そうすると、部長、その借り入れたお金、使ったから報告する、使わなかったから報告しなくてもいいという処理の方法でいいんでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　選挙運動に関する借入れを受けたという場合には、これは先ほど申し上げましたように、選挙運動費用収支報告書において記載をして提出しなければならないとされているところでございまして、選挙運動の財源たらしめる目的をもってなされた借入金ということであれば、実際に使用したか否かによってその取扱いが異なるものではないと、このように考えているところでございます。
○芝博一君　私は、その意図といいましょうか意味合いが大事だと、こう思って、実際に使ったか使われなかったか、残ったか残らなかったかじゃなしに、ありのままをそのまま法の精神は求めているのであって、そこのところは非常に私は今回の部分においても疑義に感じているところであります。
　大臣、先ほどから答弁いただけません。個々の案件だということです。しかし、大臣、コメントを出しているんですよ、コメント、この件に関して。二十二日の閣議後の会見でこの件に関して、猪瀬知事の献金問題、受領の件に関してコメントを出されていますけれども、もう一度この場で同じようにお答えください。
○国務大臣（新藤義孝君）　選挙資金それから政治資金、政治と金の問題ですね、これは非常に国民の強い関心事項であるということであります。ですから、それに対して、猪瀬知事が今そのような報道がなされているわけでありますから、必要な説明責任は果たしていただきたいと、私もそれは一議員としてそういうふうに思っております。
○芝博一君　一議員というより私は、公選法なり政治資金規正法なり、もろもろの所管する大臣として、そういう立場で、政治資金規正法を所管する大臣の立場でコメントをされたのだろうと私は解釈しているんですけど、そういう解釈でよろしいですね。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は今、総務大臣を拝命しております。そして衆議院議員であります。ですから、政治と金という問題につきましては、これは議員として、政治をやっている者として、これはもう最も基本的な問題であります。ですから、それについての説明責任を果たしていただきたいと、こういうことを今私の立場で、この置かれている立場でお話をしたわけでございます。
○芝博一君　それは私も一議員ですから同じ思いです。新藤議員も議員であればもう当然であります。ところが、このコメント、記者会見しているのは二十二日午前の閣議後の会見で、しかるべき場所、議員会館じゃないんですよ、大臣という立場で会見をした中でコメントを出しているんですよ。それはちょっと大臣、違いますよ。だから、私がもう一度読み上げましょう、その部分。
　先ほど言ったことと中身は変わりません、だから立場です、総務大臣として。政治資金については公正で透明な処理が求められている、そのとおりだと思います。政治と金の問題というのは国民の最大関心事項であり、説明責任を果たしてもらいたい。同感なんですよ。
　だから、これは当然ながら、先ほど大臣は議員としてと言いましたけれども、私は総務大臣として強くこのことを訴えるべきだと、こう思っています。むしろ、先ほどの大臣の答弁は、議員ということを私は取り消していただきたい、こう思うんですが、いかがですか。その前に総務大臣です。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は、衆議院議員であり、そして総務大臣でございます。政治を行う者として、またその役にある者として発言をしたわけでございます。私の中での同一人格でございます。
○芝博一君　私は、同一人格じゃなしに別格人格だと思うんですが、基本的には、閣議後で、大臣室の、ある部分の定められたところで総務大臣のコメント出しているんです。それは大きな問題じゃないですから、これ以上言いません。言いませんが、いずれにいたしましても、大臣、大事なことは、このときのコメントは、いろんな部分の記者会見を確認しました。政治資金についてと、こう大臣は明言されているんです、政治資金について。これが借入金について、個人の資産についてと言明していません。
　ということは、先ほどからお話をしていますように、公選法に当たる選挙のための資金、若しくは、良く考えてもふだんの活動のための政治資金、政治活動費、こういうとらえ方をして、しっかり公正で透明な処理をしてほしい、説明責任を果たしてほしいという意図でいいんですね。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は、そのときも、また今現在も詳細な事実関係を承知していないわけであります。そして、今報道によってそのような問題が国民の関心を呼ぶようになりました。ですから、政治と金というこの広義の意味において、そういった問題についてはきちんとした説明責任を果たしていただきたいということで申し上げたわけでございます。
○芝博一君　冒頭にも申し上げました。今私の説明、概略の経過の説明等、マスコミ等々通じて知っていると言われました。この問題は、今まさに新藤大臣がここで審議をしようとしている国家戦略特別区域法案と大変大事なかかわりを持ってくるということは私も冒頭に申し上げました。そんなことをもって、そして公選法、政治資金法の部分を、法案の所管をする大臣でありますから、大いにこの件については関心を持っていただきたい、知っていただきたいんですよ。知らないで私は済まない、より意欲を持って知っていただく立場にあるんだろうと、こう思っております。
　そこの答弁は求めませんが、改めて新藤大臣、猪瀬東京都知事についての新藤大臣の御評価といいましょうか、見方、この部分についてお聞きをしたいと思いますが、私どもも、恐らく新藤大臣も記憶に新しいんだろうと、こう思います。
　本来は猪瀬都知事は作家でありました。そして、あるときからジャーナリストとして、私の知る限りでは、国の借金増やし続けるな、政官業の癒着が駄目だ、こんなことをテレビ、新聞、マスコミを通じて強く活動されてきました。さらには、小泉政権のときだと思いますけれども、道路公団の民営化改革、これを先頭を切ってやってこられました。
　まず、副知事になるまでの作家、ジャーナリスト、これらの活動に対して新藤大臣はどんな評価をされているんでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　それは、報道等でも明らかになっておりますが、行政改革を推進すべしという様々な御提案をいただきました。そして、一定のそういった活動をされているということでございます。
○芝博一君　ということは、私が冒頭申し上げたように、新藤大臣も副知事になる前の猪瀬さんという人についての活動は、ある意味では改革、行政改革等々も含めた改革の旗手といいましょうか、リーダーとして評価をしていた。私もそんな思いであったんです。同じ思いでということの解釈でいいんでしょうね。
　それで、続けてお聞きをしたいと思います。
　昨今では、さきに決まりました二〇二〇年の東京オリンピック、これの大功労者と、こう思っています。まさにチーム・ジャパンが一体となってやった部分でありますけれども、強いリーダーシップ、エネルギーを持ってやられたんだろうと、ここのところは私も評価をしたい、こう思います。
　そして、石原前都知事の下で、まさに東京都というのは十二兆円の年間予算、これを動かしているわけであります。そして、その住民、都民というと千三百万人。まさに海外の小さな小国よりも大きな予算と住民を抱えている、都民を抱えている。それだけの権力者であることも事実であります。
　この副知事、特に副知事よりも今は都知事として、この件が発覚するまで新藤大臣はどんな御評価を持っていたんでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　それは、選挙によって都民の信任を得て都知事になった。そして、当面の大きなテーマであった東京の五輪の招致に対して熱心な活動を行って、そしてこの招致に成功したわけであります。また、様々な巨大自治体のトップとしてこれは実務に当たられてきたと、そういうことだと思っております。
○芝博一君　その説明からも、私も申し上げましたように、副知事、特に都知事としても大いに成果を上げてきた、これからも期待していますよということがその言葉からもにじみ出ていると、こう思っています。
　ところで、新藤大臣、今、ジャーナリスト、作家として、そして副知事、知事として活躍をしてこられました猪瀬都知事、猪瀬都知事のモットー、好きな言葉というのは御存じですか。有名なんです。
○国務大臣（新藤義孝君）　残念ながら承知しておりません。
○芝博一君　じゃ、改めて皆さんに御披露したいと思います。まず最初は英語で。ファクトとエビデンスを常に展開しろと。私も分かりませんから確認しました。事実と証拠を常に展開しろ、これが都政の中での彼のモットーなんですよ。事実と証拠を常に展開しろ、いい言葉ですね。（発言する者あり）という声も出ましたけれども、まさに私が言いたいのはそこなんです。正直な方が答えていただきました。
　今回の一連の経緯を説明しても、多くの皆さんが、説明責任は私自身は果たしていないと、こう思っています。ここの部分がしっかりと、今申し上げましたように、都民の代表、いや、日本の首都の代表であります。客観的な事実や証拠を示してもらわなければ都民も国民も納得しないんじゃないか、こう思っていますけれども、現状で新藤大臣は猪瀬都知事は説明責任を果たしているとお思いか思っていないか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、国民の関心があって、それに対しての声がやまないということ、それは説明責任を果たしていないということになります。政治家の責任は、国民が納得するように、また公開性、透明性を持って説明を果たすことだと思っております。
○芝博一君　今もう一つ心配されていることがあります。
　東京五輪の功績大と、こうお話し申し上げました。皆さんも一緒でしょう、思いは。ところが、今回の件で東京五輪の開催に影響が出るんじゃないか、足を引っ張られるんじゃないかという危惧をする声も聞かれます。あわせて、先ほどから申し上げましたように、首都東京であります。世界の大都市、世界の国々からこの首都東京の信用が失墜するんじゃないか、今回の件で、こんな思いを聞くわけでありますけれども、そういう部分に対して新藤大臣のお考え、感覚はどうでしょう。
○国務大臣（新藤義孝君）　この東京オリンピックは、まさに日本として、今目の前の大きな夢、目標を設定できたという意味において大きな出来事だったと思います。ですから、これを私たちはそれぞれの役割分担を果たしつつ大成功をさせたいし、させなければいけないというふうに思います。
　ですから、この様々な問題、東京五輪に影響が出ないようにしなくてはならないということでありますし、日本の中の巨大首都の首長であります知事としての、また東京都の信用、これが失墜しないようにしなくてはならないというふうに思います。それはそれぞれが責任を果たしていただきたいと、このように思っております。
○芝博一君　私もまさしく同じ思いなんです。
　今回の一連の部分を受けて、私の部分には、なぜ、ある意味では初対面、人に紹介してもらって徳田虎雄前理事長と会っています。そこからの部分でグループから五千万円もの大金を無利子無担保で借りたんだろう、こんな疑問が素朴に残ります。そして、強制捜査、家宅捜査があった後に現金五千万円をなぜそのタイミングですぐに返したのだろうか。さらには、都民が自由に閲覧できる資産の報告書、これを会見の前に発覚してから訂正したんだろうかという素朴な疑問が残るんです。
　だから、東京地検、捜査当局はこの金の動きについて徳田グループの関係者から事情聴取を行っていると聞いていますし、二十三日の日には市民団体から、猪瀬都知事、併せて徳田虎雄前理事長、そして徳田毅衆議院議員に対して公選法違反容疑で告訴状が送付されました。この送付はこれから検討の後、しっかり吟味をされて受付、受理をするかどうかが判断されるんだろうと、こう思っていますけれども、今言いましたように、今回の事件は、ただ単に五千万円の授受のみならず、多くの影響が出ると心配される案件であります。
　私は、政治的にも道義的にも猪瀬都知事は速やかに責任を明らかにすべきだと、こう思っておりますし、捜査当局においても真相究明に取り急ぎ取りかかっていただきたい、そのことをまず期待して、この件については終わらせていただきたいと、こう思います。
　それでは、本来の質疑の部分に入れ替えていきたいと、こう思います。
　それじゃ、新藤大臣、国家戦略特別区域法案の大きな目的、この部分を端的にお答えください、お教えください。
○国務大臣（新藤義孝君）　午前中も御答弁させていただきましたが、この日本の経済を再興させる、日本をもう一度元気な国にすると、それが私たち安倍政権の目的であります。そしてまた、それは日本人の共通の願いでもあると思っております。その新しい経済を強くしていく中で様々な取組が行われますが、特に今回、国家戦略特区という中で新しい日本の経済の扉を開く、またそれは世界に投資を促すものであり、また日本のこれからの成長の鍵となるような、種となるような、そういう分野において特区としてチャンスをつくってみようではないかと、こういうことを考えたわけでございます。
○芝博一君　ありがとうございます。まさに、今、日本に求められているその部分の目的だろうと、こう思っております。
　そこで、その目的を達成するために多くの会議体が置かれることになります。そのことについてお聞きをしたいと、こう思いますが、まず、総理大臣の下に内閣府に設置をされる特別区の諮問会議、このことについてお聞きをしたいと、こう思いますが、この構成員が誰になるか、大臣、お教えいただけませんか。
○国務大臣（新藤義孝君）　多くの会議は設けません。まず、国家戦略特区……
○芝博一君　諮問会議だけ答えてください。分かりましたので、訂正します。
○国務大臣（新藤義孝君）　はい。
　諮問会議の構成員は、議長は内閣総理大臣、そして議員は、内閣官房長官、国家戦略特区担当大臣、そして内閣総理大臣が指定する国務大臣及び内閣総理大臣が任命する民間有識者で構成されるわけであります。そして、議員の数は十人以内とし、そのうち民間有識者は全議員の半数以上でなければならないとさせていただいております。
○芝博一君　ありがとうございます。
　それで、具体的にちょっとお聞きをさせてください。国家戦略特区担当大臣、これは新藤大臣が就任いただくと考えてよろしいんでしょうか。どなたがなるんでしょう。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は、現在、地域活性化担当大臣として、官房長官決裁によりまして、国家戦略特区の法案を作り、特区を準備するためのワーキンググループの担当大臣となるべしと、こういう御下命をいただいております。そして、国家戦略特区担当大臣というのは、この法律が成立した後に内閣総理大臣が任命されるものであります。ですから、それは法案成立後に総理の方から任命があると。どなたになるかは、それは現時点ではまだ、法案が成立後に総理の御判断ということになるわけでございます。
○芝博一君　地域活性化の担当大臣としてこの法案の所管はしているけれども、イコールそのまま特区の担当大臣になると決まっているわけではない、これは総理が決めることだ、任命権は総理にあると、こういうことでよろしいですね。
　そうしたら、もう一つ教えてください。
　総理大臣が指定する国務大臣というのはどなたになるんでしょう。例えば必要に応じて各関係大臣が参加することできると思うんですが、総理が指定する国務大臣というのはどなたを指しているんでしょう。
○国務大臣（新藤義孝君）　それは、諮問会議が十人のメンバーでございます。そして、決まっているのは、総理とそれから官房長官と特区担当大臣と、これで三人になりますね。民間議員は五人以上、過半数以上ということになっておるわけでありますから、そうすると、残ったものにそのときに必要な大臣がまた総理から任命されると、こういうことでありまして、まだどなたがそこの諮問会議の中の入る大臣になるかはこれは決まっておりません。
○芝博一君　今、大臣としてはそうお答えいただく時期でありますし、そういう答えしかできないんだろうと、現時点では、こう思います。
　そうしたら、新藤大臣、先ほど御説明いただいた民間の有識者、人数も今説明いただきました。この民間の有識者はどのような人を想定されて指名されるんでしょうか。新藤大臣のお考えで結構ですから、教えていただけませんか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、戦略特区の基本方針や、さらには区域、事業内容、そういったものを諮問会議で集約するわけでありますから、それぞれ必要な有識の持つ者、そういう方々になっていただくというふうに思います。
　プロジェクトですから、プロジェクトを推進する立場の方もいらっしゃっていいと思いますし、また規制改革が大きな目的になっておりますから、そういう分野に精通された方もいらっしゃっていいと思います。さらには、日本の国を、これから経済を大きくしていくためにどんなシーズがあるかということを、そういったものを御見識を持っている方々、それらをこれは総理の責任において選ばれるものになると、有識の方がお入りになることだと思っております。
○芝博一君　今の段階ではそれが担当所管大臣として、また政府としての見解なんだろうと、こう思うんですけれども、そうじゃないですよね。
　そうじゃないというのは、政府の、甘利経済財政・再生担当大臣、二十三日に今の新藤大臣とは違う発言をしているんですよ、とあるところで、講演で、聴衆の前で。何を言っているか。総理が指名するこの民間議員に竹中平蔵慶應大学教授を起用すると明らかにしているんです。これは各紙に載っています。おかしいじゃないですか、そんな部分が出てくる、大臣から、政府から。どうなっているんでしょう、政府の部分は。そして、甘利さんはこう言っています。他の民間議員は学者と実業の世界で指揮を執っている人を入れたい、これも明言しているんです、講演の中で。
　こんなことは許されますか。今日、大臣から法案の趣旨を聞きました。そして、質疑が始まりました。しかし、これから質疑、審議をしようとする参議院の中でやっていく中で、政府の代表である、一人である、責任ある立場の甘利さん、これは関係大臣でもありますよ、要求大臣です、当委員会の。その方が聴衆の前でこんな発言をする。許されるべきものではない。なぜか。参議院軽視、審議軽視なんですよ。そのことについてまず、新藤大臣、どう思われますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、それはお話しされた当事者のお話というものを聞いていただきたいというふうに思います。
　私が報道等でお伺いをしております範囲によりますと、これは今検討中であると、ただ、そういう人がいるのではないかというようなことを御本人はおっしゃったようでございます。
　もとより、私は今この国家戦略特区の法案を担当している大臣として、先ほど御答弁申し上げましたとおり、これは、諮問会議の有識者としてどなたかをどうしようかというようなことは一切決まっておりません。ただ、いろいろな可能性があって、それを、見解をいろんなところでお話しされる方がいるかもしれません。それは今聞かれておりませんが、数においても私は一度も言ったことがございません、場所について言ったこともございません。全てこれから決めなければいけないことでございます。
○芝博一君　いや、だったら、大臣、怒ってくださいよ。大臣が所管している法案の中で、人も決めていない、場所も決めていない、数も決めていない中で、こんなことが堂々と聴衆の前で、それも講演会ですよ、一対一じゃないんです。新聞に、明らかにしたと、明言したと書かれているんですよ。
　だから、私たちは朝の理事会で、この事実関係を確認をして、甘利大臣が発言をしたのかどうか、その部分を確認をして、発言をしているならしっかり説明をして陳謝をしろと。いや、陳謝じゃ済まないぐらいですよ。本当なら、政府からこんな発言が出たら、何だ、委員会審議を無視しているのかと。私は審議拒否をしたいぐらいなんですけど、そうもいかないでしょう。
　しかし、これからの部分で、そこの部分をしっかりと私たちは、甘利大臣の事実関係、そして改めての陳謝を、事実がそうであるならば、しっかりとその責任を追及していきたい、こう思っています。
　そうしたら、もう一つ教えてください、大臣。
　多くの会議はない。諮問会議と区域会議ですね、二つ。失礼しました。その特区の推進する部分、地域、区域において、区域会議、すなわち推進本部が設置をされると、こうなっております。この中に構成される構成要員、会議の構成要員をお教えください。
○国務大臣（新藤義孝君）　それは国家戦略特区会議のことで……
○芝博一君　国家戦略特区会議です、区域会議。
○国務大臣（新藤義孝君）　はい。これは、この国家戦略特区担当大臣と、そして関係地方公共団体の長及び特区において特定事業を実施すると見込まれる民間事業者によって構成されることになっております。
○芝博一君　担当大臣の件については先ほどお聞きしました。
　ここに関係地方公共団体の長とあります。ちょっと具体的に、長といってもいろいろあるんですが、知事も市長も町長も村長も区長も、それ以外に例えば事務組合であったりいろいろな部分があるんだろうと、こう思いますけれども、そういう解釈で、幅広い部分だと解釈してよろしいですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　地方公共団体の長というのは、その地方公共団体の長でございますから、その定められた方々でございます。
○芝博一君　そうすると、今言いましたように、区域の会議、推進本部の会議は、担当大臣と地方公共団体の長と総理大臣が指名する、選定する民間事業者、すなわちもう早く言えば企業だと思うんです。個人じゃないと思うんですね、ここは。それと必要に応じてと、こうありますけれども、ここは、しっかりと区域の計画を練ってそれを諮問会議に上げていく、基本的には省庁と連携を取りながら上げていくという形になるんだろうと、こう思っておりますけれども、基本的に、当然ながらそこでは綿密な打合せと計画が必要なんだろうと、こう思っております。
　そうすると、私なんかは、先ほどお聞きしました、今回の特区の目的、産業の国際競争力を強化するんだ、そして国際的な経済活動の拠点の形成をするんだと、こうなると、頭悪いものですからついつい浮かんでくるのは首都東京なんですよ、この条件を満たすのは。首都東京をおいて私の地元の、残念ながら何々県とは言えません、何市とは言えませんけれども、飛び出て、そこが制定されると思っておりません、この条件を満たそうと思うと。国際的に打って出よう、経済の活性化にもつなげていこう、そうなってくると首都東京。そのときには、この地方団体の長は誰が指定されるんですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　現時点において、今どこというのは決めていないわけであります。それから、今委員はそのように予断を持って想定をされておりますが、それに対して、私どもの方は、私は今お答えのしようがありません。
　それから、これは質疑の中でもよくお尋ねされましたので、都市に、特に大都市に行くのではないか、地方が置いていかれるのではないかと、こういうお話もございました。私はそうは思っておりません。場所ではなくて何をやるかでございますから、それが、必要な何をやるかが決まればそれをどこで実施するかの場所が決まってくるわけでございますので、あらかじめ決めたものについてこの法案を作っているわけではありませんので、現状においてはお答えしようがありません。
　ただ、東京がこの区域指定になったとするならば、そこの長というのは知事でございます。
○芝博一君　答弁の予想を兼ねてお聞きをしました。当然、現時点で決まっているわけじゃない、分かっていますけれども、私の冒頭申し上げました足らない知識の中ではついついそういう連係をしてしまうという前段を置いておりますから、ひとつ御理解いただきたいと思いますが、やっぱり、国が今挙げて、この日本を引っ張っていくためには、国際競争力を付けて経済の活動拠点をつくるんだ、再整備をするんだとなると、私が今言いました冒頭の部分というのはやっぱりどうしても根底に基本的な条件としてかかわってくるものですから、あえてお聞きをさせていただきましたけれども、是非、ある意味ではそうなっていくんじゃないかなという見通しも私自身は持っています。
　そういったときに、最初からずっと申し上げてきたときに、これは仮定の話で申し訳ない、聞き流してほしいんですけれども、もし東京でそういう計画が計画されて、時の長、知事、地方団体の長が構成員になったと。これ、早いうちの立ち上げを政府としては考えてみえます、特区の立ち上げ。果たして、今の状況の中でその区域、すなわち都民や国民の皆さん方、十分な理解と信頼が得られるのかなという危惧を持っていることだけはお伝えをしたい。答弁は求めません。
　そこで、もう一点、違う観点から御質問したいと思うんです。
　今大臣は、地域もなければ、限定もしていないし、想像もしていない、発言もしていないと、こう言われました。ところが、こんなことあり得るのかなと私は思っているんですが、二十一日の日にこんな計画が明らかになっているんです。お台場カジノ、二十四時間型、中心に巨大ホテル、総合リゾート。まあ、考えられることですよ。ある意味では発想的には面白いと思うんです。カジノの良しあし、ここではおいておきます、賛否はおいておきます。事業主体はフジテレビと三井不動産、鹿島、そしてその中身は、カジノを併設した巨大ホテルを中心に商業施設や国際展示場などを整備、発電施設も備えた二十四時間のスマートシティーを目指していく。これからです。この計画案、政府の国家戦略特区の作業部会に既に提出されている、事実でしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、提案募集を行ったときにそういったものもお受けしております。約二百件、全国から寄せられております中の一つでございます。
○芝博一君　それ以外の中身の計画を見ますと、十分、その応募した中には、この計画があって、いろんなアイデア、計画があるんだろうと、こう思っておりますけれども、例えば、例えばの話ですが、私の想像の部分で、例えばこのお台場カジノ、二十四時間型が対象になったとしたときには、当然今申し上げた企業体と、そして首長、そして担当大臣がもっともっと詰めながらこの計画を練っていく、そういう発想でよろしいんでしょうかね。
○国務大臣（新藤義孝君）　仮定のお話をされ続けておりますが、この件について、どんなものであろうともそれは、採択する際には、私申しました、御提案はまずあります、それから国としてもそこについて何をやろうかということを考えます。必要な規制や、これからでございますが、税制ですとか、そういったものが付いていって、そしてそれを事業として成り立たせなければならないということになるわけでございます。それぞれに課題があると思いますから、どれを採択するか、どのようなものに事業を行うべきか、それはこの法案成立後にきちんとした作業を進めていきたいと、このように考えているわけでございます。
○芝博一君　法案成立後に全てのものが動き出すんだろうと、こう思っておりますけれども、ある意味ではいろんなアイデアも募集も含め、先ほどの民間議員の発言部分も含め、やっぱり少し政府としてしっかりと体制を立て直していただかないと、あらぬ誤解を招きますし、今言いましたように、地方自治体の長、こういう今私が申し上げたような課題を抱えている人もいます。
　ということも踏まえながらお聞きをしたいんですが、この特区の推進計画、諮問会議に上がるまでの区域の会議等々を踏まえて、当然ながら、今大臣がお話しされたように、地域の首長と企業体が十分にやっぱり綿密に連携をして計画を練らなければならない。そして、担当大臣、国としても関与していかなければならない。当然、省庁の部分も入ってくるでしょう。ここには当然、そこの部分では多くの、大きな規制改革、解除、そして大きな権限、当然ながら大きな資金、予算も動くんだろう、こう思っています。そうでなければ国家戦略にならないわけでありますから、と思います。当然、そこの部分の関係に私は、公平、公正、透明性が求められると、こう思っているんです。そうでなければならない、こう思います。
　ところが、残念ながら、いっときの、国においてもありました、地方にもありました、県にもありました、市にもありました、不適切な関係。すなわち責任者、首長と、そしてその関係する早く言えば企業体、業者等々との関係が、例えば時には接待でたたかれたり、献金でたたかれたり、パーティー券のことでたたかれたり、いろんな部分の不適切な関係がありました。
　これだけ国家プロジェクトとしてやっていくわけでありますから、当然、大臣として透明性の確保をどのように担保するかということを考えなければならないと私は思っているんですよ。これは、行動規範的なものをお考えか、お考えがあったらその中身をお教えください。
○国務大臣（新藤義孝君）　公平、公明、公開性ですね、さらに客観性というものも必要だと思いますね。そういった中で進めてまいります。
　まずはどこを決めるかということに関しまして、この国家戦略特別会議、それから諮問会議、これはいずれも会議の内容は原則公開であります。それから議事要旨の公表、それから一定期間経過後の議事録の公表、これもほかの会議と同じようにやってまいります。今御指摘ありましたところは重要だと思いますから、しっかりとそれはきちんと担保できるように取り組んでまいりたいと思います。
○芝博一君　その思いは一緒だろうと、こう思います。
　ただ、そういう部分を言葉じゃなしに担保していくことが大事と言われました。どんな形で担保するか、すなわち行動規範的なものを作って担保する。これは、首長も守っていこう、関係業者や民間企業体も守っていこうとか、ある程度目に見えた形の部分がなかったら、私はやっぱり不適切な関係というのは絶対ないとは言い切れないと、こう思うんです。現実に、今でも今まででも、全国でもどこでもあったわけでありますから。そこのところをしっかりと大臣のまさしく今力量でもってそういうものを取り組んでいただく、是非とも具体的な形で取り組んでいただくことを御期待申し上げまして、あといろいろ用意した質問等も立案経過等々を踏まえながらあるわけでありますけれども、前段に力が入り過ぎてしまいまして持ち時間がなくなってしまいましたので、この辺で今回の質疑は終了させていただきたいと。
　どうもありがとうございました。
○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　午前中の趣旨説明、そして質疑の中で、この国家戦略特区法案においてのこの戦略特区の目的というものも若干明らかになってきたところでありますが、私はこの法案の中の附則第二条第四項を中心に今日は質問をさせていただきたいと思います。
　この法案の目的というのは、今も新藤大臣お答えになりましたように、日本経済の再興、新しい日本の経済の扉を開く、そのためのチャンスをこの特区で開いていくというような御答弁がございましたけれども、この附則二条四項においては、「公立学校の管理を民間に委託することを可能とするため、関係地方公共団体との協議の状況を踏まえつつ、この法律の施行後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」という項目が入ってございます。
　いわゆる公立学校運営の民間への開放というものが提案されているというふうに受け止めるわけですけれども、この国家戦略の中に教育分野が入れられた経緯について御説明お願いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、この国家戦略特区における教育分野の規制改革、これは本年六月に閣議決定をされました日本再興戦略という、その上位計画ですね、日本再興戦略において、そのワーキンググループにおける検討事項として公立学校運営の民間への開放が取り上げられました。そして、これを受けて、国家戦略特区のワーキンググループにおいて民間有識者からのヒアリングなどの検討を行ってまいりました。さらには、八月の十二日から九月の十一日でございましたが、この提案募集をそれぞれ事業者、自治体からいただきました。その中においても、公設民営学校の設置というのが自治体や民間事業者から御提案をいただいているところであります。
　そういうこれまでの積み上げの中で、有識者から成る国家戦略特区ワーキンググループにおいて規制改革の実現に向けての検討、調整を進めてまいりました。そして、その成果として、十月の十八日に日本経済再生本部により検討方針が決定された改革事項として、今委員が御指摘になられましたこの公設民営学校の設置というようなものを盛り込み、それにつきましては必要な検討を一年を目途として今後行っていくと、このようになったわけでございます。
○神本美恵子君　日本経済再生本部で議論されて、決定がされて、それを受けてこの法案の中に盛り込まれたということでございますが、その議論の中では、産業の国際競争力強化あるいは国際的な経済活動の拠点形成というようなことが全体の議論の中でされて、いわゆる産業のためにこの特区を設けるんだけれども、その中に教育分野が、入れるべきだということで議論がされたというふうに承知をしております。
　実は、この学校教育の民間開放については、小泉政権のときの構造改革特区、この中でも取り入れられておりました。学校教育の民間開放、この構造改革特区で取り入れられたものと今回の戦略特区で取り入れられようとする、これから検討になると思うんですけれども、その共通点と、目的も含めてですね、共通点と相違点について端的にお答えをお願いします。（発言する者あり）
　構造改革特区における学校教育の民間開放と今回の戦略特区における学校の民間開放の共通点と相違点について端的に担当大臣からお答え願います。（発言する者あり）じゃ、答えられる方。
○副大臣（西川京子君）　神本委員の御質問にお答えさせていただきます。
○委員長（水岡俊一君）　まだ委員長指名しておりません。まず、西川文部科学副大臣。
○副大臣（西川京子君）　失礼。
　御質問にお答えさせていただきます。
　構造改革特区の場合は、やはり地方からの要望によって、その特区の申請を国が認定する制度。そして、今回の国家戦略特区の方は、国家的視点に立って国、地方、民間が三者一体となって日本経済再生につなげるプロジェクトの推進ということが一つの、あるいは違う点だと思います。
　構造改革特区法に基づいて平成十五年に導入されました株式会社立の学校などは、本来学校法人に限定されている私立学校の設置者に対して特例的に特区内において株式会社の参入を認めたもの、あるいは平成十七年に構造改革特区法の一部改正で可能となった公私協力学校、あるいは、地方公共団体と民間主体が協力して学校法人を設立し、地方公共団体が校地や学校の空き校舎などを提供するということの連携協力をして、高等学校と幼稚園を対象に学校運営を可能とするというものが今までの構造改革特区の形式でございます。その中で、具体的には平成十七年の分はありませんでした、具体例は。
　他方、国家戦略特区で今回検討しております公設民営化学校は、公立学校の枠組みを維持したまま公立学校の管理について民間のノウハウを活用するというもので、自治体設置で運営は民間と、特区内において民間の活力を得ながら教育活動を実施するということが共通点なんですが、設置者が自ら管理する構造改革特区制度と異なり、国家戦略特区の方では公設民営学校は公立学校として設置、管理されるものでございまして、言わば構造改革特区の場合が、設置者、管理主体が株式会社、あるいは位置付けが私立ということに関して、国家戦略特区の今回の公設民営学校は、設置者が地方公共団体、管理主体が委託された民間、そして位置付けは公立と、こういうところが共通点と相違点でございます。
○神本美恵子君　この特区の中に学校の民間開放を位置付けたその目的、構造改革特区と戦略特区の目的の違い、形態の違いは分かりました。目的の違いはあるんでしょうか、それとも同じなんでしょうか。
○副大臣（西川京子君）　今回の目的の違いといいますか、本来のこれが、最初の構造改革特区の場合は地方からの発意でそれに国がこたえるという形で認定した制度でございますので、今回は、明らかに一つの経済活性化という目的を持って国家戦略として国、地方、民間が一体となってやってきたというところが今回の国家戦略特区の特徴でございます。
○神本美恵子君　それは決め方の違いであって、目的、構造改革特区は既にもう行われておりますので、はっきり地域の活性化ということがあるのは私もこの委員会で構造改革特区の審議に参加しましたのでよく分かっているんですけれども、それと今度の戦略特区における学校の民間開放という目的は共通なのか、共通点があるのか、違う点があるのかということを、本当は提案者にお聞きしたいんですけれども、これはしっかり中に入っているわけですから。新藤大臣、いかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　大本の目的としては、これは教育の多様性それから様々な人材の育成と、こういったものが根っこにはございます。そして、この構造改革特区におきましては、地域の活性化という観点から、今御説明をさせていただきましたように項目が決まっているわけであります。一方で、今度の国家戦略特区につきましては、特にグローバル人材の育成ですとかそういったものも加味された提案が出てきております。ただ、それはこれからどのように展開していったらいいかを検討するということでございます。
　ですから、先生の御質問であれば、委員の御質問であれば、大本の目的の一つところに、同じ部分もあれば、さらに個別に言えば違っている部分があると、こういうことでございます。
○神本美恵子君　最初からそう答えていただければとても分かりやすかったんですけれども。
　共通点と相違点があるということですが、じゃ、具体的に、構造改革特区のときに実際に株式会社立学校や公私協力学校は一校もなかったということでございますが、このことについてもう既に評価結果が出ておりますので、私は学校教育を民間に開放するという、まあ部分開放というのは、管理部門だけを委託するというのはもう既に行われておるので分かるんですけれども、全体を民間委託してしまうという、包括的に民間委託するということについては非常に大きな懸念を持っております。そして、これは構造改革特区において既に評価が出ておりますので、それについてまず御説明をお願いしたいと思います。
○副大臣（西川京子君）　この不適切とされた株式会社立の学校数がどのくらいあるかという御質問と同じ趣旨の御質問だと思いますので、評価・調査委員会による評価結果及びその政府の対応方針というのが出ております。（発言する者あり）
○委員長（水岡俊一君）　ちょっともう一度。じゃ、質問、もう一度しましょうか。
○神本美恵子君　構造改革特区において講じられた規制の特例措置の在り方に係る評価意見というのが、構造改革特区推進本部で評価が行われて、その意見がまとめられておりますので、その概要を御説明くださいとお願いしております。通告しております、これは。
○国務大臣（新藤義孝君）　この学校設置会社による学校設置事業については、平成二十三年度の評価・調査委員会の調査において、不登校生徒の受入れなど地域の特色ある教育機会を提供する場としての教育の多様性が図られた例、それから、生徒の地域行事への参加や世代間交流による地域活性化、こういった効用が見られたという報告がございます。
　一方で、この規制所管の省庁による調査によりますと、学校経営面において、特区外の民間教育施設で添削指導を実施するなど、学校設置会社や別会社が経営する民間教育施設における活動と混然一体となった運営がされているという問題が、課題が指摘されています。また、教育活動面においては、通信制の高校においてメディアを利用した場合の視聴確認や成果確認を行っていないなどの問題点が確認されておりまして、これは二十四年の八月、政府として本特例措置の運用を是正をするということで行いました。
　これを受けまして、内閣府とすれば、法令にのっとった適切な対応が行われるように認定地方公共団体に通知をしております。そして、今後とも文部科学省と連携をして、適切な制度が運用されるように努めてまいりたいと、このように考えております。
○神本美恵子君　今、御説明いただきました。
　委員の皆さんにはお手元にその評価の意見を資料としてお配りしております。つまり、結果から申し上げますと、表２の（２）のところに意見の概要ということで、評価の結果、学校経営面、教育活動面、認定地方公共団体における関係事務の実施状況について問題点が認識される。一方、成果もそこに幾つか書いてございますけれども、以上を踏まえて、全国展開は適切でなく是正というような結論が出されております。
　具体的には、今、新藤大臣にも言っていただきましたけれども、資料の評価意見というところに書いてありますように、ちょっと細かい字で恐縮なんですけれども、そこの⑥のところですね、⑥、評価の判断の理由というところで、学校経営面においては、通信制高校において特区外の民間教育施設で添削指導等を実施する事例があったり、また教育活動面においては、通信制高校においてメディアを利用した場合の視聴確認、実際に視聴されたのか、あるいはその成果がどうなっているのかというふうなことが行われていない事例、大学においては専任教員や実務家教員の取扱い、教育課程に対し疑義が呈される点、また、③、これも是非注目していただきたいんですけれども、認定地方公共団体がしっかりとそのチェックをしていない。
　私は、この構造改革特区が導入されるときに、実際に特区で民間株式会社立学校が運営されているところに対して公共団体としてチェックを、モニタリングをきちっとやらないと本当に教育がきちっとされているかどうかが確認できないではないか、これはしっかり教育委員会がその指定公共団体の中に入ってやりますというふうに答弁されていたんですけれども、実際の結果はこういう評価を受けてしまうようなことになっているという、こういう経験を踏まえて、今回また特区として規制緩和、どこがどういうふうに規制緩和されるのかまだ分かりませんけれども、導入されようとしているところであります。
　こういう是正というふうな結果を受けた学校に今も子供は行っているわけですね。教育というのは、産業に貢献する、もちろん全く貢献しないわけではないけれども、そもそも我が国の教育制度の根幹にある憲法と教育基本法では、特に教育基本法では子供の人格の完成を目指す、また子供の最善の利益を求める、これは我が国も批准している子どもの権利条約で目指されているところであります。
　そういったことを考えてしっかりとやるために今の日本の教育制度がつくられているのであって、規制緩和するのであったとしても、人格の完成を目指す、最善の利益を求めるということから見ると、まるで実験のように、この構造改革特区で株式会社がつくった学校ではちゃんとした教育がなされていなかったと、こういう私たちは経験をしてしまったわけです。今もそこに子供が行っている。そのことを考えますと、私は今度導入することにはもっともっと慎重でなければいけないし、私は所管省として文科省がそう簡単に、岩盤と言われようと何と言われようと、これは私は岩盤というような言い方はそれこそ不適切だと思っているんですけれども、そういう意味で、この不適切とされた株式会社立の学校数は今どのくらいあるんですか。
○副大臣（西川京子君）　今回、評価委員会で指摘された学校が二十七校、大学まであります。
　先ほど新藤大臣から御報告がありましたように、通信制高校でレポート添削の大部分を多肢選択式としたり、メディアを利用してただ流しっ放しにしたりと、いろんな具体的な例がありますが、そのうち二十七校が指摘されております。
　今回、そして、もう少し先まで行っていいですか、是正措置の問題、いいですか。（発言する者あり）はい。
○神本美恵子君　答えたくないんですか。二十七校もあるということです。そして、今もそこには子供たちが通っている。この学校をこういう不適切なままで続けさせてはいけないということで、その後、認定公共団体が指導を当然されていると思いますけれども、どういう指導をされているのか、また、今度この戦略特区で民間開放する場合にどのようにこの反省を生かしていくのか、その二点について今度はお答えをお願いします。
○副大臣（西川京子君）　昨年の特区評価を踏まえた政府の方針において、学校設置会社による学校設置事業について是正することとされたことを踏まえまして、文部科学省としては、各認定地方公共団体に対し、不適切な高校教育活動の改善を求める通知を発出したところであります。また、大学教育に関しましては、学校教育法、これは学校教育法の十五条第一項、これに違反しているということで、に基づく改善勧告を行うなど、適切な大学運営に向け、改善を促してきたところでございます。
　先ほどから先生御指摘の今回の公設民営に関しては、皆様の御意見をちょうだいしながら慎重に検討してまいりたいと思っております。
○神本美恵子君　通知を発出して指導しているということでありますけれども、同じような失敗といいますか、この構造改革特区で後追いのように指導をしていっても子供たちには取り返しが付かない、そういうものが教育であるということを所管省が一番御存じのはずですから、今回のこの戦略特区の中に民間開放というものを入れる場合には慎重の上にも慎重を、そして、これは午前中のとき、新藤大臣、必ず規制緩和するということが特区ではないということも御答弁の中でおっしゃったのを私は聞き逃しておりませんので、そういったことも含めた検討をしていく必要があるということを申し上げたいと思います。
　そこで、この法案の中には、二条四項では公立学校の管理を民間に委託することを可能にするというふうになっておりますが、日本経済再生本部決定の国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針の中には、「公立学校運営の民間開放（民間委託方式による学校の公設民営）」となっている。この法案の管理の中に運営というものも含まれるんでしょうか。
○副大臣（西川京子君）　一般に学校の管理とは、一、学校の人的構成要素である教職員の人事管理、それから学校の物的構成要素である施設設備等の財産管理、それから人的管理、物的管理以外の学校の教育活動を実現するための運営管理ということで、当然、学校の運営も含まれるものと考えております。
○神本美恵子君　つまり、物的管理、人的管理、学校の教育活動も全部入るというふうに今御説明があったかと思います。
　これまで公立学校の民間開放については民間委託という形で部分的にやられてきているんですけれども、包括的民間委託ということについては法的整理がなされているというふうにお聞きしておりますけれども、これはどのようにされているんでしょうか。
○副大臣（西川京子君）　これまで、公権力の行使を伴う業務、これについては、いわゆる当然の法理により日本国籍を有する公務員が行うということが前提とされておりまして、これらの業務を民間委託することは困難であるという整理がなされてきたところでございますが、一方、近年、一つの例として、刑事施設における事務の民間委託のように、権力性が弱い業務については、法律の根拠等を設けることにより民間に委託することを可能とする事例としております。今後、委託の具体的な在り方については十分に検討してまいりたいと思っております。
　なお、委員配付の資料については、民間委託の検討の当初の段階においてこれまでの考え方を整理して提示したものでありまして、その後の政府部内の検討により、このような法的な問題の解決も含め検討を行うということにしたところでございます。
○神本美恵子君　ちょっとよく分からないのですが、要するに、これまで民間委託については今皆さんのお手元に資料としてお配りしているような法的整理をしてきたけれども、これを変えるということですか。もう一度お願いします。
○副大臣（西川京子君）　もちろん、最初申し上げましたように、公権力の行使に伴う業務は民間委託することは困難であるということが整理されてきたわけですが、先ほど申し上げましたように、この権力性の弱い業務については、今後、委託の具体的な在り方について検討してまいりたいと、可能とする事例が刑事施設等にありますので、今後検討するということでございます。
○神本美恵子君　権力性の弱いというのは、もう少し詳しく教えていただきたいのですが。