○参考人（渡辺治君）　こんにちは。
　今日は憲法調査会という場で私が発言をさせていただくんですが、時間も限られておりますので、三つのことだけ私は発言したいというふうに思います。いろいろ言いたいことあるんですけれども、三つのことを今日は問題を提起してみたいと思います。
　第一番目は、西参考人も少し触れられましたが、そもそも憲法第九条の平和構想というものは、その起草者はどういう国家構想といいますか安全保障構想といいますか、どういう構想に基づいてこの九条を作ったのかという問題について考えてみたい、私の考えていることを提起したいというふうに思います。
　これは起草者意思ということでありますが、起草者意思というのを私たちが今改めて検討する意味というのを最初に触れておきたいと思うんですが、これは今の九条の解釈で自衛力を持てるんだとか、それからそういうようないろんな解釈を直接起草者意思から持ち出すということは余り意味のないといいますか、非常に不毛なことだと。むしろ、起草者意思を私たちが今確認することは、憲法九条あるいは日本国憲法というのはどんな国家目的で、どんな構想、平和と安全保障の構想に基づいて作られたのかということをきちんと復元して、それを今改めて評価するということだと思うんです。評価というのは、それをプラスの方向で考えるのか、それはやっぱり間違っているから変えていこうと考えるのかという、そういう起草者が考えた平和安全保障構想というのは何だったのかということを復元するということではないかと思います。
　結論から言いますと、私は、起草者意思って何だったのかというと、憲法九条というのは、日本が世界の中で、戦後世界の中でどういうふうに安全で平和に生きていくことができるのかということを考えたものではなかったというふうに思います。
　そうではなくて、世界とかアジアの安全保障を実現するために日本をどうやって封じ込めるのか。日本という平和の破壊者、当時の侵略戦争の責任者と思われた侵略大国である日本、今のイラクよりもはるかに凶暴だったんですね、その日本をどうやって封じ込めるのか、ここに、つまり日本に対する安全保障という考え方が実は憲法九条というものの中にあったというふうに私は思います。
　つまり、日本の、そういう侵略大国日本の復活を防ぐことによってアジアと世界の平和というものは保たれるんだという考え方が当時あった。だから、そういう意味では私は非常に具体的な平和保障の構想であったというふうに思います。
　日本人は、その後、当然のこととして、九条で日本は安全は守られるのかという議論をずっとやってきたわけですけれども、今もその傾向がありますけれども、私たちがきちんと考えなければいけないのは、当時の日本というのはそういうことで世界に見られていたわけでもないし、当時の現実的なアジアの平和というものは、日本の軍事大国化をどうやって防ぐのか、これを達成することによって、その後冷戦の問題が出てきますのでこれではできなくなりますけれども、軍事大国化をどうやって防ぐのかということについてのかなり切実な問題関心があった。
　特に、第一次世界大戦後のドイツの国防軍の復活によってドイツは十年を置かずして軍事大国として復活したわけですね。あれだけ厳しく軍備制限をしたのに復活した。そういうふうにしないためには、どうやって日本の軍事大国化を防ぐのかというのが問題関心としてあったというふうに思います。
　その点で三つぐらいの点を指摘しておきたいと思うんですが、一つは、当代のアジアと世界の安全保障というのは、今言ったように日本が軍事大国でなくなればアジアの平和は確保されるという構想があった。二番目に、その構想の中で非常に重要なのは、決して九条というのは当時ひょうたんからこまのようにぽんと出てきたものではなくて、具体的に例えばアメリカの国務省なんかの中でも、これは秘密の構想でありましたが、四大国、当時の四大国の安全保障によって日本を非武装化すると。これを、ただし日本国憲法のように憲法九条という形でやるんじゃなくて、条約という形で四大国が安全保障を作ると。例えば、イラクの非軍事化というのを達成するために四大国がやっていくと、こういう構想が実際に行われていて、憲法九条というのは構想としてはそういう構想なんですね。この大国としての日本の非軍事化というものを全体として保障していく。その際に日本の国家規範としてそれをやっていくんだという考え方が打ち出されたところに非常に重要な考え方がありましたが、そういう特徴がある。
　それからもう一つは、アメリカは、起草者であるアメリカは、この軍事大国化構想を復活させない決め手として、セットになって日本の国家を考えたと私は思います。九条だけじゃなかったと思うんですね。九条についての非武装、それから天皇制の改革若しくは廃止、これ、マッカーサーは、基本的に天皇を政治から隔離して、天皇を象徴に持っていくことによって、天皇制を改革することによって日本の国家システムというものを平和化すると。
　それから、三番目に重要なのは、専制主義の温床である社会的、経済的な改革を行うと。この三つがセットになって作られた。
　このセットは、一言で言えばどういう国家だったかといえば、私は非武装平和と自由主義的な国家だと思うんですね。非常に市民主義的な国家というものを日本に作ることによって日本の軍事大国化としての復活を防いでいく、憲法というのはその国家構想を具体化する極めて現実的な私はガイドラインだったというふうに思います。それは、抽象的な言葉で書かれていますが、そういうものがなぜあの時点で非武装というような理想というものが打ち出されたかということは、世界の平和というものを実際に考えていくときのかなり具体的、現実的な構想だったということをきちんと見る必要がある。
　その場合の、その九条のそれでは構想という、今言った三つのセットの中で九条の構想というのは何だったのかというと、これは極めて厳格な非武装構想だったと思いますね。西参考人とはここが意見が非常に違いますが、厳格な非武装構想を持っていた。
　これは様々な立証をすることが必要ですが、時間の関係で一、二の点だけしか触れることができませんけれども、マッカーサーは、先ほど御紹介にありましたように、この憲法の起草者というのはその運営委員会というものを作って、ケーディスとかラウエルとかハッシーとか、そういう人たちがこう作っていくわけですね。御存じのように、マッカーサーは、三原則出して、最初に非武装ということを言っているわけですね。それを具体化するんだけれども、当時の法律家とかその運営委員会の人々にとってみると、こんなものを憲法の中に入れるというのはおかしいわけですよね。常識から言ってちょっと考えられない。
　そこで彼らが考えたことは、これを前文に持っていこうと。理想として前文に持っていこうじゃないかということに対して、マッカーサーとホイットニーはそうではないと。もう一回、元に戻すわけですね。そして、マッカーサーはそのときに、前文から本条にもう一回戻せと、前文に持っていっちゃいかぬということと同時に、それを第一条に持っていったんですね。結果的には現行の憲法は九条にありますが、元々の素案の中では第一条にこれを持っていく。つまり、日本の平和国家、非武装完全平和国家というものを最もこの憲法の重要な制度としてはめ込もうとしたということがあります。
　自衛のための戦力を持てるかどうかということは、その後、議論になりますが、当時、この極東委員会でも、先ほど西参考人が言われたような極東委員会でも様々なこの議論が行われますが、自衛のため、日本が自衛のために戦力を持てることができるかどうかなんという議論じゃないんですよね。日本の軍事大国化をどうやって防ぐのかと。芦田修正なんかが起こって、また再び日本は自衛のためと称しておどろおどろしい軍隊を作るんじゃないか。それを防ぐためにはどうするか。あれは、軍部大臣の現役武官制というようなものをなくして、日本が専制主義的なところに走らないようにするための歯止めとして文民規定を入れる。だから、そういう意味では、徹頭徹尾、極東委員会も総司令部も、日本の軍事大国化をどうやって防ぐのかという具体的な方向性として考えたということを御理解いただきたいと思います。
　自衛のための戦力は放棄されなかったというケーディスとか芦田見解というのがあります。私はこれは取ることができないというふうに思います。それはなぜかというと、詳しい話はできませんが、芦田さんもケーディスさんも、実際に占領政策が転換され、冷戦の中で、日本の、日本国憲法の非武装構想というのはアメリカの世界政策としても日本の政策としても取り得ないということがはっきりして、五一年にマッカーサーが上院の軍事外交委員会で発言したときに、あの九条というのは実はおれじゃなくて日本の幣原の起草なんだというようなことを言って、弁解せざるを得なくなった後の考え方なんですね。
　確かに、そういう、当然、法律家ですから、自衛のための軍隊どうなるのかなということを考えていたことは事実ですが、あそこの時点での最高意思決定というのは、明確に一切の戦力を放棄するということがはっきりとしたその当時の起草者の意見だったということになりますし、芦田の新憲法解釈というのが四六年に出ておりますが、それを読みますと、実際には芦田は一言も自衛のための軍隊を持てるんだということは書いてありません。それじゃ、当時の本で、憲法解釈の本で書いてあった本はあるのかと。あるんですよね。つまり、芦田は言おうと思えば言えた。それを彼は言っていないんです。彼が初めて言ったのは五〇年代に入ってからなんですね。実はおれは、前項の目的を達するためということで、自衛のための軍備を持てるということで入れたんだよと。それは、私は後からやった後知恵であるというふうに思いますし、これは証明できるというふうに思います。
　起草者意思は大きく言って二つあった。それじゃ、九条の起草者意思って何だったんだと。もう一回確認しますと、アジアの平和を、殴る側の大国の自己規制、あるいは大国の規制によって平和を維持するという考え方ですね。これは、私は国連憲章の考え方とは違うというふうに思います。大国の力を規制することによって、アジアの中で最も侵略的な大国である日本の力を規制することによって平和を実現するという考え方、現在にまでつながる、現在復活してしかるべき考え方が一つ出ている。もう一つは、武力によらない平和というものを実現することによって平和を実現していこうという考え方です。これは、現在、ブッシュ政権の行っているような武力による平和、大国による平和という考え方と真っ向から対立する構想というものが当時の日本国憲法の構想の中にあったということを確認したい。
　二番目。二番目に言いたいことは、こうした考え方というのは戦後政治の中でどうなったのかという問題ですね。リベラルな学者の人たちや市民運動の中では、憲法九条は死んだと、あるいは憲法九条は空洞化したと、ヴォルフレンという有名な人が日本国憲法の改正案を書いて、日本国憲法は茶番だと、この九条なんというのは茶番だと、こんなでっかい軍隊があるのに、何でこんな憲法九条を今どき日本国民は持っているんだと、これはもうさっさと改正するしかないと、こういうふうに言っているように、日本国憲法の九条というのは、結局のところ、いろいろ憲法学者や革新的な人たちはこれがすばらしいと言うけれども、実際の政治の中ではちっともこういうものを反映しなかったじゃないかという見方がありますが、私は二番目に言いたいことはそうではなかったというふうに思います。
　こうしたアメリカの起草者意思は確かに急速に転換しました。したがって、一番簡単な、もしそういうことで保守政権がその憲法の構想というものを否定するのであれば憲法改正をするのができたし、また実際に民主的な手続の下でできるわけですね。しかし、憲法改正は実際には行われなかった。
　それから、それでは、戦後政治の中で保守党は、自民党は一貫して憲法九条を改正するために頑張ってきたのか。私は、そういう側面、そういう人たちがいたということは認めますが、そうではなかった。戦後の政治、自民党政治も含めた、自民党も含めた戦後の政治というものが国民の動向というものを見ていく中で、私は憲法九条というのは、ある限界の中で具体的に実現されたし、それが戦後世界の中で、こういうような経済大国でありながら、こんな形の軍事大国にならないような日本を作っていく上で非常に大きな役割を果たしたというふうに私は思っています。
　ですから、私は、憲法は空洞化した、憲法と現実が乖離したというような意見については、現実の戦後政治というものを子細に検討するならば、そういうことは言えない。これは必ずしも保守政治の望んだものではなかった。国民の平和意識とか、それを背景とした他の野党との攻防の中で実際に戦後の政治が作られたという点でいえば、戦後政治はこの九条というものについてある種の、ほかの国では見られないような実体的な体系というものを作っていき、これがやはり戦後の大国の中での日本の独特の位置というものを作っているというふうに思います。
　詳しいことは言いませんが、例えば自民党政権の下で繰り返し憲法九条の具体化ではないよ、これは政策なんだよと言いながら、自由民主党政権の下で防衛費の対ＧＮＰ比一％枠というものが作られる。あるいは、佐藤政権の下で非核三原則というものが打ち出され、これが沖縄返還の中で国会決議として承認される。どこの大国に核を持っていない、核を自分のもので保有しないという国がありますか。
　確かに、日本はアメリカの世界戦略の中に入っているという重大な限界があります。しかし、これだけの経済大国の中で、世界の中で核を兵器の中心に持っていない国というものの持っている政治的な意味というのは私は非常に大きいというふうに思います。どんな政治家の閣僚でも、例えば解釈上は核兵器は持てるということはもう五六年以降言っているわけですね。これは、御存じのように、解釈上は自衛のための最小限度の兵器ならば、その兵器が核兵器であろうと通常兵器であろうと持てるんだということは言っています。
　しかし、今の段階で、例えば官房長官が、あるいは官房副長官が講演の中で核を持てるんだという解釈を言えば、大きな議論が出るような形での国民的な合意をやっぱり私たちは作っているということをきちんと見る必要がある。これは、いかに非核三原則は政策の問題であって憲法九条の問題ではないと言っても、こういうものが保守政権の中で提起され、そして国会決議になる背景には、明らかにそうした憲法九条の力というものがありますし、武器輸出禁止三原則についても、これは私は二十一世紀の世界の武器輸出の規制という問題を考えていったときに、日本の通産省から経産省が持っているノウハウというのは非常に大きいし、こういうものを世界的なガイドラインにしていくということは、私は大国の自己規制としては非常に重要だというふうに思います。
　攻撃的兵器の保有の制限、集団的自衛権の解釈、海外派兵に関する制限、国連軍への参加の制限、特に六〇年以降四十年にわたって作られた政治の中で、私は、九条体系といったようなものが日本の戦後国家というものを作ってきたというふうに思います。今問われているのは、これを継承しもっと強化するのか、それともこれを否定するのか。新しい国家体系というものを作っていく、そのためには憲法改正、改悪が、私は改悪だと思いますが、改正が必要だと思います。しかし、そういう方向に行くのかということが今問われている。
　それじゃ、四十年間のこうした政治というものはどんな役割を果たしたのか。少なくとも私は、大きな、戦後アジアの平和に対して大きな役割を果たしたと思います。
　一つは、日本は戦後五十、六十年近い間、少なくともアジアの紛争の策源地にならなかった。これは戦前を見てみたらはっきりしています。十九世紀末葉から一九四五年までのアジアにおける戦争、大きな戦争だけでも七度ありましたが、そのすべてに日本は参加しておりますし、一つ二つを除けばすべてが日本の単独の、つまり侵略です。これは明らかにアジアの紛争の策源地は日本だった。これが劇的に転換したのは戦後憲法の強力な規制力のおかげだったと見て恐らく自然だろうというふうに私は思います。第一番。
　二番目として、戦争の発火点、当事者にならなかった、その結果日本は戦火を浴びなかった、これも戦前とは劇的な転換です。十年をおかずして日本の国民が戦火を浴びた、その戦前の歴史が劇的に大きく転換するというのは、私は戦後憲法の非常に大きな、戦後憲法と戦後政治の非常に大きな力であったというふうに思います。
　アジアは紛争がなかったわけではありません。日本はいずれの側にも軍事的には少なくともかかわらなかった。こういう点が、こうしたアジアの平和というものを、例えば日本が憲法九条を持たずに、またこれを改正していたならば、朝鮮戦争のときにアメリカは既に日本の軍隊を派遣しようと思っていたし、ベトナム戦争のときには恐らくベトナム戦争のアジアにおける展開はかなり異なった形になっていただろうし、湾岸戦争にしても、ソ連のアフガン侵略に対しても、中・ベト戦争に対しても、日本は恐らく軍事的な形で介入し、アジアの平和というのは違った形になっていたと思います。
　最後、第三番目ですが、それじゃこの九条というのは、おまえの言うように最初の構想は分かったと。次に、戦後四十年近くそれが大きな効果を発揮したのは分かったと、今後どうするんだ、今後これでいけるのかという問題について、三番目にお話をしてみたいと思います。
　一九九〇年代に入ってから大きな、特に冷戦が終えんして以降、事態は大きく転換しています。この中で世界の安全保障をめぐって、あるいは日本の安全保障をめぐって、私は二つの構想が今台頭していると思います。一つの構想は、その中で九条というものが一つの焦点になっていると思います。
　一つは、冷戦の終えん後唯一の覇権国になったアメリカと同盟して、軍事力によってグローバル秩序の障害物を排除し平和秩序を維持していく、つまり武力による平和、大国中心の平和、こういう構想が行われ、日本もその一員として軍事的、政治的なプレゼンスを強めようという構想です。これは九条の武力によらない平和、大国が自己規制をする平和、こういう考え方と正面から衝突する考え方であり、この構想に基づいて、私は、憲法改正構想というものが出ております。
　参考文献でお示ししましたが、九〇年代にはたくさんの憲法改正案が、しかもそれまでのような言わば改憲おたくというような人たちの憲法改正草案じゃなくて、具体的に政治の中心になっている人たちが憲法の改正というものを打ち出し、特に九条の問題については、自衛力を持てるんだというところじゃなくて、自衛隊を海外に出動できる、この正当化規定をどうやって入れるのかというところに焦点を合わせたのは、大国中心の平和、それからアメリカ中心の平和、武力による平和秩序の維持というものを掲げたからだというふうに思います。
　時間が参りましたので、あと少し、簡単にまとめますが、そういうものに対するもう一つの考え方として九条の考え方があるというふうに思います。私は、後者の考え方、九条による平和の構想というものを支持するものでありますが、時間の関係で、ごく簡単に四つの結論だけを指摘して私の報告を終わりたいと思います。
　一つは、私は、初めに憲法ありきという態度は取りません。憲法がもし本当に平和な世界、平和な国家というものを保障するものとして障害物になって、武力中心の、大国中心の平和構想こそが現実的であるとすれば、変えればいいんです。だから、憲法を神棚へ掲げるというふうなことは私はしたくない。しかし、私の判断では、二十一世紀の平和と世界の平和構想というものの中にこの九条の構想というのはかなり具体的な現実的な武器として活用できる、そういう制度と構想を持っているということを私はまず第一に確認したい。
　第二番目に、これは未完であり、この実現を図っていかなければならないという構想なんですが、私は、今までのいわゆる護憲運動やリベラル派の憲法九条の考え方というものには、様々な憲法政治を作ってきた大きな意義があるけれども、かなり大きな限界があったというふうに思います。
　この点だけは、ちょっと時間の関係で、触れたいと思うんですが、九条というのは、先ほど説明したように、元々アジアの平和構想であり、世界が平和にするために日本が何をなすべきかという構想だったんです。ところが、ずっとその後の憲法九条というものを考えていくときは、一国平和主義的に実現しようとするんですね。ブッシュさんが戦争しているときに日本だけが武力によらない平和なんて言ったってナンセンスですよね。このブッシュさんの戦争をどうやって止めるのか。戦争が具体的に起こっている世界というものの戦争を減らし、軍縮を行い、その中で日本がその一歩先の憲法構想を具体化していくために歩んでいく、こういう考え方。つまり、一国平和主義を打破してこの憲法九条を世界の平和秩序のガイドラインとして訴えていく点で政治のイニシアチブはどうであったかという点を考えると、私たちは非常に不十分な力しか発揮できなかったんじゃないか、ここのところをきちんと考える必要があるというふうに思います。
　三番目に、憲法は、単に九条だけを云々かんぬんするのではなくて、先ほど言ったような平和国家構想と九条以外の憲法の全体の自由主義的な国家構想、福祉国家構想、こういったものをセットとして新しい二十一世紀の国家構想として憲法を実現するための構想というものを私たちは考えていくべきではないかというふうに思います。
　最後に具体的な点についても触れたいと思うんですが、時間が参りましたので、私の話をこの辺で終わりたいと思います。