Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野崎政府委員　検定申請の状況についてのお尋ねでございましたけれども、これは現在検定の途中のことでございますので、現時点で申し上げることはできないわけでございます。ただ、検定申請がなされなかったということと発行者が発行を継続しないということは、直接には結びつくものではないというふうに私どもは認識をしております。
　どの種目の教科書を発行していくか、こういうことは各教科書発行者にゆだねられておるわけでございまして、今後教科書の発行種類数が減少するかどうかということは、各発行者の判断によるものと考えております。
○山原分科員　出版社の判断によると言われますが、こうした背景には児童生徒数の減少による教科書発行数の落ち込みに加えまして、常識では考えられないような教科書価格の低さが大きな要因となっていると指摘をされております。
　ちょっとごらんになっていただきたいのですが、これは白紙の、いわゆる罫のない大学ノートでありますが、これは定価が二百五十円です。これに対しまして、これは中学校の英語の教科書です。大学ノートよりもページ数が多くて、しかもカラー印刷であります。さらに、研究者や教育者あるいは出版関係者の英知がこれには注がれていますし、文部省の検定という手続もくぐり抜けてきたものであります。この教科書が二百五十六円にすぎないわけですね。一方は二百五十円、一方は二百五十六円。
　また、小学校の家庭科のこの教科書をごらんになっておられると思いますが、これは百九円です。薄っぺらの大学ノートや、缶ジュースは百十円ですから、それよりも安いということになるわけですね。この教科書価格の実態をどう受けとめているのか。安過ぎるとお感じになっていないのかど
うか、この点を伺っておきたいのです。確かに出版社もいろいろ問題はあろうと思いますけれども、これが大きな要因になっているのではないかという点でお尋ねしますが、いかがですか。
○野崎政府委員　教科書の定価につきましては、教利用図書検定調査審議会におきまして、主要教科書発行者の教科書関係部門の経営分析というものがございまして、そういうものを踏まえまして、父母負担に係る公共料金とか財政的観点も考慮した上で、毎年度全教科書についての定価改定を行ってきているわけでございます。
　この教科書発行というのは、御存じのように、売り上げ面での長期間の安定性というのがございます。また、資金面におきましては、前払いによる保証等もしている。そういう教科書発行特有の要素もあるわけでございまして、そういうことを考慮いたしますと、単純に価格が高い低いということについて申し上げることは難しいのではないかと思っております。
○山原分科員　教科書の価格が安いということのみに原因を求めるということではないと思いますけれども、これは実際本当に常識を超した状態が今あるわけですね。
　私は、この教科書の価格水準は、まさに今こういうふうに見てみますと、常識外だなというふうに思うのです。どうしてそうなのかという点ですが、現在の教科書価格の決め方が原価計算を踏まえたものになっていないからだというふうに言われております。
　例外はあるわけでして、これは新設された生活科の教科書ですが、二年生用はオールカラー刷りの八十四ページ、これが六百九十二円となっています。これは新設教科書ということで原価計算がなされて、価格設定がなされているからこういうふうに高くなるわけですね。ところが、小学三年用の理科の教科書を見ますと、同じくオールカラー刷りで百ページのこの教科書の方は、生活科の教科書よりも二百円近く安い四百九十六円にすぎません。
　これはどう考えても、現在の業界が撤収するとかいうような問題が出ておりますのは、そういう不合理な価格差が原因にあるのではないか。これは一切文部省の方は認めないような御見解を示されておりますけれども、確かにそのことがあると思わざるを得ないのですが、もう一回お伺いしておきます。
○野崎政府委員　今、原価計算のお話が出ましたけれども、現行教科書の価格改定率につきましては、無償措置法施行時の原価計算を基礎といたしまして、教科書発行者の中から比較的占有率の高い発行者を選び、毎年これらの会社の収支実績を基礎にいたしまして適正な改定率を定めているわけでございます。
　なお、小学校の生活科の教科書についてのお話がございましたけれども、これは平成四年度の新学習指導要領に基づいて新設されたものでございまして、従来の教科と異なりまして編集面でも全く新しい企画に基づいて製造される、そういう教科の特殊性がございまして、平成二年度の原価計算、そういうものによってこの価格を決めているということでございます。一概に他の同様ページ数あるいは態様の教科書単価と比較することは難しいのではないかと思っております。
○山原分科員　局長はこだわっているようですけれども、小中学校の教科書価格はどういうふうに決められるかといえば、これはもちろん文部省が一番よく知っておるわけですが、教利用図書検定調査審議会のもとに置かれているわけで、そのもとにある教利用図書価格分科会の建議に基づいて文部大臣が定めることになっている、こうなっています。
　その建議の際の基礎資料である教科書関係所要経費調が一九八二年、十二年前からずっと公表されていません。なぜ公表されなくなったのか、この理由を明らかにしていただきたいと思います。同時に、今後はこうした基礎的な資料は以前のように公表すべきではないかと思いますが、この点はいかがですか。
○野崎政府委員　教科書所要経費調、これは各教科書会社から任意に提出を求めている企業内教科書関係経費資料、こういうものに基づくものでございまして、これは全く公表というようなことを考えて提出を求めているものではございません。そういうことで私どもとしてはこれを公表してこなかったわけでございまして、今後ともそういうものを公表するという考えは持っておりません。
○山原分科員　全くその原価もわからなければ、いわゆる物価指数あるいはそういうものの変化も考えないで、教科書会社の都合だけで決まるというものではなかろうと思いますが、十二年前は、その以前はこの資料は公表されておったと聞いております。企業秘密云々ということを言われておりますけれども、仮に会社側が公表しても結構だということであれば、公表すべきではないか。
　あるいは、教科書作製会社としても、経費をカバーできない価格設定で大変な苦境に陥っているわけですから、教科書作製に係る経費がこんなに大きくなっているということをぜひ明らかにしてもらいたいというようなことであれば、文部省としてもその基礎資料を明らかにして、そして価格決定の基礎にするというのが当然ではないかと思いますが、この点どうですか。
○野崎政府委員　個別の教科書会社がどのような判断をされるか、それは私どもはわからないわけでございますけれども、少なくとも私どもが求めているものは、そういう公表を前提にして提出を求めているようなものでございませんので、公表するというようなことは考えていないところでございます。
○山原分科員　多彩な教科書がつくられるということは子供たちにとっていいことですね。もともと、戦後そのことが基調になっているわけですが、つぶれようがどうしようが、減ろうが構わぬ、そういう文部行政の姿勢では、私はどうも納得いかないのです。
　もう一点問題なのは、この教利用図書価格分科会のメンバーの中に教科書製作者側の代表が加わっていないということでございます。例えば米価審議会であれば、生産者代表は消費者代表や学識経験者などとともに必ずメンバーの中に入っているわけですね。その点を考えましても、これは当然改めるべきではないかというような思いがするわけです。これは文部行政の一つの欠陥になっているのじゃないかという気がするわけですが、この点をどうお考えですか。
○野崎政府委員　教利用図書検定調査審議会の委員、これにつきましては、法令に基づきまして教育職員あるいは学識経験のある者、関係行政機関の職員のうちから、公正かつ均衡のとれた構成となるように文部大臣が任命をしているところでございます。この教利用図書検定調査審議会は、各発行者から検定申請される図書につきまして調査審議を行うことなどを任務としているわけでございまして、教利用図書価格分科会の委員につきましても、申請する側でございます教科書作製者、その代表を委員とするということは困難だと思っております。
　しかし、この教科書価格の調査審議に当たりましては、教科書発行者側から提出いただきます経営・価格等に関する資料等をもとに調査審議を行っておるわけでございます。また、教科書発行者、そして供給業者の団体から文部大臣に要望等がある場合には、これを審議会に報告するというようなことも現在しているところでございます。
○山原分科員　文部省も実情はよく知っておられるはずだと思いますが、原価計算が踏まえられていないというだけではなくて、物価上昇率分もカバーできていないのですね。
　消費者物価の上昇率と教科書価格の上昇率を一九八二年、いわゆる十二年前から九二年、この十年間の比較をしてみますと、消費者物価は二二・三％になっているのです。ところが、教科書価格は一五・七％にとどまっているわけですね。この間、出版業界の経費は、一般の消費者物価上昇を大幅に上回ってアップしておるというのが実態です。そして特に一九八九年から九〇年、この二年
間で印刷、製本単価が一〇％ないし三〇％も上がっているのですね。ところが、この二年間で見ると、教科書価格はわずかに三％しか上がっていません。これで正常に教科書ができるとは思えないのですよ。だからこそこういうひずみが今出てきているわけでして、この点には文部省としてもやはり目を配って、これらの動きに対して注目する必要があると私は考えます。
　教科書製作経費は物価上昇を上回って膨らんでいるのに、さらに価格は物価上昇より低く抑えられる。ただでさえ原価計算を踏まえずに価格設定されている教科書が、物価上昇分さえカバーできない価格に抑えられれば、業界が立ち行かないのは当然ではありませんか。文部省も予算で抑えられておりますから、苦しい気持ちはわかりますけれども、少なくとも教科書を製作する側の立場というものも当然勘案をしなければならぬと思いますね。
　だから、そういう中で、教科書会社で働く労働者の実態も、そのしわ寄せを受けまして大変悪化しておりまして、例えば教科書業界に先の見通しを見出すことができないで転職する人も相次いでいます。皆、技術者で経験者だ。
　冒頭紹介しましたように、教科書会社が教科書出版から離脱していくこの事態を放置いたしますとどういうことになるかといいますと、ごく一握りの教科書会社しか生き残れない。これは教科書の寡占化の道を歩むことになるわけです。まさか教科書価格を抑えることによってこういう意図を持っておるとは私は思いませんけれども、しかし、これを放置すれば、まさに教科書の寡占化の道を歩むことは必至ではないかというふうに考えまして、文部省はその辺に対してどういう判断をしておるか。
○野崎政府委員　文部省といたしましては、毎年の全教科書の適正定価改定ということにつきましては努力をしてきたわけでございます。
　現在、近年の経済状況あるいは児童生徒数の減少、そういうことなどを踏まえて、教科書発行者において経営の方針を見直す動きがあるということは承知をしております。しかしながら、このことは各発行者におきまして経営の状況、方針等さまざまな事情がございますので、一般的にどうだということを申し上げることは困難だ、このように思っております。
○山原分科員　やはり文部省も財政事情の問題はあると思いますよ、小中学校の教科書は、これは国が支給するわけですからね。だから価格の問題というのは非常に大きな問題なんです。
　しかし、例えば公共事業の積算などというのはどういうふうにやられておるか、文部省はよく御承知だと思いますが、経費などを度外視して低く設定されるというようなことは聞いたことがありません。それどころか、かなり水増しさえして公共事業の場合は措置されているというのが実態ですね。これは私もよくわかるわけですが、公共事業にかかわってきた人からも証言として出ているような状況が、一方ではそういう実態を知っている人の間から出てくるわけですから、そういう意味で、こうしたゆがみを正せば財源は確保することができる。
　同時に、ここで確保する努力をしなかったら、今のままてしようがないんだ、そういう仕組みなんだということでほっておいたならば、これはますます事態は悪化すると思います。教科書が学校教育を支える上で重要な役割を果たしていることは間違いございません。それに携わる業界、関係者が教科書づくりに展望を見出せなくなる、どんどん見限っていくというような事態はやはり極力避けるべきではないかと思います。
　多様な人々、多様な視点からの教科書づくりがなされて、それぞれが刺激し合ってこそ、わかりやすい豊かな教科書の追求という点でも前進するわけでございますから、そういうことを考えますと、この教科書出版をめぐる今のゆゆしい事態というのは、私は軽い事態ではないと思うのです。決して教科書出版業界だけの問題ではない。教育全体の問題にかかわる問題でございますから、そういう意味でも文部省の見解を伺っておきたい。
○野崎政府委員　教科書、これが教員と並んで学校におきまして大事なものであるという認識におきましては、先生と全く一致しておるわけでございます。そういうことで、毎年金教科書の適正な定価改定ということにつきましても努力をしてまいったわけでございまして、図書検定調査審議会におきまして、経営分析等も行いながら定価改定を行ってきているわけでございます。今後ともそういう面での努力を続けてまいりたいと思っております。
○山原分科員　よろしく頼みます。
　それで、今ちょうど九四年度の本予算が審議の真っ最中でありますが、並行して来年度の概算要求の準備段階にも来ているわけですね。教科書価格が余りに低過ぎることは明らかであって、文部省として、教科書作製経費の実態を踏まえた適正価格の設定に向けて価格のアップを計画的に実現すべきだ、そういうふうに私は考えますので、そのために必要な教科書予算の獲得へ向かって努力をすべきであると思います。この点の文部省の決意あるいは政務次官の御見解を伺っておきたいのですが、いかがですか。
○勝木政府委員　文部省といたしましては、引き続き毎年の全教科書の適正な定価改定を図るように、先生のおっしゃる御意見も踏まえまして努力をしてまいりたいと思います。
○山原分科員　国立大学の授業料の問題について一言質問をいたします。
　羽田内閣は公共料金を凍結する方針を打ち出しましたが、凍結期間は年内にすぎないということで、国立大学の授業料値上げは対象にもならないという事態のように思います、まだ十分聞いておりませんけれども。羽田内閣の公共料金値上げの凍結が生活重視の立場から出されているものであって、当面を取り繕う策ではないというのであるならば、年内凍結にとどめず、また、他の公共料金に比べても大幅な値上げが繰り返されてきた国立大学授業料、入学金の値上げこそ凍結すべきだと思います。
　この点は、先般文部大臣に対して質問しましたところ、授業料並びに入学金等の値上げが交互に行われることは好ましいこととは思わないというふうな発言もあったわけでございますが、今や世界でも例を見ない高い学費となっているわけでございまして、庶民の家計を著しく圧迫していることはもう政務次官も御承知のとおりと思います。この高い教育費、学費が子供をつくるためらいの大きな要因となっていることは、今度の厚生白書にも指摘をされている点でございまして、この問題についてもぜひ努力をしていただきたいと思います。これらについての御決意を伺いたいと思います。
○勝木政府委員　国立大学の授業料等の学生納付金の改定に当たりましては、従来から、先生御案内のように、国立学校特別会計予算の充実あるいは私立大学との均衡等、諸般の情勢を総合的に勘案して改定してきておるところでございます。
　なお、国立大学の授業料につきましては、人材育成あるいは教育の機会均等の確保の観点から、家庭の経済力に余り影響されずに進学できるような水準を維持していく必要があろうかと思います。
　四月八日に開催されました物価問題に関する関係閣僚会議におきましては、公共料金についての政府の基本方針が決定をされました。また、五月二十日には「既に政府において決定又は認可が行われたものを除き、本年中はその引上げの実施を行わないもの」として閣議了解をされたところでございます。
　国立大学の授業料につきましては、既にこの平成六年度予算案の中で、平成七年度の入学者から改定することを政府において決定しているところでございます。今回の措置の対象にはならず、改定することとなるわけでありますが、今後、基本方針を踏まえつつ、私立大学における状況あるいは社会経済上の諸情勢等を総合的に勘案して対処してまいりたいと思います。
○山原分科員　例えば文教委員会なんかでも一昨年来随分問題になりまして、この大学予算というのはシーリングの枠を外せ、それがある限りこれ以上改善が難しいという声が出てまいりまして、そういう意味での一定の改善も出てきているわけでございますけれども、学費の問題は、なかなかこれは解決できないネックになっているわけでして、ぜひこれは努力をしていただきたいということを要請しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○前田主査　これにて山原健二郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして文部省所管の質疑は終了いたしました。
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○前田主査　次に、防衛庁・防衛施設庁所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。東防衛政務次官。
○東（順）政府委員　それでは、平成二年度における防衛庁関係歳出の決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、（組織）防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予定額は三兆七千二百十七億八千六百万円余でありまして、これに政府職員等の平成二年四月以降の給与を改善するため等の予算補正追加額一千八十億七千五百万円余、高空における放射能塵の調査研究のため、科学技術庁から移しかえを受けた額二千二百万円余、南関東地域震災時における自衛隊の災害派遣計画作成の諸元に関する調査等のため、国土庁から移しかえを受けた額六百万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管文部本省から移しかえを受けた額三十九億一千七百万円余、前年度からの繰越額三百五億一千六百万円余を加え、既定予算の不用等による予算補正修正減少額百六十四億八千六百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は三兆八千四百七十八億三千九百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済み歳出額は三兆八千二百四億六千五百万円余、翌年度へ繰り越した額は二百十八億九千八百万円余でありまして、差し引き不用額は五十四億七千五百万円余であります。
　次に、（組織）防衛施設庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は四千三百七十三億六千三百万円余でありまして、これに駐留軍等労務者等の平成二年四月以降の給与を改善するための予算補正追加額四十億四千万円余、前年度からの繰越額二百八十八億五千九百万円余を加え、既定予算の不用等による予算補正修正減少額八億八千九百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移しかえをした額、農林水産省所管農林水産本省へ七億七千九百万円余、建設省所管建設本省へ十七億五千九百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は四千六百六十八億三千五百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済み歳出額は四千三百三十八億四千八百万円余、翌年度へ繰り越した額は三百二十三億八千万円余でありまして、差し引き不用額は六億六百万円余であります。
　なお、主な事項につきましては、お手元に配付してある資料のとおりでありますが、委員各位のお許しを得まして、御説明を省略させていただきたいと存じます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　次に、平成三年度における防衛庁関係歳出の決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、（組織）防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は三兆九千二百八十四億八千六百万円余でありまして、これに政府職員等の平成三年四月以降の給与を改善するための予算補正追加額六百六十六億四千万円余、高空における放射能塵の調査研究のため、科学技術庁から移しかえを受けた額二千二百万円余、平成三年度総合防災訓練のため、国土庁から移しかえを受けた額百万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管文部本省から移しかえを受けた額十六億七千二百万円余、前年度からの繰越額二百十八億九千八百万円余を加え、既定予算の不用等による予算補正修正減少額百六十七億二千万円余を差し引きますと、歳出予算現額は四兆二十億百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済み歳出額は三兆九千七百六十二億七千八百万円余、翌年度へ繰り越した額は二百二十二億二百万円余でありまして、差し引き不用額は三十五億二千万円余であります。
　次に、（組織）防衛施設庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は四千五百七十三億四千三百万円余でありまして、これに駐留軍等労務者等の平成三年四月以降の給与を改善するための予算補正追加額四十四億七千四百万円余、前年度からの繰越額三百二十三億八千万円余を加え、既定予算の節約による予算補正修正減少額四億五千八百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移しかえをした額、農林水産省所管農林水産本省へ七億五千五百万円余、建設省所管建設本省へ十五億七千二百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は四千九百十四億一千二百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済み歳出額は四千六百三十六億二千百万円余、翌年度へ繰り越した額は二百六十七億五千六百万円余でありまして、差し引き不用額は十億三千四百万円余であります。
　なお、主な事項につきましては、お手元に配付してある資料のとおりでありますが、委員各位のお許しを得まして、御説明を省略させていただきたいと存じます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○森下会計検査院説明員　平成二年度防衛庁の決算につきまして、検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは　本院の指摘に基づき、当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、防音工事により設置された設備を維持するための補助事業に関するものであります。
　防衛施設庁におきまして、自衛隊等の航空機による騒音防止のために小中学校に設置された換気設備の電気料金等を補助する事業において、飛行場の運用形態の変更により騒音が低減したため、設備が使用されていなかったり使用時間が著しく減少していたりしているのに、使用実績に基づいた補助金の交付が行われておりませんでした。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　引き続きまして、平成三年度防衛庁の決算につきまして、検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項一件であります。
　これは、海上自衛隊硫黄島航空基地隊におきまして、部外者に対して供給した生活用水道水の使用料金の徴収に当たり、給水単価の適用を誤ったなどのため徴収額が不足していたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○前田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について、説明を聴取いたします。東防衛政務次官。
○東（順）政府委員　平成二年度決算防衛施設庁について、会計検査院から御指摘をいただきました件について申し上げます。
　平成二年度の決算検査報告において掲記されております処置済み事項につきましては、会計検査院の御指摘に基づき、平成三年十一月に、補助金の交付が換気設備等の使用実績に応じた適切なものとなるよう防音事業関連維持費補助金交付要綱
を改め、同年十二月から適用することとするなどの処置を講じたところであります。
　今後とも補助事業のより適切な執行について努力する所存であります。
　引き続き、平成三年度決算防衛庁について、会計検査院から御指摘をいただきました件について申し上げます。
　防衛庁といたしましては、常に適正な会計処理に努めてきたところでありますが、平成三年度の決算検査報告において、歳入にかかわる事項につきまして会計検査院から御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　これにつきましては、既に徴収不足額の徴収決定を完了し、全額収納済みとなっているところでありますが、今後、このようなことのないよう適正な事務処理に十分注意する所存であります。
○前田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲葉大和君。
○稲葉分科員　私は、自由民主党を代表して、政府並びに東政務次官に、今、日本国において世界各国から要求されております国際貢献、それに関連する国際貢献に派遣されました自衛隊、この自衛隊の憲法上の位置づけあるいは合憲性につきまして若干御質問申し上げたいと存じます。よろしく御指導いただきとう存じます。
　既に世界各国の中で今東西の冷戦状態が解消し、しかしその反面、世界各国で逆に局地的な紛争が頻繁に勃発している。しかし、あるところでは停戦が完了し、そして自衛隊に対し、あるいは正確に言うならば日本国に対しまして、国際平和協力活動の要請を受けて、自衛隊の隊員がカンボジアあるいはモザンビークに出かけている。この現状をかんがみますときに、果たして世界からの要求だからといって簡単に自衛隊の海外に対する派遣が許されるものかどうか、その辺を少しく御説明願いたいと思うわけであります。
　話が大変大上段になるかもしれませんが、まだまだ憲法九条の解釈において自衛隊が明確な形で合憲的な存在であるかどうか、ここは国民的な合意にまでは高まっていないのではないか、そのように私は考えておりますので、政務次官はこの自衛隊の存在が憲法九条から見て合憲性のあるものかどうか、そこのところをお答えいただけませんでしょうか。
○東（順）政府委員　お答えさせていただきます。
　この憲法九条は、我が国が主権国として持つ固有の自衛権、これまでも否定したものではない。したがいまして、この自衛権の行使を裏づける自衛のための必要最小限の実力を保持するということは、この憲法第九条の禁止をしているところではない、このように考えます。したがいまして、自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度内の実力組織である、このような観点から憲法に違反するものではない、このように考えるところでございます。
○稲葉分科員　今のお答えは、かつて自由民主党が政府・与党を構成していたときの自衛隊に対する見解を引き継がれたものと私は受けとめているのであります。
　しかし、一般国民の間で、私も含めてでありますが、果たして自衛隊が必要最小限度の抵抗をするだけの実力を持った組織体、言ってみれば非常に抽象的であって、明確性を欠くそういう定義づけなわけでありますが、実際私たちの感覚の中では、自衛隊はもう既に戦力ではないか、あるいは軍隊ではないか、そのような素直な認識を持って受けとめておられる方が少なからずおられるわけであります。であるからこそ、九条と自衛隊の問題について、自衛隊そのものが合憲性について若干疑わしいのではないか、そういった反論を持っておる方もおられるわけでございます。
　そういう方々に対する明確な説明の仕方とし
て、私たちももっと研究しなければならないかもしれませんが、もう少し突っ込んだ形で、自衛隊は感覚的にあるものだからしようがないとか、自衛隊の今まで果たしてきた役割、すなわち災害救助活動とか、言ってみればボランティアに近い活動について、これはもう欠かすことができない存在だ、あるいは、これをもう防衛庁あるいは国家の組織の中から解消していくには難しい組織体だからというような、何といいますか消極的な肯定論ではなくて、積極的な存在、肯定論に転換していくことができないものだろうか。そのことを私、逆に求めていきたいものですから、もう少し突っ込んだ御説明がいただきたいと思うわけであります。これは御答弁いただかなくて結構であります。
　あと、自衛隊に関連しまして、最小限度の侵略行為に対する自己防衛本能を持った実力組織体、そういうことでありますと、当然自衛隊の行動範囲、また守備範囲というものが限られてくるはずなのでありますから、今現在自衛隊に望まれている国際協力活動、すなわちＰＫＯ活動について、端的に言うならば自衛隊は海外に出ていってはならない、そのように九条の解釈上限定的に自衛隊を位置づけられているはずなのであります。それにもかかわらず自衛隊がカンボジアあるいはモザンビークに、端的に言いまして出動しているのはどういう根拠に基づくものなんでしょうか。
○東（順）政府委員　ともすれば海外派遣ということが海外派兵というようなことと混同して受け取られる節があるわけでございますけれども、海外派兵につきましては、一般的に言って、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するというようなことが定義づけられるわけでございまして、これは自衛のための必要最小限度を超えるというものでございまして、当然憲法上許されないものである、このように思うわけでございます。
　他方、国際平和協力法に基づきます自衛隊が実施する国際平和協力業務、こういうものは武力行使を目的としているものではないということは言うまでもないことでございます。したがって、その際の武器の使用というものは、我が国の要員の生命等の防護のために必要最小限度のものに限られるということで、我が国が憲法第九条で禁じられている武力行使を行うとの評価を受けることではない、このように思うわけでございます。
　したがって、国際平和協力業務の実施のための自衛隊の部隊が海外に派遣されたとしても、これは憲法上禁じられた海外派兵には当たらない、このように思う次第でございます。むしろ国際貢献のために、人的貢献等を通しまして、より積極的に我が国も国際社会の中における国際国家としての責任から世界平和のために貢献をしていく、そういうとうとい、また大切な役務というものが私はＰＫＯ活動等の国際平和協力業務である、このように思う次第でございます。
○稲葉分科員　私とて自衛隊の存在を否定するものではないのですけれども、ただ、今政務次官の御説明による、自衛隊というものは外国からの侵略に対する防衛本能に基づいた実力組織と、言葉は正確でありませんが、そういった定義づけと同時に、海外派兵ではない、いわゆる派遣なのだという御説明は、依然としてかつての政府からの踏襲であるわけであります。
　つまり、日本国民として世界の平和に協力したい、あるいは貢献させていただきたい、そういうことをすることによって世界平和を希求する日本国民が世界の中において名誉ある地位を占めたい、まさに前文に規定されているとおりの行動ができるわけでありますから、むしろその事実関係を大事にするがゆえに、事実関係というか、今自衛隊が貢献しているその貢献度、これを肯定するがゆえに、逆に不明確な、海外派兵ではない、派遣というような言葉を使った説明の仕方、あるいは自衛隊は侵略組織ではない、侵略行為に対する防衛のための最小限度の実力の組織体であるという、私たちもそうだったわけで、これまた追及することは心苦しいところなんですけれども、やはり今ここではっきり自衛隊という存在は実態はどうなのか、そこまで深く認識を改めて、それならば自衛隊そのものが憲法上保障される立場に、保障される地位にまで高めてやった方が自衛隊員としても誇りを持って行動できるでありましょうし、私たちも一国民として国の防衛に対する認識というものがもっと深く改まっていくのではないか。
　そういった考えを持っているものですから、決して軍国主義に走るとか軍事大国を目指すとか、そういうもくろみを持って言うわけではありませんけれども、この際はっきりと、憲法九条についての規定の仕方とか、あるいは国際協力法とか自衛隊法とか、関連の法案について見直すことも念頭に置いていただけないものかということを若干政務次官にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○東（順）政府委員　委員御指摘の思い、お気持ちというのは私も十分承知しているわけでございます。
　私も、前政権からの云々ということよりも、以前から、当然のごとくこの自衛隊というものは、明確に主権国家として自衛権を有するということは当然のことでございまして、また、その自衛隊が海外の平和協力業務のために積極的に出ていく、そしてしっかりと国際貢献をするということに対しましては、これはもっと大いにやっていくべきであるという考え方に立つ者の一人でございます。
　その上で、改めて確認をさせていただきたいのですけれども、当然主権国として持つ固有の自衛権というものは、これは憲法第九条でこれを否定したものではないわけでございまして、繰り返しになりますけれども、自衛のための必要最小限度の実力を保持するということは、これは主権国家として当たり前のことでございます。
　そういう意味で、明確に憲法に合致した存在、これが自衛隊という存在である。そして、我が国を防衛するための必要最小限度内の実力組織という位置づけでもって明確に位置づけられるのであろう、このように思う次第でございます。
○稲葉分科員　大変くどいようで申しわけないのですけれども　もうそれぞれ九条についてはそらんじておられるぐらい御理解されておられることと存じますが、素直に九条一項、二項を通読しますと、一項では、戦争放棄だ、自衛戦争も含めた一切の戦争を放棄するんだ。そして第二項で「前項の目的を達するため、」と置かれておるわけでありまして、その「前項の目的を達するため、」というのは、いかなる戦争をも放棄するために「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」そう規定しているものだと思うのですね。
　そうしますと、今の自衛隊の組織、そしてまた実力からしまして、これは世界で何番目の軍事力があるのかどうか私は定かではありませんけれども、決して今までの説明の最小限度の抵抗力あるいは最小限度侵略行為に反発する自衛のための実力組織体だ、そういう定義づけには当てはまらないのではないか。現実に日米安保条約のもとにアメリカとの共同演習が行われたり、またつい先ごろは韓国との、これは安保条約上日本と韓国はできないということになっているそうですけれども、しかし、事実上三国の合同演習が行われている。
　この実態を見ますと、軍隊とは言えないかもしれませんけれども、かなり強力な、戦力に近い組織にまで自衛隊の存在というものが国民の間でも考えられているのではないか。だとしたならば、九条を無理して解釈をしないで、自衛隊の実態を認めるような方向づけをもって九条の見直しを図っていかれたらいかがなものかと、あえて問わせていただきます。
○宝珠山政府委員　憲法の解釈につきましては、先ほど来政務次官からお答えしているところでございます。
　先生の御指摘の憲法の否定する戦力に当たるのではないかという点につきまして申し上げますと、この判定というのは、御指摘のように抽象的
なものでございますので、いろいろの意見があるということはございます。これにつきましては、国権の最高機関であります両議院において御審議の上決定されるべきものというのが私どもの理解でございます。
　この点について申し上げますと、防衛庁設置法及び自衛隊法によりまして、部隊の編成、規模、それから行動する場合の要件などが厳重に規定されているところでございます。このような法のもとにあります現在の自衛隊というのは、憲法九条が否定している戦力を超えるものではないということでございます。
　しかし、防衛をするというものと、あるいは侵略をする軍隊があると仮定いたしますと、それとの間にどういう相違があるかということになりますと、国会でも長い間にわたって論議がございますように、核兵器でございますとか大型の空母でございますとか、そういう専ら相手国の領土あるいは施設といったものを破壊するということのために使われるようなものというのは、侵略的なものであり、憲法の許容するものではないということを申し上げております。この間の自衛力といいますか防衛力といいますか、憲法の禁じていないところの力というものとの間の差というのは、なかなか一義的には決め切れないのであろう。
　そういうことで、法律によって規定し、あるいはこういう委員会を通じて常々チェックをされていくことによって、憲法の範囲内の防衛力というものが維持されていき、理解を深められていくものかと思っております。
○稲葉分科員　ちょっとわかりにくくて申しわけないのですけれども、要するに、私たちの感覚からしましても、またその所属している自衛隊員自身からしましても、自衛隊という存在が果たして今国民の間に、何といいますか、受け入れられる存在かどうか。
　要は、よくいろいろなアンケートの中に出てきますが、自衛隊に求められるものは何か。そういった場合に、アンケートのポイントの一番高いのは、災害救助活動とかそういったいわば災害復旧、災害救助。
　本来私たちは、自衛隊というのはそういった任務のために組織された実力のある組織体というふうな認識はしていないはずなんです。私はそう受けとめております。ただ、憲法九条の中で自衛隊が、あるいは極論すれば軍隊だとか、あるいは近代戦争を遂行する能力のある戦力とか、そういった認定を受けたくないがために、自衛隊の主務活動というのが、本来の国家防衛のための最小限度の実力行使に求められないで災害救助活動に求められていってしまうということは、私どもにとりまして大変遺憾であります。
　また、自衛隊員御自身にとりましても、自分は国の防衛のために自衛隊員として誇りを持って活動しているのだという認識、その意志を逆に阻喪するものではないか。そういう危惧を抱くものですから、もっとはっきりと、明確な定義づけなりあるいは自衛隊の地位を向上させるような方策をとっていただけないものだろうか。
　そういった、いわば私は皆様方を責める立場というよりも、応援団の意味をもって御質問しているわけでありまして、ぜひともここのところはもう少し前向きに発展的に取り組んでいただきたい。そのことを願って、次の質問に移らせていただきます。
　先ほども申し上げましたように、今自衛隊の国における存在意義というのは大変貴重なものがあるわけでありまして、私たちは、果たしてその自衛隊が自衛隊として十分な活動をし得るだけの予算措置というものが講ぜられているのかどうか、そこが一番気になるところであります。余りに超軍事大国化されることは拒絶しなければなりませんけれども、最小限度の実力行使の組織体としての活動を十二分に賄えるだけの予算措置が講じられているものかどうか、そこのところをお尋ねしたいと思いますが、この平成六年度の一般会計の中で、防衛庁が占める予算の額と割合というのはどのぐらいなものになっているのか、ちょっと教えてください。
○秋山（昌）政府委員　今御審議いただいております平成六年度の一般会計歳出予算の関係で申し上げますと、その中に占めます防衛関係費の割合は約六・四％でございます。金額は四兆六千八百三十五億円でございまして、一般会計歳出予算総額が七十三兆八百十七億円、そういう額のもとでの比率でございます。
○稲葉分科員　私、全体を見渡してなくて恐縮なんですが、先ほども申し上げましたように、確かに今東西冷戦は解消されたとはいえ、まだまだ局地的な紛争、さらには、今一番私たちが心配しております北朝鮮の核疑惑問題につきまして、大変な心配をもたらされているわけであります。
　そういう点を勘案しましても、私たちは、決して防衛費が突出することを望むわけではありませんけれども、少なくとも一億二千万国民の安寧のためにもう少し防衛庁の予算の割合が多くなれれば、そう願いながら、また私自身がそういう応援団になれれば、そう思っているわけであります。
　その防衛関係予算の中で、それと同時に一番今私たちが求めているのは、決して紛争を解決するための自衛隊という存在だけでなくて、やはり先ほど申し上げましたＰＫＯ活動における自衛隊。世界から日本の自衛隊に対する、国際平和貢献の自衛隊の活動に対する感謝の気持ちがかなり強く出されてきておりますが、今まで自衛隊がＰＫＯ活動として海外に派遣されておりましたカンボジア並びにモザンビークにつきまして、カンボジアに関するＰＫＯ活動、これは一概にまとめて数字ではあらわされないものかもしれませんけれども、大ざっぱなところでよろしいですから、カンボジアにおけるＰＫＯ活動にかかった費用、これをちょっと教えてください。
　　　　〔主査退席、楢崎主査代理着席〕
○秋山（昌）政府委員　カンボジアヘの施設大隊等の派遣にかかりました経費でございますけれども、平成四年度におきまして約七十五億円を要しております。それから、平成五年度におきましては約二十九億円を予算措置いたしたところでございます。
　　　　〔楢崎主査代理退席、主査着席〕
○稲葉分科員　およそ百億の支出がされたわけでありますが、カンボジアにおきましては六百人に及ぶ自衛隊員の活動があったわけでありまして、果たしてこの百億で十二分な活動ができたかどうか、若干疑問視するところがあります。
　と同時に、今モザンビークで活動中の自衛隊の隊員、施設要員五人以下四十八名、この五十三名の実態について、カンボジアの現状よりもかなり厳しい条件下にさらされて活動をされておられるという実態を承っております。
　つい先般も、駐日モザンビーク大使、ジャモ大使から、モザンビークにおける自衛隊の活動について大変日本国に感謝の意を表明された経緯があります。と同時に、日本の隊員が非常にまじめなものですから、他の国の隊員から、自分たちはサボタージュしても日本の自衛隊がやってくれる、そんなことも聞いております。結局しわ寄せが日本の自衛隊員に寄せられてきてしまいますので、もう少しその実態を把握されながら、要するに政府の方々、あるいは現場に慰問することができるならばやっていただきたい。
　あと、隊員の家族のことにつきましても、ヨーロッパからの隊員の家族は頻繁に現場に来ることができるけれども、日本の隊員の家族はなかなか現場に来れない、また隊員自身が日本になかなか帰れない、そういった実態がある。と同時に、国際電話もなかなかかけづらくなっている。そのことを承っております。
　でありますから、もし可能であるならば、もし隊員の家族あるいは隊員が望むのであるならば、羽田さんが外国へ行くときばかり政府専用機を使うのではなくて、自衛隊員が一時帰国されるときとか、あるいは隊員の家族がモザンビークにお父さんに会いに行くときにその政府専用機が使えるようになるとか、そのぐらいの温かい御配慮をしていただければ、あの灼熱地獄で働いておられる
自衛隊員の士気も大いに鼓舞されるでありましょうし、と同時に、日本国を代表する国際平和協力部隊である自分としての誇りを高めてもらえるものと思っておりますので、そこのところをひとつ御検討いただけないものか。どなたでも結構ですから、ちょっと御答弁ください。
○伊藤説明員　ただいま先生御指摘のように、モザンビークの場合は、例えば天幕で生活をしなければいけない。これはモザンビークの平和協力隊全体のいわば方針でございますので、そういうような生活を強いられているとか、もちろん今御指摘のような、大変気候が厳しいといったようなところで努力をしていただいているということは御指摘のとおりでございます。
　ただ、幾つか先生御指摘いただきました、例えば政府専用機の問題等でございますが、この辺につきましても、今の制度上は、国の予算でもって家族を慰問に出すというようなことはなかなかできない仕組みになっております。そういうことで、私どもできるだけ現地の人たちに仕事をしやすいようにしておるつもりでございますが、幾つかのそういう制約があるということでございます。
　そういうことで、特に家族に関しましては、各種の相談窓口を設置いたしますとか、あるいは派遣部隊の近況とか現地の各種の情報をきめ細かくこちらの留守家族の方にお知らせする、あるいはまた新聞、雑誌等をいろいろお送りするというようなことでできるだけのことをやっておりますが、引き続き努力を続けてまいりたいと存じます。
○稲葉分科員　今現在ある状態を極力改善できるように御尽力いただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○前田主査　これにて稲葉大和君の質疑は終了いたしました。
　次に、矢島恒夫君。
○矢島分科員　私は、航空自衛隊入間基地、米軍横田基地及び米軍所沢通信基地、これらの問題に関しまして、政務次官、そして防衛庁、防衛施設庁、それぞれに質問をしたいと思います。
　まず最初に、防衛庁にお聞きしたいと思います。
　基地周辺の住民の皆さん方に対する騒音防止の措置というものをぜひ強化していただきたい、こういうことでありますけれども、防衛庁は、入間基地に関しましては、離着陸の時間は午前八時から午後五時まで、また、夜間訓練につきましては日没後一時間半、毎週月、火、水、この曜日にやる、こういうことを住民に約束していると思うわけです。関係する自治体からも、この問題では、基地周辺住民の騒音公害、こういう問題からその軽減をするために、夜間、早朝あるいは日曜、祝祭日、こういうときの飛行はぜひ中止していただきたい、こういう要請も出ているのではないかと思います。
　ところが、埼玉県の環境部で調査しました調査結果を私は調べてみました。昨年の十二月にまとめられたものですけれども、航空機騒音調査結果というのが出ております。これによりますと、ずっと昭和六十三年、平成元年、二年、三年、四年とあるのですが、全部申し上げてもあれですから、昭和六十二年と平成四年とをちょっと比較してみたいと思うのです。実は測定の固定局が狭山、所沢等に設置されているわけですけれども、狭山の固定局の調査結果ということで申し上げたいと思います。
　年間発生回数、昭和六十二年が一万四千七百三十回、それが平成四年になりますと一万六千七百八十五回とふえているということ。それから夜間、早朝訓練につきましては、午後九時から翌朝七時までを調べた結果ですけれども、昭和六十二年が百六十九回、平成四年が三百二十六回、これも大幅にふえております。それから、日曜日にどれくらいの飛行が行われるかということで、その騒音を調べてみたわけです。騒音発生回数は、一日平均にしまして、昭和六十二年が八・一回、平成四年が十一・三回、いずれも騒音回数は増加しているというのがこの調査結果からはっきりしているわけです。
　同時に、最近の状況の中で、いわゆるＣ１という輸送機だとかあるいはＹＳ１１、これらの飛行機の午後五時から午後八時ごろまでの離着陸訓練というのですか、これが頻繁に行われている。日常化しているのではないか。付近の住民からは、電話がよく聞こえないとかあるいはテレビの音声が聞き取れないとか、こういう苦情が大変多いわけです。
　私が一番最初に申し上げましたような、防衛庁が住民に約束したことを守る気があるのかどうか、この点についてお答えいただきたい。
○上野（治）政府委員　お答えいたします。
　入間基地に限らず航空自衛隊全体につきましては、飛行訓練等の過程でもって少しでも騒音が軽減するようにということで、訓練の方法等について対策は各種のものを講じております。また、地元の関係自治体等についても、その内容等について通報する等によって協力を願っているところでございます。
　そして、その中で、入間基地におきましては、先ほど議員からお話のありましたような関係の、平日の日中に訓練するということを中心としたものは、今御指摘のとおりでございます。しかし、この数年間のものを私も、先生からも質問の通告を受けておりますので念のため調べてみましたが、この二、三年の過去のものと比べて特に著しくふえているという数字は出ていないところでございます。今の御指摘のありましたものも含めてということでございました。
　見方がいろいろ違うものですから、あるいは議員の御指摘のような意味のがあるのかもしれませんが、私どもとしては、訓練は、地元へお約束しているとおり、特に深夜地元に迷惑のかからないように特段の注意をしてやっているつもりでござ
　います。
○矢島分科員　そうすると、埼玉県の環境部のやったこの調査結果を否定されるわけですか。
○上野（治）政府委員　今の調査結果というのを私、手元に持ち合わせておりませんので、再度調べてみたいとは思います。
　しかし、おっしゃるとおりだと思いますが、今私が申し上げましたように　特に平成になってからですが、毎年、訓練の回数、離着陸の回数等あるいは特殊な時間帯での離着陸等の数字を見てみますと、この数年間はむしろ減少の傾向はあっても増加してないものですから、あえて申し上げた次第でございます。
　ただ、今のようなことで、地元にはいろいろな御迷惑、少なからざる御迷惑をかけていることも十分承知しておりますし、さらにその解消のための努力はしなければいけないと思っている次第でございます。
○矢島分科員　ぜひその環境部の調査結果というのは取り寄せて調べてみていただきたいと思います。
　そこで、最近の離着陸訓練の状況ですが、私、先ほど申したような状況なんですが、これを減らしていくということはどうかということなんです。電話の声が聞こえないとかテレビの音声が聞き取りにくいとか、いろいろな苦情が最近相当ふえているということは事実であります。埼玉県では十一年前に環境基準ということで七十Ｗ以下にするというのがありますが、これに近づけるということの上からも、離着陸訓練を減らすという方向をぜひ出してもらいたいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○上野（治）政府委員　まず、全体につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、何とかして地元に迷惑をかけることが少なくなるように努力している次第でございます。
　しかし、こちらから御説明させていただけるならば、最近いろいろな実任務がふえているといいますか、最近でいけば、例えば昨年の夏には鹿児島でもって風水害がありました。そういうようなときには、直ちに国土庁長官等も現地に行ってもらいましたが、その派遣をするための飛行機を出すとか、先月の例でいきますと、中華航空機が墜落したのがあります。あのときに、私どもの基地
が名古屋にございましたので、そこで撮影された各種のフィルム等を直ちにこちらへ持ち帰りまして、運輸省ですとかマスコミに提供するということがありましたが、そういうのになりますと、確かに夜間の十一時過ぎに離陸して朝の六時ごろ帰ってくるというようなこともございます。そういったような任務が今までよりかふえている面もあることは事実でございます。
　ですから、そういうのは地元の人々にとってみれば同じことなんですから、ふえているという御指摘になれば、確かにそういう面があって御迷惑な面もあろうかと思いますが、任務の内容によってはお許しいただければと思っている次第でございます。
○矢島分科員　住民の理解と協力という言葉をよく使いますけれども、住民に約束したことも守れないようでは、何が理解と協力か、こういうことを言われても仕方がないのですよ。この点を強く指摘しておきたいと思います。
　次に、施設庁の方に聞きます。
　埼玉県内の住宅防音工事、この問題で聞きたいと思います。
　航空自衛隊入間基地、それから米軍横田基地にかかわる新規工事については既に完了している。今やっているのが、いわゆる追加工事と呼ばれているもので、これが実施中ということ。一刻も早く追加工事を完了してもらいたいという声が大きいわけなのですが、いつごろ工事は完了するか、その予定をお聞かせいただきたい。
○江間政府委員　住宅防音の関係でございますけれども、ただいま先生お話しのようこ、入間あるいは横田につきましては新規工事、いわゆる当初一、二室工事をやるわけですが、これにつきましては、大体平成元年度までに当時の希望世帯に対しては完了しておるということでございます。
　ただ、今先生のお話の中に、もう新規工事は全部終わったかのように受け取れるお話がございましたけれども、一応その段階で希望されていた方々には終わっていますけれども、その後逐次出てまいりますので、それに対しましては逐次それに対応して新規工事を行っているというのが実情であります。
　大きな流れとしましては、御指摘のとおり、まさに今追加工事の方にウエートが移っておりまして、追加工事に鋭意私どもも努力をしておるわけでございます。まだ実績は集計中でございますけれども、五年度の計画段階までを見ると、入間、横田ともにおおむね三〇％ぐらいの進捗率というような状況になっておりまして、私どもも、今先生の御指摘にもございますが、できるだけ追加工事の進捗率を上げなければいかぬということで、鋭意今努力をいたしておるわけであります。
　そこで、お尋ねの追加工事の完了時期が一体いっになるのかという点でございますけれども、これは今後の予算、将来にわたります予算の状況でございますとか、あるいは住宅所有者の希望の状況というようなものもございますので、具体的に何年までに完了をするということを申し上げることは非常に困難であるというふうに考えております。
○矢島分科員　いろいろ言われましたが、入間基地というのは、御案内のとおり市街地の真ん中にあるわけであります。とりわけあの周辺の自治体はいずれも人口急増地帯。飛行機が飛び出しますと、まさに人家の上を飛ぶという状況であって、海はありませんから、旋回して海の方へ逃げるというわけにもいきませんし、同時に、西側の空域については米軍とのかかわりがあります。そういう特殊性を持っている基地なのですね。
　ですから、そういう特殊性というものを考えても、ぜひ一刻も早く追加工事を完了させるという方向で努力してもらいたいわけですが、今いろいろな関係で三〇％だけれども、いつごろ完了するか。予算やそのほかの関係で、こうおっしゃるのですが、施設庁としての大体見込みぐらいは示せないのですか、大体ここまで来ているのですから。
○江間政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、大体何年度までにこれを完了する見込みだというようなことを申し上げることは、不確定要素が多過ぎるものですから、私は申し上げることは非常に困難だというふうに考えております。
　ただ、先生おっしゃいますように、私どもといたしましても、今のこの進捗率で満足しているわけではございませんので、できるだけこの進捗率を高めていくということでの努力は当然やっていかなければいかぬ。私ども、いろいろ予算の要求あるいは予算の張りつけということを考えます場合に、住宅防音施策の推進というのは非常に重点項目の柱の一つに立てまして、努力をしておるところでございます。
　そこで、もう一言触れさせていただきますと、先ほど住防の全体の状況をお話ししました際に申し上げましたが、新規工事というのが御案内のとおり大体もう終わってきておる、山を越えておりますから、今後はウエートが追加工事に行くわけでございます。したがって、その追加工事の進捗率というものを従来のテンポよりは当然高めて進めていきたいというふうに申し上げることはできょうかと思います。
○矢島分科員　ぜひひとつそういう方向で頑張ってもらいたいと思います。
　次に、いわゆる区域指定後に当該地域に住宅を新築したというような場合の防音工事についてですけれども、いわゆるドーナツ現象の解消ということで、沖縄の嘉手納基地関係で、今年度予算ですか、百三十三世帯工事を実施するという方向になった。大きな前進だと思います。しかし、これを前進だと評価すると同時に、この問題はそれぞれたくさんの基地で抱えている問題だと思うのです。入間基地や横田基地、これも一つの視野に入れながら、ドーナツ現象の解消ということをぜひ図ってもらいたい。その決意を聞きたいと思います。
○江間政府委員　ただいま御指摘のいわゆるドーナツ現象、つまり指定の告示を段階的に実施してきましたことに伴う是正工事といいますか、そういう対象住宅のことでございますけれども、これは、先生今お話しの中にもございましたように、現在御審議をお願いしている六年度予算案の中で、沖縄の嘉手納地区の住宅の一部について、百三十三世帯についての予算を計上させていただいているところでございます。
　これも過去数年、ドーナツ現象の解消に向けてということで財政当局にもお願いをして、ようやく予算計上に持ち込めたということでございまして、私どもも非常に喜んでおるところでございますが、ただいま申し上げたような非常にまだ一部、百三十三世帯というような程度でございますので、今後ともこのドーナツ現象の住宅の解消には手をっけ、進めていきたいと考えておるわけでありますけれども、これがまた一体どの程度の期間でというようなことになりますと、先ほどの追加工事のときにお答えした趣旨と同様のお答えをせざるを得ないということでございます。
　ただ、私どももこれに対しては、従来からの長年の懸案の課題の一つとして進めておるところでありますから、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。