Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（良）政府委員　従業者の年齢確認につきましては、現行法でも同様の規定がございます。したがいまして、改正法案でもその解釈に変更を加えるものではございません。改正法案の四十九条四項は現行法に従って書いておるわけでございますが、確認の方法は、一般に例えば運転免許証であるとか学生証等で確認をする、人の年齢を知るために通常とり得る手段をとった、しかし従業員の年齢が十八歳未満であるということが判明しなかったというようなものまで処罰するというものではないと解されておりまして、私どももそういうふうな解釈に従って今後も運用してまいりたい、かように考えております。
　それから、客の場合でございますけれども、これにつきましても現行法と全く同じでございます。客の関係につきましては法案の四十九条四項のような年齢確認の義務が設けられておりませんので、この規定の違反が成立いたしますのは、通常の故意犯と同様に、当該立ち入ろうとしている者が十八歳未満であることを営業者が認識していることが必要となるわけでございまして、具体的に申しますと、小中学生の場合なんかは通常十八歳未満であることが明らかでございましょうけれども、十八歳未満がどうかよくわからないという場合であっても、例えば制服を着ているとか、あるいは顔見知りであるとか、その他合理的な注意を払えば十八歳未満であるという疑いが生ずる場合、そういう場合には営業者の責任が出てまいりますけれども、そうでない場合には出てこない。
　ただ、十八歳未満でないかどうかという疑いがあった場合にどうするかということですが、あなたは十八歳未満ですかどうですかということを問いただす程度の措置を講じていただければ足り得るということであるというふうに現行法も解釈されておりまして、今後もそういう形で運用してまいりたい、こう思います。
○長野委員　警察職員の立入検査についてお尋ねをしたいのですが、立ち入りについては、旅館については現に客のいる客室には立ち入らないとか、あるいは深夜飲食店についても深夜にしか立ち入らないこととしている点は評価ができるわけでありますが、個室のない営業所の場合に、客席に警察職員がしばしば立ち入るということになりますと、どうしてもお客さんの方が落ちつかなくなりますし、結果的には営業に支障が出てくることになると思うのです。この法律の立ち入りの趣旨はそういうことを目的にしているものではないと思うのです。先ほどの臼井議員の御質問に対して、慎重にという答弁もあったわけでありますが、関係者にとっての重大な関心事でありますので、もう一回この点について、なるべくお客さんの目の前で行うことのないような配慮をすべきだと思いますが、この点について再度お尋ねをいたしたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　おっしゃるとおり、やはり立ち入りというものは慎重に運用しなければならないということでございまして、営業に支障ができるだけ少なくて済むような方法をとってまいりたい、かように考えております。
○長野委員　今回の法改正によりまして風俗営業の許可について許可基準が定められております。この許可基準に営業所の構造または設備が適合しないときは許可をしないとされておるわけでありますが、この基準は国家公安委員会規則で定めることになっているわけであります。
　風俗の観点からの規制を行う法律において、どのような観点からこの構造、設備について規制基準を設けるのか、この規制は料理店、社交業におきましては食品衛生法等による規制もかかっているわけでありまして、他の規制法とのすり合わせが十分に行われ、いやしくも風俗的な観点から逸脱するような規制は行うことができないと解釈をしますが、この点についてはどうでしょうか。
○鈴木（良）政府委員　御指摘のとおりでございます。その構造、設備の規制は現行法でもやっておるわけでございまして、構造の基準として、営業所の一客室の面積であるとか踊り場の面積であるとか、あるいは設備の基準では、客席の照度であるとか必要な防音装置の備えつけ義務などというものを設けておるのでございまして、今回新たにつけ加えた規制ではございません。
　御指摘のとおり、私どものやりますのはあくまでも風営法の目的に沿った必要な範囲内においてやるものでございまして、現行の規定にあるものを大幅に変えるという考え方は毛頭持っておりません。そういうことで、衛生の観点に立つ地法と抵触するようなことはないというふうに考えております。
○長野委員　最後に、風俗環境浄化協会についてお尋ねをいたしたいと思うのです。
　今回の改正によって設けられます協会についてでありますが、この協会は、民間の自発的な風俗環境浄化の運動を促進するための民間団体であり、その活動には権力的な内容が含まれないのは民間団体として当然だと考えられますが、この点はいかがでしょうか。
　あわせて、都道府県風俗環境浄化協会の事業の中に挙げられております「風俗環境に関する苦情を処理すること。」ということは、消費者等の苦情に関する相談に応ずることがその内容であって、例えば強制的に各営業者にその指導に従わせるというようなことは本来あり得ないことと理解をしておりますが、そういう解釈でよろしいでしょうか。
○鈴木（良）政府委員　先生のお話しのとおりでございます。
○長野委員　今のお答えでだんだん目的が明らかになったわけでありますが、新たに設けられる団体であるために非常になじみがないわけであります。こういった民間団体が活動を十分に行うためには、いわゆる環境衛生同業組合の既存の団体と密接な協力を行いながら仕事をやっていくということが不可欠ではないかと思われますが、特にこの改正法の三十九条の第二項第四号、第五号、第六号にあるような講習会や調査の事業は、各業種ごとの環境衛生同業組合の協力なしにはその円滑な実施が困難ではないかと思われますが、その点についてはいかがでしょうか。
○鈴木（良）政府委員　御指摘のとおり、講習会や事案の調査などの実施に当たりましては、それぞれの目的を効果的に達成するために、必要に応じまして環境衛生同業組合などの業者団体とも連携をしてまいりたい、かように考えております。
○長野委員　ただいまの答弁で営業者の方々の不安も消えたと思います。
　そこで、最後に警察庁長官にお伺いをしたいのですが、こういう環境の営業者というのは、先ほど申し上げたように大部分零細な営業者でありまして、日々激烈な競争の中で営業を行っているわけであります。そういう中で、ともすると風俗の観点から見てどうかというような事例、あるいは法律を知らないための違反等があるかもしれませんが、これらについて、私は取り締まりを優先させるという姿勢ではなくて、むしろ親しく教え導くといいますか、ぜひともそういう法運用の姿勢が必要であると思いますが、最後に長官から基本的な姿勢をお伺いいたしたいと思います。
○三井政府委員　取り締まりのみで事を運ぶのではなくて、その前の行政指導とか、あるいはまた行政指導のもっと前のいろいろの相談とか、こういうようなところにも力を入れていくべきだという御指摘でございますが、今度の法改正も、そういう観点に立ちまして、罰則の適用のほかに行政処分を考えるとか、あるいはまた行政指導に重点を置いていくとかというような観点を踏まえておりますので、今御指摘のございましたような点も十分に踏まえて運用に心がけてまいりたいと存じます。
○長野委員　最後に要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　私は、こういう法改正によって多大な影響を受ける環衛営業につきまして、中小零細業者の立場から数点質問と御提案を申し上げました。そもそも、この関係の営業は現在全国に事業者数において二百二十六万の事業所を数えておりまして、今回の法改正によって何らかの影響をこうむる営業者は、この全体の中から理容所と美容所とクリーニング所を除くすべての営業者でありまして、飲食、喫茶、旅館、ホテル、興行場、総数で百六十万にも上る膨大な数であります。
　そして、これらの営業者は、先ほどから申し上げているように非常に零細規模の経営でありますし、夫婦二人で深夜飲食店の営業を行う、あるいは酔客に絡まれることもある、そういう中で必死に日夜その設備の借金を返し、店舗の借料を払い、仕入れ代を捻出をするという毎日を過ごしているわけでありまして、サラリーマン等と違って社会保障の面でも大分見劣りが現実的にしているわけであります。
　そういう現状の中で、日々の糧を稼ぎ出さなければきょうを生きることができないという境遇に置かれている中で、少々体の調子が悪くても働き、あるいは罵声にもじっと耐えて、収入支出のやりくりの中で、ともかくこの衛生水準を向上させるということで頑張っておるわけでありますし、サラリーマンに一日の慰安を与え、あすへの仕事の活力を生むという、社会の中で重要な役割を果たしておられるわけでありまして、こういう零細な環衛業者に不安や犠牲を与えることなくこの目的が達成をされますように、特にきょう私が指摘を申し上げました「接待」の定義について十分明確にしていただき、法運用に当たって慎重な姿勢で臨まれることを強く御要請を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○大石委員長　松田九郎君。
○松田委員　長官にお尋ねしたいのですが、今回の風俗営業法改正について、その評価がいろいろあると思いますが、個々の問題については既に自民党の方でも臼井議員あるいはただいま長野議員等から詳細にそれぞれの御意見が述べられて、またそれぞれの責任ある皆さん方の方から答弁がございました。私は少し角度を変えてというか、幾らか先輩の皆さんの意見とは重複するかもわかりませんが、以下所要の問題について御質問したいと思います。
　総括的に今回の風営法の改正を評価いたしたときに、本貫の判断からすればまだまだの感がある。もう少しく突っ込んですべての問題についての法改正ができなかったかという感じがしてなりません。まさにかゆいところに手が届いていないというか、本来の風営法というものは、その本質的な構造、あるいは法律が制定をされたゆえんのものは、少なくとも風俗関係のあらゆる施設、業種、そういう皆さん方に、公衆衛生上大衆に対して健全な場所、あるいは健全なムード、そのためには清潔ムードオンリー、時間的なことについてもやはり健全を目的として法はつくられておったと思いますが、その中から、いわゆる今日の社会環境の進展からいたしまして、また現在の国民の生活向上からして、きれいにしなさいという、従来の風営法のあり方というものは、きれいにしなければお客さんは来ない時代になっておるのですから、以前のように、きれいでない旅館には来ないなんという、そういうものをきれいにしなさいという例えば指導なんか、あるいはそういう風営法を必ずしもつくらぬでも、規制をしなくてもおのずから問題は解決をする。
　今必要なことは、それよりもさらに前進をしてきて、環境を利用するいわゆる性犯罪の温床となりかねないような業種、業態が、法の網をくぐってというか、かなり巧妙に、青少年を不良化するような、犯罪が発生をするような、そういう広域的な温床になりつつある。言うなれば、それに対応するための風営法改正でなければならなかったのだと思うけれども、率直に言って、むしろものによっては従来の直罰から行政処分という形に後退をしておる。また、許可を受けなければいかぬという申請事項が登録でよろしいですよというように後退をしておる。
　一体何のための法改正なのか。長官として、総体的に今回の風営法の価値判断、評価を当事者としてどのようにされておるか。同時にまた、今回の風営法によって今後間違いなく、自信を持って、特に青少年の不良化、犯罪防止については対応できるという自信を持っていらっしゃるか。まず基本的な問題として、最初に長官の意見を伺っておきたいのであります。
○三井政府委員　お話がございましたように、今回の改正は最近の目に余る少年非行の問題、これに対応するための有害環境を是正していくという大きな柱がございます。それからまた、それも含めまして現在の社会的情勢の急激な変化に対応するために、今までのものに対して整備をしていく、こういうような観点でございまして、現在の少年非行を中心とした情勢が極めて深刻である、これにはいろいろな対応がありますが、環境という点に焦点を当てますと、これの是正がこの風俗営業の問題として浮かび上がってまいりますので、これに大きな整備をしていこう、こういうことでございます。
　したがいまして、この問題に対応して、風俗営業という問題でいきますと、警察の取り締まりは現在でも精いっぱいやっておるわけでございますけれども、なおかつ問題が起こっておるという現状でございますので、取り締まると同時に、風俗営業者を中心とした、そしてまた第三者の、この場合は少年補導員等第三者の方もございますが、こういう人たちの協力あるいは自主的な健全化への努力、こういうものも促進するということが大きなねらいとして大事だろう、こういうふうに思うわけでございます。
　そういう観点からいきますと、現在の少年非行等の情勢の深刻さとの兼ね合いからいいますと、まだまだこの改正は手ぬるい、こういうような御批判もあろうかと思いますけれども、今言うような観点からいきますと、現在の情勢の中でこのような改正ができる、こうい一つように考えますと、現在の情勢との兼ね合いでは大変な進歩であろう、前進であろう、こういうふうに思うわけでございます。
　あとは関係者がこの法律を十分に的確に運用していくかどうか、あるいは守っていくかどうか、これは、警察の側から言いますと、指導取り締まりを的確にやっていくかどうか、あるいは少年補導員等を十分的確な活用をするかどうか、また、関係の業者が健全化に向かって自主的な努力を十分にされるかどうか、こういうような運用の問題になろうと思いますので、現在の情勢からいくと大変いい改正ではなかろうか。しかし、これでベストかと言われますと、いろいろまだ批判も、不十分な点もあろうということは十分考えながら運用していきたいというように思うわけでございます。
○松田委員　今長官自身も率直に意向を表明されておりますように、問題は、法改正そのものも私から言うとまた十分なものではないということと相まって、特に自主規制という言葉が今ございました。そのとおりです。この種の問題は、相手側である各種の営業者というものの自主的な、いわゆる法を遵守するという形における、社会環境をよくならしむるというそういう配慮と善意の中で協力がなければ法は全きを得ない。
　そこで、従来、この法をつくられることに先立って、各業界との根回しというか、あるいは将来に向かっての協力要請というか、そういうものが当然なされた上で今回の法改正が上程をされ、今審議をされておるという段階であると思いますが、現状を総括的に、一体、各業界の自主的ないわゆる規制というか、自主的な協力姿勢というか、法を積極的に自分たちも守って、一部の悪徳業者——これは一部です。一部の悪徳業者のために全般的な風俗営業関係者があたかも悪であるかのごとき現在の風潮、流れの中ではどうもならぬじゃないかということで、積極的に自主規制に取り組もうとしておる動きがあるかどうか、あるとすればその事例について、ひとつせっかくの機会ですからお聞かせをお願いしたい。
○鈴木（良）政府委員　業界の方々に今回の法改正の問題につきましていろいろ御意見を伺ってまいったわけでございます。そういうことで、その中で業界の方でもいろいろ御検討をされ、自分たちの方はこういうふうにしてほしい、しかし自分たちもこういうふうにしたいというような形で、今お話しのような自主規制の機運というものは非常に盛り上がっておるというふうに考えております。私どももそういう面で努力をしていく。
　また、今申しましたように、逆に私の方の関係がやや細か過ぎて自主規制を阻害しておる、取り締まりだけで臨んでおるということが逆に自主規制を阻害しておるという面もないではないという御意見も多々ございました。そういうことを踏まえまして、むしろそういうふうな自主規制をやっていただくということを前提にして、私どももそういうふうな形で健全化を図っていこうということにいたしたわけでございまして、業界の中ではそういう機運は非常に盛り上がっておるというふうに考えております。
　ただ、風俗関連営業と申しますいわゆるセックス産業でございますが、これはやはりこういう機会に法の施行を前に一もうけしようという動きもないわけではないわけでございまして、こういう面でなかなか自主規制を期待するということが不可能な業種もございます。そういう面につきましては、やはり厳正に取り締まっていくということが必要である、かように考えております。
○松田委員　本貫が先刻未から風俗営業ということをかなり表現をしておりますが、これはおよそ誤解があってはいけませんから、今部長が言っておるように、私が指しておるものは主としてセックス産業対象の意見であるということを念頭に置いて、今後お答えなりあるいはそういう対応をひとつお願いをしておきたいと思います。
　そこで、今お話しのとおりに、今の状態の中でセックス産業というものが自主規制を本当に今後みずからの責任においてやっていただくのかどうか。諸外国の例を用いるまでもなく、この種の問題については、日本以外の国は、電波であろうが何であろうが、すべての面についてみずから自主的に規制をしていっておるのですよ。それで、両々相まって効果を上げておるということを考えると、この際はひとつ警察庁においてそういう面について積極的にＰＲなりあるいは指導なり、そういうものをしていただかなければいかぬと思うが、そういう具体策があればひとつお聞かせをお願いしたい。
○鈴木（良）政府委員　いわゆるセックス産業につきましては、今後この法律がお認めいただけますと届け出をしてもらうということになるわけでございまして、その段階で十分指導をしていくということをやらなければならない、こう思います。また、この法案の中にも入れてございますような風俗環境浄化協会等が、地域の環境の浄化のために地域の住民の方々と一緒になって努力をしていくということも期待をしておるところでございます。そういうことと相まって十分ＰＲに努めてまいりますし、また、指導も徹底をしてまいりたい、かように考えます。
○松田委員　従来の風俗営業法の取り締まりというか指導というか、そういうものの中で、主として従来は直罰的な、場合によっては指導をしていくという考え方、そういう内容が多かったのだけれども、むしろ今回の法改正ではこれを末端の行政地域に任せる、言うなれば条例でやる、行政処分でやる、そういうケースが逆に多くなってきておるような感じが私はしてならないのだが、そういうことで本当のいわゆる性犯罪、不良化防となりあるいは健全なる風俗営業というもののあり方が将来期待をできるかどうか。
　私から言えば、何でその辺は後退をしておるのか。むしろ関係業者の自主規制と相まって、取り締まりの当事者であるあなた方は、どうしても聞かぬ者には直罰でやらざるを得ないというぐらいの考え方でやっていただかなければいかぬと私は思うのだが、何で後退をしたのか。そこら辺の事情をひとつお聞かせ願いたい。それと、今後はそれで十分やっていけるのだ、こういうことなんだよという説明があれば、あわせて説明をお願いしたい。
○鈴木（良）政府委員　直罰の規定を今度は例えば指示にするなりあるいは行政処分にしようといいますのは、許可対象となっておりますいわゆる風俗営業でございまして、こちらの方は業の健全化を図るためにそういう自主的な動きを十分期待をしながらやれる業種だということで、そちらの方を緩和したと申しますか、そういう形で取り組もうとしたものでございます。
　お話しのセックス産業につきましては、そういうふうな形でいくものではないというふうに考えておるわけでございまして、こういうものにつきましては、特にセックス産業につきましては、従来規定がありましたのが、トルコぶろの関係につきまして行政処分と地域の規制ができるだけであったということでございます。それから、興行場法につきましては、違反がありましたときに行政処分ができるというだけでございます。それからモーテルにつきましては、一定の地域規制ができまして、そこでやっている者に対しては廃業命令が出せる。
　こういう非常に中途半端な規制しかできないことになっておりましたのを、それではいけないということで、セックス産業全般に対しまして、年少者に対する従業の規制であるとか、あるいは立ち入りの規制であるとか、あるいは広告の規制であるとか、地域規制であるとかというものを全部一律にかける、そうしてそこで違法がある場合には必要な指示をし、行政処分をきちっとかける、また、禁止区域内でやっております営業につきましては廃業命令も出せるというふうな形で非常に厳しく対処することにいたしておりますので、決して先生のおっしゃられたようにセックス産業については緩和したものではございませんで、厳格な形でもって規制をしていくということにしておるものでございます。
○松田委員　今の部長のお話、ちょっとおかしいんじゃないの。セックス産業は登録制になっておるのでしょう。
○鈴木（良）政府委員　セックス産業は届け出をさせるというだけでございまして、これは実態を把握するために届け出だけはしてもらうということでございまして、許可の対象とは別でございます。
○松田委員　だから、私はそれを言っているのです、登録——許可ね。届け出をしただけで何でもかんでも野放しにやれるという現行のあり方がこのような問題を生んできていると私は言っているのですよ。ほかの業種は、許可を受けなさいといって、ある意味では健全にやっておる。一般の料飲店関係には厳しくチェックをする機会があるわけだ。今我々が問題にしておるセックス産業なんというものは、とにかくやっておりさえすればいいということになるのではないですか。だれがチェックするのですか。
　一体、やっておる人、事業主体者が第三国人であるかどうか、資産がある程度あるのかどうか、どういう経歴の持ち主であるのか、社会的にどれだけの責任を持ち得る人であるのか。実態はあなたが御承知のとおり、第三国人が次から次に名前をかえてやってくる。一人や十人じゃないのですから、どんどん届け出てやりますよ。営業停止を食らう。一カ月、二か月、また次にはかわった者がただ名前を出してくる、届け出ましたよと。あなた方はどこでそれをチェックしたり事態を掌握されますか。また、暴力団もそうでしょう、何千何百とおるのでしょう。これがまた届け出、届け出とやってきて、どこでチェックされるのですか。
　それをびしびしやりなさいというのが本員が言っていることですよ。ほかの善良な風俗営業はそんなこと言っているのじゃないのですよ。セックス産業になぜもっとぴしっとしたチェックをするような何らかの法改正ができなかったのかということですよ。何もないでしょうが。あなた、実態把握って、何で実態把握されますか。部長、どこで実態把握するの。届け出するだけで何の実態が把握されるかね。ぐるぐるかわっておるだろうが。
○鈴木（良）政府委員　従来のセックス産業は、先ほど言いましたようにトルコぶろなり興行場営業なりあるいはモーテルでございますが、これは届け出もなかったわけでございます。したがいまして、どこでやっておるかということもはっきり言ってわからない状況に置かれておったということでございまして、ありますのは、従来はこれが衛生面でとらえられる形で許可なり何なりが出ているもの、例えば旅館業法なり公衆浴場法なり興行場法でそういう形が出ておるものは厚生省サイドでとらえられておりますけれども、必ずしも全部が全部そういう許可なり届け出が必要であるということになっておらない。ましてや風俗営業法上は届け出も必要なかったものでございます。
　今回はそうでなくて、まずそういうふうに届け出をさせて、そして厳しい規制をかけていこう、こういうふうにしたわけでございまして、従来よりもかなり前進をし、我々も実態把握をして、その上で必要な規制なり取り締まりが可能になると考えておるわけでございます。
○松田委員　従来のやり方がこうだったから、これでいいじゃないですか。そういう理論は三段論法的な話でおかしいじゃないですか。今まで届け出制も何もなかったんだから、今度は一歩前進させて届け出にしたんだから、これで万能ですよ、今あなたの話を聞いておるとそういうふうに聞こえるが、そんなことはこっちも百も承知だ。そんなことじゃない。今までやっておったことが、環境保全から、実情から全くそぐわないから、特に青少年の悪の温床になっておるから、思い切ってやりなさいよ。やりますよということだから、ワンステップ上がったからいいじゃないか、前進したじゃないかという話がどこにある。
　はっきりしたものであれば十段でも飛び越えていかなければならない。今のあなたの考え方は、二歩前進、一歩後退でいきますよという、一歩前進の話じゃないの。あなた、そんなことでやれるの。もう一回はっきりしたお考えを聞きたい。今まで悪かったやつがまかり通るような話がどこの世界にあるのだ。
○鈴木（良）政府委員　私どもが考えておりますのが必ずしも十分であるというつもりで申し上げているわけではございませんけれども、許可と届け出の差なんでございますが、先ほどお話しのような人的な事由というものをチェックするというのは、今の形でまいりますと許可という形で運用をするということになるわけでございます。許可ということになりますと、これまた公的なものがそういう営業を公的に認めていくというふうなニュアンスも出かねないことでございまして、そういうこともおかしいんではないかということもあるわけでございます。
　そういうことで、我々はそういうふうな営業に対して実態を把握いたしまして厳しい規制をかけていく。そうしてその厳しい規制の中で一番大きく厳しくなりますのは、やはり地域の規制というものが許可営業とは違いまして格段に厳しくなっていくという問題でございます。そういうふうに非常に問題のある地域につきましては、そういう営業をしてはならないという形で本来営業ができなくできるということもこの法律案の中に入っておるわけでございまして、これは従来からトルコぶろあるいはモーテルにつきましてそういうことができるということになっておりますけれども、そういうものを他の業種につきましても及ぼしていくということでございまして、こういうふうな規制はある意味では一番厳しい規制になるわけでございます。
　しかもその中で、例えば既に営業しているものにつきましては、営業権との兼ね合いもありまして、その地域規制がありましてもその後引き続いてできることになるわけでございます。しかし、そこで違反がありました場合は営業の廃止命令までかけられるという形のものでございまして、最も厳しい規制がなし得る形になっているわけでございまして、あとは法の運用として、そういうふうな違反というものがありました場合にきちっと対処するということで法の目的は十分達成できるのではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
○松田委員　今の部長の答弁、全く不満足で了解しませんけれども、そのことだけを論議してもしょうがないから一応それをおくとしまして、先刻もちょっと申し上げましたが、いわゆる風営法、風俗営業法が従来画一的に全国同じ形、同じ枠内、同じ法律の枠組みの中でやっておるんじゃなくて、その多くは地域的に条例でこれを規制をしていっておるということから、同じ日本列島でありながら、言うなれば俗にうまくいっておる地域と全く紊乱、どうにもならぬという状態に置かれておるところ、例えば先般来からも当委員会でも陳情があっておるような東京都の歌舞伎町かいわいの問題なりそのほかたくさんあります、全国の都市の中にはどうにも手がつけられぬというようなところが。しかし、だからといって日本列島全部同じじゃない。よくいっているところもある。
　失礼だけれども、私の県なんかはトルコぶろはまさにないんですよ。二軒営業権を持っているけれども、開店休業だ。私のところは長崎という観光都市。佐世保も近いし、西海国立公園、国立公園は二カ所もあるんだ。アメちゃんがいっぱいおる、佐世保という基地もある。それでもそういう状態でやっておるところもあるんですよ。そういう中で、山一つ越えれば、何というか接客婦というのか、よその県まで言う必要はないけれども、とにかく何百人と山一つ越えたところに待機しておるんだ。トルコぶろは大はんらんだ。セックス産業まさに花盛りという状態。何でそんなに違うか。私はかつて地方議会に長くおるときにかなりそのことについては厳しく言ってきて、ある意味においては成果を上げたと思っているんだ。
　同時に、その折の論議として、反対する意見の皆さん方からよく言われたけれども、長崎県は取り締まりが厳しい、こういうことも言う。今度は逆によその県に言わせるというと、我々は法にのっとってやっておるんだ、こういうことをまた言う。だから、よその県のやっておることが当たり前で、長崎県は行き過ぎておるんだなんというまさに主客転倒した論議まで出てきたんだ。まさにまじめに法を遵守していこうとする業者、それこそ善良な業者だ。そういう者は法を遵守しながらある意味において不利益を受けておる、片や取り締まりが緩慢であるというか適切でないということ等と相まって花盛り。
　そういう問題について、今後今度の法改正の中でどのように警察庁全体として指導取り締まりをやっていこうと考えられておるか。法はすべてに平等でなければいかぬ。国民についても列島全域についても同じでなければいかぬが、既にそういう事例が枚挙にいとまがないのだ。そこら辺の今後のいわゆる画一的な指導について、あなた方は具体的にどう対応しようとするのか、その間の事情を聞きたい。
○鈴木（良）政府委員　今までの運用の中で県間のばらつきがあったことはおっしゃるとおり確かだと思います。こういう問題で県間の特殊事情があっていい部分、それからやはり全国的に斉一を期さなければならぬ部分、二つあると思います。そういうことで、全国的な斉一を期さなければならない問題というのは今回も条例の部分から法律事項に上げてお願いをしているところでございますし、その運用につきましてもよく指導いたしまして、全国的な統一、斉一化を図ってまいりたい、かように考えております。
○松田委員　このセックス産業、ピンクムード花盛りの中で最近顕著になってきたことは、御承知のとおりに性病が大蔓延の状態である。数年前までは、性病は日本の医療保険制度の拡充と相まって漸次減少の一途をたどったと思う。しかし、この五、六年前から逆にセックス産業に影響されてどんどん急上昇、ここ二、三年来の実態からいうと、三年前の実績と今日では既に約三倍近く全国的に淋病などについても急上昇の傾向にあるわけですよ。
　そこで、総理府あたりに売春とか性病とかいう審議会か何かあると思うのだけれども、一体そういうものは何をしておるのか。私が調査したところでは、名前があるだけで何の指導もあるいは何らの法的な枠組みもないと私は思う。売春対策審議会か何かという名前があるだけじゃないか。ほかには何もやっておらぬ。
　それなら警察がどこまでやれるか。総理府と警察庁との間にそれぞれの問題についてお互いの連携がありますか。ないでしょう。そういうことをやっておるから性病がどんどん蔓延をしてきて新聞に毎日載っておるのだ。「淋病患者六年で二・五倍増　セックス産業拡大と歩調」、これは権威ある日刊紙だ。読めば時間がなくなりますから読みませんが、それから「セックス感染症潜行」、クラミジアについて千葉大などで今調査中であるが、トルコ嬢の九割はこのクラミジアを持っておるというんだな。権威ある日刊紙が書いておるのだ。文句があれば日刊紙に文句を言わにゃいかぬ。
　しかし、私はこれを、そうなっておるという趨勢を信じておる。トルコ嬢の九割までクラミジアという病菌を持っておるとはっきり書いてあるのだ。千葉大でこれが問題になっておるという。こういうセックス産業というものがそれこそ青少年の一般的な不良化の温床であると同時に、ゆゆしい性病、淋病、クラミジア等の新しい病菌の温床になっておるということを警察庁はどのように把握されておるか。
　それから、総理府は売春予防とかなんとかということで何かやっておるかどうか、ひとつお答え願いたい。
○鈴木（良）政府委員　性病の関係が五十三年以降増加傾向にあるということは承知をいたしております。この原因でございますけれども、なかなか難しいわけでございますが、性に対する意識が大変変わってきておる、それからまた、今までお話のありますようなセックス産業が大変増加をしてきておるということと無縁ではないと考えております。
○梅沢説明員　私は総理府でございますが、青少年対策本部ということでございまして、一般の売春対策につきましては審議室の方で所管しておりますので、コメントする立場にはないということで答弁は差し控えさせていただきます。
○松田委員　一般の売春と二般の売春とあるの。売春は同じものじゃないの。あなた、何を言っているんだ。責任者を連れてこい。
○梅沢説明員　青少年対策と非行防止という観点から見まして、少女売春といった問題が非常に大きな問題になっておる、こういうことでございます。総理府青少年対策本部といたしましても、そういった少女売春等を含めまして少年の非行防止、特に環境浄化活動というものを強力に進めてまいりたいというふうに考えております。
　実は去る二月二日でございますが、総理府総務長官を議長といたします非行防止対策推進連絡会議を開催いたしまして、特に最近いろいろ青少年をめぐる俗悪出版物なりあるいは享楽的施設の増加が見られますので、各省庁連絡連携しながら強力に環境浄化活動というものを進めてまいりたいと考えております。
　それで、私が先ほど一般の売春対策云々ということは審議室だと申し上げましたのは、いわゆる三悪追放ということで一般的に審議室の方で取り組んでおられるので申し上げた、こういうことでございます。御了解をいただきたいと思います。
○松田委員　今の、だれか知らぬけれども、参事官が、今のでは答弁になっておらぬよ。君が責任持って答弁し切れなかったら文部省をすぐ連れてこい。
　とにかく売春問題についてさっき僕は指摘しただろうが。あなたよく聞きなさい、委員会の意見というものを。何を聞いておったのですか。私言っておるのは、総理府に今売春対策審議会というものがあるでしょう。それは一体どういう仕事をしてきておるか。本員が調査したところでは何もしておらぬ。名前だけのものではないかということと、もう一つ、あなたたち売春対策審議会は警察庁とよく横縦の連携をとって今対応しておるかどうか、二点を聞いたのだ。なぜその答えができぬか。
○梅沢説明員　先ほども申し上げましたように、総理府青対本部といたしましては先ほど申し上げたような対応をやっているということでございます。
　ただ、ちょっと先生誤解していらっしゃるかとは思うのですけれども、先ほども申し上げましたように、一般の売春対策云々という問題は審議室の方でやっておりまして、私の所管外でございますので……。
○松田委員　これは話にならぬ。所管外の者は答えられぬでしょうが。それならば所管の者を連れてきなさい。
○梅沢説明員　非行防止との関係ということでちょっと御答弁申し上げた、こういうことでございます。（松田委員「しばらく休憩だ」と呼ぶ）
○大石委員長　総理府の担当官、今から出席できますか。——
○松田委員　では、次回にまたやります。いいでしょう。
　ところで、今のことは文部省なり総理府に関係があるのでお尋ねしたいのですが、風俗営業に関連をして考えられることは、最近青少年の不良化あるいは犯罪はもうウナギ登りに急上昇ですね。昔から言われるように、青少年を毒することについての方策は俗に言われる三Ｓ政策です。スクリーンであり、セックスであり、スポーツである。そういう面からすると、今やエロ映画はんらん、花盛りですね。
　厚生省は来ているかどうか知らぬが、とにかく今エロ映画は野放しでやっておるわけでしょう。これは郵政省にも聞きたい。深夜の二時、三時までスイッチをひねりさえすればどこでもここでもエロ映画が見られる。子供はいつまでも見ておるのだ、規制がないのだから。アメリカのようなところは、御存じのとおり、エロ映画なんというのは大人だけが必要であれば申し込みをして、別料金で見ているんですよ。自主的に規制してそうなっているんだ。外国では、日本のようにむちゃくちゃにこんなに電波を使っているところは一国もない。欧米なんか二局がどんなに多くても三局だ。アメリカでも日本のように多くないですよ。しかも、そのアメリカにおいては自主規制というのが徹底しているんですよ、視聴者を中心として民放の放映を委託するスポンサーに至るまで。日本のようにスポンサーは何ら反省をせぬで、いかがわしいもののスポンサーになって後押しをしてギャラを払う。まただれでも彼でも、子供でものべつ幕なしに見せる。
　アメリカは有線式になっているんだ。御承知でしょう。とにかく放映というのはそんな簡単にできない。好きな者だけが、大人だけが金を出して見る。そうでしょう。時間も制限されておる。大体外国のテレビなんというのは十一時から十二時で終わりだ。日本のように二時も三時も回って、「１１ＰＭ」なんというのは二時か三時までやっているんじゃないの。前は私も見ていたけれども、今は見ぬからわからぬ。とにかく大人は分別があるからいい。それなりに消化するでしょうが、未成年者や子供が勉強をやめて見ているんですよ。
　それに関連して、小さいことだけれども、ゲームセンターは今度十時にしたというんでしょう。何で十時で効果があるんだ。子供は勉強して寝る時間でしょう、十時は。どうしてもやらなければいかぬというなら八時くらいでやりなさいよ。（「九州時間だ」と呼ぶ者あり）九州時間というやじがあるけれども、しかし九州でも十時は遅いぞ。北海道や東北の十時といったらどうなるの。深夜です、深夜。言葉で言う宵の口じゃないですよ。十時なんというのは子供はねんねする時間だ。そこまで子供がゲームセンターで狂っておってたまるものか。何でそういうことになるか。（「沖縄は……」と呼ぶ者あり）沖縄を基準にして物事を判断するわけにはいかない。
　郵政省、来ておるんなら、まず電波の問題で答えなさい。もっと規制しなければいかぬじゃないか。
○村瀬説明員　お答え申し上げます。
　民放の放送番組に関しまして先生御指摘のような御批判が出されましたことは、放送行政を担当する者として重大な問題であると認識をしているところでございます。
　しかしながら、放送法第三条におきまして「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と規定をされておりまして、放送番組の編集につきましては、放送事業者が自主的に行うこととなっております。したがいまして、放送事業者は、与えられた責任を十分自覚いたしまして、放送番組の質の向上にはみずからが不断の努力を傾けるべきものと私どもは考えております。
　私どもといたしましては、放送番組の質的向上は、ただいま申し上げましたように、放送事業者が最も真剣に考えるべき課題であるということを常に念頭に置いて放送行政に当たっておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、放送事業者は、みずから定めました番組基準を誠実に遵守するとともに、放送法により設置することを義務づけられております放送番組審議会の機能を十分活用することなどによりまして放送番組を一層向上させるよう努め、国民の期待に沿うよう心がけてもらいたいと思っておりまして、機会あるごとに関係者には要望をしておるところでございます。
○松田委員　今の答弁、全く何を言っておるか私には理解しにくいんだけれども、放送の正常化というか健全化というか、秩序を確立するために審議会か何かあるんでしょう。だから、そういう中で今私が申し上げておるような意見をひとつ十分考慮していただいて、もっと積極的に——第一には電波の、エネルギーのむだ遣いでしょう。資源のない日本で、そんなよそでもやっていない、どこの国でもやっていないことを日本だけで野放しにやるような電波監理というものがまず第一に問題。
　第二には、そのことによって生ずる青少年の不良化。電波が健全育成を阻害しておる。だから、そこら辺については郵政省も今後——これは郵政大臣にちょっと厳しく一度言わなければいかぬと思っておるけれども、そんなことをあなたたちは今まで野放しにしておるんだ。外国の先進国家並みにやりなさいよ。それを特に郵政省には注意を喚起しておきます。
　時間がありませんから最後になりますけれども、法務省がどういうふうに出入国管理をされておるのか。最近は、東南アジアの特に婦女子が観光ビザという名目でどんどん入ってくる。観光で来るのは大いに結構、歓迎します。しかし、それが法の盲点をくぐって、最近は地方都市に至るまで接客婦となっている傾向が多分にある。それも逐年、ここ二、三年では急上昇。私の調査したところでは、はっきり把握しておられる警察庁の資料によっても、既に二千数百人がいるんじゃないですか。実数はまだまだその何倍もということでしょう。
　これはいわゆる目的外のことをやっておるし、第一に出入国についての条件を欠格しておるのだ。同時にまた、警察方面がこれを本当にチェックすれば、たちどころにそういうものはやれなくなるんだ。ところが、現状、町に行ってみると、これはフィリピン産ですよ、これは台湾産ですよと言って、それも一人や二人じゃなしにいっぱいおるのだ、十人でも十五人でも。そういう実態を調査したことがありますか。何でそんなのを指導なりチェックなりして、目的外の、特に接客婦になっておるという状態について指導されないのか。ちょっとだれかが通報しただけでわかるはずですよ。
　例えば、のぞき窓のところに立っておってのぞくようなことになっておる。五人も八人も十人もの大勢のお客さんが入っておる。しかも長期にわたって、半年もの間、三カ月のいわゆるビザを切りかえ切りかえしてきておるんだ。それについては何らの今指導がないように私は思うんだが、警察庁は一体どういうふうにしておるか。
　まず、その前に法務省、そういう目的外のビザを利用して来た者についてはどういうように今まで処置をしてきたか、あるいはそのことについてどの程度の強制退去を命じたか、その辺の実数があれば、それをひとつお答え願いたい。
○長山説明員　入管の立場からお答え申し上げます。
　先生のおっしゃるような実態が現実にあることはよくわかっております。そこで、入管としましてこれまで統計的にいろいろ把握したところをごく簡単に申し上げてみたいと思います。
　最近三年間におきまして摘発しました外国人女性のいわゆる資格外活動事犯、それから在留期間を経過して稼働をずっと継続しておったいわゆる不法残留事犯、これを見てみますと、昭和五十六年が千二百二十七件であったのですけれども、五十七年には千七百五件にふえておる。昨年五十八年には二千百三十九件に急増しておる。三年間を合計しますと五千七十一件でございます。
　このうちの主な活動内容を見てみますと、ホステスが三千七百六十九件で全体の七四・三％も占めるという実態でございます。さらに、ストリッパーが八百十件で全体の一五・九％を占めておるということを入管で把握しております。
　また、国籍別に見ますと、一番多いのがフィリピンでございまして、千六百八十二件、次に中国、と申しましても台湾とか香港ですけれども、千六百六十八件、三番目がタイで千百件、それから韓国二百十二件などとなっております。これが今統計的に入管の方で把握している実態でございます。
　それから補足的に、じゃあ入管の方でどのように規制、取り締まりをやっておるかという御質問につきましてもごく簡単にお答えしたいと思います。
　こういう外国人女性が我が国におきまして風俗関係の業務に従事するということは、国際的に見ましても国内的に見ましても好ましくないということは十分考えられますので、私どもとしては鋭意取り締まるようにしておるのでございますけれども、こういう外国人女性の資格外活動とか不法残留事犯というのは、やはり潜在的にこっそり行われるというところがございますので、取り締まりの協力を一般から得るための広報活動に努めたり、あるいは関係資料を収集整備するということなどをやりまして、一生懸命摘発に努めているところでございます。
　しかし、翻って考えてみますと、こういったような女性だけを単に摘発するというのではこの事犯を根絶することは極めて困難であるというふうに考えております。雇い主とかブローカーなど悪質な者が背後におりますので、こういった者も取り締まるというふうに考えまして、それにはやはり入管だけでは力が足りない。そこで警察機関とも緊密な連絡を保ちつつ徹底的に取り締まろうとしてやっておるところでございます。
○松田委員　警察庁、ひとつ……。
○鈴木（良）政府委員　御指摘のとおり、大変こういうふうな女性が多くなっているという事実でございまして、私の方も懸命な取り締まりを続けておるところでございます。しかし、今お話しのように、取り締まりだけで済むものではこざいませんので、私どもも、現行法、さらには改正法ができますれば、そういうものを十二分に活用しながら指導に努めてまいりたい。指導と取り締まり両方相まって、こういう女性の関係につきまして適正化を期してまいりたい、このように考えております。
○松田委員　持ち時間が経過をいたしましたので、本日の私の質疑はこれで終わります。ありがとうございました。
○小杉委員　今提案をされている風俗営業法の改正というのは、その目的は、青少年の健全育成とかあるいは風俗環境を浄化する、こういう目的でございますが、これに関連しまして、本論に入る前に、私はやはり青少年の問題として暴走族の問題にまず触れたいと思うのです。
　昨日、六月二十日の午前三時ごろ、東京都の福生市で検問中の警察官の方が暴走族を追跡してきたパトカーに過ってはねられて死亡するという事故がありました。亡くなられた椋木巡査部長の御冥福をお祈りしたいわけですが、これも暴走族の騒音に対する苦情が一一〇番されまして、そしてこの亡くなった巡査部長さんが道路に出て赤色灯を振って、オートバイ四台が横一線になって時速八十キロものスピードで走ってくるのをとめようとした結果こういった被害に遭われたわけです。暴走族はこの制止を振り切って逃げていきまして、この巡査部長さんはすぐその後を追跡してきたパトカーに接触して死亡されたわけです。
　今、現場の警察官の方は、このように必死になって暴走族の取り締まりに努力をされております。この事故は、パトカーを運転していた同僚の警察官の責任が問われるばかりで、逃げてしまった暴走族は検挙されない。社会のルールを乱し、住民に迷惑をかけている暴走族を取り締まる人たちが、一方は命を落とし、一方は業務上過失致死の罪に問われている。まことに理解に苦しむというか釈然としない、理不尽なふうに思われてならないわけですけれども、この事件に対しまして、ひとつ長官の御所感を伺っておきたいと思います。
○三井政府委員　大変残念な事件が福生で起こったわけでございますが、事情を詳細聞いたところで、当時の状況の中で避けることは極めて困難であったという判断をしておるわけでございます。
　問題は暴走族でございます。暴走族は、大変力を入れて取り締まりをしておりますために、その数は、波がありますけれども、以前のような大きな幅でふえるということはなくなってまいりました。そしてまた、大集団を組んでやるということもだんだん減ってまいりました。しかしながら、小集団でやるとか、あるいは具体的な場合にはさらに集団から離れて単独でやるというような事態がだんだんふえてきておりますので、取り締まりの方に言わせると、取り締まりの壁に阻まれていわば分散拡大をする、こういう傾向がございますので、これに対する対応を我々としては考えておるわけでございます。
　そのためには、取り締まる警察官の側も少数に分かれてミニ検問というようなことでやるわけでございますが、このミニ検問で今度の事件が起こった、こういうことでございまして、暴走族という大変なスピードで走るものでございますから、これの取り締まりにはどうしても避けがたいリスクは伴いますけれども、それをさらになくするための方策というものを十分に考えてやっていきたいと考えておるわけでございます。
○小杉委員　これから夏で蒸し暑いから窓をあけて寝るとか、また日が長くなっておりますから、これから暴走族の相当多くなってくる季節でございます。現に私どもの近所でも、幹線道路から相当離れている場所でも、金曜日の晩とか土曜日の晩、場合によっては明け方までこの集団暴走による騒音の被害を受けているわけです。
　ここで私は、やはり今の暴走族の親たちの自覚というものにも訴えなければいかぬと思うのです。この暴走族の多くは大体十六歳から十九歳程度の少年たちであって、自分で稼いでオートバイや乗用車を買った者もいるでしょうが、ほとんどが親が買い与えたものだということを聞いております。こういった親の自覚あるいは世論への訴えという面でも、私は、警察庁はもっと努力をすべきじゃないかと思います。この点についての御見解をひとつ伺っておきたいと思います。
○久本政府委員　暴走族の取り締まりにつきましては、ただいま長官が申しましたように取り締まりを厳しくやることはもちろんでございますが、同時に、先生御指摘のとおり、親に対する働きかけ等の比重が大きいということは私どもも常々痛感しているところでございます。したがいまして、暴走族対策は、取り締まりを含めた総合的な対策が必要であると思うところでございまして、おっしゃるような家庭、学校、職場といった暴走族に参加をする少年の接点になるところに強力に働きかけをするということにつきましては、平素から交通警察に対しましてもそのような取り組み方について指導をしているところでございます。
　率直に申しまして、この方策は非常に気骨が折れる割には即効性のないという点で数多くの問題を抱えているところではございますが、しかし、だからといって放置をしておいて済む問題でもございませんので、即効はなくても、長期にわたって確実にそのような成果を求めていきたいという考え方で取り組んでいるところでございます。
○小杉委員　先ほど長官のお答えにもありましたように、最近の傾向は集団的に暴走をしているという形から分散拡大型という形に変わってきたわけで、それに対応した取り締まりの方法を考えていかなければいかぬというお話がありました。私は、きのうの事故がこれからも起こらないという保証はない、むしろそういう危険性がより多くなったと考えているわけですが、そういうこれからの趨勢に対しまして、私は一つの試みとして、今、改造した車両に対する検査というものがまだまだ不十分なんじゃないだろうかと思うわけです。
　今、道路運送車両の保安基準の第三十条でこれは検査ができることになっておりますけれども、騒音を規制する基準というものについてもっと見直しをする必要があるのではないか、そして、もっとこの規制の機会をふやしていくことが必要ではないかと思うのですが、今の根拠となる法律についてどう思うのか、実効ある対策、対応が望まれると思うのですが、この保安基準の点についての御見解を伺っておきたいと思うのです。
○久本政府委員　保安基準の問題につきましては運輸省の主管されるところでございますので、私どもの方がとやかく申し上げる筋合いではないと思いますが、私どもとしては、現行の基準を最大限に有効に活用いたしまして、その実効を上げるに努めてまいりたいと思うところでございます。
　ただ、先生がおっしゃるとおり、特に夜間の走行中の吹かし音などが相当やかましいと感じられる場合に、今の測定方法で八十五ホンというのが一つの基準になっておりますが、測定してもなかなか達しないという例が多いことは事実でございますので、その辺は今後、住民が騒がしいと感じられる内容と具体的なことにつきましては、いろいろ勉強していく必要があるというふうには考えております。当面、私どもといたしましては、現行の基準を最大限に活用して取り締まりに精を出すのが最大の課題であると考えておるところでございます。
○小杉委員　運輸省の方来ていますか。——今答弁がありましたように、八十五ホンという基準に達しないのが非常に多いということですけれども、この基準を見直すようなおつもりがあるかどうか。
○藤野説明員　お答えします。
　自動車の騒音防止対策としましては、従来から段階的に新車規制の強化を実施してきたところでございます。今後は新車規制の効果を維持するため、新車規制の強化に対応しました使用過程車の合理的な規制方法を確立する必要があると考えております。
　現行の測定方法は、暗騒音の影響を受けない試験場所あるいは相当の長さの試験路が要るなど、場所的な制約がございまして、路上で容易に測定することが困難であります。このために、暴走族の車両のマフラー改造等により過度の騒音を発する車両に対して取り締まりの実効を期するには、現行の測定法のみでは対応が難しいことにかんがみまして、新しい測定法を検討することにしており、この結果を踏まえまして、暴走族による車両不正改造の防止に資するよう道路運送車両の保安基準を前向きに見直してまいりたい、かように考えております。
○小杉委員　それは現状に対応するようにぜひ早く改めていただきたいと思います。
　それから、別の観点からもこの暴走族の問題を考えていかなければいけないのです。暴走族の方へ目が行く余り、健全な青少年のライダーとかドライバーに対して過度の規制が行われてはいけないと思うわけです。やはり青少年期のエネルギーを健全な形で発散させるという側面からも考えていかなくてはいけないわけですけれども、現状は、残念ながら取り締まるばかりで、適当に発散の場を与えるという側面が忘れられているのではないか。今や我が国はかつて自動車大国と言われたアメリカヘの自動車の輸出を自主規制するところまで来ているわけでありまして、世界一の自動車王国と言ってもいいモータリーゼーション、この中で自動車愛好家とかモータースポーツについての認識をもっと深めて、暴走族と愛好家とを一緒くたに考えていくことはやはりまずいのではないか。
　最近、葛飾区の水元公園で、暴走族の騒音にたまりかねた何者かがロープを張って、そのためにオートバイに乗った少年が死んでしまったロープ殺人と言われている事件が起こりましたけれども、こういう事例も、もっと自由に乗り回せる場所が多くあれば水元公園の中で運転するというようなことをしなくても済んだわけです。
　例えば関東近県で考えますと、オートバイや自動車の愛好家が自由に走り回れるサーキットというのは、筑波とか静岡の富士スピードウェイ程度でございまして、これらはいずれも遠いわけでございます。もっと手近にそうした健全なモータースポーツや自動車の愛好家が楽しめる場所をつくるべきだ。例えば河川敷とか埋立地などにもっともっとそういった青少年のエネルギーを発散させる場所をつくるというような、きょうは建設省を呼んでおりませんので、これはまたいずれかの機会にやりたいと思いますが、そういったことについてもやはり警察側では建設省など関係団体に働きかけるべきじゃないか、都道府県、市町村などにも働きかけていくべきじゃないかというふうに思うわけです。
　警察が持っているコースがあるのですね。例えば多摩川の河川敷に警視庁の運転試験場ですか、警察官の練習用につくったコースがあるわけですけれども、こういったようなところを、使わないときには民間に開放するとか、そういった側面からの対応ということも私は必要だと思うのですけれども、この点についてどうお考えでしょうか。
○久本政府委員　先生のおっしゃいますとおり、モータースポーツの健全育成を図るということは、特に車社会における安全な利用促進という意味も含めまして、青少年の教育、特に交通社会の発展ということから考えて、基本的には大変好ましいことだと考えております。したがいまして、私どもといたしましても、できるだけ関係機関、団体等にも諮りながら、これは交通安全教育の延長線上にあるという考え方で積極的に取り組んでまいりたいという気持ちはございます。
　ただ、こういう財政状況でございますので、私どもが基本的な安全教育を推進する上にもっともっと整備したいということすら十分にやれないという状況でございますので、手にとるように近いうちに実現するということについては率直に申し上げて悲観的ではございますけれども、そういう交通行政の中に広いすそ野の広がった今のドライバー社会というものを踏まえてのそういう夢があってもいいではないか、そういうものの中で今の車社会にふさわしい安全を身につけたライダーも養成されるのではないかという気持ちは十分に持っておりますので、おっしゃるような点を十分に踏まえまして、ひとついろいろお知恵や御支援も得て、そういう方面にはできるだけ目を向けてまいりたいという考えでございます。