○富岡参考人　中央大学の教授の富岡でございます。
　税制改正法案を御審議なさっていらっしゃいます衆議院のこの大蔵委員会に出席を許され、所見を述べる機会を与えられましたことは、租税問題の研究者として無上の光栄でありまして、越智委員長を初め各委員の先生方にお礼を申し上げたいと思います。
　税金問題が国民各層の政治的関心の大変高いものになっております。まことに今日、税金問題に対する国民の関心は高いのであります。国民の政治への信頼度は、税制に対する信頼度によって測定されると申しても過言でないかと思います。国会が、国民のために、国民によって真に高い信頼と尊敬を獲得できる公正な税制の実現のために御尽力していただいていることに、まず敬意を表します。
　これから述べさせていただく私の愚見が国権の最高機関である国会においてお取り上げ賜り、日本税制の権威と尊厳の確立のためにいささかなりともお役に立つことができればありがたいと思っております。
　与えられた時間は非常に短うございます。私は四十年近い租税研究をやってきておりますから、この間たくさんの意見を持っております。昨年の十月からこの一、二カ月の間に書いた論文を、大変僭越ではございますが、「意見陳述参考論文」としてお手元にお届けいたしました。これらにつきまして要点だけ申し上げ、多くの御質問を賜ればと思っております。
　最初の第一論文は、「我が国現行税制の基本的検討課題」と題するものですが、これは五十七年の二月のある雑誌に書いたものです。したがって、かなり前のものですが、今回読み直しましたら、ほとんどこれがそのまま先生方に読んでいただきたいものです。
　まず前提として申し上げたいことは、一ページの左にございますように、三点あります。高度成長によって肥大化した行政機構の徹底的な縮小効率化を実現する行政改革を一層断行してください。二つ目、歳出構造の抜本的な改革刷新と、支出の合理化、効率化による歳出の徹底的削減の強力な実施が望まれます。ここで論ずる問題ではないかもしれませんが、これが国民の期待するすべての前提です。そして三つ目、租税理念の原点に立脚し、公平原理の回復を目指す税制の抜本的改革の断行により、租税負担の公正化を図りながら適度の増税をするということです。以上の三点が前提です。先ほど税制調査会の小倉先生からも触れられた趣旨のとおりでございます。
　さて、ここで私は、まず何を今やるべきか、巷間言われておりますようにいきなり大型間接税の是非を論ずるのではなく、まずもって現行税制のどこに是正すべき不公平があるのか、税制上の問題点は何であるのか、これを申し上げたいと思います。
　一ページの左側の下です。第一点は、所得課税中心の現行の租税構造の堅持の緊要性ということです。所得課税が最も公平であり、適正な租税なんです。大型消費税の導入による租税構造の改悪的変革はなすべきでないということです。これが第一点です。別に大型間接税が大蔵委員会に提案されたわけじゃございませんが、提案されてからでは間に合いませんから、今から私は申し上げるのです。これは論文の１にありますように、直接税中心のすぐれた租税構造を持っている我が国の税制です。
　２は、問題が極めて多く不公平性を増大する間接税移行への反対なんです。ここに書いておきました。一般消費税や大型間接税等は、国民生活及び企業経営に与える影響は極めて大きいのです。しかも、その間接税としての性格からして、所得水準の低い所得階層に相対的に重い負担を課することになり、一方、所得水準の高い所得階層には相対的に軽い税負担になるという、逆進性という問題は避けて通れない問題です。租税負担の公平を阻害することが甚だしく、これを検討、導入することは極めて重大でございます。赤字財政の克服というような理由によって安易にこれを論じていただきたくないのであります。
　二ページの３にございますように、所得課税を中心とする申告納税制度は、尊重さるべき国民的文化遺産であると私は考えます。戦後、四分の一世紀にわたる国民的努力によって、所得課税を中心とする最も近代的なかつ進歩的な租税制度が我が国に次第に浸透し、定着しつつあります。巷間、国民は脱税をするとか所得税をごまかすとか、中小企業は税金をごまかすような理解と風潮が多うございますが、そんなことはございません。大部分の国民はまじめに一生懸命確定申告をし、申告納税をしておるのが実態なんです。こういうことを知るべきです。一部の不心得者の存在することを取り上げて、あたかも所得税そのものが悪いような議論が一般に行われることは甚だ遺憾であります。
　第二点は、二ページの下でございます。総合課税の機能回復の実現を図る個人所得税制の改善策を検討してほしいのです。所得税そのものは立派なんですが、今の日本の所得税は余りにも惨めです。無残な姿です。包括的な課税ベースと総合課税の徹底による個人所得税制のあるべき姿へ引き戻してほしいのです。そうすることによって、税収は確保していけます。所得税中心の現行税制の基本構造の堅持と現行所得税制の抜本改革が必要なんです。
　そのためには、三ページにございますような包括的な課税ベースの回復と総合課税の徹底です。現在我が国の所得課税において最も問題なのは、課税所得の浸食現象、タックスエロージョンです。あるべき課税所得がむしばまれて非常に小さくなり、ゆがんでおるということです。これをタックスエロージョンと言っています。ある所得を非課税にする、ある所得を分離課税にする、所得控除を設ける等々、現在の総合課税制度はまさに空洞化し、崩壊しております。このような課税基準の浸食は、税率を必要以上に高いものにしています。日本の所得税の税率が異常に高いのは、課税標準の浸食化がその原因であります。このタックスエロージョンを是正することが先決なんです。先ほど利子・配当課税につきまして税調会長からもお話がありましたが、あのような改革では決して課税の公平は期し得られません。なぜグリーンカードをおやりにならないのですか。なぜグリーンカードをつぶしたのですか。国民はそれを嘆いております。
　第三点、法人税の基本構造の抜本改革と、同じく法人税におけるタックスエロージョンの解消です。現在の法人税制は非常に混迷しています。所得税、法人税を通じての税制の基本的メカニズムに立ち入って抜本的な改革をし、法人税の基本構造を見直す必要がございます。これにつきましては、後ほど少し時間をとらしていただきます。
　第四点としては、この論文の五ページでございますが、租税の公共政策配慮と租税負担公平との調和を図る方策です。租税特別措置につきましては、政府も努力されて逐次縮小合理化を図っておられますが、この租税を経済政策的に機能させることも極めて重要な意義を持つのです。租税の経済的機能というものと公平性をどのように調和させるかは永遠の課題でありますが、英知が求められます。
　私はその問題について若干の提案をいたします。
　まず、租税特別措置の徹底的な整理合理化。二つ目は、租税誘因措置に対する定期審査制度と公示制度の導入です。つまり、だれが幾ら特別措置によって税金をまけてもらっているかということを毎年毎年明確に発表してください。そして、できればこれは産業の種類別に、階層別に、そして一定規模以上になりましたらば企業単位で公表してください。一定以上の多くの減税を受けている企業は、補助金をもらっているのと同じですから、会計検査院の監査と同じように定期監査を、何らかの公共監査を受けるべきです。そして場合によったら、一定以上の特別措置を受けている会社の配当を制限するとか、役員の賞与とかそういうものを規制することも検討してよろしいのじゃないでしょうか。その場合、そういう規制を受けたくなかったら減税の恩典を受けなければいいのです。そこに選択の論理が妙味ある論理で働くと思います。
　さて、残しました第三点の問題が法人税制の改革ですが、これは七ページの論文でございます。
　現在の法人税制はシャウプ勧告によって導入されたと言われておりますが、その中身は非常に変容しています。そして、七ページに書いておきましたように、法人を、公開大法人と中小閉鎖法人とを十把一からげにして、同じような課税構造、課税所得の計算構造、税率でやっているところに問題があります。企業の体質、構造に応じてその実態にマッチした税制をつくるべきである。これがいわゆる法人区分論というかねがね私が主張している説であります。
　九ページに、法人区分論による法人税制改革の基本論理が書いてあります。十ページにございますように、法人の実態にマッチした法人所得税制の仕組みを構築することです。そうすることによって負担の公平が確保できます。で、近く商法において会社を大小に区分して別な規制をしようというわけですが、この商法改正の動向とも調和しながら、税制においても考えていただくべきだと思っております。
　十一ページにございますように、企業を三つに分けます。表１にございますように、個人企業、それから資本閉鎖性法人である第一種法人、資本開放性法人である第二種法人とし、個人企業も含めて企業課税をこの際検討する必要がございます。そして、十一ページの右にございますように、第一種法人には、これは資本閉鎖性法人ですから法人個人一体主義、第二種法人は開放性法人ですから法人独立課税主体主義、こういう考え方で整理していくことが必要である。つまり、法人税制の抜本改革というのは、法人税制の課税の基本的仕組みについて検討を加えることでなければならないと思います。
　さて、それに伴う課税のシステムは十五ページ以下に詳しく述べておきました。後で御質問いただきたいのですが、公開大法人と中小閉鎖法人では課税所得の計算基準を別にします。貸倒引当金の率の改定が提案されておりますが、そういうものであっても、公開大法人と中小企業では全く実態が違うのです。税制そのものを区別すべきです。
　それから、十五ページの右の方へいきまして、②配当軽課措置は、その論拠があいまいでありますとともに政策効果も得られませんから、これは全廃していただきます。
　③は、法人からの受取配当金についての株主に対する課税は、いわゆる法人個人一体主義から二重課税排除で受取配当金の益金不算入をしています。ここに膨大な課税除外所得が存在しています。日本の企業法人の株式構造は、機関株主化の傾向が顕著であります。膨大な配当収入が課税除外されて、傾斜的に大企業に不当な蓄積が行われる傾向がございます。
　④税率構造も、この法人の区分に応じて考えていただきたい。中小企業には中小企業の負担能力も考慮して、例えば年所得一千万以下は二〇％、五千万以下は三〇％、一億円超四〇％等三、四段階ぐらいにする。アメリカやイギリスにおいてもそのような傾向がございます。それから公開大法人につきましては、その実在性に着目して、多段階的な税率をも考慮してしかるべきである。現在の四三・三％を最低税率とした上で、年所得一億円超、十億円超、百億円超といった区分ごとに、一、二％ずつこの際御負担をお願いして財政再建に協力してもらうようにしてはいかがと、こう提案したいと思います。
　十六ページには、過去五年間で、この受取配当金の益金不算入と配当軽課措置で実に一兆七千五百二十六億円も税収が減っているという事実を、私は資料によって明らかにしています。その後五十六年、七年はもっと大きな数字になっております。法人税制を抜本的に改革し、中小企業には中小企業の実態にマッチした税制にすることによって中小企業の活力を大いに増進し、日本の経済の発展を図るような税制をつくるべきであるということをお願いしたいのであります。
　最後にもう一点、時間が過ぎて恐縮でございますが、現在問題になっておるのは、経済の国際化に伴って国際関係税制の整備をすることが緊急であるということです。
　現に、この委員会にタックスヘーブン税制の改革が提案されております。まことに結構でございます。しかし、まだ必ずしも十分ではございません。特に外国法人税額控除制度には制度としても問題があります。つまり、海外に進出しているような多国籍企業が膨大な利益を上げながら、日本政府には一銭も税金を払っていないというような事実を、先生方はどう考えていますか、答えてほしいのです。日本の一流企業が、膨大な課税所得を申告しておりながら税金がないのです。決算利益がありながら課税所得がないというのは、税務会計と企業会計の違いなんですが、課税所得が膨大なものがありながら、三菱商事六百八十四億、三井物産四百九十四億、日商岩井二百十七億、五十八年三月期決算でこういう膨大な利益を上げながら法人税納付額がないのですね。結局、これは制度にも問題があります。運用にも問題があります。
　つまり、現行税制には多くの点に余りにも問題が多過ぎる。これらを徹底的に審議検討し、真に公平、公正にして国民の信頼と尊敬を得られるような税制を確立し、財政再建を図ることをぜひともお願いして、意見陳述を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）