○公述人（渡辺稔君）　それでは、私の方からは、民主党さんで提出されましたいわゆる学校教育力の向上三法案を中心に意見を述べさせていただきたいと思います。お手元にごく簡単なレジュメを作ってまいりました。それを参照しながらお願いしたいと思います。
　まず、この学校教育力の向上という言葉を、私、あえて学校の失地回復、いわゆるレコンキスタというんですか、学校が現在置かれている状況をかんがみるに、正に民主党さんが提出された法案は学校の失地回復のための法案であろうかというふうに考えまして、そのように言い換えて、それを前提にまず基本的な立場を一言申し上げてから、各法案の何点かについて述べさせていただきます。
　レジュメの中には三つほど書かせていただいたんですが、時間の関係もございますので一つだけ申し上げますと、いわゆる学力を、これは広い意味でも狭い意味でもそうなんですが、学力の保障を第一義的に目指すべきである。要するに、しっかり学力を付ければ、世間の皆様、保護者の皆様も学校のやっていらっしゃる仕事に対してまず納得されると思うんですね。昨今、ゆとり教育であるとか生きる力であるとか、どうも抽象的な概念だけが先走りして、それに踊らされている。そういう状況を考えますと、私はずばり、広い意味でもそうなんですが、あるいは教科の学力も含めて、学力の保障を第一に目指すべきではないだろうかというふうに考えます。こうした基本的な立場を前提に、それぞれの法案について何点か申し上げたいと思います。
　まず、いわゆる新免許法ですか、教職員の資質及び能力の向上のための免許の改革に関する法律案ということなんですが、基本的に賛成の立場で申し上げますが、確かに昨今、冒頭の基本的な立場云々でも申しましたように、現在、学校及び学校教職員のアイデンティティー、これが揺らいでいるというふうに申し上げてよろしいんじゃないかなと思います。
　学校への理不尽な要求であるとか、場合によっては非常識なクレーム等々が学校の先生方の士気を低下させ、アイデンティティーが揺らいでいる。そうした中にあって、教職員の免許取得の教育を大学院、いわゆる修士課程まで延長して学部と合わせて六年間の養成をすると。これは、高い専門性を持つことによって、そうした種々の問題に適応できる高い位置から保護者あるいは社会にアピールする、そうしたまず一つの関門になろうかと思います。
　レジュメにありますように、昨今、多くの保護者たちも大学なりの学歴を持った方が非常に多くなっております。そうした中で、教師の学歴とのアンバランスを是正するといった観点からも一定の価値を有するのではないかなというふうに考えました。
　ただし、これは幾つか問題点もあろうかと思います。それは学部と合わせて六年間という期間、これは教師になるために非常に長い期間が従来より必要とされる、あるいはそれに伴って大学の学費なども相当大きな負担を強いられる、そうした状況が生じることはもうどなたでも推測できるかと思います。
　私は、それを解決するために、レジュメには見返りというふうにだけ書いたんですが、これ財政的な裏付けがなくてはいけないわけですが、高い給与体系であるとか、あるいは高い社会的な地位であるとか、そうしたことを保障する裏付けがあってこういった改革をするならば一定の意味を有するのではないかというふうに考えます。
　ちょっと時間が押していますので、もう少しあるんですが、この点についてだけ申し上げて次に移りたいと思います。
　レジュメの二ページ目になりますが、これは自民党さんも提出なさっています免許の更新若しくはそれに伴う講習の件についてでございます。
　私たち外部から学校さんを拝見していて、やはり制度的に学校の教師の方々が勉強なさる機会というのが圧倒的に不足しているのではないかと、こういう印象を強く持っております。そういった意味で一定の賛成の立場を持つわけでございますが、先ほど吾妻公述人も教育委員会の件でおっしゃいましたように、やや形骸化してしまう可能性もあるのではないかという危惧はぬぐい切れません。
　なぜかといいますと、教師、学校の先生が非常に忙しい仕事を毎日強いられている、この現状の中でやっぱり負担感が相当あるのではないか、ある意味では心理的にもそうですね。そうした中で、一方で、従来も個人的に一生懸命熱心に勉強されている先生もいらっしゃることも、もちろんこれ事実なんですね。そうした先生たちにとっては、場合によってはもう負担でしかないということも起こり得るのではないか。ですから、十把一からげに全員が全員に同じような講習、研修を行うということ自体はどうも疑問符が付くのではないかというふうに考えました。
　そこで、ささやかな提案でございますが、例えば昨今、企業などのＯＪＴ教育の一つとしてブラザー制とかシスター制というふうに呼ばれている、言ってみればマンツーマンで、学校の場合ですと、経験のある中堅以上の教師とあるいは若い先生がペアになってずっと仕事をともにする、こういったＯＪＴの一つを取り入れることによって学校の、特に若い先生たちの職業的なスキルを涵養することが可能になるんじゃなかろうか。
　あるいは、もう一つは研修になるわけですが、レジュメにございますように、若年の先生方については、比較的現場に根差したような教授法であるとか心理学であるとか、そうした方向からの研修をしていただく。他方、中堅あるいはベテランの先生については、教育学であるとか教育思想であるとかあるいは社会学であるとか、そういった方向からの研修にウエートを置いてやっていくであるとか、ややこれは民主党さんも自民党さんも具体性に非常に欠けますので、私は抽象論でしかないなという印象を両法案について強く持ったんですが、こういった具体的なところをもう少し盛り込んでいかれた方がよろしいんじゃないのかなというふうに感じました。
　ちょっと時間が押していますので、次の地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案、こちらについて申し上げたいと思います。
　主に教育委員会についての法案でございますが、民主党さんでは教育委員会を廃止と言ってよろしいんでしょうか、廃止して、教育監査委員会なるものを新たに設置すると。ただ、これは私は、これも先ほど吾妻公述人がおっしゃいましたように、現在の教育委員会も、仮に新たにこの教育監査委員会なるものをあるいは学校理事会なるものを設置したにしても、どうも法案の文面からは抽象論でしかないなという印象はぬぐい切れません。
　じゃ、どうすればいいのかということを一点のみ一つの例として申し上げれば、やはり教育責任を教育委員会なり教育監査委員会がもっと具体的なもので持つこと。例えば、昨今、いろんな事件、事故がテレビ、新聞等をにぎわせておりますが、私たちから見ていると、何かあるとすぐに学校の校長先生なりがテレビの前に引き出されて、そして直接の責任がないように思われるようなケースにおいても学校長などがテレビの前で汗をふきふき弁解すると、こうした印象が強く持たれているんじゃなかろうかと思います。
　そうしたケースについては、やはりこれは教育委員会なり教育監査委員会なりがきちっと前面に出て説明責任なりを果たすと。なぜならば、それを見た世間の方々、保護者たち、あるいはもっと危惧されるのは子供ですね、子供が、校長先生が一生懸命、弁解のようにならざるを得ませんね、そうした風景を見るにつけ、これが一体教育的にいかなる負の効果をもたらすか。そういったような点において、具体的に教育委員会なり教育監査委員会が責任をきちっと峻別して、そして学校の校長先生以下にはもう直接子供たちに、毎日の職務に向き合ってもらう。例えば、そういった点において具体的な責任体制を考えていくべきではないのかなというふうに常々感じております。
　そして、最後になりますが、三番目の教育環境整備法案についてでございますが、これについてもやや辛口の意見で大変恐縮なんでございますが、これも民主党さんの案始め自民党さんも、従来より当然視されていることがうたわれているのみで、私は非常に正直言ってがっかりいたしました。改めて提示されるべきものでもないものばかりですね。
　そういう中で、レジュメの中にやはりささやかな二、三の具体例をもって御提案申し上げたいんですが、例えば教職員の転任の期間、私は詳細はそれがどのように運用されているのか知り得ませんが、少なくとも従来よりも長い期間一つの勤務校に勤務していただく、理想としては私は、一つの学校に生涯教職員としてお勤めいただく。
　なぜならば、やはり教職員の方たちがその地域あるいは子供とか保護者に対してもそうですが、数年あるいは十年程度でしょうか、これで任地を転々とされる、それは一つの教員としての資質の向上につながるという部分ももちろんあろうかとは存じますが、やはり地域への愛着であるとか、子供に対する保護者に対する責任であるとか、あるいは人間関係であるとか、非常に持ちにくい状況。私は実は小さな塾を経営しておりますが、私たち小さな塾は一生涯その場所にとどまって、御近所付き合いをしながら、毎日買物で顔を合わせたり、そうした中でお子さんをお預かりして、保護者の方、地域の皆様と信頼関係をつくっていけているなという側面。それと比較するに、学校教員の皆様がどうも先ほど述べたような点においてやや問題が残るかなと、そのように常々感じております。
　もう一つは、小学校についてなんですが、御承知のように小学校の先生は、多くの場合は学級担任で多くの教科を一人で子供たちに教えると、こういう体制を取っておりますね。しかし、私たちは、やっぱり塾の現場から見聞きあるいは感じるに、どうも小学校の先生たちの、大変失礼なんですが、指導技術、教授技術が非常に弱いなと、劣るなと、これを非常に強く感じております。その原因が、今述べたような、要するに多くの教科をお一人で担当されている、こういった現状が背後にあるのではないかなというふうにやはり常々感じております。
　そうした観点から、これも財政的な裏付けが必要なわけで、その点については今日申し述べることはできませんが、教授技術を教科を分担することによって、ただ、中学校、高校のようにすべての教科を教科担任にする必要はないと思います。少なくとも、例えば理系と文系の教科で二人の担任の先生が一つのクラスを担当すると。例えば、理系の先生が算数の授業をやっているときには、文系担当の先生がチームティーチングで子供たちのサポートをすると、例えばですね。そういったシステム、環境を画策してもいいんじゃないかなというふうな、そういうことも日常的な我々の現場から見えることとして申し述べたいと存じます。
　ということで、こういったことを総合すれば、冒頭に述べましたように、要するに子供たちに広い意味での、それは生きる力とも言い換えることができるかもしれませんが、学力保障というふうに申し述べました。それが、社会全体の皆様から、学校、よくやっているなと、それがまず早道だと思いますね。そういった意味で、ささやかな提案を含めて意見を述べさせていただきました。
　ありがとうございます。