Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　通産省におきましても、先ほど来各省庁から御説明申し上げておりますのと全く同じようなスキームで、昭和六十三年十一月以来一名すっ出向させておりまして、二代にわたりまして、したがって合計二名、二人目が今働いておる、こういうことでございます。
　休職の手続その他は先ほど来の答弁と同じでございます。
○政府委員（坪井龍文君）　お答えいたします。
　防衛庁におきましても、先ほどの各省と同じように二名の者が二代にわたりまして一名ずつ行っておりますが、これはいずれも自衛官でございまして、初代の者は六十三年十一月一日から三年七月三十一日まで、それから二代目は三年八月一日から現在まで、これは三等陸佐の者で、職務の内容につきましては、同じように主任研究員として安全保障にかかわる諸問題の研究に従事しておるところでございます。
　それから給与等につきましても、同じように研究休職ということで出向しておるところでございます。
○政府委員（藤井威君）　経済企画庁も職員一名を主任研究員として休職出向させております。現在出向しておりますのが三代目でございます。
　給与等の扱い、スキームはほかの省庁と同じでございます。
○梶原敬義君　財団法人というのは民間団体。私も決算委員会で竹下元総理のときに、これは純然たる民間団体だということで大分議論して、こういうような法人をつくってどんどん人を出したり、こういうことをやるということは私は今のような時期に考えられないのだけれども、ほかにそういう人を出しているようなのがあるのかどうなのか、それが一つ。
　それからもう一つは、今言われた七〇％給料を見て退職金にもはね返らせるような中身になっておりますが、一体予算書のどこを見たらこれが出てくるのか、見方を教えてください。
○政府委員（篠沢恭助君）　休職者給与の予算の問題でございますが、大蔵省の場合でございますが、予算書の「組織　大蔵本省」、「項　大蔵本省」、その中に「日休職者給与」というものがございます。その中から支払いを行っております。
○梶原敬義君　大体、元来そこは病気で休職したりなんやらした人と我々は見るんですね。こういうのが入っているというのはなかなかわからないんですが、どうもこの予算は、総理大臣、認めるわけにいかないと思うんです、我々の立場からしてこういう団体に。
　そこで、もとに返りますが、渡辺郵政大臣、新聞によく出ておりますが、今でもこのパンフレットにあなたの名前が役員のところに出ているんですよ。何かやめられたというのが新聞報道に出ておりますが、理事のところに一番後ろに出ておるんです。先ほど言いました佐川からの五億円の寄附金についてあなたは知っていると思うんですが、本当のことを教えてください。
○国務大臣（渡辺秀央君）　お答えいたします。
　そのパンフレットの私の役員のところは、昨年何月でしたか、五、六月ぐらいだったと思うんですけれども就任いたしまして、十一月にやめているものですから、その間それはきっと新しいのができてないので名前が残っているのだろうと思います。大臣に就任したときに、たとえ公益的でも、給料をもらっていなくとも、今話がありましたように、ここは政府機関からの出向者もいますから、そこはきちんと正しておいた方がいいと思いまして、私は辞表を出しまして辞任をいたしております。
　それから、佐川急便に寄附の依頼ということで、衆議院の予算委員会で正直に私はお願いに上がりましたと申し上げてきたところでありますが、金額については最終的にどうなっているのかということや、あるいはまた、これは御案内のとおりの基金に入る、いわゆる免税措置にかかわる正規の寄附行為によっての寄附の御依頼を申し上げたわけでありまして、会社とそれから恐らく財団と事務的にきちんとそこはなっているのではなかろうかと。詳細なことは、私は実は事務当局に聞いておるわけじゃありませんので、それはひとつ御容赦いただきたいとしか、正直にということでありましたから、知っている限りの私の正直なお答えを申し上げさせていただきました。
○梶原敬義君　佐川は先ほど合併の話が出て、まさに回収不能の債権がたくさんある、このままじゃどうしようもない、そういう状況の中で五億円、仮に五億円入ったとすれば、この寄附は返すべきだ。こういう瀕死の状態の企業から五億円、こういう崇高な目的を持っていると言われる世界平和研究所が、返すべきだと私はそう思うんですが、総理大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　いろいろ御議論ございますでしょうけれども、この研究所はいわゆる国際の今後の平和のあり方、それから国際経済のあり方等についての研究という極めて公益性の高いものでございまして、また、いわゆるその基金に対する、一般的に言って法人に対する寄附は、寄附者が同法人の目的、事業の公益性に賛同して行われるものでございまして、原則として寄附されたものについて返還する性格のものではないんじゃないかと存じております。
○梶原敬義君　今、佐川の許認可をめぐりまして、これは政府の姿勢も問われている。まともなことをやっていて、急激に佐川がああいうようにナンバーツーの貨物運送会社に普通の常識では育つわけがない。許認可をめぐってやっぱり疑惑もささやかれている。
　そういう状況の中で、元総理それから有力な方々も中に入っておる、そして五つの各省庁が主管をしている、そういうところから寄附を五億円ももらっているとすれば、これはやっぱり重大なことでして、合併問題等を判断するにもなかなか冷静な判断ができにくいような状況にあるんではないか。そういう瀕死の状況の中にあって、私は、気がついたら気がついたときでいいから当然これは返すべきだ、このように政治的判断をすべきだ、このように考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　同じ答弁になって恐縮でございますけれども、そういった法人に対する寄附というのは、寄附された当時の目的、その目的に従って運用されておるものだろうと思われますので、一度された寄附はそれを返還するというような前提でなくそれぞれの法人が運営されているものだと存じております。
○梶原敬義君　当初二百億基金をつくる、その運用で回すと、こういうようなことでしたが、なかなかリクルート問題があって思うとおりに寄附が集まらないということで、中曽根さんが近代政治経済研究所がなんかで三億何千万出した、後藤田さんが幾ら出したと、当初そういうことが報道されておりましたですね。今、寄附は幾ら集まっているんですか。
○政府委員（石倉寛治君）　設立当初は三億五千万でスタートいたしましたのが、私ども報告いただいておりますのが年度末になりますのでどうしても平成二年度末ということでございますけれども、四十三億五千万ほどでございます。
○梶原敬義君　四十三億五千万のうちにもし五億ということになると、これは非常に大きな部分を占めますね、占めますでしょう。これはやっぱり問題がある、このように思います。
　総理、ずっと聞かれておったと思うんですが、総理の気持ちを率直に聞かせてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　寄附を受けましたときに、寄附者が瑕疵のある人格であるというふうには考えられないものでございますので、そういう意味では寄附を受けたこと自身に私は何か批判されるべきことがあるとは考えませんのでございますが、いかがでしょうか。
○梶原敬義君　今はどうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　少なくとも寄附を受けられたときに問題があったとは思われませんし、また、寄附の目的そのものももとより問題があったとは私思いません。
○梶原敬義君　まあ似たようなことでして、リクルートのときも総理は、そのときはそう思わなかったけれども後からそろえて返したと、こういう論理と全く同じじゃないですか。非常に根は似ている。じゃ、いいです。
　問題は、佐川清さんや東京佐川の渡辺さんたちに非常に問題があるように言われておりますが、また、そこにそういう金を出してくれと言ったと、寄附をとりに行ったこと自体がやっぱり本当に今この時点になって、許認可事業だし、政府も反省をすべきときだと私は思うんです。
　今、佐川の問題やなんかで、「政治家とカネ」という本をそこの本屋で売っているんです。これは歳川隆雄さんという人が書いておられるんです。そこの本屋で私は大分前に買ったんです。これを見ますと、佐川というのは大変ひどい。本に書いてあるのをちょっと読みますと、これは五ページですが、
　　この東京佐川の政界工作を担当してきた渡辺
　広康・前社長は昨年七月に解任されたが、彼が
　書いたとされる”渡辺メモ”なる文書が、ずで
　に昨年暮れから永田町やマスコミ関係者の間に
　出回っていて、身に覚えのある政治家たちを
　戦々恐々とさせてきた。
　　ちなみに、この”渡辺メモ”にリストアップ
　されている政治家の数は二名。信憑性はとも
　かく、そこには
元総理大臣のＴさんが百八億円、元総理大臣のＮさんが四十三億円、Ｆさんが、これも元総理大臣ですが二十三億円といった調子で出てくるんです。そして、運輸族が多い三塚派の代議士の数が非常に多い、このように報じられている。
　　さらに、最近では、渡辺前社長の片腕とし
　て、やはり解任された早乙女潤・前常務の”早
　乙女メモ”といわれる資料も出回っている。
　　与野党合わせて二四名。内容は先の”渡辺メ
　モ”をさらに詳しくした形となっているのだ
　が、この”早乙女メモ”に記載されている二四
　名に対するヤミ献金の総額は、計二九九億円に
　達している
と、このようにこの本に書かれているんですよ。
　そういうことが書かれている状況がずっと出ている。そういう状況のもとで、政府が閣議了解をした平和研究所に五億行っているんじゃないかというその問題を命ずっと調べて、五名出向までして非常に肩入れをしているその平和研究所にも五億行っている。そういう問題を今議論して真髄に触れようとして質問するけれども、なかなか深まらない。こういう問題で、そうすれば、佐川清さんにここに来てもらって、そして証人喚問をしなきゃなかなか真相はわからない、こういうことですが、この点につきまして関連質問として佐藤議員の方に譲りたいと思います。
○委員長（中村太郎君）　関連質疑を許します。佐藤君。
○佐藤三吾君　関連に入る前に、人事院の総裁がお待ちのようでございますから、総裁に一言、二言お聞きしておきたいと思います。
　一つは、総裁、二十五日に国会、内閣に報告されました高級官僚二百十五名の天下り白書ですか、これは国家公務員と民間企業との癒着防止の措置だと思うのでありますけれども、具体的にどういう実効、効果が出ておりますか。
○政府委員（弥富啓之助君）　お答えを申し上げます。
　いわゆる天下り白書と申しますのは、国家公務員法百三条に決められておるものでございまして、職員が離職した後に営利企業の方に行きまして、それは一応離職した後でも、要するに離職前五年間にわたってそこに関係のある、密接な関連のある国の機関の地位におりました場合にはそれは制限されるということでございまして、それがまず大原則でございます。しかし、これはやはり離職した職員が離職後の職務につくのを制限しているわけでございますので、一方、考え方によりますと、憲法の職業選択の自由とか勤労の権利というものを阻害するのではないかということで議論があったところで、御承知のとおりでございます。
　しかし、それは、やはり公務員というのは、憲法をわざわざ今ここに引き合いに出すまでもございませんが、憲法十五条の二項でございましたか、公務員は国民全体の奉仕者であるという観点から、これは職業選択の自由とかあるいは勤労の権利というものに対していろいろ問題があるとしても、それは職務の公正さの確保あるいは国民の公務に対する信頼の確保という点からしょうがないのではないか。そのための要するに二年と五年という期間も決めておりますし、あるいは人事院の承認ということにかけているわけでございます。
　したがいまして、人事院の承認というのはそういう趣旨からいいまして厳正にこれは対処しなければならない、そういうことで現実に人事院といたしましても精密な調査をやり、厳正な対処をしているということでございます。
○佐藤三吾君　厳密な調査をやって、そして審査の上で決定なさっておるわけでしょうが、それだけにその効果がどういうふうにあらわれておるかということは恐らく人事院の方で捕捉して、そして、そこら辺の実効、効果を検証なさっておるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（弥富啓之助君）　お答えを申し上げます。
　これは既に私の方で承認をいたしまして営利企業に就職したという者が、離職後二年以内において営利企業の地位以外の地位につくというような場合には、改めてまたこれは承認を得るということとなっております。それから、このことはもうその離職者に対する注意書きの交付等によりまして制度の趣旨の徹底を図っておりまして、その運営に遺漏のないように取り計らっているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
　したがいまして、これに該当することとなる場合にはそれらの者からの申請に基づいてまた改めて審査が行われており、その状況等が把握されることになっております。しかし、審査承認後に事後の動向を一般的に把握するようなことはちょっと難しいもので行っておりません。
　また、職業選択の自由等の関係で、先ほど申し上げましたように、離職後二年間のみその審査の対象としたこと等を考慮いたしますと、離職後長期間にわたって離職者の動向を把握することは、さあ、いかがなものであろうかなというような考え方もあるわけでございます。
○佐藤三吾君　さきの国会で証券スキャンダル、銀行スキャンダルございましたですね。その際にも問題になりました。汚職、腐敗の問題のときに必ず出てくるのが、そこに天下っておる官僚出身の皆さんが、いわゆる官僚と企業との媒体となって機能しておるという姿が出てくるわけですけれども、その点については人事院はどういう御認識ですか。
○政府委員（弥富啓之助君）　ただいま委員の御指摘のとおり、職員がその公務において培いました専門的な知識、経験、能力、これを社会公共のために役立てるということは一般に否定さるべきものではないと考えられますけれども、一方、まあここで私があえて憲法を引き合いに出すまでもなく、先ほど申し上げましたように、憲法十五条には公務員は国民全体の奉仕者であるということがありまして、いやしくも、その地位、職権を利用して営利企業に就職するようなことがあっては、これは公務の公正な執行を阻害し、公務に対する国民の信頼を損なうことになるわけでございます。
　したがって、人事院は、従来から国家公務員法の趣旨を十分に踏まえて厳正な審査に当たっているところでございますが、特に、御指摘のように、昨今この問題につきまして、国会を初め各方面におきまして御論議がなされているところでもございます。今後ともこれらを十分我々も念頭に置きまして厳正に対処してまいりたい、かように考えております。
○佐藤三吾君　総裁も御存じだと思うんですが、例えば、大企業の建設会社などに行きますと、副社長室がずっと並んでおるんですよね、副社長室が。聞いてみると、各省から来ている。こういうことが実際としては存在しておるわけですね。公共事業をひとつ取得しようというのが目的でしょう。
　そういうこと等を考えてみると、私はこういう天下りのありようがもうそろそろ問われてこないといけないんじゃないかというような感じがするんですけれども、そこら辺について人事院で具体的に踏み込んだ調査、もしくは対応というようなことをやられておるのかどうなのか。人事院だけ責めるわけじゃございませんけれども、一応人事院がその役割を持っておるものですから、いかがでしょう。
○政府委員（弥富啓之助君）　先ほどお答え申し上げましたとおりに、離職した職員が就職する場合、所轄庁の方から長を通じまして我々の方に承認の申し出がございます。そのときに厳正な審査をいたすわけでございますが、それ以降を、先ほど申し上げましたように、どこまでもそれを把握するということはなかなか実際上難しいわけでございます。
　しかしながら、先ほどから申し上げておりますように、国家公務員法百三条の一項、これは委員御承知のとおりに、職務についている人たち、現についている人たちは、いろいろな顧問になったり自分の名前で営業したりすることは禁止されております。それから、二項の方はこれはもう離職した公務員がやはりついてはいけないということでございまして、離職した公務員は、先ほどから申し上げているように、職業選択の自由とか、それをいつまでもこれは制限するわけにはまいりません。しかしながら、やはり公務に対する国民の信頼を損なうことのないということは、これは公務の厳正を確保する我々の任務でございますので、今後とも厳正な対処をしてまいりたいと先ほどから申し上げているわけでございます。
○佐藤三吾君　いろいろお聞きしたいんですが、きょうは時間の関係もございますが、これは総裁、私はやっぱり百三条そのものに不十分さがあるんじゃないかと思うんですね。例えば、大蔵省の証券局の皆さんが証券会社に打っちゃいかぬ、こういうことでしょう。そうじゃなくて、大蔵省の職員、大蔵省の高級官僚については、いわゆる大蔵省の所管する関係企業、営利団体には行ってはいけないとか、こういうところを見ていくような必要があるんじゃないかというような気が最近するんですね。ここら辺はぜひ今後検討していただいて、天下りのありようの問題について、もっともっとひとつ癒着が起こらないような、問題が起こらないような対応というものをぜひひとつ検討してほしいということをお願いしておきたいと思います。
　そこで、本題に戻ります。
　総理は、きょうは顔色よいですね。群馬が勝ったし茨城が不戦勝だし、そういうこともあるんじゃないかと思うんですが。
　二十七日に政治改革協が開かれました。そこで綿貫幹事長は、これはゴングを鳴らしただけだ、こういうことを言っておられるようでございますが、総理は政治改革については非常に熱心じゃなかった、当初は。ところが、補選で敗北が続いたものですから緊急是正、こういうことを言い出して今国会でやりたい、こういう意思表示をなさっておるようにお聞きしておるんですが、これは群馬が勝利した今日でも、今でもその気持ちは変わらないですか。いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは少し違いまして、昨年の暮れに私どもの党で政治改革本部の本部長の人選をいたしたわけでございます。それは、そのときをスタートにこの問題についての本格的な検討をいたしたいと考えたからでございますが、そしてそのときに、大体三月の半ばごろまでに私どもの党の政治改革案をまとめてほしいということを御要請いたしました。
　それは四点に関するものでございますが、その後、私どもの党内で政治改革本部を中心に極めて熱心なしかも活発な討議がずっと行われまして、予定どおり三月の半ばに四点につきましての答申と申しますか、私どもの党の案がまとまりました。ただ、これはいわゆる緊急改革の部分でありまして、もっと基本的なものは十一月ごろまでにまとめるという、そういう背景のもとに緊急改革の四点がまとまったわけでございます。
　そこで、予定のとおり各党に対しまして、各党もおのおの案をお持ちでございますので、政治政章協議会を開くことをお願いいたしまして、先般協議会の第一回の会合が行われたということでございます。
　私の承っておるところでは、協議会がなお何度か御会議をなされ、またその後実務者会議において会合を開かれるのではないかと存じておりますけれども、私どもの希望といたしましては、意見の一致いたしましたものから成案を得て、この国会で御審議を願いまして、この国会において所要の法律案を成立させていただきたいというふうに考えております。このことは、昨年の暮れから今日まで一貫してそのように考えておるところでございます。
○佐藤三吾君　あなたが考えておる緊急是正というのはどういうことですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　定数の問題、政治資金の問題、政治倫理等々の問題と国会の運営の改革、一応その四つを当面考えております。
○佐藤三吾君　自民党の前の改革本部長代理をやっていた後藤田さんは、今週の雑誌の中のインタビューで、あなたの政治改革について疑いを持っておると。その理由は、ＹＫＫ連合で政治改革反対の筆頭だった加藤さんが官房長官になる、そして海部内閣末期の政治改革反対の急先鋒の人たちが内閣でも党でも要所にいる、一体どこまで本気なのか疑わざるを得ないと、こう言っておるんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私どもの党の案をまとめます過程で、私自身この問題についての学識経験者等々何人もの方々からお話を伺っておるわけでございますが、その中には後藤田正晴氏ももとより入っておられまして、直接に詳しくお話を伺い、また私の意のあるところもお聞きいただいておりますので、恐らくそのようなことはないと思っております。
○佐藤三吾君　ここには幸いＹＫＫのお二人いらっしゃるから、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　政治改革は必要だと思っております。
　私は、昨年七月、八月、あの当時自民党の中で議論されておりましたいわゆる公職選挙法、選挙制度の改革のうち、比例を含めた並立制の小選挙区制度には私は個人的に反対しておりました。
　ですから、それは言われるとおりでありますけれども、後藤田さんが仮にその点のみを称して政治改革に反対だとするならば、ちょっと私の気持ちと違います。私は、政治に金のかからないようにしなければならないし、そして自分自身の選挙区でも選挙にいかに金をかけないかということを七回の選挙で実践してきたつもりです。政治に金をかけることはよくないです。そして、自民党の政治というのは、非常にイデオロギーの選択の意味でも正しかったし、日米安保の点でも正しかったし、いい政治をしてきたと思っております。ただ、時々政治と金にまつわるいろんな問題が出てきて、それが一挙に貯金を使い果たしているところがある。そこは我々は徹底的に直さなきゃいけないし、それは単に自民党だけでなく今の政治全体の話になりつつあると思っております。
　ですから、政治に金をかけないことが小選挙区で完全にできるのだろうか。そういうことじゃなくて、もしかして日本風土全体のもっと深い問題があるのではないかとの議論はして、そして制度を直せば簡単にこの日本の風土が直ると思うのは、問題を易しく考え過ぎているのではないかということは議論しました。しかし、だからそれで制度の問題点について異論があるということが政治改革に反対しているというふうにとられるならば、制度についての議論ができなくなると私は思っております。
○国務大臣（山崎拓君）　私どもは、政治改革にもとより反対ではございません。政治改革をめぐりましてただいま官房長官がみずからの個人的な御意見をおっしゃいましたが、そのような意見を含めましてしばしば口角泡を飛ばして議論をいたしてまいったのでございます。私は、個人的に小選挙区比例代表制の導入に賛成でございましたし、今も賛成でございます。ただ、その道程と申しますか、そこにたどり着くプロセスにつきまして私は私なりに意見がございまして、まず二大政党体制ができることが先行しなければ、今日のように野党の皆さんがこの案に強烈に反対をしていらっしゃるときに、その実現は容易でないという考え方を持っておったものでございます。私ども三人の考え方は、本格的実力政権をつくるというところにございまして、政治改革には大賛成でございます。
○佐藤三吾君　加藤さんが、正しかったうちの一つに専守防衛が正しかったというのを強調なさっておられましたから、これはまたひとつＰＫＯのときに参考にさせてもらおうと思います。
　そこで総理、今お二人の意見にもございますように、小選挙区制なりで違いはあったけれども、政治腐敗については共通のものを持っておるという御意見でした。私は、国民の皆さんの怒りの最たるものは、やっぱり性懲りもなく繰り返す政治家の犯罪、それに対する自浄能力はない、そして倫理綱領は国会で制定されたけれども、司法任せで国会自体がこの自浄能力を発揮しようとしない、こういうところに私は怒りがあるんじゃないかと、そう思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういうふうに考えますので、先ほど申しましたように、この際緊急に改革すべき問題として四点を私どもの党としては決定をいたしまして、協議会に御協議をお願いしているわけでございます。
○佐藤三吾君　元検事総長の安原さんも、検察は刑事事件の追及をするのであって、政治的、道義的追及は国会であると明言なさっておる。検察任せというのは無責任と、こういうことをおっしゃっております。また、三月二十六日の衆議院法務委員会で最高裁の上田豊三総務局長は、裁判所は裁判手続において採用した証拠によってのみ判断し、それ以外の情報などについては影響されるものではない、したがって、この刑事被告人といえども国会の証人喚問については結構ですと、こうおっしゃっているんです。いかがでしょう。
○国務大臣（田原隆君）　お答えします。
　証人喚問については国政調査権の一環としてなされるわけでありますが、国政調査権は憲法に定められております権利でありまして行政権に優先すると思います。検察は、これは行政権ですから、当然優先するわけですが、ただし、あくまで院の良識でやっていただいておるわけでありますから、我々はそれについて信頼申し上げておるわけでありますけれども、行政の方も三権分立の立場でやはり一つの進むべき道がありますし、それを国政調査権でやられた場合に、一般論として司法に対しては調査権は及びませんが、司法のぎりぎりに近いところがあり得るわけでありますから影響を受ける可能性があるんじゃないかという心配のもとに事務的にああいう言われるようなことがあったわけでありまして、私としては事務の担当者が真摯な気持ちでこういう行動をとったものと解釈しております。
○佐藤三吾君　法務大臣、最高裁の上田総務局長が二十六日の法務委員会でも明言なさっておるんです、何ら差し支えございませんと。安原さんも、共和の阿部元長官、森口元副社長の証人喚問にも言及しておるわけです。その中で言っておるのは、妥協案として秘密会でもやって調査すべきじゃないか、三権分立から一権の利益のために一権にやめてくれと言うべきではない、また衆議院のように、証人喚問したという実績だけで疑惑の解明をされないまま予算が通過するのも国民をばかにしたものだと、こうおっしゃっておるんですが、私も同感です。総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その方々の御意見として承っておきます。
○佐藤三吾君　総理、さっき私が言ったように、あなたはきょう顔色がいいんですから、そんなに力まないで。
　そしてやっぱり国民が今期待しておるのは、何といっても証人喚問をやってきちっと疑惑を晴らしてもらいたい、国会の自浄能力をきちんとしてもらいたい、特に阿部さんについてもそういう要求が強いんですよね。こういう問題についてさっきの安原さんも同じような御意見をおっしゃったわけです。そこで、総理としてはいかがでしょう、あなたの事務総長でもあったわけですからね。どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、練達の佐藤委員よくおわかりいただいておりますように、今御紹介されました方々の御意見というものは院の審議がいかにあるべきかということについて述べておられるところでございますので、それにつきまして私が何か申しますことは、院の御審議について間接に私の意見をやはり申すことになりますので、それで御意見は御意見として承っておくと申し上げておる真意はおわかりいただけるであろうと思います。
○佐藤三吾君　さにあらずなんです。ここに今委員長代理で井上さんも座っておられますけれども、自民党の理事の皆さんは本当に御苦労なさっておるわけです。気持ちはそう僕らと変わらないんですよ。しかし、自民党という党がだめだと、こうおっしゃるからそこで縛られておるわけなんです。私はもうそろそろ総裁であるあなたが決断をする時期に来ておると。もうここに今動議が出されておるわけだから、ここはひとつ総理、やっぱり総裁という立場から国民の前にきちっと示すべきだと、そう思うんです。どうでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ここに座っておりまして、この席でお答えをいたしております私の立場は申すまでもなく総理大臣でございますので、総裁としての立場を今申し上げるそういう場所ではないと思ってお答えをしております。
○佐藤三吾君　やっぱりだれが何と言ったってあなたは総裁であり総理なんですよ。そして、今申し上げたように、もう今ぎりぎりの段階まで来ておるわけです。ただ、自民党という常に縛られておりますから、したがってそこで悩んでおられるわけです。
　そこで、もう総裁としても総理としても、やっぱりここはそろそろ決断をする時期に来ておる、そして国民の皆さんにこたえなきゃいかぬ、あなたはさっきそう言ったでしょう。やっぱり政治倫理は大事だと言ったでしょう。四つのうち一つに数えたでしょう。同時に、国会としての自浄能力を発揮しなきゃいかぬということについても、あなた言ったじゃないですか。それならそれできちっとどうしてしないんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政治不信が国民の中に強いのでありますから、政治改革を行わなければならないということを、私は政府の責任者として申し上げておるわけでございます。そのことに少しも変わりはございませんけれども、その問題について国会がどのようになさるかということについて、これは私が申すことは誤りであると、こう思っておるわけでございます。
○佐藤三吾君　そこに誤解があるなら訂正しましょう。私は、国会という前に自民党としてどうするのか、その総裁としてのひとつ決断をする時期に来ておるんじゃないか、こう言っておるわけです。いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そこはよくわきまえておりまして、この場でお返事を申し上げておりますのは、やはり総理大臣として私はお返事を申し上げておる、この委員会に、立法府に対して行政府を代表してお答えを申し上げておるというふうに自分は考えておるわけでございます。
○佐藤三吾君　ここは総裁じゃなくて総理の場だからここでは答えられぬけれども、今晩でも電話しようと、こういうことだと受け取ります。
　しかし、いずれにしても、もうそろそろ決断する段階に来ておるということだけは間違いございません。それと私は、どんなに小選挙区制がいい悪いとか、もしくは選挙の仕方がどうだとか言う前に、この国民の疑惑に対してぴしっとこたえていくことが政治不信を除く最大の道だと思うんです。そこら辺は私はそうあなたと違いはないと思うんですけれども、それならそれらしくきちっと示してほしい。もう各党全部態度は決まっておるわけです。ひとりそこで踏ん切れぬのが自民党さんになっておるわけですから、もうこれは理事の皆さんに迷惑かけぬで、ひとつぜひ総裁として結論を出していただくということを特に私から要請しておきたいと思います。
　時間が思わずとられましたので、あとの質問がえらいことになりましたが、先般、十七日の予算委員会で私は運輸省と佐川急便の癒着の問題の一例として水戸のターミナル問題を取り上げました。この点について、二十七日に運輸委員会でいわゆるこの問題をただした際に、運輸省としては私の主張をお認めになった、こういうふうに理解しておるんですが、それでよろしゅうございますか。
○政府委員（水田嘉憲君）　お答えいたします。
　水戸のターミナル問題でございますが、運輸委員会でも答弁させていただきましたが、従来、路線事業者であります東日本運輸興業の使用している施設を区域事業者であります茨城佐川急便が借り受けて自分の営業所として使うという事業計画の変更申請が出されたわけでございますが、こういう路線事業用施設として建設された施設をほかの用途に使用するということは、都市計画法上知事の許可が必要なわけでございますが、これに対しまして運輸省の関東運輸局の茨城陸運支局が、建築確認通知書と賃貸借契約書がこの申請書に添付されておったということから、都市計画法上問題はないと解して当該申請を認可いたしたわけでございます。
　これにつきましては、私ども部内連絡の不徹底ということで適切さを欠いたという理解をいたしております。したがいまして、その後、この案件について先生の御質問もございまして、会社に対して是正指導をさせていただいたわけでございます。
○佐藤三吾君　そこで建設省、おたくが飛び出してきたわけだ、今の答弁にありますように。都市計画法第二十九条で、市街化調整区域の開発は知事の許可とあるが、ターミナルの場合が特例となっている理由は何で、すか。また、貨物自動車運送事業法二条六項で言う特別積み合わせ貨物運送に限定しているのはなぜか。
○政府委員（伴襄君）　お答え申し上げます。
　トラックターミナルはいろいろな施設がございますけれども、特に先生御指摘のように、特別積み合わせ貨物運送事業の用に供するものにつきましては、その施設につきましては都市計画法の開発許可を不要としております。
　それはなぜかと申し上げますと、この施設につきましては不特定多数の荷物を、しかも仕分けを行う事業場間に定期的に運送するという公益性が高い施設だというようなことで、公益性の高い建築物として不要許可にしているものでございます。ところが、区域トラックの方はこれは特定のものでございますので、それにつきましては許可が必要だというふうな区分けをしているところでございます。
○佐藤三吾君　そうしますと、特別積み合わせ貨物運送事業者が市街化調整区域にターミナルを建設して、そのターミナルを他の特別積み合わせ貨物運送事業者に売却または貸与する、これは都市計画法第四十三条の用途の変更に当たると思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（伴襄君）　お答え申し上げます。
　今申し上げたように、路線にトラックあるいは特別積み合わせのものにつきましては開発許可は不要でございますけれども、区域トラックの場合は必要でございます。したがいまして、もしその施設を区域トラック業者が使っている場合、特別積み合わせ貨物運送事業者以外の者が使っている場合は、これは都市計画法の四十三条違反になります。したがいまして、例えば用途変更の知事の許可を再度取るとかいう手続が必要かと思っております。
○佐藤三吾君　それで、結局特別積み合わせ貨物運送事業者でない運送事業者に売却または貸与した場合は、これは用途変更ではなくて違法になる、こういうことでよろしいんですか。
○政府委員（伴襄君）　特別積み合わせ貨物運送事業者以外の方がそのまま使っておりますと、それは違法状態でございます。したがいまして、その方が続ける場合には知事の許可を再度取り直す必要があるということでございます。
○佐藤三吾君　そこでもう一つお聞きしますが、都道府県知事の許可なく開発行為を行った者が申請どおり開発を行ったかどうか、建設完了後チェックするシステムがありますか。また、開発された後、具体的に用途の変更等についてチェックするシステムがございますか。
○政府委員（伴襄君）　開発許可が不要の場合は、なかなか開発許可を担当する部局ではわかりません。
　それで一方、開発許可不要の場合でも建築確認はする必要がございますので、建築確認のときに手続上はそのチェックをすることは可能かと思います。それで、あと実際に建築物ができて利用される状況はなかなかわからないわけでございますが、これは県の担当部局でパトロール等をやって、見つけられるかどうかというようなところでございますが、なかなかそこまで手が回らない状態でおります。
○佐藤三吾君　もし不法行為が発見されたときは、建設省は認可の取り消し等、何らかの対応をするつもりはありますか。その場合の法的根拠は何ですか。
○政府委員（伴襄君）　先ほど申し上げた都市計画法四十三条違反になります。四十三条違反になりますので、一つは改めて四十三条の手続をとり直していただく、先ほどの用途変更の許可をとっていただくということはあろうかと思います。それが改まらない場合には、やはりいろんな監督処分の規定が都市計画法でございますので、そういうことを指導して、少なくとも使用は自粛してもらうという指導はしたいというふうに思っております。
○佐藤三吾君　自粛ということは、取り締まる法的根拠はないということですか。
○政府委員（伴襄君）　四十三条の違反の状態でございますが、いろいろな態様がございますので、その態様によって応じたいと思いますけれども、指導する根拠は都市計画法の八十一条というのがございまして、例えば使用停止とかいろんな指導はできる監督処分の規定はございます。したがって、その根拠でもって開発許可権者である県を通じて指導できるというふうに思っております。
　今申し上げた使用自粛の指導というのは、例えばその一つの形態として、この監督処分の規定を根拠にやれるんではないかというふうに思っております。
○佐藤三吾君　その処分をやった事例はございますか。
○政府委員（伴襄君）　たまたまこの茨城佐川急便の例もそういうケースじゃないかと思っておりまして、それでそういう御指摘もありましたこともありまして、県の開発当局から指導しようと思ったわけでございますが、この件につきましては、私、現地から県を通じて受けている報告では、茨城佐川急便がこの現地の施設を引き払っている、もうそこから撤去しているというふうに報告を受けております。したがって、先ほど申し上げた自主的な撤去を行っているということでございます。
○佐藤三吾君　自主的に取り払っておると、こういうことについてはそれはそれなりにわかるんですが、そうじゃなくて、過去にこの八十一条を軸にして処分や監督責任に基づく措置をとったことはありますかと聞いておるんです。
○政府委員（伴襄君）　こういう根拠条文もございますし、一般論としてはございます。そういう例はございます。
○佐藤三吾君　事例はありますか。
○政府委員（伴襄君）　事例はございます。ちょっと今手元にはございませんけれども、この根拠法でもって例えば使用を停止したりというふうなことはございます。
○佐藤三吾君　そこで運輸省に戻りますが、いわゆる物流二法で特別積み合わせ貨物運送事業者とそうでない事業者に分けておりますね。これはなぜですか。また、旧道路運送法で区域免許と路線免許に分けておりますが、これはどういうことですか。
○政府委員（水田嘉憲君）　お答えいたします。
　まず、旧道路運送法時代の話からさせていただきたいと思います。
　旧道路運送法時代におきましては、区域事業と路線事業の区別をはっきり法律として定義をして規定を設けておったわけでございます。区域事業というのは、事業区域を定め、そこを発着する貨物についてトラックを荷主に貸し切って運送する事業、こういうことでございます。それから路線事業といいますのは、路線を定めて定期に運行する自動車により、複数荷主の貨物を積み合わせて運送する事業ということでございました。これは、今度の新しい貨物自動車運送事業法のもとでは、従来のこういう路線事業と区域事業という事業区分を統合しまして、すべてのトラック事業者に貨物の積み合わせは認めるということでございますが、従来の路線事業と同様の定期定路線の積み合わせ輸送というものについて、特別積み合わせ貨物運送という形で他の輸送と区別して整理をいたしているわけでございます。
　路線と区域につきまして、従来は別の事業という整理になっておったんですが、この新しい法律のもとでは一つの事業だという整理でございます。そして具体的には、特別積み合わせ行為を行う場合には、事業計画の変更という概念でとらえているわけです。ある程度路線というものが従来以上に簡単にできるようにしようという法律の仕組みだろうと思いますが、そういう整理になっております。
○佐藤三吾君　そこで運輸省、特別積み合わせ業者が市街化調整区域にターミナルを建設する場合に、運輸省は、旧道路運送法では事業計画の認可、物流二法で変更届を受理する、こういうふうになっておるわけですが、具体的にはどのような点をチェックしていますか。
○政府委員（水田嘉憲君）　路線の事業につきまして、具体的にターミナル等の整備を行う場合どういうチェックをしているかというお話だと思いますが、私どもは道路運送法あるいは貨物自動車運送事業法のチェックだけではなくて、都市計画法等、他の法律に合致しているかどうかということも含めましてチェックしているつもりでございます。
　先ほど申し上げました水戸の事例の場合も、我々としては都市計画法との整合性というものも見ていったつもりでございますが、部内での情報連絡の不一致というふうなこともございましてチェック漏れがあった点については、まことに申しわけなく思っているわけでございます。
○佐藤三吾君　もう時間ございませんからこれでやめますが、今度の水戸の場合、戻せばいいというものじゃないと私は思うんですね。こういう都市計画法の規定もある中で、堂々といわゆる区域の業者の方が建設をするということがまかり通って、私が指摘した三月十七日以降にもとに戻した、こういうことですが、このような事例というのは佐川の場合に全国的にあるんじゃないですか、いかがでしょう。
○政府委員（水田嘉憲君）　お答えいたします。
　路線業者であるトラック事業者から施設を借り受けて区域事業者が使っている事例があるかどうかということだろうと思いますが、私どもが把握している限りでは特に今のところございません。
　ただ、先生から水戸の問題で御指摘いただいたわけでございますので、ほかのところについて似たような事例がないかどうか、これは建設省さんとよく御相談して勉強させていただきたいと思うわけでございます。
○佐藤三吾君　運輸大臣、いかがですか、今の問題。
○国務大臣（奥田敬和君）　先生から御指摘ございましたとおり、茨城佐川の件につきましては全く行政上の認可ミスであったと。もちろんもとの営業所に差し戻したわけでございますけれども、このような認可をめぐる不手際に対しましては厳重に注意すると同時に、反省もいたしております。
○佐藤三吾君　建設大臣、都市計画法はあなたの所管ですが、こういう都市計画法違反というのが起こっておるということで、総点検をやってみる必要はございませんか。
○国務大臣（山崎拓君）　ただいま運輸省の方から、同様の事例がないかどうか調査してみたい、そして建設省の協力を得たい、こういうお話でございましたので、運輸省と十分協議をし、協力いたしたいと存じます。
○梶原敬義君　たくさん質問が残りましたが、世界平和研究所というのは平和のうちに話がいくんだろうと思っていたら、なかなか平和じゃない話が多いものですからまたやりたいと思います。
　林野庁、農林水産省、台風十九号の風倒木の二次災害防止に対しまして、林野庁が調査団を派遣したように報道されておりますが、それはどのようなことになっておりますか。
○政府委員（小澤普照君）　お答えいたします。
　昨年秋の台風十九号等によりまして、広範囲に風倒木が発生しておるわけでございます。
　その後、風倒木の搬出処理を急ぎますとともに、治山関係あるいは林道関係の復旧もあわせて実施をしておりますけれども、最近になりまして特に私ども気遣っておりますのは、今後また梅雨期を迎えるというようなこともございますので、二次災害の防止を十分にしていかなければならない。
　このような考えでございますので、最近私どもの方から、今までの復旧作業の進捗状況のチェック、それから今後の二次災害防止の観点から、九州の四県に対しまして二班編成で派遣いたしまして種々点検等も行い、二次災害の防止策につきましては、特に現在各県からも応援をいただきまして風倒木の処理等をやっておりますけれども、二次災害のおそれのあるようなところから先に搬出するというようなことでございますとか、あるいは今後の対策、計画を十分に検討、私どもの間で緊密な連携をとって実施するというような打ち合わせでございますとか、そのようなことを行うために派遣したものでございまして、今後とも二次災害の防止策に十分に期してまいりたいと考えております。
○梶原敬義君　御苦労ですが、筑後川の上流の大分県の日田郡前津江村、中津江村、上津江村、江がつくところは地すべり常襲地域と聞いておりますが、ここは年間降雨量が四千ミリを超す非常に雨のたくさん降るところでございまして、市町村長皆さん方のお話も聞いておりますが、非常に心配をしておりますから、臨機応変の対応を政府としても重々とられますように要請をいたしまして、終わります。
　どうもありがとうございました。
○理事（井上吉夫君）　以上で梶原君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　〔理事井上吉夫君退席、理事前田勲男君着
　　　席〕
　　　　―――――――――――――
○理事（前田勲男君）　次に、太田淳夫君の質疑を行います。太田君。
○太田淳夫君　日銀総裁、大変にお忙しいところ御出席賜りましてありがとうございました。
　それでは、最初に経済問題について何点がお尋ねしておきたいと思います。
　最初に、本日、総合経済対策の発表などの景気対策が打ち出されたわけでございますが、景気の現状についてどういう認識のもとでこうした対策が立てられたのか、経企庁長官、通産大臣、大蔵大臣、日銀総裁にそれぞれお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、けさ経済対策閣僚会議で緊急対策を決定させていただきました。
　現在の経済情勢の認識でありますけれども、労働力の需給は引き締まり基調で推移をいたしております。住宅建設については下げどまりの動きが見られるわけであります。一方で、設備投資は製造業中心に伸びが鈍化しており、個人消費につきましては雇用者所得の伸びに支えられて基調としては堅調に推移をしておりますけれども、このところ伸びが鈍化いたしております。こうした中で在庫調整が本格化いたしておりまして、鉱工業生産が停滞ぎみでございます。企業収益については、なお比較的水準としては高いのでありますけれども、減少いたしておりまして、企業の業況判断には減速感が広まっておる、こういう認識をいたしております。
　経済全体としては調整局面にあって減速感が広まっておる、こういう現状認識に基づきまして、こういう状況に対処するために、政策運営としてはやはり基本的にはこれ以上企業家等のマインドが冷え込んで景気の実体に悪影響を及ぼすことのないように配慮していかなければならぬ、こういう角度から対策を行ったところであります。
○国務大臣（羽田孜君）　今、経済企画庁長官から述べられたことに尽きると思いますけれども、私どもといたしまして見ておりますときに、住宅等につきましても昨年暮れ通りました補正、そういったものですとか、あるいは三次にわたる公定歩合の引き下げ、こういったものが徐々に浸透してきておりますし、また地価もこのところ総量規制があったということですとか、あるいは土地税制というもの、地価税というものを私どもはことしの一月から実施することになったわけでありますけれども、そういったことのアナウンス効果というものが出てきたということで鎮静化してきておるという状況であろうというふうに思っております。
　そういったところから、住宅建設等について一応底が見えてきたというようなことがあろうと思っておりまして、私どもはこういったものについてさらにこれを助長していくことが今日の状況に対応すべきものであろうということで、野田長官の方から今お話しのありましたもろもろの対策を講じたことは大変よかったことであろうというふうに思っております。
○国務大臣（渡部恒三君）　通商産業政策を預かる立場で申し上げますと、昨年から我が国の基幹産業あるいは主要産業のほとんどが減益、減収を続け、もちろん例外はありますけれども、一方、生産が停滞する中で在庫が増加をしております。また、そういうような我が国の国内経済が冷えておる状態の中で貿易黒字は一千億ドルを超すという状態で、内外ともに心配されておりますので、これを解決するためには内需拡大によって我が国の企業に思い切った設備投資やら、あるいは中小企業についても、残念ながら売り上げは鈍化し減収しておる状態でありますから、この機会に思い切った省力化の投資をしていただくとか、こういった内需拡大によって国際社会における日本の経済責任もとらなければならないということで心配をしておりましたが、今回総理の決断によってきめ細かい景気対策ができました。
　また、幸いに先般の群馬の選挙でも自由民主党が二議席をとって明るいマインドが出てまいりましたので、これによって企業マインドが冷えておったのも明るくなり、消費マインドも、この国には一千兆円を超す貯金があるんですから、景気をよくする潜在力があるんですから、これから景気がいい方向に進んでいくようにさらに努めてまいりたいと思います。
○参考人（三重野康君）　各大臣のおっしゃいましたことに私はほとんどつけ加えることはございませんが、委員も御承知のとおり、一九八七年以降数年間続いた速過ぎる景気のスピードから現在は調整局面にあるわけでございますが、足元といたしましては在庫調整が本格化する、あるいは企業マインドが冷え込んでくるという意味で非常に厳しい状況にあると思います。これは、もちろんバランスのとれたインフレなき持続的成長へつなぐためには避けて通れないところではございまして、これまで昨年の七月以来金融政策をもってそれに対応してまいりましたが、今回政府において経済対策を実施されまして、これで車の両輪がそろったわけで、極めて適切なことである、こういうふうに考えます。
○太田淳夫君　日銀は、三月二十四日に発表しました金融経済概観で、景気は底がたいという表現を、二月にはありましたけれども三月には削除しているわけですが、これは昨年来日銀が言っていました景気判断のシナリオどおりなのか、それとも実体経済における判断と違っていた点があるんでしょうか、どうでしょうか。
○参考人（三重野康君）　現在の調整局面については今お話ししましたようなところにあるわけでございますが、在庫調整あるいは企業マインドの一層の落ち込み等によって厳しい情勢にあるもとにおいて現在のことをいろいろ調べてみますと、まだ雇用は高いとかあるいは住宅投資がようやく底入れしているというような明るい指標もございますが、大多数は非常に弱気の指数が多うございます。
　したがいまして、それを背景といたしまして、いわゆる底がたいという言葉を省きましたが、少し長い目で見ますと、やはり今も申し上げましたように速過ぎるスピードから持続的成長への途中にあるわけでございまして、その間におきましては、さっきも申し上げましたが、雇用の高さあるいは非製造業の設備投資が底がたい、そういうような下支え要因もございますし、かつ今までの金融緩和の累積効果もこれから出てくるわけでございますし、さらに申し上げるならば、きょうの政府の対策も加わるわけでございますから、ここにおいて急速に景気が落ち込むというようなことは考えておりません。その点については従来と考えが変わっておりません。
○太田淳夫君　先ほど金融と財政の景気対策の両輪はそろったというお考えをお示しになりましたけれども、それは、きょうの政府の総合経済対策、この決定と、日銀も言われておりますところの公定歩合の引き下げ、これとかみ合って両輪がそろったというお考えですか。
○参考人（三重野康君）　経済総合対策についての評価は先ほど申し上げたとおりでございますが、日本銀行の金融政策は既に九カ月前からとられているわけでございまして現在に至っているわけでありますが、今回政府がとられた政策の内容、趣旨等を考えて、引き続きどうなるかを注意深く見守っているところでございます。
○太田淳夫君　きょうで年度末になるわけでございますが、年度内の公定歩合引き下げと新年度での引き下げとでは経済や市場に与えるインパクトが違うように思えますけれども、その点はどうでしょうか。
○参考人（三重野康君）　まだ公定歩合を下げると決めたわけではございませんが、委員の御質問に答えます限り、余り差はないと考えます。
○太田淳夫君　それでは、公定歩合の引き下げによる景気浮揚効果は従来に比べまして変化していると日銀総裁は考えておみえでしょうか。これは予算委員会でも前々から議論したことがあろうかと思います。
　また、公定歩合の引き下げの効果が生ずるタイムラグが長くなっているようでありますけれども、その点の評価についてお伺いしたいと思います。
○参考人（三重野康君）　金利引き下げによる景気浮揚策というのは、金利引き下げが直接の需要を喚起するものではございませんので、かなりのタイムラグがあるということはもう先生のおっしゃるとおりだと思います。
　それで、先生のおっしゃる意味は恐らく例えばバブルの崩壊を伴った現在の調整局面とそうでない普通の場合の調整局面とで公定歩合の引き下げの効果が違うかどうかということではないかと思いますが、特に違ったというふうには見ておりませんけれども、今回のようにバブルの崩壊を伴った調整は初めてでございますので、これから先も注意して見てまいりたい、こういうふうに思います。
○太田淳夫君　総裁にまたお伺いいたしますが、大蔵大臣からも後ほどお答え願いたいと思いますけれども、現在の公定歩合の水準でバブル再燃の懸念は既に高いと考えられていらっしゃるのか、それとも、今の景気動向を考えますと現在の金利水準ではバブルの再燃を懸念する状況にない、こう考えていらっしゃるのか、その点はどうでしょうか。
○参考人（三重野康君）　経済の実体面に与える金利の影響という点から見ますと、公定歩合ではなくて市中銀行の貸出金利の水準というふうに考えます。現在は既にかなりの程度に下がってきておりまして、歴史的にも非常に低い水準にあるわけでございますから、その点は今後も気をつけていかなければなりません。
　と申しますのは、何も今の水準が再びすぐにバブルの発生を生むというふうには考えておりませんけれども、今後の金融政策運営についてはこの点はいつも頭によく置いて、留意して政策運営を図らなければならない、かように考えております。
○太田淳夫君　最近、年金で生活をされる方々から日銀に、金利政策に対して意見がいろいろと寄せられている、こういうふうに報道されておりましたけれども、それはどのようなものがございますか。
○参考人（三重野康君）　委員も御案内のとおり、金利は、借りる方からいえば低いほどいいわけでございますし、預金者からいいまずと高いほどいいわけでございます。したがいまして、ここまで金利が下がってまいりますと、そういう預金者あるいは年金生活者から余り下げてほしくないという電話。あるいは手紙の要望が日本銀行にもかなり参っております。
　しかしながら、やはり金利政策というのは、そういう相矛盾する、全体にいろいろ影響するわけでございますので、金融政策としてはそういうものを今おっしゃったことも含めて総合的にバランスを図っていくわけでありますが、特に現在の金融政策の目標と申しますのは、先ほども申し上げましたように、要するにインフレなき持続的安定成長を生み出すように努力しているわけでありまして、そういう状態が実現しました場合はこれは国民に広く均てんするところである、かように考えております。
○太田淳夫君　総理、日銀にもいろいろと、年金で生活をされている方から預金金利の低下に伴う利息の減少を懸念したり、あるいは公定多念の引き下げを慎重に行うような意見が寄せられているわけですけれども、総理としてはどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　やはり我が国も、まだまだ高齢化社会になったというのではありませんけれども、年金生活者あるいは低額所得者がふえてこられている。そういうことで生活をしていらっしゃる方がふえてきておられるということは、最近いろんなときに私も気がついておりますので、恐らく日本銀行が金融政策をやられますときにはそれらのことも総合してバランスをとった運営をやっていらっしゃる、今総裁もそう言われましたが、まさにそうあるべきであろうと思っております。
○太田淳夫君　次に、在庫調整の現状についてでございますけれども、私は景気の今後の動向を判断する上でも在庫調整が大きなかぎを有していると思いますけれども、二十七日に鉱工業生産動向が発表されましたけれども、在庫調整は既にスタートしていると考えられるのか、また在庫調整が終了する時期をいつごろと考えてみえるのか、日銀総裁それから通産大臣にお答え願いたいと思うんです。
○参考人（三重野康君）　先ほども申し上げましたように、在庫調整の本格化が現在進行中でございまして、これがいつ終わるかということは、やはり今後の景気を占う上において重要なファクターであると思います。これはもう委員御案内のとおりでございますが、在庫調整は、やはり生産者あるいは企業がどのくらいの生産抑制態度をとるか、あるいは最終需要が今後どういうふうになるかによって決まるわけでございまして、現在のところ、ここでいつ終わるということを申し上げることはできませんけれども、しかしいろんな最近の指標あるいはヒアリングによりますと、まだ在庫調整は続いているわけでございます。
　しかし、先ほども申しましたように、金融の累積的効果がこれから出てくる、あるいはそうした本日の経済対策の効果がこれから出てくるということを考えますと、在庫調整があるいは二番底、三番底という累積的な調整になるというふうには考えておりませんが、いっと具体的に申しますにはもう少し様子を見たいと思います。