Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢田委員　私は、日本社会党を代表し、物品税法の一部改正の法律、印紙税一部改正法、有価証券取引の一部改正法三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　反対の前提として、政府の称する財政再建は、単なる大衆負担の増大にのみ終始し、軍事費の増強、福祉の後退、行政改革の怠慢、補助金の整理などの不徹底はきわめて遺憾であり、政府の責任は免れないものと判断せざるを得ません。これらの努力が払われない結果、これらの増税路線が進められることは断じて許すわけにはいかないのであります。
　物品税は、本来ぜいたく品、奢侈品、一般庶民生活の水準を超えるものに賦課客体を置くべきことは当然であり、その方向にあったのでありますが、今回までにその基本的な立場が崩れ、庶民生活の必需品にまでことさら課税するという姿勢は、私たちの容認できるものではありません。特に重大なことは、物品税の基準、品目、税率の整合性など税制の基本が全く説得性を持たず、国民的合意とは全くかけ離れていることであります。
　加えて、物品税課税品目を製造している中小企業は、インフレによって中小企業は過酷な価格を押しつけられることになり、中小企業の影響ははかり知れないものがあります。賦課率においても、必ずしも今日の生活使用実態に応じて適正なものとは考えられないし、その是正にも当たっていないことはきわめて遺憾であります。
　政府は、一般消費税の前提の地ならしにしないと言いながら、その外堀を埋めようとしていることも容認できない理由であります。
　印紙税については、二倍に及ぶ引き上げ、そして過去十三年間に十倍の引き上げという異常な増税であり、取引、契約、請負、手形、預貯金証書にまで及ぶ一律倍額であり、少額であったものの負担が大幅にふえる仕組みであり、利益を得る営業的性格のものと、ささやかな個人の生活の必要性に基づくものも一律に取り扱っていることは不公正のそしりを受けることは免れないものであります。これまた、庶民、中小零細企業いじめの値上げであり、容認できないところであります。
　第三には、有価証券の取引について若干の引き上げを行ったものの、きわめて不十分であり、特にキャピタルゲインの課税についてきわめて甘い課税体系であることは周知の事実でもあります。グリーンカードの論議にもありましたように、総合課税体系の立場から、この程度のものではなく、一回二十万株、五十回の取引の適正な把握にも十分でなく、脱税の温床ともなっていることは誠備グループ等の現象にも余りにも明らかであり、さらに適正な措置が求められるところであります。
　別途、附帯決議にも提起されている諸点を含め、これら増税の全体としても適切なものとは言いがたいし、仮に財政再建の必要を認めるとしても、これら大衆負担に依存する増税には、全く是認、賛成するわけにはいかないのであります。
　以上、反対の趣旨を申し述べ、全面的な反対の討論といたします。（拍手）
○柴田委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法の一部を改正する法律案について反対の態度を表明し、討論を行う、ものであります。
　議題となっております三法案は、その提案理由の一つが財政再建を進めるためのものとされております。しかし、それぞれの法案の改正内容を検討すると、財政再建に名をかりて、政府が近年一貫して推し進めている大衆増税路線を証明するものにほかなりません。このことは、印紙税、物品税など、物価の値上げにつながる大衆課税的な性格を持つものの引き上げ幅は大きく、逆に資産、不労所得の課税に関連する有価証券取引税の引き上げ幅は小さくなっていることからも明らかであります。政府が、いわゆる不公平税制の是正に対しては積極的な姿勢を示さないままで、安易に大衆課税の強化を図ることはとうてい国民の理解を得られるものではありません。われわれはこの点をまず反対理由の第一とするものです。
　次に、わが国の経済動向は、消費者物価の高騰、個人消費支出の不振、中小企業倒産の急増などから、景気のかげり現象が広がっています。特に、政府見通しをはるかに上回る消費者物価の高騰は、所得税減税の連続見送りなどと複合して、勤労者の実質所得がマイナス一％となるなど、国民生活を最悪の状態に陥れております。この上に負担増を押しつけることは、国民生活の防衛と向上に全く配慮しないものであり、提案の三法案を容認することはできません。
　また、中小企業倒産も、その件数が、五十五年は史上第二位を記録し、五十六年一月は、一月としては史上第一位となるなど、憂うべきものです。今後の見通しも、景気のかげりの広がり現象から明るい材料が見当たりません。しかも、物品税、印紙税の大幅引き上げば、中小企業の経営を圧迫することは必至であります。したがって、中小企業にとっては、法人税の引き上げが計画されていることとあわせ考えると、まさに二重、三重の経営苦を押しつけるものであることからも、賛成できかねるものであります。
　次に、物品税の課税対象の拡大及び税率の引き上げは、いわば最近の需要が活発なものに焦点が当てられております。このように、物品税の課税の基本とも言える、奢侈品に重く、生活必需品の非課税などから物品税の課税体系を見直しするのではなく、単に国民の消費動向にのみ着目して課税強化を図っていることは、まさに政府の税制調査会が答申をしているところの大型消費税導入の布石ともなりかねないものであり、反対せざるを得ません。
　また、有価証券取引税の引き上げはかねてよりわれわれも主張してきたものであります。若干の評価を贈ることにやぶさかではありません。しかし、引き上げ幅がわれわれの要求よりも低いこと、さらに、仮に政府の主張のように大幅の引き上げが公社債市場を初め証券市場などに重大な影響を与えるものであれば、こうした課税の方法を糊塗的調整で済ませるのではなく、現行の有価証券の譲渡益に対する原則非課税制度を抜本的に見直すことこそ、国民の合意を得られるものであります。したがって、政府案には賛成できないのであります。
　以上をもちまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○玉置委員　私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法の一部を改正する法律案に対し、一括して反対をするものであります。
　今回議題の各法律案は、肥大化した財政の穴埋めとして安易に増税を行うものであり、言いかえれば、補助金のばらまきで政権の安定を図ってきた自民党政治のツケを国民が負担することであります。国の財政状態の悪化はわれわれも十分に認識しているところであり、従来から、行財政改革により財政再建を行うよう具体的に提言してまいりました。しかし、政府が行う行財政改革の効果は上がらず、また、特に現行税制が不公平税制と言われている現状を省みず、制度をそのままにして財政収入不足を増税によって賄う方法をとられたことは、断じて許しがたいのであります。
　物品税法については、昭和三十七年に大幅な改正が行われましたが、それ以降二十年を経過しようとしていますが、課税対象物や税率を見ると、本来の物品税法の趣旨から外れているものが多数あることは、本委員会の審議によっても明らかであります。設定当時からの経済、生活環境の変化から見て適宜見直しを行うことを要望するものであります。
　現在大蔵省では、国会の反対決議にもかかわらず、昭和五十七年度から大型間接税の導入を検討されている様子ですが、国民の税に対する意識及び税制度に対する不満から国民の生活に対する不安を与えておりますが、それよりもまず私は、大蔵省の中にある現在の経済状況及び昭和五十六年度の経済の見通しが楽観に過ぎることを指摘いたします。民間の活力を財政再建の柱に考えておられる鈴木内閣として、国民に不安を与え、消費にブレーキをかけるこれら一連の動きは、方向に反したものと言わざるを得ないのであります。
　また、米国、欧州等との間で取り上げられている貿易摩擦についても、今後ますます激化することが予想されていますが、貿易立国としての日本の経済が安定成長していくためには、国民の生活基盤をより強固にしなければなりません。
　以上の観点から、政府に対し、経済、生活の状況にマッチするような機敏な税制度の対応や財政運営を要望し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○蓑輪委員　私は、日本共産党を代表して、物品税法並びに印紙税法の両改正案について反対、有価証券取引税法改正案について賛成の討論を行います。
　物品税法並びに印紙税法の両改正案に反対する第一の理由は、財政再建を口実として国民に一層の負担増を押しつけていることです。
　今回の増税は、物品税では、ライトバンや全自動洗たく機など、主として業務用に使われているものや通常の家の家庭で広く使用されているものを新たに課税対象に取り入れる、印紙税については、金銭受取書、契約書、委任状など、個人や中小業者が日常的に作成する文書に一律二倍の税率引き上げが行われるなど、国民への転嫁を基本とした大衆課税の強化を図る内容となっています。また、所得に対して逆進的な性格を持っている物品税、印紙税などの間接税の増税を行うことは、低所得者ほどより重い税負担を押しつけられることにもなります。
　第二の理由は、今回の物品税法改正が一般消費税導入に道を開くものであるということです。
　今回の増税の新しい特徴は、奢侈品ないし比較的高価な便益品や趣味・娯楽品に限定するという物品税の課税対象について従来とられてきた考え方の枠を超えて課税対象の拡大が行われていることです。今回新たに課税対象に取り入れられたライトバンや大型冷蔵庫などは、主として業務用に使用されていること、他方、全自動洗たく機、衣類乾燥機などは家庭で現にあるいは近い将来日常的に使用されるものであることから、いずれも従来の政府の考え方を一歩進めたものと言えます。こうしたなし崩し的な対象物品の拡大は、結局あらゆる物品への課税を可能にすることになり、政府が五十七年度にねらっている課税ベースの広い間接税すなわち装いを変えた一般消費税の導入に道を開くことにならざるを得ません。
　第三の理由は、今回の増税が景気回復と民主的な財政再建に逆行し、ひいては財政危機を一層深めることになることです。
　国民生活防衛と財政、経済の民主的再建を図るため国民の消費支出の拡大がまさに求められているときに、物価上昇と消費抑制の効果を持つ物品税の増税を図ることは、財政再建どころか国民生活破壊と日本経済の危機を一層深めることになります。
　また、物品税は小売価格への転嫁を予想していますが、国民の実質収入の低下という現状から、末端の小売業者は転嫁の困難と需要の減少で経営の困難に見舞われることになります。
　以上が、両改正案についての反対の理由です。
　次に、有価証券取引税改正案について述べます。
　最近の証券市場の急速な拡大とその背後にある担税力から見て、有価証券取引税を引き上げることは財源対策上必要なものであり賛成です。
　しかし、現在有価証券譲渡益について実質上非課税となっていることは税制上も一貫性を欠き、不公平税制を放置するもので容認することはできません。政府は、今後速やかな対策をとるべきです。
　最後に、大企業、大資産家優遇の不公平税制を温存する一方で、財政再建を口実として国民に大増税を押しつけながら軍備の大増強を図ろうとする政府のやり方は全く不当であり、とうてい認めることができないことを表明して、私の討論を終わります。（拍手）
○柿澤委員　私は、新自由クラブを代表して、現在議題となっております物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案、有価証券取引税法の一部を改正する法律案、以上三案に対し、残念ながら反対の立場から討論を行います。
　わが党は、財政危機を打開する方策は、徹底した行政改革を含む歳出構造の抜本的見直しによるべきであり、安易な増税によるべきではないことを当委員会を初めとして予算委員会、本会議等で再三にわたり主張してまいりました。議題となっております三法は、歳入増を目的としての改正であり、わが党の主張するような歳出削減への努力が不十分なままでの増税法案には賛成いたしかねるものであります。
　物品税法の改正内容でありますが、新たに課税対象に加えられた品目及び税率の引き上げが図られることになっております品目は、家電製品並びに自動車関係であります。その趣旨は、消費の実態、課税物品相互間の負担の権衡等に基づくものとされており、また、物品税の従来からの考え方であります消費財課税の枠の中での処理とされておりますが、しさいに検討しますと、改正課税対象品目が以上のような基準に従って新たに加えられ、税率の引き上げが行われるとは考えられません。むしろ、消費の動向から見て、消費動向が今後とも堅調な品目が安易に選択されたのではないかと考えられるわけであります。質疑におきましてすでに申し上げておりますように、物品税は現在そのあり方が問われている時期であり、今回の改正ではその点についての抜本的見直しが行われておらず、単なる増収策としての評価しかできないのであります。
　次に、印紙税法の改正案についてであります。
　過怠税の軽減措置など制度の整備合理化として一部には評価すべき内容を含んでおりますが、定額税率及び階級定額税率の二倍引き上げなど、大幅な税額の引き上げが改正内容のすべてである改正案であります。この改正案も、現時点でこのような大幅な負担増を国民に納得させる妥当性がないまま提案されているものであると考えざるを得ないのであります。
　有価証券取引税の改正案につきましては、この法案の課税がどのような目的で行われるものなのか、流通課税としての性格、所得課税としての性格などキャピタルゲイン課税との関連において総合的な検討が必要な時期にあるものと考えます。また、株式と公社債とで設けられている差なども税制の整合性の観点から疑問を持たざるを得ないものであります。このような重要な点についての論議が放置されたままの改正は、場当たり的な増収策としてしか評価できないことになるわけであります。
　以上のような理由をもちまして三案に反対いたしますことを申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）
○綿貫委員長　これより採決に入ります。
　まず、物品税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○綿貫委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
　次に、印紙税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○綿貫委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
　続いて、有価証券取引税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○沢田委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表してその趣旨と内容を簡単に御説明申し上げます。
　この附帯決議案は、物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法の一部を改正する法律案の各案にそれぞれ付することといたしております。
　御案内のように、これらの各案については慎重な審査を進めてまいりましたが、これらの審査を通じまして各委員から、たとえば奢侈品ないし比較的高価な便益品や趣味・娯楽品に対して課税するという物品税の性格と課税物品の実情、印紙税の免税点の引き上げの必要性、最近における証券市場の現状と投資家保護などさまざまな問題点が指摘されました。
　この附帯決議案はこれらの論議を踏まえ、次の諸点について政府に対し、なお一層の検討と努力を求めるものでありまして、その趣旨は案文で尽きておりますので、案文の朗読により説明にかえさせていただきます。
　　　　物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は次の事項について配意すべきである。
　一　物品税について、最近の国民生活、消費の実態を踏まえ、課税基準についてさらに検討を加えるとともに、課税範囲、税率のバランスに配慮するよう努めること。
　一　印紙税について、今後、免税点の引上げを行うよう十分配慮するとともに、経済取引の動向並びに取引規模に適合した税負担を求めるよう、さらに検討すること。
　一　最近における株式売買の投機化現象にかんがみ、投資家保護についての適切な措置を検討するとともに、個人の金融資産の運用の場としての株式市場の重要性に留意し一その健全な育成に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○綿貫委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　本動議のごとく三案に対し附帯決議を付するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意いたしたいと存じます。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○綿貫委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十九分散会
　　　　　————◇————
昭和五十六年三月十八日（水曜日）
　　　　午後零時四分開議
　出席委員
　　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　青木　正久君　理事　稲垣　実男君
　　　理事　川田　正則君　理事　松本　十郎君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　太田　誠一君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　井上　　泉君　　　　林　　保夫君
　　　　　　野間　友一君　　　　田川　誠一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　伊東　正義君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　村田　良平君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　羽澄　光彦君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　梁井　新一君
　　　　　　　　外務省条約局長　伊達　宗起君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　賀陽　治憲君
　　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　　局長　　　　　　天羽　民雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　長谷川和年君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局政策課長　　　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高杉　幹二君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野間　友一君　　　　　松本　善明君
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永末　英一君　　　　　大内　啓伍君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大内　啓伍君　　　　　永末　英一君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　誠一君　　　　　始関　伊平君
　　北村　義和君　　　　　正示啓次郎君
　　松本　善明君　　　　　野間　友一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　始関　伊平君　　　　　太田　誠一君
　　正示啓次郎君　　　　　北村　義和君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永末　英一君　　　　　林　　保夫君
　　　　―――――――――――――
三月十四日
　渡り鳥及びその生息環境の保護に関する日本国
　政府と中華人民共和国政府との問の協定の締結
　について承認を求めるの件（条約第一二号）
　国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する
　議定書の締結について承認を求めるの件（条約
　第一六号）
　条約法に関するウィーン条約の締結について承
　認を求めるの件（条約第一七号）
　業務災害の場合における給付に関する条約（第
　百二十一号）付表Ｉ（職業病の一覧表）の改正
　の受諾について承認を求めるの件（条約第一八
　号）
　国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関す
　る千九百七十四年十月十六日にモントリオール
　で署名された議定書の締結について承認を求め
　るの件（条約第一九号）
　航空業務に関する日本国とフィンランド共和国
　との問の協定の締結について承認を求めるの件
　（条約第二〇号）
　日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルラ
　ンド連合王国との間の郵便支払指図の交換に関
　する約定の締結について承認を求めるの件（条
　約第一三号）（予）
　日本国政府とオランダ王国政府との間の文化協
　定の締結について承認を求めるの件（条約第二
　一号）（予）
　日本国政府とギリシャ共和国政府との問の文化
　協定の締結について承認を求めるの件（条約第
　二二号）（予）
同月十八日
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とシンガポール
　共和国政府との間の条約を改正する議定書の締
　結について承認を求めるの件（条約第二三号）
　千九百六十四年十一月二十七日にパリで署名さ
　れた所得に対する租税に関する二重課税の回避
　のための日本国政府とフランス共和国政府との
　問の条約を改正する議定書の締結について承認
　を求めるの件（条約第二四号）
二月二十八日
　戦後ソ連地区抑留中死亡者の遺骨送還のため外
　交交渉促進に関する請願（北村義和君紹介）（
　第一四一〇号）
　同（木村守男君紹介）（第一四四九号）
　同（中島武敏君紹介）（第一四六四号）
三月七日
　戦後ソ連地区抑留中死亡者の遺骨送還のため外
　交交渉促進に関する請願（竹下登君紹介）（第
　一五五七号）
　同（山花貞夫君紹介）（第一六〇〇号）
同月十六日
　婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約批准等に関する請願外六件（塩田晋君紹
　介）（第二〇五七号）
は本委員会に付託された。
二月二十六日
　戦後ソ連地区抑留中死亡者の遺骨送還のため外
　交交渉促進に関する請願（第六三六号）は「川
　口大助君紹介」を「田邊誠君外一名紹介」に訂
　正された。
　　　　―――――――――――――
三月四日
　金大中氏ら救出に関する陳情書外二十七件
　（第七五号）
　朝鮮半島の自主的平和統一に関する陳情書外一
　件
　（第七六号）
　同外二件
　（第一二三号）
　パラグアイ共和国農業移住者援助に関する陳情
　書（第一二二号）
　婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約批准に関する陳情書外五件
　（第一二四号）
　難民の地位に関する条約批准に関する陳情書
　（第一二五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　アフリカ開発銀行を設立する協定の締結につい
　て承認を求めるの件（条約第七号）
　一次産品のための共通基金を設立する協定の締
　結について承認を求めるの件（条約第八号）
　東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター
　を設立する協定の締結について承認を求めるの
　件（条約第九号）
　渡り鳥及びその生息環境の保護に関する日本国
　政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結
　について承認を求めるの件（条約第一二号）
　国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する
　議定書の締結について承認を求めるの件（条約
　第一六号）
　条約法に関するウィーン条約の締結について承
　認を求めるの件（条約第一七号）
　業務災害の場合における給付に関する条約（第
　百二十一号）付録Ｉ（職業病の一覧表）の改正
　の受諾について承知を求めるの件（条約第一八
　号）国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に
　関する千九百七十四年十月十六日にモントリオ
　ールで署名された議定書の締結について承認を
　求めるの件（条約第一九号）
　航空業務に関する日本国とフィンランド共和国
　との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（条約第二〇号）
　　　　　――――◇―――――
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　この際、渡り鳥及びその生息環境の保護に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書の締結について承認を求めるの件、条約法に関するウィーーン条約の締結について承認を求めるの件、業務災害の場合における給付に関する条約（第百二十一号）付表Ｉ（職業病の一覧表）の改正の受諾について承認を求めるの件、国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百七十四年十月十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の六件を議題といたします。
　まず、政府より順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣伊東正義君。
○奥田委員長　次に、アフリカ開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件、一次産品のための共通基金を設立する協定の締結について承認を求めるの件及び東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の締結について承認を求めるの件の三件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高沢寅男君。
○高沢委員　大臣に御質問いたしたいと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。
　このアフリカ開発銀行は、今度は域外国も銀行への加盟が行われるということになって、わが国も加盟する、こういうことになるわけでありますが、わが国が加盟して、このアフリカ開発銀行を通じてアフリカ諸国の発展に寄与していく、これは大変重要なことであり、私たちも当然そうあるべきことだと思います。ただ、その際に、ここにどうしても政治問題との絡みが避けられない、こういう状況があるように思いますので、初めにその問題を大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　これは新聞の報道でありますけれども、この三月六日に国連総会の本会議で、十件の南アフリカを非難する決議が行われているというふうに伝えられています。その決議の中の一つで、何か決議五十八ということだそうでありますが、その中では、どうも西側の先進国が南アフリカとの間にいろいろな取引をやっておる、そういうことがアフリカの他の諸国からは非常に遺憾なことであるというふうな形の非難を受けることになっているのです。
　問題は、その南アフリカといわゆるナミビアというこの関係がいまアフリカにおける非常な地域の紛争問題になっていて、いわゆるナミビアの地区の独立を達成するということがアフリカの大きな政治課題になっていて、それをしかし南アフリカは抑えておる、こういう関係があるわけですが、その際に、ナミビアは非常にいろいろな資源のある地域であって、そこからウラニウムなども産出する。日本がナミビアで産出したウラニウムを南アフリカから輸入するというような関係の取引関係が南アフリカと日本との間にある。これはまことに遺憾なことである、こういうふうな日本を名指しする非難の決議が国連総会で行われている。この名指しされたのは日本だけではなくて、ほかにアメリカであるとかあるいは西ドイツであるとか等々の他の先進資本主義国も名指しされた中には挙がっているわけでありますが、日本がその一つとして挙がっておる、こういう状況は、これからアフリカ諸国との関係を日本がより密接に進めていく場合に非常に大きな障害になるのじゃないのか、こういうふうに考えられるわけでありますが、まずこの事実の関係及びそれに対する政府としての評価、判断というような点について大臣の御見解をお尋ねしたい、こう思います。
○伊東国務大臣　事実関係につきましては政府委員から御答弁申し上げますが、従来、南アとの関係は国連でも何回も決議がある人種差別の問題がございまして、日本としてもそういう政策は早く撤廃すべしということで、大使館も置いてない、総領事館というようなことで、また南アに直接投資をするとかそういう企業をつくるとかいうようなことも差し控えるということでやっておりますし、あるいは文化、スポーツの交流等もやってないというのが現状でございます。常にあらゆる機会をとらえまして南アはそういう人種差別政策を撤廃すべきだということを言っており、またナミビアからも早く撤退し、そこで自由な意思の選挙ができるようにということを日本として言っていることは確かでございますし、それを実行しているわけでございます。
　いま高沢さんのおっしゃったような経済関係の取引、これは日本だけじゃないのでございます。御指摘のとおり、西側の先進国はやっているということが現実の問題としてあるわけでございまして、日本としましてはいろいろ日本の経済上の必要性からそれをやっているということでございますが、南アの人種差別政策が一日も早く撤廃されるようにということを日本としてはこれからも国連の場で強力に進めていきたいというふうに思っておるわけでございます。
　事実関係につきましては、政府委員からいま御説明申し上げます。
○賀陽政府委員　ただいま大臣からお話がございましたように、ナミビア問題を契機として国連と南アとの関係が再び緊張しておるということは事実でございまして、わが国といたしましても、この動向を十分注意深くフォローする必要があると思っております。先般行われましたナミビア関連の総会におきましては、近く開かれる安保理事会に対しまして南アの経済制裁を検討するように要求をする決議を採択しておるわけでございます。これは、恐らく開催は四月ごろになると一般的に言われておるわけでございます。
　わが国といたしましては、ただいま大臣の御答弁にございましたように、従来の国連決議、特に安保理決議を遵守いたしまして、南アに対するプレッシャーと説得を重ねましてこの問題の解決を図る、同時に、余り性急な解決は現実的な問題の解決に資さないという立場をとっておるわけでございます。
　ウランの点について御質問がございましたけれども、わが国といたしましては、御承知のようにウランが世界の特定地域に偏在いたしますために、南アのウランにある程度依存せざるを得ないという実情があることは御指摘のとおりでございまして、この点については今後供給先の多角化その他の努力によってこの問題について努力していかなければならぬ、こういうふうに私どもは考えておる次第でございます。
○高沢委員　いま大臣のお答えがあり、また国連局長から御説明がありました。その国連局長の御説明の中で、わが国としては南アに対して説得とプレッシャーでやっておる、こういうことがあったわけですが、アフリカ諸国の見るところでは、日本と南アとのウラニウムなどを含めた取引関係は説得、プレッシャーじゃなくて、むしろある程度激励しておる、南アのいまの行き方を支えるようなことになっておるのじゃないのか、こういう評価があるから日本を名指しの非難決議ということになってきておると思うのですが、私はこの辺の評価は、アフリカ諸国の立場としてこれまた当然そうあるべき評価じゃないのか、こう思います。
　例のジンバブエにしても、ローデシア問題というずいぶん長い経過があってようやくああいう独立達成という形になったわけですが、歴史の流れとしては、このナミビアというものが結局はそういうふうな独立達成の段階に行くことはもう避けられない流れだと私は思います。
　そうなると、日本の南アに対する説得とプレッシャーというものが文字どおり説得とプレッシャーの力になるように、来るべき四月の安保理事会ですか、そういう場において、あるいはまた南アと日本とのそういう貿易関係も、それがほかの国から買えるというようなものならばできるだけそちらへ振りかえて、南アとの貿易関係は当面なくしていくというふうな努力をする中で本当の説得とプレッシャーということになるのじゃないのかと思うのです。その点の何かもう一歩の努力といいますか、こうやれるということが何か一本あってしかるべきだと私は思いますが、これは大臣あるいは局長、いかがでしょうか。
○賀陽政府委員　高沢委員の御指摘のとおりでございまして、わが国としてもその方向で努力する必要があると存じますけれども、国連において決議として従来採択されております武器禁輸の決議でございますとか、あるいはスポーツ、文化の交流についての問題、それから現地投資についてこれを行わないといったような内容の決議は、これをわが国は忠実に遵守しておるわけでございます。貿易につきましても、これを通常貿易の範疇にとどめましてこれをふやさないという努力をしておるわけでございます。
　もっとも、貿易関係につきましては米英が伝統的に非常に深い貿易関係がございますので、これらが安保理事会において拒否権を持っておりますので、安保理審議については予断を許さないというのが現状でございますが、先生の御指摘の方向でわが国が今後とも努力してまいるということは、われわれは拳々服膺すべきことと思っております。
○高沢委員　次に、アフリカ開発銀行の加盟に関連いたしまして、日本の対外援助のあり方ということについてなお続いて大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　これはやはり新聞などの報道の伝えるところですが、今度アメリカの新しく発足いたしましたレーガン政権がいわゆる発展途上国に対する援助のやり方をカーター政権の段階と比べて大きく変えてくる、こういうことが伝えられているわけです。
　その変え方が、いわゆる国際機構を通ずるマルチの援助というものはできるだけ減らしていく、そして二国間援助、しかもその二国間援助も、相手の国がアメリカにとってどれだけ協力的であるか、あるいはアメリカにとってどれだけ戦略上の重要性を持つか、こういう判断に立って、二国間で、ある国に対して集中的な援助をする、その場合の援助の中には、いま言ったようなことからすると当然非常に軍事的な性格というものが強く出てくる、こういうふうな方向をレーガン政権としてはこれから進めていく、こういうことが伝えられ、そしてそのことの関係で、日本にもそういう方向における援助のあり方でいわば協力を求めるというようなことがレーガン政権からなされておるというようなことが新聞の報道などであるわけです。
　そこで、一つは、そういうレーガン政権のこれからの援助のやり方についての評価、いまの世界の平和とかいうふうな関連、あるいは発展途上国の本当の文字どおりの経済的な、文化的な水準を高めていくという関連において、このレーガン政権のやり方が一体どうなんだという評価を大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　それから同時に、そのことで日本に対して協力を求めておるというふうに新聞は報道しておりますが、日米の政府間の話し合いで何らかのそういう協力要請というふうなことがあったのかどうか、こういう事実の関係、この二点について初めに大臣からお話をお聞きしたいと思います。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　援助の問題でございますが、アメリカがそういうことを言っているということが新聞に出ておるのを私も読みました。まだ具体的にアメリカの政府から、あるいは大使館を通してそういう考え方の要請は実はございません。ただ、向こうへ行ったとき、恐らくいろいろな関連でそういう話が出るだろうということは予想されますけれども、まだございません。
　それで、援助の問題ですが、二国間と多国間の援助でございますが、日本は御承知のように、大ざっぱに言いますと二国間が七割ぐらい、多国間が三割ぐらいが日本の援助でございます。アメリカは、これも大ざっぱに言いまして二国間が六割、多国間が四割ぐらいになっているかと思います。日本の方が二国間の方は若干いままで実は多くやっております。
　それで、援助の考え方でございますが、日本はこれは平和国家あるいは経済的に伸びていこうという国家としてのコストも考えているわけでございます。人道問題でございますとか、あるいは相互援助ということを理念に置きまして、世界的な共通した理念でございますからそういうことを理念にしてやっておるわけでございます。軍事用途に充てられるとか、あるいは紛争を助長するとか、そういうことに使うべきではない、その発展途上国の社会経済の開発あるいは民生の安定、社会福祉の向上ということに使うべきだということがこの委員会でも決議があるわけでございますので、日本としましてもそういう決議を踏まえまして日本の国際協力ということを考えているということでごいます。
　相互依存、人道問題、非常に所得が少ない国でございますとか、あるいは資源関係で非常に相互依存があるとか、あるいは日本が西側の一員として国際協調をやっておるわけでございますから、そういうことで重要なふうに考えられるところとか、いろいろ総合的な判断で日本はやっておるわけでございます。
　アメリカに行きましてどういう話が出るかわかりませんが、私ども知っている限り、そういう経済援助と防衛というものは、これは防衛努力というのは別じゃないかというような意見がアメリカにも強いということは聞いている。当たってみませんからわかりませんが、そういうことを実は聞いているわけでございますが、さっき言いましたような原則を日本は踏まえて、話が出ましたように日本ではこういう原則でやりますよということでひとつ国際協力というものは考えていきたいというふうに思っておるわけでございます。
○高沢委員　いま大臣から過去の外務委員会のそういう決議も踏まえながら日本の対外援助のあるべき原則の御説明がありまして、私もその趣旨においては全く賛成であるし、また同感であるわけであります。しかし、それにもかかわらず、そういう確認されておる原則とどうも違った方へ行くのじゃないのか、こう危惧せざるを得ない、そう心配せざるを得ない状況というものがまた出ているということも残念ながら指摘をしなければいかぬ、こう思うのであります。
　その一つの例として、最近、わが国政府はジャマイカに対する援助を決定された、二十一億円の円借款を決定された、こういうことであります。このジャマイカという国は、言うまでもなくカリブ海にある。アメリカのすぐ鼻先。と同時に、もう一つ言うと、アメリカにとってこのカリブ海で何とか封じ込めたいと思っているキューバ、そのキューバのまた鼻先にこのジャマイカがあるというような関係になるわけですが、最近このジャマイカで何か選挙があって、そして政権の交代が行われた。今度できたジャマイカの政権は、言うならばアメリカ側から見れば好ましい政権ができたというような状況で、ここにそれっとばかりに援助を集中して、そしてキューバに対する一種の封じ込めというか、対抗的な力をカリブ海に強化していくというような考え方がアメリカにあって、さて日本にもそこでジャマイカに援助しろというようなことがあって今回の二十一億の円借款ということになってきた。いろんな新聞の報道などから総合して判断いたしますと、どうもそういう成り行きで今回のジャマイカの援助決定になったのじゃないのか、私はこんなふうに思わざるを得ないわけです。
　そういたしますと、これは先ほど大臣の説明されたあるべき原則というものとどうも現実は違っているのじゃないのか、こういうふうに考えざるを得ないわけですが、このジャマイカの二十一億の円借款というのはどういう必要性というか、どういう仕事に対して、あるいはどういう判断を持って決定されたか、お聞きしたいと思います。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　ジャマイカの援助につきましては、これはジャマイカ政府から援助をしてもらいたいということで要望があったことは確かでございます。
　もう一つは、これは世銀主催で実はジャマイカの援助国会議があったわけでございます。世銀が中心になりまして、こういう非常に国民所得の低い国につきまして民生安定上借款を考えたらどうかという援助国の会議がありまして、日本側も国際協調していくということから国際協力を考えてほしいということがあり、ジャマイカの政府からも要望をされましたので、二十一億でございましたか、一千万ドルのたしか商品援助だったと思うのでございます、詳しくは政府委員からお答え申し上げますが、それを決定したわけでございます。従来、実はジャマイカには輸出入銀行で銀行ローンはやっていたのでございますが、今度は銀行ローンじゃなくて、いまのような世銀主催の会議で決定をしたというのが実情でございます。
　商品援助の内容につきましては、政府委員からお答え申し上げます。
○梁井政府委員　ただいま大臣から御説明のございました商品援助の中身の問題でございますが、今後ジャマイカ政府との間にどういう商品を商品援助のもとに買いたいかという交渉をいたしまして、向こうの買い付ける相手も決定したい、こういうふうに考えております。
○高沢委員　そうすると、商品の中身が決まるのはこれから、とりあえずまず二十一億円という枠を決めた、こういうことですね。
○高沢委員　そういたしますと、世銀の会議でどういう必要性の判断があってそういうことになったかは私も存じませんが、要するに、まず援助をするということが決まって、中身の何が欲しいか、何が必要かはこれからだということですね。通常こういう商品援助という場合には、われわれの常識では、こういう品物がこれだけ欲しい、これがこれだけ欲しいというようなことで、総額どれぐらいの金額というふうなことになるのが常識じゃないかと思いますが、いまのお話だとその点がどうも逆になっているような感じがしますが。
○梁井政府委員　今般のジャマイカに関連いたします世銀主催の会議でございますが、ジャマイカの現在の外貨事情にかんがみまして、ＩＭＦが七億五千万ドルの外貨の手当てが必要だという判断をしましたわけでございます。それで、通常いろいろなＣＧと申しますか、世銀主催の会議におきましてプロジェクトを決めて援助の意図表明をやることもございますけれども、今回はジャマイカの外貨事情にかんがみまして、各国とも緊急援助の必要があるというのがＩＭＦの判断でございます。
　そういう観点で日本も商品借款の供与の意図表明を行ったわけでございますけれども、通常商品借款をやります場合には、大体外貨準備が足らない、いわゆるＢＰリーズンが悪いということで商品援助をやるわけでございますので、事前に商品援助の中身を決めましてからコミットするということをやりませんで、商品借款の意図表明を行った後にリストをつくるというのが通常の手続でございます。
○高沢委員　いまのそういう御説明を受けましたが、私はやはり釈然としない、こう言わざるを得ないと思うのであります。こういうふうな援助の場合には、だれが考えても、その国が何がどれだけ必要だ、どれだけ欲しいということがまずあって、それで援助を出す側が、それでは幾ら、こう決まっていくのが常識ではないのか。ある意味においては小切手を何も書かずに相手に渡して、自分の好きなものを好きなだけ書けというようなやり方になっているような気がいたしまして、この点は何よりも先にまず援助をするのだということが先行をしておる、それが大変政治的な意味を持っておるというふうに私は考えざるを得ないわけです。
　もう一つ、このジャマイカの関係でお聞きしますが、この国の一人当たり国民所得は一千ドルを超えているわけでしょう。従来、一千ドルという国民所得のラインが政府が円借款を出すかどうかの一つの物差しであったのじゃないかと思いますが、その点はどうなんでしょうか。
○梁井政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、従来円借款を供与いたします場合に、パーキャピタのＧＮＰが千ドルということを一応基準にしたということは事実でございます。これはたしか世銀の七五年の統計でございまして、七八年の統計では千二百九十ドルに上がっているわけでございますが、この千ドルという基準につきましても、私ども必ずしも千ドル以上の国には円借款を出さないということではございませんで、千ドル以上と申しますのは中進国になるわけでございますけれども、中進国にもやはり緩和された条件の援助が必要である国がございます。たとえばマレーシアに対しても、千ドルを超えておりますけれども円借款をやっておるわけでございまして、必ずしも千ドル以上の国には円借款を全く出さないということではないわけでございます。
○高沢委員　この問題と同じような性格を持つ問題として、中東地区ですが、この中東地区に対していまアメリカの戦略上の重点が非常に志向されているというような状況があります。その関係の中で、たとえばオマーン、この国に対して日本が援助を出すということを最近政府では決められたというようなことが、これも新聞の報道で出ているわけであります。このオマーンに対する援助というのはどういう内容で、あるいはまたどういう出し方をしていくのかというようなことがありましたら、ひとつ大臣から御説明願いたいと思います。
○伊東国務大臣　オマーンに対する援助でございますが、昭和五十二年から技術協力はやっております。あの国は日本への石油の供給があるわけであります。これは相互依存関係といいますか、日本は石油を輸入しておりますが、あの国が石油だけでなくて、ほかの鉱物資源も開発したいということで、昭和五十二年度から日本から技術者が行きまして、ずっと五十二、五十三、五十四、五十五と鉱物の調査をやっていることはございます。それから、製油所をつくりたいから製油所の調査をしてもらいたいというふうなことで、調査もしていることがございます。
　実は昨年、いまの園田厚生大臣が特使で行かれましたときもこれは強い要請があったのでございますが、オマーンとしては民生安定上農業ということもやらなければいかぬので農業をひとつ進めていきたい、それには水がない、水資源を何とか確保したいということで、ついては地下にダムをつくりたいので日本かち技術者が来て調査をやってもらいたいということが去年からございまして、これは実際調査してみないとわかりませんが、約一千ヘクタールぐらいの農地をつくりたいということなんですが、地下ダムの水資源の調査を昨年からもう何回もやっております。これはまだ可能かどうかという調査の結果が出ておりませんので、援助をやるという結論をいま出しているわけではございません。調査をしてくれと言うので調査をやっておりますが、その結果を持ってこれはどうするかということを判断すべき問題だと思うわけでございます。新聞等で決定したということがありますが、それは全然まだ決定はしておりません。調査をやっているということで、まさにこれは、そういう地下ダムをもしつくるということで農業開発をやるということであれば、相互依存関係にもあるいは民生安定にも該当するものだと私は思うわけでございますが、いま調査中でございます。いまのところでは何とも申し上げかねるというところでございます。
○高沢委員　いまの大臣の御説明でオマーンに対する援助はまだ決定したわけではない、このことはわかりました。それは大臣のお答えのように受けとめます。ただ、それにしても、私たち外務委員がこういうことを新聞で見て、決めたと読んで、ああそうか、これはそれじゃこういう意味かということで大臣にお聞きしたら、まだ決めておりませんというような、こういう援助というもののあり方が、われわれもこうやって大臣にお聞きしなければ実際はわからぬというような現実の姿にあるわけです。
　しかし、私の考えでは、このオマーンとか、エジプトとか、ソマリアあるいはスーダンとか、最近のアメリカ、特にレーガン政権の中東地区、ペルシャ湾に対する大きな戦略的重点志向というような関係の中で、そういうところへ日本も援助しろよという問題が、これからの日米会談等を通じて大いに出てくる問題ではないか、こう思っております。
　そうなってまいりますと、日本側の立場としては、これは経済援助でございます、こう言って仮に出したにしても、そういう全体のアメリカの世界戦略、特に中東戦略というようなことの関係で言うと、日本にそういう一般的な経済援助はやらしておいて、そして軍事的な基地建設等々のそちらにアメリカは重点を向けるというようなやり方になる。こちらはそのつもりでなくとも、アメリカの軍事的やり方と日本の経済援助というものが一つに合わされると、国際的な位置づけとしてはアメリカの世界戦略の中に日本もコミットしておる、日本も一つの役割りを果たしておるというようなことになってくる危険性を私は非常に感ずるわけです。
　それから、さらにはもっとそれが、たとえば港湾建設というようなものが出てきて、日本も港の建設をする、これはこちらとしては通常の意味の港湾建設のつもりでやっても、そのできた港がアメリカの中東に派遣された艦隊を出入りさせるというような形になってくると、これは結果としては軍港の援助をしたということにもなってくるというようないろいろな問題がこれから援助関係の中で出てくるおそれが非常にある、私はこう考えるわけですが、その辺の全体の状況判断は、大臣はどうお考えになっているかお尋ねしたいと思います。
○伊東国務大臣　先ほど申し上げました人道問題あるいは相互援助ということは、世界の共通の理念になっているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、川田委員長代理着席〕
そういうもとで外務委員会の決議というものを十分踏まえて考えていきますということを申し上げたのでございまして、いまおっしゃいました、軍用に供される可能性とかそういうようなおそれのあることはなるべくやらない、別なことを民生安定上やった方がいい、その国にとってみましてこれはいろいろあると思うわけでございますから、なるべくそういう疑いを持たれるような施設は避ける。李下に冠を正さずと私どこかで言ったことがあるわけでございますが、そういう点はなるべく注意してやっていく。ここの委員会の御決議をよく踏まえてやっていくというのが政府の態度だろうというふうに思うわけでございます。
○高沢委員　もう井上委員と交代する時間ですから、最後に一問だけ。
　憲法八十五条は、大臣御承知のとおり、国費を支出する、あるいはまた国が債務を負う場合には、国会の承認を得なければいかぬという大枠がございますね。これはだれも当然そうだと認める原則でありますが、いまのような援助問題になりますと、これは一年の国の予算で援助の枠が決まっておるから、その枠の中の個々の、どの国にどれだけというような問題は、いずれも政府の判断でなされている、こういう状況になっておりますが、いまのような援助問題がまずくすると日本の軍事的コミットとか、まずくするといまの国際政治の非常に厳しい対決の中の一環の役割りを果たすようになっていくとかいうような可能性なり危険性を非常にはらんでおる段階になってきますと、一層、本来であればそういう一つ一つの援助の案件を国会の承認を求めるというようなことが本当はあるべき原則ではないかと私は思うわけです。
　過去においてそういう議論が大いになされて、この外務委員会の決議もなされておるということでありますから、私もそういう過去の経過は当然尊重しなければならぬと思いますが、そういう立場でもう一度大臣から、過去でなされた決議というものを、この原則を踏まえて万々李下に冠を正すことのないそういう援助の運用というものを政府としても慎重にやっていくということについての決意の表明をお願いいたしたいと思います。
○梁井政府委員　いままで国会の場におきまして、経済協力に伴う予算の支出につきまして国会の御承認をいただいた後も、個々の国に対して分配する場合にまた承認をいただくべきかという議論がございましたので、簡単に私どもの立場を御説明させていただきますと、予算の支出を伴います国際約束につきましては、これがすでに予算または法律で認められている以上に財政支出の義務を負う場合には、もちろん国会の承認を求めるわけでございます。他方、すでに国会の議決を経た予算や法律で認められました範囲内での財政支出義務を負う国際約束につきましては、予算の支出につきまして国会の承認をいただいておるわけでございますので、その具体的実施につきましては行政権に属するものである、したがって憲法第七十三条第二号に言う外交関係の処理として外務省設置法等に基づいて処理するという立場をとっておるわけでございます。
○伊東国務大臣　お尋ねでございますが、その前に、さっきたくさんの国の中にエジプトという名前を挙げておっしゃった。エジプトなどは、過去においてスエズの改修について日本がずっと援助しているということで、日本に対して非常に感謝している国でございまして、今度は引き続きそれもまた確保したい、あるいは食糧をうんと輸入しておりますので、農業について何とか援助してもらいたいというようなことがあるわけでございますから、先生のお挙げになった国々一々について何も言いませんけれども、過去においてそういうこともありますということだけは、お挙げになった国で申し上げておきます。
　それから、おっしゃいました外務委員会の決議というのは十分心得まして、そういう軍用の目的に供されるおそれあるいは国際紛争を助長するというようなことも書いてございましたので、民生安定、社会福祉の向上、社会経済開発ということにつきましては、私は十分心して運用してまいるつもりでございます。
○高沢委員　あと残余の具体的なアフリカ開発銀行に関する質問は後刻やることにいたしまして、ここで井上委員に交代いたしたいと思います。
○川田委員長代理　井上泉君。
○井上（泉）委員　私は、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター設立に関する協定を中心にして、それに関係すると思われる二、三の問題を質問いたしたいと思うわけです。
　この東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターの設立に当たって、これは福田総理が東南アジアを訪問したときの話し合いの中で出て、それが今日でき上がった、こういうことになっておるという経過ですが、その前に東南アジア貿易投資観光促進センターという協定を結んでいる。今度は東南アジア諸国連合、いわゆる東南アジア全体の地域ではなしに、東南アジアの中のいわゆるＡＳＥＡＮ諸国との間における促進センタしであって、その他の東南アジアの諸国と結んでおったセンターはもう解消してなくなってしまったということになるわけですが、これはどういう理由でなくしたのか、これをつくったけれども、これをつくった当時意図したような効果が上がらなかったがためにつぶしたのか、あるいはベトナムとかカンボジア、ラオス、ああいうふうな地域の国情の中でそれらの国との関係はもう没にしたのか、その辺の経過について御説明願いたいと思います。
○伊東国務大臣　経過につきまして政府委員の方から申し上げます。それで必要があれば私が補足します。
○長谷川説明員　お答えいたします。
　御指摘の東南アジア貿易投資観光促進センターの件でございますが、これは昭和四十七年の一月にできまして、御指摘のとおり当初はＡＳＥＡＮ五カ国、インドシナ三国、日本という九カ国で構成されていたわけでございます。ただし、このセンターを設立する協定によりますればこの有効期間は五年間ということでございまして、五年経過する段階におきまして当方からインドシナ三国に、その後センターが期間が暫定延長される際に参加するかどうか意向を照会した経緯がございますが、先方から返事がございませんでした。そのような経緯がありまして、この東南アジアの貿易投資観光促進センターが期間延長されたときにもインドシナ三国は入らなかったという経緯がございます。
　こういった事態を受けまして、今回新たに、先ほど御案内の福田元総理がＡＳＥＡＮ各国に行かれたときに共同声明でうたわれたＡＳＥＡＮの貿易投資観光促進センターをつくります際には、ＡＳＥＡＮ五カ国から、自分たちと日本でこういったセンターをつくりたい、ＡＳＥＡＮ五カ国と日本の間の貿易、投資、観光を促進したい、そういったような要請がございまして、今回はＡＳＥＡＮと日本と、そういうことになったわけでございます。
　それから、前回の東南アジア貿易投資観光促進センターにつきましては、限られた期間ではございましたけれども、投資、観光の促進とか、あるいは調査ミッションの派遣だとか、商談の手伝いだとか、限られた範囲内で相応な業績を上げております。
○井上（泉）委員　その相応な業績を上げておるという具体的な事例についてはまた次の機会にお尋ねしたいと思うわけですが、いま説明によりますと、こちらからこれをどうしようか、引き続いてやろうかと言ったけれども、向こうから何の返事もなかったからやめた、こういうことですか。
○長谷川説明員　御指摘のとおりでございます。
○井上（泉）委員　そのことは、こういうふうに東南アジアの諸国で構成をしてつくっておって、向こうがやると言ってきた場合には、今度のセンターはつくらずに、従前のセンターでやるのですか。それとも、向こうがやると言ってこようとこまいと、このセンターは別個につくるという意図ですか。