Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神本美恵子君　民進党・新緑風会の神本美恵子です。
　ただいま議題になりました国務大臣山本幸三君問責決議案に対し、会派を代表して、賛成の立場から討論を行います。
　討論に入る前に、言論の府である参議院において、討論の時間を制限し言論を封殺するような与党の国会を自らおとしめる行為に対して厳重に抗議をいたします。
　山本大臣は、あったことをなかったことにしようとする大臣であります。国会の審議が進むにつれて、加計学園に対する疑惑がますます深まっています。前川前文部科学事務次官の告発や現職官僚の内部告発、そして情報公開請求により出されてきた今治市の資料、これらを調べれば調べるほど、加計学園ありきだったことが明らかになってきています。本来であれば総理自らが出席してその疑いを晴らすべきですが、今国会で党首討論が一度も行われていないことから明らかなように、安倍総理は説明責任を果たしていません。このような総理の態度を断じて許すことはできませんし、予算委員会での集中審議や党首討論を求めていきたいと考えます。
　今般提出された国家戦略特区法案は、岩盤規制をドリルで打ち破り、世界で一番ビジネスがしやすい国を目指す安倍総理が、規制監督をつかさどる関係省庁を意思決定機関から排除し、規制改革を希望する民間有識者、あるいは事業者と関係地方公共団体の長、そして山本国家戦略特区担当大臣だけで決定する仕組みとなっています。
　この特区制度による規制緩和は、国民や地域住民に対し、その決定過程について政府はしっかり説明責任を果たさなければなりません。これこそ民主主義の基本であり、その責任者が山本幸三国家戦略特区担当大臣であります。
　しかし、山本大臣は、安倍総理のお友達である加計学園をめぐる不透明な決定過程を問われる中で、責任者は私であります、私が決めましたと答弁を繰り返すばかりです。山本大臣は、一体誰に対して責任を取ろうとしていたのでしょうか。国民ではなく安倍総理、あるいは自分の口では言えないという総理の意を酌んだ内閣府に対してでしょうか。そのようなことが断じてあってはならないのです。
　また、国家戦略特区はトップダウンで決定され、与党の議員や関係省庁も意見が言えず、竹中平蔵氏に代表されるような、怪しげな民間人によって決定されていきます。今回も、平成二十八年七月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入れ事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定されましたが、パソナグループの会長は、諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏であります。また、農業分野で特区に指定された兵庫県養父市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社オリックス農業が参入しており、審査する側が仕事を受注するという極めて不公平な事態が起きています。
　与党の皆さん、この悪事を許してよいのでしょうか。私は、許すことができません。信じられないことに、山本幸三大臣は竹中氏を有識者として評価しているのですから、それだけで大臣失格であると言わざるを得ません。
　以下、私が山本大臣の問責決議案に賛成する理由を具体的に述べていきたいと思います。
　第一に、山本幸三大臣は法律を正しく理解することができないことです。
　情報公開法第五条五号には、情報公開できない内容が次のように書かれています。「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」であります。
　この法文から分かるように、審議、検討又は協議に関する情報である場合は情報公開を拒むことができますが、今回のように加計学園という結論が出てからは情報公開をしなくてはならないのです。
　しかし、再三再四質問をしても、山本幸三大臣の答弁はいつも同じです。なぜならば、大臣自らが法文を読もうとせず、官僚の作った答弁書をただ繰り返し読むだけだからです。そうしなければ総理を守れないからでしょう。法律違反をしてでも国民に真実を隠し続ける人に、大臣の資格はありません。
　第二に、獣医学部の新設のためには、いわゆる石破四条件を満たしていなければなりません。しかし、山本幸三大臣は、何の根拠もなく、加計学園はこの条件を満たしていると答弁し続けていることです。
　山本幸三大臣に対して四条件について一つ一つ質問していくと、下を向き、はっきりしない声でもごもごと答弁書を繰り返し読むだけです。科学的根拠もなく、答えに窮すると、最後は開き直る。獣医学部の需給に対する神の見えざる手論は余りにお粗末です。国家戦略特区がこれほどまでにいいかげんな需給予測に基づいて指定されているのであれば、文部科学省の規制監督省としての抵抗は当たり前のものであります。
　第三に、山本大臣は、教育機関に対して適切な判断ができないことです。
　獣医学部の新設に意欲を見せていたのは加計学園だけではありません。京都産業大学も、国家戦略特区のワーキンググループでプレゼンテーションを行ったことがあります。二〇〇四年の北近畿で発生した鳥インフルエンザの解決に向けて、京都産業大学の研究者と鳥インフルエンザ研究センターが京都府と協力して行ったことや、総合生命科学部を二〇一〇年に設立し、ライフサイエンスに向けて総合的な研究を行っていること等が紹介されました。何の実績もない加計学園とどちらがふさわしいのか。こんな簡単な判断もできないのが山本幸三大臣なのであります。
　この実績を踏まえたら京都産業大学の方がすばらしいのではないかという同僚議員の質問に対して、山本幸三大臣は、加計学園にはまだ獣医学部がないからという答弁でありました。京都産業大学にも獣医学部はありません。これだけの準備をしていながら、総理の腹心の友ではないという理由で落とされるのは、本当に大きな問題だと思います。
　前川前文部科学事務次官は、行政がゆがめられた、あったものをなかったことにはできないと言って告発されました。この勇気ある行動は称賛に値するものです。しかし、信じられないことに、安倍政権では、国家権力を使い、前川前文部科学事務次官のスキャンダルを探し、マスコミに報道させるという行為に出ました。とても許される行為ではありませんし、共謀罪が成立した後の運用を考えてくると、とても恐ろしいことだと思います。安倍政権の下で共謀罪を成立させるわけにはいかないことも、併せてこの場で申し上げておきたいと思います。
　総理官邸は、前川前文部科学事務次官の発言に対して虚偽であるという趣旨の発言をされていますが、もし本当にそう思われるなら、御本人は証人喚問も受けるとおっしゃっているのですから、国会の場で堂々と議論を行うべきだと思います。総理官邸が証人喚問に否定的であるという事実一つで、どちらが正しいかすぐに分かると思います。
　私は、前川前文部科学事務次官と一緒に仕事をさせていただいた経験があります。彼の教育に対する熱意、常に学ぶ者の側に立つ姿勢があるからこその告発だと私は受け止めました。
　総理官邸からスキャンダルが報じられた後、みんなで前川前事務次官のすばらしい点をアピールしたいと思っていたやさきに、週刊誌で、前田っちに助けられたという趣旨の記事が掲載されました。
○議長（伊達忠一君）　神本君、時間が超過しております。簡単に願います。
○神本美恵子君（続）　個人の人格を攻撃する総理官邸、それに対して何の言い訳もしなかった前川前文部科学事務次官、どちらの言い分が正しいかは、良識ある議員の方だけに御理解いただけると思います。
　前川氏を慕う若手官僚からだと思いますが、勇気ある内部告発が行われました。
○神本美恵子君（続）　文部科学省は調査を行いましたが、おざなりの調査で国民の皆さんから批判を浴び、再調査をすることになりました。文部科学省の内部調査に対し、国民の多くの皆さんから批判を浴び、再調査を決断せざるを得なくなりました。この調査が犯人捜しであっては決してならないのです。
○神本美恵子君（続）　国民に真実を明らかにするために、この結果については必ず国会議論をしなければなりません。
　最後に、教育の現場にいた者として許し難い、山本大臣の発言について申し上げます。
　これまでも、特区制度を利用して多くの株式会社立学校が設立されてきました。しかし、様々な問題が起き……
○神本美恵子君（続）　廃校に追い込まれている例もあるのです。（発言する者あり）聞いてください。
　教育の場である学校、学部の設置を特区という実験の対象にしてはいけないのです。失敗したときに最大の被害を被るのは学生、生徒です。失敗は許されないのです。
　山本大臣は、こういう教育の場である獣医学部を新設するに当たって、神の見えざる手という市場メカニズムを持ち出し、需要の見通しは困難であるとの強弁を続けました。
○議長（伊達忠一君）　時間が過ぎております。簡単に願います。
○神本美恵子君（続）　これは、山本大臣が学生の未来を単なる消費財と考えていること、安価で買いたたき、要らなければ容易に捨ててしまえと考えていることが明らかであります。この意味で、山本大臣が、大臣どころか政治家としての資質に欠けていると言わざるを得ません。
○議長（伊達忠一君）　神本君、時間が過ぎております。簡単に願います。
○神本美恵子君（続）　第一次安倍政権で改悪される前の教育基本法の第十条には、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。」とあります。お友達の利益のために、岩盤規制と称してドリルで穴を開け、市場メカニズムで教育をゆがめる安倍総理と山本大臣を認めることは断じて許せないことを申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました国務大臣山本幸三君問責決議案に賛成の討論を行います。
　第一に、加計学園の獣医学部新設をめぐり、官邸と内閣府の圧力によって行政がゆがめられたのではという、安倍総理の進退に関わる疑惑の究明に、国家戦略特区を担当する山本大臣が全く背を向けていることです。
　私は、五月三十一日の本会議、翌日から四回の内閣委員会で、獣医学部新設の方針決定の過程、またその事業者として加計学園を決定した過程について、それが適正に行われたのかどうかを事実に即してただしてきました。
　獣医学部新設については、二〇一五年六月、獣医師が新たに対応すべき具体的な需要が明らかになり、既存の大学・学部では対応が困難な場合などの要件を閣議決定しています。
　これまでの審議で明らかになったのは、文科省、農水省ともこの要件に照らして獣医学部新設の必要性を認めていなかった、また、十一月九日の国家戦略特区諮問会議でも要件に照らした審議はないままに獣医学部新設が決定されたという事実です。
　内閣府は、文科省、農水省との個別の協議を行ったのだと言います。しかし、省庁間でいかなる協議が行われたのかを検証できるように資料の提出を何度求めても、山本大臣は拒否し続けています。
　一方で、文科省事務次官だった前川喜平氏は、内閣府の藤原審議官が文科省に、総理の御意向、官邸の最高レベルが言っていると獣医学部新設を認めるよう迫っていたことを記者会見で明らかにし、証人喚問にも応じると述べています。その後、複数の文科省の現役職員からも、前川氏が指摘した文書が文科省内で共有されていたとの情報が発信されました。怪文書扱いする菅官房長官の発言、また、おざなりの調査で文書は確認できなかったとする文科大臣の説明に国民は納得せず、とうとう文科大臣は文書の存在等について再調査に追い込まれました。
　しかし、総理の御意向という圧力の発信源は内閣府です。昨年九月十六日、最後の省庁ヒアリングでも獣医学部新設に否定的だった文科省、農水省が、十一月九日までになぜ態度を変えたのか。前川氏の証言、問題となっている文書が唯一の合理的な説明ではありませんか。ところが、山本大臣は、内閣府職員への調査は必要ないの一点張りです。総理の御意向などの圧力はないというのならば適正な協議の証拠を示すべきなのに、資料提出さえも拒否をする。これでは、山本大臣自ら疑惑に蓋をしているのと同じではありませんか。断じて認められません。
　第二に、山本大臣自らが、加計学園ありきで獣医学部新設の決定を強引に進め、そのことを事実で指摘されると、虚偽答弁までして自らの責任を認めようとしないことです。
　安倍総理は、五十二年ぶりの獣医学部新設を認めたもの、岩盤規制改革だと言いますが、この間の内閣委員会の審議で、総理の腹心の友が理事長を務める加計学園ありきで事が進められたことはもはや明らかです。
　今治市への情報開示請求によって出てきた資料は、今治市が国家戦略特区に認定される前から、市職員が内閣府、そして首相官邸をも訪問していたことを示しています。これ以降、内閣府との協議は十回を超え、平成三十年四月開学というスケジュールも内閣府に示していたこと等が明らかになっています。
　昨日の委員会質疑で、内閣府佐々木局長は、平成三十年四月というスケジュールを担当者レベルで共有していたことを認めました。また、最後の協議となった昨年十一月八日には、あろうことか、翌日の国家戦略特区諮問会議で配付する資料を今治市に渡していたことも明らかとなり、不適切であったと答弁するに至っています。この中には、広域的に獣医師系養成大学等が存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を直ちに行うという、まさに獣医学部新設の方針決定案が含まれているのです。
　こうした事実を示しているにもかかわらず、山本大臣はルールに従って決定したと強弁する。これは、もはや事実を覆い隠す虚偽答弁だと言わなければなりません。
　国家戦略特区諮問会議の決定を受け、今年一月四日に獣医学部新設の事業者公募が行われましたが、山本大臣は、自身の判断で広島県・今治市特区に限定したと答弁しています。まさに今治市ありきです。
　なぜ、広島県・今治市特区に限定したのかとの私の質問に、大臣は、当時提案があったのは京都府と今治市だけ、京都府の提案と比べて、今治市の提案は早期実現性で熟度が高かったと繰り返しました。京都府と京都産業大学の提案と今治市の提案を比較すれば、学術研究の専門性も鳥インフルエンザ対策の実績も、明らかに京都府の提案が圧倒的に熟度が高いと言わなければなりません。
　さらに、山本大臣は、今治市が早期実現性で熟度が高い根拠として専任教員の確保を挙げましたが、今治市は、獣医学部開設の事業者については何一つ説明していません。教員の確保は事業者にしかできません。京都産業大学は十一人の獣医師を始め専門教員の確保をしているにもかかわらず、今治市の方が教員確保の面で早期実現性があるなどとなぜ判断できたのでしょうか。
　昨日の私の繰り返しの質問に山本大臣は答弁不能となり、とうとう藤原審議官が、市が事業者候補と議論し資料を作ったと答弁せざるを得ませんでした。山本大臣が提案者でもない加計学園の計画を採用し、京都産業大学を排除した、これ以外に説明のしようがありません。
　山本大臣、加計学園ありきで事を進めてきたといいかげんお認めになってはいかがですか。なぜ加計学園と言えないのか、それを認めたら安倍総理の進退が問われるからではありませんか。安倍総理をかばうために虚偽答弁もいとわない、このような大臣は日本の政治に百害あって一利なし、即刻辞任すべきです。
　第三に、山本幸三大臣が不見識な暴言を繰り返してきたことです。
　一番のガンは文化学芸員と言われる人たちだ、観光マインドが全くない、一掃しなければ駄目だ、四月十六日のこの発言は、事実誤認、そして学芸員の役割を全く理解しない重大なものでした。翌日撤回しましたが、その後も、真意が伝わらなかったとの言い訳と、より一層観光マインドを持っていただきたいとの無反省ぶりを露呈しています。
　文化財を保護し後世に伝えていくことがどれほど専門的かつ困難か、その仕事に当たる方々がどれほどの努力をしているか、専門的な知見から観光利用に待ったを掛ける学芸員も必要不可欠の存在です。それを認めない発言は不見識に不見識を重ねるものだと言わなければなりません。
　獣医学部新設をめぐっても、山本大臣は、長年にわたって獣医学部新設を認めなかったことによって日本の獣医学部の質は落ちているとの発言を繰り返しています。今月八日、日本獣医学会、国内で獣医学部を持つ全十六大学の関係者が連名で、根拠なき批判は教職員と獣医学生の努力を否定するもの、日本の獣医師、獣医学教育への信頼を低下させると抗議声明を発表しました。
　大臣が根拠に挙げたのは国際的な大学ランキングですが、獣医学にとどまらず、ほとんどの分野で日本の大学は著しく順位を落としているのが実態です。その最大の要因は、大学の基盤的経費を削減してきたことにあります。大学の危機を政府自らつくりながら、既存の獣医学部をおとしめる、このような暴言を断じて許すことはできません。
　以上の理由から、山本幸三大臣は即刻辞任すべきです。そして、加計学園問題は、安倍総理の進退こそ問われなければならない。安倍総理は国会質疑の場から逃げずに予算委員会等に即刻応ずるよう強く求め、問責決議案への賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　これより本決議案の採決をいたします。
　足立信也君外四十九名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十八票　　
　　白色票　　　　　　　　　　　七十三票　　
　　青色票　　　　　　　　　　百六十五票　　
　よって、本決議案は否決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後六時二十一分開議
○議長（伊達忠一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　真山勇一君外二名発議に係る法務大臣金田勝年君問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十五票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百六十二票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　七十三票　　
　よって、本動議は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより発議者の趣旨説明を求めます。真山勇一君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔真山勇一君登壇、拍手〕
○真山勇一君（続）　昨日の委員会で外務副大臣が答弁しましたが、今なお回答を準備していないばかりか、カンナタチ氏が求める法案の英文訳についての作成作業にすら着手していないことが分かりました。一国の総理として、国家を代表する内閣として、余りに品格と常識に欠ける振る舞いではないでしょうか。
○議長（伊達忠一君）　真山君、簡単に願います。
○真山勇一君（続）　こうした政権の横暴な振る舞いに厳重な抗議を申し上げ、金田法務大臣への問責決議案の趣旨説明を終わらせていただきます。
　今日のこれから起きる出来事は、しっかりと歴史に残ります。残したいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。佐々木さやか君。
　　　〔佐々木さやか君登壇、拍手〕
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました金田勝年法務大臣に対する問責決議案に対しまして、断固反対の立場から討論を行います。
　金田法務大臣は、昨年八月に大臣に就任して以来、大臣として法務行政に係る職責を果たしてこられ、国会においても提出法案の審議において誠実かつ真摯な答弁を行うなど、国民のために尽くしてこられました。組織犯罪処罰法改正案においても、金田大臣は、毎回の委員会に各委員に対して最大の敬意を示しながら誠実に取り組まれ、丁寧な説明を行うなど、今日まで強い責任感と使命感を持って職務を遂行されてきています。
　法務委員会が政府参考人として刑事局長の出席を求めることとしたのは、組織犯罪処罰法改正案が国民の関心事であり、丁寧かつ分かりやすく審議を進めることが重要であって、細目的、技術的事項についても、刑事罰則の理論や捜査、公判の実務などに精通した政府参考人から詳細な答弁をする必要が極めて高いと判断されたことによるものであって、法務大臣の問責理由とは全く関係はありません。
　私は、改めて、金田法務大臣の国会答弁などで明らかになった組織犯罪処罰法改正案の意義、必要性について申し上げたいと思います。
　ここ数年、イギリスを始め、フランスやドイツ、ベルギーなど、ヨーロッパ各地でテロ事件が相次いでいます。テロを含む国際的な組織犯罪を未然に防止する、そのためにも国際組織犯罪防止条約の締結は不可欠です。条約が締結できれば、締結国の間において捜査共助や逃亡犯罪人引渡しが円滑、迅速にできるようになり、国際組織犯罪の捜査に大いに資することが期待されます。
　我が国では、二〇〇三年、社民党を除く各党の賛成で条約締結についての国会承認がされました。締結国は既に百八十七か国・地域となりましたが、日本は今日まで未締結。国連加盟国のうち未締結国は、南スーダン、ソマリア、コンゴ、イランなど、日本を含む僅か十一か国。世界各地でテロ組織が勢いを増し、各地で過激なテロが頻発する中、このままでは我が国が国際的なテロ対策の抜け穴となってしまいかねません。二〇一九年ラグビーワールドカップ、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たって、国民の命、安全を守ることは、開催国としての責務であります。
　今回の組織犯罪処罰法改正案は、ＴＯＣ条約締結に必要な国内法整備であります。ところが、一部野党は、現行法のままで条約締結ができるなどと主張しています。しかし、ＴＯＣ条約は、重大な犯罪を行うことの合意又は組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を犯罪化することを義務付けています。金田法務大臣も、共謀罪、陰謀罪が設けられているのはごく一部の犯罪にすぎない、予備罪は予備行為の処罰であって、合意を処罰するものではない、個別に予備罪を設けても条約上の義務を担保することにはならないと何度も答弁をされているとおりです。これまでの国会審議において明らかにされた国連薬物犯罪事務所の口上書からも、重大な犯罪の合意罪、すなわちテロ等準備罪の創設が不可欠であることが確認されています。
　そして、法案は、テロ等準備罪について厳格かつ明確な要件を定めており、国民の自由、人権を不当に侵害するようなものではありません。
　テロ等準備罪は、犯罪の計画を合意しただけでは処罰を認めていません。その計画が組織的犯罪集団の関係者によって行われ、さらに、凶器購入のための資金調達や逃走経路の下見などの実行準備行為がないと処罰はできません。そもそも、このテロ等準備罪が対象にするのはテロ集団や暴力団などであり、一般市民の生活を監視するものでは一切ありません。
　法案審議の中で、一般の方々が捜査の対象になるのではないかとの議論がありました。しかし、捜査は、任意捜査、強制捜査を問わず、犯罪の嫌疑が生じて初めて行われるものです。本法案では、犯罪主体について組織的犯罪集団に限定されている以上、これと関わりのない一般の方々に犯罪の嫌疑が発生する余地はなく、捜査の対象になることは考えられません。加えて、ＬＩＮＥやメールなどの通信が本罪の嫌疑を理由に傍受されることもなく、テロ等準備罪の新設は、現在の捜査の在り方に何ら影響を与えるものでもありません。
　さらには、最近、国連人権理事会の特別報告者が公にした公開書簡についても、一部野党は、あたかも国際社会や国連機関そのものが法案に懸念を示しているかのような誤解を与え、国民の不安をあおっています。
　そもそも、この書簡は特別報告者が個人の見解を述べたものであって、国連事務総長も国連とは別の個人の資格で活動していると説明しており、報告者の主張は国連の総意を反映する性質のものではありません。また、特別報告者がマスコミに出している内容のほとんどは日本政府に対しては何ら説明等もなく、一部野党は、都合よく国連の名前を利用し、レッテル貼りをしているように思えてなりません。
　今回の組織犯罪処罰法改正案は、テロ等の組織犯罪による重大な被害が発生する前にこれを未然に防止し、国民の安全と安心を確保するために極めて重要なものであります。この法案を共謀罪と呼び、現代の治安維持法、一億総監視社会などと偏った認識を基にした発言や事実に基づかないプロパガンダで国民を欺くことが断じて許されるわけがありません。
　以上のことから、真摯に職務に当たってきた金田法務大臣に対し今回提出された問責決議案には全く理由がないことが明らかであり、このような決議案は速やかに否決していただくことを求めまして、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　福山哲郎君。
　　　〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　福山君、時間が超過しております。簡単に願います。
○福山哲郎君（続）　私は法律家ではありませんが、我が国で長年にわたり培われてきた近代刑法の理念と体系が崩れてしまうのではないかという懸念を強く持っています。
　そのうちの一つは、明確性の原則です。刑罰法規は、どのような犯罪に対して誰がどの程度の刑罰が科せられるかが一般国民にとっても予測可能な程度に明確でなければならないということです。
　第二が、犯罪と刑罰の均衡が取れなければならない適正処罰の原則。
○議長（伊達忠一君）　福山君、時間が来ております。簡単にお願いいたします。
○福山哲郎君（続）　第三が、刑法の介入が許されるのは、他者の意思に反してその法益を侵害し、あるいは侵害の危険が発生して初めて処罰されるというものです。すなわち、既遂が原則です。
　一方で、重要な犯罪については未遂を例外的に処罰することができ、その理由は、実際に被害が発生する前に時間的に遡って国家権力の介入を認め、それはもちろん生命などの利益を守るためです。さらに、殺人や強盗など極めて重大な犯罪についてのみ、その実行の着手前に予備行為を例外中の例外として処罰しています。
○議長（伊達忠一君）　福山君、簡単に願います。
○福山哲郎君（続）　時間的に予備行為の更に以前に遡る共謀は、我が国の刑法の下で二百七十七もの犯罪に適用して処罰の対象にすべきではありません。
　こういった原則が極めて曖昧になり、金田大臣の答弁により混乱を来しています。警察の運用現場がより恣意的になることも否定できません。
　また、本法案の一条の目的にはＴＯＣ条約を実施するためという文言が付け加えられていますが、テロ対策という文言の追加はありません。
○福山哲郎君（続）　そもそも、ＴＯＣ条約は、マフィアや暴力団によるマネーロンダリングや人身売買などの犯罪を取り締まることを目的とする条約です。物質的利益を得ることを間接的に目的とするという意味で、百歩譲ってテロリスト集団がＴＯＣ条約で全く対象にならないわけではないとしても、その主たる目的が組織犯罪対策でありテロ対策でないことは、ＴＯＣ条約の審議経過からも明らかです。当該条約の国連立法ガイドを編さんしたパッサス氏は、ＴＯＣ条約はテロ防止を目的としたものかという質問に、明確に違うと答えています。
○議長（伊達忠一君）　福山君、時間が来ております。簡単に願います。
○福山哲郎君（続）　我が国は、国連の十三のテロ防止関連条約を既に批准し、必要な国内法の整備を終えており、テロ対策はされています。さらに、四十五の予備罪、準備罪があり、予備罪についても共謀共同正犯が認められており、銃刀の所持が処罰されるなど、実質的に見て、未遂よりも前の段階で組織的犯罪集団の重大な犯罪を取り締まる法律は存在しており、二百七十七もの罪について計画罪を新設しなければＴＯＣ条約を締結できないことはありません。具体的な立法事実を踏まえて一つずつ個別立法で対応すれば足りると考えられます。
○議長（伊達忠一君）　福山君、時間が過ぎております。簡単に願います。
○福山哲郎君（続）　次に、到底看過できない答弁のぶれを指摘したいと思います。（発言する者あり）ここは重要だから聞いてください。
　五月八日の衆議院予算委員会で金田大臣は、テロ等準備罪は犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定しましたと答弁しました。しかし、六月一日の法務委員会では、組織的犯罪集団の構成員ではないが組織的犯罪集団と関わりがある周辺者につきましてはテロ等準備罪で処罰されることもあり得るとして、犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定しないという全く異なる答弁をされたのです。関わりがある周辺者では、対象が全く明確ではありません。
　次が大事です。（発言する者あり）ちょっと聞いてください。
　五月八日、安倍総理がテロ等準備罪は犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定していると述べていることに対して、六月一日、刑事局長は、テロ等準備罪の主体に制限はございませんと、百八十度違った答弁をしています。このことを問うたところ、それに対する金田大臣の答えは、全体として同じことを言っているでした。どこが同じことなのでしょうか。さっぱり分かりません。こんな答弁で法案の運用ができるのでしょうか。
　一般の人も対象になるのではないかという法案審議当初から懸念されていた問題について、このように、総理、大臣、局長の答弁が大きくぶれてきています。どこまで対象が広がるのか、不安は拡大するばかりです。
　次も大事です。
　さらに、国連のプライバシー権に関する特別報告者であるカナタッチ氏からの公開書簡に対して、安倍政権の対応は常軌を逸しています。書簡に対して、内容は明らかに不適切なもの、強く抗議を行った、何か背景があって出されるのではないかと口を極めて批判し、個人の資格で活動をしていると主張しました。国連人権理事会の理事国としての日本の信頼にも関わる問題だと思います。国際ペン会長からの反対声明、フランスのル・モンド紙も批判記事を出しています。国連特別報告者を意図的に個人的なものにしたいようですが、とんでもありません。
　次も大事です。
　今年の春の叙勲において、日本は国連特別報告者経験者お二人が何と叙勲の栄に浴しています。そのうちの一人は日本人で、何と当該法務省の顧問までされています。政府のカナタッチ氏の扱いが的外れであることは自明です。御都合主義もいいかげんにしてください。
　カナタッチ氏は、日本政府の抗議を受けて、法案の公式英語訳を求めるとともに、自分の書簡内容が不正確な場合には公開の場で撤回するということまで言ってきています。ところが、三週間以上経過をしているにもかかわらず、外務省の答弁は、英語訳は作っておらず、追って説明するを繰り返すばかりで、時期を明らかにしません。
　まずは英語訳を送り、国連代表部からカナタッチ氏に説明させることが日本政府のやるべきことなのではないでしょうか。なぜ、そんな当たり前のことができないのですか。英語訳を送れば、カナタッチ氏の指摘が正しいことが明らかになってしまう。だから、英訳も送らないし……
○議長（伊達忠一君）　福山君、時間が過ぎております。簡単にお願いいたします。
○福山哲郎君（続）　説明もしないというのが本音なのではないでしょうか。自信のない、できの悪い法案を、審議を打ち切って強行に採決するなんてあり得ません。
　金田大臣は何度も立法事実は条約だと言われています。国連の条約を批准するために審議中の法案が、その国連からプライバシーの侵害の懸念があるから拙速に成立させないでくれと言われている。一体何なんですか、これは。
　所管大臣の金田大臣の答弁を求めても、外務副大臣の答弁が政府の見解であると繰り返すばかり。自らの判断を放棄しています。本来なら、外務省を説得してでも英語訳を送って誤解を解くのがあなたの役割なのではないでしょうか。
○議長（伊達忠一君）　福山君、時間が相当過ぎております。まとめてください。
○福山哲郎君（続）　この法案は、論点が散らばり、いまだに議論が不十分な条文や内容が山積しています。採決など考えられる状況ではありません。
　分かりました。もうすぐやめます。もうすぐやめます。議長の御指導に従って、少し省いて、もうすぐやめます。
　例えば、これまでならハイジャックはチケット購入時点で予備罪で処罰できたのに、今回無理やり予備罪で処罰できない場合をつくってしまったので穴が空いてしまっています。自民党が主張している、水道水に毒物を混入する計画をして毒物を準備した場合であってもこの時点で処罰できないという事例は、果たして立法事実たり得るのでしょうか。この事例は、本来は殺人予備で十分処罰可能であり、国民をいたずらに不安に陥れるのはやめてください。毒物を準備して処罰できないような日本の刑法ではありません。
　また、計画を実施するための実行準備行為は構成要件なのか処罰条件なのか、参考人質疑で専門家と金田大臣の答弁は真っ向から異なっています。これもどちらかはっきりさせなければいけません。（発言する者あり）あともう一枚です。
　警察は、刑事訴訟法に定められている捜査以外に、調査、検討という令状によらない個人の情報を集めています。今回、計画実行準備行為が処罰対象になるということは、犯罪よりもかなり手前の時点で……
○議長（伊達忠一君）　福山君、時間が相当過ぎております。
○福山哲郎君（続）　尾行や口座の確認やレンタカーの使用状況などの情報を警察が入手する可能性は否定できません。（発言する者あり）次、大事なので聞いてください。もうやめますから。
　共謀罪は、プライバシー権の侵害が萎縮をもたらすものです。包括的な共謀の処罰は、包括的なプライバシー情報の収集、管理なくして実現しません。計画段階で嫌疑を掛けるには、嫌疑の嫌疑を掛けるために、調査、検討と称して国家の目と耳を広範に社会の中に溶け込ませる必要が出てまいります。プライバシーという権利は、実際に監視しているか否か以前の問題として、監視されているかもしれないという感覚を持たせることで人々が萎縮し、我々の自由が侵害されるのです。
　その対象犯罪が二百七十七もの犯罪に広がっていることに、国民の監視社会への不安も広がっています。なぜ与党の諸君は、民主主義の基盤である法的安定性と法秩序を壊すことにこんなに鈍感で謙虚さがないのでしょうか。立法府の一員として、矜持は一体どこに行ってしまったのでしょうか。
　まだまだ議論が必要であることは言うまでもありません。数の力があるということと正義は同義ではありません。
○議長（伊達忠一君）　福山君、時間が相当過ぎておりますので、まとめてください。
○福山哲郎君（続）　金田大臣の問責決議案に対して議員各位に御賛同いただき、新たな大臣の下で共謀罪法案を一旦廃案にしていただくことが最良の道であることを申し上げ、冒頭申し上げました中間報告、つまり審議打切り、強行採決をこの本会議で絶対にやってはいけません。議会の自殺行為です。今からでも間に合います。与党の諸君に自制を求めて、私の討論を終わります。（拍手）
○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　会派を代表して、法務大臣金田勝年君問責決議案について、反対の立場から討論を行います。
　まず最初に、民進党に申し上げます。議会のルールぐらい守れ。ルール無視は許されません。議長の発言をしっかり聞くべきです。議会人として当然のことでしょう。
　先週の本会議において法務委員長の解任決議案が審議された際、私は、大臣の問責決議案が出された場合には、同じ討論になるので、もう時間が無駄ですから、次回は討論しないと申し上げました。しかしながら、昨日の法務委員会の出来事は余りにも理不尽で、余りにもひどい仕打ちに我慢に我慢を重ねましたが、どうしても討論せざるを得ません。
　民進党の筆頭理事は、昨日の委員会が開催される条件として、採決はしないということを自民党に求めてきましたが、そのことを私も賛同いたしておりました。参考人質疑が行われた日の採決は、余りにも非常識としか言いようがないからです。
　また、民進党の筆頭理事は、充実した審議をすべきということを何度も何度も繰り返し主張しておりました。政府の説明が不十分であるという国民の声が多くある中、それは当然だと私も思いました。なのに、なのにですよ、まさか、民進党と共産党が質疑を行って、さあこれから私の番が回ってきて質疑を始めた途端に、法務大臣の問責決議案を出して審議を止めてしまうなんて、あり得ないことが起こりました。
　民進党は、充実した審議をすべきだと言っておいて、審議拒否をする。国民を欺くのもいいかげんにやめろと言いたい。自分たちは質問するだけして後の人たちの質問は止めてしまうやり方は、余りにも自分勝手で、人の質問権を奪う卑劣極まりない行為は、まるでテロのような不意打ちであり、これこそ処罰されるべきであります。口では立憲主義と言いながら、憲法で保障された国会議員の質問権を侵害することは断じて許すことができません。
　民進党は、結党宣言において、国民の信頼に支えられ、国民とともに進むと誓っておきながら、恒例行事のように、取りあえず大臣の問責決議案を出す、他の会派の質疑など知ったことない、こういう態度では国民の信頼を得ることなどできるはずがありません。国民は、二週続けての無駄な時間稼ぎに、単なるアピールに、ただただあきれるばかりであります。
　我々国会議員がすべきことは重要法案について真剣に議論することであり、そのことでしか国民の負託に応えられません。委員会審議を妨害する民進党のやり方は、国会議員の責任を放棄するものであることは明らかであります。民進党、共産党には猛省を促します。
　世界各地でテロによる被害が相次ぐ中、ＩＳがイスラム教の断食月、ラマダン中のテロを呼びかける声明を出すなど、テロの脅威は高まっており、テロ等準備罪の審議は待ったなしです。
　我が会派は、これまでの質疑で、取調べの可視化や法案修正の意義、ＴＯＣ条約締結の効果、組織的犯罪集団の意味など、様々な点について議論してきましたが、テロ等準備罪の必要性や国連特別報告者であるケナタッチ氏の公開書簡の問題、組織的犯罪集団の周辺者の範囲、海外の法制度との比較など、議論すべき論点はまだまだ残っています。
　法案に対してまともに審議することをせず、犯罪と全く関係ない一般人が巻き込まれるとか、一億総監視社会になるとか、国民の不安をいたずらにあおることはやめていただきたい。そのような行為によって、審議が深められるどころか、わざと法案を分かりにくくし国民を混乱させているのは民進党であり、その罪は非常に大きいと言わざるを得ません。
　一方、与党は、十六日に国会を終わらせるため、この後、テロ等準備罪を含む組織的犯罪処罰法改正案の審議について中間報告の動議を出し、審議を無理やり終わらせようとしています。参議院の審議時間は、衆議院の三十時間と比べれば十分とは言えません。与党のやろうとしていることは、民進党や共産党と同じじゃありませんか。国会議員の質問権を侵害し、国民に対する説明を放棄しようとするものです。議論すべき点が残っている以上、やるべきことは中間報告の動議を出すことではありません。国民の負託に応えるため、早々に法務委員会での審議を再開すべきことを与党に対し強く申し上げます。
　そして、大臣におかれましては、再開後の委員会で、自分で分かりやすくしっかりと答弁していただくことを申し上げ、法務大臣問責決議案の反対討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○山添拓君　私は、日本共産党を代表して、金田勝年法務大臣に対する問責決議案に賛成の討論を行います。
　初めに、今日この後、憲法違反の共謀罪法案を、中間報告という名の審議打切り、強行採決を狙おうという与党の皆さんに満腔の怒りを持って抗議を申し上げます。
　なぜそれほどまでに焦るのか。それは、森友学園、加計学園、政治の私物化について安倍政権に向けられた国民の疑惑に蓋をし、その解明に背を向け、国民の批判をかわしながら、共謀罪法案のみは何が何でも通そうとするものにほかならないではありませんか。
　共謀罪法案についての法務委員会の審議は全く尽くされていません。二度目の参考人質疑を行ったのは昨日午前のことです。参考人の村井敏邦名誉教授が参考人質疑を儀式にしてほしくないと述べたのをお忘れになったのですか。徹底審議が引き続き必要であることは、公明党秋野委員長を始め、与野党の委員の皆さんが十分認識されているはずであります。この状況は、昨日、問責決議案の提出後から全く変わっていません。
　ところが、その現場の状況すら無視し、把握をすることなく、会期末を総合的に判断したなどといって、異例で、異常なやり方で強行採決を狙っています。その姿勢自体が、この法案は民主主義とは相入れない、よこしまな狙いに基づくものであることをはっきり示していると言うべきではないでしょうか。
　共謀罪法案で問われているのは、自由と権利に重大な制約を課す刑罰法規だということです。何をしたら罪に問われるのか分からない、明確性のない法律は絶対に許されません。ところが、法案は、審議すればするほど、いよいよ矛盾と疑問が深まるばかりです。そもそも、この法案が人々の内心の自由を脅かす憲法違反の悪法であるからにほかなりません。
　テロ対策のため、ＴＯＣ条約締結のためだと言いますが、その立法事実は既に崩れ去っています。国連の立法ガイドを作成したニコス・パッサス教授は、条約の目的はテロ防止ではない、既存の法律で対応できれば新法は要らないと述べています。東京オリンピックを始めイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対し、現在の法体系で対応できないものは見当たらないとの指摘をなぜ真摯に受け止めないのですか。
　昨日の参考人質疑では、法案に賛成する福田充教授も含め全ての参考人が、テロ対策にはテロを起こさない努力が必要であると述べ、見解が一致しました。戦争のない平和な社会をつくる、貧困をなくす、教育や就労の支援、日本政府が行うべき真のテロ対策はここにあります。共謀罪法案をしゃにむに強行することでは断じてありません。
　法案は、憲法違反であり、刑法の大原則を覆すものです。村井教授が参考人質疑で指摘されたとおり、刑法の基本原則は行為主義です。危険な行為、危険な結果があって初めて罪に問われます。戦前、日本やナチスが行為ではなく行為者の危険性を処罰したことがいかに人々の自由を侵害し恐怖に陥れたか、その反省に立ったものです。計画や実行準備行為で処罰することはこの行為主義と相入れない、それが歴史の到達であります。
　政府は、組織的犯罪集団、計画、実行準備行為、三つの構成要件で限定したと言います。しかし、村井教授や松宮孝明教授など専門家の指摘はいずれも、準備行為の規定ぶりからは処罰条件としか読めない、構成要件ではないというのです。計画だけで犯罪が成立するなら紛れもない共謀罪であります。また、政府は、準備行為は英米法に言うオーバートアクトとも違うと言い始め、結果、刑法学会で理事長を務めた村井教授が、よく分からないと突き放すほどに不透明な概念となっています。これを強行するなら、不明確な刑罰法規のために実務を混乱させるのは余りにも明らかです。
　大臣は、衆議院の審議で、共謀罪の主体は組織的犯罪集団に限定されると繰り返し、そのごまかしを指摘されるたびに答弁を二転三転させ、ついには与党が強行採決で審議を打ち切りました。参議院の二週間余りの審議で対象範囲はどんどん広がっています。環境保護団体や人権団体が隠れみのであれば対象になる、組織的犯罪集団の構成員だけでなく周辺者も含まれる、法案のどこにもない言葉が次々と登場しています。
　そもそも組織的犯罪集団とは何なのか。大臣はこれまで、テロ組織や暴力団を例に挙げ、いかにも強固な組織だけが対象であるかのように描いてきました。しかし、現実の裁判では、友人の集まりにすぎないと弁護人が主張するグループが振り込め詐欺組織だと認定されています。その境目はどこなのかと質問すると、継続的結合体、指揮命令関係や役割分担による組織性など、政府は長々説明するのですが、結局曖昧になるばかりです。
　刑法は、二人以上で犯罪を共同する共犯や幇助犯、唆しについて、話し合っただけ、共謀だけでは処罰しません。計画、共謀段階で処罰をされる組織的犯罪集団なのか、それとも共謀だけでは罪とはならない共犯なのか、その大事な境目があやふやであることは、刑罰法規にとって致命傷だと言うべきです。
　あやふやな境目で振り分けていくのは捜査機関です。社会保険庁の職員が休日にしんぶん赤旗号外を配布したことが国家公務員法違反に当たるとして逮捕、起訴された堀越事件は、最高裁で無罪が確定しました。この犯罪でも何でもない行為について、公安警察は徹底した捜査を行いました。二十九日間にわたり延べ百七十一名の捜査員が、少なくとも四台の車と六台のビデオカメラを使用して尾行し盗撮する。公安警察が犯罪の嫌疑ありとした被疑者だけではなく、接触した第三者まで追跡をしていました。捜査の必要からだと言うのですが、それは捜査機関がターゲットとした人物のみならず、関係する人物も含めて洗いざらい調べ上げることにほかなりません。プライバシー侵害は極めて深刻です。
　皆さん、これが令状なく行えるという任意捜査の実態であります。捜査機関が必要と判断すれば、犯罪の実行行為の前であってもここまで行ってはばからないのです。
　共謀罪の捜査となれば、計画、共謀の前から捜査を行うでしょう。客観的には危険な行為も結果も生じていない、予備罪すら成立しない段階で、起訴して有罪にできる証拠を獲得するには、計画、共謀のまさにその瞬間を押さえようとして、恣意的な判断で狙いを付けて尾行や監視、通信を含めて丸裸にする捜査が行われる、こう考える方が自然です。
　政府は、法案は実体法であり、捜査はこれまでと変わらないと言いますが、それは全くの間違いです。実体法である共謀罪を新たに創設すれば、捜査の在り方を大きく変えるからです。にもかかわらず、大臣は、警察の活動について具体的に申し上げられる立場にはございませんなどと述べ、答弁を避けています。余りにも無責任ではありませんか。
　国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が懸念を表明したのも、まさにこの点です。政府は、ケナタッチ氏からただ怒りの言葉が並べられているだけと反論された感情的な抗議文を慌てて送り付ける一方で、寄せられた質問に対しては一切回答していません。
　テロ対策のためであっても、国民の権利、自由が不当に侵害されてはならないことは、総理も認めました。ところが、大臣は、ケナタッチ氏への回答を外務省に任せ、例えば捜査機関による監視に対する事前の第三者機関によるチェックなど、本来、法務大臣として検討し、回答すべきことまで放置しています。
○議長（伊達忠一君）　山添君、時間が超過しております。簡単に願います。
○山添拓君（続）　恥ずかしい態度と言わなければなりません。
　金田大臣は、治安維持法は、当時、適法に制定され、適法に執行されたと言い放ちました。小林多喜二を始め、拷問や虐殺の犠牲者は数十万人に上ります。その痛みと苦しみ、家族や周囲の人々の悲しみを思うとき、大臣がいかなる認識であのように述べられたのか。あの治安維持法の法案審議においても、一般人は対象にならないと強調されながら……
○議長（伊達忠一君）　山添君、簡単に願います。
○山添拓君（続）　幅広い市民を巻き込んでいった歴史を大臣は一体どう受け止めておられるのか、その資質を疑わざるを得ません。
　痛苦の経験と反省の上に日本国憲法があり、思想、信条の自由を保障する十九条、拷問と残虐な刑罰を絶対に禁ずる三十六条は、国家が内心の自由に踏み込んではならないことを明記しています。
○議長（伊達忠一君）　山添君、時間が超過しております。簡単にまとめてください。
○山添拓君（続）　ところが、大臣は、憲法の個々の条文の成り立ちについては意見を差し控えたいと言います。歴史の事実に対する認識がないとしか思えません。その大臣が、自らも説明できない共謀罪法案を提出し、押し通そうとする。国民の不安と懸念は、払拭されるどころか高まる一方です。
　法案に反対する市民の声は、連日にわたり国会を包囲しています。全国各地で沸き上がっています。それは、秘密保護法、安保法制、戦争法を強行し、憲法改悪まで狙う安倍政権がこの法案を手にすれば……
○議長（伊達忠一君）　山添君、簡単に願います。まとめてください。
○山添拓君（続）　平和でより良い世界を願い声を上げる多くの市民を監視し、その声を封じる道具として使いかねない。不安と懸念の世論が大きく膨らんでいるからにほかなりません。
　事実と論理に向き合わず、異論や批判をことごとくはねのけ、憲法違反の共謀罪法案を強行採決するなど、断じて許されません。
　廃案しかないことを改めて強調し、金田法務大臣の問責決議案に賛成の討論を終わります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十七票　　
　　白色票　　　　　　　　　　　七十三票　　
　　青色票　　　　　　　　　　百六十四票　　
　よって、本決議案は否決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　牧野たかお君から、賛成者を得て、
　法務委員会において審査中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について、速やかに法務委員長の中間報告を求めることの動議が提出されました。
　また、牧野たかお君から、賛成者を得て、
　この中間報告を求めることの動議をこの際議題とすることの動議が提出されました。
　これより中間報告を求めることの動議をこの際議題とすることの動議の採決をいたします。
　足立信也君外四十九名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本動議に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十九票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百四十九票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　　九十票　　
　よって、本動議は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　法務委員会において審査中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について、速やかに法務委員長の中間報告を求めることの動議を議題といたします。
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、お諮りいたします。
　吉川沙織君外一名発議に係る議院運営委員長山本順三君解任決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十七票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百六十四票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　七十三票　　
　よって、本動議は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより発議者の趣旨説明を求めます。吉川沙織君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔吉川沙織君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　吉川君、時間が経過しております。簡単に願います。
○吉川沙織君（続）　総理にも官房長官にも、過ちは改めるにしくはなしという真摯な姿勢は全くなく、全てを政治闘争と考えて自己の非を認めないのです。
　各国民が行えば不公正と非難される行為も国が行えば公正となるのでしょうか。森友問題、加計問題は共に官僚の無責任な体系を悪用し……
○議長（伊達忠一君）　吉川君、時間ですので、簡単に願います。
○吉川沙織君（続）　原則非公開の行政内部手続を通じた国家的便宜供与のロンダリングにほかならないのです。
　総理や官房長官は違法ではないと連呼しますが、巨悪ほどよく眠ると言われるように、地位を利用した公権力の行使については、性善説に立ち、微に入り細をうがつ法規定はせず、その裏付けとして公務員や政治家に高い倫理観を求めているのです。ところが、総理らは政治倫理をみじんも感じず、この法の間隙を悪用しています。
○議長（伊達忠一君）　吉川君、簡単に願います。
○吉川沙織君（続）　現総理の疑惑に対する国民の批判は、辞職した前都知事に対する都民のものと同じなのです。国民も都民も、法を犯していると批判しているわけではありません。（発言する者あり）もう少しで終わります。
　より高い倫理を求められる権力者の地位に立つ者は、李下に冠を正さず、厳格な説明責任を求められるということです。国民に真相が見透かされているにもかかわらず、権力をかさに着た威圧的言動、他者への責任転嫁など、目に余ります。国民からの説明不足を指摘する声が高まっているにもかかわらず、現政権は、頬かむりしたまま国会を数で押し切り、疑惑報道が減り、国民の関心が薄れるのを待つという、余りにも国民を愚弄する態度です。
　国会における一強状況を背景として、高い政治倫理を無視し、民主的行政システムをゆがめ、行政独裁により国民を萎縮させつつ……
○吉川沙織君（続）　ひたすら最終目標である憲法改正に向け暴走する現総理は、即刻退陣すべきです。
　以上、申し述べてきたような重大な政治状況の中で、日本の民主主義基盤を破壊するような行政独裁を食い止めることこそが、憲法が規定する権力分立の下にある国会に本来求められている最も重要な役割のはずです。
　ところが、現政権の暴走を抑止するどころか、行政府の意向を常にそんたくし、多数の専制を助長し、立法府の存在意義、良識の府である参議院の価値を毀損する国会運営を行わんとする山本議院運営委員長に解任決議案を出さざるを得ませんでした。
　行政府だけでなく、立法府も総理を頂点とした無責任の体系に繰り込まれており、総理の発言どおり、実質的には総理が立法府の長状態になっています。行政独裁を進める現総理の与党多数による横暴に対し、立法府たる国会としても強く抗議の声を上げ、阻止しなければならないのです。（発言する者あり）もう少しで終わりますので、もう少しだけお時間いただけませんでしょうか。
　今日の議事日程は二大臣の問責決議案で終わるはずだったんです。
○議長（伊達忠一君）　吉川君、時間が相当経過しております。まとめてください。
○吉川沙織君（続）　その議事日程の追加をされたからこそ、残念ながら議院運営委員長に解任決議案を出さざるを得なかった、この思いを分かってください。中間報告をこのような形で求めることの動議を出して、法案を委員会から奪い、本会議で議事を決するようなこんな議事運営、あっていいわけありません。
　この危機的状況の中で、国民の代表として将来世代に対する説明責任を果たすためにも、現政権に強く抗議しつつ、山本議院運営委員長の解任を求めて、私の提案理由の説明を終わります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。佐藤正久君。
　　　〔佐藤正久君登壇、拍手〕