Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市田忠義君　いろいろ言われたけど、現行の認定基準は適正だと。
　最高裁判決にのっとって新しい通知を出したと、幅を広げたとおっしゃいましたから聞きたいと思うんですけれども、現行の認定基準よりも幅広く症状を認めた二〇〇四年の関西水俣病の最高裁判決、最近でいいますと、症状の組合せがなくても認定する余地があるとして基準の運用見直しを求めた一三年の最高裁判決。すなわち、私が言いたいのは、認定基準を見直す機会は何回もあったと。ところが、これらを受けて二〇一四年に、先ほど大臣が言われた、環境省、一つの症状であっても認定する場合あり得るというので新指針の通知を出されたのは私も知っています。
　じゃ、聞きますが、その新指針ができてから何人が認定されましたか。
○政府参考人（北島智子君）　通知を発出いたしました平成二十六年三月から平成二十八年三月までの期間における認定者数は、熊本県で二名、鹿児島県で一名、新潟県で三名の合計六名であると承知しております。
○市田忠義君　何が幅を広げたんですか。たった六名じゃないですか。なぜこんなに少ないと大臣は思われますか。
○国務大臣（丸川珠代君）　認定に当たっての基準というものを総合的に判断する方向に、例えば、暴露歴や生活歴等を十分に考慮すること、具体的な因果関係を総合的に検討すること自体は幅を広げたということであると認識をしております。それが患者様方の認定ということに対して数字の上で直接的な影響を与え得るものかどうかということについては、これはまた別の問題であると考えております。
　条件はあくまで条件でありますし、認定の基準は基準でございますので、この運用に対してはしっかりと因果関係、実態というものを踏まえた上で総合的に判断するものとして、医学的判断のみならず幅を広げたということだと認識をしております。
○市田忠義君　全く認識が間違っているんですよ。幅を広げたのにたった六人しか認定されない、そんなことあるはずがないんですよ。
　なぜこんなに少ないか。それは、環境省が出した新しい指針が、現行の認定基準は全く変えないで、一つの症状で認定する場合の条件にどういう条件を付けたか。できるだけ客観的資料による裏付けが必要だと。
　私も客観的資料があるのが望ましいと思います。しかし、患者側にメチル水銀の摂取の証明求めると。どんなことを求めたかというと、当時魚介類を多食した証明をしろと。そんな何十年も前の魚を買った領収書を保管している人が一体どこにいるのかと。発症当時の毛髪やへその緒、そういう証拠品の提出まで求めたんですよ、新通知は。すなわち、ハードルを上げて認定患者を相変わらず狭める中身になっていると。これ、幅広げたと言うけれども、これじゃ従来と変わらないどころか、かえって厳しくなったと。私は二つの最高裁の判決が全く生かされていないと指摘したいと思います。
　大臣に聞きます。大体加害者が、加害者といえば国と加害企業ですね、加害者が勝手に厳しい認定基準を決めて被害者に証拠の提出を求めるというのは、これ本末転倒も甚だしいと思うんですよ。これは、加害者はチッソや昭和電工と国や県なんですよ。被害者は、あるいは患者は一切何の責任もないんです、何の落ち度もないんですね、魚を食べただけの話ですから。もっと前から分かっていたんだから、ちゃんと規制をやっておけばよかったのに、国の不作為が何度も指摘されているわけですから。患者や被害者などのアンケートでも、一九七七年の現行の認定基準について、回答した人のうちの五割が厳し過ぎると言っていると。
　私は、先ほど来、大臣、言葉では重く受け止めるとおっしゃっているわけですから、やっぱりこういう患者や被害者らの声に耳を傾けて、新指針をこの際見直すべきじゃないか。たった六人しか認定されていないんですから、幅広げたという、これ客観的な事実が示しておるわけで。幅広げたことと人数は必ずしも照応しないとおっしゃったけど、そんなことはないですよ。幅広げたら人数増えるのは当たり前ですよ。一つも広がっていないから、これだけの潜在的な被害者がいるのにたった六人しか認定されていないわけですから、この際、新指針を見直すべきだと思いますが、大臣の政治決断を促したい。
○国務大臣（丸川珠代君）　客観的資料は、委員御指摘のとおり、へその緒であるとか毛髪、そうしたものを求めることもあれば、家族歴を判断したり、また、汚染された魚がたくさん捕れていた地域への高速道路を利用された、その地域に通うのに高速道路を利用された証明、領収書というんですかね、そういうものを証拠として、客観的資料として採用したという例もあるというふうに伺っております。
　いずれにいたしましても、あたう限り全ての方を救済するということは特措法でやらせていただいた一方で、この申請者の状況を判断するに当たっては、行政としては、客観性また公平性を確保する観点から必要な対応であるという認識をしております。
○市田忠義君　特措法に書いてあるあたう限りの救済という言葉が泣くと思うんですよね。日本語の読み取り方からすれば、やっぱり被害を受けた全ての人を救済する、補償するというのがあたう限りという意味であって、できるだけのことをやりましたというのはあたう限りじゃないと思うんですよ。しかも、特措法は我が党は反対しましたよ。三年間で打ち切るわけですから。チッソを救済して、結局水俣病はもうなかったことにしようと。しかもあれは、被害者、患者として認めないけれども、まあ救ってやろうという感じで出されたものですよ。
　それでも、一定の効果はありましたよ。あったけれども、やっぱり現行の認定基準が被害者救済を阻んできたということを、私、環境省が認めないと、こういう政府の姿勢が水俣病の解決を遅らせてきたと。
　これは環境省にお聞きしますが、こういう中でも、チッソや昭和電工、あるいは国や県はその責任認めて謝罪してほしいと、水俣病患者としてきちんと補償してほしい、粘り強く認定を求める人たちが大勢います。あれだけ公健法による認定基準が厳しい下でも、いろんな申請をやっておられます。
　そこで、環境省にお聞きしますが、公健法に基づく認定申請者数ですね、要するに未処分者数は今どれぐらいになっていますか。
○政府参考人（北島智子君）　公健法の未処分者数でございますけれども、平成二十八年三月末時点では、熊本県で千二百六十四人、鹿児島県で八百五十三人、新潟県で百六十人、合計二千二百七十七人となっております。
○市田忠義君　じゃ、加害企業や国、県に対してその責任と損害賠償を求めて裁判も起きていると思いますが、現在はどれぐらいの人たちが訴訟をしておられるでしょうか。
○政府参考人（北島智子君）　環境省が被告に含まれている水俣病関連の訴訟につきましては、水俣病被害者互助会訴訟で原告八名、新潟水俣病第三次訴訟で原告十名、ノーモア・ミナマタ第二次訴訟、熊本で千百五十六人、新潟で百二十七人、東京で六十七人、近畿で八十四人、このほか、個人訴訟で原告一名、以上の計七件の訴訟で、合計いたしますと千四百五十三名となっております。
○市田忠義君　今言われたように、水俣病の公式確認から六十年を経て、今なお四千人近くの人たちが補償、救済を求めていると。
　そこで、環境大臣にお聞きしたいんですが、大臣は四月二十八日の記者会見でこう言っておられます。今もなお認定申請や訴訟をしている人が多くいるという事実は重く受け止めていると、こう述べておられますが、これは水俣病は終わっていないという認識と理解していいのか。だとすれば、どうして終わらないのか、なぜ認定申請が増えて裁判に訴える人が後を絶たないのかと。やはり国の認定制度に問題があったことは明らかじゃないかと。この点、いかがですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　多くの方が今もってなお訴訟を提起されている現状というものは、私は救済の終了とは言い難い状況にあると、まだ水俣病は終わっていないということであろうと思います。
　一方で、行政としてこの六十年という長い年月の間に様々な努力をその時々に重ねてきて、そしてこれだけ長きにわたりまだ解決を見ていないということになりますけれども、一言で理由を言い尽くすことはできませんが、原因究明に時間を要してしまったということが被害を拡大してきたこと、そして、環境や健康への深刻な被害は回復が容易ではないことなどがあるのではないかと考えております。
　環境大臣としては、先ほども申し上げましたけれども、地域の皆様方が安心して暮らせる社会を実現する、また、世界全体でも同じ過ちを繰り返さないために真摯に考えまた取り組んでいくということが重要であると考えておりまして、今後とも、関係県と密に連携をしながら、高齢になっていかれる胎児性また小児性患者の生活支援を始めとする医療や福祉の充実、また地域の再生、融和などにもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○市田忠義君　なぜ解決がしていないかと、いろいろ理由があるが、原因究明に時間が掛かったと。原因究明、とうの昔にできていたんですよ。分かっていたのに規制しないで国が必要な対策を取らなかったというのが最高裁の判決でしょう。
　十年前の大臣の私的懇談会の提言の中でも、国の不作為、もっと言っていますよ、企業については高度経済成長のために少々公害が起こっても仕方がないんだと、だから規制しなかったところに大きな問題があると、あなたの先輩の大臣の、たしか小池百合子さんのときだったと思いますよ、その大臣のときの私的懇談会でそういう提言もされているわけで、だから、水俣病の原因の究明に時間が掛かったからこれだけ被害者が残っているんだというのは全く違うと。
　もう時間が来ているので、いろいろ、もっと新潟問題で、今日は傍聴にも来ておられるんで聞きたかったんですが、これはまたの機会にしますが、あと最後一問だけ聞いて終わりますが。
　患者や被害者の皆さんのアンケートでも、六五・八％の人が解決していないと、水俣病は。解決したと答えた人は、何と僅か三・一％なんです。これが私、もう明白な答え出していると思うんです。患者や被害者の皆さんは、水俣病は終わっていないと、そう考えていらっしゃる。やっぱり、現行の認定基準や最高裁判決に基づいて出したと言われる新指針が被害者を切り捨てているということはもう明らかだと思うんですよ。
　再度聞きますよ。大臣が本当にこういう事実を重く受け止めると、被害者の声を、言うんだったら、そういう訴えに応えて、その場限りの救済策じゃなくて、六十年目のこの節目の年に認定基準とか新指針の抜本的に見直しをすると、全ての水俣病被害者の補償、救済に足を踏み出すと、その決意をお聞きして、終わりたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　水俣病は我が国の公害、環境問題の原点であり、そして今なお救済の終了とは言い難い状況にあるということを改めて大臣として重く受け止めております。特措法に基づいて多くの方が救済された一方で、公健法については引き続き丁寧な運用をしっかりとさせていただいて、その中でしっかりと対応をしてまいりたいと、このように考えております。
○市田忠義君　時間が来たので終わりますが、健康や環境の調査を、悉皆調査といいますけれども、阿賀野川周辺に住んでいたり不知火海沿岸に住んでいた、居住歴のある全ての人々の調査をやることも提言の中でも言われているわけですし、そういう問題や異議申立ての権利を認める問題など、引き続き追及していきたいと思います。
　今日はこれで終わります。
○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略が公表されましたが、そのことについて質問させていただきたいと思います。
　まず、減容、再利用の目的について伺いたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　中間貯蔵除去土壌等の減容、再利用の目的でございますが、これは中間貯蔵・環境安全事業株式会社、いわゆる会社法、いわゆるＪＥＳＣＯ法において、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることが国の責務として明記をされております。これを踏まえて、福島県外での最終処分を実現するために、技術開発、再生利用等の取組を進めて、元来は貴重な資源である土壌を可能な限り有効利用するとともに、最終処分の量を可能な限り少なくしようとするものであります。
○山口和之君　すなわち、三十年以内に福島県外最終処分を円滑に実現することが大目的ということと思います。そのことを前提に質問を続けたいと思いますが、まずはその戦略の概要について示していただきたいと思います。できれば簡潔にお願いします。
○政府参考人（高橋康夫君）　戦略でございますけれども、これは有識者から成ります検討会の議論を踏まえまして、福島県外最終処分に向けた除去土壌等の減容、再生利用に関する技術開発及び減容処理後の土壌等の再生利用の推進等に係ります中長期的な方針として取りまとめたものでございます。
　この戦略におきましては、ポイントといたしましては、まず、減容、再生利用を実施するための基盤技術の開発を今後十年程度で完了するということ、それから、減容技術等の活用によりまして再生利用量を可能な限り増やしまして、最終処分をしなければいけない量の低減を図るということ、それから再生利用の実現に向けまして安全、安心に対する全国民的な理解の醸成を図ると、こういうことが盛り込まれてございます。
　この戦略に沿いまして技術開発、再生利用などの取組を着実に進めることによりまして、中間貯蔵開始後三十年以内の福島県外最終処分の実現につなげていきたいというふうに考えております。
○山口和之君　戦略の報告書では、八千ベクレル以下が再生利用の対象となっていると思います。しかし、これまでの原子炉等規制法のクリアランス基準百ベクレルや砂利等の出荷基準百ベクレル、福島県内における災害廃棄物の再利用の基準三千ベクレルなどと比べて、規制が大幅に緩和された印象を与えています。安全面で問題はないのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（高橋康夫君）　お答え申し上げます。
　今回検討しております除去土壌等の再生利用でございますけれども、これは今御指摘のございましたいわゆるクリアランスレベルの考え方とはちょっと異なってございます。クリアランスレベルの考え方を適用して広く無制限に流通させるということは現実的ではないということから、利用先を管理主体や責任体制が明確となっている一定の公共事業に限定をいたしまして、その中でこの再生資材の放射能濃度の設定でございますとか覆土等の遮蔽措置を講じた上で、適切な管理の下で利用するということを想定をしてございます。
　その上で、今回、対象が一キログラム当たり八千ベクレル以下という原則とする案をお示しをいたしましたけれども、その理由といたしましては、万一の場合でも速やかに補修等の作業が開始、実施できるように確実に電離則及び除染電離則の適用対象外となる濃度とするということ、また、特措法における規制体系との整合も考慮したものでございます。
　今後は、具体的な用途ごとに追加被曝の評価を行いまして、再生資材として適切な濃度レベルを設定をしたいというふうに考えております。
○山口和之君　印象ですけれども、原発事故の後、米の作付け制限の基準が五千ベクレルだったと思います。だから、幾ら性質が違う数字だといっても、八千ベクレルと聞くと直感的に汚染がひどいなというふうに感じてしまうところだと思います。
　さらに、土壌中のセシウムは移動しないと報告書には書かれておりますが、すなわち、土壌そのものが流出する場合等を除き、土壌から溶出により公共用水域や地下水の汚染を生じさせるおそれはほとんどないと考えられているとされていますが、しかし、それは土壌そのものが流出し、汚染が発生するということではないのかと思います。
　地震や津波、大雨など、想定外の災害が起こって土壌そのものが流出したときに安全性が確保できているのか伺いたいと思いますが、お願いします。
○政府参考人（高橋康夫君）　今の御指摘でございますけれども、まずはこの利用先をしっかりとした公共事業に限定をすると。先ほど申しましたけれども、管理主体とか責任体制が明確となっている公共事業に限定をいたしまして、その場所についても、そういう流出のおそれがないしっかりした場所で行うというようなことで、おっしゃられたような大きな影響が出ないような、そういう形でまずしっかり事業をやるということでございます。
　その上で、さらに、万が一そういう流出のようなことが生じても、その周辺に対する影響が少ないように、一定レベルに抑えられるように、再生資材の濃度でございますとか覆土の厚さとか、そういうものをしっかりと安全サイドで設定をして不測の事態にも備えると、そういう考え方で今後具体的な用途ごとに評価を行いまして、適切なレベルを設定をしていきたいというふうに考えております。
○山口和之君　そうしますと、やっぱり厄介物であることは間違いなくて、その厄介物を流れ出さないように、流出しないように安全を確保しますという話になるんですけれども、かつて高濃度ＰＣＢの廃棄物を処理する際、海外で広く行われている焼却処理では候補に挙がった全国三十九か所全てが断られたことがありました。その二の舞になる心配はないのかということが自分の中であるんですけれども、これはちょっと質問としませんので、同じような厄介物であるとなると、この二の舞を踏むのではないかというふうにも思います。
　戦略では、再生利用先の創出や社会的受容性の向上のためにインセンティブが不可欠としていますが、利用自治体に交付金を配るのかどうかを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（高橋康夫君）　戦略の中でインセンティブに触れてございますけれども、ここで言っておりますインセンティブにつきましては、経済的なものだけではなくて、社会的なものあるいは制度的なものというふうなものも様々あり得ると考えてございます。
　いずれにしましても、具体的な内容については今後しっかりと検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○山口和之君　再生利用先にメリットが余りないことは確かなんですが、しかし、安全だというのにインセンティブ、いわゆる交付金や税制優遇などインセンティブを検討するということではかえって何か怪しいと受け止められるおそれはないのかと思います。厄介物というイメージがやっぱり更に強くなるのかと思います。また、立地自治体への交付金を出して誘致してもらう、原発と同じと受け止められる人も多く出てくるのではないかとも思います。
　報告書で再利用の対象となる土壌を浄化物と呼ぶのは違和感を感じます。分級処理や化学処理で汚染の度合いが減っても、汚染されていることには間違いないと思います。この報告書で初めて使われた表現だと聞いていますけれども、イメージ操作と受け止められるおそれがあります。そうなると、かえってマイナスの効果になるのではないかと心配しますが、どうでしょうか。
○政府参考人（高橋康夫君）　お答え申し上げます。
　戦略におきましては、適切な前処理でございますとか、今御指摘のありました分級等の減容技術、こういうものを活用することによりまして除去土壌等を処理をすることによりまして放射能濃度の低い土壌を分離をいたしまして、それを管理主体や責任体制が明確となっている一定の公共事業などに限定して再生利用するということにしてございます。その再生利用の対象とする土壌等を浄化物という言葉で表現をしてございます。また、減容処理によって生じます放射能濃度の高い土壌がございます。これは濃縮物ということで表現をしてございます。その両者を区別するため、分かりやすさの観点から浄化物という言葉を使用したものでございまして、イメージ操作をするという意図はございません。
　いずれにしましても、今申し上げましたような安全性評価の中身をしっかりと御説明をして、誤解のないように理解を得ていきたいというふうに考えております。
○山口和之君　浄化物というと、全くそういうものが入っていないというイメージがやっぱりあるのではないかと思いますし、減容物でもいいでしょうし、何か変わった、逆に違和感を感じられるような気がしてなりません。
　戦略報告書では、技術開発戦略の目標に関連し、東日本大震災からの復興・創生期間における各分野の取組、スケジュール等も勘案とありますけれども、どのような意味なのか、福島県で特に積極的に使ってほしいという意味も込められているのかどうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（高橋康夫君）　お答え申し上げます。
　除去土壌等の減容、再生利用の取組は、三十年以内の県外最終処分に向けたまさに福島の復興再生のための取組の一環でございます。そういう意味で、その復興再生に向けたその他の各分野の取組、スケジュール等を勘案をいたしまして、可能なところについては足並みをそろえていくという意味でこういう表現をこの戦略の中では使ってございます。
　環境省といたしましては、この再生利用について、現時点で具体的な場所を想定をしていると、どこか優先的な場所を想定しているというものではございませんで、あくまでも安全性の確保を大前提といたしまして、地元の御理解と御協力をいただきながら、そういう環境が整った場所で実施をするというふうに進めていきたいというふうに考えております。
○山口和之君　そうではないといっても、福島県で積極的に使っていかないと、なかなかほかの県でも使わないだろうとも思いますが、福島県で特に積極的に利用してほしいということだとすると、まるで福島県が県外最終処分を望むなら福島県で使ってくれというふうに感じます。そのように感じます。県民感情として釈然としないことになってくるでしょうし、通告をしていませんけれども、大臣はどう思われるか。もし福島県で使ってほしいということなのであれば、どのように思われるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　福島県で特に積極的に使ってほしいということではなくて、まずこれは利用していただくに当たって皆様の御理解が大前提でございますので、そうした理解をしていただけたところから使わせていただくということになろうかと思います。
　それが福島県の中か外かというのは、これはもう我々がきちんと説明を、国民に対する説明がどのようにできるかということにも懸かってございますし、また、これから十年間掛けて基盤技術を磨いていくわけでございますけれども、この中でどの程度分離ができて、あるいは減容ができて、濃縮したものがどの程度のものになってと、こういう形が見えてこようかと思います。そうした中で、このぐらいのものはここに使っていただける、このぐらいのものはこうやって使って大丈夫と、それぞれの濃度等あるいは形状等によってどのように活用していただけるかということがより分かりやすく見えてくると思いますので、そうしたものを踏まえて御理解をいただけたところに活用させていただくという思いでございます。
○山口和之君　福島に住む者としては、一日も早く黒いフレコンバッグが町からなくなってほしいとも思いますし、県外最終処分の約束をきっちり守ってほしいという思いもありますが、とはいえ、他県の人が嫌がるような押し付けは本意ではないとほとんどの県民は皆さん思っていると思います。納得がいく形というのは非常に大事なことだと思います。安全性を強調する一方で、交付金を検討したりイメージ操作の疑いを持たれたりすると、結局福島の土は要らないという感情が全国に広がることも懸念されます。最初に確認した大目的である県外最終処分が円滑にできなくなることを福島県民、自分も恐れているところでございます。
　安全性については、更に厳重に確認することが大前提としてありますが、その中で国民大半の理解が得られる方法で中間処理そして最終処分へと進めていただきたいと思います。これは、減容、再利用だけにとどまる話ではなくて、政府の原子力政策に信頼性があるかどうかということも関連してくると思われます。納得が不十分の民意に反して再稼働を進めたり、例外中の例外としてきた四十年を超える老朽原発を、まあ簡単というわけではないとは思いますが、すぐに合格させるようでは、政府の原子力政策への信頼は揺らぐものではないでしょうか。そのことが減容、再利用や中間処理から県外最終処分への流れにも跳ね返ってくるのではないかと心配しております。大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　私ども、原子力規制委員会を抱えております立場でございますので、稼働について言及することは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、この減容処理を進めていく上において安全性が大前提であること、それから国民の皆様の理解そして信頼をしていただくこと、そのための我々の努力が不可欠であると考えております。
　今、福島県の皆様の思いを先生が代弁してくださったと思いますので、しっかりそれを受け止めて、私どもがまず、技術的な検討を行っているところでございますので、情報発信や、また国民の皆様に対しての説明、そして実証事業やモデル事業をこれから進めてまいりますので、実際にこういう形で進んでいきますというこの実際の事例をお示しするということは非常に重要だと思っておりますので、こうしたものを重ねて、地域住民の方々また全国の国民の皆様に理解して実感していただけるような取組を丁寧に進めていきたいと思っています。
　そして、この減容化技術を実際に進めていかないと最終処分がどのような形になるかというのは規模も含めて見えてまいりませんので、今後十年程度で実現可能と考えられる幾つかの選択肢を提示をしていくことを目標として、今後とも三十年以内の県外最終処分というお約束を実現するために努力をしていきたいと思います。
○山口和之君　ありがとうございます。まずは安全であるということが大前提となると思いますし、これから最終処分の在り方によっては方向性も若干変わってくる可能性もあると思います。国民が納得できるような、そして福島県民が納得できるような政策にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　本日は、鳥獣被害、森、里、川、海、環境教育、環境金融、この四つのテーマで取り上げたいと思っております。
　まずは、鳥獣被害について伺います。
　今、全国的に深刻な鳥獣被害が発生をしております。私の地元である栃木県も年間で二億円を超える農業被害が生じております。環境省では、平成二十六年度に鳥獣法を改正し、全国的に増加をしているニホンジカやイノシシ、これを捕獲する都道府県の事業を実施していると伺っております。
　そこで、まず環境省にこの事業の進捗状況を御説明願いたいと思います。
○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。
　環境省といたしましては、ニホンジカやイノシシの生息数増加と分布拡大により被害が深刻化しているため、農林水産省とともに抜本的な鳥獣捕獲強化対策を平成二十五年に策定し、全国のニホンジカやイノシシの生息数を十年後までに半減する目標を定めたところでございます。
　この目標に向けて、二十七年に施行された鳥獣保護管理法において、新たに都道府県が主体となってニホンジカやイノシシの捕獲を行う指定管理鳥獣捕獲等事業を創設したところでございます。指定管理鳥獣捕獲等事業につきましては交付金により支援を行っておりまして、二十七年度は三十三道府県で実施され、二十八年度は三十七道府県で実施される予定となっています。栃木県におきましても、平成二十七年度予算で約八百八十万の交付を受けており、イノシシ及びニホンジカの捕獲に取り組まれており、二十八年度も継続される予定でございます。
　今後とも栃木県を始めとする都道府県や関係省庁とともに連携を図りながら、効果的な捕獲に取り組んでまいります。
○渡辺美知太郎君　御答弁いただきました。交付金による支援ということでありますが、私の地元栃木県では農水省の交付金による有害鳥獣捕獲も進んでおります。
　そこで伺いますが、環境省の交付金事業については農林水産省の交付金事業と連携して取り組んでいるのか、事業の違い等も含め、この連携状況について御説明願えますか。
○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。
　環境省が推進している指定管理鳥獣捕獲等事業については、全国的に生息数が増加し、生息域が拡大して被害をもたらしているニホンジカ、イノシシについて集中的かつ広域的な管理を図るため、都道府県が実施する捕獲事業を交付金により支援するものでございます。一方、農林水産省の交付金は、鳥獣被害防止特別措置法に基づき、農作物等の被害を軽減する観点から、市町村を中心とした地域協議会が野生鳥獣の捕獲を行う取組等を支援するものです。
　このように、交付対象は異なりますが、両交付金による事業が連携して効果的な鳥獣の捕獲が推進されるよう、鳥獣被害防止特措法において同法に基づく被害防止計画と鳥獣保護管理法に基づく鳥獣保護管理事業計画等との整合を図る規定が設けられておるなど、都道府県や市町村において計画段階や実施段階で連携、調整がなされる仕組みとなっております。
　また、昨年度は、都道府県と市町村の連携、調整を図るため、環境省と農林水産省が共同して栃木県など八道県に出張し、捕獲や事業の実施状況等について聞き取りや指導を行ったほか、各都道府県の担当者を集めた説明会においても両省で説明を行うなど、連携を図っているところでございます。
　環境省といたしましては、効果的なニホンジカ等の捕獲が行われるよう、引き続き農林水産省と連携して都道府県への指導、助言等、適切な対応を進めてまいりたいと思っております。
○渡辺美知太郎君　是非、この鳥獣被害、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。
　有害鳥獣、動物の数が増えている一方で、この鳥獣を捕獲する担い手である狩猟者は年々減少しております。私の地元でも、一九七〇年代と比較をいたしますと、まず狩猟する方の人数が五分の一に減少して、また年齢も、六十歳以上の方、一九七〇年代は一割程度だったものの現在は七割を占めると、深刻な高齢化も進んでおります。恐らく全国的にこういった問題が存在していると思いますが。
　環境省に伺いたいと思います。鳥獣を捕獲する担い手不足対策、こちらについてはどのように進めておられるのか、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。
　鳥獣の捕獲対策を強化するため、捕獲の担い手である狩猟者の育成確保は極めて重要な課題と認識しています。このため、平成二十七年に施行された鳥獣保護管理法では、鳥獣の捕獲を行う法人による組織的な捕獲を推進するため、捕獲を安全かつ効果的に行うことのできる事業者を認定する制度が導入され、現在までに六十三団体が認定されているところです。また、環境省では、平成二十四年度より、狩猟の魅力を伝え、狩猟免許を取得するための狩猟フォーラムを全国で開催しております。さらに、さきの法改正により、狩猟免許の対象者を広げるため、わな猟及び網猟については狩猟免許の取得年齢を二十歳から十八歳に引き下げたところです。
　これらの対策を通じて、狩猟免許の新規取得者数が近年増加に転じるなどの効果も見られますが、引き続き、鳥獣の捕獲を担う人材の育成確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○渡辺美知太郎君　ニホンジカやイノシシの数は年々増え続けておりまして、鳥獣による農業被害、これは深刻な問題であります。環境省におかれましても、是非この担い手不足の対策を始め、農林水産省と連携をしていただいてしっかりと対応していただきますことを要望しまして、鳥獣被害の質問を終えたいと思います。
　続きまして、森、里、川、海の事業について伺ってまいります。
　鳥獣被害が深刻化している要因の一つには、人口減少、高齢化が著しい地方で里地里山の管理の担い手が急速に減少していることが挙げられます。上流の森や里をしっかり管理することで、鳥獣被害対策はもちろん、豊かな水資源の確保や洪水などの自然災害の防止、さらにはレクリエーションの場の提供といった面でも下流地域に住んでいる方にも恩恵をもたらすことができると考えております。こうした自然の豊かな恵みを将来の世代へ引き継ぐためにも、地方の自然環境の管理を都市を含む国民全体で支えていくことが重要であると考えます。
　そこで、伺います。森、里、川、海の自然環境管理を国民全体で支えていく考え方について、丸川大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。
　私たちが森、里、川、海からいただく恵みを将来の世代につないでいくために、国民がどこの地域に自分が身を置いているかということにかかわらず、その価値を認識をして、そして社会、経済の仕組みの中にその価値を守っていくというサイクルを取り入れていくということが、持続的に国民全体で森、里、川、海の恵みを支えていく上で非常に重要なことであると認識をしております。
　このような考え方を実現するために、環境省では、一昨年から「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトを実施をしております。昨年度は、このプロジェクトで実施をしました全国およそ五十か所でのリレーフォーラムにおいて、様々な方に御参加をいただいて、お互いに輪をつくって議論をし合うような場をつくったり、あるいはトークショーのようなことをやったりしながら意見交換をして、一つは、私たちのライフスタイルを変えていくということ、またこの取組を担う人材を育てるということ、そして経済的に持続可能な仕組みをつくっていくことが重要であるというような意見をいただいております。
　こうしたことを踏まえまして、特に都市の住民の皆様方を中心に、この森、里、川、海の恵みを支えていくライフスタイルへの変革を促す普及啓発を行っていくことを予定をしております。そして、自然の恵みが持続的に得られるような管理の在り方、まさに今、里地里山を管理する担い手というお話をいただきましたけれども、これが経済、社会のシステムの中に組み込まれているような仕組みづくりについて先進的な地域と連携をしながら具体的に検討を進めてまいります。
○渡辺美知太郎君　大臣がおっしゃるように、住民の方々が、自分がどこにいるか、都市部であれば都市だけを考えればよいといった話ではなくて、国民全体で森、里、川、海のこの恵みを考えるというのは非常に重要な問題だと考えております。恵みあふれる森、里、川、海を次の世代へつなげていくためにも、国民全体が支える仕組みづくりに今後とも注力していただきますことを要望して、終わります。
　次に、環境教育について伺います。
　様々な環境課題を解決していくためには環境教育が重要になってくると考えております。特に企業の人材育成を推進する必要があると考えております。
　そこで、この環境教育について、環境省の取組を伺いたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　先生御指摘いただきましたとおり、環境教育は環境保全のための国民の取組を進めていく上の基盤となるものというふうに考えておりまして、環境省では様々な取組を進めてきているところでございます。
　対象は様々でございまして、国会では環境教育促進法というものをお作りをいただいておりまして、それに基づきまして、児童、学生を対象とするものやあるいは企業の人材育成に関するものなど、様々な幅広い施策を進めてきているところでございまして、引き続き環境教育の推進に努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　持続可能な社会の担い手であるユースの取組を支援していくことは重要であると考えております。今後のこのユースに対する環境省の取組や支援を伺いたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　環境教育といった場合には、やはり若い世代にどのように環境の重要性を伝えていくかということが重要でございまして、持続可能な社会を形成する上で、次世代を担いますユースを育成いたしまして巻き込んでいくということは重要であるというふうに考えております。
　このため、環境省におきましては、従来から、環境教育プログラムの作成等によりまして環境教育の促進等を図るとともに、こどもエコクラブの活動を支援するというようなことをしてまいったところでございます。さらに、平成二十七年、昨年の九月から、独立行政法人環境再生保全機構とともに全国ユース環境ネットワーク促進事業を創設をいたしまして、高校生や大学生に対し相互研さんの場の提供や優良な取組に関わる表彰の実施等を行っているところでございます。また、国際的なネットワークを構築するという観点から、アメリカ、中国、韓国といった諸外国と政府レベルで連携をいたしましてユースの育成に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、このような関係団体、諸外国との連携を強化をいたしまして、次世代のユースの育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　産学官民が連携して環境人材を育成することが環境課題を解決する鍵になると考えております。更なる人材育成に注力していただきますことを期待をしております。
　では最後に、環境金融関係について伺います。
　環境課題を改善、解決するためにはあらゆる環境政策手段をフル活用することが重要であり、現在の、先ほど質問で取り上げました環境教育面に続きまして、環境金融面の取組についても伺いたいと思っております。
　昨年十二月に採択されましたＣＯＰ21、パリ協定は、長い目で見て脱炭素社会を目指すことに全ての締結国が同意したことを意味するものであります。好むと好まざるにかかわらず、炭素社会から脱炭素社会に向けて、各国はそれぞれに産業モデルの抜本的な転換が求められていると言えます。
　我が国の業界がこうした新しいビジネスの潮流に乗り遅れることは、単に環境課題に対する組織対応力の弱さを示唆するのみならず、ビジネスチャンスも逃してしまうという、我が国の企業の持続的成長、ひいては我が国の経済の持続的かつ健全な発展にとって結果的には大きな損失になりかねないと考えております。
　ビジネスを支えるのは経済の血流とも言える金融であり、そうした世界的な新しいビジネスのうねりも背景に、今後、環境、社会、企業統治に関する情報を考慮した中長期的な投資であるＥＳＧ投資、この重要性は一段と高まるのではないかと考えております。
　そこで、まずこのＥＳＧ投資について、世界の情勢と、それを受けて我が国の状況を環境省に伺いたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　ＥＳＧ投資などの状況でございますけれども、まず、世界的には、国際イニシアチブでございますグローバル・サステーナブル・インベストメント・アライアンスがまとめをしておりまして、二〇一四年におきまして、世界全体のＥＳＧ投資残高は二十一・四兆米ドル、約二千二百兆円という推計がなされているところでございます。
　一方で、我が国の状況でございますけれども、ＮＰＯ法人の社会的責任投資フォーラムがまとめたところでは、二〇一五年におきまして、ＥＳＧ投資残高は約二十六・七兆円という試算でございます。
　このように、調査機関と調査年において違いがございますので単純に比較することはできないわけでございますけれども、我が国におけるＥＳＧ投資残高は世界全体の一％程度ということになりまして、更に促進をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　一％程度の今投資額であるとおっしゃいました。
　このＥＳＧ投資、我が国で増やしていくためには環境省の役割も大きいと考えております。そこで、環境省は今後どのような対応を考えていくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　ＥＳＧ投資は、環境、社会、企業統治といった、いわゆる財務諸表からは見えにくいリスクを把握、管理などする上で有効と考えられておりまして、そうした取組は、ひいては企業の持続的成長や中長期的収益にもつながることが期待されているところでございます。
　そのＥＳＧ投資の動向を見ると、欧州を中心に世界的な潮流となっているところでございまして、我が国でも、昨年九月に、年金積立金管理運用独立行政法人、いわゆるＧＰＩＦでございますけれども、が投資分析と意思決定のプロセスにＥＳＧの課題を取り込むことなどを提唱しております国連責任投資原則に署名するなど、動きが広がっているところでございます。また、そうした動きを受けまして、国内のほかの年金基金等の関心も加速化する可能性があるというふうに捉えているところでございます。
　環境省といたしましては、このような内外の情勢も踏まえまして、ＥＳＧ投資の拡大を一層促進すべく、企業と投資家が良質な対話をすることができるよう、環境情報をウエブ上で登録、閲覧できる環境情報開示システムの運用や、国内二百八の金融機関が参加するプラットホームでございます二十一世紀金融行動原則を通じまして、ＥＳＧ投資を含め環境金融に関する相互の情報共有や対外的な情報発信等の裾野の拡大に取り組んでいるところでございます。今後も、これらの取組を通じましてＥＳＧ投資を促進してまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　ＥＳＧ投資を我が国で増やしていくためにも、しっかりと取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（磯崎仁彦君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（磯崎仁彦君）　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。丸川環境大臣。
○国務大臣（丸川珠代君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昨年十二月、二〇二〇年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして、パリ協定が採択されました。これは、歴史上初めて、全ての国が参加する公平な合意です。
　我が国は、パリ協定に先立ち、昨年七月に、温室効果ガスを二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％、二〇〇五年度比で二五・四％削減するとの目標を柱とする約束草案を国連に提出しています。この目標の達成のため、家庭・業務部門においてはおよそ四割という大幅な排出削減が必要です。そのため、国として、地球温暖化の現状や対策への理解と機運を高め、国民一人一人の自発的な行動を促進する普及啓発が極めて重要な施策となります。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、普及啓発を強化するという国の方針を明示し、所要の規定を整備するとともに、国際協力を通じた地球温暖化対策の推進、地域における地球温暖化対策の推進のために必要な措置を講じようとするものです。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、地球温暖化対策計画に定める事項として、温室効果ガスの排出の抑制等のための施策及び活動に関する普及啓発の推進に関する基本的事項を追加します。
　第二に、同じく地球温暖化対策計画に定める事項として、地球温暖化対策に関する国際協力を推進するために必要な措置に関する基本的事項を追加します。
　第三に、都道府県及び市町村が策定することとされている地方公共団体実行計画について、共同して策定することができる旨を規定します。あわせて、地方公共団体実行計画において、その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策に関する事項として定めるものとして、都市機能の集約の促進等を例示として加えます。
　以上のほか、京都メカニズム関連規定の整備、経過措置その他の規定の整備等を行います。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（磯崎仁彦君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（磯崎仁彦君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る十七日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（磯崎仁彦君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（磯崎仁彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十七分散会
平成二十八年五月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　大野　元裕君
　　　　　杉　　久武君　　　　　石川　博崇君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　元裕君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　武藤　容治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　山田　美樹君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　藤丸　　敏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大菅　岳史君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　相木　俊宏君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　大鷹　正人君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　吉田　朋之君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　上村　　司君
　　　　　　　外務省経済局長　　金杉　憲治君
　　　　　　　外務省領事局長　　能化　正樹君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山本　達夫君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　渡辺　秀明君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　堀地　　徹君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　　聡君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○投資の相互促進及び相互保護に関する日本国と
　オマーン国との間の協定の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○投資の相互促進及び相互保護に関する日本国と
　イラン・イスラム共和国との間の協定の締結に
　ついて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
　付）
○外交、防衛等に関する調査
　（北朝鮮情勢に関する件）
　（世界エイズ・結核・マラリア対策基金に関す
　る件）
　（戦没者の遺骨収集事業に関する件）
　（日中関係に関する件）
　（日露関係に関する件）
　（フィリピンへの海上自衛隊練習機の貸与に関
　する件）
　（領事業務の代行に関する件）
　（普天間飛行場移設問題に関する件）
○刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイ
　ラン・イスラム共和国との間の条約の締結につ
　いて承認を求めるの件（第百八十九回国会内閣
　提出、第百九十回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、杉久武君、浜野喜史君及び高野光二郎君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君、大野元裕君及び宇都隆史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官谷脇康彦君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤正久君）　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　両件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古賀友一郎君　おはようございます。自由民主党の古賀友一郎でございます。
　今日は、まず冒頭に、先週六日行われました日ロ首脳会談で中心的議題となりました北方領土問題について伺いたいと思います。
　安倍総理とプーチン大統領との会談は三時間以上にわたって精力的に行われ、通訳のみを交えた両首脳一対一の会談も行われたということでございまして、安倍総理のこの難問に対する一方ならぬ熱意を感じますとともに、解決に向けた期待を抱かせる会談結果と受け止めており、心から敬意を表するところでございます。
　その中で一点お尋ねしておきたいのは、この一対一の会談において共有されたと報じられております、今までの発想にとらわれない新しいアプローチとはどのようなアプローチかということでございます。これは、これまでの交渉の停滞を打破して双方受入れ可能な解決策を得るための手法と言われておりますけれども、私が思いますに、これまでは北方領土問題だけをスコープしてきたために交渉も行き詰まってしまったけれども、これからは、経済問題や安全保障問題など、より範囲を広げて交渉することによって双方が納得できる結論を得ようということと受け止めておりますけれども、そういう理解でよいのかどうかということでございます。
　その際、最も気になるのは、今までの発想にとらわれないとはいっても変えてはいけない部分も当然あるわけでございまして、特に、我が国固有の領土であります北方四島は我が国の主権下にあるという我が国としてこれは譲れない一線を変更するものではないということでよいのかを確認させていただきたいと思いますので、これは岸田大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の日ロ首脳会談ですが、まず、五月六日の日ロ首脳会談に先立って、四月十五日に日ロ外相会談を行いました。その外相会談の段階において、この北方領土問題について、双方の歴史的な解釈あるいは法的な立場、こうした違いはあるものの、その上に立って双方受入れ可能な解決策を作成していくことを確認いたしました。従来、日ロ間においては、歴史的な解釈ですとか法的な立場の違い、こうした議論が行われてきたわけですが、この四月十五日の外相会談において、そういった違いはあるものの、その上に立って双方受入れ可能な解決策を作成していく、これが確認されています。
　五月六日の首脳会談は、その外相会談での確認を踏まえて行われたわけです。そして、これまで停滞してきた交渉に突破口を開くために、今までの発想にとらわれない新しいアプローチで交渉を精力的に進めていく、こういったことで一致をしました。そして、この平和条約交渉の次回会合を六月に東京で実施すること、こういったことで一致をした次第であります。
　経済との関係ですが、首脳会談で我が国が提示したこの協力プランは互恵的な形で経済分野での協力を促進することを意図したものですが、御指摘の新しいアプローチとは、この平和条約締結交渉におけるアプローチに関するものであって、当該協力プランとは直接は関係ないという位置付けになっております。
　具体的な内容については、今の段階で、交渉という事柄の性質上、具体的なものを申し上げることはできませんが、いずれにしましても、この四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという日本側の基本的な立場は何ら変更はありません。この四島は我が国固有の領土であるという我が国の立場、これは全く変わりませんし、そして交渉においては、今申し上げたように、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すること、これは日ロ間でしっかり確認をしている、これも変わらないということであります。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　双方、主張の違いはあるけれどもということを前提に、我が国はこれまでの固有の領土であるということを変えることはないと、そういうふうな御答弁だということで、ここは我が国としては本当に譲れない一線だと思います。
　先ほど八項目の協力については直接は関係ないというお話ではございましたが、逆を言えば、この譲れない一線の代わりにと言ってはなんですけれども、そういった、範囲を広くして交渉していこうということではないのかなと私は思っておりますし、そういったこともよくよく政府におかれては考えていただきまして、今後、精力的に交渉をしていただきたいと心からお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、今日、本来の議題でありますオマーン、イラン投資協定に関して伺いたいと思います。
　この協定は、お互いに安心して投資できる環境を整備するための条約ということで、私も推進すべきと考えておりますけれども、一点確認しておきたいことがございます。それは、双方の食料安全保障は担保されているのか、すなわち、投資受入れ国が食料難に陥った場合に自国内で生産された食料を国外に持ち出すことを、輸出することを阻止できるのかということであります。
　今、世界では、将来の食料不足を見据えまして、企業等が農業投資として国外に農地を囲い込むランドラッシュと言われる農地争奪戦が繰り広げられておりまして、農民が土地を取り上げられたり必要な食料を確保できなかったりと様々なトラブルを引き起こして、新植民地主義との批判もなされております。
　農業投資をどう秩序あるものにしていくかは世界的なテーマでございまして、我が国も責任ある農業投資のコンセプトを提唱し、国連食糧農業機関など四つの国際機関の取組を支援しているようでございますけれども、私は、この問題は、途上国支援の側面だけではなくて、食料自給力の弱い我が国自身の食料安全保障としても警戒すべき問題だと思っているところでございます。
　そうした観点から今回の協定を見てみますと、イランとの協定では、いわゆるパフォーマンス要求は禁止されておりまして、投資受入れ国は自国内で生産された農産物を国外へ輸出されるのを止めてはいけないわけでございますけれども、一定の例外措置は認められているようであります。
　他方、オマーンとの協定では、パフォーマンス要求は禁止されておりませんけれども、この協定上の制限よりも、ＷＴＯ加盟国としての輸出制限禁止の方がどうなっているのか確認しておく必要があると思っております。
　そこで私がお尋ねしたいのは、これまで我が国が締結してきた投資関連協定三十五本、そして今回の二協定やＴＰＰなど署名済・未発効のものが六本あるということのようでございますけれども、これらの投資関連協定で投資受入れ国の食料安全保障というのは担保されているのかどうか、またＷＴＯ協定上はどうなっているのかをお伺いしたいと思います。