○国務大臣（竹下登君）　まず最初、昨日逮捕者が出たことに対する私の感想をお求めになりました。
　かねてからリクルート問題について、証券取引法上の問題あるいは税法上の問題、刑法上の問題、政治倫理に基づく問題等について私は申し上げてまいりましたが、刑事上の問題、これは従来から捜査当局において厳正適切に処理していくべきものであろう、このように申し上げてまいりました。したがって、現在まさに捜査の過程にあることでもありますので、厳正かつ適切に処理されていくであろう、このように確信をいたしておるものであります。
　次の問題は、御意見をお述べになった上で、まず消費税の撤回等についてお答えをお求めになりました。
　今回の消費税の創設を含みます抜本的税制改革、これは我が国経済のまさに活力を維持しつつ、豊かな長寿・福祉社会をつくっていく礎ともなるべきものであります。
　消費税につきましては、国会における議論を経て創設され、今これが定着のために鋭意事を万全にしようと行っておるところでございます。したがって、撤回しようなどという考えは全くございません。
　さて、二番目はリクルート社の未公開株譲渡等についてのお尋ねでございました。
　国会の国政調査権に協力するというのは、いつも申し上げるごとく当然のことであります。行政府が個別の政治資金等について調査を行う、この立場にはありません。
　まずそこで、リクルート問題を契機として国民の間に政治に対する不信が広がってきている、このことは極めて憂慮すべき事態である、このように私も認識いたしております。だからこそ、今の発言にもございましたが、政治改革の実現が最大の課題であると思います。
　このような事態であればこそ、内閣総理大臣、言ってみれば行政府の長にある私の責任は、逃れることなく国民こぞって強く求めておる政治改革の具体的な実現にみずからのすべてをかけることであり、総辞職とか解散とかを考えることなく、忍耐強くその責任に当たっていく。各党各会派の御協力をお願いするものであります。
　さて、その政治改革についていろいろ御言及がありました。
　いわゆるリクルート問題は、今日までの状況において、証券取引上の問題、課税上の問題、刑事上の問題、それぞれ対応がなされ、またなされつつあります。
　したがって、その基本ともなる政治家とのかかわり合いの問題であります。
　これは私はいつも思うのでありますが、今も御指摘がありましたが、政治に金がかかり過ぎるという現実に身を任せてしまって、そこで安易な態度に私自身も含めなっておる傾向があると思います。したがって、今回の問題はまさに強い警報であり、ぬるま湯を出て真剣に政治改革に取り組まなければならない、このように考えておるものであります。
　したがって、そうなれば、政治資金、倫理あるいは選挙制度、これらの問題をも含め、改革の実現に全力を尽くす決意であります。
　次が、その政治改革の目標、手順いかんということでありました。
　現在、リクルート問題を契機としてこの政治不信、政治改革というものはまさに先ほども申し上げましたように最優先課題であります。各方面から厳しい批判を受けております。政治への信頼を回復しなければなりません。
　そこで、政治倫理につきましては、第一義的には政治にかかわる者一人一人のモラルに帰属する問題だと思います。政治家みずからが自己改革をして、政治倫理綱領を守って、国会の自浄能力を高めるための環境づくりを急がなければなりません。このために、金のかからない政治活動を確立して、さらにその基礎となります選挙そのもののあり方について改革する必要が生ずると思います。
　こうした考え方のもとにおいて、政治改革について各方面から御意見をちょうだいしようということで、政治改革に関する有識者会議を設けました。
　そして、これらの改革は国会の各党各会派の皆さんの御理解と協力があって初めてなし遂げられるものである、このようにも私は考えております。したがって地道にそれらを進めて、私のみずからのすべてをかけて実現に取り組む問題である、このように考えておるところであります。
　さて、衆議院の総定数、選挙区制についてのお尋ねがありました。
　衆議院議員の総定数のあり方につきましては、政治改革における一つの重要な課題として、これこそまず国会や各党を初め各方面において幅広く議論されることを期待すべき問題でございます。
　政府としても真剣に検討してまいるは当然のことであります。
　また、選挙区制の問題については、選挙の最も基本的なルールづくりの問題でありますので、余り予見というものを持つ、予断を持つということに行き過ぎることなく、国会初め各方面における論議の動向を見守りながら、おのずから決まっていく方向に従って努力すべきものであると思います。
　さらに、ダブル選挙についての御意見がございました。
　一般論として申しますならば、おっしゃいましたように、三年ごとの同時選が普遍的なものとして定着してしまうことは好ましいことではない、このように私も常日ごろ申しております。ただ、今までの事実も現実にございます。解散総選挙というものは、あくまでもそのときの政治状況等を勘案して内閣総理大臣が行う最高の政治判断でありますので、あらかじめ制約される性格のものではない、このように思っておるところであります。
　次に、外交問題についてお触れになりました。
　まず、国際情勢の認識であります。
　最近の国際情勢は、安定化に向けての新しい動き、米ソ間の対話の定着、欧州通常兵力交渉の開始など東西関係の進展、世界各地の地域紛争の解決に向けての具体的話し合いが活発化しております。
　しかし、東西関係の基本的構造が根本的に変化したとは言えません。また、世界各地には依然として不安定要因が存在しておりまして、国際情勢の将来は手放しで楽観をするという状態にはありません。
　我が国としては、国際情勢の一層の安定化に向けて今後も努力をささげてまいります。
　さて、我が国の外交の基本姿勢についてお尋ねがありました。
　国際社会の平和と繁栄は日本の生存と発展の基礎であります。我が国は、今や国際秩序の主要な担い手の一人として、我が国の豊かさを世界の平和と繁栄のため率先して生かしていくことが何よりも肝要であります。
　我が国としては、西側先進民主主義諸国の一員であります、そして一方アジア・太平洋地域の一国であるという我が国外交の基本的立場を踏まえました上で、「世界に貢献する日本」を実現することが必要であると思います。
　そのため、いわゆる三本柱、平和のための協力、ＯＤＡの拡充、そうして国際文化交流の強化、この三本柱から成ります国際協力構想の一層の具体化を図りますとともに、今後はこれを拡大的に適用いたしまして、環境問題など地球的規模の問題にも積極的に対応してまいる所存であります。
　次に、防衛問題に移ります。我が国は、みずから適切な規模の防衛力を保持いたしますとともに、日米安保体制を堅持することにより、我が国に対する侵略を未然に防止することを防衛の基本としておるということは申すまでもないことであります。もとより、これを進めていくに当たりましては、憲法及び基本的防衛政策に従っていくことは当然であります。
　そこで、軍事力増強の歯どめということについてのお尋ねがありました。
　我が国の防衛力整備につきましては、ただいまも申しましたように、憲法及び基本的防衛政策を踏まえまして、我が国が平時から保有すべき防衛力の水準を定めましたいわゆる防衛計画の大綱、これに従いまして、この水準の達成を図ることを目標とします中期防の着実な実施に今日まで努めてきておるところであります。
　その際、もとより昭和六十二年一月閣議決定いたしましたとおり、節度ある防衛力の整備、これに努めていくのは当然のことであります。
　さて、我が国としてやはりこの問題につきまして、されば今後新防衛計画等はどうなるかというお尋ねがありました。
　確かに、基本的に小山議員と考え方の異なった点がございます。
　平成三年度以降の防衛力整備につきましては、去年の十二月の安全保障会議におきまして、引き続き現行のような中期的な計画を策定する必要があるということで意見の一致を見たところであります。その内容については今後検討を進めていく、こういう考え方であります。
　ＯＤＡ問題につきましてお答えをします。
　我が国ＯＤＡの拡充に伴いまして、効果的、効率的実施につき一層の努力を払うべきだと、これは当然のことであります。そういう考え方に基づいて種々の対策を講じておるところであります。
　また、ＯＤＡの実施に当たりましては、申されたように、これが適正に執行され、いやしくも疑惑を招くようなことがあってはならぬ、これも当然のことであります。
　そこで、今日まで我が国は、相互依存と人道的考慮に基づきまして、開発途上国の経済社会開発、民生の安定、福祉の向上に貢献することを目的として経済協力を実施してまいりました。
　この実施に際しましては、国会に対しましても、相手国の立場も配慮しつつ随時所要の報告あるいは資料の提出などを行ってまいりますとともに、情報の公開にも努めてきておりまして、援助に対し国民の一層の理解を得るべく努力して今日に至っております。
　我が国経済協力の実施体制は全体として順調に機能しておると考えております。なお一層改善すべきところもございましょう。経済協力のなお一層の効果的、効率的実施のためには、現行の関係法令等の枠内において運用の改善を図ってまいりたい。いわゆる援助基本法の制定というところは今日考えておりません。
　そこで、戦略援助を排除すべきだという御指摘がありました。
　我が国の経済協力に関する基本的考え方につきましては、先ほども申し上げてきたところでございますが、そういう考え方に立って、平和国家として、また自由世界第二位の経済力を有する国として、アジアを初め中南米、中東、アフリカの各地域から我が国に寄せられております強い期待があります、これらにもこたえつつ、今後とも経済協力を拡充していく所存であります。しかし、その実施はあくまでも我が国の主体的判断によるものである、これは当然のことであります。
　さて、「ふるさと創生」についてお尋ねがありました。
　ふるざと創生とは、日本人一人一人がみずから住むその地域を「ふるさと」と感ずることができるような充実した生活と活動の基盤をつくって、真の豊かさを目指すものであります。
　ふるさと創生のためには、これまでの発想を転換して、地域が自主性と責任を持っておのおのの知恵と情熱を生かして、小さな村も大きな町もこぞって地域づくりをみずから考えみずから実践していくことがまず基本にあります一この自立の精神によって、誇りと活力に満ち、しかも文化の薫り豊かなふるさとを築くことができると信じております。各地域で、人間味あふれたふるさと像を描いて、その実現に向けて努力していただきたい。
　政府においては、全国各地で見られますこうした動き、自主的、主体的な村づくり、町づくりにこたえることのできるよう積極的な支援を行ってまいりたい、このように考えております。
　さて、新行革審等についての御意見がございました。
　日本人一人一人がみずからの住む地域を「ふるさと」と感ずることができるような充実した生活と活動の基盤をつくって、真の豊かさを目指す、こうした考え方を基本に置きまして、そして地域が自主性と責任を持って知恵と情熱を生かし、その地域の歴史とか文化とか伝統とか産業とか、そのような基盤に立ちながらみずから考えみずから実践していく。これは第四次全国総合開発計画、これの多極分散型国土の形成とも私は合致するものであると考えます。
　そこで、やはり地方の活性化というものを図るためには、また別の角度として国、地方にわたります行政改革を行わなければなりません。それによって地方自治の体制を築き上げるところに自主的、自立的なふるさとづくりも期待できるわけであります。去年の十二月、新行革審に対しまして、国と地方の行政の役割や機能分担、費用分担など、幅広い問題について掘り下げた検討をお願いしたいと、このように申したところであります。
　地方制度のあり方を検討する機関としては確かに地方制度調査会がございます。御指摘のとおり、二十二次にわたります答申がなされておることも承知いたしております。これらの答申をも踏まえてさらに幅広い角度から国と地方とのあり方を見直していこうというのが新行革審の役割である、このように位置づけております。
　本年内に予定されます新行革審の答申をまちまして、積極的に改革に取り組んでまいりたいと思います。
　最後に、国民の声、国民の常識、そして天の声、天の理、私に対する御忠告の言葉をいただきました。感謝を申し上げます。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣高辻正己君登壇、拍手〕