Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（福井俊彦君）　お答えを申し上げます。
　過去数年の期間におきます地価の高騰の原因といたしまして、ただいま委員御指摘のとおり金融面にもその一因が存するという点につきまして、私どももこれを否定するものではございません。
　昭和六十一年の一月から六十二年の二月にかけまして五回にわたって公定歩合引き下げ措置が行われ、金融が相当緩和されたわけでございますけれども、これは改めて申し上げるまでもなく、当時の急速な円高進行を背景にいたしまして経済活動が全般に非常に停滞するという状況のもとで、物価の安定確保を大前提としながら我が国の経済をいち早く立ち直らせる、それと同時に、内需中心型経済への構造転換を進める、そういうことを目的としてとられた政策措置でございました。こうした金融面からの措置は、その当時原油価格の低下という条件にも恵まれまして相応の効果を上げたということは確かでございます。ただ、こうした金融緩和政策が残念ながらその副作用として地価の大幅上昇をもたらしたその一因となったことは、冒頭に申しましたとおり否めないわけでございます。
　もとよりこうした今回の地価の上昇は、金融緩和のみが原因であるわけではなくて、いろいろな他の要因、首都圏への経済機能の集中などを背景とした実需の増加であるとか、根強い土地神話の存在であるとか、さらには土地関連の税制、法制、各種の規制等のあり方等とも相まって生じたものと考えられるわけでございます。しかし、今ほども申し上げましたとおり、私どものとりました金融緩和政策が地価高騰の一因をなしたことも否定し得ない事実でございまして、こうした点につきましては、今後の金融政策のあり方を考えていく上での重要な反省材料にしたいと考えているところでございます。
　そこで、御質問にございました金融面における今後の対応姿勢いかんという点でございますが、私どもとしてはこの点について、大体以下のようなことを基本に据えつつ、引き続き適切な対応を欠かせないと考えているところでございます。
　第一に、マクロ経済政策としての金融政策に関しましては、少なくとも地価の高騰を助長することのないように慎重な運営が求められているという強い認識を有しております。申すまでもなく、金融政策は景気、物価、為替相場あるいは金融諸情勢等を総合判断の上に立って運営されるものでございまして、地価対策のみを目的としたものでないことは申すまでもないわけでございますが、一昨年五月以降の五回にわたる公定歩合引き上げ措置の決定に際しましては、そうした総合判断の一環として地価の上昇とそれがもたらす弊害といった点をも十分念頭に入れて運営してきたわけでございます。私どもといたしましては、今後ともそうした方向で適切な金融政策運営に努めていく所存でございます。
　それから、ただいま委員から御指摘がございましたとおり、金融機関の不動産関連融資の問題もございます。この点につきましては、これまでも金融機関の行動がもたらす経済的、社会的影響の広さあるいは大きさという点にかんがみまして、かりそめにも投機的な土地取引を助長することのないように、また金融機関貸し出しの健全性を損なうことがないようにいろいろな機会をとらえて慎重にウオッチし、かつ金融機関サイドにおいて慎重かつ適切な対応がとられるよう求めてきたところでございますが、引き続きこうした面での指導に遺漏なきよう万全を期してまいりたいと考えております。
○本岡昭次君　いろいろと日本銀行の理事の方に質問したいことがあるんですが、若干ほかにありますので、また改めて機会を見て質問させていただきたいと思います。きょうはどうもありがとうございました。
　そこで、大臣に伺っていきたいんですが、日本の経済構造というものが土地というものに非常に大きなウエートをかけており、また国民個々人も、土地神話というふうなものがあって、土地さえ持っておれば安心だというふうなことがあるんですね。
　それで、それをアメリカと日本とをちょっと比べてみますと、日本の国土面積は御存じのようにアメリカの二十五分の一、日本の土地資産額はアメリカと比較すると一九七〇年では百六十三兆円と二百八兆円で、ほぼ同程度であったわけです。ところが、一九八八年になりますと、日本が千八百四十二兆円、アメリカが四百四十五兆円で、日本の方がアメリカの四・一倍というふうに変わっていくわけです。これは国土全体ですが、今度は家計資産に占める土地資産割合というふうなものの統計で見ますと、一九七五年と一九八八年で比較すると、アメリカは二一・三％であったのが一九・九％というふうに下がっている。それに対して日本は、四七・七％から五三・三％というふうに家計における土地資産の資産構成が上がっていく。
　こういうことであって、これは結局、土地中心の経済構造、国民の土地神話を具体的に物語っている統計上の計数であると思いますが、こういうものをずっと続けていくということになれば、税制が少々どうであれ金融がどうであれ、なかなか土地の高騰というものもなくならないし、土地、それは住宅に結びつくんですが、そうした問題の国民の期待というものになかなかこたえられないと思うんです。大蔵大臣はこうした状況をどういうふうに思われますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、日本の土地資産額、またアメリカの土地資産額、こうしたものについて数字を挙げて御質問いただいたわけであります。その数字自体は私は否定をいたすつもりはございません。
　結局、このことの背景には、確かにいわゆる土地神話などの存在によりまして我が国の地価が全体として土地本来の利用価値をかなり上回る水準で形成されているということが考えられるわけでありますが、アメリカとの比較をいたします場合には、日本は人口や経済活動水準に比して国土面積、殊に可住面積が狭隘である、土地の希少性を初めとして土地に関する需給関係をめぐる諸要因というものが全くアメリカとは異なるといった事情も考えなければならないと思います。
　しかし、いずれにいたしましても、土地問題の解決ということを考えます場合、土地神話というものをいかにして破壊するかということが一番重要であると我々も思います。
　本年一月の二十五日に、土地基本法を踏まえまして内閣として総合土地対策推進要綱を閣議決定いたしまして、土地神話の打破と適正地価水準の実現等を目標とする今後の土地政策の基本方針を取りまとめたわけでありますが、その中に、土地税制、また金融機関の土地関連融資の問題など、当省関連の施策も定められておりまして、我々はこれらの施策を円滑かつ着実に実施していくことをもって土地神話を破壊し、これが土地問題の解決に資する、そのように考えて努力をしていきたいと思っております。
○本岡昭次君　そうした国民の土地神話に支えられて地価上昇というものがずっとあったわけで、私なんかもわずか八十坪、二百四十平米程度の土地の上に自分の家を建てておっても、一体私のこの住んでおるところの土地は何ぼになったんだろう、隣のあそこはこうなったとか、そういう話題というものを絶えず我々はしているわけで、そして財産がふえたかのような錯覚に陥って、本当に貧しいサラリーマンの人たちもみんなそういう思いで暮らしていると思うんです。
　しかし、最近はそうしたことの一定の反省等もあって地価上昇はとまって、大阪なんかは下がっているという統計もあるようですが、しかし、それは上昇がとまったのであって、下がっているわけではない。依然として高いところに安定をして、そして平均的サラリーマンの手の届かないところにあるわけですね。それは結局、土地が最も有利な資産であるという構造が変わっていないというところからくると思うんです。だから、しばらく我慢しておればまた金融が緩和されて地価は上がる、辛抱しておろう、不動産業者もそういうふうに考えているのじゃないかと思います。
　そこで、私は、今の問題の中でノンバンクのことをやはり問題にせざるを得ぬと思うんです。銀行からノンバンク、そして不動産業界というふうに迂回融資があるわけで、結局、それをどう規制するかという問題も見過ごすことができない、こういうふうに思います。
　過去四番目の大型倒産として二千五百五十億円の負債を抱えて静岡にある静信リースがノンバンク最初の倒産となった、こういうことですが、何かノンバンクというのは、大蔵省からいただいた資料によると、大手ノンバンク百九十六社で平成二年九月末の不動産向け貸付金が二十兆円で、それが全国銀行の四八％にも相当するというふうなことであるようです。そして、最近の大型倒産の資金供給状況を見ると、ある倒産したところなんかは一千百億円の負債を抱えてその一〇〇％がノンバンクから資金の供給を受けていたとか、千七百億の負債を抱えたところは九九％のノンバンクからの資金供給を受けていたとか、こんな実例を見るんですね。
　そこで、倒産がふえていくから、これは大変だということでもって金融緩和に乗り出すとかいうふうなことがあってはならないわけで、ノンバンクにはきついかもしれませんが、ノンバンクから借りているところとかいろんなところが非常に厳しい状態になっても、やはり不動産への融資規制というものは今ある総量規制というふうなものを土地の価格が低下するまで持続させていく、そこへ土地税制も保有していることにコストがかかるぞというふうな形でいかなければいけないんじゃないか、そう思うんですが、大蔵大臣の考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員から具体例を挙げながら御質問をいただきました。
　ただ、私自身も実は意外だったんですが、ノンバンクではなくて、全国の銀行で調べてみますと、不動産向け貸出残高の総貸し出しに占める割合が実は一割程度であります。また、同じく不動産担保融資の割合がここに来て多少上昇しつつありまして約二五％でありますが、昭和五十年時点で約三〇％ありましたのに比べますと、企業の信用度の高まりなどに伴って実はむしろ低下しておるという数字が出ております。ところが、アメリカの商業銀行の非金融機関向け貸し出しの中で不動産関連貸し出しが占めております割合は三九・五％、約四割もあります。こういうことを考えますと、日本が必ずしも土地神話全盛ではないという数字も実は存在するわけであります。
　しかし、私どもとしては土地神話というものは非常に根強いと考えておりますし、資金が土地に向かいやすい状況にあることは間違いありません。それだけに、今回の地価高騰の中でも金融がある程度の役割を果たしたということは、残念ながら否定することができないわけであります。こうした中で総量規制を導入して今日まで参ったわけでありますが、金融全般の引き締まり基調なども相まってようやくその効果が着実に浸透しつつある、そのように私どもは理解をいたしております。
　さまざまな声が私どものところにも入ってまいりますけれども、私ども大蔵省としては、金融機関の業務運営について引き続き厳正な指導に努めてまいりますと同時に、土地関連融資というものにつきまして先般閣議決定をいたしました総合土地政策推進要綱に沿って適切に対応してまいりたい、そのように考えておるところであります。税制あるいは土地利用計画などを含みます総合的な計画の推進によって土地というものの資産としての有利性を縮減することは、将来において再び金融が地価高騰の原因と言われるような御批判を受けることのないような、そういう状態をつくるためにも必要なことだと私は理解をいたしております。
○本岡昭次君　新聞によりますと、大蔵省は総量規制問題について、今やっているのを解除しても、再びそういう地価が上昇するような状況が起こったら機動的にそれをすぐ適用できるような新しいシステムをつくる、そういうようなことが報道されています。私もそれは必要だという立場ですが、そういう考え方があるのかどうか、ちょっと聞いておきたいと思います。
○政府委員（土田正顕君）　いわゆる土地関連融資についての総量規制を昨年の四月以来行っておるわけでございますが、それはかなり効果が上がっておると思います。
　ただ、この総量規制というのはいわば恒久的に行うべき制度ではございませんので、いつかは解除するときも来るかと思うのでございますが、その場合において特に留意すべき事項といたしまして、ことしの一月に閣議決定されました総合土地政策推進要綱の中にも「今後において、総量規制が実施されていない間においても、金融機関の業種別融資状況をみながら、土地関連融資が急増し、地価高騰の恐れが生じた場合に、総量規制がタイミングを逸することなく効果的に発動される仕組みを創設する。」という方針がうたわれておるわけでございます。そのような仕組みとしてどのようなものが考えられるか、まだ当面総量規制を解除すべき段階にあるとは判断しておりませんけれども、今後の問題として研究してまいりたいと思っております。
○本岡昭次君　それでは、自治省にもおいでいただいておるので、自治省にちょっと伺います。
　それは、自治省の地価税に対する評価の問題です。当初、固定資産税というようなものがあるんだからそれを国税としてやると屋上屋を重ねるようなことになるとか、固定資産税の評価がえが難しくなるとか、そういうことでいろいろと反対の議論もあったようですが、ここへ来て固定資産税の評価額の引き上げとか路線価の公開、こうしたことについて同意もされているようですが、その評価について伺っておきたいと思います。
○説明員（堤新二郎君）　お答えいたします。
　地価税の導入に至る土地保有課税のあり方の検討の過程におきまして、さまざまな意見あるいは考え方が政府の税制調査会などの場において述べられたことは事実でございますけれども、私ども固定資産税を預っておる立場から申し上げますと、固定資産税の土地の評価あるいは今述べられました路線価の公開などにつきましては、既に昭和六十三年に閣議決定をいただいております総合土地対策要綱などにおきましても、その評価の均衡化、適正化を推進すること、あるいは路線価の公開に努めるというふうに述べられておるわけでございまして、私どもはこれらの対策要綱などを踏まえまして、その均衡化、適正化あるいは路線価の公開などにも努めておるところでございます。
　そこで、地価税に対するお尋ねでございますけれども、地価税は土地の資産としての有利性を政策的に縮減する観点から国税として創設しようとするものと理解をいたしておりますし、一方、固定資産税は資産の保有とその所在する市町村の行政サービスとの受益関係に着目して広く土地保有一般に対しまして毎年経常的に課される税でございます。このように、地価税と固定資産税はその税の趣旨、性格などを異にしておりまして、また地価税の課税対象範囲は固定資産税に比べまして大幅に限定されていることなどから、地価税の創設が固定資産税の今後のあり方に影響を及ぼすことはないものというふうに考えておるわけでございます。
　また地価税のあり方につきましては、少なくとも五年ごとに保有税の基本である固定資産税の評価の適正化等を勘案しつつ土地保有に対する税負担全体の状況等を踏まえて検討するものとされておりまして、必要のあると認めるときは地価税の課税対象及び税率等につきまして所要の措置を講ずるものとされておるわけでございます。したがいまして、固定資産税につきましては、今後とも土地の評価の均衡化、適正化を推進することといたしておりますし、地価税の創設によりましてその運営に支障が生ずるものではないというふうに考えておるところでございます。
○本岡昭次君　もう時間がありませんが、質問が残っておりますので、ちょっと飛ばします。
　私は社会党の一員としてこの地価税に賛成の立場で審議に臨んでいるわけです。しかし、これは私だけでなくて政府税調等も言っておりますが、税率が当初一％とかあるいは悪くても〇・五％、自民党税調の塩川さんも〇・五％ぐらいならばと、議論の中でいろいろ議論してきたのが〇・三％になってしまったというこの問題、それから、非課税範囲が大きくなり過ぎたんではないか、あるいは本当にこれで地価下落の効果というふうなものがあるのかどうかというふうなことに対していろんな疑問点が出されているという点など、中身については不満がいっぱいあるわけであります。
　しかし、こうした私の気持ちは大蔵省自体も持っているだろうと思うんです。それは、早々と法律案の附則八条に検討規定というふうなものがあって、固定資産の土地の評価の適正化の状況とか土地の保有に関する税負担全体の状況、地価の動向、こういうふうなものに具体的な動きがあれば五年後に検討しますという見直し規定というようなものをみずから入れて、今後の状況に対応しようというふうにしていることを見てもわかるわけです。
　そこで、細かい点は後ほど私どもの委員の方から質問があると思いますので、私は細かい点に入るのは控えますが、大蔵大臣、結局我々は、中身は不満であっても地価税を創設することが今いろんな意味合いにおいて重要であろう、政策的意味を持つであろうということで賛成しているわけでありまして、具体的な中身について検討規定にあるような諸問題というものが起これば五年とか、何か衆議院の附帯決議には三年とかいうようなことが出ているようでありますが、私の言葉で言うならば、そういう状況があれば直ちに大蔵省として見直しの検討に入って、そして直近の国会にそれをかけて、今言いました検討事項の三つの諸点について対応する、そのぐらいの決意を聞かしておいていただかなければ、賛成の立場に立った私たちとしてははっきり言いまして大変つらいんです。
　やっぱりそういうものを前提として私たちも合意をしていっているんで、ひとつ大蔵大臣のこの見直しへの決意を伺って私からの質問は終わりますが、具体的には後ほど二人の委員の方からやってくれると思いますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今後の地価税の負担のあり方につきましては、委員が御指摘になりましたように地価税法案の中で見直し規定を置きまして、少なくとも五年ごとに固定資産税評価の適正化の状況あるいは地価動向を勘案しつつ土地の保有に対する税負担全体の状況などを踏まえて検討する旨の規定を設けております。この検討に関連しまして五年という年数について衆議院でもいろいろな御論議をいただきました。
　私どもがこれを考えましたのは、一つは平成四年に導入されましてその後の実施状況を見きわめる必要があること、固定資産税評価の適正化が平成六年度の評価がえから三年ごとに実施されること、また地価の中期的な動向を見きわめる必要があるといったことから、五年という時期を一つの目安として、少なくとも五年ごとに見直すという考え方を打ち出したわけであります。ただ、少なくとも五年ごとでありますから、地価の高騰など見直しの緊急性が認められるような場合にはその五年という文字にとらわれるつもりは全くございません。機動的、弾力的にその見直しを行っていく必要があると考えておりまして、衆議院でも同様の御答弁を申し上げました。
　本院におきましても、冒頭の御質問に際しましてその考え方を正確に申し述べたいと存じます。私どもは必要があるときはいつでも機動的、弾力的に見直していくつもりであります。
○前畑幸子君　今回また消費税に続いて地価税という一律に公平にという土地に対する税が導入されるわけですけれども、これは土地保有の有無による経済力の格差とか土地への投機、あるいは地価の抑制、住宅地の供給などを税制から対策を求めようとすることから始まったと思います。しかし、当初の案からは、今もお答えにあったように、大変後退してしまったという感がいたします。それでも少しは目的に沿って今後変わっていくと思いますけれども、実際に導入によって私たちの思っている目的というものはこの一、二年で達成されていくと思われますか。税制だけで地価が下がるということは私もないと思いますけれども、既に少なくとも上昇の歯どめになっている気はいたします。その辺、大蔵大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員から税制調査会の答申に比して後退しているというような御指摘がございましたが、私は後退しておるとは考えておりません。御承知のように、税制調査会は答申の中に数字を示しておられるわけではございません。私どもは、この土地税制のあり方についての基本答申が述べておりますように、土地基本法に示した土地の公共的な性格を踏まえて土地に対する適正公平な税負担を確保する観点、また、土地問題の深刻さをもたらしている土地は有利な資産であるという認識を改めるため、土地の保有コストを引き上げることにより土地の資産としての有利性を縮減するという観点から、地価税として資産価値に応じた保有コストを求めるという考え方をとったわけでございます。
　私どもとしては、今回の地価税の創設を含みます土地税制改正全体が他の施策と相まって効果を発揮すると考えておるわけでありまして、地価税の創設のみによって地価が低下するということは、私は申し上げておりません。むしろ、本岡委員にもお答え申し上げましたように、私は地価対策としては、本来、都市計画また土地利用計画といったものがあって、それの上に各種の施策が置かれるべきものだと考えております。土地基本法が生まれましてようやくその土台ができたわけでありまして、今回、地価税を含む土地税制の新しい姿がその上に役立つものであることを私は信じております。
○前畑幸子君　税制調査会基本答申のポイントには、土地全部の基本的な問題として、土地保有税の創設、そして固定資産税の見直し、譲渡所得税の強化、相続税の強化、それから農地課税の特例措置の是正など、増税項目がずっとあるわけですけれども、税収をいかに土地政策に活用するかということがはっきりしていないような気がします。単に減税とか公共投資の財源にするという抽象的な言い方がされているわけですけれども、その辺をもう少し、きちっとした目的があったら教えていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この税制調査会の土地税制のあり方についての基本答申の中におきまして指摘をされておりますのは、「土地税制の見直しは、増収を目的とするものではない。」、むしろ土地保有税を創設する場合には「所得課税の減税を合わせて検討することが適当である。なお、新税の税収について、その一部は、土地対策等に資するという観点から、歳出を通じ国民生活に還元することが適当ではないかとの意見もあった。」とされております。
　また、平成三年度の税制改正に関する答申の中では、「基本答申に示した考え方に沿って、平成四年度の税制改正・予算編成時までに検討すべきである。」と提言をされております。
　また、今国会におきまして、本院を含め、今までさまざまな場面におきまして地価税につきましていろいろな御意見を私どもはちょうだいいたしてまいりました。そして、その地価税の税収の使途につきましてもさまざまなお考えが述べられております。
　私どもとしてはこの点について議論が深められることは非常に有益であると考えておりますし、政府として、基本答申、今回の三年度答申でいただきましたように、平成四年度の税制改正、予算編成時までに検討していくわけでありますが、その間に院においてちょうだいをしました御意見は私どもとしてはそのまま政府税制調査会にお届けをいたし、院における御論議というものを税制調査会そのものの参考にしていただきたい、そのように考えておりまして、使途について御論議が深められることを私どもも期待をいたしております。
○前畑幸子君　政府税調の新土地税制改革答申の中の新土地保有税、つまり地価税ですけれども、この地価税が自民党税調の段階で腰砕けになってしまって、政府税調土地税制小委員長もコメントを出していらっしゃいました。地価税は持たざる者の視点から持てる人に応分の負担をしてもらおうということでつくったんだけれども、自民党税調の政治折衝の段階で企業を中心とする持てる側の反発に遭ってその声が届かないことになってしまった、切り札になり得ずに残念であったというコメントを出されているわけです。それでは大変私たち社会党の目的とするところと違ってくるわけなんです。
　税収としても当初の一兆円という推定から、そのうちにはこの地価税創設による税収は三千億から四千億というようなことになってしまいまして、一般財源として所得税法人税減税に充てるとおっしゃいますけれども、特定財源として地方を通じた土地対策とか社会資本の整備に充てるということも考えられてはどうか。お答えの中でそういう点がはっきりしないわけですけれども、この問題は平成四年度の税制改正、予算編成において検討するとおっしゃっていますけれども、私どもが賛成ということで国民に負担を求める新しい税制を創設する以上、使い方に対してもこの際法案としてきちっと明確にすべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ですから、私どもは今固定した考え方を持たず、税制調査会が答申で示されましたように、四年度の予算編成、税制改正までに私どもの考え方をきちんと整理をしてまいりたいと考えております。そして、税制調査会からは基本答申の中で幾つかの指摘をちょうだいしておるわけであります。
　その使途につきましては、本院におきましても御党の議員の御質問を初めさまざまな方々から、税制調査会の基本答申にかかわりなく、こうあるべきという御意見をちょうだいしておるわけであります。そして私は、そういう論議が深められることを非常に歓迎もいたしておりますし、また有益であるとも考えております。そうした御意見の中から私どもは、我々が取捨選択をするのではなく、税制調査会にもそのままの御意見をお届けすることによって、私はその使途についても、今まで考えられていたより以上のものがあるならば積極的にそうしたものを考えていきたい、そうした姿勢で臨んでおるということを申し上げております。
○前畑幸子君　国民の思っている意見を反映していただきたいと思います。
　地価税は基礎控除額が大変高くて非課税の範囲もかなり広くなっているわけです。それで、当初の納税義務者というのが五万人程度とお聞きしておりますけれども、法人の数とか個人ではどのぐらいの割合といいますか、おのおのの税収の見積もりは当初でどのぐらいに見込んでいられるんでしょうか。
○政府委員（尾崎護君）　地価税につきましての論議の過程におきまして、資料の不足ということが随分問題になったわけでございます。私どもは非常に限られた統計資料、それから任意にお願いをいたしまして御提出いただいた各企業の資料等に基づきまして一定の推計をいたしまして、大体納税者数五万人程度というように予想をいたしているところでございますが、非常に大ざっぱな感じで、そのうち四万社ぐらいが法人、一万人弱ぐらいのところが個人かなというように思っております。これは今後さらにいろいろと検討をいたしまして内容を詰めていきたいというように考えております。特にこの地価税法案が法律として成立いたしますと、市町村の資料等も見せていただけることになりますので、それらによりまして努力をしてまいりたいというように考えております。
　それから、税収も三千億円から四千億円程度というように申し上げているわけでございますが、これは平成二年度におきます土地の価格でございますとか土地の利用状況を前提として推計をいたしているところでございます。したがいまして、今後の土地情報の収集あるいは土地の評価額の異動等によりましてこの見込み額もまた変わってくるところでございますので、これも平成四年度の税収見込みを立てますまでにできるだけ正確なものにするよう努力をしてまいりたいと考えております。
○前畑幸子君　今国税庁から自治省の御協力が得られないという苦しいお言葉がありますけれども、こういう新税をつくる場合にはもう少し各省庁が最初から協力体制をもってやっていただきたいなと思います。固定資産税との兼ね合いがあっていろいろ足並みが乱れたということはわかりますけれども、そういうところが何か私たち国民としては納得ができないような気がいたします。
　また、この基礎控除の基準というのはどういうところから来たかということをお聞きしたいんですけれども、私の把握している範囲では二つの方法があるようです。第一は定額控除で、個人の場合一人当たりあるいは中小企業の場合は一法人当たり十五億円ということ、そしてその他の法人は十億円ということ、第二は面積基準による計算から来るもので、このいずれか多い金額を控除するということですけれども、この基準が最初からだんだん広くなり控除が上がってきたわけです。
　そうしましたら、面積基準で基礎控除をする場合に、相続でいきますと借地権という部分の問題も出てくると思いますし、それから相続税評価額で計算される場合には路線価方式というものが出てくると思いますけれども、そうした場合に、奥行きとか間口とか形状、それから二方路線だとか三方路線だとか袋路だとか、そうした評価額の軽減措置があると思いますけれども、こういうものが適用されるのかということ、それからまた利用区分からいきますと自用地なのか更地なのか貸し家建てつけ地なのかによる評価の減額の特例措置、こうしたものがこの地価税についても同様に認められるものなのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（山口厚生君）　お答え申し上げます。
　地価税におきましては、相続税の課税標準となっております相続税評価額を採用するということになっておるわけでございますけれども、委員御承知のように、相続税におきます土地の価額と申しますのは、相続税法の第二十二条の規定にありますとおり、相続により取得したときの時価により評価することになっているわけでございます。実務的には、先ほどおっしゃいましたように路線価方式または倍率方式によって評価することとなります。この路線価または倍率と申しますのは、あらかじめ定めた標準地につきまして、地価公示価格、売買実例価額、それから不動産鑑定士などの地価事情精通者の意見価格をもととして地価公示価格と同水準の価格を評定して、その価額の七〇％程度を目途として算定しておるわけでございます。
　ただいま委員御指摘になりました具体的な算定方法に当たって、その土地というものが例えば二方が路線に面しているのかあるいは三方なのか、あるいは奥行きがどの程度であるか奥行き逓減の話とか、そういう加算減算あるいは修正の方法につきましては、相続税の財産の評価通達がございますので、現在これにのっとって行っております。
　それから更地かあるいは借地権が設定されておる土地であるのか、そういう利用形態の差異による的確な評価という点につきましても、先ほどの点と同様に相続税の評価方法に倣って算定することに相なるわけでございます。
○前畑幸子君　ちょっと特殊な場合かと思いますけれども、ゴルフ場というのは山林評価がたくさんあると思います。これでいきますと岐阜の山奥なんかですと大変評価が低いですけれども、実際に取引される会員権というのは金額で見積もると大変な金額なんですけれども、このゴルフ場などの控除というのはどういう基準でとられるんでしょうか。
○政府委員（山口厚生君）　今委員御指摘のようなゴルフ場でありますとか、ほかにも例えば遊園地とかレジャーランドとか、そういういろんなケースが想定されるわけでございます。こういう形態の土地というのはいわば特殊の形態でございますけれども、現在の評価の方法と申しますのは、例えばゴルフ場等の用に供する土地の価格というのは、その土地を課税時期において有償で取得した場合に見込まれる取得価格をもととしまして、そのゴルフ場等の位置であるとかあるいは利用状況であるとかそういう諸条件を考慮して評価した価格によることとしております。
　この場合、通常、課税時期において有償取得した場合に見込まれる取得価格を算出するということは実は容易ではないケースも多々あるわけでございまして、そういう場合には、特にこの地価税の導入に当たりましては近隣の路線価等も考慮して適正な評価を行うことができるように検討してまいりたいと思っております。
○前畑幸子君　わかりました。
　大きい法人の場合は十億、ほかは全部十五億という基礎控除があるわけです。しかし、例えば一つの税が入りますとその抜け道を考えるのが人間の常だと思うんですけれども、会社を分割することによって基礎控除が二倍使えるということになるわけですね。一個人当たり、一法人当たりについてそれぞれ基礎控除があるわけですから、定額控除をとるならば二倍使えるということになる。そうなりますと、法人が土地を現物出資などをしてその子会社をつくるとか、それから個人の場合ですと法人をつくることによってそこに借地権をつけておのおのに基礎控除を受けて節税を図るというような、こういうことも考えられるわけなんです。そうすると、今算定されている企業数の控除が倍ずつになってしまうわけなんですけれども、そういうことはお考えになっていますでしょうか。
○政府委員（尾崎護君）　いろいろのケースがあり得ると思うわけでございますけれども、自分が持っております土地を他の法人に譲り渡したりあるいは借地権を設定したりということをいたしますと、そこで譲渡益課税が生じるわけでございます。土地の含みが現実化してあらわれてくるわけでございますからそこで課税が行われますし、また当然のことながら登録免許税の支払いなども要るということになりますので、相当の税負担を生ずることになります。そう考えますと、そう安易に租税回避行為のために譲り渡すというようなことはできないのではないかというように考えます。
　ただ、御指摘のとおり現物出資によりまして新たに法人を設立するということが一つ考えられるわけでございますけれども、御承知のとおり出資比率九五％以上の法人につきまして特定の現物出資の特例措置というのがございまして、それにより取得した有価証券、株などの圧縮記帳によりまして損金算入をするという制度が現在あるわけでございますが、その制度につきまして、先般の租税特別措置法の改正によりまして、出資比率要件であります九五％以上が五年以上継続しなくてはいけないということとか、あるいは新たに出資されてつくられる法人の事業が出資法人によりその土地で行われていた事業の全部または一部に限るというようなこと、そういうことで非常にその範囲を狭く限定してしまいまして、租税回避のために安易にそういう現物出資ができないようなことにしてございます。
　それから課税の繰り延べ割合も、従来はすべて繰り延べることができたわけでございますが、八〇％に限定いたしまして二〇％は少なくも課税をするというような措置も講じております。
　そのような配慮もいたしておりますし、先ほど申しましたように借地権を設定したりいたしますと、そこでいわば価値が実現してくるわけでございますので課税が行われるというようなことから、実際にはそのような租税回避行為というのはほとんど行われないのではないかなというように考えております。
○前畑幸子君　子会社に土地を渡すというのは昔から持っていた土地の場合は大変不利になるということは私もわかりますけれども、同族会社の場合の借地権をつけるという問題は、これから十年後を見通した場合にはまんざらだめな場合ばかりではないような気がいたしますし、考えられる方も多いような気がいたします。ありがとうございました。
　それから、今度の地価税というのは、同じような土地持ちの企業でも地価税の負担が大きい負担になる企業と少ない企業とがあると思います。
　日経の新聞にも載っておりましたけれども、日産とトヨタが比較されているわけです。それで、宅地供給という土地税制改革そのものの目的に沿うならば新税は低・未利用地への課税に限るべきだと日産の社長がおっしゃっているということなんですけれども、それも一理あるのではないかなという気がいたします。基礎控除の計算方法とか非課税土地の範囲の拡大によりましてむしろ郊外の山林とか原野とか雑種地などは課税対象からほとんど外れるわけでして、評価の低いところにたくさんの土地を持っていられるトヨタにとっては有利になり、都市部に土地をたくさん持っていられる日産の場合には非課税とか控除の恩恵が受けられないということで、そこに同じ企業でも郊外型が有利になって都市型が不利になる。
　それからもう一つ、銀行、生保、デパート・スーパー、この三つが大変都市の中心に土地をたくさん持っているわけで不利になるということのようです。銀行とか生保の場合はそれなりに収益を上げているわけですけれども、デパートとかスーパーの場合は物品販売がほとんどですので、そうした吸収すべきコストアップ分に差が出てくるのではないかな、そうすると私たちが買う物にそれが反映されてくるんではないかなというような気がいたしますが、その辺はどうでしょうか。
○政府委員（尾崎護君）　日産、トヨタの例を挙げられましたが、確かに今度の地価税によりまして、同じ業種の中でも税負担が変わってくるということが立地条件によってあることは御指摘のとおりでございます。
　しかし、地価税の目的というものを考えてみますと、土地の資産価値を基準として課税することによりまして土地は有利な資産であるというそういう世間の認識を改めていくというところに趣旨があるわけでございます。土地の資産としての有利性を縮減していくという点からいいますと、土地の資産価値に応じて課税をしていくことが必要でございますから、高い土地を持っておられる方に税負担が重くなるということはやむを得ないこととお考えいただきたいと存じます。ぜひ御理解をいただきたいと存じます。また、そうすることによりまして、むしろ地方分散といいますか、土地の安いところで事業を行うことの有利性ということも出てくるわけでございまして、それは土地政策としても好ましいことであろうかというように存ずる次第でございます。
　それからデパート、銀行等を例に挙げられましたが、確かにそのような業種は目抜きの場所にございますので、土地の面積に比しまして高い地価税を払っていただくというような結果になることも御指摘のとおりでございます。しかしながら、今回の土地問題はそもそも都心の土地の高騰から始まったというように言われておりますように、そのように割合限られた範囲での高い地価になっているところがいわば象徴的に土地問題をあらわしているわけでございまして、そこに立地をしている企業に御負担がいくということも、これも御理解をいただかなくてはならないことであろうかと存じます。
　スーパーマーケット等につきましては、むしろかなり郊外立地型のものも多うございますから、デパートほど端的に税負担がふえるということもあるいはないのではないかという気がいたしますが、そのように、いわば表通り、目抜き通りというところを中心に今回の地価税が課税されるということになるわけでございます。
　一般的に地価の安いところまで含めまして広く薄く全体的に課税している税といたしましては現在固定資産税があるわけでございますが、それに加えましてこのような資産価値に応じて課税していくという新しい地価税を今回加えることによって土地の保有コストを引き上げまして、そして土地の有効利用、土地神話の打破というようなことを考えていきたいというのが趣旨でございます。
○前畑幸子君　今おっしゃったように、長期的に眺めたときの効果としては地方分散、大都市集中から多極分散への効果は徐々にあらわれてくるのではないかなと思います。例えば新しく工場用地などを求めようとする場合に、地価の評価の安いところへ進出していくことによって企業が地方へ進出するわけですのでいいような気もいたしますけれども、その評価の安いところが監視区域になっておればいいんですけれども、なっていないところですとまたそこを地上げしてしまうんではないかなというような心配もいたします。しかし、長い目で長期的に見た場合には、大都市から多極分散するということで効果があらわれてくるのではないかなという気もいたします。
　少し話が変わるんですけれども、法人が土地を買った場合に四年間金利は利益加算をしなきゃいけないということですが、今、大企業は人手不足で、人手の確保、定着を強調して、社宅を立派につくるとかレクリエーション施設をつくるというそうした建設ブームが非常に起こっているわけなんです。
　これを見ますと、私ども中小企業とつき合っている者から見ますと、また大企業と中小企業に働く社員の間に非常に格差が出てくる。そしてまた、正社員とパートとか派遣社員の間にも格差が出てくる。大企業に働いている人は受け取る給与のほかに、大きい社宅に相場の五分の一ぐらいの家賃で入れるとか、そしてまたプールがあったりテニスコートがあったりサウナつきのふろがあったりという大変立派な施設に入るわけなんです。法定外福利厚生費の課税が非常に緩められて今そういうことに対して企業がお金をつぎ込みつつあるんですけれども、この辺に対してどうお考えでしょうか。
○政府委員（尾崎護君）　社宅の扱いをどうするのかというのは、この地価税の議論の際にも実は相当の議論になりました。結果的には、住宅の供給がそこに行われるということを重く見まして、ほかの借家と同様の扱いにしようということで社宅の部分を非課税の対象といたしました。ただし、法人の役員の社宅のようなものは非課税としないという措置を講じたわけでございます。
　結果として、大企業が社宅用の土地を取得して、さらに厚生施設等を充実して、中小企業等との格差を生ずるのではないかという御疑問であろうかと存じますが、一方で法人税の問題といたしまして、福利厚生費等の扱いをどうするのか、フリンジベネフィットみたいな話になってくるわけでございますが、その扱いをどうするのかというのは法人税の問題として一つの検討すべき点であろうというようには考えております。しかし、地価税の問題といたしましては、そこはむしろ住宅の供給であるということで他の一般の借家と同様の扱いに今回いたしたわけでございます。
　ただ、御承知のとおり、法人税につきましても土地譲渡益の部分につきましてはさらに一般の場合でも一〇％の追加課税を行うというようなことも他方でいたしておりますので、そこは御理解を賜りたいと存じます。
○前畑幸子君　私は中小零細企業ばっかり見ているわけですので、ひがむわけじゃないんですけれども、今青色申告者でも、女房が一生懸命朝から晩まで働いて青色専従者給与を取る場合に、あなたがよその企業へ働きに行ったら二十万ももらえぬでしょう、十五万もらえるのがせいぜいじゃないか、三十万もらっていたらとんでもないという否認を受けているんです。それから個人同族会社の役員になっていましても、女房が経理をしいろいろしていて三十万取っていた場合に、あなたがよそに働きに行ったら二十万がいいところじゃないかという否認を受けている。
　そういう現状の中で、大企業だけができるとは言いませんけれども、福利厚生施設の建設費、支払い利息も管理費として損金算入が認められ、法人税の節税対策になる。これは企業にとっては大変有利な投資政策となるような気がいたします。十年か十五年使いまして壊せば後はどうやってもいいわけですね。そういう面も考えますと、これに関しても問題があるのではないか。未利用地に関しては支払い利息が受けられないわけですが、テニスコートをつくったり福利施設をつくることによって企業にとっては格好の施設ができるわけなんですね。
　要するに、こういう土地を有効利用してつくることに私は反対をしているのではなくて、一企業でこういうものをつくるのではなくて、地元の企業として地元とともに生きていく場合には、その市町村に対しても開かれた施設として使われるんだったらいいわけなんですけれども、私どもの見ている限り、従業員には何の恩典もないわけなんです。片や隣で、テニスコートで土曜日の朝からボールを打たれていると余りいい感じがしないものなんですね。やはりこういうところから少しずつ働く人たちの立場も公平にしていかなきゃいけないとなると、大企業だけができるというのでは、あるいは中小企業でもできるところはできるかもしれませんけれども、余りいい税制ではないのではないか。そういうふうに使った場合には、十年して売った場合にはどうなるのかということも含めて、今後の何か問題が残されているのではないかなというような気がいたしますが、いかがでしょうか。
○政府委員（尾崎護君）　テニスコートの例をお引きでございますが、地価税の議論をしております過程で、実は低・未利用地課税が望ましいのではないのかというような意見がかなりございました。そのときに、何が低・未利用地かということについて非常に難しい問題があるということから、また本来の課税の趣旨から言いまして、そのような特定のものをねらい撃ちするのではなくてすべてを対象にした上で、土地基本法の趣旨に沿って公共的なもの、公益的なものを外すとか、あるいは住居用のものを外すとか、あるいは一定の小さなもの、安い地価の部分を外すとか、そういうような仕組みにしていったわけでございます。
　基本的にそういう仕組みにいたしましたのは、まさにテニスコートのようなもの、あるいは大きな企業が持っておりますグラウンド、これは福利厚生施設として有効に利用されていて低・未利用地じゃないというような議論を避けるためにそのような仕組みにしたわけでございます。社宅の部分は確かに住居用地として非課税となりますが、グラウンドやテニスコートは地価税の課税対象となりますので、そこのところは誤解のないようにひとつよろしくお願いいたしたいと存じます。
○前畑幸子君　わかりました。ありがとうございます。
　土地を保有するときにかかる税金にもう一つ固定資産税、都市計画税というものがありますけれども、これは土地や建物を保有することに対する税金、それから都市計画法による区域内の土地建物に特定の目的のために特定の地域で課税される税金であります。この固定資産税についても各自治体ごとに評価を決めているわけで、行政サービスに対する対価としての位置づけが強くとられているわけですが、地価税は国税として、土地自体の価値を保有していること、つまり目的がストックの価値に対する課税というとらえ方をしていいのではないか、そうした意味合いを持っているのではないかなと思うわけです。それならば、二重課税になる心配はないでしょうか。大蔵大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は二重課税という御指摘は当たらないと思います。もう委員がよく御承知のように、固定資産税の性格と今回地価税を創設いたしました目的、そしてそれに付与されました性格は全く違うわけであります。私は、両両相まって地価対策として十分な機能を果たすものと考えております。これが二重課税であるとは思っておりません。
○前畑幸子君　固定資産税、都市計画税のほかにもう一つ事業所税というのが大きい企業のスーパーとかデパートにはかかっていると思いますけれども、これは建物を建てているところだけにかかると思います。こうしたものの負担割合が今後上昇していくという可能性もあるわけですけれども、そうしたときに地価税の意義がなくなるということはないでしょうか。
○委員長（大河原太一郎君）　主税局長、事業所税等地方税との関係をまずあなたの方から答弁して、それで足らなかったら自治省の方から答弁してください。
○政府委員（尾崎護君）　ちょっと最後のところが聞き取れなかったものですから、申しわけありませんがもう一度……
○前畑幸子君　固定資産税の負担割合が今後上昇していくと思います。そういう方向になるように私はとらえているんですけれども、そうした場合に地価税の意義というものがなくなることはないでしょうか。
○政府委員（尾崎護君）　申しわけございませんでした。失礼いたしました。
　地価税の目的といたしますところは、土地という公共的な性格を有します資産の保有に対しまして、適正公平な税負担を確保しながら、あくまで土地の資産としての有利性を縮減するという観点から行われる課税でございまして、先ほど委員から御指摘ございましたように、固定資産税とはその趣旨を異にいたしますし、それから都市計画税でございますとか事業所税でございますとか、それぞれの持つ目的とまた違う意味を持っているわけでございますから、それらの税の負担が上がっていきましてそれによりまして、その目的が違うといいましても課税される人は同じだということがございますので、全体の負担がどうなるかという調整の問題は確かにあろうかと思います。
　そのようなことを考えまして今度の地価税の中には見直し規定も置かれていて、その見直しの一つの視点として今の問題があることも事実でございます。それはしかし、納税者の全体としての負担の問題でございまして、地価税の意義そのものがそれによって失われるということになるのかどうかといいますと、それはまた別の問題ではないかと思います。
　同じものに課税をしているという点におきましては、例えば私ども毎月の給料で所得税と住民税が引かれているわけでございますが、その全体としての負担から考えて所得税減税あるいは住民税減税というような話はございますけれども、それぞれの所得税なり住民税なりの意義が否定されないのとちょうど同じわけでございます。課税対象は同じであっても違う税でございますし持つ意味が違うわけでございますから、全体の負担の問題と個々の税の意義とはまた違うものであろうというように考えております。
○前畑幸子君　自治省の方にお聞きすればよかったんですが、どうも済みませんでした。
　そうしたら、自治省の方にちょっとお聞きしたいんですが、私たちが知っているのに既に施行されている法律で特別土地保有税というのがありますね。これは大規模な土地を取得したときにかかる税金だと思います。これは五十七年四月一日以後に市街化区域内で取得した土地について十年間かけるというものであると思います。これが平成四年に期限が到来するわけですが、今回の改正で、この土地をもし使っていない場合は永久にというか続いてかけていくというふうに私はとらえております。基本的に、何も使っていない土地を一定面積以上所有している場合にはずっと特別土地保有税というのがかかるわけだと思いますが、それでいいでしょうか。
○説明員（堤新二郎君）　御指摘のとおりでございます。
○前畑幸子君　そうしますと、その特別土地保有税の中に、もう一つ厳しい遊休地に対する特別課税というのが都市計画に決定された区域内の千平米以上の未使用土地に適用されるということがありますが、特別土地保有税とまたもう一つ別にかかるんでしょうか。
○説明員（堤新二郎君）　平成三年度の税制改正におきまして、これはもう既に地方税法は採決をいだいておるわけでございますけれども、特別土地保有税の抜本的な見直しを行いまして改正を行っております。その中で、御指摘のございました低・未利用地の有効利用を促進するために遊休地に対する特別土地保有税の強化を行っておるわけでございます。この課税対象は、委員から御指摘がございましたように都市計画決定をされました遊休土地転換利用促進地区の区域内にございます一千平方メートル以上の一団の土地でございまして、これに対しまして時価あるいは取得価額のいずれか高い額に対しまして一・四％の税率で課税をいたすことといたしておりますけれども、既にございます特別土地保有税との関係につきましては、遊休地に対する特別土地保有税の税額を計算いたしました上で、固定資産税、既存の特別土地保有税の税額を加えた額を控除することといたしております。
○前畑幸子君　そうしますと、例えば時価が一番高いとしますと、時価に税率を掛けて、そこから固定資産税、特別土地保有税を引くということですね。ですけれども、納めるところは一緒ですから、遊休地の特別課税だけを納めれば特別土地保有税も固定資産税も全部納まったことになるんではないんでしょうか。
○前畑幸子君　そうしますと、これと地価税とは重複しませんでしょうか。
○政府委員（尾崎護君）　地価税は国税でございまして、まさに御指摘のとおり同じ市町村の中での調整とはまた違う話でございますので、地価税と固定資産税等との調整は行われません。
○前畑幸子君　そうしますと、要するに未利用の遊休地というものは大変な税負担がかかってくるように思われますので、最初から言っていました基礎控除的なものを抜きにして、市町村に対しても大変な税の負担をしなければならないようになってくるわけで、私たちにとっては土地がここで吐き出されてくるのを期待するわけです。安く入るようにするには、もう既にある程度の手の届かない基準に上がってしまっているものに対しては、残念ですけれども、地方都市とか、その都市計画に決定されている区域というのがどこか私ちょっと今わかりませんのであれですが、そういうところでどんどん値打ちな土地が放出されてくるのを期待するということを願いたいと思います。
　もう時間もありませんけれども、先日の十一日の新聞にサンフランシスコで、民有地を市の働きかけに応じて民間の開発会社が再開発計画をまとめたというときに、住民は生活の質を求めてビル建設や都市再開発に厳しい姿勢をとって、百時間を超す公聴会をして、どういうふうにこの土地を利用していこうか、都市計画をしていこうかということを論戦しているということでございます。しかし、我が国では土地政策、土地税制に対しては余り国民を巻き込んだ論戦というものはなされずにいるわけなんですけれども、「わが国ではまだ暮らしより都市成長が重視され、改善を求める住民の声もなかなか届かない。」と最後に締めてありますけれども、これからもっともっとこうした遊休地、未利用地というものを行政と国とが手を取り合って私たち国民が手の届くところに持っていっていただくように、大蔵省を初めとした自治省、国土庁の努力をお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（大河原太一郎君）　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○村田誠醇君　私はまず最初に大蔵大臣にお伺いをしたいんですが、たしか大臣は前に、土地税制というのは政策の補完をすることであって中心的に土地問題なりなんなりを解決する政策ではないというふうにおっしゃっておられました。その点については多分今も変わらないと思うんですけれども、審議の冒頭に当たりましてちょっとお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私の言い方が適切であるかどうか、御批判はあるいはあろうかと思います。しかし私は、本来土地政策というものの基本は都市計画であり、また土地利用計画であるべきだ、そういう気持ちを持っておりますことは決して否定をいたしません。
　例えば旧西独における都市計画というものは、さまざまな場合にその地域の開発そのものをも含めて地価の抑制効果を上げておることが報告されております。ジュッセルドルフで実際に仕事をされた方からお話を伺ってみましても、その都市計画の規制というのは非常にチェックがあり、いたずらに地価をつり上げることなどが非常に困難な状況になっておると聞いております。
　そうした意味では、私は、本来やはり土地についての国民の共通の理念の上に都市計画なり土地利用計画というものがある、そしてそれが効力を発揮する上に税あるいは金融、さまざまな手段が駆使されて地価の安定を図るのが最善の方法であると考えております。その意味では、土地基本法が生まれ、共通の理念が育った中で、今私どもとしては土地税制全体を地価の抑制に向けて改善するよう努力をしておるわけでありますから、基本的な考え方は委員の御指摘のとおりであります。
○村田誠醇君　そこでお尋ねをしたいんですが、十九日の日に閣議で土地白書が提出、了承されたという報道がなされたわけですが、そのときに、政府が目標としている年収五倍程度の住宅を取得するには都心から約六十キロメートル以遠に土地を求めない限り取得できない、こういうことが言われているわけでございますし、現に早朝の新幹線を使って都心部へ通勤をする人がかなりふえていることが報道されておるわけです。静岡あるいは宇都宮、郡山の近くから東京都心部へ通ってくる、こういうことが現実的に行われているわけです。
　その際、私は質問したいんですが、これはどういうふうにそれぞれの立場あるいは行政の立場上、考え方なりとらえ方が違うという前提でお聞きをしたいんですけれども、大蔵省の方は新幹線通勤を含めて通勤費を一カ月五万円まで非課税の扱いをしているわけですね。ところが、社会保険の方の収入の考え方をとりますと、通勤費については現物給付というとらえ方をしておりまして、収入に算定している。それぞれの立場は多分あると思いますし、御説明をいただきたいんですけれども、まず第一に、それぞれの立場上、同じ手当がなぜ片っ方は非課税で片っ方は課税対象になるのか、それぞれのお立場を、制度上の違いでも結構でございますから、御説明をいただきたいと思います。