○松田公太君　今回、その会計基準の変更に関しては、たしかワーキンググループの方でいろいろ意見が出て、それでそのまま省令で決まってしまったというふうに思いますので、これは大事なことですから、ここで意見がぶつかったかどうかというのは今回なかったと思うんですね。是非、しっかりそういう話をさせていただいて、我々の意見も加味した上で最終的な御判断をしていただきたいと、このように思う次第でございます。
　これに関連して、同じようなことが私、多々起こっているのかなというふうに思っていまして、例えば東電が原発事故以降に銀行との取引で無担保融資に対して担保の追加設定を許していたと、これも実はそれに近いような事例じゃないかなというふうに思っています。
　これは、先日から本委員会でも、電事法の改正の場でも取り上げさせていただいておりますが、これって実は一般担保付社債の話なわけですね。一般担保付社債の担保価値というものは、当然、社債の償還が進めば進むほど余裕が出てくるわけです。
　その余力部分というのは、私は、万が一のことがあった場合に賠償金として支払わなくちゃいけない、若しくは除染の費用でまだ払っていない分があったら払わなくちゃいけない、そういった部分に残しておかなくちゃいけないんだろうなというふうに思っているわけですが、東電は何をしていたかというと、銀行と取引をして、どんどんその担保の部分、余力部分を付け替えていたということがあったわけです。数か月前にこの問題が発覚しまして、私も調べさせていただきましたが、たしか二〇一三年時点で一兆円以上の担保の付け替えがあったと記憶しております。
　これも本来は東電の、それは東電がやったことだからと言うかもしれませんけれども、東電の過半を持っているのは原子力損害賠償・廃炉等支援機構なわけですから、そういった部分も厳しくチェックをして、おかしいなと思う場合はちゃんとやめさせるという話じゃないかなというふうに思うんですね。
　ちょっと話がそれてしまいましたけれども、国には東電を厳しくチェックをしていただいて、また、会計基準でこのように電力会社を大幅に優遇させるようなこと、こういったことはやめていただきたいなというふうに思っているわけです。これは日本の会計基準の信頼性にも関わってくる問題じゃないかなというふうに思いますので、是非それは肝に銘じていただければと、このように思っております。
　それでは、通告させていただきました質問に移りますけれども、まず法的整理についていろいろお話をさせていただきたいと思っております。
　私は、福島第一原発事故直後から東京電力を破綻処理するべきだと、そのようなお訴えをさせていただきました。これだけの事故を起こしてしまった上、賠償金はとてもじゃないが払えないと当時の経営陣は言っていたわけですね。民間企業でそこまで言ってしまった以上は、私は破綻処理というのは当たり前のことじゃないかなというふうに考えていたわけです。であれば、やはり無理やり国の方からその経営をある意味私は継続させているんじゃないかというふうに思いましたが、今ある資産を売却して債務や賠償金に充ててもらって、経営陣にはもう全員退陣をしていただき、株主にもちゃんと株主責任、これを取っていただいて、粛々とそれこそ整理をしていくということが筋じゃないかなというふうに思ったわけです。その方が私は新しい電力体制の未来が築けたんじゃないかなというふうに感じているんですね。
　原発国有化法案、これを提出させていただいたんですが、これは今申し上げたような一環で提出をさせていただいたわけです。そのときは、新党改革の荒井代表にも発議者として大変御尽力をいただきましたけれども、残念ながらこの法案は審議されずに終わってしまったと。また、その後、原賠機構法が改正されまして、原子力損害賠償支援機構法だったところに、今度は廃炉というものが加わりまして、これも私は当時おかしいというお話をしたんです。元々設置されるときも、こういう変更がないですよねと、私、実は国会の場で何度も、当時は民主党政権でしたが、議論をさせていただいたんですが、そういうことはしませんというような話があったにもかかわらず、またこうやって廃炉というものが付け加えられてしまうと、永続的な機構としてこれはもう残ってしまうわけですね。廃炉だけでもこれから三十年、四十年、五十年と掛かるわけですから。
　それができてしまった結果、少し内容は、当時私がお話ししていたものと変わってくる部分はあるかもしれませんけれども、これは引き続き私は実現したいというふうに思っているんです。本委員会では既に何度か聞いているという委員の皆さんもいらっしゃると思いますけれども、再度この法案の提出も考えておりますので、是非、宮沢大臣にもこれ御認識いただきたいなと思いまして、またこのスキーム図も本日配付をさせていただきました。
　簡潔に説明をさせていただきたいと思いますけれども、まずこれは、東電を破綻処理するためだけに考えた特別法ではありません。一般法という考え方であります。つまり、今後、東電と同じように事故を起こしてしまった一般電気事業者が出た場合は、このスキームが適用されるという考え方です。
　図の方を御覧になっていただいていると思うんですが、前回提出したものと一か所だけ変えておりまして、それは何かというと、今申し上げましたその賠償支援機構のところには「・廃炉」という言葉を付け加えさせていただいております。
　まず、原発事故が発生したという想定ですけれども、それによって、一番左側にありますこの電力再生委員会というものが、これ、内閣府の外局、三条委員会として考えているわけですけれども、これがトリガーされて動き出すと。そして、事故を起こしてしまった事業者の資産査定、デューデリジェンスを行うわけですね。そして、債務超過などに該当するかを審査して、特別公的管理をするのかどうかという判断をするわけです。もうこれはサステーナブルじゃないなということになった場合は、つまり公的管理の決定がされた場合は、電力会社、これはイメージしやすいように東京電力とイメージしていただいてもいいかと思うんですが、例えば小売部門と原発部門以外の発電部門、以外です、発電部門を売却しまして、送配電事業部門と原発を一時的に国の管理下に置くというものなんです。
　一般担保付社債は、国に売り渡しましたその送配電網、そして民間に売却したこの小売部門、また発電部門からの売却益などを元にこれは満額返済される。されると思います。いろいろ私も資産査定をさせていただきましたが、例えば、その送配電部門で、これは当時の取得価格でいうともう十六兆円ぐらいでしたかね、十六、七兆円ぐらいだったと思いますし、残存簿価でも六兆円ぐらいあります。一般担保付社債がたしか四兆、五兆ぐらいの範囲だったと思いますので、これは可能だと思っております。
　被害者への賠償とか除染とか汚染水対策、そういったものは、もう既にこの機構があって特別負担金、一般負担金が入ってくるわけですから、そういったものを通じてお支払いすると。
　これをやることによって、原発は国が一旦、一旦です、これは受け取って、廃炉作業を全面的にやるということになるわけですね。国が完全にテークオーバーするという仕組みになっております。それ以降は、国は送配電部門、これ一時的に所有するわけですから、そこから得た収益によって今度、廃炉とか福島原発の処理、これを捻出するためのお金も出すことができるようになるわけです。
　まず、宮沢大臣、ここまで聞いていただいて、この原発国有化法案についてどのような印象を持たれたか、教えていただければと思います。