Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平田（米）委員　その点よろしくお願いをいたします。
　それじゃ、この間の連合審査でもお伺いをしましたが、推進要綱の「適正な地価水準」の中身について、国土庁のお考えと建設省のおっしゃったことが、精神としては一致しているのかもしれませんが、言葉としてはどうも違うんじゃないかなというふうに私申し上げたわけでございます。
　建設省にお伺いをしたいのですが、推進要綱によりますと「住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準の実現を図る。」こう言っておるわけでございまして、私は国土庁に対しまして、中堅勤労者の所得は幾らと見るのか、相応の負担というのはその年収の何倍か、一定水準の住宅とはどういうものを
言うのか、その広さと、そして勤労者でございますから当然通勤ということがあるわけでございますので、通勤時間という点でお伺いをしました。
　私は大変前向きな、本当に国民の期待におこたえになった御答弁をいただいたと思っておるわけでございますが、私の同僚議員である北側委員が建設省にお伺いをしたときは大分食い違っていたように思うのです。通勤時間については九十分、国土庁のお答えは六十分でございました。その六十分、九十分、どちらが適切なのかということはいろいろ異論があるかとも思いますが、しかし勤労者一般の意識からすれば、九十分であなたは会社に通いなさい、一日三時間通勤電車に乗りなさい、こういうことを言っておっては、国民の納得、勤労者の納得を得られることはできないのではないかと私は思うのですが、その点いかがなものか。
　また面積にいたしましても、誘導居住水準で、国土庁の場合は四人家族ということを前提にしまして九十一平米ということを基準に上げていただきました。それに対して建設省は六十五から七十五平米というふうにおっしゃったわけでございますが、全世帯を平均すれば三人ちょっとかもしれませんが、しかし、そういう家を確保したい、持ち家を取得したいとおっしゃっておる方々の家族数は全平均じゃないはずです。やはり四人家族だと思うのですよ。三人家族というのは夫婦に子供一人でございまして、この家族のモデルを住宅政策の基準としたならば、日本国民は最終的にはゼロになるということを前提にした住宅政策になるわけです。夫婦に子供一人だったら日本民族は滅んでしまうわけでございまして、最低限度維持するためには家族は四人以上いないとだめだというふうになっておるわけでございまして、日本の人口を維持できないわけでございますね。そういう観点からも四人を基準にすべきだ、私はこういうふうに思うのですが、いかがでございましょうか。——いや、建設省の御意見を伺いたいので。
○藤原（良）政府委員　先生御指摘の問題につきましては、私の答弁に言葉足らずの点がかつてあったと思うのです。そういう点で多少御迷惑をおかけしているんじゃないかと思いますので、私からもう一度真意をお答えさせていただきたいと思います。
　よく御案内のとおり、総合土地政策推進要綱におきましては、土地政策の目標として「住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準の実現」ということを言っておりまして、これが土地政策の目標であります。ただ、この目標は非常に抽象的ではっきり具体化していないものですから、具体的な目安、想定といたしまして、私どもといたしましては、いかなる地域におきましても、現在平均的に供給されています、それも新規に供給されております住宅が年収の五倍程度で取得できるような地価水準、環境をつくることが当面取り急ぎ重要だ。特に首都圏、東京圏を見ますと既に年収倍率は八倍にも達しておるわけでございますので、これを五倍程度に早く回復させることが重要だという趣旨でお答えをしたわけです。
　ところで、じゃ新規に現在供給されている住宅はどの程度のものかとなりますと、おおむね床面積が六十五ないし七十五平方メートルぐらいのものでございまして、通勤距離圏につきましては、はっきりしたデータが残念ながらないわけですが三十キロ圏ないし五十キロ圏、多くは四十キロ圏前後、通勤時間にいたしますと一時間半程度のところが多いのではないか、平均的なものではないか、そういうふうな想定のもとにあえてお答えするといたしますと、そういうような規模のものを五倍程度でとりあえず当面早く確保できるようにすることが重要だ、そういう趣旨で申し上げたわけであります。
　ただし、居住水準としてはこれで十分なものではないのは明らかだと思います。住宅政策の観点からも二十一世紀初頭には全国の半数の世帯が誘導居住水準を確保する、そういう目標に向かって施策を展開しておられるわけです。当然土地対策も住宅政策と整合をとって進めなければならないわけですから、そういう状況のものが早く五倍程度で確保できるような努力を払うべきだ、そういう趣旨で申し上げたわけでございます。
○五十嵐説明員　今国土庁の方から御答弁がございましたが、基本的に建設省が考えておりますことと同じでございます。
○平田（米）委員　ようわからぬ御答弁でございまして、要するに国土庁は考えは変わっていないというふうに伺いたいと思います。要するに、最終目標は国土庁がおっしゃったとおりだ、しかし建設省がおっしゃったのは、近い将来実現をしたい、近い将来というのはこの数年、こういうふうな理解を私はさしていただきたいと思いますが、それでよろしいわけですね。
○五十嵐説明員　お答えを申し上げます。
　誘導居住水準の目標につきましては二〇〇〇年を目標にしております。二〇〇〇年を目標にいたしまして、そのときの住宅ストック全体を勘案いたしまして、そのときの半数の世帯が、例えばマンションでまいりますと四人世帯の場合九十一平米、それから三人世帯の場合七十五平米、そういうような規模に半数の世帯が住むようにしたいということでございます。先生がずっと御質問していただいておりますのは、新規供給のことをおっしゃっておられるわけですが、誘導居住水準の目標そのものは、新規供給がありまして、それから既存のものが一部除却といいますか建てかえされていくわけであります。そういう動きがあったその結果が、二〇〇〇年に百平米になるように持っていこうというのが目標でございます。
　それから、もう一つ申し上げなければいけませんが、誘導居住水準目標は全国の達成でございます。例えば現在で申しますと全国約三千七百四十万戸ぐらいの住宅があるわけでございますけれども、これは二〇〇〇年になりますともっとふえるわけでありますが、その住宅の半数がということになります。ところが、一部の地域ではおくれたり一部の地域では早く達成できたりというばらつきがあるわけでございます。そこの点につきましては、住宅宅地審議会では二十一世紀初頭にすべての都市圏でその目標を達成するようにという指摘を受けているところでございます。
○平田（米）委員　以上で質問を終わります。
○太田委員長　伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　まず、適正な地価の水準について質問をいたします。
　政府は土地政策の目標の一つに適正な地価水準の実現ということを掲げております。総合土地政策推進要綱によりますと「地価については、土地の利用価値に相応した適正な水準まで引き下げることを目標とする。」こういうふうになっておりますけれども、ここで言うのは収益価格を言っているのかどうか、まず伺います。
○藤原（良）政府委員　「利用価値に相応した適正な水準」といいますのは、御指摘がございましたように収益に見合った水準ということかと思います。ただ住宅地につきましては、特に中堅勤労者が相応の負担で取得し得る価格水準ということで、取得能力の面も配慮した水準、そういうふうな定め方をしておるところでございます。
○伊藤（英）委員　大都市の商業地とか今話が出ました住宅地、その収益価格の試算というのは実際にはどういうふうになっておりますか。
○藤原（良）政府委員　地価公示を行います際に、取引事例を比較いたしましてそれから比準する価格と、収益還元法を用いまして算定しました収益価格、それに原価法による価格、そういった価格を勘案しながら鑑定評価し、地価公示価格を決定しておるところでございます。ただ、需給関係が全般的に非常に厳しく地価が上昇する局面では、投機的な事例はもとより排除するように努めておるわけですが、どうしても取引事例価格が高目に出てまいります。地価公示の与えられた役割からしまして、やはり収益還元価格は参考にしながらも、取引事例を中心に使うということになっておるわけであります。
　なお、そういう場合にも地域的に平均的な収益価格を算定しまして、できるだけ地価上昇に警鐘を発する、そういう意味で試行的にちょっと計算してみたわけでありますが、東京の周辺あたりでは高度業務地、商業地等では八割ぐらいの水準になっておりますけれども、周辺の商業地や住宅地では五ないし七割という大変幅のあるばらついた格好になっております。
○伊藤（英）委員　実はその商業地の場合は、その収益価格というのは私の実感として考えれば何となくわかるような気がするのですね。住宅地というのは本当はなかなか難しいなと思います。
　それで、今住宅地が五割から七割という話をされましたけれども、例えば五割という場合には、それは地価を五割ぐらい要するに引き下げなければならぬ、こういう意味と解釈してよろしいのですか。
○藤原（良）政府委員　ただいま申し上げましたのはごく一部の、しかも試算でありまして、試算過程でもいろいろな問題意識を持っております。したがいまして、これを今後もう少し広範に活用していくためにはまだまだ掘り下げて詰めないといけない課題がございますので、現在私どもの方で研究会をつくりまして鋭意詰めているところでございます。収益還元価格と公表されております地価公示価格の割合が例えば八割、収益還元が地価公示の八割だ、したがって二割引き下げるべきだと、必ずしも単純にそういうことを意味するというわけではないと思います。ただ、開きが大きいということは、やはり利用価値に相応した価値から見ると市場が行き過ぎ、需要が非常に旺盛、そういう中で市場価格が利用価値を相当超えた値づけがなされている、そういうことは一般的には言えるのではないかと思います。
○伊藤（英）委員　今の局長の答弁のされ方あるいはその考え方で、総合土地政策推進要綱で言う適正な地価の水準を実現しようとするその適正な地価水準というものを、実際に考えて実行されそうですか。
○藤原（良）政府委員　特に住宅地につきましては、勤労者の住宅取得能力との関係に特に配意しまして、年収の五倍程度の価格で相応の住宅が取得できる、そういうことを目指して努力していこうということであります。これはいろいろな対応が必要でございましょうが、今回の地価上昇直前でもそういう環境にあったわけでございますから、実現が不可能な目標ではないと考えておるところでございます。
　また利用価値に見合った価格水準ということでありますが、長期的に見ますと、やはり収益に相応する価格と市場の交換価格というのは通常おおよそ同じ程度になるのが理論的にはよく言われておることでございますので、やはりそういう方向を目指して価格対策を考えていかなければならないんじゃないかと思います。
　ただ、ちょっと一言つけ加えさせていただきますと、市場価格、交換価格と収益価格、利用価格との関係にはややタイムラグもある。市場の価格が上がりまして、その後収益還元価格、利用価格も一定のタイムラグを置いて上がっていくというふうな性格もございますので、そういうところもにらみながら、両者の関係を考えていかなければならないんじゃないか、そういうふうに考えております。
○伊藤（英）委員　今の御答弁に関連してちょっと幾つか御質問しようと思っておるわけですが、その前に、今ちょっと言われた年収の五倍程度にというふうに考えておられますね、今もその話がございましたけれども。今都心の場合には、三十キロ以内ですとマンションでも八・二七倍、こういうふうに出ておりますね。政府の目標とするのは、年収の五倍程度と考えたときに、都心の場合に通勤距離あるいはその時間というのはどの水準をそのターゲットにしておりますか。
○藤原（良）政府委員　先ほども平田先生から同趣旨の御質問があったわけでありますが、一応の私どもの想定といたしましては、いずれの地域におきましても、新規に現在供給されている住宅程度のものは年収の五倍程度で取得できないといけないのではないか、そういう想定に立っておるわけです。それで、最も環境の厳しい東京圏でいいますと、先生御指摘のように八倍を超える状態になってきておりますので、それを五倍程度に早く引き下げていきたい。現在新規に供給されている住宅はそれではどのような質のものかと申し上げますと、大体六十五平米から七十五平米ぐらいの物件で、通勤距離も一時間圏にはとてもおさまらない、一時間半程度のものが多いのではないか、そういうふうな住宅を一応想定いたしまして、早期にそういう状態を実現したいということであります。
○伊藤（英）委員　それから、先ほど公示価格のことにちょっと触れられました。三月の二十六日に地価が公示になりましたですね。そのときに、あの水準というのにあれっと思った人が非常に多いんですね。そのゆえに新聞なんかもいろいろな批判を、いわゆる地価公示についてこれは実感を反映してないんじゃないかという意味でいろいろな指摘がされました。二、三その指摘だけをちょっと申し上げますと、こういうふうになっているのですね。
　ある新聞ですと、ことし一月の時点で不動産業者には一年前価格でも売れないという実感があったにもかかわらず、公示価格は上昇した。取引価格が下落しているという実勢を顕在化させ得なかった今回の調査は、せっかくの正常価格への機会を逸したものと見ることができるのではないかという言い方とか、あるいは、土地取引の指導価格をもっと機動的に変更すべきだということをある新聞は社説で書いておりまして、そして、値下がりがしている地域では実勢よりもしばしば高くなっている。今回のケースですね、高くなっている。指導価格が地価の下支え役を果たしている、逆にですね。そういうような批判もあったり、それからもう一つ、これは新聞で最後にいたしますが、地価は現在の瞬間風速がどうなっているのかが大事なのに、政府の地価公示はその配慮が全くない、地価の数値をそのまま発表したために高値安定を印象づける結果になっている。世間一般で地価が二〇％とか三〇％値下がりしているというのに、なぜ地価公示にそれが反映されないのか。政府が地価の下支えをやっているようなばかなことはやめるべきだ等々、こういう意見がこのころには非常に多く見られたのは御承知のことと思います。これをどういうふうに受けとめますか。
○藤原（良）政府委員　地価公示に対する各界のいろいろな御意見、御批判につきましては私どもも率直に受け入れながら、私たちなりに検討をしないといけないというふうに考えております。しかし、今回の地価公示では、買い控えによりまして全国的に需要が減少しまして市場が冷えております、そういう中で非常に直近の適切な売買事例の収集が難しかったという面がございますが、今回の鑑定評価に当たりましては、新しい鑑定評価基準に基づきまして事例収集をできる範囲を広げまして、できるだけ直近の事例収集に努めましたし、また、市場の動向に関する正確な分析もあわせて行うことにより、的確な鑑定評価に努めるという努力もしたわけであります。
　ただ、公示価格は一年間の変動率という格好で世間に公表させていただいておりますので、昨年のように年度半ばで地価動向に変化が起こったという場合には、前半例えば三〇％上がった、後半に二〇％下がりましても、年間変動率はプラス変動率で出てきてしまうわけでございます。加えて、地価公示の公表が調査時点から三カ月もおくれる、そういうタイムラグもございますので、ますます世間から見ますと現在の市場を反映してないんじゃないかという御意見になったのではないかと思っております。その辺は私どもも、できるだけ短期動向を別途補う形で調査いたしまして、適宜そういう短期動向も世間に公表していきたい、そういうふうに考えておる次第でございます。それともう一つ、民間側には、やはりこういう情勢のもとでいい物件は非常に根強い価格になってございますが、条件の悪いところが値下がり幅が大きい、そういう地域によってかなり選別値づけがされているようでございます。それで、民間の方は一番下がった物件の印象が強いものですから、どうしてもそういう印象で見られるというところもあろうかと思います。
　それと、監視区域の指導価格がこういう鎮静化、下落の局面でかえって価格の下支えをしているのではないか、この批判にも私ども常に耳をかさなければならないと思っておりまして、そういうところに対しましては、そういう局面では公共団体でできるだけ指導価格を適切に変更していくこと、特に下落局面に入った地域では時点修正をマイナス修正いたしまして、間違っても下支えにならないような対応をしていただく、そういうことで、地価公示をしたときにも改めて公共団体に通達しているところでございます。今後も、そういう点については十分心しながら対応していきたいと考えております。
○伊藤（英）委員　今申し上げたように、せっかくの地価公示なるものが逆に地価を下支えするような話になったのでは何のためにやっているのか全然わからないということになってしまうものですから、その辺の工夫をしていただいて、こういう幾つかの批判にこたえられるように、しかも意味のあるようにぜひやっていただきたいと思います。
　次に、今回幾つかの政策税制を決めてきたりいたしましたし、きのうは地価税も成立をいたしました。しかし、これは万人が認めているように、税制だけで地価の問題を解決することはできないわけですね。そういう意味で、税制とあわせて特に土地利用計画、あるいは都市計画法や建築基準法の見直しということがどうしても必要だというふうに思われますね。その点について現在どういうふうに検討しているのか、そして次の通常国会にはその改正等が間に合うのかどうか、具体的にどういうことをしようとしているのか、そのスケジュールも含めて御説明をお願いしたいと思います。
○林説明員　お答えいたします。
　去る一月二十五日に閣議決定されました総合土地政策推進要綱にもありますように、土地問題の解決のためには、税制、金融、土地取引規制等の施策とともに土地利用計画の充実等が必要である、重要であるということは認識しております。このような観点からもこれまでにおきましても、都市計画における土地利用計画制度については経済社会の変化に合わせて適宜必要な施策の充実改善には努めてまいったところでございまして、例えば昨年におきましても、大都市におきます住宅宅地の供給促進のためには都市の土地の有効・高度利用を図る必要があるという観点から、種々の土地利用計画上の制度の創設を図るなどの改正を行っているところでございます。
　しかしながら、現都市計画法は施行後二十年以上を経過していることとか、その間高度情報化、国際化等によります経済構造、社会構造の変化も著しいといったようなことが見られること、あるいは土地基本法の成立によりまして土地に関する基本理念が示されたこと等、現行法の施行当時とは環境が大きく異なってきているという認識でございます。
　そうした状況も踏まえまして、本年一月二十三日に都市計画中央審議会に、経済社会の変化を踏まえた都市計画制度はいかにあるべきかを諮問いたしておりまして、現在都市ビジョンの確立のための方策あるいは適正な用途規制のための方策あるいは土地の有効・高度利用を促進するための方策等につきまして、幅広い検討を進めているところでございます。
　また、建築基準法の見直しにつきましても、類似の事項につきまして建築審議会において検討を進めているところでございます。今後両審議会におきまして約一年ほど検討を行いまして、結論を得るようにしてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　国土庁長官にお伺いしますけれども、今建設省の方からかなり抽象的な表現でいろいろ話をされましたが、日本が今後十年間、公共投資にしても四百三十兆円やりますね。それから、金融緩和と言われる問題についても、そのうちには今の金融政策の変更ということはこれまたそれなりに予想されることでありましょう。あるいは、地価上昇の問題についてもそれなりの周期もある。だからということで、この問題についても若干心配する見方の人もいるというくらいの状況ですよ。今建設省の方で言われたことが具体的に何をどういうふうにするのか定かではありませんね。これから今の地価をそんな状況で三割も五割も引き下げることが可能だと思われますか。
○西田国務大臣　ただいま建設省の方からもお触れになったわけでございますけれども、去る一月二十五日に総合土地政策推進要綱を閣議決定したわけであります。この基本指針にのっとりまして、この要綱に従いながら、現在御論議をいただいておりますけれども土地税制の活用、それから先ほども御意見が出ましたが土地関連融資の規制、それからただいまの御質問にございました土地利用計画の整備、もちろん現在はまだ具体化しておりませんけれども、今建設省のお答えのように、これから一年間をめどに都市計画法あるいは建築基準法、こういうものをあわせて整備をしていく。それから一方におきましては、住宅宅地の供給を国公有地等の問題も含めて促進をしていく。それから、土地の有効な利用を考えていかなければなりません。
　こういうような総合的な対策を一層これから強力に展開をしていく考えでございますが、これらの対策を効果的に実施、実行をしてまいりますと、地価の上昇の鎮静化ということにとどまらず、現在の異常な地価水準というものは適正水準へ引き下げていくことができる、私はこのように考えております。
○伊藤（英）委員　私の印象では、大変なことだろうと思っております。今長官の言われたうち、例えば住宅地の供給の話もされました。私は、今、日本国土全体というのは狭いようにいろいろ言われますけれども、実はそんなに狭くなくて、結構大きな土地を日本は持っていると思うのですね。この点について長官はどう考えられますでしょうか。今減反政策での転作対象面積と日本の住宅地の面積というのはほぼ同じくらいであります。こういう状況を見れば、まず日本の住宅地の全体というようなことを見たときには、これは政治の場でもう少し何とかできるんじゃないかというふうに考えられますけれども、いかがですか。
○西田国務大臣　そういうことも考え合わせまして、四全総の中では一極集中を是正して多極分散型の国土を形成していこう、この中には、表現はございませんけれども、土地をどのように有効に活用していくかということも含まれておるのではなかろうか、私はこのように思っております。そのために、例えばその基盤となる交通網の整備であるとかあるいは通信情報の整備というものを、また土地対策とは別個の角度から今着々と進めておるわけでございます。
　それともう一つ、住宅問題で考えていかなければいけないことは、先ほど来いろいろと建設省との御議論の中で出ておりましたが、やはり量の問題ももちろんございます。しかし、これは東京都心だけに集中していけば大変問題を引き起こすわけでございますから、これはある程度広がっていかなければいけないであろう。そのことよりも、大都市における住宅の質の問題をこれから積極的に、例えば具体的には今何十万戸かあるところの古い建物をさらに快適な生活が送れるような住宅に建てかえていくとか、そういうことが総合的に進められていかなければいけない、このように考えております。
○伊藤（英）委員　今も土地の有効利用という話が出ました。そこでお伺いいたします。
　今審議会等でいろいろ検討もしているのかもしれませんけれども、例えば東京を考えて、東京でも環状線の中で結構です。あそこに一戸建ての住宅がたくさん並んでおります。そういう規制の仕方もしておりますね。ここを例えば高さ制限じゃなくて低さ制限をして、有効利用しようというようなことは考えますか。
○林説明員　お答えいたします。
　良好な都市環境の確保に配慮しつつ、適正な土地の有効・高度利用の促進を図ることは重要な課題であると認識しております。このため、現在の都市計画の制度の中にも、例えば市街地再開発事業等の実施が見込まれる地区でありますとか、あるいは都市基盤の整備が整い、かつ都市機能の集積を積極的に図ろうとするような地区、このような地区につきましては、容積率の最低限度を定める高度利用地区という制度がございます。また、都市防災の観点から、防災避難路の整備とあわせ、沿道の建物を一定以上の高さの耐火構造で整備すべきような地区につきましては、建築物の高さの最低限度を決める高度地区というものがございます。
　そういった制度がありますので、必要な地域において活用を図っていきたいと考えておりますが、これらの制度によります高層化の義務づけといいますのは、例えば経済力に乏しい所有者等に対しては非常に厳しい制限になるということでもございますので、都心部ということではありますけれども、一律に義務づけるというのは必ずしも適当ではないのではないかと考えております。基本的には、義務づけというよりは誘導的な手法によりまして、建物の高層化を含む土地の有効・高度利用を推進することが必要ではないかと考えているところでございます。
　このため、例えば優良プロジェクトに対しまして容積率の緩和をするような制度、例えば特定街区とか総合設計とか再開発地区計画等の各種の制度がございますが、このような制度の活用も図っていきたい。それから、昨年都市計画法の改正で遊休土地転換利用促進地区という制度を設けまして、都市の工場跡地等の低・未利用地につきまして土地の有効利用を促進する観点から、都市計画上そのような地区を位置づけることができる制度ができましたけれども、この地区が指定されますと地方税としての特別土地保有税が課せられるというようなこともございまして、都市計画と税制が連携して低・未利用の有効利用を促進する制度ともなっております。そういうような制度につきましても定着化を図って、積極的に活用してもらえるように地方公共団体を指導していきたいと考えております。
○太田委員長　答弁は簡潔にお願いします。
○林説明員　はい。では簡潔にいたします。
　以上のことにつきましても、現在都市計画審議会でどのようなさらに進めた有効利用の制度があるかどうかについても検討してまいりたいと考えております。
○伊藤（英）委員　時間が参りましたので一つだけ、済みません。簡単に答えてくれればいいです。
　例えば東京の、さっき私が環状線の中というのを例に出しましたけれども、そんなにここ五年、十年なんて言いませんが、ざっと百年先にはその辺は少なくとも中高層の住宅地ぐらいにはしようという気持ちで今、物を考えてやっていますか、そういうことは考えていないと言いますか。簡単でいいです。
○太田委員長　林都市計画課長、時間が過ぎておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。
○林説明員　今のお尋ねの点につきまして簡単にお答え申し上げます。
　都市計画は、基本的には十年ないしは二十年の都市の発展の動向あるいは産業、経済への展望に基づいて決めておりますので、先生がおっしゃいますような五十年あるいは百年というのは、なかなかそれだけ先の見通しを立てることは難しいと考えておりまして、現在のところはそのような形で都市計画を定めてはおりません。
○伊藤（英）委員　今のような答え方が現在の混乱を導いたその基本的な考えだと私は思っております。
　終わります。
○太田委員長　佐藤祐弘君。
　　　　〔委員長退席、佐田委員長代理着席〕
○佐藤（祐）委員　昨日、沖縄県の新石垣空港建設予定地をめぐりまして国土利用計画法違反事件というのがあるのですが、それに関連いたしまして新たな重大な問題が明るみに出ました。
　同空港の建設に絡みましては、国内リゾート開発株式会社が空港予定地周辺百二十八ヘクタールに及ぶ広大な土地を買い占めて、これが地価高騰の要因になったという問題点につきましては、我が党が国会でも究明してきたところであります。その土地買収の際に、これは一九八九年のことですが、国内リゾートからセンターアートギャラリー株式会社に売られる、さらにそのセンターアートギャラリーから株式会社光建設に売られるということがありまして、それが国土法に定められた届け出をしないで行われたということで、国土法違反事件だということで問題になったわけです。
　この問題につきまして確認をしたいのですが、昨年十月三十日の衆議院決算委員会で我が党の木島議員が質問をいたしました。それに対して当時の佐藤守良国土庁長官と藤原土地局長が、国土庁として沖縄県に対して、告発も含め、厳正に対処するよう指導し、県が五月三十日沖縄県警に告発をした、こういうような答弁をされたと思いますが、その点まず確認をしたいと思います。
○藤原（良）政府委員　国土庁といたしましては、従来から国土利用計画法違反に対しましては厳正に対処するよう各都道府県等を指導してきておりまして、本件につきましても二件の無届け取引が行われたという報告を受けましたので、沖縄県に対して、告発も含め、厳正に対処するよう指導してきたわけであります。これを受けて、先生がおっしゃるように沖縄県において昨年五月三十日に沖縄県警本部に告発が行われたということであります。
○佐藤（祐）委員　ところで、きのうテレビ報道がありまして、またけさの新聞にも報道されているのですが、当時の沖縄県知事である西銘順治さんがこういうふうに言っておられるのですね。去年の四月ごろ佐藤国土庁長官から知事公舎に電話があり、告発したら土地の取得ができないではないか、もう少し利口になろうよと言われた、それで西銘知事としては副知事を上京させ真意を確かめようと思ったが、二回とも本人に会えなかった、このため告発が一カ月おくれた、当時の経過を明らかにされたわけですね。これは、今確認しました長官及び局長の国会での答弁で、告発をするように、厳正に対処せよというのとは明らかに反しているわけですね。むしろ告発を抑えるようなことを電話で県知事に伝えられたということです。これは事実としますと、大変重大なことなわけですが、事実関係を国土庁として責任を持って明らかにすべきだというふうに考えますが、どうですか。
○藤原（良）政府委員　テレビも私は見ていないわけですが、今先生が言われたような事実は全くない、事実に反すると思います。
○佐藤（祐）委員　あなたはそうおっしゃるけれども、当事者である西銘知事がはっきり明言をされたわけですよ。だから、あなたがそうおっしゃっても、これは否定し切れない。電波に乗って全国に流れているわけです。新聞でまた報道もされているわけです。国土庁として長官が、国土庁の最高責任者がそういうことを言われたということが事実であるなら、これは大問題です。ですから、普通の常識ではそういうことを言うはずもないというケースですよ。これは国会での答弁もありますし、国土庁は厳正に指導すべき任務があるわけですから。しかし、当の西銘知事がそう言っておられるということがあるわけですから、そういうことを言われたとすると、何か逆にさらに何らかの背景があったのかなという点も究明していかなければならぬ。我が党としては、ぜひこれは究明したいと思っておりますが、国土庁としても事実関係を調査する、調査して報告していただきたい。そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。長官どうですか。
○藤原（良）政府委員　事実は、調査するまでもなく私どもは克明に把握をしております。今先生がおっしゃったようなことは、我々が知っておる事実と全く反するということははっきり言えるのではないかと思います。
○佐藤（祐）委員　それを証明する何かがありますか。今おっしゃったことは、佐藤守良国土庁長官が沖縄の西銘知事に電話をされたことはないという意味ですか、それとも、電話で話の中身がそういうものではなかったという意味ですか、それとも、西銘氏が全くのうそをついたとおっしゃるのですか。
○藤原（良）政府委員　この告発案件につきましては、当初から私ども慎重に対応しておりまして、長官の御指示も仰ぎながら進めてきたわけであります。ただ、今申されました大臣と知事との間に電話があったかどうか、それは私どもは存じておりません。ただ察するに、私は前知事さんの方に重大な思い違いがあるのじゃないかという気がします。
○佐藤（祐）委員　あなたの感想的な答弁を求めているんじゃないのですよ。今の答弁では、何の反証、立証にもなっていませんよ。佐藤氏が電話をされたかどうか、あなたは確認できないというわけでしょう。それは当然でしょう。電話も確認できないのに、電話で何をしゃべったか確認できるのですか。あなた、いかにも自信ありげにそういうことは一切ないとおっしゃったけれども、そう言い切れないじゃないですか。だから私は、しかも現に当の沖縄県知事がおっしゃっているんだから、公的なメディアで発言されたわけだから、それについて改めて事実を調べる必要があるのじゃないか、調べてもらいたい、こういうことを要求しているんです。
○藤原（良）政府委員　先ほども申し上げましたように、この件は、沖縄県の責任者が私どもの方にいろいろ指導を仰ぎに来られまして、私どもの方はそれに対して、先ほど申しましたような指導をしながら進めてきたわけであります。その際も、知事の指示に基づいて国土庁の方に来ておられるわけであります。対応しておるのは、我々が中心になって対応しておるわけでありまして、そういう過程から考えまして、今指摘されたようなことは全くあり得ないと私は確信しておるわけです。
○佐藤（祐）委員　問題の性質がちょっと違うのですよ、局長。表の、公式の国土庁と沖縄県との接触では厳正に対処して告発をしなさいということで、それはその方向で現に告発をしているわけですね。しかし、告発をしたのは五月なんですよ。五月三十日です。四月、それより一カ月前に、前国土庁長官から実はこういう電話があったんだ、告発したら土地の取得ができないではないか、もう少し利口になろうよという趣旨の電話があったから、県知事さんもその真意を確かめたいと思って副知事さんを上京させたというわけですよ。会おうとしたが接触できないということで、結局告発がその結果一カ月おくれた。そういう重大な中身を話しているのですよ。だから、告発は現にしているのだから、結果的には国土庁の指導の方向で告発されたわけですよ。しかし、その間にこういうことがあったとすれば、これは全く大問題ですよ。だからこの点は、あなたの今の話の中身は全く関係のない、別の話なんですよ。あなたは表向きの話でのことを言っておられる。疑惑はないと言っておられる。
　そういうことではなくて、こういうことが新たに事実として一方の当事者から告発をされたのだから、それについて、そういうことがあったかどうか改めて調べるのは当然じゃないですか。あなたがなぜないと言い切れるのですか。おかしいじゃないですか。
○藤原（良）政府委員　実は、先生がおっしゃいます副知事と私が会ったわけです。これは昨年の五月九日でありますが、副知事が知事の命を受けまして来まして、この件について打ち合わせをし、私どもの意見を聞きたいということでありましたが、その当時、県としては原状回復をさせたい、告発はしたくないという意向であったわけであります。私どもの方としましては、原状回復はさることながら、違法事実については、法に照らして厳正にやるべきだ、そういう指導をしたわけでありまして、そこのところはまるっきりあべこべなんです。
○佐藤（祐）委員　我々は実は調査団を送って当時いろいろ調査しましたから、いろいろな経過があることは承知しているのです。沖縄県の姿勢が最初からきちっとしたものでなかったという問題点も具体的に知っておりますが、きょう問題にしているのはそこではないのですね。今の局長の答弁だと、国土庁長官の方からそう言ったのではなくて、むしろ県知事の方が告発をしたくないというような意向だったんだ、だから長官は言っていない。しかし、今の答弁でもそれはしょせん類推にすぎませんね。国土庁長官が電話をされたかどうかもあなた自身は確認はできないわけだから。問題は、国土庁長官がそういうことを言ったんだということがもうメディアで流れているのですよ。それがそのままだと大変な疑惑のまま残る。国土庁長官が告発を抑える役割を果たしたということになるわけですね。だから、これは国土庁として真実を明らかにする必要があるのじゃないですか。そのためにはもちろん調査も必要でしょう。どうなんですか。
○藤原（良）政府委員　実は、私がただいま申し上げました副知事に会いまして、県側の希望、実情、その辺をいろいろ聞き、我々の考え方を申し述べるに先立って、大臣にも十分御意見を伺い、御指示を受けておるわけです。そういう過程での話でございますので、私がはっきり言い切りますのは、私なりに、そういう中で大臣がそのようなことをおっしゃるはずがないと確信しているからであります。
　といいますのは、その後にも担当課長が大臣のところに行きまして一応報告した際には、これは週刊誌、マスコミ等が沖縄県の知事に疑惑があるかのような報道をたくさんしておりましたので、大臣としては、法に照らして思う存分やれというふうな指示を課長等にもその都度しておられるわけであります。私が副知事と会った限りでは、何とか告発をしないで済むような方法はないか、国土庁からも何かそういう指導をしてもらえないか、むしろそういうふうな指示を期待しておったようであります。そういうふうな経緯を踏まえて考えますと、どうも話はあべこべじゃないか、そういうふうに考えざるを得ないと思っております。
○佐藤（祐）委員　ごく普通に考えれば国土庁長官がそういうことを言われるはずはなかろう、それは思いますよ。それと、局長とか皆さんとの接触の中でそういうことを言うわけはないのです。それは言われるわけはないのです。しかし、当の西銘知事がこういうように言われたというふうにしゃべっておられるから疑問が出てきているということなんです。普通に言えばそうですよ。そんなおかしなことを言うわけはない。それは表向きは絶対言わぬでしょう。言うわけないですよ。しかし、こういう電話があったということを言っておられるわけだから。あなたがそういうように判断されるのも、普通で言えばそうだろうと思いますよ。しかし、新たに示された事実については私は調べなければおかしいと言っているのです。なぜ調べるということを拒否するのですか。これまでそう思ったけれども、こういう新たなことが言われた、しかも、一介の私人じゃないですよ。沖縄県でついこの間まで知事をなさっていた当事者ですよ。新石垣空港の建設にも絡んで、その当事者の方が公にしゃべっておられるわけだから、それについては改めて調べてみましょうという姿勢をとられるのが当然じゃないですか。あくまでそれを拒否されると、かえって私は疑惑を持ちますよ。
　　　　〔佐田委員長代理退席、狩野委員長代理着席〕
○藤原（良）政府委員　私どもも、私は冒頭申し上げましたようにテレビもまだ拝見していないですし、聞くところによりますと、ある報道以外に新聞等では伝えられていないわけですからよくわからないわけですけれども、仮にそういうことが報道されますとあらぬ誤解を招くということはあろうかと思います。この監視区域制度等の運用につきましては、各都道府県の土地担当者が本当にまじめに、懸命に取り組んでおるわけです。そういう中で国の最高責任者が、仮にいいかげんといいますか、そういうあいまいな対応をしたという事実があれば、これは我々にとっても非常に迷惑な話であります。各県担当者にとってもこれは非常に残念なことであります。しかし、そういうことは断じてない。ただ、先生にお言葉を返すようで申しわけないですが、そういう態度で国土庁としては長官のもと一体になってやってきておりますので、調べると言われましても、県との事実関係は今かなりオープンに話させていただいているわけです。それ以上に何を調べたらいいのか私らははっきりわからないわけです。
○佐藤（祐）委員　ちょっと局長は取り違えている面があるのですよ。国土庁の姿勢の問題とか局長のあれとかを直接今問題にしているのではないのです。国土庁長官がそういうように言われただろうというふうに断定して私は質問もしていないのですよ。しかし、現に一方の当事者から電話での話の中身が発表されたわけですよ。今おっしゃったように、局長のそういう言い方で言うと、テレビを見ている人は多いわけだから、今夜も続きの放送があるようですよ。その人に局長の言葉で言えばあらぬ疑いですか、それは現に広がっているのです。そうでしょう。だから真実を明らかにする必要が当然国土庁としてもあるのじゃないですかということを私は言っているのです。
　何を調べればいいかと言って、これまで局長が知っておられる経過自体には曇りはないという御説明ですよね。むしろ沖縄県の不徹底な態度を正したのだということでしょう。問題は電話での発言なんですよ。そういうことがあったのかなかったのか、そういうことは一切なかったというならなかったで釈明しなければ疑惑のままですよ。広がりっ放しですよ。いいんですか。——電話の話、知っているわけないじゃないか。
○藤原（良）政府委員　いや、それは私もわからないわけですが、どうも報道そのものの内容も承知しておりませんので、ビデオ等を集めまして早速見させていただきます。
　それと、前長官のそういう西銘前知事への電話があったかなかったか、その辺が問題となっておるようでしたら、前長官にも一度聞いてみたいと思います。
○佐藤（祐）委員　事実を明らかにしていただきたいということを申し上げて、随分これで時間をとってしまったので、住宅問題をお聞きする予定でありましたが、ちょっと時間が、建設省の方には申しわけないことになりましたが、リゾートの関連でもう一つだけお聞きしたいと思います。建設省の方、もう少し待ってください、時間ができるかもわかりませんから。
　今リゾート開発が各地で行われておりまして、これは自然環境の破壊の問題とか水質汚染とかいろいろな問題も起きていますが、ここでは地価上昇との関係でお聞きしたいと思います。
　土地白書では、「リゾート地の地価については、地域によりさまざまであるが、開発の進んだ地域や、大都市からの交通アクセスの良い地域の中には、かなりの上昇傾向にある地域もみられ、今後その動向を注視する必要がある。」こういうように書かれております。具体的に国土庁としてどのように監視をしておられるのか、さらに今後されようとしておるのか、この点お聞きします。
○藤原（良）政府委員　リゾート地域における地価対策といたしましては、国土利用計画法に基づく監視区域をまず積極的に活用していくということが大切だと考えておりまして、昨年六月に通達を発出いたしました監視区域制度の運用指針におきましても、大規模開発プロジェクト、リゾート整備等が予定されている地域等ではまず先行的に監視区域の指定について検討することといたしておりまして、これに基づきまして、現在ございますリゾート整備構想の関連地域のほとんどが監視区域に指定されているところであります。若干指定していないところもあるわけですけれども、それら未指定の地域につきましても厳重な地価動向の監視を行っておりまして、もし地価が上昇するような気配がございましたら手おくれにならないように対応する、そういうふうな姿勢でおります。
　今後とも、リゾート地域の地価の安定というのは健全な整備のために重要な要件でございますので、関係公共団体とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。
○佐藤（祐）委員　具体的にお聞きしたいのですが、千葉県というのは首都圏の中でもリゾートがたくさん計画されている地域です。その一つ、館山市では四カ所でリゾート計画が進行しているわけですが、その中にウエルネスファミリーリゾート計画というのがあります。ここは熊谷組が主体になって開発をやっているというところですが、南総リゾート株式会社というのが土地買収に当たっているわけですね。そこでは監視区域がかかっている地域、これは五、六千円なんですよ。その周辺が今度はまた期待で暴騰しているというようなこともあるのですね。現地の登記簿も取り寄せてみたのですが、概況でまず言っておきますと、さっき言いましたように一坪五千円から六千円ぐらいの取引ということになっておるのですが、周辺が期待感でどんどん上がりまして、坪二十五万円とか三十五万円とか、三十五万円という値段まで出ているというようなこともあるわけですね。ですから取引価格が五千円であっても、結局はそれぐらいの三十万円、三十五万円の価値を持つような状況になってきているということなんですよ。
　それで、ここに一つの例がありますが、例えば一九七三年に、日鉄不動産というのがあります、これは新日鉄が一〇〇％出資ですが、ここが葵開発というところから最初土地を譲り受けまして、それが七三年ですね。そして、八五年にまたもとの葵開発に転がす、転売するのです。それから今度はその三年後に株式会社トーショー、これは熊谷組の本社と同じ住所になっている会社ですね、そこに土地が行くわけです。そういういわゆる土地転がしがこの間大変行われたわけです。
　そこで具体的に申し上げたいのは、抵当権設定というのが途中行われるわけですね。それが当初の、当初というか八八年三月段階で十四億だった。ところが、同じ年の七月にまた抵当権設定をやっているのですが、これは地権者は変わっていますけれども、その際には一挙に六十三億になっているのです。わずか四カ月ですよ。十四億から六十三億です。猛烈な上がりっぷりですね。現実にはこういうことがいろいろ行われているのですよ。これが周辺地価の上昇も結局あおるわけでしょう。それがまたそこの含み資産といいますか、それにはね返るとかいう悪い方の循環ですね。こういうことになって地価全体の上昇をもたらしている、こういうことなんですね。国土庁は今よく十分に監視していくのだ、手も打っていくというふうに言っておられるのだが、こういう具体的な事例、こういうものについて実態を把握して手を打っていく、異常な土地投機が続かないようにそういうことが必要じゃないかと私は思うのですが、その辺いかがですか。
○藤原（良）政府委員　今御指摘のありましたような、転々売買されるような投機取引の中で地価がぐんぐん引き上げられていくというケースは、私どもとしましても最も遺憾なケースであります。私どもの方では、今回の高騰期における対策の冒頭の対応としまして六十二年の十月に超短期重課制度というのを設けていただきましたから、六十二年十月以降はかなりこういう典型的な転売ケースというのは姿を隠してきたのじゃないかというふうな気がしております。
　また、お尋ねのこういう転売ケースを的確に把握しているかどうかということでありますが、私の方ではこういうケースは県を通じて把握するように努めております。そして、これはつい昨年だったと思いますが、国土利用計画法を一部改正していただきまして、こういう転々売買するような投機ケースについては、これは監視区域の中でございますけれども、取引中止の勧告等を行えることになっておりますので、そういう精神でもってこれからこういうケースについては厳しく行政指導していかなければならないと考えております。
○佐藤（祐）委員　建設省せっかくお見えいただきましたので、最後に、申しわけない、一問になりますが、大づかみで言いますと、けさからいろいろ議論ありましたけれども、地価が高騰して住宅難が深刻だということですね。結局その最大のネックが土地問題ということははっきりしていると思うのですよ。公有地拡大法とかその他で、とにかく公有地を拡大しなければならぬという方針を政府としては出しているわけですね。先買い権の問題もありますし、やっておられる。しかし、私は大変矛盾していると思うのは、公有地拡大ということで一方ではそういう政策を発表して、本当にそうしなければ東京の住宅問題は解決しないですよ、ますます遠くへ行きなさいという話にしかならないのです。一時間半のところなら五倍で買えますよというような話では解決にはならぬわけですよ。都心で人間が住めるようにどうするかという話なんです。一方で、だからそのためには公有地の確保が、拡大が必要なんです、先買い権なども行使して。
　ところが、一方でそういう政策を出しながら、私、きのう資料をいただいたのですが、言ってしまいますと、公有地拡大法でどれだけ処理してきたか。東京都の場合は平成元年度実績、今の法律では価格の折り合いがつかないと話し合いがつきませんから、話し合いがついて自治体が取得したのが一年間で二十五ヘクタールですね。こういうのが出ています。ところが他方では、あの汐留の清算事業団の持っていた旧国鉄用地、あれは二十二ヘクタールですよ。これは民間にくれてやるという政策でしょう。これでは公有地拡大と一方で言いながら、都心のいい場所にせっかくの貴重な公有地があるのにこれは専ら事務所、ビルを建てなさいというところで、公有地じゃなくて民間に売り渡していくという政策ですよ、やり方ですね。これは明らかに矛盾しているのじゃないかという問題。
　それから、これは答弁はどうなりますか、もう一点具体的な問題で言っておきたいのは、先買い権の問題で、確かに自治体は交渉することになっていますが、結局値段の折り合い、価格の折り合いの問題なんですよね。都心部で地価の高いところだと、自治体が買いたいと思っても、巨額になりますから買えないのですよ。だから欲しくても手も挙げられないということもあるのですよ。そこで東京都から要望が出ているわけですね。価格についても、国有地や国鉄清算事業団用地を住宅用地として活用することも重要な課題である。その処分に当たっては東京の自治体が優先的に利用できるようにするとともに、譲渡価格などの処分案件について特段の配慮を望みたい、こういうことを現に東京都で言っているわけですね。やはりそれをやっていかないと、結局実際にはなかなかうまく進まないというのが実態だろうと思うのですね。そういう点についてどういうふうに考えておられるか、お聞きしたい。
○櫻井説明員　私は公有地拡大の方の担当でございますが、公有地拡大につきましては、住宅供給を進めていくためには住宅用地あるいはそれに関連した施設用地の確保が必要だ、そのためには公有地の拡大が効果的だというのは先生御指摘のとおりだと思っております。このために、公拡法に基づく土地の再開発制度その他いろいろなものを活用して、現在公有地の拡大を推進しているわけでございますが、特に財源の関係につきましては、都市開発資金制度などにおきまして低利の融資などもしておりますが、その対象区域も追加をしていく。あるいはこれは自治省の御政策でございますが、土地を買い取るための基金として土地開発基金というようなものも自治体は積み立てておりますが、それを積み増すための費用として、平成三年度五千億普通交付税の中に算入をするというようなことも行われております。また、税制につきましても税率の軽減を図るというようなことで、いろいろ公有地拡大のための施策は講じてきておりまして、これらの施策を活用されまして、これまで以上に公有地拡大が進んでいくというふうに私ども考えております。
○佐藤（祐）委員　ちょっと住宅問題は前の住宅局長がなかなかすっと問題の本質をとらえて答弁いただけなかったもので質問できませんでしたが、これで終わります。
○狩野委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十分散会
平成三年四月二十五日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　村山　富市君
　　　理事　青木　正久君　理事　赤城　徳彦君
　　　理事　岸田　文武君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　細田　博之君　理事　小川　　信君
　　　理事　武部　　文君　理事　倉田　栄喜君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　木村　義雄君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　福田　康夫君
　　　　　　福永　信彦君　　　　穂積　良行君
　　　　　　森　　英介君　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　川島　　實君　　　　外口　玉子君
　　　　　　目黒吉之助君　　　　大野由利子君
　　　　　　菅野　悦子君　　　　柳田　　稔君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　越智　通雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　加藤　　雅君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　　努君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　冨金原俊二君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　章介君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部生活経済課
　　　　　　　　長　　　　　　　松原　　洋君
　　　　　　　　警察庁交通局高
　　　　　　　　速道路課長　　　小池　登一君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境研究技術
　　　　　　　　課長　　　　　　角野　祥三君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局水質規制課長　久野　　武君
　　　　　　　　国税庁直税部法
　　　　　　　　人税課長　　　　栃本　道夫君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局企画課生活化
　　　　　　　　学安全対策室長　鶴田　康則君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品保健課長　野村　　瞭君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品化学課長　牧野　利孝君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　坂本　弘道君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局消費経済
　　　　　　　　課長　　　　　　大野　栄一君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局紙業印刷
　　　　　　　　業課長　　　　　井田　　敏君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部小売商
　　　　　　　　業課長　　　　　沖　　　茂君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部技術企画課長　樋口　忠夫君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　野寺　康幸君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　─────────────
四月十七日
　消費者保護基本法の一部を改正する法律案（倉田栄喜君外四名提出、衆法第一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件
　　　　　────◇─────
○村山委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福永信彦君。
○福永委員　きょうは大変貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。時間もございませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　我が国経済を見ますと、今回の景気上昇は、昭和六十年から六十一年の急激な円高による不況の後、六十一年十一月を底として好転に転じたことに始まったものでありますが、この景気上昇は昨年末で既に五年目に入っておりまして、過去の景気上昇に比べると大変息の長いものとなっております。特に、最近の我が国経済は、個人消費、設備投資などの内需を中心とした自律的な景気上昇局面にあると言われておりますが、景気上昇が長期化する中で、このところ景気の先行きが不透明になったという指摘も一部には見られているところであります。
　先般発表された平成二年十月から十二月の国民所得統計速報では、成長率は年率二・一％と鈍化してきておりますし、特に内需の伸びはマイナスとなっております。このような最近の諸状況を踏まえて、今後の我が国の景気動向についてどのように考えておられるのか、経済企画庁長官にお尋ね申し上げたいと思います。