Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木副大臣　どうもありがとうございます。
　私も、昨年、ある意味担当している財務副大臣でしたので、そういった観点からの御質問もあろうかと思います。
　保健分野への投資ということ、これはやはり、社会の安定であったりあるいは経済成長の本当に基盤ですから、極めて大事なことですし、その観点から、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、この達成に向けて、まさに御指摘のように、財務当局と保健当局がしっかりと連携をしていくこと、これは極めて大事であろうと思います。
　やはり、インパクトを最大化する、その一方で、持続可能性を考えれば、コストをどうしっかりと最小化をして、そのために効率を最大化するのか、まさにこうしたことが非常に大事な観点であろうと思いますし、その観点からいくと、やはり、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成のためには、そうした持続可能な保健システムをそれぞれの途上国の方においてもきちんと確立をしていくことが必要であろうと思います。
　そして、その一方で、やはり今、先進国の事例を見れば、例えば、これからそうした保健システムをつくっていく途上国においては、どこまでをそのカバーの対象にするべきなのか、これは疾病においてもそういったことがあろうと思います。当然、短期的な疾病対策というのは極めて大事ですけれども、そうしたシステムをどうつくっていくかという観点において、財政当局との連携というもの、これは極めて大事であろうと思います。
　昨年の大阪サミットの機会においても、保健大臣と財政担当大臣と、その合同のセッションというものを我が国も主導的に開催をしてきたところでございまして、これからもしっかりと我が国としてそうした努力を続けてまいりたいと思います。
○牧島分科員　ありがとうございます。
　大変心強いメッセージを私たちは受け取ったと思っております。保健システムの構築という日本の知見を多くの国々と分かち合ってまいりたいと思います。
　次に、教育について、日本の役割を考えていきたいと思います。
　この一月、ＴＩＣＡＤ７のフォローアップで、エジプトを訪問させていただきました。このときに、日本式の学校、ＥＪＳ、エジプト日本学校も訪問いたしました。小学校一年生、二年生、小さな学年のお子さんたちが、日本式の学校ということで、広々とした校庭の中で体を動かすこともでき、また音楽や図工といった情操教育にも力を入れている、かわいらしいお子さんたちの伸び伸びとした姿にも触れることができました。と同時に、大変印象的だったのは、インクルーシブ教育も含めて、先生方が熱心にお子さんと向き合っている姿でもありました。
　この学校では、子供さんの背の高さに合わせた、大変低い、子供がアプローチしやすいところにある洗面台が用意されておりまして、そこでしっかりと手を洗うといったような衛生教育も行われております。教育やキャパシティービルディングという分野も日本の得意分野として国際貢献をしていきたい、グローバル社会に訴えていきたいと思っております。
　アフリカには、ユネスコＩＩＣＢＡという組織がございます。ここでは、教員の、先生のキャパシティービルディングや平和構築教育といったプログラムを行っています。ここのディレクターが、横関祐見子さんという、現在日本人であるということもありまして、ユネスコＩＩＣＢＡの平和構築のプログラムで日本に来られるときには、デリゲーションの皆様にも、私、毎年お会いをして、ディスカッションをするようにしております。
　学校教育の基本とも言える教員のキャパシティービルディングについて、日本の考え方をお示しいただきたいと思います。
○塚田政府参考人　教育は、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓのゴール４ということで掲げられている、非常に重要な課題の一つであるというふうに認識しております。
　委員御指摘の教員のキャパシティービルディングにつきましても、国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させるとＳＤＧｓに明記されておりまして、その重要性は国際社会共通の認識になっているというふうに思います。
　日本も、人間の安全保障の観点から、日本のＳＤＧｓモデルの三本柱の一つでございます、次世代、女性のエンパワーメントの一環としまして、国際教育協力に積極的に取り組んできておりまして、昨年のＧ20大阪サミットの機会に、約九百万人の子供、若者たちへの教育支援を表明したところでございます。
　その中で、セネガル、ザンビアなどアフリカにおける理数科教員のプロジェクトですとか、あるいはミャンマーにおける初等教育カリキュラム及び教科書作成への支援など、教員のキャパシティービルディングにも取り組んできているところでございます。
　さらに、委員御指摘の横関氏が所長を務めるユネスコＩＩＣＢＡによるアフリカの教員に対する平和教育研修に対しまして、二〇一七年度以降、毎年支援を実施してきておりまして、総額約二百五十万ドルを拠出するなど、国際機関を通じた支援も実施してきているところでございます。
　日本としましては、引き続き、持続可能な社会のつくり手を育成して、ＳＤＧｓの全ての目標の達成の基盤づくりに貢献する国際教育協力を積極的に進めていく考えでございます。
○牧島分科員　ありがとうございます。
　教員や、また教科書の策定に当たっても、日本がしっかりと貢献をしているという御説明がございました。また、子供、若者、女性のエンパワーメント、ＳＤＧｓの達成に向けて、日本のコミットメントも行っていただいているところだと思いますので、子供たち、若い女性たちの支援という側面から少し考えてみたいと思います。
　依然として、それでも、古くからの慣習が残っていることによって女性たちが苦しい気持ちを持ちながら生活をしているという実態があります。
　二月六日はＦＧＭ、女性器切除根絶の国際デー、ゼロトレランスデーでした。ＦＧＭは今も世界三十カ国で行われていると言われ、少なくとも二億人の女の子たち、女性がＦＧＭの影響を受けながら暮らしています。これは、感染症、不妊、死のリスクを伴いながら生きているということを意味しています。
　さらには、現代社会でも、ネパールで、いわゆる生理小屋というところに隔離された女性が亡くなったということがありました。このチャウパディと呼ばれる伝統的な慣習は既に二〇〇五年に違法とされてはいますが、それでも、慣習、伝統を理由に日常的に行われていることがある、そうした地域が残っているということも報じられています。
　こうした慣習と呼ばれるものに対して正しい認識が広がるように、女性の健康、女性の尊厳が守られるように、日本にコミットメントを深めていただきたいと期待しておりますが、その点、お考えをお聞かせください。
○塚田政府参考人　委員御指摘の点は、まさにＳＤＧｓのターゲット五・四にもございますとおり、女性器切除などあらゆる有害な慣行を撤廃するという形で明記されております。国際社会が対処すべき課題として共通認識が得られているということだと思います。
　日本としましても、例えばユニセフ、あるいは国連人口基金、ＵＮＦＰＡ及び国際家族計画連盟、ＩＰＰＦなどの国際機関、あるいは国際ＮＧＯに対する拠出を通じまして、中央アフリカあるいはシエラレオネ、こういった国に対して、女性器切除、ＦＧＭを始めとしたジェンダーに基づく暴力や悪習を廃止して、女性の健康と尊厳を守るための活動を支援しているところでございます。
　誰一人取り残さない持続可能で包摂性と多様性のある社会の実現に向けまして、日本としましても、引き続き、女性の健康と尊厳を守るための取組を含め、国際社会が抱える今日的課題につきましての議論をリードしていくとともに、国内外における女性のエンパワーメントの取組を推進していく考えでございます。
○牧島分科員　ありがとうございます。
　ユニセフ、ＵＮＦＰＡ、ＩＰＰＦなど、さまざまな機関との連携がやはり不可欠なのではないかというふうに受けとめています。
　また、学校は、学びの場であると同時に、給食によって子供たちが栄養を摂取することができる、栄養状態や健康状態を改善できる場でもあります。
　五歳以下乳幼児の死因の四五％が栄養不良、そして、人口の九人に一人が飢餓状態、さらに、世界的には肥満と栄養不良の二重負荷が進んでいる中、世界経済全体に推定三兆五千億ＵＳドルの損失があるというふうにも言われています。
　二〇二五年までの栄養に関する国際目標がＷＨＯグローバル・ニュートリション・ターゲッツ二〇二五として設定されていますので、少しそこを御紹介したいと思いますが、五歳未満児の発育阻害を割合で四〇％削減させること、生殖可能年齢の女性の貧血を五〇％削減させること、出生時の低体重を三〇％削減、体重過多の子供をふやさない、生後六カ月の完全母乳育児を五〇％以上にする、消耗症の割合を五％以下に減少、維持といったターゲッツが示されています。
　コートジボワールに参りましたときに、一九九六年に日本が無償資金協力によって整備、改修した四百五十床の病院、ココディ大学病院を訪問しました。そのときの話では、生まれてくる赤ちゃんの四人に一人は未熟児であるというお話でした。妊産婦さんの栄養状況を改善しなければならない、健康状態をチェックしなければならないということも課題であり、同時に、新生児のケアも重要な課題となっています。
　胎児のころから数えて二歳の誕生日までの、人生最初の千日の保健衛生が重要であるという考え方がありますが、日本がこの点、どのような取組を進めているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○塚田政府参考人　委員御指摘の点は、ＳＤＧｓのターゲット二・二の栄養状態の改善の達成目標ということだと思いますけれども、ここには、五歳未満の子供の発育阻害あるいは消耗症について国際的に合意されたターゲットを二〇二五年までに達成する、あるいは、妊婦、授乳婦への栄養ニーズへの対処を行うということが明記されております。
　こういう形で、国際社会が対処すべき課題の一つということでしっかり共通認識ができているところだと思いますけれども、特に人生最初の千日においては、妊産婦と新生児に対する保健サービス及び貧血や発育阻害等の栄養不良を改善する栄養サービスの両面が重要だというふうに認識しております。
　日本は、例えばユニセフに対する拠出等を通じまして、ナミビアやマダガスカル等で人生最初の千日に焦点を当てた妊産婦や乳幼児の保健及び栄養改善の取組を支援しております。
　また、途上国に進出している日系企業の中には、職場給食等を通じて従業員の栄養改善に取り組んでいる企業もございます。例えば、カンボジアでは、妊婦適齢期の女性の栄養状況の改善が確認されております。
　ことし十二月に開催予定の東京栄養サミット二〇二〇におきましても、テーマの一つとして栄養のユニバーサル・ヘルス・カバレッジへの統合という形で取り上げることとしております。
　このような中で、母子の栄養改善を含め、保健サービスにおける栄養の主流化、こういった問題、あるいは栄養サービスの質と量を高めること、これらを議論する予定にしておりまして、国際社会における取組を日本としてもしっかり推進していく所存でございます。
○牧島分科員　ありがとうございます。
　今カンボジアの職場給食の事例、御紹介いただきました。インドネシアでも同じように、若年女性が働いている工場で貧血状態になっているというところを改善しなければならない、栄養強化米などを食べることによって欠勤率を下げていく、生産性を向上していくという取組が日本の民間企業の皆様との協力の中でも進められてきたと思います。
　日本発のイニシアチブも進んできたと思いますが、食事バランスガイドといったような、それぞれの国の食文化に根ざしたプロジェクトも今後期待をしていきたいと思います。
　そこで、大臣に御答弁をお願い申し上げたいのは、本年十二月中旬に、いよいよここ日本で栄養サミットが開催されることが既に決定をしています。この栄養サミットの意義、そして日本としての意気込みをぜひお聞かせください。
○茂木国務大臣　栄養、ニュートリション、語源はラテン語のニュートリーレですから、ニュートリーレ、つまり、養う、育てるという意味でありまして、あべ主査もそうですが、ナース、これも同じ語源からきている、非常に幅広い概念でありまして、恐らく栄養、地球上の生命体で唯一人類だけが関心を示したテーマでありまして、時の皇帝が幾らお金をかけても不老不死の食材を求めたりもしたわけであります。
　現在におきましても、栄養、人の健康に直結するのみならず、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、ＵＨＣ、この達成にも重要でありまして、さらには農業であったりとか気候変動といった多くの持続可能な開発目標、ＳＤＧｓとの関連性、これが注目をされるようになってきているわけであります。
　そこで、議員から御指摘いただきました、本年十二月中旬に我が国で主催をいたします栄養サミットにおきましては、各国政府、国際機関、学術、市民社会、民間セクターなど、国内外の関係者とこういった栄養をめぐる極めて幅広いテーマを取り上げて、各国における栄養改善に向けた取組を集約したい、こんなふうに考えております。
　ことしは東京オリンピック・パラリンピック競技大会もあって、まさに日本が注目を集める年でありまして、この機会に日本のこれまでの栄養分野における取組についても積極的に発信をしたいと思っております。
○牧島分科員　大臣、ありがとうございます。ぜひ大臣のリーダーシップのもと、日本から栄養への思い、各国の皆様と共有していきたいというふうに思っておりますし、私も努力をしていきたいと思います。
　これまでも日本発のイニシアチブは積み上げられてきたんだというふうに思います。ただ、いま一歩、世界から日本のコミットメントが評価されていない部分があるのだとするならば、それはなぜなのか、それはどういう部分なのかと考えますと、やはり資金コミットメントのところかなというふうに思います。
　ロンドン栄養サミットのときに、一部報道で、日本はノー・ファイナンシャル・プレッジ、資金拠出のコミットメントをしていないのではないかといったような指摘がなされました。なぜコミットメントがゼロだというような指摘を受ける部分があったのか、その背景や理由をお聞かせいただきたいと思います。
○塚田政府参考人　御指摘の日本のコミットメント、ロンドンにおける栄養サミットにおけるコミットメントはどうだったのかということでございますが、実は、栄養分野の国際協力として我が国は、このロンドン・サミットの直前に開催したＴＩＣＡＤ５で五億ドルの保健分野支援というものを発表しております。ただ、保健分野の支援という形で表明したということから、実は当時、我が国としては栄養を独立した協力分野としては位置づけていなかったということがございまして、一部機関による報告書などにはプレッジなし、ノー・フィナンシャル・プレッジとして登録されているようでございます。
　ただ、栄養支援というのは食料、農業、保健、教育等のさまざまな開発支援の中に組み入れられておりまして、そのため、栄養支援の分のみを抽出するという形で公表はしていなかったという事情があったというのはございます。
　しかし、実際には栄養分野に対してしっかりと支援してきているという事実はございまして、七年経過した今、栄養という切り口で、新たに保健あるいは農業、さらには女性、気候変動、こういった他の開発目標を捉え直すということに対する国際的な関心が高まっている、こういう文脈を踏まえまして、東京栄養サミットの主催国として栄養という点に着目して相応の役割を果たしていきたいというふうに考えております。
○牧島分科員　ありがとうございます。
　コミットメントはしているんですが、保健分野の中に栄養が入っていたということによって、しっかりと日本のプレゼンスを十分に国際社会の皆様に理解していただけなかったところがあったのではないかという御指摘もあるかと思います。モニタリングとかリポーティングというところもこれからお願いをしていきたいと思いますが、それでも栄養への拠出の額というのは足りていないのかもしれません。
　国際栄養に関する拠出額、日本は栄養に特化した介入で三十万ドル、栄養に配慮した介入で二千三百万ドルと、Ｇ７の中では最下位であるということは数字の上で示されてしまっています。二〇二〇年までに国際栄養改善に必要な世界全体の拠出額のうち、日本が示している割合は一二・七％であるという分析も出ています。
　ことしは栄養サミットを日本で主催する。主催国の政府としてＥＵ並み、イギリス並み、十億ドル、一千億円規模といった大きな野心的な資金コミットメントをプレッジできればというふうに期待しておりまして、ここで世界に向けて日本のリーダーシップを示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○塚田政府参考人　ありがとうございます。
　我が国は栄養サミットの主催国としまして、各国のドナーあるいは民間を含む世界の幅広い関係者に対しまして、資金的なコミットメントの発表をしてもらうよう、いろいろな機会を活用して、今積極的に呼びかけているところでございます。今後もその努力を継続していく考えでございます。
　また、世界の栄養課題を解決するためには、資金のみならず、政策も重要だというふうに考えておりまして、そのためには、我が国は、世界の有識者の協力を得まして、栄養改善に向けての鍵となる政策あるいは取組を議論して、コミットメント作成ガイドというのをまとめたところでございます。今後は、途上国政府や企業など幅広い関係者に対しまして、このガイドを活用しつつ、コミットメントを働きかけていく考えでございます。
　そうした中で、我が国としましては、もちろん主催国としてリーダーシップを発揮するという考えでございますし、国内の関係者とも協力して、国際的な栄養課題の解決に向けた貢献というものをしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
　　　　〔主査退席、山口（壯）主査代理着席〕
○茂木国務大臣　ことしは我が国が栄養サミットを主催するわけでありまして、資金的なコミットメントを他国に呼びかけていくからには、主催国がそれなりのことをしなければいけない。額について今申し上げられませんが、できる限りのことをしたいと思います。
○牧島分科員　ありがとうございます。
　大臣から、できる限りのことをする、主催国政府としての熱い思いを私たちに届けていただいた。とても心強く思っております。資金と、そして政策と諸外国への働きかけ、また、民間企業を含めた、そして市民社会の方たちとの協働、私たちも取り組んでいきたいというふうに思います。
　先ほど大臣からお話ありましたとおり、オリパライヤーということでございます。女性のアスリートの健康という観点からも、健康やグローバルヘルス、栄養ということが多く議論される一年になろうかと思います。日本が世界に貢献できるテーマでもありますので、ぜひ皆で知恵を出し合いながら、日本の貢献を多くの方に正確に御理解をいただけるように、私自身も一人の国会議員として日本のプレゼンスを高めるため努力することをお誓い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山口（壯）主査代理　これにて牧島かれん君の質疑は終了いたしました。
　次に、高村正大君。
○高村分科員　自由民主党の高村正大です。
　きょうは、貴重な質問の機会を本当にありがとうございます。
　一応、今、私の質問予定者としては、中谷政務官に政務としてはお願いしていますので、茂木外務大臣、もしお仕事等あったら、ぜひ控室の方でしていただいてと思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今国民の間で一番関心を持たれていること、これが新型コロナウイルスに対する対応だと思っております。そして、なかなか今、日本の政府の対応というのが、国内的にも対外的にも余りうまく伝わっていないのかな。非常にいい対応をされているんだと思いますが、それが伝わっていない。このことが、非常に悲しい思いをしているところであります。
　そこで、新型ウイルスの拡大に際し、中国にいる邦人保護のため、外務省としてどのような対応を行っているのかについて、これは過去も含めてで教えていただければと思います。お願いいたします。
○水嶋政府参考人　外務省では、中国の在留邦人に対しまして、感染防止を含みます安全確保の観点から、広く適時適切な情報提供及び注意喚起に努めてきております。
　中国におきましては、現地状況に鑑みまして、湖北省及び浙江省の温州市に感染症危険情報レベル３、渡航中止勧告になりますけれども、それから、その他中国全土にはレベル２、不要不急の渡航はやめてくださいを発出しております。
　さらに、在中国日本国大使館及び総領事館におきましても、各公館のホームページ、また領事メールの形で、現地の感染状況、また各種の交通制限等に関する情報発信を累次行ってきております。これらの情報は外務省本省のホームページからもアクセスできるようになっております。
　また、チャーター機、計五便運航いたしましたけれども、湖北省に在留いたしまして帰国を希望されていた全ての邦人の方々に日本に戻っていただくことができたと考えております。
　現在も、湖北省を含め、中国国内に残られています邦人の方々、いらっしゃると承知しておりますけれども、このような方々については、在中国日本国大使館等を通じて迅速な情報提供を行いつつ、邦人保護の観点から、引き続きできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
○高村分科員　ありがとうございます。
　本当に、外務省としても日本政府としても、しっかりとした対応をしていただいているんだと思います。ただ、なかなかそれがしっかりと、マスメディアを含めて、通じていないところがあって、あら探しのような報道ばかりされていること、本当に残念だと思います。
　続きまして、新型コロナウイルス感染症への日本政府の対応について、外務省としてどのような形で効果的に対外発信しているかについて教えてください。
○大鷹政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスにつきましては、クルーズ船への対応も含めまして、我が国の状況ですとか取組に関する正確な情報を、透明性を持って国内外に適時適切に発信していくことが重要と考えております。外務省においても、関係省庁と緊密に協力してそれに取り組んでいるところでございます。
　例えば、厚生労働省等と協力しまして、東京におきまして、これまで、在京外交団へのブリーフを計三回、海外プレスへのブリーフィングを計六回実施などしておりますほか、在外公館を通じまして適時適切に説明、発信を実施するようにしているところでございます。
　また、二十一日からは、感染症の専門家等による英語での会見ですとか説明を動画にいたしまして、これまでに三本の動画をＳＮＳ等を通じて発信もしているところでございます。
　引き続き、正確かつタイムリーな対外発信にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○高村分科員　ありがとうございます。
　本当に、きめ細かな発信もしていただいているんだと思いますが、一方で、日本への渡航を抑制、又は日本からの渡航者の入国を制限する国が幾つか出てきているような報道も聞いております。そのような国に対して、日本政府として今後どのように対応していかれるのか、このことについて教えてください。
○水嶋政府参考人　中国を始めとします各国、地域におけます新型コロナウイルス感染症の確認を受けて、一部の国、地域の関係当局は、我が国を含みます感染者が所在する国、地域への渡航禁止あるいは渡航延期勧告などの呼びかけ、また注意喚起、そして、感染者が所在する国、地域からの渡航者の入国の制限などを行っていると承知をしております。
　政府としましては、これまでも、外務省、厚労省、国交省など関係省庁が連携をしまして、在京の外交団向けブリーフィングなどを行いまして、我が国におけます感染防止対策などを情報発信してきているところでありますが、こうした国、地域に対しては、現地の大使館等も通じまして、個別にこれを丁寧に説明してまいっております。
　今後とも、こうした国、地域に対しましては、我が国の状況、取組について正確かつタイムリーに説明していくとともに、引き続き、国内外に対して、透明性を持って適時適切に情報発信、説明をしてまいりたいと思っております。
○高村分科員　ありがとうございます。
　太平洋島嶼国とか、本当に限られたところで、一個でも入ってきたら感染が拡大しちゃうような、そういう国に関してはある程度しようがないのかなと思いますが、本当に日本の現状を誤解しているような国に対しては、日本はそんなに危なくないんだ、こういう発信をしっかりとしていただければと思います。
　そこで、二月の十二日に外務省から、「中国における新型コロナウイルスに関する注意喚起（その10）」早期の一時帰国や中国への渡航延期を至急検討くださいとのスポット情報が出ていますが、実際、いろいろな企業さんからお話を聞くと、この内容が曖昧で対応に困っている、こういった情報をお聞きすることがあります。
　あるメーカーで、上海赴任予定の社員の方が、当初二月の頭に日本を出発する予定だったのが、二月の十三日に変わり、三月の一日に変わり、そして三月の十五日まで渡航を延期されているということがあるそうです。
　また、別のメーカーでは、中国国内の工場から若い社員は帰国させましたが、年配の管理職のみが残る、こういった対応をしているところもあるそうです。本来、年配の方や持病を持っている方の方が危険度が高い、こういった病気だと言われている中、本当にこのような対応が正しいのか疑問が残ります。
　企業の皆さんや国民が対応しやすいよう、もう一歩踏み込んだ注意喚起はできないのでしょうか。その辺について教えていただければと思います。
○水嶋政府参考人　外務省といたしましては、中国国内におけます状況を注視しながら、邦人の安全確保の観点から、一月六日以降、外務省の海外安全ホームページやメールを通じまして、感染症の関連情報を随時発出してきております。それを通じて、現地の在留邦人及び海外渡航者に対して注意喚起を行ってきているところであります。
　中国への感染症危険情報、先ほどお答えしましたように、湖北省それから浙江省の温州市はレベル３、それ以外はレベル２でございます。さらに、二月十二日、委員今御指摘ございました、日本への早期一時帰国あるいは中国への渡航延期を至急検討くださいというスポット情報を出しました。
　その上で、現地の進出企業関係者始め在留邦人の方々に対しては、在中国大使館及び総領事館から在留邦人向けの説明会を含めてきめ細かに情報発信を行ってきているほか、本邦におきましても、経済産業省と緊密に連携しながら、ビジネス界の方々とも意思疎通を図ってきてございます。
　今後も、より一層の情報発信及び意思疎通に意を用いてまいりたいというふうに考えております。
○高村分科員　どうもありがとうございます。
　現地の状況も刻一刻と変わるものだと思いますので、その状況に即した、企業や国民がわかりやすい、こういった情報発信を引き続きお願いしたいと思います。
　そして、今回多くの感染者が出た、横浜に停泊中のダイヤモンド・プリンセス号、この船はイギリス船籍で、アメリカの会社が運航しているクルーズ船です。本来日本には責任がないとの話もありますが、今後、このような国際的なクルーズ船の取扱いに関する、感染症が起きたときですね、ルールをつくっていく、国際的なルールをつくっていく必要があると考えますが、今回の日本の経験をもとに、今後、日本が主導して新たな国際的なルール作成に取り組んでいく意思が日本政府にあるかどうか、この辺について教えていただければと思います。
○茂木国務大臣　大きなクルーズ船での重大事態といいますと、タイタニック号の事故、これが印象的だと思いますが、今回のダイヤモンド・プリンセス号のような事態への対処は国際的にも初めての経験であると思っておりまして、まず、国際法上、船舶におけます感染症の拡大防止のための措置について、旗国、そしてまたクルーズ船の運航の所在国、さらには寄港国等の関係国のいずれかが一義的な義務を負うというルールは確立はされていないわけであります。
　今回の事案に関しましても、沿岸国であります我が国の法令が及ぶというのと、沿岸国である我が国が対処する義務を負うというのは全く違う話でありまして、沿岸国である我が国のみが対処する義務を負っているわけではありませんが、我が国として、自国国内への感染防止、これを行うためにも、みずから率先して対応に当たってきた、これが実態であります。
　国際的な緊急事態ということもありましてそういう対応をとってきたわけでありますが、今後、今回のような事例においては、旗国、そして運航者の所在国、寄港国、さらには乗客の国籍国等が、何らかのルール、そして役割分担、枠組みのもとで協力して感染の拡大を防ぐということは望ましいことだと思っておりまして、今回の経験も生かしながら、今後、いかなる対応ができるか、しっかりと検討していきたいと思っています。
○高村分科員　大臣、ありがとうございます。こういった国際的なルールがないことによって乗客の皆さんが本当に不利益をこうむることがないように、ぜひ、日本が率先して国際的なルールをつくっていく、こういった提言をしていただければと思います。
　続きまして、アフリカに関することをちょっと伺いたいと思います。
　私自身、日本・ＡＵ議連の一員として、ＴＩＣＡＤ７のフォローアップの目的で、一月の十日から十九日に南アフリカ、エスワティニ、レソト、ガボン、サントメプリンシペの五カ国を訪問してまいりました。このような議員外交を通じ、ふだん外務省の政務による訪問が難しいような国々と直接コンタクトをとり、政府としての取組を後押しすることは非常に有意義であると考えますが、政府としての受けとめについて教えてください。
○赤松政府参考人　まず、高村委員始め日・ＡＵ議連の先生方が、ＴＩＣＡＤ７フォローアップの一環として本年一月よりアフリカ各国を歴訪されたことに、外務省としても感謝申し上げたいと思います。
　特に、対アフリカ外交の重要性が増す中、高村委員を始めとする先生方が、海外の訪問先において、議員としてのお立場からさまざまな形で意見交換や交流に従事されることは、我が国の外交にとって重要であると考えております。
　政府としても、こうした状況を踏まえて、外交は政府が最終的に責任を持つべき点を前提としつつ、戦略的な議員外交を展開しようとする国会議員の皆様の御努力との連携を一層強化してまいりたいと存じます。
○高村分科員　どうもありがとうございます。
　アフリカは、急速な人口増加を背景に、潜在力の高い未来の成長大陸と考えられており、アフリカ諸国とのビジネス関係の拡大は、日本の今後の成長の大きな鍵になると考えています。こうした考えのもと、二〇一九年八月のＴＩＣＡＤ７において、安倍総理が対アフリカ民間投資の拡大について表明しました。これを実現するための外務省の取組について教えてください。
○中谷大臣政務官　先生、御質問ありがとうございます。
　先生がおっしゃるとおり、アフリカは、世界の四分の一を占める五十四カ国を擁する、二十一世紀最大のフロンティアであります。我が国は、アフリカとの関係強化、アフリカ自身が主導する発展を力強く後押しをしていく考えであります。
　特に、アフリカとの関係強化には、先生おっしゃるとおり、ビジネスの結びつきが非常に重要であります。こうした考えに基づき、昨年八月のＴＩＣＡＤ７では、安倍総理から、今後三年間で民間投資を二百億ドル規模以上へと拡大することを表明したところであります。
　これを実現するための取組の一つといたしまして、私自身、先週、二月の十六日から二十一日までの間、官民合同ミッションを率いて、モロッコ、セネガルを訪問してまいりました。アフリカの大きな潜在力を改めて感じたところであります。モロッコではエル・オトマニ首相、またセネガルでは、マッキー・サル大統領始め、相手国の政府要人に直接ビジネス環境の改善を働きかけたところであります。
　また、同行した日本企業三十社と現地企業、また関係省庁とのネットワーク構築を支援させていただいたところであります。
　外務省といたしましては、ＯＤＡも戦略的に活用しながら、引き続き、さまざまな取組を通じ、アフリカにおけるビジネス環境改善に貢献してまいりたいというふうに考えております。
　このことを更に進めて、アフリカへの民間投資を促進していきたいというふうに考えております。
○高村分科員　これから本当に日本の人口がどんどん減っていくと言われている中で、やはりアフリカに対する投資というのは非常に大切だと思います。情けは人のためならず、しっかりと今アフリカに投資することが将来日本に返ってくる、こういった思いで、ぜひ、我々だけがいいんじゃなくて、アフリカの皆さんとともに、世界が豊かになっていく、こういったことをしっかりと進めていただければと思います。
　次に、二〇一三年に開催されたＴＩＣＡＤ５で発表された、職業教育や高等教育を通じて雇用に直結する人材を生み出す教育と日本とアフリカの人的交流を促進することの重要性を踏まえ、アフリカから日本へ学びに来る若者のための大学院での教育に加え、日本企業でのインターンシップの機会を同時に提供するＡＢＥイニシアチブを通じて、アフリカの国から多くの若者が日本に来日しております。
　一方で、アフリカの国々と日本の若者の交流はまだまだ足りていない、もっともっと多くの若者の行き来が必要だと考えております。
　今回私が伺った、アフリカ訪問の際に南アフリカでお会いした、海外青年協力隊の一員として数学教育の支援をしている山下慎司さんが、クラウドファンディングで現地のアフリカの中高生を日本に招こうという活動を今現在されております。
　このような民間での活動に関する評価と、そして、国として、例えばお金じゃなくて何か後援をするとか、何らかのバックアップができないか、そういうことについて教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○赤松政府参考人　ただいま御指摘のありました人材育成、最も重要な柱の一つだと存じます。
　我々、高村委員御指摘のとおり、ＡＢＥイニシアチブを始めとするさまざまな人材育成策を現在進めておるところでございまして、いろいろなニーズに応じた人材育成というものをますます強化していきたい、このように考えております。
○高村分科員　直接のお答えがなかったんですが、ぜひ、現地に行った、現地を見ている日本の方がやろうとしているこういった活動に関しても外務省の皆さんも興味を持っていただければ、このように思います。
　続きまして、ＴＩＣＡＤ７では、民間企業のアフリカへの投資促進が大きなテーマの一つでありました。本年一月、サブサハラ地域では、ＴＩＣＡＤ７後、初めてコートジボワールとの間で投資協定が署名されました。同協定の意義について教えてください。
○赤松政府参考人　ただいま高村委員御指摘のとおり、日・コートジボワール投資協定は、本年一月十三日、コートジボワールのアビジャンにおいて署名が行われました。
　コートジボワールは、人口約二千五百万人、一人当たりＧＤＰ千七百十五ドルという水準ですが、近年は年間約八％の経済成長率を維持しており、域内物流の拠点として西アフリカの経済を牽引しております。
　コートジボワールには現在、商社を中心に十五社の日系企業が進出しております。約三・五億人の人口を擁する西アフリカ市場への進出の拠点として日系企業のコートジボワールへの関心は高まっており、今後さらなる投資が見込まれております。
　このような中、本協定により日系企業による投資を保護、促進し、良好な投資環境を整備する意義は大きいものと考えております。
　また、委員御指摘のとおり、我が国にとって本協定の締結は、昨年八月に開催された第七回アフリカ開発会議のフォローアップとしても重要であります。
　加えて、本協定を通じ、西アフリカにおける重要国の一つであるコートジボワールとの関係を更に強固なものとすることは、我が国にとって戦略的な重要性を有するものと認識しております。
○高村分科員　ありがとうございます。
　ここからは、日本とアフリカだけの関係じゃなくて、人道支援に係るＯＤＡに関してちょっと伺いたいと思います。
　我が国は、二〇二二年に実施される国連安全保障理事会の非常任理事国選挙を視野に入れつつ、国際社会が直面する紛争、難民問題、気候変動や栄養改善などの課題に積極的に取り組み、持続可能な開発目標の実現に向けての具体的な貢献を示し、今後とも積極的かつ十分な指導力を発揮するための素地をつくる必要があると考えます。
　二〇一九年版の「世界の食料安全保障と栄養の現状」では、二〇一八年に八億二千百六十万人、実に九人に一人が飢えに苦しんでいると報告されています。世界で頻発する紛争や暴力、気候変動や極端な気象現象が飢餓人口の増加の主因となっている一方、食料不安に伴う人口の移動や社会不安定化が世界の平和と安全保障をもたらす上での妨げになるとも考えられます。
　食料安全保障が平和と安全保障に不可欠であるとの意識のもと、米国は、二〇一九年実績で約三十四億ドル、日本円で三千七百四十億円の資金を、飢餓撲滅をその使命とする国際機関である国連ＷＦＰへ拠出しております。これは三年前と比較して約七〇％の拡大となっております。また、イギリスの拠出額は五〇％増、お隣の韓国の拠出額は九〇％増など、主要国や近隣諸国もそれに追随して国連ＷＦＰへの拠出を増強しております。
　これに対して我が国は、人道、テロ対策、社会安定化支援に係る補正予算を、平成二十九年度の七百七十七億円から令和元年度の五百四十三億円へと、約三〇％減少させています。例えば、さきに述べた国連ＷＦＰにおいては、ドナー国としての順位を過去数年平均の五位から十位まで低下させています。かかる状況下、国際社会における我が国の相対的な影響力の低下に深刻な懸念を感じざるを得ないと思います。
　もちろん、財政的に厳しい中での精いっぱいの決定であることは理解しますが、このことに対する外務省の認識、そして今後の戦略や取組について教えてください。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＷＦＰにおける日本のドナー国としての順位は、二〇一三年に五位であったところ、二〇一九年には十位へと低下していますが、ＷＦＰを含む人道支援国際機関は、我が国が世界の人道危機に対してリーダーシップをとっていく上で不可欠なパートナーであり、今後も引き続き緊密に連携していく考えであります。
　人道問題を含むグローバルな課題への貢献やＯＤＡの戦略的活用のため国際機関との連携強化は重要であり、今後も努力してまいります。
○高村分科員　ありがとうございます。
　本当に、先ほども申し上げましたが、こういった支援というのは、情けは人のためならずです。どうぞどうぞしっかりと取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。
　続きまして、日本の経済外交を推進する上で、国際経済秩序を安定させ、日本企業の海外展開を支援する大前提となる人道支援については、安全確保等の理由から、二国間での援助を効率的に実施することはなかなか難しいケースもあります。機動力に富む国連ＷＦＰなど、国際機関を通じた多国間ＯＤＡの積極的な活用が重要な戦略となると考えます。
　さらには、日本の長期的な経済活性化及び競争力確保を見据えた、人道から開発、平和への連携を通じた革新的な官民協力を推進することが大切だと考えます。
　この点に関する政府の認識及び意気込みについてお願いいたします。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　人道問題等のグローバルな重要課題に積極的に貢献するためには、国際機関と連携して多国間の協力を推進していくことが重要であります。特に、さまざまな分野で効果的な支援を実施していく観点から、専門性や幅広いネットワークを有する国際機関の知見や経験を十分に活用していくことは有益と考えています。
　また、人道危機は、その発生の初期段階から緊急に必要とされる人道支援とともに、中長期的な視点のもとに自立を後押しする開発協力や平和構築、紛争予防支援を連携させて実施し、平時からの国づくり、社会安定化支援といった危機の根本原因への対処を強化することが重要であり、これらを実施するに当たっても、二国間のみならず、人道支援及び開発協力の知見を有する国際機関との連携が不可欠であります。
　また、日本企業の持つすぐれた技術やノウハウ、アイデアは途上国においても期待されており、人道支援及び開発協力を進める上で官民連携の推進は有益であります。
　一例として、バングラデシュにおいては、日本はＷＦＰと連携し、日本の農業技術を用いたリョクトウ栽培事業を実施しているユーグレナ社による技術移転を行っています。
　日本政府は、こうした民間企業との連携も通じ、引き続き効率的かつ効果的な開発効果の発現を目指す考えであります。
○高村分科員　どうもありがとうございます。
　まだまだ質問を考えてきたんですが、ちょっと、時間がぼちぼち近づいてきましたので、次の質問を最後としたいと思います。
　中国との関係であります。
　中国との関係の安定化は、日本の国益上、不可欠であると考えます。お隣の国でありますし、引っ越すこともできません。
　習近平国家主席を日本に招き、首脳間で信頼関係を構築し、中国が地域、世界の平和と繁栄に対して責任を果たすようになり、同時に両国間の懸案の解決を目指すのは、一つの外交戦略でもあります。習近平主席の国賓訪日をいかに成功させるかに知恵を絞っていくべきだと考えます。そのことが結果的に日本の国益にもつながることだと考えますが、政府の方針について教えてください。
○中谷大臣政務官　先生御指摘のとおり、さまざまな問題がございますが、日中関係を良好にするということは極めて重要であります。
　日本と中国は隣国であり、アジアにおいて大きな位置を占めております。同時に、アジアを始めとする地域や世界の平和と繁栄に大きな責任を有しております。日中両国がこうした責任を果たしていくことが、現在のアジアの状況において、そして国際社会からも強く求められているところであります。
　そのためには、日中が協力することが必要であります。その体制を構築すべく、習近平国家主席を国賓として迎え、日中両国が協力して地域や世界の平和と繁栄への責任をしっかり果たすとの意思を内外に明確に示していく機会としたいと考えております。
　二月の十五日、ミュンヘンで行った日中外相会談でも、習近平国家主席の国賓訪日に向けて、引き続き日中両国で連携して準備を進めていくことで一致をしているところであります。
　各分野での成果が上がるよう、日中双方で準備を加速していきたいというふうに考えております。
○高村分科員　どうもありがとうございました。
　引き続きしっかりと、お隣の国で、本当に仲よくしなきゃいけないと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○山口（壯）主査代理　これにて高村正大君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田義明君。
○和田分科員　自由民主党の和田義明でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。理事、委員各位の皆様方に心から感謝を申し上げます。
　また、本日は、公務御多忙の中、茂木大臣にもお越しいただきました。本当にありがとうございます。また、政府参考人の方々も、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、早速質疑に入りたいと思います。
　まず、新型のコロナウイルスに関する質疑でございます。
　まずは、国内でも、この新型コロナウイルス、少しずつ広がっており、大変厳しい状況にありますけれども、とにもかくにも、まずは患者さんの一日も早い御回復、そして事態の早期収束を心から祈念を申し上げます。また、責任与党の一員として、政府との結束をしっかりと守り、この解決に尽力してまいりたいと思います。
　そして、政府関係者の皆様方におかれては、日夜分かたず本当に本件につきまして御尽力をいただいておりますことに重ねて敬意と感謝を表する次第でございまして、特に、外務省の方々におかれましては、武漢からの日本人の引揚げ等々について多大なる御尽力をいただきました。
　チャーター便が全部で五便、これまで日本に来たというようなことであるというふうに理解をしておりますけれども、邦人の在留者をまずは一人残らず、駐在員の方々、学生の方々、個人旅行の方々含めてしっかりと捕捉して、こういった方々に周知をし、そして、閉鎖をされている武漢の道路や交通機関、こういったところをあけてもらい、そしてまた、閉じられていた武漢の空港をあけてもらい、そしてチャーター便を飛ばして邦人を日本に戻していただいたというふうなことで、大変な御苦労があったと思います。
　このチャーター便のオペレーションにつきまして、簡単にその御苦労の一端を御披露いただければと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○水嶋政府参考人　外務省といたしましては、茂木大臣の指揮のもとで、省を挙げまして、湖北省に在留されていて帰国を希望する方々全員が早急に帰国できるように、各方面との調整を進めてまいりました。
　在中国日本大使館におきましては、横井大使をヘッドとする対策本部が対応に当たりましたが、一月二十七日からは、医務官や中国語を話せる館員を含む大使館職員十名が、千二百キロ離れている武漢に向けて、十七時間かけて武漢市に入りました。また、外務本省職員も十二名が現地入りをいたしまして、邦人の状況の把握に努めますとともに、帰国オペレーションの準備に当たりました。
　こうした努力の上に、中国政府の支援も得ながら、自力で移動できない方については現地にて手配した車両を使用して武漢空港まで移送するなどして、計五回のチャーター機を運航いたしまして、武漢市外に居住されている方を含めまして、湖北省に在留し、帰国を希望されていた全ての邦人に搭乗いただいたという次第でございます。
　同時に、政府といたしましては、新型コロナウイルスに関します最新情報の発信、注意喚起を繰り返し行いながら、在留届及びたびレジに登録されています邦人に対しまして、チャーター機による帰国オペレーションなどについても広く周知をして、可能な限り多くの邦人滞在者と連絡をとり、御意向を把握するように最大限努力をしてまいりました。
　このような帰国オペレーションの実施に当たりましては、中国自身も感染拡大の防止に向けて懸命に努力している中、多大な協力をいただいたということで評価をいたしております。
　現地の邦人コミュニティー、また、チャーター機を運航した航空会社に加えまして、邦人の帰国後にその対応に万全を尽くしていただきました多くの国内関係者の御尽力があってこそのオペレーションだったと思います。円滑な帰国が実現できたということで、改めて感謝を申し上げたいと思います。
○和田分科員　御説明、まことにありがとうございました。
　二十四名の外務省の職員の方が、まさに体を張って邦人の帰国に御尽力をいただいたというようなことで、重ねて心から敬意を表する次第でございます。
　なお、現在まだ現地に残っておられる外務省の方がいらっしゃるというようなことだと理解しておりますけれども、何人残っておられるのでしょうか。
○水嶋政府参考人　具体的な人数を申し上げるのは控えたいと思いますけれども、例えば企業の関係者、あるいは御自身で現地に生活の基盤を持たれている方など、自分の意思で残られている方がまだいらっしゃるというふうに承知をしております。そのような方々には、中国大使館等から直接連絡をとって、さまざまな支援、できることをさせていただいておる、そういう次第でございます。
○和田分科員　外務省の職員の方で武漢に残っておられる方をお願いします。
○水嶋政府参考人　失礼いたしました。
　大使館から武漢に入りました大使館職員は、あるいは東京から行った職員は全員、第五便のチャーター便までで帰国をしております。今現在、現地にはおりません。
○和田分科員　御説明、まことにありがとうございました。本当に御苦労さまでございます。
　続きまして、日中関係の質疑に移りたいと思います。
　まず、一点目の質問でございますけれども、尖閣諸島を中心に、中国の日本に対する領海侵犯、領空侵犯等々が今日も続いている次第でございます。これの、その侵犯の件数の推移について御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　東シナ海では、日本固有の領土である尖閣諸島周辺海域における中国公船による領海侵入等が継続しており、今月に入って二回の領海侵入が発生しております。東シナ海の安定なくして日中関係の真の改善はございません。
　航空自衛隊の中国機に対する緊急発進回数でございますが、令和元年度、三・四半期までで五百二十三回と、高い水準で推移しております。
　今後とも、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意のもと、冷静かつ毅然と対処しつつ、東シナ海を平和、協力、友好の海とすべく、中国側と意思疎通を図っていく所存でございます。
○和田分科員　今、現時点での状況のお話をいただきましたけれども、これまでの推移を見ましても、極めて高いレベルで推移をしているということは間違いがないと思いますし、とりわけ、スクランブルにおいては過去最高レベルであるというようなことは、これは疑いの余地がないと思っております。
　それでは、次の質問に移りますけれども、東シナ海のガス田周辺の活動についてお伺いをしたいと思っております。
　日中両国が主張をしております排他的経済水域、これの中間線付近に位置をしますガス田、これが八つあるというふうに了解をしております。そしてまた、排他的経済水域の、何といいますか、どちらの水域を主張するかというような問題もあるわけでございますけれども、そのさなかで、その問題を一定程度棚上げする形でこのガス田の共同開発ということを中国と合意したと理解しておりますが、その後に、一方的に中国の方からこれを取り下げ、そして中国が独自にガス田開発を行っているというふうに承知をしております。とりわけ、この中間線に近い位置に属します白樺というガス田、それから樫というガス田、この二つにおきまして中国が採掘を開始している、また試験操業を開始しているというふうに理解をしております。
　現在のこの中国とのガス田に関する外交対話の状況、交渉の状況についてお伺いをいたします。また同時に、あわせまして、日本はこれらのガス田開発に着手をしないのかという点についてもお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　中国側は、東シナ海の境界未画定海域において一方的な開発やその既成事実化の試みを進めているというのは、議員御指摘のとおりでございます。
　中国側による関連の動向を把握するたびに、外交ルートを通じて、中国側に対して抗議するとともに、中止するよう強く求めてきており、今後ともそれを続けていく所存でございます。
　また、二〇〇八年合意につきましては、首脳間で、資源開発に関する二〇〇八年合意を推進し、東シナ海を平和、協力、友好の海とすることの目標を実現することで一致しております。中国側に対しては、この合意に基づく交渉を早期に再開し、この合意を早期に実施するよう、引き続き強く求めていく所存でございます。
○和田分科員　御答弁ありがとうございました。
　中国側に対して強く申し入れるというふうなところは了解したわけではありますけれども、そこで結果に変化はないというふうなことだというふうに考えております。
　そういった中、やはり日本の主権というものをしっかりと主張するべきだと思いますし、それは行動にあらわすべきだと考えます。協力、友好の海というふうなことは結構なんですけれども、やはり、これは日本としても明確なスタンスをもっと行動で示す必要があると思っております。
　なぜこの開発に着手をしないのかというところについて、いろいろと外交上難しい点はあるかと思いますけれども、お答えいただける範囲でお答えをいただきたいと思います。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、我々としましては、首脳間で、資源開発に関する二〇〇八年合意を推進、実施する、東シナ海を平和、協力、友好の海とするという目標を実現することで一致しておりますので、まずは、それを推進するべく、中国側に対し強く求めていくということでございます。
○和田分科員　合意事項を中国側が履行していない場合はしっかりと対抗措置についても御検討いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　三点目の質問でありますけれども、現在、十名の邦人が中国当局に不当に拘束をされているというふうに承知をしております。少し前まで十五名が拘束をされておりましたが、今はこれが十名になったというふうに理解をしております。
　凶暴犯、粗暴犯、窃盗犯などの罪状が明確でないまま拘束が続いているというふうに理解しておりますけれども、この事案についての説明をお願いしたいと思います。
○水嶋政府参考人　政府といたしましては、一連の邦人拘束事案といたしまして、委員御指摘のとおり、十五名の邦人が中国側に拘束されたことを確認いたしております。そのうちの五名は帰国済みでありまして、十名が帰国に至っていないという状況でございます。これら邦人拘束事案につきましては、政府として、日中間の首脳会談や外相会談など、これまでさまざまなレベル、機会で、早期解放に向け中国側に働きかけを行ってきており、例えば、昨年九月に北京市で北海道大学教授が拘束された事例につきましても、こうした働きかけを行いまして、十一月に解放に至った次第であります。
　今後も引き続き、さまざまなレベル、機会を捉えまして、中国側に対して前向きな対応を求めていく考えであります。
○和田分科員　事由が明確でないまま拘束を受けるということは、これはまさに拉致事件と何ら変わりはないというふうに考えております。これを北朝鮮の拉致事件と対比しまして、どのように外務省として位置づけておられるのでしょうか。答弁をお願いします。
○水嶋政府参考人　我々が承知しておりますのは、中国側が、今、十名、帰国に至っていない方々に対しましては、中国の安全を危うくする罪というようなことで身柄を拘束され、あるいは裁判にかけられているというふうに承知をしております。
　我々としても、どのような行動がその罪に当たるのかということも明らかではありませんので、それも繰り返し中国側に対して明らかにするように求めておりますけれども、引き続きそのような努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
○和田分科員　今国会で、複数の国と受刑者の移送協定を締結する予定であるというふうに伺っておりますけれども、ぜひとも、中国ともこういった協定を結んで、そしてこういった事案を少しでもなくしていくというふうな形で御尽力をいただきたいと思います。また、改めまして、この十名の方々が一日も早い帰国ができますように、在外邦人の生命と財産を守り抜くというふうな覚悟で、引き続き中国当局との折衝をお願いしたいと思います。
　さて、四つ目の質問でありますけれども、日本の国家の機密情報、また企業の先端技術などの機微な情報が、サイバー攻撃又は産業スパイ等々によって詐取をされているというふうな事案が多発をしております。そして、事中国に関しましては、米中貿易戦争の最大の理由はこの知的財産の問題であるというふうに認識をしております。
　先般、三菱電機、ＮＥＣ、神戸製鋼所、パスコなどに対してサイバー攻撃が行われ、そして機密情報に当たるものが狙われたといった事案がございました。報道によりますと、中国当局の管理下にあると言われているティック、別名ブロンズバトラーという機関がこのサイバー攻撃に関与したというような話もございますし、また、国内の複数の専門家も中国の関与を確信しているというふうな発言をされております。
　そういった中、外務省の事実認識はどのようになっておりますでしょうか。また、これに対する政府の対応についてもお聞かせいただきたいと思います。
○山中政府参考人　お答え申し上げます。
　サイバー攻撃につきましては、政府といたしましても重大な関心を持って平素から情報収集、分析に努めております。他方で、個々の具体的な情報の内容、分析につきましては、事柄の性質上、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、我が国としては、サイバー攻撃への対応は、国家の安全保障、危機管理上の重要な課題と認識しており、国際社会とも連携しつつ、引き続き緊張感を持って取り組んでいく所存でございます。
○和田分科員　今のお話ですけれども、中国を特定しているのかしていないのか、その点についてお答えください。
○山中政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、個々の具体的な情報の内容や分析について明らかにすることによって我が国の能力を明らかにしてしまう危険性があるため、個々の事情について、詳細についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。