Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島袋宗康君　質問をちょっと変更いたしまして、時間の都合で申しわけないんですけれども、実は沖縄県の農林水産物の本土市場への参入、いわゆる輸送ですね、それに関して、その輸送費のコスト低減を非常に図らなくちゃいけないという問題が今起こっております。したがいまして、沖縄県の農林水産業の振興の上で極めて重要じゃないかというふうにとらえております。
　そこで、一点お尋ねいたしますけれども、聞くところによりますと、輸送用コンテナに関しては政府の助成の対象になるということが言われております。沖縄県はいわゆる花卉とかそういったふうなものを輸送するためのチャーター機を最近使って本土に輸送しております。したがって、コンテナ輸送に対しては政府の助成があるわけですけれどもチャーター機に対しての助成がないので、それを何とかチャーター機に対しても助成する必要があるんじゃないか。そうすれば、沖縄の亜熱帯でできるいろんな特産物が非常に安くあるいはまた早く本土に輸送ができるというふうな体制ができ上がりますので、これは非常に沖縄県としても重要なことではないかということで、あえてこのことについて、いわゆるチャーター機に対する助成対象をひとつ検討していただけないものかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（鈴木久司君）　花卉などのように非常に販売単価の高いものにつきましては航空機を利用しているという例があるというふうに伺っておりますが、一般的に私どもとしましては、案出荷施設の整備などの生産流通の合理化のための施設助成につきましては、各種の事業において助成をしているところであります。
　ただ、一般論としまして、チャーター料のようなものにつきまして助成をできるかどうかということにつきましては、大変難しい問題があるというように思います。御指摘の点につきましては検討をしてみたいと思いますが、非常に難しい問題があるということを御理解いただきたいというふうに思います。
○島袋宗康君　これは初めての私の提言でありますけれども、大変難しい問題があるということはどういった難しいものがあるかということはよくわかりませんけれども、コンテナ輸送の場合にはできるわけですから、それと同様にチャーター機で非常に早く、しかも本土に輸送するというふうな体制は沖縄県にとっては非常に重要なことでありますから、ぜひ省として検討していただいて、これが早目に実現できるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　それから、沖縄の農業の問題については、第一次産業就業者が五万二千人おりますけれども、その第一次産業で八百五億円、そのうち農業関係は六百三十一億円で二％というふうなことで、第一次産業就業者は五万二千人おるにもかかわらず、わずかその所得については二・六％というふうに、全国平均に対しても農業所得は六二％しかないというふうな状況でありますので、そういった県内のいわゆる農業所得に対してももっと引き上げる必要があるのじゃないかというふうなことも考えられますけれども、やはりそういった今申し上げましたような施策を講じてもらわないと、いわゆる第一次産業の県民所得はなかなか上がってこないというふうなことが言えるのではないかというふうに思っております。
　たくさん言いたいことはありますけれども、時間の都合で申し上げられませんけれども、やはり農林水産省として沖縄県のいわゆる農業振興についてどのような位置づけをなさって、これからどういうような展望を持って沖縄の県内の農業政策というものを打ち立てていかれるおつもりなのか、その辺について大臣の御所見をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　沖縄は我が国で唯一の亜熱帯地帯でございますから、この気象条件、風土を生かした特色ある農業を進めることが私は一番肝要じゃないかと思っております。
　したがいまして、サトウキビの生産性の向上とか品質の向上を一段と進めなければいけないと思いますし、あるいは冬春季の野菜とか花卉とか熱帯果樹とか草地畜産のような、そういう亜熱帯地方に特に適した農業に力を入れて活性化を図っていくべきであると思っております。
　私どももそういう方向で沖縄につきましては特段のひとつ力を入れなければと、こう思っておる次第です。
○島袋宗康君　ぜひ沖縄の農業振興のために御尽力いただきたいというふうに要望して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（鈴木貞敏君）　本件に対する質疑はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三分散会
平成七年十二月五日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十二号
　　平成七年十二月五日
　　　　午後一時開議
　第　一　平成四年度一般会計予備費使用総調書
　　　　　及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　　　　（承諾を求めるの件）（第百二十九回
　　　　　国会、内閣提出）
　第　二　平成四年度特別会計予備費使用総調書
　　　　　及び各省各庁所管使用調書（承諾を求
　　　　　めるの件）（第百二十九回国会、内閣
　　　　　提出）
　第　三　平成四年度特別会計予算総則第十四条
　　　　　に基づく経費増額総調書及び各省各庁
　　　　　所管経費増額調書（その２）（承諸を
　　　　　求めるの件）（第百二十九回国会、内
　　　　　閣提出）
　第　四　平成五年度一般会計予備費使用総調書
　　　　　及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　　（承諾を求めるの件）（第百二十九回
　　　　　国会、内閣提出）
　第　五　平成五年度特別会計予備費使用総調書
　　　　　及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　　（承諾を求めるの件）（第百二十九回
　　　　　国会、内閣提出）
　第　六　平成五年度特別会計予算総則第十三条
　　　　　に基づく経費増額総調書及び各省各庁
　　　　　所管経費増額調書（その１）（承諾を
　　　　　求めるの件）（第百二十九回国会、内
　　　　　閣提出）
　第　七　平成五年度一般会計予備費使用総調書
　　　　　及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　　　　（承諾を求めるの件）（第百三十二回
　　　　　国会、内閣提出）
　第　八　平成五年度特別会計予備費使用総調書
　　　　　及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　　　　（承諾を求めるの件）（第百三十二回
　　　　　国会、内閣提出）
　第　九　平成五年度特別会計予算総則第十三条
　　　　　に基づく経費増額総調書及び各省各庁
　　　　　所管経費増額調書（その２）（承諾を
　　　　　求めるの件）（第百三十二回国会、内
　　　　　閣提出）
　第　十　平成六年度一般会計予備費使用総調書
　　　　　及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　　（承諾を求めるの件）（第百三十二回
　　　　　国会、内閣提出）
　第十一　平成六年度特別会計予備費使用総調書
　　　　　及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　　（承諾を求めるの件）（第百三十二回
　　　　　国会、内閣提出）
　第十二　平成六年度特別会計予算総則第十四条
　　　　　に基づく経費増額総調書及び各省各庁
　　　　　所管経費増額調書（その１）（承諾を
　　　　　求めるの件）（第百三十二回国会、内
　　　　　閣提出）
　第十三　平成四年度決算調整資金からの歳入組
　　　　　入れに関する調書（承諾を求めるの件
　　　　　）（第百二十九回国会、内閣提出）
　第十四　平成五年度決算調整資金からの歳入組
　　　　　入れに関する調書（承諾を求めるの件
　　　　　）（第百三十二回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　日程第一　平成四年度一般会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承
　　諾を求めるの件）（第百二十九回国会、内閣
　　提出）
　日程第二　平成四年度特別会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（承諸を求める
　　の件）（第百二十九回国会、内閣提出）
　日程第三　平成四年度特別会計予算総則第十四
　　条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管
　　経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件
　　）（第百二十九回国会、内閣提出）
　日程第四　平成五年度一般会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承
　　諾を求めるの件）（第百二十九回国会、内閣
　　提出）
　日程第五　平成五年度特別会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承
　　諾を求めるの件）（第百二十九回国会、内閣
　　提出）
　日程第六　平成五年度特別会計予算総則第十三
　　条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管
　　経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件
　　）（第百二十九回国会、内閣提出）
　日程第七　平成五年度一般会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承
　　諾を求めるの件）（第百三十二回国会、内閣
　　提出）
　日程第八　平成五年度特別会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承
　　諾を求めるの件）（第百三十二回国会、内閣
　　提出）
　日程第九　平成五年度特別会計予算総則第十三
　　条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管
　　経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件
　　）（第百三十二回国会、内閣提出）
　日程第十　平成六年度一般会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承
　　諾を求めるの件）（第百三十二回国会、内閣
　　提出）
　日程第十一　平成六年度特別会計予備費使用総
　　調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（
　　承諸を求めるの件）（第百三十二回国会、内
　　閣提出）
　日程第十二　平成六年度特別会計予算総則第十
　　四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所
　　管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの
　　件）（第百三十二回国会、内閣提出）
　日程第十三　平成四年度決算調整資金からの歳
　　入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）
　　（第百二十九回国会、内閣提出）
　日程第十四　平成五年度決算調整資金からの歳
　　入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）
　　（第百三十二回国会、内閣提出）
　　　　午後一時五分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　議員辞職の件
○議長（土井たか子君）　議員大谷忠雄さんから辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
　まず、その辞表を朗読させます。
　　　　〔参事朗読〕
　　　　辞　職　願
　　今般一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
　　　平成七年十一月二十九日
　　　　　　　　　　衆議院議員　大谷　忠雄
　　衆議院議長　土井たか子殿
○議長（土井たか子君）　採決いたします。
　大谷忠雄さんの辞職を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　平成四年度一般会計予備費使用総
　　調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　（承諸を求めるの件）（第百二十九回国会、
　　内閣提出）
　日程第二　平成四年度特別会計予備費使用総
　　調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求
　　めるの件）（第百二十九回国会、内閣提出）
　日程第三　平成四年度特別会計予算総則第十
　　四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁
　　所管経費増額調書（その２）（承諾を求める
　　の件）（第百二十九回国会、内閣提出）
　日程第四　平成五年度一般会計予備費使用総
　　調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　（承諾を求めるの件）（第百二十九回国会、
　　内閣提出）
　日程第五　平成五年度特別会計予備費使用総
　　調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　（承諾を求めるの件）（第百二十九回国会、
　　内閣提出）
　日程第六　平成五年度特別会計予算総則第十
　　三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁
　　所管経費増額調書（その１）（承諾を求める
　　の件）（第百二十九回国会、内閣提出）
　日程第七　平成五年度一般会計予備費使用総
　　調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　（承諾を求めるの件）（第百三十二回国会、
　　内閣提出）
　日程第八　平成五年度特別会計予備費使用総
　　調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　（承諸を求めるの件）（第百三十二回国会、
　　内閣提出）
　日程第九　平成五年度特別会計予算総則第十
　　三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁
　　所管経費増額調書（その２）（承諾を求める
　　の件）（第百三十二回国会、内閣提出）
　日程第十　平成六年度一般会計予備費使用総
　　調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　（承諾を求めるの件）（第百三十二回国会、
　　内閣提出）
　日程第十一　平成六年度特別会計予備費使用
　　総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　（承諾を求めるの件）（第百三十二回国会、
　　内閣提出）
　日程第十二　平成六年度特別会計予算総則第
　　十四条に基づく経費増額総調書及び各省各
　　庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求め
　　るの件）（第百三十二回国会、内閣提出）
　日程第十三　平成四年度決算調整資金からの
　　歳入組入れに関する調書（承諸を求めるの
　　件）（第百二十九回国会、内閣提出）
　日程第十四　平成五年度決算調整資金からの
　　歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの
　　件）（第百三十二回国会、内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第一ないし第十四に掲げました平成四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）外十一件及び平成四年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）外一件の十四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算委員長中島衛さん。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中島衛君登壇〕
○中島衛君　ただいま議題となりました予備費等の十二件及び決算調整資金の二件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　第一に、予備費等の各件について申し上げます。
　これらの各件は、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、平成四年度分でありますが、一般会計予備費（その２）は、老人医療給付費負担金の不足を補うために必要な経費等の八件で、その使用総額は七百二十九億四千九百万円余であります。
　また、特別会計予備費は、外国為替資金特別会計における外国為替等売買差損の補てんに必要な経費等四特別会計の四件で、その使用総額は三百八十二億千二百万円余であります。
　また、特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額（その２）は、郵便貯金特別会計一般勘定における支払い利子に必要な経費三千百四十八億五千七百万円余の増額であります。
　次に、平成五年度分でありますが、一般会計予備費（その１）は、国際連合の平和維持活動に係る分担金の支出に必要な経費等の十九件で、その使用総額は四百四十七億八千六百万円余であり、（その２）は、老人医療給付費負担金の不足を補うために必要な経費等の六件で、その使用総額は六百六十五億千五百万円余であります。
　また、特別会計予備費（その１）は、食糧管理特別会計輸入食糧管理勘定における輸入食糧の買い入れに必要な経費等二特別会計の二件で、その使用総額は千三百六十億六千四百万円余であり、（その２）は、食糧管理特別会計輸入食糧管理勘定における返還金等の他勘定へ繰り入れに必要な経費等三特別会計の四件で、その使用総額は百三十一億七千四百万円余であります。
　また、特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額（その１）は、道路整備特別会計における道路
事業及び街路事業の調整に必要な経費の増額等四特別会計の四件で、その経費増額の総額は百二十七億五千万円余であり、（その２）は、交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額等二特別会計の二件で、その経費増額の総額は八百十四億八千八百万円余であります。
　次に、平成六年度分でありますが、一般会計予備費（その１）は、国際連合の平和維持活動に係る分担金の支出に必要な経費等の十八件で、その使用総額は四百三十三億六千五百万円余であります。
　また、特別会計予備費（その１）は、農業共済再保険特別会計果樹勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費十二億五百万円余であります。
　また、特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額（その１）は、道路整備特別会計における道路事業及び街路事業の調整に必要な経費の増額等四特別会計の五件で、その経費増額の総額は百二十六億二千四百万円余であります。
　第二に、平成四年度及び五年度の決算調整資金から一般会計の歳入組み入れについて申し上げます。
　これらの各件は、決算調整資金に関する法律の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　四年度及び五年度におきましては、予見しがたい租税収入の減少等により、一般会計の歳入歳出の決算上、四年度で一兆五千四百四十七億六千八百万円余、五年度で五千六百六十三億三千四百万円余の不足を生ずることとなりましたので、決算調整資金に関する法律の規定により、これらを補てんするため、同資金からこれらに相当する金額を四年度及び五年度の一般会計の歳入に組み入れたものであります。
　委員会におきましては、去る十一月三十日これらの予備費等の十二件及び決算調整資金の二件を一括議題とし、武村大蔵大臣から説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、討論、採決の結果、平成四年度一般会計予備費（その２）、平成四年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額（その２）、平成五年度一般会計予備費（その２）、平成五年度特別会計予備費（その１）、（その２）、平成五年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額（その１）、（その２）、平成六年度特別会計予備費（その１）及び平成六年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額（その１）の九件は、全会一致をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　次に、平成四年度特別会計予備費、平成五年度一般会計予備費（その１）及び平成六年度一般会計予備費（その１）の三件は、多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　次に、平成四年度及び五年度の決算調整資金の二件は、多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、第三、第五ないし第九、第十一及び第十二の九件を一括して採決いたします。
　九件は委員長報告のとおり承諾を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、九件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第二、第四及び第十の三件を一括して採決いたします。
　三件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第十三及び第十四の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十七分散会
　　　　　————◇—————
平成七年十二月五日（火曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　武部　　勤君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　森本　晃司君　理事　岡島　正之君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　福永　信彦君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　有二君
　　　　　　横内　正明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　高木　陽介君
　　　　　　武山百合子君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　東　　順治君
　　　　　　山田　　宏君　　　　池田　隆一君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　横光　克彦君
　　　　　　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　宮澤　　弘君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務省刑事局長　則定　　衛君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　議　　　　　員　山口　敏夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川英文君　　　　　　坂井　隆憲君
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　眞悟君　　　　　　東　　順治君
　　山田　　宏君　　　　　　武山百合子君
　　今村　　修君　　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　武山百合子君　　　　　　山田　　宏君
　　東　　順治君　　　　　　西村　眞悟君
　　横光　克彦君　　　　　　今村　　修君
十一月二十八日
　理事御法川英文君同日委員辞任につき、その楠
　火として坂井隆憲君が委員長の指名で理事に選
　任された。
　　　　―――――――――――――
十二月四日
　議員山口敏夫君の逮捕について許諾を求めるの
　件
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員大谷忠雄君辞職の件
　議員山口敏夫君の逮捕について許諾を求めるの
　件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員辞職の件についてでありますが、去る十一月二十九日、議員大谷忠雄君から辞表が提出されました。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、議員辞職の件は、まず参事に辞表を朗読させた後、議長からお諮りすることになっております。
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議員辞職の件につき、参事が辞職願を朗読いたしました後、お諮りをいたします。
　次に、日程第一ないし第十四につき、中島決算委員長の報告がございます。採決は三回になります。一回目は日程第一、第三、第五ないし第九、第十一及び第十二で、一括して、全会一致であります。二回目は日程第二、第四及び第十で、一括して、共産党が反対でございます。三回目は日程第十三及び第十四で、一括して、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十二号
　　平成七年十二月五日
　　　午後一時開議
　第　一　　平成四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百二十九回国会、内閣提出）
　第　二　　平成四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百二十九回国会、内閣提出）
　第　三　　平成四年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百二十九回国会、内閣提出）
　第　四　　平成五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百二十九回国会、内閣提出）
　第　五　　平成五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百二十九回国会、内閣提出）
　第　六　　平成五年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百二十九回国会、内閣提出）
　第　七　　平成五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百三十二回国会、内閣提出）
　第　八　　平成五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百三十二回国会、内閣提出）
　第　九　　平成五年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百三十二回国会、内閣提出）
　第　十　　平成六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百三十二回国会、内閣提出）
　第十一　　平成六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百三十二回国会、内閣提出）
　第十二　　平成六年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求
めるの件）（第百三十二回国会、内閣提出）
　第十三　平成四年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）（第百二十九回国会、内閣提出）
　第十四　平成五年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）（第百三十二回国会、内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十二分開議
○谷垣委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　昨四日、午後六時十分、議員山口敏夫君の逮捕につき、内閣より本院へ許諾要求書が提出され、同白、議員山口敏夫君の逮捕について許諾を求めるの件が本委員会に付託されました。
　この際、本件を議題といたします。
　先例により、秘密会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　議員、政府関係者及び委員会の事務を担当する職員以外の方は御退席を願います。
　　　　〔午後一時三十三分秘密会に入る〕
　　　　〔午後三時十五分秘密会を終わる〕
○谷垣委員長　お諮りいたします。
　ただいまの秘密会の記録は、衆議院規則第六十三条ただし書きの規定によりまして、特に秘密を要するものとして、これを印刷配付しないこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十六分散会
平成七年十二月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小島　慶三君　　　　　国井　正幸君
　　　　　堂本　暁子君　　　　　水野　誠一君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中尾　則幸君　　　　　本岡　昭次君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　続　　訓弘君　　　　　加藤　修一君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　修一君　　　　　続　　訓弘君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海老原義彦君　　　　　北岡　秀二君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北岡　秀二君　　　　　海老原義彦君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　国井　正幸君　　　　　武田邦太郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　外務大臣官房長　　池田　　維君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　浦部　和好君
　　　　　　　外務省経済局長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　　暘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　貝田　泰雄君
　　　説明員
　　　　　　　水産庁振興部沿
　　　　　　　岸課長　　　　　　石木　俊治君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部警備第一
　　　　　　　課長　　　　　　　淡路　　均君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部警備第二
　　　　　　　課長　　　　　　　後藤　光征君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　山田　昭郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成四年度一般会計歳入歳出決算、平成四年度
　特別会計歳入歳出決算、平成四年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成四年度政府関係機関
　決算書（第百二十九回国会内閣提出）（継続案
　件）
○平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百二十九回国会内閣提出）（継続案件）
○平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百二十九回国会内閣提出）（継続案件）
○平成五年度一般会計歳入歳出決算、平成五年度
　特別会計歳入歳出決算、平成五年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成五年度政府関係機関
　決算書（第百三十二回国会内閣提出）（継続案
　件）
○平成五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百三十二回国会内閣提出）（継続案件）
○平成五年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百三十二回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　—————————————
○委員長（浦田勝君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十月三十日、小島慶三君及び堂本暁子君が委員を辞任され、その補欠として国井正幸若及び水野誠一君が選任されました。
　また、去る十月三十一日、中尾則幸君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君が選任されました。
　また、昨四日、国井正幸君が委員を辞任され、その補欠として武田邦太郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（浦田勝君）　平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、外務省の決算について審査を行います。
　　　　—————————————
○佐藤泰三君　自由民主党の佐藤でございます。
　本日の外務関係の委員会で二点ほど御質問を申し上げます。時間も限られておりますので、多少舌足らずな点もあるかも存じませんけれども、御勘弁願いたいと思っております。
　ちょうどことしは戦後五十年。一九四五年八月十五日、第二次大戦が終わりまして、沖縄におきましては、日米両軍並びに沖縄県民の三十万近い大きな犠牲を払い、焦土と化して、一応米軍占領下になったわけでございます。
　その後、一九七〇年代になりまして日本に返還され、本土並みということで政府の強い支援、また県民の努力によりまして、経済、また非常におくれておりました公衆衛生施設、平均寿命も本土並みになったわけでございますが、日米安保体制のもとに、極東の平和のため、引き続き米軍の軍事基地として嘉手納等各空港施設等もございます。そのために県民とのトラブル等もなかなか絶えないところでございます。過日も暴行事件がございましたが、外務当局、また皆さんの非常な御努力によりまして犯人引き渡しが済みまして、どうやら円満にいきそうで何よりでございます。
　沖縄問題はそれとしまして、私、一つの疑問を感じますのは北方の漁船拿捕の問題でございます。
　御案内のように、北方領土は、一九四五年、米英ソ三国によりましてヤルタ会談ですか、戦後は南樺太、また千島列島はソ連に帰属すると。しかし、歯舞、色丹、国後、択捉は含まれておらないという協定がありまして、ソ連軍に占領されたわけでございます。日本国有の領土であります北方四島は戦争終結後に不法占拠され今日に至っているわけでございます。
　一九五六年ですか、鳩山総理、また河野農林大臣、ソ連におきましてフルシチョフ、またブルガーニン議長と協定を結びまして、いずれ日本とソ連が平和協定を結んだ時点では日本に返すということが言われているのでございますから、日本古来の領土に変わりないのですが、依然占拠が続き、また軍事基地もつくっているわけでございます。
　それはそれとしまして、このモスクワにおける協定のときにも、漁業資源の保護、またお互いの漁船の避難の場合の保護という協定を結んでおるようでございますが、以来、日本の漁船が領海侵犯あるいはその他によりまして非常に不法拿捕されている。平成三年から本年までの五年間に日本漁船が三十一隻も拿捕されております。また、漁船員が銃撃され非常な負傷もして連行されておる。これは独立国としてゆゆしい問題だろうと深く感ずるものでございます。
　この九月もタコ釣り単身漁船が宗谷海峡の中間で銃撃、拿捕されている。このような重大事件が余り報道にも載らないし、国の対応も何か手ぬるいんじゃないか。その点、沖縄の対応は官民挙げてまことに見事な対応をしましたが、事北方になると何か余りにも温度差が激しいんじゃないかなというふうに感じます。
　そこで、外務省にお尋ねしますが、この拿捕の真の原因は何でありましょうか、まずお尋ねします。
○政府委員（浦部和好君）　お答えいたします。
　ロシア側は、ロシア側のいわゆる一方的に主張する国境の侵犯であると、あるいは不法操業等を理由に日本漁船を拿捕しているというふうに承知しております。
○佐藤泰三君　そうしますと、一九五六年のモスクワにおきます鳩山・ブルガーニン会談の協議書がございますが、これには返還するとうたっていますから、その言葉はちょっとおかしいんじゃないかと思うんですが、それにつきましてちょっと日本政府が弱腰じゃないんでしょうか。
○政府委員（浦部和好君）　特に、拿捕されている漁船のほとんどがいわゆる北方四島周辺十二海里水域内でございます。これは明らかに、ロシアが主張する国境侵犯であるとか、あるいは不法操業という話がそもそも起こらないところであるべきでございます。といいますのは、これは我々日本側の水域でございますから、基本的にはその操業秩序の確保というのは日本の国内法に当然よるべきところである、こういうふうに我々は考えております。
　したがいまして、こういう事態が生じた場合には、ロシア側に対して、まずは北方領土問題に対する我が方の基本的な立場がありますということをはっきりさせ、このような拿捕は認められませんということを強く抗議するとともに、あわせて漁船及び乗組員の即時釈放、及び我が方への引き渡しを強くそのたびごとに求めているということでございます。
○佐藤泰三君　しからばお尋ねしますが、この三十一隻の拿捕、また抑留された漁船員がおりますが、それはどのような結果になっておりましょうか。
○政府委員（浦部和好君）　拿捕された漁船員は連行され抑留されますが、その後、ロシアにおいて不起訴処分で釈放される場合、あるいは有罪判決が出て禁錮刑に服する場合等があると承知しております。また、漁船についても、我が方に返還される場合、あるいは裁判の結果没収される場合があるというふうに承知しております。
　しかし、いずれにしましても、現時点ではロシア側に拿捕、抑留されている我が国の漁船員はおりません。また、我が方にて返還を要求している漁船もないと承知しております。
○佐藤泰三君　そうしますと、あれは九月ですか、タコ漁船の被害者はもう当然帰っているんだろうと思うのでございますが、これからもあることで、この日本漁船の保護ですね、例えば巡視艇が巡回するとか、あるいは水産庁で絶えず監視船を出すとか、何かしないとまずいんじゃないかと思います。国家の存立は、国民の生命、財産を守ることが第一義でございますから、その点、いかがでございましょう。
○説明員（後藤光征君）　お答えいたします。
　ロシアと接する根室海峡それから宗谷海峡は好漁場でございまして、しかも小型漁船が容易に出漁できる距離にあることなどから、多数の漁船が出漁しておりますが、海上保安庁では、ロシアによる拿捕が発生するおそれの高い根室海峡に三隻、宗谷海峡に一隻の巡視船を常時配備して巡視を行い、出漁船に対し直接拿捕防止指導に当たるとともに、漁業協同組合などを通じて拿捕防止指導を行っておるところでございます。
○佐藤泰三君　ただいま海上保安庁から承りましたが、外務省としてはこういう事件が起きた場合にすぐに対処なり、あるいは外務省から担当官が実際向こうに乗り込んで折衝をしていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（浦部和好君）　お答えをいたします。
　先ほど来先生御指摘の去る九月の事件でございますが、これは九月二十七日の午前中に事件が起きました。九月二十七日、その日の午後には我が方モスクワ大使館員がモスクワ政府にはっきりとその抗議の意思表示と即時釈放、返還を要求しております。
　また、場所が、サハリン等に本人たちがいたものですから、ウラジオストクの総領事館の館員が九月二十九日には現地に赴いて、本人たちと面会し、向こうの当局者とも話をしております。
○佐藤泰三君　そこでまた、これは反対の立場からですが、領海侵犯をした外国の船舶が当然あると思うんですが、例えばロシアの漁船がこちらに領海侵犯したという場合、日本はどうしているのか。
　ちょっと私は不勉強ですが、領海は普通私は三海里と記憶しておったんですが、最近は十二海里になったんですか。その点もあわせてお聞きします。
○説明員（淡路均君）　先生今お尋ねの件でございますが、領海は十二海里ということでございます。
　海上保安庁といたしましては、我が国の領海において侵犯操業を行った外国漁船に対しましては、外国人漁業の規制に関する法律というのがございます。この法律違反ということで、例えば違反があった場合には当該漁船等を差し押さえるということ、それから船長あるいは操業責任者を逮捕し検察庁に送致するということで取り締まっております。
　ロシアに関しましては、平成三年以降を見ますと、我が国の領海内において侵犯操業を行った事例はございません。
○佐藤泰三君　ロシアの漁船が根室港等によく出入して、日本の古い自動車を買っていったり、あるいは船員が上陸して買い物をしているとよく聞くんですが、これはどうですか、まだ国交も正式にないし、国際法上どうなんでございましょう。
○説明員（石木俊治君）　お答えいたします。
　外国漁船の我が国の港への寄港につきましては、外国漁船の漁業活動の増大につながり、我が国漁業の正常な秩序維持に支障を生ずるおそれがあることから、外国人漁業の規制に関する法律で一般的には許可を要することとされているところであります。しかしながら、海難を避けるとか航行もしくは人命の安全保持に必要な場合等については許可を要しないこととされておりまして、このほか外国の港から積み出された外国積み出し証明書の添付してある漁獲物等を我が国の港へ陸揚げする場合についても、これは先ほど申しました外国漁船の漁業活動ということとは一応断ち切れた通商ベースのものということになっておりますので、これにつきましては、そういった趣旨からの寄港の許可は要しないというふうになってございます。
○佐藤泰三君　そうしますと、根室港に向こうの船が自由に入ってきてこちらの中古車等をいっぱい買っていく、写真で見ましたけれども、これはよろしくて、日本の船がちょっと領海に入ると銃撃、拿捕と。何かちょっと納得いかないものがあるんですが、どうでしょうか。
○政府委員（浦部和好君）　確かに、北方四島周辺十二海里水域内でいろいろなことが残念ながら起こっていることは私も大変残念に思っております。
　したがいまして、そのたびごとに、先ほど申し上げましたように申し入れあるいは遺憾の意等をやっておるわけでございますが、基本的な問題の解決に資するために、去る三月、両外務大臣の話し合いの結果、北方四島水域に係る操業の枠組みをお互いにつくってきちんとしようということに今なっておりまして、既に三回ほど交渉を行いました。できれば年内にも四回目の交渉を行い、できるだけ早急にこの枠組みをきちんとして、かかる事態が起きないようにしようというふうに努力をしているところでございます。
○佐藤泰三君　日本国とソビエト社会主義共和国連邦との共同宣言、一九五六年十月十三日、日本国側からは内閣総理大臣鳩山一郎、農林大臣、今外務大臣のお父さん河野一郎さんが署名しているのでございますが、外務大臣どうですか、父親の遺志を継ぎましてこれを再度ひとつ向こうに行って協議していただきたい。いかがでございましょう。
○国務大臣（河野洋平君）　今日の日ロ関係は、我々にとって解決すべき問題、つまり領土問題というものが残っておりまして、この領土問題をどうやって解決するかについては、もう先生も御承知のとおり国を挙げて領土問題の解決ということになっているわけでございます。
　先ほど来からお話のございます両国間にございます漁船拿捕問題その他について、私も何度かロシアの外務大臣コズイレフ氏には直接会いまして、こうした問題が起こらないように善処方を求めているわけです。あるいは強く抗議をしているわけでありますが、なかなか、今欧亜局長から申し上げましたように、きちんとした枠組みがございませんので、この枠組みをつくるということがこうした問題を一応回避することになる。
　基本的にこうした問題を解決するためには領土問題が解決するということが何より重要でございますが、その領土問題の解決までには若干の時間がかかると現在考えざるを得ません。これはどういう意味がと申しますと、ロシア側の政治体制その他がもっと安定してくるということが重要であろうと私は見ているわけでございます。
　エリツィン大統領が日本に参りまして、東京宣言というものを、先生は一九五六年のものを引き合いに出されますが、その後、最近エリツィンさんが東京でなさった東京宣言というものがございまして、この東京宣言の中には、明らかに領土問題というものが問題だ、日ロ間でこうした問題を国際的に法と正義に基づいて解決しよう、こういうことを言っておられるわけで、こうしたことに着目をして一日も早く問題を解決するために努力をしたい、こう考えているところでございます。
○佐藤泰三君　次に、外務省でございますが、日本の外務省の人員がアメリカの四分の一、イギリス、フランスの二分の一、ドイツ、イタリアよりも少ない。非常に外務省が人手が少ない。また、予算面におきましても七千二百四十七億ですか、このうちＯＤＡが五千五百三十七億と七六％を占めておる。外務省が人的面、予算面でも何か非常に経済大国の割に少ないんじゃないか。
　外務省の諮問機関であります外交強化懇談会からは、外務省の定員を千人程度速やかに増員すべきという諮問があるようでございます。これからもやはり経済大国日本でございますし、ロシアも、援助物資はどんどん送る、そのお返しとして漁船拿捕、銃撃と。これはやはり外務省の力が弱いと言われてやむを得ぬと思います。もっと腰を据えていただきたい。それには予算面、人的面でもうちょっと要求すべきものを要求して、やはり独立国ですから国の権威を守っていただきたいということを私強く感ずるんですけれども、いかがでしょう。
○政府委員（池田維君）　事実関係でございますので私の方からお答え申し上げます。
　我が国外交の重要性というのはますます増大しております。そして、御指摘のございましたように、定員を初めとする外交の実施体制を強化いたしまして、外交に遺憾なきを期する必要があるわけでございます。
　ただいまの状況で、例えば定員について申しますと、主要国と比べましてまずまずの状況ではございますが、まだ十分ではないという認識を持っております。そして、平成三年に外交強化懇談会ができまして、その場でただいま御指摘のような提言が出されました。その後、平成四年度以降につきまして百数十名の毎年の増員ということでまずまずの増加を見ておりまして、現在この傾向が今後とも続けられるということを私ども強く期待いたしているわけでございます。
　もちろん、行財政状況というのは厳しいものがございますけれども、主要関係国に比べましても遜色のないだけの外交実施体制の整備を図っていきたいということで頑張っている状況でございます。
○佐藤泰三君　時間ですから終わります。ありがとうございました。
○山崎順子君　平成会の山崎順子です。
　外務大臣にお尋ねしたいと思います。
　先日のＡＰＥＣ大阪会議では大変お疲れさまでございました。その折、クリントン大統領の来日が延期されました。そして、日米首脳会談も先送りとなりました。今後のクリントン大統領の来日工程はどうなりますでしょうか。四月ごろになるというような話もありますし、また新聞報道によれば無期延期などというように書かれているものもございますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　先般のクリントン大統領の訪日延期は極めて我々にとっては残念なことでございました。アメリカの国内事情ということでやむを得ないことだと考えておりますが、私どもといたしましてはできるだけ早く国賓として大統領をお迎えしたい、こう考えてアメリカと具体的な時期について折衝を続けているところでございます。いまだに調整中としかお答えできないのはまことに申しわけないことでございますが、お互いに双方の都合のいい、できるだけ早い時期に日程を決めたい、こう考えております。まだ双方の都合のよい時期というのが具体的に見つかっていない状況でございます。
　新聞その他、一月は無理ではないか、あるいは四月ごろではないかといろいろ書いておりますけれども、これらは私の知る限り根拠のないこと、つまり私どもとしてはいまだに、今でもできるだけ早い時期、それは一月であろうと二月であろうと、できるだけ早い時期を見つけたい、こう考えているところでございます。
○山崎順子君　この日米首脳会談の際に日米共同安保宣言を出すことになっていたと思いますけれども、これを出す意味合い、ねらいはどこにあったのでしょうか。また、それがおくれたことで今後の日米関係に悪い影響や不安材料が発生していないのでしょうか、心配なのでお答え願います。
○国務大臣（河野洋平君）　私といたしましては、ことし年末、十一月にアメリカから大統領がお見えになれば、それは戦後五十年という一つの区切りでもございますから、ここで日米両国首脳が会談をして、その会談の成果を共同宣言の形で発出することができれば非常に意味がある、これは五十年の締めくくりという意味でも意味がある。さらに、これから両国がどうやって両国関係を良好に発展させていくかということなどについても合意ができれば、これまた大変意味があると考えておったわけでございます。
　しかし、先ほど申し上げましたように、先方の国内事情によって訪日が延期されたということでございますから、この共同宣言は発出することが、無論会談がないわけですからできなくなりました。しかし、御承知のとおり、大統領はお見えになりませんでしたが、ＡＰＥＣに参加をするということで副大統領が訪日をされました。副大統領と村山総理との間では会談が行われました。
　そこで基本的に、日米間の良好な関係、あるいはこれまでこの良好な関係を一番大きいきずなとして結んできた安保体制、こういったものを堅持をして引き続きいこうというような基本的なことについては話し合われたわけで、この点は両国間に何の不安材料もないというふうに私は承知をいたしております。
○山崎順子君　御存じのことと思いますけれども、ワシントンのシンクタンク、ケイトー研究所の報告では、日本側に自国の安全保障という重大な政策テーマを真剣に考えないようにする悪効果が日米安保にあるのではないかというふうに論じているような、そういったものもアメリカではいろいろ出てきておりますけれども、これについて大臣は御意見ありますでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　御承知のとおり、アメリカにはたくさんいろいろな政策研究所がございまして、さまざまな研究の成果といいますか、それぞれの意見を発表しております。その中に一、二、この日米関係について、とりわけ安保体制について否定的な意見を発表しているところがあることは承知をいたしております。
　しかしながら、私どもはその事実関係を確認してみましても、またその後、こうした研究所の意見に対しまして直ちに否定的な意見もほかからも出てきておりまして、私どもはさまざまな意見がアメリカの国内にはあるということを承知しながらも、私は現在日米両国間にはそうした心配はないと思いますし、また日本でこうした問題、今おっしゃるようなケイトー研究所の指摘するようなことは我が国にはないと。
　すなわち、日米安保体制があるから日本は本気で自分自身の防衛とかそういうものを考えないという指摘は間違っているのであって、我が国には我が国の歴史を踏まえた今日の考え方というものができているということを、私は研究所に呼ばれればきちんと説明をしたい、こう思っております。
○山崎順子君　私は、日本自身が我が国の安全保障についてどうもしっかりした意見がきちんと論議されていないし、形成されていないのではないかというふうに思っておりますので、どうも大臣と意見が違うようでございますけれども。
　別のことで、大和銀行のニューヨーク支店の国債不正取引事件に関連してでございますけれども、十一月二十七日、アメリカの上院銀行委員会の公聴会で米国連邦準備制度理事会のアラン・グリーンスパン議長がこういうふうにおっしゃいました。大蔵省の情報公開と緊密な協力に対する喪失が国際金融システムに対する信用を損なったという、その遺憾の意を表明したわけですが、またその公聴会の冒頭では、アルフォンス・ダマト委員長が激しい糾弾を行いました。大蔵省が大和銀行幹部と共謀して米国金融当局に対し事件の物的情報を隠したのは、日米両政府間の信頼の重大な裏切りだということですね。
　こうしたことが日米外交に悪影響を及ぼさないと断定できるでしょうか。御意見を伺いたいし、また大蔵省はいまだ公式謝罪をしていないと思いますけれども、大蔵大臣みずから責任をとって辞任すべきではないかと思うのですが、河野さんいかがでしょうか。また、それが日米関係のみならず国際的にも我が国が信用を取り戻す道だと思うのですが、御意見伺いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、山崎議員が日本の防衛についてお考えを持っておられるということを伺いまして、ぜひ一度具体的に伺いたいと思います。
　私は、今日の日本の防衛というものは、自主防衛という日本の防衛力をさらに強化することによって日本の防衛をやるべきだというふうにも思いませんし、現在の日本の防衛が、我が国の必要最小限度の防衛力に日米安保体制、安保条約によって日本を守るという基本的な防衛についての考え方は、我が国の例えは経済的な発展にも、そして我が国とアジアの国々との関係から考えても、歴史的な経過から考えても、私は適当な方法だというふうに考えておりますことを一言だけ申し上げます。
　今の大和銀行の問題については、大蔵省の問題についてはちょっと所管外で、私から申し上げることはお許しをいただきたいと思いますが、この問題、アメリカ側が非常に厳しい対応をされたということは、実は私にとりましても少し予想外でございました。しかし、予想外でございましたけれども、そのことによって日米関係にひびが入るとか、信頼感が著しく落ちるというふうには承知しておりません。
　日米関係にはさまざまなやりとりがあって、関係がございまして、民間のやりとりもございます、あるいは防衛の問題もあります、その他の政策の問題もございます、大蔵省の問題もございましょう。いろいろなやりとりの中で、時には相当激しい議論をすることもございますが、その基調は、日米双方はやはり協力関係というものをこれから先も進めていかなければならぬ。こういう思いは、例えばことしの一月の村山・クリントン会談でも、日米両国の協力関係というものは非常に大事だということの確認がなされておりますし、基本的にはこの考え方は何も狂ってきておりません。
　したがいまして、さまざまな場面でさまざまなやりとりはありますけれども、その最も基本的な問題を我々としてはきちんとしていくということをこれから先も大事にしていきたいと思っております。
○山崎順子君　国民の安全と世界の平和を願う気持ちは、多分大臣も私も基本的には同じだと思います。ぜひ今度、お時間がありましたらお話し合いをさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
　さて、人口問題、地球規模の問題と、それからＯＤＡについて御質問したいと思います。
　先日のＡＰＥＣ大阪宣言において、我が国は、エネルギー需要の急増と環境汚染に対応するために、長期的視野に立って各国が共同行動をとることを提言いたしました。これは一昨年のシアトル会議において、当時の細川総理が提案した問題でもありますし、そのときに、九四年度から二〇〇〇年までに三十億ドルを人口・家族計画・エイズの国際協力に供与すると発表しておりますが、真水の部分は微増で、援助受領国の期待を大きく裏切っているというような指摘も聞いております。
　そこで、幾つかの質問をしたいのですが、まずＯＤＡ全体に占める人口・家族計画に対する援助の割合を教えていただけますでしょうか。
　それから、一九九一年の統計なんですが、家族計画に対する日本の支出のＧＮＰ比は〇・〇〇一八％と極めて低いんですね。ノルウェーはトップなんですが、〇・五一八％で、日本はそのおよそ三百分の一ぐらいになるんじゃないかと思うんです。もちろん、九一年以降この割合がふえているなら教えていただきたいんですが、そのあたり、この二つお教え願えますでしょうか。