Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木庭健太郎君　総理に、私の最後に、新しい公共ということをよくおっしゃいます、民間も活用した新しい公共。まさにこの在り方とこの介護をどう充実させていくかというのはかなりダブった部分が出てくると思います。
　それと、もう一つ申し上げたいのは、社会保障の充実というと、これまでどうしても何か経済成長や経済の発展を阻害するんだというような従来的な考え方があるんです。でも、今はやっぱりこの社会保障、安心感を与えることが逆に言えば地域の活性であってみたり経済活性させる、そんなことにもつながるという話もあります。
　是非この辺についての考え方を伺って、私の質問は終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私どもの考えております新しい公共、まさにこういった介護を始めとする社会保障の分野に最も適当にうまく機能させることができると、そのように思っております。
　人に幸せを与えることで自分も幸せを感じることができる社会、そういうものをうまく政府が背中を押す、そのためには例えば税額控除のようなことを導入する必要があるんではないかと、私は今そのように考えておるんですが、そういうものを政府がうまく支えていくことによってこれからの社会、給料という話もありますけれども、それ以上に人に喜びを与えて自分自身も喜びを感じるような支え合いの社会というものをつくることができる、その中心に介護や社会保障があるのではないか、そのように考えておりますし、まさにそういうことを通じながら、国の予算というものをそれほど増やすことがない中で実現を図ることができるんじゃないか。さらに、成長産業という言い方が適当かどうか分かりませんが、経済を、地域経済を刺激させる効果というものも十分にあると、そのように認識をしております。是非御協力をお願いいたします。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　私の方からチリの地震、またハイチの地震について取り上げたいと思います。今回のチリの地震につきましては、地震とともに津波の怖さというものがやはりよく分かったと思います。
　国内の問題についてお伺いしたいと思いますが、今回の大津波警報によります避難指示・勧告に従わないケースということで、避難所に行った方のベースでありますが、わずか六％であったと、対象人数のうち。これは以前からこの避難率の低さということは指摘をされておりました。
　まず総理に伺いますけれども、これまでの反省点を今回しっかり生かせるような形でこの避難の、例えば災害弱者に対する情報伝達であるとか、そういったことがしっかりできたのかどうか、これをしっかり検証していただきたいと思っておりますが、これまず、大事な話でございますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（中井洽君）　チリの大地震で被害に遭われた方に心からお悔やみを申し上げ、私も大臣としてチリの大臣にお見舞いの手紙を出したところであります。
　また、国内では津波、御指摘のように御心配お掛けいたしましたが、水産物等にはかなりの被害が出ましたが、人的被害なしに終わったことを、消防を始め気象台を含め、地方自治体、関係機関の皆さん方にこの場をお借りして御協力にお礼を申し上げたい、このように思います。
　反省点は幾つもございます。御指摘の避難率の低さ、これをどう考えてどう対応するか、原口総務大臣とともに十分調査をして議論をしていきたいと考えています。
　しかし、今回低かった理由の一つは、やっぱり地震を体感せずに津波だけ、二万キロのかなたから津波が来るということに実感がわかなかったということ。それから、第一波が北海道花咲港へ届いたわけでございますが、この第一波の津波の高さが三十センチだったということ。どうも、津波は後から数時間続いて後の方が高い波が来るんだという報道がきちっとなされていなかったんじゃないかと。第一波にどんと来たらおしまいだみたいな感じで避難をされなかったというようなこと等があったのかなと今のところ考えておりまして、これらのことを基に更に充実したというか安全な避難対策を講じていきたいと思っています。
　なお、この機会にテレビを通じて是非申し上げたいんでありますが、津波警報や大津波警報が出ているときにサーフィンやったり魚釣りをやる、それを止めに入る消防の人やらは命懸けだと。僕はこれ少しおかしいと思うんですね。国民の皆さんにも是非まじめに受け取ってほしい、このことを申し上げます。
○国務大臣（原口一博君）　中井大臣に加えて谷合委員にお答えいたします。
　今回、特別低かったかというと、そうじゃないんですね。二パーぐらいだったのは、特に三陸沿岸の三県三十六市町村、随分頑張っていただいて今おっしゃる六パーになっている。実際に避難所に避難した方だけではなくて、高台におられる方、今回、津波ですから、三階、四階、五階におられたらわざわざ避難所には行かなくていいわけです。
　こういうことから考えて、私は、今ネガティブリスト方式というのがあるんじゃないか。つまり、危険な、ハザード、そこにいたらいけませんよと。ＩＣＴの時代ですから、ＩＣＴを使った避難の在り方、あるいは情報伝達をしっかりとやると。こういうやり方についてもう一回改善をしなさいということも言っています。
　それから、最後ですけれども、Ｊアラートについて、これが幾つか不具合がありました。この問題についても総括をするようにという指示をしているところでございます。
　危機管理センターにおりまして、やはり一番大事だなと思ったのは、原発が水につかったらどうなるんだという、そういう不安が広がりました。全く安全なんだということを私たちは示したわけですけれども、そういうものを適時適切に、パニックが起こらないように情報を伝達していくこともこれからずっと検討していきたいと思っております。
○谷合正明君　今回、チリの地震でありましたが、東海また東南海、南海地震等、いつ起こってもおかしくない地震が国内にはございますので、早急な対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、今度は一月十二、十三に、現地時間の一月十二日に起きましたハイチの地震についてです。（資料提示）
　私はこの度、公明党のハイチ復興支援調査で現地に行ってまいりました。一か月後の二月十二、十三と行ってまいりました。公明党としましても、全国で全力を挙げて募金活動も協力をさせていただいております。
　情報が今もうほとんど入っておりませんで、テレビにも流されておりませんが、しかし、御覧のように、現地の状況が改善されたかというと、そういうわけじゃありません。特に、こういうような高台にある家々が密集しておりますので、瓦れきの中で暮らしているという住民の方もたくさんいます。また、これから雨季が近づくと言われておりますけれども、近づきますが、こうしたテント生活の方がたくさんいらっしゃる、百二十万人の方が家を失っているという状況でございました。
　こんな中で、今、日本の自衛隊、またＮＧＯ、また現地の大使館の職員、日赤の職員、いろんな方が汗を流して頑張っていらっしゃいます。そのことをまず御報告申し上げたいと思います。
　今回のハイチの地震の教訓は、現地の行政機能が崩壊したという点が今回初めてのケースだと思います。
　一つ端的に伺いますが、国際緊急援助隊、今回レスキュー隊を我が国が派遣することはできませんでした。私は、しゃくし定規の要請主義でなくて、例えば現地政府からの断りがない限り、現地政府からの要請がなくても、在京大使の要請であるとか、あるいは事前に二国間協定に基づき発動できるような、そういうような時代に合わせた仕組みをこれからつくっていくべきじゃないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、谷合委員には現地まで行っていただき、本当にありがとうございました。
　そして、今の御指摘の点はなかなか難しい問題を含むと思います。原則は要請主義、要請がないのに押しかけるというのは普通はないことであります。ただし、今回のように相手方の政府の行政機能がほぼ崩壊していたような状況の中でどう考えるべきかという問題であります。実は、在京のハイチ大使に確認をして我々は活動させていただいたということで、そういうこともこれからも考えていかなければいけないというふうに思います。
　そして、我々、医療チームは送ったわけでありますが、レスキューチームは見送りました。これはなかなか難しい判断でした。私が考えましたのはやはり隊員の安全ということであります。これは、緊急支援隊法を御審議いただいたときに参議院も衆議院も隊員の安全の確保ということは附帯決議でいただいております。ハイチの状況は、ＰＫＯの部隊が現地で展開をしてそして治安を維持している、そこに災害が起こってＰＫＯ部隊そのものもかなりの被害が出たという状況の中で、外で活動し、瓦れきを取り除いたりするレスキューチームを送るということが果たして安全の確保という視点から見てどうかと、そういう判断でありました。医療チームの方は若干日時を要しましたが入って、そしてそれは、場所の確保、そしてスリランカのＰＫＯ部隊によって二十四時間守られて日本の医療チームは医療行為をやったわけであります。そういうことを考えましても、これは難しい判断でしたが、私はあのとき出さないという判断をしたことは決して間違っていなかったというふうに思います。
　なお、今後、同じようなことが起きた場合に、委員おっしゃるような、現地の要請がないときにどうするかとか、そういったことは検討課題であるというふうに考えております。
○国務大臣（中井洽君）　防災担当といいますよりも、国家公安委員長として申し上げます。
　警察におきましては、ハイチにおいてもチリにおいても地震が起こった直後から国際緊急援助隊、待機をさせております。ハイチにおきましては外務大臣の判断ということで、この判断は僕は間違っていなかったと、このように考えています。
　私ども警察は、いつでもどこへでも行く覚悟と危険を担った任務を負っております。ただ、そのときに自分の身を守る武器を持っていけないということでは、これ幾ら言っていただいても行きようがない、ここのところも十分御議論をいただきたいと、このことも申し上げておきます。
○国務大臣（原口一博君）　ハイチの判断についてはもう両大臣がお話をしたとおりですけれども、このハイチの地震のときも、私たちは、ＩＲＴ、国際消防救助隊というものを待機をずっとさせました。インドネシアで世界で真っ先に駆け付けたのがこの消防庁が持っている国際消防救助隊です。今の委員の御指摘のように、すぐ指示をしました。
　今回は、ＰＫＯの派遣地域であった、あるいは首都直下で政府機能が非常に低下していた、特殊な要因がありましたけれども、そうでない場合、あるいは今回のように政府自身の意思が言えない場合にどうするかと。そこにまずは出して、その近くにまずは出して、そして要請を待ってそこに待機をすると、このやり方が一つあると思います。それから、委員がおっしゃったように、相互主義で日ごろ決めておくと。こういうものを外務省や関係省庁と詰めて、今一定の結論を得つつあるというところでございます。
○谷合正明君　現地に行きました国際緊急援助隊の医療チームの副団長の方が申しておりました。今回のハイチ、病院機能が崩壊したということで、これから是非、外科手術ができる体制、また全身麻酔薬を今回麻薬取締法の関係で持ち出せなかったということのこの二つの問題をクリアしてほしい。この問題についてどうでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　私も副団長の方にお帰りになったときにお話を聞きました。非常に示唆に富むいろんなお話を聞くことができたと思います。
　一つは、そういった麻酔薬の問題、これは麻薬取締法の問題であります。現時点においては、海外に麻薬、まあ麻酔薬でありますが、これを持ち出すときには、日本だけではなくて相手国の許可がないと、その証明書がないと持ち出せないということになっております。結果として麻酔薬が持っていけない、したがって大きな手術ができないということがありました。こういうことについては、もう少し便宜的にこういう緊急事態のときに持ち出すことができないかということを厚生労働省とも御相談しながら検討しているところであります。
　外科手術が本格的にできる、そういう施設というのは私は必要だと思います。もちろん費用も掛かるわけでありますけれども、そういった方向で今議論しているところであります。簡易な手術はできますし、レントゲンの施設を日本は持っておりまして、これはかなり各国で重宝されたわけですけれども、より本格的な外科手術ができる、そういう施設について是非考えていきたいというふうに思っているところです。
○谷合正明君　三月三十一日に国連のニューヨークでハイチの復興支援の国際会合がございます。是非、我が国として、緊急的な対応だけじゃなく、中期、長期ビジョンに立ちますとハイチ政府のガバナンスの問題がありますので、やはりハイチの人材育成であるとか防災、危機管理といった我が国独自の国際協力を是非アピールしていただきたい。人道の国日本をしっかりと目指して、そういう取組を私は是非国連の中で日本がリーダーシップを取っていっていただきたいと思いますが、総理大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　委員おっしゃるように、ニューヨークで三十一日に、三月、ハイチ復興会議が行われます。潘基文事務総長、それからクリントン国務長官の主宰ということであります。
　私も国会のお許しがいただければ是非出席をして、そしてハイチ復興支援に向けて日本のしっかりとした姿を示したいというふうに考えております。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、可能ならばという話がありましたので、国会のお許しを是非いただいて岡田外務大臣には出席をお願い申し上げたいと考えております。
　今お話がありましたように、中長期的なことをしっかりと行うということもございます。もう一つは、谷合委員が大変御熱心な、私は新しい公共ということを申し上げておりましたけれども、ＮＧＯに対して、これは世界で頑張っておるわけでありますから、ある意味で政府が崩壊してしまうようなときに最も活用されるのはＮＧＯの方々だと思っております。ＡＭＤＡで御活躍された谷合委員の様々な御経験なども是非参考にさせていただきたいと思っておりますし、こういったところに日本が積極的に支援をする姿というものを見せることが重要ではないかと、そのように考えております。
○委員長（簗瀬進君）　これにて谷合正明君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で白浜一良君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　政府は相対的貧困率の数字をこれは初めて発表いたしました。九七年以降、最悪であることが明らかになったわけです。雇用破壊による非正規労働者の低賃金、これが配分の問題、これに加えて所得の再配分、すなわち税や社会保障の問題、そういった再配分の機能を果たしていないということが明らかになってきています。（資料提示）
　これはＯＥＣＤが発表した数字をグラフにしたものでありますけれども、これを見ますと、そもそも税や社会保障を入れない、いわゆる市場価格での市場賃金、市場所得での貧困率は日本はそんなに高くないんです。ところが、税や社会保障の負担を加味すると高くなってしまう。言い換えると、まさに、本来は税や社会保障というのは貧富の格差をなくす、貧困率を減らす役割があるにもかかわらず、その役割が発揮をされていないと。
　総理にお聞きしたいんですが、これはまさに長年の自民党、公明党の政治の下で社会保障の負担増、これがやはりこういう事態を生み出した。だったら、根本的なやっぱり転換が求められていると思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　小池委員にお答えいたします。
　今拝見させていただいて、確かに、税や社会保障、保険料、こういったものが所得再配分機能をうまく果たしていないなと。むしろ、そのことによって、世界的に貧困率を比較的に高い状況にしてしまっているということは、これは事実として認めなければならないことだと思っております。それが、旧政権にすべての責任というものを見出すというのもいかがなものかと思ってはおりますが、この問題の解決に向けて努力をする必要がある、すなわち所得再配分機能というものをもっとうまく働かせていくようなシステムを構築をする必要があると、そのように考えます。
○小池晃君　そうだとすると、この重い負担をどう考えていくのかということが問われる。今日は、最も重い負担の典型として国民健康保険の保険料の問題を取り上げたいんですが、収納状況を御説明ください。
○国務大臣（長妻昭君）　国民健康保険料、国保の収納状況は、平成二十年度の保険料の収納率というのは全国平均で八八・三五％となりまして、前年度比二・一四ポイント低下しております。
○小池晃君　これは国民皆保険制度となって以来最低、ついに八割台になりました。その根本が高過ぎる保険料にあるわけで、今パネルでお示ししておりますが、例えば所得三百万円の夫婦子供二人世帯、四人世帯で、札幌市で四十一万三千円、さいたま市で三十七万二百円、京都市で四十四万五百円、大阪市で四十二万八千七百円、福岡市で四十四万八千五百円。
　総理、保険料のこの数字御覧になって、率直にもう所感で結構ですから、これ払える水準の保険料だと思いますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　所得三百万の方がその一割以上の保険料を払わなければ、国保を払わなければならないというのは、やはりこれは率直に申し上げて相当高いなという実感はございます。
○小池晃君　そのとおり、本当に払える能力を超えている保険料になっている。問題は、この原因は一体どこにあるのかということなわけです。最大の原因は、やっぱり国保会計に対する国庫負担を引き下げてきたことにあるのではないか。
　今グラフをお示しをしておりますが、一九八四年には約五割、五〇％だった国庫負担率が、ついに二五％にまで下がりました。これは国保会計全体に占める国庫負担の比率です。その間、一人当たりの保険料が約四万円から八万円に、二倍になっているわけですね。
　来年度予算についてお聞きしたいんですが、この保険料を引き下げるための手だては新たに何か盛り込まれていますか。
○国務大臣（長妻昭君）　そこのグラフでは二五％ということで、国保の財政全体の中の国庫負担だと思いますけれども、基本的に国保の保険料とほぼ同じ額の国庫あるいは公費負担がなされているということで、平成二十二年度予算では、根っこからいいますと三兆円以上の国庫負担の予算を付けさせていただいて、それに加えて、これまでも暫定措置が切れる市町村に対する低所得者の人数に応じて支援する制度を継続をするというようなことも盛り込んで、そして一つの目玉というかポイントといたしましては、自発的な離職者じゃない方、つまりこれは、解雇をされた、あるいは雇い止めになった方というのは、保険料が前年の所得で計算されますので、無職になってもかなり高い保険料を払わなきゃいけないと、こういうようなことがございまして、それに関して優遇措置を設けようということで、前の年の所得の七割を引いた額、つまり前の所得の三割に保険料の算定をするということで、実質的に保険料が多くの方が半額程度になると、こういうような措置も盛り込ませていただいているところです。
○小池晃君　いろいろ並べられたんですけれども、かなりの部分は自公政権時代の継続なんですね。新しくやるものは失業者の今の保険料軽減なんですけど、これは国費としては幾ら投入するんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは国費としては四十億円で、そこに地方財政措置をいたしますので、トータルでは二百八十億円投じますけれども、これは私どもが選挙の前にも申し上げていたことでございまして、期せずして失業された方の国保の保険料につきまして軽減をする、おおむね半分になるという措置であります。
○小池晃君　四十億円ですから、これはもうほとんどスズメの涙の話なわけです。今まで低く保険料を抑えてきた自治体の中にもこの春から引上げの動きが今ありまして、例えば、全国調査をやったんですが、新潟市は先ほど示したケースで三十六万八千九百円が三十九万七千八百円、東京二十三区も平均で七・二％の引上げということになっている。しかも、この高い保険料を払った上、病院にかかると三割負担。こんな国は世界にないわけですよね。
　厚労省の国保収納率向上アドバイザーを務めている小金丸良さんという方は、国保新聞の紙上でこう言っているんです。国保は、社会的弱者が多いという最ももろい体なのに最も重い負担になっているという矛盾が最初からあった。そもそも、担当者がこれほどにも収納率の維持向上に血道を上げざるを得ないこと自体が、社会福祉の制度としてはどこかに欠陥があることを物語っている。そして、これは派遣労働の規制緩和など、緩和、緩和の二十年という国策がもたらした結果でもあるのだから、国策すなわち公費によって国保を少しでも福祉の基本としてのあるべき姿に近づける努力をすべきではなかろうか。私ももう本当にそのとおりだというふうに思うんですよ。
　総理、この国庫負担率こう下げてきたと、ここにやっぱり原因あるわけだから、命を守る政治をやると言うのであれば、やっぱりここを引き上げていく、そして保険料を下げていくと、こういう姿勢を示すべきじゃないですか。総理、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　私も、医療崩壊を防ぐ、そして急激な保険料の上昇を防ぐということも必要だということで、医療崩壊については十年ぶりに診療報酬ネットプラス実現し、極力、特に国保、財政力が弱いということで、今申し上げたような財政措置やこれまでの優遇政策を継続をするということが大前提であります。
　そして、あのグラフでは、全体の国保財政の中に占める国の負担ということで、かなり比率が減っているということになっておりますけれども、実額としては、国庫負担の実額を減らしているわけではありませんで、非常に国保財政が厳しいので、健保連とかあるいは共済とか、そういうところの御支援もいただいて全体の比率がそういうふうになっているわけでありますけれども、いずれにしましても、医療の適正ということにも努めながら、これらの問題についても医療の質を上げると同時に取り組むべき課題だと思っております。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　命を守るという立場から申し上げれば、特に所得の低い方々にとって相当厳しい保険料になっているなというのは実感として私も伺ったところでございます。
　ただ、財政の厳しい状況の中という問題があります。その中でどのように工面をするかということでございまして、国庫の負担率がここまで下がっているからもっと上げるべきではないかというお話も、それはある意味で、上げることができればそのとおりではないかというふうにも考えているわけでございますが、今、長妻大臣が申したとおり、大変財政的な額の厳しさということを考えた中で、それほど簡単な話ではないと思っておりますが、まずは、特に低所得者の方々の保険料というものに対して何らかの更なる知恵というものを編み出すことが必要ではないか、そのように考えます。
○小池晃君　おととしの国会で後期高齢者医療制度廃止法案を出したときには、民主党の提出者である鈴木寛議員は市町村国保について、一番ダムの危ないところは国民健康保険だ、制度上は手当てされているけれども、本来そこに真水が投入されなければいけないのに断水がされている、九千億円弱の予算措置を我が党が政権を取った暁にはさせていただくと、こうおっしゃっていた。
　ところが、実際に政権に着いて最初の予算で後期高齢者医療制度の廃止も先送りになっている。そして、国保料、この財政措置もわずか四十億円という制度が入れられただけだということであります。
　例えば、四千億円の国庫負担を投入すれば国保料を一人一万円下げることができる、私どもはこういう提案をしていますが、いきなり全部すぐにも今年戻すという、それはできません。できないとしても、やっぱり私はこの国庫負担を、これがやはりその国保料を引き上げてきた原因なんだから、政治の意思としてこれをやっぱり上げていくという方向、これを示していただきたいと思うんですが、その政治の意思、ございますか、どうですか。あるのかないのか、はっきり総理にお答えいただきたいと思います。総理でいいですよ。
○国務大臣（長妻昭君）　一点だけ申し上げますと、今年の四月からまた新たな保険料について、年収の高い方については最高保険料の額を上げようということで、今まではどんなに年収が高くても年間の保険料の上限は五十九万円でございましたけれども、それを年収が一定以上の方は年間保険料の上限を六十三万円にするということで、そういうところからも御協力をいただいて、何とかこの国保について負担の軽減ということにも取り組んでいるところであります。
○小池晃君　聞いていないことに答えないでくださいよ。長妻さん、野党のときだったら絶対そう言っていますよ、聞いていないことに答えるなって。もう官僚があきれるほどの官僚答弁だと私は思います。
　総理、私は政治の意思を総理に聞いているんです。引き上げようという方向をやはり示すべきじゃないですか。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　御案内のとおり、財政状況が大変厳しいという現実はございます。しかし、このような中で、今、小池委員からお話がありました。この問題は看過できない部分だと、そのように考えておりまして、財源の確保に努力をしてまいりたいと、そのように思います。
○小池晃君　来年度、来年度というか四月から、国保だけじゃなくて、これは政管健保、いわゆる今は協会けんぽですが、中小企業の保険料の引上げも平均で四万三千円もの大幅なものです。労働者だけじゃなくて、これは中小企業事業主にも重い負担増になるわけで、こういう負担増はもってのほかであるということも併せて申し上げたいし、やはりこの問題を解決する方向をしっかり示して進んでいただきたい。
　それから、高過ぎる保険料を払えない方から保険証の取上げも続いて、深刻な事態が今生まれているわけです。
　全日本民主医療機関連合会が保険証の取上げなどの無保険状態の死亡者についての全国調査をやっております。札幌市で大工を営んでいたＥさん、一年半前からおなかの痛みを感じていたけれども、日給月給の仕事で国保料が払えない。保険証を取り上げられて資格証明書になった。資格証だと十割払わなければいけないから病院には行けない。痛みは強まり、食事ものどを通らなくなって六十二キロの体重が四十八キロになったが、お金がないので受診できない。知人の紹介で北海道勤医協の病院で無料低額診療をやっていることを知って受診したけれども、既に膵臓がんは進行していて全身転移で間もなく亡くなられた。こういうケースが四十件以上寄せられております。
　それから、保険料を払えずに、その保険料の厳しい督促、保険証の取上げで自殺に追い込まれた方もいらっしゃいます。東京板橋区の二十九歳の男性は、食べるのがやっとで国保料も国民年金保険料も払えなかった。滞納していて、毎月のように督促状が届いていたと。区役所に行って分納する約束もしたんだけれども、結局支払うことができなかった。差押えもあり得るという厳しい督促状が送られ、保険証の代わりに資格証が送られ、その一か月後に自ら命を絶っています。男性の部屋にはこの督促状の束が置かれていた。総理、見てください、これがその督促状の束です。破り捨てられた督促状もお部屋には残されていたそうです。
　総理、保険料を払えなければ医療保険の保険証まで取り上げられ、まともに病院もかかれずに命を落としてしまう、あるいは保険証を取り上げられて、厳しい督促で自殺に追い込まれる、私はこんな国であってはいけないと思うんですよ。国民健康保険法が改悪されて、保険証の取上げが市町村の義務になる、これは九七年、自社さ政権のときです。総理も、この法案には旧民主党におられて賛成をしております。
　総理、こういう事態が全国に広がったということについて胸の痛みを感じませんか。いかがですか。総理、お答えください。胸の痛みは総理しか分からないでしょうから。
○委員長（簗瀬進君）　長妻昭厚生労働大臣、まず御答弁いただきます。
○国務大臣（長妻昭君）　まず現状を。
　本当に今おっしゃられるように、そういう措置で自殺に追い込まれるということは、これは、こういうことはもうあってはならないというふうに考えております。
　今現在とっている措置としては、これは野党時代、私どもも与党の皆さんとも協力して、まずは中学生までについては保険証を取り上げるということはしないと、こういうことになりました。それでも不十分だということで、今年の七月からは、高校生までの方については保険証はもう取り上げないということにいたしました。そして、政権交代後、私が通知を出させたのは、後期高齢者、七十五歳以上の方についても実質的に保険証を取り上げることはやめましょうというような措置の通知を出しまして、今一件もまだそういう取り上げられた七十五歳以上の方は出ておりませんで、そういうものもした上で、それ以外の方に関しては、払えるのに払わないということが本当に証明できた場合以外は慎重に取り扱っていただきたいということをお願いをしているところであります。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　胸の痛みは、当然人間ならば感じると思います。
　ただ、今お話がありましたように、徐々に広げていっているということでございまして、これを取り上げる制度をすべて廃止をしてしまうということになると、だれが保険料を払うかという話になりかねないわけでございまして、やはり保険料を払っていただかなければならない制度でございますので、その制度自身を残すために何らかの措置は必要だということで広げているところでありますが、根幹の部分をなくすということはまだ今の段階ではできないのではないかと。
　そして、今、長妻大臣からお話ありましたように、本当に払えないんだということが証明をされるかどうかということが一つの観点としてあるのではないかと思います。
○小池晃君　胸の痛み、一般的に聞いたんじゃないんです。この法律を作ったわけですよ、義務化すると。悪質だと言うけど、三十四万世帯ですよ。日本の三十四万世帯がそんなに悪質な人ばかりなんですか。私は、日本というのはそんな国じゃないと思います。かなり機械的に出されている自治体あるんですよ。子供に出さなくなった、それは前進です、我々も要求してきた。それが一歩一歩進んでいる。
　しかし、私は、やはりこういうやり方はやめるべきではないか。見てください。だって、資格証の発行がどんどん増えているけれども、その増え方に対して収納率下がっているわけですから。これは、滞納対策としてだってこれ破綻しているんですよ、こんなやり方は。
　実際、私、さいたま市の国保の担当者に聞きました。医療保険継続するのが優先なんだ。保険料の滞納があれば窓口に来ていただくんだ。支払能力ある方にはきちんと措置をとる。払いたくても払えない人には事情をお聞きして、分納するなど相談に乗る。いずれにしても、とにかく滞納者に会う、これが大事なんだ、滞納者に会えばこれ解決するから、だから資格証は必要ないんだと。そう言って、さいたま市では今、資格証の発行ゼロなんですよ。
　私は、こういう自治体の努力を後押しすることこそ求められているというふうに思うんです。友愛の政治だ、命を守ると言うんだったら、もうこういうのはやめていこうじゃないですか。どうですか。総理、お答えいただきたい、最後に。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　埼玉県の状況などもよく勉強させていただきたいと思っています。
○小池晃君　是非、こういう本当に命を守るべき医療保険の負担が重過ぎて病院にかかれずに命を落とす、あるいはそのことを苦にして自ら命を絶つ、こんな国じゃいけませんよ。これを正すのがやっぱり新しい政権の責任じゃないですか。そのことをきちっとやっていただきたいということを求めて、質問を終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　政治と金について冒頭お聞きしたかったわけでありますが、午前中来何人かの方からお話がございました。総理のリーダーシップで与野党の協議、これを設けるという流れがほぼ固まりつつあるというふうに思っています。大変いいことだというふうに思っておりますし、そこで企業・団体献金の全面禁止、そして政治家の監督責任の強化、こういうこともやるというお話が出ました。
　問題は時期でございますけれども、私はこの国会でそのことをやらなければ意味がないと、こういうふうに思っております。今日、私が最後でありますので、総括的にもう一度この点について総理から御決意をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　政治と金の問題に関して、いわゆる政治資金の問題でありますが、与野党の協議機関をつくるということ、これは党首討論の中で山口公明党の代表からいただいた話でございます。私としても、すなわち党の代表として小沢幹事長に対して、これはしっかりやるべきだと、そして、やるならば当然この通常国会の間に答えを出すべきだということも申しております。その思いで民主党としても努力をいたしたい。
　すなわち、政治と金、一番はやはりその根源を絶つということでありますから、企業・団体献金というものを廃止をするということでございます。これは、かねてから社民党さん、近藤委員始め皆さん方が熱心に推進されておられるものでございますので、私どもとしても、この問題に対しては超党派でしっかりと頑張ってこの通常国会の中で結論を出したいと、そのように考えています。
○近藤正道君　雇用の問題から入っていきたいと思っています。
　厳しい景気、デフレ状況の中で、この国の雇用失業状況、相変わらず厳しいものがございます。総理は、人間のための経済、あるいは国民生活の安心と命を守る、働く命を守る政治、このことを掲げて今頑張っておられるわけでありますが、鳩山内閣のその政策の中で雇用の占める位置、優先順位、このことをもう一度しっかりとお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　そしてその上で、この間、二次補正をやりました。そして、切れ目なく手を打つということで今回の予算、こういうことになるわけでございますが、これが今深刻な状況にある雇用に対して一体どういう言わば対応になるのか、効き目があるのか、見通しをここでお聞かせをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　近藤委員から雇用のお尋ねがございました。
　これは、同じ政権与党として近藤委員にも御努力をいただいた雇用問題、雇用対策、これは私どもが政権を取ってまず真っ先に緊急雇用対策というものを組んだということでもお分かりだと思いますが、最優先の事項でございます。そして、それに基づいて第二次の補正予算、さらに今御審議をいただいております本予算ということになるわけでございまして、その中でも雇用問題を大変大きなテーマとして取り上げさせていただいて予算を付けているところでございます。
　もう細かいことを申し上げる必要もないかと思っておりますが、雇用調整助成金の支給要件の緩和とか、あるいは雇用保険制度の機能強化、こういったもの、あるいはもう一つは緊急人材育成支援事業といったもの、これはさらに求職者支援制度に拡充させて来年度はいきたいとは思っておりますが、このようなことを行いながら、十分に私どもとしては雇用対策というものに万全を期してまいりたいと思っておりますし、効果は十分にあると。さらには、雇用を創出させるということも大事でございますので、先ほどからお話がありましたけれども、介護の問題あるいは医療、さらには新しい方向としては林業とか、こういったところに新しい雇用というものを見出していくために万全を期してまいりたいと思います。
○近藤正道君　危機的な雇用失業状況がとりわけ若者を直撃しております。大学新卒者の就職内定率が、去年の暮れの時点でありますが七三％、高卒新卒者の内定率は約七五％、まさに第二の就職氷河期とも言われております。去年よりもずっと悪くなっているわけでございます。
　意欲がありながら働く場のない若者の学校卒業がどんなに切ないものなのか、私は学校の先生方から何度も聞いておりまして、とにかくこれを何とかしていただきたい、社会人としての人生のスタートに希望を持てるように政治でやっぱり頑張ってもらいたいと本当にたくさんの皆さんから言われております。
　改めて、今の新卒者、そして若者の雇用の実情と対策、そして、どこへ行っても言われるわけでありますが、もっと新しい対策はないのかと、そのことについて皆さんからお答えをいただきたいと、こう思います。
○国務大臣（仙谷由人君）　おっしゃるとおり、大学の予定者で七三ポイント、昨年に比べると七・四ポイント減であります。高卒予定者で七四・八ポイント、非常に厳しい内定率というふうに考えております。
　再びロストジェネレーションというんですか、こういう状況をつくらないようにするために、昨年、緊急雇用対策本部の下に新卒者支援チームというのを設置して、新卒予定の学生生徒の就職支援の強化については検討もしてきましたし、対策を練ってきたところであります。
　この間、関係府省によります就職支援体制の強化といたしまして、大学等において就職相談員の配置を促進をしてもらう、それからハローワークにおいては高卒・大卒就職ジョブサポーターを更に増員する、それから就活支援キャンペーンを展開する、そういう取組をして、一人でも多くの就職者が決まるように支援策を講じてきておるところでございます。
　また、就職が決まらないまま卒業する学生生徒に対しましては、体験雇用を通じて正社員への移行を目指す新卒者体験雇用事業、そういうものをつくりたいと。それから、未就職卒業生向け職業訓練コースの新たな設置及び訓練・社会支援給付に係る対象者を拡充すると。それから、今春の新卒者五千人を対象とした中小企業におけるインターンシップを実施する新卒者就職応援プロジェクトの推進という施策を講ずることといたしております。
　近藤議員にもお願いをしたいんでありますが、一つは、高校あるいは大学も含めて、やっぱり産業構造が大きく転換しつつあると。だから、一流大企業に就職する、特に製造業、輸出業、大企業の関連企業に就職したいということだけをお考えになって、地域あるいは中小企業ではまだまだ求人もある部分も多いわけでありますけれども、ちょっとやっぱりえり好みをされておるとなかなかこれ就職できないと。そういうことに学校の就職指導の先生も、あるいはキャリアコンサルティングというんですか、キャリアカウンセリングというようなところが日本はまだまだ乏しゅうございますんで、そこを政策としても急ぎ拡充しなければならないということは間違いがないわけでありますけれども。
　さらに、この職業訓練、職業教育の世界がもう少しやっぱり時代に即した、つまりマーケットフレンドリーなものを用意しなければ、ちょっと今ずれているなという気がいたします。
　そのことについて、現場に合わせた提案を先生方にも持ってきていただきたいと思いますし、それから、受皿を至急つくっていく、これはもう必死の思いでつくっていかなければいかぬと、そういうふうに、これはもう新卒と新卒以外の方々についてもそういうふうに思っておりますので、是非いろいろ御協力、御提案をいただきたいと思います。
○近藤正道君　男女の雇用、働き方の格差も大変深刻でございます。
　福島大臣にお尋ねをしますが、これらの解消にはいわゆるポジティブアクション、積極的な格差是正策、こういうものを積極的に取り入れる必要があるというふうに思っておりますが、男女共同参画担当大臣としてどのような政策を検討されているのか、お聞かせください。
○国務大臣（福島みずほ君）　男女共同参画やワーク・ライフ・バランスに取り組む企業を応援する、評価して応援するというのは、実は自治体はかなりやっております。例えば、二十七都道府県、三政令指定都市、十四市町村で公契約におけるポジティブアクションを実施をしております。それが、例えば福島県、兵庫県などいろんな自治体から話を聞きました。男女共同参画に関する企業の取組を後押しする仕組みを導入した結果、企業経営者の意識と企業が変わったというふうに報告を受けています。
　おっしゃるとおり、日本は女性の活用に本当に失敗している、なかなかこれ成功していない国だと思います。内閣を挙げて女性たちを応援する、もちろんそれは男性を応援することになるわけですが、その仕組みをやっていきたいと思っています。
　それで、内閣府で来年度四月に、民間部門での男女共同参画の取組を進める仕組みとして、政府として初めて、企業に男女共同参画、ワーク・ライフ・バランスの調査を依頼するときに、女性の雇用率やそれから男女共同参画の推進に関する方針の明文化など取り組んでいる企業を公共調達の際に総合評価の加点事由として評価項目に盛り込むことにしました。
　私はこれは花よりだんご政策と名付けていて、企業がやはり事業を受けたいわけですから、女性を活用するということがメリットになる、インセンティブになるという政策をやっていきたいというふうに思っています。内閣府において、それがうまくいけば、それ以外の一般競争入札案件への適用についても検討してまいりたいというふうに考えています。これがほかの役所や様々なところに広がるよう、公共調達におけるポジティブアクションから始めます。
○近藤正道君　午前中に環境配慮という議論がありましたけれども、男女の共同参画、積極的な格差是正策をこれに加えるということになると、大変またいいことだというふうに思っております。
　今ほど福島大臣が、他の省庁にも広がっていくといいという、こういうお話がございました。国交大臣あるいは総理、どうでしょうか、内閣府で、福島大臣のところで始まったこの新しい流れ、省庁全体の公共事業だとかあるいは公共調達に広げていただけますでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　近藤先生の御質問でございますが、平成二十年度におきまして、全産業における女性の占める割合は四一・六％、それに対して建設業は一四・五％ということで、確かに低うございます。また、事務系が二三・四％で、作業者、機械運転とかそういった方になると二・五％ということであります。他方、公共事業というのは、技術力そして経営力、価格、こういったことを総合的に評価をするということでございまして、女性の比率というものを例えば総合評価方式に入れるというのは、現時点においてはなかなか難しいかなと思っております。
　いずれにしましても、御党の辻元副大臣がおられますので、辻元副大臣中心に少し勉強させていただこうと思っております。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、建設業に対してなかなか女性が増えていかないという話がありました。
　女性でもクレーンに乗れる議員もおられるぐらいでございますから必ずしもそうではないかとは思っておりますが、私どもとして、まずは内閣府でどこまでうまくいくかということも検討させていただきながら、このようなポジティブアクションというものは、やはりある意味で政府全体の、あるいは国全体のパワーをアップさせる発想でありますから、前向きにとらえてまいりたいと思います。
○近藤正道君　福島大臣が風穴を空けるようでありますので、是非内閣全体に拡大をしていただきますようお願いをしておきたいというふうに思っています。
　次に、地球温暖化対策基本法のことについてお尋ねをしたいというふうに思っています。
　グリーンイノベーション、これはまさに雇用創出の今かぎを握っている分野だというふうに思っておりまして、これを言いますと国民負担の議論がすぐ出るわけでありますが、環境・エネルギー政策の転換は新たな成長、雇用の柱と考えるべきであると、こういうふうに思っておりまして、是非頑張っていただきたいというふうに思っています。
　今、小沢大臣のところで温暖化対策の基本法が最終段階を迎えているということでありますので質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　温室効果ガス二五％削減の地球温暖化対策基本法に盛り込まれる基本的な施策のうち、特に重要な具体的施策として何が挙げられているのか、具体的な中身を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　今委員からもお話しいただきましたように、最終局面を迎えているわけでございます。ということは、まだ閣議決定をして提出をしている法案ではございません。でありますので、この段階で余り具体的な話をこの場で申し上げるのは不適当かなと、こう思いながら、申し上げられる範囲の中での答弁とさせていただきたいと思います。
　今、近藤委員がおっしゃっていただいた、いわゆるその施策の中で重要なものは何かということでございますが、もちろん十を超える基本的施策という話を出させていただいておりますけれども、私個人としては、これまでの我が国の温暖化対策になかったものと、こういうことでいえば、地球温暖化対策税の創設、あるいはまた排出量取引の創設、あるいは全量固定買取り制度の創設、導入と、こういったところは全く今までの我が国政府にはなかった政策でありまして、こうしたものがしっかり基本法の中に位置付けられるということになれば、まさに我が国の温暖化対策について新しい地平が見える、そういうところに達することができるのかなと、こう思っているところでございます。
○近藤正道君　今、法案作りの最終段階でありますのでなかなか答弁も十分にできないところがあるということを承知の上で、これはもうこの間この政策の実現の一日も早からんことを願ってたくさんの市民の皆さんが動いてきている中で、今の段階で是非やっぱり聞かなければならないというふうに思って聞いておりますので、差し支えない範囲で是非お答えをいただきたいというふうに思っています。
　今ほど国内の排出量取引の話がございました。これは総量削減を基準として排出量に上限を設定する、いわゆるキャップ・アンド・トレード方式にするべきであると私は強く思っておるんですけれども、このことについて今現在のひとつ大臣のお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思っています。
　また、例えば私の地元、新潟でありますけれども、県全体で見ますと、皆さん方意外に思われるかもしれませんけれども、一年を通した日照量は東京と余り変わりがないです。ですから、太陽光発電にも大きな可能性が期待できます。しかし、県内には、バイオマスが盛んなところもあれば、あるいは風力や小水力の可能性が高いところなど様々あるわけでございます。地域の特性に合ったエネルギー源の選択ができるように、固定価格買取り制度は再生可能エネルギーのすべて、そして全量を買取りの対象とすべきではないか、これはまさに今ホットな議論の真っ最中でございますけれども、是非答えられる範囲でお聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　まさに、今委員おっしゃっていただいたように最終調整場面でありまして、そういった意味ではなかなか私の発言も難しいわけでございますが、二つ今御指摘あったと思います。
　排出量取引制度、これは間違いなく先ほども申し上げましたように書かせていただきたいと思っています。基本的には、近藤委員がおっしゃっていただいたように、総量をある意味では規定すると、こういう話がポイントだろうと思っておりますが、同時に我々が今考えておりますのは、経済成長をそれが阻害する要因になってはいけないと、こう思っておるわけでありまして、そういった意味では、いわゆる排出量取引制度、いろんな各国というか地域というかによって制度もありますし、さらにはまた、その排出量の例えば上限を決めていくにしても、その決め方もいろいろあるわけでありますので、とにかく全体の排出量を何とかコントロールしていくような仕組みで、かつ成長の阻害要因にならないという制度を目指しながら、今案文を作っておるところであります。
　さらにはまた、これはロードマップという話を前の委員の方にもお答えを申し上げましたけれども、具体的な制度設計は、今回はその基本的な性格と創設という話を提示をさせていただいて、具体的な制度設計に関しては、その後ロードマップの作業の中で詰めさせていただきたいと思っています。
　もう一点のいわゆる再生エネルギーの買取り制度に関しましては、これもまだ最終決定でありませんけれども、これに関しましては全量固定買取り、ここは基本的な方針でやってまいりたいと、こう思っておるところであります。ただ、全種、また同一価格というような話までにはなかなか至らないのではないかと、こう思っております。
○近藤正道君　とにかく、まあ直嶋経産大臣もおられますけれども、環境省の当初の案が産業界、経産省からどんどん押されているんではないかという、そういう危機感を私大変持っております。愚直にマニフェスト実現に邁進していただきたい、危機感を持って政治主導で当初案に限りなく近いものを是非作っていただきたい、これは強くお願いを申し上げておきたいと思っています。
　また、基本法には原子力の利用が盛られるようでありますが、問題はその意味、位置付けでございます。
　今ほど特に重要な具体的施策の話がありました。ありましたが、この温暖化対策、低炭素社会実現のトップバッターあるいは最優先の施策は、あくまでも排出量取引であり、再生可能エネルギーであり、税だと。この三点セットが私はトップバッターだというふうに思っておりまして、原子力は、あらゆる政策の総動員のそのうちの一つという形であの中に盛り込まれているんではないか、こういうふうに理解をしておりますが、私の理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　近藤委員の御指摘がすべて私も分かっているわけではありませんし、そしてまた、今もこのポイントも最終調整場面でありまして、今手を挙げて出てくるときも様々な意見が私のところに聞こえてきておる、そんな状況の中での答弁でございますので、ここは中身はお許しをいただきたいと思いますが、いずれにしても原子力は少なくても書かせていただくことになると思っています。
　そういった中で、この問題は、政策論と同時にある意味では三党の連立政権と、こういう話もございますので、それもしっかり頭に置いて最終決定をさせていただきたいと、こう思っております。
○国務大臣（直嶋正行君）　今の状況は小沢大臣から御答弁のあったとおりでありまして、二つだけ申し上げたいんですが、一つは、地球温暖化対策というのはもちろん重要課題であり、我々も全力で取り組みたいと思っていますが、これは環境対策と併せて持続可能な経済成長、この両立を図っていくということにありまして、したがって、ややもすると環境サイドからの議論というのはあるんですが、やはり一方で経済成長も必要だと。さっき成長戦略との兼ね合いも重要だというふうに申し上げたのはそういう意味合いでありまして、そういう意味で、私は今ちょっと敵役を担っているということでございます。しかし、これはバランスを欠いちゃいかぬと、これは大事な部分だというふうに思っています。
　それから、原子力も、そういう中でいいますと、総理の提案の二五％の話を例に挙げますと、やはりこれはもうあらゆる政策手段を駆使をして取り組んでいかないと実行できないというふうに思っています。したがって、さっきから御議論のある様々な政策手段をすべて使う、それでないとできないと、こういうふうに思っていまして、そういう意味では、原子力についてもその中の一つに入っているということは是非御理解を賜りたいと思います。
○近藤正道君　今ほどの話の中にもありましたように、この内閣は連立内閣でございますので、是非三党の議論をしっかりとした上で法案を練り上げていただきたい、強く要望申し上げて、最後の質問に入らせていただきたいと思っています。
　今、原発の話、原子力の話が出ましたので、こことかかわるわけでございますが、これまで民主党は、原発については、原子力については、安全を最優先した原子力行政、こういうことを政策集の中でも言っておりました。そして、野党時代の民主党も認めているところでありますが、現在の保安院あるいは原子力安全委員会のダブルチェックは機能していないと、こういうふうな認識で法案を二度ほど出しておられます。
　そういう中で、推進機関と規制機関を完全に分離して国家行政組織法第三条による独立性の高い原子力安全規制委員会を設置するという点につきまして、昨年の十一月、この委員会で私が総理にお尋ねをした。三条委員会、独立性の高い原子力安全規制委員会をどうかつくっていただきたい、検討していただきたいということに対して総理が、政策インデックスに掲げている以上、その思いというものは大事にしなければならない、私どもとしては前向きに検討を申し上げると、私に初めて御答弁をいただいて大変心強く思ったところでございますが、しかし、残念ながら、その後、まだ四か月しかたっていないということもあるかも分かりませんけれども、具体化の話がなかなか聞こえてこない。
　規制と推進を分離して独立性の高い三条委員会の原子力安全規制委員会の創設、速やかに官邸から指示を出していただいて、具体的に検討を始めていただきたいと。改めて総理に御決意をお尋ねしたいと思います。総理に、総理にお尋ねします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　先に立ちましたので、私から申し上げます。
　これは、原子力のやはり国民の不安の一つは、一方で推進して他方で規制する、それが似たような役所でやられたらたまらぬ、これじゃ危ないという話でございます。この件に関してなぜ私が答弁に立つかといえば、私が申し上げたいからでございまして、もう前向きに推進すると言って四か月たったということでございます。今でもこれは、役所の答弁を見ますと、白地に立って検証しますみたいな言い方しか書いてありません。それでは話にならぬと私は思っておりまして、せっかくあのようにインデックスの中で書かせていただいた以上、これはやらなければならない話であります。原子力の安全を高めるためにも、これは三条委員会をしっかりとつくらなきゃならぬと、そのように思っておりますので、もっと積極的に行動させるようにいたします。
○近藤正道君　どうもありがとうございます。
　終わります。
○委員長（簗瀬進君）　以上で近藤正道君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時散会
平成二十二年三月三日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　宗男君
　　　理事　木内　孝胤君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　和田　隆志君
　　　理事　小野寺五典君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　赤松　正雄君
　　　　　　大泉ひろこ君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　吉良　州司君　　　　後藤　英友君
　　　　　　齋藤　　勁君　　　　末松　義規君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　玉置　公良君
　　　　　　中津川博郷君　　　　萩原　　仁君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　早川久美子君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　河野　太郎君
　　　　　　高村　正彦君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務副大臣　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉良　州司君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪口　直人君　　　　　玉置　公良君
　　武正　公一君　　　　　後藤　英友君
　　西村智奈美君　　　　　大泉ひろこ君
　　平岡　秀夫君　　　　　玉木　朝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大泉ひろこ君　　　　　西村智奈美君
　　後藤　英友君　　　　　武正　公一君
　　玉木　朝子君　　　　　平岡　秀夫君
　　玉置　公良君　　　　　阪口　直人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する件、特にいわゆる「密約」問題について調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二分散会
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　本委員会の開会の時間、八時五十分と、これはしっかりと皆さんで協議をして決定をしておったところでございますが、大変遺憾なことながら、大臣方、遅れた方がおりました。このことについて、参議院の予算委員会としても大変遺憾の意を表明させていただきたいと思います。（発言する者あり）
　その上で、まず冒頭に官房長官からの御発言がございますので、発言を許します。平野官房長官。