Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（郁）委員　都道府県や市町村がどのように行うかということと国がどうするかということは全然おのずから別なことでありまして、今、国の対応をお聞きしているわけでございます。
　なぜこのことをお尋ねするかといいますと、これは二〇〇五年の十二月、規制改革の民間開放推進会議第二次答申ではこのように述べております。全国的な学力到達度調査について、「学校に関する情報公開の一環として学校ごとに結果を公表する必要がある。」ということを明確に述べていますね。それから、先ほども総理がお触れになりましたけれども、教育再生会議でもそういう議論をしているところであります。
　結果を公表するということと学校選択制ということとがリンクされて議論されているわけでございますのでお尋ねしているわけでありまして、総理は、この答申部分は否定されるのでしょうか。また、国として結果は公表しないということは断言できますか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたのは、国として、国全体と都道府県の状況については公表いたします。これは公表するということで私は申し上げたわけでございまして、いわば都道府県の状況については、個々の学校がどうなっているかということではなくて、例えば神奈川県はこういう状況になっていますよと、神奈川県全体については公表する。あるいは、国全体についてはどういう状況になっているかということは公表するわけでありますが、学校ごとのランクづけはしないということでございます。これも申し上げておかなければならない。
　しかし、これは何のためにこの学力テストを全国でやっているかといえば、それは、やはりそれぞれの学校で学力の状況が落ちていれば、その改善の努力をする。いい学校があれば、そのいい学校でやっていることをそういう学校にさらに活用してもらうということは十分に可能であろう、こう思うところでございます。
　また、規制改革・民間開放の推進に関する第三次答申においては、調査結果については、学校ごとの教育施策や教員自身の指導方法の改善に資する資料として活用すべき、このようにされているところでございます。
○石井（郁）委員　確認をしたいんですけれども、個々の学校がどうかということをお知らせするということは当然だと思うんですが、最初の御答弁では、市町村名、学校名を明らかにした結果の公表は行わないということだったと思うんです。そこははっきりしていますよね。
○安倍内閣総理大臣　それははっきりしておりまして、個々の市町村名や学校名を明らかにした結果の公表は行わない。しかし、先ほど申し上げましたように、国全体や都道府県の状況については発表する、こういうことでございます。
○石井（郁）委員　私はそのことを確かめたわけでございまして、個々の市町村名、学校名は公表しない、それはやはりランクづけにつながるからなんですよ。そのことと総理がお書きになっていることとは違うんじゃないですか。矛盾していませんか。ここはいかがですか。どちらが正しいんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ですから、私が書いたことは、まず、四十年間行われていなかった全国の学力調査を、テストを実施する。そして状況を把握し、それを学校に対して、あるいは学校を通じて父兄に対して公表していく。そして全体を把握しながら、それを改善に生かしていくことが大切ではないか。それが全く行われなかったわけでありますから、それをやっていくべきであろう、こういうことでございます。
　それと、私は独裁者じゃありませんから、私が言ったことを全部やるということではなくて、当然、教育再生会議の中でいろいろな議論を経た中において決めていく。そして、さらに党においての御議論をいただいて法律にしていく、こういうことでございます。
○石井（郁）委員　結果は一切公表しないということは断言されませんでした。だから、将来の方向としては、やはり非常にあいまいな御答弁だったなというふうに思うわけです。
　そこで、何が問題かと申しますと、教育再生会議では、先ほども触れましたけれども、学力テストの結果を公表する、学校選択の判断基準にするということが述べられているんですね。そういう議論がされているということを私は問題にしているわけでございます。だから、テストの結果を公表する、そして学校選択制がリンクするということになりますと、学校教育、子供たちがどんな状態に置かれるだろうかということなんです。
　既に多くの自治体でもうテストが行われています。そして、公表されているところもあるわけですよ。
　東京の場合ですと、幾つか聞きますけれども、やはり点数を上げたいということのためにテスト対策が横行する。過去の問題集、過去問といいますが、ドリルなどのテスト漬けの毎日だ。子供たちはやはり追い立てられている、土曜日も夏休みもテスト対策で追われている。大阪のある市でも、テスト漬け、評価漬けにさらされている。学力テストの結果が悪くてお父さんに叱責された小学生が、学校に行きたくないというふうに言ったことも聞いています。学校ごとの平均点を発表するわけですから、部活動で学校ごとの試合が行われますので、あなたのところは最低だと言われたり、それからまた、学校の中では、あなたがいるから成績が下がるんだと言われたりして、やはり子供たち、深く心は傷ついているわけですよ。
　総理、こういう問題、どうですか。子供たちからやはり学ぶ意欲を奪うようなテスト漬けになっている。この問題についての実態をどうお考えになりますか。
○安倍内閣総理大臣　この全国学力テスト以外にも、テストというのは恐らく学校でやっているんだろうと思いますよ。そこで私もおやじに随分怒られたことがあります。先生は優等生だったから、そういう経験がないかもしれませんが。
　しかし、全国のテストについては、これは、それをそれぞれの氏名で序列を発表するわけでもありませんし、学校の序列を発表するわけでもないということを申し上げておきたい、このように思います。
○石井（郁）委員　私どもは、学力テストは、児童生徒の学力や学習状況を把握、分析すること自体は必要だというふうに思っております。ただ、問題は、その目的を達成するために全国一律のいわば悉皆調査、こういうことが必要なのかという問題なんですね。数％の抽出調査で十分ではないのかというふうに思います。よく言われる学力世界一のフィンランド、これは五％の抽出調査で行われているわけでございます。だから、これで十分ではないのか。全員参加となると、必ず学校や子供たちのランクづけにつながっていく、こういう問題はやはり見ておかなきゃいけません。
　そこで、一つ、学力テストに参加しないことを表明している愛知県の犬山市という自治体がございます。注目されていますので、ちょっと紹介したいと思うんですね。
　なぜ学力テストに参加しないのかという本も出されておりますけれども、そこでは、勉強は競い合いではなくて学び合いによってつくものであるということです。そうすることで、子供たちがやはり教え合うことで考える力をつける、人と人とが助け合うことを学ぶ、こう言われています。それからまた、難しい教科は一クラス十五人程度だ、丁寧に教えている、結果として成績も上がっているということであります。
　どうでしょう。こうした犬山方式というのを支援することが政府のやるべきことではないのでしょうか。総理、伺います。
○安倍内閣総理大臣　この全国学力・学習状況調査については、今先生が御指摘になった犬山市教育委員会を除いたすべての教育委員会が参加をすること、こうしているわけでありまして、犬山市は極めて例外の例ということは申し上げておかなければならない、こう思います。
　同市の教育委員会においては、教育についてさまざまな取り組みを行っているようでありますが、その成果を全国的なかかわりの中で把握、検証する必要があるのではないか、こう考えております。
○石井（郁）委員　二十四日に予定されていますこの全国一斉学力テストは、昨年と今年度、両年度含めて予算は九十五億円にも上っています。今述べましたように、子供たちをやはり非常に傷つける学校序列化につながりかねない、私はこういう一斉学力テストはやめるべきだと思います。ましてや、学力テストとリンクさせて児童生徒が集まる学校には予算を重点的に配分するということも議論されているやに聞いておりますので、こういうことは断じて行うべきでないということもこの機会に強く申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、次の問題なんですが、この一斉学力テストの実施に当たりまして、さらに重大な問題が生じております。
　総理、このテストは、学力テストだけではなくて、児童質問紙、生徒質問紙、そして学校質問紙が配られ、記入することになっていることは御存じでしょうか。きょう資料をお配りいたしましたけれども、昨年の予備調査で配られ、実施されたものであります。
　小学六年の児童質問紙にはこういうふうにあります。「みなさんの学校や家での勉強や生活の様子についてたずねるものです。」「回答用紙に、学校名、男女、組、出席番号、あなたの名前を書いてください。」ということになっているんですね。
　それで、この項目でございますけれども、例えば「学習塾では主にどのような内容の勉強をしていますか。」、学校の勉強より進んだことをやっている、よくわからない内容もやっているというようなこと。おけいこごとはどんなことに通っておりますかとか、携帯電話で通話、メールはどのくらいしていますか等々がありますね。
　それからさらに、家庭の状況を聞くこともありまして、「あなたは、家の人と次のようなことをしますか。」と。当てはまるものを右の中から一つ選んでください。「朝食をいっしょに食べる」「いっしょに外出をする」「いっしょに話をする」「いっしょに運動・スポーツをする」というところで印をつけることがあるんです。こういう質問項目が小学校で九十二項目です。中学校で百十一項目ございます。
　総理、こういう質問も入っているということは御存じだったでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　二十四日に実施する全国学力・学習状況調査において、教科に関する調査に加えて、こうした児童生徒や学校に対する質問紙調査をあわせて実施するということは承知をしております。これによって児童生徒の学習意欲や学習方法、学習環境や学校における指導方法に関する取り組み等の現状を把握することとしているということではあります。
　また、この質問紙調査の結果と学力との相関関係の分析を通じて、国や各地方自治体、各学校がそれまでの教育指導や教育施策を十分に検証して、その改善につなげていくことが重要である、こう考えております。
○石井（郁）委員　個人名を書かせるわけですから、個人情報の収集ということになりますね。しかも、これは学力テストの調査の目的を超えているんじゃありませんか。生徒の個人情報あるいは家庭生活情報を引き出そうとしているわけでしょう。私は、このような情報をとるのであれば、本人及び保護者の同意が必要だというふうに思うんですね。では、保護者の同意は得ているんでしょうか、お聞きします。
○伊吹国務大臣　先生、先ほど来、るる総理から御答弁申し上げておりますように、今先生がおっしゃった生活習慣その他の調査の結果と本人の学力のあり方というのは、これは日本の教育のために大変大切な要素なんですね。それを把握した上で、これから教育委員会はどういう形の指導をしていくか、どういうふうに児童を教育していくかという大きな公益のためにお伺いしていることであって、決して何か個人の情報だけを把握するためにやっているわけではありません。
　したがって、まず個人情報の取得に当たっては、先ほど来、高市大臣も藤村先生の御質問に答弁をしておりましたように、あらかじめ本人に利用目的を明示することは求めておりますが、保護者の同意までは求めていない。それから同時に、今回の調査では、その利用目的について実施要領を公表しておりますから、どういう調査の内容なのかということはもう十分御理解をいただいていると思います。利用目的を生徒本人にも十分理解してもらうように説明をしろということは、教育委員会と学校に文部科学省としては連絡をいたしております。
○石井（郁）委員　私は、今、個人情報との関係で伺っているわけです。これは本人の同意を得なければならないと法律上なっています。通知をしている、広報しているということとは全然別の話です。同意を得ていないということですよね。
　そうすると、これは法律の十六条でも、あらかじめ本人の同意を得ないで、そういう利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならないとしているわけですから、私は大変問題だということをまず指摘させていただきます。ここは非常に問題です。これは民主主義の基本のルールにかかわる問題ですから、私は大変問題なことをされているということを強く申し上げておきたいと思います。
　それで、この実施が、特に採点、集計などが、小学校はベネッセです、中学校はＮＴＴデータが行うことになっております。ともに受験産業であります。こうした調査を民間の受験産業に丸投げするということに、今大変国民の間で不安が広がっているわけですね。
　既にベネッセから、こういうことが行われているんです、各学校の学校長、学力調査担当先生あてにこういうものが配られております。これもきょう資料で皆さんに配付させていただきました。こうなっております。ベネッセの総合学力調査小学校版というものですが、こう書かれております。「小学校六年・中学校三年生を対象とした全国学力調査が本年四月二十四日に予定されておりますが、ベネッセコーポレーションの総合学力調査を学校様独自でもご実施頂くことで以下のことを実現できます。」と。四月五日から始まっているんですね。一人につき七百円で行うと。こうなると、これを受けた方が点数が上がるんじゃないかという感情は働きますよね。
　私は、文科省が行うことを見越して学力テストに先行してこういう企業が売り込みを図っているということが果たして許されるのかという問題、重大問題ではないのかと総理に伺います。もう時間がありませんので、総理に。
○伊吹国務大臣　簡単にお答えします、あすの赤旗に私が本人の同意を得ていないということを認めたと書かれると困りますから。
　御本人には説明をし、御本人が同意をするから受けておられるということだけは御理解ください。
○安倍内閣総理大臣　全国学力・学習状況調査は、調査問題の発送、採点等の一部作業について民間機関に委託して実施することといたしています。そして、その際、委託先に対しては、本調査を受託した事実や受託によって得た成果を不正に利用して営業行為を行うことがないよう厳しく対処することが必要である、こう認識をしています。文部科学省においては、このことを委託契約書において明記をして厳正に対応していると聞いております。
○石井（郁）委員　実は、事態はそうではなくて、政府は厳正に対処しているとおっしゃいますけれども、このベネッセの方は販売活動というのは問題ないと引き続いて行っているんですよ。こういう実態がございます。
　それから、伊吹大臣がおっしゃいましたけれども、実施するということと、本当に本人の同意を得てやっているのかというのは別なことですから。本人の同意は、恐らく各学校、いろいろまだまだされていない、あるいは教育委員会もいろいろ困ったことがおありだろうというふうに思うんですね。文科大臣のそういう答弁で終わらすわけにはいかないと私は思っております。
　本当に、もう時間が参りましたけれども、学力テストをめぐっては非常に重大な問題がございます。引き続き教育三法の審議の中でも検討していかなきゃいけないということを申し上げまして、質問を終わります。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　安倍総理に伺いますが、総理は、教育再生、再生という言葉を意識して使われているんだと思います。中曽根内閣の時代あるいは小渕内閣の時代に教育改革と言われましたね。改革という言葉は前内閣で大分使われました。ただ、再生という言葉に私はちょっと違和感を感じるところがありまして、教育というものがかなり危機に瀕していて、ぎりぎりのところに来ているか、それを超えたか、こういう状況認識なのか。私自身の認識は、いろいろな問題はあるけれども修復が十分可能である、こういう認識なんですが、再生という言葉の総理なりの意味づけについて伺います。
○安倍内閣総理大臣　私は、教育改革という言い方もする場合もありますが、基本的には教育再生、こう申し上げております。
　近年、子供たちの学ぶ意欲や学力が低下をしてきている、こういう指摘があるのは事実であります。そして、いじめの問題やあるいは未履修の問題がありました。今のこの教育の状況を何とかしなければならないというのは、多くの国民の一致した認識ではないだろうか、このように思うわけであります。
　しかし、もともと日本というのは、教育においてはすぐれたシステムを持っていて、成果を上げている、こう自負もしていましたし、評価もされていたのも事実であります。現在でも、多くの途上国から、ぜひ日本の教育の仕組みを自分たちも学びたい、こういう声があるのも事実だろう、こう思いますし、また、江戸時代にも寺子屋の制度が機能していたのも事実だろう。それがその後の明治の発展にもつながっていった、こう言われているわけであります。
　そういう意味におきましては、もともとそういう資質があり、そういうすぐれた仕組みを持っていたわけでありますから、今このようにいろいろな問題を抱えているけれども、必ずまた世界に冠たる日本の教育と言われるときが来る、そしてそういう日本にしていきたいという思いを込めて、教育再生、こう申し上げているわけであります。
○保坂（展）委員　今言われたいじめの問題あるいは未履修の問題、これは前回、教育基本法の審議のときに問題になりました。約半年前になりますか、私は、総理に、あるいは文科大臣に、九九年以降、いじめの自殺のケースがゼロであるという文部科学省の報告、これはちょっとおかしいんじゃないかと。総理からも、これは、おかしかった、おかしいのではないかというふうに受けとめる、こう答弁をもらいました。
　そして、文科省でその後、私もとりあえず取り急いで、報道などにある、九九年以降、いじめが理由と思われるケースについて提出をいたしました。それを中心に調べていただいたということなんですが、こちらの方のパネルを用意しました。
　文部科学省の追跡調査の結果が一月に発表されました。自殺した児童生徒へのいじめがあったケースが十四件という、やはり相当あったなという印象をまず持ちましたけれども、その後を見ていくと、いじめが主たる理由としているものについて三件、いじめが主たる理由ではないが理由の一つとして考えられるもの六件、いじめが自殺の理由とは考えられないものが三件、いじめが自殺の理由と考えられるか否かが不明であるというものが残り二件、こういうデータが報告されました。
　私は、率直に言って、文科省に意見を言いました。というのは、これは相当前に亡くなっているケースもあるんですね、この十四人の方々。もう一回再調査をしてみたら、いじめが理由だったというふうに認められた方が三人ですが、いじめはあったんだけれどもほかの理由だった、いじめが理由だったけれども主な理由じゃない、こういういわば再調査の報告というのは遺族にとってどんな思いだろうかということを御意見しました。
　やはり、その後の新聞記事などを見ると、文科省の再調査、確かにあったけれども、結局、市の教育委員会や県の教育委員会がかつて調べたことを踏襲しているじゃないか、この程度なのかという声も遺族からありますね。これは、文科大臣、どういうふうに受けとめますか。
○伊吹国務大臣　先生からもいろいろお話があって、そして、今の法体系からいくと文部科学省において直接調べるわけにいきませんので、各教育委員会に調査をお願いした。
　従来は、御承知のように、いじめによる自殺があるかということを聞いていたわけですが、複数の回答を可能とする調査票に変えたわけですね。そして、その結果、先ほど来保坂委員がおっしゃったように、幾つかの回答が出てきたという、そのことをありのままに御報告したということでして、ありていに言えば、気の毒に子供が自殺に追い込まれる状況というのは極めて複雑で、それは必ずしも一つの理由ということは特定できないことはもうよく御承知のとおりですから、いろいろな選択肢をつけて伺ったわけです。だから、いじめかどうかわからないというのはまさに回答どおりの公表をしているわけで、いじめによって亡くなられたんだということを無理に発表するというわけにはいかないんじゃないでしょうか。
○保坂（展）委員　半年前に私の方は、いじめ自殺ゼロだけれども、友人との不和とか、あるいは世の中が嫌になる厭世、こういう数字が大変多かったんですね。ですから、これはもう一回調査するべきじゃないかということを申し上げました。
　総理にお聞きしますけれども、今回、再調査の中で、実は、きもい、うざい、あっちへ行けと言われながら、学校生活のさまざまな場面でそういうことがあった、それから、意味もなく本人の名前が呼ばれたり、からかわれたり、話しかけても無視をされたり避けられるというようなことがあったという、その子のケースですけれども、結局、学校問題で友人との不和ということを今回の文科省の再調査ではまた挙げているんですね。
　私は総理に根本の姿勢について伺いたいんですが、各県とか市の教育委員会にも問題があったと思いますよ、いじめ自殺ゼロというふうにしてきたのは。しかし、文科省にもやはり問題があったんじゃないか。つまりは、いじめ自殺ゼロという、本当にそれが事実であればいいですよ。しかし、事実ではない。ゼロとしておけば問題がないんだ、そういう事なかれ主義がやはり文科省にもあったんじゃないか。その点についてはいかがですか。
○安倍内閣総理大臣　いわゆる、この調査については、教育委員会から上がってきているものを文部省が取りまとめて発表しているということでございます。その結果を見れば、これは少しおかしい、こう思わなきゃいけないわけでありますが、しかし、それは意図的に文科省がゼロにしていたということではなくて、集計の結果であった。しかし、これはおかしいのではないかという感覚を持つのは、これは必要ではないか、このように思います。
○保坂（展）委員　去年のタウンミーティングの議論で、松江市というところに住んでいる方が、どうもこのゼロという統計はおかしいと。そして、文科省までわざわざ上京して、ゼロじゃないんじゃないでしょうか、警察庁の統計ではこれだけ亡くなっていますよ、統計を警察庁とすり合わせてくださいねと言って、また、タウンミーティングも自分は出たい、そのことを文科大臣に直言したい、こういうふうなことを言ってきたという方にも私もお会いしました。
　文科省として、今回、法案の中で、それこそ是正だとか指導措置をする、こういうケースとして、いじめなどを放置して何ら策をとらない場合というのを伊吹大臣挙げられていますけれども、逆に、文科省自体がそういうことをしているときは、では、どういうふうにこれは考えるんですか。
○伊吹国務大臣　文科省自体がそういうことをしているということは、現在の日本の教育の体系からはあり得ないんですよ。文科省が学校現場を指導したりあるいは教育委員会に直接指導するということはできないんです。
　ですから、先生が先ほど来、隠しているというようなことは、これはやはり、学校の先生も、いじめということがあると、自分が責任を問われる、校長も学校として問われる、教育委員会もそういうことを問われる、そういう調査結果が重なり合って文科省へ出てきた。
　総理が御答弁したように、それがおかしいじゃないかという感性が文科省になかったということは、私は御答弁をしていたと思います。特に、松江の方も、私がもちろん大臣になる前のことなんですが、お見えになったときに、そこまでおっしゃっているんならもう一度調べてみましょうかという気持ちがやはり必要だったんだろうということは、前の臨時国会で教育基本法のときに私から申し上げたとおりです。
○保坂（展）委員　先ほど午前中も議論で取り上げられていましたが、文科省と国立教育政策研究所の生徒指導センターの取組事例集が出ております。読んで大変ためになったというか、日本の学校、頑張っているなというふうに印象を持ちました。
　これは、例えば、先ほど午前中もありましたけれども、子供自身がいじめに向き合い解決する、それで、先輩から後輩にそれを継承していって、相談に乗っていく、そういうことをずっと続けている事例もありましたし、図書室とか、こういうところを一つの拠点にしていろいろな話ができるような努力をしていくだとか、あるいはオンブズパーソンだとか、なかなか言えないから、カードを使って、ここに書いてもらおうとか、非常に多種多彩な取り組みがございます。
　総理に伺いたいんですが、教育再生会議では、出席停止であるとかあるいはぶれのない不寛容な指導、こういうことで厳しく事に当たっていこう、いじめということについて、これをそういう形でしっかり抑えていこう、こういうメッセージは大分出たと思いますが、ここの事例にあるような、子供自身の力で、子供たち自身が育ち合っていじめそのものに取り組んでいくなんというようなことを、もう少しメッセージを放っていただいていいんじゃないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　いじめに対してはさまざまな取り組みが必要であろう。ですから、私が申し上げておりますのは、社会総がかりでこれは当たっていこう。いじめがあれば早期発見をしていくことが大切であって、そしていじめをなくしていくことが大切であろう。ですから、今保坂委員がおっしゃったように、子供たちの取り組みも当然これは大切であり、そうした取り組みも我々広げていくということも大切ではないか、こう思っております。
　国としても、二十四時間いじめ相談ダイヤルをつくりました。これは今までと違いまして、一つの電話番号に統一をいたしまして広報して、そして深夜も休日も行っているということでございまして、二月で五千七百二十二件、そして三月では一万二千六百八十八件、相談がございました。多くの子供たちに相談をしてもらっているわけでありますが、本来であればこの数は少ない方がいいわけでありますが、しかし、今多くの子供たちが悩んでいる中にあっては、この電話にぜひとも電話をしてもらって相談をしてもらいたい、このように思います。
○保坂（展）委員　イギリスにあるチャイルドラインという民間で運営する二十四時間フリーダイヤルの相談の窓口がありますが、これも日本で広がっております。こういうものにもぜひ光を当てていただきたいと思います。
　いじめというと、やはり原因、背景があるんだと思います。その中で、安倍総理も本に書かれていらっしゃいますが、本の中に書かれていることに、大分私と意見違うなという感じが多かったんですが、ただ、教育における格差の再生産はいけないという記述については、まさにそのとおりだというふうに思いました。
　そこで、こういったデータがあるんですけれども、これはお茶の水女子大学の耳塚先生が八千人の小学生、中学生、高校生の調査をされたデータです。
　上の方は、これは大都市の近郊中都市における塾に通っているかどうかのデータなんですね。通っていない子は青色で、三十点から四十点のところにピークが来ている。そして、通っている子の方はピークが九十点以上に来ているんですね。事実として、この調査によれば、塾ということが子供の学力なり得点というものを相当左右しているということがわかります。
　その下の方は、年収ベースで、小学校六年生の算数の学力の平均値をとったときにどのくらいなのかというデータでありまして、五百万未満の方が四十一・九点、その次、七百万までが四十二・九点、さらに七百万から一千万が五十四・四点、一千万以上だと六十五・九点ですね。こうやって、約四十点から六十五点という差が出てきている。
　どの親から生まれて、そしてどんな環境で育つのか、子供は選べないわけですね。恐らく教育の場における例えば学力の問題でも、学力の統計を見ても、平均点のところがちょうど下がっていて、二こぶ形といいますか、低い方とやや高い方にピークが来ている、そんな統計も出ております。これがやはり最重要で取り組むべき課題なんじゃないでしょうか。総理の見解を伺います。
○安倍内閣総理大臣　両親の収入の多寡によって子供が受けることができる教育の水準が影響されてはならない、このように思います。そのためにも公教育を再生していくことが大切であって、公教育はだれでもが受けることができる教育であるわけでありますから、ですから、公教育の再生こそ教育の再生であろう、こう思います。
　その中で、公教育においても塾に通っている子とそうでない子に差が出ていると、今資料を見せていただきましたけれども、しかし、全国でいろいろな取り組みを公教育の場においても先生方がやっていて、それによって子供たちの学力がみんなが平均的に上昇しているという例もあるわけでありますから、それをどんどん全国に広めていくということも大切だろう。
　先ほどの午前中の質疑の中で申し上げましたけれども、再生会議の陰山先生が幾つかの学校区において実施をして、いわば早寝早起き朝御飯も含めた取り組みによって、極めて短期間のうちに顕著な成果を上げているわけでございます。それはもう、塾に通っている子もそうでない子もみんな同じように上がったわけでございまして、点数が低かった子がよくなったわけでありますから、そうした取り組みを全国で展開していきたい、このように思います。
○保坂（展）委員　この教育の格差においては、例えば得点の上の方の階層、エリート層、これをどんどん伸ばしていくことによって下の方も引っ張っていくという考え方もあるかと思いますけれども、しかし、多分、塾については経済的な要因で行くことができない、難しいという場合が多いと思います。とすれば、まさに公教育の場で底支えをしていく。一人一人丁寧な学習指導を、なかなか勉強が難しいな、わからなくなっているなという子供たちに対してやはり集中的にそこを押さえていく、その姿勢が非常に必要だと思いますね。その点について、総理、どうですか。
○安倍内閣総理大臣　ある意味では、実証に基づく科学的なアプローチも含めて丁寧な指導をしていくことが必要であって、先ほど申し上げましたように、早寝早起き朝御飯を励行するだけで確実に学力が向上していくという結果も出ています。それは家庭状況等ももちろんあるわけでありますが、しかし、近所の方々、地域の皆さんの協力を得てそういう環境をつくっていくということも不可能ではないわけでありまして、それとまた、いわば百升計算も含めていろいろな学習方法を取り入れながら成功している例があるわけでありますから、そうした例をこれから、数多くそうした例が、恐らく陰山先生だけではなくていろいろな取り組みでうまくいっている例があるでしょうから、そうした例を各学校で実行していくことが大切ではないかと思います。
○保坂（展）委員　中には、家庭に事情があって、むしろ自分一人で幼い兄弟の面倒を見ているというお子さんもいます。なかなか自助努力だけでは学習面で発展が難しいというときに、それこそ公教育がしっかり底支えをする。そのためには、今の先生の数、それでいいのか、あるいは、一斉授業だけではなかなか理解できないという場合に、その努力をぜひするべきだということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、先ほど菅委員の方からもありましたけれども、沖縄戦の集団自決について、総理自身の御見解はなかったんですけれども、沖縄戦の集団自決について、日米双方で二十万人亡くなっています。そして、沖縄県出身の軍人や軍属の方は二万八千人が亡くなっている。住民はといえば、九万四千人亡くなっている。こういう悲惨な実態があるんですね。
　沖縄戦、そしてなかんずく集団自決について、総理はどう認識されていますか。
○安倍内閣総理大臣　沖縄におきましては、日本で唯一地上戦が戦われたわけであって、多くの島民の方々が亡くなられた、本当に悲惨な出来事であった、このように思うわけであります。
　そして、教科書の検定につきましては、菅委員と議論したときに申し上げたとおりでありまして、この教科書の検定につきましては、専門家の方々が審議会において検討した結果においてこれは検定意見がつけられたということを承知しているわけでありまして、個々の検定について、総理である私とか文部科学大臣が、何か発言をしたり影響力を行使するということはあってはならないのではないか、このように思います。
○保坂（展）委員　あえて、検定ということは、私、聞いておりませんので。
　もう一点、沖縄でいろいろな方にお会いすると、どの方も、自分の親族の方あるいは兄弟が亡くなっているという方が多いわけですね。戦争中は、玉砕あるいは自決といって、赤ん坊まで亡くなっているという事実もありますから。赤ん坊が自分で亡くなる、自決するということはできない。強いられた集団死とも言われています。手りゅう弾を二発渡されて、一つは敵に投げろ、もう一つは自決せよと。
　こういうことで、軍から渡されたというようなことを外形的に見た場合に、やはり軍と集団自決との関係はあったんじゃないかと思いますが、そこはいかがですか。
○安倍内閣総理大臣　そうした個々の事実等々については、これはまさに専門家が静かな環境の中で議論をしていくことであろう、このように思いますし、また、検定については、先ほど申し上げましたように、我々が口出しすべき事柄ではないということは申し上げておきたいと思います。
○保坂（展）委員　文部科学省が記者発表のときに配付した資料が、沖縄戦における主な著作というリストでございまして、最近の著作はないんですね。ですから、最近の状況でいえば、沖縄集団自決冤罪訴訟という、この訴訟が起きたということだけで、これはまだ事実調べの途中だと聞いています。これで学説が出てきたというのはいささかおかしいんじゃないか、冤罪という言い方も非常におかしいと思いますが、大臣、いかがですか。
○伊吹国務大臣　裁判については、原告と被告があるわけですから、原告の冤罪という言葉を一方的に使って記者発表をしたということは、私は不適当なことだと思います。私にもちろんそのことは報告しておりません。また、教科書の検定について、結果だけを私に報告するように申してあるのは、先ほど総理がおっしゃったような、政治の介入を排除するための姿勢を示したものです。
　それ以前には、両説の著作がたくさんあります、率直に言って。しかし、今回、初めて司法の場にそのことが出されて、そして司法判断を求めるという事態になっているわけですから、従来の両説の、多分、文部科学省の事務局が説明をした著作をすべてひもといていただくと、両説が記述されていることはよくおわかりだと思いますが、であるからがゆえに、一方の説だけをとるということをやってはいけないというのが検定意見だったと思います。
　ですから、軍の強制がなかったということではありません。あるいは、軍の強制ばかりがあったということでもないということを検定意見は言っておられるんだと思います。
○保坂（展）委員　私も、沖縄に行ってよくお話を聞いてきたいと思います。
　終わります。
○糸川委員　国民新党・無所属の会の糸川正晃でございます。
　私も、昨年の教育基本法の改正のときも委員として、この教育問題についてさまざまな議論をさせていただきました。約六十年ぶりに教育基本法が、安倍総理の悲願であったと思うんですが、改正をすることができたのではないかなと思うんです。ただ、その中で、いじめの問題、未履修の問題、私が教育基本法の特別委員会でも質問させていただいたんですけれども、中学校の未履修問題、これは大臣がしっかりと指導していただいて、この間の予算委員会でようやく結論が出てきたものであったわけでございますが、非常にさまざまな問題がこの教育という問題にあるということがわかったのかなというふうに思います。
　そこで、安倍内閣は、教育再生、これを重点政策として掲げられておりまして、昨年の十月、教育再生会議を立ち上げられたというふうに思います。そこは総理が座長でいらっしゃるというふうなことでございますが、この教育再生会議は、本年一月、第一次報告を公表されました。緊急対応として、教育職員免許法の改正、それから地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正、学校教育法の改正、これを提言されておられます。
　今回の法律案、これは基本的にその提言に沿ったものであるというふうに考えてよろしいのか、安倍総理の認識をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今委員が御指摘になった教育再生会議において、第一次報告において緊急対応として、教育職員免許法の改正、そして地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正、学校教育法の改正が提言されたところでありまして、私から教育再生関連三法案を今国会に提出するよう指示をいたしたところであります。
　これを受けまして、文部科学省では、中央教育審議会において集中的な審議を行い、三月十日に、答申「教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について」が取りまとめられたわけでございます。これは御承知のとおりだと思いますが。
　これらを踏まえまして、三月の十二日に、私から、官房長官、文部科学大臣、総務大臣に対し、三法案に関する具体的な指示を行いまして、今回の法案の提出に至ったものであります。
　今回の三法案は、再生会議の提言に基本的に沿ったものでございます。
○糸川委員　一方、同じ政府の組織である規制改革会議からは、教育再生会議の提言、特に教育委員会への権限、これについては異論を唱える声があったということでございますが、政府内部の意見対立が表面化したものであり、これは閣内不一致ではないかなというような意見もございます。
　内閣の最重要課題であり、安倍内閣の肝いりで発足した教育再生会議の提言、これへの政府内からの異論、規制改革会議の一連の行動、こういうものは、内閣として統一した方針がとられていないんではないかなというようなことが疑われるわけでございますけれども、総理は、この一連の行動についてどのようにお考えになられているのか、また教育再生会議との調整についてどのように指導力を発揮されていらっしゃったのか、認識をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　いろいろな審議会がございます。審議会というのは、いわば閣内の閣僚の意見が違っているということとは違うと思いますが、規制改革推進会議は、これはまさに規制をなくしていく、あるいは改革をしていくという観点からいろいろなことを見ているということであります。そして他方、教育再生は、まさに教育を再生していく、すべての子供たちに高い水準の規範意識やそして学力を保障しなければならない、こういう観点から議論を重ねていくわけでありまして、さまざまな角度から教育についてはいろいろな議論がなされているということであります。例えば、大学、大学院の改革につきましては、イノベーション25からも総合科学技術会議からも議論が出ています。それは、それぞれの角度からいろいろな意見が出てくる、こういうことでございます。
　ですから、時には一つの審議会とは違う議論が出る、まさにいろいろな異論があるということではないか、このように思うわけでありますが、そこで最終的には私がこれは判断をして、それで決まって法律が出ているわけでありますから全く問題はない。しかし、結論に達するに際しましては、いろいろな角度からいろいろな意見が出て、慎重に深い議論をしていくことが私はむしろ必要ではないか。しかし、一たん方向を決めれば、私は、総理として最終的な責任を持って判断をいたしますから、その時点においては、政府として、またもちろん与党も一緒なんですが、同じ方向を向いていくということになると思います。
○糸川委員　教育再生会議、これは今後五月に第二次報告をされる、十二月までに第三次報告をまとめていくという予定を聞いておりますが、その後につきましても、法改正を要する事項が提言されれば今回のように立案作業というのを行うことが想定されるわけでございます。
　今後、どのような分野のどのような政策について検討をしていかれるのか、これは、総理、座長でいらっしゃいますから、現段階で想定されているものについて、その方向性を明らかにしていただきたいと思うわけでございます。これは総理にぜひ。
○伊吹国務大臣　先生、まずちょっと間違いのないようにしておかねばならないのは、再生会議が何か提案をしたから法改正をするわけじゃないんです。再生会議の提案以外のものでも法改正はいたします、必要なものは。そして、それは、議院内閣制ですから、当然与党との協議があって、最終的に行政の長としての総理の御判断と政権与党の総裁である総理の御判断があって、そして最終的には国権の最高機関である立法府にそれをお尋ねするわけですから、再生会議がすべてのことを、法改正のイニシアチブをとるわけじゃありません。
○安倍内閣総理大臣　そこで、再生会議においては、現在、第二次報告に向けて議論を行っております。徳育の推進、学力の向上、そして大学、大学院教育の改革、そして家庭、地域、企業など社会総がかりの教育などについて、具体的な方策を精力的に議論していただいているところであります。
　具体的には、例えば徳育に関しては、体験、奉仕活動の推進、また学力に関しては、ゆとり教育見直しの具体策、そして大学、大学院に関しては、国内外に開かれた入学者選抜、そしてまた社会総がかりの教育に関しては、放課後子どもプランの展開など学校と地域の連携、そうしたことについて、具体的な具体策についても鋭意検討をしていただいているところでございまして、今後、会議での審議に基づきまして、第二次報告、第三次報告が取りまとめられて、それらの提言について、制度改正が必要な場合などは中央教育審議会等での検討を踏まえつつ、内閣を挙げて教育再生に取り組んでいきたい、そしてもって教育新時代を開いていきたいと考えております。
○糸川委員　先ほど文部科学大臣、我々は教育再生会議の意見だけではないというふうにおっしゃられましたが、今回のこの教育三法はこの会議の提言に沿ったものであるということからお話をしたわけでございまして、基本的にはどこからでも、我々も立法府でございますので、ここからも意見を発すこともございますし、内閣から出ることもございますでしょう。そういう中で立法をしっかりと議論しておるわけでございますので、そこだけは一点申し添えておきます。
　では、大臣にお尋ねいたします。
　改正教育基本法、これにつきまして、各個人の有する能力、これを伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養う、これは第五条第二項でございます。こういう義務教育の目的が規定されたことを踏まえまして、本改正案では、新たに義務教育の目標に関する規定が明確化されております。
　このように義務教育の目標を規定することが子供たちの学力の向上にどのように影響していくのか明らかにしていただきたい。また、義務教育の目標の達成状況について、政府はどのような方策により明らかにしていこうとされているのか。
　これは、大臣、あの当時、私が中学校の未履修をお聞きしたりいたしましたね。中学校、まさか必修科目の設置を行っていない学校はないだろうと思っておりましたら、私立の学校が行っていた、約一〇％の学校が行っていた、こういうことがございまして、今後どのように影響をしていくのかということも含めて明らかにしていただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　まず、糸川先生にもさきの国会では大変いろいろ御議論をいただいて、立法府の意思として教育基本法が改正になりました。そこに教育の目標というのが書いてあったわけです。
　ですから、それを義務教育の場で具体化していく作業が実は学習指導要領、そしてそれを支えていくのが教育行政、そしてそれを現場で生徒と向かい合って教えていただくのが先生、この三つのあり方を変えていこうというので、とりあえず急いでいる三つの法案をこの国会にお願いしたということです。
　ですから、本来、立法形式としては、告示である学習指導要領を中教審に諮りながらつくるということも一つ可能なんですよ。しかし、学校教育法というものを基本法と学習指導要領の間にかますことによって、これをもう一度立法府の御審査を受けて、広い国民的視野から教育目標を認知していただいて、中教審の議を経て学習指導要領をつくっていきたい。
　これは、新しい時代に合う教育のあり方というものがずっと変わっていきますから、総理が何度も申しておりますように、規範意識を身につける、同時に基礎学力を向上させる、そういうことを細かく学習指導要領に、今回学校教育法の改正をお認めいただければその目標に従ってつくっていきます。これを学校現場で教えていくということによって教育内容を刷新し、新しい時代の新しい教育をつくり上げていくという手順になると思います。
　また、先ほど来の未履修の問題等も含めて、それができているかどうかということですね。ですから、それは、地教行法の改正等もありますけれども、同時に学校評価というものが非常に大切になってまいりますので、従来では努力義務であったものが、今度は学校評価というのは義務づけ規定になっております。ですから、学校も、やはり法律で決められたことをきちっと実行していくということを監視される立場になり、評価される立場になりますから、両々相まって、よき先生のもとでいい日本人をつくり上げていくということを安倍内閣は目指しているわけです。
○糸川委員　外部の評価の義務づけ、これについても今後あわせて検討していく必要があるなというふうに考えます。
　次に、地方教育行政の組織及び運営に関する問題についてお尋ねいたしますが、地方教育行政の中心である教育委員会、これが今まで果たしてきた役割と、今まで、大臣も教育基本法を改正する中でさまざまな問題点についてもうお気づきになられたんじゃないかなと思います。
　今回のこの法改正に当たりまして、どのように評価そして検討されてきたのか。特に、今後、今回の改正によりまして、教育委員会の抱えているさまざまな課題を、どのような点を改善することができるのか、また、本改正の効果についてお答えいただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　これは教育だけを考えるわけにはいかなくて、やはりいろいろな観点から行政というのは考えていかなければなりませんので、先ほど来お話ししておりますように、やはり特定政党のイズム、あるいは特定の首長のイズムが出るというのはそう私は感心したことじゃないと思いますので、国が直接関与せずに、中立的な教育委員会をその間に置いている。そして、教育委員会も、今度は都道府県教育委員会と市町村教育委員会とが関与しているという形で、特定の価値観が教育の現場へおりていくまでに幾つもの関門を置いているわけですね、中立的に。しかし、そのことが逆に、効率的にできない、あるいは非常にまだるっこいという御批判があるのは、私はよく存じています。それのバランスの上に行政というのはやっていかなければならない。
　ですから、今回一番大切なことは、地方における教育行政の中心的な担い手である教育委員会がしっかりとした使命感を持って責任を果たしていただくということをどう担保していくかということを考えたわけです。ですから、一番の原点として、大切なことは、地方教育委員を任命されている首長、それからその承認を与えられた議会、これが、地方自治の本来のあり方に照らして、常に教育委員会を監視、評価していただくというのが本来の地方自治のあり方なんです。
　ですから、大部分のところは、私は、地方自治の力を十分理解し、また評価して、そこにゆだねたいと思いますが、万一、未履修の問題とかいじめの問題のように、動きがとれなくなった場合に国が最終的なお願いをしなければならないという条項を今回設けたということですから、この条項に頼りながらやっていくということよりも、地方がやはり地方自治の力をしっかりと果たしていただくということが大切なのです。
　この法案をつくるときに、総理から総務大臣と私に御指示があったのは、私学についてもしっかりやるように、そういう、指導主事を知事部局に置くように促してもらいたい、これは地方自治がありますから。それから同時に、教育委員会について、こういう是正や何かを行わざるを得なくなった場合には、地方議会にもその内容を必ず通知するようにという御指示をいただいておりますので、法律とは別に、この法律が成立をすれば、地方自治の力をもう一度御確認いただくような通知を総務大臣がお出しいただく、あるいは私からもお願いするということになると思います。
○糸川委員　なぜ今の質問をしたかといいますと、私が、中学校の未履修を質問させていただいて、そして総理に質問主意書を出させていただいたときに、返ってきたものは、小学校、中学校の設置者は国でなくて、これを回答するに値しないというような回答が返ってきたわけですね。
　そういう中から、委員会の中で大臣が、では調査しましょうと言って、調査をした。ところが、私にその調査の結果が出てきたのは、ことしの予算委員会で出てきたわけでございます。その間というのは、大臣が各教育委員会にどういう履修状況なのかということを質問して、そこからまた情報が下におりていって、また上がってくるんですよ、非常に時間がかかるんですよという答弁をいただいたんではなかったかなと思います。
　そういう時間を余りにもかけ過ぎますと、これを法に反映させることがなかなか難しくなるのではないかなということで、やはり時々刻々とこういう変化というのはあるわけです。
　大臣、ここに「教育委員会の法令違反や怠りによつて、緊急に生徒等の生命・身体を保護する必要が生じ、他の措置によつてはその是正を図ることが困難な場合、文部科学大臣は、教育委員会に対し指示できる」、こういう規定です。これは緊急に生徒の生命身体を保護する必要が生じたときというのは、指示できることにするんじゃなくて、もう指示しなきゃいけないんですから、必ずスピーディーにやっていただかなきゃいけない。この法律がどれだけのものになるのかというのは、これは今後また見きわめさせていただきますけれども、しっかりと取り組んでいただかなければならないというふうに思います。
　最後に、地方自治の中で、自治体内の内部の協力体制、先ほどからおっしゃられましたけれども、教育委員会が首長部局との連携を行うということを言われておりますけれども、自治体内部の協力体制のあり方について、政府としてどのようにお考えなのか、伊吹大臣の所見をお伺いしたいなというふうに思います。
　地方教育行政の組織のあり方の中で、教育委員会、これは財政支出を伴う事項については首長部局と連携をとることになっておるわけでございます。今回の改正案の第一条の二によりますと、国との適切な役割分担、相互協力というものが規定されております。ですから、そういう観点から、自治体内部の協力体制のあり方について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○伊吹国務大臣　これは総務大臣がお答えになる方が適当かもわかりませんが、まず、先般来、先生から再三御指示があったんだけれども、なかなか中学校の義務教育が出てこなかったのは、教育委員会じゃないんですよ、むしろ私学の結果がなかなか出てこなかったわけです。私学は知事部局にお願いした。だから、総理から先般そういう御指示があったということなんです。
　あと、都道府県の教育委員会と、それから市町村の教育委員会、政令市を別にすればありますね。ですから、私たちは、今回の指示だとかどうだとかということは、都道府県の教育委員会にもできますし、市町村の教育委員会にもできるわけです。しかし同時に、今度は都道府県の教育委員会が市町村の教育委員会にも指示をすることが可能になります。
　そういうことを踏まえて、予算編成権は、やはり予算の集中、統一の原則というのがあって、幾つも幾つもの予算を地方自治体がつくるわけにいきませんから、知事部局で統一をしている。それを審議するのは議会である。ですから、その分では、知事部局に対する要求官庁に教育委員会はなりますけれども、教育の流れとしては、まず国会があって、国会で決められたものが我々のところへおりてきて、そして我々がお願いしている大きな枠組みを地方にお願いする、その中で、地方はそれに従いながら予算配分をしてやっていただく、こういう流れではないかと思います。
○糸川委員　もう時間がなくなりましたので質問を終わりますけれども、大臣、これは総理も、また、教育の問題は最重要課題というふうに先ほどから大島先生もおっしゃられておりますので、しっかりと議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○保利委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、来る二十六日木曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十三日月曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
○櫻田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案、大島敦君外二名提出、雇用基本法案、加藤公一君外二名提出、労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案及び山井和則君外二名提出、若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長鈴木明裕君、総務省自治行政局公務員部長上田紘士君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、厚生労働省労働基準局長青木豊君、職業安定局長高橋満君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、職業能力開発局長奥田久美君、老健局長阿曽沼慎司君、年金局長渡辺芳樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。日森文尋君。
○日森委員　おはようございます。社民党の日森です。
　きょうは、発言時間割りを御配慮いただきまして、最初に御礼を申し上げておきたいと思います。
　今回の改正案について、これは閣法の方ですが、大変看過できない問題点が幾つかあるというふうに思っています。きょうは、既に取り上げた課題でもあるんですが、中でも最も問題だと思われる外国人の雇用状況報告制度、これについて中心的に質問をさせていただきたいと思います。
　日弁連だとか外国人の人権擁護団体、あるいは雇用を監視するような団体も、どうもこれは大きな問題があるということで反対の意思を表明しているということは、御存じのとおりだと思います。
　比較をしてみても、例えばこれまで外国人の雇用状況などを調査するには職安法があって、これはトレンドを調査するということにとどまっていたわけですが、今回は明らかにそれをずっと踏み込んで、三歩も四歩も踏み込んで、かなり具体的な事項まで事業主に報告をさせるという義務を求めているということもあるわけですね。
　こう考えると、これは雇用対策法の範囲をはるかに超えていて、むしろ、ちょっと露骨な言い方をさせてもらえば、治安対策まで含めて雇用対策法の中でやろうとしているんじゃないかという危惧が大変あるわけです。特に、厚生労働省に集中された外国人労働者の情報について法務省に提供することができるということになってきて、これは法務省だけじゃなくて恐らく警察庁だとかいうところも連携をとるようになるんじゃないかという思いがあるんですが、そういう意味で、ここの条項はどうもいただけないという思いがしています。
　最初に、改めて確認をさせていただきたいと思うんですが、第二十八条で、外国人を雇い入れるとき、それから離職するときに届けなきゃいけないというふうになっているんですが、同じ改正案では、女性だとか障害者あるいは高齢者、こうした方々には報告の義務はありません。なぜ外国人だけにいわば厳しい報告を求めているのか、外国人労働者についてだけ求めているのか。しかも、事業主はこれに違反すると罰則があるということですから、これはちょっと別の意味が、本来の雇用対策以外の意味があるというふうに言わざるを得ないと思うんですが、そこら辺をもう一度明確にお答えいただきたいと思います。