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○津田弥太郎君　厚労省の年金行政として一歩踏み出すということであります。しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、年金資産の持ち運び、いわゆるポータビリティーについてお尋ねをしたいと思います。
　この問題は、本日答弁席にお座りの大岡財務大臣政務官が、昨年八月二十一日の衆議院厚生労働委員会における審議の際、質問をされておるわけでございます。私と大岡政務官とは非常に気が合うような気がしてならないわけでありますが、本日は、厚労調査室の資料を皆様のお手元にお配りしております。
　左側の表を見ていただければお分かりのとおり、今回、これまでポータビリティーが認められていなかった制度間において、条件付も含めて大きな前進が図られることになります。一方で、個人型ＤＣと中小企業退職金共済、中退共とのポータビリティーについては先送り、大岡議員が指摘をされた小規模企業共済とのポータビリティーも同様なんですね。もうこれ、大岡さん、よくお分かりになっていらっしゃるとおりです。この点、香取局長は、衆議院において、中退共は基本的には退職金制度であり、年金制度とは成り立ちや趣旨が異なるわけだが、一方で退職金と年金は補完関係にあり、今回限定的にポータビリティーを認めたという答弁をされたわけであります。また、今後についても、現場の企業の方々のニーズも踏まえて検討していかなければならないという答弁でございました。
　一定の理解はできるんですが、厚労省の使命というのは、働き方の多様化と制度の分立によって加入者である労働者が不利益を被ることのないようにするというのが大事な使命だというふうに思うんです。現場のニーズというのは、どのような制度を自社に導入するのかという点では極めて重要なわけでありますが、一旦制度が選ばれた後、そこで働く労働者に不利益を生じさせない、そこは間違いなく政策論として目指すべき方向なのだというふうに確認をしておるわけであります。
　昨年は大岡議員が質問され、今回は私が質問をいたしました。つまり、衆議院でも参議院でも同じ指摘が行われた、与党の自民党からも野党の民進党からも同じ指摘が行われたということになるわけであります。大臣、次回の法改正においては、ＤＢ、ＤＣ、中退共等の制度間のポータビリティーの更なる拡充を必ず行っていただくということでよろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ポータビリティーについての御指摘がございましたけれども、現行制度はもう言うまでもない形で、今お配りをいただいているような形で行われているわけで、今回の改正案においてこの現行に加えて、確定拠出年金から確定給付企業年金へ、それから中小企業が合併、分割等を行った場合に中小企業退職金共済から確定給付企業年金やあるいは確定拠出年金に資産移換を可能とするように措置をしたところでございます。
　これによって企業年金制度間のポータビリティーに関する措置はおおむね講じられたというふうに考えてはおりますけれども、一方で、今回の措置が講じられなかった転職等によります中小企業退職金共済と企業年金間のポータビリティー、これにつきましては、退職時の一時金を、先ほどお話がありましたが、一時金を確保するための退職金制度と老後の所得保障を図る年金制度といった点で制度の目的あるいは性格が若干異なるというところがございます。
　そういうことを受けて、更なるポータビリティーの拡充について、今、津田先生からお話がございましたけれども、これについてはこういった違いも踏まえながら、しかし老後の所得確保に資するような検討が引き続いて必要なんではないかというふうに思いますので、そういう方向で検討をしてまいりたいというふうに思います。
○津田弥太郎君　関連してお尋ねをしたいと思います。
　本法案の提案理由説明において大臣が、長らく企業年金制度の中心的な役割を担ってきた厚生年金基金制度の抜本的な見直しが行われたことを法案提出の背景として指摘をされたわけであります。厚生年金基金については、もう御案内のとおり、全体的に今廃止の方向で進んでいるわけでございます。これは分かる。特に、厚生年金基金の解散が進んでいる現状、これ、何としてもそのまま解散だけで終わってしまうことにしないで、企業年金を廃止する企業が極力他の企業年金への円滑な移行を行うようにする、ここが最も重要なところであります。このことが大臣もおっしゃったように一番重要な点なんだというふうに思うんですが、この支援策、これ様々な検討が必要だと思うんですが、三ッ林政務官、いかがでしょう。
○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。
　厚生年金基金は厚生年金の給付の一部を代行しておりますが、積立金の運用の低迷などによりまして代行部分の給付に必要な積立金が保持されない、いわゆる代行割れが起こるリスクが存在しておりました。そのため、平成二十六年四月に施行されたいわゆる健全化法におきまして、厚生年金基金からほかの企業年金への移行を支援するため、確定給付企業年金への移行時の積立不足を掛金で埋めるための期間の延長、簡易な方法で設立できる確定給付企業年金の対象の拡大、厚生年金基金の解散後に事業所単位で既存の確定給付企業年金や中小企業退職金共済に移行できる仕組みの創設などを行ったところでございます。
　また、今回の改正案におきましては、事務負担が困難な中小企業が確定拠出年金を実施しやすいよう設立時の手続を大幅に緩和した簡易型確定拠出年金や、企業年金を実施せずとも従業員の老後支援を可能とする個人型確定拠出年金への小規模事業主掛金納付制度を創設するとともに、投資教育を企業年金連合会に委託して実施することを可能とするなど、中小企業が確定拠出年金を実施しやすい仕組みを設けております。
　さらに、確定給付企業年金におきましても、労使合意に基づいてあらかじめ予測したリスクに応じた計画的な掛金拠出が可能となる仕組みや、労使でリスクを分け合う新たな仕組みであるリスク分担型の企業年金の創設に向けて詳細を検討しているところであります。これにより、確定給付企業年金の安定的な財政運営が可能となることから、厚生年金基金の解散後の企業年金の選択肢につながるものと考えております。
　厚生労働省としては、このような取組を通じて、解散する厚生年金基金への更なる移行支援を行ってまいりたいと考えております。
○津田弥太郎君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、私の事務所に一件相談があった件を紹介したいと思うんですが、生活保護の問題と確定拠出年金の引き出しの問題であります。
　このままだと生活保護を申請せざるを得ないけれども、実は財産がある、確定拠出年金があると。これを解約すれば生活保護に直ちに行かなくても済むという相談があった。しかし、現実に厚労省に聞きましたところ、そのような場合であっても中途の引き出しは認められず、今後の検討課題としますということでありました。
　私は、ぎりぎりの状態の中で、果たして資産があるのに生活保護に持っていっていいのかよと率直な疑問を感ずるわけでありますが、今回の法案の立案過程において実際にこういう問題についての検討を行っていただけたのかどうか、三ッ林政務官、いかがでしょう。
○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。
　確定拠出年金におきましては、そもそも制度への加入は本人の意思で行うものであること、そして、年金は老後の所得であり老後資産がきちんと確保される必要があること、自由に引き出しが可能であれば単なる貯蓄と変わらないこととなることから、加入者の支給開始年齢前に中途引き出しを行うことは原則認めておりません。
　この点につきまして社会保障審議会企業年金部会でも議論が行われましたが、生活困窮などの緊急時に限り、今まで税制優遇を受けた分の減額等を受けることを条件に中途引き出しを認めることとしてもよいのではないか、年金原資を安定的に形成するためにも中途引き出しを認めるべきでないといった様々な議論があり、意見が一致しなかったという経緯がございます。
　こうした状況を踏まえまして、同部会では、中途引き出しの在り方について、確定給付企業年金の取扱いと併せて引き続き議論すべき課題として整理されたところでございます。
○津田弥太郎君　私は、あくまでも生活保護直前の場合など中途引き出しの要件を法律で限定をしても構わないというふうに思いますし、税制優遇が行われてきたことを踏まえると、受取時に通常の所得税とは別に、アメリカの四〇一ｋにおいてはペナルティータックス的な賦課金を課すというようなこともあり得るというふうに私も考えるわけであります。
　それでもなお御本人が生活保護より前に確定拠出年金を中途で引き出したいということであれば、そうした特例的な対応は認めるべきであり、厚労省としても次回改正に向けて検討していただきたいというふうに考えますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この中途引き出しの問題については、今、三ッ林政務官からお答え申し上げたように、企業年金部会でもいろいろな議論があった末に、引き続き議論すべき課題という整理をされたわけであります。
　私ども、これ一番最初に導入をするとき、特に税の恩典を与えるかどうかというときに、貯蓄と年金、あるいは社会保障の一部としての自助努力が中心で、しかし税の恩典で言ってみれば共助を与える企業年金の在り方というか、これについてはもう様々議論をさせていただいてまいりまして、やはり自由に引き出せるような形の貯蓄性の高いものというのはどうだろうかという整理で今日まで来ているというのは先ほどのお話のとおりであります。
　今後、しかし、そうはいいながら、中途引き出しの在り方について議論を重ねていくということになろうというふうに、そういう御意見のある方もたくさんおられるのでありますが、既に税制優遇を享受をしていること、それから中途引き出しが容易に行われるようにする必要性を踏まえて、中途引き出しを認める際にペナルティータックスを課すというようなこと、あるいは脱退一時金から一定水準の減額を行う取扱いを導入すべきかというようなこと、あるいは諸外国では原則不可とする取扱いが多いわけでありますけれども、こういった考え方にどう沿っていくのか、あるいは生活に困窮している方も将来の老後の所得確保は必要であるわけでありまして、自助努力の分あるいは共助の分で現時点での生活困窮とのバランスをどう図っていくのかというようなこともございますので、先生から今御指摘があったようなケースも含めて、引き続き検討を深めてまいりたいというふうに思います。
○津田弥太郎君　先ほど言いましたように、諸外国と大臣おっしゃいましたが、アメリカにおいては所得税とは別に脱退一時金に対して一〇％を加算して支払わせるという制度になっているようでございます。
　ここで、お待たせしました、大岡政務官の登場でございます。今お話を聞いていただいたとおり、特例的な対応を行う、もし今後検討して行うに当たって当然財務省との協議が必要というふうに私も考えるわけでありますが、この問題に関して財務省として現時点でどのような見解をお持ちか、大岡政務官の人間的な答弁をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（大岡敏孝君）　津田委員にお答え申し上げます。
　先ほど塩崎大臣並びに三ッ林政務官から御答弁ありましたとおりでございまして、特に財務省として異なった見解を持っているわけではございません。基本的には中途引き出しはしないということで御理解をいただいております。
　あわせて、人間的な答弁ということで、若干、少し私なりに補足をさせていただきますと、まさに先生おっしゃったみたいにいろんな事情で生活保護寸前になってしまう方がいらっしゃいます。現役のプレーヤーで働いておられる間はいいときもあれば悪いときもある、浮き沈みが当然あるわけでございますが、そうなっても、プレーヤーの間にちゃんと掛けていさえすれば、現役を退いた支給開始年齢以降はしっかりと守られる体制をつくっていくという、ここの信頼を国民にちゃんと伝えていくことが最も大事だと思っておりまして、先生のお気持ちも大変よく分かるし、先生に訴えされた方というのは極めて真面目な、勤労な国民の方だと思うんですが、一方で、生活保護直前になったときに年金資産にも手を付けられるということになってしまいますと、これは担保になる可能性もあります。また、債権者から、おまえ、生活保護直前になる前に手を付けられるんだから、それを出してこいと言われてしまう危険もあるわけでございまして、そういったこと、プレーヤーのときに浮き沈みがあっても、その間こつこつ掛けさえすればその年金資産だけはきっちりと守られるという体制をつくることの方が私は再チャレンジ可能な社会、私たちの目指している再チャレンジ可能な社会の在り方には近づくものではないかというふうにも考えておりますので、この点、引き続き厚労省ともよく議論をしてまいりたいと考えております。
○津田弥太郎君　今後の検討ということで、大岡政務官も大いに議論していきたいというお話でございます。
　今回の法案、次の課題に入らせていただきますが、第三号被保険者が個人型の確定拠出年金に加入できるように改正する内容が含まれているわけであります。
　厚労省は、その必要性について企業年金部会で、第三号被保険者においても働いている人が半数いるのが現状である一方、公的年金の枠組みによって私的年金の加入資格に差があること、あるいは妊娠、出産などで第三号被保険者になり個人型確定拠出年金に資産を移換した場合、第三号被保険者期間は資産の積み増しができないといったことを指摘をされて、今回の改正内容につながったということでございます。
　三ッ林政務官にお聞きしたいんですが、第三号被保険者自身は保険料を払っておらず、第二号被保険者全体で三号の基礎年金給付額を負担する仕組みとなっているのが現状です。そのような中で、第三号被保険者に対して税制優遇付きの私的年金の加入を可能とすることによって実際にどの程度の加入が見込まれるのか、お答えください。
○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。
　個人型確定拠出年金への加入は任意であるため、第三号被保険者の方がどの程度加入するかは一概には申し上げられませんが、出産などの事情から一時的に第三号被保険者になるものの、その後復職するようなケースについて、今回の改正で第三号被保険者の期間中も自助努力を継続することが可能となるわけでございます。こうした点を含め、今回の改正では個人型確定拠出年金の普及のための措置を講じていることから、できるだけ多くの方にこの制度に加入していただき、老後所得の確保を図っていただきたいと考えているところであります。
　なお、今般の改正案では、国民年金基金連合会の法定業務に個人型確定拠出年金の広報啓発業務を追加するなど、認知度向上のために広報を積極的、効果的に展開するための取組を位置付けているところでございます。
　今後、ＮＩＳＡなどの先行事例も参考にしながら、国民年金基金連合会や運営管理機関など関係機関と連携しつつ、制度の広報活動を行うなど認知度の向上に努めてまいりたい、そのように考えております。
○津田弥太郎君　実際にどの程度の加入が見込まれるかと聞いているんですけど。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今政務官からお答え申し上げましたとおり、これは任意の制度でございますので、なかなか確たる計算というのは立ちにくいわけでございます。
　ただ、この対象になります国民年金の第三号被保険者の方、これ全体で九百三十二万人いらっしゃいますし、この方々がかつてのようにほとんど専業主婦であるという時代は変わりまして、相当程度の方々がいろいろお勤めに出たりパートに出たり、あるいは二号被保険者が一時出産などのために三号になるといった方、相当程度いらっしゃいます。
　したがいまして、この場で何人ということが申し上げられないのは誠に申し訳ありませんけれども、しっかりと広報をしていくということによりまして相当程度の加入がしていただけるのではないかと思っております。
　それから、専業主婦の方々などにアンケートを取りましても、まず簡単にお伺いいたしましても、三割程度は入ってみたいというような御希望をお持ちだというようなアンケート調査もございますので、いずれにしても認知度を高める努力をしてまいりたいと思っております。
○津田弥太郎君　一定の条件を付けて推定値を是非出していただきたいと思います。
　委員長、よろしくお願いします。
○委員長（三原じゅん子君）　後刻理事会において協議いたします。
○津田弥太郎君　この問題、企業年金部会において、女性の資産形成機会を拡充するという意味で評価する意見がある一方で、就労調整を行い第三号被保険者になり続けようというインセンティブになってしまうのではないか、女性の活躍推進の政府方針を阻害する効果を持つのではないかとの懸念も複数の委員から示されているわけでありまして、それに対する内山課長、二〇一四年の十月三十一日の社会保障審議会企業年金部会の議事録によると、内山課長は、三号にとどまるインセンティブとならないようにという御指摘をいただいたところですけれども、影響は全くゼロとは言い切れないかもしれませんというふうに答弁をされているわけであります。第三号被保険者のままでいれば、国民年金保険料は自ら負担しなくてもいい上に企業年金にも入れることになるわけですから、年収百三十万円以上働いた場合と比べてどちらが得になるかという悩みが生じてくるわけであります。
　私は、今回の改正が間違っても女性の活躍推進を阻害するようなことになってはならないというふうに考えるわけでありますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これも最初から、三号被保険者を入れるべきかどうかということはさんざん議論をして、取りあえず外してまいりました。
　しかし、女性の就労の状況などを見てみますと、一時的に三号被保険者になって、また労働市場に戻ってくるというケースも大変多くなっているわけでありまして、言ってみれば、そうなると、一時的に抜けたときに自助努力を継続できるようにするという、そういう判断から今回これを決めたわけでありますし、また、今先生御指摘のような女性の就労を阻害するようなことがあってはならないというふうにも考えながら、一方で長い間専業主婦をやられる方もおられるわけでありますので、確定拠出年金は個人単位の制度であって、御本人の所得から掛金相当が控除される仕組みであることから、そもそも配偶者優遇となるような制度ではないというふうに考えております。
　いずれにしても、第三号被保険者につきましては、社会保障審議会年金部会でも、この三号被保険者には多様な属性を持つ方がおられるということ、そして、まずはそうすると、被用者保険の適用拡大を進めていく、そして第三号被保険者制度の縮小、見直しに向けたステップを踏んでいくということが必要であるというふうに議論が整理をされているわけでありまして、働き方に中立的な社会保障制度への見直しの観点から、先生今御懸念、御指摘の点を含めて引き続いて検討していかなければならないというふうに思っております。
○津田弥太郎君　担当課長が、ゼロとは言い切れない、影響は全くゼロとは言い切れないと答えているわけですから、これはこの認識を今後の検討の中にしっかり入れ込んでいっていただきたいなと、是非お願いをしておきたいと思います。
　最後に、いわゆる消えた年金問題について一点お尋ねをしたいと思います。
　五千九十五万件、未統合記録について、これまでの様々な努力によって、現時点で解明されていない記録は二千十一万件ということになっているわけであります。この数字の評価はともかくとしても、少なくともこの二千十一万件の記録については、当時の社会保険庁に対して国民の保険料がしっかりと納められていることは事実であります。ところが、その保険料については誰が納めたものなのかは不明だ、どなたの給付にも結び付くことがなく年金特別会計に溶け込んでいる、ＧＰＩＦの運用に回されているわけであります。
　一日も早く二千十一万件の記録の解明を行うことはこれは当然として、そのような形でＧＰＩＦの運用に回されている保険料、果たして幾らになるのかということが今後の政策立案においては非常に重要になってくると考えます。三ッ林政務官、おおよそで結構ですので、その金額は幾らぐらいになるんでしょう。
○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。
　解明作業中、また、なお解明を要する二千十一万件の記録について、納付された保険料額については現状では把握しておりません。また、この二千十一万件の記録は、記録ごとに加入期間や標準報酬月額は表示されておりますが、納付された保険料額は表示されておりません。保険料額を計算するためには件数が膨大でありまして、かつ保険料が納付された時期もそれぞれ異なり、当時の国民年金保険料額や厚生年金保険料率も違っており、また厚生年金保険料の算定の基礎となる標準報酬月額も納付された被保険者ごとに異なっております。
　このようなことから、システム的な対応が必要となりますが、現状ではそのようなプログラムが用意されておりませんので、計算することは極めて困難であります。
○津田弥太郎君　プログラムがないので計算不可能だということであるならば、プログラムを作って計算を是非していただきたいと思います。一か月ぐらい掛かると思いますので、そのぐらい後に是非回答していただきたいと思います。
　委員長、よろしくお願いします。
○委員長（三原じゅん子君）　後刻理事会にて協議をいたします。
○津田弥太郎君　確定拠出年金の課題、これは本当に今の年金制度を進めていく上で、老後の生活を安定させていく上で大変重要な制度であります。今後とも、しっかり議論してまいりたいと思います。
　終わります。
○川田龍平君　民進党・新緑風会の会派を代表して質問させていただきます。川田龍平です。
　私、一番最初に、まず法案の質疑に入る前に、先週ニュースになりました化血研の事業譲渡について。
　化血研の問題が大きくマスコミにクローズアップされたときから大変違和感を強く持っていたんですが、この化血研の問題というのがこれほど大きくなった背景には、薬害エイズの被告企業であったり、本当に患者として血液行政について非常に不安感を持って、この問題について大変怒りもありましたし、ただ一方で、この化血研という企業が、医療用の医薬品であったりそういったところで、なかなかマスコミに対してはスポンサーでもなかったり、天下りがなかったり、たたきやすい企業で、本当にたたいてきた結果として事業譲渡ということになって何か違和感を感じていて、アステラスという会社が出てきたんですけれども、そこにまた動物用医薬品の問題で譲渡が難航しているとか、結果として動物用医薬品の譲渡を別の企業に有利な条件でこれを売却進めるようなことになるんじゃないかという大変強い違和感を持っております。
　これ、こういう形で事業譲渡して、結果、化血研という企業をこのまま事業ができなくさせるということになっていった場合に、本当に強い違和感を持っているんですけれども、この件について、厚労大臣、どのような見解でしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　一点、まずしっかり見据えておかなきゃいけないことは、今回の事案というのは医薬品製造販売業の言ってみれば許可取消し相当のおきてを守らなかったということが長年にわたって組織的に行われたということが全てのスタートだということを忘れてはならないというふうに思っています。
　この一般財団法人という組織自体がガバナンスが利かない、そしてまた、今天下りがないというお話がありましたけれども、実は特定の大学であったり特定の地方公共団体であったり特定の言ってみれば学閥であったり、そういう人たちによって物事が決められてきて、結果として、医薬品を作る定められた作り方を守らないことを隠蔽をする、そしてそれを厚生労働省に対してもだますというようなことをやってきた企業であるということを、これは決して忘れてはならないことであって、全てはそこがスタートで、今いろいろ考えているということでございます。
　我々としては、やはりワクチンあるいは血液製剤というのは、もちろん動物用の医薬品についてもそうでありますけれども、命に関わる極めて大事な製造販売であるということ、これもまた同時に見据えておかなければいけないことで、踏まえなければいけないことだというふうに思っているわけでございますので、これまでなぜこういうことが起きたのか、なぜ、ほかの国ではかなり強い企業がやっているけれども、日本の場合にはせいぜい大きくてもこの化血研の、四百五十億ぐらいの売上げの小粒でバッファーがなかなかないところがやってきたことが、本当にこれから日本人の命を守り、あるいはまた世界に貢献するというようなことができるのかどうかということも考えなければいけないというようなことを様々考えているところでございます。
　もちろん、地元の雇用の問題とか、そういうことももちろん当然のこととして私どもは考えているわけでありますが、いずれにしても、私どもは、この一般財団法人化学及血清療法研究所、いわゆる化血研としての事業継続を前提としない抜本的な見直しを要請をしているわけでありまして、このような観点から、他の企業等に事業譲渡することも選択肢の一つとして化血研において考えていただいているということだと思っております。
　化血研では、この事業譲渡という方法を含めて対応を検討し、製薬企業との協議を進めているということはプレスリリースでもそれぞれ出しているわけでありまして、まだまだ結論が出ていない現時点でございますので、事業譲渡の協議の内容については私どもとしてコメントする立場にはございませんが、厚生労働省としては、化血研が抜本的な改革に今真剣に取り組んでいるかどうか、引き続きしっかりと見守っていきたいと思っておるところでございます。
　厚生労働省としては、化血研における抜本的な見直しがしっかりと行われることが不可欠だというふうに考えておりますので、その観点から、私どもとしては今の動きを見守っていきたいというふうに思います。
○川田龍平君　このアステラスという企業、日本の国内医療用医薬品メーカーとしては第二位ですけれども、山之内製薬と藤沢薬品工業が合併してできた会社ということで、本当に株式比率、外国資本が五一％入っています。そういう意味では、やっぱり企業として、こういうふうに医薬品ですとか血液やワクチンといった本当に国内で自給すべきというところのものをだんだん外国に頼っていかざるを得ない状況になってきているということで、大変患者として不安を感じています。
　そして、株式の状況なども含めて考えていくと、やっぱりすごい、もしや、大臣、アステラスの株とか持っていませんよね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　自ら何の株を持っているのか大体分かっているつもりではありますが、多分持っていないと思いますが、なお調べてみたいと思います。
○川田龍平君　でも、本当にこれ、そういうことを考えていくと、アステラスだけじゃなくて、武田なんかも多く持っているということはもう皆さん知っていることですので、こういうことで何か国内の自給すべきものが本当にどんどん買われていくということに対して、やっぱり僕としては個人的にはすごく心配をしています。
　国内でちゃんと供給をしていくということの体制を行政として考えていくべきだと、資本も含めてですけれども、やっぱり本当に考えなきゃいけないんじゃないかと。これ、外資規制をしっかり行うべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　国内でワクチンを生産をしていくということは、これまでも厚生労働省としてその方針で来たわけですし、血液製剤はもとよりということでありますから、その方向性は変わらないと思います。
　しかし、今の資本規制をせいということでありますけれども、これはまたちょっと別の問題として、どういうことが、今申し上げた国内の生産を守るということに関してどういう手だてでやるかというのは、またそれはいろいろな御議論があろうかと思います。
　これは、例えば空港の民営化の際の外資規制をどうするかというようなこともございましたが、いずれにしても、先ほど申し上げたように、一般財団法人のガバナンスの利かなさというのも一方でしっかりと踏まえていかなければいけない。そうすると、やはりガバナンスの利く仕組みということになると、株式会社で、じゃ上場をしない形でやることが本当にファイナンスの面で十分なのかというようなことも考えなきゃいけないので、様々考えて、今先生がおっしゃっているような問題意識も踏まえて、それを守るためにどうするべきかということは併せ考えていかなきゃいけないことではないかというふうに思います。
○川田龍平君　経済効率からすれば、インドネシアなど一〇〇％外資参入を許すような規制緩和によって経済的に利益を得ようというところもありつつ、インドのように外資規制をしてやっぱりちゃんと医薬品の価格をしっかり守っていこうというところもあるわけです。
　ほかの国の情勢もやっぱりしっかり考えた上で、日本の外為法上規制を掛ける仕組みもあるわけですから、だから本当にそういったことをしっかりやっていかないと、医薬品の値段というのはもう本当に跳ね上がっていて、これを、やっぱり国内の国民の命を守るためには国内のそういった血液だけではなくて製薬も含めて、本当にこれ心配なんです。こういって上場していけば、結局株主の利益のことを優先してしまって、本当に国内の供給を守れるのかなという危険を、本当に身の危険を感じている、命の危険を感じているわけです。本当に血液製剤のときには、前にも汚染された血液を外国の工場で作っていて、それも外国の工場から出荷できないから入ってこないという状況なんかも実際あったわけです。
　そういうことで、外国の企業や工場をどうやって、じゃ国内の厚生労働省が監視、監督していくのかということも含めて、やっぱり本当にこの血液の問題についてはここをしっかりと国内で守っていくということを是非やっていただきたいと思いますので、血液製剤供給の在り方についての検討会もやっぱりしっかりやっていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ワクチンと血液製剤は少し異なると思っています。血液製剤につきましては、それは国内で完結をするということが原則であることはこれまで守られてきたことでありますし、そこにチャレンジをする考え方は持ち合わせていないというふうに思っていますが、今私どもの役所の中でタスクフォースを民間の方々も含めて入っていただいて議論をして、今回の事案を受けて、新しいワクチン産業、そしてまた血液製剤産業、そしてワクチン政策、血液製剤政策、これを併せて議論をしていただいているわけでありますので、先生の問題意識はよく私どもも理解をして、踏まえているつもりでございますので、血液製剤については少しワクチンとは違うと思いますが、ワクチンの場合には国内外ともいろいろな形があり得るというふうに思いますので、今御議論をいただいているところでございます。
○川田龍平君　何かもやもやして、違和感がとてもあって、ミドリ十字のときもそうだったんですけれども、薬害エイズの被害者、患者の側が怒りを持つことによって、何かそれが利用されているような気がするんですね。
　ミドリ十字という会社は、吉富製薬、ウェルファイド、三菱ウェルファーマ、田辺三菱と会社名を変えて今も存続して生き残っています。でも、その会社が果たして良くなっているのか、名前を変えたり企業譲渡されたりすることによって本当に会社としての体質が良くなっているのかというと、実はそうではないんじゃないかという思いをずっと強くしていますので、本当に国として、やっぱりちゃんと監督機関としてしっかりやっていくということももちろん大事ですし、企業としてちゃんと反省して、より良い企業になっていくということのためのやっぱり措置であるということになっていっていただきたいというふうに思っています。
　ちょっと法案の質問もありますので終わりますが、引き続きこの件については注視していきたいと思っています。
　次に、これも法案とちょっと関係ないんですけれども、年金の方で、日本年金機構、今日も水島理事長来ていただいていますので一問させていただきますが、日本年金機構の情報流出事案について、私は昨年の審議において、情報セキュリティー対策の不十分さだけでなく、旧社会保険庁体質ともいうべき構造的問題がその根底にあったこと、また機構の組織体質や職員の意識の改善が進んでいないこと、事案の公表が遅れたこと、厚生労働省の情報共有が不足していたことといった問題を指摘してきましたが、年金機構はこれらの問題にどう対応してきたのでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　お答えをいたします。
　昨年の情報流出事案につきましては、発生後速やかに機構の内部に調査委員会を設置をいたしました。また、厚生労働省に設置されました外部有識者によります検証委員会等におきまして徹底した原因究明をいただいたところでございます。
　今御指摘のとおり、その結果といたしまして、当機構の情報セキュリティー体制のみならず、組織の一体感の不足、ガバナンスの脆弱さなど構造的な問題が指摘をされてきたところでございます。
　本事案に係りますこれら構造的問題の抜本的な解決に向けまして、機構内に再生本部を立ち上げる等によりまして検討をいたしてまいりました。
　組織改革につきましては、本年四月から、本部と現場の中間的な役割を担ってまいりましたブロック本部を本部に統合いたしまして、組織の一体化を進めているところでございます。また、本部を縦割りから横断的な組織に改めまして、ここに地域部を本部組織として設置をいたしております。この部署には、本部からのルールの徹底あるいは年金事務所の実態把握を行う地域マネジャーを設置をいたしまして、現場実態の把握及び本部としてのルールの徹底を図るキーマンとしてこれを設置をしているところでございます。縦割りの排除、本部と現場の一体感の醸成、内部統制の有効性の確保、これらに向けた体制の整備を行っているところでございます。
　人事改革につきましては、職員が希望とやりがいを持って組織一体となった業務に取り組める人事を実現するために、国民のために努力する職員を評価する信賞必罰の人事評価制度の取組を確立したところでございます。
　また、情報開示に関しましては、情報開示担当理事及び担当部署を設置をいたしまして、体制を強化いたしました。また、現場の情報を把握するためのモニタリングシステムを構築したところでございます。また、情報セキュリティーに関しましては、先ほども御答弁申し上げましたが、組織面、技術面、業務運営面、それぞれの対処を取ってきているところでございます。
　以上申し上げましたとおり、種々の取組を行いますほか、厚生労働省と連携あるいは情報共有を徹底をいたしまして、二度とこのような事案が生じないよう、機構再生に職員一丸となって努力をいたしているところでございます。
○川田龍平君　その後、更なる不正アクセスはあったのでしょうか。また、流出してしまった個人情報が犯罪などに悪用された事案の有無、それから犯人逮捕などの情報は聞いていませんが、その後の警察の捜査状況について伺います。
○参考人（水島藤一郎君）　お答えをいたします。
　情報流出事案以降は、機構システムとインターネットは遮断をいたしております。したがいまして、インターネットを経由した不正アクセスあるいは情報流出はございません。また、流出している個人情報に関しまして、それを悪用し、例えば年金を詐取したというような事例についても注意深く見てきておりますが、発生をいたしておりません。
　捜査状況につきましてはお答えをする立場にございませんが、現在、警視庁におきまして鋭意捜査中であるというふうに承知をいたしております。
○川田龍平君　昨年の質疑で私が、インシデント発生時の厚労省内の情報伝達の不手際、情報参事官室の人員拡充、医療保険者、介護保険者の個人情報取扱いの改善などを指摘したところ、その後、厚労省では、予算の確保や人員体制、手順書の見直し、職員の研修など、どのような取組を行ったのでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘がございましたけれども、日本年金機構の情報流出事案について、厚生労働省としては昨年九月に再発防止策を取りまとめたことは先ほど津田先生にもお答え申し上げたとおりでございます。
　この再発防止策に基づいて、厚労省そして所管法人における情報セキュリティー対策の強化に向けて、組織的、人的業務運営、技術的対策、様々な観点から取組を進めてきているわけでありますが、具体的には、二十七年度、昨年度に、情参室において情報セキュリティーの外部専門人材の配置、そしてインシデント発生時に即応できるいわゆるＣＳＩＲＴ体制、これを強化をするための職員の増員というのを行いました。それから、標的型のメール攻撃訓練を始め、職員の危機意識及びリテラシー向上のための教育訓練の充実、それから厚労省及び所管法人などにおいてインシデントが発生した場合に速やかに幹部等へ報告が行われるようにするための連絡体制の構築などを内容とする情報セキュリティーポリシー等の改定を行ってまいりました。
　本年度も、当然のことながら、個人情報等の重要情報を取り扱う厚労省そして所管法人のシステム、あるいは業務の現状を把握をし、業務に応じた情報管理体制を講じるためのリスク評価、それから所管法人等に対する情報セキュリティー監督などの取組を実施をしていくこととしておりまして、その予算を確保しております。
　医療保険者などのサイバーセキュリティーについて大変繰り返し御指摘が前もございましたが、昨年六月に、個人情報を扱う基幹システムとインターネットの切断などの各種の対策を要請をしてまいりました。その後、医療保険者等の対策の実施状況について調査をするとともに、対策が十分ではない団体に対しては早急に対策を講じるように昨年十二月に再度要請をしたところでございます。
　厚生労働省としては、今回のような出来事が二度と起こらないようにするために、所管法人を含めて再発防止策に着実に取り組んでまいりたいと思っております。
○川田龍平君　しっかりと取組を進めていただきたいと思います。
　それでは、法案について質問させていただきます。
　急速な少子化と高齢化が進む中で、国民の一人一人が安心して老後生活を送るためには、医療や介護の充実というのはもちろんのこと、生活の基盤として安定した収入や所得を確保することが重要なことは言うまでもありません。これはもう、もちろん一朝一夕にできることではなく、現役時代のうちから、さらには若い世代から準備を重ねていくことが必要だと思います。そのためには、国民の一人一人が多様な働き方、生き方を営んでいる中で、個々人の状況に応じて適切に老後の備えをしていくことが求められていると思います。
　国として、こうしたことが可能となるように必要な環境を整備することが求められているわけで、その第一が安心できる公的な年金制度だと思います。しかし、公的年金制度のほかにも、老後の準備を一人一人状況に応じて行うことができるように多様な選択肢が用意されていることも必要と考えますが、そうした意味で、企業年金を始めとするいわゆる三階建て部分の年金は、企業や個人が現役時代に継続的に掛金を積み立てていく制度であり、老後の備えの選択肢の一つの代表的なものです。このため、企業年金を始めとした三階建て部分の年金をより広く普及させるような取組は基本的にはいいことだと思いますが、今回の法案が果たしてその趣旨に見合った内容であるかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
　まず、この三階建て部分の年金についてどのような制度を拡充すべきかということについて伺います。
　我が国の企業年金は、企業が将来の給付を保障する確定給付企業年金、いわゆるＤＢが中心でした。長らく我が国の企業年金の中心であった厚生年金基金制度も、言ってみれば給付を先に決めるＤＢ型の制度と言えます。このＤＢ型の制度は、年金の給付水準に関して母体となる企業、会社の経営状態や基金の財政運営に左右される場合があるものの、一定の給付が約束されているという点で従業員にとっては安心感のある制度であったという意見もあります。ところが、近年、このＤＢが加入者数が頭打ちになっているのが現状であり、むしろやや減少しているような状態です。このような中で、今回の改正法案は確定拠出年金法等の一部を改正する法律案という名前のとおり、確定拠出年金制度、この拠出の方、ＤＣの内容が中心になっています。
　今回の法案に関して、連合からは、企業年金の性質からＤＢが基本であるべきで、安易にＤＢがＤＣへ流れる結果にならないようにすべきとの意見があるところであり、このＤＣ制度中心の今回の法案はＤＢ制度をないがしろにするものになっていないか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　お答え申し上げます。
　できるだけ多くの国民が老後の所得保障の備えということで私的年金を活用していただけるようにする、これは誠に大事なことでございまして、こうした観点から申し上げますと、今先生御指摘がございましたけれども、確定給付の企業年金、それから確定拠出の年金、これは言わば車の両輪だというふうに思っておりまして、どちらもその普及拡大を図っていくべきものだというのが私どもの基本的なスタンスでございます。
　この法案につきましては、今御指摘ございましたように、確定拠出について様々な改善事項を盛り込んだ法案でございますけれども、一方で、ただいま御指摘ございました確定給付の企業年金、これにつきましても、この法案と併せて、一昨年の六月から社会保障審議会の企業年金部会におきましてその普及拡大の在り方について議論を行ってきたところでございます。
　特に、確定給付企業年金につきましては、御指摘がありましたように、なかなか加入が頭打ちになっているというような状況もございまして、この企業年金の普及拡大に資するような柔軟で弾力的な給付設計というものを検討してまいらなければならないだろうと、こういった課題意識で検討を進めているところでございます。
　そこで、法案事項ではないのでございますけれども、例えば積立不足に対応いたしました確定給付企業年金の掛金拠出の弾力化、あるいは労使でリスクを分け合う新たな仕組みでございますリスク分担型の確定給付企業年金の創設、こういったものについて取組を進めておりまして、具体的には平成二十八年度の税制改正大綱にも盛り込まれたところでございます。
　したがいまして、今後、制度の詳細を検討いたしました上で、こういった制度もどんどん御活用いただけるように普及拡大に努めてまいりたいと、かように考えております。
○川田龍平君　今回の法案はＤＣの見直しが中心ですが、このＤＣは毎月の掛金をそれぞれの加入者、すなわち各個人が運用する仕組みですが、このＤＣのうち特に個人型ＤＣは、各個人が生命保険会社などが販売している養老保険などの個人年金の商品と区別が付かない方も多いのではないかと思います。
　こうした民間の個人年金は各社多様な様々な商品を開発、宣伝しており、世の中でも一定程度定着している一方で、ＤＣ制度の特徴はこうした個人年金に比べて余り知られていないと思うんです。個人型のＤＣというのは自分で選んで入る制度であり、その意味では民間生命保険会社の個人年金と類似の制度と考えられますが、個人型ＤＣはこうした民間生命保険会社の個人年金と何が異なっていて、メリットは何なのでしょうか。なぜ今拡充する必要があるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、個人型の確定拠出年金でございますけれども、これ仕組みといたしましては、個々人が自ら選択に基づきまして積立金を運用する、そしてその結果に応じて老後に給付を受ける、こういう仕組みでございますけれども、そもそも目的が民間の個人年金と異なりまして、公的年金と相まって老後所得を確保するということを目的といたしております。
　こうした目的に沿いまして、先ほど来御議論ございましたけれども、例えば個人型の確定拠出の中では中途引き出しを制限する、こういった様々な制約が設けられているのも事実でございますけれども、一方で、民間の個人年金と比較しまして大変に手厚い税制優遇措置を受けられる制度でございます。
　具体的には、民間の個人年金でございますと、掛金の拠出分が年四万円を限度といたします生命保険料控除、この対象でございますし、給付時も払込みの保険料以外は雑所得とされるということでありますけれども、これに対しまして、確定拠出年金になりますと、拠出時、運用時、受給時それぞれに税制優遇がございまして、拠出時は掛金の全額につきまして小規模企業共済等掛金控除、これが適用になります。そして、運用時は特別法人税制度がございますけれども現在凍結中で、事実上非課税でございます。そして、受給時には公的年金等控除が適用されるということで、大変こういったような税制上のメリットがある制度だというふうに思っております。
　それから、具体的に、個人型の確定拠出年金につきましては、金融機関が選定、提示した運用商品の中から自ら選んで運用するということでございますけれども、運用期間中に商品を変更することもできますし、こういった点でも、民間の個人年金と比較いたしましても使い勝手のいい制度になっているのではないか、こういうふうに思っております。
　そうした上で、この個人型について私ども、できるだけ多くの方に活用していただけるように普及を図ってまいりたいということで、今般改正案を御提案申し上げております。具体的には、先ほど来御議論ございました第三号被保険者、昔、専業主婦というふうに言われていた方々のグループでございますけれども、この方々につきましても、女性の社会進出が進む中で様々な属性の方々がいらっしゃるようになってきています。それから、いわゆる厚生年金のサラリーマン、二号被保険者でありますとか、私ども公務員につきましても、雇用の流動化も進んでおりますし、また転職などの働き方が多様化しているということもございます。
　こういった就業状況の変化にかかわらず、自助努力を個人で継続できる仕組みということになりますと、受皿が個人型の確定拠出年金でございますので、今般加入可能範囲の拡大を図るということで一層の普及拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　個人型ＤＣは、民間生命保険会社の個人年金との違いも含めて今説明いただきましたけれども、正直なところ、多くの方が知らない仕組みだと思います。
　知人に話を聞くと、職場で確定拠出年金等やっているが、どういった仕組みなのか、確定拠出年金の口座に自分の資産が幾らあって何に投資されているのか、多くの同僚が知らないようだと言っています。その人自身も入社から何年もたってやっと存在を知ったとのことでした。また、別の大手の企業に勤める知人からは、そもそも自分の会社の企業年金がＤＣなのかＤＢなのかもよく分からないとの声も聞いたことがあります。
　こうした状況が一般的なものだとしたら、制度が十分に周知され活用されているとは言いにくい状況ではないでしょうか。ＤＣの利点を生かすには、個々人が積極的に制度に参加して資産形成を図ることは不可欠であり、こうしたＤＣの特徴を加入者に十分に周知し理解していただくことが必要ではないでしょうか。
　これまでＤＣが国民に普及してこなかった原因は何であると考えているのか。また、今回の法案はこうした問題にどんな解決策となっているんでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　確定拠出年金制度でございますけれども、これ創設されてから大体十年余りが経過をしておりまして、数字で申し上げますと加入者数は五百万人を超えるということで、普及は一定程度図られてきたというふうに認識をいたしております。ただ、今御指摘ございましたように、公的年金の加入者総数六千七百万人でございますので、これと比べますとまだまだ普及する余地はあるだろうというふうに思っております。
　そこで、なかなか普及に苦労してきているという原因でございますけれども、背景としては、やはり中小企業の皆さんになかなか御活用いただけていないということで、具体的に、設立をする場合あるいは運用する場合、手続などの面で負担感が非常に大きいのではないか、したがって導入に慎重になっているんではないかというような分析をいたしております。また、個人型につきましては、先ほど申し上げましたように、そもそも第三号被保険者でございますとかその他の方々が入れないような仕組みでございましたので加入対象者が限られてきた、こういう面があろうかと思っております。
　こういったことを踏まえまして、今回御提案申し上げました法案では、こうした課題に対応いたしますためにまず中小企業の方に使い勝手が良くなる、使っていただけますように、まず設立手続の大幅緩和を行います。こういった簡易型の確定拠出年金制度というものを創設をいたすことにしております。それからまた、こういった企業年金の形で実施をしなくても、実質的に従業員の老後保障がきちんと支援できるという意味では、個人型の確定拠出年金に入っています従業員に対しまして事業主の方が追加的に併せて拠出する、そういうことによって従業員の老後の所得保障を支援するという意味での小規模事業主の掛金納付制度、こういったものも創設することにいたしております。それから、個人型の確定拠出年金につきまして対象拡大を図っているということは先ほど申し上げたとおりでございます。
　いずれにいたしましても、こういった今般御提案していることにつきまして実現しました暁には、私ども普及拡大のツールとしてまたこれに努めてまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　今回の改正案には、また、個人型ＤＣへの加入可能範囲の拡大とともに、転職の際のＤＣからＤＢ、中退共、中小企業のための国の退職金制度への年金資産のポータビリティーの拡充が盛り込まれています。
　先ほど津田委員からの質疑でも、この資料もありますけれども、こういったものが、また、働き方が多様化が進んで多くの人が転職や休職、復職を経験する社会となっておりまして、転職については、二〇一四年の転職入職者が約五百四万人で、常用労働者全体の一割強に上っています。そうした人が老後の所得形成をする上で不利にならないようにすることは大変意義のあることだと考えています。
　しかし、このようにＤＢとＤＣと中退共と企業年金退職金制度が分立しており、加入者にとって分かりづらくハードルとなっている中、転職の際のＤＣ、ＤＢ、中退共への年金資産のポータビリティーの拡充が盛り込まれていますが、ちょっと先ほども質疑ありましたけれども、これ、どのように周知されるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　先ほどから御議論いただいておりますように、このポータビリティーにつきましては、こういったように制度が分かれている中で、老後保障を確実にしていくというために非常に重要な手段だというふうに思っております。
　この法案におきましても、先ほど来大臣からも御答弁申し上げましたけれども、ポータビリティーの拡充を図っておりますけれども、今御質問にございました、これをまずは知っていただくというのがやはり非常に大事でございます。
　この周知方法でございますけれども、具体的には、確定拠出年金から確定給付企業年金をやっている企業への移換をする、あるいは、確定給付企業年金同士転職が行われるような場合などがあろうかと思います。こういった場合には、確定給付の企業年金を実施している事業主が、この転職等の移換の対象者の方に資産移換ができるんですよということをきちんと説明しなければならないということを法令上義務付けようというふうに思っております。
　現在でも、確定給付企業年金法の施行令の中にそのような規定もございまして、今般拡大した部分も含めまして、きちんと事業主が説明義務を果たせるように制度上の仕組みを整えるということが第一点だと思っております。
　それから、今般、中小企業の退職金共済につきましても範囲を拡大を、ポータビリティー、いたしておりますけれども、中退共につきましては、例えば加入者の方々に広報誌を毎年送付している、こういった取組をやっていただいておりますので、そういったものの活用でありますとか、ホームページで制度改正を紹介する、こういったきめ細かな取組も含めまして、ポータビリティーについて周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　ちょっと個人型ＤＣについての四番は飛ばして、時間との関係でまた後でやるかもしれませんが、五番目の子供の頃からのマネー教育について、ライフプラン教育の必要性についてですが、文科省も来ていますので、ちょっとそちらを先にやらせていただきます。
　次に、このＤＣ制度の特徴としては、繰り返しになりますが、毎月の掛金をそれぞれの加入者、すなわち各個人が運用する仕組みであることが分かります。このため、運用商品の選択を加入者が自ら行うこととなるわけですが、自分で資産を運用することに十分慣れていないという国民が相当数います。その意味で、個々の加入者が資産運用の基礎知識や運用商品の特徴や内容などを正確に理解していただくことが極めて重要であり、特に老後までの運用期間が長くなる若い世代には十分な知識を身に付けていただくことが必要です。
　特に、このＤＣ制度は、金融知識が身に付いていない、特に多くいると思われる二十代、三十代のうちから加入者になるケースが多くて、こうした若年層にマネー教育やライフプランの教育、適切な金融リテラシーを身に付けていくことは、高齢期に限らず、それ以後の人生をより豊かに過ごすために非常に大切なことと考えます。
　そこで、ＤＣ法案には、いわゆる投資教育について継続投資教育の努力義務化が盛り込まれていますが、私は、これは単に金もうけのための投資教育という意味ではなく、加入者自身の人生設計を含むマネー教育やライフプラン教育の充実について、具体的に厚労省はどのように進めていくつもりでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　投資教育は、この制度が成り立つために大変に重要な事項だというふうに思っております。この充実につきまして、今回の改正法の施行に合わせまして、具体的に私ども、その教育の内容でございますとかあるいはタイミングについて一定の目安を通知の形になろうかと思いますけれどもお示しをすることを考えております。
　この内容につきましては、具体的に、そのタイミングをきちんと捉えて、企業の実情に応じて、しかも、今先生ございましたような年齢層でありますとか加入者のニーズに合わせて十分に教育内容を設定していただきたいということ、それから、今般せっかく新しい仕組みをいろいろ入れますので、そういうものについてきちんと周知をしていただきたいということ、それから、やはりまだまだ資産運用というものに慣れておられない方々もいらっしゃいますので、資産の長期運用でございますとか分散投資の重要性、こういったものについていろいろな理解が促される工夫を盛り込んでいただくこと、こういったタイミング、内容の面におきましてできるだけ効果的に教育が行われるように目安をお示しをしたいと思っております。
　それで、既に先進的な事業主の方によっては様々な工夫を行っていただいているところでございまして、企業年金連合会でも好事例の紹介あるいは実施ガイドを内容といたしますハンドブック、こういったものも作成をいたしておりますので、そうしたきめ細かな取組も含めまして、企業年金連合会などの関係機関とも協力して投資教育の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　私は、学校教育において、かねがね性教育、特にとりわけ性感染症についての教育なども早期から性教育として学校教育の中で導入を訴えていますし、そのほかにも生物多様性であったり国際理解、障害者、ＬＧＢＴの人権問題など、学校において今以上に学ぶべき課題が数あることは承知しています。
　しかし、やはりこのマネー教育やライフプラン教育についても厚労省の取組だけでは不十分で、学校教育においても適切な学年にしっかり導入していくべきと考えますが、現状と今回の法案を受けた今後の取組について文科省からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（浅田和伸君）　子供たちに年金あるいは社会保障制度などについてしっかりと学ぶ機会を充実していくということは大変大事だと思います。
　現在、学校教育におきましては、学習指導要領等に基づいて、発達段階に応じて、主に社会科、公民科や家庭科で指導を行っているところです。
　具体的には、例えば中学校の社会科公民的分野、この中では社会保障制度の基本的な内容を学ぶとともに、福祉社会の目指すべき方向について考える、こういう内容を入れています。それから、高等学校の公民科では、社会保障制度の現状と課題などを年金とか医療とか介護などの制度において見られる諸課題を通じて理解させるということ、高等学校の家庭科では、年金生活なども想定した生涯を見通した経済の管理、計画などについて考えさせる、こういった指導が行われているところでございます。
　文科省としても、今後とも関係省庁等と連携、協力しながら、こうした教育がより充実するようにしっかりやっていきたいと思います。