○青木幹雄君　私は、自由民主党・保守党を代表して、小泉総理大臣の所信表明演説に対し、質問をいたします。
　冒頭、先月の十一日にアメリカで起きた同時多発テロ事件で多くのとうとい人命が失われたことに対し心から哀悼の意を表するとともに、アメリカ合衆国初め、犠牲者を出した我が国や各国の関係者に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　旅客機四機のハイジャックによる同時大量虐殺攻撃は、自由世界、文明社会全体に対する重大な挑戦であり、このような人類に対する卑劣、非道なテロによって世界の歴史の流れを大きく変えようとすることを、我々は断じて許してはなりません。我が国は、このテロ根絶に向け断固として闘わんとするアメリカを強く支持すべきであり、本院において国会開会の冒頭に本会議決議を行ったところであります。
　国家的惨事となったアメリカは、ブッシュ大統領のもとでいち早く再建に立ち上がるとともに、テロ撲滅攻撃に向けた臨戦態勢に入りつつあり、国際情勢は非常事態的な様相を呈し始めております。
　経済・金融面では、その中枢部に直撃を受けたアメリカだけでなく、世界全体に深刻な影響が及ぶのではないかと大きな懸念がされております。既にニューヨーク市場の株価が続落し、ドルの下落も見られることから、主要国が協調し、マーケットの安定化に懸命に努めております。
　このような中にあって、戦後いまだ経験したことのないデフレに直面している我が国経済が、テロ事件の影響により景気が落ち込みの度を強め、危機的な状況に陥っているのではないかと大変心配をされております。この内外重大なときに我が国がどのように対処をしていくのか、アメリカを初め世界から注目をされております。
　十年前の湾岸戦争のときに、日本から百三十億ドルにも及ぶ資金援助を行ったにもかかわらず、十分な人的貢献をしていないという批判を私どもは受けました。今回のテロ撲滅は、湾岸戦争のときの轍を踏まぬよう、日本の姿の見える協力支援に最大限努めるべきであります。これは、アメリカとの同盟関係の真価が問われるということだけではなく、多くの犠牲者、行方不明者を出した我が国として、国境のないテロの脅威に対し、強い危機感と当事者意識を持って取り組まなければならないということであります。
　総理は、先月十九日の記者会見で、テロ根絶に向け米国を初め関係諸国と協力しながら主体的に取り組みたいと強調され、米軍によるテロ根絶への支援策を中心とする七項目の当面の措置を公表されました。日本のなすべきことを明確に内外に発信されたと私は理解をいたしております。
　総理は、先月二十四日に訪米され、いまだ白煙立ち上る世界貿易センタービル跡を視察され、その後、ブッシュ大統領等と会談をされました。首脳会談では、日米同盟関係、両国首脳の友情関係を強めるとともに、テロの根絶の戦略、協力や世界経済の安定化等について真剣な話し合いがなされたと聞いております。総理が自分自身の目で確かめられたテロの現場の印象や、首脳会談等を通じて思いや決意を新たにされたこと等について、まずお聞かせを願います。
　今後、アメリカのテロへの撲滅攻撃に対する日本の対応、特に後方支援等の法案をめぐっていろいろ議論がなされておりますが、この際申し上げたいことは、テロは決して対岸の火事ではなく、どこの国もがテロの攻撃にさらされる危険性があり、我が国みずからの安全に関するものとして早急に関係法案の整備を図らなければならないということであります。これは時間との競争であり、我々与党も、法案について理解と協力を得ながら、できるだけ早く成立するよう最大限努力をいたします。
　最近の世論調査では、米国に協力すべきと考える人が九割近くに達し、協力の内容として、医療、輸送、補給などの後方支援が挙げられております。さらに、国民の支持を高めるために、この法案の目的がテロの撲滅という我が国の安全にかかわるものであり、アメリカへの支援はその手段であるということを強く認識すべきだと私は考えております。
　総理は、訪米の際、安全なところはなくなった、武力行使はしないが、危険が伴っても自衛隊に貢献をしてもらうと述べたと報道をされましたが、この考え方はテロの脅威に効果的に対処する上で当然のことであり、我々はこのことを肝に銘じて今後取り組んでいかなければなりません。
　国際的なテロ包囲網としては、後方支援を初めとする軍事面のみならず、政治、外交、経済運営での協調はもちろんのこと、テロ資金源の断絶や、死命を制するとも言われる情報の収集等が非常に大切であります。このため、中央アジアで人質事件の経験も持つ日本として、独自の情報収集や冷静な情勢分析を行うとともに、より多くの国際的支持が得られるよう、イランを初め周辺のアラブ諸国等の理解と協力を得るべく一層の外交努力が望まれます。
　後方支援としての医療、輸送、補給と並んで被災民の支援について日本が大きな役割を果たすよう要請が強まっております。既にパキスタン、イランの国境にアフガニスタンの難民が数多く押し寄せているとのことであり、パキスタンにおいて難民救済のための自衛隊の受け入れについて話し合いが進んでいると伝えられております。
　この後方支援の特別法案については、武力行使と一体とならず、医療、被災民救済を含めた支援を効果的かつ安全に行うことができるよう、できるだけ早く成案を得る必要があります。これから自衛隊が海外に出て行う活動状況が、そのまま二十一世紀における日本のテロに対する姿勢と国際的に受け取られることになるからであります。このことを十分に踏まえ、後方支援の特別法案等の扱いについては慎重な上にも勇気ある決断が求められておりますので、総理がどのように対処されるのか、その方針をお伺いしたいと思います。
　今回の臨時国会は、参議院選挙後、実質審議が行われる最初の国会であり、参議院自由民主党としても参議院選挙の総括をきっちりと行うべきであると考えております。
　私ども自由民主党は、小泉総裁を先頭に参議院選挙を戦い、全国各地で国民の圧倒的な支持をいただいたことに対し、まず心から感謝を申し上げます。
　小泉総理が「聖域なき構造改革」を唱えられ、八〇％を超す高い内閣支持率のもとで、今回の選挙戦においては、私どもは小泉内閣の支持と構造改革の断行を総理とともに国民に強く訴え、勝利したことは間違いのない事実であります。そして、総理と同じ公約の責任を私ども参議院自由民主党も国民に対して背負ったこともまた間違いのない事実であります。
　したがって、我々はこのことを十分に肝に銘じて、小泉内閣を懸命に支え、「聖域なき構造改革」の推進に全力で取り組むことが国民に対する参議院自由民主党の公約と考えております。
　しかし、総理も人の子、決して、失礼な言い方でありますが、万能ではありません。
　総理の言われることは何でもイエスとするのが協力者であり、いろいろ意見を申し上げるのが反対勢力であるという考え方は、私は間違っていると思います。公約の実現、改革推進のために必要なことは、今後、参議院自由民主党としてはしっかり総理に申し述べてまいる考えでございます。
　選挙の結果、参議院の与党三党の新しい体制といたしまして、連立与党の信頼関係や選挙協力等もプラスとなって、法案の成立に必要な過半数をかなり上回る百四十議席を確保することができました。このことにより、我々は、今世紀、日本の発展の基礎となる構造改革を初め、喫緊の課題である危機管理、景気回復にも大きな力を得て取り組むことができることになりました。自民党を初め与党として、その責任の重大さに身を引き締め、国民の期待に最大限こたえていく決意であります。
　それと同時に、これからの国会運営については、過半数の確保ということとは別に、野党の皆さんの意見にも十分に耳を傾けていかなければならないことは当然のことだと考えております。
　私どもは、今回の選挙を通じ、国民の皆さんに真摯な態度でおわびをしなければならないことがございます。それは、高祖前議員の選挙運動関係者の選挙違反が摘発されたということであります。地方行政組織のトップを初めとして、多くの逮捕者を出したことは極めて遺憾であります。
　我々は、捜査の進展、国民の批判を厳しく受けとめており、先月二十五日に、高祖氏本人から政治への信頼回復、また郵政事業への信頼回復のために参議院議員を辞職したいとの申し出があり、我々といたしましても、政治家としての本人の判断を尊重し、了承をすることにいたしました。
　自由民主党の公認候補として高祖氏を推薦した大きな責任が参議院自由民主党にございますので、国民の皆さんに心からおわびを申し上げるとともに、このようなことが今後二度と起こらぬよう最大の努力をしていくことをお誓い申し上げる次第であります。
　ただ、この問題に関連し、この際、特に二点についてぜひ申し上げておきたいことがございます。
　まず一つは、高祖議員の辞職は、選挙違反の責任をとったものであり、郵政三事業を民営化するかどうかという議論とは全く別のことであるということであります。
　郵政事業の民営化については、小泉総理が長年にわたり主張されてきた問題であり、その熱意に対し私自身は敬意を抱いて今日まで参りました。しかし、一方では民営化に多くの反対の意見もございます。郵政三事業を民営化するか否かの議論は、高祖前議員の辞職とは関係ない冷静な立場で議論されるべき問題であります。
　私自身は、賛成者でも反対者でもありません。郵政三事業につきましては、平成十五年の公社化を予定どおり行う、その後のあり方については、いかにしたら国の利益、国民の利益につながるかという議論の上に立って出すべき結論であると私は考えております。総理にこのことについて、この際確認をしておきたいと思います。
　いま一つの問題は、今回の選挙違反と比例代表の選挙制度との関連についてであります。
　既に御案内のとおり、以前の比例代表選挙制度については、政党の意思によって、国民の意思がいかにあろうと、選挙前にあらかじめ候補者の当選の順位をつけることが大きな問題となっておりました。
　今回の比例代表選挙では個人名の投票も可能とし、その個人ごとの得票数によって当選順位を決定するものであり、この非拘束方式が民意を反映したものであり、民主的な選挙制度として新しく採用されたものであるという私の考えは今も何ら変わっておりません。選挙違反が出たからといって、これを選挙制度自体の問題としてとらえるべきではなく、これはあくまでも選挙違反の防止、監視の徹底の問題であると考えております。
　全国単位で選出される職能代表が参議院の創設当初からの重要な位置づけを与えられており、もし仮に職能代表自体が問題であるとすれば、比例代表制自体を根本から議論していかなければならない問題であると考えております。
　最も重要なことは、比例代表として選ばれた皆さんが、自分の支持団体や支持基盤の単なる利益代表としてではなく、広く国民的視野に立って見識を発揮されるかどうかということが一番問題であろうと考えております。我々はこのことを十分にわきまえて、今後、議会の活動に真剣に取り組んでまいります。
　参議院の選挙後、内外さまざまな事件が起こる中で開催された今回の臨時国会は、雇用対策国会と言われ、危機管理国会と位置づけられております。
　例えば、テロに対する法制を初め、証券関連税制、雇用対策関連法制の整備等、いずれも喫緊な課題が山積しており、自由民主党を中心に与党は一致結束して審議に臨む所存であります。
　総理は、二十一世紀初の国政選挙、みずからの信を問われた参議院選挙についてどのように総括しておられるか、これを受けてこの臨時国会で重要課題についていかなる決意で取り組まれるか、お尋ねをいたします。
　総理は、自由民主党の総裁選挙、総理就任を通じ、一貫して「聖域なき構造改革」を主張され、国民の圧倒的な支持を獲得してこられました。我々もまた総理の掲げる構造改革を全面的に支持をしてまいりました。
　とりわけ、これまでだれも手をつけなかった特殊法人改革に当たり、いいものは残し悪いものは廃止するといった従来の当たり前のやり方ではなく、明確に原則廃止、民営化の方向を打ち出されたことは、これによって初めて実効が伴うものと高く評価をいたしております。
　しかしながら、考えなければならないことは、総裁選や総理就任当時と比べ、現在の我々をめぐる環境は予想もできない激変を遂げているということであります。経済はマイナス成長に陥り、参議院選挙後においては、同時テロの発生、それに伴う株価の急落、企業収益の悪化など、大きくかつ急激に現在変化をいたしております。また、デフレが急速に進行しているとの観測も見られる中、失業率は史上最悪の五％となるなど、より厳しさが増しているのが現状であります。同時多発テロの被害が甚大で、その影響が広範に及びつつあり、世界の先行きに不透明感が強まっております。まさに、世界や日本を大きく揺るがす緊急的な事態が進行していると言えるのであります。
　こうした環境変化の中で、構造改革の推進という大きな目標を達成するため、総理は今こそ、政策、予算編成、そういうものについてのフリーハンドを持たれるべきだと私は考えております。国民はそうした総理の柔軟な政策対応を十分に理解するでありましょうし、我々も適宜適切な対応を今後支持していきたいと考えております。
　目標である聖域のない構造改革を達成することが国民への公約であり、小泉内閣の責任であります。財政面での三十兆円枠は、あくまでもこれは手段であります。余りにも手段である数字が先に議論されている嫌いがあるように私は思われてなりません。今年度については、三十兆円枠にとらわれることなく、フリーハンドを持って新たな情勢に対応すべきであると考えております。
　総理は、所信表明演説の中で、「この世に生き残る生き物は、最も力の強いものか。そうではない。最も頭のいいものか。そうでもない。それは、変化に対応できる生き物だ」とダーウィンの進化論の言葉を引用されました。もちろんこれは、国民一人一人が構造改革を前向きに受けとめ、みずからも変化することの勇気を喚起する意味合いであることは承知いたしております。
　しかしながら、私には、「聖域なき構造改革」というこれまでのどの内閣もなし遂げ得なかった大目標を達成するためには、情勢の激変に伴って機動的な手段を選択していく必要性を説かれたものとの解釈をいたしております。将来の日本を見据え、今こそ大胆に勇気を奮って政策、予算のフリーハンドを総理が持つべきであると考えております。
　総理は、構造改革を実現するために、この考え方の必要性をどのように認識しておられるか、お尋ねをいたします。
　そして、経済は生き物であります。角を矯めて牛を殺すようなことにならないよう、大胆かつ柔軟な経済・雇用対策や補正予算編成を私は期待をいたしております。具体的には、対テロ支援の財政支出はもちろんのこと、テロ事件が及ぼす経済や金融等への悪影響に関する対策も同様に扱って、三十兆円とは別枠と位置づけるべきであると考えますが、総理の御意見はいかがでしょうか。
　景気が厳しくなる中で、構造改革が進展するに伴い、さまざまな経済社会分野、地域、暮らしの面において不安や痛みが生じてまいります。企業の倒産、失業がますます増大し、生活の心配が高まるのではないか、公共事業の削減等により地方の切り捨てになるのではないかという懸念も出ています。
　これに対し、我が国の将来にとって何が本当に必要なのか、公益性や効率性から見て、守り、残すべきものと廃止すべきものとをきっちり議論して仕分けをしていかなければなりません。その中で、国土の均衡ある発展や都市と農山漁村の共生にも配慮しながら、おのおのの地域の特性を生かした公共投資をいかに効果的に行っていくか、そのために必要な事業は何か、真剣に考えていかなければならないと思います。
　そして、国民を元気づけるために、構造改革の先に何があるか、十分に説明するとともに、痛みを緩和するため、雇用を初め、特に不況のしわ寄せを受けて苦しんでおられる中小企業等のセーフティーネットを十分に整備していく必要があります。
　先般、政府が取りまとめた総合雇用対策において、明るい展望を切り開くベンチャー企業、ニュービジネスの育成等による新規雇用の受け皿づくりを初め、雇用のミスマッチの解消、さらに能力開発中の失業給付期間の大幅延長等、セーフティーネットの整備の三本柱が打ち出されております。
　これら総合雇用対策は約八十項目にも及びますが、余り総花的にならず、効果的に推進され、雇用不安を少なくしていくには、国、地方公共団体、民間企業等が連携して地域の実情に即して政策を組み合わせ、相乗効果を上げていかなければなりません。
　特に地方公共団体が、補助教員、環境保全等、雇用の創出に全力を挙げて取り組むとともに、いろいろな職域や地域のニーズを踏まえ、企業、ＮＰＯ等の関係者の協力を得て、マンツーマン的な情報交換や研修、指導等により雇用の拡大を図ることが肝要であります。
　このような活動にきめ細かな支援を行うファンドに思い切った資金を積み上げるとともに、地域ごとに明確な雇用拡大目標を立てて雇用不安を払拭することが今強く望まれております。総理は、全国各地、関係機関が一体となって雇用安定に取り組み、早急に成果を上げるためにどのような支援や体制づくりを行われているのか、お考えを御説明願います。
　以上申し上げましたほかに、外交、環境、社会保障等にかかわる重要な問題が山積しております。
　外交については、中国、韓国との相互理解の促進を初め、ロシア、北朝鮮との交渉再開、さらに今月末のマラケシュ会議に向け地球温暖化防止条約の早期批准への取り組み等、重要な課題が多く残っております。
　また、財政構造改革の問題と大きくかかわりのある社会保障改革、特に医療関係については、九月末に厚生労働省から少子高齢化社会に対応した医療制度改革試案が示されています。この中で、国民負担の増加を求める案を初め、診療報酬等の見直し、さらに保険者の統合・再編が提案されており、国民の生活、健康に直接影響する問題であり、国民各層や関係機関等からの意見を十分に集約して成案を得なければならないと思っております。
　このような火急な問題に加え、参議院としては、長期的、総合的な視点に立って二十一世紀の国家の基本的課題、すなわち憲法改正をめぐる議論や教育基本法の見直し、参議院の改革等に腰を据えて取り組み、その役割を十分に発揮をしていかなければなりません。
　臨時国会は、会期は十二月七日まで、二カ月余りの短期間であり、内外の重大事態に対処し、我が国の安全、国民生活に直接かかわる重要法案等が多く提出される予定でありますので、野党の皆さんにもこのことを十分御理解賜りまして、早急に審議されんことを切にお願いを申し上げる次第であります。
　最後に、総理に一言申し上げます。
　何が起こるか予測しがたい激動のときにあって、構造改革の目標を堅持しつつも、その手段を大局に立って柔軟に見直すことは、総理の勇気ある決断として国民は高く評価するものであると私は確信をいたしております。私どもは、小泉内閣の新たな挑戦に対し、真剣に支えていくことをこの場でしっかりとお約束を申し上げる次第であります。
　先日、ベルリン・マラソンにおいて、高橋尚子選手は女子マラソン界初の二時間二十分を切るという最高記録で優勝を果たしました。これは昨年のシドニー・オリンピックの金メダルに次ぐ快挙であり、不況の中でみんなを元気づけてくれたとても明るいニュースであります。
　努力をすれば必ずや目標は達成できることを私どもに示してくれたということであります。私どもも勇気を持って難局に立ち向かわなければならないという決意を新たにして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕