Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横路委員　それから、先ほど申し上げました、それは単にアメリカの国益のための行動にすぎないのではないかということもチェックする点だろうというように思います。
　それからもう一つは、日本の防衛ということに本当に必要な行為なのかどうなのかということがあろうかというように思います。
　私は、周辺事態というのは、やはり武力紛争を伴う事態に限定すべきじゃないかというように思います。四つのケースを挙げているうちでいいますと、どういうケースが考えられるのか特によくわからないのが、政治的な混乱によって避難民が出た場合というケースでございます。これは、何か一国の内部の問題に介入する余地というのがどうしてもそこに見えてくるわけでございまして、周辺事態というのは、やはり武力紛争を伴う事態、それが典型的な例だというように先ほど来外務大臣御答弁されていますけれども、むしろそのように絞り込んだ方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　四つの例を申し上げたのは、周辺事態になるその発生原因といいますか、その原因をもとにして四つの例をこうしたのですが、原因はどうであろうとも、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすかどうかということ、それが周辺事態であるかどうかの決め手でございますから、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすような事態というのは、その発生というのはまさにどこかで武力行使が現実に行われているとかそれが差し迫っている場合というのが多いのだろうと思いますが、そういうことには必ずしも限定できない、こういうふうに思っております。必ずしも、何か原因があって、その原因に直接介入することだけが周辺事態においての米軍の対応ということではないということはよく御理解をいただきたいと思います。
○横路委員　ちょっと一つだけ確認しますが、その原因に対して介入するということもあり得るのですか。
○高村国務大臣　結果として、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態であって、そしてその原因に介入することが日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態を取り去ることに非常に効果があって、そしてそれが国連憲章を初めとした国際法上許されるということの場合というふうに限られてあるのではないでしょうか。そうでない場合にはそれは、委員も何度も言っておられるように、できないということになると思います。
○横路委員　今、その三番目のケースといいますか、政治的な混乱があって避難民が発生したという場合の、その政治的な混乱の原因に介入して、その混乱をおさめるために米軍が関与するということも周辺事態としてあり得るという御答弁でございますか。
○高村国務大臣　三番目の場合ということに限って言えば、余り積極的には想定できないのではないか。絶対にないかどうかということは、今あらゆるケースを検証できませんので、ちょっと断言できかねる面もありますけれども、余り積極的には想定できない、こういうふうに私は思っています。
○横路委員　私は、むしろ、日本の周辺で武力紛争よりも、そういう米軍の行動の方があるいは可能性が強いのかなと思うものですから、心配をして聞いているわけでございます。
　そこで、ちょっとこれは時間がないのでやめますが、マイケル・グリーンの「危機のシナリオ二〇〇一年　日米安保の将来を考察する」というケースがありまして、本当はこれについていろいろとお伺いをしたいと思いましたが、多分、彼がここで言っている想定、一番最初にある想定、これは今高村外務大臣がお話しになった想定になるんじゃないですか。これをその周辺事態と認定するのかしないのかということとか、そのほかのこのシナリオの行動というのは、今回の法律が成立したとして一体できるものかできないものかということをちょっとお尋ねをしたかったわけです。
　お読みになられたと思いますので、どうですか、外務大臣。マイケル・グリーンのこの想定、今の法律が成立すると大体こういうことになるのですか。問題点ありますか。
○高村国務大臣　いろいろ示唆に富んだ論文であるというふうに思っておりますが、非常に具体的なことに触れておりますので、これについて私一々コメントすることは、ちょっと差し支えもありますので差し控えさせていただきたい、こう思います。
　この点について、周辺事態、今の法案がどう関係してくるか、これがなかったらどうかということは、必ずしも一概に言えないのではないか、こういうふうに思っております。
○横路委員　これはまた次の機会に譲ります。
　法制局長官においでいただいて、大変恐縮でございました。ちょっと一つお尋ねしたいと思いますが、その前に、防衛庁長官、今回のこの新しいガイドラインで、特に周辺事態ということでアメリカが日本の自衛隊に期待しているものというのは、特にどんなことを期待しているとお考えですか。
○野呂田国務大臣　後方地域支援を初め三つの行動に対してだと思います。
○横路委員　そうなのですが、私は、後方地域支援というのはかなり民間協力に期待するところがきっと多いんだと思うのです、現実の問題としては。そして、米軍が一番期待しているのは、実はこの運用面における日米協力という日米共同作戦の部分、警戒監視活動、情報提供、機雷の掃海ということじゃないかと思います。
　この間もお尋ねをしたわけでございますが、これはもう平時からいろいろやっているわけですね。だんだん周辺事態のおそれが出てくるということになりますと、いわばその活動をより活発化させていくか充実させていくということになると思うのです。そうすると、例えば対潜水艦ということでいいますと、Ｐ３Ｃや潜水艦が出ていく、護衛艦も出ていくことになるかもしれませんし、空ではＡＷＡＣＳの７６７とかＥ２Ｃが出ていく。場合によっては、掃海の関係も、掃海艇や掃海母艦なども出ていくというような状況になるんだろうと思うのです。
　平時から米軍との間に交流があって、データリンクですぐリアルタイムで情報が伝わるという形になっているわけなんですが、これはやはり、周辺事態ということになりますと、平時の活動よりもさらに充実した、徹底した活動をするということにもちろん当然なるわけでしょう。
○柳澤政府委員　私ども、先生御指摘のように、日ごろから警戒監視活動を行っております。そして、それが我が国の安全という観点で情勢が緊迫してまいりますれば、その頻度を上げるということは当然出てくるだろうと思っております。
　ただ、先生最後にちょっと触れられました、確かに私ども米軍と共通のデータリンクシステムを持ってはおりますが、これはこの前も御答弁申し上げましたように、常時自動的に流れるというような形にはなっておりませんで、我が方がこういうシステムを持っている目的は、まずもって、海上自衛隊であれば自衛艦隊司令部でありますとか、それぞれの上級の司令部と、それは先生おっしゃるとおり、リアルタイムでつながっております。それをどんな形で、当然日本のため、自衛隊のためにも、米軍からの情報も必要でございますし、相互に情報交換は当然するわけでありますが、そこをどうしていくかというのは、またその時々に相互の必要性、国益を考えながら判断していくということだろうと思います。
○横路委員　日本有事の場合は共同作戦計画をつくってやるわけですね。もうそういう訓練もしているわけです。それから、周辺事態は相互協力計画ということですが、今までの日米の訓練を見ますと、対潜特別訓練とか、指揮所訓練とか、掃海特別訓練というのはもう相当古くからやってきていまして、ある意味では、海上自衛隊とアメリカとの関係というのは、陸海空の中で非常に訓練も積み重ねてきているということが言えるわけなんですが、ガイドラインの中で、この運用についてお互いに調整をしていくんだということがこの中に書かれています。
　つまり、日本海なら日本海という地域、この地域の中で、アメリカの行動とそれから自衛隊の行動と、周辺事態の場合でも調整するわけでしょう、調整すると書いてありますから。
○柳澤政府委員　まず、調整という言葉でございますが、特に、米軍と自衛隊というのはそれぞれの指揮系統に従って行動をしますので、したがって、緊密な調整というのは必要になってまいります。
　それで、それは、相互の活動が活発化するにつれて、当然より緊密な調整というのは必要になるだろうと思います。
○横路委員　そうなんだと思うんですね。海域の分担だとかいろいろな調整を行うわけです。
　それで、平時の場合の情報の交換と、米軍が戦闘行為中の情報というのは、同じに論ずることは私はできないというように思っています。
　そこで、法制局長官ですが、今まで統一見解がありますが、この中で、例えば戦闘行動を米軍が行っているというところで、日米が調整をして、そして、例えば潜水艦を発見するということ、あるいは、飛んでくる飛行機について情報をキャッチして米軍にその情報を伝えるというような活動というのは、この平成九年四月十日の統一見解を見ますと、「特定の国の武力行使を直接支援するために、偵察行動を伴うような情報収集」ということになると思うんですね。
　これはもう実態として、そういう行動を平時からずうっとやっていって、それが周辺事態のおそれ、さらに周辺事態と、やめるわけじゃなくてむしろグレードアップしていって、そして調整もやりながら活動が行われるということになりますから、これはもう完全に一体となった行動だというように思います。これは、まさにこの法制局長官の見解に該当するというか、触れるということだと思いますけれども、いかがでございますか。
○大森（政）政府委員　まず、先般も委員のお尋ねにお答え申し上げましたように、情報を、日米間で具体的にどのようなことがなされているかということを、具体的に承知しているわけじゃございません。
　そこで、一般論として申し上げたわけでございますが、一般的な情報交換の一環として情報を提供するというものは、一般論としては実力の行使に当たらないから、憲法九条との関係では問題がないであろう。しかしながら、先般も申し上げましたように、特定の国の武力行使を直接支援するために、偵察行動を伴うような情報収集を行い、これを提供する場合のように、情報の提供に特定の行動が伴う場合には、例外的に他国の武力行使と一体となると判断される可能性があるというふうにお答え申し上げたことは、そのとおりでございます。
　そこで、一体化するかどうかの判断の具体的な基準でございますけれども、これはやはり、その一体化論の性質上、我が国の行動の具体的な内容とか、あるいは提供する情報の具体的内容等を総合的に勘案して、個々の事案に即して判断すべきである。具体的な状況を離れて、委員が今挙げられましたような所与の条件だけで、今、当たるとか、一体化するとか、一体化しないと直ちに断定的にお答えすることは、やはり無理ではなかろうかと思いますので、一体化する、あるいは一体化しないという問いに対しては、直接お答えすることは困難であるということが言えようかと思います。
○横路委員　あと、機雷の掃海などもこれに付随する活動になってくるわけなんですけれども、私が挙げたようなケース、例えば、Ｐ３Ｃが米国が敵対しているその敵国の、アメリカにとって敵国の潜水艦を発見して連絡をする、そして、アメリカの方はそれに対して攻撃を行うというようなケースというのは、十分考えられるケースだと思うんですね。また、一番アメリカが期待しているのは掃海と対潜作戦の部分だというのは、これはもう軍事的には常識だろうというように思います。
　したがって、いろいろな条件によっては、今の法制局長官の話ですと、それは武力一体になって憲法上許されない、しかし条件によっては許されるかもしれないというお答えでございましたから、やはりここははっきりさせてもらわぬとだめだと思うんですね。
　それで、これは、自衛隊の特に海上の行動ということ、それから、これからのアメリカの軍事行動というのはやはり空母を中心にしていろいろな戦闘行動が展開されるわけでございますから、なるかもしれないし、そうでないかもしらぬという答弁では困りますので、実際の活動に即して一体どうなのかということを、これは明確にしてもらわないと困ります。委員長。
○山崎委員長　横路委員に申し上げますが、自衛隊の米軍に対する情報提供と集団的自衛権の関係につきまして、先般の委員会において前原委員から御質疑がございまして、本件について、理事会において取り扱いを協議することになっておりまして、既に協議を開始しております。
○横路委員　これは、法制局としても統一的にしっかり立場をはっきりさせていただきたいと思いますが、長官、よろしゅうございますか。
○大森（政）政府委員　私どもの立場で、具体的な事案について一般的な基準への当てはめというのはどこまで関与すべきなのかということは、いろいろな考えがあり得るわけでございます。
　私どものまず基本的な役割というのは、一般的な考え方、基準を示す、それで、それへの具体的に生ずる当てはめというのは、それぞれそのことに当たる所管省庁において有権的に判断するというのが基本的な枠組みでございますが、相談を受ければ、その際にはそれに応じて共同して考えるということは、もちろん否定するものではございません。
○横路委員　これは、憲法上からいいますと、かなり問題の多いケースだというように思いますので、どういう行動をされているのか、実態を、理事会の方で中身をよく検討されまして、そこで間違いのない判断をしていただきたいと思います。
　最後に、運輸大臣、どうも恐縮でございますが、このガイドラインの運用上の協力、共同作戦計画の中で、海空調整というのがあります。それで、問題は空の航空管制の観点でございますが、これについてはもう既に防衛庁との話ができているのかどうなのか、周辺事態の場合に航空交通管制はどういうことになるのか、その内容について、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○川崎国務大臣　米軍に対する空域調整につきましては、日米航空交通管制合意に基づきまして、空域の一時的な留保を、民間航空交通に支障が生じないよう十分調整の上、現在実施をいたしております。
　周辺事態においてどのような空域調整の必要性が生ずるか、このことについては、まだ打ち合わせは全く行っておりません。
○山崎委員長　これにて横路君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四十三分開議
○山崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。太田昭宏君。
○太田（昭）委員　公明党・改革クラブの太田昭宏です。
　一月の予算委員会以来さまざまな論議を聞かせていただきました。まず私が最も気になっておりますのは、周辺事態といい基本計画といい、中身がもう一つよくわからない。わからないというよりも、私にとりましてはさわれないと言った方が、また説明がない、したがってイメージがわかない、こういうことが、どうも堂々めぐりのように議論が見えるということではないかというふうに思っております。
　それはそれで非常に大事なことなんですが、ある新聞の社説では、周辺事態とは周辺事態だというような論議が多いとか、そう言われてみれば、平和と安全に重大な影響というのは一体何かといえば平和と安全に重大な影響である、安全なところというのは安全なところであるというような論議が行われているんではないかというふうに思います。
　そこで私は、周辺事態が起きますと政府の責任で基本計画が出るわけですが、その参考資料としてあるのが日米相互協力計画、これには周辺事態の際の自衛隊、地方自治体、民間の役割が書いてあるわけなんですが、それをすり合わせをするということですが、この日米相互協力計画が検討される共同計画検討委員会、ＢＰＣはいつから始まったか、また何回これまで行われているか、今後どのような手順で進むのか、これについて冒頭お聞きしたいと思います。
○野呂田国務大臣　日米共同計画検討委員会は昨年三月に初めて開催されました。昨年は三回開催されているところであります。
　検討委員会において実施されている作業でございますが、これは共同作戦計画についての検討及び相互計画についての検討並びに共通の基準及び実施要領等についての検討でございますが、これらの検討は、その性格にかんがみましていわばエンドレスに行われていくべきものでございますが、いずれにせよ、着実に進捗するよう努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
○太田（昭）委員　聞くところによりますと、もう既に三回やったということは、その三回だけというのは結果でしょうから、資料が一メートルあるというような話を聞いたりいたしますが、成案はできているのか。私は、ちょっと全体像が見えないけれども、もう少しここの議論というものが国民に開示されるということが大事ではないかというように思っておりますが、いかがでしょうか。
○野呂田国務大臣　計画検討作業等は、ただいま申し上げましたとおり、性格にかんがみましていわばエンドレスに行われていくべきものでございますが、いずれにせよ、着実に進捗するよう努力しているところであります。
　今御指摘がありました、計画検討作業の具体的な内容についてもう少し発表するようにという御趣旨の御質問でありましたが、この具体的な内容につきましては、緊急事態における日米の対応ぶりにかかってくるものでありまして、事柄の性格上、対外的に明らかにすることは適当ではない、こういうふうに考えているところでございます。
○太田（昭）委員　私は、機密ということについては承知をしているつもりです。ところが、さまざまな論調の中でも、周辺事態法案は、周辺事態に際して政府が首相の指揮のもとで適切かつ迅速に措置をとるとしている、しかし、日米当局間では平素から周辺事態に備えた協力計画が用意され、これをもとに日本政府が対米協力の基本計画を策定し発動するというのが実際の姿であるということで、ここが実は一番大事なところであるという指摘もあるわけです。
　これについて異論があれば、申していただければ結構なんですが、自治体が何をやるのか、国民に何をさせるのか、あるいは民間に何をさせるのか、それがよくわからない、イメージが共有されない、ここが私は非常に大きな問題だというふうに思っておりまして、機密というその性質は私はよくわかるつもりでありますけれども、決して機密ということだけではない、民間にかかわったり、さまざまなことがあるわけです。
　例えば、二月三日に十項目が示されたわけなんですけれども、この十項目だけは見出しのようなもので、内容とかそういうことについても十分出されていないわけですから、もう少し具体的に説明する義務があるのではないか、私はこのように思いますが、いかがでしょうか。
○野呂田国務大臣　相互協力計画についての検討は、ガイドラインに明記された基本的な前提及び考え方に従って行われることは当然のことでありますが、周辺事態に際しての日米協力の考え方や協力の対象は、ガイドラインの見直しの過程でも御議論をいただき、指針に明記されたところであります。
　今申し上げたとおり、その具体的な内容については、緊急事態における日米の対応ぶりにかかってくるものでありまして、その内容について対外的に明らかにすることは適当ではないと考えておりますけれども、例えば、周辺事態安全確保法九条により想定される計画の内容等については、地方公共団体の理解を得るためにできる限り具体的に今後とも説明を行っていくこととしており、御理解を賜りたいと存じます。
○太田（昭）委員　今、できる限りという、理解を得たいという話がありましたが、先般もそうしたお話があって、またきょうは改めて確認をされたんだというふうに思いますけれども、その後、これからいつどんな形で説明をされるのかという予定がありましたら……。
○野呂田国務大臣　まだ政府全体としてそういう結論に達したわけじゃありませんが、これは今私個人として、例えばこういう案があるかなと思っておりますことは、九条の協力の内容等について、例えば法律を施行するときに必ず通達というものを出しますが、そういう通達の中なんかで書くことができないかどうか、そういう問題について検討をしてみたい、こう思っているところでございます。
○太田（昭）委員　昨日の地方公聴会で、これは新聞報道ですが、私は行っておりませんでしたが、九州大学の薮野教授が、地方自治体、民間の具体的協力内容を政令で定めることに関し、政令を検討する協議機関を別途設けてはどうか、こういう提案をされたそうですが、これはいかがでしょうか。
○野呂田国務大臣　そういうことも一つの案かもしれませんが、私どもとしては、関係省庁が衆知を絞って案をつくるべきが先決だと思っております。
○太田（昭）委員　法案が通過してからというよりも、私はその論議自体の全貌というものをできるだけつかむ。機密は機密で結構、それは何も出せと言っているわけではない。しかし、論議自体を今詰めておくということが、実は、緊急事態あるいは周辺事態というものが起きた、そのときの論議自体が短時間で済んで結論が出せるというためには、既にこの法案審議の中でのイメージづくりというもの、あるいは具体的にできるものは資料としても出すものは出すという形をとっておくということが、そこで論議がされていくということが私は非常に大事なこの委員会の論議であらなくてはならないというふうに思っております。そういう意味では、どんな全貌、輪郭かがわからないということこそ私は今一番の問題で、この第九条に則して言えば、とても十項目では済まない。
　例えば、運輸大臣はおりませんけれども、昨日の地方公聴会でも出ておりますけれども、福岡なら福岡で、港湾あるいは空港が使われるということについて、不安とか不満というものがさまざま発表されたという話を聞いております。具体的にどういう形で民間航空機が制限されるんだとか、働く人にどういう影響があるんだとか、私はそういうことがイメージが共有されて初めてこの委員会での論議というのが成り立って結論が出るということになるのではないかというふうに思っております。
　例えばベトナム戦争とか朝鮮戦争では一体日本はどういう働きをしてどうであったのかというようなことも含めて一つ一つ考えてみると、例えばけが人が出ます。けが人が出て、そして日本に来る。まず、米軍の病院ということが最優先に使われる。その後には自衛隊の病院になろう。その次には国立病院ということになり、そして民間というような手順になるというふうに思いますけれども、そこの民間の病院を使うという場合のあり方とか、さまざまなことでのそうしたプロセスとか流れというものが共有されるということが私は非常に大事だと思います。
　例えばこのけが人が出るというこの事態に対してどういうシミュレーションとかどういう検討事項が行われているかということについてお答えをいただきたいと思います。
○柳澤政府委員　先生、シミュレーションということでございますので、今のＢＰＣ、共同計画検討委員会の作業を、ちょっと先ほどの大臣答弁に補足をさせていただきますと、日本側は自衛隊、統幕を中心にし、米側は在日米軍を中心にして作業をしております。この作業は、新ガイドラインの別表にございます協力項目それぞれについて、相互にどんな活動をし、どんな連携をし、どういう協力項目があるか、そういう観点で作業を詰めていく段取りにしております。
　要は、そういう協力の一般的なあり方の段取りから始めておる段階でございまして、まだ先生御指摘のような、具体的にどんなシミュレーションというようなことに入っている状況ではございません。また今後、そういう協力項目を詰めていく中で、必要に応じて、いろいろな協力を詰めるための事態の想定ということはいろいろ考えていかなければいかぬと思っておりますが、現状はそういうことでございます。
○太田（昭）委員　ＢＰＣで詰めるということもあるし、それから既に関係省庁局長等会議ということで詰められてきているということがあろうかと思いますが、そちらの関係省庁の局長等の会議では、例えばこの問題について、具体的にはどういう詰め方がされているのですか。
○伊藤（康）政府委員　御指摘の関係省庁局長等会議でございますが、平成九年の十月以降やっておるわけでございますが、現在までのところ、実はこの法案作成のいろいろな協議をしておったわけでございまして、法案を提出以後、実は、具体的な法案の中身をどう運用していくかといったようなことについての議論はまだいたしておりません。今後、法律が国会で御承認をいただいて成立するということになりますと、またそういう場での議論等も行っていく必要があろうかというふうに考えております。
○太田（昭）委員　避難民が例えば出て、これを受け入れるという場合、公民館を使用するとか、まずその公民館の前に地方自治体がやったり、あるいは国の施設を使うとかいうことになるのでしょうが、かなり民間のそうしたところまで、あるいは公共施設かどうかわからない中間の施設等が使われるということになろうかと思いますが、そういうことも実は具体的にはある程度、これは一般論としてですよ、詰められてきているのではないかと思います。どういう状況なんですか。
○伊藤（康）政府委員　避難民ということについて申し上げますと、これは必ずしもこの周辺事態確保法案との関係というわけではございませんで、一般的に危機管理と申しますか、緊急事態対応策ということで、平成八年以来、私ども内閣官房を中心に関係各省庁といろいろ議論をしております。そして、先生今御指摘のように、大量の避難民が出たというような場合に、それなりの一時的な収容施設といったようなものが必要であるということは、私どももそういう検討の過程で認識をしておるところでございまして、関係の省庁において、それぞれ適当なところがあるかどうかということも含めまして、鋭意勉強はしておりますが、これは、現実にどのくらいの量のものが発生するかということは、今の段階で具体的にだれもこれはわからないことでございます。したがいまして、個々具体的なところまで、どこどこの施設をどう使うというふうなところは当然まだ今後の検討ということになろうと思います。ただ、私どもとして、いろいろと検討しておりますし、さらにそれにつきましては、今後も引き続き勉強してまいっておるところでございます。
○太田（昭）委員　何も機密の話じゃないですから、勉強したものがここで開示されるというようなことが本当は必要なんじゃないでしょうか。いかがですか。
○伊藤（康）政府委員　手順等、いろいろございます。それから、大量避難民の場合も、必ずしもストレートに、直ちに上陸というようなことにはいかないわけでございまして、そういった手順等につきまして、いろいろなケースについて私どもも勉強しておりますが、まだここでその結論という段階には至っておりませんので、その点を御理解いただきたいと存じます。
○太田（昭）委員　これがどこのあたりまでどう広がるかというのは、それは周辺事態の規模とか避難民の状況ということなんですけれども、私は、そういうことが何も機密事項ではない、これはまさに国民の権利義務にかかわることだから、そういうことを少しでも出して議論をするということが本委員会の一番大事なことではないかというふうに思っています。
　同じようなことで、防衛庁長官、例えば、兵隊が増派されるという事態が起きると思います。そうすると、受け入れがどうなのかとか、基地として場所が使われる、だれが警備をするのか、治安は大丈夫なのか、当然警察がそこではふえるとか、基地従業員をふやさなくちゃいけない、治安の問題、さまざま出てくるというようなことの、ある程度のシミュレーション、そういう研究がされていると私は思うわけなんですが、いかがですか。
○柳澤政府委員　今先生が挙げられましたような項目については、実は新ガイドラインの別表でも掲げております。そういうことを念頭に置きながら、ガイドラインをつくりますとき以来の作業はしておるわけでありますが、具体的にどうかというところは、なかなか、膨大な作業も必要でございますし、今、私どものＢＰＣの作業としては現実にそこまで詰まっておるわけではございません。
　いずれにしましても、先生が先ほどお触れになりましたように、ＢＰＣのみならず、そこの作業も参考にしていただきながら、関係省庁局長会議等の枠組みなどを通じて、私どもとしてもできるだけ早くいろいろな協力のあり方についての大枠をつかみたいと思っておるところであります。
○太田（昭）委員　私は、重ねて申し上げますが、論議のためにも、全貌をつかむためにも、国民の理解を得るためにも、例えばＢＰＣの問題、議論状況、それから同時にこの第九条の、今十項目が出ているわけですが、これをさらに具体的に提示して、そして議論に供するということが非常に大事だと思います。その点、重ねて要求します。
○野呂田国務大臣　先ほど来御説明申し上げておるところでありますが、日米相互計画の内容は、国民の権利義務にかかわるかあるいはかかわらないかに関係なく、計画についての検討の具体的な内容については緊急事態における日米の対応ぶりにかかわってくるものでありまして、事柄の性格上、その内容について対外的に明らかにすることはやはり適当ではないのじゃないかと考えております。
　ただし、これらの問題を含めて、周辺事態に対応して我が国が実施する措置は、具体的な事態に即して国益確保の観点から我が国が行う主体的な判断に基づき、周辺事態安全確保法案に従って実施されるものであり、その際、政府としては、基本計画を閣議決定し、その基本計画の中にさような問題も、重要なものは含まれてくるということで、それを国会に御報告し、御議論いただくという手順になってくると思います。
○太田（昭）委員　民間の協力についてお聞きをしたいと思います。
　この周辺事態の際に、民間が協力をする。しかし、今回の法案で一番の問題は、協力する民間の安全あるいは協力規定というものが述べられていないということだと思います。周辺事態における民間の役割、これは周辺事態安全確保法案の第九条第二項に規定があるわけですが、そして十項目示されたわけなんですが、民間がどこまで行けるのか、その活動範囲の規定がないわけですね。どこまで行けるのか。自衛隊は後方地域に限られている。民間も同じということでよろしいですか。
○伊藤（康）政府委員　今の先生の御指摘のとおり、第九条二項で、民間に協力を依頼することができるという規定がございます。
　この規定に基づきまして、関係の行政機関から民間の方々に、ある意味では地方公共団体も含むわけでございますが、民間の方々にいろいろとお願いをする場合におきましては、当然のことながら、これは基本計画の中でその種類、内容、あるいはまた今先生御指摘の安全にかかわる事項につきましても、重要な事項として示すことを予定しております。このことは、これまでも何度か御答弁申し上げてきたところでございます。
　当然のことながら、基本計画の中で示されたところに従いまして関係行政機関の長が行うわけでございますから、それは自衛隊がやらないようなこと、すなわち後方地域を超えるようなことをそこでやれるというようなことを基本計画に書くはずはないのでありまして、また、そのようなことはできないわけでございます。
　したがいまして、一般的には領域の中というのが常識でございますが、ごく例外的に公海、公空に及ぶといたしましても、それは後方地域の範囲を超えてお願いをするようなことはないということでございます。
○太田（昭）委員　安全なところでやるということなんですが、問題は、民間が米軍との直接契約、私的な契約になった場合、これが私は問題だと思うんです。ここの点で業者は非常に心配をしている。もちろん、法案上も規定はありません。直接契約の場合でも、公海より先は行くことがないのか、ここを大変心配しているわけですが、重ねて聞きます。いかがでしょうか。
○伊藤（康）政府委員　民間の事業者、多分、先生御指摘の場合、運送事業者ということになるんであろうと思いますが、これらが我が国と外国の間の輸送を行っている場合というのは当然あるわけでございます。周辺事態に際しましても、今お願いをしております周辺事態安全確保法案とは関係なく、民間の業者が米軍と契約をするというようなことで、そういう事業を行うということは当然考えられるところでございます。
　それを規制する法律は当然ないわけでございますし、また、今のお願いをしている法案もそういうことを規制するというものではございませんから、基本的には、そこの安全の問題というのは、契約を結ぶ運送事業者の問題であろうかと思います。
　ただ、政府といたしましては、当然のことながら、そういう周辺事態という事態が起こっておるわけでございますから、安全の確保についての配慮ということを米側にも要請することは当然でございますし、また、必要に応じまして、政府は、民間の運送事業者に対しまして、安全にかかわる情報提供というのは行いたいというふうに考えているところでございます。
○太田（昭）委員　それは当たり前のことではなくて、私は、ＢＰＣとかＳＤＣあるいは２プラス２、こういうところで明確に議題として出して、そういう要請をしてもらいたい、こう思います。いかがですか。
○柳澤政府委員　協力のあり方ということで幅広く議論すべきものだと思っております。特に御指摘のような点は、これは自衛隊と米軍の非常に現場的な議論というよりは、より政策的なといいましょうか、そういう側面も加えた場での御議論をいただくことになると思いますし、そのＢＰＣの議論も、節目節目にはＳＤＣあるいはＳＣＣに上げて、必要な指示もいただくようになっております。そういう過程を通じて、今先生の挙げられた点等についても、必要に応じて米側も含めて議論されていくことになるだろうと思います。
○太田（昭）委員　当然そういう言い方になるんでしょうけれども、私は、議論をするところで、安全確保ということについてしっかり要請をし、また話し合いをしていただきたいと思います。
　民間の中でも特に危険が伴うのは米軍の軍事物資輸送ということ、既にこれは日常的に行われているということが最近の報道でもさまざまされているところでありますけれども、この民間の軍事物資輸送がいかに危険であるか、政府の認識は、私はちょっと乏しいのではないかというように思います。
　野呂田長官は答弁で、「民間に危害が加わるようなことは万々ないもの、こういうふうな前提で考えている」と、二月十五日、我が党の佐藤茂樹委員の質問に答えておりますが、この根拠は一体何でしょうか。
○野呂田国務大臣　累次お答えしているところでありますが、民間輸送事業者に対して輸送協力を依頼する際には、現に戦闘行為が行われている地域とか、あるいはそのおそれがある地域の輸送を依頼することは想定しておらないところであります。したがって、民間輸送業者の安全の確保について問題が生ずることは考えられないと申し上げているところであります。
　危険があれば民間業者は協力をする義務はないのでありますから、そこは柔軟に対応することもあると思います。私どもは、そういう危険が想定されるところに依頼をするなんてことは全く考えていないところであります。
○太田（昭）委員　私は、その思想を、政府が間に立ってやるということについて、長官は、安全が確保され、また安全が確保されないところには行く必要はないんだということを明言された。それは、直接契約ということにおいても使用者側にその思想性というものを明確に言っていく必要があると思いますが、この点は担保されるでしょうか。
○野呂田国務大臣　民間輸送業者がみずからの判断で、またみずからの利益のために行う業務について、例えば外国まで輸送してはならないといった規制を行うことは考えていないところであります。
　また他方、情報の提供ということであれば、政府が必要に応じて民間輸送業者に安全に係る情報提供を行うことは当然であります。
　先ほど申したとおり、民間事業者は、みずからの判断でみずからの利益のために行う業務でありますから、したがって危険であると思えば断ることの自由は担保されていると思います。
○太田（昭）委員　民間の使われている方に聞いてみますと、安全だということを言ってもらうよりも、危険なら危険ということを明確に言ってもらった方がいい、こういうようなことを言っています。私は、それは正直な気持ちであろうというふうに思うんです。
　それで、例えば事態が急変します、後方地域が狭まる、既に船は出ていた、急に帰ってこいと言われてもすぐには戻れない、そのうち戦闘に巻き込まれる、被害が出る、こういうことも当然あるのではないかということを思うわけです。特に湾岸戦争のときは、気象情報でさえも満足に受信できなかった、情報統制もある、こういう話があるわけなんですが、技術的な面も含めてですが、ある程度こういうことの担保というものを私はする必要があるというふうに思っております。それについて再度お答えをいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　民間運送事業者の安全の確保については、先ほどから申し上げておりますとおり、万全を期して行うつもりでありますが、法的な担保はないのかというお尋ねにお答えすれば、法案の第四条では、基本計画において「国以外の者に対して協力を求め又は協力を依頼する場合におけるその協力の種類及び内容並びにその協力に関する重要事項」を定めることとされており、この規定に基づき安全確保のための配慮事項を基本計画に盛り込んで閣議決定することを考えているわけであります。
○太田（昭）委員　直接契約については、なかなかそれは規制するわけにはいかない、また手が届かないというわけですが、使用者の安全の責任ということも当然あるし、今言った、政府が間に入って米軍から受けて民間という、間に立つということについては危険性というのはないものだということにしっかりやりたいということになりますと、これは民間は、今度は民間の話になるわけですが。
　そこで、運輸大臣、危険が生じないところへ輸送を依頼すること、まあそれはあり得るかもしれない、しかし安全確保のためのマニュアルを提示するということも含めて努めるというような答弁を先般されたような気がしますが、どんなマニュアルとか、どういうことをされようとしているのか、特に安全という、直接契約も含めて、そこを担保するということは私は非常に必要なことだと思いますが、いかがでしょうか。
○川崎国務大臣　まず、基本計画に盛り込まれて、あっせんという形で米軍が使用する場合、また防衛施設庁が間に入って契約をする場合、この二つを基本的には想定いたしております。そのときには、基本計画に定め、その定める作業の策定中に基本的に民間事業者と話し合いを行い、最終的に行ってもらうときにはマニュアルを渡すということになります。
　委員が御心配いただいております、当初不測の事態は起こり得ないという地域が、後で変化したらどうなるんだということであります。
　そこで、当然、そういったものにも基本的に配意しなきゃならない。輸送中の適時適切な連絡体制の確保に関する事項、輸送中に危険の可能性ありと連絡を受けた際の行動に関する事項、輸送を実施する際の警備に関する事項、輸送物資の安全性の確認に関する事項、安全に関する事業者の判断により届けられなくなった、そうすると経済的不利益をこうむることになる、その場合は国が担保するよ、こんなことも決めておかなきゃならないだろう。
　いずれにせよ、米軍との契約において留意すべき事項、こういうことをすべてマニュアルにして、お願いをする場合はきちっとしていきたい、こう思っております。
○太田（昭）委員　少し具体的にお話しをいただいたと思いますが、民間は、朝鮮半島の危機に際して、朝鮮半島まで行かされるのではないか、こういう懸念もあります。また、公海上の境界線で、いわゆるロングサイドが実際に行われるか、こういうことも心配をしています。聞くと、そんなことはあり得ないというようなこともありますが、一つ一つ、私はないならないということを答えてもらいたいのですが、周辺事態法の第四条第二項の七、「対応措置の実施について地方公共団体その他の国以外の者に対して協力を求め又は協力を依頼する場合におけるその協力の種類及び内容並びにその協力に関する重要事項」を基本計画に定めるということなんですが、ここに安全が確保されるということを私は記載するということが非常に大事だと思いますが、これを要求します。いかがでしょうか。
○伊藤（康）政府委員　民間業者の輸送の安全の問題につきましては、防衛庁長官あるいは運輸大臣からも具体的に御答弁をいただいておるところでございまして、基本計画の中の重要事項というのは、まさに今御答弁がありましたようなところの基本的な部分、安全に関する基本的な部分についての指針を重要事項として書き込むというふうにいたす方針でございます。
○太田（昭）委員　書き込むということですね。そうですね。
○伊藤（康）政府委員　はっきり申し上げなかったかと存じます。失礼いたしました。
　書き込むということでございます。
○太田（昭）委員　朝鮮戦争のときに、民間輸送業者が朝鮮半島に物資輸送をした。私は、ここの民間輸送業者の危険性の認識、安全性の確保を政府は真剣に考えないと、とても民間業者の抱く不安、危険性を払拭できない、協力ということを要請しても、これはなかなか協力できないということになってしまうのではないか。また、そこで、使用者側と働く者との間のぶつかり合いというようなものが非常に変な形で出るのではないかというふうに思います。
　イラン・イラク戦争のさなか、一九八五年二月十八日の夕方に、コンテナ船アルマナック号が国籍不明の戦闘機から攻撃を受けて、その船には二十五人の日本人が運航していて、操機長の藤村憲一さんという方が、倒れたクレーンの破片を頭に受けて即死をしています。中立国船舶でありながら、死んでいる事実があるわけですね。今度は中立国ではありません。向こうからいきますと、当然、戦争当事国とみなされてくるということになりますから、もっと危険なことだと思います。
　また、イラン・イラク戦争のときに、ペルシャ湾安全航行官民連絡会議という安全航行のための会議が適宜行われたと聞いております。危ないときには船はペルシャ湾には出なかった。それでも、今申し上げたように、死亡者が出た。しかし、日本のエネルギー補給を断つわけにはいかないという使命感で、船員の方々が危険を承知で航行を続けたという事例がございます。船が見つからないよう明かりを消して、そしてペルシャ湾を航行したときがあったと。あるいはまた、米国が一緒について守るということも検討されたそうですが、かえってねらわれるからやめておこうという、こういう経緯もあったと聞いております。
　やはり私は、民間輸送業者の方々が安心できるような危機管理を法的に担保する方法が非常に大事だと思いますが、最後になりますが、重ねてこれを要求します。いかがですか。
○野呂田国務大臣　今委員が例示的に挙げられた戦争というか動乱におきましては、ルールがなかったからいろいろな問題が起こったかと思います。私どもは、したがって、周辺事態が起こった場合にきちっとその安全が担保できるようなルールを考えたいということで、このガイドライン法案を提案して対処しようとしているわけでございます。
　九条二項に基づき民間業者に対し協力を依頼する場合には、先ほどから申し上げているとおり、およそ不測の事態が起こり得ない、危険性がないという状況においてこれを行うものであり、安全確保のための配慮事項を基本計画に盛り込んで閣議決定をするとともに、事態の変化等について最新の情報提供を行うなど、安全について万全を期していきたいと考えております。
　また、民間業者の安全確保の手段の一つとして、政府から米軍に対し安全の確保についての配慮を厳しく要請することも考えなければいけないと思っております。
　なお、米軍としても、輸送契約に係る物資等が安全に輸送されることは当然必要でありますから、我が国の民間業者に支援を依頼する際には、安全の確保について当然配慮がなされて依頼するものと考えております。
○太田（昭）委員　国連決議の問題について一問だけ確認をし、また、申し上げたいことがございます。
　船舶検査のときに国連決議を外すという論議があります。答弁をいただいておりまして、旗国主義との関連からも国連安保理決議がある方がよい、こういう答弁が重ねてなされておりますが、私は、国連決議は外してはならない、こう思います。
　むしろこれは、例えば朝鮮有事、そういう場合、これは日米韓というこの体制の方がはるかにそれは動きやすいかもしれない。しかし周辺事態、あるいはアジアの中の日本という観点に立ちますと、アジアの一員として理解を得ていく、そうしたアジア全体の合意形成というようなことが非常に大事だ。理解が得られないまま突っ走るということは、これは周辺事態で、日本有事ということではありませんから、そういう中ではかえって反発を買う。中国も含めて合意を形成することが、私は日本の、アジアの平和と安全には欠かせない、そういう意味ではこれを外してはならない、各国の十分な理解を得て行動する場合には国連決議は当然あった方がよい、緩めてはならない、重ねてこういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　周辺事態安全確保法案における船舶検査活動につきましては、周辺事態に際してこのような活動を実施する際に、船舶の検査を要請する国連安保理決議があれば、国連憲章第二十五条により国連加盟国は自国の船舶が検査を受けることを受認しなければならないことから、旗国の同意を改めて確認することなく公海上において他国の船舶を検査することができることとなります。このことから、周辺事態安全確保法案では、国連安保理決議の要請があることを前提としたわけであります。
　また、周辺事態に際し、我が国は、我が国の平和と安全に影響を与えている事態の速やかな収拾に日米間の協力のもとで努めていくわけでありますが、その際には、我が国が行う船舶検査活動を初めとする種々の活動に対し周辺国の理解を得ていくことは極めて重要な課題であると考えております。国連安保理決議に基づく船舶検査活動であれば、議員御指摘のように、アジア諸国の理解もおのずと得られるものと考えられます。
　念のために申し上げますと、仮に日米韓三カ国で合意して船舶検査をやろうじゃないかと言ったとしても、旗国主義との関係で中国の船を検査することはできないということは、これは念のために申し上げておきたいと思います。
　いずれにいたしましても、政府としては、国会において十分な議論を尽くしていただいた上で、周辺事態安全確保法案等が国会での審議を経て早期に成立または承認されることを強く期待しているわけであります。どうかよろしくお願いいたします。
○太田（昭）委員　この特別委員会の冒頭で、我が党の遠藤委員の質問に対しまして、周辺事態というものの例示として四つの例示がされました。そこで、この四つ、もう時間がありませんから申し上げませんが、一、二、三、四という四つは、これはアンドではなくてオアだと思いますが、オアで間違いないですか。
○高村国務大臣　もちろん、オアであります。オアというのはちょっと、「または」でございます。
○太田（昭）委員　これでまた、当然、それぞれが分断、四つ分かれた上でも自動的にいくわけではないということだと思いますが、例えば第一項目、武力紛争が発生してもイエスもあるしノーもある、発生したら周辺事態ということではなくて、当然イエスもあればノーもあるということを担保するメカニズムというか、そういうものが大事だと私は思いますが、この点はいかがですか。
○高村国務大臣　これは当然、武力紛争が発生している場合であっても、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合でなければなりませんし、そのことは我が国が主体的に判断をするわけでございます。
　それで、周辺事態安全確保法案において、ある事態が周辺事態であると判断されて、法案に基づき特定の対応措置を実施する必要があると認められる場合には、内閣安全保障・危機管理室を中心として基本計画案を策定し、安全保障会議における審議を経て閣議の決定を求めることになる、そういうことをして、主体的に我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合かどうかということもきっちり審査をするわけでございます。
○太田（昭）委員　この四つの例示ということの中で、一月の予算委員会の冒頭に、インドネシアは想定されないという発言をされて、総理が訂正されたという場面がありました、私はそれを聞いておりましたが。
　逆に言うと、インド洋は想定されないがインドネシアは想定される、いや、想定されることもあり得るということかと思いますけれども、私は、想定されづらい、考えにくい、こういう答弁が常識的ではないかと思いますが。インドネシアです。
○高村国務大臣　どこかで線を引いて、その中は想定されやすい、その後は想定されにくいということではなくて、だんだん遠くになれば少しずつ想定されにくくなっていく話なんだろうと思います。ですから、インドネシアの場合にどの程度想定されにくいかというのは、どこかと比較して、インド洋と比較すればそれは想定されやすいのかもしれませんし、もっと近くのところと比べると想定しやすいのかもしれませんし、もちろん距離的あれだけではなくていろいろな要素で決めるわけでありますから、かなり離れたところは想定されにくい、想定されないということはかなりはっきり申し上げられますけれども、インドネシアぐらいだと、想定されにくい、やすい、なかなか言いにくいところでございます。
○太田（昭）委員　あのベトナム戦争というのは周辺事態、あのという言葉をつけておきますが、あのベトナム戦争は周辺事態と言えるのか言えないのかということについてはいかがでしょうか。
○高村国務大臣　過去の事例について一々、これは周辺事態であったかなかったかと言うのは大変難しい話でありまして、それは、ある実際の場合に、我が国が対応をとるべきだというときに周辺事態というのを認定するという仕組みになっておりますので、そういうことを一々言うことは必ずしも適切ではない、こう思っているわけであります。
　当時、日本政府はどういうふうに判断していたかということだと、明確な言葉はちょっと忘れましたけれども、当時、国会答弁で、たしか我が国の平和と安全に直ちに影響があるとは思えないというようなことを当時の政府が答弁しておりまして、それはそのとおりだろうな、こういうふうな感じが私もいたします。
○太田（昭）委員　それでよくわかります。
　最後に一問だけ、事前承認という問題です。
　承認は、シビリアンコントロールという面は当然あるわけですが、出ていったはいいが、まだいいのか悪いのかわからない、激論が国内でされているという中で、自衛隊が危険な行動に使命を持って命を賭すというわけにはいかない。行ってこいといって国民がお墨つきをつけるという権威づけ、エンドースという面が非常に大事だと私は思います。したがって、事前承認ということが極めて大事だと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○野呂田国務大臣　これもまた累次同じ答弁をいたしておって申しわけないところでありますが、この法案に基づき実施する活動は、武力の行使を含むものではない、国民の権利義務に直接関係するものではない、迅速な決定を行う必要がある、また、これらの活動は何ら強制力を伴うものではないが、例えば、自衛隊法に定められている海上警備行動や要請による治安出動は警職法の武器使用の規定が準用されているというようなことで、強制力を伴う活動であるにもかかわらず、国会承認が必要とされておりません。
　このように、私どもは、活動の性格とか他の法律との均衡といった点を勘案しますれば、この法案における基本計画については、事前であれ事後であれ、必ずしも国会の承認を得る必要はないということで、基本計画を遅滞なく国会に報告して、国会の御議論を踏まえつつ対応措置を実施していくことが適切と考えて、この法案を出したところであります。
　いずれにしましても、周辺事態に際しての国会の関与については、国会において十分御審議いただき、その御議論を踏まえた上で、政府としては誠実に対応してまいりたいと考えているところであります。
○太田（昭）委員　最後に一つだけ、確認だけしておきますが、機動性、迅速性、そして武力行使を伴わないということから、承認は不要ということが政府の言い分だと思いますが、別に聞こえてくる話では、オペレーション上難しいという話をする方がいらっしゃいます。例えば、後方地域支援のこの部分はいいが、この部分はだめだというような、そんなことを決められたのでは困るんだということを言う方がいらっしゃるのです。
　それはそうかもしれないけれども、そういうことならば、国会で議論するという余地など、全く最初から話にならないというわけになるのですが、この点のオペレーション上ということについては、どういう考え方を持っていらっしゃるのでしょうか。
○柳澤政府委員　この話が今、国会でもいろいろ御議論されておりますが、先生おっしゃいましたように、それに基づいて実際に自衛隊に任務が与えられましたときに、それは自衛隊という組織の特性からいきましても、できるだけその任務の内容、範囲が明確に決められていることがぜひとも必要であるということはそのとおりだと思っております。
　したがいまして、それを自衛隊の活動といいましょうか、自衛隊が与えられた任務に基づく活動として見た場合に、ある命令の一部分に不確定な要素があったりすることはやはり大変ぐあいが悪いかと思いますので、そういう意味で、任務の範囲、内容は明確に与えられることはぜひとも必要であると思っております。
○山崎委員長　これにて太田昭宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　私は、この特別委員会で三度目の質問に立たせていただくのですが、周辺事態法案の内容に入ります前に、最初に、コソボの難民支援策につきまして政府の見解をお伺いしたいと思います。
　コソボの難民の状況につきまして、昨日だったと思うのですが、調査のために派遣されておられました外務省の秋元東欧課長を団長とする派遣団が帰国をされて、多分もう外務大臣も報告をお聞きになっていると思いますし、また、その前日だったと思うのですけれども、緒方貞子国連難民高等弁務官からも小渕総理に要請の電話があり、また報道によると、外務大臣にも何か電話があったというように報道で聞いておるのですが、そういうことも踏まえまして、特に昨日の派遣団、行ってきてどういう報告を外務大臣にされて、その上で、まだ具体的に結論は出ていないのかもわかりませんが、もし追加の支援策について今後政府として大体考えておられる方向性等が決まっているのであれば、この場をおかりして御答弁をいただきたいと思います。
○高村国務大臣　我が国は、コソボにおいてアルバニア系住民に対する攻撃が続いており、これまでに五十万人を超える難民が周辺諸国に流出していることを重大な懸念を持って受けとめているところでございます。
　我が国としても、このような状況に迅速に対応することが国際社会の責務であると強く認識するものでありまして、このような観点から、コソボの難民、避難民に対して、支援策として、既に、食糧、医薬品、生活必需品を提供するために国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲ等を通じた千五百万ドルの支援を決定し、またテント一千張りを同事務所に譲渡したわけであります。
　以上に加え、昨日、マケドニア及びアルバニアの現地情勢、現地の難民の状況、現地のニーズ等の調査を終えて帰国した外務省の現地調査団の調査結果を踏まえ、我が国としてさらなる貢献の可能性を早急に検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　今検討してまいりたいという意思表明なんですが、念のために、この件、あと確認したいのですが、やはり向こうの状況というのは、きのう秋元さんの記者会見の模様も出ておりましたが、危機的な状況は脱したけれども悲惨な状況は続いているということで、一刻の猶予も許さぬ状況は変わらないのだろう。ですから、早急というのを大体どのあたりをめどに考えておられるのか、もし御答弁できるのであれば、ちょっと聞かせていただきたいのですが。
○高村国務大臣　難民の状況、今委員が非常に的確にまとめられたような、危機的状況を脱したけれどもまだ悲惨な状況が続いていると。そして、難民だけでなくて、その難民が流出したマケドニア、アルバニア、この二国、この国自体がもともと豊かな国ではありませんので、それが大変なことになっている。こういう状況の中で、先ほど申し上げた日本の支援、国際機関のアピールがある前にしたわけでありますが、その後、アピールもありまして、そして、できるだけ早く状況を踏まえながら決めたいと思いますが、できれば四月から五月にかけての連休に、私自身がマケドニア、できればアルバニアも含めて足を運んできたいと思っておりますが、遅くともそれまでにはまとめられればいいな、こういう感じを持っております。