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○清水嘉与子君　この九月の初めに北京で世界女性会議が開かれました。そのときに政府代表演説で野坂官房長官が来られて、日本のＯＤＡも今後女性の識字教育などそういったものを充実するというような意味でＷＩＤイニシアチブのことをおっしゃったのですけれども、これはここでお約束されたわけですので当然進められることであろうと思いますが、この成果を踏まえましてどんなふうにこれから取り組んでいらっしゃるのか、ちょっとそのこともあわせてお伺いいたしたいと思います。
○説明員（石田仁宏君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、開発途上国の均衡のとれた持続的な開発を達成するためには、やはり人口の半分を占める女性が裨益するような援助、あるいは女性が参加するような開発が必要であるという観点から、私どもとしては女性に対する援助を極めて重視してきております。先ほどおっしゃられましたように、世界女性会議におきましては開発途上国の女性支援イニシアチブというものを発表しまして、特に開発途上国の女性の教育、それから健康、それから社会経済生活への参加という三つの分野を中心に今後援助を行っていくということを表明いたしました。
　教育を通じた人づくりと申しますのは、もちろんこれは開発にとっての基礎的なものでございますので、私どもとしてはこのイニシアチブの中で、例えば二〇〇五年までに男性と女性、特に六歳から十一歳までの教育の男女間の格差をなくす、あるいは二〇一〇年までに女子もすべてが初等教育を受けられるようにするというような、国際的な努力を目指して援助を行っていこうというふうに考えております。具体的には教員の養成でございますとか、あるいは女子が利用できる教育訓練のための施設等の整備、あるいは成人女性の識字教育の促進を図っていくということにしております。
　この女性に対する支援の分野につきましては、今後とも先ほど申しました三つの分野、教育、それから健康、それから社会経済生活への参加支援ということを重点的に援助の拡充に努めてまいりたいと考えております。
○清水嘉与子君　その世界女性会議のときに、日女性議員の会があったんですね。そのときにも日本が名指しで、日本の援助というのは橋とか道路とか建物だとかそういうものばかりに偏っていで、女性に対するそういうものが非常に少ないというようなことを指摘されまして、大変残念に思ったわけです。私もそのことについてはＷＩＤイニシアチブのことなどを一応説明いたしましたけれども、やはり今までの日本のＯＤＡのイメージというのはそういうふうにもうかたくつくられてしまっておりますものですから、ぜひこれを変えていく、そういうところにもしているということをぜひ目に見えるようにしていかなきゃいけないんじゃないかと思うわけです。
　こういうふうにして外務省も大変頑張っていらっしゃるわけですが、ユネスコを通じてこの分野でいろいろ協力を進めていらっしゃると思うわけでございまして、この辺につきまして、まず文部省から実態をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答え申し上げます。
　識字教育の充実はあらゆる社会経済開発の基礎として、ユネスコを初めとする国連諸機関と各国が協力して取り組むべき重要な課題であると考えております。
　御高承のとおり、ユネスコにおきましては、一九九〇年の国際識字年を契機といたしまして、種々の国際的な協力事業を実施しているところでありますが、同年の統計によると、世界の成人人口のうち約九億五千万人が非識字者であり、その四分の三をアジア・太平洋地域で占めているため、アジアを中心とする非識字問題は極めて深刻な状況にあると認識をいたしております。
　このような中で、文部省といたしましては、識字教育の国際協力を我が国のユネスコ活動の重点事項として位置づけまして、平成二年度以来毎年五十万ドルの信託金をユネスコに拠出し、各国の指導者の研修や識字教材の開発などの協力を推進してきているところであります。さらに平成六年度からは、財団法人ユネスコ・アジア文化センターにおきまして、女性のための識字教育モデルセンター設置の事業を実施しているところであります。今後とも、アジア地域を中心とした開発途上国における識字教育の普及充実のため、ユネスコを通じた国際協力を推進してまいりたいと存じます。
　なお、今毎年五十万ドルと申し上げたようですが、これ七十万ドルが正確でございますので、訂正させていただきます。
　なお、清水先生、私、実は先般ユネスコのマコール事務局長がお見えになって、二度にわたって話し合いの機会を持ちました。その際、世界の人口爆発の話が出まして、ある権威ある数字によると、一九五〇年には二十五億人の世界人口が二〇五〇年、百年後には四倍の百億人になると。食糧もエネルギーも資源有限であるだけに先行きが心配だという話になりまして、その際にマヨールさんが、実は教育を推進することがこの問題を解決する一番のかぎになるということを最近確信を持ったという話が出まして、いろいろな発展途上国その他に対しては積極的に教育を推進することがいろいろな理解を生み、そしてそのことがいわばこの問題を抑えるということで、その百億の数字は大きく下回るはずであると、かなり確信に畑ちた話を聞いたところであります。その一番の基礎になるその一つが識字率と心得ておりますので、私も先生と同じようにこの問題を重要していきたいと考えております。
　以上であります。
○清水嘉与子君　大臣から大変強いお話をちょうだいしましてありがとうございました。
　私も今、人口懇の事務局長をしておりますけれども、大変このことを重要なことと思っておりますので、今後ともよろしく御指導をいただきたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、文部省ありがとうございました。
　次に、大臣本当にお待たせ申上げまして申しわけありません。お伺いしたいと思いますが、浦野大臣には、先週ＩＡＥＡの総会に御出席されたそうで御苦労さまでございました。そして、そのときに、フランスの核実験再開の問題につきまして即時停止を求める演説をされたというふうに伺っております。さらに、フランスの原子力庁長官にもお会いになってその問題について御要請されたというふうに伺っているわけでございますけれども、手ごたえはいかがであったでございましょうか。
○国務大臣（浦野烋興君）　お答えをいたします。
　今先生お尋ねのＩＡＥＡの総会に、先般政府代表として出席をいたしました。幸いに参加国のトップを切って代表演説をする機会に我が国は恵まれたわけでございます。
　その演説の中で、私は核不拡散条約の無期限延長等、これを踏まえまして核不拡散に重点を置いた主張をしてまいりました。特に、その中で核実験の実施につきましては、その停止を求める国際世論に反するものだということから、極めて遺憾であるとの、停止を求める演説をいたしたところでございます。
　また、その演説の後にフランスのデスカタ原子力庁長官と会談いたしまして、同じく核実験の停止を強く求めた次第でございます。
　この総会のさなかでございますけれども、核実験の停止を求める決議の動きがございまして、我が国といたしまして、唯一の被爆国という立場からも、この共同提案国として参加をすることに決しました。最近この総会におきましては、これが無投票で採択をされたということに相なっておりまして、この点につきまして国際世論を高める一助となったものと理解をいたしておるところでございます。
　我が国といたしましては、当然のことながらこれからもあらゆる機会をとらえまして核実験の停止に向け粘り強く各国に働きかけてまいりたいと思っておるところでございます。
　以上でございます。
○清水嘉与子君　きょうは国連総会で外務大臣もこの問題について演説されたというふうに伺っております。こうした国際的な核実験反対の機運の盛り上がりにもかかわりませず、フランス、中国が核実験をやめようとしないのは本当に残念なことでございます。今大臣御指摘のように、私たちはこれからもこの運動をずっと主張し続ける必要があるというふうに思っております。
　核実験はその領域住民への直接な被害ということももちろんでございますけれども、やっぱり環境への影響も非常に懸念されるところでございます。環境への影響調査などにつきましてもＩＡＥＡの場で検討されているというふうに聞いてはおりますけれども、我が国といたしましても、核実験によります環境への放射能影響調査あるいは監視するために国際的に貢献すべきじゃないかというふうに思っておりますけれども、この辺についてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（浦野烋興君）　この件につきましては、実はさきのＩＡＥＡ総会においてブリックス事務局長とも会談をいたしました。その際、ブリックス事務局長からも私に対しまして、フランスからこの環境影響調査についての要請、依頼があるというお話が出てまいりました。これに対しまして、我が国としていかに考えるかということでございますけれども、現在ＩＡＥＡはこのフランスの要請に対しまして慎重に検討しておる、このように私は受けとめておるところなんです。
　我が国としては、先ほども申し上げましたけれども、核軍縮の観点から、あらゆる機会を通じて核実験の停止というものは求めていく強い決意を持っておるわけでありまして、ＩＡＥＡに対しましてフランスから核実験の環境調査という要請があるということでありますけれども、私どもといたしましては、その核実験の継続を正当化するものではない、この前提、これがしっかりしておれば、我が国の技術力をもってその環境調査に参加してもいいのではないか、現段階ではこうした姿勢を持っておるところでございます。
○清水嘉与子君　よく了解いたしました。
　次に、少し話題は変わりますが、新刑七転換炉、ＡＴＲの実証炉の見直しの問題についてお伺いしたいと思います。
　資源のない我が国が原子力エネルギーに頼るのは、もうこれは仕方がないことでございますが、将来的にも安定したエネルギー確保のために核燃料をリサイクルして利用する新型転換炉や、あるいは高速増殖炉の開発が進められてきたというふうに伺っております。先月は高速増殖炉原型炉というのでしょうか「もんじゅ」というのが日本で初めてプルトニウムによる発電に成功したということが報じられて、大変先進国からも関心を持たれているというふうに伺っております。
　しかし、その一方におきまして、一九七九年から運転を始めておりました新型転換炉の実証炉の建設計画が中止される、それが原子力委員会で決められたという報道を伺ったわけでございますが、何かこの原手力政策がちぐはぐじゃないかなという感じもしたわけでございます。
　そこで、まず一つの問題は、このＡＴＲ実証炉の建設計画の見直しについて原子力委員会が決定した具体的内容、そしてまた中止によりましてこの核燃料リサイクル政策へどんな影響があるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○説明員（岡崎俊雄君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、我が国は今原手力発電の主流を占めております軽水炉をさらに一歩進めました新しい原子炉として高速増殖炉と新型転換炉の開発を進めております。
　その新型転換炉につきましては、今までの開発成果をもとに実証炉というものを電源開発株式会社が建設する計画を進めてまいりました。この実証炉の討画につきましては、十年来の懸案でございました漁業補償等の地元問題が昨年の春に解決をいたしました。その解決を受けまして、最終的な建設費の見直しを行いましたところ、当初の計画よりも相当大幅に増加をするということが残念ながら判明をいたしました。これを受けまして、本年の七月に電気事業連合会からこの経済性の理由を中心としてこの計画の見直しを原子力委員会等に対して求められたわけでございます。これを受けまして、原子力委員会は関係者の意見を聴取しつつ、もちろん経済性の問題も大事でございますが、それに加えまして、原子力政策全体、特に核燃料リサイクル政策であるとか、あるいは研究開発政策全般にわたりまして見直しを行いました結果、本年八月にその結論を得たわけでございます。
　その内容は、一つは実証炉の建設計画は残念ながら中止することが妥当である、ただしその代替計画といたしまして、全炉心にプルトニウム燃料利用を目指す改良型の軽水炉、これを進めるということが適切であろうという結論を得たわけでございます。
　ただし、この見直しにつきましても、核燃料リサイクルという政策の基本に影響を与えるものではございません。したがいまして、今後とも官民の総力を挙げまして高速増殖炉等の開発を進めてまいりたいと存じております。
○清水嘉与子君　国の原子力政策は当然のことながら長期的な見通しのもとに計画的に推進されるべきものと心得ております。このＡＴＲ開発には原型炉「ふげん」の建設や運転、またその研究開発にたくさんのお金を国費として投入されてきたはずだというふうに思います。これで見ますと、新型転換炉の研究開発に既に国が約二千五十億円、あるいは電力業界が約七百四十億円投じてきた、こういうふうに書いてありますが、そういう中でこのたび中止が決定された。これまで国が努力してこられた問題、そしてＡＴＲの研究開発への取り組みがすべてむだになってしまうんじゃないかというふうに思いますが、これはいかがでしょうか。
○説明員（岡崎俊雄君）　先生御指摘のとおり、新型転換炉の開発につきましては、これまで約三十年間の大変長い期間、もちろん多くの経費、多くの関係者の努力というものが注がれてきておるわけでございます。したがいまして、今回の実証炉の建設計画の中止の判断に至りましたことは大変重く受けとめるべき問題であろうかと存じております。
　ただし、これまで新型転換炉開発を通じて蓄積されました多くの基盤的な技術というのは、我が国の原子力発電の安全性であるとかあるいは信頼性の向上に大変大きな貢献をしてきたということが一点。それからもう一点は、この中心でございました原型炉「ふげん」というものが今運転中でございますけれども、この「ふげん」におきましては、我が国で初めてプルトニウム燃料のリサイクルを完成したということも含めまして、国内外のプルトニウムリサイクルに対する理解の増進に大変大きく貢献をしたものと認識をしております。
　したがいまして、この新型転換炉の研究の成果というものが、核燃料リサイクル政策の我が国の今後の開発に大変大きな期待を寄せられるところもございます。したがいまして、今後ともこういった知見というものを原子力開発利用の進展に有効に活用していくということがこれまでの投資を生かしていくことに十分つながっていくものと認識をいたしております。
○清水嘉与子君　どうしてもこういった先端的研究開発を進めるに当たりましては、必要に応じて見直しをしなきゃならないという事態も来ることは仕方ないというふうに思います。このたびはこういうことで大変残念だったわけでございますけれども、これを今後の原子力政策にぜひ反映させていただきたいというふうに思うわけでございます。
　最後に、大臣にＡＴＲ実証炉建設計画の見直しと今後の核燃料リサイクル政策への取り組みについて御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（浦野烋興君）　先ほど先生から御質問がございました今回の転換炉の問題につきましては、私ども極めて重く受けとめておりまして、これを一つの大きな経験といたしまして今後に資してまいりたいと思っています。
　そうした観点から、この見直しに当たりましては、今も原手力局長から御答弁を申し上げたところでございますけれども、核燃料リサイクル政策の基本は、これはしっかりと堅持させていただく。今後のこうした大型の技術開発の実用化を進める上では、研究開発主体と建設並びに運転する主体とが一体となって研究開発を実施する体制をさらに整備していくことが肝要だと心得ております。また、進捗状況に応じまして計画を評価し、所要の措置を適時的確に講じていくためのこれまた体制を構築していかなければならぬ、このように思っております。
　今後、この見直しを通じて得られた教訓、これ今申し上げたところでございますけれども、このことを重ねて原子力開発の進展のために資して生かさせていただくことを申し添える次第でございます。
　以上でございます。
○清水嘉与子君　次に、ちょっと変わった話題なんですが、宇宙開発の問題でございます。
　昨年の七月に宇宙開発委員会がまとめました「新世紀の宇宙時代の創造に向けて」という報告書を大変楽しく読ませていただきました。未知なる宇宙の探索というのは人類の夢でもございます。
　アメリカがアポロ十一号を月面に送ったのが一九六九年、もう三十年も前のことになります。今、担当の方に伺いますと、日本も無人だったら月面を探査する技術はあるんだそうでございますけれども、有人はとてもまだまだということでございまして、やっぱり三十年以上の差があるのかなというふうに思っているところでございます。
　もう米ソの宇宙開発戦争の時代も終わりました。将来に向けた先端技術の開発、あるいは宇宙空間からの地球観測による災害のモニタリング、あるいは地球環境問題への対応など、宇宙開発の意義も非常に高まってきているというふうに思うわけでございますが、子供たちに月への夢を与えるといったようなこんな夢のある計画も今後進められないだろうかということで、今後の我が国の宇宙開発への取り組みということでお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浦野烋興君）　実は、最近の調査によりますと、子供たちまた若者たちの科学技術離れが進んでおるという結果が出ておりまして、このことに関しまして私ども科学技術庁としては極めて憂慮いたしておるわけでございます。これは資源のない我が国、これが生存していくためには、やはり日本人の持っている知力に頼るしかないと思うからでございます。
　こうした観点から、この宇宙という分野は、日本の子供たちに極めて大きな夢、ロマンというものを与える一つの大きな材料であろうと思うわけでありまして、この宇宙開発につきまして当庁といたしましてしっかりと取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
　また、この宇宙開発につきましては、当然目的として質の高い豊かな生活の実現、これは気象衛星の問題であり、最近ではカーナビゲーション、御経験のある方もおられると思いますけれども、あるいは放送の分野、こうした点で目的を果たすわけでございますし、あるいは各種の実験をすることによりまして新技術あるいは新産業の創出、こうしたものにもこの宇宙開発における実験等がつながっていくだろうと。こうした点での重要性を感じておるところでございます。
　また、この宇宙開発については、先ほど先生もなかなか有人までは難しいだろうというお話がございましたけれども、この研究ももとより進めておりますが、国際協力ということも、これはこれまでの冷戦構造が終わりまして民生用にこれが移行しておるという今の状況からいたしまして、大いにこれを促進すべきと思っておる中であり、我が国としてもこうした点につきましてのさらなる参加と協力というものをしてまいりたいと思っておるところでございます。
○清水嘉与子君　先ほど来何度も出てまいりますけれども、我が国がこれから生き延びていくためにどうしても科学技術の問題、これを発展させなきゃいけないという御指摘でございます。今、科学技術創造立国というような言葉が最近の合い言葉になっているようなことでございまして、先ほど文部大臣にも学術研究の充実の問題について御決意をちょうだいしたところでございますが、科学技術振興、これ責任者でございます科学技術庁長官のお考えを最後に伺いまして私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（浦野烋興君）　何度も申し上げてきたことでありますけれども、天然資源に乏しい我が国、すなわち目に見える石油であるとか鉄であるとかこうしたものは存在しないわけでありまして、目に見えない資源、すなわち日本人の知力というものをさらに高めることによって二十一世紀というものが我が国として成り立っていくんだろう、私はそう受けとめておるわけでございます。こうした中で、今先生、科学技術創造立国というお言葉を出していただきましたけれども、まさにその目標を持って当庁といたしては頑張っておるところでございます。
　平成四年に科学技術政策大綱、これが決定をされておるんですけれども、この中では、地球と調和した人類の共存、知的ストックの拡大、そして三点目でありますけれども、安心して暮らせる社会の構築、こうした三つの柱を掲げておるわけでありまして、こうしたことを基盤として当庁としての科学技術政策を推進してまいりたいと思っておるところでございます。
　具体的になりますと、四つほど簡単に挙げさせていただきますと、新たな産業創出につながる技術開発のための独創的な基礎研究をやっていかなければならぬ。それから、生活に密着した分野でございますけれども地震の防災、こうした点での研究であり、実は当庁といたしましても、がん撲滅のための研究にも放射線の分野での研究を続けておるところでありまして、こうした点も進めてまいりたいと思っておるところであります。それから、先ほどの宇宙あるいは海洋の人類のフロンティアを開拓するところの先端的な分野の研究にも取り組んでまいらなければならぬと思っております。また、地球環境、エネルギーなど人類共通の問題解決のための研究開発、これにも力点を置いていきたいと思います。
　以上、私どもといたしましては、具体的にはほぼ四つの点につきまして力を入れながら科学技術政策を推進してまいりたいと思っておるところでございます。
○清水嘉与子君　よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○中島眞人君　自由民主党の中島眞人でございます。
　七月の選挙で当選したばかりでございますけれども、にもかかわらず、質問の機会をお与えをいただきました先輩の先生方、また同僚の先生方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　実は私は、常日ごろから島村文部大臣の生き方、政治主張には大変敬意を表しておりました。とかく政治家はいろいろな問題に処したときにはどちらにもとれるような発言をなさるんですけれども、憂国の情の中、常に是は是、非は非の立場の中で主張なさってきた政治経歴に対して、私は強い敬意と、また私どももそんな政治家になりたいと常日ごろ思っておったわけであります。
　そんな中で、実は私は昨日、山梨県出身ということもございまして、七月当選をいたしました自由民主党の仲間十数名と上九一色と富士宮を見てまいりました。地元でいながらなかなか見ることができなかったわけでありますけれども、そしてまた、地元の知事や地元の村長さんやあるいは住民代表の方ともお会いをしてまいりました。
　その中で、ともかく一時鎮静化をしたオウムの、それぞれ上九、富士宮においては、信者の活動は言うなればもとへ返るような活動が展開をされている。この目で実は見てまいりました。そして、これから寒くなるのに上九には約百名の警察符が簡易のいわゆる待機車、あるいは常十宮におきましても五十人の警察官が日夜これに当たっている。こういう実態の中で、この問題、国会の中で論議が起きるであろうということ以前の問題として、私は文部大臣にあるいはまた法務省当局にその血の叫びのような地元の声をお伝えをしながら御所見をお聞きしていきたい、こんなふうに思うんです。
　さて、オウム真理教というのは宗教法人として東京都知事から認証を受けました。そして、御存じのように、オウム真理教は東京都のみならず山梨県やあるいは熊本や全国各地でこのような問題を起こしたわけであります。そして、この事件が発生をする以前からも山梨県知事はいろいろな法律で、知事自身に何ら監督権限ないものですから、例えば建築基準法であるとか大気に関する法律とか水質汚濁防止法とか公園法とか景観条例とかというあらゆるさまざまな法律、条例をもっていろいろ立ち入りをしようとしたんでありますけれども、宗教的行事にかかわるものであるということで一切立ち入りを認められなかった。まさにあらゆる知恵を駆使しての地元の町村、知事のまさに壮絶なる戦いだったと私は思います。
　そこで、率直に即して大臣、現行の宗教法人が例えば認証地以外のところでこのような事実、ましてや山梨県知事は事件が起きてから文部大臣と東京都知事に何とかしてくださいと陳情するんです。法治国日本の中で少なくともいわゆる行政を担当している知事が何ら権限がないというこんな実態のあり方について、大臣はどのようにお考えになっているか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　中島先生のおっしゃることは、私も政治家の一人として、本当に地域のためにお言葉にはあらわし切れない大変なものを胸に秘めておられるとお察ししつつ承ったところでございます。
　ただ、御高承のとおり、現行の宗教法人法第五条では、宗教法人の所轄庁は原則としてその主たる事務所の所在地を管轄する都逆府県知事とされております。このことは、当該宗教法人の宗教活動が他の都道府県に及ぶ場合であっても同様であり、したがって、現在時点におけるオウム真理教の所轄庁は東京都知事となっているわけであります。宗教法人法が制定されて既に四十数年が経過しておりますが、時代の進歩とともに広域的に活動する宗教法人も増加いたしましたし、現在の制度のままでいいのかという議論は国会を初め各方面で行われておるところであります。このため、現在宗教法人審議会で宗教法人の所轄庁のあり方につきましても検討いただいているところでありまして、この結論を私たちはお待ちをいたしている、こういうところでございます。
　なお、オウム真理教問題に対する対応につきましては、従来からオウム真理教問題関連対策関係省庁連絡会議が設けられまして、関係省庁においてさまざまな対応等が講じられてきているところでございますが、文部省としても今後とも必要な対応について積極的に努力してまいりたいと存じますし、いやしくも本来的には人心を安んじ、いわば社会や国家の安泰を確保しなきゃならないという期待を持たれる宗教法人からこういう事態が生まれたということはまことに遺憾でありまして、これに対してこれから責任ある対応をしなきゃならない、私はそう受けとめております。
○中島眞人君　今、大臣の御答弁を聞きまして、私は率直にこの問題、昭和二十六年に制定をされて、そして信教の自由というものを守りながら宗教団体の良識、そういう問題に任せてきた。これはある面ではすばらしい日本の心を守ってきた歴史だろうと、こんなふうに思うんです。そのことを否定するものではございません。
　しかし、現にあってはならない、あろうとは思えなかった問題が起こってきた。ましてやこの約六年にわたって山梨県に約四万八千百八十四平米、そして上九一色村だけで三十四棟の建物がつくられている。そして建物をきのうも行って見たんでありますけれども、普通一般の市民がつくる建物であればあんなに窓が小さくてあんなにパイプが出ていて、これはもう少なくとも建築確認、建築基準法に違反をしているんではないのかあるいは大量な土砂が建物の中から出されるんで、設計変更がなされて基準法に違反しているんじゃないのかこういうことを少なくとも地域の方々はみんな思っておったというんですね。村長さん以下、区長さんも農協の組合長さんもみんな思っておった。
　だから、県にもお願いして、村からも行って、少なくとも見させてくれ、いやまだ建築途中であります、これは宗教的行事ですから一切拒否しますと言われればだめだというんですね。そして、今大臣がお答えになりましたように、幾県に及んだにしてもその認証した県以外についてはそれは手が及ばないんだと。
　これは率直に言うと、私は宗教法人法を改正するとかしないとかという以前の問題として、やっぱりそこに問題点があったんではないのか。もっと端的に言えば、指導官庁として現行の中でも山梨県知事が少なくともそれを監督したりそういうことに指導ができた、そういうものがあったとすればもっと事前に、この問題はここまで来なくてよかったんではないのかと素朴に思うんですけれども、ひとつ大臣、素朴にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　素朴にお答え申し上げます。
　私も先生と全く同じ受けとめ方をいたしております。先ほども御指摘がありましたように、法治国家としてこういう事態を招来した、このことを今までいかに法律の定めがあるとはいっても余りそれを厳しく検討をしなかったということは、やはり我々としても反省のあるところであります。
　ただ、御高承のことと思いますが、昭和二十年代に入りまして既に宗教法人法のあり方については一時検討がなされようとしたことがございます。ただ、そのときには多分に何か感情的な偏りというんですかおかしな先入観等も含まれたようでございまして、何か性質がゆがんだような感じのままに改正にまでは至らなかった、そのように私は一政治家としてかって聞いたことがございます。
　先生と同じように、この問題が起きて以来、私は別に文部大臣としてでなくて非常に深い関心を持っておりましただけに、今お話しになったことは私も全く同感と受けとめているところであります。
○中島眞人君　そこで、私は実は新聞紙上の中でもオウム真理教に対する解散の問題というのは国民一致した意見だろうと思います。このような一つの組織がもうあっては困るんだという認識は日本国民ひとしく大体共通した考え方であろう。
　ただ、この真理教というものの法人格をやっぱり取らなきゃいかぬ、この問題でさまざまな論議があるやに私どもも聞いております。その一つの方法としては、宗教法人法をもって解散をさせよう、あるいは破壊活動防止法でやるべきだという意見がございます。私は、ともかく率直に言ってどちらでもいいんです。一日も早く地域の住民が、あるいはあのサリン事件に見られたような、あるいは坂木事件に見られたようなそういう問題が現在の日本の中で起きないようにしてもらうということは国民の願いなんです。
　しかし、私は昨日山梨県知事とも、私ども同僚の参議院議員十数名の前で知事が一言、破防法でもいいんですと。いいんですけれども、一番困るのは上九一色に三十四棟、四万八千百八十四平米の土地がございます。これはかってあの地域の方々が五十年前、戦後入植をして血と汗でつくり上げた開拓地なんです。これをいろいろなダミーを通じていったんです。あの麻原がいたサティアンのところは村のスポーツ広場だったんです。
　そこで、私は法務省にお開きをしたいんですけれども、破防法を適用していった場合、私が調べた範囲、山梨県知事の理解もそうですけれども、財産の整理は団体の自主清算ということになっています。解散にはなる、しかし一番困るのは、地域の方々の願いはオウムが来ない以前のあの上九に返ってほしいんだ、しかし、もしあの財産が少なくとも自主清算という形で村へ返ってこないようなことになったら、少なくとも宗教法人の場合には、この解散をしていった場合にはその財産というのは地方公共団体並びに国に帰属するんだと。しかし、破防法は早いかもしれないけれども、どちらが早いかわからないけれども、いわゆる破防法の団体解散の財産処理はその団体の自主清算だというふうに私も認識をしておりますし、山梨県知事もそういう認識をしておるんですが、その辺については法務省、どういう見解ですか。
○説明員（小林正一君）　お答えいたします。
　今の先生の御質問についてでありますが、オウム真理教に対して破防法が適用された場合という仮定の御質問でありまして大変お答えしにくいところでございますけれども、一般論として申し上げますれば、解散指定の処分が訴訟手続によって取り消しを求めることができないことが確定した場合には、破壊活動防止法第十条の規定によりまして当該団体は速やかにその財産を整理しなければならないということになっております。
　この財産を整理するといいますのは、債権債務を整理し、残余財産を処分するということでありまして、当該団体の財産と認められるものであればすべて整理の対象となるということであります。また、当該団体が財産整理を終了した場合には、破壊活動防止法第十条三項の規定によりまして、そのてんまつを公安調査庁長官に届け出なければならないというふうに規定されております。
○中島眞人君　よくわからないんですけれども、端的に言っていただければいいんですよ。諸手続は全部省略します。宗教法人の解散の場合には、その財産というのは地方公共団体、国に帰属する、そうですね。ところが、いわゆる破防法の場合においては、私も山梨県知事の認識も地元の認識も、財産の整理は団体の自主清算であると。原則についてお聞きしているんで、その辺について端的にお答えいただきたい。
○説明員（小林正一君）　先ほども申し上げましたように、オウム真理教に対して破防法が適用された場合という仮定の御質問がまずあるものですから、それについて具体的な事例についてお答えするのは大変難しいところだろうと思います。
　ただ、あくまでも一般論ということで御理解いただきたいと思いますが、先ほども申しましたように、破防法の適用の対象となる団体が法人等の場合は、その法人の準拠法に基づいて財産の整理が行われるというふうに破防法上はなっております。したがいまして、解散指定の処分が確定しますと、当該法人は先ほど申しましたように破防法十条一項によって自動的に解散して、清算法人となって清算手続に入ります。
　その際、破防法十条の二、項、三項の適用を見ることになりますが、その場合の清算手続はそれぞれの法人の準拠法令によるということになりますので、先ほど仮定の御質問であるということでお答えしたわけでありますが、オウム真理教の場合でありますと、これは宗教法人ということでありますので準拠法は宗教法人法ということになりますので、宗教法人法によってその後の手続は進められるということになります。
○中島眞人君　そうすると、じゃ危惧している問題はないと。少なくとも仮定の論議ですから大変慎重で、あたかも破防法が適用になったような論議の農閑であってはいけません。あくまでも仮定論議という格好でいきますと、仮定でやっぱり破防法が適用になった場合でも、これは団体の所属するところへ帰属がいける、それは間違いございませんね。
○説明員（小林正一君）　先ほども申しましたように、その準拠する法令に従ってということでございますので、宗教法人法で定めるやり方で整理されることになるということになろうかと思います。
○中島眞人君　地元の認識と随分違いますので、これについては地元の方々にとってみると大変この辺が、一日も早く解散してほしい。ただし、この土地が昔の上九に返ってくるような、もっと端的に、言えば、この土地の中には、サティアン等が含まれている中には宗教法人オウムでない所有地、株式会社オウム九百九十一平米、そして「ぶれーめん」という、これはダミーのあれですけれども、一万二千七百平米があるんです。これらのものもどうなるのかという問題があるんです。
　ですから、いわゆる文部並びに法務省においては、これらの問題についてひとつ十分地元住民の不安を解消していくために適切な御指導を賜りたい、このように思います。
　さて、私は新人でございますから、性善説の立場で実は延長した御質問を申し上げたいと思いますけれども、オウム真理教の教祖並びに関係者が今逮捕されております。刑の確定はしておりません。しかし、熊本の波野村で村長が、千五百人くらいの村ですから、九億円という立ち退きのいわゆる和解金というのは、村財政の一般会計の少なくとも三分の二くらいを占めている金を払ってまでも立ち退いてもらいたいという、そういう立ち退き料というのを契約し、三億円払い、過般七千万円支払ったという、一つの善なる契約ですよね。
　ところが、オウム真理教の教祖初め幹部が逮捕されている。まだ刑は確定をしていないけれども、この刑が確定をしたということになると、これは善意の者同士の契約ではないという形に私はなると思うんです。泥棒に追い銭みたいな、言うなれば泥棒、殺人者と結んだ契約であってもそれは正しいんだというのは、私はやっぱり善なる、あるいは地域の方々の気持ちを踏みにじるものではないのかと思えば、現在ではまだ審理中であり容疑者段階でありますけれども、これが犯罪者、殺人者、殺人教団というようなもので確定をしたとすれば、波野村とオウムで結んだあの立ち退き九億円問題というのは、これはやっぱり訴えによって無効になるんではないか、私は一市民の立場で法務当局にお聞きをしたいと思うんですが、いかがですか。
○説明員（山崎潮君）　お答え即し上げます。
　ただいまの和解の性につきましては、内容は十分には承知しておりませんので一般論で申し上げたいというふうに思いますが、和解契約は一たん締結をされますと当事者がその内容に拘束されるというのが通常の原則でございますので、それを解消するということは大変難しい問題がございます。ただ、和解契約の内容におきまして詐欺だとか強迫、あるいは錯誤があったと、そういう事由がございますと取り消したり、あるいは無効にするということができます。
　しかしながら、この今回の問題につきましては、私的に和解契約をしたというよりも裁判所を通じての和解でございますので、その辺のところがどのように取り上げられるかという個別の事案の問題になるだろうというふうに考えておりますが、一般論としては難しいということはございます。
○中島眞人君　確かに、契約というのは当事者がそれに合意をしてやることなんです。これは一般市民の一つの契約だろうと思うんです。しかし、相手が殺人者であり、相手が言うなれば破壊活動防止法を適用してもいいとまで、これはマスコミ、の論調ですから、いいとまで公安調査庁が認め、法務大臣も何か理解を示した云々というような、そういう団体と結んだ契約というものが守られていったとしたら、これは大変な法の欠陥だろうというふうに私思うんですよ。
　この辺については、私はやっぱりあの波野村が九億円、先ほども申し上げましたけれども、少なくとも年間予算の一般会計の三分の二ぐらいを占めている金額だろうと思いますよ、九億円といったら。それを払ってまでこの村から立ち退いてもらいたいというあの願い、今度はこの団体は村民にとってみれば殺人者だと、いわゆる破防法まで適用される、宗教法人まで解散される団体と結んだものがまた生きているのかこんな法律があるのかという願い、これはやっぱり我々政治家もそれを正していかなきゃいかぬし、そしてその問題について問題があるなら守ってやらなきゃいかぬ。やはり私はその問題を書い続けていきたい、オウムの上九の問題も含めて言い続けていきたいと思うんですけれども、その問題についてなお検討をしていただくことに用意がございますか。
○説明員（山崎潮君）　一般論として申し上げますと、それを法制上どうにかするということはただいま考えておりません。ただし、事案の内容により個別に内容が公序良俗に違反するとかそういう問題がございましたら、最終的には裁判所におきます和解でございますので、和解無効とか、そういうような手段を通じて解決をしていただければというふうに考えております。
○中島眞人君　わかりました。私、これでやっぱり正しい者が勝つんだというひとつ勇気を波野村の皆さん方にお与えをいただく一つの発言、小さな発言ですけれども、これが大きく私は広がっていくことを期待します。
　さてそこで、昨日、上九一色村や山梨県を訪れましたところが、ともかく残留信者を帰してくださいと。私も笑い話言ったんです。山梨県知事さんは山梨県から出ていってもらえばいいんですけれども、我々は国政レベルで考えれば、静岡や神奈川へ行ったんじゃ今度は静岡や神奈川や東京の方は怒りますよと。
　ということになりますと、これは私は文部大臣にも、法務当局にもお願い、あるいは自治省にもお願いをしなきゃならぬですけれども、宗教法人を監督していく文部大臣にぜひお願いをしたいのは、例えば残留信者をどういうふうにするか。しかし、残留信者はちんとしていないんですよ。より一層活発化しているんですね、今。あれ、帰りっこありませんよ。
　しかし、殺人教団、破防法適用までしょうじゃないかという教団、いわゆる信者は善だという解釈をしておったところが、昨日は幹部じゃなくて信者も同じようなことをやる可能性があると言っているんですね、出家信者が。ということになると、その信者を、そのオウム教の教義に基づいてマインドコントロールされている方々をどうしていくかという形になったら、現行の法律の中では私はやっていく諸法令というのはないんじゃないかと。同時に、矯正施設をやるという問題だってないだろうと。同時に、上九が、あるいは富沢町が、あるいは富士宮がやっている問題、現在の各省庁が抱えている問題の中でいろいろやろうとしても、一つ一つをやっていくだけで私は大変この問題についての解決は延びてしまうだろうと。
　地域住民の要望にこたえて私はこの際特別立法をやっぱり考え、全国各地で起こっているこれらの問題を特別対策事業として取り上げていくべきだと思いますが、突然の御質問で大変恐縮でございますけれども、所管庁の大臣として御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　オウム真理教の信者にもいろいろおられると思います。ただ、私ども新聞報道その他しか知り得ないわけでありますけれども、信者の中には今でも確信犯的な方もおられて、今先生御指摘のように、また同じようなことをやりかねないという危惧の念を抱かせる人もおられると思います。またその一方では、まじめな人間に立ち返って、いわば社会復帰しよう、こういう考えに立つ人もおられると思います。
　問題は、後者につきましては、我々関係省庁それぞれの立場でこれに対応しようということから、先ほど御報告申し上げたように、オウム真理教問題関連対策関係省庁連絡会議でいろいろ検討いたしているところでございますが、問題はその確信犯的な人で、しかも何か社会的にこれからも一般の方に心配をもたらすような行為が予測されるような場合、いろいろあろうかと思いますが、この分野につきましてはむしろ法務当局のお立場ではございますけれども、我々としても一応責任省庁といたしましては、こういうことについて先生と私は考えが同じでございますから、一般の方々が不安を持つようなことを放置してはならない、これは当然のことでございますから、そういう面につきましては私も責任者の一人としてそういう御意思に沿った動きをしていきたい、こんなふうに思っております。
○中島眞人君　もう時間が参りました。
　今、文部大臣からこれらの問題を包括した、各関係省庁と関係を持ちながら、特別立法になりますかあるいは閣議了解事項になりますかその辺はともかく、どちらでもいいんですけれども、重点的に山梨、静岡あるいは熊本、全国各地で行われておったこのオウムで地域の住民が悩み、苦しみ、そしてこの回復には大変な時間とお金がかかる。こういう問題について特別対策事業をぜひひとつ主管庁としておまとめいただき、そして地域住民の不安を解消していくためにぜひひとつお願いをいたしたいことを御要望し、さらに大臣から御意見が、やるよという意見がございますならお答えをいただいて、私は終わりたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　大変ごもっともなお話でございますので、関係省庁にはこの旨をお伝えして、前向きに取り組んで御納得のいただけるような結論に導くような努力をしたい、こう思います。
○中島眞人君　ありがとうございました。
○委員長（浦田勝君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時開会
○委員長（浦田勝君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件を一括して議題とし、文部省及び科学技術庁の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○畑恵君　平成会の畑でございます。このたびは新人にもかかわりませず早速に質疑の機会をいただきまして本当にありがとう存じます。諸先生初め関係省庁の方、そしてめでたく御就任なさいました大臣、どうぞ御答弁の方よろしくお願い申し上げます。
　さて、本日限られた時間でございますので、私は特に文部省の方々に文化行政及び文化政策について伺ってまいりたいと思います。
　文化行政、文化政策ということなんですが、私も昨年の暮れまで二年半ほどヨーロッパの方に暮らしまして、どうも欧米に限らず諸外国と日本との間でその認識ですとか重要竹の特に認識の度合い、これに開きがあるように思われてなりません。やはり文化行政と申しますのは、ただ音楽をより多く聞くとか絵を多く見るとか、あるいは多目的ホールという名の無目的ホールをどんどん建てるということではなく、やはり日本の顔である文化をどのように守り、育て、そして普及していくかということに尽きると思います。
　そうした中で、特に今、国内ではオウムの問題、諸先生方がいろいろお話をなさいましたけれども、心のよりどころがどうも失われつつあるのではないか。そういう内憂を抱え、また外患としましては、経済摩擦だけではなくて安全保障その他の問題でやはり日本の位置というのは国際的に孤立しかねないという、そういう危機もはらんだ状況、これからより国際化していく社会の中で日本の立場を考えなければいけない。こうした中で、その顔をつくる文化行政、文化政策というのは大変重要な位置をますます占めていくと存じます。
　そうした中で、巌もその部分を所轄なさいます文部大臣としましては、文化政策について今後どのように取り組まれるおつもりなのかまず御所見から伺いたいと存じます。
○国務大臣（島村宜伸君）　本年は戦後五十年の節目の年に当たります。当然、私たちはこの節目というのを非常に大事に思わなきゃいけないと思いますし、この点に立って戦後五十年を顧みていろいろ反省すべきを反省し、新しい出発のスタート台にしなきゃならないと思うんです。
　そういう意味では、大戦に敗れてまさに瓦れきの中から立ち上がる過程では、もともとおくれていた社会資本の充実も考えなきゃいけませんでしたし、当然のことに経済の復興、発展ということもございました。そして同時に、我が国は何といっても国土は狭いですし、資源は全くない。そうなれば教育に力点が簡かれるのは当然でございますし、科学技術は大変に大きく前進、発展を遂げたという意味においては成果を上げたわけでございますが、文化の面においてどうであったかこう言われますと、全く今先生御指摘のとおり、認識はほぼ同じでございまして、これから我が国がいろいろ伸びていくためには当然のことに文化的ないろいろな面からの検討、充実というものが必要だと、そんなふうに考えているところです。
　同時に、今御指摘ありましたように、物の豊かさから心の豊かさへと、こういう御指摘は当然でありまして、これはやっぱり人間が幸せであることを実感するための基盤といいましょうかその一番の根源であると言っても言い過ぎでないと思うわけであります。そして、潤いのある人生といいましょうか社会生活を送るとなれば、当然その背景には文化がなければいけないわけでありまして、私はそういう意味で、創造力豊かな個性や美的な感性が尊重される文化の時代というものを、これはもう党派を超えてお互いの英知を絞り、協力し合って築いていく必要がある、こんなふうに思います。
　また、具体的には我が国の古来の伝統文化を継承しながら、すぐれた芸術文化の創造、発展を図る、文化を重視した国づくり、文化を通じて国際貢献を行うこと等が我が国の課題である、こう受けとめておるところでございます。このため、芸術文化の振興や文化財の保存・活用、文化の国際交流・協力など、文化政策推進のための各種施策を一層積極的に推進する必要があると考えるところであります。
　また、文化庁に置かれております文化政策推進会議で本年七月二十六日まとめられた報告「新しい文化立国をめざして」におきましても、「今世紀中に文化基盤を抜本的に整備することが緊急の課題」と指摘されているところであります。そういう意味で、文化振興のための当面の重点施策について提言された点を我々は重視いたしまして、私も責任者として大いに文化の推進に努力をしていきたい、こう考えているところですし、文化振興のための諸施策の一層の推進を図るために最大限の努力をしていく、こんな考えでおるところでございます。
　以上でございます。
○畑恵君　大変励まされるお言葉ですし、緊急課題、最重点課題と、ぜひそのお言葉のとおりに今後施策が行われますことを願ってやみません。
　せっかく前向きのお話をいただいたのに後ろに引き戻すようで恐縮でございますが、ではどれだけ今まで日本が文化政策に真剣に取り組まれておられるかちょっとこれを振り返らせていただきたいと思います。
　何も予算の規模だけがどれだけ文化政策に真剣にというこの度合いにぴったり沿うかということは問題もあるかもしれませんけれども、とりあえずの指標として文化予算、この規模をほとんど経済レベルで比肩し得る先進国と日本と比べてみたいと思います。
　これは文部省の平成五年度版「我が国の文教施策「文化発信社会」に向けて」という資料から数値はとらせていただきました。これによりますと、文化予算ということそのものが各国それぞれ当然行政枠が違いますので試算するのが難しいんですが、あくまでもこちらの資料に基づいてということでお含みおきいただきたいんですけれども、こちらでは日本の文化予算というのはイコール文化庁予算ということで挙げられております。九四年度、およそ五百九十六億円でございます。これは同年度の国の一般会計の〇・〇八％であります。文部省予算全体でも一・一％にすぎません。
　では諸外国はどうか。イギリスは国民文化財省というのがこちらの文化庁に当たる動きをしておりますけれども、九三年度で九億八千百万ポンド、円換算で千九百億円であります。かわりましてフランスですが、九二年度、文化・コミュニケーション省の、これは現在は文化・教育省と変わっておりますけれども、文化・コミュニケーション省の予算ということで百二十九億フラン、日本円にして二千九百六十五億円でございます。これは国家予算の〇・九八％に当たります。およそ一％でございます。かわってドイツですが、ドイツの場合には非常に地方自治が徹底した国でございますので、国家予算という形ではなくて連邦、州、そして市町村の合計という形で示させていただきますけれども、九一年度が日本円にしまして一千五十四億円、これもやはり国家予算で考えますと〇・九二％、およそ一％ということでございます。アメリカ、これをぜひとも比べたいんですけれども、こちらの方は民間、個人ですとか団体によって大勢が賄われておる、それを国の方が大幅に税制を優遇するということで間接的にサポートするということですので、なかなか横並びで比べることは難しいですけれども、御参考までということでどれぐらいの規模かと申しますと、公的支出は日本円にして九百六億円にすぎませんけれども、民間による援助資金というのは日本円にして六千二百億円ございます。
　このような非常にラフな比較ではございますけれども、フランス、ドイツ等々、国家予算の一％、それに引き比べて日本はその十分の一にも満たないと、こういう結果が出ております。少なくともこの不況下で、これは当然さらにふやしていただきたいとこちらは要望するんですが、先ほどの前向きなお言葉の中で、この文化予算を恐らくふやされる傾向にあるんだと思いますけれども、どのような措置でふやされるのか伺いたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　文化庁予算、例えば平成七年度は六百六十八億でございまして、前年度比一二・一％増、八年度、来年度要求につきましては七百八十九億円の要求をいたしておりまして、これは一八・二％増。今、先生御指摘になりましたように、なるほど諸外国の文化予算と比較しますと、ちょっと比較するのがつらいなと思うのは率直な感想でございます。
　今御指摘ありましたのと多少これは数字が違うかもしれませんが、回答の正確を期するために直近の数字を調べてもらいましたが、ここでわかる範囲では、日本の場合は六百六十八億、イギリスが千九百二十三億、フランスが二千九百六十五億、ドイツが千五十四億と、こういうことでございまして、ちょっと我が国の文化予算というのは国際比較はしにくいのが現状でございます。
　そういう意味で先ほど来申し上げましたように、今までは力点の置かれた分野あるいは置かざるを得なかった分野がいろいろございましたし、折から不況でもございますからなかなか思うようにいかないことは事実でございますけれども、それはそれとして、来年度は思い切った増額要求をいたしているところでございますのでぜひまたお力添えを願えればと、こう思うところでございます。
○畑恵君　確かに、御答弁賜りましたように、文化庁予算というのは飛躍的な伸びを、そして突出した伸びを示していらっしゃいますので、その部分での御努力というのはこれはもちろん評価させていただくところでございます。ただ、各国横並びがそうでございますので、御認識をまた改めていただければということです。
　　　〔委員長退席、理事大木浩君着席〕
　ただ、今のお言葉にもありましたように、やはり突出した伸び率を示していらっしゃるというのはもともとのパイが小さいというところもありまして、ただそうは申しましても、財政も逼迫の折でございます。そうしますと、これ以上一気に諸外国と同じような文化庁予算にしてくださいという、そういうお願いはできないというのは私も理解できます。
　ならば、どうするかといいますと、やはりここで民間資金の積極的な活用ということ、これ以外にほかに方法はないのではないかと思います。そうなりますと、まず一つとしては、先ほどちょっと早口で恐縮だったんですけれども、アメリカの文化予算の例を出させていただきました。税制の優遇という形で国が間接的にサポートをしますと、もちろんボランティアに対する国民の感情ですとか慣習の違いというのはございますけれども、やはりそれなりの成果はあり得ると日本でも期待できると思います。
　ですから、民間の芸術文化振興支出に対します税制の優遇措置、既にいろいろな準備がございますけれども、より拡充することが望まれるというか必要だと思うんですけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　全く同感でございまして、国が十分なことができないというのはやむを得ざる事情であるとすれば、そういう逆を積極的に開くということが必要であると、私は文部大臣としても当然でありますが、政治家個人としてもそう思います。
　そういう意味で、今お話がありましたように我々もこれからこれらに前向きに取り組んでもまいりますが、現在時点でお答えできることは、芸術文化の振興を図るために公的支援とともに企業や個人などの民間支援の充実が重要である、文部省もこのことを深く認識しているところであります。そのために、芸術分野の特定公益増進法人制度等の充実に努めてきておるところであります。
　また、平成六年に社用法人企業メセナ協議会、メセナは先生御存じのとおりでございますが、特定公益増進法人に認定されまして、同協議会の選考委員会が認定した芸術文化活動につきましては、同協議会を通じて寄附を行うことにより税制上の優遇措置がされることとなり制度の大幅な拡充が図られたところであります。
　今後もこれら制度の積極的な活用や一層の充実を図ることによりまして民間による芸術文化支援の促進に努めてまいりたい、こう考えております。
○畑恵君　この問題につきましては、きょうは大蔵待の方にもおいでいただいていますので、大筋のところは承ったところと大きく変わらないとは思うんですけれども、それ以外に動きがございましたり、また何か補完なさることがありましたら御答弁いただきたいと思います。
○説明員（藤岡博君）　民間からの芸術文化振興のための支出に関しまして税制上の優遇措置を講ずべきではないか、拡充すべきではないかというお尋ねでございます。
　ただいま文部大臣の方から御答弁ございましたとおりでございますが、公益法人等に対する寄附金に関しましては、一定の支出に対しまして、指定寄附金制度でございますとか特定公益増進法人制度といったような特別の配慮を行う制度が講じられているところでございます。
　例えば文化に対しましては、現行制度におきましても、日本芸術文化振興会あるいは芸術の普及向上に関する業務を行う法人等を特定公益増進法人としているところでございますし、また民間企業の一般の寄附に対しましても控除枠があるわけでございます。
　税の減免というのは、他方で、その減った分を他の一般の国民の方がまた負担するということでもございます。そういったこともございますが、いずれにいたしても、現在ございます特定公益増進法人制度等の一層円滑な運用に努めてまいりたいと考えているところでございます。