○参考人（佐藤幸人君）　佐藤でございます。若輩者ではございますが、よろしくお願いいたします。
　初めに結論を簡単に申し上げますが、今回の両岸の緊張のもたらす経済的な影響ですが、私はとりあえず一時的なものにとどまるであろうというふうに見ております。ただし、この結論はいろいろと留保条件がつきます。その点に関してはまた最後に申し上げたいと思います。
　まず初めに、今回の緊張が両岸の経済関係にどういった影響を与えたかということを申し上げたいと思います。第二点として、台湾経済全体に対してどのような影響があったかという点に関して申し上げたい。第三点として、台湾等もちろん中国も含む東アジア経済に対する影響という点について申し上げたいというふうに思います。
　まず第一点の両岸関係に関しましては、これは何も中国、台湾に限ったものではありませんけれども、二つの経済の間の関係で大きな要素は貿易と投資ということになりますので、この二点に関して申し上げたいと思います。
　まず貿易ですけれども、今回の緊張によって直接的には両岸間の貿易に対してマイナスに働いた、両岸間の貿易を萎縮させる効果を持ったというふうに考えられます。それから間接的な効果として、現在、両岸間の貿易というものは、大陸に進出している台湾企業が台湾から部品、材料、機械設備を買っているというものがかなりな割合を占めています。また、そういった大陸に出ている台湾企業は、さらにそこで加工したものをアメリカを初めとする第三国へ輸出するという形態をとっている企業がかなり多いわけですけれども、こういったオフショア型の台湾企業に対する最終マーケットからの受注が緊張を反映して減少した模様ですので、それに伴ってそういった企業が台湾から部材を購入することも減るということになりまして、そういった間接的な効果もあったというふうに考えられます。
　そういうわけで、今回の緊張関係はとりあえず両岸間の貿易を萎縮させたわけですけれども、一応この効果は一時的なものにとどまるのではないかと考えられます。ことし、一九九六年通年では両岸間の貿易は依然として増勢を続けるのではないかというふうに予測されます。（ＯＨＰ映写）
　お手元にも資料をお配りしておりますけれども、一応両岸間の貿易というものを見ていただくとこういうことになります。台湾から中国への輸出が非常に速いスピードでこの間ずっとふえ続けているということがおわかりになると思います。
　一方、中国から台湾への輸出は少ないんですが、これは台湾側で輸入を制限しているせいです。ただし、今回の緊張がありまして、台湾側もそれをできるだけ経済的な政策で緩和したいという意向を持っていますので、今後大陸からの輸入はかなり急速に緩和に向かうと思います。実際、そういったことは九四年から始まっていまして、輸入もかなり速いスピードでふえ始めていることがおわかりになろうかと思います。というわけで、非常に急速に伸びているわけですね。これが今回のことで急に寝てしまうということはなかなか考えにくい。
　もう一つ、これは台湾側及び中国側のそれぞれの貿易総額に占める両岸貿易の比重をあらわしたものですけれども、今申し上げましたように中国から台湾への輸出というのは少なくて、台湾から中国への輸出というのは相当額ですから、これの比重はかなり高くて、かつ急速に上がっているということです。
　これについてもう一つ注意をしていただきたいのは、両岸間の経済関係といいますと、台湾側が一方的に中国に依存しているというようなイメージを持たれるかもしれませんけれども、実は中国における台湾からの輸入というのは非常に高い比率になっていまして、中国も相当程度台湾に依存しているということもここからわかるわけです。
　次に投資の面ですけれども、投資については、今回の影響を考える上でまず投資のタイプが二つあるということをあらかじめ理解していないとちょっと今後の展望がしにくいので、その点をまず申し上げたいと思います。
　一つは、大陸には非常に豊富な労働力がありまして、賃金水準も低いわけです。こういった労働力を使うことを目的に中国へ進出しているタイプの投資です。二つ目は、中国の人口は世界の中でぬきんでているわけですが、そういった広大な中国市場というものを目的としているタイプの投資であります。この二つのタイプで今回の影響は若干異なるであろうというふうに考えられます。
　まず第一のタイプ、低賃金労働力を目的に進出している場合は、実はここ一、二年、中国の投資環境というのがかなり急速に悪化しております。そういった投資環境の悪化を受けまして撤退あるいはベトナム等の第三国へのシフトといった動きが既に昨年初めあたりから出てきていたわけです。それから、まだ進出していませんけれども、これから海外投資を考えようとしていた台湾企業にとっても、大陸というものの魅力は以前ほどではなくなってきたわけです。今回の緊張というものは、こういった撤退とかシフト、あるいは中国ではなくてほかの国へ投資する、そういった動きを加速させる方向に働くであろうというふうに考えられます。
　第二のタイプの場合は、これは中国市場そのものが目的なわけですけれども、そういったことで簡単にほかにシフトするというわけにはいかない、特に既に進出している企業の場合は今回の緊張を理由にすぐさま撤退するというのは考えにくいということです。ただし、拡張しようと思っていた企業あるいは新たに中国市場に進出しようと思っていた企業の中には、とりあえず様子見をしようかというところもあらわれております。
　私が新聞記事をこの一カ月ざっと見たところですと、食品がこういったタイプの投資には多かったんですけれども、その中で、ナンバーツーに来ると思いますが、味全グループは中国進出に対して慎重というか、中国に対する反感も感じられるような形で報道されておりますが、中国進出に対してかなり慎重になっておるということです。あと、中国への投資規模が最大なのは統一グループというところですが、そこもとりあえず観望という姿勢になっております。ただし、すべての企業がそういうわけではありませんで、例えば三菱自動車と提携しております中華自動車などは全く影響なし、福州への工場進出は予定どおり進めるというような動きになっております。
　前後しましたけれども、台湾から中国への投資というのも相当規模に上っております。特に九二年にいわゆる鄧小平の南巡講話というのがありまして、中国の開放政策が進みまして、その後第二のタイプ、中国市場を目的としたタイプの投資が急増するわけです。ここで一回。ヒータを迎えて、その後ちょっと落ちつくといったような形になります。これは金額ですけれども、件数は九五年は減少ぎみですが、大型投資がふえているので金額は台湾側で見た場合ですと若干増加しているということであります。
　次に、第二の台湾経済そのものへの影響はどうであったかということでありますが、今回、特にこの一カ月の一連の報道では、為替レートと株価指数というものが経済に対する影響をあらわす指標として注目されたわけです。ただし、私が考えるに、この二つのインデックスというものは台湾経済のファンダメンタルズをあらわすインデックスとしては必ずしも適当なものではない、特に株価指数は投機的な動きが以前ほどではないにしろ依然強く残っておりますので、台湾の株価指数というのはかなり乱高下しますので、それを見て余り大騒ぎをするのは適当ではないというふうに本来考えております。
　ただ、この二つのインデックスの意味というものは、今回に関しましてはこういった緊張が発生したという状況下で、台湾の当局といいますか政府といいますか、それが経済面でどの程度対応できるのかという、そういったものをあらわすかなり政治的な色彩の濃いインデックスであったというふうに考えればよろしいのではないかというふうに思います。
　ではその結果はどうであったかと申しますと、まず為替レートに関しては、中央銀行が強力に介入しまして一ドル二十七・五台湾元という線を防衛線というふうに考えていたわけです。結果としては二月二十三日、これが春節明けで、ここから経済活動が再開するわけです。それで、これが選挙前日ですね、日曜日は抜いてあるわけですけれども。ここが二十七・五の防衛線で、ここをずっとこう行って中央銀行は守り切ったと。それで、選挙の一週間前ぐらいになるともう大丈夫だろうという形でかなり落ちついてくるということになるわけです。
　株価に関しましては、日本でも報道されたかと思いますが、株価安定基金というものを創設しまして、不安定だった株価をとりあえず四千台後半のところで、揺れておりますけれども、この辺で支え切って、選挙が近づくにつれてかなり回復してくるということになったわけです。株価安定基金は、報道されているところによりますと、春節明けの二月二十三日から三月二十七日までで七百億元近くのお金をつぎ込んだと。大体主力となったのは郵便貯金で四百億元ということだそうです。
　このほかの影響といたしましては、三月前半は、先ほど申しましたように中台間の貿易も萎縮したわけですが、輸出が前年同月比一〇％前後の減少、輸入は微増ということになったようです。それから、外貨準備高は三月の一カ月間におよそ四十億米ドルが減少したということです。ただ、こういった影響はとりあえず短期的なもので、その後回復するのではないかというふうに考えられます。
　それで中期的、中期的と申しますのはことし一年間程度という見通しで申しましてどのような影響があるかと申しますと、台湾経済そのものが今回の緊張とは別に昨年後半から景気の下降局面に明らかに入っていたわけです。今回の緊張はそれに追い打ちをかけるようなものだったというふうに言えると思います。中国では「雪の上に霜が降る」と言いますが、そういったようなものだったと思います。そういうわけで、今回の緊張の影響は中期的には台湾経済のトレンドの中に吸収されていくだろうというふうに考えられます。逆に言いますと、ことしの台湾経済は全体に不景気の色が強い形で推移すると思いますが、それは緊張の結果というよりは主として台湾経済そのものがそういった局面にあったことによるものだと考えられます。
　次に、東アジア経済全体に対する影響ですが、中期的には台湾経済そのものの影響も軽微にとどまるというふうに考えておりますので、さらにそこから東アジア全体に波及する影響はそう大きくはないであろうというふうに考えられます。それで、ここでは東アジア経済の中での台湾の位置づけを再確認するということを行いたいと思います。
　これは本来長い話ですが簡単に述べますと、プラザ合意以降、東アジアでは日本、それから台湾を初めとするＮＩＥＳ、それからＡＳＥＡＮ、中国という大体三段階ないし四段階の重層的な分業体系が形成されてきたわけでありまして、台湾はその中の中二階にいるわけです。中二階にいるということは、ＡＳＥＡＮとか中国など、より後発の途上国に対して資本や技術あるいは資本財、中間財の供給者として重要な役割を果たしているわけです。そういった台湾の経済が正常に運営されなくなりますと、この東アジアの分業体系というのは非常に動揺する、より後発のＡＳＥＡＮや中国も非常に大きな影響を経済的にこうむることになるということであります。
　それでその辺を、投資に関してのデータをごらんいただきたいと思います。
　九五年はタイとインドネシアの数字がありませんが、九四年で見ると、いずれも一〇％を超える割合を台湾がＡＳＥＡＮ各国への直接投資の中で占めているわけです。ここには出しませんでしたが、ベトナムへの投資も私の知っている範囲では台湾がたしかいまだに一位の位置にあると思います。
　それから、日本との関係ですけれども、以前は日本と台湾との貿易関係、分業関係というのは非常に垂直的なものだったわけですが、それが現在はより水平的でかつ非常にレベルの高い分業関係に移行してきているということであります。かつ規模も非常に大きい規模になっています。
　これが日本との貿易で、これが日本から台湾への輸出、中国への輸出、日本が台湾から輸入している分、中国から輸入している分と。見ていただくとおわかりのとおり、日本からの輸出という意味では台湾の方が中国より大きいわけですね。しかもこの内容が、以前はこちらが一次産品でこちらが工業製品とか、労働集約的なものと資本集約的なものという非常に垂直的だったものが、最近はここの中にパソコンとか工作機械とかが入っているわけで、非常に高度な関係になってきているということです。
　結論でございますけれども、初めに申しましたとおり、今回の緊張の影響はとりあえず一時的なものにとどまるであろうということであります。ただし、これはもちろん条件があります。若林先生がおっしゃられたように、そもそもこの中台間の緊張の根本的な問題は当面なくなることはない、それが大前提なわけでありますが、選挙前のような非常に厳しい緊張関係はとりあえず緩和に向かうということが前提でありまして、かつそういった予測が一応台湾経済にかかわる人たちの間で共有されているということが前提であります。
　ただし、私のこのような結論を台湾にいる同僚に見せたところ、聞いた人にちょっと楽観的な印象を与え過ぎないかと注意されましたのでつけ加えますと、以前はこのような認識は非常に漠然としたものとしてあったわけです。ところが、今回こういうことが起こりまして、こういった認識を自覚しなければならなくなったということです。これは潜在的には以前よりはやはり非常に厳しい状況になっている、つまりこういった両岸関係がとりあえず最悪の事態に陥らないというコンセンサスが以前よりは非常にセンシティブなものになってしまった。それゆえに非常に壊れやすいものになってしまったということは、潜在的な問題としてやはり指摘せざるを得ない。
　もし一たん壊れてしまえば、先ほど申しましたように東アジアの経済というのは重大な損失が発生するということを重ねて強調して、とりあえず私の報告を終わりにしたいと思います。