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○関嘉彦君　そうすると、今後、民間の会社なんかで、値段は非常に高い、品質は非常にいい、そういうものをつくった場合にこの価格帯の中におさまり切れないようなものが出てくるんじゃないかと思うんですけれども、その場合にはこういった価格の県知事承認制度というのは全然なくなるわけですか。もしあるとすれば、どういう基準でそれをつくられるか。
○政府委員（関谷俊作君）　これは民間の方が種子協会にお入りになって、それで種子協会の場で種子協会として今のお入りになった民間分も含めて価格決定をしよう、こういうことになりまして、そういう自主的にそうなりますこと自身まで排斥することはないと思いますけれども、一般的には民間事業者の方が種子協会に入っても価格まで足並みそろえて決めるのはなかなか難しいんじゃないかという感じを持っております。
　したがいまして、種子協会の方が従来の農協系統組織の扱うものについて決めていると同じような意味で農協系統のものについて種予価格を今後も決めていくということまでやめろというふうには私ども申せないと思いますけれども、しかし公式な意味での知事の承認制というのは、別の系統が出てまいりますとなかなか承認制を続けていくことは難しい、こういうような考えを持っております。
○関嘉彦君　そうすると、その知事の承認制というのは将来は廃止するというお考えでございますか。
○政府委員（関谷俊作君）　現在の考え方としては、廃止するような方向に行くんじゃないかということで、すぐに廃止するかどうかは別としましても、自主的な意味での価格決定、農協内部での価格決定、こういうものはやれるわけでございますが、知事が関与した形で承認というようなことでの価格決定というのは民間参入が出てまいりますと難しくなるということで廃止せざるを得ないだろう、そういう時期が来るだろう、こういうふうに考えております。
○関嘉彦君　次に種苗法関係に移りまして、品種登録のための審査体制が非常に貧弱であるということを塩出委員から指摘されて、その返事は聞き漏らしたんですけれども、何かその面積なんかも非常に狭いし、職員の数も非常に少ない。それは指摘されたとおりでございますか。
○政府委員（関谷俊作君）　それはそのとおりでございまして、塩出先生もお挙げになりましたように、ヨーロッパ諸国でこういう品種関係は独立の役所になっておったりするぐらいのところもあります。また相当の人員、専門家と圃場とを持っておりますが、我が国の場合には、本省にあります品種の審査官と、それから非常勤の形で学識経験者の方に調査員を委嘱してお願いしておりますが、全体としては規模は非常に小さい、また圃場についても、種苗課の分室というのが、これは筑波と大阪と久留米と三カ所にございますけれども、いずれも比較的小さな規模のものである、こういうことが現状でございます。
　そのときお答えしましたのは、そういう現状でございますが、ことしの十二月に種苗管理センターというものをつくりまして、既存の茶、バレイショ、それからサトウキビという農場が全国で十三ございまして、北は北海道から南は沖縄までございますので、それぞれの立地条件を生かしてこういう品種登録の栽培試験の業務に従事させよう、こういうことで新しい体制をつくり、またその本部は、筑波にございます今の種苗課の分室を本部にしまして、ここでいろんな技術面の調査も行いながら、全体の栽培試験、この辺のところを強化したいと考えておる次第でございます。
○関嘉彦君　今後もっと強化していただきたいと思います。
　それに関連して、これは新聞の記事で読んだ問題ですけれども、ヨーロッパ諸国から新しい品種登録の審査の国際協定を結びたいという申し出が相次いでいるというふうに書いてあります。相次いでいるかどうかわかりませんけれども、例えばお互いに自分の得意な分野について審査を分担し合おう、オランダであれば例えばチューリップならチューリップ、日本で開発したやつでもオランダで審査するとか、野菜なんかは日本でやるとか、そういった、国際的な審査協定、これは今までなかったにしても、今後はそういう申し出が起こってくるんじゃないかというふうに考えられるんですけれども、それに対して農水省の対応、どういうふうに考えておられますか。
○政府委員（関谷俊作君）　これは現在行われています新品種登録の審査事務の国際的な一種の協力でございますが、これは植物の品種保護に関する条約、いわゆるＵＰＯＶ条約に加盟しておる国の間で、その同盟活動の一環として審査協力というのが行われております。例えて言えば、ドイツの例を挙げますと、相手国、四国からの要請で、実際には八カ国を相手にして三十六種類の植物について二百七十二件の協力をしているというのが八三年七月から一年間の実績でございまして、その他各国ございまして、大体ヨーロッパ諸国の間の協力が多いようでございますが、イギリスあるいはニュージーランド等にも一部ございます。
　我が国との関係でございますが、昭和五十七年にこのＵＰＯＶ条約に加盟して間もないことでございますので、従来はこの審査協力には参加しておりません。しかし、まさに今お尋ねのございましたように、日本でもだんだん出願件数がふえてまいりましたし、それから日本と外国との間で新品種の出願が相互に行われるという、こういうこともございまして、欧州の関係国からは審査協力への参加要請が確かにございます。ただ、非常に現在難しいのは、気象条件を異にしておったりしまして、それから日本の方も今ようやく先ほど申し上げました種苗管理センターの設置等によってこの辺の審査体制を整備するという段階でございますので、従来は非常に応じがたいような状況だったのでございますけれども、これからはこういうことが、国際的な技術の交流とかあるいは審査事務の迅速化とか、あるいは審査情報の集中化と申しますか、いろんな面で望ましいことだというふうに考えておりますので、これからこの辺の問題については前向きに取り組まなきゃいけない、かように考えております。
○関嘉彦君　わかりました。現在直ちにそれに応ずることはできないにしましても、将来こういったふうな問題は、国際的に協力できる面はできるようにした方がお互いの利益のためじゃないかと思いますので、そのことを希望しておきます。
　まだ持ち時間が余っておりますけれども、私が質問しようと思ったことはみんな前の議員が質問されましたので、同じことは質問しない主義でございますし、皆さんたちも大分お疲れのようでございますので、人道主義的な配慮から、これで質問を打ち切ります。
○喜屋武眞榮君　私は、本委員会でたびたび農は国のもとであるということを述べてまいりました。その国のもとである農、農のもとは種子である、だから種子はまた農のもとである、こういう認識に立って、これから特に改正法の要点に結びつけて、そして私のまた要望も織り込んで質問をいたしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　まず、大臣にお伺いしたいんですが、世界の主要な穀物と申しますと、何と申しましても麦あるいは大豆、トウモロコシ、稲、こういうふうに絞られると思うのであります。ところで、この小麦はヨーロッパにおいて企業が中心となって多収穫をねらって争っておる、主導性を握っておる。それから大豆とトウモロコシはアメリカ企業が中心となって優秀な品種を占めようとして頑張っておる。ところが稲については、米と言えば一応我々は日本というイメージを持っておるわけなんですが、米の優秀性ということについてはむしろ世界各国が今争って力んでおる、こういう状態じゃないかと私は認識しておるんです。
　そこで、我が国の、日本の米に対する、取り組む姿勢といいますか、諸外国と比べて、新しい品種を開発していくとか、あるいは遺伝資源の確保をするとか、あるいは種苗産業の活動、こういった面から、実情がどのようになっておるのであるか、どのように、また考えておられるのであるか、そのことをまずお伺いしたいと思います。これは基本的な問題ですので大臣に。
○政府委員（関谷俊作君）　状況でございますので私から先にお答え申し上げます。
　特に稲を中心にしまして新品種開発とか、種苗産業の状況でございますが、全般的には、稲については、日本の場合には新品種の開発、それから種苗のいわゆる種子の生産、いずれも国内で大体処理するということでございまして、国際的な水準の比較というのはなかなか難しゅうございますが、日本のような一つの特別の気象条件で、また日本のような独特の米の嗜好、品質嗜好を持っております国に向きますようなそういう稲の開発については、大変歴史も古うございますし、そういう新品種開発の中で種子の生産についても専ら国内で行うということでございまして、我々の考え方としましては、外国から稲の品種なり種子なりを日本が取り入れる、こういうようなことはこれからも考えられないのじゃないか、またそういうことがないように日本の品種開発なり種子生産をしっかりやっていかなきゃいけない、かように思います。
　なお、ただ育種の問題としては、これはあるいは技術会議の方からお答えがあろうかと思いますが、これからの稲の特に超多収品種の開発等につきましては、外国の稲を使いまして、それを日本向けにいわば改良していくというような、そういう外国の品種を育種の過程で使う、それで日本に合った稲をつくる、こういうようなことについては新品種開発面で今積極的に取り組んでおるところでございます。
○喜屋武眞榮君　次に、この改正案によりますと、優良な種子を生産することのできる民間事業者も、今度の改正案の中には主要作物の種子の生産の分野に参入し得る道が開かれたということがうたわれております。そうしますと、民間事業者の活躍の場を与えることは、これはまことに新しいアイデアで間口が広くなったと思うのですが、しかし国民の主要作物、しかも国の責任において安定的に供給するという責任の立場からしますと、主食である稲、麦、大豆、この種子の開発で、もしそこにうまくいかないことがあった場合に、果たして改正の目的が十分達せられるだろうかと、こういう不安もあるわけなんです。そういう不安の立場から、民間参入をさせるということの可否といいますか、一体反間参入をさせるということをどのように考えておられるのであるか伺いたいのです。
○政府委員（関谷俊作君）　今回、法律改正によりまして民間の種子生産の道を開くわけでございますが、基本的に私どもまず品種の開発、いわゆる育種の問題として考えますと、稲、麦、大豆もほぼ同様であると考えますが、特に稲、麦については国と県の育種というものの責任は依然として従来と変わらない。現実にも実際に流通しているものは大体国や県の公的研究機関で育成した品種が生産されているわけでございます。また種子生産の面においても、従来からやっておりますような県が原原種、原種を生産する、それからそれを受けまして主として農業団体系統で種子生産を担当していく、こういう基本的な仕組みも変わらないというふうな前提で法律案をつくっておる次第でございます。そこで、民間の問題については、私どもとしては、現在の制度が今申し上げましたような前提の中で、簡単に言えば制度的に、法律制度で民間の種子生産の道を全く閉ざしている、こういうことはいかがであろうか、民間の方でいいものができるならば民間も頑張ってやってみたらどうか、こういうような道を開くというような感じで考えているわけでございまして、民間の方からしますと、法律制度で道を閉ざしているからやれないんだ、こういうような批判、不満というのがあるわけでございまして、それならば道を開いていくからやってみろと、こういうようなのが率直な感じではなかろうか。こう思いましてやっているわけでございまして、積極的に民間に基本的な農作物について、種子生産あるいは品種開発について何か荷物を乗せる分担しろと、こういうような意味まで考えているわけではございません。
○喜屋武眞榮君　プラスになるという前提で参入されたということはよく理解できますが、しかし企業人が企業の利益のためにという立場から考えた場合に、何かしらそこに不安を感じざるを得ないんです。
　次に、国と都道府県が、稲と麦、大豆という主要作物について、試験研究機関を中心にしてずっと長い歴史の中で明治以来優良種子の開発に努めて、さらにその生産と流通の推進に力を尽くしてきたということは、これはもう過去の足跡から十分知れるわけなんです国民にとって欠かすことのできない食糧を生産する農業は我が国の重要な柱であるということも今さら申し上げるまでもありませんが、そういう考え方に立って、先ほど申し上げましたように、種子は農業生産にとって不可欠の基礎資材である、農のもとであるということを言ったわけであります。そこでお聞きしたいことは、国と都道府県が種子の分野でどのような施策を行ってきたのであるか、また今後どのように進めていこうと考えておるのであるか、その点について伺いたい。
○政府委員（関谷俊作君）　主要農作物関係で申し上げますと、国、県の役割ということでございます。第一にはこれは法律の中の問題ではございませんけれども、先ほども申し上げましたように、主要農作物の育種という面では、従来どおり国や県がリードする役割を果たすということで、今後も育種については国、県が実際上中心になってやっていく、こういうようなことで、今後とも品種の改良を進めてまいりたいと、これが第一点でございます。
　それから制度の中に即して申しますならば、まず県が奨励品種を決定する、これは大変大事なことでございまして、実際に農家の方がおつくりになる主要農作物については、県として、我が県ではどういう品種がいいのか、どういうものを奨励するのか、これは十分な試験、調査に基づきまして奨励品種を決定する。
　それから原種、原原稲の生産については、これは今回の改正後も従来どおり県が原種、原原種の生産は行う。ただ、民間の方で適正確実に原種、原原種の生産が行えるものがあったらその道を開いて、それについては指定をし、また審査を十分にして適正にやらせると、これが第三番目の点でございます。
　それからいわゆる採種段階の種子の生産自身につきましては、従来と同じように農林水産大臣が定めた面積の範囲内で岡場の指定をして、その圃場について生産物審査、圃場審査を行う。こういうことで従来の制度の枠組みにおける国や県のいわば主導的な役割は維持していくということで考えてまいりたいと思います。
○喜屋武眞榮君　次にお聞きしたいことは、熱帯植物を中心とした遺伝資源の問題についてお尋ねしたいんです。最近地球的な規模からも熱帯林が急速に消えつつある、崩壊しつつある。申すまでもなくこの地域には有用な植物も豊富で植物遺伝資源の宝庫と呼ばれておる。日本としましても熱帯植物の遺伝資源の確保に努める必要が当然あると思うわけです。それは熱帯植物だけじゃなくして、他の植物についても同様であるというわけですが、ところが、一方では国際的な視野から見た場合に、植物遺伝資源を国外に持ち出すことを制限するという植物遺伝資源の分野におけるナショナリズムと申しますか、こういった物の考え方に立ってブラジルあたりではそのような方向に行きつつあるということを聞いておるわけです。そこでお尋ねしたい点は、我が国は諸外国に比較して植物遺伝資源の保存点数についてどうなっておるのであるか、あるいは今後の方針としてどのように考えておるのであるか、そのことを明らかにしていただきたいのです。
○政府委員（櫛渕欽也君）　まず我が国の植物遺伝資源の確保の現状を申し上げますと、約十二万三千点でございまして、諸外国の中で特にその遺伝資源を豊富に保存しております米国が三十四万点、それからソ連が三十五万点、それから中国が三十万点、こういった大国に比べまして必ずしも十分でないということでございます。
　こうしたことから植物遺伝資源の今後の確保の方策でございますが、先生の今御指摘のありましたように、植物遺伝資源の宝庫、まさに熱帯、亜熱帯におきまする資源確保の面でのいろいろな情勢が厳しい状況にあるわけでござますが、特に資源ナショナリズムの問題等に関連しまして、我が国として特に今後力を入れていきたいと考えておりますのは、国際的な技術協力あるいは研究協力、こういったことを基本に据えながら遺伝資源の確保を進めること。それから国際機関でございまする国際植物遺伝資源理事会というのがございますが、こういった国際機関の活動を通じていろいろな熱帯、亜熱帯の国々と協力した形での遺伝資源の確保に努力する。そういうことでございまして、さらには我が国として、これはＪＩＣＡの事業の中で既にタイ国あるいはバングラデシュ、こういうところでは日本の供与によりましてかなり立派な種子貯蔵施設を供与してございます。さらに今後スリランカ等にもそういったことで計画があるように聞いておりますけれども、こういった熱帯、亜熱帯の遺伝資源を豊富に持っている国の中に国自身がそういった資源を確保できる体制を我が国として大いに支援しつつ、そういった国の中で一緒に資源を確保しながら我が国にもそういった遺伝資源をいただいてくる、そういうような方針でやっております。
○喜屋武眞榮君　十分理解を深めたいんで少し物足らぬ気がいたしますが、次に進んでまいりたいと思います。
　次は、熱帯植物に関する遺伝資源の収集あるいは保存体制の強化という観点から聞きたいんです。申し上げるまでもなく、熱帯植物の中には大変有用なものがたくさんあると言われておるとおりで、主なる先進国もその収集あるいは保存に懸命の努力を払っておる。我が国においても欧米諸国に負けないように努力はしておられると思うんですが、特に国土の狭い、そうして人口の欄密な日本においては余計このことに関心を持つべきではないだろうか、こう思うんです。この場合、熱帯あるいは亜熱帯の植物をどのような地域で栽培、管理するかという問題についてでありますが、まあ我田引水のそしりを免れないで恐縮でありますが、気候の上からもあるいは土壌の上からも私はこの日本をずっと眺めてみましても私の沖縄が最適地ではないだろうか、このように自負しておるわけなんですが、いかがでしょう、この点は。
○国務大臣（山崎平八郎君）　お答えいたします。
　先ほどからパイナップル、サトウキビの話も出ましたけれども、私も何度か沖縄に参りましていろいろ非常に特殊の農業をよく見聞してまりました。そこで植物の遺伝資源の確保ということは品種改良等の基盤となるものでもありますし、我が国農業の発展を期するためには極めて重要だと考えております。このため、現在、農林水産ジーンバンク事業として、全国各地にある試験研究機関、原原種農場等の機能や立地条件を活用いたしましてその確保に努めております。特に、熱帯、亜熱帯の植物遺伝資源の確保については、熱帯農業研究センター沖縄支所の機能の充実に合わせまして、沖縄さとうきび原原種農場におきましても遺伝資源の保存機能の充実を図ることといたしております。またジーンバンクの一層の充実を図るため、熱帯、亜熱帯を中心とする海外遺伝資源について国際協力を積極的に進めつつ、その導入に努めているところでございます。今後ともこうした対策のもとに植物遺伝資源の確保に努めてまいる考えでございます。
○喜屋武眞榮君　ひとつよろしくお願いいたします。
　ところで、我が国のこの問題に取り組む姿勢は、より効果的により実績を上げていくという点から一応基本的には考えられておりますが、いわゆる産・官・学、産と官と学の一体の実を上げておるかということについてはまだ満足できる状態ではないと思うわけなんです。この点ではアリメカやソ連に比べてはるかに遜色がある、追っつかない状態にある、こう思うわけなんですので、どうかこの点、産・官・学の協力体制を名実ともにひとつ実らせていってもらいたい、こう思うわけであります。
　次に、またこの沖縄に結びつけて要望したいんですが、沖縄農業における国の果たす役割、これは決してセクト的な考え方で私申し上げるのではなくて、日本国土の開発の一環という立場から沖縄をまずとらえるという、こういった観点から、沖縄は亜熱帯地域である、そうして我が国における熱帯農業の中心地域である、その沖縄で生産されておりますサトウキビとかあるいは花弁、野菜、果樹等は、だんだん沖縄の開発にマッチして消費者の嗜好も高級化している、多様化する状況になりつつある、ますますそのニードが高まってくるわけであります。ところで、この生産性を向上さしていくという面から考えなければいかぬことは、病虫害の問題、それからその種類を増加させるという広がりの問題、そして高まる消費者のニードに十分にこたえていく、この沖縄農業の特殊性を最大限に引き出すための施策にますます国として責任を持って取り組んでいただきたい。繰り返すようでありますが、沖縄県民のためにということは、これは結果的には言うわけでありますが、一億二千万の国民の立場からとらえて国土開発の一環という観点から沖縄の特殊性を大事にしていただいて切り開いていただきたい。こういうことで熱帯植物の品種改良を推進するために国はどのような施策を行ってきたか、また今後はどうあるべきか、今までのお答えの中でもある程度理解できるわけでありますが、重ねてもう一遍この点を理解したいと思います。
○政府委員（櫛渕欽也君）　沖縄県におきまして大変重要な地位を占めておりまする作物でありますサトウキビでありますとか、パイナップルでありますとか、そのほか野菜等につきましての品種改良につきまして、現在の取り組みの状況をまず簡単に申し上げたいと思います。
　まず、サトウキビでございますけれども、これにつきましては、九州農業試験場と鹿児島県、沖縄県、各農業試験場で分担、協力しながらその品種改良に当たっておるわけでございまして、この品種改良をさらに補強する手段として現地で選抜する仕組み、現地選抜圃というものを昭和五十三年に宮古島に、さらには五十五年に徳之島に設置をいたしましてその育種の強化に努めておるところでございます。
　次にパイナップルの品種改良でありますけれども、これにつきましては、沖縄県農業試験場がその育種を実施しておりますが、熱帯農業研究センターの沖縄支所におきましても、諸外国から多様なパイナップルの遺伝資源の収集を行いまして、そこで有用ないろいろな特性の調査をしまして、沖縄県の試験場の品種改良の素材として提供する、そういうような関連の研究を行っております。
　野菜でございますが、これにつきましては、特に夏季の野菜不足に対応する一つの方向で新しい野菜の開発を試みておりまして、最近シカクマメを導入しまして、それを特に沖縄あるいは我が国の暖地に適応性のある品種に改良しております。これは新品種として石垣一号という系統名のものを育成したところでございます。
　サトウキビにつきましても、今年度ＮｉＦ４という沖縄県に非常に適応します大変優良な新品種を開発している次第でございます。
　こうしたことからこういった亜熱帯作物の育種に力を入れているわけでございますけれども、今後は特にバイオテクノロジーを活用した方向も加味しまして、具体的には熱帯農業研究センター沖縄支所で既に組織バイオの技術をパイナップルの育種に適用して、新しい成果を期待しつつ研究を進めておりますけれども、特に六十一年度から二十一世紀を見通したハイテク植物育種に関する総合研究というものを、こういった大型のプロジェクトを国としても始めることにしておりまして、こういった研究の成果を今後の熱帯、亜熱帯作物の育種にも大いに活用してまいりたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　今のに関連いたしますが、この熱帯植物に関するバイオテクノロジーの問題に触れたいと思うのであります。沖縄では亜熱帯性気候を生かして、御承知のとおりバナナ、パパイヤ、マンゴー、グァバ、レイシ等熱帯果樹が栽培されており、さらにまたこれが広がりつつあります。それにことしの二月に大変みんなが喜んでおりますのがミカンコミバエの根絶が宣言されたこと。沖縄農業の重要性が日々高まりつつある、こういうことでございますが、そこで今後は生産性の向上あるいは作物種類の増加、さらに台風銀座とも言われておりますが、台風に対する耐久性が課題になると思うんです。バイオテクノロジーが万能ではないと言いながらも、熱帯植物の品種改良に力をぜひ注いでいただきたい。
　そこで、熱帯植物を初め植物全体に関するバイオテクノロジーについて、その実情と今後の方策について伺いたい。
○政府委員（櫛渕欽也君）　バイオテクノロジーの研究開発についての現状でございますけれども、大変研究の領域が広うございまして、既にもう実用化されておりまする組織培養を中心といたしました、例えばイチゴ等のウイルスフリーの研究、あるいはその他果樹等のウイルスフリーの種苗増殖とかいろいろあるわけですけれども、そういった面から、さらには先ほどの組織培養を利用した育種、あるいは細胞融合あるいは組みかえＤＮＡ、基礎的な研究段階を含めて非常に幅が広うございます。国といたしましては、現在筑波にございます農業生物資源研究所、これをバイオテクノロジー研究の中核機関といたしまして、さらに専門研究機関としては野菜試験場とか果樹試験場いろいろございますが、こういった専門機関、さらには地域にありまする農業試験場、こういったところのバイオテクノロジーの研究体制を現在強化しつつございまして、全体としてハイテク、特にハイテク育種に力を入れてまいりたいと考えているわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、六十一年度から国の大きな組織研究といたしまして、「ハイテク育種二〇〇〇年」と銘打ちました中で、一つはバイオテクノロジーを利用した植物育種の研究をプロジェクトとして始めたいと思っておりますし、もう一つは、全国各地域で非常に最近活発に行われております、地域の生物資源の開発という観点からのハイテクを組織的に支援する、そういった観点から地域ハイテク研究開発の促進、こういった新しい事業を取り上げてまいりたいと考えておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　時間も差し迫ってまいりましたので、結びの質問にいたしたいと思います。
　我が国の品種登録のための体制と申しますか、種苗の分野においては、このバイオテクノロジー等の新技術の開発の著しい進展に伴って、国、都道府県等の公的機関のみでなく、民間事業を含めて積極的な技術開発と品種改良が進められてきておる。このためばかりでなく品種登録の出願件数も急にふえてきつつある。ところが現在は、諸外国に比較して著しく低位にあると統計は示しておりますが、この品種登録のための体制の実情は現在どうなっておるのか、今後どのように改善する必要があるのかということをはっきり理解したい、これは将来のためにもどうしてもこの辺を具体的に掘り起こしていかぬといけないのじゃないか、こう思うがゆえにお尋ねしまして、時間が参りましたので終わります。
○政府委員（関谷俊作君）　品種登録に係る審査体制を中心にしてのお尋ねでございますが、現在は確かにこの辺の体制が不十分でございまして、本省も含めまして品種の審査官が十人と、それから学識経験者と十人余りの方に現地調査を委嘱する、こういうような体制でございます。今回ことしの十二月を期しまして種苗管理センターというものを設置しまして、これまでございました本省の種苗課の三カ所の分室と十三カ所の農場、これはお茶、バレイショ、サトウキビでございますが、これら農場を統合しまして一つの種苗管理センターとして本部を筑波に置く、こういうようなことで考えております。
　この全体の体制の中で、北海道から沖縄まで農場が分散してございますので、そういう体制を十分に活用しまして植物の品種登録の審査関係のいわゆる栽培試験を中心にした審査と、それからお尋ねの中にもたびたびございました遺伝資源の収集保存、この両面を中心にしまして大いに業務を拡充しまして、全体として日本の種苗行政の遺憾なきを期する意味でこの十二月から拡充し、さらに今後この種苗管理センターを中心にしまして行政面で十分対応するようにしたいと思っておりますし、また筑波の段階では、ここにございます試験研究機関との連携を密にしまして、いわゆる種苗の関係の業務に必要な技術的な面についても開発を進めていく、こういうことで対処したいと考えております。
　　　　—————————————
○委員長（成相善十君）　委員の異動について御報告いたします。
　古賀雷四郎君及び板垣正君が委員を辞任され、その補欠として吉村真事君及び松岡満寿男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（成相善十君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を、明らかにしてお述べ願います。
○下田京子君　私は日本共産党を代表し、主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　今回の改正案の中心点は、米、麦、大豆という主要農作物の種子の生産及び販売に民間事業者の参入の道を開くもので、問題は、参入しようとしている民間事業者が住友化学、三菱化成、麒麟麦酒など大手化学・食品メーカーであることです。これらの企業は、巨大な資本力と長期的戦略でバイオテクノロジー等を駆使した新品種開発を行い、日本国内はもとより世界の種子市場への進出をねらっております。
　今回の法改正は、こうした大手企業の要求にこたえたものであるというのが最大の特徴です。このことは、財界の団体である経済同友会や大手化学メーカーで構成する日本化学工業協会が主要農作物種子法の見直しを提言し、特に、日本化学工業協会の提起した具体的な制度改正内容がほぼそのまま今回の改正に取り入れられたことを見ても明らかです。言うまでもなく、米麦等は我が国農業の基幹作物であるとともに、国民の基本食糧であり、何よりも安定的な生産と供給が第一義的に求められます。また種子が農作物生産の基礎をなし、生産に決定的影響を及ぼし得るものです。したがって、これまで米麦等の種子の生産、流通については国や県による厳格な管理のもとで、地方公共団体や農業団体の一元的な責任体制のもとで対応してきました。にもかかわらず、今回の改正で大手企業の参入を認めることは、米麦等の種子の安定的な供給体制を崩し、ひいては国民食糧の供給を不安定にするものです。これが反対する第一の理由です。
　第二に、現在、国、県によって開発された種子には種予価格に開発コストは含まれていません。また最高配布価格等については都道府県知事の承認制になっております。ところが、民間参入により知事の承認制は廃止され、また民間企業は開発コストを種予価格に織り込むことになり、結局、農家はより高い種子を買わされることになります。
　第三に、種子とはいえ、お米の販売に民間事業者の参入を認めることは、カーギル社等の外国巨大資本の進出にもつながり、ひいてはお米の輸入規制という食管制度の根幹に風穴をあけることにつながりかねません。
　本来、主食であるお米の安定供給を図るためには、その種子についても、開発、生産、流通にわたって国がしっかりとした責任を果たすことが不可欠です。しかし、今回の改正案は、民間活力の名のもと、お米の種子にまで大企業の利潤追求の自由を保障するものであり、国の責任を大きく後退させるものであります。
　以上で反対討論を終わります。
○委員長（成相善十君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（成相善十君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　星君から発言を求められておりますので、これを許します。星君。
○星長治君　私は、ただいま可決されました主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　種苗は農林水産業の最も基礎的な生産資材であり、農林水産業経営の安定と生産性の向上を図る上において極めて重要な役割を担っている。よって政府は、本法の施行に当たり、優良な種苗の安定的供給を確保するための国及び都道府県の主導的な役割を今後も堅持しつつ、最近におけるバイオテクノロジー等による技術開発の進展に適切に対処するとともに、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
　一、指定種子生産は場の指定対象の拡大及び都道府県以外の者に係る主要農作物の原種又は原原種生産は場の指定に当たっては、優良な種苗の生産が確保されるよう指定基準を作成するとともに、指定後における指導・監督に万全を期すること。
　二、奨励品種制度の運用に当たっては、奨励品種の決定基準を農産物の需要の多様化等に弾力的に対応し得るよう作成するとともに、奨励品種決定審査会の構成と運用については、技術の高度化等に対応し、より的確な制度の運用が図られるよう改善すること。
　また、奨励品種の決定のための試験については、その水準を維持しつつ、試験方法の改善等に努め、試験に要する期間の短縮を図ること。
　三、指定種苗に係る品種の栽培上又は利用上の特徴に関する表示制度については、その対象となる指定種苗の範囲を農業上の重要性を勘案して適切に定めるとともに、需要者が種苗を購入するに当たって、その品質や品種の遺伝的形質を的確かつ容易に識別することができるよう十分に配慮すること。
　四、植物新品種の開発、特にバイオテクノロジー等の新技術による開発を推進する上で重要性を増している遺伝資源については、その収集、保存体制の整備に努めるとともに、改良品種の作付けの増加に伴って懸念されている在来品種等の消失を招くことのないよう、特に配慮すること。
　五、種苗行政の円滑かつ的確な推進を図るため、行政組織の整備、充実及び関係省庁との連携に努めること。
　特に品種登録のための審査体制については、バイオテクノロジー等の新技術の開発に対応して、多様な特性の品種開発の活発化及び出願件数の増大が予想されるところから、これに適切に対処できるよう審査体制の一層の充実を図ること。
　六、国際的な新品種開発競争の激化に対処するため、公的機関における主要農作物等の新品種開発を一層促進するとともに、優良な種苗の安定的供給に万全を期すること。
　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員の皆様方の御賛同をお願いいたします。
○委員長（成相善十君）　ただいま星君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（成相善十君）　全会一致と認めます。よって、星君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山崎農林水産大臣臨時代理から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山崎農林水産大臣臨時代理。
○国務大臣（山崎平八郎君）　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
○委員長（成相善十君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成相善十君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十八分散会
昭和六十一年四月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　ゆう君　　　　　柳川　覺治君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦野　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　千夏君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　鈴木　省吾君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　根來　泰周君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　稲葉　威雄君
　　　　　　　法務省民事局長　　枇杷田泰助君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　斉藤　邦彦君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　猪瀬愼一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　長　　　　　　　　片岡　定彦君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○扶養義務の準拠法に関する法律案（内閣提出）
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○委員長（二宮文造君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、林ゆう君が委員を辞任され、その補欠として柳川覺治君が選任されました。
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○委員長（二宮文造君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　扶養義務の準拠法に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二宮文造君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二宮文造君）　扶養義務の準拠法に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明につきましては、去る三月二十七日の委員会においてこれを聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○寺田熊雄君　まず、この法律の基礎になっております扶養義務の準拠法に関する条約、これがヘーグの国際私法会議で合意を見たようでありますが、ヘーグの国際私法会議の歴史、それから我が国のこれに対する関与度、国際私法統一を目指して採択されました条約の数、内容、我が国が既に批准したもの、随分多岐にわたりますけれども、これを御説明していただけますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　ヘーグの国際私法会議と申しますのは、国際私法に関するいわば統一的なものを取り決めようという目的でできたものでございますが、これは一八九三年、明治二十六年でございますが、オランダ政府の発議によりましてできたものでございます。当時は十三カ国がその会議に参加をして発足いたしたわけでございます。さきの大戦までの間には不定期的に会議が開かれておりましたけれども、戦後、昭和二十六年、一九五一年に開催されました第七回会期におきまして国際私法に関するヘーグ会議規程というものが採択されまして、そこで名実ともに確立した会議としてさらに再発足することになったわけでございます。その後いろいろな活動をずっと続けておりまして今日に至っておるわけでございますが、現在この国際私法会議の構成国は三十四カ国でございます。日本は、一九〇四年、明治三十七年からこの会議には参加をいたしておりまして、戦後の会議には原則として日本からも出席をするということにして積極的な活動をいたしております。
　この会議におきましては、戦前におきましても若干の採択された条約があるようでございますけれども、既にそれは若干古典的な存在になっておりまして、現在でも残っておるといいましょうか、取り上げるに足るものは約三十の条約がございます。その条約は、お手元に配付申し上げております参考資料にその一覧表を載せております。ページ数で申し上げますと五十二ベージでございます。この五十二ページに戦後に採択されたものを掲げておりまして、三十ございますが、この三十の条約はここに題名が掲げられておりますので、この題名によって大体内容は御推察いただけようかと思います。
　この中で既に日本が批准をいたしております条約は、一番の、民事訴訟手続に関する条約、七番の、子に対する扶養義務の準拠法に関する条約、十番の、遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約、十一番の、外国公文書の認証を不要とする条約、十三番の、民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約、以上の五つを既に批准をいたしておるわけでございます。今回御審議をいただいております法律のもとになります条約と申しますのが二十三番に掲げられております扶養義務の準拠法に関する条約ということになるわけでございます。
　以上がただいま御質問のありましたことの概要のお答えとさせていただきたい次第でございます。
○寺田熊雄君　大変細かいことをお聞きしますが、こういう国際私法会議を主管する官庁としては、もちろん外務省もこれは関与せざるを得ないのですが、外務省と法務省とどっちが重いというか、ウエートを占めていますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　これはまさに外務省と私どもとの方が共同して当たっておることでございまして、どちらにウエートがあるというのもちょっと言いがたいわけでございますが、中身の法律的な問題などにつきましては、私どもの方でも法制審議会の国際私法部会の御意見もその都度伺いながら関与してやっておるという意味で、若干法作的な内容の面につきましては私どもでございますが、外交的と申しましょうか、そういうふうな面につきましては外務省が主だということになろうかと思いますが、全くこの点につきましては本当に協力をしながら当たっておるというふうに申し上げた方が正確であろうかと思います。
○寺田熊雄君　この法律を調べてみて、いろいろと思いがあちこちに及ぶわけですが、この条約の中で、例えば十五番の、民事及び商事に関する外国判決の承認及び執行に関する条約であるとか、十六番の、追加議定書であるとか、そのほかの条約でこういう批准済みあるいは今批准しようとしている条約と深い関連を持つ条約があるように思うんです。そういうものは、批准する御意思は全くないわけですか、あるいはそれとも内容が批准するに値しないというのか、現行法で間に合うというのか、その辺はどうなんでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　私どもの感覚といたしましては、批准するに値しないということは考えておらないわけでございます。ただ、これらの条約につきましては国内法とかなり整合的に考えた始末をしなきゃならぬという問題があります。国内法を制定をしていかなきゃならないという問題があるわけでございますけれども、これがなかなか難しい問題がございまして、民訴関係の担当の方でいろいろ検討する要素が多いということで、いわば作業がなかなかはかどらないという面がございます。
　それからもう一つは、我が国の民訴の規定から申しますと、ただいまお挙げになりましたような条約の関係は、実際上はある程度賄えるという要素があります。厳密な意味では、先ほど申し上げたように、いろいろ調整しなきゃならぬ面がございますけれども、大まかには現在のところでもそう困難はないというふうなことはございますので、そういうようなことから作業がおくれておるわけでございますが、最初に申し上げましたように、批准するに値しないというふうなことは考えてはおりません。
○寺田熊雄君　たしか五十九年の五月十七日のこの法務委員会におきまして民事局長に法例について改正を求めて、住法務大臣も、この「法例の問題はそれこそ本格的に取り組んでいかなければならぬ、こういうように考えておりますので、高い立場で引き続き検討をしてまいりたいと思っております。」というように、それから民事局長は、「ここで国籍法が解決いたしますと、次には法例の方に移って、ただいまおっしゃったような問題点を十分に研究しながら改正案をまとめていくようにいたしたいと思っております。」と、こういう答弁をなさいましたね。その後この法例の改正作業はどういう進捗状況でしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　法制審議会の国際私法部会が中心になって現在検討を進めておるわけでございますが、法例の中で財産法関係の部門については問題が現在少ないというふうに思われますので、身分法関係、法例の第十三条以下でございますか、この部分につきまして全面的な見直し作業をいたしております。そして、目標といたしますと、二年後ぐらいの国会にはその全面改正の法律案が提出できればいいというつもりで作業を進めておるところでございます。
　かなり検討が進んでおる段階でございますが、もしそのようなことができました晩には、現在の法例はかなり古いスタイルでございますので、これをもちろん平仮名の条文にいたしまして、そして法例という題名もなかなか一般におわかりしていただけない表題でございますので、何か国際私法典というような形の表題にして一つにまとめられたらどうだろうかというような構想を持ちながら現在鋭意作業を進めております。
○寺田熊雄君　非常に難しい問題を含んでおりますね。諸外国の身分法について十分なやはり調査ができませんとなかなか難しいでしょうが、あなた方のお見通しで、大体これは今後何年間ぐらいの作業でそれが成就するだろう、そういう見通しを持っておられますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　この作業は、ただいまおっしゃいましたようにいろんな問題がありますので、詳しく検討すればするほどいろいろな問題が出てくるので限りがないようなことでございます。しかし、ある程度のところで決断をしてまとめなきゃならぬ要素がございますので、そういうことを考慮に入れながら、あと二年ぐらいの間にまとめ上げられたらばいいというつもりで作業をやっておる次第でございます。
○寺田熊雄君　この法案を審議するに当たりまして、私どもの疑問とするところは、一体この身分関係の渉外事件というのはどの程度我が国の裁判所に出てくるのだろうか、どんな稲類の事件があるのだろうか、一体それはどのぐらいあるのだろうか。そして、そういう裁判所にあらわれてくる事件の当事者はどういう国籍の人であるだろうか。また、それがどんな解決の方法がとられているのだろうか。そういうふうなことについての疑問を持つのであります。
　なかなか最高裁の方もお忙しいのでありますから、今私がお尋ねをしたすべての問題について完全なデータがお手元にあるというわけではないでしょうけれども、また法務省の方もやっぱり同じだろうと思いますけれども、できればそういう点を十年ぐらいさかのぼって御説明いただければと思うんです。現在お手元にあるだけで結構ですから説明していただけますか。
○最高裁判所長官代理者（猪瀬愼一郎君）　渉外家事事件につきまして昭和五十九年に家庭裁判所に申し立てられました事件の総数は二千七百七十四件であり、そのうち審判事件は千三百十二件、調停事件は千四百六十二件となっておりまして、全体としまして、ここ十年間で約一・六倍程度の増加となっております。
　事件の種類別に比較的多いものを拾い上げてみますと、婚姻中の夫婦間の調停事件であるとか、また養子縁組審判事件などが挙げられるところでございます。また、増加傾向の著しいものとしましては、婚姻中の夫婦間の調停事件や子の養育費請求事件などの扶養関係に関する調停及び審判事件が挙げられます。
　ところで、渉外家事事件全体における当事者の国籍につきましては、統計がございませんのでその実態把握が正確にできないわけでございますが、御参考までに統計のとれます渉外婚姻関係事件で見てみますと、夫または妻いずれもその外国籍についての分布は、最も多いものが朝鮮でありまして、次いでアメリカ、中国の順序となっております。
　正確なことは申し上げられないわけですが、渉外家事事件全体でも大体似たような傾向があるのではなかろうかというふうに思われます。
　それから、渉外家事事件の処理結果につきましては統計がございませんので、その内容の把握ができておりません。
　それから、今回問題となっております扶養義務関係の事件でございますが、この種の事件は夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養義務に関する渉外家事事件としまして、婚姻費用の分担事件、それから子の養育費を中心とします子の監護に関する処分事件、それから離婚後の扶養を含んでおります財産分与事件、さらに、その他の親族の扶養事件がございまして、これらを一まとめにしまして扶養関係事件として若干御説明申し上げますと、これらの事件の昭和五十九年に家庭裁判所に申し立てられました総数は百四十件でございまして、最近十年間でこの種の事件は約二・四倍の増加を示しております。そして、これらの事件のうち最も多いのが子の養育費請求を中心とします子の監護に関する処分事件でございまして、昭和五十九年には扶養関係事件全体のうちの約六五％を占めております。
　それから、扶養関係事件についての当事者の国籍につきましては、やはり統計がございませんので正確なことは申し上げられませんが、今婚姻関係事件について申し上げましたのと同様な傾向が見られるのではなかろうかというふうに思います。
　さらに、この種渉外事件の処理結果につきましても統計がございませんので把握ができませんが、ちなみにこの種の事件は家事審判法の九条一項乙類事件に属しておりまして、審判または調停いずれの申し立てもできる事件でございます。そして、調停事件につきましては、調停が不成立となれば特段の手続を必要としないで、そのまま審判手続に移行しまして審判がなされることになっております。
　統計等に基づきまして把握ができますのは、大体以上のようなことでございます。
○寺田熊雄君　もう一つ私どもが疑問とするところは、そのような調停でありますとか審判、時には判決もありましょうけれども、そういうようなものの履行状況はどうなんだろうか、完全に守られておるのだろうか。また、それを守らせるような裁判所の努力というものはどういう実を結んでおるのだろうかというようなことであります。その点はどうでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（猪瀬愼一郎君）　渉外扶養関係事件の調停、審判の履行状況につきましては、統計がございませんので、その実態が私どもも把握ができないでおります。
　ただ、御参考までに、婚姻費用分担事件や養育費請求を含みます扶養料請求事件全体について昭和五十九年に家庭裁判所になされました履行勧告の申し出件数、これは統計がございまして、その申し出者件数は七千百三十八件でございます。そして、そのうち全部履行されたものが約三〇％でございます。これは、その申し出に基づきまして家庭裁判所において履行関係の調査をし、不履行の場合には履行勧告をした結果履行されたのが約三〇％ございます。それから、一部履行されたものが約四〇％、全く履行されなかったものが約三〇％というような状況でございます。
　それから、これは家庭裁判所における履行勧告という手続に基づいた結果でございますけれども、さらに履行がなされていないで、強制執行の申請をした件数は、昭和五十九年には六百三十九件ほどございまして、ここ十年間で見ますと、強制執行の申請も約一・六倍くらいにふえてきておる、こういう状況でございます。
○寺田熊雄君　これは裁判所も法務省もなかなかお忙しいようですから、いろいろなデータを収集して統計をつくられるというのは難しいのでしょうけれども、さっきお尋ねをした条約の批准などとも関連をして、やっぱりこういうものに関してどういう現実が法の世界にあるのかという実態をつかまないと、条約の批准であるとか立法作業であるとかというようなことははかどりませんね。ですから、お忙しいとは思いますが、やはりそういう地道な調査もこれから続けていただいた方がいいと思うんですが、その点はどうでしょうか、最高裁も法務省も。
○最高裁判所長官代理者（猪瀬愼一郎君）　できるだけ努力したいと思っております。
○政府委員（枇杷田泰助君）　ごもっともなお話でございまして、私どももなるべく社会的な動きという実態をつかまえた上での立法あるいは条約の批准ということを考えていかなければならないと思っておりますが、なかなかその渉外関係の事件というのは今まで余り統計の上にあらわれてきておらないということがございまして、御満足いただけるような資料がないのを大変申しわけなく思っております。
　ただ、この条約を批准し、また国内法を制定した方がいいというふうに考えましたのは、既にいろんな案件が裁判所にも出ておるということよりも、最近、国際結婚も非常に多くなってくる、そしてまた外国人が日本にも大勢居住するようになってくるというふうなことから、国際私法の中の身分関係についていろんな問題が提起される可能性をたんたんと帯びてきた、これからまたさらにふえていくであろうということが予想されますので、なるべくそういうふうな問題についてはハーグ条約もできたことでございますので、早目に手当てをした方がいいだろうというふうな観点からしておるわけで、現在差し迫った状況があるからということで今度の批准をするとか国内法をつくるとかいうふうなことではございませんで、そういう意味でまた実態的な資料が乏しいということにもなろうかと思いますので、その点御了承いただければ幸いでございます。
○寺田熊雄君　これは私ども在野法曹の者にも共通の現象なんですが、判決に勝つということには異常な執念を燃やして得意になっているけれども、その判決が現実に守られているかどうか、執行されているかどうかというようなことには全く無関心な弁護士というのがおるんです。当事者としては全く不本意な結果になるのです。しかし、執行なんというのは何か弁護士の品位を害する卑しむべき仕事であるというようなことを考えておる弁護士も現実にはあるんですね。ですから、皆さんもいい判決をなさる、いい調停をなさる、あるいはいい審判を得るということも大事だけれども、それが現実に実行されているかどうか、大衆の生活を守るゆえんのその目的を果たしているかどうかということも、やっぱり大切なことだというふうにお考えいただいた方がいいと思うんですね。
　それから、これは今ちょっと気がついたことだけれども、そういう裁判所の判決というようなもの、これを全く無視して従わないという民事上の関係について、それは裁判所を侮辱するものだということで、それに刑事的な制裁を加えるような法制が世界のどこかにあるでしょうか。もし御存じだったら、ちょっとおっしゃっていただきたいと思いますが、それはどうでしょうか。
○政府委員（稲葉威雄君）　アメリカにはそういう裁判所侮辱的な考え方はございますし、あるいはドイツでも、これは刑事罰則ということではございませんけれども、義務を履行しない場合には拘束をして強制するという制度があるように承知しております。
○寺田熊雄君　これは今そういうことを承りますと、余り判決などが守られていない、審判も不履行のものが多いということになりますと、そういう方面から履行を強制するということが得策かどうかというような点もひとつ将来の検討事項として考えていただいた方がいいようにも思うんですが、これはどうでしょうか、法務省の民事局長。
○政府委員（枇杷田泰助君）　それも一つの考え方であろうとは思いますが、ただ日本の国民の考え方といたしまして、私的な紛争の関係についてそこまで強制をすべきものだというふうな、そういう機運と申しますか、そういう考え方が歴史的にもないということがございますので、一つの研究課題ではあろうかと思いますけれども、今の国民の意識の中でそこまで持ち込むことはそう即断できないような要素があるような考え方でおります。
○寺田熊雄君　最高裁はどうですか。家庭局長は。
○最高裁判所長官代理者（猪瀬愼一郎君）　私どもの所管しております家庭裁判所関係で、比較的小額の継続的給付の性質を持っておりますこういった扶養関係の給付につきましては強制執行になかなか乗りづらい面もございますので、寺田委員も御承知のように、履行確保制度というものが昭和三十年代につくられまして、それに基づいて履行勧告等によってそれなりの成果は上げてきているように認識しております。ただ、これも任意的な要素がございますので、その運用には限界がございます。したがいまして、この点についてさらに効果的な方法ということについては私どもも関心を持って研究をしていきたい、こう思っておりますが、ただいま法務省の方からも御答弁ございましたように、いろいろ国民の意識との問題とか難しい問題もあろうかと存じます。