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○谷合正明君　法律上はもちろん義務化ではないわけでありますが、この議員立法の趣旨としては、当然、市区町村レベルの地域計画の重要性というのは、立法者の方は恐らくその重要性というのは認識していて、当然これが、速やかに計画が策定されることを期待しているわけでありますので、是非大臣におかれましては、今申し上げた、政令市をまず最初にという話もありましたしメリット措置ということもありましたけれども、しっかりと対応していただきたいというふうに思っております。
　災害については、広域連携というものが非常に今重要になっておりまして、国土交通省でも広域地方計画を取りまとめたところでありますけれども、例えば中国地方と四国という、もう圏域を越えて防災の強化、ネットワークを図っていくということが今主流になっているのではないかと思いますが、そういう動きを鑑みましても、この国土強靱化の地域計画というのが本当に早く策定されるべきであるというふうに考えております。
　それでは、地方自治体もそうなんですけれども、加えて、社会全体でこの国土強靱化に取り組んでいく上で大事なのは民間部門の取組であります。企業など民間部門の主体的な取組が重要になってまいります。
　企業の事業継続に関する計画、ＢＣＰと呼びますけれども、ＢＣＰを認証する国際標準規格、ＩＳＯ２２３０１を取得した国内企業は二百社程度にとどまっていると聞いております。国際標準規格の取得に取り組めるのは、大企業であれば取り組めるんだと思うんですけれども、なかなかそういう企業ばかりでありませんから、もう少し我が国の実情に合わせた形でＢＣＰ策定への方策を考えるべきではないかと思います。
　また、民間企業にとりまして、防災に取り組むことがどういう経済的メリットがあるのか、それを実感していただくことも重要であると考えます。先ほども高知県での防災産業という話もございましたけれども、まさに高知県では、強靱化計画の中において、防災を強化するだけでなく、防災関連産業の振興など地域活性化の政策を連動させたことが一つの特徴となっています。
　特に地方においては、災害に対する脆弱性に加えて、人口減少問題だとか地方経済の衰退といった課題も同時に抱えているのが実情でございますから、強靱化への取組を、地方創生ですから、経済成長につなげていくということも、今後、民間の取組の裾野を広げていくためにも重要であると考えます。
　以上、民間企業の取組を促進していくために政府としてどのように対応していくのか、加藤大臣に伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘があり、先ほど御答弁申し上げましたように、こうした国土強靱化の取組というのは地域の経済の成長、発展にも資するものというふうにも認識をしております。また、そういう中で、国や地方公共団体のみならず、民間企業等々が取り組んでいただくということが大変重要であり、その促進を図っていきたいと考えております。
　そういう中で、今委員御指摘がありました事業の継続性ということに関しては、ＩＳＯの基準というのがあるわけでありますけれども、これは非常に高い水準であり、なかなか取得に当たっては多額の費用が掛かるというふうにも承知をしているわけでありまして、そういう意味でも、言わばそこまでいかなくてもまずその手前ということで、災害発生時に個々の企業等が自らの事業を継続をしていく、そうした中で被害の拡大、また迅速な復旧復興にもつなげていく、こういう観点で事業継続に積極的に取り組んでいる企業等を国土強靱化貢献団体として第三者が評価、認証する仕組みを構築することとしております。
　こうした取組の更なる普及促進をまず図っていきたいと思いますけれども、同時に、そうした取組があるということはまだまだ周知されていないわけでありますので、周知広報を努めながら、また、こうした認証制度によって認証されたことが実際のビジネスの中で活用されていかなければならないわけであります、そういったことも含めてしっかり取組をさせていただきたいと思っております。
　また、そうした事業継続の取組に加えて、国土強靱化に役立つ商品やサービスを開発し提供していただく、また帰宅困難者への支援等の社会貢献をする、様々な形で企業もあるいは民間団体もお考えをいただいております。こうしたことを取りまとめた民間の取組事例集、これを作成をし、周知し、また必要に応じそれを改訂をするという形でしっかりと広報に努めていきたいと思っております。
　いずれにしても、災害に強くしなやかな国づくりに向けては、もちろん国、地方公共団体、さらには民間等、まさにオールジャパンで取り組んでいくことが必要だと思います。
○谷合正明君　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次の質問に移ります。世界津波の日の制定に関してであります。
　昨年十二月、国連総会で、十一月五日を世界津波の日として制定することが全会一致で採択されました。今後、津波の脅威についての関心が国際的に高まり、その対策が進むことが期待されますので、そういう意味で大変喜ばしいことではないかと思っております。これをてこに、一層国内の防災意識の向上、また国際防災協力に努めていくべきであると考えております。
　その一つ目の国内における防災ということについて河野大臣に伺いたいと思うんですが、特に防災教育の重要性というのはよく指摘されるところであります。これ、児童生徒への防災教育の重要性というのはよく指摘されるんですけれども、当然、子供だけじゃなくて地域全体、住民全体の防災意識を高めていく必要があるわけです。国民一人一人が津波災害の備えがどうなっているのか常に振り返っていくことが大切であると思っております。家庭や職場、学校ですとか、よく使うような施設とか、あるいは公共交通機関ですとか、様々な、多様な主体を巻き込んだ形で、身近なところから具体的な防災訓練というのを地道に展開していく以外にないんじゃないかと思うんです。
　昨日も、首都直下地震に備える応急対策活動計画が取りまとめられまして、国民への協力要請というのも入ったところでありまして、ますます防災訓練であるとか防災教育というんですかね、これの重要性というのは高まっているんだと思います。とはいえ、なかなか、その重要性は理解するけれども参加するまでに至らないという人も結構多いわけでございまして、今回の世界津波の日制定をてこにしまして、大臣が先頭に立って津波などの大規模災害への防災の取組の裾野を広げていただきたいと思っております。
　大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。
　本当に大勢の皆様のおかげで国連で津波の日が採択されることになりまして、これを一つのきっかけに、国内はもとより海外にも、この津波防災の大切さ、日本が先頭に立って訴えていかなければならないというふうに思っております。
　津波は、とにかく早く高いところへ逃げるというのが、これが一番の基本でございます。そういう意味で、様々な地域や職場の防災訓練の中でこうしたことを取り入れていただいたり、今、八月に行おうと思っております防災国大、正式には防災推進国民大会、略して防災国大というふうに申し上げようと思っておりますが、今年は東京で開催をさせていただきますが、そうした中でしっかりと取組をやってまいりたいというふうに思っております。
　今日は高知県の話が多いんですが、前回、高知県に視察に行きましたときに、南国市、土佐市の防災津波タワーを拝見をいたしましたが、日頃からそこの辺りを散歩をしていただいて、大体どこからだったらあの津波タワーまで何歩で行ける、何分で行けるというのを、もう何というんでしょうか、散歩の中の感覚で大体分かるようになっている方というのが結構いらっしゃるということでございますので、南海トラフあるいは首都直下地震、津波が来るぞと分かっているときには、ただただ津波タワーを整備しましたというだけでなく、そこら辺を散歩に使っていただくとか、あるいは行事のときにその津波タワーを使っていただいて、日頃からそこへ行く、その道筋、距離感というのが分かっているというのが非常に大事だと思っておりますので、そうした取組をいろんなところへお知らせをして、高知県だけでなく各地でそういうことに取り組んでいただきたいというふうに思っております。
○谷合正明君　大臣の答弁を聞いていまして、やはり防災というのも訓練というのも、年に一回やればいいという話ではなくて、やっぱり生活のふだんの中に溶け込ませるというのが非常に重要なんだなというふうに思いましたし、八月に防災国大ですか、あるということでございますから、しっかり大臣の発信力を生かしてどんどん引っ張っていただきたいというふうに思っております。
　次に、国内の話だけじゃなくて、海外への発信について外務省に伺いたいんですけれども、国連の制定するいわゆる何とかの日というのは、私、数えたことはないんですけれども、恐らく毎日何かしらあるんだと思うんですね。毎日のようにありますから、何といいましょうか、国外に向けての発信というものを国連任せにせず、我が国が計画的、主体的に取り組む必要があるんじゃないかなと思うわけであります。
　実は、昨年秋に、私は中東のパレスチナのガザ地区行ったんですけれども、中学生の子供たちが津波という言葉を、日本語をそのまま知っておりまして、東日本大震災があったということもよく知っていたんですね。もちろんあの地域は津波が起きる地域とは思えないんですけれども、そのぐらい、何というか、この津波ということが今回の国連で全会一致で採択されたということは、津波の危険性のある国のみならず、それを超えて共有されたという話でありますから、今回は、この津波の日を一つのきっかけにしまして、是非その普及について努めてもらいたいと思っているんです。
　　　〔委員長退席、理事山谷えり子君着席〕
　二点目は、実際に、この津波の日は、昨年仙台で開催された国連防災世界会議での成果ですとか、あるいは秋の国連総会で全会一致で採択された二〇三〇年に向けた持続可能な開発のための目標、いわゆるＳＤＧｓですけれども、これらの実行を後押しするものであります。したがって、大臣所信でも我が国の防災技術や防災体制を世界と共有するというふうに述べられているんですけれども、具体的に取り組んでいくということが求められていくんだと思います。
　以上申し上げましたけれども、外務省に、国際社会へのこの度の世界津波の日、この発信についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（豊田欣吾君）　お答えいたします。
　世界津波の日を制定する決議につきましては、先ほどからお話がありましたように、昨年三月の第三回国連防災世界会議のフォローアップといたしまして、昨年十二月の国連総会におきまして百四十二か国の共同提案国を得て採択されたところでございます。これを受けまして、日本といたしましても、津波に対する意識向上のための啓発活動、あるいは津波対策の強化等に取り組んでいく所存でございます。
　今週でございますけれども、まさに現時点におきまして、二階俊博議員を始めとする有志国会議員の方々が今後の取組について発信すべくニューヨークを訪問されていると承知しております。
　外務省といたしましても、有志国会議員の方々に加えまして、津波関心国や国連国際防災戦略事務局等とも連携いたしまして世界各地におきまして啓発イベント等を行い、我が国の知見、経験や津波防災の重要性について精力的に発信をしていく考えでございます。
○谷合正明君　もちろん政府任せにいたしませんので、我々国会としても、国会議員がこういう取組を世界に発信していきたいと。海外に出張する際には、こういうちょっと、世界津波の日が制定されたということを意識しながら我々も取り組んでいきたいというふうに思っておるわけであります。
　　　〔理事山谷えり子君退席、委員長着席〕
　さて、次の質問なんですが、南海トラフですとか首都直下型地震のような、そういうとき、緊急災害対策本部が立つような災害だと思いますが、こういう災害のときに我が国から例えば海外の医療機関とかに救助要請するということはなかなか想定しづらいと思います。我が国は基本的には自己完結でできるんだと思います。とはいえ、実際、東日本大震災であるとか阪神・淡路大震災のときは海外から人や物の支援のオファーというのがあったと思います。
　そういうときにどういう、特に医療チームについてお伺いしたいんですけれども、海外からの医療チームの受入れをどういうふうに検討して、受入れ体制、どのように政府内に置いていくのかということをまず確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　大規模な災害が発生いたしまして甚大な被害が発生している場合は、災対法に基づきまして今お話のございました緊急災害対策本部を設置をいたしまして、政府が一体となって人命救助等の災害応急対策を実施するという形になります。
　お話のありました海外からの支援の受入れでございますけれども、今申し上げました緊急災害対策本部事務局、ここに内閣府、法務省、外務省等の関係する省庁の人員を派遣をいたしまして、海外支援受入れ班というものを設けまして、その中で調整をしながら受入れについて調整を図っていくということでございます。
○谷合正明君　ちょっと、過去、どういう国からどういう活動があったのかという、簡単に実績を紹介してください。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答え申し上げます。
　海外からの、東日本の実績でございますけれども、イスラエル、ヨルダン、タイ、フィリピン、四か国の医療チームが、三月の二十九日以降、宮城、福島、岩手の各県に、それぞれ十日間から二十四日間程度、医療活動を実施をしたところでございます。
　内容でございますけれども、イスラエルのチームは主に内科系の検査診断、ヨルダンチームはエコノミークラス症候群等の検査診断、タイチームでは内科と小児科の診療、フィリピンチームは在日フィリピン人とその家族に対する心のケアを行ったということでございます。
○谷合正明君　なぜこういう質問しているかというと、実は昨年、徳島県を訪れる中で次のような要望をいただいたんですね。それは、日本の医師免許を持たない外国人医師が実際被災地で医療行為を行う際にスムーズに行えるようにしてもらいたいという要望だったんですね。
　というのは、これ補足しますと、昨年、徳島県と高知県はそれぞれ、民間の医療ＮＧＯである、岡山に本部があるＡＭＤＡと連携しておりまして、南海トラフ巨大地震を始め大規模災害発生時において医療救護活動をするという協定を結んでいるわけですね。ＡＭＤＡは、避難所等においてボランティア医師や看護師による医療救護活動を行うという内容でして、早期段階での緊急医療の提供や避難所等での災害関連死を防ぐため、長期的、継続的な支援が期待できるというように県としては捉えております。
　ところが、ＡＭＤＡのような国際医療ＮＧＯの中には、医師が必ずしも日本人のみならず、国際的なネットワークがありますので、場合によっては日本の医師免許を持たない外国人医師もいわゆる被災地で活動するということも考えられるわけですね。医療通訳の手配が整うとか、そういう条件も必要だとは思いますけれども、そういうことが実際起こり得るんだと思います。しかし、医師法上、外国の医師資格を有する者であっても、我が国において医療行為を行うためには我が国の医師免許を持っていなければならないとなっております。
　そこで、昨年、地方から国への提案の中に、日本の医師免許を持たない外国人医師が被災地で医療行為を行う際に、その違法性を阻却できるようにとの項目があったところでございます。今後、緊急災害対策本部が立つような大規模災害の際に無用な混乱を避けるために、政府の対応、見解というものを確かめておきたいと思っております。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　医療の提供は、患者の生命、身体に直接影響を及ぼすものであることから、医師法によりまして、外国人医師であっても日本の医師免許を有していなければ日本で医療行為を行うことは認められておりません。しかし、東日本大震災や阪神・淡路大震災など緊急的な大災害の際には、日本の医師免許を有していない外国人医師が被災者に対して必要最小限の医療行為を行ったとしても、医師法違反の違法性が阻却され得ることを示す事務連絡を発出してまいりました。このことは、政府派遣の医療チームであってもＮＧＯチームであっても同様でございます。
　今後、大規模災害が起こった場合には、昨年十二月に閣議決定されました平成二十七年の地方からの提案等に関する対応方針に従いまして、同種の事務連絡を可能な限り迅速に発出するよう努めてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　分かりました。違法性が阻却されるということで、明確にしていただきました。
　なお、外務省さんにお尋ねしたいんですけれども、日本はよくアジアとかアフリカで災害が起きたときに真っ先に国際緊急援助隊チームを派遣したりするわけですけれども、そこで医師、自衛隊の医務官なんかも活動するんですけれども、そのときに医師法上というか医師免許の問題で問題になるようなことはないと私は認識しているんですけれども、そこはどういうロジックで違法性が阻却されているのかということを確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（豊田欣吾君）　お答えいたします。
　我が国は、海外において大規模災害が発生した場合、国際緊急援助隊の派遣に関する法律に従いまして、被災国政府からの医療活動の支援要請に応じて国際緊急援助隊医療チームを派遣しているところでございます。この点、派遣は不測かつ緊急時に行われるため、被災国における被災国内の法令を明示的に確認しているわけではございませんが、被災国政府からの支援要請に基づく派遣であり、したがいまして、同チームによる医療行為が被災国政府から認められたものであることを踏まえれば、その要請の範囲内での活動を行う限りにおきまして被災国との関係で問題が生じることはなく、実際にもこれまで派遣した被災国との間では問題は生じてございません。
　なお、ＷＨＯの災害時における外国医療チーム用ガイドラインにおきましては、外国医療チームのメンバーが自国における適切な医師免許を有することを求めております。我が国医療チームは当然にこれを遵守し、派遣時には医師免許証の写しを携行しているところでございます。
○谷合正明君　分かりました。要請主義に基づいている限り、違法性というのはないんだということでございました。
　以上、国土強靱化計画、世界津波の日の取組、国際的な医療受入れ体制について質問をさせていただきました。国のみならず、県や市町村、民間企業、住民など、関係する主体者が縦の連携と横の連携を図り、状況によっては国際的な連携も図りながら防災力を高めるべきであると申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日、私は、火山防災体制の強化についてお尋ねをしたいと思っております。
　昨年五月に全島避難となった口之永良部、あるいは阿蘇の中岳もつい今月の四日も千メートルという噴煙が上がり、火山活動が活発化をしています。
　噴火や爆発を繰り返している桜島について気象庁にお尋ねをしたいと思うんですが、三月二十五日から二十八日、つまりこの直近にかけても爆発的噴火を繰り返していると思いますが、こうした現在の桜島の活動状況についてどのように見ていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（上垣内修君）　お答えいたします。
　桜島では、昭和三十年に南岳山頂での噴火が始まって以来、以降ずっと活発な噴火活動が続いております。
　昨年八月には、マグマの急激な上昇を示すデータが観測されたことから、噴火警戒レベルを避難準備を求めるレベル四に引き上げました。その後、マグマの地下の浅いところへの上昇は停止したと考えられたことから、九月にレベルを三に引き下げ、その後も噴火が見られない状況が続いたため噴火警戒レベルを二に引き下げておりましたけれども、本年二月五日でございますが、爆発的噴火が発生し、入山規制を求める噴火警戒レベル三に引き上げてございます。以降、爆発的噴火が続いておりまして、昨日二十九日までに合計二十七回の爆発的噴火が発生しております。
　このように火山活動が活発であることから、気象庁を始め京都大学も高いレベルの観測体制を取っているところでございます。気象庁としては、今後も京都大学等と連携し厳重な監視に努めるとともに、地元火山防災協議会とも密接に連携しながら、正確で分かりやすい情報提供に努めてまいります。
○仁比聡平君　今お話しのように、火山活動が活発化をする下で、降灰、火山ガスなどによって周辺に暮らす住民の皆さんの生活に大きな被害が続いているわけです。
　資料の一枚目を御覧いただきたいと思うんですけれども、この桜島周辺の地域というのは、もちろん基幹産業は農業です。降灰が付着した桜島小ミカン、それからインゲンマメの写真もありますけれども、もうびっしりこうした作物に灰が付着をしてしまうと。昨年十一月の末に桜島や垂水市をお訪ねしたんですが、伺いますと、長年こうした灰が降るという状態がずっと続いているわけで、ですからミカンだとかビワだとか樹勢の衰えが大きいと。それから、インゲンマメとかキヌサヤとか葉ネギとか、この真ん中の写真には火山ガスの影響で枯れたホウレンソウの写真がありますけれども、こうした農作物被害というのは額にしますと六十一億円を毎年優に超えている、七十億に至らんとすると、こうした被害なわけですね。
　その下で、ビニールハウスの導入、それから降灰によって十分な光が入らなくなったビニールの張り替え支援というのは、これなくてはならないものです。この写真の中にも、灰によって光が入らなくなったビニールハウスの写真もありますが、この点について、地元の要望に応えて張り替えの助成が二年ほど前から行われるようになりましたが、農家や自治体の皆さんに伺いますと、透過率、光を通す率が七九・九％を下回らなければならないという条件が厳し過ぎて、使い勝手が悪いというふうに伺いました。
　被害は甚大ですし、除去の苦労は大変なものなわけですから、こうしたニーズに応えられるように運用してほしいと思いますが、農水省、いかがでしょうか。
○政府参考人（印藤久喜君）　お答えいたします。
　火山の噴火による大量の降灰によりビニールハウスの被覆資材の劣化が著しく、営農に大きく支障を来している場合には、被覆資材の更新、ビニールの更新ですね、を支援しております。
　具体的には、先ほど言われた被覆資材の光線透過率がおおむね七割を下回るもの、若しくは火山活動による噴石等で破損したことが明らかに認められるものなどを対象にその更新に対する費用を支援しておりまして、着実に実績は増加しております。
　また、先ほど言われました運用の改善についてですけれども、現場からその辺り一層の運用改善を行ってほしいという要望がありまして、例えば、光線透過率を測定する際に、被覆資材に付着している灰の除去方法ですね、それとか測定箇所とか具体的にどうしたらいいのかということを示すなどしてきめ細かな対応を行っているところであり、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○仁比聡平君　少し確認しますけれども、つまり、もう大きなビニールハウスでしょう、これに上がって灰を落とすということ自体が大変な作業なんですけれども、これをごしごしきれいに落としてしまってその上で透過率の条件を満たさなきゃいけないということじゃなくて、ホースなどで洗い流すというような箇所を、大きなビニールハウスであれば対角線の二か所、ここについてそういうふうに洗い落とした上で測ればそれで助成はできますよと、そういう運用をしているということですよね。
○政府参考人（印藤久喜君）　委員おっしゃったとおり、そのような運用をしております。
○仁比聡平君　これからも、現場のニーズを本当に酌み取りながら要望に是非応えていっていただきたいと思います。
　桜島を訪ねたときに桜島火山観測所を訪ねまして、先ほど気象庁からもお話のありました京大火山防災研究所所長の井口正人教授にも様々なお話を伺う機会を得ました。今日は、そのお話の中で私自身が受け止めた、言わば権威ある専門家からの重大な警鐘というふうに感じた三つのテーマについて大臣の御認識をお尋ねしたいと思うんです。
　一つは、破局的噴火までにそんなに時間はないという指摘です。
　資料の二枚目は、これは井口教授から御提供いただいた京大防災研の資料ですけれども、桜島は大正噴火以来、マグマをため続けています。井口先生によれば、姶良カルデラ下のマグマの蓄積は二〇二〇年代には大正噴火が起こる前のレベルまでほぼ戻ると推定され、大正噴火級の大噴火に対する警戒を要する時期に入ったという趣旨を伺いました。
　この資料の二を御覧いただきますと、もし大正噴火級の爆発が起これば一キロ立方を超える噴出物が日本中を襲うわけです。大正噴火のとき、噴煙が上空二十キロメートルまで上り、当時の火山灰は東日本まで到達したという研究があります。巨大な岩塊や火山れきによって、近隣はもちろんのこと、西日本に至るまで建物が破壊をされる。そして、火山灰が積もったところに、一番下ですが、雨が降れば同時多発的な土石流が発生する、そうした可能性、危険性、こうしたものが指摘をされているわけですが、政府にこうした認識はおありでしょうか。
○政府参考人（上垣内修君）　お答えいたします。
　桜島につきましては、本年二月の火山噴火予知連絡会、これは先ほど委員御指摘の井口先生にも委員になっていただいておりますけれども、次のような評価をいただいております。二月五日の爆発的噴火以降、時々噴火が発生しており、今後も活発な噴火活動が継続すると考えられる、また、姶良カルデラの膨張が続いていることから、今後、火山活動の更なる活発化の可能性もあり、引き続き火山活動の推移を注意深く監視していく必要がある、このように評価いただいております。このため気象庁では、桜島の火山活動に対し非常に厳重な監視に努めておるところでございます。
　大正噴火におきましては、噴煙が十キロメートル以上まで上がったとする研究報告が中央防災会議専門調査会資料でも示されております。また、当時の中央気象台の観測によりますと、火山灰は東北地方まで達したということになっております。
○仁比聡平君　そのような破局的噴火の被害というのは、井口先生は日本全体の問題なのであると指摘をされました。そうした被害が、この縦軸にあるように、つまり経過時間にあるように、直後に起こる、直後から数時間のうちにそうした被害が起こる。さらに、火砕流や大地震、海底噴火、地盤沈下などのそうした被害を想定すべきであって、これは富士山だけが危ないのではなく、西にある火山は全て危ないと。これまでの火山防災対策は発想が貧弱過ぎるとまで厳しく指摘をされました。
　大臣、こうした指摘のような甚大な被害を想定した火山防災対策が必要だと私は思いますが、御認識はいかがでしょう。
○国務大臣（河野太郎君）　この桜島の大正噴火、一九一四年だったと思いますが、二十世紀における我が国国内での最大の噴火だったというふうに認識をしております。もう一九一四年ですから大正噴火を覚えていらっしゃる方もほとんどいらっしゃらないのかもしれませんが、先ほどから話がありますように、東日本にも灰が降った、そのような大規模な噴火だったわけでございます。
　今、桜島におきましては、桜島の火山防災協議会が設立されておりまして、この協議会では大正噴火クラスの噴火を想定した全島避難の計画を策定しております。この計画によれば、島内の集落ごとに設置された二十二か所の避難港から約十隻のフェリーによって四千八百人の住民及び観光客を四時間以内に島外避難させる、そういう計画になっております。また、この避難計画に基づいた、ほぼ全ての住民が参加するフェリーによる島外避難訓練が毎年実施されている。つまり、桜島近郊ではこの大正噴火クラスに備えができていると言えると思います。
　また、大規模な降雨に至る大きな噴火について、今内閣府において降灰がインフラ施設や社会活動に与える影響についての調査を行っております。この調査に基づいて、こうした大規模な全国的な影響を与える噴火が起きたときの対応策について今後検討していく、そういうつもりでおります。
○仁比聡平君　是非、そうした認識を私たちが共有して対策を急ぐ必要があると思います。
　二つ目にお尋ねしたいのは、こうした観測、予知を防災と避難に生かしてこそという指摘です。
　井口教授は、今から五分後に噴火しますよと市民に伝えられても、これは逃げようもないと指摘をされました。そのために、桜島の火山においては、平時、ふだんの火山活動のデータと異常な火山活動のデータを、観測の言わば素人でもある行政担当者が見てもこれはおかしい、異常だという形で示して共有するという仕組みを確立してこられているんですね。ですから、桜島にある観測所から県庁に常にデータを送信し、共有をしている。この県庁側の受け手の場所が、大規模噴火で桜島から避難しなければならないとなったときにはオフサイトセンター的に活用できるというふうにも伺いました。
　このようにして、いかに早く変化をつかんで、自治体関係者などお話のあった火山防災協議会のコアグループを動かして有効な対策に結び付けるか、ここが大切だというふうに語られたんですが、私は全くそのとおりだと思います。
　このように、観測、予知と防災、避難を結び付ける人的、物的体制を百十の活火山で整えていくというのはこれ大変な仕事だと思うんですよね。けれども、それはやっぱり整えられなければならないと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（河野太郎君）　火山にはそれぞれの特色がありますので、そうした大規模な噴火を想定しなければいけないものと、そこまではなかなか至らないだろうというのと、様々なレベルがあると思いますので、その火山の特色に応じた対応というのをやらなければいかぬと思います。
　特に、火山の周辺では、それぞれ協議会をつくっていただいて、専門家にお入りをいただいて、噴火の予知レベルが上がったときにどのような対応をするかというのは細かく決めていただくことになっておりますので、内閣府といたしましては、まず大きな噴火が予測されるものについて、降灰その他どんなことになるのかという調査が済み次第、全国的といいますか、広範囲な対策について検討を着手していきたいと思っております。
○仁比聡平君　火山に特性があるのはもちろんそのとおりです。
　先に確認をしたいのは、予知や観測の情報をそういう防災、避難をつかさどるところと共有する、ここは本当に大事だと思うんですが、気象庁、いかがですか。
○政府参考人（上垣内修君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、気象庁が発表する噴火警報が防災に有効に活用されるためには、火山に関する観測データのふだんからの共有、これが非常に重要と考えております。
　そのため、気象庁では、火山噴火予知連絡会を通じて、定期的にあるいは臨時に防災機関との観測データや火山活動に関する評価の共有を行っております。また、気象庁ホームページでは、地震回数や火山ガス、噴火回数等の火山観測データを公表しており、常時情報にアクセスできるように対応しているところであります。
　また、さきの活火山法の改正により火山の周辺地域に設置が義務付けられました火山防災協議会との連携の強化が非常に重要であるというふうに考えております。気象庁としては、地元自治体や火山防災協議会と連携いたしまして、火山に関する情報の共有を具体的に行っていく中で、ふだんからの観測データの共有の在り方についても火山ごとに検討を進めてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　そうした取組を進めていく上でも、三つ目に伺いたいのは、火山専門家の養成の規模なんですね。
　ちょっと大臣の認識をお尋ねする前に、気象庁、文科省、それぞれお尋ねをしたいと思うんですが、知見はあるのにパーマネントな職がない、だから有為な人材も将来への希望が持てないと、そこに根本的な問題があるではないかと、私、繰り返しこの委員会でお尋ねをしてきました。気象庁にも、例えば大学の研究機関などで研究してこられた方、あるいはポストドクターで知見があるのに職がないという方、現にいらっしゃるそうした人材を採用し活躍の場をつくるべきだと提案をしてきたわけですが、平成二十八年度予算でそうした方々の採用を含めて組織、人員をどのように強化をするのか、その趣旨も含めてお答えください。
○政府参考人（上垣内修君）　お答えいたします。
　火山の監視観測につきましては、観測機器等のハードのみならず、火山活動の変化を捉えた場合の現地での機動観測でありますとか観測結果の分析や評価、その結果の的確な発信を確実に実施していくための人的体制の充実強化が重要と考えております。このため、気象庁におきましては、平成二十八年度におきまして、火山関係の組織体制、人員体制を大幅に強化することといたしております。
　具体的に申し上げますと、本庁に火山監視・警報センター及び火山機動観測管理官、地方におきましては地域火山監視・警報センターの設置という組織の体制の強化に加えまして、専門的な知識を要する予報官、火山活動評価官でありますとか機動観測体制の強化も含めまして、総勢八十名の増員という人員体制の強化も図ってまいります。これによりまして、火山の監視、評価、警報発表体制の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、火山の専門家ですね、大学で火山を勉強された方々の活用という意味では、火山に関する博士号を取得した者を今年度気象研究所において新たに四名採用したほか、今後一名を更に採用する予定でおります。これによりまして、気象研究所において火山活動評価に関する研究を更に推進してまいります。
　そしてさらに、今後、我が国を代表する火山の専門家にお願いいたしまして、気象庁参与という肩書で気象庁の火山評価業務や人材の育成に参画していただくということを考えております。また、職員に対する研修の強化等も進めておりまして、これらを通じて的確な……
○委員長（長沢広明君）　時間が来ておりますので、簡潔にまとめてください。
○政府参考人（上垣内修君）　はい。
　火山活動評価や職員の人材育成を行ってまいります。
○仁比聡平君　時間が来てしまって、文科省、そして大臣の御認識が聞けないのが残念なんですが、第一歩であり、更に強めていただきたいと思うんです。文科省も次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトというのを具体化をしてこられまして、ここの中で育成される人材がパーマネントな職に就いていくことができるようにというのが強く求められると思います。大臣も是非大きく頑張ってもらいたいということを強く要望して、質問を終わります。
○室井邦彦君　おおさか維新の会の室井邦彦です。
　地域の防災力、この点について幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、よく言われております南海トラフ、大規模広域災害が発生をいたしますと、まず一番大事なことは、もちろん国、地方がしっかりと連携をしていかなくてはいけないということ、これは私も阪神・淡路大震災の被災者で経験したことでありますので非常に大切なことでありますが、さらに、もう少し細かく申し上げますと、住民の避難、また避難場所の確定、また開設、そしてその運営について地域のコミュニティーが自ら、市町村が積極的に計画的に体制づくりを整っていくという、これが一番というか基本でありまして、喫緊の課題になっております。
　そういう観点から御質問をしたいわけでありますが、地域防災計画制度が創立されて、平成二十六年四月施行されておるわけでありますが、今度は地区防災計画制度とは、改めてその仕組みについてお聞かせをください。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　過去の大きな災害のときに、地区内の住民あるいは企業の皆さんが自助、共助の精神に基づいて自発的に地域における防災活動に取り組まれて、多数の方々を救出されるなどいろんな成果がございました。このような地域の実情を踏まえた自発的な防災活動、これを法律的に位置付けたいということで、平成二十五年度の災害対策基本法の改正におきまして地区防災計画制度というのを創設をいたしたところでございます。
　委員からお話のございましたような防災訓練やあるいは備蓄、ハザードマップ、避難計画の作成など地域の動き、これを、様々な防災活動を含めることができまして、この計画を市町村の地域防災計画、この一部として提案をして反映するということが可能でございますので、地域の意見を踏まえた実効性のある地域防災活動の促進につながるというふうに考えております。
○室井邦彦君　かなり早口ですな。まあまあ、いいんだけれども。
　いや、地域とか地区とかいうと、ちょっと私はこんがらがってくるんですよね。それは、あなた方のような賢い人たちはすぐ理解できるんでしょうけれども。地域というのは市町村のことですよね。で、地区というのは自治会、町内会、そういうこと。
○政府参考人（加藤久喜君）　地区防災計画というのは、地域の、市町村の作る計画よりもっと小さな、自治会ですとかいろんな小学校区とか、そういうコミュニティーで作られる計画のことでございます。
○室井邦彦君　よく分かりました。
　次の質問に移りますが、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域の指定というふうにありますけれども、これについて、要するに首都直下型地震緊急対策地域と地震津波避難対策特別強化地域を指定しているということでありますけれども、具体的には市町村は幾つ指定されておられるんですか。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　まず、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域でございますが、これにつきましては、現在、一都十三県百三十九市町村が指定をされてございます。それから、首都直下地震緊急対策区域でございますけれども、これにつきましては一都九県三百九市区町村が指定をされているところでございます。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　大体、これは基準というのはあるんですか。
○政府参考人（加藤久喜君）　南海トラフの方でございますけれども、南海トラフ地震に伴う津波による著しい津波被害が生じている地域ということでございまして、首都直下地震の方は、首都直下地震の著しい被害の軽減を図らなければいけない地域ということになってございます。
　南海トラフの方につきましては、例えば大津波が三メートル以上のものが予想されているような地域というようなことが、失礼しました、特別強化地域につきましては、津波が、三十センチ以上の浸水が地震発生から三十分以内に生じるような地域というようなことが挙げられてございます。
○室井邦彦君　こういう自然災害というのは想定外のことが起きて当たり前でありますので、その点はそういういろんな基準でこれだけの百三十九、三百九という指定をされておるわけでありまして、それはその地域にとっても安心、安全というか、精神的に落ち着くんでしょうけれども、これ以外のところも、恐らくそういう大きな直下地震とか津波が来るともっと被害が広がるというふうに思いますし、想定外のことが起きると思っております。その点はもうこれ以上質問はいたしませんので、是非、想定外のことが起きる、そういうことをしっかりと頭に入れておきながら計画を更に見直しをしていただければ有り難いというふうに思います。
　ちょっと、八問ほど質問を用意しておりますので、急ぎます。
　続いて、地震津波避難対策特別強化地域内の地区防災計画作り、これはもちろん国土交通省としても、震災担当の課においても非常にスピーディーに計画とか対応を進められておると思いますが、そこで、国、都道府県はこの地域防災計画の作成を市町村に強く働きかけておるということはよく承知をしております。地域住民に地域防災計画の作成作りの徹底させていく中で、どのような中身、取組の状況か、現状をお聞きをしたいんですけれども。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　内閣府では、今お話のありました制度の普及を図るために、実際の計画作成の過程を通じましていろいろな知見を集約するというようなことですとか、有用事例を発掘してそれらの取組について情報提供を行うというような、モデル地区事業というのを行っております。
　具体的には、平成二十六年、二十七年度合わせて三十七地区で実施をしているところでございまして、様々な取組がなされております。これらの成果はホームページで公開をするほか、取り組んだ地域住民がフォーラムで解決策を住民自らの生の声で発表するような、地区防災計画の取組が普及していくようなことに努めているところでございます。
○室井邦彦君　現場のいろいろと御意見を聞いたり、私も先ほど申し上げたように阪神・淡路大震災経験しております。津波は経験をしておりませんけれども、やはり少し後手後手というか、現場の対応が後れを取っているんじゃないのか。また、それぞれ担当部署では十分に予想されていろいろとそういう計画を出させていただいておるようでありますけれども、まだまだ現場では、国交省はよく現場力というような言葉を使うんですけれども、現場の地域住民はまだまだ浸透というか、緊迫感がないというか、緊張感がないようで、私はそう感じておりますので、是非現場、各都道府県、市町村としっかりと連携を更に強化をしていただきたい、このように要望をしておきます。
　今度は大臣にお答えいただけるんですか。
　地域における地震・津波対策を今いろいろと質問をさせていただいて、それなりに促進、進められているようでありますけれども、切迫感というか取組をもっと、もっとというか更に強化をしていただかないと、日本の国は活断層も二千以上走っておりますし、火山、活火山といっても百以上の活火山が、この前、予算委員会でも私質問をさせていただきましたけれども、そういう島国であり、また、日本の国で地震が起きなくても、諸外国の大きな地震によってまた津波も日本の国を襲ってくるという、こういう状況の中で、大臣として今後全体的な取組にどう強化していこうというようなお考え、御所見がありましたらお聞かせいただきたい。
○国務大臣（河野太郎君）　問題意識は全く同じでございます。
　特に、最近は地球温暖化で自然災害が激甚化する傾向にある中で、行政で全部防災をやれと言われてもこれはできません。やはり自助、共助というのが非常にこれから大事になってまいります。特に首都直下地震のときには、最初の三日間は自力で頑張ってもらわないと、行政が支援に入れるのは四日目からということを申し上げております。まず御自宅で三日分の水、食料、あるいは簡易トイレといった生活必需品をしっかり確保していただくというのが、これが何よりも大事でございます。
　そして、議員がずっと問題提起をしていただいております地区防災計画というものを作りながら、その地域あるいはコミュニティーの中でいざというときにどうしようかということをしっかり考えていただくというのが非常に大事でございまして、そういう意味でも、この地区防災計画をコミュニティーで作ってくださいというのを市町村あるいは都道府県、国がお願いをしていくというのが非常に大事なんだろうというふうに思っております。
　今、防災部局では、「防災四・〇」未来構想プロジェクトというのを立ち上げまして、自助、共助がこれからは大事だという国民啓発をしようと思って準備をしているところでございます。五月中にも取りまとめをして発表してまいりたいと思っておりますので、問題意識を共有しながらしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　これ、昨日の新聞だったか、首都直下地震十四万人派遣、全国から一都三県に五千三百万人の食べ物ですか、そういう救援物資を補給するというような、頼りがいがあるというか、なかなかスケールの大きなことをしっかりと対応されるんだなというふうに思っております。是非、今後ともしっかりと対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、財務政務官、わざわざおいでいただきましたので、政務官の質問、一番最後だったんですけれども、時間が来たらいけません、ほかの方々には申し訳ないんですが、一番最後の質問を次にさせていただきたいと思います。済みません、お許しください。
　災害保険、被災者の生活再建資金、先ほどもちょっと高野議員の方からこの件については御質問をされたようでありますので重複をしてしまいますけれども、御質問をいたします。
　この地震保険の加入率というのは、平成二十七年、全国平均二七・一％という非常に低い数字を見まして、私も驚いておるわけでありますけれども、これだけ国も政府も騒いでいる、騒いでいるというか、大きな声でいろいろとお伝えしているんですけれども、なかなか国民全体には届いていないというか、分かっていてもなかなかそういう行動を取ろうとされないのかなと。ちょっとここらは心配をしているところでありますけれども、こういうところで、今、政府として災害時における生活再建資金の拡充が是非必要であるということを訴えられております。それはよく理解できるんですが、地震保険の加入を促進することが大切だと、河野大臣も積極的にそういうことを考えて取り組んでおられています。
　そういう現状の中で、どのような効果ある支援策を考えておられるのか、実施をこれからも更にしていこうとされておるのか、その点を、政務官、お聞かせください。
○大臣政務官（中西祐介君）　室井先生にお答え申し上げます。御質問ありがとうございます。
　地震保険につきましては、昭和三十九年の新潟地震を契機に創設されたものでございますけれども、財務省といたしましても、地震被害に遭った場合の被害者の生活の安定あるいは生活の再建に寄与する地震保険への加入を促進することは大変重要なことだというふうに考えております。
　先生が御地元で御経験をされました阪神・淡路大震災の平成七年、この震災の前後から世帯の加入率は上昇の一途で来ておりますけれども、この加入促進の支援策といたしましては、例えば平成十九年の一月より、地震災害による損失への備えとして国民の皆様のまずは自助努力を支援するということで、地震保険料の控除制度が創設をされております。これによりまして、所得税、最高額で五万円、あるいは住民税におきましては最高額二万五千円を総所得金額等から控除できるような形となっておるところであります。また、地震保険への加入促進及び建物の耐震化、こうしたことを促す観点から、地震保険料につきましても、建築年あるいは耐震性能によりまして一〇％から五〇％の割引、これも適用されるような制度も設けさせていただいているところでございます。
　さらに、これは広報の方でございますが、財務省のホームページ、あるいは日本損害保険協会との連携を通じた加入促進の広報活動、こうしたことも併せて行っているところでございますけれども、更なる加入促進に向けまして各省庁と連携を取りながら進めてまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　どうもありがとうございます。よろしく対応のほどお願いをしたいと思います。
　引き続きまして、私も意味が余りよく分からないというか、意味は分かっておるんですけれども、事務的に重複することが非常に多いんじゃないのかなという心配をしていることでありますが、地域防災計画と国土強靱化地域計画との関係なんですが、このことについて少しお聞きをしたいんですが、時間もございませんので、要するに、事務的手続とかそういうことで随分重複をしていないのかということと、事務効率化に支障を来すことがあってはいけないんだけれども、その点はどのような内容で、縦割りも、いろいろと役所関係は複雑な点もあるんですが、どうもこの点が私にとりましては非常に心配で気にしているところなんですけれども、その辺の交通整理はしっかりとできておるんでしょうか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（河村正人君）　お答え申し上げます。
　国土強靱化の地域計画についてのお尋ねでございますけれども、強靱な地域づくりに当たってのこれは基本的な考え方になるものでございまして、地方公共団体におきます国土強靱化地域計画以外の強靱化に関わります他の計画の指針としても大変重要であるというふうに認識しておりまして、国といたしましては、これまで先行して策定していただいた市町村のノウハウを反映させましたガイドラインというものを作成をいたしまして配付いたしましたり、あるいは説明会の開催、あるいは専門家の派遣等の実施などによりまして、円滑に市町村において策定していただけるように今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○室井邦彦君　是非、非効率的なことにならないように、その点、事務的なことも対応をしっかりとよろしくお願いをしたいと思います。
　四十一分ということで、これで終わります、ちょっと質問を残しましたけれども。あと、加藤さん、何回も答えておるから、またゆっくりと聞かせてください、失礼いたしました。
　終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　久しぶりに災害特に戻ってまいりました。会派が変わりまして、いろいろ、我々のような少数会派、これ実はすごく人気がある委員会なんですね、なかなか抽せんに当たりません。ようやく今回当たって、私がこの場に立たせていただいておりますので、まず優先順位を考えまして、私にしかできないだろうと思うような問題を今日は仕立てさせていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。
　福祉避難所についてでございます。もうこれ大変重要な問題でございます。
　福祉避難所というものは、多分皆様方ももう御存じだとは思うんですけれども、高齢者、そして障害をお持ちの方、妊婦さん、そして乳幼児、病気をお持ちの方だったり、一般の避難所で生活に支障を来す方々のために何らかの特別な配慮がなされた避難所として設定がなされております。
　既に私、実はこれ一回、二十六年の十一月二十八日に質問をさせていただきまして、山谷筆頭が大臣のときにもこの重要性というものを訴えさせていただいたそのとき、まさに調査中でございますというところで、正確な回答はいただけませんでした。
　ですので、ようやくこの時をいただきましたので、今の福祉避難所の設置状況というものをまず加藤統括官からお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　福祉避難所につきましては、先ほどございました、内閣府の行った平成二十六年十月時点の調査でございますけれども、これによりますと、七百九十一の市町村、七千六百四十七施設が指定をされてございます。この調査は、災対法の指定制度、これが、避難所の指定制度が導入された以降、この法律に基づいて指定された実績を取りまとめたものでございます。
　他方、以前お話があったのかもしれませんけれども、厚生労働省が二十五年六月末の調査でされたものでは一千百六十七の市町村が福祉避難所を指定済みだということで、数字としては増加していない、要は減っているような形でございますけれども、これは基準が違うということもございまして、かつ、厚労省の調査は指定制度の導入前であったことですとか、当時、制度が、災対法が改正されてしばらくたって市町村がいろいろされているときに、準備中であったときの調査であったようなことでございますので、その二つの数字は単純には比較はできないものではないかというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　その比較はできなかったとしても、福祉避難所を指定しているのは四五％って、これおかしい数字ですよね。半数以下ですよね。まず、ここに疑問点をしっかりと持っていただきたいと私は思っております。
　これ、厚労省は全数調査をやっているんですけれども、内閣府は全数調査でないですよね、これ、一部のものを抽出して、更にやっているかと思いますが、いかがでしょうか。もう少し詳しい調査をしっかりやるべきではないですか。
○政府参考人（加藤久喜君）　先ほど申し上げました数字は、法律の施行から半年ぐらいということの事前の調査でもございますので、またいろんな時点を捉まえていろいろ調べていきたいというふうには思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しかし、この福祉避難所というのは、私、すごくこれ設定をしておくメリット、今回の様々な、東日本もそうですし、いろんなところで被害が起こって、皆様方、大変これ有り難い避難所だったという声も聞いているんですけれども、そんなにメリットがないものなんでしょうか。どういうメリットがあるというふうに把握していらっしゃいますか。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　避難所につきましては、被災者の心身の機能の低下ですとか、様々な疾患の発生、悪化を可能な限り防ぐための生活の環境の確保というものが求められているわけでございますけれども、高齢者あるいは障害者の方といった要配慮者の方々にとっては、この観点から一般の通常の避難所の環境では十分ではないような場合が考えられます。
　福祉避難所につきましては、施設のバリアフリー化、あるいは相談支援体制の確保、可能な限りの居室の確保といった条件を備えるということになってございまして、特別な配慮が必要な要配慮者の方々にとって良好な生活環境の確保が図られる、そのようなメリットがあるというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これ、厚労省からガイドラインが出た、平成二十年度なんですけれども、小学校単位一つに一つの福祉避難所を少なくとも置いてほしいなというような要望があったわけですよね。にもかかわらず、これ、大変申し訳ないんですけれども、もう制度が始まって、内閣府の方で、三年はたつわけです。全くこれ進んでいない。
　これ、私、なぜ今日こういう問題に対して発議しているかと申しますと、鬼怒川のあの災害の後に参りました。もちろんその災害現場は見たんですけれども、避難所にも行ってみました。そうしましたら、避難所の入口、小学校だったんですけれども、あちらから真っ裸の高齢者の男性が歩いてこられて徘回をしていらっしゃるんですね。これ一般の避難所です。こういう状況があっては、一般の皆様方というのも大変怖がられてしまったり、やはりそういう方にとっても大変不幸な結果に終わってしまうのではないかと。ですから、なるべく早くやっぱりこういう福祉避難所というものをしっかりと市町村の皆様方が重要性を認知し、そして、こういうことがいつどこで起こるか分かりません、そういうところにしっかりと誘導していただくようにお願いしたいと私は考えております。
　こういった十分整備されないということに対しまして市町村にどのような指導を行っていらっしゃるのか、大臣、お答えいただいてよろしゅうございますか。
○副大臣（松本文明君）　平成二十六年十月現在の内閣府調査では、福祉避難所の指定をしていないと、こう回答した市町村が過半数の九百五十ありました。これらの市町村について指定していない理由について尋ねたところ、準備を進めているという回答が三百七十三件あった一方で、未回答が三百六十二件に上っております。
　現在、内閣府調査から一年半経過しており、指定数は増加していると、こう思われるんですけれども、市町村の認識に差が大きくて、福祉避難所そのものや指定に向けての取り組むべき事項についての理解が十分でない、一般の避難をする場所とこの福祉の、体の弱い方々、障害を持った方々、そういう方々が避難をするという避難所を、差別化というとおかしいんですが、特別にどういうものを用意しなくちゃいけないのか、どういう配慮で決めなくちゃいけないのかと、こういったことについてのまだ戸惑いがあるのではないかと、こんなことを考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　新しい施設を造るわけではないんですね。高齢者の施設であったり障害者の施設というものをそのまま福祉避難所として指定していただければいい話なんです。しかし、それだけでもやっぱりそんなに壁が高いのかなと私は不思議でなりませんので、そこをしっかりと副大臣のお力で、なるべく早く各市町村に通達なりなんなり出しまして指定をすることということをお願いをしておきたいと思います。
　それから、国の災害支援ガイドラインというものにつきまして私もいろいろ調べてみましたけれども、市町村は避難支援に関する個別計画ということを作成することにこのガイドラインの中ではなっております。しかし、これは法律上のまだ規定がないということで、個別の計画の推進がなかなか進んでいないというような現状を私把握をいたしております。
　現状の作成状況というもの、どのようなものでしょうか。統括官、お願いします。