Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○角屋委員　中国残留孤児の問題については後ほど小川委員からも御質問がございますので、時間の関係上この程度にいたしますが、ぜひ、四十年あるいは四十数年他国にあって、養父母等の温かい庇護のもとに、日本に帰りたいといって帰ってこられる残留孤児の問題については、受け入れ態勢というものについてさらに強化をしていくということが必要であると思いますし、また進学の問題についても、この間東京都の公立高校の二次試験に希望した残留孤児が全部通ったということでほっといたしたわけでございますが、やはり日本語等を含めて日本におる者と同じような競争をしたんではとても太刀打ちができない、安定をしていくためにはやはり一定の学校教育も身につけなければならぬ、技術も身につけなければならぬ、それがやはり基本的に重要なことでございまして、そういう面については従来の対応というのは必ずしも十分ではなかった。各省で協力をする場合、いろいろな問題が海外子女の受け入れ態勢の問題で出ておりますけれども、日本語教育問題も含めて、あるいは残留孤児で帰られた人の就職対策等も含めまして、もっともっとやはり誠意を持った対応が必要である。同時に、今も御答弁がございましたが、長年お世話になりました中国に対する気持ちと、それから養父母に対する感謝の気持ちというものを持って、後顧の憂いのないように養父母にしていくということは我が国として当然の責務でありまして、そういった点も誠意を持って対応していただきたいというふうに考えております。
　それで教育の関係で、子女教育手当の加算制度の改正がなされることになりました。実態から見て大変結構だというふうに思います、今までのいわば適用範囲というものを拡大をしていく、あるいは子女教育の手当について、従来加算が百分の百であったものを百分の二百という範囲内でそれぞれ適用していくという措置をとられることは、教育の重要性あるいは海外に派遣をされた在外公館の職員、これは在外公館の職員ばかりではなしに、政府関係の機関で海外に行かれておる方あるいは民間の商社その他で海外に行かれておる万全体を含めまして、やはり外国に行っておる場合の子女の教育問題というのは大変重大な、親として苦悩の問題だというふうに思うわけでありまして、そういう問題に対して、いささかでも改善できる措置を講ずるということはやはり当然のことだと思っております。
　そういう面で、文部省からおいでになっておると思いますが、日本人学校あるいは補習教育の学校の現状と、これからさらに強化をしていく問題について簡単に御説明を願います。
○牛尾説明員　文部省におきましては、海外子女が国内に準じた教育を受けることができますよう、外務省と協力いたしまして、日本人学校等への教員の派遣、義務教育教科書の無償給付、日本人学校、補習授業校への教材の整備、あるいは日本人学校に通学できない子女のための通信教育の実施など、いろいろな施策を講じておるわけでございます。
　今後とも、こうした施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○角屋委員　もう既に昼食の時間も過ぎておりまして、私の持ち時間はあと十分ございますけれども、各委員のお気持ちをそんたくいたしまして、この程度で私の質問を終わらせていただきたいと思いますが、最後に、安倍外務大臣に要望申し上げます。
　これまで二年数カ月、外務大臣として東奔西走御活躍を願ってきたわけでございますが、ことしは米ソの包括的軍縮交渉がスタートしておりますし、平和と軍縮の年にするためにはその面の努力ももちろん必要であります。安倍外務大臣自身、いまだ我が国の外務大臣が行ってない東独等も含めて東欧諸国を訪ねよう、大変結構なことだと思います。同時に、これからＯＥＣＤの閣僚理事会あるいはガット、国連総会、その間にサミット、いろいろ外務大臣としては大変であろうと思いますが、今後とも我が国の平和外交の視点に立って、アメリカに過度に傾斜することなく、広く東西関係の緊張の緩和と我が国の平和外交の成果を生むように最善の努力をしてもらいたいと思いますが、最後に、安倍外務大臣からの御答弁をお願いして終わります。
○安倍国務大臣　今御激励をいただきましたが、まさにことしは平和・軍縮の年ということで、大きく平和の方向へ踏み出すために、日本も平和外交に徹して、これから最善の努力をいたしたいと思っております。
○角屋委員　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中島委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時五十五分開議
○中島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。市川雄一君。
○市川委員　最初に、外務大臣にＳＤＩのことでお伺いしたいと思います。
　午前中の質疑で、ワインバーガー米国防長官から書簡が届いた、昨夜遅く届いて受け取ったばかりで内容については今後慎重に対処したい、こういうことでございました。その書簡の内容なんですけれども、我々は新聞で拝見しているだけでございまして、新聞報道によりますと、「ワインバーガー米国防長官は二十六日」「米国の提唱する戦略防衛構想に対し、日本を含む西側同盟諸国に対し積極的な参加と技術的協力を呼びかけるとともに、期限付きで参加の意思の有無を回答するよう求めた書簡を発表した。」さらにその中身としては、「ＳＤＩの研究開発プログラムに対する参加意思の有無と、参加した場合、その国が最も得意と考える分野について、六十日以内に米国防長官に対し具体的に回答するよう求めている。」こういう報道ですが、間違いありませんか。
○栗山政府委員　けさ大臣の方から御説明がありまして、私からさらに若干その内容につきまして補足して御説明を申し上げましたが、基本的に、新聞で伝えられました、ルクセンブルグで開催されておりましたＮＡＴＯの国防相会議、具体的にはニュークリア・プランニング・グループの会合ということでございましたが、その会合でアメリカ側が会議参加国の国防大臣に対して発出いたしました書簡と大体同一の内容のものと思われます書簡が我が方に接到いたしたということでございまして、内容については、けさほども御答弁申し上げましたが、大体今市川委員がおっしゃいましたように、ＳＤＩに貢献し得る技術について同盟国と共同して研究を進めていく用意がアメリカとしてはある、したがって同盟国の方において関心があるそういう技術の分野については、どういう分野に関心があるかということについての表明をアメリカに対して六十日以内にしてほしい、それから、そういう同盟国の判断に資するためにアメリカとしては専門家等に対しまして十分なブリーフィングを行う用意がある、概要そのような内容の書簡でございます。
○市川委員　ことしの一月の日米首脳会談でのやりとりは、中曽根総理が再三国会で御答弁されております。言っている骨子は、軍縮を目指したものである、防御的である、非核兵器である、しかもＳＤＩについてはまだ内容全体については承知してない、ただ研究すること、そのこと自体には理解を示しました、こういうことが国会での答弁の骨格だったと思うのです。そういうふうに承知しておりますが、どうですか、外務大臣。
○安倍国務大臣　全くおっしゃるように、日米首脳会談での大統領、さらにシュルツ国務長官の説明は非常に概括的なものでありまして、研究が始まったばかりである、しかし、この構想はあくまでも非核であるし、同時にまたあくまでも防御的なものである、同時にこの構想によって弾道ミサイルを無力化できる、したがってこの構想が実施されれば結局核廃絶というものにつながっていくものである、こういう説明がアメリカの首脳部から行われたわけでございまして、これ以上のものではございませんでした。これに対して中曽根総理から、これは非常に長期的なものである、したがってその内容については今後また情報をいただきたい、同時にまた場合によっては協議をするということもあり得る、そういうことを一つの留保的な立場といたしまして理解を表明した、こういうことです。
○市川委員　外務大臣、今回のワインバーガー国防長官から来た書簡は、研究開発に参加する意思があるかないかということを求めているわけですね。しかも、参加するとしたら日本が得意とする分野はどこになるのか答えてもらいたい。これはちょっと、首脳会談での合意というのかやりとりというのか、これと違うものじゃありませんか。そういうふうに私は見ているのですが、その点まずどうですか。
○安倍国務大臣　アメリカ政府が日本の政府の立場をどういうふうに判断しているか、それはアメリカ政府の問題でありましょうが、日本政府は研究に対する理解ということをはっきり言っておるわけですが、しかしアメリカ政府としては、日本とアメリカとの同盟的な関係というものを踏まえて、この問題についてヨーロッパ諸国に協力したと同様の趣旨で日本政府に協力を求めてきた、こういうことであろうと理解しております。
○市川委員　ですから、首脳会談では戦略防衛構想についての説明があった、その研究には理解を示したというふうに理解しているわけです。今回の場合はもう一歩、研究に一緒に参加しませんかということ、しかも得意の分野はどこですか、御希望の分野はどこですか、これは明らかに首脳会談のときよりももう一歩具体的な形で来たものだというふうに思うのですね。そういう御認識ではないのですか、受けとめ方は。
○安倍国務大臣　アメリカは、そういう日本の理解というものを踏まえて、さらに研究に対する参加を求めてきたのじゃないか、こういうふうに思うわけでありまして、これに対してどうするかというのはあくまでも日本の問題であろう、こういうふうに思います。
○市川委員　そこで伺いたいのですが、大臣は、昨日の参議院の予算委員会でも、この問題について、日本の立場は「研究に理解」以上のものでも以下のものでもない、こうはっきり断言しておられるわけです。また総理は、予算委員会でたびたび、いわゆる軍縮を目指したものである、防御的である、非核兵器である、それ以上のことはわからない、こうおっしゃっているわけです。「研究に理解を示した」だけです、わからない、支持をするとかしないとかいうことじゃなくて、「研究に理解を示した」という御答弁だった。この総理と外務大臣の御答弁から出てくる答えは、これはわからない、内容がわからない、研究に理解を示しただけで、支持するとかしないとかという問題ではない。こうなってきますと、当然論理的な結論としては、わからないものに、研究開発をいたします、こういう分野でやりますということは、日本政府としては出てこないんじゃないのか、こういうふうにだれもが思うと思うのですけれども、何かそれと違うことを今外務大臣はお考えなんですか、どうなんですか。
○安倍国務大臣　日本は研究に理解を示した、しかし、全体はまだ日本として十分わかっている問題ではない。ですから、これから漸次研究が進む段階の中で、アメリカ側からその情報の提供を受けたい、さらに場合によっては協議もしなければならない、こういうことを言っておるわけですから、とにかく研究段階においてはこうして理解を示したけれども、これからはどうなっていくかということは、その都度都度に応じて情報も得なければならぬし、あるいはまた、場合によってはアメリカの説明も受けなければならないということでありますから、この協力というのは、最終的にＳＤＩというものの全貌が明らかになった段階でどうするかということまでつながっておるわけではないと私は理解しておりますし、これはその時点において、日本政府として、日本の持っておるところの基本的立場というものを踏まえて自主的に判断すべき問題であろう、こういうふうに思っています。
○市川委員　私は、ＳＤＩについては非常にいろいろな疑問を持っているわけです。きょうはそっちの方は後に回しますけれども、ということは、六十日以内に、日本としてはある程度アメリカのＳＤＩの構想を向こうから聞かなければなりませんね。総理大臣は、よく全体を承知していない、わからないとこうおっしゃっている。わからないで判断はできないわけですから、向こうは六十日という期限を切っているわけですから、そうなると、まず日本は、六十日以内にこの研究開発に参加するかしないかを答える方針ですか、それとも六十日以内という期限は守らないというおつもりなのか、六十日以内に何か答えをするというお考えですか、どうですか。
○安倍国務大臣　まだ受け取った段階、昨夜受け取ったばかりでありまして、私も書簡そのものを見ていないわけですが、しかし、これに対して返事を求めているわけですから、回答しないというわけにいきませんけれども、しかし、六十日というのは、アメリカとして一つのめどを示したわけであって、何も最後通牒的に突きつけられたものではないと私は理解しておりまして、そうその六十日にこだわるとかこだわらぬとかという問題ではないと思います。しかし回答はしなければならない。しかし、その前に、今おっしゃるように、ＳＤＩというものに対して日本としても日本なりに勉強をするということは必要であろう。アメリカ側も専門家をよこしていろいろと説明もしたいというようなことを言っておるようであります。そういう点も含めてこれからどういうふうに対応するかを政府部内でひとつ詰めてみたい、こういうふうに思います。
○市川委員　ＮＡＴＯの国防相の会議ではＳＤＩを支持するという決議をしたようですけれども、西独の外務大臣ですか、これはＳＤＩに非常に強い疑念を表明した。あるいはデンマークでは国会でＳＤＩ反対の決議をした。オーストラリアではやはり首相がＳＤＩに非常に疑念を表明している。そうすると、仮にこれは、六十日以内にやるかやらないかは別として、一応外務大臣は回答するとおっしゃったわけです。ＳＤＩの研究開発に日本が参加するということは、ＳＤＩ構想を支持するということとイコールですね。その前提にＳＤＩ構想を支持しますというものがなければ、研究開発に参加するということはちょっとおかしいわけですから、そういうことも含めて日本は、これから政府は態度をお決めになるわけですね。今は研究に理解、ＳＤＩ構想そのものに対して支持するとかしないとかいうことはまだ日本政府は言ってないわけですね。今度はこれに対して支持しますと、研究開発に参加しますと、イエスの場合は。こういうことになると思うのですが、そういうことも御検討の上で御返事をすることになるわけですね。
○安倍国務大臣　今の段階においては、日米首脳会談で非常に概括的な、全く総論的な話しか出ていないわけですから、それ以上のことは日本としては何も知ってないわけですから、ですから、研究段階の理解というところに日本の態度をとどめておるわけですが、しかしこれに対して協力する、あるいは支持するということになれば、それはやはりＳＤＩそのものについて十分日本も知識を得なければ、日本は日本の憲法とか基本的立場というのがありますから、そういうＳＤＩ構想そのものの全貌について日本がもっと知らなければ、日本の態度というものは決められないものである、こういうふうに思います。
○市川委員　それから、アメリカの今回のやり方というのですか手続というのですか、新聞を最初に続んだ印象を申し上げますと、研究開発に参加する意思ありやなしや、六十日以内に期限を切って回答せよ、しかも最も自分の得意とする分野を自分で考えて決めろ。何か非常に一方的で強圧的で友好国に対するやり方とは思えない、こういう印象を非常に強く受けたのですけれども、外務大臣のお受けになった印象はどうですか。
○安倍国務大臣　アメリカがああいう書簡を発出する、研究に参加を求めるということについては、漠然としてではありますけれども、ヨーロッパ諸国等には行われるだろうというふうな感じは持っておったわけですが、日本の場合、一緒にこうして来る、あるいはまた六十日という期限に何もそうこだわるということではないのでしょうけれども、そんなことについては、返答を求められれば回答するのが特に友好国日米関係からいえば当然のことですから、六十日というのは一体どういうところに焦点があるのかなという点について私もちょっと首をかしげている点もあるわけです。しかし、六十日ぎりぎりということに何も日本もこだわる問題ではないのじゃないか。いずれにしても問題は、ＳＤＩそのものの実態というものがどういうものかということについての日本の認識をどうするかということだろうと思います。
○市川委員　昨夜届いたばかりなので、今お聞きしても恐らくおっしゃらないと思います。今後検討なさるということですが、日本としてはどんな原則というか基準というか、そういう立場でこの問題を検討されるのか。それから、大体どんな手続で最終的な態度をお決めになるのか。この二点をお聞かせいただければありがたいと思います。
○安倍国務大臣　これは、日本の現在の基本的な立場あるいは基本的な政策というものがありますから、そういうものを踏まえて日本として決めなければならぬ、こういうふうに思うわけでございます。しかし、少なくともアメリカ大統領の言っておられるような防御兵器である、あるいは非核兵器であるという点については我々としても理解を示して、そしてこれが日本の理想とするところの核兵器の廃絶につながるということになれば、それなりの評価というものを与えなければならぬということで実は研究段階で理解を示したわけでございます。これからの進み方あるいは内容が明らかになるにつれまして、それはやはり日本の今とっておる基本的な立場あるいは政策というものを踏まえて日本として判断をすべきことであろう、こういうふうに思います。
○市川委員　ボン・サミットの政治声明の中で、扱うか扱わないかとか、ボン・サミットのテーマにするかしないかとか、そういうことがやがては当然焦点になってくると思うのですが、その辺のお考えはどうですか。
○安倍国務大臣　ボン・サミットの議題については、今個人代表が行っていろいろ相談をしております。本来的にはサミットは経済を中心に扱っておるわけですが、最近では政治問題もしばしば登場しておりますし、この問題がどうなりますか、まだ個人代表の打ち合わせ等で、最終的に決まっておるわけじゃないのですから、軽々には言えないわけです。まあしかし、首脳間の話というのはいろいろと政治の問題でも大きな話が時々ぼこっと飛び出す可能性もあるわけですから、全くこの問題が出てこないということを言い切ることもちょっと危険であろうと思いますし、また必ず出てきますよということを言うのもちょっと自信はないわけであります。
○市川委員　わかりました。それではＳＤＩについては、中身はいろいろな問題を含んでいるわけですが、これは改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
　それから、防衛費のＧＮＰ一％枠問題で外務大臣にお伺いしたいのですが、外務大臣は、昨年の十一月九日の衆議院外務委員会におきまして非常にいいことをおっしゃっていますね。軍事費のＧＮＰ一％以内に抑えるという日本の姿勢は、アジアの国民をして日本が軍事大国にならない決意をしている一つの象徴、あかしであると述べ、さらに「こうした軍事大国にならないというこの道がまさに日本のバーゲニングパワーといいますか、むしろそういう形の力として日本の平和外交を強く進める推進力になるということを、私はロサンゼルスの演説でも強調したわけでございます。その気持ちは今も変わりません。」昨年の十一月九日衆議院外務委員会での安倍外務大臣の御答弁でございます。今年の国会での議論を聞いておりますと、外務大臣がこういうお考えを持っているということは非常に意を強くするわけでございます。ニューリーダーのお一人としてやがては日本の総理にということをお考えになっておられる外務大臣ですから、そう軽々に御自分の発言をお変えになるとは思いませんが、今私が読み上げたこの議事録に載っております外務大臣のＧＮＰ一％に対するお考え、現在も変わりませんかどうですか。
○安倍国務大臣　これは、政府の統一見解として一％は守りたいということをこの国会でも中曽根総理も言っておりますから、私も閣僚の一人としてそういう立場で努力をしていきたい、こういうふうに思っています。
○市川委員　守りたいということよりも、言葉じりをとらえるような議論はしたくはないのですけれども、軍事費のＧＮＰ一％以内に抑えるという日本の姿勢は、アジアの国民をして日本が軍事大国にならない決意をしている一つの象徴、あかしである、こうおっしゃっているわけです。ということは、一％をもし超えた場合はあかしがなくなる、象徴がなくなる、バーゲニングパワーがなくなる、こういう意味になるわけですね。これは何か言葉じりをとらえるみたいな言い方で大変恐縮なんですけれども、しかし、おっしゃっている趣旨というものを考えるとそういうふうに受け取れるわけです。ことしの夏の人勧等で大体ＧＮＰ一％という問題がはっきりしてくると思いますが、大臣はそのとき、今の内閣にあって、やはりＧＮＰ一％はアジア諸国に対する日本の平和主義のあかしである、断固守れ、守るべきだ、こういう強い姿勢で内閣の中で御意見をお述べになるお立場なのかどうか、その辺の大臣の御決意を伺わせていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　私もアジア、特にＡＳＥＡＮ諸国等を回ってみまして、やはりああいう国々には、日本が軍事大国になるんじゃないかというふうなそういう危惧というものが確かにまだ存在していると思います。これは根強く存在していると思います。これに対して日本は、憲法において平和国家として日本の道をはっきり打ち出したわけでございますから、日本としてはあくまでも、アジアの中で共存していくという立場からは、二度と過去の過ちを繰り返してはいけないわけですし、そのためには防衛力というものは最小限に抑えなければならない、やはりぎりぎりのところに抑えていくということが、日本が平和外交を展開する上において大きなバーゲニングパワーになるという気持ちを非常に強く持っておりまして、したがって、私がこれまで答弁した精神はまさにそこにあるわけで、日本の防衛というものが最小限、そしてそれはぎりぎりのところでなければならぬと思うし、そういう意味で三木内閣でも一％というものを言ってきているわけですから、そういう一％ということがまたアジアの国民に対してある意味においては安心感を与えている、こういうふうにも私も正直に言って思うわけです。
　やはり日本としても、軍事大国にならない、防衛力というものはぎりぎりの線に抑える、こういう姿勢というものはこれからも堅持をしていくというのが日本の立場でなければならない、こういうふうに思っております。
○市川委員　今の決意を、中曽根内閣の中で反映させる御努力をなさいますか。
○安倍国務大臣　これからいろいろと議論も出てくると思いますが、今の私自身の精神といいますか、そういう精神で十分議論をいたしてまいりたいと思います。
○市川委員　以上の問題はわかりました。
　次に、問題を変えまして、一九七三年十一月七日にアメリカで成立しました米国の連邦議会と大統領の戦争権限に関する上下両院共同決議、いわゆる戦争権限法というものと日米安保条約第五条との関連についてお伺いしたいと思います。
　この問題は、参議院の方で三回くらい、衆議院でも一、二回議論されております。その議事録は全部手元にございまして、拝見いたしました。私どもは、御承知のように日米安保条約の持つ一定の抑止的役割というものを認めざるを得ないという立場に立っております。安保条約即時廃棄とか、そういうことを言っている立場ではありません。ただ、きょうの議論は、そういう何かイデオロギー的な立場というよりも、条約とアメリカの上下両院が憲法の権限に基づいてつくった権限法との整合性というものを伺いたいわけです。ですから、そういう立場でぜひまた御答弁をいただきたいと思います。
　今までの政府の外務大臣、大平総理大臣、園田外務大臣、安倍外務大臣あるいはきょうお見えの栗山さんとか北村さんとかあるいは淺尾さんとかという方がずっと過去に答弁されているわけですね。ずっと読みましたけれども、どうもすとんと落ちないわけですね。何かこう希望的な観測、推測で、避けている感じがしてならないわけです。
　そこで、改めてお伺いをいたすわけですが、この戦争権限法によって日米安保条約の骨格とも言うべき第五条の運用、実施に当たって何ら影響を受けない、こういうお立場なのかどうなのか、その辺をまずひとつ基本的にお聞かせいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　まず私から全体的に申し上げますが、戦争権限法は御承知のように米国の国内法であります。日本政府として、その内容に立ち入って有権的な解釈を行うことのできないことは御承知のとおりであります。いずれにしましても、日本側として最も重要なことは、安保条約は米国行政府が締結したということのみならず米国議会によっても承認されたものであり、言いかえれば、米国は、行政府のみならず議会を含めて、日本に対する武力攻撃が発生した場合安保条約第五条の行動をとることを宣言しておる、こういうことであります。すなわち、安保条約第五条の規定する米国の対日防衛義務は議会を含めた米国の国家としての対日義務を設定したものでありまして、この義務を承認した同じ議会が、他方においてこの義務の履行を妨げるごとき措置をとるようなことは本来考えられないということであります。
　また、国家としては国内法のいかんにかかわらず条約の義務を履行すべきであることは一般国際法上確立した考え方でありまして、我が国としては、日米国家間の関係としてはあくまでも安保条約第五条を念頭に置いて本件に対処する考えてあります。
　戦争権限法が御承知のように昭和四十八年に成立したわけでございますが、その後の累次の日米首脳会談におきましても、米国大統領が日本側に対し安保条約第五条の米国の義務を遵守する旨誓約し続けているわけでありまして、我が方としても右に述べた観点から理解をいたしておる次第であります。
　今申し上げました日米首脳会談の約束事については累次の首脳会談等で明らかにされておりますが、例えば三木総理大臣が訪米に際しての日米共同新聞発表を見ますと、この中で大統領は、総理大臣に対し、核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合、米国は日本を防衛するという相互協力及び安全保障条約に基づく誓約を引き続き守る旨建言した、こういうことも確認されておるようなわけであります。
○市川委員　これは一つ一つ反論できるのですけれども、時間がかかるのです。
　まず、最初におっしゃられた、行政府のみならず議会を含めて国家としての義務である、議会が承認したという理由で。行政府が締約して、しかも議会で批准を受けた、行政府と議会を合わせた国家としての義務である。その同じ議会がこの義務の履行を妨げるとは考えられない。最初の御答弁はこういう趣旨ですね。これは考えられないという推測、予想ですね。推測、予想を聞いているわけじゃないのですね。関連性を私は聞いているわけです。というのが第一点。
　それからもう一つは、これは園田外務大臣も言っておりますが、議会が承認したと言うけれども、議会が安保条約を承認した前提、前提というか承認したのですけれども、その安保条約第五条にはまさに「自国の憲法上の規定及び手続に従って」、こういう明文があるわけですね。日本国の施政の下にある領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃があった場合に、無条件で行動するとは言ってないのですね、この安保条約第五条は。「自国の憲法上の規定及び手続に従って」という前提がついている。したがって、アメリカの議会は、戦争宣言するという戦争宣言権という、アメリカ憲法で保障された議会の権限に基づいてこの権限法をつくったわけです。したがって、その憲法の規定と手続に従っておやりになることですから、これは議会も承認しているから云々という立論は成り立たないんじゃないか、こういうふうに一つは思います。
　それからもう一つは、今のことと関連しますけれども、国内法いかんにかかわらず一般国際法上の確立した考えである、こうおっしゃっていますが、何も私は、戦争権限法によって安保条約第五条が持つ米国の対日防衛義務が消滅したというふうには言ってないわけです。消滅したわけじゃない、義務の履行の仕方に変化が起きるんじゃないかということを言っているわけです。対日義務は残っているわけですね、安保条約の条文を変えたわけじゃないのですから。条文を変えますよと言っているわけじゃない。ですから、国際法上の条約義務というものがこの権限法で消滅したとは私も見てないし、アメリカも見てないわけですから、その御答弁はちょっと成り立たないんじゃないかというふうに思うわけです。
　それからもう一点は、大統領が日本に対して安保条約第五条を含めた米国の義務の遵守を誓約し続けている、こうおっしゃるわけです。しかし、これはまさに、大統領の三軍の指揮権と議会の戦争宣言権の問題から起きて、議会が憲法に基づいて大統領の指揮権をある意味では束縛する法律をつくったわけですから、幾ら大統領が誓約をしても、議会がやっていることですからいかんともしがたいことで、大統領が誓約しているということでは答えにはならないのではないのか、こういうふうに考えるわけです。その点どうですか。
○栗山政府委員　安保条約第五条に、「自国の憲法上の規定及び手続に従って」「行動することを宣言する。」ということが書いてあるということは、委員御指摘のとおりでございます。それで、従来からいろいろな機会に、この第五条の「憲法上の」「手続に従って」云々ということの意味につきまして政府の方から御答弁申し上げている次第でございますが、アメリカ憲法の関連規定としましては、一方におきまして議会の戦争宣言を行う権限、憲法第一条の八節に定められておりますそういう議会の権能、それから他方におきまして、同じく憲法二条に定められております三軍の最高指揮官、いわゆる統帥権というような言葉で説明しておりますが、三軍の最高指揮官としての大統領の権限、こういうものを念頭に置いた規定であるということを従来から御説明申し上げておるわけでございます。
　そこで、第五条の規定に立ち返って考えてみた場合に、これは、我が国に対します武力攻撃があった場合にアメリカがどういうふうに対処するかということ、すなわち、一言で申し上げればアメリカの対日防衛義務についてこれを条約で定めた規定でございますので、当然のことながら、日本に対する武力攻撃ということでございますから、そういう武力攻撃を効果的に排除するためにアメリカが軍事行動をとるということを念頭に置いた規定でございまして、そういう我が国に対する武力攻撃というものを効果的に排除するためにアメリカが必要な軍事行動をとる義務があるということをこの第五条で定めておるわけでございます。
　そこで、従来から累次政府が申し上げておりますことは、そういうアメリカの対日防衛義務というものは条約、国際法上の神聖な義務であるので、そういう義務をアメリカがいざという場合に忠実に履行するであろうということ、これは国際法上のアメリカの義務でございまして、別に一般的な期待感を政府として持っておるという説明ではございませんで、条約上の厳粛な義務というものが存在をするので、そういう義務の履行というものについてアメリカがそれを怠るということはあり得ない、戦争権限法のいかんにかかわらずそういうことはあり得ないということを累次政府が御答弁申し上げておるということでございます。
○市川委員　戦争権限法のいかんにかかわらず変化がないというのは、アメリカ政府と打ち合わせた、議会の了解を得た御見解ですか、外務省の見解ですか、いかがですか。
○栗山政府委員　委員御承知のように、戦争権限法の中には、第八条に、この法律がアメリカの既存の条約の中身を変更するものではないという趣旨の規定もございます。累次申し上げておりますように、この戦争権限法は、いろいろな過程でアメリカの行政府と立法府の間でいろいろなやりとりがありまして、最終的には、行政府の大統領の拒否権というものを議会がひっくり返しましてできたという立法経緯がございます。そういう過程でいろいろ行政府と立法府の間に難しい法律論が行われてでき上がった法律でございますので、第三国である私どもが、その内容の技術的な法律解釈につきまして云々できる立場にない、有権的な解釈をできる立場にないということは累次申し上げておるとおりでございますけれども、少なくとも、先ほど申し上げましたような、戦争権限法の中にもその条約の中身を変更するものではないという規定もございますし、それから、先ほど申し上げましたことの繰り返しになりますが、これはアメリカの立法府も承認をした条約の神聖な義務でございますので、いざという場合にそういう義務の履行をアメリカが怠るというようなことは、そもそも国際法上あるいは条約上の問題としてあり得ないであろうということを申し上げておるわけでございます。
　これは別にアメリカの議会と打ち合わせておるとかということではございませんが、事柄の性質上、当然そうあるべきであるということを申し上げておる次第でございます。
○市川委員　「そうあるべきである」と言うのですけれども、向こうは、憲法の手続に従ってつくった法律なんですよ、戦争権限法というのは。今八条のｄ項１のことをおっしゃっておりましたけれども、八条の同項では、御承知のように「敵対行為又は敵対行為にまきこまれることが情況から見て明白な事態に合衆国軍隊を投入する権限は、次の各号から推定されてはならない。」として、その各号の２の部分で、「この共同決議の制定以前若しくは以後に批准されるすべての条約。」こうなっているわけですね。これは安保条約入りますよね。入りませんか。八条のａ項の２に安保条約が含まれていると私は思いますが、どうお考えですか。
○栗山政府委員　これは法律の規定から読む限りにおいて、これまでに批准された条約ということは書いてございますので、アメリカの議会が批准をいたしました防衛条約は全部含まれておるであろうというふうに我々も理解しております。
○市川委員　そうすると安保条約も含まれておるわけですよね、八条のａ項の２には。おっしゃられるように確かにｄ項では、「この共同決議のいかなる規定も、　１　連邦議会若しくは大統領の憲法上の権限又は現行の条約の規定を変更することを意図するものではない、」こういう条文のあることも事実です。しかし、考えてみまして、この八条のａ項というのは、「推定されてはならない。」とはっきりしているのですね。条約を根拠にして、大統領が、合衆国の軍隊を投入する権限を推定してはいけない。しては「ならない」とはっきり断定的なんですね。それに加えて八条のｄ項の方は、これは「連邦議会若しくは大統領の憲法上の権限又は現行の条約の規定を変更することを意図するものではない、」三者を並列に書いて、変更するものではない。これは言っても言わなくても同じようなことなんですね、三つの権限を認めているわけですから。連邦議会の戦争宣言権、大統領の条約締結権もしくは三軍の指揮権というものを同時に認めているわけなんです。それから「現行の条約の規定を変更することを意図するものではない、」私も安保条約の条文の規定が変更されたとは思ってないのです。変更されたというふうに言っているわけじゃない。戦争権限法が成立しても、依然としてアメリカは日本に対する対日防衛義務を持っているというふうに理解しておるのです。ただ、その対日防衛義務の履行の仕方に変化が起きてくるのではないか。
　もうちょっと申し上げますと、戦争権限法のできる前は、言ってみれば期限がなかったと思うのですね。しかし、この戦争権限法の成立によって、大統領と議会の判断が一致しなかった場合は六十日、あるいは撤退を目標とした場合はさらに三十日で九十日内に合衆国の軍隊は撤退しなければならない、あるいは上下両院が同意決議を行った場合はさらにそれが短縮されて撤退しなければならない、こういうふうになっているわけですね。ですから、条約上の対日防衛義務は消滅はしていない。消滅はしていないけれども、議会と大統領の判断が不一致になった場合は、大統領の合衆国軍隊の使用について期限が切られるという形で変化が起きてくる。これは論理的にこうなると私は理解をしておるのですが、間違っておりますか。この理解が間違っているか間違ってないか、間違っていたらどういう点が間違っているか、これだけ簡潔にお答えいただきたいと思います。
○栗山政府委員　冒頭申し上げましたことをもう一度繰り返させていただきますが、この法律はなかなか複雑な法律でございまして、私も、私事を申し上げて大変恐縮でございますが、この法律ができました直後から数年間在米大使館に勤務しておりまして、その間いろいろな機会に、この立法に参画した立法府の人あるいは行政府の人から、この法律の制定経緯、解釈等についていろいろ専門的な見地から意見を聞いたことがございます。そういうものを総合いたしましても非常に複雑な法律でございまして、法律条項を、当然こうなるものであると、有権解釈を政府としてこういう場で申し上げることは非常に適当でないであろうということを感じるわけでございます。
　従来からも政府はそういうことで御答弁申し上げておるわけでございますが、一般的にこの法律の規定を見ますと、先ほど委員御指摘のように、一応原則的には、確かに、大統領の海外における兵力の使用につきまして六十日あるいは最大限九十日ということで、使用期間についての期限が付されておるということはそのとおりであろうと思います。しかしながら、例えば現実に安保条約の五条という事態が発生いたしましたときに、この法律をどういうふうに適用してそれが運用されるであろうかということにつきましては、すぐれてそのときの立法府の判断というものがございますので、これはどういうふうになるかということをこの場で申し上げることは適当ではないだろうと私は考える次第でございます。
　しかし、原点に戻って考えますと、いずれにしましてもアメリカの議会も含めて安保条約というものにアメリカが縛られるということで、そういう意思表示のもとにできておる条約でございますから、結果的に、アメリカが安保条約五条のもとで定められておるような対日防衛義務を十分に履行しないというような結果になることは、アメリカの行政府も議会もやらないであろう、またそれは国際法上当然そういうことが言えるということを従来から申し上げておる次第でございます。
○市川委員　先ほどから、どうなるかという見通しは聞いてないのですね。この法律と安保条約第五条を論理的に詰めていくとこうなるのじゃないですかと質問しているわけでして、現実にはこうなるだろうというその予測は私は聞いてないのですよ。まず論理的関連性を伺っているわけです。
　一つ申し上げますと、今せっかくの北米局長の御答弁ですけれども、しかし、アメリカの行政府は実際問題大分困っていますよ、この戦争権限法。それなのに日本の政府が、こうなるだろう、ああなるだろう、大丈夫だろう、そんな考えでいいのですか。アメリカの行政府は大分困っているのじゃないですかということを申し上げたい。
　さらに、まず論理的関連性ということで、これは権限法では御承知のように、もう釈迦に説法かもしれませんけれども、第二条で、「共同決議の目的は、」というのではっきり目的がうたわれておるわけですね。「目的は、」「連邦議会と大統領の両者の共同判断が適用されることを確保することである。」共同判断だ。いわゆる戦争宣言なき戦争に、勝手に大統領の権限でアメリカの国民が巻き込れたのではかなわない。したがって、憲法では戦争宣言権というものが議会にあるのだから、その議会の承認なくして、大統領が三軍の指揮権で軍隊を投入してずるずる、ずるずる、アメリカの国民を戦禍に巻き込むようなことがあってはならないという趣旨。その場合は大統領と議会が共同の判断ができるようにしましょう、そういう共同の判断を確保する目的でこの権限法ができた、こういうようにはっきりうたってあるわけです。しかも二条の（ｃ）項では、「大統領が総指揮官として、敵対行為又は敵対行為にまきこまれることが急迫し、それが情況から見て明白な事態へ合衆国軍隊を投入する憲法上の権限は、」と、大統領の憲法上の権限を三つに分けているわけですね。「（１）戦争宣言　（２）特定の制定法による授権、又は、（３）合衆国、その准州、属領若しくは合衆国軍隊に対する攻撃により生じた国家緊急事態に従ってのみ行使される。」と、「のみ」とついておるわけですね、オンリー。大統領の憲法上の指揮権というものを三つに分類して、前者の（１）と（２）は議会が承認を与えた場合ですからこれは問題にならない。（３）番目は議会が承認を与えない場合ですから、この（３）番目のケースについて、さらにそういう議会の承認なくして大統領が軍隊を投入した場合は、四十八時間以内に議会に報告しなければならない。しかも四十八時間以内に報告して、六十日以内に軍隊を撤退しなければならない。撤退の安全を確保するためということが立証された場合はさらに三十日間プラスしてよろしい。少なくとも九十日間で撤退しなければならない。しかし、議会がさらに大統領と意見が不一致で、両院で両院同意決議をした場合は、大統領の合意の署名がなくても、これは軍隊を期日を短縮して撤退しなければならない。こういう法律ですよ。
　そういう法律でございますから、安保条約第五条はまさに第二条のｃ項で言う３番目に該当するわけですね。日本に武力攻撃があった、まだ議会は戦争宣言をしていない、特定の制定法による授権もしていない、ということは大統領の総指揮官としての権限で軍隊を動かしている。これは（３）番目のケースです。この（３）番目のケースの場合は、四十八時間以内に議会に報告して、六十日、最大限九十日で撤退をしなければならない。さらに、議会が大統領と別の判断を持てば、同意決議を行えば即時撤退しなければならない。こういうことに論理的にはなっているのではありませんか、どうですか。まず論理的関連性。
○栗山政府委員　大変恐縮でございますが、委員の御質問に正面からお答えするということは非常に難しいのだろうと思います。百歩譲りまして、まずこの法律の解釈につきましては、例えば今委員が御指摘の、大統領が軍隊を投入できるのは本当に二条に掲げられておる三つの事態の場合に限定されるかどうかということですら必ずしも明確でございません。従来私どもが承知しております行政府の一貫した意向は、この二条のｃ項で掲げられた三つのケース以外に、大統領が憲法上の権限に基づいて軍隊を海外において使用することが認められる場合があり得る、したがいまして、この二条のｃ項は、包括的に大統領の海外における兵力使用を定めたものでは必ずしもないということが行政府の見解である、というようなことを従来聞いております。これは一つの例でございます。
　それから、先ほど委員御指摘の、六十日以内であっても、議会が決議をした場合には大統領は兵を引かなければならないという規定につきましても、行政府はこれに拘束されないということは、この法律ができた当初から行政府が言っておることでございます。
　さらにはまた、あるいは委員御承知かと思いますが、一昨年全く別件で最高裁の判決がございまして、行政府に一たん議会が授権をした権限を後から立法府、すなわち議会が拒否権を行使して否定するというようなことは憲法違反であるという最高裁の判決が出ました。この最高裁の判決によって、先ほど委員が御指摘になりました、六十日以内における議会の決議による撤兵ということは違憲になったというのがアメリカの法律家の大体の一致した意見のようでございます。
　先ほどの委員の御質問にそのままお答えすることにはならないわけでありますが、ことほどさように、この法律の解釈につきましては種々複雑なところがありますので、大変恐縮でございますが、実際にこの法律がいざという場合にどのように適用されるかということにつきまして、断定的に申し上げるということはできないというのが私の正直な答弁でございます。
○市川委員　大変しつこいようで恐縮ですけれども、考え方としては論理的なすき間がある。すき間があればそれを埋める努力を行政府としてするのが当然じゃないのか、こういう立場で今伺っておるわけです。
　例えば、御承知のように日本と議会の権限が違います。アメリカは、議会がこうだからと――この間も何かレーガン大統領から中曽根総理に、議会の方で貿易摩擦の問題について非常に強い意見があるから日本政府も配慮してもらいたい、こういう言い方をしてきたわけですけれども、いろいろな事態があると思うのです。極端な仮説を立てますと、アメリカがソ連から報復攻撃を受けるかもしれないという事態になれば、議会と大統領の判断が不一致になるかもしれないということも考えられるのです。だから、条約とアメリカの憲法に基づいてできた法律との間にすき間がある。それをただ、確信とか推測とかそんなことは国際的にないだろうとか、そういうことだけで済まされていいのかという疑問を提起しておきたいと思うのです。アメリカも国益ということになれば非常にしたたかな態度をおとりになるのではないのか。本当は大統領も内心は反対なんだけれども、議会が反対だからという理由で、議会というものをうまく使ってやるということも考えられるし、過去において時々そういう節もみられたし、そういう立場で聞いておるわけです。
　しかも、五十二年十月十一日の参議院予算委員会で園田外務大臣は、条約と戦争権限法というものが対立した場合は「戦争権限法というのが優先するというのが当然これは冷静な考え方であると存じます。」こういうふうにはっきり答弁しているのです。条約解釈としては戦争権限法と条約の関連性という、論理的な観点ではやはり権限法が優先する、こう受け取るのが冷静な考え方であるというふうに言っているわけです。ただ、現実の問題としてはそうならないように努力をしておる。
　それから、五十五年三月十九日のやはり参議院の予算委員会では、「軍隊投入後、アメリカ議会によって同意決議に基づく撤退命令の可能性は否定できませんね。」こういう御質問に対して、政府委員の淺尾新一郎さんは、「もちろん論理的な問題として、先ほどから参考人からも御説明がありましたように、これは否定できないと思います。」このようにはっきりおっしゃっているわけですね、ここに議事録があるのですけれども。しかも、アメリカの議会と行政府の間で、今北米局長もおっしゃったように、その解釈をめぐっていろいろやりとりがあることも承知しております。その中には、この八条のｄ項、現行の条約の規定の変更を意図するものでないというのを削除してしまおうという、修正案を出そうという上院議員もいるわけです。これが紛らわしいんだ、だから削除したい。先ほど挙げた憲法違反というのはたしか移民法の問題だと思うのですね。この戦争権限法で憲法違反だとかなんとかというのは、判決はまだ出ていないはずです、私の調べた範囲では。
　そういうことを考えますと、今までの国会での答弁でも、これからよく検討してみなければなりません、こうおっしゃっているわけですが、五十三年、五十五年ですから七年、五年という歳月が流れておるわけでして、今の答弁の骨格はその時点と全く同じ答弁をなさっているわけですね。このときは、これから検討しますということを盛んにおっしゃっているわけです、この議事録の答弁の中で。要するにその後検討なさってないように受けとれますし、これは、こっちが有権的解釈ができないならアメリカ政府に何らかの措置を尋ねてみるとか、戦争権限法と安保条約五条との関連について日本が一定の懸念を持っているという意思表示ぐらいはきちんとなさった方がいいんじゃないかと思うのです。その意思表示もなさってないと思うのですが、意思表示をなさるお考えはあるのかないのか、またその必要性をお認めにならないのかどうか。外務大臣、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　安保条約上の米国の義務と戦争権限法との関係に関する基本的な考え方につきましては既に申し述べたわけですが、今御指摘がございました園田外務大臣の答弁は、安保条約の履行と戦争権限法との関係につきまして、野田委員が、戦争権限法の関係規定によれば、安保条約の規定にもかかわらず、戦争宣言なしに投入された軍隊は米議会による特別の決定のない限り六十日以内に撤退することになる、こういうふうな主張をされたのを受けまして、この前提に立つ限り、戦争権限法の法解釈としては、六十日以後は、議会が戦争宣言をするかまたはこの期間を延長する措置をとらない限り米軍は戦闘を停止せざるを得なくなると考えるのは当然であろう、こういう趣旨を述べたものであります。
　ただ、安保条約の履行と戦争権限法との関係が常に右のような考え方でとらえられる場合であっても、既に御説明しましたとおり、安保条約第五条の米国の義務は、米行政府のみならず米議会をも含めたいわゆる国家としての米国を国際的に拘束するものでおりますから、安保条約第五条が発動されている限り米議会が古義務の履行を不可能にするようなことはあり得ない、したがって六十日の期間は必ず延長されるとしか考えられないわけであります。御指摘の外務大臣答弁に引き続き外務大臣が、現実としてさようなこと、すなわち六十日で戦闘停止、戦闘中止、さようなことはないであろうという確信を表明しているのはまさに右の確信を述べたものであります。
　また、戦争権限法成立後の累次の日米首脳会談において、米国大統領が日本側に対して安保条約第五条の米国の義務を遵守する旨誓約し続けていることも、右の我が方の確信を裏づけるものである、こういうふうに考えているわけであります。
○市川委員　論理的には私が申し上げているとおりだろうというふうに私は思うのですね。議会は承認はしましたけれども、第五条には「自国の憲法上の規定及び手続に従って」という留保条件が入っているわけですから、憲法上の規定に従って、議会の戦争宣言権という憲法上の権限、その権限に従ってできた権限法に従って撤退ということを決議することは論理的には可能なわけですよ。僕はそう思うのです。ですから、そういう意味では、議会と行政府でそれなりに解釈が分かれておる面もあるかもしれませんけれども、日本政府が一定の懸念を持っているという意思ははっきりした方がいいのではないかと思うのです。
　それではお伺いしますが、第五条の「共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」という「行動」というのは、イコール軍事行動ですか。常識的にはそう言われているのですが、ここには軍事行動とか武力行動とかないですよね。ただ「行動」という言葉になっている。外務省の解釈はアメリカが直ちに軍事行動というふうにおっしゃるのですが、例えば国連に安全保障理事会を緊急に招集して、国連の場で停戦を呼びかける働きをアメリカがやるということもこの「行動」に含まれるのじゃないのですか、どうですか。
○栗山政府委員　今御指摘のような、国連での行動自体を第五条が排除しているということはないと思います。しかし、五条の趣旨は、日本に対する武力攻撃があった場合に、ここに書いてございますように「自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、共通の危険に対処するように行動する」ということでございますから、第一義的には当然、日本に対して行われております武力攻撃を排除するために必要な限りにおいてのアメリカとしての自衛権の行使、すなわち軍事行動というものを念頭に置いた規定であるということは明確であろうと思います。
○市川委員　しかし、それは条約の常識的な解釈ではそういうふうに言われておりますけれども、排除してない、ですから、そういう国連での活動というもので済ますという場合も出てくるのじゃないかと思うわけです。――こういう場では御答弁できないということですから、これ以上議論してもこんにゃく問答になりますからここでやめておきます。
　次に、核拡散防止条約の再検討会議がことしの九月に開かれ、そのための最後の準備委員会が四月中に行われる。中曽根総理が豪州へ行かれたときに、記者会見でオーストラリアの首相から日本も再検討会議に出たらどうかと呼びかけられて、日本も代表を出席させたい、こういうふうにおっしゃっているわけです。
　この核拡散防止条約の再検討会議というのは、これは非常に重要な会議だと思うのです。外務省の方はよく御存じだと思いますが、いわゆる核を拡散しない、この条約に参加した国は核兵器を持てない、その代償措置として核兵器国は軍縮に努力します、こういう軍縮努力義務というものがこの条約にはうたわれているわけでございます。
　外務省の核拡散防止条約の説明の解説を拝見いたしましても、「核兵器を持っているアメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国の五カ国のうち、フランス、中国はこの条約に参加しておらず、またイギリス、フランス、中国の核と、アメリカ、ソ連の核とでは比較にならないので、実際的には米ソ両国の核軍縮が問題です。そしてこのことが、非核兵器国の核兵器に対する手をしばる一つの代償になっています。」こういう説明をしているわけです。
　　　　〔委員長退席、戸塚委員長代理着席〕
ですから、本当に日本が世界の軍縮を求めるならば、この核拡散防止条約に基づく再検討会議、過去二回行われていますが、二回とも米ソはうまく逃げてしまったわけです。今回も、これが近づいてきたのでジュネーブの交渉を始めたのじゃないかと見られているわけです。中曽根総理は、いや、違う、パージングⅡとかヨーロッパの二重配備決定がソ連を和平のテーブルに引き出したのだと自画自讃しておられますけれども、実際の国際情勢を専門に見ている方は、そんな甘いものじゃない、米ソが交渉をやっていないと、この秋の会議で第三世界からがんがん言われてしまう、その場合に言い逃れができない、だから秋に照準を合わせて始めたと見られているわけです。そういう意味でも、米ソに核軍縮を迫る絶好の場所であると私は理解をしているわけです。ＳＤＩの問題もありますけれども、結局米ソの核軍縮がこの条約で義務づけられている、だから簡単に米ソがやると私も現実には考えておりませんけれども、日本としては積極的に取り組んでいいのじゃないか。外務大臣が出席されるのかどうか、何かそういう積極的な役割をこの再検討会議で果たそうというお考えがあるのかないのか、その辺をお聞かせいただきたい。
○安倍国務大臣　我が国は核不拡散条約、いわゆるＮＰＴが核拡散防止と原子力平和利用を両立させる主要な国際的枠組みであるという考えから、一九七六年に同条約に加盟するとともに、それ以来同条約体制の維持強化に積極的に貢献してきております。
　同条約の第三回再検討会議は本年九月ジュネーブで開催される予定でありますが、我が国は、同会議がＮＰＴ体制の維持強化の上で重要である、こういう考え方から同会議に積極的に参加をいたしまして、同条約体制強化のため、未加盟国の加盟促進であるとか同条約が求めておる核兵器国の核軍縮促進、あるいはまた原子力平和利用の推進等を強く訴えていく所存であります。
　この会議には特に私自身が出席するということは今のところ考えておりませんが、我が国が同会議を重視しておるという姿勢にはいささかも変わりございません。
　なお、昨年四月に行われた第一回準備会合では、我が国の今井軍縮代表部大使が議長、また昨年十月の第二回準備会合でも副議長を務めた経緯がありまして、こういう立場から我が国としてもできるだけ積極的に参加をしたい、こういうふうに考えております。
○市川委員　最後にちょっと。さきの質問に戻って恐縮なんですけれども、アメリカからのＳＤＩの研究参加呼びかけに対する回答を出す前に、日本政府として国会で意見を聞くというようなことをなさるお気持ちはありませんか、どうですか。議会の意見を聞くというお考えはないかどうか。行政府の専権的な判断でやってしまうのか。その辺はどうですか。
○安倍国務大臣　このＳＤＩ構想、ＳＤＩにつきましてはこれまで議会での論議の中で与野党からいろいろと議論が行われておりますし、また政府の見解も述べております。これからも国会内のそうした議論が尽くされることは当然のことであろうと思いますし、また政府は政府として、日本のこれまでの基本的な理念というものを踏まえまして、なおかつ議会の論議等も十分参考にいたしまして、慎重に対処してまいりたいと考えております。
○市川委員　時間が参りましたので、あと関連で同僚の議員が質問いたしますが、ＳＤＩについては問題点が非常にたくさんございます。三分間とか二十五分間とかといううちに判断をしなければならないというような側面もこれあり、全部のミサイルを無力化することはできなくて、ソ連の八千発の核弾頭の約八％はアメリカ本土へ届くという想定にあるやにも聞いております。全部無力化できるならばあれですけれども、八％残るということは約六百四十発ぐらい残るわけですから、それだけでも核ですから相当被害を受けるわけでございますし、いろんな問題がございますので、この問題については「研究に理解」ということにも私たちはいささか不安を感じておりますが、本当に慎重に対処していただきたいということを御要望申し上げ、また先ほどの権限法については、何かいま一つどうも歯切れ悪くてよく納得できないということを申し添えて、私の質問を終わりたいと思います。
○戸塚委員長代理　関連して日笠勝之君。