Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩瀬良三君　どうも東京のことを考えていると周辺との関係の方へどうしても頭が行ってしまいますので、国土庁の方に今答えていただいたわけでございますけれども、ありがとうございました。
　次に、財政関係にちょっと入らせていただきたいと存じます。
　これももう各委員の中から出ておる話でございますけれども、私も、今回の権限移譲、自主性ということで、特別区については区へ移譲される税の額が非常に少ない、こういうふうに思っておるわけでございます。これは指摘もされておりますのでそれはそれでよろしいと思いますけれども、ただ少ないだけじゃなくて、こういう権限の移譲をする場合には、どこでももっと充実したものにしてあげたいという気は恐らくあるんだろうと思うわけでございます。しかし、そういう中でこの三税だけの範囲にとどまってしまったというのは何か理由があるのかなというふうにちょっとひねって考えてみたんですけれども、その点がありましたらひとつお答えいただきたいと思います。
○政府委員（成瀬宣孝君）　今回の東京都と特別区間における税源配分のあり方につきましては、平成六年の都区協議会によります都区制度改革に関する取りまとめ、この考え方も踏まえまして、現在、都に留保されております市町村税等のうち一つ一つの税目につきまして吟味を行いまして、特別区に移譲できるものにつきましては可能な限り移譲することにしたわけでございます。
　一方、今回の都区制度の改正後におきましても、大都市としての一体性、統一性を確保する必要があることから、通常でありますれば市町村がやっております消防ですとか上下水道の事務が法令で都の事務として留保されますなど、都区間の事務配分の特例が存続すること、また、都市計画税等が充当されます都市環境整備事業の多くのものも広域的な観点から引き続き都によって事業展開が図られることになっているわけであります。
　これらの事情を踏まえまして、一応いろいろ検討は行ったわけでございますけれども、今回の都区制度の改正におきましては、御指摘のような三つの税財源について特別区に移譲をするということになった次第であります。
　さらなる税財源の一層の移譲につきましては、都区制度のあり方、具体的には東京都と特別区の間の事務配分の模様でありますとか、事務事業に係ります役割分担が東京都と特別区の間でどうなるかといったような議論を踏まえながら検討していくことになるんではないかというふうに考えております。
○岩瀬良三君　自主自立性はやはり財政の裏づけがなくては言えないわけなので、これは私が申し上げるより皆さんよく御承知のことと存じますので、そういう方向で今後とも御努力いただきたいというふうに思うわけでございます。
　それから、次の点ですけれども、財政調整制度は、これは税源の偏在があるわけで、すぐなくすというようなことはできないわけでございまして、それはなけりゃいけないというふうに私も思っておるわけでございますけれども、この財源調整につきましては、一方では全国的には交付税制度があるわけでございまして、これにつきましては二百八十二条で「政令の定めるところにより、条例で、」というようなことで、そのやり方があるようでございます。
　こういう財源調整は、全国的なものはするにしても、中でのものは東京都の方にお任せしてもいいんじゃないかというふうにも思うわけでございますけれども、そういうことと、もう一つは、これは交付税のところでも議論されているわけですが、本来、交付税は地方公共団体の税源だよということであるわけですが、この財源調整される税源は本来は区のものであるよと、こういうことを確認しておいてよろしいかどうかでございます。
○政府委員（二橋正弘君）　都区財政調整制度につきましては、今回改正案の御審議をお願いする前は、委員が今御指摘になりましたように、条例で必要な調整措置を設けることができるということを規定しておるにとどまっておりましたが、特別区を基礎的自治体として位置づけて財政制度を安定させる、特別区の自主性、自立性を高めるという観点から、基本的な仕組み、その調整財源も含めて、これは法律で規定してその安定化を図ることにした方がいいということで今回の改正案をお願いしておるわけでございます。
　その際に、特別区の財源保障ということを明確にするために、委員が今お触れになりましたように、この調整のための税の一定割合、これにつきましては特別区の固有財源的な性格ということをも明らかにするという観点からも、法律で規定してその財政運営の安定性を高めることにする、そういうねらいから今回の改正案をお願いしているところでございます。
○岩瀬良三君　わかりました。
　それから、起債の点でございますけれども、特別区の起債については自治大臣ということであるわけでございますが、今回、都知事の方ということになってくるわけです。特別区の起債許可は自治省とか大蔵省の省令で決められておるというふうになっておるわけでございますが、ここではわからないんですけれども、省令の改正も当然するんだという前提でよろしいでしょうか。
○政府委員（二橋正弘君）　今回の地方自治法改正案を成立させていただきました場合、その後に委員が今お挙げになりました省令を改正して、特別区の起債に関する許可権者を都知事に変更するという改正をいたしたいというふうに考えております。
○岩瀬良三君　それからもう一点、この起債の許可の点ですけれども、これについては地方分権推進委員会でこの廃止が答申されておるわけです。ただ、財政構造改革期間についてはそのまま継続するということであるわけでございますが、財政構造改革法の目標年次がまだ定かでないようでして、二年延長とか言われておるわけでございますが、そうするとこういう中で起債の許可の点も延伸していくのかなというふうにも思うわけでございます。
　こういう起債の点については、ある程度の時点を過ぎればもう次の段階に移っていいんじゃないかというふうにも思うわけでございますが、不確実な将来の話でございますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○政府委員（二橋正弘君）　地方債の制度につきましては、分権委員会からの勧告によりまして、現在の許可制度を廃止して原則として事前協議制に移行するというふうな方向が勧告されております。その際、あわせてこの分権委員会からの勧告の中で、「少なくとも財政構造改革期間中においては、国及び地方の財政赤字の縮小のため財政健全化目標が設定され、地方公共団体の歳出の抑制が求められていることに鑑み、許可制を維持すること」というふうな勧告をいただいておるところでございます。
　私どもといたしましては、この勧告に沿って分権推進計画なりあるいはそれに続く所要の法改正ということで検討を進めているところでございますが、これは仮にでございますが、仮にこの財政構造改革法の目標年次が延長される場合には当然、国、地方の財政赤字の縮減目標ということも延長になってくるということ、それだから法律の延長が必要になってくるんだろうと思います。
　そういたしますと、この分権委員会の勧告にございましたような趣旨からいきますと、少なくとも財政構造改革期間中においては許可制を維持することというふうにされておりますので、財政赤字を縮小していくためには、地方債の発行額は財政赤字そのものでございますから、そういう意味では、延長されます場合にはやっぱりそれに沿って対応していく必要があるだろうというふうに考えております。
○岩瀬良三君　それでは、時間もなくなってきたようでございますので、一つだけ、この都から特別区へ今度移管されるいろんな事務事業があるわけでございますけれども、それについて先ほど来、清掃職員のいろいろな問題もあったりしたわけでございます。それについての基本方針、こういうものにはどのようなものがあるのか、またそれは今できておるのかどうか、そういう点をちょっとお聞きしまして、終わりにしたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　今回の改正に伴います事務事業の移管につきましては、基本的には平成六年に都と区でまとめました協議案、これに基づきまして進めるべきものというふうに承知をいたしております。具体の方式、やり方につきましては、都と特別区において協議をしているところでございまして、平成十二年に円滑に行われるように努力がなされるものと思っております。
　これに伴います職員の移管の問題もあるわけでございます。清掃関係の事務に従事している職員の方は九千人にも上る大人数でございますが、その他の保健衛生とか教育関係ですとそれぞれ若干名ということでございます。定員管理の面での適正化ということも非常に重要でございますので、事務の移管に際しましてもやはり実態に応じた適正な人員配置ということで、都及び特別区それぞれにおいて定員管理、人員配置の適正化ということは必要なことである、このように考えております。
○委員長（藁科滿治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　—————————————
○委員長（藁科滿治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡野裕君が委員を辞任され、その補欠として林芳正君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（藁科滿治君）　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方自治法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藁科滿治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　朝日君から発言を求められておりますので、これを許します。朝日俊弘君。
○朝日俊弘君　私は、ただいま可決されました地方自治法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明、社会民主党・護憲連合、自由党、改革クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方自治法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　二十一世紀にふさわしい地方自治を実現するため、政府は、左記の事項について善処すべきである。
　一、都区制度のあり方については、第二十二次地方制度調査会答申等の趣旨を踏まえ、さらに引き続き検討すること。また、大都市制度については、指定都市制度を含め、その適切なあり方を検討すること。
　二、地方分権を推進する観点から住民に身近な行政を都から特別区へ移譲することの重要性にかんがみ、特別区が基礎的な地方公共団体としての体制を一層確立するよう、さらに行財政面における権限移譲に努めること。
　三、都の清掃事業の特別区への移管に際しては、関係者において事業の運営のあり方及び職員の身分の取扱い等について特段の慎重な配慮が必要であることにかんがみ、政府においても、その円滑な実現のための協力を惜しまないこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（藁科滿治君）　ただいま朝日君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藁科滿治君）　全会一致と認めます。よって、朝日君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、上杉自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。上杉自治大臣。
○国務大臣（上杉光弘君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し善処してまいりたいと存じます。
○委員長（藁科滿治君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藁科滿治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十三分散会
　　　　　—————・—————
平成十年四月三十日（木曜日）
　　　午後零時四十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹村　泰子君　　　　　本岡　昭次君
　　　　　加藤　修一君　　　　　山下　栄一君
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　澄子君　　　　　上山　和人君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　参考人
　　　　　　　中央大学理工学
　　　　　　　部教授　　　　　　久米　　均君
　　　　　　　東京大学工学部
　　　　　　　教授　　　　　　　近藤　駿介君
　　　　　　　埼玉大学講師　　　角田　道生君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　—————————————
○委員長（大島慶久君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十八日、加藤修一君及び竹村泰子さんが委員を辞任され、その補欠として山下栄一君及び本岡昭次君が選任されました。
　また、本日、清水澄子さんが委員を辞任され、その補欠として上山和人君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大島慶久君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として中央大学理工学部教授久米均君、東京大学工学部教授近藤駿介君及び埼玉大学講師角田道生君の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島慶久君）　原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、参考人の方々から御意見を賜った後、質疑を行います。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　皆様方には、ただいま議題となっております原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の審査の参考にしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、議事の進め方でございますが、久米参考人、近藤参考人、角田参考人の順序でそれぞれ十五分程度で御意見をお述べいただいた後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は、意見、質疑及び答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、まず久米参考人から御意見をお述べいただきます。久米参考人。
○委員長（大島慶久君）　ありがとうございました。
　次に、近藤参考人にお願いいたします。近藤参考人。
○委員長（大島慶久君）　ありがとうございました。
　次に、角田参考人にお願いいたします。角田参考人。
○委員長（大島慶久君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　なお、各参考人にお願い申し上げます。時間が限られておりますので、御答弁はできるだけ簡潔にお述べいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は順次御発言を願います。
○馳浩君　三先生、本当にお忙しい中をありがとうございます。
　最後に角田先生から、政治家が科学者を指導できるようにという、非常にありがたいというか、逆に厳しい御意見をいただきました。皆さん方は大学で学生に厳しく指導しておられる立場でありましょうからこう言うのもなんなんですが、私は本当に文系の人間で素人でありますので、私にかんで含めるようにわかりやすく説明していただかないと、恐らく今回の法改正で事務所が茨城県に行くんですよ。茨城県の住民が安心してこの法改正を受け入れて、新しい組織を受け入れることができなければ意味がない法改正になると思いますので、きょう我々委員の中には茨城県出身の小林さんもいらっしゃって、やっぱりこれは大変心配しておられることでもありますので、その点も踏まえて幾つか先生方に御質問させていただきたいと思います。
　まず、近藤参考人に伺いたいと思います。
　高速増殖炉の実用化の見通し、安全性、経済性、これは非常に運動してくる問題でありますね。これについて懇談会でどのような議論があったのか。と同時に、原子力開発の長期計画ではこれは二〇三〇年までに実用化という方向であったわけでありますが、今回の報告では非化石エネルギー源の有力な選択肢の一つということで、これは明らかに開発については後退したと受け取らざるを得ない現状でありまして、これに対する認識もあわせて御見解を伺いたいと思います。
○参考人（近藤駿介君）　委員会における高速増殖炉の実用化、すなわち実用化の条件はおっしゃられましたように、安全性、経済性、加えて信頼性かと思いますが、こうしたことについてどういう現状認識をし将来性を展望するかということであったわけで、それについては今回の報告書は割といろんな意見を正確に拾うようにして書いてございますので、お読みいただければおわかりいただけるかと思いますが、ポイントは、まず外的条件としての地球環境問題がどれほど深刻と考えるか、それから化石燃料の資源的な制約、ウラン資源の資源的制約、これをどれほど厳しいと考えるか、そして我が国にとってエネルギー安全保障というのはどれほど今後重要であるかと、この三点について外的条件を議論し、結論的にはそれぞれが大変厳しいものがあるんじゃないかという認識が大勢を占めたと。
　それから今度は技術的条件でございますが、要すれば、これまで長きにわたって諸外国、我が国を含めて研究開発を進めてきたところ、なおその目標が達成されていないのは技術に本質的欠陥ありやなしやと、そういう問題提起がなされたわけでありますが、これにつきましては、もともと一九六〇年、七〇年代におきましては二〇〇〇年においてウランの需給が逼迫するという前提で当初の開発計画が立てられたところ、ややそういう意味では資源論的に急いだ計画であったと。したがって、経済性はそのうち大丈夫というくらい、俗な言い方をするとそういうことだったんですけれども、御承知のように今や石油危機以前のエネルギー価格になってしまったわけで、非常に一般のエネルギー価格が下がっておりますから、そうした新しい経済環境の中で実用可能な高速増殖炉というものを考えるというのはこれからの仕事というふうに考えまして、そういう意味でそういう可能性ありやなしやについて議論し、各国の専門家の意見も拝聴し、みずから出した電力事業者の設計研究なども検討いたしまして、結論として新しい目標のもとで有望な設計が提出されているということが一つ。
　それから、新しいＦＢＲの使い方も既にアイデアとして出ている。そういう意味で、なおこれの実用化を追求していくことに価値ありというのが委員会の結論であったと思います。私はその結論に賛同するものでありますが、なお加えて申し上げますと、技術はおよそ原理が美しく、工学的にフィージブル、実現可能であり、さらにそして社会的にアクセプトされないと実現しないわけで、ＦＢＲの状態は恐らく社会的にアクセプトされるところについてまだなお経験が浅くて未熟であります。ですから、この新しい組織におきましてこの点について十分の配慮をしつつ研究開発を進めることが必要であり、かつそれは可能であると考えております。
○馳浩君　久米参考人にお伺いいたしたいと思います。
　品質管理の専門家であるというふうに先ほどお話しいただきました。角田参考人の方からも、この品質管理に関しましては大学の先生がパートタイム的にやっているんじゃないかというちょっと厳しい御指摘もいただいておりましたが、今回、久米参考人も動燃の改革検討委員会のメンバーとして実際に個別調査も行われたというふうに承っておりますが、品質管理について実際に調査に入られましての率直な御感想、そして動燃の体質がやっぱりどの点に問題点があって今回のように事故が起こったか。そして、事故が起こったことはこれは過去であります。我々は将来的な議論をしておるわけでありまして、本質的に要は原子力委員会や科技庁等の品質管理に対する体質、これを改善していかなきゃいけないというのが国民的なやっぱり期待なわけでありまして、品質管理の専門家として実際に調査もされた人間としてどういうふうな見解を持っておられるか、遠慮なさらずに率直に御意見を伺いたいと思います。
○参考人（久米均君）　検討委員会のメンバーになったから、一体どんなことを動燃でおやりになっているのか、とにかく百聞は一見にしかずということで見に行ったわけでございまして、検討委員会から派遣されて行ったというものではございません。私自身の認識を深めるという目的で行ったわけです。
　そこで、申し上げることは二つございまして、これは先ほどの私の話のところでも申し上げたわけですが、一つは、やはり市場マインドといいますか、幾ら金がかかったからといっても性能の悪い技術は民間機関としては使うわけにいかぬわけでございまして、それを無理に使えば今度は電気代が高くなって、それは国民の方にまた負担になってくるわけですから、やっぱり安くていい技術を使うということをもっと真剣に考えないといかぬということが一つ。これは特に設計開発部門の課題ですね。
　それからもう一つは、これは爆発の事故等に関係があるわけですけれども、この品質管理と申しますのは、第二次大戦後アメリカから教わって我々の先輩が一生懸命やってきて、その中でいろいろ知恵をそこにつき込んで、日本的品質管理という非常に世界で注目されるような一つの管理技術に成長してきているわけなんで、そういう運転実施部門についてはやっぱりこういう技術をもっともっと適用すべきである、それを使わないというのはもったいないことだというふうに私自身も思っておるんですね。その二つを私は感じたわけでございます。
○馳浩君　最後になりますが、これは感想でもよろしいんですが、角田参考人に伺います。
　原子力研究所に以前いらっしゃったということでありますが、今回動燃の抜本的な組織改正の中で、原子力研究所と統合案、これも一つの試案。ところが今回は分離独立案という方向に落ちついたわけでありますが、我々国民の目から見れば、原子力研究所と一緒にしてもいいじゃないかと。この点私、先日科技庁長官にも質問をさせていただいたのでありますが、ちょっと私には十分理解できなかったんですが、この点に関しまして、統合案がいいのか分離独立案、結果的にはもう法律ではこうなっておりますが、この点についてコメントがあればお伺いしたいと思います。
○参考人（角田道生君）　実は動燃というのができ上がるときにも同じような議論があったんです。動燃というのは原子燃料公社というそれまでの核燃料だけをやっている組織であったんですけれども、日本原子力研究所がその当時やっていた再処理の研究、再処理にもいろんな方式が理論的には考えられるわけです。そういういろんな方式の研究、それから動力炉開発、国産動力炉の開発研究は原研でやめる、動燃に持っていくという話がありまして、そのときにも随分議論がありました。
　私は、そういうような形で事業化、それからいわゆる民活路線のちょっと行き過ぎがやっぱりそのとき生まれてしまったというふうに思いまして、そういうふうに感じている人が原子力研究所では多かったと思います。
　現在も、御指摘のように、私のこれは個人の意見ですけれども、むしろ動燃というのはすっかり解散してしまって、そこのスタッフを原子力研究所のスタッフと一緒に考えて、それで新しい開発研究組織というものをつくった方がいいんじゃないかというようなことを考えますけれども、そういうような範囲も含めた議論に今回の改正案の議論がなっていっていないということはどんな結論が出るにせよ残念なような気がします。
○萱野茂君　最初に、久米先生にお伺いしたいと思います。
　私は、北海道出身で民主党の萱野茂でございます。先生方にはお忙しいところをおいでいただきまして本当にありがとうございます。
　先刻御承知と存じますが、北海道では一九八四年以来、幌延町といいます人口三千人ほどの過疎の町で廃棄物処理処分の施設の誘致がございました。これに対し、動燃が八五年から貯蔵工学センターの立地環境調査を継続しておりまして、核廃棄物の関連でいいますと、早くから問題意識のある地域と言ってもよいと思います。
　きょうは、このような北海道の経験を踏まえながら、動燃の改革を中心にお伺いしたいと思っております。
　初めに、動燃の改革委員でもあります久米先生にお伺いいたします。
　私は、日本が社会や経済の状態をこのまま持続していく、ないしはさらに成長発展をさせると考えた場合、三〇％を超えます原子力発電に依存する電力供給の構造は、原発が好きか嫌いかは別にしまして、当分の間変えることのできない、また避けて通れない実態であると認識しております。代替の電力源につきましても、その規模からしてもなかなか一朝一夕に難しいと思っております。
　ただ、そうは言いましても、このような原子力依存の状態に対して世論はどのようなのかと申しますと、原発に依拠せざるを得ない生活、原発を享受している実態とは裏腹に、依然として根強い不安と不信、反発があるわけであります。廃棄物の処理処分に対しましては一層住民の反発が強くありまして、我が国の原子力政策を困難なものにしているのも御承知のとおりであり、これはまた日本だけの問題ではありません。
　政府は核アレルギーと言うかもしれませんが、私は、このような住民の方々の反応は、単に核への恐怖とか不安にだけ原因しているのではなく、動燃を含みます積年の日本の原子力行政そのものへの強い不信感が根底をなしているのではないかと思っているものであります。幌延町や六ケ所村でもそうだと思いますが、例えば廃棄物の処分でいいますと、研究の施設が貯蔵施設に、貯蔵施設がやがて最終処分施設にというように、国策がなし崩し的に強行されるのではないかとの危惧が払拭されないことであります。このような住民の危惧の意識は、根拠のない単なる被害者意識からのものではありません。
　ちょっと古い話ですが、一九八一年の総合エネルギー調査会原子力部会の報告に次のようなものがあります。放射性廃棄物の陸地処分には地元の合意に相当の時期を要することが予想される、このため我が国においては、まず原子力施設以外での貯蔵施設による処分を実施することが現実的であると。すなわち貯蔵施設による処分とは、一たん貯蔵し、やがて処分に移行するという意味でしょうか。これが当時の政府の報告であります。住民はこのようなことに大変敏感であります。
　もう一つは、原子力行政の秘密主義であります。今回の動燃改革法では、衆議院では情報公開が重要な柱として附帯決議がなされました。原子力委員会の高レベル放射性廃棄物処分懇談会の基本的な考え方にいたしましても、情報の提供が大切であるとされています。しかし、実際はどうかといいますと、なかなか情報の提供がなされていません。
　そこで、先生に何点がまとめてお伺いしますが、一つは、動燃を初めこれまでの原子力行政の情報忌避の体質はどのようなところに原因がおありだとお考えでしょうか。また、法改正によってこのような体質は変わるとお考えでしょうか。
　二つ目は、改正法案では理事長の機能を高め、経営感覚なり経営責任を明確にしよう、平たくいいますと、国の過保護から切り離し新法人の責任で運営しようということですが、財務状況の改善を含め、どのような改善が期待されるとお考えでしょうか。
　三つ目は、先生御自身、原子力行政に対します住民の不信の払拭について何かお考えをお持ちでございましたら、大変恐縮ですが、お伺いしたいと思います。
○参考人（久米均君）　今、三つ御質問をいただいたんですが、二番目の質問は、私はよく知らないのでまた別のところで別の方に、適切な方がおられると思いますので、よろしくお願いしたいと思うんです。
　最初の原子力行政の秘密主義ということでございますが、確かに十分な情報が開示できていないということはおっしゃるとおりだと思うんですけれども、これは原子力に限った話じゃないんじゃないか。昨今の新聞を見ていますと、いろいろなところでぼろぼろ変なものが出てきているので、これは全体の話というふうに考えないといけないんじゃないかと私は思っております。
　やっぱり人間は、都合の悪いものは隠すという根源的な性質をどうも持っているんです。これは別に原子力だから隠すというんじゃなくて、普通の人でも、子供でも親に内緒で何かするというような状況はありますから、これは幾ら法律でやっても無理じゃないか、そう私は思っておるんです。だから、正直に何かやるように法律を改正するというようなことはちょっと難しいんじゃないかなというのが私の意見であります。
　それでは、何のための法律改正だということでございますけれども、今までのいろいろな面での問題があるわけですから、この際虚心に振り返って、悪いところは直していくという意味で法律を改正するということは意義のあることではないだろうか、こう私は考えておるわけです。
　それかう三番目の御質問でございますが、住民の不信ということ、これは動燃に限らず一般の軽水炉の発電所においても同じような問題があると思いますけれども、一つはいわゆるリスクと効用の問題があると思うんです。危険だということと、しかし危険だけれどもうまくいくと非常に得をするというか利益が出るという、だから結局そのバランスで物事というのは考えているんだろうと思うんです。ただ、リスクをどう見るか、効用をどう見るかということによって利害関係がいろいろありまして、人によって意見が違ってくるということは当然のことでありまして、これも無理に押しつけるというわけにはいかぬだろうと。
　ただ、ここでおっしゃっている不信というのは、これはそういう問題じゃなくて、要するによくわからないから心配だということです。ちょっと私ごとで申しわけないんですけれども、私の娘が海外に行っておるんですけれども、何も言ってこないと母親というのは心配するんですね。情報がないということ自体が心配の種なんです。それで、元気に帰ってくるとやれやれということになるわけであって、どんどん情報は開示していくという、これはすべてのものが出せるわけではないとは思うんですけれども、必要なものはどんどん出していくというスタンスというものはこれからどんどんとっていかないと原子力はいかぬと私は思っております。
　電力の場合は、この十年間ぐらいで相当やり方は変わってきていると私は思っておりまして、それに比べると若干動燃はおくれているということで、動燃の人たちにも少し電力を見習ったらどうだというようなことを申し上げたことがございます。
○萱野茂君　ありがとうございます。
　次に、近藤先生にお伺いしたいと思います。
　先生は高速増殖炉懇談会の委員でもございますし、この懇談会の審議の過程で、高速増殖炉の研究開発における投資の適正水準につきましての報告がなされておりますので、核燃料サイクルにつきましてお伺いをいたします。
　動燃を改組し、新たに設立されます新法人は名実ともに核燃料サイクル開発機構であります。この核燃料サイクルは、フランスを除きますと、いずれもこれを採用する方向にないというのが国際的に共通の認識ではないかと思っております。そのフランスでも、高速増殖炉につきましては当面の緊急政策にしないとして凍結の方向を明らかにしております。各国の様子を見ましても、日本の原子力の長期計画とは随分事情が違うように思います。唯一日本だけが忠実に核燃料サイクルを進めようとしている気がします。
　そこで、日本の原子力政策でありますが、多量の高レベル廃棄物を際限なく排出します使用済み燃料の再処理、そしてその使用済み燃料の再処理によって得られる新たな原料を燃焼物質とします高速増殖炉の計画など、いわゆる核燃料サイクルをどうしても推進しなければならないのか、いつも疑問がつきまといます。特に、動燃は、これまで進めてきました海外におけるウランの探鉱業務は、ウランが国際的に容易に入手しやすくなったとの理由で新法人の業務から除外しております。
　お伺いする点でございますが、私は、今の原子力行政の一つの選択肢として、廃棄物政策の見通しが全く立たない現状では、使用済み燃料の再処理を柱にします核燃料サイクルは一時凍結することも考えてはどうかと思うのであります。このことは、相当長期的に見ましても、電力需給そのものの不安材料にはならないのではないかと思っておりますが、先生のお考えをお伺いしたいと思います。
　もう一点、御承知のように、新型転換炉は財政の面から既に廃炉を決定しています。仮に、高速増殖炉を今後も実用化に向け研究開発を進めていく場合、既存の原子力発電と比較しましても費用対効果を期待できる見通しにあるのかどうか。もちろん安全面もございますが、いかがでしょうか。
　また、「もんじゅ」の電力としてのコストは既存の原子力発電所に比べましてどのような状態なのか、御承知でしたらお教えをいただきたいと思います。
○参考人（近藤駿介君）　第一が再処理をしばし凍結したらという御提案でございます。
　先ほどお話ししたと思いますが、我が国電力の三割値原子力によっている、原子力発電をやると使用済み燃料が出るわけです。問題は、この使用済み燃料もアメリカではこれを高レベル廃棄物と呼んで、米国政府が〇・一円・キロワットアワーですか、そんな値段で買い取っているわけです。そうすると、民間は国に売って再処理も何もしない、国はそれを国の事業として処分をすると、そういう構造になっているわけです。
　ですから、申し上げたいことは、使用済み燃料を再処理するとしないにかかわらず、高レベル廃棄物が出るということです。毎日出ているということです。ですから大事なことは、おっしゃるように廃棄物処分政策を立て、かつこれを実効あらしめるべく一歩でも二歩でも前に進めていくということは、どんな道を通っても、原子力をやる以上必ず必要なことです。
　今は、御承知のように原子力委員会が高レベル廃棄物処分懇談会で報告書をドラフトし、これを全国に持ち歩いて皆さんの意見を聞いて今後の進め方についで御意見を伺って成案を得ようとしている段階です。ですから、どうあれこれはやらなきゃならない。今ここで、日本で再処理を凍結するかしないかということは、この処分政策の実行の必要性を何ら変えるものでない。やろうとやるまいと、これは必要だということが第一だと思います。
　したがって大事なことは、さっき申し上げましたように、短期、中期、長期の観点で経営というのは考えるべきだと申し上げました。この再処理とそれから高レベル廃棄物の処分というのは中長期的に考える。ですから、少しずつ案をつくり、国民の皆様の御理解を得ながら前進していくべきものというふうに考えておりまして、そのことが再処理をするとしないとにかかわらず必要なことですから、私はその再処理凍結論というのは、それ自体が何か世の中を変えるところがあるかというと余り変わることがないというふうに思いまして、それについては賛成しかねるわけでございます。
　第二点が、費用対投資の効果ですね。
　今高速増殖炉を開発することがどれだけ意味があるかということなんですが、これにつきましては、私、懇談会で申し上げたのは、いろいろな長期的な世界のエネルギー需給モデルを使いまして高速増殖炉がどのくらいの性能だったらどのぐらい世界全体に使われるかなということを計算してみますと、二〇五〇年ぐらいからかなり炭酸ガス放出防止対策の観点から導入されるかなと。例えば軽水炉の一・五倍ぐらいの値段でも十分導入される、それがもたらす経済効果は例えば百四十兆円とか二百兆円とか、そのぐらいになるかなと。
　そうすると、それが二〇五〇年からそのぐらいの利益があるとすれば、今どれぐらいのお金を開発に投資していいかなということを簡単に目算で計算してみましたところ、現在なされている投資がそれほどひどい話じゃない。
　つまり我々は、長期的なそういう世界のエネルギー需給環境を見通して、適切に非化石エネルギーである原子力あるいは太陽というものについて少なくとも今程度の投資をしていくことが世界にとっていいことであるというふうに結論したわけでございます。
　それから三番目、「もんじゅ」ですが……
○委員長（大島慶久君）　近藤参考人に申し上げます。
　かなり時間をオーバーいたしておりますので、なるべく簡潔に御答弁を賜りたいと思います。
○参考人（近藤駿介君）　わかりました。
　「もんじゅ」の発電コストを軽水炉と比べるのは余り意味がないんですが、単純に発電電力量で割りますと、例えば五倍とか七倍になります。当然、開発試験装置ですから余計なものがついていますのでこれは高くなっていると思います。
○松あきら君　きようはお三人の先生方、本当にお忙しい中、お出ましをいただきましてありがとうございます。松あきらでございます。私も少し質問させていただきたいと思います。
　先ほど来お話を伺っておりまして、久米先生のお話の中でも私は感じたんですけれども、動燃だけではない、動燃もという感じがいたしますけれども、やはり親方日の丸であるなど。私は、赤字をこれだけ抱えながらもやはり国がついていると申しましょうか、そういう体質がやっぱりあるんだなということはつくづく感じたわけでございますけれども、今、各先生方おっしゃっておりますように情報公開が非常に大事であると。
　やはり私どものエネルギーも三分の一が原子力に頼っているという時代でございます。しかし、自分の県あるいは近所に原発が来られたら困るとか、いろんな問題も抱えながら、しかしこれだけの便利なありがたいエネルギーを私どもは利用させていただいているわけでございまして、やはりそうなりますと情報公開も非常に大事であると思うんです。
　しかし、これだけ大きなプロジェクトになりますと、情報公開ということに関しましても非常にお金もかかるのが当然である。この間も質問したんですけれども、ある県で三千枚の情報公開を要求しまして、五十九万円の手数料とコピー代九万円が請求された。これ実際は計算上間違っていたということで後でお返ししたということで、実際四十八万円だったそうでございますけれども、三千枚が多いか少ないかということは別にして、この手数料とそしてコピー代、最初に五十九万円と九万円を提示して、これだけかかるけれどもこれでもいいんですか、これをオーケーすれば出してあげますよという、私はそういうところに問題があるのじゃないかなと。やはりこれはどこかで隠したいんだよということがあからさまに見えてしまう。この三千枚が多いか少ないかということは別といたしまして、やはりその手順が違うのではないか。情報公開しますよと、そういうふうにきちんと発表しているのであればそういう体制をとらなければいけないということを私はつくづく感じるわけでございます。
　まず、この情報公開ということにつきまして、お三人の先生からそれぞれ御回答いただきたいと思います。
○参考人（久米均君）　情報公開の問題ということについてですが、どの範囲で公開するかというのは、おのずから限界が私はあると思います。
　例えば入札というような場合の価格を公開するわけにはいかないだろうと思いますし、我々は学生に試験問題を見せるわけにもいかぬということで、おのずからやはり開示できない種類の情報があるということです。それをどの線で引くかという問題が一つあると思うんです。
　それから二番目は、今おっしゃっているように情報を出すという場合に、お金がかかるということです。そうすると、そのためにどれぐらいのコストを負担するのが妥当であるかということで、これは特に公団とか政府の場合、それから民間会社の場合では考え方が基本的に変わるだろうと思います。
　民間会社の場合は、法律で決められていない場合は自分の得にならないようなものは出すわけが多分ないと思うんですけれども、政府機関の場合にはやはりそれなりの、また別の意味で必要性があると思うんです。しかし、そのためにどれぐらいのコストがかかるかということと、それから公平でないといけないと思うんです。ある人には知らせるけれども、別の人には知らせないということではいけないと思うんです。その公平性というものとコストというものとをどう考えるかということじゃないかと思っておりまして、ある特定のところに非常に大きなコストがかかるということになってくると、多分これが我々の感覚でいくと前例となってそういうものがどんどん出ていくということになるとこれはかなわぬというような、そういう意識は若干あるのかな、そういうふうに思っております。
○参考人（近藤駿介君）　情報公開の問題につきましての基本的なポイントは、私は情報を欲する側の立場に立って公開すべき情報を整備していくということが重要だと思うんです。整備されていない情報を要求されますと、恐らく手数料というのはそういう意味だと思うんですけれども、突然要求された情報を整備するのに大変な手間がかかって、したがってお金がかかるということになると思うんです。
　したがって、日ごろ一体どういう情報をステークホルダーと申しましょうか、利害関係者が欲しがっているかということをサーチして、それについて適切な公開手段を用意していくという努力、これは恐らく試行錯誤が伴うと思います。今回はひどかったけれども、次からは例えばそういう情報が欲されているとするのならば、それをあらかじめレポートとして整備しておきましょうということが内部的に決定されていく、そういうプロセスを経て成熟した情報公開、あるいは隣人としての情報交流の関係ができていくのかなと思っております。
○参考人（角田道生君）　一つだけ情報公開で私が問題だと思う点は、安全に関する情報で非公開ということが、動燃が特にほかの原子力機関に比べて多かったという事実が数十年前から続いているわけです。その一つの理由として説明されるのが、核不拡散を保障するために核物質防護ということで、英語でフィジカルプロテクションというのをそのまま訳したあれですけれども、一応核物質あるいは核物質に関連する情報がテロリストグループなんかに渡っては困るというようなことを理由としていますけれども、そのことで安全に関する資料、例えば動燃の再処理工場その他の安全審査の資料、ごらんになるとわかると思いますけれども、空白ページあるいは空白箇所、削除されているわけです、戦前の検閲と同じように。戦前の検閲も伏せ字にするところはバツバツと書きますから、どの程度の分量カットされたかというのがわかりますが、それがわかるような形で安全審査の資料が公開されているわけです。
　私は、本当にそういうところを削ることがいわゆる企業機密なりそれから核物質防護上必要なのかということをいろんな機会に聞いたんですけれども、どうも答えがはっきりしないんです。そういうことで、最近動燃もやっと安全審査の資料から削除した部分を復活するというようなことを部分的にやり出しましたけれども、本当にぎりぎり国民の安全のための検討に必要な資料ですから、そういうあれを最小限にとどめるというようなことに関してはやっぱり国民の方ももっと文句を言わなくちゃいけないなというふうに感じております。
○松あきら君　ありがとうございました。
　私もちょっと近藤先生の以前お書きになったものを読ませていただいたんですけれども、やはり工業製品にはトラブルはある程度はつきものである、技術というのは完全というものはないんであるというふうにお書きになっていらっしゃったんですけれども、やはり原子力ということに関しましては安全が前提であると先生もお書きになっているし、私ももちろんそう思います。
　しかし、原子炉に関してはやはり絶対、完全ということはないわけです。どういうことかに関しては別としても何がしかのトラブルは起こり得るということで、先ほども話が出ました安全ということに対して、もしかこういう何かが起こった場合、その防災といいましょうか、中の人たちの防災は徹底していると思うんですけれども、直接動かす人以外の防災、防災技術者といいましょうか、内外ともの防災体制というんですか、そういうものをつくる必要があるんじゃないか、それが足りてないんじゃないかなと思いますけれども、近藤先生いかがでございましょうか。
○参考人（近藤駿介君）　御指摘の点は、現在原子力防災について各地方自治体の方々から強い要請があって、原子力安全委員会等でその整備について、一層の整備と言っていますけれども、議論がなされているところであります。私は、さまざまな議論、地方自治体の方もお入りいただいてそこで議論されている結果として、完全とは申しませんけれども、納得のいただけるものができていくのかなというふうに思っております。
　ただ、地方自治体ではさまざまな災害に日々、日々と申したら失礼ですけれども、時折遭遇するわけです。そうした既に持っている防災システムが、原子力災害がもし万一発生したときにうまく機能するかということをきちんとチェックしておく、それを住民の皆様にきちんと働きますよということを一言言えるぐらいまでチェックしておいていただいただけでも、随分と人々にとって心の休まる度合いが違うのかなと。そういうことで、地方自治体の方についてもそういう応用動作についての検討もされたらというふうに個人的には思っているところでございます。
○松あきら君　久米先生は東海事業所の調査をなさったということなんですけれども、防災に関しましてはどうでございましょうか、今の質問に対しまして。
○参考人（久米均君）　防災ということに関しましては、基本的にこれはラインの問題であって、やっぱり実は作業をやっている人がきちっとやらないとだめであって、もちろん防災技術者というのはそのバウンダリーをきちっと整備していくということですけれども、あくまでもサポートなんですね。どこまでそれがきちっとできるかということだろうと思っております。
　実は、改革検討委員会の席で、先ほど御紹介しました矢野委員が、神戸地震でガソリンスタンドから出火した件数は一件もないんだと、神戸地震の場合ですね。そこら辺はやはりきちっと技術があってそれが徹底していたということであって、私はこれは奇跡に近いようなことじゃないかと思っておるんですけれども、そういうことができるのであれば、原子力においてもいいバウンダリーコンディションをつくってどこまで徹底させるかということによってその不安というのは大分解消されるんじゃないか、こういうふうに考えております。
○松あきら君　それから、先ほども御質問が出たんですけれども、再処理を凍結云々ということは、これはもちろんいろいろな問題がありますから軽々に論じられることではないと思います。しかし、どうしても再処理をするとプルトニウムが出てまいりますよね。やはり私たちは、この間も例の金属片が十九個なくなっちゃった、まだ紛失したままみたいでございますけれども、ああいったことが起こると、一般の国民はやはりもうすべて、何でこんなことになっちゃったのということで、これプルトニウムだってどんどん出てきてしまって、もちろん五十年後、百年後は、私に関しましてはもちろん五十年後はきんさん、ぎんさんでなければ生きていないわけで、しかし、一応の目安として例えばこれぐらいの量までたまったらあとは考えますとかやめますとか、何かそういうものがあってほしいなという思いが国民はやっぱりあると思うんです。それに関しまして近藤先生、いかがでございましょうか。
○参考人（近藤駿介君）　現在、プルトニウムに関しましては発生量とそれからその使い道がきちんと決まらない、使い道が決まらないものは持たないという原則を持っているわけです。そういう意味で、紙の上の計算ではおっしゃるようなことになっているわけですが、おっしゃられているのは、今の試験片の話からしますと、一カ所にどのぐらいあったらいいのかな、あるいはこれぐらい以上あったらいけないのかなという、そういうルールがあった方がという御指摘かと思いますけれども、これはなかなかこの程度ならばよくてここから先はだめというルールは決めがたいわけであります。およそ常識として、燃料をつくっていくという作業からしておのずから定まるところがあるわけですけれども、そうしたものを精査してある程度の量を明示することが国民の皆様にわかりやすいという意味では適切なのかなというふうには考えております。
○松あきら君　もう時間でございますから、ありがとうございました。
○日下部禧代子君　きょうは三人の参考人の皆様方、本当にありがとうございます。
　エネルギー政策というのは、これは環境問題とあわせまして、我が国だけではなくて世界のこれからの大きな課題の一つだというふうに思います。きょうはそれぞれのお立場からの示唆に富む御意見をいただきまして参考になりました。本当にありがとうございました。
　それでは、まず久米参考人にお願いをいたしたいと思います。
　久米参考人は、動燃の問題につきまして分析をしていただいたわけでございますが、一つは顧客不在、あるいは経営不在というところに動燃の抱えている大きな問題点があったというふうな御指摘をいただいたわけでございます。今回の法改正、このようないわゆる問題体質ということを改善しようとするための法改正ではございますが、一方では単なる看板のかけかえではないかというふうな声も聞こえてまいります。過去二度の事故というのは、事故そのものと同時に、それに対する対応という点からも国民の批判を受けたわけでございます。今回の法改正によりましてその点を何とか是正しようという意図ではございますけれども、先生は動燃改革検討委員会の委員でもいらっしゃいましたし、新しい法人をつくるための作業部会の顧問でもいらしたというふうに存じ上げておりますが、さまざまな御議論があったと思います。
　そういう中で、今回の法改正には盛られなかったけれども、もっと法制化すべき事項があるのじゃないかというふうなこともお気づきではないかと思います。その点も含めまして、まず第一点、お伺いしたいというふうに思います。
　第二点、これは職員の意識改革ということもこれからの動燃の体質改善に重要なことだというふうに思います。もちろん職員の一人一人の意識改革ということも重要でございますけれども、もっと大きな意味での意識改革ということが、これは管理ということも含めましてどうすべきかということが体質改善に非常に大きな意味を持つのではないかというふうに思います。
　先生のお言葉の中で、現場、現物での確認ということが品質管理の第一歩であるというふうにおっしゃっておりますが、私も非常にこれは重要な御指摘だというふうに思っております。その点も含めまして職員の意識改革のあり方について御意見を承りたいと思います。
　まずはこの二つについてよろしくお願いいたします。
○参考人（久米均君）　それでは最初の経営不在ということ、これは吉川委員長の言葉を私が拝借をしたので、私はもちろんそれに同意しているわけでございますけれども、今度の新組織においては理事長の裁量権というものを明確にして、その責任、権限を明らかにする、あるいはもう少し拡大していくということが一つです。
　それで、実は私自身が若干問題と思っておりますのは、新法人作業部会の方にも参加させていただいたわけですが、そこではこういうことをやるべきだということが非常に活発に意見が出てくる。そうすると今度は、任命される理事長にまた大きな足かせ手かせを加えることになって裁量権が発揮できなくなってくるという矛盾がひょっとしたら出てくるのかもしれぬという実は懸念がありまして、法律で抑えるところと経営者としての責任を持ってやっていくところをどうやるかということですけれども、私個人の意見としてはできるだけ法律で抑えるところは少なくして、裁量権を拡大して、しかし責任というものできちっと始末をつけていくというやり方の方がいい、こういうように考えております。これは私の個人的意見でございます。やっぱり法律で抑えないとだめだと言う人もおられるのじゃないかと思っております。
　それから、二番目の意識改革ということは、これは非常に大事なことであって、法律で抑えられるのだったらどんどん法律をつくればいい国ができるだろうと思っておりますけれども、もちろんこれは一つの枠組みを与えるという意味では大事なことではありますが、結局、その中で実際に作業を行う人、活動をする人のマインドといいますか、それとうまく調和していかないと実現しないと思っておるわけです。
　それで、これもちょっと我田引水になるわけでございますけれども、先ほどお話ししましたいわゆる我々が、我々の先輩と言った方がいいと思いますけれども、戦後構築してきた品質管理の技術というのがまさにそういった種類のものに適している技法である、こういうふうに考えておるわけなんです、いわゆる意識改革、それから責任を持ってやっていくということに対して。だから、それを少し研究されることがいいのじゃないか、こう思っておるんですけれども、ただ、私の立場で言うのはどんなものかと思って余りはっきりは申し上げておりません。
○日下部禧代子君　御遠慮なくもう少しはっきりとおっしゃっていただけますか。
○参考人（久米均君）　結局、品質管理をやる場合には、お客の要求が何であるかということから出発して、自分の好きなものを押しつけるというのはこれは品質管理じゃないですね。そういう意識が非常に大事だということと、それからさっきお話しになった現物、現場はそれをもってファクトコントロールと言っておりますけれども、それとそれから透明性ということが大事なんですけれども、これは目で見える管理、こういうように言っておるわけなんです。そういった種類の技法が現実にあるわけでありまして、そういうものを適切に活用するということがいいんじゃないか、こういうことでございます。
○日下部禧代子君　なぜそのような目に見える技法があるのにもかかわらず動燃では行われなかったと先生は思っていらっしゃいますか。
○参考人（久米均君）　私自身もそれはそう思っておるわけでございまして、こういういい技術があるというときにやっぱり閉鎖的であるという、そこに一つの基本的な問題があるんではないだろうか。民間の企業であれば何かいいことがあったらどんどんそれを採用していこうということですけれども、やっぱり公的機関で閉鎖的になると、そんなうるさいものはもう要らないというようなそういう形になりがちである、こう思っております。
○日下部禧代子君　これはそうなりがちなのは確かなのでございますけれども、やはり原子力というふうな、これは大変安全性ということを前提とするものでございます。そうした場合に、やはり他の問題とは違ってきちんとそのあたりを確認しておかないと、これは自分自身の問題だけではなくて周囲の問題それから住民の問題につながっていく、そしてそのことがひいては国民の原子力あるいはエネルギーに対する不安というものにつながっていくということなので、非常に私はこれは重要な問題だろうというふうに思います。
　その点につきまして近藤先生はどのようにお考えでいらっしゃいますか。