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○藤木委員　いずれにしましても、正確な把握をしていただきたいということを強く要望したいというふうに思うわけです。
　実は、所得だけで被災地の暮らしを被災地でないところと同一視するということができないからこの特措法の二十一条が設定されたのではないでしょうか。ところが、今の数だけでも、私、一世帯当たりほぼ四人も五人もいらっしゃるということ、とてもこれは考えられないんですけれどもね。それで、神戸市は一件もないというのも調べているんですが、その割合でいけば三百人程度だろうというふうにお考えになっていらっしゃるんではないでしょうか。この辺は正確を期して、きょう間に合いませんでしたら後ほど私どもの方にお返事をぜひいただきたいと思いますので、それは調査をしてください、お願いします。
　ですから、これは、住宅を確保するという法の精神が入っているわけですけれども、神戸新聞などによりますと、実際には、県営、市営に募集した仮設住宅の入居者で六千人ほどが抽せんから外れたというふうに言われているわけです。その大半は所得水準が高いからということが理由になっているわけで、そういった方が実は二十一条の適用から外されてしまっているということがあるわけです。でも、今被災地は、決して被災を受けなかったところと同じような条件に戻っているわけではありませんので、この二十一条を本当に誠実に守っていただきたいというふうに思います。自治体任せになさらないで、ぜひ国の手で災害公営住宅入居希望者の正確な把握に努めていただきたいと思います。
　それから、仮設住宅で申し込みをしていない人だとか、民間住宅に仮住まいをしている方だとか、それから実態さえ把握されていない県外避難者、こういった方たちも大勢いるわけですけれども、やはり、実態をあいまいにしたままで災害公営住宅の建設計画が当初のままどんどん進んでいっているというところに大きな矛盾、先ほどお話のあったミスマッチというようなことも生まれてきているわけですから、途中で、その都度正確な調査に従って是正をしていくということをぜひやっていただきたいというふうに思います。
　それから、時間がなくなりましたので、次に中小企業の問題についてお伺いをいたしますが、非常に深刻な中で中小業者の皆さんたちの要望というのは、政府系中小企業金融機関の災害復旧貸し付けの取り扱い期間をさらに延長してほしいという願いであるとか、震災特例融資の据え置き期間を、これ以上延長措置をとってもらえないだろうかという要望が出ていますが、この点はいかがでしょうか。
○黒岩説明員　被災地の中小企業の状況、中小企業者が依然非常に厳しい経営環境に置かれているということにつきましては、中小企業庁といたしましても十分認識しているところでございまして、このため、政府系中小企業金融機関の災害復旧貸し付けにつきましては、災害発生後間もなく受け付けを開始いたしまして、その貸付条件の面でも、融資枠の拡大、金利の引き下げ等の思い切った措置を講じているところでございまして、その適用期間については三回の延長を行い、平成十年七月末までとしているところでございます。
　今御指摘のございました、国と兵庫県等が協力して実施いたしました阪神・淡路大震災復旧支援融資の据え置き期間につきましては、通常一年のところを三年に延長する特例措置を講じていたところでございますけれども、さらに一年延長いたしまして四年とするなど、被災中小企業者の経営支援を図っているところでございます。
　これ以降の取り扱いにつきましても、被災中小企業者の状況でございますとか本融資制度の趣旨等を踏まえまして、今後適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○藤木委員　ぜひそれは実現をしていただきますように強く要望させていただきます。
　もう時間が参りましたから最後にいたしますけれども、被災地の実態というのは、国の予算措置の反映であります。生活再建、営業再建、健康など非常に深刻で、この冬を越すのも大変な状況。どれ一つとっても国の対応は、全くやっていないとは申しませんけれども、不十分ではないでしょうか。被害アンケートの実態を見てみますと、全壊・全焼の皆さん方がこれまでに支払った費用は、約八百八十八万円であります。あとどのぐらい必要かとの問いに対しては、一千五百六十万円程度が必要と答えております。半壊・半焼世帯では、同じ設問にそれぞれ四百十八万円支払い、あと八百万円必要と答え、一部損壊世帯では、これまでに百八十三万円を支払い、あと必要なのは五百万円と答えています。
　ですから、被災者の自立再建を可能にするためには、災害の実態に見合った個人補償、個人給付、これが不可欠になるということを私は強調したいと思います。被災者への公的個人補償制度を求めることは、中小業者の皆さん方の営業を再建するというだけにとどまるものではございません、被災地経済そのものが復興するまさに公的な意味を持つものです。財源がないわけではありません。先ほど来もお話に出ていましたけれども、今大問題になっている山一証券など金融機関には、みずからの乱脈経営という瑕疵があるにもかかわらず公的支援を行いながら、被災者のためには給付する公的資金がないというのは、どこから見ても道理の通る話ではありません。公共事業のむだを削れば財源は十分にあります。
　私たち日本共産党は、当初災害被害者の生活再建支援に関する特別措置法の法案大綱を発表させていただいておりますけれども、ここでは生活再建に五百万、営業再建に五百万、最高一千万の補償をする、裏づけの財源もあるということをはっきりお示しをさせていただいております。ですから、財源が多ければ出せるのか出せないのかということが今問題になっているのではなくて、今の日本政府は文明国としてはあるまじき、個人補償に対するそれはやってはならないことという、ここに大きな問題があるのではないでしょうか。そのことを指摘させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○塩田委員長　北沢清功君。
○北沢委員　社会民主党の北沢でございますが、先日の委員会としての現地調査の中で今までのそれぞれの質問者とやはり同じことを感ずる面がございまして、ダブる面も若干あります。しかしそのことはやはり共通の認識というか、そういうものだというふうにひとつ御理解をいただいて、御答弁をいただきたいと思います。
　まず、被災者の方たちに行われてきた現在までの施策についてですが、先ほど現地で伺った感じでも、私は、表面的にはかなり平静に、傷跡はいえているかのように見えますが、まだまださまざまな面で惨状の跡は深いように実は思われます。こうした状況を踏まえて、これまで行われた施策を見直しをして、反省すべき点は反省をし、今後それをどう生かすおつもりなのか、具体的に長官にお尋ねをいたしたいと思います。
○亀井国務大臣　今までとってきた復旧・復興のためのさまざまな施策を申し上げますと大変長い時間がかかってしまいますので、簡略に申し上げさせていただきたいと思います。
　今御指摘ございましたように、インフラ施設の復旧ということは大体ある段階まで来たなということでございますけれども、まだまだ、これから仮設住宅にお住まいの方に恒久住宅に移っていただく、そのための施策を今一生懸命とっておるところでございまして、御承知のように、大量供給の計画を地方公共団体にもとっていただいておりまして、またその一元募集等もやっておるところでございます。また、今まで被災者の方への支援ということは、先ほど来申し上げておりますけれども、瓦れきを公費で処理をしたりとか、あるいはまた住宅を大量供給をし、またその家賃を大幅に引き下げるということもやってまいりましたし、また住宅金融公庫の低利融資、こうしたこともやってまいりました。また、その後、生活に関連をいたしましたお仕事を何とか支援をしていかなくてはならないということで、そうした中小零細の企業に対するさまざまな低利融資等の施策も講じてきたところでございます、まだまだ、すべて十分に行き届いたと決して思っているわけではないわけでございますけれども。
　さらに、今一番問題になっておりますのは、地域全体の経済を何とか振興させていかなくてはならないということでございまして、新しい産業をそこに生み出していくというそのためのお手伝いもやっていかなくてはいけないと思っております。先ほども御答弁を申し上げましたが、新しい産業を形成をしていくプロジェクトを地元の経済界を中心にお考えをいただきまして、それを復興特定事業として何とか認定をしながら積極的な経済の振興も図ってまいりたい、かように考えておるところでございますが、いろいろ地元の方々の御意見も十分に私なりには承っておりますけれども、やはり国の今日までのとってまいりました施策の中に、いろいろ、確かにきめの細かい点が足りないのではないかというような御批判もあるわけでございまして、反省すべき点は決してないわけではございませんので、そうしたことを踏まえてさらに充実をさせてまいりたい、かように考えております。
○北沢委員　長官御答弁ございまして、私も、いろいろの施策ではある面ではきめ細かにやられているというふうに、インフラの整備であるとかその他公的な意味での支援策等もある面までいくけれども、やはり私はそういう意味で、危機管理の問題を一つとってみても、先ほどお話がございましたようなＤＩＳですか、テレビで被害状況を送るとか、そういう面ではそれは一つのあり方なんですが、実際に、この初期初動というのはもう地震が起きたときから起きる問題ですから、その時点というのを想像すれば、電気やテレビや電話やそういうものは全部断たれるわけですから、そういうことを含めて、まだ初期初動のあり方、直後の初期初動の末端のあり方については私は大きなポケットがあると思うんですね。
　もう一つ大事なことは、今言われたように、今仮設住宅へ入っている皆さんの生活支援という面では、具体的に私どもの見た限りにおいては大きなポケットがあると思うのです。このポケットを埋めることをやはり我々が考えなきゃいけないわけですね。それは内閣で考えることもあろうし、地方自治体で考えることもあろうけれども、やはり私ども議会もこのことに、少なくとも来年の一月の十七日で三年たつわけですから、これは大変なことだと思います。この認識は私は現地で生々しく感じたことですが、それまでに仮設住宅にいる皆さんの生活支援の見通しとかそういうものがはっきり示されないと、不安としてまた残るわけでありますから、そういう意味で私は、何か変な予感が実はするのです、本当にするのです。
　そういう意味で、後で申し述べますが、具体的に既にそのことは起きていますから、そのことについてはそのポケットを埋めるように、議会ももっと、三年たっていますから、少なくともそのポケットをどういうふうにするかということについて討議を進めるということは非常に重要なことですから、委員長、ぜひそういう面で主導権を発揮して、やはり議会としてのあり方も、政府を叱咜激励をするという意味で、被災者の目で物事を考えていかないと、治める、統治する目で考えるということは大変間違いがある、私は、そういうことを現地で感じました。
　それからもう一つ、公営住宅について、先ほど石井先生からお話がございましたように、第四次の入居者が発表される段階ですね、十二月十五日と聞いていましたが、第五次の募集で打ち切りになるというふうに実は現地で聞いたのですが、第五次に全部入居できるかどうか、そこら辺の見通しについてお尋ねしたいと思います。
○田中（正）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど来、仮設住宅から恒久住宅への円滑な移行ということをめぐって、地元県、市あるいは国もこれを支援していろいろやってきているお話を申し上げさせていただいております。特に、先生から御指摘のございます今回の災害復興住宅の一元化募集のことでございます。今まさに渦中ということでございます。
　地方公共団体が一生懸命つくりました公営住宅について、大量供給をしておるわけでございますが、先ほども石井先生にもお答え申し上げたわけでございますけれども、地方公共団体といたしましては、今後抽せんを行っていくわけでございますけれども、落選された方々についても、落選したよという結果の通知だけではなくて、そのこととあわせて、早期にほかの恒久住宅への移行についてのあっせんを行うように考えております。
　それから、これで打ち切りというようなお話もございましたが、今後のことでございますけれども、地方公共団体では、今後供給される公営住宅も含めて再募集することも検討を始めておるところでございます。
○北沢委員　例えば、公営住宅に当たって入居される場合においても、先ほども出ておりましたが、転居費用だとか、家賃が捻出できないとか、いろいろの事情によって仮設住宅に残らざるを得ないのじゃないか、せっかく当たったのだけれどもそこへ行けないのだ、そういう人たちもいるということだけは、現地で私どもはよくお聞きをしてまいりました。そのことを心配しております。
　それで、そういう仮設という公的施設でなくて、実は私どもバスで見て、公園だとか路上に小屋をつくって私的に生活をしておられる方、そういう方も見てまいりましたが、これもまた別の問題となってくるわけでございますから、単に公営住宅を建設するだけでなく、より細かな生活支援策を考えていくべきだと思いますが、これらの皆さんに対する支援というか、どういう指導をされていくか、その点をお尋ねしたいと思います。
○田中（正）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、支援策ということについてお尋ねでございます。これについても、各委員の方々から既に御質問もございました件でございますけれども、地元の兵庫県、神戸市から、恒久住宅への移転を契機としてみずから生活を再建していこう、こういうような被災者を支援する必要があるという声が出てまいりまして、これを、昨年末の与党の阪神・淡路大震災復興対策プロジェクトチームの取りまとめ、こういったものに基づきまして、地方公共団体において阪神・淡路大震災復興基金を活用した生活再建支援金の支給、こういうような措置をいたすことにいたしたわけでございます。国は、これに対しまして、地方財政措置による支援を行うことといたしておるわけでございます。これが先ほど来申し上げております生活再建支援金の根拠でありまして、本年の八月から既に支給が始まっているということは御答弁申し上げておるとおりでございます。
　それから、ちょっと先生の方から前段で御指摘がございました被災地のいわゆる公園などに被災者の方々が生活されている、そのことも事実でございます。また、そういった公園の周辺の住民の方々から、公園機能を回復していただきたいというもう一つの声もあることもまた事実でございます。震災により住宅を失った被災者が自立した生活を再建するために、やはり住まいを確保することが大切というふうに考えておるわけでございます。そういったことで、当初は仮設住宅を非常に緊急に整備をいたしまして、こちらの方へ御誘導というか住んでいただくようなこともいたしました。そして次の段階、今の段階としては、先ほど来お話申し上げてございますように、恒久住宅へということになってきておるわけでございます。それらの措置について、国、県でやっておる措置については既に申し上げたとおりでございます。こういった一元化募集において、優先枠とか第二希望、第三希望の話の中にも、実はこういった公園で生活されている被災者も対象として、優先枠の中で扱っているということだけ申し上げさせていただきたいと思います。
○北沢委員　それでは、与党の、いわゆる地方自治体の支援金についての裏打ちをしながら支援をするということについては、実際にそれがやられておるのか、またはこれからやろうとしているのか。しかし、現実には私ども、新しい住宅ができても、公営住宅ができてもなかなか金がなくて、いろいろ金が要るんだということの事情は現地で聞いて皆わかるわけですが、そういう問題が、それが果たして潤沢にそれらの皆さんに、仮設から移転しようとしている人たちに支給されるかどうかということについては、まだ未解決ですね。その点については、やはりどんなような状況であるか、いわゆる地方自治体でやる生活支援の範囲でできるのかどうか、その心配はないのかどうかということについても私は一抹の心配を持っております。
　時間がないのであとあれしますが、震災直後に被災者の方で他府県に移住をした人たちが相当数に上るのではないかと思うのですが、その人たちで震災地に戻ってきた人の数とか、また戻ってくることを希望している人たちの数ですね。現地で商店街を見ても、人口がもとに復元しないから、やはり商店街もそういう人たちに帰ってきてもらって、消費者の皆さんがふえることが望ましいわけでありますから、そういう商店街の皆さんの期待もあるわけですから、そういう面でも一方で考えていかなければならないのじゃないか。これらの人たちは、私は賢明なある意味では知恵だと思うのですね、コミュニティーや地縁、知人、友人、親戚がある方ですから。そういうものをただそのことに任せるのではなくて、これらの皆さんに実際に現地で連絡がとれ、対応がされているかどうか、ひとつお尋ねをしたいと思います。
○田中（正）政府委員　先生御指摘のとおり、被災地並びに被災地の地方公共団体にとりましては、人口の回復ということが重要な課題でございます。
　被災を契機として他府県に移転した被災者の方々にはそれぞれいろいろな個別の御事情もあるかとも思いますけれども、地元地方公共団体や今御指摘のあった商店街、そういったようなところの気持ちになってみれば、やはりこれらの人々にはぜひまたもとの町に戻ってきていただきたいというお気持ちが強いということは事実だと思います。
　そういった意味では、地方公共団体では具体的には、県外の避難されている方々に対して約一万部の県内広報誌、「ひょうご便り」とこれは申しておりますけれども、こういったものをお配り申し上げている。それから新聞を通じて、県内で行われておりますいろいろな政策、施策の紹介等を幅広く行っておるところでございます。
　地元公共団体の中でも、被災をもとに被災地から離れられて県外に行かれた方で、戻ろうという意向を持っておられるかどうか、そういうところの把握、意向の把握にはいろいろな努力を傾注しておるところでございます。
　例えて申しますと、特に今度の復興公営住宅の一元化募集ということに際しましては、県内、県外の被災者が地元に戻る一つのきっかけにもなるものでございまして、このため、ことしの九月から十月にかけて実施した一元化募集に先立ちましては、県外でのこの一元化募集に対する説明会、こういったようなことも実施をしたところでございます。そういう対応をとっておるところでございます。
○北沢委員　ぜひそれらの皆さんとやはりコミュニケーションができるような取り組みをお願いしたいと思います。
　最後にですが、一昨日の新聞で焼身自殺のことが出ておりまして、物理的な問題もさることながら、心身の疲労というものも相当私は長い間蓄積をしているんではないかと思うわけですね。そういう意味で、重ねて最後に、心身も含めた生活支援策がぜひ緊急な問題として必要になってくるということを私は申し上げておきたいと思います。また、三年たった今のような状況の中で、先ほどの、御答弁はなかったけれども、地方自治体の支援策が果たして転居のための支援策に満ち足りておるのかどうかということを含めて、そういうことについてはやはり実態を調査をして、私どもはそういう実感を持ってまいりましたから、よりひとつ調査をして、これらについては政治、また政府、地方自治体ともにやはり被災民の皆さんの期待にこたえるようなことをしていく必要が非常にあるということ、特にそれが、私は三年目の一月十七日にあるということだけは問題としておきたいと思いますから、そこをめどにするくらいにひとつ取り組んでいただきたいということを特に要請をいたしたいと思います。
　以上で終わります。
○塩田委員長　小坂憲次君。
○小坂委員　太陽党の小坂憲次でございます。
　質問に先立ちまして、まずもって二年十一カ月が経過した今日、今なお仮設住宅等を初めといたしましてそれぞれの境遇の中で四年目の厳しい冬を迎えようとしている皆様に対して、心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、過日、委員会の調査派遣に際しまして現地で御協力をいただいた皆様にも、この機会に改めて感謝を申し上げたいと存じます。
　さて、本日の質問におきましては、各党各委員問わずそれぞれが御指摘をされている点がございます。それは、生活支援なくしてこの生活の再建というのはもう成り立たないということが明らかになってきているということであります。私どもは国民の代表として国会に送ってこられているわけでありますが、与野党を問わず各議員、各委員がこのように口をそろえて生活支援を、被災者の救済のための生活支援を何とか導入しなければならないということを言っているということは、これを聞かずして一体国会というのは何をするところか、こういうふうにも思うわけであります。
　そういった観点から、国土庁長官並びに本日おいでの各役所の皆さんにもぜひとも御理解をいただきたいと思いますし、この機会に、まず最初に国土庁長官の、本日、私が最後の質問でございます、これまで各委員から質問のありましたそういった内容の中での生活支援というものについて、これは何とか現在の法律、既存のシステム、その枠を見直す中でやはり何か新たな支援策を考えなければならないところへ来ていると思うのでありますが、その点についての長官の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　先ほど来、各委員から同様の御趣旨からの御発言があったところでございまして、今また小坂委員から同じお話をいただいたところでございます。
　今、各党もそれぞれのお立場からいろいろな案を御検討いただいておることは承知をいたしておりますし、また議員提案として国会に法案が提出をされているということも承知をしておるところでございますが、その中身等については、国会のことでございますから私からのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、再三申し上げておりますように、総理の設置いたしました防災問題懇談会におきましても、これからの災害に備えて何らかの基金をつくるべく検討をすべきであるという提言をいただいておるところでございまして、私も再三にわたって御答弁申し上げておりますが、そのことを踏まえて、何とかその知恵を集めながら、皆様方の御要望を少しでも前向きに実現をしていく道がないものかということで、今一生懸命検討しておるところでございまして、なかなか御期待にそっくりこたえられるというような状況ではないわけでございますけれども、政府としても精いっぱいの検討をいたしてまいりたいと思っております。
○小坂委員　たびたび同じことばかりを聞くようで恐縮でございますが、それが国民すべての声だということをやはり御認識をいただいて、これからの協議に当たっていただきたいと思うわけであります。
　私は、人類は、その最大の特徴は、学習をもって発展をするということであります。我々は、この阪神・淡路の大震災から何を学ぶべきかということを、やはりここでもう一度考えるべきだと思っております。このような大勢の被災者が出るという災害はそう多くあるわけではありません。その多いがゆえに、一つ対応すれば全部に波及する、それを恐れて何もできない、これを私は一番避けなければならないことだと思うわけであります。
　質問項目はたくさん用意してまいりましたが、それぞれの皆さんから御質問をいただいておりますので、それをあえて、先ほど御答弁申し上げましたという回答を引き出そうとは思っておりません。しかし、まず申し上げたいことは、やはりこの学習効果ある災害対策を我々はやるべきだということを強調したいことでございます。
　五代目の長官としてこの震災対策に当たられる亀井長官には、ぜひともそういう面で期待をいたしておりますので、重ねて申し上げます。本当に被災者の気持ちになっていただいて、だれもが好きこのんでみんな同じことを言っているわけじゃない、やはり本当にそこに困窮者がおり、その問題の解決なくして先へ進めないという状況があるということです。たった五十万でいいんだから私どもに支援金をください、そうすれば今までたまった融資の返済の一部に充てることができる、そして今引っ越しをしようとして恒久住宅へ移る、その移転費用に充てることもできる、それなくして出たいけれども出られないという現実があるということを、私は過日の委員派遣で目の当たりにしてまいりました。ぜひともその点の御理解をお願いしたいと思っております。
　復興基金でいろいろな支援が行われております。家賃補助、生活再建の資金、中高年齢者の自立支援金、いろいろなものがございましたけれども、さらにきょうも幾つか出ておりましたけれども、御検討いただきたいものの中には、やはり母子家庭に対する支援の強化、あるいは仮設住宅に住んでいるがゆえに発生するもの、例えば、プレハブ住宅ですから断熱効果も十分でない、夏は暑い、そして冬は寒い、それゆえにクーラーも使わなきゃいけない、あるいは光熱費がかかる。こういうことで、仮設住宅に住んでいるがゆえにより一層かかるであろう費用については、これはやはり、住宅を供給しているけれどもその分は自己負担だということを原則としているわけですが、それを超えて、そういうような何らかの助成措置を講じていかなければいけないとも思うわけであります。
　また、過日、視察のときにありました、小さな話でありますけれども象徴的な話は、仮設住宅を出て恒久住宅へ移りたいけれども、恒久住宅には電灯一つついていない。自分の仮設住宅の今使っている電灯を外して持っていけば、その日から明るい中に入れる。そして、ガスレンジすらもない。先ほどクーラーの話もありましたけれども、ガスレンジもついていない。そのガスレンジを外してそのまま持っていけば、ホースと器具を持っていけばその日から煮炊きができる。しかし、それを買うお金をまず心配しなきゃいけない。
　こういったものについては、この仮設住宅を今度は再利用する際に、恐らくこれらのガスレンジあるいは電灯、こういったものは廃棄せざるを得ない、再利用をなかなかしにくい、コストの面から逆に合わないということもあると思うのですね。ですから、そういう場合には、リース物件もあるでしょう、あるいは買い上げ物件もあるでしょう、しかし、そういうものを、一つの基準をつくって、今までの生活の延長として使う場合にはそれを持っていっても構わない、そのくらいの配慮があってしかるべきと思います。そういった支援をぜひとも御考慮をいただきたいと思っております。
　いろいろ申し上げたいのですが、余りやりとりをやっていると時間がなくなってしまいますので、もう今までに回答を大分いただいておりますから、回答は少しずつ省略して、最後にまとめていただきたいと思っております。
　一つここでもう一度お願いをいたしたいのは、生活保護基準の弾力的運用ということについてお願いをいたしたいと思います。
　今日仮設住宅に残っていらっしゃる方は、ある意味の弱者であられる方が多い、あるいは不運にも抽せんに漏れた方が多いと思うわけであります。そういう中に生活困窮をされている方もいられるわけでございまして、生活保護を受けたい。ところが、引っ越しのためにためてきた預金があるために、生活保護基準からいうと該当しない。あるいは、マンションを持っていたけれどもマンションが倒壊してしまった。そのために、自分の財産としてマンションの底地は持っている、底地は財産として土地の評価がある、しかしながら、その土地は使える土地ではない。ところが、そういう財産があるために生活保護対象にならない。あるいは保険、生命保険があるというような状況、いろいろな状況があると思うのですね。そういった、すぐに財産として使えないけれどもそれなりの評価としての財産はある、そういう場合の生活保護をどのようにしていくのか、この点について、まずひとつお伺いをいたしたいと思います。
○炭谷政府委員　ただいま先生お尋ねの生活保護の扱いでございますけれども、生活保護の原則の一つに、国民無差別平等に行わなければいけないという原則があるわけでございます。したがって、全国一律の条件を適用してやっているわけでございます。しかし、先生御指摘のように、被災者の方々がいろいろ事情を抱えていらっしゃることは事実でございます。そこで、我々の規定の中で、許されるところで被災者の特性に応じた対応をしているところでございます。
　具体的に申すれば、先生が今例に出されましたマンションが倒壊した場合の底地の扱いでございますけれども、これにつきましては、現在、私どもといたしましては、家屋の再建の可能性が判明するまで、これは財産の処分指導とかそういう扱いはいたしておりません。ですから、それについては生活保護法上、資産としての扱いというふうにはなっておらないということでございます。
　そのほか、義援金等について受けられた方は、これが自立更生に充てられるという場合については収入認定をしないとか、それから自立更生に必要な災害援護資金とか生活福祉資金を借りられた場合については、これは借入金を収入認定から除外するとか、また償還金については世帯の収入から控除するというようなきめの細かい対応をしているところでございます。
　今後とも、適切な保護の実施に十分努めてまいりたいと思っております。
○小坂委員　ありがとうございました。
　きめ細かく対応することを努力しているということはわかりました。今、私は幾つかの例を挙げましたけれども、その例は一つの、こういうこともあるということを申し上げたのでありまして、その辺はわかっていらっしゃると思いますが、では、土地で、処分できない土地はどうなのかということを一つの例として類推していただきたい。
　すなわち、今売ろうと思っても、阪神・淡路地域に持っている資産が必ず処分できるとは限らない環境です。売れなければ、それを担保にしてお金を借りればいい。しかしながら、今の金融の大変厳しい中で、担保を評価して金を貸してくれるという状況でもないわけでありますし、もう既に借金はそれ以外の目的のために幾つかされて、これからの将来のために新たな借金をすることは避けたいというのが被災者の現状でありますから、そういった意味で、持っている財産が資産として運用できないような場合、そういう場合の生活困窮者に対して、今おっしゃったような、まさに行政にも心がありますという運用をしていただきたい。改めてお願いを申し上げておきます。
　それから、私どもがいただきました要望書の四件ぐらいに同じことが記載してございました。仮設住宅居住者に対しても国民健康保険証の発行をお願いいたします、こう書いてございました。国民健康保険証は、現住所がその地域にあれば、これは発行してくれると思うわけでありますが、このケース、これを読んだだけではなかなかわかりませんが、恐らく負担金を支払う能力がないために滞納しているという状況で、そういう状況のもとに、じゃ市役所へ取りに来なさいとか、あるいは何らかの形でその手に保険証が渡っていない人がいるんだと思うのです。そういう状況下で何とかそういうものを支給してほしいという声になって表へ出てきているものと思われます。これについてどのように考えていらっしゃるか、まず御解説をいただきたいと思います。
○柴田説明員　保険証の件でございますけれども、保険証の交付は、通常やっている方法としては、郵送する方法とかあるいは市役所等の窓口で交付する方法と二つございます。この窓口で交付する場合には、先生おっしゃいますように保険料の納付とも関係があるわけでございます。
　それで、国民健康保険は、もう言うまでもございませんけれども、被保険者全体で、みんなで助け合うということでございますから、やはり保険料の収入の確保というのは大事な問題だということで、そういう観点から、これは別に被災地だけではないのですけれども、多くの市町村で、保険料が滞っておられる方々の納付相談を促すという観点から、そういう意味では、必要があれば保険料の減免可能なケースというのも出てくるわけでございますけれども、市町村の窓口に来ていただきまして、それで被保険者証を交付するという窓口交付を実施しているところでございます。窓口に来た方に対しましては、短期の被保険者証とか被保険者証、いずれにしろお医者さんにかかるときに必要な被保険者証を発行しているものでございまして、これは仮設住宅とか一般、そういうことは問わないで、同じような形で措置をしているところでございます。
　未交付という実態があるとすれば、これは一般論ですからいろいろなケースがあると思いますけれども、例えば市町村から呼びかけても連絡がとれない場合とか、あるいは……（小坂委員「一般論でなく仮設住宅の居住者」と呼ぶ）はい。仮設住宅の場合も、そういう場合とか、あるいは保険料を支払う意思が余りないような場合とか、そういういろいろなケースがあると思いますけれども、そういうことで生じているのではないかというふうに思っております。
○小坂委員　私は、先ほど心のある行政をと申し上げたのですが、残念ながらちょっと心が感じられない御答弁でありまして、やはり、窓口へ来いと言われても、滞納している人はなかなか行きにくい。好んで行かないわけではないのです。ここまで困窮してきて、そういう中で悲鳴として上がってきている声をやはり聞きに行ってやるというぐらいの温かさが欲しいですね。やはりそういう被災者の身になって考えてあげてくれないかなというふうに思います。自分が一生懸命借金をして建てた家が一瞬のうちになくなってしまう。そして、その後、いろいろトライをしたけれども、住宅は当たらない、ましてや家族もいなくなってしまった。その家族がいなくなっただけの精神的打撃でも立ち直るのは難しい。そういう中で必死に生きている人たちの気持ちというのをやはり考えてあげてほしい。
　そういう中で、高齢化で、その高齢者がひとりで、独居していて、保険証があれば行けるのだ、あなた保険証持っているのと聞かれたとき、私は持っていないのです、あなた市役所行きなさいと言われても、なかなか行けないという実情もあると思うのですよ。やはりそういうのは、こっちから出向いて聞いてあげて、そういう場合にはこういう措置もありますよというぐらいのことをやっていただきたい。これは、どの省ということでなく、行政相談窓口という、巡回していくような形を考えていただきたい。
　相談員がいることは存じております。神戸市に相談員がいることも存じておりますが、人数的に必ずしも十分でないと思いますし、固定的な人が巡回しておりますと、あなたのケースはもうわかっているよということにもなりかねない。時々ローテーションをして、新しい目でもう一度被災者を見直すことも必要であります。そういうことを強く要望をいたしておきます。
　時間がございませんから次の質問へ参りますが、応急仮設住宅の再利用についてであります。
　先ほど、その中の備品についての再利用は、ぜひとも被災者に何らかの便宜を図れないかということを申し上げましたが、この住宅、撤去した後、再利用するにはなかなかコストがかかりますから、多くは産業廃棄物になってしまう可能性があります。
　そういうことで、過日、私ども、いろいろ問い合わせましたけれども、過去、中国に輸送したケースがあります。私が具体的にこの春お願いをいたしましたのは、フィリピンでございました。昨年末から依頼がございまして、フィリピンに仮設住宅を送れないか、こういう話がございました。中国のケースはスタディーさせていただきまして、ペルーのケースもあるというのも存じております。それに基づいて基本的なスキームはできましたけれども、なかなか、実際に、費用としますと、解体をして、解体するところまで全部費用は持っていただけます、その場から港へ輸送して、港で船積みをして、そしてその希望する国まで輸送する経費は、全部受ける方の負担になっております。これは、概算いたしますと、結局三十万ぐらいかかってしまうのです。大概の国ではそのくらいの住宅はその値段で買えてしまうのでありまして、コストの採算性からすると必ずしもメリットがないということになってまいります。したがって、輸送費部分を吸収する施策が必要と思われます。
　そのような意味で、外務省の方のＯＤＡ、草の根援助等を活用するというのがありますけれども、一件三十万となりますと草の根もすぐに枯渇してしまいます。何らかの新たな対策をもって応急仮設住宅が産業廃棄物と化さないように、環境の観点からも新たな施策をぜひとも長官にお願いをし、また、長官が副本部長をされております復興本部の対策を希望いたしまして、最後に一言、締めくくりの御意見を長官から賜って、私の質問を終えたいと存じます。
○亀井国務大臣　今、小坂委員から、各般にわたって、大変、被災者の立場に立ったさまざまな御意見、御提言もいただいたところでございます。そのことを十分私どもも踏まえまして、さらにきめ細かい対応に努力をしてまいりたいと思います。
○小坂委員　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○塩田委員長　この際、御報告申し上げます。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は八十四件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会におきまして慎重に協議いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、今会期中、本委員会に参考のため送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、災害被災者等への公的支援に係る法整備の早期実現に関する陳情書外九件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○塩田委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の各件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査のため、委員派遣の必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選、派遣地、期間その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十八分散会
　　　　　――――◇―――――
平成九年十二月十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　大畠　章宏君
　　　理事　金子原二郎君　理事　金田　英行君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　高木　義明君　理事　永井　英慈君
　　　理事　中沢　健次君　理事　児玉　健次君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　古賀　一成君
　　　　　　島津　尚純君　　　　岩田　順介君
　　　　　　中西　績介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　堀内　光雄君
　　　　　　　　労　働　大　臣　伊吹　文明君
　出席政府委員
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　林　　良造君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭・新エネ
　　　　　　　　ルギー部長　　　篠原　　徹君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　奥村　裕一君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　中野　秀世君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局長　　　　山中　秀樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　　護部記念物課長　合田　隆史君
　　　　　　　　運輸省港湾局計
　　　　　　　　画課長　　　　　川島　　毅君
　　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　　道課長　　　　　城処　求行君
　　　　　　　　建設省道路局地
　　　　　　　　方道課長　　　　村岡　憲司君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅整備課住環境
　　　　　　　　整備室長　　　　池田富士郎君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　荒木　慶司君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野田浩一郎君
　　　　―――――――――――――
十一月二十六日
　池島炭鉱維持存続に関する陳情書
　（第一八八
　号）
十二月八日
　池島炭鉱維持・存続に関する陳情書
　（第四二〇号）
　池島炭鉱の維持存続と産炭地域指定解除に伴う
　激変緩和措置に関する陳情書外一件
　（第四二一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　石炭対策に関する件
　石炭政策の確立に関する件
　　　　　――――◇―――――
○大畠委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石崎岳君。
○石崎委員　おはようございます。自由民主党の石崎岳であります。
　石炭関係について御質問をする前に、今、京都でＣＯＰ３が大詰めであります。現在の時点で閉幕をしたかどうか確認をしておりませんけれども、先進国の数値目標ということが打ち出されまして、当初の日本の提案よりもかなり進んだ案が先進国間では合意された模様であります。三種類から六種類ということで枠を広げて、日本は六％ということであります。当初よりはかなり高いハードルになったということでありますけれども、このＣＯＰ３の合意、最終合意にはまだ至っていないようでありますが、それについて大臣の御所見をまず伺います。
○堀内国務大臣　お答えを申し上げます。
　御存じのように、十二月一日からずっとロングランの交渉が続いておりまして、最終日を過ぎてなおかつきょうまで閣僚会議などが進んでいるわけであります。その間、十二月の十日の深夜から議定書採択のための全体委員会が開催されて、条文ごとの審議が行われておりますが、全体委員会で採択後、ＣＯＰ３総会で議定書が採択される予定になっております。
　現在のところ、いろいろと新聞には報道されておりますが、確定的なものになっておりませんので、その都度、内容が変わったり、変化をしたりいたしております。例えば、途上国の自主的な約束の第十条というようなものは、最初、十条は入るような予定になっておりましたけれども、これは途中で飛んでしまいまして、なくなってしまったとか、あるいは排出権の取引の問題につきましても、最初、非常に強固なものでありましたのが、途上国の反対で、今、どのような状態になるかということがまた決まっておらないというような状態でございまして、現状においては全く。それと、全部。パッケージになりまして最後の結論が出るものですかり、今お話のございましたようなパーセントにつきましても、最後のパッケージの中で結論が出るわけでありますから、今の状態では、どういうところに落ちつくかというコメントは差し控えさせていただきたいというのが現状でございます。
○石崎委員　間もなく最終的なものが決まるというふうに思いますけれども、また次の機会に御質問させていただきます。
　変わって、国内の石炭状況について御質問をさせていただきます。
　私も北海道でありますが、現在、北海道と長崎だけ、二鉱が国内で残った炭鉱ということであります。御承知のとおり、平成四年度からの新しい石炭政策、九次とは言っていないようでありますけれども、新しい石炭政策が進行中でありまして、この石炭政策においては、九〇年代を国内石炭産業の構造調整の最終段階であるというふうに位置づけて、国民経済的役割と負担の均衡点まで国内炭の段階的縮小を図るということがうたわれております。ところが、この新石炭政策がスタートした前半で、かなりの炭鉱がどんどん閉山をしていった。段階的縮小というよりは、かなり速いペースで進んでいったという印象があります。
　そこで、九〇年代も残すところあと二年ということでありますから、この九〇年代での最終構造調整というものも最終コーナーに入ったかなという印象であります。現存の二炭鉱をどうするかということが大きな問題として残っております。日本から炭鉱というものがすべてなくなっていいのだろうか、なくなったらどういう影響があるのだろうかということを考えなければならないというふうに思います。これはもう日本だけのことではなくて、世界的な炭鉱開発を抱えている国に対してどういう影響があるか、海外炭の輸入ということにどういう影響があるかということまで考えていかなければならない問題だろうというふうに思っております。
　そういう中で、大臣、単刀直入にお聞きしますと、太平洋と池島でありますが、いろいろな要素があります。電力業界からは安い海外炭にしたいという要望もあるでしょうし、石炭勘定といったような予算上のものに対して石油業界からの不満もあるということであります。そして、大前提としては、三倍という内外価格差があるという現状の中で、太平洋と池島をどうするのか。石鉱審で議論されているということはわかっておりますけれども、大臣として、政治家として、どういうお考えを持っていらっしゃるかということをお聞きしたいと思います。
○堀内国務大臣　お答えをいたします。
　先生のお話のとおり、我が国は年一億三千万トンの石炭を輸入をいたしておりまして、世界第一の石炭輸入国でございます。したがいまして、今後とも石炭の安定供給を確保いたしてまいりますには、我が国みずから海外炭鉱の開発を行うことや、あるいは産炭国に対する技術協力を進めるというような問題、石炭供給国との良好な関係を構築していく必要があるわけでございます。
　そういう観点から考えますと、豪州あるいは中国、インドネシア等の産炭国からの要請を踏まえまして、我が国の有する世界有数の生産の技術あるいは保安の技術、こういうものを活用して、共同研究や技術協力を現在も実施をいたしているところでございます。
　こういうような状況の中で、我が国の炭鉱技術が石炭安定供給に果たす役割というものは大変重要なものでありまして、我が国の炭鉱技術の維持発展を図る上でも、太平洋や池島、二炭鉱の役割というものは非常に重要だということを考えております。石炭鉱業審議会の企画小委員会の場において、こういうことを含めて御議論をいただいているところでございまして、その中での議論の深められることを期待しておりますが、私自身、技術面からの保存という意味からも、非常に重要な存在だというふうに認識をいたしております。
○石崎委員　通産大臣としては、現存二炭鉱をぜひ残したいというふうに受け取りました。
　そして、仮にその二鉱を残すとして、平成十四年度からのあり方ですね。そういう中で、現在はいろいろな面で価格差というものが守られている状態でありますけれども、平成十四年度には、完全に経済原理にゆだねて、自由競争といいますか、海外炭と国内炭が完全に全く自由な競争のもとにさらされてしまうのか、あるいは現状のような石炭政策という枠の中で買い取り義務といったものを課してある程度守っていくのか、どういう状態を大臣としては考えていらっしゃいますか。
○堀内国務大臣　そういう点に関しまして、今、先ほども申し上げましたように石炭鉱業審議会の企画小委員会の場で御審議をいただいているわけでございまして、その委員会での審議の煮詰まりを見ながら対応してまいりたいと思っております。
○石崎委員　石鉱審の議論は議論としても、大臣、政治あるいは行政といったものがどう考えるかという視点も大事だろうというふうに思います。政治のリーダーシップ、すべて審議会の結論にゆだねるということではなくて、ある程度、ある意味では政治が引っ張っていく、判断をしていくという面があると思いますので、その辺よろしくお願いいたします。
　その中で、佐藤前通産大臣がことし電力業界に対して、電力コストの二割カット、二割ダウンをせよというような発言をなさいました。電力料金を下げるということは、国内経済にとっても非常に重要なことでありますし、経済的な影響も非常に大きい、プラスになる部分もありますが、一方で、電力に石炭を納めている国内炭業界にとっては、電力の方のコストダウンということは、つまり、国内炭は高いということでもう引き取らないという方針というふうに、もうイコールに映りかねないということであります。
　ですから、電力の方のコストダウンということと、国内炭を存続させるということは、ある意味では二律背反、整合性がとれない問題でありますけれども、例えば、国内炭を残していくんだという方針の中では、電力のコストダウンということと国内炭を存続させるということの整合性を政治的、行政的にどうとっていくのかというお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○堀内国務大臣　先に私から。さらに数字的な問題については事務方から御説明を申し上げることにいたします。
　電気事業構造改革というものは、経済構造改革において非常に重要な分野の一つだというふうに私も考えておりまして、思い切って取り組んでいかなければならない問題だというふうには基本的に考えております。
　そういう観点から、佐藤前通産大臣による電気事業審議会への諮問、「平成十三年までに国際的に遜色のないコスト水準を目指し、我が国電力のコストを中長期的に低減する基盤の確立を図るため、今後の電気事業は如何にあるべきか。」というものにこたえるために、現在、電気事業審議会においてあらゆる可能性を、加えて選択肢についての検討をしてもらっているところでございますが、私の引き継いでいる中においては、電力コスト二割削減という、二割という数字は聞いておりません。
　先ほど申し上げた諮問の内容については引き継いでおるということでございまして、先ほどから申し上げておりますような、石炭の電力に占める重要性というものはこのコストの引き下げにもつながっておりまして、国内炭と国外炭との関係をどういうふうにするかというのは、さらに数字的な問題になってくるだろうというふうに思っております。
○篠原政府委員　御質問をいただきました、電力のコストダウンと国内炭鉱の存続の整合性という点でございます。
　御高承のとおり、現行のポスト八次石炭政策におきましては、毎年度、石炭鉱業審議会の場を通じまして、構造調整の遂行上必要な生産計画とこれに対応いたします需要見通しを策定いたしまして、これに基づきまして電力業界にお引き取りを御協力いただいているというのが実情でございます。
　今後の問題でございますけれども、電力業界によります国内炭の引き取り協力の問題につきましても、今回、石炭鉱業審議会企画小委員会の場で現在御審議をいただいているところでございますけれども、この中で、石炭各社もコスト削減に大幅に努力をしていくという方向性が表明されております。一方で、ユーザー側でございます電力業界からは、二〇〇一年までに国際的に遜色のないコスト水準とするということを目指しまして経営効率化が求められているという点で、非常に厳しい意見も出ておるところでございます。．現在、この小委員会では双方の意見が表明された段階でございまして、今後どういうふうにこの整合性を保ちながら新しい石炭政策を遂行していくかという点につきまして、この企画小委員会の場で今後議論を深めていただくというのが今後の日程でございます。私どもも、論点を整理いたしまして、議論が委員会の場で深まるように努力してまいりたいというように思っております。
○石崎委員　大変難しい問題だと思いますけれども、国内炭鉱を二つ残すという前提に立てば、電力に対して高いものを買わせるということの影響度がどの程度あるのかということを冷静に判断しなければならない。そのコストに対して国内炭の引き取りの影響度というのがどの程度あるのかということを十分考えて、そういう中で、炭鉱を残すという前提に立てば、経済原理に完全に任せるのじゃなくて、ある程度何らかの制度、仕組みを残すということがなければ、二炭鉱はなかなか経営的に難しいだろうというふうに私は思います。
　そういう中で、もう一つ、石特会計石炭勘定というものもありますが、これに対しても石油業界等々から、もういいんじゃないか、制度的にどうだという、いろいろ不満、批判というものも出ております。石油のもうけを石炭産業の存続に振り向けるというお金の使い方でありますけれども、この石炭勘定の将来像といったものをどうとらえておりますか。
○篠原政府委員　現行の石炭勘定は、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけております現行の石炭政策を円滑に遂行するということで、十三年度末までの期限をもって設定されているところでございます。現在、私ども、この石炭勘定に基づきまして、石炭鉱業構造調整対策、産炭地域振興対策、鉱害対策、労働対策等のそれぞれの施策を着実に十三年度末に向けて実施に努めているところでございます。
　御質問がございました十四年度以降どうするかという点につきましては、私ども、現行のポスト八次策を着実にかつ最大限努力していくというのが現下の責務でございまして、十四年度以降の問題につきましては、現時点では白紙でございます。
○石崎委員　現時点で白紙ということでありますが、平成十四年から全くそれがなくなってしまうと、地域振興等々いろいろなことに予算が使われている中で、平成十四年から全くそれがなくなってしまうということの影響というのははかり知れないわけでありますから、何らかの方策を考えていただきたいというふうに思います。
　そういう中で、石炭勘定は地域振興にも非常に貢献をしている制度でありますけれども、北海道、地元のことばかり言って恐縮でありますけれども、我が北海道の場合は、空知地方というのは全国有数の産炭地でありまして、ここが、八次策そして現在の新政策下において続々と炭鉱が閉山をしていった、八次策以降七つの山が閉山をしたという状態であります。離職者は六千人余りということであります。大変な構造変革、その地域にとっては非常に大きな影響が出ております。ほとんどのところが炭鉱町、炭鉱城下町でありますから、炭鉱にかわる大きな産業がほとんどない。
　そういう中で、それぞれが、今、地域活性化の中で苦労をされているということであります。炭鉱だからではありませんけれども、塗炭の苦しみにあえいでいるということだろうと思います。例えば、二年前に閉山をしました空知炭鉱があります歌志内市は、人口がわずか六千五百人ということであります。歌志内市、市でありますけれども、人口が六千五百人。財政力指数は〇・一二ということであります。ほとんど財政力がないといいますか、非常に財政力に乏しい町であります。そういう中で、それぞれが、地域崩壊の瀬戸際で、知恵を出し合いながら、隣接する市町村が助け合いながら、今、展望を切り開こうとしているさなかであります。
　この地域振興について、空知では空知地域振興基本構想というものがございます。現在三十の事業が進められているということでありますけれども、この空知地域振興基本構想に対する支援策といいますか、どういうバックアップをされているのか。産炭地域振興臨時交付金という制度もいろいろございますけれども、そういう中でどういうバックアップをされているのか、どういう対応をされているのかということをお聞きします。