Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（義）委員　第二分科会における審査の経過を御報告いたします。
　本分科会におきましても、各分科会と同様に、三月十一日から十三日までの三日間審査を行いました。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
　外務省関係では、国連平和維持活動への我が国の参加とその限界、武器輸出入国に対するＯＤＡのあり方、人種差別撤廃条約及び児童の権利条約の早期批准、環日本海圏構想の実現、ゴルバチョフ・ソ連大統領の訪日と北方領土問題、サハリン残留韓国人問題、在日米軍基地の整理・縮小の見通し、モンゴル人民共和国に対する各種協力の拡充、外務省の情報収集機能強化と定数の増員等について、
　大蔵省関係では、地価高騰と金融緩和政策との関係及び貸し出し総量規制のあり方、葉たばこ生産の安定化のための方策、土地税制の見直し、公益増進法人の認定基準の明確化、自賠責保険における累積黒字還元のあり方、育児休業者への雇用保険積立金による賃金保障、筑波研究学園都市の整備促進、臨時軍事費特別会計の清算、酒類の卸・小売免許制度の問題点、イトマン及び光進疑惑と金融機関の関与等について、
　法務省関係では、外国人労働者の受け入れ促進と不法就労者問題、死刑制度の廃止、部落差別の実態と差別解消への法務当局の対応、戸籍謄本の大量不正入手問題、出張所等出先機関における事務機器の近代化等について質疑が行われました。
　以上、御報告申し上げます。
○渡部委員長　第三分科会主査津島雄二君。
○津島委員　第三分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
　本分科会も同様に、三月十一日から十三日までの三日間審査を行いました。
　質疑内容の詳細は会議録に譲ることとし、質疑事項のうち主なものを申し上げます。
　まず、文部省関係では、小、中、高校における登校拒否と中途退学の現状及び対策、国体開催に伴う地方自治体の財政負担、大相撲本場所への入場希望者の増加と一般観覧席の増設、我が国への留学生の受け入れ計画、たばこの害に関する教育の実施、大学院の充実整備、養護教員の複数配置、同和教育の改善充実、千葉県関宿町小学校の移転計画と差別問題、国立スポーツ科学センターの設置問題、戦争と平和を記録する国立資料館の必要性、柳の御所、三保松原、中城城跡及び小田城跡等の文化財保存対策、学校教育における評価方式、内申書、校則等のあり方、国立大学附属病院の看護婦の労働条件の改善、単位制高校の現状と推進策、識字教育への積極的取り組み、徳島県立ろう学校高等部への普通科の設置、脳死・臓器移植問題の現状と法制面の整備、青森市の香取神社の移転計画と財産処分及び宗教法人としての適法性等であり、
　自治省関係では、ＪＲ外房線の複線化計画に対する地方自治体の費用負担、選挙運動での候補者推薦のあり方、弁護士等有資格者による戸籍謄本等の不正取得、流用事件の多発と再発防止対策、岡山県の県立大学設立構想、地方自治体の同和対策事業の実情と財政事情、地域の自治会、町内会等の共有財産の取り扱い、板橋区内での化学工場爆発事故の概要と危険物の防災対策、基地交付金と固定資産税との格差の是正、本年の固定資産税評価がえが国民生活に与える影響、最近の東北地方における刑法犯、交通事故等の増加傾向と取り締まり対策、千葉市の政令指定都市への移行、中部新国際空港の建設構想、北上川の清流化確保対策、救急医療体制の整備、環日本海圏構想と地方自治体間の国際交流の推進等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○渡部委員長　第四分科会主査粟屋敏信君。
○粟屋委員　第四分科会における審査の経過を御報告いたします。
　本分科会におきましても、三月十一日から十三日までの三日間審査を行いました。
　その質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、労働省関係では、ベンジジン裁判と労災法の適用、朝鮮人強制連行者名簿に係る問題、同和地区における不安定就労の解消及び就職差別の撤廃、国鉄清算事業団職員の解雇と再就職問題、労働者派遣法の見直し、労働災害の実態と労働省の対応、外国人労働者の就労への対応策、労働時間短縮への取り組みなどであります。
　次に、厚生省関係では、児童手当制度の改正、老人保健制度の見直しに係る諸問題、福祉マンパワー対策、看護婦確保対策の充実強化、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の具体的取り組み、競走施設労働者の社会保険の適用、遺族基礎年金の見直し、退職者の厚生年金受給のあり方、歯科材料の保険適用、幼児の歯科検診及び身障者の歯科治療、骨髄移植の推進、結核対策、腎疾患に係る諸問題、がん対策の推進、アトピー性皮膚炎対策、産業廃棄物の不法投棄及び廃棄物処理問題、ゴルフ場建設と水道の水源確保、水俣病患者問題、生活保護問題、福祉施設の運営のあり方、国立病院・療養所の統廃合などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○渡部委員長　第五分科会主査代理町村信孝君。
○町村委員　第五分科会における審査の経過を御報告いたします。
　本分科会におきましても同様に、三月十一日から十三日までの三日間、審査を行いました。
　その質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、農林水産省関係では、農業基本法の抜本的見直しの必要性、農林水産業における後継者対策、中山間地域の活性化対策、バイオテクノロジー等先端技術の開発・普及とジーンバンク事業の充実、水田農業確立後期対策の実施状況と今後の見通し、農業生産基盤整備事業の推進と農家負担の軽減措置、米の市場開放問題等ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の見通し、自主流通米に係る価格形成の場の設定の成果、酪農経営の現状と加工原料乳保証価格等の決定方針、造林の推進、林道の整備拡充等森林・林業の活性化対策と国有林野事業の改善策、林野火災の防止及び消火体制の整備、資源管理型漁業の推進等漁業の振興方策、赤土砂流出及び海岸侵食防止等漁業生産基盤の整備、地域改善対策対象地域の農業の振興と差別の解消、場外馬券売り場の設置問題等であります。
　環境庁関係では、環境行政の充実強化、中東湾岸地域の環境対策支援、温暖化等地球環境問題への取り組み、湖沼等の水質浄化対策及び環境保全対策の推進、ウミガラスの保護、廃棄物処理対策の強化、ゴルフ場等リゾート開発と自然環境の保全、ＪＲ線及び高速道路等交通騒音の現状と対策、東京湾等の浄化保全及び横断道路建設に係る環境影響評価、イタイイタイ病の認定基準及び水俣病対策等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○渡部委員長　第六分科会主査相沢英之君。
○相沢委員　第六分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
　本分科会におきましても、三月十一日から十三日までの三日間、審査を行いました。
　質疑内容の詳細は、会議録に譲ることとし、質疑事項の主なものについて申し上げます。
　まず、通商産業省関係では、原子力発電の安全対策、同和地区における産業振興対策、中小企業の公害防止管理者選任に対する助成措置、石炭鉱害の認定基準問題及び有明海海底陥没の復旧と今後の見通し、ワールドオアシス構想とジオトピア計画との関係、集団クレジット被害事件の発生原因と対策、海水淡水化事業の推進、欠陥商品の事故による被害者救済対策、長期エネルギー需給の見通し、太陽電池等新エネルギー開発の促進、大型店舗の進出に伴う地元中小企業との調整問題、大店法規制緩和に対応した中小企業への支援対策、繊維産業の構造改善事業の推進、大型車用スタッドレスタイヤの開発状況と凍結路での安全性、関西電力美浜原発二号機の事故原因の調査状況、武器輸入国に対する経済協力のあり方、貿易研修センターの移転問題、特許権の電子出願制度、本年度税制改正の事業用資産の買いかえ特例の見直しによる中小事業者に与える影響等についてであり、
　経済企画庁関係では、日本経済の二重構造による格差の是正、湾岸諸国に対する経済協力のあり方、湾岸紛争後の世界経済の見通しと日本の役割、輸入農産物の残留農薬の安全対策、今後の経済見通しと強力な物価対策の必要性等についてであります。
　以上、御報告申し上げます。
○渡部委員長　第七分科会主査愛野興一郎君。
○愛野委員　第七分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　本分科会も各分科会同様、三月十一日から十三日までの三日間、審査を行いました。
　質疑内容は広範多岐にわたりましたので、その詳細は会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。
　まず、郵政省所管につきましては、郵便切手の発行政策、集配郵便局の新設基準、郵便事業における人手不足対策、ダイヤルＱ２サービスの審査体制のあり方、パケット通信システムによる差別通信対策、沖縄県先島諸島における民放の難視聴解消策などでありました。
　次に、運輸省所管につきましては、鉄道関係では、整備新幹線の建設の促進、東海道新幹線及び上越新幹線の輸送力増強対策、常磐新線の建設の推進、ＪＲ株の上場見通し、ＪＲの安全対策、首都圏における地下鉄の整備など。陸運関係では、タクシー運転手の労働条件の改善、違法駐車及び駐車場対策、運転代行業の実態、自賠責保険における累積黒字還元のあり方など。航空関係では、第六次空港整備五箇年計画策定に当たっての基本的考え方、新東京国際空港の整備見通し、中部新国際空港の建設の推進、地方空港の建設と整備の促進など。以上のほか、造船業の人手不足対策、船舶からの油流出防止対策、東京港の再開発と環境保全対策などでありました。
　以上、御報告申し上げます。
○渡部委員長　第八分科会主査綿貫民輔君。
○綿貫委員　第八分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　本分科会におきましても、各分科会同様、三月十一日から十三日までの三日間審査を行いました。
　質疑の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、国土庁関係では、大都市圏における地価抑制策、離島振興対策の推進、南関東地域の地震対策などであります。
　次に、建設省関係では、一般国道の拡幅及びバイパスの整備、主要地方道の国道昇格、高規格幹線道路網の整備、東京外郭環状道路の建設問題、有料道路の料金問題、第二東海自動車道の進捗状況、高速道路周辺地域の環境問題、公園整備の推進、下水道整備の推進、都市再開発と地域住民への配慮、大都市圏における住宅宅地供給促進策、公団住宅の家賃及び建てかえ問題、河川の改修整備、海岸事業の推進、長良川河口堰の建設問題、地域改善対策特定事業への取り組み、公共事業の執行のあり方などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○渡部委員長　以上をもちまして分科会主査の報告は終了いたしました。
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○渡部委員長　これより締めくくり総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松浦利尚君。
○松浦（利）委員　総理、長い間御苦労さまでした。いよいよ総括、最後になりましたが、お互いに大変だったと思うのです。しかし、今度の予算委員会の審議を通じて、毎日毎日、予想しないことが次々と出てまいりまして、そのときそのときいろいろな問題をやりとりしなければならぬという激変の状況だと思うのです。きょうも、質問内容として通告はしておりませんでしたけれども、湾岸戦争後の国連問題をめぐりまして、掃海艇を派遣したらどうかというような御意見が、実は自民党の政調会長から提起をされている。
　私は、今度の予算委員会が始まりました冒頭、自衛隊の制服の人たちが主として使っておる、幹部学校で読まれておる論文等を掲載いたしました「陸戦」という本に、制服組が掃海艇を派遣をしたいという希望を持っておるということもこの委員会で指摘をしたのです。そのとおり掃海艇を出したらどうかという動きが始まりました。事実そういうお考え方が総理の念頭にあるのか。あるいは外務大臣、お尋ねをいたしますが、米国から掃海艇派遣についての要請等が来ておるのか、あるいは国連からそういったことが来ておるのか、具体的にお答えいただきたい、こう思うのです。
○中山国務大臣　掃海艇の派遣につきましては、米国政府から日本政府に対して要請が来ているということはございません。
○松浦（利）委員　総理、そういうお気持ちはありますか。
○海部内閣総理大臣　いろいろとお答えを申し上げてきましたように、湾岸の平和回復活動のために全力を挙げてこの委員会は取り組んできたわけでありますが、今具体的にお尋ねになったようなことについては、政府部内にはまだ要請を受けたとかそういった気持ちを固めたとかいうことはございません。
○松浦（利）委員　外務大臣、総理もお聞きいただきたいと思うのですが、私たちはやはり考えなければいかぬと思うのですね。
　ある国連の大使をしておられた人がこういう警告を発しておられるのです。その内容というのは実は大変示唆に富んでおると思うのですが、実は我が国がなぜ信用されないのか、それは、日本は具体的政策として自衛隊は参加できないから。いろいろ憲法上派遣ができる、できないという意見が国内であって統一されていない、ですから日本は具体的政策として自衛隊の参加はできない。しかし、他の方法で何らかの形で協力をしたいという姿勢を冒頭から主張する姿と、自衛隊を派遣したいと思った、しかし結果的に社会党や何かが反対をしたからそれができなくなった、こういう言い方をしますと国連では全く受け取り方が違ってくるというのですよ。
　大体外交というのは、少なくともこうした問題というのは反対、賛成の意見があって当たり前なんです。だから、そういう統一されていないものをあたかもできるがごとく持ち込んできて、国連平和協力法案のときもそうでした、今度の自衛隊機、輸送機の問題でも国論を二分しました。今度のまた掃海艇の問題でも政府の方は全く考えてもおらないのに政党の側から持ち出してきて、あたかもそれが要請があってできるかのごとく宣伝が始まる、そうすると結果的に議論をしてみたらできなかった、これでまた日本の信用が失墜するのですよ。
　だから、そういった意味では、私が今海部総理にお願いをしたいのは、昨年の秋国連協力法案が廃案になった、その原点に立ち返ってもらって、いろいろ議論はあると思いますよ、しかし事外交に対しての問題でありますから、国連に対して政府は何ができるかということを政府自身が判断をしなければいかぬと思うのです。お尋ねをしますと、自公民三党協議にゆだねて政府はもう手をこまねいて見ておるというような新聞報道もありました。しかし外交は、私は、海部内閣があって初めて中心的な役割を果たさなければいかぬ、政府自身が。ですから、今大切なことは、日本で何ができるのか政府自身が判断をすべきだ、こう思うのです。そのときだと思うのです。海部総理の御見解を承ります。
○海部内閣総理大臣　御理解ある御発言をいただいて、私もそれを念頭にとどめさせていただきます。
　今回の経緯を振り返りましても、政府独自の判断で、例えば非軍事的な、そして避難民の輸送という人道的な問題については、国会ではいろいろ御批判もいただきましたが、政府の責任において輸送機を派遣するという準備と態勢の決断をさせていただいたということ、これも今国会を通じての一つの決断でございました。ただ、前回の国会の経緯を踏まえて、国連平和協力法案については国会の御同意がいただけなかったわけでありますから、唯一の立法機関である国会の意思を尊重しなければならぬ。外交は政府にお任せ願っておって、政府が決断したらそのとおりやってもいいとおっしゃっていただければ、去年の法案のとおりのことを政府が行うことになるわけでありまして、それは議論を踏まえて、国会の御意思を踏まえて三党合意を踏み台にしていかなければならぬという立場もございますので、政府としてはいろいろ調査もし、その成案を得るべく努力をいたしておりますけれども、各党の御議論というものも十分に尊重をしていかなければならない、こういう基本的な立場に立って努力をしておるところでございますから、今後ともよろしく御理解と御協力をお願い申し上げます。
○松浦（利）委員　海部総理、今度の掃海艇の派遣の問題にいたしましても、こうした問題について何かあたかもできるようなことが議員の側から、政党の側から出てくる、しかし結果的にできない、そういうことが私は信用を失墜していくと思う。ですから、取り違ってもらっては困るのですが、政府がやはり一つの外交方針を出したら、それに対して議会側に政府がその外交方針に対しての許諾を求める、実行についての意見を求める、そういう姿に立ち返っていただきたい、こう思うのです。
　そして、何か平和維持活動の問題についてもいろいろな議論が出てきていますけれども、これはあくまでもある一定の目的で決まっていく組織なんですよね、ＰＫＯという組織は。一定の目的があって決まっていく組織なんですよ。だからその組織は軍事行動もあれば非軍事的なこともあるわけですから。予算委員会を通じていみじくも外務大臣、一般質問等通じて大蔵大臣等も御答弁をいただきましたけれども、我が国として一致できる今日の国民的な合意というのは、非軍事的な行動ならいいのではないか、そういう組織ならいいのではないかということは一定のコンセンサスを得ておると思うのです。だから私はそういった組織を、外務大臣、大蔵大臣はコストの関係もあるから非常設でつくりたい、こう言っておられるわけですから、そういった面について政府自身が提起をしていただきたい、そういった問題について政府が国会に対してリードしていただきたい、政党に対してこういったことをしたいと思うがどうだろうかという提案をしてもらいたい、そう思うのですが、総理のお考えをいただきたいと思います。
○中山国務大臣　先ほどからいろいろと平和協力の問題で先生からもお話がございましたが、先ほどお触れになりました掃海艇の問題、これはきょうの新聞でも大分にぎやかになっておりますが、この問題については、現在千から千二、三百個の機雷がペルシャ湾に浮いておる、敷設されておるというふうに言われているわけです。そこを航行している船舶、これはもう今戦争は終わっておりますから日本のオイルタンカー等もこれからそこをどんどん通るわけですけれども、この日本の船員と船舶の安全を一体どのようにして確保するかということにつきましては、これはほうっておくわけにはいかない。船員たちの生命の問題もありますから、これはいずれ船員組合とも一回よく相談をすることが必要ではないか。ここらが日本としては、政府として、非軍事的なことで戦闘ではない、そういうところに、こういうふうな敷設された機雷に対する日本の船舶と船員の安全をどう保障するか、確保するかということは、これは政府として関心を持たざるを得ない事項でございますが、それはやはり船員組合とよく相談をして我々としては日本の政府の考え方というものをやっていかなければなりませんし、また、日本の船だけを守るというような限られた考え方で対処はすべきでもないのではないか、ここらはこれからよく組合側の意見も尊重しながら意見を聞いてまいりたい。政府としては、非常に船員の生命と船舶の危険について懸念をしておるということだけは申し上げておきたいと思います。
○松浦（利）委員　今政府としての考え方が出ましたね。それじゃ、政府自身はそういう意味から、船員組合の了解があれば掃海艇を派遣をするという判断に立っておるというふうに理解をすべきなんですか、私たちは。あなたはそう言っておられるじゃないですか。
○中山国務大臣　これは情報をよく収集しないと、船員も船舶も危険が伴うわけでありますから、政府としてはそれらの情報を船員組合にこれから提供していかなければならない、このように考えております。
○松浦（利）委員　いずれにいたしましても、我が党としては、御承知のように自衛隊の海外派兵については反対という党是を持っておる政党であります。ですから、そういう問題についてぜひ政府も御理解をいただいておきたい。やはり私たちはＰＫＯの非軍事的活動については賛成の立場をとっておるということをこの際表明をしておきたいと思うのです。
　そこで、私は、この湾岸問題を契機としていろいろなことが出されています。非常にこれは残念なことですが、これも新聞報道に限ることですから、エジプトの有力な新聞でありますエジプシャン・タイムズのモハメッド・エザビ編集長。エジプトは多国籍軍に参加をした国であります。これは、書いてあるとおりを読み上げますから、こういう見方もあるということを知っていただきたいと思うのですが、
　　この戦争はどうやら、米国ただ一国が勝利を収める形になりそうだからです。イギリス、フランスはかろうじて、勝利パーティーのケーキのほんの一部を分けてもらえるかもしれませんが、アラブ諸国には勝者はなく、イラクと同じ敗者になります。アラブのオイルは、世界唯一のスーパーパワーになった米国にコントロールされてしまう。
　　これはアラブの負けで、これから豊かにはなりません。サウジでさえ、カネを外国から借り始めています。エジプトはさらに貧しくなるでしょう。勝者は米国だけです。
　　日本もまた、湾岸戦争の″敗者″に並べられることになるでしょう。日本は米国の″日本弱体化″の陰謀に乗せられて、百三十億ドルを拠出させられ、さらに戦後処理でも巨額の負担をさせられます。しかも、この米国盲従、追随の姿勢はアラブ国民全体に失望感を与えています。これを回復するには、十年、いや二十年以上かかるのではないでしょうか。その意味で日本も敗者なのです。
こういうことをエジプトの有名な新聞の編集長が述べておられる。これは記事ですよ、私がそう思っておるのじゃありません。そういうことが言われておる。
　ということを考えてまいりますと、今度の湾岸戦争に私たちは九十億ドル支出、私たちはいろいろクレームをつけましたけれども、結果的に交換公文でＧＣＣに円建てで渡されたようです。しかし結果というのは、これから私たちの外交というのは非常に厳しい道を歩まざるを得ない、そういうことを指摘しておるのがこの編集長の指摘だろうと思うのです。
　そこで、私はこれから、盛んに言われておる西側の一員、アジアの一員あるいは国連中心主義、こういったことを日本の外交では常に言われておるわけですが、ここで外務大臣にお尋ねをするのですが、西側の一員、アジアの一員あるいは国連中心主義というこういった日本の外交の三本柱、これはこれからもこういう方針で堅持されていかれるのか、あるいは修正を加えられるのか、その点についてお答えいただきたいと思う。
○中山国務大臣　日本としましては、もちろんアジアの国の中にあるわけですから、アジアの一国として、自由主義陣営の一国として、また国連を中心に外交を展開していく、こういうふうな基本的な考え方に変わりはございません。
○松浦（利）委員　総理、これは非常に重要な問題だと思うのですが、今国連は百五十九カ国ですかね、そのうちの三分の二は新興国です。西側と言われている国が約五十カ国ですね、五十カ国弱。そして、今までの国連の舞台における日本はどういう立場をとってきたかというのは、国連の決議に対して日本がどういう態度をとったかというのを見れば一番はっきりするのですよね。アジアの一員、西側の一員、そして国連中心主義というこの三つの外交の中で、国連に出されてきておるあらゆる決議に対してどういう態度をとったか。私は外務省に対して、各国別の決議に対する毎年の国連における全体の決議、提案件数、それに対する日本の賛成件数、その他西側諸国代表あるいはＡＳＥＡＮ諸国、こういったところの賛成等の件数を教えてもらいたい、こう申し上げましたけれども、膨大な資料ですから、資料が手元に来なかったのです。
　これからチェックをさせてもらいたいと思うのですが、これは一部雑誌に報道されておる内容を引用させていただきたいのですが、これで我が国の外交、「素顔のニッポン外交」という形で朝日ジャーナルに掲載をされておったものを引用させてもらいたいと思うのですが、当初国連に加盟したときには、我が国の賛成率というのは国連加盟国とほぼ同調した形で高い決議賛成率を示してきたことは事実です。ところが、日を追うごとに、年を追うごとにだんだんと賛成率が低下をしてまいりまして、そして、西側提案の決議に対しても我が国は棄権ないし反対をする、アジアの提案に対しても、棄権、反対する率が高まってくる。そういう状況がずっと生まれてまいりまして、そして、例えばこれはこの朝日ジャーナルの指摘ですから間違いはないと思うのですが、被爆国である我が国が、核軍縮に対しての決議がありますが、核軍縮の決議に対して、例えばすべての核実験を中止してもらいたいという決議について棄権。非核兵器国の効果的保障措置、棄権。軍事予算の縮小、棄権。二国間軍縮交渉、棄権。防衛安全保障の概念及び政策、棄権。地域スケールの通常兵器軍縮、棄権。核軍備の凍結、反対。科学技術の発展と国際安全保障への影響、反対。軍縮会議の報告、棄権。核軍拡の中止・核戦争の防止、棄権。インド洋平和地帯宣言の履行、反対。このように、被爆国でありながら核軍縮等の決議に対してはすべて棄権ないし反対をしておるという姿がここに出てきておるのですね。理由がいろいろあるとは思いますよ。そしてまた、人権決議に至っては全く賛成ゼロであります。人権決議については、全くゼロ。ほとんど棄権、反対で、賛成に回った経験はない。
　それで、この朝日ジャーナルの指摘によりますと、だから、例えば安保理事国に日本が立候補した。一九八六年、私たちも安保の理事国に日本がなれ、場合によっては、この前外務大臣に、理事国になるように頑張ってくれ、常任理事国にもなってもらいたいという激励を送ったわけでありますが、しかし、そのときに六回目の当選を目指していた日本は、辛うじて最低票を四票上回る最下位で非常任理事国に当選をした。そして逆に、立候補しておらないインドに三十六票が回っている。一九七八年の安保理事の選挙では、事前の協議が不調に終わって、日本は必要得票数の半分も超えることができない。結局立候補を撤回して、七一年に独立、七四年に国連に加盟をしたバングラデシュ、経済的にも日本とは大差のある国が当選をする。このように、最近はどうもアジアの一員としての行動も決議の中から読み取れない。結果的に世界の、国連の中の孤児、もっと言うなら、先進諸国の中にすら、米国を国連の舞台で補完する日本外交だ、こういうことが国連ロビーで表現されるような状況になってしまっている。これがやはり国連中心主義の我が国の外交なんです。
　海部総理、私はこのことを非難しようとは思いません、過ぎ去った経過ですから、結果ですから。しかも、私自身が外務省の資料で調べた数字でもありません。資料がないために、これは朝日ジャーナルという雑誌から今引用して申し上げたことですが、やはり国連中心主義、アジアの一員であるなら、もっと視野を広げて日本独自の外交を展開する、そういう姿勢がこれから問われてきておるのではないか。私は、今度の湾岸戦争後における日本の外交における非常に重要な課題がここにあると思うんですね。
　私は、海部総理、私の言っておることをおわかりいただけると思うのですが、私は海部総理がそうだと言うのじゃない、ずっと今までの経過を申し上げておるだけです。この際、もっと日本の外交というのは大きな視野で本当に世界をリードする、そういった立場に立った独自外交の展開というものが迫られておるのじゃないか、そう思えてなりません。総理の御見解を承りたいと思います。
○丹波政府委員　先生、私の方からまず事実関係をちょっと、お願い申し上げます。
○松浦（利）委員　こういうことがあるから私は外務省に資料を要求したのです。資料もくれぬでおって何ですか今。何ですか、あなた、失礼だよ。
○渡部委員長　あなた質問したんだ。丹波連合局長、答弁しなさい。
○丹波政府委員　申しわけありません。事実関係だけちょっと。
　先生たくさん問題を提起されましたけれども、一つは、人権関係の決議案につきましては、昨年の本会議に提起されました人権関係の決議案、実は日本は八六％賛成してございます。全体の決議案は五十一本だったのですけれども、コンセンサスで全体が賛成ということで四十本通っております。そのコンセンサス以外では十一本あるわけですが、日本が賛成したのが四本、反対が三本、棄権が四本ということで、全体といたしましては先ほど申し上げましたとおり八六％賛成してございます。
　それから、軍縮関係につきまして、先生自身それなりの態度をとったのにはそれなりの理由があったのだろうとおっしゃいましたけれども、まさにそうでございます。時間の関係もございますので全体には触れませんけれども、例えばメキシコが提案した核実験禁止の決議案につきましては日本は棄権の立場をとりましたけれども、これは例えば核実験禁止につきまして各国の意見が異なっておる状況のもとで、この決議案によりますと、ジュネーブ軍縮会議に対しまして即座に条約交渉をするようにという非常にきつい、無理な決議案だったということで棄権の立場をとっておるわけです。しかし、基本的には、核実験というものに対して日本が禁止されるべきだという態度を保持しておることは先生御承知のとおりです。
　それから、いわゆるもっと大きな図で申しますと、全体としてこの軍縮委員会におきます、第一委員会ですけれども、賛成率をずっと見ていきますと、八一年から八五年は六〇％賛成しておるわけですけれども、昨年の場合には七三・六％賛成している、七六年から八〇年をとりますと大体八〇％方賛成しておるということでございまして、今の朝日ジャーナルの印象ですと、非常に日本が消極的な態度を国連に、全体にとっているような印象を与えられますけれども、必ずしもそういう感じではないわけですし、それから、現に安保理非常任理事国を日本は六回もやっておりますし、このためにはまずアジアグループから選ばれなくちゃならないわけですから、そういう意味でやはりアジアグループからもちゃんと選ばれてそれで候補になっているということをごらんいただいても、アジアの中で日本が孤立しているということではないんじゃないかと思います。
○海部内閣総理大臣　事実関係についてはただいま国連局長が申し上げたとおりでありますが、現時点に立って今後のことを考えますと、私はやはり今回の中東におけるあの一連の武力の行使による事態の反省に立つならば、あのようなミサイルの移転が易々として行われなかったとしたならば、例えば当事国でなかったイスラエルへ向けてのミサイルの無差別な発射というようなことも起きなかったろう。あれはイスラエルが自制をして反撃に出なかった、報復主義の建前をとるイスラエルが反撃に出なかったことによって争いの質が拡大されていかなかったことを私は率直に評価をしておるものでありますが、あのようなミサイル関連輸出規制というものを過去を顧みて今後規制していくことが大切と考え、日本は十八日から東京でこれに関する国際会議を提唱します。議長国として、参加各国に対してこの問題に対して日本がイニシアチブをとって、こういった問題についての各国の共通の理解を得るように、これを規制を進めていきたい。具体的に行います。
　さらに、国連ともこれは協議してのことでありますが、今回のことを顧みて、軍備管理とかあるいは軍備の縮小ということは今後の国際平和に対する大きなポイントになってまいります。日本は、五月の末にこの国際会議を招集をして、これらの問題について各国の学者やあるいは政府的に発言力を持った人や個人レベルで皆に集まってもらって、軍縮・軍備管理、この問題を真剣に討議をして、日本が場所を提供し、イニシアチブをとってこれらの問題をしていきたい。日本のきょうまでとってきた武器輸出三原則というものの考え方や精神を今こそ国連を中心にしながら国際社会で皆がひとしくこれに対して共通の認識を持って、そういう立場に立ってもらうことが大切だと考えておりますので、これに対して積極的な努力をしていこう、この二つの会議を主宰することもその一つのあらわれと御理解をいただきたいと思います。
○松浦（利）委員　我々も積極的に支援をします。ぜひ国際舞台で頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思うのです。
　それから、外務大臣にこれはお願いですが、私が要求した資料は膨大だったかもしれませんね。私は、だから朝日ジャーナルの資料を使わないために資料を要求したのです。手元に来ない。来ないから朝日ジャーナルを使ったら、今言ったように、あんなにして答弁するんでしょう。私はこのことにこだわらないから、だからやはり資料は出すべきものは出していただいて、十分議論されるように外務省の方にお願いをしておきたいと思います。これは答弁要りません、事情はわかっていますから。膨大だったことは事実です。それから反論しなければいい。
　それじゃ、今武器問題でお話がありましたから、これは外務省の事務当局にお尋ねをしますが、一九八八年米軍備管理・軍縮庁が出した資料の中で、世界で最も武器を輸出しておる国、七カ国挙げてください。順序よく挙げてください。
○丹波政府委員　先生、資料のことはまことに申しわけありませんでした。私のところまでちょっと話が上がってきませんでしたので、本当に申しわけありませんでした。今後気をつけますから、ひとつよろしくお願いします。
　武器の主要な輸出国でございますけれども、国務省の資料によりますと、一九八三年から八七年の累積額ですが、一位はソ連で二百七十五億ドル、アメリカが二位で百六十八億ドル、フランスが三位で百四十八億ドル、英国が三十九、西ドイツが十二、イタリアが十五、中国が五十七、そういう数字で上がっております。
○松浦（利）委員　大変恐れ入りますが、今度は世界の武器輸入国を教えてください。
○丹波政府委員　主要な武器輸入国、これも国務省の一九八八年に出した資料によりますと、一位がイラク二百九十九億ドル、二位サウジアラビア百八十三、順番は略します、インド百九、シリア百五、イラン八十九、ベトナム八十七、キューバ八十四、エジプト七十八、リビア七十七、十番目がアンゴラ六十四。この資料にはたまたま十八カ国挙がっておりますが、ちなみに、この十八カ国のうち十四カ国は従来までソ連圏に属していた国でございます。
○松浦（利）委員　今、海部総理、我が国は武器輸出三原則というのがあります。ですから、世界をリードして、ぜひ東京会議を成功させていただきたいと思うのですが、この武器輸出をする国で、アメリカが一番多いんですよね。アメリカ、ソ連、フランス、イギリス、中国等が非常に多いんです。こういう国々は、我が国がコントロールするというのは大変な努力が要ると思うんですね。ですから、そういった意味で、こういう国々に対してどう対応されようとされるか、お考えをいただきたい、これが一つですね。
　それからもう一つは、これは各紙一斉に報道されたんですが、アメリカがイラクへ細菌を輸出しておったんですね。アメリカがイラクへ細菌まで含めて十五億ドル輸出しておりまして、この前、生物・化学兵器を製造しておるのではないかというところを経済研究機関も含めて爆撃したんですな。あれで六百人ぐらい死んだのですが、その生物・化学工場に対してバクテリアがアメリカからわずかではあるけれども輸出されている。私は、さすがにこれはアメリカだと思うんですね、商務省というのは。平気でこういうのを発表するんですよね。輸出することについては問題がありますけれども、私は、こういうことを平気で発表して、どうぞ御批判してくださいと言って出すこのアメリカの姿勢というのは見習うべきだと思うんです。非常にこれは参考になりますね。平気なんです、これは出しても。
　しかし、いずれにしても、今度の湾岸戦争では、入り乱れてわからないからタンクに標識をつけなきゃいかぬというぐらいに同じ兵器が使われたぐらいですから、そういった意味では、軍縮それから武器輸出についての禁止、武器技術の移転を阻止する、こういったことは極めてこれからの世界平和にとって重要な分野だと思うのです。
　海部総理からもお話がありましたが、今言ったような状況を踏まえて、これからの御覚悟のほどをもう一辺明確にお答えをいただきたい。
○海部内閣総理大臣　御指摘のような事態が今回の湾岸における武力行使の中でもあったわけであります。私は、そういった意味で、例えば核兵器とか生物兵器、化学兵器というようなものは、不拡散であると同時に究極的には廃絶を目指して努力をしていかなければならぬテーマだと受けとめておりますし、また、通常兵器の方におきましては、それぞれの国の安全保障上の見地から、必要にして十分な最小限度のものを製造能力を持っていない国が移転をするということについて、一つのまた議論はあろうかと思います。したがって、通常兵器についてはやはり公明性とそれから公開性というものを明確にするとともに、それを国連の場などで皆が認めていくというような、地域の安全保障、力の均衡というものが現実の平和を保持しておる背景であるとするなれば、そういったことを踏まえて、なおそれを認めていくような努力をしていかなければなりません。これを放置しておいたがために、また野方図な移転が行われたがために、今度のイラクの事態が起こったと言って言い過ぎではない一面があるわけでありますから、また、これに対する率直な反省に立っての意見が、今御指摘になったようにそれぞれの世界の輸出をきょうまでしてきた国々の間にも起こっておるわけでありますから、こういったときに、世界の識者や世界の責任者にこれらの問題について良識ある大いなる立場に立っての議論を期待したいというのが私の率直な願いであります。
○松浦（利）委員　それでは、国連外交問題については一応質問を終わらせていただきたいと思います。
　次は、国内の問題について少しく議論をさせていただきたいと思います。
　まず第一点は、昭和六十一年四月七日出されました前川レポート、これについて、総理自身、この基本認識というものは現在でも変わっておられないと思うのですが、それについてのお答えをいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　今おっしゃいました前川レポートというのは、正式に申し上げると「国際協調のための経済構造調整研究会報告書」ということになっておるわけでありまして、私はこの見出しがすべてを物語っておると考えます。要するに、国際社会の中にあって日本の貿易のインバランスが非常に目につくようになった、同時にそれは、貿易あるいは経済の理屈を乗り越えて日本だけに黒字が残るというこの体質は何とかしなければいけないのではないかといういら立ちのようなものが他の国々の間に起こっておったということも、御承知のように事実だと思います。したがいまして、その状況を踏まえて、国内的には物価の安定ということを基礎にしながら、内需を中心とした景気の持続的な拡大を図るためにはどうしたらいいかということを考えたのが、いわゆる前川レポートの趣旨であったと私は受けとめております。そして、国際社会の中にある日本として、内需を振興すれば輸入が拡大するわけでありますし、また自由貿易体制の維持強化を通じて世界経済と調和のとれた発展をしていかなければならない、これがこの報告書の根底を流れておる一貫した思想であったと受けとめ、理解をしておりますが、今日においてもこの考え方は間違いない、こう受けとめております。
○松浦（利）委員　今総理が言われたことに尽きると思うのですが、「今や我が国は、従来の経済政策及び国民生活のあり方を歴史的に転換させるべき時期を迎えている。かかる転換なくして、我が国の発展はありえない。」こう明確に言い切っておるわけであります。
　それを受けて、昭和六十三年五月二十三日、経済審議会「世界とともに生きる日本―経済運営五カ年計画―」というものを発表されました。これについても現状認識としては変更ない、こういうふうに理解してよろしいですか。
○海部内閣総理大臣　そのように私も受けとめております。
○松浦（利）委員　それでは少しくこの内容に立ち入ってお尋ねをするのですが、「消費生活の充実」という項目がございます。その中に、経済成長の成果を賃金にも適切に配分するとともに所得税減税により可処分所得の増加を図ることが個人消費の増加に有効であり、また、労働時間の短縮により自由時間の増加を図るとともに有給休暇の集中的活用を促進する、こういうこともうたってあるわけです。これは経済企画庁長官、長官の担当ですが、これも総理がお認めになったのですから、そのとおりだと御理解いただけると思うのですが、どうですか。
○越智国務大臣　今先生のお述べになりましたような所得税の減税等も、政府としましては、昭和六十三年以降一生懸命やってきたところでございますし、また経済成長の成果を労働賃金にも反映さしてきて、昨年で申し上げれば五・九四％の春闘のベースでいえばアップにもなっておりますし、また時間短縮等につきましても、週休二日制の方向を目指しまして四十四時間労働体制への移行を一生懸命着実に進めている、こういう方向でございます。
○松浦（利）委員　ここに大蔵省の調査企画課の主要経済指標があります。これは経企庁長官、労働大臣もお持ちだと思うのですが、この中に賃金コストというところがあるのです。あらゆる指標が全部載っておりますが、この賃金コストを見ますと、ずっと五十八年、五十九年、六十年がゼロ、六十一年、六十二年、六十三年、平成元年は一・二プラスですが、それ以外マイナスなんですね。だから、賃金コストはマイナスという統計が製造業に限って前年度比で出ておるのですが、これはもう明らかな統計数字ですから、それはお認めになりますね、賃金コストはマイナスという統計数字だと。経済企画庁長官どうですか。どこでも結構ですよ。
○田中（努）政府委員　お答え申し上げます。
　賃金コストは昭和六十二年度と六十三年度はマイナスでございました。このころは円高が急速に進んでいた時期でもございます。そのため物価が非常に安定をしていた時期であったわけでございますが、平成元年には三・二％上昇をいたしまして、これは私どもの計算でございますが、さらに最近、平成二年の九月以降上昇に転じてきているという状況になっております。
○松浦（利）委員　どうも経済企画庁と労働省、大蔵省、統計がずっと違ってくるのですが、これでいくと平成元年の一―三月期はマイナス四・七、四―六月期は二・〇マイナス、平成二年に入ってから七、八月マイナス、こういう数字が出てきておるのです。
　本委員会にこれは提出された労働省の分厚い資料の中から見つけ出したのですけれども、この中に、これは民社党の要求に対する回答なんですが、過去十年間における労働分配率の推移、一九八〇年から一九八九年、それから労働分配率の国際比較、これが一九八八年度分がここに出されておるのですが、この数字は間違いないというふうに理解をしてよろしいかどうか。いいですね。労働省です、これは。
○齋藤（邦）政府委員　御提出いたしました資料に間違いございません。
○松浦（利）委員　それを見ますと、労働分配率が一九八九年で六八・四なんですよ、労働分配率が。これも、雇用者所得を国民所得で、国民所得を分母にしておるわけですね、ですから、非付加価値部門、非生産部門も含めた国民所得で雇用者所得を割っておりますから、数字的にはその部分を除くともっと低くなると思うのですが、いずれにいたしましても労働分配率、雇用者所得を国民所得で割っておる。単純に割っておる。それで六八・四。一九八八年の国際比較を見ますと、一九八八年は日本は六七・七％に対してアメリカは七五％、イギリスは七三％、カナダは七三％、スウェーデン七八％、フランス七〇％というふうに全部七〇％以上で、我が国は七〇％を割っておるわけですね。イタリアが五六・三、ドイツが六七・九、ほぼ日本とドイツは一緒ですが、イタリアは大変に下回っていますね。
　ですから、前川リポートに言う、総理、私が何を言おうとしているかおわかりだと思うのですが、要するに経済成長の成果が賃金に適切に配分されておらぬのですよ。
　経済企画庁長官にお尋ねをいたしますが、今度の来年度の所得増加見通しですね、雇用者所得の伸びは幾らに想定していますか。
○越智国務大臣　雇用者の一人頭という意味では四・四ぐらいと思っておりますが、雇用者自身の数はふえておりますので、二％以上ふえますので、全体としての雇用者所得というトータルを見ますと六％以上の伸びになる、このように考えております。
○松浦（利）委員　一人当たりの雇用者所得は四・四、全体で六・五、こういうふうに見通しておられるわけですが、こういうことを考えてまいりますと、最近どうも今度の労働者に対しての賃上げ率を抑えようという、物価がどうだとか景気の先行きがどうだとかと、こういうようなことで現状なお低いところで抑えようという空気が新聞等で、あるいは動きとして出てきておるのですが、少なくとも雇用者所得一人平均四・四上がらなければ来年度の成長は達成できないわけですから。しかもその上に立ってこの前川レポートで言う成果配分というものを考えますと、私は、要するに賃金というのは、労働条件というのは労使で決まっていくというのは、これは当然です。しかし、そうばかりは言っておれぬのじゃないか、ある意味では成果の配分という面から賃上げを期待をしていいのではないか、政府自身は。期待するぐらいは私はいいのではないか、こう思うのですが、どうですか、そういう点は。
○越智国務大臣　先生、迫りきました春闘のことも頭にあっての御質問かと思いますが、私どもはやはり労使の健全なる判断によってその問題は決定していただきたいというふうに考えております。
　なお、現在、先ほどお挙げになりました各国比較とも関連してまいりますが、日本の場合には雇用者労働数は約四千九百万人でございますが、自営業者その他、殊に流通関係の労働人口がふえてまいりますと、いわゆる就業者の方がふえておりまして、就業者の数では六千万人を上回っております。その差額がそういう方々でございまして、この面で見ますと、実は組織労働の方々は、よく存じませんが、いわゆる連合傘下の方々は約八百万人かと思っておりますが、そうした方を中心に春闘が行われるわけでございまして、ここでは、私は先ほど来申し上げておりますように健全なる労使の慣行によって賃金が決定されている。経済計画といたしましては、いわゆる雇用者四千九百万人を頭に置きまして先ほど申し上げたような見通しで大体やっていけるのではないか、このように考えておるわけであります。
○松浦（利）委員　それで、これは労働省、労働大臣にお尋ねをいたしますが、我が国で、今経済企画庁長官がお話しになりましたように、最大のネックというのはやはり中小零細企業に働く雇用者なんですよね。この問題が解決をしていかなければ、成果配分という面についてもそごを来すということになりますと、この問題について労働省から資料を、実はこれもいただいたのですが、大企業と中小企業の賃金の格差状況ですね。平成二年で毎月勤労統計調査資料というのがここに出されております。五百人以上を一〇〇とした場合に、三十人から九十九人、ここで七〇・二％、ですから約二九・八％の格差があるのですね。三十人以下の統計が出されておりません。もし三十人以下の数値がわかればお教えをいただきたい。私が申し上げた格差、パーセンテージに間違いがないかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。事務局で結構です。労働大臣でも結構ですよ。
○小里国務大臣　細やかな内容の数値については、後ほど事務局の方からお答え申し上げたいと思いますが、先ほど前段で先生の方から御指摘ございましたいわゆる中小企業と大企業間の賃金格差の問題でございますが、御案内のとおり、賃金問題のみならず、あるいは労働時間におきましても、所定内労働時間におきましては格差がございます。あるいはまた、若干先生ニュアンスとして触れておいでになりましたが、そのほか福利厚生あるいは環境整備、雇用管理面等におきましても格差がありますことは承知をいたしております。
　私ども労働省といたしましては、いわゆる労働福祉対策会議、これは正式に申し上げますと、労使及び学識経験者から成る中小企業労働福祉推進会議を中心にいたしまして、広く論議をいただいておりまして、これらの議論を踏まえながら積極的にこれが格差の是正に努めてまいっておるところでございます。
○松浦（利）委員　三十人未満の事業所規模における賃金格差、わかりませんか。これに出ておらぬものですから、もしわかればちょっと教えてください。
○齋藤（邦）政府委員　労働省で調査しております毎月勤労統計調査によりますと、平成元年におきまして、規模五百人以上のところを一〇〇にいたしますと、五人から二十九人につきましては五九・二という形になります。
○松浦（利）委員　ありがとうございました。
　今総理お聞きいただいたように、五百人以上を一〇〇といたしますと、二十九人以下になってくると、五人から二十九人の中に入ってきますと五九・二という大変な、半分近い格差があるのです。しかも、今日中小企業というのは、三Ｋという問題もありますが、人が集まらない、そういったことで非常に苦労しておられるのですね。
　それで、後からまた加藤委員からも、さきの政審政調会談での結果を受けて、労働大臣等から労働時間短縮の御答弁があるとは思うのですけれども、いずれにいたしましても、今時間短縮というものが非常に問題になってきておる。ところが、これだけの賃金格差がありますと、所定外労働時間による所得というのが生活にプラスされてくるのです。ですから、時間外労働時間をカットすると、それだけ生活に響くということで、こういった中小零細企業に対する時間短縮というのは非常に難しいのですよ、率直に言って。要するに、時間外が所得になってきておるからですね。それほど実態としては、豊かな国であるべきであるにかかわらず貧しいのですな。前川レポートで言う賃金の配分というのが適切に行われておらぬわけですよ、形の上では。
　ですから、そういう点を考えますと、これはまず労働大臣からお答えしていただきたいと思うのですが、賃金は労使で決まるものだ、確かにそのとおりなんですね。組織された労働者と経営者との間で話が決まる、あるいは地域最低賃金というもので決まっていく。これは中立を含めた労使三者委員で地域最賃というのが決まる。あるいは全国一律の最低賃金が決まっている。しかし、現実はこういう状況なんですね。
　ですから、こういう面について政府がある程度――これは労使の問題だからということで放置しておけば、格差というのは埋まっていかない。しかも、前川レポートで言う豊かな生活というのは現実面としては出てこない。だから、そういうことを考えますと、ある程度政府がこういった問題について主導的な役割あるいは主導的な側面、こういったものをこの際持つべきじゃないか。できれば、今年度を中小企業と大企業の賃金格差を是正する元年にして、思い切って、どういうことでこういった人たちに対する賃金格差というものが埋まっていくのか、政府も積極的にメスを入れて研究をしていく、こういった方向を見出していただけないだろうか、そういうふうに思うのですが、労働大臣、どうでしょう。
○小里国務大臣　中小企業におきまする賃金あるいは労働時間問題をめぐっての御提言でございます。
　原則的なことは先ほども先生お話ございましたとおりでございますが、さらに一段と加えて、今日の我が国経済繁栄のその一つの経済的地位というものにふさわしく労賃あるいは時間問題等にも反映するべきではないか、いわば行政的配慮はいかがであるか、こういうようなお尋ねでございますが、基本的には、先生もお話がございましたように、賃金問題というのはあくまで労使間におきまして、いわば国民経済的視野に立っていただきまして、真摯な話し合いあるいはまた合理的かつ円滑な一つの零囲気、手続によって行われることを期待を申し上げておるところでございますが、しかしながら先生御指摘のとおり、今日の我が国産業経済あるいは一般的な豊かな国民生活等を一つのベースに置きまして、行政といたしましても、それが温かく反映されることを期待は申し上げておるところでございまして、先ほど申し上げましたように、労使間の真摯な話し合いが行われるように環境整備に努めてまいっておるところでございます。
　なおまた、第二番目としてお話がございました、これをいわばこれから画期的に改善を行うための際立った施策と申しますか、その元年としたなればいかがであるか、こういうお話であると思うのでございますが、私どもは際立ってそのような特定の施策を、今さらと申し上げると言葉が過ぎるのでございましょうが、提起しなくても、そのような気持ちで常に先ほど申し上げました改善の方向に向かいまして努力をいたしておるつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○松浦（利）委員　労働大臣から丁寧な御答弁がありましたけれども、この前川レポート、先ほど総理から御確認いただきましたように、海部内閣の基本認識としてこれを現在も持ち続けておられる。しかも、先ほどから申し上げておりますように、豊かな生活をする権利というのは、中小零細企業でも持っておる。しかも、労使で決まっていくといっても、なかなかこれは小さいところは組織もないし、決まっていかない。ですから、後でまたお話をしますが、人が集まってこないという経営者の悩みもある。だからそういった点を考えると、この賃金格差、労働条件格差というのは、我が国の産業構造上、中小零細企業というのはすそ野としては存在をしていくわけですから、そういった意味では見過ごすことのできない段階に来ておると思うのですよ。
　ですから、私は、今までやってこなかったとは申し上げませんよ、しかし、これからもう一遍この前川レポートを基準に置いて、あるいは政府で「世界とともに生きる日本」として閣議決定をいただいておるこうした問題を踏まえて、この際、平成三年度を元年として、思い切ってどういう点がやれる範囲があるのか、そういう点について研究あるいは努力をするということは、私はあってしかるべきだと思うのですよ。今までしなかったと言っておるのじゃないのですから。これをやらないと、日本の二重構造というのはいつまでたっても直らない。直っていかない。労働大臣、もう一遍御答弁いただきたい。
○小里国務大臣　お答え申し上げます。
　賃金の問題につきましては、基本的考え方を先ほど申し上げたところでございますが、またただいまの質問、御発言の中で、労働時間等も踏まえましてのお話でございますが、労働時間の短縮につきましては、せんだって来しばしば御指摘なり強い要請をいただいておるところでございますが、締めくくりとしてきちんとこの機会に申し上げておきたいことは、先ほども先生お触れいただきましたように、「世界とともに生きる日本」、そしてその中におきまする経済運営五カ年計画、そして、特に先生がきょうの発言の劈頭御指摘いただきましたように、労働者の待遇改善を中心にいたしました諸般の問題等に対する位置づけでございますが、申し上げるまでもなく、これを受けまして労働基準法、お話がございましたように昭和六十三年四月から新しく施行をされました。その結論を申し上げますと、労働時間は、年間総労働時間一千八百時間ですよと。それは、もっと言葉をかえて言えば完全週休二日制だ、こういうことであります。
　そこで、もう一つは完全週休二日制がございますが、そういうようなものを一体具体的にいつまでにこれを実現をするのか、これが今重大に問われておるところであり、なおかつ、またこのことは、六千万前後になる勤労者全体の注目をするところであり、いわば国民的課題でもあるわけでございます。皆さんの御協力をいただきまして、これが漸次改善の方向に着実に進んでおることは御承知のとおりでございますが、まだこれをして決して十分であるとはいえないのでございます。したがいまして、このいわゆる改正労働基準法によりまして、三年経過したときには週四十時間問題を中心にして見直しますよ、こういうような規定もございますので、私どもは、その三年経過の時点が既に参っておりますから、これから直ちに、ただいま先生御指摘の御要請のことなども中心に踏まえまして集中的論議を進めてまいりたい、開始をいたしたい、かように考えておるところでございます。
○松浦（利）委員　総理、どうでしょう。