Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（坂元弘直君）　そういう言葉を使っておったとしましたらまことに恐縮でございます。取り消しさせていただきまして、改めて父母とよばせていただきます。私も自分の局の課長の者から、局長はよく父兄、父兄と言うけれどもそういう言葉は使うべきではない、必ず父母という言葉を使うべきだというふうに現実に注意されておりまして、まことに恐縮でした。
○乾晴美君　言葉の問題というのは、軽いようですけれども、大変やはり重いと思います。先ほど肥田議員の方からも、子供権利条約にするのか児童権利条約にするのかというようなことで言葉が問題にされていたと思うんです。今までの教育の中で、同和の問題だとか、また障害者の問題だとか、そういった差別に対する言葉というのは非常に教育的には成果が上がりつつある、上がっていると思います。しかし、女性に対する差別の言葉というのはたくさんあるんですが、それが指導されていないのではないかというように思います。男女平等教育に根差した教育をしてるんだといっても、現実はそうではないわけなんです。
　そして、私ががっかりしたのは、この平成四年度の文部省所管予算概要説明の四ページをあけていただきたいと思うんですが、きょうも朝からたくさんその言葉が出ましたけれども、「海外子女教育」とか「帰国子女教育」とか「中国等帰国孤児子女教育研究協力校」というように、「子女」という言葉がやたらと出てくるんです。この子女の子というのは、私、中国へ行かせていただきまして気がついたんですが、子と書いておるところは全部男の名前がずらっと並んでいるわけです。それから女と書いてあるときに女の名前が並んでいるわけです。
　どういうことなんだろうというと、子供というのは家を継ぐだとか跡を継ぐだとか——日本には四行三従七去という教えがありますね。婦言、婦容、婦徳、婦功ですか、四行、四つの行い。三従七去という教えの中で、七去の方のこういうことがあったら即刻離婚されても文句言うなという中に、子なきは去るというのがあるんです。その子供の子というのは即、男の子を指しているわけです。本妻さんに女の子が幾らできても、二号さん、三号さんの中に男の子ができておる人がいればその人を家に入れてきて先の人を去らせる。子なきは去るですから去らせて、その人に跡をとっていただくというように、いわゆる家父長制度といいましょうか、そういう中で子女というのが出てきたかなと。しかし、こういう言葉が悠々とまかり通っている。どういうことなんだろうというように思うわけです。
　私も長い間学校現場を離れておりまして、学校へ帰りましたときに担任させていただきました。そのときに、交通遺児、そしてまた家庭のいろんな補助を受けている子女は願い出により授業料を免除することができるという紙をいただきまして、どうしてこんな子女ということを今ごろ使っているんだろう、女、子供じゃないかというんで急いで調べてみましたら、憲法第二十六条に義務教育の項がありまして、そこに子女という言葉が使われているわけなんです。これはここで使われているから仕方がないなというふうに思うんですけれども、帰国子女といえば、明らかに字面から見れば子供とそしてお母さんもお姉ちゃんも一緒にいろんな対応してくれるのかなというように思いますし、実際に適当も言葉であれば生徒でもいいし、児童でもいいわけなんですよ。
　今の憲法ができたのは二十二年五月三日からだと思いますけれども、そこら辺の社会事情の中でつくられてきた言葉がどうして脈々として何十年も変えられないで、変えようと思えばすぐ変えられるところだと思うんですが、なぜこの子女という言葉を使っていらっしゃるか、非常に私は疑問に思っていますので、ちょっと御見解を聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　先ほど帰国子女の関係の説明のときに確かに父兄という言葉を使いまして、使った途端にああこれはと思ったのでございます。お耳に残っているとはちょっとそのときは思わなかったのでございますが、記憶しておられたようでございまして、私もあのときは保護者あるいは父母と申し上げるべきであったかと思うわけでございます。ここに、まずおわびを申し上げたいと思います。
　さて、帰国子女とよく仕事上もずっと使ってまいっているわけでございまして、子女とは一体何かということでございます。この辺は私どもも広辞苑なりあるいはいろんな言語に関する資料を用いるしかないわけでございますけれども、子女という言葉には男女を問わず広く子供を意味する場合と女の子に限定する場合とがあって、日常生活においては二義的に用いられているようであるということでございまして、恐らく帰国子女という場合には男女を問わず広く子供を意味する場合ということであろうというふうに私どもは考えております。
　先生は晴美先生でいらっしゃいますが、私は敦子でございまして、子ではありますが男性じゃないわけでございます。とかく日本語の言葉は難しいわけでございますが、子女という意味はそういうふうに私どもはとっておりまして、先生おっしゃいました憲法第二十六条の「その保護する子女に普通教育を受けさせみ義務」という表現でありますとか、あるいは教育基本法第四条で「国民は、その保護する子女にこということで使われているということも現実でございます。
○乾晴美君　先ほども申し上げましたように、憲法にあるから使っていくというんでなくて、おかしいなと気がついている人がいれば速やかに直していくぐらいの幅があってほしいなというように思います。
　いろいろ文字からいえば、婦人とかということもちまたでは問題になっているわけです。おんなへんにほうきと書いて、やっぱり女がほうきを持つから婦人と言うのかというようなことで、女性と言おうじゃないかというように世間一般では言っているんですけれども、文部省では婦人教育課と言いますし、労働省も婦人局というふうに言いますし、出先の方では婦人少年室ということで女と子供とが一緒になってという、全く違う行政をしているにもかかわらず婦人という言葉が方々に使われている。これも残念だなというように思います。お考えいただきたい。ネーミングも大事ではないか、新しい時代になっていくときにやっぱりイメージも変えていかなきゃならないということだと思います。
　何が言いたいかというと、性教育の中の根本に男尊女卑があるのではないか。小学校の先生方が問題にするのは、なぜ男性がいつも重んじられて女性が軽んじられるんだろう、出席簿も男の子がいつも先に呼ばれて女の子が後から呼ばれるんだろう、これを男女混合出席簿にしたいなというような御意見があるんですけれども、文部省はどのような御意見でしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　出席簿につきましては、学校教育法施行規則の第十二条の四と第十五条におきまして、学校において作成し備えつけなければならない表簿の一つとして法令で規定されております。
　ただ、私どもとしてはその出席簿の様式は特に示していないところでありまして、教育委員会または学校において適切な様式を定めていただければいいということになっております。したがって、学校または教育委員会において、学校運営上あるいは先生の御指摘のような観点から、例えばレディーファーストで女性を先にするとかあるいは混合で作成するか、いろいろそれは教育委員会なり学校で、教育委員会でその様式を示していなければ学校限りで決められることでございますので、それぞれ今先生が示しました男女平等、それから男を先に言うということ自体が女性の方から見た場合に男を尊重しているんじゃないかというような誤解を招く、これは私は長年のこういう慣行でそうなっているんだと思うんですが、それでもそういう指摘があり得るわけですから、そういうことを考慮してそれぞれ学校で工夫してみたらどうかというふうに考えております。
○乾晴美君　とはおっしゃいますけれども、現実に学校の先生方がやっぱり男女平等にやりたいなということで混合の出席簿にいたしましたとしますと、非常化不都合な点が出てくるんです。どんなところで大変先生方が苦心なさるかといいますと、例えば身体検査があれば男女別に胸囲が何ぼあるとか身長が何ぼあるとか、身体検査は年に一度ぐらいですからそれは混合にしておってもそのときにより出して男女別にするのはいいんです。
　問題は月剔出席統計なんです。月剔出席統計を何で男女にしなきゃいけないかということが私は疑問なんです。昔、明治五年に学制ができたときには、それこそ女の子の就学率は少なかったと思います、子守にやらされたり奉公に出されたり。ぎんざん、ぎんさんもこの間言いよりましたね、一日交代に学校に行ってお互いが教え合ったと言いよりましたけれども、あのように女性の就学が少なかったわけです。少ないときには女性と男性の男女別の月別統計という出席統計も要るだろうけれども、何で男と女とそこで分けて考えなきゃいけないか。
　こんなことは学校の現場ではいっぱいあるわけです。例えば、勉強部屋を特っていますかとやるとき、また男女別なんです。昔だったら男の子には勉強部屋上げるけれども女だからやらないなんてあったかと思いますけれども、今はそんな時代ではないだろうと思います。そのように、何かといえば男女別に統計をとらされますので、混合にしておきますと先生方がその統計のたびに大変御苦労なさるということがあるので、そこら辺のなぜ男女別にするかということをお聞かせいただきたい。
　それと、男性女性を区別する風景というのを学校から減らしていくことがやっぱり社会全体の性差別をなくしていくことになるんではないかと思うんです。小学校の一年生に入ってきたときから、男の子には「僕」と呼ばせて女の子には「私」と呼ばせたり、それから女の子には「さん」と呼ばせて男の子には「君」と呼ばすわけです。「君」というのは大体目上の者から目下の人に「君」と呼ぶんです。ここの国会へ来て、「乾晴美君」と言われたら、はあと思います。やっぱり「君」という呼び方もおかしいなというように思っておりますので、そこら辺も含めて御答弁願えたらと思います。
○政府委員（坂元弘直君）　それぞれデータをとる場合に、私どもも、例えば女性の教員何名あるいは男性何名、生徒数を文部省の指定統計などでとる場合でも男女別の生徒数などを調べておるというのはこれは事実でございます。これは長年のそういう統計としての過去からの比較その他を見る場合に、男女別で分かれていた方が一貫性のある統計がとれるということでとっているわけです。
　ただ、出席を男女別で統計にとるというようなことは、それぞれの教育委員会でデータとしてとっておるところでございまして、なぜ男女別で分けておるかというのは私どもとしては必ずしもつまびらかじゃございませんけれども、長年の慣行で教育委員会がそういうやり方をしているんじゃないかというふうに感じております。
○乾晴美君　もう例を挙げれば切りがないと思いますけれども、慣習に流れているということが随分あると思います。そういうのをやっぱり一つ一つ直していただくということで社会全体に対する影響もあると思います。簡単なことですけれども、入学式、卒業式がやがてありますけれども、男の子は白のリボン、女の子にはピンクのリボンとかというように、卒業していくときは全部ピンクでもいいし、白でもいいわけです。そういう簡単なことからでも直していくというような姿勢といいましょうか慣習といいましょうか、そういうものも改めていくようなそういった男女平等の教育というのが大事じゃないかと思います。
　また、学校のところもそうですけれども、現実には昇進昇格ということについても今なお女性差別があるわけなんで、これは厚生省とか労働省だけに聞くんじゃなくて、この現実、文部省として男女差別がある現実をどうなさろうとしているか。女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約という条約にも批准したことですし、どうするかということを考えていただきたいと思うんです。
　徳島県の場合は、残念ながら中学校も高等学校も女性の校長先生というのがお一人もおいででないんです。先生がいないかというとそうじゃなくて、中学校はどこの学校も約五〇％に近いぐらい、女性も半数になるぐらい構成員としてはいらっしゃるにもかかわらず、現実に働く場の昇進昇格だけでなくて、学校現場の中にもそういう現実があるんですが、文部省はどのようにお考えなんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　校長、教頭の登用の問題につきましては、各都道府県におきまして的確に全体の状況を判断しながらやっていただいていると思っておりますが、確かに先生おっしゃるような傾向は否めないところではございますが、近年女子校長、教頭数もかなりふえてまいっております。グラフでお示ししたいところでございますけれども、かなりの上昇の伸びを見つつあるところでございます。全体に力をつけた女性の教員の方も多いわけでございますので、そういったことを、全体の状況を判断されながら各都道府県におかれて的確な対応をされることを期待したいと思います。
○乾晴美君　私は、やっぱり性教育というのは、性教育を始めるのと同時に男女平等教育も力を入れていただきたい。そういう男女平等教育をやるということが、即また同和の問題や、先ほど高崎議員がおっしゃったような障害者の差別だとかあらゆる差別をなくしていくもとにもなるのではないかというように思うわけです。この性教育も、エイズの話も、それから従軍慰安婦、こういった問題もセクシュアルハラスメントも、その根底には男女差別というか女性に対する性の差別があるからいろいろ発生してきているのだというように思うわけです。早急に男女平等教育をやっていかなきゃいけないというように思います。
　先ほどからエイズの話も出ておりまして、私も、三月三日の夕刊、そして三月四日の朝日新聞の朝刊で高校生にエイズ教材ができるんだというようなことを聞かせていただきましたので、もう一度ここでその目的と内容を簡単に説明していただきたいと思います。
○政府委員（逸見博昌君）　学校におきますエイズの指導、これは感染症としてのエイズを正しく認識させる、これが基本でございます。このことによりまして、エイズを予防するということ、それとともにエイズ感染者に対する偏見等を除きまして人権尊重の精神を育てるということが重要であると考えております。
　こういったふうに大変重要であると認識しておったところでございますが、これまでは昭和六十二年度に「エイズに関する指導の手引」、これを小中高校の教師用につくっておりまして、学校における指導に供しておったわけでございますが、必ずしも十分でないという反省のもとに、今回、我が国におきますエイズの現状を踏まえまして教師用指導資料、これを全面的に改訂したい、それと同時に新たな高校生用教材の作成をも行ってエイズ教育の一層の充実を図ろう、こういったことでございます。
　現在、その中身につきましては日本学校保健会に依頼をいたしておるところでございまして、医学関係者、教育関係者で構成されます委員会をこの三月中には設置したい、そして指導資料、教材等を平成四年度中にはつくりたい、こんな予定をしておるところでございます。
○乾晴美君　ありがとうございました。
　そのエイズ教育をする根本に、やっぱり人間尊重、そして女性の人権というそういう視点においてなさっていただきたいというように思います。
　もう時間が来ましたので、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
　性教育全般についての大臣のお考えを聞かせていただきたい。先ほど聞かせていただきましたけれども、ようわからぬ、難しい、自然にわかることじゃないかというようなこともあるんですけれども、乱れてはならないし、そうかといってエネルギーを抑えつけてもならないしというような御趣旨のことでございましたけれども、先ほどお答えいただきました以外のことで、性教育の基本理念といいましょうか、大臣としてのお考えを聞かせていただいて私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先ほど申し上げましたけれども、性教育という名のもとに具体的にどういうことを教えたらいいのか、あるいは平成四年度から小学校の保健体育の教科書もできるわけですが、そういう具体的な内容については、私は専門家ではありませんから、専門家たる体育局長に任せているわけであります。
　ただ、先ほども御答弁で申し上げたように、性とか性教育というものは、決していわゆる性的行為にとどまることではなくて、人間、男性であるか女性であるか、今先生からの十分な御講演をいただいたわけでもありますけれども、そうやって人間一生生きていくわけでございますから、そういう中で、性というものに関して非常に明るい伝統を持っている国もあれば暗い伝統を持っている国もあるだろう。我が国はどっちかというと決して明るい方ではないだろうし、その辺はいわば、従軍慰安婦ではありませんけれども、そういうような思想と結びついて今いろいろ問題になるようなことも行われていたのかなと思うことがございます。
　もちろん、戦後民主日本は全く様相を一変いたしまして、私は基本的に言えば女性に対する差別というものも非常に減ってきていると思いますし、最近は逆に男性の方が不利かななんて思うことも全くないわけではないですよ。それはいいにしても、そういう男女平等思想というようなものと性教育ということを結びつけて議論をされた先生のお考えというものには非常に感銘を覚えましたので、これを文教行政にどう生かしていけるか考えてみたいと思っております。
○乾晴美君　どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○今泉隆雄君　私も文教委員会での質問は初めてでございますので、よろしくお願いいたします。
　第二次世界大戦が終わったときに、日本と同じように負けたドイツが一番先に復興させたものというのは、これは商店でもなく住宅でもなく、劇場を一番最初に復興させました。これはなぜかというと、劇場というのは人間のコミュニケーションをつくる場所であり、文化芸術が非常に人間にとって大事なものであるという理念からつくられました。各地方都市にも全部つくられたそうです。
　去年、文化庁が開催した文化政策国際会議の中で、ある子供が、芸術は私を人間と感じさせてくれたというふうに言ったという記事を読みました。私がつくりましたあるミュージカルが中学校、高等学校で十五年間続けて上演されておりまして、年間に百ステージぐらいずつ上演されておりますが、それを見た先生とか生徒から手紙がたくさん来ます。そして、一つの芸術、一つの芝居を見るということは一週間の教育、一カ月の教育よりとてもすぐれていて、私も行きましたけれども、静岡県の中で一番悪い、不良の多い高校というのが見に来まして、ところが非常にしんとして見て、見終わった後、みんな子供たちが感激してステージの上に跳び上がってきたというような現象も目の当たりに見ております。そのくらい僕は大事なものだと思うんですが、大臣に、文化、芸術に対してどういうお考えを持っていらっしゃるかということをひとつお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生のような文化を創造する能力を全く持ち得ない私ではございますけれども、先ほどから幾つかの議論が出ておりましたが、私は、例えば生活大国ということを考えた場合に、その響きには何となく便利な、物が豊かな国という響きがあると思います。宮澤総理は、生活大国とおっしゃり、同時に品格ある国家ということをおっしゃっておられる。もし、その二つに特別な関係を見出せというならば、私は、生活大国、例えば道路から新幹線から情報からそうしたものが非常に豊かになって、ウサギ小屋問題も解決して、幸せを実感できるような、そんな便利な世の中が近づいてきたときに、そこに文化大国という要素が加わっていくとするならば、これは本当の品格ある超一流の国家ができ上がるものというふうに私なりには心の中で、頭の中で物事を整理させていただいておりますので、およそ人間である限り、文化の薫りが高い、あるいは文化を楽しむことができる、あるいは先生のように文化をつくり上げることができるとするならば、それはもう最高に幸せを増進させる源であろうと考えております。
　日本の国も経済大国と言われるようになっただけに、これからは文化大国と評価されるような国づくりを進めていかなければなりませんが、それにしても文化庁関係の予算が非常に量的に少ないものがございます。これからは世界に先駆けて文化予算を増額して文化の面でも国際貢献を、それはさまざまな芸術を世界各国と交流、交歓し合うということもありましょうし、文化財の保存、修復で国際交流を行うということも手でございましょうし、いずれにいたしましても日本は独特の伝統芸術は持っているという評価を海外からされていると思いますが、まだまだ日本が文化大国という評価は余り定着しておりませんので、よほど力を入れて頑張らなければいかぬと思っております。
○今泉隆雄君　今そのことを言おうと思ったら、大臣から先に言われてしまいました。文化庁予算は今度四百九十六億という非常に少ない金額で、国の一般会計の〇・〇六五％です。ところが、イタリアは三千三百二十三億、フランスは三千百四十億、イギリスですら千六百七十八億と非常にたくさんの予算を持っております。フランスの場合は、日本の〇・〇六五％に比べて、全国家予算の中の一・七％ぐらいを占めるというふうに言われております。日本の場合、やはり文化的生活、それから文化を通したこれからの国際貢献というのが非常に大事だと思うんです。文化庁の文化政策推進会議でも、もっと文化予算をふやしてもらいたい、文化庁さん自体がそういうふうに言っていますし、我が国の伝統芸術であるとか創造性が高い新しい芸術をつくりたいということを言っていますけれども、ぜひ何とか、防衛費などを削ってでもいいですから、文化庁の予算、文化の予算というものをとっていただきたいというふうにお願いします。
　次にお聞きしたいことは、芸術文化振興基金のことなんですが、海部前総理が一千億の予定で集めたいというふうにおっしゃっていまして、現在は政府資金が五百億の民間企業が百億、約六百億、その運営で使える金も年間約三十億しかないというのが現状です。全米芸術基金は年間で二百十二億ありますし、イギリスの場合でも三百二億、こういう基金があるそうです。この前、去年の予算委員会で、非常に文化予算が少ないじゃないかということを私が申しましたら、そのために芸術文化振興基金があるんだと時の文部大臣さんはおっしゃいましたけれども、それにしてもやっぱり非常に少ない金なので、その辺はどうお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（吉田茂君）　先生御指摘のように、芸術文化振興基金につきましては、平成元年度に政府出資金五百億と民間からの百億円を目途とする拠出金をもって発足をしたわけでございます。平成三年度のこれによる助成金が約三十二億円、こういうことでございます。これは御指摘の中で、いずれにいたしましても文化庁の予算と両方相まって考えていかなければならないかというわけでございますが、先ほどお話ございましたように、文化庁の四年度の予算案では四百九十六億ということでございますが、これは三年度に比べまして七・九％の増、こういうことで私ども大臣を先頭に努力をいたしておるわけでございます。
　文化庁予算の問題、それからこの基金、これは民間の拠出金も今いろいろ努力をしておるわけでございますが、厳しい財政状況の中でございますが、基金の助成金による援助それから文化庁の予算、これはさらに充実という方向で本年度も御提案を申し上げておるわけでございますが、そういった中でさらに努力を進めたい、こう考えておるわけでございます。
○今泉隆雄君　その芸術文化振興基金の中で、こういう話を新聞で読んだんですが、あるプロデューサーが世界バレエフェスティバルを十五年間やっておりまして、文化庁がその意義を認めてずっと助成してきてくださったそうです。それで、基金ができたのでこの基金を申請したらば、今度は紙切れ一枚で却下されてしまった。今まで助成されたのが、できた途端に却下された。何で却下したがって聞いたらば、それを決めたのは民間の委員の方々で役所は全く知らない、また理由がわかっても公表できないという答えが文化庁さんの方からあったんだそうですが、これはどういうことなんだとお考えになりますか。
○政府委員（吉田茂君）　芸術文化振興基金につきましては、基金の設置という中で具体的にどういうような援助金を配賦していくシステムをつくるか、こういう検討の中でそれぞれ運営委員会、部会、専門委員会というものをつくりまして、その中で、それぞれの学識経験者あるいは専門家の方々の集まりの中で審査をし、それに応じまして援助を決める、こういうことをやっておるわけでございます。その運営委員会なり部会は、芸術文化振興基金ということで日本芸術文化振興会の中に設けておるという形になっておりまして、その審査の中で一つの判断が行われたということであろうかと思います。
　今まで続いていたものについてどうであるかというような御質問でございますが、そのような状況の中でこの審査、運営委員会あみいは部会等の判断でそういう形になったんであろうかと推測されるわけでございますが、こういったことについてはさらによく御説明を申し上げるなりしていかなければならないかと思います。
○今泉隆雄君　今まで文化庁が援助をされていたのが、何か民活が入ったことによってだめになってしまったみたいな、余り私は釈然としないんですが、この問題はともかくとしまして、次の質問に移りたいと思います。
　次は第二国立劇場の問題なんですけれども、この第二国立劇場の問題で一番不思議なのは、国有地なのに文化庁予算から土地代を払わなくてはいけないということで、一九八八年度に土地代として三百五十億が払われた。それに加えて、その後十年間で毎年三十五億ずつ分割払いをしていくということを聞いております。ことしの第二国立劇場の予算は三十六億四千八百万円しかない。そこから三十五億の土地代を払ってしまえば、一億四千六百万円しか残らない。これで第二国立劇場のいろいろな準備のためのことがこれはできるんでしょうか。
○政府委員（吉田茂君）　確かに、御指摘のように第二国立劇場の用地につきましては、今予定しております渋谷区本町のあの用地、これは従前大蔵省が管理しております特定国有財産整備特別会計というところで持っていた土地でございます。これを一般会計の中に取得する、こういうことでございますので、現在の国の土地にかかわります会計のシステムの中では、一般会計が特別会計から土地を買っていかなければならない、こういう状況があるわけでございます。それに従いまして先生今御指摘のような金額の支出を行って最終的に文化庁がこれを取得した、こういうことでございます。
　その中で、現在、一年一年お金を予算化して払っているということでございますが、設立の準備のための経費につきましては、そういう中で現在必要な予算はその上に乗せて要求をし計上している、こういう実情でございます。
○今泉隆雄君　それはよくわかりました。
　それからそれに関連して、欧米のオペラハウスそのほかでは大概国立オーケストラがあり、国立バレエ団があり、国立合唱団があります。これなしには考えられないんですね。ところが、そういうことは何か大蔵省が反対しているので考えていらっしゃらないということを聞いておりますけれども、それじゃ自主公演は全然できず、これはもう貸し小屋と同じ状態に結果的になってしまうということになります。国立劇場がある以上、公演活動にもやはり国が責任を持ってある負担をしてでも僕はやらなきゃいけないと思っております。
　それともう一つ、今の貸し小屋ということが非常に多くなると思いますけれども、東京都がつくった東京芸術劇場、これは中ホールの貸し料が六十三万円です。そうしますと一席当たりが七百円以上になってくる。ところが、東京文化会館、これは一席が二百五十七円である。あと区立の文化センター、区民会館は大体二百五十円から安いところでは二百円ぐらいでいく。ですから、これを貸し小屋にする場合に、余り高い費用で貸されるとこれはどうしようもできないので、やはり国立劇場としての面目で何とか国が運営していっていただきたいと思います。
　それで、やはり国立オーケストラ、国立バレエ、国立合唱団みたいなものは、ぜひそういうソフト部門はつくっていただきたいと思いますし、ついでに、日本は世界の中で一年間千八百というお芝居の演目が上演されて、世界で一番多い国です。国立劇場の研修生は現在の歌舞伎俳優の中で四九％を占めるぐらいにふえております。そのくらい今の国立劇場では研修生をつくっております。ですから、この際、やはり国立演劇大学を第二国立劇場の中につくるとかそういうことをしていただきたいんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○政府委員（吉田茂君）　専属のオーケストラであるとかあるいは合唱団あるいは劇団、こういうことについては既にいろいろな機会で議論がなされておりまして、第二国立劇場設立準備協議会であるとかあるいは、これは仮称でございますが、第二国立劇場管理運営検討会議というようなあたりでいろいろな議論がなされております。これらの報告では、こういった専属のオーケストラ、合唱団等は発足当初は置かない、その整備については発足後の状況等を勘案して検討するという報告が出ておるわけでございます。
　これにつきましては、長期的に見た場合に、公演組織を置くことが、例えば安定した芸術創造が行えるというような長所もありますが、また逆に硬直化した組織になりかねない、あるいは世界のオペラの主演級の歌手団や舞台監督については劇場の専属にすることは余り例がないというような意見も出まして、結局のところ、今申し上げたような、発足当初は置かないということで、その後の状況等を勘案して検討する、こういう今シチュエーションになっておるわけでございます。
　それから、二番目の運営あるいはそれの経費の問題でございますが、これにつきましては、さらに準備を進める中でいろいろ検討させていただきたい、こういうふうに考えております。
○今泉隆雄君　第二国立劇場のことはわかったようなわかんないような話ですけれども、わかったつもりになります。
　次は、私的録音・録画等著作権の問題でちょっと簡単にお聞きしたいので、簡単にお答えいただきたいと思います。
　文化庁長官の諮問機関の著作権審議会で報酬請求権制度を導入した方がいいということが求められています。それで、きょうの日経新聞にも著作者に三六％、歌手、演奏者、レコード製作者が三二％ということが決まったそうです。平成五年には全部これが導入されるということをお聞きしていますが、どのように進んでおりますでしょうか。
○政府委員（吉田茂君）　私的録音録画問題協議会、御指摘のようにこれは文化庁に置かれているわけでございます。私的録音・録画問題についての昨年の著作権審議会第十小委員会の報告では、音楽や映画などの著作権者あるいは実演家、レコード製作者へ家庭内における私的な録音・録画に対する一定の補償制度、いわゆる報酬請求権制度を導入するという報告がありまして、これに基づきまして具体的に関係者間でこれを協議するための組織といたしまして設けられたわけでございます。
　現在、先生御指摘の点につきましては、関係の権利者が著作権者あるいは実演家、歌手あるいはレコード製作者等ございまして、その中で、こういう報酬をメーカーから集めた場合にそれぞれ何％の割合で分配するかということの内々の協議ということであろうかと思うわけでございます。この点は大いに関係者の間で協議を進めていただきたい、こう思っておるわけでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたような協議会ではまだ正式な報告はしておりません。そういった協議を鋭意進めていただきまして、私的録音録画問題協議会の席でそれを確定しつつ今後それを推し進めていきたい、こう思っておるわけでございますが、その中で今後どうするかの対応が生まれてこようか、こう考える次第でございます。
○今泉隆雄君　ありがとうございました。
　最後の質問に移ります。
　卒業式、入学式のシーズンですが、何回もこの委員会でやられたとは思うんですけれども、日の丸・君が代のことについてちょっと大臣にまたお伺いしたいと思います。
　去年、新しい学習指導要領の中で日の丸の掲揚と君が代の斉唱が義務づけられました。それを実行しなかったとして福岡県の中間市で、ここでは文部官僚が教育長を務めているんだそうですけれども、国の方針が非常にストレートに示されまして、実行しなかった先生たちが、市内の四分の一に当たる七十四人の方が停職三カ月の処分を受けたりしていますし、また高知県でも百十四人という大勢の校長が処分されたり訓告されたりしています。
　それで、君が代は大体イギリス人のフェントンという人が薩摩琵琶の「蓬莱山」という曲に似せて作曲して、その後ドイツ人のエッケルトという人と日本人の林広守という人が雅楽風につくり直しました。そして、これは何のためにつくられたかというと儀礼用、儀礼曲として海軍のためにつくった的なんですね。「君が代は　ちよにやちよに　さざれいしの　巌となりて　こけのむすまで　うごきなく　常盤がきはに　かぎりもあらじ」という長い歌詞なんですけれども、どういうわけか「こけのむすまで」で勝手にちょん切られています。
　明治二十一年ごろから歌われ出したらしいんですけれども、海軍の歌のために陸軍では長い間歌われなかったという事実がありますし、この歌は憲法として認められていないし、法律や勅令も何にもありません。おかしなことに、国会図書館に行きましたら、国会図書館には君が代の譜面がないんですね。国歌と言われながら譜面がないという妙な事実があります。
　それからまた、日の丸はもともとは豊臣秀吉とか徳川家康のころの御朱印船が使った船印なんです。その後、薩摩藩が使い初めて、今の沖縄、昔の琉球に侵略したときに旭の丸、日の丸でなくて旭の丸と呼ばれて使われたということがあります。そして、昭和六年に帝国国旗法案が提出されましたが、そのときに貴族院で廃案になりました。そういう事実もあります。
　それから、一九四三年、アメリカの連邦最高裁でバーネット判決というのがありました。これは国旗に敬礼しなかったといって学校をやめさせられた児童の裁判だったんですけれども、これは間違いである、児童の意見、表現は自由にしなきゃいけない、国旗に敬礼したり忠誠を宣言する必要はないということがアメリカのバーネット判決というので出されています。
　今さっきから問題になっている国連の児童の権利条約では、やはり十二条に自分の意見を表明する権利があるとなっておりますから、もっと自由に考えるべきであって、これを強制したり義務づけるのは余りよくないと考えます。もしそうするならば、国民投票をして賛成、反対をはっきりさせた上で憲法にはっきり明記するようにすべきだと思うんですが、その辺は大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　国旗・国歌の問題が学習指導要領はもとより、行政当局と異なった意見を持っておられる教育現場の方々と私ども行政当局の間のしばしば争いというんでしょうか、思想の違いからいろいろ議論をされてきたということは私は残念なことだと思います。と申しますのは、私は国には歌があり国には旗があるのは当然のことと思っておりまして、それを慣習法とか事実たる慣習とかいろいろ難しい言い方もあるのでしょうが、祖国を愛するということはふるさとを愛するということとイコールというのでありましょうか、全く当たり前のことであって、したがって、特別活動あるいは入学式とか卒業式のような儀式において国旗を掲げ国歌を歌うというのは非常に日本国民として当然の行為であって、学習指導要領でこれを望ましいというのではなくて、国旗を掲揚し国歌を斉唱するものとするというふうに書きかえていったのもそのような趣旨だと考えているわけであります。
　ただ、正直申し上げて、私も戦後生まれでございますから、君が代の音楽として、雅楽というのでありましょうか、近代音楽風ではないというようなこと、あるいは歌詞についてもかなり難しいものであるということは私もよく理解をいたすところではありますが、しかし、それがそれなりに定着をしておるわけでございますから、国旗は国旗、国歌は国歌と当たり前にすべての国民が、あるいは教育現場の皆様方が受け入れてもらうことが一番よろしいのではないかというふうに考えております。
　また、児童あるいは子供の権利条約等で思想とか良心とかそういう基本権についての定めもありますけれども、学習指導要領においてそうした儀式で国旗を掲揚し国歌を斉唱するということは、一層の教育上の効果をねらったことでございまして、やはり極めて基礎的、基本的な事項でございまして、一定の宗教を押しつけたりするようなたぐいとは全く異なるものだと私は理解しております。
○今泉隆雄君　ちょっと私の考えと違いますけれども、ぜひ国民投票をする、国民投票した上で憲法に明記をするというような方向性を考えていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○委員長（大木浩君）　本日の調査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十分散会
　　　　　—————・—————
○山村委員長　これより会議を開きます。
　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新盛辰雄君。
○新盛委員　国民の注目を集めました昨日の宮城選挙、内閣の支持率が低下しつつあり、末期的政権だというふうにも言われている際、この宮澤政権になって、奈良の選挙いわゆる参議院補選で、自民党の政治汚職、米の問題など、痛烈な国民の判断があったと思われます。特にまた今回の選挙では、結果的に接戦であったということでありますけれども、逆転という現象の中で連合の会萩野浩基氏が当選をしたことは、まさしく政治不信の表明である、このようにも言われております。
　きょうは宮澤総理がいらっしゃいませんから、副総理である渡辺外務大臣から、このことについてどうお考えか、感想をお聞きしたい。
○渡辺（美）国務大臣　非常に惜しいところで惜敗をしたということで、まことに残念至極に思っております。しかしながら、やれ一〇％開くの、八％開くのという世論調査もあるわけでございまして、我々はもう最初から接戦だというように見ておりました。考え方によってはよくやったということでもございますし、こちらは自民党の単独の公認候補、向こうは連合軍というようなこともありますから、これだけによってどうこうということは言えない。私は、よくやったという感じを実は受けているんです。
○新盛委員　米どころ宮城のこの選挙で、一貫して米の問題では腰の定まらない農政、こういうことの指摘がこれまで国会でもしばしば論議されていたわけですが、これと同じように共和、佐川の政治不信というのが私は出たもの、こう思っております。そういう意味で、今渡辺副総理がお答えになったその範疇の中で、これからの政局展望はどうなるか、あなたのお考えを聞きたい。
○渡辺（美）国務大臣　もちろんいろいろな問題があって政治不信があることは事実でございますから、それには率直、謙虚に耳を傾けて、真摯な態度をもって再発防止その他に努めていかなければならない、さように考えております。
　しかしながら、宮城の選挙、あるいはあそこで負けたとしても、もともと我が党の実は議席しゃなかったのでして、我が党の議席が減ったというわけじゃないのです。したがいまして、それが直ちに政局につながるとかそういうことにはならない。我々はよく反省をしてみて、選挙のやり方等について、私は公の席ですからちょっと言葉は慎むわけですが、いろいろ党内の、要するに取り組み方、いろいろそれは反省すべきところもなきにしもあらず、しかし、いい経験でございますから、これも素直に、率直に受け入れて、この次は絶対勝てるようにしたい、さように考えております。
○新盛委員　本題に入りますが、この三月二日から始まっておりますワシントン条約京都会議、ＣＩＴＥＳで今、クロマグロの問題、捕獲規制について作業が進められております。きょうは九日ですから、恐らく附属Ⅰ、附属Ⅱの中に入れるのか入れないのか、こうしたことで委員会が開かれるようでございます。
　そういう状況ですが、今巷間どういうことになっているのか、中間報告を求めたいと思います。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　この京都において二日から開かれておりますところの、ワシントン会議の中でのクロマグロの問題につきましての政府の基本的な考え方につきましては、先般、二月の二十日に当委員会で先生に私の方から御説明申し上げました。
　その後日本政府といたしましては、スウェーデンに対して申し入れを続けてきております。例えば二月の二十五日には、渡辺大臣から、当時来日中でありましたスウェーデンのディンケルスピール貿易大臣に対しまして日本の考え方を申し入れ、スウェーデン提案を撤回してほしいということを申し入れました。前後いたしまして、出先の日本大使がスウェーデン政府にも申し入れ、また東京におきまして私から、スウェーデン大使、それからスウェーデンの臨時代理大使に対して同様な申し入れをいたしました。そういう申し入れを受けまして、スウェーデンの専門家がこの京都の会議に参加するために参りましたけれども、その専門家と、私たち及びその他の国の専門家同士が話し合いをいたしてきております。
　そこで、具体的にこの附属書の関係でどうするかという点につきましては、実は、きょう以降具体的な討論が行われるということでございまして、現在非常に微妙な段階に来ております。一言だけ申し上げられますのは、基本的にはいい方向に向かっている。しかしそれ以上のことは、ここ一日、二日が非常に重要な段階でございますので、中身は御勘弁いただきたいと思いますけれども、基本的には、日本側として満足のできる方向に向かっているということだけは、今の段階で御報告させていただきたいというふうに思います。
○新盛委員　絶滅に瀕する動植物というこの中に、我々の魚食民族の中心になります特にクロマグロ、こうしたことに対して毅然たる態度で臨んでいるという決意表明もあったところであります。
　私が心配しておりますのは、ジンバブエなど、象牙の問題でいろいろ問題提起があったのですけれども、話し合いがついてこの会議からもう既に帰国されているし、日本にたくさん理解を示しておられる国々が、自分のところの仕事は終わった方々はもうお帰りになって、ひょっとしたら三分の二の確保が採決の場合できるのかどうかなという不安も一面持っているわけであります。
　したがって、本腰を入れてこれは対応していただかなければ、あさってまでのことですから、ぜひともここのところは頑張っていただきたいと思うし、実は、ここで何とか乗り切ったとしても、かつての捕鯨問題のように、捕獲規制を求める側としては、これは長期の戦略をもって規制の網をかけてくることも間違いないと思われます。そういう経験を通して、今現にオーストラリアなど科学者の間からあのタスマニア沖を中心にするミナミマグロ、これは焼津の漁民の皆さん、あるいは串木野の漁民の皆さん、この地に捕獲をしておられる方々には大変な問題でございまして、こうしたことに対してぜひとも日本の立場というものを明確に主張してもらわなければなりません。
　それと、さらにこうしたクロマグロ全体の資源を科学的に調査をして把握をするためには、どうしても科学的な国際会議が必要になるのじゃないか。我が国の主張が生かされる範囲の中で、まあ捕鯨ではＩＷＣがございますけれども、また各国、関係国と十分連携をとっていただく国際会議、こういうものをつくっていいのではないかと思うのでございまして、この点については、外務省、担当の農水省、お答えいただきたいと思うのです。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、世界各国のマグロ漁業関係者が民間レベルで昨年も東京で会議を開催いたしております。政府レベルにおきましては、先生御承知のとおりＩＣＣＡＴが一番大西洋マグロ類の保存の問題では権威を持った国際機関であろうかと思います。私たちといたしましては、このＩＣＣＡＴを中心に既存の国際機関というものを十分に活用しながら本件に対処してまいりたいと思っておりますが、先生の御意見も十分に念頭に置いて、本件、本当にまじめに対処していきたいというふうに考えております。
○鶴岡政府委員　マグロ類につきましては、先生御案内のとおりその回遊域は広範でございまして、複数の国が同一の資源を利用しているということで、沿岸国と漁業国が一体となった国際機関において科学的知見に基づきまして資源の適切な保存を図りつつ、その合理的利用を行うことが必要と考えております。ただ、鯨と違いましてマグロ類は、御案内のとおり大西洋、しかもそれが北太平洋と南太平洋と違う、あるいは西大西洋、それぞれ違う資源を利用しておりますので、ＩＷＣのような統一的な機関よりはむしろそれぞれの利用する資源に関係する国の間での国際機関をつくってやっていくというのが適当ではないか、そういう方向で現在もやっておりますし、将来もそういう方向で進めていきたいと思っています。
○新盛委員　環境庁長官、お伺いしますが、ＵＮＣＥＤ、いわゆる地球サミットでこれから六月までに向けていろいろな準備もされておりますし、御報告もございました。環境基金の創立というのがいろいろ言われておりますし、各国ＧＮＰの〇・三％というのを一％に引き上げたらどうか、あるいはまたこの世の中、国際的に変わってきている、だから軍縮、平和の配当、そういう角度からもこうした基金の蓄積に努力をすべきじゃないか、そういう中で昨今、地球保全財源の基金をどういうふうに財源的に保障し得るかというので、竹下元首相などが環境税の創設を検討したらどうかという御提起もございます。この点は将来の、二十一世紀にかけての地球サミット全体のひとつ憲章としてその基本をなすものではないかと思いますが、お考えをお聞きしておきたいと思います。
○中村国務大臣　この環境に関する国際貢献ということを考えますときに、問題を整理しなきゃいけないと思うのですが、ＵＮＣＥＤに向かって今やっておりますことは、一つは、この地球がこういうふうに環境が危ぶまれる状態になってきた、それを直そう。それはどういう対策が今、当面必要かということになると、これは先進国のいろいろな対応になってまいります。ＣＯ２の問題だとかフロンガスの問題でございます。そして、将来起こり得べく、また、これからも対策を立てていかなきゃいけない問題として、発展途上国の問題があるわけであります。
　ところが発展途上国においては、今の地球環境を危うくしたのは主に先進国、主というか、先進国の責任であるから、先進国は賠償的な気持ちをもって発展途上国にお金を出すべきであるという思想がございます。そして、そういうことでありますから、発展途上国の方からすると、ＯＤＡというのは環境に関するものでも何でもひっくるめて、このＵＮＣＥＤに向かって、何でもいいからひもをっけずにＯＤＡをふやしてくれという話があるわけであります。しかし、事環境に関してサミット、地球サミットということから考えれば、これはやはり私どもがお願いしていくのは、環境に関するＯＤＡということに範疇が限られていくわけでございます。
　そういう中で、今どういうことが必要であろうかということをＵＮＣＥＤの事務局で積み上げまして、これぐらいのことが必要だからこれぐらいの資金が必要であろうということを今算定をしている段階でありまして、非常に膨大な仕事でありますし、大変な困難な問題がありますので、どこまでどう出てくるかということも今途中であります。そこで、その資金をどうするかということになってくるわけであります。
　でありますから、今申し上げましたような事情で、私は何の、例えば今の倍にするとか何の何％ということでなく、実際に環境としてやってもらえるのはどういうことがあるのか、幾らあるのか、その算定をしていくということも必要なことではないかと思うのです。しかしながら、発展途上国でいろいろな対策をしてくれなければ将来大変なことになりますから、これを、資金と技術力を還流していくということはどうしてもこのＵＮＣＥＤでまとめていかなきゃいけない。そこで、今財源の問題になりますけれども、発展途上国が持っておりますあの債務を割引きしてあげて、それを環境に使ってもらう、スワップだとか環境税とかいろいろな問題が今まさに論議をされているところでございます。そして四月に、よく言われることですが、ＵＮＣＥＤが主催する竹下賢人会議、竹下元総理が名誉議長を務められるやつが四月に行われます。ここでの検討も非常に重要な意味を持ってまいると思います。
　ただ、私、ヨーロッパの状況等を見てまいりますと、ヨーロッパの人たちというのは非常に北の方からずっと、思い切りがよくて、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、オランダ、デンマーク等、ＣＯ２の発生税を今かけております。ただ、これは目的税にはなっておらぬようですけれども、こういうもので発生を抑制して、しかも財源を確保して、それを環境に使っていこうという姿勢であります。私は、いろいろな議論の途中でありますけれども、私個人といたしましてはやはりそういう方向も検討されるべきものと思っております。
○新盛委員　できるだけ御返事の方は短くやってください。
　ブラジル会議で今、特に二十一世紀に向けた地球環境保全の行動計画ということの中に、海洋保護に関しては沿岸国主権を二百海里以遠にも拡大をする構想がありますね。このことについて、日本の遠洋漁業というのは外延的に大変大きな成果を上げたわけですけれども、この二百海里以遠の拡大ということになれば、規制が厳しくなってくるだろう、憂慮すべき状況も出ます。さらに、今回のＣＩＴＥＳにおける捕鯨問題も、モラトリアムをさらに継続をせよとニュージーランドあたりからも提案があります。断じてそういうことにならないように、これは環境庁も農林水産省も外務省も、その決意をひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。
○柳井政府委員　海洋法の問題につきまして、まず私の方からお答え申し上げたいと存じます。
　先生御承知のように、現在、漁業水域または排他的経済水域を設定しております国は百二カ国ほどございますが、いずれも二百海里またはそれ未満の水域で設定しておりまして、一般的に申しますと、二百海里以上に沿岸国の管轄権を漁業に関して拡大しようというような動きは見られないところでございます。
　他方、御指摘のとおり、国連等の場におきまして一部の国から、特に二百海里水域と、その水域を越えてあります魚種の保存管理につきましては公海においても沿岸国の優先権を認めるべきであるという声があることも事実でございます。国連海洋法条約、これはまだ未発効でございますけ仰ども、我が国も含めて多くの国が署名しているわけでございますが、この条約では、漁業に関しまして二百海里水域を越えて沿岸国の主権的権利を認めてはおらないわけでございます。そして、二百海里水域とそれを越えたところにある魚種の保存につきましては、これは沿岸国それから漁業国の双方の利益があるわけでございますので、その沿岸国と漁業国の間で合意するように努力するという考え方でございます。
　我が国といたしましては、沿岸国を含めて漁業国その他の国、各国が対等の立場で、この魚種の保存管理というものは重要な問題でございますので、その間で協力をしつつ漁業資源の保存を図っていくべきであるというふうに考えております。ただ沿岸国だけが一方的にこれを管轄するということは認められないという立場でございましたし、今後もそのような立場を堅持していきたい、そういうふうに考えております。
○中村国務大臣　地球サミットの準備会等では先生御指摘のようなことはまだ出ておりません。ですから、先生の今御指摘のようなこともあったということをよく頭に入れておこうと思います。
○鶴岡政府委員　公海の漁業資源につきまして、沿岸域と公海域を出入りする魚の管理につきましては、沿岸国と漁業国が対等の立場に立って管理するという方針で対応したいと思います。
　また鯨につきましても、科学的な知見に基づいた資源の利用という観点から対応していきたいというふうに考えております。
○新盛委員　人類の原点は海から始まったという学説がございます。我が国は四海海に囲まれた海洋国家である、これはもう御存じのとおりであります。こうした日本の、海洋国家としてこれまで海にかかわる教育、あるいは最近の釣りやクルージングあるいはマリンレジャー、マリノベーション、いろいろと最近ではこのリゾート問題を絡めて海にかかわる問題提起がございます。この海を愛するという、そうした教育というのは文部省としてはどういうふうに取り組んでおられるでしょうか。
○坂元政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、我が国は周囲を海に囲まれた海洋国家でございます。そういう意味で、児童生徒に海洋についての正しい知識と海への関心を身につけさせることは極めて重要だというふうに私どもも認識いたしております。このような観点に立ちまして、従来から社会科及び理科を中心に、小中高等学校を通じまして児童生徒の発達段階に応じて指導してきているところでございます。
　御承知のとおり、今回、学習指導要領を改訂したわけでありますが、海洋にかかわる事項については、各教科等の内容の充実を図ったところでございます。例えば小学校におきましては、社会科で、第四学年で国土の特色について理解させ、第五学年で我が国の水産業の特色や水産資源の大切さなどを取り扱うというのが従来から定めておりましたが、さらに新たに今回第五学年で、我が国の陸上、海上、航空などの運輸業の働き、特に海上運輸を中心とする貿易の重要さ、特色について理解させることを加えたところでございます。
　例えば小学校の教科書で申し上げますと、かなり海洋に関する部分を広げまして、周囲を海に囲まれた我が国の国土の特色、それから水産業、日本近海における暖流、寒流の流れを理解させて、我が国が水産業に大変力を入れているということを教科書で触れ、さらには貿易を支える海上輸送ということで、海が我が国の産業そのものに大きな貢献をしているということを教科書で詳しく触れるようにしたところでございます。
　今後とも私どもそういう方向で努力をしてまいりたいと考えております。
○新盛委員　戦後は特に、海を利用して長距離大量輸送に適した船舶、そしてまた世界じゅうの原材料を輸入して加工貿易立国としての経済成長を果たしてきたというのは、今日の日本の繁栄したのは海上輸送を多く利用したその結果でございまして、ここで働いておられる方々あるいは気象やこの変化の激しい状況の中で懸命に商船、漁船に乗り組んでいる漁船員の苦労、こうした特性を持つ海の状況を我々は考えて、日本人の日常生活に大きく深くかかわり合ってきております海の恩恵に感謝をする、こういうことで海に対する認識を深めていく必要があるだろう。
　そういうことで、昨年も取り上げたのでございますが、内閣がかわりましたからこの際申し上げておきますけれども、地球上の七割を占める海は人類にとってかけがえのない重要な環境資源で、海洋国家日本として世界に先駆けて、この際、国民の祝日として海の日を制定をすることはどうか。徐々に世論も高まってきておりますし、こうした国際社会の一員として先進国たる日本が、海洋国日本が祝日を設けることはいいじゃないか。
　幸いにこの我々の祝日は、御承知のように六月、七月、八月、この間、祝日の指定はないわけですね。みどりの日という、山を守ろうという、あるいは自然を愛そうというこの日は設けられておりますが、先ほどからるる申し上げておりますように海の日というのはない。したがって、ぜひともこの際、昭和十六年、戦前のことですけれども、閣議で海の記念日というのがございました。そしてまた戦後も、運輸省を中心にして、ただ海の日の行事として七月の二十日を一つの、海をみんながもう一回見直そうという、そういう雰囲気づくりで行事が進められておるわけでありますが、国民の祝日に関する法律、これを改正して海の日を制定してはどうか。
　こういうことでぜひともここは、総理府中心でしょうが、また運輸省、そしてこの今の、現状の認識の上に立って各閣僚も、そのことは「われは海の子白波の」と歌った皆さんですから、海のない県もございます、だけれども、それはそれとして、ここは新たな二十一世紀への展望を切り開いていくという意味で、ゆとりと豊かさの原点をここに求めていくことはいかがなものかと問題提起をするわけですが、ぜひともしっかりしたひとつお答えをお願いをしておきたいと思います。