Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○円より子君　平成五年の住宅統計調査というのが一番最新のものになるんですが、五年ごとですからことしまたなさって、近々、来年でも出るんだと思いますけれども、今おっしゃった持ち家と借家の最低居住水準と誘導居住水準というのがありまして、最低居住水準未満というのがあるわけです。これは、持ち家の場合は二・四％、それから割合いい水準につくってある誘導居住水準以上が持ち家ですと五二・六％ですが、借家ですとこの最低居住水準に満たないものが一六・六％もあります。それから誘導居住水準、これが当たり前の暮らしやすい家なのではないのかと思うんですが、これがようやく二三・七％と、やはり持ち家と借家では随分中身が違うわけです。
　先ほど居住の一人当たりの水準も低いとかありましたけれども、こういうふうに全体で見ましても借家と持ち家は違うわけです。そうしますと、先ほど言ったように、多分子育てをしているあたりの人たちは最も借家に住んでいる割合が多いということは、大変水準の悪い、質の悪い住宅に住んでいる可能性が高いということを言えると思うんです。
　そこでお聞きしたいのは、一九九五年ですから三年前ですか、三年前の六月に住宅宅地審議会が新しい住宅政策の体系というのを答申しておりまして、国、地方公共団体等の公的主体による直接供給、公的支援を中心とするこれまでの住宅政策体系を改めて市場原理に力点を移すということが書かれているんですが、この答申に沿って今後公的な住宅は少なくなさるつもりなのか。今ずっと借家で子育て中の人が多いのではないか、そしてその居住水準が大変悪いのではないかということを私が申し上げたのは、やはり子育て中の人たちに対して良質な賃貸住宅を公的にどんどん建てて支援していくべきではないかと考えているんですが、この答申の意義と、それに沿って建設省はどういう住宅政策をなさろうとしているのか、特に公的な良質な賃貸住宅についてどういうお考えを持っているのかをお聞かせ願えますか。
○政府委員（小川忠男君）　住宅政策の流れを十年、二十年というスパンで見たときに、率直に申し上げましてそれなりの水準まで来つつあるというふうな認識は私ども持っております。
　したがいまして、そういうふうな状況を背景にして、先ほど申されました住宅宅地審議会の答申は、今後の政策として、国の役割もさりながら、やはり基本的には住宅は民間のマーケットで供給されるという原理原則のもとにきちっとした住宅が提供されるような政策の枠組みをむしろ構築すべきであるというふうなことを強調した答申であろうと思います。
　ただ、その場合に、じゃ公的の役割はというふうなことになりますと、やはりそれなりのきちっとした役割はこれからも必要だと思います。一つには、二十一世紀でも社会的保護を必要とする方々がいらっしゃる、これは間違いないと思います。それに対しましては、きちっとした公営住宅あるいは公営住宅を補完するような公的な住宅の供給は依然として必要だと思います。
　ただ、賃貸住宅等々について申し上げますと、例えばでございますが、戦後五十年間かけて公営住宅が何万戸供給できたのか、総力戦でやってきたつもりではございます、つもりではございますが、五十年で二百万戸でございます。したがいまして、仮に向こう数十年間頑張ったにしても、恐らく二百万戸が二百五十万戸になるのが精いっぱいというのが率直なところだと思います。
　したがいまして、賃貸住宅の質が悪い、これは御指摘のとおりだと思います。その場合に、国が直接というふうなことよりは、国は応援はするけれども、もう少しきちっとした形でマーケットの機能も活用しながらレベルをアップしていくような方策はないか、むしろそういうふうな方向に政策のウエートを移すべきではないかというのが答申の考え方であり、現時点での私どもの考えでございます。
○円より子君　ちょっと戻りたいんですが、先ほど私は年代別の借家比率を述べさせていただきましたけれども、この借家の比率が今上がっておりますね、昭和五十三年、五十八年、六十三年、平成五年とずっと。建設省から住宅統計調査が出ておりますけれども、これを見ておりますと持ち家世帯率はどんどん低下しております。六十五歳以上は反対にふえているわけです。持ち家がふえて借家が減っている。六十歳以上もふえています。六十歳以下は少しずつ減っておりまして、特に持ち家比率の低下が著しい、そして借家比率が上がっているのがちょうど子育て、乳児を持っているところの世帯なんです。これはどうしてだと、何かもし理由がありましたら教えていただきたいんですが。
○政府委員（小川忠男君）　今御指摘になりましたここ数年間持ち家比率が統計的には顕著に減少している面があるというのは、実は私どもも非常に着目している点でございまして、その原因については必ずしも正確に理解しているとは思いませんが、一つには、やはり若い世代を中心にして持ち家、資産、したがって生涯の目的というふうな等式が若干崩れつつあるのではないだろうか。むしろ、持ち家であろうが借家であろうがきちっとした居住ができればいいというふうなことで、余り持ち家にはこだわらなくなってきているというふうな点が若干顕在化しつつあるのではないかというふうな点で、非常に着目しながら推移を見守っているという状況でございます。
○円より子君　そうしますと、「第七期住宅建設五箇年計画」というのを建設省は出していらっしゃいますが、この「住宅建設の目標」のところに「人生八十年時代において、国民一人一人がそれぞれの人生設計にかなった住まい方を選択し、実現できるよう、二十一世紀初頭に向け、国民の住生活の質の向上を目指した住宅政策を積極的に推進する。」と書いていらっしゃる。
　八十年という人生では、少しずつ婚姻年齢が上がっているといいましても、女の人の年齢でいきますと、二十代の後半で結婚し三十前あたりに子供を産んでということになりますと、五十前あたりで末っ子が高校を卒業する、そしてその後まだ三十年以上の人生が夫婦である。
　そうしますと、最初大学なり高校を出てひとり暮らしのとき、それから結婚して二人のとき、そして子供ができて三人ないし四人になり、そしてまた二人だけになる。そして、女性の場合ですと、夫と妻との平均寿命に差がありますし、いまだにまだ二歳か三歳夫が年上というカップルが一番多いですから、当然ひとり暮らしの時期が来るということになりますと、子供がいるときには狭い家の中でかっかかっかしながら余り余裕を持てずに子育てをして、そして必死で持ち家を持って、そして今度広い家を持ったら二人になり一人になりと。それではやっぱり大変だろうから、そのライフスタイルに合わせて良質な賃貸住宅、家族の人数とそれからそのとき働いているか働いていないかといったものに合わせながら住宅が変えられればまさにとてもいいことで、それぞれの人生設計にかなった住まい方を選択できるというこの目標設定はとてもいいと思うんですが、ただそれと現実が随分まだまだかけ離れているのではないか。
　国民の側の志向にもどこかに土地というものに対する、バブルがはじけた今も土地というものを持っていないと不安だというところがまだあるかもしれませんが、逆にまたそれを助長してきたのも持ち家推進であったのかなという気もするんですが、じゃその辺はライフスタイルに合わせて今後も賃貸をいいものをふやしていこうというふうなお考えで建設省はやっていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（小川忠男君）　非常にお答えしにくい御質問だと思いますが、今おっしゃいましたように、ライフスタイルといいますかライフステージといいますか、それぞれの人生の設計に応じて持ち家であれ借家であれ自分なりの理想とするきちっとした住宅が持てる、ないしは住めるというふうなことが本来理想であろうと思います。
　ただ、そういうふうな面から見たときに、政府は持ち家主義というか持ち家偏重というふうなことをよく言われるんですが、決して私ども持ち家により力点を置いたというつもりはないのでございますが、結果として持ち家の方に資源配分が多かったというのは間違いない事実だと思います。
　やはり現段階で見たときに、将来に向けて強調するといいますか、てこ入れをする必要がある分野をあえて言えと言われれば、私どもは借家だろうと思います。持ち家については国際的に見ても、完璧とは言いませんけれども、それなりの水準に達しつつある、これは事実だと思います。ただ、それに比べて借家が見劣りしている、これまた否定できない事実だと思います。特にファミリー向けといいますか今繰り返し御指摘になっているような子供を育てるような年齢層に必要となるような賃貸住宅、これが質、量ともに決定的に不足している、これは御指摘のとおりだろうと思います。その意味では、これからの政策の相当程度のエネルギーがそちらの分野に注がれるべきであるというふうな感じを私どもとしては持っております。
○円より子君　今お答えいただきましたのでもうつけ加える必要はないかもしれませんが、先ほど年代別で言いましたけれども、先ほどの建設省のおやりになっている調査でも、借家の三人から五人世帯というのは、都市部だけじゃなくて全国平均でも、ですから都市と地方の別なく誘導居住水準以上の世帯の割合というのが大変低くなっているわけです。ですから、所得が低い人たちだけの問題ではなくて、ぜひともちょうど子育て中の人たちが公的な質のいい住宅に住めるような方策に転換していただきたいし、そちらに努力していただきたいと思っております。
　さて、その居住水準についてなんですが、これは最低居住水準の方は、例えば家族四人ですと五十平米あればいいということになっているんですが、居室の方でいきますと十九・五畳分、三十二・五平米あれば最低居住水準を満たすということで、未満の悪質な住宅だということにはならないんですけれども、誘導居住水準ほどいい住宅じゃないといっても、この最低居住水準以上のところが圧倒的に日本では多いわけです。
　例えば四人で居住面積が十九・五畳といいますと、布団の上げ下げをして、そしてちゃぶ台で食事をして、一つの部屋で食べたり寝たりしていたような昔の時代と違いまして、今はほとんど食卓があって、いす式で食事をして、そして冷蔵庫がありオーブンがあり、それこそ食器洗い機がある。四人といったら子供もそろそろ小学校でしょうから、中学の人もいるかもしれませんね、そうしますと机があり、ベッドも要るでしょう。そうなりますと、居室面積の十九・五畳の多分半分が家具で占められるような状況になってしまいます。そうすると、ほとんど自由に動ける場というのがない。
　実は大変恥ずかしい話ですが、私も余りいい住居に住んでいなかったものですから、今もそうですけれども、娘が四歳のときにアメリカに行きましたときに、ホテルなんかにいないでホームステイしなさいと言われて、いろんなお友達のところに行ったときに、本当にうらやましいほど安くて広い家に住んでいて、娘が、ママ、日本に帰りたくないと言ったんですね。
　考えてみたら、走り回ったりできない。ベッドから飛びおりても、下の人に迷惑だから飛びおりちゃいけません、走るのをやめなさいというような育て方をしなきゃいけない。そして、時には真っすぐに歩くんじゃなくて、カニ歩きみたいに横へ歩かなきゃいけないような、そういう家に住まわせなきゃいけないというのは大変残念なことで、子供は元気で走り回って当たり前というのと全く違う生活をしなきゃいけない。もちろん、電車の中ですとか公共の場ではきちんとおとなしくしているのが当然で、そういうしつけは必要ですけれども、せめて自由に遊べる場が欲しいと思うんですが、道は危険で車がどんどん走っておりますし、やっと十分、十五分、二十分と歩いて公園に行っても、ボール投げをしちゃいけません、また公園は四時で閉まってしまうというような、そういうところで本当に子育てができるのかと思うわけです。
　そこで、また戻ります。ごめんなさい、横道にそれましたが、最低居住水準というのは、これはいつつくられたものなんでしょうか。それで、私は、誘導居住水準の方が当たり前の居住水準ではないか、これをそれこそ最低基準ぐらいにしてもいいのではないかと考えているんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（小川忠男君）　最低居住水準という考え方自体は第三期住宅五計、昭和五十一年に概念がつくられております。
　それから、確かに四人で五十平米、少ないではないかと。私も率直に申し上げて非常にミゼラブルな水準だと思います。思いますが、ただ三大都市圏に限定いたしますと、三大都市圏の借家居住世帯でございますが、非常に低い水準だと言わざるを得ないにもかかわらず、それすら満たしていない世帯が現段階でもまだ二〇％いらっしゃるというのもまた事実だと思います。
　したがいまして、私どもとしては、当面の五カ年計画の目標というのはこの二〇％近くの方々をできるだけ早く解消するというふうなのがまず当面の問題意識でございまして、その辺のめどが立てば恐らく最低という概念も相対的に底上げをするといいますか、引き上げる時期が来ると思いますし、できるだけ早く来れば幸せだと思っております。
○円より子君　局長も、もう本当にミゼラブルな状況だというのは認識なさっておりますし、今後どんどん見直しを図って引き上げていきたいというお気持ちもよくわかりますが、水準というのは強制力はないわけですね、例えばこうあってほしい、望ましいという形ですから。
　今まで日本の住宅事情が悪くて最低居住水準すら満たせない世帯がたくさんあるということはよくわかるんですが、今どんどん住宅が建設され、また逆に世帯数よりも多くなっている状況でございます。新しくつくるものに対しては水準ではなくて基準を設定していく、法律で設定して、居室は何平米。諸外国の中には、それこそ寝室部分は何平米必要であるとか、それから居室部分には何平米、居間とか食事をするところでは何平米必要だとか、そういったことの基準ができていると思うんですけれども、日本では最低居住水準すら満たせないようなものがまだまだあることも事実です。
　水準がだんだん上がってきているんだとは思いますけれども、それでもまだ共同のトイレとかそういうものでも一戸と数えていくというところがありますので、新しく建てるものに対しては、これだけはきちんと守りなさいという、誘導居住水準の中には共同住宅に対してもある程度のまとまった空き地等やいろいろの環境への配慮等も全部書いてあります。こういったことをきちんと基準に決められたらどうかと思うんですが、そういった基準を制定することの研究とか、そういった見通しはどうなんでしょうか。
○政府委員（小川忠男君）　最低限の基準を住宅をつくる場合の強制力を持った基準にするというふうなことについては、一つの考え方だとは思いますが、ただ現状でそれを高いレベルで仮に強制したとすれば、私どもの現段階での分析というか見方では、賃貸住宅の供給がとまると思います。採算がとれない。したがって、建設がとまるというふうなことでございますので、どのレベルで、どの程度までの水準に相対的に賃貸住宅のレベルが上がった場合にそういうふうな施策に切りかえるのかというのは、やはり状況を見ながらというふうなことでしか現段階では言えないんじゃないかというふうな感じばいたします。
　それから、もう一つ難しいのは、これは理屈のための理屈みたいな話ですけれども、例えば五十平米といっても、四人世帯の最低居住水準ではございますが、学生さんが一人で住む分には十分だというふうなことがあって、だれが住むのかというふうなこととの相関によってその住宅が広いか狭いかが決まってくるというふうなこともございますので、住宅という物に着目して強制をするというのはテクニカルな面でもかなり難しいし、より基本的には、冒頭申し上げました経済的な要因によって供給される、されないというふうなことが規定される賃貸マーケットというふうなものを考えれば、やはり余り無理な行政手段はとりにくいというのが率直なところだと思います。
○円より子君　そういう形の建築基準をつくると逆に賃貸住宅が減るというふうにおっしゃられると、ああそうなのかと思ってしまう方も多いかもしれませんけれども、それは、例えば逆に無利子の百年返済の住宅融資をするとか家賃が何％以下になるように家賃補助をするとか、いろいろ私はやり方はあると思うので、ぜひともその辺も考えて住宅基準を確立し、そして子育て中の人たちの、住宅に困って子供を産めないとかそしてせっかく子供が好きで生んだのに、子育てがとても狭い住居でしにくいといったことのないような政策をぜひとも今後やっていただきたいと思います。
　高齢者についても、今バリアフリーとよく言われておりますけれども、もう御存じだと思いますけれども、バリアをなくすだけが高齢者の寝たきりを減らすわけではなくて、やはり広さというものも十分必要で、そこで一人で活動できる、車いすでも動けるというような場がなければ現実には寝たきりになってしまうということもあって、結局財政を逼迫するのではないか。最初によい質の住居、また住環境をつくっていくことの方が今後の日本の財政のためにもいいのではないかと思います。その辺のことはもう十分わかってやっていらっしゃるんだと思いますけれども、さらに御検討いただき、実行していただけるようにお願いいたします。
　さて、道路局にお聞きしたいんですけれども、今住宅のことを大分質問させていただきましたが、それぞれ日本の国民というか人々は、それなりに自分で自衛を必死でしょうと思って、自分の住宅はそれなりに子育てしやすいような環境を何とか、貯金をして家を買いたい、つくろう、また少し余裕があればバリアフリーにしていこうというふうにはなさっていると思うんですが、やはりどう考えても住環境がどうにもならない。せっかくここならと思って家を買っても、近所のこんもりとした林があっという間になくなってマンションが建って、何年間がずっと工事の騒音に悩まされるとか、また緑がなくなるとか日照が悪くなるとか、そういった環境はどうにもならないわけです。ですから、町づくりという住環境の整備が住宅だけでなくて必要なのではないかと思います。
　道路についても、高速道路ですとか車の走る道路は随分日本はよくなってきたと思うんですが、車がどんどんふえるに従って逆に子供たちの遊ぶ場、またのんびり散歩をする道路、そういった生活にかかわる住宅周りの道は戦後どんどん悪くなってしまったんじゃないかという気がするんです。そういった生活道路に関してはどういう施策をとっていらっしゃるのか、今後どのように子育て環境、高齢者がふえることも含めて、お考えをお聞かせ願いたいんですが。
○政府委員（佐藤信彦君）　道路の役割でございますが、これは今先生おっしゃられたように、高速道路とかそのほか国道とか、どちらかといいますと人や物を移動します機能がもちろんあるわけでございます。そういうものとともに、人が日常生活を暮らす空間としての機能がございます。空間機能の中には、地下にいろいろ安全施設、ガス、水道等を置くといったようなこともございますが、地上の地表面におきましては子供の生活空間となります。そういった空間を確保することが必要ではないかというふうなことでございます。
　もちろん、高速道路とか国道が整備されることによりまして、生活空間としての道路にいろいろな交通が入ってくるのを避けて、住宅系の地区についての道路の整備が進むことでございますので、高速道路とかそういう交通機能に重点を置いた道路の整備もあわせてやっていかなくてはならないわけでございますが、特にこの住居系の道路、こういったものにつきましては、特に歩行者を優先すべき空間といったことから、子供を初めとしまして、だれもが安心して歩き、あるいはたまり場的な、あるいは集えるような、そういった道路に整備していくといったことを考えております。
　例えばコミュニティー道路というふうに私ども言っておりますが、通過交通が外へよけた後の住宅主体のところにおいては、むしろ車についてはスピードを落とさせるような線形とかそういうものをいろいろもちまして、歩行者を中心としたコミュニティー道路、そういったものを主体としたものとか、それからかなり広幅員の歩道をつくるといったことを進めてきているところでございます。
　ただ、これらのものを単なる道路を中心とした物の考え方でやっていきますと、そこの面的な面では非常に障害が出てくる、ばらばらな整備になります。そういったこともありますので、公安委員会等のゾーンの速度規制などとあわせまして、これらのコミュニティー道路を面的に組み合わせることによりまして、コミュニティ・ゾーン形成事業といったものに平成八年度から取り組んでおります。平成十年度には約百地区が実施予定になっておりますし、今回の五カ年計画が終わります十四年度には、恐らく四百五十の地区がそういった面的な形での住まいに合わせたような道路、そういったものを整備していくといった方向で進めているところでございます。
○円より子君　子育て中にバギーに子供を乗せて歩いておりますと、保育園に行くにしても買い物に行くにしても、道路が本当に歩きにくいといいますか、そういうことは私も感じますし、大勢のお母さんたちからさまざま言われておりまして、ぜひとも生活道路というものを早く改善していただきたいと思いますし、道路だけではなくて、公園、すべて含めて、本当に暮らしやすい町づくりというものが必要なのではないか。
　そのときに、高齢者も子育ての場合も似たようなものだと思いますけれども、どうも厚生省にしてもどこにしても、少子・高齢化というと選挙権のある高齢者の方の予算が多くなってしまいがちで、子供のことが割合なおざりにされていくのかなというところを随分懸念しておりますので、そのあたりしっかり、子供たちが本当に生きやすい町づくり、住宅づくり、そして道づくりというものをぜひ心がけていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
　それでは、建設省から今度は厚生省に移らせていただきますけれども、本日の新聞にちょうど出ていたんですが、「児童福祉対策等に関する行政監察結果に基づく勧告」というのが総務庁から出されております。
　ここで、これは公立も私立も含めて二百八カ所の保育所の調査をしたんですが、公立保育所九十八のうち、低年齢児の入所を制限している市町村が十五ある。十五といいますのは、ゼロ歳児や一歳児を一律に保育の対象としない方針をとっているところと、低年齢児を受け入れる保育所を限定しているところが十五もあったということで、私立よりも低年齢児の受け入れが悪いということなんです。
　これについて総務庁の方はこういう勧告をしているんです。「低年齢児の入所制限を解消させるとともに、特に公立保育所における改善が図られるよう低年齢児保育の積極的な実施につき都道府県を通じ市町村を指導すること。」と、もう一つ、「現行の保育単価を見直すこと。」と言っております。なぜかといいますと、四歳以上の子供を受け入れる方が国や市町村から保育所の運営費が出る点でメリットがあるということで、低年齢児ですと保育単価は高いのでもらえるんですが、保母一人が担当できる児童数の上限が低いものですから計算上の支弁額が大変低くなって、低年齢児を受け入れると保育所の運営にはかなりきついということがあるらしいので、この保育単価を見直すようにということが勧告で出ているんです。
　この点について、今後、低年齢児は都市部などでは一番ウエーティングの子供が多くて、そして働くお母さんたちが育児休業があけたときにすぐにでも子供を預けたいと思ったり、また育児休業法があってもそれをなかなか実施されない会社も多い。こういう状況下で、最も仕事と子育ての両立には大事な点だと思いますが、この勧告を受けてどうなさるおつもりでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　最近、共働きの家庭がふえておりまして、保育需要も大変多様化してきております。
　　　〔会長退席、理事尾辻秀久君着席〕
　御指摘の待機児でございますが、全体として見ますと保育所の定員が百九十万人ほどございまして、そのうちの入所者は百六十万人ということで三十万人程度のあきがあるわけでありますが、地域によりまして大きな違いがございまして、待機児がいるところが存在するということでございます。平成九年四月一日現在の数字をとってみますと、ゼロ歳児で待機しておられる人の数が全国で六千人、待機率が一〇・八％ということで、平均的な待機率二・五％よりも高いという状況になっております。
　私ども、こうした状況につきましては、できるだけ利用者の視点に立って利用しやすい保育所づくりを図るということで昨年児童福祉法を改正いたしまして、本年四月から施行いたしたところでございます。
　乳児の入所につきましても、従来は指定保育制度ということで限定していたわけでありますけれども、本年の四月から、どの保育所においても希望があれば、しかもあいていれば入所をさせなくてはいけないというふうに一般化を図ったところでございます。
　また、単価の点でございますけれども、普通、四歳児以降でございますと三十人に一人の保母さん、ゼロ歳児でございますと三人に一人の保母さんの配置が必要ということでございまして、これの保育単価につきましても、四歳児以上でございますと三万七千六百円程度でございますが、ゼロ歳児でございますと十五万四千円というふうに、保母の配置数に応じまして単価を大きく変えております。
　私どもといたしまして、この行政監察の勧告、必ずしも正確ではないというふうに考えておりますけれども、今後利用者が利用しやすい保育所づくりということを目指してなお一層努力してまいりたいと考えております。
○円より子君　ちょっと時間がありませんので、この保育所の問題はこれだけではなくさまざまございますので、また別の機会にさせていただきたいと思います。
　労働省の方に来ていただいておりますが、きょうは住宅問題等に重点を置いて質問をしてまいりましたけれども、女性が子供を産んでも働き続けられる社会ということで、労働省は女性局を中心に随分頑張っていろいろやってくださっていると思いますが、働き続けている女性たちに対してはいろんな施策がありますし、また今後働き続けることが理想ではないかという気もしますけれども、やはり多様な生き方の中で、子育て中はフルタイムの仕事ではない形で生活したいという女性たちもいるでしょうし、今までの生き方の中では夫の転勤、妊娠、出産、育児等で女性の側が仕事を続けたくてもやめざるを得なかった人もたくさんいるわけです。
　　　〔理事尾辻秀久君退席、会長着席〕
　ところが、平均寿命が長くなり、子育てを終えてからの時間が大変長くなりましたから、小学校に入るとかそのあたりからもう一度再就職したい、また中学、高校あたりから再就職したいという女性が今大変多くなっているのも事実なんです。平成四年に既婚女性の中で働く女性の割合の方が働いていない女性を上回ったにもかかわらず、この不況下で平成七年には逆転してしまいました。
　そういった状況で、女性たちの、特に中高年の女性の働く雇用環境というのは大変悪くなっております。試験すら受けられないという、採用されるかどうかはともかく、年齢によって差別をされて採用試験も受けられないという状況に関して、これを改めていってほしいと私などはずっと長年思っておりますが、私だけじゃなくて、全国各地を講演で歩きますと、ほとんどの女性たちがそう考えていらっしゃる。
　この年齢差別を撤廃するということについて、労働省では何か研究会をしたり、今後この方向で実施をしていくという検討を進めていらっしゃるのかどうか教えていただきたいんです。
　といいますのは、アメリカ等では御存じのように一九六七年に既に年齢差別禁止法が制定されまして、このときの対象年齢は四十歳から六十歳でしたけれども、その後二度ほどの改正によって、全く対象年齢をつけない、どの年齢であってもとにかく差別をしてはならないという法律ができておりますし、またアイルランドなどでは年齢差別をするのは女性への間接差別ではないかという判例も出ております。そういったことも重ね合わせて、我が国で採用上限年齢を設けて試験すら受けさせないということについて労働省はどのようにお考えか、お聞かせ願えますか。
○政府委員（征矢紀臣君）　今後、少子・高齢化が進む中で、中長期的に見ますと労働力供給が制約される、そういうことも考えられる中で、少子・高齢社会を支える働き手として社会的にも未就業女性等が期待されているところでございます。一方では、出産等により一たん退職した女性等の再就職事情が非常に厳しい、そういう事情、未就業女性等の就業を阻害する要因の存在も指摘されているところでございます。
　こういうような実情を踏まえまして、平成十年度において未就業女性等の就業を阻害する要因についての調査研究を行い、就業を支援するための対策の検討に資することといたしたいというふうに考えております。
　ただ、先生御指摘の年齢差別禁止法というような考え方につきましては、おっしゃるようにアメリカ等でございますが、直ちに我が国における労働市場の実情に合うかどうかという点につきましては、これはなかなか問題点もございまして、今後の研究課題ではございますが、直ちに実施することは難しいのではないかというふうに考えております。
○政府委員（太田芳枝君）　先生御指摘の子育てを終えた女性の再就職の支援でございますけれども、一たん子供を産んだら自分の手で子供を育てたいというような女性たちも約四割を占めておる状況でございます。そしてかつ、そういう女性たちの再就職の状況というのが、征矢局長も今申しましたように、なかなか厳しいというような実情がございます。
　ですから、私どもといたしましては、育児等のために一たん退職した人たちがその能力にふさわしい再就職の場を得ることができるようにきめ細かな職業相談だとか、それから長い間休んでおりますと能力もさびついてくることもございますので、そういういろいろな能力開発に対する支援とかさらには子供を育てている間もいろいろと自己啓発をしたいというような意識の方もございますので、そういう方々へ対する援助等にも取り組ませていただいているところでございます。
　ともかく、子育てを終えた女性が再就職しやすい社会、そういう社会の実現に向けて今後とも積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○山本保君　公明の山本保です。
　実は、ちょっと私の手違いがございまして、この総務庁の行政監察の資料が私の手元に届くのがおくれましてちょっと見られなくて、質問したいなと思っていたんですけれども、ちょうど今最後の方で横田児童家庭局長が答弁されましたので、まことに申しわけございませんが、少し御認識を持っていただければと思いまして、簡単なことを一つだけお聞きいたしたいんです。それは、先ほどの円委員の質問とは違いましてもっと簡単な方でございます。
　児童相談所のいわゆる児童福祉司というソーシャルケースワーカーの任用資格が実際には同等程度でよろしいという児童福祉法の規定の最後のいわゆるバスケット規定のところの方が多いということは前々から実は児童福祉関係者が指摘しており、大変心配しているところであります。今回、私も細かい勧告内容を見ておりませんのでどういう形で具体的な事例について指摘されたのかはわかりませんけれども、この勧告が指摘しているものが事実かどうかということとは別にしまして、今児童相談所の一番専門性が高くなければならない職員の任用について、もしくはその研修について心配なところがあるのではないか。
　国会でも、他の委員会などでも児童虐待などについて私も御質問させていただいたわけでありますけれども、児童相談所の職員のこの資格について、法律問題ではありますが、局長、何か今指摘を受けてお考えのところがありましたらお話しいただきたいんですが。
○政府委員（横田吉男君）　児童相談所のあり方につきましては、昨今、児童の虐待、いじめ、あるいは非行事件等が増加している中で、私ども真剣にあり方を考えていかなくてはならないと考えております。そうした中で、御指摘のございました職員の資質、専門性ということをどうしていくかというのも大きな課題であると考えております。
　ただ、もう一つの考え方といたしまして、地方分権の中で職員の資格について各省ごとにそれぞれまた法律で縛るというのはできるだけ避けるべきではないかという御議論もあるわけであります。
　私ども、こうした両様の状況を眺めながら、児童相談所が今後時代に即応して活動ができますように職員の資質の向上なり資格のあり方についても検討していかなくてはならないというふうに考えております。
○山本保君　通告なしでお聞きしまして失礼いたしました。ありがとうございます。
　おっしゃるとおりでございます。今そのように地方の行政人事等の問題もございますが、ただ現行の法律では、医師から始まりまして、さまざまな高い専門性を設定しておって、そしてその最後に同等の者といいますか、準ずる学識経験というのが法律条文にあるわけでございまして、それについてのいわば運用基準については厚生省から示しているところであります。ですから、その任用、運用の基準自体をもう少しきちんと見る必要があるのではないかということを御指摘します。
　実は、私、もう十五年も前になりますが、ある施設で重大な事故が起こりまして、そのとき調べてみましたら、その施設長さんが厚生省の通達にかなっていない方であった。実際上その方に重い落ち度があったとも思えないにしても、しかしながらそういうことがあったことからその方はおやめにならなければなりませんでしたし、さまざまな形で処分がされたということを記憶しております。
　ですから、こういうのはそういう悲しい出来事が起こってからでは遅いわけでございますので、ぜひ積極的な対応をお願いしたいということを申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○会長（鶴岡洋君）　答弁はいいんですか。
○山本保君　答弁は結構でございます。
　それでは、きょうは私、時間もちょっと短いので大変恐縮でございます、難しい問題でございますが、年金改革について、少し勉強不足でありますので、もう委員の先生方はよく御存じだと思うんですけれども、少し確認の意味もございましてお願いをしました。
　私ども、ちょうど十二月、政治状況などがございましてか、ほとんど委員会でも取り上げられなかったんじゃないかと記憶しているんですけれども、年金改革について厚生省の審議会で意見を出され、意見といいますか何らかの具体的な提案といいますか、ある選択肢が出されたというふうに報道を受けました。きょう、それについて、本来、国民福祉委員会の方の議題だとは思いますけれども、私どものちょうど調査事項で、先ほど医療問題が出てまいりまして、年金問題についても基本的なところをお聞きしたいと思っております。
　最初に、たしか平成六年の年金制度の大改正によりまして、年金の支給開始年齢でありますとか、また保険料率が引き上げられるような、これまでとは相当違った形での対応策がつくられたわけであります。こういう形で行っていけば二十一世紀の年金問題というのはまず大丈夫ではないかという大変な議論がされた結果での、それまでとは相当考え方の変わった厳しい状況に対応した制度改正があったと思っているわけでございますが、その中でなぜまた今こういう年金問題についての制度改正を急遽といいますか大幅な対応をしなければならないのかということ、また、時間もありませんので一緒にお聞きしますけれども、今回提起されたといいます考え方というようなものはどのような目的、意向を持って厚生省が示されたのであるか、その辺について総合的で結構でございますので教えていただきたいと思います。
○政府委員（矢野朝水君）　公的年金制度といいますのは、御案内のとおり五年に一度財政再計算をするということになっております。これは、五年ほどたちますと世の中のいろんな社会経済状況も変わってくるということでございまして、そういったものに合わせて絶えず見直しをするということでやっておるわけでございます。
　それで、今、委員の御指摘ございましたように、平成六年度が前回の財政再計算ということで改正をしたわけでございますけれども、その後少子・高齢化が非常に進んでまいったわけでございます。これは昨年の一月でございますけれども、新しい人口推計が示されたということでございまして、少子・高齢化が一段と進むという予測が行われたわけでございます。
　そうしますと、現在の公的年金制度というのは、自分の納めた保険料に利子がついて返ってくる、こういう形じゃございませんで、基本的にはその時々の現役の方の納めた保険料で年金を払う、これは賦課方式と称しておりますけれども、こういった財政運営を行っております。したがいまして、少子・高齢化が進むということは受給者とそういう保険料負担される現役の方とのバランスが厳しくなってくる、こういうことになるわけでございますので、年金制度にとりまして非常に大きな影響が出てくる、こういうことになってくるわけでございます。
　それからまた、もう一つ欠きを要素が経済でございまして、少子化がある程度進みましても経済成長が十分期待できるということですと年金制度にとってもそんなに心配することもないわけでございますが、経済もそう成長は期待できないということになりますと、年金制度にとりましては非常に厳しいということになるわけでございます。
　したがいまして、次期制度改正というのは平成十一年度、来年度でございますけれども、既に昨年の五月から年金審議会で審議をお願いしておるわけでございまして、去年の暮れに、十二月に年金審議会として一応一通り議論を終えたということで論点を整理していただいたわけでございます。それにあわせまして厚生省の方で今後の年金の議論の参考にしていただきたいということで五つの選択肢をお示ししたわけでございます。
　これは、従来ですと年金審議会で意見書をいただいて、それをもとに政府原案、たたき台をつくって御議論をお願いする、こういう進め方をしたわけでございますけれども、年金といいますのは御案内のとおり、加入員が七千万人、それから受給者が延べで三千四百万人、年金受給額も年間三十三兆円、こういう巨額に上っておるわけでございまして、国民一人一人に密接に関連する問題でございます。そういうことで、大いに国民的な御議論をお願いしたい、そういう中で、上から何か押しつけるということじゃなくて、ぜひ国民に選んでいただきたい、選択していただきたい、こういう趣旨で議論の素材として五つの選択肢をお示ししたということでございます。
　こういうことで現在年金審でも精力的に御議論をお願いしておりまして、ことしの九月には意見書をいただきたいということで今御議論をお願いしております。それからまた、先般、有識者調査というのも実施いたしまして、近々結果を御報告できると思いますけれども、そういうことで今精力的な御審議をお願いしておりまして、こういったものをもとに政府原案をつくり、関係方面とよく御相談をし、来年の通常国会に法案を提出したいと、こういうことで作業を進めておるということでございます。
○山本保君　詳しい内容についてここの場でこれ以上入ってもなかなか難しいなと思いましたのでただいまのお答えで結構でございますが、一つだけちょっと簡単にお答えいただきたいのは、今賦課方式とおっしゃいましたが、これは賦課方式を加味しているということだというふうに資料にもなっております。ある学者の説などを見ますと、何かもう既に現在でも百五十兆の積立金があって、二十年ぐらいたっても四百兆ぐらいは積立金が残るんじゃないか、あるじゃないかだから、まさに賦課方式は加味しておるんであって、基本的に積み立てを崩していくというような方式を考えればそんなに問題は起こらないんじゃないかという、ちょっと一番極端な議論かもしれませんが、こういうのが一つありますが、簡単にこれについて反論というのはございますか刀
○政府委員（矢野朝水君）　確かに現在、年金積立金は百三十兆ほどございます。厚生年金は約五年半分、五年ちょっと分ぐらい、それから国民年金も二年分ぐらいの積立金があるということでございます。
　ただ、これはこういう積立金を保有することによりまして将来の保険料負担を軽減したいということでやっておるわけでございまして、特に公的年金をめぐりましては世代間の不公平、負担の不公平ということが言われておるわけでございまして、こういった世代間の不公平を少しでも是正をするというためにはこの積立金の運用というのが非常に大きな、有力な手段、方法ではないかと、こう思っておるわけでございます。
　ただ、この積立金というのが現在あるのでこれに手をつけるということになりますと、これは短期的に見ますとその保険料をそんなに上げなくていいということでございますけれども、そういうことをやりますと将来にツケを回すといいますか、将来もっともっと重い負担にあえがなきゃいけないと、こういうことになるわけでございまして、こういった積立金を取り崩したりあるいは積立金を当てにして負担を先送りする、こういったことは問題があるんじゃないかと、こう思っております。
　それで、現在はそういうことでございまして、せいぜい五年分ぐらいでございまして、基本的には賦課方式の要素が非常に強いということでございまして、積み立て方式はそんなに大きな要素ではない、基本的には今の仕組みは賦課方式と、こういうことが言えるわけでございます。私どもは、これは賦課方式を基本としつつも積み立て方式のよさも加味しておるわけでございまして、段階保険料方式ということで段階的に保険料を引き上げていく、そういう中で積立金の運用収入によりまして将来の保険料負担はできるだけ抑制をしていく、こういう考え方で進めておるわけでございます。
○山本保君　非常に難しい問題だと思いますので、議論はこれでこのことについては終わりますが、私個人としましては、少子・高齢社会というのは実は国が豊かであることの証拠であって、老人問題は老人が多いことが問題ではなく、まさに今までの社会システム自体が老人がふえてくる、子供が減ってくるということをまず肯定的にとらえた上でその制度を変えていかなくちゃいけないということが問題なのだと思っておるわけであります。また、これからその辺については議論していこうと思っております。
　お願いしましたことをもう一つだけお聞きします。それは、全然話が違いますが、介護の問題でございます。
　介護問題で私が委員会でも指摘しましたのは、介護問題の一つの大きな問題は、介護サービスに民間の方が自由に参入できない体制になっているんだ、それを一番端的に示しているのが社会福祉法人という、最も責任あり、また力のある法人を取ろうと思いましても何億円というお金を積まなければできない、これは全く現状に合っていなくて、特に在宅支援方式のサービスをする場合にそのようなものは全くナンセンスである、こういうことで数百万円ぐらいの基金でもってまず法人を認めるべきではないかということを昨年十一月、それ以前にも委員会で指摘しましたときに、厚生省の方から、それについては中央社会福祉審議会で法人設立の規制緩和について検討を始めますという御返答を六カ月前にいただきました。六カ月たちましたけれども、これについて最近どういう形で動いているのか、もし御報告があったらお願いしたいと思います。
○政府委員（炭谷茂君）　ただいま山本先生がおっしゃいましたように、現在、中央社会福祉審議会の中に社会福祉構造改革分科会というものを設けまして、昨年十一月末以来審議をいたしております。
　この分科会におきましては、社会福祉法人を初めとして社会福祉の基礎的な構造全般の見直しの御審議が行われているわけでございます。既にきょうまで十回にわたりまして精力的な御審議をいただいております。その審議の中におきまして社会福祉法人のあり方につきましても御議論をいただいております。昨年秋、厚生委員会でいただきました先生の御指摘、御意見も審議会の中で出ております。つまり、社会福祉法人の対象となる事業を現在の法律では社会福祉事業という形で概念構成しているわけでございますけれども、その社会福祉事業の範囲をもう少し今日の状況で拡大するなり見直すべきじゃないかという問題、また社会福祉法人の設立要件の緩和、これが先生の御指摘された点でございますけれども、そういう面を緩和すべきじゃないかという御意見も出されております。
　現在のところまだ分科会として結論は得ておりませんけれども、来月までには中間的な取りまとめをされるという形で審議を進めておるわけでございますので、なお結論までもう少しお待ちいただきたいというふうに思っております。
○松あきら君　私は、まず調査会の検討課題の中の子育て支援についてお伺いをしたいと思います。
　国民生活の中でも子育て支援は政治課題の中心だと私は思っております。育児支援ということだけでなくて、やはり子供たちを健やかに育てるということは二十一世紀にこの子供たちを送り出す私たち大人の責任であるというふうに思います。
　しかし、残念なことに今毎日のように凶悪犯罪が起こっており、それも年々低年齢化をしているというふうに私は思います。また、女子中高生の援助交際等を初めとする性をめぐる倫理観の揺らぎの問題、私は援助交際という言葉は大嫌いでございます。まず、マスコミにぜひこの言葉はやめていただきたい。テレビ等でも新聞でも書いてありましたけれども、どうやら援助交際という名前が格好いいと、私もこの耳で聞きましたけれども、テレビで。私は、これは絶対売春だと思っております。この援助交際なんというものをテレビあるいは新聞等ではんらんさせることが安易にこういう行為を起こさせてしまう一つの要因になっているのではないかとも思います。
　警察庁生活安全局がまとめました「少年非行等の概要」があります。平成九年中に性の逸脱行為で補導された女子少年は四千九百十二人となっております。動機別では、遊ぶ金が欲しくてというのが二千三百九人で、全体の四七％を占めているということが出ております。それも、今いろいろ出ておりますけれども、遊ぶ金の中で、なぜ俗に言う売春、援助交際に走っているかというと、今携帯電話を持ちたくてという理由が特に多いそうでございます。子供たちを取り巻く環境は本当にいろいろ多様化しまして、その一つ一つをチェックするというのは大変難しい問題ではありますが、何がそうさせるのか。携帯を所持するには当然のようにお金が必要でございます。警察庁の概要にもありました遊ぶ金欲しさの性の逸脱行為の中に今申しましたことが多く含まれているようでございます。
　そこで、携帯を手に入れるための契約について調べてみましたところ、ＮＴＴドコモを初め各社とも未成年の加入を認めておりまして、契約に親、親権者の同意書を必要としております。これは民法四条の未成年者の法律行為に対する親の取り消し権に対処するためでございます。親が子供が携帯を持つことを認めているから電話会社は契約をするというわけです。
　そこで、郵政省にお尋ねをいたします。未成年者の親の同意書は、これは中学・高校生ですね、親の同意書は支払いも同意しているということでございますか、いかがでしょうか。
○政府委員（谷公士君）　そのように解釈しております。
○松あきら君　未成年者でも当然働いているというふうに思っております。働いている方はもちろんこの支払いができますけれども、ここにありますように、実はＮＴＴドコモは、親が支払いをしなくてもいい、子供が契約者になれるというふうに出ておりますし、実際そうでございます。それはわかっておりますか。
○政府委員（谷公士君）　私の承知しております限りでは、親権者の同意ということを確認するという手続をとっておると思いまして、契約の当事者としては未成年者が当事者になるということは認めておるわけでございますけれども、同意なしの契約という取り扱いをしているということは私承知しておりません。
○松あきら君　もちろん同意書が必要でございます、ここにございましたけれども。同意書ということは、つまりはっきり言いましてだれが書いても三文判を押しても同意書でございます。支払いをする、これは仮にほかのところでは顧客登録の前に親権者の印鑑証明が必要、親権者に電話確認、あるいは未成年者は受け付けないとか、親権者、つまり契約者は親になっていただいて支払いもしてもらう、使うのは子供でもいいけれども。しかし、このＮＴＴドコモに関しましては、いわゆる同意書を出せばだれが書いても三文判を押してもこれは同意書ということで認められる、これはわかっておりますでしょうか。
○政府委員（谷公士君）　全般的な状況として私ども把握しておりますのは、携帯電話、ＰＨＳ事業者では、未成年の契約申し込みにつきましては親権者の同意書等の提出を求めるほか、親権者に電話での確認でございますとか、あるいは契約確認書を別途送付する等の手続をとりまして親権者の同意確認に努めていると承知しております。
　ただ、具体的に今御指摘ございましたように個々の事業者の取り扱いについてどうかということにつきまして私ただいま自信を持ってお答えすることはできないわけでございますけれども、中には親権者の印鑑証明書を添付させるという取り扱いをとっているところもあるというふうに承知しております。ただ、御指摘の事業者がどのような扱いをしているかということはただいまちょっとつまびらかにしておりません。
○松あきら君　残念ながら、ＮＴＴドコモは同意書だけで、これは現実に一人当たり二万円を超える女の子も珍しくない。しかもそのお金がないので、お小遣い七千円のうち携帯とポケベルで一万五千円はかかる、ゆえに電話代欲しさから援助交際に走る女子高生がふえている。援助交際を思いついたというわけです。携帯がないとすごく不安で、携帯がもう体の一部だというような状況になっているのでございますけれども、私はやはり、ちょっともう時間が全然ない。
　文部省、まず中高生が携帯を持つ必要がまずあると思いますか。働いていない中高生が携帯電話を持つ必要があるかどうか、簡単にお願いします。
○政府委員（富岡賢治君）　時に必要があるという積極的な理由は見出せないと思います。
○松あきら君　じゃ郵政省、働いていない中高生がどれぐらい携帯電話を持っているか御存じですか。
○政府委員（谷公士君）　全体の数としては把握しておりませんが、携帯電話、ＰＨＳは今ざっと三千八百万台ぐらいあると思いますので、そういたしますと、国民、幼児も入れまして三・数人に一台という非常に高率の普及をしておるわけでございます。そういう意味で、どの程度かということはわかりませんが、かなりの方がお持ちになっている可能性はあると思います。
　事業者別には、私ども承知しております概数でございますけれども、事業者によってもちろん差はございますが、おおむね携帯ですと事業者の契約のうちの未成年の方の割合は数％、ＰＨＳですと十数％程度と承知をいたしております。
○松あきら君　高校生では今四人に一人が携帯あるいはＰＨＳを持っている、中学生も入れると五人に一人が携帯かＰＨＳを持っているという状況であるというふうに聞いております。しかも、ＮＴＴドコモがその半数を占めているということなんです。しかも、そのＮＴＴドコモは、今申し上げましたように同意書さえあれば未成年が契約者になれる。しかも、千円の金でも、御存じのように百円でもつくれるわけです、銀行のね、それで契約ができる。そして、その金がないからいわゆる援助交際、売春に走るという実態。
　私は、もう時間がないので、もっともっとたくさん言いたいことがあるんですけれども、やはり安く、二千円でも三千円でも携帯を売る、あるいはただで上げる、そして後は通信費でもうけるというような状況、これは今の日本の社会状況をかんがみましても、それは企業ですからどこの会社も慈善事業はできないという気持ちはよくわかります。しかし、ＮＴＴドコモはＮＴＴグループの一員でございますし、郵政省としてもここのところをしっかりと見据えて、きちんとしたことを調べていただいて、こういうことは郵政省が責任を持って、同意書があればいいじゃないか、そういう安易な考えでなくて、私はこれからの日本の子供の教育、将来像ということも考えた契約の内容あるいはやり方というものを考えてぜひやっていただきたい。
　時間がないので、残念でございますけれどもこれで終わらせていただきます。
○日下部禧代子君　まず、大蔵省にお尋ねいたします。
　言うまでもなく、財政構造改革というのは二十一世紀に向けまして我が国の最重要政策でございます。日本に限らず、例えばＥＵ諸国におきましても、単一通貨移行の達成に向けまして、例えば単年度の財政赤字が対ＧＤＰ比三％以下であることなど、さまざまな経済収れん基準が設定されておりまして、財政の構造改革というものに挑戦していることには変わりはございません。
　ＥＵの議長国であるイギリスでは労働党のブレア内閣がブレア内閣最初の予算を出しております。三月十七日にブラウン蔵相のバジェットスピーチが行われたわけでございますが、そのバジェットスピーチに対しまして、産業界、労働界、あるいはまた大変厳しい論評をいつも発表する主要新聞も、いずれもかなりいい評判だったというふうに思いました。また、当日のマーケットの反応も、株式相場で前日よりも五十ポンドも上昇したということは、これは産業界が非常に好評をもって迎えたということの証拠であろうかというふうに思われます。一世代に一回しか訪れない税と福祉給付の仕組みの抜本的構造改革に踏み出したというふうに言われている予算案でございます。
　もちろん大蔵省は御研究であろうかと思いますけれども、例えば家族及び子供に対する政策でありますと、児童手当も増額しております。あるいはまた単親家庭、あるいは失業者の無職の配偶者、あるいは障害者に対する優遇措置もございます。あるいは若い失業者のため、あるいは二十五歳以上の長期失業者への優遇措置。そして、さらに中小企業の税率を下げるというふうなこと、あるいはまた社会保険料を支払っているすべての被用者の税の減額ということもございます。
　中でもワーキング・ファミリー・タックス・クレジット、これは就労家庭給付というふうに訳したらよろしいかと存じますが、これは一言で言えば、失業給付を受けるよりも就業した方が税率が低くなる、つまり就業するためのインセンティブを与えるというそういう施策も出されております。
　その施策に対しまして、例えばタイムズを初めフィナンシャル・タイムズ、インディペンデントという各紙が、クオリティーペーパーがいろいろな論評をしておりますけれども、財政支出が十分に抑制され、しかも財政の健全性に配慮されたものである、また英国経済のバランスを雇用と公正にしむけるチャンスを与えたものであるとか、それからまた必要な人に対する細心の手助けであり、支援を必要とする人に尊厳と自立性を与えるもの、さらに国を再建するための哲学があるというような、今までイギリスの新聞でこれほどすばらしい論評を加えられた予算案というのは私は見たことがございません。非常にやはりめり張りのよくきいた、国民にその政策の効果が見えるものという点で私はそういう評価を得たのではないかなというふうに思うわけでございます。
　そこで、翻って我が国の財政構造改革ということを考えてみますと、非常にこれは残念なことなんですけれども、施策間の横並びあるいは一律抑制、キャップ制あるいは縦割りということでございまして、それが今日の経済の低迷状況を招いているということにも私はなっているんじゃないかなと思うんです。
　今、私たちのこの調査会では少子・高齢社会ということの経済の問題あるいはさまざまな施策について論じているわけでございますが、この少子・高齢社会をマイナスの面だけではなくて、健康でありそれで長寿である、長生きをことほぐことのできる社会にするために必要な財政というものをどのようにシフトしていくのか。今までのハード中心の予算というものを福祉、医療、教育及びソフト中心へと転換していく、そして省庁ごとではなく、横並びではなく、一律削減ではなく、めり張りのきいた実効ある目に見えるシステムにするためには、やはり全体をトータルに見るというその視点が必要ではないかというふうに思うわけでございます。
　私は今イギリスの予算案を御紹介申し上げましたけれども、大蔵省といたしましてこのイギリスの予算案などを含めましていろいろと他の国の予算案につきまして御研究なさっていることは当然だろうというふうに思いますけれども、大蔵省としてあるべき構造改革ということについてお考えを伺いたいと存じます。