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○津村委員　質問を続けます。
　今るるお答えがありましたが、やはりサンプルとして相当少ないというのはもう明らかでありますし、先ほど大臣は、売却経験者の一五・三％あるいは購入者の七・二％を足し上げていらっしゃいましたけれども、建物検査をしたということであれば両側から見ている可能性もあるので、そういう意味ではもっと数は少ないというふうにも読めると思います。
　この解釈はこれ以上立ち入りませんけれども、少なくとも今後は、大臣、業界団体さんの御協力もしっかり得ながらということになると思いますが、建物状況調査、インスペクションがこれからどれだけ普及していくのか、しっかりと月次ないしは年次で数字を押さえていく必要があると思いますが、そうした調査統計をしっかりとつくられていく、そういうお考えはございますか。
○石井国務大臣　今回の法改正では、建物状況調査、インスペクションの活用を促していくことによりまして、既存住宅流通市場の拡大を図っていくこととしておりますので、この法改正による効果を評価するために建物状況調査の活用状況の数字を押さえていくことは非常に重要であると考えております。
　現在、全国宅地建物取引業協会連合会や全日本不動産協会などの業界団体におきましても、会員事業者におけるインスペクションの活用の促進に向けて、インスペクション業者などとの業務提携が進められております。
　国土交通省といたしましても、こうした業界団体としっかり連携をしながら、インスペクションの活用の実態の把握や、さらなる活用の促進に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
　なお、業界団体に対しては、毎年度の実施報告を求めることを想定しております。
○津村委員　毎年度の実施報告を求めるということで、年次の統計をつくられるということを今お聞きしたことになります。
　少し駆け足で参りたいと思いますけれども、９番の資料をごらんいただきますと、最近、既存住宅売買瑕疵保険への需要が高まっている、そういう意味では、今回のインスペクションの普及促進ということと方向感は一致しているというふうに思うんです。
　先ほどから数字のことを私はこだわって伺っていますけれども、やはり先ほど申し上げたように、ともすれば日本経済にマイナスになるかもしれない、しかし国民生活のクオリティーの向上には重要だ、そういう大切な法律だとすれば、しっかりと数字に即した、いわゆるＰＤＣＡサイクルと言いますけれども、政策評価をしっかりやっていくという姿勢が欠かせないと思いますし、そういう意味で、先ほど申し上げたように、たった三百の、しかも偏ったサンプルで政策をつくっていくというのはかなりアバウトな姿勢と言わざるを得ないので、少なくとも今後については、しっかりと目標を精緻に積み上げて、先ほど大臣が約束していただいた、毎年統計をつくってそれを確認していく、そういう堅実な行政を進めていただきたいというふうに思います。
　今後のインスペクションと売買瑕疵保険の需要の増加について、現在と、そしてＫＰＩの目標年数であります平成三十七年時点での数字をどの程度と予測されているのか、お答えください。
○石井国務大臣　現状につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、さまざまな仮定のもとではありますけれども、現在の利用は約三万八千件、ニーズは九万八千件程度あるのではないかということが一つの試算としてございます。
　平成三十七年には、既存住宅流通の市場規模を倍増させる成果目標を立てております。今、年間十七万戸でございますから、その倍増というと三十四万戸ということになるわけですが、仮に価格水準が同一で既存住宅の流通戸数が倍増するものとすると、先ほどニーズが九万八千件あると申し上げましたが、ニーズの半数が調査を実施した場合で約十万件、全てが実施した場合で約二十万件にインスペクションの件数がなるというふうに想定をしております。
　次に、既存住宅の売買瑕疵保険につきましては、今保険の引き受けを行っている保険法人五法人の実績によりますと、平成二十七年は約九千件でございます。これは流通戸数十七万戸に占める割合が五％でございます。
　平成三十七年には、この既存住宅売買保険に加入した住宅の既存住宅流通量に占める割合を二〇％という成果目標を設定しておりますので、割合からすると四倍にするということであります。そういたしますと、平成三十七年における既存住宅売買瑕疵保険の加入件数といたしましては、既存住宅売買件数自体を二倍にするわけでございますので、割合が四倍、全体の流通量が二倍となると現在の約八倍になるということで、七万件に相当するのではないかということで想定をしているところでございます。
○津村委員　ぜひ、目標と期日をしっかりと管理していただいて、実のある法改正にしていただきたいというふうに思っております。
　時間が押してまいりましたので、最後の質問とさせていただきます。
　10番、配付資料の最後の資料をごらんいただきますと、宅地建物取引業者の団体による研修の例ということでございます。
　今回の法改正は、その経緯を見ますと、もともとは議員立法という流れがあって、しかし、経緯があって今回、内閣提出の閣法ということになりました。もともとの経緯からしますと、この業界団体の研修をしっかり助成していこうというのが一つの流れだったというふうに思いまして、インスペクションの普及も大切ですし、この研修の助成ということも大切だというふうに思うわけです。
　現状、全日本不動産協会さんは、全日ステップアップトレーニングというものを地域ブロックごとに実施されて、昨年度は、開催回数が二十三回、受講者数は千六百三十三名ということであります。
　他方、全国宅地建物取引業協会連合会さん、全宅連さんは、不動産キャリアパーソンというタイトルの研修を実施されておりまして、こちらは通信教育ですけれども、受講者数は六千四百三十四名ということでございます。
　今回の法改正で、保証協会からこうした業界団体さんへの助成ということができるようになると思うわけですが、その支援の規模、助成額の規模というのは大体どのくらいを見込んでいらっしゃいますでしょうか。
○石井国務大臣　今委員から御紹介いただいたように、業界団体では、不動産取引全体を体系的に学習するための研修を実施しておりまして、平成二十七年度の実績では、全日本不動産協会では延べ一千六百三十三名、全国宅地建物取引業協会連合会では延べ六千四百三十四名が受講しております。
　今般、このような業界団体の取り組みを促進し、従業者に対する研修の充実を図るため、宅地建物取引業保証協会が業界団体に対する研修の費用の助成を行う旨の規定を設けております。
　この研修費用の助成は弁済業務保証金制度の運用に支障がない範囲で行う必要があります。
　助成のための支出は、保証協会が納付された保証金の利息等を積み立てております準備金の毎年の増加分から支出することが想定をされまして、平成二十六年度の増加分は、不動産保証協会は約一億円、全国宅地建物取引業保証協会が約三億円となっております。これがいわゆる原資の方の上限といいますか、原資が大体その程度であろうと。
　今度は、どれぐらいニーズがあるかということでございますけれども、ここ三年間のこの団体による研修費の平均額で申し上げますと、全日本不動産協会が約六百八十万円、全国宅地建物取引業協会連合会が約四千七百万円となってございます。
　具体的な助成の費用は今後各保証協会において検討されるものでありますけれども、これらの金額の内数として支出することになるというふうに考えております。
　国土交通省といたしましても、事業計画書の確認等によりまして、弁済業務保証金制度の運用や研修費用の助成といった保証協会の業務が適切に行われるよう指導してまいりたいと存じます。
○津村委員　結びに大臣を激励させていただきたいんですけれども、ぜひ、日本経済の量的な拡大と、そして国民生活の質的な向上、ともすれば二律背反しかねないところをしっかりと数字を積み上げて、目標と期限を管理しながら堅実に進めていただきたいというふうに思います。
　時間の関係で十分触れられませんでしたけれども、配付資料の６にございますように、マンションと戸建て、それぞれの数字をしっかり見ていく必要があると思うわけですけれども、事務方の皆さんと事前にレクの中でお話をする中で、今回、中古住宅の流通市場を倍にするのはマンションなのか戸建てなのか、どっちでふやしていくのか、特に区分けしていませんということでもありました。やはりトレンドをしっかり見ながら、それぞれきめ細かい施策を打っていくべきだと思います。
　先ほどサンプルが三百しかないというインターネット調査の話をしましたが、売り主の方がインスペクションを活用していくだろうというような言及もございましたけれども、インスペクションについて先行しているアメリカでは買い主の方が積極的に活用しているということでもあります。これから売ろうという人がお金をさらにかけて、コストをかけて、つまり、販売価格を引き上げていくということにどれだけのインセンティブを持っているか、こういったことも、取引実態に即した判断をしていかなきゃいけないと思いますので、相当よく数字をごらんになりながら、丁寧にこれを進めていただきたいということを御期待申し上げて、私の質問を終わります。
○小宮山委員　民進党の小宮山泰子でございます。
　まず最初に、冒頭に、熊本地震、熊本、大分を中心とした大規模な災害に遭われ、お亡くなりになられた皆様にお悔やみと、そして被害に遭われた皆様へのお見舞いを申し上げ、また、この点に関しましては、党派を超え、国会におきましてもしっかりと対応をしていかなければならないと思っております。
　さて、今回の災害は、極めて大きな地震が複数回起こっているという点で、これまでの災害と異なっている点が指摘されており、いまだ相当規模の余震が続いております。雨の影響もあり、救助活動、支援活動、復旧活動がしばしば中断されるなど、今後もかなりの期間を要することとなると想定されます。
　十四日の地震に続いて、翌日の夜間の本震で多くの建物が崩壊し、お亡くなりになられた方がたくさんいらっしゃるということ、この点に関しましては、後にしっかりとした検証、また対策へとつないでいかなければならないと思います。
　特に、大規模災害、耐震化というものでは、複数回の震動に対しての耐震ということで検討されてこなかったというふうにも多くは伺っております。今までにない事例でもございますので、しっかりとこの経験を次に生かしていかなければならないというふうに思っております。
　また、このような状況のもと、一日でも早くよりよい住環境のもとに被災者の方が移っていかれるようになること、これにも努めていくことが急務だと考えております。
　ここでは、さきの東日本大震災後に相当数の建設が行われた木造仮設住宅について、より積極的に導入することが望ましいと私は考えておりますので、この点についてお伺いいたします。
　応急仮設木造住宅協議会というのが震災後につくられました。また、お住まいの方からもさまざまなヒアリングもされて、報告なども私も聞かせていただきました。
　木造仮設住宅は、お住まいになられた被災者の方々からも、結露が少ない、また快適であるという高評価も得ていらっしゃいます。また、二番目には、建設費用及び後の撤去費用も大手プレハブ業者による仮設住宅と遜色がない。周辺工事も含めていくと、施工に要する日数、完成時期というのも遜色がないのではないかと考えられます。また、被災地の地元の工務店や建設技能者などへ仕事を発注することによって、このことは地域経済の再建に大きく寄与するものと考えております。
　このような特性があるという意味においても、木造仮設住宅の可能性というのは大きくあるかと思います。
　また、この点に関しましては、本来であるならば知事の指令等さまざまありますが、また対応できる業者等、団体等もありますけれども、緊急の場合の災害対策、そういったところでなかなか要望が出しづらいということも聞こえてまいります。
　そこで、木造仮設住宅を積極的に導入すべく、国土交通省は仮設住宅を所管する内閣府とともに適切な連携を行うべきと考えておりますが、御見解をお聞かせいただければと思います。
○石井国務大臣　応急仮設住宅を木造とするかどうかにつきましては、災害救助法の実施主体である都道府県等におきまして、発災後に迅速に一定戸数の提供が可能なのか、あるいはコスト面の見合いがどうか等の観点も含め地域の実情に応じて検討いただきまして、適切に御判断いただくものと考えております。
　東日本大震災におきましても、木造の仮設住宅は約一万五千戸、これは全体の三割弱でありますが供給をされまして、このうち地域の工務店等によるものは約九千戸が供給をされました。
　国土交通省では、このような取り組みに対しまして、東日本大震災における地域工務店等による木造仮設住宅の事例を集めた資料集を作成いたしまして、災害救助法を所管する内閣府と協力しつつ、発注者となる地方公共団体に情報提供し、その普及に努めているところであります。
　熊本県におきましては、平成二十四年の九州豪雨災害において、熊本県優良住宅協会が四十八戸の木造仮設住宅の実績があり、今般の震災においても、既に熊本県は同協会と協議を開始しているところであります。
　今後とも、引き続き、関係機関と連携を図りながら、被災者と地域のニーズに即した仮設住宅の整備を支援してまいりたいと存じます。
○小宮山委員　また、東日本大震災では、都市再生機構の賃貸住宅や公営賃貸住宅の空き部屋の活用とともに、仮設住宅の建設に時間がかかってしまうのを回避するためという側面もあり、民間アパートを用いたみなし仮設も活用されました。また、プレハブ仮設住宅においても、二段重ねにするなどとした仮設住宅も一部に取り入れられたと承知しております。
　国交委員会におきましては、空き家の問題等、長年やっておりますけれども、民間空きアパートにおいて震災被害を生じていない安全な建物については直ちに活用ができるものとして、各地方自治体とも協力の上で柔軟に活用を進めていくべきだと考えております。これは、今はかなり進んでいるかと思います。実は、埼玉で竜巻が起こった後は、なかなかみなし住宅というものが認められづらいという状況がございました。
　なぜみなし住宅を被災された方が望んだかといえば、やはり家が半壊、全壊をしている中において、さまざま、窃盗等あります。また、近くにいたいという思いもあるんですが、公営賃貸住宅など、移るとなると近くにないということになって、遠くの地域に住まなくてはならなくなります。そういう意味においては、みなし仮設という方法がとれるならば、近くにおいて、被災した住宅の再建に向けてのさまざまな取り組みというのも早期に着手できるという意味においても大きな意味があるんだと思っております。
　本日の法案審査の結果によって、宅地建物取引業法改正でありますけれども、民間アパートのあき、並びにその安全性の確保などにおいては、宅建業者の方々との連携によって今後さらに可能になることが期待されるという一面もあるかと思っております。
　そこで、二階建てなど敷地を有効に利用できるアパート形式の仮設住宅建設や、既存の空きアパートを活用するみなし仮設など、多様な手段、手法を用意するべきと考えておりますが、国交省として内閣府また災害対策本部とも適正な連携を行うべきと考えますけれども、御見解をお聞かせいただければと思います。
○石井国務大臣　被災者の応急的な住まいの確保につきましては、都道府県等が被災者と地域のニーズに応じた方法により、応急仮設住宅の建設や、既存の民間賃貸住宅の空き室の借り上げ、いわゆるみなし仮設等の対応を進めていくことが重要であります。
　東日本大震災におきましては、今委員が御指摘されたような二階建て等の仮設住宅は、福島県郡山市や宮城県女川町で建設の実績がございます。民間賃貸住宅の借り上げにつきましても、六万八千戸を超える供給が行われたところであります。
　これまでも、こうした仮設住宅の建設や民間賃貸住宅の借り上げ等につきまして、関係省庁と連携の上、地方公共団体への支援を行ってきております。
　具体的には、二階建て等の仮設住宅の建設事例につきまして、参考事例として取りまとめ、内閣府と協力しつつ、発注者となる地方公共団体に情報提供し、その周知に努めております。また、民間賃貸住宅の借り上げに関しましては、不動産業界団体が実務上の留意事項を取りまとめた地方公共団体向けのガイドブックを作成するに際しまして、内閣府とともに内容についてのアドバイスを行っているところでございます。
　今後とも、こうした多様な手法を活用しながら、地域の実情に合った応急的な住まいの確保が迅速かつ適切に行われるよう、地方公共団体の取り組みに対し、引き続き内閣府等の関係省庁と連携をして支援をしてまいります。
○小宮山委員　建物といえばやはり国交省だと思いますので、この点に関しましては、適切なまた有効な情報提供も含めまして、連携を引き続き御努力いただきますことを私からもお願いしたいと思います。
　それでは、本日議題となっております宅地建物取引業法の一部を改正する法律案の審議として、質問に入らせていただきたいと思います。
　建物状況調査、インスペクションの内容は、建物の構造耐力上主要な部分となる基礎、壁、柱等、また雨水の浸入を防止する部分となる屋根、外壁、開口部等について、専門知識を有する者が調査に当たるとはいえ、目視及び水平器による傾きの計測、クラックスケールによる基礎のひび割れ幅の計測など、比較的簡易な検査が想定されているようであります。
　国土交通省より平成二十五年六月に公表されている既存住宅インスペクション・ガイドラインに基づいて、「インスペクションとは」との見出しのもとに作成された今回の法改正案関係の説明資料の最下段には小さな文字で、調査結果に係る留意点として、瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものではない、調査時点からの時間経過による変化がないことを保証するものではない、建築基準関係法令等への適合性を判定するものではないといった記述がなされております。
　ここで、インスペクションの内容、調査結果の効力や意義について現在想定している内容で十分と考えているのか、この点に関しまして御見解をお聞かせください。
○谷脇政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘がございましたように、今回の改正法で位置づけております建物状況調査、インスペクションでございますけれども、建物の非常に重要な部分といたしまして、構造耐力上の主要な部分、今お話ございました基礎、壁、柱等、さらに雨水の浸入を防止する部分として屋根、外壁、開口部、こういう非常に重要な部分につきまして、さまざまな機器等を使いまして、傾きでございますとかひび割れでございますとか、そういったようなことをしっかりと調査するという内容になってございます。
　しっかりとした調査をいたしますけれども、それによりまして一〇〇％瑕疵がないということまで、必ずしもそこまでできるというほど保証するわけではない、念のためのちょっと記述をさせていただいているということでございまして、調べること自体は、建物の非常に主要な部分についてしっかりと調査をさせていただくということでございます。基本的かつ重要な情報が提供されるものというふうに考えておるところでございます。
　この結果を宅建業法上の重要事項として買い主も説明を受けるということでございますので、既存住宅の状況をより正確に把握した上での取引が可能になるというふうに考えております。
　この建物状況調査、インスペクションの活用促進によりまして、既存住宅の流通促進に寄与するものと考えているところでございます。
○小宮山委員　そのインスペクションが、確かに完璧なものではないでしょうけれども、これを信用し、これを判断基準の重要な項目として購入する方々にとっては、完璧であってほしいということは当然かと思います。また、後ほどこの点に関しましては関連で質問いたします。
　「経年変化その他の建物に生じる事象に関する知識及び能力を有する者として国土交通省令で定める者」としては、建築士一級、二級、木造のうち、一定の講習などを受講した者を考えられているとされています。講習としては、中古住宅の瑕疵担保保険契約と連携している既存住宅現況検査技術者の講習などが参考例とされております。
　公布後二年以内の施行と定められていることから、二年以内に国土交通省令で定める資格要件や受講してもらう講習の内容、講習の実施主体などについても定めることとなり、施行後に実際のインスペクションを行うことができる者の人数も相当程度確保しておく必要があると考えております。この内容のいかん。
　そして、これによって信頼というものが築かれるその講習内容でありますが、その内容、実施主体について現状どのようにお考えになっているのか。法施行時点で何人程度のインスペクションを行える者の養成、確保を予定されているのか、見込まれているのか。そして、現実には、必要とされている人数はどの程度だと想定されているのか。また、あわせて、建築士以外の資格者、例えば建築施工管理技士、宅地建物取引士などへの対象拡大についてもお伺いをしたいと思います。
　以上三点、よろしくお願いいたします。
○由木政府参考人　まず私から、インスペクションの講習についてお答えを申し上げたいと思います。
　建物状況調査を実施いたします者は、建築士で、かつ一定の講習を修了した者ということを想定いたしております。また、調査そのものの内容といたしましては、既存住宅売買瑕疵保険の検査基準レベルの調査を想定しているところでございます。したがいまして、建物状況調査の講習の内容といたしましても、この既存住宅売買瑕疵保険の検査基準を前提として考えたいというふうに考えております。
　例えば、公正な業務のために遵守すべき事項として、関係法令の基礎知識やコンプライアンスに関する講習を行うこと、また、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止するために必要な事項に関しまして、どういったふぐあいが発生するのかという具体的事例やその判断基準に関する講習、また、目視や計測機器を用いて調査をいたしますので、その具体的な調査方法や、あるいは、基礎、柱、外壁等の対象部分ごとにどういった点に留意をすればいいか、そういった事項に関する講習、こういった内容を今想定しているところでございます。
　次に、実施主体についてお答え申し上げます。
　現在、既存住宅売買瑕疵保険を提供いたします保険法人五法人によりまして設立されました民間団体でございます、住宅瑕疵担保責任保険協会がございます。
　この協会が実施いたします講習を修了した建築士が既存住宅の調査を行った場合には、既存住宅売買瑕疵保険の加入に当たって必須となっております手続、保険法人の現場検査を省略することができるということになっております。
　したがいまして、この協会が実施いたします講習は、本法律案における建物状況調査で想定をしております講習と同等レベルのものというふうに考えられることから、この主体は実施主体の有力な候補の一つになるものというふうに考えているところでございます。
○谷脇政府参考人　続きまして、人数でございます。
　現在の既存住宅売買瑕疵保険の加入の際に必要な建物調査が実施できる、建築士であって一定の講習を修了した者が約一万人おります。
　円滑な施行に向けましては、まず、この一万人が法律に基づきます調査を実施できる者として人員が確保できるように、新たな講習制度の創設等の準備を進めていきたいというふうに考えております。
　さらに、将来的に必要になる人数につきまして想定をしてみますと、新築の住宅瑕疵保険における検査員のニーズが参考になると考えております。
　新築の保険の際に、年間約五十万件の保険の加入、検査に対して、検査員が延べ約一・六万人で対応しております。
　既存住宅市場の拡大によりまして、先ほど大臣から答弁ございましたように、三十七年の建物状況調査の需要が、大きく見積もりまして二十万件というふうに想定をした場合におきましても、建物状況調査を行う者は一万人程度いれば対応できるのではないかというふうに考えているところでございます。
　さらに、三点目でございますけれども、建築士以外の建築施工管理技士あるいは宅地建物取引士等についてどうなのかということでございます。
　今回、建物状況調査を実施する者の詳細につきましては国土交通省令で規定するということになってございますが、調査が適正に実施されることを担保するためには三つの要件が必要と考えております。一点目は、建物の設計、調査に関する専門知識を有していること、二つ目は、適正な業務遂行を担保するための指導監督などの仕組みが制度上確保されていること、三つ目といたしまして、円滑に調査が行われるために、今申し上げました必要な人員が確保されること。
　これら三つの要件を満たす者として、現時点では、国家資格である建築士であって一定の講習を修了した者ということを想定しているところでございます。
　御指摘がございました建築士以外の者につきましては、こういう要件に該当するかどうか慎重に検討いたしたいというふうに考えているところでございます。
○小宮山委員　宅地建物取引業者は建物の売り主に対して、インスペクション事業者のあっせんに関して記載した書面を交付することとなります。同一の宅地建物取引業者とインスペクション事業者との間でのあっせんや、実際のインスペクション実施が繰り返されていくことによって、業者間の依存の構造、さらには癒着の構造が生じることも懸念されるのではないでしょうか。
　例えば、比較的年数の新しい建物で、わざわざ出向いて調査せずとも書面だけで整えてしまうとか、より一層簡素な調査だけで実施したことにしてしまうといったような不正が起こりかねないと危惧をしております。
　宅地建物取引業者自身あるいは関係の深い者が建築業、建設業を営んでいる例も少なくなく、宅地建物取引業者みずから、あるいは関係の深い者がインスペクションを行うこととなる可能性もあるのではないでしょうか。
　昨今では、やはりリフォーム詐欺などさまざまな問題がございます。また、先ほど津村委員が最後に指摘もしておりましたけれども、日本の場合、この制度自体、アメリカで進んでいる事例でいえば、買い手がしっかりと調べるという形になります。それによって独立したインスペクションができる、そしてきちんと建物の調査ができることになるかと考えます。
　そこで、インスペクションの実施上の不正、調査結果を示す書類上の不正、関係の深い者が実施することでの第三者性、公平性の懸念に対して、どのように担保されるのか。あわせて、インスペクションの実施上の不正、調査結果を示す書類上の不正に対して罰則規定は盛り込まれていない理由について伺いたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答えいたします。
　先ほども若干、インスペクションを行う者の要件のところで申し上げましたけれども、インスペクションの実施、これが適正に実施されることを担保するためには、やはり適正な業務を遂行するための指導監督等の仕組みが制度上確保されているということが重要であるというふうに考えておるところでございます。
　これは、法令に基づきそういうことが担保できるということが効果的であるというふうに考えておるところでございまして、例えば、具体的にちょっと申し上げますと、建物状況調査を実施する者、これは建築士を想定しているとお話しいたしましたけれども、例えば、ふぐあいの事象を発見したにもかかわらず、ふぐあい事象がない旨の報告を行ったというような場合には、建築士法に基づく処分等の対象になるということでございます。
　さらに、宅建業者があっせんをするわけでございますけれども、例えば不適切な調査を行っている業者であることを知りながらあっせんをしたような場合、こういうような場合には宅建業法上の処分等の対象になるということでございます。
　建築士法あるいは宅建業法上の現在いろいろな規制、監督、罰則という規定がございますので、そういう規定の中で今回のいろいろな行為についてもしっかりと適正な行為が行われるように担保できるというふうに考えておりまして、今回、罰則規定の追加等の規定は盛り込んでいないところでございます。
○小宮山委員　法第三十五条にて宅地建物取引業者から重要事項として説明すべき内容として、建物状況調査を実施しているか否か、実施している場合はその結果を追加しています。
　インスペクションについて、同条の六の二において「実施後国土交通省令で定める期間を経過していないものに限る。」と定められているが、これはインスペクションの有効期限のような意味ともとれるんですけれども、国土交通省令で定める期間はどのように想定しているのか、予定しているのか、お聞かせください。
○谷脇政府参考人　建物状況調査は、先ほど申し上げましたように、建物の状況を調べるものでございます。
　したがいまして、建物状況調査が相当程度過去に実施されたものである場合には、現状と乖離している可能性があるということで、そうしますと、買い主に誤った情報を提供してしまうという懸念もあるということでございまして、そこで、今御指摘がございました、重要事項説明の対象とする建物状況調査は、調査から一年以内のものとするということを想定しているところでございます。
○小宮山委員　それでは、有効な期間内のインスペクション結果であっても、仮にその期間内に、当該建物の建っている地域に建物に被害を及ぼしかねない規模の災害があったり、また自動車などがぶつかってきた交通事故というんでしょうか、影響があった場合、やはりインスペクションの結果の有効性が確実なものとならないのではないかということも考えられます。この点の御見解をお聞かせください。
○谷脇政府参考人　建物状況調査が実施されました後に自然災害などが発生した場合には、建物に被害などが生じている可能性がございます。当該建物の購入者に対し、自然災害等の発生状況に関する情報を提供していくということは重要であるというふうに考えております。
　今申し上げましたように、建物状況調査の有効期間は一年とすることを想定しておりますけれども、自然災害などの発生によりまして建物状況調査の結果が住宅の現況に合わない事態が生じた場合において、住宅の現況に関し、どのように消費者に情報提供を行うかというような点につきまして、非常に重要な点でございますので、消費者保護の観点も踏まえて今後検討していきたいというふうに考えております。
○小宮山委員　実は、先日、インスペクションを受けた、既存住宅売買瑕疵保険のためのインスペクション、これができる資格をお持ちの方と数日前にお話しする機会がありました。
　若い方で、これからこの分野は伸びると確信して受講されたそうなんですけれども、なかなかそちらの方の仕事は現実には回ってこないというお話もされておりました。そういう意味においては、一部の方々がおやりになっているかもしれませんし、まだまだ市場として規模が小さい、この制度自体も知られていないということも実際にはあるのかと思います。
　現実に、平成二十六年度で五％、これを三十七年度までに二〇％にこの保険の加入を上げる。そして、既存住宅流通の市場規模は、平成二十五年度で四兆円を三十七年度においては八兆円、倍額にふやすということを目標に掲げて、この法案は国交省から出されたと思っております。
　比較的簡易なインスペクションでも実施率が上昇すれば、中古住宅や建物流通の信頼性向上や活性化に大きくつながっていくと考えております。この点の大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○石井国務大臣　既存住宅の取引の際に、買い主は住宅の質に対する不安を抱いている一方で、既存住宅は個人間で売買されることが多く、一般消費者である売り主に広く情報提供や瑕疵担保の責任を負わせることが困難であるといった課題がございます。
　このため、今回の法改正では、建物の基礎、外壁等について建物状況調査の実施を促進することで、消費者がこうした建物の重要な部位に関する状況を把握することが可能となり、既存住宅取引における不安の解消に貢献するものと考えております。
　また、建物状況調査とあわせまして既存住宅売買瑕疵保険にも加入することで、引き渡し後に瑕疵が発見された場合の保証が受けられることになります。
　このような措置を通じて、より安心して既存住宅を取引できる市場環境が整備をされ、市場の活性化が図られるものと考えております。
○小宮山委員　日本での住宅需要は極端に新築に偏っていることは、旧来から指摘されております。今回の法改正により、インスペクションに対する認知度、さらには信頼感が高まり、インスペクションを受けている中古住宅、既存住宅の流通によい効果を生じることで、意識の変化とともに住宅市場の構造が変化していき、ひいては、よい住宅にリフォームなどで手が加えられながら、長く使っていける、環境負荷の低い循環型の成長産業へと脱皮していくことにつながることを心から期待し、あわせて、冒頭の質問で触れさせていただきました、熊本を中心とする被災地で避難生活をされている皆様方が安心して過ごせる状況に少しでも早く移行できることを願って、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○荒井委員　民進党の荒井聰でございます。
　きょうは、宅建業法の改正について。
　私は、ずっと不動産業あるいは中古住宅について関心を持っておりまして、私が大臣時代にも、中古住宅の流通の促進策というのはもっと工夫の余地があるだろうということで、政府内で検討したことがございました。
　今ここに来て、やっと宅建業法の改正、その中の一つの大きな要素であるインスペクションについて国交省が一歩踏み出したな、そういう感じがありますけれども、まだまだ不動産業界が抱えている多くの課題を抜本的に解決するところまでは至っていないのではないかなというふうに思います。
　皆さんのお手元に、宅地建物取引業者のこの十年間の推移の表をお渡ししました。
　大臣免許と知事免許に分けてありますけれども、大臣免許の方はふえているところが多いんですけれども、ただ、十件が二十件になったとか、二十件が三十件になった、そういう意味であって、知事免許という、地方を支えている不動産業者の数は激減しているんですね。この十年間で二〇％以上減っているところはたくさんあるというのが、この表でわかると思います。知事免許のところでふえているのが東京と沖縄ぐらいなもので、あとほとんどの地域が激減しているという状況であります。
　私は、日本という国をしっかり支えているのはやはり地域だと思うんです、地方だと思うんです。その地方を支えているある種のインフラのようなものがどんどん崩壊をしつつある。その一つが、この不動産業者の数が激減しているということ。このほかにも、電器店が激減しているとか、あるいは郵便局が減っているとか。かつて日本のよさというか、あるいは粘り強さというか、強さを支えていたものが少しずつ崩壊をしているという象徴が、この宅建業者の数が減っていることではないかなというふうに思います。
　それはどういうところに出てきているのかというと、一昨年、空き家法の議員立法を行いました。この法案は、当時、宮路さんという自民党の先生が必死になって議員立法として唱えて動き回ったわけです。ただ、議員立法ですから、全党一致でなければ、国会会期末、特にあれは解散の直前でしたので、会期末に委員長提案でなければ難しいという法案になりました。そこで、空き家法案というのは、ある意味では私権を制限する、本来、民法上の規定からいっても大変難しい法律であったわけですけれども、共産党さんを含む全ての政党がこの法案に賛成をしてくれて、成立をいたしました。
　ただ、どうしてこの空き家法案が必要になってきたのか、あるいは空き家という現象が出てきているのか、これははっきりしているんですね。
　日本にある住宅の数は六千万戸、世帯数は五千万弱だと思います。つまり、需給のギャップが生じているんですね。かつ、中古住宅がどんどんふえているにもかかわらず新規の住宅をどんどんつくっている、国交省は新規の住宅政策から転換できないでいるということから、明らかに空き家住宅というのは当然出てくるんです。この空き家住宅の発生は、特に地域で、地方で出てくるんだというふうに思います。
　せっかくの私の数字でありますから、国交省の政府参考人から、今の空き家法の施行以降、どんな動きが地方に出てきたのか、あるいは、これにかかわって、宅建業者が空き家対策についてどのような姿勢をとろうとしているのかというようなことをお聞かせ願いたいと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　今委員お話しいただきました、流通空き家等を除きます、いわゆるその他空き家というものは三百十八万戸あるというふうに推計されております。このうち、本当にどのぐらいが居住可能な空き家なのかという実態そのものを詳細に把握しているわけではございませんけれども、このうちの約七五％はやはり旧耐震のもとで建設をされておりまして、そのうちの約六割は耐震性がないのではないかというふうに推計しております。
　したがいまして、耐震の観点からも、安心して居住できる空き家というのは、やはり百五十万戸程度になってしまうんじゃないかというふうに思っております。
　こうした空き家については、利活用を図っていくやり方といたしまして、当然、住宅として賃貸をしたり売却するという方法がございます一方で、介護や福祉、あるいは子育て支援施設等の他用途へ転換をしていくというやり方で利用していくというやり方もあろうかというふうに思っております。
　こうした双方の取り組みを支援する仕組みといたしまして、委員御指摘いただきました空き家法が施行され、これに基づく空家等対策計画に基づいて、こうした取り組みを市町村が行っていくということができるようになったところでございます。現在、三月の末時点で申し上げますと、この法律に基づきます空家等対策計画は、群馬県の前橋市、あるいは富山県の立山町など六十三の市区町村で策定をされているところでございます。
　国交省といたしましては、この計画に沿って、空き家の活用などに関する市区町村の取り組みを支援いたしますために、今年度の予算におきまして、従来型の社会資本整備総合交付金を使いますやり方とは別枠で、空き家対策総合支援事業というものを創設させていただきました。この新しい事業に基づきまして、市区町村による空き家対策を積極的に支援してまいりたいと思っております。
　また、税制改正におきまして、空き家の発生を抑制する観点から、相続により生じた古い空き家を譲渡した場合の所得税等の特例制度を創設いたしております。
　特に宅建業者の方々からも、市町村に対しまして、空き家の利活用、有効活用を図っていくのに協力をしていきたいということで大変熱心な申し出があるというふうに聞いております。地元で、市町村を中心に協議会などもつくる制度もこの法律にございますので、そういった中にも入っていただいて、空き家計画に基づいて積極的に利活用を図っていただきたいというふうに思っております。
　特にこの税制改正のメニューは流通を促進するメニューでございますので、こういった宅建業者のお力も大いにおかりをしながら、有効利用が図られるものというふうに考えております。
　私どもといたしましても、こうした支援制度を通じまして、空き家の有効活用を促進してまいりたいというふうに考えております。
○荒井委員　ぜひ地方の宅建業界の方々にも協力を得て空き家の活用というのを積極的に進めるように、そこが新築政策から中古住宅政策へ大きく切りかえられる一つの側面だ、切り口だというふうにも思います。
　大臣、日本は、この二十年、三十年ぐらいかな、今までずっと新築住宅で投資していた資産額が約五百兆円損失したというふうに言われています。それは、売却しようとしても土地の値段でしか査定はされないということがあって、せっかく二千万、三千万かけて建てた、あるいは買ったマンションの価値が二十年たつとほとんどなくなってしまう。
　普通、住宅というのは、消費財ではないですよ、本来は資産ですよ。ところが、日本の経済では、それが資産として評価されていないということから、そうですね、消費税がかかっていると今話がありましたけれども、そのとおりなんですよ。世界じゅうで住宅に消費税をかけているのは本当に少ないんですよね。
　私は、国交省はここをもっと頑張るべきだったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この資産という側面をもっと国交省の政策の中で打ち出さないと、中古住宅市場の抜本改革あるいは住宅政策の抜本改革というのはできないのではないかと。常に新築の住宅、つまり、新築の住宅ということは、片一方で空き家をどんどんふやしているということです。そして空き家をふやしているということは、資産をどんどん償却しているということです。日本の経済にとって極めてマイナスな要因を国交省みずから行っているというふうに言われても仕方がないのではないかというふうに思います。
　そこで、中古住宅のマーケットの活性化なんですけれども、日本の経済のこれからの活力の源というのは外需ではなくて内需なんですよね。これはずっと言われ続けているんですけれども、輸出産業というのは日本全体のＧＤＰの約二割ぐらいだと思います。あとは全部内需なんです。内需の一番大きな柱はやはり住宅なんですよ。その住宅市場に目を向けた内需政策、つまりリフォーム市場とか、そういうものを活性化することが一番大事だと思うんですけれども、この基本的な考え方について、大臣はどういうお考えですか。
○石井国務大臣　既存住宅流通市場の活性化やリフォーム市場の拡大は、無理のない負担で住宅を取得できるようになること、持ち家の資産価値が向上すること等により新たな消費、投資の喚起につながり、経済全体の底上げに資するものであると認識をしております。
　特に、委員先ほど御指摘いただいたように、現状では、建築後二十年から二十五年程度で市場価値が上物についてはゼロになるわけですけれども、それが適切に評価されるということになりますと、特に高齢者にとっては資産がきちんと手元にあるということになりますので、ある意味で、老後のいろいろな経済的な不安というのがそこで一定程度緩和される可能性が出てくるということは、私は高齢者の方の非常に大きな消費、投資の拡大につながる可能性も導き出してくるのではないかな、こんなふうに考えております。
　既存住宅流通市場の活性化等のためには、まず住宅が長く使われるように質の向上を図ることが必要であります。そのため、長寿命化や耐震化、省エネ性能の向上などを図るリフォームに対して補助、税制での支援をしていきたいと思っております。
　また、適正な価格で売却できるようにするために、宅建業者や不動産鑑定士の適正な評価手法の普及、定着を進め、建物の性能やリフォームの状況が評価に適切に反映されるように取り組んでまいります。
　また、住宅を安心して取引できる環境を整備するために、既存住宅の性能表示制度の普及を図るとともに、宅建業者間の物件探索システムであるレインズの利用ルールや機能の改善を行いまして、また、今回の法改正によりまして、インスペクションの活用によって情報提供の充実等を図ってまいりたいと考えております。
　既存住宅流通リフォーム市場の活性化につきましては、先月閣議決定をいたしました住生活基本計画におきましても、今後十年の住宅政策の中心をなす目標として位置づけておりまして、より一層積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○荒井委員　日本経済の活性化のために内需を拡大することが必要だ。その担い手は、むしろ資産をお持ちのお年寄りが積極的に日本の内需の中に参加をする、そういう仕組みをつくることが大事なんじゃないかと思うんですね。
　先ほど大臣おっしゃったように、資産価値がふえてくればお年寄りの安心というものは上回ってくるだろうというお話で、そのとおりだと思うんです。その安心があれば、旅行に行ったり、あるいは便利なものを買ったりという消費活動にもまた向いてくる、余裕が出てくるんだろうというふうに思います。
　大体お年寄りは、新築の住宅をつくろう、そこまでは進まないですよ。また二十年、二十五年のローンを組もうなどというふうには思わないですよ。でも、今住んでいるところをもっと快適な住宅にしたいよなと思うお年寄りはたくさんいると思うんです。それに応えるのが中古住宅市場の拡大ということだと思うんです。
　その意味では、お年寄りに老後の安心で快適な生活を保障する、提供するという意味からも、そしてそれが結果的には内需の拡大につながっていくということからも、ぜひ中古住宅については国交省として重点的に取り組んでほしいなというふうに思うんです。
　その際にネックになってくるのが、住宅関係の、不動産業界の古い体質、これは不動産業界だけではなくて、私は国交省関係の業界にそういう古い体質があちこちに残っているんじゃないかと。例えば、この間軽井沢で事故を起こしたバスの運行業者、バス業界では、下請ですとかあるいは強い立場を利用して価格を交渉していくといったようなことが何の不思議もなく横行しているというようなことが出ましたし、さらには、旭化成のくい打ち事件に見る多重下請の構造で、どこに責任者がいるのかわからないといったようなことも明らかになっていったわけですね。
　こういうようなことが不動産業界にもあるのではないか。よく言われているのが、これは自民党の鶴保議員が中心になって、不動産業界の業界体質、それを改善して少しでも中古住宅のマーケットを拡大しようという研究をなさった。私は、よくやられたな、与党の方としてよくあれだけのことをやられたなというふうに評価をするんですけれども、その中で言われていたのが、囲い込みあるいは両手取引という慣行であります。
　両手取引が多くの問題の根幹になっているのではないかと私は思うんですけれども、この両手取引というのは、買い手と売り手、双方のあっせんをして、双方から取引料というかあっせん料をもらう、そういう慣習であります。この慣習は、ある意味では利益相反性があるのではないかと弁護士などが指摘することが多いんですけれども、実際にアメリカなどでは、州によって違いますけれども、法律によってこの両手取引を禁止しているところがたくさんあるんですね、一般的と言っていいかもしれません。ところが、日本では両手取引が一般的であります。
　この両手取引のゆえに、囲い込みという現象が業界の中で、横行と言ったらおかしいんですけれども、そういう状況が出てきているのではないだろうかというふうに私は思うんですけれども、このあたり、不動産業界の透明性、公平性というものをもっと一段と進めていくためには、さらなる、国交省のこの業界に対する考え方、抜本的な対策というものが必要なのではないかと思うんですけれども、これはいかがですか、大臣。
○石井国務大臣　消費者が安心して不動産取引を行える市場環境を整備していく上では、取引の透明性や公平性の担保を図ることは極めて重要であると考えております。
　まず、宅建業者が故意に物件の情報を隠すような、いわゆる囲い込み行為については、本年一月に宅建業者間の物件探索システムであるレインズの機能改善を行いまして、例えば、売り主がみずからの物件情報を確認できる、また買い主側の宅建業者が売り出し物件の探索、取引状況の確認を可能にする、こういった改善を行ったほか、今回の法案におきましても、媒介依頼者に対する取引状況の報告を義務づけることとしておりまして、取引の透明性の向上が図られるよう取り組んでいるところでございます。
　また、買い主が物件の質に関する十分な情報を得られるようにすることは、情報の非対称性を解消し、既存住宅の流通を活性化するために重要でありまして、このために、本法案に物件の質を明らかにするための建物状況調査を盛り込み、その活用を推進していくこと、このようにしております。
　取引の透明性や公平性を確保するとともに、不動産流通市場の活性化が図られるよう、今回の法改正を契機により一層積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○荒井委員　もう一つ、不動産業界の特色が情報の非対称性というふうに言われることなんですね。
　難しい言い方になりますけれども、結果的には、買い主がよく物件の全体像がつかめない、業者の言いなりになってしまわざるを得ない。それはそうですね、一生に一回買うかどうかぐらいの、そういうものでありますから、そういう状況に陥りがちだというのはよくわかりますよね。
　しかし、これで、結果的には囲い込みですとか、あるいは消費者に対する不利益をこうむるような状況が多々生まれてしまう。そういうことを宅建業者の方みずからも理解していて、今回の研修あるいは業界の体質改革に取り組もうという動きになったんだろうというふうに思うんです。
　情報の非対称性というのは極めて重たいこと、大きいことだというふうに思います。それは、情報が公開されていないからなんですね。
　私は、約三十年ほど前に北海道庁で知事室長をやっていたことがあったんですけれども、そのときにいろいろな業界からお話を聞かせてもらいましたけれども、その中で、不動産業界の中で優良な企業が集まったリスティング協会という協会がありました。
　リスティング協会というのは何なんだいといったら、リストするというんです。何をリストするんだいといったら、不動産の建物の売却の希望リストを並べて、誰でもが見られるようにするんだと。そういうことができる業者というのは少ないのかいといったら、少ないというんですね。
　つまり、売る優良な物件はみんな、さっきちょっと囲い込みと言いましたけれども、そういうことがあって、世の中に公開するような、そういう行為はまだまだ小さかったんです、三十年前ですけれども。それがやっとここへ来て、新聞紙上だとか、あるいは、きょうも私が、この囲い込みの話というのは私ぐらいしかやらないかもしれませんけれども、そういう話として出てきた。
　情報の非対称性についてもっと本格的な議論をするべきだというふうに私は思います。その際に、インスペクションの持っている意味というのはとても大きいと思います。
　それともう一つは、住宅金融公庫を廃止したのはすごく大きいですね、マイナスの意味で。住宅金融公庫があれば、あるいは、取引に公的な融資が付随するような仕掛けをつくっておけば、インスペクションをかなりの強制力でできたと私は思うんです。
　今のこれだと、インスペクションをやる業者、売り主、買い主、決して余り伸びないと思うんです。したがって、インスペクション、これは法律で義務化をするか、あるいは融資の際にこれを付随させる条件をつけるか、そういう仕掛けをつくらなければインスペクションというのは伸びていかない、結果的には情報の非対称性というのは解消しないと思うんですけれども、住宅局長、どうですか。
○谷脇政府参考人　今御指摘ございました情報の非対称性を解消していくということは非常に重要な課題だというふうに考えておるところでございまして、先ほど大臣からも答弁ございましたように、囲い込みの防止を図るというような観点から、レインズの仕組みの改善を図りましたり、あるいはこの法案におきましても、その媒介の依頼者に申し込みがあったことをしっかり知らせるといったような取り組みを進めたり、さまざまな取り組みをしているところでございます。
　そういう中で、今回インスペクションの制度を法律上しっかりと位置づけるということで、これの普及を図るということで、非対称性の解消に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
　ただ、今御指摘ございましたように、一気にインスペクションを義務づけるという点につきましては、やはり流通しております住宅というのもさまざまなものがあるわけでございまして、非常に古いものもあれば新しいものもある、さまざまなものがございますので、一律に義務づけを行うということは、少し過剰な負担を強いるということにもなるのではないかというような意味で、慎重な検討が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　現状、インスペクションの実施率は非常に低いわけでございますので、まず、誘導的にインスペクションの実施の促進を図りながら、その後の取り扱いについて検討を行っていくということが現時点では効果的ではないかというふうに考えているところでございます。
○荒井委員　第一段階だからこんなものなのかもしれませんけれども、もう一段どこかで大胆な取り組みをやらないと、ここのところは破れないように私には思えます。
　ところで、冒頭、宅建業者の数が地方の方でどんどん減っているというお話をさせてもらいましたけれども、この減っている原因は、もちろん人口が減になっていて、その地域の活力が少なくなってきているということも原因としてあるんですけれども、それ以上に大きいのは、今不動産の取引の手数料が三％プラス六万円という形で決められているんですね。これは、地域によって違うんじゃないか。東京の大規模な物件の場合にはそれで十分でしょうけれども、地方の方で一年に数件しか扱わないような、しかし、宅建業者というのは、その地域における社会インフラの一つだというふうに私は思いますから、そういう業界をしっかり存続させる、育てていくためにも、この三％という数字はもう無理が来ているんじゃないか、ここの改正というのは考えるべきなのではないかというふうに思うんですけれども、このあたり、大臣あるいは副大臣、どうでしょうか。
○石井国務大臣　宅建業者が受けることのできる報酬、いわゆる仲介手数料に係る規制は、消費者の不動産取引に関する知識、経験が乏しいことに乗じて不当に高額な報酬を請求することがないよう、消費者保護及び取引の公正の確保を目的として設定をされております。
　一方、既存住宅市場の活性化のためには、新たな売買取引需要を創出することが重要でありますが、地方部においては、物件の調査など媒介の労力に見合った報酬が得られないという声もございます。
　しかしながら、手数料の料率の見直しは、消費者の負担に直結するものでもございますので、不動産取引全体に与える影響も大きいと考えられるため、慎重な検討が必要であると考えております。
　一方、地方部における不動産流通も含めた既存住宅市場の活性化のためには、住宅のストックの質を向上することに合わせて、取引において、個々の住宅の使用価値に応じて適正に評価される環境の整備も重要でございます。
　考え方としては、取引料率というよりも、不動産価格を適正に評価することによって同じ料率でも取引手数料が多く入る、そういう方向に促すことが重要なのではないかなと。
　こういった取り組みも含めまして、既存住宅が市場で流通しやすくなるよう取り組んでいきたいと考えております。
○荒井委員　一方、古い業界体質に反旗を翻すように、いろいろな業界が参入しようとしております。私は、この業界の体質改革あるいは活性化のためには、そういう人たちが新規に参入してくるというのはむしろウエルカムなんじゃないかというふうにも思います。
　かつて、黒野さんという国交省の名事務次官がおられましたけれども、その方が、日本航空の体質改革をするためにいろいろなことをやったけれども、結局できなかった、最後に残ったのは、新しい業者を業界に参入させることだと言って、エア・ドゥとか、結果的にはだめになりましたけれども、第三者の航空会社を参入させる、そういう道を選んだんですね。私は、古い業界というのは、そういう形で新しく生まれ変わる側面というものがあるのではないかなというふうに思います。
　ＩＴ業界で、ＩＴのクラウドの情報を使ったり、あるいは人工知能の情報とか技術を使ってこの業界に参入しようと虎視たんたんと狙っているというふうに言われております。私はこれを利用したらいい、活用したらいいというふうに思います。ここはどうですか。
○谷脇政府参考人　宅地建物取引の世界にも、今御指摘ございましたように、いろいろな形態、従来なかったような形態での取引というものが生まれてきているところでございますので、今御指摘にございましたいろいろな形態、そういうものも踏まえながら、不動産業界がさらに活性化していくように、いろいろなことを考えていきたいというふうに思っております。