Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉（俊）委員　ちょっと時間がなくなってまいりましたので一緒に聞いてしまったわけでありますが、私は、実は、アメリカの南部の農業生産地域も見てまいりましたし、昨年の九月、吉林省と黒竜江省も農業視察に行ってまいりました。
　その中で、やはり今、中国もアメリカも、最大の弱点は水です。特に中国におきましては、国土の三割が荒漠化をし、毎年一万平米砂漠化していくんですね。黄河ですら実は干上がってしまっている。それで、農業の水をどこからとっているかというと、実は七割を降雨に頼っているんですよ。食糧生産基地の黒竜江省と吉林省ですらそのありさまですからね。これは、もし今の天候異変で降雨が少なくなった場合には、一瞬にして実は食糧不足が中国は起きます。そうしますと、穀物が急騰しまして日本には非常に大きな影響を与えます。これは、またアメリカもそうです。アメリカもやはり弱点は水ですね。あれはほとんど、かんがい農業、地下水に頼っていまして、この地下水が減少、枯渇化し始めています。
　ですから、日本は、余りにもアメリカとか中国に穀物、食糧の依存をしますと、極めて危険性が高い。その点で、やはり私は、穀物、食糧の自給率というものをしっかりまず高めていかなければならないと思っています。
　その中で、これは、食べ物がなくなったらどうなるかというのを、農水省が非常にいいパンフレット、ほとんどの国会の先生は見ていないと思いますが、配っていますからね。これは実は結構しっかりできています。
　ただし、この中の六ページをごらんいただきたいんですが、レベル０、レベル１、レベル２になっているんですが、まず、農産物の備蓄です。
　これは今、米が百万トン備蓄していますね。大豆が五万トン、備蓄飼料穀物が百万トン、小麦が百万トンですか。ただ、昭和四十八年の大豆の禁輸のとき、七十三日間、あれは輸出制限されました。あのときニクソン大統領が何を言ったかといいますと、自国と海外を考えた場合に、やはり自分の国民を守らなければいけないということで、輸出制限したんですよね。これはいつでも起こる可能性が実はあるんです。
　私は、この備蓄では米なら一・五カ月分ですが、すべて、考えますと、パナマの喫水制限のときに百十日、大体これは制限されたんですね、やはり三カ月ぐらいは備蓄規模を持たないとまずいと思うんですが、この点について、大臣いかがですか。
○島村国務大臣　私どもは食糧の安定供給という重要な責務を担っておりますので、備蓄をたくさんしていただければ、これに過ぐる幸せはないわけです。しかし、備蓄備蓄で今まで我々の負担した財政負担、大変大きいものがございまして、もし御質問ならば質問にお答えしますけれども、いろいろ、かつての食管会計の実情等を思い起こしますと、やはりぎりぎりの備蓄ということに考えざるを得ない。そういうことからいたしますと、今の状況が我々にとって安心し切れた状況ではございませんけれども、私は今、ある意味ではあなたと同じ考えに立っているところであります。
　ただ、国際的な環境で申しますと、私、前の農林水産大臣のときに、ぎりぎりに飛び込んでいったＯＥＣＤの閣僚会議で、何と驚くなかれ、ケアンズ・グループという大農業生産国がみんなで結託して、今やボーダーレスの時代、いわば国際分業の時代なのだから農産物は我々に任せろ、それで、みんなで二年前に決めた食糧の自給率を全く無視した決議をしようとした。私はこれに反駁をいたしまして、あなた方は今まで歴史的に供給責任を負ったという実績があるのか、ないではないかと。一九七三年の例を引いて、あなた方は例えば穀物の自給に対しては非常に割り切った姿勢をとられた、ある意味では当然かもしらぬけれども、そういう歴史を顧みたときに、我々のような小農業生産国は、これに、はいわかりましたと言うわけにいかぬのだというので、いわば大勢を覆した記憶がございます。
　世界はそのぐらいみんなドライでありますから、また一方ではそういう強圧的な姿勢がある意味では仕組まれてもいるわけですから、これからのいわば備蓄に対する国家の姿勢というのは、相当将来的な視野、あるいはいかなる事態にも対応し得るものを考えざるを得ない。ある意味で、そういう御指摘をいただいたことを大変うれしく思います。
○小泉（俊）委員　大臣、この備蓄の基準になった、気候とか天候異変というのはこの後に私は起きていると思うんですね。やはり、客観的状況が、これだけ世界じゅうの天候異変が起きているときには、例えば民間のＰＦＩを使って備蓄倉庫をつくっていくとか、いろいろなやり方が、私は知恵を出せばあると思いますので、お金で人の命は買えませんよ、大臣。ですから、やはりしっかりと備蓄に関してはもう一度見直しをしていただきたいと思います。
　そして、もう一個、この資料を見ますと、実は、輸入の多角化を図りますと書いてあるんですね。ただし、本当に世界じゅうの天候異変で食物がなくなったときには、これは難しいです。やはり、食糧の自給率を高めることが一番だと思いますね。ところが、我が国の農業者数を見ますと、八〇年、六百九十七万人から二〇〇三年、三百六十八万人、約半分になっちゃっているんですね。農地を見ても、八〇年の五百四十六万ヘクタールから二〇〇三年の四百七十四万ヘクタールに減少しちゃっている。実は逆なんですよ、やっていることが。
　その中で、一つお尋ねいたします。
　昨年の十月一日、農水省は、補助金の対象農家を平均年収五百三十万円以上とする基準案を出されました。米でいうと十ヘクタール、畑で二十五ヘクタール以上。これは、流通業や製造業などの平均所得を目安にした案だと言われています。これでいくと約四十万戸ぐらいの人たちが対象になるんじゃないかという試算があるみたいですが、しかし大臣、土地と気候などに左右されて食糧危機時には幾らお金を出しても買えない農業と、二十四時間無限につくれてお金を出せば大体世界じゅうどこからでも調達できる製造業と、その生産性を比較すること自体が私は間違っているんじゃないかと思うんですが、農水大臣、いかがですか。
○島村国務大臣　御承知のように、日本の国は国土が極端に狭くて、農家一戸当たりの面積というのは、耕地面積一・五ヘクタールぐらい。例えば豪州などは四千ヘクタールですから、二千七百七十六倍なんですね。こういうことで比較しますと、自給率もさることながら、いわば国家間の比較においては農業の背景がまるっきり違う、こういうことでございます。
　そういう中でも、やはり農業は農産物を生産するだけでなくて、国土の保全とか自然環境の保護とか、各地域を守っていただくためには農民が定着し地域を守ることが、これは農業から林業、水産業、すべての関連の中で必要なわけでありますので、今御指摘の点は私は大変ごもっともなんだろうと思います。
　ただし、この劣悪な条件の中で農業をやっていくとなると、いわば生産性の面からいいますと、とても国際比較の対象にはなりません。そこをどう考えるか、まさにこれは哲学の問われるところでありますけれども、私たちは、少なくも、将来に向かって農業を魅力ある産業として安定的に従事していただくためには、やはり農業によって他産業並みの所得を上げる経営を目標とすることが適当である、目標ですよ、目標とすることが適当である、こう考えております。しかし、現状におきましては、農業から得られる所得が極めて低い農家が多数存在しておりまして、このままの状況が続けば、需要に応じた農産物の供給の面でも、農業の持続性の面でも懸念がある、そう考えておるところであります。
　今、五百三十万円の御指摘がありましたけれども、これは年間所得が五百三十万円といういわば他産業並みの労働時間による計算をしたところでありますが、これはあくまで試算でありまして、このような所得水準が直接担い手の要件となるわけではありません。あくまで弾力的に、将来を見据えて考えていきたい、そう考えております。
○小泉（俊）委員　大臣、ただ、新聞発表で、平均農家年収五百三十万以上じゃないと補助金を出さないというと、これは農家、平均四百七十万円ぐらいですから、みんなつぶれちゃうんですよ。だから、やはり、私たち民主党は、自給率の向上に寄与する農家を直接支払い制度によって守るために、米だったら例えば百七十五万戸、畑作だったら二十五万戸、約二百万戸にこういった制度を実施すべきだと。なぜかというと、この世界的な天候異変と、食糧の自給率を高めるためには、やはり農家を守っていかなければならないからなんですね。ぜひとも、この提案を真摯に受けとめていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、中山文科大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今、小泉改革の最大の問題は、やはり私は、人づくり、教育を軽視しちゃっている点にあると思います。その中で、昨年、文部科学委員会に私は質問に立たせていただきまして、やはり日本人の背骨に当たる歴史、文化、伝統をしっかり守っていかなければならないという観点から、時の河村文部大臣に質問させていただきまして、小中高のカリキュラムにお茶とお花を取り入れてほしいということをお願いしました。また、全国の公立図書館に子供たちの使っている教科書をすべて配置してほしいということをお願いしました。また、小中学校の教壇に、危機を乗り越えた経験のある政治家、財界人、官界などのＯＢをもっと立ちやすくするようにお願いしたところ、この三つ全部取り入れられまして、ことし四月から実施されるようになったわけであります。
　大臣、最近の犯罪の増加、いじめ、そしてまた子供たちが被害者になったり、大変な状況ですね。私はやはり、もう一つ、あと礼儀を身につけさせる観点からも、ぜひとも小学校、中学校のカリキュラムに護身術や柔道、剣道、空手、合気道とか、そういう武道をカリキュラムに入れて体と精神を鍛えるべきだと思うんですが、大臣、いかがですか。
○中山国務大臣　教育に関しましていろいろ御提言いただいておりまして、心から感謝申し上げる次第でございます。
　私も大臣になりまして、武道が一体どれぐらい、あれは必須選択になっているんですけれども、今やられているかということをすぐ調べさせたわけでございますが、かなりそれぞれの地域でやっているということはわかるわけですけれども、もっともっとこれはやっていかにゃいかぬな、こう思っております。
　実は、私自身が若いころから合気道と空手をやっておりまして、合気道は三段、空手は六段、かなり名誉的な水膨れもしておりますが、やはり学んでいてよかったなと。特に護身術とか、そういった意味から女性の人たちもやってもらいたいと思いますし、特に、これから国際社会でいろいろなところに出ていく場合に、日本の人は何か武道をたしなんでいるぞ、下手に手出しをしちゃ危ないぞというぐらいの、そういったイメージを持たせるのは非常に大事じゃないか、こう思います。
　武道を学ぶことによって、やはり相手に対するいたわりだとか礼儀とか、そういったものも学ぶことができるんじゃないかということで、今後一層推進していきたい、こういう結論でございます。
○小泉（俊）委員　茨城の水戸学の藤田東湖が残した言葉に、文武分かれずという言葉があるんですね。やはり心と体、精神を両方鍛えるということですね。大臣、経験者ですから、ぜひとも積極的に推し進めていただきたいと思います。
　最後に、実は女子大生の中には、今、たくあんが木になっていると思っていたり、お米をとぐときに洗剤を入れちゃう子がいるんですよ。それどころか、笑えない話ですが、実は、ある定年退職された方が家庭菜園で大根を植えようとして、大根の長さが五十センチあるので穴を五十センチ掘って種を植えているという人もいるんですよ。これは実は子供のことを笑えない状態なんですよ。
　そこで、やはり、私は先ほど農水大臣に話しましたように、食というのはすごく大切なんです。ですから、もう一度私は、文部大臣、小学校、中学校、高校、また大学の一般教養も含めて、農業体験学習をやはりしっかりとカリキュラムに取り入れるべきだと思うんですが、最後の質問ですのでよろしくお願いします。
○中山国務大臣　まさに大賛成でございまして、ぜひそういう自然体験、農業体験等を進めたいと思っていますが、現に今、現行の学習指導要領におきましても、総合的な学習の時間とか特別活動で体験的な学習、勤労生産・奉仕的行事などが位置づけられておりまして、十五年度の抽出調査によりますと、小学校の七九・二％、中学校の二七・八％で農業体験学習が実施されているということでございます。
　もっともっと、これは本当に小学校から大学まで、自然体験、生活体験といいますか、そういったことを積ませていくということが本当に大事だな、子供たちよ、外に出ろ、外に出て汗をかけ、そういったことも訴えていきたい、このように思っております。
○小泉（俊）委員　私の出身の茨城県も全面的に受け入れますから、大臣、進めてくださいね。よろしくお願いします。
　終わります。
○甘利委員長　これにて小泉君の質疑は終了いたしました。
　次に、小宮山泰子君。
○小宮山（泰）委員　民主党の小宮山泰子でございます。初めて予算委員会で質問をさせていただきますこと、本当にありがとうございます。
　私が埼玉県会議員をしていたころ、国の税収というものは約六十兆円と言われておりました。現在、平成十七年度の予算から見ても、大体四十四兆円にまで割り込むというところまで来ています。この数字を見るだけでも、本当に今の日本の経済や景気が大変なところにあるんだ、厳しい中にあるんだということを実感せずにはいられません。
　また、税収の原因となったことは実際は何なんだろう。自然に何もしなかったから減ったわけではなく、いろいろして、しかし減っていったということは事実であります。やはり、こういった政策的な失敗、そのほかの原因もあるかもしれませんけれども、そういう検証をこの予算委員会ではしっかりとしていかなければいけない。
　そして、何よりも国民の皆様、私も朝、毎日電車通勤をしておりますけれども、大体一時間以上かけて通勤をし、そしてサラリーマンであればきちんとその中からいろいろなものが引かれていきます。そういう意味では、一人一人の、多くの方が一生懸命まじめに働いて納めていただいている税金というものの使い道、むだ遣いをすることなく、皆さんが、国民が納得できる、そういう国、そして予算委員会も含めて国会、特に、私は衆議院議員でございます、ここも衆議院の場でございますので、衆議院が率先して議論をしていかなければいけないということを痛感いたします。
　今、小泉政権、小泉内閣になりまして決定いたしました個人負担増、大体三兆八千八百七億ほどあります。私も手帳にたくさんずらずらずらと、たばことか発泡酒等から始まって、たくさん負担が個人にふえております。また、これは一括にして出してくるのはけしからぬと思いますけれども、定率減税の縮小でも大体一兆六千五百億と言われています。これだけ国民に、個人に負担を強いている、しかし税収の方は一向に上がっていかない、この現状を考えると、どんどん暗くなっていく。そして、景気に対して一番、今、郵政の民営化よりも何よりも景気回復をしてほしいという国民の意思というものははっきりあらわれていると思います。
　この中におきまして、私は、少しでも政治が、政策が国民に対して、夢が持てる、そういう立場を考えると、観光立国日本というのをずっと進めていらっしゃるかと思います。この施策というのは非常に夢がある。しかし、今、景気の回復が見込まれない中、また、日々の報道の中で子供たちがいろいろな犯罪、私が小さいころは殺人事件、一週間に一遍あるかないかでした。やはり景気が悪くなると、それだけ精神の荒廃というか、いろいろな日本人のよかった部分というものが失われていっているのではないかということを痛感しております。
　きょう私はこの場に立たせていただきまして、将来に希望が持てる、税の増収につながるこの観光立国について質問してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、国土交通大臣に伺っていきたいと思いますけれども、今、観光立国、大変重点項目として入れていらっしゃると思いますけれども、旅行において消費効果や税収への貢献度という意味におきまして、観光産業というのは大変大きいものを感じるわけでございます。
　特に、旅行といいますと、「冬のソナタ」の影響から、やはり日本でも昨年は韓国旅行の観光客が大変ふえました。また、年始年末や大型連休になるときも、日本から海外に向けて大勢の旅行者が空港を飛び立っていくというのがニュースで出ることも、基本的にこれはいつもいつも恒例化していることでもございます。きょう、朝五時二十分に中部国際空港もスタートいたしました。日本では海外へ行く人というのは本当に多く、世界で十三位、アジアにおいても三位で、ほかの国に旅行する国民性がございます。
　出国者数は本当に多いんですけれども、これから国土交通省といたしましては、どういった施策、そして経済的効果を望んでいらっしゃるのか、まず国土交通大臣に伺っていきたいと思います。
○北側国務大臣　今、日本は、政府を挙げましてビジット・ジャパン・キャンペーンという取り組みをさせていただいております。平成十五年から取り組みをさせていただいているわけでございますが、観光立国ということを目指しまして、二〇一〇年には一千万人のお客様を海外から迎えることができるようにやっていこうということで、今さまざまな取り組みをさせていただいているところでございます。
　また、各地域地域に参りましても、今地域再生が言われているわけでございますが、その地域再生の非常に有力な手段として、地域の観光を振興させようという取り組みが全国あちこちでなされております。
　ちなみに、これは国土交通省の調査でございますが、旅行にかかわる総消費額というのは二十三兆八千億ございまして、非常に大きな消費であるというふうに考えております。経済に与える影響も大変大きい。その中で、訪日外国人の方々の日本における旅行消費額は、現在一兆四千億円でございます。これもぜひ、もっと外国人の方に来ていただいて、日本のよさを知っていただくとともに、日本でそういう消費活動をしていただくことが日本の経済の振興にも大きくつながってくると考えているところでございます。
○小宮山（泰）委員　本当に、これは額として大きいんです。国交省の調査によりますと、今大臣が訪日された方の経済効果一兆四千億とおっしゃっておりましたけれども、日本国内も含めて、日本人も含めてですけれども、国交省の方の「我が国の観光経済効果」という資料におきましては、全体では四・八兆円の貢献をしているということがあります。先ほど申しましたけれども、来年度予算を考えてみれば、本当に、この旅行における消費効果というものの税収見込みということも、大変占める割合が大きいと思います。
　しかし、この予算について、ビジット・ジャパン、少しずつ上げておりますし、その内容につきましては、ちょっと、今三十五億円の予算で要求されていらっしゃいますが、内容につきましてはかなり旅行消費が多い内容でもございまして、これの効果がどうかという部分は、正直まだまだ試行錯誤が必要な部分はあるかと思います。そして、全体としましても、まちづくり交付金の方が大体二千億、そして観光ルネサンス事業は三億円という形になっております。
　その前にちょっと戻りますけれども、この旅行の消費の二十三・八兆円という大きな額というのはどれと同じぐらいかといえば、全国のスーパーの売り上げが十六・三兆、コンビニエンスストアが七・三兆円。やはりこれを考えてみても、二十三兆円ちょっとということですので、どれだけ大きな産業であるかということもおわかりになると思います。
　しかし、それに対して、日本におきましては、まだまだ力の入れようが私は甘いのではないかと思います。この点に関しまして、観光業に対して国土交通大臣としては、いろいろと財務省の査定、観光業に対しては頑張っていただいているとは思いますけれども、まだまだその点に関してはいろいろ内部の方からはちょっと不満もあるようなことも漏れ聞こえてくる部分もあります。
　この額というものは妥当であると国土交通大臣、思われていらっしゃるか、御意見をお聞かせください。
○北側国務大臣　大変な御支援の御質問をちょうだいしまして、ありがとうございます。
　ただ、ほかの国のこういう海外観光宣伝事業費を見てみますと、必ずしも日本の金額が大変少ないとは私は思っておりません。例えばお隣の韓国でございますと、約二十億円なんです。そういう意味では、むしろ、ソフトのさまざな工夫というのができる余地がたくさんあるのではないかというふうに思っております。
　これまで日本の政治におきまして、観光というのはこれは民間がやるものだ、こういう意識が大変強かったと思います。その点、小泉内閣になりまして、ビジット・ジャパン・キャンペーンというふうに、また、観光立国ということを内閣の、政治全体として取り上げるようになったわけでございまして、私はその成果がやはりここ数年出てきているというふうに思っております。
　昨年、平成十六年には六百十四万人の外国のお客様がいらっしゃいました。平成十五年は五百二十四万人なんです。約九十万人のお客様がふえたわけでございます。ことしは、ぜひとも七百万人、まあ万博もございますし、ぜひ七百万人を超える訪日の外国人の方々に来ていただきたいというふうに、今取り組みを強化しているところでございます。
○小宮山（泰）委員　大臣の方からいろいろ言っていただきましたけれども、実際、実を言いまして、まちづくり交付金二千億、そして先ほど言いました観光ルネサンス事業による支援三億円。これだけ差がありますけれども、実際には、この観光ルネサンス事業による支援というのは非常に評価が高く、また自由度の高いもの、市民に対してとか、行政がかかわらない部分ではありますけれども民間が運営する案内所とか休憩所の設置や、外国人受け入れの整備や、そして歴史的建造物の買収や管理など、こういったものに三億円で、かなり有効に使われていると言っております。
　そうやって考えますと、二千億という公共事業が、設備とかそういったものに対してのものが本当に適切なのかということは、これから検証して、そしてさらに有効に使っていくことも考えなければいけないのではないかなということを、この点は指摘させていただきたいと思います。
　また、今国交大臣の方からありましたけれども、やはりこれだけ税収の見込める産業に対して、財務大臣は今後どういった対応、またこれから推進するに、なかなか各省庁の壁というのは大きく、その配分というものは余り大きく変わっていっているものではないと思われます。そういう意味において、これから、やはりもっと重点項目に対し、省庁の壁を破って、そういう配分をしていかれるおつもりがあるのか。含めまして、財務大臣に御所見を伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　財務大臣としての立場から申しましても、国の光を観る観光立国、それで二〇一〇年までに一千万人日本に来ていただこうというビジット・ジャパンというのは、大変大事な政策だと思っております。
　それで、委員のお尋ねは、そういったことを予算当局としてもしっかりバックアップをせよ、それから、いろいろ硬直化した予算配分をしないでめり張りをつけて、必要なところにはつけろという御趣旨だろうと思います。
　先ほど、ビジットキャンペーン、まだ確かに三十四・六億ではどうだというお話だったのだと思うんですが、これは、去年に比べますと八％ふやしております。それから、観光ルネサンス事業は新設したものですね。だから、今の全体を圧縮していく中では、やはりこういうものは必要だという私たちの考え方もここにあらわれていると思います。
　それから、先ほどまちづくり交付金なんかと比較されましたけれども、ああいうものも、それぞれの地域の魅力を高めて、結局、観光立国するためにはそれぞれの地域の魅力を高めなければいけませんから、そういう観点からも、まちづくり交付金であるとか、そういったものも活用していただく必要があるんじゃないかなと私は思っております。
　それで、めり張りをつけるということは、これからの私どもの大きな課題でございますので、関係省庁とよく議論をしながら努めてまいりたいと思います。
○小宮山（泰）委員　ぜひ、硬直した形ではなく、めり張りをつけた形で予算配分をされることを望んでおります。民主党は、その点におきましては、大きな、党でもマニフェストを、また党の今年度予算案でも出しておりますけれども、やはり、どういった国にするのか、どういった生き方を日本人にしていただけるのか、そういったことをはっきりとしためり張りをつけた予算案を出させていただいておりますので、ぜひそちらの方も御参考に見ていただければと思います。
　続きまして、今財務大臣からもございましたけれども、やはり地域に関しまして言えば、日本はいろいろな意味で、農業等、田園風景等、観光する場所というものの潜在的な資産というのでしょうか、資本というものはたくさんあるのだと思います。ただ、余りにもそれが日常であるがために、それをおざなりにしているという事実もあると思います。
　そこで、農水大臣にお伺いをしていきたいのは、農水省の方にも、観光立国会議の方等で出ておりますけれども、グリーンツーリズムや観光促進という観点において、いろいろな施策をするということはもう出ております。
　その中において、ぜひお伺いしたいのは、今、日本の風景というものが大変壊れつつあるかと思います。それは、農村の風景であったり、山林の風景であったり、いろいろなところがあります。これは、農業では農家の宅地、わらぶき屋根だったり、昔ながらの大きな宅地というものが、なかなかもう既に維持ができないという現状になっている。そういったところに関して、景観保護の意味を含めて、相続を含めた負担の軽減などをすることが、次世代に向かって、日本のすばらしい歴史を重ねてきた風景を残すということも、これから必要になってくるのではないかというふうに考えます。
　また、去年の新潟中越大地震におきまして、山村におきまして農地が壊れたりしまして、これから農業ではなかなか生計が立てられない、そういった農家も出てくるのではないか。これは雪解けを待って、調査を待たなければわからないことかもしれませんけれども、そういったところもこれからはやはり守っていく対象になるのではないかと思うのですが、その点に関して、農水大臣の御所見がございましたら、ぜひお伺いさせていただきたいと思います。
○島村国務大臣　お答え申し上げます。
　農村の本当に豊かな自然、美しい風景など、東京生まれ東京育ちの私などは、もう本当に何か特別のいやしを覚える環境でありまして、大好きな温泉は行けないんですけれども、旅行などの途中に見る農村風景、私たちの気がつかない中に大変ないやしを覚えるという面が現実にあるんだろうと思います。アジアではなるほど、同じような風景が見られなくはありませんけれども、しかし、それはそれとして、日本の農村風景というのは、まさに日本の美しい風土を物語る上では不可欠のものだ、こんなふうに思っています。
　そういう意味で、昨年十二月に施行されました景観法に基づきまして、景観と調和のとれた農地の利用を促進する地域が設定されるように努めているところであります。
　今後とも、関係府省や地方公共団体などと連絡をとりながら、魅力ある農村づくりのための取り組みを推進し、グリーンツーリズムなど、都市と農村の交流のための施策をあわせて推進することにより、農村の振興を図っていきたいと考えております。
　ただ、残念ながら最近は、カヤぶき屋根と言いますけれども、かわらぶきなんかとは比較にならないようなお金がかかって、普通の人にできない。これがだんだんトタン板にかわっていくことの中で風景が変わっていることを、実は残念に思っている一人であります。
○小宮山（泰）委員　今、農水大臣もおっしゃられましたけれども、本当に風景がどんどん変わってまいります。
　私も、震災直後に新潟まで炊き出しのボランティアで行きました。そして、先週も村上市の方にまちづくりの勉強に行ってまいりまして、その途中、やはりああいう農業地帯におきましても、都会と変わらない建て売り住宅、しかも、新建材というんでしょうか、そういった住居が建ち並んでいるのを見ると、本当にこれで観光立国と言っている国なんだろうかというのを痛感いたします。そして、何よりも、相続税などで農地が分割されて、あれよあれよという間に小さな建て売り住宅が建っていく、これも急速にどんどん進んでいることでもあります。
　それともう一点は、農道などが大変立派で、その地域の市道とか町道とか、そういったところよりも立派な農道が田んぼの真ん中に走る、こういったものも、実は本当に昔ながらの風景や日本のよさというものをなくしていくのではないかというのを懸念しております。
　平成十五年の九月、農水省から出していらっしゃいます「水とみどりの「美の里」プラン21　個性ある魅力的な農山漁村づくりに向けて」というところには、住んでよし、訪れてよしの国づくりの実現ということで、先ほど小泉代議士からも質問がありましたが、いろいろな、食文化のことであったり、祭りや伝統行事の保存を推進していかなければいけないということもしっかり書いてありました。しかし、現状を見ていけば、はっきり言って、このプランができてからも、その意味では実効性においてまだまだ道のりは厳しいという思いがしてなりません。
　ぜひとも、農水大臣におかれましても、力強く、そして何よりも農家が農家を続けられる、食糧自給率もそうです、そういったものが進められるような、そして、次の世代に農村風景も含めて、日本人の食糧も含めて残せるような制度を頑張っていただきたいと思います。その点はお伝えいたしまして、一言決意を伺わせていただきたいと思います。
○島村国務大臣　御指摘の農道、林道が立派だということは、御理解いただきたいことは、逆にそれぞれの地域でもきちんと、大体、地域がどんどん前進していくという確信を持っていただきませんと、若い方たちは定着してくださいません。そういうことも含めましていろいろ整備をしてきたところですし、仮に間伐をいたしましても運び出す道路がない、これが間伐をいわば阻止している面もないわけではない。
　ただ、かつては建設省と農林水産省がそれぞれ個別にやっていた、連携の甘さ等が指摘されたところでありまして、こういう点については今はもう十分連携をとってやるようにいたしておりますが、これからも農村にいわば定住して地域を守ってくださる方々が誇りを持って、将来の展望がちゃんと持てるような環境を維持しながら、これからの農村の発展を維持していきたいと思っております。
○小宮山（泰）委員　ありがとうございます。
　それでは、国土交通大臣にまた伺わせていただきたいと思います。
　外国人観光客増加を見込むということで、先ほども述べたとおり、中部国際空港もきょうからスタートいたしました。しかし、日本に来られる外国人には、やはり物価が高いとか、交通費もばかにならないというような高いイメージが大変あります。実際に私も、日本の交通機関、大変高いという思いがしております。せっかく日本に来ても、それからが高コスト構造のままでは、はっきり言って、観光客は来てもリピーターは来ないのではないかという懸念もございます。
　これから、大臣は先ほど一千万人を目指すとおっしゃっておりましたけれども、それをふやすためにも、この交通における高コスト構造をどうされていくのか。例えば、ＪＲとかでの特定運賃の問題。競争があれば確かに値下げするけれども、ちょっとでもなければ値下げしないというのは、関東近辺にもございます。そしてまた、鉄道運輸機構などにおいては、ＪＲも今も債務返済をしておりますけれども、そういう意味ではまだまだ運賃を下げるという努力は可能なのではないかと思います。その点に関しまして、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○北側国務大臣　観光振興の観点から、国内移動のコストを下げるということが非常に重要だという御指摘だと思います。私も全くそのとおりであると思っております。
　今、これは余り知られておらないかもしれないのですが、例えばＪＡＬとかＡＮＡでも、海外からの外国人の方々が国内線を乗り継ぎする場合に、非常に有利な割引制度をつくっております。少し御紹介いたしますと、例えば、成田に着かれました、そこから国内便で札幌に行かれる、また福岡に行かれる等々されるときに、この乗り継ぎで国内線を利用した場合に、例えば五区間使えば五万二千五百円という、一区間一万五百円で行けるのです。そうした制度もなされておりますし、例えばＪＲなんかですと、これもまた外国人向けの割引乗車券として、ＪＲ全線二万八千三百円で七日間、一週間乗り放題、こういう商品も提供されております。
　それぞれ航空会社また鉄道会社等ではこのような努力もされておりまして、しっかり啓発、啓発といいますか周知に、こうしたこともやっておりますので、取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○小宮山（泰）委員　周知はいいのですけれども、現実にやっていただかなければいけない部分もたくさんあるかと思います。
　実際に特定運賃に関しましては、競争がないところはできないとＪＲの方に言われた過去が私、県会議員のころにございましたので、そういう意味ではまだまだ、先ほどの経済効果、波及効果というところにおきましては、当然、外国人だけではなく、日本人の観光客等が移動することによっての経済波及効果というのは大変大きくあります。観光立国というのは外国人だけのものではないと思いますので、そういう点に関しまして、ぜひ、いろいろな基金やいろいろな仕組み、そしてファミリー企業等あります。高速道路についてもそうです。やはりもっと国民に対して、移動の自由、バリアフリー、そういった移動の権利というものが認められるような施策をこれからさらに深めていただくことをお願いいたします。
　それと、アメリカとかにおいてだと大体百ドル、一万円ぐらいですか、あれば一週間いられるというような話もございます。これは各大臣にも、答弁は要りませんので、お願いしたいと思いますけれども、旅館業とかそういったことを考えると、なかなか日本は高い。素泊まりでも結構な値段がいたします。この点に関しては検討しておいていただければと思うんですが、やはり減価償却やそして棚卸し商品としての空き室もある、そういった旅館業など、いろいろな税制の、現実に沿った税制なども含めて考えていただきたいということをお願いさせていただきまして、時間が少しでございますので、次の質問に行かせていただきたいと思います。
　先ほどからどうしても私、気になりますのが、国土交通大臣、ことしの目標が七百万人とおっしゃいます。先日来、この予算委員会でも出ておりますけれども、昨年からの目標六百万人は達成されているかと思います。そして、ビジット・ジャパン構想の中にはっきり書いてありますのが、ことしは愛知万博やいろいろなイベントがメジロ押しにありまして、百五十万人の海外からの観光客が見込めると書いてあります。単純計算すれば七百五十万人、ことしはふえていいんじゃないかと思うんです。
　しかも、中部国際空港が開港し、年間の利用の人数はここだけで千二百万人という数字が上がっています。それよりも、あと年間百万人上げるかどうかと言いたいところですけれども、五十万人ぐらいずつしか最終的には上がっていかない、二〇一〇年で一千万人ということでございますので。
　その計画というのは、目標としてはまだまだ低いのではないか。日本人が海外に出ている人数を考えれば、もっと大きいことを言うべきであると思います。そして、日本に税収をもたらせる観光の消費を考えれば、一千万人という目標は余りにも小さ過ぎると思います。
　その点に関して、大臣のさらなる強い決意を聞かせていただきたいと思います。
○北側国務大臣　観光立国に向けての応援の御質問だというふうに御理解させていただいております。
　おっしゃるとおり、例えばフランスなんというのは七千七百万人、一年間で外国人の旅行者がいるということでございます。そこまで行くのにはなかなか容易ではないと思いますが、この一千万人というものをできるだけ早く、遅くとも二〇一〇年には達成をさせていただいて、そしてその次のまた目標を立てて進めさせていただきたいと思っておるところでございます。
　この一千万人というのは、例えば、アジアでいいますとタイも観光が非常に重要な産業でございますが、タイも一年間で約一千万人の外国人の旅行者がいる。そこをまず目標にしていこうということでございます。
○小宮山（泰）委員　やはり低いとしか言いようがありません。アジアの方では、空港の利用税等を考えますと、日本とアジア、距離的には、ヨーロッパの方も多く行っていらっしゃいます。そういった意味においては、まだまだ目標が低いというのは指摘させていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、この予算委員会、本日、尾身先生はいらっしゃいませんけれども、よく座席の方から、いろいろな答弁の後、民主党の議員の質問のときに、官房副長官などいろいろな数字の訂正がございます。謝って訂正したからいいんだと簡単におっしゃいますけれども、本当にそうなんでしょうか。
　きょう、読売新聞や朝日新聞や多くの新聞にも書いてあります。日歯連からの、橋本派の元会計責任者の供述、はっきりと出てまいりました。やはり一億だけではなく、もっと、二億、そういったような数も出てきております。
　こういったことが、しっかりと予算委員会で、しかも虚偽のことや、後で訂正すればいいんだという、そういった安易な国会運営ではなく、しっかりと協議をする。できることならば、やはり早期の証人喚問をすることによって、私たち議員が国民に対して責任を持つ、それが予算委員会の、やはり歴史ある予算委員会の重みだと思います。日本の国が今乱れているのは、やはりこういった政治の気持ちの緩みや乱れというものがすべてにあらわれているんだと私は感じずにはいられません。
　ぜひ、委員長に再度、委員会におきまして早期に証人喚問の実現することをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○甘利委員長　これにて小宮山君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○甘利委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。吉良州司君。
○吉良委員　民主党の吉良州司でございます。
　きょう、まず最初に、大どころとしては経済安全保障についてということで、御存じのとおり、最近は中国を中心としてＢＲＩＣｓ諸国が急激な経済発展を遂げる。このこと自体は日本経済に好影響を及ぼしているわけでありますけれども、同時に、この中国を中心としたＢＲＩＣｓ諸国が世界の食料、それから資源原料を、今はやりの言葉で爆食しているという状況の中で、資源原料が大きく高騰してしまっている。そのことは、長期的には日本経済への不安定要因になってくるんではないか。そういう観点から、原料資源の安定確保ということについて、中川経産大臣、町村外務大臣、お二方を中心に質問させていただきたい、このように思っております。
　まず中川経産大臣にお伺いしますけれども、今申し上げました原材料の大幅な高騰というマクロの経済情勢を受けて、川上インフレ川下デフレという言葉を御存じかとは思いますけれども、そのことが、日本経済、日本の産業界に与える影響について今どのようにとらえておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
○中川国務大臣　今委員御指摘のとおり、日本は資源がほとんどない国でございまして、そういう中で、世界じゅうから安定的に資源を確保して、そして日本の技術力でもっていいものをつくって国民生活あるいはまた世界に出していくということが、ある意味では与えられた与件なわけでございます。
　そういう中で、特に去年の年初から、中国、インドといった国々、あるいはまた世界経済の回復等で、石油、鉄鉱石、その他あらゆる鉱物資源を初めとした、紙とかそういうものも含めて大分値上がりしたようでありますけれども、そういう状況で、それを利用してつくるメーカーが、原料の確保あるいはまた価格の問題等々で非常に苦労しております。
　それはきちっと価格転嫁ができれば、ある意味では最終的に、いい悪いは別にして、正常な一つの流れなんでしょうけれども、今委員御指摘のように、世の中デフレ状態で、景気もいまいち、特に去年の今ごろはまだ不透明な状況でございましたので、ただ単に次の段階に価格を、そのコストを乗っけていくということがなかなかできにくいということで、各段階が非常に今苦労している。このことを象徴的に言っているのが、今委員が御指摘の川上インフレ川下デフレという言葉だというふうに理解をしております。
○吉良委員　そういう川上インフレ川下デフレという日本の置かれた状況の中で、御存じのとおり、例えば鉄鋼業、これは中国の増産ブームで活況を呈しているわけでありますけれども、日本が鉄鉱石で依存をしている豪州それからブラジル、同時に、原料炭を負っている豪州、ブラジル、こういうところからの安定した、しかも望むらくは低価格の輸入が望ましいわけですけれども、御存じのとおり、昨年、中国の首脳が、ＡＰＥＣとあわせてブラジルを初めとするメルコスル諸国を訪れ、一つはＦＴＡ交渉を開始したということが言われております。同時に、中国に至っては百億ドルに上る投資をコミットした、こういうことが言われておりますし、一部確認もされております。
　そして、中川経産大臣、御存じかと思いますけれども、ちょうどその中国の南米接近と時を同じくして、異様に原料価格が上がっております。特に豪州からの原料炭に至っては、昨年はトン当たり五十六ドルであったのが、ことしに至っては百二十二ドル。百二十ドルを超える、二・二倍というような高い価格交渉を余儀なくされている。その意味で、昨年の中国首脳陣によるブラジル、メルコスル諸国への訪問と、もろもろの提携確認、そのことが我が国に及ぼす影響についてはどのように認識をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○中川国務大臣　先ほど申し上げたいろいろな価格アップ、原料不足要因の代表的なのが、今吉良委員御指摘の、中国の、爆食というお言葉をお使いになりましたが、本当に果てしない購買意欲であると思います。
　その象徴が、ブラジルにおいての鉄鉱関係、あるいはまた、ブラジルに限らず、世界じゅうでの石油でどんどん進出していくということでございまして、鉄鉱石に関して申し上げますと、日本の場合にはオーストラリアを中心にやっておりますけれども、とにかく、全体バランスがとれていたものが、ばんと大きなところが中国によって占められてしまうということは、全体に大きな影響を与えるわけでございます。
　それから、それと関連して、例えば船賃なんかも大幅にアップをしていくわけでございますから、特に南米、ブラジルあるいは最近はベネズエラとも云々なんて、石油の問題で中国がというような報道もあるようでございますけれども、こういうものは、日本はもとよりでございますけれども、世界的に、原材料不足、原材料高という影響が大きな影響を及ぼしているということは我々も強く認識をしているところであります。
○吉良委員　認識はほぼ共有されていると思うんですけれども、実は、この原料の高騰については、昨年後半というだけじゃなくて、もう一昨年あたりからもかなり指摘されておって、これは経済産業省も中心になって原料資源安定供給等研究会というものを立ち上げておられて、昨年の六月に中間報告も出ております。そのときにその問題意識が産業界と政府で共有されているはずなんですが、それが今年度の十七年度予算で一体どのようにあらわれているのか、それが、正直言って私には見えません。そのことについてお伺いしたいのが一つ。
　それから、中間報告を受けての最終答申といいますか最終報告というのはもう既に出ているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○小平政府参考人　お答えを申し上げます。
　昨年の中間取りまとめを受けましての来年度予算への対応でございますけれども、これは、基本的には、委員よく御承知のとおり、それぞれの民間企業が長期契約等で手当てをするというのが基本でございまして、全体として申し上げますと、かなり大手の企業が中心になって関与をしておりますので、具体的に予算という形では、特に十七年度予算に新たなものを考えるというようなことには至っておりません。
　それから、最終的な取りまとめが出たのかという御質問でございますけれども、これにつきましては、その後も勉強しておりますけれども、まだ最終的な取りまとめというようなことはいたしておりません。
○吉良委員　私も、原則民間主導、余り政府が口出しをすることは、特に国内経済においては大反対の人間でありますけれども、事資源、原料確保ということについては、前面に民間企業を押し出すにしても、政府による強力な支援体制というのが必要だと私は思っております。それが、あれだけの産業界の知恵を結集した中間報告が出ていながら、どうして予算としては反映されていないんでしょうか。
○中川国務大臣　今、吉良委員も御指摘になりましたように、原材料の価格がじりじりと上がり始めたことを踏まえて、経済産業省の中に、原材料の需給、価格についての研究会を設けたわけでございますが、石油、鉄鉱石、石炭等だけではなくて、総じて、銅とかいろいろな希少金属も含めまして、じりじり上がってきているわけであります。
　基本的には、今エネ庁長官からも答弁いたしましたが、しかし、日本の産業政策の一つとして、原材料が不足する、あるいはまた高騰するということは、やはり政府としては、それは民間ですといって全く無関係でいるべきではないと思っておりました。ですから、例えば、石油が代表的でありますけれども、備蓄という存在をどういうふうに活用していくか。
　石油については備蓄の取り崩しは特にいたしませんでしたけれども、レアメタルなんかは備蓄の取り崩しをいたしましたし、それから、輸出国側、石油の場合ですとＯＰＥＣなんかに私も何回もいろいろの、暴騰は単に輸入国側だけが困るんじゃなくて、輸出国にとっても不安定要因、一時的にはそれはいいかもしれませんけれども、中長期的に必ずしもプラスではありませんよというような話し合いを何回もしたところでございまして、そういう意味で、輸出側も真剣に考えていただいているのが石油の状況だと思います。
　それ以外の原材料につきましてもいろいろな手法でもってやっていくということで、じりじり上ってきて、企業は決してそれはいい状態ではない、厳しい状態ではありますけれども、ただ、政府に、緊急的な何らかの特別の措置をとってくれというようなせっぱ詰まった具体的な例は、幸いというか、去年の段階ではなかったわけでございます。もちろん、細かいことはいっぱいあったと思いますけれども。
　そういう意味で我々としては最大限の対応を、まだしていない部分も含めて、備蓄なんかの発動も含めていろいろあるわけでございますけれども、それが来年度の予算にどの程度反映すべきかすべきでないかという予算面に関して言えば、特に予算でもって手当てをして何らかの対策をとるというところまで至っていないというのが実情でございます。
○吉良委員　そうであるならば、今、日本自体が国として持っているもろもろの手段、それはＯＤＡであったり、国際協力銀行、ＪＢＩＣのプログラムであったり、そういったところで資源開発をより積極的に援助する等々の具体的な支援策があってもいい。だから、予算的に巨額なものでなくても、そういう既存のプログラムを強化充実させるという意味で、幾ばくかの予算、私は計上されてしかるべきだと思っております。
　では、既存のプログラムの中で、先ほど言った中間報告ではありますけれども、もう明確な日本の産業界の方針も出ている。それは、ついては日本の国益にもなるという方向が出ているわけですから、具体的にはどういうプログラムを考えておられるのか、それをお聞きしたいと思います。
○中川国務大臣　国として、一般会計等の純粋の予算という意味では先ほど御答弁申し上げたわけでありますけれども、広い意味で国の関与ということになりますと、例えば生産国に対して、より生産力をアップしていただきたい、増産していただきたいという意味での国の関与としては、ＯＤＡでありますとか政府系金融機関を通じた開発等の支援でありますとか、さらにはＪＢＩＣのいろいろな制度金融でありますとか、そういう形で川上の方を強化するための役割をする。
　あるいはまた、外務省そして経済産業省を通じていろいろな情報収集をして、できるだけそういう逼迫した状況からの脱却のために、先方、海外、国内含めて情報収集して、適切な判断をする上での情報を関係の民間に差し上げるとか相談に乗るとか、そういう意味で国としては最大限のあらゆるツールを利用させていただいておりますし、今後も、まだまだ原材料高が、急激ではありませんけれども高値安定みたいな状況でございますので、これからも努力していきたい、いかなければいけないと思っております。
○吉良委員　私自身がこうやってこだわっておりますのは、一つは、この問題というのは、日本の長期的な資源原料の安定確保ということのみならず、中長期的には日本の雇用を含めた景気回復、特に雇用、賃金アップ、それにもつながってくるということも申し上げたいんです。
　先ほど、川上インフレ川下デフレということを申し上げましたけれども、一方で、例えば自動車産業だとか家電産業だとか、これは韓国、中国を含めてメガコンペティションの真っただ中にあって、製品価格上昇ということでは転嫁しづらい。一方、御存じのとおり、原料供給元というのは、国境を越えた、寡占に寡占がというか、合併合併が積み重なって物すごい寡占状態にある。したがって売り手市場にあって、売ってやろうか、おれの言い値で買うんだったら売ってやるぞと。
　この世界に挟まれて、日本の素材産業等々は結局価格に転嫁できない。一方で原料価格の上昇を吸収せざるを得ない。それは、残念ながら、雇用を抑えるとか賃金上昇を抑えるということで対応せざるを得ないわけなんですね。
　そういう意味で、政府としても、きちっと早目早目に、原料が低価で安定的に供給される、そういう手段を講ずるべきだ。細かくは申し上げませんけれども、私自身も、前、専門でやっておりましたＪＢＩＣのＯＤＡ及び旧輸銀プログラムを使った民間企業の支援、これをぜひお願いしたいと思っています。
　特に、先ほどの政府参考人からの答弁でありましたが、この業界というのは、日本の中でもかなりメジャーな、財政力の強い企業が出ていっている場合が多うございます。そして、残念ながら、私の経験では、これまでの外務省というのは、例えばドイツだフランスだというのは、外務省の大使とかいえば、まるでその国というか、あるドイツ企業だフランス企業だのセールスマンみたいな役割をやっていたんですが、日本の外務省だけはそれをやらなかった。それは、ある事業に対して複数の商社なりメーカーがその事業を追いかけていた、一社だけに肩入れをするわけにはいかない、こういう基本方針があった。その時代はよく理解をできております。
　ただし、先ほど言いました、世界的に原料の供給元というのは寡占化が進んでいる、より強くなっている。そこに対してがっぷり四つでバーゲニングパワーを維持していくためには、たとえ日本の企業の中でメジャーと言われるところであっても、そういう既存のプログラムの中できちっと支援していかなければいけないということを私の方で申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　ちょっとそれに関連してなんですけれども、私のきょうの一つのテーマは、治にあってといいますか、平時にあって乱を思え。要は、先ほどありましたけれども、まだ日本というのは購買力があります、資金がありますので、まだ値段が高くなっても買える、こういう状況ではありますけれども、この先予想されますのは、まあ、このことについては必ずしも党の意見と一致しないのかもしれないんですけれども……（発言する者あり）いやいや、これは言いっ放しというか指摘だけなので、問題意識の提示として聞いていただきたいと思っています。（発言する者あり）では、自分の意見で。
　民主党として独占禁止法という民主党案を出して、国内にあっては官製談合を防ぐということでこの独占禁止法を厳密に運用して、当然ながら、競争、公平、オープン、こういう原則を前面に押し出すべき、こういうふうに主張しております。これについては私自身も大賛成であります。
　ただ、一方で、先ほど言いました、国内というよりは対外的な問題としては、寡占が進んで、より資本力の強い、交渉力の強い相手が存在する。鉄鉱石に至ってはもうほぼ三者で八割の輸出量を占めている、こういうような状況で、日本全体としてのバーゲニングパワーをつけるという意味で、独占禁止法の対外的な運用について少し考える必要があるなと思っています。
　実は私も明確な解答があるわけではありませんので、このことは、今言いました日本の国全体としてのバーゲニングパワーを維持するという意味での問題意識ということで聞いていただきたい、このように思っております。
　次に、先ほど、途中といいますか、治にあって乱を思えと。今の日本は、先ほど言いました購買力がありますから何でも買えるという立場にありますけれども、御存じのとおり、希少金属、レアメタルと言われる、日本の高品質の素材をつくるに不可欠な希少金属、これはもう御存じのとおり偏在をしております。一九七〇年後半から八〇年代の希少金属の枯渇といいますか、また供給不足を恐れて、日本としてもそれを備蓄するというふうにはなっています。ただ、現実の世界では、その後大きな埋蔵量が確認をされ、同時に生産供給体制も整ってきましたので、無理に備蓄は必要ないんじゃないかというような声が出ております。
　これについて、希少金属の備蓄の今後の必要性について中川経産大臣はどのようにお考えでしょうか。
○中川国務大臣　私は、レアメタルに限って言いましても、御承知のとおり国家と民間の備蓄があるわけで、その備蓄目標というものがあるわけでありますが、結論から言いますと、今後とも必要だというふうに思っております。
　レアメタル、御専門でしょうけれども、三十数種類ある中で、限られた品目だけではありますけれども、日本としては、石油天然ガス・金属機構と民間とがそれぞれ協力し合って備蓄をしております。その結果が、例えばタングステンは、ロシア、中国、二カ国でもうほぼ九割という状況、あるいはまた、白金でも上位三者で八五％近い寡占状態という中で、しかも絶対量が不足してくる、価格が暴騰してくるということでありますから、そういうときのためにこの備蓄の役割が発揮されるということで、現に昨年においては、バナジウム、モリブデン、マンガンで合計十一回の放出をやった。つまりそれは、やはり備蓄の本来の目的を、こういう緊急事態で機能したということの、ある意味では証左であり、今後ともこういう制度はむしろ充実していく必要すらあると私は思っております。
○吉良委員　私も備蓄は続けていくべきだと思っていますけれども、一方で、私ども民主党も、特殊法人というもの、税金をむだ遣いする特殊法人というのは徹底的に見直せという考え方を持っております。もちろん、備蓄している備蓄部というのは今存在しなくなりましたけれども、私自身は、要は、国の備蓄から、民間備蓄を政府が支援する、もっと具体的に言えば、備蓄部分の借り入れについて政府が保証して、金利部分の、全体なのか、ある部分をきちっと保証していく、そういう財政的に負担がかからない方法で国としての必要備蓄を維持していく、このことをぜひお願いしたいというふうに思っております。
　余り日本の中で最近、シーレーン防衛とあわせて一時はあれだけ希少金属の備蓄といいますか必要性が叫ばれて、最近はほとんど話題になっておりませんので、私はあえて、平時にあって、資源、鉱物の安定供給の必要性と日本の産業の根幹である希少金属の備蓄の必要性を強く訴えておきたい、このように思っております。
　続きまして、先ほど中川経産大臣からも、情報力を強化しなければいけない、このような指摘がありました。そのことに関して、続いては、日本の情報力ということについてお尋ねをしていきたいというふうに思っております。
　まず町村外務大臣にお伺いしますけれども、現在、外務省の在外公館を含めた外務省関連、また日本国の出先機関すべて含めてもいいと思っていますけれども、日本としての情報収集力、情報分析力、まあそこまで言うとちょっとこんがらかりますので、情報収集力ということで絞ってまいりますが、十分とお考えでしょうか。