Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（泰）政府委員　白河育成園での事件の要因等についてのお尋ねでございます。
　人権侵害に絡みます今回の事件は、あってはならないことでございますし、極めて残念なことと受けとめております。
　これまで、福島県、東京都からの報告を受けたところによりますと、その要因といたしましては、施設長やそれから一部職員でありますが、知的障害を持つ方々に対する理解が欠けていた、また、処遇の方法にも問題があったこと、これが主因であり、また、入所者のほとんどが東京都の出身者ということもあり、保護者と関係者の目が行き届きがたかった等が加わり、このような事態を招くことになったと考えております。
　厚生省としましては、福島県と東京都に対しまして、いろいろ報告を受けた上、十一月の二十一日に通知を発出いたしまして引き続き実態把握に努めるとともに、退所希望者を含め、現に入所している方々の今後の処遇のあり方、また、法人や施設の是正改善等今後のあり方について適切に対応するとともに、国民の信頼の回復に努めるよう強く指導したというところでございます。
　以上でございます。
○石毛委員　今の御答弁の一部にも触れられておりましたけれども、今回の事件が起こりました一つの制度的な要因としましては、福島にある施設でございまして、監査は福島県が行う、しかしながら東京都の方が圧倒的多くを占めて入っていらして、今のお話にありますように、保護者や関係者のなかなかアクセスができないというような問題があるわけですけれども、この点につきましていわば広域措置、行政的にはそういうことになると思いますけれども、そのことにつきまして、厚生省はこれからどういうふうに考えていかれるのかということをお伺いしたいと思います。
○田中（泰）政府委員　お答え申し上げます。
　今回のような事件につきまして、遠隔地に施設があることも遠因でございます。東京都としましても、今後はこういった東京都外の施設はつくらないということを基本方針にしたいというふうに聞いております。
　厚生省といたしましては、障害者が住みなれた地域で生活できるように支援することが重要であると考えておりまして、施設入所が必要な場合でも、できる限り身近な施設に入所することが望ましいと考えており、東京都の方針は適当というふうに考えております。
○石毛委員　今の御答弁で、東京都が都外施設はつくらないというふうに言っている点を確認させていただきたいと思います。
　もう時間がなくなりましたけれども、お許しをいただきまして、最後に厚生大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、こうした出来事は、今回の事件だけには限らず、いろいろなところで多かれ少なかれ起こっていることでございまして、その都度その都度の対症療法ではもう解決するということは難しいのではないかというふうに私は考え、抜本的な対策を打つべきだというふうに考えております。幾つか抜本的な対策には盛り込むべき、考えるべき内容があると思いますけれども、今回の場合も、東京都の「すてっぷ」というところに入所者の関係者の方が相談に行ったということが、事が明るみに出てくる発端になっております。
　そうした意味で、各自治体に救済相談機関というようなものを設けるべきではないか。あるいは、定例の監査ではなくて、いわば、ちょっと表現がよろしいでしょうか、不意打ちの監査といいましょうか、そうしたことも必要ではないかというようなこと、それから、なかなか社会関係にスムーズに対応しにくい、そうした方の、知的障害者の方の場合には、人権をサポートするという意味で代理人等の支援者制度をつくるというようなこと、それから社会福祉法人の運営方針ですとかケアの実際について情報をディスクロージャーするというような、多様な方策で当事者の人権を守るということを、ケアをきちっとした水準に設定していくという方向を新しい方策として考えていくべきだというふうに私は考えておりますけれども、その点につきまして厚生大臣の御所見を承りたいと思います。
○小泉国務大臣　基本的に御指摘のとおりだと思っています。現在、関係審議会において、障害者の権利擁護の方策を含む今後の障害保健福祉施策のあり方や、社会福祉事業等の運営の透明性の確保を図るための方策を含む社会福祉の基礎構造改革に関し、審議が行われております。この審議結果を踏まえて、必要な対応を図っていきたいと思います。
○石毛委員　審議の場面に移っているわけでございますけれども、私どもも、その立法にかかわる者としまして、ぜひ積極的な発言と参画を果たしていきたいというふうに考えておりますので、その点をどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、質問を終わります。
○金子委員長　以上で石毛鍈子さんの質疑は終わりました。
　次に、金田誠一君。
○金田（誠）委員　前回、ＳＴ法の関係で、御答弁をいただけなかった部分からまず質問をさせていただきたいと思います。
　絶対的欠格事由あるいは相対的欠格事由の関係でございますけれども、医師法等で、その欠格事由が定められている類似の法律が結構あるわけでございますが、実際問題として、受験をするときにはこれで振り分けはされるのでしょうけれども、資格を取った後でこの欠格事由に基づいて資格が剥奪をされる、免許が剥奪をされるという事例はないと思うわけでございますが、調査いただいたと思いますので、その辺のところを改めてお聞かせをいただきたい。
○谷（修）政府委員　一つは、免許取得後に、絶対的な欠格事由に該当する者として免許を取り消された例はございません。免許取得後に、相対的な欠格事由に該当するということで免許の取り消しをされました件数でございますが、私どもが把握しておりますのでは、全体で、精神病者ということが十一名、その他の相対的欠格事由による者七十二名ということでございます。
○金田（誠）委員　相対の方も多少はあるのかなということを知らされましたが、あとはやはり犯罪にかかわる罰金刑等、そっちの方が多いのかな、私どもも犯罪等にかかわるのを問題にしているわけではないということをまずは申し上げておきたいと思います。
　それで、相対的欠格事由の中で、精神病、今それによって免許を剥奪ということもあったようでございますけれども、あらかじめ精神病あるいは伝染病というところまで含めて相対的欠格事由にうたい込む必要が果たしてあるのかどうなのかということについてなのです。
　例えば、医師法に伝染病という相対的欠格事由はないわけですね。ところが、お医者さんの場合は、もし伝染病にかかっておられて現実に医療行為を行ったとすれば、これは問題があると思うのです。しかし実際、だからといって、欠格事由、免許剥奪の事由にまでうたい込む必要があるかどうかという問題なのです。実際の仕事の中で、仕事をしてはいけない状態というのは、ここに欠格事由としてうたい込まれている以外にもいろいろ考えられる、さまざまな業務に従事できない状態というのはほかにも考えられる。そういう範疇でよろしいのではないか、免許剥奪事由にまでしなくてもいいのではないか。
　現実に、医師の場合、伝染病というのが抜けているわけでございまして、この辺、医師法に伝染病を書かなくてもいいのであれば、ほかの資格にもこれは抜けていてもいいというふうにも思うのですが、どんなものですか。
○谷（修）政府委員　この考え方といたしましては、伝染性の疾患にかかっている者が相対的な欠格事由となっておりますのは、例えば、排菌をされている、欠格としている、結核というような場合に感染をさせるということを避けるというために設けられたものだと解釈をしております。
　ただ一方、今御指摘がございましたように、医師法、歯科医師法においてはそういうような条項がございません。それで、これにつきましては、現在の医師法、特に医師法につきましては、戦前の国民医療法という法律の体系を戦後基本的な部分はそのまま引き継いでいるというような経緯もございまして、そういったようなことから現在に至っているというふうに理解をしております。
　ただ、先ほど、この前の御質問のときに申しました、いわゆる相対的欠格事由によって免許の取り消しというその中に、この伝染性の疾患というものはもちろん含まれておりません。過去の事例にはございません。
○金田（誠）委員　冒頭の絶対的欠格事由の中で、それに該当して免許を剥奪ということはないようでございます。
　しかし、実際、事故等で失明をされる、耳が不自由になる等々はもう考えられ得ることで、まさかお医者さんはそういう事故等が一切なかったということではないのだと思います。そういう事故に遭われても、実際問題は厳格に運用されてない、それでも支障がないということなのだろうと思うわけでございます。これが戦前からの法律を引き継いでいるということで御答弁をいただいたわけでございますが、そうであるとすれば、これはもう全般的に見直しの時期に入っているのではないかな、こう思うわけでございます。
　たまたま手元に、厚生省からいただいた本で「厚生」十一月号というのがあるのですが、この中に、女医の先駆者荻野吟子ということでございます。女医免許取得第一号の方なのでございますが、たまたま私どもの選挙区、北海道の瀬棚町にこの方は開業されておりまして、町長室に行きますと、この同じ写真が飾ってあるという方だったわけでございます。
　たまたまこれを拝見しました。見ますと、当時医学校は女子の入学を認めなかったと。もし卒業できたとしても、医術開業試験を受けることはできなかったという時代でもあったわけですね、明治の初め。今となってはもう考えられないことなのですが、恐らくこの絶対的欠格事由なども、あと何年かすれば、そんなことがあったのかというものになる条項だろうというふうに思います。
　当時、内務省の衛生局長である長与専斎さんという方が、海外視察の経験もあり、時代の趨勢としても試験を許可してもよいと判断して、荻野吟子さんが大変苦労をされて、三十過ぎてから医師免許を取得をされたという歴史があった。同じように、この絶対的欠格事由、相対的欠格事由の中にも、あと何年かすれば、そんなことがあったのかというものになる可能性の条項が少なからずある、こう思うわけでございます。
　そうした立場から、ぜひひとつ、時代の状況を踏まえ、「完全参加と平等」ということを踏まえて、厚生省が先頭に立って、厚生省所管の資格はもとよりでございますが、さまざまな諸資格、ノーマライゼーションを推進をする、障害者の行政を所管をするというお立場から、ぜひ積極的にこの推進をしていただきたいと思うわけでございますが、御見解を賜りたいと思います。
○谷（修）政府委員　この問題につきましては、先般来幾つかの御指摘をいただいております。欠格条項というものについて、一定の範囲でそういうものが必要であるということについては御理解をいただけると思いますが、一方、障害者の社会活動への参加、いわゆるノーマライゼーションの理念の問題、そういうようなことも踏まえて、現在、総理府において各種資格制度に関します欠格事由の見直しの検討作業が行われております。
　私ども厚生省におきましても、単に一つの資格の問題ということではなくて、他の医療関係資格全体とも関係をいたしますので、医療関係資格全体の問題として検討をしてまいりたいというふうに思っておりますし、また、今後そういうことについて積極的に取り組んでいきたいと思います。
○金田（誠）委員　その際にあわせて御検討いただきたいのは、相対的欠格事由の中の、今回のＳＴ法でいえば第三号に、「素行が著しく不良である者」というのがあるわけなんです。そのほかに「罰金以上の刑に処せられた者」等々、犯罪に関連する条項は別にあって、そのほかに「素行が著しく不良である者」という条項があるのですが、これも恐らく該当例はないのではないか。素行が著しく不良であるかそうではないかという判断基準などは、恐らくつくりようもないだろうと思うのですけれども、この「素行が著しく不良である者」はどんな者かなどという質問をするつもりはありませんが、これも当然見直し対象になりますでしょうね。
○谷（修）政府委員　医師の場合に、いわゆる素行が著しく不良あるいは品位を損する行為といったようなことで、免許の取り消しが医師あるいは歯科医師になされた例はございます。ただ、先ほど来お話がございますように、いろいろ過去の経緯はあるにしても、全体的に整合性をとるというような観点からも検討をしていく必要があるというふうに認識をしております。
○金田（誠）委員　小泉大臣にこの件で最後にお聞きをしたいわけでございますが、厚生省内部で、まず障害を持った方々を直接所管をする部局であるという立場から、ぜひひとつ先頭を切った御検討をお願いをしたい。ＳＴ法の文言ももちろんでございますけれども、その他含めてまず厚生省が先頭に立っていただきたいということと、総理府で検討されているというのですが、なかなか外に見えてこない、どういう検討をされているのかも余り定かでない状態のようでございます。したがって、ぜひひとつ大臣の方から督励をしていただいて、閣議で一定の方向性を示していただくなり、そうした積極的な取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　今後検討していきたいと思います。
○金田（誠）委員　ありがとうございます。
　それでは、時間もありません、ＰＳＷの方に移らせていただきたいと思いますが、いろいろ勉強をさせていただきました。関係団体からも事情等をいろいろお聞かせいただいて、それぞれわかる点も十分あるわけでございます。
　ここまで来てしまった、前回は各局ごとの縦割りということも大きな要因ではないかということも御指摘は申し上げましたけれども、考えてみますと、十年前の社会福祉士法のときにもつとすっきりした形でのレールに乗せておけばというような思いもするわけなんでございます。最初のボタンのかけ違いがなきにしもあらずという気もするわけなんでございます。いろいろ経過をたどってここにたどり着いた。したがって、白紙に物をかくように本来あるべき姿を今にわかにかくのは、これは面倒なのかなということも、現実問題としては理解をせざるを得ないといいますか、するしかないといいますか、そんな思いなんでございます。
　しかし、いろいろ経過をたどりながらも、これから行き着くべき先ということは、諸外国の状況等々、それぞれの立場立場の中でも共通する部分、違いを強調するのではなくて共通する部分をいかに拡大していけるのかという観点からこの検討を深めていただいて、諸外国でも既に確立をされた形といいますか、ゼネリックな共通資格がまずあって、その上にどういう形でそれぞれの専門性を確保していくかという形が本来望ましいのではないかということを前回から申し上げているわけでございますけれども、これからの検討の方向としてそういう方向で検討がなされるという理解でよろしいかどうか、伺いたいと思います。
○小林政府委員　今先生がお話しされましたように、今回はＰＳＷの法案を何としてもつくってあげることが大切といって政府提案をしたわけでございます。それで、問題はＭＳＷが、そこの方だけが残ってしまうということがまずあります。
　前回もお答えを申し上げましたように、この法案ができましたらＭＳＷの法案をまずつくるべく努力をしてまいりたい、こう申し上げました。しかし、基本にあるのは、やはりソーシャルワークという仕事を学んだ人ができれば共通であって、そしてそれにあとどこか必要なところを付加するとかいろいろな条件をつける形でできるのが望ましいという意見は、私もそんな感じを持っておりますけれども、関係団体は関係団体でまたそれぞれの思いがありますので、まだ私どもとしては、先生がおっしゃったような意見は私も賛成でございますけれども、今の段階でどうなっていくのかというのは、まだそこまではちょっと残念ながら言及するわけにはいかないと思っています。
○金田（誠）委員　これもくどいようで恐縮でございますが、規制緩和小委員会の方から、来月早々でしょうか、一定の、社会福祉士の受験資格の規制緩和という観点からの報告などがなされるというふうに聞いております。この論点公開の中では、「社会福祉士、ＭＳＷ、ＰＳＷ全体を通じての資格制度の在り方についても検討すべきである。」という指摘もなされておるわけでございます。こういう流れの中での来月早々の小委員会からの意見というのですか、そういう形のものが出てくるのだろうと思います。
　確かに、いろいろな経過があり、ボタンのかけ違いがあり、すれ違いがあり、さまざまな状況を経て今日に至っている、それだけに難しいということはよくわかります。しかし、社会福祉士があり、ＰＳＷがあり、ＭＳＷがあり、これから先も三本立てのままなどという、そんな形にはならないようにぜひひとつお願いを申し上げたいと思うわけでございます。
　これもまた、時間がございませんので、最後に大臣に一言だけお聞かせをいただきたいと思うわけでございます。前回も同じ趣旨でお答えをいただいておりまして、これまたくどいようで恐縮でございます。
　これから先の検討は、このゼネリックな資格ということも有力な選択肢の一つということで俎上にのせられて、そして関係団体の意見の聴取あるいは専門家の意見の聴取等々がなされて、そして一定の方向づけがなされていくという形で検討が進むという理解でよろしいかどうか、最後にお聞かせをいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　それで結構だと思います。
○金田（誠）委員　ありがとうございました。
　本当に期待をしたいことはいろいろあったということは理解をいたします。それぞれの団体等にそれぞれの御主張があり、お立場があるということも理解をいたします。
　しかし、問題は、そのサービスを受けられる障害者の方々あるいは病気療養中の方々、精神障害者の方々等々でございます。そうした方々の立場ということを原点に踏まえられて、まずは、何といいますか、それぞれの職種ごとの違いはあるのだと思います、その違いを強調することもさることながら、共通する点もこれまた非常に多いというふうに思います。その共通点がどれほど共通するのか、それを最大限拡大をして、共通の基盤を見出し、その上で専門性が確保される方策というものをぜひ探っていただきたい、そのことが日本のソーシャルワークの上で大きな意義を持つだろうと思います。
　同時に、ここまでこの問題が至った背景には、日本の医療と福祉の特殊性といいますか、両者を隔てるものがあるということも背景には大きくあるのだろうということも、この問題に携わる中から感じ取ることができました。
　一つは、関係団体、医療関係、福祉関係、その中間の方々等々の御努力をいただきたいという希望がございますし、その医療と福祉を両方所管される厚生省として、この壁を取り払っていく、取り除いていくということが、医療と福祉をつなぐ橋といいますか、このどちら側にいようがその橋をかけて往復自由、そして、その橋がなければ、実際、サービスを受けられる方々は一番救われないことになるだろうと思います。
　行政側の努力を重ねて御要請を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○金子委員長　以上で金田誠一君の質疑は終わりました。
　次に、瀬古由起子さん。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　私は、最初に、言語聴覚士法案について質問させていただきます。関係者にとっては三十数年来の資格制度問題が一定の解決をすることになり、評価をさせていただいております。
　言語聴覚士法案では、有資格であれば診療の補助業務を医師または歯科医師の指示のもとに行えるとして、例えば嚥下訓練それから人工内耳の調整、この二点が明記されております。その他は省令で定めるということになっております。
　省令の範囲を広げると専門職としての独自性がなくなる。どういう範囲を一体考えているのか。少なくとも省令制定前には関係者の意見を十分聞くべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○谷（修）政府委員　今御審議をいただいておりますこの法案では、具体的な事例として嚥下訓練それから人工内耳の調整というものを挙げておりますが、これは、一つには、この問題の議論の過程で、この分野の医療というのでしょうか医学というのが今後どんどん進歩をする可能性がある、したがって、法律に考えられるものすべてを明定するというよりは、やはり今後の医学なり医術の進歩に対応できるような形にするべきではないかというような御意見もあり、こういう形で提案をさせていただいております。
　今後、具体的に省令を定めるという作業が必要でございますが、これは専門家あるいは有識者の方々の御意見を伺いながら決めていきたいと考えておりますが、その際には、当然のことながら、関係する、言語聴覚士の業務に携わる方、そういうような方々の御意見も聞いた上で決定をしていきたいと考えております。
○瀬古委員　二点目に、養成学校の認定基準の問題についてお聞きします。
　ＳＴの養成校は二十五校と紹介されております。そのうち、最近つくられたという学校が多くて、蓄積のある学校というのは極めて少ないわけです。
　そこで、諸外国の水準を見てみますと、ＳＴを初め医療職の資格条件というのが、四年制大学以上、こういうのが多いわけですね。この点から見ても、一定の資格、相当の水準が必要だということが考えられます。この点は懇談会でも問題になったようなのですが、どのような検討が行われたのでしょうか。
　また、この養成所の認定の基準、特に養成所の質の問題なのですけれども、十分な知識や技能が提供できる水準が私は必要だと考えています。その上で、例えば指導教官の資格や、十分な技能が習得できる施設、それから設備の内容、カリキュラムの内容、また、専門書を十分に備えた図書館の設置だとか、十分な実地研修の保障とか、こういうものが一定の水準というのが必要ではないか。どんどん養成校がつくられて、そういう資格を受けるための養成校が出たとしても、実際には、試験になかなか合格できないとか、試験に合格してもなかなかその水準が達しないというのは、やはり考えなければならないだろうと思うのです。その点での水準の引き上げというのは当然考えられるべきだと思うのですが、その点、いかがでしょう。二点お伺いします。
○谷（修）政府委員　現在、いわゆるＳＴを養成している学校は、大学を入れて約二十校というふうに承知をしていますが、今後、この養成所におきます設備あるいは教員の問題、それからカリキュラム、あるいは養成課程、そういうようなことについては、先ほどの省令、いわゆる医師の指示のもとに行う省令においても専門家の意見を聞きながら検討していくわけでございますが、この問題につきましても、有識者に御検討をいただいて、具体的に資格にふさわしい質の確保が図られるような基準というものを作成していきたいと考えております。
○瀬古委員　もう一点、資格条件の、四年制大学懇談会での検討、この辺はどうなったかというようなこと。
○谷（修）政府委員　この受験資格について、四年制の大学の卒業者とするか三年以上の課程を持った養成施設の卒業者とするかということについては、この懇談会の中でもいろいろな意見がございました。一つは、この懇談会で、まず、その養成課程、いわゆるカリキュラムの時間についてはおおむね三千時間というのでいいのではないか、そうしますと他の資格の例においても三年で修了することができる、そういうようなことから、高校卒業者を対象にした三年以上の課程、これに受験資格を与えることが適当だというふうにされたところでございます。
　ただ、この問題につきましては、受験資格を与える際に、余り固定的に考えるのではなくて、四年制の大学からさらに、三年課程から別に途中のところに行くとか、いろいろなルートをつくって、できるだけ多様な受験資格にするというような形で措置をしたところでございます。
　なお、この大学四年制の問題、それから三年卒でいいかどうかということについては、先ほどの繰り返しになりますけれども、懇談会の場においていろいろな議論があり、かつ今提案させていただいているようなことで関係者の御理解はいただいているというふうに理解をしております。
○瀬古委員　引き続き、今後とも関係者の意見もよく聞きながら進めていただきたいと思います。
　現在、このＳＴの配置義務、法的に位置づけられた配置義務というのはどうなっておりますか。
○谷（修）政府委員　現在、ＳＴという資格そのものがございませんので、法的に義務づけられたものはございません。
○瀬古委員　施設はあるんじゃないですか、二施設。
○谷（修）政府委員　失礼いたしました。医療施設においてはございませんが、児童福祉施設についてはございます。
○瀬古委員　医療施設にはないということなんですけれども、私、幾つか聞いてみますと、例えば民主的な医療機関、それから保険医さんの集まりであります保団連、こういうところでは、医療機関としてもほぼ必要なＳＴを確保している、こういうところも、随分努力されているところもございますね。国公立病院、この配置は全くないのでしょうか。
○谷（修）政府委員　現在、これらの方が働いておられる中で、医療施設には約二千人の方が働いておられますけれども、国立の施設、特に厚生省の所管いたします国立の施設については、具体的な数はちょっと承知しておりませんが、非常に少ない数じゃないかと承知しております。
○瀬古委員　民間など、それなりに努力をされているわけですけれども、今回この資格制度をつくるに当たっては、今必要な医療機関、とりわけ国ではきちんとその範を示すという点でも、私は対応する必要があるのではないかというように思うのです。
　そういう意味では、この機会に、今後、国立、公立病院も含めてですけれども、配置をしていく。それから、障害者プラン、新ゴールドプランなどにも位置づけていくという点も、配置義務の施設としてちゃんと見直していく必要があるのではないかというふうに思います。また、ＰＴとかＯＴと同様に診療報酬の基準の引き上げなど、医療機関でも福祉施設でもＳＴを配置しやすい環境、こういうものを整備していく。やはり専門職にふさわしい処遇、こういうものを保障していくべきではないか。こういう点で、国の姿勢をきちっと持って対応していただきたい。
　その点で、最後に厚生大臣にぜひ決意のほどを伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　国立病院また療養所については、定員事情というのは極めて厳しいのですが、今後その必要性について検討していきたいと思います。
○瀬古委員　では、精神保健福祉士法案について質問いたします。
　先日、私、委員会で精神障害者の社会復帰者の目標についてお伺いいたしましたが、厚生省は、二万人から三万人、これは整備する施設の量から出てきたものだという答弁もございました。先ほどは、一年半以上の入院者で寛解状態にある、こういう人を想定してつくっている、こういうことも言われたわけです。
　しかし、私が先日指摘しましたように、退院の可能性についてという場合は、厚生省自身が十四年も前に実施した調査でも、少なくとも関係者によっては、十万人規模で想定できるのじゃないか、こういう指摘もさせていただきました。外国の例から見ても、この二万人から三万人の退院者を想定した計画は、大変私は不十分だと思うのです。その点でも、きちんと障害者プランの見直し、引き上げが必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○篠崎説明員　昭和五十八年の厚生省の調査のことにつきましては、前回も御指摘があって存じておりますけれども、障害者プランでは、直近の調査結果を踏まえ推計したところでございまして、当面はその数値目標の達成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
　また、精神障害者についての正しい知識の普及啓発に努めまして、精神障害者の社会復帰の状況やプランの進捗状況などを踏まえつつ、社会復帰の一層の促進を図るため、今後、必要に応じてプランも見直していくということにいたしております。
○瀬古委員　最近の資料といいましても、実際には余りにも、厚生省が今回精神保健福祉士法案をつくって精神障害者がもっと社会参加、社会復帰ができるようにしたいという決意にしては、やはり今までの延長線上だというふうに思うわけですね。そういう点では、きちんと国としてふさわしい、こういうふうに精神障害者については、今までの延長線上でない施策の前進を図るのだという決意のほどを示す意味でも、この精神障害者の社会復帰の人数の目標、こういうものについても私は見直すべきだというふうに思います。
　なぜこんな事態になっているのかというのは、まず国の姿勢がありますね。それと同時に、市町村なりそれぞれの自治体の障害者プランの中で、この精神障害者がどう位置づけられているかという問題もあると思うのです。実際には、障害者の計画そのものが、市町村ではつくられているのが一七％、その中で数値目標が明らかにされているのが一八・六％、その中でまた精神障害者の問題を位置づけているというのは大変少ないわけですね。
　そういう点でも、私は、各市町村の障害者プラン、こういう問題についても、これは一応総理府が統計はとったりしているわけですが、やはり厚生省としてもきちんと見ていく必要があるのではないかというふうに思うのです。
　そういう意味で、市町村の障害者プランが何でできないのか、きちんと進んでいかないのかというと、それは私が前の委員会でも取り上げさせていただきましたが、例えば市町村でいえば、障害者プランそのものが努力義務になっている。きちんとつくらなきゃいかぬという認識がまだまだ足りない問題と、一番大きな理由はやはり財政上の理由なんですね。やってもその保障はないという点で、大変消極的になっているわけです。
　そういう点でも、市町村の障害者プラン、そういうものにきちんと精神障害者も位置づけて計画を進める、財源的にもきちんとそれを解決できる方向を国としても示すべきではないか、その点はいかがでしょうか。
○田中（泰）政府委員　お答え申し上げます。
　障害者プランの推進につきましても、市町村の障害者計画が進むことが大変重要でございます。障害者基本法に基づきまして、障害者プラン推進のかなめとして、各市町村において早急に障害者計画が策定される必要があるというふうに考えております。
　政府全体としても、御承知のとおり、平成七年五月に総理府の障害者対策推進本部より計画の策定指針が通知され、策定の推進に努めているところでありますが、厚生省としましても、平成八年度から、市町村障害者計画策定モデル事業を創設いたしまして財政的支援を行っているほか、平成八年の十一月に、都道府県等に対しまして「厚生省関係障害者プランの推進方策について」を通知いたしまして、市町村への支援を要請したところでございます。
　今後とも、あらゆる機会をとらえまして、市町村の計画策定がなお一層推進されますよう、支援、指導に努めてまいりたいというふうに思っております。
　なお、先ほど先生おっしゃいました市町村障害者計画の策定率でございますが、八年度末は一七・九％でございますが、九年度末の見込みを入れますと、三九・一％というのが現在予定として報告を受けております。
　以上でございます。
○瀬古委員　障害者計画を進めるようにぜひ御努力いただきたいし、その中にとりわけ精神障害者の問題がきちんと位置づけられているかどうかという点でも目配りをいただき、そして、それにふさわしい国としての体制をつくっていただきたいというふうに思います。
　もう一つは、このプランをつくるに当たって、本当に地域に見合った計画になっているのかどうかという点で、特に精神障害者の場合はその点を重視するということが私は大変大事だと思うのですよ。上から計画つくって、つくれといっても、いろいろな偏見や状況がありますからできないという面もありますね。ですから、地域で関係者の方が努力されて、例えば小規模作業所なんかをつくられていますね。そういう中で、地域の理解を得て少しずつずっと広がっていくというものが大変私は大事じゃないかというふうに思っています。そういう点では、小規模作業所などはもっと国としては援助してもらいたいという声もあるわけですね。そういう点では、関係者の本当に期待にこたえた施策の展開というのを、障害者プランを一つ一つ実現していく場合でも大事ではないかと思うのです。
　私、ことしの二月の委員会で、全国の障害者の関係団体が切実に望んでみえた、例えば小規模作業所の問題を何とか、どうするのかということを、ぜひ検討したいというふうに言われたのですけれども、その点、具体的にその後検討はどのようにされたのでしょうか。
○篠崎説明員　現在、私どもの障害の関係する審議会におきまして、その中の合同企画分科会と申すのでございますが、そこで、小規模作業所のことも含めて現在検討をしていただいております。前回も申し上げたかと思いますが、中間的なまとめを、今最終段階に入っているところでございまして、なるべく早い時期に中間的なまとめをお出ししたいと考えております。
○瀬古委員　着実に障害者計画についても進めていただきたいと思うのですが、来年の予算の概算要求を見てみますと、百五十一億円の伸びとなっています。本年の伸びは二百二十一億円ですから、伸びが減ってきているわけですね。本来ならもっとうんと伸びをふやさなければいけないのに、減らしている。このテンポでいくと、例えば、私が、ささやかな、もうこれではとても足りないと言っているこの障害者プランでも、来年の概算要求のテンポでいくと達成できないという深刻な状況になっています。例えば、福祉ホームは、来年の概算要求のテンポでいいますと十八年もかかってしまう、入所の授産施設については十六年もかかってしまう。これでは障害者プランを確実にやり切るという点で私は大変消極的な姿勢だと思うのですね。
　そういう意味では、その姿勢を変えて、今後、地方自治体からも要求がどんどん出てきた場合に、計画が上がってきた場合にでも、それにふさわしいプランの充実ということを図る決意がおありかどうか、最後に厚生大臣に伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　今まで、予算というのは毎年毎年伸びるのが当たり前という考えでありましたけれども、来年はがらりと変えて、前年度よりマイナスにするという、異常な財政状況に対してどう取り組むかということでやっているわけです。厚生省予算は各省に比べて増枠したではないかと言いますが、現実には、ほっておくとたくさん伸びる中を五千五百億円程度削減しなければならない。その中でも、全体の伸びの中で障害者関係については、より、全予算重点化、効率化の中で必要な施策を確保できるような対策を鋭意努力していきたいと思います。
○瀬古委員　ありがとうございました。以上です。
○金子委員長　以上で瀬古由起子さんの質疑は終わりました。
　次に、中川智子さん。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子でございます。
　質問の前に、先日の私の質問に対して、福祉、医療、保健分野のソーシャルワーカー全体の資格制度の一本化をぜひとも大臣よろしくお願いしますというときの御答弁に、私はもう本当に涙を浮かべる思いで何度も読み返しましたら、一本化に向けて、一本化に向けて、一本化に向けて、三回も本当に答弁の中にありました。ですから、とてもそれがうれしかったし、また、それを待ち望んでいるということで、答弁をいただいて、もしも後ずさりの答弁でも返ってきたら大変ですので、あの答弁をしっかり重く受けとめて、ぜひとも御努力いただきたいということを最初にお願いいたしましてから質問に入らせていただきます。
　最初に、言語聴覚士法案のことで質問をさせていただきます。
　養成期間のところなんですけれども、今日では日本も専修学校も随分整備されてきて、社会的に本当に即戦力となるような人材育成をしていることは存じております。また、授業時間数が少ないということは必ずしも言えないかもしれませんが、でもまだまだ日本ではその社会的な評価となるには大学との開きがあるというふうに思っています。本来、両者は社会的な位置づけが異なるのでありまして、それは学校教育法の規定の仕方でそれがはっきりうたわれていまして、大学はやはり、広い知識、深い専門学芸、応用的能力の展開というのが目的になっていますが、専修学校は、職業、実際生活に必要な能力の養成が目的とあるとうたわれています。当然専修学校での教育は、即戦力を詰め込むことになり、機械操作や技能のノウハウを覚えることが中心になります。やはり職業人となってからの経験によって自分の持てる能力を応用展開できるだけの基礎知識や素養の育成ということでは不十分ではないかと思っております。
　そして、今回の言語聴覚士法案の中の資格の取得のところで、四年制大学と、そしていろいろ先ほどからの御議論でそこがかなり論点になったと伺いましたが、将来的にやはり言語聴覚士の養成を四年制大学一本というところでやっていく、そのようなことを考えていらっしゃるかどうか。そこに対しての将来的な取り組みに対しての御見解を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、根本委員長代理着席〕
○谷（修）政府委員　この問題については、今先生もお触れになりましたように、法案を出すに当たって議論をいたしました学識経験者によります懇談会の中でも大きな論点の一つでございました。懇談会においては、おおむね三千時間を必要時間数、教育時間とするということで、三年以上の課程を有する養成施設、当然のことながら大卒も含まれるわけですが、そういう形で関係者の御理解もいただいたわけでございます。
　ただ、この懇談会の報告書の中では、将来の検討課題という形で、今後四年制大学を志向する傾向が強くなる、そういったような社会の動向を見きわめて、養成期間等の問題についてはまた機会をとらえて改めて議論が行われることが必要であるといったような意見がまとめられておりまして、この問題につきましては、この法律が施行された後、いろんな状況の変化、そういうようなものを見ながら改めて検討していく必要があるものと考えております。
○中川（智）委員　専門職であるという認識はもう一緒でありまして、やはりその業務内容の中で、医師は六年間ということで位置づけられておりまして、やはりいつまでたっても、医学は一流、医療は三流というようなことでの進み方になっていくおそれがあると思います。やはり医学も医療も一流、そして、その要請に対してはぜひとも前向きにお願いしたいと思いますし、早急に取り組んでいただきたいということを要請としてお願いしておきます。
　それともう一つ、四十二条の「医師又は歯科医師の指示の下に、」というところにかなりこだわらざるを得ません。
　と申しますのは、一つは、看護婦さんの例をとりまして、看護婦は、職種として、医師の指示のもとにというところでは法的には定義されていないと認識しております。看護婦と医師の指示の関係は、業務のところでは、それに限定的に触れてあるというふうに認識しております。
　では、医師と歯科医師の指示のもとにと定義されている職種は何かといえば、保助看法では准看護婦だけだという認識なんですが、やはり今回の言語聴覚士法案も、時代の変化の中で本当に社会の新しいニーズに応じて生まれてきた全く新しい医療専門職としてとらえるならば、やはりＳＴは、看護婦や保健婦と並んで協力して業務を行う専門職としての位置づけとして、この医師の指示のもとにというのは看護婦や保健婦と同様に不要だ、これは通告していなくて済みませんが、谷局長の本当に深い見識の中での御答弁で結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○谷（修）政府委員　このＳＴ法案、言語聴覚士法案が、ここまで長く関係者の間で要望をされながらなかなかまとまらなかったことの一つには、今まさに先生が御指摘になった部分が背景としてあるというふうに認識をしております。
　それは、結局、ＳＴの方のやられる業務がどの程度専門性を持っているか。その人たちだけがやれる業務があるのかないのか。それが、あるというふうに考えるか、ないというふうに考えるか。その場合に、今お話しのございました医師の指示、あるいは保助看法の中のいわゆる診療の補助業務の一部解除というものをどうするかというようなことが、なかなか関係者の間で議論が詰まらなかった。もちろん、それは、単に意見が違うということよりも、認識の違い、ＳＴの方がやられる、言語聴覚士の方がやられる業務というものをどういうふうに考えるかというところが非常に大きな論点の一つだったというふうに思います。
　今回提案をさせていただいておりますのは、言語聴覚士の方がやられる業務にはやはり非常に専門性のある業務というのがある、その部分については、ただ、現在の法体系の中では、生命に対する危険、あるいは人体に対する危害を及ぼす危険性があるということで、医師の指示のもとに行うという形で整理をした。
　ただ、この法案全体の書き方としては、例えば作業療法士あるいは理学療法士、ＯＴ、ＰＴの法律のように、この職種は医師の指示のもとに次の業務を行う者をいうということではなくて、言語聴覚士という人の業務はまずこうなんだ、その中で、この部分については医師の指示が必要です。具体的な例としては、先ほどお話がございました人工内耳の調整ですとか嚥下、飲み込む訓練というものを挙げているわけでございます。したがって、今中川先生がおっしゃったこの部分というのは、医療関係資格の中での一つの大きな流れとしてこういう形でＳＴも整理をしましたけれども、しかし一方、それ以外の部分もあるということを明確にし、かつまた、福祉関係との連携とか、そういうふうなことも含めてこの法案の中で整理をさせていただいたというふうに考えております。
　　　　〔根本委員長代理退席、委員長着席〕
○中川（智）委員　それでは、やはり法案が成立して流れていく中で、そこに対して問題があるならば、それに対して検討はしていくということでよろしいですね。
○谷（修）政府委員　この問題は、しかしこの法律の根本的な部分でありますので、もちろん将来にわたって未来永劫変わらないということで言うつもりはございませんけれども、当面、今私が申し上げた法律のこの基本の部分というのは、これを基本として、法律の運用なり、あるいはその他の省令というものを考えていかざるを得ないというふうに考えております。
○中川（智）委員　わかりました。
　それでは、時間もございませんので、二つ目の精神保健福祉士法案のところで、やはり先ほど来、山本委員がお話しになっているところがたくさんの方の不安の種にはなっております。
　今の指示の部分と似通った部分なんですが、こちらには罰則規定がはっきりありまして、四十一条の「精神保健福祉士は、その業務を行うに当たって精神障害者に主治の医師があるときは、その指導を受けなければならない。」とありますが、罰則規定として、その指導に違反した場合という形で、三十九条、また四十条、または四十一条第二項の規定に違反したときは、その登録を取り消すという文言がございます。ですから、これとこれが連動して非常に業務がやりにくくなる、プレッシャーがかかるということが、幾らここが指導でありましても、この二行があるために、そしてまた、それに伴って、罰則規定があって免許を取り消すというのは、本当に身ぐるみはがれるというところでございますので、そこのところの指導が非常にあいまいなんですね、これを読んでいますと。ですから、あいまいなこの指導というところで、あいまいでないように認識して、余りプレッシャーにならないような形での理解の御返答をお願いしたいと思います。
○篠崎説明員　今の御質問に答える前に、先ほどもお答えしたことがございますが、精神障害者に主治医があるときは、精神疾患の状態等についての助言を受けなければならないこととしたものでございまして、このことを主治医の指導と規定したものでございます。指示ではありませんで、指導と規定したものでございます。主治医の指導を踏まえ、精神保健福祉士がどのような相談援助業務を行うかにつきましては精神保健福祉士の専門性の範疇でございまして、その具体的な業務内容についてまで医師に拘束されるものではないということになっております。
　そこで、先ほどの罰則の関係でございますが、例えば、主治医がいた場合にその指導を受けることは必要なんでございますが、その指導を受けずに業務を行って、結果として患者さんの症状の悪化を引き起こしたような場合、そのことが問題なのではなくて、このようなことを行うことによって精神保健福祉士の信用を失墜させる、こういうような観点から、今のような規定が設けられているということでございます。
○中川（智）委員　わかりました。
　余りあれですと、余計縛りがきつくなったりしたらあれですので、今の理解で結構です。
　それでは最後に、これだけ長い年月がかかったことに対しては、もうこの二法案ができることについてのさまざまな御苦労はずっと伺っておりましたが、その中で、たくさんの団体の中の調整とか、いろいろおっしゃられましたが、私は、やはり医療分野と福祉分野のところの厚生省の縦割りということが非常に大きな壁になったのではないかということをいろいろなところでやはり感じますので、市役所の窓口に行っても、本当にたらい回しという言葉がいまだにあります。行ってください、ちょっと。何カ所か行ってください。それで、たらい回しされて本当に疲れ果ててしまうことは、もう身にしみて市民は感じています。この二法案を成立させていくことに対してこれだけ年月がかかったことが、厚生省の縦割り行政に対しての反省の言葉というのがないのですが、それに対しての、反省までいかなくても、こういう弊害があって本当に困ったということがございましたら、将来的な展望も含めて、いかがでしょうか。だれに聞けばいいだろう。大臣、縦割り行政について……。
○篠崎説明員　ちょっと御質問にうまく合っているかどうかわかりませんが、精神保健福祉士を今回上程させていただいたわけでございますけれども、精神症状が安定していない精神障害者を対象として、かつ精神疾患に配慮しつつ、社会復帰に関する専門的な相談援助を行う人材の養成確保を図ることが必要であります。そのために、精神医学などの保健医療に関する専門的知識、技術を持った独自資格ということにしたわけでございまして、したがって、この資格を設けることが今までの厚生行政の縦割りの云々というものの結果ではないというふうに私どもは考えております。
○小泉国務大臣　縦割り行政というのじゃないですが、この言語聴覚士にしても、お話を伺えば、医療の面もある、福祉の面もある、教育の面もある。お医者さんだってそうですね、教育を受けなければお医者さんになれないのですから。そして、医療と介護、これは治療を要するか介護を要するか、微妙な関係にある。
　今後、言語聴覚士にしても、医療分野だけに限定しないで、幅広く、福祉とか教育とかいう連携協力、広い視野が必要ではないかなと思っております。
○中川（智）委員　ありがとうございました。終わります。
○金子委員長　以上で中川智子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、土肥隆一君。
○土肥委員　たった五分しかありませんから、あと五分辛抱してください。
　まず第一問は、私は実は、一九九三年、今から四年前の五月八日に、安田病院の特に精神病院であります大和川病院に行きまして、弁護士さんと一緒に面会を申し出たら、見事に四時間もかけてああだこうだといって粘られて、面会に応じてくれなかった。その間には、電気を消す、冷房を消すというような話で、私も非常に穏やかに院長などと話していたのですが、さっぱりらちが明かない。そこで、同じ年の九三年の六月二日に当委員会で安田病院の問題について質問いたしました。そして、四年間たって、ことしの七月に、三病院一気に行政処分をかけて廃院にしてしまったわけでございます。
　事もあろうか、私が委員会で質問した後、安田病院は私を刑事告訴いたしまして、威力業務妨害だといって今も被告人でございます。早くやってくれと言うのですが、その後、病院もなくなってしまったりして、安田基隆さんは何か刑務所にも入っているようなぐあいでございまして、なかなからちが明かないのですが、私は、この病院の実態を知るにつけ、日本の精神医療、あるいは精神行政、精神の患者さんに対する行政は一体何なのかということを思うわけです。
　ここに読売新聞が、ことしの八月三十一日に、「大和川病院での患者の変死・不審死（判明分）」、こうなっておりまして、一覧表が出ております。実に、保護室での首つりあるいは飛びおり、もう連続して、九五年などは、三月、五月、六月、八月、十月と飛びおり自殺をするわけです。もっと、何というかもう耐えられないような話ですけれども、ウインナをのどに詰めて死に、巻きずしをのどに詰めて死に、焼き魚をのどに詰めて死に、ちくわをのどに詰めて死に、パンをのどに詰めて窒息、パンをのどに詰めて窒息。病院でこんな死に方をするのでしょうか。
　したがって、私は、今回の精神保健福祉士が晴れて、晴れてですよ、公式の資格となる。しかし、一体、精神保健福祉士が精神病院に入って何事かの仕事ができるだろうかということを思うわけですね。
　実は先週二十二日に、大阪精神医療人権センターというところの開設十二周年のお祝いに行ってきました。私は、精神病の患者さんもいっぱいいる、お医者さんもいらっしゃるところで、日本の精神病院はどうしたらいいのでしょうかと言ったら、答えがないのです。そして、相も変わらずこうした人権センターだとか民間団体の告発によらなければならないのかということだけが結論でございまして、そういう意味では、この安田基隆院長以下、大和川病院の病院長も指定医も全部、院長、理事長の話を聞かないと仕事ができないのです。当事者能力がないのです。
　そうした中で、ＰＳＷの人がどんな機能を果たすのかということを考えるときに、この法案で、こういう種類の病院、もう全部つぶしてしまいましたけれども、こういう病院は一体どうなるのですか、お答えいただきたいと思います。
○篠崎説明員　大和川病院におきましては、そもそも適正な医療の提供が行われていなかったものでございます。ソーシャルワーカーはもちろん配置されておりませんし、のみならず、患者の社会復帰のための相談援助も行われていなかったと認識をいたしております。
　大和川病院のケースは、ある意味で病院全体の問題でありまして、精神保健福祉士が配置されていた場合の想定をしてというのはなかなか難しいところがございますけれども、精神保健福祉士は、精神障害者の視点に立って精神障害者の社会復帰のための相談援助を行うものでございまして、退院のための環境整備が整えば、退院可能な患者についての社会復帰の促進や院内における人権擁護に重要な役割を果たしたと考えられます。
　ですから、仮定の話ではございますが、大和川病院において精神保健福祉士がその機能を果たしていれば、このような事実をもっと早く発見し、改善に努力できたのではないか、このように考えております。
○土肥委員　そこは指導ですよ、この法案による。医者の指導を受けたら、ＰＳＷの人がそれに反抗して仕事ができるかということです。とんでもない話でございまして、対等な立場で、一体、その医師の指導に抗して、患者さんの立場に立って、人権の立場に立って、暴力が振るわれるような中で、ＰＳＷの人たちがどれだけ頑張れるかという保証はどこにもない。
　だから、私は今回の法案で反対をいたしますけれども、たった一人で申しわけないのですが、私が反対たった一人のようでございまして、偏屈で言っているのじゃないのです。本当に患者さんを救うためにはどうすればいいかという、そういう構想がないまま資格を導入しても、本当に解決するのですかというのが私の基本的な問題提起なのです。そして、福祉職として介護福祉士がある、今度ＰＳＷの人が認定されて、今度ＭＳＷだ、そんな議論しません。私はＭＳＷでも反対します。なぜなら、日本の高齢化社会と、そして百万からいる、在宅にいる精神病の患者さんをどう診ていくかという、それはもう福祉の世界なのです。医療なんというのは、なんというのはと言うと語弊がありますけれども、一割程度の機能しかしない。あとは福祉の世界で包まなければ、患者さんは再就職もできなければ、生活の安定もできなければ、アパートも借りられない、こういうことです。
　ですから、私は、厚生省がこの福祉人材を、資格を与えるときに、将来こうしたいという、特に私の言葉からいえば、社会福祉士をベースにして、それぞれ専門分野を持っていただいて、広範な人たちが、ＰＳＷの人たちも、病院に居つくのじゃなくて外に出ても十分生活できるような、ＭＳＷの人は、病院だけでなくて、社会福祉士としても現場で、地域で働けるような、そういう全体的な福祉マンパワーをつくっていかなければ、細分化したのでは、これは日本の社会、あるいは高齢化社会の将来にとってよくない、こう思うからであります。
　大臣、どうか、将来はこう思うということを、そしてやはり福祉をベースにして、そしていろいろな専門分野をつくるべきだという私のこの訴えをどうお考えになるか、お聞きしたいと思います。
○小泉国務大臣　考え方はよくわかるのです。しかしながら、現実の問題として、できるだけ障害者の社会復帰を促進したい、専門家としての能力も、あるいは自負もあると思います。そういう方に意欲的に今後活動してもらうためにも、関係者の要望を聞いて、今回この法案の提出にこぎつけたわけでありますので、一つの将来のあるべき姿のお考えはわかりますが、現実の問題として、この法案成立を図ることが今後の障害者のためにも一歩前進ではないかなというふうに私は考えるので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
○土肥委員　現実はほかのところにあるのです。現実の問題がもうまさに待っているのです。それを忘れないでいただきたいと思います。
　終わります。
○金子委員長　以上で土肥隆一君の質疑は終わりました。
　これにて両案に対する質疑は終局いたしまし
　　　　―――――――――――――た。
○金子委員長　この際、先刻の理事会において協議いたしましたとおり、言語聴覚士法案に対する修正案を委員長から提出いたします。
　　　　―――――――――――――
　言語聴覚士法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○金子委員長　本修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正案はお手元に配付してあるとおりであります。
　修正の要旨は、政府は、他の資格制度における障害者に係る欠格事由についての検討の状況を踏まえ、適正な医療を確保しつつ障害者の自立及び社会経済活動への参加を促進するという観点から、言語聴覚士の資格に係る欠格事由のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
○金子委員長　これより両法律案及び修正案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、精神保健福祉士法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金子委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○金子委員長　この際、本案に対し、長勢甚遠君外五名から、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び無所属クラブの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。青山二三さん。
○青山（二）委員　私は、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び無所属クラブを代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　精神保健福祉士法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項につき、適切な措置を講ずべきである。
　一　精神障害者の社会復帰、社会参加を推進するため、障害者プランの充実に努め、プランなどに沿った社会復帰施設等の着実な整備を図ること。
　二　社会福祉士の受験資格を得るための実務経験施設に医療施設を追加することについて検討することとし、また、社会福祉士の養成カリキュラム及び実習内容についての所要の見直しを行う等、社会福祉士の制度の拡充を図るとともに、社会福祉士の活用・普及に努めること。
　三　精神保健福祉士及び社会福祉士が相互間において資格を取得しようとする場合には、それぞれの養成課程において科目免除等の措置を講ずることを具体的に検討すること。
　四　医療ソーシャルワーカーの資格制度のあり方について、速やかに検討を開始すること。その際には、ソーシャルワーカー全般の資格制度のあり方を踏まえること。
　五　精神保健におけるチーム医療を確立するため、臨床心理技術者の国家資格制度の創設について検討すること。
　六　精神病院における不祥事件の多発にかんがみ、精神障害者の一層の人権擁護等を図る観点から、精神病院の指導監督の徹底を図ること。
　七　精神保健福祉士に係る指定登録機関又は指定試験機関の指定を受けるための新たな法人の設立は行わないこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○金子委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　　　　―――――――――――――