Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口那津男君　この公務員の削減については、単に定員を管理するという視点ではなくて、やはり公務員の携わる仕事、業務、これを一つ一つ見直し、仕分をして、その量を減らして、結果として公務員の数を減らすと、こういう認識に基づいているわけでありますから、やっぱりその業務、仕事、これを仕分するという過程を国民の皆さんに是非公開をして、意見を交えながら結論を出していくと、こういう取組を是非お願いしたいと思います。
　さて次に、官製談合防止対策について伺います。
　防衛施設庁の官製談合疑惑の解明というのは本格的にこれから始まると思いますが、幹部職員が関与したということはざんきに堪えないと、こういう防衛庁長官のお話もありました。しかし、ここで形式的に談合罪に当たるか当たらないかということだけを議論するのではなくて、本質的にこれ何が悪いのか、どこが非難されるのか、これを強く認識した上で対策を講じなければ、また同じことの繰り返しということにもなりかねません。
　実際に逮捕された人々というのは、日ごろは温厚で実直な、まじめな仕事ぶりという方々ばかりであります。その任にあった人は、先輩方が大量に天下りをしている、いろんな企業に言わば自分なりの公平な仕事の分配ということでかなり緻密に仕事を分けるようなこともやっていたわけですね。そうすることがまた、後輩、いずれ天下りをするかもしれない後輩に対する信頼をつなぎ止めると、こういう独特の考え方でやっていたわけですね。
　ですから、ここが本当に、そういうことが起きないようにするためには、やっぱり何が、どこが悪いのか、なぜ悪いのかというところを国民とともに共有して対策を立てるべきだと私は思うんですね。
　こういう時期に額賀防衛庁長官がその責任者に座ったということは、私は歴史的な意義があると思っております。是非その御認識をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、山口委員の話を聞いておりまして、さすが法律家ですから、鋭い、逆説的な質問かなと、こう思っておりますけれども、いずれにいたしましても、私も、今度防衛庁の幹部職員が三人逮捕されたということは、この前も言いましたけれども、国民を裏切るような形になっておりまして、誠にざんきに堪えない、厳粛に受け止めなければならないというふうに思っております。
　また、これは公務員でありますから、公務員たる者はやっぱりあらゆる国民に対して公平に行政をしていかなければならないということであります。自らの立場、あるいはそこの組織等々に関与する方々の利益のためを思って行政がゆがめられるということは、これは許されることではない。したがって、ルール、法律に従ってきっちりと行動をしていっていただかなければならないということはもう当然のことであります。
　したがって、私は、どういうところに行政的にも組織的にも問題があるのか、それはこれから庁内にそういう調査委員会をつくってきちっと、捜査を妨害しない範囲内できちっと整理をして事実関係を明らかにして、その上で問題点を究明していきたいというふうに思っております。
　一方で、今委員御指摘のように、こういうことが再び起こらないようにするためにどうするかということについても、今おっしゃるような天下りの問題とか、あるいはまた仕事を遂行する上でのチェック体制とか、あるいはまた透明性をどういうふうに確保していくかとか、そういうことについてもこれは再発防止検討委員会を設けて防衛庁全体として取り組んで、しっかりとこういうことが起こることがない体制をつくり上げていきたいというふうに思っております。
○山口那津男君　そういう認識に基づいて実際に防衛施設庁を解体すると御発言されているわけです。
　防衛施設庁は防衛庁と違った特殊な沿革もあるわけでありまして、これを解体して再発を防止するというのは言うべくして容易なことではありません。防衛庁長官が防衛庁の組織の中だけで改革をし切れるのかどうか、これもまた検討を要するところだろうと思っております。
　こういった大きな課題に取り組むに当たっては、やっぱり防衛庁長官が蛮勇を振るう覚悟で、決死の覚悟で取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、その対応に当たる御決意を改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　防衛庁・自衛隊というのは、やっぱり日本の国、一億二千万人の国民の安全とこの地域の安全保障を携わっているのが仕事であります。その基本的な問題は、国民の信頼を得ているかどうかがかぎを握っております。
　そういう意味においては、防衛庁・自衛隊は、国民の信頼を得るために、これから再発防止あるいは新しい政策官庁としての防衛庁をつくり上げていくために、断固たる決意で改革をしていかなければならない。そのために施設庁を解体し、新しい体制づくりをしていきたい。
　私は、全身全霊を傾けてこの仕事をしていきたいと思いますので、友党たる公明党の応援も是非いただきたいと思います。
○山口那津男君　その決意を受けて我々も応援しますけれども、国民の応援を得られるように是非頑張っていただきたいと思います。
　さて、この対応策として、刑罰その他の制裁を強化するとか、あるいは人事交流を活発にするとか、いろんな対策が検討できると、こう思いますけれども、しかしやっぱりその温床となる天下りをどうするかというところが、これがなくならなければ絶えず談合圧力というのが加わるわけでありますから、ここを変えなければならないと思うわけであります。そして、これは独り防衛施設庁だけの問題ではなくて、他の省庁あるいは公団や財団も含めた、関連の団体等も含めた抜本的な対応を考える必要があると思うのであります。その上で、総理として、この問題に対応する考え方をお示しいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　談合の防止等について、公務員の制度なり、あるいは慣習なり問題あるのじゃないかという御指摘だと思うんですが、これはもう昨日我が党の谷川議員も御指摘いただきましたけれども、四十代で次の職場を見付けなきゃならないという、これでは役所も、何も仕事を見付けないでおまえ出てこいというのは酷だというのは分かります。
　そこで、先年、四十代で肩たたきというのは早過ぎると、これを何とか定年までちゃんと仕事に意欲のある人、働いてもらえるような慣例にすればいいじゃないかと言ったんですが、それでも三歳この退職勧奨制度を引き上げるのに大変でしたね。今ようやく、そんな四十代やあるいは五十代早々で肩たたきで辞めてくれというのをしないで、三年間をもっと延長するだけでも約五年掛かっていると思います。五年掛けてこの三年間延長するということでありますので、これを今後もっと定年まで働けるような体制に持っていくにはどうしたらいいかと。
　それと、今の関連する職場、これが退職するときに関連する民間企業に就職する場合にも一定の制約があります。この制約年数、いいのかどうかという点も含めて、制度面と慣例面、両面からもっと公務員が意欲的に使命感を持って働ける状況と、そして天下りの悪弊をなくす、談合防止等、どういうことがいいかという改善策、これはよく総合的に検討すべき課題だと真剣に受け止めております。
○山口那津男君　正に今国会は行政改革が大きなテーマになる国会でありますから、絶好の機会だろうと思います。その意味で、また改めて総理に御質問させていただく機会も持ちますが、是非今の御答弁に沿って大きな検討をしていただきたいと思います。
　さて、次に政府調達の在り方について御質問いたします。
　防衛装備品の調達について、これは施設庁が施設の調達という面でとらえられるとすれば、一方で大きな調達としてこの物品、装備品の調達があるわけです。これについては、研究開発あるいは取得あるいは維持管理そして廃棄と、こういったライフサイクルを通じたトータルのコストを管理すると、こういう視点でコスト削減、品質向上を図ると、そういう手法というものを今作る機会だろうと思うわけであります。それを別々、ばらばらに見ていたのでは、やはりこの予算の使い方の効率化にはつながらないと思います。その意味で、防衛庁長官、この手法を導入、確立すべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　防衛庁の装備品というのは非常に高い値段、コスト高と言われておりますし、これにどう対応するかということは非常に重要な課題であります。委員御指摘の開発、調達、分かりやすく言えば生産段階、それから維持管理、そして廃棄、それを総合的にライフサイクルとして考えて、設計から廃棄までの一貫的な中でコストダウンを図っていくことは非常に重要なことであるというふうに思っております。
　このため防衛庁としては、ライフサイクルコストの見積りに必要な各段階のコストデータの収集とか分析の強化を通じまして、ライフサイクルの最初の段階ですね、開発段階からその調達、維持管理に至るまでの間、ずっと一貫して主要な装備について順次委員の御指摘のような形にするように取り組んでいきたいというふうに思っております。
○山口那津男君　そこで、防衛装備品は特殊な面もあります。例えば、予算の上では、取得は後年度負担を伴いますし、維持管理は単年度でやっておると。また、随意契約によるものが八割を占めていると。さらにまた、国内の防衛産業基盤を維持するという政策も取られていると。こういう特殊な面がある中でライフサイクルの各段階に応じた管理の透明性、また公正性、これを確保しなければ説明が付かないと思います。これらの要請にどうお答えになるか、この点もお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　的を得た御指摘でございまして、防衛装備品のその取得に当たりましては、予算を要求する段階から、将来のライフサイクルコストをできる限り明らかにしていく形で国民の皆さん方にも分かりやすくしていくことが非常に大事だというふうに思っております。
　例えば、主要な装備品の新規導入に際しては、装備品の購入経費のみならず、今後見込まれる維持修理等に要する経費の見積り等を明らかにすることが大事であるし、今言った各段階においてそれらの見積りと実績の具体的なフォローアップをしていくことが大事だと思っております。
　例えば、戦闘機とか飛行機の場合は、どうしてもその発車時に相当な燃料の使用量が生まれる。そのために、コストを削減していくためには飛行機自体の重量を少なくしていく。重量を少なくしていくためには素材を軽くしていかなければならない。素材を軽くしていくためには相当のお金が掛かる。そうすると、素材に掛かるコストと使用燃料との相対的な比較で、どういうふうにすれば総合的にコストが安くなっていくのか、そういうことを念頭に置きながら今後の装備品の計画、開発、生産、そして運用というものを考えていく必要がある。
　それから、計画の段階で、製造する人たちの考え方、あるいは現場でそれを使っている人たちの意見、そういったものを総合的に導入する中で、このライフスタイルというものの考え方を整理していく必要があるというふうに思っております。
○山口那津男君　行政評価法が施行されて三年たちました。この政策評価の手法として事前評価、事後評価、だんだん有効になってきているわけでありますが、このライフサイクル管理に当たってもこの事前、事後の評価、政策評価というものを生かしていただきたいと思います。
　そこで総理に伺いますが、今のようなライフサイクルコスト管理の考え方というのは、防衛装備品のみならず、例えば海上保安庁で船艇あるいは航空機等を持っている、あるいは警察、消防でヘリ等を持っているわけですね。これらの調達に対しても、やはり検討してもいいテーマだと私は思うわけでありますが、総理の御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　装備の調達については、まず性能がいいという、これが値段的にどうかと。今防衛庁長官お話ありましたように、性能が良くても動かすには燃料購入と。この燃料の高い安いも関係してくるという総合的な見方が必要だと。しかし、できるだけ値段は低くて性能がいいというのを調達すべきだと思っておりますので、この点は、私は各役所も同じようにコスト削減努力、そして国民のためには何が必要かという点、両方考えていくべきだと思っております。
○山口那津男君　最後に総理に伺いますが、イラクは年末、昨年末に選挙を行いまして、政治プロセスが今後展開する、あるいは治安状況がどう推移するかも見守りながら今後の政策選択を考えなければならないと思います。
　折から、ブッシュ大統領も一般教書演説でそれなりの見方を示したところでありまして、私は、第九次にわたってこの自衛隊の、陸上自衛隊の支援群がこのほど出発したばかりでありまして、これら仕事に携わる方にとっても、また家族や国民の皆さんにとっても、そろそろ撤収の時期というものを視野に置いた取組ということを政府としても検討していくべきであると、可能な限りそれを示していくべきであると私は思うわけであります。
　今後のこのイラクの対応について、自衛隊の撤収時期を含めた、あるいは外交的な取組も含めた総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　イラクの自衛隊諸君の活動というのは、現地の住民からも、またイラクの政府からも高い評価をいただいております。高官に会っても、あるいは首相に会っても、是非とも自衛隊の活動を今後も継続してくれという要請が日本政府に来ております。
　そういう中で、イラクは今、政治プロセスの大事な段階を迎えております。ようやくイラク人自身の手でイラクの国を、民主的な安定した政府をつくり上げるんだということで頑張っているときでありますので、その意欲をそがないように、イラクがこれからも自立できるような支援を、日本は日本としての役割を果たすと同時に国際社会の一員として協力しながら果たすと、そして日米同盟という点も考えながら、私はイラク人が自らの力で安定した民主的政権をつくるためにどういう活動が現時点で必要かと、将来、いつになったら自衛隊以外の民間企業も民間人も支援できるか、そういう状況になるかということをよく見極めながら判断していきたいと思っております。
○山口那津男君　是非、その判断のタイミングというものを見失わないようにお願いをしたいと思います。
　これで私の質問を終わります。
○委員長（小野清子君）　外務大臣から発言の機会を求められていますので、これを許します。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほど、今おられませんか、小川先生の御質問、ああ失礼しました。髪の毛が白いんで、こっちに見えて、済みません、それじゃ。
　小川先生、小川先生のあの答弁、御質問に対する答弁の中で、国のために、国のために、家族のために死んだ、家族、ああ、祖国のために死んでもらったという表現を使ったと存じますが、亡くなられたが正確な正しい日本語だと存じます。訂正させていただきます。
　　　　─────────────
○大門実紀史君　日本共産党の大門でございます。
　ライブドア事件について、個人投資家保護の観点で質問をしたいと思います。
　ライブドアの問題の特殊性というのは、個人株主が物すごく多いと、非常に多いということでございます。この三年で千五百人程度から二十二万人に物すごい急増したわけですね。これは大企業よりも多い個人株主数でございます。同時に、そのライブドアの株の急上昇というのはこういう個人株主が支えてきて、増えて支えてきたという面があるのも伝えられているところでございます。
　その多くがデートレーダーと言われる、もう一日じゅうパソコンに座ってやっている人もいますが、その多くはほとんどアマチュアの投資家で、一月二十八日に東京先物証券被害研究会が被害相談を行いました。細かく申し上げる数字、時間ありませんが、自営業者、会社員、主婦、年金生活者、年収でいっても大体七、八百万以下の人たちが参加して被害を受けたわけですね。六百九十六円の株が昨日で九十四円ですから、大損害を皆さん受けたわけでございます。
　こういう方々の問題を私は自己責任と一言で片付けていいのかどうかと思いますが、総理のお考え聞きたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　株への投資、これはリスクもある、利益もある、そういう意味においては自己責任の面が大きいと思います。しかし、証券市場というのは、多くの投資家保護するための健全性、これは要求されるのは当然であります。
○大門実紀史君　この間、こういう金融被害が後を絶たないわけでございますけれども、現在の証券市場は個人投資家の被害を防ぐという点で不十分な点が多々あるというふうに思いますし、例えば株式分割も、午前中話題になりましたけれども、イギリスではかなり厳しくなっています。で、許可制になっております。
　午前中、与謝野大臣も今後株式分割の在り方については考えていかなきゃいけないとおっしゃったとおり、いろいろ不十分な点があると思うんですね。改善すべき点はいろいろあると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　株式分割については、まあ百分割、百分割というようなむちゃな分割が行われて、そのときに既にこれは弊害があるだろうと。特に、株券の印刷が遅れますと品薄になってそれ自体で株価が上がるという、そういう意味では、東証では、株式分割というのは認めるにしてもまあ五分割が限度ですという自粛をきちんとお願いをしておりまして、その自粛をお願いして以降は五分割以上の分割はないと、こういうことでございますが、やはり、証券取引所では投資家を保護する、また株の価格形成が公正に行われるというこの信頼、これを今後も高めていかなければならないと思っております。
○大門実紀史君　そうすると、まだまだ改善すべき点があるということでよろしいですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　もとより、いろいろな金融取引が複雑になってまいりますと、現在の東証の規則ですべてをカバーできるかどうかということは、一度きちんと検討し、点検する必要があると思っております。来週から有識者の皆様方に集まって御意見を伺って、東証にも入っていただいて、東証のシステム、規則その他の商慣行等々、もろもろのことをきちんと検討してまいりたいと思っております。
○大門実紀史君　私、与謝野大臣には質問通告してないんですけども、総理に聞きたかったんですが、つまり、今回の問題でいろいろ明らかになって、改善すべき点があると。このことは全体として、株式分割だけではありません、いろいろな点があると思いますが、その点総理、どういうふうに、改革の方向は正しかったとおっしゃっていますが、まだまだ改善する点あるんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私はもう株のことあんまり分かんないので、与謝野担当大臣に任せてます。
○国務大臣（与謝野馨君）　例えば、一例を挙げますと、最近起きました誤発注の問題があります。これは、私のところにたくさんの方からメールが参りまして、ヨーロッパの市場では、明らかな錯誤による誤発注はさかのぼって取り消せるというようなこともあるというようなこともありましたので、そういう意味では、東証の規則をどういうふうにするのかということ、例えばそういう点についてはきちんと検討をする必要があるんだろうと私は思っております。
○大門実紀史君　通告してなくて答えてもらえるんだったら、竹中大臣のお考えも聞きたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　市場、マーケットは本当に日進月歩であって、なかなか予測できないような新しい金融技術も生まれてきますし、それを活用した想像し難いようないろんな法律ぎりぎりのような行為、場合によっては法律を違反するような行為というのは出てくると思います。そうした問題に対して、今、与謝野大臣御発言あられましたように、常にやはり見直していかなければいけない、今そういう見直しを行う大変重要な時期であるというふうに私も思っております。
○大門実紀史君　今回の事件は法のすき間と違法行為が重なっております。法のすき間の方の話をしているわけですが、そうすると、先ほど言いました被害者の方々は今の制度の不備によって被害を受けた部分もあると。つまり、政府の責任も、私は全部自己責任ではなくって政府の責任も一定あるんではないかと思いますが、与謝野大臣で結構ですが。
○国務大臣（与謝野馨君）　今回、事件の詳細はもちろん私どものところには報告がございませんけれども、証取法の偽計あるいは風説の流布という証券取引法上の典型的な私は犯罪であると思っておりまして、その犯罪の端緒がありましたので、司法当局が厳正に今捜査をしているということで、その結果は分かりませんけれども、やはり私ども金融を預かる者、またあるいは証券監視委員会は証券取引法を厳正に運用するということについては今後とも常に心掛けていかなければならないことであると思っております。
○大門実紀史君　またこの問題、あしたの集中的な審議でもやりたいと思いますが、要するに日本の野方図な規制緩和がこういう問題を生み出していると。アメリカの後追いをしていると言いますが、アメリカのような事後規制も罰則も監視機能もありません。ですから、そういう中で起きているということを、でいえば政治責任は明確にあると申し上げたいと思います。
　で、総理に、それじゃ分かりやすい質問で、今回私はマスコミの責任も大きいと思っております。あれだけマスコミで持ち上げた結果、多数のアマチュア投資家が引き込まれてあの株価上昇、そうしてぼおんと崩落ですよね。総理もマスコミの責任は大きいという話をされたことがあると思いますけれども、総理のお考えを聞きたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、マスコミに正確な報道をしていただきたいという期待を込めて言っただけなんです。正確に、正確に報道していただきたいと。よく私、ワンフレーズと言われますけれども、一語だけ報道されて抜き取られて、何回も同じことを報道されると、前後の脈絡ないと誤解される場合があるんです。そういう点も含めて、同じことを、同じ人を何回も出すというと、これに与える影響はどうかと。批判するのも結構でありますけれども、マスコミは批判されませんから、批判するということはもう日常茶飯事ですからね。そういう大きな役割、影響も考えて正確に報道していただきたい、それを私はマスコミに期待しているんです。
○大門実紀史君　だって、そういうワンフレーズを活用されてきたのは総理自身じゃないんでしょうか。私がお聞きしているのは堀江氏のことで聞いているわけです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私、ワンフレーズだけじゃないですよ。たくさんの中でワンフレーズだけをマスコミにでかっと報道されちゃうんです。
○大門実紀史君　私は、まあその話はあれとして、個人投資家がなぜライブドアの株を買ったかと。それは先ほどの被害相談でいきますと、テレビに出ていたからと、上がるかと思ったと。テレビ朝日なんか、自民党の応援が社会的信用を与えたと答えた人がアンケートの五四％に上ると。
　つまり、あのテレビに出る中で、先ほど言いました個人投資家がどんどん、よく分からない人たちがこれなら大丈夫だろうと思って巻き込まれたと思うんですね。その点では、もう今日何度もありましたけれども、自民党が応援したということは非常にそれに、まあ加担したといいますか、私は共同責任もあると思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まあ自民党が堀江氏を応援したということに私が責任あると言われれば、それは甘んじて受けます。
○大門実紀史君　私、今日は個人投資家の被害の問題やっています。その人たちにも責任あるということになりますよ、私の申し上げているのは。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　もう一回、もう一回、もう一回質問。（発言する者あり）
○大門実紀史君　いや、関係ありますよ。
○委員長（小野清子君）　もう一度御発言をお願いします。御質問をお願いします。
○大門実紀史君　個人投資家はテレビを見て信用して、たくさん買ってきたと。そのマスコミに材料を与えるといいますか、堀江さん自身も自分で意識的にマスコミを使ったわけですけれども、選挙に出てくれという話があったのかとありますけれども、意向を聞いたというのがありますけれども、いずれにせよ、一緒になって持ち上げて、みんながもっと信用して株を買ったという点では、何も直接的とは言っていませんよ、それは責任の一端はあるんじゃないでしょうかと申し上げているわけです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　自民党は堀江氏を公認はいたしませんでしたけれども、幹部が応援に行ったことは事実であります。そして、これが一緒に私も応援したと取っているのか分かりませんけれども、開票日見ますと、テレビのキャスターとか等は自民党が勝って悔しそうな顔していたじゃないですか。ねえ、こんなはずじゃなかったと、自民党批判的な報道しているのに、郵政民営化は主なテーマじゃないと。何とか、自民党を応援するというよりも、自民党なり私を批判している面もかなりあったと思いますよ。だから、開票日も覚えていますよ、いろんな質問者、キャスターから、悔しいな、自民党負ければいいなという気持ちがみんな表れていたでしょう。だから、私も必ずしもマスコミは自民党を応援しているとか、ホリエモン、堀江氏を応援しているとか当たらないんじゃないかと思いますよ。
○大門実紀史君　聞いたことに答えてもらってくれますかね。時間ないんです。答えて。
　こういう議論は毎回ずっとしてきましたけれども、もうむなしさだけでございます。
　総理はこういうことを言われていますね。法を犯した人間を応援したということは、結果的に見て、法を犯したことを知らなかったという意味でいくと、見抜けなかったことを、そういうところの批判は甘んじて受けるとおっしゃっておりました。私は、それはまあ東京地検が入った後ですから、思いますけれども、私は問題はそういうことではなくて、選挙の前から分かっていたことがあると、堀江氏について。その問題でいえば、事前の責任があると私は思います。
　堀江氏は、三月三日の外国人特派員協会の講演で、日本の証券取引法上の制度には不備があると、自分たちができることをやったからルールが変わりつつあるんだと。まあいろいろ言っていますけれども、つまり法の不備、すきをついたことを得意になって講演しているわけです。よく御存じのとおり、合法なら何をやってもいいと、こんなことはしょっちゅう言っていたわけですね。こういう法を小ばかにするような人間をですよ、法律を作る国会議員として応援されたことそのものにあなた自身の本当の不明があると私は思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、人物を見抜くというのは本当に難しいと思います。そういう面において見抜けなかった不明を問われれば、それはもう甘んじて受けなきゃならないと思っております。
○大門実紀史君　この問題は法整備の問題がありますので、引き続き指摘していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　横須賀港原子力空母母港化の問題について質問をしました。
　総理は、米国の原子力軍艦の安全性は確保されていると判断していると答弁していますが、査察も日本はできないで、なぜこう言えるんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、今までの原子力空母等、安全航行、安全面については十分配慮して実際運航しておりますし、現に原子力空母でもアメリカ軍人は乗って仕事をしているわけですから、そういう点から考えましても、日本の安全性、懸念に対しては十分配慮していると私は考えております。
○福島みずほ君　日本は一切査察ができないんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは軍事上で、日米安保条約の下に、軍艦なり、そういう面については一切両国の信頼関係に基づいてやっていますから。
○福島みずほ君　お手元に原子力艦船の主な事故のリストをお配りいたしました。米、原潜タイアレス、地中海でメルトダウン寸前の事故を始め、多くの放射能漏れや冷却水放出、たくさん事件が起きています。
　これらの事件を総理はどう見られますか。
○福島みずほ君　総理、総理。横須賀じゃないですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　委員長の御指名ですので。
　この資料を、私どもも知っておる、知らないわけではありませんし、ずっといろいろ事件があったということになっておりますが、私どもの、この中で、いわゆる原子力船におきます核の問題で、日本に約千二百回ぐらい来ておると思いますが、その都度モニタリングは全部していると存じます。その中で、この種の放射能漏れという、いわゆる放射能に関する事故が日本国内で起きたというのは過去例がないということだと記憶します。
○福島みずほ君　国外ではいかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　もう一回言ってください。
○委員長（小野清子君）　もう一度。
○福島みずほ君　国外ではいかがかと。
○国務大臣（麻生太郎君）　国外の事情まで詳しく知りませんが、アメリカ、この中で、アメリカの造船所の中のリペアリング、補修中に放射能漏れ等の事故があったというのはこの記録にあるとおりだと存じます。
○福島みずほ君　アメリカが安全と言うから安全だ、安全だということに関しては、これだけ事故が起きていて、このほかにも実はたくさんあります。
　東京湾にできの悪い原子力発電所が浮かぶようなもので、保安院もなければ、許可処分もなければ、査察も一切ありません。もし事故が起きれば、関東、東京、甚大なる被害を受けます。日本政府としてなぜ簡単に総理が安全だと言うのか、理解できません。
　次に、イラクについてお聞きをいたします。
　ブッシュ大統領は、十二月十七日、大量破壊兵器があったという判断については誤っていたと、自分に責任があると言いました。この発言を総理はどうごらんになられますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これも何回も答弁しているんですけどね。
　このイラクの問題について、大量兵器が見付からなかった、なかったというから日本政府はどうなんだという質問だと思うんですけれども、日本は、国連の安保理決議にイラクが十二年間にわたって違反し続けていたと、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとしなかったと、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしないと、そういう認識の下で安保理決議に基づき取られた行動を支持したんであって、これは日本政府として正しい決定だったと思っております。
○福島みずほ君　政府は当時、大量破壊兵器があるということも理由としていました。今決定的なのは、あのブッシュ大統領ですら、十二月十四日、自分たちの判断はミステークだったと責任を認めたことです。
　総理、総理自身の判断もミスがあったんじゃないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　あの時点では、イラクが、大量破壊兵器ないと証明する機会を与えたにもかかわらず、しなかったんです。あると想定する、でも不思議ではないと思っております。
○福島みずほ君　それが完璧にミステークだったということを各国は認め、ブッシュ大統領も責任があると言いました。それでも総理はなかったと言うんですか。自分の責任はないんですか。大量破壊兵器があるとのアメリカの判断を日本はどうチェックしたんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本は国連安保理決議に基づいて支持したんです。あの当時、国際社会の状況からイラクがあるかないか証明する、そういう責任を負っていたのに責任を果たさなかったんです。ということになれば、あの当時で、あると思って、あっ、持っているんじゃないかと想定しても不思議ではないと思います。
○福島みずほ君　ブリックス当時の委員長は、あと数週間待ってほしいと言いました。アメリカは当時、間違って、判断を間違っていたとはっきりブッシュ大統領は認めたわけです。国会の答弁でも、大量破壊兵器があるにもかかわらずそれを言っていないという、決議というふうに言っています。国連の決議についても、大量破壊兵器があると日本政府が判断をしたということです。
　総理、いまだもって自分の判断ミスを認めないんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　大量破壊兵器あると想定するには、あの当時不思議ではないと。しかし、日本の理由は国連安保理決議に基づいて決定したんですから、それに誤りはないと思っております。
○福島みずほ君　結果的に誤りだったわけです。判断ミスが客観的にあったわけです。
　いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは正しい決定だと今でも思っております。
○福島みずほ君　明確な情報の誤りと判断ミスがあって、それを認めないというのはひどいことです。イラクで三万人以上の人が死に、そして米兵で二千人以上の人が死に、先日アメリカ政府は、一月二十七日、退役した軍人の二万人近くがＰＴＳＤにかかっていると報道をしています。被害に遭った人たちはどうなるんですか。判断ミスの結果、日本はアメリカの戦争を直ちに支持したんですよ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは過去、フセイン政権がどれだけの人を虐殺していたか。大量破壊兵器といいますか、毒ガス等、化学兵器等を使用していた。そういう中で私は国連の決議に基づいて判断をしたわけでありますので、その点はよく冷静に考えるべき問題であると、正しかったと私は思っております。
○福島みずほ君　決議以前の問題として、日本はどう情報収集したんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　様々な情報収集いたしましたし、最終的には国連の決議、これにのっとって支持したわけでありますので、これは今でも正しかったと思っております。
○福島みずほ君　アメリカは自分たちの情報が間違っていたと認めました。三題ばなし、ＢＳＥと原子力空母の母港化の問題と、そしてイラクにおける大量破壊兵器。アメリカの情報だけに乗って、そしてアメリカは安全だと言う。ＢＳＥの問題も、首相はアメリカが悪いと言います。違います。アメリカも悪いけれども、日本政府が開始前にチェックをしなかった。そこに共同不法行為が歴然とあります。
　丸投げ、ノーチェック、無責任政治です。このために日本人の責任が、日本人、世界の人の命が危うくなるのですから、政治を放棄しているとしか言いようがありません。このノーチェック、無責任政治は直ちにやめていただくよう申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（小野清子君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　以上をもちまして、平成十七年度補正予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　明日は午後二時十分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十四分散会
平成十八年二月二日（木曜日）
　　　午後零時二十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　竹下　　亘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（派遣委員の報告）
○石綿による健康被害の救済に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○石綿による健康等に係る被害の防止のための大
　気汚染防止法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（福山哲郎君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高野博師君、阿部正俊君及び中川雅治君が委員を辞任され、その補欠として鰐淵洋子君、矢野哲朗君及び橋本聖子君が選任されました。
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○委員長（福山哲郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に関口昌一君、橋本聖子君及び鰐淵洋子君を指名いたします。
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○委員長（福山哲郎君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、環境及び公害問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。関口昌一君。
○関口昌一君　御報告いたします。
　去る一月十六日及び十七日の二日間、京都府及び兵庫県における環境保全及び公害対策等に関する実情調査のため、福山委員長、岡崎理事、真鍋委員、小林委員、鰐淵委員、小池委員、荒井委員及び私、関口の八名で調査を行ってまいりました。
　今回の調査では、まず京都府において、京都市の環境行政について説明を聴取した後、京都市の環境保全活動センターである京エコロジーセンター、廃食用油バイオディーゼル燃料化事業を行う京都市南部クリーンセンター、太陽光発電システムを中心に積極的に環境問題に取り組む京セラ株式会社の本社を視察いたしました。また、兵庫県では、下水汚泥からバイオ天然ガスの製造実証事業を行う神戸市東水環境センターを視察した後、尼崎市役所において、アスベスト問題で尼崎市、株式会社クボタ及び患者団体の皆様と意見交換等を行いました。
　まず、京都市は、地球温暖化防止を市政の大きな柱と定め、昨年四月には全国初となる「京都市地球温暖化対策条例」を施行し、市内の温室効果ガスの排出量を二〇一〇年までに一九九〇年比で一〇％削減することを目標に、市民、事業者などの責務を定め、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進しておりました。循環型社会の形成に関しては、「循環型社会推進基本計画—京のごみ戦略21」を推進するため、ごみ減量化の促進やリターナブル瓶の回収拠点の拡大、コミュニティー回収制度の普及促進など、より一層の分別・リサイクル対策の充実を図っているとのことでありました。また、家庭ごみにおける有料指定袋制の導入に向けて、昨年九月に策定した基本方針を基に、現在、最終方針の取りまとめを行っているとのことであります。
　京エコロジーセンターは、京都議定書が採択された平成九年の地球温暖化防止京都会議を記念し、家庭、地域、職場、学校などあらゆる場所で環境に優しい実践活動の輪を広げるための拠点として平成十四年四月に開設されました。運営面では、「市民参加」や「手作りの運営」を理念として、地域団体や環境ＮＰＯなどが参画する運営委員会が各種事業の企画・運営を行うとともに、市民から公募したエコメイトと呼ばれる環境ボランティアが館内案内などを行うという特徴があります。また、建物には、屋上の太陽光発電、地熱利用、雨水利用、高断熱外壁を始め、省エネルギー型設備が多く導入され、さらに、再生材、天然素材の活用など、様々な環境配慮が施されており、これらにより建物から排出される二酸化炭素の量を約三〇％削減できるとのことでありました。
　京都市南部クリーンセンターのバイオディーゼル燃料化事業は、家庭や事業所から出る廃食用油を回収・精製し、環境に優しいバイオディーゼル燃料として再利用するもので、全国の自治体に先駆けて行われておりました。昨年九月時点で九百六十七拠点から年間約十三万リットルの廃食用油を回収し、市内のごみ収集車全車約二百二十台に一〇〇％のバイオディーゼル燃料、市バスの一部に軽油との混合燃料として利用しているとのことでありました。このバイオディーゼル燃料化事業には、使用済みてんぷら油のリサイクル、年間約四千トンの二酸化炭素の排出抑制、排ガスのクリーン化、生きた環境教育、地域コミュニティーの活性化の五つの効果があると強調しておられました。なお、同市からは、バイオディーゼル燃料の一層の普及に向け、同燃料の規格化、軽油引取税に係る優遇措置、更なる財政支援の要望がありました。
　京セラ株式会社は、太陽光発電事業など従来の取組に加え、固体酸化物形燃料電池などの新規事業により更なる成長を目指しております。同社グループが生産する太陽電池による二酸化炭素削減量は、二〇〇四年で約三十八万トンに上り、二〇〇七年には約百三十六万トンに拡大する予定とのことであります。しかし、太陽光発電事業に関する課題として、日本は太陽電池の生産量では世界第一位であるが導入実績ではドイツに劣ること、世界に冠たる太陽光発電産業を確立すべく長期的な導入目標を早期に具体化する必要があることを挙げておりました。新規事業としては、安全かつ省エネルギー型の家庭用発電・コージェネレーションシステムである固体酸化物形燃料電池の開発が進められております。これは、極めて高い発電効率で、家庭から排出される二酸化炭素を大幅に削減する効果があり、早期の実用化が期待されるところであります。また、同本社ビルの屋上と南壁面には太陽電池パネルが設置されており、年間の発電量は約十八万キロワットアワーで、約九十七トンの二酸化炭素の量を削減できるとのことであり、正に「エコロジービル」であると実感したところであります。
　神戸市東水環境センターは、下水汚泥から発生する消化ガスを精製し、都市ガスとほぼ同品質でメタン九八％の天然ガスである「こうべバイオガス」を再生しております。平成十六年十二月に、これを自動車燃料として活用できることを実証し、以降、公用車やパトロールカー、乗客を乗せない市バス等での試験走行を重ね、その性能を確認するとともに、市民を対象とした試乗会を実施するなどして情報発信を行っているとのことであります。今後も実証実験を継続し、平成十八年度以降、市バスや公用車の燃料として実用化していくとのことでありました。実際に、こうべバイオガスを使用した市バスに試乗さしていただきましたが、においも黒煙も出ない非常にクリーンな排出ガスで、ディーゼル車に比べて二酸化炭素や窒素酸化物の排出も削減できるメリットがあり、その実用化が期待されております。
　最後に、尼崎市役所では、アスベスト問題について、尼崎市、株式会社クボタ及び「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」とそれぞれ意見交換等を行いました。
　まず、尼崎市からは、市民の被害の把握とその不安にこたえるため、健康及び環境相談窓口や対策会議を設置し、アスベストに係る健康診断や疫学調査等を実施して実態把握などを行っているとの説明がありました。委員からは、市のアスベスト対策に係る財政支出状況、疫学調査の進捗状況等について質疑が行われました。なお、同市からは、環境暴露による健康被害者に対し労災補償とバランスの取れた補償の制度化、救済新法における指定疾病を労災の指定疾病と同等にすべきなどの要望がありました。
　株式会社クボタからは、同社のこれまでのアスベストの取扱状況とアスベスト健康被害者への対応について説明がありました。クボタでは、旧神崎工場周辺の中皮腫患者に対し、見舞金及び弔慰金を支払うこととしておりますが、これまでに全部で七十件の申請があり、うち十名に見舞金、三十六名に弔慰金を支払い、残り二十四名については現在審査中であるとのことであります。委員からは、旧神崎工場跡の土壌汚染の有無や、アスベストによる健康被害を認識した時期等について質疑が行われました。
　中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会からは、患者の苦痛や生活の窮状が訴えられました。また、アスベスト健康被害者に対する救済範囲の拡大、アスベスト被害の拡大を防げなかった国の責任、クボタの旧神崎工場周辺の患者とそれ以外の患者に対する救済格差の解消、政府による疫学調査の実施の必要性、公害として認定されないことに対する疑問などの意見がありました。救済新法に対しては、労災の対象疾病である石綿肺等を指定疾病に含めること、認定基準を労災と同等にすることなどの要望がありました。
　最後に、今回の派遣に対しましてお世話になりました関係者の方々に厚く御礼を申し上げて、報告を終わらせてもらいます。
○委員長（福山哲郎君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
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○委員長（福山哲郎君）　石綿による健康被害の救済に関する法律案及び石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。小池環境大臣。
○国務大臣（小池百合子君）　ただいま議題となりました石綿による健康被害の救済に関する法律案及び石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　初めに、石綿による健康被害の救済に関する法律案について御説明申し上げます。
　石綿による健康被害については、国民の生命や健康に影響を及ぼすものであることから、すき間のない健康被害者の救済、今後の被害を未然に防止するための対応等を適切に実施していくことが必要であります。
　このため、平成十七年七月以来、政府部内においてアスベスト問題に関する関係閣僚による会合が開催され、同年十二月二十七日に開催された第五回となる同会合において、アスベストによる健康被害者のうち、既存の法律で救済されない被害者をすき間なく救済するための新たな法的措置として、石綿による健康被害の救済に関する法律案を平成十八年の通常国会の冒頭に提出するとともに、法案成立後はその速やかな施行に努めることとされたところであります。
　このような経緯を踏まえ、石綿が長期間にわたって我が国の経済活動全般に幅広くかつ大量に使用されてきた結果、多数の健康被害が発生してきている一方で、石綿に起因する健康被害については長期にわたる潜伏期間があって因果関係の特定が難しく現状では救済が困難であるという特殊性にかんがみ、石綿による健康被害者であって労災補償等による救済の対象とならないものを対象とし、事業者、国及び地方公共団体が全体で費用負担を行い、石綿による健康被害者の間にすき間を生じないよう迅速かつ安定した救済制度を実現するため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、労災補償等による救済の対象とならない者に対する救済給付の支給についてであります。
　石綿を吸入することにより指定疾病にかかった旨の認定を受けた者及びその遺族に対し、医療費、療養手当、葬祭料、特別遺族弔慰金、特別葬祭料及び救済給付調整金を支給することとし、その費用については、独立行政法人環境再生保全機構に石綿健康被害救済基金を設け、事業者、国及び地方公共団体が全体で負担することとします。
　第二に、労災補償を受けずに死亡した労働者の遺族に対する特別遺族給付金の創設であります。
　指定疾病等により死亡した労働者の遺族であって、労働者災害補償保険法の規定による遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅した者に対し、その請求に基づき、特別遺族年金又は特別遺族一時金を支給することとし、その費用は労働保険特別会計労災勘定の負担とすることとします。
　なお、この法律は、一部を除き、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　引き続き、石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　石綿による健康被害に係る問題については、平成十七年七月以来、政府部内においてアスベスト問題に関する関係閣僚による会合が開催され、同年十二月二十七日に開催された第五回となる同会合において、アスベスト問題に係る総合対策が取りまとめられたところです。この間、すき間のない健康被害者の救済等と併せ、今後の被害を未然に防止するための対応について関係各省において検討が行われ、大気汚染防止法、地方財政法、建築基準法及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律の四法律について改正を図ることが総合対策に盛り込まれるに至っております。
　このような経緯を踏まえ、石綿の飛散等による人の健康又は生活環境に係る被害を防止するため、これら四法律を一括して改正する本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、大気汚染防止法の一部改正であります。
　石綿粉じんによる大気汚染の防止を徹底するため、石綿が使用されている建築物に加え、石綿が使用されている工作物についても解体作業等による石綿粉じんの飛散を防止する対策を義務付けることとします。
　第二に、地方財政法の一部改正であります。
　地方公共団体が行う公共施設等に係る石綿の除去に要する経費について、当分の間、地方債をもってその財源とすることができることとします。
　第三に、建築基準法の一部改正であります。
　石綿の飛散に対する衛生上の措置として、建築物は、建築材料に石綿を添加しないこと等の基準に適合するものとしなければならないこととします。
　第四に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正であります。
　今後大量に発生することが見込まれる、石綿が含まれる廃棄物の迅速かつ安全な処理を促進するため、高度な技術により無害化処理を行う者について、環境大臣が認定する特例制度を創設することとします。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（福山哲郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
○委員長（小野清子君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十七年度補正予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野清子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十七年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に株式会社東京証券取引所代表取締役専務飛山康雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野清子君）　平成十七年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は百三十九分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党五十九分、民主党・新緑風会五十六分、公明党十三分、日本共産党七分、社会民主党・護憲連合四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（小野清子君）　平成十七年度一般会計補正予算（第１号）、平成十七年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十七年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上の三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。前田武志君。
○前田武志君　民主党、前田武志でございます。民主党・新緑風会を代表して総括質疑をさせていただきます。
　まず、ここ一両日、報道等で一番事件として問題になっている防衛施設庁の問題でございます。
　施設庁のトップクラスの幹部三人が逮捕されたということでございますが、まず額賀防衛庁長官、この事件の概要ですね、今把握されている範囲で、公表できる範囲で御説明を願います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　前田委員にお答えをいたします。
　今御指摘のとおり、先般、防衛庁幹部三人が逮捕されたことについては、誠に国民の信頼を裏切ることであり、ざんきに堪えない次第であります。厳粛に受け止めたいというふうに思っております。
　私といたしましては、東京地検の捜査に全面協力をし、事態の解明が一日も早く進むことを望んでおります。と同時に、防衛庁の中あるいはまた施設庁の中で、行政上、組織上どういう問題点があるのか洗いざらい浮かび上がらせて、二度とこういうことがないようにしっかりとしてまいりたいというふうに思っております。
　事件の概要についてでございますけれども、間違いがないように御報告をさせていただきますけれども、一月三十日十八時ごろ、防衛施設庁の河野技術審議官及び松田総務部施設調査官、並びに生沢前防衛施設庁技術審議官が刑法第九十六条の三第二項違反、競売入札妨害の容疑で東京地方検察庁に逮捕された。
　本件容疑については、当該職員らがそれぞれ防衛施設庁技術審議官、同庁建設部長、同庁建設部建設企画課長であった平成十六年十一月及び平成十七年三月当時、空調設備工事業者の営業担当と共謀の上、三宿病院新設空調工事、三宿病院新設空調工事その二、市ケ谷庁舎新設空調工事の三件に関し、公正な価格を妨害する目的で建設共同企業体に落札させるため、他の建設共同企業体に高い入札金額で入札する旨を協定し、談合したものであると承知している。
　この点については、今申し述べたように、私どもも再びこういうことが起こらないように、昨日、防衛庁の中でこの入札談合が再び起こることのないように検討委員会を作り、施設庁の中でもまた実態を浮かび上がらせるための調査委員会を設置しているところであり、早急に結論を出す準備をして国民の皆さん方の信頼をかち取るために全力投球をしたいというふうに思っております。
○前田武志君　この防衛施設庁というお役所でございますが、一般国民にとっては余りなじみのないお役所だと思うんですね。防衛施設庁というのはどういうことをやっているお役所なのか、分かりやすく御説明を願います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　防衛施設庁については、例えば米軍の基地の施設についての建物だとかあるいは道路だとか、そういうことについての作業、あるいはまた、自衛隊の基地がありますけれども、自衛隊基地関連の建物、倉庫、施設等々の建築、あるいはまた基地周辺対策事業として防音校舎だとか防音工事だとか、あるいは市町村において様々な地域の振興、あるいは地域の住民の便宜を図るために道路を建設したりとか、様々な事業がありますけれども、そういうことについて事業者として、あるいは発注者として仕事をしていると。そういう事業の中身は大体二千億円程度であるということであります。