Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（平山芳昭君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、私たちも、海洋構築物に係る安全水域の設定等に関する法律案が現在検討されておりまして、議員提案としてこの国会に提出される準備ができているということは承知いたしているところでございます。
　内容でございますが、今委員御指摘のとおりでございます。周辺五百メートル、これは国連海洋法条約にも定められている距離でありまして、いわゆる国連海洋法条約に定めるところに合わせて法律案の内容も設定されているわけでございます。
　この法律できますと、いわゆるこの水域につきまして、関係のない者は入れない、国土交通大臣の許可がないと入れないという新しい規制が掛かるわけでございまして、当然でございますが、この法律案が成立した場合には、国土交通省といたしまして、関係省庁と連携いたしまして、この法律が実効性保てるようしっかり頑張っていきたいというふうに考えております。
○水落敏栄君　まだ現実味を帯びていませんので、そうしたお答えしかできないだろうと思いますけれども、実際に試掘する段階になれば、台風のような自然の猛威とか、船舶の衝突事故とか、係争の海であれば、中国の民間の船舶による妨害とか、テログループによる襲撃だとか、多岐にわたって各種の危険に対処する必要があると、このように思っています。
　試掘作業と安全の確保は民間会社によって行われると思いますが、国は少なくとも操業の安全に必要な情報の提供とか、海難救助、試掘基地周辺海域についての監視が必要になってくると思いますが、我が国は海上保安庁がその任に当たるのかどうかお伺いすると同時に、また、中国側が海軍艦艇を使って恫喝しても我が国は海上自衛隊に海上警備行動を命ずることができないのかどうか、併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（春成誠君）　お答えいたします。
　私ども海上保安庁は、海上の安全の確保及び治安の確保を任務としておりまして、具体的な業務といたしましては、領海警備、海難救助、海上交通の安全確保などの業務を実施しております。したがいまして、仮に試掘が行われる場合には、事業の行われる主体、それから関係機関と連携を取りまして、海上保安庁としては、試掘作業の安全を確保するために、国際法及び国内法に基づきまして、警備の実施、付近を航行する船舶に対する情報提供等、所要の措置をとることになると考えております。
○水落敏栄君　空からの監視は海上自衛隊と海上保安庁の航空機、海面の巡回監視は海上保安庁の巡視船で行うこと、こういうことで理解をしておりますけれども、そういたしますと、治安の維持、海上交通の安全確保、海難救助等々、海上保安庁の任務は現在よりも更に大きく広がっていくんだと、このように思っています。
　今から一年前の五月末のことでありますけれども、対馬沖のＥＥＺ内で違法操業しておりました疑いのある韓国漁船に立入検査をしようとした海上保安官二人が一時連れ去られるという事件がありましたけれども、この立入検査、実は深夜でしたね、調べてみましたら。ということは、我々が眠っている、国民が眠っている深夜にも命懸けで我が国の主権と安全を守って、暗い海で働く勇敢な海の男がいるんだと、このことを、私は本当に敬意と感謝をささげ、しかも感銘を受けたわけであります。
　ところが、調べてみましたら、本年度の予算で見ますと、自衛隊の予算は五兆円、警察は四兆円、消防は二兆円と言われる中で、海上保安庁はたった千七百億円。わずか一万二千三百人の少ない人員と老朽化した装備で多様な任務を行っている。東シナ海のガス田試掘作業の安全確保、あるいは海上警備に海上自衛官を使用できないとしたならば、もっともっと海保の充実を図る必要があると私は思っています。そして、適切な人員の確保と予算の増額を図るべきだと思います。
　私は、別に海保から言われたわけでもないし、言えと言われたわけでもないし、お金ももらったわけでもないし、あるいは知人もおりませんけれども、これら申し上げたことについて、海保の充実強化について、海上保安庁はどのように対応していくのかお尋ねしたいと、このように思います。
○政府参考人（春成誠君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、海上保安庁の業務あるいは任務を的確に遂行するためには、ただいまの委員御指摘のとおり、私ども、人員、装備等といった体制の確保を進めていくことが極めて重要だと私どもも考えております。
　これをやや装備面について具体的に申し上げますと、私ども、昭和五十年代に整備された巡視船艇、航空機、これらのものが老朽化しておりまして、おおむね全体の四割近くがいわゆる耐用年数を超えたという状態になってございます。したがいまして、私どもが行います海上における犯罪取締りあるいは救助活動に支障を来すという場面もございます。したがいまして、これを一刻も早く解消しなければならないと考えておるわけでございます。さらには、海洋権益の保全といった新しい課題もございますので、性能アップも図っていかなければならないというふうに考えております。
　そこで、私どもとしましては、耐用年数を超過しております巡視船艇約百二十隻、それから航空機約三十機の代替整備を緊急かつ計画的に進めることとしてございます。この結果、十八年度当初予算と十七年の補正を合わせまして、巡視船艇二十一隻、航空機七機の代替整備を図るための予算はお認めいただいたところでございますけれども、現在の状況をかんがみますれば、老朽化という現状を考えますと、できるだけ早い、二〇一〇年代のできるだけ早い時期に代替整備を完了するのを目指しまして、十九年度以降も予算要求を行ってまいりたいと思っております。あわせて、人員につきましても引き続き要求をしていきたいと考えております。
○水落敏栄君　日中中間線のあるその資源は中国のこれから十年分の資源があると、このようにも言われておりまして、そうした海上保安庁の警備に伴う船舶等の充実強化を図る、遅れるともう全く資源がなくなってしまうということも考えられるわけでありますから、是非ひとつ積極的に進めていただきたい、このように思っています。
　次に、去る四月十五日でありますけれども、中国が、東シナ海の平湖ガス田拡張工事のために、日中中間線付近の海域で船舶の航行禁止通知を出していることが判明をいたしました。この航行禁止海域は我が国のＥＥＺに深く入り込んでおり、とんでもないことだと思っておりましたところ、中国は、十八日になって、航行禁止海域を技術的な誤りがあったと修正したと発表しました。したがいまして、我が国のＥＥＺの中国側の平湖ガス田付近の海域のみになってまずは安心したわけでありますが、実はこの航行禁止措置の通知は三月一日に出されておりまして、一か月以上我が国に知らされていなかったわけであります。係争中の海域であれば、国際法上からも我が国にきちんと説明して理解を得る必要があるわけで、それが放置されてきたことは誠に遺憾と言わざるを得ないわけであります。
　そこでお聞きしますが、三月一日に通知されたことを我が国は知らなかったのかどうか、また、知った後どのような対応を取られたのか、外務省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐渡島志郎君）　お答え申し上げます。
　本件につきましての経緯は以下のとおりでございますが、私どもを中心に申し上げますと、まず三月の二十八日、確かに航行警報、向こうの航行通告、航行通告の日付は三月一日となっておりましたが、私どもが承知をいたしましたのは三月の二十八日でございます。水産庁さんから航行通告の発出がありますよという連絡をいただきました。
　同日以降、海上保安庁さんの方から中国の海事局に対して事実関係の確認を行っていただきました。その結果、中国の海事局から海上保安庁に対してはいったん作業を行わないという連絡がありましたけれども、その連絡が四月の七日の時点になりまして、当該作業は現在中止しているけれども、期限内であればいつでも再開するという連絡がありました。十一日にそういうやり取りがありましたということを保安庁さんから私どもに連絡をいただきまして、これを受けて私どもも十三日に、作業の詳細についてきちんと、情報提供をきちんとしろという訓令を打ちまして、十四日に我が方の在中国にあります大使館から外交部に対して申入れを行いました。その後、北京と東京で累次、はっきり早く教えてくれということを申し入れました。
　それを受けました十七日の深夜でございますけれども、今御指摘もございましたけれども、中国側から航行通告の作業範囲に関しまして技術的な誤りがあったということが説明があり、十八日の深夜には中国側の説明のとおり航行通告が修正されていることが確認をされました。
　私どもといたしましては、たとえ技術的な誤りであっても今回のような事態が生じるということは、双方にとっては好ましいこととは思われません。我が国としては中国側に、こういうミスはもう二度としないでくれと、このようなミスが再度起こらないようにということを強く求めております。
○水落敏栄君　ありがとうございました。前にも申し上げましたように、中国は、東シナ海は中国の海と思って傍若無人な振る舞いをしているわけでありまして、こうしたことに対しては厳重に抗議をすべきだと思います。
　本当に何度も申し上げますけれども、正に我が国の資源が盗掘されているわけでありまして、主権を侵されていることになるわけでありますから、もはや一刻の猶予もできないわけでありまして、早く試掘をすべきだと強く申入れをさせていただきたい、このように思います。
　そして、中国が中国なら、韓国も誠に遺憾であります。
　これまた御承知のように、海上保安庁が島根県の竹島付近を含む排他的経済水域、ＥＥＺ内の調査を計画したところ、韓国が強く反発したことであります。おかげさまと申しましょうか、外交努力によりまして、日本海で我が国の調査船と韓国の警備艇が対峙する事態が一応回避されたことは評価できると思いますが、根本的な問題は解決していないと思っております。韓国側は、公海上での公船の拿捕などは国連海洋法条約違反との批判を国際社会から浴びることが分かっていたから合意をしたんではないかな、このようにも思っております。
　そこで、まず基本的な認識をお聞きします。
　島根県の竹島でございますけれども、歴史的な事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であると認識しておりますが、改めて政府の認識を金田外務副大臣にお聞きしたいと思います。
○副大臣（金田勝年君）　竹島の領有権につきましては、我が国の立場は一貫しておるわけであります。政府としては、そうした周知の立場に立ちまして、我が国として主張すべきは主張をし、そして竹島問題の解決に引き続き最大限の努力をしていきたいと、このように考えておる次第であります。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　もう我が国固有の領土であるということは主張していかなければならないと思います。しかしながら、昭和二十九年七月から現在に至るまで、韓国は竹島に警備隊員、警察でありますが、これを常駐させるとともに、宿舎、灯台、監視所、アンテナ等を設置して設備を年々強化しており、韓国人の観光客も受け入れていると聞いております。
　そこでお伺いしますが、我が国固有の領土である竹島を不法占拠しておる韓国に対し、我が国はどのような抗議、措置を講じてきたのか、また国際司法裁判所へ提訴したのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐渡島志郎君）　お答え申し上げます。
　竹島の領有権問題についての我が国の立場、これは一貫しております。これまでもあらゆる適当な機会をとらえまして我が国の立場を韓国側に申し入れる等、外交的な努力は継続中でございます。
　御指摘のありました国際司法裁判所へちゃんとやったのかと、こういう御質問でございます。
　これにつきましては、一九五四年の九月二十五日に、私どもの口上書をもって、文書をもちまして、竹島の領有権にかかわる問題について国際司法裁判所に提訴することを韓国側に提案をいたしました。それから、一九六二年の日韓外相会談、もう古うございますけれども、日韓外相会談の際にもこれを提起をいたしましたけれども、このいずれに対しても韓国はこれを受け入れずに現在に至っております。
　国際司法裁判所と申しますのは、紛争の両当事者が裁判所において解決を求めるという合意があって初めて動き出す仕組みになってございます。仮に我が国が一方的に提訴した場合に、韓国には国際法上は応訴する義務はないということで、韓国側が自主的に応訴しない限り、司法裁判所の管轄権が設定されないということになっております。
　いずれにいたしましても、政府としては、あらゆる可能性を検討しながら、竹島の領有権にかかわる問題の平和的な解決のために粘り強く努力をしていきたいと考えております。
○水落敏栄君　本当に大変残念なことであり、また遺憾なことでもあります。お話しいただきましたように、国際司法裁判所に提訴しようとしても韓国側が乗ってこないと、こういうことでありまして、大変残念なわけであります。我が国の主権が侵されているのでありますから、毅然として韓国側に不法占拠を中止せよと、こう言ってほしいと思いますし、そうした外交努力をやっていただきたいと強くお願いを申し上げたいと存じます。
　このほか質問もあったわけであります。内閣府の皆さん、あるいは財務省の皆さんにもおいでをいただいておりますけれども、時間が来てしまいました。残念でありますが、この辺で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○芝博一君　当行政監視委員会では初めて質問させていただきます。民主党・新緑風会の芝博一でございます。
　今日は、我が国のといいましょうか、政府の情報収集衛星を中心に、独立行政法人の改革、さらには中央省庁等々の改革を含めて質問させていただきたい、こう思います。
　今から八年前、九八年の八月の三十一日の正午過ぎ、北朝鮮から発射されました弾道ミサイル、すなわちテポドン、これが三陸沖に落下をいたしましたことは記憶に新しいところであります。この落下を受けて、当時の内閣は小渕内閣でありましたけれども、九八年の十一月に、我が国にも情報衛星の導入を決定をいただきました。日本の、私どもの情報収集について、衛星の導入について、それまでも議論がありましたけれども、ある意味ではこのテポドンの外圧によって導入が決まったという形でありました。
　そのときに議論されたのは、高性能のもので、ある意味では金額的にアメリカの衛星を買えばいいじゃないか、いやいや、ここは日本の技術力を結集して国産でと、こんな議論もされましたけれども、政府は国産で導入をすると、こう決定をされました。その後、通常は七年間ぐらい掛かるこの衛星の開発を驚異の短時間、すなわちセンターが設置されてから三年弱で衛星の導入が、まさしく打ち上げをされました。
　しかし、ここに至って、私はこの性能の問題、金額、予算の問題、そして技術の問題について今大いに問題がある、そんな認識の下で以下質問をさせていただきたい、こう思います。
　まず、これまでに打ち上げられている政府の情報収集衛星の打ち上げ実績と、今日、今現在どのような形でこの衛星が運用されているのか、端的にお答えください。
○政府参考人（上原美都男君）　お答えをいたします。
　情報収集衛星ですが、外交、防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的といたしまして、平成十年十二月にその導入が閣議決定されたものでございまして、これまでのところ、平成十五年三月に光学一号機及びレーダー一号機の打ち上げに成功いたしましたものの、同年十一月に次の光学衛星及びレーダー衛星の打ち上げに失敗をいたしました結果、現在二基の衛星を運用中でございまして、これらを最大限有効に活用してまいっておる現状にあるということでございます。
　以上でございます。
○芝博一君　過去、一号機、二号機打ち上げたけれども、御存じのように、二号機は失敗、打ち上げを失敗いたしました。現在はその半分の二基で運用されている。
　そこで、この一号機、二号機、すなわち衛星としては四基分だと思うんですけれども、これにつぎ込まれた費用、すなわち衛星自体と、そして地上の受信のための設備も含めて幾ら掛かったのか、掛かっているのか。そして、あわせて、現在も宇宙を、私どものこの地球上を衛星二基が飛んでいるわけでありますけれども、毎年毎年の運用費が幾ら掛かっているのか。さらには、ＨⅡ、それからＨⅡＡの二基のロケットの打ち上げ費用は幾ら掛かったのか、具体的にお答えください。
○政府参考人（上原美都男君）　お答えをいたします。
　情報収集衛星一号機の開発等に要した経費でございますが、打ち上げに失敗いたしました衛星二基を含めまして、平成十年度から十六年度までの総額で約二千六十七億円でございます。そのうち、ロケットの製作及び打ち上げの経費は約二百十億円でございます。
　また、情報収集衛星二号機の開発等に要しました経費でありますが、平成十三年度から十六年度までの支出総額は約五百七十二億円でございまして、これに十七年度、十八年度の予算額約三百三十一億円を合わせまして、トータルで約九百三億円となっております。そのうち、ロケットの製作及び打ち上げの経費は約百八十二億円でございます。
　さらに、衛星の運用等に要しました経費は、運用準備及び施設整備等に係る経費を含めまして、平成十一年度から十六年度までの支出額で総計約八百七十六億円となっております。
　以上でございます。
○芝博一君　今、具体的に御説明いただきましたけれども、二〇〇一年度から今日までトータルで、総額すべて合わせて幾ら掛かっているか、もう一度お答えください。トータルで、総費用。
○政府参考人（上原美都男君）　ですから、一号機が二千六十……
○芝博一君　だから、総額でと言っておるんだ。全部の総額。
○政府参考人（上原美都男君）　はい。
○芝博一君　計算機持っておらぬの。
○政府参考人（上原美都男君）　失礼をいたしました。
　これらすべての総額でございますが、十八年度予算額も入れまして約四千九百七十一億円になります。
　以上でございます。
○芝博一君　十八年度入れて四千九百七十一億円の予算がこれまでつぎ込まれてきた、こういうことであります。
　ところで、この巨額の経費に対して、今御説明がありましたように、当初の計画では一号機、二号機、しかし二号機は失敗をした。しかし、最初の計画で一号機、二号機とも成功していれば、一日一回はこの地球上の任意の場所を、すなわち撮影、見ることができた、こういうふうに聞いております。しかし、現在は二基であります。二基の場合は二日に一回しか地球上の地点を見れないとも聞いておりますが、実際の運用についてはどうなんでしょう。
○政府参考人（上原美都男君）　お答えをいたします。
　現在、内閣衛星情報センターにおきまして、光学衛星一基、レーダー衛星一基の合計二基を運用いたしておりまして、委員御指摘のとおり、平成十五年十一月の打ち上げ失敗によりまして、当初の目標である一日一回地球上の任意の地点を撮像するということが可能な状況にはございません。このため、政府といたしましては、所期の目標でございます四基体制を確立すべく、本年度中に光学衛星一基、レーダー衛星一基を打ち上げることといたしておりまして、現在、その準備に万全を期しているところでございます。
　以上でございます。
○芝博一君　当初の四基体制が二基になっている、だから能力的にも二日に一遍の撮影しかできない。大変我が国の情報収集能力は世界の先進国と比べても劣っている、こんな現実だろうと、こう思っております。早急にこの当初の目的に近い四基体制を立ち上げなければならないと、こう思いますけれども、今、本年度にもそれを補完すべく二号機の打ち上げをと言われました。具体的に日程が決まっていましたらお答えください。
○政府参考人（上原美都男君）　お答えをいたします。
　情報収集衛星の光学二号機及びレーダー二号機につきましては、所期の目標でございます四基体制を早期に確立すべく、本年度、平成十八年度中にその打ち上げを予定しているところでございます。具体的な打ち上げ日は現在調整中でございますが、現在、光学二号機を夏ごろ、レーダー二号機を冬ごろと想定をいたしまして、関係機関と調整を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○芝博一君　そうすると、レーダー機と光学機の衛星を別々に打ち上げると。今までは一基で二つを打ち上げていたわけでありますけれども、分かれて打ち上げるということでよろしいですね。
○政府参考人（上原美都男君）　そのとおりでございます。
○芝博一君　そうしますと、どんなものにも寿命があろうと、こう思います。一号機の光学衛星一基、レーダー衛星一基、これの寿命はどうなっているのか。どの衛星にも寿命は来ると思います。現実的に今回っている衛星の寿命と、そしてその一号機二基の更新をどうするおつもりかもお答えください。
○政府参考人（上原美都男君）　お答えをいたします。
　現在運用中の情報収集衛星の設計寿命は五年でございますので、この情報収集衛星の切れ目なき運用を確保いたしますために後継衛星の研究開発を着実に実施しているところでございます。
　以上でございます。
○芝博一君　衛星の寿命は五年、予想よりも大変短い期間でありますけれども、それを、衛星の軌道に乗せてやって情報を収集していくためにも、今後、ある意味では五年ごとに衛星を打ち上げなければならないと、こんなことになるんだろうと、こう思っております。その中で二号機が失敗したわけでありますけれども、その失敗をして、本年度に二回に分けて打ち上げるということでありますけれども、大変大きな痛手だと、こう思っております。
　その中で、もう少し具体的にお教えください。情報収集衛星の機能、すなわち光学衛星とレーダーで二つの衛星があるとお聞きしましたけれども、どれぐらいの物体を識別できるのか、判別できるのか、その能力と、そして衛星が回っているような、いわゆる、概略で結構でございますけれども、分かりましたらお教えください。
○政府参考人（上原美都男君）　お答えをいたします。
　現在、内閣衛星情報センターでは、写真に類似した画像を撮像します光学衛星と電磁波を活用した画像を撮像いたしますレーダー衛星、それぞれ一基ずつを運用しているところでございます。それらの地上分解能でございますが、光学衛星が一メートル程度、レーダー衛星は一メートルから三メートル程度となっているところでございます。
　以上でございます。
○芝博一君　写真判別の光学衛星と、ある意味ではいろいろ悪条件の中でも撮影ができるレーダー衛星が、二基が、そして写真判定の光学衛星は、衛星から地球上の一メートル四方の物体が識別できる、レーダー衛星については一メートルから三メーターまでの部分で識別ができると、こういうお答えでありました。ところが、日本の衛星はそうでありますけれども、アメリカの最新の衛星は、何と光学衛星で識別性能は十五センチ、十五センチの物体が今衛星から判別できる、こんな時代に入っています。あわせて、政府の衛星だけじゃなしに、商業衛星でも六十センチになっているわけであります。
　二基体制、四基体制が二基、ここの後れ、あわせて、この性能の分野でも大変劣っていると私は断じざるを得ないと思うわけでありますけれども、この性能向上について具体的にどんな取組をされているんでしょうか。
○政府参考人（上原美都男君）　お答えをいたします。
　情報収集衛星でございますが、外交、防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報収集を行うというその導入目的を達成するべく、性能面での必要な能力向上に努めてきているところでございます。ちなみに、平成二十一年度に打ち上げを予定いたしております光学三号機でございますが、地上分解能を現行衛星よりも大幅に向上させるべく、現在その開発を進めているところでございます。
　以上でございます。
○芝博一君　光学の、後から打ち上げるロケットの部分において、衛星の部分において、その性能向上は至上命題であります。まさしく一刻一秒を争う情報が、細かい部分で取ってやっていくときに、是非ともその部分の努力を続けていただきたい、こう思います。
　ところで、今申し上げましたように、二〇〇三年の十一月に打ち上げたＨⅡＡロケットは失敗をいたしました。この失敗について、責任体制はどうなっていたのでしょうか。特に、この衛星につきましては、内閣官房から当時の科学技術庁、さらには通産省、そして郵政省に予算と支出権限を委任して、その三省庁が所管のそれぞれの独立行政法人に業務委託契約を結んで、それから三菱電機にそれぞれが発注をされておりました。正に、国があって、内閣があって、それぞれの省庁があって、独立行政法人があって、三菱電機と、四重構想で発注されていて打ち上げられたわけでありますけれども、現実には失敗をいたしました。
　そのときの関係するこれらの省庁、改めて、多くの予算が無駄に、露と消えたわけでありますから、どんな処分がなされたんでしょう。そこのところをお聞かせください。
○政府参考人（森口泰孝君）　お答え申し上げます。
　まず、全体の責任体制のところでございますけれども、文部科学省につきまして簡単に御説明をさせていただきますと、今先生から御指摘のございましたように、ロケット、ＨⅡＡロケット六号機の打ち上げ業務でございますが、内閣官房の方から支出委任を受けました文部科学省が宇宙開発事業団、当時は宇宙開発事業団でございましたが、と委託契約を締結して実施されたものでございます。この宇宙開発事業団は、更に株式会社のロケットシステムを通じるなどによりまして各製造メーカーとの契約を行って業務を実施してきております。
　そして、打ち上げに係る責任体制でございますけれども、現在では、今ＪＡＸＡ、宇宙航空研究開発機構になってございますが、ロケットの製作の発注と打ち上げの実施を行い、株式会社ロケットシステムがロケット製造の取りまとめの実施を行い、各メーカー、三菱重工業、川崎重工業、ＩＨＩエアロスペース、石川島播磨重工業、ＮＥＣ東芝スペースシステム、こういう各会社がロケットの各システムの製造の実施を行っていると、そういう状況にございます。
　それで、処分等のお話ございました。これにつきましては、平成十六年六月、失敗して翌年でございますけれども、当時、河村文部科学大臣から、打ち上げの実施者でございました宇宙航空研究開発機構理事長、山之内でございますが、口頭で厳重に注意を行ってございます。それからＪＡＸＡにおきましては内部規定がございまして、関係する役員に対しまして厳重注意処分等が行われてございます。また、こうした処分のほかに、ＪＡＸＡの関係役員が自主的に給与を返納したということでございます。またさらに、文部科学省の独立行政法人の評価委員会が平成十五年度の評価結果を出しまして、それを勘案いたしまして関係役員等の手当に反映をさせてございます。
　以上でございます。
○芝博一君　今処分についてもお聞かせをいただきましたけれども、口頭で大臣が理事長に注意を促すとか、給与の返納とか手当の返納をしたと、こういうことでありますけれども、使われた、損失をした予算といいましょうか費用はそんなもので当然足るわけがありません。大変莫大な金額が投入されたけれども、今申し上げましたような四階層のような発注形式を取って打ち上げられたＨⅡの二号機が失敗をしたことも事実であります。
　先ほど、冒頭にお話もしましたけれども、正に七年ぐらい掛かるだろうと言われている衛星の開発が三年も掛からずに打ち上げられた、このことも事実だろうと思っておりますが、ここに技術開発のある意味ではミスがあったんではなかろうか、こんな思いもするわけであります。
　ところで、打ち上げが失敗したこの二号機の費用、先ほど説明いただきました。この二号機の費用負担についてのルール、契約はどうなっていたのか、どこがどう責任を、いわゆる費用負担をしたのか、そこのところを御説明ください。
○政府参考人（森口泰孝君）　お答え申し上げます。
　今御説明申し上げました責任体制とほぼ一体のことになるわけでございますけれども、費用につきましては内閣官房が予算を計上いたしまして、その支出委任を文部科学省が受けてございます。その文部科学省から宇宙開発事業団と委託契約を締結しておるということでございます。そして、宇宙開発事業団はロケットシステムを通じまして各製造メーカーと契約をして必要な額を支払うと、そういう体制になってございます。
　なお、ロケット打ち上げの世界的な契約慣行というのがございまして、打ち上げを失敗した場合でございますけれども、相手方に故意のある場合を除き損害賠償の請求は行わないものと、こういうことになってございまして、本契約もそのようになってございますので、その契約に従って必要な額を支払っていると、そういう状況になってございます。
○芝博一君　今御答弁いただきましたように、これは国際的なルールといいましょうか、ロケットの失敗については故意を認められない限りは当然ながらその費用負担は全額するんですよと、こういうことだろうと、やむを得ぬだろうと、こう思ってはおりますが、いずれにいたしましても、失敗が許されないぐらいの緊迫した状況と予算の使用状況の中で、是非とも、今後の打ち上げについては私は失敗が許されない、こう思っているところであります。
　今少し冒頭にも、先ほどからも今後の計画もお話をいただきましたけれども、改めて、二号機は本年度と聞きました、寿命の関係もあります、三号機以降の打ち上げ計画は具体的にどうなっているのか。そして、本年度の予算、これは二号機の二つの衛星だろうと、こう思いますが、その予算額と、あわせて今後の具体的になっている計画の総予算の見通しが分かりましたらお教えください。
○政府参考人（上原美都男君）　お答えをいたします。
　情報収集衛星につきましては、所期の目標でございます四基体制を早期に確立いたしますために、本年度、つまり平成十八年度に光学二号機及びレーダー二号機を打ち上げる計画でございます。また、これらの衛星よりも地上分解能等の衛星性能を向上させました光学三号機を平成二十一年度に、光学四号機及びレーダー三号機を平成二十三年度に、それぞれ打ち上げるべく研究開発を進めているところでございます。
　情報収集衛星に係る本年度、平成十八年度の予算額は約六百十一億円でございまして、このうち情報収集衛星システムの開発に係る予算額が約四百十億円でございます。
　来年度以降の情報収集衛星システムの開発に要する予算につきましては、厳しい財政状況や今後の衛星開発の進捗状況等を踏まえまして、関係機関と更に調整を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○芝博一君　今具体的な本年度予算もお聞かせをいただきましたけれども、計画があるけれども、これからの予算見通しについては、関係省庁との関係もありますから、今具体的に御答弁をいただけませんでした。
　当然ながら、財務省と当局等々、政府等々の調整が要るものと、こう思っておりますけれども、先ほど質問させていただいた中でも、一号機、二号機だけでもトータル四千九百七十一億円等々が掛かっているわけであります。今後もこれと同じぐらいの数が、回数が打ち上げられると今も説明をいただきました。今まで一号機、二号機に掛かった予算以上に今後とも掛かるという解釈でよろしいでしょうか。その辺の数字が具体的にお答えいただけなかったら、今まで一号機、二号機の四千七百億円以上にも掛かりますよという判断か、いや以下ですかという部分だけでもお答えいただけませんか。
○政府参考人（上原美都男君）　将来の衛星の開発の見通しにつきましては確たることは申し上げられないわけでございますが、基数が同じならば大体同じぐらいの予算が掛かるんではないかというふうには思っているところでございます。
　以上でございます。
○芝博一君　予算が立たずに計画が立つのかという思いもするわけであります。ある意味では、具体的な計画があってそれに掛かってくる予算というのは必然的に裏付けされてくるものだろうと、こう思っておりますが、ある意味では今、先ほどからも申し上げましたように、日本の、我が国の情報収集能力は非常に後れている、技術が程度が低い、そして片肺飛行であるということも踏まえて、ある意味では思い切った形で予算要求をしていくべきだろうと、こう思うわけであります。
　そこの決意についてもう一度お聞かせください。
○政府参考人（上原美都男君）　私どもとしては、一つでもいい衛星を入手すべく、毎年の予算要求を全力でぶつかってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○芝博一君　それでは、予算の問題は別にして、次に進ませていただきます。
　この導入をされました我が国の情報収集衛星の目的、これは外交、防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等危機管理のために必要な情報の収集を主な目的として衛星を導入するとなっています。今現在、この目的は達成されているんでしょうか。端的にお答えください。
○政府参考人（上原美都男君）　お答えを申し上げます。
　情報収集衛星につきましては、定常運用の開始から既に二年を経過いたしておりまして、現在までのところ、衛星のフル稼働を必要とするような情報要求が各利用省庁から寄せられておりまして、それらに対し所要の成果物を作成の上、配付しているところでございます。
　また、情勢に応じまして緊急撮像を行ったり、撮像の結果得られました重要な情報につきましては、必要に応じ官邸へ報告させていただいているところでございます。
　このように、情報収集衛星は、現在二基体制ではございますが、効果的かつ効率的に運用をされておりまして、政府の情報収集手段として大いに成果を上げているものと考えている次第でございます。
　以上でございます。
○芝博一君　今、もろもろの要求に対して、情報収集をして、配付もして、効率的に運用されて成果も上げている、概要的にはこんな御答弁をいただきました。
　それじゃ、改めて詳しくお聞きいたしますけれども、この衛星を運用している部署、ここの部分をどこが運用しているのか、そしてその衛星が撮影をする撮影対象の選定方法、これはどうなっているのか、お答えください。
○政府参考人（伊佐敷眞一君）　お答え申し上げます。
　衛星の運用、管理と撮影対象の選定につきまして、内閣に内閣官房副長官を委員長とします情報収集衛星運営委員会が設置されております。この委員会におきまして、情報収集衛星の運営並びに撮像対象の選定も含めました画像情報の収集及び配付その他の利用に関する基本方針を決定しております。この運営委員会の下に、内閣情報官を幹事長といたします情報収集衛星運営委員会幹事会というものが設けられております。この幹事会におきまして、具体的な撮像の対象、優先順位、画像の配付範囲等につきまして、運営委員会の基本方針に基づきまして決定をすると、こういう仕組みになっております。
○芝博一君　今、内閣の下に内閣衛星情報センターが設置をされて、今私がお尋ねいたしました衛星の運用、選定等々については、運営委員会、これは官房副長官がヘッド、委員長として設置されていると、こういうことでありました。この運営委員会の構成メンバー、副長官がヘッドとはお聞きいたしましたけれども、どんな人数で、どういう人たちで構成されているんでしょう。
○政府参考人（伊佐敷眞一君）　運営委員会の構成でございますが、委員長が事務の内閣官房副長官、委員といたしまして内閣危機管理監、安全保障危機管理担当の内閣官房副長官補、内閣情報官、内閣衛星情報センター所長、警察庁警備局長、防衛庁防衛局長、公安調査庁次長、外務省国際情報統括官、以上が委員となっております。
○芝博一君　この運営委員会、今お話を聞きますと、副長官の下に内閣官房と防衛庁、警察、外務省、公安調査庁、この形で構成をされていると答弁をいただきました。なぜ、私はほかの省庁が入っていないのか、非常に疑問に思うわけであります。安全保障や外交、防衛の問題からは今の四省庁、いわゆる五省庁も含めて、これは当然だと思っておりますが、それ以外の省庁が入っておりません。
　ところで、導入当時の九八年、導入決定時の九八年、関係省庁が提案をした情報収集衛星の利用計画があります。これによりますと、今言われた四つ、五つの省庁以外に、例えば環境庁ですと地球環境の観測のために利用したいよ、国土庁ですと大規模災害のための情報を把握するために使いたい、農水省も食料生産状況や干ばつ、大洪水等々の情報にも使いたいという十二省庁の利用計画があります。この利用計画の現状をお教えいただけませんか。内閣官房、全体を。
○政府参考人（伊佐敷眞一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、衛星につきましてはいろいろな目的での使用が考えられますし、実際に使用されていると承知しております。
　私どもで直接所掌しておりますのは、この情報収集衛星に限られるわけでございますけれども、この情報収集衛星は、平成十年十二月の閣議決定におきまして、御指摘のとおり、外交、防衛等の安全保障に並びまして、大規模災害等への対応等の危機管理のためと、こういうふうにうたわれておりまして、大きな目的として安全保障と大規模災害が並んでおります。それ以外の分野につきましては、私ども直接所掌しておりませんのでお答え申し上げかねますけれども、この大規模災害につきましては、関係の省庁に利用機関となっていただいておりまして、実際に衛星情報の利用を開始した省庁もございます。
○芝博一君　私は余り、安全保障、外交、防衛等々についての活用は多いけれども、大規模災害等への対応のために画像の提供や活用が本当に行われているのか、そこのところ、非常に疑問を持っているわけであります。今日、国交省と消防庁からもお越しいただいておりますけれども、今まで大規模災害等の画像を提供してもらったり、活用したことの実績はあるのでしょうか。端的にお答えください。
○政府参考人（渡辺和足君）　旧の国土庁の大規模災害部分につきまして、国土交通省の所管に今なっておりませんで、その部分につきまして、今内閣府の方の所管で防災担当の方になっておりますので、私どもの方の所管といたしますと、地震でありますとか火山でありますとか、私どもの担当する分野ということでお答えをさしていただきたいと、こう思っております。
　衛星が打ち上げられて運用を開始した以降につきまして、これまでの災害では、私ども国土交通省におきましては、災害対策用のヘリコプター、また道路とか河川の固定カメラがありまして、管理用の固定カメラがありまして、それによりまして画像で対応しておりまして、これまでのところ、私ども国土交通省から情報収集衛星の画像の提供をお願いしたという実績はございません。
　今後、大規模災害につきまして政府一体の対応が必要だと、こう思っておりますので、関係機関と連携して図ってまいりたいと、こう考えております。
○芝博一君　消防庁。
○政府参考人（大石利雄君）　消防庁におきましては、これまで地震災害の際の情報収集衛星による画像の提供を受けているところでございます。具体的には、福岡県西方沖地震の際に画像の提供を受けております。
○芝博一君　今消防庁は地震等々の災害の提供を受けていると、こう御答弁いただきました。しかし、国交省、国土庁も含めて、以前の管轄部分も含めて、現実的に大規模災害は地震だけではございません、台風、水害等々も含めて、その活用、情報提供受けたことがないと、こう私は答弁から取りましたし、そんな情報も得ているわけであります。
　先ほどから内閣官房の方では、この衛星の目的は外交、防衛、安全保障の分野と、もう一つの大きな分野として大規模災害への情報提供するんだという大きな二本柱がありますけれども、実際的には、大規模災害はごく一部、ごく最近の活用でしかないんじゃないんでしょうか。その辺はどうでしょう。
○政府参考人（伊佐敷眞一君）　お答え申し上げます。
　情報収集衛星の入手いたしました情報を利用する官庁の範囲につきましては、先ほど御説明申し上げました運営委員会において決定することにしております。その決定に際しましては、安全保障あるいは大規模災害を所掌しているかどうかという、情報を利用する立場にある省庁であるかどうかということが一つの判断基準になります。
　他方、安全保障関係を大きな目的としております情報収集衛星でございますので、秘密保全を厳格にする必要がございまして、そのための体制を利用機関において整備していただくということにしております、これも運営委員会の決定に基づいてでございますけれども。その運営委員会の決定しました秘密保全のための体制が利用機関申請、新たに利用機関になりたいという省庁において整備されているかどうか、これを厳密に点検して、大丈夫だということになりまして初めて運営委員会において検討し、利用機関として認めると、こういう手続になっております。
　これまでのところ、そのような手続を経まして、先ほど申し上げました運営委員会の構成省庁に加えまして、消防庁、経済産業省、国土地理院、海上保安庁が利用省庁となっております。国土交通省につきましては今のところは利用省庁となっておりません。今申し上げましたような手続を踏んで、国土交通省において情報衛星を利用したいということでございましたら、運営委員会において検討をすることになります。
　それから、先ほどお話のございました旧国土庁、現在の、現在内閣府防災担当に事務が引き継がれていると承知して、防災関係については事務が引き継がれていると承知しておりますが、ここの部署につきましては、大規模災害発生時等に官房を含めまして関係職員が画像を利用できるよう平時から必要な手続を既に整えているところでございます。
○芝博一君　今お答えをいただきました部分で私はどうも理解できない部分があるんですけれども、昨今の情勢から見ても、大規模災害、地震等々を含めて、これは国土交通省、国交省がある意味では中心になって動いていただかなければならないと、こう思っているわけでありますが、その国土交通省は、今現在でも要求もない、撮影要求もなければ対象になっていない。しかし、衛星の目的利用は大規模災害の対応を二つの柱に挙げているわけであります。
　今お話しいただきましたように、秘密保全施設が整備されていないからこの運営委員会にも入っていないんだと、こういうことでありますけれども、秘密保全施設とはどんな内容で、私は、今後、衛星の目的からも含めて、秘密保全施設があるかないかは別としても、関係する省庁を運営委員会に入れていくべきだと、こんな思いをしているわけでありますけれども、その辺の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（伊佐敷眞一君）　運営委員会の構成委員につきましては、情報衛星全般にかかわる省庁に限定しておりまして、先ほど申し上げましたようなところに限られております。これはもちろん未来永劫に変わらないというものではございませんので、運営委員会にその時々の状況に応じて改めて検討するということであろうかと思いますけれども、現状では先ほど申し上げました構成者になっております。
　他方、利用機関は範囲はもっと広うございまして、先ほど申し上げましたような消防庁を始めといたしました省庁が利用機関に既になっておりまして、国土交通省につきましては、いまだ利用省庁になっておらないということを申し上げましたが、現在、事務的には、利用機関になりたいという希望を寄せていただいておりまして、事務的な詰めの作業を行っているところでございます。事務的に秘密保全等々の点が確認されますれば、運営委員会におきまして利用機関として正式に決定され、情報衛星の入手しました情報を利用していただくということになろうかと思います。
　この運営委員会自体を広げることにつきましては、情報衛星の扱います情報のごく一部を扱う省庁を全体の運営をつかさどります運営委員会の構成メンバーとすることについては、効率的な運営委員会の運用という観点から適当ではないのではないかと。他方、利用する立場にある省庁は、もちろん活発に利用していただくことが重要でございますので、利用機関になっていただき利用していただくと、こういう考え方で臨んでおります。
○芝博一君　考え方として、内閣官房は、利用していただくのなら、受け身の部分じゃなしに当初の目的は安全保障と大規模災害と、こうあるわけであります。全体論として、当然ながら、秘密保全施設も整備していく、要求のある省庁には積極的な対応をしていっていただいて、大規模災害への対応をもっともっと充実をしていただきたい、こう思います。特に国土交通省からはそういう要求が出ているということでありますけれども、早急にそこのところを整備をいただいて、大規模災害への情報収集等々に是非とも力を入れていただきたい、こう思います。
　ところで、これらの集められた画像情報、今提供等々については一部言及もいただきましたけれども、原則的には取扱いはどうなっているのか、その公開性はどうなっているのか、お聞かせをいただきます。
○政府参考人（伊佐敷眞一君）　お答え申し上げます。
　情報収集衛星におきまして、利用いたしまして入手しました情報につきましては、先ほど来御説明しておりますとおり、利用機関に配付をいたしましてそれぞれの利用機関において活用しているというふうに理解をしております。
　一般への公開につきましては、情報収集衛星が安全保障に関する情報を取り扱う関係上、情報収集衛星の性能及び運用実態が明らかになるおそれがあるという観点から公開しないという方針を取っております。
○芝博一君　当然ながら安全保障や外交のところの部分については公開は難しいだろうと、こう思いますけれども、今申し上げましたように、大規模災害等々については関係省庁への情報提供だけに限らず、やっぱり公開をこれからも検討していただくべきだろうと、こう思っておりまして、例えばそれをＮＰＯが活用するとか、いろいろな形の活用方法があろうと、こう思いますので、是非検討をいただきたい、こう思います。
　次に、この衛星の発注に絡んでの話でありますけれども、情報衛星の発注で国と受注メーカーとの間に独立行政法人、すなわち三つの独立行政法人と一つの公益法人が介在をしていることは先ほどお話を申し上げました。
　ところが、メーカーへの指導監督業務という名目で、この四つの独立行政法人に総額五十億円が国から補助金として交付をされています。この四つの行政法人とは、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡ、そして新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯ、情報通信研究機構、ＮＩＣＴ、そして財団法人の資源探査用観測システム研究開発機構、ＪＡＲＯＳ、この四つであります。
　この四つは、先ほどからも大臣から特別行政法人等と公益法人の見直しを言われましたけれども、昨年の一月末現在で四つの法人に対して国からの天下りの役人が常勤役員が約半数の十四人、そしてＯＢ等も含めてでありますけれども十四人。この国家プロジェクトに対しての天下り法人先が中間利益を得ていたという構図だろうと、こう思っております。これは、すなわち国の補助金となっているわけでありますから、私に言わせれば、国費がある意味では無駄に使われていたんではないかという指摘があります。
　ここの部分につきまして、この発注方式は今でもそんな形で発注をされているかどうか、明確にお答えください。
○政府参考人（上原美都男君）　お答えを申し上げます。
　現在の情報収集衛星の開発でございますが、平成十年度に着手をいたしまして、限られた期間内で自主開発を行うために、既に衛星開発に実績のあります省庁がその得意とする分野ごとに責任を持って開発を行うことといたしまして、各省庁は更に実績のある独立行政法人等にそれぞれ開発を委託する形で行われてきたわけでございます。
　各独立行政法人等におきましては、技術開発やプロジェクト管理等を自らで行っておりまして、各省の厳正な指導の下で情報収集衛星の開発に必要な経費のみを適切に執行いたしておりまして、委員御指摘のように国費が無駄に使われているということはないものと承知しております。
　なお、開発体制といたしまして、平成十三年度に私ども内閣衛星情報センターが設立されましたことから、これ以降、開発に着手いたしました光学三号機以降の情報収集衛星についてでございますが、これまでの各省を経由する方式ではなくて、内閣衛星情報センターが一元的に宇宙航空研究開発機構等の独立行政法人に委託すること等によりまして開発を行うこととしているところでございます。
　以上でございます。
○芝博一君　私の説明に、国費が無駄に使われているという端的な言い方をいたしましたけれども、そんなことはないと、こういうことでありますけれども。
　これは、内閣官房、最初の、今申し上げました方式が、二〇〇三年ごろからはＪＡＸＡだけに限って上限付き概算契約方式を採用している、こういうことを聞いております。まさしく、今私が指摘申し上げたことが不適当といいましょうか、良くない、そんな思いがあるからこそ契約方法を今変えているんじゃないんでしょうか。そこのところをしっかりお聞かせください。
○政府参考人（上原美都男君）　お答えをします。
　情報収集衛星は高度な技術を要するシステムでございまして、開発中に予測が困難な開発要素が多く出てまいりまして、当初から契約金額を確定する方式の契約が困難でございます。こういうことから、情報収集衛星に関する契約につきましては上限付きの概算契約方式を採用さしていただいているところでございます。
　さらに、この契約の締結に当たりましては、内閣衛星情報センターといたしましては、宇宙航空研究開発機構等の開発機関による見積りを過去の実績と比較する等によりましてこれを精査し、必要に応じ査定するなど、適正価格の算定に努めるようにいたしております。
　また、契約の精算に当たりましては、内閣衛星情報センターの職員を開発機関に派遣をいたしまして、その実績を確認し、仮に余剰が生じた場合はこれを返還させる等の取組を行っているところでございます。
　内閣衛星情報センターといたしましては、今後とも、情報収集衛星の適正価格による契約を図ってまいる所存でございます。
　以上でございます。
○芝博一君　今、予測的な形の契約内容から、あわせて上限付き概算契約に変えている、いろんなチェック方法を、チェック体制をしいて適正な価格を算出していると、こんな話をいただきました。これは当然のことであります。
　しかし、それでもまだいろんな問題がある。例えば、受注した側の業者にコストダウンの意識がなかったり、ある意味では、水増し請求されて請求が来るというのがある意味では上限付きのこの契約制度の盲点でありますから、それも分かっていながら、今後は、内閣官房とある意味では受注側、業者と直接契約をする、これも一つの方法だろうと思っておりますけれども、そんなことも検討するやに聞いております。
　いずれにいたしましても、適切な運営、契約方法をこの際改めて要望をしておきたいと、こう思います。時間の関係で次に参ります。
　今お話がありました宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡは、情報収集衛星を運用する現在は内閣衛星情報センター、ここに職員を出向させております。しかし、この職員はＪＡＸＡの職員であって、現在のところはＪＡＸＡを休職扱いとした上で、まずＪＡＸＡの管轄省庁であります文科省の職員、すなわち文科省の国家公務員となってそこから情報衛星センターに出向をしております。
　何が起こるかといいますと、ＪＡＸＡにいたときの方が給料がいいわけであります。国家公務員となって給料が減った分を、現在ＪＡＸＡは国からの補助金の国費を減額分の給与補てんに充てている、この実態がありました。これはまさしく問題だろうと、こう思います。二〇〇四年度は、二十四人に四千八十五万、二〇〇一年度から述べ七十八人に一億三千万のお金がＪＡＸＡから給与補てんとして払われておりました。私は、この問題に国家公務員法の違反、倫理規程等々の違反等々があるんではないかと、こんな危惧をするわけであります。
　端的に言えば、ＪＡＸＡから派遣されて国家公務員となって給与が下がって、しかし国家公務員が国からの給与のほかに他の法人から減額分の給与を受け取っていた。そして、身分はというと、片一方では国家公務員でありながら、片一方では非公務員の立場があったわけであります。この点について問題はないのか、文科省にお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（森口泰孝君）　ただいま先生御指摘ございましたように、宇宙開発利用という高度な専門知識を必要とする分野におきまして、ＪＡＸＡの職員を出向の形態で国に受け入れてきたところでございます。その際、現給保障の観点から、出向元法人であるＪＡＸＡにおいてその差額を補てんしてきたということでございます。
　しかしながら、この給与補てんに関しましては、平成十七年五月に国家公務員倫理審査会によりまして適当ではないと、こういう意見が取りまとめられたところでございます。これを踏まえまして、給与補てんを行う出向につきましては、関係省庁等におきまして検討を行い、交代期を迎えた職員から順次解消するということにしたところでございます。
　その結果、ＪＡＸＡにおきましては、給与補てんを伴う内閣衛星情報センターへの出向者は、平成十七年四月の当時は二十二名でございましたが、平成十八年の四月現在では十五名となっておりまして、今後順次解消していくということにしております。
　なお、内閣衛星情報センターの職務には衛星の運用など、ＪＡＸＡにしかない高度な専門性も要求されるところでございまして、こうした高度の専門的な知識、経験を有する職員の採用につきましては、必要に応じていわゆる特定任期付職員制度を活用することなどによりまして、給与補てん問題も解消していくということにしておるところでございます。
○芝博一君　文科省からその経緯と現状、そしてこれからの対応等々についてお話をいただきましたけれども、大変私は問題はまだあると思っています。改めてこの問題について、国家公務員倫理審査会の御見解を端的にお伝えください。
○政府参考人（川村卓雄君）　お答え申し上げます。
　独立行政法人や特殊法人から国に出向してきました職員が国家公務員となりまして給与が下がる場合に、差額の補てんを出向元の法人から受けることにつきましては、倫理審査会におきまして検討いたしまして、その結果、国家公務員倫理法等に照らしまして、職務の公正さに対します国民の疑惑や不信を招きかねず、適当ではないという結論に達しております。
　したがいまして、その旨昨年の五月の二十日に国家公務員倫理審査会事務局長名で各府省に通知したところでございます。これを受けまして、各府省におかれましては、独立行政法人等から国に出向中の職員に対します出向元法人によります給与補てんは、交代期を迎えました職員から順次解消することとしたというふうに伺っておるところでございます。
○芝博一君　問題はある、適当でない、検討すべきというところでありますけれども、答えは今お聞きしましたように、交代期を迎えた職員から順次解消をすること。現在でも十八年度は十五人でありますからまだ残っているわけであります。残っている人は、旧態依然としてその差額を国家公務員でありながら法人から受けている、これが続いているわけであります。果たしてこれで本当に独立行政法人なり国家の行革を進めていく気があるのかどうか、私は大変疑問に思うわけであります。即日に実施をすべきとこう思っておりましたけれども、十七年の十二月二十日に各省庁の人事担当課長会議があって、交代期を迎えた職員から変えていこうと、こんな生ぬるい答申になっております。
　そこで、総務副大臣にお聞きをさしていただくわけでありますけれども、独立行政法人の二〇〇四年度の給与の調査によりますと、国家公務員を一〇〇とした場合、独法の給与水準は事務・技術系で一〇七・一、研究職で一〇三・二となっています。公務員より高い実態がある。特に、ＪＡＸＡでは一二三になっているわけであります。ここが今言いましたような問題点が起こってくる原因だろうと、こう思うわけであります。
　にもかかわらず、まだ完全に解消されていない。こんな実態があるわけでありますけれども、出向職員の給与の補てん問題について大臣の所感と、そして独立行政法人を見直していく中で、この独立行政法人が全体が非常に給与が高い、この水準を見直すお気持ちがあるかどうか、その御決意をお聞かせください。