Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（森雅志君）　先ほども申し上げましたけれども、誘導策を様々にやっても劇的にそんなに急に変化するわけではありません。ゆっくりとした取組になると思います。
　しかし、郊外に住んでいる高齢者だけの世帯の皆さん方などには、やはり都心に住んだ方が楽だねという声は確実に多く上がっています。その際に、では今住んでいる家をどうするのかという問題が発生します。これを下取りしてもらえるのであれば引っ越せるという人が当然いますが、しかし、東京を中心に都会に出てきている息子さんたちや若い人は、そんなことしなくてもそこに住んでいればいいじゃないかとか、体だけ冬の間都心部に住んだらどうかとか、いろいろなことが起きてきます。あるいは、売るのは嫌なんだけれども貸すのはどうだということなどが起きましたので、郊外の大きな住宅を市が借り上げて子育て世代に又貸しをする、そして、その市が払う家賃で都心部の高齢者賃貸住宅に住むのはどうですかという制度もつくっておりますが、まだ実績がありません。富山の皆さんは、やはりそこまでしてやらなくても家は家でそのまま放置しておくという方がたくさん出てきています。そういう問題が一つございます。
　もう一つは、全部都心部に寄せようとしているのではなくて、さっきも言いましたが、新駅を造ることによって駅から五百メートルという暮らしやすい地域を新たにつくる、こういうことも同時に進めていきますので、そうやって三割を四割にという目標を達成しますので、その際にそういう適地をうまく見付けられるかという問題もあります。
　最後にもう一つ言いますと、二人暮らしが独り暮らしに今からどんどんなっていきます。最後、その最後の一人も亡くなってしまったときに、残された空き家というもの、郊外にたくさんある、これから発生する、これをどうするのか。あくまで私権をどこまで行政として踏み込めるかという難しい問題があります。例えば、窓が壊れた、台風でかわらが飛んだ、何となく潜在的な不安というものがそこにある、そのことに気付きながらそのことにどう対処していくのか。相続人である方との連絡は容易にできるのか。私は大きな問題が、郊外居住がもたらすものはそういうところにも将来あるんだろうと思っています。
　財源のお話がございましたが、先ほど言いました、去年制定していただいた新しい地域公共交通活性化法によって上下分離が軌道法でも認められるようになりましたので、行政が上下の下は整備する、そして民間が運行だけをやるということであれば、条件が整えば富山市の例のように、これで二年続けて単年度黒字でございます。ですから、減価償却と金利負担ですので、行政が下を持つのであればその両方は発生しません、固定資産税も発生しません。それであれば、その他の条件をうまく探せば経営はできるのではないかと思っています。
○島尻安伊子君　大変に参考になるお話を先ほどから伺っております。
　地球温暖化対策の話といいますと、やはり必ず触れられるのは民生部門のエネルギーの消費、これをどうやって歯止めを掛けるのかということがお話の中にあります。
　それこそ、これが皆様が今、多分一番御苦労なさっていることなのかなということでございますけれども、やはりどうやって市民の省エネインセンティブといいますか、それを刺激をしていくのかということだというふうに思うんですけれども、一方で、今年、洞爺湖サミットを目前に控えておりまして、私としてはいいチャンスといいますか、今いろいろ細かい施策は講じられておりますけれども、ちょっと立ち止まって、国民に向けて大きな意味での省エネというか地球温暖化を、今こそ国民全体が一つのスローガンに向かって進むべきなのかなというふうに思っているんですけれども。
　サミットに向けて、そういう意味でメッセージを数多く私は発していくべきなんじゃないかというふうに思っているんですけれども、これが、やはり政府がリーダーシップを取らなきゃいけないのかなというふうに思っているんですが、皆様が今御苦労されている中でのお話で結構ですので、その辺に関してもしこうした方がいいとかのアイデアがあればお話しいただければというふうに思います。
○会長（石井一君）　三人にお伺いしますか。
○会長（石井一君）　それじゃ、まず森参考人からどうぞ。
○参考人（森雅志君）　アドバルーンを上げたり、標語的に物を呼びかけるそういうキャッチコピーつくったりということは、確かにみんなで今もやっていることです、御指摘のとおり。ですけど、なかなかその具体の一人一人のライフスタイルの変化というものが実現していかないと。でも、やっぱりあきらめないでできることを重ねていくことだろうと思います。
　例えば、私どもの職員の中にでも、同じ市役所の本庁舎に御夫婦で勤めながら、同じ家に住んでいて一台ずつ車に乗ってくるみたいな暮らしをしている人もいるわけです。なぜ相乗りをしないんだと言うと、帰りは違うと。確かにそうかもしれません。ですけど、企業の皆さんも含めて、こういったことについてまじめな議論として、数字を、目標を出して相乗り運動をやりませんかということ、あるいは小まめに電気を消しませんかというようなこと、そういうことについてやはり呼びかけていくことに尽きるんだろうと思います。できることであれば、国民運動につながるような何かすばらしいキャンペーンを国レベルでやっていただくといいのかなというふうにも思います。
　ちなみに、富山市は二十年度、新しい事業として「チーム富山市」という運動を始めて、市役所も民間の事業者も団体もそれぞれそのチームにメンバーとして登録をしていただいて、一社一社が、我が社は例えば今年相乗りをやります、我が社は不要な紙をリサイクルへ回すということを徹底します、あるいはガソリンの使用量をこれだけ減らしますと、それぞれであらかじめ登録をしていただいて、それをきちっと検証しながら目標達成へ向けてそれぞれの企業に頑張ってもらう。それを富山市全体で「チーム富山市」の成果としてやろうという運動を始めようとしておりまして、六月一日にそのキックオフを予定しておりまして、細かな計画をきちっと出す、企業の数を競うのではなくて実効のある社を集めていきたいと、こう思っています。
○参考人（猿渡知之君）　御質問にダイレクトかどうかあれなんですけれども、このＣＯ２の削減問題をやはりチャンスとして考えていく。そうすると、ちょっと違う話になって恐縮ですが、企業の場合だと、京都府の北部は繊維産業が大幅に後退して、それでエレクトロニクスの新しい工場が建ちました。その結果、やっぱり総体としてＣＯ２が大きく減りました。ですから、そういうふうなもの。
　あるいは、我々の生活でいくと、これ、せっかくのチャンスですので、我々の生活様式とか行動パターンを変えて、やはり量的拡大でなくて質的な向上を、真の豊かさが見えるような、そういうふうな暮らし方をしていこうよというのを、中身は先ほども申しましたけれども、クールジャパンと言われるのをクール京都みたいな、そういう暮らし方があこがれていただけるような一つのイメージとして我々はやはり打ち出していくべき必要があるだろうなと。
　よく言われるんですが、打ち水はもう京都の三年坂とか二年坂は前からやってはりましたし、それで、町家は非常にルーズな造りになっておるから風が通るんですね。そうすると、夏も冷房はそんなに要らないよと。それが、バブルのころは、あそこの町家に住んでいることが非常に前近代的というか封建的というか、何かそういうふうな印象があってどんどん変えられてきたわけですけれども、現在はそれが非常に見直されて、新しく住むんだったら町家を改修して住みたいというような人も出てまいりました。
　したがいまして、例えば郊外型の大型店舗で、車でばあっと行って、一円、二円安い、それは確かに大事なことだけれども、そのときすぐ食べないものも大量に買ってきて、それで大型冷蔵庫に入れて、それで後は残して残飯にして捨ててしまう。結局そんなのだったら、近所の店に行って小まめに必要な分だけ買う。それは、単価としては高いかもしれぬけれども、トータルとしては非常に安いはずだと。そういうときに、そういう暮らし方をするのが日本人としてやはり美しい暮らし方なんだというふうな形のものを我々としては打ち出していきたいと、こう思っております。
○参考人（大野輝之君）　やはり家庭での取組を進める上では、家庭の取組が実際にそのＣＯ２の削減にどうつながるかということを見える化というふうに言いますけれども、その見える化をしていくのがとても大事だなと思っております。
　これは我々もよく石原知事にしかられたんですけれども、ＣＯ２削減と言っても分からないんだと、もっとはっきり節電と言え、節電キャンペーンと言えというふうに大分言われまして、その節電という言葉を我々も使うようにしているんですけれども、実は我々もやっていなかったわけじゃございませんで、今、家電製品のお店に行きますと、エアコンとか冷蔵庫に星の数で五つ星があって、省エネ性能がいいものが五つ星とかいうのがあります。あれも実は、今は国でやっていただいているんですが、二〇〇二年に東京都と京都、あれ、京都市さんだと思いましたが、東京都と京都市と一緒に始めまして、それが全国の自治体に広がって、二年前から国でも採用していただいたものでございます。
　こうしたラベリングの取組なんかも非常に大事だと思っていますし、それから、去年の夏からは白熱球一掃作戦というネーミングで、電球を電球型の蛍光灯に変えるとこんなにＣＯ２が減るんだというふうな、そういうキャンペーンを始めたりしておりますので、そうした取組を進めてまいりたいと思っております。
　あと、メッセージという点で言いますと、四月の二十一日、今月の二十一日でございますが、東京、神奈川、千葉、埼玉、それから横浜、川崎、さいたまですか、八都県市というふうに言っておりますけれども、その八都県市の首長が集まるサミットがございます。この四月二十一日のサミットの場で、まさに洞爺湖サミットの前でございますので、首都圏の住民の方に対するメッセージを発していこうというふうに思っております。
○牧野たかお君　富山の森市長さんに伺おうと思っていますが、私、静岡なんですけれども、まずＬＲＴのお話から伺いたいと思うんです。
　うちの方でも検討しているところは結構自治体であるんですけれども、いざ導入するとなるとコスト面でまずいろいろあるというのと、それと、必ずしもどこでも走れるわけじゃないものですから、要は、真っすぐの道だったりすればいいんですが、くねくね曲がっているところは使えないというような話もあってなかなか導入が進まないんですけれども、一年間おやりになって今までの数倍の利用客があるということですけれども、料金二百円でやっていらっしゃって、収支というのがどうなっていらっしゃるのかが一点と、もう一個は、導入するのに、本体だけじゃなくていろいろ、先ほどの駅のお話もありましたけれども、総合的に見てどのぐらいのコストが掛かっているのか、まず、そのＬＲＴの方から。
○参考人（森雅志君）　まず、導入に際しまして、車両購入費も含めて総額五十八億円でございました。
　先ほども御説明しましたが、富山駅の連続立体交差事業から言わば支障補償ということで三十三億、これがありましたので始めようということを決断したわけですが、あと国土交通省、新たにＬＲＴ整備の補助制度をつくっていただきまして、ＪＲ西日本さんからも十億御寄附をいただきました。最終的に富山市の持ち出しは十七億でございました、道路の改良も含めてです。橋を架け替える作業ですとか幅員を広げるとかいうことも含めて総額で十七億の負担で、二両一編成の車両を七編成を入れまして、電停、それから基地、そういうものも全部含めて造り直したわけです。
　先ほども言いましたが、上下分離です、公設民営で最初から市民にそういう形式でやりますというふうに説明をしてきましたので。例えば、維持管理に要する費用、除雪車を買うとかレールを張り替えるとか、少しずつやっぱり鉄道部分はＪＲが八十数年間使ってきたところですので手を入れなきゃいけない。その部分は毎年市が負担をいたします。今のところ単年度で七千万円の予算措置をしております。
　しかし、その上を運行する三セクは運営費補助は出しませんということとしてありますが、これで十八年、十九年三月で二期、二か年終わりましたけれども、最初の年度は二百六十万円の黒字でございました。ただし、六千四百万円開業費がありましたが、これを一括償却しましたので、利益を出そうと思えば、五年分割にすればもっと大きな利益が出ましたが、最初の十八年度は開業記念ということで日中百円ですべての人に乗っていただいていましたので、いきなり四月一日から二百円の本来料金に戻すというのに三千万も四千万も黒字出しているのもいかがかと思いましたので、経理上許される範囲で一括償却をして、最終的に二百六十万の黒字としました。
　三月末の決算出たばかりですが、今年度からは固定資産税を払わなきゃならなくなりましたので、この点が、今新しくなった制度では上下分離が一〇〇％できますが、あの時点ではできませんでしたので、固定資産税を三千四百万ぐらいだったか、それを払った上で五百七十万ほどの黒字でございます。固定資産税は、今も申し上げましたように、市に入ってくるわけですから、それも含めて市が維持、修繕についてはこれからも負担をしようと。
　明治以来、鉄道事業とか軌道事業というのは、その事業単体で収支が合うということを求めるというのが日本の常識だったと思いますけれども、そこをやっぱり意識変えをしなきゃいけないんだろうと思います。ヨーロッパでもアメリカの例えばポートランドの電車なんかでも当然にして運行さえ赤字ですね。ウィーンの鉄道局行きましたら、何でそんなこと聞くんだと、これはみんなの公共財だから税金を入れるのは当たり前だと。しかし、そこまでは私どももできないだろうと。少なくとも整備は自治体でやるけれども、行政でやるけれども、運行はちゃんと責任を持ってやってほしいと、こんなことで今のところ経営しております。
○牧野たかお君　もう一点、エコタウンの話なんですけれども、これも私の県のあるところで、やろうとして断念しちゃいましたけれども、お示しをしていただいた五種類の各企業というか施設ですけれども、これ全部、それぞれ三セクもあるでしょうし、単独の民間企業、多分五番目は単独の民間企業じゃないかと思いますけれども、こういった場合、誘致して赤字になったりした場合は市の補てんがあるんですか。
○参考人（森雅志君）　すべて民間企業です。三セクはありません。
　先ほど、京都府さんからもお話ありましたが、やっぱりああいうリサイクル事業というのは大変経営は厳しいです。収支がきちんと合っている事業者もあります反面、親会社というか、根っこの会社がその補てんをして何とかやっているという企業もあります。今のところ、市に経営面で応援をしてほしいというお申出はありません。何とか皆さん頑張っていらっしゃいます。
○牧野たかお君　分かりました。ありがとうございました。
○会長（石井一君）　浜田昌良理事。
○浜田昌良君　東京都の大野参考人にお伺いしたいと思いますけれども、今、日本は、次の、京都議定書の後、ポスト京都について、ダボスであれ、Ｇ20の場であれ、セクター別のアプローチというのを言い出しているんですが、東京都さんの場合は二〇〇二年から自発的な制度を持っておられて、そのデータを使って二〇一〇年から義務的なものに移られるという話をお聞きしましたが、例えば、大手企業千三百社とか中小企業の七十万社の中で、ベンチマークみたいなものを少し意識しながらそういう目標をつくっておられるのか、もしつくっておられるなら、そのベンチマークがどういう業種の種類になっているのかお聞きしたいのが一点であります。
　もう一点は、排出権取引にも取り組まれるという話なんですが、いろいろ見方はありますけれども、実態として、ＥＵと一部のアメリカの州が実施をしていまして海を越えてやり取りもし始めているんですが、東京都さんとして、ヨーロッパやアメリカの州とそういう取引を始めるというお考えをお持ちかどうか。二点でございます。
○参考人（大野輝之君）　まずベンチマークの方の話でございますけれども、私どもは、ちょっと今正確に覚えておりませんけれども、千三百事業所の中でそれを八つのたしか分類にいたしまして、例えば、業務部門でも、ホテルであるとかオフィスであるとかそれから百貨店であるとか、それぞれごとに、その対象事業所がどの程度の床面積当たりのＣＯ２を排出するかというものを省エネチャートを作っていまして、それを提供しています。それを対象事業所の方にお送りさせていただいて、あなたの事業所は、例えば百貨店の中ではこれぐらいの位置にありますよとかいうのもお示ししていますので、それはやっぱり一種のベンチマーク的なものをお示ししているということであります。
　ただ、削減義務の目標設定のときにそのベンチマークでいけるかという話なんですが、我々、条例の検討をしているときに、中間のまとめを十二月に出したんですけれども、そのときには、新しくできる建築物についてはベンチマークで設定しますという案をお示しをしました。これに対して大手の不動産会社の方から大分御意見をいただきまして、ベンチマークって一見良く見えるんだけれども、例えばテナントビルだけ見ても、造った後に外資系のテナントさんが入るのと国内のテナントが入るのとあるいは官公庁が入るのと全く違う、だから、ちょっとそのベンチマークアプローチというのは実態からいうとなかなか難しいというお話がございまして、ここはベンチマークでいくか、あるいは新築した後に三年間程度一定の対策をやっていただいた後の実績排出量を基準にするか、どっちでもいいというふうにいたしました。
　ですから、これはなかなか、ベンチマークって一見いいように聞こえるんですが、ちょっと単純にそれだけでは実際の制度は難しいんじゃなかろうかというふうな感想を持っております。
　それから、あとは海外連携の話でございますけれども、お話のＥＵとアメリカの州の連携というのは、昨年の十月に発足しましたＩＣＡＰ、インターナショナル・カーボン・アクション・パートナーシップのことだと思うんですけれども、これについても東京都は参加する意向を持っております。ただ、これ、誤解をよくされるんですけれども、これは、ある新聞が国際炭素行動協定というふうに訳したものですから、何かはっきりとした、一瞬もう直ちに国を越えた取引をするかのような印象があるんですけれども、実際はそうではございませんで、これはパートナーシップですから、要するにパートナーシップなんですね。
　それで、実際は何をやるかというと、各国とか各州が削減義務制度をつくるときに、それぞれで便利なような、そこでよくワークするような制度をつくるためにお互いに研究する専門家フォーラムなんです。ですから、非常に先の将来の目標としては国際炭素市場というようなものを視野には入れているんですが、実際に現在やっておりますのはまだそこまでいっておりませんで、それぞれで機能する制度をつくろうと、そのためにお互いのノウハウを交換し合おうという専門家フォーラムでございます。
　これに関しましては、お誘いもありまして、都としては年内に参加という方向で現在準備を進めております。
　これは、参加する資格がございますのは、排出量取引制度、削減義務制度の導入を明確に意思表示をしているそういう中央政府、地方政府ということでございますので、東京都は参加資格があるけれども、残念ながら日本政府はないということでございますので、私どもとしては、そこに入ることによっていろいろな情報を得ることが日本全体にとってもプラスになるんではなかろうかというふうに考えております。
○会長（石井一君）　それでは、舟山康江さん。
○舟山康江君　この地球温暖化問題というのはもう世界的な問題でありまして、特にエネルギー問題と化石燃料代替エネルギーの取組というのは世界的にも進んでいるというふうに思っています。その一方で、日本はなかなか化石燃料代替エネルギーの推進、導入が進んでいないというような現状があるというふうに思っております。
　その背景には、一つは、先ほど猿渡参考人からもお話ありましたけれども、やはりそういった大掛かりなものについては国でもっと進めてほしいという話がありましたし、森参考人からは、小水力発電なんかは水利権の壁があってなかなか進まないと、いろんなお話がありました。
　私の地元でも一部大々的に風力発電なんかを進めているところがありましたけれども、そこで聞いた話の中では、電力会社に売るとき、売電のときに、掛かるコストに比べて非常に安い値段でしか買ってもらえないというようなことが非常にネックになっているというような話も聞きました。
　東京都さんでもいろいろそういった自然エネルギーをどうにか推進していこうという方向もあるみたいですけれども、今後、自然エネルギーの導入を進めていくに当たって何があればもっと進むのか、そして、今現在どういうものが大きなネックとしてなかなか進まないのかということを幾つか参考までにお伺いしたいんで、よろしくお願いいたします。
○会長（石井一君）　どなたに。
○舟山康江君　お三人の方にお伺いしたいと思います。
○会長（石井一君）　それじゃ、森さんから順次お願いします。
○参考人（森雅志君）　どうお答えしていいのかよく分かりませんが、結局、経営面で見合わないわけですね。何がネックなのかというと、全体のコストと売電価格との間で見合いが生まれてこないということに尽きると思います。
　ですから、技術的に、例えば小水力発電など小さな発電機でも発電量の大きいものをできないかとか、あるいは落差に対してこれくらいとか、そういう技術革新ということが一つあるのかもしれませんが、もう一つはやっぱり売電価格だろうと思います。
　ただ、電力会社からは電気の質という声も聞きますので、質のいい電気じゃないと駄目なんだと、こういうことも指摘されています。
○参考人（猿渡知之君）　少し迂遠かもしれませんが、要は、ほかの普通の火力とか原子力で発電した場合のキロワットアワー当たりのコストと太陽光とか風力で発電した場合のコストに余りにも大きな差があって、それを十分コストの分で買い取ってくれよと我々はもちろん申し上げるわけですけれども、そうすると、全体の電気代に跳ね上がるんですよという話になってまいります。
　そうしますと、やっぱり我が国の日本人全体がある程度自然エネルギーのロットの確保のためには少々割高になってもいいんだというふうな一定のコンセンサスがないとなかなか、我々が一対一で電力会社と交渉するということは非常な限界があるというのが一点であります。
　二点目は、ちょっと繰り返し申し訳ないんですが、風力発電についてはやっぱり我が国にふさわしいのかというふうな問題がございまして、常に偏西風が一年中同じ方向から強力に吹いている土地と、季節ごとに変わる、そういうところでじゃ、やっぱり府民の税金を多大に投入して維持し続けるかというのは非常な我々の苦悩になってまいります。したがいまして、そういうのはイノベーションというか、技術開発で何か対応できるかもしれませんが、現在のところではそういう限界もあるというような問題もあります。
　太陽光につきましては、やはり一定の効果があるためにはロットが必要になってまいりますので、我が方としては、府庁の本館庁舎の上とか広い府営水道の浄水場の上とか、そういう形になっています。
　ただ、南部の方の新しい住宅開発されるときに、それは太陽光でもほかのやつでもいいけれども、自然エネルギーをセットにした住宅販売をしてくれというような話をいろいろ事業者の方とやっておりました。数年前は余り聞く耳を持たれなかったんですけれども、近ごろは、やはりこういう形になってまいりまして、そういう自然エネルギーのものがセットになった家を買うということがこれは今の日本人として格好いいんだと、適切なんだというような形で、これはビジネスウエーに乗ってくるというような御反応をいただいた事業者さんもありますので、迂遠かもしれませんが、やはり我々の意識を変えていくという地道な努力を一生懸命やっていくことが必要だろうと思います。
○参考人（大野輝之君）　やっぱり自然エネルギー、再生可能エネルギーの問題は、これをどう位置付けるかということが大事だと思います。
　私どもとしては、二〇二〇年の削減目標はまだ決まっておりませんが、二〇二〇年まではやはり省エネルギーを中心にやっていくんだと思います。その後、やはりどうしても二〇五〇年の、まさにその半減という安倍首相がおっしゃったところに行くわけですから、そこまで考えますと、これは、この世界を省エネルギーでやるのはもうほとんど不可能だと思っておりまして、やはり再生可能エネルギー、自然エネルギーを相当大量に導入しないと実現できないということだと思います。
　そうしますと、そういうところを見越して、今はもうお話があったようにコストが割高で高いんですけれども、やっぱり今から二〇五〇年の世界を目指して、再生可能エネルギーの導入に向けた取組を相当戦略的に進めていかないと追い付かないだろうと思っております。
　そういうことが一つございますし、もう一つは、この再生可能エネルギー、自然エネルギー、風力発電というのは大変な成長産業でございますので、この部分に日本が十分にやらないということは、将来的には非常に日本にとって大切なビジネスチャンスを失うんじゃなかろうかというふうに思っております。
　そうした先行きの話を踏まえまして、当面何が必要かということでございますが、やはり太陽光発電は、先ほどから繰り返していますように、何らかの支援制度が必要だというふうに思っております。現在は国の補助金がないものでございますから、唯一あるのは、電力会社さんが自主的にやっておられる余剰電力購入メニューというものだけしかないわけですね。これは、もう本当に電力会社さんがボランタリーでやっていただいているものでございますので、非常に大変な役割を果たしていただいているのですが、これだけに頼るのはちょっと無理だろうというふうに思っております。
　それから、もう一歩進んだ制度としては、固定価格の買取り制度のようなものを導入しないとやはり根本的な解決にはつながらないと思っております。さらに、当面ということで申し上げますと、東京都が力を入れておりますのは、グリーン電力証書の普及というのをやっておりまして、東京都は、なかなか太陽光発電は進みますけれども風力発電などは立地の適地がございませんので、大都市は電力の需要地でありますので、その電力需要の大きさを生かしまして、できるだけオフィスや何かで使う場合にはグリーン電力証書の割合を増やしていただくという運動を、これは全国の自治体や企業と一緒に進めております。
　自治体の場合はいいんですが、企業がこのグリーン電力をウインドで証書を買う場合にネックになっておりますのは、これが損金化されないということなんですね。現在は、グリーン電力の位置というのが温対法上も省エネ法上も明確になっておりません。なっておりませんので、これが単なる寄附金扱いになってしまいます。これが、せっかくグリーン電力証書を買っても税金で落ちないんですね。ここがネックになりますので、この損金化をしていただきたいという要請を昨年来からさせていただいておりまして、これは現在、環境省さんも経産省さんもそれぞれ取り組んでいただいているというふうに伺っておりますが、当面の問題でいえばこれが非常に大きいんじゃなかろうかと思っております。
○舟山康江君　ありがとうございました。是非、今出されたそういった問題について、この調査会においても課題提起などしていっていただきたいというふうに思っています。
　以上です。
○会長（石井一君）　それでは、野村哲郎理事。
○野村哲郎君　自由民主党の野村でございます。
　先ほど来、排出削減の話が中心になっておりますけれども、猿渡参考人にお伺いしたいんですが、この中で、ＣＯ２の吸収源対策が森林間伐、こういうことで出ておるわけでありますけれども、要は、京都議定書での削減目標の六％のうちの三・八は森林で吸収しようと、こういうことになっているわけですよね。
　そういう意味では、京都府の取組というのは、十九万ヘクタールですか、もう既に十二万整備は済んだというお話は聞いておるんですけど、私、京都府の全体の森林の割合が分からないんですけれども、十九万ヘクタールで本当に完全に整備が進んでいくのかどうかということを是非お伺いしたいと思うし、そして、ちょっと分かりづらかったのが、残りの七万ヘクタールのうちの、公共事業でやると、こういうふうにおっしゃっているんですが、実は国の方でも、御承知のように、この三・八％の吸収源対策として間伐を六年間で三百三十万ヘクタール整備しようということで、昨年から七百六十五億の補助事業も付くようになったし、今年も五百六十億出しておるんですが、二十年度。
　そういう意味では、国の後押しがあればというお話もあったわけでありますが、こういう事業を使いながら多分森林整備をしていただいているんだろうとは思うんですが、私が分からなかったのは、公共事業でやろうと、公共事業として森林整備をやるんだという、七万ヘクタール残された。ちょっとここの意味が分からなかったものですから、少しお話を。
　それからもう一つ。同じく森参考人にも、同じことなんですけれども、富山も立山をバックにした市になっていると思うんですが、非常に森林のやっぱり整備というのも必要だろうなというふうに思うんですね。
　そこで、今日お話しいただきましたのは、まさしく町づくりとＣＯ２削減とセットにした非常にすばらしい取組だというふうに思うんですね。そういう先駆的な取組をされておりますから、当然森林のところにも吸収源対策としてお取り組みいただいているんだろうというふうに認識をしておるわけでありますが、今日のお話の中でそこが出てこなかったというのが一つ。
　それからもう一つは、いろいろＣＯ２の削減でいきますと、先ほど来出ておりますように、運輸だとかあるいは産業だとかというのもありますけれども、もう一つ聞きたかったのは、これほどすばらしい取組をされておりますので、業務それから家庭、この二つの部門についてどういうお取り組みをされているのかも少しお聞きしたかったなというのがありますので、是非そこをお願い申し上げたいと思います。
○参考人（猿渡知之君）　先ほど申しました十九万ヘクタール、これは、農水省の方でまとめられておる三百三十万ヘクタール、あれ、積み上げではありませんので、それの一部を成しているというわけではありませんけれども、三百三十万に相当するものが京都府では十九万ヘクタールであるという位置付けの中で、これが八十万トンということですから、約五％程度ということで少し強含みの形で対策の対象にしております。
　私のちょっと説明の仕方が正確でなかったので申し訳ないんですが、十九万ヘクタールのうちの十三万三千ヘクタールにつきましては、これはいわゆる杉とかヒノキとか、そういう人工林でございますので、間伐等を中心に整備をしていくということになります。残りの五・七万ヘクタールにつきましては、これはいわゆる天然林ということで、自然公園であるとか保安林であるとかという形の中での定められた管理方法というような中で進めておるということになってまいります。
　そうしますと、天然林の部分につきましては、これはきちんと保安林、自然公園としての管理をほぼやっておりますので、これはもう既にほぼ解消済みだと考えていただいて結構であるということであります。
　そうしますと、人工林、杉、ヒノキの分につきまして、あと七万ヘクタール残っておりますよという形になります。それにつきましては、まず補助事業ということで、森林所有者の方に国と都道府県と併せて補助をさせていただいて、それでやはり所有者の方に整備をお願いする、これが大体六割程度になるであろうと。そして、残りの四割のうちの三割程度が、これは直接執行みたいな形で、まあ公費を入れるという意味では補助事業とそう変わらぬのでありますけれども、直接執行というような形で三割程度整備をしていくということになります。そうすると、過去の実績ベースからいくと、一割程度のものは所有者の方が自力でやられたりボランティアの方が入られたりとされておりますので、これの部分についてはモデルフォレスト運動ということで、ボランティアと企業の方々の御協力を得て府民一体でやっていきたいという形の計画を計画的にやっておるという形のものでございます。
　あともう一つ、業務でございましたですか。（発言する者あり）じゃ、よろしゅうございますか。
○参考人（森雅志君）　どなたか先生に質問していただきたいなと正直思っておりまして、富山市、先ほど言いました千二百四十平方キロという大変広い市域の七割が森林でございます。この七割のうちの、数字が不正確ですが、六割ぐらいだったと思いますが、人工林です。残りは国立公園にも指定されているような自然林ですので、自然林は放置、そのままにしておくべきですからそれでいいんだと思います。それから、自然林の中にも、ブナ、コナラ、ナラという大変質のいい広葉樹と針葉樹の交じった混交樹林が大変多くあるわけでして、ここが水源の森林になっていますので、こういったものについても、それほど積極的に植林がなされていない地域ですので、大事にしていくべきだろうと思います。
　さて、その人工林ですが、幾つもの問題がございます。まず、林業従事者が圧倒的に減ってしまっているということです。それから、森林所有者の中には、世代替わりをして、もはや自分の森林がそこにある、存在していることさえ認識していない方々がたくさんいらっしゃる。では、森林組合がそこを仮に施業しようとしたときに森林所有者が費用をどこまで負担してくれるかということになると、ここが問題です。
　伐採をして切り出して木材資源としてということについては、今も一生懸命もちろん森林組合はやっていますけれども、その意味では、先ほど京都府さんの御紹介ありましたが、私どもも単独で地元産材を利用した住宅について補助を出すとかいうことについてやっているわけですが、現地で一番必要なのは、現場で働く林業従事者をどうつくっていくかということです。
　緑資源機構にもこれを応援する制度などもありましたが、九州とか四国ですと一定程度の実績が出ているのも私も知っていますが、北陸を中心に雪国は冬場、仕事がないわけですね。したがって、年間を通しての収入にならないということがネックになりまして、森林組合が新しく人材を入れようとしても、冬場の仕事を何とかつくると、これを同時にやらないと林業従事者が飛躍的に増えるということは難しい。
　そうすると、機械施業になりますので、間伐材を運び出すにしろ何にしろ、そのときに必要なのはやっぱり作業道なんです。作業道の整備をしないと入れない。つまり、広域農道は私は、こんなこと言っちゃいけないかな、それも大事ですが、それよりも大事なのは、森林を守るための作業道を整備する予算というものを、これは市町村単独ではなかなかやっぱり難しいということがございますので、この辺りが課題かなと思っています。
　また、里山に繁茂していますモウソウチクが里山全体を悪くしてしまっていますので、これは先ほど京都府の例も御紹介ありましたが、私どもでは、きんたろう倶楽部と銘打って、市民、事業者に参加していただきながらボランティアの力で今一生懸命森林整備をやっているところです。かつて草刈り十字軍というのをやった富山県ですので、森林施業についてのボランティアについては極めて意識が高いので、今のところ熱心に取り組んでいるところです。
○参考人（猿渡知之君）　業務についてでございますけれども、例えばオフィスであるとか中小企業の方々に、今、京都府としては、工業会等々と一緒にお勧めしておるのが環境マネジメントシステム・スタンダードというのを研修を受けて取ってくださいという話であります。
　私の理解が正確でないかもしれないので申し訳ないんですが、ありていに言えば、段取り良くして、要は無駄な工程がないようにして、それで短い時間でより成果を上げれば、電気代も少なくなるし、材料も無駄なくなりますよというようなものをポイントポイントで勧められておるということであります。
　したがいまして、私はこれを見て思いましたのは、やはり段取りを良くして、部材を少なくして、それでやれば経営にもいいわけであるからということで、これを今度はインターネットで、要は、皆さん自由に付けてください、インターネットエクスプローラーさえあればそういう画面が出てきますので、中小企業の方々にもそういうものを実際自分で入れてみてください、自分の段取りどうですか、余った部材ないですかというような形のものを勧める、ちょっと迂遠かもしれませんが、そういうことを一つやっております。
　あと、京都府庁も、じゃ、おまえどうなんだと言われたときに大変だということで、地球にやさしい府庁プランということで、もううちは二割削減するよというようなことで今進めています。
　皮肉なことですが、一番効いてくるのは、やはり上司が早く判断しろと。余りたくさん資料を出させて、会議何回も開いて、それで資料を作らせると、それだけまたみんな延々と残りますので、そういうことをどうするんだと。会議は必要な分だけやれと。それとか、あとは現場に権限委譲をして、全部もう一々お伺い立てて、そのために資料を作って、みんなが来てと、そういうふうな仕事のやり方を徹底して見直していくというのが一番。その過程の中で、電子決裁だとか情報共有システムの導入に併せてペーパーレスをやっていく。
　それと、あとは断熱フィルムを窓にばっと張りまして、断熱フィルムを張って暖房もばっと下げまして、そういうことをやっていくとか、あるいは府庁の屋上に太陽光発電も導入していく。
　それと、あと、見える化システムというような非常に安価なシステムがございますので、あなた、今日どのくらい電気使ったんですか、どのくらいやったんですかというようなものも導入をしていきます。
　それと、意外に効果があったのは、事務所の場合はパソコンのコンセントを入れたままみんな帰るんですね。そうしますと、エコモードにしておかないと、あれ、結構、普通の待機電力以上になります。それをぽんとタップを入れまして、そこをぴしっとボタンを押すだけでそういうコンセント電源が切れるというようなものを入れたり、そういうことで二割ぐらいというようなものを目標にして今やっている。今、一二％ぐらいまでやってまいりました。
　ですから、何を申し上げたかったかというと、そういう業務系のものは、やはりもう一回自分らの仕事を見回して効率的、効果的なものというものをやっていくと、それが同時にＣＯ２削減対策にもなっていくんだと。こういうものをまた事例としてどんどん広めていきたいというふうに思っております。
　以上であります。
○参考人（森雅志君）　私の方にも業務、家庭でという御質問をいただきながら、失念いたしました。失礼しました。
　今ちょっと資料を確認してもらいましたが、業務部門については、単独で特色ある取組というのはお話しするほどのことはやっておりません。残念でございます。一般的にやられていることについては、同じように事業展開をやっております。
　家庭については、先ほど言いましたが、国の補助制度がなくなった後、市の単独で太陽光発電に補助制度をつくって、今もそれを使っています。もう一つは、家庭から出る生ごみ対策、焼却炉へ持っていかないようにするためにディスポーザーの補助制度を単独で、市単でつくっております。
　それから、先ほどの森林ですが、私の意見、提案みたいなことを申し上げていい場でしょうか。
○参考人（森雅志君）　できましたら、こういうことを御検討していただきたいと前々から思っておりまして、あちこちで発言もしてまいりましたが、特に都市部を中心に、その自治体に森林と呼べるものがない自治体というのはたくさんあるんだろうと思います。そういう自治体のＣＯ２の吸収としてカウントしていただくために、地方にあります森林組合などにその自治体から例えば幾らか負担していただくとかいう制度をつくっていただけると、そちらの自治体もカウントができると。私どもとしては、森林組合の活動を財政的に支援するということにつながると思っていまして、前々からこんな制度を考えていただけないかと思っていました。
　先般、新宿区と長野県飯田市との間で、中身まで詳しく分かりませんが、それに似た新聞報道を見たところでして、是非、先生方にこんな制度について考えていただくと地方としては大変有り難い次第であります。
○神取忍君　ありがとうございます。
　今日はすばらしい取組をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。
　そこで、まず猿渡参考人にお尋ねしたいんですけれども、このＣＯ２削減バンクの構築の中には、この下の交通需要マネジメントの本格実施というのがリンクされていらっしゃるんですか。
○参考人（猿渡知之君）　交通需要マネジメント自身は宇治市での限定実施だったものですから、ちょっと今のところは検討中でございまして、考えておるところです。
○神取忍君　分かりました。
　そういった中で、やっぱり今の日本の車依存の高い中で、まだＣＯ２が増加しているという中では、マイカーを持っている人たちというのは、意識的に削減をするとやっぱり自分たちも利益につながるという形を取っていかないとなかなかＣＯ２の削減にはいかないと思うんですけれども、そういった中で、何かマイカーを持っている人たちに利益を与えられるという取組というのは、猿渡参考人と森参考人にお尋ねしたいんですけれども、そういったことを考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（猿渡知之君）　申し訳ございませんが、先ほどの資料の十七ページをもう一度ちょっとお開きいただきますと有り難いんですが、これはもう環境省さんと一緒にやっていくということになるわけですが、ＣＯ２削減バンクの構築というのを今年度から大きくやっていこうというふうにしています。
　今、非常にすばらしい御提案をいただきまして、この一番下の左のところの省エネ行動によるＣＯ２削減量、ここのところに今おっしゃいましたような交通需要管理の部分、要は、今日は通勤で自動車を使わなかった、そういうふうな部分もここのポイントにカウントできないか、これは積極的にちょっと考えていきたいというふうに思っています。
　あとは、新エネルギーを導入して、太陽光発電を入れると初期の導入費、ランニングコスト少し掛かるんだけれども、その分をやはりここでポイント換算をしていくというふうな、まずは、ここでポイント換算をするというのは、ポイント換算される府民の方の行動というのはプラスですよと、いいことですよということをやはり何がポイント換算されるかというところで明らかにしていきたい。
　そして、そこでＣＯ２バンクの方にポイントがたまっていくわけですが、それについて、まだ現在のところ協力企業三十社ぐらいにしか話をしていないんですけれども、こういう環境配慮企業からの御支援、あるいは省エネ製品を自ら製造されているところがやはり一つのマーケティングにもなるわけですから、そういうところからの御支援というものをいただいて、それで、要は対価、お金とそのポイントが一対一で対応してまいりますので、そのポイントを府民の方々に、実際、省エネ活動とかやられた方々にポイントを付与して店で安くお買物をされると。
　安くお買物をされた分の差額は、企業から支援いただいた分でその原資をお店にお払いをするというようなもので、私がちょっと聞いたところで、これ、かなり全国、いろんな都道府県で関心を持たれているというふうに聞いていますので、我々の野心としては、できればまずうちで、やっぱり京都議定書の地ですから、先んじてやっていきたいなと思っています。
　今、まさに自動車の分、特に通勤とかそういうのはここの省エネ行動に是非反映させたい。研究してまいりたいと思います。
○参考人（森雅志君）　ドライバーの方にエコドライブをするとこういう利益がありますと、反射してきますということに直接、そういう施策ということはやっていませんけれども、ただ、例えば公共交通、特に鉄軌道の質を高める取組をする中でパーク・アンド・ライド用の駐車場をたくさんつくっておりますが、こういったことは登録制度にして、もちろん無料となっています。
　それから、ＩＣカードで乗車している方もたくさんいますが、今、商店街やデパートとタイアップしながら、お買物をしたことによって公共交通のＩＣカードへポイントが入るという仕組みを、地方ではなかなか難しいんですけれども、社会実験を始めたところで、何とか実のある制度に仕上げていきたいと思っています。
　それからもう一点は、公共交通の質が上がった地域の方が中心ですが、対象者は全市ですけど、六十五歳以上の高齢者に限り、運転免許証を自主返上した場合、もう運転をやめて公共交通で暮らすというふうに暮らし方を変えたという人については、初年度一年だけですが、二万円分の公共交通の利用券を配付をしております。一昨年から始めました。
　十八年度の当初予算で、私は一年に五十人ぐらい出てくるかなという程度に思っていましたが、五百四十人とか一年に出てきまして、今、二月末で八百七十人ぐらいこの制度に手を挙げて免許証を自主返上していただきました。ねらいは、公共交通へシフトしてほしいということと併せて、やっぱり高齢者が加害者になる交通事故というのが今急増していますので、背中を押してあげるということが皆さんの暮らしを変えるというきっかけになると思って取り組んでおります。
○会長（石井一君）　それじゃ、有益な議論が続いておりますが、次の質問者で本日、多少時間が余りますけれども、最後の質問者といたします。
　川口順子理事。
○川口順子君　三つのお取組、それぞれ大変にすばらしいと思います。
　質問をまず大野参考人に。削減義務量の設定なんですけれども、このやり方は基本的にいわゆるグランドファザリングと言われるものに多少味を付けているということだと思うんですが、この方式を決定なさるに当たってオークションということを御検討になられたかどうか。もし、それで、やめたということであれば、その理由をお聞かせいただきたいということなんですね。今、ＥＵの第三期とか、それからアメリカの法案の提案とか、あの辺を見るとみんなオークションの方にどんどんシフトをしていっているということなので、それなりの意味が多分あるんだろうというふうに思うものですから、お聞かせをいただきたい。それが最初の質問です。
　それから二番目に、もし可能でしたら森参考人と猿渡参考人に、今の神取議員とちょっと関連するんですけれども、逆に、例えばカーボンオフセットという考え方を入れるということはお考えになられていないだろうかと。
　これは、このバンクの制度にしても、基本的に、その削減をしたらばそれをポイントで見るとか、まず削減という行動が最初にあってということですね。逆に、例えばどこか遊びに行って、車に乗って増やしてしまったというときに、それをオフセットするために何かお金で払ってという制度があるわけで、企業の中にはそういうのを取り組んでいらっしゃる方、既にありますし、オフセットのための民間の団体も既にでき始めてはいるわけですけれども、例えば個人のレベルでもそういうことというのは可能だと思うんですね、一つ先の発想が必要なのかもしれませんけれども、国民の皆様に。
　ということですが、いずれそういう方向に行かざるを得ないんではないだろうかというふうに思いますので、カーボンオフセットの考え方を、どのように取り組んでいかれる、あるいはいらっしゃるかということをお聞きしたいと思います。
○参考人（大野輝之君）　排出削減義務と排出量取引制度の導入に当たっては、個々の企業ごとの排出、我々は排出枠という考え方を取っていませんが、いずれにしても削減義務率をいかに公平に設定するかということが非常にポイントであるということでございます。
　そうした観点から考えますと、理論的にはやっぱりオークションが一番合理的であるというふうに考えております。自分の企業の生産活動なり企業活動に必要な分については自分が市場から調達してくるということでありますので、これが一番合理的であるというふうに思っております。
　ただし、これを実際に日本で、あるいは東京で導入しようというふうに考えてみた場合、まさにＣＯ２の排出がただではないんだ、排出するためには市場に一定のお金を払わなきゃいけないんだという認識がないとこれは合意が得られないということになります。我々が実際に制度の提案をしてからいろんな事業者の方とお話をしたわけでございますけれども、少なくとも現在の段階では、まだなかなか直ちに最初からオークションを受け入れるところまでは共通認識ができていないんだというのが我々の認識でありました。したがいまして、我々としては、現状の制度をベースにしておりますので、その現状の制度をベースにして一定の対策の実施を前提にしたグランドファザリングというのが妥当だろうというふうに思っております。
　あともう一点付け加えるとすれば、ちょっとこれ、申し上げるべきかどうかあれなんですけれども、地方自治体が導入する制度として考えてみた場合、オークションをやりますと歳入が発生しますので、歳入の取扱いというのがちょっと地方自治法上は難しいんではなかろうかというふうに考えておりますので、国の場合にはオークションという方法も最初からあり得るかも分かりませんが、地方自治体の制度としては少し難しいのではなかろうかというふうに考えております。
○参考人（猿渡知之君）　カーボンオフセットの問題でございますけれども、現行の条例上でいきますと、ダイレクトではないんですけれども、大規模事業者につきましては産業も運輸も業務系もまず削減計画とその実績を出していただく。その実績のところでやはり思わしくないものについては公表制度という形で公表していって一定の担保にしていきたいというのが限界といえば限界という形で今、動いております。
　あと、先ほどのＣＯ２バンクも、要は、ロットをどう取るかという、期間を、タームをどう取るかという話になってくるわけでありますが、あるときは少なくなったけれどもあるときは増えたら、やっぱり当然ながらトータルとして減った額は減ってまいりますので、それは当然限界はあり得ますけれども、一定、ほんのわずかですけれども、カーボンオフセット的な行動をした場合には申告、ＣＯ２削減量が減るというような形で裏側からそういうような考え方は当然入ってまいりますが、それを正面からゼロベースにした上でマイナスの部分だけを何らかの形で我々は認知して強制的に徴収をしていく、現金、お金等々、というのはかなり難しい感じがいたしております。
　環境税というのをどう設定されるかというのがあって、一定のルールを促すような環境税にするのか、あるいは、一定の森林整備等々の財源として広くお願いをするという形の税にするのかとか、そういう議論もあるわけですが、京都府の場合は今まだ検討中でありますけれども、やはり全府民、法人の方も含めて住民税に少し御協力いただいて、森林を守るための財源を協力していただくというような形がやはり限界ではないのかなと。府民の方々に一定の行動を促進させる、枠をはめる、そういうふうな形での強制的な税金徴収というのはかなり難しいというような、今検討段階なんでありますけれども、今日、有益な御提言いただきましたので、民間企業の取組等々よく勉強させていただいて、また頑張りたいと思います。
○参考人（森雅志君）　東京都さんの条例ですとか、今、京都府さんでお話ありましたような形で、一定程度会社名の公表とか、そういった段階にまでも私どもの取組は制度として市の姿勢を明確に条例化などして示しているわけではありません。したがいまして、先生の御指摘については、今お話しになったように、今の段階では市民にそこまでの理解を求めるのはなかなか困難ではないかなという印象であります。
　ただし、今、猿渡さんもお話しされましたが、例えば、福岡市が水道料金に一トン当たり幾らというふうに上乗せをして、それは水源の森を守るために使いますとして基金を積んでいらっしゃるというような取組などはよく分かっておりますので、将来の検討の課題としてはそんなようなアプローチはあるのかなと思っています。
　少しニュアンスは違いますが、富山県はこの四月一日からスーパーなどにおけるレジ袋の有料化を一斉に全県的に始めたところです。一枚五円ですけれども、事業者と一年程度の協議会の後で、かなり多くの事業者が参加をした上で四月一日から実施をしております。どういうふうな結果になるかを注目をしていきたいと思っています。
○会長（石井一君）　それでは、本日の調査会はこの程度で終わりたいと存じます。
　一言ごあいさつ申し上げます。
　長時間にわたりまして大変貴重な、また具体的な御意見をお述べいただきまして、大変調査会にとりましては参考になりました。提案をしっかりと受け止めて国政の中で生かしてまいりたいというふうに考えております。森参考人、猿渡参考人、大野参考人におかれましても、この人類の大きな課題について、それぞれのお立場で更に御活躍を願いたいと存じます。
　それでは、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十七分散会
平成二十年四月二日（水曜日）
　　　午後一時八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　大島九州男君
　　　　　広中和歌子君　　　　　内藤　正光君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　藤原　良信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府開発援助等に関する調査
　（参議院政府開発援助調査に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、牧山ひろえ君、広中和歌子君及び谷岡郁子君が委員を辞任され、その補欠として藤原良信君、内藤正光君及び大島九州男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　政府開発援助等に関する調査のうち、参議院政府開発援助調査に関する件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　委員外議員仁比聡平君から、参議院政府開発援助調査についての意見交換のため本日の委員会への出席を求められております。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日は、平成十九年度参議院政府開発援助調査派遣団参加議員の方々から各十分程度御意見を伺った後、一時間程度委員との意見交換を行いたいと存じます。
　御意見を表明していただくのは、第二班のインド、ネパールについては富岡由紀夫君、第三班のトルコ、ヨルダンについては加藤敏幸君、第四班のカメルーン、エチオピア、南アフリカ、英国については大塚耕平君です。
　なお、意見を表明される際は着席のままで結構です。
　それでは、まず第二班の富岡由紀夫君からお願いをいたします。富岡由紀夫君。