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○及川順郎君　十月十二日にそういう要望がございまして、その後そうした一連の作業がありまして、今月の二十二日ですか、最終的に包括通商法三〇一条に基づく日本の建設市場調査結果を発表してございますね。
　主な骨格は、対日市場参入の実績を評価し制裁措置を見送るということで一つの柱ができておりまして、指摘されている四つの事項があるわけでございます。談合防止措置は不十分。二つ目は、指名入札制度は競争制限になる。三つ目には、受注実績での外国企業の不利。それから情報提供で米企業への差別があるという点が指摘されておるわけなんです。この点は御承知のとおりであろうと思いますが、アメリカとしては来年五月までの努力を見きわめたいという意向のようなんですね。
　これに対しまして大臣は、これは報道ですから若干ニュアンスの違いもあろうかと思いますけれども、日本の建設市場は内外無差別に開放されており障壁など何ら存在しない、また別な項ではアメリカとの間には市場参入促進のため日米建設合意があり、我々は誠実に対応してきた、こういうコメントをなさっておるわけでございますが、このまとめられた指摘事項と若干乖離があるように受けとめられるんですが、この点は大臣いかがでございますか。
○国務大臣（原田昇左右君）　私、率直に申し上げて、我々は、日本の建設市場でアメリカが仕事をするという場合には、工場生産の物を輸出するのとは違いまして、日本の制度、慣行にやはりある程度なじんでもらうというか理解をしていただかなければ、現場で仕事をすることは、これほどこの国でもそうですが、一般的に言って非常に難しいわけですから、そういう意味で日米合意をやりまして、少しアメリカに日本の建設市場のアクセスを容易にするように一つのモデルプロジェクトを設定しまして習熟していただこう、こういうことで今までやってきたわけですね。
　したがって、それを我々としては着実にやっておりますし、アメリカもどしどし来ていただけばいいんですが、どうも我々から見ますと、本当にアメリカが日本の建設市場に興味を示して努力しているとは思えないような実績なんですね。そういう傍ら、法律論で日本の建設市場に不合理な点がたくさんあるぞ、こういう議論ばかりしても、どうも余りお互いに利益はないじゃないか。もっとそういう点で、アメリカ側もどんどん関心分野を日本に示して、入りやすいように我々は内外無差別でやっておるし、その上に障害があるならどしどし取り除いてあげよう、こう言っておるところでありまして、まだまだ相互の話し合いが継続しているのかな、こういうように考えておるところであります。
○及川順郎君　そこで、来年の五月までですが、認識の若干のずれはありましても、それなりの努力をしていかなければならない。来年の五月に向けての建設省としての具体的な計画、対応策、どのようなお考えであるか、お述べいただけますか。
○政府委員（望月薫雄君）　大臣も御答弁申し上げたような現状である中で、来年の五月に向けてといいましょうか、あるいはその先も含むのかもしれませんけれども、引き続きいろいろと話し合いの場を持っていこう、こういう中でございます。
　私ども現在一番念頭にありますことは、何よりも日米合意が昨年五月にできて、きょう現在で一年半という段階でございますが、まだまだ半年間残っております。この二年間というもので本当にどういうふうに習熟の実が上がるかどうか、あるいは習熟のための企業努力というものがなされるであろうかということなどをつぶさに見ていく必要があるし、また我々もその間の努力をしなければならぬ、こういう構えで今おります。したがいまして、来年のレビューの段階でどういう点をどうするかということについて申し上げるのはいささか早いのじゃないかというふうに私ども思いますが、繰り返しますと、日米合意の線を我々としてはお約束どおり誠実に実施し、できるだけ習熟するためのあらゆる努めをしてまいりたいということでございます。
　その間においていろいろのことが、先ほどヒルズ代表から言われたことなどがございますけれども、これらにつきましては、やはり私ども、日本の制度というものはこれは日本の制度として定着しているわけでございますし、アメリカの制度もアメリカとして定着しているわけでございますので、そこらについての理解が不十分であるということについては、これはお互いにまだまだ話し合って相互理解を深めていく、こういう構えはぜひ必要だろうと思っております。
○及川順郎君　私、指摘されている中でちょっと気にかかりますのは、日本の文化的土壌といいますか、アメリカの合理主義、この違いからくるところは談合問題ですね。この談合問題について何点かの事例もあるわけですけれども、この点についてはどういうぐあいに認識されておられますか、談合問題に対するアメリカの指摘に対して。
○政府委員（望月薫雄君）　おっしゃるように、談合問題というのが一つのテーマとして提起されております。これについての日米の相互の基本的な構えでございますけれども、どちらの国においてもいわゆる談合行為、違法行為は認めない、許さないということについては同じように厳しい姿勢で臨んでいるということは基本的に変わりないと思います。
　ただ、日本の場合にはどちらかというと、これに対する規制というものは行政手段によって再発を防止する、こういったことを基本に取り組んでおるわけでございますが、アメリカは御案内のとおり、どちらかというと刑罰主義的な色彩が非常に強いわけでございまして、そういった目から見ると日本のやり方はなまぬるい、こういったふうな指摘があるのも率直に言って事実でございます。
　この間は、どちらがどうということで必ずどちらに合わせなきゃならぬという性質のものかどうか極めて私どもも意見のあるところでございますが、ともあれ再発を絶対に認めない、厳正な態度で臨むということについては同じスタンスでございますので、それぞれの国のルール、制度、こういった中でのあり方というものはお互いに認め合う上でできるだけの話し合いをするほかはないのじゃないか、こんなふうに今考えている次第でございます。
○及川順郎君　率直に言いまして、日本の業界の土壌から考えますと大変難しいことではないかな、こういう感じがしております。しかし、その中でも、国際化の中で日本の業界の前向きの前進というものはどうしても必要になってくる。やはり法制度としまして諸外国にも、特にアメリカにも通用するようなそういう環境づくりというものが必要ではないか、このように思いますが、この点についてはいかがですか。
○政府委員（望月薫雄君）　先ほど申し上げましたような両国の基本的な制度の違いというものについてのすり合わせということについてならば、なかなか難しい問題が私どもあるなという率直な感想を持っておりますが、言われるような意味で、要するに談合というものを業界も行政も認めない、こういった方向に向けての強い姿勢ということについてはお互いが理解し合えるような方向づけというものがぜひ必要だろう、こういうふうに考えております。
○及川順郎君　米軍横須賀基地の工事をめぐる談合問題でございますが、最終的に日本側の九十九社が合計で四十七億円の損害賠償金を支払うということで和解が成立したと伝えられておりますけれども、まず一つは、建設省としてこの問題に指導的立場とかあるいは何らかのかかわりを持ってこられたかどうか、これを省としての立場でお伺いいたします。建設大臣に、その後、この問題に対しての御感想を含めて所見を承りたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　いわゆる星友会事件、これに関する損害賠償を求める書簡が来たということから始まりましたその後の展開の中の話でございますが、私どもこの事案につきましては基本的に当事者間で解決すべきいわば民事上の事案である、こういう認識を終始持っておりまして、そういった意味では、おっしゃったような意味でのいわゆる相談、指導というようなものは一切行っておりません。
○国務大臣（原田昇左右君）　今局長から御答弁申し上げましたように、今の日米間で実質的な合意に達したという報告は建設省としても受けてはおりますが、会談の内容の詳細はまだ承知しておりません。九十九社が何か和解に達して、四十七億円を米側に支払うというように聞いております。いずれにいたしましても、今回の事案は純粋に民事上の案件であると考えておりまして、建設省としてはこの和解についてのコメントを出す立場にないわけであります。恐らく、関係企業でさまざまなことを総合的に考慮した上で和解金を払うということで和解したという結論ではないかな、そう想像しておるところであります。
○及川順郎君　数年前にも、日本国内においても公共事業等で談合事件が大変多発した時代があった。やはり今回の事故を通しまして、賠償金という罰則、さらにペナルティー、こういう考え方に対して国内の談合事件には建設省としてどういう指導体制で臨むか、そのお考えはどのように受けとめておられるか、その点を確認しておきたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　私ども終始申し上げておりますように、そもそも国内の問題として談合という事案、言うなれば独禁法違反という行為をいささかも行ってはならないという厳しい姿勢で臨んでいるわけでございますが、そういった中で現在まで独禁法によります処分のほかに、私どもとしましてはいわゆる建設業法上の処分、あるいはまたいわゆる指名停止という行為によります一種の措置、こういったものでもって対応しているわけでございます。
　あわせて、やはりこの問題は基本的には業界自身のモラルにかかわるところが大変大きいわけでございまして、私ども昨年の暮れ、いわゆる星友会事件が発生した直後に、たびたびこういう事件がいまだ後を絶たないということについて厳しく業界を指導しようということで指示も申し上げ、業界の方でもこれを契機にして今談合防止のための刷新検討委員会というようなものもつくって精力的に取り組んでいるという状況でございます。
○及川順郎君　やはり今回の出来事を通しまして国内の指導を、これは時間と大変忍耐の要る作業だと思いますが、そういう意味では指導を強化していただきたいということを希望しておきたいと思います。
　アメリカのサンフランシスコ地震の問題、これは先ほど同僚委員から質問が出ておりましたので、若干通告しておりました質問を減らしまして私何点か確認とお伺いをしておきたいと思いますが、国土庁防災局で十一月十六日から二十九日までですか、ロマプリータ地震政府調査団、この派遣の計画があったやに認識しておりますけれども、この計画の実施の目的、そして調査されて帰ってまいりましたのを国内の関係のところにどのように具体化して反映しようとなさっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　サンフランシスコで起きましたのはロマプリータ地震と呼ばれておりますが、現地時間で十月十七日でございました、日本時間では十月十八日でございましたが。もう既に御案内のとおり、高速道路の損傷等によりまして多数の人々が死傷いたしました。また、市民生活にも大きな影響を与えたわけでございますが、世界有数の地震国であります我が国におきましても、このような地震の発生も懸念されるというところから従前からいろいろの震災対策には努めてまいっておるところでございますけれども、今後の我が国の震災対策の一層の推進を図る。ひいては、地震先進国という言葉は適切かどうかはわかりませんが、そういう立場からも世界の地震災害対策の向上に貢献したいというところで、政府といたしまして、関係省庁十省庁にわたりますが、中心といたしまして十六名の専門家を派遣いたしました。御指摘のとおり、十六日に出発いたしまして、昨夜全員無事に帰ってきております。
　米国側におきましても、今回の調査団に対しましては、日本から耐震工学などの専門家が来たということで、ワシントンの連邦政府から直接の担当官が現地に赴きまして、一種の共同調査みたいな形になりまして、調査結果は毎晩食事の合間等にこちらから参りました団長と向こうの政府の方々とディスカッションするというくらい綿密な調査が繰り返されたわけでございます。
　私どもは調査団に期待しておりまして、実際に調査してまいりました問題点はたくさんあるわけでございますが、かいつまんで項目だけ申し上げますと、一つは、今回の地震発生のメカニズムでございます。それから液状化問題。次に、高速道路、橋梁、建築物等の構造物の被害の実態と復旧。それからライフラインの施設の被害並びに復旧でございます。それから消火とか救助、救援等のいわゆる防災応急対策。それから災害時における一般市民の対応、特に治安、秩序関係。それからさらにボランティア活動というようなことでございます。
　昨夜帰国したものでございまして、また内容もこういったわけで非常に多岐にわたりますし、専門的な部分も多いものでございますから、最終的な報告がまとまりますまでにはいましばらく時間がかかる見込みでございますが、これまで出ております情報の中で特に印象的なものといたしましては、一つには被災建物の診断が極めて早急になされまして、危険な建物の取り壊しとか入居の可否などの判断、こういったものが非常に的確に行われておるということ、あるいは多方面の活動にボランティア活動が積極的に組み込まれておりまして、特に連邦政府あるいは州、市当局と各種ボランティア団体が共同して迅速な被災者救済策が
講じられておるといったようなこと等がございまして、今後の我が国の震災対策でいろいろきめの細かい、今後の課題にいろいろと教えられる点が多いのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○及川順郎君　時節にかんがみまして大変有意義だったと私は思うわけですが、ただ所管大臣お二方に伺いたいのは、この問題が出ましたときに、ブラウン管を通して、日本は地震耐震構造にできているので安全である、そういうのが非常に伝わってきた。それは人心をいたずらに心配をかけさせないという意味では大切でございます。行政並びに所管庁といたしましては、やはり人心を心配に駆り立てないように、こういう配慮は配慮といたしましても、他山の石として関係のところをやはりきちっと総点検をしておく必要があるのではないか。日本の構造物は大丈夫だ、道路は絶対大丈夫だと。だけれども、何で大丈夫かということが、その点の突っ込みがやはり大事ではないかという感じがするんです。
　ですから、今回の調査の結果を早急にまとめていただくと同時に、それを我が国の社会情勢あるいはまた社会のいろいろな施設、こういうものの点検作業に反映し、あるいはまた今後の改善にこれを活用していく、こういうことをぜひ私はやっていただきたい。特に、日本の高速道路というのは、渋滞というか、低速道路か駐車場かわからぬなどというような酷評もあるぐらいでございまして、道路に都市部だと非常に過密な状況で車が走っていたり、あるいは渋滞をしている。こういう状況を考えますと、力学的、構造学的に考えて安全だといっても、これが保証されるものではないと私は思うんです。したがって、この地震をきっかけにいたしまして、こうした地点の総点検をぜひやっていただきたいと思いますし、今回の調査結果を踏まえて必要なところは改善措置にぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、両所管庁の御意見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（原田昇左右君）　今及川委員御指摘になったところはまことにごもっともでございまして、我が国の公共土木施設及び建築物は関東大震災クラスの大地震に対しても安全性を確保すべく設計上耐震性に配慮してつくられておるわけでありますが、今回サンフランシスコ地震調査団の調査結果をよく踏まえまして、他山の石となるところについては十分教訓として活用させていただきたい、こういうように考えております。
　先ほどもちょっとお昼休みに建設省から派遣して帰ってきた政府調査団の一員から話を聞きましたら、例えば被災建築物の診断を即座にやって、そしてレッテルで赤、青、黄色と表示して、青は大丈夫だから入ってよろしい、赤はちょっと危険だから入るな、こういうようなのを即座にやったそうです。こういうことなんかは、そういうレッテルをちゃんと用意してあって、直ちに対応したということはすばらしいことだというような話も聞きましたし、ライセンスを有するボランティア技術者の協力体制もしっかりしておったということも聞いております。そのほか恐らく学ぶ点たくさんあると思います。大いに教訓として活用させていただきたい、こういうように考えておる次第でございます。
○国務大臣（石井一君）　実は、本日、この委員会が終わりましてから、四時十五分より調査団十六名とお会いいたすことに相なっております。私は、出発に当たりまして、日米両国の関係、また今日の大被害を考えて、ひとつ積極的なすばらしい成果をおさめていただきたいというふうに強く激励いたしたところでございます。調査団派遣に当たりまして、当初十省より十名の技術者を選任したわけでございますけれども、その後アメリカ側と子細な打ち合わせをいたしまして、アメリカ側が要求いたしております特別の分野の専門家をさらに六名追加し、そして期間も二週間以上でございますから相当長い期間でございますけれども、調査を終えて帰ってくるわけでございますので、そういう意味では、アメリカ側に対しまして我が国の高度の技術をいろいろとお与えするというような意味だけでなく、今後の我が国の防災政策に対しましても大変有意義なものである、そのように私は確信いたしておるわけでございます。
　先般、このサンフランシスコ地震が起こりました直後に消防庁が国民の意識調査をいたしたわけでございますが、それを拝見いたしておりますと、これまで地震に対する関心が四〇％程度であったものが一挙に八〇％に上がっておるというふうなものも一つの証左でございますけれども、何も相手側にこういうことが起こったからそういうことでこうなったという言い方もまことに不見識であるかもわかりませんが、我が国はもともと地震多発国と申しますか、極端な言い方をいたしますと先進国というような立場もございまして、技術的には構造物の建築等々、専門家と話をしてみますと相当配慮してやってきておるようでございます。しかし、今回、例えば高速道路が言うなれば下から見たら恐ろしいような形で交差点あたりも交差しておるというふうなところが大都市の中にも散見できます。
　それからもう一つ私が重要だと認識を新たにいたしましたのは、臨海部の液状化に関する問題でありまして、例えば関東大震災のときには液状化であるとか臨海部なんかは全くなかったでしょう。その後、最近の開発の中に臨海部においてどれだけのそのような新しい地域ができておるかということを想起いたしました場合、私はそういう問題に関しましても防災対策をさらに整備する必要がある、こう考えておりますので、やや過信ぎみになりましたところを抑えてもう一度ひとつ努力してみたい、そう思っておる次第でございます。
○及川順郎君　ぜひ関係方面の総点検と、できるところから生かしていただくように、建設大臣と国土庁長官、一段の御奮闘をよろしくお願いしたいと思います。
　それから高規格道路につきまして何点か用意してございましたが、これも先ほど質問が出ましたので、極めてローカル的な話題で恐縮でございますけれども、一、二カ所現地で大変強い要望がありましたことを踏まえまして、今後の計画等をお伺いしたいと思います。
　一つは、やはり東北方面の発展のために日本海沿岸東北自動車道の早期建設に対する要望が非常に強い、こういうことでございます。特に、酒田市を中心にしまして新潟の村上から秋田の本荘まで、ここまでの間が現在予定路線になっておりまして、助骨道路と言われるところは、例えばいわきから新潟とか、あるいはまた相馬から抜けまして酒田へ抜けていくこの肋骨道路のところはかなり進んでいる。それをつなげるという状況が非常にある。特に、庄内に空港ができるということで、それでなくても取り残されております日本海沿岸にぜひ国としても力を入れていただきたい。こういう観点から予定路線区間をぜひ基本計画に組み入れてやっていただきたいという強い要望があったわけでございますが、この辺の見通しについてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（三谷浩君）　今お話がございました日本海沿岸の東北自動車道でございますけれども、この路線は新潟市が起点になっておりまして、秋田、それから能代、こういうものを経まして東北縦貫自動車道に至る全長が三百四十キロの路線であります。この路線は、東北横断自動車道あるいは東北縦貫自動車道等と一体となりまして東北地方の発展に大きく寄与する重要な路線であるわけでございます。
　それで、この一月の国幹審で、新潟市から村上市の五十キロ、あるいは本荘市から秋田市の四十キロ、あるいは秋田市から秋田県の琴丘の二十キロ、この区間についてだけ基本計画になったわけでございます。もちろん、基本計画から整備計画、、施行命令というようなことになるわけでございまして、現在はその整備計画策定に向けて、路線計画であるとかあるいは環境調査などを進めているところでございます。
　したがいまして、今先生の御指摘がございました村上から本荘との区間につきまして申し上げますと、予定路線の区間でございます。この区間
は、もちろん、現在、私ども地方建設局が中心になりまして、地域の開発状況とか交通需要とか周辺道路の整備状況、こういうものを総合的に勘案しつつ、いろんな高規格幹線道路調査を進めております。
　したがいまして、この路線、一般的にやはり予定路線のものについては基本計画へ、あるいは基本計画が決まっておりますものは整備計画へということで、次回以降の国土開発幹線自動車道建設審議会でいろいろ議論されることとなろうと思っておりますが、いずれにいたしましても、この五カ年計画で六千キロあるいは今世紀中に九千キロ、こういうようなことを考えてやっています。
　なお、この整備に当たりましては、交通需要あるいは地域開発効果などの整備強化とか、あるいはいろんな県庁所在地の結び方とか、こういうものをいろいろ勘案して考慮しておりますが、さらに交通需要、地域開発効果、こういうものをあわせまして、経済性にも十分配慮して整備を推進してまいりたいというふうに考えております。
○及川順郎君　もう一カ所でございますけれども、リニア実験線が東京―甲府間、ルートがどのようになるかというのはまた別といたしまして、この場所が決定されまして非常に注目されている地域がございます。中部横断自動車道についてですけれども、これが清水から佐久に抜ける部分、特に増穂から双葉の間というのはどの地点になるかわかりませんけれども、リニアの実験線の終点のところとかかわりも出てくるということから、これを基本計画区間からぜひ整備計画へ上げていただきたい。さらにまた、やはり日本海、太平洋を結ぶ道路としてはこれは非常に大事な要路になるということから、清水―増穂間、それから双葉―佐久間もこれを予定路線から基本計画、さらには整備計画と、経済効果やいろんな日本全体の中心部の交通体系の上から、これをぜひ促進していただきたいという声が関係方面から強いわけでございますが、この点につきましても見通し等を承りたいと思います。
○政府委員（三谷浩君）　中部横断自動車道でございますけれども、これは今お話がございましたように清水市が起点でございまして、佐久に至る延長百五十キロでございます。東名、中央道あるいは関越道、こういう重要路線を相互に結ぶ路線でございまして、大変やはり骨格路線として重要な路線だというふうに考えております。
　山梨県の増穂町から双葉町につきましては、平成元年の一月に開催した国土開発幹線自動車道建設審議会で基本計画を策定したわけでございます。現在、整備計画のための調査を行っているところでありますが、それ以外の予定路線の区間、これにつきましても基本計画のための調査を進めております。いずれにしましても、今後とも高規格幹線道路網の整備については積極的に努力していく方針でございます。
○及川順郎君　時間が参りましたので、大臣、中央リニアの実現に向けて今時代が大きく動こうとしている状況の中で、この実験線の事業開始というのは非常な意義を持つわけでございます。所管は運輸省が中心になりますけれども、建設省、国土庁のかかわり合いのある問題等もはらんでおるわけでございまして、それにかかわる整備も含めまして、ぜひその推進方に対する御決意を最後に承りまして、きょうの質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（原田昇左右君）　今のリニアにつきましては、私ども所管でございませんので詳細聞いておりませんが、ああいうものが実験線を経て実用になるということは、日本の国土政策から見ましても大変有意義なことだと思います。
　それに関連するわけではございませんが、中部横断自動車道は、清水市が地元でございますので私も大変関心を持っておりまして、特に高速道路の道路網から申しましても中央道と東名を結ぶ、もし東名に何か事故があったときは中央道にスイッチできるということでもありますし、また関越道ともスイッチできることになります。特に、昔からあそこは塩の道としてできておって交流があるわけで、東京を経なければ中部の太平洋と日本海が結べないということでは残念でありますので、これを直に結ぶという道路をつくるということは、経済的にも交流の面からいっても道路網のネットワークからいっても大変大事なことだと思います。
　今局長が答弁いたしましたように、できるだけ早く審議会を開催いたしまして、基本計画区間は整備計画に、残余の区間は早く基本計画をつくるというふうにやっていきたい、こういうように考えておる次第でございます。
○国務大臣（石井一君）　リニアの新実験線が東京―山梨に決定されたということ、私も交通関係にいささか関心を持っておる立場として、まことに時宜を得たものであり、将来を展望した場合にこれはぜひとも成功してもらいたい、またそのためには支援も惜しまない、そういう気持ちでございます。
　国土庁長官として懸念いたしますことは、このことによって地価の高騰ということを誘発するということでございまして、そういう関連からいろいろ調べてまいりますと、現時点では山梨県におきましては監視区域はごく一部、甲府の周辺に指定されておるだけでございますが、住宅地の対前年変動率が一〇・七％、商業地のそれが一一・七％、こういう程度で移行しておりますが、このこと自体リニアの新実験線に関する期待感の地価上昇というふうに、要因の一つであるというふうに注目をいたしておるところでございまして、今後、県当局とも連携をとりながら、みだりに投機的な土地取引等が行われないように注意をしてまいりたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
○上田耕一郎君　私は、光が丘の公団住宅のパチンコ店の出店問題と東京湾の臨海部のウオーターフロントの大規模開発計画、この二つを取り上げたいと思います。
　今まで公団の問題では、家賃問題とか建てかえ問題で上からの官僚的押しつけの体質があるということで論戦をやってきたのですけれども、この問題は今度は非常識な、非文化的体質をどうも住都公団が持っているということのあらわれで、こういうことが先例になるとまた大問題だと思うので、取り上げたいと思います。
　これは、光が丘の二十五階の住宅棟の一階の半地下のところにかなり大規模なパチンコ店の出店で住民が非常に反対しておりまして、自治会並びに管理組合二十五あるうち二十二の団体が反対運動をやって七千を超す署名運動を行い、区議会にも請願を出しているんですね。
　それで、なぜこの店が出てきたかというと、これは赤羽西口にあったビルを持っていたグランド東京という株式会社がある。そこはパチンコもやって、ほかにもいろいろやっていたんですね。それが西口の再開発で、補償は全部とったのだけれども、補償以外に代替地を要求して、公団としては所沢の公園に二棟のビル、それからこの光が丘のパチンコ店、合わせて、床面積で言うともとの西口のビルの大体三倍、優先分譲ということになったんですね。それで、ここへ出てきたわけです。いろいろ経過はあったと思うのだけれども、住都公団はこのパチンコ出店をいつ決めたんですか。
○参考人（片山正夫君）　光が丘にパチンコ店を予定しました経緯について御説明いたします。
○上田耕一郎君　簡単に言ってください。いつ決めたか、それだけでいいですから時間がないので。
○参考人（片山正夫君）　その経緯につきまして、要点のみ御説明します。
○上田耕一郎君　いや、いいです。日にちだけ。
○参考人（片山正夫君）　まず、区の基本方針に従いまして、区の基本方針と申しますのは、娯楽施設を入れるということでありまして……
○上田耕一郎君　いや、全部知っているから。だから、時間がないので月だけ言ってください。
○参考人（片山正夫君）　それに基づきまして六十年三月に公団が区に提示した基本計画におきまし
て、まずその地区につきましては渋谷センター街のような町としてイメージをするという説明をしてございます。その渋谷センター街のような町と申しますのは、駅前のパチンコ店、ゲームセンターなどで構成されたにぎやかな町で……
○上田耕一郎君　いや、だから月だけはっきり答えてください。そんなことは全部わかっているのだから。
○参考人（片山正夫君）　それをまず行いまして、その後におきまして六十一年二月にこれをパチンコ店と予定したわけであります。
○上田耕一郎君　それだけでいいです。必要なことだけ答えればいいんです。
　今、六十年三月の方針に従ってと言った。渋谷センター街を描いた。だけれども、こういうことになっているんです。商業施設についての方針なんですね。これが練馬区に対して提出した公団の方針なんです。この商業施設は「光が丘公園とセットにし、健康で文化の香りたかい広域的コミュニティーの核として位置づけ」るとなっている。いいですか、「文化の香りたかい」。レジャー施設は「子供から年寄りまで、誰でも気軽に楽しめる、スポーツ及びレジャー施設を整備します。」となっている。文化の香り高くて子供まで楽しめるものにパチンコ業というのは絶対入らないんですよ。
　幾つか聞きたいのだけれども、まずパチンコ業というのは単なる娯楽とかレジャーじゃないんです。風俗営業なんですよ。警察がここは監督しているんですね。この間、パチンコ疑惑で私も大分調べたので詳しくなった。風俗営業なんですよ。僕は警察庁の人によく聞いたのだが、まず暴力団がかかわるんですよ、景品の交換で。それで、どういうことになっているかというと、景品として出てくるのは頭をかくくしだとかレコード針、ボールペン、これが金券のかわりに使われるんですって。だから、百円か二百円のボールペンが景品で出るのだが、これだと千円ぐらいの計算で渡されて、それを持っていって約六割、六百円もらう。これは法令違反なんですよ。それが全国で行われていて、それで暴力団がかかわっていて、今度プリペイドカード問題が出てきたのは暴力団のかかわりを打ち切るためなんだというのが警察庁の、ある部分は本当かもしれませんけれども、説明なんですよ。こういう風俗営業を何でこの文化の香り高い、子供まで楽しめる、そういうレジャー施設に入れられますか。
○参考人（片山正夫君）　この中心センターの構成として考えられておることは、まず第一に、中央地区につきましては都市型百貨店、大規模量販店、それから百店以上に及ぶ専門店、さらにファミリー用の飲食店で構成することとされております。さらに、東地区は業務あるいは高級レストラン地区として構成する。この南地区はそれらの機能を補完する意味において、むしろ駅前のにぎわい、活気ということに重点を置いて大衆的な施設として構成する、こういうことに位置づけられておりますので、その一環としてパチンコ店を導入したわけであります。
○上田耕一郎君　毎日新聞の記事によりますと、公団側は「四万二千人規模の団地を潤いのある街にするには、パチンコ店など娯楽施設が必要」だ、こう述べておりますね。これから大規模団地ができるたびに、潤いのある団地にするためにパチンコ店、こういう風俗営業を入れるというようなことはとんでもないですよ、こんなことを決めたら。
　それで第二に、公団法の三十三条によれば、公団は地方自治体と協議する、話し合いをすることが義務づけられているんですよ。六十一年二月に決めたときに練馬区と話し合いをしましたか。
○参考人（片山正夫君）　六十年三月に基本方針、地区のイメージを出しましたときにまず御説明申し上げてございます。
○上田耕一郎君　パチンコ店の話を。
○参考人（片山正夫君）　地区のイメージを。
○上田耕一郎君　いや、パチンコ店の話をよ。
○参考人（片山正夫君）　それから六十一年二月のときには、これは公団内部として決めて予定してあった段階でありまして、区に御説明申し上げましたのは平成元年の七月でございます。
○上田耕一郎君　つまり六十一年二月にパチンコ店を出すことを決めて、三年半後のことしの七月に区にようやく話したんですよ。これは公団法三十三条にも違反したやり方だと思うんですね。こういうことを、つまり公団法三十三条による区との話し合いもしない、三年半たってからなのだから。それからその前の年に見せた「商業施設の基本方針」、「文化の香りたかい」というものにも違反している。違反しているから説明しないのでしょうな。土壇場になって明らかにする。私は、こういうことを許しておくと今後大規模団地にはどんどんパチンコ店が、公団がそういう方針なんだから出てきかねないと思うんですね。居直って、これはいいんだいいんだと言うとそういうことになるんですよ。
　それで、僕はあなたとここで議論していてもしようがないので、あなた方はなかなか変えられないんでしょうけれども。
　それで、建設大臣、公団に対する監督官庁として、こういうやり方が出て、地域住民と問題が起きて大問題になっているんですね。だから、一パチンコ店と公団住民との関係ということでなくて、これがいいんだということになると、今後、住都公団、住宅政策にもやっぱりかかわる問題となるので、大臣として今すぐ私にどうこう返事はできないかもしれぬけれども、よく今までの経過、それから住民の意見、区議会に請願が出ているんですよね。そういう点をお調べになって適切な解決をするように建設省として指導してほしいと思う。
　光が丘公園というのは、グラント・ハイツの地域をいろんな運動でああいうふうになって、それでなかなかすばらしい住宅地域になっているわけなので、そこを業者はかなり強硬だったのでそういうことになったかもしれないし、私たちも業者が被害を受けていいと思っていないんです。都市再開発法の改正問題のときに当建設委員会でも附帯決議をつけまして、ここに「地区外に転出する者の生活再建のための各種の措置もあわせて講ずること。」となっておりますから、業者は業者としての言い分があるんでしょうね。ですから、この業者については所沢市とのところでも、所沢市も公園をもっと地域のためにというのを希望していたら、この業者のビルが建っちゃったのでこれも問題になっているんですよ。これは話し合いが始まろうとしているんですよね。光が丘でも二カ所について問題にたっているわけでしょう。恐らく公団としては、業者などと詰められて、約束しちゃってそういうことをやって、練馬区にも所沢市にもろくに話さないで、土壇場で両方問題になって、板挟みになって建設委員会にまで出てきてこういうことを言っているのだろうけれども。だから、いろいろ経過があって頑張っちゃっているわけだけれども。僕もわかりますよ。だから、そういう問題を解決せにゃいかぬと思うんだな。解決するには、大臣、建設省がやはり責任を持ってやってほしいんですよ。
　練馬区の方もこの「商業施設設置の基本方針について」では、商業施設もちろん要るのだが、「実生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成していくため、公私両部門の役割分担の中で、その役割を担えるよう文化・体育・教養・娯楽等の機能を充実すること。」という方針を決めているんですね。これは大体当然の方針だと思うのだけれども、そこへ風俗営業の暴力団がかかわるようなパチンコのかなり大きな出店が、四百五十台あるんですが、出てきて、近くには教育施設もありますし、これは父兄の方々がやっぱり心配して、これはふさわしくないと。住宅にパチンコ店が出るのは公団始まって以来ここが初めてなんですよ。だから、ぜひ大臣、責任を持ってこれは調査して解決するよう御努力をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤茂史君）　先生よく御承知のとおり、公団は公共団体とよく打ち合わせをしながら町づくりをやっているわけでございます。先ほど
来の公団側の説明でも申し上げましたように、既に区の消防施設設置の基本方針を議論する際からどういう町づくりをするかということはお話し合いをずっとやっているわけでございまして、その中でパチンコ店の話が出ているわけでございます。したがいまして、パチンコ店そのものがどういう性格の娯楽かという議論をここでする気はございませんけれども、土地柄によりまして、地域の性格あるいは町づくりの規模、そういうものによりましては当然そういう施設もあってもいいのではないかというふうに私は思うわけでございます。
　先ほど公団法三十三条云々というお話ございましたけれども、これは最終的に形式的に三十三条で協議すればいいわけで、実質的にはその以前からいろんな機会を利用して町づくりの相談をしていくということではないかと思っておりますので、直ちに違反だということにはならないというふうに考えております。
　今後の話でございますが、あくまでも地元の方でそういういろんな意向があるということは公団側も承知しておるわけでございまして、私どもも承知しているわけでございますから、やはり自治体との十分な話し合いというものを今まで同様に続けていくということで、公団の方を指導してまいりたいと思います。
○国務大臣（原田昇左右君）　今局長から答弁いたしましたように、公団としても前の住宅を建てる上に替え地としてやむにやまれずどこか考えたということでありますが、しかし今の団地の方々が大変な反対だということで当惑しておるのだろうと思います。十分話し合いをさせていただき、理解していただいて、地域の方々に受け入れられるように今後努力を重ねていく必要があるのではないかなと思います。そういう点で、我々も十分指導してまいりたいと思っております。
○上田耕一郎君　これは区議会で請願がもし可決されますと住民の反対の方が通るわけなので、そういう際にもんきちんとした解決をしなきゃならぬので、大臣のお話はパチンコのことを住民に理解していただくというふうに私は受け取らないで、住民との話し合いがやっぱりちゃんとつくという形の解決というふうに受け取ってよろしゅうございますね、地域の住民にパチンコ店を理解してもらうのじゃなくて。
○国務大臣（原田昇左右君）　その両方です。余り詰められてもちょっと困るわけでございますので、その辺はひとつ双方にやはり理解し合うということが必要ではないかな、こう思いますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。
○上田耕一郎君　住民の反対を押し切って強硬的な態度はとらないというふうに受け取っておきます。
　次に、臨海部問題です。
　今地球環境の問題が大問題になっておりますけれども、我々の身近な東京湾が大規模開発で大変な事態になろうとしているんです。かけがえのない東京湾なんですけれども、今までに二万四千ヘクタール、二割東京湾は埋め立てられているんです。これがさらにどんどん埋め立てられ、大規模開発が進もうとしています。昨年の十二月八日、この委員会でも赤桐委員がこの問題を取り上げられて、当時の内海国土庁長官は、広域的、総合的視点で東京湾の利用保全計画、これは現在調査中で、そういう計画を国土庁としてつくるという御答弁がありました。東京都が臨海部副都心計画、これは四百四十八ヘクタールなんですけれども、これは事業費四兆一千四百億円、就業人口十一万、出入人口四十五万というような非常に大規模な計画なんですけれども、こういうものが進み始めて、住民運動も非常に活発に、首都東京の大問題だというので取り組みが今進んでいます。例えば東京都の都職労、また新建築家集団、あるいは数多い住民組織が臨海部開発問題を考える都民連絡会というのをつくって、これが九月三十日に行われたそのフォーラムの記録ですけれども、そういう運動も行っている。パンフレットやリーフも出ておりますし、現地見学でバスツアーを六十数回、二千五百名も参加するというように、非常に都民の関心も高いようであります。
　そこで、まず国土庁にお伺いしたいのは、どんどんどんどん雨後のタケノコのごとく中曽根民活路線がいよいよ拍車をかけて、東京湾の開発計画を官も民も次々出しているんです。それで、国土庁としては、現在事業中のもの、計画中のもの、どのぐらいつかんでいますか、件数、対象面積、開発床面積。
○政府委員（三木克彦君）　お話のように、東京湾臨海部におきまして官民を問わず多くの開発構想が打ち出されております。国土庁においていろんな情報をもとにいたしましておぼろげながら承知しているものだけで三十プロジェクトほどございます。このうち業務核都市の育成整備であるとか、都心地域の諸機能の再編成あるいは職住近接型の住宅供給、こういったことを目的といたしまして国と地方公共団体とが一体となりまして推進していくべきだというふうに考えておるものといたしまして、東京臨海部副都心、幕張メッセ、みなとみらい２１等々、幾つかのプロジェクトがございます。この計画内容については国土庁としても十分把握しておるところでございます。
○上田耕一郎君　この問題に関しては本がどんどん出ていまして、七十数件という集計もあるんです。
　政府が八七年十一月に発表された東京都区部における二〇〇〇年までの新規事務所床需要推計は千六百から千九百ヘクタール、ここに文書がありますけれども、この中では東京臨海部等における大規模プロジェクトの開発可能床面積は六百から八百ヘクタール、こういう推計が関係省庁等連絡会議の文書では書かれている。六百ヘクタールから八百ヘクタールというのが出ているんです。
　今度、環境庁がこれはなかなかいい仕事をされて、「東京湾地域の開発と環境保全に関する基本的方策について」、ことしの三月に中間報告が出たんです。これを見ますと、かなり熟している三十九プロジェクトの商業・業務関係の土地利用六百六十一ヘクタール、これは土地ですからね。平均容積率、いろいろあるでしょうけれども、土地が六百六十一ヘクタールというのだから床面積はかなりの数に当然なりますね。そうすると、政府が八七年に発表した臨海部の床面積の推計を当然もう既にかなり上回っている、そう見ざるを得ない。
　もう一つデータを言いますと、この政府推計は八六年から二〇〇〇年までの十五年間の東京都の区部での床面積供給を千八百ヘクタールと見込んでいますね。ところが、都の区部の事務所建築着工実績を見ますと、わずか三年間で七割近い新規供給がもうできているのですよ。だから、二〇〇〇年まで千八百ヘクタールと十五年を見ているのに、三年で七割近いビルが建っちゃっているということなので、このスピードでいきますと大変なことになるのじゃないか。三十九プロジェクトでさっきの数字ですから、いろんなものが七十幾つある。
　中にはすごいのがありますよ。有名な建築家の黒川紀章さんのグループ二〇二五なんか三万ヘクタールの計画ですからね、東京湾に物すごい大きな島をつくるような。これは実現性があるかどうかは別として、そういう計画がどんどん出ているので、そこで国土庁にお伺いしたいのは、この趨勢で進んでいくと臨海部の大規模プロジェクトは過剰供給、そのおそれがあるのじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（三木克彦君）　先生が最初に御指摘になりました六十二年の需給の見通しでございますが、これはお話のように千六百ヘクタールから千九百ヘクタールぐらいになるであろうということでございます。これは昭和七十五年の人口規模を前提といたしまして、事務所の就業者数、一人当たりの床面積、こういったもので推計いたしたものでございまして、お話のように臨海部の開発などの業務核都市の整備の点もこれに入っている、こういうものでございます。
　ところで、お話のように最近の事務所床の需要
は非常に高うございまして、非常に強目に需要はなっております。着工ベースでもストックベースでもお話のように著しい拡大がございます。しかし、それを上回る需要があるようでございまして、都心部における事務所や大規模な事務所では依然空室率が非常に低いということでございまして、わずかに周辺部の小さな事務所で床需要が緩和されておる。こういうふうな状態でございまして、推計のやり方あるいは見通しの実際的な効果につきましてはいろいろ御議論がございますけれども、現在の強含みの状況のもとでは需給はその時点でバランスしているというのが実態ではないかと思います。
○上田耕一郎君　国土庁は需給バランスは大体いいというお考えなんですな。これは一つ承っておきましょう。
　環境庁にお伺いしたいんですが、環境問題がこのまま進むとどうなるかということが最大の問題です。この中間取りまとめは、発表されたときに各新聞でも非常な反響がありました。ごみの問題、水質の問題、大気汚染の問題、自動車公害の問題。特に、ショッキングだったのは人工熱という問題ですね。ビルが建つと熱量が発生する。今でも都心三区、この人工熱の発生量は一平方キロメートル当たり七十万ギガカロリーで太陽と同じだというんですね。一一つ太陽がこの三区ではあるのと同じだというんです。ところが、東京臨海部副都心では百四十万ギガカロリーになっている。つまり、副都心でこのまま進みますと、太陽の二つ分の人工熱が発生するというんですね。それが東京における気温その他にも大きな影響があるというので、これは非常にショッキングなことになったのだけれども、こういうことが一つありますが、環境庁としてはこの中間報告を発表されて、今の臨海部のこういう大規模プロジェクトの進行、環境問題についてどういう見解なのか、御説明いただきたいと思います。
○説明員（中橋芳弘君）　環境庁におきましては、現在の東京湾につきましては環境保全上もいろいろな価値がある、そういう価値をこれからもさらに高めていく必要があるのではないかというふうに思っているわけであります。また、一方におきまして、先ほど国土庁の方からも御説明ありましたように、東京が現在果たしている役割、国際的な意味でも果たしている役割もあるわけでございますので、そういうものもある程度東京の中において解決する工夫をしていかなければならない。
　そういたしますと、その両者の接点としてどういうことを考えていかなければならないかと申すと、やはりそれぞれのプロジェクトが環境に与える負荷というものを必要最小限度にとどめるということと同時に、そのプロジェクトがその地域だけの問題でなくして東京圏全体の環境問題の解決に少しでも役立つようなプロジェクトであってほしい。それから各プロジェクト全体をトータルとして扱ったときに東京の環境問題、首都圏の環境問題をこれ以上悪化させることのないようにトータル的な管理を進めていく必要があるのではないか、そのようなことを考えているわけでございます。
○上田耕一郎君　時間が参りましたし、これは非常に大問題なので、きょうは本当のとば口の質問で終わりますけれども、最後に大臣にお伺いしたいのは、環境庁の中間報告は三十七ページに「関係行政機関が一堂に会して協議を行う場を早急に設置すべきである。」、こう強調されているんですね。当然だと思います。
　もう一つは、東京都は環境アセスメントの条例がありますね。しかし、国は環境アセスメントの法律を、環境庁も一時考えていたのがそのままちょっと今消えている状況ですし、やっぱり日本にアセスメントの法律がないと国内も大問題になる。この間、新聞には、ＯＤＡもフィリピンなどでどんどん公害が出ている、やっぱりアセスの法律かないのでＯＤＡで公害輸出にもなっているという問題も指摘されていたので、これは所管じゃないかもしれませんけれども、直接非常に大きな関係があるので、国土庁長官と建設大臣に、この東京湾問題での関係行政機関の協議の場、それをつくる問題とアセスの法律、これが必要だと私は思うんですけれども、このことについてお考えを承って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（石井一君）　私、建設大臣とともに一昨日臨海部へ入りましてつぶさに視察してまいったところでございます。率直な感想は、これだけ広い土地がまだ東京に残っているのかということでございますが、計画を聞いてみますと、あちらも埋め立てる、こちらも埋め立てるというような将来計画の説明がございました。それだけ必要があるのかどうか、今後慎重に検討していく必要があると思っております。
　したがいまして、委員の御指摘もございましたように、国土庁では昭和六十三年度から東京湾地域の総合的な利用と保全に関する調査に着手いたしておるわけでございまして、今後、総合的な土地利用、秩序ある計画の策定等と同時に、ただいま御指摘になりました環境アセスの問題等につきましても、これは国土庁でできることではないと思いますけれども、環境庁等とも連携をとりながら進めていく必要が確かにある、そういうふうに考えております。
　なお、東京臨海部においては、五省庁及び東京都より成る東京臨海部開発推進協議会を設けております。これは業務機能に加えて職住近接型の開発を実現するために適切な住宅フレームワークを設ける等所要の調整を行っていこう、これまでもやってきたし今後も進めていく、こういうふうなことでございますので、確かに乱開発は避けていかなければいけません。しかしながら、一極集中を排除すると申しましても、一時間、一時間半かかって東京へ働きに来ておられる方がこれだけ多い場合に、現実は現実として、これだけの広大な土地を有効に環境をも考えながら適切に利用していくということは重要な課題だと考えておりますので、今後も開発を進めるに当たってもろもろの条件あるいは制約というふうなものも十分踏まえてひとつ推し進めていきたい、そう考えております。
○国務大臣（原田昇左右君）　委員御承知のように、東京臨海部の開発は、内閣官房、国土庁、通産省、運輸省、郵政省、建設省及び東京都より成る臨海部開発推進協議会を設けておりまして、その協議会において近年の東京圏における土地問題に対処するための土地供給策の一つとして位置づけて、東京の都市構造の再編に資するように基本方針を定めて推進しておるわけでございます。
　先ほどおっしゃったように、約六百ヘクタールくらいの膨大な、何か数字によると五百五十という数字もありますが、要するに六百ぐらいの数字が職住近接で、就業人口と居住人口のバランスをとって供給されるということは地価の鎮静化にも役に立つわけでございます。したがいまして、私どもとしてはできるだけ早くこういう住宅とか何かが整備できていくことが、庶民が今近いところに住宅がなくて困っておるわけですから、臨海部ですと、私どもも見に行きましたが、今交通の便が悪いから時間はかかりますが、直線距離で見ますと東京駅からせいぜい四キロから五キロぐらいのところにおさまっておるわけです。大変近い。そういうところでございますので、ぜひ早く住宅を建設して持っていくことは非常に大事じゃないかという認識を得ました。
　環境庁の問題は、確かに環境アセスメントからいって問題があるということであれば、ぜひ内閣官房もこのメンバーでございますので、ここでひとつ大いに意見を言っていただいて調整を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○新坂一雄君　連合参議院の新坂でございます。
　原田建設大臣に若干の花の万博関係についての御質問をしたいというふうに考えておりますが、御拝見しますと大臣の胸に四角い何か、バッチのようなものをつけておられますが、政府委員の中にもそういう四角いきらりと光るものがありますが、これは一体何でございましょうか。
○国務大臣（原田昇左右君）　これは花と緑の博覧会、私、担当大臣をやっておりますが、そこで配
っております記念バッジでございまして、花と緑の博覧会を推進するのだというシンボルにつけておる次第でございまして、もし委員御必要でございましたら、お配りいたしますので、ぜひひとつおつけいただきたい。
○新坂一雄君　来年の四月から半年間大阪で開かれる花の万博でございますが、特に建設省を中心に審議する建設委員会でございますので、隗から始めよということではございませんけれども、今御説明いただいたように、建設委員の皆様にも、皆で万博を成功させようじゃないかというキャッチフレーズでございますので、ひとつ御理解を賜って、動くＰＲとしてみんなで頑張ろうという精神でやられたらいかがかというふうに思っておりますが、いかがでございますか。
○国務大臣（原田昇左右君）　大変ありがたい御指摘をいただきまして、私の方でどうも気がつきませんで大変申しわけございません。皆さんにぜひ万博に御協力いただきますように早速配らせていただきます。よろしくひとつお願いします。
○新坂一雄君　コンパニオンが六百人ほどおりまして、鈴鹿で二回目の訓練が始まったそうでございます。主に、英会話とかあるいは礼儀作法ということで始めているそうでございますが、中にはいろいろな家庭の事情がございまして、ドロップアウトといいますか、せっかくコンパニオンに決まりながら参加まで行けないという方も出ているそうでございますけれども、全体の現在での切符でございますが、前売り状況などはいかがでございますか。
○政府委員（真嶋一男君）　前売り券の販売状況でございますが、現在のところ八百八十万枚余ということの前売り券が販売されております。
○新坂一雄君　それは、その数だけ示されてもわからぬですが、順調なんですか、あるいは大変危ないことなんでございますか。
○政府委員（真嶋一男君）　順調でございます。
○新坂一雄君　ここに世論調査がございまして、総理府の世論調査でございますが、この国際花と緑の博覧会についてのアンケートが届いておりますけれども、実はこのアンケートが、現在配られている本のところのアンケート時点がことしの五月に調査されたアンケートでございます。この中のアンケートを見ますと、この博覧会を見に行きたいかというような調査もございますけれども、その中で見に行きたくないという理由に会場まで遠いからというようなことが五一％、そういうような調査結果が今ごろ発表になっておるのでございますけれども、みんなで頑張ろうと言っているときに、調査時点からこれは六カ月おくれでございますか、そういうのが発表されるというのは大変迷惑な話だと思うんですが、どういうふうになってこういう総理府の方のアンケートの調査が今ごろ発表されるかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○説明員（大林千一君）　総理府広報室におきましては、政府政策推進の参考資料のことなどを目的といたしまして、各省庁の要望等も勘案いたしまして調査テーマを決定いたしました上で、世論調査を実施しているところでございます。御指摘の国際花と緑の博覧会に関する世論調査につきましては、博覧会開催の準備、運営の参考といたしますために本年五月に調査を実施いたしまして、九月に結果を公表したものでございます。私ども総理府広報室で行う世論調査につきましては、調査資料としての活用が十分に図られるようにいたしますために、調査実施後、集計、分析、報告書の印刷等、適切な処理を行った上で発表することといたしておりまして、発表までにある程度の日数を必要としているところでございます。
○新坂一雄君　ちょっと変な話でございますけれども、例えば新聞社の世論調査にしても一週間かおくれても一月というのが大体の相場でございます。なぜ総理府だけが五月に調査したのが九月に発表されにゃいかぬというのか、これはよくわかりませんが、もう一度重ねてお願いします。
○説明員（大林千一君）　新聞社等の世論調査がどのような形で行われているのか詳細には承知しておりませんけれども、総理府広報室におきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、調査実施後、集計、分析、さらには報告書の印刷といったような処理を行った上で発表していることを御理解願いたいと思っております。