Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木真理君　誤認逮捕にはならないという確認はまずさせていただきました。
　さて、その上で、使用罪を設置して厳罰化していくことの問題点について考えていきたいと思います。
　私は、今回の法案審査の準備をしながら、自分自身がこれまでいかに大麻というものを知らなかったかということについて反省をしているところです。
　事前に薬物依存治療の専門の先生からお話を伺う中で、日大アメフト部の大麻所持事案で逮捕者が出た件について、マスコミ報道も多く、大問題になっていましたけれども、先生からは、大麻の毒性や依存性からいって、そこまでの社会的制裁を受けて未来ある学生が将来まで潰されてしまうような扱いでよいのだろうかという問題提起をいただいたところです。
　ところが、当時、その事件の一報を聞いたときの私はというと、大麻に対する勉強がまだ進んでおりませんでしたので、大麻、ひどいなと、それを隠蔽して学内で処理しようとするなんて更にひどいというふうに単純に憤ったものでした。恐らく日本中、ほとんどの国民がそういう受け止めであったのではというふうに思います。
　大麻も、長期に使用すれば健康を損なったり依存症になったりするので、安易に使用することのないよう、今回使用罪を創設するということも分からなくもないのですが、本当にそれだけの処罰をされなければならない罪なのか、むしろ、処罰することでその人のその後の人生を駄目にしてしまうのではないか、注意深く考える必要があると思います。
　さて、今回、諸外国で違法となっていない国もある大麻使用罪を設けるに当たり、日本の薬物の生涯経験率が低いことがその根拠になっていますが、この立法事実たる数字が正確かについて、先般お話伺った丸山参考人から指摘がありました。現実より少ない数字が出がちと思われる対面アンケートを日本では採用していますが、諸外国では下水道検査から把握しているとのことでした。
　下水道検査の方が客観的に正確な数字を把握できるのではと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　厚生労働科学研究によります我が国の薬物経験率の調査につきましては、これは個人が特定されないこと、そしてアンケートの参加を自由意思で決められることというのを記載した、無記名自記式のアンケートでございます。聞き取り調査で行っているという丸山参考人の御主張は事実誤認であるというふうに考えております。我が国の薬物生涯経験率は匿名の調査でございまして、十分に実態を反映した調査結果であると考えてございます。
　その上で、諸外国におきまして、下水や河川における薬物の濃度を測定し、国内の薬物使用量を推計するという方法で調査が行われているということも承知をいたしておりますが、厚生労働科学研究によりますと、我が国の下水中の濃度は、これは、医薬品として正規に使用されている抗菌薬であったとしても、一リットル当たり数ナノグラムと非常に低濃度でございます。このため、正規医薬品よりもはるかに使用が少ない違法薬物に対しては、現時点では下水等の濃度測定を、国内の薬物使用量の有効な調査手法とは言えないと考えてございます。
○高木真理君　濃度が低いのでということだったんですけれども、一度これやってみるというのも一つかなというふうに思います。同じ調査方法の中で、やっぱり本当に検出できないぐらい少なかったというようなことが分かるのであれば納得できるんですが、ということを申し上げた上で、次に行きたいと思います。
　大麻使用による健康への影響について、酒、たばこ、薬物犯罪となる各種薬物との比較で伺いたいと思います。
　健康にとって危険なものが広がらないよう規制の対象にするという考え方は、規制の介入に刑罰が適当なのかは別に置くとして、一定理解しますけれども、規制するのであれば、より危険なものにより強い規制、それが刑罰であれば重い刑が科されるというのがあるべき形だと思いますが、健康への影響をそれぞれどう評価しているか、伺います。
○政府参考人（城克文君）　先日の参考人質疑にもございましたが、二〇一〇年の医学雑誌ランセットにおきましては、大麻の有害性が酒、たばこより低いという論文がございましたが、この論文は、この評価基準が適切かどうか、専門家の間でも疑義が生じている研究であると承知をいたしております。
　この論文では、微量で強い幻覚作用を示すＬＳＤやＭＤＭＡ、エクスタシー等の合成麻薬の方が大麻よりも有害性が低く評価をされているものでございます。異なる作用を持った薬物同士の比較には課題があるものと考えております。実際に、この論文の著者自身も、この低スコアの薬物が無害であることを意味しないことに留意すべきという注意喚起をしているものでございます。
　大麻には、酒やたばこにはない幻覚作用などの有害作用がございます。その短期的な悪影響としましては、意識障害、認知障害、知覚障害、情緒又は行動障害など、そして、車の運転における障害、交通事故によるけがのリスクの高まりなどの報告や研究結果がございます。また、定期的に大麻を使用することによる悪影響といたしましては、大麻に対する依存のほか、青少年期や成人後の若い時期に連用する場合には、学校中退、認識機能障害、その他の薬物の違法使用、抑うつ症状などのリスクが高まるといった報告や研究結果もあるところでございます。
　このように、大麻の有害性は高いものと考えております。
○高木真理君　今、大麻の有害性、高いか低いかで高いというお答えだったんですけど、これ、いろいろグラデーションがあるんだと思うんですね。やっぱり治療に当たっている先生とかのお話を聞いていても、確かに長期間繰り返し使っていくことの弊害は出てくるのは、それは確かだと。しかし、一回とか二回でどうかとか、それは人によっても違うんでしょうけれども、かなり毒性、依存性というものがそう強くはないというようなお話を伺っています。
　しかし、今回、単純使用罪は、大麻も、覚醒剤その他の麻薬、あへんと同じ七年以下の懲役になります。健康への影響と法定刑の関係についてどう考えますでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　先ほどから局長、答弁させていただいておりますとおり、他の薬物に比べて有害性が低いという論文の信憑性、これランセットの論文になりますけれども、疑いがあるというふうに承知しております。
　大麻は、幻覚作用を有して、短期間ないし長期間の使用で様々な悪影響があると認識しております。国際的に麻薬として規制すべき物質は、麻薬に関する国際的な条約である麻薬単一条約に掲載されているものを基準としております。大麻、モルヒネ、コカイン、ＬＳＤといった薬物は、いずれも同じ規制のカテゴリーの中に掲載されておりまして、今回の改正法案では、我が国でもこれらを同一の法定刑の下で麻薬として規制することとしております。
○高木真理君　やはり、本当に体への影響がどのくらい出るかということとの関係で考えていく方が私は適切なのではないかというふうに思うところでもあります。
　そうした中で、次に、大麻事案、大麻所持事案に見る初犯の場合からの、逮捕から起訴、起訴から判決までの勾留期間を伺いたいと思います。
　大麻初犯の場合、まだ依存症にもなっていないケースがほとんどではないかというふうに思われるんですが、そうした中で、どのくらいの期間、社会から離脱させられ、前科が付くということもあったりしますけれども、制裁を受けるのかということが知りたいのです。あわせて、第一審における科刑状況についてもお答えください。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　お尋ねのその勾留期間及び科刑状況でございますけれども、その初犯の大麻所持事案ということに限定したものではなく、いずれも再犯者も含んだものとして、かつ、個別の罪ごとではなく、大麻取締法違反全体の統計として把握したものしかございませんで、初犯の大麻所持事案に限定して把握されたものがないということで、お答えをすることは困難でございます。
○高木真理君　これ、初犯の統計ないということなんですけれども、再犯も入る上にいろんなのが入るというと、商売で密輸入する人とか製造してもうけようとした人とか、そういうので捕まった人が全部ひっくるめての統計しかないというので今の答えだったと思うんですが、そうなると、本当に、今後これが犯罪として規定をされて進んでいく中で、適切な科刑になっているかどうかということを判断するのも難しいんだと思うんです。
　なので、これ別途統計を取っていただくことが必要じゃないかと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（松下裕子君）　法務省といたしましても、薬物犯罪の動向を注視して、その実態を把握するように努めることは重要なものであると認識しておりますけれども、統計の取り方については、またほかの犯罪とのバランス等も考えながら検討させていただきたいと思っております。
○高木真理君　まさに、ほかの犯罪とのバランスを考える中で、大麻が全部ひっくるめてでいいのかという、ほかの薬物と全く同じでいいのかというところに関係してくるので、是非これ、初犯でどうなのかというところについて統計を取っていただきたいというふうに思います。
　次に移ります。
　先ほども申し上げましたように、今回の日大アメフト部の事件に報道や私自身が示したような反応、また、その反応のもととなるような大麻や薬物事件に関する認識自体を私は改めなければならないのではと今回強く感じたところです。それには、薬物乱用防止の啓発の在り方も考え直す必要があるのではないでしょうか。
　お配りをしました参考資料の一を御覧ください。
　薬物乱用防止キャンペーンを全国で展開する公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターさんに御協力をいただきまして、これ、啓発資材として販売されている下敷きの図柄についてちょっと御提供いただきまして、皆さんに配付をさせていただきました。「ダメ。ゼッタイ。」というポーズ付きでやるんですけれども、先ほど神谷議員は薬剤師として薬物乱用防止教室やっていたというお話でしたが、私も、所属するライオンズクラブで講師認定を取って講師をやってまいりました。
　この下敷きにはそのエッセンスが凝縮をされています。大麻の注意喚起も載っていますね。そして、表面の左側真ん中辺りに「薬物乱用は一回でも「ダメ。ゼッタイ。」」と書いてあって、「乱用される薬物は脳や神経に強く作用するため、「自分だけは大丈夫」と思っても、一度使ってしまうとやめることができなくなる薬物依存という状態を引き起こします。」と書いてあります。もう一回やったら、もう絶対依存に行っちゃって、もうこの先終わりみたいなところがあるといえばあるんですよね。私もこれを信じて教室をやってきたというものがありました。
　裏を見ていただくと、それぞれの薬物でどういう体への影響があるかも書かれています。薬物ごとに整理がされていて、正確なんですけれども、みんなまとめて表記されていることで、薬物イコール体がぼろぼろになって怖いという恐怖を感じさせる内容になっています。
　資料二の方は、歴代の薬物乱用防止キャンペーンのポスターです。ずっとこの「ダメ。ゼッタイ。」で来ていますね。ポスターになった人が薬物事犯で逮捕されることもあったからか、今はイラストが中心ですが、二〇一九年のポスターでも、矢印がこれ、道の表示板みたいになっていますけれども、注射器になっていて、行き先、これ小さくてぼんやりしていて見えにくいと思いますけど、全て破滅、破滅、破滅と書いてあります。最近のポスターも結構怖いです。
　入口規制の一次予防だからというのも分かる部分もあるんですが、これだと、うっかり足を踏み入れてしまった人を追い詰め、孤立を深めさせ、相談につながりにくい素地をつくっているのではないかという指摘があります。私自身、こうした講演で追い詰めてしまった人たちがいたのではと、今回、気持ちが苦しくなるところがありました。
　このキャンペーンの在り方について、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（武見敬三君）　我が国の薬物の乱用防止対策は青少年の発達段階に応じて啓発を行っており、その結果、我が国の薬物の生涯経験率が他国と比較して極めて低く抑えられているというふうに認識をしております。このため、現在の「ダメ。ゼッタイ。」を含めた一次予防は、分かりやすいメッセージとして広く定着をし、一定の効果を上げていると評価をしております。
　他方で、一次予防の啓発に当たり、どのような標語であれ、薬物依存症者への偏見の助長や治療の阻害を生まないように実施していく必要も当然認識をしております。このため、薬物乱用防止の普及啓発に当たっては、全国各地に設置した相談窓口を紹介するなど、薬物に悩む方々への配慮も行っておりまして、引き続き、適切な治療と社会復帰支援による再乱用防止といった二次予防にも配慮した対策を行ってまいりたいと考えています。
○高木真理君　発達段階に応じてということで、私も小学校でやるときなんかは、やっぱり、薬物が何だか分かっていないけれども、友達とか先輩とか、ちょっと見知らぬ大人という場合なんかも設定されていますけど、分からないでそこにつながってしまう、そういうことがあったら断ろうねということを中心に教えます。
　それが、薬物に触れさせないということでやるんだという意味では分かるんですけれども、だまされて、あるいはうっかりつながってしまうかどうかというののほかに、やっぱりつらいことを解消しようとして何かふっとそっちに行ってしまうというようなこともあると思うんですね。そうしたつらさのところに忍び込んできてしまうような薬物ということとの接点に関しては、この「ダメ。ゼッタイ。」のポスター、このちょっと標語も私は考え直す時期に来ているんじゃないかというふうに思いますけれども。
　つらいこと、しんどいことがあったらまず話してみようとかという言葉が一言このポスターなどに添えられているだけでも、一次予防の中でも違うと思うんです。コピー自体も、一度やったら二度と戻れない別世界に落ちるみたいでないものの方が良いのではないでしょうか。そして、薬物に頼りたくなる気持ちには、まず相談を促す内容、そして不安やつらさのもとに寄り添えるネットワークの構築が重要だと考えますが、その先につながれるようなキャンペーン内容に変更のお考えはないでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　我が国では、国民の薬物乱用問題に関する認識を高めるために、この「ダメ。ゼッタイ。」という普及運動を行っているわけでありますけれども、この運動では、薬物の危険性を伝えるだけではなくて、薬物についての相談窓口を紹介するなど、薬物に悩む人々への配慮も同時に行っております。
　また、厚生労働省が教育機関からの依頼により派遣している薬物乱用防止教室でも、薬物乱用についての相談先の周知を行ったり、つらいときには周囲の信頼できる大人や専門家に相談することが大切であると伝えるなど、薬物に悩む青少年などに寄り添った内容ともなっております。
　今後とも、引き続き、薬物に悩む方々にもしっかりと寄り添った内容の周知啓発運動をしっかりと実施してまいりたいと考えています。
○高木真理君　寄り添った内容というふうにおっしゃったので、その入口のところでも、ポスターをまず見た人などにも、薬物に行っちゃおうかなと、それ、駄目、絶対と言われるだけじゃなくて、そこに、いや、つらいことあるんだったら相談とかいろいろあるよということも是非添えていただくような、せめてそこをお願いできたらというふうに思います。
　この問題、最後に、オーバードーズのことも出てきているので、そちらも質問したいというふうに考えていたんですが、そうしたところ、オーバードーズのことと大麻は大して変わらないんじゃないかというふうに思い出しました。違法かどうかという扱いになっているだけで、市販薬も、繰り返し同じように飲んでいけば依存性が出てきて、その人の体に影響があります。
　不思議とオーバードーズの方が、何か痛々しくてつらいんだなという寄り添う気持ちが出るんですけれども、大麻だと、違法なものに手を出して、悪い人なんじゃないかみたいに感じる風土というものがあるのではないかというふうに思いますが、こんな偏見を生んではいけないというふうに思います。
　まず、丸山参考人がおっしゃっていた、こうした薬のみならず、アルコール、ギャンブル、ゲームなど、いろんなしんどいものを抱えている方たちに対して生きることを支える厚労省であってほしいという言葉があったことを忘れられません。
　そうした意味で、厚労省のみならずなんですが、省庁の枠を超えて、生きることを支えるためにネットワークの強化が必要だと考えますが、いかがでしょうか。広くなってしまうので、孤独、孤立の観点から内閣官房政府参考人に、依存症の観点から厚労省政府参考人、お願いします。
○政府参考人（江浪武志君）　お答え申し上げます。
　オーバードーズ対策といたしまして、孤独・孤立対策の推進の必要性が指摘をされてございます。
　内閣官房におきましては、孤独、孤立で悩む方に支援制度や相談先の情報を届けるために、孤独・孤立対策ウェブサイト「あなたはひとりじゃない」において、チャットボットにより、悩みに応じた支援制度、相談窓口などを案内しているところでございます。このチャットボットの利用結果のページから各自治体の支援制度の手続のページにつなげて申請できるような仕組みを設けるなど、孤独、孤立に悩む方にスムーズに支援を届けるため、各種施策との連携も進めているところでございます。
　ネットワークの強化という観点では、現在、各地域の実情に応じた官民連携による孤独・孤立対策を推進するために、地方自治体における官民連携のモデル構築を進めているところでございます。
　引き続き、孤独、孤立に悩む方々に必要な支援を届けるとともに、そのような方々が声を上げやすい環境づくりに取り組んでまいります。
○政府参考人（辺見聡君）　依存症の観点からお答え申し上げます。
　依存症者の支援に当たりまして、その方のつらさを共感できるという意味で、回復者や経験者などが参加している民間団体は、依存症の回復支援において重要な役割を果たしていると考えているところでございます。
　このため、厚生労働省におきましては、こうした民間団体に対し、全国規模で依存症問題に取り組む民間団体に対して補助を行うとともに、各地域の民間団体を支援する都道府県等に対しても補助を行っているところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じて、生きづらさを抱える依存症者やその家族などを適切な治療や支援に結び付けることができるよう、民間団体支援を含めた支援体制を整備してまいりたいと考えているところでございます。
○高木真理君　申し訳ありません、時間が来てしまいまして、浜地副大臣もお越しいただいて、生産者の側の問題で、大麻草についての正しい知識の普及のための啓発、大事だと思ったので伺いたいというふうに思っていたんですが、時間が来てしまったということで、申し訳ございません。
　ありがとうございました。
○大椿ゆうこ君　立憲・社民会派、社民党の大椿ゆうこです。
　本日は、閣法の質疑に入る前に、十一月三十日、名古屋高裁で判決が出された、通称いのちのとりで裁判について大臣にお尋ねします。
　厚労省は、二〇〇八年から一一年に物価が四・七八％下落したとする独自の指標を根拠に、指数を根拠に、二〇一三年に平均六・五％、最大一〇％の生活扶助基準の引下げを決め、三回に分けて実行をされました。この基準額の引下げは生活保護に違反するとして、生活保護法に違反するとして、全国二十九都道府県、千名を超える原告が違憲訴訟を提起しました。
　名古屋高裁は、原告側の請求を退けた一審判決を取り消し、原告の請求どおり、国に一人一万円の賠償命令を出しました。長谷川裁判官は判決の中で、厚生労働大臣には少なくとも重大な過失があるとの国の賠償責任についても触れています。
　武見大臣、この裁判も十年の歳月が流れ、その間、原告だった千人の方々も今八百八十人になり、多くの方がお亡くなりになりました。国は、原告の状況も鑑み、この判決を受け入れ、早期解決を図るべきだと考えますが、武見大臣のお考えと、全国各地で行われているこの裁判への今後の対応について簡潔にお答えください。お願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　平成二十五年から三年間掛けて実施した生活保護基準の改定に関して、十一月三十日に名古屋高裁で判決があったが、当時の生活保護基準の改定について適法であったと認められなかったものと承知しています。現在、判決内容の詳細を精査するとともに、関係省庁や被告自治体と協議をしておりまして、今後、適切に対応してまいりたいと考えております。
　なお、厚生労働省といたしましては、今後とも自治体との連携を図りつつ、生活保護行政の適正な実施に努めてまいりたいと考えています。
○大椿ゆうこ君　判決を受けて、武見大臣は、十二月一日、記者会見をなさいました。基準額の引下げは手順も含めて適切なものだったと発言し、特定地域の名前を挙げ、生活保護制度というものが極めて好ましくない形で悪用されているケースが多々ありとの発言がなされました。生活保護の悪用に関しては非常に少ないにもかかわらず、厚生労働大臣が殊更にこのことを言うことによって生活保護バッシングにつながる可能性があるんじゃないかなということを私は大変危惧しております。この点につきましては、別の機会に改めて追及させていただきます。
　そして、次の質問に移らさせていただきます。大麻取締法等の一部改正法案に関する質問に移ります。
　今回の法案のポイントは、大麻草から製造された医薬品の解禁と使用罪の創設です。過日、参考人の丸山教授も指摘されていましたが、この法案は、医療のニーズへの対応と薬物乱用への対応という、趣旨と目的が非常に異なる政策を抱き合わせにした法案です。その結果、医療大麻の解禁には賛成できるが、使用罪の創設には慎重であるべきだという二つの立場が対立し、判断を難しくさせてしまっているように思えてなりません。使用罪の創設に慎重であるべきだという意見が、医療大麻の解禁には反対していると受け取られる懸念があります。
　なぜこの二つの法改正を抱き合わせにする必要があったのか、それぞれ審議しようとはならなかったのはなぜか、その理由をお答えください。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　大麻につきましては、従来は医療用途が想定をされておりませんでした。大麻に関する規制は、このため、繊維等の採取を目的とした農業者を主な対象としたものでございまして、医療用途のある麻薬について、医療従事者を主な対象とした麻薬及び向精神薬取締法とは別の法律で規制をされてきたところでございます。
　しかしながら、今回、大麻由来の医薬品についても治療に用いることが可能となるように、他の麻薬と同様に、医師等による施用等を可能とする必要がございます。そして、このために、現行の大麻取締法ではなく麻薬及び向精神薬取締法に大麻を位置付けることで、同法に基づく流通規制の下でその製造や施用を可能とすることとしたものでございます。
　また、この見直しによりまして、麻薬としての施用の枠組みに大麻由来の医薬品など大麻が含まれることとなる中で、若年層を中心に大麻事犯が増加傾向にあり、早急に大麻の施用に対する対策を取るべきとの背景もございましたことから、大麻についても、他の麻薬と同様に施用罪を適用することが適切と判断をしたものでございます。
　このように、医薬品としての施用と麻薬としての施用罪の適用は表裏一体の関係にあることから、一つの改正法案として提出をいたしたものでございます。
　なお、国際的な麻薬の条約、麻薬単一条約におきましても、大麻は麻薬に含まれているところでございます。
○大椿ゆうこ君　表裏一体というところに対しては同意しかねるところがありますけれども、使用罪の創設に当たり刑事司法の介入が行われるわけですから、ならば、なぜこの法案を法務委員会との合同審査にしなかったのか、その理由をお答えください。
○政府参考人（城克文君）　私の方でお答えする中身か分かりませんが、過去の大麻取締法の改正におきましては、麻薬及び向精神薬取締法と一括改正した際に、やはり厚生労働省所管の委員会のみで審議をされているという、これ過去の事実関係でございますが、こういったものがございます。
　一般に、法律に罰則を伴う禁止規定を設ける場合に、全て法務の関係と合同ということは取られていないと私は承知をいたしております。
○大椿ゆうこ君　新人議員ゆえ分からない点があったかと思って、今の質問が適切ではなかったかもしれませんが、そのような御意見が私のところに寄せられたということでこの質問をさせていただきました。
　私自身は、地域で暮らす障害者の自立生活支援に携わってきた関係から、自分の目の前で難治性てんかんの方が倒れるという様子を目の当たりにしたこともあります。また、地元であります大阪市では、二〇一八年に、てんかん発作を起こした男性が運転する重機が十一歳の聴覚障害の女の子をはねて死亡させるという大変痛ましい事故が起きました。現在も御遺族は、障害があるゆえに逸失利益が低く見積もられた中、心を痛めながら裁判闘争をされておられます。
　このような事故が起きないためにも、難治性てんかんに効果があると言われる大麻由来の医薬品を治療に用いることができるようにすることは賛成の立場ですが、使用罪の創設には慎重であるべきであり、議論を尽くすためにもこの二つの法改正は抱き合わせにするべきではなかったのではないか、また、国会審議の進め方の中で、法務委員会と合同審査というような形でこのことをやっぱり徹底的に審議、議論する必要があったのではないかということを指摘して、次の質問に移ります。
　十一月三十日の委員会では、大麻農家の大森さんに御意見をお聞きしました。今回の法案に対し、大麻農家が蚊帳の外に置かれているとの声も私のところに寄せられました。
　農家という視点で考えたとき、種の問題が出てきます。今回の法改正では、大麻を麻薬と位置付けることに伴い、これまでの部位に対する規制から、有害成分の規制へと変わります。大森さんが栽培されている「とちぎしろ」はＴＨＣはほぼゼロであると発言されていましたが、「とちぎしろ」以外の種を使っている農家さんもいます。「とちぎしろ」以外の大麻の中にはＴＨＣの成分が高いものもあります。
　成分規制に伴って、種の一元化が行われるのではないかという懸念がありますけれども、政府の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（城克文君）　今回の改正法案におきましては、大麻草の製品の原材料として大麻草を栽培する第一種大麻草採取栽培者につきましては、有害成分ＴＨＣが基準値以下の大麻草から採取した種子等を用いて栽培しなければならないことといたしております。
　その際、大麻草の品種につきましては、政府が指定するものではなく、基準値を満たす大麻草から大麻栽培者が自身の目的に合ったものを選択するという形になります。また、現行の大麻栽培者につきましては、低ＴＨＣ、低い、ＴＨＣの低い品種への切替えが必要となりますが、その際、一定の経過措置期間を設けることといたしております。
　さらに、海外からの種子の輸入を許可するほか、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所では、農林水産省の支援も得ながら、国内における大麻草の品種や栽培状況を把握し、情報及び資源の基盤整備を行う調査を開始をいたしたところでございます。
　こうした取組を通じまして、現行の大麻草栽培者が種子の切替えに困ることがないよう支援を行ってまいりたいと考えております。
○大椿ゆうこ君　大麻も、ほかの植物同様、その地域のその土地に適した種類があると思います。種の一元化や管理は、大麻の持つポテンシャルを限定してしまうこととともに、地域性とかブランド化による付加価値や多様性の低下にもつながる問題ではないかなというふうに思います。また、何を作るかというのはやはり農家さんが決めていくことであり、国から命令をされたりするものではないというふうに思います。
　今の御発言の中で、経過措置をとりながら低ＴＨＣの大麻に移行していくことを目指すということですが、どうか、引き続き、全国の大麻農家さんの声をしっかりと聞きながら、協議しながら進めていっていただければというふうに思います。
　次の質問です。
　今回の法改正では、部位規制から成分規制になることが大きな変更点です。ＴＨＣを有害成分として位置付け、ＴＨＣの残留限度値を設けるとなっています。しかし、世界では、ＣＢＤ製剤のみならず、ＴＨＣを含む様々な医薬品が存在し、医療現場で使われています。
　個人的なことになりますけれども、私の連れ合いは、スペイン国籍のカタルーニャ人です。二〇〇一年にカタルーニャ州では医療大麻が合法化されています。緑内障の持病を持つ連れ合いは、眼圧を下げるために医師から大麻の使用を勧められた経験があります。
　緑内障に効く医療用大麻はＴＨＣの含有量が高いものだとの指摘がありますが、今後、ＴＨＣ成分の高い大麻に効果があることが分かった場合、どうするのでしょうか。日本の緑内障患者は全国で推定四百万人いると言われており、今回、難治性てんかんなどの治療薬が解禁されれば、緑内障やほかの病気にもというふうに波及されていくことが当然ながら想像されます。
　今後の医療大麻の規制緩和の在り方について教えてください。
○政府参考人（城克文君）　今回の改正法案におきましては、大麻草から製造された医薬品の施用等を禁止する規定を削除するとともに、麻薬及び向精神薬取締法における麻薬と位置付けることによりまして、従来では使用が禁止されていた大麻から製造された医薬品が我が国でも使用できるようになるものでございます。
　現在、我が国では、エピディオレックスという難治性てんかんの治療薬の治験が進められておりまして、早ければ六年、令和六年後半にも医薬品としての承認の申請が行われるものと考えております。
　また、海外では、エピディオレックス以外にも、大麻草由来のサティベックスや合成成分由来のマリノールといったＴＨＣ含有量が高い医薬品が承認をされておりまして、ＨＩＶの治療でありますとか多発性硬化症、がんの疼痛緩和等の治療薬の一つとして使用されておると承知をしております。
　今回の改正によりまして、これらの医薬品につきましても、国内での医療ニーズがあれば日本でも開発、導入することが可能となると考えております。
○大椿ゆうこ君　回答ありがとうございました。
　それでは、アメリカのバイデン大統領は、二〇二二年十月、大麻の単純所持で有罪判決を受けた六千五百人以上に恩赦を与えると発表し、我々の誤った大麻政策のせいで余りに多くの人たちの生活が暗転してきた、今こそ過ちを正すときだと表明しました。このような世界の動きに反して、日本はこれから使用罪の創設を進めようとしています。
　大臣、率直に、バイデン大統領のこの決断をどのように捉えていらっしゃいますか。また、大臣は世界の動きと逆行する使用罪の創設がなぜ必要だと考えるのか、見解を簡潔にお答えください。
○国務大臣（武見敬三君）　米国では、国民の約四〇％が生涯で大麻を経験しております。生涯経験率が一・四％という極めて低い我が国とは、大麻の蔓延状況が大きく異なっております。
　米国での大麻の合法化の動きは、大麻の蔓延状況の下での流通の管理の必要性や、逮捕、起訴され有罪判決が行われる割合が人種によって異なるといった人種マイノリティーに関わる社会情勢なども影響しておりまして、大麻の安全性を背景としたものではないと承知しております。
　このため、米国の状況を踏まえれば、薬物の生涯経験率が低い我が国と単純に比較することはできないと思います。大麻に対する規制の在り方も、それぞれの国の状況に応じて構築していくべきものと考えます。
○大椿ゆうこ君　先ほどどなたかの質問の中で、一次予防で日本は効果を上げているという御発言がありました。その結果、生涯の使用率が非常に低いところに抑えられていると。ならば、なぜここで使用罪を設けなければいけないのか。その一次予防で随分抑えられているのだったらば、そこでそのような、まあ「ダメ。ゼッタイ。」が私はいいとは思わないですけれども、そのような対策で十分だったのではないかという懸念を持っているということをお伝えしたいと思います。
　最後の質問にさせていただきます。
　十一月十日、衆議院の厚生労働委員会で参考人質疑が行われ、参考人の神奈川県立精神医療センターの副院長小林桜児先生は、司法というおせっかいが患者さんの回復に役立つと思いますと発言をされました。労働運動や市民運動を通じて、不当逮捕、不当判決の現場を数々見てきた私としては、刑事司法をそんなに全面的に信頼してよいのかという懸念を正直持っています。
　先日、薬物依存症回復施設大阪ダルクのディレクターの倉田めばさんと一般社団法人回復支援代表理事加藤武士さんに直接お目にかかって、この法案をどう受け止めるのかということでお話をお伺いしてまいりました。
　倉田さんは、長年にわたり、この間、本当に多くの方々の御相談に乗ってこられているわけですが、彼女が言うには、相談内容のほとんどは、大麻によって依存症になった、体を壊したなどの健康相談ではないとのことです。大麻を所持したことによって逮捕された、そのことが周囲に知られる結果となり、退学、解雇、社会的な地位を失った、家族や周囲の信頼関係を失い、人間関係がうまくいかなくなった、就職に就けない、お金がない、それらによって精神障害を抱えることになった、社会生活がうまく送れなくなったという相談がもうほぼ一〇〇％だと言われていました。
　これ、医療現場にいる方から見ればまた違う反応があるかもしれませんけれども、支援に携わっている彼女の実体験は、ほぼ一〇〇％、こういう相談が寄せられるということです。むしろ、刑事司法の介入がより人を生きづらくさせている、生きづらさを招いているというのが、彼女や、そして加藤さんの見解でした。
　今回の法案で使用罪創設に懸念を抱く理由は、その後の人権保護や支援対策が具体的に全く見えてこないところに私は懸念を抱いています。厚労省としては、大麻を使用した者に刑罰を科した先にどのような支援、回復につなげていくのか、どのようにお考えになっているか、お聞かせください。
○政府参考人（城克文君）　はい。
　御指摘のとおり、薬物使用で検挙されたりしたことによりましてその後の社会復帰が困難となるような事態は避けなければならないというふうに私どもも考えております。
　このため、厚生労働省としましては、今年八月に策定した第六次薬物乱用防止五か年戦略の下で、関係省庁連携いたしまして、政府一丸となって、大麻を含む薬物乱用者に対する回復支援の対応を推進し、薬物依存症の治療等を含めた再乱用防止や社会復帰支援策を充実させる必要があると考えております。
　厚労省としましては、再乱用防止対策として、麻薬取締部において薬物事犯者に対して、断薬プログラムの提供でありますとか地域の社会資源への橋渡し等の支援を行っておりますが、令和六年度予算を増額要求し、本事業を拡大していく予定でございます。再乱用防止や社会復帰支援をしっかりと充実させてまいりたいと考えております。
○大椿ゆうこ君　人権保護の視点を忘れず、支援策を具体的に考えていただくことを求めて、私の質問を終わります。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　既に参考人の陳述でも立法趣旨はもう明らかであると考えております。参考人質疑におきましても、本日も、医療用等の目的についてはお支えをいただけるものかと思っておるところであります。
　二〇一九年の三月、私は、大麻取締法の制約の下で大麻由来医薬品の治験は可能かと質疑をし、五月には、大麻由来医薬品ではなく大麻由来薬物の治験は可能かと質疑をさせていただき、当時の森審議官、いずれも可能と答弁をしました。
　大麻由来医薬品、大麻由来薬物を、治験という今度は薬機法の規律にて、この枠を用いれば患者の元にそれを届けることができるということを明確にして、この答弁を根拠に製造販売業者が治験を開始することができた、これが立法趣旨であるということを考えております。それは、太組参考人からもお話があったところであります。
　その上で、これまで、先ほど、治験という薬機法の規律で対応をすると決めていただいたように、今回大麻取締法を改正して、今度はどの法律の下で規律をするのがふさわしいのかということを政府内で検討をしていただきまして、麻向法で規律をするのがふさわしいのではないかと。
　だって、そうだと思います。合成ＴＨＣは麻向法で規律をされているということ、幻覚作用もあります。国際的にも大麻は麻薬の中に位置付けられていて、どうして麻薬の中で大麻だけを特別扱いにするのかといったような議論も全くない中で、どうしてその麻向法の中で大麻を特別扱いするのかといったような議論は全く深まっていません。丸山参考人もそこは一理あると。ほかの法律の規律を例示することなく麻向法での規律を一理あると御発言をしていたことは、今日御参加の委員の皆様も覚えていらっしゃるかと思います。
　その上で、使用罪の新設とか使用罪の創設とか、そういったメッセージは間違っているんじゃないかと思っておりまして、麻向法に当てはめるので、麻向法の規律に入るので、麻向法の中で大麻だけを麻薬から特別扱いできるエビデンス等をお示しいただけるならば、麻向法の中で特別扱いするという議論はあってもいいのかもしれませんけれども、そういったことも一切なく、この使用罪の新設とか創設という言葉に踊らされて、だからなぜ新設するのかと。大麻の話ではなく薬物対策の全体の話で議論をすり替えて質疑を行うものも何だかいかがなものかなと思っておりまして、誰のために質疑をしようとされているのか、よく分からないで聞いているところであります。
　その上で、私は、今回の法改正の厚生労働省の動きは速かったと考えています。ちょっと別の角度で、自分は十年前から、長くから活動していたけど、厚生労働省は聞かなかった、遅かったと、こういった批判も逆にあるところであります。
　確認をしておきたいと思いますが、元々大麻由来医薬品の治験は可能であったのかということをまず確認をしたいと思います。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　大麻から製造された医薬品を施用することは現行の大麻取締法により禁止をされていること、そして、麻薬単一条約におきまして、大麻について、特に危険な薬物であって医療用途がない物質と、スケジュール４とされていたことを踏まえますと、かつては大麻から製造された医薬品の治験は想定されていなかったものと考えられます。
　一方、その後、大麻草から製造された医薬品でありますエピディオレックスが諸外国で承認、利用され、国際的にも大麻の医療上の有用性が認められたことを踏まえまして、平成三十一年三月十九日に行われました沖縄及び北方問題に関する特別委員会において、委員からの御質問に厚生労働省としてお答え申し上げたとおり、大麻取締法において大麻研究者の免許を受けた医師の下で、適切な計画に基づき治験を行うことは可能と明確にしたところでございます。これを踏まえて現在も治験が進められているというふうに承知をいたしております。
○秋野公造君　大臣に確認をしておきたいと思います。
　治験が可能と答弁をして、実際に治験が始まったことが立法の趣旨と考えていいか、確認をしたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のように、平成三十一年の秋野議員の沖縄及び北方問題に関する特別委員会における質疑の中で、当時の政府参考人は、大麻研究者である医師の下で、厚生労働大臣の許可を受けて輸入したエピディオレックスを治験対象の薬物として国内の患者さんに用いるということは可能との旨、答弁をしたと承知をしております。
　この答弁によって大麻から製造された医薬品の治験が可能であることが明確になり、国内で治験が開始されたことは、今回の改正法案の提出に至る上で極めて重要な契機であったというふうに考えています。
　今回の改正法案では、大麻由来の医薬品を適正に利用できるようにするため、大麻及びその有害成分に対する規制について、大麻取締法から麻薬及び向精神薬取締法における規制へと移すこととしており、これにより適正な流通規制を実施することについても、この改正法案の立法趣旨の一つの柱であると認識をしております。
○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。
　この二〇一九年の三月及び五月の質疑、私は、大麻由来医薬品、大麻由来薬物と表現をいたしまして、成分については触れませんでした。
　確認をしておきたいと思いますが、薬機法の下で、薬機法の規律の下で、ＣＢＤ、ＴＨＣ、成分とは関係なく治験を行うことは可能か、これについて確認をしたいと思います。
○政府参考人（城克文君）　大麻から製造された医薬品としましては、海外では、委員御指摘のエピディオレックスのほか、多発性硬化症やがんの補助鎮痛薬等としてサティベックスが承認されていると承知をいたしております。
　これらの医薬品に限らず、現行の大麻取締法において大麻研究者の免許を受けた医師の下、厚生労働大臣の許可を受けて輸入した大麻草から製造された医薬品を、研究の一環として、治験の対象とされる薬物として国内の患者に用いることは可能と考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　九月にオーストラリアから、私の友人であります、まだ子供ですけど、カイアちゃん、来日をしてくれました。彼女はＣＢＤ製品を服用して日常の生活の質を担保しているということでありまして、この持込みが許されなければ日本への旅行を諦めなくてはならないということで、先日参考人質疑で陳述された太組理事長、臨床カンナビノイド学会が御協力をして、このカイアちゃんが持ち込もうとするＣＢＤ製品が現在の法律の規律の下で可能なのかということ、これにつきまして、厚生労働省も麻取の皆さんも、法に基づいて極めて厳格に、そして慎重に、時間を掛けてちゃんと検討をしてくださいまして、その上で、法律上何の問題もないといったようなことが分かった次第であります。
　カイアちゃんとそして御両親、入国をすることができて、日本の旅行も楽しんで、日本が大好きになって、こういったことも国際の友好を深めていく大事な取組だろうと思いますけれども、このときにお話をしたこと、すなわち聞いたことをそのまま皆さんと共有いたしますと、服用していたＣＢＤ製品は、保険ではカバーをしていないけれども医師が配付をしているという扱いでありまして、これがオーストラリアでどういう扱いなのかということ、もちろんお一人から聞いた話でありますから、それの正確性も含めまして、それが日本の薬事制度の中でどのように突合されるのかといったようなことも明確になりませんでした。
　しかしながら、こうやって、先ほど大椿委員からも御主人様のお話を通してお話がありましたけれども、海外での成功事例といったことは共有しなくてはならず、一方で、どのように海外で使われているのかといったような正確な情報を取るというのは、これ非常に難しい状況であります。
　こういった調査は今後しっかりと行っていくべきではないか、そのように考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（城克文君）　ＴＨＣやＣＢＤを含むカンナビノイド成分につきましては、大麻規制検討小委員会の取りまとめにおきましても、その作用や安全性において未知の部分もあることから、これらの成分の適正な使用、長期の安全性や作用量等や乱用防止に資する更なる調査研究を深めていくべきとされております。
　今後とも、私ども、国内外の治験の収集等に努めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　改めてですけど、今日の一つのテーマであります大麻取締法の規律をなくすならば、どの法律の下で規律をしなくてはいけないのかということ、その判断に至った検討の過程というのを厚労省にちょっとお伺いをしたいと思います。
　改めて、大麻や大麻製品の規制を麻向法に移した理由、これについてお伺いをしたいと思いますし、そもそも、これまでも麻向法に逆に位置付けてもよかったんじゃないかという裏返したお話も聞いてみたいと思いますし、そもそも国際的にも麻薬に位置付けられているのではないか、ちょっとこういう問題意識で厚労省の御見解、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　大麻につきましては、従来は医療用途が想定されておらず、大麻に関する規制は、繊維等の採取を目的とした農業者を主な対象としたものでございました。したがいまして、医療用途のある麻薬について、医療従事者を主な対象とした麻薬及び向精神薬取締法とは別の法律で規制をされてきたところでございます。
　しかしながら、今回、大麻から製造された医薬品につきまして、他の麻薬と同様に施用等を可能とすることから、大麻についてのみ麻薬と区別して規制する必要性が失われておると考えております。したがいまして、同じように、麻薬及び向精神薬取締法に基づく流通規制の下でその製造や施用を可能とすることとしたものでございます。
　なお、御指摘のように、国際的な麻薬の条約に、麻薬単一条約におきましても、大麻は麻薬に含まれているところでございます。
○秋野公造君　大麻の使用罪の創設とか新設とかいう間違ったメッセージが広まっているように私は考えておりますけれども、これから、大麻由来成分を麻向法にて規律をするので、ほかの麻薬と同様に施用罪の対象になると、このように理解をしていいか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（城克文君）　今回の改正法案におきましては、大麻草から製造された医薬品の施用等を禁止する規定を削除するとともに、大麻とその有害成分を麻薬及び向精神薬取締法における麻薬と位置付けることによりまして、流通規制の下でその施用や製造等を可能とするものでございます。
　このため、委員御指摘のとおり、大麻由来成分についても、その不適切な施用については、他の麻薬と同様に、麻薬取締法、麻薬及び向精神薬取締法の施用罪が適用されるというものでございます。
○秋野公造君　今日は、浜地副大臣、ありがとうございます。本当に様々お力添えを賜ったことをちょっとこれから皆様にも紹介をしていきたいと思いますけど、今日、資料をお配りをさせていただいております。十二月一日、城医薬局長から発出されたものであります。
　この大麻由来成分がないと生きていくことができない方々にとっては、もう必死の思いで何とか適法に使おうとしているわけでありますけれども、その意味は、治験は可能となりました、だけど、治験をするかどうかは製造販売業者が考えることでありまして、私も、質疑をして治験が可能と御答弁をいただいて、治験がばあっと広がるかということを期待しておりましたけれども、実際に対象となったのは僅か三疾患でありまして、多くの、真に生活の質を担保するために必要な方々にとってはその治験の対象外になっていると。その方々がどうするかという課題はずうっとこれから続くわけであります。
　そういった方々が、食品として、オイル等にしてそれを服用して生活の質を維持しているわけでありますけれども、大変残念なことに、ＴＨＣＶが薬機法に基づく指定薬物になってしまいました。これはもう致し方がないことでありまして、大麻由来成分を含有する食品等に、そういう扱っている方は、患者の命が関わっているということを心して対応していただきたいということを本当に願います。もうけるためとか、もういいかげんなことをすると、本当に患者さんが困ってしまうということにつながり得るということであります。
　その食品にＴＨＣＶを含むカンナビノイドを生活の質を担保するために使っている方がいらっしゃったわけでありますが、指定薬物になってしまいましたので、これは大変なことになったということで、浜地副大臣に御相談をさせていただいた次第であります。
　まず、ちょっと確認だけしますけれども、ＴＨＣＶは、八月に薬機法に基づく指定薬物に指定されて、九月に施行をされました。この指定された経緯、御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（城克文君）　委員御指摘のテトラヒドロカンナビバリン、ＴＨＣＶでございますが、本年八月に化学構造が類似する一連の化合物をまとめて指定薬物として包括指定をした際に、その化合物群に含まれる化合物の一つでございます。
　ＴＨＣＶ含め一連の化合物群に含まれる化合物につきましては、国内外での流通実態がある状況、それから毒性データ等に基づきまして、薬事・食品衛生審議会薬事分科会指定薬物部会におきまして御審議をいただきまして、指定薬物として指定することが適当であると判断されたものでございます。
○秋野公造君　いろんな規制がかぶさってきて、生活の質を担保するためにこういった通知を出していただいたわけでありますけれども、改めて、生活の質の維持を目的としてＴＨＣＶを使用している方が指定薬物指定後も引き続き使用することができるよう、その方々を浜地副大臣の下に御案内をさせていただきまして、要望書を出させていただきました。
　その後の厚生労働省の検討状況につきまして、浜地副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（浜地雅一君）　秋野委員御指摘のとおり、私の方に、このＴＨＣＶを含むものを使用されている患者の皆様方から御要望をお受けさせていただきました。
　先ほど局長からも御答弁がありましたとおり、ＴＨＣＶ一般のものは、やはり健康に害するおそれがあるということで指定薬物の指定を行っておりますので、一般的にこれは規制に掛かっているというのがまず大原則でございます。その上で、例外的に正規用途としてこれらを認めるかどうかというものが通知若しくは省令によって定められるわけでございます。そこで、厚生労働省としましても、従来からこのようなＴＨＣＶを含むものを使っていただいております患者の皆様方につきまして、これを正規用途として認めるかどうかの検討を行わさせていただいたところでございます。
　そこで、この十二月一日の、委員が今出されました資料にありますとおり、十二月一日の通知によりまして、難治性てんかんの患者の皆様方で、ＱＯＬですね、いわゆる生活の質の維持を目的として使用する場合には認める場合の手続を十二月一日に発出をさせていただいたところでございます。
○秋野公造君　こうやって患者さんたちは、例えば三ページ目を皆さん御覧いただきたいと思いますけれども、例えば三ページ目の（一）の留意点ですけど、ＴＨＣＶを含有するＣＢＤ製品を対象とするものであり、ＴＨＣＨ等の指定薬物と混和された製品は認めないと。こうやって、本当に必要な人たちというのは丁寧に丁寧に法を遵守して、そして、その法の中で手続を踏んで、合法目的で使用して命をつないでいる方がたくさんいらっしゃる状況なのに、安易に使う人に対する議論というのは、やっぱりちょっと慎重に行っていただきたいというのは心からお願いをしたいと思います。
　その上で、今回、一般社団法人日本臨床カンナビノイド学会が間に入って、生活の質の維持を目的としてＴＨＣＶを使用している方のこの確認申請、早速行われたと聞いておりますけれども、結果について浜地副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（浜地雅一君）　先ほど委員から御指摘がありましたとおり、この当該患者の皆様方の使用の確認申請につきましては、ＴＨＣＶの使用を認める旨の結果、こちらを先般通知をさせていただきました。
○秋野公造君　ちょっと確認なんですけど、このときに、ＴＨＣＶ含有する商品は複数ありました。申請した人に対して商品名で正当な用途を認めるということになりますか、この点もお伺いをしておきたいと思います。
○副大臣（浜地雅一君）　基本的には、こちらを認めるかどうかは、この申請、当該患者の皆様方が、その方が申請された用途として認めるかどうかということになりますので、製品一般ということではなく、当該患者の方々が生活の質の維持のために必要かどうかという観点で個別に認めるものであります。
○秋野公造君　ありがとうございました。
　引き続き申請が行われることになろうかと思いますけれども、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、ＣＢＤにつきましては、期限によらず、食品等に用いることが可能になると理解をしておりますけど、ちょっと私の懸念をお伝えさせていただくと、濃縮したＣＢＤ、濃縮して濃縮して濃縮して濃いＣＢＤを食しても大丈夫なのかということ、そして、その時点では、濃縮する前は測定することができなかったＴＨＣが濃縮されたことによって測定されるぐらいの濃度になってきたときに、その他幻覚作用等を含めて様々な問題を起こすような濃度になる懸念についてどのように考えているか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（城克文君）　ＣＢＤにつきましては、ＷＨＯ、世界保健機関の報告書におきましても、乱用や依存可能性を示唆する作用はないとされておりまして、麻薬単一条約でも規制対象ではないところでございます。
　御指摘のＴＨＣの残留の限度値でございますが、保健衛生上の観点から、ＴＨＣが精神作用を発現する量よりも一層の安全性を見込んで適切に設定をされるべきという大麻規制検討小委員会の取りまとめもございますので、これを踏まえまして今後設定をする予定でございます。
　具体的には、海外の規制も参考にしまして、仮に大量に摂取したり濃縮したりしても保健衛生上の危害が発生しない十分に安全な基準として、ＴＨＣの残留限度値はゼロに近い数字とする予定でございます。
○秋野公造君　ちょっと確認ですけど、何者かが食品にＴＨＣを混入させたとき、その混入させた者に対する罰則についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（城克文君）　罰則の適用につきましては、個々の事案に係る証拠を踏まえて判断されることになりますために、一概に申し上げることは困難ではございますが、御質問にありますように、食品に麻薬を混入させた、含有させた場合につきましては、例えば、麻薬を所持していたとして麻薬の所持罪が、麻薬を含有する製品を製造したとして麻薬の製造罪、また、その当該製品を他人に譲り渡した場合には、麻薬を譲り渡したとして麻薬の譲渡罪がそれぞれ適用される可能性があるものと承知をいたしております。
○秋野公造君　ありがとうございました。
　先日の参考人質疑で太組参考人が出していた資料の一番最後のページには、当局に承認された大麻由来医薬品、まだそんなものはないんだろうと思っておりますけれども、そんなチラシが堂々と配られて、残念ながら、そこで国会議員の方々も登壇をしているような、そういう間違ったメッセージというのはこれからも生じ得る可能性があると私は思います。
　いわゆる合法大麻と称する危険ドラッグ製品と、先ほど城局長からお話ありました、安全で合法なＣＢＤ製品を消費者の方々がどうきちんと見分けていくか、どう示していくかといったような仕組みは非常に重要だろうと思います。
　こういった制度の運用につきまして、厚生労働省のお伺い、具体的なことがもしもお話しできるならば、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（城克文君）　お答えいたします。
　ＨＨＣＨなどの大麻成分類似の合成成分を含んだいわゆる合成大麻製品等が販売されて、健康被害が発生する状況が近年見られております。特にＨＨＣＨなどの合成カンナビノイドはいわゆる危険ドラッグに相当する成分でございまして、こういったものに対しましては、販売等停止命令でありますとか迅速な薬物指定、指定薬物としての指定を行いまして、所持、使用、販売を禁止をいたしております。
　合法大麻などと標榜するこれらの製品の危険性につきましても、国民に注意喚起、啓発をしっかりとしてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　先ほど来より、「ダメ。ゼッタイ。」のポスターが、そこに対する批判のお話もありましたけれども、例えばその指定薬物に対しても、「ダメ。ゼッタイ。」は駄目というお考えなのかといったようなこともよくわきまえる必要が私はあるのではないかと思っています。
　危険ドラッグの指定薬物を指定しては、また次の禁止されていないものを使うんだといったようなことがテレビの中でも堂々としゃべられるようなそういう状況の中で、この指定薬物、平成二十六年に所持罪と使用罪を追加して、検査命令や販売等停止命令を実施した。平成二十七年には、危険ドラッグ販売店舗を撲滅することができた、こういった背景もあります。
　使用罪、所持罪、元々麻薬の規制にあったものを指定薬物にも適用したということでありまして、麻薬を所持、使用まで規制しているこの法益や立法事実、そして、大麻も麻薬にするということは、麻薬としての法益や立法事実、これ大麻も含まれるのではないかと考えておりますけれども、そこについての厚労省の御見解、お伺いをしておきたいと思います。