Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山谷えり子君　昨年の十二月に菅総理と一緒に私は硫黄島に遺骨収集に参りました。自民党が長らくやってまいりました遺骨収集でございますが、民主党政権が引き継いでくださっている、これは大変に有り難いことだというふうに思っております。
　昭和二十年三月、玉砕した硫黄島、二万人以上が亡くなられた、日本人がですね。そして一万二千柱がまだ未帰還ということでございます。私ども参りましたときも十八柱収容することができました。菅総理は御遺骨の前で軍手でこう合掌なさった。あれは非常に残念だったなというふうに思っております。
　栗林中将、最後に立てこもった地下ごうにも入りました。四十度、五十度ある地熱の物すごい島で本当に日本兵は戦われたわけでございますが、最後の大本営への電報は、「国の為重きつとめを果たし得で矢弾尽き果て散るぞ悲しき」というふうに打たれました。
　戦後五十年、天皇皇后両陛下が五十年たって島を慰霊に訪れてくださいました。そして、天皇様はこのような御製をお歌いになられました。「精根を込め戦ひし人未だ地下に眠りて島は悲しき」。皇后様はこのような御歌をお歌いになられました。「銀ネムの木木茂りゐるこの島に五十年眠るみ魂かなしき」。栗林中将の「矢弾尽き果て散るぞ悲しき」の悲しきに呼応されるかのように、天皇皇后両陛下は御製、御歌をお詠みになられました。私たちは、その鎮魂、祈り、遺骨収集、これはもう是非とも、どのような政権であってもつないでいかなければならないと思っています。
　阿久津政務官、御尽力くださっておりますが、何かございますか。
○大臣政務官（阿久津幸彦君）　私が、昨年の夏だったと思うんですけれども、菅総理から、硫黄島から遺骨帰還のための特命チームのチームリーダーに指名されたとき、三つの御指示をいただきました。
　一つ目は、米国の国立公文書館で徹底した情報収集を行えということ。二つ目が、科学的な手法に基づいて調査をしてみたらどうかということ。三つ目が、政府部内の意思を統一してとにかくスピードアップを図れ。特にこの三つ目は、硫黄島で亡くなられた方々が、その関係者の方、つまり亡くなられた方々を知っていらっしゃる方々がどんどん高齢化していて、高齢化されている方々が命があるうちに何とか硫黄島から御遺骨を帰還させたいという思いからだというように考えております。
　その後すぐに渡米しまして、発見した集団埋葬地の地図に基づいて、自衛隊の協力の下、御遺族、ボランティアの参加を得て御遺骨の収容を実施し、近年例のない多数の御遺骨、集団埋葬地からの収容数八百十五柱を含む八百二十二柱の収容を達成したところであります。
　今年度は、年度替わりの三月十一日に東日本大震災が発生して、自衛隊を含めて国を挙げてその復旧復興に取り組んでおりましたので、半年ほど当初の予定より遅れましたけれども、防衛省、厚労省と協議した結果、自衛隊の協力も得て、若者を含めたボランティア参加の強化などにより政府一体となって取り組むことになり、まずは八月三十日から九月の七日までの日程で遺骨収容、調査を実施することとして、現在ボランティアの募集を進めているところであります。
　今、実は硫黄島は水不足で悩んでおります。渇水状況等によっては、現地事情等のやむを得ない理由によって延期あるいは中止する場合もあるかもしれません。
　今回の派遣に当たっては、将来の遺骨帰還事業の指導者層となる方々を、若者を育成していくきっかけにもつなげたいというふうに考えております。先ほど委員の方から、政権がどんなふうに替わろうとも大切なことという御指摘がありましたけれども、そのとおりだと考えておりまして、ボランティアを募集する中で、若者たちの中から指導者層も育成していきたいというふうに考えております。
　さらに、効果的な遺骨収容を実施するための手段として、米国資料調査の徹底と、それから科学的手法による地下ごうの探査、それから埋葬地情報に関する地図、資料の作成も実施する予定でございます。また、懸案となっておりました滑走路下について、防衛省がこの秋にも滑走路下について電磁波を使った科学的な探査を行う予定でございます。
　最後に、戦没者の御遺骨の帰還は国の責務であり、戦後六十年以上経過した今日でも、硫黄島には国内最多数の約一万二千柱が未収容であることから、引き続き硫黄島からの遺骨帰還について政府一体となって取り組んでいきたいと考えております。
○山谷えり子君　十二月に御遺骨を収容いたしまして、千鳥ケ淵で引渡式がございました。雪の降ったきれいな朝でございましたが、菅総理は、御遺族の方々がずっと座っていらしたんですが、ちょっと慌てて遅れてやってこられまして、遺族会の皆さんに名刺を配り始められまして、ああ、市民運動家というのは総理大臣になられても不思議なことをするんだなと思いましたけれども、これはパフォーマンスではなく、祈りの心でもってやっていかなければならないことだというふうに思っております。
　ありがとうございました。阿久津政務官、引き続き御尽力をお願いいたします。
○大臣政務官（阿久津幸彦君）　一点だけよろしいですか。
○委員長（松井孝治君）　よろしいですか、答弁。
○山谷えり子君　はい、どうぞ。
○大臣政務官（阿久津幸彦君）　ありがとうございます。
　千鳥ケ淵の戦没者墓苑での御遺骨の引渡式、私は非常に大切なことだというふうに考えております。この硫黄島からの遺骨の引渡式に初めて参列をした総理が菅直人総理であるということも是非、もう御承知のことだと思いますけれども、御認識いただければ幸いでございます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○山谷えり子君　官房長官にお伺いいたします。
　八月十五日、例年、官房長官はどのようなことをなさっていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　戦没者を追悼し平和を祈念する日でございます。国務大臣であったり、あっ、国務大臣で八月十五日はありません、昨年はたしか幹事長でございましたので、日本武道館における天皇皇后両陛下の御臨席を仰いだ全国戦没者追悼式に参列をいたしました。
　それ以前は、年によってどこにいたかは全部別々でございますが、率直に申し上げますが、十二時に、戦没者追悼式に合わせて、これはサイレンが鳴るというんでしょうか、テレビ等を通じて鳴りますので、それに合わせて戦没者の追悼と慰霊のために、それぞれいる場所において黙祷をいたしております。
○山谷えり子君　坂本龍馬や吉田松陰やひめゆりの乙女や、そして硫黄島で亡くなられた日本兵の皆様がお祭りされている靖国神社にはお参りなさいますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　私の宗教上の問題でございますので、お答えは差し控えたいと思っております。
○山谷えり子君　護国神社にはお参りなさいますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　同じく宗教上の問題でございますので、お答えは差し控えたいと思います。
○山谷えり子君　戦没者の中心的な慰霊の施設でございます。これは宗教上の問題とは関係ないと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　戦没者の皆さんを追悼して平和を祈念するという思いはしっかりと持っておりますが、どういう形でどこでそれを追悼し祈念をするのかということについて、全国戦没者追悼式のような非宗教の形式によることについては当然申し上げますが、それ以外については政教分離の観点から申し上げるべきでないと思っております。
○山谷えり子君　それでは、政治家になる以前、子供のころあるいは若者のころ、靖国神社や護国神社にお参りなさったことございますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　政治家としてもお答えをすべきでないということでございますので、政治家になる以前のことについてはもっと申し上げるべきではないのではないかと思っておりますけれども。
○山谷えり子君　非常に違和感のある答弁でございます。
　先日の参議院の予算委員会で、民主党は、党員、サポーターに外国人を認めている。党員は年間六千円、サポーター二千円。昨年の九月の菅代表の代表選挙も外国人が恐らく投票したであろう、何％ぐらいか分かりません、民主党自身も分からないと答えておられますが、これは憲法違反だという憲法学者もおられます。それに関して法律家の枝野官房長官、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　憲法違反だとは思いません。
○山谷えり子君　野党のときならばともかく、与党の民主党の代表ということはイコール日本国の総理であります。日本国の総理が外国人によって、投票権によって選ばれるというのは、これは非常に違和感があるところです。私は憲法違反だと思っております。
　民主党の中でもそういう方たちはいっぱいいらして、先日、菅総理に参議院の予算委員会で、どうなさるんですかと言いましたら、幹事長室で検討しているというふうにおっしゃられましたが、枝野幹事長のときはどんなふうに進めていらしたんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　今、国務大臣の立場で幹事長時代のことをどこまでお話をしていいのかどうか、非常に迷うところではございますが、先ほど申しましたとおり、私は憲法違反だとは思いませんが、そのような御指摘がございまして、私は適切でないというふうに判断をいたしまして、これについて次の代表選挙までにしっかりと見直すようにという議論のスタートをさせたのは私が幹事長の時代だったというふうに思っております。
○山谷えり子君　菅総理は先週の木曜日に私の質問に対して、今幹事長室で検討中だというふうにお答えになられました。しかしながら、調べてみますと、先週の火曜日に報告書が出ております。その報告書は、外国人の登録をやめるか否かということは結論を出さずに先送りするという結論だったんですね。こんなんでよろしいんでしょうかね。
○国務大臣（枝野幸男君）　まずは、党員投票等による代表選挙は、規約上来年の九月までは行われませんので、まだ一年以上の検討の時間がございます。私、党から離れておりますので、今詳細な検討経緯については承知をいたしておりませんし、また今、内閣の方で仕事をさせていただいておりますので、今の党の執行部の皆さん、あるいはこれは代表選挙規則の検討委員会等が設置されていると承知しておりますので、そうした皆さんに対して内閣に入っている側から何を申し上げ、どこまで申し上げていいか、これも迷うところでございますが、私自身は、一民主党員としては、来年の九月までには適切な結論を出すものというふうに思っております。
○山谷えり子君　外国からの介入を招くようなことをあえてほったらかしにする、結論を先延ばしにしていく、これは民主党政権、官邸が日本国の政府としてはもう成っていないということだろうというふうに思っております。そのような政権の体質、あるいは反日工作機関の介入を招くようなことを放置、あえて放置する、結論を出さないわけですから。そうしたことが北方領土や竹島や尖閣や様々な問題をこれ招いているんだというふうに思っております。
　今、中国は日本を抜いて世界第二位の経済規模の国になりました。前原外務大臣は、中国へのＯＤＡ大幅削減というふうに見えを切られましたが、今回出した結論は大幅な削減ではありませんでした。ほんの少しの削減でございます。もうやめてもいいんじゃないでしょうか、中国へのＯＤＡは。いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　ＯＤＡについては、いろんな経緯といろんな目的、具体的な細かい目的があると承知をしておりますが、そうしたことの中で、できるだけ早く大幅に削減をすべきであると思っておりますし、そちらに向けて歩んでいる途中であると思っております。
○山谷えり子君　全く同じ論理なんですね。大幅削減するけれども、今度は削減しないと。それから、外国人の党員によって代表が選ばれて総理が選ばれていく、これはおかしいと思っているけれども、今回も結論を出さなかったという、そういう政権、無責任でいかがわしい政権に対して、国民のみんなが疑問を持ち始めたということをしっかりとわきまえていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　まず初めに、成年後見制度と選挙権の問題について触れさせていただきます。
　四月二十一日の内閣委員会で、私は、後見類型になりますと選挙権が公職選挙法の規定によりなくなるという問題を指摘させていただきました。その際に官房長官から、指摘を踏まえた検討には私の責任で入ることを約束という答弁でございましたが、その後、指示、検討内容について確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　四月二十一日の当委員会での御質問を踏まえて、まず私の下で現行制度の概要や経緯、これに係る訴訟の状況について関係省庁、具体的には総務省及び法務省に指示し、整理をさせて報告を受けたところでございます。
　これに基づいて改めて御報告を申し上げますと、これは御承知のとおり、後見開始の審判をするためには、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあることが要件とされているところでございまして、裁判所においては、医師の診断書や鑑定等の医学的判断に基づき、この要件の適否について適切に判断をしているものというふうに思っております。
　一方で、後見類型と審判をされましたが、現在の判断能力が保佐類型や補助類型、つまり事理を弁識する能力を欠く常況、常のある状況ではなくて、事理を弁識できないときとできるときがあるとか、それから能力が欠けるわけではなくて低下をしているとか、そういうことに当たる場合には、家庭裁判所に保佐開始や補助開始の審判の申立てをして、後見ではなくて保佐の類型に変えるということが可能になっております。
　そして、保佐と後見では保護に違いがあるのかということについては、実態上、この保佐と後見で、保佐では保護に欠けるということには必ずしもならないということの確認をいたしました。
　したがいまして、裁判所における事案に応じた適切な審判がなされることによって、事理を弁識する能力を常に欠いている方でなければ、つまり選挙権等を行使できるような状況の方であれば、保佐によって保護をされながら選挙権が行使できるという仕組みであるというふうに確認をいたしました。
　問題は、これを、運用の問題といいますか、実際に当事者の皆さんの、現に不便というか、十分な周知がなされていない等ということもございますので、そこについては若干お時間をいただいて考えさせていただいているところでございます。
○谷合正明君　運用についてのところでございますけれども、今の趣旨ですと、保佐類型に行ける方というか、保佐類型にふさわしい方は保佐類型であるべきではないかというような趣旨であったかと思っておりますが、現在の裁判所や、まあ医師の判断に基づいて裁判所が審理、鑑定するんだと思いますが、そこが不十分ではないかという認識を示されたのかなと思いますが、そういうことでございますでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　率直に申し上げて、行政府の立場から裁判所の審判が違っているんじゃないかとはちょっと申し上げられないというふうに思っております。
　裁判所においては、その時点においてはまさに事理を弁識する能力を常に欠いている状況であるという認識判断、認定判断等をされたのだろうというふうに、これは司法府を信頼するべきだというふうに思っておりますが、例えば、一人の方でも、審判の時点ではそういった状況だったけれども、その後状況が良くなって、事理を弁識する能力が戻ったというような状況なら当然選挙権も行使したいということになるわけでございましょうし、そうしたときに、一旦後見の審判を受けていて、じゃ、それもう実態は保佐だよねといって保佐に切り替えるのが必ずしも簡単ではないというようなことが実態としてはあるということについてどういった対応をするべきなのか。裁判所の手続との絡みもありますので、率直に申し上げ、まだ結論を出せていないと、こういうことでございます。
○谷合正明君　後見類型なのか保佐類型なのかというのはなかなか運用上難しい側面もあるということでして、特に障害者の方のアンケート調査によりますと、ほとんどの方が後見類型に属するという答えが多いんですよね。その上で、実際にこの制度を利用しようと思って手続を始めてみて初めて後見類型になると選挙権、被選挙権がなくなるということを気付くという方も結構いらっしゃるというのが実態ではないかと思っております。
　例えば、私の手元に法務省民事局作成の成年後見制度のパンフレットがありますけれども、こういったパンフレットには、後見類型になると選挙権がなくなりますよといったようなことは一切触れられていないわけでありますが、どうしてこうしたことが触れられていないのか、また、今後、今の官房長官の御答弁を踏まえて検討する余地があるのか、法務省の方から回答をいただきたいと思います。
○政府参考人（團藤丈士君）　ただいま委員からお示しをいただきました法務省民事局において作成しておりますパンフレットでございますが、この成年後見制度のパンフレットは、成年後見制度の周知、広報の観点から、民法が規定しております成年後見制度の概要、事例を紹介いたしますとともに、法務局において行われております成年後見登記制度の概要や証明書の利用方法などについて説明をするという目的で作成しているものでございます。
　御指摘の選挙権の問題でございますが、成年被後見人となったことを欠格条項に該当するとしている制度はこの公職選挙法以外にも多数ございますが、私どもの立場から申し上げさせていただければ、それを欠格条項として維持するのかどうか、どういう趣旨で欠格条項とする必要があるのかというのは、それぞれの法律を所管する省庁において責任を持って御判断をされ、かつまたそれを周知されるべきものだという理解でおるところでございます。そういった事柄もございまして、今お示しをいただきましたパンフレットには選挙権について欠格条項となるという記載がないということでございます。
　もっとも、度重なる御指摘もいただいておるところでもございますので、公職選挙法を含めまして成年被後見人に関する欠格条項が存在するということにつきまして、今後、法務省民事局が作成するパンフレットにおいて記載する方法で周知するということについて、議員の御指摘も踏まえて私どもとしても検討してまいりたいと考えてございます。
○谷合正明君　そういう検討を、法律を所管する、公職選挙法を所管する総務省だけでなくて、法務省の方としても私は柔軟な対応を取っていただきたいと、取るべきだと思っております。
　私は何も保佐類型を十分活用していただきたいということだけで済む問題ではないと思っておりまして、選挙権の行使の能力があるのかないのかにかかわらず、そもそも選挙権を奪うという現行のこの公職選挙法、従前からの制度を引き継いでいるというわけでございますが、そのものがおかしいと思っております。これはむしろ立法府の方の仕事ではないかとも思っておりまして、しかしながら、政府としても、私はいたずらに今回の訴訟の結果を待つというだけじゃなくて、もう少し政府としての考えなりをお示ししていただくということも必要ではないかと思っておるんですが、人権派の弁護士でもあられる官房長官としては、裁判の結果を待つという、そういった態度でいいのかどうか。私は、今後はこの問題は問題として認識して検討していかなきゃいけない事項だと思っておるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まずは、実際の障害をお持ち等で後見あるいは保佐等が必要な皆さんの便宜のことのために、先ほど法務省の事務当局も御答弁をくださいましたので、是非、より分かりやすく、後見だとこうなる、保佐だとどうなる、皆さんの場合ならどちらに当たるんでしょうかということがよりしっかりと判断していただけるような周知ができないかどうか、これは法務省や総務省等を含めて私の方でも努力をしたいというふうに思っております。
　その上で立法政策論としての話については、私も直感的にも、前回の御指摘などを踏まえて、ここは変えられる余地があるのではないだろうかというような認識でお答えをして検討をいたしたのでありますが、一般的な理屈からいうと、事理の弁識する能力が常にない状態ではやっぱり選挙権は行使できませんよねというのは、それなりに合理的な判断であるかなというふうには思っております。
　そういたしますと、ちょっともう一段次元の超えたところでの検討が必要かなというふうに思っておりまして、率直に申し上げて、私自身も今、じゃ、こういうロジックならば今御指摘のようなことを乗り越えられるかなということの答えを持っている状況ではございません。しかし、裁判がどうであるかということよりも、まさにこうした後見、保佐等が必要な立場におられる皆さんの人権という観点と、制度としての整合性、合理性という観点とをうまく両立させることができるのかということについての努力は更にしてまいりたいと思っております。
○谷合正明君　是非よろしくお願いします。引き続きこの問題は取り上げさせていただきたいと思います。
　次に、生活保護世帯における義援金の収入認定について質問させていただきます。今日は小林政務官にお越しいただいております。
　私は、これもう内閣委員会で、六月でしたかね、取り上げさせていただきました。当時は岡本政務官に答弁いただきましたが、義援金は収入認定扱いすべきではないと申し上げたんですが、それは金額の大きさによって決まるんだというような答弁でございました。
　今日は資料を配付させていただいておりますが、本年の五月二日に社会・援護局の保護課長から生活保護の取扱いについての通知が出されております。それによると、２の自立更生計画の策定についての（２）のところに、包括的に一定額を自立更生に充てられるものとして自立更生計画に計上して差し支えないという判断が示されておりますが、これはあくまでもこの程度の話であって、あと自治体によって収入認定になっていたりという問題が今出ているというのが現実だと思います。
　ところが、この通知の基となっているのが昭和三十六年の厚生事務次官の通知であります。今日も資料を配付させていただいておりますが、その中に「生活保護法による保護の実施要領について」ということで、（３）次に掲げるものは収入として認定しないこととあります。そのアには、社会事業団そのほかから被保護者に対して臨時的に恵与された慈善的性質を有する金銭であって、社会通念上収入として認定することが適当でないものは収入認定しないと書いてあるんですが、そうすると、義援金は、私はこのアに該当して収入認定から除外すべきであると明確にすべきだと思っているんですが、この見解についてお伺いします。
○大臣政務官（小林正夫君）　生活保護受給者の方が受け取る金銭の収入認定の取扱いについては、一つとして、最低限度の生活の保障、二つ目としては、自立の助長という生活保護制度の目的だとか、受け取った金銭の趣旨と目的を踏まえたものとすべきと、このように考えております。
　今議員御指摘の義援金については、災害等によって被災した方が受け取る生活支援、生活再建に向けた金銭であると考えられるので、災害等によって損害を受けたことにより臨時的に受ける金銭、つまり委員がお示しをされた先ほどの事務次官通達（３）のオで示した内容に基づいて、災害によって失われた生活基盤の回復などの自立更生に充てられる経費、例えば被服だとか布団だとかテレビ、冷蔵庫など、こういうものについて認定除外とすることが適切であると、このように考えて判断をしているということでございます。
○谷合正明君　義援金はオに含まれてくるという話ですが、逆に言うと、このアに該当するものというのはどういったものが過去にあったんでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　御指摘の事務次官通知に掲げる社会事業団体等から支給された慈善的性質を有する金銭は、一つは、恒常的に一定額が支給されるものではなくて臨時的な金銭である、二つ目は、支給される金額も生活を保障するまでの金額ではなくて、生活保護受給世帯が受け取っても生活保護を受けていない低所得世帯とのバランスを失する程度とは認められないことから全額を収入認定除外としていることでございます。
　個別的、具体的な金銭は例示しておりませんけれども、例えば歳末に都道府県知事又は市長が個人的にその収入や資産からもち代を給与する場合、あるいは歳末助け合い等の社会事業団体が支給する慈善的な金銭が該当することを想定して規定されたものと受け止めております。
○谷合正明君　その説明でありますと、義援金がなぜアでないのかというところがより不明確になってくるのではないかなと。オでもいいんでしょうけれども、アでもいいじゃないかと。義援金はなぜアではないんですか。
○大臣政務官（小林正夫君）　先ほど答弁したとおり、災害等によって被災した方が受け取る生活再建に向けた金銭である、こういうふうに考えていることが大きいものですから、先ほど言った判断をしているということでございます。
○谷合正明君　それでは、ハンセン病の補償金とサリン事件の賠償金、この間、予算委員会でうちの同僚の富田議員が言及されたものですけれども、これは収入認定の扱いになったんですか、ならなかったんですか。
○大臣政務官（小林正夫君）　生活保護受給者が受け取る金銭のうち、一つは生活保護受給者の自立更生に充てられる経費、二つ目は、生活費でなくて心身の苦痛に対して慰謝することを目的として、生活保護で保障していない受給に対応して支給される金銭については収入として認定しない取扱いをしております。
　お尋ねのハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律によって支給される補償金については、国の政策によりハンセン病療養所入所者等の被った長年の精神的苦痛を国が慰謝するために支給されたものであることから、全額収入認定除外としたものでございます。
　また、地下鉄サリン事件の被害者に支払われた賠償金については、一つとしては、無差別テロという社会を震撼させる極めて悪質かつ特異な事件であったこと、二つ目としては、被害者の損害賠償請求権を他の債権に優先させるとする特別法が制定されたこと等の事情を総合的に判断をして、保護受給中であった特定の被害者について、その賠償金を全額収入認定除外といたしました。
　なお、今回の義援金を始め災害等によって損害を受けたことにより受け取る金銭については、その全額が被災者の方の心身の苦痛を慰謝するものだけではなくて、災害によって失われた生活基盤の回復という生活保護の意味合いが大きいと考えられるため、自立更生に充てられる経費以外は収入として取り扱うこととしており、過去の阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震の際も同様の取扱いをさせていただきました。
○谷合正明君　もう時間がありませんので、最後に。
　その収入認定扱いをするかどうかというのは、これは結局誰が決めるんですか。大臣なのか次官なのか、また自治体なのか局長なのか、どういうレベルで決めているんですか。
○大臣政務官（小林正夫君）　自治体にお示しする通知の形式については、次官通知あるいは局長通知などありますけれども、今般、通知で示している収入認定に関する具体的な取扱いについては、大臣に御相談した上で次官通知に基づき厚生労働省としての考え方を明らかにしたものでございます。各自治体においては、厚生労働省の通知に基づいて適切に個別の事案ごとに収入認定を行っているものと考えております。
○谷合正明君　終わりますが、私は、義援金はその性質上、また今回の災害の性質上、収入認定から除外すべきであるということは明確にして改めて国から通知を出すべきであるということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　今回の原発事故を踏まえてというか端を発して、今、日本のエネルギー政策が再構築しなければいけない事態に追い込まれていると思います。一つは、エネルギーを生産するのを原子力発電に重点を置くか、あるいは脱原発依存の方向に向かうかという問題と、もう一つは、エネルギーの総量において不足するんじゃないかというエネルギー危機にどう対応するかという二つの問題だと思います。
　その中で、私は、だんだん多くの人間が気が付き始めているのは、一点集中型のエネルギー生産基地に頼るのではなくて、なるだけ地産地消というんでしょうか、各地域でエネルギー生産あるいは節エネルギー、両方を地域ごとにそれを担っていこうという方が災害事故に対しても強い日本になるんじゃないかと私は思っています。
　その意味で、エネルギーの地産地消を地域活性化の柱にもできるんじゃないかなと。何かマイナスイメージだけではなくて、むしろ今まで地味で目立たなかったところがエネルギーの地産地消ということを柱にすることによって地域活性化の柱にしていくことができるんじゃないかなと思いました。
　いろんな制度を調べてみましたら、中に、去年の法改正のとき、過疎特措法というんですかね、過疎地の特措法の中に、自然エネルギーを利用するための施設というのが過疎事業債の対象事業に去年加わりました。いいことだなと思って実態をお聞きしたら、まだ活用状況が〇・四％にしかなっていませんということでございまして、数億という単位の事業だそうです、全国で。甚だ活用度は低いわけですけれども、どうにかしてこういうものをもっと活用してもらうべきなんじゃないか。
　もしこれが、今、制度では自然エネルギーを利用するための施設と、何か言葉が曖昧になっていますけれども、利用も生産も当然対象になるんだというようなことを明記すべきだと思うし、何らか、今申し上げたエネルギーの地産地消の一環として、過疎地においても自然エネルギーの利用、生産、活用を増やすべきだと思うんですが、具体的なアイデアがあればお話しいただきたいと思います。片山地域活性化担当大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（片山善博君）　私、今伺っていまして、全く同感であります。私もかつて鳥取県で知事をしておりましたときに、エネルギーの地産地消というのが一つの地域のこれからの生きていく道だと思いました。
　といいますのは、かつてその関連の、中国山地というのはかつてはエネルギーの供給基地だったわけです、薪炭の供給ということで。ところが、エネルギー革命以降、お金は全てアラビアの方に石油代として払うということになりまして、その辺から中山間地の衰退というのも起こってきているわけで、これを再び活性化させるためにはやはりエネルギーの地産地消ということが大きな観点になると思いまして、早速に、まず隗より始めよで、知事室の暖房はペレットストーブを私はずっと使っておりました。そういうことだったものですから、今伺っていて、本当に同感であります。
　過疎対策事業債というのがありまして、かつてこれは、例えば道路でありますとか下水処理でありますとか、そういう土木系のことにしか使っていなかったんですけれども、今年度からその適用が変わりまして、ハード系も、例えば今おっしゃった自然エネルギーの生産、利用、そういうものに使えるようになりましたし、さらに、この過疎債がソフトにも使えますので、そうしますと、自然エネルギーの関係でいいますと、自ら自治体が実施するんじゃなくて助成にも使えると、そういうことにもなりましたので、是非これを大いにその該当の地域では使っていただきたいと思います。
　始まったばかりなので、まだ六億円ぐらいだと私も聞いて、しょっぱなはそうかなと思いますけれども、是非これを過疎地域のこれからの新しい振興策の一つの起爆剤として力を入れていただきたいと思いますので、もし何か誤解があるようなことがありましたら、もっと広めたいと思いますし、私自身も広報に努めたいと思います。
　今、間違っておりまして、二十二年度からこれができたということで、まだしょっぱなだということでありますけれども、大いにこれを広めたいと思います。
○小野次郎君　同じ発想で、過疎だけじゃなくて辺地とか離島とかあると思うんですね。
　私も十数年前、鹿児島県警本部長ということで鹿児島に勤務しましたけれども、鹿児島県も奄美諸島の方になりますと、もちろんエネルギーは、本土からつながっているわけじゃありませんから、火力発電所だったと思うんですね、小規模な。ですけれども、そこなんかもサトウキビ畑が多いところですから、バイオマスなんかの発電にして再生エネルギーに変えるとともに、またそのエネルギーの生産ということも自給自足が十分に可能だと思いますので、私が昨日見付けたのはこの過疎の方だけですけれども、是非、辺地、離島を含めて、今私が政治活動の根拠地にしている山梨県でも、南アルプスの北岳の付近にある町があるんですけれども、そこなんかは人口一万人ぐらい昔いたんです。水力発電が盛んで、発電所がたくさんあったんですけれども、今は効率が悪いからということで閉じていきまして、今人口二千人ぐらいになっちゃっているんですけれども、そこなんかもこのエネルギーの生産ということを目玉にし始めれば山梨県内においても重要な拠点になっていくんじゃないかと思うので、是非、過疎だけじゃなくて、辺地、離島を含めて地域活性化の柱とするお考えがないかどうか、もう一遍お伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　この観点での地域の活性化ということになりますと、過疎地域に限らないと私も思います。当然、辺地とか離島とか、そういう一種のハンディキャップを背負った地域はもちろんでありますし、もっと言えば、日本全体がそれぞれエネルギーをそれぞれの地域である程度生産をして地産地消的に利用するという、そういう発想が必要だと思いますので、例えば既存の仕組みでいいますと、過疎債のほかに、離島振興なんかもそうですし、環境モデル都市でありますとか、今度新しくできました総合特区でありますとか、そういう中でも大いにこれを利用していただきたいと思いますし、さらには、地方財政全体としてもやはりこの種のことに対する配慮は、将来の我が国の国柄を考えますと、必要なんではないかと私は思っております。
○小野次郎君　今度は官房長官にお伺いしますけれども、国もやっぱり自腹を切るべきだと思うんですね。そういう意味で、広大なエネルギー生産が可能な地域として国有地とか県有地とか、公有地ですね、公が持っている土地、これも結構塩漬けになっていて使っていないところなんかかなりあるじゃないですか。どこの地方にもあると思うんですけれども、こういった公有地を自然エネルギーの生産拠点として活用する御計画はおありでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　一般的な意味では、国有地、公有地を有効に使っていくということは重要なことだというふうに思っております。
　まずは取りあえず、先日の行政刷新会議において、国有林について風力や地熱発電等の設置許可の柔軟化等について早急に検討するという方針を示したところでございます。
　さらに、本来の所有の目的と矛盾しない中でできることについては今後鋭意積極的に推進をしてまいりたいと思います。
○小野次郎君　本来の保有の目的とか所管している所管部局というのにこだわっているとなかなか融通が利かないんで、そこはやっぱり、今国全体がこのエネルギーの問題困っているわけですから、やはりそこらは何かこう、何クローズというのか分かりませんけれども、スーパークローズじゃありませんけれども、エネルギー生産というのは優先的にどの省庁であろうとどの部局であろうと考えるべき項目として、是非内閣としてもお加えいただくべきだと私は思います。
　ちょっと角度変わりますけれども、そういう意味で、日本の資源でまだ使えるんじゃないかなと思うのは、高速道路の敷地、これは民間会社に今なっていますけれども、あれものり面がずっとあるわけですよね。それとか鉄道の敷地ですね、こういうところ。あるいは大学というのも、国立大学法人になっているもの、元々私立大学もありますけれども、広大な結構教育研究施設なんか持っているところもありますから、こういうところについては、公のためにエネルギーつくりなさいというだけじゃなくて、自給自足の面もあるんですね。中央高速なんかも夜照明を落としちゃっているんですけれども、道路の明かりというのは一番最後までなきゃ困るものだと思うんですが、今は落としてしまっている。でも、そういうものが、もし様々な高速道路の敷地も発電に使いましょうとなってくれば、自分のところで使う電気ぐらいは自分でつくれるんじゃないかと思いますが、昼と夜の問題ありますけれども、そういう、つくれるんじゃないかと思うので、使える資源としてどうしても経済産業省のテリトリーだけにこだわっていると難しいかもしれません。
　そういう意味では、全省庁に何かアイデアを出せと言えば、道路だとか鉄道だとか大学だとかいろんなところを使えると思うんですけれども、そういったエネルギー自給の問題と周辺地域への貢献もできると思うんです。前提には送発電の分離というか自由化が進まないと難しい面はありますけれども、その辺については、官房長官、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘の趣旨は全く同感でございます。経済産業省に限らず、各省庁においてそれぞれ知恵を出してもらいたいというふうに思いますし、具体的な進める段取りについては、例えば昼発電したものを蓄電しなきゃいけないとか、そうしたコストの問題とか、全体としての自然エネルギーの推進のプロセスの中でどういう段取りを進めていくのかということは、これはかなり具体的に詰めなければいけないというふうに思いますが、方向としては、我が国にある、活用できる、しかも公的な性格を有している部分については最大限活用をしていけるような方向を目指してまいりたいと思います。
○小野次郎君　前向きの答弁、ありがとうございます。
　さて、今日、一枚資料をお配りさせていただいています。これはまだ私の私案のスキームでございますけれども、今までのところ、放射能汚染が行われた地域の中で比較的汚染の度合いが低いところについては様々な制度を行政でも考えていただいていますけれども、この制度は、むしろ当分の間、そこの元々の持ち主、利用者の方がそのまま使うことが難しいんじゃないかという地域について、有効に活用できる方法はないかということで考えたスキームでございます。
　流れだけ申し上げますと、避難指示地域とか避難推奨地点とかという一定の範囲のものについては権利者の同意や要請で借り上げてあげましょうと、国が。そこで除染の責任を国が負うとともに、ちゃんと柵を張って安全管理もしましょうと。そして、利用計画を策定して無事に一ミリ、まあこの数字まで言わなくてもいいんですけど、自由に使える範囲まで除染ができたところはお返しするけれども、何年か借り上げた後にそれが当分難しいということになれば、それはもう買い上げましょうというスキームでございます。
　そして何に使うかというと、自然エネルギーの拠点に使う、若しくは放射性物質による汚染の除去とか緩和を実験したり研究する施設として使おうというもので、主体は国がそのまま使う場合もあるでしょうし、そういった放射線防護の能力を持っている地方公共団体若しくは企業などにその運用を任せるということになりますけれども、できるだけ早く、この趣旨は、生活の再建になるような、つまり三月十日までの値段というか価格をベースにしてそういった借り上げ若しくは買上げのスキームを作ってあげることで立ち上がりを早くできるんじゃないかということと、もう一つは、安全管理の面もあって、何年にもわたって立入禁止とビラを張っただけでは立入禁止にできないわけで、その部分についてはきちんと借主が決まることによってフェンスを張ることができるようになると思うんですが、今は見ていると道路に駒止めを置いているだけですけど、あれを何年も続けることは難しいんじゃないかと思うので、そういった安全管理の面でも管理者をしっかり決めようということでもあります。
　そして同時に、汚染が残っているところではあるけれども、その地域においてもつくられるエネルギーはクリーンなものをつくることができるんだということで、こういうスキームを考えました。
　こういった、今まで政府がどちらかといえば触れてこられなかった部分です。つまり、結構長期間にわたって放射能汚染の影響を受けて自由に元の持ち主が使うことができない地域について、こういった使い方を考えるということについて、官房長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　まずは被災者の皆さんには、仮払いを含めて原子力損害賠償で当面の生活をしっかりと守っていくということに全力を挙げなければならないというふうに思っております。
　その上で、これからは、原子力発電所の状況は、ステップワンが何とか達成できまして、ステップツー、何とか時間内にというふうに思っておりますが、これ以上悪化をするということの可能性は相当なくなっている状況でございますので、いずれにしろ収束に向かっていくと。
　そうしたときに、確かに、長期にわたってお戻りいただけないと思われる地域、あるいはすぐにでも戻れるというような地域、一定の除染等によって早い段階で戻れる地域と、今後詳細なモニタリングを行うこと、あるいは三月十一日の後ぐらい、四月ぐらいから農林省などを始めとしていろんな除染に向けての技術的な工夫、努力を始めておりますので、こうしたことの中でできるだけ早く元のところに戻っていただくということがやはり基本だろうというふうに思っております。
　ただ、必ずしも全ての地域がそれができるというわけではないということの中で、そうした地域の皆さんの生活の観点、あるいはそうした地域を有効に活用するという観点、いろいろな意味で御指摘をいただいたような御提起というのは大変参考になるというふうに思っておりますが、まずは当面、その詳細なモニタリングと努力によって、どれぐらいの範囲の地域がどんな形でどの程度お戻りになれないのかというようなことのめどをまずは見通しを立てていくと。そういうことの中で、御提示いただいた考え方なども参考にしながら、避難をされている皆さんの生活の再建も含めて、最も有効な手段を選択していくということになろうかと思っております。
○小野次郎君　二十キロの警戒圏内だけで六百平方キロあるんですね。それと、もう皆さん御存じの計画的避難区域など入れると、僕の目算で八百平方キロとか九百平方キロあるんですよ。そうなると、それはもう東京二十三区の広さ以上に広いぐらいですから、今、官房長官、それはまずは戻れるようにとおっしゃるけど、でも、必ず一定の面積というか、かなりの面積でそう簡単には戻れないところも出るというのも、これは客観的事実だと思うんですね。
　ですから、建前というか、耳に聞こえのいいことだけおっしゃっていても、これ秋になったら、来年はどうなりますかとみんな関心持ったときに、すぐやっぱり何らかのスキームがないと、それはまた、この前も指摘しましたけど、今年一年植付けをやめてくださいなんて言っていたんじゃ来年になったらどうするんだという話になりますから、是非これはお考えいただきたいと思うし、さっき僕は安全管理の面でも必要だと申し上げました。
　もう一つは、賠償のスキームというのは、当然訴訟に訴え出ることも権利ですからできるわけですね。そうすると長期間掛かる。しかも、賠償で幾らお金を返して、返してというか、お金を補償してもらっても所有権は逆に残っちゃうわけですね、元の権利者の方に、使うことができないところに対する所有権が。
　それは何らかの整理をしないと、思い浮かべるのに、使えないのに草ぼうぼうの手が付けられない土地が、お金だけは支払われたけれども、かなりの面積が日本国内に出てしまうというのはやっぱり全体的に考えてもよろしくないと思うので、こういったスキームを是非お考えいただきたいと思いますが、もう一度感想なりお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のことは私もうなずきながら聞かせていただきました。特に避難をされている当事者の皆さんにとっては、帰れないところがこうなるとか帰れるところがこうなるとかという情報以上に、それぞれの御自身のところがどういう見通しなのかということがまずは一番気になっている情報だろうというふうに思っておりまして、やはりそちらのモニタリングと分析というものを急がなければならないと思っておりますが、当然、それと同時並行で、特に戻れない場合のところ、今御指摘いただいた、まさに戻れないのに所有権だけは残っているというような形というのがいいのかどうかなどということは当然考えなければならない事項でございまして、御提起いただいた考え方も十分参考にさせていただきながら、そのための案作りというものはきちっと進めておきたいと思っております。
○小野次郎君　チェルノブイリのときは、五・五ミリシーベルトぐらいを基準にしてやはり移住してもらっているんですね。ですから、今二十でこの紙は作っていますけど、対象者にしてみれば、うちもこの対象に入れてくれというのはむしろ増えるんじゃないかと思うので、是非早くお考えいただきたいと思います。
　私の方も、まだこれが一体どれぐらいの予算規模で考えなきゃいけないのかというその金額の見積りができていないので、その辺などを詰めたりしまして、この問題については引き続き提起をしていきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。
　まず、与謝野大臣にお伺いしたいと思います。
　七月六日に子ども・子育て新システム検討会議作業グループ・基本制度ワーキングチームにおいて決定されました、子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめについてでございますが、政府は昨年の六月に、幼稚園、保育所の一体化、そして政府の推進体制、財源の一元化等の新システムを実現するため、子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を少子化社会対策会議で決定し、これに基づきワーキングチームにおいて議論を行ってきています。
　中間取りまとめは、これまでの議論の成果として決定されたものであると考えますが、これはどのような位置付けのものでしょうか。今後の子ども・子育て新システムの制度設計における一つの指針となるのでしょうか。この中間取りまとめが基本制度案要綱と同様に全閣僚により構成される少子化社会対策会議で決定するおつもりなのか、お伺いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　お答えを申し上げます。
　今般の基本制度ワーキングチームの中間取りまとめは、昨年九月から現在までの議論の到達点として、一つ、給付設計や幼保一体化を中心とした制度設計を示すとともに、第二に、費用負担の在り方など今後の検討課題を明示したものでございます。昨年六月に決定した基本制度案要綱及びこの中間取りまとめを踏まえて、引き続き検討を進めていく旨を少子化社会対策会議で近く決定をいたしたいと考えております。
○糸数慶子君　子ども・子育て新システムに関する法案について次にお伺いしたいと思いますが、基本制度案要綱には、この子ども・子育て新システムの実現のため、平成二十三年度通常国会に法案の提出を目指すことが明記されていますが、しかし、今国会の閉会まで残り一か月余り、まだワーキングチームにおいても中間取りまとめが決定されたという段階にあるわけですが、中間取りまとめの決定がこの時期となった理由と、当初の想定より時間が掛かった理由についてお伺いいたします。
○政府参考人（村木厚子君）　この子ども・子育て新システムにつきましては、昨年の九月からワーキングチームで検討をいたしまして、ワーキングチームは合計二十九回開催をしていただいて精力的に御検討をいただいたところでございます。ただ、地震を言い訳にしてはいけませんが、三月の大震災の後は二か月ほど実質的にワーキングチームは中断をせざるを得なかったというようなこともございまして、当初の予定どおりには検討が進んでおりません。
　それで、今回の中間取りまとめでも、残された検討課題の整理をしていただいたところでございますので、今後この残された検討課題の検討を進め、できるだけ早期に成案を取りまとめられるように努力をしたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　もちろん震災の影響もあったわけですけれども、やはり子育てに関する新しいこのシステムについては何としても早めにやっていただきたいと、そう思って先ほどから質問をしておりますけれど、やはりこれまでの検討状況、今国会への法案提出はこの時点では難しいのかなというふうに考えるわけですが、現在想定している法案の提出期限、そして提出までのスケジュール、最終報告を取りまとめ、法案が本当に提出されることになるのかについてお伺いをしたいと思います。
　また、基本制度案要綱においては、平成二十三年度通常国会への法案提出を受けて子ども・子育て新システムの実施時期の目標を平成二十五年度というふうにしておりますので、やはり法案の提出が遅れれば、これは周知の期間等を考慮して実施期間も遅らせるべきではないかというふうに考えるわけですが、その変更はあるのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（村木厚子君）　先生御指摘のとおり、率直に申しまして今国会への法案提出は大変困難な状況でございます。
　ただ、本年の六月三十日、新システムにつきまして、政府・与党社会保障改革検討本部におきまして決定をされました社会保障・税一体改革成案の工程表におきまして、税制抜本改革とともに早急に所要の法律案を提出するということが決められたところでございます。私ども、この工程表に従いまして法律案を国会に提出をし、恒久財源を得て早期に本格実施ができるように、今後、中間取りまとめで示されております残された検討課題の検討をできるだけ早く進めてまいりたいと考えているところでございます。
○糸数慶子君　先ほどの御答弁にございましたように、中間取りまとめは、これは閣議と同様に全閣僚により構成される少子化社会対策会議で決定し、基本制度案要綱と併せて今後の制度設計における指針になるということでありますが、この中間取りまとめにおいて、基本制度案要綱に掲げられた政府の推進体制のこれは一元化、あるいはその制度を実施する上で不可欠である財源の確保、費用負担の在り方について明確にされておりません。
　このような中間取りまとめは、全閣僚により決定され、今後の指針で展開がされると思うわけですが、もちろんこれはあくまでも途中経過であり、今後検討をすべき課題は多くあると思いますけど、今後の検討に当たって多くの重要な課題が残っていることを念頭に、是非とも議論を深めていただいて、チルドレンファーストの理念を実現する子ども・子育て新システムとなるように議論を深めて進めていただきたいと思いますが、大臣の御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生の御趣旨に沿うような検討を進め、また、それをなるべく早急に国会に法案として出し、また恒久財源を得て具体的な構想が実際の子育て支援として実現することを期していきたいと考えております。
○糸数慶子君　よろしくお願いいたします。
　次に、公益法人の不動産資産の国庫納付についてお伺いしたいと思います。
　公益法人の資産の国庫納付でありますが、七月の十二日に内閣府公益法人行政担当室から「政府系公益法人の見直しについて」というペーパーが出されております。ここでは政府と密接に関係する公益法人の見直しの実施状況についての発表がなされていますが、その中で、不要そして過大な資産の国庫納付という項目がありますが、これまでに七法人から五百九十億円が国庫納付されたとされています。これ震災復興のための財源が求められる中、五百九十億円は大変大きな額と考えるわけですが、このお金はどのように使われたのでしょうか。
　国庫納付を要請しているものの、納付に至っていない部分もあるということを聞いておりますが、今後どのように納付されていくように働きかけていかれるのか、行政刷新担当の枝野大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　国庫納付することとされました五百九十億円については、全て既に平成二十二年度又は二十三年度の予算に歳入計上をされておりまして、国庫への受入れに際して使途を特定する形にはなっていない、一般会計に入っているということでございます。
　それから、これ以外の、各府省から国庫等納付要請を行い、納付の時期、金額が未定のものが四十二法人プラスアルファございますが、これについては、各府省における適切な取組がなされるよう行政刷新会議においてしっかりとフォローアップをして、東日本大震災を始めとして、財政厳しい折でございますので、できるだけ早く適切な納付をしていただけるよう更に努力をしてまいります。
○糸数慶子君　既存の公益法人につきましては、新しい公益法人への移行期限が平成二十五年のこれは十一月三十日までというふうになっており、新制度の公益法人に移行しないこととして解散する政府系公益法人も相当あるというふうにされています。
　公益法人が解散する場合、定款に基づき、同様な事業を行う団体に資産を継承するパターンが多いのですが、これに関しては、政府系公益法人が解散する場合、その資産を継承する団体も政府系公益法人ということが多く、平たく言えば天下り先法人が肥大化する結果に終わったという事案もあるというふうに聞いております。
　大臣、今お答えになりましたけれども、震災復興のための財源確保の必要性は論をまたず、政府系公益法人の解散においては、これは極力国庫に残余資金が納付されるように指導していくことが必要と思われるわけですが、このことについて国としてはどのように指導していくのか、あるいは所管省庁におきまして取り組ませていくのか、改めて枝野大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　特例民法法人の残余財産の帰属先については、旧民法七十二条の規定などに基づいて、一般的には解散する法人が主務官庁の許可を得て判断するべきものでございますが、行政刷新担当大臣としては、特に政府系公益法人の残余財産のうち、それらの残余財産が国からの支出等、等というのは、例えば受講料その他で国民の皆さんから義務的に徴収をしているようなもの等でございますが、に由来すると考えられるものについては、主務官庁から国庫納付を要請していただくべく手配をしたいと思っております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。是非そのように進めていただくことを改めてお願いを申し上げたいと思います。
　次に、沖縄政策協議会沖縄振興部会についてお伺いをしたいと思います。新たな沖縄振興策について、政府がどのような認識を持たれ、どう取り組もうとしておられるのか、お伺いいたします。
　一九七二年の沖縄が本土に復帰して、現在まで四次にわたる沖縄振興計画、これ来年の三月で期限を迎え、沖縄県としては、新たな沖縄振興を打ち出し、政府と協議を重ねているわけでありますが、注目しておりますのは、政府が設置した沖縄政策協議会の沖縄振興部会の動きであります。政府の沖縄政策協議会沖縄振興部会は、今年五月二十四日に開催され、沖縄振興の基本的な考え方について協議していますが、その協議を経て、現在、事務方としてはどのような作業を進めているのか、具体的な内容をお伺いしたいと思います。併せて、沖縄振興部会の今後のスケジュール等もお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（清水治君）　お答え申し上げます。
　本年五月の沖縄振興部会でございますが、沖縄県からの制度提言等を受けまして、新たな沖縄振興策に係る実務的な検討状況について報告を行ったところでございます。現在、本年夏ごろの新たな振興策の一定の取りまとめに向けまして、政務レベルの御指示を仰ぎながら実務者レベルでの検討、調整を引き続き進めさせていただいているところでございます。
　また、昨日開催されました沖縄振興審議会においても、新たな沖縄振興策の方向に関して調査審議結果が報告されるとともに、政府に対する意見具申が行われたところでございます。
　沖縄振興部会のスケジュールにつきましては現段階では未定でございます。今後、必要に応じまして沖縄県及び関係方面との調整が行われるものと考えてございます。
○糸数慶子君　次に、沖縄振興一括交付金についてお伺いをしたいと思います。
　これは正確に申し上げますと、復帰に伴う本土との格差是正のために沖縄振興特別措置法ができまして、その法に基づいて沖縄振興計画、振計と呼んでいますけれど、振計が立てられ、沖縄の振興が図られてきたわけですが、しかし、四次にわたる振興計画にもかかわらず、県民の生活、特に所得や雇用は改善されたとは言えないのが現状であります。
　そこで沖縄県としては、ポスト振計において沖縄振興一括交付金を打ち出しましたが、その額は三千億円でありますが、この一括交付金に関しては、さきに枝野官房長官、そして片山大臣が一括交付金化の先行的実施に取り組むことを合意し、内閣府の地域主権戦略室と内閣府沖縄担当部局に制度設計の取りまとめを指示しています。また、民主党の岡田幹事長が座長を務める沖縄協議会も沖縄振興一括交付金について理解を示し、政府に対し働きかけを強めていますが、しかし、各省庁の沖縄振興一括交付金に対する認識と導入には温度差があるように感じられます。
　さらに、既得権益を失うため消極的だとも言われておりますが、改めて沖縄振興一括交付金に対する政府の統一見解とその導入に向けた決意をお伺いするのと同時に、沖縄県の仲井眞知事は閣議決定の話にまで及んでおりますが、政府としての御決意を是非お聞かせいただきたいと思います。