Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中茂君　是非とも検証は徹底的にやっていただきたいと思いますが、その一つの中で、特別警報、これは確実に住民へ伝えられるべきであると、そう思っておりますが、現実には伝えられず、避難勧告や避難指示も出されていない地区があったと聞いております。
　常総市は、若宮戸地区の越水などの対応で手いっぱいであったと、そのようにおっしゃっていますが、確かに緊急事態で時間的制約や対応人員のことなど、そういう状況も考えられますが、各自治体に任せず、避難指示を住民に出したかどうかを国が自動的にチェックできるようなシステムの構築など、特別警報のピラミッド型情報伝達方式自体を考え直す必要があるのではと考えます。
　そこで、特別警報が確実に住民に伝えられる、これは特別警報だけじゃなく注意報や警報もそうなんですが、注意報や警報がなければ結局は特別警報も意味を成さないわけなんで、その辺を含めてお聞かせいただけませんでしょうか。
○政府参考人（西出則武君）　気象庁が発表する警報等の防災気象情報は、気象庁からテレビ等の報道機関や気象庁ホームページを通じて広く住民に提供されると同時に、気象庁から都道府県等を通じて市町村に伝えられます。そして、市町村からは防災行政無線やメール等の手段により住民への周知の措置がとられると承知しております。このように、複数の経路を活用することで情報伝達の確実性を高めているところです。
　今回の茨城県への大雨特別警報発表に際しては、九月十日七時四十五分の特別警報発表の約三時間前であります四時二十五分に、地元の水戸地方気象台から常総市に直接電話で記録的な大雨となっているという危機感をお伝えし、自治体の早い段階からの防災対応と、自治体を通じた住民への危機感の周知も図ったところでございます。また、気象庁では、気象庁本庁と地元の水戸地方気象台でそれぞれ記者会見を開催し、報道機関を通じて住民に直接情報が届くよう努めたところであります。
　このように、特別警報について確実な周知を図っているところでございますけれども、一方で、特別警報が発表された段階では既に命を守る緊急の行動が求められる事態となっております。このため、気象庁としては、早め早めの大雨に対する警戒、防災対応行動を取っていただくよう、気象情報、注意報、警報等の防災気象情報を段階的に発表しております。
　気象庁としては、特別警報を含め、防災気象情報が住民に確実に伝わるよう、今後も引き続き関係機関と連携協力し、防災気象情報のより確実な住民への伝達に努めてまいります。
○田中茂君　今おっしゃったように、実は静岡大学の防災総合センターの牛山素行教授が、特別警報は既に災害が起きたか起きつつあるという防災気象情報で、そこまで何もしていなければ手遅れになる情報だと考えると、まさにそうおっしゃっているわけで、何が一番大事かというと、やはり警報であり注意報を、いかに正確にそれを住民に伝達できるか、そこに懸かっていると思っておりますので、その辺を含めて、是非ともその伝達方式、住民への伝達方式を徹底的に検査して、それが伝わるようなシステムを是非とも構築していただきたいと、そう思っております。
　次に、その常総市はしっかりとしたハザードマップを作り、全戸の市民に配布していたとも聞いております。しかし、どこの自治体でもそうなんですが、それ以上のことをやはりやるというのは余りしないと、そう思っております。自治体は住民にどのように活動してもらうかに知恵を絞るべきなのに、それをしていなかったということであります。それどころか、常総市の場合は自らもハザードマップに反した行動を取っております。
　これを反省点として、国や各自治体もしっかりと学んでほしいと、そう思っておりますが、そこで、先ほど大臣も説明をされましたが、政府は、これまでの大災害の経験から、国や地方公共団体、指定公共機関の職員向けの防災スペシャリスト養成研修を毎年実施していると、そのように御説明されました。一テーマ五十人と定員が限られているようですが、常総市の対応を見ると、もっとこの事業の活用ができないかと、そう思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　迅速かつ的確な災害対応を実施するのは、過去の事例あるいは災害発生上の特性を踏まえた防災活動を行う上での前提の知識あるいは対処方法を身に付けた人材の育成が不可欠だというふうに思っております。
　今先生から御指摘のございました、内閣府では二十五年度より、有明の丘の施設を活用した研修で、昨年度まで千七十人の方に受講いただいておりますけれども、それ以外にもＯＪＴの研修ですとかあるいは全国各地で防災研修も進めておるところでございますし、大臣から御発言いただきました首長のトップセミナーというのもしております。そのほか、この研修の充実を図るために検討会を開催をいたしておりまして、カリキュラムの見直しですとか、あるいはｅ—ラーニングとかそういうことも使えないかとか、いろんなことを検討させていただいております。
　公共団体が迅速かつ的確な災害対応を行えるように、今後とも研修内容の充実あるいは機会の確保を図って、首長及び防災担当職員の防災に関する資質の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○田中茂君　是非とも、研修センターを通じて、国、県、あと市町村、それが三位一体となって情報網を明確に、正確に伝達できるような体制を是非ともつくっていただきたいと、そう思っております。
　最後に質問させていただきますが、気候変動は近年際立ってきておるわけであります。偏西風によるものだとかエルニーニョ現象によるものだとか言われておりますが、とにかくこれまでの常識が通用しない気候となっておるわけであります。雨のみではなく、かつてはほとんどなかった現象の竜巻の被害も多くなっております。豪雪の被害も毎年のようにあるわけであります。豪雨と同様、豪雪が通常の状態になりつつあるわけであります。今回も五十年ぶりの大雨だと言われましたが、今後は、気候変動の要素を考えれば毎年起こってもおかしくはないわけであります。
　予算や時間との兼ね合いなどもありますが、今後の自然災害対策は、今回の災害をより分析し、気象学や河川工学の新たな研究などを取り入れた総合的な対策づくりを必要と考えますが、この点、大臣に御意見をお聞かせください。
○国務大臣（山谷えり子君）　近年、極端な雨の降り方が顕在化していますが、今後もこうした大雨による降水量が増加し、全国の河川において施設規模を上回る洪水の発生頻度が大幅に増加すると見られております。
　このため、堤防等の着実な整備に加え、洪水が発生した場合にも、氾濫水を迅速に排除するための排水門の整備、情報伝達や防災訓練の充実等、ハード整備とソフト対策、適切に組み合わせて、常に最新の科学的知見を取り入れつつ、政府一丸となって被害の最小化を図ってまいりたいと考えております。
○田中茂君　時間が来ましたのでこれで終わりにしますが、危機管理は初動が最も大事だと思っておりますので、その点、是非ともそういう意識を持ってやっていただきたいと、そう思っております。
　ありがとうございました。
○委員長（秋野公造君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五分散会
平成二十七年九月十九日（土曜日）
　　　午前零時十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四十五号
　　平成二十七年九月十九日
　　　午前零時十分開議
　第一　我が国及び国際社会の平和及び安全の確
　　保に資するための自衛隊法等の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）（前会の
　　続）
　第二　国際平和共同対処事態に際して我が国が
　　実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活
　　動等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）（前会の続）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一及び第二
　一、両案に対する討論その他の発言時間は一人
　　十五分に制限することの動議（野上浩太郎君
　　外一名提出）
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　日程第二　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を前会に引き続き一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員長鴻池祥肇君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔鴻池祥肇君登壇、拍手〕
○鴻池祥肇君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、平和安全法制整備法案は、存立危機事態に際して実施する防衛出動、重要影響事態に際して実施する米軍等に対する後方支援活動その他の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するために我が国が実施する措置について定めるものであります。
　次に、国際平和支援法案は、国際平和共同対処事態に際し、諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を行うことができるようにするものであります。
　委員会におきましては、両法律案について審査を進め、その後に提出された小野次郎君発議に係る武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法改正案外六法律案と一括して議題とし、審査を行いました。
　この間、安倍内閣総理大臣、中谷国務大臣、岸田外務大臣ほか関係大臣、発議者等に対して質疑を行うとともに、参考人質疑、中央公聴会、神奈川県での地方公聴会を行うなど、審査を重ねました。
　また、大野元裕君外七名の発議に係る領域警備法案について、趣旨説明を聴取いたしました。
　委員会における主な質疑の内容は、我が国を取り巻く安全保障環境の変化と平和安全法制整備の是非、憲法解釈の変更と法的安定性の問題、専守防衛との整合性、存立危機事態の具体的事例と該当性、外国軍隊への後方支援の在り方、国際平和協力業務の追加と武器使用権限見直しの理由、米軍等の武器等防護の新設の妥当性、例外なき国会の事前承認と事後検証の必要性等でありますが、詳細は会議録によって御承知願います。
　両法律案の質疑を終局し、討論を省略し、直ちに採決に入ることの動議が提出され、本動議は多数をもって可決されました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しまして国会の関与の強化等を内容とする附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　野上浩太郎君外一名から、賛成者を得て、
　両案に対する討論その他の発言時間は一人十五分に制限することの動議が提出されました。
　これより本動議の採決をいたします。
　足立信也君外五十七名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本動議に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（山崎正昭君）　御静粛に願います、小西君。──山本君、速やかに御投票願います。──速やかに御投票願います。──山本君、速やかに御投票願います。──山本君、このままでは投票時間を制限せざるを得ないことになります。速やかに御投票願います。──速やかに御投票願います。──速やかに御投票願います。ただいま行われております投票につきましては、自後一分間に制限いたします。時間が参りましたら投票箱を閉鎖いたしますので、速やかに御投票願います。一分間です。──間もなく一分間が来ますので、投票願います。
　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
　　　〔投票箱閉鎖〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十八票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百四十五票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　九十三票　　
　よって、本動議は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。福山哲郎君。
　　　〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　福山君、時間が超過をいたしております。簡単に願います。
○福山哲郎君（続）　そして、委員長認定というこの紙に重要なことが書かれています。重要なことが書かれています。実は、その前の日にありました地方公聴会の報告がされていないことがこの委員長認定の紙でも明らかになりました。
　参議院先例二八〇、「派遣委員は、その調査の結果について、口頭又は文書をもって委員会に報告する。」、こう書いてあります。委員会に派遣は報告をしなければいけません。派遣報告はされていません。地方公聴会の派遣は、我々の委員会四十五人でしたが、二十人です。残りの二十五人は、実は地方公聴会のことを聞いていません。そして、その委員会の報告を聞いて、それぞれが地方公聴会の中身、公述人の方の中身を確認をして、審議にそれを供して採決に至るというのが参議院の委員会のルールです。ところが、委員会の報告がないということは、地方公聴会をしたにもかかわらず、実は採決としては重大な瑕疵があるということが明らかになりました。
　そしてこのことは、野党の表決権が剥奪されたことに加え、公述人は外部の方です。外部の方が委員長のお願いで、要請で公述に来られました。そして、その公述に来られた方の公述が委員会に報告をされませんでした。
○議長（山崎正昭君）　福山君、福山君、大幅に時間が超過をいたしております。簡単に願います。
○福山哲郎君（続）　委員会がその報告を受けなければ、議事録には載せられません。つまり、このままでいうと、あの地方公聴会は、開催をされて公述人の方はしっかりと公述をしていただいたのに、その議事が議事録に載らないということは、あの公述人の地方公聴会はなかったものにされます。これは外部との関係です。（発言する者あり）
　済みません、先ほどからルールを守れと言われていますが、いいですか、時間を制限をしたこの十分や二十分よりも、採決の要件である地方公聴会の委員会報告がない方がルールとしては大変な瑕疵になります。
　我々の野党推薦の公述人は、東京大学名誉教授・元副学長・前日本学術会議会長広渡清吾さん、弁護士・青山学院大学法務研究科助教水上貴央さんです。これは外部の方でございまして、この外部の方の議事録がこのままなくなったことにされてしまうというのは、参議院としての最大の汚点を残すことになります。そしてそれは、この採決が無効であることになります。
　そして、もう一つ申し上げます。私は、このことは何としても、外部だから、与党も野党も関係ない、時間の遅延も関係ない、そんなことではなくて、ちゃんと委員会を開いて報告をしてほしいと言って、自民党の筆頭理事に一昨日の夕方からこの問題を申し上げて、理事懇を開いていただいて、委員会をとにかく短期間でもいいからやらないと議事録に残らないからやってくれとお願いをしたのに、全くもって音沙汰なし、黙殺をされました。これこそが言論封殺じゃないですか、皆さん。
　私は、こういったことが政治の信頼をなくすというふうに思います。（発言する者あり）八分が何だ。あなたたちは、あなたたちは我々の審議を一昨日打ち切ったんだ。そのぐらいのことは寛容で、武士の情けで聞け、黙って。（発言する者多し）分かりました。あと一個論点を言って締めくくりの話をして終わりますから、静かにしてください。
　総理は、そして自民党の方々は、戦争法案と言われるのを嫌いました。戦争法案、戦争法案、言われるたびにレッテル貼りと言われました。しかし、総理は議事録で何度も何度も、アフガン戦争、イラク戦争、湾岸戦争と言われました。
　日本は、アフガン戦争、湾岸戦争、イラク戦争を違法な戦争と認定したことはありません。総理は、戦争というと、日本は違法な戦争には参加しないと言っているのに、じゃ、この三つの戦争は総理は違法と思っているのか。間違いなく思っていません。そして、アフガン戦争では、イギリス、カナダ、フランスが集団的自衛権の行使をしています。そのときに、イギリス、フランス、カナダ等がアフガン戦争は戦争ではないと言うんでしょうか。
　そして、岸田外務大臣は、ジュネーブ条約上、存立危機事態の状況のときには日本は紛争当事国だということを認めています。紛争当事国というのは、戦争に参加をしている国ということです。そして、総理自身がアフガン戦争と言っている戦争は、日本国政府は違法だとは言っていません。そこに集団的自衛権を行使することは、当然戦争に参加をすることです。そのことを私は総理に確認したかったけれども、総理が審議を打ち切ったので、このことも確認できませんでした。ですから、戦争に参加する法案だということは全く間違いのないことだというふうに思います。
　戦争法案だと言われれば、本当に何か考えられないぐらいすぐに反応する。そして、専守防衛はいささかも変わらないとうそぶくけれども、全くそんなことはない。自衛隊のリスクはないと言いながら、自衛隊のリスクはとんでもなく広がっている。そして、この法案の名前が平和安全法制、どうやって国民をごまかそうとしているんですか。それを国民が見抜いたからこそ、反対の声が広がっているんじゃないんですか。安倍政権の欺瞞性に気付いたからこそ、国民はこの法案に声を上げているんじゃないんでしょうか。
　最後に申し上げます。
　残念ながら、この法案は今日採決をされるかもしれない。しかし、この闘い、今は負けかもしれませんが、しかし、私は、試合に負けても勝負には勝ったと思います。私は、国会の外と国会の中でこれほど国民と政治がつながった経験をしたことがありません。
　単なる私見ですが、奥田さんを始めとするＳＥＡＬＤｓに参加をしている若者や、子供たちをだっこしながら国会の周辺に来た若い奥様方や、女性や、そういった人たちは、多感な中学生や高校生のときにあの三・一一の東日本大震災を経験されています。
　たとえ被災地ではなくても、中学や高校の多感なときに、生きることや、突然家族や仕事や住んでいるところがなくなる人生の不条理や、さらには原発事故の矛盾に向き合ってきた世代が今のＳＥＡＬＤｓに参加している若者の世代です。彼らの感性は、ひょっとしたら我々の時代とは違っているかもしれない。僕は、この国の民主主義に、彼らの感性に可能性を感じています。
　どうか、国民の皆さん、諦めないでください。闘いはここから再度スタートします。立憲主義と平和主義と民主主義を取り戻す闘いはここからスタートします。選挙での多数派などは一過性のものです。国民の気持ちを、どうか、ずっと、ずっと、この矛盾した、このおかしな法案に、国民の気持ちを、どうか怒りの気持ちを、何とかしたい気持ちを持ち続けていただいて、どうか、どうか闘いをもう一度始めていただきたいと思います。
　私たちも皆さんの気持ちをしっかり受け止めて闘い続けること、そして安倍政権を何としても打倒していくために頑張ることをお誓い申し上げまして、私の反対討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　石井準一君。
　　　〔石井準一君登壇、拍手〕
○石井準一君　自由民主党の石井準一です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平和安全法制に対し、賛成の立場から討論をいたします。
　国民の皆さん、本法案の目的は大きく分けて二つあります。一つは、我が国の抑止力を強化をすることであります。もう一つは、国際協調によって世界の平和と安定に貢献をすることであります。
　抑止力の強化については、我が国の存立が脅かされる事態において限定的な集団的自衛権の行使を可能にすることで日米同盟がより強固なものになるわけであります。これによって、我が国を攻撃しようとする他国の意欲をそぎ、戦争を未然に防ぐことになり、我が国の安全をより確実なものにすることができます。
　国際協調については、国際社会が国連決議の下に一致団結をして対応するような事態において我が国が後方支援を行うことを可能といたします。平和回復後のＰＫＯにおいても自衛隊の活動範囲を拡大をいたします。これらによって我が国の能力に応じた国際社会における責任を果たし、世界の平和と安定に貢献をすることができます。
　安倍総理は、就任以来、五十五の国と地域を訪問をして、我が国の積極的平和主義の考え方を説明してこられました。その成果もあって、これまで各国から、我が国の国際平和に対する更なる貢献について支持や期待の声が寄せられております。そうした期待に応えるためにも本法案の成立が必要であります。
　国会での立法が合憲か違憲かを確定する唯一の機関は、憲法の番人たる最高裁判所であります。その最高裁が自衛権について示した唯一の判決が昭和三十四年の砂川事件判決であります。そこでは、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは国家固有の権能の行使として当然であるという考え方が示されております。
　今回の法案は、国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限って限定的な集団的自衛権の行使を認めるものであり、完全に砂川事件判決が示す自衛のための措置の範囲内であります。そして、必要最低限の武力の行使しか認められないという従来の政府見解における憲法九条の解釈と基本的な論理は全く変わっておらず、合憲性と法的安定性は確保されております。
　多くの憲法学者はこの法案は違憲であると主張をしているという指摘もありますが、憲法学者の過半数が自衛隊の存在自体を違憲だと言っていることを無視してはなりません。我々は国を預かる責任ある与党として、より現実に沿った、そして最高裁の判決にも沿った立場でこの法案の合憲性を確信をしております。最後は政治の責任で我が国の安全保障の在り方を決めていかなければなりません。
　しかし、我が国を取り巻く安全保障環境の変化は一刻の猶予もありません。アメリカが世界の警察と言われる時代は終わりつつあります。中国は、二十七年間で軍事費を四十一倍に増やし、東シナ海や南シナ海で海洋進出を急速に進めております。北朝鮮は、発射から十分で我が国に届くミサイルを数百発も配備をし、核実験も三回行っております。先月には、北朝鮮が設置した地雷で韓国の兵士二名が負傷し、双方の緊張が衝突一歩手前まで高まりました。
　このように、安全保障をめぐる情勢はいつ急変するか分かりません。今すぐ準備を整えておく必要性があるのです。そのために必要な本法案であり、速やかな成立が不可欠であります。
　この法案に対して、まだ審議が尽くされていない、そのような意見がありますが、しかし、我々は審議が拙速であってはならないと考え、過去最長の九十五日間の会期延長を行いました。そして、衆議院では百十六時間、参議院においても百時間を超える審議を行い、本日の採決に至っております。衆議院では九割が、参議院では六割が野党の質問時間でありました。参議院独自の片道方式を初めて用いて、質問時間をきちっと確保できるよう、責任与党としての工夫もしてまいりました。また、総理に対する質疑も、衆議院が約四十五時間であったのに対し、参議院では約四十九時間を掛け、丁寧に審議を重ねてまいりました。
　そして、本法案は、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革と度重なる協議の結果、御理解をいただき、我々自民党そして公明党の間で五党協議が調いました。まさに冷静に議論ができた結果ではありませんか。成熟した民主主義の表れであります。決して、強行採決、強行採決と言っている野党の指摘は当たらないと思っております。
　議場におられる国会議員の皆さん、法案に賛成であれ反対であれ、意思を明確にして票を投じるべきときではないのでしょうか。それこそが憲法の定める国会議員の役割であります。投じられた国民の一票を決して無駄にすることなく、国会における代表としての行動をすることが国会議員に対しての憲法上の要請ではないのでしょうか。
　今後、安全保障に関する国民意識の向上、そのためにも、我々自身の努力によって我が国の民主主義をより成熟したものにしていかなければなりません。本法案の成立がそのための一つの契機になることを願いたいと思います。そしてまた、本法案に対しての国民の理解が更に深まるよう、我々も政府・与党として説明責任を果たしてまいります。
　御参会の皆様方に対し、本法案の必要性について冷静に御判断の上、賛成いただくことをお願いし、私の討論を終わらせていただきます。（拍手）
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の平和安全法制関連二法案に対し、賛成の立場から討論をいたします。
　この度の平和安全法制は、厳しさを増す現在の安全保障環境の中で、外交努力を尽くすことを大前提に、憲法の枠内でどこまで自衛の措置が可能なのか、そこから出発した議論であります。
　我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。北朝鮮の弾道ミサイル関連技術は飛躍的に進化し、中国の軍備増強と海洋進出も活発化しています。
　こうした中、我が国は、日米防衛協力体制の信頼性を強化し、抑止力を向上させて、紛争を未然に防止し、あらゆる事態を想定した切れ目のない体制整備によって国民の命と平和な暮らしを守っていくことが求められています。今回の法制の目的はまさにそこにあります。この法制は、戦争を起こさせない、戦争防止法案なのであります。
　隙間のない防衛体制を築いていくために、我が国への武力攻撃が発生した場合だけでなく、日本と密接な関係にある他国に対する攻撃でも、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるような明白な危険がある場合に、かつ、ほかに適当な手段がない場合だけに限って必要最小限度の武力の行使ができるというのが存立危機事態における武力行使であります。
　昨年の閣議決定では、憲法九条を堅持し、自国防衛のための措置にとどめることを明確にするために自衛の措置の新三要件を定めました。この新三要件は、憲法九条の下でも例外的に武力の行使が許されるとした理由や根拠である昭和四十七年の政府見解の基本的な論理を維持したものです。今回の法案には、公明党の主張で、新三要件が過不足なく全て法律上に盛り込まれています。
　あくまで自国防衛のためにほかに適当な手段がない場合に限って必要最小限度の実力行使をするものであり、他国防衛の集団的自衛権の行使は認めておりません。すなわち、憲法九条の下で許される専守防衛の原理の中に入っており、違憲立法との批判は全く当たりません。
　平和安全法制には、自衛隊の活動を通じて国際社会に貢献していくことも盛り込まれました。国際社会と協力しながら、日本周辺、そして世界の緊張緩和に向けて各国とともに努力していく、世界の平和の実現なしに日本の平和や安全はあり得ません。
　自衛隊の海外派遣が無制限に広がらないように、特に国際平和支援法には、公明党の主張で、自衛隊の海外派遣の三原則として、国際法上の正当性の確保、国会の関与など民主的統制、自衛隊員の安全確保が盛り込まれました。
　国際平和支援法並びに重要影響事態法に基づく後方支援は、自衛隊が外国軍隊に輸送や補給の協力を行うもので、武力行使ではありません。外国軍隊の武力行使と一体化しないよう、現に戦闘行為が行われている現場では実施しないという大前提の下、後方支援の活動範囲については、活動を行う期間について戦闘行為がないと見込まれる場所を実施区域に指定するため、戦争に巻き込まれるとの指摘は当たりません。
　平成四年のＰＫＯ法制定時の議事録を読み返しますと、ＰＫＯは徴兵制につながる、侵略容認法案である、憲法の平和原則に対する真正面からの攻撃であり、じゅうりんであるといった反対論が見受けられました。しかし、皆さん、どうでしょうか。今や国民の九割が、今後も自衛隊はＰＫＯ活動に取り組むべきと答えています。
　この度の法案でも、戦争法案と批判する政党の一部がありますが、その批判は全く当たりません。今日の日本は、戦前と違い、憲法の平和主義を堅持し、侵略や戦争を否定し、一貫して国際協調を重視してきており、平和国家としての歩みは今後も変わることはありません。
　参議院での審議と並行して、自民、公明の与党と、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党三党との協議が行われました。そして、十六日、存立危機事態に該当するが武力攻撃事態等に該当しない防衛出動は、例外なく国会の事前承認を求めること、法制に基づく自衛隊の活動を百八十日ごとに国会に報告すること、また、その自衛隊の活動を監視、検証する組織の在り方を引き続き検討することなど、本法律案施行に当たっての五党合意が実現しました。
　なお、この合意では、維新の党との協議の中での意見や国会での議論を踏まえたものも一部取り入れています。
　鴻池特別委員長が指摘したとおり、衆議院の足らずを補っていく、できるだけ合意形成に近づけていくのが参議院の役割であります。この与野党五党の合意により、国民の代表である国会の関与を強め、国会による民主的統制を強化することは大変に大きな意義があると評価するものであります。
　この度の平和安全法制によって、安全保障上の備えを強化していくとともに、これを外交の推進力の裏付けとして、平和外交をこれまで以上に推し進めていくことが重要であります。
　最後に、安全保障と外交を車の両輪として、我が国及び国際社会の平和と安全を守るため、国会もまた政府とともに不断の努力を尽くす責任を負っていることを申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　小池君、時間が経過いたしております。簡単に願います。
○小池晃君（続）　憲法を踏みにじる政治は、日本の社会と国民を確実に変えつつあります。戦後の歴史に例を見ないような規模での国民的な運動、新しい政治を求める怒濤のような動きは誰にも押しとどめることはできません。そして、この流れは、必ずや自民党、公明党の政治を打ち倒すまで続くであろうということを私は申し上げたい。
　改めて、憲法破壊の戦争法案は、断固として、断固として廃案とすべきであります。
　日本共産党は、戦後最悪の安倍政権を打倒し、この国の政治に立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻すため、あらゆる政党、団体、個人の皆さんと力を合わせて闘い抜く決意を表明し、憲法違反の希代の悪法、戦争法案に対する怒りを込めた反対討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　山本君、速やかに投票願います。──山本君、速やかに投票願います。──山本君、山本君、投票を願います。──山本君、投票を願います。もう投票箱を閉鎖いたしますよ、どうぞ。投票してください。──投票しなさい。閉鎖しますよ。
　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
　　　〔投票箱閉鎖〕
○議長（山崎正昭君）　御静粛に願います。
　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十八票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百四十八票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　　九十票　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前二時十八分散会
平成二十七年九月十八日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十九号
　　平成二十七年九月十八日
　　　　午前一時開議
　第一　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　安倍内閣不信任決議案（枝野幸男君外四名提出）
　　　　午後四時三十二分開議
○橘慶一郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　枝野幸男君外四名提出、安倍内閣不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　安倍内閣不信任決議案（枝野幸男君外四名提出）
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。棚橋泰文君。
　　　　〔棚橋泰文君登壇〕
○議長（大島理森君）　赤羽一嘉君。
　　　　〔赤羽一嘉君登壇〕
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十四
　　可とする者（白票）　　　　　　　百三十九
　　否とする者（青票）　　　　　　三百二十五
○議長（大島理森君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後八時休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後九時三十二分開議
○議長（大島理森君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　明十九日午前零時十分から本会議を開くこととし、本日は、これにて延会いたします。
　　　　午後九時三十三分延会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣　　宮沢　洋一君
　　　　　　　国土交通大臣　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　望月　義夫君
　　　　　　　防衛大臣　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　　　有村　治子君
　　　　　　　国務大臣　　　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣　　　　遠藤　利明君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　竹下　　亘君
　　　　　　　国務大臣　　　　山口　俊一君
　　　　　　　国務大臣　　　　山谷えり子君
平成二十七年九月十八日（金曜日）
　　　　午後三時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　大塚　高司君
　　　理事　木原　誠二君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　小山　展弘君
　　　　　　福島　伸享君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　國重　　徹君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
九月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　和美君　　　　　初鹿　明博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　初鹿　明博君　　　　　太田　和美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　安倍内閣不信任決議案（枝野幸男君外四名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、枝野幸男君外四名から、民主党・無所属クラブ、維新の党、日本共産党、生活の党と山本太郎となかまたち、社会民主党・市民連合の五会派共同提案による安倍内閣不信任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の枝野幸男君が行います。
　討論につきましては、自由民主党の棚橋泰文君から反対、民主党・無所属クラブの岡田克也君、維新の党の松野頼久君から、それぞれ賛成、公明党の赤羽一嘉君から反対、日本共産党の志位和夫君から賛成討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の採決は、記名投票をもって行います。
　　　　—————————————
○林委員長　次に、本日の本会議の議事について、事務総長の説明を求めます。
○向大野事務総長　まず、動議により、安倍内閣不信任決議案を上程いたします。民主党の枝野幸男さんが趣旨弁明を行います。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで記名投票をもって採決いたします。
　以上で暫時休憩となります。
　　　　—————————————
　一、決議案の取扱いに関する件
　　安倍内閣不信任決議案（枝野幸男君外四名提出）
　　　趣旨弁明　　　　　　枝野　幸男君（民主）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　棚橋　泰文君（自民）
　　　　　　賛　成　　　　岡田　克也君（民主）
　　　　　　反　対　　　　赤羽　一嘉君（公明）
　　　　　　賛　成　　　　松野　頼久君（維新）
　　　　　　賛　成　　　　志位　和夫君（共産）
　　　採決（記名）
　　　　—————————————
○林委員長　それでは、本日の本会議は、午後四時二十分予鈴、午後四時三十分から開会いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後三時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後九時三分開議
○林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　開会に先立ち、民主党・無所属クラブ、維新の党の所属委員に理事をして出席を要請いたしましたが、いまだ出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　再開後の本会議は、開会後直ちにこれを延会し、明十九日午前零時十分から本会議を開会することとするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○林委員長　それでは、本会議は、午後九時二十分予鈴、午後九時三十分から再開いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時四分散会
平成二十七年九月十八日（金曜日）
　　　午前零時十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四十四号
　　平成二十七年九月十八日
　　　午前零時十分開議
　第一　我が国及び国際社会の平和及び安全の確
　　保に資するための自衛隊法等の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　国際平和共同対処事態に際して我が国が
　　実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活
　　動等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国務大臣中谷元君問責決議案（大野元裕君
　　外一名発議）（委員会審査省略要求）
　一、本決議案の議事における趣旨説明、討論そ
　　の他の発言時間は一人十分に制限することの
　　動議（野上浩太郎君外一名提出）
　一、議長不信任決議案（足立信也君外一名発議
　　）（委員会審査省略要求）
　一、本決議案の議事における趣旨説明、討論そ
　　の他の発言時間は一人十分に制限することの
　　動議（野上浩太郎君外一名提出）
　一、内閣総理大臣安倍晋三君問責決議案（郡司
　　彰君外一名発議）（委員会審査省略要求）
　一、本決議案の議事における趣旨説明、討論そ
　　の他の発言時間は一人十分に制限することの
　　動議（野上浩太郎君外一名提出）
　一、日程第一及び第二
　一、我が国及び国際社会の平和安全法制に関す
　　る特別委員長鴻池祥肇君問責決議案（小西洋
　　之君外一名発議）（委員会審査省略要求）
　一、本決議案の議事における発言時間は趣旨説
　　明については二十五分、討論その他について
　　は一人十五分に制限することの動議（野上浩
　　太郎君外一名提出）
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　大野元裕君外一名発議に係る国務大臣中谷元君問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　野上浩太郎君外一名から、賛成者を得て、
　本決議案の議事における趣旨説明、討論その他の発言時間は一人十分に制限することの動議が提出されました。
　これより本動議の採決をいたします。
　足立信也君外五十六名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本動議に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百二十八票　　
　　白色票　　　　　　　　　　　百四十票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　八十八票　　
　よって、本動議は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより発議者の趣旨説明を求めます。大野元裕君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大野元裕君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　大野君、大野君、時間が経過をいたしております。簡単に願います。
○大野元裕君（続）　百十一回も審議が止まるという、まさにその結果に表れています。
　さて、政府の言う存立危機事態の新三要件の立法事実、認定要件についての具体例は、僅かに三件しかありません。
　ホルムズ海峡への機雷掃海については、数多くの衆参の批判において、どうも取り下げられたそうであります。お母さんと子供を乗せた米艦防護の事例については、七月一日の閣議決定を受けた記者会見において、総理がパネルを示し、そしてしたり顔で説明をされました。多くの国民は、このかわいそうな親子の存立危機事態の認定が典型だと思ったのではないでしょうか。
　ところが、我が国は、これまで公海や外国において……
○議長（山崎正昭君）　大野君、時間が経過しております。簡単に願います。
○大野元裕君（続）　一度も邦人が危機に瀕しても自衛権を主張したことはありません。つまり、一般に、民間の船舶に乗船する邦人が第三国から攻撃されても自衛権の行使にはならないのです。その一方で、邦人が乗船していない米軍の艦船を防護すれば、それは集団的自衛権の一般的なフルスペックの行使です。
　なぜこの二つを足せば限定的な自衛権の行使になるのでしょうか。これをただした私に対し、中谷大臣は、迷走答弁を繰り返した挙げ句の果て、退避をする邦人は必ずしも必要はないと、そのように前言を撤回いたしました。集団的自衛権行使をしたいばかりに国民の情に訴えかける、このようなこそくなやり方は断じて受け入れることはできません。
　イージス艦の防護についても同様です。日本に向かう弾道ミサイル対処のためにレーダーを上昇に照準を当てれば、巡航ミサイルに対するまさにその防衛が緩くなると……
○議長（山崎正昭君）　大野君……（発言する者多し）お静かに願います。
○大野元裕君（続）　このようなしたり顔の総理の答弁に対し、防衛大臣であった中谷大臣は、日本に向かう弾道ミサイル防衛能力がないイージス艦を同様に守ることが認定要件になるばかりか、空母、補給艦などの横須賀の丸ごとの船舶を全て守ると答弁したんです。さらには、空中給油機、空母艦載機、戦闘爆撃機や輸送艦など、その拡大には際限がないことが明らかになりました。これでは自衛隊は米軍の下請です。
　このように、答弁が不安定、不明瞭、矛盾だらけ、総理や他の閣僚との整合性がなく、また衆議院における答弁が虚偽である等、中谷大臣は法案担当大臣としての資質に欠けるとしか言いようがありません。
　また、僅かに三件しかない新三要件の全ての事例が無に帰したにもかかわらず……
○大野元裕君（続）　いまだに、安全保障担当大臣として、安全保障環境は変わっているので限定的集団的自衛権行使が必要などというのは欺瞞の主張にほかなりません。我々はしっかりと安全保障環境を守ってまいります。しかしながら、それは欺瞞の主張やあるいは国民に対するそしりであってはならないのです。
　以上が、中谷大臣を不信任とする理由でございます。
　国民への責任、自衛官への責任をないがしろにした大臣の責任を問わなければならない議員は与党の中にもいるはずです。同僚の議員の皆さん、あなた方の良心に訴え、この問責決議案への御賛同をお願いを申し上げ、私の趣旨説明を終わります。
　御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。江島潔君。
　　　〔江島潔君登壇、拍手〕
○江島潔君　自由民主党の江島潔です。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました中谷防衛大臣に対する問責決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。
　平和安全法制の審議を通じて、中谷大臣は非常に誠実に答弁を続けてこられました。一方で、問責決議案を提出された各会派は、中谷大臣の答弁を曲解し、言葉尻をあげつらい、あら探しをすることに情熱を傾けてこられました。その情熱を、法案の内容についての審議や我が国を取り巻く脅威の現状、我が国の安全保障の将来像などの議論に注いでいただければ、より充実した法案審議になったものと存じます。ごく少数の良識ある野党議員の方々はそうした質疑をされていましたが、そうでない多くの野党の方々によって、法案審議の質が著しく下がったことは大変残念であります。
　民主党の蓮舫代表代行は、中谷大臣の答弁について、余りに横暴とおっしゃったそうです。しかし、一部の民主党議員の質問態度こそ、余りに横暴ではなかったでしょうか。民主党は、人のことを言う前に、まず自らの態度を反省すべきであります。
　確かに、中谷大臣は答弁を修正したり撤回したこともありました。しかし、そのたびに誠実に謝罪して、修正すべきものは修正し撤回すべきものは撤回しているのですから、全く正しい行動です。
　一部の野党は、これまで、平和安全法制に対し、戦争法案だ、徴兵制になる、自衛隊の派遣に歯止めがなくなるといった誤った事実を印象付けてきました。あなた方は、こうした国民を惑わせる情報を今まで修正したり撤回したことがありますか。していないなら今すぐ撤回し、謝罪を行うべきです。それをせずに中谷大臣を問責する資格などありません。明らかに間違ったことを言い続ける一部野党より、間違ったことをしっかりと修正し撤回する中谷大臣の方がよほど誠実ではありませんか。
　また、防衛省・自衛隊において、平和安全法制の成立前であるにもかかわらず、法案の成立を見越した資料を作成したのが問題だったという批判もあります。しかし、その批判も明らかに間違っています。批判のための批判であり、聞くに値しません。
　平和安全法制に限らず、どの法案の場合でも、法案が成立した場合に備えて、政府部内で事前に具体的な検討課題を整理し、必要な分析や研究を行うことは当然のことです。むしろ、法案が成立するまで何の準備もせず、成立して初めて準備を始めるという方があり得ないでしょう。もしそんなことがあれば、準備不足というそしりは免れません。ましてや、今回は安全保障という国の根幹に関わるテーマです。法案が成立した場合、すぐに必要な対応ができるように事前に準備しておくことは当然のことであります。全く問題がないどころか、むしろ必要なことです。やっていない方が問題です。
　もっとも、こうした内部文書が簡単に外部に流出してしまうことは問題であります。中谷大臣におかれては、防衛省・自衛隊における情報管理を改めて徹底していただきたいと思います。あわせて、どのように情報が流出したか、しっかり調査していただきたいと思います。
　さて、皆様御存じのとおり、中谷大臣は元自衛隊員であり、第一次小泉内閣で防衛庁長官、現内閣では防衛大臣を歴任されている防衛政策のスペシャリストであります。中谷大臣の専門的な知識、経験があったからこそ、この長時間にわたる平和安全法制の審議をここまで進めてこられたのです。まさに余人をもって代え難い人材と言ってよいでしょう。
　その中谷大臣に対し、これまで述べたように、一部野党が自らの非を棚に上げて、ただ平和安全法制の採決を引き延ばしたいという身勝手な理由だけで提出したのがこの問責決議案です。このような決議案が万が一可決されるようなことがあれば、我が国の憲政史上の大きな汚点となります。全力で否決しなければいけません。
　かつての野党は、採決を引き延ばすため牛歩戦術を用いて国民から大きな批判を浴び、国会の権威を辱めました。国権の最高機関である国会が国民の嘲笑の対象にまでなったのです。あの牛歩戦術と同じ目的の決議案ですから、絶対に許してはなりません。
　良識ある参議院の皆様に対し、国会の権威を守るため、このような決議案を断固として否決していただくことを求めまして、私の討論を終わります。（拍手、発言する者多し）
○議長（山崎正昭君）　今理事が協議中でございますので、しばらくお待ちください。──皆さん、御静粛に願います。──皆さん、皆さん、理事が今協議中ですから、お静かに願います。──皆さん、今理事が協議中でございますから、静かに願いますよ。
　藤田幸久君。
　　　〔藤田幸久君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　藤田君、時間が経過をいたしております。簡単に願います。
○藤田幸久君（続）　自衛官のリスク対策が十分担保されていない欠陥法案を提出しているのです。あなたは、多くの自衛官の命を最も軽視した防衛大臣として歴史に名を残すことになります。これまでの輝かしい実績と人柄を差し引いても余りある今回の安保法制の危険性と、国民の意思や憲法や命を無視する大臣を看過するわけにはいかず、問責決議に賛成する次第です。
　最後に、今回の特別委員会における強行採決は、委員以外の与党議員が突然委員長を取り囲んで採決を行ったものです。野党議員が取り囲む場合と異なり、野党議員は、委員長が何を話し、何をしようとしたのか推量不能でありました。その結果、野党議員は表決権の行使ができなかったわけで、結果的に委員長が委員の表決権を奪い……
○議長（山崎正昭君）　藤田君、時間が経過いたしております。簡単に願います。
○藤田幸久君（続）　野党議員が表決権を行使できなかった今回の採決は無効であります。
　そのことも指摘して、中谷国務大臣問責決議案に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）