○神崎武法君　私は、公明党・改革クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました小渕総理の所信演説を中心に、山積する内外の諸問題に対して質問をいたします。
　まず最初に、私たち公明党は、去る十一月七日の公明党全国大会において、新党平和と公明が合流して、新しい公明党として船出いたしました。衆議院では、引き続き改革クラブの皆さんと統一会派公明党・改革クラブとして活動させていただくことになりましたので、よろしくお願いいたします。（拍手）
　今、私たちには三つの声が聞こえます。一つは、公明党を献身的に支え、育ててくださった支援者の、原点を踏まえて新しい公明党よ立てとの声であります。二つには、今我が国が直面している政治経済の閉塞状況を打破せよとの国民の悲痛な叫びであります。そして、三つには、世界の経済動向等への先見性と責任を持てとの、世界から日本の政治に発せられる声であります。
　私どもは、この三つの声を真摯に受けとめて、政治変革の原動力となり、日本政治の閉塞状況を打破するために総力を挙げて戦う決意であります。
　ついこの間まで真っ向から対立していた自民党と自由党が、閣外協力から、通常国会では本格的な連立へと進展するやに言われています。しかし、国民は、余りにも唐突との印象をぬぐえません。自民党と自由党の連立の意味するところを、その経緯も含めて国民に明確に説明すべきであります。
　また、政治・行政改革、安全保障、税制改革についての両党の政策合意を見ますと、これまでの自民党政権の政策からかなり踏み込んだ内容となっています。これらの政策は、「いま直ちに実行する政策」と位置づけられていますが、一体いつまでに具体化するつもりなのか、総理の考えをお伺いいたします。
　小渕内閣が最優先して取り組むべき緊急課題は、言うまでもなくこの深刻な日本経済の立て直しであります。なかんずく我が国の景気の回復は、アジアの経済の安定に不可欠であり、一歩間違えれば日本発の世界恐慌にもなりかねません。
　さて、日本経済の立て直しは、基本的には、これまでの高度成長を前提にしたキャッチアップ型政治、経済、社会システムを、二十一世紀を展望して改革することであります。また、世界第二位の経済大国日本として、みずから率先して世界の国々と調和し協調できる経済構造に改めることでありましょう。
　この二十一世紀を展望したグローバルな政治、経済、社会システムの構築の成否のかぎは、ひとえにトップリーダーの決断と実行力にかかっていることは言うまでもありません。
　先日、来日したクリントン・アメリカ大統領が、東京で一般市民との対話集会に出席して、日米貿易問題、日米安全保障体制、イラク問題、農業問題、アジアの経済危機など、国際問題から日本の国内問題など広範にわたって対話している様子をテレビで見ましたが、これからの日本のトップリーダーは、国民に対するアカウンタビリティーと、国際市場や世界に対して明確なメッセージを発することが何よりも大切であります。
　そこで、この一カ月の間に、クリントン・アメリカ大統領を初めエリツィン・ロシア大統領、江沢民中国国家主席、さらにはＡＰＥＣにおける各国首脳との会談を重ねられた日本のトップリーダー小渕総理は、世界経済、国際金融の不安定、市場の暴走が懸念される中、今日の我が国の経済危機をいかに認識され、その打開のためにどのように取り組んでいかれるのか、その決意のほどをお伺いいたします。
　また、さきのＡＰＥＣでは、アジア経済危機を乗り切るため我が国が発表した総額三百億ドルのいわゆる宮澤構想について、各国首脳が大変注目していたとも言われますが、経済危機克服のために立ち上がっているアジア諸国に対しいかなる決意で臨まれるのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、緊急経済対策についてお伺いいたします。
　景気は依然深刻な状況にあります。企業倒産は相次ぎ、失業率も戦後最悪の四・三％を記録し、来春の新卒者の就職見通しもまことに厳しいものがあります。さきの日本経済新聞社の調査によると、ボーナスだけでなく、年収そのものも減少傾向が強まっており、三割の企業で社員の平均年収が減少し、変わらないと答えた企業を合わせると過半数の企業で社員のことしの年収はふえないとのことであります。
　こうした数字の背景には、倒産や失業で自殺に追い込まれた人、一家離散、夜逃げ等を余儀なくされた人、住宅ローンが払えず住宅を手放さざるを得なかった人などの悲劇が山積しているのであります。
　「民の憂い募りて国滅ぶ」と古典にありますが、まさに国民の一人一人の苦しみ、悲しみは想像に余りあるものがあります。我々政治家に課せられた責務はまことに重大であります。
　国難ともいうべき非常事態に直面している我が国経済を立て直すためには、非常事態にふさわしく、大胆で即効性があり、かつ着実に消費喚起につながる景気対策の実施が急務であります。
　先般、政府が発表した総事業規模約二十四兆円の緊急経済対策は、来年度にプラス成長を実現して、一両年中には本格的な景気回復軌道に乗せることを政策目標に掲げていますが、甚だ疑問であります。
　確かに、従来型の公共事業偏重を排して、都市基盤整備や物流効率化、情報通信の高度化など、二十一世紀を見据えた投資分野へ重点配分したことなど工夫の跡が見受けられます。中高年失業者の雇用対策、貸し渋り対策、さらに、公明党と自民党とのたび重なる折衝の結果実現した地域振興券の支給なども、不十分ではありますが、厳しい財政事情の中での努力を評価します。
　この地域振興券は、市区町村が実施主体となって永住外国人も含め約三千五百万人に支給することになり、第三次補正予算案に七千六百九十八億円が計上されていますが、国民の中には期待と、また一部には誤解に基づく批判があるようであります。しかし、公的機関の発行する商品券については、東京都の港区、板橋区、千葉県の野田市、埼玉県の川口市など、地域の活性化に相当の効果を上げ、大変好評な事例が全国各地で見受けられるのであります。地域振興券が、消費拡大の呼び水として、地域経済や商店街の活性化に相当の効果を期待できるものと確信しております。（拍手）
　この緊急経済対策で大変残念に思うことは、経済対策の大きな眼目であり、我が党がかねてより主張してきた減税対策の具体化が先送りされた点であります。
　所得税と住民税を九九年から、法人税は九九年度から引き下げることだけを決め、具体的な減税案は次の通常国会に提出するとのことであります。これでは、サラリーマン等の給与から引かれる所得税と住民税が実際に減税されるのは早くても五月ごろになり、また、法人税は四月以降の決算からということになります。これでは、せっかくの年末年始の消費を刺激するチャンスをむざむざと失うことになるのであります。
　総理、あなたは、七月の自民党総裁選挙の際には大型減税を公約し、また、八月の第百四十三臨時国会における所信表明では、政治主導のもとスピーディーに政策を実行してまいりますと、迅速な政策決定を行うと発言され、六兆円を上回る恒久減税の早期実施を国民に約束いたしました。
　総理、中国の古典に「言行は君子の枢機」とあります。これは、人の模範となるべき指導者の言葉と行動は、周囲に与える影響が大変に大きく、一たび発動されたら取り戻すことができないほど重要であるということでありましょう。国民は総理の約束をしかと覚えております。また、大型の恒久減税を戦後最大の経済危機から脱出するきっかけにしなければなりません。そのためにも、これらの恒久減税を繰り上げ実施するよう総力を挙げるべきであります。（拍手）
　また、住宅ローン利子減税制度の創設は、我が党の従来からの主張でもあり、評価しています。しかし、新規に住宅を取得してこの適用を受ける人と、既に苦しい経済状況の中ローン返済をしている人との間に極端な格差が生じます。特に住宅ローンの場合は、二十年から三十五年という長期にわたるために大変深刻であります。この際、私は、思い切って、現在ローン返済中の人も減税適用対象に加えるなど、何らかの形で経済的支援措置を講ずべきだと思います。あわせてお伺いいたします。（拍手）
　行政改革は小渕内閣の経済対策とともに最重要課題であります。さきの防衛庁装備品調達問題のような事件の再発を断固阻止するという視点からも、行政改革は厳格に進めなければなりません。
　第百四十二通常国会で中央省庁改革基本法が制定され、いよいよ中央省庁の改革が具体化されることになります。小渕総理は総裁選のときに、十年間で国家公務員の二〇％削減と三〇％のコスト削減という長期の目標を示しましたが、これは、我が党の主張する、徹底した地方分権と規制緩和を前提にした行政改革で小さくて効率的な政府を目指すという視点から、私は賛成であります。
　ところが、先般まとまった中央省庁改革の方向を決める法案大綱の素案では、総理の閣議での発議権や専門知識を持った民間人の内閣官房任用制度の導入など、総理のリーダーシップを発揮する体制が盛り込まれていますが、肝心の、総理の公約である組織や国家公務員の削減については、行政改革の最大の課題であるにもかかわらず、その輪郭すら示されていません。
　総理は、中央省庁改革のスケジュールは絶対に変えないとも不退転の決意を明言しておられますが、法案作成作業に関して総理の御構想実現のために明確な指示を出されるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、行政改革の一環として、特殊法人についても大なたを振るうべきであります。
　現在、八十四の特殊法人に四十八万八千八百人の職員がいます。九九年度には十法人の廃止統合等が計画されているようであります。北海道東北開発公庫、国立教育会館などが廃止対象であり、住宅・都市整備公団、日本開発銀行、雇用促進事業団、年金福祉事業団などは、新法人に移行させるいわばつけかえにすぎません。
　大蔵省から日本道路公団理事へ天下りした元高級官僚の汚職事件。住宅・都市整備公団の空き家住宅問題や分譲住宅の値引き問題。さらには、通産省所管の特殊法人である石油公団が一兆四千億円を超す損失を出した問題。採算を度外視した石油開発会社への巨額の融資が結果的にむだになってしまったのです。このような官僚の汚職や国費のむだについて、政府関係者は国民へどのように説明し、どのような責任をとられるのでしょうか。
　民間会社と違って、何ら自己責任を問われない、倒産の心配のない、親方日の丸的な特殊法人。役人の天下り先である特殊法人。このような特殊法人が果たして必要なのでしょうか。これらの特殊法人に対して、補助金や出資金などの形で国民の血税が年間数兆円も出されています。総理、私は、特殊法人については、当初の目的を終えたものは廃止、民間企業と競合するものは民営化、存続が必要なものは徹底した合理化を図るべきだと考えていますが、総理のお考えを伺います。（拍手）
　次に、介護保険制度について伺います。
　介護保険制度については、行政や施設関係者などのいわば制度側からは、依然として第二の国民健康保険になる危険が大きいとの指摘が続いています。また、利用者側の国民の皆さんからは、保険あって介護なしとの心配がこれまた数多く出されていることは周知のところであります。
　公明党は、介護保険制度のスタート時において混乱することなく、また安定した運営の確保を図るという観点から、改革クラブの皆さんと合同で介護保険対策本部を設置し、全国調査と関係団体からのヒアリング等を行ってまいりました。それらの成果をまとめて近く政策提言を行いたいと考えておりますが、ここでは、総括的な視点から三点について厚生大臣にお尋ねをいたします。
　その第一点は、保険者の規模の問題であります。
　財政的に安定した運営をするためには、保険者の規模を大きくするにこしたことはありません。国民健康保険では加入者がわずか百人という例もありますが、その程度の規模では保険原理のリスクの分散が達成できるはずはありません。都市部だけでなく過疎地域を多く抱える地域を考慮すれば、本来、保険者は単に市町村とするのではなく都道府県程度の規模に設定すべきであります。制度改正の重要な課題であると考えますが、いかがでしょうか。
　第二点は、保険料負担やサービスの地域格差についてであります。
　社会保障としての介護サービスは、全国どこでも可能な限り同じ条件で受けられるようにすべきであります。しかし、現時点では、保険料は市町村によって大きく異なってくるようであります。国民健康保険でも、同じ医療サービスを受けていても隣り合った市町村で異なった保険料を支払うのが当たり前になっていますが、こうした状態は是正されるべきであります。それで、介護保険についてはできるだけ均一な保険料とすべきだと考えていますが、どう対処をするおつもりか、お伺いいたします。
　第三点は、保険財政の安定確保の問題であります。
　介護費用は、高齢化の進行によって、制度がスタートする二〇〇〇年度には四・二兆円、その十年後の二〇一〇年度には六・九兆円になると推計されているように、飛躍的に拡大すると見込まれています。その費用は保険料と公費で賄うことになっていますが、公費負担についての具体的な財源は確保されているわけではありません。国民健康保険が、医療費の負担に苦しみ、そして国庫支出金の削減が重なり、結果として保険料の高騰、被用者保険への負担の転嫁などを繰り返してきたことを考えるならば、介護保険の財政の安定運営を図るために確実な財源確保を図るべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　次に、沖縄米軍基地課題についてお伺いいたします。
　去る十五日の沖縄県知事選挙で新知事が誕生したことを受け、およそ一年間にわたり膠着状態であった沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯでの合意事項の実行を、小渕内閣の責任で速やかに打開し、前進させなければなりません。
　中でも、暗礁に乗り上げたままの米軍普天間飛行場の返還に伴う代替施設建設問題について、稲嶺次期知事は、移転先として、当初の海上ヘリポート建設案を見直し、沖縄本島北部の陸上部への使用期限つき軍民共用空港建設案を提示されていますが、総理は、普天間問題の早期打開に向けてどのような基本認識と展望を持っておられるのか、まず明らかにしていただきたい。
　具体的には、昨年十一月を最後に開かれていない政府と沖縄県による沖縄政策協議会を早急に再開させるとともに、苦境に陥っている深刻な沖縄経済を立て直す沖縄経済振興二十一世紀プランの策定とその実現を急ピッチで進めるべきであると考えますが、総理のお考えを承りたい。
　また、依然過重な基地負担に苦しむ沖縄県民の心情を十分踏まえて、米軍基地の一層の整理縮小を米国政府に強力に求めていくべきだと考えますが、あわせてお伺いいたします。
　次に、日ロ関係についてお伺いいたします。
　我が国の総理として二十五年ぶりのロシア公式訪問となった今回の首脳会談は、両首脳が日ロ両国を信頼から合意へと発展させることなどを明記したモスクワ宣言をまとめ、両国の二十一世紀を目指して創造的パートナーシップを構築することで一致するなど、一定の成果をおさめました。しかし、反面、北方領土問題については、その解決に向け日ロ間の隔たりの大きさを露呈したと言わざるを得ません。
　エリツィン大統領が今回の会談で示した領土問題に関する提案は、領土問題の解決を平和条約と切り離すもので、いわば領土問題の二〇〇〇年以降への先送りであり、一九九三年に両国が合意した東京宣言を初め、これまで我が国が主張してきた、二〇〇〇年までに北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの立場とは大きく乖離するものであります。
　そこで総理にお伺いいたしますが、二〇〇〇年までの領土問題解決というこれまでの外交方針を変えることなく堅持されるのか、その決意とお考えをお伺いいたします。
　また、ロシア政府から新たな提案が示されたことを受けて、総理は今後、日ロ関係の完全正常化に向けて、領土問題の解決と平和条約締結への道筋をいかにつけて、そして北方四島での共同経済活動の実施などにどう対応されようとしているのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、永住外国人の地方参政権についてお伺いいたします。
　国内ではここ数十年来、永住外国人の大半を占める在日韓国人を中心に、地方参政権を求める運動が続いています。私は、この問題は、日本と朝鮮半島のこれまでの不幸な歴史を改善していく上でも重要な問題であると考えます。日本には多くの在日韓国・朝鮮人の方が生活されていますが、その多くは、一九一〇年のいわゆる日韓併合後に先祖伝来の土地を取り上げられたりして、生きるために故郷を離れた人、戦争のために強制的に連行された人とその子孫であります。
　戦後、日本の繁栄のために懸命に働き、日本人と全く同じように税金を払いながら、基本的人権の骨格である参政権が与えられていません。これは、在日韓国・朝鮮人の人権問題でもあります。先月来日された金大中韓国大統領も、国会での演説や小渕総理との会談でこの問題に触れておられました。それに対して総理も、幅広い検討を約束されました。三年前の最高裁の判決も、地方参政権の付与は憲法上禁止されておらず、付与するかどうかは国の立法政策にかかわっているとの判断を示しました。
　私どもは、さきの臨時国会で、十月六日に民主党と共同提案で永住外国人に地方選挙権を付与する法律案を提出しましたが、一刻も早く成立するよう、総力で取り組んでいます。総理、今後我が国が国際社会の中で貢献しながら繁栄の道を求めるならば、まずは日本の中で大変御苦労してこられた方々の要求実現に最善を尽くされるべきだと考えます。総理のお考えをお伺いいたします。（拍手）
　以上、小渕内閣が早急に取り組むべき内外の諸問題についてただしてきました。
　福沢諭吉は、あの激動の明治維新を振り返って、あたかも一身にして二世を経るがごとくと回顧されています。小渕総理、あなたも、二十一世紀を目前にして激動する世界の中で、まず今日の我が国の最大の課題である経済の立て直しに総力を挙げて取り組むべきであります。そして、一日も早く景気回復の道筋を立て、しかるべきときに衆議院を解散し、国民にその信を問うのが憲政の常道と考えます。最後に総理のお考えを伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕