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○尾身委員　今のお話のとおり、全体の補てん額三百三十一億円に対して約七割強が、二百三十六億円が平成元年の、いや平成二年の一月から平成二年の三月までの三カ月間に集中しているわけであります。
　平成元年の十二月の大蔵省の証券局長通達は、一つは顧問たしの特定金銭信託、いわゆる営業特金を解消するか、あるいは利回り保証などを行わない旨の確認書をとるというような適正化をすることを要求しております。この点が一点であります。しかし、それと同時に、事後的な損失補てんも禁止するということを明らかにしている。この二点が、この元年十二月の証券局長通達の趣旨であります。そうして、その通達があったにもかかわらず、元年二月の、元年じゃございません、二年の一月から三月までの三カ月間に七割もの補てんが実行されたということは、どういうふうに解釈をしたらいいのか。あえてこの通達違反を犯してまでなぜこの短い期間に多額の補てんをしたのか、その事情をお伺いをさせていただきます。
○岩崎証人　いわゆる営業特金が、その通達の出た後の三カ月に補てん額が非常に大きい、三百三十一億のうちの七割も占めているじゃないか、どういうわけだという御質問でございます。
　私は、日興証券のいわゆる営業特金というのが、ブラックマンデーの後にやはり一番膨れているわけでございます。私の記憶では、八七年がブラックマンデーでございまして、八八年の三月期が一兆一千億を超えている、いわゆる特金が超えている。これは非常に、マーケットがもしも悪くなったらこれは大変なことになる、そういうことで、私は営業特金を縮小するように、適正を図るように、これを指示してまいったわけでございます。そして、その後いろいろな努力がございまして、八八年から八九年の九月期、一年半くらいの間に、営業特金の額が多分三〇％から四〇％くらい減らしてきているわけでございます。そういうところで、そういうような状況で大蔵省の方から十二月二十六日の通達が出たわけでございます。
　そういうことで、私としましては、営業特金を可及的速やかに減らせ。そして大蔵省からも、営業特金を今先生御指摘のように減らしなさい、調整しなさい、それから投資顧問会社に移しなさい、そのかわり補てんはいけませんよ、そういうような通達が出たわけでございます。私どもといたしましては、そういうことを守って減らす方向であったわけでございますけれども、先生が御高承のように、元年が終わって二年になった途端に株価が大暴落に見舞われた。これは大変歴史的な大暴落でございまして、つるべ落としの大暴落、株価でいいますと日経平均が一万円を超す大暴落、二八％も三カ月の間に下がった。そういうあらしの中で特金を調整する、こういうような状況にあったわけでございます。
　そういう過程におきまして、営業特金を運用している担当者、それから相手方さんの担当者との間に、減らすことにつきましていろいろな話し合いがあったわけでございます。必ずしも、そういうような状況でございますから波風が立たないということはないと思います。ある場合には大変冷たい風も吹いた、こういうふうに思うのが常識でございます。そういう中で、何としても、結果的でございますけれども、営業特金を減らすということに非常に重点が移りまして、そして片一方の補てんを厳に慎むということにつきまして、意識的ではございませんけれども結果的に軽視された、そういう形になって、その三カ月にさっき先生の御指摘のありましたような七〇％、三百三十一億円の七〇％の補てんが行われた、こういうことだろう、こういうふうに私は聞いておりますし、理解をしておるわけでございます。
○尾身委員　補てんの具体的なやり方でありますが、先ほど外貨建てのワラント債あるいは株式、債券、指数先物等々のやり方でやったというお話でありましたが、現実に補てんをやるときには、どういう、具体的に一つか二つでいいんでありま」すが、実例をお示し願いたいと思います。
○岩崎証人　先ほど補てんのやり方について、パターンとして三つ申し上げたわけでございますけれども、例えばワラントの場合は、これはワラントというものの実勢値段というものがかなりあいまいである、そういうことでワラントを安く譲渡して高く買い取る、そういうこともございます。
　それで、あと一々どこに対してどういうような手口でやったということは、私はつまびらかには全く知っておりませんけれども、例えば債券の中でもその一日の動きの中でやる。私のところは、言われておりますように取引所の価格の、大口取引店の中には、債券につきましては取引所で表示される価格の上下二％ということは許容されているわけでございますが、私に報告を受けた段階では、我々の債券における補てんの場合はその上下二％を使ってない、実勢価格でやっている、その範囲内でやっているというふうなことも聞いております。それでございますから、先生の御質問に対してこれははっきりお答えになるかどうかわかりませんけれども、そういうこともあったということで、本当に一々のことについては私は存じておりません。
○尾身委員　この場合、先ほどから一月−三月の間に担当者同士で営業特金の縮小に関して相手方との間で波風が立っていたというようなお話がありましたが、お客の企業の方から、じゃこれだけ損をしているんだから、証券会社がその分だけかぶって我々に補てんをしてくれたらいいじゃないかと、具体的にですね、そういうことを要求されたような例がこの期間にあるわけでございましょうか。
○岩崎証人　一番よく知っているのは、相手方の担当者どこちら側の担当者でございます。私の聞いている範囲では、欠損分を全部埋めるとか、そういうようなはっきりした話は私は聞いておりません。
　しかしながら、我々が補てんした先というのは、だぜ我々がそういう補てんをやったかということにまた戻るわけでございますけれども、例えばある企業との間の、日興証券とそこの企業との関係というのがこれはまた結構長い。それから、これからも長くつき合っていかなければいけない、そういうような我々の意識があるわけでございます。ですから、その企業とかの過去、それから現在、将来、そういうことをいろいろ見据えて、日興証券自体がそこに、その企業に補てんした方が、補てんといいますか、何らかの形でもって好意をあらわした方がいいんじゃないか、日興証券がそう考えて、日興証券で判断してやったということが補てんの動機になるわけでございます。
○尾身委員　一般にお客の企業から、資金の運用の担当者同士で、株の値段が下がっているかもしれないけれども、しかしもっと運用利回りの成績を上げてもらいたいという要求が、一般的な形で出てくることは当然予想されるところであります。
　例えば、先日も話題に出ましたけれども、日興証券が三十七億円補てんをしております相手先の公立学校共済の場合などは、平成元年の九月十八日付の文章で、総務部長の名前で「特定金銭信託の運用について」というのを出しておりまして、「本年の八月」というのは元年八月でありますが、元年の「八月までの貴社の営業特金の運用状況は目標の通算総合利回り七％を下回っております。総合利回りのアップについて格段の努力をお願いいたします。運用利回りが七％を通算において下回る場合には契約の解約等もありますので、念のため申し添えます。」というような文章が出されているわけであります。
　私はこの公立学校共済の資金運用の担当者の気持ちとしては確かにわかるし、あるいはこういう文章を出さないまでも、顧客企業の資金運用担当者がもっと運用利回りを上げるという要望を、今のような文章の形であるかどうかは別として、相当要望というか圧力というか、そういうことを証券会社の方に向かってしたのではないかということも想像されるわけでありますが、その点は実情はどういうふうになっておりますでしょうか。
○岩崎証人　今、公立学校の共済組合のお話が出たわけでございます。これにつきましては、利回りを補整しろとかそういうことではなくて、私は努力目標を示した、こういうふうに認識している、こういうふうに聞いておるわけでございます。ただ、一般論からいって、そういうような文書がほかにあるのかというと、これは私は聞いておりません。
　ただ、今先生がおっしゃるように取扱者、実際に実務の担当者同士では、もう少しうまく運用してくれよ、我々のところには運用計画もあるんだから何とかしてちょうだいとか、もう少しおまえ考えてやれとか、そういう会話というのは、これはあったということは想像にかたくないわけでございます。そういうことを受けて、担当者は相手方の意思、意思といいますか希望といいますか、そういうものをそんたくした、これはあると思いますし、特にそういう公的機関というものの資金性格とか、それからそういうところの使命とかいうことも重々わかっておりますので改善に努力したんだろう、そういうふうに私は話を聞いて認識しておる次第でございます。
○尾身委員　私は、今お話を伺っておりまして、これは気持ちはわかるけれどもやり方の方向が違う、やはりこういうものは自己責任原則で、株で運用するわけでありますから、上がったり下がったりするのは当然のことでありまして、自己責任原則でやるべきである、その点についての考え方が、特に証券会社として甘かったのではないかと思うわけであります。
　そこで、補てん先企業との今の関係でありますけれども、この補てん先企業のリスト及び金額が発表された後で、ほとんどすべての補てん先企業の方は、補てんを受けたという認識はしていない、こう言っているわけであります。ただ、発表になった後で、証券会社からこの取引がいわゆる損失補てんの取引なんですよ、こう言われて、確かにその取引はあった、だから納得はしないけれどもその取引がいわゆる損失補てんの取引であるということをわかったという企業はあるわけでありますけれども、事前に、あるいはその時点において認識している受け取り企業はどうもなさそうだという感じがするわけであります。
　そこで質問でありますが、お客の方から、先ほどのような利回りをもう少ししっかり上げてほしいという一般的な要請があった場合にも、あるいはお客の方からそういう特別な要請がなかった場合においても、日興証券として補てんという形で利回りアップを図った場合において、その補てんをした時点で、顧客企業に対して、これはこういう形で何億円の補てんをこういう取引でやりますよということを知らせたようなことがあるのか。それから、あるいはそこを知らせないまでも、受け取った企業が、ああこの取引は補てんだなというふうにはっきり意識していたと考えられるようなケースがあるのか。その点について御説明をお願いしますし、もしそういうのがあれば、その具体的なケースについて教えていただきたいと思います。
○岩崎証人　ただいま先生の御指摘の、証券会社は投資家自身の自己責任原則、それをおまえら自体が踏み破ったのじゃないかということについては、返す言葉もございません。反省しておる次第でございます。
　そして、今第二の質問で、その補てんの行為においた場合に、おまえたちは補てん先に対しておれば補てんしてやるよ、そういうことを知らせたことがあるか、それから向こうの方はそういうことで、ありがとうございますと知った例があるかという御質問でございますけれども、それについては、私はなかったというふうに報告を受けておるわけでございます。しかしながら、お互いにお金のやりとりじゃなくて有価証券の取引を通じて行うことでございます。それでございますから、先ほどから申し上げておりますように、何とかしてくれよ、もう少し利回りをうまく上げるように頑張ってちょうだい、そういうことでいろいろと努力した。そうして、それをいろいろと報告書などを見ると、うまくいっている、おまえうまくやってくれたなというような、扱い社においては、いろんな例がありますから全部とは申し上げませんけれども、そういうような感触があった場合も私はあろうかと思います。ただしそれが、トップの方までその報告が行っているかということは、これは先生、私は別問題だろうと思います。
○尾身委員　日興証券が補てんとして発表したものの中には、当初は日興証券自身としては補てんとして認識をしていなかったけれども、その後の税務調査において税務当局に経費であることを否認されて補てんとした、補てんとして発表したものもあるというふうに聞いているわけでありますが、これについて、日興証券としては税務当局の判断に十分納得しているのか。もし納得していないのであれば、もっと堂々とこの点を主張すべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょう。
○岩崎証人　今、更正決定のことの御質問でございます。
　何分にも、この補てん行為というのは取引の中でやっておるわけでございます。したがいまして日興証券では、これは通常の取引だ、こういうふうな考え方もあるわけでございます。また一方では、税務の方から検査がございますと、これはいろいろと調べたけれども補てんじゃないか、こういうことで意見といいますか認識といいますか、そこのそごというものが出てきたんだろうと思います。そういうことにつきまして、日興証券と税務当局との間でいろいろと私は話し合ったのではなかろうかと思います。そして、相当十分時間をかけて話し合いの中で、その間にいろんな紆余曲折が私はあったんだろうと思います。
　そういうことで、日興証券は話の中で、これはやはり補てんであった、税務署の言うような補てんであったということになって更正決定をしたわけでございます。そういう更正決定を受けた分につきましては、後から事後的にこれは補てんであるという形で大蔵省に自主申請したわけでございます。
○尾身委員　相手先に本当にこれが、この取引が補てんであるということをはっきり知らせずに補てんをひそかにしてしまえば、相手は喜ばないかもしれない、それにもかかわらずどうして補てんをしたんだろう。あるいは、そういうことをすると日興証券に、会社に損失を与えることになるのではないか、見方によればこれは背任行為ではないかという見方もあるわけでございますが、そういう状況の中でなぜ補てんということをしたのか、その点についてお伺いをさせていただきます。
○岩崎証人　補てん先がその補てん行為を認識してたい、おまえらは一方通行でやったんじゃないかというお話でございますけれども、我々といたしましては、お客さんとの間の長い取引でございます。そしてそういうような非常に、先ほど言いましたように、いわゆる営業特金を減らすという中で、本当にあらしの中でやる。ところが、お客さんの方とは長い関係であるということで、我々としましてはやはり現在、先を見据えてこの会社との関係を維持していきたい、そして将来もっと発展さしていきたい、そういう考えがございまして、そして日興証券は、自体がそうすることが日興証券のためになるということで、日興証券の判断でやったわけでございます。
○尾身委員　今の説明でありますと、大口のお客へのサービスを特別によくする、そして運用の成績を上げてお客を確保したいんだ、一般のお客、小口の大衆投資家にはやっていないような特別なサービスあるいはそれを損失補てんという形でやったということでありますが、これはまさに経済行為としては本末転倒でありまして、資本主義社会の自由経済の根幹のメカニズムを、公共的役割を持っている証券会社みずからが行ったということで、私はその責任は極めて重大である、二度とこういうことがあってはならないと思っているわけであります。
　時間の関係で質問を省略いたしますが、暴力団との不明朗な関係についても、公共的役割を持った企業として大いに反省をすべきであると考えているわけでございます。
　この二点について、岩崎証人からきちっとしたお答えをいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○岩崎証人　今、尾身先生のいろいろな御叱正、これは聞いておりまして胸に刺さるような痛みを感ずるわけでございます。まさにそのとおりで、非常に私はいたく、また深く反省しておるわけでございます。
　先ほど、委員長の御質問のときにちょっと時間をかりておわびしたわけでございますけれども、何しろ証券という仕事、マーケットという仕事というのは、オープンマーケットである、相対の商売じゃない、これは開かれた市場である、そういうところにやっぱり非常に安心して入ってくる。そのためには信頼が第一である、そのためには公明正大でなければいけない、公平でなければいけない、そしてどこからつっついても透明でなければいけない、これが憲法でございます。それを損なったということにつきましては本当に申しわけない、これは本当にそういう面で、申しわけないという言葉で謝れる筋合いのものではございませんけれども、深く深く反省しておるわけでございます。
　今後こういうことが絶対に起こらないように、いろいろな施策、これは物の考え方を含めて、それからまた制度的、組織的なことも含めて、こういうことが絶対に起こらないように決意しておる次第でございます。
○尾身委員　終わります。
○大野委員長　これにて尾身君の発言は終了いたしました。
　次に、仙谷由人君。
○仙谷委員　今すばらしい御決意を披瀝していただきましたので、ひとつ透明性のあるお答えをいただきたいと存じます。
　そこでまず第一点、今のお答えにもあったわけですが、公立学校の共済組合ですね、この点についてお伺いしたいんですが、結局結果といたしま一しては、日興証券において三十七億一千六百万円の補てんをしておるわけでございます。これで今証人がおっしゃった努力目標たる七％を超えたのかどうか、このことをまずお伺いしたいと思います。
○岩崎証人　その補てん三十七億をして、最終的に利回りが七％を超えたかどうかということでございます。
　これは先生、はっきりした記憶はございませんけれども、私は超えてなかったというふうに記憶しているわけでございます。これは、はっきり間違いないという自信はございません。
○仙谷委員　あいまいでございますが、多分七％を超えでないとしても、その近辺まで押し戻すためにこれだけの多額の補てんをされたんだろうと思いますね。といいますのは、公立学校共済組合はその期の利益が四十六億八千五百万円、全体としてですね。その中で日興証券が行った補てんが三十七億一千六百万、それからその他の準大手、中堅で補てんをしていただきまして、五十九億四千九百万円の補てんを受けておる。つまり補てんがなければ当期利益が出なかった、そういう団体でございます。したがいまして、利益として計上されておるのは全部補てんということになるわけであります。だから、日興証券の補てんがこの当期利益にあずかって余りあったといいますか、非常に大きな力になったということになると思うのです。こういう努力目標を日興証券において履行する、それをイレギュラーな手段で行う。今の証人のお話でございますと、市場原理を無視し、いわば証券業としての自己否定であるかのような行為を行ったということになるのではないかと思います。そういう点についてはお認めいただけますか。余り長々とした答えは要りませんから。
○岩崎証人　これはあくまでも、先ほどからるる申し上げておりますように、公立学校の共済組合、それの使命それからその重要性ということにつきまして、我々は強く強く認識して括ります。その資金の性格等についても強く強く認識しております。そして先ほどの七％ということは、これは私は努力目標である。ですけれども、今言ったようだ共済組合の性格がちいって一生懸命やらなきゃいけない、そういう判断に立って日興証券がその独創の判断でやったわけで、結果的に仙谷先生の御指摘のようなことになったというふうに思います。
○仙谷委員　例えば警察の共済組合も、当期利益が十四億五千七百万円、補てんを日興証券から受けたのが十四億四千大百万円、ほとんど補てんが利益になっておる、こういうことになっておるのですね。したがいまして、証券会社の立場としては、長くおつき合いをしたいとかなんとかというお話をさっきされておりましたけれども、この種のお金についてはその時点で、営業特金とか投資一任勘定とかそういうことをやるべきじゃないということを言うべき立場にあったんじゃないかと思うんですね、むしろ。つまり株価は下がる可能性もあるというのを、証券会社としてはちゃんと忠告をしてあげなければいけない立場にあったんじゃないかと思うんですね。
　そこで、ちょっと話題を変えてお伺いするわけですが、証人はこの問題、いわゆる一連の不祥事が発生した段階の記者会見の中で、うだけの裏で悪魔がほほ笑んでおった、こういうことをおっしゃったようでございます。報道をされております。うたげというのは何でございますか。これはバブルのことですか。それから、悪魔というのは何でございますか。これはやくざとか事業会社も悪魔のうちに入っておるんでしょうか。
○岩崎証人　一々そのうたげとは何ぞやとか悪魔とは何ぞや、そういうようなことを精査して申し上げたわけではございません。これは、私が六月の二十四日に社長をやめた段階でいろいろと聞かれた中で、私は表現がいいのか悪いのかわかりませんけれども、そういうことが口をついて出たわけでございます。というのは、うたげというのは、仏とすれば、たびたび予算委員会なんかでもお話を聞いておるわけでございますけれども、八五年以降八九年まで続いた——それまでは物の経済であった、だけれども、その八五年のいろいろな経済指標、金融指標を見れば、これは金の経済になっている、これは紛れもない事実なんでございます。そういう中で、証券会社はそういうような基盤の中で経営をやり営業活動をやっていた、これも事実でございます。そのために、きのうあることがきょうもあるだろう、あしたもありなん、そういうような物の考え方がだんだんだんだんしみついてきた。そういうことを称して、私は悪魔だなあと。これはそういう意味で、今までの惰性だとか安直さだとか、物の考え方が安易に流れた。これは何もだれがどうしたというのじゃなくて、日興証券全体の経営もそうでありたし、それから社員もそういう面でだんだんだんだん軸が非常にずれてきたんだろう、そういうことを総称して私は申し上げたわけでございます。
○仙谷委員　要するに、バブルの中で株式相場があるいは債券の相場が右肩上がりでどんどんどんどんいって、落ちることはないだろうというふうに証券会社も考えておったというふうにお伺いするわけですが、そんなことは株式の原理原則からしてあり得ないわけでありまして、まことに、何というんですか、お粗末な話ということになるだろうと思うんですね。
　それに関連してお伺いするわけですが、日興証券におきまして特定の事業会社とまだこの営業特金の解消について合意に至ってない、何か営業マンの言葉で言いますとしこっておる、あるいはもっと違う言葉で言いますと何かクリニック口座というふうに言うようでございますけれども、まだ交渉しておって解消できてないというのがおありになるというふうに聞くわけでございますが、そういうのはおありになりますか。
○岩崎証人　先生御承知のとおり、元年の十二月の二十六日の通達は、これは（仙谷委員「あるかないかだけでいいです」と呼ぶ）はい。そういうことに関しまして日興証券が、しこっているというのはよくわかりませんけれども、そういうことで難航しているというものは一つもございません。そして、確認書が全部入っております。
○仙谷委員　いや、確認書があるかないかじゃなくて、解消できていない、解消したいんだけれどもできていない……。
○岩崎証人　現在残っているというのはございます。
○仙谷委員　例えば、公刊された本の中に伊藤忠との関係が書かれてございます。伊藤忠は日興証券が幹事証券会社でございますので、表に出た補てん額は二千九百万でございますけれども、こんなので済むはずはないわけであります。つまり、補てんをするとすればこんなので済むはずたい。高尾さんという副社長さんがいらっしゃいますか、おたくに。いらっしゃったのですか。この方が伊藤忠におわびのあいさつに、つまりパフォーマンスが悪いということで、運用成績が悪いということでおわびのあいさつに行かれたら、大変高度な要求を、つまり補てんの要求をされて憤然として席を立ったということが本に書いてあります。片や伊藤忠の方は、パフォーマンスが悪い証券については改善してほしいというふうに要望しておった、当たり前の話じゃということを言っておることが物の本に書いてあるのですね。
　例えばの話でございますけれども、この伊藤忠商事については、現在どのくらいの営業特金が残っておって、どういう交渉をしておるのか、お聞かせ願いたいと思うのです。
○岩崎証人　伊藤忠の現在残存している、いわゆる営業特金が幾らあるということについては、承知しておりません。
○仙谷委員　ちょっと話題を変えますけれども、日興証券はこの補てんについてはほとんどが和解金的なもの、つまりその前段階でトラブルが存在したんだ、つまり解消についてのトラブルが存在したんだということのようでございますけれども、間違いございませんか。
○岩崎証人　はっきり先生のおっしゃっているような和解金では、私はないと思います。その特金を適正化する、解消するという段階で、先ほどからるる申し上げておりますように大変なあらしの中でやったということで、それは難航したということは私はあると思います。それから、先ほどから言いました、その間に冷たい風も出たとかそういうことがあると思いますけれども、これはそういう相手が補てんしてもらったとかそういうことの認識にかかわらず、日興証券はそことの、企業との将来についてかくあるべし、こういうような意識で、そして日興証券の判断でやったことでございます。
○仙谷委員　難航したというのが主語がないですけれども、主語は交渉がということに普通なると思うのですね。つまり、解消についての交渉が難航した。その理由は、株価がどんと下落して、つまり営業特金の中身の運用成績が悪いからだ、最初と話が違うじゃないかということになって難航したというのが普通ですね。最初と話が違うというところは、当然のことながら、いい運用成績で回しますよというおいしい話が両者の間で当然のことになっていた。つまり業界用語で言うニギリがあったから、営業特金を解消するについても難航をし、お金をつけないと解消できなかった、こういうことになるんじゃないですか。
○岩崎証人　ニギリがある、初めから保証があるということは、私はないと聞いておるわけでございます。
　それで、それではどうして難航したかということでございます。私は一々のケースについては承知しておるわけではございませんけれども、その難航した中に、もう少し、おれらはこう考えているのにもう少し何とかしてくれという、そういうこともあっただろうと思いますし、この特金の期限が来てないじゃないか、もう少し延ばしてやってくれないかとか、そういういろいろな希望なり要求があったということはあると思います。そういうことも含めて、私は難航したんだろうと思います。
○仙谷委員　長くつき合っていかなければならないから、こういうまあイレギュラーな方法で、いわば株式市場で生きる証券業としても自己否定をするような格好でやった、こういうお話ですけれども、そうなりますと、今証券の投資信託で八三％が元本割れをしておる、こういうことになるわけですね。この個人とか一般の投資家については、長くつき合わなくていいから補てんしないという話になってくるわけでございます。そうですね。
　だから昨日も長岡理事長がいらっしゃって、個人投資家が大事だ、一般投資家が大事だということをおっしゃるわけだけれども、それはお題目だけで、結局は大口投資家、つまり引受手数料が入るような事業会社、そこだけしか優遇しない、こういう話になるんじゃないですか。やはり長くつき合うために市場原理を、市場の原則を否定するというのは、大変な間違いであったということになるんじゃないでしょうか。
○岩崎証人　長くつき合うためにおまえらは差別化したんじゃないかというお話でございますけれども、補てんの問題を見ますと、そういうことは形になっているということは否定いたしません。そういう面で、我々は本当に、襟を正すということじゃなくて衣を脱ぎかえて、新しく生まれ変わってやらなければいけないと思っておるわけでございます。
　それから、投資信託のことでございます。これは、自社のことを言うとなんでございますけれども、確かに一般の投資、投資信託をお買いになった方に大変な御迷惑をかけている、これは重々知っておりますので、当社を見ましても、現在元本割れしているのが、株式投信で元本割れしているのが七〇％近くたっている。それから、私のところは来年の七月まで元本割れしているのがまだ一本しかございません。ですけれども、来年いっぱいということを考えますと、まあこれはそれほど大きくは割っておりませんけれども、投資家が期待している運用利回りを下回っていることは間違いないわけでございます。そういう面で、こういうような市況環境でございますけれども、このまず投資信託、これの運用の改善ということ、これはやはり一般投資家に対するはっきりした信用回復の知らせにたるだろうというふうに私も認識しておりまして、投信委託会社におきましても、そういうことで鋭意努力しているわけでございます。我々は、今後こういういろいろな一連の不祥事の大きな、また非常に痛い反省に立ちまして、信用の回復に地をはってでも努力するつもりでございます。
○仙谷委員　私の持ち時間が終わるそうなんで、あと一点だけお伺いしますが、岩間カントリークラブの件でございますが、会員権の購入ですが、投資のつもりで買ったんだというふうなことを、さっきも野村さんが来ておっしゃるし、証人もおっしゃる。しかし、このグリーンサービスという会社、ではほかにゴルフ会員権を十億、二十億というオーダーで投資のために購入したということが、ほかの例があるのかどうか、これをまずお答えいただきたいと思います。
　そして、グリーンサービスというのは、八九年の八月三十日に設立された会社でございます。そうですね。八九年の八月三十日に設立されるや否や、この岩間カントリークラブの会員権を二十億円購入しておる、こういう事実がありますね。そして、この会社は資本金はたかだか三億円、ほかにも事業少々やっておるようでございますけれども。そして現在は、多分日興クレジットから導入したお金でこの二十億円の会員権を買っておると思うんですが、これは多分そのまま、それこそしこっておるというか、つまりグリーンサービスという独立の営業体から日興クレジットの方へ返済ができる、できたというふうな状況にたいんではないかと思いますが、その点いかがでございますか。
○岩崎証人　そのグリーンサービスのように、岩間カントリーの会員権をほかに買ったところがあるかという御質問、第一の……（仙谷委員「グリーンサービスにおいて」と呼ぶ）グリーンサービスにおいてはそういうことはございません。
　それで、確かに先生のおっしゃいますように、グリーンサービスというのは八九年の八月に設立されたわけでございます。そして二十億は、金はどこから出たということでございますけれども、私が聞いておるのとはちょっと違いまして、日興クレジットからではございませんで日興企業の方から、親会社の日興企業の方から出ているわけでございます。
○仙谷委員　そのままになっているかどうか、借金が。
○岩崎証人　現在はそのままになっております。
○仙谷委員　じゃ、大木代議士とかわります。
○大野委員長　この際、大木正吾君から関連発言の申し出があります。仙谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大木正吾君。
○大木委員　岩崎証人にお伺いいたしますが、暴力団稲川会との関係でございますけれども、これはどういういきさつでおつき合いが始まったのか、あるいは野村さんとのお話し合い等があっためかどうか、まずこれを伺います。
○岩崎証人　稲川会の石井氏との接触といいますか、接触はどういう形かといいますと、本店営業部で長くいらっしゃったお客さん、この人からの紹介でございます。
　そして、野村証券と何か関係があったのかということにつきましては、全く潤いておりません。
○大木委員　日興クレジットを通じましての融資が二百二億円と伺っていますが、そうでございますか。
○岩崎証人　はい、そのとおりでございます。
○大木委員　実はこれの関係、融資額ですね、これについての担保について伺いたいのですが、どんなものが担保に入っておりますか。
○岩崎証人　担保は、主として東急電鉄株、正確な数字はわかりませんけれども、千五百万株弱だろうと思います。そのほかに九銘柄、例えば、株数はよくわかりませんけれども、私は忘れましたけれども、ＮＴＴとか新日鉄とか、そういう株があと九銘柄入っておるわけでございます。担保になっております。
○大木委員　私の手元にあります資料ですと約十銘柄でございますね。その中に、東急電鉄がダントツで千四百五十七万五千株、次に金額に直して大きいのがＮＴＴの六百三十株ですね。あと新日鉄等がございますが、これの時価との関係で現在の担保額に見合いますか。
○岩崎証人　最近の時点で二百二億の融資と対比いたしますと、担保が不足しております。
○大木委員　どれぐらい不足していますか。
○岩崎証人　報告によりますと、五十億くらい不足していると思います。
○大木委員　実はこの問題、もっと聞きたいと思っておりましたが、予算委員会あるいは本特別委員会におきましても余り問題になっていたい、先ほど仙谷君の質問に対してお答えになりましたいわゆるごみですね、ごみ。証券会社に言わせますと、損失補てんの対象にもなら。ない個人もしくは小さい投資家、これが実はＮＴＴの関係でいきますと相当大変な数に上るわけですが、これについての証人の考え方を若干伺いたい、こう考えています。
○岩崎証人　大変、今先生ごみということをおっしゃったわけですが、私も会社に入って、私、二十九年に入っておるわけでございますから四十年近くあれでございますけれども、ごみという話ははっきり言って私は聞いたことないのでございます。私は聞いたこと本当にないのでございます。
　それから、ＮＴＴ三回にわたって売り出し、公募が行われたわけでございます。そして、一番初めの売り出しか百十九万円と聞いております。高いものが二百五十五万円と聞いております。現在、それが八十万円を割っているということでございます。これは、先生御承知のように、非常に広い層にわたって販売されて、そして御所有いただいていると思います。そういう面で、ＮＴＴが今こういうような値段にあることに対しましては、我々証券会社として非常に残念なことであるというふうな認識が強いわけでございます。
○大木委員　実は手元に、八七年ですから六十二年の十月二十二日の株式新聞、この焼いたものを持ってまいりました。ちょうど真ん中の辺にこういうことがございます。「すべての道はＮＴＴ大蔵省、証券業界売り出し成功に結集」こういう記事がございまして、この前後、ちょうどブラックマンデーの直後でございます。そういう関係ですから、証券、株式をめぐる環境は必ずしも好ましい環境ではなかったのですね。ですから、そういった際に、大蔵省と四大証券を中心とします。界が結集して、そしてＮＴＴの株を持ち上げていこう、あるいは値下がりを防ごう、こういったことに関する行為、もしこういった行為があったとしますと、どういうふうに証人はお考えになりますか。
○岩崎証人　先生の今お話しいただきましたその第二回目の公募の分の時期は、おっしゃるようにブラックマンデーのちょっと前でございます。そして、それを大蔵省と証券会社が一緒になって株をつり上げたということは、私は絶対にない、これははっきり申し上げていいと思います。
○大木委員　幾つかの資料がここに手元にあるわけでございますけれども、ちょうど昭和六十二年の大蔵省の予算の歳入見込み額に、ＮＴＴの株式売却益といたしまして四兆九千七百二十五億計上し、そして若干の手数料等が入りますので、売却益は四兆九千九十八億、こうなるわけですね。そのうちの国債償還財源に三兆六千九十八億を使っておりまして、それ以外にもいろいろ、大蔵省はいろいろな企業等に貸し付け尊いたしておりますから、要するに予算としては総額四兆九千七百二十五億がこの株式の第二次放出の際に得た大蔵省の収入なわけでありますね。
　これについて、実はその当時の雑誌等にも出てくるわけでございますが、ちょうど国会と大蔵省との中間ぐらいに位置します。あるビルの中で、大蔵省の当時の松川という流通市場課長さんと四大証券の株式部長さんがしょっちゅう会合されまして、そしていわば国の歳入が減っては大変ですから、そういった面で、ブラックマンデーでもって下がりつつあった株、そういった環境の中におきまして、二百六十万前後でもって売りに出ようという話をされているということも報道がございますが、こういったことは御承知ありませんか。
○岩崎証人　今先生がおっしゃったことについては、全く承知しておりません。
○大木委員　承知していなければ、これはこういった雑誌に対して告発でもしてもらいたい気がいたしますけれども、いずれにしても、これは証人が直接の責任者というわけではございませんから、一応差し控えておきまして、単に情報源として持っておきます。
　そこで、東急電鉄の株に対しまする問題、さらにはＮＴＴ問題、これについて株価の集中という形になるかあるいは株価操縦となるか、大変解釈が難しいところなんですが、大蔵省が四大証券を中心とします証券業界と結託をして、今でも百六十五万人余り残っています個人株主、一株から五つぐらいしか持っていない方々、こういった方々を食い物にして税収に充てる、補てんの対象にはならない。きょうの株価は、ついにＮＴＴ七十五万五千、きのうの終わり値はこうなっていますね。二百五十五万で売った株だけじゃないと思いますが、一応そう仮定いたしますと、実に三分の一を割って、いわば百八十万程度損をしている、こういう経過になるわけですね。
　こういったものを放置しておいていいかどうか。私に言わしむれば、国の方でもって何がしかの無償増資、そういった形でもって報いるかどうか、何らかのことをすべきだ、こう考えるのですが、どうですか。
○岩崎証人　私は、株価というのは人為的にでき上がるものではない、株価操作ということになると証取法の百二十五違反になるわけでございます。株価というのは、そのときの経済環境ではなくて、第一番目にはその企業の実態、業績が反映されるわけでございます。それが私はマーケットメカニズムだろう、これはもう株式市場の大原則であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
○大木委員　そういった大原則をここでもってべらべらしゃべられても、わかり切ったことたんですから、問題はこういった実情ですよ。ＮＴＴの株を持って、しかもＮＴＴの株が結果的には果たした役割は、皆さんの商売を広げて、国民全体に対しておれも株を買ってみようかという気を起こさせたこと、これは事実でしょう。そういった中でもって、買った額の三分の一以下でもって泣いて、証券界を恨んで、ＮＴＴを恨んで、大蔵省を恨んでいる方々、こういった方々の気持ちに立った場合に、証人はどういう御感想をお持ちですか。
○岩崎証人　これは私は、現在こういうような我々の不祥事、スキャンダルによって市場が非常に低迷している。ところが海外を見回しますと、アメリカにしてもロンドンにしてもこれは史上最高値を更新している。日本のファンダメンタルズは悪くはない。企業業績も悪くはない。そういう段階で、私らが一刻も早く市場、これの信用を回復することが先生のおっしゃるようなＮＴＴの問題にもつながるわけだ、こういうふうに認識しておるわけでございます。
○大木委員　個人株主が非常に少ない日本の株式市場ですから、もしおっしゃるように信用回復されて、証券市場を回復されましていくというならば、例えば中期的にお考えになりまして、五年間程度でもって個人株主を四割ぐらいにふやしていくとか、あるいは大手銀行の一部が証券業界に乗り込むとか、実は今度の証券取引法の改正があったときに、大手証券会社は相当に大手銀行の株式市場に対する進出に抵抗されたという話が報道にございまして、あなた御自身個人株主をふやしていくことについては賛成ですか。それで、中期的にどういう見通しをお持ちですか。
○岩崎証人　私は、株式市場の担い手の一番大きいのは個人株主だと思います。それはなぜそういうふうに申し上げるかと申しますと、私はロンドン市場それからニューヨーク市場を見ますと、非常にああいう市場は機関家マーケットの色彩がだんだんだんだん強くなっている、個人が減っている。そのために、私は市場が活性化してない。特にロンドンはそうなっている。そういうような海外の弊害を見まして、私はもう一遍そういう面で個人株主、これをふやすように、我々は、先ほどから言うように襟を正して信用の回復をやること、そういうことが、遅いようだけれどもそれが一番早道だと私は考えております。そういう面では先生と同じ、もう本当に石にかじりついても個人株主をふやす、そのためには信用を回復することが第一であろうと思います。
○大木委員　後段の分については証人とは直接——大蔵大臣あるいは証券局長といるところでやってみたかったのでありますけれども、なかなかずっと予算委員会から拝見していましてこの問題出できませんので、つい証人に対してお伺いしましたけれども、どうか証券業界がもっとしっかり信用を回復されて、そして個人の方々がかつてのように配当を中心としながら株式に妙味持つ、こういった状態にしていただきたいことをお願いしておきます。
　終わります。
○大野委員長　これにて仙谷君、大木君の発言は終了いたしました。
　次に、日笠勝之君。
○日笠委員　公明党・国民会議の日笠勝之でございます。
　まず、いわゆる暴力団関係者との取引についてお伺いしたいと思います。簡潔にお答えください。
　いつ、どこで、どういう名義で、だれが来て口座を開設いたしましたか。
○岩崎証人　開設は、昭和六十一年の九月に本店、日興証券の本店営業部で、そして石井氏の代理人が参って口座を開設したわけでございます。（日笠委員「口座名」と呼ぶ）口座名は石井隆匡というんでございますか、石井隆匡という名前だろうと記憶しております。
○日笠委員　その代理人のお名前と石井隆匡という名前は本名なんですか、改名なんですか。
○岩崎証人　私に報告受けているところによりますと、これが「隆匡」が俗称なのか「進」というのが本名なのか、その辺についてはしかとわかりませんけれども、いずれにしても本人であることは間違いないわけでございます。
○日笠委員　どなたが来られましたか、具体的なお名前を、よろしければ。
○岩崎証人　その石井氏の税理士と称する、称するって、税理士の方でございます。
○日笠委員　お名前を。
○岩崎証人　大場税理士というふうに伺っております。
○日笠委員　その石井隆匡という方が暴力団関係者と知ったのはいつごろでございますか。
○岩崎証人　六十一年の九月から商いがございまして、それまでは、入り口の段階では全く知らなかったわけでございます。そして、翌年の報告を受けたことによりますと七月、翌年の七月か八月ごろに取扱者がその石井氏の受け渡しか何かで横須賀の、これは本宅だろうと思います、そこに伺ったときに、どうも雰囲気がちょっと普通ではないということで気がついた、こういうふうに聞いておるわけでございます。
○日笠委員　それでは、融資ですね、融資については先ほど証人は日興クレジットが平成元年四月ごろから行った、こう証言されましたけれども、お間違いございませんか。
○岩崎証人　そのように聞いております。
○日笠委員　私どもは、日興クレジットの前に、日興ＤＣカードサービスと日興ミリオンカードサービスに融資をまずした、その後、日興クレジットの方へその分を移管したといいましょうか、このように聞いておりますが、いかがですか。
○岩崎証人　先生の御指摘のように、その平成元年の四月というのは、日興ＤＣカードとかそのＭＣカードとかこういう会社がございまして、そこから融資を受けて、そしてその後に、平成八年にそれを合併して日興クレジット会社ができた——済いません、平成元年の八月でございます。にクレジット会社ができたということで、それで省略してそう申し上げたわけで、省略してって、大変申しわけございません。
○日笠委員　その融資は、だれが融資を頼みに来たんでしょうか。だれが受け付けたのでしょうか。そしてまた、具体的にどういう働きかけがあったんでしょうか。
○岩崎証人　報告を受けたところによりますと、先ほど言いました代理人の方からどこか融資しているところはないかということで、その扱い者のところに話があったわけでございます。そして、その扱い者が部長に、これは本店営業部長でございます、それがそのクレジット、まあそのときはＭＣカードの方かＤＣカードか、同じような会社でございます、そちらの方の役員に話を持ちかけたわけでございます。そして四月に入って、初めの段階としてはトータル二百二億でございますけれども、多分五十一億くらいの融資を受けたように報告を聞いております。
○日笠委員　例えば、野村さんもそういうふうに融資をしてくれそうだとかそういうような話があって、じゃ、うちもと、こういうふうなことで融資を実行した、こういうことはございませんか。
○岩崎証人　その石井氏が野村証券と商いをしているということは知っていたようでございますけれども、そういう融資に関して、野村がどうした何がどうしたということは、あったということについては私は聞き及んでおりません。
○日笠委員　岩間カントリークラブの会員権資格保証金預かり証についてお伺いいたしますが、これは、いつ、だれから、どういう働きかけがあって購入したのですか、購入させた指示をしたのですか。
○岩崎証人　依頼をしたのは、先ほど言いました大場という税理士のように聞いております。というのは、その税理士が岩間カントリーの監査役をやっておるわけでございます。そして、営業マンに物件の、私の関係する会社の物件の購入についてだれか紹介してくれないかということで、日興証券の総務部の物件を担当している部長に紹介したわけでございます。そして、その部長が会って、そしてそのときには、その部長はその人がどういう人であるかということは知らなかったわけでございます。それで、よく大手客というのはそういう依頼が時々あるわけでございます。それで放置していたわけです。そうしたら、後で一回来て見てくれないかということで、その者が、あれは六十三年と平成元年に二回現地を、造成中のゴルフ場を見に行ったわけですね。場所からいってもそうだし、投資価値があるという、そういう判断をして関係会社に紹介した、こういうふうに聞いております。
○日笠委員　そうしますと、六十二年の夏ごろには暴力団関係者と知った、その後、この融資が行われたり、またこの会員権の購入ということになってくるわけですね。特に会員権の購入となれば、暴力団関係者が経営している、まあオーナーかもしれないような会員権の預かり証を買えば、これは将来そういうことが広く知れ渡りますれば、その会員権を買う人がたくなっちゃって四千万一口のこの会員権が暴落するかもしれない。二回も現地へ行ったんなら当然そういうことも調査をして買うのが、これはできたばかりのグリーンサービスですから当然だと思いますけれども、そういう暴力団関係者と知りながら融資も行う、会員預かり証の方も購入する。これは、知りながらやっているということは、まさに暴力団に便宜供与した、このように言われても仕方がないと思うのですが、証人はどのようにお考えでしょうか。
○岩崎証人　初めから、その本店営業部の方はその属性についてはわかっているわけでございますけれども、融資とそれから岩間カントリーの紹介につきましては、その属性については話してない。それですから、本当に紹介を受けた我々の、我々というか、総務部の担当者とかクレジットの担当者というのは知らなかったわけでございます。その岩間カントリーなるものが、そういうところが経営しているということは、本当につゆ知らなかったわけでございます。
○日笠委員　それでも、暴力団関係者の代理人が来て口座を開設したわけですから、その方も当然暴力団関係者、税務顧問ですから、このように思わたければいけませんですね。大体そういう属性をきちっと知らせていくというのが社内管理じゃないのでしょうか。その点の手抜かりということにはどうお考えですか。
○岩崎証人　先生のおっしゃる御指摘につきましては、私は言い返す言葉がございません。はっきり言いまして、管理ミスであるということは認めます。
○日笠委員　そして、平成元年の六月でございましたか、会員権の預かり証を購入をしたわけですね。二十億円分でございます。そのときに、この買い戻しの「確認書」というのがあるやに聞いておりますが、ここに、手元にある資料が真正の資料であるかどうか、ちょっと確認のために読み上げてみます。
　「確認書（甲）」（甲）は、これはある会社ですから名前を伏せます。「（乙）　岩間開発株式会社」
　第一条　乙は、甲が岩間カントリークラブ法人会員権五十口の会員であることを確認する。
　第二条　甲は、乙が上記ゴルフ場を開業時より三年間パブリックコースとして運営することに異議がないことを確認する。
　第三条　乙は、上記ゴルフ場の開業時から三年を経過した時点で、甲の申出により会員権を買い戻すことを確認する。
　　以上のとおり相違ないことを相互に確認するため、本書面を作成し、甲乙各一通を所持する。
　　　　平成二年　月　日
となっています。
　「（甲）」これは名前を伏せます。「（乙）岩間開発株式会社　代表取締役佐藤茂」
　これは真正のものでございましょうか。
○岩崎証人　真正のものでございます。
○日笠委員　そうすると、会員権を購入するときには会員制のゴルフコースである、しかしそれが途中でパブリックに変わっちゃった、だから三年後にまた会員制のコースに戻すときにこれを買い戻すんだ、こういうことの確認書だと思うんですけれども、日付が、私の手元のは平成二年十一月ですね。会員権の預かり証を購入して五カ月後のこれは確認書になるわけですね。預かり証を購入した五カ月後の確認書ということは、その会員権購入時の確認書ならわかるんですが、その五カ月間のタイムラグがあるということはどうしてですか。
○岩崎証人　その確認書というのは、昨年の十一月三十日というふうに先生おっしゃいました、そのとおりでございます。それは、その岩間カントリーが実際プレーできるようになって、それでオープンした日でございます。それで、その前はまだ造成中ということでございます。
○日笠委員　時間がありませんので、次に、政治献金のことについてお伺いをしたいと思います。
　私どもの調べによりますと、日興証券さんの政治献金は、政治家個人への、これはトータルでございますが、平成元年二千八百万円、平成二年三千四百万円、それから財団法人国民政治協会への平成元年の政治献金が二千三百八十一万円、平成二年が二千三百二十五万円、また政治家のパーティー券の購入代金が、平成元年が一千百万円、平成二年が六百万円、大体年間六千二、三百万円というふうに承知しておりますが、ほぼこれに問違いございませんか。
○岩崎証人　私は政治献金について、その先生のおっしゃった数字については存じ上げておりません。
○日笠委員　それでは証人個人は、個人として政治献金はしたことがございますか。
○岩崎証人　国民政治協会というのでございますか、これは自民党の政治協会でございますか、これには毎年、金額は十万円ですか、その金額はよくわかっておりませんけれども、しております。
○日笠委員　官報に掲載されたのを見ますと、岩崎証人は、昭和六十年が十五万円、六十一年、六十二年、六十三年それぞれ二十五万円、平成元年十二万五千円となっております。念のために申しておきます。
　さて、どうも巷間言われるのは、きょうのお二人の証人喚問は、どちらかというと野村証券さんの証人喚問が七割、日興さんの方は三割ぐらい、どちらかというと連れ子で証人に呼ばれたのだ、こういうふうなうわさもあるのです。がしかし、それなりに私は調べてみますと、例えば野村さんと対比をすればわかるのですが、野村証券が石井隆匡名義で口座を開設したのは六十一年の十二月四日なんです。日興さんは六十一年の九月四日で、三カ月早いのですね。それから融資額も、野村さんは百六十億円と言いました。きょうお聞きすると、日興さんは二百二億円で、約四十億円も多いのです。それから大蔵省の資料提出によりますと、いわゆる東急電鉄株の買い占めた株数は、野村さんは一千百万株で、日興さんが千五百万株で四百万株多いのですね。こういうのを見ていきますと、この口座をつくったのも早い、融資額も多い、そしてまた東急電鉄株の購入株数も多い、こうなってきますと、何か連れ子で来たという感じじゃなくて、どっちかというと日興さんの方が先導してきたような感じがするわけですね。そういうふうに、野村さんと対比してみてどうたのかということを、社内で検討したことがございますか。
○岩崎証人　今、全く初めて聞いたことでございます。それで、社内でそういうようなことを検討したということは、全く聞いておりません。
○日笠委員　それでは、次の観点からお聞きいたします。
　いわゆる四社社長会、いわゆる四大証券会社の社長会、それからまた四社懇、四社の副社長さんクラスですか懇談会、こういうものと大蔵省との接点ほどういうものがあったのですか。
○岩崎証人　四社社長会というのは、四社の社長と大蔵省の審議官以上の方と月に一回ずつお会いしているわけでございますけれども、中身の方は、これは本当に雑談といいますかヒューマンリレーションの方が多くて、政策的な話とかそういうことは、私、余り出たためしかない。それから、四社懇でございますけれども、これは副社長会でやっておるわけでございまして、私、副社長の在任期間というのは短かったもので、その四社懇に一回も出た、そういうものに出たことがないわけで、どういうことをやっているかということはつぶさには知っておりません。
○日笠委員　五十九法人、三百三十一億円の補てんリストを自主公表されました。これは補てん先と金額だけでございますが、公表されたのは。実際にいつ、どういう手口で、幾ら補てんしたのか、こういうことは大蔵省には報告はしているのでしょうか。
○岩崎証人　その三百三十一億の補てん金額、それから件数、これは二年の三月に大蔵省の方に申告したと思います。それで、手口について大蔵省の方に個々にわたってつぶさにしたかどうかということについては、私は聞き及んでおりません。
○日笠委員　それでは、きょうこのように証人喚問、それからまたあしたは参考人質疑と、証券・金融問題の徹底究明、解明をして、そして明朗な公正な証券市場にしていくというための場でございますので、ぜひその五十九法人、三百三十一億円の補てんの時期と金額と方法、これをぜひ当委員会へ御提出してくださることを要望いたします。
　最後の質問でございますが、この補てんというのは、損失補てんというのは突然降ってわいたような話じゃないと思うのですね。証人が知っている限りでは、日興証券内ではいつごろから、金額は小さいかもしれませんけれども、いつごろからこの損失補てんというのはあったと、このように御認識されていますか、どのように御認識されていますか。
○岩崎証人　前もあったんじゃないかということでございますけれども、私は報告ははっきり受けておるわけでございませんけれども、というのは、補てんというのはどういうことなんだということ自体もよくわかっておりませんけれども、もしもありたとしても、大変御迷惑かけた現在のような広範囲で多量なことということは私はなかった、こういうふうに思っております。
○日笠委員　先ほど補てん三通り、三つの方法をおっしゃいましたけれども、いわゆる現金での補てんは日興さんはたかったのでしょうか。
○岩崎証人　現金の補てんは、幾つかあったように聞いております。
○日笠委員　それでは、最後にお聞きしたいのはこの補てんの問題でございますが、日興証券の場合は最低額が九百万円以上の自主報告になっておりますが、藍沢証券なんというところは十四万円までの報告をしておるわけですね。えらい乖離があるわけですが、最後にお聞きしたいのは、最低額が九百万円以上の報告ですが、それ以下は一切なかった、こういうふうにお考えでしょうか。
○岩崎証人　我々は大蔵省の指示に基づきまして補てんを精査いたしまして、九百万円が最低、結果的に最低になるということで、何も我々は足切りをして九百万円という、そういうことでやったのではないというふうに報告を聞いております。
○大野委員長　これにて日笠君の発言は終了いたしました。
　次に、小沢和秋君。
○小沢（和）委員　日本共産党の小沢和秋でございます。
　あなたは稲川会の問題をいつ、だれからの報告でお知りになったのでしょうか。
○岩崎証人　稲川会の問題は、多分ことしの二月か三月だろうと思いますけれども、神戸の水上警察署が日興の先ほどから言っておりますクレジットに対して、融資について参考資料を出すように、こういうような要請があったということで私の方に報告が来て、初めて知ったわけでございます。