Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三宅参考人　たしか福田前総理は、御自分が主宰された懇談会の席でも、よく三十分とか、あいさつだけではなくて会議にそのままおられて非常にお話をされていた。また、御自身がアメリカの公文書館で、たしか空襲で焼ける前の郷里の地図をまだ民間人であった若いときにいただいた、そういうアメリカのお話をされたりしておりまして、やはり先進国と肩を並べられるだけの公文書館のあり方ということを構想されていたと思うんです。
　最終報告の中にも、考え方の一つとして、公文書管理庁と、先ほど申しました特別の法人のような組織が本来あるべきだということになった思いは、やはりそういうところに最終報告でも含まれていたと思うんですが、いささか小ぶりの法律になった。
　先ほど申しましたけれども、公文書管理委員会とそれを担当する事務局の職員は十名程度の、十名になるかならないかぐらいのものだということで、小さく生まれるというところのようなものですから、本当は大きく産んでほしいところですが、少なくとも、小さく産んでも大きく育てられるような手がかりをぜひ国会の中で入れていただいて、福田前総理の思いを実現させていただくことは日本の国民全部の思いだということにつながっていくと思いますので、ぜひともこの点は、この審議の中でも御反映させていただきたいところだと考えております。
○田端委員　よくわかりました。
　私も、実は今回、この法律について少し皆さん方からも勉強させていただいて、初めて、この奥の深さといいますか、そういうことを今実感しているわけでございます。そういった意味では、ぜひ小さく産んで大きく育てる方向に我々も努力していきたい、こう思います。
　さて、それで、三宅参考人のお話の中に、中間書庫を設置して将来的にはこれを、それこそ大きく育てる。そして、例えば、これは公文書管理庁の所管ということに図式ではなるんだろうと思うんですけれども、そうなっていけば確かに公務員の意識は大きく変わるんだろう、こう思います。だから、そういう方向を目指さなければならないなということもよくわかりますが、各省の中にそういうものをつくるという、この意味の大きさというのは大変なことだと思うんですけれども、その辺のところはどうでしょうか。
○三宅参考人　先ほどの中間書庫の件でございますが、これは、私も委員を務めさせていただきました懇談会の中では、霞が関に近いところに一つ大きなものをつくるという話とともに、各省庁の中にも中間書庫のようなものをつくって、外の書庫に入れるか、各省庁の中の中間書庫的なものに入れるか、その両方があってもいいんじゃないかという議論をしたことを覚えております。
　そういう意味では、各省庁の中にも中間書庫的なものをつくる、あるいはこれを中間書庫の一翼を担うものとして位置づけるということが法文上でもはっきりしますと、これはやはり、先ほど尾崎委員からもありましたように、公文書の管理が役所の中の業務として非常にステータスの高いものになろうかと考えているところでございますので、各省の中にも中間書庫をつくるような方向づけで検討していただくことは大変いいことではないかと考えております。
○田端委員　それで、福井参考人にお尋ねしたいと思いますが、福井参考人は大変お詳しくて、いろいろなことを御研究なさっているということでございます。
　私は、将来的にはやはり、国会図書館がいいのかどうかわかりませんが、立法府の公文書、そして司法の関係の公文書、公文書も三権整えなければ、今回は行政でいっていますが、将来的には本当の意味の公文書というのはそういう形が必要なんだろう。そうすると、相当時間は先のことになるのかなとは思います。しかし、その第一歩が行政の中でしっかりとここで位置づけられるということは大変大きいと思っておりますが、福井参考人の御意見をお願いしたいと思います。
○福井参考人　全くおっしゃるとおりと存じます。
　今回の第一歩は大変大きいことはもう間違いないわけでございまして、ただ、方向としては、国家機能が立法、司法、行政と三権にわたりまして、しかも、そのそれぞれが極めて重要な役割を果たしていることからいたしますと、国民にとっては、情報開示の点でも公文書の保存の点でも、やはり同様にアクセスができるということは望ましい方向でありまして、ぜひそのような方向を目指していっていただければと存じます。
　その判断は、やはり直接には立法府が行うことになるものだと思います。
○田端委員　ありがとうございます。
　まだまだお尋ねしたいんですが、時間が来たようでございます。
　菊池参考人、これから体制づくり、また研修とか職員の質の向上とか、いろいろとまだ大変御努力いただく必要があろうかと思いますが、ぜひ頑張っていただいて、法律の施行と相まって、どうぞまた、より高い理想に向かって御健闘をお願いしたいと思います。
　きょうは先生方、どうもありがとうございました。以上で終わります。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　きょうは、四人の参考人の皆さんには大変貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございます。
　それで、四人の皆さんにそれぞれのお考えというものを伺いたいんですが、伺いたい内容につきましては、一つ、尾崎参考人も、昨年学習院大学で開かれた記録管理学会で講演されたものとか、それから、三宅参考人のお書きになった、市民の権利、自由を広げることに関する図書の中でお述べになったものなど、中間書庫の問題についていろいろ論じておられますが、例えば日弁連の方の意見書では中間書庫については非現用文書、三宅参考人の方は現用文書を含めてのお考えを、お書きになったものでは書いておられました。
　私、現用文書も非現用文書も含めて、ここのところの考え方というものをお聞きしておきたいのは、各省庁が持っている文書を、省庁の判断だけで、これは残しましょう、廃棄しましょうというふうに簡単にいくと、やはりまずいと思うんですね。それは、どういう形にしろ中間書庫で一度預かって、中間書庫ともう一つ大事なのが、基準の作成だと思うんですね。
　第三者機関等で基準を作成して、その基準に基づいて評価をして、これは原本は例えば公文書館が持っていたとしても、コピーは、やはり現用文書の場合ですと当然必要なわけですから、あるいはそこまで現用文書を中間書庫へ移すかどうかということはありますが、原本というものは各省庁の方で、使わないと仕事になりませんから、それは戻すとか、これは廃棄するとか、これは三十年保存にするのか、あるいはさらに永久保存という扱いにするのかとか、判断基準を設けてきちんとした判断をする。それは、できるだけ客観的立場で判断できる委員会がいいと思うんですが、その判断をして、それに基づいて大事なものは公文書館できちんと管理していくというふうな、そういうことが大事なのではないかなというふうに思うんです。
　この中間書庫と、基準をどうつくるか、基準に基づいてどう判断するのかということについて、四人の参考人の方からそれぞれのお考えというものを伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○尾崎参考人　先生のおっしゃりますとおり、中間書庫の果たす役割は非常に大きいと思います。
　今回の法律では、最初に文書を作成しましたときに、先々のスケジュールまで作成者が考えてつくるわけでございますね。そういうデータがついてファイルが保存されることになるわけでございますが、例えば、そこで十年先に廃棄あるいは十年先に国立公文書館の方に移管するとか、そう書いてあったとしても、実際に現用文書として使っておりますときに、もうこれは公文書館に渡してしまっても大丈夫だというようなことも起こり得るわけですね。ですから、中間書庫に一遍入れまして、そこで検討して、場合によっては、もう各省庁が抱え込んでいないで公文書館に渡すというような判断もあり得るわけでございます。
　そこで、その際に各省庁が自分で判断するのがなかなか難しいところがございますので、いわゆるアーキビストと言われておりますような方、専門家を養成して、そういう方々が公文書館なら公文書館に籍を置いて、出かけていって相談できるような体制、そのぐらいの陣容を持っていれば中間書庫というのは生きるのではないかというように考えております。
　中間書庫は非常に大切な問題であるというように考えておりまして、ぜひ実効性のある、いい中間書庫をつくっていただきたいと存じております。
○三宅参考人　日弁連の意見書の中では、六ページで、「内閣府または国立公文書館が、各行政機関の非現用文書をすべて受け入れることができる中間書庫」ということでまず書いておりますが、これは、要らなくなったと行政機関が考えたものは、基本的に全部まずそこに入れるべきだと考えたところの意味でございます。
　現用の文書の中で、今回の法律によりますと五条五項で、レコードスケジュールを立てて移管するものと廃棄するものの二つに分ける。その分けたところのものが、国立公文書館法の十一条一項二号で「行政機関からの委託を受けて、行政文書の保存を行う」ということで、移管の措置をとるべきことが定められたものに限るということで、ここは現用文書のものも含んでいるということです。
　私どもは、現用文書で、まず廃棄すべきものを廃棄する、廃棄すべきものは除いて移管すべきものだけというところは少しまだ問題があるのではないかと考えておりまして、とにかく廃棄については内閣総理大臣の承認を得るべきだと。それで、それ以外のもので、要らなくなった、役所にあって今は使わないというものはとにかく一たん倉庫に入れるという形で、やはり現用の文書も中間書庫に入れるという形をとるべきではないかと考えております。
　意見書の中ではちょっとその辺が、せっかくの考えが全部、要は法案に書かれたものに即して考えておりますが、昨年の十月の意見書の中では、最終報告に反映させていただくべく、もう少しその辺のことを踏まえて考えておりますので、日弁連のホームページ等で参考にしていただければと考えております。
○福井参考人　中間書庫に関しましても、現用文書も含め、幅広く残すということが適切だと考えます。
○菊池参考人　確かに、文書の種類によって三十年の保存とかの保存期間が設定されて、それはレコードスケジュールで設定されるわけですけれども、それでは、その役所の中でもって三十年間ずっと持っていて常時活用するかというと、そうじゃなくて、情報公開の請求が出てきたときには、作成、接受官庁としてそれを国民に対してお示しする。これはまさに、公文書館で閲覧請求に対応して閲覧に供するというのとはまた違う意味の情報公開法に基づく。では、その間の管理というものをずっと各省庁の現用文書の書庫の中でやるかというと、これはまたその必要性もないかもしれない。だから、そこは中間書庫で見る。
　それで、中間書庫に持っていくのは、将来いずれ公文書館に移管すべきものというような限定でもって多分やることになると思いますから、そういう意味でいうと、まだあくまでも現用文書だぞということが一つの前提だと思います。
　中間書庫をどういうふうな制度設計にするか。中間書庫についてどこまで、どのくらいのものを義務的に設置するのか。先ほど三宅参考人がおっしゃったように、各省庁にも書庫があるんだから、そこできちっと分別、管理してもらえれば、それをもって中間書庫と言ってもいいじゃないかという考え方もあります。これは経済効率性でいうとそういうことだろうと思いますけれども、いずれにしても、これからよく考えていかなければならないことだと思います。
　これは基本的には、長い保存期間中にちゃんと国民からの開示請求にこたえられるような体制をとっておくということが一つと、保存期間中に散逸したり滅失したり誤廃棄されたりすることがないようにというところがまさに主眼でございますので、そういう形での制度設計が考えられるべきだと思います。
○吉井委員　今、中間書庫の問題とともにもう一つお聞きしておきたかったのは、要するに、廃棄するのか保存するのか、その保存が三十年なのかいわば永久保存になるのかとか、それから廃棄する以前の段階でも、廃棄までに短い期間、三年か五年かとか、どういう基準を設けるか、この基準をやはり客観的な機関でまず作成すること。
　それから、中間書庫で預かっているものについても、それをどうするのかについての判断をどういう機関でもって行うのかということで、それは第三者機関的なものを考えてつくることが適切なのかどうかとか、もちろん、そのときには司書資格とか学芸員資格とかいろいろなことも、あるいは多方面の有識者の方ということもかかってこようかと思います。
　どういうふうにして基準をつくるのかということと、基準に基づいてどう評価するのか、その点についてのお考えというものを四人の参考人の方から伺いたいと思います。
○尾崎参考人　現在でも、この種の文書は何年保存であるという基準はあるんですね。それが十分かどうかという問題はあるわけですが、恐らく、現在存在する基準をもとにして、新しい目で新たな基準がつくられるのではないかというふうに思います。その場合には、公文書管理委員会に当然相談なさることになりますから、そこでいろいろ、第三者といいますか有識者の意見も反映されるということになるのだろうと思っております。
○三宅参考人　現行の法律案によりますと公文書管理委員会がございますが、文書の廃棄、保存の基準等につきましては、公文書管理委員会が諮問を受けて、十分そこで検討していただいて基準をつくっていただくということがやはり大事ではないかなと考えております。
　私どもは、その背後に公文書管理についての推進会議のようなものを考えておりまして、そこで国民の意見も反映できるような、バックアップのようなことができるものがあった方が、国民、日本国全体で公文書の管理という文化レベルを引き上げるための後追い、フォローアップができるようなものがあっていいのではないかなと考えて、推進会議的なものを提案させていただいたところです。
　それから、廃棄と保存の基準ですが、今も情報公開法の施行令に基づいて、各省庁が廃棄するもの、一年以内に廃棄してもいいものと、一年保存、三年、五年、十年、三十年とございます、行政ファイル管理簿でこういう文書を保管していますということをするんですが、問題なのは、行政文書管理簿のタイトルで検索しても出てこないという問題があります。行政文書ファイル管理簿のつくり方のようなものもきっちりやらないと、例えばＣ型肝炎の資料とかいっても出てこないというようなことを学者の意見として聞いたことがございますが、タイトル名をなかなか検索できないように書いてしまうと、検索できない問題がある。そういう具体的なところも詰めていく必要があるんだろうと考えています。
○福井参考人　文書の保存、廃棄は、やはりできるだけ客観的基準で、事の軽重に応じてということが一般論としては重要かと思いますが、ただ、保存、廃棄の問題を考えるときに、先ほども申し上げましたが、電子化技術の進展を踏まえますと、原本の保存、廃棄の問題と、電子化されたものの保存、廃棄の問題は全く次元が異なると思います。
　原本は、これだけの技術の進展のもとでは、ほどほどに廃棄するということはそれほど支障がないと思うんですね。むしろ、原本の保存コストの観点から短く設定せざるを得なかったということを電子化で代替させるのであれば、相当幅広い文書、これまでは捨てていたようなものでも電子化情報としては永久保存するということは、技術的にもコスト的にもこれまでよりははるかに容易なわけですから、そういう区分した考え方で保存、廃棄を考えていくことが適切だと思います。
○菊池参考人　行政文書ファイルのつくり方とか保存期間だとか、それから保存期限が終了した後の処理の方法だとかということについては、基本的に、多くの事項についてちゃんとした基準を政令によりつくって、それでそういうようなものにのっとって処理されるようにする。しかも、その制定に当たっては、内閣総理大臣が主務大臣としてちゃんと公文書管理委員会なりに意見を聞くというような形のことをやって、そういう仕組みもあちらこちらに入っておりますので、そういう面で全くずさんな形になってしまうということはないのではないか、こういうふうに考えています。
○吉井委員　この問題、どういう基準をつくってどう評価するかということの大事さについては、実はこの間この委員会でもやったんですけれども、アメリカの公文書館では三十年たって公開されて、日本の方にあるはずなのに不存在だと。ですから、そういう点では、これからやはりその基準をきちんとし、基準に基づいての評価をきちんとしないと、先ほど福井参考人からもお示しいただいたようないろいろな事例が出てまいりますから、そこは非常に大事なところではないかというふうに思っているんです。
　菊池参考人にお伺いしておきたいのは、やはりこういう問題になりますと、中間書庫にしろ公文書館にしろ、専門家ですね、司書資格を持っている方とか、歴史にしろ美術にしろ学芸員の資格を持っている方、どれだけ専門家をきちんと抱えていくかということと、もちろん養成するということも大事なんですが、そういう点で、体制をちゃんとしないと、箱は立派なものができたんだけれども中身はさっぱりだということになってしまっては余り意味がありませんから。
　そういう点で、どういう専門家を、現在非常勤の方が多くて常勤が少ないという問題もありますし、ですから、どれぐらいの規模の体制を考えて取り組んでいくべきかということについて、日ごろ館長としていろいろ御苦労いただいていると思いますので、お聞かせいただければというふうに思います。
○菊池参考人　大変御理解のある御質問を賜りまして、ありがとうございます。
　まさにそういう専門家、司書ですとライブラリアンとか、それから美術館なんかの学芸員なんかですとキュレーターという、英語で言いますとアーキビストというんですけれども、アーキビストに対応する日本語訳がまだ確立していないというような状況でございます。
　そういうことで、司書養成課程とか、学芸員の資格を付与するための大学での教育課程、そういうような形のものができていない。やっと幾つかの大学ないし大学院ででき始めたという状況。そこから私どもも何人か採用させていただいたりしているわけですけれども、まだ今のところは、司書資格を持ったり学芸員資格を持ったり、あるいは大学院レベルで歴史研究をしてきた、歴史文書を読むことが得意だとか、あるいは中世文書の宿場の文書を読むことができる、そういう人たちがまだ多くて、体系的な形での教育体制というのができていません。そういうことも当然考えていかなきゃいけませんけれども、すべてを公文書館でやるわけにもまいりませんし、国がやるべき話、必ずしもそういうことでもない。
　だから、私が言っていますのは、教育機関であるとか関係団体であるとか、あるいは、場合によれば企業、団体等も力を合わせて、どういうふうにやっていったらいいのか。私ども自身としては、今の形ではなくて、この間の有識者会議の提言にもありましたように、数百人規模というものをぜひとも実現したい、そうしなければいけない、こう考えておりますので、よろしく御支援を賜りたいと思います。
○吉井委員　時間が参りましたので、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　参考人の皆さんにおかれましては、本日、大変御多用な時間を割いて、この公文書管理に係る審議に対する貴重な御意見を述べられました。私どもの審議に大変参考になるお話がたくさんございました。そのことにつきまして、まず冒頭に厚く御礼申し上げたいと思います。
　時間が限られておりますので早速質問に入りますが、まず尾崎参考人にお伺いいたします。
　有識者会議の座長として最終報告を取りまとめられました。その中で、私は注目している文言があるんですが、締めくくりのところに、国民の貴重な財産という表現、文言がございました。まず、国民の貴重な財産と述べられたその理由、なぜにそういうことを言っておられるか、その点についてお伺いします。
○尾崎参考人　公文書は現用文書としても大切なものでございますし、また歴史的文書として長く後代に伝えられるものでございます。そういう意味で、国民に共通する貴重な財産であると私ども考えております。
　全く法律的な意味で言っているわけではございません。その意図するところは、大変大切なものであり、しかも、表題に「時を貫く」と書いてございますが、時代を超えるものであるということを言いあらわしたというようにお考えいただけたらと存じます。
○重野委員　ということでありますけれども、この法律をずっと読んでみましても、今尾崎参考人が申されましたような趣旨を体した表現、国民の貴重な財産なんだという、公文書に対する、ある意味最も重要な表現だと思うんですが、これが法律の中に取り入れられていないと私は見るわけです。
　担当に聞いてみましたら、「国民主権の理念」というその中に入っている、こういう説明でありました。私の主張する国民の貴重な財産という意味と、担当が言う「国民主権の理念にのっとり、」という、ここは私は同一視できないんですね。
　その点について、先生どのようにお考えでしょうか。
○尾崎参考人　私どもの報告をどのように法律上表現するかということは、いわば立法に当たる方のお考えによるわけでありまして、そこまで一々申し上げるのもどうかと私どもとしては考えておりますけれども、もしもその担当の方が「国民主権の理念にのっとり、」というところに国民共通の財産という意味まで含めているんだということであれば、そういうことこそ記録にきちんと残しておいていただきたいというように思います。
　法律に何もかも書けとか、あるいは法律用語としてどうかという問題はあるのだと思います。しかし、私どもの報告した心は理解をしているんだということをぜひ記録にとどめていただきたいと思います。
○重野委員　ありがとうございました。
　それでは、三宅参考人にお伺いいたします。
　まず、十六条一のハ、ニで「当該特定歴史公文書等を移管した行政機関の長が認めること」、これを削除するという理由ですね、その点をひとつ聞きたい。まず、それをお答えください。
○三宅参考人　十六条一項の「行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある」、ここは私の意見書の骨子に少し書いておきました。先ほどちょっと時間の関係で説明をはしょりましたが、三ページのところに、例えば防衛外交情報で申しますと、一九五六年十月の河野外相とソ連・フルシチョフ第一書記との会議とか、一九六〇年、藤山外相とマッカーサー米国駐日大使との会議、これは、主要な部分は全部、情報公開法でも非公開になっておるわけですね。その理由はということになると、いや、それは外務大臣の判断でこれは出せないからですよ、そう言われると、裁判所は、外務大臣はそう言っているんだからだめですよという話になるので、ここのところは非常に、情報公開法の中でいうと、防衛外交情報が公開されない一つのネックになっているんですね。
　情報公開法のそういう問題がありますので、今出せなくても、残しておいて、将来きっと出してもらえるようなものとして公文書管理法というものもあると思うんです。でも、将来ということで期待しても、情報公開法と同じ文言だとすると、公文書館には移管されたけれども、役所が言うからやはりだめですよという話にやはりなりかねなくて、ほとんど、五十年たったものも今まだ出ない、こういう実情がありますので、ここのところは、情報公開法の文言の調整ということもございますが、公文書管理法は一歩進めて、本当は行政機関の長の判断ということだけで利用拒否ができるような文言にしない方がいいのではないかと考えたところでございます。
○重野委員　次に、二十五条、これについてちょっと見解をお聞きしたいんですが、二十五条は、特定歴史公文書として保存されている文書が歴史資料として重要でなくなったと認める場合には、内閣総理大臣に協議、同意を得て当該文書を廃棄することができる。これは国民の知る権利、例えば、歴史資料として重要でなくなったと判断するのは資料を持っている側であって、知りたいあるいは見たいという立場の側の思いというのは、この中には盛り込まれていないんですね。
　その点について、修正というか、先生の違いを見ても、この部分も同様に、そのままいくんだ、こういうことになっているんですが、そこら辺の判断基準というのは一体どういうところにあったんでしょうか。
○三宅参考人　法案が公表されて、短期間で意見書、日弁連の会でまとめることでちょっといろいろ対応したんですが、確かに二十五条も、私、公文書館の有識者会議の委員も務めさせていただいておりますので、この適正な判断は十分できるんではないかとつい思ったんでございますが。
　現業の機関において、移管すべきものと廃棄すべきものについて第三者機関の意見を聞くという観点からしますと、二十五条につきましても、「内閣総理大臣に協議し、その同意を得て、」というところの関係で、その際、内閣総理大臣が公文書管理委員会に諮問して、歴史資料として重要でなくなった、国立公文書館の長が、こういう申し入れがあったけれどもこれでいいかということを公文書管理委員会で審議、検討していただいて、かつ、その委員会の議事が公開されることによって、国民も、大事じゃなくなったと言っているけれども、そうではないでしょうということが言えるような、そういうルールづくりが修正でできるともっとよくなるのではないかと、今考えたところでございます。
○重野委員　次に、先生の案を見ますと、附則七条を削除する、こういうことになっているんですが、なぜ七条を削除するのか、お聞かせください。
○三宅参考人　附則七条は、刑事確定記録と軍法会議記録ですね。これには特別の思いがございまして、十年ぐらい前に澤地久枝さんが「雪はよごれていた」という、二・二六事件についての、保管されていない、裁判担当者がお持ちになった資料で本を書かれたことがございました。今の東京地検の地下に二・二六事件の記録はばっとファイル化して置いてあるわけですから、本来、そういうものは、国民がだれでもそこにアクセスできるという形がとられなければ昭和史の検証などはできないと考えておるんですが、残念ながら、今回のこの法律では、刑事確定訴訟記録法は法務省の所管ですので、これはもう別扱いという格好になって、タッチされていない。刑事記録というのは、重要な事件についてはやはり残されているわけですから、削除することによって、本来はこれも国立公文書館に行政文書として移管されるべきだということをはっきりさせた方がいいのではないかと考えたところでもございます。
　いろいろ、関係省庁の調整もございますでしょうが、その辺は十分検討していただいて、この辺についてもはっきりした御見解を委員会で出していただければと考えているところでございます。
○重野委員　ありがとうございました。
　それでは、次に福井参考人にお伺いいたします。
　現在の行政の文書管理ですね、万般にわたりまして、福井参考人はどういう所見を持っておられるか、ちょっと大きな話になるんですが、お聞かせください。
○福井参考人　残念ながら、まだ十分な基準が確立されているとは言えず、また、担当者にとりましても文書管理というのは頭の痛い課題ではありますけれども、どれをどれぐらい保存するのかということについて、十分な、徹底した厳格な管理がなされているという状況ではないと思います。
○重野委員　そういうところから出発して、今回のこの法案に対する福井先生の意見が述べられてくるわけですね。
　そこで、今回の法案が、行政の側の意図的な廃棄あるいは怠業を十分に防げる内容となっているかどうか、その点についての御感想をお聞かせください。
○福井参考人　一部イエスで一部ノーだと思います。
　といいますのは、こういった保管のルールができることは、やはり重要な情報が散逸したり廃棄されることを防ぐ非常に大きな武器になるという点は間違いなく、その点では大きな前進だと考えますけれども、先ほども申し上げましたように、どのような文書が保管されねばならないのかという点の実体規範は、この法案では残念ながら含まれておりません。この点は情報公開法も共通の課題でありますけれども、いかなる文書が保存対象になるべきなのかというところが余りに行政裁量の中に埋め込まれてしまうことは望ましくなく、この点は将来の重要な立法課題かと思います。
○重野委員　加えて、第四条、軽微なものを除くとあるんです。これはどのようにも解釈できるんですね。その解釈する人によって相当にばらつきがあるんだろうと思うんですが。この軽微なものという文言を理由にして文書の廃棄が行われることだってあり得ると思うんですね。そういう点を非常に危惧するのでありますが、その点については先生はどのようにお考えでしょうか。
○福井参考人　やはり、軽微か重大かといったようないわゆる不確定概念による基準は、できるだけ、可能な限り法案の要件に持ち込まないことが望ましいと思います。
　その意味で、どう書けばいいのかという客観基準はなかなか難しいといえば難しいんですけれども、その事案の軽微さ、重大さの内容や程度についてできるだけ細則的なものが設けられて、仮に今成立するにしても、その中身が何か、どういう基準なのかというところが実体化されることが非常に重要だと思います。可能であれば、条文の中あるいは政省令も含めて、法の修正といったことはより望ましいことだと考えます。
○重野委員　次に、法案では行政機関の長という言葉が間断なく出てくるのであります。その行政機関の長が、保存期間や廃棄、移管などを定める、こういうことになっているんですが、この点についての所見はいかがでしょうか。
○福井参考人　この点につきましても、先ほども申し上げましたが、行政機関の長が仮に最終判断権者である場合であっても、できるだけ第三者の判断をかませるといったような工夫が行われることがより望ましいと考えています。
○重野委員　ありがとうございました。
　次に、菊池参考人にお伺いいたします。
　国立公文書館として、現在の人員あるいは独法としての位置づけ、それが十分だというふうに認識されておるか、あるいは今後整備していくとした場合に必要性が高いものというのはどういうものが考えられるのか、そこについてお聞かせいただければありがたい。
○菊池参考人　これから整備していかなければならないのは全般的でございますけれども、先ほどからの御議論がありますように、今の日本の社会で非常に不足しておりますのは、言ってみますと、公文書の評価、選別とかいうような面で、各省庁に対して、何を残し何を廃棄するかということについて専門的知見からアドバイスするだけの資質を持っている、各行政機関に対してアドバイスしたり指導助言をしたりすることができるような内容を持っている人を育てるということが一つ必要です。
　ただ、逆に、また別の面からいいますと、非常に多様なんです。というのは、ただ保存して国民に利用していただけないのでは公文書館としての意味がございませんから、やはり利用していただくためには、目録をつくって、それを例えば、インターネットでも今やっていますけれども、検索ができて、それでもって、わざわざ国立公文書館まで来なくても画像も見ていただける、そういうような形にしていくためには、そうすると、やはりコンピューターだとかそういう情報処理の専門家というのも必要になるわけですから、そういうような面でいうと、いろいろな多種多様な能力を持った人、一人の人が全部カバーすることはできませんから、そういうような形での人が必要で、現在の状況でこれを賄うということはとてもできませんので、できるだけ早くに充実強化をしていただきたい、こういうのが私どもの要望です。
○重野委員　それぞれ参考人の皆さん、貴重な御意見をいただきまして本当にありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○渡辺委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
本協議委員は平成二十一年五月二十九日（金曜日）議長の指名で次のとおり選任された。
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　根本　　匠君　　　　山本　　拓君
　　　　　　小島　敏男君　　　　下村　博文君
　　　　　　西　　博義君　　　　富田　茂之君
平成二十一年五月二十九日（金曜日）
　　　　午後二時四十三分開議
　出席協議委員
　　議長　衛藤征士郎君　副議長　鈴木　恒夫君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　根本　　匠君　　　　山本　　拓君
　　　　　　小島　敏男君　　　　下村　博文君
　　　　　　西　　博義君　　　　富田　茂之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　両院協議会協議委員議長副議長の互選
　　　　　————◇—————
　　　　〔小島協議委員、管理者となる〕
○小島管理者　これより平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長副議長互選会を開きます。
　衆議院規則第二百五十二条第二項の規定によりまして、私が管理者となります。
　これより協議委員議長の互選を行います。
○根本協議委員　動議を提出いたします。
　議長には衛藤征士郎君を推薦いたしたいと存じます。
○小島管理者　ただいまの根本匠君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島管理者　御異議なしと認めます。よって、衛藤征士郎君が議長に当選されました。
　議長に本席をお譲りいたします。
　　　　〔衛藤議長、議長席に着く〕
○根本協議委員　動議を提出いたします。
　副議長には鈴木恒夫君を推薦いたしたいと存じます。
○衛藤議長　ただいまの根本匠君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤議長　御異議なしと認めます。よって、鈴木恒夫君が副議長に当選されました。
　この際、鈴木副議長から発言を求められております。鈴木副議長。
○鈴木副議長　図らずも、ただいま皆様の御推挙によりまして、副議長に選任されました。
　よろしくお願いいたします。
○衛藤議長　これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十五分散会
平成二十一年五月二十九日（金曜日）
　　　　午後五時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　岩屋　　毅君
　　　理事　木村　　勉君　理事　佐藤　　錬君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　原田　令嗣君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　小宮山洋子君
　　　理事　牧　　義夫君　
　　　　　　阿部　俊子君　　　　井澤　京子君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　小川　友一君
　　　　　　岡下　信子君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　西本　勝子君
　　　　　　萩生田光一君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福田　峰之君　　　　藤田　幹雄君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松本　洋平君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　田島　一成君
　　　　　　高井　美穂君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　松本　大輔君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山井　和則君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　和田　隆志君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　富田　茂之君　　　　石井　郁子君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　塩谷　　立君
　　　文部科学副大臣　　　　　　松野　博一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　萩生田光一君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐久間和夫君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤村　　修君　　　　　山井　和則君
　　西　　博義君　　　　　遠藤　乙彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山井　和則君　　　　　藤村　　修君
　　遠藤　乙彦君　　　　　西　　博義君
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五月二十八日
　国庫補助の堅持・拡大、父母負担の軽減、教育条件の改善、私学助成制度の大幅な拡充に関する請願（永岡桂子君紹介）（第三一八二号）
　教育格差をなくし、子供に行き届いた教育を求めることに関する請願（大島敦君紹介）（第三一八三号）
　私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（大島敦君紹介）（第三一八四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）
　　　　　————◇—————
○岩屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る二十二日に終局いたしております。
　この際、本案に対し、原田令嗣君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。牧義夫君。
　　　　—————————————
　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○牧委員　ただいま議題となりました修正案について、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる先端的な研究の集中的な推進について、より適切に位置づけるため、改正案の附則第二条の二第一項から、現下の厳しい経済情勢に対処するための臨時の措置とする文言を削除するものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○岩屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
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○岩屋委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。石井郁子君。
○石井（郁）委員　日本共産党を代表して、日本学術振興会法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　この間、「大学の構造改革の方針」により二十一世紀ＣＯＥプログラムなどが実施され、東京大学など旧七帝大を中心とした先端的研究に競争的資金が集中してきました。その一方で、大学では、運営費交付金や私学助成の削減などで、富める研究室と貧困な研究室との二極分化が進行してきました。今回の重点配分は、こうした研究のゆがみに一層拍車をかけるものです。二千七百億円もの資金を一部に重点配分するのではなく、緊急なテーマとともに、運営費交付金など基盤的研究費を拡充するために回すべきです。大きな山を築こうと思えば、すそ野を広く、大きくしなければなりません。
　この間、国立大学の運営費交付金は五カ年間で七百二十億円削減され、限界という状況にあります。二千七百億円といえば、その約四倍に当たる額です。これこそ、基金をつくり運営費交付金に回せば、増額方向に転換することができます。そのことこそ、多くの研究者が望む道です。
　若手研究者派遣事業も、若手研究者の雇用の確保、非常勤講師などの待遇改善のための基金とすべきです。
　このことを強く指摘し、本法案に反対するものです。
　なお、民主党提出の修正案は、原案の問題点を変えるものではなく、賛成することはできません。
○日森委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、本法案に対する反対討論を行います。
　第一に、〇九年度補正予算は、この間の〇九年度本予算を含め三度にわたる予算編成、経済対策に対する真剣な総括もなく、また、個人消費の拡大による成長戦略を確立することもなく編成されています。本法案も、財界の要望を機械的に受け入れた場当たり的なものと言えます。
　第二に、さらに先端研究助成基金には総額二千七百億円もの巨額な税金が投入されるにもかかわらず、具体的にはどのような基準で支援する研究テーマを選定するのか、また、事後においてどのような評価が下されるのかもはっきりしません。その上、どのように国民生活向上に貢献するかも明らかにされていません。
　第三に、一方で大盤振る舞いが行われる中、他方で多くの国立大学への運営費交付金は削減され、教員が足りない、研究費が不足している等々の悲鳴が現場から起きています。私学においても同様な事態が起きております。このような実態を放置し、大企業主導の最先端研究支援の実施をすることは、本末転倒と言わざるを得ません。
　本法案によっては、外需主導、企業の設備投資主導の経済構造から脱却し、国民一人一人の購買力の増大による経済成長を実現する内需拡大型への経済構造を実現させることはできません。
　修正案は、一時的、暫定的な助成から恒常的な助成へとの思いが込められており、一定の評価をいたしますが、基本的な問題点を解決するものではありません。
　以上の立場から、本法案に反対いたします。
　以上です。
○岩屋委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○岩屋委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、原田令嗣君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岩屋委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岩屋委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○岩屋委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、原田令嗣君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。原田令嗣君。
○原田（令）委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　研究課題の選定に当たっては、早期に事業化が見込めるもの等に偏ったり、課題数を三十程度と限定することなく、ハイリスク研究等の取扱い、分野間のバランスも勘案し、適正な資源配分を行うこと。また、中心研究者及び研究課題の選考に当たる有識者については、特定の業界や分野に偏ることのないよう、真に我が国の科学研究の振興に資する適切な人選を行うこと。
　二　先端研究助成基金については、複数年にわたる多額の国費による研究であることを踏まえ、研究の評価の在り方について中間評価の実施を含めて十分検討し、適切に評価を行うとともに、この評価結果をその後の研究開発へ適切に反映させるよう努めること。なお、評価の実施に当たっては、研究者の負担に配慮すること。また、基金の使用状況、研究の進捗状況及び研究成果等を広く国民へ情報提供するとともに、国民各層の幅広い活用を期すため、原則として公開すること。
　三　総合科学技術会議は、先端研究助成業務について、公正中立かつ適切な選定を行うとともに、本来期待される制度の趣旨が確保されることに責任を負うこと。
　四　独立行政法人日本学術振興会は、三千億円の新たな基金が設立される独立行政法人として、科学研究費補助金の交付業務はもとより、先端研究助成業務及び若手研究者海外派遣業務について、一層、公正中立かつ適切な業務運営を行い、各案件の進捗状況に係る管理責任を負うこと。
　五　若手研究者人材の育成の在り方は、本来各大学・独立行政法人等が自ら柔軟に判断すべきものであることから、若手研究者の海外派遣への助成に当たっては、運営費交付金や私学助成の拡充等の方策を実現できるよう、その在り方について早急に抜本的見直しを行うこと。
　六　我が国の研究開発力の向上や国際競争力強化の観点から、既存の研究助成制度の改善を図るとともに、基礎研究の更なる充実を図るため、科学研究費補助金など研究助成の拡充に努めるとともに、その配分についても、基金の活用等、年度をまたぐ柔軟かつ機動的な支出を可能にできるよう、その在り方について抜本的見直しを行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○岩屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岩屋委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。塩谷文部科学大臣。
○塩谷国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分に留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○岩屋委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十二分散会
平成二十一年五月二十九日（金曜日）
　　　午後一時三分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
　　平成二十一年五月二十九日
　　　午後一時開議
　第一　消費者庁設置法案（第百七十回国会内閣
　　提出、第百七十一回国会衆議院送付）
　第二　消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の
　　整備に関する法律案（第百七十回国会内閣提
　　出、第百七十一回国会衆議院送付）
　第三　消費者安全法案（第百七十回国会内閣提
　　出、第百七十一回国会衆議院送付）
　第四　一般職の職員の給与に関する法律等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、平成二十一年度一般会計補正予算（第１号
　　）
　一、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１
　　号）
　一、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機
　　第１号）
　一、日程第一より第四まで
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する
　　法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、国民生活・経済に関する調査の中間報告
　一、平成二十一年度一般会計補正予算（第１号
　　）外二件両院協議会の協議委員の選挙
　一、平成二十一年度一般会計補正予算（第１号
　　）外二件両院協議会参議院協議委員議長報告
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長溝手顕正君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○溝手顕正君　ただいま議題となりました平成二十一年度補正予算三案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算三案は、去る四月二十七日、国会に提出され、衆議院からの送付の後、五月十九日、財務大臣から趣旨説明を聴取し、翌二十日から本日まで、麻生内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行ってまいりました。
　以下、質疑の若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、経済問題について、「日本経済の現状認識はどうか。世界同時不況の下、政府はどう対応していくのか」との質疑があり、これに対し、麻生内閣総理大臣及び関係各大臣並びに日本銀行総裁より、「実質ＧＤＰが二・四半期連続して年率二けたの大幅なマイナスとなるなど日本経済は厳しい状況にある。昨年来の輸出の大幅減少に加え、今年に入り設備投資を中心に内需も減少し、さらに企業部門の悪化が家計にも波及してきている。先行指標である機械受注や生産などには上向きの動きも見られるが、雇用情勢は悪化が続き、海外経済には下振れリスクもあり、今後の動向を注意深く見てまいりたい。政府としては、総額七十五兆円の経済対策が着実に成果を上げつつあると認識しているが、現下の経済情勢等を踏まえ、この度、新たに「経済危機対策」を策定し、補正予算を編成したところである。今回の対策では、景気の底割れを防ぐため、雇用調整助成金の拡充など雇用対策や中小企業の資金繰り対策のほか、未来への成長力強化につながる施策、地域の活性化策等を盛り込んでおり、こうした施策を速やかに実行に移していくことが最も重要と考えている」旨の答弁がありました。
　また、「今回の補正予算では、基金に対し多額の予算が計上されているが、基金を造成する理由は何か。基金の使用状況については、適宜国会に報告するとともに、残額は国庫に返納すべきではないか。多年度にわたる基金の支出は、憲法が定める予算の単年度主義に反するのではないか」との質疑があり、これに対し、麻生内閣総理大臣及び関係各大臣より、「複数年度にわたる事業を効率的かつ円滑に実施するため、必要な場合に限り基金を活用することとした。いずれも経済危機対策を円滑に実施し、国民生活の安定に必要なものと考えている。基金の使用状況については、様々な方法で国会、国民に報告し、しっかりとした説明責任を果たすとともに、基金の残額については国庫返納の義務付けを要綱で定めるなど、適正な執行に努めてまいりたい」、また、基金と憲法との関係については、「国の支出に着目する限り、今年度中に総額を支出するもので、その経費を補正予算に計上し国会の審議をお願いすることは憲法の趣旨に反するものではないと考えている」旨の答弁がありました。
　質疑はこのほか、北朝鮮の核実験、北方領土問題、雇用対策、中小企業対策、消費税問題、生活保護の母子加算、郵政民営化、少子化対策、農業問題、高速道路整備の在り方、介護対策、医師確保策、がん検診、自殺対策、新型インフルエンザ対策、天下り問題、地球環境問題など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して大石委員が反対、自由民主党及び公明党を代表して荒木理事が賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成二十一年度補正予算三案は賛成少数をもっていずれも否決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。岩永浩美君。
　　　〔岩永浩美君登壇、拍手〕
○岩永浩美君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、平成二十一年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　世界経済の状況を見ますと、昨年秋以降、アメリカのサブプライムローン問題が深刻化し、各国の経済金融情勢は大きな影響を受けました。我が国経済も、中小企業や地方の景気が低迷していたことに加え、世界経済の悪化の影響を受け、一段と厳しい状況に陥りました。今年一—三月の実質経済成長率は年率で一五・二％と戦後最大の落ち込みを記録したのであります。
　こうした状況に対して麻生内閣は、昨年来三次にわたる総計七十五兆円もの経済対策を打ち出しました。今回の最大規模の補正予算は、それらに続く総額五十七兆円の経済危機対策の財政的裏付けであり、総仕上げの意味合いを持つ重要な政策であります。
　政府・与党一体となった経済政策の効果により、ここに来て我が国経済は、在庫調整の進展や輸出、生産活動の下げ止まりといった明るい兆しが見え始めております。この好機に乗じて、本補正予算案を成立させることで不況脱出の動きを確実なものとし、国民に安心していただかなくてはなりません。
　以下に述べるように、経済危機対策そして補正予算は、日本経済復活につながる充実した内容であります。一部にばらまきだといった批判がありますが、これは大変な誤解であります。与謝野大臣の言葉を借りれば、点まき、筋まきという無駄のない適宜適切な予算、かつ日本経済を力強く回復させる可能性がある予算であることを強調しておきます。
　まずは、現在の雇用、金融といった喫緊の課題に的確に対応するものとなっています。雇用対策としては、雇用調整助成金の助成率の上乗せや、職と住居を失った人に対しての生活費の貸付けなどが盛り込まれています。四月の失業率は五％にまで高まってきましたが、雇用情勢の大幅な悪化に歯止めを掛けるものと期待されます。
　金融面では、中小企業対策として信用保証協会の保証枠の十兆円拡大が図られ、中堅・大企業向けには、日本政策投資銀行の資本増強などを通じた融資の拡大措置が盛り込まれています。
　未来への成長戦略の視点からも対策が充実されております。環境政策面では低炭素革命が大きく推進されます。学校など公的施設での太陽光パネルの設置促進、ハイブリッド車や電気自動車など環境対応車の購入、エコポイント導入によるグリーン家電の販売、普及の推進などが盛り込まれました。身近なものだけに、国民は大いに注目し、購入意欲を高めているのであります。
　子育てや健康長寿社会への措置も拡充されております。介護、福祉の人材開発と施設整備の促進、介護職員の処遇改善のための事業者への助成の充実、子育て応援特別手当として就学前の児童への三万六千円の支給、女性のがん検診に関しての助成などの施策が行われます。
　特に、今回の新型インフルエンザ対策として、全国民分のワクチンの開発、生産体制の構築のため約千三百億円が拠出されます。
　このほか、農林水産関連としては、農地集積の加速化や減反政策などを目玉に一兆円強もの予算が組まれ、またインフラ整備として、三大都市圏の環状道路の整備、整備新幹線の前倒しなど、地域の交通需要に応じた的確な措置がとられております。
　税制改正としては、住宅取得に係る贈与税の非課税枠が五百万円引き上げられ、高齢者の資産の有効活用による住宅取得の促進が見込まれます。企業関連税制では、中小企業の交際費の損金不算入枠が拡大され、研究開発面では税額控除額が引き上げられます。
　予算委員会の中の議論で、補正予算の在り方として、予算の単年度主義と経済対策の多年度にわたる波及の問題が取り上げられました。具体的には、本補正予算案では、四十六の基金に対し総額で四兆三千六百七十四億円の予算措置がなされたことの是非が論じられました。
　現在の経済状態は、短期の景気循環の面に加え、雇用や福祉など構造的な問題があるため、新たな基金の創設や既存基金の上積みによって多年度にわたる効果を期待するのは当然の措置であります。
　予算委員会においては、政府側から、基金についての必要性や予算措置の妥当性、そして基金の使途を予算目的の範囲に限定し、残額の国庫への返納を明確にするなど、適切な執行に努める旨の答弁がなされました。国民へしっかりした説明責任を果たすことが約束をされ、与野党とも十分納得したものであります。
　なお、補正予算案における国債発行額は十・八兆円に上り、当初予算と合わせた額は過去最大の四十四・一兆円になります。政府としては、平成二十三年度に基礎的財政収支を黒字化する財政再建目標を掲げていましたが、残念ながらその達成は極めて厳しくなったと言えます。
　しかしながら、責任ある政府・与党としては、財政健全化の旗を降ろすわけにはいきません。今年六月の骨太方針二〇〇九において、財政健全化目標を明示し、その目標実現に向けての手段と工程を国民にきちんと説明したいと考えております。
　最後に、政府におかれましては、補正予算案成立後、迅速かつ適切に執行されるようお願いをしますが、野党に対しても、関連法案の成立にいたずらに抵抗するのではなく、国民生活を第一に考えた対応を強く要望をいたします。
　我々政府・与党は、今後とも経済情勢をにらみながら機動的に政策対応を行うことを国民にお約束をし、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（江田五月君）　小林正夫君。
　　　〔小林正夫君登壇、拍手〕