Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（大池眞澄君）　栃木県と密接な連携をとりながら調査を続行しているわけでございますが、既に県におきまして三月十四日、二十二日、二十三日、二十四日の四日間立入調査を実施しております。また、厚生省におきましても、二十六日及び二十七日現地に職員を派遣いたしまして、県の調査結果を聴取し、いろいろと情報交換をしておるところでございます。
　現在までに判明しております主要な点につきましては、医師数、看護婦数の不足、それから病室外に患者を収容しておること、次に無資格者によるエックス線照射の疑いでございまする。なお、患者預かり金のずさんな会計処理についても指摘をされておるところでございます。さらに、栃木県におきまして継続調査を行っておる状況でございます。
　このような所見にかんがみまして、患者、家族に対します相談窓口の機能を強化すること、それから患者の転退院の促進、医療従事者の補充等病院側の改善措置を促す強力な指導を行っておるところでございます。また、県に対しまして入院患者に対する実地審査の実施を指示しておるところでございます。
○政府委員（金澤昭雄君）　警察側の捜査状況でございますが、栃木県警察におきましては、去年の四月と十二月に発生をしました事件につきまして現在捜査を行っておるわけでありますが、三月の十四日と二十八日の二回にわたりまして捜索、差し押さえを実施いたしました。引き続きまして二十九日に、四月に発生をしました事件につきましては傷害致死容疑、十二月に発生をいたしました事件につきましては傷害容疑ということで関係被疑者五名を逮捕いたしまして、現在捜査中でございます。事件は宇都宮地検の方に送致をいたしております。あわせまして、そのほか無資格診療につきましても現在捜査中でございます。
○政府委員（渡辺幸則君）　国税当局といたしましては、既にお尋ねの宇都宮病院につきましては調査を実施済みでございまして、その結果、過去の所得につきましても把握をいたしておるわけでございます。過去の五年間におきまして当初の申告以外のものとして追加申告をされましたもの、これはおおむね修正申告ということで調査の結果等を反映いたすわけでございますが、その合計が三億八千八百万円に達しておるわけでございます。
○高杉廸忠君　この事件によって逮捕者が出たことはまことに不幸なことなんです。しかし、今回の人たちは、最初に私どもが指摘した二件のリンチ殺人の疑いの関係者のみではなくて、そのほかにも疑いがあると思うんですが、今後も厳正に対処する、こういうことであろうと思いますが、公安委員長、再三御答弁いただいていますが、厳正にひとつ徹底糾明も含めてお願いをしたいと思うんです。
○国務大臣（田川誠一君）　ただいま警察庁の金澤刑事局長が述べたように、この宇都宮病院につきましては厳正に対処をしてまいっておるつもりでございます。また、今後につきましても、犯罪容疑があればこの種のことについては徹底的に厳正に取り締まってまいる、このような方針で臨んでいるつもりでございます。
○高杉廸忠君　調査を願った死亡者あるいは受傷者あるいは暴行を受けた者、事情聴取をした者、それから宇都宮地検の本件の担当検察官、検察事務官、そのうち専念している人、これはどのような数になるのですか、伺います。
○政府委員（金澤昭雄君）　事情聴取しました関係者の数等につきましてはちょっと今手持ち資料ございませんので、数についてはまだ後刻御報告したいと思います。
　あと、検察庁側につきましては、法務省の方からお願いしたいと思います。
○政府委員（筧榮一君）　お答え申し上げます。
　本件につきましては、被疑者五名、三月三十日に地検で送致を受けまして、翌日勾留請求をして、現在勾留して取り調べ中でございます。なお、そのほかに宇都宮地検としては、宇都宮地検に対します直接の告訴事件、告発事件が合計二件ございます。それらをあわせまして現在宇都宮地検で捜査中でございますが、何人が専従しているか私も詳細存じておりませんが、宇都宮地検としては事件の重大性にかんがみ、現時点で可能な限りの人員を投入して迅速かつ適正な事実の解明に当たるものと考えております。
○高杉廸忠君　前回も申し上げましたが、松本院長補佐、この方は元南署の次長をしていたんですね。この人はこう言っているんですね。告発を受けても部下が警察にいるから怖くないよ、こんな発言までしていると聞いているんです。したがって、厳正、公正を期するためには、東京地検で扱うか、十分な応援を出して宇都宮地検に特捜班を編成するなど、こういうことしかないのじゃないかと考えるんです。いかがですか。
○政府委員（金澤昭雄君）　前職員がこの病院に勤務しておることは事実でございますが、警察といたしましては、ただいまもお答えいたしましたように全力を尽くして事案の解明に当たっておるところでございますし、今後もそのつもりでやってまいりたいと思います。警察で捜査は十分にできるというふうに確信をいたしておるわけでございます。
○政府委員（筧榮一君）　お答えいたします。
　東京地検でというお話もございましたが、宇都宮地検におきましても厳正に本件の捜査に当たっておるところでございまして、宇都宮地検の捜査を見守りたいと思います。
　なお、事案が進展いたしまして宇都宮地検で人員等で不十分であるというような事態が万一発生いたしますれば、それに相応いたしまして他の検察庁から人員を派遣するなり相応の捜査体制をしいて厳正に対処いたしたいと考えております。
○高杉廸忠君　院長及び看護人に対する告訴が次次と起こされているような状況なんです。医療も保護もない現状の中で、厚生大臣ね、大臣が県知事と十分協議をしていただいて、県知事に緊急調査監督委員会などをつくっていただいて、宇都宮病院の所在地で結構でありますから、そういう人たちの患者さんの身柄を預かる、こういうようなことも考えていいのじゃないかと思うんです。大臣、どうでしょう。
○政府委員（大池眞澄君）　既に栃木県におきましては、関係部門を挙げまして特別なチームを組みましてこの問題に対処している最中でございます。調査はもとよりでございますが、判明する問題点に即応いたしまして必要な改善の指導監督に当たっているところでございます。したがいまして、ただいま御指摘のような問題につきましては、その機能を県において発揮しつつある状況にあるということで御理解を賜りたいと思います。
　なお、先ほども答弁で申し上げましたように、相談窓口の機能強化あるいは転退院の促進、精神鑑定による実地審査の実施等、国としても県にこれを指示いたしまして、県で現在これを進めている最中でございます。このようなことを通じまして、入院中の患者さんの処遇には万全を期してまいりたいと、かように考えているわけでございます。
○高杉廸忠君　昨日のロンドンで発行されておりますサンデータイムスに、我が国の宇都宮病院リンチ殺人事件は六件と報じられたと聞いているんです。日本の警察、検察は全貌解明を迫られていると思うんですが、全力を挙げてほしい、こう思います。公安委員長、それから厚生大臣、特にお願いをしたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　今、政府委員からその経過、今後の対策について答弁をさせていただきましたが、先生から幾たびか御心配をちょうだいしているように、精神障害者という特殊の立場にある患者の皆さん方の人権保護という極めて我々に与えられた重大な問題でございますから、入院しておられる患者の皆さん方のまず安全、それから今後こういうような御心配を起こさないようにということで全力を尽くして対処してまいりたいと思います。
○国務大臣（田川誠一君）　警察といたしましては、犯罪容疑があれば厳正に対処をしてまいります。御懸念されているようなことは絶対にございませんことをここで申し添えておきます。
○高杉廸忠君　最後になります。
○委員長（西村尚治君）　時間になりましたから、簡潔に願います。
○高杉廸忠君　宇都宮病院人権侵害事件というのは国際的にも恥辱であると考えるんです。そのためにも、我が国はダエス報告に対して賛意を表していくべきだと考えます。今回の事件にかんがみましてつくづく感じましたことは、精神障害者の救援センター、こういうものを必ず設立して、いろんな事情で病院にも家にも帰れない、こういう方々ですから、私たちは多くの方々のこういう期待、そういうものにこたえなければならぬと思うんです。これだけは、ぜひひとつ厚生大臣、実施をしていただきたい、こう思いますが、最後に御所見を伺って質問を終わります。
○国務大臣（渡部恒三君）　ダエス報告書の勧告は、国連人権委員会差別防止・少数者保護小委員会において本年の夏具体的取り扱いが審議されると聞いております。先月末、外務省より検討の依頼がありましたので、現在、厚生省において検討中であります。ダエス報告書の勧告は、精神障害者の人権を保護し、適正な医療を行うための必要な処置について提言したものであって、我が国においては精神衛生法により基本的にはこの勧告の趣旨が実施されているものと考えておりますが、なおこれはよく勉強をいたしまして、今、先生御心配のようなことのないように、また世界から日本が笑われるようなことのないようにこの問題に対して一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
○高杉廸忠君　救援センター。
○国務大臣（渡部恒三君）　それも頑張ってまいります。
○委員長（西村尚治君）　以上で高杉君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（西村尚治君）　次に、梶原清君の一般質疑を行います。梶原君。
○梶原清君　私は十二時までに質疑を終えたいと存じておりましたが、時間が詰まってまいりまして、私に与えていただきました時間さえ切ってしまったわけでございます。若干予定を変更いたしまして、主として要望なり提言を申し上げたいことを中心に進めてまいりたいと存ずるわけでございます。
　まず、文部大臣にお願いをいたしたいと存じます。
　御存じのとおり、我が国のことわざの一つに「親苦、子楽、孫乞食」ということわざがございます。親が営々として働き、苦労して財産を築く、その子が親がつくった財産で楽をして生活をする、孫が落ちぶれてこじきになる、こういう趣旨のことわざでございます。私事にわたりまして恐縮でございますが、このことわざと申しますのは、私が若いころ、国鉄の駅で働き、家で百姓を手伝いながら、昔の専検と申します旧制中学校の卒業検定試験を受けておりましたころ父から教わった言葉でございます。一つの家が栄え、そして没落をしていく戒めの言葉として教えてもらった言葉でございます。確かに、この「親苦、子楽、孫乞食」ということわざは一家盛衰のことわりではございますけれども、最近になりましてしみじみと感じますことは、一つの国家、一つの民族についても同じことが言えるのではないだろうか、私はそう思うようになっておるわけであります。世界の数々の歴史がそれを証明しているではないか、こういうふうに思うわけであります。
　翻りまして、最近の我が国の現状を見てみますと、国土も狭く、小資源国である我が国が、国民の営々たる努力によりまして自由世界第二の経済大国になっております。物も豊かになりました。しかしその反面、大臣も御案内のとおり、校内暴力、青少年の非行に見られるような深刻な教育の退廃がございます。また、百二十兆円にも及ぶ国債発行残高に象徴されておりますような深刻な財政問題もあるわけでございます。どんなに苦しくとも今にして頑張らなければ、「親苦、子楽、孫乞食」の轍を踏み、我が民族の将来が危なくなってしまうのではないだろうか、このように心配をするわけであります。その意味におきまして、政府におかれて行財政改革を強力に推進されるとともに、このたび教育改革、教育刷新を内政の最重要事項として強力に取り組まれますことは、まことに時宜を得たことと心から敬意を表する次第であります。
　この教育改革の問題につきましては、当委員会でも既に十分な質疑がございましたので、ただ一つ、「初め半分」、初めが大事だという言葉がございます。どうか最初の取り組みを間違わないように慎重にやっていただきたい。そして、我が民族の将来にとって極めて重要なこの大事業に粘り強く強力に取り組んでいただきたい、このことを強く期待申し上げるわけでございます。文部大臣の御決意のほどをまずお伺いいたしたいと存じます。
○国務大臣（森喜朗君）　梶原さんの大変含蓄ある御指導をいただきました。梶原さんから見ると、私などはまだ人生経験も極めて少のうございます。ただ、私も私事を申し上げて恐縮ですが、私の郷里は昔の田舎の名主でございましただけに、父が戦争から帰ってまいりまして事業に手を出しまして何回も失敗をいたしまして、蔵から財産がどんどん売られるのを見ながら、私の祖父が私を呼んで、あんな者になっちゃだめだぞと、こう言って父を非難をいたしました。父は私を呼んで、戦争に負けて多くの戦友や部下を亡くした、財産というのは残すためにあるものではなくて危急存亡のときに使うために先祖が残してくれた、今、森家の名誉を守るために、信用を守るためにこの財産は者なくしてしまう、おまえには財産は何も残さぬが信用だけはしっかり残しておいてやる、こう小学校のときに言われた父の言葉というのを今でも私は大変ありがたく思っておりますし、今日こうして国政へ出ることができたのもその信用のおかげだろうなと思って感謝をしておりますし、改めて今、梶原先生のお話を伺いながらそのことを思い出した次第でございます。
　確かにおっしゃるとおり、きのう私は岡山県の自由民主党の政経文化パーティーでも申し上げて、「衣食足りて礼節を知る」、こういうことわざがございますが、衣食満ち足りてついつい子供のことを忘れてしまったのがどうも日本の現在ではないだろうか。経済を追求することも大事、昔の人も今の人もやはり経済は追求しただろう。しかし、新しい価値観を得た人たちは、やはり経済を追求するためには他の周りのことには余り目を向けなくなってしまった。そのことは、例えば不良雑誌をつくる。すばらしい日本で、有数な図書出版会社であっても編集人に任してしまって、とてつもないような不良雑誌をつくっておることに社長自身が全然気がついていない。あるいは、昔からやっぱり映画はいわゆるエロ、グロ、ナンセンスのものはあったと思うし、そのこと自身をとがめ立てることではないとは思いますが、子供たちの登校の道に平気でポスターを張るということに対する大人の配慮、そんなものが今日的に欠けている。これはやっぱり経済追求型というだけではなくて、経済を営む人たちの価値観も時代とともに変わってきている。こういうところが私は今日の社会の荒廃であろうというふうに考えております。
　今、御激励をいただきました臨時教育審議会も初めが大事であるということでございまして、常々申し上げておりますように、戦後の日本の教育は世界の中で大きな注目を集めているわけでありますから、そういう意味では今日の教育は定着もしておりますし、世界から評価を受けていることは事実でありますが、同時に、その中で教育基本法あるいは憲法というその精神を大事にしながら、将来二十一世紀を担う青少年にふさわしい教育はどうあるべきか、こういうことを御議論をいただこうというものでございまして、そのためには人選にも十分気をつけて、そしてこの予算委員会を通じまして与野党の先生方からもいろんな御指摘がございました。そうしたことも十分踏まえながらこの教育の改革の任に当たっていきたい。
　先月二十七日、法案の閣議決定に際しまして、私がその担当大臣を命ぜられました。極めて浅学でありますけれども、今、先生がおっしゃいましたとおり、とても大事な、将来の日本にとってのまさに命運がかかっておるようなそうした大事でございますので、私も一生懸命多くの諸先輩の御指導をいただきながら、また国会与野党の先生方の御指導もちょうだいをしながら文部大臣といたしまして職務遂行に全力を尽くして取り組んでまいりたい、こういう所存でございますので、今後とも御指導を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。
○梶原清君　心強い御所信をちょうだいいたしまして本当にありがとうございました。ぜひ大いに頑張っていただきますように心からお願いを申し上げ、お祈りを申し上げる次第でございます。
　それでは次に、行財政改革の問題に移るわけでございますが、私は交通関係の若干の事例を挙げまして、予算編成なり、予算執行、行政運営に総合的な立場で取り組んでいかなければならないという提案をいたしたいと存ずるわけであります。
　その一つといたしまして、過疎地域におけるバス輸送の問題がございます。過疎地域におけるバス事業は過疎過密現象の進展に伴いまして非常に経営が苦しくなっておるわけでございます。そして、これに対応いたしまして運輸省におきましては、過疎バスの補助制度をずっと以前から拡充してまいりまして、これに取り組んでいただいておるわけでございます。また、文部省におかれましても、これまたずっと以前からスクールバスの補助制度を設けて、過疎地域における通学輸送を確保する努力を続けられておるわけであります。聞くところによりますと、十年ほど前からこのスクールバスを住民利用にも道を開くようになさっておるようでございますが、またそして、数字的には把握できておりませんけれども、各地方自治体におきまして医療施設への輸送を確保するための目的で自家用バスを運行しておられるケースが多々あるようでございます。つまり、いろいろの取り組みがなされてきておる。こういうふうに言えるわけでございますが、私が考えますのは、このように個々に取り組まれておりますものを何とかまとめて、専門のバス事業者できめ細かな輸送サービスが提供できるような方向に持っていくことができないだろうかということでございます。
　これまでの観念では、バス事業といいますと、すべて大型バス、がらがらの大型バスを一日数回走らせているというのが実態のようでございますけれども、発想を転換いたしまして、もし従来のバス会社が直接できなければ小型バス専門の小会社をつくる、その小会社が路線バスの運行なり、スクールバスの肩がわりなり、貸し切りバスもやる、つまり何でも屋の地域の実情に合ったきめ細かな輸送サービスを慣用的に運営していく、こういうふうな状態に持っていくのがいいのではないだろうか、私はそう思うわけであります。世の中のことはすべて手のひらを返すように一度にできるわけのものではございませんので、どこかでやってみて、そしてこれを全国的に一般化していくということがいいのではなかろうか。要するに、各省ごとに進めておられる施策を総合した形で取り組むようにしてはどうかというのが私の提案でございます。その際、財政当局におきまして予算の編成に当たって温かい御指導を配慮していただきたい、このことをお願いするわけであります。
　第二の事例といたしまして、空港の騒音対策でございますが、とりわけ問題になりました大阪国際空港の騒音問題、年に五百億、六百億もの騒音対策事業費を投じていろいろの施策を進めております。飛行場の周辺の地域につきましては、任意申し出によりまして土地の買い入れ、そして氏家の移転補償というのを進めておりますけれども、仮に住居が百戸ありますと、一軒抜け二軒抜けして、歯が抜けるようにして抜けていくわけであります。そうしましたら、残る住民の方々は、二次公害といいましょうか、非常に迷惑になってくるわけであります。
　そこで私が思いますのは、飛行場の周辺、直近の地域を都市公園にしてはどうか、都市公園事業として取り組んではどうだろうか。そうすれば建設省からの補助金もいただける、公共事業としての事業遂行もできる、また税金の面においても特例措置が講じられる。都市公園機能とそれから飛行場の環境対策、この二つの機能をあわせ持ったような施策ができるわけでございます。付近の住民の方々と相談をして適切な都市公園づくりをしていく、そういう取り組みが必要ではないか。と申しますのは、今、運輸省航空局の線で飛行場づくりをやっておる、それの環境対策を航空局の手でやっておりますけれども、しかし発想を転換して、そこへ建設省が所管されておりますところの都市公園を持ってくる。こういうことによって、いろいろ各省でやっておられますものをこれをうまく調整して取り組むことが、これが実情に沿うことにもなり、また国費をそう使わなくても済むようになるのではないだろうかというのが私の提案であります。
　第三の事例といたしまして、同様のケースが新幹線の場合にもあるわけであります。グリーンベルトをつくらなければいけないところもございましょう。そのときは同じような考え方で取り組んでいただきたい。また、最近テレビで放映されましたわけでございますけれども、上越新幹線をつくりますときに、当然のことながら、その側道といいましょうか、工事用道路、数メートル幅のものを建設する。そして、新幹線ができ上がりますと、それを市町村道として市町村に引き取っていただく。こういうことが行われておるわけでございますが、市町村側といたしますと、財政事情その他からスムーズには引き取っていただけない、トラブっておる。したがいまして、その側道用地が管理者も十分でないままに放置されておりますために、テレビに放映されたり新聞に出たりするわけであります。
　そこで、この新幹線といいますのは、広い地域にわたりまして必要な基幹交通施設であります。ぜひつくらなければいけない。新幹線をつくるときには当然工事用道路も要り、側道も要る。それができ上がった段階では市町村道として有効に使っていただかなければいけない。そうするならば、最初の段階からうまく各省ごとの事業計画を調整して、そしてこれが円滑に進むように取り組んでいく、こういうことでなければならないのではないだろうか、私はそう思うわけであります。現在、テレビにも出ておりましたケースから考えますと、側道として取得した土地はその資金が寝ておるわけでございます。金利負担もかさんでおる。こういう状態でございますので、政府全体としての取り組みをすることによってその円滑化を図れば国鉄の資金負担、金利負担も軽くなるわけであります。現在、国鉄は二十兆円に及ぶ長期債務を抱えて大変になっております。その金利負担だけでも大変でございます。それのよってもって生ずる利子負担といいますのは、それは今申し上げましたような一つ一つをうまく解決をしていく、取り組んでいくということによって、国鉄の利子負担も少なくなってくるのではないだろうか、私はこう思うわけでございます。
　この三つの事例を通じまして各省にまたがる事業を国全体の立場で調整していく、また国土庁の事業調整費の活用も図っていただく、国土庁さんのお立場でできるだけ事業を調整してやっていただくというようなことが今後大切ではなかろうかということを御提案し、また御要望申し上げるわけでございます。
　時間をはしょりまして十分お聞き取りいただけなかったかと存じますが、要は予算編成の段階における、またこうした事業に取り組む際の総合調整機能というものが非常に大切だ、それを今後努力してやっていただかなければいけないということを提案申し上げるわけであります。このことにつきまして、関係大臣または政府委員、事務当局から御所見を賜りたいと存ずるわけでございます。
○国務大臣（細田吉藏君）　お答えいたします。
　専門家である梶原委員からの御提案でございまして、一つ一つおっしゃるとおりだと存じております。特に、一、二点重立った点について私からお答えし、詳細は政府委員に答弁をいたさせますが、私は運輸行政について地方の県知事さんなりあるいは市町村長さんとの関係というものが非常に疎遠であるといいましょうか、これは発生的に運輸のことは縦割りでずっと運輸一本でやるということになってまいった関係からかと思いますけれども、県知事さんも市町村長さんも陳情に見えるというわけで、一緒にやろうということが比較的少ない。これは農林行政や商工行政やあるいは教育行政、いろんな点と非常に違うところだと思っております。特に、そういう点、私どもの運輸行政については、中央の各省はもとよりでございますが、地方の機関と一体になる。できれば私は、年来、各地方機関の中に運輸専門の担当の、運輸を地方の立場から考える、今は重大なときでございますので、そういう部門を設けてもらう。非常に今熱心にやっていただいており、あるいは運輸省からも役人を一時派遣しておるところもあるので、そういうところは非常にうまくいっておりますが、そういう点を十分考える必要があると思っております。
　特に、新幹線の問題につきましては、これから整備新幹線を敷こうという話が起こっておるわけでございますが、これはあなたの言われるようなことで考えていかなければ、あるいはさらにもっと強化をして、もっと地方と本当に一体になってやるということを考えなければ鉄道そのものができないのじゃなかろうか、かようにも考えておるわけでございまして、十分今後とも御指導いただきながらそういう点に注意をしてまいりたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　スクールバスの御指摘でございましたが、スクールバスの購入費補助というのは、三十四年以来、僻地を持つ市町村に対しまして遠距離児童生徒の通学対策のために、バス購入のための補助をいたしたものでございます。先生御指摘のように、できれば定期バスがあって、それが利用できるものであるなら定期バスの方がある意味ではもっといいのかもしれません。あるいは公営にするのか民間のバスなのか、その辺はよく自治体で御協議をいただくことが大事だと思っております。ただ、通学の場合は登下校の時間というのが、登校は定まっておりますが下校は少しばらつきもございますし、それから僻地によっても、また山間によっても非常にさまざまな道筋もありますので、必ず子供たちが学校に登校すること、下校することをきちっとカバーできるかどうかというのはとても困難な問題だろうと思います。でき得る限り町村が中心になってお考えいただくということが最もよろしいと思いますが、子供の通学を完全に確保してあげるということが、教育的な見地からしてこの方向が一応いいという判断をいたしておりますので、当面は補助事業を続けていかなければならぬと考えております。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま例示をして、いろいろな各種公共事業の融合調和、こういう観点からの御意見を交えた御質問であります。私どもといたしましても、予算編成の段階からそういうことを期待いたしております。したがって、その一例がいわば国土庁の調整費というような形になっておるのも一つの証左でございましょう。しかしながら、特に今の御発言、地域に密着したプロジェクトであればあるだけに、その地域の方が描かれた青写真というものを、各省庁にまたがる公共事業でありましても、それが計画の段階から融合調和されて、また実施の段階にもそれが非常に計画的に調和された形で運ばれていくことが最も好ましい姿でございますので、今のような考え方を念頭に置きながら、今日も検討を進めていないわけじゃございませんが、一層検討を続け、御趣旨に沿うような執行体系ができることに私どもも努力したいと考えております。
○政府委員（小谷善四郎君）　先生が御指摘のように、大規模な公共事業等を計画する場合には事前の段階からの調整も大切でございまして、私どもの調整費におきましても、その事業の実施の前に周辺の土地利用等も含めまして、全体計画との調整を図りながら計画を取りまとめるというようなことでやっておりまして、その面で調査調整費等を活用して、関係する公共事業を担当する各省庁が共同して調査を実施する、その結果総合的に整合のとれた計画を立てられるような方策を講じるというようなことをやっておるところでございます。
　なお、既にできております、例えば空港等の環境対策等について調整費を活用できるかということでございますけれども、これにつきましては、公共事業の進度の不均衡を調整するという目的を持った事業調整費でございますので、そういう点でなじみにくい点がございますけれども、環境対策あるいは周辺整備を推進する方策について必要があれば関係省庁と国土庁としても十分連絡調整を図ってまいりたい、このように考えております。
○梶原清君　あと二点触れさせていただきたいと存じますが、その第一点は、先般来、当委員会でも問題になっておりましたが、国鉄が品川駅の貨物跡地約四万六千平米の土地を一千億円の高値で売却した、こういう問題でございますが、一般公開入札をいたしまして高値で落札をした。私は、これは考えようによれば当然のことでございます。もしも、特定の私人に安い値段で落札をさせるということは、考えようによればとんでもない話であります。国鉄が現在非常に財政事情が苦しくて困っておるわけでございますけれども、この土地につきまして正規の手続で一千億円で落札をしたというならば私はこれは当然のことである。ただ問題は、その土地をどのように使うか、周辺の区なり東京都という立場でこの土地をどのようにして使うか、都市計画の問題ではなかろうかと思います。そして、国鉄の立場と周辺の自治体との関係をよく総合調整をした上で取り組んでいくべき問題がその前にあるのではないか。入札をして、そして高値で落札をしたということだけが問題ではなくて、それが問題でなくて、その以前の問題が重要ではなかろうか、私はそのように理解をいたしておるわけであります。そういう総合的な立場で事前に取り組んでいただくということをぜひお願い申し上げたい。これは御要望だけを申し上げるわけであります。
　第二点といたしまして、今回の運輸省の組織改正、許認可官庁から政策官庁へということで組織改正が行われようとしているわけでございます。政策的な遂行を図っていく、これは大いに結構なことでございまして、ぜひひとつ頑張っていただきたいと存じておるわけでございますが、ただここでひとつぜひ皆様方の正しい御認識をいただきたいと思うことがございます。
　これは例として挙げますのは、昭和四十六年に許可認可等の整理に関する法律というのが出まして、行政簡素化の立場で軽貨物自動車運送事業、軽自動車で貨物を運送する事業というのが免許制を外されまして現在自由営業になっております。その結果、どのような結果になっておるか。事務当局もお見えになっておりますけれども、私から申し上げますと、沖縄と奄美大島の周辺にいわゆる軽タクという現象が起きております。本来は貨物を運ばなければいけない、そうした事業者の方が旅客を運んでおります。そこで、陸軍事務所の係官がその軽タク事業者に、あなたは貨物を運ばないで旅客を運んでいるのではないか、こういうふうに問い詰めますと、我々は旅客などは運んでいない、貨物を運んでおると。この御婦人の方のハンドバッグ、この御婦人の方の買い物袋を荷物として運んでおるのだと。生徒のかばん、これを荷物として運んでおるのだと。この女の人はどうか、この生徒はどうかと言いますと、これは買い物袋なりハンドバッグなり、そしてこのかばんの付添人でございます、こういうことで、今、沖縄と奄美大島に千数百の軽タクグループがあるわけであります。それがだんだんと、これはいわば白タク行為をやっているわけでありますけれども、学校の門前にたむろをいたしまして生徒が下校してくるのを待っておる。その待っておる間におしっこもすれば、車の中で賭博行為をする、社会的なひんしゅくを買うという事態になっておるわけでございます。これの取り締まりのために、行政簡素化ところの騒ぎでなしに運輸省の出先機関は今本当に大変な思いをいたしておるわけでございます。苦労をしておるわけでございます。何のための行政簡素化の措置であったかということを疑問に思わざるを得ないような事態でございます。
　そこで、私は、許認可行政から政策誘導行政へ、許認可官庁から政策官庁へということはこれはぜひ進めていただかなければいけない。何も必要でない手続なりをする必要はございませんし、重箱の隅をつつくような許認可行政の運用をする必要もございません。なるべく簡素化ということでやっていかなけりゃいけませんが、要は中心は、本質的なものは外してはいけない、このように思うわけでございます。
　何が本質的なのか。これも私なりの見解を申し上げますと、こうしたテレビなりラジオというような品物は、生産をして貯蔵して消費をするという過程をとります。したがいまして、これは貯蔵財と言われております。ところが、タクシーのような運送サービスにつきましては、運ぶときと運ばれるときが同時であります。生産と消費が同時で、中に貯蔵という過程はないわけであります。したがいまして、それを即時財。と言っております。車に乗る人は、この車が果たして安全で確実で快適な輸送サービスをしてくれるかどうか、料金は適正な料金であるかどうかということは、おりてみて初めて、運ばれてみて初めてわかるという性格のものであります。したがいまして、この運送サービスを提供するこういう事業につきましては、どの車に乗っても安心して乗れるタクシー、こういう状態を政府が確保し、担保をしなければならない、それが免許制である、私はそう思います。免許制を外してしまって、そして自由にしてしまって、そして何の政策か、私はそう思うわけであります。持つべきものは、やはり権利すべきものはかっちり権利しておいて、そして十分な政策的な仕事をしていくということが望ましいのではないだろうか、私はそう思っておるわけであります。
　一昨年の八月に公正取引委員会から発表されました「政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度の見直しについて」という見解が発表されました。今までの免許制度はこれはいけないから許可制にせよ、届け出制にせよという考え方でございますが、私は今申しましたような見地から承服するわけにならないわけであります。今申しましたような即時財につきましては、国民の利益を守る立場から免許制が採用されておるのでありまして、何も運輸省の権益のために、業者の権益擁護のために免許制を採用しておるのではない、こういう信念に基づいて、確信に基づいてぜひともひとつ行政を運営していただきたいと、このように強くお願いを申し上げる次第でございます。行政管理庁にもお話を申し上げておりますし、公正取引委員会の方にも私の見解を申し上げておりますが、ぜひこの点を間違わないようにやっていただきたいということを御提言申し上げ、御要望を申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと存じます。
○国務大臣（細田吉藏君）　先般の品川の国鉄の土地売却は、いろいろな意味で非常な御批判を両方の側からいただいておるのでございます。今後、国有鉄道の財産処分というのは非常に大きな問題になるわけであります。特に、今年二月の貨物の方式改正によって大変な広大な用地があいてまいりました。片方で、今御質問にございましたような莫大な借財を抱えておる国鉄でございます。しかし、国鉄の持っております土地は、原則としましては都市計画にとって非常に重要な土地ばかりでございます。そういった意味で、先般の経験にかんがみて、今御説にありましたように、私どもどのようにこれを扱うかという基本原則について、国土庁あるいは大蔵省あるいは自治省、我々の方が一緒になって基本原則を打ち立てていくことが必要ではないかというふうに考えておる次第でございます。
　あとの点につきましては、自動車局長からお答えいたします。
○梶原清君　要望ですので、結構でございます。
○国務大臣（細田吉藏君）　それじゃ、あとの点につきましては、私、事情をよく伺っておりますので、十分善処いたしたいと思います。
○梶原清君　どうもありがとうございました。（拍手）
○委員長（西村尚治君）　以上で梶原君の質疑は終了いたしました。
　午前の質疑はこれまでとし、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二十三分開会
○委員長（西村尚治君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十九年度総予算三案を一括して議題とし、これより飯田忠雄君の一般質疑を行います。飯田君。
○飯田忠雄君　各大臣に御質問を申し上げますが、法律の解釈につきまして、恩赦令は恩赦令特有の性質があると思いますので、その恩赦令に特有の立場から解釈をし、公職選挙法は公職選挙法の目的がございますので、その立場から解釈をするのが正しいのではないかと思いますが、所管の大臣及び関係の大臣の御答弁を求めます。
○国務大臣（住栄作君）　恩赦法なり公職選挙法、それぞれ所管する省がございます。例えば、恩赦法につきましては法務省の所管でございますので、解釈は、最終解釈になるかどうかは別問題でございますけれども、第一次解釈、一次的な解釈としては法務省でやるのが当然だと思っております。
○国務大臣（田川誠一君）　公職選挙法は私の方で主管をしておりますので、また私の方で解釈をさしていただきます。
○飯田忠雄君　私の質問は、どこの所管でやるというのじゃなしに、どういう立場で、どういう趣旨で、どういう方法で解釈をなさるのかと、こう聞いたんです。
○国務大臣（住栄作君）　まあ大体法律に則して書いてございますから、ただ、その個々の文言をどう解釈するかと、こういうことにつきましては、立法趣旨その他客観的にその文言がどういうことを意味しておるかという立場から解釈をすることがあり得ると思います。
○飯田忠雄君　それでは、公職選挙法をお尋ねする前に、先般質問主意書を私、国会法七十四条によって提出いたしました。この御答弁をいただいたわけでございますが、この御答弁が納得いかぬ点がございますので御質問を申し上げます。
　減刑令というのは、これは政令でございますが、昭和二十七年政令百十八号という政令は限時法でありましたか、いかがですか。
○政府委員（吉田淳一君）　お答えいたします。
　このお尋ねの減刑令は、ある基準日を基準として、その減刑についての効力を定めた規定でございます。特に限時法というような性質のものではないと思います。
○飯田忠雄君　限時法でないといたしますると、現在でも有効だと解釈できるのですが、それでよろしゅうございますか。
○政府委員（吉田淳一君）　限時法というのが、通常いろいろな意味で言われていると思いますけれども、この減刑令については、先ほど申しましたように、一定の、昭和二十七年でございますけれども、昭和二十七年当時の日を基準にして、一定の場合に減刑の効果を定めたものでございまして、その点は現在から見ても同じことだと思います。
○飯田忠雄君　この減刑令は政令でありますから、これは閣議を経て公布、施行されたと思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（吉田淳一君）　おっしゃるとおりでございます。
○飯田忠雄君　この減刑令によりますと、減刑令の一条の第二項によりますと、減刑は裁判が確定する以前の者についても行う趣旨のことが書いてございますね。方法が書いてありますけれども、それを前提としなければわからぬような条文でございますが、裁判確定するまでのその以前の者についても減刑を行うということは、これは恩赦法の趣旨から出てきたものであると思います。その点、いかがですか。
○政府委員（吉田淳一君）　この減刑令の一条の二項についてのお尋ねだと思いますけれども、この一条の二項は、ただいま御指摘のように、この減刑令の基準にした昭和二十七年四月の当時でございますが、その当時の前に禁錮以上の刑の言い渡しを受けているが、まだその裁判が確定していない者についても減刑令の対象にしておることは間違いございません。それで、ただ、この二項を引き続いて読んでみますと、この日の後に裁判が確定したときに、その確定裁判につき刑を減軽するというふうに定めております。すなわち、確定しなくても、確定とは全然問わずに、未確定の言い渡しそのものを減軽するという趣旨ではございませんで、その後裁判が確定した、その確定裁判の刑について減軽をするということでございますので、この減刑について法律が定めております恩赦法六条でございますが、恩赦法の六条でも、刑の言い渡しを受けた者に対して減刑すると書いてありますが、それと同趣旨に出るものであると考えております。
○飯田忠雄君　恩赦法の第六条には、今おっしゃいましたように、刑の言い渡しを受けた者について減刑するとございますね。それに対する答弁書を見ますと、答弁によりまして、「「刑の言渡を受けた者」とは、刑の言渡しを受け、その裁判が確定した者をいう。」と、こういう御答弁をいただいておるんです。裁判が確定した者についてだけ減刑するんだと、こういう御答弁をいただいておるんですが、これと先ほどの話とは矛盾いたしませんか。
○政府委員（吉田淳一君）　法律的に矛盾していないと思います。それは、私が先ほど申しましたように、減刑令の一条の二項は、その後に確定したときにその確定した裁判の刑について減軽するというふうに定めておるのでございまして、恩赦法六条が、刑の言い渡しを受けた者、すなわち言い渡しを受けたという裁判の効力を生じた者、すなわち確定裁判ということになるわけでございますが、その確定裁判の者に対して減刑を行うという趣旨に出るものでございまして、矛盾はしていないと思います。
○飯田忠雄君　恩赦法の六条を見ますと、「減刑は、刑の言渡を受けた者に対して」と、こう書いてありますね。そしてそれを受けまして政令の方で、刑の言い渡しを受けて裁判が確定しない者についても減刑するということになっていますね。そうしますと、六条の解釈で裁判が確定しなきゃならぬというのだったら、減舟令の方もそういうふうに書かないと困るでしょう。その点はいかがですか。
○政府委員（吉田淳一君）　さらに結局同じお答えをすることになると思うのでございますが、なるほど裁判がまだ確定していない者に対しても、その日までに確定した者とのバランス上減刑令の対象として救済しようという趣旨に出たものであることは間違いございません。ただ、この減刑令の一条二項は、先ほど来申しましたように、その罪について裁判が確定したときに、その確定裁判としての効力を生じたその確定裁判の内容の刑を減軽するというふうに定めておりますので、恩赦法六条の規定の趣旨と変わらないと思うわけでございます。
○飯田忠雄君　今の御答弁は私は全く納得がいかぬのですが、なぜ納得がいかぬかといいますと、減刑をする対象を六条は決めまして、「刑の言渡を受けた者」と、こう言っておりますね。ところが、減刑令の方でも減刑をする対象でしょう、対象は。裁判が確定していない者についても減刑するぞと言っておりますね。そうすると、六条の方も、これも刑の言い渡しを受けたということは裁判の確定ということは含まない、裁判の確定は関係ないんですよ。そう解釈しなければ、政府解釈が矛盾撞着を来すのですが、いかがですか。
○政府委員（吉田淳一君）　確かにおっしゃるとおりに、裁判が確定していない者を対象とするという意味において、恩赦法六条の趣旨より広まっているのではないかという感じを持たれるのはやむないことでございます。しかしながら、先ほど申しましたように、それはまだ確定していないのに、未確定の状態のままのときに、その言い渡しで、ある刑そのものを減軽しようというのではないわけでございまして、やはりその罪について裁判がその後いろいろな状況で係属して、それで確定裁判に至ったと、そうすると、確定裁判で初めて刑というのが確定するわけでございます。その確定した刑について減軽をあらかじめするという、いわばあらかじめそういう宣言を減刑余でしたということでございますので、確かにおっしゃるように、減刑令を出した当時においては、未確定の者をもバランス上広めて救済しようという趣旨の規定ではございますけれども、しかし、恩赦法六条にのっとって、やはり裁判としての効力を生じたその刑を確定した、その刑について確定したときに減軽するということでございますので、恩赦法六条の趣旨は、そこまで恩赦というものが広まるのだと、その限度では恩赦というものはそういうことまで予定しているものだと当時理解をして政令が出されたものだと思います。その点については合理的な考え方であるというふうに思うわけでございます。
○飯田忠雄君　どうもいいかげんな詭弁を弄してはいけませんよ。減刑令の方ではっきりと裁判が確定していない者でも減刑すると、こういうわけで、そのやり方は裁判が確定したその刑で減軽すると言っておるだけの話で、あれはやり方の問題だ、対象の問題じゃありませんよ。対象は裁判が確定しない者でも恩赦を行うということですよ。そうじゃありませんか。
○国務大臣（住栄作君）　吉田局長るる説明をしておるとおりでございますが、恩赦法の六条、「減刑は、刑の言渡を受けた者に対して政令で罪若しくは刑の種類を定めてこれを行い、」云々と書いてございます。私どもこの「言渡を受けた者」というのは確定判決というように解釈をしておるわけでございます。そこで、昭和二十七年の減刑令の第一条一項は、これはもう当然のことでございますが、既に確定した者についての減刑を決めておる。ところが第二項では、この昭和二十七年四月二十八日の基準日に刑の言い渡しを受けただけだ、まだ裁判確定していない、そういう者をどう扱うかということを決めておるわけでございまして、この二項の条文の字句どおり、この政令の施行の際まだその裁判が確定していない者に対しては、この政令施行後その確定裁判があったときに減刑をするんだと、こういうことを書いておるわけでございまして、あくまでも減刑の対象は裁判が確定した者について行うんだ、こういう趣旨が第二項だと思います。これはどういう対象を減刑するか、これは一つは立法政策もあったのだろうと思うのでございますが、しかし恩赦法の第六条は、刑の確定をした者についてだけでございますので、減刑令の方も、基準日に確定していなくても、その後確定裁判があった場合に減刑ができるんだと、こういうように書いてある。したがって、恩赦法の六条、減刑令一条というのは決して矛盾するものではないと、こういうように考えておるわけでございます。
○飯田忠雄君　どうもおっしゃることが法理論上筋が通っていないが、それじゃ、刑の言い渡しとか裁判の確定という言葉は、これはもともとは刑事訴訟法によるのですが、刑事訴訟法の中で、「刑の言渡」という言葉が裁判の確定という意味を含む条文をお示し願いたい。
○政府委員（筧榮一君）　刑事法の関係の用語例でございますが、今御指摘の「刑の言渡」、あるいは「有罪の言渡」、あるいは「判決の言渡」という言葉が当該判決の確定と同じ意味に用られている例でございますけれども、そういう例は必ずしも少なくはございません。典型的な例を申し上げますと、例えば再審に関します四百三十九条、あるいは裁判の解釈を求める申し立てに関します五百一条等でございます。
　典型的な例と申し上げました再審の規定を若干詳しく申し上げますと、再審の規定四百三十九条に栄きましては、「再審の請求は、左の者がこれをすることができる。」の二号に「有罪の言渡を受けた者」という規定がございます。この「有罪の言渡を受けた者」といいますのは、有罪の言い渡しを受け、その判決が確定した者を指すということはその言葉自体からは出ておりませんが、再審の請求でございます。御承知のように再審は、確定した判決、すなわち通常の不服申し立て方法をもっては争い得ない状態に立ち至った裁判に対し、非常救済手続として非常上告、再審等が設けられております趣旨からいいましても、このことは確定を意味することは当然のことであろうかと思います。
　なお、ついでに、そうではなくて、刑の言い渡しを受け、「刑の言渡」というような言葉が必ずしもその確定を意味しないという場合、それもないわけではございません。その一つの例といたしましては、刑事訴訟法の三百四十八条でございますが、これは仮納付の判決でございます。そこにおきましては、最初に二項を申し上げますと、二項で「仮納付の裁判は、刑の言渡と同時に、判決でその言渡をしなければならない。」、ここで言う「刑の言渡」というのは文字どおり刑の宣告という意味でございます。と申しますのは、そのもとであります。第一項において、「裁判所は、罰金、科料又は追徴を言い渡す場合において、判決の確定を待ってはその執行をすることができず、」云云の場合には、仮納付を命ずることができるという規定でございます。これは罰金その他の有罪の判決を言い渡す場合において、判決の確定を待っては間に合わないという場合に行われるものだということが明記してございます。したがいまして、この場合には二項に言う「刑の言渡」というのは、文字どおりその裁判の宣告を言うというふうに当然解されるわけでございます。したがいまして、刑事訴訟法等の関係では何も言わないで「刑の言渡」というのが確定を意味するという場合が非常に多うございます。それも原則的と言えるかどうかは別といたしまして、その前後の趣旨等からこれはまさに明白でございまして、それが確定を意味しない場合には、今の三百四十八条のように確定前であるということが条文にその他の部分で明らかにされておる場合であると、このように考えております。
○飯田忠雄君　この問題は、今のような三百代言式な御答弁では了解できないんです。再審の場合は当然判決があってからのことは当然のことなんですよ。あの場合に、確定のあった者はできるなんと書けないでしょう。だから「言渡」と書いてあるだけなんです。この問題は時間を浪費しますので、法務委員会のときにゆっくりやらしていただきます。こういういいかげんな御答弁では私は了解できません。
　質問主意書の方へ戻ります。質問主意書で、とにかく「禁錮以上の刑の言渡しを受け、その裁判が確定したことをいう」というふうに法解釈をなされておるが、この「刑の言渡を受けこというこの恩赦法ですよ、恩赦法の言葉が裁判の確定ということを意味するなら、政令の方のあの一条二項は出てこないはずなんです。それが出てきたということは、当時政府としてはこの恩赦法の方は裁判の確定は意味しない、確定しなくてもできるんだという法解釈があったはずなんです。それは今でも生きているでしょう、政令規定の中で。いかがですか。
○政府委員（吉田淳一君）　この当時の考え方はその後取りやめたとか、そういうことでは決してございません。ただ、ここで何度も同じことを申し上げる結果になって恐縮なんですけれども、やはりこの減刑令の一条二項は、確定して、その確定裁判となって決まったその刑について減軽をするという趣旨でございますので、恩赦法六条と矛盾するものではないというふうに重ねて申し上げざるを得ないわけであります。
○飯田忠雄君　この御答弁は私は納得いきませんので、明らかに矛盾したことを書いておきながら、そうでないとおっしゃる答えは納得いきませんので、もう一度よく皆さん相談してお答え願います。
○国務大臣（住栄作君）　相談してということでございますが、私ども先ほど来申し上げておりますとおり、そしてまた答弁書でお答えしたとおり、この「言渡を受けた者」というのは裁判の確定した者だと、こういうように考えておるわけでございます。これは答弁書でお答えしたように、政府の中におきまして閣議決定の上答弁書としてお答えしておるわけでございまして、統一的な見解である。御理解いただきたいと思います。
○飯田忠雄君　答弁書では、有罪の言い渡しを受けて不服なので上訴したと、上訴した理由でそれが確定しない場合、そういう場合でも減刑するという趣旨だというふうに受け取れる答弁書なんです。最初の六条のところでは確定しなきゃならぬと、こう言っておきながら、減刑の方では、上訴の理由で確定しない場合は構わないよというそういう答えなんです。これはどういうことなんですか四
○政府委員（吉田淳一君）　答弁書の中で、未確定の者も未確定の状態のままでなおかつ減刑令の対象にしているとうかがえる趣旨があるということでございますけれども、この点はそのような答弁書にはなっていないと思うわけであります。ただ、質問主意書の二の（２）のところにおきまして、減刑令の一条二項に言う「「禁こ以上の刑の言渡を受け、………まだその裁判が確定していない者」とは、いかなる者をいうのか、見解を伺いたい。」という点につきまして、確かに「基準日前に禁錮以上の刑の言渡しを受けたが、同令施行の際、上訴中などの理由により、まだその裁判が確定していない者をいう。」というふうにお答えしております。これは裁判確定していない者についての解釈としてであると私は理解しておりますが、先ほど来申しましているように、あくまでも減刑令の対象にいたしましたのは、その後裁判が確定したときに確定したその裁判の刑について減軽するという趣旨でございますので、決して答弁書は未確定の者をも減刑の対象にするというような趣旨で答えているのではないと思います。
○飯田忠雄君　もうこれは時間の節約上、この問題は答えは後でゆっくり留保いたしましてお聞きすることにいたしますので、次に進みます。
　公選法の被選挙権の制限の規定につきまして御質問を申し上げますが、昭和三十年二月九日の最高裁大法廷の判決理由の中で、被選挙権は憲法上の国民の権利ではなく機能であり、国民全体の奉仕者である公選公務員となり得る資格であって、法律でこれを定めるものである。これは憲法四十四条に基づいて法律で定めるものだ、こういう見解が述べられておりますが、これにつきまして御見解をお伺いいたします。各所管大臣、者お願いします。
○政府委員（岩田脩君）　ただいま御指摘になりました三十年二月九日の公選法事件というのは、御承知のとおり選挙犯罪に問われた者のそれに伴う公民権停止を踏まえた判決でありますが、その補足意見の中にただいま先生が読み上げられたような文言があると承知しております。その判決の趣旨はただいまお話しのとおり、選挙権、被選挙権につきましても一定の場合法律によっての規制があり得るものだということを書いたものと認識しております。
○飯田忠雄君　選挙権は、これは憲法十五条に基づく国民の権利である。しかし、被選挙権はその資格だと、つまりみんな権利じゃなくて機能であるというふうに言ってますが、この点の御説明、御見解を伺います。
○政府委員（岩田脩君）　何しろ最高裁判所の判決文の中身そのものでございますので、それについて私どもが見解とか批判がましいことを申し上げるのはいかがかと思います。ただいま御指摘のとおりの条文があり、そのような趣旨に了解しております。
○飯田忠雄君　それでは次に、質問を変えますが、同じ最高裁の大法廷の判決の中で、斉藤さんと入江さんが言っておられることは、「わが憲法上法律は、選挙権、被選挙権並びにその欠格条件等につき憲法一四条、一五条三項、四四条但書の制限に反しない限り、時宜に応じ自由且つ合理的に規定し得べきもの」、こう述べております。これについてはいかがですか。
○政府委員（岩田脩君）　ただいまお挙げになりましたのも同じ判決の中の補足意見の一部そのままでございまして、先ほどお答えしたとおりに存じております。
○飯田忠雄君　同じ最高裁の大法廷の判決理由の中で次のように言っているんです。「選挙に関与せしめることが不適当とみとめられるものは、しばらく、被選挙権、選挙権の行使から遠ざけて選挙の公正を確保すると共に、本人の反省を促すことは相当である」、こういうふうに書いておりますが、だから制限をしてもそれは参政権の不法な制限じゃない、こういうふうに言っておられますが、この点はいかがでしょう。
○政府委員（岩田脩君）　まさにそのような趣旨に基づきまして公選法二百五十二条が設けられているのだというように承知しております。
○飯田忠雄君　公選法の十一条、御存じだと思いますが、これによりますと、禁鍋以上の刑に処せられた者について欠格条件が決められております。ところが、選挙犯罪についてはその条文の中で例外規定を設けろということになっておりまして、選挙犯罪では、例えば禁錮以上の刑に処せられた者の場合は裁判が確定した役と、こう書いてあります。選挙犯罪は裁判の確定ということが要件になっておるわけです。しかし、そうでない一般犯罪の場合は裁判の確定は要件となっておりません。同じ法律の中で書き分けているんですよ。どうですか、この問題はいかがですか。
○政府委員（岩田脩君）　公選法の第十一条は、一般犯罪に関しまして、かくかくの刑に処せられた者につきましてのという表現で選挙権の制限をしております。この処せられたというものが、先ほど来お話がありましたように判決の確定と解しているということは既に御承知のとおりでございます。二百五十二条の方はいわゆる選挙犯罪に伴う公民権停止の規定でありますが、この方も、かくかくの公選法違反の刑に処せられた者は、その判決確定のときから何年間というように停止期間が書いてあるわけでございまして、私どもはこちらの方は期間を定める必要上その始期を書かざるを得なかったのであると、したがって確定の日という言葉が出てきただけであって、二百五十二条の処せられたる者と十一条の処せられたる者との間には基本的な食い違いはない、そういうふうに考えております。
○飯田忠雄君　ただいまのは、あなたがそう解釈をされるだけの話であって、法文にはどこにも裁判の確定という言葉はないんです。裁判の確定という言葉があるのは二百五十二条の場合だけ、選挙犯罪についてだけです。立法常識からいきまして、そのように書き分けておるときには、ない方は関係がないということでしょう、そう解釈しなければおかしいでしょう、どうですか。
○政府委員（岩田脩君）　法律の形にもよるかもしれませんが、十一条はかくかくの刑に処せられた者と書いてあります。二百五十二条の方もかくかくの刑に処せられた者は確定の日から何年間内と、こう書いてあります。したがって、処せられた者に関する限りこの点矛盾はないと考えております。