○参考人（宮川努君）　学習院大学の宮川でございます。
　本日、私は、現在御審議中の補正予算案を含みますこれからの経済政策全般について、経済学者の立場からお話をさせていただきたいと思います。
　お手元に資料を配付しておりますので、その資料に沿いましてお話をさせていただきたいと思います。
　本日の述べさせていただきます内容でございますけれども、三点ございます。まず、なぜ景気は急速に減速したのかという、その要因についてお話をさせていただきます。続きまして、それを前提として、今取るべき経済政策とは何かということを短期的な視点とそれから長期的な観点に分けて御説明をさせていただきたいというふうに思っております。最後に、私の希望といたしまして、明日につながる政策をお願いするという形にさせていただきたいと思います。
　それでは、なぜ景気は急速に減速したかということでございますが、今年はうし年でございます。私、うし年の時期をたどってみますと、うし年の時期というのは大きな経済危機が続いております。昭和四十八年の第一次石油危機、それから昭和六十年の円高ショック、それから平成九年の金融危機と、まさに日本の戦後の経済の中での十大ニュースにも記されるような大きな経済危機が起きております。恐らく、昨年来のリーマン・ショックに端を発します米国の金融危機、それに伴う世界的な経済危機もこの一つに加えられるだろうというふうに思っております。
　ただ、今回の不況の性格といたしましては、私自身は一番目の石油危機に似たという感じを持っております。その理由といたしましては、平成九年の金融危機と違い、日本の金融部門の傷は比較的浅いものでございますが、一方で日本のリーディング産業の傷が非常に深くなっております。これを裏付けますように、お手元の資料の図の一で景気のピークのときから生産がどれだけ落ちたかということを示した図がございます。太線が今回の生産指数の落ち方でございますけれども、それをたどっていきますと、昭和四十八年十一月からの石油危機のときの生産の落ち方とほぼ同じような急激な落ち方を示しております。
　一方、図の二の方では、今回の景気後退局面におきます就業者数を示しております。こちらは生産ほど急激な減少を示しておりませんけれども、先ほど参考人の方がお述べになりましたように、非正規雇用の部分については非常に急激な減少を示しているというふうに思っております。
　それでは、今回の景気が急速に減速した要因でございますけれども、これはその前の二〇〇二年からの景気回復にその要因を求めることができます。前回の景気回復は極端な輸出依存でございました。これはそれまでの景気回復と比べても顕著でございます。二〇〇二年からの景気回復におきます純輸出の伸びは年率三五％という激しい伸びでございました。これに対しまして、それを除く過去四回の景気回復の平均の伸びは四・四％ということでございますから、いかに二〇〇二年からの景気回復が大きな輸出依存であったかということはお分かりいただけるかと思います。
　したがいまして、アメリカ発の金融危機が世界全体のマーケットの縮小をもたらし、それがかなり大きな波及効果を伴って日本の実体経済に影響を与えたということが今回の景気の急減速の一番大きな要因であったというふうに思われます。
　それでは、こうした景気の低迷を受けて、今取るべき経済政策というのは一体何だろうかということをこれから述べさせていただきたいと思います。
　まず、その前に政策を行う上での原則ということを三点ほど述べさせていただきたいと思います。
　一つは、政府と民間の役割分担をきっちり決めておくということ、政府と民間の対策の中に一線をきっちり引いておくことだと思います。昨今、私が新聞等で見させていただきますと、かなり民間企業に政府がやるべきような雇用対策を求めるような論調もございます。この点につきましては、やはりきっちりとしたルール付けが必要かというふうに私は思っております。
　もう一つは、政策を行う上での政府の規模ということでございます。一方で、小さな政府を志向するような考え方もございます。この場合には実は政策はできるだけルール化すべきだというのが対応した考え方です。もしきめ細かな政策を行うというのであれば、政府はそれ相応の規模を持たざるを得ないだろうということです。
　もちろん、それに代わるものがございます。それはＮＰＯやＮＧＯの存在でありまして、例えば米国などでは小さな政府をこれまで志向してきたわけですけれども、一方で、表の一にもございますように、非市場部門、つまり非営利部門、ＮＧＯとかＮＰＯの労働のシェアというのは経済全体の四分の一にも上っております。欧米ではほぼこうした非市場部門が二割を超えておりますが、日本や韓国では一五％にも満ちません。こうしたいわゆるＮＧＯやＮＰＯが補完的な役割を果たせるのかどうか、特に雇用対策の場合において、そうしたことが果たせるかどうかということも含めて政府の規模又は政策のきめ細かさというものを決めていくべきだろうというふうに思っております。
　三番目には、余りに情緒的な観点から政策を決めるというのではなく、やはり過去の経験とデータに基づいた政策を実施するということが大切だと思います。これは、後に定額給付金の観点から少し述べさせていただきます。
　次に、大本といたしまして、これから取るべき経済政策は、やはり新たな経済政策ビジョンの下に短期及び長期の段階的な経済政策を行うべきだと考えております。二〇〇〇年代に政府もいろいろな経済ビジョンを打ち出しておりますけれども、これはアメリカの金融危機によっていったん頓挫したというふうに考えて、新たな目標を据えるべきだと思います。私個人の考え方では、新たな目標としては、やはり安定した社会保障制度の下で自由で多様かつ創造的な経済社会を目指すべきだというふうに思います。
　この社会保障を維持するために、できるだけ税負担を抑えるならば、一・五から二％の経済成長が必要だと思います。そして、その経済成長の基になるのは労働、資本、生産性でございますが、少子高齢化の下では新技術に基づく設備投資と生産性の向上が必要であると考えます。
　その下での短期の経済政策というのはどういうことであるべきかということですが、これはやはり当面の国民生活の安定のためにできる限り財政出動をすべきだというふうに思っております。そうしたことは、今回の第二次補正予算案、それから、これから提出されます恐らく来年度の予算案にも述べられているというふうに思っておりますが、大きな方向性を言えば、私としては広い意味でのインフラとそして雇用対策に使うべきだということを考えております。
　先ほどもお話がありましたように、雇用保険の改定、それに伴う私自身は失業手当の給付期間の延長といったようなことも考えられてよいと思います。それは、今回の景気後退期間がかなり長くなるだろうというふうに予想するからであります。また、社会資本の更新の前倒しということも考えて、地域の経済の維持ということにも配慮すべきだろうというふうに思っております。
　それから、今論争になっております定額給付金の評価でございますが、経済白書の中にはかつて地域振興券の景気浮揚効果を検証した文献がございます。そこでは、やはり景気浮揚効果は一時的だったという評価でございます。今回はもちろん地域振興券に比べて広範な給付対象となるわけでございますけれども、景気後退の長期化に対応できるというふうには考えられないと思います。もしこれを景気対策ではなく社会政策として考えるのであれば、やはり税制の変更で対応していくべきだろうというふうに私は思っております。
　それから次に、短期的な経済政策で見落とされている点でございますが、今回は米国発の経済危機でございます。現在の日本の経済構造を前提とすれば、国内向けの経済政策だけでは十分ではありません。国際的にも積極的な政策の関与が必要であると思います。一つは、金融面では、国際的な金融システムの再構築をアメリカだけに任せずヨーロッパとも協調して行うということ。それから、実体経済面では、昨今のビッグスリーへの支援に見られるように、欧米が自国産業の保護に走る前に、欧米でも日本のような産業再生機構をつくり、構造転換を迅速に働きかけるということが世界経済全体にとっていいことだと考えております。
　それから次に、長期的な政策について述べさせていただきます。
　長期的には、人、物、金の活性化ということが重要でございます。恐らく金融危機が一段落すれば、先進国は新たなリーディング産業の創出競争を行うと思います。特に、昨日発足いたしましたオバマ政権は、かつてのクリントン政権がＩＴ産業やバイオ産業をつくり出したように、新産業の創出を通じて雇用の回復を図ろうとすると思います。日本でも同様なことを行っていかざるを得ないというふうに思っております。
　時間の関係もありますので少し飛ばさせていただきまして、人の活性化に移らせていただきたいと思います。
　まず最初の人の活性化でございますが、サービス産業は先ほども話題に上りました派遣労働者の活用ということで生産性を上げてきました。したがいまして、内需中心で売上げが伸びておらず、派遣労働者を使っているということもありまして、人材の育成というのも頭打ちになっているというふうに私は思っております。これらのサービス産業がどうしてこのような対応を取らなくてはいけないかというと、内需の伸び悩みの中で生産性の向上を図るからでありまして、私自身はこうした生産性の向上は長期的には維持できないと考えております。
　これからのサービス産業は内需依存を脱して海外でも通用するビジネスモデルへと転換しなくてはいけませんけれども、それには従来型とは違った人材の育成を必要といたします。それは、従来型の製造業型の人材育成ではなく、やはりグローバルに活躍する人材育成への転換ということでございます。先ほど来、職業訓練というのも出ておりますが、より高度な職業訓練のための助成制度ということが必要とされております。
　図には、九〇年代以降、非正規労働者の一部でありますパート比率が非製造業を中心に増えてきたということを述べておりますし、その次の図の四では、これは日本が実は物への投資が多く行われていて、無形資産投資、人や企業の組織という実は実体のない、技術も含みますが、目で見ることのできない投資は物への投資とかなり格差がある。実はアメリカが二〇〇〇年代になって物への投資よりも人や技術、そういったものへの投資の方が増えているということを示しております。日本の場合は、失われた十年ということもありまして、企業の研修費も頭打ちになっております。それがこうした差を生んでいるものだと思います。
　二番目として、物の高度化ですが、これはやはりＩＴ化ということが挙げられると思いますが、実は、次ページの図に示しておりますように、日本のＩＴ化は九〇年代は先進国中最低でございました。ちょっと時間が長くなりましたので、簡単にまとめます。物のこうした環境技術も含めた高度化を行うべきだということでございます。
　最後に、お金の使い方ですが、これまで述べてきましたように、物への投資だけではなくて、人や技術へお金が流れるような形で金融システムを変えていくことが重要だろうというふうに思っております。
　先ほども申し上げましたように、今回の景気後退は外生的なショックでございます。これまで日本人は、外的なショックの場合は経済の体質転換を通して新たな成長ステージへと脱皮してきました。今回も、政策手段を誤らなければ新たな経済へと脱皮することができると思います。
　これからの皆様の政策論議が希望のわだちとなることを願いまして、私の話を終わらせていただきます。長い時間、御清聴ありがとうございました。