Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西博行君　じゃ、その問題はさておきまして、今度はもう一点、私は、大きな問題になっているのではないか、さらにこれから先も海外子女教育ということで大きな問題になってくるというように考えられるのは、特に日本人学校の問題だというように考えるわけであります。当然日本の企業が海外へどんどん進出していく傾向だというように私は考えるわけであります。特にその中で、日本人学校の閉鎖性という問題が現地の中でかなり私は起こっているというように聞いているわけであります。特に東南アジアの場合は、日本語をぜひ勉強したいという子供さんがたくさんいらっしゃると。その場合にはどうしても日本へ来て勉強しなければならない。留学をするということになりますと、相当お金の問題もございますし、なかなか来られない。現地でせっかくそういう日本人学校があるなら、その中へ現地の子供さんも入れてあげて、そしてその閉鎖性というものを取り払っていく必要があるんじゃないか、私はそのように考えるわけでありますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　この点につきましては、実は日本人学校に現地の子供が入学しておる例が二つほどございます。
　一つはシドニーの日本人学校でございますが、ここでは日本人だけの学級以外に国際学級というものを認めまして、オーストラリアの子供が入って勉強しておる。そこでは日本語ばかりではなくて、日本語の授業と英語の授業と両方あるように聞いておりますが、そういうものが一つございます。
　それからもう一つは、メキシコにございますが、日墨学院というものがございまして、ここでは日本コースとそれからメキシココースというのがございまして、メキシコの正規の学校と併設された形でございます。日本コースの方が二百八十四人の子供がいまして、メキシココースの方が四百八十八人の子供がおります。
　そういうことで、しかし、その経費につきましてはそれぞれの国が応分の負担をしておるという状況でございます。そういう先生の御指摘のようなそれにぴたりの例もあるのでございますが、一般的に申しますと、海外の日本人学校に現地の子供を入学させることにつきましては、そこで行われておるのが日本の教育でございますので、相手国の主権とのかかわりといいますか、その国の子供がその国の言葉による教育を受けられないというような反発等がありましたり、それからまた、経費の面につきましても、日本人学校は、先ほど申し上げましたように、相当額は国費で支弁されておるのでございまして、場所によりましては教室等がなかなか思うように拡充できないという、施設に非常に困難を感じておるというような点もあるわけでございまして、希望するから無条件に入れることはできないというような状況もあるようでございます。
　ただ、一般的に申しますと、先生御指摘のように、やはり日本人学校が開かれたものということは非常に望ましい次第でございますし、今後とも現地の実情に応じましては、経費負担の問題が別途あるわけでございますけれども、日本人学校としてもやはり門戸を開いていくことが望ましいのじゃないかというふうに考える次第でございます。
　先ほどちょっと申しましたイタリアのミラノにおきましては、何か日本人学校の教育内容のことが向こうの新聞に非常に大きく出たことがあるようでございまして、その点で、現地の学校では午前中で授業が終わる、日本人学校では午後までずっと授業をしておるというようなことから、現地の方が日本人学校に入れてほしいという希望が数人から出たことがあるようなことは聞いております。ただ、現在のところはまだそこまでには至っていないようでございます。
○小西博行君　極端な話をしますと、先ほど申し上げたように、日本人学校へ現地の人を入れなさいという私、話をしたと思いますけれども、必ずしもそこまで一〇〇％やれなくても、先ほどの通信学校だとか、それから補習校とかいうのがございました。
　　　〔委員長退席、理事世耕政隆君着席〕
つまり、現地の学校の中にせっかく日本人の優秀な先生が行かれているわけでありますから、そういった意味で、日曜日であるとか、あるいは土曜日の昼からとかという形で何としても教育を、むしろ日本の文化を知っていただくといいますか、情報を流すといいますか、そういう形でもぜひ私は必要なんじゃないだろうか。そうしないと、どうしてもこれから先の外交政策という問題になりますと、誤って情報を伝えてしまう、キャッチしてしまう、そういう問題が私はあると思いますので、その辺はいかがでございますか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　ただいまの点でございますが、文部省におきまして、外国の方が日本語を勉強する場合にどうしたらいいかというようなことは、文化庁あるいは国語研究法等でも研究いたしておりますし、また外務省の方でも外国人に対する日本語の普及につきましてはいろいろな面で努力されておるところでございますが、ただいまの先生の御指摘につきましては、私どもも平素いろいろな機会に日本語をもっと勉強したいというような声を聞くことが多いのでございますが、そういうふうになれば非常にいいんではないかというように感じます。ただ、日本人学校の場合は週日の授業でかなり先生の負担もみっちりとやっている関係がございまして、どの程度余裕があるかと思うのでございますが、特に補習学校の場合にはこれは土、日に集中的に教えますので、ふだんの日がかなり先生が余力があるというように聞いております。そういうような場合には先生方が現地の要望に応じて日本語などの勉強を指導されるということは非常に結構なことじゃないかと思うのでございますが、今後機会を見まして先生御指摘のような方向で、現地の事情が一々は違っておる面もあろうかと思いますが、私どもとしましても留意してやっていきたいと思います。
○小西博行君　とにかくその辺は将来の外交政策という非常に広い立場でひとつ考えて、ぜひとも強力に進めていただきたいというのが私の希望でございます。
　さて、三点目になりますけれども、こうやってそれぞれの国で勉強をするわけでありますけれども、いよいよ日本に帰るという問題があると思うんです。つまり受け入れ体制の問題ですね。これは私は当然日本の場合は四月入学ということがございますでしょうし、向こうの場合は九月ということもございますけれども、どこの学校で実際受け入れしているかというのは大体データとしてはいただいているわけでありますけれども、いろいろな問題点が私はずいぶんあるというふうに聞いているわけでありますが、その辺の実情はどうでございますか。
○政府委員（三角哲生君）　小西委員のお手元にもデータがおありのようでございますので、簡単に申し上げますが、五十四年度に海外から帰国して高等学校に転入学した者が五百八十一名ございます。文部省としては、やり方としましてはかねてから公立と私立の高等学校について帰国子女教育研究協力校という形で指定させていただきまして、帰国した子女が日本の国内の学校教育にできるだけ早く適応していくようなそういう指導を研究もし、かつその実践もしていただくという形で努めておるわけでございますが、
　　　〔理事世耕政隆君退席、委員長着席〕
これらの高等学校におきましては、帰国子女のために入学定員の別枠を設けましたり、あるいは先ほど御指摘の入学の時期としては、学年当初の四月だけでなくて九月においても受け入れを図るというようなことをしていただきまして、入学についても特別の配慮をしていただいておる協力校が少なからずあるようでございます。またこのほかに、御案内と存じますが、国立の東京学芸大学附属高等学校において帰国子女のための特別学級を設ける、これは国としてもやはりこういう問題に取り組もうという一つの姿勢でございます。
　それからさらに昭和五十二年度からは、新たに私学の協力も得まして、帰国子女の受け入れを主目的とする私立の高等学校を設置するということで、本年までに暁星と国際基督教大学と同志社でもってそういうことをやっていただきまして三校が開校いたしましたが、これに対しましては、通常の私学助成とは別の特別の助成を行った次第でございます。
　ただ、これの教育をこういうような取り組みで、いろいろな学校の大変な御協力を仰いで進めてきておりますけれども、やはり海外での経験、これがその長さとかそれから行っておられた場所柄にもよりますし、それから先ほど来の御質疑にあります日本人学校に行っていたケースと、それから現地の学校に行っていたケースと、いろいろ子供によって状況が違いますので、これに一々対応していくのには、それは御指摘のようにいろいろな問題点があるかと存じますが、それらについてやはり具体的に取り組むという体制として以上申し上げましたようなやり方でこれまで展開してきたわけでございます。
○小西博行君　もう一つの問題は、やはり受験戦争だというふうに私考えるわけです。海外でせっかく伸び丙伸びと豊かな経験を身につけて、そしていまから勉強したいという感じで、中には希望を持ってやっておられる方もいらっしゃると思うんでありますけれども、どうしても日本の高等学校に入りたい、入らなければいい大学へも入れない、そういう焦りから、両親とは離れて自分一人で帰ってしまわなきゃいかぬというような現実問題が私はあるように聞いているわけでありますけれども、この点で、例の高等学校、つまり大学を受ける資格という意味では、ＩＢという、バカロレアですが、このシステムがありますですね。これは中学の場合は、いまのところはまだございませんですか、そういう種類のものは。
○政府委員（三角哲生君）　中学の場合には、何らかの事情で義務教育の課程を終了していない方々に中学校の終了と同等の資格を認定する試験というものはいたしておりますけれども、これはごく例外のケースで年々百二、三十人の方々がお受けになるというもので、ちょっとただいま御質問の趣旨とはまた別個のことになるかと存じます。
○小西博行君　そういう意味では、いまのは卒業ということはほぼ間違いないんだと思うんですが、問題はやっぱり、受験、つまり上級の高等学校へ何としても入りたいというのが実は大きな問題でございますね、どうしても。私は、そういう意味で、この受け入れ体制ということにおきましては、先ほど申されたように、同志社その他でずいぶん手を打ってやっていただいていると思うんですが、国立ですね、つまり附属高等学校、この辺が何か積極的に、入りやすいといいましょうか、その辺の個性を生かしたような受験の仕方というのは特別にございますでしょうか。推薦その他あるんじゃないでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　附属学校の場合にどういう受け入れ方をしているかというお尋ねでございますが、先ほど初中局長の方からもあわせてお話がございましたが、大泉の附属高等学校に帰国子女教育学級を設けるというような形で実施はいたしておりますが、希望者全体に対する対応の仕方としては必ずしも十分ではないという点が言えるかと思います。
○小西博行君　先ほど一番最初に申し上げましたように、子供さんがせっかく海外の学校では得られないような貴重な体験を通じて、そして温かいいろんな部分を——私はやっぱり、単に海外の友達ができたというだけじゃなくて、ずいぶんいいものがあるんじゃないかというように考えますので、海外へ行くのが大変心配だということのないような国の施策をぜひともお願いをしたいというように考える次第であります。どうかひとつその点、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、最後にこれは留学生でも高校生の分野について、ＵＷＣというのがございますですね。これは経団連のビルの中に事務局がありまして、実はこの間そこへ行っていろいろ聞かしていただいたわけでありますが、現存は英国、カナダ、シンガポールにそれぞれ学校がございまして、大変ユニークな教育をやっておられる。しかも、この高等学校は二年生の九月から向こうへ留学生として参りまして、そして二年間向こうで勉強して、そして帰る人もいますし、同時に向こうで向こうの大学へ入ってしまう、こういう方もたくさんいらっしゃるというふうに聞いているわけですが、私が大変感心したのは、追跡調査をかなり綿密にやっておられるということが一番私は感心した要素の一つだったんですね。しかし、残念ながら人数が非常に少ないんですね。ことしは大体九名ぐらいだという話を聞いたわけであります。これはもちろん経済界の方々の寄付金によって、奨学金という形でもう満額めんどうを見る。一年間に大体二百万というように私この間聞いたわけでありますけれども、こういう学校がほかに三つほど、ＡＦＳだとか、それからＹＦＵですか、それからＣＩＥＥと、こういうふうにそれぞれ学風はあるわけでございますけれども、その辺の実情を、もうあと少ししか時間がございませんが、お話をしていただきたい。そして特徴がもしございましたら、その留学制度の特徴をぜひお願いしたい、そのように思うわけです。お願いします。
○政府委員（松浦泰次郎君）　いま先生の御指摘のとおりでございまして、ＵＷＣ以外にＡＦＳ、ＹＦＵ、ＣＩＥＥというようなところで日本からそれぞれの国に派遣しておりますのが年間八百二十五人ございます。それから受け入れが、そういう機関を通じまして四百六十名日本に参っておる次第でございますが、高等学校段階でそういう交流をするということは、言葉の問題を克服できるというような点においては、大学に大体進学するというようなことが通常であろうかと思いますが、非常に有利な点があるわけでございます。それも一つの特徴ではないかと思う次第でございます。
○小西博行君　お話を聞きますと、このＵＷＣは大変優秀な子供さんでなければ選考に出られないといいますか、試験に受からないという話を聞いているわけであります。いろんなＰＲをしている、あるいは学校長の推薦によって試験によっていくのだという話も聞いておるわけでありますけれども、これは現在は、先ほど申し上げましたように、各財界の寄付金ということで非常にユニークな教育をやっておられる。しかもその就職先までかなり詳しく追跡をやっておられまして、本人たちに会っていろいろ聞きましても、大変いい勉強をしてきたんだということをおっしゃるわけであります。できればこういう種類のものをもっと国が積極的に推進できないものだろうか。現在九名でございますから、せめてこれが二十名、三十名ぐらいの規模で海外へ出してあげられることができたらなというのが実は私の実感でございましたのですけれども、そういうものに対する考え方、これ以外でも結構でございますが、何かございませんでしょうか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　実は、やや残念に思うのでございますが、現在時点におきましては大学学部それから大学院レベルの留学生につきましても、先般この委員会で御指摘ございましたが、ほかの国に比べましてまだやや少ない点がございまして、現在それの拡大に全力を注いでおるところでございます。ただ、先生御指摘のように、高校生の段階あるいはいわゆる高等専門学校というような段階につきましても問題があるわけでございまして、現在私ども留学生問題を委員会をつくりまして検討をいただいておるところでございますが、一つの課題として私どもも検討してまいりたいと考える次第でございます。
○小西博行君　最後に申し上げたいんですが、きょういろんな質問をさしていただきました。特に海外子女という問題を中心にやらしていただいたわけでありますけれども、当然これはむしろ日本から外国へ留学するという部分の話でございまして、今度は逆に海外から日本にどんどん留学生を迎え入れる。調べてみますと必ずしも十分でないという実情もございます。これはまた次の機会にさせていただきたいと思うんでありますけれども、せっかくそういう日本以外の広い視野に立った勉強ができる機会をお父さんあるいはお母さんの事情でもってできたわけでございますので、できるだけ私は、先ほども申し上げた月謝の問題、その他費用の問題、あるいは帰ってから先の進学の問題、こういう問題に対しては本当に事務的な手続だけじゃなくて、文部省の方でも積極的にこの問題は進めていただきたい。そのことが一つ日本だけのいままでやってきた教育とは違った、何かそこに新しい効果が生まれるんではないか。そういう意味で、一番冒頭申し上げたように、教育の効果という問題をこれから先ぜひとも——われわれの仕事でもあると思うんでありますけれども、文部省でもその問題に対してどういう効果評定したらいいんだろうかという、これは大きな問題でありますけれども、過去もあんまりそういう問題については考えておられないような気がしてならないわけであります。
　最後に申し上げます。この問題をぜひひとつ考えていただきたい、そのように思います。
　大変きょうはありがとうございました。
○政府委員（三角哲生君）　冒頭御質問いただいていたわけでございますが、そして、必ずしも今日の問題意識と一致していることではないかと存じますが、私どもとしては、御承知のようにこのたび小学校、中学校、それぞれ学習指導要領を新しくいたしまして、小学校はことしから、中学校は来年から実施するということでございますので、これの実施状況のフォローアップはいたしたいということで、新教育課程の実施状況調査という形で、来年度の概算要求で必要な経費をお願いいたしておりまして、これは各教科にわたりましてそれぞれの指導要領が定めております到達度をどの程度まで理解し、こなしていただいてもらっておるかということも調べ、それからあわせて調査研究協力校というような形で、ペーパーテストになじまないような事柄につきましてはもう少し実態を観察するような形で、サンプルではございますけれども、確かめてまいりたいということを考えてございます。
　なお、海外子女教育で、帰ってきた子供さんたちのその後がどうであるかということについては、実はある団体に委嘱しまして調査を進めてもらっておりまして、もう資料がまとまっておりますので、ごく近々にこれを発表いたしたいし、お手元にもお届けしたいと思っております。
○委員長（降矢敬義君）　ちょっと速記とめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（降矢敬義君）　速記開始。
○佐藤昭夫君　本日、私は教育予算の問題を中心に幾つかお尋ねをいたしたいと思いますが、まず大臣に早速お尋ねをしますが、文部省の五十六年度の概算要求についてでありますが、片や防衛費等は別枠扱いとして、五十五年度対比九・七％の伸び、自衛隊員のベースアップ等を加えますと一二％の伸びだと。しかし、文部省については六・六％と、各省庁の中でも最低の伸びの部類となっていると思います。
　大蔵省は、当初各省庁の概算要求は七％台に抑えるんだという発言をしておりましたが、いわば文部省はこの大蔵省の方向さえみずから切り下げるような六・六％ということで大臣として判断をした根拠は何ですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　この計数はまたさらに詳細事務当局から御説明をいたしますけれども、大蔵当局の方へ概算要求に対しまする各省庁の限度いっぱいまで要求をいたしたわけでございます。さらに、それが計数整理いたしましてこの六・六の線に落ちついたと。限度いっぱい要求してある。つまり許容範囲をいっぱいにまでわれわれの方は主張いたした次第でございます。
○佐藤昭夫君　何かありますか。
○政府委員（鈴木勲君）　いま大臣の申し上げたとおりでございますが、若干補足を申し上げますと、本年の七月二十九日の閣議了解によりまして、政策経費につきましては先生御指摘のように七・五％が要求の限度枠であったわけでございますけれども、その他の一般行政経費につきましては前年度相当額、伸び率ゼロということになっておりますので、それらを合わせますと六・六％増と、限度いっぱい文部省としては要求いたしたわけでございます。ちなみに、昨年度の政策経費の限度枠は一〇％でございまして、それと一般行政経費の前年度相当額ゼロ％を合わせまして八・七％の要求限度の中で五十五年度の予算要求はいたしたわけでございまして、文部省といたしましてはその枠内でぎりぎりの限度いっぱいの要求を行いましたという状況でございます。
○佐藤昭夫君　ただいまのような説明でありますが、限度いっぱい必要なものは概算で出したと、しかし後から触れますけれども、国民の要求に照らして非常に重大な問題があるんじゃないかというふうに思うんでありますけれども、いずれにしても各省庁対比してみた場合に文部省概算要求が最低の部類になっているのは歴然たる事実でありますし、そうした点で、これはいよいよ査定、閣議決定の段階に向けて文部省として一段と考えてもらう必要があるということをまず最初に指摘をしておきたいわけであります。
　そこで、いわゆる「歳出百科」などで当面焦点になっている若干の問題、同僚委員も触れられた問題でありますが、私からも幾つか重ねてお尋ねをしたいと思いますが、「歳出百科」の「教育予算総論」で「教育について公費負担を行うべき範囲はどこまでか、また公費負担を行うとしても国と地方公共団体の負担区分をどう考えるか」という問題を提起をしながら、教科書の有償制度についての検討を強調しているわけであります。この問題については同僚委員の質問もありましたが、文部省としては憲法第二十六条の無償原則、これを狭い意味ではなくて、極力学用品も含めて無償に持っていくそういう方向で努力もしてきたし、今後も努力していくんだという見解も出されているわけでありますけれども、重ねて確認をいたしますが、文部大臣、大蔵省からどのような圧力があろうとも文部省としては教科書無償原則を堅持をしていくというふうに確認をしてよろしゅうございますね。
○国務大臣（田中龍夫君）　前回からこの点につきましてはたびたび申し上げておりますけれども、文教政策をおあずかりいたす者といたしまして、ただいま御質問のとおりに、この憲法の主張するところを広く解釈してあくまでもこの線を貫徹したい、しなければならないと、かように存ずる次第でございます。
○佐藤昭夫君　二つ目は、いわゆる四十人学級の十二カ年計画の期間短縮の問題でありますけれども、「歳出百科」は「短縮することは考えていません。」というふうに、全く財政的な理由だけから明言をしているわけでありますけれども、さきの通常国会で私どもの党は五カ年計画による四十人学級実現を主張してまいりました。いろいろ議論の末、十二年計画の短縮見直しということが確認をされてきたそういう経緯をたどっているわけでありますけれども、そこで、午前中の本岡委員の質問に対しての御答弁でもありましたけれども、一つは、文部大臣にお尋ねをしますが、この十二年計画の期間短縮についての決意のほどはどうですか。
○政府委員（三角哲生君）　ただいまお話のございましたように、日本共産党の方は五年ということで御提案があったわけでございますが、私どものこの法改正に基づきまして設定しました計画は十二年計画ということでございます。これは当時からるる御説明申し上げておりますように、非常に財政状況の厳しい折からではございますが、長年の懸案でございましたのでこの四十人学級というものの計画をスタートさせるということにあえて踏み切ったわけでございますが、そのやり方といたしましては昭和五十五年度から実施でございますが、五十五、五十六、五十七と、先ほどの本岡委員の御質問にお答え申し上げましたように、教員の非常に多数のいわゆる自然必要増ということがございます。そういったことも勘案いたしまして、四十人学級はできるだけ当初は児童生徒の減少に伴う教職員定数の自然減を活用するということで、人口の減少傾向にある市町村について実施する、実質的にその他の市町村については五十八年度から学年進行をもって実施するということでスタートしたわけでございますので、これは計画完成までに十二年を必要とするわけでございまして、政府といたしましてはこの当初の計画ができるだけ円滑に推進、実施されるように相努めたいと思っておりますが、この計画の短縮はただいまの時点では考えておらないということでございます。
○佐藤昭夫君　それはちょっと議論の経過と答弁違っているんじゃないですか。三年後に見直しをすると、その内容、角度は十二年計画の短縮という角度からやるんだというふうに午前中答弁しておったじゃないですか。
○政府委員（三角哲生君）　三年後に云々というのは、社会党、民社党、公明党三党の自民党に対する予算委員会当時の申し入れがございまして、それを受けて自由民主党の方でお考えになりまして、さらにその趣旨が附帯決議に盛り込まれておるわけでございますが、これはおおむね三年後におきまして各般の状況を勘案し、その後の計画につき検討を行うということでございますから、それはその時点で各般の状況を勘案して、それは短縮ということも検討の一つの視点になるかどうかということはあり得ると存じますけれども、ただいまのところは、先ほども御答弁申し上げておりますように、政府の計画は十二年間の計画ということで始めたばかりでございますので、この十二年計画をできるだけ円滑に進めてまいるというのが私どもの考えでございます。
○佐藤昭夫君　高等学校における四十人学級実現の問題についてもいろいろ議論をされてまいりましたけれども、まあいわばある意味では小中学校以上に暴走族だとか非行だとか学力の格差だとか、緊急解決を要する問題を抱えているわけでありますけれども、これも午前中の答弁で十二年計画の、いまのあなたの表現によれば総合的検討ですか、いわゆる見直し、その段階で高等学校の四十人学級問題も含めて検討をするということですね。
○政府委員（三角哲生君）　私どもとしては、先ほども答弁申し上げたわけですが、附帯決議の趣旨の中には小中学校のほかに高等学校も含まれておるであろうというふうに解しておりますので、そのようにお答えをしたわけでございます。
　ただ、高等学校につきましては、これはまた大変な状況がまだあるということでございまして、これは高等学校の生徒の急増ということはただいまもうすでに起こっておりますが、これがまだ大分後まで続くという状況がございますので、私どもはそういった点をにらみながら物事は考えなければならないというふうに思っております。
○佐藤昭夫君　次に、私学助成の問題でありますが、「歳出百科」はこういうふうに書いているわけです。現行の私学助成方式が、定員、給与水準等について何らの規制もない実支出額の一定割合を追認的に補助するので適切でないとか、私学経費の二分の一補助は一部の議論だということを書いておるわけですけれども、しかし、これはまあいわば二分の一補助を目指すということは国会の決議もある問題でありますし、まことに国会の決議を冒涜するけしからぬ暴言だというふうに言わなければならぬと思うんです。その後も私学助成の一層の充実を望む要望というのはますます全国的に強まっている。国会に出されてくる各種請願署名の数を見ましても、私学助成の請願署名というのは一番たくさん国会に毎期寄せられておるということは御承知のとおりだと思いますが、またいま私の住んでおります京都でも、清水寺の管守の大西良慶さん、同志社大学元総長の住谷悦治さん、推理作家の山村美沙さん等々、こういう方を代表人として、京都府に向けて、私立学校の経常費経費に対する助成に関する直接条例制定請求、こういう運動も大きく始まっておるという段階でありますが、文部省にはっきりお尋ねをしておきたいと思いますのは、この経常費の二分の一を目指す助成を行っていくというこの原則、方針を、まさかどのような大蔵省の圧力があろうとも放棄をするということはないでしょうねということが一つと、それから昭和何年度にこの二分の一に到達をさせるということで今後引き続き努力をやっていくのかというこの二点についてお尋ねをします。
○政府委員（吉田壽雄君）　私立学校振興助成法におきましては、御案内のように、私立大学等の教育、研究にかかる経常的経費の二分の一以内を補助することができると、そういうふうに規定されております。二分の一以内を補助することができるというふうになっておりますが、政府としましては、この趣旨に沿いまして年々経常費補助の拡充を図ってきているところでございまして、専任教員あるいは専任職員の給与費とか、あるいは教員経費、学生経費等、経常費補助の主要なものにつきましては、すでに二分の一補助を達成している、そういう状況でございます。今後とも財政事情の許す限りその充実に努めてまいりたい、こういう所存でございます。
　なお、御質問に係るいつまでに二分の一を達成するかということでございますが、こういう御承知のような財政事情大変厳しい中でございますので、いつまでにというような、何カ年先というようなことは、現在まだそういうことは考えておりません。しかしながら、なるべく私どもはそういうところに向かって逐年拡充してまいりたい、こういう考えでいるわけでございます。
○佐藤昭夫君　大臣どうでしょうか、この二分の一の到達を目指す言うなら年次計画ですね、これについて本来であれば、国会決議等の関係でいけばもうつとに二分の一に到達をしていなければならない問題。で、四十人学級の問題についても、最初は文部省は五年計画とか六年計画ということを言っていた。まあ、残念ながらこれが十二年に延びたという形になっていますけれども、当然国会決議に対して文部省として責任を負っていくという見地からいえば、いろいろ財政上の困難はあるでしょうけれども、少なくとも昭和何年までぐらいには二分の一に持っていきたいという文部省としての責任ある態度を国民の前に打ち出すべきではありませんか。いますぐここで何年ということを私、答えは得られそうにありませんけれども、そういう検討を文部省としてやるべきじゃありませんか、大臣どうでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま事務当局から御説明をいたしましたが、当省といたしましては、今後ともに財政事情の許す限りその充実に努めてまいりたい所存でございます。
○佐藤昭夫君　どうもすれ違いの答弁ですけれども、私の言っている意味わかると思うんですよ。ですから、この席で昭和何年までにということを言えと言ったってどうもお言いにはなりそうにならない状況ですけれども、国民に国会決議の関係で責任を負っていくという立場から、文部省としては遅くとも何年までぐらいには二分の一に持っていくという、こういう方針を打ち立てる検討をやるべきだということを重ねて大臣に要望をしておきたいと思います。
　国立大学の授業料問題ですが、ここ数年文部省は毎年のように授業料、入学金等の学費の値上げを進めてきているんですが、そこへ加えて、大蔵省は「歳出百科」で、国立大学の授業料について、私学との格差があることを口実にして全般的な引き上げを訴えるだけでなく、「学部間で格差を設ける問題についても、検討の余地がある」ということを「歳出百科」で書いています。現に七月九日付の日経によりますと、大蔵省はすでに来年度から授業料を文科系、理工系、医学系の三種類に分けて、特に理工系、医学系を引き上げる方針を固めたというふうに報道をされておりますけれども、このようなことを文部省としてはつかんでおられるのか。そして、こういう動きに対して、私は全く不当な態度と思うんですけれども、文部省の見解、当然大蔵省に対しての、こういう方針は文部省としては受け入れがたいという申し入れを行ってもらうべきじゃないかというふうに思いますが、どうですか。
○政府委員（宮地貫一君）　国立大学の授業料についてのお尋ねでございますが、私ども、国立大学の使命といいますか、考え方といたしましては、国家的な、社会的な見地から各種の学問分野あるいは専門職業分野等を考えまして人材養成を行うという、そういう使命を担っているものと考えております。したがいまして、国立大学の授業料にただいま先生御指摘のようないわばコスト主義というような経済的視点を強く導入するというようなことについては、能力に応じた教育機会を縮小することにもなりかねませんし、また経済力の差によって人材の分野別な偏りを招くおそれが強いというぐあいに考えておりまして、私どもとしては賛成いたしかねるというぐあいに考えております。
○佐藤昭夫君　次に、大学における研究費問題について若干質問をいたしたいと思います。
　大学におけるいわゆる経常的、基礎的な教育研究活動の予算措置としては校費というものが計上されておりますが、その内容は大別して、教官当たり積算校費、学生当たり積算校費、設備費、光熱費などその他諸費という四つに大別をされておると思いますが、ところで本年、電気代、ガス代の大幅値上げのために光熱費が非常に膨張をしてきている、この点を含めて五十六年度概算要求では校費について六百九十三億、五十五年度対比で一三・六％の引き上げ要求をしているというふうに伺っているんですが、まずこの点こういう理解でよろしいか。
○説明員（植木浩君）　ただいま先生がおっしゃいましたように、光熱水費がかなり大幅に値上がりをしておりますので、そういう点も配慮いたしまして、学生当たり積算校費並びに教官当たりの積算校費についてはそれぞれ増額を図っております。学生当たり積算校費におきましては、総額にいたしますと五十五年度に比べて五十六年度は一一・一％増、それから教官当たりの積算校費は一〇・三％の増になっております。
○佐藤昭夫君　そこで、光熱費が膨張をしてきている。概算要求としても、全体としては文部省六・六％。しかし、校費の部分についてはそれの約二倍ぐらいですね。そういう要求をしているんだということでありますけれども、当然本年度の、五十五年度のすでに予算が確定をしておる研究費について、同じように電気ガス代の値上げのために大変な不足を来してきているということで、国立学校の関係でどれぐらいの額の不足が生まれてきているか、どういう算定でしょうか。
○説明員（植木浩君）　いま先生御指摘のように、かなり光熱水料等が大幅に値上がりをしておるということで、文部省も先般実態調査を国立大学等について行いました。その結果、まだ見込みでございますけれども、五十五年度にどのくらい光熱水料や燃料費がかかるかということを一応推算いたしております。それを五十四年度の実績と比較いたしますと、百十三億ほど五十五年度はよけい光熱水料、燃料費がかかるということになっております。
○佐藤昭夫君　私、ちょっといろいろお聞きしておるんでは、百八十億ぐらいじゃないかというふうに聞いておるんですが、いま百十三億というお話ですけれども、ともかくかなり光熱費の膨張のために大学の研究予算が窮屈になってきていると。そこで、ただでさえ窮屈な大学の研究活動、これがそういう形で圧迫をされてきているわけでありますから、当然、大臣、五十五年度の追加予算の問題、これは全国的に見れば冷害に伴ういろんな補償、援助の問題等々ございますけれども、大学の研究費の問題についても——大学病院の問題もありますが、当然五十五年度追加予算の、文部省としてひとつ検討の俎上に上せていくと、大蔵省との協議にもっていくということで積極的にやっていただく必要があろうと思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（鈴木勲君）　ただいまの計数につきまして病院の経費等入れますと先生のお挙げになりましたような数字になるわけでございます。確かに光熱水料等の値上がりによりまして大学におきます研究あるいは経営等に問題が生じておりますので、文部省といたしましては現在実態調査をしておりまして、その結果を待って、執行上の工夫等を含めまして今後どういうふうに対応するかということを検討いたしたいと思いますし、またその実態等につきましては、大蔵省ともその都度実情を説明して折衝しているところでございまして、この実態の調査をしっかり踏まえましてから対応をいたしたいというふうに考えている次第でございます。
○佐藤昭夫君　そこで、先ほどもお尋ねをしたら説明があったわけですけれども、五十六年度の概算要求について、光熱費の膨張も含めて、校費について一三・六％の引き上げを概算要求で出していると、この中身として教官当たり積算校費、これは教官の定員増も含まれていますから、それ含めて一〇・三％。ですから、ネットの基準でいくと八％アップという要求をしているということですけれども、ところが、昨年の予算の経緯を振り返ってみますと、昨年も同様に八％アップをして、査定、閣議決定は二％というところへ落ちたという経過があるわけですけれども、もしことしも昨年と同様な形で、結果として二％かゼロかと。せいぜい二％というようなところにもしとどまるとすれば、光熱費がうんとふえてきているんですから、大学における研究活動費というのは昭和五十四年度よりも実際は後退をしてしまうという重大なことになりかねない。こう見ていきますと、八％アップというのはもう最低の歯どめとして何としてもこれを死守をしていく。日本の将来に向けての大学の基礎的な研究を守り、発展をさしていくという角度から、大臣としては査定の段階で大いにがんばってもらう必要があると思いますけれども、その決意のほどを聞いておきたい。
○国務大臣（田中龍夫君）　今日の日本として最も重大な案件は、大学におきます高度の研究関係であります。就任以来その問題につきましては真剣に取り組んでおる次第は御承知のとおりでありますけれども、ただいまの問題につきまして御趣意のとおり私も同感でございます。
○佐藤昭夫君　いわゆる国立大学における定員外職員の問題について次にお尋ねをしたいと思いますが、文部省は、ことしの五月、定員外職員の賃金頭打ち改善に関する通知、こういうものを出されたわけでありますが、いわば若干遅きに失したという感もないわけではありませんが、長年の大学職員の要望を取り入れた積極方向として私も強く支持するものでありますけれども、現在各大学としてこの通知に基づいて定員外職員の賃金改善を決めている大学は幾つあるのか。まだ数が少ないんじゃないかと思いますが、文部省として積極的な督励、指導をやってもらう必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。
○説明員（齊藤尚夫君）　国立大学等の定員外職員の待遇の改善の問題についてのお尋ねでございますが、今回の待遇改善の措置は文部省と協議の上これを実施するということといたしておりまして、現在のところ七つの大学が協議をいたしておる段階でございます。事実上長期にわたって日々雇用職員を再雇用している大学はすべての大学でございませんで、およそ二十大学程度というふうに判断しておるわけでございますが、そのうち約三分の一が現在雇用しておるという段階でございます。
○佐藤昭夫君　およそ三分の一ということでありますから、せっかくの方向が出たんでありますから、できるだけ早くひとつすべての大学、多くの大学でそれが実施されていく方向での指導を強めていただきたいと思うんです。
　それと、この通知の内容が確かに改善ではありますが、頭打ち改善を三分の二にとどめるという形になっているということやら、いわゆる一〇〇％の改善にはなっていない。そのほか退職金の問題とか、共済組合加入資格の点、こういう点では依然として不利は残っていると思うんですけれども、これらの点について引き続き改善方向についての検討はなさるんでしょうね。
○説明員（齊藤尚夫君）　今回の給与の改善につきましては、他の常勤職員の取り扱い以上にいわば優遇措置、大変特例的な措置を思い切って実施をいたすということといたしたわけでございます。非常勤職員の給与の改善については、不断に検討を進めていかなければならない課題であるとは存じますが、当面、今回の改善措置で一応の本年度の措置は終わりにいたしたいというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　しかし、この賃金の問題もさりながら、いまも触れました退職金、共済組合加入資格の点でこれは根本的不利が残っているわけですから、そうした点も含めてこれはぜひ検討をやってもらう必要があると思うのです。
　それともう一つお尋ねは、今回の通知の重大な盲点というか問題点、これはすでに各大学に配分——配分というか、予算上配分をされておる予算の枠内、いわば校費の枠内で賃金改善の原資を賄いなさいという形になっているわけですけれども、こうしますと、先ほど上げました光熱費の膨張で窮屈になってきている。加えてこの問題が加わるということになれば、これは一層大学における研究活動費の困難を来たすことはもう目に見えていると思うのですね。そこの問題を解決をしないと大学の中における職員と研究者の矛盾が非常に大きくなってくる。こういう意味から先ほど御答弁いただいたわけですけれども、五十五年度追加予算要求をこれから協議に上せていこうと思うんだということでありますが、この問題も含めて、しかも、それはまあ全額とは言わないにしても、多少なりともこの問題も要素の一つに加えて追加予算要求をしていくという方向を文部省としてとってもらう必要があるんじゃないかと思いますが、どうでしょう。
○政府委員（鈴木勲君）　御指摘の点でございますが、定員外職員の給与上の措置につきましてはあくまでも既定予算の範囲内という制限があるわけでございます。また、御指摘のように、教育研究にそのことによりまして支障を来たすということがあってはならないのもそのとおりでございます。校費の中には各種の経費が積算されているわけでございますけれども、この定員外職員の問題に限って申し上げますならば、各大学等も年々努力をいたしまして、逐年定員外職員の数を減らしてまいっておりまして、その範囲内におきまして追加予算を計上しないでも対応できるような現状になっているのではないかというふうに思いますので、たてまえと実態とをあわせまして、私どもとしてはこの既定予算の範囲内で措置をすると、そういうふうに指導をしているところでございます。
○佐藤昭夫君　私は、その答弁では実際問題として、さっき言いましたような大学学内における職員と研究者との矛盾、研究活動の困難が過重をするという結果がきっと出てくるということで、きょうは時間の関係でこれ以上申し上げることをやめますけれども、ぜひこれは文部省として検討課題の一つに据えてその打開の方向について研究をしてもらいたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　続きまして、障害児教育の関係で若干お尋ねをいたします。文部省はいわゆる九カ年計画案を十二年計画に引き延ばすということにしたわけですけれども、期間のみならず改善内容もいろいろ問題が出てきていると思うのです。
　これを障害児教育の関係で見れば、本岡委員の質問の中でもありましたけれども、複式・特殊学級の改善を六千八百二十人から三千二百十人、四七％に後退をしてきている。特殊教育諸学校の改善について見ますと、九千八百五十九人から五千百二十四人と五二％に後退をしてきている。そしてこの特殊教育諸学校の改善の十二年計画の、人数にすれば十二年で五千百二十四人ということですけれども、その内訳は漠としている。この学級編成の改善でどれくらいか、養護訓練定数がどれくらいか、寄宿舎定数がどれくらいか、寮母の定数がどうなるかということが十二年計画が漠としている。そして、まずいよいよ出発の初年度の昭和五十五年、五十六年について見ると、それぞれ百五十人、百五十人という遅々たる歩みで出発をする、こういうやり方で、不十分な文部省の十二年計画でも一体達成される保障があるのかということがいろいろ指摘をされておると思うのですね。これ職種別に内訳を見ますと、教員定数、これは五十五年、五十六年増員計画はそれぞれ八百人だと、十二年で一万五千二百十八人ふやすというんですから、単純な毎年同じ数平均ふやしていくということでいくと千二百六十八人になるはずです。私の計算ですと。そうすると、教員の関係は本来の平均的十二年計画に比べると六三％しかふえていかない。養護教員は同様の計算をしますと一〇五％ずつふえていく。事務職員は同様の計算で八五％ずつ一年目、二年目とふえていく。障害児学校の関係を見ますと、百五十人、百五十人ですから、これは三五％。もちろん養護教員が一人も置かれてないという学校がまだたくさんあるわけですから、こういうところを優先的にやっていくということ、これ自体を否定をいたしません。そもそも十二年計画に延ばしたということ自体が非常に問題であるわけですけれども、いま言いました教員は歩き出し六三％、養護教員歩き出し一〇五％、事務職員歩き出し八五％、障害児の関係は歩き出し三五％、この数字を見ますと、歴然としていることは、来年国際障害者年を迎えるという時期でありながら、この障害児の関係の定員増に一番犠牲がしわ寄せされてきているんじゃないかということを数字からどうしても私は指摘せざるを得ないわけです。なぜこういうことになったのか、そのちょっと理由を説明してください。重大な問題じゃないかと思うのです。
○政府委員（三角哲生君）　教員定数改善の十二年計画でございますが、これはやはり児童生徒の急増の時期あるいはまた五十八年度以降の減少の時期、こういったことの兼ね合いで、やはり現実具体の施策として御審議いただきまして定めたものでございまして、先ほどちょっと申し上げましたような、国会では否決になりましたけれども、五年で実現するというような一つの案は案でございますけれども、これはやはり現実から見てどうか、率直に申しますれば非常に非現実な考えであって、私どもは十二年というのは児童生徒の増減に合わせた非常に具体的に、実施についても合理的であり、かつ現実的な案であるということで踏み切らせていただいたわけでございます。
　なお、人数についての要求と結果についての御指摘もございましたけれども、予算要求というものはやはり、要求側の省庁といたしましてはできるだけたくさんのものをということで出しておりまして、その間、いろいろな観点からの折衝、推敲、審議を経て政府原案というものが定まってまいるということは言うまでもないことでございます。
　そこで、特殊教育諸学校の関係の定数増についての御指摘でございますけれども、百五十人、百五十人という点は先ほど本岡委員からも御指摘のあった点でございます。これは佐藤委員もちょっとおっしゃいましたけれども、やはり事務職員あるいは養護教諭あるいは学校栄養職員等のないところへこれは配置を進めていくという問題でございますので、やはり私どもは、この点については心遣いをするといいますか、重視してまいらなければならない、そういうことで考えておることでございます。その上に、先ほども申し上げましたように、この計画の当初三カ年間はなお小学校、中学校の児童生徒が大変な数で増加してまいりますので、毎年九千人ないし九千五百人の定数の手当てを、措置をする必要があるということも、傍らにそういう状況もあるわけでございます。
　それから、特殊教育諸学校について、これを障害者年にかんがみてこういう手当てではどうかという御指摘でございますが、私どもは、それは一つの分析ではありましょうけれども、これをもって私どもの姿勢を御批判いただくのはどうかというふうに思うのでございます。確かに、特殊教育諸学校は重要でございます。したがいまして、私どもとしては今回の定数計画でも全体で五千百二十四人という人数を措置するように計画をいたしておりますが、これは特殊教育諸学校の一校当たり平均で見ますと、増加の人員は七・七人ぐらいになります。その他の一般の小中学校について見ますと増加の人数は二・三人ということでございます。百五十人、百五十人ということでございますけれども、私どもとしては十二年間の計画としてその後の計画をできるだけ他の要素ともバランスをとりながら円滑に進めてまいりたいと、こういうふうに考えておるのでございます。
○佐藤昭夫君　あなたの答弁は取り違えているんですよ。共産党としては確かに五カ年計画を提案をした、これに比べてふえ方がのろいじゃないかという、こういうことを私言ってない。この文部省の十二年計画を土台に置いても、教員のふえ方、養護職員のふえ方、事務職員のふえ方、とりわけ障害児の教育の関係の定数のふえ方というのがテンポがおそいということに、五十五年度、五十六年度文部省の数字見てもなっているじゃないかということを言っているんですよ。それはやっぱり来年国際障害者年を迎えてこういう措置というのは大変問題じゃないか。そういうことになったというのは九カ年計画を十二年に延ばしたという、ここから当然いろんな手直しせんならぬ、どこを落とすかということの姿がこういう形に出てきたんでしょうということを言っているわけです。ですから、そこはそういうふうに取り違えてとらえられたらいかぬ。この五十五年度百五十人をふやした。で、それは養護訓練定数にしぼったと言うんでしょう。そしたら、その他の寄宿舎定数や寮母定数はなぜ改善をしなかったのか。五十六年度の概算要求百五十人というんだけれども、これは一体何の改善に使うんですか、どうですか。
○政府委員（三角哲生君）　百五十人のことでございますが、本年度これを御指摘のように養護訓練教員定数に充てるということで措置をいたしましたのは、これはこの養護訓練教員に対する要望が最も強い状況であったということを私どもは踏まえましてこういうことにいたしたわけでございます。
　ただ、明年度のことにつきましては、その後のいろいろな御審議、御議論の中で他の要素についても配慮をした方がいいという御意見が出ておりますので、明年度の要求としては、これはその他の事項にも割り振ることができるような形での要求にいたしてございます。
○佐藤昭夫君　あなた、私の質問をまじめに聞いているのかな。その障害児教育の関係、去年も百五十、ことしも百五十。去年は養護教諭の関係を重視する必要がありますのでそういうことを考えましたと、ことしは少し角度を変えて障害児教育の関係も重視するようにしましたと言って、数字同じじゃないですか、去年と同じ百五十、百五十と。そういう矛盾をした答弁をしたらだめですよ。私が聞いておったのは、この百五十、百五十という数字自身も問題だと、しかし、その中身に、五十五年度について言えば、養護訓練定数にしばられておって、寮母とかそういうものは含まれていない。五十六年度については、これは中身というのは何も考えてないんでしょう。各県教育委員会にぽんと渡して、そして教育委員会でひとつ適当に判断をしなさいと。しかし、教育委員会に割ったって、全国の都道府県の数に割ったらどうですか、県に大体三名足らずじゃないですか。三名ぐらいでしょう、平均。どういう前進が出てくるんですか、一年間に三人、養護障害児教育の関係で定数がふえると言ったって。もっと抜本的な措置が必要と思いませんか。
　質問を進めましょう。この文部省の計画によりますと、教員及び肢体不自由児養護学校寄宿舎の寮母の増員計画が含まれていますけれども、盲学校、聾学校、精神薄弱及び病虚弱養護学校の寄宿舎の寮母増員計画が一切含まれていませんね。これは九カ年計画のときには入っていた。十二年計画に延びたらこれがすぽっと落ちた。これはどうしても必要な問題じゃないかというふうに思うんです。なぜこういうことになったんですか。
○政府委員（三角哲生君）　今年度と明年度の定数改善の計画でございますけれども、これは先刻法律御審議の際にもその状況は御説明をしてあったと思いますが、やはりこういった状況下でございますので、それにもかかわらずあえて出発をさせるわけでございますが、財政再建期間中は教職員の改善増につきましてはできるだけ抑制するという前提でいたしておりますので、私どもとしては明年度の改善増の要求は、一応今年度と同じ数で抑えた数字をもって概算要求をするということにいたしたわけでございます。
　それから、ただいまの寮母の定数の御指摘でございますが、これは現在、最低八人というものを十人まで保障しようということは、これは盲学校、聾学校等についてもそういう措置にいたしたいというのがこの計画の内容でございまして、ただ、肢体不自由については、従来四人に一人というものをさらに三人に一人というふうに改善しょうと、こういうふうに考えておるということでございます。
○佐藤昭夫君　もう大分時間が迫ってきていますけれども、文部省の皆さん方、こういう事実を御存じでしょうか。たとえば長野県では、障害児の寄宿舎の寮母の——婦人の方が多いわけです。寮母ですから——流産の率が四〇％になっているという実態があるわけです。障害児学校というのは、ただでさえ普通の学校に比べていろんな苦労が多い、労働強化だと。とりわけ、この婦人の関係の健康破壊がひどいわけですけれども、そういう中で、京都府では、この障害児教育諸学校・学級における妊娠中の教員に対する児童、生徒の指導軽減措置要綱というものが一九七八年から実施をされている。同様のものを東京とか大阪とかいうところでやっているわけですけれども、これはいわば、特に冷遇されておる寮母の定員の仕組み、標準法、こういうもとで健康破壊が激しい。特に妊娠中の婦人の流産、異状が多発をしておる中から、こういうことが編み出されたわけですけれども、文部省としても、こういう方向もひとつ評価をして、すべての障害児学校の寮母についての改善計画をもう一遍よく練ってみる、検討してみるということの必要を感じませんか。
○政府委員（三角哲生君）　私、ただいま御紹介の実態はよく承知はしておりませんけれども、やはり、特に肢体不自由な子供たちの介護等をする場合には、いろいろな意味で体を使うというようなことが当然伴いましょうから、通常の仕事よりは大変であろうということはわかるのでございます。
　そういうことで、先ほども御説明申し上げましたが、寮母の定数につきましても、肢体不自由の場合については特に、通常の場合以上に配置をよくするという計画にいたしておるわけでございまして、これによりまして、たとえば夜交代で泊まるというような関係の事柄も、その泊まる度合いが、一週間にできるならば一回、回り合わせによりまして、何週間の間には一週間に二回という日も出るようでございますけれども、そういったことも勘案して、改善計画を立てているわけでございます。
○佐藤昭夫君　改善計画を立てている、それが不十分だから、もう一遍練り直しなさいと言っている。障害児学級というのがあるのですね、学校でなくて。これは子供の数でいいますと、七九年五月一日現在、十一万五千七百十九人、全障害児の五六・五％が障害児学級というところで勉強している。この障害児学級に関する十二年計画についても多々問題があるわけです。これは京都の……
○委員長（降矢敬義君）　佐藤君、時間が来ましたので……。
○佐藤昭夫君　はい。もう簡単にとどめますけれども、木幡小学校という一つの学校の例ですけれども、この障害児学級、男四人、女四人、そのうち一人は三年生で、重度の知恵おくれ。一人は二年生、自閉的傾向。一人は一年生、身体不自由児。一人は六年生、緘黙児。それから一年に二人、三年に一人、六年に一人ということで、トータル四人の知恵おくれ。私が言いたいのは、この八人、さまざまな障害の性質の違い、年齢の違い、発達段階の違い、それを一くくりにして、一学級一人の担任で教えるという形になっているわけですね。こういう形で、本当に障害の性質の違う子供を一くくりでうまいこと教育が進むのかと、こういう問題があるんです。どうしてもこの問題については、本当を言えば、障害の性質のそれぞれの違いに応じて教員が配置される、少なくとも当面の措置として、一学級に二人の、複数の担任を配置をするということがどうしても必要じゃないかということを、かねがね私どもとしては提起をしてきているのですけれども、この問題についてどうでしょうか。
　そのほか時間の関係できょう触れることができませんでしたけれども、たとえば訪問教育、次回もまた取り上げたいと思いますけれども、これについては週二回…………。
○委員長（降矢敬義君）　佐藤君、時間が大分過ぎました。
○佐藤昭夫君　はい。一日に二時間ということしか訪問教育ができないという、こういう訪問教育の定員の不足の状況ですね。
　で、私は、最後に質問といたしましては、さっき尋ねました障害児学級の定員についての改善を検討をしてみる必要があるんじゃないかということを、これを局長に。
　最後に大臣にお尋ねをしますのは、いろいろ例を挙げて申しましたけれども、来年国際障害者年ということを前にしてこうした——私は理事会に当委員会としてひとつ障害児教育充実の特別決議をしようじゃないかということの御相談をかけているのですけれども、とりわけ来年を前にして障害児教育の充実強化を目指す一段の文部省としての検討を、大臣、号令をかけて、ひとつやってほしいという、これ御両名に質問をして私は終わります。