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○国務大臣（若林正俊君）　京都議定書に基づきます森林吸収目標であります千三百万炭素トン、これを確保しなければなりません。これは極めて重要な約束だというふうに認識をいたしております。
　これまでの水準で森林整備が推移した場合、森林吸収量の目標である千三百万炭素トンには百十万炭素トンが不足するというふうに見込まれるわけでございます。そこで、平成十九年度から平成二十四年度までの六年間で毎年二十万ヘクタールの追加的な間伐が必要となる、このように考えております。このため平成十九年度につきましては、平成十八年度の補正予算と合わせて七百六十五億円、平成二十年度につきましても平成十九年度の補正予算と合わせて五百四十六億円の追加的な森林整備に必要な予算を確保したところでございます。
　また、今国会で成立させていただきました森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法におきまして追加的な間伐等を地方債の対象とすることによりまして、地方公共団体の負担を軽減、平準化できることになります。このことを通じて間伐の着実な推進を図ることとしているところでございます。
　これらの取組を通じまして、今後とも森林吸収目標の達成に向けまして全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
○松村祥史君　森林吸収源対策において間伐を強力に推進していくというお話がございました。〇六年におきましては美しい森林づくりのための森林対策というようなものを打ち出されて、年度末対策でございましたか、七百六十五億補正で組んでいただいて、山の従事者の方々は大変喜んでおられました。しかしながら、現状を見ますと、それだけの国の予算を組んでいただいたもののなかなかそれぞれの県において財政難の中で裏負担が組めないと、こういった実情もございます。
　そのことを考えますと、山というのはまだまだ疲弊をしている状態でございます。今後、やはり山の間伐を推進することで所有者に負担なく進めていく必要性があると思いますが、森林所有者の負担がないような国の支援策、今後どのようにお考えか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府参考人（井出道雄君）　間伐を推進していくためには、森林所有者の自己負担の軽減というのが大きな課題でございます。
　このため、従来から、森林施業を集約化するとか、作業道等の路網と高性能の林業機械を組み合わせまして間伐材の生産コストを低減していくと。また、新しい生産システムによりまして、川上と川下の連携による低コスト、大ロットの安定供給体制を構築することを通じまして国産材の利用拡大等を図っていくといった面について支援をしてまいりました。このことによりまして間伐の収益性を高めまして、実質的に森林所有者の自己負担の軽減を図っているところでございます。
　さらに、平成二十年度からは、この森林所有者の自己負担の軽減につながりますように、定額助成方式のモデル事業を創設するとともに、民間事業体の森林整備への意欲を最大限に活用した形で、事後精算方式で損失の一部を補てんできる対策も実施するというようなことも通じまして、間伐におきます森林所有者の自己負担軽減に努めているところでございます。
○松村祥史君　間伐の推進については、新生産システム、このようなものが全国に十一か所でございましたか、認定をいただいていろいろとやっていただいていると、このように理解をしております。
　しかしながら、やはり山が疲弊をした理由は、これは林野庁ではもう既に分析済みだと思いますけれども、やはり製品単価が下がったこと、これが一番であろうと思います。その主たる原因は外材が入ってきたこと、このことを止めようということで、私どもも党の中で不法伐採を国内に入れないような取組をやってまいりました。そのことは随分と理解もされてまいりましたし、またそのことによって不法な伐採をした製品が国内で出回ることは少なくなったと思っております。しかし、現状、厳しいのに変わりがございません。
　このことを考えますと、間伐材をいかに製品化をしてその利用の拡大を広げるかということが今後の大きな争点でありますし、その単価また利益がいかに山に反映されるか、これが一番重要なことであろうと考えておりますが、御見解をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（井出道雄君）　間伐を促進するためにも、間伐材を含む国産材の利用促進を図るということが極めて重要でございます。その基本は、需要者のニーズにこたえまして安定した品質、数量、価格での供給を図ることにあると考えております。
　このため、森林施業の集約化等によりまして大きなロットでの原木供給の取組に加えまして、間伐材を合板や集成材向けに利用する技術の開発でありますとか、拠点となる大規模な加工施設の整備等によりまして、需要者のニーズに対応した品質、性能の確かな国産材の安定供給体制を整備する必要がございます。また、消費者の嗜好に合った内装材の開発ですとか、木質バイオマスの新たな需要の開拓に向けた技術開発や実用化にも取り組んでいるところでございます。
　またこのほか、国産材を利用する直接消費者に訴えるための木づかい運動を展開するとともに、関係府省とも連携をしまして、公共施設でありますとか公共土木工事等への木材利用を進めるとともに、間伐材を使用した紙製品等の利用拡大にも努めているところでございます。
　こういった様々な取組を通じまして、国産材の利用拡大にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○松村祥史君　利用の拡大促進においては、省庁を超えていろんな取組をやっていただいておるものと理解をいたしました。
　しかし、ここで、その利用の前に一つお話をしておきたいのが、美しい森林づくりのために六年間で三百三十万ヘクタールでございましたか、この整備を進めようと。といいますと、年間大体五十五万ヘクタール、相当な広さでございます。
　以前から疲弊をした山の状態、林業関係者もどんどん激減をしている、担い手も少なくなっている。こんな状況の中でいきなりこんな方策が出て、期待は持てるもののその従事者が減っておりますし、担い手も減ってきている。是非、このことは御理解をされているとは思いますが、今後このことを踏まえつつ、この六年間の目標達成のために御尽力いただきたいと思っております。
　今答弁の中で間伐の促進利用についてはいろんな省庁を超えてやっていただいているということでございますので、この中に、未利用の間伐材の促進利用を図る上で、木材としての利用以外にチップ材としての利用も拡大すべきではないかなと思っております。
　グリーン購入法に基づく基本方針では、コピー用紙については古紙パルプ配合率一〇〇％が閣議決定されております。また、新聞等で出ました一連の古紙偽装問題が明らかになった際、古紙の一〇〇％は技術的には難しいとの話も聞かれたところであります。新聞の切り抜きを少し見ましたけれども、それぞれの会社においては公正取引委員会の調査に対して、古紙の配合率の高い再生紙を作る技術はないが、他社が品ぞろえを充実する中、自らできないと言えなかったなどと営業面を重視したことが偽装の背景にあるのだと述べております。
　技術的には一〇〇％の古紙が難しいのであれば、こういった足りない部分に対しては間伐材を利用したチップをどんどん投入していくことをやっぱり国としても推進していくべきではないかなと。他方で足りないものの技術を補うための材料が提言できて、他方で森林の整備が進んでいく、そしてなおかつ目標であるＣＯ２の削減の達成にまで役立つ、まさに一石二鳥ではないかなと、こう思っております。しかし、こういったものをそれぞれの企業体ごとの理念でやってしまうと利益追求に走りがちでございまして、どうしてもこのことが進んでまいりません。これが今日、我が国経済を支える中での大事な観点でもあったけれども、今この時代になってやっぱり見直すべきところがたくさん出てきたと、そのことをやっぱり意識していくことが大変大事なことではないかなと。
　そのことを考えると、是非これは、今日は環境大臣にもお越しをいただいておりますので、こういったものを国民の意識の声を高めるとともに、政府が率先してこういったことをどんどんやっていく、そのことによって国民運動にやっぱりしていき、推進に取り組んでいく必要があると思いますが、御見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　京都議定書におけます我が国の目標を達成すると、こういうような上では、森林吸収源対策は重要な対策の一つであるというのは先ほどから先生のお話のとおりでございます。
　京都議定書目標達成計画においても、森林整備、木材供給、木材の有効利用等の政府が一体となって着実に推進すると、こういうようなことになっているわけでありまして、今お話ありました政府の調達するコピー用紙等につきましては、本年一月に一連のいわゆる古紙偽装問題が発覚しまして、リサイクルに対する国民の信頼を裏切ったと、こういうようなことで、各社に対しましてけじめを付けることを求めるとともに、今学識経験者から成る検討会におきましてグリーン購入の信頼回復あるいは適正化に向けて議論をいただいているところでございます。
　これまでの検討会の議論の中では、古紙パルプ配合率一〇〇％の製品の調達を促すと、こういうようなことで、今技術的に無理というようなお話もありましたけれども、可能な限り一〇〇％の製品を調達するというようなことはそのまま維持したいというふうに考えていますが、ただ、その調達が不足する場合においては環境に配慮されたバージンパルプの配合を配慮する、その中で間伐材の活用を図る、こういうようなことは重要だと、こういうような議論もされているわけであります。また、自民党の中にも古紙偽装問題に関するワーキングチーム、ワーキンググループが設置されて同様の議論がされているという話も伺っております。
　そういう中で、政府調達におけるコピー用紙に関しましては、各種の御意見を踏まえまして、間伐材の活用等も念頭に、今後速やかに検討会で方向性を取りまとめていきたいというふうに考えております。
○松村祥史君　大臣から強力な御答弁をいただきましたから、是非推進をいただきたいと。そして、何よりこういったものに対するやっぱり国民の皆さん方の意識を高めていく、その先頭に立てればなと思います。是非、強力に推進をしていただきたいと思います。
　それでは、甘利大臣もおいででございますので、中小企業の金融対策について少しお尋ねをしたいと思います。
　景気は足踏み状態だと、こんな表現を四月の日銀短観でも出ておりましたけれども、いかがでしょう、ここにいらっしゃる皆さん方のそれぞれの御地元というのは非常に厳しい状況ではないかなと。
　私も今週末帰りましたときに、また大型の企業の倒産がございました。これは建設業でございましたけれども、非常に残念でございます。創業九十五、六年の会社でございましたから、それこそ歴史を積み重ねてこられたし、今後その歴史の蓄積を地域の中に生かしていく、このことがいかに大事であったかなと、こう思いますけれども、それぞれの地域においても地方においても倒産がまだまだ増えてくるのではないかなと懸念をしております。ましてや、道路特定財源の問題において、なかなか地方は公共投資依存型の経済でありますから、その中において予算が回ってこないで発注が遅れていると、こういったこともありましたでしょうから、そのことも一因ではあったのではないかなと、こう思っております。
　そんな状態の中で、政府系金融機関への依存度というのは、こういうときだからこそ大変大事な位置を占めると思っております。政府系金融機関における中小企業への資金繰りを今後どのように対策を立てていくか、まずお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　昨今の民間の金融機関の中小企業向け貸出残高の推移を見てみますと、昨年九月ごろより前年同月比でマイナスに転じてきております。また、中小企業の皆さんがどれぐらい金融機関から借りやすいか、そういう難易度指数というのがございますが、それを見てみますと、過去の非常に全国的な貸し渋りが行われていた時期に比べますと比較的良好な水準にあるものの、昨年辺りから弱ぶんできているというふうな状況にございます。
　民間金融機関の貸出し姿勢が優先先には積極的になっている一方で、そうでない先には消極的になっているというような形で、金融の状況が二極化しているんじゃないかというふうな兆候が見受けられる昨今でございます。
　こういうふうな中で、私ども政府系金融機関の中小企業向けへの貸出しを見てみますと、委員御指摘のとおり、直近の貸付けフローで見てみますと、例えば小規模な企業を相手にしております国民公庫では、平成十九年の前半ごろから増加傾向に転じてきております。特に、年明けまして今年一—三月では対前年同月比で約一五％増加していると、そういう状況にございます。
　同じように、中小公庫、商工中金につきましても、フローにおきましては昨年秋以降おおむね横ばいの水準で推移をしてきております。政府系金融機関におきましては、昨今の建築確認の問題、あるいは原油、原材料高の課題、こういうふうな問題に対しまして、セーフティーネット貸付け等、あるいは返済の猶予、こういうふうな対策を講じておりまして、中小企業に対します資金繰りを支えているところでございます。
　今後とも、私どもといたしましては、中小企業金融の実情を十分周知しながら対応に万全期していきたいというふうに考えてございます。
○松村祥史君　年度末から中小企業向けの対策というのは非常に充実をしてきたと思っておりますけれども、依然現場に行きますと貸し渋りの状態もあるのではないかと、私はあると感じておりますけれども、是非そういったことも幅広くやっていただきたいと思っております。
　政府系金融機関というのはやはり民業を補完することを旨とするわけでございますから、是非そういったことを進めていただきたいと思いますけれども。
　今年の十月にその政府系金融機関が統合いたしまして、日本政策金融公庫となってまいります。この議論はちょうど二年前、〇六年、政策金融改革の中でやったわけでございますが、我が党の中でもいろんな議論がございました。改革であるから全部つぶしてしまえというような話もございましたし、ここにおよそ九十兆ほど入っているものが四十五兆ほどになっていくというふうに記憶をしておりますけれども、やはり民間金融と政策金融、政府系金融機関の違いというのは、いつも申し上げますが、雨の日に傘を貸してくれるのが政府系金融機関の役割だろうと思っております。やっぱり民業というのは状態のいいときには非常に良いパートナーではありますが、悪いときにはそれなりの対応しかしてくれないと、まあ自身経営者をやっておりましたときにそう感じておりましたから、そういう意味ではこういう厳しい状況のときに、政策金融の役割というのは大きなものがございますから、今後も是非この政策金融を充実していただきたいと思っておりますが。
　そこで、お尋ねをいたしますけれども、十月から統合されてまいります日本政策金融公庫、いまだに政府系金融機関がなくなるんだというふうに理解をされている経営者の方もいるようでございます。今後どのような取組でこの役割を果たしていかれるのか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　この日本政策金融公庫というのは、その頭に株式会社というのが付くわけであります。それだけ見ると政府系の金融機関がなくなってしまうような錯覚に陥るんですが、これはもう特殊会社でありますから、政府のしっかりした監督の下、政府の政策をしっかりと補完するという使命は変わらないわけであります。ますますその使命は重要性を増しているというふうに言ってもいいかと思っております。
　そうした点をしっかりさせていくために、セーフティーネット金融を始めとして、中小企業向けの政策金融の重要性がいささかも後退するものではないと、一層の円滑化が求められると申し上げたわけでありますが、二十年度におきまして中小公庫、国民公庫の融資制度の充実を図っているわけでありますけれども、こうしたものはこの十月に発足をします日本政策金融公庫にしっかりと引き継いで実施をしていくわけであります。
　具体的に何が引き継がれるか申し上げますと、例えば、中小企業の事業承継を円滑化するための後継者個人への融資を可能とする融資制度の創設があるわけであります。これももちろんしっかり引き継ぐわけです。さらに、資本とみなし得る貸付金を提供して中小企業の資本強化を支援をするという資本性劣後ローン制度の創設がありますが、これもしっかり引き継いでいく。さらには、中小企業の新規立地促進等のための超低利融資制度の創設、これらは二十年度において、現在の中小公庫、国民公庫の政策の充実を図るための措置、それをしっかりと統合後も引き継いでいくということであります。
　今後とも中小企業者の資金需要に機動的に対応できるように、融資制度について必要な拡充を行うなど、中小企業の資金繰り支援に全力で取り組んでまいる所存であります。
○松村祥史君　大臣、是非こういう厳しい状況の中での政策金融の果たす役割というのは非常に大きなものがあると思いますので、広くお広めいただいて、幅広くやはり成長戦略を基に企業を成長させるための政策金融を広げていただきたいと思っております。
　せっかくでございますから、今日は金融庁にも来ていただいております。政府系の金融機関が民業の補完をする、民業金融機関の補完をする役割であるとすれば、民業が率先していろんな金融対策を充実していくことが重要なことである、これは御理解のことだと思いますが、やはり中小企業には非常にまだ厳しい状況が続いているのではないかと思います。一概に倒産した会社の実例ばかりをとらえて、民間金融機関が引き揚げたからつぶれたんだと、こんなことを言えるわけではございませんけれども、やっぱりここ数年、景気は良くなったというものの二極化していると、そんな中で統合も続いております。
　地方の経済を支える中小企業というのは、メーン銀行がやはり地銀であるわけですね。その地方に、まあメガバンクは少々今状況が良うございますから、地方に出てきていい顧客を集める、いい顧客を集められると地銀が非常に厳しくなる、そうなりますと、取引先であるその中小企業に対しての貸付けも厳しくなってくる、こんなことも実情ではないかなと、こう理解をしておりますが、中小企業に対する民間金融機関の貸出し状況や、今後どのように指導されていくのか、またこれまでどのような指導をやられてこられたのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（私市光生君）　お答えいたします。
　金融庁といたしましても、中小企業に対する円滑な金融というのは金融機関の最も重要な役割だと認識しております。
　去る四月四日の経済対策閣僚会議におきまして、成長力強化への早期実施策ということで決定されましたけれども、その中でやはりミドルリスク・ミドルリターンなど中小企業の特色である必ずしもその安全というか、それなりのリスクがある市場について開拓する必要があるし、そのために動産を担保とした融資活動、例えばＡＢＬやその外部機関の与信審査能力を活用した融資の促進と、あるいは検査において中小企業の特性を配慮して銀行について誤解がないように説明をしていくと、そういうことをしてまいりたいと思います。
　いずれにしても、我が国の基盤を支える中小企業であるというふうに認識しておりまして、その金融の円滑化に向けまして、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○松村祥史君　金融庁からも民間金融機関に対してはいろんな指導が出ているということでございますが、特に流動資産の担保であるとか、ここ数年、貸し方についてのいろんな法の整備をやって借りやすい状況はできておりますが、依然ハードルは高くなっているのも実情でございます。その中には、これは私が聞いた話でございますが、やっぱり金融庁の指導が厳しいからなかなか貸すわけにはいかないんだというようなところもございます。
　そういう意味では、もちろんこれは民間の金融機関も経営体としての利益を追求するのが本業でございますから致し方ないところもありますけれども、どうか、経済を促進するために企業を成長させながら取引をやっていくことが銀行の本来の目的であろうし、またそのことに喜びを持っていただくことで日本の経済も上がっていくものと思っております。
　そういうことも含めて、金融庁からは御理解をいただき、御指導いただくようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、これは、中小企業の話をしましたが、先般、甘利大臣が委員会の中で、残念なことに四百三十万社あった中小企業は四百二十万になってしまったと、こういう話をいただきました。その四百二十万の中の大体七八％は小規模事業者でございます。
　私のところに先日いろんなお願い事が来まして、小規模事業者の皆さんから声が上がってまいりました。全国商工会連合会でございますが、小規模企業の景気動向調査によればということで小規模事業者の声が届いておるんですが、小規模企業の業況ＤＩは昨年九月から急激な悪化を示しており、景気の底と言われる五年前の水準に戻っている。また、国民生活金融公庫の小企業の借入状況調査でも、〇六年初めごろから借入が難しくなったと感じる小規模事業者が徐々に増えてきている。特に、最近一年間で借入金利が上昇した企業の割合は四割を超えている状況であると。
　加えて、足下の原油高、原材料高、円高などの外部環境の急激な変化は小規模事業者の収益を更に圧迫させている状況であり、特に地方の小規模事業者への手厚い支援を求めたいと、こんな声が上がってきているんですが、やはり日本の経済を、底辺を支える小規模事業者、こういったところに緊急的な財政措置もとりながら、マル経であったりいろんな金融政策は取っていただいているものの、今後、こういったところが地域や地方を守っているわけですから、手厚い保護、保護というよりも支援をやっていくべきだと、こう思っておりますが、この小規模事業者の収益改善を直接支援する抜本的な措置について今後どのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり原油・原材料高等々ございまして、特に小規模企業に対しまして昨年辺りから非常に厳しい状況、私も何度もいろんな方々から聞いておりますが、小規模企業を営む中小企業の方々につきましては大きく二つの課題をお抱えになっておられます。その一つは、自らの財務状況とか経営上の課題につきまして的確に把握することであります。もう一つは、把握されましたこういった課題をどう克服していくか、そのための必要な知識でありますとかノウハウ、資金等を入手することであります。
　こういう課題の解決に挑戦する小規模中小企業を強く後押しするために、私どもといたしましては、ＩＴを活用して小規模企業自らの財務状況を正確に把握していただきましてそれを支援する、あるいは、先ほど先生から指摘ありましたようなマル経の融資制度を拡充することによりましてその財務状況とリンクさせながら金融面での支援を行っていく、そういうことを考えているところでございます。
　さらに、今回、今年度から新たな予算措置を講じまして、全国三百か所程度に地域力連携拠点というものを整備したいというふうに考えてございます。この拠点におきましては、地域に散在しております各種の中小企業支援機関でありますとかあるいは有能な人材、これをつなぎ合わせまして、そういう中小企業の方々が必要とされますあらゆる経営資源を使えるよう経営面での支援を一層強化したいというふうに考えておりますし、その際、各拠点がベストプラクティスというふうなものを共有して、拠点におけます課題も併せて把握できるような、そういう体制の整備を進めていきたいというふうに考えてございます。
　私ども経済産業省といたしましても、こうした地域での取組を始めといたしまして、予算面、金融面、税制面、政策手段を総動員することによりまして我が国の雇用の大宗を占める小規模企業の支援を進めていきたいというふうに考えてございます。
○松村祥史君　是非、強力に推進していただきますようにお願いしたいと思います。
　次に、中活法について少しお尋ねをしたいと思います。
　これは平成十八年度に整備をされた法律でございますが、甘利大臣とは何度もやらせていただいて、特に甘利大臣におかれてはこのワーキングチームの主導を握られてこの法案を精査されました。この中心市街地活性化法というのはアクセルとブレーキ法だとよく大臣おっしゃっておられました。やっぱり地方の衰退を招いたのは大店の無秩序な進出を許したことだと。ですから、その無秩序な進出を止めることが一つブレーキになり、また地域がまとまることでいろんなことのその能力を磨いていく、アクセルにしていくと、こんな法案であったかと思いますけれども、既に十八年度から今日まで三十二の市の基本計画が認定されたと理解をしております。これらの中には高松市などの成功事例となっている市も既に出てきていると聞いておりますし、次第にその成果が今後、これは五年間でございましたから、どんどん集積をされていくものと思っておりますが、しかし、全体から考えてみますと、千七百八十八の自治体数からしますと、三十二という数字は比べますと非常にまだ少ない数字だなと、こう思います。その背景には、決して認知度、周知が足りなかったということだけではなくて、それぞれの市町村が合併をいたしましたし、それぞれの合併の中で、財政が厳しい中で削減ありきの政策だけではないのかなと、こう思うんですね。
　この中活法のアクセルというのは、その地域地域のいいところをブラッシュアップできるような政策であるわけですから、そのことに気付いて認定を受けて町づくりに向かって取り組んでいくというのが強みであるはず。しかしながら現況は、今のところ三十二ですが、これは一概に、数が少ないから、率の問題だけで論じることはできません。しかし、でき得るならばこういったところがどんどん出てきて、その地域地域を独自の良さで磨いていくことが政策の本来の理念であったはずであります。
　そのことを考えますと、今後この中活の認定については経済産業省としてどのような推進また取組を進められるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答えいたします。
　中心市街地を活性化させるために、経済活力の向上あるいは都市機能の増進、そういったことをまとめまして、コンパクトでにぎわいあふれる町づくり、これを推進していくことが重要と、そういう認識の下に、平成十八年に中心市街地活性化法の改正を行いまして、十八年の半ば過ぎから施行をしているところでございます。
　ただいま御指摘ございましたように、現在までに、改正されました中心市街地活性化法に基づきまして、三十二市が基本計画の認定を受けてございます。こうした認定を受けました市も含めまして百の地域におきまして、市におきまして、中心市街地活性化協議会が認定を受けるための取組を進めております。そういったところで基本計画認定のための取組が更に進められていくというふうに期待をしてございます。
　中心市街地活性化を図るためには、自らの町をどのようにしていくかと、そういったことを真剣に検討していくことが重要なことも御指摘のとおりでございまして、そのためには、自治体など行政はもとより、商業者、地権者あるいは地域住民、そういった地域の多くの方々が自ら進んで連携をいたしまして、町のグランドデザインと申しましょうか、町の発展のための計画作りを検討して描いていくことが必要というふうに考えてございます。
　そのため、経済産業省といたしましては、こうした地域の取組に対しまして、商業活性化等町づくりの専門家や職員を派遣いたしまして、地域の実情を踏まえました町づくりのための助言をしたり、あるいは他の地域での成功事例の紹介を行ったり、さらには、地域で活躍をいたします、タウンマネジャーと呼んでおりますけれども、その町づくりを引っ張っていく方でございますけれども、そういったタウンマネジャーの確保についての支援をするなど、そういったことを引き続き重点的に支援をいたしまして、この改正法が活用されるべく取り組んでまいりたいと考えてございます。
○松村祥史君　そうですね。今御答弁いただいたように、たくさんの都市がそれぞれの地域の良さに気付いて、千七百八十八の千七百八十八とは申しませんけれども、確かな目標数値を掲げてやっていただくことは大事なことであろうと思います。
　しかし、こういったところが今のような施策で進められていくということは、認定を受ける地域が増えるわけですから、それに対する予算措置というのはしっかりとれているのかなと。実際、平成十八年度は五十九億円ほどであったと思うんですね。それが三十二の市町村でいろいろと使っていただいている。平成二十年を見ますと、六十一億円ほどでございます。もっともっとこういったものは増やしていくべきではないかなと。
　というのは、お金を増やせということではなくて、やっぱり政策を基にしっかりと数値目標を掲げていくことが大事であろうと思いますが、その点については経産省、いかがにお考えでしょうか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答えいたします。
　ただいまお話がございましたいわゆる戦略補助金でございますけれども、中心市街地活性化基本計画の認定を受けました市町村での商店街、町づくり会社などの民間事業者によりますにぎわいを生み出す創意工夫のある事業に対しまして国が直接補助をすると、そういう補助制度を設けているものでございまして、中心市街地活性化の効果が大きく、重要な施策と考えてございます。
　具体的には、中心市街地の大規模小売店舗撤退後の空き地におけます商業施設やあるいは広場などの整備、それからＩＣカードを商店街などにおいて活用するそういう事業、それから催物のようなにぎわいをもたらします各種イベント事業、そういったハード面とソフト面の両面においてこの補助制度が活用できる支援をすると、そういう制度としているわけでございまして、実際にこれらの事業を行いました地域では、中心市街地での人通りや商店街で買物をする方の増加と、そういったような効果が現れてきているというふうに承知をしてございます。
　予算の額は今お話のございましたとおりでございまして、今後とも、その認定を受けました市町村におけますこの補助制度の活用の要望に対しましては、どういう御要望があるのかあるいはどの程度の額が必要なのか、そういったものをしっかり把握をいたしまして、積極的な支援ができるよう必要な予算額の確保に全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
○松村祥史君　是非、今後も頑張っていただきたいと思います。
　この決算委員会の役割というのは、やっぱり決算を基にいかに予算を組むかという観点が大事だと思います。悪いものはどんどん追及をして無駄を省き、削減をし、手直しをしていく。しかし、他方で、いいものにはどんどん予算を付けて、また、政策ありきの中で予算を付けて投資的経費というものを増大をしていく。そのことによって、例えば経済産業省でいえば、地域経済や産業をつくって税や雇用を増やすことで税収を増やすと、これが大事な決算委員会の役割であろうと思います。そういう意味では、もっともっとしっかりとやっていただいて、この予算の大幅な増減を基にその成果を問うていっていただきたいと思います。そのことを強くお願いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　十八年度の会計検査の内容に入る前に、本日は農水大臣、経産大臣、環境大臣、三大臣に来ていただいておりますので、三省庁に関連いたしますテーマ、バイオエタノールについて最初に質問させていただきたいと思います。
　我が国におきましても、バイオエタノール、いわゆる輸送部門でのＣＯ２削減という面から大きく期待されているわけでございますが、一方では懸念も呼んでいるわけでございます。
　一つは食料との関係でございますね。アメリカがどんどん導入すると食料が高騰するんではないかという観点、また、二つ目には環境との関係でございます。生物多様性を含め、いわゆる森林伐採等々、そういう環境の破壊を起こすんではないかという懸念がございますが、今後我が国においてこのバイオエタノールを進める上で、そこで、こういう懸念にどうこたえていかれるのか、農水大臣、環境大臣の御方針をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　バイオエタノールを始めとしましたバイオ燃料の生産というのは、委員がおっしゃいましたように、地球温暖化対策という面から重要でありますし、また農林漁業の振興を通じました地域対策にも有効であります。また、エネルギー供給源の多様化などによりまして、これまた評価されるものだと思っております。
　しかしながら、その導入により食料価格の高騰や森林破壊といった悪影響が生ずる事態は厳に慎まなければならないというふうに考えております。特に、食料と同じ原料からのバイオエタノールの生産に当たっては、食料の安定供給への影響に十分留意しながら慎重に進める必要があると考えております。
　このため、農林水産省におきましては、稲わらや間伐材といった食料と競合しないセルロース系原料を活用してバイオ燃料を生産する日本型バイオ燃料生産拡大対策を推進することとしており、各種事業を実施するとともに、対話集会の開催などによる情報発信を行っているところでございます。
　さらに、このような考え方を共有するために、今年の二月でございます、タイにおきましてアジアの各国を対象に農林水産省が主催をいたしましてバイオ燃料政策に関する国際シンポジウムを開催いたしました。その中でもこのような考え方を申し上げたところでございますが、七月に開催される北海道の洞爺湖サミットや関係閣僚会合などにおきましても、食料供給と競合しない形でのバイオ燃料の生産拡大の重要性を主張できるように努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（鴨下一郎君）　バイオ燃料の導入は地球温暖化対策に大きく貢献すると、こういうようなことについては先生御指摘のとおりでございます。その導入促進が化石燃料に頼らない低炭素社会への実現に不可欠だと、こういうふうに考えているわけでございます。
　ただ、今、農水大臣からの御指摘にもありましたように、その導入が食料問題を始め、生物多様性や森林減少、こういうようなことに影響を与えるような事態は、これは厳に避けねばいけないと、こういうようなことでございます。そういう趣旨で、この影響をしないような廃棄物等によるバイオエタノールの生産、こういうことを早急に拡大していくことが重要だと考えております。
　環境省としましては、これまでに大阪府の堺市あるいは沖縄県宮古島において廃木材やサトウキビの製糖の際に廃棄物として発生します糖みつを原料として技術開発等の支援事業を実施しているところでございます。これから廃棄物等によるバイオ燃料の生産技術の開発、これを引き続き進めてまいりたいというふうに考えておりますが、あわせて、バイオ燃料の導入普及策についてもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。若林大臣が日本型とおっしゃいましたですけれども、環境破壊も起こさず、食料との競合も起こさず、こういう日本型のバイオエタノールの進展について是非広げていただきたいと思います。
　その日本型をつくる上でちょっと少し懸念がありますのは、いわゆる二つのスペックが今共存しているという問題ですね。いわゆる、直接にエタノールを混合するＥ３、Ｅ10という環境省また農水省さんの進めている案、また一方では、それをエチルターシャリーブチルエーテルという、ＥＴＢＥと呼んでおりますけれども、そういう混合物に化合してそして混ぜるという石油業界が実施している方法でございます。
　そういう意味で、そういう不協和音の中で、石油元売会社からガソリンの供給の協力が得られないためガソリンスタンドが十分確保できないということで、宮古島とか堺とか十勝等で環境省及び農水省が進めておられるエタノール燃料実証プラントの稼働率が低くなっているんじゃないかと、こういう懸念を聞きましたが、その実態及び今後の展望についていかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　農林水産省で平成十九年度から始めました我が国における国産バイオ燃料の実用化の可能性を示すことを目的に行いますこの事業につきましては、原料の調達から燃料の供給まで一体となった取組を支援するということで、バイオ燃料地域利活用モデル実証事業と称しております。北海道、これは十勝地域でございますが清水町、それから北海道の苫小牧市、新潟市の三地区で実施を着手したところでございます。現在、各地区におきまして製造設備が建設されているところでございまして、今年中に製造設備の整備がなされた後にバイオエタノールの生産が開始されるという見込みとなっておりまして、今まだそういう生産に至っていないというのが農林省関係の実証事業でございますので、稼働率が低くなっているというような状況ではございません。
　また、この事業については各地区ごとに原料供給者、燃料製造業者、燃料供給事業者などから成ります地域協議会を設立して、その地域協議会が運営するというふうにしておりまして、そのことを前提に助成をするという仕組みを取っております。したがって、原料調達から燃料の供給までこれらの協議会を中心に調整が進められるということになっておりまして、その意味では、この実証事業についてはこの事業が円滑に実施されるようになるものと想定をして進めているところでございますけれども、引き続き、事業主体はもとよりでありますが、関係機関と十分に連携を図ってまいりたいと、このように考えております。
○国務大臣（鴨下一郎君）　輸送用バイオ燃料の導入促進を図るため、先ほど申し上げました大阪府あるいは宮古島においてＥ３の大規模実証事業を進めているところであります。
　この実証事業では、ガソリンをバイオエタノールと混合してＥ３を製造して販売するまでの事業を行っているわけでありますけれども、石油元売各社を含む関係者の理解がなかなか得られないと、こういうようなことで、ガソリンの十分な供給が得られておらず、また販売スタンドの拡大も進んでいないというようなことが現状でございますので、Ｅ３の供給がなかなか当初の予定から見ますと進行していないというようなことになります。実証事業でのエタノール供給可能量につきましては、宮古島においては今のままでいきますと当初計画量の約二割、それから大阪府においては一割強と、こういうようなことの見込みでございます。
　引き続き、これ実証事業の拡大に向けて関係者の理解を得られるよう、関係省庁とも連携しつつ進めてまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございます、御答弁いただきまして。
　農水大臣の、プロジェクトはこれからやるんで、これから稼働率の問題になるということでございますが、既に始まっている環境省の方においては、今言われましたように当初の二割とか一割という状況でもありますので、この辺はよく連携をしていただいてお願いをしたいと思うんですが。
　その連携の中でもう一つ悩みのネタがありまして、何かといいますと、ガソリン税の問題なんですね。これ庫出税なものですから、最初にいわゆる製油所を出るときに掛かってしまう。それ売っているものを買ってきて、もう一遍エタノールを混ぜるとガソリンの生産になりますから、もう一遍揮発油税が掛かるわけです。二重課税になってしまうという問題でございまして、これについては、本来、元売との連携ができますと未納税移出制度というのが使えまして一つ省けるんです。ところが、聞くところによりますと、環境省の実証実験においてはこれは二重課税になっているという話を聞きましたが、実態は事務局、いかがでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　Ｅ３の製造でございますけれども、大阪事業では残念ながら石油元売各社の協力が得られておりません。したがいまして、大阪事業におきますＥ３の製造の委託先が市中で出回っているガソリンを購入をして、それからＥ３を作って販売しているということでございます。したがいまして、御指摘のとおり、既にその揮発油税が課税されておりますガソリンでＥ３を製造しておりますので、製造の際にＥ３の委託先が改めて揮発油税の課税を受けているということでございます。
○浜田昌良君　そういう状況になっているんですが、これをうまく改善するために、それぞれ環境省、またこれ実際は委託されていますんで大阪府においては、どういう要請、協力依頼を今までしてこられたのか、その辺についてもう少しお願いします。
○政府参考人（南川秀樹君）　また、私ども、この仕事を大阪府に頼んでおります。したがいまして、その委託先でございます大阪府から石油元売各社に対しまして、本事業への未納税移出制度を活用したガソリン供給について府知事名で公文書で依頼をいたしました。複数回いたしております。また、環境省職員も大阪府職員が公文書を持参して石油元売各社に協力要請する際に同行もいたしております。また、それ以外に、環境省としても石油連盟に対して、このＥ３事業へのガソリン供給につきまして依頼をしたところでございます。残念ながら、いまだ供給についての理解というものが得られていないということでございます。
○浜田昌良君　ただいま御答弁いただきましたが、まだその十分な回答を得られていないという状況ですが、大阪府がお願いされた石油の元売会社は具体的にどこでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　大阪府から依頼しておりますのは、出光興産、エクソンモービル、東燃ゼネラル、新日石、コスモ、ジャパンエナジー、昭和シェル、太陽石油、極東石油、九州石油、以上でございます。
○浜田昌良君　今言われた元売というのは、多分日本のほとんどだと思います。
　そういう意味では、そういうすべてが協力してくれないという状況だとこれからが大変だと思いますが、そこで経産大臣に御質問したいと思いますが、いよいよこれから実証事業を終えて進めていく上で、やはり石油業界との連携というのは必要だと思っています。それについて大臣の指導力をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　おっしゃいますとおり、未納税移出という制度を使うためには元売かあるいは製品輸入事業者とこのＥ３の事業者の連携が必要でありまして、両者の、民民の協力と信頼関係によって初めてこういう制度が利用できるんだと思います。石油業界もきちんと責任を持って、Ｅ３が製品として市場に出るということについて元売としても責任を持たなければならないと。そのためには、そういう製品を作ることに対して品質をちゃんと確保できるような環境整備が必要なんだと思います。
　今、品確法の審議を参議院でしていただいておりますので、成立をいただければできるだけ早くこれを施行しようと思っております。そうしますれば、きちんとその品質についての責任体制も取れるわけであります。そういう環境整備の下に、元売や輸入事業者に対してはこの未納税移出という制度がちゃんと機能するように協力を要請できるかと思っております。彼らも全く拒否しているというわけじゃなくて、環境整備をしっかりしてくれという、そのことに対してまだ懸念を持っているんだと思いますし、この法律が成立をすればそういう懸念は払拭されるんだというふうに思います。
○浜田昌良君　どうもありがとうございます。是非、甘利大臣のリーダーシップで、まずはこの法律を、品確法を通していただいて、そしてそれぞれ実証事業が規模が大きくなってくる、その段階のタイミングではもう協力が得れるという条件をつくっていただきたいと思います。
　少しこの問題を観点を変えて質問したいと思っていますが、一つは会計検査という観点からでございますね。多分、国の補助金とかそういうふうな予算が出ていると。出ているものにおいて二重課税があった場合、その予算としての扱いはどういうふうに評価されるのか、お聞きしたいと思います。
○説明員（小武山智安君）　一般論として申し上げますと、委託事業につきましては経済的、効率的に行われる必要があると考えております。
　ただ、この環境省の実証実験におきましてエタノール燃料が二重課税になっていることにつきましては、ただいまもいろいろお話があったとおり、いろいろの事情があるとのことでございますので、会計検査院といたしましては、それらの事実関係を十分把握した上で検討してまいりたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　是非これからチェックをお願いしたいと思います。
　もう一点の観点は、競争政策上どう評価するかという問題でございまして、お手元に新聞の記事を配らせていただきました。
　一枚目は三月四日の毎日新聞、バイオ燃料で規格争い、省益対立導入進まずと書いてございますが、この二行目からでありますけれども、大阪府の大東市のガソリンスタンド、村川商会野崎給油所でため息をついていると。店は国内大手ブランドの看板を掲げていたが、昨年十月に下ろさざるを得なくなった。温暖化対策としてガソリンに三％のバイオエタノールを直接混ぜるＥ３ガソリンの取扱いを始めたためだと書いてあります。その三段目の一番後ろですが、石油元売大手で構成する石油連盟はということで、そのまた後半ですが、Ｅ３販売店にガソリン供給やブランド名の使用を拒んでいると。村川さんの店も大手以外からのガソリン調達を余儀なくされ、大手ブランド名のカード会員も失ったという実態があるようでございます。
　もう一枚実は後ろにもありまして、これは読売新聞で同様の内容ですが、ここでは四段目に書いていますように、石油連盟は、エタノールと石油系ガスを混合したＥＴＢＥを混ぜたバイオ燃料の普及を進めて、Ｅ３には協力しない姿勢を打ち出しているということなんですが、こういう記事がもし事実だとした場合に、いわゆる競争政策上の優越的地位の濫用とか、そういうカルテルというものに当たるのか当たらないのか、この点について公取の方にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（鵜瀞恵子君）　事業者がどの事業者と取引するかは、基本的には取引先選択の自由の問題でございまして、例えば個別の元売会社が品質又は商標の信用の維持を図るために、系列特約店がＥ３を扱ったということで取引を拒絶するということは、自社のサインポールを掲げたスタンドでということでございますけれども、一般的には独占禁止法上問題となるものではないと考えております。
　しかしながら、新聞記事の御紹介がありましたが、一般論で申し上げますと、競争関係にある事業者が共同して競争品を排除するために、取引先事業者が競争品を取り扱う場合に商品の供給を拒絶する旨通知して扱わせないようにするということは、不公正な取引方法として独占禁止法十九条の規定に違反いたします。
　また、そのような行為によって競争事業者が市場に参入することが著しく困難となり、又は市場から排除されることによって市場における競争が実質的に制限される場合には、当該行為は不当な取引制限に該当し、独占禁止法第三条の規定に違反することになります。
○浜田昌良君　ただいま御答弁ありましたように、それが個々の自由な競争によって、契約によって行われているものなのか、それとも事業者団体という場で共同して行われているのかというのが大きな論点だと思います。そういう意味では、この新聞の記事はちょっと危うい書き方をしておりますので、そういうことが是非ないように業界をウオッチしていただきたいと思います。
　今日は公取にせっかく来ていただいておりますので、もう一問、質問させていただきたいと思います、バイオエタノールとは関係ございませんが。
　ガソリン税については暫定税率が五月一日から引き上げられました。これに時を同じくしまして、原油高が進行しているということで、各社がこの二十五円に加えて四円から七円、一斉に引き上げたわけでございます。これは独禁法上どういう扱い、どういうふうな見方をされているかについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（鵜瀞恵子君）　個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論として申し上げれば、税率の引上げといった事情のいかんにかかわらず、事業者が事前に話合いを行うなどして共同して販売価格を引き上げ、一定の取引分野における競争を実質的に制限することは独占禁止法に違反する行為でございます。しかし、ただ単に販売価格が同時期に引き上げられたというような外形的事実のみによって独占禁止法違反として問題にすることは困難でございます。
　公正取引委員会としましては、独占禁止法に違犯する疑いのある具体的事実に接した場合には、今後とも必要な調査を行うなど厳正に対処することとしております。
○浜田昌良君　ありがとうございました。引き続きウオッチしていただきたいと思います。
　もう一つ、石油業界が石油代替燃料を今まで取り組んできた例が幾つかあります。その一つが、エタノールというのは炭素が二つ入っているんですが、炭素が一つのメタノールというやつがありまして、これは今から二十年ぐらい前に、メタノール一〇〇％のＭ一〇〇というガソリンは当時の運輸省が推進していまして、経済産業省の方はメタノール八五％でガソリンを一五％混ぜると、こういう二つの規格、これもスペックが分かれてしまったんですね。実は私、当時経済産業省でそのＭ八五を担当していた人間なんですが、結局、そういうふうにうまく、規格が分かれてしまって一本化できなかった。そういう状況があるんですが、当時、一生懸命経済産業省としては車なりスタンドの普及をしていましたが、現時点でこのプロジェクトはどうなっているか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　メタノール自動車に関するお尋ねでございますけれども、私ども経済産業省におきましては、平成五年度から平成十四年度までの間、このメタノール八五％ガソリンあるいは一〇〇％メタノールを取り扱う給油所を対象といたしました補助事業というものを実施しておりました。その累計というのは十一か所あったわけでございますが、このうち、メタノールの八五％ガソリンを取り扱う給油所は、現在はないと承知をしております。
　また、自動車でございますが、その最大時は三百台程度普及していたわけでございますが、現状は、産業界の調査によれば六十台程度であると認識をしております。
○浜田昌良君　ありがとうございました。残念なことに、スタンドはＭ八五はもうなくなっているという状況なんですね。
　そこで、是非、先ほど力強い答弁を甘利大臣からいただいたんですが、これから石油業界を強力に御指導いただくときに、石油業界としては自分の川下の市場をやっぱり守っていきたいという気持ちがある。そうすると、他の事業者が入っていくのをどうしてもうまく排除しようという気持ちが当時もあったんですね。で、Ｍ一〇〇になるともう自分たち以外の人が参入できる、何かガソリンと混ぜるようにすれば必ず自分たちの手を経るということがありまして、こういうこともあったんですけれども、今回もそのような形が、そういういろんな方がＥ３を供給していくと、石油だけの何かできるということじゃなくて、いろんな主体が能力があればできるというように強力な指導をお願いしたいと思っておりますが、この点について大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　このＥ３方式を取るかＥＴＢＥ方式を取るかというのは、基本的に我々がこっちでなきゃいけないという強制をすることはできません。民間事業者の自由裁量権でありますが、両方とも京都議定書目達計画の実現に向けて有意義であるというふうに我々は考えているわけであります。
　石油業界、元売業界の方も、それぞれ自分たちの主張のはこんないい点があるということはおっしゃっているわけでありますが、仮にそのＥ３に問題があるとするならば、その問題、懸念を払拭するような手当てをしていって平等に競争できるようにする環境整備をするというのが我々の仕事であり、その一つが品確法の提出だというふうに承知をいたしております。
　両方が適切な競争の下に進展していくような環境整備に、関係省庁と連携を取りながら努めていきたいと思っております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　是非、石油業界のＥＴＢＥの取決めというのが単なるほかの業界からの参入阻止ではないという意味で、うまく共存するなり広がっていくことを御指導いただきたいと思います。
　以上でエタノール関係は質問を終わりまして、次に平成十八年度の経産省関係の会計検査について質問したいと思いますので、農水大臣、環境大臣、お忙しければ退席いただいても結構でございます。
　近年、国からの委託費、補助金の交付先として、ＮＰＯ法人、こういうものが委託先になっていると、そういうものが新たに設立されて対象になるということがあるわけでありますが、その際の消費税の扱いがちょっとおかしいなという点があったようでございます。
　具体的な事例について経産省に質問しますが、平成十八年度会計検査において、サービス産業創出支援事業及び電源地域活性化先導モデル事業の消費税相当額として、委託費千五百八十八万円が過大に支払われたということが不当事項とされておりますが、その概要はどういうことだったでしょうか。
○政府参考人（木村雅昭君）　御説明申し上げます。
　御指摘の事業は、平成十七年度に実施いたしました健康・集客交流といったサービス産業における先導的な取組に対しまして支援する事業であり、経済産業省からＮＰＯ法人サービス産業振興機構に対しまして委託を行ったものでございます。
　本件の委託の支払に当たりまして、本機構が消費税法上新規設立により消費税が免除される法人に該当するとの認識がなかったため、消費税相当額分も含めまして国から支払が行われておりました。しかし、本機構が消費税の納入手続を行おうとする過程で、顧問税理士からの指摘によりまして免税事業者であることに気付きまして、直ちに当省に報告がなされ、その後消費税相当額の返還手続を進め、総額約千五百八十八万円を国に返納いたしました。
　この事案につきまして、平成十八年度会計検査において不当事項との御指摘をいただいたものでございます。
○浜田昌良君　今御説明いただきましたことは、消費税法によりますと、課税期間の基準期間における課税売上げが一千万以下であれば消費税の納税義務が免除されると。法人の場合は前々事業年度がその基準期間に当たるわけですね。そうすると、新たに法人がつくられると、その設立事業年度と翌事業年度は基準期間における課税売上高がないということになりますので、当該法人は原則として免税事業者となるわけでございます。
　そういう意味で、こういう例はほかにも、この事案以外にも結構あるんじゃないかなと思うわけでございまして、まず、この事案につきまして、経済産業省として受託者のＮＰＯ法人サービス産業振興機構及びその再委託先について、今回の会計検査があるまで過大支払を受けていることになぜ気付かなかったのか。また、過大な消費税相当額は国に納入していたのか、それとも過大な支払と知りながら国に報告がなかったのか、もしそうであれば経産省としての処分はどうしたのか、このことについて事務方から御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（木村雅昭君）　本件につきましては、会計検査院による実地検査が行われる前に、受託者であります当該ＮＰＯ法人が消費税法上自らが免税事業者に該当するということに気付きまして、直ちに当省への報告を行い、その後、当省の指導に基づきまして再委託先等も含めた調査を行い、消費税相当額の返還手続を行ったものでございます。
　したがいまして、本件は、受託者でございますこのＮＰＯ法人において委託費に係る消費税の取扱いについての理解が十分でなかったということによるものではありますけれども、同法人が意図的に消費税相当額を過大に受け取り、それを滞留させていたわけではないというふうに理解をしております。
　このような経緯を踏まえまして、私どもといたしましては、同機構に対しまして今後適切な会計処理に万全を期すよう厳重に注意を行ったところでございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　今の御答弁で、このＮＰＯ法人には悪意がなかったということでありますのでそういう御処分だと思います。
　しかし、先ほど言いましたように、このような新たなＮＰＯ法人をつくって委託金を支払う、また研究組合をつくって支払をするというのが幾つか、経済産業省の中でも結構多いんだと思うんです、私がいたころもありましたので。こういうものについて、どれぐらいそういう事業があるのか、経産省にですね。それについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　平成十九年度の実績につきましてお答えしたいと思いますけれども、ただいま先生から御指摘の消費税の免税事業者になり得る新規設立法人が受託した事業でございますけれども、経済産業省から直接委託したもの、また所管の独立行政法人を経由をして委託したものを合わせまして五十件、金額にいたしますと十五億九千万円分でございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。調べるのは大変だったかもしれませんが、ありがとうございました。
　この五十件の十五億九千万でありますけれども、これについては消費税の扱いはどうだったでしょうか。適正になされていたでしょうか。