Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十八年三月十四日（火曜日）
　　　　午前九時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　石原　伸晃君
　　　理事　倉田　雅年君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　西川　公也君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　松島みどり君　理事　高山　智司君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　安次富　修君　　　　赤池　誠章君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　近江屋信広君
　　　　　　太田　誠一君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　下村　博文君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　松浪　健太君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　水野　賢一君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　石関　貴史君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　河村たかし君
　　　　　　郡　　和子君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　津村　啓介君　　　　細川　律夫君
　　　　　　横山　北斗君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　保坂　展人君
　　　　　　滝　　　実君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　山口　俊一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河野　太郎君
　　　法務大臣政務官　　　　　　三ッ林隆志君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　竹花　　豊君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　縄田　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　小津　博司君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　小貫　芳信君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　麻生　光洋君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保岡　興治君　　　　　安次富　修君
　　柳本　卓治君　　　　　松浪　健太君
　　津村　啓介君　　　　　横山　北斗君
　　保坂　展人君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　保岡　興治君
　　松浪　健太君　　　　　柳本　卓治君
　　横山　北斗君　　　　　鈴木　克昌君
　　辻元　清美君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　克昌君　　　　　郡　　和子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　郡　　和子君　　　　　笠　　浩史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠　　浩史君　　　　　津村　啓介君
　　　　—————————————
三月十三日
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
同日
　女性の人権の確立を目指す法制定に関する請願（郡和子君紹介）（第七三九号）
　同（郡和子君紹介）（第七九六号）
　同（森山眞弓君紹介）（第七九七号）
　同（郡和子君紹介）（第八二五号）
　国籍選択制度の廃止に関する請願（鳩山由紀夫君紹介）（第七四〇号）
　同（山井和則君紹介）（第七九四号）
　成人の重国籍容認に関する請願（鳩山由紀夫君紹介）（第七四一号）
　同（山井和則君紹介）（第七九五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○石原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長竹花豊君、法務省大臣官房長小津博司君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長小貫芳信君、法務省保護局長麻生光洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。倉田雅年君。
○倉田委員　おはようございます。自由民主党の倉田雅年でございます。
　きょうは、犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案ということでございますが、この法律は、実を言えば、昭和四十四年に地方更生保護委員会の構成枠、これがその前の九名から十二名に改正されて以来、三十七年ぶりということでございます。
　この間、いろいろな犯罪の動向の変化等があるわけでございますけれども、平成十五年の十二月に、犯罪対策閣僚会議で犯罪に強い社会の実現のための行動計画というものが決定されました。その中で、増大する仮釈放事件等に対応する体制の強化、こういうことから更生保護制度の充実強化が挙げられてきている、こう思うわけでございます。
　そうした中で、昨年の二月、安城市で、仮出獄者による幼児通り魔事件、これはデパートかマーケットかで起こった、十一カ月の男の子が突然頭を刺される、こんな事件ではなかったかと思います。あるいは昨年の五月に、青森の、保護観察つき、これは仮釈放ではないんですけれども、執行猶予つきの判決を受けた人間ですね、保護観察がついておったわけでございますが、この者が少女を監禁したというような性的犯罪でございます。
　こんな事件も起こりまして、安心、安全な社会を構築していくという体制の中で、仮釈放制度、あるいは成人については仮出獄でございます、少年については仮退院、こういう制度についてもう一度見直さなければならぬのではないか、こんなような中で起こったことだと思いますけれども、今言いましたような凶悪事件、あるいはさらに申しますと、このところ、少年の事件の再犯者が非常にふえてきている、こんなような傾向もございます。
　そうした中での今回の改正と思いますけれども、全体の流れの中で、今申しましたような状況を大臣はどのように考えていらっしゃるか、まずはお尋ねしたいと思います。
○杉浦国務大臣　先生御指摘のような、保護観察中の者が重大事犯を犯すということが頻発しておりまして、世間の耳目も集める、重大なことだと受けとめております。
　安城の事件は、安城のイトーヨーカドーというのは、私の地元のうちから一キロぐらいのところ、ここらの近くの人が買い物に行くところでございまして、地元に与えた衝撃も極めて大きかったわけですが、問題は幾つかあると思います。先生御指摘の仮出獄、仮釈放制度のあり方の問題、出すべきじゃなかったんじゃないかという問題があります。それから、豊橋の更生保護法人におったんですが、所在不明になった。更生保護法人のあり方にも一つ問題があると思います。
　あの子の場合、あの子と言ったら失礼ですが、気の毒なのは、十歳のころ両親と死に別れて天涯孤独で、更生保護法人としても、普通そういうふうに所在不明になると、保護者といいますか、連絡をとって捜すんですけれども、大体そういうところへ帰るものらしいんですが、どこへ行ったかわからない、捜すすべもない、野宿をして職もなかった。そういう方々に就職あっせんをしているんですが、再犯を犯す人たちは、少年院卒業生の場合も受刑者の場合も、大体無職の者が再犯を犯すというのが大部分でございまして、その人の場合も、結局、職がなかったという問題があり、職のあっせんについてもっと努力が足りなかったんじゃないかとか、さまざまな問題を投げかけていると思います。
　再犯防止対策、三ッ林政務官を主査にしまして取り組んでおるところでありまして、例えば職業なんかも、保護観察処分を終わってしまえば、満期で出所してしまえば、原則としてもう国としては関与できない、そういう立場なんですが、やはり再犯防止のためにはそういう人たちに職を得させる努力をすべきじゃないか、国としてやるべきことはないか、地方自治体と連携したり、費用の協力を仰いだり、そういうことができないかどうかも検討しております。
　それからまた、有識者会議においても、更生保護のあり方、いろいろコメントをいただいております。五月ですか、最終答申をいただくことになっておりますので、それを踏まえて努力してまいりたいと思っております。
○倉田委員　大臣の御所見、まさにそのとおりの方向だと思います。
　私はここでちょっと私見を述べますと、今大臣がおっしゃられた、保護観察つきの仮出獄者に限らず、刑期の満了者、これなんかにはもう国は関与できないとおっしゃいましたけれども、私は、より社会の安全ということ、それから本人の更生ということを考えますと、今大臣がおっしゃいましたような就職の有無ということ等も含めまして、実は刑期満了者にも保護観察という制度を新たにつくってもいいのではないか。きょう、この後の質疑では執行猶予者の保護観察ということを言いますが、私は、それを一つ乗り越えて、実は刑期満了者についても保護観察制度は必要ではないかな、これは、大臣がおっしゃった五月の答申なども見まして、今後の課題だと考えている次第です。
　きょうは私の課題の問題を進めますけれども、犯罪がこのところ激増しておる、そのため、全国の刑務所でございますが、収容施設あるいは少年院、そういった収容施設が満杯になっておるんだ、そうしたことから仮釈放をたくさんせざるを得ない、仮釈放をたくさんしますと、実は再犯が起こり得るんだ、こんなような状況があるのではないかという危惧がされるんですけれども、どうでしょうかね、法務省の方々、その実例、数字を挙げて、全国の収容者が今どれくらい、少年、成年、どうだと。仮釈放の数、仮釈放の中で仮出獄と仮退院、分けて御説明願いたい。
○小貫政府参考人　矯正局の方から、まず前半の質問部分についてお答えさせていただきます。
　これから申し上げる数値は、いずれも平成十七年十二月末現在のものでございます。
　まず、施設の数でございますが、刑務所、少年刑務所、拘置所のいわゆる行刑施設、その支所も含めますと、全国で百八十七庁でございます。そのうち、懲役刑に処せられた者等の受刑者を収容している施設、これは刑務所、少年刑務所、刑務支所がございますが、これは七十三庁でございます。
　さらに、収容人員でございますが、行刑施設全体では約七万九千百人、うち受刑者等の既決被収容者は約六万八千三百人となっております。
　また、少年院は、全国で分院一庁を含めまして五十三庁、その収容人員は約四千四百人でございます。
　以上でございます。
○麻生政府参考人　仮出獄の状況とその再犯の状況についてお尋ねがありましたので、お答えさせていただきます。
　まず、仮釈放審理の件数の状況でございますが、地方更生保護委員会が受理いたしました仮釈放審理件数の最近の状況を見ますと、平成七年は一万六千八百三十五件でございましたが、平成十六年には二万四千百三十一件となりまして、四三％程度の増加となっております。
　それから、刑務所等から出ました者がどの程度再犯をしているかということでございますけれども、平成十六年に刑務所等から仮釈放された者は一万六千六百九十人となっておりますが、この年に保護観察が終了いたしました仮釈放者は一万六千五百三十九人でありまして、そのうち、保護観察期間中の再犯によりましてその間に再び処分を受けた者は百七十七人となっております。
　それから、平成十六年に少年院から仮退院した者は五千四百三十六人となっております。また、この年に保護観察が終了いたしました少年院仮退院者は五千八百七十六人でありまして、そのうち、保護観察期間中の再犯でその間に何らかの処分を受けた者は千四百四十一人、約二四・五％となっております。
○倉田委員　少し質問の前提を申し上げるのを忘れたわけでございますけれども、要するに、地方更生保護委というのは、三人の合議体を構成して、仮釈放、すなわち成人であれば仮出獄、少年であれば仮退院、こういうものを決めていくのが一つの大きな仕事である。もう一つは、保護観察所の観察事務ですか、こういうものを中間監督する機関である、こういう二つの大きな要素を持っていると私は考えておるわけでございますが、問題は、仮釈放の方でございます。
　この審理件数が、当然のことながら、犯罪件数がふえてきているので相当ふえてきているんじゃないかと思うわけでございますが、現在、五十三人いるということですね。八地方更生委員会で五十三人の委員がいる。五十三人の委員が一年間に何件くらいの仮釈放の審理をするのか。この点、平均的には四百五十数人だと私は聞いておりますけれども、恐らくは、東京とか大阪とかそういうところではもっと多いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。数字でお答え願いたいと思います。
○麻生政府参考人　平成十六年に地方更生保護委員会が受理いたしました仮釈放の申請件数は、全国で二万四千百三十一件ございます。委員は五十三人でございますので、これを割りますと、今委員が御指摘がありましたように、四百五十五件となっております。
　御指摘のとおり、各委員会によりましてその受件数の負担は違っております。やはり関東委員会が一番負担が重い状況にございます。
○倉田委員　時間が限られておりますので先を急ぎますけれども、三人の合議体で審理をするんだそうですね。その三人の合議体ですけれども、そのうちの一人が審理の対象となる受刑者と、あるいは少年と面接をする、そしてその結果をもってほかの二人を交えて合議体で審議をする、こんなぐあいに承知しているわけですけれども、今度の枠の増大が十二名から十四名ということになっているんです。そうしますと、三人ずつの合議体を組むのに、だれかが二つないしは三つ、まあ二つでしょうね、そういうところへ所属をしなければ三人の合議体はできないということになるんですけれどもね。
　本当でしたら、前回九人から十二人に増枠したように、十二人から十五名にすべきではないか、私はそう思っているんですが、その辺のことはどうなんでしょうか。二つの合議体に所属して、しっかりした審理ができるほど楽な仕事なのか。私はそう思っていないものですから、こういう質問をするんです。いかがでしょうか。
○麻生政府参考人　委員御指摘のとおり、二つの合議体の委員を兼務する委員が生じてまいります。これは、年間、数多くの仮釈放審理事件を審理しなければならないわけでございまして、この事件数の増加と事案の複雑困難化によりまして、ますます困難になっているというのが実情でございます。
　本来でありますれば、二つの合議体の委員を兼ねさせるというようなことではなくて、専従させるべきではないかということであろうかと思いますけれども、他方で、限られた人員を最大限に有効活用するために、各地方委員会の業務量を見まして、五十三名の委員を八つの委員会に配置しているということで、委員会によりましては、一人の委員が二つの合議体の委員を兼務するというような状況が生じておるわけでございます。
　今回の改正につきましても、これを十四人とするのではなくて十五人に改正すべきではないかというような御議論もございましたけれども、やはり行政組織の効率的な運営の観点からは、一部の委員について複数の合議体を兼任させることといたしまして、今回の法改正につきましては、実際に配置されます委員の状況に合わせて、委員の上限を十四人というふうにさせていただいたものでございます。
○倉田委員　更生委員も効率的に働いてもらうということは、非常に結構だと思います。公務員全体を削減する中で増員するわけでございますから、それは考えなきゃいけないことだと思うけれども、私は、そもそも最高裁もそれから法務省も、私の職業経験からいって、予算どりが非常に下手な方々じゃないかと思っているんです。
　こうした中で、今回、先ほど私が言いました刑期満了者の保護観察、これは先の話になるでしょうが、そもそも現状においても、地方更生保護委員のこともさることながら、保護観察員約千名だそうですけれども、実働は六百何十人だ。これだけでは、あとは保護司任せになっちゃっていて、保護観察が、ここのところの人数も大幅に実は増員しなきゃいけないんじゃないか、こんなことを考えているわけでございます。
　いずれにせよ、今回の更生保護、地方更生委員の枠というのはまだ過渡的なものではないかと私は思っておりますけれども、大臣、その更生委員の質の問題とか今言った人数の問題とか、このままでいいのかな。ここから、現在の法改正はいいとしても、さらにもう少し、一歩、全体的なものを見て増員が必要ではないかと私は考えますが、いかがでございましょう。質の問題もひとつ含めてお答えを願いたいと思います。
○杉浦国務大臣　先生御指摘のとおりでございます。
　今年度は、しかし、そういう中でも保護官署の増員に努力をいたしておりまして、本年度予算におきましては、保護観察所の定員については二十八名純増、それから地方更生保護委員会では二名の純増という増員を認められておるわけでございます。まだまだそれだけでは足りない、質の問題だと、いろいろ御指摘も受けております。さらに一層努力しなきゃいかぬと思っております。
　有識者会議でもいろいろ御議論いただいておりまして、改善したいと思っておりますが、例えば、検察官には事務官が必ずついているんですね、一対一で。この方がついていないんですよ。総務的なことは全体で係がいるんですが、事件の調査ですね、刑務所について、そういうのを全部自分でやっておられるんですよ。大変な事務量なので、そういうことを改善できないかなということも再犯防止ＰＴでも検討してもらおうと思っております。
○倉田委員　競争社会の激化といいますか、そうした中で社会の質の変化が起きております。犯罪者もふえるのもやむを得ないという一面もあります。これを立派に更生させるということは、我々にとって非常に重要なことだと思いますので、引き続き法務省も頑張っていただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○松島委員　自民党の松島みどりでございます。
　ただいま倉田委員からも、法務省は予算どりが下手だ、もっと頑張れというお話がございました。私も、行政改革は進めなきゃいけない、しかし、治安対策についての人員をふやすことは別枠として絶対に必要なものであると考えて、これまでも発言、行動してまいりました。
　その観点から申しまして、今回の法改正そのものにつきましては、仮釈放すべきかどうかを決める更生保護委員会の委員はもっともっと増員を要求すべきものでございまして、この程度ではささやか過ぎると考えております。さらに、先ほど二十八人純増したと言われました保護観察所の職員についても、もっと大幅な増員が必要だと考えております。ただ、もちろん、法改正そのものについては賛成するところでございます。
　きょうは、更生保護行政全般についての要望と意見と質問を申し述べさせていただきたいと思っております。
　この平成十八年度の予算案には、保護司への実費弁償費の増額が盛り込まれています。対象者一人一カ月預かったときの平均が三千円から四千円に増額されるというもので、これは画期的なことだと考えております。
　しかしながら、現場の保護司さんたちにお話を伺いますと、私たちはボランティアでやっているものであり、もちろんそれもありがたいけれども、そういう配慮はいいけれども、それよりも、もっと実際の仕事をしやすい環境を整えてほしい、そういうようなことをよく言われる次第でございます。
　その例といたしまして、例えば、対象者の居所がわからないときや、あるいは、ここに住んでいると届け出はあったけれども本当に住んでいるかどうか確認できない、こういったときには、警察に確認してほしいといっても、現場でなかなか対応してもらえないことも多い。そういうふうに、不満というか、何とかしてほしいという要望が出ております。
　そこで、二点質問させていただきます。
　一つは、昨年、仮釈放中の男が、大臣の地元でございます愛知県安城市のスーパーで生後十一カ月の男の子を殺した事件を受けまして、昨年二月の法務委員会でも、私はこの点を質問いたしました。それに対して、その当時の法務大臣が、仮釈放中で所在不明者は六百四十人いる、これまでは保護観察所が立ち回り先を調査しているだけだったけれども、警察に協力を要請することにするというふうに答弁をいただきました。
　その後、警察に協力を依頼するようになったのは、聞くところによると、昨年の十二月にやっとなったということでございまして、何でこんなに時間がかかるのか。たしか、その間にも予算委員会か何かで、小泉総理も、いや、今までやっていなかったのが不思議なぐらいだ、そういうふうなことを言われたような記憶があるんですが、もっと早く、いいことだと思ったら早く始めていただきたいと思っております。
　それで、それについての質問でございますが、十二月にスタートいたしまして、その時点で行方不明者が何人いて、警察に頼んだ結果、何人の人が見つかったのか、まず法務省に伺いたい。
　そして、第二の質問は、これは警察庁にお伺いしたいんですが、今言いました十二月からやることになったのは、行方不明の人について保護観察の方が届け出をした場合です。そうじゃなくて、それぞれの現場で、保護司さんあるいは保護観察所の所員の方々が、ここに住んでいると届け出はあるけれども本当にいるのかよくわからない、そういったときに、今の仕組みでは保護司さんが近所に聞いて回るというわけにいきませんから、警察ならいろいろな情報を持っているでしょうし、警察はふだんお巡りさんがパトカーでずっと、それから自転車なんかでもいろいろ調査して回っておられるわけですから、警察の人にこの人物が本当にここに届け出どおり住んでいるかどうかというのを確認してもらえないか、そういう要望があるのですが、私もやっていただきたいと思うのですが、どうだろうかということを質問させていただきたい。
　以上、法務省と警察庁に質問です。
○麻生政府参考人　仮出獄中及び保護観察つき執行猶予中に所在不明となりました者についての警察への協力依頼につきましては、御指摘のとおり、一刻も早く実施いたすべきものと考えておりました。
　なぜ十カ月もかかったのかというお尋ねでございますけれども、一刻も早く実施すべきものと考えておりましたけれども、警察からの所在発見の連絡に確実に対応できる保護観察所の側の体制を整える必要がありまして、その体制整備に時間を要したものでございます。
　昨年十二月からは暫定的な体制で試行を開始いたしておりますけれども、平成十八年度からは東京保護観察所で宿直勤務を行いまして、全国の警察からの連絡を受ける専用の対応窓口を設置するなどの必要な体制を整備いたしまして、この施策を本格的に実施することといたしております。
　それから、この制度の成果でございますけれども、昨年十二月から本年一月末までの二カ月間で警察からの連絡により所在が判明した所在不明者の数は九十八名でございます。これ以外にも、保護観察所独自の所在調査によりまして五十三名の所在が判明しております。なお、昨年一月末現在では、仮出獄者で所在不明の者、保護観察つき執行猶予者のうちの所在不明の者は千四百八十一名でございましたけれども、ことしの一月末現在ではそれが千四百二十四名になりまして、五十七人減少しております。
○竹花政府参考人　保護観察対象者の居所の確認について警察が協力するのかどうかということのお尋ねでございますけれども、元来、そのような居所確認といったような事務につきましては保護観察所の責務であると存じます。したがいまして、保護司が対象者の居所を確認できない場合には、保護観察所において調査を尽くすべきものと思うところでございます。
　ただ、保護観察所において特に必要と考えて警察に対して協力依頼がなされたような場合には、個別のケースに応じて警察においてどのような協力が可能か、その協力を警察が行った場合の更生への影響あるいは犯罪抑止上の効果、警察の業務負担等も総合的に勘案して、当該保護観察所の責任者とも十分に協議をした上で、限定的ではあろうと思いますけれども、協力できる場合もあろうかというふうに考えます。
○松島委員　今、竹花さんからそのようにお答えいただきましたけれども、確かに、警察としては保護観察の方から頼まれなきゃやれる筋合いじゃない、そのとおりだと思います。竹花局長には、これまで東京都の副知事として、東京の治安をよくするために随分御努力いただきましたことを感謝いたしますが、法務省にお願いといいますか、法務大臣にも申し上げたいんですけれども、保護観察所の職員というのは人数が足らないという自覚はお持ちだと思うんですね。私どもも、人数、とてもこれでは、保護観察所の職員の方が保護司さんに振り分けるだけで精いっぱいだろうと思います。
　保護司さんはボランティアです。もちろん、全員で一生懸命やってくださっているけれども、この方たちだけでできる範囲のこととできないことがあると思うんです。できないことはお手上げだと言って、素直に認めて、一つは、もっと人をふやすために政治家も一緒になって頑張ろうということ、もう一つは、それでもできない範囲のことは、警察は、ある意味で人捜しとか捜索とかプロなんですから、人数もはるかにたくさんいるわけですから、ここにもう頼んじゃう、それが私は必要じゃないかと思っております。
　先ほど、保護局長のお話を聞きますと、去年の十二月からことし一月末まで、警察に頼んだら九十八人の人が見つかった。やはりこれは、どんどんこういうことをやっていかなきゃいけないし、そしてまた、その結果というのは、ことしの一月末現在でも行方不明者が千四百二十四人いる。減りました、千四百二十四人だといったって、普通、こういうのではやはりもっと焦ってもらわなきゃ困ると私はびっくりするわけです。
　そこで、一つはそういう外部の力もかりるということと同時に、次に大臣に質問させていただきたいと思っております。
　対象者の居所を確認する、あるいは生活ぶり、ここで働いています、まじめにやっていますと本人から届け出があっても、本当にそうかどうか確認するために、保護観察所の職員に住居への立ち入り権限や生活、仕事などについての調査権限を与えるべきだと私は考えています。これは確認しないと意味がないと思っております。
　例えば、子供への性犯罪で捕まった人の場合、部屋の入り口まで行って、ここに住んでいますから、まじめにやっていますと対象者に言われて所在を確認しても、ひょっとしたら押し入れの中に児童ポルノがどっさりあるかもしれない。これじゃ、まじめにやっているとは言えないわけです。ですから、私は権限を与えるべきだと思っております。
　もちろん、ボランティアである保護司の方々には権限を与えてそれだけ責任も負わせるということは難しいと思いますが、職業である保護観察所の職員の方々にそういう権限を与えて責任も与えるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○杉浦国務大臣　現在、有識者会議でやっておるのですが、その中にも先生のようなお考え、意見を述べられる方があると伺っております。
　ただ、これは非常に微妙な問題でございまして、保護観察下に置いた人たちと保護司さんあるいは保護観察官とのコミュニケーションといいますか、信頼関係を築いていって、要するに、そういう方々が社会に適応して普通の人間として立ち直っていくということも大事なのですから、権限を与えると警察官のような感じになってまいりますので、有識者会議でも異論がございます。
　手の及ばないところは警察の協力を仰ぎながら、もちろん、保護観察所、保護司の方々が力を合わせてそういう方々の矯正のために努力していくということがやはり基本でなきゃいけないのではないか、権限を与えればいいということでもないだろうと私は個人的には思っております。
　いずれにしても、有識者会議で議論していただいておりますし、三ッ林政務官のところの再犯ＰＴでも、その御指摘を踏まえて検討はしてまいりたいと思っております。
○松島委員　犯罪者予防更生法、この法律の第一条の最後に書いてあるのは、社会の安全を保護するということでございます。私は、保護局という言葉の保護というのは変だな、変だな、かつて犯罪を犯した人を保護するとは何事かと思っていまして、この法律の第一条の最後でやっと納得したんですけれども、社会を保護していただかなきゃ困ると思います。犯罪を犯した人が気持ちよく暮らすことではなくて、二度と犯罪を犯さない、被害者を生まないことが私は一番大事なことだと思っております。ですから、大臣とは見解を異にしております。
　そして、次に、もう一つ伺いたいと思っております。
　仮釈放の許可の基準というのはきちんと明文化されているのでしょうか。例えば、平成十六年に強姦や強制わいせつで仮釈放申請が五百三十五件ありました。そのうち、九二％に当たる四百七十二件が許可されています。これらの強姦や強制わいせつといった犯罪の場合、男だけ収容されている刑事施設でまじめに暮らしているからこの受刑者は外に出しても女性に性犯罪を行わないような状況になったということをどうやって判断しているのでしょうか。私は不思議なんです。
　そしてまた、平成十八年度から仮釈放の決定に精神科医を加えることにし、謝礼金として二百万円の予算が組まれています。二百万円で何件やれるのか、これも少ない気はするのですけれども、これで何件分、全体の何％分に関与してもらえるのか。そしてまた、この精神科医を対象者と直接面接して診断行為をさせるのかどうか。そうでなければ私は意味がないと思っていますが、二次情報、三次情報をだれかから、刑務所の現場の人からずっと上へ上がって文書になったものを読んで精神科医が判断するだけじゃ頼む意味がないと思っていますが、この基準、明文化のところと精神科医のところ、法務省に質問です。
○麻生政府参考人　仮出獄につきましては、刑法二十八条で一定の期間を経過した者につきまして改悛の状があるときに行政官庁の処分によってこれを許すことができると規定されております。
　さらに、規則によりまして、悔悟の情が認められること、更生の意欲が認められること、再犯のおそれがないと認められること、社会の感情が仮出獄を是認すると認められること、以上を総合的に判断して、保護観察に付することが本人の改善更生のために相当であると認められるときに仮出獄を許すものと規定されております。
　この要件に当てはまるかどうかということにつきまして地方更生保護委員会で判断するわけでございますけれども、地方更生保護委員会の担当の委員は、まず記録によりまして、受刑者本人の受刑中の行状、受刑前の生活方法、それから受刑者本人の人格等の関係事項を調査いたします。その結果を踏まえまして、仮釈放の審理を行います委員が刑務所等に出向きまして、直接本人に面会いたしまして、本人が話すことあるいはその態度などから、再犯のおそれの有無等を判断するわけでございます。
　御指摘のとおり、性犯罪者の中には心理的、精神的な問題を抱える者も少なくございませんので、これらの委員によりまして複数回面接したり、あるいは別の委員が面接をするようなことも行っておるわけでございます。
　そこで、今委員の方から御指摘がございました、平成十八年度の予算におきましては、この仮釈放審理の充実のための精神科医に対する協力者謝金が計上されております。これは、地方更生保護委員会におきまして、性犯罪者のうち精神医学的な所見を必要とする事案につきまして、地方更生保護委員会委員が精神科医に定期的に意見を求めて仮釈放審理の参考とすることをその内容としているものであります。意見を求めました結果、特に必要があると認められるものにつきましては、受刑者本人に面接をすることも考慮することになると思います。
○松島委員　改悛の状とか再犯のおそれがないと言われました件について、さっきは一般的な明文化の話でございましたけれども、ぜひ、この性犯罪の場合についてきちっと判断する基準もつくっていただきたい。それは例えば、以前、私も申し上げて失笑も買ったんですけれども、水着姿の女の子がプールで遊んでいる映像を流しても何かおかしい様子でないとか、ただ男の刑務官と男の受刑者が向かい合って大丈夫かと聞いていたってわからないでしょうから、何か合理的な方法を編み出していただくようによろしくお願いします。
　大臣に伺いたいと思っております。
　刑事施設では、昨年の法律改正に基づきまして、四月からいろいろな教育が始まります。この中で、性犯罪者に対する教育も始まるわけですが、保護観察の対象者すべてにも実施されるように、保護観察所長が言い渡す特別遵守事項、これは午後にもう一つの法律の改正議論がございますけれども、保護観察所長が言い渡す特別遵守事項の代表例として、今は、指定帰住地への帰住や保護観察所への出頭は省令で定めています。これに加えるように、性犯罪で例えば保護観察つき執行猶予がついた有罪になった場合の特別遵守事項として、これを加えてもらえるよう省令で決めるべきだと思うんですが、どうでしょうか。
　そしてまた、受講をサボった場合には執行猶予や仮釈放、仮退院の取り消しをするべきだと考えております。これをお願いしたいと思います。
　さらに、この教育プログラムの効果を検証することが必要で、この教育プログラムは非常に効果があるということでしたら、一般に言われるのは、この種の犯罪は少年期の方が治りやすい、そしてまた早い時期、癖にならないうちの方が治りやすい、性犯罪傾向の軽いうちほど教育の効果が大きいというふうに言われていますが、そのとおりだとしたら、これからが大事なんですけれども、強姦と強制わいせつに限って、保護観察がついていない執行猶予者にも教育を義務づけるよう法律で決めるべきだと私は考えます。
　なぜならばと申しますと、前回も質問したんですが、強制わいせつで七二％に執行猶予がついて、強姦で二三％に執行猶予がつく、そのかなりの部分は保護観察つきじゃありません。これは最高裁判所が認めるんですが、そういう判決をもっと厳しくしてくれと言っても、個々の裁判官の判断に何も言えないと最高裁判所は言うものですから、立法としてつくらなきゃいけないと思いまして、こういう犯罪に限って、保護観察がついていない一般の執行猶予つきの有罪判決に対しても教育を義務づけるよう新たな法律をつくる必要があると私は考えておりますが、いかがでしょうか。
○杉浦国務大臣　幾つか御質問いただいたわけですが、性犯罪者をどうある意味では社会から隔離し、再び犯行を犯さないように処置するかというのは、国際的にも非常に大きい問題になっております。去年の暮れにノルウェーの司法大臣が来られて、ノルウェーは割合先進的な取り組みをなさっているので、機会があったら見に行こうと思っていますが、一種の保安処分的な措置があるようでございますので、それも見てまいりたいと思っております。
　お尋ねの最初の性犯罪者プログラムは、仮出所、仮出獄等で保護観察に付された人については遵守事項に入れまして、出てきてからもちゃんとやるということを考えております。
　ただ、保護観察つき執行猶予者については、現行法ではそういうことができる規定はございませんので、まさにこれこそ、きょう午後御審議いただきますが、執行猶予者保護観察法という法律を改正していただきまして遵守事項に入れられるようにするという議員立法ですが、行われますので、それができれば、この遵守事項に入れて一緒にやっていくというふうになると思います。
　それから、その場合、受講しない場合、遵守事項を守らなかった場合、これはもちろん、情状によっては、うっかり忘れたとかそういうことがない限り、意図的にサボったとかそういうものについては、執行猶予を取り消すとか仮出獄、仮釈放を取り消すという手続を当然とることになると思います。
　それから、効果の検証ですが、これから始めるわけでございますので、もちろん検証しなければなりません。三ッ林政務官主宰の再犯防止ＰＴの方でもそういう検証も続けてやっていただけるというふうに思っております。
　もう一つございましたね。強姦と強制わいせつに限り、保護観察がついていない執行猶予者にもプログラムをということですが、これは立法論として、強姦と強制わいせつの罪については裁判所は保護観察を付さなければならないというような立法論でもない限り、通常の執行猶予の方と保護観察つき執行猶予の方と同じように処理できるというのはちょっと難しいと思います。これは、立法を含めて慎重に検討すべき課題だと思っております。
○松島委員　ありがとうございました。
　つまり、幾つかの種類の犯罪については、判決が執行猶予をつけるときに必ず保護観察をつけなければいけないという立法をすればいいということがわかりましたので、私はそれに取り組んでまいりたいと思っております。
　最後に、時間が余りありませんけれども、先ほど保安処分の話が出ました。私は、国立あるいは公立の保護観察施設が必要ではないかと考えておりますが、どうでしょうか。
　一つ目の理由は、例えば放火や性犯罪者や覚せい剤使用の常習者などについては、身元引受人がいない場合に民間の保護観察施設は受け入れたがらない。ですから、その対応の仕組みとして。
　もう一つは、満期出所者。満期出所者は、すべての犯罪について言いますと、全体の四五％、年間一万三千人いるわけですが、この人たちの方が仮釈放された人たちよりも再犯率が高い。問題が多くて仮釈放が許されなかった人たちが、刑務所を出た時点で全くフリーになっちゃう、これはちょっと危険なんじゃないか。危険であると同時に、やはり規律の厳しい生活から解放されて急に自由の身になりましたら、これは別に犯罪を犯したことがある人でなくて普通の人でも、例えば受験勉強から解放された三月、四月の新大学生や新高校生というのは遊び回りたくもなるし、夏休みの小中学生、そういうことを、自分の昔を考えても、じだらくな、野方図な生活になるのが一般的でございます。
　刑務所から出た途端、じゃ自分でやっていけよと言ったって、それはなかなかできるわけじゃないので、そのソフトランディングのための施設、刑務所よりは緩いけれども、働きながらだけれどもある程度は監視されているというか保護されている、そういう公立の施設、その両方の意味でつくるべきだと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○杉浦国務大臣　先生御指摘のとおり、民間の更生保護法人では扱うのが困る、あるいは周りから苦情が出るから扱えないといって扱えない、先生が御指摘のような方々がおるんです。ですから、国立の更生保護施設をつくるべきじゃないかという御意見は有識者会議でも出ております。三ッ林チームにその点も含めて検討してもらいたいと思っております。
　それからまた、刑務所、少年院等を卒業した人について何らかの処分が要るんじゃないか。これはもう刑事政策上、保安処分、先ほどちょっと触れましたが、大きな問題になっている点です。これは裁判所の処分なしにできることではないと思うんですが、性犯罪者とか精神障害者とか、やっている国もございます。それからまた、それはもう新たな法制が要るわけでして、これは議論を呼ぶと思います。
　同時に、卒業した人たちが職を持った場合にほとんど再犯がない、無職の者の再犯率が高いと。今まで国として手を触れられない部分があるわけなんですが、これも三ッ林先生のところで検討してもらっていますが、国として仕事をつくり出す努力はできないものかどうか。日本司法支援センターもでき上がりますので、その点についても検討してまいりたいと思っております。
○松島委員　ありがとうございました。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　今までの質問と重なるところもあるかと思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。
　まず初めに、この地方更生保護委員会、これは罪を犯した人を再び世の中に出すという最終的な判断機関という意味で、非常に重要な機関であると考えますけれども、まず冒頭、このことについて大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○杉浦国務大臣　地方更生保護委員会の職務権限は、法律に書いてありますとおり、仮出獄や仮退院の許可決定を行うとか更生保護法人の許認可とか、重要な役割を担っているところでございます。これはそういう権限を有する行政機関でございますので、刑事政策上も非常に重要な位置を占めているというふうに思っております。
○伊藤（渉）委員　ここまでの御質問の中でもありましたとおり、そのように重要な委員会が非常に限られたメンバーで実務が行われているという印象を、私もいろいろな説明を受けながら感じました。
　一方で、日弁連の意見の中では、地方更生保護委員会委員について、その構成のほとんどが保護観察官出身者という閉鎖的な組織であり、審理機関に外部意見の反映を考えるべきではないか、そういった意見もある。その保護観察官の方ばかりであることが閉鎖的かどうかというのが、ちょっと私にはすぐには理解できないところでございますけれども。
　この委員会には担当主査というのがいらっしゃって、この方が面接の審理、特別遵守事項等の原案を作成すると聞いております。先ほども、その処理件数が非常に膨大に上るという話もありましたけれども、一人一人への個別の面接審理あるいは特別遵守事項の原案の作成を行うに当たって、例えばこの遵守事項の原案作成であれば、本来であれば、一人一人とじっくり話をして、また一人一人しっかり面接をして行うところが本来あるべき姿だと私も思うわけですけれども、そうはいっても、もう絶対的な人数が足りないというところがあって、例えばこの遵守事項の原案作成であれば、現実的には、一定の類型化されたものがあって、その中から作成をしているというようなお話も仄聞をするわけでございます。
　このような現実と理想のギャップがどの程度あるのか、また現実にあるとすれば、この現実と理想のギャップがどの程度か、ちょっとお伺いしたいと思います。
○麻生政府参考人　お尋ねが、委員のことをお尋ねなのか、それとも委員会所属の保護観察官のことをお尋ねなのか、判然といたさない……（伊藤（渉）委員「委員です」と呼ぶ）
　委員につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、一人当たり相当多数の事件を処理しているのが実情でございまして、なかなか個々の事件に十分な時間をかけることができないこともあろうかと思います。そこで、なるべくめり張りをつけた委員会審理を行うというふうに心がけておるところでございます。
○伊藤（渉）委員　引き続きこの委員会のことで御質問ですけれども、仮釈放の制度向上という観点から、各管区の委員会での仮釈放の許可決定と、その後の再犯、再入所や仮釈放の取り消しになる事例等について、その関係性や傾向等、各管区委員会ごとに把握、分析、非常に人数が限られているという意味で厳しいとは思いつつ、本来であればそういった把握、分析の必要もあると考えておりますけれども、実際にはなかなかそこまで手が回っていないというようなお話も聞きます。その辺について御答弁いただきたいと思います。
○麻生政府参考人　仮出獄の許可をいたしました者が、不幸にして再犯を犯すようなこともございます。その取り消しの決定は、この対象者本人の保護観察をつかさどります保護観察所の所在地を管轄する地方更生保護委員会が決定することとなっておりまして、もともとの仮出獄の許可をした委員会と異なることがございます。
　そのようなこともありますので、仮釈放後の経過が不良な者につきましては、その再犯の状況等を各委員会が把握いたしまして、その問題性や犯罪傾向等を検証して、その後の仮釈放審理に役立てるように努めているところでございます。
○伊藤（渉）委員　そうすると、仮釈放を決定した各管区の委員会がその後の状況もしっかり把握しているという理解でよろしいんですか。済みません、もう一回同じことです。
○麻生政府参考人　取り消しの決定をいたしました委員会がもとの決定をした委員会に通知をいたしますので、把握をされているということでございます。
○伊藤（渉）委員　はい、ありがとうございます。
　今回の法改正では地方更生保護委員会の委員の上限を十四名まで二名増すというもので、全国では、関東で二名、近畿で一名、計三名増加になっていると聞いております。
　今回の増員でどの程度業務改善が図られるとお考えか、これは大臣にお聞きしたいんですが、政府全体としては総人件費削減という大きな流れの中でこういった人数の増、まあそうはいっても、先ほどの御質問からあるとおり、非常に限られた人数でやられているという現状も踏まえて、今後の進むべき方向性について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○杉浦国務大臣　政府全体といたしましては、ことし初めて純減に、わずかですが、踏み込めたわけですが、今後五年間にわたって五％減というふうにやってまいるわけですが、治安全体については、ふやすべきところはふやすということで取り組んでおるところでございます。
　法務省関係でも、刑務所を増設しておりますし、刑務官をふやさなきゃいけません。刑務官、それから検察庁、公安調査庁、それからこの保護局ですね、いずれも増でございます。法務局と本省が、法務局は大幅減で、法務省本省が少し減でございますが、保護観察所につきましても、先ほど申しましたように二十八名純増が認められたところでございます。
　今回、この地方更生保護委員会につきましては、三名の委員の増員が図られたわけですが、その三名は、関東地方に二名、近畿地方に一名、それぞれ委員の増配置を予定いたしております。
　これによりまして、平成十六年の事件数をもとにして委員一人当たりの担当事件数を算出してみますと、事件数が変わらなければ、関東委員会については、五百九十二件であったものが五百七件に、近畿委員会については、五百三十件であったものがお一人当たり四百七十七件となります。
　委員一人当たりの負担については、件数だけをもって推しはかることは必ずしも適当ではない。と申しますのは、中には、軽いと言うと語弊がありますが、初犯で罪種も軽い罪種で刑期も短期だという方、どなたが見ても仮出獄が妥当だという方もたくさんおられますから、件数だけでは言えません。弁護士ですと年間五百件なんか持ったら体がつぶれちゃいますが、それほどではないと思います。単純にはまいりません。しかし、重いことは重いわけでございます。したがって、今度の増員によってある程度の負担軽減にはなりますけれども、依然として全体として見ると負担は重いというふうに認識しております。
　治安対策が政府全体の最重要課題でございますので、今後とも保護観察官の数についても質についても向上を図るということは必要だと思います。厳しい予算の中ですが、お願いしてまいらなきゃいけないと思っておりますし、仮釈放の審理につきましても一層適正な実施を図っていくというように努めてまいりたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　次に、刑務所と保護観察所との連携についてお伺いします。
　再犯防止という観点から、受刑者に対して、刑務所、保護観察所、地方更生保護委員会の連携が大切なことは言うまでもありません。特に矯正施設と保護観察所との連携の中で、保護観察中に適切な医療を受けられるように、出所直前の受刑者の医療情報、中でも特に精神疾患などの情報が適切に提供されていく必要があると聞きますが、この辺について現状どうなっているか、お聞きしたいと思います。
○小貫政府参考人　矯正施設における受刑者の情報につきましては、身上調査書等によりまして保護観察所あるいは地方更生保護委員会に通知する、こういうことになっております。
　なお、この身上調査書等には、医療情報を含む受刑者の心身の状況に関する情報も常に記載されてございます。
　さらにまた、仮釈放の審理に係る保護観察官の調査や委員会の面接の際にも、必要に応じて、矯正施設から、医療情報を含む本人の状況に関する情報は提供しているところでございます。
　今後は、さらに、保護観察の上で必要な情報があり、なおかつ矯正施設が保有しているものがあれば、積極的に情報を提供して連携を一層強めてまいりたい、こう考えているところでございます。
○伊藤（渉）委員　では最後に、地方更生保護委員会審査課付というんですか、保護観察官のお話をお聞きしたいと思います。
　これも先ほどもありましたけれども、全国各委員会管内で仮釈放に係る新受件総数は約二万件とお聞きしました。
　仮釈放手続に先立って、この保護観察官の方が、準備調査というものがあると聞いております。調査に当たって、保護観察官の方は受刑者のもとへ出向いて準備調査面接等を行う、これも膨大な件数に上るわけでございます。この保護観察官は更生保護全般にわたる業務を抱えておりますし、人数でいけば、やはり一人当たり百人程度担当しているとも聞いております。
　そのような状況下で、この仮釈放に係る準備面接、これが要するにいかにしっかりできるかで委員会での最終判断の精度が上がると考えますし、この準備面接が本質的な意味でこなすというような状態ではなくて全件対応することができているのかどうかというところが、この人数だけを見ると疑問が生じるわけでございますが、この辺の現状について、最後、御答弁いただきたいと思います。
○麻生政府参考人　仮釈放準備調査は、仮釈放審理の充実等を目的とするものでありまして、地方委員会によります仮釈放申請受理前に、保護観察官が行刑施設へ出向いて本人と面接し、社会復帰上の問題点を把握して、必要な措置等について行刑施設の職員と協議を行っているものでございます。
　平成十六年にこの調査を実施いたしました人員は、受刑者三万二千九百九十六名でございました。
　事案によって異なりますけれども、調査面接は一日に七名程度の収容者に対して行っておりまして、一件当たりおおむね一時間程度の時間をかけて実施いたしておるのが実情でございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○石原委員長　次に、細川律夫君。
○細川委員　民主党の細川でございます。
　この提案されております法律案そのものは、地方更生保護委員会の定員を二名増員するという、いわば対症療法のみの法案でございますけれども、しかし、背景には保護観察制度のあり方という大きな問題があろうかと思います。
　私も、国会に来るまでは弁護士をいたしておりまして、多少刑事事件にもかかわってまいりましたけれども、受刑者が刑務所から出所した後の更生の問題、再犯予防の問題についてはいろいろと考えさせられてきました。現在の保護観察制度がこのままでいいのか、そういう大きな論点は避けて通れないものだというふうに思います。
　先ほども質問がございましたけれども、昨年、二つの大きな事件がございました。いずれも保護観察の問題でございますけれども、一つは刑務所を仮出獄して保護観察がついていた人、もう一つは執行猶予判決の保護観察がついていた人の犯罪であったわけでございます。
　細かい御紹介はもう既にされておりますから申しませんけれども、二つに共通しておりますことは、国民のみんなが驚いたことは、保護観察中にはほとんど監視の目がないのではないか、いわば野放しにされているのではないかというような感想を持たれたという点だと思います。
　青森の監禁事件、これは、青森の保護観察所がファクスで送った、その送信ミスによって東京保護観察所に移転の連絡ができていなかった。そういうお粗末なことが判明をいたしておりまして、この点からしましても、保護観察所の個々の事案に対する姿勢といいますか、保護観察所の姿勢というのがよくわかる、そういうふうにも思います。
　先ほども出ましたけれども、昨年八月の時点で保護観察中の行方不明者が千五百十五人にも上る、こういう事実に国民の皆さんは大変怒ったのではないかと思います。国民の皆さんは、保護観察中の者はしっかり、その仮出獄者あるいは仮退院者の動静がきっちりと把握をされて、そして再犯予防の点についても十分考慮されて行われているだろう、こういうことを国民の皆さんはやはり信じている。それが、今回の二つの事件で大変なショックを受けたのではないかと思います。
　しかも、治安がよくなくなってきている。今、治安回復には国を挙げて努力をされている、そういうときなんですけれども、そういうときにこういう二つの事件が起こったということでございまして、これについては、先ほども大臣が感想を述べられておりましたけれども、私の方からも、国民が大変なショックを受けたというこの二つの事件について、まず、重ねてになりますけれども、率直な感想を伺いたいと思います。
○杉浦国務大臣　御指摘を受けました二つの例は、いずれも保護観察中の者が犯した犯行でありまして、痛ましい事件でありました。
　更生保護制度のあり方に問題があるんじゃないか。特に住所ですね。最初の安城のケースがそうなんですが、逃亡中に犯行に及んだというケースでございます。住所の把握に行き届かない点があったんじゃないか。それから、仮出所あるいは満期退所の人も視野に入っていますが、就職支援ですね。やはり職業を得た者の再犯率は極めて低いんです。戻ってくる人はほとんど無職であります。ですから、そういう就職支援についても、保護観察中の場合には特に支援は業務に入っておりますから、そういう点に至らない点があったんじゃないかという反省を求められた事案だと重く受けとめております。
　その後、私どももいろいろと努力いたしておりますが、例えば、所在不明者の迅速な発見については警察と協力する。千四百何名というのは保護観察つき執行猶予者も入っておりますから、この方々は住居を届けておりませんので、今度の立法で認められますと届け出を受けて把握できるようになりますが、純粋に仮出所、仮出獄の方々の行方不明者というのはそんなに多くはないと思うんですけれども、しかし、現実にいることは間違いございませんので、そういう者の発見、就労支援策の充実、それから、とりあえず始めるのは性犯罪者処遇プログラムですが、こういうものを実施すること等を進めてまいりました。
　また、先ほど御答弁申し上げましたが、有識者会議を設置させていただいて、今議論を賜っております。五月には最終答申が出ますが、そういうところでの御議論を踏まえまして、保護観察の一層の充実強化に努めてまいりたいというふうに思っております。
○細川委員　これらの二つの事件、大変痛ましい事件であったんですけれども、これに対しては、国が責任があるのではないかというような強い意見もございます。青森のミスは当然ですけれども、行方不明者を放置した責任、さらには、さかのぼって、そういう仮出獄を決定した委員会など、さまざまな機関が問題はなかったかどうか、そういうことを点検するとともに、制度論が最も大事だというふうに思います。
　今大臣が言われました有識者会議、これは、この二つの事件をきっかけに法務省のもとに更生保護のあり方を考える有識者会議というものが置かれまして、昨年の十二月に中間報告が出されております。私も読ませていただいたんですが、更生保護についての論点は、もうこの中間報告に出尽くしているのではないかというような感想も持ったところでございます。あとは、これから提言をどうやって実現していくかということになろうかと思いますけれども、この中間報告にあります幾つかの論点につきまして、これから伺ってまいります。
　まず、地方更生保護委員会のあり方についてでございます。
　有識者会議でも指摘されておりますように、仮釈放の決定を更生保護関係者という内輪だけでやっているのではないかという批判が強く出ております。この地方更生保護委員の前歴を見ますと、五十三人中四十三人が保護観察官であり、調査に当たる者と決定する者、これがいわば同じ組織の者というのは決定機関として問題ではないか、いかに専門性が必要といっても、余りにも割合が高いのではないかというふうに私は思っております。
　また、人事院や総務省の出身者もいるんですけれども、一体これはどういう意味なのか、全くわかりません。矯正や保護行政の専門家の必要性は私も理解いたしますけれども、人事院や総務省の出身者というならば、それよりも、法曹関係者とか精神科医、ソーシャルワーカー、あるいはその他の民間人をきちっと登用していくべきではないかというふうに思っております。
　そうはいっても、委員の業務のあり方抜きに委員の出身のみを議論しても意味が薄いと思います。現在の委員が激務であるということは承知をいたしております。
　そこで、質問いたしますけれども、いろいろな工夫をされて業務の総量を減らす中で、医師とかあるいは法律家を加えて多面的な判断ができるような、そういう仮釈放の審査ができるような体制にすべきであると思いますけれども、どうでしょうか。