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○河野義博君　公明党の河野義博です。
　政府は、沖縄復帰後五十年にわたりまして、沖縄の特殊事情を鑑み、その責務として沖縄振興に取り組んできました。インフラ整備を中心に本土との格差は縮小傾向にありますけれども、依然として、全国との大きな所得格差や学力格差、そして深刻な子供の貧困など、問題や課題が存在しておりまして、民間主導の自立経済の構築も道半ばとなっている状況にあります。
　政府は、この原因をどのように分析し、そして今後どのような沖縄振興政策に取り組んでいかれるおつもりなのか、大臣の御所見をまずお伺いいたします。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　昭和四十七年の復帰以降、政府においては各種振興策に取り組んできたところであります。この間、県民の努力もあり、河野委員御指摘のとおり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示したほか、社会資本整備等の面でも本土との格差が縮小するなど、沖縄振興は着実に成果を上げてきております。
　しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や、全国的に見て低い労働生産性などの課題がなお存在しております。また、これらに関連して、子供の貧困も深刻な課題となっております。これらの背景には、本土から遠隔の地に位置するという地理的な事情やこれまでの歴史的な経緯等に起因して、全国的に労働生産性が低いサービス産業への依存度が高くなっていること、またサービス産業において非正規雇用の割合が高いことなどもあると考えております。
　今後の沖縄振興におきましては、沖縄の潜在力、優位性を生かした産業の高度化、高付加価値化や、それを支える人材の育成等に取り組むことにより、域外の競争力の強化や生産性の向上を図ることが重要だと考えております。
○河野義博君　私が事務局長を務めました公明党の沖縄二十一世紀委員会、この委員会では、昨年来頻繁に委員会を開催をいたしまして、次期沖縄振興計画の在り方を議論をしてまいりました。沖縄振興全般、産業政策、離島振興、北部振興、跡地利用、子供の貧困対策、観光政策、酒税の在り方、カーボンニュートラル実現に向けた課題など、幅広いテーマを大学教授の皆さんたちの有識者や企業、諸団体、そして自治体の首長さんなどからヒアリングを行いまして、党の沖縄県本部所属の議員の皆様ともかんかんがくがくの議論を経まして意見集約を行いました。
　昨年七月二十九日、今後の沖縄振興に向けた提言と題しまして、現行の沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画の期限であります令和三年度末以降においても引き続き沖縄政策に取り組むべきとした上で、沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興計画の仕組み自体の延長、そして一括交付金などの特例措置の継続、そして沖縄振興開発金融公庫の存続、そして跡地利用特措法の延長を柱とするこの四項目の申入れを沖縄振興担当大臣に行わせていただきました。この公明党二十一世紀委員会の申入れ、大臣はどのようにお受け止めをいただいたでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　河野委員も含めた公明党の沖縄二十一世紀委員会におかれては、これまでも沖縄の発展のため御熱心に取り組んできていただいておりまして、改めて敬意を表したいと思います。
　今御指摘の、令和三年七月二十九日、斉藤委員長の名で公明党沖縄二十一世紀委員会から内閣府の特命担当大臣への提言を私も拝見をしております。令和四年度以降の新たな沖縄振興に関しましても、昨年五月以降、精力的にヒアリングや議論を重ねられたものと承知をしております。
　昨年の提言では、新たな沖縄振興における重要なポイントを的確におまとめいただいたものと理解しております。当時私は自民党沖縄振興調査会の幹事長でありましたが、二十一世紀委員会においていち早く同じ方向性の提言を示していただいたことに心強く感じたところであります。
　沖縄振興を進めるためには、幅広い理解と共感が必要であります。引き続き一層の御理解と御協力をお願いをしたいと思っております。
○河野義博君　理解と共感という重要なお言葉をいただきました。寄り添うんではなくて、やっぱり共にあるということが大切なんだろうと私自身も感じております。
　次に、所得格差の解消に向けた政策についてお伺いをしたいと思います。
　沖縄は、相対的貧困率や所得格差を示すジニ係数、これは全国で二番目に高い数字であります。一人当たりの県民所得は全国平均の七割程度にとどまっているということもさることながら、非正規雇用が多い、そういったことから、低所得者層が分厚い構造となっているという点が挙げられると思います。地理的な不利な条件もありますし、昨今、生活必需品を中心に物価が高いというふうに指摘もされておりまして、多くの人々は厳しい生活を強いられております。
　全国的に格差への問題の認識が高まっておりまして、岸田内閣では成長と分配の好循環、これを基本的な政策の柱として掲げられているわけでありますが、沖縄での新しい資本主義の実現は沖縄振興にとって非常に重要な視点ではないかというふうに考えております。
　沖縄では中小企業で働く人が多く、そうした人々の所得を幅広く上げていく必要があります。今回の法案では、特区における税制優遇措置を受けるに当たっては、給料の引上げなども要件に入れることが検討されていると承知をしておりますけれども、これまでの特区税制の活用状況を考えると、やや心もとない面もあるというのが率直な感想であります。
　ただ、特区税制に関しては、強い企業を育てるという対策でその重要性を否定するものではありませんし、もちろんこれ進めていかなければなりませんけれども、トリクルダウンという効果が限定的であるということが支配的な考えとなる中で、沖縄においてより直接的な沖縄独自の分配政策に取り組む必要があるんではないかというふうに私は考えますけれども、政府としてはどのように認識をされ、どのように取り組んでいかれるでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　河野委員御指摘のとおり、全国最下位の水準にある一人当たりの県民所得などの課題を解決するためには、事業者の生産性や稼ぐ力の向上を図るなど、企業の成長を促進するとともに、成長の果実を雇用者に適切に還元してくことが重要だと考えております。
　今般の法改正では、事業者が課税の特例を受ける場合には、特区地域制度に確認制度を設け、企業の付加価値額や雇用者の給与の増加等を要件とする予定であります。こうした特区地域税制や賃上げ促進税制も活用し、事業者に給与の増加を促してまいりたいと考えております。
　また、成長と分配を併せて実現していくためには、各種の予算事業なども活用し、産業振興を図るとともに、教育や人材育成といった人への投資を通じ雇用や所得の安定向上につなげていくことが重要であります。沖縄型産業中核人材育成活用事業や一括交付金等を活用し、地元の取組をしっかり支援してまいりたいと考えております。
　引き続き、税制や予算など、政策金融を含めて、政策ツールを様々活用しながら沖縄における成長と分配の好循環の実現を図ってまいりたいと考えております。
○河野義博君　直接的な分配という視点も持っていただきながら沖縄政策を考えていきたいなというふうに思っています。
　次に、離島振興に関して伺います。
　離島の居住者について、世帯収入に占める教育費の負担割合がその世帯収入自体を超えているという沖縄振興開発金融公庫の調査結果が出ました。離島に住んでいる学生が島外へ進学する場合、居住費などの負担が大きくなる、こういったことが要因の一つとされておりますけれども、教育費は一例であります。
　このように、離島の地理的不利性による本島との格差についてどのようにお考えか。また、そうした格差是正に向けた取組について、政府の考えを教えてください。
○政府参考人（原宏彰君）　委員にお答えいたします。
　恒常的な地理的不利性によりまして、離島におきましては、例えば沖縄本島に比べ移動や物流のコストが割高となり産業競争力の阻害要因となっているという点、教育や福祉、医療等へのアクセスが限定されているという点など、本島と比較いたしましても、産業の振興でありますとか、移住、定住条件の整備を図る上で様々な課題を抱えていると認識してございます。おっしゃるような教育の話も当然問題だろうというふうに思っております。
　こうした状況を踏まえまして、これまで内閣府におきましては、離島の割高な船賃、航空賃への一部負担を通じた住民等の交通コストの負担の軽減、児童生徒が教育活動により島外、県外の大会などに参加する際の交通コストの負担の軽減、高校のない離島出身者のための寄宿舎の整備等の取組に支援を行うなど、各般の施策を通じて離島の不利性の解消に取り組んできているところでございます。
　今般の改正におきましては、離島振興に関する国及び地方公共団体の包括的な努力義務を新たに設けたところでございます。
　今後とも、離島の不利性の緩和、解消に向けまして、県や離島市町村とも連携を図りつつしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○河野義博君　不利性ばかりが注目されがちでありますが、有利な点も多数あろうかと思います。しっかりとこれからも離島振興取り組んでいきたいと思います。
　次に、子供の貧困問題です。
　全国と比べまして倍近い子供の貧困率に示されるように、沖縄における子供の貧困問題は近年喫緊の政策課題であります。
　平成二十八年度、これは島尻沖縄担当大臣だったと思いますけれども、十億円の予算を確保しまして子供の貧困緊急対策事業を始めました。毎年一億円ずつ積み重ねまして、支援員の配置や居場所づくり、着実に成果を上げつつあるんだろうというふうに思っています。
　一方で、そもそも子供の貧困というのは、親の貧困であります。沖縄県全体で依然として県民所得が低い水準にあるということ、全国と比べて若年出産率が高いということ、離婚率が高いということ、そして母子世帯出現率が高いという複雑な事情を抱えております。
　加えて、養育費の不払、これは沖縄県の平成三十年の調査によりますと、現在養育費を受け取っていない母子世帯の割合は七八・四％、約八割の母子世帯は養育費を受け取っていません。これは単純に全国と比較できる数値がありませんので一概にそれが高いからというふうには言えないかもしれませんけれども、実データとして、絶対値として八割のお母さんは養育費を受け取っていないという状況にあります。
　これまでも議論されてきましたが、子供の貧困問題、根本的に解決をしていくためには、まず何よりも産業振興を通じた県民所得の向上、これが不可欠であることは論をまちませんけれども、性教育や結婚、子育て、就労といった社会活動を具体的に学ぶ環境を充実させるとともに、先ほど申し上げました困窮する母子世帯が確実に養育費を受け取れるように自治体の取組を国としてしっかりと後押しをする必要が私はあると考えています。
　沖縄県外ですけれども、全国的に見ますと、この養育費の支払は義務でありますから、義務である養育費の不払への対応としまして、公正証書を作成する費用を自治体が負担したり、強制執行に必要な費用を助成をしたり、さらに、公費による養育費の立替えとともに第三者による債権回収を実施する、こういった自治体も出てきているわけでありますが、沖縄県内の自治体の養育費対策、これは大臣としてどのように後押しをしていただけますでしょうか。是非養育費支払率がもう日本一だというような沖縄県を目指していただきたいなというふうに思いますが、大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　沖縄県においては、委員御指摘のように、全国と比べて母子世帯割合が高いことから、母子世帯などの一人親家庭が安心して子供を育てていくためには、養育費の確保は重要であると考えております。
　この養育費の問題への対策に関しては、法務省と厚生労働省の連携により、各市区町村において、離婚届を受理する戸籍担当部署と一人親家庭への相談支援等の実務を担う部署の相互連携を図る取組が進められているところであります。沖縄県においても、養育費の取決めに関し専門知識を有する相談員を配置し、相談対応を行うなどの取組を行っているものと承知をしております。
　また、内閣府におきましても、沖縄の子供の貧困緊急対策事業にて、一人親家庭等を訪問して支援を行っている子供の貧困対策支援員の業務として、令和四年度から新たに養育費の支払状況を確認するとともに、必要に応じてこれらの養育費の確保に向けて相談支援機関につなげるなど、養育費の確保に向けて積極的に取り組むこととしております。
　こうした取組を通じ、引き続き関係省庁や沖縄県とも連携しながら必要な支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○河野義博君　是非よろしくお願いします。
　次に、教育の問題です。
　小学校六年生と中学校三年生を対象とした全国学力テスト、これは二〇〇七年度に始まって以来、沖縄県では小中学生共に正解率が六年連続で全国最下位を喫しておりました。しかしながら、令和三年八月に公表されました二〇二一年度の全国学力テストにおきましては、小学生は全国水準を維持することができ、また中学生も全国平均との差を縮めたとされております。
　こうした結果につながった学力向上の取組例でいいますと、沖縄市において二〇一三年度から実施された、市内全小中学校の教員を学力先進地である秋田県に派遣し、授業改善などに対する教員の意識を高め、学力向上の中心的リーダーを育成するといったことを目的としたものが挙げられていますが、これは一括交付金を活用した基礎学力向上のための学習支援事業の一環として行われたものであります。
　その後も、学力先進地域から講師を今度は招いたり、実際に生徒を派遣したり、こういう取組が検討、実施をされておりますけれども、教育環境の一層の充実に向けて沖縄担当部局としてはどのように取り組んでいかれるおつもりでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事北村経夫君着席〕
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　一括交付金につきましては、地元自治体が地域の実情に即して自主的な選択に基づいて様々な事業を実施することが可能な予算でございます。これまでも地元の自治体におきましては、この一括交付金を活用いたしまして、教育の先進地域に児童生徒や教師を派遣するあるいは講師を呼ぶといったような事業など、子供の学力向上のための様々な事業を実施してきたものと承知をしております。
　委員御指摘の教育先進地における取組を沖縄に更に導入するという事業の実施につきましても、今後、地元の自治体からの具体的な御相談があれば、内容を丁寧にお伺いしつつ地元の取組をしっかり支援してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○河野義博君　これだけデジタル化も学校現場において進んでまいりましたので、いろんな先進事例を先駆的に取り組んでいくということが非常に大事なんだろうと思います。しっかり後押しをしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、泡盛振興策に関して伺います。
　去る二月二十五日、国の文化審議会は、ユネスコの無形文化遺産候補に泡盛を始めとする日本の伝統的酒造りを選んだことを受けまして、政府としては、三月十日に開催された関係省庁連絡会議におきまして、伝統的酒造りをユネスコ無形文化遺産へ提案することを決定をいたしました。
　今後、今月末までにユネスコに提案書を提出する予定とされておりまして、二〇二四年秋頃までに審査をされる見通しと報じられております。登録が実現すれば、世界的にも泡盛の知名度が高まり、輸出拡大や観光振興にもつながることが期待をされています。
　この点に関して、政府として、泡盛などの無形文化財遺産登録をどのように後押しをしていく予定か、また、それと併せて、泡盛の国内外における消費の促進に向けた現状や今後の取組についてお伺いをいたします。
○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。
　まず、ユネスコ無形文化遺産登録に関する御質問でございます。
　政府といたしましては、泡盛を始めとして日本酒、焼酎などの伝統的酒造りについてユネスコ無形文化遺産の登録を目指すこととしている、委員御指摘のとおりでございます。
　関係省庁におきまして、伝統的酒造りの継承、発展を目的としたシンポジウムの開催やＰＲ動画の作成、全国での広報活動を行っていくことを予定しておりまして、沖縄でも広報活動を予定しているところでございます。内閣府といたしましても、様々な機会を通じ泡盛の特徴や価値についてできるだけ多くの方々に伝わるよう努めるとともに、一層関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。
　それから、二点目の泡盛の国内外の消費の促進に向けた現状、今後の取組についてという御質問でございました。
　まず、現在の泡盛の国内における消費の促進に向けた取組としては、沖縄県が一括交付金を活用して琉球泡盛新発展戦略ブランディング事業を行ってございます。今月一日には、若い世代にも泡盛をアピールするための統一ロゴ、スローガンを発表したところでございます。沖縄県は、来年度も引き続き泡盛のブランディングに注力した事業を行うこととしてございます。
　また、国外につきましては、泡盛の輸出を促進するため、官民の関係者が一体となった取組を推進することを目的とした琉球泡盛海外輸出プロジェクトを平成三十年から実施しているところでございます。これにより、泡盛の海外輸出量は、平成三十年の三十一キロリットルから、令和元年には四十四キロリットルに拡大したところでございます。令和二年はコロナ禍の影響も受け残念ながら三十六キロリットルに減少したものの、令和三年には再び拡大し、まだ集計中でございますが、過去最大の輸出量になる見込みと聞いてございます。
　内閣府におきましては、県外及び国外に向けた事業として、沖縄の製造業等の域外競争力強化を図るため、来年度より沖縄域外競争力強化促進事業を行うこととしてございます。成果指標に基づき創意工夫に満ちた取組を行う事業者へ個別に支援することにより広く産業界の自立的発展を促してまいりたいということで、今後とも泡盛の消費拡大については関係機関と連携して取り組んでまいりたい、かように考えてございます。
　以上でございます。
○河野義博君　次に、沖縄における再生可能エネルギーの活用施策に関しまして伺います。
　　　〔理事北村経夫君退席、委員長着席〕
　ロシアのウクライナ侵略によりまして、このエネルギー安全保障、これまでにない高い関心が寄せられています。日本のエネルギー自給率は僅か一一％であります。これはエネルギーの九割を輸入した石油、石炭、天然ガスに依存しているという状況を示しておりまして、昨今のこの世界経済の回復とともに、このウクライナ侵攻によってエネルギー価格は高騰しております。エネルギー自給率の向上というのは、非常に大きなテーマとして挙げられるわけであります。
　二〇五〇年カーボンニュートラルという言葉は非常に大事なんですけれども、その実現に向けては、やっぱりこの輸入に頼っている、輸入の化石燃料に頼っているこのエネルギー構造を着実に再生可能エネルギーに置き換えていくという作業が大事なんだろうというふうに思います。水素を輸入するのではなくて水素を作っていく、また、環境価値を海外から買っていくということではエネルギー自給率は上がっていきませんので、しっかり、自然豊かな再エネ資源に恵まれた沖縄県は、この再エネのフロントランナーとしてこのアジアの先駆的な立場を占めるような取組をしっかり後押しをしていかなければならないのではないかというふうに思っています。
　例えば、沖縄電力では、火力発電所、ガス火力発電所の中に水素を入れて混焼させる取組、若しくは、また久米島では海洋深層水を使った温度差発電、また宮古島では太陽光を用いた人工光合成によってエネルギーを取り出すといった実証事業も行われております。こうした新たな技術については、二〇五〇年カーボンニュートラルの政府の目標の貢献に加えまして、沖縄の産業振興における広がりも期待されることから、沖縄振興において好循環を生み出す起爆剤となり得ると私は考えます。
　そういった観点を踏まえまして、沖縄振興における再生可能エネルギー活用促進策の位置付けと今後の取組について大臣から御所見を伺います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　四方を海に囲まれまた亜熱帯に位置する沖縄においては、海洋に由来するエネルギー源を含め、再生可能エネルギー資源の活用に大きな可能性があると認識をしており、例えば、再生可能エネルギーを活用した水素、アンモニアの製造や供給などが沖縄の新たな産業の創出につながる可能性があると考えております。
　政府が掲げた二〇五〇年カーボンニュートラルを沖縄においても実現するため、今般の法改正において脱炭素社会の実現に関する国及び地方公共団体の努力義務を設けるとともに、令和四年度沖縄振興予算において沖縄におけるクリーンエネルギーの導入促進に係る予算を新たに計上したところであります。
　再生可能エネルギーを利用した新たな技術の導入については解決すべき様々な課題が存在しているものと承知をしておりますが、技術開発の動向を注視しながら、また関係省庁等ともよく連携しながら、産業振興の観点も踏まえた脱炭素社会の実現に向けた地元の取組を支援してまいりたいと考えております。
○河野義博君　あと数問通告をさせていただきましたが、時間が参りますので、これで終わらせていただきます。引き続き沖縄振興をライフワークとして取り組んでいく決意を申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（青木一彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤木眞也君が委員を辞任され、この補欠としてこやり隆史君が選任されました。
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○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　今日、外務大臣にもおいでいただきましたので、外務大臣への質問から先にさせていただきたいと思います。
　沖縄にも米軍基地があるわけでありますが、今回のウクライナ問題に絡んで、沖縄の米軍基地から他国の米軍基地等へ人員、装備等の移動等が起きているのかどうか。もちろんおっしゃれる話とそうでないことがあろうかと思いますが、可能な範囲で御開示をいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　在日米軍の人員等の他国における米軍基地等への移動状況を含めて、米軍の運用に関することについてはお答えは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、ウクライナ情勢を受けて在日米軍の人員や体制に変更があるということは承知をしておりません。
○大塚耕平君　承知をしておりませんということですね。はい、分かりました。
　大臣にはそれ一問でおいでいただいて恐縮だったんですけれども、今朝ほどのニュースの情報を今お話をしますので、可能な範囲で最新情報をもし御開示いただければと思うんですが。
　今朝のニュースでは、停戦協議がそれなりに前進をしているような報道がありました。ロシア軍はキエフからかなり後方に撤退をし、そして、ウクライナ軍はロシアが不法占拠しているクリミア半島奪還のために軍事力は行使しないと、そういうお互いに条件を出し合って、かつＮＡＴＯとは別の枠組みのあの地域の集団安全保障体制が確立できるならば歩み寄る余地があると。こういう報道を朝から聞いたわけでありますが、事態が好転する可能性があるのかどうか、外務省として今把握している範囲で何か御説明いただけることがあればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　報道は私も承知をしておりますけれども、依然としてウクライナ各地でロシア軍が激しい攻撃を続けておりまして、学校、病院、住宅等も無差別に攻撃して多数の民間人に死傷者が発生しております。
　この今御指摘のありました停戦交渉ですが、断続的に行われているところでございます。まあ報道等いろいろな角度からなされておるようでございますけれども、この双方からの発信を見る限り、立場の隔たりは依然として大きいと見られております。ロシアは依然として、例えばトルコ、イスラエル、独、仏といった各国の働きかけにもかかわらず、停戦に応じるというところまでは来ておらないわけでございまして、今後の交渉の行方はまだ予断できないというふうに思っております。
　このウクライナとロシアの両国間、この停戦交渉の行方は我が国としても高い関心を持って注視をしておるところでございます。
○大塚耕平君　外務大臣への質問は以上ですので、委員長にお取り計らいをいただければと思います。
○委員長（青木一彦君）　外務大臣、どうぞ御退席、結構でございます。
○大塚耕平君　それでは、沖縄に関連してでありますけれども、今日、資料として跡地利用特措法の特例措置の内閣府の資料の配付をさせていただきました。
　米軍基地の用地をいずれは返還をされるということを前提にその基地内の土地を行政が早めに取得をするというこの措置、平成二十四年に施行されてそのときも議論に参加をさせていただいていたんですけれども、平成二十四年というタイミングなので、ひょっとすると沖縄返還五十周年のタイミングでかなりの基地が返ってきて、その準備としてこういう特例措置がとられるのかなと当時は思ったんですけれども、残念ながらそれほど多くの進展はないんですが。
　まず、数字をちょっと教えていただきたいんですが、沖縄の特定駐留軍用地全体の面積と、現時点で返還予定となっている面積、並びにこの特例措置によって既に現在までに取得した土地の面積、取得金額、それに応じた売却者、つまり所有者ですね、土地の、の人数、並びに、これはお手元の資料にも譲渡所得からの特別控除最高五千万円というふうに書いてあるんですが、どのぐらいの減税規模になったのか等々、数字についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　令和四年三月現在で今後の返還が予定されているのは、平成二十五年四月に公表されました沖縄統合計画に基づく返還区域その他日米合同委員会で返還合意された区域を合計した千九百ヘクタールと承知をしております。この返還が予定されている駐留軍用地のうち現在までに跡地利用特措法に基づいて特定駐留軍用地に指定されているものの面積は、九百六十九ヘクタールとなってございます。
　続きまして、同措置に基づいて現在までに行政等が取得した土地の面積等々でございますけれども、沖縄県によりますと、昨年、令和三年の三月末時点で、譲渡所得の課税の特例措置の対象となる地方自治体等が取得した土地の面積の合計は約六十八・六ヘクタール、取得金額は約三百八十九億円、売却件数につきましては千七百十二件でございます。
　ただし、委員が御質問になりました人数ですね、頭数につきましてはデータがないということであります。
　それから、特別控除によります減税規模は、推計をいたしまして約九十億円ということでございます。
　以上でございます。
○大塚耕平君　今、返還が予定されている駐留軍用地とそのうちの特定駐留軍用地に指定されているものの面積、両方で約千九百ヘクタールというお話だったんですが、米軍基地全体は一万九千ヘクタール、大体そのぐらいだと思いますので、約一〇％なわけですね。
　もちろん、その米軍基地の返還というのは、今回のこのウクライナ情勢等々もあると今後もそう簡単にその返還が進むとは思えないんですけれども、大臣に一つお伺いしたいのは、今現在、この特措法の措置に基づいて、米軍の一万九千ヘクタールのうちの、そのうちこの特措法の対象となり得る用地としてそのうちの一〇％、千九百ヘクタールが指定をされていて、その中から六十八ヘクタールを買ったと、これまでに行政がですね、こういうことになっているんですが、この措置を適用して行政が取得をしようとするその土地に目標水準とかあるいは何か計画というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（原宏彰君）　済みません。その前に少し訂正をお願いいたします。
　先ほどの答弁で千九百ヘクタールと申し上げたのは、千九ヘクタールでございます。申し訳ございません。修正させていただきます。済みません。
　先ほど申された約一万九千のうちでいうと、済みません、改めます。沖縄県総面積の、済みません、千九ヘクタールです。済みません。申し訳ございません。
　それから、今御質問のありましたところで、どの程度の面積を買い上げるのかという御質問だったというふうに思っておりますけれども、それぞれ、その土地でどのように道路を引くのかとか公園を造るのかとか、あるいは学校をどういうふうに置くのかということで都市計画法等々に基づいて決めるわけでございますけれども、それぞれ土地の利用がどうなっていくのかというのは御地元等々と協議して決める話でございますので、クリアな形での目標の面積というものは今のところございません。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　お尋ねの譲渡所得の課税の特例措置は、沖縄において今後返還が予定されている広大な駐留軍用地の大部分は民有地であり公有地が極めて少ないことから、この措置によって県や市町村等による返還後の必要となる土地の先行取得を促進するための特例措置と認識をしております。
　今統括官から答弁がありましたように、なかなか市町村、あるいは市町村等で跡地利用の具体的な計画が進みにくいという状況等もありまして、目標とかいうものが設定しにくいということがあります。
　ただ、例えば私の身の回りでも、普天間飛行場の中に持っている土地所有者が国に対してその土地を売りたいというような動きはあります。先ほど確認をしたんでありますが、そういう人も、そういう人は人で五千万円の譲渡控除の特例は適用されているようであります。
　直接の大塚委員の御質問に答弁にはなっておりませんが、そういう事例もあるということを御報告しておきます。
○大塚耕平君　大臣、ありがとうございました。
　いや、かねがねちょっとこの米軍基地用地の先行取得の実態をお伺いしたいと思っていたので今日お伺いをしている次第なんですけれども。
　今まさしくおっしゃったように、何か飛び地になっている小さな米軍の用地をそれを返してもらってそこに何か行政の施設を造るとかそういう話ももちろんあるんですけれども、大臣御自身がおっしゃったように、普天間基地もその返還予定になっているわけですよね。ところが、これ、なかなかそう簡単に返ってきそうにないという現状がある中で、そうやって先行取得をし、そこにはどういう行政施設を造るとか公園を造るとかって今計画を立てることがどれほどその優先度が高いことなのかというちょっと問題意識を持っていまして。
　というのは、今日、他の委員の方が、貧困の問題とか教育の問題とか沖縄が喫緊の課題として解決しなきゃならない問題が結構いっぱいある中で、いつ、まあ、返ってきてほしいんですけれども、しかし、いつ返ってくるか分からない用地の取得に予算を投入し、そこには相当な人的リソースも掛けていると思いますので、その優先度というのが一体どういうふうにお考えなのかなということもちょっとお伺いしたい内容なんです。
　というのも、さっき申し上げたように、元々この特措法ができるときに、ああ、これは返還五十周年を一つの目途として何か一気に進めようとしているのかなと当時は期待していたんですけれども、残念ながらそうではなくてこの取得が行われている。しかし、取得しても結局そこで何かが行われるわけではないわけですよね、現在。
　そこで、三番目の質問になるんですが、今お伺いした既に取得した土地の中で、既に都市計画法等に掲げる事業、道路とか公園等に現に利用されたという土地面積というのはどのぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（原宏彰君）　済みません、ちょっとクリアでないところがございましたので、ちょっと補足の説明も含めて御説明させていただきますけれども、今日、大塚先生お配りいただいているペーパー、内閣府のペーパーでございますけれども、この二番目の箱の中に、措置概要というところの米印の三番をちょっと御覧いただきますと、こういうことになっていまして、都市計画法等に掲げる事業、道路、公園などで、事業の種類と土地の面積を見通しとして公表することになっておりまして、一応、こういうぐらいの金額だ、済みません、面積だということに関しては見通しとして公表するという仕組みがございます。これが一点でございます。
　それから、御質問の中で、既に都市計画法等に掲げる事業として利用された土地面積ということでございまして、平成二十七年の三月に返還をされましたキャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区跡地においての例を申し上げますと、学校用地といたしまして十七・四ヘクタール、緑地、公園といたしまして七・三ヘクタール、墓地として二ヘクタールとなっているというふうに承知をしております。
　以上でございます。
○大塚耕平君　現に返ってきたところは、もうおっしゃるように利用していけばいいわけですからそれでいいんですけれども、今おっしゃった学校用地と緑地と墓地を足して二十六・七ヘクタール、これは、さっきおっしゃった既に取得した六十八・六ヘクタールの三分の一ぐらい。更に言うと、米軍基地の返還予定の千九ヘクタールからするとごく僅かな土地なんですね。
　だから、もういよいよ返ってくることが、もう例えば三年後とか二年後とか決まったところに対してそういうアクションを起こすのは非常によく分かるんですけれども、いや、本当にいつ返ってくるか分からないところについてどういう計画で取得をしていくのかというのはなかなか難しいだろうなと。
　それで、今おっしゃったように、お手元の資料のところに、読んでいただいたところですね、事業の種類と土地の面積を見通しとして公表、しかも、都市計画法等に掲げる事業ですから、これというのは、その地域がしっかり返ってきて、その都市計画が立って具体的にこういうインフラを造ろうとか道路を造ろうとかということが決まってきて初めて行政としてアクションを起こすその説得力とか説明力とか合理性があると思うんですが、ちょっとこの現在の米軍基地の返還の見通しの中では随分見切り発車をしているなという印象を、まあ、平成二十四年にこれがスタートして、いよいよ五十周年を迎えるに当たって振り返ってみるとそんな気がいたします。
　それで、調査室が整理してくれている資料集の中に、防衛省の返還予定米軍基地、区域の最近五年間の賃借料及び所有者数という、こういう資料もあるんです。令和二年度直近のデータですと、所有者の方は一万四千二百八十八人、年間の賃借料が二百五十億五千七百万円と、まあ随分大きな金額のような気がするんですが、所有者一人当たりに直すと百七十五万円ぐらいなんですね。
　せっかくの機会なのでお伺いしたかったのは、この賃借料は所有者に対して誰が払っているんですか。
○政府参考人（原宏彰君）　防衛省の方でお支払をしております。
　以上でございます。
○大塚耕平君　ということは、つまり、日本国側が払っているわけですよね、米軍が払っているわけじゃなくて。
　それで、この返還予定施設や区域でない人たち、この今申し上げた数字は返還予定施設・区域の所有者なんですけれども、そうじゃないところ、つまり、当分返ってきそうにないと、そういうエリアの所有者に対しても賃借料というのは払われているという理解でいいんでしょうか。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　公有地以外で民間の方が所有されております軍用地に対しましては防衛省の方から賃借料が出ておりまして、それは返還予定であろうとなかろうと変わらず賃借料が出ているものでございます。
○大塚耕平君　全国で日本は地籍図が完全に整備されていないということが、土地家屋調査士の皆さんの世界とか土地売買においては我が国の課題なんですけれども。
　米軍基地内の地籍図というのはあるんですか。
○政府参考人（原宏彰君）　つまびらかに存じ上げておりませんのでちょっと明快に御答弁はできないわけでございますけれども、少なくとも、賃借料を払うという意味で、賃借料を払う根拠の何らかの面積比みたいなものに関してはあるものと思っております。
○大塚耕平君　別に何か疑義があってお伺いしているわけではないんです。実際一度聞いてみたかったなということなんですが。
　つまり、広い米軍基地、しかも沖縄戦のときには相当な戦地になって、どういうふうに土地を皆さんがお持ちだったのか、住んでいたのかというのはなかなか確認するのも難しいということだと思うんです。そういう中で、私が調べた限りでは、地籍図も余り十分にない中で、こうやって所有者の方がたくさんいらっしゃって、まあ国から賃料も出ているし、こうやって先行的に買い上げられる仕組みがこう回っているんですね、今ね。中にはこれが売買もされていると、その土地そのものが、というふうにも伺っておりますけれども。
　こういう実情について、沖縄の住民でもいらっしゃいます大臣として、何かこの問題というか、この先行取得の話ですね、ここまで急いでやる必要があるのかどうかということにはどうお感じでしょうか。私としては、この予算もマンパワーのリソースももうちょっとほかのことに投資、投下していった方がいいんじゃないかなという気がしているんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　今、大塚委員のお話を聞きながら、かつて政治の世界に入る前に政策金融公庫にいたときに地籍明確化法という話が出てきまして、実態はなかなか地籍明確化されていないんだなということを若いときの職業柄の意識として残っております。
　普天間飛行場の面積に例えますと四百七十ヘクタールぐらいの広大な土地がありまして、現実に普天間飛行場の中に土地を持っている方々は、どういう理由か分かりませんが、自分の事業のために資金が必要なのかどういう理由かは分かりませんが、国の方に自分の持っている民有地を売りたいという人も実際いるのは話としては聞こえてまいります。
　私たちは、普天間飛行場が町のど真ん中にあって、固定化は絶対許されなくて、設計変更が認められたら、まあ、私の所管ではないんですけれども、この広大な跡地利用を沖縄振興にどう取り組んでいくかという視点から見ますと、必要な先行取得という今回の大塚委員の御懸念の点は、私の立場からすると、町づくりを進める上でも、結構大規模な町づくりが起こってきますので、先行取得、あるいは個人の理由で売買したいという方が国に売りたいというときであれば買ってもいいのかなという感じで見ております。
　ただ、具体的にイメージしますと、あれだけの広大な基地が返還された場合、何が出てくるか分からないなという心配も個人的にはしておりますが、いずれにしましても、町づくりをしていくという観点からすると、先行取得は必要な制度ではないかなというふうに考えております。
○大塚耕平君　今日はちょっと事実関係をお伺いしたかったわけでありますので、いろいろお答えいただいてありがとうございました。
　とはいえ、当分返ってきそうにない米軍の土地を買うというのは、その取引においてどういうインセンティブがあるのかというのはやっぱり国として関心を持っていただいた方がいいと思いますし、そういうことの透明性が確保されてこそ沖縄の発展に対して全国民の気持ちが一つになるわけでありますので、もろもろしっかりフォローをしていただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木宗男君　私の与えられた時間十分ですので、端的に大臣に聞きます。
　この沖縄振興特別措置法の一部改正、まあ延長ですけれども、これはもう当然だと思います。
　そこで、大臣、前回のこの振興策というか、延長では、一括交付金の創設だとか、あるいは振興策は沖縄県も策定できるだとか、琉球大学、専門学校あるいは私立学校等に教育に重点的に力を入れるだとかという一つのイメージと具体的な提案がありました。今回のこの十年の延長と振興策について、何か新しいものがあるかどうか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　沖縄の自主性を尊重しつつ自立型経済の発展を図る観点から、平成二十四年の法改正では、沖縄振興計画の策定の主体を国から県に変更をし、一括交付金の制度を創設する等の措置を講じております。平成二十四年の法改正であります。一括交付金と振興計画の策定の主体が県に移ったというところが十年前の法改正では大きな点だったと思っております。
　これによりまして、現行計画の十年間では、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを見せるなど着実な成果は見られております。他方、御案内のように、県民所得や子供の貧困の課題等が引き続き存在するとともに、時代が大きく変化をする中で、脱炭素社会やデジタル社会という、急速に展開するなど、沖縄を取り巻く環境が変化も生じているところであります。こうした時代の潮流に合わせて沖縄の課題を解決を図っていくためには、生産性や稼ぐ力の向上を図ったり、強い沖縄経済をどう実現していくかなどの課題はまだ存在しているものと考えております。
　そうした観点から、今般の改正では、沖縄振興計画の枠組みや一括交付金制度を継続させた上で、課税の特例を受ける場合の県知事の認可の制度等を新たに創設をしておりますし、人材育成や子供の貧困、あるいは脱炭素、デジタル社会などの各政策の努力義務規定を新たに創設したところであります。
　これらの措置を講じて、政策金融の沖縄公庫、あるいは先ほどの基地跡地利用等の法改正も含めて、引き続き県や地元の市町村と連携しながらしっかり沖縄振興策に取り組んでいかなければならないと考えております。
○鈴木宗男君　大臣、新しいことを何するかと聞いているんですよ。前の説明や何かはいいんです。私も時間ないわけですからね。
　ここら辺、簡単に言うと何もしないということですよ、はっきり言って。この十年間の延長はただ継続するというだけの話です。私は、これは沖縄をばかにしていると私は思っているんですよ。私は沖縄の応援のために言っているんですよ。
　大臣、今回の予算で沖縄の予算何ぼ減っています。まあこれも時間の無駄ですから私の方で言いますけど、三百億円減っていますよ、七年間下がりっ放し。一般会計のパイは、皆さん方知っているとおり、もう百七兆になっていますよ。今年は復帰五十年ですよ。記念の年であるならば予算は増やす、これは当然じゃないですか。あるいは、沖縄に夢と希望を与える、それが政治の価値じゃないでしょうか。
　この減っていることに対して、大臣、どういう受け止めですか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　かつて那覇空港の第二滑走路を七年間の計画を五年間で短縮する等、年間三百億円台の予算が付いておりましたが、これが完成したということ、あるいは、名護東道路の全線供用開始等々を始めとしまして事業が大幅に進捗したということも総額としては減額の一つの要因になっているものと考えております。
　昨年の十二月に令和三年度の補正予算で二百十八億円の補正を加えておりますので、十五か月予算としますと二千九百億円台の額は確保できたのかなという思いで見ております。
　鈴木先生がおっしゃるように、額が減ったというところは見ておりますが、当初、内示で示されたときのことから、一括交付金の市町村分を是非とも回復しないとという思いで取り組んで、最後のところ、効率的に、効果的に使いなさいという財務大臣から指示は受けましたが、そこそこ必要額は確保できたんじゃないかというふうに私は思っております。
○鈴木宗男君　大臣、遠慮しちゃいけませんよ。予算は、ある種、力ずくなんですよ。特に今年復帰五十年ならば、強く出ていいと思いますよ。しかも、コロナもあって、観光がメッカと言われている沖縄が今一番沈んでいるんですから、ここは強く出るべきなんです。黙っていたら切られるだけなんですから。
　まあ、今年の予算は前の政権のときの概算要求ですから、もう令和五年度の予算始まっていますから、概算要求はもう八月までできるんですから、ここは大臣、せっかく沖縄出身のあなたが大臣なわけですから、ここは思い切って取り組んで、事務方もしっかり西銘大臣を支えていただきたいと、私は逆に激励しながらお願いするところであります。
　そこで大臣、沖縄へ行くとよく鉄軌道の話出るんですよ。これも、調査費、最初二億円だ。それ四年続いて、その後一・五億円でした。今、一億に下がっている。鉄軌道やってくれという沖縄の声に対して、これやる気あるのかどうか全く見えてこないけれども、大臣としては本当に鉄軌道必要だと思って沖縄の声に応えようとしているのかどうか、その考えをお尋ねします。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　鉄軌道は、私も選挙公約のときに推進すべきだという選挙のときの公約に掲げております。
　具体的に私自身が悩んでいるところは、事業主体がなかなかイメージできないというところに来ておるのであります。思いとしてはがんがんやりたいという思いはあるのでありますが、調査をしてみると、四十年たっても黒字、あるいは国土交通委員長のときのいろんな地域の鉄軌道の話等も見てくると、慎重にやりながら、うまくどうすればいいのかというところで悩んでいるというのが本音でございます。やりたいとは思っておりますが。
○鈴木宗男君　大臣、せっかく選挙公約にも掲げたならば、やっぱり頑張ってくださいよ。それが沖縄の人に応える話だと思います。
　最後になりますけど、大臣、普天間の移設、今、名護で進めていますね。これ、二十五年掛かっています。これ、本当にあの場所で、あなた沖縄出身の閣僚として、地盤も軟弱でお金ももう予算当初の三倍も四倍も掛かっています。恐らく十倍以上掛かるでしょう。当初三千億でスタートしたのがもう一兆円近くなっていますから。もっともっと掛かると言われているけれども、あなた本当にあの場所でよかったと思っているかどうか。私は、当初のいきさつから知っている者として、どうも合点いかないんですよ。大臣はどう思います、沖縄出身の政治家として、大臣として。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　鈴木先輩の難しい質問にどう答えていいのか。
　所管外でありますので、沖縄担当大臣としては、返ってきた跡地の利用、沖縄振興にどう取り組んでいこうかという強い思いがあるという答弁だけで御勘弁いただきたいと思います。
○鈴木宗男君　西銘大臣の人柄分かるし、あなた見ているとお父さんを思い出しまして何となく感慨無量ですよ。ただ、しっかり頑張ってくださいよ。沖縄の声というものを強く出してください、応援しますから。
　終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　残りの時間、沖縄応援団として夢と希望のお話をさせていただきます。
　アメリカのサンタクララ郡にシリコンバレー、カリフォルニアにあります。これは、スタンフォード大学というのは一八九一年にできました。アメリカで初めて工学部というのを、初めて工学部というのをつくりまして、この大学の特徴は、まず男女共学、そして宗教の自由、実務的な教育、これはすぐ役に立つ、すぐ役に立つ工学部ということでスタートして、一八九一年から、沖縄の面積の約二倍、四千八百平方キロメートルで人口三百十万人のところで、やっとですね、一九二〇年ですからそこから二十九年たって、フレデリック・ターマンという教授を呼んでベンチャービジネスというのを始めました。で、四十八年後にヒューレット・パッカードというのをつくって、このシリコンバレーという、向こうではベイエリアと言うんですけれども、何にもありませんでした。学問といえば東側だったんです。西側のサンタクララだとかというところには何にもなく、こんな教授が来るなんということはなかったんですが、その後は、皆さん御存じのように、七十六年がたちまして今シリコンバレーの役割は終わりましたということになっていますが、これは、世界的にベンチャービジネスというのを、このＩＴという意味で、パソコンだとか何だとかというのをつくったんです。
　これを是非私は、目玉でありますこの、ＯＩＳＴと書いてオイストと読むらしいんですが、沖縄科学技術大学院大学というところですね。これ、学園法を改正されたようでございますが、今日、それについて七つぐらい質問させていただきます。
　非常に細かいことで恐縮でございますが、施行状況の検討期間を十年から五年に短縮されました。これは、単に沖縄振興特措法の改正に平仄を合わせたということでしょうか。それとも、ＯＩＳＴの運営自体に関して五年で検討した方がいいという理由がほかにあったんでしょうか。これを最初にお答えください。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　ＯＩＳＴ法の施行から約十年が経過をしております。法の施行状況等について、令和三年の八月に有識者会議において最終報告が取りまとめられたところであります。この報告では、これまでの十年のＯＩＳＴの取組はおおむね良好と総括評価されております。しかし、沖縄振興等への貢献については一定の評価には達しているものの道半ば、国の財政支援については当面の間維持する必要とされつつも、国は一定の期間を経過するごとに支援の在り方を検討すること等の提言がなされております。この提言も踏まえ、昨年八月に内閣府が公表した新たな沖縄振興策の検討の基本方向についてにおいては、まずは今後五年間で百ＰＩ達成となるよう国は財政支援を行うこととしております。
　今後は、今述べた五年の期間におけるＯＩＳＴの成果等を踏まえるとともに、沖縄振興特別措置法の見直し等における議論も考慮しつつ、おおむね五年ごとに改めて国の財政支援の在り方等の法の施行状況を見直しすることとしたものでございます。
○石井苗子君　大臣、答え長過ぎる。
　多分ですけれども、五年で見直して、今の教員の数を百人以上にしようとしているというのが結論で、それが理由なんですね。五年で見直す、十年じゃなくて五年で見直すということなんです。
　そうすると、このＯＩＳＴという大学院大学の業績についてお伺いしますけれども、研究成果について、今おっしゃったように、僅か十年とおっしゃいましたが、これすごく大きな評価を得ています。ネイチャーインデックス二〇一九年、ここで世界ランキング九位、日本で一位という、これはすごいことなんです。もうとにかく大学というのは、論文、論文が全てでございます。この国際的に卓越したこれＡＩ、科学技術に関する成果を上げているということなんですけれども、この最終報告で書かれております。インデックスというのは順位なんですけれども、世界トップクラスの研究成果を分析するデータベースのことをネイチャーインデックスといいます。この二〇二二年で論文が引用された数というのが世界でも最も多いということで、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴが選ばれています。
　ということは、世界的に評価されているということなんですが、ＯＩＳＴというのは、論文の数が少ない、だけど質が高いということになっています。これは、単に教員の数が少ないから論文の数が少ないという問題なのでしょうか。
　それともう一つ、上位一％に入る論文の割合が多いということなんですが、ここちょっとお聞きしたい。上位一％に入った論文というのは、幾つあってどのような研究であったかを教えてください。
○政府参考人（水野敦君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、ＯＩＳＴは、設立十年、若い大学ながらも、研究成果、非常に高い国際的な評価を得ているところでございます。
　御質問の論文の輩出数が少ないということに関しては、やはり開学十年という歴史が浅いということに加えまして、教授の数がやはり百人足らず、現在で八十八名ということでございます。研究分野数も限られているところであるということなので、やはり世界水準にある理工系大学と比べて小規模であるということが一因となっていると考えられるところでございます。
　また、お尋ねのトップ一％論文に該当する論文数は、開学から令和三年四月、昨年の四月までの間においては、五十七本となっているところでございます。また、トップ一％論文の代表例といたしましては、太陽電池の新素材に関する論文、あるいは海洋生物のゲノム解読に関するものがございます。
　お答えは以上でございます。
○石井苗子君　太陽電池と海洋生物、そうですよね、沖縄、もうやっぱりシリコンバレーとはちょっと違うと思うんです。ここのところで、大目玉な世界的な研究機関ということをどうベンチャーにつなげていくかということなんです。
　この地元への貢献についてということで、やはり論文というのは新規性と社会貢献性とそれからスピード感ということで、この論文をベンチャーにつなげていくということで、プラクティカル、実務的な大学にしていくということで、ＯＩＳＴの存在がこの沖縄の振興の自立発展ですか、それとともに目的が果たせるんではないかと私は考えますけれども、今のところ、インドとかアメリカからの教授を呼んでいるということで、その人たちが果たして沖縄のために貢献できるようにベンチャーをそこでどのような研究で立ち上げていくことができるかということなんです。
　この学園の法の中で、第一条、沖縄の興進及び自立的発展並びに世界の科学技術の発展に寄与することを目的とすると、そう書かれてありますけれども、これはやっぱり貢献してもらわなければ困るわけですが、この十年間でこれまで沖縄の経済、教育、そのほかの分野でどのような貢献をしてきたか例を挙げていただきたい。そして、今後どのように貢献していくかというこの希望的観測もお聞かせください。
○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ＯＩＳＴは、世界最高水準の教育研究を行うことにより、沖縄の振興と自立的発展、そして世界の科学技術の発展に寄与することを目的としてございます。
　地元沖縄の振興に係る具体的な取組としては、最先端の科学技術に関する教育研究を進める中で、先ほど申しましたような沖縄の亜熱帯性気候や海に囲まれた特性等を生かした研究、あるいは地元企業と連携した共同研究を行っているところでございます。また、沖縄の若者、子供の教育、育成に資する活動として、県内の小中高生を対象としたキャンパス見学プログラムや科学イベントを開催するなどしてございます。
　今後でございますけれども、こうした以上申し上げた取組に加えまして、今後は、ＯＩＳＴ発のスタートアップ企業の創出を推進すること等によりこうした取組の効果がより大きくなるよう内閣府としても適切に支援してまいりたいと考えてございます。
○石井苗子君　まだ具体的なのがないんですが、沖縄は昆布の消費量が日本でも多くて、その昆布というのは、北海道でできているものを富山県の、あれは東洋医学、まあ漢方ですね、そこの大学が沖縄まで運んで中国と貿易をしたという過去の歴史があります。その成分の中にフコイダンというのがありまして、これががんの治療に今効くか効かないかすごく論文が出ております。
　海洋的なことであれば、私だったら、沖縄が今、肝疾患の死亡率、男女共に日本一です。だから、この全体の平均の二倍の死亡率になっているような生活習慣病の対策などについて研究をしていただけたらすばらしいなと思うんですが。
　さて、今度はＯＩＳＴの予算についてお伺いします。経常的経費の九五％、これが沖縄振興予算で出ています、ＯＩＳＴの予算です。八条を見ますと、学園の業務に関する経費についてはその二分の一を超えて補助することができるとなっていて、これを当面維持するということなんですが、ちょっと憲法なんかに照らし合わせますと、ほかに類を見ない特別な例かなと思うんですが、しかし、財務省から二〇一九年に、ＯＩＳＴは外部資金の少なさや教員一人当たりのコストが高いということを指摘されています。
　さっき、百人に増やすと、それで五年に見直すとおっしゃっていましたが、これ、ＯＩＳＴの教員一人当たりの国の運営費の補助二億六千八百三十三万円。すごいんですね。北陸先端技術大学院とか奈良先端科学技術大学院大学というのと比較しましてもすごく多い。ＯＩＳＴの補助金は多いんですね、突出しています。東京工業大学教員一人当たりに係る同じ運営費の補助は二千百七十五万円です。先ほどのは二億六千八百三十三万円ということなんで、補助金の二分の一以内というふうに普通の私立大学はされているんですよ、補助金は二分の一以内とね。
　ＯＩＳＴの補助金について今後どうしていくと大臣はお考えでしょう。もし減らしていくんだったら、いつまでに何割というような目標で減らしていくかという、これとっても大事なところなんですけれども、是非頑張ってやっていって目玉になっていただきたいんですが、どのくらいの割合で減らしていらっしゃるおつもりでしょうか。