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○参考人（杉本和行君）　竹島前委員長は、在任中に、平成十七年、二十一年には独占禁止法の改正がなされまして、この中で、課徴金算定率の引上げ、課徴金減免制度の導入、事業対象者数の拡大、犯則調査権限の導入、優越的地位の濫用等、一定の不公正な取引方法に対する課徴金の制度の導入といったことが改正で行われまして、この改正というのは独禁法の執行力というものを非常に強めたんだと思っております。
　その独禁法の抑止力、執行力を非常に強めたところをしっかりと運用されて法執行をなされて、競争政策といいますか、自由、公正な市場を確保していくことが日本経済のこれからの発展のためにも特に重要だということで、そういう法執行を強く進められたというふうに私は考えておりまして、評価しているところでございます。
　この点に関しましては私も同じ意見でございまして、基本的な市場の公正さ、それから競争力を確保できるような市場の環境を整備していくということが日本経済にとっても非常に重要なこと、さらには、日本経済が成長を遂げ、雇用機会を確保するためにも非常に重要なことでございますので、そういったことが是非必要ではないかと思っております。
　電力改革に関係いたしましても、電力事業制度の在り方につきまして有効な競争が確保されることが重要であるということで提言が行われたりしましたので、そういった方向を是非進めていくということは私も非常に重要だというふうに認識しているところでございます。
○田城郁君　独禁法には公取委の独立性を確保するための仕組みが設けられておるということは御承知だと思いますが、委員長及び委員に対する身分保障もその一つだというふうにも思います。
　独禁法の三十一条では、法律に定められた事由によらない限り、その意に反して罷免されないというふうになっておりまして、委員長への就任後は五年間の任期の間事実上罷免されることはないということです。これは、委員長の職務に政治的な中立性が強く求められているがゆえのことであると思います。
　しかし、一方で、強固な独立性は独善に陥る危険性もはらんでいるというのも一方の事実であろうと思いますが、独禁法の運用に当たっては、市場に目を光らせると同時に、国民の皆さんとの対話を大切にしていくという、そういう姿勢の職務の遂行が必要であろうかと考えますが、参考人のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（杉本和行君）　公正取引委員会は、準司法的な機能を持っておりますために、議員御指摘のとおり一定の身分保障等も確保されているんだと思います。同時に、議員おっしゃるように、国民の要望、国民の意見、そういうものをきちんと酌み取って、それでこういった競争政策を実行していくということも同時に非常に重要でございます。
　したがいまして、国民の皆様の意見、考え方にも耳を傾けながら、また国民の代表である国会の皆様方の御議論にも耳を傾けながら使命を達成していくことが必要じゃないかと考えておるところでございます。
○田城郁君　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（岩城光英君）　これにて公正取引委員会委員長候補者に対する質疑を終了いたします。
　杉本参考人に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、お忙しい中を御意見をお述べいただき誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼申し上げます。
○参考人（杉本和行君）　どうもありがとうございました。
○委員長（岩城光英君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十二分散会
平成二十五年二月十四日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十五年二月十四日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官訴追委員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　地方財政審議会委員任命につき事後の承認を求めるの件
　公安審査委員会委員長及び同委員任命につき事後の承認を求めるの件
　原子力規制委員会委員長及び同委員任命につき事後の承認を求めるの件
　北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議案（佐田玄一郎君外十三名提出）
　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（伊吹文明君）　まず、本会議の定刻を守るようにしてください。
　　　　　————◇—————
　裁判官訴追委員辞職の件
○議長（伊吹文明君）　お諮りをいたします。
　裁判官訴追委員森英介君から、訴追委員を辞職したいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　裁判官訴追委員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（伊吹文明君）　つきましては、裁判官訴追委員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、検察官適格審査会委員及び同予備委員、日本ユネスコ国内委員会委員、国土審議会委員及び国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙を行います。
○越智隆雄君　各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　越智隆雄君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員に鳩山邦夫君を指名いたします。
　次に、検察官適格審査会委員に
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　松本　剛明君　及び　石関　貴史君
を指名いたします。
　また、
　古賀篤君を平沢勝栄君の予備委員に、
　今野智博君を葉梨康弘君の予備委員に、
　階猛君を松本剛明君の予備委員に、
　鈴木望君を石関貴史君の予備委員に
指名いたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に
　　　　　　小此木八郎君　　　　萩生田光一君
　　　　　　笠　　浩史君　及び　村上　政俊君
を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に
　　　　　　中谷　　元君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　細田　博之君　　　　望月　義夫君
　　　　　　黄川田　徹君　及び　上野ひろし君
を指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に
　　　　　　石破　　茂君　　　　野田　聖子君
　　　　　　高市　早苗君　　　　二階　俊博君
　　　　　　後藤　　斎君　及び　小沢　鋭仁君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　地方財政審議会委員任命につき事後の承認を求めるの件
　公安審査委員会委員長及び同委員任命につき事後の承認を求めるの件
　原子力規制委員会委員長及び同委員任命につき事後の承認を求めるの件
○議長（伊吹文明君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　地方財政審議会委員
　公安審査委員会委員長及び同委員
及び
　原子力規制委員会委員長及び同委員に
次の諸君を任命したことについて、それぞれ事後の承認を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　地方財政審議会委員に神野直彦君、小山登志雄君及び中村玲子君を、
　公安審査委員会委員長に房村精一君を、
　同委員に太田順司君、竹中千春君及び宮家邦彦君を
任命したことについて、申し出のとおり事後の承認を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、いずれも承認を与えることに決まりました。
　次に、
　地方財政審議会委員に鎌田司君及び熊野順祥君を
任命したことについて、申し出のとおり事後の承認を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも承認を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力規制委員会委員長に田中俊一君を、
　同委員に中村佳代子君を
任命したことについて、申し出のとおり事後の承認を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、いずれも承認を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力規制委員会委員に大島賢三君及び島崎邦彦君を
任命したことについて、申し出のとおり事後の承認を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、いずれも承認を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力規制委員会委員に更田豊志君を
任命したことについて、申し出のとおり事後の承認を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、承認を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
○越智隆雄君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　佐田玄一郎君外十三名提出、北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議案（佐田玄一郎君外十三名提出）
○議長（伊吹文明君）　北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。佐田玄一郎君。
　　　　—————————————
　北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐田玄一郎君登壇〕
○佐田玄一郎君　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、日本共産党、生活の党を代表いたしまして、ただいま議題となりました北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議案
　　去る二月十二日、北朝鮮は、一連の国連決議や六者会合共同声明、日朝平壌宣言に明確に違反し、実に三回目となる核実験を強行した。
　　国際社会は、昨年十二月十二日の事実上の弾道ミサイル発射を受けて、本年一月二十二日、国連安保理において、北朝鮮に対し、決議一七一八号及び一八七四号の遵守やすべての核兵器・核計画放棄を求め、更なる弾道ミサイル発射や核実験の場合には安保理が重要な行動をとる決意を表明すること等を内容とする決議二〇八七号を採択するなど、懸念を表明していた。
　　今般の核実験は、これらの国際社会の声を無視して強行されたものであり、度重なる核実験は、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であるばかりでなく、唯一の被爆国の我が国として断じて容認できない暴挙であり、厳重に抗議し、断固として非難する。
　　本院は日本国民を代表して、今般の核実験に対し重ねて厳重に抗議するとともに、北朝鮮が、これまでの諸合意に従って速やかに全ての核を放棄し、ＩＡＥＡの査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むことを強く要求する。
　　また、北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発は、北東アジアのみならず国際社会全体の平和と安定を脅かすものであり、政府は米国、韓国をはじめ、中国、ロシアなど国際社会と連携し、我が国の安全を確保し、国民の不安を払拭すべく万全の措置を講ずるべきである。
　　さらに、国連安保理決議二〇八七号を踏まえ、国際社会が結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべきである。そして政府は、国連安保理理事国に対し行動を促すとともに、新たな制裁措置を含む安保理決議が具体化されるよう努力すべきである。また、北朝鮮に対する制裁の徹底及び追加的制裁など断固たる措置を引き続き実施することを通じて、北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題の早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注し、もって国民の負託に応えるべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　採決いたします。
　ただいまの抗議決議案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致、異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　今回、北朝鮮が核実験を強行したことは、北朝鮮がミサイル能力を増強していることとあわせ考えれば、我が国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして、断じて容認できません。
　また、今回の核実験は、国連安保理決議に明確に違反するものであるとともに、日朝平壌宣言や二〇〇五年九月の六者会合共同声明にも違反し、北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた動きにも逆行するものであります。
　北朝鮮に対して厳重に抗議し、断固として非難します。
　政府としては、引き続き、国連安保理が決議第二〇八七号を踏まえてさらなる制裁決議を採択することを含め、米国、韓国を初め、中国、ロシアなど、国際社会と連携して対処していきます。
　また、我が国として、独自の制裁を直ちに決定したところですが、さらなる対応について、今後の北朝鮮の対応や国際社会の動向などを考慮しつつ、検討してまいります。
　ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、北朝鮮に対して、関連する国連安保理決議の即時かつ完全な履行を強く求めるとともに、この機会に、改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、強く求めてまいります。（拍手）
　　　　　————◇—————
○越智隆雄君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（伊吹文明君）　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長山本有二君。
　　　　—————————————
　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山本有二君登壇〕
○山本有二君　ただいま議題となりました平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　この補正予算三案は、一月十一日に決定された日本経済再生に向けた緊急経済対策を実施するために必要な措置等を講じようとするものであります。
　本対策につきましては、財政融資の追加などを含め、総額で十兆二千八百十五億円の財政支出を行うこととしておりますが、そのための一般会計における歳出として、事前防災、減災等に係る経費、成長による富の創出に係る経費及び暮らしの安心・地域活性化に係る経費を計上するとともに、国際分担金などのその他の経費を計上する一方、既定経費の減額を行うこととしております。
　また、歳入においては、税収及び税外収入の増収を見込むほか、前年度剰余金受け入れを計上するとともに、公債金の増額を行うこととしております。
　復興予算につきましては、東日本大震災復興特別会計への繰り入れを計上する一方、その歳出を賄うため、給与改定臨時特例法等に基づく国家公務員等の給与削減相当額を減額することとしており、歳入面におきましては、前年度剰余金受け入れを計上しております。
　さらに、基礎年金国庫負担二分の一実現のための経費を追加し、その財源として、年金特例公債を発行することとしております。
　これらの結果、平成二十四年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに当初予算から十兆二千二十七億円増加し、百兆五千三百六十六億円となります。
　関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても、所要の補正を行うこととしております。
　この補正予算三案は、去る一月三十一日本委員会に付託され、二月六日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、翌七日から質疑に入ったもので、今般の補正予算に対する評価、安倍内閣の経済財政政策、ＴＰＰ交渉参加への見通し、東日本大震災被災者への支援、外交・安全保障問題などについて、熱心に質疑が行われました。質疑の詳細は、会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくして、昨日質疑を終局し、本日、民主党・無所属クラブ及びみんなの党から、それぞれ、平成二十四年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、補正予算三案及び両動議について討論、採決を行いました結果、両動議はいずれも否決され、平成二十四年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　補正予算三案につき討論の通告があります。順次これを許します。奥野総一郎君。
　　　　〔奥野総一郎君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　岩屋毅君。
　　　　〔岩屋毅君登壇〕
○岩屋毅君　自民党の岩屋毅です。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十四年度一般会計補正予算、平成二十四年度特別会計補正予算、平成二十四年度政府関係機関補正予算、以上三案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　我が国経済は、今、大きな試練に立たされております。円高、デフレ不況が長引くことで、名目ＧＤＰは三年前の水準とほぼ同じ程度にとどまり、製造業の競争力は低下、貿易赤字も拡大しています。
　安倍政権誕生以降、円高傾向は急速に緩和され、株価も、衆議院解散の日の約九千円から、一万一千円台へと急速に回復しておりますが、若年雇用の縮小、復興の遅延など、閉塞感を払拭できない状況も継続しております。
　こうした中、安倍総理は、所信表明演説において、我が国にとって最大かつ喫緊の課題は経済の再生であるとの認識を示され、政権の最大の課題として、頑張る人が報われる社会の再構築を掲げられました。大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という、三本の矢で経済の再生を推し進めることを宣言されたのであります。
　その上で、年末年始を返上し、一月十一日には緊急経済対策を決定、続く一月十五日には補正予算を概算決定するというスピード感を持って、日本経済再生のために全力を注いでこられました。
　本補正予算は、その緊急経済対策を実施する裏づけとなるものとして、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化という三つの分野を重点分野として、十分な予算措置を講じております。
　本補正予算を一刻も早く成立させて、被災地の方々はもとより、全国民の皆様のもとに届けることが、さきの総選挙において政権を託された私ども政権与党の責務であり、さらに言えば、国会としての責務であると考えます。
　以下、補正予算案に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、本予算案が、円高、デフレ不況を脱し、日本経済を再生するに十分な規模を備えており、なおかつ、我が国が早急に対応すべき分野に重点化した、めり張りのきいた予算となっていることであります。
　デフレ不況が長期化し、景気の先行きに対する懸念がくすぶる中、必要な施策を総動員し、景気を強力に押し上げる補正予算が、今こそ必要であります。
　また、本補正予算は、旧来型のばらまき予算とならないよう、重点三分野に特化した内容となっています。
　具体的には、被災者の定住促進や雇用基盤の再生、命と暮らしを守るインフラ再構築を初めとする減災・防災対策、ｉＰＳ細胞を用いた再生医療研究の加速などの研究開発、イノベーションの推進、さらに、中小企業、小規模事業者への支援を初めとする成長による富の創出、安心できる医療体制や子育て環境の整備、地域の特色を生かした地域活性化を初めとする暮らしの安心、この三つの分野に特化した予算となっているからであります。
　第二に、この補正予算には、速やかに効果を上げていくための工夫が盛り込まれております。
　具体的には、公共投資の中で、道路を初めとする既存インフラの老朽化対策など、ニーズが高く、早期に執行可能な工事、事業に重点化していること、さらに、電気自動車のインフラ整備やマンションの節電化のための導入補助、官民共同研究の実用化など、市場の拡大につながる施策を盛り込んでおり、早期に経済対策の効果が発現する補正予算になっていると考えます。
　賛成する第三の理由は、都市部だけではなく、地方を含め、全国を視野に入れた補正予算となっていることです。
　例えば、交通インフラの整備については、災害に強い道路ネットワークの整備、地域の公共交通の活性化が盛り込まれております。また、農林水産業の基盤整備や商店街の活性化、さらに、地域の需要を創出するための中小企業、小規模事業者による試作品の開発支援なども取り組むこととされております。
　さらには、今回、地方の資金調達への配慮と、緊急経済対策の迅速な実施を行う観点から、地域の元気臨時交付金を創設し、公共投資に係る地方の負担を大幅に軽減することとされています。
　これによって、都市部だけではなく、地方を含めた均衡ある発展と成長を期すことができると考えます。
　以上、本予算案に賛成する主な理由を申し述べました。
　被災地の復興と日本経済の再生に向けて、もはや一刻の猶予も許されません。その認識は、ここにおられる議員各位に共通のものと信じております。
　今国民が求めているのは、決める政治の実現であります。決めるべきときに決めることを行ってこなかったことが、政治への不信を生んでまいりました。これは、当時の与野党双方に責任があったのであり、今もそのことに変わりはありません。私どもは、お互いに、その反省と認識に立たなければなりません。
　今、久方ぶりに、この国に夢と希望がよみがえりつつあります。その期待を現実のものにしていくことが、目下の国政に与えられた最大の使命であり、そのことに与党も野党もありません。
　その最初の仕事が、この補正予算を一刻も早く成立させ、着実に執行していくことであります。
　満堂の議員各位の御賛同を心からお願いを申し上げまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　井坂信彦君。
　　　　〔井坂信彦君登壇〕
○井坂信彦君　昨年末に当選いたしました井坂信彦です。兵庫一区です。
　みんなの党を代表して、今回の補正予算に対する反対討論を行います。（拍手）
　金融緩和、財政出動、そして成長戦略の、三本の矢が必要だということについては、みんなの党も同じ考えです。
　一本目の矢、金融緩和は、みんなの党が二年半前の参院選のときからデフレ脱却政策のど真ん中に掲げておりました。金融政策が後戻りしないよう、放った矢が抜けないように、みんなの党は、日銀法の改正まで提案をしております。
　二本目の矢、財政出動についても、みんなの党は、昨年秋に十兆円規模の大型補正予算を提案しました。ただし、今回の補正予算は、矢を放つべき方向が違い過ぎる。安倍内閣の財政出動は、余りにも公共事業に偏り過ぎています。
　三本目の矢、成長戦略は、みんなの党のメーンテーマです。中でも、総理が最重要だとおっしゃる規制改革は、自民党の支持団体や集票マシンを敵に回すような厳しい話です。安倍政権が三本目の矢を本当に放てるのか、総理の実行力が試されます。
　それぞれ懸念はあるものの、三本の矢に総論賛成をしているみんなの党が、なぜ今回の補正予算に反対せざるを得ないのか。それは、実施する事業の選定が余りにもずさんだからです。
　例えば、農業関係の独立行政法人は、当初予算の何十倍もの補正を組んで、建設国債を発行して、不要不急の施設建てかえを二十カ所もやる。
　そもそも、インフラの維持補修で人命を守るためと言いながら、公共事業のうち、老朽化対策の費用はわずか四分の一、残り四分の三は新規の公共事業ということが、みんなの党の予算の委員会審議で明らかとなっています。
　借金をして新規の公共事業をばらまく、これでは古い自民党政治そのものです。
　ほかにも、林業対策といって、当初予算五億円の事業に五百五十億円の基金を補正で積む。この事業が、昨年十一月に会計検査院から費用対効果について指摘を受けたにもかかわらずです。
　また、農林中金の本来業務である農林水産業の経営支援のために、農林中金ＯＢが社長を務める別組織に百億円の追加出資をする。みんなの党が批判する、天下り先をふやす官民ファンドの典型例です。
　予算委員会の限られた時間で、一部の事業をピックアップして調べただけでも、おかしな事業が次々と出てまいりました。
　今回の補正では、官民合わせて二十兆円の事業を行うのに、ＧＤＰ押し上げ効果が二％、十兆円しかないとのことです。
　直接雇用は十万人しか生み出せないのかという質問には、雇用を支えるために補正の事業をやるわけではないという答弁もありました。
　大型補正の総額ありきで、中身を各省庁に任せた結果、意義や効果や緊急性に乏しい事業が数多く紛れ込んだのではないでしょうか。
　みんなの党は、このような補正予算に賛成することができません。
　ではどうするのかという対案は、予算組み替え動議として既にお示しをしてあります。
　景気刺激効果が限定的な公共事業は老朽化対策と震災復興に集中し、そして建設国債の発行額も抑える。また、無責任体制になって損失を出しやすい官民ファンドではなく、設備投資を促す自由償却制度など、減税型の財政出動で広く景気刺激効果を出していく。
　みんなの党は、日本を真の成長軌道に乗せるための提案と連携を惜しみません。
　日本を長期的に稼げる国にするために、今回の補正予算には反対し、今後とも、政策重視の是々非々・提案型で頑張ってまいります。
　御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　次に、山田宏君。
　　　　〔山田宏君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　笠井亮君。
　　　　〔笠井亮君登壇〕
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、二〇一二年度補正予算三案に反対の討論を行います。（拍手）
　本補正予算は、自民、公明両党が政権に復帰して初めて編成した、十三兆円にも及ぶ巨額のものであります。
　今国民が求めているのは、いかに、所得をふやすか、安定した雇用で人間らしい暮らしを保障するか、デフレ不況から脱却し、庶民増税なしに財政再建への一歩を踏み出すかであります。
　ところが、本補正予算は、そのようなものになっておりません。
　以下、四点について指摘します。
　第一に、安倍内閣による緊急経済対策を実行するためという内容は、旧来の大企業支援策と国債増発による公共事業の復活そのものです。
　もちろん、公共事業の中には老朽化対策など当然のものもありますが、全体として、景気回復にはつながらず、国民に巨額の負担を押しつけることになりかねません。
　大企業の身勝手なリストラ、賃下げをやめさせ、内部留保の一部を賃金と雇用、中小企業に還元し、国民の所得をふやして、経済の好循環の突破口を開くことこそ必要であります。
　第二に、復興対策では、津波により被災した持ち家住宅のうち、集団移転事業の対象にならないものについて被災自治体が住宅再建を支援できる施策を盛り込んだことは、切実な要求を反映したものと言えます。
　しかし、今被災者が痛切に求めている、住宅再建支援金の五百万円以上への増額、半壊以上への対象拡大、中小企業グループ補助金の大幅な拡充、国の全額負担による医療、介護の減免措置の再開などは、盛り込まれておりません。
　第三は、基礎年金国庫負担の財源二・五兆円をつなぎ国債で確保するとし、その償還財源は消費税増税で賄うとしていることであります。
　物価を上昇させる政策を進めながら消費税増税を実施すれば、国内需要と消費を一層冷え込ませ、被災地の復興の妨げにもなることは明らかであります。消費税増税実施の中止を、改めて、強く要求するものであります。
　第四に、軍事費は、補正予算では過去最大の二千百二十四億円を計上し、ＰＡＣ３ミサイルの取得など自衛隊の体制強化を盛り込む、異例の予算です。
　周辺諸国との軍事的緊張を高め、東アジアの平和的環境づくりに逆行すると言わなければなりません。
　以上、討論を終わります。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　村上史好君。
　　　　〔村上史好君登壇〕
○村上史好君　生活の党の村上史好です。
　私は、生活の党を代表して、政府提出の二十四年度補正予算三案に反対の立場から討論を行います。（拍手）
　生活の党も、景気対策の必要性については認める立場でありますが、以下の理由によって反対をいたします。
　まず第一に、補正予算案では、アベノミクスの、十兆円という規模が先行した財政政策のもと、その大半を占めるのが公共事業であります。
　しかし、この五兆円の公共事業の中身は、十分に精査もされず、緊急性や必要性に疑問符がつく事業が盛りだくさんとなっています。本来であれば二十五年度の本予算で措置すべき予算を初め、前政権で削減された事業を復活させ、公共事業の大盤振る舞い予算であり、夏の参議院選挙を意識した、先行投資のようなものになっています。
　既に年度末を控えて事務手続、事業の消化も難しいこの時期に大規模な公共事業を打ち出すこと自体、全く理解できません。
　また、財源についても、野党時代には民主党政権に財源は財源はと事あるごとにかみついておきながら、あっさりと建設国債の大量発行に踏み切ってしまう傲岸ぶりを発揮しています。財政規律もあったものではありません。
　勝てば官軍とは、よく言ったものです。大勝にあぐらをかき、好き勝手を始めれば、国民の支持も、早晩、転落していくことになるでしょう。大勝した者、強い者ほど、人のことを思い、国民生活に心をいたさなければなりません。
　安倍総理の誠実そうな慎重姿勢の陰で、古い自民党が悪知恵を駆使して幅をきかすようになれば、国民が泣くことになります。言行一致の政治を望みます。
　次に、基礎年金の国庫負担二分の一の実現と称し、二兆五千八百四十二億円の年金特例公債の発行が含まれています。
　この特例公債の償還財源は消費税増税分であり、まだ実施の判断もされていない増税を財源とすることは許されません。しかも、償還財源が明確だということで、国の借金にカウントしないというのは、粉飾そのものです。
　このような消費増税を前提とした予算には、生活の党は断固反対をいたします。
　さらに、消費税増税が組み込まれている景気対策を幾ら行っても、景気の好転は望めず、税収増も見込めないことは明白です。（発言する者あり）
○議長（伊吹文明君）　静粛に願います。
　村上史好君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単にお願いをいたします。
○村上史好君（続）　結局、本補正予算は、国民生活の立て直しや回復にはほど遠い内容の予算だと指摘し、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　補正予算三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○越智隆雄君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長平井たくや君。
　　　　—————————————
　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平井たくや君登壇〕
○平井たくや君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図るため、株式会社企業再生支援機構について、地域経済の活性化に資する資金供給を促進するために必要な業務等を追加するとともに、その商号を株式会社地域経済活性化支援機構に変更する等の措置を講ずるもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、法律の題名を株式会社地域経済活性化支援機構法に改めるものであります。
　第二に、特定事業再生支援会社に対する出資等の業務を追加するものであります。
　第三に、地域経済活性化支援機構による再生支援決定等の期限を平成三十年三月三十一日までとする等の措置を講ずるものであります。
　本案は、二月十三日本委員会に付託され、本日、甘利国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○越智隆雄君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長北側一雄君。
　　　　—————————————
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔北側一雄君登壇〕
○北側一雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東日本大震災に係る復興事業等の実施等のための特別の財政需要に対応するため、平成二十四年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例として千二百十四億円を加算するほか、今回の補正予算により増加することとなる平成二十四年度分の地方交付税二千九百六億円につきまして、普通交付税の調整額の復活に要する額七百七億円を除く二千百九十九億円を同年度内に交付しないで、平成二十五年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付できることとするものであります。
　本案は、昨十三日本委員会に付託され、本日、新藤総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　法務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　外務大臣　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣　　茂木　敏充君
　　　　　　　国土交通大臣　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　防衛大臣　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　　　稲田　朋美君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　根本　　匠君
　　　　　　　国務大臣　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣　　　　森　まさこ君
　　　　　　　国務大臣　　　　山本　一太君
平成二十五年二月十四日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　小此木八郎君
　　　理事　萩生田光一君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　山田　　宏君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　秋元　　司君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　金子　一義君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　西川　公也君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　藤井比早之君
　　　　　　船田　　元君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮路　和明君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　幸三君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　大西　健介君
　　　　　　岸本　周平君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　辻元　清美君　　　　原口　一博君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　中田　　宏君　　　　中山　成彬君
　　　　　　東国原英夫君　　　　浮島　智子君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　井出　庸生君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　新藤　義孝君
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　石原　伸晃君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　財務副大臣　　　　　　　　小渕　優子君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　山本　庸幸君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池百合子君　　　　　大串　正樹君
　　塩崎　恭久君　　　　　宮内　秀樹君
　　渡海紀三朗君　　　　　藤井比早之君
　　前原　誠司君　　　　　大西　健介君
　　佐藤　正夫君　　　　　井出　庸生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　小池百合子君
　　藤井比早之君　　　　　渡海紀三朗君
　　宮内　秀樹君　　　　　塩崎　恭久君
　　大西　健介君　　　　　前原　誠司君
　　井出　庸生君　　　　　佐藤　正夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　三案に対する質疑は、昨十三日終局いたしております。
　ただいままでに、民主党・無所属クラブ長妻昭君外一名から、並びにみんなの党柿沢未途君外一名から、それぞれ、平成二十四年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、両動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。岸本周平君。
　　　　—————————————
　平成二十四年度一般会計補正予算、平成二十四年度特別会計補正予算及び平成二十四年度政府関係機関補正予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岸本委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提案の平成二十四年度補正予算三案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を説明いたします。
　まず、編成替えを求める理由を申し述べます。
　民主党としても、一定規模の補正予算は必要であると考えますが、問題はその中身であります。
　安倍内閣の経済対策、これを実行するための補正予算は、旧来型の公共事業の大盤振る舞いであり、その財源を確保するために五兆円を超える国債の追加発行を予定しています。かつての自民党政権下では、バブル崩壊以降、二百兆円を超える公共事業を行ってきましたが、結果として、経済再生にはつながらず、将来の子供たちに借金の山を残すこととなりました。
　政権に復帰した自民党によって同じ失敗が繰り返される極めて大きな懸念があります。
　まず、補正予算に計上されている公共事業の年度内執行は極めて困難ですし、財政法に定める、特に緊要となった経費と言えるかどうか疑問であります。また、今でも復興需要などから人件費、資材費が高騰する中、補正予算の過大な公共事業により、被災地の復興がおくれるおそれがあります。さらに、政府として費用対効果分析などの経済効果が示せないような公共事業が将来の成長につながるかどうか、大きな懸念があります。
　同時に、補正予算で多額の国債を発行することで、見せかけ上、来年度当初予算の国債発行額を抑制することは、財政の透明性の観点から大問題です。安倍内閣は、来年度予算において借金収入が税収を上回る異常な状態を解消できたと胸をお張りになりますが、その実態は、補正回しによって、今年度補正予算と合わせると民主党政権時を大幅に上回る国債を発行することで、公共事業をばらまいているのであります。
　私が財政演説に対する代表質問で指摘しましたように、補正予算はどうしても財政規律が甘くなりがちです。そのような財政運営を行ってきた結果、我が国は、昨年末で九百九十七兆円、国民一人当たり約七百八十二万円の借金を抱え込むことになっています。補正予算は、財政法の規定に基づき、特に緊要となった経費の支出で、かつ年度内執行可能な支出に限定すべきであることを改めて指摘をしておきます。
　次に、編成替えの概要を御説明いたします。
　今申し上げましたように、政府提案の補正予算に計上されているもののうち、社会資本整備総合交付金を含む復興・防災対策及び暮らしの安心・地域活性化以外の新規公共事業と防災・安全社会資本整備交付金及び農山漁村地域整備交付金は、年度内執行の補正予算の原則に反し、被災地の復興の妨げとなるおそれがあり、これを補正予算に計上することは適当ではありません。
　また、このような実質的に次年度に繰り越される事業の財源を確保するための国債発行を今年度補正予算に計上することは、財政の透明性に反することから、是正する必要があります。
　よって、今申し上げた新規公共事業及び三つの交付金については、補正予算に計上する一兆二千十七億円を削減し、また、交付金にかかわる事業の地方負担分を補填することとしている地域の元気臨時交付金についても、この削減に対応する額六千九百四十二億円を削減することとしております。その結果、これら公共事業関連の支出の削減に伴い不要となる建設国債の発行額一兆八千九百五十九億円を削減いたします。
　以上が、民主党・無所属クラブの組み替え案の概要であります。
　何とぞ私どもの動議に委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。（拍手）
○山本委員長　次に、井出庸生君。
　　　　—————————————
　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○井出委員　私は、みんなの党を代表して、政府提出の平成二十四年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、その趣旨を説明いたします。
　みんなの党は、昨年秋、十兆円規模の大型補正予算を提案しましたが、今回政府が提出した補正予算案は、その規模は適正と考えます。しかし、内容は、旧来型の公共事業の増額や霞が関の肥大化につながる官民ファンドの創設など、大いに問題があります。経済成長に結びつくとは思えず、以下、三つの理由から、予算の編成替えが必要と考えます。
　予算の編成替えをすべき第一の理由は、補正予算案が公共事業のばらまきとなっていることです。
　社会的インフラの劣化、老朽化が問題化している今、インフラの維持補修を重視することは当然です。例えば、私の信州長野県を見ても、今後二十年間で、河川管理施設の八割が建設から四十年を過ぎると言われています。防災の観点からも、老朽化したインフラの補修、強化の事業に集中投資が必要です。
　しかし、補正予算案の公共事業費のうち、老朽化対策は、本委員会で麻生財務大臣が答弁したとおり、わずか四分の一にすぎず、老朽化対策や防災の美名のもとに不要不急の公共事業が大幅に追加されたことは明らかです。また、補正予算で実施すべき事業ではない、裁判所や法務省、国際協力機構など官公庁の施設整備費が計上されています。
　さらに、これらの事業の財源を建設国債の増発に求めています。新たに借金をしてまで、補正予算で緊急にやるべき事業ではありません。
　第二の理由は、政府による市場への過剰な介入が推し進められ、官の肥大化につながる予算となっていることです。
　補正予算案では、各省庁の官民ファンドと呼ばれる基金に多額の貸し付けをする予算が配分され、リスクマネーを供給することになっていますが、政府が関与した大規模なリスクマネー供給は、市場への過剰介入であると言えます。また、官民ファンドは、投資先の審査の甘さや、投資のための投資を行う傾向にあり、政策的効果が期待できません。
　第三の理由は、東日本大震災からの復興を加速するための予算が不十分であることです。
　補正予算案では、復興加速のために一・六兆円を配分していますが、そのうち一・三兆円は来年度の復興財源の追加であり、学校の耐震化など緊急性の高い経費の追加は三千百七十七億円にすぎません。一・三兆円もの予算を、現時点で使い道のわからない来年度の復興財源に充てるよりは、予算の使い道を被災地が決める形の被災地特別地方交付金を創設すべきです。
　みんなの党は、かねてより、復興の主役は霞が関ではなく地方であり、そのための財源と権限を地方に移すべきだと主張してきました。復旧復興が進まない原因の一つは、霞が関が財源と権限を手放さないことです。現地の状況を把握している被災自治体に財源、権限を委ねることが、真の復興加速につながります。
　補正予算案の内容を見る限り、三本の矢のうちの機動的な財政政策とは、不要不急な公共事業の積み増しであると判断せざるを得ません。民間投資を喚起する成長戦略も、官民ファンドへの予算配分など、霞が関中心の発想から抜け出せないようで、期待できるものではありません。
　以上の理由から、みんなの党は、平成二十四年度補正予算三案を撤回し編成替えを行うことを求めます。
　次に、編成替えの概要について申し上げます。
　まず、被災地が自由に使える被災地特別地方交付金を創設し、一兆円を計上します。財源は、来年度への復興財源の繰り越しを中止することで確保します。
　次に、ばらまきの公共事業を見直し、二兆円を削減します。ミッシングリンクも含む新規公共事業の見直しで一・三兆円を削減するほか、官公庁修繕も見直します。あわせて、地方の借金の肩がわりにすぎない地域の元気臨時交付金を減額します。
　次に、官主導から民間活用型の経済対策への振りかえを行い、〇・七兆円を計上します。官民ファンド、リスクマネー供給を削減する一方、設備投資促進のための自由償却制度の導入、また、民主党政権時代、過去三年間の科学技術振興費削減分の復活などを行います。
　ほかに、農地規模集約に係る支援策の導入で〇・四兆円、確実な公債償還の実施に一兆円を計上します。
　財源の見直しでは、国債整理基金積立金の活用で三兆円を追加する一方、消費税増税を前提とした年金特例公債の廃止で二・六兆円の削減、公債発行の抑制で〇・四兆円を削減します。
　以上が、みんなの党の組み替え案の概要です。
　何とぞ我々の動議に委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、趣旨説明といたします。
　なお、民主党・無所属クラブ提出の組み替え動議につきましては、考え方の共通する部分が多くあるものの、相違点もあり、やむなく反対いたしますことをあらかじめ申し添えます。
　以上です。
○山本委員長　これにて両動議の趣旨弁明は終了いたしました。
　　　　—————————————
○山本委員長　これより討論に入ります。
　平成二十四年度補正予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議二件を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。小此木八郎君。
○小此木委員　おはようございます。私は、自由民主党の小此木八郎です。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十四年度一般会計補正予算、平成二十四年度特別会計補正予算、平成二十四年度政府関係機関補正予算、以上三案に対しまして、賛成の討論を行います。
　我が国経済は、今、大きな試練に立たされております。円高、デフレ不況が長引くことで、名目ＧＤＰは三年前の水準とほぼ同じ程度にとどまり、製造業の競争力は低下、貿易赤字も拡大しております。
　昨年、第二次安倍政権が樹立されるや、円高傾向は急速に緩和され、株価も急速に回復しております。しかし、まだまだ国内の成長機会や若年雇用の縮小、復興の遅延など、閉塞感を払拭できない状況も継続しております。
　こうした中、安倍総理は、所信表明演説において、我が国にとって最大かつ喫緊の課題は経済の再生であるとの認識を示し、政権の最大の課題として、頑張る人が報われる社会の再構築を掲げました。大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という三本の矢で経済の再生を推し進めることを宣言されました。
　そして、政権発足後、ロケットスタートを切り、年末年始を返上の上で、一月十一日には緊急経済対策を決定、一月十五日には補正予算を概算決定するというスピード感で、日本経済再生のために全精力を注ぎ込んでこられました。
　本補正予算は、緊急経済対策を実施する裏づけとなるものとして、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化という三つの分野を重点分野として、十分な予算措置を講ずるものであります。本補正予算を一刻も早く成立させて、国民の皆様のもとに届ける必要があります。
　日本経済の再生に向けて、もはや一刻の猶予も残されておりません。その認識は、ここにおられる委員各位共通のものと信じております。今こそ、日本の活力を取り戻すために、党派を超えて、一丸となって前へ進むことが必要であります。
　本補正予算を一日も早く成立させ、国民の皆様に具体的施策を一刻も早くお届けすることを期待し、賛成の討論といたします。
　なお、民主党及びみんなの党提出の編成替え動議については、見解を異とするため反対することを申し述べ、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○山本委員長　次に、玉木雄一郎君。