Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　閣法ということで、しかし、それは、誤りがあった場合にその後の法改正で対応している事例として紹介をしていたということであります。つまり、国会が知らない間にこっそりと過去の誤りを次の法改正で盛り込んでいる、こういう例があるわけであります。
　それで、国会議員に知らされないまま誤りの是正が行われる、こんなことでいいのかということですが、総務省にお尋ねします。
　総務省は、二〇〇三年の電波法改正の誤りの訂正を翌年の二〇〇四年の電波法改正の際に行いましたが、その際に、麻生総務大臣は、二〇〇四年四月十三日の衆議院総務委員会でおわびをしています。なぜですか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇〇三年、平成十五年の通常国会におきまして、適合表示無線設備のみを用いる一部無線局に簡易な免許手続等を適用するなどのため、電波法の一部を改正する法律案について御審議いただきまして、お認めいただいたものでございます。
　一方、本法律案におきまして、登録証明機関の業務規程について、認可制から届出制への改正などに際し整備漏れがあったため、当該改正内容を組み入れた、翌年、平成十六年の電波法の一部を改正する法律案の御審議に当たり、当時の総務大臣でありました麻生大臣がおわび申し上げたということでございました。
○塩川委員　誤った条文のために、届出でよかったのが認可の手続をしなくちゃいけなかった。そういうのが三つも例が生まれているんですよ。ですから、そういう問題が起こったのに全く国会に報告しないで、するっと翌年の電波法の改正のときに盛り込んでいる。だから、与党も当然知らないわけですよ。当時、自民党の筆頭は野田聖子さんでしたけれども、野田さんも怒っていましたけれども、こういうことが行われているんです。おかしいんじゃないですか。
　発議者にお尋ねしますが、条文等に誤りがあれば、唯一の立法機関である国会に報告をし、了承を取るという手続を取るのは当然のことであります。国会に報告もなく、法律の条文の誤りをこっそり改正するようなことは許されないんじゃないですか。
○石井（正）参議院議員　お答えいたします。
　本件につきまして参議院法制局から我が会派に報告がありましたのは、令和三年四月十九日でございます。参議院法制局によりますれば、今回の件では、改正の見通しも立たないままに、単に誤りがあったということだけを報告するということではなくて、改正の見通しをつけてから議員へ報告すべく考えていたということでありまして、国会や国会議員に報告なく条文の誤りをこっそりと改正する、そのような意図は全くなかったもの、このように考えているところであります。
　そうであったとしても、発議した法案に対する責任は、発議をいたしました会派あるいは議員が負うことになるわけでありますけれども、それにもかかわらず、誤りが判明した後はすぐに報告がなされるべきであります、これがなかったということは極めて問題である、このように考えております。
　条文の誤りが判明したのであれば、特に、平成三十年改正の誤りは罰則規定に関わるものでありますので、この誤った状況、これは早急に正されなければならないと考えております。
　発議者といたしまして、条文案に誤りがあったことにつきましては、大変申し訳なく思っているところでございます。誤りを正すべく、すぐに同法の一部改正案を提出させていただきました。是非とも御理解を賜りまして、一日も早く誤りが正されますように、成立させていただければありがたい、このように考えているところでございます。
○塩川委員　誤りを知っていたのに是正しなかったという参議院法制局の責任は極めて重大だ。同時に、やはり一義的には発議者の責任でありますので、猛省を強く求めるものであります。
　ただ、今紹介をしたように、実際には閣法などでこっそりと過去の誤りを次の法改正で直すようなこと、これを国会として放置していいのか、こういうことはないように対応すべきじゃないのか、その点についての率直なお考えを聞かせてもらえませんか。
○石井（正）参議院議員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、参議院法制局が条文の誤りを把握したにもかかわらず、発議されました法案に対する責任を負う提案者に報告がなかったところであります。
　こういった様々な法律が公布された場合の法文上の表記の誤り、いわゆる形式的そごというものを官報の正誤などによって訂正することがある、このように承知はしているところでありますけれども、提出法案につきまして責を負う提案者であります国会議員に報告がなかったということで、直ちに訂正することができなかったということは、極めて残念に思っているところでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、参議院法制局の考え方は、改正の見通しをつけてから議員に報告すべきと考えていたということでありますけれども、いずれにいたしましても、条文の誤りにつきましては発議者の責に帰すべきものでありまして、大変申し訳なく思っております。
　誤りを正すべく、すぐに同法の一部改正案を提出をさせていただきましたので、是非御理解を賜りたいと存じます。
○塩川委員　質問に答えていただけなかったのは大変残念です。見過ごす立場にあるのかということも問われるということを言っておきたい。
　総務省の責任も重大で、選挙運動用電子メールの送信に係る表示義務違反に対応する罰則がない状態にあることを知りながら、総務省ホームページの説明資料では、罰則があると記載しているんですよ。
　公選法を執行する機関として、条文の誤りを承知しながら、罰則があるかのように対応してきたその責任は極めて重大ではありませんか。
○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　インターネット選挙運動が解禁をされました平成二十五年の公選法改正におきまして、選挙運動用電子メールに係る表示義務が課せられ、当該表示義務違反についての罰則が設けられたところでございまして、御指摘のホームページに関しては、この平成二十五年の改正内容を紹介するものとして掲載をしてきているものでございます。
　本件につきましては、総務省としては、平成三十年十二月に今般の条文改正の漏れについて参議院法制局に確認の連絡をし、当該議員立法の実務を担当した参議院法制局が改正の漏れを確認、把握された以上、参議院法制局において対応方針を検討し、対応、訂正されるものと考えていたところではございますけれども、御指摘のことを十分意を用いまして、万一の際も含めて、関係機関との連携など、しっかりとした対応を心がけてまいりたいと存じます。
○塩川委員　罰則がない状態なのを知っていたにもかかわらず、ホームページ上にはそのことを記載したままという、そのことが無責任だ、執行機関としてその責任は厳しく問われるということを申し上げて、質問を終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　参議院でもう既に我が党の態度も示しておりますが、反対ということです。反対の理由は、そもそも六増自体に反対ということですので、とてもじゃないけれども、この法案自体が賛成できるものではなかったということですので、反対するわけですけれども。
　発議者の方に質問というか一言言いますけれども、参議院の議論でも、聞いておりますと、今日の委員会の質問、質疑者の皆さんの意見にもありましたように、総務省や、執行、行政側の責任というのはもちろんあります。これはもう、今年は特に条文ミスがたくさん見つかりました。その都度国会の審議が止まったりとかそういった影響も出ましたし、今年は特に多かったので、またかという感じでしたけれども、私どもは、この法案を提出して可決をさせたときに、強行して、自分たちの、もちろん、なぜ出したかということは再三答弁をされていますけれども、各党の理解を得ないまま無理やり出した、そして無理やり通した、そういったひずみがやはりそういったミスにつながったんじゃないかと私たちも思っています。
　委員会で、さも行政側が悪いかのような質疑をされる自民党の参議院議員がいらっしゃいました。私は、正直、これはないなと思いましたね。いや、それは責任がないとは私も思いませんけれども、それにしても、その人たちの責任をあなた方が責めるべきことか、まずは自分たちが猛省をしないといけない、そのように私は感じました。正直、余り褒められるような質疑内容じゃなかったと私は思っています。
　特にこれは参議院の皆さん方が反省すべき、自民党の参議院の皆さんが反省すべき事柄であって、まず責められるべきは自分たちだという認識を持っていただかないといけないと思っていますけれども、発議者の皆さん、それに対して御答弁いただけますか。
○堀井参議院議員　お答え申し上げます。
　改正された公職選挙法の条文に誤りがありました件、そして成立後も誤りを見つけ出すことができなかったことにつきましては、発議者として責任を痛感しているところでございます。
　特に、本件につきましては、インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁に係る公職選挙法の改正に係るところでございますが、この改正を進めておられた浦野議員、また佐藤議員、橋本議員始め提出者の皆様に心からおわびを申し上げたいというふうに存じております。
　そして、今、私ども発議者の責務として、この法案に誤りがありましたので、これをすぐに正すこと、これが私どもの今の最大の責務であるというふうに存じているところでございます。
　今回、この誤った状況を早急に正すために法案を提出させていただいておりますので、是非とも御理解をいただきまして、一日も早い成立をお願いしたいと存じます。
○浦野委員　本当に、最近の自民党はどうかしていると思います。大阪の自民党は昔からちょっとどうかしていますけれども。
　最近は、本当に、この数日の報道でも、例えば一億五千万円の話、誰がそれを決めたのか、誰が渡したのか、誰が出したのか、党内でなすりつけ合いをして、非常にみっともない話になっていますよね。
　よく参議院は良識の府だというふうに言われますけれども、もう良識の府だと言っているのは参議院の皆さんだけです。ほかの人はみんな思っていません、もう今。それは恥ずべきことだと思っていますので、是非、自分たち、自らが良識の府だと言うのであれば、ほかの人たちにもそう思ってもらえるようにしていただけたらなと思います、きつい言い方ですけれども。本当に反省をしていただけたらと思います。
　それで、この一億五千万の話の流れで、与党の皆さんからも、当選無効になったりとか、そういう逮捕された後とか勾留された後とかに歳費を出し続けるのはおかしいということで、法改正をすべきだというお声が上がっております。我々はもう早くからその議論をスタートさせていただいていまして、ところが、これは非常に高い壁があります。憲法違反になるんじゃないか、そういった人に歳費を出さないようにするに当たっては、憲法違反になるんじゃないかという議論がある中で、我々は、今、自主返納をするという法案だけ提出させていただいています。
　ここで法制局にお伺いをするんですけれども、この歳費の請求権は、「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。」、憲法四十九条に書かれているんですね。これで、法律の定めるところによって、議員に対する歳費の支給をどこまで制限できるかということが問題になるんですけれども、学説ではこの歳費の性質についてどのようなものがあるのかというのを答弁いただけますか。
○森法制局参事　浦野先生、御質問ありがとうございます。
　お尋ねの憲法第四十九条が定める議員の歳費につきましては、明治憲法下においては憲法典ではなく議院法といった法律レベルで規定されていたものでございますが、現行憲法下においてはこれが憲法事項とされ、憲法の教科書などでは、不逮捕特権や免責特権と並ぶ国会議員の三大特権、権利の一つとして説明される大変に重要な権利であると承知いたしております。
　その上で、お尋ねのその法的性質についてでございますが、学説上、一般に二つの見解があると説明されているところでございます。
　一つは、非専業的な国民代表による国政運営といった近代議会制の理念に忠実に、歳費は生活の保障たる意味を持つものではなく、議員としての職務遂行上要する出費の弁償たる性質を持つとする、いわゆる費用弁償説でございます。
　もう一つは、歳費は議員の勤務に対する報酬たる性質を有するとする、いわゆる報酬説で、これは、議員の職務の専業化、専門化が不可避的傾向となってきた現代議会制の在り方を反映した見解と承知いたしております。
　以上でございます。
○浦野委員　今、二つお答えいただきましたけれども、費用弁償説に立てば、活動できていない方の歳費は制限できるということになるとは思うんですけれども、これがどうなるのかという判断は憲法上も法律上もなかなか判断ができないということですので、だからこそ我々は、憲法改正項目の中に、こういったことが合憲なのかどうなのかというのを判断できる憲法裁判所をつくるという項目を日本維新の会は入れているわけですね。
　問題が起きてからこういう議論というのは、もちろん重要ですけれども、こういう議論は自分たちの身分に関わるものですので、我々がやはり主体的になってしていかないといけないと思いますので、こういった議論もこの委員会で更に深めることができたらと思っております。
　時間が来ましたので、質問を終わります。
○井上（一）委員　国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。
　本日は、公職選挙法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　まず、質問に入る前に、平成三十年に行われた参議院定数の六議席増を認める公職選挙法改正について、これについて、私たちの立場ですけれども、国民民主党・無所属クラブとしては断じて認めるものではない、強く反対をしているということを明確に示しておきたいと思います。
　その上で、私たちは、維新の皆さんと共同で、五月七日に公職選挙法改正案を提出しております。その内容としては、比例代表の定数を現行の百人から六人減らして総定数を二百四十二人にすること、そして、参議院議員の選挙制度の抜本的な見直しについての検討事項を設けるものであります。本日の委員会は公選法のミスを修正するという目的で質疑が行われていますけれども、私たちの改正案についても早急に審議される必要があるということを申し述べたいと思います。
　その上で、質問に入らせていただきます。
　今回は、公職選挙法の条項の順番がずれて、罰則が修正されない、疑義が生じているというミスが生じたわけであります。ミスについては、当然のことながら、できる限り減らしていくということはもちろんのことなんですけれども、今回の問題というのは、やはり放置をされてきたというところにあるわけです。この放置をされてきたということには、なぜ本当にこういうことが起こってしまったのか、これをどうやって防いでいくのかということがポイントになってくると思うんです。
　今までに、ミスというのは、軽微なミスというのはあるとは思うんです。そのときには誤りを正していくというのは当たり前だと思うんですが、今までに、主なミスとしてどういうミスがあって、どういうような対応をしてきたのかというのをまず御説明いただきたいと思います。
○川崎参議院法制局長　お答えいたします。
　立法における誤りは本来あってはならないことであり、条文誤りを生じさせてしまったことにつきましては大変申し訳なく思っております。
　参議院の議員立法における誤りの例を網羅的に把握しているわけではありませんが、成立後に誤りが発見され、官報正誤によって対応された例などが若干あるものと認識をしております。
　私どもが把握している例としましては、例えば、昭和四十八年に成立しました災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律において、官報正誤により誤りの訂正を行ったことがございます。
　それから、今回、公職選挙法に関しましては、今回の本件の誤りの訂正のための改正法案の立案に当たって、平成以降の参議院議員の議員立法での改正により公選法の規定に誤りが生じていないかどうか、改めて関係条文のチェックを行い、誤りがないことを確認しております。
　誤りの状況については以上でございます。
○井上（一）委員　そういう例を踏まえると、やはりミスを承知した段階ですぐに相談して適切な対応を取っていれば、こんなような大ごとにはなっていないと思うんです。私、本当に、なぜ放置したのかなというのが不思議でしようがないですね。
　それで、まず平成三十年の十二月に総務省がミスに気づいて参議院法制局に連絡したというふうにあるんですけれども、総務省からはどのぐらいのレベルの人が、参議院法制局のどのぐらいのレベルに報告したのか、そして、総務省の中では、このミスに気づいたことについて組織的にどういう情報共有がされていたのか、教えてください。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年十二月の連絡は、公職選挙法の担当部署の法制を担当する職員から連絡したものと承知をしておりまして、このことにつきましては、公職選挙法を担当する部署内で共有をされていたものでございます。
○井上（一）委員　その部署内というのは、部長も承知していたということなんですか。では、総務省のどのレベルまで情報共有されていたんですか。
○森政府参考人　公職選挙法を担当する選挙課内で共有されていたものと承知をしております。
○井上（一）委員　ということは、課長まで知っていたということですか。
○森政府参考人　課長級職員が承知をしていたというふうに聞いております。
○井上（一）委員　そこまで、課長級の人が知っていても、法制局の方で何ら対応がなされていないということに対して総務省の方は何のアクションも起こしていない。私、これも総務省として、やはり執行しているわけですから、ここは、課長レベルまで知っているんでしたら、何でやっていないんですかというのは問い合わせるというのが当たり前だったと思うんですね。
　一番よく分からないのは、これはもう何人の方も聞かれているんですけれども、法制局の方では部長まで上がっているわけですね、第三部長まで。部長まで上がっているということは、組織として共有しているということだと思うんです。なぜ、三部長まで上がっていながら、三部長で止まっていたのか。ここは何回も、議事録を読んでも分からないんですけれども、もう少し分かりやすく説明してくれないですか。
○川崎参議院法制局長　お答えいたします。
　平成三十年十二月に総務省選挙課から当局の担当課に条文誤りの指摘があり、先生御指摘のように、第三部長まで情報が上がり、そこでとどまってしまいました。
　私も、その原因につきまして、理由につきまして、いろいろと本人にただしましたが、結論としては、やはり、職員あるいは幹部としての責任感といいますか使命感の欠如、本当に残念ではございますが、そういうことを言わざるを得ないと思いますし、仮に報告が第三部長まででとどまったとしても、何らかの対応をするということは十分考えられたと思いますが、残念ながら何らの対応もされていなかったという、この事実を知ったときには大変私も衝撃を受けたところでございます。
　いずれにしましても、これまでいろいろと御説明してまいりましたが、抽象的な形で申し訳ございませんが、責任感、使命感の欠如ということに尽きるのではないかというふうに思っているところでございます。
○井上（一）委員　責任感、使命感の欠如となると、本当に重い言葉だと思うんです。本当に、それで組織が成り立つのかなという気はいたします。これはこれから調査をした上でしっかり厳正な対応がされると思いますけれども、そこはしっかり対応していただきたいと思います。
　それで、こういったミスというのは、あってはならないんですけれども、起こると思うんです。これは参議院法制局だけではなくて、いろいろなところで、衆議院の法制局でも起こるかもしれません。ミスを見つけるのは、今回は総務省でしたけれども、衆議院の事務局の中でも見つかるかもしれないし、いろいろな人が見つけるかもしれないわけです。そのときにどうやって対応していくかという、やはりしっかりマニュアルを作っておいた方がいいと思いますし、これは参議院法制局だけではなくて、衆議院法制局とも平仄を合わせたものを作っておいた方がいいと思うんですね、混乱しないように。
　これからいろいろな再発防止策を検討されると思いますけれども、やはり、是非、衆議院法制局ともいろいろ意見交換をする、平仄の合ったものにする、そういう検討をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○川崎参議院法制局長　お答えいたします。
　令和二年の二月末に組織として条文の誤りの情報を把握した後、その年の六月に、条文の誤りを確認した場合の報告、これは上層部への報告だけではなくて関係議員への御報告の内容も含んだ、そういう対応の例規を作っております。しかしながら、関係議員の御報告に関しましては、例えば、ある程度見通しをつけた上での御報告みたいな表現もございまして、誤りを把握した後、すぐに関係議員に御報告するというふうな形にはなっておりませんで、私ども、大変不十分であったというふうに反省をしているところでございます。
　したがいまして、昨年作りました例規を速やかに見直していきたいというふうに思っておりますが、同じ議院法制局である衆議院法制局ともいろいろと調整をさせていただきながら、同じような形で、しっかりと対応できるような体制、あるいは例規を作っていきたいというふうに思っております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○井上（一）委員　時間が来ましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○川崎委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、公職選挙法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○川崎委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十五分散会
令和三年五月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　関口　昌一君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　滝波　宏文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小泉進次郎君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　笹川　博義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　宮崎　　勝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　池松　英浩君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　赤松　秀一君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　道野　英司君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　後藤　雄三君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　正田　　寛君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　田原　克志君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　山本　昌宏君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　森山　誠二君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　和田　篤也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、柘植芳文君が委員を辞任され、その補欠として関口昌一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省地球環境局長小野洋君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○滝沢求君　自由民主党の滝沢求でございます。
　質疑に入る前に、小泉大臣、急な入院から公務復帰、おめでとうございます。本日からいよいよ国会審議、これから復帰に当たり、この国会審議に向けて大臣から一言、お気持ちあればお伝えいただければと思いますが。
○国務大臣（小泉進次郎君）　御発言の機会をいただきましてありがとうございます。
　まず、委員長、そして理事の皆様、また委員の皆様におかれましては、先週月曜日に虫垂炎による緊急手術になりまして、急遽、先週の環境委員会を含めて、質疑の取りやめなど多大なる御迷惑をお掛けしたこと、誠に申し訳ありませんでした。そしてまた、術後の回復途上ということもありますので、この委員会の復帰に当たっても、また運営に当たっても多大な御配慮を賜っていること、本当に皆さんの御配慮、ありがとうございます。まだまだこの国会、質疑もありますし、残されている法案もあります。全力で真摯に質疑に臨んでまいりたいと思いますので、どうか今後ともよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○滝沢求君　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いをいたします。
　それでは、質疑に入ります。
　我々は今、気候危機とも言える状況に直面しております。地球温暖化も相まって、世界各地で異常気象による被害がもたらされています。我が国においても、記録的な台風や豪雨による深刻な被害、また猛暑や熱中症による健康被害も見られております。こうした中で、昨年十一月には、衆参両院で党派を超えて、気候非常事態宣言決議を採択したところでございます。また、菅内閣においては、グリーン社会の実現、その中でも気候変動問題は最も重要な施策の一つと承知しております。
　昨年秋の菅総理による二〇五〇年カーボンニュートラル宣言以降、その実現に向け様々な施策が取り組まれてきているところでございます。国際的にも、先月十六日の日米首脳会談では、日米首脳間で発表する初めての気候変動に関する協力枠組みとして日米気候パートナーシップが立ち上げられたほか、二十二日の米国主催の気候サミットでは野心的な二〇三〇年目標を打ち出すなど、気候変動をめぐる国際社会の議論をリードしていくため、次々に重要な取組が進められていると承知しております。
　気候危機は世界共通の認識となり、国際社会で気候変動問題をめぐる議論が加速される中、今後、本年十一月のＣＯＰ26に向けて、Ｇ７、Ｇ20などの一連の重要な国際会議において日本が力強いリーダーシップを発揮していくことを私は期待しているのであります。このように国内外において気候変動をめぐる動きが加速する中、今国会の地球温暖化対策推進法の改正案が議論されることは非常に意義深いものと捉えております。
　そこで、改めて、本法案の意義や狙いについて伺いたいと思います。
○副大臣（笹川博義君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、今、日本を取り巻く国内外の情勢につきましては、滝沢委員の方から御指摘があったとおりというふうに思っております。特に、菅総理の二〇五〇年のカーボンニュートラル宣言、同時にまた、アメリカにおいては、バイデン政権の誕生とともに、パリ協定の復帰含めて日米での気候パートナーシップという様々な国際環境の変化もあったわけでありますので、そういった中において、本法案は、改めて地域や企業の脱炭素化の取組や投資を促進をしようという、いわゆる日本における地球温暖化の対策を更に加速をさせようという形の中での提案でございまして、改めて地域における円滑な合意の形成を図りつつ、地域に貢献する再エネの導入等も含めて、地域における脱炭素化の動き、これも加速をさせていこうと、この積み重ねによって全体的な脱炭素化の動きも大きなものにしていく。
　さらにはまた、企業の温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度について、電子システムによる報告を原則化し、開示請求の手続なしで公表される仕組みとすることで、デジタル化、オープンデータ化を推進し、企業の脱炭素経営の取組が評価をされる、そういった環境の整備も進めてまいりたいと。このことによって、二〇三〇年の四六％の削減や二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けて、資する法案という意味では意義が深いというふうに考えております。
○滝沢求君　ありがとうございます。
　今回のこの法案では、基本理念を新設して、その条文の先頭に国民を位置付けております。まさに前例のない基本理念だと思うんですね。それで、国民の理解、協力なくしてカーボンニュートラルの実現なしという考えから私はこれを先頭に位置付けていると、そう捉えておりますけれども、この基本理念について伺いたいと思います。
○副大臣（笹川博義君）　今委員からの御指摘のとおりでありまして、大臣も常々、国民の理解、協力なくしてカーボンニュートラルはなしということで発信をしております。
　本法案の基本理念の規定において、国と先頭に規定することが通例であるところを、今委員の御指摘のとおり、国民という形の中で先頭に規定をさせていただきました。特に、二〇五〇年のカーボンニュートラルを達成するためには、国民一人一人の理解と、そして生活様式の変換、転換が大事でありまして、そのことによってカーボンニュートラルの達成に向けて大きく前進することができると思いますし、同時にまた、環境省としても、ライフスタイルの関係の深い住宅、それから移動手段の脱炭素化に様々な取組を進めているところでございます。特に住宅、これの省エネ、そして再エネの活用、移動手段、これについては、自動車も含めての電動化、このことが肝要かというふうに思っております。
　今後とも、一人一人ができる取組を分かりやすく発信をしていく、このことによってなお一層理解を、国民の一人一人の理解を深めていくことというふうに思っておりますので、そのことに向けて環境省として全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○滝沢求君　まさにそのとおりなんですね。やはりこれは、国民の理解、協力なくして実現できないわけですから、しっかりと着実に進めていただきたいと思います。
　次に参ります。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、地域における脱炭素化の取組を促進することが重要でございます。こうした中で、二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロを宣言する自治体、いわゆるゼロカーボンシティ自治体が急増しており、現在までに、自治体数でいうと三百八十超、人口規模でいうと一億一千万人超の規模にまで拡大しております。
　こうした自治体の取組を着実に進めていくためには、二〇五〇年に向けた取組の計画的実施と定期的な進捗状況の確認が重要でございます。本法案では、都道府県、政令市、中核市の地方公共団体実行計画において再エネ利用促進を始めとする施策の実施目標の設定を義務付けるとともに、中核市未満の市町村に対しても、同様に施策の実施目標を実行計画に位置付けることを努力義務としております。
　この目標設定に当たっては、二〇五〇年カーボンニュートラルに加えて、先日菅総理が表明した二〇三〇年の目標も見据えつつ、各自治体に意欲的に取り組んでもらうことが重要であると考えております。
　そこで、都道府県と市町村の実行計画による意欲的な目標設定をどのように促していくのか、伺います。
○大臣政務官（宮崎勝君）　お答えいたします。
　脱炭素社会の実現のためには、地域における再エネの最大限の導入に取り組むことが重要でございます。本改正案では、都道府県と市町村が地球温暖化対策計画に即して再エネの利用促進等の目標を設定した上で地域の脱炭素化の促進に取り組むよう措置しているところでございます。
　今後、環境省といたしましては、都道府県や市町村の目標設定に資するよう自治体ごとの再エネポテンシャル情報を提供するとともに、目標設定の具体的な方法について、今後策定するガイドラインにおいて丁寧に示していきたいと考えております。また、各自治体の取組状況を見える化するため、各自治体の目標の設定状況等を情報提供していくことも検討してまいりたいと思います。
　こうした取組を通じまして、自治体による地域の再エネポテンシャルを生かした意欲的な目標設定を促してまいりたいと考えております。
○滝沢求君　ありがとうございます。
　続いて伺います。地域の脱炭素化を進めるためには脱炭素電源である再エネの活用が必要不可欠であり、地域の豊富な再エネポテンシャルを最大限活用していくことが重要でございます。一方で、地域においては、景観悪化や土砂災害等の地域トラブルを契機として、再エネ導入、設備の導入を条例で宣言する自治体も急増していると承知しております。こうした中、地域における合意形成を図りつつ、地域に共生する再エネ事業を促進することで、再エネに対する社会受容性を高めていくことが重要だと私は考えております。
　今回の法案では、地域に貢献する再エネ事業である地域脱炭素化促進事業を促進する計画認定制度が盛り込まれているものと承知しておりますが、昨今の再エネの地域共生課題に対し、この制度は具体的にどのような意義や効果があるのでしょうか、伺います。
○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　今回の改正法案でございますけれども、先ほど委員が御指摘されたとおり、再エネをめぐる地域トラブルが見られていると、こういう現状を踏まえまして、地方公共団体が地域の円滑な合意形成を図りつつ地域に貢献する再エネを促進する仕組みということで、地域脱炭素化促進事業に関する計画認定制度を盛り込んでいるところでございます。
　具体的には、市町村の実行計画におきまして、地域の関係者の意見を聞きつつ、促進区域や事業に求める環境配慮、あるいは地域貢献を定めることによりまして、地域の再エネ資源の利用方針について円滑な合意形成を図ることが可能となるというふうに考えております。その上で、市町村が実行計画に適合した事業を認定し、関係法令のワンストップサービス等の特例措置を講じることによりまして、地域に貢献する再エネ事業を促進する効果があるというふうに考えてございます。
　こうした仕組みの活用によりまして、地域の再エネポテンシャルを最大限活用し、地域主導での脱炭素化を加速してまいりたいと考えてございます。
○滝沢求君　ありがとうございます。
　次の質問は、小泉大臣にお伺いしたいと思います。
　本法案における実行計画の再エネ導入目標や地域脱炭素化促進事業の計画認定制度を着実に進めていくことが地域脱炭素化を促進する上で重要だと考えております。
　一方で、地方自治体、特に人口規模の小さい自治体においては、例えば地球温暖化対策の専門的な部署が設けられていないところもあるなど、いわゆる体制面、そして技術の面、そして財政面のリソースが必ずしも十分でないと私は承知しております。このため、本制度の活用を一層促していくためには、国として、地域の脱炭素化を担う人材の育成など、地方自治体に対する支援を実施していくことが私は必要不可欠だと考えております。
　小泉大臣は、脱炭素の先行地域をモデルケースとして、次々とほかの地域に広がっていくことをイメージして脱炭素ドミノと表現していると私は承知しております。
　そこで伺いますが、環境省として、どのように地方自治体に寄り添って、いわゆる伴走しながら脱炭素化に向けた支援策を行っていくのか、小泉大臣の所見を伺います。
○委員長（長浜博行君）　小泉大臣に申し上げますが、理事会で着席答弁を確認しておりますので、御遠慮なく。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。着席して答弁させていただきます。
　今、滝沢先生からドミノという表現ありましたが、決してこれは自治体を国が押し倒すと、そういったことではなく、共に伴走して、自治体の人材の課題、そしてまた、情報の課題、予算的な課題、こういったところにしっかりと国も連携して取り進んでいきたいと、そういうふうに考えております。
　まさに地域が主役でありますから、温対法に基づく協議会の場の活用、そしてまた、地域の皆さんが主役となって進めていくために必要な予算の面では、脱炭素を進めるためのゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージも、我々として約四百億円予算に組んであります。こういったことを是非自治体の皆さんで、これはパッケージですから、様々なメニューで活用できますので、御活用いただきたいというふうに思います。
　また、地域脱炭素ロードマップの策定を、今最終的な取りまとめに向けて進めています。こういった中で更なる支援策も構築していきたいと考えておりますので、是非自治体の皆さんにおかれましては、共に、全国的に次々と広がっていく脱炭素の先行地域をつくり上げていく、その思いを一緒になって共有できればと思っています。
○滝沢求君　大臣、答弁ありがとうございます。
　今のドミノの話、本当にそのとおりだと思います。いわゆる国が押し倒すようなことではなくて、まさに伴走していくと、そして、主役は地方自治体だと思うんです。ですから、その自治体の声がしっかり反映されるような作成、計画作っていかなければ私はならないと考えております。
　もちろん、同じテーブルに、協議会に、地方自治体の関係者も入るわけですよね。それであれば、やはりこの地方自治体の方々がよく地域の実情を分かっているわけですから、それをしっかりと伺って、何が課題があるのか、しっかりと捉えて計画性を、着実につくり上げていくことが必要だと私は考えております。
　それで、今回、先ほど大臣からも答弁がありました、令和二年の三次補正、そしてまた令和三年の予算と、合わせて計四百億計上しているわけでありますので、盛り込んでいるわけでありますから、この今話しした地方自治体の計画、それから合意形成を進めるに当たって、さらにはこの人材育成、これは非常に必要だと思います。先ほど私お話ししたとおり、小さい、規模が小さい自治体では本当に、体制面はもちろんですけど、財政もそうです、そして技術面も、そういう形がないものですから、しっかりとそれを、さっき大臣が答弁で話したように、伴走する形でお支えしながら、主役は地方自治体なんだということをしっかりと受け止めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　それでは、続きまして、中小企業の脱炭素経営の普及について伺いたいと思います。
　二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、大企業のみならず、中小企業の取組もこれまた必要でございます。サプライチェーンの全体での排出削減が求められている中、サプライヤーとなる地域の中小企業が、再エネ、再生可能エネルギーの利用や削減目標設定など、脱炭素経営を要請される例も見られております。このため、地域の中小企業にとっても、脱炭素化は競争力になりつつあると私は受け止めております。
　こうした認識の下、そこで伺いますが、地域の中小企業の競争力を高めるためにも、脱炭素経営の重要性について普及啓発や取組の支援が私は重要と考えますが、見解を伺います。
○副大臣（笹川博義君）　今委員から御指摘があったとおりでありまして、世界的に展開をしている国際的な企業においても、サプライチェーンから、やはり脱炭素化と一緒に歩まない企業についてはそのチェーンから外すというような動きがあることは我々も承知をしていますし、その動きを今後とも注視をしなければならないというふうに考えておりますし、同時にまた、日本経済、地域経済を支えているのは中小企業の皆様方でありますので、その中小企業の皆様方の御理解と御協力なくしては、先ほどの国民とお話ありましたけど、同じくやっぱりカーボンニュートラルを達成することはなかなか厳しいというふうに思いますので、そういった意味では、環境省としては、今まで日本経団連との連携協議というものは歴史がありますが、今回、日本商工会議所との政策懇談会も含めての協議も始めたところでもありますので、そういった意味では、やはり中小企業の皆さん方にどうしてもやっぱり理解ということが大事でありますので、そういった意味において、今回、環境省として、中小企業の排出削減計画の策定支援、脱炭素経営の手法等をまとめた中小企業向けのガイドブックの提供などの取組も進めさせていただいております。特に、本法案において、地域の地球温暖化防止活動推進センターの事務として、事業者向けの普及啓発、広報活動を明記し、地域における企業への支援体制を拡充する措置を盛り込んでおります。
　引き続いて、中小企業を含む企業の脱炭素化の取組を後押しし、脱炭素の経営が評価される環境整備に取り組んでまいりたいというふうに思っていますし、同時にまた、中小企業の皆さん方の競争力、これを維持することが、基本的にはやはり環境とそれから成長という車の両輪を達成することにもつながるというふうに考えております。
○滝沢求君　副大臣、ありがとうございます、答弁。特に、先ほど副大臣から話ありましたとおり、本当に我々のこの地域経済を支えているのは中小企業でございますので、このサプライチェーンから排除されないようにしっかりと支援していただきたいと。
　そして、先ほどの答弁の中でありましたけど、今回、中小企業向けのガイドブックを提供すると。そして、何より商工会議所との連携を深めていくと、取組も進めるという話でございます。非常にそれは必要なことだと思いますし、商工会議所は地域に根付いていますので、しっかりとそういう形で進めていただきたいと思います。
　そしてまた、さっきのお話の中で出ていましたが、地域地球温暖化防止活動推進センターの事務として、普及啓発、広報活動も行うということでございます。しっかりと評価される環境整備に取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして伺います。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、地域や企業などあらゆる主体の脱炭素化の取組を加速させていく必要があります。そのため、本法案においても、基本理念を設立した上で、二〇五〇年まで、脱炭素社会の実現を法律に位置付けることとしているものと承知しております。
　こうした認識の下、あらゆる主体の中でも政府が率先して地球温暖化対策に取り組んでいくこともこれまた重要だと考えております。環境省でも再エネ電力調達の取組を進めていると伺っておりますし、政府実行計画に基づき、政府の事務事業における排出削減策も進めているところと私も承知しております。
　今回菅総理が表明した二〇三〇年目標や二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を踏まえ、政府の取組強化をどのように進めていくのか、伺います。
○副大臣（笹川博義君）　やはり、先ほど来委員の方から御指摘ありました、国民の皆様、それから中小企業の皆様、やはりそれぞれの国民そして中小企業の皆様から見て、政府は何をしているんだというような思いはあろうかというふうに思います。その中で、やはり政府が率先して先頭に立って取り組む姿勢を見せていくことが私は大事なことであるというふうに思っております。
　そういった意味では、現行の政府の実行計画においても、ＬＥＤの導入や電動車の調達推進、自らの事務事業における排出削減に率先して取り組んでいることも、またこれも事実でございます。特に環境省では、再エネの主力電源化に向けて、自らの施設で使用する電力に再エネ由来の電力を積極的に調達、そしてまた、こういった取組を他の省庁にも促しているところでもございます。今般、地球温暖化対策計画の見直しと併せて、この政府の実行計画の見直しも行ってまいりたいというふうに思っております。
　二〇三〇年、二〇五〇年目標も踏まえつつ、政府の排出削減対策の強化をなお一層進めてまいりたいというふうに思っております。
○滝沢求君　ありがとうございます。
　答弁にもございましたが、本当に国民はやっぱり政府の取組もしっかりと注視していますから、先ほど質問にも出ましたけれども、ありましたが、基本理念にしっかりと国民を先頭に位置付けて、国民の協力なくして実現はできないわけですから、しっかりと取組を進めていただきたいと思います。
　それでは、続きまして伺います。地域と再生する、再生導入を進めて、あっ、失礼しました、地域と共生する再エネ導入を進めていくことは、二〇五〇年までのカーボンニュートラルに向けた再エネの大量導入のためには必要不可欠でございます。地域に貢献する再エネ事業を促進する計画認定制度の活用をいかに促していくのかが重要でございます。こうした観点から、本制度は、認定事業に対するインセンティブとして、事業に関係する行政手続の一本化、いわゆるワンストップ化の特例が措置されているところでございます。
　そこで伺いますが、具体的に認定事業に対するワンストップ化の特例が事業者にとってどのようなインセンティブとなるのか、伺います。
○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　委員から御質問ございましたワンストップ化の特例でございますけれども、市町村が認定いたしました地域脱炭素化促進事業につきまして、温泉法、森林法、あるいは農地法、自然公園法といった関係法令の許認可等の窓口を市町村に一本化いたしまして、事業者の行政手続を効率化することによって再エネ事業の実施を迅速化するというものでございます。
　具体的には、このワンストップ化によりまして、事業者が作成する資料が一本で済むということで資料作成事務の負担が軽減されます。また、事業計画の提出や調整先が市町村に一元化されるということで、様々な多くの関係機関との調整を行わなければいけないという従来に比べますと、その調整事務の負担が軽減すると。
　さらに、市町村が協議会を設置した場合には、その協議会に関係許可権者等に入っていただきまして事前調整をすることによって、実際のその手続における事務処理期間が短縮されるといった効率化、迅速化の効果があるものと考えております。
○滝沢求君　ありがとうございます。
　是非とも迅速化、効率化にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上で質疑を終わります。
○芝博一君　立憲民主党の芝博一でございます。
　まず、私からも、小泉大臣がさきに盲腸という大手術を乗り越えて無事に帰還されましたことを、心からお喜び申し上げたいと思います。
　今日は久しぶりの委員会での質疑でございますから、せっかくの機会をいただきまして、私は、常日頃、大臣になるまでも、これまでの議員としても、大変その言動で注目を集めていた小泉進次郎さんに、政治家としての小泉進次郎さん、若しくは国会議員としての小泉進次郎さんへのその政治姿勢の質問を前半でさせていただきたい、こう思っておりますし、後半は温対法についての改正案についての質問をさせていただきたいと思いますので、できる限り大臣の方で御答弁をよろしくお願いを申し上げます。
　大臣は、環境大臣に就任するまで、若しくは国会議員になってそのほとんどの中で、二〇一一年に発生をいたしました東北大震災、東日本の大震災、この地域の訪問を大変多く重ねられてきました。そのことについては大変敬意を表するわけでありますけれども、政治家小泉進次郎さんとしては、どんな思いを持って、また目的を持ってこの被災地の訪問を続けられてきたのか、さらには、大変多く回数を重ねられたと聞いておりますけれども、その回数等々について、分かる範囲の中で総論的にまずはお教えください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今お尋ねいただきました福島に対する思いというのは、私は当時野党でしたから、しかも一回生議員でした。そのときに原発事故、東日本大震災が起こり、いても立ってもいられないと、そういった思いが率直にありました。ただ、野党の中で、なかなか政策の実現に、与党ほどその実現力はやはりなかなか発揮できない環境の中で、それでも何ができるかといったときに、とにかく現場に何度も伺って、その声をいかに少しでも政策に反映できるかということを考えたことが現場訪問を重ねるということにつながりました。
　私の中で回数は数えてはおりませんが、環境大臣になってからという、限っての回数を事務方に調べさせたところ、今まで十回、そしてオンラインでは七回と、そういったことになっております。
　コロナの中でなければより多く伺うこともできたと思いますが、その環境の中でもしっかりと、福島の長い復興に対して、立場を問わず、これからもしっかりと自分の中で取り組んでいきたいと思っております。
○芝博一君　被災地を訪ね、まさに復興の思い、そして被災地の皆さんに寄り添う、その思いが強かったから被災地に本当に足しげく足を運ばれたんだろうと、こう思っています。そのことについては私も同じ議員としてまさに敬服をする、こんな思いでございますけれども。
　そんな地域へ行って、地域の皆さんと接して多くの声を聞かれたんだろうと、こう思っています。それは多岐にわたるんでしょう。被災地の、被災されたすぐ直近と、また中間地点、また昨今では多くの課題の変遷はあろうと思いますけれども、被災者の声にまさしく寄り添ってきた大臣と、こう思っておりますが、その被災地の声に、大きく挙げるとすればどんな声があったんでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　東日本大震災に関わる中で感じていることは、時間の経過とともに被災者の方の思いも変化をする、これを感じています。
　そういった中で、その変化に伴ってしっかりと政治が一つ一つの政策を、福島の皆さん、東北の皆さんが復興に共に共感できる形で進めていくことの難しさも含めて、これからもとにかく課題解決をしていく。十年が節目というよりも、十年が新たなスタートだと、そういった思いで、信頼の回復を政策の実現とともに進めていくことが重要だと、そういうふうに感じております。
○芝博一君　その思い、気持ちの総論は分かりました。
　度々私どもは、マスコミ等を通じて大臣が被災地を訪ねる姿も見ました。被災地の皆さんの声に耳を傾けている姿も度々拝見をしました。時によって声は変わると思うんですけれども、昨今では、被災地を訪問して多くの皆さん方から聞かれる声、主に具体的にどんな声があったか。風評被害の問題か、生活困窮の問題か、放射能の心配か、いろんなことがあると思うんですけれども、思うことの重要点の部分の中で御披露いただけませんか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　コロナ禍でなかなか一般の方々と膝を突き合わせての議論というのが難しい中でいえば、やはり福島の内堀知事含め、大熊町の吉田町長、そして双葉町の伊澤町長などとは度々議論を重ねています。その中でも、内堀知事が、この復興に向けては信頼とそして苦渋の思いがあったということ、このことを忘れないでもらいたいというふうに言われたことは今でも私の中で重く残っております。
　そして、昨今の課題でいえば処理水の課題がありますが、これについても私は、復興の最前線の現場に立っている大熊町、双葉町両町の町長が、この課題を先送りすることは復興の足かせになると。その最前線の現場の方が思っている声が余り大きく報じられない中で、私は、よって立つべきところは最前線で立っている方の思い、その思いをしっかり大切にしながらも、現場の漁業の方々は反対の声を上げているわけですから、これからもその信頼を勝ち得ながら、皆さんとともに、長い時期が掛かりますが、最後まで私は復興に尽力をしたいと考えております。
○芝博一君　復興に尽力するのは、小泉大臣のみならず、これは当然ながら国会の務めとして政治家の務めだろうと、こう思っています。共に寄り添っていきたいと思っておりますが。
　今大臣の方からいろんな形でお話をいただきましたけれども、例えば地域の知事の声であったり住民の声を聞いて、まあ今でなくても、過去でも結構ですけれども、政治家小泉進次郎さんとして、また国会議員として、その声を例えば提言として、政策として、これまで長い時間があったわけでありますけれども、実現したこと等々がありましたら御披瀝ください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　一つは、ふたば未来学園の創設だと思います。
　私が復興政務官のときに、あの当時、双葉郡に中高一貫校をつくろうと、そういう話が持ち上がりました。その構想の段階から意見を申し上げ、最終的に無事に開校にこぎ着け、そして今では、中学校一年生から高校三年生まで無事に六学年みんな集まって、学校が始まることができました。
　そういうふたば未来学園の創設に関わった思いというのは、教育というのは一過性の支援では駄目で、生徒たちの卒業までだけではなく、その後の一生に関わる大事な分野であります。そういった教育の分野における福島の復興を私は自分のライフワークとしても捉えて、一過性ではない、そういった思いを私の中で表した、そんな思いです。
　それに加えて、一点だけ、大臣としては、言わせていただければ、福島県と環境省で、環境省としては単独の都道府県と協定を結ぶのは初めてであります。その環境省と福島県の協定を結び、その中で、復興施策、そしてまた今後の未来の町づくりについて新たな協定を立ち上げ、そして、大きな課題でもある三十年の中間貯蔵の除去土壌などの県外への最終処分場への移設、この約束を必ず果たすんだという思いで、新たに理解醸成活動をこの週末に東京から皮切りに始めますが、こういったことは新たな政策実現だと御理解いただければ幸いです。
○芝博一君　福島の復興、これは一概には、いろんな分野があろうと、こう思っておりますけれども、よく言われることについては、基本的には、福島の復興は福島原発の収束、処理の部分をなくしてあり得ないと、こういうことも言われている中であります。
　そんな中で、先日もこの委員会で議論がありましたけれども、政府は、これまでの地元の住民への約束といいましょうか、言っていたことをたがえて、福島の第一原発の敷地内にたまっている汚染された処理水、これはＡＬＰＳでろ過をしたものでありますけれども、汚染水であります、これを海洋放出する方針を決定をいたしました。だから、担当は違う、環境省ではありませんけれども、地元では、私の聞くところでは、この処理水、どういうふうに処理をするんだろうということは大変大きな問題となっていたこと、関心を持ったことも事実であります。
　この処理水に関する問題、方向性について、地域を訪ね、また行政のトップ等とも会談をして、その声は大臣のところにはどんなふうに聞こえてきたのか、教えてください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これも一つの声ではないと思います。
　ただ、漁業関係者の皆さんの反対の思いは変わらないという漁連の岸会長の声、そして福島県漁連の野崎会長の声、そういった声に我々は正面からしっかりと向き合って、今後も、方法を決定したからこれであとは流すんだというのではなくて、ここからしっかりと信頼を積み重ねていくスタートだという姿勢で臨んでいかなければならないと肝に銘じています。
　一方で、先ほども申し上げたとおり、このタンクのある大熊町町長、そしてまた、隣の双葉町の町長、両者におかれましては、やはりこの問題は先送りできないという、その最前線の現場としての声も発信をされていることも事実です。私は、そういった声にもしっかりと、多くの方に御理解をいただきながら、共に復興に向けて課題をクリアしていきたいと考えております。