Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（深山健男君）　その文書自体につきましては、私ども直接には承知しておりません。しかしながら、先生御指摘のとおり、暴力団追放運動につきましては全国的に今盛り上がっておりまして、その多くは地域の住民の方が本当に心から怒りを感じて立ち上がっておられるわけでございまして、警察といたしましては、そういった対象団体に対する徹底的な取り締まりはもとよりでございますけれども、関係団体から何らかの被害を受けることが絶対あってはならないという観点で、住民の保護に万全を期すよう努めているところでございます。
○橋本敦君　これは文書で出ていると聞いておりますので、県警本部長の方に一遍お問い合わせいただけますか。
○説明員（深山健男君）　問い合わせいたします。
○橋本敦君　法務省刑事局長にお伺いいたしますが、これは鹿児島の検事正あてにも出したというように市当局が言っておりますが、御存じでしょうか、まだ御存じありませんか。
○政府委員（岡村泰孝君）　いまだ報告を受けておりませんが、私の方でも調査いたしてみます。
○橋本敦君　そこで刑事局長、今お話しした第一の問題は、これは検察庁に対して関係者から、つまり和田一雄議員ですが、告訴状が提出をされておるようでありますが、これは受理していただいて御捜査いただいておりますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　御指摘の件でありますが、鹿児島地検におきまして本年二月二十六日に、脅迫及び器物損壊、本年三月二十四日に脅迫の各告訴を受理いたしまして、現在捜査中であります。
○橋本敦君　今お話が三月二十四日の告訴にも及びましたが、これについてこれからお話をしようと思っていたところであります。
　これはどういうことかと言いますと、今言った和田議員に対する脅迫、器物損壊、こういった不法行為が続いておりまして、検察庁にまず第一に、先ほど告訴したとおりでありますが、その捜査中であるにもかかわらず、またまた今度は和田議員だけではなくて、我が党の、四月十日から市議会選挙で立候補を予定しております五名の予定者に対する脅迫がなされるという事態にまで発展したわけであります。
　この脅迫状は、我が党の鹿児島の地区委員会あてに送られてきました。中身はどういうことかといいますと、「キサマラ　シュツバヲジタイセエ」、「キサマラ」というのは「ワダイカ四メイニツグ」と、こうありますから五名の予定候補者であります。「キサマラ　シュツバヲジタイセエ」と、こういうわけです。これは名前は西郷衛、平山孝、和田一雄、鎌倉俊一、竹原良子、この五名を指すことは客観的に極めて明白であります。「キサマラ　シュツバヲジタイセエ」と、こういうことから始まりまして、そして「カナラズヤヨイノウチニ　ソノムネヒョウメイセエ」と、辞退を表明せえと。「モシムシシヨッタラ　ツライメニアウデ　ウスキノヤマグチガソノイイミホンヤタダシワダハベツヤ　オリテモオリンデモテンチュウヲアタエル」、つまり和田議員に対する憎しみが露骨なようですが、「オリテモオリンデモテンチュウヲアタエル」、こういうことで言ってきているわけですね。そして「ワシラニハムカッタンヤサカイシャアナイ」、つまり犯人の特定性がほぼ可能であります。暴力追放運動と関係が露骨に出てくる。「ハムカッタンヤサカイシャアナイソヤケドアンシンセエ　コロサヘン　ハンゴロシヤソノホウガオモロイ」、とんでもない話ですね。こういう脅迫状を送ってきている事実がありまして、これを今刑事局長受理されたように当然のこととして告発したわけであります。
　だから、一議員に対する、我が党の議員の正当な市民とともに暴力追放運動を展開しているそれに対する報復じゃなくて、今度は四月十日から始まる選挙そのものに対して、共産党に立候補をやめなんだらそれこそ天誅を加えるぞということでありますから、まさに脅迫がエスカレートしてきたわけです。選挙というのはこれは民主主義政治を支える根幹でありますから、反対意見であろうが何であろうが、立候補そのものをやめい、やめなかったら天誅を加えるなどということは絶対に許せないことですね。まずその点私はそう思いますが、法務大臣の御意見はいかがでしょうか。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　まことに遺憾な事件であると存じます。既に現在捜査中でございまするので、十分捜査を速やかにしていくように努力をしてくれるものと存じております。
○橋本敦君　なまぬるいことでは四月十日の選挙までに本当に危害を加えられるかもわかりませんから、断固として捜査を速いテンポで進めるように刑事局長特段の御尽力はぜひとも賜りたいと思うんですが、御決意いかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　告訴を受理いたしました鹿児島地検といたしましても、その辺の事情は十分に地元でもありますので承知しているところであると思いますので、できるだけ早期に犯人の割り出しのために鋭意努力するものと思っております。
○橋本敦君　自治省お越しいただいておりますか。——自治省に一件伺いたいんですが、私はこんな正当な政治活動、立候補ということに対して天誅を加えるというような脅迫を送るなんというのは、これはまさに刑法上の脅迫罪であることはもちろんでありますけれども、選挙というそのことが保障される選挙の自由、これに対する重大な攻撃だと思うんですが、選挙を担当される自治省としての御見解はどうですか、こんなことが許せますか。
○説明員（田中宗孝君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの件についてでございますが、自治省といたしましては事実関係を調査、確認する立場にはございませんので、当該案件につきましての具体的な答弁は差し控えさしていただきたいとは存じますけれども、公職選挙法におきましては、選挙に関し、公職の候補者あるいは公職の候補者となろうとする者などに対し暴行または威力を加えました場合には、同法第二百二十五条に規定する選挙の自由妨害罪が成立するものとされているところでございます。
○橋本敦君　刑事局長、そういうわけですから、この件の告訴については脅迫罪を理由として告訴しておりますが、今お話しの選挙の自由妨害罪が成立する法的可能性もありますので、これも含めて徹底的な捜査をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　ただいまの選挙自由妨害の成立の可能性があるということにつきましても、もちろん鹿児島地検といたしましてもよくわかっているところであろうと思いますので、鹿児島地検におきまして適切に対処するものと思っております。
○橋本敦君　適切な対処を当然お願いします。
　ところで、この五人の予定候補に対してとんでもない嫌がらせがわからない者から行われているんです。例えば和田一雄議員のところに、注文もしないのに十八金指輪が注文されたというので送ってくる。それから、鎌倉俊一予定候補のところには総桐タンス三点セット、こんなものを注文していないのに送られてくる。それから、西郷予定候補のところにはビデオカメラ、注文しないのに寿屋から送られてくる。それから、竹原良子予定候補のところにはこれもまた注文しないのに洋服四点、それから家具、これがそれぞれの店から送られてくる。もちろんびっくりして返しておりますよ。返しておりますが、こんなものが送られてくる。本人の名で注文されたということですから、まさにこれは詐欺的行為ですね。
　それだけじゃありませんで、和田一雄議員の場合はよく太っているんですが、やせたらいいというので健康食品だとかエアロビクスの講座申込書とか、こんなものまで送ってくる。具体的に事情をよく知っている者が、殊さら的を当てて嫌がらせをやっているわけですね。これが最近合計五人の議員に対して十七件も行われているという、これは異常ですね。まさに無法地帯ですよ、鹿児島は。こういうことも含めて、まさに一刻も猶予ならぬと思いますね。
　仮に刑事局長、私はようわからぬのですが、注文もしてないのに注文したと勝手に東急百貨店へ行ってこんなものを送ってきて、まあ返しますからこっちは被害はないと思いますが、これは一体犯罪にどこかでならぬのでしょうかね。その店に対しては欺罔による業務妨害になるのか。送られてきた人に対してはこれは何もならぬのか。これもやっぱり違法行為だと思うんですけれども、これはどうでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　ただいまお話を聞きました限りにおきまして、どうも送られた方には何らかの犯罪が成立するかと言われましても、どうも私思い当たる罰条等がございません。
○橋本敦君　私はあえてこれを犯罪にしようということでお尋ねしたわけじゃないんですが、状況としていろいろ犯罪にならないような嫌がらせも含めて、こういう無法状態が起こっているということについて注意を喚起していただきたいということで申し上げました。だから、早く処置をして、ぜひとも適切な対処をお願いしたい。これは告訴状をたまたま検察庁へ出して、検察庁で受理していただいておりますのであれですけれども、直接の調査は検察庁ですが、警察の方にもお願いしたいのは、今私がお話ししたような一連の状況を踏まえて、厳重な対処については警察も努力していただきたいということでお願いしたいのですが、どうですか。
○説明員（深山健男君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、暴力団のこの種住民に対する、あるいは暴排運動をされる関係者に対する嫌がらせなり暴力的な行為に対しましては、私どもとしても徹底的な取り締まりをやっていきたいと考えておりますし、また同時に、そういった方々の身辺の保護につきましても万全を期していきたいと考えておるところでございます。
○橋本敦君　よろしくお願いします。これはひとり我が党の議員の政治活動の自由にかかわる問題ではなくて、問題の発端からお話ししましたが、まさに日本の民主主義と国民の、市民の安全にかかわる問題、市民の暴力追放運動という当然の世論に刃向かってくる不法な行為でありますから、ひとり共産党の関係する事件とだけとらえずに、まさに国民的サイドでとらえて徹底的な取り締まりをお願いしたいと思うんです。
　そういう観点で、もう一つ町田における事件について次にお伺いをしておきたいと思います。
　この町田ではどういう事件が起こっているかといいますと、これは建設委員会その他でもう議論になりましたので、背景経過は詳しく申しませんが、入会金が一千万という超デラックスなテニスクラブ、これを町田市の小山田につくって、クラブハウスも建てて、ここで太陽物産という会社が事業主になり、経営主体は東京テニス倶楽部がやるということで起こった事件であります。この太陽物産の代表取締役社長が山中という女の方ですが、同時に東京テニス倶楽部の監査役、この東京テニス倶楽部の代表取締役は同じ山中という人で、太陽物産の山中社長の主人である、こういう関係です。
　この太陽物産と右翼暴力団とがどういう関係にあるかということをまず最初に言っておきますが、町田の町の中にある真道会総本部、これは真道会、右翼ですが、この総本部は太陽物産所有の建物の中にありまして、ここで後でお話をする松魂塾等の右翼とのつながり、結集も進んでいくわけですが、そういう関係にあります。
　そこで、まずこの違法問題については、このテニスコートの建設それ自体が最初は農地法の造成などと偽っておりましたが、実際はテニスコートであることが一見明白になってくるんですが、その過程で一つは都市計画法宅地造成等の規制、これに対して何らの届け出もしないという違法がある。第二番目に、今度はその上に建てるクラブハウスにつきましても、これは建築確認申請義務違反等で町田市が工事停止命令を出さざるを得ないほどこういった建築基準法に違反する問題も出しておる。こういうむちゃくちゃなことであります。そして、これに対して町田市が今言ったような工事停止命令等を出しますが、そういうことに対して調査に町田市の職員が行きますと、今言った山中らは、その職員をけり上げるなどの暴力を加えて明らかな公務執行妨害を行い、職員の身分証明書も取り上げるという事案が起こって町田市からも告発、捜査要求が出される、こういう事案が背景にある。
　以上、簡単にこういった筋書きがあるということは警察は御存じですか、背景的事情があるということ。
○説明員（泉幸伸君）　ただいま御指摘の点につきまして、町田市から町田署に対し関連の告発がなされて捜査していることは事実でございます。
○橋本敦君　そこで私は、今言ったのは背景として申し上げたので、これに対する告訴、告発は今お話しのように受理されて捜査をやってもらっておりますからここは触れませんで、これに関して我が党の議員が、当然のことでありますけれども、こういう無法なことは許さぬということで市議会でも取り上げ、また厳しく市民とともに追及する立場をとったのは当然であります。
　その先頭に立ったのが我が党の斎藤議員でありますけれども、この斎藤議員に対してどういう嫌がらせがなされたかといいますと、まず斎藤議員に対してはいわれのない盗聴行為が行われました。この盗聴事件については検察庁に告訴しておりますから、検察庁、捜査状況をまず述べてください。
○政府委員（岡村泰孝君）　御指摘の町田市会議員の斎藤市議から昭和六十三年一月十八日、東京地検に対しまして、氏名不詳者を被告訴人、被告発人といたしまして有線電気通信法違反、電気通信事業法違反により告訴、告発がなされておりますので、現在東京地検におきまして捜査中であります。
○橋本敦君　これが発覚されたのはことしの一月十四日ですが、そういう事実は御存じですね。
○政府委員（岡村泰孝君）　そうであります。
○橋本敦君　盗聴の態様はわかりましたか。
○政府委員（岡村泰孝君）　加入電話の回線の途中に盗聴器が仕掛けられたというような状況だろうと思います。
○橋本敦君　その盗聴器はどこの製品でどういうものであるか、そこらの捜査はもう進んでおりますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　本件につきましては、現在そういった点も含めて捜査中でございます。捜査の具体的な中身にわたりますことは申し上げかねるところであります。
○橋本敦君　いずれにしても、盗聴という行為が、これが電気通信法違反であることはもちろんのことながら、民主社会において他人の電話を盗聴するなどということ、これは特に政治家については政治活動の自由の重大な侵害でありますから絶対に許してはならぬという、そういう重大事犯であるという認識で捜査を進めてもらいたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　東京地検におきまして、諸般の事情を考え合わせまして鋭意捜査をいたしているところであります。
○橋本敦君　諸般の事情はわかりましたが、私が申し上げたような観点は当然踏まえて、重大事犯だという認識で取り組んでいただいておりますかと、こういうことです。
○政府委員（岡村泰孝君）　盗聴行為は許しがたいものであるという認識のもとに捜査はいたしているところであります。
○橋本敦君　許しがたいことは当たり前のことなんです。
　そこで、今度はその盗聴に続きまして三月十日と三月十二日に暴行事件が発生しているわけであります。これは告訴状は町田警察署に出さしていただいておりますから、当然御存じのとおりなんですが、三月十日、三月十二日、いずれも日本共産党町田地区委員会の菊池伸夫委員長を告訴人として告訴をしておりますが、これは受理されていただいておると思いますが、どういう事件で告訴されたのか、捜査は今どういう状況か御説明をいただきたいと思います。
○説明員（田口朔君）　お答えいたします。
　宣伝カーが壊されたということで、告訴二件私ども確かに受理しております。
　その第一件は、一二月十日、午後六時三十分ごろ、小田急町田駅の西口駅前広場付近において街頭宣伝中であった日本共産党の宣伝カーが何者かに宣伝を妨害されて、後部のバンパーに破損を受けたという事実でございます。
　第二点は、三月十二日午前零時から午前八時ごろまでの間に、町田市旭町の駐車場に置いてあった同じく日本共産党の宣伝カーの窓ガラス五枚が何者かに損壊されたと、この二件であるというふうに承知をしております。
　このうち、三月十二日の窓ガラス五枚を損壊いたしました事件につきましては、当日夜被疑者として松魂塾員一名を逮捕するとともに、関係箇所の捜索を行うなど所要の捜査を遂げまして、三月十四日、器物毀棄容疑で東京地検八王子支部へ身柄つきで送付をしております。
　それから三月十日の事件でございますが、当日は一一〇番通報によりまして警察官合計十三人が現場に駆けつけて処理に当たりました。警察官が駆けつけたときに現場は既におさまっておりましたので、現場にいらっしゃった日本共産党の方々からその場で事情をお聞きし、必要な実況見分を行い、そして現場におりました松魂塾員一人を、その乗ってきた自動車とともに所轄町田警察署へ任意同行いたしまして取り調べを行いました。その午後、同人も含めまして松魂塾員らに対する取り調べということを実施するなど鋭意捜査中でございます。
　なお、本件につきまして、ただいま現場にいらっしゃった共産党の方々に詳しい事情をお聞きするために、署の方へ御足労をお願いしているところでございますが、早期に立証いたしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○橋本敦君　そういたしますと、この二件については松魂塾関係、右翼の犯行だという、そういう犯人特定が具体的に進んでおるわけですが、三月十二日の件は検察庁に既に送致をされたという今のお話ですが、検察庁八王子支部としては、これは今どういう捜査状況になっておりますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　私、今の段階でその点の報告はまだ承知いたしておりませんので、この点につきましては調査いたしまして後ほど御報告いたしたいと思います。
○橋本敦君　これは宣伝活動の妨害であると同時に、明らかに宣伝車に対してガラス五枚を破壊するなど明白な暴力、器物毀棄行為をやったわけでありますから、犯情は極めて重大であり、政治活動に対する重大な妨害行為でありますから、当然厳しい処断を、捜査を遂げた上でやっていただくのが至当であるというように思いますが、刑事局長いかがでしょう。
○政府委員（岡村泰孝君）　八王子支部が送致を受けておりますれば、八王子支部におきまして、御指摘のありましたような諸般の事情も捜査をいたしまして適正に対処するものと思っております。
○橋本敦君　それで、これ以外に斎藤市議に対して、市中に斎藤市議は私利私財をふやす、斎藤勇退陣せよということで、いわれのない事実無根の中傷ビラを張り回しておりますから、名誉棄損というような状況もあるわけであります。
　ところで、問題の松魂塾から一般市民にも配布された声明文というのが出ております。これによりますと、なぜこういう運動を右翼がやったかということをこう書いております。第一に、斎藤勇が共産党だから、これはむちゃくちゃでありますね。共産党だったら殺してもいいと言わんばかりであります。許しがたいことです。第二に、この松魂塾がテニスコートをつくろうという一企業の手先になっているなど全くでたらめなチラシやビラを配ったからだと、こう言っておりますが、これは具体的な事実と証拠に基づいて共産党は宣伝活動をやっているわけですから、それに対して彼らは遺恨を持っているということが明白でありますから、動機もここでみずから自白をしておる。それから第三に、こういうことを言っているのは、これはひどい話だと思うんですが、これ以上でっち上げで罪なき市民をいじめ、うそのチラシで我々を中傷したらおまえとは政治生命を絶つまで徹底して戦う、こういうことで依然としてこれからも反省することなしに、こういった暴力や脅迫をやるということを予告するようなチラシを各戸配布でばらまいているんです。
　これは証拠として警察及び検察庁に後で提出をいたしますが、こういったことで全く反省もなしに依然として暴力、脅迫をやろうというような態勢にある。自分の方が数々の違法行為をやっていながら反省せずにこういう声明文を出すということも、これは重大な犯情として無視できません。
　こういうことも含めて、今刑事局長がおっしゃったように、厳しい対処をぜひともやっていただくことを厳しくお願いしておくわけであります。
　ところで、きょうの新聞を拝見いたしますと、総理府の世論調査結果が発表されました。これによりますと、総理府が発表した「警察に関する世論調査」でありますが、こういうことが明らかであります。昨年十一月、三千人を対象に行ったものですが、この中で暴力犯罪の取り締まりについてどういうような結果が出ているかといいますと、「まだまだ手ぬるい」というところで答えた人が四四・三％で、前回の五十九年八月の調査より一一・七％ふえた、こういうことです。だから市民はみずからの安全や生命、社会の平穏を願って警察にもっともっと暴力団対策をやってほしいということを切実に要求しているということが、これが明らかですね。
　そして、もう一つ今度は問題になりますのは、これがどういうところで出てきたのかといいますと、警察官について「良い印象を持っている」というのは全体の五五・六％で半分超えておりますから、これは結構です。「悪い印象を持っている」人というのが二九・二％、三〇％ほどありまして、その中でどんなときに悪い印象を持ったかという問いに対して、交通取り締まりのときだとか、免許証申請に行ったときだとかいろいろあるんですが、その中で一番市民から見てもっとやってほしいというところで出てきたのが、今言った暴力団犯罪の取り締まり、これに対して警察に不満があるというのが四四％で一番多いわけです。
　だから、あの浜松の事件にしろ、それから朝日新聞襲撃事件にしろ国民は、やっぱり暴力に対して許せぬというこの思いが非常に強いわけですね。警察も一生懸命やっておられるでしょうけれども、もっと何とか暴力団を抑え込んでもらいたいというのが、厳しい国民の世論だということがこれがはっきり出てきているわけですね。そういうことで、警察への要望として今度はその部分を見てみますと、いろいろ詐欺商法の取り締まりやあるいはいろいろありますが、「暴力団の取締り」というのが二三・六％で要望の中ではかなり高い率になっている。こういう国民世論にこたえて暴力団に対する断固たる対策を本気になって警察がおやりいただくこと、そしてまた、検察庁も協力してやっていただくこと、この総理府の世論調査にこたえてやってほしいんですが、この調査結果、どういうような所見を持ってごらんになっておられますでしょう。これは突然の質問ですが、警察庁の方から御意見を聞きたいと思います。
○説明員（深山健男君）　お答えいたします。
　暴力団につきましては、その取り締まりあるいはその対策というものを徹底してもらいたいという国民の声が大変高いということは、かねてから存じ入っているところでございます。またそういうことで、私ども警察といたしまして、いろんな警察行政の中でもとりわけ暴力団に対する対策というものを重点の一つに置いて強力にやってきたつもりでございます。
　御承知かと思いますが、一昨年設置いたしました暴力団総合対策要綱というものをつくりましたが、その中でも警察における徹底した取り締まりと国民なり行政と一緒に暴力排除活動を徹底していきたい。それが合わさって暴力団を何とか壊滅に向けて対策をとっていきたいということを申し上げているわけでございますが、このような考え方を今後ともなお一層強化いたしまして、全国警察挙げてこの暴力団に対する国民のニーズに対してこたえていきたいというふうに考えております。
○橋本敦君　法務大臣、お話しておりますことから御理解いただいておると思いますが、今私が指摘したのは共産党の政治活動に対する不法な右翼の暴力攻撃、これを断固取り締まってもらいたいということを中心にお話しました。しかしこれは、あの中曽根前総理事務所に赤報隊の脅迫文が送られておりますように、共産党に限らずどの政党であっても、どの市民であってもこういった暴力追放運動を含めた正当な社会活動や政治活動に対して、暴力団からの不法な攻撃や介入というものは絶対に許してはならぬ、そういう立場で私は質問をしたつもりでありますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　暴力団は仰せのように対共産党ばかりではございません、浜松における問題もありまするし、あるいは市民に対しましてあらゆる問題に介入をするというような暴力もございます。これは絶対に国民の敵でありまして、これを撲滅するためにみんなで努力をしていかなければならないと存じます。
○橋本敦君　では、町田の問題で最後に警察に一言要望をしておきますが、この斎藤議員の住んでおる団地に右翼の宣伝カー松魂塾が押しかけて、騒音、まさに公害ですが、大声でがなり立てて、斎藤出てこいとかなんとかわめき散らし、近所の人から警察に早く来て取り締まってほしいという電話が相次ぎました。
　そしてまた、今告訴をしたこの事件でも市中公然と宣伝活動をやっているところに車を乗りつけてきて、ぶつけるわそれでガラスを壊すわ、こういうことですから、近くの人も、我が党の関係者も含めて直ちに出動して規制してもらいたいということを要請したんですが、そこへ現場に来られるまでに三十分、四十分という時間がかかって、その間右翼はわめき散らし、爆竹を鳴らし、騒然とした状況をつくり上げてまさに無法の町の観を呈している。こういうことに対して、今私が指摘した総理府の調査でも警察を頼りにしたい、しかしもっと早くやってくれぬかということも含めて意見が出ていると思うんですが、対応の速やかさ、右翼の不法行為や暴行に対して適切な、速やかな対応をもっとやってもらいたいということが世論の要望ですが、いかがでしょうか。
○説明員（田口朔君）　町田で松魂塾等が宣伝活動を行いまして、ただいま御指摘のような事案があるということは承知をいたしております。私どもとしては、不法行為は看過しないという基本方針にのっとって厳正に対処しているところでございますけれども、現在町田警察署におきましても、例えば彼らが街頭宣伝を特に行う地域はある程度固定しております。警らの回数をふやす、あるいは松魂塾が街頭宣伝に出ておるというときには、これの動向監視に当たるということで、一生懸命市民生活の平和を守るために努力しているところでございます。
○橋本敦君　一層その点についての具体的な努力をお願いして、この点について質問を終わります。
　最後に、法務省に増員問題についてお伺いをして終わりたいと思います。
　最近登記事件数の激増は大変なものでありますが、東京法務局について六十二年の登記申請事件は何件で、過去五年を見るとどれぐらいの増大になっているか、お示しをいただきたいと思います。
○政府委員（藤井正雄君）　東京法務局についてお尋ねでございますので申し上げますと、昭和六十二年の登記申請甲号事件は二百二十四万五千件ということでございます。過去五年前にさかのぼりますと、六十一年は二百四万八千件、六十年は百八十九万七千件、五十九年は百八十五万七千件、五十八年は百七十八万五千件、こういう推移でございます。
○橋本敦君　局長、大まかなところで登記事務がどれだけふえているかというのを統計的に見ますと、昭和四十六年を一〇〇としますと、昭和四十六年に比べまして昭和六十一年までで大体二二五％、四十九万八千二百六十件に増大をしている、つまり二二五％ぐらいの増だというように私の方の資料では見ておるんですが、大体合っておりますか。
○政府委員（藤井正雄君）　何年を基準にするかによりまして指数が変わってまいりますので、私ただいま手元に四十六年を基準とした指数を持ち合わせておりませんから正確にお答えを申しかねますが、昭和五十一年を基準にいたしますと昭和六十二年でおよそ一三〇ぐらいの指数になるというふうになっております。四十六年から五十一年までの登記事件数の伸びは爆発的なものがございましたから、先生の御指摘の数字は大体それに近いものではなかろうかというふうに推測をいたしております。
○橋本敦君　いずれにしても爆発的な伸びがあったことは言うまでもない、社会問題にさえなったんですが、それで法務局の方は本当に国民サービスについては追われ続けている現状ですね。本当に私は、そういう点では、法務局の人員要求は毎年度予算で法務省も努力をされてきたことはよくわかるんですが、実際にニーズを埋めるだけの増員がなされたかといいますと、今私が指摘した事件の伸びが二二五％に対して人員の伸びが一一六％程度ということに見ておりますので追いついていない。そういう追いついていない現状から部外者応援が年間延べ百万人だとか、パートを四千人雇うとか、それから謄抄本の作成作業を民事法務協会に下請に出す件数が大変ふえている、下請九百二十三人とか、いろんな数字が言われておる。
　総論的に言って、現在の国民のニーズに対して法務局の登記関係職員の増加が見合うところまでいっていない、明らかにまだまだ足らぬというのが現状だと思いますが、局長の御認識はいかがでしょう。
○政府委員（藤井正雄君）　登記事件数は戦後一貫して増勢を維持しておりますし、特に近年は大都市圏を中心としましてその伸びが著しいものがございます。私どもこれに対処するためにいろいろな事務の合理化も図り、また機械も最新鋭のものを導入するなどして対処してまいりましたが、やはり人員の増はこれは不可欠でございまして、これについて毎年最重点でお願いをしてまいりました。しかし、現下の厳しい定員事情、予算事情のもとではこれにもおのずから限界のあるところでございます。関係当局に最大限の御理解をお願いし、また省内でもそのように進めてまいりまして今のような増員の事情になっているところでございまして、今後ともそのように努力をしてまいりたいと思っております。
○橋本敦君　最後に法務大臣にお伺いしたいんですが、今お聞きいただきましたように、民事局長も今後とも人員増を含めて努力をするということで御見解の表明がございました。ぜひやっていただきたいんですが、私ども委員会としても東京の法務局の現状を調査に行ったことがございますが、本当に職員は大変、また待っている国民も大変、狭いところですからね、夏など大変です。だから、法務局職員の労働条件もさることながら、国民の方も大変。これはもう何とかしなきゃいかぬなということをみんな共通の認識にしたんですが、こういった法務局の最近の事件増というのは、我が国の高度成長や土地問題でまだまだ続く可能性もあるんですね。
　そこで大臣にお願いしたいのは、一度どこかの繁忙をきわめる法務局を御視察いただいて、今後ともこれの問題の解決、人員増について大臣としても特段の御尽力を今局長がおっしゃったような方向でお願いしたいと思っておるのですがいかがでしょう。これを伺って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　私も予算が決定する前に、東京の法務局やあるいは港区の登記所へ参りまして、登記官が大変な苦労をしておる状況を目の当たりにしてまいりました。
　そこで、予算のときにはある程度の増員を見たわけでございまするけれども、到底それでは足りないわけです。しかし、今定員の問題は国全体として非常に困難をきわめておるときでございまするので、さらに登記のコンピューター化に向かいまして、あるいは合理化、近代化に向かいまして努力をしておるところでございまして、登記法の改正をお願いしておりまするので、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
○橋本敦君　私の質問とちょっとすれ違いがありますが、きょうはこれで終わっておきます。
○関嘉彦君　本日は出入国管理法一本に絞って質問をしたいと思います。
　この問題につきましては、昨年の八月二十七日の法務委員会でも取り上げまして、今後国際化が進んでいくだろう、それに適正に対処するためには予算面及び職員面において充実していくことが必要であるということを申し上げた次第でございますけれども、けさほどの法務大臣の所信表明演説の中でも、「今後とも出入国管理事務の迅速適正な処理及びそのための組織、体制の一層の充実強化に努めてまいりたいと考えております。」というふうに述べられたように、予算及び人員の点で若干はふえております。しかし私は、それで果たして対応できるだろうか、その観点から質問申し上げる次第でございますが、最初に事実関係を確認しておきたいと思います。
　日本人の出国者数及び外国人の入国者数がどのように変化してきているか、昭和六十年以降、六十一年、六十二年と比較した数字をお知らせ願いたい。六十二年の上半期までは前にいただいた資料に載っておりますけれども、もう下半期の方も統計が出たころと思いますので、六十年、六十一年、六十二年、その実数及び六十年を一〇〇としたパーセンテージ、わかればお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（熊谷直博君）　六十二年全期にわたって統計が出ております。昭和六十年から逐年でまず日本人の出国者数について申し上げたいと思います。六十年が四百九十四万八千三百六十六人、六十一年が五百五十一万六千百九十三人、六十二年通年で六百八十二万九千三百三十八人でございます。これを昭和六十年を基準とした率で計算をいたしますと、昭和六十一年が一一一・五％、昭和六十二年が一三八％ということになっております。
　次に外国人の入国者数につきましては、昭和六十年が二百二十五万九千八百九十四人、昭和六十一年が二百二万一千四百五十人、昭和六十二年が二百十六万一千二百七十五人でございます。この昭和六十年は、筑波博その他で外国人の入国者数が非常にふえた年でございますので、これを一〇〇といたしますと減ってくるわけでございますが、特殊な事情であったかと存じます。昭和六十年を一〇〇といたしますと昭和六十一年は約八九・五％、昭和六十二年は約九五・七％ということになっております。
○関嘉彦君　日本人の出国者数は確実に増加しておりますし、入国者数は今言われましたように六十年が特殊な年であったと。しかし六十一年と六十二年と比較しましても、円高にもかかわらず入国者数が非常に増大しているということは明らかだろうと思います。
　次に、外国人入国者数に関しまして、不法入国でありますとか不法残留でありますとか、あるいは資格外活動などの入国管理法に違反している件数を同じように六十年、六十一年、六十二年を比較してお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（熊谷直博君）　資格外活動者及び資格外活動絡みの不法残留者ということで全体合わせて私どもはとらえておりますが、昭和六十年が総数で申し上げますが、五千六百二十九名、昭和六十一年が八千百三十一名、昭和六十二年が一万一千三百七名でございます。大変申しわけございませんが、六十年を一〇〇とした率を計算いたしておりませんので、すぐ計算させます。
○関嘉彦君　大体大ざっぱに計算しましても、六十年を一〇〇として六十二年は二倍になっていると見ていいわけですね。
○政府委員（熊谷直博君）　約二倍以上になっていると思います、約二倍でございます。
○関嘉彦君　こういったふうな違反を防止するための出入国管理業務関係の予算、もしそれだけを切り離すことができなければ入国管理業務全体についての費用でもいいんですけれども、難民センターなんかの費用も入っております。分離できないとすればその中に含められてもしようがないんですけれども、そうした出入国管理の予算が六十年度と比較してどのくらいふえているかということと、それからまた、入国審査官及び入国警備官の定員がどの程度増員されているか、そのことをお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（熊谷直博君）　六十年度から申し上げますと、入国審査官及び入国警備官の増員査定数を申し上げます。
　六十三年度、今現在の六十三年度の予算でございますが、入国審査官が二十一名、入国警備官が二名。他方、入国審査官九名及び入国警備官四名が計画削減でございますので、差し引き純で申しますと入国審査官が増員が十二名、入国警備官が減員が二名ということになっておりまして、この年度の予算が認められますと入国審査官の人員が七百三十一名、入国警備官の人員が六百四十七名でございますが、年度別にその増員の分だけ、増員分、純増の分だけちょっと申し上げますと、六十年は対前年度で五十九年に比べて減員が二名、差し引き増員でございます。六十一年が二名増。六十二年度が三名増。それで、先ほど申しましたことしの、六十三年度の予算成立後の差し引きの純増が八名ということになっております。
　予算金額の増につきましては、申しわけございませんが六十年からの比較ということでは現在手持ちがございませんが、今の審査官、警備官の増員数でよろしければそういう数字になっております。
○関嘉彦君　それじゃ、私の方でいただいた数字を読みますと、出入国管理及び難民認定等に必要な経費は、六十二年度に比べて六十三年度予算では一一四・四％で若干伸びて、これはその中に難民センターの費用とかそういったのも入っております。出入国管理だけのちょっと予算というのは切り離せられないらしくて計算ができないらしいんですけれども、予算として多少ふえていることは事実です。また、審査官が若干ふえていることも事実でございますけれども、その伸び率は余りに少ないのではないか、先ほどの出入国する人数の数及び違反件数の増加、それに比べますとちょっと伸び率が非常に少ないように思うんですけれども、これで大体やっていける自信はあるのでございますか。
○政府委員（熊谷直博君）　激増いたします事務量に対応して職員の数が、伸びが少ないと言われますのはそのとおりでございます。これに対応いたしまして、私どもといたしましても合理化とか業務の機械化等を通じまして努力はいたしておりますけれども、非常に数は少ないということは事実でございます。
　それで増員につきまして、定員の事情とか予算事情等がございますのでなかなか難しゅうございますけれども、関係の財政当局その他の御理解を得まして、適正な入管行政を今後遂行し得るように、今後ともその増員について最善の努力をしてまいりたいと思っておる所存でございます。
○関嘉彦君　入国審査官の数は、今言われた十人増ですかね、六十三年度。しかし、警備官の数は前年に比べまして減っていますね、二人ほど。
○政府委員（熊谷直博君）　そのとおりでございます。これは昭和六十三年度のいわゆる査定でございます。
○関嘉彦君　不法残留とか資格外活動なんかを摘発するのは警備官の仕事なんでしょう。これはかなり先ほどの数字でふえているのに、むしろ減員になっているというのはどういう理由ですか。
○政府委員（熊谷直博君）　この内部努力と申しますか、業務処理の合理化に努めたり、内部的には必要に応じて違反調査に従事する警備官をふやすなどし、そういうようなことでかなり現実的には対応せざるを得ないという実情でございますが、入国警備官の定員が減っているということは事実でございます。
○関嘉彦君　人員をふやす、大いに努力していただきたいと思いますけれども、同時に入国関係の審査官あるいは警備官の質をよくしていくことが大事だろうと思うんです。
　我々外国なんかに行きましても、今国会議員なものですから割に優先的に通してくれるんですけれども、一個人として行ったような場合でも、その審査官の態度によってその国に対する印象が非常によくなったり悪くなったりする。厳正に質問されるのは結構なんですけれども、しかし、その後で何でもないということがわかったら、楽しい滞在をしなさいよというふうなことをちょっと言ってくれる、そういうふうなことが非常にその国に対する印象をよくするんですけれども、その質の向上についてどういうふうな研修をしておられますか。
○政府委員（熊谷直博君）　制度的に研修を行っておりますことをまず申し上げますと、幾つかの研修制度がございまして、新規採用者につきまして法務事務官系統、それから入国警備系統、両方合わせまして初任科あるいは初等科、初任科研修というのがございます。これが期間といたしまして四十日ないし六十日、研修員は二十五名が法務事務官系統でございますが、警備官は四十名ということになっております。そのほかに普通科研修と申しまして、行政職の二級ないし三級、それから公安職、警備官の場合には公安職でございますが、同じく二級、三級レベルのところが中等科研修ということで三十日間の研修をいたしております。これは二十五人ぐらいずつで年二回行っております。そのほか、行政の三から五級、公安職の三から五級レベルで高等科研修というのを年間四十日、人員といたしまして五十名ということでやっております。
　そのほかに語学の委託研修を幾つかやっております。英語で申しますと、日米会話学院及び地方入管の所在地にあります語学研修機関等で、場合によって違いますが、そういうところに委託をいたしまして、六か月の場合あるいは三カ月の場合あるいは長期の一年の場合もございます。そのほか、語学的には韓国語、中国語、ロシア語等の語学につきまして、警察大学等の御協力を得まして、そういうところでの研修を一年間の委託期間でやっております。委託人員は延べ人員で七十六名になっております。
　これは制度的に研修の制度を申し上げたわけでございますが、中央に参りまして、各地方から参ります研修に、入管の当局の幹部が時々、私も含めまして講話のようなものをいたすことがございますけれども、研修の講義の内容ではなくて、心構えということにつきまして私ども講話をすることがございます。その段階で警備官及び審査官それから入国管理の職員は国内における外交官である、外国の方々が日本に参りましたときに最初に接する人たちがあなた方であるというようなことで、その辺につきまして非常にそういう外交官であるという認識を持て、自覚を持てというようなこと。それから、これはあくまでも窓口である行政サービスであるから、この点についてしっかりいい行政をするようにというようなことで話をいたしております。
○関嘉彦君　大臣にお伺いいたしますけれども、量的な増大の問題ですね。今お話をお聞きしましたように、果たしてこれだけの増員でやっていけるのかどうか、非常に今後件数がふえていくのは、もうこれは必然的でありますけれども、この人員の増員について、あるいは予算の増加について格段の努力をお願いいたしたいと同時に、今入管局長言われましたように、やっぱり外交官として接するんだと、その気持ちが非常に大事じゃないかと思うんで、法の執行はあくまで厳正にやらなくちゃいけませんけれども、やはり同時に、常識のある人間をそれに振り向けていくということが非常に大事ではないかと思いますので、その点について大臣の御所見をお伺いしまして次の問題に移ります。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　まず、その国へ入国しまする場合の玄関口がこの審査官それからまた警備官でございます。先生おっしゃいまするように、この人の国際性というものは極めて重要な問題でありまして、したがって今局長が申しましたように、さらに研修を強化いたしまして、立派な、国際的な認識を持った者が窓口に当たり得るようにしてまいりたいと存じます。
　また、法務省は実は人によって行政を行っておるというところでございまして、したがってもう検事につきましても、あるいは先ほど問題になりました登記を行う者につきましても、すべて人が問題になるわけでございます。そして、これが十分ではない。特に出入国管理に当たっておりまする者の数は十分でないわけでございまするが、今国といたしましては行政改革として定員減を図ってまいっておるわけでございまして、これもまた一方において非常に重要な問題でございます。
　したがって、定員減を図りまする場合に、必要なところには定員を回してもらってこれを充実していくということが重要なことでございまして、したがってことしの予算におきましてもそういうことを十分配慮しまして、法務省全体としては純増九十九人ということになったわけでございます。しかし、それを分配する場合におきましては、やはり当面の登記という問題が非常に重要なものですから、その方面へ多く回さざるを得ないということになりまして、この出入国の方に人員を回しておるのが少ないわけでございます。
　なお、これからも大いに努力をいたしまして、しっかりした出入国管理が行えるように努力をしてまいりたいと存じまするので、よろしくお願いを申し上げます。
○関嘉彦君　その点格段の御努力をお願いしたいと思います。
　戦後の社会情勢の変化であるとか、特に国際化の進展であるとかというので、減らしていいところはもっとたくさんあるような気がするんです。一律に減らすというふうな考え方でなしに、減らすところは大いに減らす。そして、先ほどの登記所の問題もあるんですけれども、ふやさなくちゃならないところは大胆にふやす、そういう方針を竹下内閣としてぜひやっていただきたいと思います。
　それから次に、入国管理法の改正の問題について、去る三月二十四日法務大臣記者会見でお話しになったことがございます。不法就労者の増加に対応するために入管法の改正が必要であろうということを述べられましたけれども、新聞でアウトラインは承知いたしましたが、それに関連して改正の要点というのは、主としてこの入管法の第四条一項の第十六ですか、その点の上陸を許可する者でそれまでにずっといろいろ列挙してある。その列挙してある在留資格以外に、いわゆる「法務省令で特に定める者」というのが十六にあるんですけれども、それを明白にするのが目的でございますか。
○政府委員（熊谷直博君）　目的ないし趣旨をお尋ねでありますれば、現代の国際化の時代に入りましたポツダム政令をもとにした出入国管理法がこのままでいいのかという、そういう見直しということになるわけでございます。
　要点の中には、今関委員がおっしゃられましたいわゆる四の一の十六の三という、法務大臣が在留を特に認めるという非常に一見あいまいになっているというようなことで、これを直すのが一つの大きなポイントになっていることも事実でございます。二十六年に法が制定されて昭和五十六年に若干手直しをされたわけでございますけれども、この法律は、今の時代の要請に若干対応し得ない面があるのではないかという点が今回の改正の主要点の一つでございます。
　現在十六の三、いわゆる四の一の十六の三という資格で入っております者の中に相当数、例えば語学教師、日本企業へ就職する就職者、それから日本語学校に通学するいわゆる就学生という者がこのカテゴリーの中で入っておりますが、この人たちは特定の、その前に列挙されている在留資格ではなくて、法務大臣が特に在留を認める者ということで、個々にこれまでは審査して入国在留を認めているというものでありますが、かなりの数がこのカテゴリーで入っておる現実がございますので、このカテゴリーについては、これらのカテゴリーのうちの幾つかについては、個別の在留資格を設けて一定の審査基準によって処理をすることによって審査事務を迅速化するとか、合理化するということにも資するとは思いますし、それから入ってまいります外国人の側から見ましても、非常にわかりやすくなるのではなかろうかということで、これが一つの改正点のポイントになっておるわけでございます。
○関嘉彦君　私もこれを見て外国人がすぐ理解できるようにしなければならない、そのことが改正する上において非常に重要だと思います。
　それで、最近労働省でも今までの方針を再検討して、不熟練労働者は入れない、これは除外するとしても、技術者と申しますか、あるいは半熟練労働者といいますか、そういった技術者の入国も認める方向で検討しているようであります。その場合に、今第四条の一項の十六、それからそれに続いたところ、それを改正するというふうに言われましたけれども、やはり今までと同じように仕事の種類、例えば芸術活動をするとか教育活動をするとか、こういった仕事の種類を列挙して追加していく、そういう形でやられるのか、あるいは労働省あたりで考えているのは例えば労働許可を得た者、どの職種にかかわらず労働許可を得た者の入国は許すんだと、そういう方針で行かれるのか、決まっておりましたならばお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（熊谷直博君）　法務省で現在考えております入管法の改正の方針と申しますのは、現在まで入国管理法がとっておりました基本的な考え方、すなわち今御指摘の第四条の在留資格制度というのを基本にいたしまして、これをもう少し明確化し、あるいは今まで十六の三で入っていたものをもう少し特定の在留資格として現在ある、列挙しているものにつけ加える等をいたしまして明確化、合理化を図っていきたいということでございまして、私どもといたしましては労働省のお考えの中にあるような、さらにこのような制度につけ加えた雇用関係の証明書の発給とか、そういうことは今現段階では考えておりません。
　私どもまだ労働省の最近出されましたこの報告書、中間報告ということで新聞等に出ておりますが、この点につきましては、なお事務的に法務省の内部でも検討をしなければいけないなというふうに考えておるところでございまして、その旨は事務的には労働省の方にも伝えてございます。
○関嘉彦君　まだ労働省の最後の方針は決まってないようなんで、今からどうこうということは早いと思いますけれども、要はよく労働省の方と打ち合わせをして、これを法文化する場合でも一見してすぐわかりやすいようにしていただきたい、それが私の希望でございます。
　それでわかりにくい例としまして、先ほどちょっと言われましたけれども、ポツダム条令関係のやつが残っているんじゃないか、そういうのを整理しようというふうに言われましたけれども、恐らくそれは第四条の第一項の十四で「本邦で永住しようとする者」、この問題ではないかと思うんです。これは一体どういう人たちを想定してこの条項は設けられたのか。
　それからまた、今までこの十四号によって在留資格を申請された人があるかどうか、上陸のときですね。その人数がわかりましたならばお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（熊谷直博君）　四の一の十四の資格は、この法文の規定で申しますと、「本邦で永住しようとする者」ということで規定されております。この在留資格、すなわち永住という在留資格を取得する方法といたしましては、この四条の第一項の第十四号という方法のほかに第二十二条という規定がございまして、これも永住許可に関する規定でございます。
　日本国に永住をしたいという目的で申請をいたします際に、私どもとして審査をする内容といたしましては、法律に基づきまして日本国の利益に合致する人、それから素行善良な人及び生計の自活の能力があるというような、大きく言いましてこの三つの点で審査をいたしますけれども、このほかに日本における在留状況というのが非常に審査の対象としては大きなものになるわけで、この四条一項の十四という手続で参ります方は、現在外国に住んでおってそれで入国の際に永住したいという申請をして入ってこられる方ですので、過去の在留状況というのはない方々でございますので、この方法で入ってこられる方々についてはなかなか審査が難しゅうございます。
　そこで、一たんほかの在留資格で入ってこられた方々でかなりの期間日本に在留をしておられた方々が、その後日本に永住したいということで在留資格を変更するという手続によって永住許可を求めてくるのがほとんどでございます。それが二十二条の「永住許可」という手続によるものでございまして、この二十二条によります方々が年間四千件ぐらいございます。他方、四条の手続によって入国の際に永住の資格を得ようとするという方々は、そういう事情でもございますのでかなり厳格な審査が必要となるわけで、この申請を行ってこられる方々はもう希有でございます。ほとんどないということでございます。
○関嘉彦君　二十二条の、在留資格を変更しよう、これはよくわかるわけなんです。しかし、第四条の入国のときに「本邦で永住しようとする者」というのは、一体何を考えてこういう規定ができているのか。今希有と言われたけれども、ゼロと考えていいわけですか、一件でもありましたか。
○政府委員（熊谷直博君）　私ども近年においてはこれはほとんどない、ゼロだと思っておりますので、そのようにお考えいただいて結構と思いますが、ポツダム時代にできましてからこの申請が十四号であったかどうかにつきましてはもう少し調べさしていただきますが、希有ということでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
○関嘉彦君　私は、これは恐らく占領軍の命令でこういう条項が残ったんだと思うんですけれども、私は今度の改正のときに、こういうのははっきり削除してもらいたい。積極的に認めていくというのでしたならば残してその要件を詳しく書く必要がありますけれども、それを認めないというのでありますならばこれは削除してもらいたい。
　と申しますのは、それ以降第四条の第五項ですか、「第十四号に該当する者が、本邦に上陸しようとするときは、法務省令で定める手続により、あらかじめ、永住許可を法務大臣に申請して、その許可を受けなければならない。」とあって、どういう者を認めるかで「永住が日本国の利益に合すると認めたとき」であるとか若干書いてある。それからその次の第五条には、例えば麻薬の常習者であるとか刑罰を犯した者、これはだめだと書いてあるんですけれども、こういう条文がありますと、これを読んで、おれは麻薬の常習者でもない、刑罰を受けたこともない、そして自分は日本に永住することによって日本国の利益に合致すると考えた人が、この条項を利用することによって申し込んでくるだろう、申請してくるだろう。そのときにそれを断るということは外国人に対して非常な大きな誤解を与えることになる。
　したがって、この問題について方針をはっきり決めて、例えば最近のフィリピンあたりから、東南アジアあたりから日本の農村にお嫁に来たいというふうな人があって、観光ビザの三カ月では短いからぜひとも日本人と結婚したいんだというので、日本に永住したい、そういう人が出てくるかもしれない。日本の男性と結婚すれば日本の国の利益になるから、そう考えてこの条項を利用して入ってくる人があるかもしれない。そういうのを入れる方針であれば私はいいと思うんですけれども、入れない方針であるならばその点ははっきりさせていただきたい。そのことを十分検討してやっていただきたいと思います。
○政府委員（熊谷直博君）　今回の改正のポイントの一つといたしまして、先ほど御説明申しましたことのほかに、外国人が申請します際にどのような要件を満たせば入国、在留を許可してもらえるのかどうかということ、そういう基準を明確にしておく必要があろうという点も一つでございまして、従来その基準は、多くの場合いわゆる入管当局の内規みたいなそういう基準であったわけでございますが、これも例えば省令レベルでそういう基準をきちんと出して、それで申請者によくわかるようにいわゆる透明性を増大していこうというねらいも一つございます。
　御指摘の「本邦で永住しようとする者」というこの号につきましてはこれから検討の対象とさせていただきますが、御指摘のように何かこれはポツダム政令時代の遺物であるかもしれませんので、これをどうしていくかということにつきまして、御指摘のような御議論を踏まえつつ考えていきたいと思います。
　最後に御指摘になられました日本人と結婚をして、その後永住をしたいという人が出てきはしないかという点でございますが、これは実は日本人の配偶者ということで入ってまいりますと簡単に永住資格がもらえるようなことに現在でもなっておりますので、その辺も、それを悪用してそういう人がたくさん出てくるのが弊害であるということで認識されますならば、そういうことのないように考えて改正の際の検討にさせていただきたいというふうに思っております。
○関嘉彦君　私がちょっと例として挙げましたのは、配偶者が決まっている人ではなしに、それは未定なんです。しかし、日本人の男性と結婚したい、あるいは日本人の女性と結婚したい、そういうので入ってくる人が、まあ非常に私はまれではないかと思うんですけれども、そしてそれが偽装結婚でなければ私は必ずしも拒否する必要もないのじゃないかと思うんですけれども、ただこういうのを一度認めますと、それがだんだん拡大解釈されていきますので、もし認めるにしてもその場合には十分その限定条件を付することが必要ではないか、そのことを今後の検討課題としてお願いしておきたいと思います。
　これで質問を終わります。
○西川潔君　いよいよ最後になりました。長時間お疲れでございますが、よろしくお願いいたします。何分法律には素人なものですから、ひとつわかりやすい御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　私は、第百七回の国会の委員会におきましてビデオテープの遺言ということでお願いをいたしました。きょうはまずそれに関連した質問からお願いいたします。
　昨年の十二月でございますが、殺人現場を収録したビデオテープが動かぬ証拠となりまして法廷に提出され、検察と弁護側が真っ向から対立した事件がございました。殺人か正当防衛か、このホテトル嬢の客室殺人事件はその異常な内容もさることながら、一本のビデオテープがどのような判断を導くか注目を集めました。私も大変興味がございました。そしてまた少し古くはなりますが、ロッキード事件の控訴審のときに弁護側が現金の受け渡しの難しさを立証するために再現ビデオを提出するなど、ビデオテープが法廷に登場する例が大分ふえてきております。これはいつごろから登場し始めたのでしょうか、まずお伺いしたいと思います。