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○中野（寛）委員　ある自衛官出身の方がこういうふうに書いております。
　　防衛庁設置法第六条に「自衛隊に関する指揮監督については自衛隊法に定めるところによる」とある。それを受け自衛隊法第八条には「各幕僚長の監督を受ける部隊等に対する長官の指揮監督は、それぞれ当該幕僚長を通じて行う」と規定され、同九条には「各幕僚長は長官の指揮監督を受け、それぞれ各自衛隊の隊務を監督することと、各幕僚長は各自衛隊の隊務に関しそれぞれ最高の専門的助言者として長官を補佐する」とある。
　　ところが片や防衛庁設置法第二十条には「官房長及び局長は“統幕会議及び各幕僚長に対する長官の指示、承認、各自衛隊に対する一般監督”について長官を補佐する」とある。
　　とすると、いったい誰が部隊の監督者であり、誰が長官の第一次的補佐者であるのか判らなくなる。料理飲食業者が風俗については警察の監督を受け、衛生面については保健所の監督を受けるように、性格の異なったものについては監督者が複数であってもさしつかえないが、同一性格のものについて複数の監督者のあるごとは好ましくない。
　と書いております。いざ有事のときに、ややもすればこのような権限の問題等において混乱を生じたり、そしてまたその混乱の中で論議をされている、その間に事態はますます悪化していくという、そのようなことも考えられるわけでありますけれども、このような場合を想定すると、長官はどのように先ほどの質問をお受けとめになられますでしょうか。
○塩田政府委員　お尋ねは有事の場合を想定してのお尋ねだと思いますが、先ほど長官からお答えいたしましたように、防衛出動時における自衛隊の行動に関しまして、主な補佐者としましては政務次官、事務次官、防衛局長、統幕議長、各幕僚長といったような人がそれぞれの任務に応じて長官を補佐するということになります。その場合、政務次官は国家行政組織法の規定によりまして政務を処理し、「大臣不在の場合その職務を代行する。」ということになります。事務次官は「庁務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する。」これも国家行政組織法でございます。いまの二点は有事の場合というよりも、有事の場合を含めた一般的な政務次官、事務次官の任務でございます。
　有事の場合、自衛隊の行動に当たりましては、内局は、防衛局長の権限の中に「行動の基本に関すること。」というのが防衛庁設置法の第十二条にございます。それから統幕議長につきましては、防衛庁設熾法の二十六条に、指揮命令の基本及び統合調整等を所掌する統幕会議の会務を総理するということで、指揮命令の基本に関しまして防衛庁長官を補佐するという立場にございます。
　いま先生がお述べになりましたように、各幕僚長は隊務に関し最高の専門的助言者として長官を補佐する、これは一般の場合も、有事の場合も共通な規定でございます。そういうそれぞれの規定に基づきましてそれぞれの立場で長官を補佐する、こういうことになろうかと思います。
○中野（寛）委員　そうすると、作戦、指揮命令は自衛官の統幕議長や幕僚長の補佐に基づいて長官が直接命令をされるのですか。事務次官や防衛局長を通すのですか。
○塩田政府委員　その辺の具体的な境目といいますかその辺はいろいろ議論はあるかと思いますが、いま申し上げましたように、作戦の場合の指揮命令といいましても、部隊の行動の基本に関することは防衛局長の所掌ということになっております。したがいまして、部隊の行動の基本に関しては防衛局長の方から長官を補佐するという立場になります。しかし、先生のおっしゃいます意味のいわゆる作戦の指揮ということになりますと、これは調整という意味では統合幕僚会議議長の権限、あるいは指揮命令の基本に関しましては統合幕僚会議議長の権限でございますけれども、それぞれ各幕僚長が最高の専門的助言者として長官を補佐する、こういうことになろうかと思います。
○中野（寛）委員　もうひとつわからないのです。統幕議長や各幕僚長等はそれでは防衛局長の下にあるのですか。それとも長官に——統幕議長や幕僚長が直接長官の指揮を受けて、またはそれを補佐してやるという行動の範囲はどの範囲があるのでしょうか。
○塩田政府委員　これは私は土とか下とかというのではないと思うのです。それぞれの立場で長官を補佐する立場にございまして、防衛局長と各幕僚長あるいは統幕議長との間に上下の関係はございません。
○中野（寛）委員　上下の関係でそれでは言わないでおきましょう。それでは長官との関係で言いましょう。事務次官や防衛局長または官房長を通さないで統幕議長や幕僚長が長官と具体的に相談をして何らかの行動を起こす範囲というものはあるのですか。
○塩田政府委員　全く何にも知らないという実態上の話じゃなくて、権限上の手続という点からいきますと、個々の作戦段階になりましては当然各幕僚長が長官を補佐することになりますので、そういう場合に、内局あるいは事務次官といった人を通さないで長官を補佐するということはあり得ると思いますが、実際上何も知らないということになるかどうかという話は、これは制度の問題じゃございませんで、実際の運用の問題でございますからそれは別でございますが、制度的にはおっしゃいますようなケースはそれはあり得ると思います。
○中野（寛）委員　制度的にはあり得るということなんですが、たとえばシビリアンコントロール、それをいわゆる文官優位であるとか、内局が自衛官に対する、または制服に対する優位を示すとかいうふうに誤解されている向きもあります。そして、むしろ日本ではそういうふうになっている。そのことのためにややもすると制服組の不満がうっせきをする。たとえば制服の代表が長官や総理大臣に、みずからの愛国の精神に燃えて防衛の政策についても具申をすることが果たしてできるのか。そしてそれはシビリアンコントロールに反するのか。私は、先ほど申し上げたように、日本の防衛体制というものをすきのないものにしていくためにその辺のことはきちっと整理をして、同時に制服の皆さんにも誇りを持って国の防衛に当たっていただく、その体制をつくることも必要だと思う。ですから先般も官房長官にお尋ねをしたこともあるのですが、最近はシビリアンコントロールではなくて、いわゆるコントロールではなくてリレーションという言葉を使われるほどに、いまその考え方さえ変わってきつつある。そういう事態の中で、日本の場合にはシビリアンコントロールではなくて、制服に対する内局のシビリアンコントロールだとさえ皮肉を言う人がいるぐらいです。これらのことについて、私が質問している対象、いわゆる二つ並べているその対象のお一人であります局長にお答えいただくのは酷だと思います。これはむしろ長官からお答えをいただきたいと思います。
○大村国務大臣　お答えします。
　それぞれの補佐権限につきましては各法律で規定されておりますので、その規定に従って防衛庁長官を補佐する仕組みになっているわけでございます。ただ、実際の運営に当たりましては、やはり緊密な連絡を図っていくことが望ましいことは申すまでもないところでございます。中央指揮所をつくりました場合にも、そういった主な補佐者はなるべく同じ建物の中に勤務することができるようにして、相互の権限に基づいて私を補佐する場合におきましても有機的な連絡が図れるように持っていきたいと考えておるわけでございます。
　また、お尋ねのいわゆる制服と背広との関係は、上下とかいう関係ではない、これは政府委員のお答えしたとおりであると思います。また、全く排他的なものであるとも私は考えておらないのです。軍事的なあるいは軍事技術的な問題につきましては制服が主として補佐する立場にあるわけでございますが、さればといって政策的な問題につきまして、これは背広の守備範囲だから制服にくちばしを差しはさませない、そういうことがあってはならない。それを判断しますのはあくまで統括的責任者である私の責任である。制服の方におきましても、政策問題につきましても意見があればどしどし申し出て、そして結論は私の責任において下す、そういう運営にすべきものであると私は考えておるわけでございます。
○中野（寛）委員　少なくとも今日の段階で、むしろ日本の防衛について、または自衛についてある程度の知識を持っている人たち、この人たちの論評するもの、または発言するもの、そのほとんどが、統幕議長や幕僚長といえども内局の顔色をうかがわない限り物が言えないというのが今日までのほとんどの論評であります。むしろ長官と制服との間に内局が立ちはだかって、そして妨害しているかのごとき印象を与えていることも事実であります。恐らく内局の皆さんにとっては心外であろうと思います。しかし、そのような印象を持たせないことがきわめて大切であります。このことも後ほど、また改めて触れたいと思います。
　時間の都合で先に進みますが、防衛研究について伺います。
　防衛研究の内容がほぼまとまって、そして防衛庁長官のお手元に一月に届いた、こういうことでございました。その結果を、概要等について国会に、まあわれわれも手の内を明かすというのもまずいと先ほど御答弁がございました。私はそのことには同感です。しかし、研究の内容の中には、自衛隊法の改正が必要となるものもある、こういうふうに聞いているわけです。それはどのような点であるのかを総括的にお聞きしたいと思います。
　それから、その自衛隊法の改正案をこの国会に提出するおつもりであるのか、または今国会でないとすればその作業はいつごろなさろうとお考えであるのか、お聞きをしたいと思います。
○大村国務大臣　防衛研究につきましては、一応作業を終えまして、一月末に私のとこにまで報告が届いているわけでございます。その内容につきましては、情勢の変化に応じて自衛隊内部の運用の問題についていろいろ研究をした事柄が含まれておりまして、いわば手の内に関する問題でございますので、全部公表することは差し控えさせていただきたいと思っておるわけでございます。
　どういった問題を研究しているかということにつきましては、すでに国会の席上におきましても政府委員から御説明申し上げているところでございます。そしてまた、法律改正にかかわりのあるような点につきましては、別に検討を進めております有事法制の研究、これは広範多岐にわたるわけでございますが、防衛庁に関係する法令の研究につきましてはある程度進んでおりますので、近く今国会中に中間的な報告を申し上げたいと鋭意検討中のところでございます。その場合の予想される問題点につきまして、防衛研究との関係のある事柄につきましては、これから政府委員をして説明させたいと思います。
○塩田政府委員　防衛研究は、自衛隊の運用自体を直接の研究対象といたしますので、法律改正を要する点がそう多くあるわけでもございませんけれども、けさほどもお答えいたしましたが、たとえば予備自衛官の招集時期を、現在は防衛出動命令が出た後予備自衛官を招集することができる、こうなっておりますが、これでは運用面から見て遅いというので、防衛出動の下命の前にも予備自衛官の招集ができるようにしたいという問題指摘がございます。それから、現在防衛出動下今後に特別の部隊の編成ができる、特別の部隊といいますのは陸と海の、あるいは空の、異なった自衛隊間で部隊をつくりますとか、あるいは同じ陸海空の部隊であっても平素の編成と異なった指揮官のもとに入れるといったような特別の部隊の編成の時期を、これもやはり状況によっては防衛出動下令前に編成してもいいということができるようにしたいという問題点、あるいはまた陣地の構築でございますけれども、これも防衛出動下今後でないと現在はできませんけれども、防衛出動下令前に陣地の構築ができるようにしてもらいたいという問題点といったような点が、現在防衛研究の中から指摘されておるわけであります。
　これらを受けまして、いま大臣がお答えしました有事法制の研究の中でこれを受けとめていって、今度は運用サイド以外の面からの検討を加えていく、こういうことになろうかと思います。
○中野（寛）委員　これらの問題は、冒頭に申し上げた日本の防衛体制のいわば一つのすきのうちに入るわけです。そのすきをなくすために、でき得る限り急いでその体制の整備をしなければならないはずです。内容については、もちろんわれわれ御提案をいただいてそのよしあしを論議したいと思います。しかし、いずれにしましても、そのすきを早くなくすための努力は緊急にしなければならないはずです。それで今後の日程をお聞きしたわけです。いかがですか。
○塩田政府委員　今後の日程でございますが、先ほど今国会にも提出するような用意があるかという趣旨のお尋ねもございましたが、いま申し上げましたように、いままでの運用サイドからの研究に加えて、別途防衛庁全体としての観点からの研究をさらに加えていきたいと思っておりますので、有事法制の研究の一環として取り上げていくことになります。したがいまして、いまの時点でどの時期に立法化をお願いするような時期が来るか、ちょっとまだ申し上げられる状況にはございません。
○中野（寛）委員　長官に再度お尋ねいたしますが、これはいま局長がお答えにならなかった。しかし政治的判断、もっと高度な判断の中から、これはいつまでにむしろすべきだ、もちろん防衛というのは限度がないようなものですからその判断はむずかしいですけれども、しかし少なくとも長官のお考えとして、今国会中に間に合わせたいなとか、この国会に間に合わないとすれば次の機会に、それはいつごろまでに、そういう目標を設定して、むしろこういう作業というものは迅速に進められるべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　今国会中に中間報告を申し上げたいと申し上げたのは、有事法制の研究の事柄について申し上げたわけでございます。今国会中に研究の成果が一部報告になるわけでございます。それを立法するのはいつになるか、これは世論の動向も見なければいけません。先生御指摘のように、できれば早くしたいという気持ちは持っているわけでございますが、そういった情勢も勘案しながら進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
　また、法令の中には、法律の根拠規定はあるけれども政令ができていない問題がございます。そういった問題につきましては、政令の改正を要する点につきまして中間報告の中で問題点を掲げているわけでございます。こういった点につきましても世論の動向等を見定めながら、これは法律改正を要しないのでありますから、政府が決意できれば政令を制定することができるわけでございますので、そういった作業も法律の改正と並行しながら進めてまいりたい、さように考えている次第でございます。
○中野（寛）委員　世論の動向を見きわめながらということです。そのことは大切なことだと思います。しかしながら、内容が提示されなければ世論は何とも判断のしようがないわけであります。中間報告にも期待をしたいと思いますが、しかし、その作業日程は、むしろ法案の提出が国会でいつになるかは別にしても、その作業というものは進められ、そしていつでも提出できる段取りを整えておくということは、これは防衛庁としての一つの任務でもあろうと思います。こういう意味で、その作業はいつまでかかりますか。
○大村国務大臣　繰り返して恐縮でございますが、研究の成果を中間的に御報告申し上げるわけでございます。そして、まず御報告できそうなのは防衛庁所管の法令についてでございます。問題点、不備な点が研究の成果として明らかにされるわけでございますから、これをいよいよ立法化するということになりますと、防衛庁所管の法律でございましても関係省庁が存在する場合がございます。世論の動向も見定めながら、また関係省庁と緊密な連絡を図りながら立案の準備を進めなければいけないわけでございますので、防衛庁単独ですべての問題を進めるというわけにもまいらぬわけでございます。そういった事柄をも念頭に含めて、できることならば早く進めたいと考えているわけでございますが、いずれにいたしましても、今国会に法律案を出すということは、いま申し上げましたような筋合いからいたしましてもきわめて困難ではないか。では、その次はどうなのかと申しましても、その点につきましてはまず研究の成果を公にいたしまして世論の動向も見定める、そしてまた、関係省庁のございます問題につきましては関係省庁とも緊密な連絡を図って進める、そういうことでございますので、次はいつかというせっかくのお尋ねでございますが、具体的なお答えはいまのところいたしかねるわけでございます。
○中野（寛）委員　それでは、とりあえず中間報告をお出しになられますのを待って、また論議を進めていきたいと思います。
　この機会に、防衛研究については、先ほど朝の御答弁でも五つの項目について局長から挙げられました。たまたま、この月刊誌「現代」四月号に「間違っていた局長答弁」というタイトルで報道されております。そして、この質問をしました二月四日の衆議院予算委員会におけるわが党民社党の塚本書記長に対する御答弁でございますので、あえて念のために確認をしておきたいと思います。すなわち、朝の五項目のうち、三項目目についてであります。速記録の部分を読みますと、塩田局長がこうお答えになっている。
　　「それから三番目には、陸海空三自衛隊の統合的運用といった点からは対処構想を考えまして、いかなる問題があるか。たとえていいますと、現在、陸海空、各異なった自衛隊の統合部隊を、防衛出動の下命があったときにつくることができるようになっていますが、時期はそれでよいか、という点の検討であります」
　　局長は統合部隊をつくることを前提にしてその時期を検討している、と答弁しているのである。
　　局長の答弁をテレビで聴いていた制服幹部は慄然とした。答弁がまるで正反対だったからである。
　　たとえば、北海道に陸海空の統合部隊を編成したとする。敵軍が北海道を攻撃してくるなら問題ない。しかし、青森や秋田、あるいは山陰だったらどうするか。統合部隊のたとえば海軍力をその方向に振り向けるためには、統合部隊を一度、解散させなければ身動きがとれない。北海道侵攻を考えて作った統合部隊をそのまま振り向けたなら、その統合部隊が機能不全を引き起こすに違いない。だから、防衛研究では、統合部隊は編成しない、という結論になっていたはずである。制服幹部は歯ぎしりした。
こう書かれています。
　このような記事がすべて正しいかどうか、それはそれなりの解釈の仕方があると思います。しかし、このような記事が書かれるとすれば、これまた内局と制服幹部とのいさかいのもとであるかのごとく国民の目には受けとめられてしまうわけであります。ゆえに、この内容の真偽について私はまだわかりません。恐らく秘密事項でしょうから、私だって知っておったらおかしいのでしょうから。このことについて、局長とういうふうにお答えになりますか、確認をしておきます。
○塩田政府委員　まず、私のそのときの答弁が統合部隊のことについてのみ触れておった点は、私は十分な答弁ではなかったと思っています。というのは、先ほどお答えしましたように、特別な部隊というふうにお答えすべきであったと思います。といいますのは、いま御指摘の統合部隊、つまり陸海空異なった自衛隊を含む部隊の編成の統合部隊と、それから異なった部隊でなくて平素の部隊と違った指揮官のもとに入れる、同じ陸上自衛隊であってもですね、そういう特別な部隊と、私ども両方含めて特別な部隊と言っておりますが、特別な部隊についての編成の時期を防衛出動下令前においてもできるようにしたいというふうに答弁すべきであったと私はいま思っております。その点は先ほどそういうふうにお答えをしたわけであります。
　そういう意味におきまして、私はあのとき、統合部隊と言ってしまって、狭い意味の統合部隊に言ってしまったわけですが、特別な部隊の編成をそういうふうに先にしてもらいたい、早くできるようにしてもらいたいという、防衛研究はそのとおり、私はそういう報告を受けておりまして、防衛研究でそうなっておりますので、まあ、その記事について私、いまここでコメントはいたしませんけれども、あり得ないことだとかいうふうには——そういう考え方の人もおるのかもしれませんが、防衛所究としましては、特別な部隊の編成を早くできるようにすべきであるという研究結果が出ておることは事実でございます。
○中野（寛）委員　この防衛研究というのは文書になっているわけですね。そして、いろいろな意見の違いは当然、論議をする場合、研究する場合、あるでしょう。それを最終的にまとめて文章化するのだろうと思います。そして、その文章ではどうなっているのかということです。結局「防衛研究では、統合部隊は編成しない、という結論になっていたはずである。」、これは「はずである」と、あくまでも、これもまた断言はしていません。ですから、統合部隊は編成するのかしないのか。局長は、すると言う、まあ特別な部隊とおっしゃっていますけれども、統合部隊も言うならばその中へ入るでしょう。このことについて、私は、そのどっちであるかというのは、素人ですから、どっちが正しいかはわかりません。真実はどうであるのかということが問題であって、そしてこの国会で、たとえば制服幹部のまとめたものが局長を通じて国会で答弁されるときには逆になっていたりしたら、われわれは予算も法律も審議できない、そういう観点からお聞きしているわけですから、そのことを明確にしていただきたいと思います。
○塩田政府委員　当然防衛研究は文書になっているわけでございますが、その中で、いまの点は、統合部隊を含めた特別な部隊の編成を防衛出動下令前にできるようにすべきである、こういう結論になっております。
○中野（寛）委員　それでは次に進みますが、その防衛研究と日米防衛協力のガイドラインの研究との関係はどうなっておりましょうか。たとえば、いまの統合部隊の編成については三自衛隊間でやる場合もあるでしょうし、またやらない場合、日米間で編成することもあるのではないだろうかと思うわけですが、これらのことについてはどのように。なっておりますでしょうか。
○塩田政府委員　まず防衛研究は、先ほど来お答えしておりますように、自衛隊の運用に関する研究である。ガイドラインに基づいていまやって括ります研究は、日米の共同対処する場合の研究であるということで、当然、研究目的も研究対象も異なっておるわけでございますが、両者にはもちろん関係はございます。自衛隊と米軍との共同対処でございますから、その自衛隊がどういうふうに動くかということを研究しておる防衛研究が関係があることはそれは当然でございます。そういう意味では両者に関係がございますが、一応別個の研究として進めてきておるものであります。その際、いまお尋ねの統合部隊の編成を米軍との間にやるのではないかということでございますが、これはガイドラインにも明記してありますように、日米の関係におきましては指揮系統はあくまでも別個に共同対処する、それは調整機関によってやるということになっておりまして、日米間で統合部隊をつくることはもう全然考えておりません。
○中野（寛）委員　日米間で統合部隊をつくるということのお答えにもしなったとしたら、これは大変なことです。しかし臨機応変の、いわゆるルーズにやれということではなくて、あらゆる場合に迅速に対応できる体制をつくる必要はあるであろうと思いますが、このこともこれ以上触れません。次に進みたいと思います。
　シーレーンの問題について、けさほど井上委員からもお尋ねがありました。私もあの新聞報道を読みました。海上自衛隊の前田海上幕僚長が十七日の記者会見でお触れになっているということであります。海幕長がこうして記者会見でいろいろなことをおっしゃるのは決して悪いことではないと思います。しかし、これと同じことを記者会見ではなくて国会で参考人としてどうして答弁できないのかなと、この記事を読みながら実は一つ思いました。
　さて、そこで改めてお聞きいたしますが、海上自衛隊が目標とする防衛海域は南東約一千海里、南西約一千海里の航路帯とこれに囲まれた部分及び太平洋岸三百海里、日本海岸百五十海里、南シナ海岸二百海里のわが国周辺海域である、こういうふうに述べられていると思うのであります。これを改めて確認したいと同時に、防衛庁はこれらの海域を航行する日本船舶の動きを常時把握する体制を持っておられますかどうか、これを一点聞きたいと思います。同時に運輸省にも、運輸省など関係省庁がこうした面での情報提供などを防衛庁に対して行っておりますかどうか、その実態についてお伺いをいたします。
○塩田政府委員　まず最初に、いろいろ数字を挙げてのお尋ねがございました防衛海域の問題でございますけれども、私どもいつも申し上げておりますように、わが国の海上防衛につきまして海上自衛隊の防衛能力を整備していく目標としまして、わが国周辺数百海里、航路帯を設けた場合においては約一千海里ということをめどに整備を進めておるということをかねてから申し上げております。いま御指摘の点は、南東約一千海里、南西約一千海里の航路帯、これは私ども申し上げておるところでございますが、これに囲まれた部分というところ。それから太平洋岸三百海里、日本海岸百五十海里、南シナ海——これは東シナ海ではないかと思いますが、海岸二百海里というふうにおっしゃったと思いますが、そういうふうに各区域を何百海里というふうに決めて防衛海域のことを考えておるわけではございませんで、あくまでもわが国周辺数百海里、航路帯を設けた場合には約一千海里を目標に整備を図っておるということでございます。
　それから、いま自衛隊はわが国の船舶の動向を常に把握し得る状態にあるかというお尋ねでございますが、そういう体制にはございません。
○宮本説明員　お答えいたします。
　わが国の商船隊の動静の把握の状況についての御質問だと思いますが、一般的に申し上げますれば、わが国の海運企業の運航いたしております商船隊の動静について海運企業に報告を求めることは可能でございます。しかし、現在運輸省で行っておりますのは、ペルシャ湾海域、これは御承知のとおり紛争が発生しておりますが、ペルシャ湾海域につきましては常時百十隻程度のわが国商船隊がおります。それについては各船ごとに動静を常時把握するようにして、わが方に報告を求めております。これにつきましては、必要に応じまして関係の向きにもお伝えしております。しかし、ただいま具体的に御質問になりました日本周辺海域につきましてはそのような商船隊の動静の具体的な把握という措置は現在とっておりません。
　それから、今後どうするかという問題でございますけれども、それらのことにつきましては、今年度の予算におきまして若干の調査費が認められておりまして、どのようなシステムをとればそういう商船隊の動静把握が合理的に行えるかということについて研究を行う、そういうことを考えております。
○中野（寛）委員　それでは、これを常時把握する体制を持っていないということ、そうして各省庁もこれに対応して情報提供をする体制にないということ、これでどうして防衛海域というものを設定し、かつそれを防衛することができるのでしょうか。
　時間の関係でもう一つ先の質問もあわせていたしますが、今後の中東情勢などの変化によっては、この海域からアメリカの第七艦隊の空母部隊がすべてペルシャ湾方面にスイングされることも十分あり得ると思われるわけであります。もちろんそうしていると言っても過言ではないと思います。その場合、「防衛計画の大綱」によって定められた海上自衛隊の水準でこれらの海域の防衛が果たして可能なものだろうか。不可能とすれば大綱を見直してさらに規模の拡充を図らなければならないのではないのか。先ほど来の御答弁とあわせてこのように感じるわけでありますけれども、このようなことについてどのように対応しようとされておられますか。
○塩田政府委員　けさほども防衛研究のお答えの中で申し上げた最後の点でございますけれども、船舶の安全航行に関しまして関係機関と自衛隊との間をどうしたらいいのかという問題提起があるということを申し上げました、航空機も同じでございますけれども。そういう点につきましては、現状はいまお答え申し上げたとおり、ないわけでございます。これは今後の大きな問題点であろうと私どもは考えております。
　それから、第七艦隊がスイングする場合に、そのスイングした後いまの自衛隊で守れるのか、あるいはそのためには「防衛計画の大綱」を見直す必要があるのではないかという点でございます。この点につきましても、私どもは現在、日米の共同作戦研究なども進めておるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、ガイドラインにありますように、わが国の周辺海域の防衛については日本の海上自衛隊が主体となって防衛作戦を行う、足らざる機能については米軍が支援をする、こういうガイドラインの線に沿って研究をいま進めておるわけでございます。
　その点につきまして、私どもは、一方でそういう作戦計画の研究を進めると同時に、整備の面におきましても「防衛計画の大綱」の線に早く達するように、いま中期業務見積もりを立てて努力をしておるわけでございます。米軍の方は、いま御指摘のようにたとえスイングがあるというようなことがありましても、わが国に対するコミットメントは守るということを申しております。私どもは、米軍のスイングのあるなしにかかわらず、みずからの防衛力整備努力を進めていくということが肝要なことではないかというふうに考えておるわけであります。
○中野（寛）委員　しかし、この「防衛計画の大綱」に沿って整備をしてみても、いまおっしゃった目標に達しないのでしょう。それによってできるのですか。ゆえに「防衛計画の大綱」の見直しというのがむしろ強く求められているというのがいまの実態なのではないでしょうか。今日までは、何しろまずその線にまで到達すること、それを目標にやっているというお答えが繰り返しいろいろな機会に行われてまいりました。しかし、到達してからまた改めて研究をしていく、まあ研究はされているようですけれども、次の目標を立てると言われても、それでは結局またブランクができてしまいませんか。むしろ常にこの見直しは図りつつ、段階を追って、そして現実に即応した整備というものが行われていく必要があるのではないのでしょうか。
　すなわち、前の竹田統幕議長初め白川、栗栖、そういう歴代統幕議長の方々、そして永野陸幕長も含めて制服の高級幹部が、在任中や退職後にそろって防衛大綱の見直しを主張しているわけです。防衛庁は、これら制服の高級幹部の意見を果たして取り上げているのだろうか。たとえば、防衛研究はある意味では栗栖さんの発言がきっかけになったとも聞きます。しかし、これらの人々の意見はいずれも正常な形で発表されたものではありません。ある人は意見を発表したことで退職させられたり、他の人は退職後にやっと意見を発表したりしているわけです。こういうふうな、正常な形で発表されないところにシビリアンコントロールが崩れるもとがある。こういうものが正常に意見具申もされ、そしてそれが尊重もされ、論議もされていく、そしてこういう不正常な形で発表されるということがなくなっていく、それがシビリアンコントロールだと思うのです。こういうふうに歴代の統幕議長がこれをやっているわけです。それでは日本の統幕議長になる人たちはみんな異常なんでしょうか。もし異常な統幕議長を選んだとしたら、選んだ人に責任がある。むしろりっぱな人が統幕議長に歴代なってきているとするならば、このようなことを異常な形で発言したことは何と解釈すればいいのでしょうか。
　そういう意味で、政府が防衛大綱など国の防衛政策の基本問題に関して制服の代表者の意見をどのような方法で反映されてきたのか、その反映させる仕組みというのは十分機能しているのか、そのこともあわせてこの「防衛計画の大綱」の見直しについてお伺いをしたいと思います。
○大村国務大臣　「防衛計画の大綱」についてのお尋ねでございますが、昭和五十一年に。国防会議、閣議の決定によって制定されたものでございます。自来、政府はこの大綱の実現を目指して逐年努力をいたしているわけでございますが、まだまだその線まで到達していないというのが現状でございます。最近の国際情勢等にかんがみまして、私どもといたしましては、大綱の線に速やかに到達するのがまず力を注ぐべき一番重要な事項ではないかと考えている次第でございます。
　先ほど来お尋ねの海上警備目標数百海里、千海里の警備の問題につきましても、私どもは大綱の線が実現し、そしてまた質的な改善が図られるならば、海上警備能力も相当改善されていく、完全とは言えないまでも、相当それに近づくことができるのではないか、そういうことで努力目標を掲げている次第でございます。
　統幕議長等を経験された方がいろいろこの防衛計画に関連しまして発言されておりますことも承知しているわけでございますが、私は、いま御指摘のように、これらの方の御発言が異常なものであるという批判は当たらないと考えている次第でございます。部内におきましてもそういった問題につきましての検討はいたしているわけでございます。今後は一層それは活発に研究を続けるということはいたさねばならぬと思うのでございます。
　いつこの「防衛計画の大綱」を見直すかといいますと、これはまさに政策判断の問題でございますので、かねて申し上げますとおり、国際情勢の変化、世論の動向、そしてまた防衛計画の達成状況、こういったような状況を見守りながら将来決すべき問題ではないか、当面はまだまだ隔たりのございます「防衛計画の大綱」の実現を目指して努力するのが防衛庁としての努めである、さように考えている次第でございます。
○中野（寛）委員　歴代統幕議長等の発言の形が正常な形で行われていない、だからこそいろいろな処分を受けたり、そしてまた退職をさせられたり、表向きの形はいろいろとれるでしょうけれども、実質上そういう形になっている。それは決して正常な形ではない。長官は決して異常だと思わないとおっしゃった、あの発言の形は異常だと思わないとおっしゃった。しかし異常でなければ、どうしてあんな処分がなされるのでしょうか。私は、そのように自分の職を賭してまでも発言される、それはなぜそんな事態が起こるのかわからない。そのような意見を全部採用しろというのではありません、むしろそのような意見に十分耳を傾けて、そしてともに論議をして、お互いに納得し合って、ともに力を合わせて努力していく姿が出てくるならばこのような事態にはならないと思うのであります。そういう事態が実際に起こっているのですから、これを異常でなかったと長官が一言おっしゃってそれで済まされるという問題ではないと思います。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど私が異常なものであったという批判は当たらないのではないかと申し上げましたのは、多少言葉不足の点があったと反省いたしているわけでございます。先ほど先生のいろいろ御指摘のありました中に、そういう者を任命するとすれば異常な人物を任命したということにもなるのではないかという趣旨の御発言がございまして、私は、発言した方々が異常な人物であるというふうには考えておりませんのでそういうふうに先ほど申し上げたわけでございます。
　ところで、注意処分なり、あるいは形は任意退職でありましても退職するようになった事例があるではないか、それが異常でないというのはどうか、こういうお尋ねでございますが、私は、統幕議長といいますのは制服を代表する、そういう意味では最高の立場にある方であると思うわけでございます。そういう立場にある方が部外に発言する場合には、ある程度節度を持っていただかなければならない。発言の内容がそういう意味の節度を越えるか、あるいは越えるような疑いを持たれるような場合には、その仕方について注意をせざるを得ない場合もあり得る。これは「防衛計画の大綱」を批判したとかなんとか、そういうことだけではございませんでして、やはり最高の責任にあります方が、政府の決定しましたものを、本人はその意思でないにしましても、すぐ変更することが必要であるというふうに受け取れるような発言をしたり、活字にするということにつきましては、時と場合によっては慎んでいただかなければならない場合もある、さように考えているわけでございます。
○中野（寛）委員　時間が来ましたから終わらなければなりませんけれども、少なくとも適任者だということで、今日も適任者だったと長官お考えのようですが、歴代統幕議長、しかしいまおっしゃった節度を心得てとおっしゃる、その節度を踏み外さざるを得なかったところに——長官がいまでも統幕議長としてふさわしい方たちであったと評価される方々が節度をなぜ踏み外さなければならなかったか。たまたま一人そういうことがあったということではない、それこそ歴代の統幕議長と言っても過言ではないくらいにこういう事態があるところに、日本の防衛庁の体制やいまの仕組みや、そして今日までの総理や長官がとってこられた姿勢、そのようなものに対して問題があるのではないか。それが問題がないとするならば、歴代の統幕議長はそれにふさわしくない方がなったということになってしまう。このことを、くどいようですがあえて申し上げざるを得ません。そして、決してふさわしくない人がなったとは私も思いません。むしろ国を守ることに使命感を持って、そしてやむにやまれぬ気持ちであのような発言がなされたと思っています。ならば、その意見をもっと防衛庁の内部で、または国防会議で、そしてこの国会で発言できる機会と体制をつくるべきであると考えるわけです。
　最後に、そのことについて長官の基本的な姿勢をもう一度お尋ねをして、質問を終わりたいと思います。
○大村国務大臣　お答えいたします。
　それぞれ数十年の貴重な経験を持っている、しかも数ある資格者の中から選ばれて任命された、いずれもりっぱな人物であると私は考えているわけでございます。御指摘の点につきましては、平生から防衛庁内部における活発な議論を闘わす機会をふやし、あるいは持っている意見を述べる機会をますますふやす、要するに意思の疎通を図るように努めなければならないと考える次第でございます。また、最高の責任者である総理大臣に対しましても、制服の幹部の方が平生から接触して、最高責任者に意のあるところを述べる機会も今後ますますふやしていく必要があると考えているわけでございます。
　国会との関係につきましては、先ほども申し上げましたように、国会がお決めになることでございますので、私どもといたしましてはその結論に従いたいと思うわけでございますが、これまでの運用におきましては、関係の局長等が努めて御説明を申し上げておるわけでございまして、今後特にふやす必要があるのかどうか、絶対ないとは決して申しませんが、その辺のこともひとつ御勘案の上進めていただきたい、さように考えている次第でございます。
○中野（寛）委員　終わりますが、委員長、最後に、いま国会の意思を待つという長官の御発言でもございましたので、本委員会において、自衛官のこれまですでに前例がある参考人としての出席要請について御検討をしていただきますことをお願いしておきたいと思います。
○森下委員長代理　はい、検討努力をいたします。
　岩佐恵美君。
○岩佐委員　私は、横田基地の問題について最初に伺いたいと思います。
　二月一日から四月の上旬まで、米韓合同軍事演習チームスピリット８１が行われていますが、米軍から今回の演習について詳細な報告を受けているかどうか、特に横田基地の使用についてはどういう報告を受けているのか、外務省の方からお答えをいただきたいと思います。
○丹波説明員　お答えいたします。
　本件演習の計画につきましては、在京のアメリカ大使館から次のような通報を受けております。
　すなわち、この演習はチームスピリット演習と呼ばれ、先生がいまおっしゃいましたように二月初旬から四月初旬までの間、韓国領域を中心として行われる米韓の合同演習であり、その目的は、朝鮮半島における不測事態に対する米韓の合同の防衛作戦を通じ、指揮官、幕僚及び部隊を演練することにある、特に先生の御質問になっておられます横田基地の使用の問題については、今回の演習で横田基地の第三四五戦術空輸飛行隊の一部がこのチームスピリット演習に参加する、こういう通報が参っております。
○岩佐委員　私は、昨年もこの委員会でもって、チームスピリット演習期間中に横田基地で核事故演習ブロークンアロー、これが行われる、あるいは難民輸送の中継基地に使われている、そういう実態を明らかにしたわけですけれども、米韓合同演習が日本、アジアの平和を脅かす、あるいは基地周辺住民の安全を脅かす非常に危険な演習であることを私は具体的な事実をもって述べて、その演習を直ちに中止をするように強調、要求をしたわけでございますけれども、ことしも演習開始前から、横田基地の監視行動を東京平和委員会が昨年と同じように続けています。その報告を見ますと、米本土から初めて核攻撃機であるスカイホークだとかあるいはイントルーダー、こういうものが飛来をしてきている。また、今回の演習の非常に大きな特徴としては、大型輸送機やチャーター機の飛来が昨年よりも大幅にふえている。しかも、ここが一番私は問題だと思うのですけれども、横田基地内で、あわや大事故になろうというような、まさに演習ではなく本物の事故が頻発をしている。そういう事実が指摘をされている点であるわけです。
　たとえば一月二十九日九時に、Ｃ１３０Ｅハーキュリーズが左内側エンジンが停止したまま着陸をした。一月三十日には十四時一分、Ｃ１３０がやはり同じように左内側エンジン停止のまま着陸をしている。二月五日には十二時三十五分、Ｃ１３０がこれも内側左エンジン停止のまま着陸。二月十八日十二時十分にＣ１３０、これも同じような状態です。そして二月二十七日には、十一時五分に発進したＣ５Ａが左車輪が引っ込まないで十一時三十五分にまた戻ってきて着陸をする。それから二月八日十四時五十分、Ｃ１３０が滑走路で一たん発進態勢に入ったけれども、右翼端から燃料漏れを起こしていた、そしてまた戻ってきた。それから三月十六日十二時三十五分、発進しようとしたＤＣ１０が滑走中にパンクをして、タイヤの破片を飛び散らしながらそのまま滑走して、滑走路北端で誘導路に曲がりそこで停止、乗っていた兵士三百数十名が脱出用シュートで誘導路わきの草地に避難。この辺につきましては、東京平和委員会の撮りました写真がここにございますけれども、これは大変小さくて遠くでは見えないのですが、タイヤがありましてパンクしていて、飛行機から脱出するという装置がされていて、しかも脱出した兵士たちがまた飛行機を見守っているというような、こういう写真があるわけです。（写真を示す）それから三月四日には十六時十分、発進しようとするＣ５Ａが滑走路へ入ったところにＣ１４１が着陸態勢で突っ込んできて、あわてて機首を持ち上げて空を低く通過、Ｃ５Ａが発進した後Ｃ１４１は十六時十七分に着陸をした。これはあわや衝突事故になろうとした、そういうものであったというふうに思われるわけです。
　私がいまここに挙げました例というのはほんの一部分であるわけですけれども、東京平和委員会が一月二十九日から三月二十七日までの監視行動の中で、事故だというふうに思ったものだけで二十五件もあるわけです。このような事故について、一体米軍から日本政府へ報告がきちんと来ているのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○丹波説明員　ただいま先生が述べられましたことには三つの問題点が含まれておりますので、一つずつお答え申し上げたいと思います。
　まず第一に、チームスピリット演習の性格でございますけれども、私たちは米軍が韓国においてあのような形で存在しておるということが朝鮮半島の曲がりなりの安定というものを今日まで保ってきておる、こういうふうに考えておるわけです。それから第二に、米軍の輸送機その他が随時横田を通過する、これは、米軍は安保条約、地位協定上の権利を行使しておるわけですから、日本側としてそれにとやかく言うそういう立場にはない、私たちはまさにそういう米軍の行動自身がこの場合日本の平和と安定に役立っておる、こういう認識であります。第三点の、先生が言われますところの事故なるものの意味の問題が関係するわけですけれども、従来米軍は、施設区域内の事故、いわゆるトラブルあるいは事故、そういったものであっても施設区域外の住民の生活に直接影響を与えるというようなものについては現実の問題としてわれわれに通報してきておる、こういうのが実際上の慣行ではないか。ただし、米軍は施設区域内で生じた航空機事故について、一般的に地位協定上日本側に通報する義務というものは持っていない、そういう状況にあるわけでございます。
○岩佐委員　米軍側から今回の演習期間中に報告が何回あったのか、どういう報告だったのか、その点について伺いたいと思います。
○丹波説明員　この点につきましては、先ほど申し上げましたチームスピリットの内容について、わが方が在京の米大使館に照会したときに先ほど申し上げたような通報があった、そういうことでございます。それ以上のことはございません。
○岩佐委員　運輸省にお尋ねをしたいと思いますけれども、民間外国航空機でこのような事故があった場合に、一般的にどういう報告が行われるのか、その点について伺いたいと思います。
○石井説明員　お答えいたします。
　いま先生のおっしゃいました中には、事故といわゆる事故には当たらない異常運航というものがあるかと思われますけれども、事故並びに異常運航につきましては空港事務所並びに空港出張所より直ちに運輸本省の方に連絡がございます。私どもはそれに基づきまして内容を検討いたしまして、必要があれば報告を求めいろいろな指導をいたします。
○岩佐委員　民間機の異常運航の回数というのは年間どのくらいあるのでしょうか。今回二カ月間という非常に短期間に、しかも同一空港内でエンジン停止あるいはタイヤのパンク、車輪故障、ガソリン漏れ、そういうものが二十数件も起こる、これは民間機の場合にごくあたりまえのことなのかどうか、その点について運輸省に伺いたいと思います。
○石井説明員　まず、最初の計数の件でございますけれども、民間航空の場合は異常運航は大体年三百件でございます。
　それから、いまお尋ねの燃料漏れあるいはタイヤのパンク等の異常運航につきましては、いわゆる破壊あるいは機能の喪失といったようなものに当たらない場合は、これは私どもは異常運航として処理しているわけでございますけれども、異常運航だからといってこれを軽んずるわけではなく、十分向こうにその調査報告を求めまして、その内容によりましては私どもも十分これを検討し、いろいろな指導を行っております。
○岩佐委員　三百件というのは幾つの空港ですか。
○石井説明員　これは全国の空港でございます。
○岩佐委員　具体的に係数字も。
○石井説明員　はっきりした数字は、たとえばこれは小型機が使用しております空港等もございますので、約八十くらいかと存じます。
○岩佐委員　この事故あるいは異常運航、こうした問題について、周辺地域の住民にとっては大変重大な問題であるわけですけれども、事故の問題については軍用機の災害協定の問題があると思います。私は昨年の当委員会で、横田基地周辺についてもこの災害協定がもうすぐまとまるというふうなことを伺ったわけですけれども、こうした協定がもうできたのかどうか、その点伺いたいと思います。
○森山（武）政府委員　横田飛行場周辺におきましては、入間飛行場とかそのほかの厚木飛行場等含めました少し広域な範囲で、ことし昭和五十六年二月二十四日に事故等連絡協議会が発足しまして、この四月一日から緊急措置要綱というのが関係者間でまとまりまして発効することになりました。なお、一市だけまだ市の内部事情でおくれているのがありますが、緊急措置要綱が四月一日から発効することになった、こういうことでございます。
○岩佐委員　先ほど外務省の方から、一般的通報が事故の場合にあるというふうに言われているわけですが、この通報というのはいつ来るわけですか。
○丹波説明員　お答えいたします。
　そういう事故が起こって、アメリカがこれは日本政府に通報する必要があると判断するようなケースにつきましては事故直後あるいは若干時間がかかってもできるだけ早く通報してくる、そういうことでいままで慣行が成立しております。
○岩佐委員　横田基地内の事故対策の体制は一体どうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○丹波説明員　お答えいたします。
　先生が問題にしておられますのは、たとえば飛行機が着陸するときにパンクしたというようなその種のケースであるとすれば、いわゆる日本語で言うところの事故というとらえ方ができるのかどうか、日本語で言うところのトラブルといったような感じのことが多いのではないかと考えるわけですが、そういうことであれば、これは御承知のとおりアメリカは地位協定の第三条で基地に対する管理権というものを持っておりまして、基地内に起こりますことにつきましてはアメリカが内部的に処理するという体制をとっておるわけでございますので、このようなトラブルが生じたときにアメリカの軍の内部でどのような措置がとられているのかということは米軍内部の問題でございまして、私は承知しておりません。
○岩佐委員　基地内の事故の問題もそうですけれども、一番私が問題だと思うのは、たとえば横浜で起こりましたファントムの事故でございますけれども、ああした、飛行機が飛んでいて、そしてトラブルがあって、それで飛行士、パイロットだけはパラシュートで逃げてしまう、飛行機はそのまま民家に突っ込むというようなケースがあったわけです。現実にこういう事故が起こっているわけです。ですから、事故が起こったよ、こういう事故だったよという事後報告では不十分だということをこの前の委員会でも私は指摘をしているわけです。事故が起こったらすぐにどういうふうに対処をしたらいいのかということを地域住民の方方に知らせなければならないわけですね。その点について一体どうなっているのか。たとえば、あわや大きな事故が起きるかもしれない、そういうことを横田基地の管制あるいは基地内の人はつかんでいる、だけれども、その連絡が周辺住民、自治体には全く何にも知らされない。あの横浜の緑区のファントムの事件でもそうですけれども、周辺住民が知っていれば逃げられる。だけれども、そこに落ちてしまえばそこで死亡事故が起こってしまうわけですね。そういうことでは、幾ら軍用機の災害協定ができても、これはちっとも住民の安全にとっては役に立たない、最も肝心な点が抜けているのではないか、そういう点で伺っているわけで、その点のお答えをいただきたいと思います。
○丹波説明員　先生が言及されましたところの横浜のファントム事故につきましては死傷者その他犠牲者が出ておりますので、これは安保条約に対する立場のいかんを問わず、われわれとしてもきわめて遺憾なことであった、このように考えております。
　事故と申しますのは突発的に起こるものですから、その直前に通報してくるというようなことは不可能だろうと思うのですが、もし先生が問題にしておられますのが、そういう事故が起こらないようにふだんから体制を整えろ、アメリカもしっかりしてくれなければ困るということでございますならば、この点については私も全く同感で特に異論はございません。私たちは、いままでもいろいろなケースにつきまして米軍との関係を密接にしてきたつもりでございますけれども、今後とも、御指摘がございますので、在日米軍全体とさらにこういう問題が起きないように密接に協議していきたい、このように考えます。
○岩佐委員　事故の問題については、事故が起こることは突発的なことであるわけですけれども、しかしそれは二つの問題があって、一つは、いま答弁されたように、日常的に一体どういう状態なのか、その基地がどういう使われ方をして、具体的な事故あるいは異常運航というものがどういうようになっているか、これをはっきりとつかんでいかないと米軍の使われ方という実態が明らかにならないわけですね。その点について先ほどから伺っていると、一般的報告はあるけれども細かい点についての答弁がはっきりしていない。そういう点では私たちは危惧を持つわけです。
　それからもう一つ、事故が起こればそれは避けることができない場合もあるかもしれない。しかし避けることができる最大限、住民にいち早く知らせて避難をしてもらう、そういうことが考えられているべきだというふうに私どもは考えているわけです。そういう万全の体制を整えるべきだ。この点について防衛庁長官のお考え、そして防衛施設庁のお考えを伺いたいと思います。
○渡邊（伊）政府委員　先ほど来外務省の方から御答弁ございますように、私どもももちろん事故が未然に防止されるということは最も望ましいということは論をまたないわけでございます。そのために日常、在日米軍の方と接触する機会あるごとに事故の未然防止について注意を喚起しておるわけでございます。先ほどお尋ねございました航空機の事故連絡調整体制、これは先般の横浜の事故以後、各飛行場ごとにこの体制を整えておるわけでございます。横田につきましては、先ほど総務部長の方からお答え申し上げましたように、四月一日から発足をしておるということでございます。
　この連絡調整体制というのは、事故が起きた後におきまして被害者に対する救助措置というものを最大の眼目にしておるわけでございます。事故が未然に防止されれば一番よろしいわけでございますけれども、私どものいまとり得る措置としては、米軍に注意を喚起すると同時に、事故が起きた後におきましていろいろな被害を最小限に食いとめるということが唯一の措置であるというふうに考えておるわけでございます。この事故連絡調整体制と申しますのは、具体的には先生御承知と思いますが、地元の地方公共団体、県、市町村それから米軍、自衛隊それから防衛施設庁、その他警察、消防といったような関係の機関を集めまして、事故が起きた場合に速やかな連絡情報をとって必要な消防とかその他の救助措置を講ずるということがねらいでございます。
　ただいま私どもがこれから努力したいというのは、この体制を整備し、いま申し上げましたような救助措置を可及的速やかにとる、こういうことを考えているわけでございます。
○岩佐委員　私が再三申し上げているのは、事故が起こってしまった、だから消防自動車が行きますよ、担架が行きますよ、病院にすぐ収容しますよ、そういうことをいま主眼点としてやっておられる、それでは不十分だ、これは前回から私が言っているところなんです。どうしても未然に防がなければいけない。そのためには事故が頻発をしたり異常運航があったり、そういうものをきちんとこちら側が把握をして、日常的にお互いに住民も注意をするし、注意というか警戒をするし、それから、これを問題にすることによって米軍側にそれを未然に防がせる。これは私、前回も言いましたけれども、私たちは基地があることには反対です。ですけれども、ある限り、住民を危険から守らなければならないので、そういう点を強調しているわけです。そういう体制をとらなくてはならないのじゃないか。あるいは事故が起こった、飛んでいる飛行機が落ちる、それは民家に落ちるのか、それとももうちょっと外れて森の中へ落ちるのか、海の中へ落ちるのか、そういう問題だってあるわけですよね。ですから、そこのところを私は毎回言っているわけで、長官のお考えを、いまのやりとりを踏まえた上で答弁をいただきたいと思います。
○大村国務大臣　不幸にして事故が発生しました場合には、貴重な人命、財産を保護するために適切な措置を講じなければいけないということは申すまでもないところです。その点がこれまで不備な点が見受けられましたので、横浜事故の経験にかんがみまして、現地関係機関の連絡通報、任務分担等について緊密な連携を図ることとして、当面主要飛行場についてそういった連絡体制を整備しようとしている。それはそれなりに私は意義のある問題であると考えているわけでございます。
　そこで、いまお尋ねの事故の防止とか、被害を少なくする等の措置を講ずる問題につきましては、事故発生の都度、その状況に応じまして、外交ルート等を通じて米軍当局にもしばしば要請しているところでございまして、これは両国の努力によってそういう事故を防ぐように、起こらないように継続努力をしていかなければならない問題である、さように考えております。
○岩佐委員　この問題については、きょうは外務省の答弁について、まだ私は問題が残っているというふうに思いますけれども、これはまた機会を改めて聞いていきたいというふうに思っています。
　次に、ガイドラインに基づく日米共同作戦計画、このことについて伺いたいと思います。
　塩田防衛局長は、三月三日の衆院予算委第一分科会で、わが党の東中質問に答えて、防衛庁長官のところまで報告されたガイドラインに基づく日米共同作戦について、これはいまの段階では作戦計画の研究をしているということであるが、「もしいざ有事の事態が発生した場合には、それをベースにして作戦計画は実際につくられる」、そう答弁をされておられますけれども、この答弁どおり、この研究が実際の作戦計画のベースとなる、そういうものであるわけですね。
○塩田政府委員　そのように考えております。
○岩佐委員　それから、同じ日の分科会で同じ答弁ですが、この共同作戦計画について「ある一定の想定」というふうなことを言っておられるわけですけれども、この「ある一定の想定」というものについて、日米共同でございますので、この想定はアメリカ側から出されたものなのか、あるいは日本側から出したものなのか、その点について伺いたいと思います。