Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（強）分科員　大臣の非常に誠意のあるお答えをいただきまして非常に心強く思います。おっしゃるように、まず言葉の問題、風俗習慣の問題、いろいろございます。
　ここでちょっと局長にお伺いしておきたいのは、里帰りをする方々、それから永住を希望して帰ってくる方もあるでしょう。日本に帰ってまいりまして、全国各地に相当な方々がいらっしゃると思うのです。その方々が一番困るのが言葉の問題でございまして、現在は各県が主体になりまして日本語の勉強室といいますかそういうのをつくりまして、ボランティア精神も発揮しながら大変御協力いただいている方がいらっしゃいます。
　それで、臨調のあおりを食ったのかどうかは知りませんが、そういうふうな善意の立場に立ってやっておりますものがどうもできなくなるような話があるわけでして、その内容が、国から直接そういうための助成費というのが出ているのかあるいは指導員的な者に対して若干の手当が出ているのか、いずれにいたしましてもなかなか運営がむずかしい時代に来ている。こういうことで、いままでやっておった県も、できたらやめたいというような意見もなきにしもあらず、これは非常に重大なことでございます。
　ですから厚生省では、聞くところによりますと、一カ所にそういったセンターをつくりまして、四カ月間ですかそこに収容して、その間いろんな、住居のことを含めましてできるだけの配慮をする中で勉強ができるようなものをつくるように聞いておりますけれども、それはそれとして非常に意義があると思います。しかし、全国に散らばっておる人たちのためには、いままでやっておりますものが継続していかないとまずいと思うわけですね。その実態を私はよくつかんでおりませんけれども、ひとつその点も十分御調査くださいまして、そしてそれぞれの県がやっている日本語の勉強というのが引き続いてやれますような御配慮を大臣ぜひお願いしたいと思うのです。
○山本（純）政府委員　いま伺いましたとおりの実情でございまして、私どもいま現在日本の社会に定着していただくためにお手伝いしておることは非常に限られておりまして、一つは、日本へお着きになった早々にいろいろとアドバイスを差し上げる、たとえば行政機関としてはこういう窓口がありますとか、こういう制度がありますということをアドバイス申し上げるのは当然いたします。それからまたささやかでございますが、自治体に補助金を支出いたしまして、自治体の方で生活指導員というものを置いていただいて、しかしこれも予算に限りがございますので、一年間ということで生活相談におもむいていただいているという状況でございます。
　これ以外の、たとえば特別の日本語教室を開いてくださるとかいうことはすべて御好意に頼ってやっているわけでございまして、あるいは自治体に費用を支弁していただいているところもございます。また、社会福祉協会に費用を負担していただいておるところもございます。また、純粋の民間のボランティア団体が無料サービスでやっていただいているところもあるということを存じております。
　私どもは今度、東京近辺に期待しておりますが、センターをつくって四カ月間日本語教育を主として研修をしていただきたい、こう思っておるわけです。これでは決して十分でないということも承知しておるのですけれども、なかなか私どもだけで行き届いた教育訓練というものができるとは思えませんので、今後ともにこれまでいろいろ善意で御協力いただいた方面にはまたお願いをしていかなければいかぬと思っております。
　その際に、国の方から助成の手をということも、自治体からも私どもかねて強く聞かされておりますし、また民間団体からもそういう希望が来ておりますが、現在の状況では、国として財政上の援助をこれ以上大幅にふやすということは大変むずかしゅうございますので、たまたま今度、扶養費の問題を主体にいたしまして民間の寄附をお願いして、孤児のためにいろいろサービスを進めていきたいと考えておりますので、その中で何とか余力を見つけまして、そういう善意の御協力に対して何かお手伝いする道を探っていきたいというふうに考えている状況でございます。
○鈴木（強）分科員　それなりに御協力をいただいておりますが、大臣、これは戦争の大きな犠牲者であり落とし子なんですよ。ですから私は、いかに財政が困難であろうとも、これらの方々に対して国ができるだけの協力をするということは当然であるし、その金に対して文句を言う人はないと思うのです。ですから、わずか百万円か何ぼの助成金をぶった切るというふうな話も聞いているのですけれども、そんなことではだめですよ。ですから、いま局長のおっしゃるように善意によってやることもこれは結構、しかし、基本的には国が力を入れてやるということでセンターの着工にもなったと思いますから、いままで地方自治体を初め善意の方々がやっていらっしゃる日本語の勉強について、これが継続してやれるような御配意をぜひやっていただきたい。これは政治的な問題ですから、大臣から時間もありませんから簡単にひとつ答えてください。
○林国務大臣　鈴木議員の御質問にお答え申し上げます。
　全く基本的な精神は、日中国交回復のときの共同声明の中に「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」という一言があります。これがやはり日中の基本的な精神でなければならない。こういった精神に基づいていろいろなことを考えていかなければならない、予算の話その他も。いま事務的にやっておりますのはいま申し上げましたようなことですが、私もいろいろな方面で最大の努力を払いたい、こういうふうに考えております。
○鈴木（強）分科員　ありがとうございました。時間がありませんからこれでこの問題は打ち切ります。
　その次に、がん撲滅対策についてお伺いいたしたいと思います。
　私はこの問題も毎年お伺いしているのでありますが、現在全国にがん患者というのは何人おるのでしょうか。そして、年間何人の方が死亡されておるのでしょうか。ちょっとデータを示していただきたい。
○大谷政府委員　死亡数は十六万六千人でございますが、がん患者の数につきましては正確なところはちょっとつかまえ方がむずかしいのであれでございますので、ほぼそれを上回る数字だと思います。
○三浦政府委員　ただいま医務局長からお答え申し上げましたように、死亡者は全死亡の七十万人のうちの十六万六千人でございます。これは死亡順位第一位でございまして、この中で胃がんが五万人、肺がんが二万三千人、肝臓がんが一万五千人。それから患者数でございますが、これは約二十万人と推定されておりまして、その中で、胃がん患者が六万九千人で三四％を占めておりまして、肺がんが二万二千人で一一％、子宮がんが一万七千人で八％、こういう順番になっております。
○鈴木（強）分科員　残念ですけれども、いまがんに冒されますと不治の病、こういうふうに言われているわけです。昔は肺病になると不治の病と言われたのですが、いまは肺病なんというのは全然問題にならないですね。心配ない。そういうふうにがんについてもなりたいものだと常々私は願っているわけでございます。
　今度、中曽根総理もこのがんの問題については大変力を入れるような御発言もあるようですし、担当する厚生大臣としても元気を出してこの問題に立ち向かっていただいておるわけでございますが、どうも大変失礼なことになるかもしれませんが、ただ熱意を持ってこの問題に対してさらに対処していただきたいという気持ちで私は申し上げるわけでございますが、現在、がんを治療するための医学的な研究というのは、国立がんセンターに研究所を持っておられるわけでございますが、その他各大学における研究等を含めまして、研究費というのは一体年間どのぐらい見積もっておるものでしょうか。
○大谷政府委員　厚生省で所管しておりますのが約十六億円、文部省で約二十億円、科学技術庁が約二億円、こういうふうになっております。
○鈴木（強）分科員　そうすると、合計で約四十億ですか。これじゃだめですよ。こんなことだからちっともうまくいかぬのだと私は思うのですね。もちろん国際的な連帯も十分やらなければなりませんが、おひざ元の日本においてもう少しがんの研究所を拡大し、組織を拡大し、必要な要員を配置して、何とか世界に先駆けて、すぐれた医学を持っておるわが国ががん撲滅の処方せんを確立できるような方法をとっていただきたい、こう私は思うのですけれども、ちょっと貧弱じゃないですか、これでは。大臣、どうですか。
○林国務大臣　私は厚生大臣になりましたときに、このがんの問題は国民的な関心事でもありますし、先ほど話がございましたように死亡率第一位、こういうことでありますから、これに真っ正面からひとつ取り組んでみたいと心ひそかに思っておったところであります。中曽根さんからも言われましたし、いまひとつ大いなことを考えてやらなければならないと鋭意検討中でございます。
　研究費が四十億足らずでは少ないというのは御指摘のとおりだと思うのです。私もこの前、国立がんセンター、築地にありますが、あそこに行きまして見せていただきました。あそこのいろいろな研究者の方々にお話も聞きました。むしろそういった研究所の体制の問題とか——お話を聞きますと、研究の段階は金はないけれども頭で一生懸命がんばっていられるという話もありますし、それから、日本のいろいろな研究者の方でずいぶんアメリカへ行って、アメリカで一緒になって基本研究をしておるというお話も聞きました。アメリカにばかり行ってアメリカの金を使ってやるのじゃ申しわけない、日本も経済的には非常に大きな力を持ってきたわけですから、相応なことをする。世界的に問題なんです、日本だけではない、世界的にも問題でありますから、そういった考え方も入れまして、積極的に向こうの人に来てもらって一緒にやるぐらいのことは考えてもいいだろう、こんなことも私は思っておるわけでございまして、これはいま一生懸命やっておりますから、先生の御要望もよく聞きましてがんばってみたい、こういうふうに思っているところであります。
○鈴木（強）分科員　それから、実は丸山ワクチンのことですけれども、薬事審議会でパスできなくておる。ただし効用があるということはかなり認められて、本人が了承すれば飲んでもいいということになっておるようでございますね。
　実は私は山梨県なんですけれども、せんだってある農家へ行きましたら、そこに老夫婦がおりまして、御主人の方ががんになったんだそうです。それで丸山ワクチンを飲んだらすっかり元気になりまして、もうぴんぴんしているんです。私に言うのに、鈴木さん、政府は丸山ワクチンに対して何だかんだ言っているけれども、あれは効くんだと言うんです。現に私が飲んで治ったじゃないか、これをよく見てくれ、あなたはひとつ国会へ行って林厚生大臣にぜひ頼んでくれ、こういうことなんですよ。
　しかし、これは医学的な専門家がお集まりになって、薬というものは危険がなくて絶対に効くという御診断のもとに許可されるものだと思いますから、私どもが素人の考え方ですぐどうこうということは言えませんけれども、ただ、ぴんぴんした体を見ますと、やはりこれは効くものじゃないかというような気がしたわけです。ですから、これが早く使われるような方途を促進していただくようなことはできないものなのでしょうか。ちょっとどなたか、事務当局からでも……。
○持永政府委員　丸山ワクチンにつきましては、現在先生がお話しのように有償の形でございますけれども、治験薬として患者さんが入手できるような形で供給をいたしておりますが、いまお話しのように、これはあくまで治験薬でございまして、正式の認可されたものではございません。
　現在、丸山ワクチンにつきましては、お話のように中央薬事審議会から答申が出ておりまして、規格、試験方法あるいは臨床試験、そういったものを積み重ねなさいということの附帯意見がついております。それを受けまして、いま申請者でございますゼリア新薬工業でいろいろと検討、研究を重ねている段階でございます。私どもとしては、そういった検討、研究にできるだけの協力をさしていただいているつもりでございますけれども、そういった御指摘のような有効症例を含めて、改めて申請者がそういった治験あるいは研究成果をまとめられまして申請をされるのを待っているという状況でございまして、ゼリア新薬工業の研究に対しましては、できるだけ相談なり協力をいたしているというところでございます。
○鈴木（強）分科員　そうすると、申請者が申請をするには、いま申し上げたような、持永さんが述べられたようないろいろな問題が実証されなければいかぬですね。そうすると、次の薬事審議会なりそういうものができるのは大体いつごろになるのですか。
○持永政府委員　申し上げましたように、いまゼリア新薬工業で規格、品質の研究もあわせて行われておりまして、その成果がまとまり次第薬事審議会に出される、こういうことになりますけれども、まだ私のところへは、具体的にいつごろかというようなことまではゼリア新薬工業の方も申しておらない段階でございます。
○鈴木（強）分科員　あと二、三分ですかになりましたから、残念ですけれどもこれで終わらせていただいて、最後に筋短縮症児の育成医療費についてお伺いしたいのです。
　これは時間がありませんから、皆さんよくわかっておりますから簡単に言いますが、十八歳まではこれが適用されるけれども、十九歳になると適用除外になる。この前、園田厚生大臣のときに、私は患者の皆さんと一緒に陳情に行ったのですよ。そうしましたら、園田厚生大臣がおっしゃるのに、みんな集めまして、これは一体いまの制度でうまくできないのか、できないなら法律を変えろというようなことを皆さんの前でおっしゃいました。ですから、行った方々が非常に感激しまして、非常に温かい御配慮に感謝しておったのですが、その後厚生大臣もおかわりになっているのですけれども、どうなったかさっぱりナシのつぶてなのです。私のところにも連絡がない。しかし、こういう機会ですから、過去のことについて私はとやかく言いません。それぞれ誠意を持ってやっていただいていると思いますから言いませんけれども、やはり時の大臣が、少なくとも私が仲介をして患者に言明したことは、育成医療を受けられなくなった十九歳以上の人たちが筋短縮で苦しんでおる、何ら医療費が出ない、残念だ、何とかしてくれないかということに対して、大臣が非常に温かい心持ちで、いまの制度の中で何とかできないのか、できないならば法律を変えようじゃないか、そしてやってやるべきだ、こういう御意見をおっしゃったのですよ。大臣、それは引き継ぎは代がかわっていますからできなかったと思うのですけれども、そういういきさつがありますから、ぜひひとつ育成医療費の問題については何とかめんどうを見ていただけるような方法を十分に検討していただきたい、こういうふうに私は願っておるわけです。そうしませんと、今度は身体障害者一級から六級になればそれは更生医療費がもらえるのですけれども、そうでないわけですから、その適用されない人たちもおるわけですから、ぜひひとつ大臣、検討して何とかいい結論を出していただくようにお願いしたいのでございますが、それを大臣からお答えいただいて、私は終わります。
○林国務大臣　もう先生、いろいろなことはよく御存じでありますし、御陳情にも園田さんのところに来られたという話ですから、いろいろと私も申し上げることは省略いたしますが、十八歳を境にして何か適用制度がこんなことになっているというのは、何でそんなことになっているのか、だれでも不審であります。
　ただ、病気が幼児期に発生すると大体そのころになると治るのだ、こういうふうな話もあるようでありますが、やはり制度的なアンバランスが生じていることは事実でありますし、園田さんからもそういうふうなお話があったということでもありますから、そういった園田さんのような方向で私もこれから検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○鈴木（強）分科員　ありがとうございました。終わります。
○上村主査　これにて鈴木強君の質疑は終了いたしました。
　次に、武田一夫君。
○武田分科員　私は、腎疾患対策、この問題について質問をいたします。
　これは昨年もこの分科会で一応問題にしたわけでありますが、ここ十年の間に腎疾患対策というのはいろいろな面で前進をしていることを私も認めます。特に近年の人工透析療法の普及と進歩、これによりまして、かつては死を待つしかなかったような腎不全患者が延命もできるようになったということでありますし、また治療をしつつ社会復帰も可能になったという方々もたくさんおりまして、非常によいことだと思います。また最近、特に腎臓移植の普及、これが進みまして、腎不全患者に大きな希望を与えていることも承知しておりまして、これは関係者の努力、当局厚生省等の努力を私は評価するわけでございます。しかしながら、それでもなおかつこれは問題の多い分野です。
　御承知のとおりいろいろな問題がございますので、以下一つ一つその対応策をお尋ねしたい、こういうふうに思います。
　まず最初に、早期発見、早期治療という問題です。全国で年間五千五百人程度がふえているということを聞くのですが、いわゆる腎不全患者の増加、私は宮城県でありますが、百人から百二十人くらいは増加しているということも聞いております。いま腎不全患者というのは全国で約四万人ほどいるということでありまして、私の宮城県内でも約九百人近くがいるということでございます。こういう方々、これは患者が増加をしているわけでありますが、やはりこれを何とかしなくてはならぬということで、早期発見体制というものをしっかりする必要があるのじゃないかなというふうに思うわけでありますが、この点につきまして厚生省はどのような対応をなさっているものか、まずその点ひとつお尋ねをいたしたい、こういうふうに思います。
○三浦政府委員　腎臓疾患につきましては、先生御指摘のとおり早期発見というのが一番大事なわけでございまして、早く見つけて早く治療に結びつけていく、これが最大の課題であるわけでございます。
　この早期発見の体制につきましては、現在でも乳幼児の健康診査とか、あるいは婦人の健康づくり対策、またこの二月から施行になりました老人保健法の健康診査、こういうものがございまして、そのほかにまだ文部省関係で学校健診、それから労働省関係で職場健診がございます。したがいまして、大体全国民が健診が受けられるような体制にはなっておるわけでございますが、いかんせん受診率、検尿ですが、検尿率が非常に低いということがございますので、何よりも私ども、この受診率の向上、こういうことを目指して、早く見つける体制をとっていきたいと思っております。
○武田分科員　このデータによりますと、やはり主婦、家事手伝いあるいは自営業という方々、これは健康診断を受ける機会が非常に少ないというか、非常に極端ですね。こういうところがかなり後で影響しているということも事実のようです。ですから、これは一つには保健所の役割りというものをもっと強化するというか、ただ単なる健診ということじゃなくて、意識的にそういうことがあるんだぞということを啓蒙しながらやらぬと、ただ回っていればいいんだということではないと思いますね。ですから、こういう一つの保健所の役割りを一層強化しながら、特にこれは検尿ですかの点についてのもっとしっかりとした受けとめ方をさせていくような指導も必要ではないか、こういうふうに思いますので、この点ひとつ一層の努力をしてほしい。受けない方が悪いんだと言えばそれまでですけれども、そう言っても、こんなにたくさん出て、一たん病気になりますと、私も現場へ行ってみましたが、非常に悲惨です。ですから、その点の早期発見、早期治療という問題の取り組みを一層私は強力にお願いしたい、こう思うわけであります。
　そこで、不幸にして腎不全患者として治療なさるというときに、いま腎移植の道しかないわけですな。これは何か、特にこういう方について、まあ透析はやりますよ、ですが、やっぱり腎移植の方にかなり希望があるわけでしょう。ところが輸入腎というのが非常に高い。聞くところによると七千ドルというのですから、百五十万から二百万くらいする。それと、国内の腎臓提供者が非常に少ないという悩みがある。こういうものに対する対応をもっとしっかりしてほしい、こう思うのですが、どういうふうな対応をしているわけでしょうか。
○大谷政府委員　人工腎臓は大変普及してまいりましたが、結局最後には腎移植というものが決めてになるわけでございます。しかし、その場合に、提供する腎臓の問題というのが大きい壁になって立ちはだかっております。これにつきましては、特に死体腎の提供ということが非常に大事な問題になるわけでございまして、厚生省といたしましては、じん臓移植普及会に費用も出しましてＰＲをお願いしているわけでございますが、政府自身も、政府広報あるいはテレビ等でこの必要性の普及啓蒙に努力しております。また、地方自治体におきましてもこの点については最近いろいろと努力が行われております。また、各新聞等におきましても腎提供の重大さということを御認識いただきまして、最近ではずいぶん新聞等でも取り上げていただいているわけでございまして、登録者数は、たとえば五十二年には三千三百四名にすぎなかったのが現在三万五千七百七十三名。しかし、もちろんこれはアメリカ等に比べますと非常に少ない数字でございまして、これにつきましては、もっともっと飛躍的に提供をふやさなければならないというふうに考えます。
○武田分科員　いまテレビもあるわけですし、もっと多角的な対応さえすれば、もっと多くの方々に注目されるんじゃないかというわけで、アイバンクの例なんかもありますし、もっと幅広い対応をしながら、そういう提供者がふえてくるような環境づくりを一層進めてほしい、こういうふうに思います。
　そこで、次にちょっとお聞きしたいのですが、これは大臣に確認したいのですが、昨年の暮れころ、大臣のところに、人工腎臓で治療を受けている患者から、現金償還制が採用されると困るんだから、そんなのやめてくれ、そういうようなはがきなどがいっておりますか。そういう記憶はございますか。
○林国務大臣　武田議員の御質問にお答え申し上げますが、私も大体厚生省の関係の陳情は細かく目を通しているつもりですが、ちょっとそういったのは私は気がついておりません。むずかしい話だったからあるいは気がつかなかったのかもしれませんが、むずかしいというのは、事柄自体がむずかしい話だったから気がつかなかったのかもしれませんが、私はもらっていないように記憶しております。
○武田分科員　実はことしのお正月ですか、患者さん方とお会いしたときに、大蔵省がどうも透析ごとに現金を払うようなそういう方向を考えている。要するに、そうしますと毎回透析ごとに三、四万かかるわけです。支払うとなると、現金を持っていないと、しかもこれは月に百万やそのくらいないととてもできない。償還ですから返ってくるにしても、三カ月くらいかかるとなるとこれはえらいことだ。そういう深刻な悩みを話し合ったものですから、そういうことが現実にあったものかということでちょっとお尋ねしたのですが、その点いかがですか。
○吉村政府委員　医療費の償還払い制度につきましては、臨調の答申の中に若干触れておることは事実であります。ただ、それを採用するかどうかということについて、まだ政府としての見解が固まったわけではございません。
　償還払い制度につきましては、いま先生が指摘されましたような問題も数々あるわけでございまして、直ちにそれに踏み切るということにつきましては、相当な問題があることは事実であります。
　ただ、私どもとしましては、医療費の適正化を図る見地から、現在厚生省の中に医療費適正化総合対策推進本部というものを設けまして、あらゆる角度から医療費の問題を検討いたしております。その一環としまして、患者負担というものも一つの検討事項になっていることは事実でございまして、私どもとしては、やはり医療の実態を十分踏まえながら、本当に必要な医療というものはどうしてもこれは確保しなければいかぬわけでありますから、そういうことを総合的に考えながら今後検討していくつもりでございます。
○武田分科員　そういう心配をかけるようなことが出てくるというのはかなり問題ですな。それでなくてもこういう方々は非常に神経質ですから、非常に申しわけないですが。そういうときに出てくると、現場の方では大変だということになりますので、そういうことをしかと注意を払いながら、話が出てくるような方向というのが今後の過程の中でもしあった場合は、よろしくお願いしたいと思うのです。
　ところで、こういう患者さんは非常に働き盛りの人が多いというのもまた特色です。三十代、四十代くらいの方が集まってきます。非常に多いですよ。ですから、そういう働き盛りの方が、この病気を治療するためには仕事をやめてしまわなければならないわけで、その治療にも時間がかかります。夜間透析なんかしている方はまだいいのですが、なかなか地域によってはそれもできない。それで三時間、四時間という時間がかかるとなると、会社の勤めも非常につらいわけであります。
　こういうことを考えると、雇用の問題というのは、この方々にとっては生活とのかかわりの中で非常に大事な点だというふうに思うわけでありますが、この雇用の問題等を含めたこの方々への生活を守るための対応策、これはしっかり今後していかなければいかぬのじゃないか、こういうふうに思うのですが、この点についてはどのように対応しているのでしょうか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○藤原説明員　御説明を申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございまして、私ども腎臓機能障害者の生活の安定といいますのは、もちろんこれは独立自活をする、基本的には職業につくということにつながるわけでございまして、そういう意味では常日ごろそれなりの対策を講じているわけでございますけれども、具体的に申し上げますと、腎臓機能障害者であって身体障害者雇用促進法上のいわゆる身体障害者に該当する人たちにつきましては、これまでも他の身体障害者と同じように、身体障害者雇用促進法に基づく雇用率の達成指導の強化や、きめ細かな職業指導とか、職業紹介の実施をしてきたわけでございます。同時に、各種助成金制度の活用等があるわけでございます。
　一例を挙げますと、これらの腎患者の方の大部分はいわゆる一級でございまして、重度の方たちでございますけれども、これらの人を雇い入れる会社に対しましては、雇用を促進するという意味で、特定求職者雇用開発助成金という制度がございまして、最高一年六カ月、賃金の二分の一を助成をするというような制度がございますし、またこれらの方が企業に入った場合、先ほど先生御指摘のとおり、時間の問題等いろいろ問題がございます。それから作業の内容等わりあい制約をされる場合があるわけでございまして、その意味の職域開発の問題、どういう職域が適当かというような研究の問題がいろいろあるわけでございまして、これらに対しましても、これらの方を雇います企業に対しまして月三万円、三年間助成をするというような制度を設けているわけでございます。
　なお、特に人工透析を受けます腎臓機能障害者につきましては通常身体障害者福祉法の等級上の一級とされておりますために、これらの人たちにつきましては、身障法上はいわゆる雇用率の上でダブルカウント、一人を二人にするというような手厚い措置を講じているところでございます。また、会社に雇用される心身障害者が、持てる能力を十分に発揮いたしまして職業生活を充実したものにしていくためのいろいろな措置を講じているわけでございますけれども、身体障害者雇用促進法におきましては、五人以上の心身障害者を雇用する事業主に対しまして身体障害者職業生活相談員の選任を義務づけておりまして、心身障害者の職業生活全般についての相談指導を行わせるようにいたしております。特に腎臓機能障害者につきましては、先生御指摘のように健康管理に十分配慮する必要がございますので、事業主の方がこのために医師を委嘱する場合には、その費用の一部を、身体障害者雇用納付金制度に基づきます助成金制度によりまして助成しているところでございます。
　なお、心身障害者は、雇用されましても、職場適応上の問題等から離職する事例等が起こりがちであるわけでございますけれども、公共職業安定所におきましては、重度の身体障害者等を対象といたしまして就職後の定着指導を積極的に行っておりまして、特に腎臓機能障害者につきましては、診療や治療に必要な時間について配慮をしてもらうよう、主治医とも十分連絡をとりながら事業主の指導を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○武田分科員　いろいろと配慮しているようですね。ただ、現場に行きますと、たとえば職業安定所に行きますと、治ったと思って行くと大体みんな簡単に断るというのですな。これはまずいと思うのです。やはりいろいろといまあるわけですから、もっとこういう方々が、自分は健康になった、透析をしながらでも働けるということで職を求めて行ったときには、安定所は、そんな冷たくしないで、もしもそういう病気をやったというだけで相談をぽんと無視するような傾向があったとすれば、私は重大な問題だと思うのです。だから、これはよく調査をしながら、そういうケースについては——私は地元の一つの例を通して申し上げているわけですけれども、そういうことで悩んでいるわけですね。行っても、こういう病気にかかるともうだめだ、使い手がない、これでおしまいらしいですな。ですから、これはほかの地域でも四万人もいるわけですから、そのうちの何％が働くかわからぬとしても、三割や五割ぐらいの職を求めて働きたいという方々、これは一生懸命探している方がいると思うのですが、もっと親切に、しかもきめ細かに相談に乗ってあげて、できれば企業なんかとの連携のパイプもちゃんととってあげるとか、このくらいのサービスもちゃんとしてあげるべきじゃないか、私はそう思うのです。ここ数年ずっと黙って見てきましたけれども、どうも安定所というのはそういう点で不親切である。忙しいのでしょうね。忙しいのでしょうけれども、私はそういう立場の方々が行ったときの対応というのが非常にまずい、こういうぐあいに思います。ですから、その点ひとつ、いまいろいろとかなり御苦労をなさってこういう方々の対応もしているわけですから、一人でも多くの方が職につけまして社会復帰ができて、安心して働けるような環境というものをもっとつくれる条件をひとつ進めてほしい、これはお願いしておきますよ。
　最後に大臣にお尋ねしたいのですが、これはそのほかにもっとたくさんあるのです。夜間透析の問題もあります。遠隔地のため、自分たちの病院があるのだけれどもそこはそういうのをしないために、二時間も三時間もかかって来るとか、旅費はかかる、またバスで来れば百二、三十円で済むのが、バスがなくなったために車で二千円もかかるとか、いろいろなものがたくさんございまして、しかももう一つ問題なのは、どうも国立や県立、市立というのが余り好んで透析を引き受けないというか、そういう嫌いがあるのですね。現実に仙台でいま社会保険病院ですか一カ所、そこは六十人ぐらいが一回にやれるぐらいのかなりの規模で、お医者さんも六人の若い優秀な方が一生懸命やっているのです。そういう人に会って聞いても、もっと国や市や県が、市立病院や県立病院やあるいは国立病院があるわけですが、そういうところで受け取ってめんどうを見てほしい、こういう声が現実にはあるのです。
　ですから、考えてみますと、要するに最初に申し上げた早期発見からずっと一貫して、治療研究の推進とかあるいは人工腎臓の開発とか移植の推進とか社会復帰等々の一連の総合対策といいますか、これをもっと真剣に取り組んでいくときではないか。これはこれからますますふえるのではないかという方もいますので、年間五千人が三千人になったとしてもこれから大変な数になりますね。そう考えますと、そういう方々が安心して生活ができるような、あるいは治療を受けられるような対応を、厚生省としてもしっかりと取り組んでほしいと思うし、また県や市町村等々のそういう機関に、もしそういうようなことで非常に手薄な対応をしているところがあれば、それなりに指導して対応をしっかりとするようなてこ入れをしてほしいということをひとつお願いしたいのですが、大臣から一言、今後の対応についての御決意などを聞かしてほしい、こういうふうに思います。
○林国務大臣　武田議員のお話を聞いておりまして、腎の病気というのはかつては、あいつは腎だということになったら大体だめだ、こういうふうな話でありましたが、いまこういうふうに治るような形になりまして、透析なり人工腎臓なりまたは腎の移植というようなかっこうでやってきておりますし、非常に医学の進歩したところだろうと私は思うのです。そうした進歩した技術になりましたから相当高度なものも必要とする。そうすると全体としての医療体制というか、医療のシステムというものもつくっていく必要があるだろう。先生御指摘のような諸問題、私は正直言って大体あるのだろうと思います。ですから、そういった点につきましては積極的にそれぞれのところを指導していくということが望ましいのではないかと思いますが、ただ、もうすでにこれは一応人工透析その他で確立された方法もあるわけでありますから、それをどううまくやっていくかということでありますし、特にここでどうしろとかということではなくて、それぞれの地域の社会の中において、医師会なり病院なりその他のところでお互いに御協力をしていただいてやっていくのが本来の筋でもあろうか、こういうふうに考えているものでございまして、もしもいろいろな点があれば、私の方も適切なアドバイスはするつもりでございます。
○武田分科員　時間がちょっとあるので一言だけ。
　病院が嫌うのはいろいろ理由があるわけです、ここでは言いませんが。そういうのを一つ一つ解決してやらぬと、お医者さんよりもお医者さん以外の問題の方がどうも多いようですので、ですからそういう条件づくりがあればもっと透析の効果が上がり、非常にいい状況がつくれるかな、こういうふうに私は感じておりますので、できるならば現場をごらんになって、いろいろな現場の声を聞きながらひとつ対応を十分してほしい、こういうふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。質問を終わります。
○上村主査　これにて武田一夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、部谷孝之君。
○部谷分科員　私は、医業類似行為の一環であります療術行為につきまして、若干の質問をしたいと思います。
　まず療術の沿革についてでありますが、医師以外の行う治療行為、これを一般に民間療法と呼んでいるようでありますが、この民間療法の範疇の中で療術行為というのは何を指すのか、厚生省の見解をまずお尋ねしたいと思います。
○大谷政府委員　昭和二十二年に制定になりましたあん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法は、医行為ではありませんが、人の健康に何らかの影響を与える施術を医業類似行為というふうにいたしておりまして、法第十二条におきまして、何人もあん摩、はり、きゅう、柔道整復以外の医業類似行為を業としてはならない、こういうふうに定めているわけでございます。しかしながら、その際に、従前から都道府県知事に届け出をされておりました医業類似行為を行っていた者につきましては、従来の既得権を尊重するということといたしまして、そのまま業を続けることが認められたわけでございます。また、昭和三十九年の法改正によりまして、二十二年当時にやむを得ない事情によって届け出をできなかった者につきまして、都道府県知事に対して届け出をなすことによりまして、業として医業類似行為をなすことを認めたものでございます。
　療術と申しますのは、これらの方々の行っておられる医業類似行為を療術という、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。
○部谷分科員　医業類似行為の中に、あんま、はり、きゅう等いわゆる昭和二十二年に法制定された範疇のものと療術行為というものを合わせたものを医業類似行為という、こういうふうな理解を私はしておるのですが、いかがですか。
○大谷政府委員　先生のおっしゃいますのは、あんま、はり、きゅうと療術を合わせたものが医業類似行為であるのかという御質問かと思いますが、医業類似行為というものにつきましての定義というのははっきりいたしておりませんので、そのほかに、いわゆる最高裁の判決によりますところの無害のものもそれに含まれるのかどうかという点につきましては、必ずしも定義がはっきりしているというふうには、わからないと申しましょうかはっきり定義がされておらないわけでございます。しかし、先生のおっしゃるようにそういうふうに定義すればできるわけでございます。また、あるいは無害のものも含めるというふうにも考えられるわけでございます。
　　　　〔主査退席、白川主査代理着席〕
○部谷分科員　そこで、療術というのは物理療法でありまして、人体に有形力を与えることを原則としたもので、いやしくも加持祈祷に類するものは含まない、こういうふうに私は理解をしておりますけれども、その点はいかがですか。
○大谷政府委員　先ほども御説明申し上げましたように、既得権を尊重してそのまま業を続けることを認めたというのでありますけれども、当然それは、そういう限りにおきましてそういった淫祠邪教のたぐいとは違うというふうに考えられるわけでございます。
○部谷分科員　そこで、戦後の占領下におきまして、民間療法に係る規則はすべて廃止されたわけであります。そして、昭和二十二年にあん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法が制定されまして、この法律によりまして療術は禁止される、こういうことになったわけでありますが、その禁止された理由というものは一体那辺にあるのか。
　それから、先ほどのお話を繰り返すようでありますけれども、占領下において廃止されたすべての医業の類似行為というのは、明治四十四年に制定されました按摩術営業取締規則、その中へ大正九年に柔道整復が入ってくるわけでありますが、さらに鍼術、灸術営業取締規則、これが明治四十四年、そして療術行為取締規則が昭和五年に制定されるわけでありますが、私は、先ほど医業類似行為というのはこれらを包含したものという形で言ったわけであります。ですから、その療術を含めたそれらの医業類似行為のすべてが廃止された、こういうふうに解釈すべきであろうと思うわけでありまして、そういうところを基礎といたしまして私は質問が展開されていくわけでありますから、そのことをひとつもう一度確認をしながら、禁止の理由というものをひとつ明確に御答弁を願いたいと思います。
○大谷政府委員　私どもも禁止の理由について必ずしも歴史的に定かにしているわけではございませんが、そもそも戦後医師法ができまして、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ云々と、つまり人体に危害を及ぼし、または危害を及ぼすおそれのある行為というものはこれは医行為である、したがって、これは医師法によって医師のみが行う行為である、この医行為に類似しておりまして、人体に対して何らかの形で影響を与える行為が医業類似行為ではないか、これらについては医師以外の者に認めることは危険性もあることから一般的には禁止すべきところであるというふうにされたのではなかったであろうか。その際、あんま、はり、きゅう、柔道整復につきましては、伝統的な療法として古くから行われたところのものであり、効果、安全性につきましても一定の評価が行われたということから、身分法を定めて資格を有する者ができることとされたというふうに理解するわけであります。その際、あんま、はり、きゅう、柔道整復以外のいわゆる医業類似行為については、一般的には禁止し、しかし、既得権者の救済についてのみ行われたというふうに理解しているわけでございます。
○部谷分科員　規則等がすべて廃止されて、二十二年に新しい法律が制定され、三十年までそのような経過的な措置がとられ、さらに三回にわたって延長される、そういう経過の中で、いまおっしゃったような理由だけではなくて、大変複雑ないろいろな社会的な背景があってそうなったというふうに私たちは理解しておるわけであります。いまここでそれを繰り返して議論しても、まさにせんなきことでありますのでそれを繰り返すことはいたしませんけれども、おっしゃったようにその後、療術業者の既得権者、この禁止期限が三十三年、三十六年、三十九年と三度にわたって延長され、そして三十九年に至りまして禁止期限が撤廃されて、既得権者と言われる人たちは終生営業ができることになったわけでありまして、そのことはおっしゃったとおりだと思うわけです。
　一方、療術の新規開業というものはそういう形で禁止されることになったわけでありますけれども、しかし現実には既得権者以外の業者がかなりいまふえておる、こういうふうに思うわけなんですが、一体これはどういうことなんでしょうか。
○大谷政府委員　これも説明がなかなかむずかしいわけでございますが、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の趣旨にありますところのいわゆる療術につきましては、一般的に私どもは経過措置で認めているものがいままでも引き続いているというふうに考えておりますが、それ以外に、いま先生おっしゃるような例はそう多くは実施されていないのではないかというふうに理解しておるわけでございます。
　しかしながら、現実には昭和三十五年に最高裁判所の判決がございまして、人の健康に害を及ぼすおそれのない医業類似行為につきましては、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律による禁止の対象としない、こういう解釈が示されたことから、無害な施術ということにつきましては先生のおっしゃる新規開業として行われているというふうに理解しているわけでございます。
○部谷分科員　ここで問題の三十五年一月二十七日の最高裁の判決が出てくるわけでありますが、具体的にはＨＳ式無熱高周波療法につきましての最高裁の判決が三十五年一月二十七日にありまして、その判決の中の焦点の一つといたしまして、有害のおそれがなければその療術行為は禁止、処罰の対象にならない、こういう判断をされておるわけであります。この判決に対して大臣はどのような御見解をお持ちか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。
○林国務大臣　部谷先生は、この辺大変お詳しいのであります。この前もわざわざ大臣室の方に御陳情にお越しになりましたので、私がこれについて申し上げるのは専門家に生徒が答弁するような話でございまして、大変に恐縮に存ずるところでございますが、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十二条において、医業類似行為は禁止されているところであるが、昭和三十五年の最高裁判決により、憲法第二十二条に保障された職業選択の自由にかんがみ、単に医業類似行為をなしたということで処罰することなく、施術が保健衛生上の観点から人の健康に害を及ぼすおそれがある場合に限り規制できる、との判断が示されたものであります。
　厚生省といたしましても、判決の線に沿って法の運用を行ってきたところであるが、個々の医業類似行為が有害か否かについての判断が求められることとされているので、実際の運用はむずかしさを伴いながら行われているというのが私は実態であろうと思います。
　先生お話しのようにいわく因縁、団体とか、いろいろむずかしいことがあるようでございまして、私もどういうふうな形でやったらいいか、もう少しよく考えてみなければならない問題ではないか、こう考えているところであります。
○部谷分科員　そこで、有害のおそれがなければ禁止あるいは処罰の対象にしない、こういうことでありますが、有害とか有害のおそれとかいうものは一体どういうことなのか、御説明を願いたいと思います。
○大谷政府委員　有害であるまたは有害のおそれがあるというのは、人体に対しまして何らかの形での行為がその人の健康の状態に一時的あるいは永続的に異常を来すことを言うものであると考えられますが、最高裁判所の判決では、人体に対する危害、保健衛生上の悪影響のいずれをも含めているように解釈されるわけであります。
　ところで、特定の医業類似行為が人の健康に害を及ぼすおそれがあるかどうかということを、一般的な基準を示すとか判断をするとかいうことはなかなかむずかしいことでございまして、施術を受ける患者さん側の状況、あるいは施術する側からの方法や判断等によりまして個別に違ってくるというふうに考えるわけでございます。それらを総合的に見まして個別に判断する以外にはないのではないか、一般的にこれからここまでということは非常にむずかしいのではないか、人体の生理学等を考えましてもそういうふうに考えられるわけでございます。
○部谷分科員　それらの治療効果につきまして、有害で有効であるということが一つ考えられますし、それから無害で有効であるということもありましょうし、また無害で無効あるいは有害で無効、そんなケースがいろいろあると思うのですが、いまそれらを一概に定義することはむずかしいというお話でありまして、やはりそれらの現象によって判断せざるを得ない、そういうお答えであります。
　それでは有害もしくは有害のおそれがない場合、これは厚生省としては何らの行政的な措置あるいは指導、そういうものは行わないということになるわけですね。放任しておく、こういうことになると思うのですが、いかがですか。
○大谷政府委員　最高裁の判決は、医業類似行為に関しまして、保健衛生上の総合的な観点から人の健康に害を及ぼすおそれがないものについては規制することを差しとめたもの、こういうふうに考えられるわけでございまして、こういった考え方からいたしますれば、規制を行っていくことはむずかしいというふうに考えているわけでございます。
○部谷分科員　有害もしくは有害のおそれのない場合には規制がむずかしい、こういうお話であります。
　ところで、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の第三条には、いまから申します各号の一に該当するものについては免許を与えないことがある、こういうふうに言っております。その一番目には「精神病者又は麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者」、二番目には「伝染性の疾病にかかっている者」、三番目に「第一条に規定する業務に関し犯罪又は不正の行為があつた者」第一条というのはあんま、はり、きゅう、マッサージ等々の免許業務ですね。四番目は「素行が著しく不良である者」こういう人々についてはあんま、はり、きゅう等については欠格事由が厳格に定めてあるわけですね。
　同じように医業類似行為として取り扱われております療術行為、この方では、そのような欠格事項が定められていない、いわば野放しのような形になるわけでありますが、有害のおそれがなければ禁止、処罰の対象にならないということで放任しておくことは、そのことと矛盾しないだろうか、こういうきわめて素朴な疑問が生じてくるわけであります。療術の営業は野放しにしておるけれども、その療術の営業者、開業者の中に、あんま、はり、きゅう等法に言うところの欠格事由を捕えた人がいないと断定するわけにいかぬわけですね。その辺は、そういう保証がないわけでありますけれども、どのようにお考えですか。
○大谷政府委員　法律制定時に経過措置によって営業を続けることが認められたいわゆる療術の施術者につきましては、あんま、はり、きゅう師と同様に欠格事由が法律上法十二条の三で決められているわけでございます。
　ただ、先ほどから問題になっております法の適用外の施術者と申しましょうか、そういう方々につきましては欠格事由を設けていないということは、先ほどからの最高裁判決でもありますように害がない、こういうふうな考え方に立っているからと理解しているわけでございます。
○部谷分科員　そういうことになりますと、逆説的に言いますと、いまのあんま、はり、きゅうは害があるということになるのじゃないですか。それはおかしいと思うのですよ。ですから、あんま、はり、きゅう等でそういう欠格事由をきっちり決めておるのに、その法律適用外であるとはいえ、類似した療術行為に対しても、あんま、はり、きゅう等と同じようなものが決められなければ、私が先ほど言ったまさに素朴な疑問が出てくるわけです。これをあなたの答弁は解決してくれていないわけですよ。
　もう一つ、常識的に考えましても、施術する場所を清潔に保たなければならないとか消毒をやってもらうとか、そういうこともあわせて必要になってくるわけなのですが、そういうことを規制していくものが何もないわけです。こういう状態を行政として放置していいのかどうか、その点いかがお考えですか。
○大谷政府委員　もともと昭和二十二年に法律が決められました当時には、そういった問題について網をかけたということであったと思うわけでございますけれども、現実の問題といたしましては、そういった最高裁判決に見られますような弊害のないものがある、こういうふうなことでございまして、これにつきまして格段の身分、資格を定める必要がない、こういうふうなことになっているわけでございまして、確かに先生のお説のようなこともあるかと思いますが、私どもとしては、そういう状況である限りにおきまして、そういった欠格事由というふうなものまで定めることは必要ないと考えているわけでございます。
○部谷分科員　そういう形で放置することは、社会的にきわめて大きな影響を起こすと私は思います。そこで、療術行為というものは、先ほどるる申し上げておるような理由で立法化する必要があると考えます。野放しを許さない方がいいと思うわけであります。
　これは大臣にお尋ねなのですけれども、その立法化をしていかれるお考えがあるのかどうか。昭和四十七年の当該法律の改正におきましては、厚生大臣は、昭和四十九年末までにあんま等中央審議会の答申をしんしゃくして療術行為を措置することと規定されたわけですが、昭和四十九年に至りましても答申が出ません。そこで、結局昭和五十年二月ごろに厚生省の中に療術行為についての研究班というものが設けられまして、そして鋭意調査研究が行われたと思うのでありますけれども、その結果はどうなっておるのか、立法化の見通しはどうなっておるのか、その点、お尋ねしたいと思うのです。
○林国務大臣　部谷議員の御質問にお答え申し上げます。
　立法化するかというお話でございますが、昭和二十二年にあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の制定時に療術について経過規定が認められて以来、現在まで四次にわたって経過規定の手直しが行われ、その都度、新たな部分の制定について立法化の議論が行われてきたにもかかわらず大方の合意が得られなかった、今日に至っているというお話でありまして、四十九年のいまの答申その他につきましては、後ほど事務当局からお話し申し上げさせていただきますが、こうした沿革にかんがみまして、現時点で実態がそう変わっているとも考えられない話でもありますし、暫定的な措置を何か講ずるということを考えても、基本方針がこうぐらぐらしていると、かえって混乱を招くのではないだろうかという感じもするわけでございます。この辺はいま局長から、先ほどお話のございました審議会の経過その他も御説明いたしまして、御理解を賜りたいと思います。
○大谷政府委員　昭和五十年に厚生省で調査班を設けたその経過はどうかということでございますが、お尋ねの研究班につきましては、いわゆる療術問題の検討に際しまして欠くべからざる各施術の医学上の評価、たとえば有効性、危険性等につきまして医学的に検討するために昭和五十年に設けられたものでございます。
　研究班の作業は、調査方法の検討、実態調査、療術行為のパターン化、有効性、適応と禁忌、二次的被害等を総合的に進めておりますが、先ほども申し上げましたように、療術行為というものが非常に複雑多岐にわたっておりますことから、なお今後とも一定の検討期間が必要であると考えているような状況でございます。
○部谷分科員　それでは、時間が参りましたので、最後に大臣にお尋ねしたいと思うのです。
　療術行為というのは、先ほどから述べておりますように、医業類似行為の一環である。したがって、いやしくも人の生命、身体、すなわち健康にかかわる業務でありますので、有害のおそれがなければ放任しておくということは、行政的には適切を欠く、こういうふうに私は考えておるわけであります。
　このために、全国療術師協会という業者団体がありますが、その協会では自主的に、会員である業者の資質を向上させ、基礎医学、療術行為の理論、実技、関係法規などを内容とする再教育あるいは講習、こういうものを行っておるようであります。厚生省も、これらの講習会に講師を派遣するなど、指導をしておられるわけでありますが、私は、これはやはり現実的な措置として評価さるべきであろう、こういうふうに思うわけであります。療術行為というものは、すでに国民生活に定着をいたしまして、そうして国民の健康福祉に密着をしたものでありますから、技術の向上、人格の陶冶、これを目指すことは歓迎さるべきことであります。
　ところが、先ほどの最高裁の判決をよりどころといたしまして、実は一夜づくりの業者が続生してきておる。そうして混乱を起こしている。こういう状態がいま起こっておることも事実であります。こうした現実面を踏まえまして、今後の方針をどのようにお考えになっておるのか。
　また先ほどから立法問題についていろいろ御答弁がありましたが、もし、この立法措置を早急に実現することが困難であるとするならば、暫定的に、法律上は禁止となっておるけれども、一方最高裁では自由開業が認められておるという、そういう現実の状態の中で、たとえば都道府県の条例の制定とかあるいは都道府県に対する行政指導、そういうものによって現実的な適正な措置、こういうものが行われなければならない、こういうふうに思うわけでございまして、ひとつその御検討をいただきたい、こういうふうに思うのですが、御見解はいかがでしょうか。
○林国務大臣　部谷議員はいろいろなことをよく御承知の上でのお話だろうと思いますが、実は、私は個人的に申しまして、よくマッサージをしてもらったり、はりを打ったり、きゅうをしてもらったりしているのです。子供が肩をもんでやろうかとか、というようなこともあるわけでございます。私は一般的にこれが日本の中で相当に普及しているし、うまくやれるならば、決してそう健康に害があるものではないと思っております。多くの国会議員の先生方もかかっておられる方がおられると思うのです。
　ただ、先ほど来お話がありましたように、立法化するのはなかなかむずかしいというのも、これは現実の問題でもございますし、私ら個人で判断するときには、よくなったぞと、こういうことになりますが、医療的な判断をすれば、果たして医学的にそれが確定されたものかどうかということになると、一つも二つも問題はあるだろうと思います。そういったこともありますから、率直に私は申し上げたわけでありますが、いまの部谷先生の御指摘もございますから、さらにこの問題は検討してまいりたい。私は、率直にフランクにこの問題は検討してみたらどうかな、こう思っておるところでございます。
○部谷分科員　いささか議論のすれ違いもあるのですけれども、最終的に検討したいという大臣の御答弁でありますので、ひとつ慎重なる御措置を期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○白川主査代理　これにて不谷孝之君の質疑は終了いたしました。
　次に、沢田広君。
○沢田分科員　大臣も大変遅くまで御苦労さまであります。私は、二つ、三つの問題でありますが、特に精神衛生の問題でお伺いをしていきたいと思っております。
　なかなかこれも言葉では言われない分野もあるわけでありますが、今日の精神衛生の問題というものは、教育の分野ももちろん含まれているわけでありますが、私のずっと眺めてきた経緯から考えますと、近時、薬害なども含めまして、精神薄弱、肢体不自由あるいは脳性麻痺あるいは虚弱体質、言語障害、自閉症、そういうような症状を生ずる者がここずっと大分ふえてきているんじゃないかというふうに思われます。これは、必ずしもなかなかぴしっと押さえられない分野があるわけなんでありますが、厚生省でつかんでいるこの傾向をまずお聞かせいただきたいと思います。
○正木政府委員　御質問のございました、まず精神薄弱でございますが、これは大変古いのでございますが、昭和四十六年に実態調査をいたしまして、総数で三十一万二千六百人、うち十八歳未満が十四万一千七百人というような数字が出ております。いろいろな事情がございまして、なかなか実数がつかみかねる面もございます。
　それから、自閉症児につきましては、この数もなかなか的確に把握することができないわけでございますが、文献によりますと、児童一万人に対して二人から二・四人程度というようなことが言われております。これによりますと、約七千人ぐらいが自閉症児といわれる方ではないかというふうに推定をされております。