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○国務大臣（赤羽一嘉君）　ただいま議題となりました航空法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　現在、新型コロナウイルス感染症の流行により、過去に例を見ない規模で航空需要の減少が続いており、航空業界は大変厳しい経営状況にあります。こうした状況下においても航空ネットワークを維持確保していくため、国と航空会社等が連携して航空運送事業の基盤強化を図っていく必要があります。
　また、今後の航空需要の回復や国際的なイベントの開催も見据え、航空機や空港を標的としたテロ、ハイジャック等の危害行為の発生を防ぎ、航空機の旅客等の安全を確保するために、航空機に搭乗する旅客に確実に保安検査を受検させるための仕組み等を設ける必要があります。
　さらに、ドローンなどの無人航空機は、近年、その利活用が急速に進展しており、人手不足等の社会課題の解決や新たな付加価値の創造に資する技術として、将来に向けてその役割の拡大が期待されております。今後、都市部上空での荷物配送や広域巡回警備、災害対応、インフラ点検等の幅広い用途に無人航空機を有効活用し、多くの人が利便性を享受できるようにするためには、現在飛行を認めていない有人地帯上空での補助なし目視外飛行、いわゆるレベル４飛行の実現が必要不可欠です。このため、無人航空機が有人地帯の上空を飛行する場合の安全を厳格に担保するための仕組みを整備する必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、世界的規模の感染症の流行等により本邦航空会社の経営に甚大な影響が生じ、安全かつ安定的な航空ネットワークの維持確保が必要な場合における国土交通大臣による航空運送事業基盤強化方針の策定や、定期航空旅客運送事業者による航空運送事業基盤強化計画の作成及び届出、その実施状況等の報告等を内容とする制度を構築することとし、あわせて、令和三年度において航空会社等への支援措置を講じることを踏まえた所要の規定を整備することとしております。
　第二に、航空機や空港等に対するテロ、ハイジャック等の危害行為の防止のため、航空機に搭乗する旅客等に対し保安検査の受検を義務付けるとともに、保安職員が職務遂行のため必要な指示を出す権限を明確化することとします。また、国土交通大臣が危害行為防止基本方針を策定し、関係者の役割分担や連携強化について定めるとともに、保安対策全体を主体的にマネジメントすることにより、国のリーダーシップを強めることとしております。さらに、検査会社に対する監督の強化等について規定することとしております。
　第三に、無人航空機のレベル４飛行の実現に向け、国土交通大臣による無人航空機の機体の安全性を認証する制度と操縦者の技能を証明する制度を創設することとしております。これにより、技能証明を有する者が、機体認証を受けた無人航空機を、運航管理の方法等を確認するための許可、承認を受けた上で飛行させる場合には、レベル４飛行で想定されている第三者の上空を飛行できるようにいたします。あわせて、これまで国土交通大臣による許可、承認を必要としていた飛行について手続の合理化を進めるとともに、無人航空機を飛行させる者に対する飛行計画の通報や事故等が発生した場合の報告の義務付けなど、運航ルールも整備することとしております。さらに、無人航空機に係る事故等の防止に寄与するため、運輸安全委員会の調査対象となる航空事故に無人航空機に係る事故のうち重大なものを追加することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、何とぞ御審議よろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（江崎孝君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十分散会
○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に進藤金日子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房長原邦彰君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書外二件の審査のため、本日の委員会に日本放送協会経営委員会委員長森下俊三君外八名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書、日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書及び日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書の三件を一括して議題といたします。
　三件について、まず、政府から説明を聴取いたします。武田総務大臣。
○国務大臣（武田良太君）　日本放送協会平成二十九年度、平成三十年度及び令和元年度財務諸表等について、その内容の概要を御説明申し上げます。
　本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　まず、平成二十九年度の貸借対照表の一般勘定については、平成三十年三月三十一日現在、資産合計は一兆一千四百三十七億円、負債合計は三千九百七十二億円、純資産合計は七千四百六十五億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千百五十六億円、経常事業支出は七千七十三億円となっており、経常事業収支差金は八十三億円となっております。
　次に、平成三十年度の貸借対照表の一般勘定については、平成三十一年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千五億円、負債合計は四千二百六十八億円、純資産合計は七千七百三十六億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千三百四十九億円、経常事業支出は七千百五十二億円となっており、経常事業収支差金は百九十七億円となっております。
　次に、令和元年度の貸借対照表の一般勘定については、令和二年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千二百三十億円、負債合計は四千二百七十二億円、純資産合計は七千九百五十七億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千三百四十四億円、経常事業支出は七千二百五十四億円となっており、経常事業収支差金は九十億円となっております。
　何とぞ慎重御審議のほどお願いいたします。
○参考人（前田晃伸君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十九年度、平成三十年度及び令和元年度財務諸表等の概要につきまして御説明を申し上げます。
　初めに、平成二十九年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表におけます一般勘定の当年度末の資産総額は一兆一千四百三十七億円、一方、これに対する負債総額は三千九百七十二億円、また、純資産総額は七千四百六十五億円でございます。
　続きまして、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は七千百五十六億円、経常事業支出は七千七十三億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は八十三億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期の事業収支差金は二百二十九億円となりました。
　なお、当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　引き続きまして、平成三十年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆二千五億円、一方、これに対する負債総額は四千二百六十八億円、また、純資産総額は七千七百三十六億円でございます。
　続きまして、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は七千三百四十九億円、経常事業支出は七千百五十二億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は百九十七億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当該事業収支差金は二百七十一億円となりました。
　このうち、建設費に充てた資本支出充当は四十億円であり、事業収支剰余金は二百三十一億円でございます。
　なお、事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　続きまして、令和元年度につきまして御説明を申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆二千二百三十億円、一方、これに対する負債総額は四千二百七十二億円、また、純資産総額は七千九百五十七億円でございます。
　続きまして、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は七千三百四十四億円、経常事業支出は七千二百五十四億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は九十億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百二十億円となりました。
　なお、当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　以上につきまして、平成二十九年度、平成三十年度及び令和元年度の財務諸表とも、監査委員会の意見書では、会計監査人の監査意見は相当と認めるとされており、また、会計監査人の意見書では、財務諸表が、放送法、放送法施行規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全て重要な点において適正に表示されているものと認めるとされております。
　これをもちまして概要説明を終わらせていただきますが、今後の協会運営に当たりましては、公共放送の原点を堅持し、事実に基づく公正公平で正確、迅速な放送をお届けしてまいります。また、事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共メディアとして視聴者の皆様の期待に応えてまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いします。
○委員長（浜田昌良君）　次に、会計検査院から検査結果についての説明を聴取いたします。原田会計検査院事務総局第五局長。
○説明員（原田祐平君）　日本放送協会の平成二十九年度、三十年度及び令和元年度の決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　協会の平成二十九年度、三十年度及び令和元年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、平成二十九年度につきましては三十年七月十日、三十年度につきましては令和元年七月八日、元年度につきましては二年七月三日に、それぞれ内閣から送付を受け、その検査を行って、それぞれ平成三十年十一月九日、令和元年十一月八日、二年十一月十日に内閣に回付いたしました。
　協会の平成二十九年度の決算につきまして検査いたしました結果、検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、衛星契約への契約種別変更の勧奨を目的とする郵便物の郵送に当たり、郵便料金の割引制度の活用について検討が十分でなかったことなどのため郵便料金の節減が図られていなかった事態が見受けられました。これについて指摘したところ、協会において、より割引率の高い広告郵便物の割引制度の適用を適切に受けるよう周知するなどの処置を講じたものであります。
　また、三十年度及び令和元年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事態はございません。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○片山さつき君　おはようございます。御質問の機会をありがとうございます。自由民主党の片山さつきです。
　もう十年近く前に総務省で政務官をしておりましたときに、当時の次官が郵政出身の小笠原さんだったんで、放送とネットの融合サロンというのを開催させていただいて、やっぱりこれからネットが来るよと、日本の放送、通信はどうするのという研究会をさせていただいて、まずはやっぱりコンテンツだなということで、コンテンツの世界展開を後押しするようないろんな助成金や補助金をつくろうとかそういう話をして、まあ九年ぐらいたったんですけれども、この二、三年、耳目を集めたものって「鬼滅の刃」ぐらいしかないんじゃないかということで、今日はこのマスクの内側にちゃんと不織布を入れてしているわけですけれども。
　ネットフリックス、アマゾンプライム等、もう今、日本にあるテレビの四割が接続していますよ、通信に四割。もっと多いかもしれません。
　さらに、もっと言うと、二〇二〇年の段階で、局長、広告費、テレビの広告費、ネットの広告費、どうなっているか御存じですかね。テレビがネットに二〇一九年に抜かれて、今はネットが二・二兆円、テレビは一・六五兆円ですよ。
　ということは、もう実際の視聴シェアはそんなふうになっていてもおかしくないんですけれども、例えば欧州勢はそれに気が付いて、プラットフォーマーの大半がアメリカですから、どんどん手は打って、よくＮＨＫと比べられるＢＢＣは、ダウントン・アビーとかシャーロック・ホームズなど、あの辺はＮＨＫの深夜でも、あるいはどこかネットでも見れますけれども、どんどんネット展開しているんで、むしろネットの展開によってＢＢＣの良質な番組って広がっているんですよ、この世界に。
　その辺を考えると、あれから九年、どういう放送行政、放送とネット通信の政策を推してこられたのか。今日はＮＨＫの話ですから、ＮＨＫに対してどういう展開を主導してきて、本来どうあるべきだったのか、まず最初に吉田局長に伺いたいと思います。
○政府参考人（吉田博史君）　国民・視聴者の視聴形態が変化する中で、放送番組をネットで視聴できる環境を整備することは重要な課題と認識してございます。
　ＮＨＫは、昨年四月からＮＨＫプラスを通じまして同時配信及び見逃し配信サービスを提供しているほか、民放公式テレビポータルのＴＶｅｒを通じまして見逃し配信も行っております。
　また、民放では、日本テレビが読売テレビ、中京テレビと共同で、昨年十月から十二月までＴＶｅｒにおきましてネット同時配信を実施したほか、民放各局においてスポーツニュース番組を試行的に同時配信する取組が行われております。
　総務省では、ローカル局を含め、多くの放送事業者が放送番組を安定的、効率的に提供できるようネット配信に関する実証を行ってきたほか、視聴者の安心、安全を確保しつつ、視聴データの活用の促進に向けた実証を行っております。
　放送事業者の取組が進展するよう、引き続き環境整備を進めてまいりたいと存じます。
○片山さつき君　局長、今国会はいろいろ本当に大変であったと、分かりますけれども、私は、最も国益を損なっているのは、むしろ様々な問題もありますけれども、ここの点が出遅れていることだと思いますよ。
　そして、前田会長に二問お聞きします。金融界で長いお付き合いをさせていただいていますが、金融界はもうビッグバンの頃からグローバルに行かざるを得ないのでその感覚で見ておられると思いますが、今、ＢＳ、ＰＬについてＮＨＫの決算の数字が出た。ネットフリックスの総資産ってどのぐらいあるか分かります。ネットフリックス単体で四兆円なんですよ。単体でですよ。それが三つ四つあるわけですよ。
　私は、もっと怖いのは、実は、私はこの委員会にいるときは、ずっとＮＨＫの予算で、ＮＨＫワールドもっと頑張れと。そうじゃないと、アフリカ、南アジア、南米で全部のチャンネルに中国のＣＣＴＶが入っちゃっていると。それは多大な影響を与えていて、我が国の国家戦略にも影響少なからず。そういうことの中で、国営放送としてこれでは、その意味がワールドにないんじゃないかということをほぼ毎年言ってきたんですけど、今年は予算が別の方だったので言えないのでここで言うわけですけれども。
　総資産四兆円、売上げ二・五兆円。そして、民放の話、ＴＶｅｒの話も今局長から出ましたよ。民放が、ＮＨＫの同時配信の法案、二〇一九年で通るときに附帯決議とかいろいろ付けられたわけですよ。これは受信料で成り立っているから民業圧迫だと。それは民放業界の今までであれば当然言うことですが、そちら全部集めてもネットプラットフォーマーの一社に全然比肩できないんですよ。だから、ここは、フランスなんかも合従連衡が始まっていますが、もう全然勝負にならないところで、大きな展開をしようと思うと、もうあちらは配信だけではなくて、すごくハイレベルの大規模な投資を必要とする優良なコンテンツも作っちゃいますから、もう今やハードとソフトは一体ですから。
　そういうことを考えて、まず、ＮＨＫも、まあ「おしん」以外余り世界中で見られたという話も聞かないんですけれども、ネットフリックスだけでも百九十か国が見ています。ほかももちろんあれば世界中ということですが、そういうところに、民放との更なる連携も含めて、良質な今の日本を表象するようなコンテンツをどうやって出していく、配信業務をネットを通じてやるべきだと思っておられるのか。そのために何かできないことが、課題があるなら教えてください。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、現在の放送法ではＮＨＫのインターネット活用業務は放送の補完という位置付けでございまして、放送と通信の融合が進んでおります海外と比べますと社会の現状と合わなくなってきていると考えております。
　ＮＨＫでは、今年度の経営計画では、ＮＨＫのコンテンツをいつでもどこでも触れられるようにインターネットを適切に活用することといたしております。具体的には、昨年四月に開始した同時常時配信と見逃し配信のサービス、ＮＨＫプラスの普及を進めてまいります。また、地方向けの放送番組の提供の拡大や国際発信の強化を行うとしております。
　先日公表いたしました二〇二〇年度の国民生活時間調査でも、十代、二十代を中心にテレビを見る人が減少し、テレビ離れが進んでいるという結果が出ております。インターネットには不確かで曖昧な情報も広がっておりまして、そうした世代の若者にもＮＨＫとして正確な情報をいち早く届けることの重要性は高まっております。
　今後とも、民放との二元体制を堅持しつつ、インターネットの適切な活用に取り組んでまいりたいと思います。
○片山さつき君　今の法制で議論してくると、二〇一九年の同時配信を可能とした放送法改正も含めて、この委員会でお付けになったであろう、そのときは私、済みません、政府にいたので、お付けになったであろう附帯決議も含めてそういう枠組みだと思うんですが、その後二年でまた事態はドラスチックに展開しているわけですよ、完全なる逆転があり。
　先ほどの中国の話に戻ると、ＣＣＴＶに、本体についても、接続どうなんだろう、情報の歪曲があるんじゃないかということで、オーストラリアとか危険性を持って遮断している国もありますよ。これは放送です。ただ、これがネットになってＣＣＴＶがあの資本力で出てきちゃったら、それは、私はその場合は日本は接続については抑制をすべきだと思いますが、他国が全部そうするとは限らないので。
　やはり資本力と大きな意味でのオールジャパンが必要だと思うんですが、ＢＢＣは料金をアプリに入れて取っているんですよ、ネットからも。だから今おっしゃったようなことは言われないんですが、この際、そのバリアを外して、そういう展開も含めて、会長としてどうお考えになるのか、もう一回お聞きしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　先生の御指摘のとおりだと思います。
　ＮＨＫは、海外へのインターネットの配信に取り組んでまいっております。日本語のコンテンツのインターネットでの海外展開といたしましては、今年の四月から、ＮＨＫワールド・プレミアムで放送しております「ＮＨＫニュース７」など、海外向けの配信を開始いたしました。また、外国人向けの国際放送、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮでは国内放送番組を英語化して放送する取組を進めており、ウエブサイトやアプリでも御覧いただけるようになっております。
　そういう意味では、いずれにいたしましても、この放送法の規定が放送と通信の融合という形に対応できていないものですから、インターネットで何かやるとなりますとすごい制約がございまして、残念ながら皆様のリクエストに十分お応えできないのが現状でございます。
○片山さつき君　あと三十秒なので。
　この菅政権のモットーは縦割りの弊害の除去でございます。この問題は、余りにも日本の国益、それからジャパンを世界に表象する意味で大きな問題なので、今後とも是非放送行政、そしてＮＨＫにもお考えいただきたい。昨日は民法のトップとも急遽、この質問をするのでこのお話をしましたら、認識は、事実認識は同じであったということを申し上げさせていただいて、私の質問を終わります。
　お時間ありがとうございました。
○吉田忠智君　立憲民主・社民の吉田忠智です。
　ＮＨＫ決算の質問に入る前に、当面の最重要課題でありますワクチン接種など新型コロナウイルス対策について質問をいたします。
　改めて、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、罹患されている方々の一日も早い御快癒を祈念を申し上げます。
　また、新型コロナウイルス対策に御尽力いただいております医療従事者の皆さんを始めエッセンシャルワーカーの皆さん、また今日は総務省、厚生労働省の皆さん、またＮＨＫの皆さんもお見えでありますが、それぞれの立場で御尽力をいただいておりますことに敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
　今日は厚生労働省から山本副大臣においでをいただきました。お忙しい中、ありがとうございます。
　まず、副大臣に質問いたします。
　ワクチン接種は、医療従事者、高齢者の優先接種に続き、大都市での大型接種も始まりました。これまでの一回目、二回目の接種件数を簡単に御説明いただいた上で、副反応がどのような状況になっているのか、直近の状況を御説明ください。
○政府参考人（度山徹君）　お答えを申し上げます。
　まず、接種実績でございますけれども、五月二十八日時点の医療従事者の接種については、一回目が四百四十五万回、二回目が二百九十万回という状況です。それから、高齢者の接種ですが、五月三十日時点で四百六十六万回、一回目、それから二回目が三十二万回と、こういう状況になってございます。
　副反応ということですけれども、ワクチンとの因果関係については評価できないという専門家の評価が出ておりますけれども、五月十六日までに六百十一万回の接種が行われたうち死亡として報告された事例が五十五件あるというふうに、状況でございます。
　それから、例えば発熱ですとか倦怠感というような軽微な副反応ということに関しては、件数としては把握しておりませんけれども、先行して行いました医療従事者の方に健康記録を付けていただいた状況を解析をしたところ、発熱、三十七度五分以上の発熱に関しては、一回目の接種で三・三％、二回目で三八・五％、それから倦怠感では、一回目の接種で二三・二％、二回目の接種で六九・六％というように、二回目の接種後に多くの方にそういう副反応のようなものが出てくると。あるいは、発現頻度に関しても年齢や性別によって異なっておりまして、どちらかというと若年者や女性の方が高いと、そういう傾向があるということが分かっております。
　以上でございます。
○吉田忠智君　今御説明をいただきましたように、ワクチン接種後の副反応では二度目の接種後に発熱が多いとの調査結果も出ております。それから、高齢者というよりも、どちらかというと若い方々、女性に多いということも今御報告をいただきました。
　今後、接種者拡大に伴い、発熱など副反応についての問合せや診察申出が殺到する可能性があり、感染症への対応に加えて、医療機関への更なる負担となるおそれがあります。お医者さんの中には、医療法上の問題もあると思うけれども、是非、発熱に備えてワクチン接種時に接種会場で解熱鎮痛剤を皆に置いてほしいなどという御意見も出されております。
　今後、大規模接種が始まる中、副反応に対する十分な注意と説明を行った上で、接種者、希望者に何らかの対応が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。
○副大臣（山本博司君）　御質問ありがとうございます。
　発熱など、新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状につきましては、まずは接種した医療機関やかかりつけの医療機関等を受診し、当該医療機関が必要と判断した場合には専門的な医療機関を紹介することとしておりまして、こうした機能分担による円滑な医療体制を確保するために、都道府県は、様々な症状に総合的な対応ができる専門的な医療機関に協力依頼を行うこととしているところでございます。
　他方、委員御指摘のように、新型コロナワクチン接種後に、接種を行った医療機関、また集団接種会場で解熱鎮痛剤をお渡しすることにつきましては、医師が診察を行った結果、必要と認められる場合に処方箋を行うべきものでございまして、医薬品には使用上必要な注意がある部分でございまして、例えば、風邪薬等を服用してぜんそくを起こしてある人であるとか出産予定日十二週以内の妊婦等に関しましては投薬することは危険であるという、こういう注意事項等もございますので、一律に配付することは医薬品の適正使用の観点から適切でないこと等から課題が多いと考えている次第でございます。
　なお、都道府県におきましては、医学的知見が必要となる専門的な相談などに対応するコールセンターを設置されておりますので、症状が出た場合等におきましてはお問合せをいただきたいと考えている次第でございます。
　いずれにしても、厚労省としては、各自治体において円滑に接種が進むように緊密に連携しながら全力で取り組んでまいります。
○吉田忠智君　これからワクチン接種が拡大する中で、十分な注意と説明を行った上でしっかりその後の副反応に対する対応をしていただきたいと思います。
　次に、ワクチン接種について総務大臣に質問いたします。
　新型コロナワクチン接種につきましては、防衛省が東京、大阪で大規模接種を開始をいたしました。また、国からの要請に基づいて、都道府県においても大規模接種会場を設置をして、今進められております。市区町村においては、若干唐突であったということもあって混乱や戸惑いも見られました。また、二重予約の問題など、システムがつながっておりませんからそういう課題も浮き彫りになっております。
　こうした中で、総務大臣が地方自治体に対して、七月末までに接種を、高齢者の接種を終わらせてほしいという要請のメールも出されて、先般、岸委員から、ちょっとその点、決して自治体に対する圧力にならないようにという御指摘もされたところでございます。そして、総務省は、新型コロナワクチン接種地方支援本部を設置をして、総務省としての取組も行われていると承知をしております。
　いずれにしても、こうした状況の中でとにかく集団免疫を獲得すると。変異株がどうなるかというのはちょっと未知数でありますけれども、そのためにはワクチン接種を促進せざるを得ない、そのことはもう事実でございます。それぞれ全国の地方自治体に総務省の幹部の皆さんが電話をされたと聞いております。是非、そのことによって、多分地方自治体から様々な課題や要望が出されたと思うんです。そのことを踏まえて、総務省として、これから市区町村、地方自治体にどのように支援をしていくのか、伺います。
○国務大臣（武田良太君）　委員御指摘のように、我々は地方支援本部というものを立ち上げまして、現在、今なお各地方団体との意見交換を通じながら、全ての希望する御高齢者が七月末までにワクチンを接種できる体制づくりに今努力をしているところであります。
　様々な御意見が寄せられました。それは謙虚に受け止めたいと思いますが、我々としては、ようやく世の中がワクチンに対して動き出したという実感は持っております。これは、おかげさまで、地方公共団体、そしてまた全国の医師会の皆様方の本当に大変な御尽力によって今のムードというか空気が醸成されたのではないかと深く感謝をしておるわけでありますけれども、やはりその土地土地によって抱える問題というのが違っております。
　ですから、大都市、政令市、そしてまた中核都市、また地方の市町村では全然違いますし、医療体制も違うわけであります。その一つ一つの違った問題に対して、どうきめ細やかに我々が課題を見出し、サポートしていけるか、そのことに今腐心しておるわけでありますけれども、今後ともそうした市町村が円滑にワクチン接種体制を築けるように、微力ながら我々としても支援を続けていきたいと、このように考えております。
○吉田忠智君　大臣が言われましたように、市区町村それぞれ実態は違います。それぞれの地方自治体の自主性、主体性を尊重しながら、きめ細やかな対応をしていただきますようにお願いしたいと思います。
　次に、これまでワクチン接種について当座の課題について質問させていただきましたが、時間軸を広げて、ワクチン接種を始めとする新型コロナウイルス対策、いささかこの間の取組において混乱が見られたところでございます。この混乱が生じた構造的な問題について振り返ってみたいと思うんです。
　二〇一二年、平成二十四年三月に、地域保健対策検討会は地域保健対策検討会報告書をまとめました。その中で、市町村と都道府県・保健所の連携強化、地方衛生研究所の充実強化が提唱されていたわけですが、いずれも進んでいなかった結果が昨年からのコロナ対策で現場を疲弊、混乱させた大きな原因ではないかと思います。こうした中で、現場の皆さんは懸命に頑張っていただいております。
　報告書から九年間でどの程度進捗してきたのか、これまでの取組を総括していただきたいと思いますが、見解を求めます。
○副大臣（山本博司君）　委員御指摘をいただきました平成二十四年の地域保健体制検討会におきましては、近年の人口構造の急激な変化、また住民の生活スタイルの多様化、さらには新型インフルエンザのような健康危機管理事案の変容ということも含めまして、この地域保健を取り巻く環境に大きな変化が生じたことを踏まえまして、今後の地域保健対策の在り方を検討、提言したものと承知している次第でございます。
　報告書におきましては、委員御承知のとおり、地域の実情に応じた地域保健施策を講じていくために保健所や市町村の連携を強化すること、さらには感染症や食中毒対策の拠点としての地方衛生研究所の充実強化等が提言されておりまして、同年に開始されました地域保健対策基本方針にもその趣旨が反映されている次第でございます。
　このうち、市町村と都道府県・保健所の連携強化ということに関しましては、保健所と都道府県、市町村との連絡調整会議、これが近年活発に行われているほか、今般のコロナ対応におきましても、都道府県の保健所の求めに応じまして管内の市町村の保健センターの保健師等が保健所業務の応援を行っているところでございまして、地域での連携は図られているものと認識している次第でございます。
　また、地方衛生研究所につきましても、国としても検査体制の強化を設備や人的な面から支援をしているところでございまして、地方衛生研究所及び保健所の新型コロナウイルス感染症に関する一日当たりのＰＣＲ検査の能力、昨年に比較しまして大幅に拡充、約三倍拡充されているところでございます。
　厚労省としては、こうした従来からの蓄積を踏まえまして、生かしまして、今般のコロナ感染症で明らかになった課題も踏まえながら、自治体における連携体制の強化、さらには地方衛生研究所の在り方の検討等も含めた地域保健対策についてしっかりと前進させてまいりたいと思います。
○吉田忠智君　ちょっと認識が違いますけれども、この間の地方行革で保健所の統廃合も進みましたし、地方衛生研究所も弱体化している面があります。
　この間のコロナ対策で厚生労働省としても取り組んでいただいたことは承知をしておりますけれども、いずれにしても、この間の取組をしっかり総括をしながら、短期的、中期的、長期的な対応をしっかりそれぞれしていただきたいと思います。
　そして、もう一点。医療機関への支援をこの間行ってきました。例えば、コロナ病床を受け入れた病院には一床当たり最高千九百五十万の支援を行う、補助金を交付するということも行われてまいりました。そして、六月三十日まで延長するという通知が出された。これは一定評価をいたしますけれども、なぜ六月三十日までなのか、もう少し長く延長すべきではないのかと考えますけれども、見解を伺います。
○副大臣（山本博司君）　今委員御指摘ございましたこの更なる病床確保に向けた緊急的な措置ということで、昨年末から一床当たり最大一千九百五十万円の緊急措置、支援を実施しているところでございます。
　この事業は、病床の逼迫状況を踏まえまして、緊急的に新型コロナ患者の受入れ体制、これを強化するために昨年度の事業として措置したものでございまして、昨年度中に全国の新型コロナ患者の受入れ医療機関、約二千ございますけれども、八割から合計で約二万八千床分の申請がございました。そのうち約七千床分が十二月二十五日以降に新規に確保された病床数となっている次第でございます。
　この事業は、病床の逼迫状況も踏まえまして今年度も延長をして実施しておりますけれども、現在は、緊急事態措置、また、まん延防止重点措置の終了期間を踏まえまして、対象経費の期間を六月末までに延長しているところでございます。
　委員御指摘されました今後の延長につきましては、こうした状況を踏まえて判断することとなると考えておりますけれども、コロナ患者を受け入れる医療機関に対しましては、これ以外にも、病床確保や休止病床に対する病床確保料であるとか、また、診療報酬上の大幅な引上げや後方医療機関の確保支援等を実施しているところでございますけれども、しっかり今後、地域医療提供体制確保できるように必要な支援を行ってまいりたいと思います。
○吉田忠智君　コロナの感染拡大が長期化をして、医療機関は、コロナ患者を受け入れているところも受け入れていないところも大変な状況です。経営的に厳しいものがありますから、是非また現場の実態を踏まえて必要な支援をしっかりしていただきますようにお願いをしたいと思います。
　ワクチン、コロナ対策の関係はここまでですので、山本副大臣始め厚生労働の関係者の皆さんは退席していただいて結構です。委員長、取り計らいをお願いします。
○委員長（浜田昌良君）　厚労省関係の方は退席いただいて結構です。
○吉田忠智君　次に、ＮＨＫの決算について質問をさせていただきます。
　まず、質問に入る前に、ＮＨＫではこれまで、障害者団体からの要望を受け、国会中継を字幕付きで見ることができるようにするなど御尽力いただきました。最近は、国会の予算委員会などでテロップを出していただいて、今どういう議論がなされているかというのが分かりやすくなりました。これは本当に良いことだと私は思っております。
　これ、前田会長の発案だというふうにお聞きをしましたけれども、是非、こうした視聴者に寄り添ったきめ細やかなまた改善、一歩一歩、大ぐくりの改革も必要でありますけれども、是非また進めていただきたいと思います。
　さて、ちょっと順番を入れ替えまして、予算と決算の乖離についてまず質問をいたします。
　ＮＨＫの決算は、近年、予算と決算の乖離が大きくなっていました。事業収支差金を見ると、二十九年度は予算が九十八億円に対して決算が二百二十九億円、この乖離がですね、事業収支差金が。三十年度は予算四十億円に対して決算が二百七十一億円、元年度は予算マイナス三十億円に対して決算二百二十億円。いずれも予算と決算が余りにも懸け離れています。なぜこのような乖離が生じたのでしょうか。
　予算作成に当たっては、中間決算作成、公表時に通期の見通しも明らかにして、次年度の予算編成を実態に即したより正確な数字にできるのではないかと思いますが、見解を伺います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　収入につきましては、公平負担の徹底を進め、支払率の向上に努めたことに加え、平成二十九年十二月の最高裁判決の後、自主的に契約を申し出る方が増えたことによりまして、予算を上回る収入となりました。また、支出につきましては、予算内の執行に努めた結果、決算では予算が残る状態となりました。
　予算編成に当たりましては、委員御指摘のとおり、受信契約の件数の見通しや支出の見込みなど中間決算を踏まえ予算を編成しておりますが、引き続き適正な予算編成に努めてまいりたいと思います。
○吉田忠智君　次に、繰越剰余金について質問します。
　繰越剰余金は元年度末時点で一千二百十三億円まで積み上がっておりますけれども、令和二年度末はこの剰余金がどのくらいの額になる見込みでしょうか。更に増えるのではないかと思いますが、見解を求めます。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　決算につきましては現在取りまとめをしているところでございます。
　新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、緊急事態宣言などによりまして、ＮＨＫにおきましても事業活動そのものが様々な制約が生じております。受信契約件数の減少に伴いまして収入が減少する一方で、海外取材がほとんどできなくなるなど番組制作や取材活動に大きな影響が出ておりまして、支出も大幅に減少する見通しでございます。その結果、今年度の繰越剰余金も一定規模のプラスになると見込んでおります。
○吉田忠智君　是非また適正水準にしていただくように、この点は指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、経営委員会の存在理由と議事録公表問題について森下委員長に伺います。
　率直に経営委員会の存在意義を森下委員長はどのように考えておられるのか。そして、この間、かんぽ生命保険の不適切販売を指摘した「クローズアップ現代＋」をめぐって経営委員会がＮＨＫ会長を厳重注意した事案がございました。この職務の中でそれがどのように位置付けられているのか。
　そしてまた、もう併せて質問しますけれども、ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審査委員会で当時の議事録を開示すべきとの答申を受けております。当委員会でも我が党の那谷屋議員、岸議員からも質問をいたしました。衆議院の総務委員会でも経営委員長は議事録の公開について明確な答弁をされませんでした。そのことについて併せて質問いたします。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　前半の部分でございますが、まず、経営委員会は、放送法に定められたＮＨＫの重要事項を審議、議決するとともに、役員の職務の執行を監督するために、国民の代表である国会の同意を得て内閣総理大臣が任命する者で構成される合議制の議決機関として、執行部とは分離してＮＨＫに置かれていると認識しております。その上で、会長注意に関しましては、役員の職務の執行を監督する立場から、まず、編集権に関する考え方が組織内できちんと共有されておらず、ガバナンス上の問題が含まれていると考えたこと、次に、協会の業務執行として適切な視聴者対応が十分に行われていないと考えたこと、この二点から会長に注意を行ったものでございます。
　後半の御質問の件でありますが、議事録の関係につきましては、経営委員会といたしましては、前会長を注意したことの重要性や経営委員会の透明性という観点から、昨年、二〇二〇年の三月に一連の対応を詳しくまとめた経緯を公表いたしまして、議事録にも追記をしているところでございます。
　ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会から二月四日に出されました二度目の答申につきましては、二月九日の経営委員会で情報共有するとともに、二月二十四日以降、前回の五月二十五日の経営委員会まで計七回議論を重ねてきております。あと、議論が大分進んできておりますが、まとめの段階に入っているところでございますが、コロナ感染拡大防止のために、東京在住以外の会員には、全国六か所、渋谷のＮＨＫと結んでリモートで会議を行っておりますが、情報管理の観点で資料の閲覧等が十分できないという状況にありまして、苦慮しているところでございます。委員からは対応方針を決める際は全員が参集して行いたいという意見も出ておりまして、緊急事態宣言が延長されましたが、全員で参集できるかどうかも見極めながら、できるだけ早い時期に結論を出したいという考えでございます。
　以上、お答えいたしました。
○吉田忠智君　新型コロナは理由になりません。是非早急に結論を出して、もう審査会から求められているわけですから、早期に公表していただくようにお願いしたいと思います。
　それから、ちょっと時間の関係ではしょって質問させていただきます。
　総務省によるＮＨＫへの関与についてでございます。
　総務省とＮＨＫの関わり、放送に対する様々な圧力を掛けたのではないかという疑念もこの間出されましたけれども、ＮＨＫの独立性、自主性をいかに尊重していくのか、そして国営放送と公共放送の違いをどのように認識しておられるのか。私は、総務省の関与というのは謙抑的、抑制的であるべきと考えますが、今後総務省はＮＨＫに対してどのようなスタンスを取っていかれるのか、質問いたします。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　総務省は、総務省設置法第四条により、日本放送協会に関することを所掌事務としております。
　ＮＨＫにつきましては公共放送ということでございまして、国営放送との違いという御質問でございますが、明確な定義ございませんが、一般的には、国営放送は国費で運営される又は国自ら放送の実施主体となる、公共放送は国民・視聴者に広く負担いただく受信料などを主な財源として運営されるものでございます。放送番組の編集の自由など、放送法は放送事業者の自主自律を基本としてございますが、公共放送を担う特殊法人であるＮＨＫの経営に関しましては、国民・視聴者に広く負担いただく受信料によって運営される事業体であることを踏まえ、国会や行政が一定程度関与する仕組みとなってございます。
　ＮＨＫが国民・視聴者から信頼を得られる公共放送として運営されることが重要であり、このような観点から、総務省として必要な取組を行ってまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　是非、今局長から答弁がありましたように、国民に信頼をされる公共放送としての役割をＮＨＫが担えるように、総務省、そして経営委員会、それぞれ皆さんがしっかり役割を果たすようにお願いしたいと思います。
　通告しておりました総務省の接待問題、また他の決算の課題については次の小沢委員にお譲りしたいと思います。
　ありがとうございました。
○小沢雅仁君　おはようございます。立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。
　まず、厚生労働省に水際対策についてお伺いをしたいと思います。
　インドで最初に確認された新型コロナウイルスの変異ウイルス、非常に強い感染力を持っているということで、日本国内においても既に市中感染が広がり始めているという指摘もございます。インド型の猛威が伝えられて、政府は段階的に水際対策を強化をされております。
　四月二十八日にインドを変異株の流行国と指定をして、入国者に対し、入国前後の検査回数を二回から三回に増やしました。そして、入国後三日間は検疫所が確保している宿泊施設で待機としました。その後、周辺国からの入国者に対しても検査回数を三回から四回に増やし、宿泊施設での待機期間も三日から六日にしました。さらに、先月、五月二十五日に、インド、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、モルディブ及びスリランカの六か国からの入国者、全ての入国者、帰国者に対しては十日間まで宿泊施設での待機期間が延びましたが、強い感染力のインド型ウイルスに対し、私は対応が遅いというふうに思っております。
　新型コロナウイルスの潜伏期間は十四日間と言われておりますので、十一日目以降は自宅待機ではなく、水際対策を徹底するためにも、十四日間しっかりと宿泊施設で隔離するべきだというふうに思っておりますが、厚生労働省の考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　現在、検疫におきましては、全ての国・地域からの入国者に対しまして出国前七十二時間以内の検査証明の提出を求めるとともに、空港等におきまして検査を実施するなどの対応を講じております。さらに、インドで初めて確認された変異株への対応といたしましては、議員御指摘のとおり、インドなど六か国からの入国者については検疫所が確保する宿泊施設での待機を求め、入国後三日目、六日目、十日目に改めて検査を受けていただくなどの検疫強化措置を講じているところでございます。
　御指摘の検疫所が確保した宿泊施設で入国後十四日間の待機を求めることにつきましては、無症状の陽性者の方が十日間の宿泊療養施設での待機後に退所する取扱いとされている一方、インド等からの入国者の場合には、十日間の宿泊施設での待機において、出国前の検査を含め五回の検査が陰性の場合であっても退所とならない取扱いとされてしまうことについて理解が得られるか、また、宿泊施設は現在全国で約六千四百室確保しているところでございますが、人的、物的な制約があることなどを踏まえますと、こういったことを考える必要があるところでございます。
　そうした中で、先ほど申し上げました無症状の陽性者の方が宿泊療養施設で待機する期間を十日間としている運用も参考にし、また、米国疾病予防管理センター、ＣＤＣの見解によれば、待機期間終了後の感染リスクは、単に十四日間待機を行う人と十日間待機を行い退所時に検査を行い陰性が確認される人とでは同程度とされていることを踏まえまして、検疫所が確保した施設での待機を十日間としたものでございます。
　また、こうした宿泊施設での待機や検査と併せまして、退所後も、健康状態の確認や位置情報確認を含め、入国から十四日間までの自宅等待機を求めることで、リスクに応じた実効的な水際対策を実施することとしております。
　水際対策につきましては、検疫での対応のみならず、インド等六か国からの再入国を当分の間、特段の事情のない限り拒否する水際強化措置を講じるなど、関係省庁が連携して機動的に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、政府全体といたしまして必要な対応を講じてまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　丁寧な説明ありがとうございました。
　今朝の朝日新聞でも、慶応大チームの調査で、英国型や南アフリカ型などの変異株は、政府が流行国・地域として指定していなかった国を経由して流入したと見られるケースが複数あることが判明している、どんな変異株がいつどこで発生するか予想するのは難しく、専門家からは、特定の国や地域を対象せず対策を強化するよう求められているという声が報じられております。
　是非、なかなか理解が得られないという答弁もありましたけれど、変異株をやはり持ち込ませないため水際対策をしっかりと行っていただきたいと思いますし、オリンピックを今開催する方向で政府は進めておりますけれど、是非この水際対策を重ねて強化していただくようにお願いをさせていただきたいと思います。
　厚生労働省の皆さん、退席していただいて結構ですので、委員長のお取り計らいをお願いいたします。
○委員長（浜田昌良君）　厚労省関係者の方は退席いただいて結構です。
○小沢雅仁君　次に、総務省の接待問題についてお尋ねをしたいと思います。
　二月二十四日、総務省から公表されました報告書では、その時点で確認できた東北新社関係者との会食は三十九件。今回、東北新社が特別調査委員会として報告した中身ですが、二〇一五年十一月から二〇二〇年十二月までの五年間で計五十四件の会食を確認したと報告書を公表しました。
　二月に総務省からの公表された接待件数が拡大をしたわけでありますけれど、結局、接待が常態化していたのではないかということと、この件数の差、これについて、武田大臣、どのようにお受け止めでございますでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　東北新社の特別調査委員会による調査報告書が公表され、五十四件の会食について報告されたことは承知をいたしております。
　一方、総務省が公表した二月二十四日の段階での報告書においては、期間を区切らず東北新社関係者との会食について調査を行いまして、その時点で確認できた東北新社関係者との会食三十三件について調査結果を取りまとめているわけであります。
　現在、総務省では、倫理法令違反の疑いのある事案についての調査において、情報通信担当部署の本省課長級相当職以上等百四十四名を対象にし、倫理法令違反の会食に限定せず、全ての事業者等の会食について調査を行っているところであります。現在、かなりの数の申告はありますが、東北新社からの報告に出ているものを含め、常に第三者のチェックをいただきながら調査を進めているところであり、当該調査の中で事実関係を含めて明らかにしてまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　まだ調査をされていらっしゃるんでしょうか。
　原官房長、お越しになっておられますが、調査まだやっていらっしゃるんですか。ちょっと今の現時点の状況を少し教えていただきたいと思います。
○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　今大臣から御答弁申し上げたとおり、今回、百四十四名の調査、職員を対象にして調査を行っております。
　それで、これも大変国会から御指摘をいただきまして、私どもだけの調査では、身内の調査では甘いのではないかという御指摘もございましたので、これ、ヒアリングにも常に第三者の方、弁護士の方に立ち会うようにしておりまして、その都度、ヒアリングを行った後、その整理をして、その都度、今度こういう整理になりましたということで、こういうことでよろしいでしょうか、一つ一つお伺いを立てながら調査をしております。精力的に今調査をしているというところでございます。
○小沢雅仁君　精力的にというのは、気持ちは分かります。丁寧に調査をしていただきたいというのも私どももお願いしておりますから分かるんですが、一体いつまで調査が掛かるんでしょうか。一定程度やっぱりどこかで区切りを付けなければいけないというふうに思っておりますし、私どもは、早く調査結果を一回きちんと国会に提出してほしいと、そして総務委員会で集中審議をしてほしいと、そういうふうに思っております。
　大臣、いつ頃までに報告いただけるんでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　今委員からの御指摘、また官房長からの答弁にありましたように、百四十四名それぞれ一個一個を確実な調査をしていくというのは、これは相当な労力が要ることは御理解いただけると思いますし、人権の絡む問題でもありますし、不利益というものにつながっていくような処分が絡む問題ですし、これはスピーディーにやって間違いだったということは許されないと逆に私思うんです。
　ですから、その中でも、やはり国会に対してしっかりとした説明ができるように、一日でも早くこれが仕上がるように、私としても現場に対して指示をいたしているところでありますし、また、第三者の先生方にも、それぞれの先生方もそれ専門の職業でない中で大変な協力をいただいておる、そうした方々についても、国会に対する我々としても責任があるということを事あるごとに申し述べ、今、一日でも早く提出できるようにお願いをしているところであります。
○小沢雅仁君　いずれにしても、十六日が会期末とすると、もう残り二週間になってまいりました。
　是非とも委員長にお願いをしたいんですが、調査報告書の早期提出を理事会として総務省に強く求めていただきたいということと、総務委員会において接待問題の集中審議を行うことを委員長にお願いしたいと思いますので、委員長のお取り計らいをお願いしたいと思います。
○小沢雅仁君　それでは、ＮＨＫの決算について質問を行いたいと思いますが。
　まずは、ＮＨＫ決算の審議の在り方について、これは要望したいと思いますが、ＮＨＫの決算は、放送法に基づきまして、六月末までに財務諸表や会計監査人の意見書等を添えて総務大臣に提出し、総務大臣は内閣に提出して、内閣は、会計検査院の検査を経た上で総務大臣の意見を付して閣議を経て国会に提出することになっております。
　しかし、今日も三年度分の審議、衆議院では四年度分の審議ということで、この決算の報告がやはりタイミングが合っていないことがこのようにまとめての審議になっているということでございます。
　そこで、是非検討をいただきたいのですが、ＮＨＫ決算を、秋の臨時国会が始まる十月上旬ぐらいまでに国会に決算をしっかりと提出していただきたいというふうに思います。やはり、秋の臨時国会で最新の決算を出していただいてしっかり毎年審議をする、その審議をもって翌年の通常国会で新年度予算の審議に臨むべきというふうに私は強く思っております。
　そのためには、法律を変えるのではなくて、これはＮＨＫにお願いをしたいんですが、ＮＨＫには上場企業と同じ四十五日ルールと同様の早期提出に是非努力をしていただきたいと思いますし、全体のスケジュールを前倒しにするべきというふうに考えておりますが、是非ＮＨＫと総務省の見解をそれぞれお伺いしたいと思います。
○参考人（伊藤浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の決算重視という考え方、非常に重要なところだと思っております。
　ＮＨＫの決算でございます。現状は、放送法では、ＮＨＫは財務諸表を作成いたしまして、これに監査委員会及び会計監査人の意見書を添えて事業年度の終了後三か月以内に提出するということが義務付けられているところでございます。
　その実務でございますが、会計ルールにのっとって財務諸表を作成するまでには一定の時間を要し、さらに監査委員会及び会計監査人による監査を受ける、この外部のチェックを受けるにも相応の時間を要している状況でございます。こうした様々な手続を経ておりますので、正確な情報開示を行うためには一定の時間が必要となっているというのが現状でございます。
　放送法に定められた決算スケジュールは、こうしたことを総合的に勘案して今三か月以内ということで定められているものと承知しておりますが、今の委員の御指摘を踏まえまして、何かできることはないか、検討してまいりたいと思っております。
○政府参考人（吉田博史君）　委員御指摘のとおり、ＮＨＫの決算につきましては、放送法に基づき、事業年度経過後三か月以内に総務大臣に提出しなければならないこととされております。このＮＨＫの決算の公表時期自体につきましては、国民・視聴者から広く御負担いただく受信料で支えられている公共放送として、ＮＨＫにおいて適切に検討いただけるものと考えております。
　他方、ＮＨＫ決算の国会の提出につきましては、放送法第七十四条第二項及び第三項の規定に基づきまして、会計検査院の検査を経て国会に提出することとされております。この規定に基づきまして、実際には七月上旬には会計検査院に送付し、十一月上旬頃に検査院の検査が終了した後に、できるだけ速やかに国会に提出しているという状況でございます。
　私どもとしても、決算の重要性ということにつきましては非常に認識してございます。できるだけ円滑な御審議がいただけるよう、引き続き努力してまいりたいと存じます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　できる限りの努力をしていただいて、決算審議を、決算の審議、それと予算の審議という流れに持っていけるように、是非関係者の皆さんの御尽力をお願いをしたいと思います。
　それと、予算審議の場合はテレビ中継が入って、深夜に放送がＮＨＫでされております。是非この決算審議もテレビ中継を私は入れるべきだというふうに思っております。今回は間に合いませんでしたが、是非ＮＨＫ決算もテレビ録画中継されることを委員長に求めたいと思いますので、理事会で協議をお願いしたいと思います。
○小沢雅仁君　続いて、ＮＨＫビジョン二〇一五から二〇二〇という、これもう六年前に取組が進められた六年計画のビジョンでありますけれど、なかなかこのビジョンに対する評価や総括というものが、いろんな書類を見るんですが、全く見当たらないわけであります。
　信頼をより確かに、未来へつなぐ創造力の力という六年間の計画でありましたけれど、どのような計画であったのか、具体的にＮＨＫにお伺いしたいと思います。
○参考人（松坂千尋君）　お答えいたします。
　二〇一五年度からの経営計画の策定に当たりまして、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定だった二〇二〇年に目指す姿をＮＨＫビジョンとして描きました。
　ＮＨＫビジョンは、メディア環境が激しく変化する中で、正確で信頼できる情報をしっかりと伝え、人と人とをつなぐ情報の社会的基盤の役割を果たしていくこと、そして、二〇二〇年に最高水準の放送サービスを実現することなどを掲げました。さらに、公共放送の原点を堅持して使命を果たすこと、国際発信やインターネットによる発信の強化、創造性を発揮しながら効率的な組織への改革を進め、公共メディアへの進化を見据えていくとする計画でありました。