Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西崎政府委員　国旗、国歌に関して学校教育での扱いはもう先生御案内のとおりでございますが、その趣旨としましては、やはり日本国民としての自覚を子供たちが持ち、国を愛する心情を育てる、あるいは将来国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくためにはやはり国旗、国歌に対する正しい認識を育てることが大切だ、こういうふうな考え方で、これは先生お話しのような祝日とか儀式などの問題ではなくて、やはり各教科、社会、音楽、特別活動等においても、いろいろ国歌、国旗についての正しい理解を深めるということは学校教育で従来から指導してきておるところでございます。
　冒頭、先生から、昨年にわかにそれを強化したのではないかというお話でございましたが、昨年高石初中局長名で出されました通知は、特別活動に関する調査というのを五十九年度において行われましたところ、いろいろな特別活動の中で国旗掲揚等が非常にばらつきがあるというふうなことで、その点についてはさらに学習指導要領に基づく国旗掲揚、国歌斉唱について、学習指導要領に従った一つの実施について望ましい姿として慫慂するというふうな趣旨で出したわけでございまして、先生御心配の画一的ではないかという点については、学習指導要領には基礎・基本的な教育課程におけるあるべき姿というものを書いてあるわけでございまして、国旗、国歌に関する取り扱いもそういう姿として各学校でも実施していただくことが望ましい、こういうふうな考え方でやっておるわけでございまして、これは必要なことであるということで私どもは従来から指導しておるわけでございます。
○江田委員　私は儀式というものの心を打つ力というのをときどき考えるのですが、私が大学の三年のころに東京オリンピックがありまして、三年といっても五年目の三年なんですけれども、閉会式の光景を今でも思い出すのです。
　「東京五輪の幕閉じる　皮膚の色も国境も越えて」。今新聞の切り抜きを幾つか取り寄せてみたのですが、松沢一鶴という人、この人は実は私がずっとやっております神伝流の水泳の大先輩なんですが、この方が「会心の演出、男泣き　式典の神さま　報われた苦心」と書いてあるので、そのことは大変うれしいことなんですが、しかし実は、閉会式の成功というのは会心の演出ではなくて巧まざる演出であった。八列縦隊できちんと並んで入場するはずであったのが、主催者側の意図は全く無視されて、
　第一団の選手たちは腕を組み「ウォー、ウォー」と、叫びながらトラックになだれ込んできた。こうもりガサをぐるぐる回す者、また、演奏中のブラスバンドの前で、カサを振って指揮のマネをする者、列から勝手に離れ、逆戻りする者、芝生にカメラをすえ記念撮影する者。たった一人だけランニングシャツでかけ込んできた黒人選手。「八列に並んでトラックに沿って行進して下さい」「それぞれのプラカードのあとに並んで下さい」の、英、仏語のアナウンスも一向にきき目がない。フィールドの真中で、円陣を組んで踊り出すのもいれば、満場の拍手に気をよくしてトラックを二周するのもいた。
　この中で、日本の梯団だけがぴしっと並んで行進をしていたというのがいかにも奇妙だ。やはりそういう心の通い合い、これは儀式だからといって形式ばかりきっちりしていることによって心が通うのじゃないんで、逆にそういう形式ばかりきっちりすることによって面従腹背を助長することになると、一体これが教育的機能であるかということになると思うのですね。そのあたり、余り一つの固定化した儀式のやり方を、これだといって強い言葉になりますが押しつけるのでなくて、いろんな形があるんだ、あるところでは子供たちに自由にやらしたっていいじゃないかという、もっともっとそういう自由な儀式のあり方というのがあってもいい。私どもも、議員の仕事をしておりますといろんなところでいろんな儀式に出ますね。どうも外国での儀式と比べると、日本の儀式は随分固いんじゃないかという気がして仕方がないですよ。そういうことを考えますと、日の丸、君が代というのも、国旗、国歌の論争はひとまずおいておいても、余りかたくなになられない方がいいという気がして仕方がないのですよ。
　これは大臣のお考え、まあ大体わかっているようなものですが、私の今のような主張にどういうふうにお答えになりますか、答弁してみてください。
○江田委員　話をかえます。教育課程審議会で家庭科の男女の共修について大きな方向が打ち出されました。この家庭科問題、私も前々からこの文教委員会でも何度も申し上げてまいりましたが、大臣にもひとつぜひ御理解をいただいておきたい。
　これからの時代、やはり男は外で仕事、女は家庭を守って、そういう役割分担というのはだんだん変わってくると思うのですね。あるいは女子差別撤廃条約批准という世界の大きな風潮もこれありで、変わってくるようにしていかなければいけない。それだけではなくて、次第に家庭というものが核家族になって、子供たちに家庭なり生活なりを毎日の家庭生活の中で受け継がしていくという機能が家庭に薄れてきているという点もあるだろうし、あるいは今度逆に家庭生活というものが昔と比べて非常にいろんな要素が入ってくることになりましたね。
　例えばクレジットカードがある。どういうふうにクレジットカードを使うかというような素養もなしに、これは持っていけば幾らでも買えるというので、買い過ぎて家庭が破産して夫婦が別れてというような悲劇も少なくはないですね。あるいは子育ての問題にしても、児童心理学の基本くらいなことはどこかでちゃんと覚えておかなきゃならぬという時代になってきているとか、食品の問題、家の中で赤や黄色でまことにきれいな色のついたものばかりがいいわけじゃないぞというようなことを覚えておく。ごみの問題、下水の問題あるいはしつけの問題、今なかなか難しいセックスの問題、そうしたさまざまな生活の知恵、人間の自立していく基本的技術、これを学校教育の中で男女ともに、しかも一緒にきちんと教えるべし、そういう主張が随分強くなって、そういう声を受けて検討会議ができて、その結果を受けて今回教課審で中間まとめの中にも一つの方向が出されておるわけですが、ひとつ大臣、そういう家庭生活というものを学校教育の中で、男女ともに、男性の生き残りのためにもちゃんと教えておかなければならぬという主張に対する大臣の見当みたいなものでいいですから、感想を伺っておきたいと思います。
○塩川国務大臣　今回の中間まとめによりますと、男女ともすべての生徒に家庭に関する科目の中から一科目四単位にする、こういうのですが、これを必修させるという方向が示されております。
　仰せのように、今日家庭の中で男女の果たす役割というものは、以前のように「おい、お茶持ってこい」という式のものではない。これはもう若い人は自然に体得してきておると思うのでございまして、それを要するに教育的効果のあるように教えていくということ、これが学校の教科だと思いますが、一科目につき四単位必修にするということでございますから、おっしゃっている趣旨は大体学校で実現されておるのじゃないかと思います。
○江田委員　学校で実現されているんじゃなくて、学校で実現するようにしようということですからね。ぜひこれは大臣、後退しないように、前へ進めるようにお約束をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○塩川国務大臣　最終的には教育課程審議会の結論が出るわけでございますが、私たちもそれは進めていきたい、こう思います。
○江田委員　そこで、この家庭科の問題については女子差別撤廃条約の批准との関係もあって動きが出てきたわけですが、外務省は女子差別撤廃条約の国内における履行といいますか実現の実態をつかんでいかなければならぬと思いますが、この教課審の中間まとめの内容については文部省から報告とか説明とかを受けておりますか。
○金子説明員　お答えいたします。
　十分に連絡を密にしてやっております。
○江田委員　中間まとめですと、高等学校の家庭科の見直しについては女子差別撤廃条約の関係についての記述がありますが、中学校の技術・家庭科の部分にはこの条約についての記述はないけれども、これはなくても当然女子差別撤廃条約との関係でこの条約に違反しない、この条約に適合するような方向で実現をするんだというふうに外務省は理解されていていいんですか。
○西崎政府委員　先に文部省の方からお答え申し上げます。
　中学校の技術・家庭科の現在の指導要領では、女子はこの領域、男子はこの領域という若干領域についての科目の指定がございまして、先生御案内のようにいささか問題があるということも我々留意いたしまして、いろいろ課程審等でも御検討いただきまして、中学校の技術・家庭科につきましても、今示されておるのは十一領域、木材加工、金属加工等でございますが、この十一領域の中から、男女を区別しないで相ともに四領域についてはすべての生徒に履修させるというふうな扱いに変えようというふうな教育課程審議会の方向が出ておりますので、こういう方向で行いますならば、高等学校と相ともに、決して問題になることはないというふうに理解いたしております。
○江田委員　外務省もそういう理解でいいんですか。
○金子説明員　お答えします。
　我々もそのように理解しておりまして、外務省としては中学、高校ともに教育課程についての機会が男女同一となることが予定されていると承知しております。
○江田委員　もう一度念を押しますが、この中間まとめ、これは教育課程審議会の最終結論を待たなければわからぬわけですが、中間まとめの方向で結論が出されますと、外務省としては当然中学校と高等学校については家庭科は男女が一緒に必修で学ぶことになる、こういう御理解ですね。
○金子説明員　そのとおりでございます。
○江田委員　文部省ももちろんそれでよろしいですね。
○西崎政府委員　そのような方向で対処をしてまいるつもりでございます。
○江田委員　高校の家庭科は、この中間まとめですと「家庭一般」それから「生活技術」　「生活一般」と三つもあるのですが、「家庭一般」だけですとまずいんですか。「生活一般」「生活技術」というのが同時並行的になければうまく動いていかないのか。さらに、その「生活技術」の中に電気、機械、情報処理、園去という技術科のような内容がありますけれども、これは高校家庭科の中に技術科が入ってくるということなのか。それともそうではなくて、あくまでも家庭生活ということが貫かれた限りでの電気とか機械とか情報処理とか園芸とかいうことなのか。つまり技術科の先生が教えるんじゃなくて家庭科の先生が教えるということなのか。ここのところを聞かしてください。
○西崎政府委員　今回の教育課程審議会の中間まとめの考え方の問題でございますが、男女とも家庭科を必修にするという前提に立ちまして、もう一点、家庭生活に関する基礎的な知識という押さえ方をしたい、これが基本でございます。
　そういたしますと、家庭生活に関する基礎的な知識という押さえ方をした場合には、従来の「家庭一般」は食物あるいは被服、調理というふうな事柄が主でございましたが、それだけではいささか狭い。もう少し広く、先生御指摘のような技術的なものとか園芸的なものとか、そういうふうなものもやはり家庭生活に関する基礎的な知識のカテゴリーに入る、こういう考え方があると思うわけでございます。そうしますと、一つは「家庭一般」についても教育内容を組みかえる、中身を改訂しよう、それ以外に「生活技術」という科目あるいは「生活一般」という科目を設けて、それぞれの教科・科目の内容は今申し上げました家庭生活に関する基腱的な知識という前提で少し組んでみよう、こういうふうな前提であろうかと思います。
　その中身につきましては、これから課程審の分科会でいろいろ御検討いただくと思うわけでございまして、まだ私たちもその最終的な方向はこれからということで承っておりませんので、全体の姿あるいは考え方は以上のような考え方であろうというふうに理解しております。
○江田委員　時間が大分迫ってまいりましたが、「生活一般」の場合には二単位を「生活一般」で、あと残り二単位は他の科目でかえることができるようにすることについて検討する。これは実際に例えば教室を整備するとかあるいは教師を養成するとかということがすぐに間に合わない場合があるからということだろう、したがってあくまで例外であって、当分の間で、必ず四単位になる方向で努力をされると期待をしたいと思いますが、それでよろしいかどうか。
　それから、今の家庭生活に関する基礎的知識と技術ということでこの三つの教科をくくってみて、「生活一般」の最初の二単位が家庭生活に関する基礎的な知識と技術に集中される、さらに今の「家庭一般」もあるいは「生活技術」もその部分については共通した内容にする、二単位分については。そういう知恵もあるかと思いますが、いかがでしょう。
○西崎政府委員　碓かに教育課程審の中間まとめにおきましては、御指摘のとおり「生活一般」につきまして四単位のうち後半の二単位についてはいろいろと「生活一般」の科目と関係が深い、例えば技術とか情報という科目、あるいは体育等の履修をもってかえることができるようにするというふうなこと、これも課程審としてもそういう方向について検討するというふうにおっしゃっているわけでございまして、それらの扱いもこれからでございます。
　「生活一般」の中身でございますが、家庭と社会、消費と経済生活、健康と食生活、結婚と育児というふうなものが前半。それから後半は、調理、服飾、住居、児童心理、消費生活、家族関係、家庭看護というふうに、若干前半と後半について現段階でも区分をした扱いを考えてはどうかというふうな中身になっております。今後、これらにつきましてはさらに検討を加えて、方向性を見出しつつ考えていかなければならないというふうに思っております。
○江田委員　先ほど私は、家庭生活というものについての国民の考え方も随分変わってきている、大臣もそういう趣旨のことをお答えくださいましたが、一方で総理府の家族・家庭に関する世論調査というのがありまして、男の役割は生活費を得ると考える人が八七％、掃除、洗濯、食事の支度、後片づけ、家計管理などは男女いずれも九〇％前後が妻の役割と考えていたとか、どうも男と女、夫と妻、役割分担がいいんだというふうに考える人が随分多かったというふうに新聞で報道されたりしているわけです。だからこそ家庭科の男女共修を進めなければならぬと言えるかもしれないとも思いますし、しかしこんな調査なのかな、もっと何か世の中、人の意識というのは変わってきているのじゃないかなという気がするのですが、総理府の方でこの調査について、実はこういう調査でございましてということがございましたら、ぜひひとつ釈明をしていただきたいと思います。
○坂東説明員　先生が今おっしゃいました調査、私どもといたしまして聞きましたのは、お宅では次に挙げるような日常的な役割は主としてどなたの役割ですかという実態について聞いたものでありまして、だれがするべきだとか将来こうすべきだとか、そういう価値判断にかかわるものを聞いた調査ではございません。
○江田委員　どうも価値判断にかかわる調査であったかのようにいろんなところで引用されておりますので、ぜひこれは坂東さん、何か機会を見つけて、そういうものではないんだ、総理府としてはもっと違った家庭生活のあり方を考えているんだというようなことを大いにＰＲをしていただきたいと御要望申し上げます。
　時間がもうちょっとだけあるので、最後に著作権法の問題ですが、（発言する者あり）特別許諾の関係のことが大変にこじれてしまっているようですが、文化庁の皆さん、せっかく去年あんなに努力をして、この寡作レコードあるいは新作のレコードについても権利の集中的処理機構をおつくりになっておるのに、これが崩れてしまっているというのはまことに残念なこと、ざんきにたえぬことではないかと思いますが、どうするおつもりですか。
○久保庭政府委員　昨年春から一年間、貸しレコード業者及びレコード製作者の間で合意が成立いたしまして、貸しレコードについて円滑な運営が行われたことは評価しておりますが、その後、一部のレコード製作者が一部の貸しレコード業者を相手取りまして貸与禁止仮処分申請が提出されまして、これにつきまして去る十一月二十日に東京地裁の仮処分申請についての決定が下されたところでございます。この決定に基づきましてまだ当事者間で争いのあるところでございまして、私どもとしての見解を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、私どもはこの制度が当事者間の円滑な合意に基づきまして運営されることに強い期待を持っておるわけでございまして、必要があれば指導もしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○江田委員　私は三時十五分から質問を始めまして、質問を終わったのが四時四十四分で、ただいま答弁が終わったのが四時四十六分ですので、答弁が一分長引いたことについては自民党の理事さんにおわびを申し上げますが、それは私のせいではないので、今後ともよく事実を確認して不規則発言をいただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○愛知委員長　次回は、来る二十八日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十六分散会
昭和六十一年十一月二十六日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　昭和六十一年十一月二十六日
　　　午前十時開議
　第一　千九百八十六年の国際小麦協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　特定地域中小企業対策臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　日本放送協会昭和五十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
　第五　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、老人保健法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、中央更生保護審査会委員に金平輝子君を、
　公安審査委員会委員に堀田勝二君、山内一夫君を、
　電波監理審議会委員に生田正輝君を、
　地方財政審議会委員に木下和夫君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　まず、中央更生保護審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもってこれに同意することに決しました。
　次に、公安審査委員会委員、電波監理審議会委員、地方財政審議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　この際、日程に追加して、
　老人保健法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。斎藤厚生大臣。
　　　〔国務大臣斎藤十朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（斎藤十朗君）　老人保健法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　人口の高齢化が急速に進む中で、増加の避けられない老人医療費を適正なものとし、国民がいかに公平に負担していくかということは、老人保健制度を長期的に安定したものとしていく上で不可欠の課題であります。
　また、今後急増すると予想される寝たきり老人等の要介護老人に対し、保健、医療、福祉を通じた総合的な施策の展開が求められております。
　こうした状況等を踏まえ、老人保健制度を幅広く見直すこととし、老人保健法等の一部を改正する法律案を第百四回国会に提出したところでありますが、継続審議となった後、第百五回国会において衆議院の解散に伴い廃案となり、成立を見るに至らなかったものであります。
　しかしながら、老人保健制度の改正は、今後の本格的な高齢化社会において、国民が安心して老後を託せる制度を確立するという観点から、極めて重要なものでありますので、ここに再度この法律案を提案し、御審議を願うこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、一部負担の改正であります。
　現在、外来の場合一月四百円、入院の場合二カ月を限度として一日三百円となっておりますが、これを改め、外来については一月千円に、入院については期限を撤廃して一日五百円に改定することといたしております。健康に対する自覚と適正な受診、さらには世代間の負担の公平という観点から、被用者保険本人や在宅療養者とのバランスも勘案して、定額制を維持しつつ、一部負担金の額の引き上げをお願いするものであります。
　第二は、加入者按分率の引き上げであります。
　昭和六十一年度は八〇％、昭和六十二年度以降は一〇〇％に引き上げることとしております。老人医療費につきましては、老人加入率の高い保険者ほど負担は重いものとなっており、各保険者間の老人医療費の負担の不均衡は一層拡大しております。このため、加入者按分率を引き上げ、どの保険者も同じ割合で老人を抱えるようにし、負担の一層の公平化を図ることといたしております。
　第三は、老人保健施設の創設であります。
　寝たきり老人等の要介護老人にふさわしい医療サービスと生活サービスを提供する施設として、老人保健施設を創設するとともに、この施設を利用する老人に対する新たな給付として、老人保健施設療養費を支給することとしております。
　以上のほか、特定療養費制度を導入するとともに、老人保健施設の創設に伴う医療法、社会福祉事業法の改正なども行うこととしております。
　また、国民健康保険法を改正し、正当な理由がないのに保険料を滞納している者に対し、給付を一時差しとめる等の措置を講ずることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、本年十一月一日としておりますが、老人保健施設に関する事項は公布の日から一年六カ月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして次のとおり修正が行われております。
　その第一は、外来の一部負担金は八百円とすること、第二は、加入者按分率について、昭和六十二年度から六十四年度までは九〇％とすること、第三は、施行期日について、昭和六十一年十一月一日からとされていた部分については、昭和六十
一年十二月一日からとすることであります。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。千葉景子君。
　　　〔千葉景子君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　千葉議員にお答えをいたします。
　まず、火山噴火予知体制の問題でございます。
　今般の三原山の噴火に際しまして、災害を受けられました皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。政府といたしましても、これが救援措置等につきまして万全を尽くす所存でございます。
　予知体制の問題でございますが、我が国の活火山については、昭和五十八年に火山観測研究の拡充強化、予知手法等の開発研究の推進及び予知体制の強化に関する方針を決めた火山噴火予知計画に基づき、大学及び関係行政機関の協力による観測、研究が推進され、体制を整えておるところでございます。しかし、今回の災害を教訓といたしまして、よく分析、検討いたしまして、今後とも噴火予知体制の充実強化に努めてまいる所存でおります。
　社会保障予算の問題でございますが、国の財政が厳しい中で、今までさまざまな制度改革や財政上の工夫をしながら社会保障の予算を編成してまいりました。今後とも人口の高齢化等に伴い多額の当然増が生ずるものと考えられますが、厳しい財政事情の中で、引き続き国民の福祉の水準を守っていくための具体的方策について幅広い観点から検討を加え、社会保障予算の確保に努めてまいります。
　社会保障の財源の問題でございますが、高齢化の進展や年金の成熟化に伴い増大する社会保障の経費を賄うための財源を将来にわたりいかにして確保するかは、制度の安定を図る上で極めて重要な課題であると考えております。
　社会保障経費の大宗をなす年金及び医療については、社会保険方式が定着しておりまして、社会保険料を中心とする現行の負担の仕組みは基本的に維持すべきものであると考えております。
　いずれにせよ、国の財政制度にも、社会保障の今後の進め方にも関係する問題でありますので、幅広い角度から検討してまいりたいと思います。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣斎藤十朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（斎藤十朗君）　まず、一部負担についてのお尋ねでございますが、一部負担は健康への自覚と適正な受診という観点からお願いしているものでございまして、また現在四兆円を超える老人医療費のうち、お年寄りの方が負担していただいている額は約一・六％でございます。世代間の負担の公平という観点も極めて重要であります。
　今回このような観点から一部負担の引き上げをお願いしておりますが、その額につきましては、年金や高齢者世帯の所得の水準から見て、無理なく御負担いただけるものと考えております。
　また、保険外負担につきましては、昨年全国の老人病院に対する調査を行ったところであり、その調査結果は実態を反映したものと考えております。今後ともこの調査結果を踏まえ、さらに実態の把握に努めてまいる所存でございます。
　なお、保険外負担については、従来からその負担を適正な範囲のものとするなど指導、是正に努めており、今後ともその指導の徹底を図ってまいります。
　患者負担の増大と受診率との関係についてでありますが、御指摘のように、老人保健法施行直後の昭和五十八年に外来の受診率は低下いたしましたが、一方、一件当たり日数の増加があり、これは一つの医療機関でじっくり受診する傾向のあらわれと考えております。
　今回の一部負担の改正に当たっては、お年寄りが払いやすい定額制を変えることなく、外来の一部負担金については月の初めに一回払えばよいという現在の仕組みを維持しており、必要な受診の抑制とはならないものと考えております。
　次に、加入者按分率についてのお尋ねでございますが、今回の加入者按分率の引き上げは、各医療保険制度間の老人加入率の格差による負担の不均衡を是正し、どの保険者も同じ割合で老人を抱えることにより、老人医療費の一層の公平な負担を図るものでございます。
　これにより被用者保険の拠出金は増加し、国保の負担が軽減されることとなります。またその結果として、国保に対する国庫負担が減額されますが、これは老人医療費を国民すべてが公平に負担
するという制度の基本理念に沿ったものであり、退職者医療の穴埋めや実質増税といったものではないことを御理解いただきたいと思います。
　また、拠出金は保険制度と性格を異にするのではないかというお尋ねでございますが、老人医療費を国民全体で支えるという観点から、共同事業として、皆保険下における各医療保険制度の拠出により負担するという仕組みで老人保健制度が創設されたものであることを御理解をお願いいたしたいと思います。
　次に、老人保健施設についてのお尋ねですが、この施設の医療サービスは、病状安定期の寝たきり老人等に対する看護、介護等の比較的定型的なものが中心であり、これらのサービスに加えて生活サービスも適切に行うため、十分なスタッフを確保する考えでございます。
　また、老人医療費については、現状のまま推移すれば、年率一〇％程度で伸びると見込まれますが、老人保健施設の計画的整備が実現すれば、在宅対策の強化と相まって、いわゆる社会的入院が是正され、その場合には老人医療費の伸びは年率で約二ポイント程度低下するものと見込まれております。
　老人保健施設とノーマライゼーションの理念との関係でありますが、老人保健施設につきましては、入所された寝たきり老人等の家庭復帰を目指すとともに、短期入所ケアやデイケアなどの在宅サービスも実施できるようにし、地域社会において寝たきり老人等のニーズにもこたえられるような施設としたいと考えております。
　次に、保健事業についてのお尋ねでありますが、保健事業につきましては、これまで第一次計画に基づき事業を実施し、脳卒中や胃がん等の死亡率の減少が見られるなど着実に成果を上げておりますが、健康診査については、都市やその周辺では一般に受診率が低い傾向が見られております。
　このため、厚生省におきましては、第二次五カ年計画において魅力ある健診づくりや都市部についての対策の強化を図る等、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
　市町村のマンパワーの確保についてでございますが、第一次五カ年計画に基づき、保健婦の増員等を着実に図ってきたところであり、おおむね目標を達成されるものと考えております。なお、既に約七割の市町村において複数の保健婦が設置されております。
　来年度以降も、保健婦を初めとするマンパワーについて、事業量に見合った増員を計画的に進めてまいりたいと考えております。
　また、健康診査の受診率と医療費との関係につきましては、人口規模が同程度の市町村では、一般健康診査の受診率が高いほど一人当たり老人医療費が低い傾向が見られ、老人保健事業は長期的には老人医療費の適正化にも資するものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　高齢化社会の進展に伴いまして、国民経済の中で社会保障に要する経費が増大するということは不可避なことでございます。しかも、我が国におきましては、二十一世紀に向かいまして活力ある福祉社会を形成してまいらなければならない。この道は避けることのできない重要な課題でございます。
　そこで、私どもとしましては、ただいまから社会保障制度が長期にかつ安定的に機能し得るようなものにしておかないといけないというふうに考えておりまして、将来を展望しながら、給付の面あるいは負担の面で制度の整備を行っておるわけでございまして、ただいま御審議を願っております法案も、私どもといたしましては、そのような努力の一環と考えておるわけでございます。
　そのような過程におきまして、財政もまたその負担を免れることはできません。我が国の財政にとりまして、二十一世紀を展望いたしますと、この問題があるいは最も大きな課題であるかとすら思われるほど大きな問題であると思っておりまして、そのためには、私ども今、財政改革、いろいろの努力をいたしておりますが、財政改革そのものは、これだけが目的ではございませんけれども、財政の対応力を回復しておきませんとこのような難しい問題に対処できない、そういう気持ちもございまして財政改革をいたしておるわけでございます。
　と同時に、現在、我が国の経済はかなり低迷をしておると思いますが、内外の環境が変わりまして、もう少し我が国の経済が正常に運営されますと、かつてのようなことはありませんでも、もう少しいわゆる給付力であるとか、あるいは負担力であるとか、そういうものが大きくなり得る、それだけの日本の経済は潜在力を持っておると私は考えますので、将来のことを展望いたしますと、経済の運営もやはり一つ大事な課題ではないかというふうに考えるわけでございます。
　それから当面のことでございますけれども、先ほど社会保障といったような予算は、いわゆる一律削減そのものの対象にするのは無理ではないかというお話がございました。確かに社会保障予算は、国の主要経費の中では毎年最大に増加を続けておる項目でございます。そして、おっしゃいますように、その中でもいわゆる年金の成熟化に伴います増、これがそもそも削減ができない性格のものでございますことは言われるとおりでございますから、マイナスシーリングの中でもこれはいわゆる例外増の経費として認めております。またそうするより方法はないわけでありまして、六十二年度におきましては、六十一年度に比べまして五千二百億円程度の増が見込まれるわけでございます。一律削減の対象にするのは無理だろうと言われますのはそのとおりでございまして、そのようにまた扱っております。
　それから最後に、単年度主義のもとでこの社会保障計画を遂行していくことは無理だろうというお話がございましたが、ただいま申し上げましたように、この社会保障の問題は、これから将来にわたっての問題の性格が極めてはっきりいたしておりますから、毎年の予算の都合であっちへ行ったりこっちへ行ったりするわけにはまいらない性格のものでございます。そこで、私どもとしては、長期のスケジュールを持ちながら、その年その年の問題を単年度として御審議を願っておる、決してその都度その都度であれこれするようなわけにはまいらない、またそういうことはいたしておらないつもりでございますが、そういう意味では、この問題は、財政にとりましては、殊に改革路線にあります財政にとりましては、非常に大きな負担でありますこともまた事実でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　中野鉄造君。
　　　〔中野鉄造君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　中野議員にお答えをいたします。
　長寿社会対策大綱は財政対策ではないかという御質問でございますが、本格的な高齢社会における社会保障は、制度面では公平、公正なものであり、負担面では適正水準にすることが必要でございます。特に、負担の公平と制度の長期的な安定性を確保することが喫緊の急務になっております。
　長寿社会対策大綱におきましては、年金、医療、保険、住居、教育、雇用等諸般の対策を実行しようとしておりまして、政府もそれを今実現しつつあるところでございます。
　今回の法案は、医療費の適正化あるいは医療保
険制度における給付と負担の公平化ということも考えて行ったものでございまして、単なる財政対策ではございません。老人保健というものを考えまして、これが公平でかつ長期安定的に持続させるような考えに立って改正案を整えたものでございます。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣斎藤十朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（斎藤十朗君）　まず、一部負担の引き上げについてのお尋ねでございます。
　人口の高齢化が急速に進む中で、老人医療費の増加は避けられない状況にあります。
　現在、四兆円を超える老人医療費のうち、お年寄りの一部負担は約一・六％であり、残りの大部分は若い世代の負担に負っている実情にあります。このため、増加の避けられない老人医療費をお年寄りも若い世代も公平に負担するという観点から今回の改正をお願いしているものでございます。年金や高齢者世帯の所得の水準から見て無理なく負担いただける額であると考えております。
　次に、老人保健制度の加入者按分率につきましては、法制定時においては、保険者間の共同負担方式を初めて導入することなどから、加入者按分率を五〇％以下とすることが適当と判断され、法律の附則で法施行後三年を目途に見直しを行うこととされていると承知しております。
　今回の加入者按分率の引き上げは、医療保険間の老人加入率の格差の拡大、給付と負担の公平化を目指す医療保険の一元化の方向づけがなされたことなどの状況の変化を踏まえ、老人加入率の格差による負担の不均衡を是正し、老人医療費を公平に負担するという制度の基本理念の徹底を図る観点から行うこととしたものでございます。
　また、国庫補助につきましては、医療保険間の負担の公平を図る結果、国保の拠出金負担が軽減されることに伴って減少するものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、国保の問題であります。国保の抜本的な制度改正の検討についてのお尋ねでありますが、老人保健法の改正により、老人医療費の負担の公平化を図った上で、医療保険制度の一元化の展望を踏まえ、将来にわたり国保が安定的に機能するよう幅広く財政基盤の強化策を検討してまいる所存でございます。
　次に、保健事業についてのお尋ねであります。健康診査の受診率は全国的に見て毎年着実に伸びておりますが、都市部やその周辺では、一般に受診率が低い傾向が見られております。
　このため、厚生省におきましては、第二次五カ年計画において循環器疾患、肝疾患、がん等につきまして魅力ある健診づくりを図るほか、都市部についての対策の強化を図るなど受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、老人保健施設についてでありますが、この施設は、寝たきり老人等の家庭復帰を目指し、医療と生活の両面のニードに積極的に対応するものであり、老人慢性疾患の専門的治療を行う老人病院、生活の場の提供を目的とする特別養護老人ホームとは機能を異にするものであります。
　老人保健施設のベッドにつきましては、医療機能もあわせ有するものでありますので、医療計画上、一定の補正係数を乗じて既存の病床にみなすこととしております。
　施設療養費につきましては、医療サービスの内容が比較的定型的なものであることから定額制としておりますが、必要な医療の確保には十分配慮したいと考えております。
　また、必要なサービスと利用料の適正な水準の確保により、寝たきり老人等が安心して療養できるようにいたしたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　既に厚生大臣からお答えになられたとおりでございますが、一部負担の見直しの問題でございますが、世代間の費用負担の公平化を図る、それから、たとえお年寄りではありましても、御自分の健康について御自分でも配慮をお願いしたいといったような気持ちから、まあ無理のない範囲と思いますものをお願いをいたしておるわけでございます。
　それから、按分率の問題でございますが、これは段階的に引き上げをする。その結果、加入率の低い保険者は負担がふえるわけでございますけれども、組合健保等を見ておりますと、全体の財政状況からしますと、保険料率の引き上げを行わなくても吸収が可能であるという見通しでいたしておるものでございます。
　それから、国民健康保険でございますが、先般お認めをいただきました補正予算におきまして、この老人保健法改正案の成立の遅延に伴いまして生ずる負担増、これは国保特別交付金七百四十億円でございますが、これを追加計上いたしまして運営の安定化に配慮いたしておるところでございます。
　以上でございます。（拍手）
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○沓脱タケ子君　私は、日本共産党を代表して、老人保健法等改正案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　私は、まず冒頭に、緊急な問題として、伊豆大島の三原山の災害に関し、我が党は、全島民の皆様方に心からお見舞いを申し上げ、同時に、政府に対して、被害者の皆様方に対し適切かつ十分な緊急対策をとるように、まず強く御要望を申し上げるものであります。
　さて、私は、本法案が会期末になって本院に送付され、しかも、委員会の審議日もないままで本日の本会議に付されたことに対し、参議院改革の本旨にももとるものとして強く抗議するものであります。
　総理、あなたの最も親しいレーガン政権のもとで、近年、未熟児の出産が激増していることを御存じですか。その原因は、核軍拡の一方で、小さな政府の名で進められた社会保障費のカット、特に、貧困層に対する食糧援助の打ち切りによる妊婦の栄養不足やヘルスセンターの多数の閉鎖の結果がもたらしたものであります。この事実は、社会保障の切り下げが社会的に弱い人々にどれほど大きな打撃を与えることになるかを示しております。総理、あなたもこのわだちを歩みつつあります。あなたは、戦後政治の総決算の名のもとに大軍拡と大企業優先の政治を推し進める一方で、社会保障制度の全面的な改悪を進めているからであります。
　老人保健法について言えば、政府は三年前、自助と連帯、すなわち自分の健康は自分で守れ、必要な費用は国民が連帯して負担せよという、憲法二十五条と老人福祉法を空洞化する理念を持ち込み、老人医療の有料化を強行いたしました。そして、さらに本法案による改悪を突破口にして、健保本人への二割負担の強行、国民健康保険の改悪と解体など、いわゆる福祉切り捨ての第二ラウンドを進めようとしているのであります。
　お年寄りを福祉切り捨ての矢面に立たせ、過酷な負担を押しつける本法案の強行は、お年寄りの医療と年金を大事にする福祉社会を建設するという、さきの選挙での総理自身の公約をも真っ向から踏みにじるものではありませんか。明確な御答弁を求めます。
　この中曽根内閣の政治姿勢は、本法案の内容にも明確にあらわれております。その第一は、お年寄りの負担を大幅に引き上げる問題であります。
　今日の老人世帯の暮らし向きは、政府の調査を見ましても、横ばいないしは低下しており、老齢福祉年金や国民年金受給者の大部分が月額三万円前後というもとで、年金や恩給を主な暮らしの糧としている老人世帯が実に六割にも上っているのが実態であります。政府は必要な受診を抑制するものではないと答弁しておりますが、このようなもとで患者負担を大幅にふやすということは、所
得の低いお年寄りなど、本来、最優先に福祉の手を差し伸べなければならない人たちほど医療から遠ざけられるのは当然であります。まさに弱者切り捨ての政治姿勢を端的に示したものと言わざるを得ないではありませんか。御見解をお伺いしたいと思います。
　患者の負担増によって力ずくで受診を抑えようとするようなやり方ではなく、老人医療費の無料化を復活させ、早期受診の機会を保障するとともに、リハビリや保健事業を拡充することこそが、国民の健康を守り真の医療費支出の軽減につながる道ではありませんか。
　さらに、長時間超過密労働と遠距離通勤が働く人々の心身をむしばみ、慢性化した疾病が老後にまで及んでいる現状から見ましても、週休二日制の実現や労働時間の短縮が、今国民の健康を守る上でも国民医療費の軽減にとっても緊急の課題となっていると思いますが、あわせて御所見をお伺いしたいのであります。
　第二は、加入者按分率を変更し、被用者保険の拠出金を大幅にふやそうという問題であります。
　この本質は、国の負担だけは大幅に削りつつ、国民同士による痛み分けの形で財政調整を押しつけるものであります。これでは到底労働者の納得が得られないのは当然であります。制度の長期的安定の確保を口にするのであるならば、まず国庫負担を大幅に増額し、老人医療への国の責任を果たすとともに、他の先進資本主義諸国に比べてみましても、国内の中小企業の負担比率に比べてみましても、著しく低い大企業の社会保障費負担を適正に引き上げることによって制度の安定を図るべきではありませんか。この点について明確な答弁を求めます。
　第三は、老人保健施設の新設についてであります。
　寝たきりのお年寄りは年々増加の一途をたどっており、特別養護老人ホームなど入所のできる施設の増設は広範な国民の願いとなっているのであります。しかし、本法案に言う「老人保健施設」は、このような国民の期待を逆手にとった安上がりの施設づくりをねらったものであり、お年寄りの人間的尊厳を保障するにはほど遠い施設になるでありましょう。
　加えて、問題は、高額の自己負担の上にさらに基準以上のサービスを望むときには、自由契約でさらに高額の差額を支払わせ、処遇に格差を持ち込むということを公認することになっているわけであります。これでは、政府みずから我が国の社会福祉・社会保障制度を変質、崩壊させる道を開くことになるではありませんか。断じて許せないと思うのです。御答弁を求めます。
　第四に、国民健康保険料滞納者への保険証の取り上げ、保険給付の一時差しとめという制裁措置についてであります。
　そもそも、国保財政への国庫負担を大幅に切り下げ、九割もの自治体に国保料の引き上げを余儀なくさせ、滞納者を急増させてきた政府の責任を棚上げにして滞納者に制裁措置を強行するとは、全く不当なやり方ではありませんか。政府は、制裁措置は悪質滞納者のみにとどめると答弁しておりますが、現在でも既に少なくない自治体で国保料収納率の引き上げを名目にいたしまして滞納者への保険証送付が不当にも差しとめられており、専ら低所得の方々がその対象とされているのであります。新しい保険証が手元にないために受診がおくれ、通院即入院という事例も各地にあらわれているのであります。このような国民の生命を脅かすような制裁措置を法的に認めるということは、国民皆保険制度を突き崩すことになるではありませんか。明確な御答弁を求めます。
　総理、あなたは今、百円玉を四つしっかりと握りしめて病院を訪れるお年寄の心情がおわかりになりますか。長年社会に貢献されてきたお年寄りには、それにふさわしい政治の光を当てるのが当然ではありませんか。この立場から見ても、本法案は憲法第二十五条と老人福祉法の理念を踏みにじる許しがたい悪法であります。今こそ軍事費を削って医療福祉を守るときです。私は、断固として本法案の廃案を実現するために奮闘することを申し上げて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　沓脱議員にお答えをいたします。
　まず、三原山の噴火対策につきましては、万全を期してやる決心でございます。
　次に、今回の老人保健制度の改正は、人口の高齢化が進む中で、増加の避けられない老人医療費を国民全体が公平に負担するシステムを確立して、制度の長期的な安定を図るものであります。
　なお、一部負担の見直しを含めて、公平で安定した老人保健制度の確立は、自由民主党の選挙公約でもあったのでございます。
　次に、老人負担の増加の問題でございますが、世代間の負担の公平という観点から、一部負担の引き上げをお願いしておりますが、老人の方が払いやすいように、若い人とは異なる定額の一部負担といたしておりまして、年金や高齢者世帯の所得の水準から見て、必要な受診を抑制する程度の額ではないと考えておるものであります。
　次に、無料化の問題でございますが、老人保健制度を長期的に安定したものとするためには、健康に対する自覚と適正な受診、世代間の負担の公平という観点から、適正な一部負担がぜひとも必要であり、無料化を復活する考えはございません。
　また、壮年期からの健康づくりを進める保健事業については、今後ともその一層の推進を図ってまいる所存でございます。
　労働時間の問題でございますが、労働時間の短縮は、高齢化等が進展する中で、労働者の健康の確保と生活の充実を図るなどの観点からも重要でありますので、週休二日制の普及等に努める所存でおります。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣斎藤十朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（斎藤十朗君）　まず、患者負担についてのお尋ねでありますが、総理からも御答弁をいただきましたとおり、今回の一部負担の改正は、増加の避けられない老人医療費をお年寄りも若い人も公平に負担するシステムを確立し、老人保健制度を長期的に安定したものとするためぜひとも必要なものと考えております。
　今回の改正では、お年寄りが支払いやすい定額制を維持し、外来については、月の初めに一回だけ支払えばよい現在の仕組みは変えないこととしております。年金や高齢者世帯の所得の水準から見て無理なく御負担いただけるものであり、必要な受診を抑制するものではないと考えております。無料化を復活する考えはございません。
　また、壮年期からの健康づくりを目指し、予防やリハビリテーションを一貫して行う保健事業は、長期的には老人医療費の適正化につながるものでありまして、今後、第二次五カ年計画において一層の充実を図ってまいる所存でございます。
　老人医療に対する国庫負担につきましては、国として医療費の二〇％相当分の負担を行っているところであり、この割合は今回も変わっていないところでございます。
　老人保健制度は、各医療保険制度の共同事業として実施されているものでありますが、これは老人にかかる医療費を各保険者が公平に負担するという発想で組み立てられているものであり、企業の規模や負担能力の相違を考慮して負担を設定しているものではないわけでございます。
　今回の改正においては、この趣旨を徹底させることとしているものであり、これによって負担の公平が図られ、老人保健制度の長期的安定が実現されると考えております。
　老人保健施設につきましては、そのサービス水準についても運営基準で担保するとともに、食費等の利用料についてもガイドラインを設け、適正な水準とする考えでございます。
　次に、国保の保険料滞納者に対する措置についてのお尋ねでありますが、今回の措置は、国保被保険者の資格そのものを奪うものではございません。保険料滞納の状況に応じ、特に悪質な滞納者に対して、最小限必要な措置として給付を一時差しとめるにすぎないものであり、国民皆保険制度を突き崩すものではないと考えております。
　以上でございます。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　勝木健司君。
　　　〔勝木健司登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　勝木議員にお答えをいたします。
　まず、高齢化社会に向けての政治姿勢でございますが、二十一世紀初頭の長寿社会において、人生八十年時代にふさわしい経済社会システムの構築を目指しまして、雇用・所得保障、健康・福祉、学習・社会参加、住宅・生活環境等に関して政府が講ずべき施策の指針として、先般、長寿社会対策大綱を策定したところでございます。
　この大綱に示された指針に従いまして各般の施策を積極的に推進する考え方であり、その際、高齢者と若年世代との交流を強め、世代間の連帯と活力に満ちた地域社会の形成を図ることが必要であります。御指摘のような教育的な観点からの対応も必要であると考えております。
　次に、社会保障の問題でございますが、今回の改正は、長期的に安定した老人保健制度の確立を目指すものであり、単なる財政対策ではありません。
　社会保障については、長寿社会対策大綱に示された基本方向に沿って施策の具体化を図ることとしておりますが、その長期的な負担水準がどの程度となるかについては、経済の動向や医療の技術進歩など不確実な要因が多くありまして、あらかじめ予測することは困難でございますが、臨調答申にもありますように、国民負担率を西欧水準からかなり低い水準にとどめたい、こういう目標で努力はしているつもりでございます。
　次に、按分率の問題でございますが、今回の加入者按分率の引き上げは、各医療保険間の老人加入率の格差による負担の不均衡を是正し、老人医療費の公平な負担を実現するためのものであります。
　加入者按分率を一〇〇％としても、各保険者の一人当たりの老人医療費を基礎として拠出金が算定されておりますので、保険者の経営努力や医療費の適正化努力はきちんと反映されるような仕組みになっております。
　老人保健施設の制度化の手順の問題でございますが、老人保健施設の制度化に当たって必要な事項は、関係審議会の御意見を踏まえて今回の改正法案に盛り込んでおります。
　施設や人員等の細則についても、既に厚生省の考え方をまとめて明らかにしております。
　なお、今後予定しているモデル事業は、これらの技術的、具体的細則を定めるために実施するものでもあり、手順を踏んだものと考えております。
　総合福祉ビジョンの御質問でございますが、二十一世紀の本格的な長寿社会に備え、社会保障について国民の期待と信頼にこたえることのできる揺るぎない制度を確立することが必要であると考えます。
　政府においても、人生八十年時代にふさわしい経済社会システム構築のために長寿社会対策大綱の策定を行ったところであり、この基本方針に従いまして総合的かつ効果的に今後とも施策を推進する考えでおります。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣斎藤十朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（斎藤十朗君）　まず、一部負担についてのお尋ねでありますが、今回の一部負担の引き上げは、既にお答えいたしましたとおり、増加の避けられない老人医療費をお年寄りも若い人も公平に負担するという観点からお願いしているものでございます。
　今回の改正では、お年寄りが払いやすい定額制を維持し、外来については月の初めに一回だけ支払えばよい現在の仕組みは変えないこととしており、また年金や高齢者世帯の所得の水準や受診の実態から見て無理なく御負担いただけるものと考えております。
　また、今回の加入者按分率の引き上げについては、既にお答えいたしましたように、老人保健制度の基本理念に沿って、長寿社会にふさわしい公平な負担のシステムを確立するという観点から行うものでございまして、被用者保険への肩がわりや企業や勤労者に対する実質増税ではないということで御理解をいただきたいと思います。
　次に、近年、黒字基調にあります被用者保険の家族給付など給付のあり方については、医療保険制度の一元化の展望を踏まえ、関係審議会において検討していただくよう御相談してまいりたいと考えております。
　次に、国保の抜本的な改革についてのお尋ねについては、先ほど中野議員にお答えしたとおりでございますが、将来にわたり国保が安定的に機能するよう幅広く財政基盤の強化策を検討してまいる所存でございます。
　最後に、老人保健施設の費用負担につきましてでございますが、社会保障制度審議会の建議に沿って、看護、介護も含めた医療サービスは老人医療と同様に保険財源を中心として給付し、生活サービスは利用者負担としているものでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　按分ということそのものの考え方に反対だというお立場からの御質問であったわけでございますけれども、先ほど厚生大臣も言われましたように、どの保険者も同じ率で老人をいわば抱えていくという考え方、それはそれで私は一つの哲学ではないかと思っておりまして、そういうものとしてこの問題を御提案いたしておるわけでございます。御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　それから、今度の措置でサラリーマンに対する実質増税になるのではないかということでございましたが、組合健保について見ます限りは、全体としては保険料率の引き上げを行いませんでも吸収できるというふうに考えておりまして、その点は実質的な負担ということにはならないというふうに私どもとしては考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣葉梨信行君登壇、拍手〕
○国務大臣（葉梨信行君）　国保制度の抜本的見直しについてお答え申し上げます。
　国民健康保険制度は、約四千五百万人の被保険者を擁します医療保険でございまして、国民皆保険の最も大きな部分を支えているものであります。したがいまして、その安定的な運営を維持することは、国民全体の医療を保障していく上で極めて重要な意味を有していると考えている次第でございます。
　医療保険であります国保につきましては、今後とも保険料・税と国庫補助負担金によって運営されることが基本でございますけれども、高齢化社会を迎え、今後医療保険制度全体の幅広い見直しの中で国民健康保険制度のあり方を検討していく必要があろうと考えている次第でございます。（拍手）
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。栗原国務大臣。
　　　〔国務大臣粟原祐幸君登壇、拍手〕