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○三沢政府参考人　ただいま先生の方からお話がありましたように、改正されました建築基準法におきまして、構造耐力上主要な部分である継ぎ手または仕口について、一定の具体的な方法を定めまして、これによって緊結しなければならないということにされているわけでございます。
　これはなぜこういうことにしているかということでございますが、阪神・淡路大震災におきまして、二階建て程度の木造住宅の場合でございましても、柱と土台の接合部等にやはり補強金物が用いられていなかったということが、結果として、例えば大きく傾いたり、そういう被害を受けた事例がございます。そういうことも踏まえまして、昨年の六月から施行されました改正建築基準法に基づく告示では、これらの接合方法の具体的なやり方、具体的な仕様を告示で決めるということにしたわけでございます。
　そういう意味で、そういう大震災の経験を踏まえて、こういう措置自体は必要な措置であるというふうに考えている次第でございます。
　もう一点の結露の場合でございますが、結露につきましては、防錆措置、つまり、さびないような措置を講じた適正な品質のものを使っていただければ、そういう意味では耐久性の問題は解決できるのではないかというふうに考えておりまして、そういう趣旨からこういう告示を定めて、運用を始めさせていただいているところでございます。
○細川委員　伝統工法、在来工法に基づいてまじめにきちっとやっている大工さんあるいは工務店の皆さん方が、実際にやっていて大変疑問を感じているというようなことがありますので、ぜひ、こういう点についての疑問にこたえていただくように、ひとつ検討をお願いしたいというように思います。
　そこで、この件については、在来工法できちんと大丈夫だということでやって検査に臨めば、これは違法だということで、その違法性を指摘されかねない。しかしながら、その金属の必要性については納得できないという、大工さんとしては実に困っているのが実情でございます。
　したがって、この点について、今お答えになりましたけれども、もっと研究の方も進んでやっていただいて、一定の結論が出るまではこの告示について弾力的に適用していただけないか、こういう考えはないのかということについてお伺いをいたします。どうでしょうか。
○三沢政府参考人　この告示におきましては、その告示の中で具体的に例示した接合方法だけに限定しているわけではございませんで、それと同等以上の性能を有する構造方法も用いることができるというふうに告示の中で定めております。したがいまして、その告示の運用に当たりましては、告示で定める構造方法と同等以上の性能が確認できるものであれば、やはり今後とも幅広く認めていくということを基本的な考え方として私ども運用していきたいというふうに考えておりまして、そういう中で、大工さんあるいは工務店関係の方々の御意見も、こういうやり方があるんだというお話があれば、ぜひ十分伺わせていただきながら進めていきたいというふうに考えております。
　それからもう一つ、具体的なやり方において大工さん、工務店さんが戸惑いがあるというお話もございまして、それはやはり、できるだけ大工、工務店さん方が無理なく対応できるような木造住宅の構造方法について、具体的にわかりやすく記述したマニュアルのようなものをきちっと策定していくことが非常に大事だと思いますので、例えば、六月上旬に住宅金融公庫の共通仕様書というのも作成する予定でございますので、その中にもできるだけ、こういうやり方こういうやり方と、わかりやすく、無理なく対応できるようなものを盛り込ませていただきたいというふうに考えております。
　それからさらに、金物を使わないでいわゆる民家型の伝統工法というものについて、やはり、そういうものをどう扱うかということについて私どもとしても研究を進めて、技術開発の促進を図るということで、具体的な研究をまた進めていきたいというふうに考えております。
○細川委員　伝統的な工法、在来工法のよさをぜひ研究をしていただいて、全国の大工さんあるいは工務店の皆さんが心配ないように、一生懸命仕事ができるようにぜひお願いをしたいと思います。
　最後になりますが、この間の五月五日、こどもの日に、千葉県の四街道市におきまして、建築会社の作業員宿舎が火事になりまして、十一人が死亡するという痛ましい事故が起きました。ちょうど連休でありましたから、北海道から来ていた子供三人を含む一家五人が死亡するなど、通常の火災では考えられないような悲惨さでございまして、なぜこのような大惨事になったか。
　このことを伺いますと、大体、この建物そのものが建築確認は受けていない。そして、市の火災予防条例に基づく防火対象物としての届け出もない。まさに違法建築、違法ずくめの建築のために多数の命が奪われたというものであろうと思います。
　報道によりますと、四街道市の市の方としては、何回も違法建築であるということをこの社長の方には指摘をしていたということでありますけれども、なぜ火災の予防措置がとれなかったのかということ、まことに残念でございます。
　時間がありませんから最後に簡単にお聞きしますが、こういうようなことがないように、違法建築、どういうふうにしてこういうものをなくしていくのか、どういう対策をとるのかについて国土交通省、それから消防庁の方としても、こういう問題については責任の一端も免れないのではないかというふうに思いますけれども、事前にこういう違法行為をどういうふうにして取り締まって、その再発防止、どういうような方策を考えているのか、質問をいたしたいと思います。
○三沢政府参考人　違反建築物対策でございますが、これにつきましては、従来から、違反建築パトロールの実施とか、あるいは住民から通報をいろいろいただいた場合に、特定行政庁の方で違反是正を行う、そういうことを通じまして、基準法の遵守について、いろいろ特定行政庁において御努力いただいてきたところではございます。
　ただやはり、今回の建設業の附属寄宿舎の火災、これを踏まえまして、私ども国土交通省といたしましても、総務省消防庁それから厚生労働省の三省で連携いたしまして、先般五月十一日に各関係機関に通知を行いまして、消防機関あるいは労働基準監督機関あるいは都市計画関係部局等と密接に連絡をとり合いながら、そういう無届けの寄宿舎の調査、実態把握を進めるというようなことをお願いいたしたところでございます。
　今後、これらの調査結果を踏まえまして、消防機関との一層の連携のもとに、特定行政庁による違反建築パトロールあるいは検査等の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○片木政府参考人　お答えをいたします。
　四街道市の火災によりまして十一名もの命が奪われましたことは、消防庁といたしましてもまことに遺憾に存じております。
　かかる惨事の再発を防止するという観点から、全国の消防機関に対しまして、一斉点検と防火安全対策の徹底の通知を十一日付で発出をいたしました。特に、具体的には、建築行政関係部局、都市計画関係部局、労働基準監督機関等と密接に連携をとり合いながら、特に防火対象物使用開始届が未提出のものがあり得ることにも留意をいたしまして、建設業附属寄宿舎の実態を把握し、防火対象物使用開始届提出の徹底を図り、必要に応じて査察を実施するように通知しておるところでございます。
　今後とも、消防本部と連携を密にしながら、火災予防対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○細川委員　私の質問はこれで終わりたいと思いますけれども、私の予定時間が、前原さんの質問のところで大分延長をいたしましたので少なくなって、私の予定の質問も大分できなかったところがありますけれども、次の機会にまたさせていただきたいと思います。
　ぜひ、委員会の質疑、国民の負託を受けた国会の委員会の中の議論が実りのあるいい審議になるように、お互いに今後とも努力を重ねていかなければいけないと思います。
　そういう感想も申し上げながら、私のきょうの質問は終わります。ありがとうございました。
○赤松委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時七分開議
○赤松委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。瀬古由起子さん。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　きょうは、公共事業について質問させていただきます。
　先ほど質疑がございましたけれども、国債の発行を三十兆円以下に抑える場合に、公共事業の見直し、削減も当然例外ではないということは、総理大臣の答弁の中でも、また扇大臣の先ほどの答弁の中でも明らかになりました。
　もう一度正確にお聞きしますけれども、これは、今までの内閣、前の森内閣の、いろいろ見直しをしても総額は減らさないという今までの方向からは変わるということでよろしいでしょうか。
○扇国務大臣　きょうは、瀬古先生に私は敬意を表したいと思いますことが一つございます。それは、いつも委員会で人の質問のときにもきちんと聞いていらっしゃいますことに、私は委員として心から敬意を表したいと思います。
　今までの御質問をお聞きいただいての、あえて重ねての御質問でございます。内閣がかわって、しかも、聖域なき改革という小泉内閣の国民に対する約束でございますので、私たちも、聖域なき改革を国土交通省としてもするということを申し上げておきたいと思います。
○瀬古委員　明確に、公共事業についてもメスを入れるということだと思うんです。
　そこでお聞きしたいんですけれども、与党の公共事業の抜本的な見直し案が出て、全体では二百三十三事業の中止勧告が行われて、これも先ほどありましたように、事業費で二兆八千億円の減額。これは、先ほど扇大臣は、いろいろやって今まで減らされなかったのを、改めて見直してこれをやったんだということをお話しになったと思うんですね。
　しかし、よく考えてみますと、総額として二兆八千億円なんですが、工期を平均十年としますと、単年度では二千数百億円程度の削減なんですね。年間五十兆円の公共事業費と言われていますけれども、そのわずか〇・五％だ。これが実は与党の公共事業の抜本見直し案なんだということが大変宣伝されて出されてきたわけですけれども、全体でいうとほんのわずかなもので、どうしてこれが抜本改革と言えるのか。
　今は新しい方向でやると言われているので、こういうちゃちな抜本改革が大変問題だったというふうに御反省になっているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○扇国務大臣　私どもは、絶えず反省するというのが基本姿勢でございますから、そのことに対しては私たちもそのつもりで行ってまいりますけれども、その百八十七事業を中止したことは褒められたことではないと私は国土交通省の全員に申しました。これは私たちにとっては屈辱である、けれども、二十一世紀の新たな公共工事は、五年後、十年後に見直しされるような事業には手をつけない、そのことも私は銘ずべきことだというふうに申し上げております。
　そして、今先生は公共事業五十兆とおっしゃいましたけれども、国の十三年度の一般会計予算で見ましたら、公共工事の関係は九兆四千三百五十二億でございます。けれども、御存じのとおり、その八割は社会資本整備、生活基盤ということでございまして、下水道でございますとか、あるいは住宅、生活道路等でございます。そういう意味も含めて、私は、国民に安心と安全を与えるための欠くべからざる公共工事と、あるいはもう少し見直してもいいじゃないかというものを、きちんと精査していこうと思っております。
○瀬古委員　こういう削減を屈辱的だというふうにとりながらこれから見直しをするという場合には、やはり私は、今後本当に公共事業が抜本的に見直されるんだろうかという不安を覚えます。
　特に今までの見直し案でいいますと、どういう内容かというと、既に休止状態になっている、ほぼこの事業は難しいというのがだあっと出されてきて、これを中止したということが言われているわけです。そういう点では、在庫一掃セールだなんて酷評をなさる方もいるぐらいなんですね。本当はもう、いつ切ろうかと思っていたので、ありがたいというか、そういう点では、これで国土交通省もほっとしたというか、切るべきものを切っちゃったというか、この程度のものでしかないというふうに私は思うのです。
　といいますのは、例えば、今、環境と漁業被害で大変大きな問題になっております諫早の干拓事業の問題や、それから裁判になっております川辺川のダムの問題だとか、これは見直しの対象に入りませんでした。
　だから、私は率直に大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、見直すという場合に、金額をこれだけ削減するぞといって見直しをしてもらうというのも一つの方法だし、一番効果的だと私は思うんですね。公共事業を段階的に半分なら半分にするとか三分の一にするとか、まあ三分の一はちょっとすぐには難しいけれども、そういうやり方で、ある意味では、必要だと思っても、将来は必要になるかもしれない、しかし財政事情からいうと今は選択せざるを得ないという場合には、それは切らざるを得ないということもあるでしょう。そういうように金額でばしっと切るという方法もあります。
　それからもう一つは、見直しをする場合に、やはり基準というものを指示してあげないと、さあ何か不要不急のものだけ出していらっしゃいというと、また在庫一掃セールの、やや残ったものが出てくるみたいなことになってはならないと思うんですね。そういう意味では、公共事業の今後のあり方という点で、やはり今の段階における物差しというものをきちんとつくっていくということが私は大事だと思うんです。
　そういう点では、前回、二百三十三事業をはかった物差しが、残念ながら、やはりお粗末だったと思うのです。本格的に、だれが見ても、これは将来必要かもしれないけれどもやむを得ないなと、だれもが納得できるものをやはりきちっとつくるべきだ。
　そこで私は提案したいと思うんですけれども、公共事業という場合に、先ほど大臣は、道路の関係でいうと、空港や港湾、こういうところに道路をどうつくるかという、そういう意味では、グランドデザインを私がつくって、それで指し示していくと言われたんだけれども、私は逆だと思うんですよ。もっと、住民サイドからどういう要求があるのか、確かに各知事とかを集めるのもいいですけれども、本当に、生活している住民の皆さんがどういうものを望んでいるかということを、私は、公共事業を担当する国土交通省としても、そういう視点でもきちっと見ていかなきゃならないんじゃないかと思っているんです。ですから、物差しでいえば、やはり国民の要求がどこにあるのかというのが第一点だと思うんですね。
　それから二つ目は、やはり公共事業というものの主な財源は税金ですから、そういう点では、費用対効果だとか採算性がどうなのかということを見ないと、じゃんじゃんつくった本州と四国の間のあの橋の赤字なんかもめちゃくちゃひどくて、それこそ通行料金で建設費の利息も賄えない。これは、国土交通省がどうしても必要だと言ったって、初めからこんな深刻な事態を招いていいというわけじゃないと思うんです。そういう反省がどうしても必要だと思います。費用対効果、採算性の問題。
　それから、今公共事業をやる場合に、環境保護がどうなのかということは、やはり切れない。今後、公共事業を考える場合に、特に二十一世紀の公共事業がどうあるべきかという点では、考えなきゃいかぬと思うんですよ。だから、こことここの間に道路が走っていないから何とかしなきゃみたいな、そういう扇大臣の発想というのは二十世紀型だと私は思って、もっと二十一世紀に向かった前向きな公共事業のあり方というのを考えないと、やった結果、また大変な事態になるということがあるということで、私は具体的に提案したいと思うんです。
　二つ大きな面があるんですけれども、一つは、公共事業の予算の執行過程を透明化するということが大事だというふうに思うんですね。何か、知らない間に決められて、そして中止になるのも、どういう状態で中止になったのかなかなか明らかにならない。そういう点では、私は、例えば開発計画、先ほど言われたようなグランドデザインをやって、こういう計画のもとでそれやるんだというやり方はもうやめて、やはり必要な事業を積み上げていく、そういう方式に切りかえていく必要があると思うんです。
　今それが一番できない理由は、今、総額これだけの金額だということで公共事業を決めている。開発計画だとか長期計画がありますよね。これで縛られて、本当に、新しい住民からの要求の積み上げがなかなかできない。こういう公共事業のあり方もやはり考えなきゃいかぬのじゃないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○扇国務大臣　今瀬古先生がおっしゃいますように、さっきも前原先生がおっしゃいました、金額を決めてやるのも一つの手だと。ただ、今金額が決められませんから、私は積み上げ方式でいこうと思っているんです。今瀬古先生が公共工事も積み上げ方式でいいじゃないかとおっしゃったのは、私が全国を歩いたというのは、その積み上げ方式をするレールを敷きに全国を歩いたんです。私、役所だけが決めてこれでいいというのであれば行かなくてもよかったんですけれども、各ブロックブロックで順番も助成金の金額も皆さんで決めてくださいと、そのために私は全国歩いたのです。
　それぞれの言い方は百人百様でございまして、全部達成できる財政事情でもございませんし、地方財政も苦しいですから、私は、その中でどこに重点を置くべきかをぜひブロックで決めていただきたい、それを上げてきていただいて、まとめるのは私のところだと。しかも、全体のグランドデザインをお示しすることによって、皆さんは、自分たちの住んでいるところはこれくらいの水準なんだなと、それも基準にしていただけますので、そういう意味でございまして、決めるのは私ですけれども、グランドデザインは積み上げ方式であるということもぜひ御理解いただきたい。そのために全国歩いたということが一点でございます。
　それから、今、公共事業の効果というものをもっときちんとするべきではないかというふうにおっしゃいましたけれども、これも先生御存じのとおり、昨年先生方に全会一致で通していただきましたあの公共工事の適正化法の中では、事前評価それから事業評価、事後評価、この三評価を全部公開することになっております。ですから、今までと違って、事前評価も公表されます。そして事業評価、これも公表されます。
　そういう意味では、公共工事の透明性というものが、皆さんに全会一致で通していただいた法律を四月一日から施行することによって、今までとうんと違って国民の皆さんにすべて開示されるということにおいては、私は新たな一歩を皆さんのお力で出していただいたと思っておりますので、この事業評価制度、事前評価、事業評価、事後評価、あらゆるところで評価制度が活用されるということをぜひ御理解賜りたいと思います。
○瀬古委員　今、国土交通省がやろうとしているのは積み上げ方式だと言われたんですが、実際には、本当に積み上げになっているのか。
　例えば、住民の皆さんは、これをつくってほしいというものもありますけれども、このダムは要らないとか、この橋は要らないとか、そういうことだって住民の声としてあると私は思うんですね、これは環境破壊になる、これは将来財政負担になると。もしこれをつくるなら、同じ公共事業でも、自分たちの身近な道路をつくってほしい、段差のない、お年寄りが歩ける道路をつくってほしい、こういう声だって私は一つの国民の声だと思うんです。
　大臣、本当に積み上げ方式というなら、今、全国の、ダムについて反対論がいっぱい噴き上がっている、今私が言いました諫早だって、川辺川でも、やはりそこに大臣が出かけていって、そして、なぜ反対なのか、なぜ住民が今これはだめだと言っているのか、そういうものも見ないと、さあ、どんどん出してくださいと言うだけでは、今の公共事業のあり方でいえば、ではあの道路も欲しい、この道路も欲しいと、それは、ないよりあった方がいいみたいなものが知事から出てくるわけですよ。しかし、そんなやり方はもう時代おくれじゃないか。
　むしろ、反対が起きているところに出かけていって、何で反対なのか、なぜこれが必要ないのかということを聞いて、そして今住民が望んでいるのは何かということだって同時にやらないと片手落ちで、私は、ある意味では、一方の意見だけ聞く、大臣は積み上げ方式と言われたけれども、事実上、総額方式というか総枠方式みたいなやり方にほかならないんじゃないかというふうに思うんですね。どうですか。
○扇国務大臣　今の御発言の中で、差別用語的なものは私は申し上げたくないので、先生もそういうつもりでおっしゃったんじゃないと思いますけれども、私たちは、少なくとも、多くの皆さん方の御意見を聞いているつもりでございます。
　例を挙げますと、この間新聞に、脱ダム宣言で大変話題になりました下諏訪ダムの話もございました。これは知事さんが中止とおっしゃいましたけれども、私のところへは、岡谷市の市長さん、あるいは下諏訪町長さん以下、議会の関係者の方が大勢いらっしゃいまして、私たちはこの下諏訪ダムがなくなったら困るんだとおっしゃるから、なぜなくなったら困るんですかとも申し上げました。
　そうしたら、皆さん方がおっしゃるのに、岡谷市では水道は全部地下水からとっているそうなんです。その水道を検査いたしましたら、その水道水の中に、七六％を地下水からとっているんですけれども、その七一％でトリクロロエチレンという発がん性の物質が検出されたと。ですから、私たちは、地下水がこれだけ汚くなっているんだから、国民の生命財産にかかわるんだから、下諏訪ダムをつくって、なるべくきれいな水道水が欲しいんだということで、逆の陳情で、皆さんがこぞって決議しているんだ、こうおっしゃるわけですね。
　ですから、私は、やはり賛成、反対、皆さんの御意見というのは必ずあると思います。その中で、いかに多くの皆さんの安全のために私たちは税金を使うのかということでは、今先生がおっしゃった、多くの住民の、国民の声を聞いて判断するというのは、私は大事なことだと思っています。
　必ず、反対と賛成というのは当然出てきますので、私は、一人でも反対したらできないということではなくて、やはり集約的な民主主義国家では、多くの皆さん方の意見を尊重しながらやっていきたいな、そういうふうに思っております。決して独断的に中止をするということではなくて、ただやめればいいというのではなくて、今のように、やめるという知事さんがいらっしゃるけれども、現実に、市民の皆さん方が発がん性物質による危険があるんだとおっしゃるということも、私は両方聞いておりますので、一方的に意見を聞くというつもりはなく、総合的な判断を冷静にしていきたいと思っております。
○瀬古委員　一方的にということではないということなんだけれども、実際に、これだけ問題になっているダムやいろいろな公共事業があるわけですよ。そういうところにきちっと耳を傾けるということをしないで、それは聞きますと言うけれども、では、事実上これだけ問題になっているところに扇大臣がどれだけ行かれたのかというと、私は、そういう点では不十分だというふうに思います。実際には、やはり一つ一つチェックできる、そういう積み上げ方式にはなっていないというふうに思っています。
　それからもう一点。公共事業をチェックするもう一つの方法なんですけれども、例えば、一定の規模以上の事業については国会でチェックをする仕組みだとか、それから、すべての事業に箇所づけが行われる場合に、その過程とか理由、そういうものなんかをもっと公開していく、やはりこういうことも私は必要だと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　一定の規模以上の事業については国会でチェックすべきではないかと今先生がおっしゃいましたけれども、私は、先生にもよく見ていただきたいと思うんです。
　毎年の国会の承認等に係る事務というのは、本当に膨大な量になっているのは御存じのとおりでございます。ただ、すべての新規事業の採択箇所におきましても、費用対効果というものを分析した結果、その事業評価というものを、国会に提出してございます各目の明細書の中で、十三年度予算から全部明記してございます。
　ですから、私は、本年度からではございますけれども、遅きに失したという感も、今先生のお言葉であればそういうことも考えられますけれども、十三年度からは各目の明細書を全部添付してございますので、新規箇所及びその費用対効果分析というものはすべて公開することになっておりますので、ぜひ目を通していただくなり、今後も公開していくという方針に変わりはございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○瀬古委員　もう一点提案したいと思うんですけれども、大臣も所信の中で地方分権ということを述べられておりますよね。やはり、国が行うべき事業を除いて、地域の公共事業というのは自治体自身がもっと自主的に判断できるようにした方がいいんじゃないかというふうに私は思うんです。
　ところが、今どういう状態になっているのかというと、国から公共事業が行って、補正予算を組んだりいろいろするんですけれども、実際にその予算がこなせないような状態になっているんですね。地方自治体が、本当に地方財政の危機で、公共事業の補正予算が積み増しされても消化できない、それで同じ額だけ繰り越しになっちゃっている、こういう事態ですよね。
　ですから、地方計画は、やはり地方が自主的に判断できるようにもっと進めることが必要ではないかと思うんです。必要な財源というものをどうするかという点では、地方への移譲ということも当然問題になってくるだろうと思うんですね。公共事業の地方分権ということを考える場合には、その点をもっときちっとしていかないと、幾ら口で叫んでも、一方では、もうげっぷが出るほど公共事業の予算を組めと言われるけれども組めない、こういう事態になってくるんじゃないかと思うんですが、その点、いかがでしょう。
○扇国務大臣　私は、瀬古先生のおっしゃるとおりだと思いますし、地方分権というのは、個人的なことを言っては失礼ですけれども、我が党の政策としても何としてもしようということで、また国土交通省としましても、地方分権というのは必ず必要なことで、私が全国のブロックを回ったというのも、それが一つの大きな要因でございます。
　地方分権をするためには国土交通省としてはどうするのかということでございますけれども、それは、補助金も含めて、地方整備局に権限だけではなくてお金もつけていこう。私、それで初めて地方分権への車の両輪だと思います。今までは権限移譲することだけに重点を置いてまいりましたけれども、本年度、国土交通省になりましてからは、その補助金も全部一括して各地方公共団体にお配りいただこうということで、国費で平成十二年度の三百五十億円から六百億円に、これはまちづくりにしているんですけれども。
　総合的には、国土交通省の発足に合わせまして、公共事業予算の一括配分制度と申しておりますけれども、この一括配分制度によりまして、円滑な事業執行を図りますために、事業費ベースで四兆一千億円余を地方の整備局に一括渡しております。これは全体の三四％程度でございます。これを一括配分して、そして業務の窓口については原則として地方整備局に一元化する。私はワンストップサービスと言っておりますけれども、そこへお金も添えて、そしてこれを地方分権のスタートにしようということで、これを理解していただくために全国を回ったということもぜひ先生にも御理解をいただいて、今後、これは地方整備局とコンタクトをとっていただくように各地方にお願いしております。
○瀬古委員　その公共事業が本当に住民のものになっていくのかというのは、地方整備局単位で幾つかの予算を組んだりしてやったとしても、実際には、本当に必要な公共事業ができるのかどうかというと、まだ私は不十分だと思うのです。
　そこで、私は思うのですけれども、住民のためにやる公共事業、そういう場合には、やはり住民参加型の公共事業がふさわしいと思うのです。そういう点では、住民には、意見をお聞きしますよというのではなくて、どこの道路が欲しい、どこの公共施設が欲しい、公共事業をやってもらいたいという場合には、一定の住民参加の保障をきちっと公共事業の中に入れるべきだと私は思うのです。それも、少なくとも計画決定の段階から住民が参加していくということが私は大変大事だと思っています。
　そこで、私は注目しているのですけれども、例えば岐阜県なんですが、ここは建設省のＯＢの知事さんが行っていらっしゃるところなんですけれども、住民参加型の事業評価制度というのを岐阜県でつくっております。五億円以上の補助事業、三億円以上の県の単独事業等を対象に、計画をつくる段階から住民参加型でやると。
　それから、国の事業も私は注目したのですけれども、この中に岐阜市の御望山というところがございまして、住宅のすぐそばのところにトンネルをつくって道路を通すという問題で、とても危険な急傾斜地なのでそれをやめてもらいたいという声が住民の方から上がりました。
　そこで、今どういう形になっているかというと、これは都市計画決定がされているわけですけれども、住民の代表も正式な委員として参加する、もちろん国も参加する、そういう検討委員会ができております。そして、研究者や専門委員の方は住民と行政が双方で合意した学者で、出ていただけるかどうかという交渉も一緒にやっているという点でも、大変特徴的だと思うのです。
　これは、建設省と住民との間で協定も結ばれていまして、検討会で重大な結論が出された場合にはルート変更もあり得る、こういうところまで踏み込んで協定が締結されているわけです。私は、建設省、旧建設省ですけれども、国土交通省としてはかなり画期的なケースじゃないかと思うのです。
　そういう意味で、今岐阜県がやっているように、一定の規模の問題については最初から住民参加をやる、そして参加した結果、それが住民にとっても問題だということになった場合にはルートを変更したりということもあり得る、こういうものは私は大いに教訓化して普及しなきゃならないのではないかと思います。その点、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　今瀬古先生のおっしゃったことは大変重要なことで、私は、二十一世紀型の公共工事の原点はそこにあろうと思います。
　そういう意味では、公共工事の実施に当たって住民の理解と協力を得るというのは大前提でございますから、まして透明性を確保するためにも、計画段階から、今先生がおっしゃいましたように、幅広く、住民参加型にする、そしてそれを情報公開する、これが私は大変重要なことだと思っております。
　また、現実的に、都市計画決定に関しましては、従来から住民に対しまして公告縦覧を行うこととされていますし、昨年の十二月に、案の策定段階から、原則として公聴会を開き、あるいは説明会の開催を行うべきことということで、地方公共団体に対しましてこれを周知しました。御存じのとおり、都市計画の策定のことでも、地方公共団体に対しまして公聴会と説明会を必ず義務づけておりますので、それも先生が今おっしゃったことに当たると私は思いますし、平成九年の河川法の改正のときから、河川の整備におきましても、河川の整備計画の策定の際には地域の住民等の意見を反映させることを導入するということをもう既に決めております。
　また、例を挙げますれば切りがないのですけれども、今先生は岐阜のことをおっしゃいましたけれども、例えば大分県の大野川で、地域の住民、ＮＰＯ等との意見の交換をしまして、皆さんの御意見を聴取した上で河川の整備計画を作成したという例も事実起こっております。
　私は、今先生がおっしゃったことがまさに二十一世紀型の公共工事のあり方であろうと思っていますので、今後も私たちはそれを進めてまいりたいと思いますし、平成十二年から既にこのことは全国約二十カ所で試行実施しております。例えば国道十六号の千葉柏道路などはこの例に当たると思います。
　今後、今先生がおっしゃったようなことを、私どもも一緒に国土交通省の基本姿勢としてやっていきたいと思っております。
○瀬古委員　私は、今の大臣のお答えは少しずれていると思うのです。
　といいますのは、公聴会だとか説明会だとか、皆さんを集めて、御意見を聞きましょう、どうぞ意見を言ってください、それを反映しましょうというのは、それは、全然情報公開をやらないような姿勢よりは、うんと前進したものだと思うのです。しかし、私が今例に挙げた、正式な委員会をつくって決定に参加していくというところまで踏み込むというのは今までないわけです。
　そういう点では、大いに説明したり公聴会を開くというのは当たり前だけれども、自分たちの町は自分たちで決めていくんだ、自分たちのこの道路、前に通る道路はここでいいのかどうかということについても、やはり住民が決定に参加していく、こういうことが今、まちづくりや公共事業のあり方を考える場合には必要ではないか。
　その辺、若干大臣の発想がそこまで踏み込んでみえるようには思えなかったので、もう一度お聞かせいただけますでしょうか。
○扇国務大臣　それは、事業認可しますまでに、先ほど私が事前評価と申しましたけれども、評価制度を取り入れたときのその態様をどこまで広げるかという、私は方法論だと思うのです。
　私どもとしては、今申しましたように、事前評価、事業評価、事後評価、こういう評価制度をつくって住民の参加を求める。一人ずつ聞いていたのでは、これは十年かかるのか二十年かかるのかということになりますので、少なくとも皆さん方に公告をして、参加してくださいと言わないと、一軒一軒訪ねて歩くということができませんので、地方整備局によって地方との懇談会をしたというのはその意味でございまして、その地方地方で工夫を凝らしていただいて、どういう住民の参加方式にするのか。
　これからは、もうインターネットの時代ですから、足を運ばなくてもインターネットでみんな参加してくれる、しかも、私は入札もインターネットに載せろと言っていますから、そういう意味では、多くの皆さんが参加できる方法論は多々私は工夫を凝らしていただくべきだと思いますし、また、いいことがあればそれを参考にしていくべきだろうと思っています。
○瀬古委員　もちろん参加の方法というのがあるんですけれども、その参加の仕方に一定の保障がないと、やはり各地方整備局に任せるという形になっていたり、それから実際にも、本当に住民自身が、もちろん一軒一軒どうですかと聞く方法もありますけれども、かなりの部分が反対しているという場合には、そういう方法がないという場合、実は今公共事業をめぐってのトラブルなんかでは、もう本当に山のようにあるわけですね。そういう場合に、やはり住民参加のシステムがきちんと保障されていない。
　だから、今大臣が、お聞きしましょう、どうぞインターネットで、そういう公聴会がありますよ、そういういろいろな段階でやる、意見を言う機会はありますよと言われたけれども、本当に自分たちで考える、そういう新しい、住民が参加していく、住民が自分で決めていくというところで、やはり公共事業のあり方については、もうちょっと踏み込んで考えていただかなきゃならぬのじゃないかというふうに思っています。そうでないと、今までも、それは地方整備局に聞けば、ちゃんと聞いています、ちゃんと手続とっていますと言うんだけれども、それが今うまくいっていないわけですよ。
　私は先ほど岐阜の例を出したわけですが、これはもうほんの一例ですけれども、決定する場にも住民代表がきちっと参加するというシステムをつくっているという点では、そして一定の金額も、岐阜県でいえば、五億円以上の補助事業、三億円以上の県の単独事業というふうに決めて、そしてそれはいろいろ住民が参加できる、こういうシステムをとっているというのは、私は、やはりもっと国土交通省としては検討していただく必要があるんじゃないかと思うんです。その点、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　それがまさに地方分権でございまして、私どもがマニュアルをつくって、このとおりしろということでない、今おっしゃったような、それぞれの地方の特性を生かしたやり方を御勘案いただくということが、まさに私は地方分権だと思います。
　私たち国土交通省は、なるべく門戸を開き、また私が全国に参りましたのも、皆さん頑張ってください、地方の考え方を出してくださいと言いに行ったわけですから、今瀬古先生がおっしゃいましたようなことを、それぞれの特性ある知恵を出していただくことがまさに地方分権の原点だろうと思っていますので、見守っていきたいと思っています。
○瀬古委員　見守っていただくだけでなくて、はっきり言って、今のこういう公共事業のあり方をめぐって、決して住民参加でやるという状況がすべて出ているわけじゃないので、そういう面では、大いに口も出していただきたいし、物も言っていただきたいというふうに思います。
　時間がございませんので、副大臣に御質問する予定だったのをちょっと飛ばして、ダム問題についてお話しします。
　長野の田中知事が脱ダム宣言をやりまして、その影響は全国に波及しております。ダムの年間の予算が大体三千億円。国内のダムは今二千六百七十八カ所。さらに四百七十五カ所が計画中だと言われております。
　ちょっと、私が皆さんのお手元にお配りしました、このダムの工事の入札価格と落札価格を見ていただきたいと思うんですね。これは一部なんですけれども、ほとんど一〇〇％近い、九三％から九九％とか、これがずらりと並んでいるわけですね。これは明らかに談合の疑いというのがあるわけです。
　そういう意味では、やはり公共事業にとって、こういう癒着問題や談合問題があるということはゆゆしき事態なので、これは私は調査をきちっとしていただく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○扇国務大臣　今先生から配られました「ダム工事の入札価格と落札価格」というこの表を見せていただきまして、大体九十数％が並んでおりますので、これに関して、私は今拝見したところでございますから、どの程度どうなのかということは論評を避けたいと思いますけれども、今先生がおっしゃいました談合、丸投げ等々を禁止するために、皆さんに御審議いただいて全会一致で通していただいた法律には、これは必ず情報公開することと義務づけられております。まして、それらしきものがあったらこれは通告しなければならない、公取への通知義務がこの法律にも書いてございます。
　そういう意味では、私は、今後、この法律を四月一日から施行したことによって、少なくとも国民の目に見えるところで、これはおかしいなというのがおのずと出てくると思いますので、出てきた場合には、厳正に対処するということが明記してございますし、国土交通省の姿勢としても、それをなくすために法案を皆さんに御協力いただいたと思っております。
○瀬古委員　具体的に、この資料を見ていただいて、こんなにずらりと一〇〇％に近いものが並んでいるということは、それは異常なことなんですよね。今後これを変えていくというのは、それはわかりますけれども、少なくともここには談合の可能性が大いにあるという点では、もうはっきりしていると思うんです。これはお調べいただけませんでしょうか。
○扇国務大臣　私も今初めて拝見した表でございますけれども、これがすべて談合なのか、あるいはどことどれが丸投げに値するのか、私、当然この表を精査させていただきたいと思いますけれども、並んだものすべてが悪であるというふうには、今私は申し上げられません。
○瀬古委員　ぜひ調査していただきたいと思います。
　そこで、具体的に私がぜひ大臣に検討していただきたいという問題、公共事業の事例を一つ取り上げたいと思うんですが、それは、岐阜県にございます、今建設中の徳山ダムの問題です。
　この徳山ダムは、完成すれば東京ドームの五百三十二個分、日本一の貯水湖という形になる予定でございます。それで、この水系、揖斐川、長良川、木曽川を木曽川水系と言いますけれども、この水系の利用方法を決めました、これは国土庁が決めているんですけれども、フルプランというのがございます。そこでは、工業用水が一・六倍、水道用水が一・四倍に、八六年から二〇〇〇年の間に伸びる予測があるわけですね。しかし、実際には、もう全然そんな事態ではないという状況です。
　水需要の目標なんですけれども、実際には、愛知県も三重県も岐阜県も、みんな水需要計画を次々と変更しております。名古屋市自身も、水利権を半分返上して、あと半分も使うかどうか見通しもつかないという状態になっています。名古屋市の需要日量は約百万トンですけれども、徳山ダムができれば二百万トンございます。名古屋市の一市分の水が余ってしまうんですね。二〇〇一年以降はどうかといいますと、実際にはもっとひどい状況になってきます。それで、省庁内のこのフルプランの策定会議の中でも、需要のない施設を建設することはむだだということが出たぐらいなんです。
　それで、今この地域は、長良川の河口堰の水をどう使うかということで問題になっております。河口堰の水を、どうしても水が要るんだということでその水を引いた結果、今までのおいしい木曽川の水が、臭くてまずくて、おふろに入ると体がぴりぴりするというその水を使うことによって、とても今までの水とは違った水が、今、長良川から愛知県の知多方面に流れてきているという状態になっています。
　一方では、今まで飲んでいた木曽川の水は農業用水と工業用水に、おいしい水の方はそちらに行って、無理やりに長良川の河口堰をつくったために、まずくて臭くて、水道料金が五倍ぐらいにこれからなるだろうと言われている水を飲まなきゃならない。こういうところにさらに徳山ダムができて、要らぬと言うのにまた押しつけられるという状態に今なっているわけですね。利水の面からも大変問題だと思うんです。
　それから、治水の面でも、実際に私も行ってまいりましたけれども、どんどんダム湖に、そこは地盤が弱いので今もどんどん土砂が流れ落ちるという状態になっていますし、実際には山林が手入れされていない。あそこにダムをつくったからといって、下の流域の治水が、洪水などが全部遮断できるかというと、ほんの一部であって、実際には、もっと遊水地をつくったり堤防を強化したり、それから森林を保全したり田や畑を整備したり、こういうもので総合的な治水対策を図ってもらいたい。治水の面でも、決してダムが必要だという状況じゃない。
　そしてさらに、総事業費の問題なんですけれども、これは二千五百四十億円が総事業費になっております。二千五百四十億円ですが、既にもう大体二千億円ぐらい使っている。これからいよいよ本格的な本体工事があるわけですけれども、幾らかかるかわからないというのですね、これからの費用が。
　こんな、利水も治水も採算性の問題も、そして環境も、ここはイヌワシだとかクマタカがいっぱいいて、どれぐらい豊かな自然であるかわからないぐらいの自然もある。そして一方では、ここは活断層が走っていて、誘発地震の危険性が指摘されている。もう何を見てもいいところがないわけですね。しかし、一たん決めたから何が何でも走らなきゃならないといって走って、とまらないわけですよ。それで、行ってきたら、せいぜい重機を水色に塗って、水色に塗ればクマタカにちょっと刺激が弱くなるんじゃないかと、これが環境保全だみたいなことを言っていらっしゃる。こういうダムのあり方が果たしていいだろうかというように思うんですけれども、扇大臣、いかがでしょうか。
　もう時間がございませんので、扇大臣、この徳山ダムについては、先ほどいろいろな御意見をいただくということを言われましたが、住民からも随分意見が出ております。もう地方自治体自身も水は要らないと言っている状況ですから、これは扇大臣、一度御検討いただけませんでしょうか。
○扇国務大臣　ダムの詳細について今瀬古委員からお話ございまして、時間が来ているということでございますので、細かく私がお答えするのもどうかと思いますけれども、揖斐川下流の二十五市町村議会からも、どうしても徳山ダムをしていただきたいという、私の方には早期完成を求める議会決議というのが出ております。地方議会も、少なくとも住民の皆さん方の御意見を尊重して決議をなすったんだと私は思いますから、今いろいろなことをおっしゃいましたけれども、議会が決議をして持っていらっしゃると、その議会の決議を反対にやり直してくれということを私が申し上げるわけにもいきませんし、私は、地方分権というのはそういうところにもあると思っております。
　瀬古先生が今おっしゃいましたようなことで住民の皆さん方がおっしゃっているのであれば、もう一度、二十五市町村ございますので、ぜひ議会で改めてそういう御意見をまとめていただければ、もっと国民の、住民の皆さん方の御意見に沿えるのではないかと私は思いますけれども、少なくとも今は、下流の二十五市町村の議会に基づいて事業を進行しつつある。ただ、皆さん方がおっしゃっているようなるるの問題を勘案しながら、今後私は、国土交通省として河川局にはよく申し伝えたいと思います。
○瀬古委員　大臣、いろいろ住民の声を聞くといっても、せいぜいそれぞれの首長や知事やそれから議会ということになるんですが、今まで、公共事業の場合でも、議会でいうと圧倒的に推進という議会が多いわけですよ。しかし、住民が粘り強い運動をして、とうとう住民投票に持ち込んで、議会の形も変えたり、そうしながら公共事業をストップしてほしいという声もいっぱいあります。
　大臣の言うようなやり方でどんどん今全国のやり方を見ていったら、はい、もう議会が全部賛成です、そして知事もみんな賛成ですといったら、もう今の公共事業を全部やらにゃあかんということになっちゃうんですよ。そこを一つ一つ、本当に必要なのかどうかということを科学の目で分析していただくということがやはり大事で、知事や議会が言ったらもうすべて議会をひっくり返さない限り国土交通省は一つも動かないぞみたいなことを言ったら、結局、もっともっと公共事業を推進するという今までの森内閣とどこが変わるんだということになっちゃうんですね。
　そこはぜひ御検討いただきたいし、この徳山ダムについては、ぜひもう一回大臣の目で本当に実情がどうなっているのかというのを調べていただきたいと思うんですけれども、最後に一言だけお願いします。
○赤松委員長　瀬古委員、時間がもう来ていますから、本当に短くお願いします。
○扇国務大臣　瀬古委員のおっしゃったこと、よくわかりますけれども、少なくともこの徳山ダムに関しましても、治水上の必要性、過去四十年間に十回もの大洪水に遭ったという、そして大きな水害が発生して、あるいは死者も行方不明者も出たということから、私は、利水、治水ということを言いましたけれども、徳山ダムは特にこの治水面においては大事なことだと思っていますので、先生の御意見を勘案しながら、今後よく事業を見守っていきたいと思っております。
○瀬古委員　ありがとうございました。
　一言、洪水の問題も……
○赤松委員長　もう時間が終わっていますから。
○瀬古委員　はい。
　実際には内水のはんらんもかなり多いわけで、必ずしもダムがないからこうなったというわけじゃないので、それもしっかり調査していただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○赤松委員長　これからは、時間内で発言をお願いします。
　次に、保坂展人君。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　きょうは、全般にわたって、特に公共事業の見直しについて用意しましたら二時間分以上になりますが、この与えられた時間の範囲内で行いますので、ぜひ簡潔な答弁をお願いしたいと思います。
　まず、扇大臣、先ほどから話題になっていた長野県の田中康夫知事、私は十年ほど前からよく知っている方でございまして、いろいろな意見交換等もしてきました。
　とりわけ、県知事になられて脱ダム宣言を出された。この脱ダム宣言の中には、コンクリートのダムをこのままつくり続けていくことに対してブレーキをかけよう、こういう趣旨の文章が書かれているわけですよね。そして、長野県についてはダムをつくらない方向で政策転換をしていこう、そして長野モデルをつくって治水のあり方に対して全国的な規模で広範な論議を望みたい、こういう内容ですけれども、率直な、また簡潔な評価を大臣にお願いしたいと思います。
○扇国務大臣　長野の田中知事の脱ダム宣言についてのお話でございました。私、今瀬古先生にもちらっとその一部を御紹介申し上げましたけれども、知事が独断で中止という宣言をされましたけれども、地元の市町村にも事前の説明が全くなかった。少なくとも我々は、先生も御存じのとおり、昨年の暮れに与党三党が事業見直しをしようといって百八十七の事業を中止しましたのも、全国の事業評価委員会を三百回開いて、そして了解を得て中止をしたというのは、午前中お答えしたとおりでございます。
　私は、少なくとも地元の市町村にも事前に何の説明もなかった、まして事業評価監視委員会も一度も開催されていなくて、先ほど申しましたように、下諏訪ダムの下流の岡谷市の市長さん以下、市議会議長さんともども私のところにいらしてお話ししたのは今のとおりでございますので、改めては重ねませんけれども、私は、一方的であっては民主主義ではないと思いますので、ぜひこれをもとに戻していただいて、宣言は宣言でいいと思うんですが、もう一度事業評価委員会なり県議会なりに諮っていただくのが、私は地方政治の基本的な姿勢だろうと思っています。
○保坂委員　田中康夫さんもかつて作家で、私もジャーナリストとして二十数冊の本を書いてきました。少なくとも、脱ダム宣言という文章に対してどうかということを今お聞きしたんですが、私も、これはただ文章だけで判断するわけにいかないということで、浅川ダムの予定地も二度見てまいりました。二回にわたって見てきました。
　例えば、浅川ダムの問題点は、千曲川の河床が大変高い、そして、増水時になると千曲川の方から浅川に逆流をしていく、そういうタイプの洪水がたびたび災害として起きてきた。したがって、この問題については、これは県の建設事務所長も言っていましたけれども、たとえ上流にダムができても、その逆流という問題については、それは対策にならない。あるいは、浅川ダムの現地も見てきました。大変もろい、地すべり等の危険が指摘されてきた、現実に地すべりも起こった斜面、そこにダムサイトをつくるというのは、大変これは計画として無理があるのではないか、こういうふうに思いました。
　また、もう一カ所、下諏訪ダムの問題もありまして、下諏訪ダムも、砥川、東俣川、この二つが合流して諏訪湖に注いでいくわけなんですが、三分の二が砥川の本流、三分の一が東俣川で、そちらの方にダムをつくるわけでございまして、三分の一の水量での水のコントロール。ここから考えても、あるいは岡谷市の水の問題も大臣は言われましたけれども、これは高度浄化装置というのが機能していて、大分毒性を除去することに成功している、こういうお話もありました。
　そこでなんですが、大臣に率直に伺いたいのは、先々月ですか、田中知事と会議の席でお会いになった。小泉内閣も、国民との対話をしていくんだと。今大臣も何回もおっしゃっていましたよね、国民との対話は必要だと。田中知事も、お得意の車座集会等々で地域のいろいろな県民の声を聞くという手法でございます。これから、小泉内閣メールマガジンも出てくるそうですし、タウンミーティングもある、こういうことでございますよね。それであれば、扇大臣と田中知事とがお二人で車座集会をやる。まさに率直に、お二人ともよくお話しになりますから、これは注目の的になるでしょうし、公共事業をめぐる国民的な論議も大いに深まると思いますが、いかがですか、そういうおつもりはありませんか。どうですか。これは大臣御自身の見解で。
○扇国務大臣　先日、北関東ブロックということで、三月の二十四日に、北関東ブロックの知事さん全部がお集まりくださいました。田中知事もいらしたけれども、田中知事から脱ダム宣言をした御報告が一言もないんです。私は冒頭申し上げただけで、あと二時間半は、全部の知事さんが御発言になったんです。けれども、その宣言に関しては一言もお触れにならないし、また会議が終わった後、もう一つ大事なことは、旧建設省から長野県の土木部長に最優秀の人を派遣したというふうに私は聞きましたけれども、全部の人事が終わった時点で、要りませんとその人をお返しになったんですね。返していただくのはもちろん結構なんです、優秀な人ですから、どこにでも使えますから。けれども、そのことに対しても、一番すばらしい人を嫁にやって、返すんだったら、まあいろいろあったけれどもお返ししますと、一言もこれもごあいさつがなかったんですね。私からどうしてお気に入らなかったんですかと聞くわけにもいかない、ほかに知事さんがいらっしゃいますから。
　ですから、そういう意味では、あれだけの期間があったにもかかわらず、一言も脱ダム宣言を私の前でおっしゃらないし、土木部長のどこが気に入らないかもおっしゃらなかったので、私はその件に関して一言も論議ができなかったというのが実情です。
○保坂委員　そういうことで、お互いにおっしゃりたいことは大変あるようです。
　先日、公共事業をチェックする議員連盟、十三人ですか、田中知事とも会って、ぜひ扇大臣とも直接対話をしたいと。別に車座ミーティングじゃなくてもいいんです、まずお二人でお会いになってもいい。どうですか、それは実現される意思はありますか。田中知事の方はぜひやりたいと言っています。どうでしょう。簡潔にお答えください。
○扇国務大臣　田中知事が御就任のときに、旧建設省にごあいさつに見えたそうでございます。そのときも、私に会いたいと言わないで、事務次官に会ってお帰りになったというのです。どうして私に会っていただけなかったのかなと思いますので、いつでも、お申し込みがあれば、そういうチャンスがあれば、御意見を伺うことはやぶさかでございません。そういうのはなるべくオープンにしたいというのが私の主義でございます。
○保坂委員　大変簡潔なわかりやすい答弁で、それでは、田中知事の方にも私の方から伝えますので、ぜひ会って直接議論をしていただきたいと思います。
　では、公共事業の問題について、次に静岡空港の問題をちょっと取り上げたいと思います。
　私も首都圏に住んでいながら知りませんでした、この静岡空港という計画があるのが。実際には、計画どころではなくて、千九百億の予定事業費のうち約半分を使って、もうつくられています。現地にも行ってきました。静岡駅から四十五分ぐらいかかりましたでしょうか、茶畑があるところで、一面が切り開かれて、滑走路になる、あるいは空港の施設になるところが整地をされている。
　さて、扇大臣に伺いますが、その真下には新幹線のトンネルがあるんですね。東海道新幹線というまさに交通の大動脈、そこにわざわざ空港をつくって、静岡県はたくさん平地だってあるんですよ、そこに空港をつくって、これは危険じゃないのかなとだれもが思うんですが、静岡県の方の計画では、新幹線の駅をつくるんだと。つまり、新幹線の駅をトンネルの入り口とか出口とかそういうところにつくって、そしてすぐに駅から空港へお客さんが行く、こういう計画でつくられたようですけれども、この計画、大変無謀な計画のようです。新幹線の駅をつくる意思は一〇〇％ございませんとＪＲ東海は言い切っています。
　どうしてこんなむだな空港計画が、地方空港とはいえ放置をされてきたのか。どうでしょう、大臣、感想はいかがですか。
○深谷政府参考人　御説明申し上げます。
　静岡空港についてのお尋ねでございますけれども、静岡空港につきましては、静岡県の方が設置管理者ということで、第三種空港として現在整備が進められております。
　御指摘の場所につきましては、静岡県の方では、候補地選定につきましての専門的な調査検討を行うということで、昭和六十二年に学識者、有識者、こういった方から成る検討委員会をおつくりになりました。複数候補地の中から、運航空域条件ですとか建設条件、あるいは土地利用、環境、アクセス、こういったもろもろの条件項目について広範な比較検討を行った上で、総合的に勘案して、現在建設が進められております場所に決定したというふうに聞いております。
　その時点で、御指摘の新幹線との関係で、新幹線の新駅を設置するというふうな前提で議論が進められたのではないかという御指摘もあるようでございますけれども、その時点では、そういった前提として適地を選定したものではないというふうに聞いております。