Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十一年四月二十二日（火曜日）
　　　　午後四時一分開議
出席委員
　　委員長　北川　石松君
　　　理事　田中　秀征君　理事　西山敬次郎君
　　　理事　村田敬次郎君　理事　河上　民雄君
　　　理事　土井たか子君　理事　玉城　栄一君
　　　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　鍵田忠三郎君
　　　　　　佐藤　一郎君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　仲村　正治君　　　　山下　元利君
　　　　　　小林　　進君　　　　高沢　寅男君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　永末　英一君　　　　岡崎万寿秀君
　　　　　　田中美智子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁参事官　　瀬木　博基君
　　　　　　　　外務省北米局長　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西山　健彦君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　三宅　和助君
　　　　　　　　外務省経済局長　国広　道彦君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　小和田　恒君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　門田　省三君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　要三君　　　　　伊東　正義君
　　鍵田忠三郎君　　　　　櫻内　義雄君
　　仲村　正治君　　　　　森山　欽司君
　　町村　信孝君　　　　　佐々木義武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　正義君　　　　　石川　要三君
　　佐々木義武君　　　　　町村　信孝君
　　櫻内　義雄君　　　　　鍵田忠三郎君
　　森山　欽司君　　　　　仲村　正治君
　　　　—————————————
四月十四日
　核兵器全面禁止に関する請願（瀬長亀次郎君紹
　介）（第三一八六号）
同月十八日
　核兵器廃絶に関する請願（阿部昭吾君紹介）
　（第三四二〇号）
　同（江田五月君紹介）（第三四二一号）
　核兵器廃絶等に関する請願外三件（阿部昭吾君
　紹介）（第三四二二号）
　同外一件（江田五月君紹介）（第三四二三号）
　同外七件（菅直人君紹介）（第三四二四号）
　同（駒谷明君紹介）（第三四二五号）
　同（権藤恒夫君紹介）（第三四二六号）
　同（西中清君紹介）（第三四二七号）
　同（伏木和雄君紹介）（第三四二八号）
　核兵器全面禁止等に関する請願（武田一夫君紹
　介）（第三四九五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○北川委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、外務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣安倍晋太郎君。
○安倍国務大臣　私は、今般国会のお許しを得て、四月十二日より十五日まで中曽根総理大臣に同行してワシントンを訪れ、十二日、シュルツ国務長官と二十二回目の日米外相会談を行い、引き続き、四月十七日、十八日両日パリで開催された第二十五回ＯＥＣＤ閣僚理事会に平泉経済企画庁長官及び田原通商産業政務次官とともに出席し、四月二十日帰国いたしました。ここに、その概要を御報告申し上げます。
　ワシントンで行われました日米外相会談では、経済問題を中心とした日米二国間関係及び国際情勢等につき幅広く有意義な意見交換を行うとともに、東京サミットのための意見調整を行いました。また、同日、キャンプ・デービッドにおいてプッシュ副大統領、シュルツ国務長官等と昼食をともにしつつ懇談をいたしました。
　今次会談においては、日米経済関係につき、シュルツ長官より、ＭＯＳＳ協議や円ドル・レート等に関する最近の成果及び国際協調のための経済構造調整研究会報告書に対する積極的評価が述べられるとともに、こうした動きが結実するには時間を要し、それまでの間も保護主義との闘いを続ける必要があるとの発言があり、私より、特に個別問題で保護主義につけ入られることのないよう、引き続き誠実に話し合いで解決していきたい旨述べました。また、シュルツ長官との間で、ＭＯＳＳ協議を継続していくこと及び日米構造問題対話を行うことで意見の一致を見ました。
　なお、日本貨物航空の増便問題につきましては、さらに引き続き交渉を行っていくこととなりました。
　国際情勢に関しましては、私より、ＩＮＦに関する米国の立場に対する我が国の評価及び最近の日ソ関係等につきシュルツ長官に説明し、また、フィリピン情勢、経済協力等についても意見交換を行いました。
　ＯＥＣＤ閣僚理事会においては、例年どおり、マクロ経済、開発途上国との関係及び貿易の三つの議題をめぐって討議が行われ、コミュニケが採択されました。
　本年は、回復基調にある世界経済が、為替レートの不均衡の是正、金利低下、石油価格下落による成長の押し上げ等の好材料により、さらにインフレなき持続的成長へ向かうことが予想される一方、依然として、財政赤字、失業、経常収支の不均衡等の懸念材料がありますところ、これに対してＯＥＣＤ加盟国が全体として最近のよい兆候をいかにして中長期的な持続的成長につなげていくかが大きな論点でありました。この点に関して各国が、マクロ経済政策運営、構造調整政策の推進、対開発途上国への協力、開放的な多角的貿易体制の強化という四つの分野において国際協調が不可欠であるとされたことはまことに有意義でありました。
　なお、我が国の大幅な経常黒字に対する批判に対しましては、アクション・プログラムを初めとした市場開放努力、内需拡大努力など、世界経済との調和を目指して真摯な努力を続けていることを明らかにし、各国の理解が深まったと確信しております。
　また、開発途上国との関係につきましても、我が国から、一九八六年以降も、政府開発援助に関する第三次中期目標を設定するなど、ＯＤＡの着実な拡充に努めるとの姿勢を明らかにし、これに対し各国から積極的な評価が得られたものと考えます。
　貿易面ではニューラウンド開始の必要性につき意見の一致があり、また、保護主義のロールバックとスタンドスティルは新ラウンドの積極的な環境づくりに必要であることが再確認されました。
　なお、私はパリ滞在中にミッテラン大統領、シラク首相を表敬訪問し、東京サミットに臨む具体的姿勢につき話し合いを行ったほか、日仏外相会談及び日・ＥＣ議長国外相協議を行いましたが、東京サミット開始を間近に控え、仏政府要人と忌憚のない意見交換が行えたことは、まことに有意義であったと考えます。
　最後に、例年ＯＥＣＤ閣僚理はサミットの直前に開催され、そこでの討議の内容はサミットの地ならしとなります。来る東京サミットは、世界経済の明るい展望をより確かなものにしていくことを目標としているところ、この点でも今次閣僚理の意義は高く評価してよいと考えます。
　ありがとうございました。（拍手）
○北川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河上民雄君。
○河上委員　外務大臣、最近米国訪問及びＯＥＣＤ閣僚理事会においでになられまして、その帰国御報告をいただいたわけでございますが、きょうの本会議でもこの問題につきましていろいろ質疑応答がございました。もう既にいろいろなことが明らかになっているわけでございますが、きょうは時間も限られておりますので問題を絞って、主としてリビアの問題に関して先般来の御答弁をもう少し確認させていただきたい、こんなふうに思っております。
　まず、アメリカ軍機がリビアを爆撃したということを国際法上どのようにとらえておられますか。
○安倍国務大臣　御承知のように、米国が今回リビアを攻撃したわけでありますが、これについては、米国は自衛のための措置であると説明していることについては理由があると思うわけですが、我が国としては事実関係の詳細を把握していないということでございます。なお、したがって法的判断を行う立場にはありませんで、いずれにしても事態の推移を重大な関心を持って見守ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○河上委員　レーガン大統領は、これはテロリズムに対する断固たる措置、こういうふうに言っておるわけです。またサッチャー首相は、これは固有の自衛権の行使だ、こんなような解釈をしているわけであります。
　今回のことをまだ十分な時間がないからということで、今日まで今のようなお話でございましたけれども、あれ以来もう大分時間がたっておるわけですし、これに類似のケースは幾つもあるわけでございます。外務大臣、これはやはり報復措置というふうにごらんになりますか、それとも固有の自衛権の行使というふうにごらんになりますか。
○小和田政府委員　ただいま外務大臣からお答えいたしましたように、米国は、これは自衛権の行使である、こういう説明をしておるわけでございます。この点につきましては、レーガン大統領がこの行動の直後に行いました記者会見の席におきましても、国連憲章第五十一条に基づく措置であるということをはっきり言っておりますし、それから、国連の安全保障理事会に対して米国が提出した書簡におきましても国連憲章五十一条を引いて、そのもとにおける措置として報告をしておる、こういうふうに理解しております。
○河上委員　条約局長としては、こういう問題が起こった場合に、国際法上の規定というものは必ず明らかにするのがその職務じゃないかと思うのですけれども、外務大臣はいろいろ政治的な配慮で言葉を濁されるかもしれないのですが、条約局長として、これを支持するとか批判するとかいうことじゃなくて、こういうケースはどちらに当たるというふうにお考えになりますか。
○小和田政府委員　先ほど外務大臣から御答弁申し上げましたように、我が国はこの問題、この事件の当事者でもございませんし、また、この事件をめぐっての具体的な事実関係の詳細を承知しているわけではありませんので、そういう意味で我が国としては、具体的な状況における法的判断というものを差し控えものが適当であろうということを申し上げたわけでございます。
　ただ、もちろん一般論としてどうかというお尋ねでございますならば、御承知のように現在の国連憲章のもとにおいて一定の状況のもとにおいて武力行使が許される、こういうことでございまして、そういう自衛権の行使として正当化されるものについては要件がいろいろございます。第一には、外部からの急迫不正の侵害があるということ、侵害を排除するのに適当な手段がほかにはないということ、それから武力行使が必要最小限度にとどまるものであるということが必要とされておるということは、河上委員御承知のとおりであると思います。
○河上委員　こういうテロに対していわゆる報復措置というのは、国際的なテロそのものが最近の現象かもしれないのですが、イスラエルがこれはお家芸としておったのでございまして、今回アメリカがその同じ戦術をとるようになった、こういうことで、次も同じ行動をとる可能性があると思うのですけれども、外務大臣、こういう報復でテロがなくなるというふうにお考えでいらっしゃいますか。
○安倍国務大臣　これはアメリカに言わせれば自衛の措置ということでありますし、こうしたリビアによるテロがさらに続くならば、これに対してさらに自衛措置を講ずるということをアメリカも大統領がはっきり言っておるわけでございます。しかし、日本としましては、私の談話でも明らかにしておりますように、こうした事態が悪化をし、拡大をしないことを念願をしておる、こういう日本の立場でございます。お互いにこれがどんどん広がっていくということは、世思のために不幸であるというふうに思います。テロは憎むべきである、こういうふうに思うわけでございますが、事態が悪化する、そういうことはやはり避けなければならない、こういうふうに思います。
○河上委員　それでは、もし拡大した場合には、日本政府としては何らかの行動をおとりになりますか。
○安倍国務大臣　今、そういう状況を予想する事態といいますか状況にはない、こういうふうに思います。
○河上委員　先ほど来、我々は当事者でないから法的判断を下す立場にないということでおっしゃっておるんでございますけれども、一九八一年にイスラエルがイラクの原子炉を爆撃した場合、これは日本政府もイスラエルの行動を非難しておるんですわ。直接関係がないはずでありまするけれども、それを非難しておるのです。あのときはどうして非難されたのですか。
○小和田政府委員　先ほど来お答えしておりますことの趣旨をもう少し敷衍して申し上げた方がよろしいかと思いますが、今回の事件につきましては、米国はこれは自衛権の行使である、こういう説明をしているわけでございます。先ほど私が申し上げましたように、自衛権の行使が国際法上認められるためには、一般的に申しましていろいろな要件があるということは先ほどお答えをしたとおりでございます。問題は、そういう要件に合致するような状況が具体的に存在しておったかどうかということでありまして、そういう見地から申しますと、今回の事件につきましては御承知のような状況のもとでテロが続発をしておった、そういう一連のテロが続発する状況の中におきまして、米国としてはそれがリビアによる組織的、計画的なテロの一連の行動である、こういうことを言っており、かつそのための証拠も持っておる、こういうことを言っているわけです。そこで、そういう状況のもとにおいて自衛権としての武力の行使が許されるということは、理論的、一般的に言えば全くあり得ないことではないわけでございます。
　ただ私どもとして、今度の事件の具体的な状況のもとにおきまして、例えばそういう一連のテロ行為がリビアの手によるものであるか、あるいはリビアが本当に関与していたのかどうかというようなこと、あるいはさらにリビアがどういうテロ行為を今後具体的に計画をしておって、それがどういう状況の中で起ころうとしておったのかというような具体的状況を承知しているわけではない。それは、我が国がこの事件の当事国でもないし、また、そういう具体的状況について情報を持っておるわけでもない。ということでございまして、そういう中において我が国として、確定的な法的な判断を下すことはできないことであるということを申し上げているわけでございます。
　ですから、一般論として申し上げております自衛権の行使というものが、具体的な状況の中において説明し得るがし得ないかということは個々の具体的なケースによるわけでございまして、河上委員が先ほど御指摘になりましたようなケースは、そういう状況が極めて単純明快であって、判断を下すことが極めて容易であるというようなケースであったというふうに思われるわけでございます。
○河上委員　イラクのケースの場合は、イラク側も余り被害を明らかにしていないような状況で、どうも私は日本政府が十分な情報提供を受けていたとは思われないのです。それは、自衛権の行使というものについては幾つかの制限があって、当然その相当性ということがないとこれはみだりに認めるべきではないというのが、今日の国際法上の通念だと思うのです。それに照らしてあのときは非難した、こういうことだろうと思うのですね。今回なぜ非難しないのか。今回の外務大臣あるいは総理大臣の答弁を見ておりますると、日本の対応というのはいわば事態の推移を見守るということでございますけれども、我々としては、これは当然反対すべきことであったと思いますが、一応それを別にいたしまして、日本の対応というのは推移を見守るという、いわば白紙の状態ということでございますか。
○安倍国務大臣　我が国の対応につきましては、これはもうしばしば国会でも答弁しておると思いますが、私が十五日ワシントンで談話を発表いたしました、それに尽きておると思うわけでございます。それはこういうことです。米国が今回の攻撃をリビアのテロに対する自衛のための措置であると説明していることについては、米国としての理由があるのであろうが、詳細については承知していないので、事態の推移を重大な関心を持って見守る。我が国としては、国際テロ事件が頻発し、今後事態が一層悪化、拡大することを深く憂慮し、事態の正常化、鎮静化を強く希望する。これに尽きているということであります。
○河上委員　イスラエルとイラクの場合は、先ほど言ったように明確な非難という立場をとられましたね。今回はどうしてそれがとれないのか。日米関係、一方石油の問題もございますし、いろいろな意味で中東との関係も失いたくない、そういう気持ちが察せられる。これはきょうの毎日新聞にも書いてありますけれども、大臣の名文というふうに言っております。「“名文”にはりめぐらされた配慮」こうなっておりまして、安倍外務大臣の苦心というものをそこでも察することができるのでございます。我々は、はっきりとこれは非難すべきだ、断るべきであった、こういうふうに思いますが、それはそれといたしまして、外務大臣がこういういわば白紙の状態で臨んでおられるのは、やはりそれが日本の国益に合致しているというふうなお考えで、このような配慮を込めた名文をつくられたのでしょうか。
○安倍国務大臣　これは、あのときの事態というものを冷静にとらえ、どういうふうにこれを解釈して日本の立場を表明すべきかということでいろいろと議論をいたしました結果、私の結論として、このような談話を出すことが日本政府としては正しい、最も適切である、こういうふうに思いまして出したわけでございます。
○河上委員　当面、それが適切であるというふうにお考えになったというお話でございますが、今後もその態度を堅持されていくおつもりですか。
○安倍国務大臣　今後といいますか現在の時点では、今の私の談話が政府のいわば見解ということになっておるわけでございますし、今これを変えるような状況はない、こういうふうに考えております。
○河上委員　ちょっとしつこいようでございますけれども、それが適切ということは、やはりそれが日本の国益を考えれば適切という意味に理解してよろしいわけですか。
○安倍国務大臣　我が国の立場からいたしますれば、こうした談話が我が国の立場の最も適切な表現である、こういうふうに考えています。
○河上委員　東京サミットが現実のスケジュールとして近づいておるわけですけれども、日本政府は今回議長国となりますね。東京サミットでも、まだ政治的議題は固まっていないというきょうの本会議での御答弁でございましたが、恐らくこういう国際テロの問題が議題になると思うのでありますが、そのときに安倍外務大臣談話の線をさらに引き続き堅持されるおつもりでございましょうか。
○安倍国務大臣　先ほど本会議でも答弁いたしましたように、まだ最終的には今回の東京サミットの議題が整理されてない、特に政治の議題については整理されてないと言った方がいいのじゃないかと思いますが、予想としては、こういう国際情勢の中ですから、国際テロの問題は当然首脳間で議題になる、あるいはまた外務大臣間で議論になるというふうに私は思っております。そういう中で我が国は、従来より理由のいかんを問わずいかなる形の国際テロにも断固反対をしており、今後とも国際社会全体の問題として、これらテロ防止のための国際協力を積極的に推進していきたいと考えておるということを我が国の姿勢として述べております。こういう姿勢を貫いてまいりたい、私はこういうふうに思っております。
　各国との間で国際テロ問題をめぐってコンセンサスができるかどうか、これは議論してみなければわからないわけでございますし、これはサミットに当たりまして、それまでの間にまだまだ予備的に議論される時間もあるでありましょうし、これからも状況を注目しながらサミットに臨みたい、こういうように思います。
○河上委員　国際テロの問題が今度の東京サミットで当然議論されると思うのですが、今回の事件につきまして東京サミット参加国の首脳の対応というものを見てみますと、はっきり言ってイギリス以外積極的に賛成したところは一つもないわけでございます。日本の場合は、どうもアメリカのスピークス副報道官によれば非常に理解を示した、こういうふうに伝えられておりまして、その後日本の政府、外務大臣なり総理から訂正が出ておりますけれども、新聞の訂正記事同様果たして世界の人たちにどれだけ徹底しているか、非常に疑問のあるところでございます。ＥＣ諸国は、フランスのごときははっきりと、イギリスの基地から出動する軍用機の上空の通過を断っております。
　そういうような状況でございますが、国際テロに対してどう対応するかという場合、やはり基本においてこれが報復措置であるのか、固有の自衛権の行使であるのか、あるいは国際テロに対する制裁行動であるのか、その点はきちんと腹に据えておかなければ、基本が決まっていないと対応はできないのじゃないかと思うのです、これは条約局長いかがでございますか。
○小和田政府委員　先ほど来たびたび申し上げていることでございますけれども、米国はこれが報復措置ということで説明しているのではなくて、自衛権の正当な行使である、こういうことを言っているわけでございます。先ほどお答えいたしましたように、特に国際テロのような事件の場合におきまして、そういう事件が一連の事件として続発しておるというパターンが繰り返されておるような状況の中で、自衛権の行使というものが許される事態というものは一般的に申しますとあり得るわけで、今度のケースについてアメリカの行動がそれに当たるかどうかということにつきましては、我が国は先ほど来申し上げておりますような理由で確定的な法的判断を下す立場にないということでございます。
○河上委員　それでは、東京サミットの議長国として今度東京サミットを迎えるに当たって、リビアに対するアメリカ軍による爆撃の問題については、安倍外務大臣の談話、いわゆる推移を見守るということがやはり日本の立場、外務大臣は国益というふうにははっきり言われませんでしたが、日本の国益に照らして適切なものだ、そういう態度を今後とも堅持していくというふうに理解してよろしゅうございますか。
○安倍国務大臣　今度のサミットでは日本がいわゆる主催国ですから、各国の意見をできればまとめてコンセンサスに持っていきたい、こういうことでございます。そういう中で、あるいはリビアの問題がストレートに出てくるかもしれませんし、あるいは最近の国際テロ一般について問題が出てくるかもしれません。
　リビアの問題については、御承知のように、ヨーロッパとアメリカとの間には相当意見の差異があるわけです。しかし、国際テロについては、一般的にこれを防圧するということについてのコンセンサスというものは可能性があるんじゃないか。私はフランスのミッテラン大統領やシラク首相に会った際も、フランスは一番国際テロの被害を受けている、ですから、国際テロというものに対して、断固として協力体制をつくっていかなければならぬということを大いに言っておられました。しかし、リビアに対するアメリカの爆撃については、フランスはフランスとしての、フランスの外交という立場から上空の航空を認めなかった、こういうことも言っておられたわけでございます。ですからリビア問題については、なかなか意見の一致は見られるとは思っておりませんが、しかし、国際テロについては可能性はあるんじゃないか。その辺を大いに議論をしながら、どういうふうにまとめていくかというのは、これは主催国である日本の立場だろうと思います。
　そういう中で、もちろん日本の立場も、主権国家としてのはっきりしたものを持っておかなければならぬわけで、それは今申し上げましたような立場が日本の姿勢として貫かれなければならぬ、こういうふうに思っております。
○河上委員　今そういうお話でございましたが、私ども非常に心配しておりますのは、やはり報復ではテロというのはなくならない。そして、それはどうしてもベトナム戦争の苦い経験からも、次第に拡大していくという心配があるわけでして、ひとつこれは絶対アメリカの行動に対してははっきりとした立場を示すことが、やはり世界の中の日本の姿勢というものを明らかにするんだ、私はそう思うのでございます。ただ推移を見守るだけではどうか、こんなふうに思うのでございますが、大臣、その点いかがでございますか。
○安倍国務大臣　これは事態を重大な関心を持って見守るだけではなくて、事態が悪化、拡大することがないように、状態が鎮静化することを望むということを述べておりまして、そういう日本の立場といいますか、基本認識というのは談話の中では明らかになっておる、こういうふうに私は思います。
○河上委員　きょうは余り時間もございませんので、リビアについて局限されたようなことでございますが、今度は、アメリカへおいでになられたので、きょうの本会議での質問でも、いわゆる経構研の報告が大変問題になっておりました。総理大臣の意見というのはそこで述べられたのでありますが、外務大臣はこれについて余りお答えになっておらなかったのでございますけれども、もう時間が余りありませんので一つだけ伺いたいのでありますが、新聞報道によりますと、大河原前大使がこれを英文にしてあちこち持ち回った、そしてその反応を見ながら根回しをしたということが伝えられておるのであります。これは外務大臣が指示をしてそうされたのかどうか、これだけ一つ伺っておきたい。——外務大臣にお願いします。
○国広政府委員　これの担当は内閣でございまして、私どもが承知しておりますのは、経構研グループの中で話し合って、これはある程度事前にしかるべき説明をすることが大切だ、有効であるという判断に達しまして、あのグループとして派遣した。それについては、総理大臣も結構であるとおっしゃったというふうに聞いております。
○河上委員　今、大変大事なことでございますが、総理大臣は結構だと言われたのですが、外務大臣は結構だと言われたのですか。
○安倍国務大臣　私も結構だと思います。
○河上委員　いや、結構だと言われたのかどうか。
○安倍国務大臣　これは経構研そのものが総理大臣の私的諮問機関、その実際の業務について関係があるのは総理官邸ですから、派遣とかそういうことはそちらの方で行われたわけでありますが、私も、それはせっかくの立派な報告書ですから、その要旨をアメリカに説明するのは結構なことである、このように思います。
○河上委員　一言だけ。外務大臣は事前には御存じなかったのですか。
○安倍国務大臣　おいでになる前に私のところにもあいさつに見えました。大変結構です、よく説明してください、こういうことを申し上げておきました。
○河上委員　時間が参りましたので、これで次の方に時間を譲りたいと思います。
○北川委員長　次に、小林進君。
○小林（進）委員　外務大臣にお伺いしますけれども、五月の下旬には何かソ連においでになるという計画である、何かまた中曽根さんが不規則な。発言をするので、びっくりしてそれを中止されたというような情報も流れておりますけれども、真意はどこなんでございますか。おいでになるのでございますか。
○安倍国務大臣　これは先般、西山欧亜局長がソ連に行きまして、カピッツァ次官との間で打ち合わせをしたわけですが、その際、私の訪ソについて日ソ間で話がはっきり決まらなかった、こういうことで、今のところは確定して訪ソということを申し上げられる状況にないということであります。
○小林（進）委員　私も、外務大臣はソ連においでになった方がいいということで、間接にもお勧めしていたという経緯もありますが、何しろ中曽根さん、同時選挙などということで、大分みんな慌てておりますが、これは率直に言って憲法違反、二院制否定、それで解散する大義名分もなし。それが総理大臣の意欲や自分の政党を膨張させたいということでやったということになりますと、これは民主政治の否定だから、野党は団結をいたしまして一つになりまして、野党には総裁を選ぶ権利はないけれども総理を選ぶ権利はありますから、そこでひとつ非常に強力なるプロジェクトをつくって、そういう陰謀をたくましゅうする総理は国家百年の大計のためにつくらない。ニューリーダーの中には、そういう同時選挙に同調するような者が一、二名いるようでありますが、そういう者も大義名分に基づいてひとつ天罰を与えねばならぬという空気、これは私の発言ではありませんが、そういう空気があるということも、賢明な外務大臣、ひとつよく事情を御省察を賜りまして、最も賢明かつ正大公明に動かれんことをまず希望いたしまして、それで私は申し上げる。
　私は、実はこのソ連の問題といえば北方領土、この問題に対して政府の取り組み方が大変甘いという多年の主張を持っておりまして、ここにも全部記録を集めてみましたが、前にも園田外務大臣等、福田内閣のときにも私はこの問題を随分質問いたしましたが、その後一つも前進をいたしておりません。
　限られた時間ですから、余り長くしゃべっているわけにはいかない。私は本当にこれだけでも、党の役員にせめて半日や一日ぐらい時町をくれないか、私は落ちついてこの問題をひとつ掘り下げてお話をしたいと言うのですけれども、頑迷固陋な党の役員諸君は私になかなか時間をくれないものでありますから、やむを得ず二十分か二十五分の駆け足で申し上げるのであります。
　私はこの問題は、率直に言って交渉の相手はソ連じゃないと見ている。私はこれはアメリカだと思っている。アメリカが北方領土をソ連に提供をしたというのがヤルタ協定ですよ。ここに記録は全部ありますが、昭和二十年、一九四五年二月四日から十一日までヤルタの会談が開かれた。そこでルーズベルト、チャーチルそしてスターリンの三人で会談をしたが、そのときの英文、全部ありますよ。ルーズベルトの英文では、ともかくドイツを降伏させてから日本を降伏せしめるのにまた一年かかる、アメリカの軍隊がそのために百万人の大きな犠性を負わなくちゃいけない、そのためにはソ連をこの際日本との戦争におびき寄せなければならない、そのためにはスターリンに彼の欲しい物を上げなければならないというのがヤルタ協定の内容なんだ。
　ヤルタ協定というのはソ連参戦を目的とした協定であることは、これは外務大臣もよく御存じだろうけれども、そういう資料がちっとも外務官僚当局から流れてこないんですな。それで国民に向かって、ソ連が不当に北方領土を占領したのだ、占領したのだとソ連だけを悪者にしていたのでは、問題の解決にならぬ。おっしゃるとおり、ソ連の方は、いわゆる国際条約に基づいて正当にソ連が獲得したのだから、今さら日本にいちゃもんをつけられる理由はないと彼らが言っていることは、私はこのヤルタ協定の国際性を言っているのだと思う。このヤルタ協定に対してだって、日本の外務官僚は、あれは日本が参加をしてない、だからあの条約はやみ条約だなどと言っているけれども、ヤルタ協定がやみ条約だというこの官僚一流の詭弁にも私は了承できない。ちゃんとチャーチルさんもスターリンもルーズベルトも参加をして、正当な会議方式、手続を経てこれを成立せしめているのですから。
　そこで、その問題に関連をいたしまして、ヤルタ協定が四五年二月四日から十一日、その前の一九四四年の十月にチャーチルがロンドンからモスクワへ行って、いわゆるチャーチル・スターリン会談、これは国際条約でもないから二者会談が行われた。この記録がありますか。ありましたら、時間がありませんから急いで外務官僚から、ちょっとこれをお聞きをしておきたいと思う。
○西山政府委員　申しわけありませんけれども、ただいま手元にそういう記録はございません。
○小林（進）委員　かくのごとく、彼らは勉強しないんですよ。何にも勉強しないのだ。勉強しないで人をごまかそうとするから話がうまくいかない。外務大臣も苦労される。ちゃんと十月に行っているのです。そこでチャーチルは戦争処理のために、ヨーロッパ、東亜圏の問題をスターリンの了解を求めている。スターリンは、中国や日本に対する彼らの要求を出した。そこで、もはやヤルタ協定の一つの瀬踏みがややでき上がっている。決して突然にでき上がった問題ではない。そして、翌年の二月の四日から十一日になった。そのときにはもはやチャーチルもわきっちょに置いて、専らルーズベルトとスターリンの間で、日本の南樺太あるいは千島、それから中国については大連とか旅順とか南満州鉄道とか、それをソ連にやると言う、ソ連はそれが欲しいと言う、そういう話をやっている。これを御存じですかな。
　外務省、これは一体だれがやっているのだ。私は、そんないろいろなことをやっていると時間がないから後で言うけれども、資料は全部見つけて私のところによこしてもらいたい。私の持っている資料と一致するかしないか、やってみる。
　まだ加えると、そのときにはチャーチルは、そういう機微な談話の中に入れていないわけだ。そこで、チャーチルについていった外務大臣、ついに総理大臣になった英国の外務大臣のイーデンが、あれはルーズベルトとスターリンだけの取引で、親分チャーチル、おまえは機微の会議に入っていないから、このヤルタ協定には調印すべきじゃないとやかましくチャーチルに言っている。これが、できた後の記録の中に全部出てくるのです。私はうそを言っているわけじゃないから、あなた方ひとつこれを調べて私のところによこしてもらいたい。調印すべきじゃないと言っている。
　ところが、イーデン外務大臣の要求に対してチャーチルは、いや待て待て、なるほどおれも不愉快だけれども、これから戦後処理でアジアや太平洋地域に英国の利益を守らねばならぬ場合があるから、そう一挙に調印をしないでこの会議を壊して帰すわけにはいかぬと言って泣き泣き調印した、こういう記録がある。
　この問題はどうですか。アメリカのルーズベルトがソ連を参戦せしめるために、日本国有の北方領土をスターリンにやったのだ。この事実を認めますか。
○西山政府委員　第二次世界大戦の終末を迎えるに当たりまして、いろいろ歴史的な経緯があったということは、私もいろいろな本で承知いたしております。しかしながら、いわゆるヤルタ協定というものは、その当事国の当時の首脳が共通の目的を陳述した、そういう文書でございまして、その当事国にとってすら何らの最終的決定というものをなすものではないし、また、その領土移転のどのような法律的効果を持つものでもないというふうに我々は考えております。
　これは米国が、現に一九五六年の九月、日ソ交渉に関する米国覚書というものを出しまして、明らかに知る見解でもございます。
○小林（進）委員　ともかく、戦争に負けて無条件降伏した国が、今日ここへ来て、当事国に相談なしに戦勝国だけで国際条約を結んだからけしからぬ、そんなのはへ理屈ですよ。そういう理屈を持って外務大臣が国際条約に行ったところで、それは通る理屈じゃないのだ。そういうところを君たちが補助者として、きちっと勉強してかからねばだめだと私は言っているのだ。そんなわけのわからぬ子供だましみたいなことではだめだ。
　そこで、そのヤルタ協定でアメリカが、ルーズベルトがスターリンにやったというこの事実を確かめて、もしあなたが来月の終わりにソ連へ行かれるならば、まずアメリカにこの問題をチェックして、そしてアメリカの態度をちゃんと決めてからモスクワへ乗り込んでいかなければ、これは話になりません。
　これは私だけが言っていることではありませんよ。私は、この前もこの問題の研究会へ行ってきました。もうお名前を言ってもよろしい。東大の名誉教授の大内先生もみんなおいでになって、そしてこのヤルタ協定の問題がやはり北方領土の一番のネックであるということは、学者の陣営でもある程度理論は構成されつつありますから、やはりこういうことをきちっとやっていただかなくちゃいかぬ。駆け足で申し上げますけれども、この問題はどうしてもきちっとやっていってもらいたい。
　私は飛び飛びで言いますよ。
　それから第二番目は、これは園田さんの速記録もあるが、あの人も死んでしまったけれども、へなへなとよく下手な答弁したものだと思って、その答弁書を見ながら私も昔を思い出しております。
　北方領土の問題でも、三十一年、五六年に鳩山さんが行かれて、そこでその北方領土のときに、二島は講和条約の成立、平和条約の成立後に日本に返還する、あとの問題がまだ決定してないということに対して、日本政府は四島一括返還ということを言っているから、四島一括返還とは何だ、そのうちの二島はソ連は返すと、かつては鳩山さんの条約で言ったじゃないかということで言ったのだが、それを園田さんは、そうだ、これは生きているんだと言うのだ。二島返還は生きているんだ、何ぼついても答弁書でそう答えている。しかし、ソ連側から見ればもはやこれは終わったんだ、全部解決済みで一島も返す理由なし、こう言っているのだ。大きな食い違いがある。だから、ソ連の言い分と違うじゃないかということを園田さんに言うけれども、園田さんは二島は生きていると言う。あなたはどうお考えになりますか。ソ連の言い分は、北方領土の問題はオール解決済みだ、二島も一島も三島も四島もないと言っているんだが、日本の政府は、今まではまだ二島は生きていると言っている。あなたはどうお考えになりますか。
○安倍国務大臣　まず、アメリカが北方四島に対してどういう考えを持っているかということですが、この点について私も実はシュルツ国務長官と話をいたしました。そして、北方四島についての米国の見解を聞いたわけですが、その際シュルツ長官は明確に、北方四島は日本の領土であるということをはっきりと私にも述べました。その後、グロムイコ外相とシュルツ長官との会談においてもアメリカ側からこれを持ち出して、グロムイコ外相はこれに対して大変興奮して怒ったという話を後でシュルツ長官から聞かされました。
　また同時に、中国の呉学謙外相ともこの北方四島問題について話をいたしました。中国側も、北方四島は日本の固有の領土であるという解釈をはっきりいたしておりまして、それに基づいてまた呉学謙外相はグロムイコ外相に、北方四島を日本に返すべきである、そのことによって日ソが初めて真の友好関係を樹立することができるということを主張されたわけですが、これまたグロムイコ外相の大変な反撃に遭ったということでございまして、これも、そのときの交渉の実情も呉学謙外相から私、直接聞いたわけでございます。したがって、アメリカあるいはまた中国は、北方四島問題については極めて明快な立場をとっておると言って過言ではないと思います。
　同時にまた、一九五六年のいわゆる日ソ共同宣言、これはまさに国家間の条約に等しい共同宣言でありまして、そしてこれは両国において批准をしておるわけでございますから、当然国家間の約束事として今日に至るまで守られなければならないし、また守られるのは当然のことである、こういうふうに私は認識しております。
○小林（進）委員　時間がないのでまことに残念なんですが、今、シュルツさんが四島は日本国有のものだと明確に言われた、これは大変ありがたい。それから中国の兵学謙さんは、亡くなられた毛沢東氏自身が日本の固有の領土である、ソ連はけしからぬということを言っておられましたから、これは新しく出た問題ではないと思う。
　だけれども、そこまで言われたからシュルツの発言にけちをつけるわけではありませんけれども、そこで私は外務官僚にも何回も言ったんだ。そのサンフランシスコ条約の前に、吉田さんが北方領土の問題に関連をしてダレスのところへ、アメリカの国務省に三十何通の、親書ではありません、これは公文書でしょうけれども、文書を送られておる。その中に、北方領土だけはソ連にやらぬでくれという、北方領土に関する書簡だけでも二十何通あるのです。ところが、外務省はこれを発表しないのだ。領土の問題は、国民とともにやらなければならぬから発表せい、発表せいと言っているけれども、まだ発表の余地はないと言って発表しない。しかし吉田さんは、ダレスに泣くがごとくともかく頼んだ。ところが、サンフランシスコ条約ができてみたらどうですか、発表しますかと私はあなたにも言った。これは発表して、国民とともに領土問題は解決しなければだめですから、発表しなさいということを私はあなたにも言った。けれども、まだあなたはおやりにならないが、これはひとつ発表してもらわなければいかぬ。
　サンフランシスコ条約の記録を見ればいいじゃないですか。歯舞、色丹だけに対しては当時のアメリカは、ダレスも、これは北海道の領土で千島列島ではないということはしているけれども、あとのいわゆる国後、択捉島は、何ぼ言ってもちっとも日本の援助はしておりません、あの記録は全部。それはそのとおりだ。アメリカはちゃんとソ連にやったんだから、今さら日本の吉田さんが全権として、北方領土は日本のものだからと叫んだところで、アメリカが日本の味方をするわけではない、あのサンフランシスコ条約で明らかに北方領土四島はソ連にやるように決定したんだ。それをその後外務省は何とか言っているから、あのサンフランシスコ条約の吉田発言あるいはその後の西村条約局長の発言、この資料を私のところに持ってこいと言ったが、持ってこない。だから、あのサンフランシスコ条約が済んだ後には、日本の国会の中でも吉田さんも当時の条約局長も、残念ながら北方領土は日本は放棄をいたしましたと発言したじゃないですか。その事実を、それはアメリカが放棄——発言中ですけれども、これは時間が来たからやめましょう。また、あと外務大臣が戻りましたら、今の続きをやらせていただきます。
○北川委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後四時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後五時三十五分開議
○北川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小林進君。
○小林（進）委員　先ほどは、ヤルタ協定に基づいて北方領土をルーズベルトがスターリンにやって、その約束があるからサンフランシスコ条約にいかに吉田全権が血みどろになって要求しても、歯舞、色丹だけは北海道の固有の領土だが、あとは千島、これはだめだと言って、日本の要求をついに入れてくれなかったというところまで私は質問をいたしました。
　その後、ひとつこれも外務省にぜひ資料を要求するのだけれども、鳩山さんが五六年、三十一年十月十九日ですか、モスクワへ行っていわゆる日ソ共同宣言をおやりになったのだが、その前に日本とソ連との条約調停のために外務大臣の重光さんと元駐英大使の松本さんの二人がモスクワへ行かれた。そこで日ソの平和交渉をされたときに、ソ連は歯舞、色丹の二島は確かに条約が成立すれば日本にやるが、あとはもうだめだ。強硬でどうも話が進展しないということで、そこで重光さんも松本さんも、事ここに至ればきわまれりだ、もはや相手も強硬だから、この二島返還で日ソ平和条約を締結する以外に打開の道がない。そこで腹を決められた。それを当時の鳩山一郎総理に電文で報告しながら、最後の打ち合わせをするためにモスクワから日本へ帰国の途につかれた。
　当時は、今のような航空機も発達していないからロンドン経由で帰る以外にないということで、モスクワを出てロンドンへ寄られた。そのときにアメリカのダレスがロンドンにいて、そこでそれをつかまえた。重光さんと松本さんは、ロンドンのアメリカ大使館へ来いと言って呼びつけられた。そこで呼びつけられたのは、あなたたちは結論を持ちながら今日本へ帰路を急いでいるが、もしそのとおり二島返還でいわゆる日ソの平和条約を結ぶということになればアメリカは了承できない、やるのならばアメリカは沖縄を日本に返すわけにはいきませんよ、永久に沖縄は返しませんよ、私の言葉をもってすればダレスは重光を恫喝した。それで重光さんはびっくりして、これではたまらぬというので急遽腹構えを変えて日本へ帰ってきて、条約はやめた、いわゆる日ソ共同宣言でいこうということで態度が変わって、そこで鳩山さんが足を引きずりモスクワへ乗り込んでいって、平和条約の下ごしらえの話をやめて共同宣言にこれを切りかえている。こういう事実が歴史的事実。
　時間がないからこれ以上言わぬけれども、外務省はこれを資料にして、いいですか、これは欧亜局が、西山君のところだな、君はごまかすのが一番上手だけれども、そういうことのないように、この資料はきちっと私の手によこすようにしてくれたまえ。いつもよこさない。こういうような重大な問題を、きょうびの外務大臣に基礎的知識をぶち込んでおかなくちゃいけない。アメリカは自分の都合で、一方では我が日本に北方四島を放棄させておきながら、今度は日本とソ連が近づいて仲よくしようとすることになって二島で話を決めようとすれば、そんなことをやるんならだめだと言って、話のぶち壊しにかかっておる。
　そこで、アメリカという国も神様でないからやはり自国本位だろうけれども、実に時勢の動きによって常に日本は手玉にかけられているじゃないか。こういう事実をいま少し国民の前に私は明らかにして、そして問題を処理していく必要があるということを申し上げたい。外務大臣、あなたこれいかがですか、私の言うことがうそだとお考えになっておりますか、うそじゃありませんよ。これは答弁なさらないならば次に移りますけれども、それではひとつ資料を調査して、私はそれを持っているのだから改めて対決してもよろしゅうございます。
　それからいま一つ、外務大臣が日ソ交渉でどうしても腹を決めてもらいたいことは二島論なんだな。二島をも含めて領土問題は全部解決した、問題にならないとソ連が言ったということは、日本側から言わせれば、これは共同宣言、鳩山宣言の違反行為です。私が園田さんにやかましく言ったのが、これを違反と見るか見ないかということなんだ。そんなことは全部済んだんだ、領土問題はもうないんだということは、二島も返さぬということの言葉の裏づけじゃないか。それでは共同宣言違反じゃないか。違反ならば、ひとつそれを確認をしながら日本にも出方があるじゃないか、頭ばかり下げないで。右を向いてはアメリカに頭を下げ、左を向いてはソ連に頭を下げ、今度はまた我が敬愛する外務大臣がソ連に行って頭を下げるのではないかという心配があるから、私は今あなたに言っているんだ。
　どっちを向いても頭を下げているんだが、あなたに言いたいことは、もしソ連が二島も返さない、済んだと言うならば、共同宣言を履行しないならば、やめにいたしましょう。やめにするというのは、両国はそれぞれの持っている請求権といいますか、権限を全部放棄するというのがあの宣言の中に含まれているのだから、日本は放棄をするのをやめる。それで何をやめるか。言わずもがなでしょう。戦争が済んだときに中立条約を違反して、我が旧満州、北鮮にいる六十万人に近い我々の同胞をシベリアに連れていったじゃないですか、モンゴルに連れていったじゃないですか。そして、その中の六万人に近い我々の同胞が死んだじゃないですか。
　あれは、明らかにポツダム宣言違反じゃないですか。特殊な戦犯を除いて、日本の国民はすべてふるさとへ帰って安らかに送れるというのがポツダム宣言の内容だ。それを我々は受諾した。しかし、ソ連だけは満州における我々の同胞を六十万も連れていった。長いのは十一年間も抑留生活をやらされた。そして、徹底的な弾圧と重労働で、人間の命に変わりはないだろうけれども、まあ近衛さんのせがれさんを初め六万人もあそこで死んだ。六万人と言えば六個師団ですよ、あなた。大きな戦争の敗北のようなことが戦争が済んでからやられたのだ。これを一体何で、私どもはいま少し物が言えないんだ。
　鳩山さんがあの共同宣言で、一切の請求権を両国とも放棄すると言ったから、私どもは涙をのんでこれはやむを得ないと思ったのだけれども、相手方の方が領土の問題なんかもう済んだとか言って約束を守らないのなら、こっちも原点に返ってこういう問題をなぜ堂々とその交渉の場で言えないのかということが、私があなたに言いたいことなんですよ。いいですか、あなた、これはヘーグ条約にも違反です、捕虜条約にも違反です、国際法にも違反です、戦時国際法にも違反です、ポツダム宣言またしかり。こういう違反なことを堂々とやられて、我々の同胞が戦後に六万も死んでいることに対して、物一つ言えないなどというばかな話がありますか。
　北方領土の問題に関連して、ひとつあなたに堂々と言ってもらいたいというのが私の主張なんです。これに対してはまだ長い話があるけれども、十分じゃ言えないから結論だけ申し上げておきますが、いかがでございましょうか、この問題は。
○安倍国務大臣　先ほどからいろいろとお話がございましたけれども、実は私もちょうど日ソ共同宣言ができたとき新聞記者をしておりまして、外務省担当でありました。あの当時の記憶からすれば、確かに重光外務大臣がソ連との交渉の結果、どうしても四島は無理だ、歯舞、色丹の二島でなければソ連との間に条約が結べない、こういうような判断でもって日本政府に請訓をされたというふうに私は承知しております。しかし、政府・与党としましては、当時は、あくまでも四島は日本の固有の領土である、これを分割して二島だけ返還ということで条約を結ぶことは到底認めるわけにはいかない、こういうことに相なって、鳩山総理が出かけていかれまして、条約でなくていわゆる共同宣言という形で、四島については継続協議ということでもって結局国交回復が相なったというふうに私は承知いたしておるわけです。その間に、おっしゃるようなダレスの恫喝があったとかいうことも、伝記その他でいろいろと出されていることは私も承知しておりますが、具体的には今私が申し上げたのが一つの本質的な議論ではなかったか、こういうように思います。
　日本政府としては、あくまでも北方四島は日本の固有の領土であるし、歴史的にも条約的にも日本の領土以外であった日は一日たりともあり得ない、こういう観点に立って、これまた長い話になるわけでありますが、我々は北方四島一括返還を今日に至るまで主張しております。ソ連はその後いろいろ態度を変更しましたが、ようやく領土問題も含めて平和条約交渉をしようという姿勢で、実は今回シェワルナゼ外相が一月に訪問したときに領土問題についての議論も行ったわけでありますし、ぜひとも私はこの続きをソ連のモスクワでやりたいと思っておるわけでございます。
　そういう中でシベリア抑留者の問題が、今日もいわゆる戦後処理の問題としていろいろと言われておるわけでございます。私もその点については、御苦労をされている方々に対して非常にお気の毒だと存じております。シベリアに抑留された方々が強制労働を強いられたということでありますし、大変な苦労をされた、これは本当に遺憾であったと考えるわけですが、抑留にかかわる請求権の問題につきましては、一九五六年の日ソ共同宣言第六項第二文により、両国間において既に決着済みであるということが条約的にははっきりしておるわけでございます。したがって、日ソ共同宣言は、日ソ両国間の基本的な関係を規律する厳粛な国際約束として、現在も日ソ両国を有効に拘束しておることは論をまたないところでありまして、政府としては、今後ともソ連がこれを遵守しその国際義務を履行するように求めていかなければならぬと思っておりますが、今の抑留問題については、こうした条約の条文の中で決着済みであるというのが両国の公式的な立場であるということを申し上げざるを得ないわけであります。
○小林（進）委員　そのとおりなんです。これまた役人の書いた文章を読んだだけなんだ。今おっしゃるように、第六項で捕虜の問題等日本の請求権を放棄した。第九項では二島の問題が入っているのです。それを、二島の問題はない、決着済みだと言ってソ連が九項を否定している限りは、我々だけが六項を守る必要ないじゃないかというのが私の質問なんです。役人のその文章はすぐそういうことをごまかして、さわりのいいことだけをあなたにしゃべらそうとするから、役人、特に欧亜局長には気をつけなさいよと言っているのです。ソ連が本当にその九項の二島はまだ生きていると言うならば、私は第六項のことは言いませんよ。それを兼ね合いで、こっちも六項の問題をいま少し強く出てもらってもいいじゃないか、これが一つ。
　ヤルタ協定その他にはアメリカが絡んでおりますよ。そのアメリカが、サンフランシスコでは北方領土を放棄さしておいて、その北方領土の二島を日本が取って条約を結ぼうとしたら、ダレスがロンドンで待っていて、重光さんと松本さんに、恫喝という言葉は私の形容詞であるかもしれませんけれども、会っていることは事実です。条約を結ぶならばこっちの沖縄の領土は返しませんよと言ったことも事実だから、うそならその資料を早く持ってきてください。そういうことも含めて、私はあなたの日ソ交渉に非常に期待している。あなたをもってしなければなかなか成功しないと思っているから、そのためにもいま少し役人に勉強させて資料を腹の中にいっぱい入れて、そして五月の同時解散なんかやらせないように、五月早々というか中旬にもひとつモスクワへ出かけていっていただきたいということを申し上げて、時間が参りましたから私の質問を終わります。
○北川委員長　次に、玉城栄一君。
○玉城委員　先日の日米首脳会談については、きょうの衆議院の本会議で総理からもその経過の御報告、質疑もあったわけでありますし、また、大臣自身も御同席されて、ＯＥＣＤ閣僚理事会の報告もこの委員会であったわけでありますが、今度の日米首脳会談で非常に私たちが重大な関心を持っておりますのは、やはり我が国の経済構造を歴史的に転換するということであります。したがいまして、その経過の報告あるいは総理自身の記者会見、レーガン大統領の記者会見等を見ましても、これは明確にそういうことがきちっと約束をされている、こう理解するわけでありますが、外務大臣はいかがでしょうか。
○安倍国務大臣　私も首脳会談で同席をしたわけでございます。いわゆる経構研報告につきましては、これはもう既にアメリカ側にも説明をしております、その骨子を総理からも説明をして、これは重要な参考資料として、日本は今後とも思い切った経済構造についての改革を行う努力をしなければならぬ、しかし、それには当面やらなければならぬことと中期的にやらなければならぬことと長期的にやらなければならぬこと、そういう面もあって、そしてまた、いろいろと手続もあるのでそう簡単にはいかないけれども、自分としては今の日本のあり方、今後のあり方というものを考えるときに、日本が世界の中で生き抜いていくためには思い切った構造改革を実行していかなければならぬ、こういうふうに考えておるということを述べられたわけでありまして、何もアメリカとの間で、何をする、何をするというような約束をされた、コミットしたということではない、私はこういうふうに思っております。
　アメリカ側としても、日本の総理大臣の諮問機関である経構研の報告についてはなかなかよくできていると言って評価をした、こういうことでございます。ただアメリカは、よくできているけれどもこれは実行されなければ意味がありませんよということは、シュルツさんも私に言ったことを私もよく覚えているわけでございます。
○玉城委員　これ以上、このお話をしましてもなんでしょうけれども、極めて奇異に感じますのは、我が国にとって非常に重要な経済構造の転換などという基本的な問題について、我々が何も知らないままに首脳会談でどんどん話し合われていく。よく見ますと、これは大問題がいろいろと含まれているわけです。それを前提にしまして、これは大臣の御報告の中にもありますけれども、ＭＯＳＳ協議についても話を今後していくんだ、こういうことでありますが、具体的にどういうものがＭＯＳＳ協議の対象分野として入ってくるのか、その辺はいかがでしょうか。
○国広政府委員　ＭＯＳＳ協議につきましては、御存じのとおりの四分野につきまして昨年一年間作業をしてまいりました。これは大体いいところまで作業が来ましたので、新分野について継続してやりたい、やったらどうかという提案がかねてより米側からございまして、私ども日本側としましては、個々の分野につき合意ができる分野があればやりましょうということでございます。新聞にも伝えられておるような話が実はあるわけでございます。しかしながら、まだ具体的にどの分野を取り上げるかということについて我が方、日本側内部でまとまっておりませんので、そこまで相談が進んでおりません。
○玉城委員　今、新聞に報道されていることについて、向こうからの要望なり要請がある、例えば自動車部品とか背高コンテナとかワインとか、そういうものですか。
○国広政府委員　私、現在まだいろいろ話をしている段階でございますので、公にどれとどれと固定して申し上げることは困難でございますけれども、そういう種類の話は向こう側のサゼスチョンとして私どもも内々聞いてはおります。
○玉城委員　例えば自動車部品等について、これは申し上げるまでもなく中小零細業者ですわね。今はもう関税もゼロになっている、そういうものがまた新しく入ってくると、これはそういう関係業者にとっては重大な問題になるわけですね。例えばワインとか、そういうものがもし入ってくるとなりますと、これは経営は非常に悪化していますし、ワイン業者というのは壊滅的な打撃を受けることは間違いないですね。いかがでしょうか。