Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二年五月二十五日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　利生君
　　　理事　井出　正一君　理事　武村　正義君
　　　理事　福島　譲二君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　佐藤　観樹君　理事　伏木　和雄君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　久野統一郎君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　林　　大幹君　　　　池田　元久君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　日野　市朗君
　　　　　　松原　脩雄君　　　　井上　義久君
　　　　　　東中　光雄君　　　　川端　達夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　奥田　敬和君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　浅野大三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　田中　宗孝君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　井戸　敏三君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　─────────────
五月七日
　不在者投票制度の拡充に関する陳情書（第一〇六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　公職選挙法改正に関する件（第八次選挙制度審議会の答申）
　　　　　────◇─────
○中山委員長　これより会議を開きます。
　公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　第八次選挙制度審議会の答申を受けて、自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。奥田自治大臣。
○奥田国務大臣　去る四月二十六日、第八次選挙制度審議会から答申がありましたので、この機会に御報告申し上げます。
　政府におきましては、昨年六月二十八日、第八次選挙制度審議会を発足させ、選挙制度及び政治資金制度の根本的改革のための具体策について諮問いたしましたが、同審議会は、このたび内閣総理大臣に対し、選挙制度及び政治資金制度の改革について答申いたした次第であります。
　答申は、国民の意思を正しく反映する政治を可能とする諸制度を確立し、政治に対する国民の信頼を確保することが今日ほど要請されている時期はないと指摘し、政治改革のためには、まず何よりも政治家個人がそれぞれ一層高い政治倫理に徹するよう求められるのは当然であるが、選挙の実情にかんがみ、この際、選挙制度及び政治資金制度について根本的な見直しを行い、その改革を果敢に行うことが必要であり、また、この改革により投票価値の格差是正の要請にもこたえることが必要であるとしております。このような認識に立って、政策本位、政党本位の選挙の実現を期して、選挙制度及び政治資金制度の改革を一体として速やかに行うべきであるとしております。
　まず、衆議院議員の選挙制度については、小選挙区比例代表並立制をとることが適当であり、総定数は五百人程度とし、その六割を小選挙区定数、四割を比例代表定数とすること、小選挙区選挙における各選挙区間の人口の格差は一対二未満とすることを基本原則とすること、比例代表選挙の選挙区は広域のブロックを区域とすることなどとしております。
　次に、政治資金制度は、その性格上、選挙制度と密接な関連を有していることから、選挙制度の抜本改革が行われるこの機会に、その改革と歩調を合わせて改革を行うことが適当であるとしております。
　すなわち、選挙制度の改革及び公的助成制度の導入と相まって、団体献金は政党に対するものに限ること、政治家のために政治団体に対してする寄附は二以内の資金調達団体に対して行うこと、それ以外の政治団体に対してする寄附は年間一万円を超えるものを公開すること、政治資金規正法違反に対する罰則を強化することなどの措置をとるべきであるとしております。
　さらに、政治活動の公的性格から政治活動に対する公費負担の必要性を認め、選挙制度の改革等による公費負担導入の環境の整備に伴い、政党に対する公的助成を行うことが適当であるとしております。また、選挙制度の改革の趣旨を実現するために、これにあわせて選挙の腐敗行為を防止するための厳正な措置をとることとしております。
　なお、参議院議員の選挙制度、小選挙区の区割りの具体案及び政党に関する法制の整備等については、引き続き検討を行うとしております。
　個人に頼りがちな選挙を政党本位、政策本位の選挙に改め、金のかからない政治活動や選挙の実現を図ることは重要な課題であります。政府としては、答申の趣旨を最大限に尊重し、各党各会派の御理解と御協力を得ながら、選挙制度及び政治資金制度の改革の実現に全力を尽くしてまいる所存であります。（拍手）
○中山委員長　以上で発言は終わりました。
　次回は、来る五月三十日水曜日午前九時四十五分より理事会、午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成二年五月二十五日（金曜日）
　　　　午後一時六分開議
　出席委員
　　　委員長　畑　英次郎君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　丹羽　雄哉君
　　　理事　持永　和見君　理事　池端　清一君
　　　理事　永井　孝信君　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　今津　　寛君
　　　　　　岡田　克也君　　　　片岡　武司君
　　　　　　古賀　一成君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　住　　博司君
　　　　　　中谷　　元君　　　　平田辰一郎君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮路　和明君
　　　　　　森　　英介君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　有二君　　　　網岡　　雄君
　　　　　　伊東　秀子君　　　　沖田　正人君
　　　　　　川島　　實君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　小林　恒人君　　　　五島　正規君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　外口　玉子君
　　　　　　富塚　三夫君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　大野由利子君
　　　　　　児玉　健次君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　阿部　昭吾君　　　　菅　　直人君
　　　　　　岡崎　宏美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　塚原　俊平君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働政務次官　　加藤　卓二君
　　　　　　　　労働大臣官房長　若林　之矩君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　石岡慎太郎君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　野崎　和昭君
　　　　　　　　労働省婦人局長　佐藤ギン子君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局労災管理課長　坂根　俊孝君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　滝口　　敦君
　　　　─────────────
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　俊一君　　　　　中谷　　元君
　　住　　博司君　　　　　森　　英介君
　　山本　有二君　　　　　佐田玄一郎君
　　網岡　　雄君　　　　　富塚　三夫君
　　川俣健二郎君　　　　　小林　恒人君
　　五島　正規君　　　　　筒井　信隆君
　　菅　　直人君　　　　　阿部　昭吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　山本　有二君
　　中谷　　元君　　　　　鈴木　俊一君
　　森　　英介君　　　　　住　　博司君
　　小林　恒人君　　　　　川俣健二郎君
　　筒井　信隆君　　　　　五島　正規君
　　富塚　三夫君　　　　　網岡　　雄君
　　阿部　昭吾君　　　　　菅　　直人君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　　　　　────◇─────
○畑委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池端清一君。
○池端委員　今回の労災保険法の改正の大きな柱の一つとして、長期療養者の休業補償給付への年齢階層別最低、最高限度額の導入の問題というのがございます。これは既に年金に設けられている制度でございますが、まず最初に、この点について若干お尋ねをいたします。
　一つは、この限度額を設けることによって、現在約三万人を数える長期療養者がおられるわけでございますが、このような方々に対してどのような影響を与えるのか、その人数、そしてまた影響額についても明らかにしていただきたいと思います。
○野崎（和）政府委員　お答え申し上げます。
　今回の改正による最低限度額の導入によって基礎給付日額が引き上げられることとなる者は全受給者の八・九％、二千六百四十人でございまして、これを六十五歳未満の方に限ってみますと、一〇・七％、二千四百七十人となっております。一方、最高限度額の導入によって基礎給付日額が下がることになる方は全受給者の七・九％、二千三百四十人でございまして、これを六十五歳未満に限ってみますと、四・二％、九百七十人になっておりまして、全体としては、基礎給付日額が引き上げられる方の方が多くなっております。特に六十五歳末満層におきましては引き上げられる方が下がる方を大幅に上回っているところでございます。
　次に、影響額でございますが、御承知のとおり最低、最高限度額の導入については療養開始後一年六カ月を経過した方から適用されることになっておりまして、また施行前に療養を開始された方につきましては施行日に療養を開始したというふうにみなす経過措置が設けられておりますので、財政に影響が出てまいりますのは施行後一年半後の平成四年度からでございますが、その影響を推計いたしますと、最高限度額の導入による支出減が最低限度額の導入による支出増を上回る分だけ、約五億円程度の節減になるものと推定しております。
○池端委員　この制度の実施によって引き上げられる者が下がる者を大幅に上回っておる、こういうような御答弁でございます。確かに、発症直前の賃金が安くて休業補償も低い、こういうような方々についてはこの下限規定を設けることによって休業補償給付は増額となるというメリットがあることは事実でございますし、このことは評価するにやぶさかではございません。しかし、今御答弁がありましたように現に七・九％の方、約二千三百四十人が不利益をこうむる、こういうこともまた明らかなわけでございます。とりわけ高齢者、それから年功序列賃金体系にない建設労働者、林業労働者、これらの方々の受ける影響は極めて大きい、こういうふうに思うわけでございます。これは明らかに既得権の侵害ではないか、こういうふうに私は考えるわけでありますが、この点についてはどういう見解をお持ちでしょうか。
○野崎（和）政府委員　今回導入を予定しております最低、最高限度額につきましては、年金の場合と同様、年齢、階級別に一般の労働者が得ている賃金の実態を給付に反映させたいというものでございまして、具体的に最高限度額は、労働省が実施しております賃金構造基本統計調査をもとにしまして賃金の高い方から五％目の方の賃金の額を原則としております。したがいまして、年功賃金体系にない労働者も含めまして大多数の方にとっ
ては受給額は変更がないと考えますし、また最高限度額の適用を受けましたとしても、その影響はそれほど大きくないというふうに考えております。
○池端委員　労働基準法の第七十六条では、被災労働者は療養期間中平均賃金の六〇％相当の休業補償の給付を受ける権利を有する、こういうふうに定められておるわけでございます。このたびこの上限規定が設けられますと労基法の規定以下の給付しか受けられない方々が発生するのではないか、こう思われるわけであります。これは最低の労働条件の基準を定めた労基法の精神に反するのではないか、このように私は考えるわけでございますが、この点についてはどういう御見解をお持ちですか。
○野崎（和）政府委員　重要な問題でございますのでやや詳しく説明をさせていただきますが、確かに、今回の最高限度額の導入によりまして労働基準法に定められた休業補償の水準を下回る方が生じ得るわけでございますけれども、ただいま御説明申し上げましたように、全産業平均の賃金の高い方から五％目のところが上限となっておりまして、大多数の方には影響のない問題であること、一方、労災保険におきましては休業特別支給金というのが出ておりまして、実際の支給割合は労働基準法の六割ではなくて八割になっております。こういった点をあわせ考えますと、実質的に労働基準法の水準を下回る方はごく一部の高額受給者に限られるというふうに考えます。さらに、これに加えまして、労働基準法では八十一条で打ち切り補償制度をとっておりますが、労災保険法では三年を超えましても引き続き休業補償を行うことにしております。さらに、今回同時に導入を予定しております最低限度額の設定によりまして基礎給付日額が引き上げられる方も少なくないということを考えますと、制度全体としては労働基準法よりも大幅に改善されることになりまして、改正後の休業補償給付は全体として見れば労働基準法の休業補償に相当する給付と考えられますので、労働基準法に抵触する、精神に反する問題はないというふうに思っております。
　なお、御指摘のような問題につきましては、労災保険法に年金制度を導入した際に過去既に発生したわけでございますが、その際の最高裁判決におきまして、労災保険法の遺族補償給付の額が労働基準法の災害補償の額を下回ることがあっても相当する給付として認められるという判決が出ております。また、年金に最低、最高限度額を導入いたしました先般の改正の際にも種々御議論がございまして、休業補償給付にかわる給付である傷病補償年金に最高補償限度額が最終的に導入されているということから考えましても格別問題はないというふうに考えているところでございます。
○池端委員　実質的に労働基準法の水準を下回るものはごく一部である、ごく一部の高額受給者に限られている、こういう御答弁でございますが、しかし私は、たとえ少数の方であっても従前の給付額が切り下げられるという問題は、これはその当事者にとってみれば極めて大きな問題、重大な問題だと思うわけなんです。大多数の方が影響ない、こう言われてしまいますけれども、これは切り下げられた方にとってみれば大変な問題でございまして、そういうことをおっしゃるのはいかがかと私は思うわけであります。労災保険制度というものが生活保障制度である以上、低額の方の底上げを図るというのは当然であります。また、労働省はこれまでも一貫して、労災保険制度というものは損害てん補の性格をも有する、こういうふうに説明をされてきたわけでございますから、高額の所得にあった者についても被災前の収入に対応した給付をすることはこれまた当然のことではないか、こういうふうに思うわけでありますので、重ねてお尋ねをしたいと思います。
○野崎（和）政府委員　先ほど申し上げましたが、今回最高、最低限度額を導入いたしました趣旨は、年金の場合と同様に、現行のままですと被災時の年齢によりまして給付額に非常に大きな差が出るという不均衡を是正しまして、そういう意味では平均的な稼得能力にできるだけ近づけたいという趣旨でございます。御指摘のとおり、労災保険制度の基本的な性格は、労働災害により失われた労働者の稼得能力のてん補を行うものでございますけれども、同時に、保険制度でございますので、個人の事業主ではできないいろいろな措置も行っているわけでございます。そういった観点に立ちますと、被災していない労働者との均衡の問題あるいは受給者の中における均衡の問題ということも重要な要素になってまいりまして、そういったこととの関係で、高額の所得のあった方に若干の影響が出るということも保険制度の趣旨から考えてやむを得ないものではないかというふうに考えるわけでございます。
○池端委員　これは百歩譲ったとしても、労働基準法の八十一条は休業補償は三年、こういうふうになっておりますね。この労働基準法八十一条の趣旨からいって、この三年を経過した者から導入するというなら一応の話はわかるわけでありますが、こういうことからいって今直ちにこれを実施するというのは問題があるのではないか、こう思うのでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○野崎（和）政府委員　今回最低、最高限度額を導入いたしましたもう一つの理由は、委員よく御承知のとおり、現在療養開始後一年六カ月の時点で症状の重い傷病年金の受給を受けておられます方が既に最高、最低限度額が適用になるのでございますけれども、その傷病年金を受給される方よりも症状の低い四級以下の方が重い方よりも多い休業補償給付を受けるという不均衡が現在ございますので、この不均衡を改善したいということももう一つの理由でございます。したがいまして、仮に御指摘のとおり休業補償給付につきましては三年経過した者から導入するということにいたしますと、傷病年金受給者との間に一年半から三年までの間、一年六カ月間不均衡が残ってしまうという問題が生じまして、やはり一年六カ月経過者から適用するということが適切であるというふうに考える次第でございます。
○池端委員　傷病補償年金との均衡を欠く、だからこういうふうにするのだ、こういうお答えでございますが、私が先ほどから申し上げておるように既得権という問題もございます。こういう既得権という立場から考えると非常に問題ではないかというふうに私は思うわけでございます。最高裁判決もあるというような話でございますが、これらの問題は労働基準法の根幹にかかわる極めて重大な問題でございますので、また改めて議論をしていきたい、こう思っております。
　次の問題に移ります。
　六十五歳以上の高齢者については、最高限度額が六十四歳までの一万六千二百二十二円から一万七百四十七円と急激に下がるわけであります。五千四百七十五円も一挙に下がる、こういう状況になっているわけであります。これは大変な影響だと思うのであります。また、先ほども触れたように、年功賃金体系にない建設労働者や林業労働者にもこれは大変な影響を与えると私は思うのであります。この点について特段の配慮があってしかるべきではないか、こう思いますが、これについてのお考えを聞きたいと思います。
○野崎（和）政府委員　先ほど来お答え申し上げておりますように、今回導入を予定しております最高限度額は賃金の高い方から五番目の方の賃金レベルを目標にしておりますので、大部分の方には影響が少ないのでございますけれども、御指摘のとおり六十五歳以上の方につきましては、一般の方の賃金が低いということで影響を受ける方が若干多くなる、額も多くなるということは事実でございます。ただ、この限度額につきましても、一般の実態どおりに設定しますとさらに低くなってしまいますので、政策的に配慮してそれよりも若干高目な額を採用しているのでございますけれども、高齢者の方に大きな影響があるということは事実でございます。仮に、そういった六十五歳以上の方の最高限度額が急に低くなるという問題の改善のための措置を検討するといたしましても、
休業補償給付導入に関する最低、最高限度額は既に年金に導入されているものと同じでございまして、年金にも同様の問題点があることになるわけでございまして、休業補償給付だけに改善措置を講ずることはまた別の不均衡を生むことになりますので、年金による取り扱いとあわせて検討する必要があると考えます。
　そこで、御指摘の問題につきましては、昨年十二月に出されました労災保険審議会の建議におきまして、各種給付における被災時年齢等による不均衡の問題について引き続き検討を進めることとされておりますので、御指摘の点に留意しつつ、この検討の一環といたしまして、年金の取り扱いを含め今後審議会において検討していただくことにしたいと考えます。
○池端委員　今後審議会において年金の問題も含めて検討する、こういうことでございますので、ぜひ早急に、前向きにこの問題について検討されて対処されるように私は強く要望しておきます。
　そこで次に、労働基準法研究会の中間報告の問題点についてこの際お尋ねをしたいと思うのであります。
　昭和六十三年の八月五日、二年前のことでございますが、労働大臣の私的諮問機関である労働基準法研究会が労災補償制度に関する中間報告を行いました。そしてこれを労働大臣に提出をしたわけであります。これが重大な改悪部分を含んでいるということで当時大きな問題となった、議論となったことは御承知のとおりであります。以下、これらの点について今後どのような方針で対処されようとしているのか、お考えをお聞きしたいと思うのであります。
　具体的にお尋ねをいたします。第一は、休業補償は療養開始後一年六カ月で打ち切る問題についてであります。これについてお答えを願います。
○野崎（和）政府委員　御指摘のとおり、労働基準法研究会の中間報告におきましては、休業補償は具体的に一年六カ月経過後までとしまして、それ以後は障害補償給付を行う、なお療養補償給付は引き続き続けるという御提言がなされたことはそのとおりでございます。この問題につきましては、その後労働基準法研究会御自身が、同提言につきまして、長期療養中の被災者の社会復帰等の問題あるいは症状の推移に関する医学上の問題等を踏まえて慎重な検討がなされる必要がある旨の見解を表明されておりまして、昨年末の労災保険審議会の建議においてもこの問題は取り上げられなかったところでございます。このような経緯を踏まえて考えますと、労働省としては、この問題については審議会において引き続き検討されるべき課題とはなっていないと理解しているところでございます。
○池端委員　審議会においては引き続き検討されるべき課題とはなっていないと理解しているということは、この問題は再度蒸し返されることはないと理解してよろしいですか。
○野崎（和）政府委員　少なくとも中間報告の延長ラインとして議論されることはないというふうに思います。
○池端委員　もう少しはっきりとお答え願えませんか。どうも奥歯に物が挟まったような言い方をされておりますが、これは非常に重大な、労働者が関心を持っているところでございますから、明確に、やらないということをはっきり、大臣もいないのだから、あなた大臣になったつもりでお答えを願いたい。
○野崎（和）政府委員　先ほど来御説明申し上げました事情でございますので、取り上げられることはないというふうに考えております。
○池端委員　取り上げられることはないということは、やらないと理解してよろしいですか。
○野崎（和）政府委員　制度の改正はすべて労災保険審議会の審議を経て行うことになりますので、結果的にそのようになるというふうに思います。
○池端委員　次に、労災年金の年齢スライド制の導入の問題についてであります。これも今度の建議では取り上げられておりませんが、この問題についてはどのように対処されるお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○野崎（和）政府委員　この問題につきましてもほぼ同様な事情になっておりまして、研究会御自身が中間報告をさらに検討を行った結果、年齢カーブの設定の可否、あり方等について実証的な検討をさらに行う必要があり、年功賃金制にない労働者の問題をどのように考えるかも含めて今後検討する必要がある、また、高齢者の生活保障という観点からも慎重に検討する必要があるという見解を取りまとめられたところてございまして、このような労働基準法研究会の見解を踏まえまして労災保険審議会の建議においても取り上げられていないところでございます。したがいまして、労働省としましては、年齢スライドの導入については研究会自身が述べられているような困難な問題があると考えられますことから、今後労災保険審議会の検討の推移を見守りつつ慎重に対処したいと考えておるところでございます。
○池端委員　困難な問題があるので慎重に対処したいということは、当面これも実施する考え方はないと理解したいと思いますが、それでよろしゅうございますか。
○野崎（和）政府委員　当面は取り上げられる予定はないと思います。
○池端委員　次に、労災専門医委員会の設置の問題であります。
　実は、これは局医協議会の問題で大分議論のあるところで、労災専門医の設置については強く反対の声があったところでありますが、これについてはどうですか。
○野崎（和）政府委員　この点につきます労働基準法研究会自身のその後の研究の結果は、専門医委員会の構成、その判断と主治医の判断との関係について慎重な検討が必要と考えるということでございまして、その旨の見解を出されております。したがいまして、先ほどの問題と同様、今回の建議におきましても具体的には取り上げられなかったところでございまして、同じような扱いになるというふうに考えております。
○池端委員　次に、暫定任意適用事業の廃止と労働基準法第八章の削除の問題、これまた非常な議論を呼んだ点でございますが、これについてはどのようにお考えですか。
○野崎（和）政府委員　この点につきます労働基準法研究会御自身のその後の検討結果でございますが、研究会は、これまでの問題と同様に、労働基準法第八章の問題につきましては、まず全面適用が現実に可能であるか等について十分検討する必要があると考えられ、労働基準法第八章を削除するか否かは、その法的意義を含めて別途検討すべき問題であるという見解を取りまとめられているところでございます。
　したがいまして、労働基準法第八章のあり方につきましては、こういった見解も踏まえまして労災保険審議会の建議においては取り上げられていないところでございまして、労働省としては、まず強制適用事業の範囲の拡大について検討を進めるべきであり、八章の問題については全面適用が達成された時点で改めて検討すべき問題であるというふうに考えております。
○池端委員　労働基準法第八章の問題については全面適用が達成された時点で改めて検討するということで今の答弁があったと思うのでありますが、それでは、これも当面その削除は全く考えていない、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○野崎（和）政府委員　当面は、検討の予定はございません。
○池端委員　大臣まだお見えでないのですか。これからいろいろ大臣にお尋ねをしていきたいと思うのですが……。
○畑委員長　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○畑委員長　それでは速記を起こしてください。
　池端清一君。
○池端委員　大臣、本日は衆参両院往復御苦労さんでございます。極めて重要な問題でございますので、大臣のお帰りを待っておったわけでありま
すが、今も基準局長からいろいろお答えを願ったわけでありますが、昭和六十三年の八月に労働基準法研究会の中間報告が出されております。この中間報告が出されましたときは、本当に内外に大きな波紋を呼びまして大変議論されたところでございます。しかしその後、審議会の建議にもございませんので、私どもはこれは完全に消えた、こういうふうに理解をしておるわけでありますが、大臣の基本的な考え方をひとつ改めてお聞きしたいと思います。
　それは、休業補償は療養開始後一年六カ月で打ち切るという問題、二つ目には労災年金の年齢スライド制の導入の問題、三番目には労災専門医委員会の設置の問題、四番目には労働基準法第八章の削除の問題、こういう問題が非常に大きな問題になったわけでありますが、これについての大臣の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
○塚原国務大臣　先生からの御質問通告をいただきましてから、私ども、政府委員と、その趣旨に沿いましてしっかりした御答弁を申し上げるようにということで精いっぱい頭を突き合わせて一生懸命努力をいたしてまいりました。そういった中で、それぞれ基準局長からも御答弁があって、御不満な点等もあったかと思いますが、そういうような今の部分につきましての御答弁も一応私ども精いっぱい考えてつくらせていただきましたので御答弁させていただきたいと思います。
　ただいまの御指摘の諸問題につきまして、休業補償給付を一年半までとすることや、労働基準法第八章の問題のように、審議会の建議において触れられておらず、審議会における検討は予定されていないものもあり、また、それ以外についても今後の検討すべき問題点が多々あることから、審議会の動向を見守りつつ慎重に対処したいと考えております。その際、これまで労働団体その他の関係方面からいただきました御意見を十分に念頭に置いて対処してまいります。いずれにいたしましても、御指摘の諸問題を現段階で実施に移すということはちょっとまだ考えておらないというようなことでございます。
○池端委員　現段階では考えていない、こういうような御答弁でございましたので、その点を十分私どもも今後見守ってまいりたい、このように考えております。
　次に、振動病の労災補償給付打ち切りの問題について幾つかお尋ねをしたいと思うのであります。
　振動病、とりわけ林業振動病問題については、これまでもしばしば当委員会でも議論をしてきたところでございます。私は、昭和六十三年の五月十日の本委員会で、当時の中村太郎労働大臣に対していろいろこの問題をお尋ねをいたしました。その質疑の中で、大臣の方から、初めに打ち切りありきという姿勢はとらない、主治医の意見を尊重する、こういう明快な答弁があったわけであります。しかしながら、その後全国各地で、この国会答弁を無視するような労災補償給付打ち切りが実は強行をされているわけございます。
　私は、先日も、四月の二十五日から三日間、屋久杉で有名な鹿児島県の屋久町に調査に行ってまいりました。そこでは、屋久町の林業振動障害者認定患者百二十二名のうち三十九名が、主治医の引き続き治療を要するという診断にもかかわらず、これが全く無視をされて労災補償給付が打ち切りになっているのであります。非常に深刻な状態に今屋久町では直面をしておりまして、先般四月の十二日には、尾久町の町長さんあるいは町議会の議長さんが塚原労働大臣に対して、従来の治療補償を行ってもらいたい、こういう陳情もされておるところでございますし、私どもも現地でそのような陳情を受けてまいりました。この打ち切られた患者さんは、現在も痛み、しびれ、不眠、こういったような苦痛にさいなまれて、大変な状況であります。生活の現況も、月々二、三万円の年金で、三度の食事も一度に切り詰めて、こういうような状況でまさにその窮状は目を覆うばかり、こういう実態を私はつぶさに見聞をしてきたわけでございます。これは単に鹿児島県屋久町だけの問題ではございません。全国津々浦々でこういうような状況が出ておるわけでございます。事は人の命に関する極めて重大な問題でありまして、このような患者切り捨ての暴挙というものを私は本当に心の底から怒りを覚えるものでございます。厳しく糾弾されなければならないと思います。
　それで、以下御質問を申し上げます。
　これまで、国会答弁なり関係組合と労働省との間で確認されてきた諸事項がございます。すなわち五八五通達、五百八十五号通達、これは新治療指針と呼ばれるものであります。これについては医学的な情報であり、目安であって、画一的な基準ではないということを確認してまいりましたが、これは現在も変わっていないかどうか、これをお尋ねしたい。
　第二点は、治療等に当たってはあくまでも主治医の判断を尊重する、こういう原則が確認されてきましたけれども、これについてもいささかも変わりがない、このように確認してよろしいか。
　三番目、治療によって症状の改善が図られている者や治療を中断することによってかえって症状が悪化する者については症状固定としない、この点も国会答弁で確認をされておりますけれども、この点についての再確認を求めていきたい、このように考えるわけであります。
　そして、この答弁、審議経過等を十分地方の各機関、基準局なり監督署に対して周知徹底を図って、いやしくもこのような、屋久町で起きているような悲惨な状態を再度発生しないように、行政として十分指導を図り、対処すべきだ、このように考えますけれども、これについての大臣の答弁を承りたいと思います。
○塚原国務大臣　御答弁の前に、ちょっと経過、経緯につきまして担当局長から答弁させます。
○野崎（和）政府委員　委員御指摘の、特に前段の事実関係につきましてでございますが、被災労働者の方々にとってみれば、治療、補償が受けられるか否かは多くの場合深刻な問題でございます。御指摘のような、国会審議に反するようなことがあったとすればまことに遺憾であるというふうに考えております。御指摘の、これまでの国会における審議経過、組合との間の確認事項等についてはこれを尊重していくという考え方は全く変わっておりません。
　また、その内容を地方に対しては周知してきたつもりでございますけれども、今後ともその周知徹底をさらに図ってまいりたいと考えます。
○塚原国務大臣　振動障害者の方の労災補償対策につきましては、ただいま御指摘ございましたように、これまでの国会における審議の経過及び関係組合との間の確認事項について今後とも十分に尊重をいたしまして、地方局署に対しまして周知徹底をいたしてまいりたいと考えております。
○池端委員　ただいま申し上げましたように、各地で重症であるにもかかわらず打ち切られる、その後も痛みやしびれがひどくて現に治療を続けている、こういう患者さんがたくさんいらっしゃるわけでございますが、これらの方々については再調査をしていただいて、公的病院で鑑別診断をすべきだ、このように考えますが、この点についてはどうでしょうか。
○野崎（和）政府委員　症状固定と認定されました方々につきましては、労働基準監督署長が主治医の意見を尊重することを基本に、必要に応じ局医協議会の意見を聞いて慎重に判断した結果であると考えますが、御指摘のような事案につきまして、本人から申し出があったような場合には主治医等関係者の意見を十分聞くとともに、再発の可能性のあるような者につきましては、必要に応じ鑑別診断等の調査を行うことを含め、適切に対処してまいりたいと考えます。
○池端委員　再調査をぜひ実施してもらいたいということを重ねて要望申し上げておきます。
　そこで、この振動障害者の症状固定の認定に当たっては、慎重の上にも慎重を期してやるべきだし、個々人の症状の推移を見た上で十分判断すべきである、こう思うわけでございます。こういう
観点から症状固定の認定を行う前に一定の経過観察期間を設けるべきだ、このように考えますが、この点についてはどうでしょうか。
○野崎（和）政府委員　御指摘のような経過観察につきましては、現在でも症状の推移を観察するという趣旨で、主治医による治療の過程で、あるいは局医協議会の判断に当たって実質的に行われてきたのではないかというふうに考えます。しかしながら、その位置づけが必ずしも明確でなかったということもございますので、御指摘の趣旨を踏まえまして、症状固定の認定を行う前に、個人の症状に応じてより的確な判断がなされるよう、症状観察期間を設ける等所要の改善を図る方向で前向きに検討してまいりたいと考えます。
○池端委員　経過観察期間を設ける等前向きに対処していきたいという答弁、これは私は評価をしたいと思うわけでございますが、その際、患者さんにとって一番厳しいのは何といっても冬季間であります。冬季間にはレイノー現象というものも出てまいりますし、冬季間を観察期間に当てるべきではないか、少なくともその期間は六カ月程度にすべきではないか、こういうふうに思うわけでありますが、その点についてはいかがでしょうか。
○野崎（和）政府委員　具体的にどのくらいの期間をどのように設定するかは今後の検討課題でございますが、御指摘の趣旨も踏まえながら今後検討してまいりたいと考えます。
○池端委員　この経過観察期間というものの制度を速やかに発足させてもらいたい、こういうふうに考えておりますが、これはいつごろまでにその結論を出すおつもりなのか、時期的なめどをお聞きしたいと思います。
○野崎（和）政府委員　いつごろまでに結論を出すということは現時点では申し上げかねますが、具体的内容等について早急に詰めました上で、結論が出次第速やかに実施に移していきたいと考えます。
○池端委員　次に、社会復帰特別援護金制度の問題についてお尋ねをいたします。
　林業振動障害者の社会復帰特別援護金制度というものが今実施をされておるわけでございます。しかし、山間に住む方であるとか離島に住む方であるとかそういう方が非常に多うございますし、年齢も高齢者が多いというような状況から、必ずしもこの制度が被災者の社会復帰につながっていないという問題がございます。したがって、実情に即した制度改善が急務ではないか、私はこう思うわけでございますが、この制度改善についてどのような御見解をお持ちなのかお伺いをしたいと思います。
○塚原国務大臣　林業振動障害者の社会復帰特別援護金制度につきましては、居住地、年齢等の状況から現実問題としてはなかなか就職しにくいという事情もございまして、これまでも必ずしも十分活用されていないという問題があることは御指摘のとおりだと思います。このため、今後は特にこの点に着目をいたしまして、社会復帰援護制度の拡充について検討いたしてまいりたいと考えております。
○池端委員　そこで、この振動障害の方については林業以外の方もたくさんいらっしゃるわけでございますので、私は、林業以外の振動障害者についてもこの制度を適用すべきではないか、このように考えるわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○野崎（和）政府委員　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、今後検討を進めてまいる過程の中において、林業以外の業種の振動障害者に対する対策の拡充についても前向きに検討してまいりたいと考えます。
○池端委員　最後に、その他の事項について二、三お尋ねをいたします。
　人口の高齢化とともに被災労働者の高齢化も進んでおります。高齢重度障害者が増大をする、したがって、介護を要する被災労働者が非常に増加をしている、こういうような現状にございます。介護については、現行、年金に含まれる割り増し加算のほかに、労働福祉事業で介護料月額四万五百円、これを支給しておりますけれども、これではまことに不十分だ、こういうふうにも思うわけでございます。介護にかかわる補償のあり方を含め、介護の施策について、この建議にもありますように、早急に結論を出してその充実を図るべきだ、こういうふうに思うわけでありますが、この点についての労働省のお考え方を明確に示していただきたい、こう思います。
○石岡政府委員　今後の高齢化社会の進展を考えますと、介護に係る補償のあり方の問題は労災保険制度の重要な課題の一つであり、労災保険審議会の建議でも指摘されているとおり、早急に検討を進めていくべき課題と考えております。したがいまして、本問題につきましては、今後労災保険審議会において議論されることになると考えておりますが、労働省といたしましては、その審議の推移を見つつ、適切に対処をしてまいりたいと考えております。
○池端委員　次に、現在、保険給付の請求、不服審査の請求、再審査の請求がありながら未処理になっているものがそれぞれ件数にしてどのぐらいあるか、具体的にひとつ数字で示していただきたいと思います。
○石岡政府委員　御指摘の件につきまして、昭和六十三年度の数字で申し上げてまいりたいと思います。
　まず、保険給付の請求件数につきましては、約八十三万人となっております。未処理件数は確かにあると思いますが、把握いたしておりません。次に、労災保険給付の決定に関しまして審査請求がございますが、六十三年度末におきまして審査請求の処理できなかった残件数は千二百七十八件となっております。またさらに、保険審査会に対しまして再審査請求が行われることになっておりますが、再審査請求につきまして六十三年度末における残件数は七百八十二件となっております。
○池端委員　不服審査の請求でまだ未処理のものが千二百七十八件、再審査の未処理のものが七百八十二件というかなりの数字がまだ未処理になっておるわけであります。審査請求をしても、一体いつこれが決着がつくか、地方では皆さん非常に不安のまなざしを持って見詰めている、こういうような状況でございます。
　労働大臣は、さきの所信表明において、「不幸にして労働災害をこうむられた勤労者やその御家族に対しては、労災補償を迅速かつ適切に行い、必要な援護措置を講ずる」、こういうふうに述べられておるわけでございますね。ですから、処理の迅速化を図るためにも、私は、関係職員の増員を含め、行政執行体制の充実を図るということが非常に急務になっているのではないか、こう思うわけでございます。
　それで、今日までの定員の増員の状況なんかどういうふうになっているのか、その辺の経過をまずお聞かせ願いたいと思います。
○石岡政府委員　御指摘のような目的を達成するために、労働省は、これまで増員等による行政体制の強化を図ってまいったところでございますが、平成二年度について申し上げますと、労働基準局といたしまして合計百十六名の増員が認められ、定削もございましたが、八名の純増という定員を確保したところでございます。
○池端委員　純増八名ということでありますが、業務量は膨大になっている。現場第一線の皆さんは大変な御苦労をされているわけであります。そういう意味で、この現場の皆さんの御苦労に報いるためにもあるいは被災労働者の願いにこたえるためにも、この行政執行体制の充実は急がなければならない、こう思うわけでございますが、その点についての大臣の決意をお聞かせ願って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○塚原国務大臣　現状の御認識をいただきまして、私どもの労働行政の中に檄を飛ばしながら、なおかつ温かい御配慮の御質問をいただきまして、本当にありがとうございました。
　特に増員問題につきましては今日まで、ただいま答弁ありましたように精いっぱい努力をいたしてきたわけでございますが、今後とも、厳しい行
財政改革の中でございますが、関係職員の増員に努めるなど行政体制の充実を図るために一層の努力を行ってまいりたいと決意をいたしております。何とぞ御支援のほど、よろしくお願いをいたします。
○畑委員長　五島正規君。
○五島委員　先ほど池端委員の御質問に対しまして基準局長から一部御回答があったわけでございますが、私も非常に重要な問題と考えますので、一部繰り返し、再度大臣の御答弁をいただきたいと思います。
　一昨年八月五日に労基研が出されました中間報告につきまして、昨年六月の労災保険基本懇の公益側委員会の要望にこたえて、昨年の八月労基研自身がさきに出された中間報告につきまして非常に否定的な回答をしておられるわけです。
　要望の中身につきましては、御案内のようにさらに追加しての検討の中身であったわけでございますが、研究会自身が、中間報告は主として法律的見地から検討を行ったものであり、医学、社会復帰施策などを含め、より多角的観点からの検討が必要である。中間報告の内容については今後さらに多角的観点から慎重に検討が行われなければならないという形でもって、みずから出した中間報告の中身そのものの再検討が必要である、すなわち見直しが必要であるというふうに認めたのでございます。そういう意味におきまして、この一昨年八月五日に出されました労基研の中間報告は既に取り消されたものというふうに考えていいのかどうか、まずその点についてお伺いしたいと思います。
○石岡政府委員　御指摘のように昨年八月、労働基準法研究会は中間報告につきまして、この中間報告は主として法律的見地から検討を行ったものである、あるいはまた中間報告の内容につきましては今後さらに多角的観点から慎重な検討が行われなければならないという見解をあらわしたところでございます。
　労働省といたしましては、この中間報告の性格につきましては今後さらに多角的な観点から慎重な検討が行われなければならない、そういう報告であると考えております。
○五島委員　ということは、中間報告そのものが取りまとめとして出されたわけでございますが、まだ中間報告の形をなしていないということであって、資料としての意味も消失しているというふうに受け取っていいのでございますね。
○石岡政府委員　労働省といたしましては、中間報告は主として法律的観点からなされた問題提起であると理解しておりますが、先ほど申し上げましたように、今後さらに多角的観点から慎重な検討が加えられなければならないものと考えております。
○五島委員　そうであれば、労基研はその後再開されて、いわゆる見直し作業にもう既に入っているのでございましょうか、その点についていかがですか。
○石岡政府委員　労働基準法研究会は、目下のところ再開されておりません。
○五島委員　もう既にこの見解が出されまして十カ月近く経過しているわけでございますが、今後この問題につきましてどのように進めていかれるお考えなのか、お教えいただきたいと思います。
○石岡政府委員　労働基準法研究会が今後どのように見直し作業を行われるかにつきましては、研究会自身がまず御判断される問題であろうと思います。研究会の御判断を聞きながら、労働省としても適切に対処してまいりたいと考えております。
○五島委員　現行の労災保険法の中に多数の矛盾があるということはもう明らかでございます。例えば二、三事例を挙げましても、傷病等級表、これらはいわゆる災害性の労働災害、外傷といったようなものの後遺症を対象としてつくられた等級表であり、今日のいわゆる職業病を含めた疾病構造にはほとんど適用しない部分がたくさんある。先ほど、池端委員の御討議にございました振動病等をとらえましても、治療を開始して十年近くたってもいまだに改善していないというふうな職業病の発生というふうなもの、そういうふうなものを現在の等級表の中に当てはめていくということが極めて困難であるということは、もう広く医師から指摘されてきたことでございます。
　そういう意味におきまして、この労基法の研究会が、いわゆる現在の疾病構造の変化に伴った医学的な見地、あるいはそうした被災労働者の社会復帰といった見地からの検討を早急に開始すべきであり、それについて労基研自身が検討する問題で、労働省はわからないというのは極めて無責任であるというふうに考えます。その点について、改めて労働省の御見解をお伺いしたいと思います。
○石岡政府委員　先生御指摘のように、等級表一つ挙げましてもいろいろ問題が所在するところでございます。
　先ほど申し上げましたように、労働基準法研究会は、今後多角的な見地から慎重にさらに検討を行うという方針を出しておりますので、私どもとしましては、研究会御自身の今後の見直し作業の御見解などを承りながら、適切に対処をしてまいりたいと考えております。
○五島委員　今回、労災審の建議の中には、いわゆるスライド制の問題と限度額の設定問題にあわせまして、農作業従事者の労災特別加入の拡大、あるいは労災患者の社会復帰についても建議しているのでございますが、今回の法律の改定では、この農作業者の労災特別加入の拡大、あるいは労災患者の社会復帰については触れられておりません。これらについて、省令等においてどのように今後していかれるのか、お伺いしたいと思います。
○野崎（和）政府委員　社会復帰の問題は、労災保険行政の極めて重要な課題だと考えておりまして、昨年十二月の労災保険審議会の建議におきましても、社会復帰施策の今後のあり方が示されるとともに、被災者の早期社会復帰の総合的推進を図ることが提言されているのは御指摘のとおりでございます。
　これを受けまして、平成二年度予算におきましても、林業振動障害者の援護金の増額を図る、あるいは従来は常用雇用に雇われた場合にだけ賃金助成が出ていたのでございますけれども、これを季節雇用にも広げるというような措置を予算上の措置として講じているところでございます。今後とも社会復帰施策の一層の充実を図るために、各種の施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○五島委員　農業従事者、いわゆる農作業従事者の労災特別加入の拡大について御返事がないわけでございますが、改めてその点についてお伺いするわけでございます。
　あわせまして、私はこの農作業、いわゆる農業作業者の労災特別加入問題につきまして、現在は農作業に従事する機械によっての障害だけが対象になっているわけでございます。しかし、昨今の農業というのは、ある一面において非常にさまざまな化学物質の使用というものが進んできています。そのことによっての急性あるいは慢性の障害という問題も多数見受けるところでございます。そういう意味におきまして、この農業従事者の労災特別加入につきましてその拡大をするとともに、農薬に伴う障害についても労災保険の適用を拡大すべきであるというように考えますが、その点について労働省はいかがでございましょうか。
○野崎（和）政府委員　先生御指摘のとおり、現在、小規模の農家に雇われる場合には、労災保険は任意加入になっておりますけれども、農業の作業に関連しましていろいろな災害であるとか、おっしゃるような農薬による被災とかの問題が生じてまいりまして、雇われる方はもちろん、農家御自身も非常に不安を感じておられまして、労災保険に特別加入の道を開いていただきたいという関係団体からの強い要望がございましたので、今回の改正法案においてはそういった一定規模以上の農業事業主が行う一定の危険または有害な作業について新たに特別加入の道を開きまして、かつ特別加入された農家に雇われた労働者には当然に労
災保険は適用するという措置をとったところでございます。
　御指摘の農薬の関係につきましては、この有害な作業の中に指定する方向で、今後関係者の御意見等も伺いながら具体的に対応してまいりたいと思います。
○五島委員　非常にいい御回答をいただきました。農薬使用に伴う災害に対して労災保険を拡大するということは、あわせまして、そうした農業における農薬の使用に伴う災害防止という面においても、ぜひ力を注いでいただきたいというふうに考えます。ぜひお願いいたします。
　質問を少し変えさせていただきます。本年三月、愛媛の地方裁判所におきまして、じん肺三のイに合併した肺がんが業務上疾病として認められる判決が下されました。この判決に対しまして、国は控訴せずにこの判決が確定したのでございます。
　これまで労働省は、通達により、じん肺の合併がんは管理四以上のじん肺に合併した場合のみをその業務上疾病として扱ってこられたわけでございますが、国が判決を確定させた、あるいは控訴をしなかったということは、こうしたこれまでの通達を変更されるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○石岡政府委員　御指摘のように、本年三月、松山地裁の判決が出たわけでございますが、国といたしましては、関係機関と協議の上、控訴審において事実関係の立証が困難である等々の問題がございますので、控訴しなかったところでございます。
　本判決を見ますと、じん肺と肺がんとの医学的な因果関係を認めているわけでもありませんので、当面、現行の通達を取り消す考え方はございませんが、医学的知見がいろいろ進みますので、今後十分に医学的知見の収集に努めて適切に対処をしてまいりたいと思います。
○五島委員　この判決が医学論争の結果でないということはあったとしても、この判決自身が、じん肺管理三である藤田さんという患者さんに合併した肺がん、それをじん肺に続発せる肺がんとして認めたということについては紛れもない事実でございます。がんの発生メカニズムということが現在まだ解明されていないということでございまして、そのがんの発生メカニズムが解明されないから云々ということは、そもそも労働行政からいってもなじまない。そういう意味では事実の問題として、じん肺管理三という患者さんに肺がんが合併し、そして労働省は当然じん肺管理三に合併した肺がんであるから業務上災害として認めない。それに対して原告の藤田さんの方は、それはじん肺に合併したがんだということでもって争われ、それが地裁の判断において業務上のすなわちじん肺に続発した肺がんであるということが確認された。そして、そのことについて国側は控訴しなかったという経過でございます。とすれば、このことを国が受け入れたのであるならば、これまで労働省が出してこられた通達を当然変えて、少なくともじん肺管理三という患者さんに続発した肺がんは業務上ということで認めていくということでないと整合性がとれないというふうに考えるのでございますが、その点についていかがでございますか。
○石岡政府委員　本裁判におきましては、じん肺と肺がんの医学的因果関係につきましては否定しているのでございますが、訴訟上の因果関係を肯定いたしております。そういう性格のものでございますが、労働省の出しております通達は医学的知見に立ったものでございます。その医学的知見が覆されたという事態ではございませんので、これを契機に直接この通達をすぐ変える考え方はないと申し上げたところでございますが、今後医学的知見も十分収集いたしまして、もし変える必要があるならば、将来適切な時期に変えることにはやぶさかではございません。
○五島委員　ぜひ専門委員会を再開して、再検討をしていただくことをお願いしておきます。
　先ほど池端議員の方から質疑がございました振動病の問題につきまして、私も重ねてお伺いしたいと思います。
　高知の事例でございますが、高知県におきまして昭和六十三年度振動病の患者さんで治癒の判断を受けた患者さんが十七名、そして症状固定と判断された患者さんが三名ございました。それが平成元年度治癒の診断によって治療を中断した患者さんが四十名、そして症状固定として判断された患者さんが五十名ございます。症状固定という判断が昭和六十三年から平成元年度、三名から五十名、一挙に十七倍という非常に大きな増加をしているわけでございます。こうした数字につきまして先日我が党の国会議員団の調査の中で、高知の基準局長は治癒と症状固定の数字の違いについて、治癒というのは主治医との間において医学的見解が一致した者、そして症状固定といういわゆる認定治癒というのは主治医の意見と局医の意見の判断が食い違って通告した者、これがいわゆる認定治癒であるというふうに局長は明確に答えられました。
　そうしますと、主治医の意見との同意がないいわゆる認定治癒という者が昭和六十三年から平成元年度の間において三名から五十名と急激にふえているわけでございます。こういうふうな急激ないわゆる主治医の意見を無視した判断というものが出されている背景というものについて、労働省が直接各都道府県の局に対して一定の割合でもってこうした数を出すような、そういうふうなことを要請されたとか、そういうふうな事実があったのかどうか、お伺いしたいと思います。