○小川国彦君　私は、日本社会党を代表いたしまして、昭和五十七年度林業白書、漁業白書、農業白書について、質問いたしたいと存じます。
　冒頭、激動する日本の政局に対応しつつも、ＡＳＥＡＮ諸国との友好の外交に旅立たれ、元気に帰国されました中曽根総理に、党派や立場、見解は異にするものでありますが、御苦労さまを申し上げる次第でございます。（拍手）
　さて、三白書を通覧して痛感いたしますことは、戦後三十八年にわたる自民党政権の工業化中心による高度経済成長政策の弊害が、いかに第一次産業たる農業、漁業、林業への犠牲と荒廃をもたらしたかということであります。
　まず、林業について言うならば、日本の林業の現状は、外材による圧迫と価格の低落によって最大の危機に見舞われており、林業生産者が再生産もできない状態に追い込まれております。すなわち、わが国の山林は、戦後、経済資源としてのみ利用され続けてまいりました。これが今日の林業の停滞と日本の山脈の荒廃を招いたと言っても過言ではありません。
　いま、私たちは、日本の緑を経済資源という一面的考察から脱却して、国土の環境保全、国民の健康から見た緑の効用という面から、総合的に見直さなければならないのではないでしょうか。そこで、日本の林業経営のあり方と同時に、日本の緑の保全について、総理の将来計画を伺いたいのであります。
　さらに、漁業の実態はと見ますと、本来、零細で生産性の低い沿岸漁業が大勢を占めるわが国の漁業構造に加えて、最近は油の高騰、二百海里時代の国際的制約等による経営の悪化から、現在、日本の漁業生産者は、年間二兆七千八百九十一億円の生産額に対し、二兆九千百五十四億円と、年間生産額を上回る巨額の負債を背負って、全く行き詰まりの状態となっております。
　この苦境を脱却するために、漁業者みずから減船、撤退を含む漁業構造再編成事業に取り組んでおりますが、これに対する政府の援助は融資助成のみで、きわめて不十分であります。そして、ここにも年間一兆五百億円もの魚の輸入が商社の利権と化し、国内漁業生産圧迫の大きな要因として存在するのであります。
　こうした状態から、厳しい行き先不安を訴える国内漁業生産者に対し、漁業再建の根本的解決策はどこに求められるのか、政府の方針を伺いたいのでございます。
　農業白書におきましても、わが国農業が四つの苦しみ、すなわち、低成長、減反、臨調行革等による内圧、加えて、外国農産物の輸入の自由化という外圧、この四重苦とも言うべき苦しみを背負っている姿が浮き彫りとなって指摘されております。
　特に、サミットを控えまして、日米貿易摩擦を喧伝される中で、アメリカの農産物貿易自由化要求に対し、中曽根総理を初め関係閣僚が今後どう対処されるか、その態度がきわめて注目されているのであります。
　そこで、私は、まず、日本に対し農産物貿易の自由化を求めるアメリカ及びＥＣの国境保護措置について、中曽根総理及び外務、通産、農林水産の各大臣が具体的にどのような見解をお持ちなのか、承りたいのであります。
　御承知のように、アメリカは、一九五五年三月五日、アイゼンハワー大統領、ベンソン農務長官の時代において、ガット史上前例のない、無期限で、かつ品目を特定しないウエーバー条項を獲得いたしました。その結果、アメリカは、ガット上の義務免除を得て、合法的に輸入制限を認められている酪農関連製品は十三品目、食肉については二品目、残存輸入制限品目の精製糖を加えますと、主要農産物において実に十六品目の輸入制限を行っているのであります。
　中曽根総理、わが国はアメリカのガットウエーバーを単にアメリカの僥倖として見逃してよいのでありましょうか。アメリカのガットウエーバー戦略といい、ＥＣの課徴金制度といい、わが国農産物輸入制限の主張と、農業自立を守り農業保護の本質を求める点において、いささかも変わるものでないと考えますが、いかがでしょうか。
　さらに、自由化にかえて懸念される問題は、牛肉、オレンジの枠拡大によって、アメリカが日本の牛やミカンを減らそうとしていることであります。もし、外国から三分の一の安い価格の牛肉を輸入したいがために、わが国で二百二十八万頭を数える牛を半分の百万頭に減らしてしまった場合、牛は一年一産しか産まれないわけでありまして、一度減らした牛は、もとの二百万頭に戻すことは、十年かかっても容易に戻せないのであります。
　同様に、三十万戸のミカン農家が栽培してきたミカンの木を一度切ってしまえば、桃クリ三年カキ八年のたとえでございませんけれども、新たに木を植えて十年の歳月を待たなければ、果実の熟するもとのミカンの木はできないわけであります。
　中曽根総理、農産物自由化要求という目先の苦しさに追われて、日本農業百年の大計を見失ってはならないと考えますが、この点いかがでしょうか。（拍手）
　農業の主要な第二点は、日本の米について、日本の米づくりのあり方について総理の見解をただしたいことであります。
　米は、中国において六千年、日本において二千年の歴史を有する民族固有の主要食糧であり、わが国食糧の中で一〇〇％の自給を確保しているものは、米をおいてないのであります。しかし、この米が三年連続の凶作に見舞われ、しかも、本年もまた異常な気象の予報に不安を生じています。自然の気象に依存した産業としての農業、その中での米づくりにおいて四年連続凶作の懸念はないのか。凶作を克服する適切な経営管理、技術指導の方針は立てられているのか、本年度、来年度とも米不足の事態を引き起こすおそれはないのか、伺いたいのであります。
　米問題の第二は、米の備蓄の方針についてであります。
　米の需給計画においても最も大切なことは、米の備蓄制度だと考えるのであります。しかし、米の需給計画を安上がりに考えていく場合、単年度での需給均衡を考え、万一わが国で米不足の際は、アメリカで生産過剰となっている七百万トンの米を輸入したらという発想が生まれてくるわけであります。私は、まず、政府にこのような安易な米輸入を考える計画はないであろうと考えますが、この際、ただしておきたいのであります。
　言うまでもなく、世界の先進諸国において、その主要食糧を備蓄するという制度は当然行われており、スイス、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドなどの国々は、主要穀物としての小麦を数カ月分は備蓄するということを法律で定めているのであります。せめてわが国も、凶作、大災害、国際紛争などの不測の事態に備えて、主要食糧の米は一定の数量を備蓄しておくという制度は当然必要のことと考えるのでありますが、昭和五十年八月、政府が総合食糧政策の中で打ち出した二百万トン備蓄の考え方はそのまま踏襲されているのか、あるいは新たな備蓄数量を考えているのか、政府の備蓄に対する見解を明らかにしていただきたいと存じます。（拍手）
　米問題の第三点は、米に生きる私たち日本民族は、主食である米の生産組織を大切に子孫に引き継いでいく責務があろうかと思います。
　ところが、白書も示すとおり、最近は若い層で米の消費が非常に減り、五十代、四十代、三十代と世帯が若返るにつれて米の消費が減少してきております。やはり米は日本型食生活の主食であり、理想であるとされ、欧米人の食生活にも愛好されつつあります。若い世代の人たちに民族二千年の主食、米に親しみ、米を愛していただくには、食習慣の出発点である学校給食で週三回の米飯給食を実現して、子供たちに特に人気のありますカレーライス、ハンバーグライスなどは大いにふやしていただく必要があろうと思いますが、文部大臣、いかがでございましょうか。（拍手）
　また、日本の水田機能を維持していくためには、農政審答申にも触れております他用途米の制度化についても、八月概算要求の時期を控えてどう具体化するのか、第三期対策の方針とあわせて、この際、明確にお示しいただきたいのであります。
　最後に、私は、日本農業の現状と未来像について中曽根総理にただしたい。
　いま日本農業を取り巻く状況は、農業就業者の減少、農業所得率の低下、出稼ぎの激増、農家負債の増大、細かい数字は申し上げませんが、どの一つをとっても深刻な問題ばかりであります。これでは農業に希望を失うばかりでなく、農業後継者もいなくなれば、せっかく残った後継者に嫁の来手もないということで、農業は衰退するばかりであります。日本農業の将来を担う青年に対して、このような農業をやれば農業で自立して暮らしていけますという日本農業の未来像、将来像を政府は真剣になって示すべきではないでしょうか。
　中曽根総理は、機会あるごとに日本の将来、日本の未来について論じておられます。しかし、一国の将来を論ずるには、まず食糧のあり方を考えねばならないのではないでしょうか。十年後の農業、農家、五十年後の農業、農家はかくあるべしという未来像をつくり上げておく必要があろうと存じますが、いかがお考えでありましょうか。
　中曽根総理並びに関係閣僚の明確な答弁を期待して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕