Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺委員　私は陳情書とかをもらって、そこにもみんな書いてありまして、恐らく役所の部内で積み上げて持ってきている話ですから、決して印象でお話をされていることではないんだと思います。実態がそうだということ。
　そして、何度も言いますが、こんなことで、せっかくの国と自治体との信頼関係を壊してほしくない。復興が遅くなるのが私どもにとっては一番困りますので、ぜひここは速やかに関係修復をしていただいて、お互いに胸襟を開いて、何がこういう問題なのかということをきちっと精査して。
　お願いしたいのは、やはり寄り添うということですから、相手が不足して足りなければ、それは、大きな被災を受けた石巻とか、人手も足りないと思います、そうしたら、そこでいい答案を書くまで何回も試験させるんじゃなくて、むしろ、こうすればいいんじゃないかと導くとか、そういうような対応でしていただかないと、復興は前に進まない。
　そして、これは本当にびっくりしたのは、知事は最後に、記者会見じゃないけれども、こう言っていました。これだと決定的に復興は遅くなると。ですから、言葉にできないような雰囲気が実際ございました。そこをもう十分お酌み取りだと思いますから、どんどん現場にそういうことを周知していただきたいと思っています。
　さて、ちょっと具体的なことをお話しします。
　これは何度もこの場で取り上げさせていただきましたが、今、集団防災移転、これの計画をずっと詰めております。そして、集団防災移転で、例えば低い土地の問題については、ここは、もしかしたら、今、買い上げ。買い上げの単価がいずれ示されると思いますが、岩手県では、一部、もとの価格の七割程度、そういう数字も聞いております。
　そして、この防災移転で対象になるのは、あくまでも、例えば低地ゾーンとか、そういう防災移転で移転する場所であって、かさ上げを初めから予定されるかさ上げゾーン、こういうところについては集団防災移転の買い上げの対象にしない。
　ところが、今まで、この震災以後、地域住民の方が集まって、そして、この地域はコミュニティーを維持するためにそのまま高台に移転しましょう、そういう合意が大体できています。合意ができている中で、あるとき、ここは低地ゾーンでかさ上げしないから集団防災移転でさまざまな事業を受けられます、でも、ここはかさ上げするので事業は受けられませんと、言ってみればグループの中が、半分に真っ二つにされて、そして今ぎくしゃくしているところがたくさんあります。
　そして、もっと言うと、集団防災移転で対象になっていないかさ上げ地域においても、かさ上げするのにどのぐらい時間がかかるかというと、四、五年かかるという場所もあります。そうすると、四、五年は家が建てられない。それだったら、私たちはコミュニティー維持のために集団防災移転で早目に高台に一緒に移りたい、こういう希望者に対して、これはやはり、もともとスタートした時点で集団防災移転でグループを組んでいますから、そういう方を対象にしていただく、こういう運用というのはできないんでしょうか。
○平野（達）国務大臣　個別の地区のことで、多分いろいろなそこの状況によって対応の方針が違ってきたりするんだろうというふうに思います。
　この点については、小野寺委員、前回も予算委員会で指摘いただいた問題でありますけれども、これは個別の具体の地区をもうちょっと私どもで精査させていただきまして、国交省とも連携をとりながら、どういうことができるかということについて、至急方向性、結論を出すようにしたいというふうに思います。
○小野寺委員　それから、例えば被災者の市街地の土地区画整理事業、これもございますが、この中で、換地によって、道路用地以外の建物について安全確保のためにかさ上げがどうしても必要だ、その場合の、例えば移転が不可避な場合、こういう場合の移転補償費というのはこの交付金の対象外ということになっています。
　そして、恐らく今後、この土地区画整理事業というのは、権利関係の調査が相当たくさんになります。この権利関係の調査費というのはこの事業の対象になっていません。この事務費も交付の対象にしていただかないと、結局、これから土地区画の権利事務で、それぞれ家屋調査士さんなんかに頼んでやらなきゃいけない。これは事務費の対象になっていないので、対象にしていただきたいと思うんです。
○平野（達）国務大臣　今のお話を聞く限りにおいては、そういう調査というのは、いろいろな事業をする上での絶対必要な調査でありますよね。そこに対して、いわゆる全体の事業費の内数に入っていない、具体的に言えば、国の負担の対象になっていない、補助の対象になっていないというのは、ちょっと私も理解できない話だと思います。
　そういう権利関係の調査とかということですね。そこは、すぐ検討させます。
○小野寺委員　具体的に自治体から上がってきている話なので、ちょっと精査をして、もしそうであれば、やはりこれは、そういう事務費もしっかり出すようにお願いしたいと思います。
　それから、これも前にちょっと質問させていただきましたが、津波復興拠点整備事業、これは全体を一度買い上げるという、大変重要な有効な事業です。ですが、各市町村一律で二地区、一地区二十ヘクタールという制限があります。市町村といっても、例えば石巻のように合併して大きくなった市町村もあります。また、もともとの小さな町もあります。そうすると、この津波復興拠点整備事業というふうに考えても、町によって何カ所かどうしても必要な場所と、一カ所で十分大丈夫な場所があります。
　ぜひ、全市町村一律の、二地区まで、一地区二十ヘクタールという制限は、これは緩和していただいて、合併で大きくなった自治体については、旧自治体ごとに、旧市町村ごとにそれぞれやはり必要なところも出てまいりますので、ここの検討はいかがでしょうか。
○平野（達）国務大臣　小野寺委員の質問の意味、よくわかります。その地域の実態に合わせた運用をすべきだ、そういう御趣旨だと思います。その問題もあわせて、国交省とすぐ詰めさせるように私の方からまた言いますので。
○小野寺委員　それから、今回、さまざまな支援事業で助かっている部分もあります。中小企業のグループ化の補助金とか水産庁の共同利用施設復旧支援事業とか、そういうさまざまな事業整備があるんですが、実はこの場合、当然、建物だけじゃなくて土地のかさ上げ、これも補助対象にしていただいています。
　ただ、この補助対象になるのは建物の本体自体だけのかさ上げであって、例えば車が入ってくる玄関のエントランスのところとかあるいは駐車場とか、こういうところは、実は全体が一メートルぐらい水没しています。ですから、これをかさ上げしないと、別に高くするわけじゃなくて、一般の高さにするだけで相当の事業費がかかります。
　私は、過分な駐車場とか玄関とかが必要だとは言いませんが、少なくとも、建物のかさ上げ代だけあって、そこに通じる、例えば誘導の道とか前の駐車場とか、そのかさ上げが対象にならないのでは、これはなかなか復旧は難しいと思うんです。
　過大ではなくても、せめてその周辺の土地、エリアのかさ上げについてもこの対象にしていただくことはできないでしょうか。
○平野（達）国務大臣　それについても、気仙沼市さんを初め、個別の御相談を受けております。とにかく、基準は基準なんだけれども、それをやることによって施設全体が使えないとか効果が発揮できないということであれば、多少そこは斜め読みしてもやるべきだというようなことは、私も指示を出しております。
　そういった個別の具体の話はその地区地区ごとによって詰めさせていただきますから、図面を持ってきて、こういうところはどうだという話については、私どもも、鋭意、被災者というか再建事業者の立場に立ってとにかく判断するように心がけるよう、再度徹底させたいというふうに思います。
○小野寺委員　例えば、水産加工物とか加工品を出したり入れたりするときも、大きなトラックが着いて、そして、そこから荷おろしをしたり直接加工場に運んだりするんですが、当然、そのトラックのトラックヤードみたいな、過大なものじゃありません、普通の取りつけのものとかそういうスタンダードなもの、最低限の駐車場、こういうエリアはやはり工場一帯の敷地ということで、ここのかさ上げの費用が出ないと、結果として、ほかは全部水浸しで工場だけが建っても運用ができないということでは大変困ると思います。
　さらに、今回の事業の中で、特にグループ化補助金、グループ補助金については要求が今でも大変高い状況にあります。当初は、水産加工とかさまざまな造船とかそういうことに出ましたが、例えば、それを支えるバックヤードとして、宿泊施設とかあるいはその関連の販売店、お魚を売るお店、そういうものもあわせてグループ化の補助金の対象にしてほしいとたくさんの要求が来ています。
　ただ、今回、当初予算では約五百億の予算というふうに聞いております。これは、地元のさまざまな意見を聞いても、足りないんだと思います。当初予算に入っていなければ、これは要望ですが、今後、さらに予算要求ができるような、そういう時期になりましたら、このグループ化補助金については経産省と協議してどんどんふやしていただきたい、これが地方の声ですが、いかがでしょうか。
○平野（達）国務大臣　私は、地域の産業、被災した産業の復興というのは今回の復興の鍵だということは何回も申し上げてまいりました。その中で、グループ化補助金が非常に引っ張りだこであるということについては、これは地域がやる気があるということでありますから、肯定的に評価すべきだし、である以上、必要な予算はできるだけというか徹底してつけておくということについては、これからもその姿勢を持って、中小企業庁、財務省と当たりたいと思います。
　ただ、今のお話の中で宿泊施設ということがございましたけれども、これは今、実はいろいろ検討させていますけれども、ちょっと難しい制度等の壁にぶち当たっている面もあります。あと、そのほかのいろいろな販売等々の問題につきましては、これは要するに、全体の流通というか、例えば、揚がってきた魚を加工してその場で売るということは地域全体の一つの復興の鍵になってくるというふうに思いますので、できるだけそういったことも読めるように、私なりにもしっかり対応したいというふうに思います。
○小野寺委員　例えば、漁港によっては、一カ月なり一年なりの長期の航海を何回も繰り返す、あるいは数週間の航海を繰り返す、こういう船がたくさん出入りしています。そして、そこの乗組員の人たちは、船が寄港してそこで何日間か休養をとるときには、宿泊施設に上がって、そして休養をとる、こういうのが通常の状況です。ですから、決して何かそれが全然別な仕事というわけではなくて、関連性があることは実際知っていただきたいと思っております。
　さらにもう一つ。今、復旧復興するに当たって、多分、いろいろな地域からも同じ答えだと思いますが、宿泊施設が足りない、泊まるところがない。
　この一つの提案として、おかげさまで今、仮設住宅がたくさんできました。そして、これから半年なり一年すると、皆さんそれぞれ、自分で家を建てたり、あるいは自分の家を修復したり、さまざまな形で仮設住宅を抜けることもございます。一義的には、今の借り上げ住宅、みなし仮設の方がそこにまた入っていただくということになりますが、場合によっては、今後その施設に余裕が出てくる場所も出てきます。今、仮設住宅で余裕がある、あきがあって希望者がない場合には、例えば派遣職員の方の居住に使うとか、あるいはＮＧＯとかＮＰＯの方には使わせるということをやっているんですが、今後、復旧復興の中で工事の作業に当たる方、長期滞在する方、こういう方が出てきたとき、実はこういう方の宿泊施設が現地にはありません。
　これは多分厚労省の関係にはなるんだと思いますが、トータルとして復旧復興での宿泊施設、これはいろいろな自治体で要望が出ていると思います。今後、仮設住宅がかなり余裕が出てきて、そしてあいているような状況、もちろん、仮設ですからいつまでもいてもらう必要はないので、どんどん自分で住家を見つけたり、建て直したり、修復して、出ていただくのがいい話です。あいた場合の運用について、ここをそろそろ検討していただいて、例えば、復旧復興の工事の作業の方が長期になる場合、これは当然、自治体にお任せして、ある面で弾力的な運用ができるような、そういう検討をお願いしたいと思うんです。
○平野（達）国務大臣　仮設住宅については、今の段階では、仮にあきが出た場合には、例えば派遣職員あるいは市町村の臨時雇用の職員、こういった職員の宿舎として使えるということで、ちょっと若干正確性を欠くかもしれませんが、厚生労働省からもう既に通知はなされております。
　問題は、建設労働者ということなんですが、現段階ではここまでは難しいということになっておりますが、これから建設労働者の数がどんどんふえていく中で、宿泊所の不足というのは、多分さらに大きな問題になりかねない可能性を持っています。そういう中で、使える施設はやはり使うという発想も大事だというふうに思いますので、今の委員の御指摘を踏まえた検討は引き続きやっていきたいというふうに思っております。
○小野寺委員　特に被災した地域、例えば石巻の半島部とか、気仙沼の方でもそういう半島部、そういうところは内陸からも相当遠い場所になります。そこに復旧復興のために通うだけで片道二時間とか二時間半とかかけてしまうと、仕事になりません。そういう意味で、今後余裕が出てきたときの弾力的な運用、最終的には仮設住宅は、それを処理するか、あるいは自治体にこれを譲渡するか、最後にそういう判断になると伺っておりますので、ぜひ、ちょっと前倒しして自治体に管理を任せるとか、そういうことを検討していただければと思います。
　さて、これも何度も多分陳情が行っていると思うんですが、基本的に今一番必要なのはマンパワーです。特に、行政の技術職の方、都市計画がわかる方、あるいはさまざまな発注業務ができる方、こういう方が決定的に今不足をしております。全国から今、確保をお願いしていますが、やはりそれぞれ自治体も行政努力をされて人数をずっと絞ってきている、なかなかこういう技術系の職業の方が少なくなっている。そこを何とか手当てできるような、こういう方策はお考えでしょうか。
○平野（達）国務大臣　市町村行政のこれからかなりの増大、それは公共施設の災害復旧あるいは新しいまちづくり、さらには心のケア、それから雇用対策、さまざまな仕事が一気に被災自治体にのしかかってまいります。
　今、絶対的マンパワー不足というのは昨年から徐々に顕在化しておりまして、今のままでしたらこれからさらに大きな問題になるということで、私どもも、地元の要請を踏まえながら、市長会、町村会、知事会あるいはＵＲの職員の活用等々も含めて、いろいろな観点から職員の確保に努めております。まだまだ今の自治体の要望には満ちていないという状況でございますけれども、引き続き、これは大きな課題として取り組んでいかなければならないというふうに思っています。
　あわせて、私は、これから発注の方式につきましても、地元の業者を使うということは基本でもございますけれども、できるだけ大きなロットにして発注していく、そういった観点もやはりあわせて必要ではないかというふうに考えておりまして、そういうこともセットで関係省庁と議論しながら、それから被災自治体とも意見交換しながら、あわせて考えていくことも大事ではないかというふうに思っております。
○小野寺委員　次に、二重ローンのことについてちょっとお話をしたいと思います。
　今回おかげさまで、きょうでしょうか、スタートする支援機構、これでいわゆる事業主のさまざまな債務については買い取りをし、再生に向けて支援をするということがスタートすることになりました。これは一つ大切な方針だと思います。
　さて、その中で個人の方、個人の住宅ローン等の二重ローン、この整理については今どのような対策になっているでしょうか。
○大串大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほどお話がありましたように、事業者の皆様等に対しては、東日本大震災事業者再生支援機構、その機構が立ち上がりました。二重ローン問題を担当していくのと、各県における復興の、これも機構がございます。こういったところで対応していくものがございます。
　一方で、住宅ローンなどを含む、個人の皆様への二重ローン問題等々への対応については、まず一つには、震災直後に、金融機関に対して金融庁の方から、返済猶予あるいは金融上の措置を適切に行うよう、こういった要請を発出してございます。さらには、こうした中で、被災三県における金融機関による返済猶予や貸し付け条件の変更等の実績は、直近では、中小企業向けだけではなく、個人の住宅ローン向けにおいても行われておりまして、返済猶予等の申し込みを受けて実際に返済猶予を行った割合というのは大体九割ぐらいというふうに私たちは見ておりまして、この債務者の皆さんのニーズに応じて返済猶予の措置が講じられるようなことをやってきているつもりでございます。
　さらには、先般来、各種委員会でも御議論いただいておりますけれども、支払い困難な個人の債務者に対して私的整理による元本の債務の免除が可能となるよう、私的整理ガイドラインが策定されているところでございます。
　さらにこのほかには、個人による住宅取得に対して、住宅ローンに係る施策として、住宅再建のための被災者生活再建支援金あるいは被災者の新規住宅ローン対策、住宅金融支援機構の融資を行う、あるいは地方公共団体による利子補給、こういった制度を設けておりまして、こういったことを通じて債務者の皆様に対する対応をしていきたいというふうに思っております。
○小野寺委員　大串さん、この実態を知っていますか。
　お金を借りました、一年間、返済猶予していただきました。そして一年後、支払いが始まる。そのときに一年分の利子、これが一回に請求が来る。例えば公庫から五千万借りていた、金利三％、一年間猶予していただいた。一年分の金利が三月に一気に百五十万かかってくるわけですよ、一回で払えと。
　この実態を知っていましたか。
○大串大臣政務官　確かに、当初、返済猶予等、金融機関に要請をしたのは、返済の繰り延べといいますか、猶予でございます。貸し付け条件を変更しない限りは、御案内のように、貸し付け条件はそのままでございますので、一旦猶予したものが、その後、貸し付け条件として実現してきますので、それに対しての返済義務が生じてくるということは事実でございます。
　さらに、それに応えるために、今申し上げましたように、単なる返済猶予等のみならず、貸し付け条件の変更ということも各金融機関でもしっかり行うような体制になってくるように、私たちとしても金融上、監督上の対策を行っておりまして、貸し付け条件を変更した住宅ローン債権、債務者及び債権額というのも、約定返済を一時停止しているというものと同等の件数が生じてきているというふうに理解しています。
○小野寺委員　多分、大串さん、実態をよく知らないから、そういう読んだものしかないんですよ。
　もう震災からちょうど一年ということは、金融機関は、一年間は待つけれども、そろそろ返してくれるか整理をしてくれるか、そういう決断をたくさん迫られている。そして、返してもらうとき、みんな猶予だと思っているから、ああ、猶予してもらったんだ、ありがたいと思うけれども、実は猶予している間の利子は全部かかってきて、そしてまとめて一年分、どさっと来るんですよ。こんなの返せるわけないじゃないですか。
　それから、もう一つ改めてお伺いしますが、私的ガイドライン。私的ガイドラインというのは冷たい言葉ですよ。あなたは自己破産してもいいよ、借金全部、私財でチャラにしていいよ、そのかわりブラックリストに載せませんよ、これが私的ガイドラインの実際の姿じゃないですか。
　これでうまくいく、そうお話しされていますが、私、この間調べてみたら、私的ガイドラインを含めたこの二重ローン、個人の方の二重ローン、これは、申請、問い合わせが約二千五百件以上あると言っていました。そして、今のところ、私的ガイドラインで成立したのは、一年間たって三件ですよ、三件。このうち二件は車のローンの話。住宅ローンは一件だけですよ。こんな状況で、もう三月、一年たつ。企業は企業で今回、いろいろな支援機構ができました。だけれども、そこで個人が今、置き去りにされている、だから、ここで手当てしないと大変だ、そういうお話をさせていただいています。
　この私的ガイドライン、これだけでは不十分だと思うんですが、いかがですか。
○大串大臣政務官　個人の債務を負っていらっしゃる方々への対応ですが、私たち監督当局としても、金融機関に対して、最大限の対応ができるようにという監督上の対応は続けていきたいというふうに思います。
　一方で、個人の方で約定返済を先ほどの要請に応じて一時停止されている方々、これは債務者数で、昨年の十一月末現在ですけれども、住宅ローンでいうと約二千件、二千債務者の方々がいらっしゃいます。一方、約定返済の一時停止のみならず、正式に条件変更を契約された方、一歩進まれた方ですね、この方々が住宅ローンで三千八百名ほどいらっしゃいます。合わせて五千八百名ほどいらっしゃるというのが、ある意味、今顕在化しているいわゆる債務に関する約定返済の一時停止もしくは条件変更ですね。
　それに対して、今どれだけの動きがなされているかということですけれども、これは完全に一対一のマッチはしませんけれども、私的整理ガイドラインの利用に関して個別の相談があったのは、先ほど……（小野寺委員「いやいや、相談じゃなくて、最終的に今決着したのは何件かと聞いているんです」と呼ぶ）個別の相談のあった千六百六十九件のうち、確かに、最終的に私的整理ガイドラインで債務の整理というところまで行ったのは三件であります。
　しかし、そこに至る過程として、申し出に向けて、登録専門家の紹介を行って準備中の案件が三百十二件あります。それからさらにもう一歩進んで、債務整理開始の申し出が行われた件数が百三十九件あります。これを合わせて四百五十一件でございまして、先ほど、私、約六千名ほどの方々が約定返済の一時停止もしくは貸し付け条件の変更と申し上げました。一対一対応はしませんけれども、そういったオーダー感の中で、今四百五十一件の皆様が債務整理に向けて手続をしていただいています。
　私たちとしても、できるだけこれを迅速に進んでいってもらえるよう期待しながら、監督上の対応もしっかりしていきたいというふうに思います。
○小野寺委員　債務整理というお話がありました。今回、防災集団移転、そして、今回住めなくなった土地を、これは自治体が国のお金を使って買い上げるということに多分なるんだと思います。そこで、自分のもとの土地を売ったお金で高台に土地を求めて家を建てる。そして、ここに支援金が加わって、何とか自分は新しい家を持てる、そういうふうに多くの方は思っていると思うんです。
　お手元に資料をお配りしています。これは、先ほど言ったガイドラインに沿って私的整理をした場合の弁済のフロー図です。
　ここで左側、資産。土地、家屋、車（二十万円以上）、預貯金、現金、こういうものを含めて、これは返済に充てられる。手元に残せるのは現金と預貯金。そして、もし車が百万の価値がある車だったらその分は差っ引いて、最終的な資産は五百万までは持っていい、だけれども、それ以外の、土地は全部ローンの返済に回せよ、これが今回の政府で拡大しましたという五百万の拡大の現状ですよ。
　ということは、仮に、もし今回津波に遭った自分の土地が、もう家が流されて自分の個人資産は土地しかない。でも、手元に数百万のお金もある。この土地を売ったお金で何とかもう一度再建したい、土地を買って家を建てたい。こういう防災移転の考え方、あるいは個人の再建の考え方、みんな土地のお金を当てにしている。だけれども、この方にローンが残っている場合、この土地はローンの返済に回っちゃうわけですよ。土地のお金はローンに返済され、手元に残るのは車の価値と現金と預貯金を合わせて五百万だけ。これでどうやって新しく生活再建できますか。
　この間、財務金融委員会で政府系金融機関の方に聞きましたよ。あなた、この条件の方にお金貸しますかと。答えは、返済できませんので貸せませんですよ。
　私は今回、多くの方がもしかしたら、きょういらっしゃる委員の方も何となく、土地があるから、それを今回、防災移転を含めて、使えない土地は自治体が政府の支援を受けて購入し、それは満額じゃなくても七割か八割で買って、その原資をもとに高いところに土地を買い、家を建てられる、どうもこういうイメージを持っていらっしゃると思うんですが、今のスキームでいうと、ローンが残っている方は、売った土地はローンの返済で取られてしまう。これではあんまりじゃないですかということを改めてお伺いしたいと思います。
○大串大臣政務官　先般の財務金融委員会においても同様の御指摘をいただきました。論点として、私たちも非常に感じ入るところがございます。
　一方で、先ほど、住宅ローンを組んで土地建物を取得されたというふうな話がございました。先ほどいただいた資料にも、負債と資産の図がございます。
　そのような場合を考える際に、一つには、例えば土地や家屋を取得するに当たって、借入金という形をとって取得された方、あるいは、別途借入金という形をとらないで現金で取得された方もいらっしゃるかもしれません。あるいは、最初は借入金で取得したけれども返済を終えたという方もいらっしゃるかもしれません。そういう方々は、借入金という部分がなくて土地家屋だけが残っている。こういった、債務者の方、あるいは債務者でない土地家屋の保有者の方々の公平性、バランスという問題もございます。さらには、民間金融機関の貸付原資も、もともとは地元の預金者の皆様から預けられた預金でもございます。これも確実に守っていくという責務もございます。
　こういったバランスの中から、返済の可能性があるところに関しては一定の返済をお願いするような形にしていかなければならないと思いますし、そのバランスの中での考えでございます。
　いずれにしても、復旧復興の中で被災者の皆さんの生活、事業が再建できるよう、資金需要に適切に対応できるような監督は今後もしてまいりますが、そういった難しいバランスの中での考慮もあるということを御理解いただければと思います。
○小野寺委員　大串さん、借金していない人は借金している人に比べて、何かの債務整理が行われると不公平になるからということであなたは言っているでしょう。これは津波の被災者だよ。
　こんなことを言いたくないけれども、あなたたちは選挙のときに、子ども手当だって高校無償化だって年金だって、所得制限なんかつけていないじゃないですか。何で被災者の再建で、住宅ローンに苦しんで、なけなしの土地を売るお金、これを銀行が持っていくこと、何でこういう人を救わないで別な人を救うんですか。おかしいじゃないですか。本当はこの人たちは何の罪もないんですよ。津波で被災して、地震で被災しただけなんですよ。その人たちのローンは今までのスキームと何も変わらないで、なけなしの土地を売ってようやくこれでと思ったら、それは負債で持っていきます、これはひどいんじゃないか。
　だから、何か考えてくださいよ。あなたの後ろにいる人たちから出される紙を読んでほしいわけじゃないんですよ。お願いしたいのは、せっかく政府の立場にいて、そして弱者とか生活者とか、そういう人のために政治をやると言ってきているじゃないですか。そのことには同感するんです。そして、今一番困っているのはこういう人たち。だから、文句を言うんじゃないんです、考えてほしい。何か知恵を出してほしい、何か考えてほしい、もう少し何か考えてほしい、そういうことでお願いをしたいと思います。
　追及ではありません。ぜひ、もう一度、中に戻って、この不都合な問題、何かが対応できないか、その再検討をいただくことをお約束いただけませんか。
○平野（達）国務大臣　被災者が自立していただくということが基本でございまして、その中には、家も、それは災害公営住宅なのか一軒家なのか、人によって違うと思いますが、それはしっかり持っていただかなくちゃならない。それから、雇用の場もしっかり確保しなければならない。これは我々の責務だと思っています。
　この中で、例えば、土地を売って、結果としてそれで住宅が手に入らないというようなことがあれば、これは我々の今やろうとしている復興の意図とは全然違う結果になりますので、今の委員の趣旨も踏まえまして、この問題はしっかり、何かという話でございますけれども、しっかり検討したいというふうに思います。
○小野寺委員　皆さんにお配りしたこの私的整理のガイドラインというのは、これは特にこの震災復興のためにつくられたガイドラインではないんです。旧来のさまざまなガイドラインの中で、ある面ではそのままスライドしたガイドライン。ですから、震災復興の知恵をもっと出せるはずだ、そういう思いで、きょうはこの点を指摘させていただきました。
　さて、今被災地がどうなっているかということなんですが、日中は、実はさまざまな方が出入りをしています。何となくにぎわったように見えています。それはなぜかというと、復興のためのボランティアの方が入ってきたり、さまざまな自治体の支援の方が来たり、あるいは視察の方も来ています。工事関係の方も来ています。ですから、何となく、今被災地は少しは元気があるのかな、そんな雰囲気はあります。
　ただ、よく見てみると、もともとの住民は、かなりの人がもう既に町を去っています。特に一番顕著なのは若い人たち、これからの復興の担い手になる人たちが、復興が遅ければ遅いほど、新しいつち音が見えなければ見えないほど、この町を離れていくんです。自分のふるさとを離れていくんです。自分の友達や同級生やその子供たちが転校しますとか、あるいは町を離れますとか、そういう挨拶とか挨拶状をもらうたびに、本当に心が寒々とする思いがします。亡くなった方の数だけじゃないんです。離れていく方が日増しに日増しにふえている。これが被災地の現状です。
　そして、全国からさまざまな方が支援に来てくれるから、何となく気持ちが高揚しています。でも、これもだんだんに静かになっていく。そのときに初めて、私ども被災地、つらい思いが増してくるんだと思います。
　間もなく震災から一年が過ぎようとしております。そして、さまざまな思いで今地元で仮設住宅で暮らしている方がたくさんおります。一日も早く復旧復興していただきたい。
　ですが、その陰には、支援もありがたいと思っているんです。お金を、きょういらっしゃいます国家公務員の皆さんの給料の部分で、今回は、私ども被災地に向けていただけるというお話もしていただいております。被災地の人たちは頭を下げています。だからこそ、早く復旧復興して、もう一回納税者になって、そして皆さんの給料がもう一回上がるように、しっかりもうけて、納税者としてお返しをしたい、そういう思いで、今こうして現地で歯を食いしばって踏みとどまっている多くの事業主、被災者がいるということ、それをぜひ意識を共有していただきたいと思っています。
　あしたは、恐らく知事が来て、大臣には多少厳しいことを言うかもしれません。ですが、お互いの信頼関係のために、ぜひしっかり話し合っていただきたいと思っています。
　最後に、この復旧復興に向けて、改めて大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。
○平野（達）国務大臣　今、小野寺委員が言われた被災地の状況、そういう状況、小野寺委員の思い、どこまで同じレベルかというのは私から断じることはできませんが、同じような気持ちを持っているのではないかというふうに思います。
　いずれ、おくれればおくれるほど若い人たちは離れていくかもしれない、離れていけば地域が成り立たない。だからこそ、復旧を、復興を急ぐ。その鍵は、働く場であり、住宅であり、そして地域全体の活性化だというふうに思っております。そのために、とにかく全力を挙げてこれから取り組まなくちゃならないというふうに思いますし、引き続きまた小野寺委員とは、委員は被災地の出身の議員ということもございますけれども、さまざまな御意見あるいは御叱咤いただきながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○小野寺委員　大串さんにもお伺いをします。
　きょうお話をして、恐らく私どもの気持ちが少しは伝わって、考えていただけるんだと思っています。
　事業主は、今回の支援機構ができて、そしてある面では金融機関と相談をして、その負債を一定期間買い上げてもらい、将来、復旧できたらお返しをする、こういう制度があります。ですが、個人には、あくまでも私的ガイドラインということで、債務整理はちゃんとしてね、そして残った五百万ぐらいのお金だけは持っていいよ、こういう対策なんですよ。
　事業主も大切、企業も大切、でも、そこで生活している個人は、私はもっと大切だと思います。ぜひ、今回のこの二重ローン、個人に対しての制度、これを改めて検討していただくことをお願いしたいと思って、御答弁を求めたいと思います。
○大串大臣政務官　御指摘の点等々、非常に感じ入るところも多々ございます。
　事業者に対しても個人に対しても、生活の再建あるいは事業の再建をしていくというのが、私たち政府に突きつけられている課題でございます。その中で、精いっぱいの、金融という、ある意味の規律と節度のある中での活動をしていかなければならないというふうに思いますが、加えて、先ほど平野大臣からもお話のあったように、いわゆる復興政策そのものとしてどのようなことをやっていけるのかという御発言もありました。
　そういったことも踏まえながら、金融という枠の中でどういったことができるのか、私たちも私たちなりにいろいろ考えてみたいというふうに思います。
○小野寺委員　被災者が、最後に残った資産、土地、これを国の支援でようやく買い上げてもらった、そうしたら金融機関が持っていった、こんなむごいことがないように、よろしくお願いします。
　終わります。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　きょうは、我が党が土曜日にまとめました復興を加速するための方策、これを中心に、平野大臣を中心とする政府に御見解をお伺いするなり、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。お手元に、各委員の方にもあるかと思いますけれども。
　もうすぐ三月十一日から一年になります。一年を前に、我々自民党としても、被災地の現状を見、何が足らないか、どうすればいいのか、どうすれば復興を加速できるかというのを、党の災害対策本部、東日本大震災からの災害対策本部、本部長は谷垣総裁でございますが、そのもとでワーキングチームをつくり、取りまとめさせていただきました。その座長として私がこれに関与させていただいたところであります。
　これは、頭の中で考えたあれだけではありません。改めて我々自身が被災地に出かけ、震災復興の理事をしております額賀先生も福島に出かけ、首長さんなり地方議員の方々、あるいは仮設住宅に住んでおられるさまざまな方から御意見を聞き、まとめたものであります。
　きょう一時半に、藤村官房長官に申し入れを行いました。しっかり各府省の方は受けとめていただいて、ああ、野党から紙が来たなんということではなくて、復興は現に情けないほどおくれているんです。遅々として進んでいないんです。そういうまず危機感を持っていただかないとということを強く望みます。
　例えば、後で話が出ますけれども、瓦れき処理でも、今までも質問をすれば、いやいや、七割は仮置き場まで行っています、あるいは、自治体によっては九割ですと。仮置き場まで行くのが最終処分じゃないでしょう。十七年前の神戸のときは、一年たって四八％ですよ、処理は。残り五二％も、大部分、最終処分場のめどはついていたんですよ。今はわずか五％でしょう。そういう危機感をもっともっと政府に持っていただきたい。そして、強い、熱い情熱でもって、責任感でもって取り組んでいただきたい、そういう思いで、この復興加速への十の方策をまとめました。
　方策一です。総額、そこに、お手元の資料にございますように、政府は、復興の加速期間で、五年間で十九兆円と言われています。十九兆円とは何ですか。別に根拠はないんです。十七年前の阪神・淡路の例をぱしゃっと、えいやで計算して、しかも何が入っているのかよくわからない。そして、いや十九兆円なんです、手厚く見ているんです、それで今まで、予備費を含めて、一次、二次、三次、四次、そして二十四年度予算、十八兆円計上しました。そうしたら、誰だって残り一兆と思うでしょう。残り一兆、復興加速期間でこれでできるのか。集団移転、あるいは復興住宅、津波防災施設、さまざま目いっぱい、いっぱいある、産業復興でもまだまだやるべきことはあります。
　そうなると、そもそも総枠をあと一兆などと決めずに、弾力的にとりあえず決めただけだ、あとは被災地の皆さんの要望をしっかり受けとめて、十九兆円が上限なんということは全然ありませんよということをもっと明快に言う必要があるように思います。
　その質問の前にちょっとお聞きします。
　集団移転は何万戸ですか。何万戸、集団移転を今計画しているんですか。私は、政府からはっきり聞いたことがないんです。まずは教えてください。
○平野（達）国務大臣　その戸数を積み上げるべく、各市町村で今計画を策定中であります。地域によって、私どもは高台移転を、この地域全部高台移転をすべきだというふうな提案をするのでありますけれども、その中で意見がなかなかまとまらない、結果として何割かはその地域に残るというような地域もございます。
　今、全体、そういう中で積み上げていかなければなりませんが、対象となる家屋数は万単位でございます。しかし、それが全部高台移転の対象になるかどうかについては、申しわけございませんが、今の段階では確たるものは申し上げられないということでございます。
○谷委員　それでは、引き続いて聞きます。
　今、仮設住宅は完成しました。みなし仮設も相当戸数があります。恒久的な復興住宅、いわゆる公営住宅は何万戸必要なんですか、現時点で。お尋ねします。
○平野（達）国務大臣　復興住宅についての、手元に今ちょっと資料がございませんけれども、最終的な戸数ということについての見通しもこれからだというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
○谷委員　きょうは津島政務官が来られています。津波を防止するための防潮堤、防波堤、ほとんど何もまだ着手していないというのは、政務官、御存じですね。どれぐらいかかるんですか、集中復興期間五年間に。大ざっぱで結構です。数字ありますか。
○平野（達）国務大臣　公共施設の災害査定はおおむね終わっております。今、その災害査定の結果の精査をやっておりまして、私、今、国交省の公共土木施設だけの総事業費では一兆七千億というふうに聞いておりますけれども、その内訳を精査すべく、今、作業を急がせております。あわせて、農水省関係の公共施設、それからあと、例えば学校等々についての災害査定についての総額が結果としてのこれからに必要な事業費、できるだけ早く今積み上げたいというふうに思っております。
○谷委員　大臣、私は、津波防災施設というのは一つの例で、これは通告していませんので、何も津島政務官をいじめるためということじゃなくて、アバウト、物すごいでしょう。今、大臣は一兆七千億と言われました。私はどういう数字を言われているのかよくわからないので言いようがないんですけれども、五年間でしょう。五年間の数字でしょう。災害復旧が主でしょう。ただ、災害復旧だけで本当にいいのか。被災地では、やはり今まで四メーターあるいは五メーターの防波堤であればもう少し高くという思いもあるでしょうし、あるいは新たに防潮堤を設置してほしい、そういうこともあろうかと思います。つまり、集団移転の町づくりの戸数もまだ出ていない、復興住宅をそもそも何戸建てるかさえまだわからない、津波防災施設もまだわからない、要は大きなものは何もわかっていない。でも、残り一兆ですよ、政府の説明では。
　さて、先ほどの問い一、方策に戻ります。
　大臣、これは明確にすべきですよ。十九兆ととりあえず言うた。言うたけれども、それは想定の数字です、政府としては復旧復興のために必要とあれば上限なんか全然ない、十九兆が二十兆、二十一兆、二十二兆になっても責任を持ってやる、そうしなければ復旧復興はできないということを明確に言うべきだと思いますが、御所見をお尋ねします。
　　　　〔委員長退席、大島（敦）委員長代理着席〕
○平野（達）国務大臣　谷委員御指摘のように、五年間で十九兆という数字、そもそもその前の二十三兆という数字でございますが、これはきちっとしたバックデータがあるわけではございません。それはもう今の一連のやりとりの中でおわかりのように、災害査定も全く済んでいない、それから高台移転をするための住宅も決まっていない、どこに移転するかも決まっていない。本来であれば、こういったものが、ある程度具体化した段階で全体の事業費というのが算定されるべきものであります。
　しかし、その一方で、今回の東日本大震災の中で、とりあえず今の段階で目安としてどれだけの事業費が必要かということについては、これは政府としてはいろいろな手段を使って出さなくちゃならないということで、阪神・淡路等々の例を引き合いに出しながら、五年間で十九兆という数字を出した次第であります。
　したがいまして、先ほど私が申しましたように、今急がせているのは災害復旧、これは、委員正しく御指摘ありましたように、海岸堤防はただの現況復旧ではございません。かさ上げをします。それから、湾口防波堤についても強度をかなり強くしたものにします。こういったものを踏まえての全体の、例えば公共土木施設についての、下水道も含めてなんですが、大まかの数字が間もなく出てまいります。これをまずきっちり精査して出したいというふうに思います。
　それからさらに、市町村の復興計画、今、各市町村ごとに鋭意策定中でございまして、あとちょっと時間がかかるかもしれませんが、この計画がある程度概定いたしますと、復興住宅として何戸必要であるか、あるいは高台移転として何戸必要であるか、こういうことも出てまいります。こういったものが出てきた段階で事業費をもう一回精査しなければならないというふうに考えております。
　その上で、やはり十九兆なら十九兆、五年間で十九兆、もし足りないということであれば、その数字をきちんとお示ししまして、国会にもかけまして、この委員会等々でも御議論いただきまして、私は、復旧すべきものは復旧する、復興させるべきものは復興させるということでございますから、事業費の問題についてはその段階で御議論をいただくのが筋ではないかというふうに思っています。ただ、現段階で十九兆で足りるか足りないかということの問題につきましては、今のような事情の中で確たることは申し上げられないということでございます。
　ただ、今言ったように、枠の確保といったものはどうあるべきかということについては、私は、必要なものについてはやはり確保すべきだ、そういう姿勢で臨むのが私の役割だというふうに認識をしております。
○谷委員　もう少し前向きな答弁を大臣に実は期待していたんですけれども。
　要は、十九兆というのは仮の数字です。こういう数字に別にとらわれません、政府はあくまでもやるんです、一兆、二兆、もしくは数兆オーバーしても責任を持ってやります、そういうことをどんどん言うべきだと思います。そうでないと、先ほど小野寺議員がいろいろ質問をされましたけれども、その後の復興交付金の絞り込み、あえて使わせていただきますが、絞り込みにもその問題はかかわってくるからであります。
　方策二です。
　先ほども少し出ました。やはり人が足りないんですね。春から私は何度も、総務委員会とかあるいは震災復興の委員会、予算委員会でもやったかもわかりません。この質問をすると、総務大臣が、いやいや、全国の自治体に協力を仰いでいる、精いっぱいやっていると言われるんですけれども、大臣も何度も現地に行かれておわかりのように、みんな大変不安がっていますよ。
　これから集団移転、高台移転、始まります。土地区画整理をやった自治体は、被災地の中では仙台市と石巻、二つぐらいではありませんか。そもそも、土地区画といったらどういうやり方でやるのか、技術屋も大変少ない。そういう中で、これは本当にもっともっと力を入れて確保しなければならないと思います。
　私も、きのう谷垣総裁と御一緒に、宮城それから岩手、各自治体をずっと回らせていただきましたけれども、各首長も、いずれもこれを心配しています。二週間前に私が自民党の仕事で被災地に行ったときもそうでした。
　どういう取り組みをされますか。大臣、どういうふうに人的支援の強化充実ということを図りますか。これは同じように文書で協力を仰ぐだけでは進みませんよ。
○平野（達）国務大臣　幾つかのルートを通じてやっております。
　一つは、技術畑の問題につきましては、一つ今委員の例で出されたいわゆる都市計画、特に土地区画整理等々の専門家につきましては、国交省が各自治体にそういった技術者がいるということを把握しておりますから、各自治体に派遣依頼を国交省の方でやっております。
　それに先立ちまして、各自治体でそういった専門職員に何人が必要かということについての意向把握もしておりまして、この土地区画、都市の専門家ということについては、とりあえずですけれども、百六十名の要望だったと思いますが、出されておりまして、その要員、全体の絶対数は一応確保できたということで、今、四月一日の派遣に向けて、いわゆる被災自治体と派遣先の自治体とのマッチングをやっておるということでございます。
　そのほかに、例えば漁港なんかにつきましては、漁港もかなり被災をしております。漁港関係の専門家、これは水産庁が各自治体にもまた働きかけていただいて、各自治体の意向も把握しながら、何とか人を派遣してもらえないかといった働きかけをしておりまして、この人数についても、今、漸次その数がふえてきているということでございまして、できるだけ早い段階で確保して自治体に派遣をするということをお願いしなければならないというふうに思っています。
　あと、一方で、一般の事務ということについては今総務省が中心にやっておりますし、あわせて今総務省さんにお願いしているのは、例えば任期つきの採用、それから再雇用、こういったものについてはどうすべきか、どういった手続でやればいいかということについてのこういった現地指導については、巡回をしていただきながら、回りながら、各自治体に今説明をしているということであります。
　それから、あわせて総務省の方からは、こういった問題に係る宿舎費、人件費等も含めて特別交付税で措置をするという方針を既に出して、この旨、被災自治体には総務省の方からもう既に通知しているというふうに理解しております。
　　　　〔大島（敦）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷委員　やはり、今までと同じやり方ではなくて、ＯＢの活用とか、全国の自治体が協力するといっても限度がありますよ。ただでさえ技術屋は少ないんです。
　それから、後にも出てきますけれども、埋蔵文化財の調査員、今、文部科学省が、私は聞いていますが、全国二十人、応援に来てもらっているんです。出しているのは、いずれも都道府県、政令市で、各県一人だけです。それぞれの自治体も余裕がないんです。余裕がないときにどうするか。ただ、それが確保できないとおくれますよ。
　ぜひ、その点についても今まで以上の、同じやり方ではだめです。通達だけ出すのなら易しいものです。今までも現実に、いや、今でも現実に足りないんですから、そこをしっかり行っていただきたいと思います。
　方策三にも絡むんですけれども、もっと復興局は動かなきゃだめじゃないですか。復興局、支所というのは、大臣、何をやるんですか。復興局の支所、三人ずついるでしょう。何をするためのセクションですか。三人いて、何をするんですか。具体的に、どこでもいいですけれども、では、大臣の地元の岩手県、盛岡に復興局がありますね。三十人です。それで、支所があるのは、たしか宮古と釜石でしたか。三人ですよ。何をするんですか、支所というのは。
○平野（達）国務大臣　私が復興局と支所の職員に言ったのは、まず、国、各省は、特区制度、交付金だけじゃなくて、さまざまな制度をつくっている、その制度のオーソリティーになってもらいたいということをまず一番最初、開口一番で申し上げました。今、問い合わせであるのは、制度に関する問い合わせが非常に多いです。そういったことに対して、とにかく現地で答えられるようになってくれということで、まず、これをイの一番に言ってあります。
　支所に関しましては、とにかく御用聞きになってくれということで、支所の中にいなくてもいいから、とにかく市町村、被災自治体を歩いて、何か問題がありますかというような、そういう御用聞きをやってくれということで、待っているのではなくて、そこでの問題把握に努めてくれ、そういう指示を出しております。
○谷委員　わかりました。支所は御用聞き。いいんです。それで、徹底してきちんとした御用聞きを、発足したばかりですから、今度の復興交付金のようなことが二度と起こらないように、ちゃんと御用聞きをやってください。しっかり御用聞きをやっていれば、こんな問題は起きないんです。
　今、小野寺先生が、復興三、四に絡む問題ですけれども、結局、復興交付金なんかでも、それは大臣、ちょっと信じられへんですよ、ああいうのは。申請額があります、今回の一次決定額があります。先ほどの小野寺議員とのやりとりを聞いてみますと、これが全てではない、とりあえずの第一次配分だ、これから調整をして精査をすれば、どんどんまた追加で出すということでありますけれども、そういうことが自治体に伝わっていますか、今回の配分で。全然伝わっていないのと違いますか。伝わっていないから、これは何じゃとみんな怒るんですよ。
　それは、小野寺先生も言われましたように、私も土日で初めて聞いたんじゃないんです。半月前から聞いていましたよ、これは余りにひどいと。ずっと協議していると、協議の段階で、自治体が思っているのをぐっと減らされるんです。半分ぐらい減らされる。減らされて、出して、では協議は調ったと誰だって思うじゃないですか。そうしたら、これはほとんど認めてくれるのかなと思ったら、ばさっと切られる。何じゃ、これはと。
　宮城県知事は査定庁という言葉を使いましたけれども、私がその前に聞いていた言葉は、この方策三にありますように、これは私がつくった言葉じゃないですよ、これでは復興庁というのは復興推進庁ではなくて復興事業管理庁だと、その某市の幹部は怒りを込めて言われていました。ですから、これをここに引用させていただいたんですけれどもね。
　そういう思いは、既に、復興交付金の内示の前に自治体にずっと強くあったんです。きつく言えば、現場の、復興局じゃなくて前は何でしたかね、復興局の前は。（平野（達）国務大臣「復興本部」と呼ぶ）復興本部ですか、何にもつかんでいなかったとしか考えようがないですね。何をしていたんだ、三県につくって何の仕事をしていたんだ、ソファーに踏ん反り返っていただけなのか、きつい言い方かもわかりませんけれども、そう思わざるを得ません。この点については、先ほど小野寺先生とやりとりがありましたので再度聞きませんけれども。
　ちょっと私がひっかかったのは、前に復興局に行ったんです、できてから。郡政務官が、やはり交付金というのは早い者勝ちであってはだめなので、よく全体のバランスを見ながら決めたいと言われていました。私は言葉尻を捉えるわけではないんですけれども、早い者勝ちでどうしてだめなんですか。大臣、どうしてだめなんですか。
　つまり、今回の被災地は非常に広いでしょう。広くて、沿岸もあれば内陸もある。それはそれぞれの復興の進みぐあいが違いますよ。違うのを、早い者勝ちだからとか、そういう発想自身が、復興庁の幹部が思っているということが、何か基本的な認識がおかしいんですよ。コメントがあればお願いします。
○平野（達）国務大臣　まず、今回の復興交付金、結果的に、特に宮城県に関して言いますと、申請額に対して六割弱、六割行っていないということにつきましては、個々の計画の事情がこれはきっちりあるというふうに私は思っておりますが、ただ、今、谷委員がおっしゃったように、こういうことのないようにするのがこの復興庁、全くそのとおりだというふうに思います。
　実は今回は、この計画は、各省庁にこれを委ねていたという面がございまして、復興庁が初めてそこに入っていったということで、その辺のすり合わせが十分でなかったという面もございます。ただ、これは政府内部の問題でございますから、今回こういったことのさまざまな御心配なり御批判を受けていることを踏まえまして、今後しっかりと対応したいと思います。ただ、復興交付金の対象とすべきものと対象とすべきでないもの、これについてはしっかり議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、今の御質問でございますけれども、私は、郡政務官は多分、余り進捗の度合いに差をつけたくないという趣旨でおっしゃったと思いますけれども、私は職員に、今回の復興交付金をつけるときは、熟度として計画がしっかりしているものはどんどんつけろということで、地域によっては、総事業費、例えば八割ぐらいで持ってきたんですけれども、もうこの計画は審査しなくてもいいので一〇〇％以上をつけた、そういうところもあります。
　だから、そういった意味では、その地域のさまざまな計画の熟度、こういったものを見ながらこの交付金の活用をしていただきたいと思いますし、災害復旧事業についても、そういう姿勢で臨んでいただくよう各省にしっかり働きかけていきたいというふうに思っております。
○谷委員　それでは、交付金の中身について、先ほど大臣と小野寺委員とがやりとりして私はもう一つわからなかったのは、学校耐震化のことについて大臣は、この復興交付金の事業でいいのか、それとも通常の文部科学省のメニューの方がいいのか、検討をしたいと言われました。
　学校耐震化といったら四十事業の中に入っているわけでしょう。四十事業は、自由にお使いくださいと政府はもう既に表明しているんですよ。表明していて、使いたいと言ったら、さて、これがいいのか、文部科学省のメニューがいいのか。これはないでしょう、大臣、そういうやり方は。四十事業にメニューを提示していて、そのメニューを使いたいというふうに申請してきたならば、通すのが当然じゃないですか。
○平野（達）国務大臣　復興交付金は、法律の中に書いてありますように、被災の地域に大きな災害が出てきているということ、それから災害の復旧と密接な関係があるということ、そういう前提で全体の制度が仕組まれているということについては委員も御承知のとおりかと思います。
　それで、先ほど私が申し上げたのは、地域全体として、全く、ほとんど被災もしていないという中で、突然学校の耐震化だけが出てくる、そういったところもあります。そういったところが復興交付金ということで使うべきかどうかということについては、私はまだそこまでの判断はできていないということを申し上げたということであります。
○谷委員　被害が大きい地域、緊急を要する地域、その辺を重点に置かなきゃならないと。やはり大臣、さっきから否定されていますけれども、査定の色が濃いですよ。査定ですよ、これはどう見ても。いや、みんな地元もそういうふうに受けとめています。（平野（達）国務大臣「お金の使い方の問題ですよ、査定じゃなくて」と呼ぶ）いや、査定ではなくて金の使い方というよりも、結局、復興交付金が、政府が手厚い助成制度で、裏を復興交付税でみんな見て一〇〇％国費だから、地方自治体に任すといろいろな計画が出るから一つ一つチェックしてやらなきゃならない、そういうふうなことに今陥っていると思うんです、今の状況は。だから、自治体の方も物すごく不満がある、政府は政府で、いやいや、自治体に任せていたらモラルハザードを起こす、そういう状態かと思うんです。これはもうこれ以上申しませんけれども、そのことだけ私は指摘をさせていただきたいと思います。
　方策五に瓦れきの早期の処理が出ております。
　きょうは、私は実は、この十策で大臣をお願いしたのは平野大臣だけで、ほかは各省庁、別に呼んだわけではありません、国土交通省は別ですけれども。呼んだわけではありませんけれども、なぜか副大臣、政務官が出させてほしいということで来ています。非常に寂しいことです、ある意味では。こういう問題はみんな復興大臣が答弁してほしかった。瓦れき処理でもそうです。責任を持って。ワンストップですから。
　しかし、せっかく来られておりますので、環境の高山政務官、来られています。ここに、方策五にありますように、わずか五％です。
　総理が、昨日ですか、受け入れる自治体について優遇策を講じるということを発表したようでありますけれども、その中身は何ですか。お尋ねします。それ以外に優遇策、ありますか。