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○国務大臣（竹下登君）　ただいまの幽霊会社という問題、これは私も実態は承知しておりませんのでお答えするすべもございませんが、まあ一般論として、国政調査権というものが立法府には厳然として存在しておる。それに対して最大限の協力をするのが行政府のあるべき姿である。しかしながら、その中において法律上のいわゆる守秘義務、また、その調査の、税務執行上知り得た、途中で知り得た事実に対する守秘義務等もあるいは限界もあるかもしれません。その点は十分ただいまの御発言で私どもも御理解をいただいておることを承知しておりますので、国政調査権に対する最大限の協力をするという立場で御協力をするのは当然の務めであると、このように考えております。
○目黒今朝次郎君　いま大臣のおっしゃることで……。
　それから、参考までに、国税庁ね、総栄産業と、私どもでちょっと煩わしいことがあったのですが、私が言ったのは総栄産業、それからちょっと似通った会社で総栄信用組合というのがあるのですよ。これは別々ですからね、調査の際にお間違いのないように、総栄産業が私の提起の問題。総栄信用組合というのが出てきました、このアンケートに。これは別会社ですからそれを頭に入れて調査をしてもらいたいということを要望をしておきます。
　次は徳陽銀行の問題ですが、優良消費者金融調査時報という消費者金融の時報があります。この調査時報、五十七年の十二月一日現在で見ますと、この時報の第六位にワールドファイナンス——なぜ金融会社というのは英語を使うのかね。ワールドファイナンスという会社があります。この会社の貸出残高を見ますと四百四十六億六千百万。これはどこから借りているのかなと調べてみたら、あにはからんや、徳陽相互銀行東京支店、これが大部分の九十何％融資をしているということをつかみました。
　ところが、この会社、徳陽銀行から出向しておった役員さんが、このごろ、金融界の雑誌を見ますと、近く解任されるという情報がありましたので、なぜ解任なのかなと思って追跡調査をしてみたら、どうも焦げつきになった。これは往々あることですから、焦げつきは。ところが、別の方からその焦げつきの金を返しているという情報が入りましたので、どこに返してどこから金を編み出すのかなと思って追跡調査をしてみたら、これも一部上場の、ある大手土建屋です。しばらく努力をするから名前だけは国会で挙げないでくれと、たっての請願でありますから、きょうは○会社ということにしておきましょう。その○会社に徳陽銀行が金を貸して、そしてその○会社をトンネルにして徳陽銀行の傍系のサラ金業者にまた貸して、それでそのサラ金業者から一般の市民に貸して、そして先ほど言った金融機関の利子が大体八分から九分、サラ金の方の利息は四一％から五〇％、そこに三〇％近くの差があるわけですね。その三〇％の差の利ざやの一部を徳陽銀行の焦げつきを消すために、焦げつきの一部を返している、こういう、何といいますか、きわめて巧妙なからくりをやってるんですが、こういうことは、まあ金もうけのためにはやむを得ないと言われればそれまででありますが、焦げつきを償却するためにダミーを使ってサラ金の利息、利ざやの差を、片方は一〇％以下、片っ方は四〇から五〇、その金を使って運用しているということは、私は余り健全なやり方ではないではないかと、こう思うんですが、銀行を監督する銀行局長として、銀行局長通達から見て、これはやっぱり余りいいことじゃないと、でありますから、一部上場の○土建会社、ここにちゃんと名前がありますが、それは言いません。それは後で銀行局長にこういうことですよということで、私にネタをくれた人の人格を尊重して伏せておきますが、こういうことが行われているということはやっぱり私は余りよくないことだと、こう思うんですが、銀行局長の見解と指導方針をお聞かせ願いたい、こう思うんです。
○政府委員（宮本保孝君）　この点につきましては、私、先生御指摘のとおりじゃないかと思うんでございます。往々にして、取引先企業の経営を少しでも収支に役立つというようなことをねらいといたしまして、そこへ貸し出した後、サラ金業者の方へまた迂回的に融資が行われているというようなことを、私どもといたしましても一般論としてそういうふうなケースがあるということは承知いたしておりまして、検査等におきまして、そういうようなケースが見つかりました場合には、一刻も早くそういうふうな状態は解消すべきであるし、あるいは今後そんなような方法で、その収益改善というようなことを図るようなことの事態にならないように指導いたしているところでございます。
○目黒今朝次郎君　ぜひそういう指導をお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、これは警察庁にも関係するんですが、これも余りよくないことですが、これも場所と名前を出すと言ったら、これまたちょっと勘弁してくれということでありますから、今日段階では固有名詞は伏せておきます。東京の盛り場——盛り場と言えばわかるでしょう、どこだか。東京副都心の盛り場にある、やっぱりある大手のサラ金業者のところが、一部暴力団とかかわりあるような姿で社会悲劇を起こしておる。ある暴力団の名前は言いません。ある暴力団の幹部がお客さんを連れてくる、五十万貸してやれと、そうすると、五十万、はいわかりましたと言って五十万貸すと。ところが連れてきた暴力団とそのサラ金業者の支店長、これも悪いやつだと思うんだがね、さっきの医科大学から比べたらまだいい方なんでしょうけれどもね。紹介暴力団が五万円、それからそこの盛り場のリースの支店長が五万円、合計十万円取って本人には四十万しかくれないと。どうせ取れない金だからと、取れない金であるから暴力団の手数料とそれを黙認した支店長の手数料と、五万、五万、十万もらったと。これは一年半ぐらい続けておったんですが、やっぱり中には良心を持つ人がおりまして、その良心を持っている人が私に投書をよこしたのが発端なんです。調べてみれば、こういう暴力団とのかかわり合いということは、全然ないとは言わさぬですな。ですから、これもまた、まあ連れてくる人も連れてくる人、お金取る人も取る人ですが、やっぱり社会悲劇の出発点だというふうな気がいたします。したがって、こういうことのないように業界を銀行局長は指導すべきだし、特に警察の方もこういう関係についてはぜひ社会悪をなくすという視点から、巡回その他の面を見てひとつ御配慮願えればサラ金の悲劇はなくなるだろうなあと思いますので、きょうは言いません、言いませんが、後ほど必要があればどこどこのサラ金で、何という暴力団で、どこどこの支店長さんと——五万円の金は間違いないらしいです。これを申し上げますから、一般論としてひとつ配慮願いたいなと思うんですが、銀行局長の指導と警察庁の見解をお聞きします。
○政府委員（宮本保孝君）　従来は、サラ金業者に対する監督権限はわずかな調査権しかなかったわけでございますけれども、これから、十一月一日からは検査権等かなり行政的にも権限を与えていただいたわけでございますから、サラ金業者に直接の行政ができるということになりますので、私どももいま御指摘の点等につきまして、サラ金業者自体のビヘービアが一刻も早くよくなるようにというための行政をいたしていきたいと思いますが、同時に、金融機関とサラ金との関係を通じましても、金融機関の融資のあり方の是正を求めることによりまして、それがひいてはサラ金の方の貸出金利が下がるとか、あるいはビヘービアがよくなるとか、そういうふうな点につきましても十分配慮していきたいと思っておりますが、ただ、大蔵省だけで片づく問題ではございませんので、各関係省庁とも十分連絡をとりながらやっていきたいと思います。
○政府委員（鈴木良一君）　暴力団の関係につきましては、私どもといたしましてもあらゆる角度から取り締まりに努めておるところでございますが、いまお話しのございましたサラ金業者と暴力団との関係、今後とも十分注意してまいりたいと思います。
○目黒今朝次郎君　要望しておきます。
　それからもう一つ、この前、これも同じ国会の同僚のことですからとやかく言いませんが、日立信販から五千五百五十万円政治献金を受けて同僚議員の名前で偽造報告しておったというのがマスコミなどで騒がれました。これもやっぱり先ほど言った金融機関の利息が一割以下、サラ金の利息が四割、五割と、その利ざやに絡むあっせん料、謝礼と、こういう意味で日立信販から五千五百五十万もの金がいったんじゃなかろうかと、こんなのは氷山の一角じゃないかと、私はこんな気がいたします。したがって、政治資金規正法からくる問題点と、こういう政治とサラ金の癒着というものをなくすために、この事件を契機として私はきちっとすべきじゃなかろうかと、こういうふうに思っておるわけであります。これは総理大臣か官房長官に答弁もらえばいいんですが、きょうはいない、やむを得ない。竹下さん、将来の総理大臣候補だそうでありますから、そういうことも含めてやっぱり政界の浄化ということについて国務大臣としての見解をお聞きし、同時に警察庁の方でもこの種問題についてどういう考えを持っているかお聞かせ願いたい。お願いします。
○国務大臣（竹下登君）　個別の問題になりますと、それぞれの事情も経過もあることでございましょうから、それを内容を知らないままにお答えするのは、これは無責任であろうと思います。
　一般論として申し上げますならば、政治資金というものは政治資金規正法という法律の範囲内において認められておりますが、ただいま一つの例として客観的に御批判をなさいましたような形のものがないように、それは十分配慮すべき、気をつけて対応しなきゃならぬ問題である、それはよしんば政治家個人と団体とは別の人格を保有しておるといたしましても、やはり政治家個々が十分心して対応しなければならない問題であるというふうに理解をいたしております。
○政府委員（金澤昭雄君）　ただいまお話がございました政治資金規正法の問題でございますが、現在、実態解明中でございます。今後ともこういった種類の事案につきましては、鋭意関心を持って実態解明に努めていきたいと思います。
○目黒今朝次郎君　こういう時期でありますから、大臣の一般論もそれなりに理解しますが、大蔵省もそれから警察の方でもぜひひとつ重大な関心を持って、国民の不信を招かないように努力してもらいたいということを要望をしておきます。
　最後に、私はこれだけ、きょうは金融機関とサラ金の問題について約一時間ほどやりました。何といっても大臣、大臣も再三言っておりますとおり、金融機関というのは、一般国民の汗水流して働いた金を預かっておる大事な金融機関でありますから、そういう問題を認識すれば、利ざやを稼いでと、こういうことは私は余り好ましいものではない、また預金者保護の原則からいっても、こういうものについてはやっぱりわれわれ自体も重大な反省なり、あるいは立法、行政で努力する必要がある、こう思うんでありますが、最後に、こういう冒頭で申し上げた国民の批判——行政の怠慢だ、サラ金はない方がいい、こういう国民の要求について、ひとつ大蔵大臣の見解を聞いて一応の締めくくりをしたい、こう思うんですが、大蔵大臣の見解をぜひ最後に締めくくりとして聞かせてもらいたい、こう思います。
○国務大臣（竹下登君）　去る六月に金融機関に対して発出いたしました通達におきましても、サラ金向け融資の慎重な取り扱いを要請いたしますとともに、消費者金融に対するニーズの高まりにこたえるため、今後とも金融機関みずからが行う消費者金融、自分でやる消費者金融についてその充実に積極的に取り組んで、健全な消費者信用市場の育成に資するよう指示をしたところでございますが、今日まで金融機関が行っております融資を見ますと、一つは卸売的融資とでも申しましょうか、いまサラ金ができたこと自体は、これは昔の質屋からずっと歴史的な伝統ございますけれども、それはある種の社会的ニーズに基づいて、経済活動すべてはそこに発生するわけでありますが、そのものの存在によってより社会的非難を受ける問題が所々方々に発生しておる、これは事実でありますので、やはり消費者金融について金融機関みずからが行うための努力と、それがための信用市場の育成というようなことを十分に考えていかなければならないことであると肝に銘じて、御高見を承りながらそのように感じたわけであります。
○目黒今朝次郎君　銀行局長に最後にお願いしますが、一つは、これは金曜日にきょう私が質問すると言った直接反応ではないと思うんですが、朝日新聞のきょうの社会面を見ますと、宮本局長談話ということで、対象業者調査をするに当たって、もと、基本になる法律がないため、これまで問い合わせできなかった営業資金の借入先、金額、調達金利や金額別、利率別の貸付状況をできるだけ詳しく報告させたい、こういう意味の記事が銀行局長談話で載っておるんですが、ぜひこれを無にしないように、実りあるものに努力を要請したいというのが一点。それから二点は、これも事務局を通じてお願いしておきました資料要求です。株式会社東輝リースに関する問題、もう時間がありませんから言いません。メモを渡してありますから。二番目は東輝リース以外のマルイト外三社に対する問題。それから大きい三つ目は、武富士、レイク、アコムに資金の提供をしている事業者のうち別表掲記分の中身。それから、先ほど言った政治献金にかかわり合いのある日立信販の過去三期における金融機関からの借入明細（金融機関名、金額、実行日、現在の金融機関別融資残高等）、こういうものについて以下十何項目の資料要求をしておりますから、先ほどの幽霊会社の関係についても名前をずっと書き出しまして金額の一覧表あります。これについて最大限、公式、非公式、守秘義務——援助を得た守秘義務については守る点は守りますから、これらについて最大の御協力をお願いしたいということを要請をしたいと思いますが、いかがですか。要望です。
○政府委員（宮本保孝君）　まず第一点の、貸金業者への融資についての調査問題につきましては、この五月に第一回をやったわけでございます。さらに、十一月一日からはサラ金法が施行になりますので、よりその調査を引き続き充実させていきたいと思っております。
　それから、資料要求につきましては、大臣先ほど御答弁の趣旨に沿いまして御協力申し上げます。
○目黒今朝次郎君　最後に、住宅公団、時間がありませんから、この林兼商会の問題について、これは参議院で二回、衆議院で二回、共産党の同僚の皆さんが問題提起して大変御検討されていることでありますから、私は、後ほど安武先生も話されるから細部は申しません。細部は申しませんが、政府委員を通してわれわれが報告を受けた段階では、この新聞記事の段階においても住宅公団の見解は変わっていないと、そういうことがありましたから、それ以上、私としてはそういう答弁があったということを確認した上で、そういう住宅公団の現状の認識であるならば、私は、警察庁、それから会計検査院、警察庁と会計検査院が住宅公団の現状の見解を聞きながら、警察は警察なりに、会計検査院は会計検査院なりにもう一度おのおのの立場でこの問題を調査をして、しかるべき機会に目黒議員に御報告願いたいということを、これはその調査には住宅公団も協力するところは協力してほしい、会計検査院と警察庁については努力してほしいということを要望として申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（安恒良一君）　それでは、いまの要望は要望ということでお聞きおき願えますね。
　それでは次いきます。
○菅野久光君　私は、本年の異常気象による冷害対策についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　本年の気象経過を見ますと、四月初めから五月中旬ごろまでは全国的にかなり気温も高目に推移いたしましたが、五月下旬から七月にかけて北日本においては平年に比べて著しく低温と日照不足が続きました。特に、北海道においては六月の平均気温が十一度と平年に比べ三・一度も低く、明治二十七年以来九十年ぶりという記録的な低温に見舞われたと報道されております。このため、北海道においては農作物の生育が大幅におくれました。中でも代表的な畑作地帯の十勝地域においては、豆類、麦類など畑作物が決定的な打撃を受けていると伝えられております。先般、道庁は九月二十日現在の農作物の減収被害見込額を発表いたしましたが、それによりますと、農産物全体としては千二百億円近いものとなっております。もちろん、この被害見込額は、生育遅延型であるため、今後の降霜のいかんによって変わるものでありますが、私どもも八月下旬、現地調査をいたしましたが、その時点においても、せめて十月十日ごろまで降霜がないと、かなり回復できるとのことでありました。特に、稲作については、これからの天候に大きな期待がかけられているところでありますが、先月末に道北、道東に降霜があっとのことであり、非常に心配しているわけでございます。それにしましても、この被害は五十六年の被害に次ぐ、ところによっては五十六年以上のかなり大規模なものと言わなければなりません。したがいまして、今後被害が明らかになるにつれて、適時適切な災害対策が必要となってくるわけであります。北海道におきましては、この冷害を克服するために、営農指導を行って現在まできているわけでありますが、冷害がいよいよ決定的なことになったということから、九月二十五日には冷害対策本部を道庁に設置をし、特に冷害のひどい十勝地域に対しましてはその支所を置くというようなことで、その対策に当たっているようでございます。
　したがいまして、以下冷害対策の問題につきまして、具体的に次の三点についてお伺いをいたします。
　まず第一点は、制度資金の償還猶予の措置についてであります。
　いまさら申し上げるまでもなく、農家の借入金は多額に及んでおります。特に北海道においては、相次ぐ災害と生産環境の悪化から借入金の償還が困難となり、負債整理資金の融通など、経営再建のための努力が続けられている実情にあります。こうした中で再び冷害に見舞われることは経営をさらに悪化させ、借入金の償還は一層むずかしいものとなることは明らかであります。今年度の償還も早いものは十月から始まりますが、償還に困難を来している農家も見られますので、農林公庫資金を初め、系統貸付金の償還猶余について、関係機関に対し、強力な指導をすべきと考えますが、この見解についてお伺いをいたします。
　第二点は、天災融資法の適用などの問題であります。
　先ほど申し上げましたが、約千二百億円に上る被害はその規模が大きく、農家経済や地域経済に与える影響はきわめて深刻であります。したがって、農家の営農、生活資金の確保を図るため、天災融資法の適用はもとより、災害自作農維持資金の融通などが必要であると考えますが、この点の見通しについてお伺いをいたします。
　第三点目は、農業共済制度の迅速かつ適確な運用についてであります。
　このような災害に最も大きな役割りを果たすのは共済制度であり、被害農家は共済制度に大きな期待をかけております。被害農家の年を越す生活資金を確保するためにも、損害評価の特例措置の適用や、共済金の早期支払いが必要であると考えますが、その見通しについてお伺いをいたします。
　以上、三点についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のございましたように、九月二十日現在の北海道庁の被害の模様の中間的な取りまとめというのは、私どもの方も届いております。私どもの方で承知をしておりますところでは、北海道庁といたしましては、今回の災害につきまして今後の対策のベースになる確定的な被害額は、その後の気象事情等もございますので、最終的には十月中旬ごろに調査を行って取りまとめをするというふうに聞いておりますが、私どもといたしましてもそれはともかくとして、大変重大な事態であるということは十分認識をしておるつもりでございます。したがいまして、災害を受けた農家のすでに借り入れている資金の償還につきまして、これまでも災害の都度関係金融機関に対して指導をして、適切な措置を講じてもらっているところでございますが、本年の低温につきましても、そういうことで被害の実情に即した適切な対処を関係金融機関に指導をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、お尋ねの第二点の天災融資法及び自作農維持資金の融資枠の問題でございますが、これにつきましても私どもとして適切な対応をすることは十分そのつもりでおりますので、御心配いただかないようにお願いしたいと存じますが、ただ、枠その他につきましては、被害結果の取りまとめがいまのような進行状況であるということを申し上げておきたいと存じます。
　それから、農業共済の対処ぶりでございますが、これにつきましても、すでに共済関係の担当官を現地に派遣をいたしまして、被害状況の調査、把握及び損害評価の適切な実施について、それから農業共済金の早期支払いについて、共済団体の指導を現に現地へ入って行っているところでございます。
　以上でございます。
○菅野久光君　ただいま、北海道における冷害の状況についての認識については全く一致できるようなことでありますし、さらに私が要望した件につきましても、心配のないように努力をすると。しかし、今後まだ十月の中旬ごろには取りまとめをするというようなことでございますから、それ以後のことになるわけでございます。したがいまして、被害確定の段階で必要とされるその他の救済対策についても万全を期せられるように、特にこの際お願いをしたいわけでございますけれども、せっかく大臣御出席でございますので、大臣といたしましても、この北海道における冷害対策の問題についての御所見を承りたい、このように思います。
○国務大臣（金子岩三君）　北海道が特に冷害で被害が大きいということをよく私は承知をいたしております。いま、それぞれ各項目、三項目で御質問があって経済局長からお答えになりましたが、いま調査中でございますので、調査の一応結論が出ましたら道庁ともよく相談しまして、ひとつ皆さんにできるだけ御迷惑を少なくするように最善の努力をいたしたいと思います。
○菅野久光君　ただいまの大臣の御答弁のように、できるだけ心配のないように措置をしたいということで、私どももそれに大きな期待をかけておきたいというふうに思いますので、この点についての私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○委員長（安恒良一君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十一分開会
○委員長（安恒良一君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十六年度決算外二件を議題とし、総括質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○太田淳夫君　それでは、午前中に引き続きまして、五十六年度決算に関しまして質問をさしていただきますけれども、先ほど同僚議員の方からも大蔵大臣にお尋ねがございましたが、五十六年度の税収は当初予算比でも、あるいは補正後におきましても、相当なこれは税収不足を招いているわけですね。そこで、渡辺前大蔵大臣等のお話も先ほどございましたけれども、やはりこれだけの大きな見込み違いを出したことにつきまして、その原因あるいは反省というものを、今後もそれを生かしていかなければならない点があろうかと思うんですね。
　そこで、竹下大蔵大臣にお聞きいたしますけれども、渡辺前大蔵大臣との間にどのようなお話し合いがされ、そして五十八年度予算でそれをどのように生かされようとしているのか、その点具体的にお話しいただきたいと思うんですが。
○国務大臣（竹下登君）　いま五十六年度の税収見通しが大きく狂ったということに対する反省とか、あるいは今後の財政当局者としての心構え等についてのお尋ねでございますが、まあやはり私もこの数字で見てみますと、結局大きな経済変動を行ったときはいつであろうかと。決算の対当初予算比あるいは補正後予算比で見ますと、一つは四十年でございます。これはやっぱりオリンピックの翌年の戦後最大の不況ということではなかったかなあと。その次が四十六年でございます。いわゆるドルショック等、新しい不確実な、予想だにしなかった事態が起きて、しかし、それを避けて通ることのできなかった状態であったと思います。その次がやっぱり五十年であると思います。これはやはり四十八年の暮れとはいえ、四十九年から五十年にかけてのいわゆる第一次石油ショックの影響をもろに受けておると思います。その次がまあ大体五十二年、そうして五十六年、そして五十七年、こうなるわけであります。やはり五十六年、五十七年というものは第二次石油ショック、いわば国際不況というようなものが大きな理由であったと思いますので、私はまさにこれ当初比で三兆三千三百十九億円、補正後予算でも二兆八千七百九十五億円でございますから、まあ大変なものでございます。
　五十七年をこの間締めまして、よく本委員会等で、まあ一％は誤差のうちというようなことを言っておりましたが、五十七年もそういう状態の中で若干の剰余金が出たとはいえ、当初から比べればこれもまあ大変な見込み違いであったと思うのであります。
　やはり世界経済の停滞が予想以上に長期化した、そして、その回復がおくれたということによりまして、企業の生産活動や消費が全く伸び悩んだと。こうした、言ってみれば予見しがたい経済情勢の推移によるものとは言いながら、見積もりと実績に大幅な乖離が生じたことは事実でございますので、その後におけるその要因を十分に分析はいたしております。この苦い経験を生かして税収見積もりに必要な資料の収集、推計方法等について一層の工夫をこらしまして、なお精度の向上に努めておると。
　御案内のように、歳出ということになりますと、与えられた範囲内において歳出権を付与されるわけでございますが、歳入の場合は見積もりでございますので、それは狂うこともあり得るわけでございますけれども、なお精度の向上に努力していかなきゃならぬということでございます。したがって、これから税収を生ずる母体であります経済そのものが大変流動的でございますだけに、この作業は本当はむずかしい作業でございます。約三十兆といたしまして一％と言えば三千億でございますが、三千億は誤差のうちというようなことをこの席上で答えたことがございますが、これは私も別に学問的にそういうことを言ったわけでなく、事ほどさように見積もりが狂いがちなものであるという前提の上に立って申し上げたわけでございますものの、まあたとえば、そういうような心構えでこの精度の向上に努めていかなきゃならぬというふうに思っております。
　いつも御議論になりますが、予算編成時におきましては個々でずっと積み上げてまいりまして、できるだけ精度の高いものと。またこれを済んだ後で批判するときには、いわゆる租税弾性値を名目成長率に掛けるとかいうようなことをやりますけれども、これも厳密に言うと、ただ過去の十年間なら十年間の結果として出てきた租税弾性値というようなものを参考にするだけであって、実際問題どれだけの精度があるかとおっしゃれば、そのときの経済情勢に大変な変化がございますのでむずかしい問題でありますが、あらゆる諸指標を、まずできるだけ可能な限り正確な諸指標を基礎にしてこれから積み上げて、大きな乖離を生ずることのないような努力は引き続いて鞭撻を受けてやっていかなきゃならぬ重要な課題だというふうに考えております。
○太田淳夫君　次に、決算調整資金の今後の運用についてちょっとお尋ねしておきたいんですけれども、この決算調整資金制度を、昭和五十六年度の税収が非常に見込み違いであった結果、一般会計の決算上の不足を埋めるために活用したわけですけれども、そのことについてちょっとお話ししていただきたいと思いますけれども。
○政府委員（的場順三君）　御指摘のとおり、五十六年度の決算不足に対処いたしますために、決算調整資金として当時持っておりました二千億の元本と運用益の四百二十三億を、この全額を一般会計に繰り入れたところでございます。したがって、現在残高はございません。
○太田淳夫君　それで、その決算調整資金を一般会計に繰り入れましたけれども、それでも足りないために国債整理基金から決算調整資金に繰り入れて、それを一般会計に繰り入れましたね。それはどうでしょうか。
○政府委員（的場順三君）　ただいま御指摘のとおりでございまして、決算上の不足は決算調整資金を充ててもなお足りなかったために、二兆二千五百二十四億を決算調整資金法附則第二条の規定によりまして、国債整理基金から借り入れて処理をしております。
○太田淳夫君　その事後措置につきまして、五十八年度予算でまたいろいろと繰り戻すための予算を計上されておりますが、それはどのようにやっていますか。
○政府委員（的場順三君）　まず一つは、資金の方でございますが、資金の方は二千四百二十三億円取り崩しましたが、これについては特段の措置を講じてはおりません。
　ただ、国債整理基金に対する返済といたしまして、昭和五十八年度当初予算におきまして二兆二千五百二十四億円を一般会計から繰り入れるということにいたしております。
○太田淳夫君　そうしますと、決算調整資金から繰り入れました二千四百二十三億ですか、これにつきましては、先ほど御答弁ありましたゼロのままで何ら措置をしていないということですけれども、一応ゼロの状態になったこの決算調整資金につきましてはこのままゼロの状態で置くのか、いつ一般会計から繰り入れをするのか、その点のめどはどうでしょうか。
○政府委員（的場順三君）　制度上は資金の財源といたしまして二つの方法がございます。
　一つは、財政法第六条の剰余金のうち、公債償還財源以外のもの、つまり二分の一を超える部分でございますが、これを予算の定めるところにより繰り入れることができることになっております。
　それからもう一つは、特別の必要がある場合には予算繰り入れ、当初予算等において繰り入れを行うことができることにされております。
　しかし、当面の財政事情のもとで考えますと、可能な限り特例公債の縮減を図るということが最重要課題でございます。したがって、決算調整資金の問題について次のような事情がございます。
　一つは、剰余金繰り入れにつきましては、特例公債発行下におきましては特例公債のいわゆる出納整理期間発行の制度によりまして多くの剰余金は期待できないということになっておりますし、また、摩擦的に剰余金が発生いたしましても全額を公債償還財源に充てることを基本的な方針としているところでございます。
　それから、予算繰り入れにつきましては、特例公債発行下におきまして財源的に余裕がない状況にございますので、したがって、当面資金への繰り入れを行う余地は非常に乏しいというふうに考えております。
　ただ、御指摘にございますように、決算調整資金をいつまでもゼロにしておくということについての問題もございますので、今後中長期的にはそのときどきの景気情勢、税収の動向あるいは財政事情等諸般考えまして、今後中長期的に検討していく課題であるというふうに考えております。
○太田淳夫君　そこでお伺いするわけですけれども、今回の税収不足で国債整理基金から一度決算調整資金に入れて、それから一般会計へ回しておりますね。ですから、再び決算上に赤字、不足が出た場合、資金が決算調整資金にゼロの状態のままでいわゆる第二線準備と言われます国債整理基金から借り入れをすることは可能なのかどうか、その点ちょっとお聞きしたいんですが。
○政府委員（的場順三君）　御指摘のとおり、決算上不足が生じないように、対外的な情勢等いろんな避けがたい事情ございますけれども、歳入歳出両面にわたって財政運営をしていくのがまず第一であろうかと思います。ただ第一線準備、いま御指摘のとおり決算調整資金がない状態において仮に若干の決算上の不足が生じましても、国債整理基金からの繰り入れにより対応することは可能であるというふうに考えております。
○太田淳夫君　いま可能であると御答弁されたわけですね。可能だとしますと、なぜこの制度が発足したときに二千億円の資金を投入しているわけでしょうか。
○政府委員（的場順三君）　先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、本来資金の制度がございますから、資金に残高があるという方が運用上はいいに決まっていると思います。したがって、制度を発足させますときに当時の財政事情、公債発行の状況等を考えて二千億の繰り入れを行ったわけでございますが、当時に比べますと現在の財政事情、特段に厳しくなっております。たとえば一・六％の元本の繰り入れ等も緊急停止をしているような状態でございますので、資金がある方が望ましいというのはもう御指摘のとおりでございますが、仮になくても対応はできるということでございます。
○太田淳夫君　私は決算の立場から見ますとちょっとおかしいんじゃないかと思うんですね。やはり財政上から赤字決算は許されない。したがって、税収が政府の見通しより下回ったときには、ここにゼロのままで置きますと決算ができなくなるおそれがあるんじゃないかと私は思うわけですよ。五十八年度予算で、それはいろんな情勢があったにしましても、決算調整資金に不足があった場合には国債整理基金からの繰り入れが可能であるという立場から見ますと、やはりゼロのままで置くということは、これは後ほどゆゆしい問題になるんじゃないか、このように私たち思うわけです。五十八年度の税収の状態を見ましても、政府が見込んでおります六％の伸びというのは非常に現在むずかしい状態じゃないか、このように思います。ですから、六％に達しないようなこと予想されているような状態におきますと、この決算調整資金の方にしかるべき資金がきちんと入ってない場合には私たちは流用がやっぱり法解釈上非常に無理があるんじゃないか、このように思いますが、その点どうでしょうか。
○政府委員（的場順三君）　御指摘のとおり、決算調整資金の制度は決算調整資金というものが存在することを前提にでき上がっているんだと思いますけれども、仮に五十八年度の当初予算で繰り入れを行いますと特例公債を増発するということになります。他方、財政再建で特例公債をできるだけ少なくするということは一つの大きな柱でございますから、その辺のところを十分に勘案して、とりあえず繰り入れをすることは差し控えたわけでございます。当面、それじゃ五十八年度に仮にそういった事態が起こった場合ということに備えまして、法律上の手当てとしては、第二線準備でございますけれども、国債整理基金からの繰り入れという制度がございますので、当面それで対応させていただきたい。ただし、先ほども申し上げましたように、中長期的な観点からは財政状況あるいは経済の推移、それから特例公債の状況等を見まして検討していく課題であるというふうに考えております。
○太田淳夫君　ですから、厳密な法解釈上は非常に無理があるんじゃないんですかと聞いているんですが、その点どうですか。
○政府委員（的場順三君）　法律違反ということではないわけでありますが、ある方がいいという御指摘に対してはそのとおりだと思います。
○太田淳夫君　この程度でやめておきますけれども、それではやはり決算調整資金のきちんと法律にのっとった充実した姿を一日も早くきちっととるべきだということを決算委員会の立場から申し上げておきたいと思います。
　次に、決算あるいは予算の状況につきましてだんだんと不透明な部分がやはり進行しているんじゃないかという点からちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、まず住宅金融公庫にありましたけれども、五十六年度は決算上の不足額を決算調整資金から穴埋めの措置によって一応合わせましたけれども、ほとんどが国債整理基金からの借金になっているわけですけれども、また住宅金融公庫に対する国の補給金につきましても国の財源難から五十六年度からその一部、六百六十一億円ですか、それをカットして、これを金融公庫の会計処理上国庫の損失金として計上して、国が向こう五年間に返済をしていくと。公庫はその不足分を資金運用部からの借入金で補てんする、こういう込み入った手法が導入されているわけですね。五十七年度の補正予算からは国債費の定率繰り入れを停止及び厚生年金保険あるいは船員保険の国庫負担等の一部の繰り延べ等々、国の財源難を理由にしていろいろなつけ回しをやっているわけです。その分を公債以外での実際的な借金でつじつま合わせをしている傾向が非常に顕著になっているわけですけれども、そういう点から見ますと、非常に予算及び決算というものは政府の財政の実態を反映しなくなって非常にわかりにくくなっているんじゃないか、そういうふうに思うわけです。私は、住宅金融公庫の補給金、あるいは厚生年金、あるいは船員保険等の繰入金のその制度自体をきちんとやはり改めて、そして予算を執行するということは大事じゃないかと思うんです。改めないで進めていることが財政の実態というものをわかりにくくしているんじゃないか、このように思うわけですけれども、政府はこういったものの改正、その姿勢を改める具体的な準備、その点についてはどうでしょうか。
○政府委員（的場順三君）　ただいま御指摘のとおりのような歳出のいわゆる平準化措置ということにつきましては、当面の財政事情から万やむを得ざる措置ということも考えまして行っているところでございます。ただ、たとえば厚生年金等の一部負担の繰り延べ等につきましては、法律によって制度を改めて実施さしていただいているところでございます。それから住宅金融公庫等につきましても先ほどわかりにくいという御説明がございましたが、予算の説明等においてできるだけわかりやすく表示をするというふうな努力もいたしておりますし、今後全体の財政運営の中で節減、合理化を図りながらいろいろ工夫をしてまいりたいと思っております。
○太田淳夫君　それでは次に、経企庁長官何かお時間の都合があるそうですので、大蔵大臣と御一緒にお聞きしたいと思いますけれども、「八〇年代経済社会の展望と指針」ですけれども、これは「対象期間中に特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引下げに努め、財政の対応力の回復を図る」、このように述べてみえますけれども、この展望の期間、六十五年までに赤字国債をゼロにするというこれは政府の新しい目標と解釈してよろしいですね。
○国務大臣（竹下登君）　特例公債のところでございますので、私からお答えをいたすことにいたします。
　これは、私どもといたしましては五十九年度に特例公債から脱却するということを政策目標として進めてまいりました。これは大平内閣当時からこの目標に向かって進めて、そこで五十五年度予算、まず初めに一兆円の減額ありきというところから出発したわけでございますが、先ほど来御指摘がありましたように、なかんずく五十六年、五十七年において国際経済の不透明というところから大変な乖離、事実上乖離が生じたことは御指摘を受けたとおりであります。したがって、今度は言ってみれば一九八〇年代を通じてそこに非常に、計画経済でもございませんので、がっちりした定量的な見通しはなかなか立てにくい点もあるけれども、その中でこの「展望と指針」というものを経済企画庁が中心になられて、経済審議会等の答申をいただいて策定をされたわけであります。したがって、その中にも指摘されておりますので、財政を取り巻く諸情勢は今後とも流動的な要素は確かにございますけれども、やはり私どもはこれは与えられた努力目標であるという認識の上に立って財政運営に努めていかなければならぬというふうに考えております。
○太田淳夫君　政府はことしの二月に国会に提出されました財政の中期試算の試算Ｃで五十八年度の赤字国債発行額約七兆円を毎年一兆円ずつ減じていく、こういう目標を試算してみえるわけですけれども、今回のこの「展望と指針」はこの試算Ｃを前提にしていると思いますが、その点いかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、五十八年度予算を御審議いただく手がかりといたしまして、試算をいろいろ協議をした上で提出をいたしました。五十九年度予算審議に当たってもいまそうしたようなものを出さなきゃならぬということで、今後とも各党、各方面の意見を聞きながら、どのようなものが出せるかということをこれから努力することをお約束しておるわけでございますが、中期展望の試算、お出ししましたいわゆる試算Ｃというものが、必ずしも、広範囲な立場で御議論をいただきました審議会にもとよりいろいろな指標は参考にされますものの、それが絶対的な前提条件としての資料として御議論をなすったものではないというふうに私は思っております。
○国務大臣（塩崎潤君）　太田委員御案内のように、経済計画の性格でございまするけれども、単に、経済計画は財政のみならず、社会保障の面、あるいはまた労働政策の面において将来の目標を示したものでございます。政府はこれに対して努力していく、そういうふうな方針をこれまで経済計画という形でやってまいりました。今回はこの経済計画を「展望と指針」という形で、非常に弾力的な、柔軟と申しますか、定量的よりもむしろ定性的なものにしたわけでございます。したがいまして、そこにあります定量的なものとしては成長率、消費者物価、卸売物価、失業率、この四つばかりの数値でございますが、中期試算は、一般的な経済計画でございますこの「展望と指針」で示されました政府の赤字公債体質から脱却するという目標に従って成長率を採用して、租税の観点から弾性値を一定の前提で計算して、そのもとでどうなるかといった一つの将来に投影したものだと私は思っております。したがって、両者の間は、大きな成長率の意味におきまして、しかもまた各年度ごとの目標などは「展望と指針」にはございませんけれども、それをまた詳細にしたものだと、こういうふうに思うのでございますが、しかし、それはそれなりに一つの前提に立った数値であることはただいま竹下大蔵大臣が言われたとおりでございます。
○太田淳夫君　政府は財政再建の方法としましては増税なき再建ということを国民に公約をしておりますし、これが財政の中期展望やあるいは「展望と指針」の最も大事な前提になるのではないかと私は思いますけれども、財政の中期試算Ｃによりますと、毎年度一兆円の赤字国債を減額するためには要調整額が五十九年度は四兆一千六百億円、六十年度は六兆三千七百億円、六十一年度は七兆六千四百億円、このようになっておるわけですが、極端なことを言えば、この要調整額を歳出の削減で賄わなければならないということに政府のこの財政再建はなるのではないか、このように思うわけですが、最近は財政再建というよりも財政改革という言葉をよくお使いになっているようでございますが、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　いまも塩崎大臣からお話がございましたように、経済計画というようなものから考えれば財政はその一部分であります。しかしながら、いま具体的に五十九年度予算等々おっしゃってみましたときに、財政としても一つの「展望と指針」を明示しなければならないと私どもも思っております。その一つのあり方といたしまして五十八年度予算編成の際に試算をお出しいたしまして、その試算Ｃをごらんいただいたといたしましても、御案内の、御指摘のような要調整額というものが計算すれば出てくるわけであります。したがって、これは言ってみれば、これを歳出削減で賄うかどうかと、増税なき財政再建ということを理念として堅持するならば、おっしゃることも事実であります。ただ、これを策定いたしますときにはいろんな数値を使いましたものの、言ってみれば現行の施策、制度を大体そのままに置いてという前提の上に立った試算でございます。したがいまして、このたび五十九年度予算編成に際しまして概算要求に厳しいシーリングを設定いたしました。このシーリングを設定しました結果、その限りにおいては要調整額はいまおっしゃいます四兆一千億とか四兆六千億とかいう数字よりは小さくなっておるものと考えられます。しかしながら、税収の動向等流動的な要素が多うございますので、現段階で要調整額の具体的な見通しを立てるということは困難でございますが、いずれにしても、まずこの厳しいシーリングの設定というのが五十九年度予算編成の第一段階でございますので、これをさらにその施策、制度の根源にまでさかのぼって削減をしていかなきゃならぬと、そしてあるいは分野の見直しとでも申しましょうか、これはまさに個人と企業に帰属すべき政策であるとか、あるいはこれこそ地方自治体の負担すべき分野であるとか、これこそまさに国自身が背負うべき分野であると、そういう分野調整をも心がけながら、これから年末に向かってそのシーリング——本当に各省とも厳しい設定の中で工夫していただいております。それをさらに私どもとしてはこの分野調整とか施策の根源にさかのぼって、予算編成の作業をこれから続けていかなければならぬ現状であります。したがって、いわゆるケースＣで申し上げましたところの前提に置かれておる要調整額、それをすべて歳出削減で賄うと必ずしも断定はできませんが、厳しい姿勢で対応しなければならないことは事実であります。
○太田淳夫君　いま、五十九年度の予算に対しまして非常に厳しい姿勢ということでお話がございました。また、要調整額につきましてはめどが現在のところ立たないというお話でございますが、いろんな施策の根源、あるいはいろんな分野の見直し等をされたとしましても、どうでしょうかね、五十八年度の予算の主要経費別経費の金額というのは、まあ当然そちらにございましょうけれども、社会保障費、あるいは文教・科学技術費、あるいは国債費、恩給、地方財政費、防衛費、公共事業費等々ございますけれども、こういった主要経費別経費の中でどれがカットできるかというのは非常にこれは大変な問題じゃなかろうかと思うんですけれども。まあ、先ほどもお話ししましたような要調整額全部じゃなくて、多少でもいろんな努力をされながらそれを詰めているというお話でございますけれども、やはりこういった経費のカットということができなければ、政府はいままで公約をしてみえる増税なき再建、こういうものは近い将来もうこれは放棄しなきゃならなくなってくるんじゃないかと。財政再建のための増税という政策変更がこれは必至じゃないかと、このように私たちも考えてもいる部分もあるわけでございますけれども、どうでしょうか、蔵相お考えになって、大蔵大臣お考えになって、これらの主要経費別経費の中でどういう部分がどういうふうにカットできるのか、具体的にお考えになったことございましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　まず、シーリングで決定いたしましたように一〇％の削減と、そうして投資的経費等についても五％というシーリング枠を設定したわけでございます。これが第一段階であって、さてそこで、その枠内で各省とも非常な苦心をされてでき上がった作品が出てきたわけでありますが、その作品をどの辺をめどにさらにメスを入れるかというようなことは、これはなかなかむずかしい問題でありまして、いまおっしゃいましたもろもろの項目につきまして厳しい査定の姿勢を続けながら、要は全体の調整の中で国民的立場から予算編成をやっていくと、勢い抽象的お答えにならざるを得ないというふうに考えております。
○太田淳夫君　そこでちょっとお尋ねしますけれども、九月の六日のある新聞の記事に出ましたけれども、これは現在の情勢では六十五年度の赤字国債発行額は五十八年度の七兆円から二ないし三倍の十五兆ないし二十三兆円にふくらむという試算が出ておりましたけれども、これ経企庁の試算でございましょうか。
○国務大臣（塩崎潤君）　日本経済のみならず、他の新聞にもたくさんこのような計算例みたいなものが掲載されて、実は私も驚いたのでございます。企画庁長官の私が余り相談も受けていない、また私も見たことのないような数字がたくさん並んでいると思うんでございますが、これは察するに私は、もう無数にありますところの、ケースが三つあるとかあるいは六つあるとか、いろいろ試算が出ておるようでございまするけれども、私は察しましたところ、これはあらゆる場合に備えてこんなような計算ができるという、計画を担当いたします方々がいろいろの計算をつくってみた、それが出たんだと思うんでございます。出たのかどうか私も知りませんけれども、そんな推測のような計算例が見られたわけでございますが、私は、大蔵省から出されました中期試算でも、三つばかりＡ、Ｂ、Ｃと出ておることからおわかりのように、もう無数に計算例はできると思いますが、それを三つにしぼられたと思うんでございます。私どもの恐らく経済企画庁でも、このようなあらゆる場合に備えてこんなような計算をした時代があったと思います。しかしながら、今回の「展望と指針」では租税負担率、つまり六十五年度の租税負担率をどのように見ていくかというような数値はもう出さないことにしようと。そういうことはなかなか現在のところでは、何と申しますか、推測もむずかしいようないまの情勢でございます。
　しかもまた、新経済社会七カ年計画があのような姿で、二六・五％という目標値を出しまして、これがその途中において一般消費税の問題で狂ってきた。こんなことを考えますと、やはり一つの目標は示すけれども、租税負担率というような数値では示さないことにする。そして、これは五十八年度の予算の際に竹下大蔵大臣からあのような、またこれも私は一つの仮説を置いた計算例だと思いますが、将来の一つの、何と申しますか、投影というふうな形で示した、そういう方向は適当ではないかということできておりますので、私どもの計算、私も知りませんから何とも申し上げかねるわけでございますけれども、このような計算が一生懸命前の手法、この手法に基づいて計算されたことがある。その一部がこのような姿で、何と申しますか、新聞が取り上げたと、こういうふうに私は見ておるところでございます。
○太田淳夫君　大臣は御存じないけれども、経企庁の中ではこういう試算はしていたということは事実なんですね。それはお認めになるんですね。
○国務大臣（塩崎潤君）　私は、こういった数値は前の手法では無数に、この単なる示された数値というのは無数に計算されることが可能である。そんなような計算例をやることは企画庁のこれまでのしきたりであった。しかし、どんなような数値が確定されたかどうかは、いま申しましたような点から私は聞いておりません。
○政府委員（大竹宏繁君）　ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございまして、事務的に何か一つの、あるいは幾つかの試算があって、それをもとにして「展望と指針」というものがつくられたわけではございませんので、そういう意味では、この現在閣議で決定されております政府の公式の「展望と指針」と、こうした新聞等で出ております数字とは関係はないわけでございます。
○太田淳夫君　しかし、いずれにしましても、中期試算Ｃ等はゼロにできるということで一応試算は出されておりますし、まあ今回の出ました経企庁の試算、これは十五兆ないし二十三兆円になっているわけでございますし、いろんな試算を考えあるいは数値を考えてきましても、現時点で考えますとこの各紙の新聞に出されたような試算の線になる危険が非常に大きいということは言えるのではないかと思うんです。そうなりますと財政が破綻する危険が大きいことは明らかでございますし、結局、そうなると増税となるということです。ですから、現在非常に大蔵省等も苦労されているようでございますけれども、結局はこの試算にあるような増税路線に進んでいくことは間違いないんじゃないか、このことを指摘しておきたいと思います。それでは経企庁長官ありがとうございました。
　次に、防衛庁長官、よろしいでしょうか。
　大韓航空機事件以後、北方周辺におけるソ連空軍の勢力増強等が一部伝えられておりますが、これは国防筋ということで報道されておりますが、またスクランブル等が増加しているというようなことも聞いておりますけれども、その点の防衛庁としての認識はいかがでございましょうか。
○国務大臣（谷川和穗君）　九月一日に大韓航空機事件が発生をいたしましたが、その後格別に極東、特にこの方面におけるソビエトロシア軍と申しますか、の増強が見られるとかいうような徴候はございません。
　ただ、大韓航空機事件が発生いたしましてから三週間ぐらい後に、九月二十五日ごろと申しますか、もうちょっと後になりますか、ソ連軍用機と思われる機影が択捉島夫寧飛行場へ飛来したという事実はございます。ただし、これが長期にわたる駐留になるのか、一時的飛来なのか、まだその点はよくわかってはおりません。
　それから、スクランブルの関係でございますが、格別に九月一日以降わが国のスクランブルの、緊急発進の度合いがふえたという事実も実はございませんが、ただ一点、昨年の九月以来ございませんでしたバックファイアの編隊飛行が、日本海南部といってよろしいんでございましょうか、の上空で見られたという事実はございます。
　以上のようなところでございます。
○太田淳夫君　最初に、例の防衛費の歯どめの件でございますけれども、これは五十一年の十一月五日の閣議及び国防会議で決定されてきたんですけれども、この決定の経緯等もございましょうが、いろいろと論議もされてきてますが、この必要性ですね。これを改めてちょっと確認しておきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　五十一年と申しますともうすでに七、八年前のことになるわけでございますが、それまでは第三次防あるいは第四次防で言われたような、五年ぐらいをくくって防衛計画というのをつくってきておりましたが、その以降新しく防衛計画の大綱というような物の考え方を導入をいたしたわけでございます。その当時、さらばいままでと違った、防衛力整備をするに当たって、ある程度どこまでわが国の防衛力を伸ばしていくかというようなものを概括的に、客観的に国民に明らかにした方がいいことないかということもございまして防衛計画の大綱が決定をいたしました後、一週間ぐらい後に、いま御指摘のような閣議決定を見たわけでございます。俗に言う一％という問題でございます。当面、国の総生産の一％をめどとするという決定をいたしたわけでございます。そして、その決定は今日もずっと維持されておりまして、私どもが防衛力の整備計画をするに当たりましては、できるだけこの一％という閣議の線に沿って防衛力の整備をしていきたいと、その都度、都度、その年、年の経済的な事情がございまして、今日はわが国の財政的な落ち込みもございまして、ある意味でこの一％の天井へ大分こうすき間が迫ってきておる状態でございますが、私は防衛庁長官といたしましてできるだけこの五十一年の閣議決定の線は尊重していきたい、こう考えておる次第でございます。
○太田淳夫君　五十七年度あるいは五十八年版の防衛白書、この中でソ連が経済的困難にかかわらず軍備を増大している、こういう記述している点があるんですけれども、軍備増大をしていく、すなわち軍拡と国民経済の繁栄というものが両立をしない、そういう場合もあるんだということを防衛白書でも認めているんでしょうかね。
○国務大臣（谷川和穗君）　経済の成長が鈍化をしていった場合には特にそう言い得ると思いますが、国の行政費を配分するに当たってある特定の部門に過重な配分を行えば、これはトレードオフの関係が生じて他の部門が緊縮すると、だんだん押し詰められてくるということは言えると思います。
　軍事投資でもそれが言えるわけでございまして、過重な軍事投資を長期に、継続的に行ったならば、やっぱり民生を圧迫して経済的要素を阻害する要因をつくり上げていくだろうということは言い得ると思いますが、ソ連の場合には過去十八年間一貫して軍事力投資というものは相当なものがあったと思いますが、一方、ソ連の経済そのものは石油供給力の伸び悩みだとか、農業の長期的な落ち込みだとか、あるいは労働力の逼迫の状態だとか、あるいは流通機構の非効率化というようなものの体制などから、ソ連の経済が大分このところ成長がいろいろ言われ始めてきておるんではなかろうかということが、西側のソ連専門家の間ではよく話題になるところではなかろうかと思います。
　しかし、その中でソ連の軍事拡張、軍事力に対する投資がソ連の経済の中でどういうような場所を占めるか、ソ連の経済は一貫した軍事力強化にたえ得るのか、たえられないのか、ソ連の軍事力強化というものには天井があるのか、ないのかというのはいろんなところで議論はされておるようでありますが、私どもはそういう問題は別としても、ソ連という国は国策として軍事力増強を最優先課題といたしてきた、そしてまた、その軍事力をもって対外政策の遂行の手段としてきておる、こういう現実がある。そして、そのこと自体はソ連の経済と軍事力の関係は別におきまして、軍事力強化の面だけ見ますと、このまま放置されていく状態になってくると東西間の軍事バランスが東側の方へ優位に傾いてしまうことになってくるだろう、そういうような判断は持っておるわけでございます。