Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○千種政府委員　御質問の趣旨は大変範囲が広うございまして、私どもの所管の範囲内では答え切れないことも多いと思いますが、借地・借家法の改正動向について若干申し上げますと、六十年からこういう問題がいろいろと議論されてきまして、ただいま法制審議会の財産法小委員会で借地・借家の問題を議論しております。
　外国との比較ということになりますと、これまた私ども十分な知識をまだ持っておりませんので、改めて調べないとお答えできませんが、例えばイギリスなんかは土地信託なんというのはかなり発達しておりますから、日本のような借地・借家という法律の面での問題はないように思いますが、住宅の必要ということは同じようにあるはずでございます。やはりそれなりの保護をしておるようでございますし、ドイツなんかも借地・借家という法律、特に借地について、住宅については似たような問題がございますが、事業についての土地の賃貸は自由のようでございますし、国情によって同じではないようでございます。
　最近、特に土地の需要あるいは地価の高騰というようなことから、借地・借家法の改正が議論されておりますけれども、借地・借家法というのは貸す方と借りる方の利害の調整が主眼になっておりますものですから、地価の高騰あるいは土地の供給ということと必ずしも結びつけては議論になっておりません。また、その面を強調しますと、借りる方の利益をまた縮小するというような面で反対の議論も出てくるわけでございまして、私ども現在審議しております立場は、貸す方、借りる方のそれぞれの利益というものを整理いたしまして、現在の社会経済情勢の中でどこまでそれを保護するか、その調整という立場からこれを検討しているわけでございます。
　御指摘のように、現在特に都市生活の中で新規の供給が十分でない。それは貸す方の、要するに地主側の利益を十分に保護しないから貸す人が少ないのではないか、こういう御指摘もあります。そういう御議論もあるわけでございますが、そういう面があるとしても、土地供給が借地・借家法だけが足かせであるということも言えないと思うわけでございます。地価が非常に高騰してまいりますとうっかり貸せない。貸すとすれば相当の対価を取らなければいけない。その対価を支払う方の、今度は借りる方の需要というものもそれと相関関係にあるわけでございますから、地主側の権利だけを大きく保護すれば供給が十分になるかといっても、そうなるかどうかはちょっとわからないところもございます。
　そういうようなことで、私どもの立場は、いろいろな場面につきまして、例えば地主でございますと必ず期限が来たら返してもらえるとか、期限については長期、短期を問わず多様な需要に応じられるようなふうに考えるとか、その場合の契約の付随条項をどういうふうに決めておいたらいいかとか、そういうような形で議論を進めているわけでございます。
　とりあえずそれだけ申し上げておきます。
○安倍（基）委員　まだ私の勉強不足かもしれませんけれども、海外の場合には往々にして借地というよりはもう土地、建物一体として借家みたいな形でとらえているケースが多いようでございますね。そうすると、借家の場合にはどちらかというと借地よりは動きやすいというか、借りている人間の権利という要素が弱まってくる。日本の場合に、一遍建物を建ててしまうとちょっと取り壊すのが大変だとか、いろいろな要素から借地権の保護みたいな形で来ている。
　私は今どういうぐあいに審議会で審議しているのかわからないのですけれども、比較的そういう権利義務関係の法務委員会的な立場から見ているのが強いのではないか。そこには、さっき冒頭に言いましたように、法によって保護されない、つまり土地が買えなくて遠くまで行って高い値段で買わなくちゃいけない。そういったところから毎日毎日通わなければいかぬ。そういう本当に法から外れている連中の苦しみというものも考えていかなければいけないわけでございますから、単に貸し手、借り手の権利関係ということだけでいくのはどうか。もちろんその借り手の中には弱者もいましょうけれども、また強者もいるわけですから、私はその辺をもっと法務委員会、あるいは法務省だけの考えでなくていわば土地供給、土地をどうみんな利用していくのかという立場からの検討が要るのじゃないかと思います。
　建設省にこの話は直接聞いてなかったのですが、現在の借地・借家法をどう理解しているかということについて、私は担当者を呼んでいなかったかもしれませんが、建設省のどなたか知っておられるはずでございますから。――もしいなければ、それはいいです。どうですか。
○大塚委員長　いないです。
○安倍（基）委員　これはまた改めて私は建設省の御意見も承りたいと思いますけれども、借地・借家法の問題は、日本の場合には内需拡大と言っておきながら非常に方々でそういうボトルネックがある。ボトルネックの大きなところはそういう法規制だというぐあいに理解しております。
　日照権の問題もちょっと私は提起しておりますけれども、確かにみんなが平家のところにぽこんと大きなものが建っちゃってみんな陰になってしまうという場合には、今まで日に照らされていた連中にとっては非常に嫌だという気持ちはあると思います。その意味でいえば日照権を主張するのはいいけれども、例えばニューヨークあたりに行けばそんなことは言ってはいられない。暖房設備もろくにないような時代ならば日照権日照権ということはあるかもしれませんけれども、都会のど真ん中あたりで日照権を余り主張するのもおかしい。やはりすべて物事は全体の立場から考えていかなければいかぬと思います。
　日照権の問題、いろいろ日本じゅうの問題になっております。私は、決して日照権を奪っていいというわけではないけれども、それは場所場所によるので、現実問題として東京のど真ん中あたりは日照権なんて言わないでおりますね。ところが、往々にしてこれが余り強く押し出されると、それこそさっき言ったように高層建築ができなかったから遠くから通わなくちゃいけない連中がたくさんいるわけですから、この辺のバランスの問題があるかと思いますけれども、私も勉強不足ですが、日照権の問題について諸外国はどういうぐあいに扱っているのか。日本の場合にはいわば憲法の解釈みたいな格好でやっているんじゃないかと思いますけれども、それの実情をちょっと御説明願えませんか。
○千種政府委員　日照権というものは、諸外国に比べまして日本は割合にやかましいといいますか、非常に神経を使って議論をしておりまして、外国では日照権という言葉自身も余り聞いたことがございませんし、余り権利として議論されている様子はございません。これは日本人の生活の仕様あるいは日本の風土、湿度とか、そういう日光を必要とする生活条件というようなもので歴史的にそういう利益を大事にするという慣行ができたのではないかと思いますけれども、昔から、例えば都会の中での長屋といいますか、奥行きの深いうちなんというものは日が当たらないような生活をしておりましたし、都会地においては相隣関係におきましても隔てずに密着して建物を建てるという慣習も現にあるわけでございまして、そういう中で日照権を主張しましてもこれは無理な話でございます。今まであったものを奪われるというようなことから日照権という問題が特に議論されてきたようでございますが、長い歴史の中で見ますと、都市化していけば必ずそういうものはおのずから制約されて、もっと利用の面が強調されてくるものだと思いますので、その内容は時代によって変わっていくだろう、先生御指摘のようになると思っております。
　ただ、法律ということになりますと、これは明文で規定したものはないわけでございまして、民法の解釈の中で、例えば不法行為の中で、日常享受している社会的に認められる利益を不法に奪えば不法行為になる。日照権もそういう利益であるというふうに考えられて、人の家の前に日を遮るようなものを建てると損害賠償が取れるかどうか、それが不法行為になる場合には仮処分で建築禁止が、差しとめの命令が出せるかどうかという形で議論されてきたわけでございまして、現在、日照権をめぐる法律問題は全部判例によってできておるわけでございます。そこで、こういうものは先ほど申しましたように時代によって変わるわけでございますし、非常に定義のしにくいものでございますから、法律で特に規定をするということは今考えておりませんで、実務の成り行きを見守っているというのが現状でございます。
○安倍（基）委員　それなら、私も今お答えがあったと同じように一時それが非常に強く表へ出たけれども、暖房だって簡単にいくような時代になってきて、日に当たらないと体に悪いということがあるかもしれませんが、繰り返すようですけれども、もうちょっと法で守られない連中の権利というものを考えてやらないとこういった土地問題は解決できないだろう。単に直接的に被害を受けるということを強く主張する者が大勢いますと、ほかの者が土地利用を阻害されるという可能性も出てくると思うのです。これは時代の変遷によっておのずから常識的な線に落ちつくと思いますけれども、これは判例でございますからやはり裁判所の立場というものが全部響いていくわけでございますから、その点はよく留意して考えていただけないかと思います。法務委員会でこういった、いかにも権利を制限しろというような議論は余りされないわけですけれども、あえて特にこういう土地問題なんかが問題となってきているときには、係争者だけの権利じゃなくてサイレントマジョリティーというか、そういう連中のことを考えてみなければいかぬと私は思います。
　次に、これとの関連で土地収用法ですが、ほかの国と比べて日本の土地収用法というのはどういう位置にあるのか。私は、何も今急に強制収用をどんどんしろということまでジャンプはしてないのですけれども、土地の供給と需要というバランスの面からいって、簡単に地価地価と言いますけれども、ある程度公共投資によって土地が非常に有効にもなって、供給がふえたり減ったりするわけですよ。例えば非常にいい道路があってさっと簡単に通えるということであれば、相当郊外の土地だって有効供給になれるわけですね。ところが、例えば道一本つくるにしても、だれかが頑張ってあくまでごねればべらぼうな値段になる。ということになると、結局はそういう有効供給が出てこない。日本は戦前が余りにも個人の権利を無視するという要素が強かったものだから、戦後は個人の権利ということを非常に強く打ち出した。それはある意味からいうと民主政治の一つの原点だったかもしれませんけれども、ごく少数の個人の権利が強く守られ過ぎるとほかの連中が本当に困る泥土地収用などというのは一つの典型ではないかと実は思うのです。これはあるいは建設委員会での議論かもしれませんが、私の今の法というものの考え方から見て私は御質問しているので、諸外国と比較した土地収用法の状況はどうかということと、建設当局として、あるいは法務当局として何かその辺を考えておられるのかどうか。
○丸田説明員　最初の、諸外国と比べて土地収用制度がどうか、こういうお尋ねでございますが、アメリカなんかはそれぞれ州法でやっておるようでございまして、幾らか州によって違う、こういうことでございます。我が国は明治二十二年に最初はプロシアを参考にして収用法制をつくったようでございますが、その後、終戦後の二十六年に土地収用法、それから昭和三十六年に特別措置法をつくりました。包括的に申し上げまして、ヨーロッパのうち比較的我が国と国土の面積とか人口規模等が近いと思われますイギリス、西ドイツ、フランスなどと比べてみますと、おおむね我が国の現行の制度と似たようなものだというふうに認識してよかろうかと考えております。
　それからもう一つは、はっきり先生おっしゃいませんでしたが、土地収用法の強化といいますか、何か制度の改正みたいなことを考えておるのかということでございますが、これにつきましては、私どもの基本認識といたしましては、現行憲法の個人の私有財産権の尊重と公益の調和ということで、今申しましたように土地収用法と特借法という二本の法律がございますが、年間七百件から八百件の適用事例を持っておりまして、それ相応に機能をしておるのではないか。事業認定は建設大臣あるいは都道府県知事、それから収用裁決は四十七都道府県の収用委員会が独立して機能を行使しておりますが、その実務者の間からも特段今の法制度について不便があるからこう直せとかというようなこともございませんで、まずまず動いておるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○安倍（基）委員　この問題は非常にもろ刃のやいばの問題でございますけれども、本当に今の日本で例えば道路一本つくるにもべらぼうな時間がかかるのですね。頑張っているうちにだんだん補償金が上がってきてそいつは得をするというようなことを繰り返していますと、幾ら公共投資公共投資と言ってみても、私は五兆円の公共投資ということでまた大蔵委員会でつつこうと思っていますけれども、全く非効率的な、意味のないような公共投資ではしようがないのですよ。私は何も私権を制限しろ、戦前に返れと言うのではもちろんないけれども、戦前と比べて戦後というのは非常にそちらの方に傾いた。その傾きをある程度是正していかぬと、日本という国は非常に経済も困る、デッドロックになってきておる。今まではともかくどんどん高度成長してきたからよかったけれども、こうやって当たるを幸いいろいろなことが起こってきますと、結局はその辺を考えていかないといかぬのじゃないか。借地・借家法にしてもこういった収用の問題にしても、法務的な見解だけでなくてもう少し広い視野に立った審議ということが行われてしかるべきではないかと思います。
　もっといろいろほかのことも聞きたかったのですが、時間も来ましたから一言ちょっと。
　実は私は、この前の本会議の委員長や内閣の閣僚の不信任決議のときに、法務大臣の不信任決議の趣旨弁明の役割を得まして、いざとなれば私が聞こうと思ったことがだあっとあるのですよ。幸い途中で終わっちゃったからよかったのですけれども、私がそこで言おうとしたのは、大体民主政治というものは、リーダーに選ばれたら何をしてもいいのではないのです。こういったことをやると言ったリーダーを選ぶのだ。だから、イギリスではマンデートという思想があるわけですね。国民からマンデートを与えられたかどうか。与えられていない場合あるいは別のことをやる場合には、もう一遍国民に意思を問わなければいけないという思想があるのです。そういった面で私は今度の売上税についても、これは廃案になりましたけれども、いわば法の番人としての法務大臣というものは公約に基づいて民主政治をやるのだという法の精神からいって態度がおかしいではないか、こういう趣旨だったわけでございます。民主政治というものが公約を掲げてそれで選ばれて、その範囲内でやる、その意味からいえば、この売上税問題は法務大臣の職責としても公約違反を強行しようとしたことはまずかったと私は思います。その点一言お答えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○遠藤国務大臣　幸い不信任が回避されて、本当にありがとうございました。それで、その一身上の弁明を不信任が出ないところで申し上げるような結果になったわけでございますけれども、私は率直に申し上げると、中曽根総理が公約違反だという御指摘、各党からお話が来ております。ところが、総理自身も自分はこういうふうなことを公約として発表しているということを税制調査会や何かに何回かお話をされていることも委員長も御承知だろう、こう思うわけです。そういうふうな点で、それを回避してくれということでやったのがあのようになった。ところが税調自体、総理からそういうふうな話を受けてやったんだという、党内も税調も総理に対して案外冷たく、総理からこういうふうな公約をしているからそれを避けてくれと言われてこうつくったんだということが党内からも税調からも一言も出ないで、税調の幹部さん方まで一緒になって話を進めていったというような点は先生も御承知だろうと思います。
　そういうような点で、私はやはり中曽根内閣の閣僚の一員として、公約だけは違反にならないようにやってほしいという総理の気持ちが十分あらわれておったというように理解をいたしておりますので、どうぞその点で、不信任問題は撤回していただいたと私は承知をいたしていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○安倍（基）委員　もうオーバーしていますからあれですけれども、ちょっといろいろお伺いというか、基本的には本当に公約違反であったかどうかということがわからない総理であったからこうなったわけです。もう一遍議論したいところですけれども、それはここでやめておきます。
　では、終わります。
○坂上委員　坂上でございますが、午前中は建設委員会の審議がございまして、そこで質問をしなければなりませんで、欠席をして大変恐縮でございます。したがいまして、午前中の他の委員の質問とダブることがあろうかと思いまするが、ちょっと聞いたわけでございますので、できるだけはしょります。それからまた、午前中答弁がありましたら、これは答弁したからこうだと言って簡略にお答えいただいて結構でございますので、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
　まず平沢貞通氏の問題でございますが、これも午前中相当お聞きがあったようでございますが、私は単純な御質問をしたいと思っているのです。
　死刑の確定者が刑務所にいて病気になった。俗に言うと、まだ刑の執行ができないという状態で危篤状態に陥ったというような、世間では俗に死に目に会えるとか会えないとか、こう言っているわけでございますが、これはどうなんですか。危篤状態にあったとき、遺族は会えないということになっているのですか。どうなっているのですか。
○敷田政府委員　現に御指摘の死刑確定者の平沢の場合、遺族は何回も会っております。
○坂上委員　面会ということを言っているんじゃないのです。危篤ということを言っているのです。危篤のときというのは、何事をおいてもみんな飛んでいくわけでございます。こういうことができないのか、こう聞いているのです。
○敷田政府委員　本件の場合に危篤状態がやや長く続きましたわけでございますが、その長く続きました中で、私の承知しているところでは少なくとも二回、三回は面会いたしております。危篤のいよいよという時期におきましても、直ちに連絡をいたしております。
○坂上委員　午前中死亡時の状況についてお話があったようでございますが、私は聞いていないのです。直ちに連絡をなさったと言いますけれども、俗に言うと死に目に間に合わなかったのでしょう。どうです。
○敷田政府委員　厳格に言いますと、死に目に間に合ってはおりません。
○坂上委員　死に目に間に合ってもらいたいという御配慮があったのですか。
○敷田政府委員　間に合うことができるような形で連絡はいたしてありました。
○坂上委員　間に合わなかっただけですか。
　それはまあその程度にとどめまして、死刑が執行されないで長期間にわたりまして獄中におられて獄死をなさった。それによって、いろいろの法律上の問題点やいろいろの意見が出されておるわけでございます。私は平沢氏が無念のうちに亡くなったと思っておるわけでございますが、再審、恩赦、執行停止等の申し出がいろいろあったわけでございます。
　私も、この法務委員会で二度ばかり発言をさせていただいたわけでございます。特に歴代大臣の中で、新聞でございますが、西郷法務大臣のときは、終戦後間もない期間の死刑判決についてはもう一度検討したいという答弁があったやに聞いておるわけであります。それから古井法務大臣の時代に古井さんが、再審類似の問題についても、そしてそれによるところの恩赦についても相当突っ込んだ検討をなさったと聞いておるわけでございます。また事実新聞の報ずるところによりますと、被害者や被害者の遺族にいろいろと意見をお聞きになったということがあるそうでございます。そのほかの大臣さんのお話については、新聞には出ておりません。あるいはそういうような再審、恩赦――再審の方は裁判所の方でございます。恩赦にかかわることでございましょうが、それに関連をいたしまして法務当局はどのような御検討をどこまで踏み込んでなされたことがあるのか。
　あるいは秘密かもしれません。だけれども、この問題は日本にとりまして、国民にとりましても大変注目をしておる問題でございまして、後から大臣にもお聞きをいたしますが、再審という問題に絡まる発言がきのうもあったそうでございますが、そういうようなことから考えまして、一体本当に、私がこの間の法務委員会で申し上げたとおり、私の学生のころに起きた事件、私が司法修習生の時代に捜査が行われた事件と申し上げたわけでありまするが、平沢は犯人でない、しかし平沢を犠牲者にして死刑の宣告をして、獄死をさせてこの問題の解決を図るんだということが町の中にまことしやかに流布されたわけであります。
　私は研修所のいろいろの雑談の中でお聞きをいたしたわけです、捜査検事の高木一検事に。いや、間違いない、こう言う。捜査検事でございますから、立会検事ですからそうでしょう。別の教官にお聞きをしたら、そういうことはないというようなお話があったわけです。しかし、私はいまだもって脳裏から去らない問題でございまして、そういうふうなやはり国民的な非常に大きな関心を持つ問題でございまするので、お話ができるならば、恩赦や執行停止等にどの程度法務省が突っ込まれたのか、それから中更審でどの程度の審議がなされたのか、まあ書類だけは受け取っておくけれどもそれっきりだというふうになったものなのか、お聞かせをいただきたいな。ぜひひとつ誠実にお答えいただきたいと思います。
○俵谷政府委員　お尋ねの件でありますが、御案内のように、中央更生保護審査会は法務省の附属機関でございますけれども、委員長初め各委員の先生方は両議院の同意を得まして任命されておる、そしてそのすぐれた識見に基づきまして公正な立場から職務を行う、独立して審査すべきもの、こう解されているわけでございます。したがいまして、法務大臣が具体的な事件に関しまして中更審に指揮ないし指示をすることは差し控えるべきものと解釈されておりますし、またそのように運用がされているところでございます。しかしながら、事務当局といたしましては、この審査会に対しまして事件に関します必要な資料あるいは情報等の提供に努めまして、また審査会の審議の状況につきましては、その状況を随時法務大臣にも御連絡を申し上げて、審査が適正に行われるように心がけているところでございます。
　この平沢貞通に係ります事件につきましても、既に御承知のように過去五回の恩赦の上申がございまして、前三回の特赦の上申につきましては、いずれも審査会におきまして不相当の議決がなされてきたところでございます。そして、その後の五十六年一月十六日付で受理されました第四回の特赦の上申、それから六十年二月二十五日付で受理されました第五回の刑の執行免除の恩赦の上申につきましては、この審査会で継続的に慎重な審査を行ってきたというところでございます。特に昭和六十一年の九月十日には、第十七回の再審請求が東京高裁で棄却されております。その後この再審に関します記録も取り寄せまして、この状況についても綿密な検討を加えたということでございます。
　審査会としましては、昨年の末ごろには、審査会といたしまして恩赦をすべき理由が見出しがたい、こういう結論を得たもののようでございますが、昨年末から本年二月以後最近に至りますまでの本人の健康状態、病状等を考えまして、正式な結論を出すまでには至らなかった、これを差し控えてきた、こういう状況にあったわけでございます。したがいまして、法務大臣に対しましても恩赦の申し出はされなかったということでございます。この間、私どもといたしましても、その状況につきましては、審議につきましては必要な情報あるいは資料等も審査会に提供してまいった、こういうことでございます。その間、私どもでも内部的にも十分検討しながら、あるいはいろいろ資料の整理等に当たるということはいたしておったわけでございます。
　以上でございます。
○坂上委員　そういう抽象的な答えだったら、答えられませんで結構なんです。私は、西郷法務大臣のときのあの発言、どの程度のことをなさったのか、こう聞いているわけ。古井法務大臣が相当努力をなさったと聞いている。どのような努力をなさったかと、こう聞いているわけであります。中更審の中でいろいろと議論があったそうでございますが、わかるならば、お聞かせいただけるならばお聞かせいただきたい、こういう質問なんでございます。このことはきちっと答えていただき、答えられないなら言わないんだ。なぜならばこうだ、こう言ってもらいたいのです。
　しかも、この間の私の質問ときょうは食い違いがあるのです。というのは、法務当局にお聞きしたのです。これも新聞以上に出ないんだけれども、養子の方のお話によると、恩赦について結論は出たそうだ、だけれどもこれを聞かせると病状から見てがっくりすると悪いから聞かせないというのがどうも実態のようだ、こうおっしゃったから、まだ審議中ですか、もう結論が出たそうでございますがいかがですかと、この間の法務委員会で私はお聞きをした。そんなことはございませんという答弁なんです。こういうのを食言というんじゃないですか、どうなんですか。三点、お答えいただきたいと思います。
○俵谷政府委員　お答えいたします。
　前回の委員会で、この平沢氏の恩赦は棄却になっておるかどうか、新聞ではそうなっておるがどうか、こういうお尋ねがございましたので、それは審査会としては棄却の決定はいたしておりません、まだ継続中でございます、かようにお答え申し上げました。それは、ただいま申し上げましたように、審査会といたしましては内部的な検討は十分尽くしておる、一応の結論といいましょうか、内部的な判断はできておるようだ、かように承知しております、こういうことでございます。したがいまして、その審査会の正式な議決はなかったということでございます。その点御承知願いたいというのが一点であります。
　それから、古井法務大臣の場合に大変検討がなされた、こういうお話でございますが、その関係の新聞報道が昭和五十四年の六月十五日に読売新聞になされております。恐らくこのことが問題になったのではないかと思いますが、昭和五十四年の十二月十一日の参議院法務委員会におきまして、当時の保護局長がこの問題についてお答えをしております。その要旨を御紹介申し上げますと、「読売新聞の六月十五日付の朝刊によりますと、その見出しを見ます限り、古井前法務大臣が平沢につきまして特赦の意向を固めたというような記事が出ておりますが、私、当時も保護局長をいたしておりましたが、大臣から直接そのような意向を固めたというふうな御指示をいただいたことはございません。」こういう答弁が記録に残っております。したがいまして、その古井法務大臣のそういうことがあったのかなかったのか、私どもはこれ以上には存じておりません。問題は、具体的な事件の恩赦をすべきかどうかということでございますから、これは最初に申し上げましたように中央更生保護審査会というところで慎重に御審議を願う、むしろこれには法務当局といたしましてもタッチしないのがその立場である、かように考えて対処しておるわけでございます。
　西郷法務大臣の場合の発言の内容はつぶさには承知いたしておりませんけれども、終戦後の混乱期に確定した事件については慎重に検討をしようということであったかと思いますが、これは要するにその判決自体に問題があるとか、そういうことではなかろうと思います。
　本件につきましては、御案内のように十七回にわたりまして裁判所で審理がされておる、こういう問題でございます。したがいまして、事実関係あるいは再審の当否ということについて裁判所で審査がされておる、したがって法務当局といたしましてはその審理の状況を見ておるということにならざるを得なかった、かように考えております。
○坂上委員　時間がないから余り言いたくもありませんが、話を聞いておりますと、西郷さんは何か言ったらしい、古井さんは何か言ったらしいけれども、それ以上のことはありませんという答弁だ。それからまた、この間の私の質問に対しても、正式決定であります、内部的にはもう決まっておりますと何で答えられないのですか。だから死ぬ前にまた再審の申し立てを出したのでしょう。委員会の答弁ですからね。法務省が法をつかさどって、まさに社会正義の実現、人権擁護の場なんだから、やはりきちっと答えていただかぬといけないと私は思うのです。実は、この間言ったのは正式の棄却をしておりませんと言ったのであります、実際は内部的に決まっておったのです。それだったら、そのようにお答えができるならそう言っていただきたい。もう結論は出ておりますけれども、いましばらくお待ちくださいと言うのならまだわかるのでございます。これ以上問答してもしようがありません。国民は法務省を一番信頼しているのだろうと思うのです。私は、もう少しきちっと間違いのない御答弁を賜りたいと思います。
　さて、法務大臣、きのうの参議院の御答弁で、何か再審の申し立て回数を制限しなければならぬような御発言がきのうの夕刊に出ておるわけでございますが、これは重大な権利の制限でございますが、どのような御意思なのか、そしてまた、これは誤り伝えられておるのか、そういうことは非常に重要な国民に対する、しかも無実だと言う人に対する回数制限なんてとんでもない発言でございまして、先般も申しましたとおり、温厚篤実であるということを申し上げましたら自信を持ってお答えになったわけでありますが、法の執行上平沢さんに対しまして恩赦の特典が大臣のときになされなくて、しかも大臣のとき獄死なさるという状態で、それは本当にお気の毒だと私は思います。しかもまたそういう御答弁をいただいたわけでございますが、法務省の内部としても大臣のお言葉としては余りいただけないのだみたいな話もちょっと内部であったそうでございますが、そういう人間的なことはあったっていいと思う。それがやはり法に対する信頼だと私は思っている。これはこれでやめますので、どうぞひとつきちっとした御答弁をいただいて、時間をかけないようにお願いしたいと思います。
○遠藤国務大臣　平沢問題については、三十数年ということで、大変長期的に皆さん方にも国民の皆さん方にもいろいろの点で疑いなり疑問なりを残したということは、まことに遺憾だと承知をいたしております。
　きのうの参議院の法務委員会においての話は、率直に申し上げますると、やはり三十二年間というのを放置しておったということに対しての質疑でございまして、何か裁判の判決に対して法務当局は疑念を持っておったために今日まで延引させたのではないかというような話、しかし我々としては、法務省自体としては、先生御承知のとおり、死刑の執行ということは最大の重大な問題でございまして、事人命尊重の時世にそれを執行するということになりますとやはり相当重大な決意を持たなければならぬことは、あえて私から申し上げるまでもございません。
　そういうふうな点で、再審さなかにおいて執行することも今日までの間にあったようでございますけれども、やはり再審請求のさなかにそれを行うということはこれからの面においても問題がある。むしろ国民に、あれは再審さなかに死刑執行したということになると何か口封じのような印象、疑いを持たれる懸念もある。それかといって怠慢だとおしかりを受けるということになりますと、一体どうすればいいか、自分として今先生のお話にひょいと頭に感じたのは、それでは再審の回数を減らす、制限するというようなことも考えることがいいかどうかというような点で、新聞紙上では法務省で検討するとか検討させておるような印象のニュースが出ておったようでございますけれども、これは私なりにその質問に対してお答えをしたというようなことでございまして、死刑の執行というのはやはり再審請求のあった場合には慎重にそれを調査して、そして最終的な決断を下すべきであるということでございます。
　さらにまた、このたびの平沢のような問題が今後一体どうなるかというようなお尋ねもございましたけれども、そういうふうな点で人命尊重のときに当たってというようなお話もございましたが、いろいろ私なりに頭を痛めており、国民の皆さん方の疑惑も解きたい、さような点で、私が法務大臣就任当初にこの問題でやはり先生と同じような考えで法務省の首脳部と話をしたことがございます。年齢が九十五歳、御承知のとおり三十数年というあの生活、そろそろ一体どうなのだろうというような話を持ちかけてもみました。しかし、事件が事件だけに事慎重に扱うべきであるというようないろいろの点から考えると、平沢が真犯人であることは私も法務省の内部に行ってみて改めて再認識をした、今日の日本の犯罪史上全くまれに見る事犯だ、そういうような点を考えると、ほとんど罪の償いは九十五歳まで獄舎においてやったとも考えられるし、高齢者でもある、再犯の心配もない、そういうような点で何らか方法がないのかなというのは自分なりに考え、話をしてみた記憶もございますけれども、最終的にこのような結果になったということを御理解をちょうだいいたしたいと思います。そういうような点で、いろいろあたりに法務省といいましょうか、私自体のいろいろのあれから懸念を持たせたということはまことに遺憾でございますが、今後はそのようなことのないような方途を講じたい、こう思っておりますので、よろしく御理解をちょうだいいたしたいと思います。
○坂上委員　一言ですが、再審申し立ての制限はなさるという気持ちはないのですね。
○遠藤国務大臣　そのような気持ちはございません。
○坂上委員　結構です。ありがとうございました。では、平沢問題はこれで終わります。
　それから、他の省庁もお見えでございますので、そちらの方をちょっとさせてもらいます。
　俗に言う霊感商法ということの手口と実態について、関係省庁から簡単で結構でございますから御答弁を。
○吉田説明員　御説明いたします。
　国民生活センターで六十年度に受けました件数二十一件、それから六十一年度に受けました件数七十五件となっております。
　手口といたしましては、例えば悪霊を取り除くとか不幸になるとか病気になるというような心理的不安に陥れまして、不当に高額な印鑑とかつぼとか多宝塔のようなものを販売するという手口になっております。
○上野説明員　お答えいたします。
　最近、私どもの都道府県の警察の相談の窓口等へ、先祖のたたりがあるとか、そういったことでもってそのたたりを解消するためと称して高価なものを売りつけるということで相談のあるケースがかなりございます。昨年は、一年間に二百件ほど相談が来ております。それからそういったものに対しまして、従来から各種の悪質商法について私ども取り締まりをしておるわけでございますが、その取り締まりの中でもこの種の商法というのは人の弱みといいますか、人の不安につけ込むというもので、悪質商法の中でも最も悪質なものの一つということで、全国の警察に繰り返し厳しく取り締まるように指示をしておるところでございます。その結果、この数年間で十三件検挙した事例が出ております。各種の法令を適用して検挙しておる実態でございます。
○坂上委員　これは五月九日の共同通信の新聞でございますが、「三年で相談七千件　総額九十六億　ひとり八千万円の例も」という表示で出ているわけです。今おっしゃいますとおり「悪霊がつき家系が絶える。これを買えば霊を慰めることができる」というようなことで高額の印鑑、つぼ、多宝塔、高麗ニンジン濃縮液、こういうので都道府県の消費者センターに寄せられた苦情、被害相談件数は五十九年から六十一年の三年間で計七千二百十九件、計九十六億円に上っていることが大体わかった、こう言っているわけであります。しかも被害者の大半は女性で、あなたのところは短命の家系であるとか、色情因縁があるとか、先祖が武士で人を殺した、水子の霊がついているというようなことを言いながら不安がらせて印鑑を買わせる、あるいは大理石のつぼや多宝塔、そういうものを次々に売りつける、こういうことなんでございます。警察の方ではこの取り締まりを精いっぱい今やっておられることは間違いないのでありますが、後から豊田商事のお話をお聞きいたしますが、やはりこういうものは迅速果敢にしていただきませんと、どうもとかく民事くさいというようなことから警察の方では慎重な対応になっているのではなかろうか。検挙されたときはもう被害の救済ができないんじゃなかろうかというような状態があるわけであります。
　これは、うちらの日弁連の弁護士先生方が出した「霊感商法に関する報告と提言」と題する四月二十四日付の文書でございますが、詐欺罪、恐喝罪、薬事法違反、訪問販売法違反、こういうものでいろいろとやれるんじゃなかろうか、ひとつ早急に関係官庁で取り上げて被害者の救済に当たってくれ、こういう申し出が来ておるわけでございまして、どうぞひとつ豊田商事の二の舞にならぬように、早急に、迅速に、かつ確実にこれが救済に当たっていただきたいということを要望しておきたいと思います。回答はよろしゅうございます。
　さて、その次に行政不服審査法と行政訴訟の関係についてお聞きをしたいと思っておるのでございます。
　行政不服審査法に基づく異議申し立て、こういうものは同法の第一条によりますと、「簡易迅速な手続」がこの行政不服審査法である、こう言っておるわけであります。この審査を経るか、あるいは申し立てをして六カ月たたなければ行政訴訟を起こせないということになっておるわけであります。こんなところから見ますと、大体六カ月を基準にいたしまして裁決がなされるというのが普通なんだろうと思うのでございますが、行政不服審査法の第一条に基づきまするところの簡易迅速というのはどの程度のことをこう言っておるのか、おわかりであればお答えをいただきたいと思っておるのであります。
○伊原説明員　審査法についてのお尋ねにつきまして御説明さしていただきます。
　行政不服審査法に基づく不服申し立ては、国民の利便を図るため訴訟手続によらずに一方の当事者である行政庁みずからが簡易迅速な手続によって争いの解決を図るということを目的につくられた制度でございますが、お尋ねの一条にございます簡易迅速ということについての期間がいかほどかという点ですが、これは行政不服審査法上これについての一般的な裁決期間といいますか、これについての規定は何日間というのは置かれておりません。これは個々の事案に応じて決定されるべきものでございまして、一概にこの審査法で定められるという性質のものではないためでございます。この不服審査法と申しますのは、不服審査に関します一般法であり、また手続法であるということから、そういった一律の期間をここで定めるのは適当でないという、法の限界と申しますか、そういったことに基づいて一律の期間は定めていない、このように理解しております。
○坂上委員　迅速というのはどういう意味かとも聞いているのです。裁決だけが迅速じゃないのでしょう。手続の開始も迅速なんでしょう。どうですか。それほど、期間を求めるほどの期間でないところで審理の結論を出せというのがこの不服審査法なんでしょう。だから期間を定めてないのです。
　あなた、それではおわかりですか。行政訴訟提起の期間はここから見て何日間必要とするのです。
○伊原説明員　行政訴訟の提起期間は、審査請求があった日から三カ月ということです。
○坂上委員　九十日でしょう。
○伊原説明員　そうです。
○坂上委員　そこです。迅速という意味はどういうことかと聞いているんだ。裁決をいつまでかというのと同時に、開始はいつからということを聞いているのですよ。迅速という意味の中には、審理開始というのもあるでしょう。それは一体いつごろから始めればいいか、こう聞いているのですよ。迅速な手続と書いてあるんだから、いつから始めればいいのかと聞いているのです。
○伊原説明員　お尋ねの審査開始につきましては、審査の提出された後、直ちに開始していくものというふうに考えております。
○坂上委員　そうでしょう。
　さてそこで、柏崎原子力発電所の第一号機の設置許可に対する異議申し立てですが、いつ出されたのか、そして何名ぐらいで出たのか。科学技術庁が当時担当なのでございますが、申し立て書全部ここへ持ってきてくれとお願いしたわけでございます。これもどうなりました。国民が申し立てをしたのは目で見てもらわなければわからぬと思うから、ひとつこの上に並べておいてくれとお願いしたのです。どうですか。
○岡崎説明員　柏崎原子力発電所の設置許可につきましては、昭和五十二年九月に内閣総理大臣が設置許可をなしたわけでございます。その設置許可に対しまして、昭和五十二年十月に内閣総理大臣に対し異議申し立てがなされました。その後、先生も御承知のとおり昭和五十四年一月に原子炉等規制法の改正に伴いまして、本件の処理も含めましてその所管が通商産業省に移管されたわけでございます。この間約一年三カ月でございますけれども、科学技術庁におきましてこの中し立て書に対する補正措置でございますとか、あるいは代表である総代の互選等のいわゆる事務的な審理の手続を進めてまいったわけでございますが、五十四年の一月に至りましてその間の審理状況も含めて通産省にその所管を移管したものでございます。
○坂上委員　入数も聞いているわけです。これは後でまた一緒に答えてください。
　一年数カ月もあるわけでしょう。それで、選定当事者といいましたか、決めてもらうようにというようなことを言っておる。これは決まりましたか。一年半もこうやって科学技術庁は放置していた。ちっとも開始しないのです。私たちはどういう申し立てをしたか、わかりますか。原発は危険だ、やめてくれと言っているわけです。我々の不服の理由はこうだと言っているわけですね。申立人を全部呼んでいただいていろいろと手続してくれればいいのですが、たくさんの人が来るのは大変だから現地へ来てやってくれないか、こう言っているわけです。現地を見てくれないかと言っているわけです。うんもすんもない。私たちのところに選定当事者を選定してくれという文書が来ましたか。何も来やしない。一年半の責任、今いろいろなことを言ったけれども、何にもしないわけです。もっと腹を割った話をしてくださいよ。
　原発は内閣総理大臣が推進しているからあなたたちではどうにもならぬことぐらい知っているのです。だけれども、私たちは国民の命を守らなければならぬから、必死になってあらゆる闘いを展開しているわけです。しかも、法の許された範囲において異議申し立てを出しているわけです。しかも、今言ったように簡易迅速に手続をして国民の期待にこたえますと書いてあるのに、何にもしてないわけであります。通産省にこの次に聞きますが、科学技術庁、もうちょっと責任ある答弁をしてくださいよ。
○岡崎説明員　この異議申し立ての中身につきましては、先生御指摘のとおり安全性、あるいは経理的な問題、あるいは災害の問題と大変幅広い問題の御指摘があったと私も記憶しておるところでございます。さらに、申し立ての人数につきましても約七千名近くの大変たくさんの方の申し立てがあったと承知しております。ただし、その中には一部重複されておられるとか、手続上補正をお願いしなければならない点も含まれておりましたし、御指摘の口頭による意見陳述の問題につきましても、その開催の方法についてもいろいろと検討すべき問題があったと承知しております。
　いずれにしましても、科学技術庁におきましてその間補正の手続等いろいろな手続について審理を開始しておった、このように承知しておるわけでございます。
○坂上委員　通産省どうぞ、今質問したのと同じことについて。
○山本説明員　先生からお話がございました申し立て書でございますが、先ほども申し上げましたように異議申し立ての総数が約七千を超えるというようなことで、その一部をここに持参させていただいてございます。それから申し立ての居住地でございますが、柏崎市を中心といたしまして新潟市、小千谷市など約三十を超えます市町村というようなことでございまして、申し立ての理由につきましても非常に多岐にわたっておるというようなことで、現在まだ慎重に審理を行っているというようなことでございます。
　なお、ちょっとつけ加えさせていただきますと、本件につきましては、通産省に移管をされました五十四年の七月に訴訟が提起されておりまして、現在第一審におきまして審理中というようなことで、そういうものとの整合性も含めて慎重に審理をしておるというところでございます。
○坂上委員　あなた方の方から補正の要請なんか何もありません。科学技術庁の言葉とまた矛盾しているのじゃないですか。科学技術庁はもうそれは終わったような答弁なんだ。あと、選定当事者はだれにするかということをしようとしたところへ法律改正があってあなたの方へ移った、こう言っているのです。一体、僕らが出した異議申し立て書は本当にあるかね。――それは一部だ。本当に全部あるの。今どこに置いてあるの。本当に持っているんだね。まずそれを前提にして聞きますから。
　どうです、総務庁。申し立てが出てもう十年間何一つしていない。審理、審理だ。審理した経過は話した、こんな程度だ。これが行政不服審査法の実態なんだ。こんな行政というのがあるのですかね。
　さて、その上に立って二号機、三号機、もう何号機か忘れましたけれども、私たちの異議申し立てを無視いたしましてこれを許可しているわけです。ここに欠陥がある、ここに問題があるということを指摘して、そこで却下をして二号機、三号機を許可したならまだわかるのです。審査もしないで、どこにあるのか私はわかりませんけれども、本当に申し立て書はあるのだそうでございますが、ばったばったと原発の設置許可をしているわけでございます。裁判が出たからその整合性だという。何が整合性なんですか。行政官庁の独自性はないのですか。これじゃ都合の悪いものはそのままにして、都合のいいものだけばっぱばっぱと却下していく。さっきの平沢さんの話と同じだ。ぐあいが悪いから審査しないのでしょう。それでもさっきの答弁を聞くと、まだ平沢さんについてはいろいろ審査をなさったようだ。通産は原発については十年何もなさっていない。平沢さんは三十何年だからこれから三十何年かかって皆さんはまだやられるかもしれませんけれども、こういう行政不服審査法の趣旨を全く間違ってやって、簡易とか迅速な手続なんというものではないわけで、これが原発行政の実態なんです。これが国民の異議申し立てに対する権利保護の実態なんでございます。総務庁どうですか、御答弁。
○伊原説明員　お答え申し上げます。
　先ほど私がお答え申し上げましたように審査法は手続法であり、不服審査の一般法でございます。したがいまして、それぞれの事案の中身については各省庁において御判断いただくところでございまして、総務庁としては、一般法としてあるいは手続法として第一条において簡易迅速という趣旨をうたっており、それに従って各省庁が対応されるであろうということを願っているところでございます。
○坂上委員　原発問題の最後に、柏崎の異議申し立て、これから何をしますか。いつ、どうします。それをまずお答え願います。
　それから、こういう異議申し立てが出されたまま寝ているのがどことどことどこの原発で何件ぐらいあるか、お答えください。
○山本説明員　異議申し立てで申し述べられております内容につきましては、同じく柏崎・刈羽一号機の訴訟におきまして審理されております内容と同様でございますので、その推移を見守って判断をしていきたいというふうに考えております。
　それから、そのほかの異議申し立ての受理状況でございますが、現在六つの原子力発電所、これは柏崎・刈羽も含めまして六つの発電所について異議申し立てを受理いたしております。
○坂上委員　何年間放置してあるかというのです。
○山本説明員　柏崎・刈羽が五十二年十月でございますから、約十年というようなことでございますが……（坂上委員「ほかのところ」と呼ぶ）ちょっとお待ちいただきたいと思います。――東京電力福島第二発電所の三、四号機につきましては、提訴を受理いたしましたのは五十五年の十月です。それから、九州電力の川内二号につきましては五十六年の二月ということでございます。それから、東京電力の柏崎・刈羽二、五号でございますが、これにつきましては、五十八年の六月から七月にかけてでございます。それから、中部電力の浜岡三号機でございますが、五十七年でございます。それから、四国電力の伊方三号でございますが、昨年、六十一年の七月ということでございます。
　以上でございます。
○坂上委員　結局、原発の異議申し立てなんてしても、何もしないということなんです。こんなことで国民の権利を守ることができるのかね。ひとつ御検討してください、したってだめかもしれませんが……。
　　　　〔委員長退席、井出委員長代理着席〕
　時間がありませんから、豊田商事についてお聞きをいたしますが、六十二年、ことしの四月三十日、大阪地裁で、不当利得返還請求で、いわゆる報酬でない、給料でない、こういう判決が出て、不当利得であるから返還せいといって二十名に出た。この間私は、豊田商事また豊田商事の関連の銀河計画、鹿島商事の従業員の納付した源泉所得税は幾らあるのか、こうお聞きをいたしましたら、大蔵省というのでしょうか、国税当局は、守秘義務があるから公表はできません、こう言っているわけです。裁判所は、これは賃金でない、報酬でないと判決したわけであります。したがいまして、人の納税についての守秘義務なんてなくなると思うのでございますが、どうですか、法的な見解。
○瀧川説明員　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおり、四月三十日に豊田商事株式会社の外交員報酬につきまして、不当利得返還請求訴訟でございますが、判決がおりております。これによりますれば、その訴えの対象となりました外交員二十人の訴えの対象となりました期間、これは五十九年十二月から六十年四月分でございますが、その外交員報酬に対する源泉所得税は約五千二百万でございまして、この点につきましてはいわゆる守秘義務とか、そういう問題は生じないわけでございます。私の方があるいは受けとめ方を間違えたのかもわかりませんが、私どもの方はその他の方々、つまり訴訟の外におられる方々の外交員報酬等につきましておっしゃられたというふうに認識しまして、それにつきましては個別の事項でございますので、私どもはその御答弁をすることは差し控えさしていただきたいというふうに御返事したわけでございます。
　ただ、その後いろいろ考えまして、豊田商事株式会社が納付した源泉所得税は約七十四億円だというふうに新聞等で出ておることがございます。この金額が仮に新聞等で報道されているいわゆる豊田商事グループ、これも相当の数があるわけですが、そういったグループと言われている法人の源泉所得税の納付額の合計額であるという意味でもし言われているといたしますと、その新聞等で言われているグループの範囲は非常に明確ではございませんが、その数字につきまして我々がそれほどの違和感は持っていないというようにお答えさしていただきたいと思うわけでございます。あくまでも現実の数字というものを申し上げるのは、やはり個別の問題ということでなかなか言えない状況に我々あるわけでございますけれども、今申し上げましたようにそのグループとして七十四億円という報道につきまして、我々数字的にそれほど違和感は持たないということで御勘弁をいただければありがたいと思う次第でございます。
○坂上委員　裁判所、おられますか。――今破産手続がなされているのでございますが、お年寄りが多いのでございます。この間も国会に来られた。本当につえをついて陳情に回っておられる。どれくらいの配当の見通しなんです。
○上谷最高裁判所長官代理者　現在まだ手続が進行中でございまして、この後管財人がどの程度財団を収集できるかということにもかかっておりますので、今の段階で見通しを申し上げるのは大変難しいわけでございますが、今までに出ております、私どもが大阪地裁から報告を受けております客観的な数字だけを申し上げておきたいと思います。
　今まで豊田商事関係の債権の届け出がなされておりますが、その総額のうちで管財人が異議を述べなかったもの、つまりその債権を認めたものの総額で約千百五十七億余りの数字になっております。これに対しまして、豊田商事関係で確保されております、収集いたしております財団の総額、評価額がざっと三十二億三千万程度というふうになっております。それからもう一つ、別の会社で銀河計画という会社がございまして、ここの債権者は、最も大口で大部分の金額を占めておりますのが豊田商事でございますが、この銀河計画の関係で収集できた財団の評価額が今のところ大体三十三億余りということでございますので、両方の財団金額を合わせまして、本年の三月現在でございますが、約六十六億余りということでございます。この財団を配当資源といたしまして先ほどの千百五十億の債権に分配するということになりますので、現在のところは余り高い配当額は見込めないというふうなことになろうかと思います。この後、例えば今度の判決等を基礎にしてどの程度管財人が財団を収集し、ふやしていくことができるかという点は、ちょっと今のところまだ見通しがつかない状況でございます。
○坂上委員　さすが裁判所の御答弁、ありがとうございます。
　さてそこで、今言ったような配当の程度なんで、国税庁、ひとつお願いです。この源泉所得税の還付の問題について、六十年の十一月二十七日の法務委員会で国税庁の方から御答弁があるわけでございます。おわかりですか。わかっていますね。これによりますと「私ども国税局といたしましては、この従業員報酬の民事上の効力、これがあるのかどうか、その判断を裁判の結果を待ちまして、そこで確定いたしました権利義務あるいは経済的事実、そういうものに基づきまして適切な対処、対応をしてまいりたいというのが私どもの立場でございます。」そこで、大阪地裁は被害者、管財人の言い分を認めて、これは報酬でない、賃金でない、公序良俗に反する不当利得であるということを判示をしたわけでございます。この判例にのっとって税金の還付を管財人の方にいたしますれば、総額七十四億になるのか、あるいはその前後になるのでございましょうが、生きてくるわけでございます。いろいろ被害者の方が大臣以下に陳情なさっているけれども、どうもあいまいな御答弁のようでございまして、お年寄りたちは泣くに泣けないという状況で国会の周りを陳情に回っておられるわけでございます、お気の毒に。どうぞひとつどのような対応をなさっているか、お答えをいただきたいと思います。
○瀧川説明員　お答え申し上げます。
　今回の判決は、先ほども申し上げましたように、特定の外交員の特定の期間に受けました極めて高額な外交員報酬というものにつきまして判示されたものであるということがまず一つでございます。それから、裁判の過程におきましては、個々の外交員の勤務期間であるとかあるいは社内の経歴であるとか、それからその個々の外交員がどのようなセールス方法をしたのか、あるいはどれだけ支給されているのか、そういうようなことから違法性を基礎づける、そういう主要な事実というものにつきましての認識の有無とか、そういうものを個別に認識した上で、その歩合報酬契約が公序良俗に違反し無効であるから、したがって不当利得に当たる、こういうように常に個々の外交員の立場でみんな裁判官が物を見ているというところがポイントでございます。
　一方、税務上の処理と申しますのは、これは釈迦に説法になりますけれども、租税を徴収する場合でもあるいは還付する場合でも、法律の規定に従って適正にやっていかなければならないというのが我々の責務でございます。当然のことだと思います。したがって、これはまた一般論で言わしていただきますと、既に徴収されている源泉所得税というものを還付できるのは、例えば源泉徴収の対象となりました所得の支払いが誤りであったというような場合、そしてそれが返還されたような場合、あるいはその所得が源泉徴収の対象とならないことが法的に明確にされた場合というような場合に限られるものと考えておる次第でございます。また、これも一般論として言わしていただきますと、先ほど申し上げましたような判決が出た場合におきます支払い済みの給料であるとか、あるいは訴外の外交員の報酬であるとか、あるいは当該被告にかかわりまする返還の対象とされた期間以前の報酬、そういうものにつきましてはこの判決の影響は受けられないというように考えておるわけでございます。
　ただ、いずれにしましても、判決に示されました権利義務関係あるいは事実関係、前回の答弁にございますが、そういうものにつきましては、何せ百八十余ページにわたります非常に膨大な判決でございますので、現在詳細に検討する必要があると考えておりますので、またその作業を現在進めておりますので、できるだけ早く結論を出したいというように頑張っておる次第でございます。