Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田委員　ロードマップ作成に当たって、経済制裁以外に、例えば戦争の終結宣言とか事務所を設置するとか、あるいは外交関係を正常化するとか、いろいろなメニューが、経済制裁以外のメニューがあるというふうに考えるわけですけれども、最終的には、この経済制裁の解除というのは、非核化が全てなされてから安保理に基づく経済制裁の解除がなされるべきだというふうにお考えか、それとも、経済制裁の部分的な解除というのは非核化のプロセスにおいてあり得るというふうに大臣は考えておられるのか、どちらでしょうか。
○河野国務大臣　基本的には、非核化が終わってから経済制裁を解除しますということではありますが、例えば、その非核化といったときに、核関連施設を含むわけでございます。そうすると、例えば、原子炉の解体から更地にするまでというのはかなり長い年月がかかる。そうすると、どの時点でこれは後戻りができなくなったのか。それは、例えば原子炉の中にコンクリを流し込んでしまって、これはもう後戻りがその時点でできないよねというのか、あるいは、完全に更地になって、その時点でいうのか。
　そこはいろいろな考え方はあるんだろうと思いますが、基本的に、部分的にやるのではなくて、きちんと非核化がなされて制裁が解除されるというのが国際社会の一致した考え方というふうに考えております。
○岡田委員　私は、前回の首脳会談を見ていて、部分部分のディールになってしまうんじゃないかということを非常に恐れるわけですね。
　一部の制裁解除と一部の核の廃棄ということで、例えば寧辺を廃棄するからここまで制裁解除をする、そういう流れの中で議論が行われていたのではないかというふうにも思うわけですが、そういうことはあり得ないというふうに断言できますか。
○河野国務大臣　少なくとも、ここまでの中で、部分的な制裁解除というのは日米の間ではないということで、ずっとこの首脳会談に向けてやってまいりました。
○岡田委員　実務者あるいは外相間ではそういう話だと思いますが、果たしてトランプ大統領がそういう考え方で首脳会議に挑んだのかどうか、その後のいろいろな発言を見ているとかなり疑問もありますので、そういったことについては、しっかりと日米間でそういうことのないように、たがをはめていくということが非常に大事ではないかというふうに思います。
　それから、そういう中で、いろいろな国がいろいろなことを言っている。経済制裁の緩和についても、ロシアとか中国は言っているわけですね。それから、韓国は、明確には言っていないけれども、南北交流の一環としての開城工業団地の事業再開やあるいは金剛山の観光事業については、これをカードとして使うということは発言している。
　こういう中で、果たして、各国が歩調をとって、今大臣がおっしゃったようなことで進んでいくのかどうかというのは、相当私は心配が残るというふうに思うんです。
　そのためにも、かつての六カ国協議の中の北朝鮮を除いた五カ国のしっかりとした連携というのが私は非常に重要になるというふうに考えるんですが、しかも、その中で日本外交がどういう役割を果たしていくかということが非常に重要だと思うんですが、大臣の御見解を聞きたいと思います。
○河野国務大臣　六カ国協議の五カ国の枠組みがいいかどうかというのは、これはさまざまな議論があると思いますが、日本として、この北朝鮮の問題に関しては、安保理決議に基づいて国際社会が一致した対応がとれるようにしっかりと努力をするのが日本の役割というふうに考えておりますので、これは累次、さまざま、外相会合あるいはさまざまな場面で、日本としてしっかりと安保理決議をバックアップするよう努力をしてまいりましたし、今後ともしっかりそれを続けていきたいというふうに思っております。
○岡田委員　米朝首脳会談は非常に注目を集めましたが、実は日本も当事者中の当事者、核、ミサイルの脅威に最もさらされている国であり、かつ拉致問題もあるということです。
　六者協議をやっているときはもう少し日本は主体的にかかわっていたと思いますが、今は米朝首脳会談というものがあるものですから、なかなか日本の外交として主体的にかかわることができないでいるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、まずはそういった近隣の国々とうまく調整する、その役割を果たしていくということからスタートするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　外交をやっているときに、外から見える外交と、外には見えない外交と、両方あるんだろうというふうに思っております。
　恐らく今の北朝鮮の立場は、核の問題については、これはもうアメリカとやるんだという立場ですから、日本の役割としては、さまざまな国際社会を一致団結させる、あるいは、核兵器そのものはＰ５がやることですが、核関連施設について、ゴーサインが出たときにどのように査察をするのか、あるいはどのような手順でやるのかというのは、これは日米間あるいはＩＡＥＡの中でさまざまな準備をしてきております。
　それは、決して外に華々しく見えるものではありませんけれども、青信号が出たときにきちんとスタートができるように準備をするという中では非常に大事なことだと思っておりますので、今、日本の外交として大事なのは、この米朝のプロセスをしっかりと後押しをしていくことであり、国際社会も、アメリカの後ろにさまざまな形で日本がいるというのは多くの国が認識をしてくれているわけでございますから、日本が別に前面に出ることなくとも、この米朝プロセスを前に進めて、北朝鮮の核あるいはミサイルを放棄させるということが実現できるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○岡田委員　そのためにも、やはり現在の日韓関係、もちろんいろいろな理由はあるし、日本の言い分はあるわけですけれども、しかし、日本の安全保障にかかわる北朝鮮の核、ミサイルの問題あるいは拉致の問題を解決していくために、いろいろなものを乗り越えて、やはり日韓関係、その信頼関係を築いていかなきゃいけないというふうに思います。
　現状は非常に残念な状況、もちろん韓国側の対応に非常に問題があることは事実だと思いますが、そういうものを乗り越えて、日韓関係、信頼関係を築いていく、そういうお気持ちはありますか。
○河野国務大臣　予算委員会などで累次申し上げたわけでございますが、今、日韓の人の交流は昨年一千万人を双方向で超えました。昨年、インバウンドで日本に三千万人の方が来ていただいておりますが、国別に見れば韓国がトップでございます。また、日本から韓国を訪れる方も、昨年一年間で二五％、対前年比でふえておりますので、国民同士の交流という意味では、日韓は実はいい方向に向かっているわけでございます。
　さまざまな出来事がございますが、一番のネックになっているのは、旧朝鮮半島出身労働者に関する大法院判決、これが日韓の両国関係の法的基盤を損ないかねないという、これが一番の問題でございまして、これをしっかりと韓国側に対応していただかなければなりません。そこについては、累次の外相会合の中でさまざま話をしておりますし、日韓議連の額賀会長にも韓国を訪問をしていただいて、先方とさまざま意見交換をしていただくなど、外交努力を続けてきているところでございます。
　日韓関係は、安全保障の面でも経済面でも非常に重要な二カ国の関係でございますので、この厳しい状況をしっかり乗り越えて、またいずれ未来志向の日韓関係を議論する、そういう場面に戻していきたいというふうに思っております。
○岡田委員　もうこれで終わりますけれども、北朝鮮の問題にやはり日本が主体的にかかわっていく状況をつくっていかないと、かつてのＫＥＤＯのときのように、決まるのは米朝間で決まって、請求書だけが回ってくるということにもなりかねないし、トランプ大統領の発言を見ていると、相当大きな請求書が回ってくることにもなりかねない。
　ぜひ、ここは日本外交の踏ん張りどころだと思いますから、頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○小熊委員　国民民主党の小熊慎司です。
　一月二十八日の河野大臣の外交演説、私もすごくよかったなというふうに思いますし、我が党の同僚議員である篠原孝代議士も御自身のブログで大絶賛をしていまして、安倍総理の空疎で美辞麗句はもう聞くにたえなかったけれども、河野大臣の外交演説はすばらしかったと。あと、特に、国連の機関のトップに与野党を超えて政治家もなって、我こそはというとき手を挙げたんだけれども、年齢を考えて手をおろしたということを書いていました。
　年齢に関係なくやれればいいなと思いましたし、適材適所という言葉を気にしなければ、私も手を挙げようかな。自分に何のスキルがあるかといえば、宴会パーティー要員というのがないということに気づいて、私も手をおろさざるを得なかったわけでありますけれども。
　また、この委員会の質疑は丹念に大臣に聞いていていただけるなと思ったのは、地道に寺田委員が公邸料理人の話を提案をしていたのもしっかり入っていた、また、ＯＤＡに関しても前向きなことがあったということで、非常に私もよかったなというふうに思っています。
　その外交演説の中で、これは確認みたいな質問になりますけれども、安保理改革のところで、二十一世紀の現実が反映されていないという言及がありましたが、この二十一世紀の現実というのはどういうふうに大臣は捉えているのか、お伺いいたします。
○河野国務大臣　国連が創設されたときは恐らく五十カ国程度だったのが、今、百九十三カ国になっておりますし、当時はアフリカに独立国というのは極めて少なかったのが、今、アフリカで五十四カ国を数えるわけですから、アフリカだけで当時の国連加盟国より数が多いということになっているわけです。また、当時と比べて、さまざまな経済状況も変わっている。
　また、これだけ国際化が進んでくると、ＡＳＥＡＮとかＥＵといった地域連合、もちろんＡＵもそうですし、地域連合のようなものもあれば、ＮＧＯのような国境を越えた市民社会の活動というのも重要になっているわけですが、では、それがどれだけこの安保理の中に反映をされているかというと、それはないわけですし、日本も世界第三の経済大国という中で、アジアで民主化をリードする立場にあると言ってもいい日本の立場というのも、残念ながら現実に反映されていないという状況がある中で、これは、やはり一度、二十世紀半ばの状況から離れて、二十一世紀の現在、あるいは二十一世紀のあるべき姿を反映した国連、特に安保理というものをつくらなければならないと思います。
　今、安保理の中で議論される議題の中で、アフリカがかかわってくるものというのは非常に多いわけですが、そのアフリカの中で安保理が、常任理事国が一つもない、そういう現実もございますし、何か物事を決めようとしても、五つの国が持っている拒否権で重要な物事が前に進められないということで果たしていいのか。その五つの国が、五つの国のどこかが議論をとめてしまう拒否権を持っているだけ、そんな世界情勢なのかというと、恐らくそれは違うんだろうと思います。
　そういうことを考えて、それぞれの国あるいはそれぞれの国民が信頼に足ると考えてくれる国連安保理というのをつくっていく、それも、早急にやる必要があるというふうに思っております。
○小熊委員　まさにそのとおりでもあり、また、常任理事国の話もありましたけれども、常任理事国も大きく国が変容していて、ソ連とロシアは本当は違う国なんですけれども常任理事国にとどまっていて、中国も今や自由貿易を叫び、ファーウェイなんかは三権分立と、自分の国が三権分立があるのかどうかというのもある中でそういうことを言っているということで、常任理事国自体も大きく変容しているというところがありますので、これは大臣が言うとおり大きく改革をしなければならないけれども、とりわけこれがおくれているのは、やはり、ほかの国が理解がないのではなくて、常任理事国が、自分の既得権益ではないけれども、そこを変えたくないというところがあるというふうに思います。
　今大臣の言った取り組むべき考え方というのは、これはもう誰しもが否定をしないし、世界からも支持をされる考え方ですけれども、実際に、では具体的にはどうやっていくのか。とりわけ、世界の理解というのは得られると思います、じゃなくて、常任理事国たちにそうした考えを理解させていくためには具体的にはどうやってやっていけばいいのか、お聞きします。
○河野国務大臣　まず今やろうとしているのは、安保理改革が必要だというと、反対する国は極めて限られた国だけで、多くの国はそうだと言ってくれますが、これは、そうだそうだと言っているだけでは何も進まないので、今、日本は、さまざまな国と連携をして、では、文章に基づいて交渉を始めようということを申し上げております。この交渉をまずしっかりと始めたい。それに対して、さまざまな国が後ろから、交渉に乗るなとか交渉を始めるな、こう言っているという話もございますが、そこは正々堂々と交渉しようじゃないかということを申し上げたいと思います。
　この百九十三の中で、限りなく百九十に近い国々がまとめたものというのは、それは幾ら残った幾つかの国が反対をしようとも、その流れがきちんとできれば、その流れにさお差すというのはなかなか難しくなってくると思いますので、まずテキストベースの交渉を始めるというのが最初の一歩だと思いますので、それを実現できるようにしっかり頑張っていきたいと思います。
○小熊委員　これは日本の外交力、総力を挙げてやらなければいけないと思いますし、我々議員の側も、与野党を超えて、議員外交なども通じて、こういうことに力を加えていきたいというふうに思いますので、ぜひまたいろいろな形で意見交換をさせていただき、連携をとらせていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
　また、次に、外交演説の中に、文化で稼げるように頑張るんだというところがありました。まさにそのとおりですし、あのくだりでよかったのは、日本の文化予算が足りていないという反省もあったという、指摘をしていただいたというところもまさにそのとおりでありますし、フランスと韓国の例を挙げていました。フランスは文化を前面に出していますし、韓国においては、とりわけ映画の部分においてなんかは、日本の数倍も国が支えてやっているということで成功しているというのもありますから。
　では、文化で稼ぐというのは、どうやって具体的にはやるんだという話なんですね。
○河野国務大臣　稼ぐといったときに、現実的に金を稼ぐ部分と、例えば、漫画やアニメを通じて日本に興味を持ってもらって、日本語を勉強する、あるいは日本に来る、日本に興味を持つ、そういう親日派、知日派と言われる人たちをふやすという意味で稼ぐというのもあるんだろうと思いますし、何となく、日本に対する憧れをいろいろな国のいろいろな人が持ってくれるというのも、この稼ぐという中に私は入れているつもりでございます。
　今委員おっしゃったように、日本の映画やドラマや歌を海外で売って収入を上げるというのも当然、これはもう漫画やアニメではいろいろなことが起きていますが、例えば、そこの契約が今うまくいかなくて渡し切りになっちゃっているというのは、もう少し法律面できちんと対応することをやっていかなきゃいかぬと思いますし、韓国のドラマなんかと比べると日本の方が売れていなかったり、それは原因は何なんだろうかということを考えていかなきゃいかぬ。
　あるいは、今、大勢の方が日本にインバウンドで来てもらって、日本の風景、日本の料理、あるいは渋谷の交差点に至るまでインスタで撮って展開をしてくれているというような状況もありますから、そこは、日本のいいものをどんどん世界の人に知っていただいて日本に興味を持ってもらうというのが、この文化で稼ぐというもののまず第一歩というふうに考えております。
○小熊委員　私も、最近、海外の人が日本に来ていて、何で日本に興味を持ったのというと、やはり漫画、アニメということが本当に多くなりました。
　ただ一方で、これは確かに足りていないし、効果は、今大臣言ったとおりで、あるんですけれども、例えば漫画といっても、フランスで一番評価されていた、もう亡くなりましたけれども、谷口ジローさん、勲章までもらっているのに、では日本はどうだったんだ、何もしていないというか、そういう状況にもありました。だから、まだまだ、世界で評価されているのに、それをもっと広げましょうという話じゃなくて、世界で評価されているのに日本側が気づいていないという部分があって、だから、もうちょっと国が支援をすればもっと広がるのに、気づきが、実は世界の人にないんじゃなくて、世界は知っていて、我々がないんだというところがあると思います。
　ですから、今言った大臣の狙いはいいんですけれども、逆に、変わるべきは我々であって、それでもっとそういう効果が上がってくるというふうに思います。
　予算的なこともあるところもありますから、これはしっかりそれを捉えてやっていただきたいと思いますし、その中に、何回もこの委員会でも、原発事故に由来する風評被害のことも、リスクコミュニケーションといったストレートなことではなくて、まさに文化を通じて、福島県に来てもらう、東北に来てもらうということが、今の段階はもっとやらなきゃいけないこと。
　一つの成功事例でいえば、青森県は、台湾の女優さんを使ったら、もう一番伸び率があるとおり、それは何もリスクコミュニケーションで、東北は大丈夫ですよという情報発信じゃないわけですよ。これは、福島のことも、福島は安全ですよという言い方ではなくて、まさに映画とかそういうソフトなコンテンツの情報発信を福島からしていくことによって払拭をしていくということが必要だというふうに思います。
　ただ、ここでちょっと足りていないことの一つに、いろいろな省庁、連携してやらなきゃいけないんですけれども、とりわけ外務省の方々は真面目な方が多いので、そういう文化、高尚な文化を知っている人は多いと思いますけれども、サブカルチャーみたいなものには全然疎い人がちょっと多いなというふうに思いますので、これもいろいろな人の提言を受けながら、売り込みを図っていかなければいけないというふうに思いますが、大臣、どうでしょうか。
○河野国務大臣　高尚な人が外務省にたくさんいるかどうかはよくわかりませんけれども、例えば、「ゴルゴ13」を一巻から最後までずっと読んでいて、作者のさいとう・たかをさんの御了解をいただいて、新しい絵は描かないけれども、今まである絵は自由に使っていいといってつくったのが、あのゴルゴ13と外務省がコラボしたやつで、あれはゴルゴ13を全部知っている人間が外務省にいたからこそできたわけでありまして、それを聞いたときには、ちょっとすごいのがいるなと思いました。
　今ここにつけているＯＤＡマンも、これも、鷹の爪団をどこかから発掘してきたのがおりますし、ＯＤＡマンみたいな人がそこに座っていますけれども、キティちゃんやらピカチュウも大阪万博で随分使わせていただきましたし、もう文化といったときに、伝統文化、ポップカルチャーに限らず、使えるものはみんな使わせていただきたいというふうに思っております。
○小熊委員　僕もゴルゴが好きなので、あれはよかったなと思ったんですけれども、若い人には、あれは知らぬということで、だから、一人の熱い思いというのも大事なんですけれども、そういうことではなくて、前にもフィギュアもちょっと売り込みをやっていたようなところもありましたから、自分が好きなものをやるという個人のことじゃなくて、だったら、じゃ、谷口ジローは知らなかったからやらないみたいになっちゃうから、客観的にちゃんと把握して売り込みを図っていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　また、文化発信ということで、これはまた違う機会にやりますけれども、ことしはアメリカにおける日系移民百五十周年です。昨年はハワイ、ゼロイヤーのやつが、国が支援をしていただいて、ハワイで大きな式典があり、皇族の方も行かれましたけれども、ことしはアメリカそのものの日系移民百五十周年です。イギリス人からすればプリマスに等しいものがカリフォルニアで、歴史的事実が残っているところに、今、国の方の関与がちょっと薄い状況であります。現地のサンフランシスコ総領事館は連携をとらせてもらっていますけれども、これはぜひ今後とも支援をいただきたいなというふうに思っていますので、お願いします。
　次に移りますけれども、昨年、ＪＩＣＡボランティアの制度が変わりました。この中において、これからまた発展性を持っていかなければならないんですけれども、この制度変更に伴って、今までと特段違う点、細かいことはいいです、大きく違う点などをまず御説明いただきたいと思います。
○梨田政府参考人　今回の見直しは、二〇一七年秋の行政事業レビューの指摘を受けて見直しを行ったものです。
　主な変更点は三つあります。
　一つは、今まで、二十歳から三十九歳を青年、四十歳から六十九歳をシニアという区分で待遇を変えておりましたが、今回、この年齢区分は撤廃して、一定の技能、経験があるかということで待遇を変えるという制度にしました。
　二つ目は、名称をＪＩＣＡボランティアからＪＩＣＡ海外協力隊に変更しました。英語名ＪＯＣＶは変更ありません。
　三点目、現職参加者の所属先への人件費、給与の補填、これを廃止。一方で、各種の保険といった、参加者の雇用を継続するためにどうしても必要な経費、これは引き続き支払う。また、現地生活費、住居費なども改善の方向で見直しを行いました。
　以上です。
○小熊委員　ありがとうございます。
　先ほど櫻井議員も質問されていましたけれども、私は、大臣が言ったＮＧＯとの競争みたいなところは、逆に、切磋琢磨してお互いに相乗効果を上げていくというふうに解釈をしましたし、私は今まで、まあ、ＪＩＣＡ本体そのものがどうかは別として、協力隊の隊員がやってきたこと、積み上げてきたことというのは、さっきの文化発信と同じで、非常に大きなものがあったと思いますし、そもそも、歴史をひもとくと、この創設のときに国会でも議論があったときに、当時の坂田道太代議士がこの理念をしっかり打ち立てたというのはよかったと思います。
　当初は技術系が七割ですよ。今はもう技術系は下がって、ソフト分野の教育、文化、スポーツといったものが七割です。女性隊員も二十年前にもう既に男性隊員を超えているというのもありますし、これからの少子高齢化、人口減少の中でどうやって隊員を確保していくか、人材を確保していくかという課題とこそ闘っていかなければいけないところでありますし、その中で、やはり、ほかの産業界もそうですけれども、シニア層の活躍というのももっともっと伸ばしていかなければならないわけですから、これからの協力隊の体制をもっと手厚くやらなきゃいけません。
　その坂田さんが言っていたのは、技術系というのは結局上下関係になっちゃう、教える、教わるということで。でも、そうではなくて、行ったときに、水平の人間関係で、まさに日本人として共生をしていくんだというところでやらなきゃいけないというところです。今、そのソフト分野が七割になっているということは、坂田代議士が言っていたこの狙いというものをまさにストレートに出せる、出さなきゃいけない今の情勢になっているというふうに思います。
　ですから、ここは、私は、そういう意味では、現地で、ほかのいろいろな国の国際ボランティア機関もありますし、こうしたところと競争するというよりも、切磋琢磨して相乗効果を上げていくという視点で、さらに日本に本部があるＮＧＯなんかとも、競争ということではなく、そういうふうにやっていくべきだなというふうに思います。
　近年では、アフリカ連合の中にもそうしたボランティア機関ができていますし、ＡＳＥＡＮにもできてきたというところがありますから、日本は一日の長がありますので、そういう意味では、ＮＧＯ又はほかの国のそうした国際ボランティア機関とも相互に切磋琢磨をしていくという体制が必要であると思います。
　ただ、人材確保はなかなか成っていきません。これは制度改正もなされましたけれども、ＯＢ、ＯＧ会で組織しているＪＯＣＡ、青年海外協力協会との連携もうまくやっていかなきゃいけないと思うんですね、ある意味、活動の面でも、人材確保についても。
　これも変わっていくわけですよ。今までＪＯＣＡが隊員の募集に前面に立ってやっていたものが、新たな事業として、民間競争入札で行われましたけれども、これは二〇一八年度から二〇二一年度にわたる入札でありましたが、ボランティア募集関連業務ということでやりましたけれども、これはちょっと、大臣、精査して、その要項は立派なんですけれども、その入札をとった民間会社のは立派ですけれども、これは本当に現場レベルからすると大丈夫かなということがありますから、これは二一年度までの事業ですけれども、しっかりちょっとチェックを厳しくして見ていただきたいなというふうに思っています。
　そのように、今までＪＯＣＡがやっていたことをこれでやるんですけれども、ＪＯＣＡがやっていたことも、満点ではなかったけれども一生懸命やっていましたよ。でも、それを超えているのか、超えていないんじゃないの。それこそ、書類は立派だけれども。この点については、しっかりちょっと注目をしていただきたいというふうに思います。
　何かあれば。
○梨田政府参考人　どうもありがとうございます。
　ＪＯＣＶ、協力隊の発展にはＪＯＣＡが不可欠だということは論をまたないと思いますが、一方で、やはりかつても、ＪＯＣＡと癒着といいますか、一者応札といいますか、そういった競争性を入れるべきだという御指摘があったことは私も胸に刻んでおります。
　そういった中で、ＯＢでつくるＪＯＣＡが先頭に立ちながら、より多くの人が協力隊のあり方を支援していただける、そういった絵姿をつくっていきたいと考えています。
○小熊委員　その募集の件については、ＪＯＣＡの手から離れてこっちに行っちゃっているので、これはちょっと厳しく見た方がいいと思いますので、よろしくお願いします。
　次は、原発輸出政策についてお話をさせていただきます。
　これは、はっきり言えば破綻を来しました。安倍政権の中では成長戦略の一つとして位置づけていましたけれども、何の成果も得られませんでした、今のところ。これはやはり見直した方がいいと思います。
　これを質問するに当たって、皆さんのお手元の配付資料、一カ月前に頼んだのが、一カ月かかってやっと来たんです。紙っぺら一枚で、これのより詳細なものと言ったら、一週間かかっても来なくて、きのうの夜、あしたの質問で使いたいんだと言ったら、やっときのうの夜によこしてきたんですね。これ一枚つくるのに一カ月ですよ。
　国民の貴重な税金を使って、しかも失敗してしまった。これは直接の真水の部分だけですから。ＪＢＩＣなんかに入れているお金を見れば、もっと逆に公的なお金が使われていて、何の成果もないということで、これは安倍政権としてちゃんと説明責任、反省をしてもらわなきゃいけないんですよ。
　まず、この点についてどうですか。
○関副大臣　資料が遅くなりました点、おわび申し上げて、できるだけ早く出せるようにまた努力してまいりたいと思います。
　金額からしますと、資料でございますとおりですが、合計をいたしますと、原発輸出推進に関しまして、事業の実施可能性の調査等の事業を、国からの合計でございますけれども、五十二億円を支出しているところでございますが、安倍政権としまして、原発輸出を成長戦略の柱に位置づけているところでございますけれども、今いろいろ報道がなされたりはしているところでございますが、まず、トルコの原発建設プロジェクトにつきましては、現在協議を行っているところでございまして、何らかの決定がなされたということの事実はまだないところでございます。
　また、英国につきましても、日立は今後、英国のエネルギー政策に貢献すべく、本プロジェクトを含め原子力発電システムに関する英国政府との協議を継続しているというところでございますので、今のところ、原発輸出が破綻という御指摘はそのまま当たっていないとは思うんですけれども、今後、原発輸出につきまして、日本の原子力技術に期待を世界の方からしていただいているところ、相手国の意向を踏まえまして、安全最優先ということで、世界におけます原子力の平和利用、また気候変動問題への対応にしっかりと責任を果たしていきたい、その方針につきましては変更のないところでございます。
○小熊委員　破綻していないという認識でありますけれども、これは、各マスコミ含め、そんな認識ではいない。このずれをまず感じていただかなければならない。破綻していないと言っているのであれば、多くの国民またマスコミ等を含め、大きくずれていますので、それに対して理解を得られる説明責任も果たしていないし、勝手に経産省だけが破綻していないと言っているだけですから。
　この国民的なずれ、世間感覚のずれについては、どう副大臣は問題意識を持っていますか。今、破綻していないと言ったけれども、そんなことを理解している人はいませんよ。マスコミもそうですよ、ＮＨＫ始め民間も。ずれていますよ。
　ずれている我々が間違っているということで、じゃ、どう努力していくんですか、理解を得られるように。これは国民の税金を使うんだから、国民の理解がなければ、そんな進めるべきじゃないですよ。我々が間違っている、国民が間違っているんだったら、どう説明責任を果たしていくんですか。そういう意味での責任を果たせと言っているんですよ、安倍政権。果たしていませんよ。
　副大臣、どうですか。
○関副大臣　これは、両国、二つの国が、日本だけではなくて相手国が関与することでございますので、きちんとした結果、結論が出ましたときには、それはまた、きちんとした結果が出たということで、その時期をもってまたその実際についての発言があると思いますので。
　ただ、原発の輸出につきましてでございますが、日本の原子力技術に対する期待は、これは日本の方から売り出していこうというよりは、各国の方からも当然寄せられているところでございますので、安全性を最優先とした前提のもとに、原子力の平和利用ですとか気候変動問題への対応、この責任を果たしていくと同時に、海外での原発事業の機会というのが、日本の原子力の人材、技術、産業基盤の維持強化に貢献もするものでございまして、これは、今後の日本の原発の安全な運転や保守、円滑な廃炉などにも資するものという点から政策意義があるという点につきましては、これはまた事実であると思いますので、こうした観点から、この原発輸出に関する予算を事業化したというところでございます。
　ただ、そのプロジェクトにつきましては、いかんせん、その時期が参りましたら、ある結論がはっきり出た段階では、それはきちんとした報道がなされていくと思っております。
○小熊委員　全然違う世界の人と話しているみたいで議論がかみ合わないんですけれども、世界の潮流でも、総電源における原発の比率は下がっていて、こんなのは電源の中枢になっていないんですよ、ベース電源になっていないんですよ。だったら、もっと違う、原発以外のところの技術を売っていくことの方が日本の果たすべき役割であるし、日本の技術を世界に広めていくというのは、そっちの方がパイが大きいんですよ、安全であるし。
　核の不拡散ということをもってしても、これを広めるということは、世界の潮流、自然の趨勢に従っていないということだというふうに私は思いますし、その時代感覚のずれ、世界の潮流からのずれというのをしっかり認識してほしいし、国民的感覚からもずれているわけです。
　だって、国が直接じゃないＪＢＩＣなんかの場合だと、火力や水力に対して投資をするときは安全環境確認をするんですよ。ところが、知っていますか、副大臣。原子力の場合は、ＪＢＩＣは安全環境確認をしないんですよ。なぜか。それは国がやってくれるから。では、国がやっている安全環境確認はどうなんだといったら、さらっとしていますよ。こんなので大丈夫と思いますよ。
　安全も確認しながらと言っているけれども、こんなのは世界も評価するような安全確認はされていませんし、ＪＢＩＣの場合は、火力と水力はみずからやっている。だけれども、原子力はＪＢＩＣは手を出さない、国がやるから。こんな状況で、それも投資を進めていくということ自体もよろしくないんですよ、おかしいんですよ。
　ここはやはり一旦立ちどまって、だって、今までは、途中で結果が出ていませんと言うけれども、途中結果でも全然、ぼろぼろじゃないですか、これだけ税金投入していても。もう一回立ちどまって考えるべきだし、見直すべきだと思いますけれども、これは日本の成長戦略、外交戦略の柱にもなっちゃっていますから、外務大臣としてはどう思いますか。
○河野国務大臣　申し上げたいところはたくさんございますが、外務省として原発政策を所掌しておりませんので、残念ながらお答えする立場にございません。
○小熊委員　安倍内閣の一員として、河野外務大臣としても、しっかり成長戦略の柱から外して、違う形で世界に貢献していくということにぜひ取り組んでいただきたいということを、先ほど言ったとおり、原子力技術を輸出していくということは、ある意味では核の不拡散からも違う形になってしまいますから、ぜひ、もう時間もありません、立場にないということですが、安倍内閣の一員として、この方針を見直すということを河野大臣に努力していただくことを御期待申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○青山（大）委員　国民民主党の青山大人でございます。
　先日の河野外務大臣の所信について幾つか質問をさせていただきます。
　その前に、一点、東日本大震災から間もなく丸八年になろうとしております。当時、私は茨城県議会の真っ最中でございまして、ちょうど議会の委員会で審議中に建物が揺れて、そして茨城県も、御承知のように、大きな被害となったわけでございます。その際に、海外からも多くの御支援をいただきました。その中でも、台湾の方がいち早く支援表明してくれたことや、多大な義援金をいただいたことも今でも覚えております。
　そんな中、ちょっと話はそれますけれども、昨年の九月の十四日に、大阪に駐在していた台湾人の外交官の方がみずからとうとい命を絶ったという報道がなされました。聞くところによりますと、とても優秀な外交官だった、本当に台湾と日本の友好のために多大な御尽力をされた方というふうにも伺っております。
　この台湾の外交官の方の自殺の発端と言われていますのが、昨年九月に起きた台風二十一号による関西国際空港での大規模な浸水被害の際のフェークニュースであったというふうにも言われております。
　まだ記憶に新しいと思いますけれども、台風二十一号で一部が水没した関西国際空港では、大阪湾に停泊していた貨物船が流されて、本土と空港を結ぶ連絡橋に激突してしまい、橋が閉鎖され、中国人や台湾人を含む大勢の旅行者の方たちが空港内に取り残されてしまいました。その後、関西国際空港で手配したバスにより、無事に全ての乗客が脱出し、目的地まで運んだということだったと思います。
　しかし、その際に、こういったフェークニュースが台湾国内で流れたそうです。中国の総領事館が独自でバスを手配し、中国総領事館が手配したバスで空港の敷地に入り、中国人の方だけを優先的に救出したと。
　そのときに、台湾の大阪総領事館、済みません、台湾は一応国交がないので領事館とは言わないと思いますけれども、ちょっとわかりやすく、今回便宜的にそういうふうに言いますけれども、日本にある台湾の大阪総領事館の方ではそういったバスの手配等をしなかったため、何だということで、ＳＮＳや台湾メディアでそういった、台湾外交官がだめだみたいな、何で中国の方だけやって台湾の外交官の方はやらないんだみたいな感じで多く批判されてということでございます。
　それが原因で、その外交官の方が責任を感じて、いわゆる大阪総領事だった方がみずからとうとい命を絶ったということでございますけれども、その後のファクトチェックにより、これは台湾人の大学生が発信したうその情報だと判明したとのことでございます。
　私は、この報道や、いろいろこういった話を聞く中で、とても悲しい思いになりました、つらい思いになりました。異国の地で本国との友好に尽力している最中に、無念さがあったと思います。
　大臣、この一連の出来事について、私はもう悲しいと思ったんですけれども、大臣はどのように感じられますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、木原（誠）委員長代理着席〕
○河野国務大臣　御指摘の蘇啓誠処長が亡くなられたということは承知をしております。大変残念で、お悔やみを申し上げたいというふうに思います。
○青山（大）委員　日本政府として何らかの手段で、そういった事実はなく、これはフェークニュースであった、そういったことを公表したりなどはできないでしょうか。
○河野国務大臣　特に考えておりません。
○青山（大）委員　これは、外務大臣、私は他人事では済まされないというふうにも思っております。
　今でも世界じゅうで、日本人の外交官の方たちが異国の地へ赴任され、日本との友好のために尽力をしているわけでございますけれども、例えば、そういった外交官の方が、フェークニュースによって日本国内で誤った情報が流されてしまって、つらい思いをするようなケースがこれからもあるかもしれない。
　そういった中で、それは違うんだよというふうに例えば日本の外務大臣がかばったとしても、一旦そういうのが流れてしまうと、何かまるで身内をかばうみたいな感じに見られてしまう危険性もございますし、そんなときに相手国の方としてしっかりと、いや、それは事実と異なりますよ、そういったことを言っていただけたらどんなに、その方の名誉にもなりますし、結果としてお互いの友好にもなりますし、大変必要なことだというふうに私は思っております。台湾と国交があるとかないとか、そういった話とは別の次元の話かなというふうに思います。
　改めて大臣に伺います。政府としてでなくて、何かしらこれについての考えはないでしょうか。
○河野国務大臣　熊本で地震がありましたときに、私は防災大臣と国家公安委員長を兼務しておりました。あのときに、ツイッターでフェークニュースが流され、その流した犯人を検挙したということがございます。
　こういうインターネットあるいはＳＮＳがこれだけ広まっていったときに、このフェークニュースというのをどのように取り扱うかというのは、これはもう全ての国民の皆様に関連をすることだというふうに思っております。
　外務省として一つ一つのことに対応するということは今のところ考えておりません。
　　　　〔木原（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
○青山（大）委員　わかりました。
　ただ、先ほど大臣も、お悔やみ申し上げますというふうに答弁していただきましたし、この質問については以上で終わりにいたします。
　次の質問に移ります。
　大臣の所信の中で、先日、我が国周辺の安全保障環境を踏まえつつ、近隣諸国等との関係の強化を進めます、こういった所信がなされまして、その中で、ちょっと韓国の件について質問させていただきます。
　ほかの予算委員会等でもこれまで何度も質問されていますけれども、やはり、二月七日の、韓国の国会議長がアメリカのマスコミとのインタビューで、従軍慰安婦問題についてのあの発言については本当に大変遺憾でございますし、遺憾というか、もうただただあきれるばかりでございます。
　外務省としても、当然大臣としても、これまで、強く抗議するとともに、さまざまな手法で謝罪と撤回を再三要求されたというふうにも伺っていますし、二月十三日の衆議院予算委員会でも、総理も、韓国に対して引き続き謝罪と撤回を求めていく、そういった答弁もなされました。
　繰り返しになってしまうかもしれませんが、そういった二月十三日以降も含めて、外務省として韓国側にどのような手法で謝罪と撤回を求めているのか、まずはお伺いいたします。
○河野国務大臣　この文喜相韓国国会議長の一連の発言というのは、これは甚だしく無礼であり、不適切な発言だというふうに思っております。
　この発言が深刻なのは、国会議長というよりは、韓日議連の会長を務めたこともある方の発言だからでありまして、韓日議連あるいは日韓議連というのは、これまでも両国の関係が、さまざま山、谷ありましたけれども、両国の関係が極めて厳しいときに、日韓議連、韓日議連の幹部の方々が前へ出てきて両国関係をしっかりと強くする、あるいは維持していくための努力をしてくださったという意味で、この韓日議連という組織は日韓両国関係において大変大切な組織でありましたが、その組織のトップを務めた人がこのような不適切な発言をするということが、我々としては非常に驚きましたし、また残念でございました。
　我々としては、韓国側に謝罪と撤回を求めておりますが、それと同時に、これは韓国の国会議長の発言というだけでなく、韓日議連の会長を務めた人間がこのような発言をするようになったということへの驚きと、残念であるということもあわせて申し上げてまいりました。
　引き続き、謝罪、撤回をされるように我々としては望んでおりますが、韓日議連について、やはり、韓国側の心ある政治家の方々がこの韓日議連というものをしっかりと立て直してくださることを我々としては期待をしたいというふうに考えております。
○青山（大）委員　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃったように、もともと親日派といいますか知日派の方がそういった発言をされる、本当にただただ驚くばかりでもございますし、この一連のレーダー照射事件ですとか徴用工問題とか、本当に今さまざまな日韓問題を抱える中で、ただ、この件だけは本当に決して許されないものだなとも思います。
　もちろん、今大臣がおっしゃったように、本当にさまざまな手法でやられているのはわかっていますけれども、場合によっては駐韓大使の召還も含めて、より強い姿勢で臨むことも必要なのかなと思いますけれども、それについてはどうでしょうか。
○河野国務大臣　そのようなことは全く考えておりません。
○青山（大）委員　わかりました。
　いずれにしましても、引き続き謝罪と撤回を求めて、相手が誠意ある対応をするように、さまざまな手法でこれからも交渉をしていってください。
　次の質問に移ります。
　日中関係について質問させていただきます。
　茨城県では、日立市にある北関東最大級の動物園、かみね動物園というのがございます。このかみね動物園と茨城県が連携してパンダの誘致に取り組もう、そういった方針を決め、茨城県でも新年度の予算に調査費ということで事業を計上をしております。
　これまで、中国は外交の重要局面でパンダをほかの国に贈ったりする、いわゆるパンダ外交をされているわけでございまして、もちろん今はワシントン条約の規定で一九八四年以降は贈呈できない動物で、あくまでも繁殖のための貸与としてパンダを国外に贈っていることも承知でございます。
　昨年十月、総理が訪中された際に、日本に新たなジャイアントパンダを貸与するように中国政府に求めたというふうにも聞いておりますが、その際、どういったやりとりがあったのか、まずはお伺いさせていただきます。
○河野国務大臣　私も、上野動物園にカンカン、ランランが来たときに、それにも驚きましたけれども、行列のすごさにも驚いたという経験がございまして、今、日本は全部で十頭いるんだそうでございます。
　それで、総理が訪中をされたときに、日中双方で、パンダの供与に関する環境を整備すると同時に、パンダの繁殖研究を後押しするため、政府間で覚書の作成に向けた交渉を速やかに進めようということで一致をいたしました。
　これは、中国がどこかの国に繁殖研究ということで貸し出したパンダが、ちょっと正確にはあれなんですが、亡くなってしまったか何かで、自治体間あるいは動物園同士の取決めではなかなか責任が持てないということで、まず国と国の覚書を締結してやりましょうということでやろうということになったというふうに理解をしておりますので、外務省としては、この覚書の作成に向けて速やかに努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　一義的に、パンダの誘致は自治体と動物園でやられるというふうに承知をしておりますので、ぜひ頑張ってくださいというのもちょっと他人事みたいであれでございますが、何か外務省の方で御協力が必要なことがあれば言っていただければというふうに思っております。
○青山（大）委員　まさに、今大臣が御答弁いただきましたように、基本的に自治体と動物園の話ですけれども、やはりそういった、繁殖でうまくいかなかったケースもあって、自治体だけでは対応できない部分もありますので、もちろん、国としても、外務省としても、そういった自治体の動きに対して積極的にバックアップしてほしいなと要望させていただきますし、もしパンダの新規貸与が実現すれば、二〇一一年以来というふうにも聞いています。
　今、神戸市ですとか仙台市が以前からパンダの貸与について取り組んでいる中で、茨城県は本当につい最近の話ですので、非常にまだまだ周回おくれでありますけれども、先ほど申しましたように、北関東一の動物園、日立市のかみね動物園と茨城県、パンダ誘致に取り組むことを表明しましたので、大臣もぜひ認識していただいて、今度のＧ20も、茨城県つくば市でも大臣会合をやりますし、含めて、バックアップの方を重ねて要望をさせていただきます。
　この質問については以上で終わりにいたします。
　続きまして、これも近隣諸国の関係で、先日、外務省の地域の魅力海外発信支援事業というものの一環で、茨城県を含めて五つの道県と多くの中小企業で、ロシア・モスクワの方で日本のイベントと大規模な商談会を開催したとのことでございます。
　茨城県は、ＮＰＯ法人の日露友好親善協会の磯崎久喜雄さんという元県議会議長、今は御勇退されたんですけれども、その方を団長として、地元の中小企業と一緒に参加されたわけでございますが、まずは、この一連の、今回のロシアでの地域の魅力海外発信支援事業の総括と今後の期待や成果についてお伺いをいたします。
○河野国務大臣　茨城県には、地域の魅力海外発信支援事業に参加をしていただきまして、北海道、茨城、新潟、山口、沖縄、この五県がイベントに出展をしていただきました。モスクワ市内の商業施設において開催されたこの事業の中は、各自治体がブースを出展していただいて、観光名所や特産品の紹介をしていただいて、二日間で二万人来場していただいたと聞いております。
　また、三月四日には、在ロシア日本国大使館において、茨城県を含む地方の企業とロシアの企業約八十社との商談会が実施されました。茨城県からは三社ですかね、お酒、干し芋、環境配慮型洗剤という三社に御参加をいただきました。
　ロシアにおける日本の各地の魅力ある産品を発信することができたのではないかと思いますし、スペシャルセレモニーにはザギトワ選手と秋田犬のマサルが来てくれたということもあって、それなりにニュースにも取り上げていただけたのではないかというふうに思っております。
　外務省として、引き続き地方の産品の魅力発信ということは続けていきたいと思っておりますし、こうやって現地に行くものとあわせて、都道府県別に、飯倉公館を使っていただいて、都道府県と共催でレセプションもやらせていただいております。海外から日本に来られている大使、あるいは海外の商工会議所その他、レセプションに出席をいただいて見ていただいておりますので、こうしたことを地道に外務省としては続けてまいりたいというふうに考えております。
○青山（大）委員　こういった地方自治体ですとか中小企業の海外進出支援といった事業は、外務省のみならず、経済産業省、そして当然ジェトロなども取り組んでいますけれども、私はとても重要だなというふうに思っております。
　先般も、外務省さんやジェトロさんの御支援をいただきながら、若手の中小企業経営者約二十名でカンボジア・プノンペンの方に私も一緒に行ってきました。プノンペンに限って言えば、経済成長も著しくて、中国資本もとても多いんですけれども、例のカンボジアの内戦以降の日本の支援活動がやはりきいていて、とても親日な方が多いなという印象も受けましたし、そういった中で、やはりそういう支援をもらいますと、いきなり個人で行っても会えないような方々との面会や、現地で活躍している日本企業への視察など、そういったことをしてもらって、参加者からも大変好評でございました。そのうち数社が、既に新たに海外展開に向けて早速取り組み始めたところでもございます。
　そういった中で、ぜひ、繰り返しですけれども、外務省として、中小企業の支援ということで、もちろん現地での日系企業の相談窓口体制も当然必要ですけれども、新たに進出しようとする地方自治体や中小企業の支援活動にも、これからも、経産省に負けず劣らずといいますか、経産省と当然共有しながらやっていってほしいなと思います。
　特に、この地域の魅力海外発信支援事業、大体見ると年間二回ということですけれども、今後はより回数をふやしていったりですとか、地方自治体により参加を促してもらうことなどが必要だと考えますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
○河野国務大臣　大企業だけでなく、中小企業にさまざまな形で海外展開をしていただくというのは、これからの日本経済を考えたときにも、あるいは日本外交を考えたときにも非常に大事だと思いますので、外務省としては、できる限りの御支援をしてまいりたいというふうに思っております。
　在外公館はそういうことができる体制をつくっておりますので、御要望があればしっかりと対応できるようにしてまいりたいというふうに思っております。
　予算に限りはございますが、できるところから積極的にやっていきたいと思いますし、また、具体的にこういう支援が必要なんだというものがあれば、ぜひ言っていただければ、そうしたこともメニューに加えていけるように検討していきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○青山（大）委員　ありがとうございます。
　茨城県も、昨年だけでも、常陸牛、トップセールスで、アメリカの東海岸、西海岸に行ったりですとか、茨城県内の各自治体でも、境町なんかはハワイで、ふるさと納税をもとに財源を集めて花火を打ち上げて、何か日本ハワイフェスみたいなものをやったり、結構本当に若い首長さんたちがそういった積極的にやっている中で、ぜひ、外務省の方も、相談体制ですとか、そういった支援をできればというふうに思っています。
　最後の質問に行きます。
　これは、昨年の十一月のこの外務委員会でも質問いたしました。東日本大震災による原発事故、先ほども言いましたように、間もなく丸八年になろうとしていますけれども、やはり、日本産食品の輸入規制、まだまだ続いております。その解除についての質問を前回の外務委員会でいたしました。
　最近の規制解除の動きですとか、最近の政府の格段の取組について改めてお伺いいたします。
○河野国務大臣　輸入規制措置を導入した八十一カ国・地域のうち、三十カ国・地域で規制が完全に撤廃をされ、四十九の国・地域でも緩和措置がとられるようになりましたが、いまだ輸入規制が残っている国がございますので、そこはしっかり対応してまいりたいというふうに思っております。
　各国の報道関係者あるいは影響力のあるキーパーソンを被災地に招聘をするなどして、この風評被害を払拭し、規制緩和へつなげるための取組というのを行っておりますし、また、さまざまな先ほどのイベントなどを通じて日本産の食品の安全性や魅力の発信というものをやってきてございます。また、ＳＮＳなどを活用して、一般市民を対象に、それぞれの国でソフトな情報発信ということで取組をしているところでございます。
　中国などでは、食品の見本市、あるいは日本紹介イベントなどを通じてこうした働きかけをしているところでございます。
　香港では、昨年七月、茨城、栃木、群馬、千葉の野菜、果物などの輸入停止措置を条件付で解除していただきました。まだ福島県が残っておりますので、これは引き続きやりたいと思っております。
　また、台湾は、昨年の十一月、いわば公民投票という形で、ちょっと消費者の御理解を得ることができなかったというのは非常に残念でございますが、台湾につきましては、早期撤廃につながるように今さまざま努力をいろいろしているところでございますので、これは引き続きやってまいりたいと思っております。
○青山（大）委員　済みません、これは政府参考人の方で結構なんですけれども、いろいろ外務省の資料を見ていまして、シンガポールが何か輸入停止を含む規制というのに一部なっていて、もう一個はことしの三月にシンガポールは解除されましたよとなっているんですけれども、シンガポールの現在の輸入の規制状況についてちょっと簡単に御説明いただけないでしょうか、特に茨城県の方を中心に。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　今大臣から答弁ございましたように、輸入規制の撤廃を働きかけているということで、例えば昨年の話ですと、トルコ、ニューカレドニア、ブラジル、オマーンといったところが輸入規制を撤廃するという動きを見せております。
　お尋ねのシンガポールでございますが、まだ輸入規制の撤廃には至っておりませんが、緩和ということで、今具体的に言及いただいた、ことしの三月でございますが、例えば放射性物質の検査証明の添付を不要にするといった形で一定の緩和措置がとられたということでございまして、私どもとしては、さらなる緩和、そして最終的には規制の撤廃に向けて引き続き働きかけをしてまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　丁寧な御答弁をありがとうございました。
　あと一点、昨年の外務委員会の質問のときに、河野大臣の方から御答弁で、特に茨城県産に対して、中国の動きについて非常に前向きに、規制解除と捉えられるような発言、御答弁がございましたけれども、今度のＧ20に向けて、国家主席の来日に向けて、中国は大きな規制解除の動きとかがあるんでしょうか。改めてお伺いいたします。
○河野国務大臣　中国は、昨年十一月、新潟県産の米の輸入規制というものを解除いたしましたので、これをきっかけに、これからも、規制緩和あるいは規制の撤廃に向けて動きがあるというふうに考えております。
　外務省として、中国にしっかりと働きかけを続けてまいりたいというふうに思っております。
○青山（大）委員　以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　先月末に行われた第二回米朝首脳会談について質問します。
　最初に、改めて、今回の首脳会談の結果に対する受けとめを河野外務大臣にお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　米朝で合意が成立しなかったことは残念と言わざるを得ませんが、事前の実務協議の段階で、なかなか進展は難しいということを日米で共有をしておりました。国際社会は、北朝鮮が大量破壊兵器あるいはミサイルのＣＶＩＤを目指すという、この決意でしっかりと団結をしておりますので、さらなる米朝プロセスを後押しをし、北朝鮮の非核化をしっかりと実現をしてまいりたいと思っております。
　先ほども申し上げましたが、今回、ベトナムで会談が行われたということは、金正恩委員長に、共産党の一党支配、あるいはアメリカとベトナム戦争という戦争を戦ったという、このベトナムという国が、正しい決断をすれば経済をしっかりと発展させられるということを金正恩委員長の自分の目で見ていただこうということもあって、このベトナムという会場が選ばれたわけでございますが、そこについては、金正恩委員長がみずからハノイに出かけて、そうした状況を目でしっかりと見た、北朝鮮も経済発展のためには非核化が大事だということは認識をしてもらえたのではないかというふうに期待をしているところでございます。
○穀田委員　アメリカ側は、今回の首脳会談の結果について、合意には至らなかったものの、いずれも建設的それから生産的だったと評価しています。
　トランプ大統領は、会談後の記者会見で、非常に建設的な二日間だったと述べ、サンダース大統領報道官も、三月一日の声明で、米朝首脳は極めて生産的な会談を行ったと発表しています。ポンペオ国務長官も、昨年の首脳会談よりも前進したと強調しています。
　このように、米側は、今回の首脳会談では米朝双方の主張の隔たりを埋めるまでには至らなかったものの、会談が成果のないものでは決してなかったと評価しています。
　河野大臣も、その点ではそういうことの認識でよろしゅうございますね。
○河野国務大臣　金正恩委員長とトランプ大統領の首脳会談が続いているということに関して言えば、非常に、成果というんでしょうか、会談が続いているということについてはいいことだと思いますし、前回と比べて、実務者協議がなかなか結論を見るには至らなかったとはいえ、かなり丁寧なプロセスを前回に比べて踏んだということは一定の評価があるというふうに思います。