○参考人（竹中平蔵君）　今の広野先生のお話の中で雲南省の話が出ましたけれども、私もその雲南省からメコンのあたりを少し前に見てくる機会があったんですけれども、例えばラオスという国は、メコン川の流域開発が今のままでいけばインドシナのクウェートになるというふうに言われるわけですね。これは、川の落差が一番大きいのがラオスだそうで、したがってそこで電力をつくることが本来ならばできて、エネルギーで生産を高めることができるという意味でクウェートになる可能性があると。
　しかし、それも上流で中国がどのような対応をするかだということで、やはり中国がどうなるかということは御質問のとおりで、大変大きな問題になっているわけだと思います。
　まず、香港の話から少しさせていただきたいのですけれども、香港を見る限り、やはり香港そのものが少しずつ変わっていくということは、これはもう間違いないのではないかと思います。
　アジアの発展のパターンの中で、例えば政府の役割が重要だ云々という話がありましたけれども、実はその唯一の例外が香港であったわけです。
　香港は、御承知のように積極的非介入主義というのを建前として、むしろもう何もしないということを政策のメインに打ち立てていた。ところが香港は、一九九二年に元の財務長官が、積極的非介入主義をもう取り下げるという発言を既にしています。その意味でいいますと、やっぱり中国に戻るということを前提にして、政府の役割というのをむしろ少し強化していくという方向にこれは明らかに変化しているわけです。
　香港については二つの変化があるのではないかというふうに思います。一つは、これは香港の変化というよりは、中国政府自身が香港と上海の役割分担をどこかで明確にしていくだろうということではないかと思います。
　香港は、アジアの金融の中心地としての役割をもちろんこれからも担っていく、それが中国のメリットでもあるわけですけれども、その一部をやはり近い将来、多分新しい機能は上海にやらせるというようなことが一つの政策として考えられているように思います。その意味でいくと、香港の金融のセンターとしての位置づけというのは、相対的に低下する可能性があるというふうに私自身は思います。もちろん、すぐそんな大きな変化が起こるということではありません。
　もう一つ考えられるといいますか、私自身がわかりませんのは香港ドルの価値がどうなるかということであります。
　御承知のように、香港ドルは香港の二つの民間銀行が発券するわけでありますけれども、実は発券するに当たって、今それと同じ額のドルを積んでいます。完全にドルリンク、つまりドルの紙幣を出すかわりに別の紙幣を刷って出しているわけで、まさにドルがもう香港の通貨に今なっているわけであります。
　しかし、中国に戻った後、この通貨のシステムがそのままで本当に長期間続いていくのだろうかということに関しては、地元の金融専門家の間にもさまざまな意見があるようです。そうしますと、ドルの裏づけがあったから香港ドルというのは安定するわけでありますけれども、それが違ってくると香港ドルの価値そのものが変動すると。これは、幾つかの大きなマクロ経済的なインパクトを与える可能性もあるわけで、その点についての不確定要因が当面あるということではないかと思います。
　ただ、いずれにしても、香港の役割が当面大きく変わるということはないわけでありますけれども、少しずつ変化が出てくるというふうに考えておいた方がいいと思います。
　さて、中国の問題なのでありますけれども、中国が今の政治と経済のある意味での矛盾をいつまで抱えていくんだろうか。これは、ある意味で永遠のなぞでありまして、私自身もわからないことだらけであります。
　ただ、ちょっと幾つかロジックをたどっていくと、中国の経済の発展政策というのは、やはりこういった発展政策をとるというフレームワークを何か示してきたわけではなくて、ある意味で非常に地道なと言いますか、目の前の成功事例を積み重ねて今日まで来ているということではないかと思うんです。
　その結果、どういう効果があったかなかったかということなんですけれども、中国の農村人口は八億だというふうに言われています。ところが、中国のいわゆる農耕地面積というのは全体の七％ぐらいしかない。七％の面積しかないところに八億の人間がいて、そのうち労働力人口が四億人いるわけですね。しかし、この七％の土地には四億人も要らないわけです。一億人でできるというふうに言われているんです。したがって、三億人が余剰人口であった。
　では、そのうち何が起こってきたかというと、いわゆる開放政策の中で生まれてきた郷鎮企業で今のところ約一・三億人、一億三千万人はそれに吸収されているというふうに言われています。したがって、残りが一・七億人、これをどのように吸収していくかというのが実は経済政策上の大きな問題になっている。
　しかし、これはとりもなおさず、一・三億人の人は既にそれによって大きな経済的な利害を持っているということです。つまり、開放政策によって直接利益を得ている人がこれだけいるということでありますから、開放政策は容易には後戻りしないんだという言い方がされますけれども、これはまさしくこの一・三億人という数字の中に裏づけられているということになると思います。しかし、一・七億人は余剰でありますから、その意味で中国は開放政策において明らかに今曲がり角を迎えている。つまり、今までのような形での経済開放特区を続けるというような政策は、これはもう明らかに変化しつつあるというふうに考えていいと思います。
　したがって、問題になるのは、そこで次の新たな成功事例をどのような形で求めていくのかということであります。その点が実はまだ見えてきません。幾つかの説があるようでありますけれども、中国のいわゆる中堅クラスの都市、中堅クラスの都市といっても人口が二百万とか三百万の都市なわけですけれども、そういったところの経済発展を重視していくというのが今のところの意見のようであります。つまり、上海のクラスよりもう少し低いランクの、しかし大都市を重点的にやっていくということのようであります。
　実は、沿岸部と内陸部の格差という言い方がよくされるわけですけれども、どうも中国の最近のエコノミストに聞いてみると、問題は沿岸と内陸の格差というよりは沿岸地域の中での目に見える格差、内陸同士の目に見える格差、そういうところにむしろ問題があるようです。その意味での成功事例をいかにつくっていくかというのが、やはり中国に新しく問われることではないかと思います。その意味でいうと、やはり日本の投資がそういった中堅の都市に行って成功事例を助けるということが、日本にとっても意味のある重要なことではないかというふうに思います。
　もう一つ重要な点は、どうも最近の議論を聞いている限り、軍はこの開放政策をかなり強く支持しているということのようであります。一つの大きな理由は、開放政策の中で軍はさまざまな事業を営んで、それによって利益を得ているということです。つまり、自由化政策のメリットを最も受けている一つが軍であるという側面があった。したがって、これまたそんなに強硬な反改革の力が従来考えていたほどあるわけではないということだと思います。
　最後に、貿易の話でありますけれども、やはりＷＴＯへの加盟というのは中国にとってはぜひとも必要だし、日本やアメリカにとっても重要な課題であります。つまり中国の貿易相手の既に八五％はＷＴＯへの加盟国でありますから、中国にとってはその中にみずからが入るということはまさしくメリットがある。
　そのときに、問題はどの程度バリア、障壁を高くして、中国に世界のグローバルスタンダードを受け入れてもらうのかということではないかと思います。これについては、最近はどうもアメリカも余り高いバリアを設けない方がいいというような、これは短期的に非常に振れがあるようでありますけれども、意見になりつつある。その意味で、ことしは日中二十五年ということもありますけれども、非常に日本にとっても対中政策を推し進めるチャンスであるというふうに思います。