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○政府委員（妹尾弘人君）　まず、衝突の態様でございますが、私ども、実はいままで余り言われておりませんけれども、一番問題といたしておりますのは、衝突の位置でございます。実は、その衝突の位置が、私どもいままでの乗組員の供述を中心といたしますと、衝突後日昇丸の行き足がとまって、間もなく沈んだということでございますので、おおむね沈没位置と衝突位置というものを大体同じところと、このように考えまして、一定の地点、これは沈没した日昇丸から流出いたしました油というようなものを中心といたしまして、乗組員の供述に照らして一応推定したわけでございますが、その位置と、アメリカ側が発表いたしました中間報告の衝突地点というものとの間には、約三・五マイルの差がございます。したがいまして、もしアメリカ側のその中間報告の衝突地点というものが、どのようにして計測されたかということが問題でございますが、それが正しいとするなら、日昇丸は三・五マイル衝突後走ったということになりますと、事態の推定についていろんな問題が出てくるわけでございまして、その辺が一番問題かと思っております。
　あと、日昇丸の方から潜水艦の姿がよく見えたという話でございますが、アメリカの報告ですと、大体衝突後五分ぐらい日昇丸を視認しているという感じがあるわけでございますが、その五分間において日昇丸の方ですでにもう混乱状態に陥って、遭難の用意をしていたのかどうか、アメリカ側の報告では、その間において日昇丸を見たところでは、船橋から一人がこちらを見ていて通常に航海していたと、五分後に霧で姿が消えた、こういう感じでいるわけでございますが、その辺がそのようなことであるかどうかということ、そういった点がこれから解明されるべき問題であろうかと、このように考えております。
○穐山篤君　多分乗組員の証言は、たとえば当日天候が悪かったんですが、視界がどの程度であったかなかったかというところから、全部、アメリカ側の見解と大きく違いがありますね。それからＮＣ旗を掲げたことについてもアメリカ側は何ら触れていない。それから、アメリカ側のジョージ・ワシントンはさしたる損傷はなかったと、こういうふうに言っているんですが、現実にはあれはハワイですか、ドックに入って大がかりな修理を行っている。以下幾つか食い違いがあるわけですが、その点について外務省はどういうふうにその辺を分析をされておりますか。
○説明員（松田慶文君）　お答え申し上げます。
　本件の問題点の幾つかの中で、私どもとして最も重要と考えておりますのは、事件の責任の所在と、それから再発防止に必要な措置ということでございます。
　責任の所在につきましては、民事的な補償上の責任と、先ほど先生御指摘の法的な責任とあるわけでございますが、事実関係の究明は、こういった責任の所在の解明、再発防止ということに必要な範囲内で私どもは求めているわけでございます。
　そのうちの民事責任につきましては、先ほどから御論議ありますように、米側は全くの疑いなく、みずからに責任があると認めておりまして、これは現在日米間の争点になっていないことは御承知のとおりでございます。したがいまして、今後いろいろと事実解明をいたしますけれども、それはあくまでも本質的には本件が非常に不幸な海難事故であって、その再発を今後防止しなければならないという観点から究明したいと思っております。
　こういう観点に立ちますと、海上保安庁がいろいろとお調べになり、御疑問になっている点を私どもとして米側に取り次ぎ、米側からの回答を得て日米の調査を突き合わせていくと、こういった作業が必要かと存じ、現在その過程にあるところでございます。
○穐山篤君　責任の所在は当てた方のジョージ・ワシントン、アメリカ側にあることは間違いないわけですね。したがって、補償も当然行うべきです。しかし問題は、この暫定報告は、なぜ救助しなかったかという理由につきましては納得できる態度表明は全然してないんですね。それから通報の問題にいたしましても、常軌を逸するような態度です。きょうは防衛庁は呼んでおりませんけれども、軍隊らしからぬ指揮命令系統であったりして、全く理屈が通らないんです。ですから、責任の所在と再発防止ということだけでなくして、事実関係がどうであったかということを、きちっと踏まえなければ、これはもう日本国民全体は、アメリカというのは常にこういう当て逃げをやる民族だと、これは一九四五年以前の戦争の状況を見ておれば、フィリピンでも、いろんなところでも、似たような経験を知っているわけです。したがって、日米の同盟という話の前に、本問題がきちっと節目のある解決が行われなければならないというふうに思っています。
　そこで、外務大臣は、最終報告を早く出してくれと、こういうふうに提案をしてありますが、アメリカ側からはきちっとしためどは言われていないわけですね。これでは日本の外務省として十分責任を果たしているとは思えないんです。その辺についてはどういう考え方でありますか、もう一遍明らかにしてもらいたい。
○説明員（松田慶文君）　ただいまお尋ねの点は、先ほど官房長官と先生との御議論で尽くされているかと思いますが、ただいま私どもに手渡されましたのは、現時点における調査の中間報告であり、それ以上のことは、当該関係者たちが軍法会議ないしは査問委員会等々のプロセスを経て、いろいろな司法上の手続を行うのに支障のあるものについては、一連の手続の終了後になるという含みを持っておりますので、現状におきまして、どの程度たてばどのような形の事実の解明ができますかは、日本側としては予断を許しません。総理大臣及び外務大臣ともにできるだけ米側の手続が速やかに進行し、事実関係が日本国民の前に明らかになることを求めておりますが、先方の立場にしてみれば、部内における司法手続でありますので、行政府の立場でその進行に影響があることを事前に出すということは、手続的に、法的にできないという事情があることは理解しておる次第でございます。
○穐山篤君　今回の日米会談全体については、きょう、あすあたりから本格的な集中審議が行われるわけですが、海上保安庁に申し上げておきますが、少なくとも衆参両院で代表質問が行われる段階までには、この衝突事故の全貌について、保安庁として事実関係を明確に公表をしなければならぬと思っていますが、その準備はございますか。
○政府委員（妹尾弘人君）　十五日前後と思いますけれども、私どもといたしましては、いつの時点で提出するかということは、政府部内あるいは国会方面と御相談をしながら、適当な時期に提出させていただきたいと、かように考えております。
○穐山篤君　変な政治決着にしないためにも、明確に事実を明らかにして、それで日米がかけ合うということが、これは主権国家であります日本の本来の立場だと思うんです。そのことを踏まえて、早急に公表をしてもらいたいということを述べて本問題につきましては終わります。
　さて、五十三年度の決算報告書はいただいておりますが、五十三年度の決算報告の中で、特に重要なものとか、あるいは特色ある検査内容につきまして、ごく簡潔に検査院の方から御報告をいただきたいと思います。
○説明員（藤井健太郎君）　五十三年度決算検査報告の概要について申し上げます。
　検査の結果、収入の徴収額が不足していたもの、あるいはその予算の使い方が不経済であったもの、そういったもので経理が不適切であったものといたしましては百六十四件、不当金額にいたしまして四十五億五千六百万円ございます。
　それから、同じ態様の不適正な経理が傾向的に行われておる、放置しておきますと不経済な事態が、あるいは不経済となるおそれがある事態が今後なお継続するというように認められますものにつきまして、処置を要求いたしましたもの十四件、指摘した金額は百二十九億八千四百万円になっております。
　また、会計検査院の指摘に基づきまして、当局において改善の措置を講じた事項、これは十五件で、指摘した金額は九十四億四千四百万円になっております。
　それから、事業の運営の見地から問題を提起して、童店の進展を図るために特に掲記を必要としたものは一件ございます。
　これら合わせまして合計の件数は百九十三件、二百六十九億八千五百万円に相なっております。
　これが五十三年度決算検査報告のあらましてございます。
　以上でございます。
○穐山篤君　大蔵大臣、この五十三年度の決算検査報告たくさんありますけれども、たとえば水資源開発公団が、その工事の準備も全くないのに前渡金を渡したという事件があるわけですね。それから、各省庁で族費が架空に経理をされておったという事件、それから水田利用再編奨励補助金につきましても、補助金を渡してはならないところに渡してある。それから公害防止事業団の債権の保全の問題が特に指摘をされております。これは、設備をつくりまして、中小企業関係にその設備をサービスするわけですが、担保を取っていない、銀行にしてみれば、金は貸したけれども担保物件を取っていない、こういうものと同じであります。これらの問題について、それぞれは主管の大臣の問題でしょうが、決算書提出の総括大臣として、こういうことが毎年毎年行われていることについての考え方を、御感想をお伺いをしたいと思うんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　毎年御指摘を受けておるものですから、大蔵省といたしましては、各省庁に対し、二度とそういうことのないようにということを念を押して言っておるわけでございます。にもかかわらず、ただいま御指摘のようないろんな項目について不当な支出が一部行われておるということはまことに残念に存じます。今後ともこういうことがないためには、何といっても、やはり幾ら目を光らしたって、それぞれの各省庁の担当者がその気になってくれなければ、後を絶たないわけでございますから、まずそれぞれの使命感を持って、まして財政再建というような財源を大切にしなければならないような時期でございますので、そういう使命感を持ってまずやっていただくように指導をしてまいりたい。なお、それぞれ、いろんな内部的なチェックの方法等については、一層工夫をしてみたいと考えております。
○穐山篤君　たとえば水田利用再編の補助金というのは、減反政策が行われている限りは、当否は別にいたしましても、継続される性格のものですね。ですから、ある特定なところが補助金を誤って交付を受けた、こういうことは、そこだけを指摘をすればそれで今後再発防止ができるというものじゃないですね。日本じゅうの農協あるいは事務組合、農家に対して、こういうものがきちっと指導がされませんと、ことしは北海道だけれども、来年は秋田県、再来年は福島県というふうに、毎年その所が変わるだけで、この補助金の交付の適正がしっかり行われるという保証が全然ないんですよ。したがって、単に。改善を求めるのは、そこの地域だけ、そこの個所だけでなくして、すべての分野にわたって行うべきではないか。あるいは公害防止事業団の担保物件の問題につきましても、ここだけが改善をしたといたしましても、来年はまた別の事業団だとか、あるいは公庫でこういう問題が現実に発生するわけですね。ですから、一遍こういうものが出た場合には、共通の事項が発生しないように、事業団なり、公庫全体に対しまして、改めて指導を共通をして行う、統一をして行うということがなければ、これはもう今後再発防止の保証にならないというふうに考えます。その点は検査院なり、大蔵大臣として、どういう措置を総合的にお考えですか、改めてお伺いをしたいと思うんです。
○説明員（藤井健太郎君）　お答えいたします。
　御指摘の点はまことにごもっともなことでございます。私ども会計検査院といたしましては、やはりそのような不当経理の絶滅を期するという気持ちで検査に当たっているわけでございますが、なお不当な事例が後を絶たない、非常に遺憾に存じているわけでございます。このように不当な事例が後を絶たないといいますのは、やはり先ほども御答弁がありましたように、基本的には各省各庁等におきます関係者の予算執行、あるいは予算執行などについての必要な知識が不足しているということが一点あろうかと思います。
　それからもう一つは、公金が国民からの集められた血税であるという認識の不足という点にもあろうかと思われるわけでございます。また、各省各庁等におきましても、検査報告の指摘の趣旨が十分生かされていないこともあろうかと思うわけでございます、したがいまして、不当経理の絶滅を期するためには、各省庁等におきまして、いわゆる職員の研修を充実させるとともに、検査報告の趣旨の徹底に努めるなど、これらの点について配慮されることが肝要であろうというふうに考えておるわけでございます。
○政府委員（吉野良彦君）　ただいま穐山委員から御指摘ございましたとおり、会計検査院の御指摘は、単に御指摘があったその事柄の是正をもって足りるものではもちろんないわけでございまして、御指摘の趣旨は広く共通的に、一般的な御注意としてこれを受けとめ、そうして二度と同じような過ちがないようにということで、予算執行の過程で活用されていくべきものと私どもも考えている次第でございます。
　先ほど大蔵大臣から御答弁もございましたとおり、このような執行の問題は、やはり基本的には各省各庁の予算執行に当たります職員の資質の問題、あるいは注意の問題、あるいはモラルの問題ということに最終的にはなるわけではございますけれども、各省庁自身におきましても、もちろん会計検査院の御指摘を受けました際には、広く傘下の執行に当たります職員に注意を当然促していただいているわけでございます。しかし、財政当局といたしましても、これは各省各庁の問題ということで等閑視すべきものではもちろんないわけでございまして、私どもも、たびたび申し上げておりますように、会計検査院とは日ごろから常にできるだけ十分な連絡をとりながら、いろいろな情報の提供も受け、そしてこれをいろいろな機会に各省庁にもこの情報を流しまして、執行に当たっての注意を促すべき点についての参考にするように努力をしているわけでございます。また、大蔵省が中心になりまして、会計事務職員の研修等も実施いたしてございますけれども、そういった機会も活用いたしまして、検査院から御指摘を受けました事項につきましては、今後の予算執行の過程で十分活用されるように、これからもできるだけ努力をいたしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○穐山篤君　そこで、予備費の問題に移りますが、先ほど大蔵大臣から一連の予備費の使用について説明がありました。当然これは憲法八十七条あるいは九十条に基づくものでありますが、よく中身を見ますと、閣議決定で行われるものもあるし、大蔵大臣裁定によるものもある。さらにたとえば、今回も出ておりますが、総理府に係ります旧軍の砲弾爆発事故に係る損害賠償に必要な経費、こういうものは東京高裁の裁定に基づいて、金額が確定をしているものを予備費として支出をする。それからその他の中には、あらかじめ予算が組んでないので、予備費として支出をする。ある程度その推定の計算に基づく金額の支出が、閣議の決定なり、あるいは大蔵大臣の決定で行われるわけで、それで支出がされるわけです。きょうこの審査をするわけですが、予備費が適正に使用されたかどうかと、その適否は当然大蔵大臣も検査院も検証をしなければ、決算委員会としてはこれはよろしいとか、よろしくないということは即断できづらいわけです。そこで、予備費の支出並びに使用について、私が申し上げたようなその適否について検証するためには、大蔵省も検査院も何らかの手続をとられていると思いますが、その点はいかがですか。
○政府委員（吉野良彦君）　予備費使用の問題でございますが、先生も御案内のとおり、まず予備費使用の決定という手続が財政法上ございまして、これによりまして予備費使用の手続をとるわけでございますが、これは使途の特定されていない予備費からある特定の項目につきまして一般の歳出予算と同じ意味、効力を持ちますいわば具体的な予算として、歳出予算の一部となるような手続をするわけでございます。したがいまして、予備費使用が決定されました後は、一般の歳出予算の執行と同様に、いわゆる歳出予算の執行の問題として、それぞれの法令に従いまして、適正に執行をされなければならない、かような性質のものであるというふうに考えております。したがいまして、私どもは、予備費使用によりまず経費の支出、その執行、これらはいずれも他の一般の経費、あるいは歳出と同様に、それぞれの法令の規定等に従いまして、適正に支出をされなければならない、かように考えております。
○説明員（藤井健太郎君）　お答えいたします。
　ただいま大蔵省当局からお答えになりましたように、予備費の使用書が決定されましたときには、予算の配賦があったものとみなされるわけでございまして、会計検査といたしましては、予算の執行の段階ということで、一般の予算の執行と同様な見地から検査をしているというのが実態でございます。
○穐山篤君　財政法第三十五条、六条にそれなりのことが書かれておりますが、そこできょう決算委員会としては、その予備費の支出について政府側から提案があって、いま審査しているわけですね。これが適切であるかどうかという判断はなかなかむずかしいと思うんですね。正しく使われなければならないという意味はよくわかります。先ほど私が指摘をしましたように、確定した金額で予算に組み込まれて支出するものはそれでわかります。先ほどお話を申し上げました、たとえば総理府にかかわります損害賠償一億四百五十六万一千円のものについては、これの算定基礎がどうなっているかは別にいたしましても、裁判所から払いなさい、国は敗訴が確定をしたわけですから、予備費で払わなければならない、その金額は数字をもってはっきりわかるわけですね。ところが、警備の金であるとか、あるいは外国へ行く旅行の費用であるとか、それから自治省にかかわります補欠選挙の費用であるとか、そういうものはあらかじめ推定によりまず金額の支出になるわけですね。
　そうしますと、実際にそれが正しく使われなければならないという意味はわかりますが、適否がわれわれとしては非常に判断しづらいわけですよ。ところが、予備費の支出を認めてほしい、こういうことになっているわけですね。ですから、少なくとも予備費を支出する場合、使用した直後には大蔵省なり、検査院としてのまず検証というものを行って、正しく使われたかどうかというのを確認をする必要があろうと思う。少なくとも決算全体は、まあ議案にはなっていませんけれども、この予備費につきましては一応法案と同じような取り扱いですね、議決をしなければならぬと、こうなっているわけです。ですから、決算委員会の審議の態度としては、少なくとも法案と同じように養護して決定するためには、推定で出したものについてはその後確認をして国会に報告をする、このくらいのことがあってしかるべきだと考えるわけですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（吉野良彦君）　申し上げるまでもないところでございますが、予備費の使用が特に事後に国会の御承諾をいただくように、憲法上あるいは財政法上も要請されておりますゆえんは、いわゆる一般の歳出予算と異なりまして、予算審議の過程におきましては、その使途が具体的に明らかにされていないというところにあるわけでございます。したがいまして、特に予備費使用の決定につきまして、国会の御承諾をいただくように法令上も定められているわけでございます。
　先ほども会計検査院の方からもお触れがございましたが、予備費使用が決定されました場合には、財政法の規定に従いまして、「予算の配賦があったものとみなす。」ということになっておりまして、いわば一般の歳出予算の中に溶け込んでまいるわけでございます。したがいまして、その執行の問題は、他の経費と同様に歳出予算の執行の問題として御審議を賜るということが適当ではなかろうか、かように考えるわけでございます。
　それからなお、予備費使用決定の段階において、金額がいわば確定しているものと、それから予備費使用決定の段階においては、なおその金額については見込みによって決定をするものと、もちろん二つあるわけでございます。これも先生御案内のとおり、いわゆる歳出予算は国が債務を負担をする機能をいただくという意味も同時に持っているわけでございますので、ある一定の債務負担をしようとしてまいります場合に、具体的に債務負担の金額の決定までには至らないけれども、ともかく債務負担の交渉に入ります場合には、その債務負担をなし得る金額の限度につきまして、歳出予算の形で機能をいただいておくという必要もあるわけでございますので、そういった意味で、金額が確定に至らずとも、債務負担の機能をあらかじめいただくという意味におきまして、事前に見込みによりまして、予備費使用の決定をせざるを得ない、こういう場合もあることを御理解賜りたいと存じます。
○穐山篤君　まあ議論のあるところですが、それはまた引き続いて整理したいと思うんです。
　そこで、五十三年度の決算検査報告の中にもあります、輸入飼料の問題について改善がなされたと、こういうふうに指摘をされているわけですが、現在輸入飼料はどれだけ備蓄をされておりまして、それから今年度はどういう計画になっているのか、その点ごく簡単で結構ですから明らかにしてもらいたい。
○政府委員（森実孝郎君）　輸入飼料の備蓄につきましては、まず基本にございますのは民間のトウモロコシ、マイロ等の備蓄でございます。これにつきましては、年々需給の安定を図る視点から、若干ずつ積み増しをしておりまして、今年度は五十三万トンということを予定しております。
　これ以外に政府操作の飼料につきまして備蓄を考えているわけでございます。この場合、実は備蓄用といたしましては、まず先ほど申し上げました民間のトウモロコシ、マイロ等の備蓄数量が、実は膨大な消費財に対して一カ月にもなっていないという実態から、いわば配合飼料用としてトウモロコシの民間備蓄にかわるようなものという性格から、現在食管特別会計のえさ勘定におきまして大麦の備蓄をしております。ただ、これは五十四年度においては三十五万九千トンという規模まで達した経過がございますが、その後過剰米が発生いたしまして、過剰米の処分で一部引き当てることができるということで、五十六年には十七万トンまで減額を図る予定に促しております。
　狭義の備蓄として充てておるのは以上のようなものでございます。
　なお、これ以外に、いわゆる食管のえさ勘定の専増産ふすま用の小麦とか、大麦等の在庫量については、港湾スト等の摩擦的な輸入の困難化ということを回避する意味におきまして、通常在庫一・七カ月以外に〇・八カ月程度積み増しを行って、短期的な摩擦の回避に充てているという経過がございます。
○穐山篤君　私は、水田再利用の奨励交付金の問題のときにも指摘をしましたが、古米、古々米が在庫で残っている。それについての倉庫料を膨大に払っている。それから工業用、それから輸出用、それから飼料用と、非常に安い値段で処理をしている。片方では大麦にしろ、小麦やらトウモロコシをカナダ、アメリカ、オーストラリアから輸入をして、これも膨大な倉庫料を払っている。長期間備蓄しておりますので品質が低下をする。また新しいのを加える、そのために国の財政が猛烈にかかると、こういう循環をしているやつが、この輸入飼料については一応何とか改善をしようということになったんです。
　そこで、これからの問題ですが、輸入価格の変遷を見ますと、トウモロコシにいたしましても、大麦、小麦、外国の品物は、ここ二年余りの間に倍以上の価格になっているわけですね。かなり高い物になってきた。ところが、相も変わらず、古古米の飼料用としての放出なり、それからえさ米の栽培だとか、それからもみ米の栽培ということについて、非常に農林省側は消極的な態度ではないか、こういう感じがしてならないんですね。どんどんいま値上がりしつつあるわけですが、いつまでも高い物を当てにするよりも、もっともっと国内で知恵を出していかなければ、いずれこの輸入飼料の問題につきましても、頭打ちになるということを十分に配慮しなけりゃならぬと思うんです。その点いかがでしょう。
○政府委員（森実孝郎君）　御案内のように、昨年の夏以降国際価格がかなりの高騰を示していることは事実でございますが、今日の時点ではある程度落ちついてきております。今後の動向がどうなるかということについては、何と申しましても主要輸出国であるアメリカの五月、六月の天候要因に負うところが多いと思いますが、いまのところそう不安な材料はないと思います。
　そこで、長期的に輸入穀物の価格がどうなっていくかということについては、大方の見方については、やはり趨勢としては強含みの状況になるだろうという感じはあるわけでございます。そういう意味において、現象的に申しますと、たとえば民間の備蓄につきましても、政府の備蓄につきましても、輸入に依存するものについては、総体的には経費がどうなってくるかという問題はあると思います。これは実は率直に申し上げますと、国際価格が上がってきて、そういう形になるわけでございますから、やはり売り渡し価格自体も上げていくという形でまず吸収するということは基本にあるわけでございまして、現に私どもも売り渡し価格の改定はやっているわけでございます。
　長期的な米の問題をどう考えるかにつきましては、はっきり申し上げますと、現在膨大な米の在庫を持っておりますことは御指摘のとおりでございます。私どもこれを、五十六年から五十八年にかけて、工業用、輸出用、飼料用に充当するということで、年次計画をつくっていま考えているところでございますが、ただ、はっきり申し上げますと、飼料用に売却する場合におきましては、最も膨大な損失が発生するわけでございます。そういう意味においては、今日の国際的な状況等も頭に置きまして、まず、何といっても工業用、輸出用という優先順位で考えていく、できるだけ国損を少なくする、残余を飼料用に充てていくということで、順序としてはやはり考えていくべきものだろうと思っております。ただ、はっきり申し上げますと、かなりのものが飼料用に充当される可能性を持っているわけでございまして、そういう意味で、政府の大麦の備蓄数量手ついては思い切って半分以下に減額したという経過があるわけでございます。今後ともそういう点は御指摘を頭に置いて努力をしてまいりたいと思います。
　それからなお、えさ米の問題につきましては、私どもこれは、やはりどういう品種の米で安定した多収を上げることができるかどうか、米の管理との関係をどう考えていくかという基本問題もあると思います。再三大臣から予算委員会等でも、あるいは大蔵委員会等でも御答弁申し上げましたように、私ども外国産の非常に多収性品種の固定に努め、同時に米の管理の上でそれが悪影響を与えないという形で、その二つの前提を頭に置きながら、えさ米の問題も考えていかなければならないと思いますが、先ほど申し上げましたように、いわばえさ用に充当する場合と、主食用の価格には最も大きな価格乖離があるわけでございまして、そこら辺をどう農業経営の中で吸収するかという問題もあわせて検討していかなければならないだろうと、このように思っているわけでございます。
○穐山篤君　時間がないので非常に残念ですが、まあ古々米がトン当たり三万円で放出をされる、確かに当初の買い入れ価格から見ますと、安い価格で売らなきゃならないと、まあそういうものについての損失はわかりますけれども、古々米をそのまましょい込んでしまうということも問題ではないかというふうに思うんですね。
　それから、最近もみ米の飼料化の試験があちこちで行われておりますが、非常に好成績であるということが、まあ中間的な発表でありますが、各所の畜産試験場その他で発表になってますが、このもみ米の飼料化の問題については農林省はどういうふうに考えますか。
○政府委員（森実孝郎君）　先ほども申し上げましたように、飼料米の生産という問題は、価格体系、農業経営、米管理との関係等を頭に置きながらも、われわれとしては多収品種を安定させて、それを実験的にでも軌道に乗せていくということの方向で努力しております。
　ただ、もみを含めてえさ化するかどうかという問題は、実はなかなか問題があると思います。確かにいま御指摘がありましたように、鶏の配合飼料用原料としてもみも含めた米をえさ化するという実験は、過去においても何件かやっております。しかし、これは実は配合におのずから限度がございます。まあＴＤＮ等の栄養総量、栄養価は非常に低いものになってまいります。そういう意味でなかなか用途なり、栄養価から制約があるということがありますほかに、片方、もみとして貯蔵保管するということは、いわば膨大なその分だけ保管経費がかかることにもなりますので、なかなか、現実に大量に軌道に乗せることは非常にむずかしいのではないかというふうに見ているわけでございます。
○穐山篤君　大蔵大臣ね、私、食糧問題について概括的なことを先ほど申し上げました。今回も輸入飼料勘定では百十六億円が損失として上げられて、それが一般会計から補てんをされるという、まあこういう問題があるわけです。三Ｋのうちの一つでしょうが、相当しっかりした方針を立てませんと、この食糧問題につきましても、財政の分野から崩れてしまうということを恐れるわけです。したがって、これは五十七年度の予算編成とも関連するわけですが、農林省の農業政策ということもあるだろうと思いますけれども、財政の面からこの種の特別勘定についてもう少し整理をしてほしいというふうに思うんです。整理をしてほしいといいますのは、もっと効率的な方法を総合的にやらなければならないのではないかというふうに私は考えるわけです。時間がありませんので、その点は注文として申し上げておきたいと思うんです。
　私の質問時間二十五分までしかありません。自治大臣、総理府、それぞれから来ていただいておりますが、中途半端になって恐縮です。引き続いて別なときにお願いをすることにしまして、最後に、大蔵大臣にお願いをしたいと思います。
　その一つは、私は大蔵委員会で鈴木総理大臣並びに大蔵大臣に対します総括質問の際に、予備費なりあるいは不用額を含めて早く確定をして所得の減税に充ててほしい、それも十分に目いっぱいこたえてほしいというふうに申し上げていたわけですが、新聞その他の情報によりますと、かなりの減収で期待に沿えないというふうなことが伝えられてきているわけです、しかし、率直に申し上げまして、三月、四月段階の予算の総括では、相当与野党とも苦労したいきさつがあるわけでありますので、十分所得減税につきましては、政府が誠意をもってこたえていただくということでないとまずいのではないかというふうに思います。そのことについて大蔵大臣の見通し、あるいは考え方というものをお伺いをしておきたいと思うんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いわゆる所得税減税の問題につきましては、財政当局はこのような財政事情の中でございますから、御勘弁をいただきたいということを言ってまいったわけでございますが、議長の裁定というものがあって出されたわけでございます。したがって、この裁定を文字どおり、つけ加えることもしないし、それを減らすこともしない、そういうことで守っていきたいと思っております、どれくらいの減収になるのか、あるいは不用額がどれぐらいできるのか、まだ実はよくわかっておらない。私自身もわかっておらないわけでございますから、幾らぐらいの財源ができるかというようなことも見当はつかない。ともかく数千億円なんていう金はどこからも出てこないだろうということは見当がついておるんですが、しかし、どれぐらいなんだと言われましても、それはまだ数字が固まってこないので、何ともわかりませんが、ありのままの姿にしてやっていきたいと考えます。
○丸谷金保君　最初に防衛庁の長官にお伺いいたします。
　去る四月三十日の十一時二十八分ころ、航空自衛隊第二航空団二〇三飛行隊所属のＦ１〇４Ｊ戦闘機が訓練を終えて千歳に帰る途中、北海道長沼町で墜落いたしました。この墜落に至る経緯等は新聞その他で十分承知できますが、その後、防衛庁としてとられたきょうまでの措置について、簡単で結構ですから、概略御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　本件事故は、ただいま丸谷先生お述べになりましたとおり、四月三十日に発生したものでございます。
　航空自衛隊第二航空団第二〇三飛行隊所属のＦ１〇４Ｊ航空機が要撃訓練を終了し、千歳基地に帰投のため着陸態勢に入りましたが、午前十一時二十八分、北海道夕張部長沼町を流れる用水路付近に墜落炎上したもので、同機に搭乗するパイロット二等空尉新敷昌明は死亡したところでございます。
　防衛庁といたしましては、早速調査委員会を設置して、事故の状況、原因等の究明に当たっているところでございます。
　また、直ちに所属の全航空機の点検も実施いたしまして、安全のために最善を期することにいたしているわけでございます。
　この事故のために、国民から預っています貴重な隊員と航空機を失い、私といたしましてもまことに申しわけなく存じております。
　殉職されたパイロットの御冥福を祈るとともに、御遺族の方々に対しては心からお悔やみを申し上げているところでございます。
　さらに、本件墜落事故の発生によりまして、農地、用水路等に損害を生じ、地元の国民の皆様に不安感を与えましたことにつきましても、まことに遺憾に存じておる次第でございます。
○丸谷金保君　そこまではわかっているんです。その後の措置について御質問申し上げたんです。
○政府委員（石崎昭君）　その後の措置につきましては、まず事故の原因究明のために事故調査委員会を設けまして、現在調査を続行中でございます。
　それから、この事故に伴う刑事責任の有無について、正確を期すために警察と自衛隊の警務隊と合同いたしまして捜査を続行中であります。
　それからこの事故発生と同時に、一時慎重を期して訓練を中止いたしましたけれども、その後千歳所在の航空自衛隊の任務の重要性にかんがみて、いつまでも訓練をしないというわけにもまいりませんので、千歳の航空機について、厳重な機体その他の点検を行いまして、それから隊員に対する安全教育をさらに重ねて徹底いたしまして、五月六日に訓練を再開するということで、現在に至っております。
○丸谷金保君　訓練を再開したということは、喧伝されているようなエンジン部門その他についての不備はなかったというふうに、その後点検の結果考えられたからでございますか。
○政府委員（石崎昭君）　事故原因の調査は目下続いておりまして、まだ何が原因で事故が起こったのかは明らかになっておりません。でありますが、先ほど申し上げましたとおり、千歳所在の航空自衛隊は一日も訓練を中止するというわけにいかない重要な場所でございますので、先ほど申し上げたような手を尽くした後、訓練を再開した、こういうことでございます。
○丸谷金保君　実は今回これ初めてですと、いまのお答えということになるのかと思いますが、ここ十年間に北海道における自衛隊の墜落事故というのは十数回起きているんです。特にＦ１〇４型機の事故は七回、そのうち私の方で、北海道の方で調べたのでは四回ということですが、恐らく残りの三機は別な隊から飛んできたものの事故だろうと。それにしても同一機種が七回も実は事故を起こしておるわけです。これが後調べて何でもないからすぐ再開するということについては、私は非常にこれ実はいろいろな問題があるんじゃないかと思うんです。当委員会でかつて自衛隊員の人権、憲法に保障された人権はどうなんだということが論議されたこともあります。これだけ同一機種で事故が起きてまいりますと、これあと点検したけれども、ほかのやつは何でもないから、とにかく事故機についてはまだわからないから責任追及するというふうなことで、直ちに訓練再開というのは非常に私問題でないかと思うんですが、長官いかがでしょうか。
○国務大臣（大村襄治君）　ただいま、北海道における墜落した飛行機の事故が多いので、訓練再開は早過ぎるんではないかという趣旨のお尋ねでございました。
　そこで、私ども過去における航空機事故の発生件数も調べてみたわけでございますが、合計九件でございまして、そのうち今回墜落しました航空機でありますＦ１〇４Ｊが五件、Ｆ４ＥＪが四件というふうに私の調査ではなっているわけでございます。また、事故原因等も調べてみたのでございますが、判断及び操作の誤りが五件、そのうちＦ１〇４Ｊが二件、Ｆ４ＥＪが三件でありまして、機材の欠陥一件、これはＦ１〇４Ｊ、原因別に見ますると、そういうことがわかっているわけでございます。また、過去の事故率を機種別に調べてみますると、Ｆ８６Ｆが八・五、Ｆ１〇４Ｊが七・六、Ｆ４ＥＪが六・〇、これはいずれも飛行時間十万時間当たりの事故発生件数で、五十六年三月末現在でございますが、特にＦ１〇４Ｊが多いというわけではございません。これは過去の調査の結果でございますが、いずれにいたしましても、今回の事故につきましては、ただいま政府委員からお答えいたしましたとおり、調査委員会が発足して、鋭意原因の究明に当たっているわけでございますが、まだ結論が出ているわけではございません。そこで、重要な訓練でもございますので、所属の全機種につきまして、機体の点検等を早急に実施しまして、全機とも異常がないということを見届け、また航空機の乗員に対する安全教育をさらに徹底せしめると、そういったことをしっかりやりました上で、訓練の再開に至ったわけでございまして、慎重の上にも慎重を期しておる次第でございます。
○丸谷金保君　このＦ１〇４Ｊというのは何年にこれは整備されたのか、購入して自衛隊が持つことになったのか。それから、その当時の購入金額、これおわかりになりましたら簡単にひとつ。
○政府委員（石崎昭君）　突然のお尋ねでございまして、いつ採用したかちょっと正確なデータを持ってきておりませんので、調べて後ほど御返事します。
　それから、金額につきましても、時期によって値段が変動しておりますし、それから償還の問題もありますので、おおよそ一機四億円ということは申し上げられますけれども、正確を期すためには細かいデータを持ってこないと、細かいことはちょっと申し上げかねます。
○丸谷金保君　ちょっといますぐ答えられないくらい、もう相当古くなっている機種ですよね。
　それで、これ二つの面があると思うんです。一つは四億円ですわね。自衛隊で主張なさるように、あとの機も調べてみたけれども何にも心配はない、機種に欠陥はない。ましてこの日はその十分ほど前に隊長機が帰還しております。そういうことも関連して、これは本人の操縦ミスでないかというふうに場合が想定されますね。そうしますと、これ本人の重大な過失によって四億円の飛行機一遍にパーにした場合、これ普通の場合だと求償権の対象になりますよね。会計検査院どうですか。
○説明員（高橋良君）　直接の担当ではございませんが、重大な過失がある場合には一応検討の対象になるものと思いますが、直接の担当でございませんので、なお帰りまして検討さしていただきたいと思います。
○丸谷金保君　会計検査院は、院長は来ておりませんか。きょうは決算の総括だから当然来ておるんでしょう。院長来てなかったら次長ですか、だれも来てないの。
○説明員（高橋良君）　ただいまお答えしましたように直接の担当でございませんので、連絡をとりましてお返事いたします。
○丸谷金保君　決算の総括を何と心得ているのか、当然大蔵省及び会計検査院は責任ある者が出てきておらなきゃならない。いいですか。
　逆に半面、重大な過失がなければ、命がけで事故起こす人はいないです。完全に整備されているものだとすればですよ、そうでなければ、今度は逆に憲法の人権の問題が出てきます。どっかに欠陥があるんだ、どちらかどっちなんですよ、これは、命がかっているんですから。簡単にあんなミス起こすわけないんです。しかし実際調査もよく進んでいないうちに、直ちに訓練再開、少なくてもこの機種ぐらいは、防衛庁長官、考える余地はあるんじゃないですか。これだけ続いているんです。どうなんです。隊員だってやっぱり私は人権あると思いますよ。それは命令ですから、いろいろ問題あっても、それは命令が出れば演習にも参加するでしょう。しかし人命は地球より重いと言われるくらいなときに、引き続いてこれだけ、しかも相当古い機種、原因がはっきり解明しないうちに、何が重要だから演習を再開しなきゃならぬですか。重ねてひとつ御質問申し上げます。
○国務大臣（大村襄治君）　先ほども申し上げましたように、今回の事件によりまして、国民から預っている貴重な隊員と航空機を失い、誠に申しわけなく存じておる次第でございます。今後このような事故の発生が起こらないようにするためにも、徹底的に原因を究明する必要があると考えまして、いま調査委員会を設置して、鋭意当たっているところでございます。一方におきまして、航空自衛隊にとりましては、訓練の実施ということも重要な任務でございますので、その再開に当たりましては、全機種の機体の点検を改めて実施して、機体に欠陥、支障はないということを見届け、さらに乗組員に安全教育をもう一度し直すという手段を講じた上で、再開することにいたしたわけでございまして、私といたしましては、本問題の取り扱いといたしましては、周到な準備をした上再開にこぎつけたものでございますので、これをさらにやめるというようなことは現在考えておらない次第でございます。
○丸谷金保君　基地周辺の町村は、非常に不安におののいております。第二航空団に対しては、訓練再開については慎重に取り扱ってほしいという地方自治体の長並びに議会からの申し入れ等も相次いでおるということも恐らくお聞きになっておるだろうと思います。こういう中で、なぜ六日から急遽また再開しなければならないか、きわめて私どもはその点については理解ができがたいんです。しかし、それはなかなかそれ以上のお答えがないようでございますので先へ進ませてもらいますが、しかし、この問題はさらにまた時間をかけてゆっくりやらしてもらいます。
　それから、この調査ですが、今回は合同調査ということで、道警と合同の調査を行っておりますね。しかし、従来の例を見ますと、警務隊だけで捜査隊を単独に行っているという例が多いんです。どうして今回は道警との合同調査で、従来はそうでないか、恐らくそれは演習地内に落ちたときと、そうでないときという区別があるかもしれませんが、そこら辺の捜査上のそれぞれの区分、それらがありましたらお答えを願いたいと思います。
○政府委員（石崎昭君）　一般的に申し上げまして、自衛隊の施設の中で、完全に自衛隊限りの事故が発生した場合には、原則は警務隊が捜査に当たるということでございます。今回は、自衛隊の施設の外に墜落しました。民間の被害も、物件の被害でありますが若干あるわけでございます。そこで、慎重を期して、施設外の事故でもありますし、捜査の公正を期するという意味で、警務隊と警察と合同で捜査に当たっているというわけでございます。
　過去のこの種の航空機の事故で、しからば合同調査やったことは多いのか少ないのかということでありますが、いままで航空機の事故で、多くの場合同じような理由で、つまり公正な捜査を行うという意味で警察と合同で調査を行っている事例が多うございます。
○丸谷金保君　その事例の問題でなくて、権限の区分はあるのかということなんです。ここからこの場合はおれたちだけでやるんだと、これから出た場合の事故については警察側と合同調査やるんだというふうな、何かルールがあるのかということです。
○政府委員（石崎昭君）　御存じのとおり、警務隊に所属しています警務官といいますのは、法律上は特別司法警察職員となっておりますので、鉄道公安官とか、その種の特別司法警察職員と同様に、自衛隊の施設内で起こった問題、刑事問題については、第一義的には警務隊が担当するということが警察との間で協定で決まっております。ただ、これは一般警察権を排除するものではございませんから、一応、特別司法警察職員と一般の警察官の権限との間の調整をするということの結果できました協定に基づいて、そういうふうに区分しているわけでございます。
○丸谷金保君　本質的に捜査の対象は属地主義だというふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（石崎昭君）　御質問の趣旨がちょっとよくわかりませんが、もし捜査権限の及ぶ地域のことをおっしゃっているのだとしますと、この場合はもちろん北海道の長沼でありますから、北海道警察が捜査権限を持っております。それから、自衛隊の事故でありますから、警務隊も権限を持っております。そこで、両者協議した結果合同調査をやるということであります。
○丸谷金保君　法務省おいでになっていると思うんですが、この合同調査委員会が発足しているんです。しかし、訓練再開については、私の聞き及んでいるところでは、警察側は全然あずかり知らないと、相談も受けていないと、一方的に自衛隊側で訓練再開に踏み切ったというふうに伺っておりますが、いかがですか、そこら辺。
○政府委員（中平和水君）　訓練再開の問題につきましては、直接これは私どもの関知するところではございませんので、自衛隊の御判断でおやりになったものだと、こういうふうに考えているわけでございます。
　なお、捜査につきましては、先ほど防衛庁の参事官の方から説明がございましたように、合同捜査ということで両者がそれぞれ責任を分から合いつつ事案の真相の解明に当たっている、こういうことでございます。
○丸谷金保君　法務大臣にお願いいたしますが、ただいまの事件、これは自衛隊の訓練という特殊な状況ではございます。しかし、こうたびたびありますと、やはり日本の国民の人権に属する問題です。したがいまして、やはり法務省としても、エンジンの欠陥があったかないかというふうな問題にまで立ち入って、二度とこの種事故の起こらないように、そちらの立場からひとつ十分御注意願いたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　いま第一線の捜査を担当しております警察庁からもお話がございましたが、検察庁としても大事な問題でございますので、御質問の趣旨を体して、よく検討するようにいたしてまいりたいと思います。
○丸谷金保君　それじゃこの問題はそういうことで、今後どのような推移を見るかということを十分注意をしていきたいと、かように思いますし、会計検査院はいずれ結論的な答弁を次の機会にひとつお願いしたいと思います。
　次は、厚生大臣にお伺いしたいんですが、クロレラという食品がございます。これが五月五日の朝日新聞で、一面トップでこんなに大きく出ておるんです。この日は鈴木総理が訪米した日ですから、本来なら一番最初に鈴木総理訪米が来るのが常識だと思ったんですが、鈴木総理の訪米の記事はこの二段目なんです。それよりも大事件として大きくこう取り上げられている。これは一面で言えば、こういう健康食品というのが市民権を得たなと、非常に大きな範囲で国民に影響力を持ってきたというふうにも理解できるんですが、この基準値のとり方、大量に飲めば皮膚炎になると、こういうことなんですが、これはたとえばここの記事の内容にあるような、葉緑素を含んでいるＰ・Ｐ、これらは何もクロレラだけでなくて、ホウレンソウでも何でもたくさんあるんです。すでに貝原益軒がホウレンソウを大量にとると食害があるというようなことを発表しているぐらい昔からわかっていることなんです。ただ問題は、これが非常に飲みやすい錠剤になっている葉緑素ですから、ホウレンソウならこんなに食べる人いませんけれども、濃縮された葉緑素ですから、飲む気になればうんと飲めますね。そのためにこういう問題が起きたんじゃないか。しかも、これは四、五年前の話です。よほどこれはたくさん飲まれたんだと思うんですが、私が前に社労の委員会で指摘したように、そうした健康食品と言われるものについての数量の表示を許した方がいいんじゃないかと言ったのはまさにこのことなんです。このことについて、大臣としてひとつその後いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　記事に出ましたクロレラの問題は、御承知のとおりに、過去これを多量に飲んだ場合に日光性皮膚炎が発生するということがありまして、これを検討しておったわけでありますが、その後、やはり多量に飲むとそういうおそれもありますので、したがって、加工方法、成分等について指導するように、都道府県知事に通達を出したわけであって、規制したわけではございません。なおまた、いまおっしゃいましたように、以前、直接私に御意見を賜ったこと私も覚えております。
　そこで、この問題は、薬と同じように使用方法とか、その他を書くということはちょっと疑念を生じますけれども、注意とするか、あるいは飲み方の場合に、一日にどれだけ以上は飲まない方が適当であるという程度の添え書きを書くことは、おっしゃるとおり薬事法とは何も抵触はいたしませんから、そういうように指導するように事務当局に命じております。
○丸谷金保君　官房長官が、何か時間がないそうなので、後先になりますけれども、ちょっと官房長官に。
　実は前に当委員会で青函トンネル、これはもう開通して開通式をやっております。しかし、まだレールが通ってないので供用開始をしておりません。ですから、これは供用開始前に片づけておいていただかなければならない問題として、これの裁判管轄権あるいは捜査権、さらにまた、行政上の区域の設定、これらを行っておいていただかないと、問題が起きてからでは困るんではないか。北海道の地元の方でもそういう点を懸念する人もございます。したがって、これはなかなか各省庁でそれぞれの言い分がございまして、これは内閣として決めていただかないと、何かのアクションを起こしていただかないと進まないんではないか。実は、法務大臣は、前回、法制局の見解も聞いて詰めると、こういうお話でございますが、法制局の方はなじまないというような見解が多分これから質問すると出てくると思います。それを、先になりましたけれども、そういう問題点があるということの御認識だけまずここでしていただきたい。これはやはり内閣で最終的にやってもらわなきゃいかぬじゃないかと思いますので、その点だけ申し上げて、一言御答弁いただいて御退席いただいて結構です。
○国務大臣（宮澤喜一君）　本件につきましては、三月にも当委員会において問題の御提起がありましたように承っております。
　トンネルの、公海下の部分ということでありましても、わが国の管轄権が領土におけると同様に全面的に及ぶと考えられますので、したがいまして、おっしゃいますように各省に関係する問題に発展をいたしておるのではないかと存じます。私どもといたしまして、内閣法制局が中心になりまして、関係各省とよく検討いたしまして、将来これにつきまして御疑念のないようにいたしてまいりたいと存じます。
○丸谷金保君　もう時間の関係で、これはきょうはやめにして、振動病の問題に入りたいと思いますが、実は大蔵大臣、振動病——チェーンソーなどを使って手がしびれてくる病気、このことについて、たとえば労働省では五十五年度が十億九千百万円、ところが、どういうわけか五十六年度には九億七千万というふうに少し下がっているんです。それでもどちらにしても十億程度のこれの対策の予算を使っております。それからまた林野庁の方でも相当程度の補助金を出して振動病対策の促進を行っております。
　そこで、実はいま一番問題になってきているのは、にもかかわらず、振動病の患者の数が減らなくて、この職業病に認定された場合の労災保険の会計がまさにもうパンク寸前という状態にございます。すでに五十五年度の見込みでは、二十二億程度不足しておりますし、積立金も五十四年からゼロになって、マイナスになってきております。これは結局振動病が多いからなんで、それじゃ保険料率を上げればいいじゃないかと。保険料率も五十年の八九から五十五年は一一三、五十六年は一一八と、どんどん上がってきているんです。それにもかかわらず、保険経理はもうパンク寸前ということになるわけです。そうするとどういうことが行われるかというと、余り職業病に認定するなというふうな行政指導が行われる可能性があるわけです。具体的な例は当委員会では申し上げませんが、そういう状態で、こういうお金を使いながら、効果全く上がっていないとは言いませんが、効果が見えないようなものについて、大蔵省としては一体どういうチェックをなさるんですか。お金は使っているけれども、職業病患者どんどんふえてくる、料率上げても保険経理はパンクしそうになってきた、こういう状態なんです。これどうしたらいいですか。
○政府委員（吉野良彦君）　あるいは労働省の方からお答えいただいた方が適確かとも存じますが、お尋ねでございますのでお答え申し上げますが、いまの振動障害につきましては、やはり事柄の重要性にかんがみまして、私ども予算編成の過程におきましても、十分に注意をしながら、労働省の予算、あるいは林野庁の予算につきまして、予算を組みます場合に注意をしているつもりでございます。ただ、先ほど御指摘ございました労災保険の経理の問題でございますが、先生御案内のとおりかと存じますが、五十五年度におきましては、五十四年度に比べましてかなり改善をされているというような状況もございます。それからまた、いろいろそういうことでお金を使いながら効果が上がっていないではないかという御指摘でございますが、新しい認定者の数をとりあえず比べてみますと、これは民有林の場合でございますが、五十三年度には千四百三十人程度の認定者でございましたが、五十四年度には千八十二人というふうに減っているということもございまして、私どもとしましては従来からの振動病に対する施策の効果もあって、こういった姿に相なっているというふうな認識も一方ではしているわけでございます。しかしながら、国有林の場合と比べまして、民有林の場合につきましては、なかなか予防の対策をしっかり浸透さしていくという点につきましては、いろいろむずかしい面もあるようでございますので、今後よく労働省の方と相談をしながら、能率的かつ効果のある予算の執行に努めていくように努力をいたしたい、かように考える次第でございます。
○丸谷金保君　口を開けばそういう答弁なんです、ずっとこの問題何回かやってきて。しかし、私は、大蔵省としても少なくとも予算の査定をするからには、その予算が有効に使われて、効果が有効に上がってきたことまでチェックする責任があると思うんです。すでに昭和四十二年にチェーンソーの防振対策についてなどという通達が出ているんです、労働省では。昭和四十二年ですよ。この時代からの通達をずっとあれしてみますとこんなにあるんです。努力しているんです、通達行政では非常に努力しています。そして、こういうふうにやっている、ああいうふうにやっているということはたくさん聞くんですが、減らないんです。減らないことの一つの原因としては、新規がふえてくるということと同時に、既応患者がなかなか直りにくいという問題があります。これはこの問題についてはむしろ予算のつけ方が足りないんですよ。大蔵省としてはもう少し大きくこの問題については目を開いて、おまえたちこんな予算でできるのかというくらいなひとつ構えを大臣お願いしたいと、まず冒頭に、お答えはできないでしょうが、そういう問題だということをこれから出しますので聞いていただきたいと思います。
　それで、厚生大臣にお伺いするんですが、実は振動病患者のための病院、これは北海道に一カ所あります。三百病床くらいのが満員なんです。非常に現地では強い要請があるんです。ところが、この種の問題になると厚生省余り関係ないような話を従来の答弁ではなされているんです。なぜかなら、五十一年に厚生、林野、労働三省庁連絡会議を設置しているんですが、この中ではどうも労災の職業病認定の方の相談はしているけれども、治療の方にまで厚生省が踏み込んでないんです。ここいら辺についてひとつ厚生大臣としても認識をしていただきたいと思うんですが、いかがなものでございましょうか。
○政府委員（大谷藤郎君）　厚生省におきましては、昭和五十一年以来林野庁、労働省等に御協力いたしまして、国立病院に振動病クリニックを設置いたしまして、またその専門のクリニックのほかに、十九の国立病院で振動病の治療に当たるという体制を整えております。また保健所等を通じまして、こういった健診業務につきましても御協力するということで、厚生省といたしましては、できる限りの努力をいたしてきたところでございます。
○国務大臣（園田直君）　三省庁連絡会議を設けておりますが、その会議が職業病の認定に重点があって、保健、健診治療に重点が行っていない、この御指摘は残念ながら私目が届いておりませんので、今後は十分注意をして、省庁会議ができて、職業病の認定をされた以上は、厚生省の健診、治療、こういうのが先頭に立つように、今後十分指導してまいる所存でございます。
　なお、国立病院のクリニックその他についても、十分日を向けて、今後おしかりのないように注意をいたします。