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○一井淳治君　質問を育児休業制度の方に移させていただきます。
　現在雇用されて働く女性の数は全国で約千六百万人に達しておりまして、その六割近くが共働きという状況でございます。働く女性の地位の向上にとって育児休業制度の確立が極めて重要であることは論をまたないところでございます。継続して働きたい意欲を持ちながら、出産、育児のためにやむなく離職しなければならない、そして一度離職しますと再就職は極めて困難でございますし、仮に再就職できても大変不利な条件を余儀なくされているのが実情であると思います。
　そこで、文明国においては有給、場合によっては無給のこともあるようでございますけれども、相当長期間の育児休業というものが法律で強制されておるところでございますが、ヨーロッパ諸国など外国の育児休業、これは先進国の様子の説明をいただきたいという趣旨で、外国の育児休業についての法制度の状況についてまず御説明をいただきたいと思います。
○説明員（佐藤ギン子君）　把握しております限りでは、現在、西ドイツ、フランス、イタリア、スウェーデン、オーストリアその他の国で育児休業請求権が法制化されております。
　その内容は国によってまちまちなのでございますけれども、おおむね生児が一歳になるまでの間に父母のいずれか一方あるいは母親のみが育児休業を請求できることになっております。それから、休業中の手当につきましては、有給のところと無給のところがあるという状況になっております。
○一井淳治君　日本の状況につきましては、これは御説明するまでもなく大臣御存じと思いますけれども、日本の育児休業制度と諸外国の今御説明のあったような状況を比べまして、大臣はどのようにお考えでございましょうか。私は、どうも諸外国と比べてこういうふうなおくれた状況であるということは、余り日本が文明国とは言えないということを示しておるのじゃないかというふうな感じがするわけでございますけれども、大臣はどういうふうな御感想をお持ちでございましょうか。
○国務大臣（中村太郎君）　まず育児休業制度でございますけれども、率直に申し上げまして発足間もないわけでございます。これが今急速に発展しない原因には、やっぱり企業におきまして代替要員がないという問題、あるいはまた人件費の増高というようなことが障害になっておると思うわけでございます。
　省といたしましては、育児休業奨励金制度を導入いたしまして、六十年度からその支給額も増大をいたしまして、その普及徹底を期しておるわけでございますけれども、この問題に対する審議会の御意見も、まず法制化よりも現実に普及させることの方が大事ではなかろうか、それを見て判断すべきだというような御意見もありますので、私どもとしましては、今後ともこの育児休業奨励金制度を活用いたしまして、十分な浸透を図っていくような努力を払う所存であります。
○一井淳治君　現在の育児休業制度の運用によって普及を図るという御趣旨の説明があったわけでございますけれども、現在の雇用機会均等法二十八条の育児休業制度の普及のために労働省としてはどのような方策をお立てなのか、御説明をいただきたいと思います。
○説明員（佐藤ギン子君）　先ほど大臣からも申し上げましたように、育児休業制度の導入を図りますために奨励金制度を設けておりまして、特に六十年度からはその額を大幅にふやしておるわけでございます。
　また、婦人少年室には、すべての室に育児休業制度を普及するための普及指導員というのを置きまして、各企業での導入のためのお手伝いをさせていただいております。
　それから、こうした制度について、労使はもちろんのこと、国民の皆様に御理解をいただくということが重要だという考え方から、毎年五月に育児休業制度の普及促進旬間を設けておりまして、その期間にマスコミ等の御理解もいただきながら全面的な御協力をいただいてＰＲに努め、また労使への指導をいたしているところでございます。
○一井淳治君　統計の数字を見ますと、育児休業制度の実施事業所の割合が一五％どまりというふうな状況が継続しているのじゃないかと思います。このうち強制適用の事業所が約半分ありますので、民間企業は七％に達しない状況で頭打ちというふうな状況ではないかと思うんです。先ほど御説明があったんですけれども、現実にはなかなかこれが拡大しないというのが実情ではないかと思います。
　今のままではとても日本が批准しておる国連の女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約を守っているということにならないのじゃないか。また、ＩＬＯの一九八一年の条約勧告を尊重したことにならないのじゃないかという気がするわけでございますけれども、いかがでしょうか。例えば指導員が何人おるのか私知りませんけれども、指導員を五倍も十倍もふやすとか、よほど人数をふやさないと、また来年は助成金について相当額をふやすようないろいろな概算要求をなさっておられるようですけれども、それくらいではとても育児休業の普及はできないように思うんですけれども、その点はいかがでございましょうか。
○説明員（佐藤ギン子君）　先ほど御指摘ありました女子差別撤廃条約につきましては、男子と比べて女子に差別をするということをなくしていこうということでございますので、女子差別撤廃条約の問題ということではないと思いますが、私どもとしても、育児休業制度は先生御指摘のとおり大変重要な制度でございますので、ぜひ普及を図ってまいりたい。また、先ほど大臣からも申し上げましたように、審議会でもう少し普及が進まなければ法制化が困難であるという御指摘をいただいておりますところから、現在精いっぱいの努力を
いたしているわけでございますけれども、さらに私どももこの普及のためにはいろいろと工夫をしてまいりたいと考えております。
○一井淳治君　大いに工夫をされまして、強力な施策を遂行していただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　しかし、幾ら努力なさいましても、今までの経験からして限度があるのじゃないか。企業としても大変な負担があるわけですから、やはり育児休業制度というものは強制適用に持っていかなければどうにもならぬのじゃないかという気がするわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
　また、先ほど、四野党が共同して育児休業法案というものを提出いたしておりますけれども、これについての評価についてもあわせてお尋ねしたいと思います。
○説明員（佐藤ギン子君）　請求権の法制化につきましては、先生御存じのとおり、雇用機会均等法案をつくりますときに、審議会で育児休業の請求権を法制化するかどうかということで延々と御議論いただきました結果、先ほど大臣が申し上げましたような御意見をいただき、それに基づいて現在施策をとっております。
　それから、野党の各党の皆様方が共同提案されております内容は十分に私ども承知をいたしておるところでございまして、国会での御審議を見守らせていただきたいと思っております。
○一井淳治君　任意的な制度ではとても十分な制度の確立ができないということがそろそろ証明されてきているのじゃないかというふうに思いますので、その点の御検討もよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、同様に働く女性の地位の向上との関係でもう一つ最近心配しておりますのは、この雇用機会均等法の施行と同時に、その対応策として企業で取り上げられるようになりましたコース別人事管理制度の問題でございます。私は、これは企業内に女性を差別する新しい身分制度を導入して男女差別を巧妙にカムフラージュするものではないか、結局雇用機会均等法一条の目的、二条の基本的理念に反するものだというふうに思いますけれども、労働省はどのように評価なさっておるんでしょうか。
○説明員（佐藤ギン子君）　企業が雇用管理をいたしますときに、各人の意欲と能力に応じてコース別に区分して行うということ自体は、不合理だというふうには言えないのではないかと存じます。
　均等法では、一定の募集、採用区分や職務から、女子であることを理由として女子を排除しないように努めるということを事業主に求めているわけでございます。したがいまして、コース別の雇用管理制度を導入するに当たりまして、女子に対しても男子と均等にそれぞれのコースの門戸が開かれるということが求められているわけでございますので、一定のコースに女子を排除するようなことがございましたら、これは適切な指導をしてまいりたいと考えております。
○一井淳治君　このコースの分け方でございますけれども、総合職と一般職というふうな呼び名が多いようでございます。コースを分ける要件として一番よく挙げられているのが広範な転勤に応じ得るかどうか、それからもう一つの要件が責任のある管理系統の仕事につき得るかどうかという点のようでございますけれども、結婚前の女性にとりましては、あちこち転勤させられると現実に困るわけでございますし、結婚後は夫を置いて転勤というわけにもいかぬでしょうし、子供ができると特に母親が子供を残して転勤ということは現実の問題でできないわけでございまして、現在の現実に働く女性の置かれた立場からすれば、転勤が可能かどうかということは結局女性を振り落とすための要件ではないかというふうに思いますし、これはだれが考えてもそうなんじゃないかと思います。
　それからもう一つ、責任ある管理系統の仕事につき得るかどうかという問題でございますが、やや古いんですけれども、昭和五十六年の総務庁の調査によりますと、共働きの夫婦におきまして、女性は家事、育児、買い物のために合計三時間五分の時間を使い、男性は合計十二分というふうになっておりますけれども、結局女性は家事労働の負担がありますから、職場で責任を持った管理職的な業務がやろうにもできないというふうな現実があるわけです。
　したがって現実を見据えて、それで考えたならば、二つの要件いずれも女性を対象にしているというわけでありまして、ただいまコースの中に入れる入れ方において男女差別があったら問題だというふうに言われましたけれども、コースの立て方自体が、コースに分けること自体が男女差別を巧妙に隠しているんだと、私はそういうふうに思うわけでございます。
　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、その点だけについて御回答をいただきたいと思います。
○説明員（佐藤ギン子君）　いわゆる総合職のコースといいますのは、仕事の内容もかなり高度である、そしてそれに伴いまして、仕事に必要な訓練の一環ということもあるかと思いますけれども、転勤が伴うことが多い、労働時間もやや長目になることが多いということになるわけでございますが、また反面、労働条件、あるいはよりよい地位につける機会があるということになるわけでございまして、先生御存じのとおり、日本のサラリーマンの場合には転勤というのはどうしてもついて回るもので、男にとってもなかなかつらいものでございます。女性が男性と同じように扱われたいということであれば、そういうものを全く避けて通るということもなかなか難しいわけでございまして、そういうものに進んでチャレンジしていただく精神も大事だと思いますし、また責任のある地位につこうということであれば、当然に仕事の内容は難しくなるということでございます。
　また、女性は家事があるから仕事ができないというお話でございましたが、機会均等法では、女は家事をしているのだからこういう重要な仕事にはつけないよというのは差別になるわけでございまして、女性の方たちにも、もし男性と同じようによりよい仕事をしたいというのであれば、それと裏腹であるより重い責任というものにもチャレンジしていくという、そういう精神がこれからは必要になってまいると思いますので、そういう点で大いに男性の意識も変えていただきたい。家庭における意識というものもだんだんに変わっていかなければならないと思いますが、女性自身もチャレンジングな生き方というものを考えていかなければならない時代になっているのかなという感じがいたしております。
○委員長（穐山篤君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十分開会
○委員長（穐山篤君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十年度決算外二件を課題とし、労働省の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○松尾官平君　質問をさせていただきます。
　さきの臨時国会で労働基準法一部改正案がめでたく成立したわけでありまして、法制定以来四十年を経過しての改正であります。労働省御当局は大変な御努力があったことと拝察するわけでありまして、敬意を表したいと思います。
　ところで、労働基準法が改正になりまして、それに対する対応が今後どのような形でとられていくかということが大変問題になると思うのであります。私は、時間が余りございませんのでストレートに質問をさせていただきますが、今度は週の所定の労働日数が少ないパートタイムの労働者にも年次有給休暇が与えられることになったわけであります。
　私は、この措置は大変いい措置だと思うのでありますが、これらに比較して、私が従来から主張
してまいりましたいわゆる出稼ぎ者に対しても年次有給休暇を与えるべきであると思うわけであります。再三の私の質問に対して、基準法では一年という縛りがかかっているからできないんだと、こういうことになっているわけでありますが、諸外国の例を見ましても、継続して一年を働かなければ有給休暇をやらないというような先進国の規定はないようでありまして、日本独特の一年の縛りだというふうに思うわけであります。
　そういうことで、法はその点は今度改正されませんでしたので、法的にはぜひやらなきゃならないということにはならぬわけでありますが、いろんな行政指導等でだんだんそういう形をとってもしかるべきではないか。特に、参議院の社労委員会におきまして、先般の改正案成立時における附帯決議の五項に、「出稼労働者に関し、パートタイム労働者との均衡を考慮し、これらの者にも年次有給休暇が付与されるよう関係業界等を指導すること。」と、こういう附帯決議もついているわけであります。どうぞ、そういう意味におきまして今後労働省でしかるべき措置をとっていただきたいと思うわけでありますが、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（中村太郎君）　出稼ぎ労働者に対する年次有給休暇の付与につきましては、実はこの道の専門家でもございまする松尾先生が一番難しい問題であることは御認識せられておると思っておるわけでございます。
　しかし、労働者の福祉という面から考えますれば、与えることが望ましいには違いありません。そういう意味で、お話のように附帯決議の趣旨もございますし、特に松尾先生の御発言でございますから、労働省としましては入念に関係業界と話し合いをいたしまして善処をしてまいりたいという取り組みをこれから行っていく予定でございます。
○松尾官平君　ありがとうございました。大臣から直接答弁いただけるとは予想しておりませんでしたが、力強い御答弁をいただいて感激をいたしております。
　労働時間の短縮という世界の大きな流れはこれはどんどん進むと思うわけでありまして、それはそれで結構なんですが、それが進みますと、どうしても事業所自体が休む日にちがふえてくる、事業所が休めば出稼ぎ労働者の労働日が減る、これが収入にストレートに響くわけでありまして、これからの出稼ぎ者はなかなか大変だと思うわけであります。
　依然として青森県は約六万に近い出稼ぎ者を抱えておりまして、その働く方々の将来が心配でございますので、せめて、福祉向上といいますか、こういう社会的な弱者と目される出稼ぎ労働者について有給休暇等の措置がとられるならば大変ありがたいことだと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、中小企業の対応がまた問題になるわけでございますが、中小企業といってもピンからキリまであるわけでありまして、中ぐらいのところはいいと思うんですが、問題は、心あるいは小規模事業者と言われるところに働く方々の週休二日制あるいは労働時間の短縮というものが問題になってくると思うわけであります。日本のいろんな統計を見ましても、大規模なところと小規模なところでは大きな格差があるわけでありまして、これを一括して法制上では緩和措置といいますか、猶予期間を設けて指導に入るようでありますが、それにしても今から準備してかからなきゃならないと思うわけであります。こういう労働時間の短縮とか週休二日制に直ちに入っていけない小規模な小売商業者に代表されるこういう業界を労働省ではどのように指導してくださるのかということを伺いたいし、あわせて、中小企業庁にもお考えがあろうと思いますので、伺いたいと思います。
○説明員（野見山眞之君）　ただいま御指摘にありましたように、週休二日制の普及状況あるいは労働時間の実態等規模間の格差が大きいことにつきましては、今後労働時間の短縮を進めていく上で大きな問題だというふうに考えておるわけでございます。このため、労働省といたしましては、完全週休二日制に相当する週四十時間労働制を目標といたしました労働基準法の改正が行われたわけでございますが、実態はいまだ大きな格差があると。しかしながら、目指すゴールは週四十時間労働でございます。したがいまして、中小企業あるいは零細企業の実態に配慮しながら段階的に法定労働時間を短縮していくなど猶予措置等も講じておりますけれども、いずれにしても、ゴールを目指してできるだけスピードを上げていただくというために、私どもといたしましても、中小企業の集団を対象にいたしました自主的な取り組みができるように専門の指導員なども使いまして取り組みを強化、援助を促進していくというような措置をとりたいというふうに思っておるわけでございます。
　また、商業、サービス業等の分野につきましては、消費者の意識にも関係するところもございますので、こういった分野におきましても労働時間の短縮に向けて国民的なコンセンサスの形成ができますように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○説明員（市川祐三君）　先生御指摘のように、週休二日制の導入につきましては、規模間における大きな格差があるということも認識してございます。また、この前改正されました労働基準法におきまして、三年後におきまして週の労働時間につきましての見直しが求められているということもまた十分承知しているわけでございます。基本的には、労働時間の短縮につきましては、労使のコンセンサスのもとにその実現が図られていくということが望ましいと考えているわけでございます。
　ただ、中小企業庁の立場で申し上げますと、厳しい国際環境のもとでのまた対応も一方ではしなくてはならないということもございますので、通産省の立場から申しますと、中小企業の経営基盤の強化あるいは生産性の向上というところにつきまして、先ほど申し上げました労働時間の短縮のための基盤となるものという認識のもとにこれを一層進めていく必要があろうかと思っております。通産省といたしましては、中小企業の経営基盤の強化あるいは設備投資の促進、技術力の向上、人材の養成などなど、さまざまな生産性の向上を図る見地からの税制あるいは金融上の措置を従来講じてきたわけでございます。
　今後の三年後の見直しに向けての対応でございますが、こうした中小企業の労働時間の短縮につながるような施策につきましては、今後とも積極的に推進していきたいというふうに考えております。また、三年後の見直しということを踏まえまして、さらに労働時間の短縮に向けて中小企業が円滑にこれに対応できるというような中小企業施策のあり方について勉強する必要があるかどうかということを十分検討していきたいというふうに考えております。
○松尾官平君　大変立派な答弁をいただいたわけでありますが、少なくとも今答弁したような内容については、来年度の予算措置においても十分な対応をしてそのとおりやっていただきたいと思うんであります。
　しかし、とはいうものの、問題は近ごろの何といいますか、国民のライフサイクルといいますか、こういうものがパターンが変わってきているようは私は思えてならぬのです。ということは、例えば銀座の商店街におきましても、営業時間を延ばすべきだということで営業時間を延ばす方向にある。これが実は全国的にそういう傾向にあるわけでありまして、どうしても店をあけておけば、交代制とがいろいろ言いますけれども、労働時間の短縮には私つながらぬと思うんです。やっぱり思い切って店を閉めることによって働く人も事業主も安心して休める。ところが一方では、消費者のニーズはいつでも自分の好きなとき行って買えるような体制をとれと、こういう両者の相反する立場があるわけです。それを乗り越えるような工夫がされなければ、真の意味の労働時間の短縮もあるいは週休二日制の実現も、あるいは有給休暇の
消化も私はできないと思うんです。
　そこで、基本的にこれには大きな立場から取り組んでいただきませんとぐあいが悪い。例えば、労働省の労政局中小企業労働対策室で出しております「中小企業労働施策のしおり」を見ましても、「一般的に、週休二日制に踏み切れないのには、企業の横並び意識のようなものが影響しています。そこで、同一地域や同業種の企業で一斉に導入するという工夫が考えられます。」こう書いてあるわけで、こういう考え方で実は中小企業集団が労働省の指定を受けていろいろ御援助いただいた過去の経緯もあるわけであります。ところが、近ごろは一斉定休日というものをやりますと、消費者の方からの苦情があるわけであります。みんな休みでぐあいが悪い、買い物できないというような苦情、これらにどう対応していくかということで実は我々苦労しているわけであります。
　そこで時間がありませんので、提案を申し上げたいと思うんですが、この際、思い切って日曜日は店を全部閉めるという法律をつくったらどうか。何となれば、一般のサラリーマンの方々は日曜は休みだからといって買い物に出る、出た先の労働者はその日は休めないわけです。一緒に休むことが働いている方々の願いであるとも思うし、また、かわりの休日があるからなんてすぐ言いますけれども、物の時代から心の時代へ、日本列島ふるさと論が今展開されようとしているとき、親子の対話をしようとすればどうしても日曜というものが中心になると思うんです。そこに並みいるお役所の方々も、恐らく毎晩夕食を子供と一緒に食べている方はごく少ないと思う。せめて日曜日ぐらい親子の対話をするべきではないかと思う。そういうことになれば、私の提案は一見こっけいな提案にも聞こえるかもしれませんけれども、本当の意味の週休二日制、あるいは労働者の地位向上、そして日本をふるさとにするためには思い切ったそういう施策が必要ではないかと思うんでありますが、局長、いかがですか。
○説明員（野見山眞之君）　週休二日制あるいは日曜閉店制等につきましては、単に労働時間の問題が労使間の問題だけではなくて、家庭生活あるいは余暇、さらには消費者等の利便といいましょうか、国民生活全般にわたる問題だというふうに私ども理解しておるわけでございまして、今般、労働大臣を中心といたしまして、労使だけではなくて国民の代表をも含めまして、労働時間問題に関する懇談会を実は計画しているわけでございますが、そういう場におきまして、今お話しのような問題につきましても、国民的なコンセンサスの形成につながるように努めたいというふうに思っております。もう既に先生御存じのように、外国では日曜日デパートが休みとか、商店が休みとかというのは当たり前のことになっているようでございますし、これは習慣の違いがあるにいたしましても、今後そういう意味で、広い視野から、大局的を観点から御議論いただくテーマではないだろうかというふうに思っております。
○松尾官平君　さすがは基準局長、大変視野の広い答弁で、私もこれで納得しなきゃならぬわけですけれども。本当に大変だと思うんですよ、小売商業店に働く従業員なんというのは大みそかの七時、八時まで働いて、二日の初売りに備えて元日は午後から出勤、そうして三日休みになるわけですが、やっぱり四日の開店に備えてまた準備があるというようなことで、二十八日に早々と御用納めをして三日までのうのうとお休みになる階層の方々に比べれば、まことに恵まれない立場にあるわけであります。そういう方々は、もちろん二月、三月に入って代休をとりますから、法律上は問題はなくなるわけですけれども、私がさっき申し上げましたように、皆さん楽しむときには、一緒に楽しむべきだと思うわけであります。先ほどの出稼ぎ労働者にしても、仮に正月三日有給休暇がもらえるならば、安心して国へ帰って家族に会ってくることもできますし、いろいろなそういう効果もあるわけであります。どうぞ恵まれない立場にあります未組織であり、小さな規模の事業所に働く労働者の諸君のために、そしてまた、自分の生まれ故郷にいては仕事がなくて出稼ぎに出る忘れない諸君のために、労働省においても一層のひとつ御研究と御精進をお願いをして、質問を終わります。
○寺内弘子君　質問に入ります前に、中村労働大臣、このたびの大臣御就任まことにおめでとうございます。
　最近三代の労働大臣、政務次官を見ますと、御両者とも参議院の御出身でいらっしゃいます。これはまさに労働行政は参議院が支えていると言っても過言ではないのではないでしょうか。中村大臣の今後の御活躍を心から期待をいたしておるものでございます。
　なお、私はきょうが初めての質問でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　初めに週休二日制と余暇の問題についてお伺いをいたします。
　私は、労働の質、内容が今日では大きく変化していると思いますが、その労働とあわせて国民生活をただ物質面だけではなく、いかに精神面から豊かにしていくか、そして心にゆとりを持たせるかという点から、この週休二日制の完全実施と余暇の使い方についてお伺いをいたします。
　御承知のように、昭和六十年九月に始まった円高は、日本国民に大きな影響を及ぼしておるわけでございます。そして、昭和四十年代後半から五十年代前半にかけて発生したあの石油ショックが外的要因によって引き起こされたものであったのに対しまして、今回の円高はアメリカ経済に一端の責任はあるといたしましても、日本経済の体質に根差すものであると私は考えているわけでございます。
　こうした戦後我が国のこれまでの経済発展の成果をもとに国民生活の質的改善を最優先させる経済運営への転換が求められましたし、また、国民の側から見ても、これまでは個々の人が産業や企業の成長発展に沿った仕事に励むことによって所得が上昇し、物的な生活上の満足も得ることができるようになりました。
　しかし、経済の効率を優先する産業や企業の論理だけでは国民の生活の豊かさを求めることはできなくなっております。物があふれる中で心の豊かさを、心の安定を求めようとする考えがふえてきております。そして、生きがいとしても仕事と家庭、余暇の両方を考える時代に入っていると思うのでございます。
　去る十一月二十二日、総理府が発表しました「勤労と生活に関する世論調査」によりますと、会社のために精いっぱい働きたいと回答した人が七六・一％もいるものの、単身赴任はすべきでないと回答した人が四八％あったほか、勤務時間以外の過ごし方でも四一・七％が仕事以外の人と多くつき合いたいと希望しているのでございます。この回答結果から考えますと、会社のために自分の生活を犠牲にすることや会社の人とのつき合いなどは敬遠されるなど、多くの日本人の労働についての国民の意識が大きく変化している実態がうかがわれるわけでございます。
　このように、仕事から離れて自分の精神的リフレッシュをするためには余暇の活用が重要になってくると考えますが、労働大臣は、この余暇とは何か、またいかにあるべきかについてどのような御見解を持っていらっしゃいますか、お伺いをいたします。
○国務大臣（中村太郎君）　経済的な豊かさの充足を大きな目的とした時代におきましては、余暇は労働のための単なる休息の時間であったと思います。しかし、本来の余暇は肉体的な休息のみではなくて、精神的な安息やあすへの活力、生きがいをつくり出すものでなければならぬと考えております。特に価値観が多様化しました現在におきましては、余暇は勤労者がみずからの意思に基づいて自由な活動を行い、生きがいを感ずるものであることが必要だというふうに存じておるわけであります。
○寺内弘子君　ありがとうございます。
　私も、週休二日制の完全実施ということを考えますときに、まずこの余暇の問題を解決しておか
なければならないと思うのでございます。
　実は、この余暇の問題につきまして、昭和四十八年三月十六日の参議院の予算委員会におきまして、当時の田中内閣に対し、元総務庁長官をしていらっしゃいました玉置和郎先生が質問をいたしておるのでございます。当時、私は秘書をいたしておりまして、この余暇について調べるようにと仰せつかりまして、一つの考え方をまとめました。そのまとめたものが時の質問要旨になったわけでございます。そして、あれから既に十五年を経過したわけでございます。私は今日その後の経緯につきまして改めて考えさせられているわけでございます。
　きょうは時間が制約されておりますので、御参考までに申し上げてみますが、その中で、ギリシャ人は古代からこの余暇を非常に大切に扱っているということでございます。では、なぜこの余暇という時間を大切に扱ってきているかと申しますと、余暇という時間は、心を学び、体を鍛えるということが主目的でありまして、そして働くという経済行為は従であるという考え方、つまり働くための余暇であるという考え方なんですね。
　当時の予算委員会で田中元総理は次のように御答弁をなさっていらっしゃいます。
　我が国でも、昭和四十七年から余暇開発センターをつくって本格的にこの余暇の問題について取り組んでいる。そして、余暇というのは、労働をしたために休養をする、また、あすの労働の源泉を得るために休養をするというような状態の余暇や、国際競争力が強過ぎるから二日制にしろというようなことでは能がないと思う。そして、週休二日制になるというような場合の余暇は、家族サービスでもって、よりくたくたになってしまって、これなら会社に行っていた方がよかったというようなことではなくて、社会連帯的な観念を静かに養ったり心を養うという立場の余暇でなければならない。このようにおっしゃっていらっしゃいます。そして、そういう理念をしっかりと確立をして、新しい国際人の感覚を身につけるといったような、日本人の生き方そのものの中にプラスをもたらすような余暇というものをつくろうということで、政府も国民の合意を待とうということで、広く検討を進めている。このように御答弁をなさっていらっしゃるのでございます。
　そこで、余暇開発センターについてお伺いをいたします。
　余暇開発センターは設立以来十五年を経過いたしましたが、今日まで余暇に対してどのような基本的な考え方を持って研究活動をしてこられましたか。また、今日まで余暇に関する啓蒙をどのように実施してこられましたか、御説明をお願いいたします。
○説明員（松藤哲夫君）　お答え申し上げます。
　余暇開発センターは、国民一人一人がゆとりと生きがいを持って生活できるような、そういう豊かな余暇時代の実現に寄与するという目的を持ちまして昭和四十七年に設立された公益法人でございます。以来、同センターは、非常に余暇についての多面的な調査研究を行ってきております。
　具体的には、例えば国民の余暇の意識調査、あるいは余暇の現状に関する調査、そしてレジャー白書の出版等、まずいろいろな調査をやっております。それから、この余暇を有効に過ごすために必要な地域環境の整備あるいは機器の開発といったものについての基本構想の策定とか概念設計等についてもいろいろな研究を行っているわけでございます。さらにまた、余暇とか文化、あるいは人間の価値観等につきましていろいろ国際的な会議を行うなどしまして、余暇意識の啓蒙普及に努めてきたわけでございます。
　そうした努力を今まで続けてきておりますが、最近、大変余暇時代が到来いたしまして、いろんなところで余暇あるいはリゾートの議論がされるようになったわけでございます。
　通産省といたしましても、やはりもっと労働時間を短縮して国民が余暇時間を持ちやすくするという観点から、以上のような調査研究に加えまして、ことしは新たな試みといたしまして、企業の経営者が自主的に自発的に労働時間の短縮あるいは週休二日制等に取り組まざるを得なくなるような仕組みというものを現在試行錯誤でございますがやっております。すなわち企業のゆとり度診断制度というのを新しく発足させたわけでございまして、従業員のゆとりが各社ごとにどの程度であるか、これを指標化いたしまして、いい企業を国民に公開していく。そうしますと、逆にそのゆとり度がない企業には優秀な人材がなかなか行かないということになりますから、企業としても、企業の経営者としても真剣に労働者、従業員のゆとり、時間的なゆとりというものに取り組まざるを得なくなる。通産省といたしましては、こういう経営という角度から何とか国民あるいは企業の従業員の方々がよりゆとりを持ちやすいような仕組みというものを余暇センターを通じて今試行錯誤的にやり出したところでございます。
　今後とも通産省といたしましては、余暇センターをこのような形で、国民の余暇がさらに一層充実され、利用の方向でいろいろと指導してまいりたいと考えておる次第でございます。
○寺内弘子君　東京の八王子市で工業用の強力瞬間接着剤を開発して、海外でも広く業績を伸ばしております千五百名ほどの中小企業があります。この会社の名前はスリーボンドというんですが、この会社は既に昭和三十五年から週休二日制を実施しているのでございます。会社が週休二日制を実施するまでの概要をかいつまんで申し上げますと、昭和三十四年には終業時間の一時間繰り上げ、そして午後四時終業体制。そして三十五年には交代制による土曜休日制度。そして三十六年には隔週五日制。三十九年には週四十時間の実施。そして四十四年の二月には完全週休二日制を実施している会社でございます。
　大臣に聞いていただきたいのは、この会社がなぜ既に昭和三十年代で週休二日制を実施したかということでございます。会社の経営必携によりますと、四十年前我が国では月二回程度の休みしかなかったけれども、それは当時としては産業経済界のテンポにマッチしていたというんですね。そして戦後三十年ころから日本経済は激しいテンポになり、仕事の内容も複雑化、スピード化し、それに伴って時間で仕事をする時代になったと。そして活動密度の高度化に伴い日本人が仕事に追い回されるようになり、それがあたかも当たり前と感じるようになったというんです。しかしそういう状態ではよい仕事ができなくなりかつ疲労も大きくなってきたということが書いてございました。それには活動密度を高度化し、よりよい環境をつくり、そして自分も成長し、家族をも含めたすべての幸せを形成するには、十分な休養によって疲労をとり、あすへ備える必要があったからだと、こう述べております。そして休養とはただ単に惰眠をむさぼるのではなく、常にあすへの飛躍のためにあり、また休養と英知を養いよりよい仕事をするために週休二日制は実現しなければならなかったとしております。
　労使大臣、この精神が私は余暇にとって重要なポイントではなかろうかと思うわけでございます。従来日本人が描いていた労働についての考え方はこの辺で改めなければならないのではないでしょうか。日本人全体にあすへの飛躍のための休養、そして休養と英知を養い、よりよい仕事をする余暇を実現しなければならないのではないでしょうか。労働大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（中村太郎君）　先生御指摘のとおりだと思います。余暇というものは勤労者福祉の向上のために必要なことはもちろんでございますけれども、我が国が今後も活力ある経済社会を維持していくためにも、広い視野を持ってなおかつ柔軟性と創造力に富んだ人材を確保することが必要であると思います。このような創造力に富んだ勤労者をはぐくむためにも労働とバランスのとれた内容の充実した余暇が必要ではないかというふうに存じておるわけでありまして、こういう観点から労働時間の短縮につきましてはより一層努力してまいる所存であります。
○寺内弘子君　ありがとうございます。
　財団法人余暇開発センターの「レジャー白書８７」によりますと、現在日本人の余暇の過ごし方は、五六・二％、約六〇％の人がテレビを見ながらごろりと横になっていると、これをテレ寝と言うのだそうでございますけれども、これで貴重な時間あるいは一日を過ごしているというのが現状でございます。
　我が国の家庭生活を見てみますと、高度成長期に世帯の分割が進み、核家族世帯が大幅に増加いたしました。その結果家庭における教育機能など伝統的な家庭の機能が低下してきていることは否めない事実であると思います。余暇をテレ寝で過ごしていて家族の対話ができるでしょうか。私は、家族がともに過ごす時間を十分確保することによって失われた家庭の機能の回復を図る必要があると思います。
　労働省にお伺いいたしますが、日本人の約六割がテレビを見ながらごろりと横になるテレ寝で一日を過ごしている原因はどこにあるとお考えでございましょうか。また、たまの日曜日に家族一家団らんということを希望しましても、父親がテレ寝をしていては団らんどころではありません。ましてやテレ寝をしなければならないというのは、休日が少なく、一週間に一度の休日では精神的、肉体的疲労はとれないという現実があるからではないでしょうか。私は、その具体的な取り組みの一つとして、今こそ週休二日制を広げ、定着させる好機だと思うのでございます。そして、現在の我が国における週休二日制の実施状況はどのようになっておりますか、御説明をお願いいたします。労働省にお願いいたします。
○説明員（野見山眞之君）　テレ寝の原因につきまして御説明するには問題が余りにも大きいものですから、私には手に負いかねますけれども、やはり週日の勤労時間の問題との関係があることも事実でございますし、また国民の意識あるいは社会的環境あるいは条件の整備等非常にいろいろな要素があるかと存じます。そこで、今後休養を十分にとれるようにしていくというような意味におきましても、週休二日制の普及ということが非常に重要な問題になってくるかと存じますが、現在の六十一年末現在におきます週休二日制の普及状況について見てまいりますと、五〇・九％の企業が何らかの週休二日制を実施し、労働者の七八％がその適用を受けているところでございますが、このうち完全週休二日制になりますと、企業の割合が六％強、またその適用を受ける労働者が二八％強という状況になっております。
○寺内弘子君　ただいま御説明いただきましたように、余暇開発センターができて既に十五年が経過したわけでございます。この間余暇開発センターから何度も余暇に関する報告書が出されております。ことしも「レジャー白書８７」が公表されまして、日本人の余暇の少なさ、余暇の使い方、まずさなどについてきめ細かく分析したものが公表されております。こうした報告書を参考に労働行政を積極的に実施していれば、私は現在の日本人の余暇に対する認識ももっと変わっていたのではないでしょうかと、かように思うわけでございます。いまだに週休二日制が週休二日制ということだけで定着していないその理由はどこにあるとお考えでございましょうか、大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（中村太郎君）　御承知のとおり、我が国における週休二日制の普及度合いを見てまいりますると、高度成長期におきましてはかなりの普及を見たわけでございます。しかし、それが昭和五十年代に入りまするとむしろ普及テンポは鈍化しておるというのが実態でございます。昭和五十八年の労働省の賃金労働時間制度等総合調査を見ますると、企業が週休二日制を実施しない理由の中に、関連企業、取引先との関係、これが一番多うございまして、次いで同業他社が余り実施していない、それからその次は生産高、売上高の減少などを挙げるものが多くなっておる状態でございまして、これらのことにつきましてこれからの啓発指導が大事ではないかなというふうに感じ取っております。
○寺内弘子君　ただいま御答弁をいただきましたように、その理由はやはり週休二日制は一種の仕事の分かち合いというような要素があるためにどうしても一定規模以上の人員が必要となってくるわけでして、中小企業にとっても今日のような低成長下においては新規採用も思うに任せられないというような実情もあると思います。中小企業は特に景気の変動が直接に影響するために敏感に対応しなければならず、週休二日制を労働協定で厳格に規定できる職場環境にないということもあると思うのでございます。
　しかし、日本人の総実働労働時間を、一九八五年の統計ではありますが、先進諸国と比較をいたしますと、日本は二千百六十八時間であるのに対しアメリカは千九百二十四時間、イギリス千九百五十二時間、西ドイツ千六百五十九時間、フランス千六百四十三時間となっており、日本とフランスでは一年間に五百時間以上も日本人は多く働いているということになっております。
　去る十二月一日、衆議院で竹下総理は、所信表明に対する各党の代表質問への答弁の中で、週四十時間への移行は一九九〇年代前半にできるだけ速やかに行いたいと御答弁をされていらっしゃいます。私は、週四十時間労働を実現して国民に精神的な豊かさを取り戻し、家庭の円満を充実させる余暇をふやしてもらいたいと要望するものでありますが、労働省としてもこの竹下総理の発言を実現させるべく今後の労働行政を実施されていくことと思いますが、日本が欧米の先進国並みの労働時間になり、余暇を十分活用できるようになるのはいつごろとお考えになっていらっしゃいますか、お聞かせをいただきたいと思います。
○説明員（野見山眞之君）　ただいま御指摘のとおり、労働時間の短縮を図るということが、国際的な協調を図る中で国民生活の質的な充実を実現していく上で不可欠な課題でございます。
　本年五月の経済審議会におきます建議におきまして、「二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に、現在のアメリカ、イギリスの水準を下回る一八〇〇時間程度を目指すことが必要である。」という目標が提言されているところでございます。したがいまして、このような目標に向けまして労働時間の短縮の行政的努力を続けていくわけでございますが、先般改正されました労働基準法の目標といたしております週四十時間労働制に向けて、一九九〇年代前半にできるだけ早く移行できるよう各種の施策を強力に進めてまいりたい、かように考えております。
○寺内弘子君　ありがとうございます。
　これからはますます技術革新が進み、また猛スピードで高齢化社会へと進んでいくことと思われます。それにはまず何よりも健康でなければなりませんし、ゆとりをつくり、文化的にも豊かに、家庭の調和も考えていかなければ働けなくなると思うのでございます。そして、自己啓発、能力向上のためにも休養と自由時間が必要なことは目に見えておるわけでございます。社会も企業も生き生きとした活力あるものにするためには、働きバチの状態から一日も早く脱却しなくてはならないと考えております。それには十分な余暇をつくること、その一つが週休二日制の完全実施であると私は考えるわけでございます。たびたびで恐縮でございますが、大臣の御見解をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中村太郎君）　労働省としましては、労働時間の短縮の重大性にかんがみまして、週休二日制の普及を基本としまして中小企業の実質的な取り組みに対する援助等を実施しているところでございます。また、波及効果の大きい金融機関の完全週休二日制あるいは公務員の閉庁方式による週休二日制の推進のため、関係機関、関係省庁への働きかけも今行っているところでございます。
　御承知のとおり、来年四月からは完全週休二日制に相当する週四十時間労働制へ向けて段階的に法定労働時間を短縮することとした労働基準法が施行されるところでありまして、さらに一層週休二日制が普及するよう努力する所存であります。
　なお、労働時間の短縮は国民生活のあり方全般にかかわる問題でもありますので、今後の労働時間短縮の進め方につきましては、国民全体のコンセンサスを得るためにも、学識経験者等の代表者による会議を来年早々にも開催をいたしたいと考えております。
○寺内弘子君　ありがとうございます。
　私は、かねがね心の回復ということを訴えてまいっております。今は物は余るし、経済的には何の不自由もない時代であると思います。今政治家が第一に考えなければならないことは、物がなかった時代の、つまり物量的な意味での経済成長のみの考え方を改めて、国民がいかにしたら恒心を得ることができるかということを真剣に考えなければならないときである、かように思うのでございます。そして、心をもう少し豊かに持たなければならないと思います。せっかく一生懸命働いて手にした恒産の価値を失ってしまうようなことであってはならないと思うのでございます。心の平和、安定を得るためには、私は従来のようなＧＮＰがどうのこうのという考え方を根本的に改めていく必要があると思いますし、と同時に、それは二十一世紀の国際社会に向けて日本が活力ある国家として栄えるためにも不可欠なことであると思います。二十一世紀に向けての大臣の所信をお聞かせいただいて、余暇に関する質問を終わります。
○国務大臣（中村太郎君）　経済が発展しまして所得水準が向上する中におきましては、国民は物質的な豊かさよりも心の豊かさ、心の安定を求めてきていることは先生の御指摘のとおりだと思います。
　二十一世紀に向けまして、国際化のみならず、高齢化や意識、価値観の多様化が進展する中では、国民生活の質的向上を支え、心の豊かさを追求していくことが勤労者の活力を生み出し、ひいては経済社会の活力につながることと思っておるわけでございまして、この点につきましてはお説と全く同感でございます。
○寺内弘子君　ありがとうございました。
　それでは次に、男女雇用機会均等法施行後の効果についてお伺いをいたしたいと思います。
　女性労働者への採用、配置、昇進に当たっての諸差別の廃止を骨子としました男女雇用機会均等法が施行されてことしで一年半を経過いたしました。今日では男性と全く同じ条件で働く女性キャリアもさほど珍しくはなくなりまして、職場における女性の戦力化に本格的に取り組む企業もふえてきたのではないか、このように思います。
　男女雇用機会均等法は、女性保護と男性との平等との兼ね合いなどをめぐりまして法案成立については非常に賛否が渦巻いておりましたが、均等法の施行後一年半を経過しました現在、募集や採用についてある程度の成果があらわれてきているのではないかと思いますが、労働省は均等法施行後、法律の目的どおり、職場内においても男女平等という効果が本当に上がっているかどうか、データがあったらお示しいただきたいと思います。労働省で結構です。
○説明員（佐藤ギン子君）　労働省で実施いたしました調査によりますと、男女雇用機会均等法の施行を契機といたしまして、男女を問わない求人の増加、新入社員研修の男女同一の取り扱い、男女別定年制の是正といったような雇用管理を法の要請に沿ったものに改善した企業が多数見受けられているところでございます。さらに大卒女子の就職率も上昇しておりますし、女子の就業分野の拡大も見られるということで、女子を積極的に活用していこうとする機運が高まっておりまして、法の趣旨は着実に浸透しているものと考えております。
○寺内弘子君　今御答弁いただきましたように、職場内における男女の平等はまだまだ確立していないけれども、そういう法の目的が達せられるような企業努力、そしてまた前向きになっているという御報告をいただきました。でも、やはりまだそれはごく一部の報告であろうかと思うのでございます。
　私は、この法施行後二年目の節目として、業種別にもっと本当に法律の精神が生かされているかどうかについて実態調査をしてみてはどうかと思うわけでございます。せっかく法律をつくったわけでございますから、法律をつくるだけで事足れりというものではないと思いますので、労働省は今後実態調査を実施するお考えがありますかどうか、労働省にお伺いをいたします。
○説明員（佐藤ギン子君）　均等法の施行状況を把握いたしますために六十二年の二月に女子雇用管理調査を実施いたしました。また、そのほかにもあらゆる機会をとらえて企業や女子労働者等に対するヒアリング、訪問調査等を行いまして実態の把握には努めているところでございます。また、昨年度から女子労働者の活用を進めるための雇用管理について業種別の調査研究を委託して実施をいたしておりまして、昨年度は百貨店、チェーンストアを行いました。また、今年度は金融、証券、保険業を取り上げているところでございまして、今後とも的確な法の施行状況の把握にさらに一層努めてまいりたいと考えております。
○寺内弘子君　大臣にお伺いをいたします。
　ただいま御答弁にありましたように、この調査された結果を今後の女性労働のために生かすべきではないかと思うのでございますが、大臣の御見解と御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中村太郎君）　今後の政策を講ずる上で、調査結果を十分勘案してまいりたいと考えております。
○寺内弘子君　ありがとうございます。
　実は、私の地元であります埼玉県の志木市に女性のタクシーの運転手が数名いらっしゃいます。私とのつき合いは均等法が成立する以前からで随分と長いわけでございますが、このタクシーの運転手たちが午後十時以降になっても女性が働けるようにということで男女雇用機会均等法の一日も早い成立を望み、そして仕事をする傍ら、国会への陳情あるいは男性たちの理解を得るために猛烈な運動を展開してまいりました。
　先日、この女性たちにお会いをしまして、均等法が成立して職場環境などがどのように変わったか、その話を聞きました。彼女たちの話によりますと、午後十時以降も仕事ができるようになったために収入が六〇％もふえたというんです。そして、法律の改正前は午後の十時までにある程度の収入を稼がなければならないということから時間に追われて仕事をしていたのが、今はそうしたことがなくなり気分的にも非常に楽になった、深夜労働をしても肉体的疲労はないと均等法施行を大変喜んでおりましたけれども、彼女たちが何よりも均等法施行を喜んでいるのは、同じ職場内の男性運転手を刺激して男性に競争心が出てきたこと、さらに、女性の運転手たちが地域で倍にふえたことを挙げておりました。ちなみに収入のトップクラスはいつも女性であるとも話をしておりました。
　その一方で、タクシーの客から十時以降も女性が働いていいのかといった均等法施行を知らない質問を受けることがあり、一般的には均等法に対する意識がまだまだ薄いことを知らされることは悲しいことであるとも語っておりました。
　こうした現実はなくさなければならないと大臣も賛成していただてると思うのでございますが、均等法は施行されてまだ一年半ではないかということもありましょうけれども、施行されて既に一年半ということも見方によってはできるわけですので、雇用における男女平等の意識の啓蒙に労働省はどのような対策を講じてこられましたか。
　加えて、企業に対しもっと積極的な対策を行っていくことが必要なのではないのかと考えますが、大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（中村太郎君）　男女雇用機会均等法の趣旨、内容等につきましては、特に毎年六月を男女雇用機会均等月間としまして集中的な広報啓発活動を展開しておるほか、四月の婦人週間におきましても啓発活動を行う等の、あらゆる機会をと
らえまして男女の機会均等に関する啓発に努めておるところでございます。
　特に来年度から、法の一層の定着を図るためにも、事業主に対し機会均等を推進する責任者の選任を勧奨しまして事業所内における男女の均等取り扱いの進捗状況についての自主点検を促すこと等をいたしたいと考えておるわけであります。
○寺内弘子君　ありがとうございます。
　最後に、また労働大臣にお伺いをいたします。
　政府においては、去る五月七日、中曽根前総理を本部長とする婦人問題企画推進本部の会議を開き、「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」を決定されております。さらに労働省においても五月三十一日、昭和六十二年から六十六年における女子労働者の福祉対策基本方針を決め、今後の婦人行政を進めることとされていることはまことに好ましいことでありますが、これが計画倒れではなく実際にその実効が上がらなければならないと思うのでございます。
　昭和六十二年八月九日、総理府は「女性に関する世論調査」を発表しております。この内容を見ますと、就業機会と地位の関係では、八六・九％の女性が就業機会は多くなったと回答しており、企業側の門戸が女性に対して広がっていることがうかがわれるものの、職場での地位となると、平等になっていると回答したのはわずか八・一％しかありません。
　女性の職場での平等が確立していないのは労働省自身の調査からも明らかになっていることは先ほど述べたとおりでありますけれども、いずれにいたしましても、男女雇用機会均等法の趣旨が我が国の社会で完全に定着するにはまだまだ時間がかかるのではないかと思うのでございます。
　労働大臣は、女子労働者福祉対策基本方針に基づいて具体的施策をどの程度実施されてこられましたか、また今までやり残した施策をどのように推進されようとしていらっしゃいますか、その御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わりにしたいと思います。
○国務大臣（中村太郎君）　御指摘のように、本年六月策定されました女子労働者福祉対策基本方針に基づきまして、労働省におきましては婦人の地位向上や雇用における男女の均等な機会と待遇を確保するための啓発指導、育児休業制度、女子再雇用制度の普及促進等、女子の就業に関する環境条件の整備等に全力を尽くしておるところでございます。
　今後とも婦人行政の第一線機関でありまする都道府県婦人少年室や婦人労働関係施設の充実強化等を図り、基本方針に盛り込まれた各般の施策等を一層推進してまいりたいと考えておりますし、また御指摘がありました女子の昇任あるいは昇進の問題につきましては、確かにほかの面から見ますると立ちおくれが感じられます。そういう面では、企業に対しましては婦人の登用をこれからも積極的に活用するよう促したり、あるいはまた女子労働者自身に対しましても、昇任機会にはチャレンジするような点を強調してまいりたいと考えております。
○寺内弘子君　ありがとうございました。終わります。
○片上公人君　政府は首都機能の地方分散として一省庁一機関の地方移転構想の基本方針を固め、国土庁の昭和六十三年度予算に一括して調査費を計上し具体化に向けて検討を進めているようでございますが、労働省には関係機関はどういうものがございますか。また、関係機関の地方移転につきましてはどの程度まで労働省内で検討が進んでおるのか、地方移転可能な関係機関名、移転先等、おおよその予測がわかればお伺いしたいと思います。
○説明員（清水傳雄君）　お答え申し上げます。
　この件につきましては、新聞等でいろいろと取り上げられておるところでもございますし、また関係省庁で検討が行われておると伺っておるわけでございますが、まだその基本的な方針なり具体的な基準というものが示されてきておらない、こういう状況でございます。労働省の関係機関としては、本省あるいは外局、附属機関として産業安全研究所、産業医学総合研究所、労働研究所、特殊法人として労働福祉事業団、雇用促進事業団、中小企業退職金共済事業団、日本労働協会等があるわけでございますが、対象機関の範囲等についての基準ということもまだ明らかではございませんし、私どもとしてまだ検討する段階には至っていない、こういう現状でございます。
○片上公人君　労働大臣に要望いたしたいのでございますが、労働省の関係機関が地方移転する基準は、国全体の基準に加えまして、やはり労働省でございますので、地方移転した関係機関が移転先の雇用創出、拡大に大きく貢献するようなものでなければならぬのではないか、このようにも考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（中村太郎君）　今、官房長から話がありましたように、地方移転の基本的な考え方につきましては私どももまだ具体的に承知しておりません。しかし、御説の趣旨は十分心得て実施してまいりたいと考えております。
○片上公人君　去る十一月二十八日午前九時過ぎ、インド洋上のモーリシャス沖で南アフリカ航空のボーイング７４７型機が日本人四十七人を含む百五十九人の乗員乗客を乗せまして墜落いたしました。犠牲者並びに御家族の方々には心より哀悼の意を表します。
　ところで、この南アフリカ航空機墜落事故は、日本の遠洋漁業の厳しい状況を改めて浮き彫りにしたものと言えます。二百海里時代に入りましてことしでちょうど十年でございますが、入漁料の引き上げや漁獲割り当ての相次ぐ規制によりまして漁場は年々に狭められておる一方で、日本の漁船は新たな活路を求めて、より遠くの海域に出かけざるを得なくなってきているのが現状であると思います。
　まず水産庁にお伺いいたしますが、遠洋漁業による漁獲量は最近五カ年間はどのような状況であるのか、御説明願いたいと思います。