○参考人（中上英俊君）　住環境計画研究所の中上でございます。
　今日はお招きいただきまして、大変ありがとうございます。
　私、実は総合資源エネルギー調査会の省エネルギー部会の部会長をやっておりまして、あとのお二方の先生方も私どもの省エネ部会の強力なメンバーでございますので、今日は安心してお伺いしたところでございます。昨年の二月の末だったと思いますけれども、中間報告を出したまま、なかなか日の目を見ないものですからやきもきしておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、私の発言要旨はもうそこに書いてある一ページ目の項目が全てでございますので、これに沿って御説明したいと思います。
　冒頭、「民生部門はもともとエネルギー消費としては「その他、残渣項」だった。」と、ちょっと畑違いなことが書いてございますけれども、どのような文献を見ましても、まず最初にやり玉に上がりますのが、民生部門が他の部門に比べて非常に増加率が高いと、これが増えていることが大体、我が国のエネルギーを多消費に導いているんじゃないかと、こういうふうな記述が見られるわけでございますけれども、元々、一九七三年ごろを起点にしますと、そのころの我々の生活水準というのはクーラーすらまだ全部の家にはないと、ビルですら、例えば官公庁の建物に冷房なんて入っていなかった時代でございますから、そのころを起点にして今と比べられると、それは数倍に増えていることはこれは間違いないわけでありまして、これは決して無駄遣いをしたわけではなくて、生活水準が上がり、環境水準が向上したというあかしでございます。
　したがいまして、起点を一九九〇年であるとか一九九五年ぐらいに取りますと家庭用なんかはかえって減少傾向に向かっておりますので、全然違ったニュアンスかと思います。この辺を少し強調してお話をしていきたいと思います。
　最初に、省エネルギーでございますが、これは申すまでもなく、エネルギー問題の私は全ての基本だと思っております。
　次のページに参考資料として絵がかいてございますけれども、よくエネルギー政策の四本柱ということで化石燃料、原子力、再生可能エネルギー、省エネルギーとこう四つ並べられるわけでありますけれども、最初の三つは下の図に書き直してありますようにこれ全て供給サイドでありまして、省エネルギーだけが需要サイドなわけです。需要をいかに、どういうエネルギーで賄っていくかという形で論じられるのが基本でございますから、したがいまして、需要を徹底して合理化するということが省エネルギーの基本であるとするならば、まず省エネルギーを徹底化した上でその後の化石燃料、原子力、再生可能エネルギーのバランスを考えていく、こういうシナリオになるべきでありますから、全て省エネが基本だということでございます。
　それからもう一つ、省エネルギーはほかのエネルギーに比べますと、これは需要でございますから、国民全て、全員が当事者なわけでございます。新エネルギーですと、太陽光発電であるとか風力であるとか当事者がかなり限定されてまいりますけれども、省エネルギーとなりますと、御家庭の主婦から子供さん、ここにいらっしゃる先生方も全て入りますけれども、国民全員、企業全員、全部、あらゆる方々が当事者でございますから、そういう意味で、省エネルギーというのは国民総意をもって取り組まなきゃいけない課題だというふうに考えております。
　次に、今回の省エネ法改正の中で非常に大きな特徴の一つでございますけれども、電力のピーク対策というものを盛り込んだわけでございます。
　従来の省エネルギーは、エネルギーの消費量をいかに合理化するかということであって、エネルギー消費量を減らすという方向が唯一の目標、目的であったように思いますが、今回の一連の不幸な事態以降、電力についての私たちの付き合い方ということも、これもエネルギーを合理的に使うという意味では非常に重要な課題になってまいりました。電力はためられないものですからピークに合わせて発電所を造っていくわけでありますが、このピークだけが伸びていくということはトータルで見ると非常に国益を損なうといいますか、エネルギーの合理的利用に反する場面が多々ございます。
　したがいまして、今回ピーク対策を入れたということはある意味では画期的な扱いだったのではないかと思いますので、多少なじみがないものですから御理解いただけない部分もあると思いますが、今回の改正についてはこの辺も十分に御理解をいただきたいと思います。
　これ、諸外国ではディマンド・サイド・マネジメント、これＤＳＭと書いてありますが、ディマンド・サイド・マネジメントという言い方をしまして、供給サイドだけではなくて、ディマンドサイドで物を考えると。ディマンドサイドにお金を掛けた方がいいか、サプライサイドに掛けた方がいいか、トータルで考えて一番社会的利益が高い方を考えようということで、省エネルギーというのはその最大の柱でございました。ピークシフトもございますが、最大の柱でございました。それに対して新たにピーク対策が日本でももう一度脚光を浴びたということでございますから、是非この辺を強調しておきたいと思います。
　次に、新しい期待といいますか、ということについて少し触れてみたいと思いますけれども、スマート化というのが今はやりでございます。どこでも、スマートタウン、スマートハウス、スマートグリッド、スマートがはやり言葉でございますけれども、どこを起点にしているかというと、元々は、エネルギーから見れば、まず消費者のエネルギーの使い方自体をかなり克明にフォローアップ、トレースできるという仕掛けの一つとして、スマートメーターというものがここ十年ぐらいで欧米諸国で普及が進んできたわけでございます。
　このスマートメーター、どういう目的で進んできたかというのは、二枚目開けていただきまして、ページ五と打ってありますスマートメーターとはとございますが、御承知だと思いますが、通信機能やほかの機器の管理機能を持った高機能型の電力メーターのことでございまして、今のメーターは単に計量するだけでございますけど、単体機器まで含めた計測が可能なようなかなり高度な機能を持つものであります。
　国によって入れる目的が違うんですが、アメリカではスマートグリッドの構築の第一歩として位置付けられているようでございます。それからイタリアでは、これも御案内かと思いますが、ナポリ以南では大変多く盗電されるそうであります。これは東京電力の東電ではなくて、盗まれる電力だそうでありまして、イタリアのエネルの企画担当者がスマートメーターを入れて非常に収益が上がったといって得意そうに話すので、なぜかなと聞いておりましたら、二割ぐらい盗電されていたのが全部捕捉できたというので大変喜んでおりました。
　もう一点びっくりしましたのは、毎月の消費量が分かると。これは日本人にはほとんどぴんと来ないことでありますが、欧米諸国では年に一度か二度しか計量しないわけですね。その計量実績に基づいて、翌年月払で月別に請求書が来るものですから、年に一回ですから、前年の自分の行動がにわかにメーターの情報として返ってこない。ところが、一か月ごとに返ってまいりますと、前の月の自分の消費行動が結果として電気料金に反映されて、省エネしたかどうかというのが分かるということで、これが非常に評判が良かったと言われたものですから、ああ、この辺は日本の方がずっと進んでいるなという気がいたしました。国によっていろいろ入れる動機が違うということでございます。
　我が国の場合には、ある意味で毎月の消費が分かるわけでございますし、非常に安定的な電力需給が成り立っていたものですからスマートメーターに対して余り関心が深くなかったんですが、三・一一以降になりまして、やはり需要構造を含めた一体的な電力需給の在り方ということを考える上ではスマートメーターというのは不可避であると。その延長上にスマートハウス、海外ではスマートホームと申しますけれども、スマートタウンだとかスマートコミュニティーといったふうな展開が多様になされつつあるわけでありますが、この辺も十分に整理して方向を誤らないようにしないと、日本だけのガラパゴスになってもいけませんし、今後また考える重要な課題の一つかと思っております。
　次に、こういったものを利用しまして、情報の分かりやすい伝達が必要ではないかということです。これは四枚目、エネルギー情報の提供の在り方ということで、ごく簡単に日本とアメリカとフランスの三つの例を示しておきましたが、日本でもやっと三・一一以降こういった情報がアクセスすると需要家でも見ることができるようになったわけでございますけれども。
　次のページ開けていただきますと、これはアメリカのカリフォルニアの例でございますけれども、右のグラフにありますように、今、自然エネルギーだけに焦点を当てて、時刻別にどのような自然エネルギーが皆様の御家庭に届いているかと、こういう情報がすぐに見ることができるわけです。もちろん化石燃料の別も見ることができますし、種々な情報がユーザーが直接アクセスして見ることができるという例でございます。
　下はフランスの例でございまして、これはこれから日本で問題になってくると思いますが、ディマンドリスポンスにつながるような非常に細かい時間的な電力需給の動向であるとか、それからフランスは、欧州地続きですから、電力の輸出入はどういう状態になっているかと、かなりマクロなデータからミクロのデータまで細かくユーザーが直接アクセスして見ることができると。やがてやっぱりこういった方向に我が国も進んでいくんだろうと、進めていかなければならないんではないかということで、海外での一例でございます。
　見える化することは非常にやっぱり効果がございまして、私たちも幾つかプロジェクトをやりましたけれども、非常に面白かった例では、省エネ診断をやりまして、各御家庭に細かくいろんな計測をいたしまして、おたくの冷蔵庫はどうも使い過ぎだから、ちょっと使い方がおかしくありませんかとか、エアコンがちょっとほかの家に比べると多いようですよって診断結果お出ししましたら、余計なこと言うなと、人の家のことを細かく言うなと怒られまして、診断しているんだからしようがないだろうと思って。
　まあ、それはそれとして、最後の結論で、各地域ごとに四百世帯ずつぐらい少ないところから多いところまで順番に並べまして、もちろん名前は伏せてありますが、おたくの家は上から三十番目ぐらいですよって書くと、家は何でこんなにたくさん使っているんでしょうかとかそういう質問が来まして、いや、だからそれは先ほど診断結果でお出ししたじゃないですかと言うと、あれがそうだったんですかということで、ほかの家と比較するとか、情報をやっぱりひとつ分かりやすい形でお返しするとすぐに省エネ行動、あるいは省エネの活動につながってくるような傾向がうかがえるわけでございます。こういったものを先ほどのスマート化と併せて今後重点的に進めていくべきではないかと思っております。
　次に、少し毛色が変わっておりますけれども、大体これまでの技術あるいは法律というのは新しくできるもの、新築の住宅であるとかビルであるとか新しい家電製品であるとかということで、フローとストックという言い方をすれば、フローに対する施策が中心であります。これは非常に重要でありますが、これから先のＣＯ２の削減等々に絡んでいきますと、膨大なストックをどうするかという問題は非常に大きな問題として残されてしまいます。
　その中で、なかなか普及しないわけでございますが、既存ストックの省エネルギーということで、新しいビジネスモデルで、日本でも十年前からＥＳＣＯ事業、エネルギーサービスカンパニーの略でございますが、これはアメリカでできたモデルなものですからその頭文字を取ってＥＳＣＯと言っているわけでございますけれども、こういった事業を推進しようとするが、なかなかうまく進んでくれない。いろいろな問題があるわけでございますが、こういったストック対策についてももう少し踏み込んだ対策を講じていかないと、国全体に省エネルギーということになりますと、まだまだ余地があるんではないかという気がいたします。
　それから次に、消費者行動が全ての基本と書いてありますが、私、ここのところ、来週もヨーロッパの省エネ会議に行くわけでありますが、去年もアメリカの会議に行ってまいりましたが、最近欧米での省エネルギーに対する一番関心の高い研究テーマは消費者行動と省エネルギーであります。こういう研究が非常に活発でございまして、工学部とかそういう理系の人だけではなくて、文化人類学者の方々が大勢参加してけんけんがくがくやっぱりやっていらっしゃる。
　昨年もそのヨーロッパの会議に参加しましたら、スマートメーターとかＨＥＭＳだＢＥＭＳだと言われるようなシステム、そういう技術というのは単なる道具だと、基本的には消費者が主役なんだと。消費者がそういうものをどう使うかということをきちっと押さえた上でフィードバックしていかないと、高度なシステムを入れたから即それが省エネにつながるというのはそうではないんだよということを、これはメーカーの方あるいはエネルギー事業者の方からも異口同音にそういうお言葉を聞きましたし、研究がそういう形で進んでいることを見ますと、日本でも、そういう社会学的な見地も含めて、現場がどうなっているかということをやっぱり十分フィードバックしながら問題を考えていかなきゃいけない、また政策をつくっていかなきゃいけないんじゃないかと思っております。
　最後でございます。そういったことを考えますと、省エネルギーの基本は、基本的にはみんなが今エネルギーをどのように使っているかと、現場でどういうエネルギーの使い方をしているか。これは一人一人の御家庭だけではなくて、工場もそうでしょうし、ビルもそうでしょうし、お店もそうでしょうけれども、そういうものを細かく一つ一つ掘り起こしていくこと、そこには恐らくまだまだ大変大きな省エネルギーの余地が私はあるんではないかと思っております。
　だんだん話は難しくなってまいりますけれども、その難しいところに踏み込んでいかないと本当の意味での省エネルギーというのは稼ぎ出せないということじゃないかと思います。
　私からの最初の陳述は以上でございます。ありがとうございました。