○参考人（小林重敬君）　小林でございます。よろしくお願いいたします。それでは、着席させていただきます。
　私の意見陳述については、発言要旨がお手元に渡っていると思います。
　新しい公団が担う役割、一言で言えば大都市地域等の都市基盤整備に業務の重点を移すということについては、私は大変結構なことだというふうに思っております。それは国の総合計画において大都市リノベーションが大切であるとか、あるいは都市計画中央審議会で都市の再構築が必要であるというようなさまざまな形で意見が出ていることとあわせて、私はここ十年来ぐらい、都市づくりが大きく変わってきているということを一貫して主張してまいりました。そのために、都市づくりの仕組み自体を大きく変えていかなければいけないのではないかというお話を機会があるごとに申し上げてまいりました。
　そこで、そのお話に関連して、きょうは二点についてお話しさせていただきたいと思います。
　一つは、都市づくりが歴史的に変わっている、そういう転換期にあるということでございます。その結果として、もう一つはそういう都市づくりを担う担い手がこれまた変化しているという二点でございます。その二点についてお話をさせていただきたいと思います。
　最初に、１のところに「都市づくりの歴史的な変化」とございます。御案内のように、都市計画の従来の基本的な役割というのは、大都市を含めて都市へ人口集中し都市化が図られ、その都市化の動向をどうやってうまく制御していくかというようなことに都市づくりの重点が置かれてきたわけでございます。そういう時代の都市づくりをここでは都市化社会の都市づくりと呼んでおります。
　その時代の都市づくりは、新規市街地形成、具体的には、規制その他でスプロールを防止し、あるいはニュータウンその他をつくることによって新市街地の整備を行うということを中心とした都市づくりが行われてきたわけで、現在ある住宅・都市整備公団の前身である日本住宅公団は、この新市街地の整備という役割を担うということで昭和三十年に誕生したかというふうに思っております。その後もこのような動きを進め、一九六〇年代あたりがまさに我が国の新規市街地形成のピークであったと思われます。
　しかし、その後、特に一九八〇年代ぐらいになりますと、そういう新規市街地形成を中心とした都市づくりは一定の収束を見てくる。それはその下に「背景」ということで四点ほどまとめてございますが、一つは、人口減少局面の到来ということで、先日、人口問題に関する国の機関である厚生省人口問題研究所が二〇一三年に人口減少ということをはっきり研究所として意見を述べたようですが、そういうものも含めて新規市街地形成のニーズが極めて減少してきているということでございます。
　それとあわせて、もう一つの大きな要因として、都市をつくっていくに当たっては環境面を重視しなければいけない。つまり、省エネとか緑地保全というような環境上の課題から、できるだけコンパクトに都市をつくるべきではないかという要請がこれまた近年、ここ十年ぐらい非常に大きな声として出てきたということでございます。
　あわせまして、既成市街地を特に問題として、災害への対応力を強化した安全と安心の都市づくりの要請が阪神・淡路大震災を契機としてさらに強く言われるようになりました。
　さらに四点目としては、経済のグローバル化とかあるいは産業構造の転換に伴う新しい魅力ある都市をつくるためには、既成市街地を何らかの形でつくり変えなければいけないのではないか。あるいは産業構造の転換に伴って工場跡地その他遊休地が出てくる、それをどうやって有効利用していくかというようなことを都市づくりの一つの大きな要素として考えていかなければいけないのではないかという議論が出されてきたわけです。
　そういう時代の都市づくりを、私は都市型社会の都市づくりという名前で呼んでいるわけであります。そこでは、先ほどから申し上げておりますように、既成市街地を再編再整備し、できるだけコンパクトに、郊外部に大きな開発を展開するのではなくて、できるだけ既成市街地を再編再整備して都市をつくるということに都市づくりの重点が移っていくという、そういう時代に変わってきているのではないか。そのことを表現して、国土審では大都市のリノベーションとか、あるいは都市計画中央審議会の答申では都市の再構築という言葉が使われてきたわけでございます。
　ところで、こういう都市づくりの変化は必ずしも我が国だけではなくて、欧米先進諸国ではいずれの国でも一九八〇年代に同じような動向を実は見せているわけで、アメリカ、ヨーロッパでも同じような都市づくりの変化が見られるわけです。中でもドイツは、一九八七年に我が国で言う都市計画法を改正いたしました。その都市計画法を改正する大きな理由として二つ挙げてございます。それは、これからはもう新規市街地形成という時代は終わった、都市へ人口が集中する時代は終わって、むしろ既成市街地の再編だということを明確に打ち出すと同時に、やはり都市周辺の緑地、自然地をできるだけ保全していく。その二つの視点に立てば、これからの都市づくりは私が言っている新しい都市型社会の都市づくりに変化していくはずであるというお話でございます。
　ところで、それではそういう形で既成市街地再編再整備に都市づくりの流れが大きく変わったときに、先進諸国であるヨーロッパ、アメリカと我が国を考えてみると、一つ大きな違いがあるということでございます。私のメモの中に、既成市街地再編と再整備という二つの言葉が実は連ねてございます。
　例えば、先ほど申し上げましたドイツでは、恐らく既成市街地は再編という言葉だけで済むのではないかというふうに思っております。既成市街地の都市づくりの中で、例えばドイツではこういう既成市街地の再編を行っているわけです。広幅員道路があるとすると、その広幅員道路が余りにも人々が集まる中心市街地としては広幅員過ぎる、もっと歩行者を優遇した道路をつくるべきだ、広幅員道路をもっと縮めて車線を小さくするというようなことが実は既成市街地の再編の一つの大きな力になっているわけです。ところが、我が国で既成市街地の再編再整備を考えてみたときに、そういう再編再整備は実は我が国の既成市街地にとっては中心的な問題ではないわけでございます。
　（２）に移らせていただきますと、「わが国の既成市街地再編再整備上の諸課題」と書いてございますが、我が国で既成市街地を再編再整備しようとすると、そこに書いてございますが、有効利用するための基盤整備の必要性とか、あるいは細分化された権利の統合や調整による敷地の統合、整序、街区の再編の必要性というようなことが大きく浮かび上がってくるわけです。それは、「背景」にございますように、道路、オープンスペースなどの基盤未整備地域が我が国の大都市ではかなり多く存在しているということでございますし、それから敷地規模が極めて狭小であり、さらに権利が錯綜しているということでございますし、それから低未利用地、遊休地がさまざまな形で存在しているということでございます。
　こういう問題は我が国の都市のあらゆる面に出てきているわけですが、中でも、私は三大都市圏がこういう意味での都市基盤整備状況に大きな課題を残している地域ではないかと思っております。我が国の経済の成長をリードしてきた大都市において、ある意味で生活環境面での公的な投資が不足し、今なお基盤整備の問題が主要な課題として残されているのではないかというふうに思っているわけでございます。
　二枚目をごらんいただきたいと思います。
　そういう基盤整備を行い、都市づくりを行い、土地の有効利用を行うという仕組みについては、従来は地価上昇期に当たっておりました。したがって、従来も既成市街地の再開発がやられていなかったわけではありません。御案内のように、都市の中心部、駅前を中心として点々とそういう基盤整備を含めた都市づくりがやられてきたわけですが、そういう都市づくりを動機づけ、それを成立させてきたという要因としては、地価上昇期の都市づくりがあるのではないかと思っております。
　先ほど申し上げましたように、既成市街地の狭小な敷地の権利を整序して、錯綜している権利をうまくまとめて、基盤整備を行って都市をつくっていく。さまざまなコストがかかるわけですが、そのさまざまなコストを地価の上昇で吸収する都市づくりが行われ、その都市づくりを行うに当たっては積極的に土地の先行取得が行われ、土地を先行取得しても地価が上昇していったために、そういう意味での計画的な都市づくりがその後展開し得たという時期があったのではないかと思います。
　しかし、御案内のようにバブル経済期以降地価が相変わらず下落しておりますし、これから地価の下落がとまったとしても、従来のように地価が急上昇するというような時代はなかなか来ないのではないかというふうに言われております。そういたしますと、従来、我が国の既成市街地の狭小な敷地、基盤整備が整っていないところで都市づくりを行う、そこに伴うリスク、それを地価上昇で吸収することが基本的に難しくなってきております。その背景には、そこに書いてございますように、長期的に資金が固定化する土地保有コストの存在、土地保有リスクのような問題とか、あるいは地権者調整、行政折衝等の開発期間リスクとか、さまざまな開発に伴うリスクがございますし、それから一方で自治体財政が逼迫化しているという状況がございます。
　そういたしますと、リスクに伴う諸コストを軽減する仕組みというようなものを都市づくりの中にビルトインしていかなきゃいけない。私はその軽減する仕組みの一つとして新公団があるのではないかというふうに思っておりますし、新公団法の内容を拝見いたしますと、例えば外部性の高い公共施設の整備とか、あるいは土地の整序、敷地の統合というようなことが大きな役割として出てございます。そういう土地リスクに伴う諸コストを軽減する仕組みを導入することによって、恐らく民間がその上に乗った形での都市づくりが今後展開する可能性が大きく開けるのではないかというふうに思ってございます。そういう仕組みがなければ、我が国の都市づくりはなかなか動かないという状況が今日の状況ではないかと思います。
　時間がかなり押しておりますので、２に移らせていただきます。
　そういう都市化社会から都市型社会に移ったことに伴って、都市づくりの担い手も大きく変化しています。従来の都市づくりというのはどちらかというと公共主導の都市づくりで、公共が持っていた規制権限とかあるいは補助金というようなものを資源というかリソースとして、それを大きな力として都市をつくってきたわけでございますが、近年はそういう仕組みだけではなくて、むしろ公民協働の都市づくり、公共と民間がそれぞれ持っている資源、それを出し合って都市をつくっていくということの必要性がいろいろな面でうたわれているわけです。都市づくりへの市民参加の要請とか、あるいは民間活力の利用の要請というような背景をベースにさまざまな主体が協働して都市をつくっていくという、そういう時代に変わってきているのではないかというふうに思うわけでございます。
　しかし、我が国の公民協働の都市づくりを考えてみた場合、幾つかの課題がございます。それは、そこに書いてございますように、専門性を持った支援組織の必要性であったり、あるいは的確な情報提供と手続の透明性による信頼関係を構築し得る組織の必要性ということでございます。
　背景といたしましては、市町村の基礎自治体が都市づくりの一つの担い手としてやはり大きな力を発揮しなければいけないわけですが、なかなか都市づくりの能力という面で課題がございます。例えば、再開発をやっていく、自治体の人事で二、三年でかわってしまう、私はいろいろな局面でそういう目に遭ってございます。そうしますと、一緒にやっていた地権者が何だというようなことになります。自治体はそういう人事をベースに人が動いているものですから、なかなか専門性が育たないというような側面がございます。
　それからもう一つは、地方分権化に伴う都市づくりの多様化ということで、公民協働の都市づくりにおいては民間企業というようなものも大きな都市づくりの主体として出てくることが期待されているわけですが、ますます地方分権が進み、どの都市でどういうスタンスで都市づくりに入っていったらいいのかという情報を民間企業があまねく知っているということが非常に難しくなってきた。そういうものを総合的に経験を深く持っている組織というようなものも必要ではないかと思います。
　それから、市民組織についても最近さまざまな形で活発に活動はしておりますが、町づくりへの合意形成、意見調整という意味ではいろいろ問題も実は持っているわけでございます。そういう意味で、関係者の調整等のコーディネート機能とか、ソフトな技術提供を行えるとか、あるいは民間企業に透明な手続により参加を促すというような、そういう機能を持った新しい公団が我が国の都市づくりの一つの主体として参加するということについては、私は大きな意義があるのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。