○下平正一君　国民はいま、一連の日米会談について深い憂慮の気持ちを抱いております。
　私は、日本社会党を代表して、鈴木総理の日米会談の報告並びに日米共同声明に関して若干の質問を行いますので、国民の不安と疑惑にこたえるよう総理の明確な答弁を求めます。
　鈴木さん、いまあなたの心に去来するものは、恐らく、あのワシトンの華やかなうたげの後の苦渋ではないでしょうか。
　あなたは、アメリカに出発する前に野党党首と会談し、言うべきことは言うし、できることとできないことははっきり主張すると言って、平和憲法の制限、非核三原則の堅持、財政事情と防衛力整備の限界、原潜当て逃げ事件の追及等を、会談に臨む態度として国民の前に明らかにいたしました。
　しかしながら、遺憾でありまするけれども、これらの約束がどこでどうなったのか、少なくとも日米共同声明やプレスクラブでのあなたの演説を見る限り、全くと言っていいくらい生かされておりません。（拍手）
　総理の報告を聞いても、外電の伝えるところによっても、日米両首脳やその随員がけんけんがくがくやり合ったという話は全くありません。双方が談笑のうちに日米の新たな緊密なきずな、すなわち、危険な同盟関係が結ばれたということになったのであります。
　いまにして思えば、表舞台でのはでな演出が特徴に見えた今回の日米会談に向けての外交折衝も、結果的には、裏に何かという不透明な部分を、これまで以上に残してしまったのであります。（拍手）
　肩透かしと思えるほどの米首脳のソフトな対応と、もっぱら事務レベルで詰められてきた共同声明を貫くレーガン戦略ペースとの落差は余りにも大きいと言わなければなりません。
　しかも、共同声明は、あなたが言うべきことを言ったという第二回首脳会談前に、すでに公表されているではありませんか。（拍手）
　事態は、総理の主観や善意を乗り越えて、日米両国の外務官僚の手によって進められ、あなたの意思を十分反映しないまま日米共同声明となり、プレスクラブのあなたの演説となってあらわれたのであります。
　この共同声明は、日本国憲法から見て、越えてはならない一線を乗り越え、ソ連脅威論のレーガン世界戦略の一翼を担いつつ、これまでの片務的な安保条約から双務的な軍事同盟にみずから積極的にのめり込み、経済大国の日本が軍事大国としての日本へ役割り分担することになったと読み取る方がきわめて常識的ではありませんか。（拍手）
　いま、恐らく夕刊にも出るでしょう表面化している総理と外務当局、総理と米高官の見解の相違は、善幸さんの善意と、共同声明の冷厳な底流とのギャップから生じたものではないでしょうか。（拍手）
　総理、改めてお尋ねしますが、あなたは、共同声明に言う日米の同盟関係は、共同声明全文を通して一切軍事的なものは含んでいないと言い切れますか。
　また、あなたは、日米関係には何ら新しい変化はないと再三言明しておりますが、本当に変化はないのですか。明確にしていただきたいのであります。
　日米安保条約は、今日も依然として非対称の片務的なものと解釈してよいのでしょうか。そうならば、中近東に対処する第七艦隊のスイング戦略を北西太平洋において肩がわりしようとする例の三百海里の周辺海域、一千海里のシーレーンの防衛分担の意思表明を、なぜあなたはプレスクラブで行ったのですか。
　この演説と、共同声明第八項の日米の役割り分担と日本の領域及び周辺の海・空域の防衛力改善とは当然に結びついているのであります。アメリカの軍事上の期待に日本が進んでこたえるという姿勢を表明したものであって、日米安保条約の片務性を崩して、実質的な集団防衛体制に向かおうとする流れだと見ることは、当然のことではないでしょうか。（拍手）
　総理、あなたも御存じのように、レーガン政権の新しい対ソ軍事戦略は、すでに本年の三月六日、アメリカの国防予算報告書の中で明らかになっております。それは、顕著で急速な軍備拡張、中東安全保障の重要性、海軍力の増強、同盟国との分担を効率化するとの四点が強調されております。特に、同盟国家の分担の内容として、同盟国の国防費をふやす、新兵器の共同開発、戦術や共同部隊の編成を含めた訓練を一緒にやるという方針が打ち立てられております。
　このレーガン戦略をめぐって、いま、中近東諸国でも西欧各国でも、アメリカの押しつけに反対して拒否する国が出ております。力の優位を大前提とする新冷戦戦略に批判が出るのはあたりまえであります。
　ところが、わが日本は、鈴木総理の訪米によって、このレーガン戦略を基調とする日米共同声明を全項目について同調、合意したのであります。意見を異にする併記の部分は全くありません。レーガン大統領が、日本を最大の同盟国であるとして持ち上げているのはけだし当然であります。
　私は国民とともに、総理が、東南アジア歴訪の成果と、日本とアジアと第三世界の現状と立場を踏まえて、タカ派と言われるレーガン大統領と堂々と渡り合って、世界の平和と緊張緩和のために一歩も退かないことを実は期待をしておりました。しかし、それは完全に裏切られました。厳しい日米外交交渉に臨むあなたの態度に甘さと緩みがあったのではないでしょうか。官僚やテクノクラート任せではなかったのですか。総理の猛省を促すとともに、仮想敵国を明らかにした同盟関係を公然と結ぶ道は、いつか来た道であります。まさに危険な選択であって、その責任を追及せざるを得ません。（拍手）
　鈴木総理、もしあなたが、内外の圧力をはねのけ、共同声明に言う同盟は軍事を含まず、日米の関係には新しい変化はないと信念を持って主張されるならば、私はこれを信じてもよい。そのかわり、それを今後の日米の具体的折衝の中で断固として貫いてもらいたい。早速、六月十日からのハワイにおける事務レベルの協議及びその仕上げである六月二十九日の大村・ワインバーガー会談で、その見解を貫くことです。あなたは、外務省、防衛庁にこれを指示して実行させますか、その決意をお伺いしたい。（拍手）
　しかし、総理、今度ははっきりくぎを刺しておきますよ。あなたがその信念を貫けないときは一体どうしますか。その政治責任たるや、きわめて重大です。そしてまた、長い目で見た日米の友好信頼関係にも亀裂が生ずることを憂えます。総理の確たる答弁を求めます。（拍手）
　次に、原潜当て逃げ事件、自動車自主規制の問題についてお伺いしたい。
　あなたは、原潜問題について、日本国民を代表して米政府に抗議し、その真相報告と速やかな補償を求め、今後絶対にかかる不祥事は起こさないことを確約させ、同時に、非核三原則の国是を米国に改めて確認させることが何よりも大事であったはずです。全くあいまいな米国の中間報告を了承したばかりか、その努力を多とするに至っては一体どうしたことですか。国民の感情を逆なでするものであると言わざるを得ません。（拍手）
　また、自動車の自主規制についても、今回限りであるぐらいの発言があって当然ではないでしょうか。かりそめにも集積回路など他の分野に及ぶ裏取引などはないと信じておりますが、この点について、念のために明らかにされたい。
　次に、日米共同声明で「防衛力の改善並びに在日米軍の財政的負担をさらに軽減するため、なお一層の努力」をするとあなたは約束してきましたが、この勘定書きは一体どうなるのですか。結局は国民にツケが回ってくるのじゃないでしょうか。
　専門家の試算によれば、総理が演説したあの一千海里のシーレーンと海域の防衛を日本が分担するには、五三中業の装備では間に合わず、少なくともその一・五倍ないし二倍の戦力を必要とすると言われております。鈴木総理、それは一体どのくらいかかるのですか、この点を明確にしていただきたいと思います。
　鈴木総理は、行政改革、財政再建に政治生命をかけるとしばしば決意のほどを述べられておりますが、日米会談後の記者会見では、防衛費だけは税の自然増をもって充てるとして、これを特別扱いにし、聖域化しようとしております。そんなことで、インフレと重税にあえいでいる勤労国民が黙っているとでも思っているのですか、あなたは。
　私は、総理が政治生命をかけて行政改革を行うというのであれば、まずもって最小限、歳出の中にいかなる聖域もつくるべきではないと思います。もし、福祉切り詰めによるお金が防衛費の増額に回るようでは、それこそまさに小さな福祉、大きな軍備と言わざるを得ません。（拍手）
　防衛費増額を約束して、その財源措置をどうするのか。ＧＮＰ一％は、あなた、どうするのですか。総理は、国民の前に具体的に明らかにする義務があると思います。（拍手）
　あなたは、レーガン戦略をひっ提げてのヘイグ米国務長官の中東訪問外交が完全な失敗に終わり、中東諸国の多くが、脅威はソ連よりもイスラエルだと言っていることを知っていますか。
　また、ヨーロッパ諸国の、いまの中近東に対するＮＡＴＯ諸国の共同部隊編成に対する反対の態度に見られるとおり、レーガンの戦略に一〇〇％オーケーを出すようなところは、英国のサッチャーくらいなものであります。
　また、フランスのミッテラン新大統領は、軍事ブロックの解消を目指して軍縮を進めることを公約して、新たに大統領に当選しましたが、このことを知っておりますか。
　私は、あなたに何も皮肉を言っているわけではありません。かつてのパックス・アメリカーナへの郷愁であるレーガンの力の戦略が世界の大勢を占めたり、西側全体の合意に簡単になるような時代ではないのです、いまは。
　総理は、軍事のための戦略ではなくて、平和のための戦略について、平和憲法を護持し、唯一の被爆国である日本の立場に立って、平和と進歩と繁栄のための西欧諸国歴訪の旅をしてもらいたいと私は思います。（拍手）そして、アジアの中の日本は、西側の一員ではなくて、世界の一員としての立場から、すべての国々との相互依存、友好関係を増進し、少なくとも、いままで政府がとってきた全方位外交の原則にまでは立ち返るべきであります。（拍手）
　かつてのダレス外交と軌を一にするソ連脅威論に立つ封じ込め政策は、第二次大戦後三十有余年の歴史が示すように、結局は果てしない軍備拡張競争の悪循環と恐怖の均衡を繰り返すだけであります。やがては、人類の破局を招かずにはおかないと思います。
　総理、これからの世界は単一体制支配を進めるのではなくて、多元体制の中で平和を築く平和共存こそ、人類が求める道理にかなった道であります。
　非武装、非同盟、中立の旗を高く掲げ、アジア・太平洋地域に非核地帯を設置し、軍備管理と軍縮、軍事ブロックの解消、平和の創造を訴え続けるわが日本社会党の立場を、ここに再び明らかにして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕