Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細野国務大臣　斉藤環境大臣の時代に、これを一部、二分の一に引き上げるという形でやっていただいたというふうに承知をしております。
　ただ、これは、モデル事業であったり、もしくは低炭素社会対応型の浄化槽ということで、極めて限定的な部分でございまして、それについては延長をということでお願いをして、来年度についても、大体、浄化槽予算の二割強については二分の一の補助をいただいておるところでございます。ただ、残りの八割弱のところは三分の一の補助ということになっておりますので、そこは、下水であるとか農業集落排水とはまた異なる位置づけになっております。
　これまでは、どちらかというと下水、さらには農業集落排水が主で、その穴を浄化槽が埋めるということになっておったわけですが、斉藤委員の御質問を伺っても、改めて、これからは、それこそ整備されていないところというのは浄化槽の役割が大きくなるわけでありますから、浄化槽の位置づけ自体をもっと前に打ち出していって、しっかりと整備をしていく必要があるだろう、そのように考えております。
　したがって、まだ全く調整という段階ではありませんけれども、補助率のアップということについてはぜひ目指してまいりたい、そのように考えております。
○斉藤（鉄）委員　補助率のアップについて前向きに取り組むということで、そのアップの前面に立ちはだかっているのが財務省だ、このように言われております。
　先ほどもありましたが、例えば、新潟県だけで、今回、農集や下水道から浄化槽に転換するというだけで一兆円、八千億ですが、一兆円近いコスト削減になるという試算が出ております。これは新潟県自身が出したものです。これを四十七都道府県に拡大すれば、相当大きな財政負担の軽減になるのではないか。
　そういう意味で、浄化槽を推進するというインセンティブとして、この補助率の下水道並み、農業集落排水並みアップが必要だ、そうすることによって、長期的に見れば国の財政負担は大きく軽減できる、このように考えますが、財務大臣、いかがでしょうか。
○安住国務大臣　午前中からお話を聞かせていただきまして、浄化槽のメリットというのを十分御指摘いただいたと思います。
　今、前田大臣、鹿野大臣、それから細野大臣と三者三様のお話をいただきましたけれども、私はやはり、前田大臣、特にお話ありましたけれども、五年ではなくて、かなり長い期間というよりは、時代の流れが速いので、それに合った対応というのを、農村集落排水、下水道、この浄化槽、それぞれ、先生の御指摘のようなことも踏まえて、自治体で対応していただければというふうに思っております。
　ですから、三省間の協議をぜひいろいろな意味で進めていただきたい。モデル事業の効果をぜひ検証させていただきながら、適切な制度設計については努めてまいりたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　モデル事業の検証をしっかり行って、補助率アップについても検討していくという前向きな答弁をいただきました。
　今、大変厳しい財政状況の中で、非常に地味ですけれども大切なこと、そして日本の水環境を守る。特に、今、地方では、里山を大切にしよう、里山が生物多様性を保っている日本の大きな要因であるということも言われております。そういう意味でも、また財政という意味でも推し進めていただきたいということを強く要望して、質問を終わります。
○中井委員長　これにて斉藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、最初に、液状化被害に対する被災者支援策について質問をいたします。
　先週の金曜日、二月の二十四日、千葉の地方公聴会に参加させていただきました。四人の意見公述人の方から貴重な御意見をいただき、その中で、この千葉県の液状化被害というのは改めて大きなものということを実感したところであります。その地方公聴会での御意見を踏まえて質問をする予定です。
　松崎秀樹浦安市長は、浦安市域の八六％が液状化被害だった、半数以上の世帯が被災をした、このように述べておられ、宇井成一香取市長は、三千五百ヘクタールの地域がすり鉢状にどんと四十センチ落ちている、横軸でも最大三メートル動いている、民地の境界の確定の問題などが出てくるんだという、広範囲での液状化被害を訴えておられました。
　そういう中で、特に液状化被害の被災者の実情が浮き彫りとなりました。一つは、健康被害の問題であります。
　住宅の傾きによる被災者の健康被害がいまだに続いております。松崎浦安市長は、居住者には健康被害が生じて、今なお苦しんでいる方もいる、半壊以上の被害が約三千六百棟だが、この半壊基準の傾斜が百分の一、角度でいうと〇・五七度でも、苦痛を感じるというのが実態だと。宇井香取市長さんは、家全体の傾きがわずかであっても、中にいると平衡感覚がおかしくなり、吐き気や目まいがするといった形で、家に住めなくなったという方がたくさんいる、このように訴えておられました。
　そこで、平野復興大臣に、こういった液状化被害、家の傾きによる健康被害の問題は深刻だ、こういう点についての御認識について一言お尋ねしたいと思います。
○平野（達）国務大臣　液状化による家屋等の被害、こういうことに対しての対策については国交省等を中心に取り組んでまいりましたけれども、その中にいることによる精神的な被害ということだと思いますが、そのことについては、大変申しわけございませんけれども、今の段階で、私の方できちっと調べてきたということはございません。
　ただ、そういうことがあるということについては、今委員から御指摘ございましたので、しっかり調べるべきだということであれば、それを踏まえて対策をとりたいというふうに思います。
○塩川委員　ぜひ調べていただきたい。
　これはもともと、被災者の被害認定に当たりまして、その基準を昨年五月二日に改めました。それは、家屋の傾きについてよりきちんと見るということで、その理由というのが健康被害の問題だったわけですね。実際に、傾いた家に住み続けるということが健康被害をもたらすんだ、こういうことがそもそも被害認定の基準の見直しだったわけですから、そういう点でも、実情がどうなっているのかについて改めて調べていただきたい。これは要請しておくものであります。傾いた家のままでは健康被害が解消されません。
　もう一つ、お話を聞いていてそのとおりだと思いましたのが、自宅復旧の経済的負担が大きいという問題であります。宇井香取市長さんは、修繕には建てかえに近い額がかかるというお話をされておられました。また、液状化問題の専門家の石原研而中央大学研究開発機構教授も、液状化被害対策に一世帯当たり数百万円程度必要とすると述べておられました。
　液状化被害の場合には、三つの経費がかかるわけです。つまり、まず、地盤の改良、宅地の地盤の復旧のための経費がかかるということ、あと、家屋部分の復旧の費用、傾いた家をジャッキアップなどで直すという費用がかかるのと、家周りですね、塀とか外構などの経費、こういう三つの経費がかかるということで、液状化地盤の復旧費用というのは、工法によっていろいろ変わりますけれども、家屋の復旧や外構の復旧費などを加えるとやはり一千万円を超える。家を建てかえるに近い額がかかると言われております。
　こういう液状化被害に対して、復興交付金の液状化対策推進事業が創設をされたわけです。しかしながら、被災自治体の市長さんからは、使い勝手が悪いという厳しい批判のお言葉がありました。
　松崎浦安市長は、市街地液状化対策事業が基幹事業として示されたことは、本市の住宅地の液状化対策を進める上で評価できるとしながらも、事業化に向けては、宅地所有者の費用負担が大きく、関係権利者の合意形成の面で大きな課題があることも明らかになったと述べ、実現可能性の低い事業だ、個人負担を強いるのが数百万から五百万、六百万と超えていく額になってしまうが、これを新たに強いるということはとても私どもから言えないと。
　ここで例示しているこの金額というのは液状化地盤の復旧費用の部分だけですから、先ほど言ったように、その他に家屋とか外構の復旧費もかかるわけであります。
　そこで、平野大臣にお尋ねしますけれども、こういった被災者の方の負担についてどのように軽減を図っていくのか、この点について、いろいろな制度を活用した上での取り組み、こういうふうにやれば可能だという点についてお答えいただけないでしょうか。
　　　　〔委員長退席、西村（智）委員長代理着席〕
○平野（達）国務大臣　まず、個々の家屋の倒壊あるいは被害等々につきましては、もう御案内のとおりに、被災者生活再建支援金の支給という制度がございます。そのほかに、この液状化対策ということにつきましては、今の災害復旧制度というのは、あくまでも公的な部分、例えば道路とかあるいは道路に係る附属施設、こういったものに対する復旧ということをやるという、その前提で仕組まれています。今回は、それをできるだけ拡大解釈して個々人の負担をできるだけ軽減するということで、国交省の方でもかなり検討を加えて制度を設計したということでございます。
　あと、この制度を使って、この制度以外には、例えば家屋の再建等々については融資制度等々もございますし、こういったものを総合的に使っていただきながら復旧に努めていただければありがたいというふうに思います。
○塩川委員　踏み込んだ措置が必要だと考えます。
　今、被災者生活再建支援金や融資制度のお話がありましたけれども、とてもそれで対応できるわけではない。三つの費用負担を考えれば一千万円を超えるという中で、これではもう限りがあるのは明らかであります。
　松崎浦安市長は、負担額は高く見積もっても百万円だと述べておられました。そうでなければ液状化対策推進事業が絵に描いた餅になると述べておられたわけであります。
　政府は、復興交付金、自由度の高い交付金と言っております。そういう点では、どのように活用すれば市長が述べているような個人負担が百万円以内になる、そういうものになっていくのか、この点でぜひ知恵を出していただきたいんですが、例えば効果促進事業というのはきちんと使えないんでしょうか。あるいは、取り崩し型の復興基金とか災害救助法の住宅応急修理などについても、これを柔軟に活用して費用負担の軽減のために充てるとか、こういう取り組みで、合わせわざで、この負担軽減策というのはもっと国として知恵を出して、提案もしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○平野（達）国務大臣　まず今の、復興交付金の中の効果促進事業という部分につきましては、個人の財産に係るさまざまな助成というものは、これは原則やらないということで考えております。
　それから、先ほどのお話の中に、個人として百万円が限度だというお話がございましたけれども、それは少なければ少ない方がいいということになりますが、先ほど申しました被災者生活再建支援金の支給につきましては、最大三百万、そういうお金が出ております。あと、さまざまな、液状化につきましては、繰り返しになって恐縮ですけれども、できるだけ個人の負担にならないように、その制度の適用の範囲を広げております。それから、先ほど申し上げた融資制度等、こういったものを活用していただくということで、百万ということにつきましては、それが限度額かどうかということについては、個々の状況によってやはり若干異なってくるのではないかというふうに思います。
○塩川委員　効果促進事業について、個人の財産に係る助成はやらない、そこがそもそも問題だという声がたくさん上がっているわけですよ。そういう枠をはめるために、被災者の復興、被災者の生活再建ができないのでは、そもそも制度そのものの意味がないということであります。ここのところこそ見直すべきだ。
　この液状化対策推進事業について見ても、公共について液状化対策を行う、その際に、当然、接する民地部分も液状化対策をやらなければ、公共部分の液状化対策も意味をなしませんねという趣旨で行われるわけですよね。ですから、所有者について一部の負担を求めるけれども、公共の部分と民地の部分と一体的にやるというのがこの事業であるわけです。もし、個人負担が大きいためにこういった事業に手を挙げられないような被災者が多ければ、公共部分の液状化対策も進まないという結果になるんじゃありませんか。
　そういう点でも、個人負担をいかに軽減するかというのは、この事業そのものを成り立たせる、公共の液状化対策をきちんと進めていく、その一番のポイントになると思うんですが、この立場で負担軽減策、改めて考えるべきじゃありませんか。
○平野（達）国務大臣　いずれ、今の制度をさまざまな観点で運用することで、例えば今の事業の適用の範囲をどこまで拡大できるか、これはその地域その地域の計画によって変わってくると思います。そういったところにつきまして、我々の方も知恵を出していきたいと思いますし、また、現場の方も知恵を出していただくということで、できるだけ個人の負担が過重なものにならないように、このことについては最大限努力をしなければならないというふうに思っております。
　その個々のケースの状況に応じて、ここの部分までは助成対象になる、事業の対象範囲になる、こういったもののやりとりというのは十分可能だというふうに思います。
○塩川委員　個人の負担が過重とならないようにする、そういう観点での取り組みをぜひ具体化を求めたいと思いますし、その点でも、効果促進事業の使い方について、より一歩踏み込んだ柔軟な対応が求められているということは重ねて申し上げておくものであります。
　それと、この液状化対策推進事業についてもう一つ指摘をしたいのが、所有者同意の問題があります。
　この点については、事業としては国土交通省で具体化されておりますので、前田大臣にお尋ねをいたしますが、事業を進めるに当たって、復興交付金の交付要綱では、液状化対策事業計画の区域内の宅地について所有権及び借地権を有する者のそれぞれ三分の二以上の同意が要件の一つとなっています。
　先ほども紹介しましたが、松崎浦安市長は、事業化に向けては、宅地所有者の費用負担が大きく、関係権利者の合意形成の面で大きな課題があることも明らかになったと、液状化被災宅地所有者の費用負担が合意形成にとって課題となっていることを指摘しておられます。
　そこでお尋ねしますが、この三分の二以上の同意というのは、個人負担をするということも含めた同意となっているのか、それとも違うのか、この点についてお尋ねいたします。
○前田国務大臣　お答えいたします。
　この液状化の対策事業でございますが、幾つかの、家そのものをちゃんと改修するという前に、まずは地盤改良というものが必要なわけでございますから、その地盤改良のみについて申しますと、大体、街区というものは、周りが公道、多分この場合、市道であったり町道であったりということで囲まれているわけでございますから、そこの地盤改良というのをやるわけでございます。
　そのときに宅地の部分までも、多分、工法的に言うと、かなりのところまでオーバーラップして地盤改良をやるということになりますので、もちろん三分の二以上の賛同ということが前提になっておりますし、ということは、やはり地盤改良をなさる場合には当然負担ということも生じてくるわけでございますが、事地盤改良ということについて言えば、かなりのところまで公共の方の事業と一体化してやれるのではないか、このように思っております。
　　　　〔西村（智）委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川委員　もう一回はっきりお聞きしたいんですけれども、個人負担ということを同意の要件としているのかということなんです。
○前田国務大臣　それは前提になっております。
○塩川委員　既に地盤改良しているような方もいらっしゃるんです。そういった方にさらに負担を求めるということを同意の前提とするということは実態にも合わなくなっているということも含めて、しっかりと制度が動くように対応を求めていきたいということであります。柔軟な対応を行うべきだということであります。公共工事の液状化対策と一体に宅地部分の液状化対策を進めるこの液状化対策推進事業については、先ほども言いましたように、宅地部分の液状化対策を進めることなしに公共の液状化対策も進まないわけですから、この被災者の個人負担の軽減のために知恵を出すべきだということを重ねて申し上げておきます。
　次に、こういう大震災などの復旧復興業務に係る国家公務員の超過勤務手当、その中でのサービス残業問題について質問をいたします。
　東日本大震災、原発事故に対して国を挙げての対策が求められております。予算額も大きくなり、執行する体制の強化も必要であります。被災自治体の体制強化とともに国の体制強化も重要となっております。復興業務に係る人員の増員そのものが必要なのに、現状は、定員削減の中で残業による長時間労働で対応しているのが実態です。その中で、超過勤務手当の不払い、いわゆるサービス残業があるのではないかという懸念があります。
　東日本大震災、原発事故があった二〇一一年三月以降、超過勤務手当が大きくふえております。配付しました資料の一枚目に、二〇一〇年度末で、各府省で予算の枠を超えたため、財務省と協議をし、流用で超過勤務手当を措置した府省の表となっております。さらに、下にありますように、今年度については、原子力安全・保安院が年度途中で既に流用に関する財務省協議を行い、流用が認められております。
　原子力安全・保安院の月別超過勤務手当支払い総額の推移、これはめくっていただいて二枚目ですけれども、二〇一〇年に比べて二〇一一年の超過勤務手当の支給が大きく上回っております。当月の超過勤務手当分は翌月に計上されますから、このグラフでは一カ月ずれて出てくるわけです。昨年三月の超過勤務手当は四月分として計上されるということで見ていただければ結構であります。
　前田大臣、平野大臣、ありがとうございました。済みません。
　復旧復興業務に従事してきた幾つもの官庁の一つに水産庁があります。水産庁は、東北地方を中心とした太平洋沿岸の漁港が壊滅的な被害を受けたのに際し、発災直後から、漁民や漁村の支援、インフラの一体的早期復旧、漁業、水産加工、流通の一体的な支援を行ってまいりました。当然この間、大震災復旧復興を初めとした多額の予算が計上されたわけであります。
　そこで鹿野農水大臣にお尋ねしますが、水産庁の昨年度の予算が幾らか、また今年度の予算、補正も含めまして幾らになったのかについてお答えいただけますでしょうか。
○鹿野国務大臣　平成二十二年度におきましては、水産庁関係の当初予算が千八百十九億円、補正予算が九十三億円、合計で千九百十六億円でございます。平成二十三年度におきましては、当初予算が二千二億円、一次補正が二千百五十三億円、二次補正が百九十八億円、三次補正が四千九百八十九億円、四次補正が二百十二億円、合計で九千五百五十四億円でございます。
○塩川委員　二十二年度、補正を足した額は千九百十二億円。
○中井委員長　補正が入ってないという話じゃないですか。（鹿野国務大臣「後で精査させていただきます」と呼ぶ）
○塩川委員　私がお聞きしていたのは、二十二年度は補正を含めて千九百十二億円に対して、二十三年度予算額の合計が九千五百五十四億円ですから、五倍に膨らんでいるわけであります。
　そこで、重ねて鹿野大臣にお尋ねしますが、水産庁の職員の定員というのは、二十二年度と二十三年度、それぞれ何人で、増減はどうでしょうか。
○鹿野国務大臣　水産庁の一般会計予算定員は、平成二十二年度末におきまして八百七十一人です。平成二十三年度末におきましては八百六十六人、マイナス五人、こういうことでございます。
○塩川委員　定員は減っております。つまり、一人当たりの仕事量がふえたことになるわけで、残業時間も当然ふえているんじゃないのかと推測されるわけであります。
　しかしながら、配付資料の三枚目、水産庁の月別超過勤務手当支払い総額の推移ですけれども、保安院と対照して見ていただくとよくわかると思いますが、確かに年度当初は前年度比で残業代は増加をしているわけですけれども、七月、八月で見ると前年度と同程度になり、九月以降は下回っております。
　先ほど確認しましたように、前年度に比べて予算の規模が五倍になっている。災害復旧の査定から、またさまざまな復興業務など支援を行うということであれば、多忙であることは当然推測をされるわけですけれども、残業代は年度後半には減っている。これから本格的に、おくれている復旧も進めるし復興もやろうというのに、残業代が減っているのは余りにも不可思議だと思うんですが、大臣はどのようにごらんになりましたか。
○鹿野国務大臣　今先生から、水産庁の月別の超過勤務手当の支払い総額について見せていただきましたが、平成二十三年の三月十一日に発生したところの大震災によりまして、水産関係、漁業関係に甚大な被害が発生しました。そして、震災発生直後から水産庁職員を総動員いたしまして、被災地の支援物資の供給、あるいは被害調査、あるいは一次補正予算の確保、その他いろいろな推進等の緊急対応が必要だったために、震災発生から平成二十三年五月までの超過勤務につきましては、平成二十二年に比べて大幅に増加した、こういうことでございます。
　六月以降でございますけれども、できる限り通常体制に戻しながら、効率的な業務執行というふうなものに意を注ぎながら、引き続き、被災地の水産業の復旧復興に対応してきたところでございます。
　さらに、八月以降でございますけれども、これらの取り組みによりまして、超過勤務が前年より減少した課も出始めたところでございますけれども、実は、この前年の、平成二十二年の八月から十二月までのころにおきましては、資源管理・漁業所得補償対策の、初めてそういうふうなものをつくりました。そういうことに対する対応、あるいは赤潮対策、あるいは尖閣諸島におけるところの中国漁船の衝突事件への対応等々で、多様な業務により超過勤務が多かった、こういうふうなことでございます。
○塩川委員　二十二年度の仕事が忙しくなった、それは当然あるでしょう。しかし、同じようなことは今年度もされておられるわけで、要するに、復旧復興の仕事がどんとふえたわけじゃないですか。補正を一次、二次、三次、四次と組んで、それは全部水産庁の予算はついているんですよ。災害復旧から始めて、インフラの一体的な早期復旧が必要だと、漁港の支援から魚市場から水産加工の施設、製氷所とか冷凍冷蔵庫とか、一連のものについてきちんと査定もするし、それに対しての復旧もするし、その上で、やはり復興の仕事というのは、復興交付金のメニューも含めてたくさん含まれているのが水産庁の仕事であるわけですよ。
　それなのに、本当に被災地のために懸命に努力しておられる方の残業時間が前年度より少ないというのは、全く納得がいくものではありません。こういう農水大臣の答弁では、復旧復興で働く現場の職員の姿がまるで見えていないということを言わざるを得ません。予算規模が五倍なわけですから、仕事は大幅にふえているということを考えても、どう考えても納得がいきません。
　先ほどごらんいただいた原子力安全・保安院で見ても、二〇一一年度の残業代は、四月分から十一月分の合計で、前年度比ですと一・八倍なんですよ。当然ふえているわけです。まさに東北を中心とした太平洋沿岸の漁港が壊滅的な被害を受けているときに、水産庁の仕事というのは極めて大きかったということは、当然、大臣もよく御存じのことだと思うんですね。それなのに、水産庁の二〇一一年度の四月から十一月分の残業代というのは、前年度と比べると一・〇四倍なんですよ。少なくとも保安院は一・八倍になっているのに、水産庁は一・〇四倍ということは、前の年と変わりがないということですよね。保安院と比較しても、余りにも不自然じゃないでしょうか。
　重ねてお尋ねしますが、水産庁については、残業予算の枠におさまるように、超過勤務手当の予算の枠におさまるように、特定の月以降については、何割削るとか何割減らすとか、こういった定率でカットしているんじゃないかな、こういうことを疑わざるを得ないような数字の出方なんですけれども、大臣、この点についていかがですか。
○鹿野国務大臣　職員の超過勤務につきましては、各職場の管理者が、いわゆる公務のため、臨時または緊急の必要がある場合におきまして命じておるわけでございまして、二十三年度八月以降におきましても、調整率等を用いて超過勤務支給額を減額しているというような事実はございません。命令によって超過勤務を行った全時間に対して超過勤務手当が支払われているということでございます。
　また、超過勤務手当予算、こういうことでございますけれども、平成二十三年度におけるところの水産庁の超過勤務手当等予算額は、当初の予算額は七億二千万円でありまして、十二月末時点での執行額は五億九百万となっておりまして、二十三年度におきましても、超過勤務手当予算の不足は生じないものと思っておるところでございます。
○塩川委員　そこが全く納得がいかないわけであります。
　こういう数字の出方を見ても、組織的に残業代の不払いを指示しているのではないか、こういう疑念が浮かぶわけであります。
　改めて、大臣、答弁を読むということではなくて、実態はどうかということについて、きちんと一度調べてみたらいかがですか。調査をする考えはございませんか。
○鹿野国務大臣　いわゆる農林水産省におけるところの職員の超過勤務手当の支払いにつきましては、職員の超過勤務については課長等管理者が命令をいたしているわけでございまして、この命令によりまして超過勤務を行った全時間に対して超過勤務手当を支払っているところでございますということを申させていただきたいと思います。
○塩川委員　指摘しましたように、残業予算の枠におさまるように残業の計画的な不払いが行われてきたんじゃないのかという疑いというのが、前年度に比べて既に一・〇二倍となっていることを見ても、帳尻合わせをしているということを考えざるを得ない。
　これはほかの省庁でも、例えば、瓦れき処理などの課題を抱えた環境省とか、経済産業省と同じように放射線対策に追われた文科省とか、復興の公共事業予算が倍増した国土交通省など、全ての省庁で前年度に比べて残業が大幅に増加をしたはずであります。原子力安全・保安院が前年度比で一・八倍にふえて、流用の申請を今年度上げているのは見ていただいたとおりですが、しかし、それでも全ての残業代が支払われているのか疑わしい。しかし、ほかの省庁では流用の申請さえ上がっていないわけですから、水産庁と同じように、予算の枠内におさまるように残業代を不払いにしたのではないかという疑いを持たざるを得ません。
　実際には、在庁時間などという言い方で、そういう名前での実態としてのサービス残業が行われている。これを一掃すべきだということを申し上げたい。
　最後に、復旧復興業務に従事する人員体制の強化が求められているときに必要なのは専門職を初めとした増員を図ることであり、人件費二割削減などといって定員を減らし、七・八％の賃下げまで行うのは間違いだ、ましてや残業代も支払わないというのは許されない、このことを述べて、時間が参りましたので、質問を終わります。
○中井委員長　これにて塩川君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉泉秀男君。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、財務大臣の方にお伺いをさせていただきます。
　平成二十四年度の税制の改正において、昨年見送られた地球温暖化対策のための課税の特例が提出をされております。しかし、この内容、特にエネルギーの需給勘定を見れば、多額の繰越金と不用額を毎年出しております。
　平成二十二年度決算では、繰り越しが四百二十八億円、不用額が六百五十二億円という大変膨大な額であります。にもかかわらず、今回の改正では、石油が二千四十円から二千八百円、ＬＮＧ、ＬＰＧは千八十円から千八百六十円、そして、石炭は何と二倍、七百円から千三百七十円と大幅な引き上げであり、そして今年度、三百九十一億円の増収を見込んでおります。
　昨年見送られ、そして業界からも異論が出てきている中で、国民生活を直撃するこの引き上げを今なぜやらなきゃならないのか、大臣の見解をお伺いいたします。
○安住国務大臣　残念ながら昨年の国会においてはこれは成立をしませんでしたが、再び出させていただくということになりました。
　地球温暖化対策のための税でございますので、税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源ＣＯ2排出抑制のための諸施策を実施していくために必要な財源だと思っております。
　地球温暖化対策は、我が国のみならず、地球規模の重要かつ喫緊の課題でありますから、欧州諸国を中心とした諸外国では、一九九〇年代以降、燃料などのＣＯ2排出源に対する課税の強化というのは進められているということでございます。
　我が国における現下のエネルギーをめぐる状況等を受け、省エネルギーの推進、また再生可能エネルギーの拡大など、エネルギー起源ＣＯ2排出抑制対策を推進していくということは重要な課題になってきているのではないかなと思っております。
　さらに、今回の地球温暖化対策のための税というのは、ＣＯ2排出量に応じて広く薄く御負担を求めるものでありますが、急激な税負担にならないよう税率を段階的に引き上げますので、先生先ほど御指摘あったような初年度の額は、そういう額になります。
　しかし、だんだんとそれは少しずつ負担をお願いしていくことになりますが、こうしたことは温暖化対策を進める上にもやはり必要な財源だと思っておりますので、ぜひ、平成二十四年度税制改正において地球温暖化対策のための税の導入というものを私どもとしては実現したいというふうに思っております。
○吉泉委員　今、大臣の方からありました。確かに、私も、ＣＯ2の原因をもたらす化石燃料、この燃料に対して広く薄くそして公平に課税する、このことについては理解はしております。しかし、毎年毎年のいわゆる不用額を出しているんですよ。十七年は三千六百九十一億、十八年、十九年、二十年、そして二十一年、毎年毎年多くの額を余らせている、不用額を出している。
　こういう状況の中で、昨年政府の方として考えたわけでございますけれども、こういう一つのエネルギーの勘定、そのことを見まして、何も上げる必要はないのではないか、こういうことで見送られた、こういうふうに私は理解をしております。ですから、今回またしてもこの提案をする、こういうことに対して、大変自分としては納得がいかないわけでございます。
　そしてまた、地球温暖化対策のための課税、こういうふうに言いながらも、実際は、中身を見ますと、ＣＯ2の排出抑制対策よりも、石油業界なり燃料の業界に対する一つの支出、その部分がはっきりしない、こういう一つの不安を持っております。
　そしてまた、この安定供給対策、去年よりも大幅にまたここの対策費が大きくなってきております。この燃料の安定供給対策のいわゆる使途でございますけれども、調べてもなかなか私たちは理解ができない。ひょっとすると、業界の補助金のばらまきではないか、こういうような疑いの目も自分自身は持つわけでございます。
　その点を含めて、地球温暖化対策といいながらの燃料の安定供給対策の支出等について、使途について、経済産業大臣の方にお聞きします。
○枝野国務大臣　今回負担をお願いしております地球温暖化対策のための税は、御承知のとおり、我が国の温室効果ガスの約九割を占めるエネルギー起源のＣＯ2の排出抑制対策の抜本強化を図るということでありますので、いわゆる石石税によって負担をいただくということでございます。
　したがいまして、負担の趣旨から考えまして、その使途についても、エネルギー起源ＣＯ2の排出抑制対策の抜本強化を図るという使途で使わせていただく。つまり、省エネルギーや再生可能エネルギーの普及等を通じて、エネルギー起源のＣＯ2の排出抑制対策に確実に充てることが、負担者であるエネルギー起源ＣＯ2のもとになる石油、石炭を使われる方の理解を得るためにも必要であるということでございます。そして、そうした趣旨の中で、今回の使途については使わせていただくという計画になっております。
○吉泉委員　自分自身もそのことについては十二分理解をしながらも、薄く、広く、公平に課税をする、そういった点の中において一番大きな問題が地球温暖化対策だ、こういう一つの名目になっているわけでございます。しかし、地球温暖化対策というのは、排出源対策ばかりではなくて、吸収源対策、このことも大変重要なものでありますし、森林の部分に寄与する部分が非常に多いわけでございます。しかし、今の税の引き上げ、このことについては、森林の吸収源対策の部分については一切触れられないわけでございます。
　確かに、法的なものもあります。それぞれ石油業界なり燃料業界の方々に対する課税だ、だからこそ吸収源には使うことはならない、こういう言い方を私自身も聞いています。しかし、実際的に言えば、この分が業界にそれぞれ課税はされながらも、最終的には、それぞれ、企業やそしてまた国民生活そのものに全部転嫁をするわけでございます。
　だとするならば、一つの、余っている、さらには不用額を出しているこの金額、その分について、やはり法改正をしてまでも、森林の吸収源、この分に対する対策費としても振り向けるべきではないか、こういうふうに思っているわけでございますけれども、そのことに対してはどうでしょうか。
○枝野国務大臣　先ほどもお話ししましたとおり、今回お願いをしているのは、エネルギー起源のＣＯ2の排出に限って課税の負担をお願いするということからは、温暖化対策という意味では、ＣＯ2の排出を抑えることと、それをいかに吸収するかということ、もちろん両面が大切であるわけですが、特にエネルギー起源のＣＯ2の排出に特化をして、そこに着目をして課税、負担をお願いしているという趣旨から考えれば、今回はエネルギー起源のＣＯ2の排出を抑制する目的で使わせていただくということで御理解をいただきたいと思います。
　また、不用については、これはまさにさまざまな、例えば、そうしたＣＯ2の排出に向けた投資等に対する補助などの項目が少なからず入っております。こうしたものはどうしても景気動向等によって上下をするものでございまして、逆に、そういったことをせっかくやろうとして、経済環境的にも各事業者の皆さんが可能であって申請をしているのに、予算が足りなくてできないというようなことをある程度避けて、バッファーを見なきゃならない。
　もちろん、そうしたものをいかに減らしていくか、不用というのを減らしていくかということをさらに努力しておりますが、政策的に必要がない部分が余っているというわけでは必ずしもないということは御理解をいただきたいと思います。
　その上で、森林の吸収源対策については、税制改正大綱においても、二十五年度以降の地球温暖化対策の国内対策の策定に向けて検討する中で、国全体として財源確保を引き続き検討するものとされておりまして、今後、そうした観点で政府内で検討してまいりたいと考えております。
○吉泉委員　今のＣＯ2の対策の関係は、ほとんどまだ進んでいないというふうに私は思っております。とりわけ、我が国の京都議定書の削減目標、これを世界に公約しながら、マイナス六％、こういうふうに言っているわけでございます。しかし、環境省の資料を見ると、二酸化炭素の排出量はいまだに基準比で〇・〇四％増加している、こういう数字が出てきているわけでございます。
　そんな面の中からいうならば、やはり今のＣＯ2対策は大変重要なんだろうというふうに思っております。そうした面の中で、今大臣から言われました。しかし、それぞれのこの税制改正のＰＲ、さらにはお願いをする内容については、あくまでも温暖化対策というふうに名目を打って、そして引き上げをお願いしたい、こういうふうに私たちに対して言ってきているわけでございます。
　ですから、私としては、今の現状、大臣の見解、このことについてはいまだちょっと不十分だというふうに思っておりますけれども、今回、毎年毎年不用額を出し、そして繰り越しを出しているこの額を、今大変な、消費税を含めて、国民生活、さらには経済が非常に状況が容易でない、そういう中においてこれを引き上げなきゃならない、このことについては私は理解できない、そのことを申し上げさせていただいて、次の項に移らせていただきます。ありがとうございました。
　次に、環境大臣の方にお伺いをさせていただきます。
　被曝の影響については、広島、長崎の経験、経過からも明らかなように、十年後、二十年後、さらには四十年後、こういうふうな状況の中でこれが明らかになる、こういうものだというふうに私は理解をしております。
　しかし、今、原発事故が起きてから一年になろうとしております。そして、県民の被曝に対する不安は日々大きくなってきております。そうした中で、政府は、データベース、基本調査、このことを通しながら、福島県民の長期にわたる健康管理とさらには治療への活用、こういうことに生かしていきたい、こういうことで健康管理のための基本調査を今実施しているわけでございます。
　しかし、今現在、回収率はたった二〇％、そして避難区域等の回収率もやっと五〇％、こういう状況になっております。この数字は、やはり今、政府や県の健康管理の進め方、さらには体制そのものに県民の信頼が得られない一つのあらわれであるのではないか、こういうふうに思っております。
　そして、若いお母さん方、まさしく甲状腺の検査、健康診断も外部被曝の検査だけであり、一番恐れているのは内部被曝、この部分に対する心配が非常に大きいんだ、こういう声が今、日増しに大きくなってきております。
　そうした中で、もう間もなく一年になろうとしているこの福島県民の健康の実態、そういうものをどういうふうに大臣として、数字が低くなっていることも含めながら、どういう見解を持っているのか、お伺いさせていただきます。
○細野国務大臣　御指摘いただきましたように、福島県の皆さんの健康に対する不安、これはもう大変重大な問題でありまして、それにしっかりと応えていく対応を政府としてしていかなければならないというふうに思っております。
　そのためにも、できるだけ多くの皆さんの健康状態を把握し、そのデータを将来に向かっても生かしていく、そういう視点が極めて重要でございます。県民の健康管理調査というのはそういう視点から実施をされておりまして、中身につきましては、県民健康管理調査検討委員会というのが福島県につくられておりまして、そのもとで放射線の専門家による検討を経て決定をされておりまして、もちろん政府としても、専門家を出すなどしてさまざまな協議をして一緒にやってきている、そういう状況でございます。
　御質問のこの回答率でございますけれども、先行調査地域としております浜通りの地域につきましては、五〇％を上回っているわけであります。浜通りと、飯舘村も入っておりますが、あとは一部中通りも入っておりますが、そういう地域においては五〇％を上回っておりますが、全体としては、どうしても、例えば会津などの皆さんについてはなかなか回収率が上がってこないということもあるようでございまして、御指摘のように二一％という状況になっております。
　これは、将来に向かって回収率を上げていかなければしっかりとした健康管理をすることができませんし、また、将来に向かってどういったことがあるのかというのを全体としてもやはり把握しなければ対策も打てないということでございますので、回収率の向上というのは極めて大切であるというふうに考えております。
　そこで、その向上に向けまして、幾つかの対応をしております。例えば、書き方の説明のＤＶＤを作成して配付したり、また、ＤＶＤというのは、これは若い方はいいですが、年配の方はそれをごらんになることが難しい方も中にはおられますので、そういった方々に対して、学生のボランティアなどによりまして訪問説明会をやったり記入支援をするなどの対応もしております。その他、マニュアルをつくったり、その意義を積極的に広報するなどに努めて、さらなる回収率の向上というものに努めてまいりたいと考えております。
○吉泉委員　もう時間がなくなってきたわけでございますけれども、特に私たち社民党は、被曝手帳、このことをやはり県民に出すべきでないか、こういうふうなお話もしてきたわけでございますけれども、それにかわるものとして県民健康管理ファイル、こういう一つの方向性を出しながらやってきているわけですけれども、これもいまだにできていない、こういう状況でございます。このことをそれぞれ、県民に応える、県民の不安に寄り添う、こういう立場の中でしっかりやっていただきたい、このことを申し上げさせていただきます。
　最後に、今週の月曜日、福岡高裁で水俣病溝口訴訟の判決が出ました。国の厳格な認定基準によって患者認定の申請を却下されたのは違法、こういう状況で出されたわけですけれども、認定手続の運用の誤りを明確に指摘した判決であるというふうに私は思っております。国は、上告などせず、この判決を契機としてこれまでの認定基準や運用を改めるべきだろう、こういうふうに思います。そのことを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて吉泉君の質疑は終了いたしました。
　次に、柿澤未途君。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょうは、民主党政権は一体どっちなんだというのを二点聞きたいというふうに思います。
　あらゆる問題について、前向きなのか後ろ向きなのか全然わからない、人によって言うことが違う、聞いている私たち、また国民は、一体どっちなんだというふうに思ってしまうことがたくさんあるというふうに思います。結局何にも前に進まないので、要するにこれはやる気がないということなのかな、こういうふうにも思わざるを得ない、こんな状況ではないかと思います。
　まず、政権奪取の原動力ともなったマニフェストの、国家公務員人件費二割削減についてお伺いをしたいというふうに思います。
　もともとは、今もかもしれませんが、二〇一三年度中の二割削減を目指していたはずであります。ところが、二月十日、岡田副総理が記者会見でこう話しておられるようであります。これを数で出そうとすると、それは解雇しないと、やめていただかないと数は合いませんから、それは今の公務員制度ではできないことだと思うと。これについて報道では、来年八月までの任期中の実現は事実上不可能だという認識を示した、こういうふうに大きく報じられています。
　これについて、一方、二月二十三日の予算委員会で、我が党の江田憲司幹事長が野田総理に、これは野田内閣の方針ですかとお尋ねをいたしたところ、マニフェストに書いた国家公務員人件費二割削減、これは目標として堅持をしている、また、来年八月までが任期なので、実現に向けて努力をしていきたい、こういうふうに答弁をされています。
　これは一体どっちなんだということをお聞きしたいと思うんです。国家公務員人件費二割削減のマニフェストの公約について、野田内閣として今任期中の達成を断念したという理解でよろしいんでしょうか。
○岡田国務大臣　柿澤委員も十分わかった上で言っておられると思いますが、メディアがいろいろな発言を、勝手にタイトルをつけたりして報道しますから、余りそういったことを前提にして質問されない方がいいと思います。
　野田総理も言われているように、我々、今までも、国の業務のスリム化による定員純減と、人事院勧告に基づく給与改定、そのことに加えて今回の七・八％、そういったことで約五千億円以上の削減をしてまいりました。残る部分についても、現在私のところで、公務員の計画的な削減の推進や人事給与制度改革の推進についてさまざまな場で議論をしておりまして、二割という目標を達成するために引き続きしっかり努力をしているところでございます。
○柿澤委員　つまりは、野田総理が御答弁をされたように、マニフェストに書いた国家公務員人件費二割削減、これを任期中に達成するということは堅持をしている、こういうことでよろしいですね。
○岡田国務大臣　我々、総人件費で二割削減ということを申し上げているわけでございます。この目標をしっかり持って、さまざまな努力を重ねていきたいというふうに考えております。その中には、もちろん地方への移管とかそういったことも含めて、全力を挙げて目標達成に向けて努力したいというふうに考えております。
○柿澤委員　私は、現状を踏まえて考えれば、印象論としては、任期中の達成を目標として堅持をするんだという野田総理のおっしゃっていることよりも、岡田副総理が記者会見でおっしゃられたように、現状なかなか達成は困難だという認識の方が、何となく、現状を踏まえて考えると、非常に正直なお話なんじゃないかな、こういうふうにも感じるんですけれども、野田総理の御答弁に歩調を合わせて、この二割削減を今後も任期中の達成を目指していくんだ、こういう御答弁でありました。
　では、提出予定の行政構造改革実行法案、こういうものがあるというふうに聞いておりますけれども、二〇一三年度までの二割削減というところを法案の中で明記するのかどうか、これもさまざまな報道が行われている状況でありますので、この点について御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　今委員が言及されました行政構造改革実行法案、仮称だと思いますが、これは民主党の中で現在議論を行っているところだと承知しております。私もいろいろ連絡は受け、お互い認識は共有化しながら、作業は党の方で進めていただいておりますが、基本的には、これは党でまだ最終決定までいっておりませんので、私が何かそれについて言及すべきではないというふうに思っております。
○柿澤委員　それでは、姿勢として、行政構造改革、こういうふうに皆さんはおっしゃっているわけですけれども、これを実行することによって二割削減を任期中に進めていく、こういう認識に岡田副総理は立っておられるということでよろしいですね。
○岡田国務大臣　私は、マニフェストに書きましたように、この任期の中で総人件費二割削減という目標の達成に向けて全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○柿澤委員　それでは、その現政権の方針のとおりに二割削減をできますということで考えたといたしましょう。
　二〇一四年四月一日には、七・八％特例法案に基づく給与削減の回復措置が行われることになります。これは、直後には消費税が上がる、こういうタイミングになるわけですけれども、いずれにしても特例法案に基づく七・八％の給与削減は二年後には回復をするわけでありますので、これは私は二割削減という中には含めてはいけない数字ではないかというふうに思います。
　とすると、任期中の二割削減ということをきちんとした形で達成するためには、今後わずか一年余りの間に給与改定等で相当な額の国家公務員人件費削減を実現しなければならない、こういうことになるかというふうに思います。道半ばどころか、なかなか本当にまだまだ先が長い、こういう道のりではないかと思いますが、この短期間で一気呵成に進められるのかというふうに思いますけれども、具体的な数字で、あとどのぐらいの規模の人件費の削減を進めなければいけない、こういう状況にあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　委員御指摘の点は、二十六年度からの給与水準がどうなるかということかと思います。
　このことは、我々は今、法案を国会に提出して御審議をお願いしているわけでありますが、我々は、人事院勧告制度を廃止する、そして国家公務員の人事給与制度全般を所管する公務員庁を設置して、そこで基本的に労使交渉の中で給与を決める、こういうふうに考えているわけであります。
　そういうこともあって、その後の給与水準がどうなるかということは労使交渉に委ねられるわけですから、現段階で政府の人間である私がどうなるということは言えないということでありますが、私は、それはそのときの労使がしっかりと交渉されて国民の納得できる水準が決まってくる、そういうふうに考えているところであります。
○柿澤委員　岡田副総理はこうおっしゃっているわけです。二割削減には国家公務員を解雇しないと、やめていただかないと数が合わない、こういうふうにおっしゃっているわけですが、今お話をされた民主党政権における国家公務員制度関連法案ですが、この公務員制度改革の法案はそういう内容になっていないのではありませんか。
　与野党合意に基づいてつくられた国家公務員制度改革基本法の趣旨を全く踏み外して、労働協約権付与による労使交渉で、給料は下がり得るけれども、上がる可能性もある、公務員庁なる役所をつくって労使交渉に当たらせる。全てが違うとは言いませんけれども、しかし、当初、基本法で想定されていたようなパッケージとは全く違う法案になってしまっているというふうに思うんです。この法案が通れば二割削減が実現できる、そういう内容になっているとは到底、私たちから見ると思えない、このように思います。
　その点で、私たちは、当初の基本法に基づく国家公務員法改正案等のパッケージ、霞が関改革関連法案というものを、自民党、みんなの党の共同提案で国会に提出したこともありますけれども、こうした方向に基づく法案を、やはり基本法に基づいて成立させていく、このことこそがやはり本来の二割削減、公務員人件費削減に向けた道筋ではないかというふうに思いますが、御見解をお願いします。
○岡田国務大臣　現在の国家公務員基本法の中でも、団体交渉によって給与水準が決まるということは認められていることだというふうに思います。ですから、我々も含めて三党で合意して今でき上がっている国家公務員基本法のパッケージと、我々がそれをもとにして御提案している公務員改革四法案のパッケージと、具体的にどこが違ってどこが問題なのかというところをぜひ御指摘いただきたいと思うんです。
○柿澤委員　ここについて、あと四分というところで全てを申し上げるということにはなりませんが、いずれにしても、私たちは、本当の与野党合意に基づいて、基本法を通して、そしてこれこれの法案をこの年限までに通していくということをやってきたわけですから、その道筋に戻って議論をすべきだ、このことを申し上げておきたい、このように思います。
　厚労大臣にお見えをいただいておりますので、お伺いをしたいと思います。
　訪問看護ステーションの一人開業の件について、きょうはお伺いをしたいと思います。
　常勤換算二・五人が開設要件となっている訪問看護ステーションについて、一人開業を認めて、ただでさえ全国で足りない訪問看護ステーションの担い手を、裾野を広げようという提案がかねてから行われてまいりました。昨年三月の行政刷新会議、規制仕分けにおいて、一定の要件のもとでこれを認める、こういう評価結果も出されています。
　いつ、どのような形で、この一人開業を認める予定であるのか、厚労大臣にお伺いをしたいと思います。
○小宮山国務大臣　今委員がおっしゃいましたように、訪問看護ステーション、これは開業要件として二・五人の看護師配置ということになっていますけれども、現在、震災の状況を受けて、これは昨年四月に、きょうまでですけれども、平成二十四年二月二十九日までの間、被災地に限ってですが、特例的な扱いとして、各市町村の判断によって、看護師一人での訪問看護ステーションの開業を認めるという特例省令を制定しています。
　今委員がおっしゃいました規制仕分けの結果を受けて、内閣府行政刷新会議規制・制度分科会の追加方針、これを踏まえまして、昨年七月二十二日に、一定の要件のもとで人員基準の見直しについて検討をし結論を得る、なお、その見直しに当たっては、特例措置の実施状況を踏まえ検討すると閣議決定をされています。
　現在、この特例省令に基づきまして、福島県の福島市で一件の申請が受理されています。各自治体の御意見も踏まえまして、対象地域を岩手県、宮城県、福島県に限定した上で、この対象期間を九月三十日まで延長いたしました。
　これからこの訪問看護ステーションの人員基準の見直しに当たりましては、閣議決定をしたとおり、この特例措置の実施状況を踏まえた上で、しっかりと検討をしていきたいと思っています。
○柿澤委員　この特例措置は、今おっしゃったように、被災三県に絞って六カ月間の延長を認められたわけですけれども、これまでの間に十数件の申請があり、しかし受理されたのは福島市一カ所だけ、こういう状況になっています。
　この先、半年間延長されたとしても、申請されたら門前払い、こういうことが繰り返されて、やはりだめですね、ニーズがありません、規制改革はなし、こんな結論になってしまっては、何のために特例措置の実施状況も踏まえて検討だというふうに閣議決定されたのかわからなくなってしまうというふうに思うんです。
　昨年八月の厚生労働委員会でも、やはり申請がなかなか受理されない、こういう状況を御指摘申し上げて、もう一度実情を精査して、懸念のようなことがないように適切に対応させていただく、こういう大塚厚労副大臣の御答弁もいただいています。こうした点を踏まえて、ぜひ今後の実情を精査して対応をお願いしたいというふうに思っております。御答弁をいただければと思います。
○小宮山国務大臣　それは決してそんな門前払いをしているということではございません。ただ、やはりこれは命を預かるということもありますので、そこはしっかりと、安定的な、そして迅速な対応ができるかどうかをちゃんとチェックするということで、しっかりとこれからまた半年間の間にそれを進めていきたいというふうに思っています。
○柿澤委員　時間も参りました。一点、質問ができなかったんですけれども、失礼をいたしました。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて柿澤君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三月一日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十分散会
平成二十四年二月二十九日（水曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　海江田万里君
　　　理事　網屋　信介君　理事　泉　　健太君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　岡田　康裕君
　　　理事　岸本　周平君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　山口　俊一君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　江端　貴子君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大串　博志君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　和也君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　中林美恵子君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　三谷　光男君　　　　三村　和也君
　　　　　　森本　和義君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　竹本　直一君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　野田　　毅君　　　　松浪　健太君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　山本　幸三君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　豊田潤多郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　白川　方明君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小山　展弘君　　　　　斉藤　　進君
　　鈴木　克昌君　　　　　大山　昌宏君
　　平岡　秀夫君　　　　　磯谷香代子君
　　西村　康稔君　　　　　松浪　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　平岡　秀夫君
　　大山　昌宏君　　　　　鈴木　克昌君
　　斉藤　　進君　　　　　小山　展弘君
　　松浪　健太君　　　　　西村　康稔君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第二号）
　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○海江田委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　質疑の申し出がありますので、これを許します。山本幸三君。