○石破国務大臣　嘉数委員長を初め委員の皆様に所信を申し述べます。
　まず、十九日に生起いたしました護衛艦「あたご」と漁船清徳丸の衝突事案について申し上げます。このような事故はあってはならないことであり、心より申しわけなく思っております。現在、乗組員の方の捜索救助に全力を挙げております。
　本事案につきましては、所信に引き続きまして改めて御報告を申し上げます。
　防衛事務次官という極めて重い職責にあった者が収賄容疑により逮捕されたこと、海上自衛隊における特別防衛秘密流出事案において逮捕者が出たことなど、昨年明らかになったさまざまな不祥事は、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を大きく損なう極めて深刻な事態であり、改めて心より深くおわびを申し上げます。
　捜査中の事案について引き続き検察当局に最大限の協力を行うとともに、みずからも、これまで問題となった一連の事案の事実関係や原因等を徹底的かつ速やかに明らかにしてまいる所存でございます。
　これらに加え、給油量取り違え事案、航泊日誌誤破棄事案、装備品調達水増し請求事案などの一連の事案や、今般発生した事故への対応体制の不備は、それぞれが単発的なものではなく、その根底には構造的、組織的な問題があるものと私は認識をいたしております。
　過去にも幾つもの不祥事や重大な事故が発生し、そのたびに改善を図ってまいりましたが、必ずしも十分な実効を得ることができなかったとの反省のもと、この際、新たな防衛省・自衛隊のあり方について白紙的に徹底した議論を行い、改革案を国会並びに国民の皆様の前にお示しし、御議論を賜りたいと考えております。抜本的な改革案を果敢に実行に移すことこそが国民の信頼回復につながる方途であると私は信じます。
　一連の事案を踏まえ、文民統制の徹底、厳格な情報保全体制の確立、防衛調達の透明性向上につき、首相官邸に設置されました防衛省改革会議において、有識者の方々を交えて高い見地から議論が行われているところであり、今後取りまとめられる改革の基本的方向性を受けて、防衛省内に設置した各種検討会等においても、実務レベルの議論を進め、早期に防衛省改革のための具体的施策をお示しできるよう最善を尽くしてまいります。
　国民の財産である自衛隊を用いて、国益を確保するとともに、国際社会における我が国の責任を果たすべく国際活動が本来任務として定められ、政府部内において一般法についての検討が開始された今こそ、国民の財産である自衛隊をどう正しく用いるか、どうすれば誤った用い方がなされないか、そして民主主義的文民統制の見地からそれにふさわしいシステムとはどのようなものかが議論されるべきであると考えております。
　冷戦後、そして九・一一米国同時多発テロ後の安全保障環境は従来のものとは全く異なるものとなったとの私の認識はかねてから申し上げておるとおりでございます。我が国は、領土問題等の伝統的な国家間の関係から大量破壊兵器等の拡散や国際テロなどの新たな脅威や多様な事態に至るまで、さまざまな課題に直面いたしております。また、北朝鮮の核、ミサイル問題など、周辺の安全保障環境は引き続き厳しいものがあります。
　このような安全保障環境において、我が国は、専守防衛、軍事大国とならないなどの防衛政策の基本は堅持しつつ、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応すべく、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を整備しなくてはなりません。そのためには、法制、装備、運用、それらすべての面からの検証が必要であります。
　弾道ミサイル防衛については、昨年十二月十八日、イージス護衛艦「こんごう」による迎撃ミサイル発射試験に成功したところであり、引き続き迎撃ミサイル搭載イージス護衛艦の配備や地上迎撃システムの改修等を着実に進めるとともに、米国との緊密な連携のもと、運用の実効性の向上に努めてまいります。
　テロや大規模災害などのさまざまな緊急事態により迅速かつ的確に対応できるよう、危機管理体制も一層強化し、国民の安全と安心を確保してまいります。
　防衛省は、本国会に防衛省設置法等の一部を改正する法律案を提出いたしております。防衛大学校及び防衛医科大学校における研究の位置づけの明確化、陸上自衛隊の学校の生徒の身分の新設、自衛官の勤務延長及び再任用に係る任期の伸長等の措置を講じるとともに、情報保全機能を強化するための自衛隊情報保全隊の新編等の組織改編を行います。
　日米安全保障体制及びそれを中核とする日米同盟は、我が国の安全の確保のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定のために不可欠な基礎となっており、国際的な安全保障環境の改善のためにも重要な役割を果たしております。
　在日米軍の再編は、抑止力を維持しつつ、関係地方公共団体、地元の方々の負担軽減を図ることを眼目といたしております。沖縄など地元の声によく耳を傾け、地域の振興にも政府全体としてきめ細かく配慮し、誠心誠意対応することにより、これを着実に進めてまいります。今般の在日米軍人による暴行事件は極めて遺憾であり、綱紀粛正と再発防止に向け、米国側に一層真剣かつ継続的な取り組みを求めてまいります。
　また、新たな安全保障環境において、日米両国が多様な課題に適切に対処し、抑止力を維持するため、日米の認識の共有化を図り、役割、任務、能力に係る検討を進め、日米同盟の実効性のさらなる向上に努めてまいります。
　我が国は、国際的な安全保障環境を改善するため、二国間、多国間の防衛交流や国際機関などが行う軍備管理・軍縮分野での取り組みへの協力を推進するとともに、国際社会の一員として、国際社会の平和と安定に積極的、主体的に取り組んでおります。海上自衛隊による補給活動は、国際社会が取り組むインド洋における海上阻止活動の重要な基盤であり、各国からも高い評価を受け、その活動の再開が強く望まれてきたところであります。本年一月十一日に、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法が成立したことを受け、一月下旬に補給艦「おうみ」、護衛艦「むらさめ」がインド洋に派遣されました。これらの艦艇は現場海域に到着し、相手国との調整を終了次第、現地で補給活動を再開してまいります。活動の再開に当たりましては、国会で御指摘いただいた事項を踏まえ、さらなる法の趣旨徹底と情報の公開に努めてまいります。
　また、イラクにおいては、航空自衛隊の輸送活動を通じて、イラク国民によるイラク国家再建のための努力を国際社会とともに支援しております。
　我が国の国益を確保するとともに、国際社会における責任を果たすため、今後とも国際活動に主体的、積極的に取り組んでまいります。
　自衛隊のユーザーはあくまで主権者たる国民であります。我が国として過去の過ちを繰り返すことなく、防衛省・自衛隊がその任務を適切に遂行するためには、国民の皆様方の御理解と御協力が不可欠であります。そのために、私みずからが積極的に説明責任を果たさねばならないことを痛切に感じております。
　嘉数委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、二月十九日に発生した護衛艦「あたご」と漁船清徳丸の衝突事案及び防衛省の対応について御説明申し上げます。
　本件は、十九日午前四時七分、千葉県房総半島野島崎沖合において発生いたしました。漁船清徳丸は船首部、船尾部の二つに割れ、乗組員の方は引き続き行方不明となっております。
　防衛省は、自衛隊の自衛艦、固定翼機、ヘリコプターを現場に派遣し、海上保安庁の巡視船等と協力し、行方不明者の一刻も早い発見のために全力を挙げて捜索に取り組んでおります。また、事件発生当日に副大臣を清徳丸が所属する漁業協同組合支所等に派遣し、対応に当たりました。私も本日、この後現場に参りまして、改めて現場での対応に遺漏なきを期してまいります。
　現在、原因の解明のため、海上保安庁による捜査が行われており、防衛省におきましても、これに全面的に協力するとともに、再発防止のための取り組みを行っております。
　安全確保に関する法令の遵守徹底を図るべく、事故当日に関係部隊に対し大臣からの通達「艦艇の安全航行について」を発出したところですが、今後、海上幕僚監部に設置した事故調査委員会を通じ、原因の解明を踏まえた再発防止のために必要なあらゆる措置を可及的速やかに講じてまいります。事故発生から大臣までの報告、連絡に時間を要したことは、危機管理上も極めて問題であり、事件、事故等の報告等に係る通達を即日改正し、重大な事件、事故については、各幕僚長等が直接、大臣、副大臣等に対して速報を行うことを明記いたしました。なお、報告、連絡のあり方については、今後検証を加え、さらなる改善を早急に実施いたします。
　防衛省といたしましては、引き続き乗組員の方の捜索救助に全力を挙げるとともに、事故の原因の解明及び再発防止のための改善に取り組んでまいります。
　以上でございます。