Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○風間直樹君　どうも総裁の就任当初に比べますと、発言が非常に自信のないものに変わってきています。日銀総裁として我が国の金融政策の操縦桿をしっかり握っていると、こういう感触が伝わってこないわけです。
　この辺はマーケット関係者にもやはり共有されている認識でして、例えば日経ヴェリタスの今年十月の十六日号に掲載されていますけれども、債券市場の関係者に聞いたところ、国債の暴落、金利の急騰があり得ると答えた方が七割近く、そのうち八割が日銀が金融政策の転換を探るタイミングで起きると見ているということであります。
　一つ目のお尋ねは、これに対して総裁はどのようにお答えになるのかというお尋ね。二つ目ですが、長期金利をゼロ％にするには、先ほど申し上げましたように、国債を売らないといけないと。そうすると、日銀が国債買入れを減少させるという姿勢を見せたときに、これは緩和の縮小というイメージですから、市場が動揺する可能性がある、ここに今の日銀の置かれた非常に難しい立場があると思っています。これについてどのように今後かじ取りをするお考えか。以上二点についてお尋ねをいたします。
○参考人（黒田東彦君）　まず、現在、年間八十兆円に相当する国債の保有増を日本銀行はやっているわけですね。そうした下でゼロ％程度に十年債が維持をされているということでありまして、現時点でもちろんゼロ％程度の操作目標を変えるつもりはありませんけれども、仮にそれを上げる、あるいは上げないまでも、それを維持するために国債をトータルで八十兆円毎年増やすという必要がなくなってくる可能性はありますけれども、ゼロ％の操作目標を維持するために国債を売る、つまり保有額を下げるというような必要が今ある、あるいは当面出てくるとは全く思われません。したがいまして、そういうことは全く考えておりませんで、むしろ、先日の公表文でも述べたとおり、八十兆円のめどを維持してやっていくということを言っておりますので、当然、国債を、その保有を減らすというようなことが今すぐあるというふうなことは全く考えられません。
　それから、そういったことを前提に、何か国債が暴落するとか金利が暴騰するとか、そういうことは全く普通の予想ではないと思いますので、市場の人たちが本気になってそう思っているとは思っておりません。
　あくまでも適切なイールドカーブを促して二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するということでありまして、今おっしゃったような二つの点は今の時点で考える必要はないというふうに思っております。（発言する者あり）
○風間直樹君　同僚の議員の皆さんから総裁のロジックが完全に破綻しているという声が上がっておりますので、指摘をします。
　そうしますと、今の長期金利の水準は、総裁、ゼロ％程度の範囲内とお考えなんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　ゼロ％程度のもう範囲内そのものでありまして、というのは、先ほど申し上げたように、新しい枠組みを決定する前のところとほとんど変わらないわけでして、しかもその水準がマイナス〇・〇六％と。これは誰が見てもゼロ％程度であるというふうに思います。
○藤末健三君　皆さん、おはようございます。民進党の藤末健三でございます。もう大分何か眠くなるような御答弁いただきましたので、元気を出してさせていただきたいと思います。
　私も、今日は日銀さんに来ていただいて国債の問題を議論させていただこうと思ったんですが、非常に今ちょっと後ろ向きな雰囲気でございますので、今日は前向きに、一つはフィンテック、金融技術の議論、そしてまた、日本で最大、また世界でも最大の資金量を誇りますゆうちょ銀行、郵政グループ、当然これはもう日本の中で金融のユニバーサルサービスの義務を背負っておりますので、そういう郵政グループがどのような将来展開をするか、そういう前向きな話を議論させていただきたいと思います。
　まず初めにフィンテックの議論をさせていただきたいと思いますが、フィンテック、なかなか知られない言葉なので簡単に御説明しますと、これはファイナンスとテクノロジーの合成の言葉でございまして、金融技術などと言われています。この背景に何があるかと申しますと、やはり一つありますのは、最近、ＡＩ、人工知能とビッグデータとかいろんなものの議論がある中、また新しいインターネットのテクノロジーなどが起こり、一方では、リーマン・ショックなどがありまして金融に対する不信、そしてその金融機関からの人材が流出し、新しいビジネスを起こそうという動きが出ております。
　このフィンテック、なかなか日本では名前は売れておりませんけれども、実は世界規模で見ますともう既にこのフィンテックへの投資は何と二〇一五年ベースで二兆三千億円と言われています。これはこの四年間で実は七倍になっているという状況でございますが、世界の投資、主にアメリカとヨーロッパでございますけれども、二兆三千億円の投資。じゃ、日本はどうなっているかと申しますと、二〇一五年ベースで約五十億円というレベルになっています。
　御推察のとおり、世界ではどんどんどんどん新しい金融テクノロジーイノベーションに資金がつぎ込まれ進展している中、我が国は正直申し上げて遅れている状況じゃないかと思います。
　こういう状況の中、今、金融庁、非常に大きな取組をしていただいているわけでございますが、是非、麻生金融担当大臣にお聞きしたいんですけど、今後のフィンテック、我が国としてどのような取組を進められるか、教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありましたとおり、ファイナンシャルテクノロジーというものの急激な進歩によって、少なくともこのフィンテックという関連する企業に対する投資、これは設備投資じゃありませんよ、いわゆる投資が拡大しております一方、日本でもそうした、いわゆるそういったものに対する投資が進んでいないという御指摘のあるところですけれども、足下では一部の金融機関からはフィンテック企業に対する投資というのが動きが出てきておりますのは御存じのとおりです。
　したがいまして、こうした中にありまして、金融庁としても、銀行などによってフィンテック等々の企業への出資が容易になるように銀行法の改正を行ったところです。
　さらに、法制面の課題については機動的に検討しているのですが、フィンテックがもたらします構造的な変化が起きると思っているんですが、既存金融機関というものの対応というものをどうやって促進するかということ、また、フィンテックのベンチャーに関する有識者の会議というのをやらせていただいておりますけれども、フィンテックベンチャー企業の登場、成長が進んでいく環境整備といったものの取組を進めているところでもあります。
　いずれにいたしましても、このフィンテックの動きとか、利用者の利便性とか、生産性の向上とか、そういった面を考えて日本の金融とか経済の発展につなげていくということは、これは重要なものだと思っておりますので、私どもとしては、きちんとこういったものが真っ当に、少なくとも成長していくように私どもとしては後押しをしていくべき、少なくともそれに対する障壁になっているというのであればそれは取り除くという形で法制面の改正などをさせていただいております。
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。
　前の国会で銀行法を改正いただきまして、銀行がＩＴ企業などの買収ができるというようにしていただいたのは大きな進歩だと私は本当に思っております。
　実際に前の国会でも私議論させていただいたことがあるんですが、例えば外国の、欧米の銀行を見ますと研究開発費というのを計上しているんですね、数％。ところが一方、日本の銀行を見ると研究開発費というのはほとんど計上されていない状況でございまして、やっぱり銀行の方に伺わさせていただくと感じますのは、例えば、実名はちょっと挙げられませんけれど、外資系の金融機関ですと、大きな大きなＩＴのプログラムなんかを作る部隊を内部に持っている、そしてどんどんどんどんシステムを最新のものに作り替えていくということをやっているわけでございますが、我が国はまだそこまで銀行は行っていないように思います。
　また、これからも法整備、是非やっていただきたいと思いますが、是非大臣のイニシアティブで他省庁も含めた大きなロードマップを作っていただきたいと思います。
　次に、日本銀行にもお聞きしたいんですが、やはりこのフィンテック、これからどんどんどんどんイノベーションを起こすには、金融のインフラとしての、決済のインフラとしての日本銀行の機能を高度化することが非常に重要じゃないかと思っております。
　たしか日銀さんもフィンテックセンターというものをつくっていただきまして、決済システムの高度化を図りつつあるということではございますが、一方で、イギリスの中央銀行であるイングランド銀行なんかのこれちょっと話を聞いていますと、ブロックチェーン、ビットコインみたいなサイバー上の仮想の通貨みたいなものによって通貨発行するということを、これは研究段階だと思うんですが、議論をしているという状況にあると聞いています。
　日本銀行としてこのフィンテックをどのように支えていくか、基盤整備をしていくかということについてお考えをお聞かせください。
○参考人（桑原茂裕君）　お答え申し上げます。
　情報技術と金融が結び付きましたいわゆるフィンテック、これは決済や金融サービス、また実体経済などに様々な影響を及ぼし得るものと日本銀行でも認識しております。
　このことを踏まえまして、今御指摘がございましたように、日本銀行は本年四月にフィンテックセンターを設立いたしました。また、フィンテックセンターを事務局といたしまして、日本銀行行内の関係部署が幅広く参加するフィンテックネットワークを形成しまして、情報共有や知見の活用を図っているところでございます。
　このフィンテックセンターが中心となりまして、本年八月下旬に開催いたしました第一回フィンテックフォーラムにおきましては、フィンテックに関わる多様な方々による活発な議論が行われたところでございます。また、十一月上旬にも第二回のフィンテックフォーラムを開催する予定でございます。
　日本銀行といたしましては、フィンテックの健全な発展を支援するとともに、これが金融サービスの利便性の向上や決済システムの高度化、さらには経済活動の活性化に結び付いていくよう、中央銀行の立場からなし得る最大限の貢献をしてまいりたいと考えております。
○藤末健三君　桑原理事は金融庁にもたしかおられたと思いますので、金融庁さん、政策側と日銀さんとの連携を取っていただきたいと思いますし、また、お願いしたいのは、国際的な動向を是非把握していただきたいと思います。
　私、そんなに深くは知っていませんけれども、自分が知っている範囲でいきますと、相当劣後していると思うんですね。例えば、ＭＩＴですとフィンテックセンターはもうできていますから、数年前に。集中的にテクノロジーと実際のマネジメントの議論を一体的にやるようなことをもう取り組んでおりますので、是非、日銀、そして金融庁、政府との連携をしていただきたいと思います。
　なぜ私がそういうことを申し上げるかと申しますと、このフィンテックはまさしく新しい金融の起爆剤になると思っています。今、例えば皆さんお使いのものでいいますと、グーグルとかヤフーとかフェイスブックとかあると思いますけれど、アップルもそうですね、ああいうグーグルといったＩＴ企業が今このフィンテックの舞台にどんどんどんどん参入しているという状況です。この間発売されました新しいスマートフォンはもう、外国の九割がつくっているスマートフォンは決済機能付いているんですね、実は。お財布代わりに使えますよという話じゃなくて、あれは決済機能でございます。
　そのように、どんどんどんどん海外の企業がそういう金融のプラットホームを占めている中で、私は是非日本が新しいプラットホームをつくっていくということをすべきだと思っています。それは日本発のイノベーションが海外に出ていくということをすべきではないかと思っています。そのチャンスがフィンテックではないかと。
　実際に、我々が今使っていますカードがございますが、マスターとかビザ、ございますけれど、これ大体使うたびに一％から二％の金額がプラットホームに取られているという状況です。実際にこのマスター、ビザ、どういう株主構成になっているかというと、海外の巨大なバンカーが株主になっている。我々がお金を使うたびに、その資金の一部はそういう外国のファイナンシャルサービスに流れているという状況に私はあると思っております。そういう状況を打破するためにも、このフィンテックをきちんと、日本の新しいイノベーションをつくり、やっていただきたいと思っています。
　私は、是非、今国内でももう萌芽が出ていまして、政府や日銀がグローバルな本当にスタンダードを取ろうという意思を持ってなさってくれたら、このフィンテックは、グローバルなプラットホームを日本から取るという大きなチャンスであると思うんですが、それにつきまして政府の見解を教えていただきたいと思います。
○副大臣（越智隆雄君）　藤末委員の御質問にお答えさせていただきます。
　海外の事情にお詳しい藤末議員からフィンテック関係のプラットホームのことにつきまして御質問いただいたわけでございますが、ブロックチェーンの技術利用等、基盤技術の話もございますので、この辺のことも絡めて政府の取組についてお答えをしたいというふうに思います。
　まず、フィンテックは、金融取引の仕組みの変革や従来見られなかったＩＴ関連技術の取組を通じて、金融の将来的な姿を大きく変えていく可能性があるというふうに私どもも認識しております。このような認識に立って、我が国においてもオープンイノベーション、金融機関とＩＴ企業等との連携、協働を推進するなど、技術革新が金融業、市場にもたらす構造的変化に対応していく必要があるというふうに考えております。こうした観点から具体的に幾つかの取組をさせていただいているところでございます。
　一つ目は、金融機関とフィンテック企業が連携した金融サービスの基盤となりますオープンＡＰＩ、銀行以外の業者が銀行のシステムに接続し、その機能を利用する際に用いるプログラムのことでございますけれども、これにつきましては、今月の二十一日、先週でありますけれども、全銀協でＩＴ企業等を含む関係者が参加する検討会が設置されたというところでございます。
　もう一つは、ブロックチェーンの技術でありますけれども、これにつきましても、近く、全銀協を中心にしまして、ＩＴ企業等が参加して検討会が立ち上げられる予定でございます。
　これ共々、昨年の十二月に、金融審の決済業務ワーキンググループの報告の中で、本年度中、二〇一六年度中をめどに取りまとめをするということになりまして、今年の六月の成長戦略、日本再興戦略二〇一六にも書き込まれたところでございます。
　いずれにしましても、官民が連携してそうした取組を推進することを通じて、フィンテックの動きを日本の金融経済の発展につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○藤末健三君　是非、越智副大臣に頑張っていただきたいと思います。やはり、金融の現場を御存じの方ですので、そこの期待は非常に大きいと思います。
　私、是非お願いしたいのは、やはり法制度面を整備していただきたいなというふうに思っています。例えば、資金移動事業者においては取扱金額が上限百万というふうに決まっておりますし、また、扱うお金の金額の分を全部供託として準備しなきゃいけないというふうになっている。また、日本がすごく競争力を持っていると思われますネットゲーム、今スマホでゲームとかしておりますが、その中でいろんなコインが流通しています。このコインの発行額の半分の金額を実は供託として準備をしなきゃいけないという、これは資金決済法で決まっているわけでございますけれども、実際に話を聞きますと、どんどんビジネスを拡大する中でコインの販売を増やしたい、しかしこの資金決済法の五〇％の枠があるのでなかなか拡大できないというような話も、実際にこれはネットゲームの会社の方から聞いてございます。そういうところを見ていただきたいと思いますし、また非対面の取引におきまして、例えばマイナンバーの確認をするために、例えば郵便物を送ってください、若しくは対面しなきゃ駄目ですよといったような、本人確認の手続が非常に煩雑ということがございます。
　このように、法令としては例えば資金決済法の先ほど申し上げたような送金の上限の問題とか供託金の問題とか、あと犯罪収益移転防止法、マネーロンダリング防止法みたいな形で非常に非対面におけるいろんなチェック、これは金額の多寡に関係なく一律にされる。百円であっても一万円であっても百万円であっても同じようにされる。そういうものを例えばリスクに応じて変えていかなきゃいけないとか、あともう一つございますのは、先ほど、いろんな企業が連合して新しいビジネスを起こそうとしているわけでございますが、やはりそこで個人情報保護法の壁があって情報の統合ができないとか、様々な法律がフィンテックの壁となっておりますので、是非、越智副大臣が主導していただきまして、そういう法制度、もう多分整備していただいていると思いますが、整備していただき、ほかの国に先駆けて我が国が実証的なものをできるようにしていただきたいと思います。
　特に、昨年十二月にはフィンテックサポートデスクをつくっていただきまして、新しいファイナンシャルビジネスを行うときにどういう規制があるか分からないという声、私も聞いておりました、実は。それにもう既に今対応していただいておりますので、そういう声をいただく中で、実際に事業を行う方々の声を拾っていただき規制緩和を行っていただきたいと思うんですが、その点につきまして越智副大臣の見解をお願いします。
○副大臣（越智隆雄君）　フィンテックサポートデスクにつきまして御質問いただきました。
　御指摘のとおり、金融庁は昨年の十二月に、フィンテックに関する民間事業者の相談等に一元的に対応するためフィンテックサポートデスクを設置したところでございます。今、手持ちにありますのが本年の六月末までの数字でありますけれども、合計で九十一件の問合せが寄せられておりまして、制度開始当初から毎月一定数以上の利用が続くなど、制度の利用の定着が今進んでいるというふうに考えております。
　御指摘のとおり、多くの問合せは、やはり許可、登録の要否に係る開業規制を始めとした法令解釈についてでございました。金融庁としましては、おおむね一週間程度で回答をしようということで、事業者のニーズに即した迅速な対応を努めているところでございます。
　金融庁としましては、引き続きフィンテックサポートデスクを通じて事業実施に向けた支援を行うとともに、事業者に共通する具体的な課題を整理して積極的に対外公表していきたいというふうに考えておりまして、いずれにしましても、金融イノベーションに向けたチャレンジを推進してまいりたいと思っていまして、先週金曜日に出しました金融行政方針の中でも明確に示したところでございますので、鋭意取り組んでまいりたいと思います。
○藤末健三君　是非力強く進めていただきたいと思います。
　本当に、冒頭で申し上げましたように、このフィンテックに関しましては、前国会で銀行法の改正を行いまして新しい枠組みができたと思います。ただ、まだまだ更なるイノベーションが私は必要だと思っております。
　私は、このフィンテックを進めるためには、麻生大臣がおっしゃっていただいたように、一社だけではなく、いろんな企業が連携したオープンイノベーションを進めるとともに、あとシステムのセキュリティーや、先ほど申し上げましたように、実証的なビジネスを試験的に行うような環境をつくっていただいたり、あともう一つございますのは、やはり社会全体がキャッシュレス化することが非常にこのフィンテックの普及に大きな要素になると思いますので、それを是非進めていただきたいと思います。
　また、麻生大臣に是非お願いがございますのは、今回このフィンテックの話をさせていただきましたけれど、やはり、大きな銀行とともに、新しいイノベーションを起こすようなベンチャーカンパニー、その両方をプッシュしていただきたいと思います。
　今、金融庁の設置法を見ますと、その第三条、金融庁の任務を読みますと、金融システムの安定化、あと預金者、投資家等の保護、そして金融の円滑化というふうに書いてございますけれど、是非、私、経済産業省という役所にいさせていただきましたけど、経済産業省の設置法には産業の発展ということが書いてございます。
　是非、我が国の金融産業の発展ということを進めていただきたいと思いますが、麻生大臣のお言葉をいただきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　三年、四年近く前に金融庁の大臣を拝命したときに、選挙終わって、十二月でしたので、一月の四日だったかな、今でも覚えていますけれども、金融処分庁と言われて何年になりますと、この役所は。できて何年なんだね、ここはと。
　できた当時は、御存じのように、二〇〇〇年初頭にできたんですが、九七年のファイナンシャル、ああ、何だっけ、アジア金融危機の後を受けまして、一番最初に住専で穴が空いて潰れて以来、九七年に北海道拓殖銀行、三洋証券、山一証券が潰れて、明けて九八年に長銀が潰れ、日債銀が潰れ、まあちょっと全部覚えていませんけど、ばたばた潰れたんですよ。ざまなかった、本当。
　それはなぜそうなったかといえば、デフレ。銀行にみんな金を返したからです。銀行に金を借りに来なくなったのね、銀行に金を返して。したがって、金貸しやっている銀行にとってみれば、借りる人がいなくなれば金貸しという商売は成り立ちませんから、ばたばた潰れて、今では昔の名前で出ていますなんという銀行は、三井、三菱、三井、住友が一緒になり、東京、三菱が一緒になったぐらいで、あとは興銀、富士銀行、東海銀行、どこへ行ったかなんてすらすら言える人はよほどのオタクかプロかというぐらいになっちゃったんですよ。銀行に勤めればまともなところに勤めていると言われたようなものが全部潰れたんですから。
　それは、金融を預かる金融庁としてみればこれは大変なことなんであって、これは断固こういったことが起きないようにしなきゃいかぬというのが主眼の目的ですから、当然のこととして、大蔵省から分かれて金融庁ができましたときには、金融処分庁、若しくは、そういったぽかとか穴が空かないようにすることを目配りするのをもって主たる目的ですから、その当時は。
　加えて、どうにかなってきたら、いきなり二〇〇八年、リーマン・ブラザーズのバンクラプシー、破綻というのが起きましたので、リャンハン掛かったみたいな形になったものですから更に激しくなってきて、極めて厳しいことになっていったのが二〇〇九年、一〇年。
　しかし、日本の場合は、これに対して、ＩＭＦに金を十兆円貸して世界の金融危機を回避させるのに成功させ、以来、日本の銀行はこれまでありました不良資産一切を、九七年のときと二〇〇八年の二回にわたって、いわゆる不良資産というものの解消に成功したというのでは多分日本が一番、次がアメリカかな、あとはヨーロッパ、中国等々、極めて内容としては不透明なところもあると言われているぐらい危ないものがありますので、そういった中を経て、今時代が変わって、今、藤末先生言われるように大きく変わってきたのであって、日本の場合は明らかに世界の国際金融の中における地位は飛躍的に、明治以来一番上がっていると思いますけれども。
　それくらい上がったのに伴ったときに、もう一個、ここにファイナンシャルテクノロジーというものが出てきたのに対して、これにどう対応できているかというのに対しては、これは金融庁としては、これは明らかに方針を処分庁から育成庁に変えていかにゃいかぬな、金融育成庁にしようと、それが一月四日に言った私の挨拶ですけど、以来四年間、同じことしか言っていないと思っております。少なくとも頭取クラスのところには育成庁という言葉は通じるようになってきていますけれども、下の方がそう言っているかといえば、これはなかなかまだ下の方までは行っておらぬと、僕にはそう見えますね、はっきり言って。しゃべっていても、大体そのレベルが分かりますよ。
　それで、この間、このフィンテックサミットというのを今年は九月二十日と二十一日にやらせていただきました。結構な人でしたけど、黒い背広とネクタイしか着たことがないという大銀行と、背広とネクタイ着たことがないという若いのとが一緒のところにいて、まあ、いて、むちゃくちゃな雰囲気の会議でしたけれども、使っている画像やら何やらに出てくるものを見ていたら、明らかに今言われたような大きな変化というのは分かりますので、まあこの種のことは知らないわけじゃありませんから。少なくとも、しばらくすると銀行の支店はなくなる、間違いなく決済は全ていわゆる携帯で、スマホで全部できちゃうという時代に多分なるし、それに対して無線も、開かれたインターネットというものに関しては、ヒラリー・クリントンじゃないけど、危ない情報だというようなあのものも、有線の専用回線ができるという技術も、有線の専用回線じゃなくて無線で専用回線ができますという技術も既に日本で開発が終わっています、日本の特許ですから。
　そういったようなものというものが幾つもあるんですけれども、そういったものを有効に利用してやっていくという意識がどこにあるんだねと。言わば、言っている手合いは何となく銀行の金融の分かっとらん手合いばっかり、こっちの方は全くその種のことが分かってないようなのばっかりを、これを融合させるって、まあなかなか難しかったですな、正直。
　でも、とにかく事は進めない限りはどうにもなりませんから、もう今はわんわん言って、金融庁としては、これが今一番大きな仕事になりつつあるぐらいいろいろやらせていただいておるんですが、もうちょっと、藤末さん、これは時間が掛かるとは思いますけれども、間違いなくその方向には進んでいます。
○藤末健三君　本当に元気が出るお言葉をありがとうございます。本当に金融育成庁を是非つくっていただきたいと思います。
　本当に大臣に申し上げたいのは、若い方々がいるじゃないですか、金融庁の。若い方々は非常に元気いい方々が多いので、正直申し上げて、そういう方々がもっと自由に海外に行ったり、自由な議論をしていただき、ポロシャツばっかり着ている人とネクタイしかしていない人をくっつけるような接着剤の役割をしていければ、もう本当にフィンテック、日本はどんどん進んでいくと思いますので、是非お願いしたいと思います。
　続きまして、郵政の話に移らさせていただきたいと思います。
　郵政につきましては、私、郵政担当副大臣をさせていただき、また、ちょうど私が総務委員長のときに郵政民営化法の改正法案を成立させていただきました。非常にやっぱり郵政の中で大事なことは何かと申しますと、金融のユニバーサルサービスをきちんとつくっていくということを書き込んでいます。その中で特に重要なことは何かと申しますと、やはりこの金融のユニバーサルの義務を負っていただいていますので、引き続き、昨年から株式を売り始めましているわけでございますが、是非、三事業一体を維持するためにも、この金融二社の売却益を日本郵政がグループの成長のために投資できるように使えるようにしていただきたいと思いますけれど、その考えにつきまして、財務省、ちょっと見解を伺ってよろしいですか。財務省さん、お願いします。どうぞ。
○副大臣（大塚拓君）　日本郵政グループ三社については昨年十一月に上場したところであるが、今後の追加売却については、上場後の日本郵政グループの経営状況や株価の推移、市場の動向等、十分見極めて検討していく必要があると考えております。
　また、日本郵政が得る金融二社株式の売却収入については、今後の日本郵政グループの企業価値及び株式価値の維持向上のために活用していくとされておりまして、その使途は、一義的には日本郵政の経営判断でありますけれども、政府が株式を保有する日本郵政の企業価値及び株式価値にも深く関係をするところでございます。金融二社株式の売却収入については、こうした考え方に沿って、日本郵政において適切に検討、調整が行われるものと考えておりますけれども、政府としても、日本郵政株式の売却収入が復興財源になるということも踏まえて、しっかり対応してまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非、復興財源四兆円、これを作っていくことは非常に重要なことでございまして、法律もございます、やっていただきたいと思いますが、この郵政の問題につきましては、是非財務省としてお考えいただきたいのは、まず、先ほどございましたように、やはりグループの企業価値を最大化するということは非常に重要でございますし、同時に、やはり株主とともにステークホルダー、利用者がおります、利用者が。郵便のユニバーサルサービス、金融のユニバーサルサービスを背負っておりますので、そのユニバーサルサービスの義務をどうするかということ。
　そして、もう一つ申し上げたいのは、私、実は世界の郵便、郵政の会社、いろいろ回っていまして、十三か国回っています、実は。何を申し上げたいかというと、もうほとんどの国がグローバルな戦いを始めています、はっきり申し上げて。郵政グループも少しその萌芽がございますけれど、やはり様々な規制とかございまして、まだまだグローバルな戦いに臨める状況にないということでございますので、国内だけの様々な規制のみならず、是非とも郵政が、いろんなステークホルダー、株主もそうでしょうし、利用者もそうでしょうし、そして働く人々、そして何よりも国益のために国際展開をするような発想を是非一番大きな株主としての財務大臣にお願いしたいと思います。
　次に、そういう状況の中で日本郵政にお聞きしたいのですが、やはりこの利用者の利便性を維持し、高めて、三事業、バンク機能と保険機能と郵便機能を一体的にサービスする局のネットワークを、やはり地域の公益性や、あと地域性の発揮をさせていただくためには大事だと思うんですが、今後どのような展望をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○参考人（原口亮介君）　お答えさせていただきます。
　先生のおっしゃるとおり、郵便局ネットワークを地域や公益に役立たせていくこと、それは弊社の大切な責務だというふうに認識しております。そのような認識の下、昨年四月に発表いたしました中期経営計画におきましても、グループが持つ経営資源を最大限活用し、郵便局ネットワークを更に活性化することにより、お客様や地域社会にお役に立てる、そういうトータル生活サポート企業として発展していくと、そのようなことを目指しまして、各種戦略、施策に取り組んでいるところでございます。
　これまで、例えばでございますけれども、郵便局の社員が高齢者のお宅を訪問する際に生活の御様子を確認させていただくようなサービス、それからまた、タブレットを活用いたしましたみまもりサービス、そういうような実証実験、実施してまいりました。これらにつきましても、今後更なる充実、場合によっては事業化等も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
　また、本年七月でございますけれども、熊本地震により被害を受けた事業者の方々を支援することで地域の早期復興に資するということを目的といたしました九州広域復興支援ファンドへ出資いたしました。今後とも、地域の金融機関さん等とも連携させていただきまして、地域活性化ファンドへの出資等、地域に貢献できる施策を行っていきたいというふうに思っております。
　また、そのほか、ふるさと納税へのサポートだとか郵便局の利便性を高めて地域に貢献していくための様々な業務提携、投資等を行ってきたところでございます。
　いずれにいたしましても、お客様や地域の社会にお役に立てる郵便局ネットワーク、もう逆にそれこそが弊社グループの強みであって、今後の成長の大きな柱の一つであると、そのように考えているところでございます。
　そういう視点からも、新規事業の検討、業務提携、また新規投資等々、お客様や地域、社会にお役に立てるような郵便局ネットワークづくりに積極的に努めてまいりたいと思っておりますので、引き続き御支援、御指導をよろしくお願いいたします。
○藤末健三君　是非頑張っていただきたいと思います。
　先ほど私、フィンテックの議論をさせていただきましたけど、我が国で最もフィンテックに力を発揮できるのは私は郵政グループだと思っています。なぜかと申しますと、金融の決済機能を持っていますし、保険の機能も持っていますし、あと物を運ぶという機能も持っている。プラス、もう既にパッド、私使わさせていただきましたけれど、パッドで様々なサービスを受けられるような機能も持っているということでございますので、是非、世界で一番の資金力があり、恐らく日本で最大のネットワークを持っている、その郵政グループがフィンテックの先陣を切って私はやっていただきたいということをちょっとお願い申し上げますので、是非御検討いただければと思います。そこは応援させていただきます。
　そして、私、最後の質問でございますけれど、金融のユニバーサルサービスについて議論をさせていただきたいと思います。
　総務省におかれましては、この金融のユニバーサルサービス、郵便のユニバーサルサービスも義務が付けられておりますけれど、このユニバーサルサービスにつきまして議論をしていただいているという状況でございますが、正直、私が副大臣させていただいたのはもう四年ぐらい前でございますけれど、そのときから議論をしてほとんど進んでいないというのが私の実感です、正直申し上げて。
　このユニバーサルサービスの負荷について今いろんな試算をされていただいていますけれど、そのユニバーサルサービスに対してやはり政府の支援をすべきだと思います。それはなぜかと申しますと、郵政民営化法の改正をしたときに、七条の三に、政府は、七条の二に書いてある、郵政が地域性そして公益性を発揮する、それについて支援をすべしということを明確に書き込んでいるんですね、意思を持って。それについての法律の対応、政府の支援というのは全く進んでいない状況でございますが、それにつきまして是非、総務大臣政務官、金子先生、是非お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（金子めぐみ君）　藤末委員におかれましては、副大臣としてはもちろんでありますが、以前より郵政行政に大変高い御関心をお持ちいただき、また度々御質問をいただいておると承知しておりますが、本日は私からお答えさせていただきたいと存じます。
　郵政事業のユニバーサルサービスにつきましては、まずは、郵政民営化の趣旨に沿って、日本郵政及び日本郵便による収益力の強化及びコスト削減等の経営努力によりまして、ユニバーサルサービス提供の責務を果たしていくことが基本と考えております。また、日本郵政グループの平成二十七年度決算及び平成二十八年度第一・四半期決算におきましても全体として黒字を計上しておりまして、ユニバーサルサービスは現状、現時点では適切に提供されているものと認識をいたしております。
　一方、総務省におきましては、将来にわたり郵政事業のユニバーサルサービスの提供を確保する観点から、平成二十五年十月に情報通信審議会に諮問し、検討すべき方策について昨年九月に答申を受けました。この答申を踏まえまして、本年七月二十五日に郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会を立ち上げまして、来年夏頃を目途にユニバーサルサービスに係る現状と課題を検討、整理することとしたところでございます。
　総務省としましては、将来にわたってもユニバーサルサービスが安定的に確保されるよう、今後とも日本郵政並びに日本郵便の経営状況等を注視しながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○藤末健三君　金子政務官、是非お願いしたいですね。どういう状況かというと、もう何年前からユニバーサルサービスのコストの計算をしなきゃいけませんねという議論が始まりましたと。実際に試算しましたと。じゃ、今度はその試算した数式が正しいかどうかを一年掛けてやりましょうとおっしゃっているんですよ、これ。御存じですか、これ。
○大臣政務官（金子めぐみ君）　はい、存じ上げています。
○藤末健三君　いつまでやるんだという話ですよ、はっきり言って。
　恐らく、国会から送り込まれた人間が、国民の代表が、やはり役所において、全ての方々が金融サービスであり郵便サービスをきちんと受けられるということを担保することを法律に基づいてやらなきゃまずいじゃないですか。これ、議員立法ですよ。我々が作った法律だもの、本当に。役所の答弁は、それはもうおかしい、はっきり言って、それは。いつまで続けるかという話なんですよ。我々が意思を持って、金融であり郵便であるユニバーサルサービスをどんなところでもサービスすることをやりますよ、支えていくんですよということをきちんと決めなければ、役所の方々は二年とか一年で替わっていくから、次々爆弾が爆発するまで送り込んでいるんですよ、次にいつ爆発するか分からないという。是非、政務官、お願いがありまして、意思を持ってやってください、これ。来年に計算式が正しいですかどうですかといったら、次、じゃ、また議論は一年後、一年後、一年後に延びていきますよ。是非それはお願いします。
　ちょっと時間になりましたので最後でございますけれど、本当に今日は皆様ありがとうございました。金融庁、新しく金融育成庁ということを麻生大臣に発言いただきまして、是非進めていただきたいと思いますし、また、郵政も、やはり今このユニバーサルサービスという義務をしょいながら、一方でいろんな規制を受けている、自由が利かない。その中で、郵政の人たちが、やはり先ほど申し上げましたように、いろんなステークホルダー、株主もいるし、利用者もいるし、これから国際社会に臨んでいくという中で是非頑張っていただけるようにお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門です。
　今日は研究開発税制について質問をさせていただきます。
　本題に入る前に、今資料を配っていただいておりますけれども、研究開発、研究とは何かというそもそも論について少し触れさせていただきたいと思います。
　東工大栄誉教授の大隅良典さんが先般ノーベル医学・生理学賞を受賞されました。大変日本人として誇らしいことです。新聞記事、コピーしたのは、大隅さんが記者会見でこんなことをおっしゃっているんです。私の受賞が基礎研究を大切にする社会への弾みになってほしいと。大隅さんは受賞の前から一貫して基礎研究の大切さを主張されてきておられまして、昨今の企業、産業界の利益に直結した研究が優先されていることに強い危惧をずっと抱いておられまして、記事の中にもありますけれど、これは受賞する前、昨年の日本学術振興会のウエブサイトなんですけれども、おっしゃっていることは、書いてありますけれども、研究機関が研究費を獲得しやすい分野の研究者を採用する傾向が強まっている、未知の課題に挑戦することが難しい雰囲気を助長していて、すぐ企業化できることが役に立つと同義語のように扱われる風潮があるけれども、何が将来人類の役に立つかは歴史で検証されるとおっしゃっております。
　また、記事の中にもありますけれど、要するに、大学の基礎研究に対する予算が減る一方で、政府は今、産業界主導の研究プロジェクト、実益に結び付く研究には巨額の資金を投入する方向になっているということはいかがなものかと要するにおっしゃっているわけですね。
　私も、この大隅さんの受賞記者会見、いろいろ見せていただいて、大変そのとおりだなと思ったわけでありますけれども、大隅さんのような基礎研究というのは、すぐ産業の何かの開発に結び付かないかもしれないけれども、将来にわたって考えれば大変重要な時間も掛かる研究ですよね。
　これ、辛うじて、科学者のそれぞれの知的好奇心に頼って、それに依拠して進められているというのが今の現状でありまして、ただ、ｉＰＳ細胞も最初そうでしたし、このオートファジーもそうなんですけれども、しっかりした基礎研究から生まれるわけでありまして、それが長い目で見れば産業界の未来も切り開くのではないかというふうに思うわけでありまして、この大隅栄誉教授の提起というのは重く受け止めるべきだと私は思っておりまして、その点で、研究開発減税の話に入る前に、全体として今産業界の目先の利益を優先した研究活動に対する国の支援がそこにちょっと偏っている、あるいは予算の使い方も含めて今やっぱり立ち止まって考えてみる必要があるのではないか、もっと基礎研究の分野に国の支援も強めていくときに来ているのではないかというふうに私も思うんですけれども、麻生財務大臣、この大隅先生の提起をどのように受け止めておられるか、お聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この基礎研究の話というのは、これは極めて大事であって、多くの国々の中で、我々の近くの隣国の中でも、結構経済的には大きな国でまだノーベル賞が出ていない国が幾つあるかと、御存じのとおりです。したがって、我々としては、三年連続こういったノーベル賞、平和賞とかいうんじゃなくて、こういった化学、生物学等々で出てきたというのは、誠に大きな喜ばしいことだと思っているんですが、これはすぐに成果が出るものではないということははっきりしておりますので。
　私の経験を言わせていただいても、自由民主党の文教部会長でしたかね、文教部会長をさせていただいた平成三年からだったんだと思いますが、岐阜県の神岡町でしたかね、たしか、スーパーカミオカというのをやらせていただくことになりました、たしか百四億円だったんですが。そのときに、カミオカンデって名前に変わってやったんですけれども、あれが少なくとも平成三年から始めて、梶田先生があれでニュートリノというのをやるのが、去年ですかね、あれは、ニュートリノ、二十七年関わっていますから、まあ二十四、五年関わったということになるんですが。そういう意味でですけれども、あのとき梶田がノーベル賞を取るであろうということを予想した人が日本に一人でもいたかといったら、いたんですな。東大の有馬という、この人だけがこのほかに三人いると言った。事実、二人取った。小柴とこれと二人取っていますから、もう一人はちょっと亡くなられたんですけど、三人ノーベル賞取るからと当時断言されたのを記憶ありますけど。私生きているときでしょうかと言ったら、俺は分からぬけど君は生きとると言われて、ありがとうございましたと言ったんですけど、幸いにして生きて両方とも、二つお目にかかれることになりましたけれども。
　基礎研究が花開くまでには、これはもう大門先生言われるまでもない、時間掛かる、物すごい時間掛かるんだと思いますので、これをすぐ成果が出ないからといってないがしろにすべきものではない、これははっきりしていると私も思っておりますので、基礎研究の推進というのは重要であろうと思って、私どもとしても、科学研究費助成事業とか、国立大学においても研究開発全般を対象とした使途の限定のない渡し切りの運営費の方の交付金等を伸ばしたりというような形など、いろいろ支援をさせていただいておりますけれども、今後とも、政府として、どのような研究開発投資をしていくべきかということに関しましては、これは文科省を始めいろいろ関係省庁ともよく議論をさせていかねばならぬところだと思っております。
○大門実紀史君　是非、本当に重視、重点化と言っていいぐらい力を入れていっていただきたいと思います。
　そういう全体像の中で、研究開発減税のことなんですけれども、この研究開発減税は、もう我が党は最初から言ってきましたけれど、今やもうほかの党の皆さんもマスコミも、余りにも減税額が巨大企業に偏っているということでかなりいろいろ取り上げられてきて、安倍総理も麻生大臣も見直しの方向について言及されてきたところであります。
　ちょっとまだこれ複雑な税制でもありますので、まず財務省に、参考人で結構です、研究開発減税の概要、資料の二枚目に、ちょっとこれも分かりにくいですけれども、図を一応載っけておりますが、簡潔にちょっと分かりやすく説明していただけますか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　研究開発税制の概要でございますけれども、これは試験研究費の一定割合の税額控除を認める制度でございます。具体的には、支出した試験研究費の八％から一〇％を税額控除できる総額型というものに加えまして、その上乗せ措置として、過去三期の試験研究費の増加額の五％から三〇％を税額控除できる増加型、又は当期を含む直近四期の平均売上高の一〇％を超える試験研究費額の一定割合を税額控除できる高水準型、このいずれかを適用できることとされております。
　なお、資本金一億円以下の中小法人の総額型の税額控除率は、大法人より高い一律一二％としているところでございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　星野さん、あれですね、主税局長なられたんですね。頑張ってくださいね。いや、長い付き合いで、立場は違いますけど、頑張ってください。
　要するに、研究開発費の総額を基に税額控除するというところがいろいろポイントに後からもなってくるんですけれども、このまず実績ですね。資料も用意いたしましたけれど、資料の三枚目、大企業向け減税、中小企業向け減税の金額と実績に占める大企業の割合について一応私の方でグラフにしましたけれど、二〇一二年から二〇一四年ですね、あと、加えて二〇一四年度について、これは次の資料、四枚目で、細かくて済みませんが、上位三社の減税額と上位十社の減税額を示しておりますけれども、上位三社の減税額、上位十社が全体に占める割合などもちょっと説明をしていただけますか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　まず、研究開発税制の適用実績でございますけれども、資本金一億円超を大法人、資本金一億円以下を中小法人とした場合に、まず、平成二十四年度、二〇一二年度におきまして、大法人の適用額三千六百六十九億円、中小法人の適用額二百八十三億円、適用額全体に占める大法人の割合は九二・八％でございます。
　平成二十五年度、二〇一三年度におきましては、大法人の適用額五千九百十八億円、中小法人の適用額三百二十二億円、適用額全体に占める大法人の割合は九四・八％でございます。
　平成二十六年度、二〇一四年度におきましては、大法人の適用額六千三百八十二億円、中小法人の適用額三百六十四億円、適用額全体に占める大法人の割合九四・六％でございました。
　次に、平成二十六年度、二〇一四年度におきまして、研究開発税制の適用額上位まず三社の適用額の合計額でございますが、これは千五百七億円でございまして、適用額全体の二二・三％を占めております。また、適用額上位十社の適用額の合計額でございますが、二千四百五十五億円でありまして、適用額全体の三六・四％を占めております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　三枚目にグラフにしたわけでございますけれども、要するに減税の恩恵は九割以上大企業にもたらされているということであります。上位十社で、これは資料四枚目ですけど、四割近くを占めて、上位三社、これは実はトヨタ、日産、ホンダのことであります。この自動車大手三社で二割以上減税額を占めているということで、規模が大きいほど占める割合が高まる、この点が大企業優遇になるという点を指摘されてきたところでございます。
　さらに、ちょっとこのグラフに基づいてお聞きしますけれども、二〇一二年から二〇一三年、減税額が大きく伸びております。一・六倍ですね。なぜこれほどこのときに伸びたんでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　研究開発税制の適用総額、この表で足し合わせますと、平成二十四年度、二〇一二年度が三千九百五十二億円、平成二十五年度、二〇一三年度が六千二百四十億円でございまして、二千二百八十八億円増加をしております。
　租税特別措置の適用額の増加の要因、これを一概に申し上げることはなかなか困難でございますけれども、企業の業績の改善、これも一つの大きな要因であると考えられます。なお、制度上の要因として考えられますものとしては、平成二十五年度改正におきまして、いわゆる総額型の控除限度額がそれまでの法人税額の二〇％から法人税額の三〇％に拡充されたことが考えられます。
○大門実紀史君　今、星野さんおっしゃった二つ目のところが大きいかなと思うんですけれども、平成二十五年、二〇一三年度改正で、要するに税額控除、控除できる額を、法人税額の、それまでは二〇％以上は駄目よとなっていたのが三〇％まで大丈夫ですよというふうに引き上げたことであります。
　このときも問題点を指摘したと思うんですけれども、理由が、なぜこのときに三〇％まで控除していいよとなったのかというと、企業のイノベーションを促進するという抽象的な理由でこの改正は行われたわけですね。これについて、これだけの減税になったと、しかもそれが、もう言ってしまえば、ただ内部留保として積み上げられたようなところがあると。
　このときの改正の理由ですね、イノベーションを促進するというのは、これは、あれですかね、財務省として検証されたんでしょうか、そういう効果があった、促進した効果があったというふうに。いかがですか。
○政府参考人（星野次彦君）　当時の研究開発の実態をいろいろ見たところ、税額控除の限度額、これが全体の法人税の総額と比べましてある意味上限に達しているというような実態もございましたので、二〇％から三〇％へ拡充するという措置が、そこの、天井にぶつかっているところの研究を更に促進するという効果、そこを期待して行った措置ということでございます。
○大門実紀史君　まだ、二〇一三年の改正ですから、そう検証はされていないというか、検証は難しさはあるとは思うんですけれども、今おっしゃったような話だと、もう上限に達しているから上限を上げてあげたんだということと、そのいわゆる研究開発の促進との関係は、上限が達しているから上げてあげただけだったら、もっと減税してあげましょうと、これだけのことであって、研究開発を増やしたら減税してあげるということとは必ずしも結び付かないのではないかというふうに思います。
　とにかく、何といいますか、このときもそうなんですけれども、結局何かイノベーションとかこういう片仮名をいろいろ使って、政府が片仮名使うときは本当にろくな話じゃないなと本当に思うんですけれども、こういうものを使って、要するに、経団連が減税してほしいと、それを経産省がそのまま経産省の要求として財務省に提出をする、あとは、まあいろいろあるでしょうけれども、政権の政治判断で容認してきたと、まあそんな程度のものじゃないかというふうに思うわけです。
　その点で、今回もまた研究開発減税について、経済産業省は今年の八月にまたまた税制改正要望を財務省に提出をしております。これについて、経産省ですね、経産省参考人、ちょっとどういう内容で要望されているのか、説明してくれますか。
○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　八月末に税制改正要望で研究開発税制について要望をさせていただいてございます。より幅広い業種や中小企業に活用されるよう所要の見直しを要望してございまして、具体的には四点でございます。
　第一に、第四次産業革命が進行する中、製造業、サービス業というこれまでの垣根が急速に崩れ、融合し始めていることから、研究開発税制もこうした時代の流れに即したものに変えていくことが不可欠であると考えてございます。このため、従来の物、技術の開発を支援する税制から、サービスの開発にも可能な限り対象を広げることを要望してございます。
　第二に、経営の不確実性が高まる中、あらゆる産業の研究開発投資をしっかり後押しする観点から、試験研究費の増減に応じて控除率にめり張りを付けるとともに、中小企業向けの控除率を引き上げることを要望してございます。
　第三に、試験研究費の対売上高比率が一〇％を超えた場合の上乗せ措置の適用期限について三年間の延長を行うことを要望してございます。
　第四に、大学、研究機関、企業等との共同研究などを支援する措置の運用改善を図ることを要望してございます。
　以上でございます。
○大門実紀史君　中身は後でまた質問しますけれども、この経産省の要望どおり改正が行われた場合の減税見込額について経産省は試算を行っておられます。大企業向けどれぐらい減税になるか、中小企業向けどれぐらい減税になるか、それぞれの見込額とその中の大企業の割合について、経産省の試算をちょっと説明してくれますか。
○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　要望ベースでございますが、平成二十九年度に全体で約六千九百二十四億円の減税となりまして、うち中小企業が活用できる中小企業技術基盤強化税制分は約三百十五億円ということでございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　これが、先ほど配ったグラフの一番右側にあるのが経産省の試算であります。経産省の要望どおりまた研究開発減税実施すると、更に減税額が増えて大企業の割合も増えるということでございます。
　先ほど申し上げたとおり、研究開発減税というのは、今や我が党だけではなくてほかの党の皆さんも指摘されていますし、マスコミでも取り上げておられますし、安倍総理も麻生大臣もこのままでいいのかということに言及されているわけですね。そういうものを全く無視して堂々とこういうものを出してくる、今までより増やせというような要望を出してくると。国民には消費税の増税とかいろんな負担増めじろ押しですけれども、今どきこんな身勝手な要望をよく出せたもんだなと。もうちょっと謙虚に、財政事情とかいろんなことを考えて出すべきなのに、この厚顔無恥な、こんなよく要望を出したもんだと思いますけれども、どうしてこんな要望になったんですか。どういう神経で出してきたんですか、これ。
○政府参考人（保坂伸君）　経済産業省としましては、税制改正要望を提出するに当たりましては、業界団体の要望に加えまして、中小企業を含めまして、あるいはベンチャー企業を含めまして、企業、有識者へのヒアリングや関係審議会における議論など幅広い意見を踏まえた上で、経済活性化等の観点から真に必要かつ有効な措置に絞って要望しているところでございます。
　先ほど経団連の御指摘もございましたけれども、業界団体としては、御指摘の経団連に加えまして日本商工会議所などからも要望をいただいているところでございまして、広くいろんなところの声を取り上げて要望を作らせていただいているところでございます。
○大門実紀史君　いや、だから要望をそのまま出してくるんですか、皆さんは。要望をそれはしますよね、各団体は、いろんなことをやってほしいと。それをそのまま出してくるんですか、経産省というのは、国の財政事情も考えずに。この間の総理の発言とか麻生大臣の発言とか、何も考慮せずに増額して出してくるというのはいかがなものかとその神経を本当に疑うんですけれども。
　中身も、何を要望しているのかというと、これは本当によく分からないんですけど、資料の二枚目のところの、先ほど審議官が説明されたのは一番下の要望内容なんですけど、まず最初に分からないのは、要望の最初にあります試験研究の定義中にサービス開発を追加すると。今までのよりも定義を個々に対象を広げてくれということなんですけれども、これ、どういうものを新たに研究開発減税の対象にしてほしいということなんですか。
○政府参考人（保坂伸君）　要望につきましては、業界の要望だけではございませんで、私ども、産業構造審議会で一年間掛けて、第四次産業革命等についての議論も踏まえまして、その中でも、これから製造業とサービス業の垣根がなくなっていく、それから研究開発税制は非常に大事であるというようなことで要望をさせていただいております。
　経済産業省としましては、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能などの第四次産業革命型の技術を活用して行う高付加価値サービス開発を対象とすることを要望してございまして、例えば様々なデータの収集、分析による飲食サービスや農業支援サービスなどの開発について研究開発税制の対象とすることを要望しているところでございます。
○大門実紀史君　僕もレクで聞いたんですけれども、分からないんですよ。飲食サービスで、具体的にどんなことですか、飲食サービスで何をやるんですか。
○政府参考人（保坂伸君）　それぞれの従業員にセンサー等を付けまして従業員の動き方等を分析をいたしまして、どういう形で飲食のサービスをすれば効率が良くサービスの質が上がるかというようなことを研究している企業等がございまして、それを対象にしたいということでございます。
○大門実紀史君　要するに、従業員の人にセンサー付けて歩かせて、それがどうしたら効率、そのセンサーという機器とかそういうものは研究開発の今でも対象になっているわけですね。それに加えて、何、その人が歩いてお店の中で効率的に動いたかどうか、動いているかどうか、そういうことを研究する、その研究にも減税しろということですか。
○政府参考人（保坂伸君）　それを、全体を、動いている人でどういうサービスが提供ができるかというところまでは、機器ではございませんので、それが対象にならないので、そのサービスの部門について研究開発税制の対象としたいということでございます。