○政府委員（坂本導聰君）　経済企画庁の国民生活局長の坂本でございます。
　お手元に産業・資源エネルギーに関する調査会参考資料・経済企画庁というのがございますので、ごらんいただきたいと存じます。
　恐れ入ります、目次がございまして、製造物責任法から六つございますが、最初の五つを私から御説明申し上げ、最後の内外価格差につきましては物価局の井出審議官から御説明させていただきたいと存じます。
　まず一ページでございますが、製造物責任法についてでございます。１の必要性及び制定経過は御案内のとおりでございますが、六月二十二日、全会一致で参議院本会議で成立させていただきました。この概要を申し上げますと、そこにございますように、「製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任を定める。」ということで、製造物とは製造または加工された動産一般。欠陥とは製造物が通常有すべき安全性を欠いていること。欠陥判断は総合的になされるものであり、その際考慮される代表的な事情を三つほど法文に掲げてございます。
　責任主体でございますが、製造業者、輸入業者、製造物にこれらの者としての表示を付した者等でございます。免責事由は開発危険の抗弁、部品・原材料の製造業者の抗弁。期間の制限は十年の期間制限がございます。なお、蓄積損害については被害者救済のための特別の規定を置いてございますが、これは日本独自のＰＬ法ということで、ＥＵにもございません。推定規定は設けてございません。
　以上の内容でございますが、国会の御審議の過程におきましても、あるいは参議院商工委員会でいただきました附帯決議におきましても、これからこの製造物責任法について周知徹底を十分図るということが重要であるということ、それから原因究明体制の整備を図るということ、あるいは少額被害の紛争の処理の体制整備を図る必要があるという御指摘をいただいております。
　まず、ＰＲ、広報関係でございますが、各省庁全力を挙げましてこの内容の周知徹底に努めております。経済企画庁といたしましても、新聞、テレビ等を通じて広報をしておりますし、あるいはパンフレット、ビデオ等を作成する予定でございます。また、政府全体としては、統一の解釈と申しますか、国会の御指摘がございました解説書を既に作成して配付しているところでございます。
　それから、原因究明体制の整備でございますが、これは実際の被害者が円滑に原因究明ができるようにということで、各省ばらばらではなくて、政府一体となってそういった体制整備を図れという御指示をいただいておりますので、関係各省と今相談をしているところでございます。少額被害の紛争処理についてもやはり同様、関係各省と相談しているところでございます。
　いずれにいたしましても、来年七月一日の施行までにそういった体制整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
　二ページでございますが、消費者教育の点でございます。背景はもう申し上げるまでもございませんので、二番目の施策の内容について御説明いたします。
　消費者がさまざまな消費者問題に適切に対処できるように、若い人からお年寄りに至るあらゆる人生の段階で消費者教育あるいは消費者啓発を拡充していくということが重要であるというふうに考えております。
　特に、学校におきましては平成元年の学習指導要領改訂で、消費者教育に関する内容を充実した新しい学習指導要領が告示され、小学校は平成四年度、中学校は平成五年度から実施されており、高等学校は本平成六年度から学年進行で実施されております。
　さらに、消費者教育を総合的に支援するための中核的な機構として平成二年に設けられました財団法人消費者教育支援センターにおきましては、消費者教育に関します調査研究、あるいは各種消費者啓発資料の作成などを行いまして、消費者教育の総合的なあるいは効果的な推進を図っております。企画庁あるいは政府全体としても、これから消費者教育の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
　恐れ入ります、三ページはただいま申し上げました消費者教育支援センターでございますので、省略させていただきます。
　四ページでございますが、消費者への情報提供でございます。背景は申し上げるまでもございませんので、施策の内容で御説明申し上げます。
　政府として、従来から消費者への情報提供というのは重要であるという認識のもとに取り組んできておりますが、現在平成五年十二月の第二十六回消費者保護会議の決定を受けまして、経済企画庁においては以下に申し上げるような施策を講じております。
　一つは、毎年五月に行います消費者月間でございますが、そこで消費者問題国民会議の開催や、あるいは地方公共団体を通じてのパンフレットの配布等各種の事業を実施しております。
　それから二つ目には、広域的、全国的な消費者問題に対応するための全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ―ＮＥＴを国民生活センターに設けておりまして、この拡充を図っております。
　さらに、国民生活センターにはさまざまな危害情報が集まってまいりますので、そういった情報を収集し、その情報の提供をしておりますが、その機能の拡充を図っております。
　また四番目に、国民生活センターを活用したテレビ、ラジオ、出版物等による商品テスト情報等の提供を図っております。
　さらに五番目、これは消費者関連専門家会議、ＡＣＡＰでございますが、これは言ってみれば企業の消費者への窓口部門と申すようなところでございますが、そういった方々にお集まりいただきまして、消費者向けリーフレットの作成等の情報提供を行っております。
　こうした施策は、企画庁として引き続き積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、五ページはその内容を列記したものでございますので省略いたします。
　その次、六ページでございますが、国民生活における省資源・省エネルギー政策でございます。
　二番目に、政府としては、省資源・省エネルギー国民運動の推進のため、省エネルギー・省資源対策推進会議というものを設けて総合的な施策を推進しておりますが、そのもとに資源とエネルギーを大切にする国民運動中央会議あるいは都道府県ごとの省資源・省エネルギー国民運動地方推進会議が設置されておりまして、民間団体等の自主的な活動を幅広い国民運動として推進してまいっているところでございます。
　企画庁といたしましては、こういった施策を推進するために、都道府県に対しまして交付金を交付し、地方推進会議の企画運営あるいは普及啓発活動への積極的な支援、情報提供を行ってまいっております。
　さらに、省資源・省エネルギー国民運動の一層の推進のため、小学校高学年向けの漫画冊子や、地域のリサイクル活動のリーダー等を対象とした活動事例などの普及啓発用のパンフレットの作成、配布、あるいは地球環境と調和した省資源・省エネルギー型のライフスタイルの形成のための調査等を行っております。
　私どもとしては、関係省庁と連携のもと、こうした運動を進めてまいりたいと考えております。
　七ページでございますが、フィランソロピー活動の課題という点でございます。
　御案内のように、最近とみにこのフィランソロピー活動の重要性というのが訴えられてきております。私ども経済企画庁におきましては、国民生活審議会の総合政策部会市民意識と社会参加活動委員会というのを設置していただきまして、二十一世紀の日本社会の重要な要素となるべき市民意識とそのあらわれとしての社会参加活動のあり方について検討を行いまして、本年六月に報告書を取りまとめていただいております。企画庁といたしましては、この報告書を受けまして、六年度から社会参加活動推進のためのシステムについてどういうふうにすべきかということで、調査研究を進めていきたいと考えております。
　次に、内外価格差につきましては、物価局から御説明申し上げます。