Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（正）委員　ぜひ、研究というよりも、当たり前のことなんです、民間の経営感覚で考えたら当たり前のことなんですね。
　そして、きのうも申し上げましたけれども、結局、損益を出したお金が何百億円とある。しかし、誰も責任をとらない。誰も責任をとらないから、まして自分のお金と思っていないから、ぼんぼんぼんぼんそんな赤字を出すと言われてもいたし方がない。
　だったら、もっと身近なところで、ちょっと見ればわかること。六十六億円全額返せばよかったものを五十億円にした。十六億円で、基金でやる。今、どこの自治体でも基金を持って運営できるところはありません。だから基金ではなくて運営費補助を出しているというのが現実ですから、どちらが得かを、大臣は研究されるということなんですが、検討していただくようにお願いをしたいと思います。
○新藤国務大臣　先生のお考えは一つだと思います。
　しかし、今なぜそういうやり方をしているかというのは理由があるわけであります。ですから、この事業を、また事務をしっかり執行できるような、そういう前提に立ってさまざまな研究をしなきゃいけないということだと思うんです。
　そして、確かに大きな損失というか、回収ができなかった部分もあります。しかし一方で、例えば、技術が実用化されているものもあります。したがって、こういう研究開発投資部門というのは、無駄なことをさせるわけにいきません。しかし、将来を見て投資をしなければこの未来はないわけでありまして、そこの兼ね合いだと思っていますから、国に対して、また組織が過大な負担にならないようなことは考えつつも、さまざまなスタイルを研究していかなくてはいけない、こういうことだと思います。
○佐藤（正）委員　時間が来ましたので終わりますが、ぜひ、我々はそこをしっかりとこれからも精査させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○北側委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　また当委員会でお世話になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速、質問に入ります。津波被災地域の住民の定着促進のための震災復興特別交付税の増額に関連して質問をいたします。
　総務省の概要説明では、津波による被災地域において安定した生活基盤、住まいの形成に資する施策を通じて住民の定着を促し、復興まちづくりを推進する観点から、被災団体が、地域の実情に応じて弾力的かつきめ細かに対応することができるよう、震災復興特別交付税を交付するとあります。
　そこで、お尋ねしますが、昨年来、石巻市などを初めといたしまして、被災自治体からは、津波被災に係る住宅再建支援に対する自由度の高い財源付与の要望が出されております。被災自治体にとって、被災住民の実情に即した支援策が可能となるような財源こそ必要であるわけで、何らかの縛りがあるような、そういうことであってはならないと考えますけれども、この点について最初に確認をさせてください。
○新藤国務大臣　まず、塩川議員、埼玉県民でありますから、この委員会には埼玉県選出の方がたくさんいらっしゃいまして、ぜひよろしくお願いしたい、このように思っております。
　そして、今回の震災復興特別交付税は、関係市町村が、各地域の実情に応じて、住宅再建に資する支援策を行うに当たって、単年度予算の枠に縛られずに、弾力的、きめ細やかに対応できるようにしたい、こういう考えもあります。ですから、まず年度内でしっかり執行していただきますが、加えて、こういったものは基金化するなりなんなりして、自治体が柔軟に運用できるようなものを工夫しながら、それを我々は支援してまいりたい、このように思っています。
○塩川委員　要するに、一般財源で、使途制限がかかっていないということでよろしいですか。
○新藤国務大臣　制限は設けておりません。
○塩川委員　そこで、実際、要望そのものは被災の市町村から上がっております。ただ、今回の交付税措置の交付先は被災県になっているわけですね。そうしますと、県と市町村で若干かみ合わないようなことがあってはならないと思っておりまして、こういう点についてはどのように配慮されるお考えでしょうか。
○新藤国務大臣　これは、総務省としては、各県に対して十分に説明をして、そして、その趣旨を理解した上で執行されるように我々の方で取り組んでまいりたい、このように思っています。
○塩川委員　今回、防災集団移転促進事業の対象となる住民と、津波被害を受けたけれどもその対象とならない住民との間で支援策に大きな違いが生じている。こういうことに被災市町村として何らかの手だてが必要だということで、独自の支援策を被災市町村などで行ってきているわけですよね。
　その際に、やはり、自治体間の財政力の違いとか被災規模によって差が生じるようなことがあってはならないという要望も踏まえて、今回の措置につながっているということですから、そういう点でも、住宅再建に対する被災者の負担軽減なしに定住促進は図れないということが大もとにあるわけで、こういう立場での支援策の拡充が必要であります。
　津波被災地域におきましては、危険区域内で現地再建を希望する方もいらっしゃいますし、危険区域外で移転を希望する方もいらっしゃるわけで、そういった実情に即した対応策こそ求められている。柔軟な支援策につながるような財政措置をぜひとも求めていきたいと考えております。
　その点で、重ねてお尋ねしますけれども、今回の措置は津波被災住宅支援にかかわるものですけれども、被災自治体におきましては、それ以外の被災もあるわけですよね。例えば、盛り土の造成地が崩落をするようなこともありますし、あるいは液状化のようなこともありますし、多様な被災状況の実態があります。
　ですから、今後、被災自治体から、その他の被災住宅支援など、復旧復興事業に使う財源確保の要望があった場合に、新たな震災復興特別交付税の増額を行う考えというのはいかがでしょうか。
○新藤国務大臣　これは、現状で必要なもの、御要望いただいたものを措置しているわけであります。ですから、今後さらに必要が生ずれば、それは当然対応していかなくてはならないと思いますし、いろいろな工夫をしなくてはいけない、このように思います。
○塩川委員　ぜひ、多様な被災者の住宅再建支援を進めるために、被災者や被災自治体の要望に応えて、さらなる震災復興特別交付税の増額を行うべきだと述べておきます。
　そこで、実際に、被災市町村、被災自治体にとって使い勝手のいい財源と歓迎されているというのが、取り崩し型の復興基金のことがあります。取り崩し型の復興基金については、二十三年度に措置されて、それぞれ県に基金として交付をされ、また、市町村に対しての配分もされてきているわけですけれども、この取り崩し型復興基金そのものを積み増しする、そういうお考えというのはありませんか。
○新藤国務大臣　これは、二十三年度に特別交付税として、被災九県に対して千九百六十億円を措置しております。これが、コミュニティーに関連する仕事だとか、いわゆる補助制度になじまないもの等にも使っていただいておりまして、非常に評判はよいというふうに思っています。
　現状では、まだこの枠の配分が残っておりますから、二十四年度当初でまだ千三百六十九億円残があります。この二四でどのぐらい使われたかがこれからわかりますから、それによって、枠があればそのまま使っていただくことになりますし、その後にまだ必要があるならば、それはそれでまた検討していかなきゃいけないだろう、このように思っています。
○塩川委員　そこは非常に大事なところで、個々の被災市町村に聞きますと、例えば、黄川田さんの地元でもあります陸前高田市などは、多様な事業、単独事業をこの復興基金を使って行っています。ですから、もうかなり上限に近くなってきているということもお話を伺いました。
　一方で、実際には、多くの被災市町村で見ますと、今回の復興基金というのが、復興期間の十年間に当たる、その期間で使うとなるものだから、今全部使っちゃうと先々本当に必要としたときに手当てできないんじゃないかという心配の声なんかもあるわけですよ。
　しかし、陸前高田市のように、本当にこの地域で住まいを、あるいは営業を、そういうことを願う方々に、今こそ支援が必要だということで重点的に支援策を行う、その財源として復興基金を活用されている例、これこそ本来の復興基金のあり方だと思いますので、そういう際に、必要があれば今後も増額をする、そういうことがあり得るんだというメッセージを被災市町村に送るということが、まさに実態に即した支援策、被災市町村で実情に即して行う上でも力になる。
　こういう点でも、ぜひとも、取り崩し型復興基金の増額というのもあり得るんだということを表明もいただきたい、御答弁いただけないでしょうか。
○新藤国務大臣　これは復興基金だけではありませんね。復興予算そのものが、今、復興庁は十年でございます。例えば区画整理が、私の知る経験で区画整理が十年以内で終わった仕事というのは通常の事業でもありません。ですから、被災地の復興というのは本当に息の長い仕事になっていくんだということであります。
　私も被災地に行って皆さんからお聞かせいただいているのは、今ここでこうやって皆さんやっていただいているけれども、先どうなるんだ、しかも、今ここで使ってしまって、復興の予算十九兆のうちの十七兆も使ってしまいました、では、あとどうするんですかということがとてもみんな心配なわけでございます。
　ですから、これは、日本が国じゅうで、あれだけの未曽有の大きな災害に見舞われた方々、これは気持ちだけではなくて、しっかりと我々はお世話をしていかなくてはいけないんだ、痛みは分かち合わなきゃいけないんだと思います。
　ですから、お尋ねのこの取り崩し型の復興基金について、これを拡充するべきかどうかは、取り崩し型基金の需要の、増額の必要性があるかないかというのをきちんとやはりチェックしていかなければいけないというふうに思いますが、私は、トータルとして必要なものは対応していくべきであって、これはしっかりと検討していきたい、このように思っています。
○塩川委員　あわせて、被災市町村、被災自治体の方から使い勝手のいいお金として期待があったのが、復興交付金の効果促進事業であります。
　そこで、谷副大臣にもおいでいただいておりますから、お尋ねいたします。
　この石巻市などの要望の中にも、こういう津波被災地域における住宅再建支援について、その財源として、やはり復興基金の要望もありましたけれども、真っ先に挙げられていた財源とすれば、効果促進事業だったわけなんですよ。現実に、面的整備を行うような基幹事業に係る効果促進事業、一律二〇％配っていますから、既にお金が手元にあるわけですよ。これを使えばいろいろできるじゃないかということで、効果促進事業を使えないかという要望があったんですが、実際にはそうなっておりません。
　なぜそうなのか、なぜ効果促進事業が今回のような措置に使えないのか、この点についてぜひお尋ねしたい。
○谷副大臣　今御指摘ございました復興交付金の効果促進事業につきましては、市町村の経常的な経費など、いわゆるネガティブリストに該当しない限り、幅広い使途に対応ができるというのが原則であります。
　それで、今御指摘の住宅再建の被災者個人の負担を軽減する措置というのは、やはり基本的には被災者生活支援法に基づき、それを超えるものについて効果促進事業等で個人支援を行うということは、さまざまな面から考えるならば、やはり慎重に対応が必要だと思います。
　それに、委員御指摘のように、自治体がどういう独自の住宅支援策をしているかというのはばらばらであります。画一的に、国の補助制度、効果促進も補助制度ですから、それで被災地の要望に十分に応えることができるかどうかというのも疑問があるところであります。
　そうしたことで、先ほど来総務大臣が御答弁をさせていただきましたように、自治体の自主的な判断できめ細かな支援ができる取り崩し型基金の増額ということで、震災復興特別交付税で措置していただいたということであります。
○塩川委員　一言申し上げて終わりたいと思うんですが、被災者生活再建支援法があるということであれば、それをぜひ、支援金の増額そのものは自民党としても掲げていることですから、まさに今こそやるべきで、五百万円以上への引き上げということはぜひともやっていただきたいということ。
　効果促進事業について、ネガティブリストのお話がありましたけれども、その根幹が、個人の資産形成に資するものについてはだめだよという趣旨が入っているものですから、それは実際に、一番肝心の生活再建につながる住宅再建に使えないというところが一番の障害となっているわけで、私は、やはり本気に地域の復興を行おうとすれば住宅再建なしにはできないわけですから、まさに公益性、公共性がある、こういう観点で効果促進事業が住宅再建支援にも活用できるようにする、そういう踏み込みを行ってこそ被災地の復興の力になるんだということを重ねて申し上げまして、質問を終わります。
○北側委員長　次に、土屋正忠君。
○土屋（正）委員　質問時間があったことを野党の皆さんに御礼を申し上げたいと存じます。
　私は、持ち時間が十分という範囲の中でございますので、これからの地方自治に対する最大の問題点である過疎問題についての大臣の決意をお尋ねいたしたいと存じます。
　今、我が国には、領土や日本の安全保障の問題、あるいは経済の活性化、社会保障の改革、あるいは東日本大震災からの復興、また教育問題など、さまざまな重要課題があるわけであります。そして、こういった重要課題が先行しているためにやや見逃される傾向にありますが、最大の内政の課題の一つは、過疎問題。過疎と言うと少し問題の範囲が狭くなるかもわかりませんが、日本国家の特質を踏まえた上で、どのように一体感を持って地域がそれぞれ活躍していくか、こういう条件をどういうふうに整えるかということではなかろうかと思います。
　我が国は、恐らく世界で例を見ないと思いますが、北は稚内から与那国島まで南北三千キロ余にわたっている、しかも海洋国家であります。これは全世界に例がない国家だと思います。これらの寒帯地方から亜熱帯までの範囲の中で一つの国家を形成し維持していくということは、相当な努力が必要なんだろうと思っております。
　私は、地方自治の現場に四十年おりましたので、地方自治を推進するという立場であり、地方分権を推進するという立場ではありますが、同時に、これが国家としての一体感をなし、ばらばらにならないように、統一感を持って日本という国がこれからどう生きていくか、こういうことが非常に大切だろうと思います。
　その一つの典型として、過疎と過密の問題があると思います。
　大臣の地元は川口市という、五十六万の、繁栄する、財政的にも豊かな市であります。私の選挙区も、武蔵野市、小金井市、府中というのは、それぞれ財政力指数が一を超えておるところでございますから、そういう意味では、全国から見ると、財政的には非常に豊かなところであります。
　しかし一方で、過密なところでありまして、一平方キロ当たりの人口は一万人を超えているわけであります。一方、全国を見ると、例えば、北海道の十勝支庁が存在するところは、一万平方キロで、何と、東京都の五倍の面積のところに三十五万人という人がお住まいになっているわけであります。
　このように、過密と過疎、それに伴って、財政力の極めて豊かなところ、あるいは財政力が乏しいところ、こういう過疎と過密をどうやってバランスをとっていくかということが最大の課題ではなかろうかと存じます。
　東京都の石原前知事は、大都市に富が集中するのは文明の原理だなどと言っておりますが、大都市東京もそうえばれたものではないわけであります。例えば、水、食料、エネルギーなどをとってみますと、ほとんど他県に、過疎の町によっているわけであります。例えば、電力は一〇％を、ガスに至ってはゼロ、食料も、オリジナルカロリーで換算しますと、東京都は自給率はゼロに近いわけであります。そういうこともあるわけであります。
　一方、過疎法が適用される地域というのは、人口九百万人、国土の五六％を占めているわけであります。過疎の町の役割というのは、水資源やＣＯ2の吸収源、あるいは食料や木材の供給源、また、きれいな酸素など、さまざまな、定数にあらわれない大きな役割を持っているわけであります。
　私は、これからの国土の統一あるものを考えた場合に、交付税だけではなくて、さまざまな取り組みでもって、都会の活力あるいは活力と伴う財源を過疎を念頭に置いた地方都市にどのように還流していくか、これができないと、これからの中長期の国家運営ができない、このように考えているわけであります。
　その中で、大きな一つの軸となるのが、都会部と農山漁村部の交流、人の移動、定着、これはさまざまな形、例えばふるさと納税みたいな格好もありますし、また東日本大震災をめぐる大都市からの支援、さまざまな形態があるわけでございますが、こういうものを含めて、大都市に集中する富をどのように地方に還流していくか。こういう点について、今後十年、二十年を占う、しかも総務省にとっても最大の課題だろうと思いますので、大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　地方自治の経験が大変豊富な土屋委員には、ぜひいろいろ建設的な御提言をまた賜りたいと期待をしております。
　そして、今お話しされましたことは、我が国の国民の暮らしに対して最も基本的な課題の一つだ、このように思っています。
　さらに、我々地方自治を応援する立場として、地方自治の本旨は住民自治と団体自治、住民が自立して、そして魅力ある個性的な町をつくり、その中で堂々と暮らしていけるかどうか、こういったことを設計し直さなくてはならない時期に来ているわけであります。ですから、その意味において、過疎地をどのようにしていったらいいのか。まず交流も必要だと思います。それから過疎地への支援も必要だと思います。しかし、支援だけで解決するとは私は思っておりません。
　ですから、今回、地域の元気創造本部を立ち上げますのも、そういった過疎地の自立性を追求できないかと。それは、これからの新しい暮らしの中で、例えば、ＩＣＴと言われる、暮らしと産業をインターフェースするいろいろなアイデアがございます。こういったものを入れて過疎の地域が逆にまず活性化する。そこから、そこに人が住み始める、職を求める、それから過疎地で成り立つ仕事が成立する、そこにもきちんとした暮らしが保障される。これは日本の一極集中もしくは都市部の集中、これも行き過ぎたものは是正しなきゃならないわけでありますから、そういったものを含めて過疎地の問題を解決を進めていくことは極めて重要だと思っておりますし、それは地方自治の本旨にかかわることだという観点から、ぜひ精力的に取り組んでまいりたい、このように思っています。
○土屋（正）委員　時間が参りましたので、要望をいたしておきたいと存じます。
　これからの過疎地の振興を考える際に大事なことは、都会に集中するエネルギーをどうやって還流するか、先ほど申し上げた次第でございます。また同時に、逆に、私は都会の人間でございますが、都会の人間が地方に対する親和感、展望、こういうことを持ち続けられるようないろいろな仕組みをまた総務省としてもお考えいただきたいと思いますし、我々も一緒に考えていきたい、このように考えております。
　以上をもって私の質問を終わります。
○北側委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○北側委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北側委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○北側委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十四分散会
本国会召集日（平成二十五年一月二十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　平井たくや君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　川田　　隆君　　　　木原　誠二君
　　　　　　小松　　裕君　　　　新谷　正義君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　田中　良生君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　西川　公也君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福山　　守君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　岡田　克也君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　若井　康彦君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　松田　　学君　　　　山之内　毅君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　村上　史好君
平成二十五年二月十四日（木曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　平井たくや君
　　　理事　木原　誠二君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　田中　良生君　理事　西川　公也君
　　　理事　平口　　洋君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　若井　康彦君　理事　松田　　学君
　　　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大久保三代君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　川田　　隆君
　　　　　　小松　　裕君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　福山　　守君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　岡田　克也君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　中丸　　啓君　　　　山之内　毅君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　寺田　　稔君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山際大志郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　島尻安伊子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平　　将明君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　原　　恒雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地域経済活性化支援機構法準備室長）　　　　三井　秀範君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　佐々木清隆君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　小野　　尚君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　富田　健介君
　　　内閣委員会専門員　　　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　英道君　　　　　浜地　雅一君
　　桝屋　敬悟君　　　　　輿水　恵一君
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　豊田真由子君　　　　　大久保三代君
　　赤嶺　政賢君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保三代君　　　　　豊田真由子君
　　佐々木憲昭君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　理事山口壯君一月十七日委員辞任につき、その補欠として若井康彦君が理事に当選した。
同日
　理事足立康史君一月十八日委員辞任につき、その補欠として松田学君が理事に当選した。
同日
　理事あかま二郎君、塩崎恭久君、竹本直一君及び野田聖子君一月二十五日委員辞任につき、その補欠として西川公也君、木原誠二君、田中良生君及び関芳弘君が理事に当選した。
同日
　理事平沢勝栄君同日理事辞任につき、その補欠として平口洋君が理事に当選した。
　　　　—————————————
二月十三日
　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　————◇—————
○平井委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事平沢勝栄君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が七名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　木原　誠二君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　西川　公也君
　　　　　　平口　　洋君　　　　若井　康彦君
　　　及び　松田　　学君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○平井委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　内閣の重要政策に関する事項
　栄典及び公式制度に関する事項
　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
　国民生活の安定及び向上に関する事項
　警察に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○平井委員長　内閣提出、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。甘利国務大臣。
　　　　—————————————
　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○甘利国務大臣　ただいま議題となりました株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　昨今の厳しい経済情勢のもと、疲弊している地域経済の現状に鑑みると、地域の再生現場の強化や地域経済の活性化に資する支援を推進していくことが喫緊の政策課題となっております。
　このため、株式会社企業再生支援機構を改組し、事業再生の支援のための機能に加え、地域経済の活性化に資するための機能を備えた組織とする必要があることから、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、株式会社企業再生支援機構を地域経済の活性化を図ることを目的とする組織として改組することから、その商号を株式会社地域経済活性化支援機構に変更することとしております。
　第二に、機構による再生支援決定の期限を平成三十年三月三十一日まで五年間延長するとともに、支援対象事業者の名称を原則非公表とすることとしております。
　第三に、機構の業務として、金融機関等に対し、地域経済の活性化に資する事業活動等に関する専門家を派遣すること、地域経済活性化に資する資金供給を行うファンドを民間事業者と共同して組成すること等を追加することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○平井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○平井委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地域経済活性化支援機構法準備室長三井秀範君、金融庁総務企画局審議官佐々木清隆君、金融庁総務企画局参事官小野尚君、中小企業庁次長富田健介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○平井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　今回、補正の関連法案ということで、いきなり法案審議からということになっておりますが、通常であれば、大臣の所信をいただいて、それに対する質疑ということから始まるのが通常の形なんですけれども、補正関連ということで、きょういきなり入るということでございますので、少し、法案関連以外のところについても、きょうは甘利経済再生担当大臣もお越しいただいておりますので、お伺いをさせていただきたいというふうに考えております。
　ちなみに、私、甘利大臣と高校の後輩でございまして、かつ、私はもともと経済産業省の職員であったということもありまして、二重の意味で先輩でございますので、敬愛する先輩に敬意を表しつつ、厳しくチェックするところはしていくという姿勢で臨んでまいりたいと思います。
　さて、まず三本の矢、いわゆるアベノミクスについての推進体制についてちょっとお伺いしたいと思っておりますが、私は、ここまでの短期の効果、円安、株高ということについては率直に評価するものでございますが、これは長期的にしっかりと日本経済の再生につながっていかなきゃいけないという観点から、おととい、予算委員会でも少し質疑をさせていただきました。
　甘利大臣にちょっとお伺いしたいと思いますが、経済財政諮問会議、これを復活させて、私は、小泉総理のときの経済財政諮問会議というのは、まさに司令塔となって、権力の集中がそこに発生して、若干党が反対しても推し進めるという意味では非常に機能していたと思うんです。私は、自公政権になって同じことをされるのかなと思ったら、別途、産業競争力会議をつくる、あるいは日本経済再生本部というものが上についてしまう、全大臣メンバーがついてしまう。
　こういった器が多くなると、どうしても政治主導で進めにくくなるんじゃないかというふうに感じますが、なぜ、こう幾つか設けてしまったんでしょうか。政治主導を確立する観点から、経済財政諮問会議一本で三本の矢を進めるべきだと私は考えますが、甘利大臣の所見を伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　小泉内閣のとき以降、諮問会議が経済財政運営の司令塔機能を果たしてきました。これは私も、第一次安倍内閣のときに経済産業大臣として参加をしまして、ああ、ここがいわば基本的な設計の大もとになるなということを感じながら参加してきたことを思い起こします。
　安倍総理は、この諮問会議の機能が、当時の経験値からいってかなり主導的な役割を果たせたという思いもおありで、これを復活させると。それからもう一点は、日本経済再生本部、これを立ち上げ、日本経済を成長軌道に乗せていくということは総裁選中からの御本人の思いでありました。この二つをきちんと機能するように設計せよというのは、私が政調会長のときに指示がありました。そこで、子細に、設計に向けてどういう機能を果たすべきかということをいろいろと思案をし、調査をしておきました。
　結果といたしましては、諮問会議というのは、従来の性格から、細部に至るまで設計をするところではありませんで、経済と財政の運営の大まかな方向、例えば、予算を組むときには予算編成の基本方針みたいな枠をかけるわけであります。そこで、再生本部の方、そのもとにある産業競争力会議は、それを具体的に実施していく、細目にわたっての設計をしていく思想にしていこうというふうに思ったわけであります。
　でありますから、諮問会議はいわば基本設計、産業競争力会議は実施をしていく際の実施設計、詳細設計、それからもちろん、それをフォローしていく役割も何らかの形で果たしていかなきゃならないと思っております。
　その競争力会議の上にある再生本部であります。これは全閣僚が構成員になっています。ということは、競争力会議で提示された課題について、親会とも言える再生本部に上げまして、総理から関係大臣に具体的な指示を行うという、実行する意思決定機関という役割を果たしているかと思います。
　この諮問会議と再生本部がばらばらになってはいけないということで、いわゆる政治主導をしっかり果たさなきゃいけないということで、内閣官房のもと、事務の副長官それから副長官補がありますが、これが事務のまとめとして、その下に両方を見る体制にしたということでありまして、当初は事務の二元体制というようなこともありましたけれども、私は、基本設計と実施設計が連動していくように、一元化の事務の体制をとったところでございます。
○後藤（祐）委員　ぜひ、一年後、二年後に、このアベノミクスがうまくいったか、いかなかったかという評価がなされると思いますけれども、そのときに、この体制が一元化されていなかったことが敗因とならないように、うまく運営していただきたいと思います。
　小泉政権のとき、実はいわゆる四議員ペーパー、民間四議員ペーパーというのが、かなり高目のビーンボールみたいな紙が諮問会議の三日ぐらい前に突然出てきて、各省が慌てふためいて、あわわと言っている間に諮問会議で決定してしまう。これが政治主導だったんです。私は、実はあの四議員ペーパーを裏で書いていたりしていたんですけれども、そういう役人をうまく見つけて運用していくということが、多分、西村副大臣なんかもそんなことをやられていたんじゃないかと思いますけれども、もっと前ですね。うまく政治主導で、表のラインではない役所の方々の知恵をうまく集める仕組み、これをぜひ甘利大臣に生かしていただきたいなというふうに思います。
　それでは、この法案の中身に入る前に、この法案の説明に、実は民主党の部門会議でも御説明があったんですが、そのときの資料に、当然一月十一日の緊急経済対策を引用されるとともに、民主党政権時代の十一月三十日の日本再生加速プログラムにもこの法案については引用されていますよということで、要するに民主党もつくろうとしていた法案じゃないですかという意味で御説明があったわけでございます。
　大臣に伺いますけれども、この民主党政権時代の十一月三十日、日本再生加速プログラムは、これは閣議決定されていますが、現時点でも有効だと考えてよろしいでしょうか。
○甘利国務大臣　結論から申し上げますと、そのとおりであります。
○後藤（祐）委員　ありがとうございます。
　日本経済を再生させる上で、集められる知恵というのは私は有限だと思っておりますので、積み上げてきたものは、余り党派性のないものについてはそのまま生かしていただいて、どんどん知恵をふやしていくということに、ぜひ大臣、今のすっきりした答弁、感謝したいと思います。
　有効だということであれば、この十一月三十日の閣議決定に盛り込まれているものは、今回の一月十一日の緊急経済対策、あるいは今回の補正予算、来年度予算、あるいはこの通常国会に提出している法案、こういったものの中で全て対応されているというふうに考えてよろしいでしょうか。
○甘利国務大臣　結果として全て盛り込まれていると承知をいたしております。
○後藤（祐）委員　ぜひ、両方を見据えながら、十一月三十日の中でより詳しく書いてあるものもございますので、そこはしっかりと進めていっていただきたいと思います。
　その中で一つ、三本の矢の三本目の矢、その中でも規制改革がポイントだというふうに私も思いますし、世の中でもそう評価されておりますが、これについて一月十一日の緊急経済対策の中でどう書かれているかということを示したのが、今の配付資料でございます。その中に、規制改革、実は九行しか書いていないんですね。ちなみに、十一月三十日の民主党政権時代の規制改革は、各論がたくさん並んでいて、一つ一つのことが書いてあるんです。
　今、配付資料の中で四つほど例示がされています。金融機関の出資規制の緩和ですとか例示されていて、この一番最後の方の「など」というところで、実は、民主党時代の中にはもっと細かく、一つ一つのやらなきゃいけないことが書いてあるんですね。実は、先ほどの大臣の答弁で、十一月三十日閣議決定も含まれているんだというのは、この「など」に含まれているというようなことになってしまっているわけです。
　ところが、こうやってどんどんどんどん後退していってしまうんですね。ここに、民主党政権時代の規制改革に関して、少なくとも閣議決定レベルで決めた決め事というのはこれだけ分厚いものがあって、この下に、恐らくフォローアップですとかいろいろなものがあるのですが、この一月の十一日の緊急経済対策の中において、今お配りの資料に、「など既往の閣議決定事項を着実に推進するものとする。」とありますけれども、この「着実に」というのが役人用語で、大変危険な用語なんです。一〇〇％やるというわけではないという解釈になってしまうおそれがある言葉なんです、着実にというのは。本来は、これは全てと書かなきゃいけないんですね。
　この「着実に推進」という言葉の意味は、先ほど大臣が、全て引き継がれるというようなことをおっしゃっていましたけれども、既往の閣議決定事項を全て推進するという解釈でよろしいでしょうか。
○甘利国務大臣　成長戦略にとって、規制改革というのは極めて重要であります。そのために規制改革会議を立ち上げました。その長たる方は、民主党政権下でも担当されていたということでありまして、その方をその責任者として起用するということは、規制改革の大切さということを我々がきちんと認識しているということと御理解をいただきたいと思います。
　もちろん、やるべきことは全力で、必要なことを全部やっていきたいと思います。ただ、結果として、どこまでできるかというのは、やってみなければわからないところがあります。一〇〇％できるように、担当大臣は稲田大臣でありますけれども、担当大臣の背中を押して、取り組んでいきたいというふうに思っております。
○後藤（祐）委員　この閣議決定の中には、どのぐらいの結果になるかというところはやや具体的には書いていなくて、だけれども、何月までには結論を出すとか、そういうことが書いてあるわけです。そういうことを一〇〇％守ってほしいということなんです。その結果としての到達レベルは、それはいろいろなものがあると思います。
　例えば、昨年の十一月の我々の方のプログラムに書いてあった、超小型モビリティーの導入というのは「二十五年一月目途に創設する。」と書いてあるんですね。これはやったんですかと聞いたら、ちゃんとやっていらっしゃるんですね。これは私は敬意を表したいと思いますが、一月三十一日に国土交通省がこれについてのことを決めているんですね。ですが、この中身がどの程度まで到達しているかをぜひチェックしていただきたいというふうに、稲田大臣にもぜひお伝えいただきたいと思いますが、こういうことを守ってほしいんです。
　十一月の時点での決定では、超小型モビリティーの走行緩和について、二十五年一月めどに創設するということはちゃんと守っていただいた。その中身はいろいろな議論があっていいと思うんですが、ぜひ、先ほどの一〇〇％やるということについて、いつまでに何をやるということはしっかり守っていただいて、その中身がどの程度のところまでになるかは、それは各省交渉とかいろいろあるでしょうから、私はそこまで、一〇〇％縛ることはなかなか難しいと思いますが、いつまでにやるというプログラムについては、しっかりと、一〇〇％守るということをぜひ今の自民党政権でも守っていただきたいと思います。
　それと、時間が過ぎてしまっておりますので、この緊急経済対策の中で、総合特区のことが書いてありますが、総合特区制度、構造改革特区を通じた地域活性化策の推進、これはちょっと通告をしていないので申しわけないのですが、推進ということが書いてあるんです。
　甘利大臣の地元でもあり、私の地元でもある神奈川県で、さがみロボット特区というものが、今回、三次指定の申請を出しております。今週あるいは来週ぐらいにも指定ではないかというふうに言われておりますが、ぜひこれを指定していただきたいということとともに、まあ、それは純粋に、中立的にやられるんでしょうから、もし仮に指定になった後に、この中に、電波法ですとか農地法ですとか道路交通法ですとか、幾つかの規制改革の内容が含まれております。ぜひ、これが指定になった暁には、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、ぜひ甘利大臣の所見を伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　指定をするつもりでございます。
○後藤（祐）委員　ありがとうございます。
　それでは、この法案の審議に入っていきたいと思いますが、まず、この法案のやはり一番問題だなと思うところは、法案の題名なんですね。企業再生支援機構というものが今まであって、今もあって、これを名前を変えるということなのでございますけれども、地域経済活性化支援機構というのは、名前として非常に漠然としているわけであります。
　既に面的な政策として地域再生というものが別のスキームであります。都市再生というものもあります。今申し上げた総合特区あるいは構造改革特区、あるいは、私が実は流通産業課の補佐で甘利先生に御提案申し上げて、その後法律になった中心市街地活性化策、こういったものもあります。
　あくまで今回の法案というのは、点としての一つ一つの企業の再生を応援していくという意味においては変わりはないと思うんですね。同じような地域の中にある幾つかの企業ということは、もちろん側面としてあるかもしれませんが、点としての企業を応援するという面では、私は、もともとの企業再生支援機構という名前で問題ないのではないのかなというふうに思います。
　これに対して、再生という言葉が、一度だめになっちゃった会社というふうに思われる、あるいは、そういう名前なので持ち込みにくい、いろいろな御懸念があるというような御説明も伺っておりますが、とはいえ、政府の各種政策がいろいろある中で、役割分担という意味では大変わかりにくいと思いますけれども、これについての大臣の見解を伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　この種の名前の組織というのはたくさんあって、本当に頭の中で整理して区別するのが大変だというのが正直な話であります。ここに至るまで名前が随分変わっていますよね、幾つも。そのたびに機能が追加されたり変更になったりしているんだと思います。
　先生御指摘のとおり、個々の支援から、いわゆる面的支援、地域ごとを活性化していくということに対して手足を伸ばしているという点があります。
　それから、おっしゃるとおり、従来の組織が支援に入っていくと、例えば中小企業であれば名前が公表される、そうすると、あそこは本当に大変だねということになって、支援に入ることがゆえに再生の邪魔をするというようなことも一部懸念をされておりました。
　そういった意味で、いろいろな危惧に対応するということと、それから、機能が変わりましたということをしっかり認識していただくために、あえて名前を変えたという部分もあろうかというふうに思っております。
　御案内のとおり、新しい機構というのは、再生支援の担い手の支援能力の向上であるとか、新事業、事業転換を目指す企業や地域活性化事業を担う企業等の経営基盤の強化を積極的に支援するという新たな業務を追加しているところでございます。それらもろもろを含めまして、新しい体制ができたということをわかりやすくするために名称を変更させていただいた次第であります。
○後藤（祐）委員　大変わかりにくい名前だということについては、大臣も若干同意していただいている感じをニュアンスとしていただきました。
　さて、今回の補正で、出資、融資という形で、ファンドをつくったりといった形で入っていくわけでございますけれども、これは既に中小企業に対して地銀なりそういったもともとの金融機関がお金を貸している、そこにファンドなりそういったものが入ってくる、これで再生を図っていくこと自体は私はすばらしいことだと思うんですけれども、国が入れたお金が結局戻ってこない、いわば失敗してしまうということが一〇〇％あってはいけないということではないんです。
　ある数の中で一部は失敗するのはあるでしょう。ですが、モラルを持ってきちんと稼いでいただく、産業再生機構はたしか黒字のまま終わりましたけれども、国の金をどぶに捨てないためのモラルというものは、例えば人事評価ですとかあるいは審査の基準ですとかという中で反映されているんでしょうか。
　あと、こういった再生パッケージをつくるとき、あるいはつくった後に、これはちょっと、ここまでやるかどうかわかりませんが、もともと貸している金融機関が、国からお金が入ってくれた分、うちはちょっと融資を抜くかという形で、将来また倒れるかもしれぬしということで手を引いていくような形で、結局、リスクは国に転嫁されてしまうというようなことはないのか。このあたりについての御見解をいただきたいと思います。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　地域経済活性化支援機構、新機構のガバナンスにつきましては、その適切な業務遂行、すなわち、個々の企業の再生の支援、それから、今回新たに追加されました再生支援の担い手の支援の向上に資する出資、専門家の派遣のための支援基準等を主務大臣として適切につくり、また、本法に定められました出資の監督規定を適切に使わせていただくことによりまして、適切な業務執行になるように努めてまいりたいと思っております。
　また、金融機関に、その後、機構が使われた後も継続的な支援を行っていただく、こういうふうなことが確保されているのかという御質問につきましては、新しい機構法の六十四条におきまして、機構と金融機関等は地域における金融の円滑化に資するように相互の連携に努めなければならないという規定を置かせていただきました。ここで言う金融の円滑化と申しますのは、新たな信用供与、借りかえ、貸し付け条件の変更等を含む広い概念でございます。
　内閣府といたしましては、こうした規定の趣旨を十分踏まえまして、金融庁としっかり連携いたしまして、金融機関に対して、機構の活用後も円滑な資金の供給を初めとする支援対象事業者に対する継続的な支援に努めていただくように促してまいりたいと存じます。
○後藤（祐）委員　ぜひ、ずる抜けにならないように、施行後、これは政治の意思としても厳しくチェックをしていっていただきたいというふうに思います。
　さて、今のお話の中にも少し出ましたけれども、要は、債権を少し利息を免除してあげるですとか期限を延長してあげるですとかということは当然必要になってくるんですが、そういう観点から、ことしの三月末に中小企業金融円滑化法が切れて、四月からはこれはなくなってしまうわけですけれども、この対応というので中小企業は大変今てんやわんや、あるいは、金融機関側がそれに対してどの程度備えているかということに若干の懸念を覚えます。
　私も地元の中小企業の経営者にこれについてどうですかと聞いてみたら、我々の方では議論になっているけれども、実際、金融機関側に聞くと、ああ、そうなんでしたっけというような、もちろん金融機関によるんでしょうけれども、具体的にどういう対応をしていくかというところの準備が必ずしもできていないところもあるやに聞きます。
　確かに、中小企業支援ネットワークをつくるですとか、認定支援機関があるですとか、今回の機構も手伝うですとか、いろいろなツールがある。実は、きのう役所の方に御説明に来ていただいたら、こんなのがあります、こんなのがありますという説明はするんですけれども、では、私がもし中小企業の社長だったら、まず何をすればいいんですかと言うと、答えられないんですよ。それは、例えば地元の商工会議所にまず駆け込んで、そこで相談しなさいというのが答えなんですよ、恐らく。
　そういう、現場で何が起きるか、中小企業側あるいは金融機関側に、具体的にどういうふうにやっていくかというところについての周知をもう少ししっかりしていかないと、これは大混乱になるおそれがあると思うんですね。
　これは、中小企業の経営者ともよく触れ合っている政治家の観点から、政策としてはこういうのがありますという説明ではなくて、現場でこういう場合にはこうするんだということをもっときちんと指導すべきだというふうに思いますが、これについていかがでしょうか。
○寺田副大臣　後藤委員にお答えを申し上げます。
　支援が必要な中小企業者あるいはまた事業者に対しましては、今委員も言われたように、いろいろなツールがあるということをしっかりと周知徹底をする必要があろうかと思います。
　一番身近なところといたしましては地域の商工会、あるいはみずからの会社の顧問をしていただいている税理士さん、また、取引のある金融機関、こういった身近な、日ごろのおつき合いのある機関に対しまして御相談をいただくことが極めて重要である、そして、それらの機関が適切に対応していくことが必要であると考えております。
　そういったような観点から、今月中に、全国各地の財務局、また、全ての都道府県に所在をしております財務事務所、これに中小企業等金融円滑化相談窓口、これを設置させていただきます。この借り手側あるいは中小企業者から寄せられました相談に対して、適切にその相談内容に答えていく、こういうきめの細かい指導をしてまいりたい、そのように考えております。
　先ほど委員が言われた、用意しておりますさまざまなツールについても十分に説明をし、最適なベストミックスの政策対応をいたしたい、そのように考えております。
○後藤（祐）委員　ぜひこれは政治家の目で、しっかりと現場で動くようなチェックをしていただきたいと思います。
　それと、個人保証について、中小企業の経営者が連帯保証をしている、あるいはひどい場合は第三者保証をほかの方にお願いしている、これで会社が倒れた場合にもう二度と立ち直れなくなってしまうという問題をどうするかということは長年課題になってきたわけでございますけれども、これは我が党の政権のときにも検討会を設けて進めてきたんですが、自公政権になられて、新しく検討会を設けてかなり速いペースで検討されていると伺っております。
　これは過去の蓄積がございますので、その中で、これも実際、現場の社長から聞いた話なんですけれども、ガイドラインをつくってほしいと。要は、再生の場合は、こういうような場合にはこんな感じですよというような、おおむねのガイドラインみたいなものがないので非常にやりにくいという声を聞きます。実際、民主党政権のときの検討会の結論というのは、中小企業再生ガイドラインをつくるべきじゃないかというような方向だったわけでございます。ぜひ新しい政権での検討会の場でもそのような方向で議論を進めていただきたいと思いますが、経済産業省、いかがでしょうか。
○平大臣政務官　お答えいたします。
　今、後藤議員から御指摘をいただいた勉強会は、中小企業庁と金融庁共催による、中小企業における個人保証等の在り方研究会ということでございまして、学識経験者、実務者、金融機関、中小企業団体等の構成員で、本年の一月に設置をいたしました。三月の末までに一定の課題解決に向けて報告を取りまとめるということでございます。
　議員御指摘のとおり、経営者の個人保証はさまざまな問題を抱えていると思います。金融機関の側は、とにかく担保をとって、とにかく経営者の保証をとって、企業のフェーズが変わっても、とっていく分には金融機関側には損はないわけでありまして、その辺が硬直的に運用されている。さらには、そういった個人保証の問題が、新たに起業をしようという人たちの障害になっていたり、また、再チャレンジをしようとしたときに再チャレンジしにくくなっていくということになろうかと思います。
　いずれにしても、今御指摘の方向に沿ってしっかり検討をしてまいりたいと思っております。
○後藤（祐）委員　ぜひよろしくお願いいたします。これは党派性のない話だと思います。
　さて、最後、一、二分あるんですけれども、公務員制度について。
　本来は一般質疑でこれをやらなきゃいけないんです。本来は公務員制度改革基本法案で法案を出していなきゃいけない時期なんです。我々は労働協約締結権を含む法案を出したんですが、廃案になってしまっております。この国会で法案を出さないのはなぜなんでしょうか。
　さらに言うと、労働協約締結権を含む法案をどうしても出せないというならば、それを除いた部分、例えば人事局をつくるですとか、あと、甘利大臣がまさに公務員制度改革大臣だったときに谷人事院総裁とバトルをした例の法案がございました、級別定数を内閣移管するですとか、採用の企画立案を内閣に移すですとか、その思いは今でも変わっておられませんか。これを含む何らかの法案は、少なくともこの国会に出すことが法律上の義務だと思うんですね。これは法律上の義務なんです。もう既に期限を超えているんです。甘利大臣の思いを聞きたいと思います。
○甘利国務大臣　おっしゃるとおり、基本法には期限が切ってあります。それからいえば、対応がおくれているというのは、まさに国会としての怠慢だと言われても仕方がないことだと思います。
　私が行革大臣のときのことを御指摘されました。思い起こすことが多々あります。何としても公務員制度改革を実行しようという思い、それは昔も今も変わっておりません。担当は稲田大臣でありますので、私の思いもしっかり伝えて、基本法の趣旨に沿って迅速な対応ができるように、背中を押していきたいというふうに思っております。
○後藤（祐）委員　時間が来たのでこれで終わりますが、続きもやりたいと思います。
　ぜひ、今の甘利大臣の答弁を受けて、稲田大臣に、何か勉強するとか言っておられますけれども、これはもう議論は尽きているんです。勉強している時間はありません。国会の期間は、参議院選挙があるので、しかも補正予算があって、本予算があって、暫定予算があって、ほとんど時間がありません。
　幾つかの法案のパターンはもう決まっていますから、できれば労働協約締結権を出していただく、そうでないにしても、何らかの法案を出すことは法的義務だということを申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。
○平井委員長　次に、松田学君。
○松田委員　日本維新の会の松田学でございます。
　日本維新の会にとっては法案としては初めての審査ということになりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　この法案は、補正予算関連法案ということで、一応、今回の緊急経済対策の中に位置づけられているということで、また金融にも関連しているということなので、まず、マクロ経済政策的な観点から、デフレ克服という観点から幾つか質問をしたいと思っています。
　今回、いわゆるアベノミクスで、三本の矢、大胆な金融緩和ということがございますが、また共同声明ということで、政府と日銀で、日銀は一％のインフレ率目標ということを約束したことになっているんですけれども……（発言する者あり）二％ですね。失礼しました。
　インフレターゲットというと、通常、インフレ経済のときに、インフレを抑制する目標としてインフレ率というのが、これは中央銀行の独立性のもとにやっていくということでは結構経験があると思うんですが、デフレの状態からいわゆるインフレにしていくということは、どちらかというと未踏の領域といいますか、そういうことをこれからやっていくに当たって、今般、共同声明を出したんですが、政府は、通貨の量をふやせば、いわゆるインフレ率というかこの目標を達成できる、そのためにマネーサプライをふやすのは専ら日銀の責任と努力でできると考えているのか、あるいは、二％という目標の道筋といいますか手段というか、そういうものについては政府も共同責任を負うというのがいわゆる共同声明の趣旨なのか、その辺についてちょっと基本的な認識をお伺いしたいと思います。