Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（堂元光君）　お答えをいたします。
　調査委員会は、現在、関係者のヒアリング等々がまだ続いております。事実関係に関わるところでございますので、慎重に確認を今進めているところでございます。
　ただ、今回の調査のやり方としまして、外部委員の弁護士先生お二人と大学教授お一人ということで、三人の外部委員を選んでおります。客観性の担保という意味合いでございます。したがって、調査委員会は連日集中的に委員会を開いておりまして、また、先生方にも週一回ペースで全体会議に出席をいただいていろいろな御意見をいただいておるということでございます。
　私どもは、できる限り早く調査結果をまとめたいということなんですけれども、まずは先日、中間報告という形でこれまでの調査の概要を説明した次第でございます。今後は最終的な報告に向けて、調査報告書という名称を仮に使っておりますけれども、そこに向かってスピード感を持って進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、指摘がございましたＢＰＯとの関係でございます。ＢＰＯからは先般、この件につきまして状況の報告を求められておりました。先週末であったと思いますけれども、私どもはＢＰＯ側に対して中間報告の内容とその経過というものを文書の形で提出をいたしております。
　ＢＰＯ側が最終的にどういう御判断をされるのかということは、現時点で私ども予見はできませんけれども、新たな対応等々含めまして、私たちに協力の要請があれば全面的に協力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○藤末健三君　副会長、ＮＨＫの信頼を回復してもらいたいんですよ。ＢＰＯから言われてやるんではなくて、こちらから先におっしゃっていただかなければ信頼回復できないじゃないですか。順番逆ですよ。それも全然違ううその答弁されて、ＢＰＯに対してはこちらから言えませんという答弁いただいたわけですよ、前回。
　私はもう一度申し上げますけれども、ＢＰＯにきちんとＮＨＫから自ら進んで出していくようなことをしていただかなければ、第三者委員会であっても納得されないと思います、僕は、受信料を払う方々の。それだけは申し上げます。かつ、この第三者委員会にしても、全てやっぱり受信料を払う方々に明確に分かるようにしてください。
　今から御質問しますガバナンス調査委員会、五千万、六千万近くのお金使って全部黒塗りですというような世界、そういうものは絶対にやっていただきたくない。明確に公表をベースにやってください。
　このガバナンス調査委員会の報告書についてなんですけれども、これお聞きしたいんですが、経営委員会の職務として放送法の二十九条の一にございますけれども、その一のハの（６）、「協会及びその子会社から成る集団における業務の適正を確保するための体制」であるということでございまして、これは籾井会長にもお聞きしたいんです。
　総務大臣にお聞きしたいんですけれども、放送法を。放送法上、経営委員会がこのガバナンス調査委員会が行ったような子会社の業務の適正化の調査を行うべきだと思うんですけれども、放送法上いかがでしょうか。お願いいたします、大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　放送法第二十九条第一項は経営委員会の職務が定められておりまして、今藤末委員が御指摘くださいました規定については、経営委員会のガバナンスを強化するために平成十九年の放送法改正により議決事項として追加をされました。この経営委員会の個別の職務に係る事項につきましては、放送法は放送事業者の自主自律を基本としておりますので、ＮＨＫの自主的な判断に委ねられるということになります。
　ＮＨＫの経営委員会では、放送法第二十九条の先ほどの規定、これがあることを踏まえまして内部統制議決というものを議決しておられます。その中に、会長は子会社に関する事項を所掌する組織を設置し、子会社の業務の適正を確保するために必要な管理を行うということで、四月七日の参議院総務委員会で、浜田経営委員長が、この調査委員会は放送法に規定された会長の執行権の範囲内で調査を依頼し、執行部に報告されたものと認識していると答弁しておられますので、この調査委員会の設置につきましては、総務省の立場でいいましたら、経営委員会の自主的な判断に委ねられているということになります。
○藤末健三君　法的にはそうかもしれませんけど、やはりＮＨＫ自身にお聞きしたいんですけど、本当にこの受信料で活動しているという認識があるかどうかが一番大きいと思います。受信料で行ったものであれば、やはりこの調査の透明性、きちんと調査内容を公開する、そして、第三者に委託したと、随契でやっていますので、その選定の理由まで公表しなきゃいけないと思います。
　最後でございますが、前回の総務委員会で弁護士報酬の大体の大きな額は教えていただいたんですが、細かい単価をもう一度確認させていただきたいと思います。ＮＨＫの石田専務、お願いいたします。
○委員長（谷合正明君）　時間ですので、お答えは簡潔に願います。
○参考人（石田研一君）　はい。
　前回答弁で、時間制の報酬単価の最も高い人が五万円、最も低い人が一万九千円で、平均で三万一千円余りとお答えしました。一人一人の各弁護士別の報酬単価についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○藤末健三君　今回また改めていろいろ問題が出てきましたので、また引き続き議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○片山虎之助君　それでは、質問を始めます。
　今日はこの何とか特別措置法の廃止法案の話ですから、ちょっとそれについて触れたいと思いますが、今、日本の地上波はデジタルになったわけです。しかしこれ、アナログが終わったのは平成二十三年の七月二十四日なんですよ。十年掛かってやったんです、平成十三年から二十四年まで。それまではアナログ、御承知のように。途中両方あったこともありますけれどもね。
　このデジタルというのは大事業だったんですよ。世界中がやるから日本も乗り遅れちゃいかぬということなんだけど、お金が掛かるんです。だから放送事業者はみんな渋ったんです。だから、それを渋らないようにするためにできたのがこの法案なんですよ。平成十一年にこの法案が国会に出て、平成十一年の十月か十一月か施行になるんですが、デジタルを正式に国が法律で決めるのは平成十三年なんです。私はたまたま大臣をやって、もう大変だったですよ。国策で本当にやるのかどうか、金が掛かるものですからね。
　そこで、この法律を懇談会か何かの答申があるので出して、とにかくお金が掛かる場合にはこの機構が、通信・放送機構というのがあるんですよ、そこが債務保証しますよと。しかし、実際この法律はほとんど発動されていないと思いますよ。一回も私は適用がなかったように記憶しておりますが。しかし、そこで、国が面倒を見てくれるならということになった。それから、税の面倒を見ます、融資をしますというようなことをくっつけていって、平成十三年に決めて、電波法を改正して、省令も直して、十四年に行動計画を作って、それからやるんですよ。
　私はちゃんとやれるかなと見ていましたけど、やっぱり日本の国というのは、まとまるとやれるんだね。きちっとやりました。やりましたけれども、新しい難視聴地域ができたり、リーマン・ショックがあったり、赤字になったり、いろんなことがあって五年延ばすんですよ。その法律はまさに十一年にできて約十年やって、また五年延ばして今日に来たわけで、私は大変この法律は効用があって、今回これで廃止になって、まあ一段落したなと、こう思いますが、高市総務大臣、全部仕上がったときの大臣として、このデジタル事業ね、デジタル移行、これについての御感想があれば言ってください。
○国務大臣（高市早苗君）　この地上放送のデジタル化、これは今、片山委員おっしゃったとおり、片山委員が総務大臣御在任中の平成十三年六月の電波法改正によりアナログ放送終了期限を決定し、アナログ周波数変更対策を開始して、それから平成十五年十二月のデジタル放送開始、平成二十四年三月のアナログ停波、そして本年の三月に難視対策を完了させるというまでの本当に長期にわたるまさに大事業であったと思います。
　これだけの大事業を、途中様々ございましたけれども、大きな混乱なく進めてこられたというのは、国民・視聴者の皆様の御理解や御協力があったからだと思っております。ここにはもう深く感謝を申し上げます。
　それから、地上デジタル放送への移行によりまして、放送サービスの高度化が実現しましたし、それから空いた周波数帯の一部を携帯電話ですとかＩＴＳなどの移動体向けマルチメディア放送に割り当てることもでき、周波数の有効利用が図られたということ。それから、今後も、このデジタル放送の特徴を生かして質の高いコンテンツが提供されるということも期待できます。それから、やはり地デジのシステムを入れたことで防災にも物すごく大きな前進がありました。自動的にテレビがついて危機を知らせるといったことが可能になりましたので、国内での活用はもちろんですが、海外に向けても展開をしてまいりたいと思います。
　最初のきっかけをつくってくださいました片山元総務大臣に感謝を申し上げます。
○片山虎之助君　私が次に質問しようとしたあれまで答えていただいて、ありがとうございました。もうこれでデジタルはやめますけれども。
　今度の統一地方選、私は少しがっかりしているんですよね。一番無投票が多い。二二％。それから、候補者の数も一番少ない。それから、投票率が一番低いんです。五〇を切った都道府県が三十近くあるんじゃないですか、二十八かな。
　やっぱり地方は私は衰退していると思う。こんなことでは、私は岡山県なんだけど、岡山県で一番大きい岡山市は政令指定市で、その一番大きい区がほとんど無投票になりかかった。二番目の倉敷が五十万ですよ、中核都市、これも無投票になりかかったんです。高松市なんか無投票でしょう。なり手がいないんですよね。こういう現象はいかがかなと、こう思うので、統一地方選そのものもばらけてきましたよね、統一でやるのが少なくなっているんです。
　大臣、何か個人的でいいですから、御感想があったら言ってください。
○国務大臣（高市早苗君）　統一度の低下について申し上げます。
　確かに、これはもう一回統一すべきだというような御意見もある中で、非常に難しいのは、やはり途中で首長さんが退職されたとか、またお亡くなりになったとか、議会を解散されたとか、いろんなことが起き、そしてまた東日本大震災の被災地でも時期をずらして執行されていますので、やはりこれをもう一回統一するということになると、かなり特例的な任期の延長をするですとか、大きな改革が必要になります。相当難しい議論かと思います。引き続きの検討課題かと存じます。
○片山虎之助君　それで、こういう状況を見ていると、議会制民主主義というのが一番正しいということになっているので、問題があってもほかにもっといいものはないと。だけど私は、もっと草の根の地方自治というのか、市町村レベルでは直接制民主主義を少し組み合わせた方がいいんじゃないかと。
　そういうことでいうと、今の地方自治法の九十四条に町村総会というのがあるんです。市はないんですよ、町村は議会に代えて条例で町村総会、有権者ですよ、有権者の総会で決めろと。直接制民主主義なんですね。
　しかし、今、八百人でも千人でも、みんな集まってやるのは大変だわね。それで、恐らくあれは、市制町村制のときからの思想なんだから、みんな集まって議論をしろと、集まって結論を出すと、こういうことなんで、これも大変なんで、私は、一つは直接制民主主義というものの導入を市町村レベルでは考えてもらいたいなと。
　今はＩＴ時代で、ＩＴ担当大臣でもあるんですから、例えばスマホでの採決だとか、電子会議だとか、電子投票だとか、いろんな仕組みを是非組み合わせて、今の議会制民主主義を直接制民主主義で補完するような、両方でもっとセットになるような、そうすると地方議会の形骸化が私は止まると思うんですよ。
　今、地方自治が評判悪い一つは、申し訳ないんですけど、地方議会なり地方議会の議員さんなんですよ。国会も同じじゃないかと、まあ似ていますけど、まだ国会の方がという感じはちょっとするので、そういうことを是非研究する御用意はありませんか。
○国務大臣（高市早苗君）　地方政治も国政も代表民主制を基本としておりますけれども、今、片山委員おっしゃいましたとおり、地方自治法第九十四条の規定を使いますと、町村は条例で議会を置かずに選挙権を有する者の総会を設けることができるとなっております。
　これは、住民が非常に少なくて、選挙権を有する者が事実上一堂に会して会議を開いて討議ができるという団体については、例外的に、議会を置かずに条例でその意思決定機関として町村総会を置くという趣旨のものなんですが、町村総会については、過去には設置事例があったそうですが、現在設置している地方公共団体はございません。
　でも、今回の、やはり議員のなり手不足が深刻だとか、それから人口減少、それから近年のＩＣＴ技術の進展も踏まえますと、もう人口が著しく減少してしまった団体における選択肢の一つとしては、町村総会の存在意義が見直されていくということもあり得ると思います。特に、ＩＣＴ技術を使って意思を表明する機会ということを設けることはあり得ると思います。
○片山虎之助君　正確な情報じゃないかもしれませんが、ある市は、重要案件についてはパブコメですね、パブリックコメントを市民全員からもらう、広くですよ、それを全部付けて議会の採決に出すと。全部じゃありませんよ、重要案件だけ。住民の直接参加と議会の審議、議会の権限というものを何となく接合したような、調和したようなことになっているんで、そういうことをやると今度は議会も一生懸命やりますよね。それからまた市民、住民の意向を無視できないわね、パブコメでこれだけの意見が集まる、こうなったことを。
　そういういろんな組合せを、今の議会制民主主義だけが一つだけで正しいんだというやり方じゃなくて、ＩＴ時代なんですから、ＩＴ利用を考えて直接制民主主義を取り込むということを是非、地方制度調査会かどこかでやってくださいよ。そういうことのモデルをつくったらいいんだ、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型と。そういう多元的、多様な市町村自治でないと。まず基礎的自治体なんだから、市町村が。そうじゃなきゃ日本の地方自治はどんどんどんどん形骸化しますよ。私はやすやすと滅んでいくんじゃないかと、もうだんだん。統一地方選見ていると心配ですよ。妙に泣いた議員が出たり、何かいろんな議員が出たり。
　どうですか、大臣。大臣とそれから事務の責任者。
○政府参考人（佐々木敦朗君）　現在、地方制度調査会におきまして、地方公共団体における議会制度あるいは監査制度などのガバナンスの在り方といったことも議論をしていただいているところでございますので、そういったところでも、今委員おっしゃったようなＩＣＴの進展に伴ういろんな状況の変化でありますとか、人口減少の問題、そういったことを背景に幅広く議論をしていただきたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　それで、今大臣が言ったように、やろうというところはあるんですよ。御嶽山の近所の村とか高知県のどこか、私が聞くのは。そういうところは少しやらせたらいいんだよ、押さえるんでなくて、むしろ県なり総務省が奨励をして。そういうあれはありますか。
○政府参考人（佐々木敦朗君）　議会の運営の仕方でございますので、私どもの方から特にこうしなければならないとかというようなことを強く申し上げるというようなことはなく、自主的な運営に任せていただいておりますけれども、制度の在り方という面におきましては、今申し上げましたように、地方制度調査会等でよく議論をしていただきたいというふうに思っております。
○片山虎之助君　教えるということですよ、いろんな情報を。だって、地方創生でもそれは言っているじゃない、あなた方。教えりゃいいんですよ。やるやらないは市町村が決めるのは当たり前の話なの。そういうことをこの統一地方選で感じましたので、是非やってくださいよ。わざわざ地方自治法に残しているんだよ、町村総会というのは。場合によってはいいということなんだからね。それを上手に使うということを是非やっていただきたいと思います。
　それから、時間がなくなったんで、財政局長も来ているんで、自治財政局長、折半ルールの臨財債が五十兆円たまって、これはどう返すんだとこの前聞きましたよね。ついでに、交付税特別会計で三十三兆円借金がたまっているのよ。これは何か法律で書いて、附則か何かで、返していくということなんだけど、両方同時に返していくの。それだけのお金あるの。
○政府参考人（佐藤文俊君）　地方財政の長期借入金残高の中で、今おっしゃいましたように、交付税特別会計の借入金残高が三十三兆円あります。それから、臨時財政対策債が五十兆円ありまして、これは大変大きな課題だということは十分もう認識をしております。
　臨時財政対策債の残高、交付税特別会計借入金の残高を減らしていくためには、まずは地方の財源不足を解消して、こういった特例に頼らない財政体質を確立することが重要だと認識をしております。
　二十七年度におきましても、臨財債の発行額は一・一兆円と抑制減額いたしましたし、交付税特別会計の借金も三千億円、計画どおり償還することにしまして、全体の額から見ると僅かという御意見もあるかもしれませんが、着実にそういう方向に向けて努力はしているところでございます。今後とも、そういう努力は継続してまいります。
○片山虎之助君　自治税務局長も来ているからついでに聞くけど、ゴルフ場利用税は私は二重課税だと思ってきたんですよ。まあ二重課税ですよ、簡単に言えば、消費税取ってまたゴルフ利用税。ただ、地方六団体があれだけ熱望するし、免除しましたよね、例えば高齢者七十歳以上だとか、障害者とか、学校の教育に使う場合には。
　そういうことで、たかが五百億で、たかが五百億だから特定の町村にしたら命綱なんですよ。だから、残すよりしようがないと思うけれども、ずっとしようがない、どう考えるの。一〇パーになるわね、確実に、消費税はこれから先。それから、もっと上がっていくわね。上がっていかなきゃもたないわね。そういうことの中で、どういうお考えですか。
○政府参考人（平嶋彰英君）　まず、二重課税という点でございますけれども、二重課税の定義にもよりますが、私どもの立場といたしましては、ゴルフ場の利用者に対して一日につき一定額、八百円なら八百円というのを課するゴルフ場利用税というのは、ゴルフ場の利用料金に対して一定の率を掛ける消費税とは異なるものでございますので、二重課税には当たらないというふうに考えております。
　それから、ゴルフ場利用税につきましては、今、片山先生からおっしゃっていただいたとおりでございまして、特に田舎のゴルフ場所在市町村で税収が上がると。そこに都会の方が来て様々な行政サービスを受けているという面を考えますと、これは消費税が上がりましてもやはり存続していただければ有り難いというように考えているところでございます。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本法案に関連して質問いたします。
　地上デジタル化の移行から三年八か月たちまして、使用可能なアナログテレビを継続して使用したいという要望や、買換え等に要する視聴者負担の平準化などの理由から、総務省はこれまでケーブルテレビ事業者などに対してデジ・アナ変換の暫定的導入というのを求めていましたけれども、それもこの四月で完全に終了してしまうということです。
　そこで、総務省に伺いますが、現在、デジ・アナ変換による視聴可能世帯がどのくらいあるか、そのうちケーブルテレビ事業者との未契約の世帯数というのはどのくらい存在しているのか、お答えください。
○政府参考人（安藤友裕君）　お答え申し上げます。
　ケーブルテレビのデジ・アナ変換サービスにつきましては、委員御指摘のとおり、二〇一一年七月の地上アナログ放送停波に際して開始された暫定的なサービスでございます。個々のケーブルテレビ施設におけるデジ・アナ変換サービスの具体的な終了日は各事業者が設定しておるところでございまして、基本的には、本年の一月二十九日から順次終了し、四月三十日までに全ての施設で終了する予定となっているところでございます。
　まず、こうした中、御指摘のデジ・アナ変換サービスの視聴可能世帯数は何世帯かという点でございますが、この一連の順次終了していく前の本年一月一日現在で申し上げますと、三百三十一事業者、四百五十四施設でデジ・アナ変換サービスが当時実施されておりまして、これらの施設の加入世帯数の合計であるデジ・アナ変換サービス視聴可能世帯数は約二千五百七十万世帯ということでございます。
　また、デジ・アナ変換サービスの終了に伴い、地デジ視聴に対応が必要な世帯、これがどれくらいあるのかという御質問だと思いますが、この点につきましては、昨年九月にケーブルテレビ連盟が行った調査結果に基づけば、一台目のテレビがアナログテレビのみでデジ・アナ変換サービスを御利用されている世帯、これは約五十四万世帯だったと推計されているところでございます。
○吉良よし子君　時間ありませんので、短くできればお願いいたしたいと思います。
　では、こうした未契約の世帯への対応はどのようにしていくのかということを伺いたいと思います。とりわけ低収入の世帯については、総務省として地デジ化進めてきた当初から支援を行ってきたと伺っていますけれども、それまでの実績とともに、先ほどの未契約世帯約五十四万世帯の中で支援制度に該当するとなった場合は新たにそれが適用されることになるのかということ、併せて確認させてください。
○政府参考人（安藤友裕君）　お答え申し上げます。
　低所得世帯に対する地デジチューナー等の支援、これにつきましては平成二十一年から行っておりまして、この六年間で約百二十万三千件ほど支援をさせていただいているところでございます。
　また、このデジ・アナ変換サービスの利用世帯の関係でございますが、これにつきましても、同じような仕組みに基づきましてアナログテレビで地デジが可能となる簡易チューナー一台を無償で給付する支援措置、これは生活保護世帯等ＮＨＫの受信料全額免除世帯ということになりますが、これを平成二十六年四月一日から実施しておるところでございまして、二十七年三月末時点で約三千の支援実績があるということでございます。
○吉良よし子君　今後は。対応をお願いします。
○政府参考人（安藤友裕君）　この支援措置につきましては、引き続き、全てのデジ・アナ変換サービス終了、四月三十日が最終的に予定されておりますが、までケーブルテレビ事業者その他の関係者と連携してチューナー支援を含めきめ細やかな対応を進めてまいりますが、その中で、この支援措置の申込みにつきましては、本年六月三十日まで継続して受け付けることとしておるところでございます。
○吉良よし子君　未契約世帯でそういう支援に該当する世帯に対しては本年六月三十日まで支給はしていくということですから、そうした制度があることというのは事業者などを通じて是非とも周知徹底していただきたいと思っております。
　また、ケーブルテレビ事業者による地デジ放送のみの再放送サービスというのを提供している事業者もあると伺っていますが、それは今、五百三十二事業者中三百八十三事業者と、まだ提供していない事業者もあると伺っています。
　そうはいっても、有料なチャンネルは要らない、今までどおりのテレビが見られたらいいという方もいるわけですし、サービスを行っていない事業者に対しては、そういう地デジ放送のみのサービス提供をしていただくようにしてほしいと思いますし、また、月額の料金についても、五百円から千円の事業者が三二・一％、千円から千五百円の事業者が三〇・三％で大半である一方で、二千円以上掛かるようなところもあると伺っていますので、そうしたものを安価な額でできるだけ提供していただくようにということをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（安藤友裕君）　委員御指摘のとおり、地デジのみサービスあるいは低廉な料金でのそういったサービスの提供、これは非常に重要な点でございます。
　こうしたことから、総務省といたしましても、従前よりケーブルテレビ事業者や業界団体に対して、地デジのみサービスの導入及び可能な限り利用しやすい料金での提供、これについて要請を繰り返ししてきておるところでございます。引き続き、今後も視聴者にとって利用しやすい料金やサービス面について要請してまいりたいというふうに考えてございます。
○吉良よし子君　是非、引き続きよろしくお願いいたします。
　最後になりますけれども、４Ｋ放送の実用放送や８Ｋ放送に向けた実験的な取組も進んでいると伺っております。アナログから地上デジタルへの移行のときには、テレビの買換えやチューナーの購入など経済的な負担が国民に発生いたしましたし、それに便乗して視聴者をだますようなトラブルというのも起きております。
　４Ｋ、８Ｋでの放送開始や普及に当たっては再びこのようなことは起きてはならないと思うわけですが、この４Ｋ・８Ｋロードマップを進めていく上で視聴者に過剰な負担を強いないこと、必要な情報を適切に提供していくことなど、今回の教訓に学んで、政府としても何らか対策、検討を準備されていくことも必要だと思いますけれども、総務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　総務省で二〇一四年二月から４Ｋ・８Ｋロードマップに関するフォローアップ会合を開催しまして、九月に中間報告を公表しました。この中で、高精細、高機能な放送サービスを無理なく段階的に導入するということにして、その後、２Ｋ、４Ｋ、８Ｋが視聴者のニーズに応じて併存することを前提として無理のない形で円滑な普及を図ることが適切としております。
　総務省では、引き続き現在の２Ｋの視聴を希望される方にはお持ちの２Ｋのテレビでそのままお楽しみいただくようにして、強制的にテレビを買い換えていただくということは考えておりません。その周知をしっかりと図ってまいります。
○吉良よし子君　是非とも周知徹底よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　統一地方選前半戦、本当にお疲れさまでした。先生方も大分お疲れのようで、心なしかまぶたも少し重たそうに思います。私も、無所属の立場で無所属の議員を応援しておりますと、政党に入っていないとここまで制約が多いものかと痛感をしているところであります。
　さて、統一地方選の前半戦、片山先生もおっしゃっていました、やっぱりこの投票率、本当に低下をしていると。知事選に関しても過去最低、道府県議選の投票率も過去最低ということで、県議選に至っては地域によっては三〇％台と、これはもう本当にゆゆしき問題だと思っておりまして、まず大臣に、統一地方選の今回の過去最低の投票率、これについての御見解を伺いたいと思っております。
○国務大臣（高市早苗君）　今回の統一地方選挙前半の投票率ですが、知事選挙、十の道県ですが、四七・一四％、道府県議会議員選挙、四十一道府県ですが、四五・〇五％となり、統一地方選挙が始まった昭和二十二年以降最も低い状況となりました。
　投票率低下の要因については、当日の天候ですとか、地域ごとの選挙の争点ですとか、対決型の選挙になったかならないかとか、いろんな事情があるかと思いますので、その要因を一概に申し上げることは大変困難なんですが、ただ、投票率がこれだけ低くなったということは非常に残念に思っております。
　これから二十六日には後半の市区町村の選挙が行われますので、身近な地方政治に対して意思を表明し、将来を託す地域の代表者を選ぶ極めて重要な機会でありますから、有権者の皆様に対しまして積極的な投票の参加をお願いする発言を先ほども記者会見で行いましたし、これからもしっかりと啓発活動、力を入れてまいります。
○渡辺美知太郎君　是非、総務省からも、できるだけ投票率の低下、歯止めを期待しております。
　やはり指摘がありますのが、投票所が非常に減少していると。特に、合併をしている地域、投票所の基準は満たしているものの本当に投票所は減少していて、やはり高齢者を中心になかなか投票所に行くのが大変だというお声を聞いております。実際に私も選挙をお手伝いしておりますと、ちょっと投票所がなくなっちゃって難しいんだよねと、そういった御指摘、多々いただいております。
　この投票所の減少について総務省ではどういった今後取組をなさっていくのか、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　投票所数は、これは、中山間地域などにおけます過疎化による選挙人数の減少ですとか、市町村合併を契機にした投票区の見直しなどによって年々減少してきております。
　公職選挙法上は、投票所の設置については、市町村の選挙管理委員会が一投票所当たりの有権者数、地域の実情を踏まえて決定すべきものとされておりますけれども、総務省としましては、各選挙管理委員会に対しまして、投票所の増設のほかに、特に中山間地域において、高齢者の方など投票所への移動が困難な方々に対して投票所や期日前投票所への巡回バスを運行していただくこと、それから地域の最寄りの公民館や集会所などの施設に期日前投票所を設置することを統一地方選挙や国政選挙の都度、要請をしてきております。今後も要請はしっかり続けてまいります。
○渡辺美知太郎君　やはり、自治体によっては商業地でも投票できるようにしたい等、いろいろな話もあるんですが、今大臣がおっしゃったように、本当に過疎地域についてはもう投票所そのものがないといった状況があります。今おっしゃった巡回バスの要請と、あと、有識者の間からは、もう投票所そのものを持ってきちゃおうと、巡回投票所の提案などもありまして、是非この投票所の足についても総務省からもっと一歩踏み込んだ支援をいただけないのかなと思っているのですが、そういった投票所への足とか巡回バス、それから巡回投票所といったようなものについてどのような今御見解をお持ちなのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　投票所、これは総務省の自治行政局選挙部長から各選管に対して、今年も二月に文書を発出しております。やはり投票区の増設について積極的に措置するとともに、特に中山間地域等については、投票所や期日前投票所への巡回バスの運行や、地域の公民館や集会等の施設に期日前投票所を設置するなど、高齢者など投票所への移動が困難な選挙人の投票機会の確保について十分配慮することなどが記されております。
　それから、やはり今後の展開としまして、より有権者が投票しやすい環境をつくるということで、総務省の中の勉強会でも中間的な取りまとめがありました。その中でできることから順次実行に移してまいりたいと思います。例えば期日前投票所でも、通勤にお使いになる駅ですとか、それから商業施設の中にできるだけ開く。その時間、開設時間も、やはり出勤前に行けるとか、それから帰ってこられたときに少し夜遅いけど行けるとか、そういった形の柔軟な運用も考えられると思いますので、法的な措置が必要なものもあります、順次実行に移してまいります。
○渡辺美知太郎君　是非できるものからしっかりと対策を取っていただきたいなと思っております。
　これから後半の統一地方選が始まります。今度、市町村議会議員選挙などもありまして、数が増えて大変なんですけど、今、特に後半戦の市町村議会選挙について何か対策などは考えておられるんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　なかなか、もう後半戦迫っておりますので、今まで何度かにわたって地方の選管に対しては通知をいたしております。
　ただ、今回の統一地方選挙では、総務省で、各地で自主的に啓発活動をしてくださっている若者グループによって組織されております若者選挙ネットワークと連携しながら、全国各地で街頭活動、啓発活動を活発に行っております。選挙管理委員会と連携しながらの周知啓発というのは引き続き努めてまいりたいと思っております。
○渡辺美知太郎君　是非次の、今度、後半戦の投票率、少しでも上がるように取り組んでいきたいと思っております。
　切りがいいので、私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　高度テレビジョン放送施設の整備促進を目的とした法案が、その任務を終了したから廃止にするということについては、これもう全く賛成であります。
　振り返ってみますと、地上アナログ放送がデジタル放送に移行するに当たって、国民に過度の負担を強いてはならない、格安のチューナーなどもちゃんと開発をすべきだ、私も随分とここで言いました。多くの委員の皆さんも本委員会で主張されてきまして、そのかいもあって大きな混乱もなく地デジに今移行できた。片山先生が大変な御努力なさったということは、これはまた一面で感謝しておきますが、多くの国民もこれまでよりも高画質なデジタル放送を楽しめるようになって良かったと、こうお考えだろうと思うわけです。
　そこで、この地デジへの移行もようやく完了したと思ったら、今年度のＮＨＫ予算でもそれなりの位置を占めているのが４Ｋ、８Ｋ放送と、こういうことのようであります。技術者がより鮮明な高画質を開発しようと考えるのはこれは理解を当然いたしますが、４Ｋ、８Ｋ放送を拡大普及させようというその意図が現在の国民のニーズからはどうか、何となく私はちょっと懸け離れているように思えてなりません。
　例えば、二〇一二年から開催された放送サービスの高度化に関する検討会等の資料を読みますと、課題は放送関連分野の国際競争力の強化とか、使命について言うと次世代放送サービスを世界に先駆けて導入、成長戦略を牽引といった言葉が並んでいるわけでありまして、率直に言って、こういう文章を見ますと、国民生活とかあるいは文化の発展というよりも、経済成長を最優先されているように思えてならないわけであります。
　そこで、重ねて恐縮ですが、大臣から、４Ｋ、８Ｋ放送への移行の必要性について、国民に分かりやすくどのように御説明をされるか、お願いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　４Ｋ、８Ｋは、視聴者の方々が高精細で臨場感と迫力がある映像を楽しんでいただけるものでございます。既に４Ｋ対応のカメラ機器ですとか４Ｋ動画撮影対応のスマートフォンも発売されまして、ネット上で視聴可能なコンテンツも一部４Ｋ化が進展してきておりますので、やはりそこには高精細な映像に対する視聴者のニーズに応えるという一面があるかと思います。
　それから、二〇一四年九月に、４Ｋ・８Ｋロードマップに関するフォローアップ会合におきまして、この推進のためのロードマップを公表しました。これも、東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年の姿として、４Ｋ、８Ｋが普及し、多くの視聴者が市販のテレビで４Ｋ、８Ｋ番組を視聴できる環境を整備すること、これを目標として定めております。
　先ほど吉良委員に答弁申し上げましたとおり、もちろん２Ｋ、そのままお楽しみいただいてもいいんですけれども、そこにまたそれぞれの国民のニーズに応じた新しい需要というものも出てくると思いますし、先進的にこういった技術を開発していく、それに関連した様々な製品が生まれてくるということになると、これは国際市場での競争力にもいずれつながっていくものだと考えております。
○又市征治君　私はそれは否定しないんですが、少しずれているんじゃないかなという思いがあるのは、賃金が十分に上がらない、格差がどんどん開いている、生活保護世帯がどんどん増えていくというこの現実と、次々に新製品を開発をしてその消費をあおるというのは、経済戦略としていかがなものかなと、こういう思いがするからであります。
　そこで、もう一つお聞きしますが、また、ＮＨＫの平成二十七年度収支予算等に付された総務大臣の意見には、「我が国の経済成長の牽引力として期待される４Ｋ・８Ｋ等の先導的なサービスの推進」という表現が見られます。国の産業政策として国が予算を計上するとか、あるいは民間企業が資本を投下して技術開発を進めるというのであれば、これはそれでいいんだろうと思うんですけれども、しかし、ＮＨＫは国民の支払う受信料で賄われておるわけであって、その資金を使って日本経済の牽引力となるようにサービスを推進しろというのは、どうも私はこれはしっくりしない。いや、むしろ本末転倒じゃないのかと、こういう気がしないではありません。なぜＮＨＫにこのことを求めるのかというのは、これは大臣、もう少しお聞きをしたいと思うのが一つ。
　そして、このＮＨＫの収支予算と事業計画を紹介した資料には、８Ｋに関連して、家庭でも臨場感を楽しめる大型で軽量なディスプレーの研究開発といった解説が付いた写真があの冊子に載っていますよね。この写真で見るような広いリビングに生活する視聴者はどれだけいるのか。随分と立派な家に、大邸宅に住んでおるような、そういう絵が載っているわけですが、このことを、ＮＨＫはそういう国民の生活の実感というのを考えているのかということを少しは申し上げたいと思うんです。
　確かに、私も８Ｋの画面、二回見させていただきました、総務大臣室とＮＨＫをお訪ねしたときに。だから、すばらしいと思いますよ。そういう点でこれに反対するものじゃありません、もとより。当然これは進めたらいいと思いますが、一方で、視聴者がＮＨＫに一体何を望んでいるのかしっかり受け止めて、この分野でＮＨＫの役割についてやはり検討すべきではないのかというふうに思うわけでありまして、この点と、二つお聞きをしたい。ＮＨＫにもお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　二〇一四年の二月から開催しておりました４Ｋ・８Ｋロードマップに関するフォローアップ会合にはＮＨＫにも構成員として参加をしていただきました。その中間報告を昨年の九月に公表したんですけれども、この４Ｋ・８Ｋ推進のためのロードマップを共通の目標として定めました。
　ちなみに、放送法の第二十条一項三号に、ＮＨＫの必須業務の一つとして、「放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究を行うこと。」というものがございます。ですから、二十七年度のＮＨＫ予算に付しました大臣意見には、放送に関する高い技術力を有するＮＨＫに対して、４Ｋ、８Ｋに必要な技術実証・開発を進めるとともに、コンテンツの充実や設備投資等について関連事業者と連携しつつ積極的に取り組むなど、その推進について公共放送としての先導的役割を果たすことということを盛り込ませていただきました。
　やはり、４Ｋ、８Ｋの推進に関するＮＨＫも含む関係業界の取組の結果というのは、確実に今後、放送だけじゃなくて、医療や教育やそれから災害時の対応、デジタルサイネージなども含めてかなり幅広い分野に応用ができると思います。最終的には国民の多くの方にメリットが出てくるものと考えております。
○参考人（浜田泰人君）　お答えいたします。
　ただいまもございましたように、４Ｋ、８Ｋスーパーハイビジョンの開発ですとか普及につきましては、国や放送事業者それからメーカーなど関係者が協議をして決めました国のロードマップがございます。このロードマップを踏まえまして、オールジャパンの体制で取り組んでいるところでございます。
　二〇一六年の試験放送、二〇一八年までの実用放送開始を見据えながら、ＮＨＫといたしましても、８Ｋの放送設備の開発、あるいはそれを受信するための先ほど委員から御指摘がありましたようなディスプレーの開発にも取り組んでおりますし、それから、高精細なコンテンツ制作のノウハウを蓄積したり、そしてパブリックビューイングなど普及に向けた取組を行っているところでございます。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックでは、日本ならではの新しい放送サービスを多くの視聴者の方々に体感していただけるように先導的な役割を果たしてまいりたいと考えてございます。
　また、８Ｋスーパーハイビジョンは、放送の分野だけではなくて、医療や教育、防災、あるいはデジタルシネマ・サイネージなど、幅広い産業領域への波及効果も大きいと期待されていると考えております。ＮＨＫとしても、関係業界と連携しながら積極的な貢献をしてまいりたいと考えております。
○又市征治君　今御説明があったような技術開発が大変大事だということはこれはもう当然のことですし、やっていただいていいんですが、問題は、国民がＮＨＫに期待していることとのバランスをどう考えるかということだと思うんで、ＮＨＫが公共放送だから何が何でも放送業界のトップランナーでなきゃならぬということでは私はないと思うんですね。
　視聴者が必要とする情報を豊富にやっぱり提供し、視聴者の生活を豊かにしていく、もっと言うならば日本の民主主義の発展に貢献をしていくことこそＮＨＫに国民が期待していることなわけであって、この分野でこそＮＨＫは私はトップランナーでなきゃならぬ、そういう立場で今後努力をいただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
○主濱了君　生活の主濱了であります。
　早速質問に入ります。まず、地上デジタルの関係で伺います。
　この地上デジタル放送の事業は、片山委員が口火を切ったと、こういうことで、大変な事業であったというふうにいろいろ今お聞きしたところであります。この地上デジタル中継局、これは一万一千百八十八局と、それから難視対策のデジタル中継局、合計で一万二千七十五局の整備が完全に終わったと、こういうことであります。
　この度の整備の対象にはＮＨＫは入っていない、こういうことで聞いているところではありますが、全国どこでも今は見れるような格好になっているわけですが、この中継局整備の総事業費、これと、投入された国費、これがどのくらいになっているのか、まずはお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　中継局整備に対する国の支出につきましては……。
　まず総事業費ですね、失礼いたしました。地上デジタル放送に係る親局、中継局整備の総事業費は、ＮＨＫが約二千億円、民放が約二千七百億円と推計されておりまして、合計約四千七百億円です。
　この中継局整備に対する国の支出につきましては、一般財源による交付金が約三・五億円、電波利用料財源による補助金が約百三十億円ということでございます。これらは民放に対するものでありまして、ＮＨＫの中継局整備に補助金は使われておりません。
○主濱了君　ありがとうございました。大分掛かったと。しかしながら、一つの壁、情報の壁というのはもう打破されたというふうに私、思っております。
　次の質問なんですが、共同アンテナということでお伺いをいたしたいと思います。
　アナログ時代におきましては東京タワー、ここが共同アンテナの私は最たるものだというふうに思っております。それから、地デジ、今の時代においてはスカイツリー、ここが共同アンテナの最たるものだというふうに思っております。共同アンテナというのは、一本立てますと全部乗れる可能性がありますので非常にいい。まあ逆の面もあるわけですよね。そこが倒れちゃうと全部見えなくなっちゃうというマイナス面もあるわけですけれども。この共同アンテナということになりますと、ある程度経費の節減にはなろうかなというふうに思っております。
　共同アンテナはどの程度の割合を占めているのか。各局が一本一本立てているのか。一本立てて何社か乗るのか。この共同アンテナの割合を伺いたいというふうにまず思いますし、もう一つは、ＮＨＫとの共同アンテナ、これは民放はその分はお金出さなくていいわけですよね。このＮＨＫとの共同アンテナというのはどのように、どのぐらいになっているのか、この辺について伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　確かに様々、共同設置をしていくということにつきましては、これはメリットがあることですが、送信アンテナの共用ですとか、送信柱、柱の共用ですとか、局舎の共用ですとか、共同設置に様々な形態がありまして、全国的な数を実は取りまとめてはいないんですけれども、経費節減の観点から既に多くの局で実施をされています。
　分かる例を申し上げましたら、東京都内ではＮＨＫの中継局三十四局、民放の中継局百一局の全てが、十七か所でＮＨＫと民放の共同設置になっております。また、ＮＨＫによりますと、全国のＮＨＫの中継局の約七割が民放との共同設置、その際の費用分担はＮＨＫと民放の間の取決めでございますので、総務省としては把握しておりません。
　ちょっと十分なお答えじゃなくて済みません。
○主濱了君　分かりました。
　先ほど申し上げましたように、そこが倒れちゃうと全部駄目になっちゃうというマイナスはありますけれども、やはり共同アンテナというのは必要だと私は思っておりまして、それが七割を占めていると。非常にいいのかなというふうに思っております。
　今までは送信側について様々伺ってきたわけですが、今度は受信の方で伺いたいというふうに思います。
　アナログ時代には難視聴世帯が、長くそして最後まで難視聴世帯であるということが残っていたというふうに私は思っております。地デジに関しては、今回の整備で全ての世帯、難視世帯はもう皆無と、こういうふうに考えてまずよろしいのかどうか、ここから伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今年の三月末までに難視世帯の対策は進捗して、基本的に対策は完了しましたが、降雪などの自然現象によって対策工事が遅れて、七世帯につきましては四月中に完了予定、それから対策工事そのものを希望しておられない世帯、つまり、そこが別荘だとかめったに使わない場所であるというところは千四百世帯残っていると承知をいたしております。
○主濱了君　最後に一点だけ伺いたいと思いますが、難視聴世帯、これ、受信の方の共同アンテナを立てたり、様々なことをやって何とかテレビが見えるようにする、こういうふうなことが今まで行われてきたわけですが、端的に言って、そういうような難視を解消するためにその対象世帯の負担というのはどのぐらいあったのか、この点だけ最後に伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　受信される側の負担につきましては、ほとんどの場合、国からの助成のほかにＮＨＫからの助成を受けることによりまして、世帯当たり七千円から数万円程度で対策工事が実施されたと承知しています。
○委員長（谷合正明君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について島田君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。島田三郎君。
○島田三郎君　ただいま議題となっております高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案に対し、自由民主党及び公明党を代表して、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　修正の要旨は、原案において「平成二十七年三月三十一日」となっている施行期日を「公布の日」に改めるとともに、所要の規定の整理を行うものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（谷合正明君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案について採決に入ります。
　まず、島田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（谷合正明君）　全会一致と認めます。よって、島田君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（谷合正明君）　全会一致と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十八分散会
平成二十七年四月十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　智子君　　　　　山下　芳生君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　山谷えり子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田村智子君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井準一君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。山谷国家公安委員会委員長。
○国務大臣（山谷えり子君）　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近の交通情勢に鑑み、七十五歳以上の運転者に対する臨時の認知機能検査制度を導入するとともに、運転免許の種類として準中型自動車免許を新設すること等をその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、高齢運転者対策の推進を図るための規定の整備であります。
　その一は、公安委員会は、七十五歳以上の運転免許を受けた者が認知機能が低下した場合に行われやすい一定の違反行為をしたときは、その者に対し、臨時に認知機能検査を行うこととするものであります。
　その二は、公安委員会は、臨時の認知機能検査を受けた者が、一定の基準に該当するときは、その者に対し、当該認知機能検査の結果に基づいて高齢者講習を行うこととするものであります。
　その三は、公安委員会は、認知機能検査を受けた者が、認知症のおそれがあることを示す一定の基準に該当したときは、その者の違反状況にかかわらず、臨時に適性検査を行い、又はその者に対し一定の要件を満たす医師の診断書を提出すべき旨を命ずることとするものであります。
　第二は、運転免許の種類等に関する規定の整備であります。
　その一は、自動車の種類として、新たに準中型自動車を、運転免許の種類として、新たに準中型自動車免許及び準中型自動車仮免許を設けるものであります。
　その二は、運転免許の欠格事由として、十八歳に満たない者に対しては、準中型自動車免許及び準中型自動車仮免許を与えないこととするものであります。
　その三は、公安委員会は、準中型自動車免許を受けた者で当該免許を受けた日から一年間に違反行為をし、一定の基準に該当することとなった者に対し、再試験を行うこととするなどするものであります。
　第三は、その他の規定の整備についてであります。
　これは、酒気帯び運転又は過労運転等の違反行為をし、よって交通事故を起こし、人を傷つけた場合について、運転免許の効力の仮停止の対象とするものであります。
　なお、この法律の施行日は、運転免許の効力の仮停止の要件に関する規定については公布の日、その他の部分については公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
平成二十七年四月十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　末松　信介君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　山口那津男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　　　　　農林水産副大臣　　小泉　昭男君
　　　　　　　環境副大臣　　　　北村　茂男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　あかま二郎君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　三宅　　智君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　荒川　　隆君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　別所　智博君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　小風　　茂君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　松島　浩道君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　三浦　　進君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　西郷　正道君
　　　　　　　林野庁長官　　　　今井　　敏君
　　　　　　　水産庁長官　　　　本川　一善君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（食料・農業・農村基本計画に関する件）
○競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（山田俊男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、矢倉克夫君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君が選任されました。
　　　　─────────────