○鈴木（淑）委員　新進党の鈴木淑夫でございます。昨日から議論を行われております外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案、いわゆる外為法改正案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　松下日銀総裁、本日は、お忙しいところお越しいただきましてありがとうございます。三塚大蔵大臣は参議院の本会議でおくれていらっしゃるそうでございますが、中村政務次官、ありがとうございます。また、そうそうたる政府委員の方、おそろいでございますので、大蔵省及び日本銀行に対する私の質問を開始させていただきたいと思います。
　いわゆる外為法は、皆さん方御承知だと思いますけれども、一九八〇年に大改正がありまして、それまでの原則規制、例外自由から、逆に、原則的には自由化だ、しかし例外的に規制をするという体制に切りかわったわけでございます。当時としては画期的な為替管理の自由化でございまして、もうこれで日本の為替管理はほぼ撤廃されたという気分にあのころなっていたのであります。
　しかし、その後、今日まで十七年間に、世界の金融経済情勢は大きく変わってまいりました。一つは、いわゆる証券化でございます。証券の形式をとってさまざまな金融資産、今までなら銀行のバランスシートの中におさまっていたような貸し出し、預金、その他、みんな証券の形をとって動き出す。そして、それがコンピューターを駆使した金融の技術革新によりましてさまざまな派生商品を生み出す、いわゆるデリバティブスでございますね、先物、オプション、スワップ等を駆使してさまざまな派生商品を生み出す。そういう、世界で、いわゆるホールセールバンキングと申しますか、大きな資金を機関投資家が今言った証券化、コンピューター化の波に乗って扱う。それが同時に、各国の市場を結びつける、いわゆるグローバル化をも促進した。ですから、俗に証券化、コンピューター化、機関化、グローバル化というのが潮流だなどと申すわけでありますが、そういう中で、どんどん世界の金融が拡大し発達してきたわけであります。
　その中で、一つ大きな特色が国際間の市場間競争だと思うのです。そういう四つの潮流の中で、主要国が、自分の国の金融市場、資本市場に世界の商売を取り込もうとして競争し始めたわけであります。ですから、今言った潮流に乗って、商売しやすくする、使い勝手をよくする、あるいは税制を工夫して取引コストを下げる、商売を自分の国に呼び込もうという国際間の市場間競争が激烈になってきたわけであります。
　市場間競争のはしりは、御存じのように六〇年代のアメリカの利子平衡税の実施、これに伴って、アメリカ国内のドル建ての取引が、もっと使い勝手がよくてコストの安いロンドンを中心に逃げ出した。これが有名なロンドンのユーロダラー市場のスタートでありますが、アメリカは、これに気がついて、しまった、市場間競争に敗れてはならぬ、ニューヨークが廃れてロンドンが発達するのは困るということで、七〇年代になって利子平衡税をやめて、またその取引を引き戻すわけですね。ニューヨークもどんどん、さっき言った四つの潮流に乗って工夫をしましてとてもいい市場にしていく、そのことによってロンドンの市場の取引を奪い返す。これではならじと、今度はロンドン側が大きな手を打ったのがビッグバンであります。ビッグバンによりまして、銀行の資本を取り入れ、コンピューター化し、非常に使い勝手のいい、いいマーケットの再構築をしてまた呼び返したわけですね。そういたしますと、ヨーロッパ大陸のパリやフランクフルトのマーケットはみんな商いをとられちゃいますから、こっちも一生懸命始める。こういう形の市場間競争が大きく進んでまいりました。
　これを可能にした一つの条件は、やはり為替管理の撤廃なんですね。アメリカにはもともと為替管理はきついものはないのですが、ヨーロッパはございました。八〇年の日本の外為法改正のときは、日本の方がヨーロッパよりずっと自由化されているなんて言って威張っていたんですね。ところが、ヨーロッパはＥＵの統合を目指しておりますから、市場統合のために為替管理を撤廃する、さらには将来の通貨統合のために撤廃するということで、有事規制はあり得ますが、ほとんど為替管理を撤廃してしまった。そして、そういう壁を取っ払って、今言った市場間競争をじゃんじゃんやってきたわけです。
　だものですから、八〇年当時、画期的な為管の自由化と言って威張っていたのですが、すっかり時流に取り残されたのが日本のマーケットなんですね。為替管理は、例外規制とはいえ、今となってはまだ相当な規制だねということになっちゃった。壁があるところへ持ってきて、日本の国内には結構規制が残っている、それから税制でコストが高いといったことで、実はいろんな統計調べてみますと、金融空洞化と言われるように、じわじわ世界の中のシェアが落ちてきたわけであります。そういう流れの中で、今度ようやく本当に為替管理を撤廃しようというのが今度の外為法の改正なんですね。
　ですから、私ども新進党といたしましては、この外為法改正について、方向性は全く賛成、格別異論を差し挟む余地なしてあります。むしろ、あえて言えば遅きに失した、もっと早くやるべきではなかったか。これが遅かったために日本のシェアダウンが起きている、空洞化が進んでいるというふうにさえ思います。ですから、これからの質問は、この外為法改正に対して反対という質問ではありません。
　二つの種類の質問をさせていただきます、大きく分けて。一つは、どうも外為法の改正案を拝見していても、ちょっと中身がはっきりしないなという点。それからもう一つは、この外為法改正によって、日本の金融・資本市場あるいは金融システムに一定のインパクトが加わるわけですが、これで大丈夫かねという角度からの質問。この二つの質問をさせていただきます。
　まず最初に、内在的なここに出ている法案に関連した質問でありますが、第一点は、日銀総裁がお越してございますので、まず金融政策の有効性への影響から入りたいと思います。
　これはちょっと榊原さんに確認させていただきますが、今度の外為法改正によって、外貨建ての決済口座を持って、その振替という形で外貨を使って取引を決済することが自由になったということですね。今までの外為法ではそれは自由にできなかったのだと思います。それは二十条四号の資本取引が二十一条一項によって自由化されたのだというふうに考えてよろしゅうございますね。
　この点を確認いたしますのは、私は、このことを本会議で言ったら、自民党さんの席の方から、そんなもの前からやっているよというやじが来たのですが、そんなことはない。今度の外為法改正で初めてですね。外貨建ての決済口座、あるいは恐らくドルの紙幣を使ってもいいのだと思うのですが、自由に決済ができるわけです。
　その決済ができる決済の中身、これまた確認させていただきますが、外国での取引の決済だけではなくて、その気になれば日本国内の取引の決済を外国にある外貨建ての決済口座の振替で決済することができますね。できるというふうに、榊原局長、首を振っておられます。
　この二つを確認した上で伺うわけですが、総裁、今のところ日本経済は非常に弱いのですが、しかしいつまでもこんなでは困るわけで、いずれは日本経済、実力相応の成長、さらにはそれが加速して、勢い余って、これはこのままいくと物価が上昇しかねないので引き締めという事態もあり得ましょう。
　日本で金融引き締めをする、金利を引き上げる、マネーサプライの伸び率を抑制する。その結果、日本国内の企業は簡単に決済資金を調達できない、あるいは調達すると金利が高い。そこで、ではということで、金融が引き締められていない海外のマーケットで外貨建てで資金を調達して、外貨建ての決済口座へ入れる。そして、国内の取引相手に向かって、おれ、ちょっと国内では金が余りないのだけれども、君も海外にドル建て決済口座を持っているだろう、おれはドルで海外であなたの口座へ振り込むよ、こういう取引を始めたら、これは金融政策の有効性にとって何を意味するか。これは極端な話、日本銀行が一生懸命引き締めをして、金利を上げ、マネーサプライを抑制してみても、それとは関係なく、アメリカの中央銀行のマネーサプライを使って取引決済するということですから、日本の金融政策の有効性に風穴があいているということになるのではないでしょうか。
　この日本の金融政策の有効性低下の可能性について、日銀総裁はどのようにお考えでございましょうか。