Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（玄葉光一郎君）　というより、沖縄に私自身が訪問を最初にさせていただいたときに、基地の問題、そして事件・事故、騒音、環境、この問題について可能な限り一つ一つ解決をしていきたいというふうに申し上げました。また、知事とお会いしたときに、結局沖縄の基地問題の半分は事件・事故、環境、騒音なんだと、こちらにもしっかり力を入れてくれと、そういう要請をいただいたところであります。
　また同時に、初めて沖縄を外務大臣になって訪ねたときに、沖縄市の方々から今回の一月の事故の問題についてアンフェアであるという話を強くいただいたところでありまして、これについて何とかならないかということで私たちなりに微力を尽くしたと、懸命に取り組んだということでございます。地位協定室、特に頑張ったというふうに思います。
○島尻安伊子君　大変頑張っていただいたということには一定の評価を私もさせていただきたいというふうに思っております。
　しかし、一歩進んでなのか、それよりも基本に戻ってというふうに言った方がいいのか分かりませんけれども、この地位協定の問題というのは、あるいはここから来る沖縄の不公平感、アンフェアだという今大臣のお言葉にもありましたけれども、これが沖縄の問題だ、だから解決しなければならないという認識は私はちょっと違うのかなというふうに思っております。
　先ほど知事のお話もあった沖縄の基地問題、半分は事件・事故なんだというふうなことをおっしゃっておりました。確かに沖縄に駐留する米軍人軍属の数が多いということで、関連事件あるいは事故の数が、あるいは発生数が多いというのはこれはもう数的には当然の話であります。つまり、さらに、被害者はだから沖縄県民だということになるわけでありますけれども、しかしながら、これはあくまで日本人の人権の問題、基本的人権の問題であって、日本全体の問題なんだという、まずはその観点に立ってこの地位協定の改善あるいは改定、あるいは運用の改善ということを考えていただかなければならないんだというふうに思うわけなんです。
　何度も申し上げますけれども、今回の枠組みができたということに関しては評価をしたいというふうに思っております。先ほど猪口先生からもございました。しかしながら、まだまだだということも申し上げなければなりません。なぜなれば、これは公務中の犯罪の一次裁判権はあくまで米側にあると。米側が刑事訴追を選択せず、なおかつ日本側の裁判権の行使要請に好意的考慮を払うという場合にのみ日本国内で刑事訴追できることになっているわけでありまして、米側の裁量に委ねられているという点、しかも軍人の犯罪に関しての改善は全く入っていないわけでございまして、これではまだまだだというふうな声があってもこれは私は仕方がないというふうに思います。
　今回、軍人についての処分関連は全くテーブルにのらなかったんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず一つは、米国の裁量がどこまで働くのかということにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、特に好意的考慮の部分について申し上げれば、今回の一月のような、ああいう事故に当たっては今後も日本側が裁判権を行使できるものというふうに思います。
　その上で、軍人が俎上に上ったかと言われれば、これは上らなかったというふうに申し上げなければならないというふうに思います。
○島尻安伊子君　ちょっと細かくまたお聞きしたいと思うんですけれども、今回の枠組みで日本側で軍属を刑事訴追する場合、被害者への通知や国民への公開というのはどのような形で行うんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　事務レベルじゃ駄目ですか。
○島尻安伊子君　結構です。
○委員長（福山哲郎君）　済みません、参考人登録しておりませんので、外務大臣、事務方から報告を受けてお答えください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ちなみに、御案内のとおりアメリカ側が第一次裁判権を持つというのは、いわゆる専ら犯と公務中、そしてそれ以外は日本が裁判権を持つというのは御案内のとおりでありまして、今のお話はその通告の仕方ということでありますが、ちょっと今手元にいただいたものをそのまま申し上げれば、今回合意された枠組みの下では、米軍属による公務中の犯罪について、専ら米軍人等に対する罪を除き、米側が取った処分結果について日本側に通告されるようにしたところであります。
　これら米軍属による公務中の犯罪以外のものについては、一九五三年の日米合同委員会合意により、米軍人軍属に対して米側にて裁判が行われた場合の裁判の最終の結果は、日米合同委員会を通じて我が国政府に通報されることとなっていると。裁判の最終の結果以外の処分結果につきましても、日米合同委員会を通じて自動的に通報される仕組みとはなっていないものの、検察当局からの照会に応じて米軍当局から回答がなされているものというふうに承知をしているところでございます。
　もしかしたら、島尻委員の御関心はこの通報の、最終的な結果の通報の仕組みなのかなというふうに考えますが、今申し上げたとおりでよろしいでしょうか。
○島尻安伊子君　大臣おっしゃるように、今の答弁の云々ということは抜きにしても、おっしゃるとおり、被害者への通知制度、システムというのが確立されていないというのは、これはもう大変な問題だと思っております。
　後でちょっと触れようと思っておりましたけれども、軍人軍属と、軍人も含めた中にありますので申し上げますと、例えば軍法会議にかかった後、その結果を知らせるという義務はあるんですけれども、例えば規律等々で懲戒処分になった、そういった処分が下された後、それに関しては通報する、その結果を報告する義務は全く今ないわけであります。大臣おっしゃるように、やはり被害者に対してのその処分結果の通知というのは、これはもう当然のことだというふうに思うわけでございます。ちょっとこれは後ほど触れさせていただきたいと思いますけれども。
　今回の新しい枠組みができたということで、過去に遡って日本側で裁判権を行使したいと要請すべきだというふうに思っております、時効が残っている犯罪に関してなんですけれども。ちょっと法務省の方からこれ御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（甲斐行夫君）　御質問の趣旨は、過去の事件についてということでございますけれども、今回の合意は、お尋ねの今年一月の沖縄市の交通事故を含めて、合意成立後に発生した事件を対象とするということで合意されたものというふうに理解をいたしております。
○島尻安伊子君　これ、きちんと通告しているんですけれども、もう時間も限られていますから、ちょっと本当に時間無駄にしたくないというふうに思っております。
　そもそも、今回の枠組みがなくても、例えば日米地位協定十七条三項の（ｃ）という中で、日米双方は相手国に裁判権を放棄するよう要請できるとの規定があるので、米側で刑事訴追できていない事実を指摘すれば、事故のたびに米側に裁判権を放棄するよう要請できるのではないかという指摘もあるわけでございます。
　そこでお聞きいたしますけれども、二〇〇六年九月以降、公務中の軍属が刑事訴追されず、懲戒処分か処分なしで処理されてきたという異常な事態を把握しながら、なぜ米側にこの裁判権放棄を要請しなかったのか、お聞かせいただきます。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　私が先ほど申し上げましたけれども、率直に申し上げれば、この報告を聞いて、これはいけないのではないかという問題意識を持って今回取り組んだというのがもう率直なところでございます。
　基本的に、新しい枠組みについては今後発生する事案ということでありますけれども、本年一月の沖縄での交通死亡事故につきましては、現在に至るまで事案への対応手続が進行中であるということで、この枠組みによって処理をするというふうにさせていただいたということでございまして、沖縄に参りましたときにも遅きに失したのではないかという指摘をいただいたところでありますけれども、二〇〇六年以降、恐らく私はそれぞれの方々が一定の取組をされてきたのではないかというふうに思いますけれども、まさにそういう問題意識もあったから、今回更に何とか解決をしていこうということで取り組んだということで御理解いただければと思います。
○島尻安伊子君　今日の御答弁いただいたことで、やはり大臣あるいは関係者の皆様が、今回のその運用の改善に関しては、沖縄市の事案に合わせて何とかしようと思って一生懸命やられたことなんだなというふうに思いました。
　ですから、先ほども申し上げたとおり、根本的に地位協定というものがあって、沖縄あるいは日本で起こる米軍人軍属による事件・事故に対してどのように深い影を落としているのか、ここに国民としてどのようなフラストレーションを感じて、だから改善せよというふうに言っているのかという大臣の御認識、改めてこれはお考えいただかなければならないんだというふうに思いました。
　ある意味、沖縄市で起きたその事案に関しての対処方法が、新たな道筋ができたということで、これはもちろん改善したということで前進だということは言えるわけでありますけれども、どうか、先ほどからもありますように、これは一歩かもしれない、半歩かもしれませんけれども、この認識を新たにしていただく中で、この地位協定の、何というんでしょうか、これからの改善、正しい方向に向けての改善を大臣、もう一度また考えを深めていただかなければならないというふうに思います。
　その中で申し上げたいわけですけれども、二〇〇八年にうるま市で発生した米海軍所属の女性軍人による、軍人です、による死亡事故がございました。対向車線に突っ込んでバイクの男性を死亡させたにもかかわらず、過失なしとして刑事罰が科せられず、処分内容も公表されていないという報道がございます。この事実関係と、その後米国からの通報があったのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　二〇〇八年のうるま市での事案ということでありますけれども、これは米側によれば、個人情報保護法により懲戒処分の内容については対外的に明らかにすることはできないということになっております。
　それで、先ほど御指摘があったように、いわゆる被害者等に通報されるようなルールを作るということについては、実は私自身も今問題意識を持っています。それで、何とかならないものかと思っていて、今後の検討課題として取り組んでいるということを申し上げると同時に、沖縄の今回事例から適用ということでありますけれども、それは、在日米軍は日本全国ございます。主権そのものの確かに問題であるという認識は、私自身この間も持ってまいりました。だから、岩国云々とか、こういろいろな話にもなるんですけれども、ただ今回は、普通はなかなか簡単に遡及できるものではございません。ただ、沖縄の事案はまさに進行中であったということで、何とか沖縄の事案から適用できるようにということで今回の日米交渉をまとめたという点は御理解をいただければというふうに思います。
○島尻安伊子君　それでは、米軍人の公務中の事故はどう処理されているのかお聞きをしたいというふうに思っております。なおかつ、加えて、過去五年で結構ですので、何件の死亡事故があって重傷事故が何件発生して、何件が軍法会議にかかり、何件が懲戒処分として処理されたかなど、公表をしていただきたいと思います。
　これ法務省の方にしっかり申告してありますので、お答えいただきたいと思います。
○委員長（福山哲郎君）　甲斐審議官、簡潔にお願いします。
○政府参考人（甲斐行夫君）　平成十八年から二十二年までの間に第一次裁判権なしを理由に不起訴処分とした軍人又は軍属による交通死亡事故が合計二件あると承知しております。この二つの事件について懲戒処分に付されたというふうに理解をしております。
○島尻安伊子君　いや、私が申し上げているのは、ですから過去五年、死亡事故だけではなくて、重傷事故が何件で、その中の何件が軍法会議にかかって何件が懲戒処分として処理されたかということを公表してくださいというふうに申し上げているんです。
　審議官、前回のこの質疑でもそうだったんですけれども、的を射た答弁を審議官なさっていません。これに関して、委員長、私は抗議をしたいというふうに思っております。お願いします。
○委員長（福山哲郎君）　もう一度答弁を求められているということで。
　もう時間ですので、事実関係ですから明確にお答えください。
○政府参考人（甲斐行夫君）　大変申し訳ありません。
　私ども聞いておりましたのが二〇〇六年、平成十八年からというふうに聞いておりましたので、その分の死亡事故について調べてまいったという次第でございます。
　重傷事故等につきましては、改めて調査の上御説明に参りたいと思います。
○島尻安伊子君　いや、もう全くかみ合っていませんし、これは、もう時間も過ぎたからあれですけれども、しっかり質問通告は昨日やっておりますので、これで逃げられるとは思わないでください。きちんとしたその書類の提出を求めたいと思います。よろしくお願いします。
　以上で私の質問を終わります。
○委員長（福山哲郎君）　今の件については理事会で協議をしたいと思います。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　二協定につきまして、我が党は賛成の立場でございます。しかしながら、日・メキシコ協定の改正についてちょっとお伺いしたいんですが、日・メキシコを含む既存のＥＰＡの大半におきましては、一世代前のＨＳ二〇〇二により原産地規則が設定されているものの、通関の業務は現行のＨＳ二〇〇七で行われています。ＥＰＡを利用している企業は関税番号の二重管理を強いられているわけです。この負担を一刻も早く解消して既存のＥＰＡの利便性を向上すべきだという声は以前から上がっていたわけであります。
　今回の見直しにおきまして、この問題は解消されましたか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今のお話は、このあれですね、品目の分類表、コード番号ですよね。そうですよね。
　コード番号の、質問のあった関税番号の二重管理問題というのは、日本とメキシコＥＰＡにおける譲許表のＨＳコードが最新のものではないと、こういう話だというふうに思いますけれども、今回、改正議定書の譲許表は、おっしゃるとおりＨＳ二〇〇二で作られているというのはそのとおりであります。つまりは、最新のＨＳコードである二〇〇七には更新をされていないと。
　今回の交渉では、交渉過程を聞きますと、日本側からＨＳ二〇〇七への更新を申し出たけれども、メキシコ側の反対によって合意に至らなかったという経緯があると。政府としては、より使いやすいＥＰＡを目指して譲許表を最新のＨＳ、つまりこの統一システムのことだと思いますが、それに更新をするべく働きかけを引き続きメキシコ側に行っていきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　一問一問聞いていこうと思ったんですが、まとめて三問答えていただいた状況になっておりまして、要するに、これ改定のときにやってくれというのが非常に強かった、一つの大きいポイントだったんですよ。それを今回できなかったというふうに事前に聞きまして、何でできなかったんだといったら、ただメキシコに断られた、そういう状況だったんですね。
　これ、メキシコ以外にも既存のこの二〇〇二使っている方というのはまだあるわけですが、そこのところはしっかりと、こういう改定に向けてやっていく中で必ずこの問題というのは出てきますので、しっかりと対応を、今大臣余り理解されないで答弁されていましたけれども、しっかり認識して、交渉のポイントとして強く打ち出していただきたいんですが、お約束いただけますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今回、確かにそれぞれの交渉においてこのことが大事なポイントになるケースというのは、その時々においてあるだろうというふうに思います。
　今回は、メキシコ側からは、双方で既に最新のＨＳコードに適合した税率の一覧表を作成する等の実務が行われているので特段問題が生じないと、こういう話であったということでありますが、確かにこれからそういうことについても常に留意をして交渉を行っていきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　素直にやりますと言ってくだされば終わった話なんですが、次に行きます。
　ＴＰＰの話も出てまいりましたけれども、先日の予算委員会、玄葉大臣もおられましたが、総理にお伺いしたんです。自然的条件が大きく異なる稲作と畜産というのは、その差を関税で調整するという戦後国際貿易ルールを適用する以外ないんじゃないですか、関税以外に農地の広さという自然的条件の違いを調整する対策として具体的にどういったのがありますかというふうに聞いたんです、もう時間が迫っていましたので。その質問に対して総理は、先般まとめた食と農林漁業の基本方針と行動計画に基づいてやっていきたいというような答弁だったわけなんです。しかし、総理の言った計画というのは、そもそも日本の農業再生のためにやらなきゃいけない計画であって、ＴＰＰとは関係なくやらなくちゃいけない計画なわけですね。
　そこで、玄葉大臣に改めてお伺いしたいんですけれども、関税以外にこの農地の広さという自然的条件の差を調整する方法というのはあるのかないのか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　私が農業政策にどこまで外務大臣という立場で言及すべきかということはあろうかと思いますが、一般論としてあえて申し上げれば、例えばＧＤＰに占める農業の割合というのは、ＥＵも米国も日本もそれほど変わりません。変わりませんけれども、それぞれ一％台でありますが、農家の所得に占める直接支払の割合がＥＵは七三％だったと思います。アメリカは三〇％だったと思います。元々日本は所得補償がない場合は二三％だったと記憶していますけれども、そういう意味で、どういう、仮に関税がなくなる品目が出てくる、あるいは出てこない品目もあるかもしれません、分かりませんけれども、出てきたときに、今、山本委員が言われたように、ほかにどういう方法があるのかと問われたら、一つの仕組みとして考え得るのはこういった直接支払の仕組みなのではないかというふうに思います。
　たしか、ＥＵは九二年にマクシャリーさんという人が出てきて、まさに価格支持政策から直接支払の政策に変えたというふうに私自身は承知しておりますけれども、そういう意味で、一つの選択肢として勉強していく必要があるのではないかというふうに私自身は考えております。
○山本香苗君　いや、でも直接支払とかそういう話じゃなくて、先ほどの計画もありましたけれども、農業のまとめられた行動計画においては、どういうふうにして対抗していこうかといったときに、目標として平地で二十から三十ヘクタールというような目標を掲げていらっしゃるわけですよね。でも、実際のところ二ヘクタールもないわけですよね。仮にそれが二十、三十できた、仮にできたといった場合でも、競争相手となるオーストラリア、アメリカだったら一区画が百ヘクタール、三百ヘクタールなわけですよね。そうですよね。この規模の差というのが生産コストにかぶさってくると。その上に、今円高ですから、それに追い打ちを掛けると。そういうような状況になってきて到底太刀打ちできるようなものじゃないわけなんです。
　直接支払だ、今の農業の計画だとか、そういうことをやって何か対抗できるようなことを言うというのは私は無責任じゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　私も十八年国会議員をやっております。全くの選挙区は農業地域でございます。農家の方々が非常に多いです。
　ですから、最終的な結果がまずどうなるかということを踏まえなければいけませんが、やはり今の農業の状況というのは、私が初めて国会に出たときから百万人農業人口が減りました。二百六十万じゃないかと今思いますけれども、更に急速に減っていくという中で、おっしゃるとおり、ＴＰＰ関係なく、まず農業の改革というのはそもそも必要であると。
　ただし、確かに、先ほど触れられた農業の競争力強化の議論というのは直接ＴＰＰと私は連携しているとはちょっと思いにくいんです。つまりは、高いレベルの二国間のＥＰＡとは連携していると思います。だけれども、いわゆる更に関税撤廃が迫られるのではないかと言われているＴＰＰとなると、私は先ほど申し上げたようなことも含めて考えていかないといけないと。
　これは決してごまかしじゃありません、ごまかしじゃありません。つまりは、本当に関税で、消費者負担でいくのか、それとも今後納税者負担でいくのかということについては、やはり私は、まあ外務大臣という立場でどこまで申し上げていいのかということはありますが、仮にそういう高いレベルに入っていくときはしっかりと議論していくべき大テーマであるというふうに考えている次第でございます。
○山本香苗君　農業というのは、もうよく精通しているというお話ですけれども、各国間の自然条件が余りに違い過ぎるわけです。これを調整するにはやっぱり関税以外ないわけなんです。ごまかしじゃないとおっしゃいましたけれども、別にごまかしていると言っているわけじゃありません、安易に考えているんじゃないですかということを申し上げているわけでございまして、決してこの点を安易に考えてはならないということを申し上げておきたいと思います。
　今日の審議となっているペルーとの協定が締結されれば、我が国とＴＰＰ参加国のうちオーストラリアとニュージーランドとアメリカを除く全ての国と既に経済連携協定を結んでいることになります。であれば、何も二重にＴＰＰを結ぶ必要はないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今おっしゃった二国間ＥＰＡとＴＰＰの関係というのは、これは相互補完的なものであるというふうに思います。それで、先ほども、例えばペルーについてなぜＴＰＰに入っているのに今急いで結ぶのかといったら、もう既にお隣の韓国がペルーと韓国でＥＰＡ協定を結んでいる、やっぱり劣後する環境に置くわけにはいかないということが一つございます。そして、ＴＰＰ交渉そのものが本当にいつ最終的な合意を得られるのかということが分からないという状況の中でございますので、そういう意味ではこういった二国間ＥＰＡを結んでいくということはやはり必要だというふうに思います。
　同時に、逆の観点から言えば、例えば分かりやすい例で言えば、結論がどうなるかは分かりませんけれども、例えばベトナムという国があります。ベトナムという国はＴＰＰの交渉にも参加していますと。おっしゃるように、ＥＰＡも日本とございます。ＥＰＡがあるにもかかわらず、どんなＥＰＡかといえば、たしか自動車、トラックがそれぞれ八三％、八〇％の関税が掛かっているＥＰＡなんですね。そうなると、例えば、冒頭の議論に若干戻るんですけど、ＴＰＰ交渉していったときに最終的にどういう適用関係にするかというときに、思い切ってこの際この関税を下げませんかという議論が可能にはなるんですね、可能性を言っているんですけれども、絶対可能だとは言いませんけれども。そういうことも実は可能になるので、つまり一種の深掘りですね。ですから、そういうことも含めてこのＴＰＰというものをＥＰＡとの関係で考えていかなければならないのではないかというふうに考えております。
○山本香苗君　先ほど調整規定を置くと、それがどういう内容になるか分からないと、今の現段階においては言えないというお話であったんですが、ちょっと確認したいんですけれども、ＴＰＰにおいて、既に二国間でＦＴＡやＥＰＡがある場合はそれが維持されるというような話が当初、外務省なりＴＰＰの様々な会合で各省から話が出た中であったんですけれども、内閣官房の去年の十月二十七日の資料においてもそのような記述があるんですが、これは事実じゃないんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まさに、例えば関税についてどうなっていくかということについてまさに交渉中なんですね。
　例えば、よく例外規定、除外規定の議論が国会で出されます。今回もある意味近い話だと思いますけれども、長期的かつ段階的に十年で撤廃するという国と、一方で例外、除外を認めるべきだとする国がある。その場合に、例外、除外を認めるべきだという場合の主張をどうもいろいろ情報収集して聞いてみると、例えばこれまでのＥＰＡでかなり高いレベルでやっていたと、その高いレベルのＥＰＡを二国間関係はそのまま認めてくれと、そういうことを言っている国もどうもあるというふうに聞きます。ですから、最終的には、そこはまだ決まっていないというふうに申し上げるべきなんだろうというふうに思います。
○山本香苗君　この点は、今後の我が国のＥＰＡやＦＴＡを進めていく上で非常に重要なポイントなんですね。今回の二協定の審議を党内でやるときも、ＴＰＰの前に早くやれやれみたいな話になっておりまして、とにかく既存のＦＴＡ、ＥＰＡなんかが維持されるんであったらもうどんどんやっていけというような話もあったぐらいで、この点確認していただけませんか、できないんですか。（発言する者あり）まだ分からないという、済みません、質問しているので、答弁立ったときに御答弁いただきたいんですが、この点、先ほどは情報何でも出しますみたいなことを冒頭言われたんですから、この点は少なくともしっかり確認した上で早くその情報は公表していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　もちろん情報はだから整理した上で出しますが、先ほど私が申し上げたのが現況だというふうに考えていただいてよろしいかと思います。
○山本香苗君　とにかく整理してという話なんですが、こういう、何というか、何か伝聞情報みたいなものが様々飛び交っておりまして、本当にそこのところは、試算の出したところからもそうでありますし、やっぱり司令塔がしっかりしていないということがこの問題の一番の大きな原因では私はないかなと思っております。
　済みません、時間がないので次の質問に移らせていただきたいんですが、先日、福島県がＩＡＥＡの日本支部を福島県に置いてもらいたいという要望書を十月十一日に天野事務局長あてに出されたと伺いました。日本政府として、福島県にＩＡＥＡの日本支部を誘致するということについてどういう見解をお持ちですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　私自身も福島県知事からそういう要請を受けているところでございます。それで、今ＩＡＥＡに内々打診して、鋭意検討してきているというのが今の状況であります。私自身はとても知事の気持ちは、あるいは県民の気持ちはよく理解できます。
　その上で、残念ながらまだ、具体的な見通しが立っているかというと、そうではありません、もう率直に申し上げてですね。一つは、ＩＡＥＡにおいて予算上の制約がある。二つ目は、我が国は既に、アジア太平洋地域における保障措置を実施、促進する目的でＩＡＥＡ東京地域事務所が置かれている。三つ目に、更に追加的な予算措置を必要とする附属機関を我が国国内に誘致しようとする場合、その機能、位置付け、さらには財政負担について加盟国の合意を得る必要があるということなんですが、ちょっと私の方からもこれは担当者にハッパを掛けているというのが率直なところでございます。
○山本香苗君　今、福島県の方々が言っていた表現を用いて支部と申し上げたんですけれども、要望書には、正確に言いますと、福島県における仮称環境創造センターの整備に合わせて高度な知見を有するＩＡＥＡの研究機能を設置すると、このことを要望されているわけであります。
　もう既に日本に、確かに東京の飯田橋のところに今おっしゃったようなリージョナルオフィスがあるわけなんですけれども、ここは、事前にお伺いしたところ、査察官とローカルスタッフを合わせて二十名ぐらい、こういう事務的なところであって、研究機能じゃないわけですよね。
　福島県にこのＩＡＥＡの研究機能を置けば、ＩＡＥＡという国際的な信認の下で今回の東京電力の事故の収束を迅速化させて、原発災害からの迅速な復興ができると同時に、ＩＡＥＡにとっても今回の事故の教訓を、また知見を得ることができると、ＩＡＥＡにとっても有益じゃないかと私も思うんです。
　大臣、今一生懸命、ちょっと担当にハッパを掛けたという話でありましたけれども、この福島県の要望をまず日本政府の要望として、そしてＩＡＥＡに対して正式に要請するとともに、加盟国に積極的に外務省が働きかけをしていただきたいんです。担当課にハッパ掛けるじゃなくて、これ、関係国に大臣が積極的に説得に回ると、そういうことが必要なことなんです。やっていただけますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　非常に前向きな御提案をいただいたというふうに思っておりまして、この場でこういう発言をしていただくというのはとても私にとっても有り難いというふうに思っていまして、物事は御存じのようにタイミングとかがございます。今、現時点は内々打診中ということでありますので、最も効果的な方法をしっかりと講じていきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　ちょうど大臣が福島県選出でというところで逃げられない問題だと思いますので、しっかりと、筋のいい提案ですし、是非是非頑張ってやっていただきたいと思います。
　済みません、残りの時間を、この間飛ばしてしまいましたハーグのことをお伺いしたいと思いますが、十月末までの一か月間で、この条約についてのパブリックコメント、法務省、外務省、それぞれ掛けておりましたが、その集計結果はどうなったんでしょうか、どういう内容でしたでしょうか。それぞれから伺います。
○政府参考人（鶴岡公二君）　外務省は、ハーグ条約を実施するための中央当局の在り方に関するパブリックコメントを九月三十日から一か月間実施いたしました。このパブリックコメントには百六十八件、内訳、団体から二十件、個人から百四十八件の意見をいただきました。これら概要につきましては、十一月二十四日に外務省ホームページにおきまして公表しております。
　外務省が実施いたしましたパブリックコメントにおきましては、中央当局の権限や中央当局としてとるべき措置などについて様々な立場からの御意見をいただきました。具体的には、子の所在を特定することは中央当局に課せられた重大な任務であり、中央当局に対し必要な情報が提供される制度が必要であるとの意見があった一方、ＤＶ被害者への配慮などの観点から、国内関係機関が中央当局に提出する情報は申請者に提供すべきでないとの意見も出されました。
　また、我が国がハーグ条約を締結するに当たって考慮すべき事項として一般的な意見も多数寄せられました。具体的には、在外公館における邦人の支援体制の強化、不法な子供の連れ去りの罰則化、共同親権の制度化、面会交流制度の改善といった既存の国内法制度に関する問題についての指摘などでございます。
　外務省といたしましては、パブリックコメントで寄せられた意見を踏まえまして、引き続き法律案の起草作業を進めていく考えでございます。
○政府参考人（團藤丈士君）　私ども法務省におきましては、法制審議会に部会を設けて、そこでハーグ条約を締結した場合の国内担保法のうち、子の返還手続に関する部分について調査審議を行っているところでございます。
　先般、その部会で決定いたしました中間取りまとめをパブリックコメントの手続に付したところでございまして、九月三十日から十月三十一日までの約一か月間、団体から二十八件、それから個人から百七十七件の合計二百五件の御意見をちょうだいいたしたところでございます。
　御意見をお寄せいただきました方々を見てみますと、法曹関係者や、あるいは実際に国際的な子の連れ去り事案を体験された方なども含まれておったところでございまして、様々な御意見をちょうだいできたところでございます。
　中でも多くの御意見が寄せられました項目といたしましては、どのような場合に子を元の国に返還しなくてもよいかということを定める子の返還拒否事由についてでございました。
　その概要を見てみますと、この中間取りまとめの案では返還を拒否すべき場合が限定的に過ぎるという御意見がある一方で、返還拒否事由の記述は条約を忠実に反映して厳格にすべきであるという御意見も寄せられておりまして、両者の御意見は拮抗しているような状況にございました。
　それらを含めまして、寄せられました御意見の詳細につきましては、昨日開催されました法制審議会の部会において報告をしたところでございまして、その概要につきましては法務省ホームページに近日中に公開をする予定でございます。
　今後は、今回のパブリックコメントで寄せられました御意見をも踏まえまして、引き続き法制審議会の部会におきまして調査審議が進められていくことになると考えてございます。
○山本香苗君　まさに今團藤審議官がおっしゃったように、ハーグ条約に加盟するとした場合に、国内法で子の返還拒否の規定をどこまで盛り込めるのかというのが今大きい焦点となっております。
　法務省による子の返還手続等の整備に関する中間取りまとめにおきましては、子の返還拒否事由について二つの案が併記されていました。そのどちらにおいても、過去に暴力を受けたことがあるだけでは不十分で、返還した場合に子が更なる暴力等を受ける明らかなおそれがあること、子とともに帰国した相手方が更なる暴力等を、すなわちＤＶを受ける明らかなおそれがあること、これを本人が立証しなければならないことになっています。
　海外から日本に逃げ帰ってきて、虐待やＤＶを受ける明らかなおそれがあること、これどうやって証明したらいいんでしょうか。
○政府参考人（團藤丈士君）　ただいま委員御指摘のように、条約第十三条第一項ｂは、返還することによって子が身体的若しくは精神的な害を受け、又は他の耐え難い状態に置かれることとなる重大な危険があることを返還拒否の事由の一つとして規定してございまして、子の返還拒否事由につきましては相手方、すなわち子を連れ帰った者が証明するということに条約上されております。
　現在法制審議会の部会で検討されている案でございますが、実はパブリックコメントを実施しました後も精力的に部会では調査審議が進められておりまして、現在検討されている案では、この条約十三条一項ｂの返還拒否事由が認められるためには、子が常居所を有していた国に子を返還した場合、子とともに帰国した相手方が子に著しい心理的外傷を与えることとなる更なる暴力を受けるおそれ、これを相手方、すなわち子を連れ帰った方が証明する必要があるという形で検討が進んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、過去の事実だけでは足りないわけで、将来予測の部分が入ってございますが、その部分につきましては、過去の暴力の程度、状況や現在の申立人の状況等から、当該事案に即して個別具体的に裁判所によって認定されるということになろうかと考えておるところでございます。
○山本香苗君　先日の委員会でも申し上げましたけれども、過去、海外でＤＶや虐待があったということの証明だって難しいわけです。その上、返還後受ける明らかなおそれを証明するのはもっと難しいわけですよね。
　今まで、この条約を加盟するに当たって、ＤＶの方は大丈夫ですよって言ってきたわけですけど、はなから証明できっこないような要件を課して、返還拒否の規定が機能しないということはあってはならないことだと思います。国内におけるＤＶや虐待に関する懸念に対して最大限対処できるような規定ぶりにできるようにしていただきたいと思いますが、もう一回法務省お願いします。
○政府参考人（團藤丈士君）　委員御指摘のその明らかなという部分は、現在検討されている案ではそのような表現にはなっていないということを一言申し添えさせていただきたいと存じますが、委員御指摘の問題意識というのは部会を構成しております委員、幹事の皆さんは共有しているところでございまして、そういう問題意識を持ちつつ、かつ条約に基づく担保法でございますので、条約の範囲を超えることがないよう、そういう問題意識でもって調査審議を進めていただいているところでございます。
○山本香苗君　いろいろと心配するところはたくさんあるんですが、例えばＤＶと一言で言っても、海外の概念と日本の国内における概念、違うわけなんです。日本においては精神的暴力まで含むわけなんです。ここまでしっかりと守られるのかと。国内におけるＤＶの概念が条約を締結することによって狭められたりゆがめられたりすることがないように、しっかりと対処をしていただきたいと思います。
　あと二分ですので。
　ハーグ条約に入らなければ日本から連れ去られた子供が返してもらえないという方がおられますが、これは事実ですか。
○政府参考人（鶴岡公二君）　ハーグ条約は、もう御承知のとおり、国境を越えて不法に連れ去られた子供を常居所地国に迅速に返還することを目的としておりまして、原則として子の返還を命ずることを条約上の義務とし、そのための中央当局を通じた国際協力の仕組みなどについて定めたものでございます。したがいまして、条約を締結すれば、我が国の中央当局が関与した形で相手国からの連れ戻しの手続を進めることが可能になります。
　他方、条約が締結されていない場合にどのような手続があるかといえば、相手国政府に対する要請を行うことはもちろん自由でございます。それを受けて、相手国政府側で既存の条約に基づかない手続を用いて子を返還することができるかどうかと、こういうお尋ねかと思いますが、まさに、まず一つは相手国の制度によりますので、国によって違いがあるということであります。他方、例えば英国などの例におきましては、事案を担当した裁判官によりましては、子の監護については子の元々いた国において決定されるべきものである、こう判断した上で返還を命じた例があると承知しております。
　したがいまして、結論的に申し上げれば、相手方の国の制度の許す範囲内において裁判官の判断が伴えば、申立てを受けて国を越えた返還を命じる例もないわけではないということでございます。
○山本香苗君　外国においてというのは、あと日本に連れ去ってきた場合でも、実は審判の申立て制度があるわけなんですね。そういうものもあるんですよ。こういう事実を一つ一つしっかりと踏まえた上で、もう時間来ましたので終わりますが、やっていっていただきたいと。説明の段階で、あたかもこれに入らないとできないんだみたいな形で、これを一つの手段として見ておっしゃっている方々もたくさんいます。事実を、ＴＰＰと同じです、しっかりと国民の皆さん方に御説明しながら、理解を得ながらやっていっていただきたいと申し上げまして、この問題については引き続き質問させていただきますので。
　終わります。
○小熊慎司君　メキシコ、ペルー、それぞれの協定についてお伺いをいたします。
　過日の委員会でも、この貿易交渉上で今の原発事故後にいろんな輸入規制を設けている国々のことについて言及をさせていただきました。この度のペルー、メキシコ。ペルーは日本政府を信頼しているのか、それともおおような国なのかは分かりませんが、一切その原発事故の規制というものはないわけであります。一方でメキシコの方は税関の、これちょっと部分が絞られてしまっています。
　この協定、これはお互いの経済の発展のための協定でもあります。しかしながら、もちろんメキシコでの規制の在り方というのは、これは内政にも通じますから言い切れない部分もありますけれども、こうやってお互いの国の経済を発展しようとしているときに、例えば貿易、日本の輸出物が税関の手続によって遅れる、それで貿易量が上がっていかないということであってはその本来の目的を達成しないというふうに思っております。
　今回のこの協定の締結によって、三月十一日の前後の対応も含みながら、今後、メキシコの輸入に関する規制の部分ですね、原発事故の部分に対しての取組、働きかけといったものをどのように考えておられるのか、やっていくつもりなのかをお伺いをいたします。
○副大臣（山根隆治君）　今、小熊委員お話ございましたように、食品、医薬品等の輸出に対しては三税関に限定するといった措置が現在もとられているわけでありますけれども、これの前の段階ではかなり厳しい規制というのをメキシコ政府取っておりましたけれども、粘り強い交渉の中で、最後に残ったといいましょうか、措置がこの三税関に限ると、こういうことになっているわけでございます。
　しかしながら、我が国については、このことによってメキシコへの輸出について影響があるというふうには今のところは承知をいたしていないところでございます。
○小熊慎司君　物理的には影響はないということでありますけれども、風評被害といったものを考えればやっぱりその制約があるということで、日本製品全体ですよ、大臣もそうで私もそうですけれども、福島県のものだけではなくて。だって九州とか北海道のものは関係ないじゃないですか、ある意味。今徹底調査を福島県はしていますけれども、ほかのところでは調査するまでもないようないろんな生産物あるわけですけれども、それも一律に扱われているということ自体がやはり問題だというふうに思いますよ。
　今回のいろんな貿易交渉の中で、ＴＰＰも含めてですけれども、過日お聞きしましたけれども、国によって違う、エリアを限定している国もあれば日本全体に掛けている国もある。これはやはり根拠のないことですから、根拠のないことを物理的に問題がないからと放置しておくのが、だから風評被害につながってくるんです。これは貿易だけの問題ではなくて広い意味でですけれどもね。そういう意味では、物理的に問題ないからいいということではなくて、風評とかそういうことに対してはしっかりと取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っています。
　残念ながら、福島県、またその隣県のものに関しては、そういう対応、チェックを厳しくされるということはこれはもうしようがないことだというふうには思いますが、全然関係ない遠くのところまでも同じ扱いを受けているということ自体は問題だというふうには思いませんか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　全くそのとおりだと思います。
　それで、やっぱりメキシコに限らないんですけれども、もうこの間も申し上げましたが、私は外相会談ごとに輸入規制緩和あるいは撤廃、日本と同じ基準にしてくれと、特に日本というのは安全とか安心に対する極めて敏感な国民性であると、だから日本の基準と同じで間違いないという話を何回も実はしているところでありまして、中国もこの間一部制限緩和になりましたけれども、まだまだだというのが私の認識でございまして、それはおっしゃるように風評被害にもつながってまいりますので、メキシコに限らずそれぞれの国に対して、私から会談ごとにまだ輸入規制措置が残っているところについて、しかもそれが科学的な知見に基づいていなければ、しっかりと要請をしていくという行為を繰り返したいというふうに思っています。
○小熊慎司君　今ほど大臣から中国の話も出ましたけれども、中国も東日本の十何都府県かを輸入規制掛けていて、一番最初に解除したのが山梨、山形ですよ。何でだっていったら、輸入量が少ないからという、まあある意味ばかにされているのかなというふうに思いましたけれども、こういった状況をやはり外務省としてしっかりとらえて、今大臣おっしゃったように、科学的知見に基づいて対応を取ってもらえるようにしていくということが、これは世界的なこの風評、また日本のあるべき姿を正しく伝えるということの一つの努力のしなければいけない項目になっているというふうに思います。
　このＥＰＡ、またＴＰＰ、バイかマルチか、いずれにしろこの貿易交渉の中でこの点を特に私、福島県だから言っているというわけではないんですけれども、これ非常に細かな話のようで意外と大事な話だというふうに思っています。しっかりと、今回のペルー、メキシコだけではなくて、今後のいろんな貿易交渉、バイでもマルチでも、これはしっかり更なる取組をしていただきたい。今回はメキシコ、締結していますけれども、これでゴールではなくてまさにこれからでありますから。このメキシコの部分についても、物理的に問題がないとはいえ、やはりそれは私はメキシコ国民に対して間違った情報発信になってしまうと思います、それを許しておくことによって。
　これはしっかりと今後、協定発効後も努力していただけるということはいかがですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　きちっと正確な情報を提供して、やはり今の措置を解除してもらうように適切に対応したいというふうに思っています。
○小熊慎司君　しっかりと取り組んでいただくことを御期待を申し上げます。
　ペルーの方なんですけれども、これは先ほどもマルチとバイの話にもありましたけれども、一つ、ペルーに関しては十年間で往復貿易額の九九％、ほぼ一〇〇％近い形で、以上の品目が関税撤廃されるということになっています。ＴＰＰの場合もそうですけれども、発効したからすぐ自由化ではなくて、時間の、モラトリアムの期間があるわけでありますけれども、これも十年間ということでありますから、やはり国内産業の育成なりその対応なりということの助走期間だというふうに思っています。
　　　〔委員長退席、理事谷岡郁子君着席〕
　これに関して、他省庁と連携を取りながら国内産業の進展、またその対応する構造的な改革、後押しをしていかなきゃいけないというふうに思っていますが、この点については外務省としてはどのような努力されていますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　日本とペルーの場合は、実は貿易額は九九％なんですけれども、俗に言うタリフラインというのはたしか八〇％台、八〇％台たしか後半だというふうに記憶をしています。つまり、関税撤廃の対象外にかなりの部分を、一定の部分をしていると。具体的に申し上げると、米、麦、牛肉、砂糖、これについては関税撤廃の対象から除外ということを取っているということでございます。
　そういう状況でございますけれども、これからＴＰＰにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、今、事前の調整の段階である、そのときに申し上げるべきことと、私は、交渉に入ってから申し上げるべきこと、つまりは主張すべきことというのはおのずから違ってくるというふうにも思っておりまして、それは、総理が今までも美しい農村を守るということを言っている、あるいは、世界に冠たるという言い方かどうか、私流に言えば世界に冠たる国民皆保険制度を守る、医療保険を守る、こういうふうに言っているわけですから、そういったことを踏まえながら当然交渉に臨んでいくということになるのではないかというふうに思います。
　　　〔理事谷岡郁子君退席、委員長着席〕
○小熊慎司君　これＥＰＡ、バイの交渉ですけれども、これはマルチの交渉にも多少倣うというか、いい影響を与えなきゃいけない部分もありますから、しっかりとやっていただきたいというふうに思っています。
　これは通告はしておりませんが、今日、十一月二十九日というのは松江春次さんという人の命日です。これは、沖縄の先生方お二人いますけれども、沖縄の方々にもお世話になりましたが、南洋興発の社長であって、サイパンの特に開発を戦前して、一大発展を遂げたところの社長で、会津人でありますけれども、戦前に建った銅像がいまだにサイパンには残されていて、戦争直後もアメリカ軍も壊さなかった、島民も壊さなかった、その島にとっては、サイパンにとっては大変な恩人だということで、いまだに全身の銅像が残っています。
　この方の南洋興発の十年史、昭和七年に書いた十年史の中に、その当時、日本は逆に人口過密だったんですね、住宅地が狭かったということで、人口が増えていったということで、人口問題を抱えていた。今は逆に人口減少という、同じ人口問題とはいえ、これは真逆ですけれども抱えているという中で、しかしながら国際発展をしていかなければ国力を保てないという状況は同じであったわけであります。
　その中で、彼が主張していたのは、その本の中に、十年史の中にあるんですけれども、海外発展に対する従来の国際常識を根本的に改造する必要があるというふうに言及しています。これは今でも通じる問題だと思っています。そして、その中で、他国への発展をするのであるから特別な野心があってはならないのはもちろん、あくまでも相互の福利を基礎とし、公明な協調をもって臨むべきことの必要はもとよりであるが、従来のように、他国への発展といえば、世界の平和をまず率先して国際愛から出発しなければならないということを言っています。そして、経済上の難問や思想の悪化など、煎じ詰めれば積極的打開の道は、我が国の恵まれた秀抜な知力をもって最高の科学と産業とを結び付け、外に向かっては果敢な海外発展を試みることのほかにはあり得ない。そして、それを貫くものは炎々と天をも焦がす国民的熱意でなければならぬというふうにおっしゃっています。
　この彼の思い、これは戦前にこういうことを言及されている。自国の利益だけではない、やはり他国と協調しながらやっていかなければならない。そして、それは国際愛でなければならない。そして、それは今の状況も私は当てはまるというふうに思っております。
　郷土の偉人でありますから、大臣にとっても同じくなるというふうに思いますけれども、こうした我々の先人たちが、戦前という非常に暗い世の中でもしっかりと世界に目を向けて努力して打って出て、しかもそれは日本の国益だけではなくて相互の利益を考えながらやっていたということは非常にこれは驚きに値する、また見習わなければならないことであるというふうに思っています。
　今後のＴＰＰや、また多国間、バイの交渉の中でもこうした先人の教え、取組といったものも見詰め直しながら今の日本の状況を考えて、しっかりと大臣、同じ郷土の先輩として頑張っていただきたいというふうに思っている次第でありますし、しっかりと、やるかやらないか、あやふやな総理の発言もありましたけれども、我が党はＴＰＰ賛成であります。それがいいか悪いかは結局は国民が判断することですから、政治家としてはしっかりと国民の皆さんに選択肢たる考え、意見を述べて、最終的には国民が判断をすると。しかし、その選択肢すら示せない政治というのは信を失うだけでありますので、しっかりと、玉虫色の発言ではなくて、しっかりとした明確な選択肢としての、国民が選択できる道筋を掲げていただくことを御期待申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山内徳信君　社民党の山内徳信でございます。
　私が通告をしてありますのは、今日は両大臣と植民地論といいますか、基地の植民地論について質疑を交わしていこうということで準備を進めておりました。ところが、それに入る前に、通告はしてございませんが、先ほど大臣の方にはメモを差し上げてございます。委員長のお許しをいただきながら、これから防衛大臣に質問をいたします。
　防衛大臣や玄葉外務大臣がしきりに沖縄の皆さんの理解と協力ということをおっしゃってまいりました。しかし、沖縄防衛局の田中局長は、第一線で指揮を執っておる田中局長の発言が、二十八日の夜、突然に出てまいりました。それは報道陣との懇談会の中での発言でございますが、私は毎朝、地元の両新聞で重要な記事は全部私の部屋にファクスで届くようにしてあります。それを読みますと、ただならぬ発言を田中局長がやっております。まさに、ただならぬ発言でございます。
　そして、一気に沖縄県民が怒り、今爆発寸前にあります。防衛局は持ちこたえ切れるかなと私は思っておるんです。あの嘉手納基地のロータリーの中にあります防衛局は恐らく持ちこたえ切れぬだろうと私は推測をするわけでございます。
　それはどういうことかといいますと、環境影響評価の評価書を年内に提出するということを、大臣はそれに向けて準備をしておるということをおっしゃってまいりました。私は、非常に言葉を選びながら刺激をせずに大臣はお言葉を使っていらっしゃるなということは、新聞やあるいはこの場でもよく感ずるわけでございます。
　ところが、年内に提出できる準備をしているとの表現に大臣はとどめていらっしゃるわけですね。そして、年内提出の実施の明言を避けていらっしゃることも私も気付いておるわけであります。そういうことを報道陣から問われたことに対して、田中聡局長が事もあろうにこういう発言をしておるわけです。これから犯しますよ、これから犯しますよと言いますか、犯す人が最初から犯すと言いますかということを述べているわけであります。
　田中局長の発言の裏にある意識は一体何だろうかと私は考えてみたんです。それは沖縄県民、とりわけ女性を蔑み、そういう言葉だなと思ったんです。なぜここに犯すという言葉を局長は使わなければいけなかったのかと。人権感覚も私はないと見ております。そして、沖縄を占領した米軍と同じく、彼の意識の中にも、占領者意識丸出しの発言だと私は思っております。
　私は、敗戦のときにちょうど小学校四年生でしたから、アメリカ軍がいっぱい悪さをしておるのを見ながら、苦しみながら耐えてきたんです。そして、日米が一緒になって六十六年間、年が明けますと六十七年間も植民地状態に放置をしてきたわけです。
　そういうふうなことを考えてみましたときに、田中局長は沖縄の痛みを自らの痛みとして感じ得ない、感じていない。そういう人には沖縄局の局長としての資格はないと思います。品格もないと思います。沖縄が復帰をして、そして初代の那覇防衛施設局の局長は銅崎局長さんでした。すごい円満で人格のある方でした。沖縄の痛み、苦しみを一緒に分かち合いながら、そういう局長からずっと見てきた私にとっては、今回の田中局長の発言を許すわけにはいかない。公務員としても私は失格であると思います。
　私は、過ちを犯してはいかぬと思いましたから、田中局長が就任したときに表敬挨拶に参りました。そして、人間的な話をお互いに交わしてきたつもりであります。そういうふうな田中局長の今回の発言は、これは懲戒に値すると思います。免職に値すると思います。更迭ではないと思います。
　そういうふうなことを私は外交防衛委員会で一川大臣に質問をいたします。是非県民が、あるいは国民の立場からも女性の立場からも理解のできるような取扱いを御検討いただきたいと思います。まずお答えをいただきましょう。
○国務大臣（一川保夫君）　今先生御指摘の件については、私自身もその報道に接しました。大変正直言ってショックでございます。
　先生今御指摘のように、我々も今回、沖縄のいろんな課題はたくさんありますけれども、中でもその普天間飛行場の移転問題というのは最重要課題だというふうに認識いたしております。その第一線で、防衛省の出先機関の責任者でもありますし、また環境影響評価業務の策定作業の責任者でもございます。そういう面では、その者がそういう発言をしたという報道が出たということについては、大変、しっかりと先生の御指摘のとおり重く受け止めておきたいというふうに思っておりますが、今、朝ほど状況を指示しまして、午後から御本人からその事実関係も含めてしっかりと確認した中で、どういうふうな処理をするかということについて、今先生御指摘のようにできるだけ分かりやすいそういう対応をしてまいりたいと、そのように考えております。
○山内徳信君　沖縄問題については、防衛大臣だけでございませんで外務大臣も直接関係ありますから、今回のこの件について外務大臣としての御見解も賜っておきたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　もし本当にそういうことを言ったということであれば、言語道断だというふうに思っています。
　ただ、事実関係について今これからしっかり聴くということですから、やっぱりそれを踏まえてしっかりとした対応をすることが大事だというふうに思います。
○山内徳信君　私は、この基地問題で言ってはいけないことを言った施設庁長官がいらっしゃいましたね。宝珠山というお名前でした、宝珠山。宝珠山さんも辞任をしたと思っております。それから、九五年の少女暴行事件が起こって沖縄がまさに県民が怒りに狂ってといいますか立ち上がったときに、また許してはいけない発言をしたアメリカの将校がおりまして、彼もその発言の責任を取って辞めていきました。そして、今のＳＡＣＯ合意、グアム協定、パッケージ論は、これは前に進みませんよということは前の防衛大臣にこの場で何回も言ってきたんです。これは前に進みません、ムカデ競走みたいに倒れますよと、こういうことを私は、六十六年も戦後基地の村で生きてきたら感覚的にこれは可能性がある、これは可能性はないということは分かるわけです。ところが、日米両政府で決めたことだからといって、今無理に無理を重ねていらっしゃいます。アメリカはそういう状態じゃないわけです、アメリカの政府もアメリカの国会も。そういうこともお考えになって、やはりこの際、できるものとできないものは、とりわけ政治の責任を持っている人々ははっきりさせるべきだと思います。
　そして、外務大臣が沖縄に行かれまして、地位協定の改正ではなくして運用改善ということで仲井眞知事に面会をされまして、一部改善された、不起訴になっていたのが起訴される状況までこぎ着けていただきました。そのことは、その面だけは多としても、しかし、問題は基本的には解決されていないわけです。
　私がずっとアメリカの政府にも、あるいは日本の政府にも申し上げておりますのは、アメリカ人の人権も日本人の人権も、人権は全く平等な取扱いでなければいかぬということをずっと申し上げておるんです。そういう人権意識をやはり日本政府はきちっと持っていろんな問題に対応していっていただきたいと、こういうふうに思います。
　そして、今日は時間もありませんから、ここら辺で終わりますが、今の日本政府が進めようとしておることは、これは間違っておりますから、是非、外交交渉をしっかりやっていただいて、県民の気持ちをきちっとアメリカに伝えていただきますことを要望も申し上げまして、今日の質問は終わります。