○参考人（橋本徹君）　ただいま御紹介にあずかりました橋本徹でございます。
　参議院の地方行政委員会の参考人として、地方交付税法等の一部を改正する法律案について意見を述べる機会を与えられましたことをまず感謝いたします。
　私は、本日この問題に関連いたしまして、三つの観点から意見を述べたいと思います。第一は、今般の改正法案におきまして、とりわけ総額確保についての評価に関するものでございます。第二は、この地方交付税法等の改正案が地方団体の行財政の運営にどのような影響を及ぼすものであろうかといった観点からの意見でございます。第三は、今後の地方交付税制度等の改革の方向について、この際若干の私見を述べさせていただきたい、かように考えております。
　もっとも、このように考えてきたのでございますが、先ほどから四人の参考人の方がるるお述べになりました点と、正直なところかなりの点が重複をしてまいります。したがいまして、問題を整理する意味ではなるべく重複を避けて発言した方が効率的であろうかと思いますので、若干要点だけの発言にとどめさしていただきたいと考えております。
　第一の問題に関してでございますが、先ほどから皆さんがお触れになりましたけれども、今日、第二次の臨時行政調査会が置かれまして、いわば行財政制度全般にわたりまして見直しが行われようとしております。そのこと自体につきましては私も敬意を表するものでございます。
　ところで、国、地方を通ずる行政改革は今日急務でございますが、その議論の過程の中で、本日議題になっております地方交付税に関連いたしまして取り上げられていることにつきましては新聞報道等で承知しておりますが、それは先ほどから和田教授、高寄教授、皆さんお触れになりましたが、確かに昨今の地方団体の運営、とりわけ職員の増加あるいは給与水準の高さ、そして国、地方を通ずる財政危機の中にもかかわらず、地方団体における単独事業費の増大といった状況にかんがみて、この際に地方交付税率を引き下げるべきであるとする意見に関するものでございます。また、この地方交付税率の引き下げにつきましては、昨年の十二月に財政審議会の報告の中で、地方交付税の税率の引き下げの意見もあるといったような趣旨の表現があったように記憶しております。もちろん新聞報道等によるものでございますから、七月のいわゆる中間答申が出ているわけでもございませんし、どのような決着がつくのか予測ができないわけでございますが、したがいまして、そのこと自体を直接論評するつもりはございませんが、地方交付税の本質を考えるに当たりまして非常に興味のある課題だと思うわけであります。
　今般のこの地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由によりますと、「地方財政の現状にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、」ということで、五十六年度の地方交付税の総額について幾つかの措置を講じているものでございます。そうして、かろうじて財源不足額を補てんしようとしているものであります。また、地方六団体等では、従来からたとえば交付税率を四〇％に引き上げるべきであるとか、あるいは先ほど和田教授は五％ぐらいの引き上げが基本的には必要ではないかといったような御意見も披露なさいましたが、あるいはまた地方制度調査会にありましても、たとえば第十七次の調査会の五十三年十二月の答申は、例の五十三年度におきます法定措置、すなわち交付税特別会計の借入分を、その償還に当たって半額を国庫が負担する、半額は交付税会計が負担すると、こういった措置によって講じられているものを、交付税法附則第八条の三の措置の継続を要望しております。
　こういった、交付税率をめぐりまして、一方では交付税率の引き上げを主張し、一方では交付税率の引き下げを主張するというところに、私は交付税の問題のいわばむずかしさがあると思います。とりわけ、私ども納税者の一人、国民の一人といたしまして、確かに私は専門家ではありますけれども、学者ではありますけれども、国民一般といたしまして、交付税率というのは非常にむずかしいもの、税制というのはむずかしいものであるし、かつまたわかりにくいものでございます。事ほどさように今日の財政危機は深刻であるという証拠であるかもしれません。
　私は、交付税率の引き下げ、引き上げに関して申しますと、もちろん交付税率の引き下げという意見には賛意は表しかねるものでございます。その意味で申しますと、今般の改正案の交付税の総額の確保ということにつきましては一応の評価をいたします。かと申しまして、それではいま、原案にはございませんか、交付税率を引き下げることができるだろうか。国の税収の不足に対しまして、五十六年度の予算におきましても特例公債、いわゆる赤字公債が依然として五兆何がしでありましたか発行されている現状におきまして、所得税、法人税、酒税、この三税の三二％という法定税率を確かに地方財政の立場からすれば引き上げた方が法にはかなう、あるいは地方財政の運営にはかなうという議論ができるわけでございますが、制度そのものがそのまま実施できないような経済、社会の環境にありますときに、一つの法律のみを強調してそれの完全実施を迫るというやり方では、いわば財政、行政全般にわたる制度の禍根を将来に残すものになるかと思います。
　かといいまして、それでは現在のこういった措置が好ましいものであるのかということになりますと、決してベストであると私は評価するものではございません。思えば昭和五十年度から五十六年度まで、そしてこのまままいりますと、まだまだそういった状況、少し文学的表現を使いますならば、いつまでトンネルの中に入っているのだろうか。トンネルを抜ければ雪国であったというある文学表現がございますが、雪国でなくて、トンネルを抜けても春がいつまでも来ないという状態を、地方交付税の臨時的なと申しますか、この措置に感じるのでございます。
　ところで、先ほど申しましたように、今般の交付税総額の確保につきましては、先ほどから各参考人の方がお述べになっておりますように、地方財政計画上の財源不足額一兆三百億円を、いろんな工夫をいたしまして、三千数百億の交付税の増額、そして財源対策としての地方債の発行によりまして約七千億ですか、といった補てんをいたしております。これについてはまことにやむを得ませんが、総額の確保という点については賛成をいたしたいと思います。
　ところで、こういった賛成をいたしますのには、もちろんそれ相応の基準が必要だと思います。基準と申しますのは、たとえば行政改革にも幾つかの基準があるわけですが、三十九年の臨時行政調査会の答申には行政事務配分の原則が掲げられております。その中には、現地性の原則と総合性の原則と経済性の原則と三つが掲げられております。また、私どもが大学で学生に教えます教科書の中には、たとえばアダム・スミスの国富論の租税原則を引用いたしまして、租税というのはまず第一に公平の原則が必要である。そしてそのほかアダム・スミスは三つの原則を挙げております。御案内のように、確実ないしは明確の原則といいますか、それから便宜、便利であるということの原則、そして最小徴税費の原則、こういった原則を掲げておりますが、私は、地方交付税制度あるいは地方税制度ないしは地方行政制度等を考えます場合に、やはり原則が要ると思います。これまでの先人のいろんなものは継承はいたしますが、今日どうしても外せないのは効率性の原則であると思います。いま一つは、公平ないしは公正の原則であると思います。またもろもろ原則はあると思いますが、重要な二つの原則、これは相矛盾する場合もあります。あるいはまた両方ともうまく適用できる仕組みも考えられないこともございません。
　ところで、私、ただいま効率性という言葉を使いましたのは、日本語というのは非常に不便でございまして、人それぞれ、広辞苑などを引きまして解釈をするわけでございます。私は、いま効率性と申し上げましたのは、限られた資源を最適に配分する、国民経済ででき上がりました約二百兆ほどのＧＮＰ——国民総生産をわれわれの欲求を満足するために民間経済と公共経済とに配分する、その上で公共経済の中で国と地方団体のそれぞれの公共サービスに何ほど配分するか、その配分が効率的でなければならないという意味であります。もちろん効率性の中には行政的な効率性といいますか、たとえば最小の経費で最大の効果を上げるというのもそうかもしれません。あるいは能率と言った方がいいかもしれませんが、そういう能率もございます。その効率性という先ほど申しました意味、資源をできるだけ有効に配分するということは、これは経済社会の原則としては重要な原則であると思いますが、残念ながら、国の行政にしろ地方の行政にしろ、マーケットメカニズムといいますか、市場機構を持っておりませんので、いろいろな需要の中でどれを優先するかとかどれをたくさんつくるかということについて、市場の価格機構が利用できません。そして予算機構でそれを決めてまいります。
　ところで、予算機構で決める場合に、私は国の予算でたとえば教育サービスにどれだけやるか、福祉サービスにどれだけやるかということを決めるよりも、住民に身近な地方団体の予算において、その地域において、公共サービスのうちで教育サービスに重点を置くか、それとも福祉サービスに重点を置くか、教育サービスの中で義務教育に重点を置くか、それとも社会教育に重点を置くかといったような判断を、できるだけ地方団体の予算で、市民に議会で問うた方が資源の効率的な配分が実現する。これが市場機構を欠く場合に必要であると考えております。
　そういう意味で、先ほどの第二の問題でございますが、この地方交付税法の改正によりましてねらっておるところは、できるだけ住民に身近な地方団体で公共サービスの適否あるいはその数量の度合い、そういったものを判断させようというものであると思います。今般の改革の中には、総額の確保以外に基準財政需要額の適正化、あるいはまた、手数料等の受益者負担の適正化等も触れられておりますが、地方団体がみずから地方税とあわせましてその一般財源をもって地方団体の行政、財政の運営を行うことがいわゆる効率の原則に合致するわけであります。
　ところで、第二の問題に触れたいと思いますが、しからば、そのように地方団体に判断させるとするならば、本来は地方交付税ではなくて地方税ではないかという議論が当然できるわけであります。その点については当然でございまして、地方団体の財源は本来地方税であるべきだと思います。ところが、いかんせんいま一つの原則である公正の原則を考えてまいりますと、現在の地域間の所得の格差ということを考えますと、いま主として所得課税による現行税制を前提にいたしまして税制を組んでまいりますと、言うまでもなく地域間には税収の格差が出てまいります。しからば、税収の少ない地域に住んでいる住民は低い公共サービスを甘受すべきかということになりますと、そうではございません。地方交付税法の第一条にございますように、ある妥当な水準の行政水準を全国ある一定程度確保するということが考えられるわけであります。
　ところで、地方交付税の仕組みが、五十年度以降このようにいわば臨時的、緊急避難的な措置を講じたために、地方団体は財政運営においてみずからの責任で運営しようということが、ややもすれば怠りがちになると言えないこともないと思います。
　　　〔委員長退席、理事熊谷弘君着席〕
特に国が赤字財政を続けているにもかかわらず、地方交付税では財源不足額の措置ということで財源が補てんされる。もちろん財源対策債あるいは減収補てん債等も出されたわけでありますが、そしていつの間にやら交付税特別会計の借り入れだけでもう五十六年度末には約八兆円になるということが算定されますが、これは全国で八兆円であって、各地方団体にとっては、その八兆円という借り入れは将来のことというふうに感じられないのでございます。そういたしますと、ちょうどことしはその償還方法を変えて幾らかお金をつくり出すということが行われましたが、地方団体はややもすれば、五十九年度、六十年度になるとまた何か国が適切な措置を講じてくれてわが身には火の粉は降りかからないといったようなことを考えないとも限らないわけでございまして、そういう意味ではこの際地方団体も、みずから財政運営についてその適正化を図っていく、とりわけ長期的な財政運営といいますか、長期的な観点から見直すということが必要であると思います。今度の交付税改正案におきまして、たとえば先ほど申しました手数料等の引き上げ等はそれの一つの刺激であろうかと思います。
　第三に、関連いたしまして、今後の国と地方の財政を通じての、とりわけ地方交付税法の改革について若干の意見を述べさせていただきたいと思いますが、基本的には国と地方の事務の再配分が行政改革の中になくてはなりません。とりわけ国の地方出先機関の整理、あるいはすでにもう行政改革の方針として決まっておりますけれども、地方事務官の問題、機関委任事務の整理等、すでにもう現在地方団体はその行政をかなりをゆだねても十分な力を持っていると思います。とりわけ地方団体において納税者の意向に沿うように総合的に、そして現地性の原則に従って行政を確保しようとするならば、住民の監視のもとに地方団体の財源をして行政を進めるべきでありまして、その意味では、各参考人もお触れになりましたが、国と地方を通ずる税源の再配分も含めまして税制改革が必要でございます。租税の総量の増大につきましてはかなり意見の衝突が見られますが、私自身は効率的な政府をつくるという行政改革の考え方と、小さい政府にするか大きい政府にするかということは峻別すべきであると思います。現在のわが国の国民の全般的な感覚はともかくとして、あるべき姿としてはいま少し現状よりも——現状を特例公債等で糊塗しておりますが、税によって賄うことの方が合理的である。ある程度いまよりも大きい政府にすることが必要であると思いますので、税の総量についての増大も必要でありますが、国と地方の税源の再配分をその中で取り上げるべきであると思います。したがいまして、地方交付税制度はその再配分をした結果、地方税の地域間の格差がどのようになるかということとの関連で制度改正が行わるべきでありますが、制度そのものについていいますと、一口に言えば、私は現在よりももっと制度を簡素化した方がいいのではないか。もちろん世界に冠たる精緻な制度であることについてはそういう評価はございますが、もう少し簡単になった方がいいのではないだろうか、もう少しみんなで工夫をして、地方交付税制度の仕組みを簡素化する方がいいのではないかと、かように思います。
　ところで、一気に税制改革が、税源再配分ができないとするならば、経過的には全国知事会あるいは地方制度調査会、全国市長会等が主張しておりますように、国庫補助金の整理合理化、そして一般財源の振替が必要かと思います。とりわけ職員設置費、保健所あるいは農業改良普及員、生活改良普及員、社会教育主事等々職員設置が国庫補助金で見られておりますが、人件費に関するものは義務教育国庫負担については意見が分かれるかと思いますが、人件費に関するものはできるだけ一般財源に振りかえることでもって一般財源を強化するという必要が経過的には必要であろうかと思います。
　以上、少しはしょって発言をいたしましたが、今般の措置につきましては、総額確保については基本的には賛成をいたしますが、今後の改正、改革を強く要望いたしまして、参考人としての意見を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。