Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野寛成君　山田英介議員の質問にお答えをいたします。
　政府の消費税見直し案についてのお尋ねであります。
　山田議員は、第一に、政府見直し案は食料品の非課税化という言葉のイメージだけが先行しているのではないかという御指摘であります。私も全く同感であります。こういうのを指して、まさに不当表示というのではないかとさえ思うのであります。（拍手）
　生産・卸段階で一・五％、小売段階非課税といっても、流通過程の運送代、包装代などのコストは今までどおり三％の消費税がかかるわけであります。三％丸々価格が下がるわけではありませんし、また、軽減された税が流通の過程で吸収されてしまう可能性が強く、軽減された分だけ値下がりするという保証は全くありません。
　第二は、複数税率の導入により、事業者の事務負担が増大したり、外食産業の場合、その場で食べると消費税を取られ、持ち帰ると課税をされないなどという、非常に紛らわしくなるのではないかという点であります。現行消費税への複数税率の導入はさまざまな混乱を引き起こし、ひいては、税そのものへの国民の不信が一層高まることは必至であります。
　第三は、消費者が支払った税が正しく国庫に入らないという問題であります。
　消費者が支払った税金が正しく国庫に納入されないということは、税の基本原則である公平、公正に著しく反するものであります。平成元年度ベースの消費税収見込み五兆九千億円のうち、約八％に上る四千八百億円の税金が国庫に納まらないという仕組みは、税の簡素化を行うためといっても、その許容範囲をはるかに超えたものと言わざるを得ません。政府は、一年間の経過を見て考えたいなどと弁解しておられましたが、見直し案で全く触れられていないというのは理解に苦しむところであります。
　第四には、消費税の税額表示方法についてのお尋ねでありますが、消費税の内税化は将来の税率の引き上げを容易にすることになり、国民の心配する点ではないかと考えるものでありまして、御懸念の点については同感であります。
　見直し案については、逆進性という消費税本来の構造的欠陥については何ら手を触れようとしていないばかりか、改悪の面さえ見られるのであります。先ほど来お聞きしておりますと、再三、政府は、見直し案こそその成立を国民が望んでいると言われておりますけれども、国民の皆さんが本当に望んでおられるのは、消費税廃止、税制再改革であることを重ねて申し上げて、答弁といたします。（拍手）
　　　　〔神崎武法君登壇〕
○神崎武法君　山田議員にお答えいたします。
　消費税と高齢化社会への対応についてであります。
　高齢化社会になれば財源対策は必要でありますが、高齢化社会においてどのような給付を保障し、また、そのため負担はどのくらい必要なのかということを政府が国民に示すことが先決であると考えるものであります。御指摘のとおり、財源確保だけが優先されることになれば、国民負担が増大することになることは避けられないと思います。現在の消費税は、高齢化社会にどのように対応するのか、全く不明でありまして、政府の「社会保障の給付と負担の展望」などの試算に基づけば、消費税の三％は将来大幅に引き上げることになってしまうのであります。この意味では、医療、年金、福祉等に関する総合計画の策定が重要であります。
　我が国の高齢化社会は世界でもまれに見る速さで進行していることは事実でありますが、税制再改革の時間がないわけではありません。今のうちに国民の理解と納得の得られる税制度を確立することが第一であると考えるものであります。消費税は、政治的にも構造的にも大きな問題を残しております。また、政府の見直し案によっても、その持つ問題点は解決することは不可能であります。提出者といたしましては、消費税を廃止し、二十一世紀を展望し、高齢化社会に対応するために、税制再改革基本法案を一日も早く成立させていただくようお願い申し上げる次第でございます。
　以上、山田議員に対する答弁とさせていただきます。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　お答えをいたします。
　消費税が実施されてから一年経過しております。この間の実施状況、すなわち、転嫁あるいは物価や消費への影響あるいは消費税の申告、届け出状況などを見ておりますと、これは国民の皆様の御理解と御協力のたまものでありまして、私は心から感謝をしておるところであります。
　消費税導入に際しましては、真に手を差し伸べるべき方々に対してはきめ細かな配慮をそれぞれ行ってまいりましたほか、今回の見直しにおきましても、各種の非課税措置や歳出面の措置など幅広い施策を講じておるところであります。
　総選挙の結果にお触れになりましたが、私は、総選挙こそ極めて厳粛な国民の皆さんの審判であると考えております。今回の総選挙において自民党が多数を占めましたことについては、私は、これまで自民党が推進してきた内政、外交にわたる政策が、国の平和と国民生活の安定向上を目指したその政策努力が、全体として国民の皆様の御支持をいただけたものと謙虚に受けとめさせていただいております。
　特に消費税につきましては、立派な消費税に対する議論にはいつも耳を傾けながら私も反論をさせていただき、党首討論会でも立会演説でも、税の問題は楽しい話ではありませんけれども国民の皆さんにはお願いをしなきゃならぬから聞いてくださいと言って、争点として真正面に掲げて論争をしてきたつもりでありますし、また、消費税廃止を主張された野党の首脳も、総選挙は消費税存続を問う国民投票の意味を持つものと言われたではありませんか。この野党が過半数を下回り、消費税の存続、見直しを主張した自民党が安定多数の議席を結果として得たということを私は謙虚に受けとめさせていただいて、税制改革への一層の御理解をお願いしたいと考えております。これは選挙の結果の事実でございます。（拍手）
　世論調査にも触れられましたが、最近の新聞の世論調査の結果を見ます限り、全体としては、消費税について、廃止という御意見よりも、存続を前提とする見直しをせよ、見直しをして存続という御意見の方が相当上回っておるものと私は受けとめさせていただいております。消費税の存続を前提に見直しを通じて定着を図っていくというのが一つの方向ではないでしょうか。
　私は、今回の消費税の見直しは、消費税の一層の定着を図るという観点から、国民皆さんの御意見を踏まえ、世論調査の方向等も見定めながら、将来の税率引き上げを意図したものとは全く違いますから、税率引き上げを意図したという御批判は当たらないということをここで申し上げさせていただきます。
　また、一般に物やサービスを非課税とすれば税額が明示できなくなることは、これは結果的に生ずることでございます。食料品の小売段階非課税措置は、国民の強い要望にこたえるために行うものであり、世論調査で一番多かった項目もこの食料品の非課税という問題ではなかったかと私は受けとめておりますので、この御要望にこたえての措置と御理解をいただきたいし、また、何らかの特別な措置を設けることによって、その結果事業者の方々に事務負担がふえるではないか、このことについては事業者の方々に率直にお願いをして御理解をいただいていきたいと考えておる次第であります。
　また、消費税は高齢化社会に備えるために導入されたことを踏まえまして、今回の消費税の見直しにおいて、政府は、平成二年度以降消費税収入のうち国分について国民福祉のための経費に優先して充てる旨の趣旨規定を定め、これは国の姿勢を明確化したところでありますから、御理解をいただきたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私からお答えをすべき点が四点ございます。
　第一点は、アメリカと日本との関係についてさまざまなお問い合わせでありました。
　我が国とアメリカ合衆国との関係は、強い相互依存関係を背景として、日米双方にとり極めて重要であり、また、日米両国は世界の繁栄などに対して大きな責任を共有していると私は考えております。したがって、我が国としては、防衛、経済あるいは対外援助等の政策について、米国と緊密な協議、協調を行うことは当然であります。しかしながら、これらの政策について、言うまでもなく、あくまで我が国自身の問題として、我々自身がこれを決していかなければなりません。
　次に、今回の減税額の根拠がお問い合わせのもとになりました。
　消費税の税収については、新税であり、税収実績も出ていないことから、従来から法人企業統計などの各種統計資料に基づき積み上げで見積もっておるところであります。今回の見直しの減税額の見積もりに当たりましても、今までと同じ統計資料、計算方式により一貫して計算したものでありまして、水増し宣伝という御指摘は当たらないと思います。
　また、簡易課税あるいは免税点制度の適用上限あるいはみなし仕入れ率等についてのさまざまな御意見のあることは、私どももよく承知をいたしております。そして、これらの制度は、そのときどきの社会経済情勢などと深く関連する政策判断の問題でありますから、一昨年末の衆議院本会議における議員修正によりまして追加された税制改革法第十七条第三項において、納税者の事務負担、消費税の円滑かつ適正な転嫁の実現状況等を踏まえ、見直すことが定められていることでありまして、政府といたしましては、この点を踏まえ、これらの制度のあり方について、消費税の申告・納付が一巡する平成二年五月まで実態把握を行った上、これらの制度をどう見直すか十分検討の上提示すること、既に閣議で決定をしておるところでございます。
　また、総理からお触れになりましたが、消費税が福祉に使われておりますというその内容についてでありますが、もとより「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を初めとする社会保障政策の推進は消費税のみで対応できるものでないことは御指摘のとおりであり、今後ともに、制度、施策の適正化、効率化の努力を払いながら、消費税を含む財源を国民福祉充実のためにできる限り振り向けてまいりたいと考えております。
　年金についての国庫負担についての御意見がございましたけれども、六十年の年金改革におきまして、全国民を通じて負担の公平を期するための国庫負担が基礎年金三分の一に集中されているところでありまして、私どもとしては、この状況をこのまま続けていきたいと考えております。（拍手）
　　　　〔中野寛成君登壇〕
○中野寛成君　木島日出夫議員にお答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、本年二月の総選挙直後のＮＨＫ世論調査では、七四％もの人が、今回の選挙で自民党が過半数を大きく上回ったからといって消費税が認められたとは思わないと回答していることは、私も存じております。
　さきの総選挙で、本来ならば、自民党の見直し案と野党の廃止案のどちらを選択するか、それが最大の争点となるはずでありました。しかしながら、海部総裁は、この争点を巧みにそらし、野党が議席を大幅にふやせば日本は大混乱に陥ると、国民の不安につけ入る戦術をとりました。したがって、さきの総選挙で自民党が大勝したからといって、現行の消費税の存続を認めるなど、もってのほかであると存じます。
　いずれにせよ、ＮＨＫの世論調査の七四％という数字は、大多数の国民の気持ちを反映したものであると考えております。だからこそ我々もこの国会に消費税廃止関連法案を提出しているわけであります。消費税を廃止し、税制改革を真剣にやり直すこと、これこそが主権者国民の意思であり、この声にこたえるため全力を注いでいく決意であります。
　次に、税制再改革基本法案におけるサービス・流通課税に関しての御質問にお答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、私どもは、税制再改革基本法案第五条におきまして、「サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討を加え、その結論を得ること。」との文言を盛り込んでおります。我々は、間接税が直接税を補完する地位にあるべきことを踏まえ、国税及び地方税における個別間接税の整理及び合理化を図ることを主張しておりますが、その際には、サービス、流通等に対しましても適正な課税のあり方を追求していくことを税制再改革の基本方針の一つとしております。
　我々は、単に消費税を廃止するだけでなく、その後いかに税制改革をやり直すかという方法について明確に示すことが公党の責任であると考えております。消費税の廃止によってサービス課税が一切なくなること等から、それにかわって必要となる課税のあり方を論議するのは当然のことと考えております。
　また、木島議員は、このことを指して、大型間接税の復活そのものであり、政府・自民党が野党を攻撃する格好の材料となっていると指摘されておりますが、ここのところが私どもの認識とちょっと違うところでございまして、我々は、自民党政府と違い、租税民主主義を最大限尊重し、国民の意見を十分に聞いて間接税改革を進めていきたいと考えている次第であります。ですから、間接税についても、国民税制改革協議会で十分な論議が行われ、国民の期待する改革が達成できると確信をいたしております。（拍手）
　　　　〔森井忠良君登壇〕
○森井忠良君　きょうからいよいよ野党四会派提出の消費税廃止法案とそれから政府提出の消費税見直し法案とが正式に議題となって、いよいよ審議が始まるわけでございますが、木島議員は、税制問題等に関する調査特別委員会での審議もそこそこにいたしまして国会の正規の機関でない政党間協議で決着をつけてしまおうという動きがあるが、どうかという御懸念がございました。
　私たち八名は、四会派の代表といたしまして、先般の選挙公約である消費税廃止法案の国会提出者となったものであります。私たちの目標は、ただいま御審議いただいております消費税法廃止法案など四法案の成立でございまして、それに全力を傾注する決意でございます。
　消費税は公約違反の欠陥税制でありまして、その欠陥ゆえ、政府においても今日見直し法案を提出せざるを得ない状況になっておるわけでございます。しかも、その見直し法案も欠陥を是正するに至っていないと私どもは理解をいたしております。まさに消費税を廃止し、税制再改革を推進することこそ、国民の理解と信頼に基づく税体系をつくり上げる道であると確信をいたしております。
　十分な審議を行われることを心から期待をいたしております。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　伊藤議員にお答えを申し上げます。
　消費税のような課税ベースの広い間接税は、税の水平的公平に資するものであり、こうした消費課税を税体系の中に組み入れていくことは、他の税制と組み合わせることによって実質的公平に資するものと考えております。
　消費税に関しましては、国民各層からさまざまな御意見がありました。政府においては、消費税の一層の定着を図るとの観点から、御指摘いただいた点はすべて検討の対象とし、税制としての理論的整合性だけでなく、現実の社会経済や国民心理により適合させていく観点からも真剣な検討を行い、公平、中立、簡素という基本理念を念頭に置きながら、最善と確信する消費税の見直し法案を国会に提出しておるところでございます。
　また、今回の消費税の見直し案には、逆進性の緩和や社会政策的配慮の充実など、幅広い視野から、歳出面も含め、さまざまな措置が盛り込まれております。
　見直し案は、事業者に事務負担を増加させるものではないかとの御指摘でございますが、消費者の立場からの国民の要望にこたえるために飲食料品等について何らかの特別な措置を設けることとすれば、その結果事業者の方々に事務負担をお願いすることにもなりますが、見直し案の策定に当たっては、その負担をできるだけ軽減するように工夫したところであり、また、事業者の方々にも御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
　また、消費者には値下がりのメリットが薄くなるとの御指摘もありましたが、飲食料品については、一・五％の特別低税率の設定により卸売業者が小売業者へ販売する段階で負担が確実に半分となり、小売段階の譲渡が非課税となることにより小売業者のマージンの三％相当額の納税が不要となりますので、相当程度の価格引き下げが可能になるものと信じております。
　また、いわゆる帳簿方式か伝票方式かという問題については、消費税のような多段階の間接税におきましては、仕入れ税額控除の基礎となる仕入れ税額の把握を何に基づいて行うかという方式の問題でありますが、帳簿方式を採用したからといって経理処理や納税が直ちに不透明になるというものではないと考えておりますし、仕入れ税額の把握をいずれの方法で行うかは、非課税取引や軽減税率等の特例がどの程度の範囲か、あるいは企業の伝票処理の実態や在庫管理等の経営管理の実態等を総合的に勘案して決定すべきものと私は考えます。
　消費税においては、売上税の税額票方式に対する強い御批判を踏まえて、事務負担軽減の観点から帳簿方式を採用したこと、消費税に係る実際の事務処理において、帳簿方式が事業者の負担軽減に寄与していること、帳簿方式のもとにおいて税務執行上特段の問題が生じていないことなどから、今回の見直しにおいては帳簿方式について特段の措置を講じていないものでありますが、なお、税制調査会フォローアップ小委員会の中間報告においてもいろいろな御指摘のあることも踏まえまして、今後とも適切にこの問題には対処をしていく考えでございます。
　行政改革についてお触れになりましたが、行政を取り巻く内外の環境の変化に的確に対応して二十一世紀を展望した活力ある経済社会を構築していくために、去る四月十八日に提出されました第二次行革審の最終答申を受けて、直ちに、これを最大限に尊重しつつ国・地方を通ずる行財政の改革を引き続き推進する旨の基本方針を閣議決定いたしておるところでございます。御提案のとおり、今後とも新たな気持ちを持って行政改革の推進には努めてまいる考えでございます。
　また、税制の問題について協議機関の設置等について御指摘がございました。
　伊藤議員の御指摘のように、国会において十分な審議が行われ、それぞれの考え方を国民の皆様の前に明らかにした上で、議会制民主主義の原則にのっとってしかるべき取り扱いが決定されることになるものと私も考えます。いずれにいたしましても、政府は、既に提出している見直し法案に
ついて、十分な御審議をいただき、成立するよう引き続き最大限の努力を傾けてまいる所存でありますが、伊藤議員の御意見は、国会の状況等諸般の情勢を勘案して、与野党がその責任を果たすとのお立場から、各党合意のもとに消費税の問題等について忌憚のない話し合いを行う場を設け、早期に結論を出そうとされることであると私は受けとめさせていただきますが、これについては政府としては異論を差し挟むものではございません。
　いずれにしても、我が国の現在及び将来にとっての望ましい税のあり方については、議員御指摘の公平、公正といった重要な税の理念を踏まえて、国民の全体的、長期的な利益といった高い次元からの議論が深まっていきますことを心から期待させていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私からお答えを申し上げる点は二点であります。
　まず第一点、簡易課税初め関連の分野についてのお尋ねでありますが、税制が国民経済の中で機能いたしますために国民の御協力をいただくことは当然大切なことでありまして、その意味で、税制における公平性と簡素性、極めて重要な要請であります。
　消費税の事業者免税点制度あるいは簡易課税制度など、中小事業者に対する特例措置と申しますものは、この種の税になじみの薄い我が国の現状を考えまして、この二つの重要な要請の間でぎりぎりの政策的判断の結果として設けられたものでありまして、この種の制度が諸外国の付加価値税において広く採用されておりますことも、またその必要性が広く認められておることも、議員御承知のとおりであります。
　しかし、これらの制度につきましては、消費者を中心として公平性の観点からさまざまな御意見が出ておりますことを私どもも承知をいたしております。同時に、これらの制度は、そのときどきの社会経済情勢などと深く関連する政策判断の問題でありますから、一昨年末の衆議院本会議における議員修正により追加されました税制改革法第十七条第三項において、納税者の事務負担、消費税の円滑かつ適正な転嫁の実現状況などを踏まえて、見直すことが定められているものであります。
　政府としては、こうした点を踏まえ、これらの制度のあり方について今回見直すこととしておりまして、消費税の申告・納付が一巡する平成二年五月までは実態把握を行うと申し上げてまいりました。今回、これらの各税務署からの報告を集計し、分析をし、どう見直すかを十分検討いたしました上御提示するよう努めてまいるつもりであります。公平性と簡素性というバランスをできるだけ図っていくという観点を忘れずに、誠実に対応したいと考えております。
　また、消費税の使途についての御指摘がございました。
　総理からもたびたび申し上げてまいりましたことでありますが、消費税の見直しにおきまして、平成二年度以降の消費税収のうちの国分につきまして、「毎年度、社会福祉、社会保障その他の国民福祉のための経費に優先して充てるものとする。」この趣旨規定を定めることにしております。これは、消費税の使途につきまして国の姿勢を明確化したという意義があるものと考えております。
　しかし、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を初めとする社会保障政策の推進は、消費税だけで対応できるものではないことはもう御指摘のとおりであります。今後ともに、制度の、また施策の適正化、効率化の努力を払い続けながら、消費税を含む財源を国民福祉充実のためにできるだけ活用してまいりたいと考えております。
　ただ、議員から御指摘がございました基礎年金の国庫負担につきましての点については、私どもは必ずしも意見を一にいたしておりません。今、御承知のように、六十年の年金改革におきまして、全国民を通じての負担の公平化という視点から、国庫負担を基礎年金の三分の一に集中しているところでありまして、年金、医療、福祉など社会保障全般につきまして、現行の国庫負担割合のままでも今後の高齢化の進展に伴いまして費用負担が大幅に上昇することを考えてまいりますと、私は、現在の基礎年金の国庫負担割合を引き上げることには非常な困難があると考えております。（拍手）
　　　　〔菅直人君登壇〕
○菅直人君　伊藤英成議員の質問にお答えいたします。
　税制特別委員会でも出るであろう多くの質問、課題を指摘をいただきまして、この本会議の席でそうした懸念を払拭する答弁の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　まず、消費税の廃止によって、コンピューターソフトのつくり直しなど事務負担の増加が懸念される、また、インフレの招来が懸念される、あるいは、消費税分の物価がもとに戻らないのではないかといった、そういった懸念を指摘をいただきました。
　コンピューターソフトなどのつくり直しによる事務負担の問題でありますけれども、確かに、消費税の導入の際と同じように、廃止をしたときにもそういった問題が生ずると思っております。できるだけ負担を軽減するために、それらの事務負担については租税特別措置法の中で損金扱いとする措置を講じております。全体の消費税廃止という問題の中で御理解をいただきたいと思っております。
　また、インフレの懸念という問題についてでありますけれども、消費税約六兆円を廃止するだけではインフレが起きるという懸念が一部から指摘をされていることは聞き及んでおります。私どもは、この再改革において、財政のバランスを考えまして、昨年の参議院においても代替財源五法案を提出したことは御承知のとおりであります。今回も、これらの五法案で示した代替財源の考え方を既に予算の組み替え要求でも述べておりますけれども、その考え方を踏襲し、財政のバランスを考えての改革でありますので、御懸念のインフレは生じないと私どもは確信をいたしております。
　さらに、消費税が廃止されてもその分の物価が下がらないのではないかという懸念であります。消費税に見合う物価の引き下げは、まさに行政当局の責任でありまして、私どもも、物価が適切に下がるように行政に対し対策を講じさせていかなければならない、このように考えているものであります。
　欠陥消費税を廃止をして、そして土地税制など資産課税を含め税制再改革をやり直すことが国民の声であり、消費税を廃止すれば国民生活にプラスとなり、また、経済社会への混乱はそれほどではないと私どもは考えております。
　次に、物品税についてお答えを申し上げます。
　物品税の復元は時代に逆行したものではないかとの批判があるという御指摘であります。物品税は、課税物品の消費に示される担税力に照応した課税を行うものでありまして、消費に対する課税としては、消費税と異なり逆進性も少ないものでありまして、間接税として決して劣るものではないと私どもは考えております。
　また、課税品目の矛盾が生じるのではないかという御指摘についてでありますけれども、物品税の課税、非課税の矛盾は、単に国民の消費の多様化に伴ってぜいたく品の判断基準が明確になってきたために生じたということだけではないと考えております。つまり、現在の社会経済の進展に対して物品税の仕組みがついていかなくなった結果が現在の矛盾として指摘をされていることだと思います。つまりは、一昨年まで実施をされていた旧物品税の矛盾をもたらした最大の原因は、長年政権を担当してきた政府・自民党の無策にあるのであります。（拍手）例えば、新規物品に課税をしようとすると、政治圧力がかかってかけられないといったことも少なくない、こういったことが実情ではないかと思っております。
　したがって、物品税については御指摘のような問題があることは十分承知いたしておりますけれども、今回の措置は再改革までの一年間の暫定措置でありまして、税制再改革の中で御指摘のような不合理が是正されることになろう、このように考えております。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。（拍手）
　　　　〔中野寛成君登壇〕
○中野寛成君　伊藤英成議員にお答えをいたします。
　さすがに伊藤議員からは、野党といえども決して軽視してはならない重要な問題について指摘をされました。私ども、またそれらの問題について真剣に論議をし、そして次のような見解のもとに法案を提出することと相なりまして、一部の皆様の懸念を払拭するための質問と機会をいただいたことを改めて感謝をしたいと思います。
　有価証券譲渡益課税について私どもの示した案は、我が国の証券市場の実勢に見合った税負担を求める措置でありまして、個人投資家を飛散させたり、株価の暴落を招来するものとは考えておりません。
　確かに、御指摘のとおり、最近株価市場がやや低迷していることは承知をいたしておりますが、我々も政府の見積もりをベースにして税収を見込んでいるものでありまして、極端に税収が落ち込むことはないと確信をいたしております。
　ちなみに、アメリカでは、有価証券譲渡益課税については総合課税が実施され、名寄せにより個人株取引が捕捉されております。この見地からも、野党案は必ずしも厳しいものとは言えないと存じます。
　また、我々は、キャピタルゲイン課税強化という一要因だけで大口投資家が海外に逃避するとは考えておりません。海外に資産をシフトさせるにいたしましても、海外市場に対する情報量、為替、時差などのリスクを背負い込むことになるからであります。
　なお、我が国経済の国際化、世界経済における地位の向上に伴い、世界の金融・株式市場に占める我が国の重要性は極めて大きく、世界経済の安定に大きなインパクトを持つに至っております。したがって、世界経済の安定に配慮しつつ、株式のキャピタルゲイン課税につきましては、その適正化、総合課税体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、法人税の基本税率の引き上げは、企業の国際競争力を低下させ、我が国経済に打撃を与えるのではないかとの懸念があるという御指摘でございました。
　法人税の税率は確かに引き上げられることになります。しかし、これは消費税廃止に伴う暫定的な措置でございまして、三七・五％の現行税率にやがて戻すことを前提としております。したがって、四〇％の税率を長期にわたって継続することは考えておりません。つい最近まで法人税率が四〇％であったことを勘案すれば、にわかに企業経営に重大な支障をもたらすことはないと考えております。昨年秋に消費税廃止法案が可決をされておりますればこういう心配は要らなかったわけであります。
　そもそも法人税は所得課税であり、原則的に利益に対して課税する税であります。経済が悪化して経営が苦しくなれば利益が減る、その分は課税されないことになります。その税率を暫定的に若干引き上げたからといって、日本企業の国際競争力などを勘案いたしますと、当面経済状態や企業経営が悪化することは考えられません。
　なお、将来の法人税のあり方については、法人税の実質的な税負担の国際比較等を勘案しつつ、課税ベースの拡大とともに考えていくとの立場をとっております。
　以上、お答えにいたします。（拍手）
○副議長（村山喜一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十八分散会
平成二年六月十一日（月曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　瓦　　　力君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　中川　昭一君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　宮下　創平君　理事　上田　卓三君
　　　理事　和田　静夫君　理事　冬柴　鐵三君
　　　　　　高村　正彦君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中山　正暉君　　　　増岡　博之君
　　　　　　山下　元利君　　　　小澤　克介君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　関　　晴正君
　　　　　　山口那津男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　神田　　厚君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　石川　要三君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁参事官　　内田　勝久君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　児玉　良雄君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　植松　　敏君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　松本　宗和君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　吉住　愼吾君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　黒目　元雄君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　竹下　　昭君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　太田　　博君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務省経済局長　林　　貞行君
　　　　　　　　外務省条約局長　福田　　博君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　赤尾　信敏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　中島　　勉君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　────◇─────
○宮下委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長が所用のためおくれますので、委員長が出席になるまで、指名により私が委員長の職務を行います。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川昭一君。
○中川委員　それでは、国の防衛並びにそれに関連する質問をさせていただきたいと思います。外務大臣並びに防衛庁長官、よろしくお願いをいたします。
　それではまず初めに、最近の一年間、特に東欧、ソビエトを中心に大きな国際変化があったわけでありますけれども、日本は御承知のとおり、四十五年前にああいう大きな戦争の敗戦の中から、今や世界の平和に貢献をする平和大国として努力をしておるわけであります。戦後日本は一貫して平和憲法のもとで国連中心外交、そしてすべての国とできるだけ平和関係を維持したいという努力をしてきたわけであります。また、日本の安全を守るためにも日米安保条約並びに最小限の防衛力ということでずっとやってきたわけであります。そういう中で、特に外交に関しましては、日米を基軸にいたしましてアジア外交、そして一般的には国連中心の平和外交を進めてきたわけでありますが、その国連の憲法ともいうべき国連憲章の前文では次のように書かれております。二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救うため、国際的な平和及び安全を維持するために我々の力を合わせるというのが国連憲章の前文に書かれておるわけであります。
　以後四十数年間、局地的には数多くの紛争、戦争があったわけでありますけれども、世界的な大戦が起こっていないということは事実であると思います。そして、特に最近数年間におきましては、米ソのあらゆるレベルにおける軍縮交渉、そして現実的な軍縮、あるいはまたソ連のアフガニスタンからの撤兵、あるいはここ一年のソ連・東欧の民主化、またそれに関連いたしまして、戦後分断国家でありました東西両ドイツが民主的な形で今統合に向かっているという状況、さらには定期的な日米の首脳会議、そしてつい最近は今まで国交断絶状態、形式的には戦争状態とも言ってよろしいと思いますけれども、韓国とソビエトのサミットが行われるということで、世界の平和と安定に向けて評価ができるような大事件が次々に起こっておるわけでありまして、この流れはまさに日本国憲法前文に掲げられております日本の外交の方向とも一致するものと思います。
　そこで、改めまして国連というものの位置というものを考え、そのために国連憲章というものを読み返してみますと、そこで気になるのが国連憲章五十三条及び百七条のいわゆる旧敵国条項というものがあるわけでありまして、これがこういう流れの中で私には今非常に気になる条文として、今まで以上に私の頭の中でのウエートが大きくなってきておるわけであります。過去におきましても、何回もこの旧敵国条項というものにつきまして国会の場で議論があり、また歴代外務大臣等が国連の場等々でお考えを述べられたところでありますけれども、政府はそのたびにほぼ似たような御答弁をされておるわけでありますが、先ほども述べましたような、戦後初めてといっていい大きなヤルタからマルタへというような流れの中で、改めて私は今、この旧敵国条項というものについて議論がされるべき大事な時期に来たのではないかというふうに考え、その観点から質問をさせていただきたいというふうに思う次第であります。
　まず、国連憲章というか国際連合そのものは、大戦中のカイロ会談とかヤルタ会談とかいう会談を経て、一九四五年六月二十六日に連合国が署名をしたのがきっかけになって、同年の十月二十四日に国連憲章の効力が発生をしたわけであります。署名時点ではまだ第二次世界大戦が終わっていない、つまり八月十五日以前のことでございまして、戦争がまだ続いていたわけでございます。そこで、この憲章の前文といいましょうか、一番最初の言葉が「われら連合国の人民は、」という言葉でこの国連憲章が始まっているわけでありまして、また先ほど申し上げましたように、国連憲章の中には随所に敵国という言葉が出てくるわけであります。この敵国という現在も生きておりますこの国連憲章にある言葉、これは一体どの時点でどの国を当時指していたのか、そのことについてまずお聞かせをいただきたいと思います。
○赤尾政府委員　お答えいたします。
　今先生から国連憲章に言う敵国とはどういう国を意味するのかという御質問でございますけれども、これは今御指摘の五十三条及び百七条に規定されておりますように、第二次世界大戦中に憲章のいずれかの署名国の敵国であった国を指すというふうに私たちは解釈しております。具体的には日本ですとかドイツですとかイタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランドでございます。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○中川委員　いわゆる日独伊のほかに数カ国、これは戦争中にソ連に宣戦布告をしたということが敵国ということの定義に当たっているというふうに思っておるわけでありますが、日本は御承知のとおり、一九五六年十二月十八日に国連に加盟する効力が発生をしたわけであります。国連憲章上、加盟する条件といたしましては、四条の一項に、平和を愛する国であるということを自他ともに認めるということがあるわけでありまして、文字どおり、まさに日本も国連に加盟するに当たり平和を愛する国であるということを高らかに宣言し、そして現在もその意味というものを持ち続け、さらに大きな働きをしておるというふうに思っておるわけでありますが、今申し上げた五十三条及び百七条の解釈ではいまだに旧敵国、よく旧敵国という言葉を使いますけれども、五十三条は旧ではなくて今でも敵国に対してはこういうことができるんだという解釈になるわけであります。我々日本国民及び敵国というふうに指定された国の国民にとってみると、これは極めて不快なことであり、我々の意図するところと百八十度違うレッテルを張られることになりまして、我々がいかに平和を希求し、武力紛争等を、憲法はもちろんでありますけれども、国民の意識そのものにおいて望まなくても、その国連憲章によって、ほかの国から国連憲章上、合法的に危険にさらされる可能性があるということは非常にこれは我々にとって残念であり、そして不快であり、何としてもこれをなくしてもらわなければいけないというふうに思うわけであります。
　現に過去におきましてもソ連は明らかに日本を想定をした中ソ平和友好相互援助条約とか、あるいはドイツに対しましてもヨーロッパ各国がそういう条約を結んだ時期があるわけであります。私はこの条項そのものが現在においても、定義上ですよ、現実にどうかということじゃなくて定義上、世界平和あるいは国連の目指す平和の方向に向かって極めて危険な条項であるというふうに思うわけでありますけれども、この解釈についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○福田（博）政府委員　先生の御質問は二点あるのではないかと思うのです。一つは敵国条項というのが法的に我が国に適用される余地があるのかないのかということと、その問題を別としてまだ国連憲章に書いてあることは甚だ遺憾である、その二つではないかと思われます。
　まず前者について申し上げますと、我が国は旧敵国条項はもはや我が国に適用される余地はないという解釈を従来とっておりまして、一貫して国会でもその旨お答えをしておるところでございます。
　その理由を法的に申し上げますと、国連憲章の旧敵国条項というのは、先ほども説明がありましたが、第二次大戦後の経過的な規定として挿入されているものでありますが、我が国は国連憲章第四条に言う平和愛好国として国連に加盟を認められております。したがいまして、国連加盟国としての権利義務を持つことになるわけですが、その国連加盟国、ほかの国と我が国との関係というのはいろいろな条文がございますが、例えば憲章第二条、なかんずく主権平等の原則によって規律されることとなっております。したがいまして、法的にももはや我が国に対しては適用がないという考えでございまして、これは非常に多くの国がそういう考えを持っているということが言えると思います。
　それから第二が、敵国条項が国連憲章にまだあることはいかがかというのは、それはまさにそのとおりでございまして、過去一貫して我が国は、一番最初は昭和四十五年、第二十五回総会でございましたが、これは国連憲章から削除されるべきであるということを総会で主張いたしました。その後も一貫してたび重なる機会に主張しております。いろいろな事情でまだ実現はしておりません、そういう意味では国連憲章にこの規定そのものが残っているということは遺憾な事態であると考えております。
○中川委員　今の御答弁については、改めて後でもう一度御質問したいと思いますけれども、過去の政府の答弁を拝見をいたしますと、そういう御答弁と同時に、現実的な意味があるんだ、一つはベルリンの問題を考えるときに、これは現実的な意味があるんだというふうに御答弁をされておるわけでありますけれども、これについて簡単にひとつ御説明をいただきたいと思います。
○福田（博）政府委員　私自身も、たしか一回国会でその趣旨の御答弁を申し上げたことがございます。非常に正確に申せば、ベルリンへのアクセス、つまり通行権についてこの規定が有用であるということを言っている人がいるということでございます。これは他方、我が国にとりましては当事者ではございませんので、有権的な解釈をするわけにはまいりません。しかし、そういう議論をして、国連憲章の百七条あたりはそれで有用性がまだ残っているということを言う方がおられることは事実でございます。
　他方、かいつまんで申せば、連合国がベルリンの管理権を持っております根拠は、実は敵国条項ではなくて、第二次世界大戦終了時の連合国によるドイツの最高権力の掌握、これは四カ国宣言というのがございますが、これによって獲得されたというふうに考えるのが多分正確であろうと思います。
　いずれにいたしましても、当事者でないので有権的な解釈ではございませんが、一応考え方としてはそういうことでございます。
○中川委員　同じ福田、現在の条約局長の御答弁、去年の十一月十日では「ベルリンの地位というようなことについては、まさにこの条項が生き続けているという側面もあったわけでございます。」こういうふうに答弁されておるわけでありまして、そういう人がいるという今の御答弁とちょっと意味が違うんじゃないかな、後退したんじゃないかなと私は今直観的に思ったわけでありますけれども、現実にこういうことがあるという御答弁を過去にされておることについてはこれ以上申し上げません。
　これに関連しまして、我が国戦後の懸案の最大の問題の一つであります北方領土問題、これはソ連が今占領し、日本は、歴史的に見ても国際法上からいっても日本の固有の領土であるというふうに主張しておるわけであります。過去、ソ連においては領土問題は存在しないというような門前払いであったわけでありますけれども、ここ数年の間にソビエトは、ゴルバチョフ大統領がつい最近キャンプ・デービッドで言ったのか言わないのか、外務省は否定をされておるようでありますけれども、いずれにしても各レベルで、少なくともソビエトの政府関係あるいは専門家が北方領土について議論があるというふうに言ったということは、ことしの一月十五日の安倍・ゴルバチョフ会談においても我々そういうふうに聞いておるわけでありますけれども、北方領土についてはこの旧敵国条項というのはどういうふうにソ連側は解釈しているのか、我が方は、あるいは主要国はどのように解釈しているのか、お伺いしたいと思います。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　日ソ間の交渉におきましての詳しい議論というのは、外交交渉のことでございますので御紹介は差し控えたいと思いますけれども、ソ連側は、平和条約作業グループの中におきまして、ソ連の北方四島の占拠の根拠としてヤルタ協定を挙げております。そして、ヤルタ協定が国連憲章の百七条によって戦後秩序の一部として日本を拘束するというような主張をしているわけでございます。
　これに対しまして私どもは、ヤルタ協定は当然、これに参加した首脳たちが共通の目的を述べた文書にすぎないので、領土移転のいかなる法律的根拠も持ち得るものではないということを主張しておりますので、その当然の帰結として、国連憲章百七条はこの北方領土のソ連側の占拠にいかなる根拠を与えるものでもないし、全く関係のない規定である、そういうふうに反論をしておる次第でございます。
○中川委員　私も、そういう解釈が当然であるというふうに思っておるわけでありまして、一日も早い北方領土の返還に向けて、政府はもちろんであります、各レベルにおいて、そしてまた国民の総意を我々はさらに強くしていかなければいけないというふうに思っている次第であります。
　先ほど条約局長から、この旧敵国条項というよりは、私は先ほど申し上げましたように、旧という言葉ではなくて現在でも敵国条項というふうに呼べるのではないか、この条文を読む限りは旧ではなくて敵国条項ではないかとさえ思うわけでありますけれども、これについてはあくまでも経過措置である、そしてまた国連憲章二条によって主権平等というものが加盟国の権利であるから平等的な立場に置かれておるという御答弁がありました。過去においてもそういう御答弁があったわけであります。しかし、この経過的というのは、じゃ一体いつまでかということについては、事前に外務省の人にお伺いをいたしますと、当初想定をしていた国連平和維持軍が創設されるまでとか、あるいは場合によっては関係主要国が要請を受けるまでとかいうような、そういう意味でのタイムリミット的な経過的なものが書かれておるわけでありますけれども、現時点においてはその両方とも旧敵国条項がもう意味がないんだというふうに確信するだけの根拠にならないというふうに私は思うわけであります。
　今日、少なくとも日本とかイタリア等のいわゆる旧敵国についてはもう適用がないんだ、過去の答弁におきましては名存実亡という言葉を使った答弁もされておるわけでありますし、私もできればそういうふうに解釈をしたいわけでありますけれども、しかし一〇〇％の担保がないということは〇・〇何％でも可能性がある、危険があるということになれば、我が国の安全保障上非常にこれはゆゆしき問題であろう、そしてそれはしかも国連という場で改正あるいは廃止し得る可能性がある。これは後で御質問しますし、改正は極めて困難だという御答弁が出てくるのだろうと思いますけれども、少なくとも国連憲章百八条では改正手続というものも明記されておるわけでありまして、そういう意味において〇・〇何％でもそういう可能性を否定し得ないということになると、我々はこの問題をこれからも議論をし、その方向に向かって努力をしていかなければいけないと思うわけであります。
　そこで、これはあくまでも学説であります。学説でありますけれども、いろいろな国際法のいわゆる権威と言われる有名な大学の先生の教科書なんかを読みますと、幾つか持ってきたのですけれども一つだけ紹介させていただきます。これは小田先生、石本先生、寺沢一先生の「現代国際法」という、実は私の学生時代の教科書なんですけれども、そこにはこう書かれております。
　そこで、この憲章が改正されないかぎり、旧敵国が連合加盟国になっても、当然には、この規定の対象から除外されるということにはならないであろう。もっとも、この機構が加盟国の主権平等の原則に基礎をおくとしている点からみて、旧敵国も加盟国となればこの規定の適用を受けないと解するものもあるが、規定上直接にはこうした解釈は保証されていない。ここでは、国際連合が当初連合国によって組織されたということが銘記されるべきである。
というふうに書かれております。同様の説を高野雄一先生等々も唱えておるわけでありますけれども、まさにあくまでも学問の世界ですから、ぎりぎりまで突き詰めたお考えだとは思いますけれども、これは一〇〇％旧敵国条項がもう過去のものになってしまって、未来永劫どの国連加盟国もこの条文を適用することが絶対にあり得ないんだという保証は私はないと思います。いろいろ歴史上あるいは国際政治においても何百年も前の条文、条約を突然引っ張り出してきて相手国に突きつける、あるいはまたそれを利用して紛争を起こすというようなことも過去の歴史において幾つかあったわけでありますから、そういうことを考えますと、私は、この旧敵国条項というものをやはり一〇〇％もう有名無実ではなくて無名無実にする努力というものがまさに必要であろう。特に、我が国は、冒頭申しましたように戦後、平和という観点から国際的にも非常に貢献をしてまいりましたし、これからますますその責任が大きくなっていくというふうに思います。現実的にはもう適用の余地がないのだとか、あるいは側面的には改正が難しいのだというような御答弁を過去にされておりますけれども、先ほど申し上げましたように、今あえて私がこの質問をさせていただくというのは、世界情勢が大きくいい方向に変化をしておるという時点でもう一度この旧敵国条項、つまり連合国がつくった国連の組織というものの根底があるという、今銘記すべきであるということを含めて、まさにその発想そのものを変えていくことが必要ではないかというふうに私は思うわけでありますけれども、その辺大臣にひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○中山国務大臣　委員お尋ねの国連憲章における旧敵国条項の削除につきましては、私は委員御指摘のことが極めて重要なポイントであると認識をいたしております。先ほどの御質問にもございましたけれども、ベルリンの問題を含めてドイツの統合が民族の自決によって近く終結に向かうということになってまいりますと、一応戦後は全く国連の憲章の上でも終わるということでございまして、このような国際情勢の中で日本政府としてはこのような旧敵国条項というものが国連憲章の場から削除されるということは極めて重要であるという認識をしておりまして、この削除のために政府としても努力をするということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
○中川委員　ありがとうございます。今ドイツのお話が大臣からもありました。まさに今両ドイツが民主的に、しかも民族自決権に基づいて統一の方向に向かっておる。現実には２プラス４という場でいろいろなレベルの会議が行われておるわけでありますけれども、進むべきところは両ドイツ国民といいましょうか、ドイツ国民の間でどんどん進んでおる。外交関係とかあるいは軍事関係についてはそれぞれの立場で賛成という国もあれば反対という国もあって、いわゆる２プラス４の会議が行われておるわけでありますけれども、まさにこれは、これからドイツがどうなるかということは我々全く予断は許しませんし、また安易な憶測もできませんけれども、仮にドイツにおいても旧敵国条項というもの、先ほど無害通行権においてというお話がございましたし、そういう人もいるというお話でございましたけれども、ドイツにおいても無害通行権等々この旧敵国条項からますます関係のない方向に行くとすれば、私はこれは旧敵国条項というものの意味がもう完全になくなるというふうに考えたいわけであります。全くの私見でありますけれども、そういう方向にドイツの統合が進んでもらいたいなとも思っておるわけでありますが、まさにこれは日本だけの問題ではない、あるいはまたドイツだけの問題でもない、またいわゆる原加盟五十一カ国だけの問題でもない。今、世界百五十九カ国ですか、国連に加盟しているすべての国にとって、こういう条文があるということ自体が、戦後のあの冷戦構造をスタートさせる前の第二次世界大戦直後というか第二次世界大戦中の発想というものが、今まさに死文化したというような言い方はされておりますけれども、厳然と残り、場合によってはこれを適用することも妨げないという可能性が残っていることが、非常に今の時点で我々は問題にすべきであり、そしてまた大臣も御答弁ありましたように、その廃止に向かって努力をしていただきたいと私は思います。
　国連憲章というのは三分の二以上の国が提起をして批准には安保理事国を含めて云々という規定があるわけでありまして、現実に改正が非常に難しいということでありますけれども、過去において国連憲章を改正したことは一体何回ありますか。
○赤尾政府委員　改正の手続につきましては今先生が御説明されたとおりでございます。
　過去に国連憲章は三度改正されております。これはいずれも安全保障理事会のメンバー国の拡大及び経済社会理事会の議席の拡大に絡むものでございまして、最初は一九六三年に安全保障理事会の議席数を十一から十五へ拡大する、同時に経済社会理事会の議席数を十八から二十七に拡大するという改正が行われました。それで、それにかかわる改正が引き続いて六五年に行われております。これは第百九条の改正でございます。さらに、一九七一年に再び経済社会理事会の議席数を拡大する改正が行われております。
○中川委員　今、過去三度改正をしたと、私もこの改正はある意味では形式的といいましょうか体が大きくなったからそれに合うようにという意味での改正であって内容的に今までの思想を変えるというような改正は今までになかったということであろうと思います。それだけ改正そのものは難しいのだろうなと思います。しかし、日本が他国、各国に対して我々の主張、つまり世界の平和により貢献するための改正であるということを訴える努力は、個々の国に対してもこれから今まで以上に大いにやっていただきたい。内容は随分違いますけれども、去年年末に国連において例の公海上のイカ流しを禁止する、しないという提案があったときに、日本の外務省、特に国連局を中心に一番過激な提案を随分と日本の主張の方に近づけていただいたというような大変な御努力をしていただいた、この場をかりて、当時農林水産政務次官でございましたので、厚く御礼を申し上げたいと思うわけでありますが、やはりそういう努力をこれからまた今まで以上にやっていくことが大事ではないかなと私は思います。繰り返して申し上げますが、私は今の時点だからこそより努力をしていただきたいというふうに思います。また、大臣も、先ほど御答弁ありましたように、国連総会の場で毎年必ず強く言っていただきたい。あるいは場合によってはサミットの場でも強く訴えていただきたい。あるいは個々のいろいろなレベルの外交交渉の場においても、日本といえばもう北方領土と旧敵国条項のことしか国際的な場では言わないのだ、日本といえば必ずそのことが外国の人たちの頭に浮かぶのだくらいな努力をひとつ大いにしていただかなければ、この改正は容易ではないだろうというふうに私は思うわけであります。この国連憲章にのっとって戦後ずっと外交をやってきたわけでありますけれども、この国連憲章の中でまさに今や画竜点睛を欠く条項がこの二条項であろうというふうに私は思っておるわけであります。ゴルバチョフ大統領が新思考外交という言葉を盛んに使われておりますけれども、この言葉をかりるとすれば、国連憲章つまり国際連合の憲法の精神は大戦時代の旧敵国に対しての旧敵国思想から真の友好国思想に、私は真実の真を当てたいと思うのですけれども、国連の発想そのものを、全体のよって立つ基本原則そのものの発想をまさに今の世界の流れの中に、むしろ国連そのものが後からではあるかもしれませんけれども、変えてもらいたい、そのための二条項廃止あるいは改正であろうというふうに思います。
　先ほど申し上げましたように、大臣にひとつ、国連の会議にまたことしも行かれるでしょうし、サミットもこれからあるわけでありますし、あらゆる場で今まで以上にこの大きな流れの中で新たな観点から旧敵国条項というものを取り上げ、廃止をする努力をしていただきたい。その行動に対する御決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。防衛庁長官には大変申しわけございませんけれども、時間が来ましたので失礼いたします。
○中山国務大臣　重ねてのお話でございますが、今委員から御指摘のとおり、この旧敵国条項というものは、もう冷戦が終わるという状況の中でドイツの統一も起こってくる、こういう中でこの旧敵国条項というものが果たしてこれからの国連の活動の中に適用される可能性があるのかということを考えれば、これは再びそういうことがあってはならないし、ドイツも日本もイタリーも、かつて旧敵国として扱われた国々はすべて平和のためにこれから努力をするという国家目的を持っておりますから、そのような意味では私どもは日本としてもこの条項の排除、削除のためにあらゆる機会に努力をしてまいりたいと考えております。
○小澤（克）委員　昨年からことしにかけて、米軍の日本あるいは韓国、さらには一部フィリピン等も含めて削減といいますか、一部撤退というような事柄が各種報道機関などで報道されているところでございます。チェイニー国防長官が日本に来られた際、あるいは韓国、フィリピン等も歴訪されておられるようですが、当然その点について突っ込んだ話し合いがあったものというふうに思われるわけでございます。これらについて現状把握しておられるところを率直に国民に教えていただきたいと思うわけであります。