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○政府参考人（小野晃君）　今お尋ねの魅力のある訓練のプログラムの設定につきましては、やはり各地域の将来を担われる若い人を始めとした求職者の方々のニーズに沿ってやっぱり設定される必要があるというふうに思っております。
　雇用・能力開発機構あるいは新機構との関連でいえば、今まで職業訓練につきましては、この能力開発機構が、地域の事務局、各地域に都道府県センターというものがありますので、事務局になりまして、都道府県、自治体、それから労働局、それから労使団体、それから民間の教育訓練機関等から構成される地域訓練協議会というものを都道府県単位に開催をして、そこで、労使団体も入っておりますので、事業主側のあるいは労働者サイドのいろんなニーズですとか、あるいは教育訓練側の供給サイドの内容、そういうものを含めてその年々の訓練計画等についても議論をして、訓練の設定を行ってきたという経緯がございます。
　二十三年度以降につきましては、この地域訓練協議会につきまして、若年を含みます求職者のニーズを日ごろからハローワークを通じて把握しております都道府県労働局が主体になりまして、当然新機構もそこに法案が成立しましたら加わる形でより発展的に運営をしていくということを予定しておりまして、これまで以上に、若者を始め地域の求職者、あるいは事業主側のニーズを踏まえた魅力のある職業訓練が実施できるように取り組んでいきたいと思います。
○秋野公造君　確認ですが、地域訓練協議会で、例えば、私は音楽家がいいとは言いませんが、音楽家をするようなプログラムを要望があれば支援の枠組みにのるという理解でよろしいですか。
○政府参考人（小野晃君）　音楽家の件についてどういうちょっとプログラムができるかとすぐに即答はしかねますけれども、供給サイドとしては、当然新機構、それから民間の教育訓練機関、いろいろな主体も入っておりますので、どういうプログラムの設定が可能なのか、求職者側のニーズ、事業主側のニーズも含めて、そういう場で設定についていろいろ議論いただくということはできると思います。
○秋野公造君　今すぐに就職できない若者に対する支援策として行われておりました若者自立塾が廃止をされましたが、こういった方々への支援は今後どのように行われるんでしょうか。
○政府参考人（小野晃君）　若者自立塾につきましては、今御指摘のありましたように、一昨年の事業仕分の評価結果を踏まえまして二十一年度末をもって廃止をいたしましたけれども、ニート等の若者の方々の自立支援というのは非常に重要であるということで、二十二年度からは基金によります緊急人材育成支援事業、いわゆる基金訓練の職業訓練のメニューを活用して、こういう方々の自立支援というものを行ってまいりました。
　今後、基金によるこの訓練事業が終了した後につきましては、恒久化を予定しております求職者支援制度の職業訓練と、それからＮＰＯ法人等に委託をしています地域若者サポートステーション事業、そこで行います生活訓練の事業を組み合わせることによりまして、今までと変わることなくニート等の若者を対象とした自立支援を継続していきたいと思っております。
○秋野公造君　今までと変わらないということですね。
　職業能力開発総合大学校について、新規高卒者の四年間の訓練に代えて新たにということですけれども、私は、これは非常に就職率も高くもったいないではないかとの思いがあるんですけれども、これについていかがでしょうか。
○政府参考人（小野晃君）　この総合大学校につきましては、指導員の育成の在り方ですとか、あるいはコストパフォーマンス等について事業仕分の場でもいろんな御議論がありましたし、その議論を受けて、ユーザーであります労使を含めた労働政策審議会の方でもずっと議論をいただいてまいりました。その結果、見直しの方向性が取りまとめられたということでございます。
　方向としては、総合大学校につきましては、我が国の職業訓練指導員育成の中枢拠点と位置付けた上で、今御指摘の、高卒者を対象とする四年制の訓練に代えて、指導員候補として採用された民間企業の経験者あるいは工科系大卒者等に対して、最長二年間の物づくりに関する最先端の技術、技能を身に付けるハイレベル訓練を実施をするということで、現在よりも更に一層のレベルアップを図っていくという趣旨で労使を含めた御議論をいただいて、そういう方向を出しているところでございます。
　こうした取組を通じて、総合大のコストパフォーマンスの改善も含めて推進を図りながら、指導員の質を確保していきたいというふうに思っております。
○秋野公造君　新法人の移行により、障害者の雇用対策というのは何か変わりますでしょうか。効果はありますでしょうか。
○政府参考人（中沖剛君）　お答えいたします。
　高齢・障害者雇用支援機構におきましては、現在、障害者の職業リハビリテーションなど専門的な支援、援助を行いまして、障害者についていろいろノウハウを持っておるわけでございます。またその一方、雇用・能力開発機構でも一般の公共職業訓練を通じまして広く貴重なノウハウを保有しております。
　今回、統合を契機といたしまして、それぞれが持つノウハウを相互に活用し合うことが一つの統合のメリットになるというふうに考えております。具体的には、一般の訓練のノウハウを活用いたしまして、障害者の能力開発施設におきまして訓練カリキュラムを多様化できる、非常にいいものにできると考えております。また、障害者に関するノウハウを生かしまして、一般の訓練施設に今指導員が配置されておりますが、こうした指導員のスキルアップをして一般の訓練もより障害者が利用しやすい形になるというような効果があるというふうに考えております。
　なお、今回の統合を契機に、当然のことながら、障害者対策後退することはないというふうに考えております。
○秋野公造君　よろしくお願いします。
　「日本はひとつ」しごとプロジェクトの第一段階の取りまとめ、大変にお疲れさまでございましたが、訓練の手だてが少し入っていないと私は思いましたので、質問をいたします。
　平成二十三年三月に起こった東日本の震災の被災者に対する訓練の実施を支援するキャリア形成促進助成金の助成率を元の五分の四に戻す等の手厚い措置を行ってはいかがでしょうか。見解を求めます。
○政府参考人（小野晃君）　震災によって被災された方々の早期再就職等に対する職業訓練あるいは事業主の方の職業訓練を支援するということは、雇用を確保する上でも非常に重要だというふうに考えております。
　このため、今お話のありましたキャリア形成促進助成金につきましては、震災によって訓練が修了できなくなった場合でも、それまでに事業主が負担した訓練経費、賃金等を助成をして、事業主の実施する訓練を支援することとしております。既にこれは通知で発出をして実施をいたしております。
　今お尋ねのこの助成金の助成率の引上げにつきましては、今後、被災地域などにおきます訓練の状況をしっかり把握しながら検討してまいりたいと思います。
○秋野公造君　ニーズを踏まえてお願いします。
　ちょっと僅かですが、震災関係の質問をいたします。
　四月六日の災害対策特別委員会で、福島原発から三十キロ圏外の地域において放射線積算量が十ミリシーベルトを超えた地域はルール上屋内退避とすべきではないかと申し上げたところ、直ちに健康に影響を与えるものではないとの御答弁でありましたので、妊婦や子供もいるのですぐに原子力安全委員会の助言を得て対策を打ってほしいと申し上げました。昨日、官房長官等の記者会見も見ましたけれども、その後どのような検討が行われたのでしょうか。
○政府参考人（深野弘行君）　お答えいたします。
　先般御指摘をいただいた件でございますけれども、現在は原子力発電所で突発的に多量の放射性物質が放出されるといったことに備えて、半径二十キロメーター以内は避難、二十キロメーターから三十キロメーター以内は屋内退避ということにしているんでございますが、その後、御指摘のような点も含めていろいろとデータも精査いたしまして、やはり半径二十キロ圏以遠それから三十キロ圏以遠のところでも積算線量が高いと、こういったところがあることが判明してきております。
　こういった地域に居住を続けた場合には積算線量が更に高水準になると、そういう懸念もあるわけでございまして、国際的ないろいろな考え方、そういったものも踏まえまして、事故発生から一年の期間内に積算線量が二十ミリシーベルトに達するおそれがある区域、こういったところを計画的避難区域として設定すると、そういう方針を固めたところでございまして、それを昨日公表したところでございます。
　具体的にどういうところでどういうふうにこれを実行するかというようなことにつきましては、県、関係自治体等と調整が必要でございますので、現在調整を進めているところでございます。
　以上でございます。
○秋野公造君　済みません、最後の質問です。
　今後は一ミリシーベルト以下の積算線量でということだと思いますけれども、医療被曝についてはメリット、デメリットを踏まえて管理が行われておりませんけれども、管理をした上でメリット、デメリットを判断してもらうのが筋ではないでしょうか。今すぐしてもらうことではありませんし、カルテも一元化しないといけないとか様々な問題はありましょうが、今後の検討として医療被曝による積算を行うこと、見解を求めたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君）　御承知のとおり、現在では、個々の患者への放射線量を制限いたしますと必要な医療行為が十分に行われなくなるというおそれがあるという考え方に立ちまして、国際放射線防護委員会におきまして個人の放射線量の限度を設けることは適当でないとされておりまして、我が国の医療現場でもこういった限度は設けられておりません。
　一方で、この国際放射線防護委員会からは、患者の診療における被曝について二つのルールが示されておりまして、一つは、診断又は治療による患者の利益が被曝による不利益を上回る必要があるということ、いわゆる正当性があること。それから、必要以上の被曝を与えないようにするという、最適化をするという、この二つの方針が示されておりまして、こうした方針の下で医療の現場で専門家として適切に管理いただくというふうに考えているわけでありますが、今後この患者の被曝量について、これは厚労省の厚生労働科学研究費補助金という研究班でもどういう在り方が更に望ましいか、その関係者の意見も集めながら注意喚起も含めて検討していきたいと思います。
○委員長（津田弥太郎君）　次に、川田龍平君ですが、理事会確認のとおり、着席のまま御発言いただいて結構でございます。
○川田龍平君　委員長、ありがとうございます。今日はちょっと座って質問させていただきます。済みません、よろしくお願いします。
　今、委員からも質問ありましたけれども、この原発事故のケースについて、ちょっと予告していないんですけれども、これＩＮＥＳに基づく評価を最悪の放射性物質の重大な外部放出のレベル七に引き上げるということが、昨日、事故発生当初の数時間で放出された放射性物質が一万テラベクレルに上るという原子力安全委員会の推定が同時に明らかにされて、今朝ですね、今日になってそれが六十五万テラベクレルと、もう何かそういう数字も出ているようですが、私はそれは確認していないんですけれども、本当にこういった重大な事態に至っているということを厚生労働省として、大臣として認識しているのかどうか、ちょっとまず初めにお聞きしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　今委員から御指摘がありましたレベルが七ということになったということは、これは本当に大変な事態になっているというふうに思っております。そういう事態に対応した形のいろんな対策というものもしっかりやっていかなければというふうに思っております。
○川田龍平君　これは極めて深刻な放射性物質の放出を後からこれは明らかにしたということですので、それが周辺住民や地域にもたらす影響とリスクを率直にやっぱり説明しなければいけないと思いますが、いかがですか。
○副大臣（大塚耕平君）　今、後からという御表現があったんですが、私どもといたしましては、空気中とか土壌についてのデータについては、これは一元的に原子力災害対策本部が管理をしておりますので、これが後から公表されたものであるかどうかということは知り得る立場には残念ながらございません。
　さりながら、当初から私ども申し上げておりましたように、これが、チェルノブイリやスリーマイルのように一時点における事故でその後は収束をするということがはっきりしていない今事故の対応でございますので、そういう状況の中では、やはり知り得る、あるいは分かっている範囲のデータを安全な上にも安全な基準でしっかりとそれを解釈し、取り得る対策は取っていかなくてはならない。なぜならば、この先ずっとその放射性物質の影響が続く、ないしは長期間続くリスクを抱えた中での現状でございますので、そういう意味においては、厚生労働省として、繰り返しになりますが、知り得る情報に基づいて、安全な上にも安全な対策を講じ、そして御説明すべきことは説明をしてきておりますので、今後とも国民の皆さんの安全のために万全を期したいというふうに思っております。
○川田龍平君　これは原子力安全委員会だけではもはや頼りにならないと私は思っていますので、是非、厚生労働省の方でも独自にちゃんと国民の命、安全を守るために、厚生労働省としての情報収集もしっかりやっていただきたいというふうに強くお願いします。
　これがずっと続くということになりますと、私の認識としては、今、福島第一原発の一号機の状態が大変深刻であるというふうに考えています。そういった意味で、これを政府として、やっぱりこれを本当に対策を今すぐ取らなければいけないものがあると思いますし、私としては、こういう問題については、本当に危機管理をもはやもう東京よりも関西にやっぱり移すぐらいの対策を本当に打っていかなきゃいけない国家的な、国としての危機だというふうに私は思っていますので、是非、そういったことも本当に是非考えていただきたいと思います。
　まず冒頭に、その質問の後にこの東日本大震災の被災地においての感染症の問題について質問をさせていただきます。
　津波や地震の甚大な被害から生き延びたにもかかわらずに、震災から一か月以上たった今も肺炎によって多くの方が命を奪われているという現状があります。これは、例年にない寒さ、栄養不足、衛生環境の悪化、さらにストレスなどの、体が衰弱をしたことによって肺炎などに罹患する人が増えて、さらに体力のない高齢者には肺炎によって死に至っているという現状があります。また、ヘドロやそれから砂、雑菌、粉じんなどが呼吸器系に刺激を与えて、これが感染症につながり、通常の呼吸器感染症とは異なる様相の呼吸器系疾患が増えているという報告もあります。
　前回、三月二十五日の厚生労働委員会で、私の質問で、感染症への予防対策について、対策について善処しているという答弁がありましたが、これは、厚生労働省は被災地における肺炎など重篤な感染症や呼吸器疾患について何らかの対策は打っているのでしょうか。また、どれぐらいの規模で行っているのか、お答えください。
○国務大臣（細川律夫君）　委員御指摘のように、現地では堆積物や家屋の倒壊などによる粉じんの発生などで健康被害が大変懸念されているところでございます。
　そこで、厚生労働省としては、従前よりホームページを通じまして、解体作業等におけるマスク等の着用とか、そういうことの励行も呼びかけているところでございます。
　先日、国立感染症研究所の専門家を現地に派遣をいたしまして調査をさせていただきました。その調査結果によりますと、被災地の汚泥等に由来をいたします感染症というのは見られておりませんけれども、今委員がおっしゃいました低栄養、栄養が不足をする、あるいは体力の低下などによりまして高齢者などが肺炎にかかって、そういう肺炎患者が増えていると、こういうことでございます。さらに、今後は、避難生活が長期化すると、こういうことで、高齢者を中心に肺炎などの重篤な病気にかかる方が増えていくということが懸念をされます。
　したがって、今後は、地方自治体と連携いたしまして、避難所を巡回する保健師等を中心にいたしまして栄養面などの保健指導に取り組むとともに、避難所から仮設住宅への移行の支援等も含めまして総合的に支援をしてまいりたいと思っております。
○川田龍平君　感染症は、予防策を講じることによって集団感染というのは防ぐことができます。是非、先ほどの答弁の中にあった保健師の方たちに保健指導をしっかり行っていただくということとともに、やっぱり避難所にうがい薬や消毒薬を配付する、また栄養補給のための方策を講じていただいて、ヘドロや砂や粉じんなどの微粒子が原因の呼吸器疾患であれば、ホームページで呼びかけるということではなく、マスクを配付することによって一定の効果を得られると思いますので、そういった方策も、対策も是非考えていただきたいと思います。また、肺炎の原因としては、高齢者の場合には結核菌などの関与なども疑われるので、是非、古い結核病巣との関連性もしっかり見なければなりません。
　こういった一つ一つの症例を総合的に判断して、肺炎対策や感染症対策に何が必要かをやっぱりしっかり判断していただきたいと思います。
　そのための情報を是非、国立感染症研究所の調査も行ったということですので、是非ともこの予防と治療と疫学調査の観点から実効性のある対策を厚生省がやっぱりしっかり打っていただきたいと思います。自治体の連携といっても、自治体がない地域、ほとんど機能、非常に難しい地域もありますので、そこはやはり是非国がしっかり対策を取っていただきたいと思います。
　それでは、雇用・能力開発機構廃止法案の質問に入らせていただきます。
　廃止とは名ばかりで、事実上は高齢・障害者の雇用支援機構を合併した看板の掛け替えにほとんどすぎないと。もっと大胆な改革を是非していただきたいというふうに思いますが、まず、職員の人数を減らしたと言いますが、どの部分でどれだけ減ったのかの内訳を教えてください。
○大臣政務官（小林正夫君）　雇用・能力開発機構から高齢・障害・求職者雇用支援機構への業務移管に当たって、平成二十二年四月の三千五百八十八人から、統合時には三千九十五人に人員を削減することとしております。その内訳は、定年退職等による自然減が百五十二名、常勤嘱託の非常勤化による減が三百十九名、財形業務の移管に伴う勤労者退職金共済機構への移籍による減が二十二名の合計四百九十三人を削減することとしております。
　これは新機構等に移管する業務に必要な定員枠を確保するという考え方に立つものであって、具体的には、今後、法案に基づき、新機構等において意欲や能力のある雇用・能力開発機構の職員を採用することと考えております。
○川田龍平君　この新たな機構や勤労者退職金共済機構など、都道府県、そういったものにどれだけの人が移管されるのかということが決まっていない状況で、意欲や能力が余りなくても皆行き先があるのではないかと考えてしまいます。全員行き先が確保されているとすれば、一般的には会社が倒産したら残念ながら雇用は失われてしまうのにもかかわらず、なぜ独立行政法人の職員だけはとんでもない放漫経営が問題になって廃止になっても雇用を手厚く守ってもらえるのか疑問に思っても不思議はないと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　委員も御認識だと思いますけれども、これまで、雇用・能力開発機構、私のしごと館だとかスパウザ小田原などの施設の運営方法についていろいろ国民からも厳しい御意見もいただきました。また、多くのマスコミからも厳しい批判がありました。このため、組織を抜本的に見直して解体的出直しを行うこととして、職員の労働契約についても採用方式を採用すると、こういうことにいたしました。
　一方、今回の震災も含めてですけれども、厳しい雇用情勢が続いております。離職者等に対する職業訓練の必要性が更に高まっている、そして国が行うべき雇用のセーフティーネットとしての職業訓練など職業能力開発業務を的確に実施することが必要であると、このように認識をしております。
　このために、職業訓練に関する豊富な経験やノウハウを持っている雇用・能力開発機構の職員を活用することが重要であって、高齢・障害・求職雇用支援機構で職業能力開発業務を行う際には意欲や能力のある職員を採用してこの業務に当たらせると、このことが今大事だというふうに判断をしております。
○川田龍平君　この天下りについて伺いますが、この天下りは何人いるのか。現役出向の理事がいると思いますが、この職員には現役出向が何人いるんでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　行政ＯＢはおりません。平成二十三年四月一日時点において、雇用・能力開発機構には理事が一名、高齢・障害者雇用支援機構には理事が一名、それぞれ国から現役出向をしております。
　独立行政法人への現役出向については、官を開くという基本認識の下で、公務員の専門的知識を他分野で活用するとともに、他分野での経験により公務員のコスト意識、現場感覚を高めるため、大臣の任命権の下で実施をするものであります。また、国への復帰を前提として、出向時や復帰時に退職金が払われることはありません。また、職員の出向先の給与水準についても、国民から批判を受けることがないように適切な対応を図ってまいります。
　以上のことから、現役出向は天下りとは性格が異なるもの、このように認識をしております。
○川田龍平君　この職員には五十名くらいいるということも聞いています。天下りをなくしても、現役出向という形で行くのでは天下りと変わらないわけです。現役出向も是非なくしていってほしいと思います。
　次に、一昨年の十一月の事業仕分で、民主党の尾立議員が、このまま事業を移管したのでは無駄が温存されるおそれがあると指摘して、取りまとめでは、職業能力開発総合大学校については廃止も含めて検討すべきとされています。なぜ廃止をしないのでしょうか。
　また、昨年の四月には、当時の長妻厚生労働大臣の下で省内仕分が行われ、職業能力開発総合大学校は現役指導員への再訓練に重点化し大幅にスリム化すると言われたのにそれも生かされていない。それはなぜなのか、お答えください。
○大臣政務官（小林正夫君）　雇用・能力開発機構については、一昨年十一月に行われた行政刷新会議による事業仕分において、事業のスリム化、あるいは職業能力開発総合大学校について廃止を含めて検討するとのこういう評価結果を受けたところでございます。
　仕分結果を踏まえて徹底的なスリム化を行うこととして、一つとしては、高齢・障害・求職者雇用支援機構への業務移管に際し、予算は半減、人員は約二割削減というスリム化を図る。二つ目に、総合大の相模原キャンパスを廃止して、小平校に移転、集約するとともに、四年制の長期訓練を効率的な仕組みに見直す。三つ目として、委託訓練について全て都道府県に移管する。四つ目は、ポリテクセンター等の敷地など保有資産全体の二割程度を処分する。こういう取組を行うこととしております。
　本法案を成立させていただき、事業仕分の結果を反映した見直しを的確に実施をしてまいりたい、このように思います。
○川田龍平君　昨年十月の特別会計仕分でこの労働保険特会の在り方自体も問われましたが、高齢・障害者雇用支援機構へ移管した場合にその成果をどう生かして財政支出をするのかも、これも分からないままです。結局、事業仕分はショーでしかなくて政策に生かされていないと。労働組合のやはり言いなりになってしまって、政治主導とは言葉ばかりではないかということが分かります。
　職業能力開発総合大学校の卒業生は、一体何人が指導員になっているんでしょうか。もし指導員養成が目的というなら、総合大学校の二〇一〇年度の経費五十一億円で単純計算して一人当たり幾ら掛かっているのかをお答えください。
○政府参考人（小野晃君）　お尋ねの総合大につきましては、平成二十一年度において七十二名、平成二十二年度においては六十五名が職業訓練指導員として採用されています。要就職対象者の約四割程度の採用となっております。
　また、総合大におきます四年制の指導員訓練の学生に対する年間一人当たりの養成経費、これ私どもの試算では、平成二十一年度でございますけれども、総合大全体の経費は二十一年度で約五十八億でございますけれども、このうち指導員養成に係ります支出経費というのが三十一億となっております。そのベースでお答えしますと、一人当たりの年間養成経費は、二十一年度で三百三十七万円となっております。
　なお、他の工科系大学と比較してみますと、年間一人当たりの経費は他の工科系大学で低いものからいえば百四十万から四百三十九万までという、非常に幅が広いそういう実態になっております。
○川田龍平君　これは小平校では指導員の実習がなされていて、実際に大学校出身の指導員では実績が足りなくて頼りないという現場の声もあるんですから、一般的な国民の感覚から考えれば、この小平校の経費も含んで指導員一人当たりの経費を算出すべきです。こういった見せかけの数字で少なく見積もるのでは、国民の理解を到底得られません。
　厚労省があえてこれだけの経費を掛けて大学校を運営する意味が分かりませんので、これは民間でも十分できることだと思います。
　このポリテクセンターやポリテクカレッジの都道府県への移管は、これをしっかりとやっていくということが必要だと思いますし、移管できないものは地方にとっては不要ということなので、是非、廃止したらよいと考えています。
　自民党政権時代からずっと長く検討され続けてきたのに、いつまでこの移行期間を設けるのか、また地域主権で地域の財源とともに地域のニーズに合わせて職業訓練をできるようにするのが、先ほどの質問にもありましたけれども、本筋だと思います。
　ポリテクセンターは物づくりが中心ですし、菅内閣の新成長戦略では介護、健康、環境などの分野で新たな雇用を生み出すとされています。また、震災によって新たな職業訓練のニーズが被災地にあり、多くの職を失った方々の雇用のためにも、うまくマッチングさせるためにも新たなプログラムを組む必要があります。ポリテクセンターを思い切って整理して、その分のお金を新たな分野の職業訓練に投入したらよいと考えます。
　また、雇用・能力開発機構の廃止法は、自公政権の麻生内閣の閣議決定を基に提出されており、また福田内閣時よりも行革の面で後退している、まさに焼け太りの政策とも言えます。そうした状況を変えたくて国民は政権交代を選択して、なぜ民主党政権でこの前政権の方針をそのまま踏襲するのか。さらに、この廃止法の審議自体も先送りにされて、廃止時期まで延期されてきました。本当にこれを改革するつもりがあるのかどうか、大臣にお答えいただきたいと思います。
　そして、雇用が第一の菅内閣で、しかも震災で多くの方が仕事も家も失った中で、創造的な復興をするためには、今後の日本を支えるために必要とされる分野の職業訓練に国が責任を持って集中投資をしないのは不思議です。今後の社会変革に沿った本当に雇用に結び付く職業訓練を効率よく行っていただくようにお願いしたいと思いますが、それを含めて質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（津田弥太郎君）　時間をオーバーしておりますので、手短にお願いします。
○国務大臣（細川律夫君）　たくさんの内容の質問がございました。
　麻生内閣の方針をなぜ踏襲したかということでありますけれども、これは、私どもとしては、改めて雇用・能力開発機構を見直しをすべきかどうか、こういうことで議論をいたしまして、この機構の廃止、予算、人員の徹底的なスリム化を図る、これは独立行政法人の抜本的な見直しを進める、こういうことの民主党の考え方に合致しておるということで、二十年の閣議決定も踏まえてこの法案を提案をいたしたところでございます。
　いろいろ委員からも御指摘もございました。しかし、今大事なことは、こういう雇用情勢の中でしっかりと職業訓練をいたしまして、そして物づくりだけではなくて、今いろいろと必要とされておる介護とか医療とか、あるいは森林とか環境とか、そういう分野の人材をしっかり育成していく、そういうためにこの職業訓練はしっかりやっていかなければというふうに考えております。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　大震災からの復興は被災により仕事を失った方々や若い皆さんの働く力に懸かっていて、職業能力開発の事業はますます重要になっていると考えます。まず、被災地の公共職業訓練への補助を求めたいと思うんです。
　既に昨年度までに地域職業訓練センターとコンピュータ・カレッジは地方移管をしてしまいましたが、今回の震災で東北地方ではこれらの五つの施設が被災したと聞いています。また、宮城県の知事からは、四月六日付けで宮城県の県立職業訓練施設や設備への支援も是非国として行ってほしいと、こういうふうに要望もされています。
　一日も早い機能回復へ国の責任でしっかりとした支援、行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　地域職業訓練センターと、それから情報処理技能者養成施設、コンピュータ・カレッジ、特に被害が集中いたしました五県に十五の施設が設置されておりまして、このうち四県の九施設に被害が生じています。
　厚生労働省としましては、平成二十三年度からの三年間の激変緩和措置として、地域職業訓練センター等の修繕費用等について全額負担を行うこととしております。
　施設の被災状況をお伺いいたしまして、被害状況を踏まえて必要な対策についてしっかりと対応していきたいと考えています。
○田村智子君　県立の施設についても是非支援をお願いしたいと思います。
　今回の法案は、雇用・能力開発機構が直接行ってきた職業訓練や教育をできるだけ地方や民間に委ねていくという二〇〇八年十二月の自民・公明政権時の閣議決定に沿って、国の職業訓練事業をスリム化しようというものです。これは、大災害を受けてなおこの方針でよいのかと、私は、先ほどの質問とは逆の立場での大胆な見直しが必要だと思っています。津波で大きな被害を受けた岩手県、宮城県には、職業能力開発促進センター、いわゆるポリテクセンターがそれぞれ一か所、そして、職業能力開発大学校、ポリテクカレッジは東北地方には宮城県に一か所だけしかありません。これらを地方移管するという事態ではないと思います。
　被災者の求職活動や被災地の高校生たちの進路を応援する上では、国がむしろ増設をして職業能力開発の場を保障するんだと、それぐらいの取組が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　この度の大震災で離職をした方が早く再就職をなさるためには職業訓練というのは本当に大事だというふうに考えています。地域の訓練ニーズ踏まえながら、被災地域や被災者の受入先の地域で被災者向けの特別コースの設定、例えば、瓦れきを除去するのに建設機械を運転をする、そのような訓練ですとか、様々な公的な職業訓練を機動的に拡充、実施をしていきたいというふうに考えています。
　被災者の就業の促進、被災地の振興のための職業訓練の推進に当たりましては、国と雇用・能力開発機構がイニシアチブを取りまして、都道府県や民間教育訓練機関等と一体となって職業訓練の実施に取り組んでいきたいと考えております。
　今後、雇用・能力開発機構で実施している職業能力開発業務につきましては、高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管する等、雇用のセーフティーネットの維持、物づくり産業に必要となる人材の育成等の関係から、国の責任で職業訓練を実施する体制をしっかりと整備をしていきたいと考えております。
○田村智子君　私がこの機構でというふうに求めているのは、やはり他の公共職業訓練あるいは民間と比べても、雇用・能力開発機構が行ってきた職業訓練というのは大変質的に高いものがあって、大変高く評価をされているものだからです。
　平成二十年度の業務実績評価を見ても、離職者訓練では、訓練修了後三か月以内に八割近くが就職をしていて、そのほとんどは正規雇用だと聞いています。
　委員長、どうしましょうか。一度中断をしましょうか。
○委員長（津田弥太郎君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（津田弥太郎君）　速記を起こしてください。
○田村智子君　離職者訓練では、訓練修了後三か月以内に八割近くが就職をしていて、しかもそのほとんどが正規雇用だと。在職者訓練でも、受講生、事業主とも九八％、ほぼ一〇〇％が能力の向上に役立ったとアンケートに回答しています。
　私も、横浜市にあるポリテクセンター関東を視察しましたけれども、最新の金型の機械が何台も並んでいたり、あるいは、ビル設備の科目では実物大のビルの配管模型があったり、建築関係の科目では体育館の中で家屋の一部を実際に建設するなど、やはり国が保証してこその設備の質と規模だと実感をしました。
　都道府県が単独でこれだけの設備を維持拡充できるという保証があるのかどうか、まずお答えいただきたいと思います。
○副大臣（小宮山洋子君）　委員のお話にありましたように、評価委員会からは、その目標値を上回る成果を上げているというふうに評価をしていただいています。
　今回、ポリテクセンター等の移管は、雇用のセーフティーネットとしての職業訓練を国の責任で実施する必要がある、その機能の維持を前提に移管をするというものです。仮に、都道府県に譲渡されましたポリテクセンター等が譲渡後に都道府県立職業能力開発校との統合等によりましてその機能を維持できないという場合には、都道府県に対してポリテクセンター等としての補助が行われないということになってしまいます。
　そのような状況が生じないように、国としては、高率補助期間中から都道府県に譲渡されるポリテクセンター等に財政支援をしっかりと行うほか、職業能力開発総合大学校におきます訓練指導員のスキルアップ訓練の実施や訓練カリキュラム等のノウハウの提供などの取組を行いまして、ポリテクセンター等の機能が維持されるよう精いっぱい努めていきたいというふうに考えています。
○田村智子君　実際、都道府県立の職業訓練校を見ても、例えば東京では、九八年十七校あったものが現在十二校。更に一校廃止される計画です。神奈川県も、集約化だといって、十校あったものが五校になり、更に二校になってしまうと。こういう流れの中で地方移管を進めれば、やはり全体として新たな統廃合というものを加速させかねないというふうに思うんですね。そうならないという保証はないわけです。
　設備だけでなく、現在のポリテクセンターやポリテクカレッジでは指導員の役割も非常に大きいものがあります。受講生は基礎的な知識もばらばらで、こういう方々をお一人の漏れなく指導をする、また自らも最新の技術や知識を身に付ける、これには相当な研さんが求められます。
　指導員は、挫折を経験した受講生も多い中で、どうやって自己肯定感を育てていくか、また、クラス全員が連帯意識を持ちながら、みんなで就職するんだという、こういうモチベーションも上げるという指導をしておられるんですね。この努力が受講生の就労意欲を育てて、高い就労率に結び付いているんだと思います。
　ところが、この指導員が、二〇〇九年度には二千五十二人いたものが、今年度は、先ほど説明あったように一千八百二十二人。二年間で一割以上、二百三十人も削減をされています。指導員の削減によって、職業能力開発の講座あるいは受講生の規模が縮小されていくということにはならないんでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　この新しい機構でポリテクセンター等の指導員の数や予算は効率化をいたしますけれども、指導員に対しまして再訓練を実施して各指導員の担当できる訓練の範囲を広げる、守備範囲を広げるということですね、一つの訓練科をより多くの指導員が担当できる体制を整備することなどによりまして、効率的、効果的な訓練を実施することにしています。こうした対応によりまして、機構の施設内で実施する平成二十三年度の職業訓練の計画数は、平成二十二年度と同じ、およそ九万四千人の水準を維持します。
　指導員の能力アップをしっかりと図りまして、機構で実施する職業訓練の質と量を確保していきたいと考えています。
○田村智子君　講座や受講生の数をそのままということは、一人の指導員の授業数が増えたり、一クラスの人数が増えるということです。
　現状でも、指導員の方にお話を聞きますと、自主的な残業は毎日のようにあると。また、本来国は一年ごとに再訓練の機会を持ってほしいという方針持っているはずですけれども、指導員の方で再訓練が今受けられているのも半分にも満ちていないわけです。しかも、これを都道府県に移管をしますと、現在は全国ネットですから、人事交流が全国ネットで行われていて、これが指導員自らの技量アップにも結び付いている、これを閉ざすことにもなってしまうんですね。
　だから、受講のニーズにはこたえますと言うけれども、質的なやっぱり拡充ということは、やはり人数を減らす下ではこれは矛盾が大き過ぎるということを指摘したいと思います。
　更に重大なのは、これだけ大きな役割を果たしてきた指導員の雇用が一旦打ち切られるということです。
　昨年、私は職業能力開発総合大学校の小平校、視察をいたしました。雇用が承継されないということをどう受け止めていますかと率直に聞いてみましたら、校長は言葉を詰まらせました。解雇という言葉の衝撃は余りにも大きいというのが言葉を詰まらせた後でのお言葉でした。
　四年間掛けて職業能力開発を行うこの小平校では、実は三年次からは、専門科の枠を超えて受講生たちがチームをつくって、自ら発案をし、設計をして産業ロボットなどを作る、新しい機械やシステムを開発するという大変質の高い講義を行っています。これは職場でのコミュニケーションづくりを想定したもので、学校教育の中でも立ち遅れている分野にまさに果敢に挑んでいるなと非常に感心をいたしました。これも指導員の皆さんの長年の実践の中で作り上げてきたプログラムです。
　これだけ大きな役割を果たし、実績も上げてきた指導員をなぜ全員解雇するのか。これは大臣が解雇するわけです。雇用を守るべき大臣が何ら責めを負うべきでない指導員たちを解雇する、この事態の重さを大臣はどのように受け止めておられますか。
○国務大臣（細川律夫君）　この雇用・能力開発機構、これはこれまでに、私のしごと館あるいはスパウザ小田原とかいろいろな施設の設置、運営の在り方につきまして、与野党をこれは問わず、また国民の皆さんからも大変厳しい批判を浴びてきたところでございます。そのため、今般の見直しにおきましては、この機構を廃止するとともに、組織を抜本的に見直しまして解体的に出直しを行うということにしたところでございます。したがって、職員との労働契約につきましても採用方式を取るということにしたものでございます。
　厚生労働省としましては、この雇用・能力開発機構の廃止と業務の移管に際しましては、職員の雇用問題には十分配慮しなければいけない、重要な問題だというふうに考えておりまして、意欲や能力のある職員につきましては雇用問題が生じることのないように雇用には最大の配慮を行っていきたいと、こういうふうに考えております。
○田村智子君　私のしごと館など批判の多かった分野は既にもう廃止をしているわけですね。ポリテクセンターやポリテクカレッジというのは全くそれとは別の分野です。
　私、実際に授業の様子も見てみて、この指導員、若い方もいっぱいおられます、ベテランの方もいっぱいおられます。その一人一人を解雇する合理的な理由というのは一切これないと言っていいと思うんですね。大体、他の職業訓練と比べても、これだけ高い就職率を誇っていると。その皆さんたちには、何ら解雇されるべき合理的な理由はないわけです。それを法律によって一方的に解雇をすると。これは、労働行政にとっても、また本委員会にとっても、まさに私は禍根を残すものだというふうに言わなければならないと思います。
　このことを申し上げまして、残された時間で被災者の支援について何点か取り上げたいと思います。
　被災者支援の当面の雇用対策としては、雇用創出基金事業を使って、重機を使わないような瓦れきの撤去であるとか、あるいは避難所での子供の一時預かりや高齢者の見守り、高齢者の家の片付けなど、いわゆる失業対策としての賃金補償をすると、このことが方針としても示されております。私たちもこれは大変評価をしております。
　既に、岩手県では臨時職員五十人を基金の事業で配置したということも聞いています。しかし、既にこの雇用創出基金の事業というのは震災前に都道府県の中ではこれもう具体化を進めていて、こういう分野で使うんだということを決めてきているわけですね。そうすると、基金の残金というのもこれは非常に心もとない。例えば青森県では既に四千万円しかないと、財源不足を心配する声が起こってきています。
　是非、第一次補正の予算で雇用創出基金の大幅な積み増しということを行ってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　委員御紹介いただきましたように、本当にあらゆる仕事と言ってもいいほど、幅広く震災対応ということで、今回、第一段階の緊急対策としてそうしたものを基金で県ができるようにいたしました。それについては、現在、新しい年度の予算にはなっていますけれども、この後もそのニーズを踏まえて、第一次補正のみならず、その先まで含めて必要な積み増しということも考えていきたいと思っています。
　私も先週末、大船渡や久慈へ行ってまいりましたけれども、基金を、こういう基金事業をつくったんですけれども、まだ県の方で、一部岩手県とか幾つかのところでは実施をしておりますが、まだ周知されていない部分もありますので、それぞれの県の中でしごと協議会をつくって、雇用を創出することも含めて、この基金が活用されるようにしっかりと皆さんに伝わるようにすると同時に、必要な財源も確保してまいりたいと思っております。
○田村智子君　この基金事業は、同時に年度の緩和も県知事からの要望の中にあると思います。今年度で終了ということではなく、是非二年、三年ぐらいのスパンで基金事業を行ってほしいという要望もありますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　基金というと単年度になりますけれども、そこはいろいろと工夫をいたしまして、雇用をつないでいけるように、また委員の御意見もいただきながら検討をしてまいりたいと思います。
○田村智子君　本当に震災の復興というのは、被災地の方々がどれだけ仕事を得ることができるかと。元に戻るようですけれども、それも目の前の仕事だけではなくて、特に若い皆さんにとっては、職業能力の開発をして、その突然断たれた進路を次につなげることができるようにと、そういうことを含めての事業が求められていると思いますので、是非、これまでの枠を超えた支援を求めたいと思います。
　もう一点、被災地の医療の問題についても要望したいと思います。
　先日、ＮＨＫの報道番組を見ていましたら、被災地の開業医の被災の状況というのが報道をされていました。全て病院も流されてしまったと。この開業医の方が避難所を回って、自分がこれまで診ていた患者さんの安否の確認をすると、こんな場面も出ていたんですけれども、東北の地方、高齢化が進んでいて、災害が起こる前も、この開業医の皆さんが地域を支えて、慢性疾患の患者さんのまさによりどころになっていたと思うんです。
　これは、建物を建てるだけでも大変な予算が掛かり、また医療の機器を買い換えるとなると、これ億単位のやっぱり資産が必要になってくるわけです。これ、開業医さんの個人の努力ではとても再開することは難しいんじゃないかと思うんですね。それで、再開に努力をしている、再開をしたいというふうに言っている開業医さんへは、これまでの枠を超えた支援ということを検討すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　御指摘の点も重要な検討課題ということで、私どものみならず関係省庁も認識をしておりますので、しっかり議論をさせていただきたいというふうに思います。
○田村智子君　昨日、厚生労働省の担当官の方にお聞きをしましたら、阪神・淡路大震災のときの枠を参考にというふうにおっしゃっていたんですね。
　しかし、阪神・淡路大震災のときには災害復旧費という仕組みがありました。しかし、これは民間病院の救急部門に限定をされていました。
　また、医療施設近代化施設整備事業というのでも支援をするというふうになっていたんですけれども、これも、例えば病院の施設の名義が法人の名義と一致していなければならないとか、政策医療の中に加わっていなければならないとか、こういう極めて限定的だったわけです。開業医さんの中には、土地や建物は個人の持ち物だという開業医さんも大勢いらっしゃいますし、政策医療といっても、例えばその地域で産科医が一人しかいなかったら、それは政策医療の仕組みの中にそもそも入れないわけですね。
　結果として、阪神・淡路のときには、開業医の方は一割に満たなかったというんですね、支援を受けられたのは。となれば、やはりこれは、阪神・淡路のときを参考にするのではなくて、阪神・淡路のときに足りなかったことが何なのか、この視点に立って開業医の方々への支援策というのを是非講じてほしいと思うんですけれども、もう一度御答弁いただけないでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　もちろん、阪神・淡路のときを参考にしつつ、今回のこの被害に見合った対策を講じなくてはいけないと思います。私も阪神・淡路のときに現地へ行きましたけれども、地理的にもちょっと違う環境にあります。阪神・淡路のときには大阪とかそちらの地域に出ることができるような地理的環境でしたが、今回の被災地はほとんど北上山地と海に挟まれているような地域であったりしますので、今日の高階委員の御質問とも関係しますけれども、一次医療圏の復旧というのは今までの発想ではできないかもしれませんので、しっかり対応させていただきたいと思います。
○委員長（津田弥太郎君）　時間になっております。田村智子君、おまとめください。
○田村智子君　はい。
　そのＮＨＫの番組の中でも、お医者さん回っていったら、もう患者さんが涙を流して、やっと安心できたというような場面も流れたわけです。是非、開業医の皆さんの要望を丁寧に聞き取って、それにこたえていただきたいと思います。
　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　社民党は元々この廃止法案に反対でした。これはやはり職業訓練、国がやるのが大事だと。今回の大震災を経て、やはり国が責任を持って職業訓練を良質なものをしていくことが非常に必要だと思います。
　私も弁護士時代に実は見学に行ったことがありまして、非常に、最新機器や、中でいろんな皆さんが熱心に訓練されていることに非常に感激をしたことが実はあるんですね。
　今回の震災においてこそ必要な機構であり存在ではないですか。
○国務大臣（細川律夫君）　今回の震災におきまして、多くの方々が離職をされております。そういう方々の早期の再就職、これを支援するためにも職業訓練の充実というのは大変重要な課題であるというふうに考えております。
　今般の震災により被災されました離職者の方々に対する職業訓練につきましては、これは被災された地域の訓練ニーズを踏まえながら、被災地域や被災地域の受入先の地域で被災者向けの特別コースの設定など、例えば建設関連分野を始めといたしまして、公的な職業訓練を機動的に拡充、実施をしていきたい、このように考えております。
　被災者の就業の促進、被災地の振興のための職業訓練の推進に当たりましては、国と雇用・能力開発機構がイニシアチブを取りまして、都道府県や民間教育機関等と一体となりまして職業訓練を実施をして取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　今後、雇用・能力開発機構で実施をしている職業開発業務につきましては、高齢・障害・求職者支援機構にも移管する等、雇用のセーフティーネットの維持、物づくり産業に必要となる人材の育成等の観点から国の責任において職業訓練を実施する体制を整備をしてまいりたい、このように考えております。
○福島みずほ君　大臣の拡充していくという力強いお言葉、ありがとうございます。
　更に確認しますが、新法人の名称について、求職者支援に限定されているように受け取れるが、そうではなく、今答弁されたように、職業能力開発事業の拡充こそ重要であるということでよろしいですね。
○副大臣（小宮山洋子君）　法人の名称につきましては、職業能力開発業務の移管先であります高齢・障害者雇用支援機構が施策の対象者を列記する名称としているために、職業能力開発業務の主な対象が求職者であるということから、法人の名称は高齢・障害・求職者雇用支援機構といたしました。
　ただ、おっしゃるように、職業能力開発業務の移管後も引き続き離職者訓練はもとより在職者訓練や学卒者の訓練、しっかりと実施をしていきたい、拡充もしていきたいと考えています。
○福島みずほ君　しっかりよろしくお願いいたします。
　雇用を承継しないとなっている点が極めて問題で、民主党、社民党、国民新党で連立を組んでいるときに国労の問題、千四十七名の問題について二十数年ぶりに解決をし、これは超党派で最後取り組んだわけですが、細川大臣も弁護士のときからずっとやっていただいていることだというふうに思っております。
　国鉄改革や年金機構と同じスキームになっている点が問題ではないか。今やはり職業訓練が大事で、国がやることが大事であれば、雇用についてきっちり承継していただきたい。よろしいですね。
○政府参考人（小野晃君）　雇用・能力開発機構につきましては、これまでも私のしごと館、スパウザ小田原などの施設の設置、運営の在り方等の問題について厳しい批判を浴びてきたところであります。このため、今般の見直しにおきましても、雇用・能力開発機構を廃止をしますとともに、ポリテクセンター等の能力開発業務を新機構、更に条件が合う場合には都道府県への移管をする、また事業主への助成金の支給業務につきましては労働局、国の方に移管をする、しごと館等の施設を廃止するなどの、組織を抜本的に見直して解体的出直しを行うこととしておりますので、職員の労働契約についても採用方式を取ることとしたところでございます。
○福島みずほ君　大臣、社民党でも何度も申入れしましたが、雇用についてはしっかり考えるということでよろしいですね。
○国務大臣（細川律夫君）　この点につきましては、先ほど来御答弁させていただいておりますけれども、雇用問題が生ずることがないように雇用には最大限の配慮をしてまいりたいと、このように考えております。
○福島みずほ君　無駄や箱物や今までやってきたことについての様々な他の面における批判というのは理解できるんですが、やっていることの、職業訓練といったことや今までの成果まで否定をすることは全くおかしいというふうに思っているんですね。大事なものは大事として国が責任を持ってやっていく、雇用についても、また働いている人のモチベーションについても労働条件を守っていく。いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（細川律夫君）　先ほどからこの場で御答弁を申し上げておりますように、雇用に関しては最大限配慮して雇用問題が起こらないようにしてまいりたいと、このように考えております。
○福島みずほ君　今後、労働契約を承継しないとするこのような法案が前例となってはならないというふうに思います。
　また、業務移管後の新たな法人について、天下りの廃止が第一番目方針であったと思いますが、この部分だけ方針が変更されることは絶対ないということでよろしいですね。
○副大臣（小宮山洋子君）　組織の統廃合に伴う職員の移籍につきましては、承継法人に包括承継させる方法や採用方式など様々な方式があり得ますけれども、今回は抜本的改革ということでこういう形を取りました。
　今おっしゃいますように、今後の独法改革に際しましては、その時々の法人の置かれた状況などを踏まえながら個別に判断すべきものであるため、今回のケースが今後の他の独立行政法人を統廃合する際に前例となるものとは考えておりません。
○福島みずほ君　ちょっと戻って済みませんが、雇用については十分確保するという大臣の力強い答弁があったわけですが、私は、やはりこれからもっともっと充実すべき分野であって、働く人たちのモチベーションが下がらないように労働条件等もきちっと考えてもらいたい。本当に拡充するという方向で労働条件の環境整備はきちっとやるということでよろしいですね。
○国務大臣（細川律夫君）　先ほど来お話を申し上げておりますように、職業訓練というのはこれは大変重要な国のなさなければならない仕事でございます。そういう中で、働かれる職員の皆さんについての労働条件についてもこれはしっかり守っていくというのが国の方針でございます。
○福島みずほ君　ところで、機構に働いておられるのは正社員ばかりではありません。嘱託等の正規でない方で、事前に聞きましたところ、常勤嘱託が三百十九人、その他に非常勤職員が千五百六十七人ということなんですが、この皆さんの雇用についてはきちっと守っていただくということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（小野晃君）　雇用・能力開発機構の非常勤職員の人数につきましては、平成二十三年四月で千五百五十九名となっております。非常勤の職員の方につきましては、毎年度能力開発機構の業務量に応じて職員数の見直しを行ってきたところでありまして、今回、能開機構の廃止に当たりましては、助成金業務の廃止など業務がスリム化をすると、これに伴いまして、非常勤の職員につきましても平成二十三年四月の千五百五十九人から新機構への業務移管時には千二十二人へと減少すると、こういうことになります。
　ただ、能力開発機構から移管される助成金業務、これは労働局の方に移りますけれども、一方で労働局の方で二百八十六名分の非常勤の職員の予算が計上されている。あるいは、新機構におきましても、業務移管時に施設内訓練の就職支援相談員というのを百三十四名程度配置をするというようなこともあります。
　今まで能開機構で非常勤職員としていろんなノウハウも持っておられる方もいらっしゃいますので、そういう方の活躍の場が、そういうところでその職員の方々が活躍できるような配慮もしてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　今数字を言っていただきましたが、結局、非常勤職員、常勤嘱託がいるけれども、その方たちは減るんですか減らないんですか。あるいは、新しい場所でのまたノウハウを生かした活躍の場所はあるんでしょうか。
○政府参考人（小野晃君）　先ほど数字申し上げました、千五百五十九人から千二十二人に五百三十七名減少します。
　ただ、そういう方々につきましても、全員というわけにはなかなかいかないと思いますけれども、都道府県労働局ですとか、あるいは新機構でのいろんな相談員の業務もありますので、それぞれの個々の方々の御希望やそういう持っているノウハウも十分勘案をしながら、そういうところに就職ができるかどうか、そういうところを配慮していきたいと、そういうことでございます。
○福島みずほ君　さっきからの答弁で職業能力開発については拡充していくという答弁だったにもかかわらず、今の答弁だと減少してほかのところへ行きますよという、これ矛盾していませんか。
○政府参考人（小野晃君）　先ほどから御答弁申し上げていますように、そういう方々の持っておられるノウハウというものを次の場所で生かしていけるような配慮はしたいと。
　先ほどから申し上げています職業訓練の枠というのは、新しい新法人で正規職員として一定の人員枠を確保するということで実施もしていきたいと思っておりますので、職業訓練の質を落とさない、量を落とさないということと矛盾するということはないと思います。
　ただ、新法人あるいは労働局でも採用されないと、枠の上でですね、そういう方々につきましても、ハローワーク等できめ細かな相談、紹介で再就職支援に努めていくということは当然だと思っております。
○福島みずほ君　この厚生労働委員会で有期契約の人の労働問題などをずっとやってきました。それで、今の話だとどうも、正直言うと、正規の人は大丈夫だけれども、非正規は五百三十七人減ってしまうと。大臣、これどうですか。職業訓練の拡充が大事だと。正規であれ、嘱託であれ、非正規雇用であれ、今まで職業訓練のその場所で働いてきたわけですよね。その人たちがごそっと五百三十七人減れば、それは、質は上げてもらうとして、質、量ともやはり落ちるというのが当然じゃないですか。これはやっぱり雇用は考えていただきたい。どうですか。
○国務大臣（細川律夫君）　この雇用・能力開発機構の非常勤職員の方おられるわけでありますけれども、全て職業訓練の指導というわけでもないと思います。いろいろとおられると思いますが、しかし、先ほどから申し上げておりますように、この機構で働いておられる方の雇用の問題には最大限配慮して対応していきたいと、こういうふうに考えています。