○栗林卓司君　私は、民社党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十五年度一般会計予算外二案に対し、反対の討論を行います。
　振り返りますと、衆参両院での予算審議期間中に公定歩合が二度にわたって引き上げられました。それ自体異例なことであります。そして、その都度日本銀行が政府に訴えたことは、公債発行の減額でありました。政府提出の予算案に対して、金融政策を預かる日銀からたびたび苦情が出されたというのも、余り例のないことであります。そして、このことほどただいま議題となっております昭和五十五年度予算案の性格を端的に物語るものはありません。
　一昨年度すなわち昭和五十三年度の公債発行高は、これを引き受ける市中銀行にとって、一年間の預金の伸びのせいぜい三割強の金額でありました。したがって、公債を引き受けても、預金の伸びの七割弱は一般の融資に充てることができたのであります。しかし、昭和五十四年度の状況はさま変わりでありました。十三兆四千七百二十億円という公債発行高は、都市銀行にとって、預金がふえた分を全部公債引き受けに回してもまだ足りないほどに巨額であり、しかも加えて、無理な公債発行が招いた相場の暴落は、市中金融機関に対して約四千億円の評価損、売却損を与えたのであります。日銀が苦情を言い続けるのも当然であります。
　では、こうした状況のもとで今年度の公債発行高はどうかと言えば、昭和五十四年度をさらに八千億円上回る十四兆二千七百億円であります。政府は、当初、今年度は公債発行を昨年度に比べて一兆円減額すると説明してまいりました。それは、昨年度に当初予定した公債が全額発行できるとしての計算であります。しかし、金融市場の実情を無視した一方的な計算が通用するはずがありません。結局、昨年度は、当初予定の八八％、金額で一兆八千億円も下回る発行しかできなかったのであります。それにもかかわらず、さらに今年度、昨年度の実績を八千億円も上回る公債発行が行われたとしたら、一体どういうことになるのか。それは金融市場に昨年に輪をかけた混乱をもたらすことは必至であり、ようやくにして自律回復のきっかけをつかんできた民間設備投資の芽を摘み、さらに一層の国債相場の暴落をも伴いながらわが国を深刻なスタグフレーションに追いやるに違いありません。
　すなわち、昭和五十五年度予算における公債発行高十四兆二千七百億円は、本来、発行できるものでもなければ、すべきものでもありません。これが予算案に反対する第一の理由であります。
　もちろん、政府としても、いまとなっては全額発行できるとは考えていないと思います。大蔵大臣も答弁されたごとく、公債発行のじゃ口を閉めることが現下の急務なのであります。
　では、そうだとして、一体今年度の実際の公債発行高はどれくらいになるのでありましょうか。また、その結果、歳入はどの程度減ることになるのでありましょうか。政府はそれを明確に示す義務があります。なぜなら、歳入の裏側にあるものは歳出であります。したがって、歳入が不確定ということになれば当然歳出も不確定になる理屈であります。すなわち、昭和五十五年度予算の基本的な性格を一言で要約して言えば、予算が可決成立したからといって、その予算を全部使ってしまうわけにはいかない予算だということであります。
　しかし、これでは国会で予算案を採決する意味がありません。元来、予算とは、単なる歳入歳出の見積表ではありません。予算は財政行為の準則であり、政府の行為を規律する法規範であります。そして、予算の採決とは、憲法八十三条、八十五条、八十六条などの条項に従い、国の財政を処理する権限を政府に与える国会の議決にほかなりません。この国会の議決に際して、歳入歳出両面にわたって不確定な予算案というものは全く不適当であります。
　しかも、問題は、公債にとどまりません。公定歩合の大幅な引き上げが景気に及ぼす影響などを考えたとき、租税収入の見積もりも安心というわけにはいかないのであります。加えて、引き続く円安傾向、米国の高金利政策など、予算編成の当初に想定した状況とは大きく違ってまいりました。
　こうした変化が予算の成立後に起こったものであるなら、必要な補正予算を作成し、国会に提出すればよいのであります。しかし、その変化が予算の審議期間中に起こった場合、政府はこれにほおかむりして当初の予算案をあくまでも押し通すという態度をとるべきではありません。むしろ、その変化を率直に受けとめ、予算案を再検討し、当初予算に必要な修正を加えて国会に再提出すべきであります。しかし、今回はそうしておりません。これが反対理由の第二であります。
　現在、わが国財政は赤字国債の桎梏のもとにありますが、その発端となったのが昭和五十年度の三兆円を超える歳入欠陥でありました。しかし、当時を振り返ると、当初予算を審議していた際、すでに相当の歳入不足が出るであろうということは明らかだったのであります。そこで、われわれは、当初予算の撤回と行政経費の削減を含む新予算案の提出を政府に求めたのであります。しかし、政府は言を左右にしてこれを受け入れず、当初予算を押し通して、ついに年度末には大幅な財政赤字を出すに至ったのであります。
　ところで、昭和五十五年度予算は、程度の差こそあれ、昭和五十年度予算の場合と同様に歳入の不安を抱えた予算であります。やってみたけれどやっぱりだめだったからといって赤字公債を増発するわけにもいきません。昭和五十年度の場合と違って、いまの金融市場にはそれを引き受ける力がないからであります。
　では、増税をしようとしても、国民は行政改革なしの増税を受け入れる気持ちは全くありません。したがって、残された道はたった二つ、すなわち、インフレ覚悟で急場をしのぐか、あるいは思い切って行政費を削減するかであります。まさに財政は追い詰められたと言わなければなりません。ところが、この現状にもかかわらず、五十五年行革による行政経費の節減が、昭和五十五年度でわずかに二千二百七十億円とは、一体何事でありますか。これが反対の第三の理由であります。
　最後に、国鉄の再建問題に託して行政改革の取り組み方について一言申し上げたいと思います。
　国鉄の再建については、昨年十二月の閣議了解に基づき所要の法律案が今国会に提出されております。内容の適否は別として、時間的に見て今回の国鉄再建が再建の最後のチャンスになることは間違いないと思います。なぜなら、国鉄の膨大な赤字を支え続ける余力はもはやわが国財政には残されていないと判断されるからであります。国鉄が再建され国民とともに財政が救われるか、国鉄が再建されず国民と財政が国鉄とともに心中するかの瀬戸際に立たされていると言っても過言ではありません。
　ただ、問題なのは、営業費の三分の二以上が人件費である鉄道経営の特徴として、再建問題が必然的に人員整理に結びつくことであります。
　この点、同様の事情にあったイギリスの国鉄では、思い切った再建方針を確立し、昭和三十八年当時四十八万人いた国鉄職員を、ほぼ十年後の昭和四十八年には半分以下の二十三万人に削減したのであります。そして、この再建計画が比較的円滑に進捗した理由として、職員の希望退職、新規採用の抑制、さらに労使の間で結んだ要員整理協定に基づく再就職のあっせんが挙げられております。再建策としての職員の希望退職及び新規採用の抑制は、日本もイギリスもさして違うわけではありません。違うのは、ただ一つ、労使間で締結した要員整理協定に基づく再就職のあっせんであります。言いかえれば、人員整理の問題にも目をそらさずに取り組んでいくまじめな態度であります。その結果、イギリスの国鉄は危機を脱し、日本の国鉄は国民と財政に無理心中を迫る形となっているのであります。
　なぜこのような違いが出るのか。一事が万事であります。
　この際、政府に対し、反省と責任の自覚を求めて、反対討論を終わります。（拍手）