Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、今回の改正の目的は、従来、中央事務局というのがマニラにございまして、他方、バンコックにアジア＝太平洋郵便研修センターというものがございまして、小さな組織なのに二つに分かれておりまして、これをそれぞれまず廃止いたしまして、新たにバンコックに管理部門それから研修部門から成る統合的な事務局というものをつくる、そういう形で組織を単純化し、事務の合理化を図るということが目的でございます。
　ただいま申し上げましたように、マニラにございました中央事務局と、それからバンコックにございました研修センターというものを廃止いたします。この組織改正によりまして、このアジア郵便連合は大変小さな国際組織でございまして、職員総数二十二名でございますけれども、このうち三名を削減することができることになります。十九名の組織になるということでございます。さらに、一つになることによりまして、人員政策上、より適切な人員配置というものが可能になるのではないかということを期待いたしております。
　それから、予算面に関しましては、当面、従来マニラにありました部分のある部分はバンコックに移転をさせなければいけないということで、引っ越し費用がかかります。それから、バンコックにおきましては、既存の施設というものを少し補修する必要がございますので、そういう臨時の予算というものを計上してございますので、当面、若干ふえるということになりますが、これを差し引いた通常の予算ということで考えれば、大きな節約というものが期待できるのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○丸谷委員　ということは、中長期的に考えまして、組織のスリム化、また、より一層の予算の削減というか、小さな組織を大きく機能させていこうという目的のために今回の組織改正もあるのだというふうにお伺いをしました。
　もう一点、我が国でも現在議論になっていますが、先進国におきましては郵便事業の自由化ということが今問題になっています。今までの流れですと、郵便事業というものは歴史的に国の独占事業であったところが多いと思うんですが、この郵便事業の自由化ということは、これを管理監督します郵政監督庁の利害というものとは必ずしも一致しないというふうに思います。
　そこで、今回、アジア＝太平洋郵便連合あるいは万国郵便連合が、今後郵便事業の自由化が進んでいく中で、郵政監督官庁が構成するこの連合組織をどのように機能させていくのか、先進国において郵便の自由化が進む中で、この二つの連合はどのような貢献を国際社会になし得るのか、この点についてお伺いをします。
○高橋政府参考人　委員御指摘のように、先進国の中におきまして郵便事業の自由化という動きが現在見られているわけでございます。
　ＵＰＵそれからこのアジア郵便連合におきましては、これを構成しております郵政庁というものがございますけれども、この郵政庁の中身につきましては各国それぞれ国内法令で定義するということになっております。実態的には、郵便業務の監督を行う組織の規制体と、それから実際の業務、経営を行います組織ということに分かれるわけでございます。
　それで、郵便事業の自由化というものが進んでいきますと、経営を行う、事業を行う組織というものの中に、公社だとか、それからさらには全くの民間の事業体というものも入ってくる可能性があるわけでございまして、ＵＰＵ及びアジア郵便連合におきましても、この枠組みにおきましても、加盟国がそういうふうにした方がいいというふうに判断をいたしますれば、民間事業者もこの郵政庁の概念に含めて、ＵＰＵあるいはアジア＝太平洋郵便連合の活動に参加できる、そういう体制がとられるというふうになっております。
　しかしながら、現時点におきましてはまだそこまで、例えばアジア郵便連合におきましても、ニュージーランドにおきましてはかなり自由化が進んでおりますけれども、そういう形には今のところはなっておりません。
　いずれにいたしましても、こういう動きというものがございますけれども、万国郵便連合にいたしましても、世界のいろいろな文化、社会、経済的な背景の違う、そういう国家間の郵便関係というものを最も効果的に運営していく、それから、加盟国の領域のすべての地点において恒久的かつ合理的な価格のもとで受けることができるような普遍的な郵便業務を増進する、そういう万国郵便連合の役割というものが規定されているわけでございますけれども、この役割というのは依然として変わらない重要なものがあるだろうというふうに考えております。
　それから、アジア＝太平洋郵便連合におきましても、郵便業務の円滑化ということを目的に、郵便職員の研修等の事業をやっているわけでございますけれども、多様な通信手段というものの恩恵を十分に享受できない、そういう途上国が多い地域でございますし、不便な地域に住む郵便利用者というものもたくさんいらっしゃるわけでございますので、こういったことを考慮に入れますと、ＡＰＰＵ、アジア郵便連合の役割というのは今後とも重要であると考えられます。
　ただし、先ほど申しましたように、今後自由化の動きというのがどんどん進んでいきますれば、枠組みとしては、構成する郵政庁の概念に民間の事業者が入ってくるということもありますので、そうなればそれでまたいろいろな新しい動きが出てくるかと思いますが、それぞれの組織が目的としている役割だとか意義というものは皆理解しながらそれを運営していくということになるだろうと思います。
○丸谷委員　その目的、また役割に関しては非常に賛同するところでありますけれども、現実問題として、両議定書の署名国というのは我が国を含めて二十二カ国、そして締結をしているのがベトナム一カ国ということになるわけです。ですから、その大きな目的、また役割を完結させる意味においても、この議定書への加盟というのは推進していかなければいけない立場にはあると思うんですけれども、この議定書に関しての質問の最後は、連合加盟国の締結に向けた現状と今後をお伺いします。
○高橋政府参考人　この議定書は既に七月の一日に発効いたしておりますけれども、六月末現在におきまして両追加議定書の締約国というのは、委員が御指摘のとおり、ベトナム一国だけでございます。
　この両追加議定書につきまして、これからほかの署名国がどういうような形で締結していくかというような見通しにつきましては、現在のところ、私ども詳細な見通しは持っておりませんけれども、しかしながら、今回の組織改革というものが持っております有用性、意義につきましては加盟国の間では広く、よく理解されているものでございますので、連合加盟国におきましては、早期に締結する、いずれの国におきましてもそういうことが理解されているものというふうに考えております。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　我が国におきましても、構造改革そして行政改革というのが非常に大きなテーマになって、今これに取り組んでいるわけですけれども、国際機関におきましても、目的に応じた改革というのは柔軟な姿勢で行っていかなければいけない、また、今後この連合組織についても、必要なのであればその姿を変えていくようなことも必要ではないかというふうに感じているという感想を述べさせていただきたいと思います。
　また、もう一点。改革という面では、外務省においても改革は昨年から引き続き大きなキーワードになっていると思います。この二年間、では本当にどのように外務省を変えればいいのか、また外務省はどのように変わっていくべきなのかというのは議論し尽くされたと思いますし、今の段階では、もうその改革案を実行に移すときが来ているというふうに思います。
　しかしながら、先週の、七月の十二日金曜日の朝刊を見ましても、駐ロシア日本大使館の公邸建設の記事が載っておりまして、あのような記事を見ますと、外務省が今改革をしていくという流れの中で、それに逆らうような報道内容に受けとめられまして、正直言って非常に残念な気持ちがしております。本当に外務省は心底変えようと思っているのかな、変わろうとしているのかというところが、応援団の一員ではありますけれども、不安に思う点ですので、この在外公館について質問させていただきたいと思うんです。
　駐ロシア日本大使館が非常に華美ではないか、また巨額のお金をかけ過ぎるのではないかという点が新聞紙上では指摘をされるわけですが、一般的に言って、在外公館を建設する基準というものは外務省の中にあるのでしょうか。この点についてまずお伺いします。
○北島政府参考人　お答え申し上げます。
　かつて、外務省の中で有識者の意見を聞くという場をつくりまして、そうした有識者の意見も伺いながら整備基準を設けたということがございます。その整備基準に則した形で、館員数に応じて床面積等を算出して設計をするということでございますけれども、同時に、場所によっての特殊性等がございますから、例えばモスクワの場合ですと相応のセキュリティー対策を講じる必要があるといったことがあるわけですけれども、そうした個別事情も踏まえて建設するという考え方でございます。
○丸谷委員　地域の特殊性を踏まえて、また館員の数によって、床面積ですとかを計算するというのが基準というお答えだったと思いますが、そうしますと、今マスコミ等で指摘をされていますプールあるいはサウナといった態様、これはどのような必要性から建設をされるのですか。
○北島政府参考人　モスクワの日本大使館の場合ですと、特殊な事情ということで御理解をいただければと思いますけれども、セキュリティー対策のために、建物の構造強化、それから資機材の検査、建設現場の警備対策等、こういったことが必要で、こうしたセキュリティー対策のために通常以上に費用を要するというようなこととか、それから、当方の要求性能を満たす資機材、鉄骨を初めとする資機材、電気や機械などの設備機器等のかなりの部分を日本を初め第三国から調達せざるを得ないということで、よその国において我が国大使館事務所を建設する場合と比較して、全体として相対的に高額とならざるを得ない事情が存在するといったことがございます。
○丸谷委員　私が今申し上げたのは、高額過ぎませんかという質問ではなく、在外公館としてプールあるいはサウナ等の設備を備えることに関して、これはなぜ必要なんですかという質問をしました。もう一度お答えください。
○北島政府参考人　申しわけございません。
　プールとサウナについての御指摘でございますけれども、まずプールでございますけれども、モスクワにおいては、寒さが厳しい、それから屋外における活動が制限される期間が長く続くということで、このような生活環境が厳しい地域においては、館員の心身の健康維持を図る一環として、プール等の厚生施設の設置を考慮しているということでございます。
　ちなみに、近年モスクワにおいて建設されたアメリカ、ドイツ、イギリスといった主要国の大使館においても、プール等の厚生施設が設置されているということでございます。
　さらに、在外公館のプールの場合、厚生施設としてのみならず、非常時の防火用水、生活用水の確保に対応できるよう、危機管理機能の面からも必要性があるというふうに考えています。
　さらに、新事務所に設置予定のプールにつきましては、在留邦人の方々にも利用していただくことを考えております。
　それから、サウナでございますが、これは、経費の削減に努めたいということで今いろいろな見直しをやっております。その中で、サウナについては見直しの対象として考えたいというふうに思っております。
○丸谷委員　この経済状況のもと、やはり見直すべきところは見直していただかなければいけないのは当然なんですけれども、実際に、私も北海道出身でございまして、北の暮らしの厳しさというのはわかっているつもりでございます。
　今のプールの御説明に関してでも、実際に、じゃ自分の学校はどうだったかなと考えますと、やはり外にプールはなかなかつくれないので、学生の健康維持のためには室内温水プールというものを有していたというふうに思って、理解できる部分もあるんですが、生活用水あるいは避難ということもおっしゃられましたよね。これを聞くと、本当なのかなという、ちょっと疑問も実は残ります。
　実際に今までこの公館のプールが生活用水に役立った経験があるのかどうか、この点をお伺いします。
○北島政府参考人　一九九〇年に湾岸危機が発生した際に、クウェートの大使館、日本大使公邸の地下にプールがございまして、在留邦人の皆様のために、この公邸の地下のプールの水を生活用水として活用した例がございます。
○丸谷委員　国民の目も、外務省の改革、具体的にどのように行っているのか、非常に期待とともにまた厳しい監視の目もあるということを十分に御理解していただいた上で、必要十分、不可欠な改革を外務省に再度お願いしたいというふうに思います。また、これをお願いとしまして、次の質問に入らせていただきます。
　次に、ＩＣＣについてお伺いをします。
　七月一日に発効しましたＩＣＣ条約なんですが、この大きな目的としまして、国際社会に人道主義と法治主義を広めていく、そして非人道的な大量虐殺、戦争犯罪を抑止する力というものを国際社会に与えることが挙げられると思いますが、その意味から、日本もこの条約の発効に関して大きな役割を果たしてきたというふうに認識をしています。
　しかし、この条約に一度署名をしました後撤回をしましたアメリカは、この条約のもとでは米国要員が訴追されるおそれがあるとしまして、ボスニア・ヘルツェゴビナでのＰＫＯの期間の延長に拒否権を行使しました。条約の目的とその意義から考えて特例は認められないと主張する国もあったとお伺いしていますが、結局、国連の安保理でＰＫＯ要員に対するＩＣＣの訴追を猶予する決議案を採択し、とりあえず年内、十二月三十一日まではアメリカのＰＫＯ参加は延長されることになりました。
　ブッシュ政権に移行しましてからのアメリカ政権は、今回の一連の問題もそうなんですが、一国主義に偏り過ぎてはいないか、その部分が目立ち過ぎていませんかという批判があっても私は仕方がないと思いますし、また、一国の圧力で公平な裁きの場であるべき司法の独立性に傷をつけたのではないか。また、ＩＣＣのみならず、今後も国連を中心としました多国間の協調体制というものが脅かされるような危惧を私は感じるわけなんですが、外務大臣は今回の一連の事態をどのように認識していらっしゃいますか。この点をお伺いします。
○川口国務大臣　ＩＣＣにつきましては、米国の主張に関連して、安保理におきまして、ＰＫＯの要員に対するＩＣＣ管轄権をめぐる問題に関しまして現実的な解決が図られたと私は歓迎をいたしております。
　これは、国連のＰＫＯあるいは多国籍軍といった安保理で承認をされた活動というのは、国際の平和と安全に関連して大きな役割を果たしてきているわけでございますけれども、ここにおいて米国の役割というのは非常に大きく、この役割は高く評価をしているわけでございます。そして、米国が引き続きこれらの地域で、例えばボスニア・ヘルツェゴビナといった地域でプレゼンスを維持するということが重要であるということで、その意味で現実的な解決であったということでございます。
　米国は、委員が御案内のように、このＩＣＣとの関連でいいますと、規程には署名をいたしましたけれども、ことしの五月に入って、ＩＣＣ規程の当事国となる意図は持っていないということを言っているわけでして、これについては幾つかの理由を挙げているわけでございます。
　こうした米国の立場を考えまして、委員のおっしゃっているＩＣＣの精神がゆがめられることになるのではないかということについての御懸念については理解しますけれども、こういった米国の態度と国際の平和と安全に米国が果たす役割の重要性ということを考えますと、今回の解決というのは現実的なものだったと私は思っています。
○丸谷委員　大臣の御答弁では、現実的な対応であったと。私は、ぎりぎりの妥協案であったのかなというふうに思うんですけれども、実際に、ＩＣＣを批准している国は現在七十六カ国あるわけですけれども、この中で、安保理に入っているアメリカ、ロシア、中国は署名もしておりませんし、日本も署名をしておりません。また、インドも署名をしていない。その理由として、ＩＣＣの実効性あるいは効力に疑問を持たざるを得ないという意見もあるわけなんです。
　しかし一方で、たとえアメリカが主張しているような危惧があるにせよ、ＰＫＯであっても、非人道的な行為が行われた場合には、当然これは裁かれなければいけませんし、もともと、ＰＫＯであっても非人道的な行為というものが許されていいことではございません。
　また、条約の補完性の原則によりまして、自国で適正な捜査と処罰が行われる場合にはもともとＩＣＣは管轄をしないという原則があるわけですから、国際社会全体に人道主義と法治主義を根づかせようとする大きな目的のために各国がより積極的な行動をとることによって、その効力、実効性に疑問を持たざるを得ないと言われているＩＣＣを強化し、意味を持たせることにつながると私は思います。
　そういった意味で、日本も署名をしていない状況ですけれども、各種国内の法整備の問題は存じておりますが、国内法の整備というのを関係省庁に迅速に指示していくべきというふうに思いますが、今後の対応をどうされるつもりなのか、この点についてお伺いします。
○川口国務大臣　我が国といたしまして、国際社会における最も深刻な犯罪の発生を防止して、国際の平和と安全を維持するという観点から、ＩＣＣの規程につきましてはずうっと一貫して支持をし、実現に向けての努力をしてきたわけです。
　この規程の締結につきまして、現在、内容、各国における法整備の状況を精査するとともに、国内法令との整合性について検討をしています。それで、七月にＩＣＣ規程が発効したということを踏まえまして、政府としても検討を進めていきたいと考えています。
○丸谷委員　実際に、有事法制のみならず、新規立法が必要になってくる部分もあるというふうに思いますので、この点につきましてもしっかり取り組んでいかなければいけないというふうに思っていますし、また、積極的な日本の姿勢を示すということが一つの国際社会に対するメッセージにもつながるというふうに思っておりますので、ぜひ積極的かつ素早い対応をお願いしていきたいと思います。
　続きまして、サミットについて幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回のサミットは、サミット自体が形骸化してきているのではないかという指摘を踏まえてか、いろいろな面で改革、新しい試みがなされ、私も評価するところでございますが、その中で、ロシアがＧ８に正式に参加することが決定をし、また経済討議にも参加していくことが決まり、二〇〇六年のサミットはロシアで行うことが決まるなど、領土問題を抱える我が国にとっても非常に大きな意義があるサミットであったというふうに思います。また、国際テロですとか、あるいは大量破壊兵器の拡散問題に対応していく上でも大きな意義を持つというふうに思います。
　ただ、このサミットが、石油危機後の世界経済の安定化を図るために始まったものでございますが、実際には経済討議の場から政治討議の場へと変わりつつある中、ロシアを含めて経済討議をしていく、このロシア全面参加の意義について政府はどのように考えていらっしゃるのか、この点についてお伺いしたいと思います。日本は経済外交を今まで中心としてきたということもありまして、このロシア、経済的にはオランダと大体同じぐらいかというふうに思いますけれども、ロシアが経済討議にも正式にかかわっていくというこの意義についてお伺いをします。
○川口国務大臣　サミットが七五年に始まって以来の流れというのは、今委員がおっしゃったように、経済から始まって政治に移ったということでして、最近はそれにグローバルなさまざまな問題が対象として加わってきている。例えば貧困の問題ですとか環境の問題ですとか、そういったことが入ってきているわけでございます。そうしたさまざまな、その時々の国際社会の課題をサミットで取り上げて、具体的にどういう方向で解決をしたらいいかということについての方向性をサミットで出してきたということです。
　我が国として、今度サミットにロシアが参加をするということになったことは、歴史的な意味で非常に大きな決定であると考えております。こうした決定に基づいてロシアはこれ以降参加をしていくわけですけれども、国際社会で、Ｇ８の一員として、重要でかつ意味のある役割を果たしていくということを期待したいと考えています。
○丸谷委員　今回のサミットは、九・一一、昨年の九月十一日以降初めて主要国の首脳が一堂に会する場というふうになりました。その意味からも、対テロに関する施策、あるいは、ロシアが保有する核兵器など大量破壊兵器ですとか核関連物質がテロ組織に流出するのを防止するための新たな支援の枠組みとしてＧ８グローバルパートナーシップというものが合意されたわけです。これは、Ｇ７として十年間で約二百億ドル、そして、日本の小泉首相も二億ドル拠出することを言明されていますが、ロシアの核不拡散ということに関しては、我が国は九三年に核兵器廃棄協力委員会というものを設置しまして、非核化支援として二百億円を既に拠出しているわけですね。ただし、これは、ロシア側の協力体制が不備であるという残念な結果から約百五十八億円が未執行になっていると認識をしています。
　こういった背景も踏まえて、このＧ８グローバルパートナーシップの二億ドル、核兵器廃棄協力委員会との関係をどのようにしていくのか。対テロに対して、あるいは核不拡散という大きな問題に対して、お金を出さないというのも悪いんですけれども、出したお金を有効に使えないというのも、これはよくないというふうに思うんですね。ですから、すっきりとした形を見せてほしいというふうに思うんですが、この協力委員会との関係、どのように調整していかれるのか、この点についてお伺いします。
○川口国務大臣　おっしゃったような、カナナスキス・サミットで合意された、大量破壊兵器及び核物質の拡散に対するＧ８グローバルパートナーシップということにつきましては、おっしゃったテロ対策という観点からも、安全保障という観点、それから環境という観点からも大きな意義を持っていると私は考えています。
　我が国は、このうち当面二億ドル余りを貢献するということになっていまして、これは、委員が先ほど御指摘になったような、ロシアでこういった事業を実施していく上でさまざまな困難があるということを踏まえて、指針をまず合意をいたしまして、それを受けて、今後の事業の実施上の諸困難が解決されるということを前提として決定をされたということでございます。
　そして、その二億ドルのうち、一億ドルがＧ８が新たに設立をする国際機関に拠出をするということになりました。そして、この機関への拠出分以外の一億ドル余りにつきましては、Ｇ８の新たな枠組みであるこのパートナーシップのもとで、関係国の実施上の困難を除去する努力等を見きわめながら、非核化協力委員会の抜本的な見直し作業を行う中で具体的な使途を検討していきたいと考えております。
○丸谷委員　九三年に設立しました核兵器廃棄協力委員会、目的はすばらしいものでしたけれども、実際にはいろいろな問題で未執行のお金が残っているということも踏まえて、どのようにしたらロシア側の協力を確保して十分な支援ができるのかということを、ぜひ今までの経験を生かしていただきたいというふうに思いますし、有効に二億ドルというのは使われるべきだというふうに思います。
　では、経済局長にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　サミットは、経済討議の場から政治討議の場、また、大臣がおっしゃいましたけれども、グローバルな、環境の問題あるいは貧困の問題の討議の場に変わってきている面もあるという一面、やはり経済というのは非常に大きな問題であると認識をしています。
　今回のサミットに関しまして、新聞の論調を見ますと、「世界経済深入り避ける」とか「日米株安、ドル安…避けて通るしかない？」あるいは「Ｇ７、楽観論あえて強調」、こういった見出しが躍っていたわけなんですけれども、市場の期待にこたえていなかったのではないか、こういった論調が目立ちました。
　これを逆に言えば、サミットは世界経済の安定化に向けて主要国が政策協調を進めていくことが期待されるというふうに言えるとも思うんですが、今回のサミットでの経済討議自体が二時間足らずのものであった。世界経済の不安解消のための政策協調自体は、議長サマリーには上がっていなかった。逆に、懸念材料となるものを書き込むというよりも、世界経済の成長の見通しに自信を示すものであったというふうに私は議長サマリーを読みました。
　しかし、サミット直後の世界経済の現状を見ましても、議長サマリーとは全く違う方向へ行っている。このサマリーに見られた世界経済安定への自信と現在の経済の状況、なぜこんなにも乖離しているのか、総括を含めてお話をお伺いします。
○佐々江政府参考人　お答え申し上げます。
　このサミットの結果について、我が国の新聞等も含めまして、先生が今おっしゃられましたように、サミットが果たして現在の問題に適切に対処しているのかという問題提起もあったことは十分私どもも承知しているわけでございます。
　他方、今回のサミットでは、第一日目の午後のＧ８の会合で、世界経済のところで、これは開発問題も含めて、あわせて議論をしたということでありまして、今回、サミット全体が通常のサミットに比べて日程も短かったということもございますけれども、その中でも、世界経済自身についてそれなりの時間が割かれて、議論が行われたというふうに思っております。
　その結果につきましては、今先生がおっしゃられましたように、基本的には、今の世界の経済の基本的条件は健全である。これはもう、その前にＧ７の蔵相会議でもそういう基本的な認識で、この延長上で議論が行われたということであります。ただし、その機会に、同時に、すべて楽観論で終始したということではなくて、最近の市場の動向等に注意していくべきであるという議論も出ましたし、この過程で、先ほど先生が御指摘のありましたような、企業の不正会計等の問題についても言及は行われたということでございます。
　もちろんその過程で、世界的な株安あるいはドル安についての不透明感が増しているということで、リスク要因があるという議論はあったわけでございます。特に、それは地域情勢とか、あるいは当面、短期の問題もありますねという議論もあったと思いますけれども、しかしながら政策的な認識として、やはり中長期に見て、今はそういう問題はあるけれども、中長期の問題としては健全な方向に向かっている。去年に比べて今はいいし、今に比べて来年はよくなる、そういう見通しである。だから、基本的ないろいろな指標はいい方向に向いているということは事実としてありますし、またそれが共通の認識であったというふうに思うわけです。
　この関係で、構造改革を成功させるためにリーダーシップが必要ですという議論もあったわけでございますけれども、当面の短期の市場の問題について、Ｇ８自身として、例えば協調的な行動をとるというようなことについて議論されなかったのは、まさに先生のおっしゃるとおりでございます。ただし、首脳の認識としては、そこの面に焦点を当てるよりは、むしろいい方向に行っているということに基本的に自信を持つべきだという方向に結論をしたということでございます。
○丸谷委員　実際に、このサミットをどのように改革し、うまく機能させていくかという大きな問題にもつながってくるというふうには思うんです。グローバルの問題、環境の問題、貧困の問題を話し合うのはいいことだというふうに思うんですが、この貧困を克服するにも、やはりＧ７を初めとして日本の経済も安定していかなければ貢献できない部分も多いわけでございます。
　そういった意味で、経済討議というものが、お互いの顔色を見ながら書けるところだけ書いておこうみたいな、そういった楽観主義的な部分というものを、また一面仕方ない部分もあるかというふうには思うんですけれども、こういったことを乗り越えながら、本当に貧困や環境問題を克服するために貢献できるような、世界経済安定に向けたしっかりとした経済面での主要国の合意ができるようにと、次のサミットに期待をさせていただきたいというふうに思います。
　時間がなくなりましたので、最後に、もう一つサミット関連のテーマとして大きなものの一つがアフリカ問題だったと思うんです。このアフリカ、毎回サミットでテーマになりますが、重債務貧困国の対応について、最後にお伺いをさせていただきます。
　日本におきましては、債務削減を行いますと、新たな借款の供与は困難になって、無償資金協力というのが原則になるわけなんですけれども、九二年のリオ・サミットから、先進国は途上国に対するＯＤＡをＧＮＰの比率〇・三三％から〇・七％に上げようと目標を立てたのにもかかわらず、二〇〇一年には、実際にはＧＮＰの比率にしてＯＤＡが〇・二二％に減少していますし、逆に途上国の債務というのが三四％にふえています。
　この債務の問題、非常に深刻な問題である以上、重債務貧困国を救済していくためには柔軟かつ多岐にわたる手段が必要かと思います。その意味から、日本の原則の変更の見直しも必要になってくるのではないかという質問が一点と、これはアフリカではないんですけれども、ヨルダンに対しますＯＤＡの債務について、あわせて二点お伺いしたいと思うんです。
　六月二十五日の日米首脳会談でブッシュ大統領は、ヨルダン国王の訪日に際しまして、対ヨルダンの有償のＯＤＡ千七百五億円に対し、これを帳消しにというようなリクエストもあったようでございます。この扱いについてどのようにされるのか。帳消しにした場合、ヨルダンに対して借款を供与することは現在は不可能になってくるわけで、どのように支援を続けていかれるのか。
　この点、二点お伺いします。
○川口国務大臣　二つ御質問がありまして、一つがアフリカ支援ですが、まず一般的に申し上げまして、債務救済イニシアチブが適用される重債務貧困国に対して、我が国としては、ＯＤＡ債権及び適格な非ＯＤＡ債権を一〇〇％削減をするということにしておりまして、これらの国々に対して、我が国としては債務救済イニシアチブを迅速かつ効果的に実施をしていく、そして貧困削減、社会開発につなげていくということが重要な課題の一つだと考えております。
　これらの債務削減を行った国々に対しては、我々としては、新規の借款を供与しないで、無償をやっていくということで考えております。開発課題に対しては、無償資金協力及び技術協力を中心にして対応していくことを考えていくというのが我が国の立場でございます。
　それから、ヨルダンですけれども、七月一日にアブドラ国王が小泉総理と債務繰り延べについてお話をなさいました。先方から、有利な条件で債務繰り延べをしてほしいという要請があったわけです。その後、七月八日から十日までパリ・クラブの会合がありまして、そこでヨルダンの債務繰り延べが要請をされた。それに対して、我が国としては、ヨルダンの経済改革の努力を支援するために、この議論に積極的に参加をいたしまして、一定の債務について、ヨルダンと主要債権国との間で最大で二十年間繰り延べをするということについて合意をいたしました。今後、二国間の合意をやっていくということでございます。
○吉田委員長　次に、柿澤弘治君。
○柿澤委員　柿澤です。
　久しぶりに質問の席に立たせていただきましたので感想を申し上げますと、最近、外務委員会の質疑が余りおもしろくない。これは、田中大臣のころは自分の言葉で語っていた。私は、川口大臣にはもう少し自分の言葉で語っていただきたいなということをまずもってお願いをしておきます。中身は違ってもいいんですよ。ただ、本人の言葉で、ここは国会の議論なんですから、官僚的なやりとりではやはり活性化しない。これはみんなが感じていることだと思いますので、ひとつお願いをいたしたいと思います。
　きょうはＡＰＰＵの追加議定書の質疑ということですが、これについては、ＡＰＰＵの存在意義そのものについては各委員からもいろいろな疑問が出されました。ＵＰＵで足りるのではないかという話もありましたが、アジア太平洋の国々がさまざまな分野で交流を深めていくということは結構なことだと思いますし、内容は合理化につながることだということですので、私は賛成をしたいと思っています。
　ただ、国際機関の中には、どうも、分担金を払っていて納得できないというものが多々ある、国際連合を初めとして。そういう意味で、日本はただ黙って、サイレントタックスペイヤーであってはならない。必ず合理化のために積極的に提言をしていくべきだというふうに私は思っておりますが、この点について、川口大臣から決意のほどを聞かせていただければ幸いだと思います。
○川口国務大臣　国際機関のいろいろな合理化あるいは改革ということについて、私は、我が国はかなりの努力をしてきていると思います。国連しかり、ユネスコしかりということでございます。これについても、そういった我が国の考え方と、それから今までの経験を生かして対応していくべきであり、そうしたいと考えています。
○柿澤委員　努力をしていることは認めますけれども、例えば、日本が支援をしてつくったパレスチナ自治政府の建物ががんがん壊されていく、それを黙って見ていなければならない、非常につらいところですね。アフガンについてもそうならないように、ひとつ政治的な関与も含めて、しっかりと日本の支援の結果をフォローアップしていただきたいというふうに思っています。
　それから、きょうはＡＰＰＵということでアジア太平洋が舞台になっておりますので、私はかねがね、アジア太平洋の中でやはり地域共同体をつくっていくべきだということを主張しております。その意味では、ＡＳＥＡＮプラスジャパン、ＡＳＥＡＮプラスチャイナ、さまざまな形で自由貿易地域の想定が、勉強が進んでいることは大変結構なことだと思いますし、チェンマイ・イニシアチブを初めとして、アジアの中での通貨協力の仕組みが組み立てられ、そして、将来にはアジア通貨単位、そしてアジア通貨基金のようなものまで構想されていくというのは大変結構なことだと思っています。それは何もグローバリズム、グローバリゼーションを妨げるものではなく、グローバルな、地球社会に対する地域の協力体としてプラスに、ポジティブに働くのではないかというふうに考えているからであります。
　そういう意味で、アジアの共同体をつくっていかなければならないんですが、やはりそれには、多様性を尊重しつつ、しかも相互理解を深めていく、心の信頼感を高めていくということが非常に大事じゃないか、心のアジア共同体をつくるべきだというふうに考えています。アジア諸国の中には歴史認識その他さまざまな課題があることは承知しながら、それを乗り越える努力をしていく。
　その意味で、実は私自身も、アジア・太平洋議員フォーラムというのがあります。二十五カ国ほどでできておりまして、既に十回、毎年会議を開いておりますが、一九九八年のソウル大会のときに、アジア太平洋芸術文化祭を実行しようという決議をしたことがございます。
　これは大臣御承知だと思いますが、ＥＵの中では、欧州委員会の指令によって毎年一カ所をヨーロッパ文化首都ということで選んで、メンバー国その他、日本も参加していますけれども、文化行事をやっていく。その中で、多様性を認識しつつ、欧州の文化の未来への発展、融合を目指して努力をしている。そういう試みを日本がイニシアチブをとってアジア太平洋地域でやっていくべきだというふうに考えているんですが、これについて川口大臣の御意見を伺えれば幸いです。
○川口国務大臣　アジアは一つという言葉がありましたし、アジアは多様であるという言葉もございます。両方が正しいんだと私は思っていますけれども、そういったアジアのさまざまな文化を交流していって相互に理解を深めるということは、私は非常に意味のあることだと思っています。
○柿澤委員　その意味で、外務省の中で文化交流というものの役割をもっと重視していくべきではないかというふうに思っているんです。
　ですから、私自身が外交に直接携わっておりましたときにも、経済協力局という名前でなくて、対外協力とか国際協力とかいう形で文化交流も含めてやるべきじゃないかという提言もしたことがあるんですが、やはり経済協力というのにこだわる方々もいらっしゃって、現在のようになっているんです。
　外務省の中には、御承知のように、別に文化交流部というのが存在して、文化交流をやっていらっしゃる。文化交流部長には、きょうおいでいただいていますけれども、川口大臣のイニシアチブで民間からの登用ということで、糠澤部長が就任をされている。糠澤部長は、経団連の場で、またハンガリー大使として、さまざまなそうした現場を見ていらっしゃるわけで、できれば、外務省だ、文部科学省だ、文化庁だ、そういう省庁の縄張りを超えて、文化交流行政の推進のために、特にアジア太平洋の文化交流の推進のために一肌脱いでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○糠澤政府参考人　どうもありがとうございます。
　外務省といたしましては、諸外国との相互理解を増進するためにいろいろ前から努力いたしておりましたが、最近は少し文化交流の予算が減っているので、その少ない予算を大事に使おうと思って一生懸命努力しているところであります。
　片や、今先生おっしゃいました文化庁の方はいろいろ予算のつき方が非常によろしいので、私どもも一緒にその元気のいいところと協力して文化交流を伸ばしていかなきゃいけない、そういうふうに思っています。
　縄張り意識があるというふうなことはございませんで、私どもは、文化交流というものを全体として伸ばすためには、前の機関車、後ろの機関車、どちらが前の機関車かわかりませんけれども、両方に機関車がついたような形で、これから難しい国際社会の中で文化交流という列車をどんどん前に進ませていかなきゃいけない、苦しい坂を上っていかなきゃいけない、そういうふうに思っています。もし、垣根があるとか縄張り意識があるというふうな御印象がおありになれば、我々としては一刻も早くそういうところは直していかなければいけないので、御注意願います。
　どうもありがとうございます。
○柿澤委員　今までの文化交流は、ともすれば、日本におけるフランス年とかドイツにおける日本年とか、ことしは中国年、日本年ということで、中国、日本、やっておりますけれども、そういうバイラテラルだったと思うんですが、ぜひこれからはマルチの交流というふうに心がけていただきたいなということをお願いしておきます。
　文化交流部長、抜てきされて省内へ入ったんですけれども、今、経済協力局長の人事が問題になっていますが、住み心地はいかがですか。
○糠澤政府参考人　まだ住み心地というほどのことはありませんで、六月十二日に就職しましたので、今は習い心地というところでございます。だんだん左右、東西南北がわかりまして、自分の意見を言って、それに対して抵抗があるというふうなことがあれば、住み心地がいいか悪いかがわかると思います。
　どうもありがとうございます。
○柿澤委員　やはり外務大臣が経済協力局長人事でこだわっていらっしゃるのも、異質のものを入れて、そして新しい刺激をというふうにおっしゃっていると聞きました。
　先ほどの質問を聞いていますと、まだ進行中ですということですが、平沼大臣がそういう要請を受けたと言っているんですから、要請はされたことは間違いないですね。
○川口国務大臣　私が願っているような結果に導いていくための過程としては、お相手にお話をしなければいけないということは当然でございまして、今そういった過程を進みつつございますが、いずれにいたしましてもこの件は検討中でございまして、官邸の人事検討会議、それを経まして決まっていくということになると思います。
○柿澤委員　経済産業大臣に接触をされたということはお認めになったということですので、経産省の方というふうに考えますと、本人の資質の問題、私も正確には知りません、個人的には知っていますけれども。しかし、今経済協力に関して、ＯＤＡに関して官民癒着、官業の癒着ということが問題になっている。商社の一部の人が逮捕されるという事態になっている中で、距離感からいうと、外務省とそうしたＯＤＡ関係民間業界との関係よりも、経産省とそちらの方が近いんじゃないかというのが国民の常識的な判断、感覚だと思うんです。
　例えば、今まで、経産省の方で大商社に社長として天下っている方もいました。それから、副社長として天下っている人もいました。これからもそういう後輩が出てくるかもしれない。そういうところで、あえて李下に冠を正さずというようなことを破ってやるというのは、私は改革の精神に非常にイメージとしては反するように思うんですが、この点は、大臣は全く配慮されませんか。
○川口国務大臣　経済協力で改革をしなければいけない点というのは、非常に多岐にわたっていると考えております。委員がおっしゃった点というのも確かに一つございますけれども、こういった点については、透明性を上げ、そして効率性を増すことによって、そういった改革をしていくことによって対応していくということでもあると思います。
　それから、その経済協力政策の中で、国ごとにきちんとした政策がないではないかという御指摘もいただきました。それも問題の一つであると思います。あと、経済協力を実施していく上で、人事といいますかその人材、それが十分でない、あるいはそれを実施する機関について改革が必要ではないかということの御指摘もございます。そういったことにも対応をしていかなければいけません。そういったさまざまな、三百六十度にわたる改革を進めていく必要があるというのが経済協力の現状であると思います。
　今、改革については十五の改革を出させていただいて、一歩一歩進みつつあるということでございますので、そういった路線にのっとって外務省としては改革を一層進めていきたいと思います。
　改革について、これはまさに改革を進めていく人材が重要であり、それから、どういう人かということが重要であり、また、経済協力のみでなく、外務省の仕事の仕方全般に新風を吹き込むということも一つの課題であると思います。
　いずれにしても、外務省の人材となりました以上は、要するに、どのポストであれ外務省の人となっている以上は、これは大使館についても、それから、今既に本省もまさに糠澤部長を初めとして大勢の人がいますけれども、外務省の職員として活動をしてもらうということは当然であり、そして外務大臣としても、過去の職歴はともかく、外務大臣として責任を果たしていくというのは当然である、そういうことでございますので、全員そういうことで進んでいると私は考えております。
○柿澤委員　時間がありませんのでこれで終わりにいたしますが、私は、経済協力という言葉自体をもうやめるべきだと思っているんです。むしろ、やはりもっと幅広い、人間の安全保障に関する協力とか、それから環境協力とか、そういうものに重点を移していくべきだと思いますので、少なくとも日本の経済的利益、しかも商社を初めとするビジネスマンの利益を追求するかのごときイメージを与えるというのは望ましくない、これだけははっきり申し上げておきたいと思います。
　その意味で、文化交流等も含めてもっと幅広い対外協力というものを考えていく。そのためには、私は、対外協力省というような省を独立してつくるというのが大事だと本当は思っているんです。そういう方向で大臣に前向きに検討していただければ幸いだと思いますし、そのときには、例えば長官には、文化庁長官に河合さんを抜てきしたように、曽野綾子さんか何かを据えるとか、そのくらいの思い切ったことをやらなきゃいけないんじゃないかなと思っています。
　田中眞紀子前大臣はいろいろな形で外務省改革に火をつけた、結果としてまだできていませんけれども。しかし、今回の一石を投じられた川口大臣の勇気は多とするものでございますが、これで挫折をして、川口順子大臣が眞紀子化してしまってはいけないということを心配いたしますが、眞紀子化の懸念は感じませんか。
○川口国務大臣　田中先生は田中先生、私は私でございます。
○柿澤委員　もっと言いたいことはありますが、終わります。
○吉田委員長　これより本件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　アジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の追加議定書の締結について承認を求めるの件について採決をいたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉田委員長　次に、刑を言い渡された者の移送に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣川口順子君。
　　　　—————————————
　刑を言い渡された者の移送に関する条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川口国務大臣　ただいま議題となりました刑を言い渡された者の移送に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和五十七年九月にストラスブールで開催された欧州評議会の閣僚委員会において採択されたものであります。
　この条約は、外国において刑を言い渡された者をその本国に移送するための手続等について定めたものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、刑事法の分野における国際協力の発展に貢献し、刑を言い渡された者の社会復帰を促進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○吉田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る七月十九日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十二分散会
平成十四年七月十七日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　谷畑　　孝君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　栗原　博久君
　　　理事　竹本　直一君　理事　中山　成彬君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　達増　拓也君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大村　秀章君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　根本　　匠君　　　　林　　義郎君
　　　　　　平井　卓也君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松島みどり君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　保岡　興治君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　川端　達夫君
　　　　　　北橋　健治君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　中山　義活君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　松原　　仁君　　　　松本　　龍君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　山村　　健君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　福島　　豊君
　　　　　　土田　龍司君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　大島　令子君
　　　　　　西川太一郎君　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　甘利　　明君
　　　議員　　　　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　議員　　　　　　　　　　　林　　義郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　北橋　健治君
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　康友君
　　　議員　　　　　　　　　　　田中　慶秋君
　　　議員　　　　　　　　　　　武正　公一君
　　　議員　　　　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　漆原　良夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　江田　康幸君
　　　議員　　　　　　　　　　　遠藤　和良君
　　　議員　　　　　　　　　　　井上　喜一君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　経済産業大臣政務官　　　　下地　幹郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　根來　泰周君
　　　会計検査院事務総局第二局
　　　長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　芳山　達郎君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　経済取引局長）　　　　　　上杉　秋則君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　経済取引局取引部長）　　　楢崎　憲安君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　審査局長）　　　　　　　　鈴木　孝之君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　牧野　治郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　竹歳　　誠君
　　　経済産業委員会専門員　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　明彦君　　　　　吉野　正芳君
　　松本　　龍君　　　　　平岡　秀夫君
　　大森　　猛君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉野　正芳君　　　　　山本　明彦君
　　平岡　秀夫君　　　　　松本　　龍君
　　矢島　恒夫君　　　　　大森　　猛君
　　　　—————————————
七月十二日
　中小企業対策など国民本位の景気回復に関する請願（藤木洋子君紹介）（第六六〇一号）
　同（木島日出夫君紹介）（第六六二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案（山中貞則君外八名提出、衆法第三〇号）
　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案（田中慶秋君外五名提出、第百五十三回国会衆法第一五号）
　入札談合等関与行為の防止その他の入札及び契約の適正化等に資するための予算執行職員等の責任に関する法律等の一部を改正する法律案（田中慶秋君外五名提出、第百五十三回国会衆法第一六号）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（田中慶秋君外五名提出、第百五十三回国会衆法第一七号）

　　　　　————◇—————
○谷畑委員長　これより会議を開きます。
　山中貞則君外八名提出、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案並びに第百五十三回国会、田中慶秋君外五名提出、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案、入札談合等関与行為の防止その他の入札及び契約の適正化等に資するための予算執行職員等の責任に関する法律等の一部を改正する法律案及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。林義郎君。
　　　　—————————————
　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○林（義）議員　ただいま議題となりました自由民主党、公明党及び保守党の三党共同提案の入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　本法律案が検討されるきっかけとなりましたのは、平成十二年五月に公正取引委員会が排除勧告を行った北海道上川支庁発注の農業土木工事談合事件において、発注者側が受注者に関する意向を示していた等の事実が認められ、公正取引委員会が北海道庁に対して改善要請を行った事件であります。この事件を初め、昨今も発注者側が受注者側と結託して談合を行うことが見られるようになり、国、地方公共団体等の職員が受注者である民間事業者側の入札談合に関与する、いわゆる官製談合に対する社会的批判が高まったところであります。
　このため、昨年三月より与党三党においてプロジェクトチームを設置し、官製談合を防止するための施策について検討を進めてまいったところであります。その検討過程において示されたさまざまな意見を踏まえ、また、検討中に明るみに出て社会的批判を浴びた、国会議員秘書のいわゆる口ききなど昨今の公共工事をめぐるさまざまな事件において、例えば予定価格の漏えいなど、発注機関側に談合への関与について疑惑があることも踏まえれば、発注者も襟を正す意味で立法化が必要であるとの結論に達し、与党三党において議員立法として本法律案をまとめ、提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、本法律案が対象としている発注機関は、国、地方公共団体及びこれらが二分の一以上出資している法人であります。
　第二に、本法律案が対象としている入札談合等関与行為は、第二条第五項第一号から第三号までに規定しておりますが、談合の明示的な指示、受注者に関する意向の表明、発注に係る秘密情報の漏えいの三類型を定めております。
　第三に、発注機関が講じる改善措置について申し上げます。
　公正取引委員会は、通常の業務として、受注者である民間事業者側の入札談合の調査を行っておりますが、その結果、入札談合等関与行為があると認めるときは、発注機関に対し、その排除のために必要な改善措置を要求することができることとし、当該要求を受けた発注機関は、みずから事実関係を調査し、必要と認める改善措置を講じなければならないこととしております。
　第四に、発注機関は、入札談合等関与行為を行った職員に対して、賠償責任の有無等を調査の上、故意、重過失がある場合には、速やかに損害の賠償を求めなければならないこととしております。
　第五に、発注機関は、当該職員の行為が懲戒事由に該当するかどうか調査しなければならないこととしております。
　第六に、発注機関がこれらの調査を行うに当たり、その適正を確保するため、調査を実施する職員を指定することを義務づけております。また、地方分権の精神や団体自治の尊重等の観点から、第八条において本法運用上の地方公共団体等の自主的な努力への配慮について規定しているところであります。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○谷畑委員長　次に、武正公一君。
　　　　—————————————
　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案
　入札談合等関与行為の防止その他の入札及び契約の適正化等に資するための予算執行職員等の責任に関する法律等の一部を改正する法律案
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————