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○渡辺（周）委員　ぜひこの点については、我々もさまざまなチャンネルを通して、とにかく拉致問題の解決、非核化ということで、本当にあの国は信用できない、今までも何回もだまされてきた、だからやはり圧力があって初めてやっと対話が始まるということを念頭に置いて、引き続きこの朝鮮半島の問題については取り組んでまいりたいと思います。
　さてそこで、資料をお配りしました。先ほどから大臣も圧力という言葉が出てきます。安倍総理も、十八日の防大の卒業式の訓示で、北朝鮮が具体的な行動をとるまで最大限の圧力をかけていくことだと圧力継続の重要性を強調した。大臣もこれまでも、この最大限の圧力、今も答弁されたとおりです。
　そこで、きょう資料にお配りした「選択」という月刊誌の三月号に非常に気になる記事がございました。それは、北朝鮮に不正送金をしていたのではないか。ざっくり申し上げますと、愛媛銀行の支店から、昨年の五月末に、香港の恒生銀行というところに口座を持つＫなる会社に一千万の現金での送金依頼があった、その実は送金を、愛媛銀行は香港の恒生銀行と取引実績がないために、みずほ銀行に委託をしたのだ、そして、実はこの後、五回に計五億円が送られていたということなんですが、この報道の内容について、きょうは金融庁、若しくは財務省ですか、この報道は事実でしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　雑誌「選択」三月号に愛媛銀行とみずほ銀行が関与する北朝鮮への不正送金疑惑に関する記事が掲載されたことは承知しております。
　本件につきましては、個別銀行の業務にかかわる事項であり、内容については、恐縮ながら、コメントを差し控えたいと思っております。
　もとより、北朝鮮の脅威に対しましては、国際社会と連携して最大限に圧力を高めていくということが必要でございます。
　こうした観点から、現在、財務省におきましては、人、物、資金のうち、資金の流れにおきまして、外為法に基づいた措置としまして、北朝鮮の核関連関係者等に対する資産凍結、北朝鮮の核関連計画に寄与する一切の資金の支払いの禁止といった国際社会と連携した措置に加えまして、日本独自の措置としまして、北朝鮮向けの支払い原則禁止並びに北朝鮮向けの現金等の携帯輸出等に関する届出義務の下限を百万円超から十万円超に引き下げるといった措置をとっているところでございます。
　財務省としまして、各金融機関が、こうした措置に加えまして、外為法第十七条に基づく確認義務を適正に履行しているか等につきまして、引き続き必要な検査を実施していく所存でございます。
○渡辺（周）委員　これはちゃんと、私もこの記事を見てびっくりしたんですよ。だから、私も、拉致議連の会長代行も含めて、ずっとこの問題をやってきましたから、個別の事案についてはお答えできないとか言っても、これは事実なんですね。しかも、財務省が外国為替法による立入検査を行ったばっかり、そのときには問題ないという報告をしたばっかりなんです。
　これは本当に愛媛銀行には調査をしたんですか、いかがですか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　まことに恐縮ながら、財務省の立入検査に関する記事が掲載されたことは承知しておりますけれども、個別の立入検査については従来よりコメントを差し控えさせていただいているところでございます。
○渡辺（周）委員　いや、個別の、じゃ、中身で、何月何日、何人の人間が誰と会って、どんな調査をしたと言わなくていいですよ。
　これは実際にあったんですね。検査をしたことは間違いないんですね。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　まことに恐縮ながら、検査の有無につきましてもコメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、外為法に基づきます北朝鮮向けの支払い原則禁止措置、先ほど申し上げた支払い原則禁止措置におきましては、第三国経由でありましても、最終的な受取人が北朝鮮関係者であれば措置の対象になります。こうしたことから、第三国経由の送金に関しても、まず金融機関において受取人が北朝鮮関係者又は資産凍結対象者であるかの確認を行うことが外為法上求められているところでございます。
　こうした観点から、財務省としましては、各金融機関が外為法の確認義務を適正に履行しているか等につきまして、引き続き必要な検査を実施していくという所存でございます。
○渡辺（周）委員　この香港の銀行にあるＫなる会社は、国連安保理の制裁リストに指定されている人物、この会社の代表者、同姓同名だ、こういうふうに報道しているんです。この報道では、黒竜江省の商社と頻繁に取引をしていて、この商社というのがまた北朝鮮とも貿易をしている。ですから、第三国経由でこれはもう不正送金が行われているんではないかというのがこのニュースです。
　だけれども、あったかないかについても、立入検査をしたかどうかについてもお答えできないと言うんですが、否定はできないんですよね。これでうそだったら、こんな、冗談じゃない、名誉にかかわる問題だと言って、みずほ銀行なり愛媛銀行なりが、この会社、「選択」という出版社を相手取って記事の取消しでも出さなきゃいけないのだけれども、私が知る限りはそんなことは出ていない。
　これはもう一回伺いますけれども、これはあったんじゃないんですか。つまり、これはもっと言えば、今、先ほどから圧力の話が出ているけれども、オール・ジャパンでこういう問題を共有できていないから、結果的に、この流れていた五億円の金が、ミサイル開発なのか核資金なのか、あるいは金正恩体制の体制強化のために使われていた。これだけ圧力圧力と言って世界に大きな声で呼びかけながら、私は前、河野大臣にも申し上げました。制裁に協調しない国があったら、ＯＤＡを減額するぐらいのおどかしを見せてでもやるべきじゃないかと。あのときは、たしか大臣も苦笑いしていたと思いますが。
　しかし、ここまで言うんであれば、制裁逃れは許さない、しかし我が国の中でこんなことが起きていた。この点については、これはお答えはしないけれども否定はしていないということですから、あるんだろうということで理解をしております。
　この点についてはまた改めてやりますので、私も、報道の記事だけを読んでそのまま聞いているわけじゃないので、それなりのことがございますので、これでまた違う答弁をしたり、出てきた情報が違ったりすると、これまたそれはそれで大変なことになりますので、そこのところは心して答弁をしていただきたいと思うんですが。
　ここでちょっと全般的に伺いたいんですが、これは財務省、それでは、この先、制裁対象になっている企業のその先のお金のやりとりというのは把握できるんですか。これは国連なりアメリカなりと話をして、この先がどう流れているか、今回のことを一つの一般例としてでもいいです、これはできるんでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの説明のまず繰り返しになって恐縮でございますが、外為法に基づく北朝鮮向けの支払い原則措置、これは我が国独自の措置でございます、これにおきましては、第三国経由であっても、最終的な受取人が北朝鮮関係者であれば措置の対象になります。こうしたことから、第三国経由の送金に関しても、まず金融機関において、受取人が北朝鮮関係者又は資産凍結対象者であるかの確認を行うことを外為法上求めているところでございます。
　一方で、委員お尋ねの点でございますが、受取人が北朝鮮関係者又は資産凍結対象者でない場合、日本にある金融機関等において、最終的な受取人に関する情報の入手、これは非常に、我が国だけでなく国際的な課題でございまして、この最終的な受取人をどこまで求めていくのかというのは非常に国際的な課題というふうに認識しております。
○渡辺（周）委員　ですから、その第三国経由で送金をされた金が世界から集まれば、制裁逃れになって、金正恩体制の核やミサイルになっているのではないかと。だから、それを何とかしようという、当然、国際的な取組をしなきゃいけない。今のお話ですと、もうそこから先はちょっとわかりにくいからと、何か諦めてしまっているような話でしょう。
　では、これをどうするかということは、政府全体としてどう取り組むかということは、これは財務省のみならずですけれども、どのような形で、これは制裁逃れ、この不正送金の話は、もう時間がないからあれですが、また改めてやりますけれども、この不正送金について最終的な受取まで把握するということ、これは仕組みができないものなんですか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　そうした最終的な受取人の把握というものを実効たらしめるためにも、今委員がおっしゃったとおり、日本の独自制裁のみならず、各国に最大限の圧力を高めていくことを呼びかけていくということが極めて重要なことだというふうに認識しております。
○渡辺（周）委員　いや、そんな重要なことはみんなわかっていまして、だから、それを実現するためにどうするんだという話なんですね。
　この点について、では、最後、河野大臣、直接の所管じゃないという顔をしていますけれども、それでも、政府全体として、やはりこういうことがあるんですよ。だから、これだけ圧力を世界に向けて呼びかけても、実際、我が国の足元でこんなことが起きている。
　私の聞き及ぶところによれば、実は、この愛媛銀行もみずほ銀行も、金融庁に、財務省にやってきて、平謝りに謝ったと。実は、このことについてはアメリカにも報告をしたという話も聞いておるんですよ。
　これは、ここで確認するつもりはなく、そこまで知っていてあえて私は聞いているんですが、現実問題として、我が国の足元でこんなことが起きているということについて、この制裁逃れをさせないために、不正送金のことも含めて、やはり、オール・ジャパンで、この地方銀行の、第二地銀といえども、そこまで、窓口まで、認識していなきゃいけない。そして、どこか遠い国の話をしているんじゃないかと思われてはいけないので、その点について、やはり、これから三カ国でこの北朝鮮と向き合うに当たって、我が国がまずこのようなことがあっては絶対ならない。その点について、大臣、今後、オール・ジャパンの取組をどう考えますか。
○河野国務大臣　おっしゃるように、日米韓で国際社会に呼びかけて、圧力を最大化することが大切だ、こう申し上げてきているわけでございますから、自分の足元で制裁逃れがあってはならないんだろうと思います。
　北朝鮮は、最近、いろいろな分野で巧妙な制裁逃れをしかけてきているわけでございますので、国際社会でそうした情報を共有しながら、しっかりと圧力をかけ、北朝鮮に対する制裁に穴がないように、抜け道がないように、しっかり対応してまいりたいと思います。
○渡辺（周）委員　では、最後に、田中実さんの事案について伺いたいと思うんですが、二〇一四年に、北朝鮮に入国した、生存しているという情報、ただし、本人は帰りたくないと北朝鮮側が言っているということが実はあったということが報道されましたけれども、これはストックホルム合意の、一四年五月の前の話です。
　ですから、これは交渉を有利に引き出すための、本当の話、真偽というのはわからないんだけれども、またこの時点で出てきました。これは、ひょっとしたら、北朝鮮側が何らかの日朝会談を考えているのか、それとも、日朝会談を何とか実現の道のりとするために、実はこういう話があるということで出てきているのか定かではありませんが、この田中実さんが、この方は神戸のラーメン店の店員さん、成田から、たしかオーストリアかどこかに行くという中で行方不明になったんです。その先、行方不明になったんですが、この田中実さんのことにつきまして、この情報について、真偽というものは政府はいかに把握していますでしょうか。伺います。
○河野国務大臣　拉致被害者については、日ごろから情報収集に努めているところでございますが、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、その具体的な内容について一々お答えをすることは差し控えたいと思います。
○渡辺（周）委員　また別の機会に、先ほどのみずほ銀行の問題も含めまして、引き続きやりたいと思います。
　時間が来たので、終わります。
○井上（一）委員　おはようございます。希望の党の井上一徳です。
　河野外務大臣には、初めていろいろ質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、二年前の、沖縄県うるま市の女性会社員が米軍属に殺害されたという事件で、先週の新聞で、この件で遺族への補償を米側が拒んでいるという報道が出ておりました。この件について、まずちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
　この殺害事件があった当時、私は防衛局長をやっておりまして、本当に衝撃的な事件で、結婚間際の若い女性、何の罪もない若い女性が暴行され、そして殺害され、で、林の中に遺棄される。もう本当に残虐きわまりない事件で、私も葬儀に、中谷大臣、おられませんけれども、中谷大臣と一緒に参列させていただきましたけれども、もう本当に悲痛の涙であふれて、何とも痛ましい、本当に私自身が申しわけない思いでいっぱいになった事件でありました。
　これで、報道によると、米側は、被告、シンザト被告ですけれども、この事件当時、軍属だったが、米軍が雇用していたわけではなく、米軍と契約していた民間会社に雇用されていた、米国政府が補償金を支払う義務はないという報道で、正直とんでもない話で、遺族にとってはたまったものじゃないなというふうに思いましたので、ちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、外務省に協議内容についてちょっと質問する前に、手続について防衛省にちょっとお尋ねしたいと思います。
　当然、本件は公務外の事件に該当すると思いますけれども、日米地位協定に基づく公務外の事故についての補償処理の流れについて伺いたいと思います。その際、閣議決定されています「合衆国軍隊等により損害を受けた者に対する賠償金及び見舞金の支給について」、それからＳＡＣＯ最終報告において触れられている「請求に対する支払い」についても、あわせてわかりやすく説明していただければと思います。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の公務外による事案の方の補償の流れでございますけれども、米軍人等による公務外の事故等に伴う補償につきましては、原則として、加害者が賠償責任を負い、当事者間による解決が図られることとなりますが、当事者間による解決が困難な場合は、日米地位協定十八条６の規定により処理が行われることになります。
　具体的に申しますと、日本政府、これは防衛省が担当しておりますが、日本政府が被害者からの請求を受理して補償額を査定し、米軍に対して送付いたします。米軍は、それを踏まえて慰謝料の支払いを行うか否か及びその額について決定し、被害者側がその米軍の申出を受諾する場合は、米軍が被害者に直接支払いを行うというシステムになっております。
　その上で、御指摘の閣議決定でございますが、この閣議決定の見舞金は、米軍人等の非戦闘行為による損害であって、今申し上げました地位協定の手続で救済されない直接の被害につき国が救済を必要と認めたときに、被害者に対して支給することができるものでございます。
　さらに、いわゆるＳＡＣＯ見舞金について御指摘がございました。ＳＡＣＯ最終報告においては、日米地位協定第十八条６のもとの請求による支払い手続の改善措置として、米国政府による支払いが裁判所の確定判決による額に満たない事例が生じた場合には、日本政府が必要に応じてその差額を埋めるよう努力する旨が盛り込まれているところでございまして、これに基づきまして、いわゆるＳＡＣＯ見舞金という支給を行っているところでございます。
○井上（一）委員　ありがとうございました。
　それでは、外務省に、報道によれば、引き続き協議が行われているというふうに承知しておりますけれども、報道では、日米間で地位協定の解釈をめぐる相違があるというふうに出ておりますけれども、今の、協議をされているのであれば、その協議内容についてお答えしていただければと思います。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の報道については、私どもも承知しております。
　他方、本事件の御遺族に対する補償の問題につきましては、その具体的な手続等に関する事項は防衛省が担当しておりますが、被害者の側のプライバシーにかかわる問題でございますので、また、現在、防衛省及び外務省において、米側との間でさまざまなレベルで協議中でございますので、現時点で詳細につきお答えすることは差し控えさせていただければと思います。
○井上（一）委員　私が承知しているのは、論点は、結局、地位協定第十八条の６に書いてある被用者の定義、これをどう捉えるかによると思っておりますけれども、日本側としては、この被用者についてどういうふうに解釈しているか伺いたいと思います。
　私は、軍属、それから直接雇用の日本人労務者は当然のこととして、このシンザト被告も対象となっている間接雇用の労務者、これも含まれるというふうに日本側は解釈しているというふうに思っているんですけれども、それでよろしいでしょうか。
○鈴木（量）政府参考人　日本政府としては、日米地位協定第十八条６が規定する請求権の対象は、合衆国軍隊に直接雇用される軍属のみに限定されているわけではなく、間接雇用の被用者も含まれていると理解しております。
○井上（一）委員　ありがとうございました。
　結局、日米間でこの被用者の定義をめぐって議論していると、相当な時間がまた費やされるのではないかというふうに思っております。
　日本側として、この被用者の定義に、先ほど局長から話があった間接労務者も含まれるという立場を日本政府としてとっているのであれば、やはり、被害者の遺族のことをまず第一に考えて、早急にその遺族に、どういう名目のお金になるかわかりませんけれども、補償金になるのか見舞金になるのかわかりませんが、一度立てかえて支払った上で、米側と引き続き協議すべきだというふうに考えておりますけれども、これは、済みません、防衛大臣と外務大臣に、それぞれちょっとお考えを聞かせていただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　この問題については、今説明がありましたように、これは、今、外務、防衛のそれぞれの当局がこの地位協定の解釈をめぐって米側と調整をしているということなんだと思います。
○河野国務大臣　今、日米で協議が行われているところでございますが、日本政府としては、御遺族になるべく御迷惑をかけないようにするというのがこれは当然のことだと思いますので、きちんと、早急に、この日米協議を取りまとめ、対応してまいりたいというふうに考えております。
○井上（一）委員　ぜひよろしくお願いいたします。とにかく、やはり、被害者の遺族のことをまず第一に考えていただいた対応をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、この地位協定をちょっと今勉強していて、地位協定を勉強している中で、河野外務大臣はいろいろ取りまとめをされているということも知りまして、ちょっとその点も含めていろいろ御質問させていただきたいと思います。
　私自身は、沖縄防衛局長に着任する前は、日米間の信頼関係を基礎に、地位協定の改定をするということではなくて、運用改善で一つずつ実績を積み重ねるというこの政府の立場を理解していたつもりなんですけれども、やはり沖縄防衛局長を経験した後は、事件、事故をなくしてこの日米安保体制を安定的に運用していくためには、やはり地位協定の改定に取り組む必要があるのではないかというふうに思うようになってまいりました。
　それで、先ほど申し上げましたとおり、河野外務大臣は、当時ですけれども、二〇〇三年当時、自民党の日米地位協定の改定を目指す議員連盟の幹事長として、地位協定の改定案をまとめられております。ホームページから見させていただいたんですけれども、非常によくできた改定案で、在日米軍に対する日本の法令適用を拡大する内容になっております。
　例えば、訓練に関する条項を新たに設けて、米軍の訓練は原則として提供施設・区域内で行うこと、例外的にその外で行う場合には、日本政府との協定ないし同意を必要とし、日本の法令に従わなければならないというふうに定めておられます。また、事故が発生した際は、事故合同調査委員会を設置し調査を行うこととされてもおります。本当にすばらしい地位協定の改定案だなというふうに思っております。
　河野外務大臣は、当時ですけれども、下地議員と対談をされて、次のようにも語っておられるというのがインターネットで出ておりました。こういうふうに言われています。
　米軍が何か事件、事故を起こすと、即座に感情的に、反米的なことが広がります。これは何も日本に限ったことではなくて、韓国も同じことです。要するに、日米安保への理解が薄い中で、反米軍基地感情のようなものだけが広まってしまうというのは、日米安保体制にとって非常によくないと思うのです。それを解決するために、一つは、日米安保を理解してもらうということ、もう一つは、問題になっていることがあれば早期に取り除いていかねばならないのだということです。そうすると、環境問題、横田基地等の航空管制問題、米軍あるいはその軍属、家族が日本の法律にきちんと従っていない問題等に関して、日本国民に疑念を持たれるということは余りいいことではないので、それをしっかり取り除いていく必要があるのです。そのためにも、日米地位協定と係る問題をきちんと見直して、示すことです。つまり、戦争の準備や軍事行動に関しては特別に対処するべきでしょうが、しかし、平時の生活をしているときには、米軍人は皆きちんと日本の法律に従ってもらいますということをちゃんとやらなければいけないと考えます。
　もうそのとおりだと思っています。
　それから、合同委員会が開催されたかどうかわからないような、議事録は一切公開しませんという事態はもう許されません。
　もうそのとおりだと思います。まさに本当に的を射た、肯綮に当たる御発言で、国民の共感も得られると思います。
　今、外務大臣という立場におられますけれども、今現在、日米地位協定改定についてどういうふうに大臣自身お考えになっているか、ちょっと御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　ありがとうございます。
　なかなか案としてはいい案なんではないかというふうに思っております。また、軍属の定義というのも日米間で合意をいたしましたし、環境に関する補足協定というのが日米協定の補足協定としてできました。そういう意味で、一歩ずつ前進をしてきたところでございます。
　また、日米合同委員会についても、合意したことについては速やかに外務省のホームページに掲載をするということが、やはりやらなければならないということで、速やかに掲載をしております。
　ただ、残念ながら、まだこの合同委員会、相手側が了解をしたものについて公表をする、これは忌憚のないやりとりを担保しなければいけないということですから、相手側の合意を得た上で公表ということになっております。こういうことについては、もう少し日米間で突っ込んで、もう少し公表できるところは拡大をしていくということはやってまいりたいというふうに思っております。
　また、日米地位協定、これは、地位協定だけでなく、合同委員会の議事録まで含めた一つの大きな塊でございますので、この地位協定を改定していくのか、あるいは、合同委員会の中でさまざま物事を決めて、早く対応するようにしていくのか、いろいろなやり方があるんだろうというふうに思っております。
　現実に即して、一つ一つ問題の解決ができるやり方でしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
○井上（一）委員　地位協定の改定、ぜひ一緒になって取り組みたいと思いますので、また大臣、よろしくお願いいたします。
　それでは、ちょっと今度は、安倍首相は、防衛計画の大綱の見直し、これを昨年八月六日に表明されて、南西地域の防衛、それから弾道ミサイル防衛の強化、それから宇宙、サイバーといった新しい防衛についても検討課題となるというふうに記者会見で述べられたというふうに承知しています。
　私としても、これは方向性としては異論ないんですけれども、さらに、私としては、防衛力の能力発揮のための基盤の整備、これが重要だというふうに思っております。幾ら装備を整備したとしても、指揮機能が麻痺したらもう部隊は動くことができなくなるということで、そういう意味で基盤の整備が重要と思っております。
　特に、北朝鮮のミサイル、それから大規模地震、それからこの間の原子力事故、こういうようなものを考慮すると、指揮機能が集中する駐屯地、基地等の復旧能力を含めた抗堪性をもっと高める必要があるのではないかというふうに思っております。
　私が防衛省にいたころ、市谷も、これは中央指揮所とかが入っておる非常に重要な場所ですけれども、この市谷で大規模な地震があって使えなくなった際の代替機能、これをどうするかという検討を進めておりましたが、今どのような状況になっているか、防衛省に伺いたいと思います。
○小波政府参考人　お答えいたします。
　先生から、ただいま市谷代替機能の検討状況について御質問をいただきました。
　これにつきましては、平成二十四年五月の第二次の、中央省庁業務継続計画の充実・強化に向けた当面の取組方針という首都直下地震対策局長級会議の申合せを踏まえまして、首都直下地震発生時の市谷庁舎代替機能の整備及び同機能の運用開始に向けた計画等について検討するため、平成二十四年九月、防衛省に市ケ谷庁舎代替機能に係る検討チームを設置いたしました。
　その検討チームの検討を踏まえまして、地震発生時に市谷庁舎の全部又は一部が使用不能となった場合、陸上自衛隊朝霞駐屯地を代替地として活用し得るよう、所要の整備等を進めることといたしました。
　平成二十七年十月には、同チームを統合する形で、首都直下地震発生時の業務継続力向上の取組を推進するため、防衛省業務継続計画推進委員会を設置しております。
　防衛省としては、こうした枠組みでの検討成果を踏まえ、朝霞駐屯地における市谷庁舎代替機能としての情報基盤や施設の整備を行っているところでございまして、今委員御指摘のように、今後も引き続き業務継続力向上の取組を着実に推進してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　当時は、中央指揮所、相当なデータも蓄積されているので、このデータをやはりバックアップするためにも、中央指揮所の代替機能を市谷とは別のところにつくる必要があるんではないかというような議論をしておりましたけれども、これについて、現在の取組状況はいかがでしょうか。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　防衛省では、中央指揮所の代替機能の整備を含めた市谷代替機能につきまして、先ほど申し上げました防衛省業務継続計画推進委員会で検討を行っているところでございます。
　御指摘の中央指揮所のバックアップデータ等の細部につきましては、自衛隊の運用に支障を来しますため、お答えは差し控えをさせていただきますが、中央指揮所の機能は自衛隊の運用に必要不可欠なものであるというふうに認識をしてございます。
　防衛省としては、引き続き、同委員会において、中央指揮所のバックアップデータのあり方を含めまして、中央指揮所の代替機能の検討を行うとともに、必要な整備を行ってまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　ぜひ、中央指揮所、それから市谷代替機能の検討、更に精力的に進めていっていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、ＥＭＰ対策について伺います。
　北朝鮮が昨年の九月三日に核実験を実施した際に、金正恩朝鮮労働党委員長がＩＣＢＭに搭載可能な水爆を視察したと報道し、その際に、強力なＥＭＰ攻撃もできると伝えたというふうな報道があります。
　このＥＭＰというのは、核爆発によって生じる強力な電磁波のことで、高度数十から数百キロの高層大気圏内で核兵器を爆発させた後、地表には爆風や放射能による直接の影響はないとされるものの、ＥＭＰが地磁気に引き寄せられて地上へ向かう際に大電流になり、送電線や電話、インターネット回線、航空機関の管制システムからパソコンなどの電子機器まで破壊し、幅広い分野を長期にわたり機能不全に陥らせるおそれがあるというふうに解説がされております。
　防衛省としても、いろいろやはり指揮機能に影響がないように、こういったＥＭＰ対策についてもしっかりしておく必要があると思いますけれども、現在どのような取組をされているか、伺いたいと思います。
○西田政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、電磁パルス兵器、ＥＭＰ兵器は、核爆発などによりまして瞬時に強力な電磁波を発生させ、電子機器に過負荷をかけ、誤作動をさせたり破壊をしたりするものと承知をしております。このような電磁パルスを用いた攻撃につきましては、その可能性も含めまして、関連の動向を注視しているところでございます。
　防衛省・自衛隊が保有する装備品につきましては、基本的に一定のＥＭＰに耐えられる性能を有しておりますが、引き続きさまざまな抗堪性の強化が重要と認識をしております。例えば、空自のレーダーサイトで収集した情報を空自全体で共有するために必要となる通信網につきまして多重化を推進するほか、電磁パルス攻撃に対する装備品の防護に関する研究等を行ってきているところでございます。
　また、御審議をいただいております平成三十年度の予算案においては、核爆発を伴わない、より小規模な電磁パルス弾に関する要素技術の研究についても行うこととしておりますが、これによりまして、ＥＭＰ攻撃に対する防護の技術も得ることができるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、実際にＥＭＰ攻撃が行われるといった万が一の事態への備えといたしまして、そのような場合の国民生活への影響を最小限とするための努力も重要であると認識をしており、この点につきましては、内閣官房を中心に政府全体で必要な対策について検討する中で、防衛省・自衛隊としても対応してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　いろいろ関係者の方からは、どことは言えませんけれども、やはりまだまだＥＭＰ対策が足りていないところもあるというふうに聞いていますので、ぜひ必要な措置をとっていただきたいというふうに思います。
　それから次に、私の地元の隣にあります高浜原発なんですけれども、この高浜原発については、運転開始からもう四十年を超えて、更にその運転延長を認める運転期間延長認可制度のもと、これが許可されて、今、再稼働に向けた安全対策工事が行われている状況です。運転開始から四十年を超える原子力発電所の再稼働ということで、地域住民の方々は本当に強い不安と懸念を抱いている状況であります。
　そういう中で、万が一事故が発生した際には、五キロ圏内、これはもう予防的防護措置として直ちに避難される市民の方もおられ、それから、おおむね三十キロ圏内、ここについては避難をする可能性がある地域ということで定められておりますけれども、ここには市民全員の対象になる八万四千人が生活しております。
　それで、もし万が一高浜原発所で実際に事故が起きた際には、舞鶴の地方総監部もここに含まれているわけですけれども、その避難をする際に地方総監部はどのような対応をとるのか、教えていただきたいと思います。
○鈴木（敦）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の高浜原子力発電所から約十三キロ離れた場所に、海上自衛隊の舞鶴地方総監部を含む海上自衛隊の舞鶴基地地区が所在しておりますけれども、原子力規制委員会が定める原子力災害対策指針等によりますれば、この基地については、仮に原発で臨界事故や外部への放射能の流出といった全面緊急事態が発生した場合には、先ほど御指摘がありましたような、屋内退避や避難等の緊急防護措置を行うこととされている約三十キロの圏内に含まれているということになります。
　防衛省では、万一にもこのような重大事故が発生した場合でも、舞鶴基地の司令部機能ですとか艦艇の補給整備機能等をほかの基地などに移管、代替することも想定しながら、自衛隊法八十三条の三に基づく原子力災害派遣として、付近の国民、住民の皆さんの被害状況の把握、住民避難支援、モニタリング支援等の各種活動ということを実施、又はその支援を行うこととしておるところでございます。
　他方、抗堪性の強化という観点でございますけれども、各種緊急事態におきまして、自衛隊施設は自衛隊のさまざまな活動の拠点として重要な役割を有しているということでございますから、御指摘のような原発事故のケースも含めまして、さまざまな事態に対する抗堪性の強化が重要と認識しております。部隊の活動内容も勘案しながら、必要な対応について更に検討を進めてまいりたいと存じております。
○井上（一）委員　次期大綱では、ぜひこういう指揮機能の抗堪性の向上にも取り組んでいただきたいと考えておりますけれども、防衛副大臣、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○山本副大臣　おはようございます。
　本年末を目指して進めていく防衛計画の大綱の見直しに関してですが、防衛、安全保障環境の現状が、北朝鮮の核兵器あるいはミサイル技術の急速な進展、中国の軍事力強化や周辺空域における活動の活発化、サイバーあるいは宇宙空間などの新たな領域における課題の顕在化などを踏まえれば、戦後最も厳しい環境にあると言っても過言ではない。そういう状況の中で、我々としては、現実に正面から向き合って、専守防衛は当然の大前提としながら、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていく考えでございます。
　その上で、現時点では、個別具体的な装備品の取扱いはもとより、その具体的な方向性等が固まっているわけではございません。
　そういった中で、自衛隊基地の防護、あるいは万が一の特定の基地が使用不能になった場合の代替策の確保、さらには、御指摘のＥＭＰ対策も含め、抗堪性の強化も重要な課題だと認識をしております。これについても取り組んでいく必要が必ずあるという考えに立っております。
　いずれにしましても、専守防衛という大前提を置きながら、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を追求していく所存でございますので、委員におかれましても、御協力をどうぞよろしくお願いいたします。
○井上（一）委員　じゃ、時間が参りましたので、これで終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　日ごろ私も沖縄の問題を取り上げておりますが、さきの沖縄防衛局長を経験せられた井上議員のお話を聞きながら、やはり沖縄にいると現実の矛盾に直面せざるを得ないんだなということを実感いたしました。日ごろの私の質問も、ぜひそういう角度から、両大臣、お聞きいただきたいと思います。
　それで、きょうは最初に、森友学園問題をめぐって財務省が公文書を改ざんしていたことが明らかになりました。公文書管理法は第一条で、「公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものである」と述べています。その公文書を改ざんするということは、憲法に明記された国民主権を破壊し、議会制民主主義を踏みにじる歴史的犯罪と厳しく指摘しなければなりません。事は、財務省にとどまる問題ではありません。民主主義と国民主権の根幹にかかわる問題であります。
　まず両大臣に、今回の公文書改ざん問題をどう受けとめているのか、その認識を伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　財務省における決裁文書の書きかえにつきましては、安倍総理も述べられているように、行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であると考えております。いずれにしましても、財務省は、検察による捜査に全面的に協力するとともに、事態の全容を明らかにするために徹底した調査が行われるものと承知をしております。
　また、防衛省の文書管理について、昨年、南スーダンＰＫＯ日報問題に関し、国会からも厳しい御指摘を受けました。これを受け、情報公開、文書管理の再発防止策を着実に実施してきたところでありますが、今後とも、この問題に関しては真摯に取り組んでいきたいと思っております。
　今般の財務省の問題につきましても、他省の問題とすることなく、防衛省・自衛隊における情報公開、文書管理の重要性を改めて認識し職務に当たるよう、十二日、私から省内幹部に指示しております。
○河野国務大臣　先ほど本多委員への答弁でも申し上げましたが、外務省には、外交文書、機密文書が多数ございます。そうした機密文書の取扱いを含め、公文書の管理が適切に行われていくようにしっかり指導してまいりたいと思います。
○赤嶺委員　外務省は、おっしゃるとおり、密約ということについても、戦後、長期にわたって、核密約あるいは沖縄返還密約を隠し続けてきた省庁であります。また、防衛省も、昨年、南スーダンの日報の隠蔽が大問題となり、当時、小野寺防衛大臣は与党の筆頭としてその問題に当たっておられましたが、やはり民主主義と国民主権に対する安倍内閣の姿勢が根本から問われている問題なんだということを指摘して、質問に入りたいと思います。
　きょうは、まず沖縄への核持込み容認発言の問題について伺います。
　外務省の秋葉剛男事務次官が、在米日本大使館の公使を務めていた二〇〇九年二月二十五日、米議会戦略態勢委員会に対し、沖縄への核貯蔵庫建設を容認する意向を示していたことが報じられました。
　委員会のスタッフが作成した同年二月二十七日付の意見聴取の概要メモによりますと、副議長のシュレジンジャー氏から、沖縄又はグアムで核貯蔵庫を建設することについての日本側の見解を問われたのに対して、秋葉氏が、そのような提案は説得力がある、このように述べたと明記されております。
　本日の委員会に、私は発言の当事者である秋葉事務次官の出席を求めました。出席をいただけておりませんが、今後も出席を求め続けていきたいと思います。
　それで、外務大臣に伺いますが、大臣は三月六日の記者会見で、秋葉氏にも確認したが、そのようなことはないということだったと述べておりますが、具体的に、いつ、誰が確認をしたんですか。外務大臣みずから秋葉氏に確認をされたんですか。
○河野国務大臣　いつという日付は覚えておりませんが、この報道があったときに、至急確認をするようにということで、外務省内で秋葉氏本人に確認をし、そのような発言をしたことはないということを確認しております。
○赤嶺委員　誰が確認をされたんですか。大臣が直接確認をされたんですか。
○河野国務大臣　北米局から事務次官に確認をしております。
○赤嶺委員　北米局日米安保課というぐあいに事前に説明を受けておりますが、そこの職員が、事務次官に確認をして、事実の解明ができるんでしょうか。なぜ大臣みずから本人に確認しなかったんですか。
○河野国務大臣　そうした発言があったということであるなら、私が多分本人からどういう経緯なのかということを聞いたと思いますが、そうした発言はなかったということでございますから、何も私から同じことを確認する必要はないと思います。
○赤嶺委員　どのような具体的な発言をしたということですか。ちょっと説明してください。
○河野国務大臣　済みません。その詳細まで聞いておりませんが、こうした発言があったかということに、ないというふうに答えたということでございます。
○赤嶺委員　詳細は聞いていなくて、北米局の職員が事務次官に、言われましたか、いや、やっていませんという。
　しかし、事は日本の非核三原則にかかわる疑念が生じている問題ですよね、これは。そういうような問題があったか、なかったか。つまり、具体的にどのような発言をしたのか。概要メモには、説得力があるという発言が出ているわけです。そういう発言は、説得力があるという発言はしていないということなのか、あるいは、沖縄への核持込みについて発言自体をしていないということなのか。どういうことですか。
○河野国務大臣　日本への核持込みを是認するような、非核三原則に背馳するような話はしていなかったということです。
○赤嶺委員　シュレジンジャー氏から、沖縄又はグアムで核貯蔵庫を建設することについての日本側の見解を問われたこと自体は認めておられるんですか。
○河野国務大臣　この委員会の会合は対外的に議論を明らかにしないという前提で行われておりますので、詳細は控えさせていただきます。
○赤嶺委員　つまり、質問があったかどうか、これも答えられないということですよね。ただ、一般的に、日本政府は非核三原則を踏み外しておりませんという、そういうことであって、踏み外した疑いのある発言についてきちんと調べる態度が余りにもなさ過ぎるという印象を抱かざるを得ません。
　昨日の沖縄の地元紙の報道によりますと、今回、意見聴取の概要メモを提供したアメリカの科学者団体、憂慮する科学者同盟のグレゴリー・カラキ博士は、シュレジンジャー氏が、アジアに核兵器を配備する重要性を強調していたこと、秋葉氏に対して、核を再配備してもいいかどうか、日本がそれを許容するために非核三原則を調整するかどうかなど質問を重ねていたことを明らかにしています。
　沖縄の核の持込みについてのやりとりというのはあったのではありませんか。秋葉氏はその点も否定しておられるんですか。
○河野国務大臣　この戦略態勢委員会というのは、対外的に議論を明らかにしない前提で行われ、会合の公式な記録は作成していません。そういうことで、詳細をここで申し上げるというのは差し控えたいと思います。
○赤嶺委員　公式の記録はないという今の外務大臣の発言は、何かを思い出して本当に疑念が深まるようなそういう御答弁だな、こんな印象を持ちます。
　確かに、戦略態勢委員会は、二〇一〇年のものでありましたＮＰＲに向けて設置されたものです。
　重大なことは、アメリカのトランプ政権は、先月公表したＮＰＲで既に米国の核政策を大きく転換しています。当時の委員会の役割は既に失われているわけですから、これは公開すべきではありませんか。明らかにできるのではありませんか。
○河野国務大臣　お答えする立場にございません。これはアメリカの戦略態勢委員会のことでございますので、日本の外務大臣が、公開できるかどうか、答える立場にないと思います。
○赤嶺委員　これは、日本の非核三原則の問題で、沖縄に核が持ち込まれるかどうかという、県民にとって死活的な問題ですよ。外務大臣がお答えする立場になければ、誰がそういう問題を解明していくんですか。非常に、極めて納得できない答弁であります。（河野国務大臣「委員長、委員長」と呼ぶ）
○寺田委員長　質問を続行してください。
○赤嶺委員　それで、委員会の最終報告書には、意見聴取を行った外国政府代表の氏名が記載されています。日本政府代表として、秋葉氏のほか、その前任の石井正文公使、飯島秀俊一等書記官、金井正彰一等書記官、以上四名の氏名が列挙されています。その点は確認できますね。
○河野国務大臣　中身について明らかにしないということでございますので、確認いたしません。
○赤嶺委員　その四人が出席していたかどうか、アメリカの文書の中に出て、外務省の方から私のもとにも届いているんですが、それでも明らかにできないんですか。
○河野国務大臣　先ほどから申し上げましたように、戦略態勢委員会については、対外的に議論を明らかにせず、会合の公式な記録は作成しないということでございます。
○赤嶺委員　それで、私たちが外務省からもらったそういう名前、これも、なぜ私たちの手元に入ったんでしょうかね。
○河野国務大臣　会合の公式な記録は作成していないというふうに承知をしております。
○赤嶺委員　では、その四人についても確認いたしますが、秋葉さんはそういう発言はしていなかったかどうか、調査したかどうか、それはお答えになれますか。
○河野国務大臣　今回の報道を受けて、念のために、当時説明の場に参加していた戦略態勢委員会の関係者に在米大使館から確認をいたしましたが、日本への核持込みを是認するような、非核三原則に背馳する話などしていなかったということは確認しております。
○赤嶺委員　今の答弁にかかわって、ずっと政府は発言も否定しておりますけれども、意見聴取の概要メモそのものがアメリカには存在をしています。それは、公開をされ、メディアも報道をしております。
　メモは、当時委員の一人だったモートン・ハルペリン元米国防次官補代理に宛てられたものであります。ハルペリンさんは、今月十三日にワシントン市内で開かれた沖縄県主催のシンポジウムの際、メモに目を通した上で、メモは本物だ、責任あるスタッフによって書かれたものであり、正確なメモだ、このように記者団に明らかにしております。
　沖縄への核持込みについての秋葉氏の発言を、当時委員の一人であったハルペリン氏が認めているんですね。これはどのように考えますか。
○河野国務大臣　ハルペリン氏は意見聴取には同席していなかったと述べております。
○赤嶺委員　ハルペリン氏は意見聴取に同席していなかった、しかし、同席した人からきちんとしたメモをハルペリン氏は受け取った、そして、今報道に出ているメモをハルペリン氏に見せたら、これはその当時受け取ったメモだ、信頼できる内容だ、メモは正確だと言っているわけですよ。それをどのように受けとめますか。
○河野国務大臣　出席していなかった氏がメモが正確だったとどう認識されるのか、疑問があります。
○赤嶺委員　大変な発言ですね。
　戦略態勢委員会の委員の一人ですよ、ハルペリンさんは。しかも重要な立場にあった人ですよ。そういう人が日本の非核三原則にかかわるような重大な問題提起をしているのに、それにも知らぬふりをかぶるんですか、あの人は出席していなかったと。あの人は責任ある役割を果たしていなかったと外務大臣が言える立場ですか、そういうことを。全くおかしいですよ、それは。事実を解明しようとする姿勢が全くないと言わざるを得ません。だから、私は、秋葉事務次官をこの委員会に呼んで直接質問をしたいと思っているわけです。
　当時の記録はないといっても、外務省にはあるはずです。例えば、外務省自身が作成した当時の面談記録、あるいは大使館と外務省本省との間でやりとりした公電などもあるはずです。大臣はそれらの精査をされたんでしょうか。
○河野国務大臣　この戦略態勢委員会は議論の中身を明らかにしない前提で行われていると繰り返し申し上げております。
○赤嶺委員　事は、外務省の現職の公使、しかも現在の事務次官が、米側に対して、日本の国是である非核三原則を否定する発言を行っていたかどうかという極めて重大な問題であります。
　とりわけ、アメリカのトランプ政権が、先月のＮＰＲで、核兵器の役割を拡大し北東アジアに核兵器を再配備する可能性に言及しているもとで、この問題を曖昧にすることは、これは到底許されません。
　私は外務省に、一つは、外務省自身が作成した当時の面談記録、それから二つ目に、大使館と外務省本省との間でやりとりされた公電、三つ目に、面談の際に配付したとされる米国の拡大抑止に関する日本側の見解をまとめた文書、これを提出していただきたいと思いますが、委員長、取り計らい方、よろしくお願いします。
○寺田委員長　理事会にて協議をさせていただきます。
○赤嶺委員　この問題は、非核三原則と沖縄の将来にとって極めて重大な問題であります。ぜひそれを実現されるように、しかも、繰り返しますが、秋葉事務次官の出席に向けてよろしく取り計らいをお願いしたいと思います。
　この際、沖縄への核持込みにかかわって、幾つか確認をしておきたいと思います。
　二〇〇九年から翌一〇年にかけて、民主党政権の時代でしたが、日米間の密約に関する調査が行われました。有事の際の沖縄への核兵器の持込みについて、密約とは言えないという有識者の報告も出されております。佐藤・ニクソン共同声明の内容を大きく超えるものではない、佐藤首相が自分限りのものと考えていたのではないかという推測に基づいて密約であることを否定したもので、当時の岡田外務大臣自身が、疑問を呈する答弁をその後行っております。
　その後、自民党が政権に復帰したもとで、二〇一四年二月十四日の衆議院予算委員会で、岡田議員が岸田外務大臣に質問をしています。
　佐藤氏の自宅から見つかった佐藤総理とニクソン大統領の署名入りの合意議事録、具体的には、一つ、極めて重大な緊急事態が生じた際に、沖縄への核の持込みについて、米国政府は日本政府の好意的な回答を期待すること、二つ目、沖縄返還時に現存する核兵器貯蔵地、嘉手納や辺野古や那覇、これをいつでも使える状態に維持しておくということを規定したものでありますが、この文書について、調査結果を公表するときに、日米間で少なくとも今や有効ではないことを確認したとしていました。この点について、安倍内閣の認識も同じかと確認したのに対し、岸田大臣は、安倍内閣としても同様の認識だ、このように答弁をいたしました。
　そこで、確認をいたしますが、既にこの文書が有効でないことを確認したということであれば、現在の日本政府の立場としては、米軍が嘉手納や辺野古などの弾薬庫を核兵器の貯蔵のためにいつでも使える状態に維持しておくことは、これは認められない、こういうことでよろしいでしょうか。
○河野国務大臣　本件文書については、日米両国政府を拘束するような効力を持っているとは考えておりません。
○赤嶺委員　ですから、アメリカが嘉手納や辺野古で核兵器の貯蔵のためにいつでも使用できる状態を維持しておくこと、これは日本の立場としては認められない、そういうことでよろしいですね。
○赤嶺委員　非核三原則というなら、いつでも核兵器を貯蔵できる状態に維持しておくことについては認められないということは当然であります。
　それでは、合意議事録の一点目はどうですか。極めて重大な緊急事態が生じた際に、沖縄への核の持込みを認める立場なのか、認めない立場なのか、これはどちらですか。
○河野国務大臣　現政権は、非核三原則を堅持するという立場に変わりはございません。
○赤嶺委員　そうすると、将来について岸田外務大臣も発言しておられますが、河野外務大臣は、緊急事態が起こった場合に、どのような立場をとっておられますか。
○河野国務大臣　平成二十二年三月に、岡田当時の外務大臣が、国民の安全が危機的状況になったときに原理原則をあくまで守るのか、それとも例外をつくるのか、それはそのときの政権の判断すべきことで、将来にわたって縛ることはできないと思う、重要なことは、国民に対してきちんと説明することだという旨、答弁をされております。
　安倍内閣としては、この岡田当時の外務大臣の答弁を引き継いでいるということでございます。
○赤嶺委員　原理原則にこだわらないということになるわけですね。ですから、佐藤首相が交わした密約にまでは有効ではないということを言葉では確認していながら、実質的にはその中身は引き継がれているということになりませんか。
○赤嶺委員　効力は持っていないけれども、岡田答弁や岸田答弁、安倍内閣において引き継いでいく、原理原則にこだわらない。そのときは、結局これは、県民の立場に身を置いたときに、やはり佐藤・ニクソン密約が具体化されていく、そういう状況になり得る、こういう疑念を抱かざるを得ないわけです。
　ただ、当時もいろいろ議論しておりますが、戦術核の撤去を決めた一九九一年以前は、沖縄に核兵器が持ち込まれていた可能性、これも否定できますか。
○河野国務大臣　沖縄が日本に復帰した段階で、核はないということが確認されております。
○赤嶺委員　非核三原則があるもとでも、皆さんが引き継いでいると言われた岡田外務大臣の核に対する立場、こういうことも言っているんですね。九一年以前は核兵器が持ち込まれた可能性は排除できない、こういう認識を示しております。
　戦術核兵器が配備されていた当時、核の持込みの可能性、これはもう否定できないんじゃないですか。
○河野国務大臣　はっきりしているのは、沖縄返還に当たり、核は撤去されているということでございます。
○赤嶺委員　私は、外務大臣は、大臣になられる前は、先ほど紹介された、日米地位協定の改定の中身を紹介されておりましたが、あの中身というのは、るる私が国会で質問してきたことでもあるわけですね。沖縄の核についても、当事者意識を持っていただきたいと思うんですよ。
　私は、那覇基地のすぐそばで生まれましたけれども、当時は、那覇基地にも核弾頭、メースＢなど配備をされておりました。誤って発射されて、海中に発射されて、そして米兵が一人犠牲になるという事件もありました。核弾頭つきのミサイルが誤って発射される、もしあれが本当に爆発していたら、今日私はこの世に存在しなかったかもしれない。これは、ＮＨＫのドキュメント番組で、アメリカ側の証人も立って放送されたものであります。
　やはり、核を枕にして我々は生活をしている、生活を強いられている、これが復帰前の沖縄県民の状況でありました。復帰の時点で、全部撤去されましたから御安心くださいというような話にはならないわけですよ。有効性、両国を縛るものではないと言いながら、日本政府の立場は、緊急事態のときには、結局、原理原則に縛られない、非核三原則を破ることもある、核の持込みもあり得る。そのときにやられるのは、真っ先に沖縄じゃないですか。核兵器を貯蔵できる能力を持った弾薬庫、辺野古や嘉手納、これもあるわけですよ。
　そういうことで、県民が核と向き合っている、核と向き合っている県民のことを考えたときに、例えば、今回、トランプ大統領が核政策を変えました。今後、核の持込みがあり得るということになっていくわけですから、私は、そういう県民の当事者の立場に立った、当事者感を抱いた、核問題について、特にトランプ政権のもとで核政策が変わったもとで、持込みの危険も現実に起こり得るというような中でやはり対処すべきだと思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　繰り返しで恐縮ですが、安倍内閣は非核三原則を堅持するという立場をとっております。
○赤嶺委員　何を言っても、非核三原則の立場の強調ばかりであります。本当に不安や疑問に答えていない。
　そこで、防衛大臣、外務大臣に、先ほど出ました沖縄県うるま市で発生した元米海兵隊員の軍属による女性暴行殺人事件について、損害賠償を地裁が命じました。今、日米間で協議をしているという最中ですが、日本政府の立場は、もう一度確認しますが、地位協定に基づく軍属、被用者が間接雇用であっても、それは日米地位協定に基づいて損害賠償の対象になる、そのように地位協定を解釈しているんだという理解でよろしいですね。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　日本政府としては、日米地位協定第十八条６が規定する請求権の対象は、合衆国軍隊に直接雇用される軍属のみに限定されているわけではなく、間接雇用の被用者も含まれていると理解しております。
○赤嶺委員　間接雇用の被用者、これを今回のように、今までも事件、事故の被害者になっているわけですが、損害賠償についてアメリカ側が応じた事例はありますか。あるいは、応じなかった事例などもありますか。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　米側の立場について日本政府としてお答えする立場にはございませんが、現在、本件につきましては、米側との間でさまざまなレベルで協議中でございます。
　以上でございます。
○赤嶺委員　防衛省、どうですか。そういう軍属で、間接雇用の被用者で事件、事故を起こして、タクシーの事故などたくさんあります。そういうことで損害賠償に応じた事例、あるいは応じなかった事例、どのように認識しておられますか。
○深山政府参考人　申しわけございませんが、現在手元に、我々は支払いの実務に当たっておりますが、過去の支払い事例で先生御指摘のような件があるかについてはつまびらかにしておりません。
　また、本件は被害者の方のプライバシーにかかわりますので、我々としましては、個別の事態については公表を差し控えさせていただいております。
　ただし、過去、事故見舞金あるいはＳＡＣＯ見舞金を支払った例というのはございます。これはどういうことかといいますと、米側からの補償が十分受けられないということで日本政府が措置した例というのはこの両制度のもとで何件もあるということは事実でございます。
○赤嶺委員　ＳＡＣＯ見舞金は、米側が一定の補償に応じて、その足りない分を日本政府が補うという制度ですよね。
　今、うるま市の事件で問題になっているのは、全く応じようとしない、その場合でも見舞金制度やＳＡＣＯ見舞金ということは検討できるという意味ですか。
○深山政府参考人　御指摘の沖縄県うるま市で発生した事件に関しましては、北米局長からも御答弁がありましたけれども、現在、さまざまなレベルで交渉を行っているところであります。また、被害者側のプライバシーにかかわることでありますので、その具体的な状況等については私からもお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　私は、今回というよりも、過去にということを聞いたら、局長が、ＳＡＣＯ見舞金やその他の見舞金制度を活用してやったことはたくさんあると言うから、今回のように被用者が間接雇用であった場合もそういうことができたんですねというのを聞いているんですよ。何もプライバシーのことを聞いていないですよ。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　もし、先ほど私の御答弁が、委員が御指摘なのが特に雇用者であることを米軍が認めない場合という限定でしたらば、私は手元にそれを分類した資料を持っておりませんので、お答えは現時点ではできません。
　また、先ほど申しましたのは、そのほかのケースも、どういうケースかについては例がありませんが、過去の事例はあるということは申し上げました。