Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（一川保夫君）　お答えいたします。
　私の政治信条として、そういう誠心誠意物事に対応したいということとか、あるいはまた防衛省に入ってからの私の考え方として、自衛隊、防衛省の職員に対してのそういう士気に影響しないように、またその環境づくりのために国民の目線に立ってしっかりとした対応をしていきたいという思いを、そういう防衛省内部の関係の資料にも出てきたというふうに思っております。
　私は、今先生がおっしゃるように、勉強不足、それは確かに私自身もいろんなことを全て勉強することはもう不可能だと思いますが、ただ、先生御指摘のようなことを一つ一つ取り上げてそういうお話をされても、私自身は、やはり今防衛省でどういうことが最重要かということの中で日々いろんなことを、資料に目を通したりいろんなことでレクを受けておりますけれども、通常の自衛隊のそういった任務、防衛省の業務に支障が出てきたというようなことでは私はないというふうに思っております。
　ただ、今回の沖縄の件については、田中前局長の発言というのは、これはもう弁解の余地はないと。我々の思いが十分局長の頭の中に浸透していなかったという面の、そういう監督の責任は私にはあると、そのように思っております。
○加藤修一君　私は、職務への真剣さや誠実さを疑わせる発言であると。何もそういう発言をする必要は私はないと思うんですよ。そこがおかしいというふうに言っているわけであります。
　私は、問責決議案が出される前に自ら進んで辞職すべきだと思います。どうですか。
○国務大臣（一川保夫君）　私は、今回のこの沖縄に関連したいろんな出来事というものを一つの教訓にして、しっかりとそれを反省するところは真摯に反省をしながら防衛大臣としての職責をしっかりと果たしてまいりたいと、そのように思っております。
○加藤修一君　私は、先ほどのホームページの話でありますけれども、自衛隊の自衛官の皆さんが誇りと目標を持って訓練に励めるような体制をつくっていくと。自ら辞めることが私はそういう体制をつくることだと思いますよ。
　総理は今もってあれですか、適材適所と思っているんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　様々な御批判はちょうだいをしておりますけれども、なおさら、だから襟を正して職責を果たしていただきたいと考えております。
○加藤修一君　ない襟を正してもしようがないと思いますよ。とにかく、私は、総理、更迭すべきですよ、それに値することをやっていますからね。どうです。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　同じ答弁で恐縮ですが、襟を正して職責を果たしていただきたいと考えております。（発言する者あり）
○加藤修一君　外の方から話がありますが、ない襟を幾ら立てても駄目ですよ。
　そもそも、やっぱりこういうことを起こすような閣僚を任命していると。私は、年末に向けて環境アセスメントを出すというふうに言っているようでありますけれども、閣僚のアセスメントをやるべきだと、制度化すべきだと思いますよ。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　閣僚のアセスメントの意味がよく分かりません。どういうふうにやるんでしょうか。
○加藤修一君　アセスメントというのは事前評価ですから、時間稼ぎでそういう言い方しないでください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　事前に評価してじゃなきゃ選任できるはずがないと思いますが。
○加藤修一君　適材適所と言った割には適材適所になっていないじゃないですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私は、政治的経験と、そしてこれまでの蓄積で適材と判断をしましたので、引き続き職責を果たしていただきたいと先ほど来申し上げているんであります。
○加藤修一君　ともかく、内閣改造のようなことをやって首をすげ替えて、そういうこそくなことはやらないでいただきたいと思います。
　それでは、今日の新聞にも出ておりましたように、次の問題に参りますが、原発事故の自主避難者、これはずっと後の問題でありましたけれども、時間がなくなりましたので先に取り上げたいと思います。被災者から次のような訴えがありました。もう非常に深刻な話であります。
　原発事故以前に浪江町に居住していたＭ一家は、原発事故によって丸裸同然にほうり出されたと。現在、御主人は福島市の仮設住宅に単身居住、故郷を離れ、戻れないなどのショックでうつ病になり、無職になってしまった。奥さんは子供の安全のために埼玉県に避難し、御主人の代わりに生活のために仕事をしていると。安穏な生活が一瞬にめちゃくちゃに破壊されたと。一家離散であると。埼玉に来るまで避難先を転々として、その間、働くこともできず、生活費や保険料等も自己負担でしたと。浪江町ですから帰るに帰れない。一体いつ家に帰れるのかと。政府は明確に示してほしいと。帰るまでは、最低限の衣食を含め、少なくとも安心して生活できる賠償措置が必要である。国及び東京電力は、自主避難を含めた緊急避難者に対して衣食住等の全てを賠償すべきであると、こういう悲痛な叫びを発していたわけであります。
　今日の新聞には、この方針を発表をした、決めたと、被災者の怒号が飛び交い、審議が中断し、退場させられる人も相次いだと、会場は一時騒然でしたということで、これは政府の原子力損害賠償紛争審査会での状況でありますけれども、被災者らからは、実費を負担してほしい、当事者の声を聞いてほしいと、賠償額の少なさに不満の声が相次いだというんですね。
　アメリカでは、予防的避難経費、これについても原子力事業者の責任として法律に明記しているわけですよ。今回、自主避難者であったとしても、政府の情報開示などが後手後手であったわけでありますので対応すべきでありますけれども、是非掛かった費用全額賠償すべきだと私は思いますけれども、総理、しっかりここは答弁してください。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、避難指示区域以外の皆さんも、自らの御判断で避難をされたり、あるいは避難をされなかった方も、様々な精神的そして実際的な、経済的な負担、損害が生じているものと思っております。
　文部科学省の方の紛争審査会で昨日出された指針は、本当にたくさんの被害を受けられた皆さんがいらっしゃる、そうした皆さんを類型的に、どなたでもこういうことについてはきちっと賠償をするということについての方針を示されたものでございまして、実際に、例えば遠方の親族などを頼って避難をされた方の移動その他の経費を始めとして、実際に掛かっている損害について、相当因果関係のある範囲、私は、紛争審査会において精神的損害等を含めて一定の損害があるということまでは方針が出ておりますので、そうした皆さんが具体的に生じている実費については当然賠償の対象になると思っております。
　ただ、一律的に定額でということにはなりにくいものでございますから、まずはこの定額についてはどなたにでもお支払いをするということと同時並行して、実費がたくさん掛かっていらっしゃる皆さんについては東京電力において速やかに支払うよう指示いたします。
○加藤修一君　確認しますけれども、ウィーン条約改正議定書というのがあります。もちろんこれは、批准している、批准していない国、当然ありますけれども、原子力事故の事後の対策については、避難に直接要した費用を全て考える、あるいは避難に伴う派生的な費用、例えば宿泊費、通勤費用の関係、それから損失した関係で、住宅等に残してきたペット、動物、家畜、そういった死亡、栽培植物の枯れてしまったケース、またさらに休業とか逸失賃金の関係についてもこれは述べられているわけですね。
　これは、批准していない国も当然ありますけれども、世界的な標準だと私は考えておりますけれども、こういう内容も含めてしっかりと対応するというふうに私は今の発言を伺ったんですけれども、確認させてください。
○国務大臣（枝野幸男君）　今読み上げられた項目については、いずれも一般的に申し上げれば相当因果関係の範囲内の損害と思われますので、特にこうした今回自主避難等の皆さんについて、定額の賠償について決められた地域の皆さんがそうした実際的な損害が生じている場合については、当然損害賠償の範囲になるものと考えられますので、東京電力においてできるだけ早くしっかりと賠償するよう指示したいと思います。
○加藤修一君　できるだけ早くやる、最大限早くしてくださいよ、これ非常に大事な話ですから。冒頭私が言いましたように、予防的避難経費についても原子力事業者はアメリカにおいてはしっかりと責任を持つんですよ、放出されない場合にも。今回は放出されたわけですから、現実的避難経費ということになるんでしょうけれども。
　そこで、私は、今回の関係で、やはり原子力災害特別措置法、これは原子力安全神話の時代に作られた法律であります。事故の発生後に暫定規制値など様々唐突なものが出され、大混乱したわけですね。やはり私は具体的な法的対応が未整備であると。例えば、原子力損害賠償法において、予防的避難費用ということについては現実的避難費用以上に不明確な条文になっていますよ。その両方の法律をしっかり整備すべきである。
　大臣、被災者の重要な賠償にかかわる問題は、こういった法律にも起因しているところが当然私はあると思います。体系的にしっかりと法整備をすべきである、このように考えておりますけれども、大臣、どうですか。
○国務大臣（中川正春君）　原賠法については私の方が担当しておりますので、お答えをさせていただきます。
　原子力損害賠償支援機構法の方でこれを議論していただいたときに、附則の第六条第一項に記載をされておりますように、今般の原子力事故の原因等の検証や原子力損害の賠償の実施の状況等を踏まえて、原子力損害賠償制度における国の責任の在り方等について、できるだけ早期に見直すということになっております。
　文科省としても、この規定を踏まえて、先ほど御指摘のあった論点、これも含めて議論をしていきたいというふうに思います。
○加藤修一君　議論を踏まえて改正をするということですね。
○国務大臣（中川正春君）　改正をしていくということであります。
○加藤修一君　しっかりやっていただきたいと思います。
　ところで、公明党の綱領には、生命、生活、生存、これを最大に尊重する社会をつくり上げたいと、あるいは政治の使命は、生きとし生ける人間が人間らしく生きる権利、つまり人権の保障と拡大のためにこそあると、政治の使命は。原発事故は、まさにそういった意味では人権じゅうりんというふうに言わざるを得ない非常に大変な側面が出ているわけであります。
　私は、従来から原発については抑制的でありますし、「もんじゅ」ナトリウム漏れ事故については改善を強く要求し、あるいは新潟中越沖地震の際には推進組織と規制組織を分離すべきであると当時の大臣に強く求めてまいりました。
　やはり、今後やるべきことは、大事故を踏まえ、エネルギー政策をどうするかということでありますが、九月十五日、我が党の井上幹事長は衆議院本会議において基本的方向の一つを示したと私はとらえております。
　すなわち、引用しますと、「原子力発電に依存しない社会への移行に今こそ本格的に取り組むべきと考えます。思い切った省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入、化石燃料の高効率化を推進しつつ、段階的に原子力発電を縮小していくべきです。　また、今後、原子力発電所の新増設は、基本的には行うべきではないと考えます。核燃料サイクルについても、実現性、安全性、経済性はもちろん、外交、安全保障的観点も含めて、慎重に再検討すべきです。」と、このように明確に私は述べていると思いますが、総理は、原発の新増設は困難としながら、将来に依存度を最大限減らしていく、どの程度時間を掛けてどこまで依存度を下げていくかも含めて明らかにしていくというふうに答弁を最近されておりますけれども、これの具体的な内容について教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今後、中長期的には原発への依存度を最大限に引き下げていくというのが私どもの目指す方向性だと思います。
　その上で、省エネの取組であるとか、あるいは再生可能エネルギーの普及とかというそちらへシフトしていくことは大事でありますけれども、いつまでにどれぐらい原発の依存度を下げていくのか、今申し上げた政策とのミックスになってきますが、国民の安心できるエネルギーのベストミックスを構築をしていきたいと思います。結論は来年の夏までにエネルギー・環境会議などを中心に議論しながらまとめていきたいと考えております。
○加藤修一君　原発の減少に合わせて、やはり地域の雇用問題、地場産業の支援、そういった面については私は新しい制度が必要であろうと。例えばの話でありますけれども、原発減少特区構想、そういったものも含めて、そしてそういった中で地域の特性を生かしていく自然エネルギーをハイスピードで導入し成長地域をつくる、こういうことが非常に大事なポイントではないかなと思います。
　私は、まず何よりも東北復興でありますけれども、福島県議会は原発十基の廃炉請願を全会一致で採択いたしました。また、福島県自身は十基全ての廃炉を含む福島県復興計画を決定した。
　総理は、こういう行動についても十分理解していると思いますが、再生可能エネルギー産業の誘致、これはもう具体的に力強い支援をしていかなければいけないなと、そう思っておりますが、こういう面も含めて、原発減少特区構想など、新しい地域をどうつくり上げていくかという、そういった面についても私はしっかりと総理はとらえていただきたい。その見解と決断を求めたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今委員御指摘の福島の県議会の請願のお話、それから福島県のいわゆる復興計画の素案、今ちょっとパブリックコメント中であると思いますが、最終案がまとまった時点ではよくお話をお伺いをしたいというふうに思います。
　その上で、福島県を再生可能エネルギー先駆けの地としたいという同県からの要望を踏まえまして、今般の第三次補正予算において、産官学による再生可能エネルギー研究開発拠点の整備、世界最大級の浮体式洋上風力の事業化を目指した実証事業の実施、再生可能エネルギーや蓄電池を駆使したスマートコミュニティーの構築支援など、再生可能エネルギー産業の活性化に向けた予算を手当てをしたところでございます。
　こうした施策を通じて、福島県や関係府省とも協力しながら、再生可能エネルギー産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○加藤修一君　第三次補正でこういう関係の要望があって、予算措置が、環境省の件でありますけれども、半分程度しか対応できなかったという話を伺っております。そういった面も含めて、しっかりと今後対応していただきたいと思います。
　言うまでもなく、被災地に限らず、都道府県においても再生可能エネルギーの導入による地域成長を強く求めているわけでありますけれども、ただ、日本の自然エネルギーの経緯を考えてまいりますと、非常に政策的には薄かったと思います。もっと表現変えますと、冷淡であったというふうに言ってもいいかもしれない。そのぐらい違う。
　私は、北海道、東北、この風力資源の潜在量は極めて膨大である、特に北海道は今の三十三倍の開発能力は持っている、潜在量ですね、東北は今の十三倍風力資源が眠っているという話でありますけれども、地域分散型あるいは地域自立型、さらに電気を他県に売る、そういう一大拠点をつくることでありますけれども、特に北海道については、北本の連系送電線がありますが、現在は六十万キロワットですよ、六十万キロワット。ただ、これは危機管理上に使う話でありますから、平時には必ずしも満度に使っているわけじゃございません。やはりこれからはそれの五倍ぐらい、三百万キロワット程度に拡大し他県に売電する、そういう機会をつくるということは非常に私は大事である。ただ、海底ケーブル、結構お金が掛かります。場合によっては青函トンネルを、三本トンネル走っているわけですから、そういうところを使うということもあってはいいんでないかなと思っております。
　ともかく、全量買取り制度、これがいよいよ導入されますので、調達価格あるいは調達の期間、風力発電について私が聞いている範囲では、二十五円以上で二十年間くらいの買取りのあれがなければなかなかインセンティブとして働かないと、すなわち新規の産業が育ってこない、やってみましょうかと、そういう気持ちにならない、そういう話でありますので、これは是非スピード感を持ってやっていただきたい。どうでしょうか、大臣。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、これまで風力発電を始めとする、いわゆる新エネルギーに対しての政策的な支援というのは十分でなかったと強く思っております。
　今、エネルギー・環境会議等においてエネルギー政策の抜本見直しを進めておりますが、その中において、間違いなくこうした風力発電などの自然エネルギーによる発電というものについては、従来とは比べ物にならないように、最大限と言っていいと思いますけれども、という形で支援をして普及を進めていく、この大きな方針というのは少なくとも政治の意思として明確に申し上げたいと思っております。
　その中でも、特に北海道の風力発電については今後大変有望でございます。現状では、今六十万キロワットのを、当面、大至急三十万キロワット増強するというところまで決めておりますが、当然のことながら、自然エネルギーというものを最大限拡大普及をするということの中では、この本州と北海道を結ぶ線に限らず、系統線の抜本的な補強が必要であることは間違いございませんので、その中でも本州と北海道を結ぶ線は弱いというところでございますので、御指摘の三百というところまで行くかどうかは別としても、間違いなく抜本的に増強する大きな流れの中で具体的な段取りとか仕組みを考えていきたいと思っておりますし、また、再生可能エネルギーの買取りについても、国会でお決めをいただいた法律の中にしっかりと利潤が乗っかる形の価格を決めるとなっておりますので、当然、風力発電については長期の投資でありますので、長期間でなおかつ利潤の出る価格にするというのがまず最低限の法律上の条件ですので、その中で決めてまいります。
○加藤修一君　とにかく直流幹線網をしっかりと引いていただきたいということと、五十年前と比べて私は日本は少資源国ではない、資源がない国ではないと、そういうふうに考えております。問題は、技術があるからそういうことが言えるわけですよ、その技術をもっともっと使って、物づくりの技術をこういうところにしっかりと傾斜的に集中的に私はやっていくべきことを最後に申し上げて、質問を終わります。
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○委員長（山本順三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山さつき君が委員を辞任され、その補欠として熊谷大君が選任されました。
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○委員長（山本順三君）　質疑を続けます。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　野田内閣になってまさに増税一直線という感じでありますが、我々みんなの党は、御承知のとおり、増税の前にやるべきことがあるだろうという一貫した政治理念、政治姿勢であります。今やるべきは、本来政治が行うべきは、具体的な行政の無駄遣いの一掃、また実効性のある、この無駄遣いをどう防いでいくかという体制の整備、仕組みづくりだというふうに思っておりますが、そういう観点からも、今日はいわゆる政府調達の問題、行政コストの改善について取り上げてみたいと思います。
　政府調達というのは、御承知のとおり、政府、その関係機関が購入や借入れをすることによって財やサービスを調達するというものでありますが、我が国の場合、おおよそ十一兆、政府関係機関あると言われておりますけれども、これまでもいろいろな問題がこの委員会でも指摘をされてきたところでもあります。
　何といっても、その一つの課題、問題は、透明性そして競争性が極めて乏しいということであります。その代表例が、お手元にもありますように、またパネルにもございますように、いわゆる少額随意契約というものであります。（資料提示）
　この少額随意契約というのは、いわゆる工事、製造である場合は二百五十万を超えない、物品購入の場合だと百六十万を超えない場合は発注者が任意に競争なしで契約を締結できるというものでありますが、ざっと、うちの事務所でいろいろ調べてみましたら、平成二十二年度でいうならば、いろいろな国の契約の件数が百九十九万件ほどありますが、その九二％に当たる百八十四万件がその少額随意契約に当たると。それで、金額でいうならば三千二百億ほどになると推計をされます。
　これまでは、後でまた述べますように、この総額もなかなか把握できないという状態でありましたが、各府省から資料をちょうだいしてうちの事務所で調べると、こういうことが出てきました。問題は、実態はやみの中だということなのであります。つまり、公開をする義務がない、そして、後でまた申し上げますように、いわゆる官庁会計システムといいますか、この中身、取引状況を把握する、一覧できるシステムがないと。これが、こういうような今状況になっているということであります。
　二十一年度の決算においてもこの少額随意契約は、財務省にさきのこの委員会で確認しましたが、把握できないという答弁でありまして、テレビを御覧の方あるいは民間の企業や商店の皆さんにとっては信じられないことだと思います。やはり、ここを大きくメスを入れていく必要があるのではないかと思っているわけですが。
　高額の随意契約でも、いわゆるお決まり業者が役所価格で受注しているというのが問題になっているわけですが、恐らく少額随契の場合はそれ以上の、お決まり業者がお役所価格で受注をしている。いわゆる税金の無駄遣いがそこで発生しているということが想像できるわけでありまして、是非これを解明をしていく必要があろうかと思っております。
　これまでも、総理も財務大臣の際にはその官庁会計システムの必要性を認めておられましたし、関係大臣もそういう考えをお持ちでありましたが、残念ながら、いまだここに至っても整備がされていないということでありまして、やはりそういうものを整備をする、公開化をしていくということが、予算の執行と決算の透明性を高め、外部の監視を容易にして、職員が自発的に経費節減に努める効果ももたらすと思いますので、是非、この少額随意契約の実態を早急に把握する官庁会計システムを早期に整備をすべきだと、また公開化を目指していくべきだと思いますが、どのように、またいつまでに取り組まれるのか、総理にお聞きをします。
○国務大臣（安住淳君）　まず、柴田先生に私の方から御答弁させていただきますけれども、確かに、私も防衛副大臣のときもやっぱりこの少額随意契約のことについては防衛省の中で提起をしたことがあります。財務省で聞いても、やはり役所というのは何かスピード感を持って物品を調達するためにこういう簡素化した少額の場合は随意契約でやってきましたというのが今までの言わば慣例的になっていましたけれども、そこに御指摘のように、民主党も実は少額随意契約幾らあるのかというのを調べたんですね。それはおおむねみんなの党がおっしゃっているような、大体三千億、三千二百億円台かなと。しかし、今はそれでは国民の皆さんの、私も、やはり指摘といいますか、透明性を確保しろという声にはなかなかこたえていないんだろうというふうに思っております。
　官庁会計システムとして、先ほどもありましたけれども、ＡＤＡＭＳⅡを今開発をしておりますので、そうした中で品目、単価等、できるだけ早く、技術的な問題はあるかもしれませんが、早急に、そこに入力をすれば政府の調達については一円以上できるだけ分かるようにするような仕組みというのを急いで構築するように、私の方からも各省を含めて、財務省を中心にやるように指導していきたいというふうに思います。
○柴田巧君　技術的な問題は、いろいろなシステムの開発者等々にも確認をしましたが、そんなに難しいところは余り正直ないと思うんですね。問題は政府のやっぱりやる気、本気度の問題だと私は正直思っています。二十二年の六月十八日だったと思いますが、閣議でもこの職員からの声に寄せられた意見に対する措置の方向性について決めておりますが、その中にも一円以上の支出を公開をしていくことに積極的に取り組むとしているわけですから、あれからもう一年半たっているわけで、やはり政府が本気でこういったものの透明化を図ろうとする姿勢が断固あればこれは早くにできるものだと思いますので、今財務大臣からも答弁はちょうだいしましたが、是非、野田総理のお考えと決意をお聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　詳細には財務大臣からお話がございました。委員の御指摘は前向きに受け止めて対応していきたいというふうに思います。
○柴田巧君　是非、早急にそういうシステムを作っていただき、また公開化を目指していただきたいと思います。
　そのような少額随契の問題を乗り越えていく、透明性等々を確保していく、競争性を高めていく上で、やはり民間からより安価でよりいいサービスを購入をしていくというのは大事なことだろうと思いますが、そういう中で、今注目を浴びているのは、一つはいわゆる競り下げ方式というものであります。インターネットを用いて、他の提案した最低価格を見ながら一定期間に何回も安い入札を繰り返しできる、これによって政府調達のコストをアメリカ、イギリスなどでは大きく改善させているというのはよく知られていることであります。
　また、いわゆる共同調達、簡単に言えばまとめ買いでありますが、一般のお店でも会社でも、コストダウンを図って物を安く入れるというのはある意味では当たり前のことでありますが、残念ながら、役所においてはそれこそ縦割り行政で、それぞれの役所ごとで何の連携性、連絡もなく、それぞれ物を買っている。したがって、高い買物をして、それは税金の無駄遣いにつながっているということでありますから、こういった競り下げ方式、共同調達というのはもっと積極的にやっぱりやっていくべきだと思います。もう既に試行が始まり取組はなされてはおりますが、問題点や課題があるかどうかも検証しつつ、中央官庁のみならず、出先機関やあるいは独立行政法人、そして公益法人などに広範に広げていくべきだと思いますが、行政刷新担当大臣のこれからの取組をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（蓮舫君）　お答えいたします。
　柴田委員のおっしゃる政府調達の透明性であるとか競争性の確保というのは、行政刷新担当としても非常に重んじております。
　これまでの取組ですが、調達改革そのものは、今年の四月、行政刷新会議の公共サービス改革分科会で取りまとめた公共サービス改革プログラムに沿って今取組を進めています。
　競り下げなんですが、今年度の十一月末までに各府省において、これはコピー用紙とか事務用品、電化製品など三十二件をまず試行しています。引き続き年度を通じた試行を行う予定ですが、その結果を踏まえて、コストがどうなったのか、削減の効果があったのか、あるいは高くなっているというものもありますので、それをしっかりと見る、あるいは中小企業者への影響等について検証して必要な対応を図ることとしています。
　　　〔委員長退席、理事中川雅治君着席〕
　あと、共同調達なんですが、今年度より、これ、霞が関全府省を対象として、合同庁舎ですとかあるいは各府省を六つのグループに分けて実施をしています。十一月末までに三十四件が契約済み。対象品目、従来、事務用消耗品だけだったんですけれども、これを更に広げまして、ガソリン等の新たな物品、あるいは速記や配達、クリーニングといったサービスにまで広げて実施をしております。
　さらに、仕様書がこの競争性を低めてはいけませんので、その見直し、改善を図るとともに、地方支分局においてもこれは取り組んでいきたいし、委員御指摘のように、独立行政法人、あるいは、公益法人はどうしても民間法人ですから強制的というのは難しい、自律性をまちたいんですが、政府からお金が出ている場合がありますので、所管している府省が支出している先の公益法人の予算の執行が適正かどうかというのはしっかり見ていただきたいと考えております。
○柴田巧君　是非、いろんな問題点や課題なども検証しつつ、その行政コストの改善につながるいろんな取組や実験を貪欲に、積極的にやっていただきたいと思います。
　そういったことをやっていくためにも、実はこの政府調達のいろんな仕組みや体制を整備をするというのは、本当はしておくというのは一番大事なことでありまして、他の先進国と比べると、お手元にも資料があろうかと思いますし、このパネルにもありますように、欧米の場合、他の先進諸国の場合だと政府全体の明確な方針や戦略があるんですね。日本では、残念ながら府省を超えた統一戦略がない。また、この調達はいろんな政策や関係につながりますので、イギリスやアメリカなどでは調達庁などを設けて一元的に取り組んでおります。また、しかし一方で、日本では府省が独自にそれぞれ判断して調達をしている。また、外国では、専門人材を民間から登用することなど、専門人材の育成プログラムがありますが、日本ではそういった人材はほとんどいない、仕組みも今のところ整っていないと。これが大きな無駄遣いにつながっていく一つの根本原因だろうと思うわけで、こういったことをしっかり整備をしていく必要があるわけですね。
　民主党は、先ほどのマニフェストの話もありましたが、この政府調達の問題についても、行政刷新会議の下で物品調達を含めた国の計画を監視、検証し、無駄遣いの根絶、コストの引下げをしていくとおっしゃってきましたが、口でどれだけお話しされても、やはりこういった仕組みを整えていくということが大事だと。そのためにも、明確な調達方針、戦略を持って具体的な改革のプログラムと数値目標を設定して、それを一定、義務付けると、こういうことをやっていかないと、もろもろの天下りや予算の使い切り主義とも関連する問題ですから、そういうことが必要だと思いますが、どのように取り組んでいかれるか、総理にお尋ねをしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政府調達改革のための今の御提起、しっかり受け止めたいと思います。司令塔を持って、そして戦略的に取り組んでいく、数値の目標、前向きな御提起として受け止めさせていただきたいと思います。
○柴田巧君　これで終わりますが、しっかり数値目標を入れていただいて実効性のある仕組みをつくっていただくことをお願いを申し上げ、我々も増税の前にやるべきことがあるだろう、具体的なことはこれからも申し上げるということをお話しして、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　総理は、所信表明で、雇用の場が失われる事態を防ぐと述べられました。
　そこで、総理、今、電機大手各社が全国各地で工場閉鎖や事業縮小を強行し、雇用と地域経済に深刻な打撃を与えようとしていることを御存じですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　電機という特定産業だけではなくて、一般論としても、今現下の円高などで国内の事業環境が厳しい状況になって国内産業が衰退し、雇用の場が失われてしまうというおそれがあるということは十分承知をしております。
○山下芳生君　東芝など各社が工場閉鎖を発表しているんですけれども、今日はパナソニックで起こっている問題を取り上げたいと思います。（資料提示）
　これは、パナソニックが今各地で進めている工場閉鎖などの一部であります。
　本社のある大阪・茨木工場、十月末で生産が終了いたしました。労働者三千五百人いたわけですが、既に非正規労働者は切られ、正社員も県外への出向か退職となっております。
　兵庫県尼崎工場、プラズマテレビの画面を生産していた三つの巨大工場のうち二つが閉鎖となります。期間社員千人が切られようとしています。
　それから、千葉・茂原工場、ここは液晶テレビの画面を生産していましたけれども、来年三月で休止となります。正社員五百人、非正規労働者千人、合わせて千五百人の雇用が心配されております。
　それから、鳥取の三洋電機、三洋は今年四月、パナソニックの子会社となりました。その途端に事業縮小が発表されまして、労働者千二百人いるわけですが、うち四百五十人が県外への配置転換を求められ、三百七十二人が年内で退職することとなったと先週発表になりました。
　鹿児島の日置工場、半導体を生産していた工場ですが、閉鎖されるという発表がありました。労働者六百人の働く場所がなくなろうとしております。
　あっちでもこっちでも工場閉鎖、事業縮小であります。パナソニックグループ全体で国内の一万五千人が削減されようとしています。
　総理、これ、どうするつもりですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　円高を始めとして、そして円高以上にもしかすると抜本的に厳しいのは、世界的な産業構造の変化とでも言っていいんだろうというふうに思いますが、従来我が国が競争力を持っていた分野が、新興国が相対的に安い労働力を持ちながら製品の質のレベルのところで相当追い付いてきた、あるいは場合によっては追い付かれているという状況の中において、我が国においても、国内としての企業の継続のためには事業の選択と集中が不可避であるという側面は、個々の企業においても、あるいは日本経済全体においても、これは今、時代の大きな転換点の中でやむを得ないことだろうというふうに思っています。そうしたことの中で、企業が可能な限り雇用の維持に努めることは大変重要であるというふうに思っております。
　また、できるだけ、例えば産業構造、例えば製造する製品の転換等を図る際においてもソフトランディングできるように、まずは法人税率の実効税率を引き下げること、あるいは高いレベルの経済連携等によって国内に立地する企業が海外の企業と対等に競争できる環境整備を進めているところでございます。
　またあわせて、つまり従来の我が国が競争力を持っていた分野が大変厳しくなっている状況の中では新たな産業分野を創出することが大変重要でありまして、グローバル需要を取り込んで海外市場を開拓するための攻めの空洞化対策は、国家戦略会議とも連携して、今、年内にも発表したいと思っています。
○山下芳生君　今いろいろ言われましたけれども、私は企業には社会的責任があると思いますよ。労働者の雇用を守る責任、取引先中小企業や地域経済を守る責任があると思いますよ。しかも、これらの工場は地元の自治体から様々な支援を受けております。
　尼崎工場は兵庫県から九十億円の企業立地補助金、尼崎市から固定資産税の免除を受けております。茂原工場も千葉県と茂原市から合わせて九十億円の補助金を受けることになっていて、既に三十億円が支払われております。地元の住民の皆さんからは、巨額の補助金を受けながら労働者の雇用と地域経済を守らなくていいのかという声が出ておりますけれども、当然だと思うんですね。実際、地元の知事や市長は、地域の大問題として懸命に行動されております。
　鹿児島日置市長は、工場閉鎖が明らかになった先月、パナソニック本社を訪ねて、地元雇用への影響が大きい、何らかの形で残れないかと要請されました。鹿児島県知事も、県内最初の誘致企業だ、雇用確保、地域経済に最大限の配慮を求めると、こうおっしゃっています。
　鳥取県知事と鳥取市長は、三洋の親会社となったパナソニック本社をそろって訪ねて、三洋の出荷額は県内製造業全体の二割を占める、これまでの生産体制を維持してほしいと再三要請されていました。ところが、蓋を開ければ事業縮小で大量の離職者となった。それでも知事は、三百七十二人の離職者のインパクトは大きい、雇用維持を申し入れたいと、もう一度要請しようとされているんですね。
　総理、私は、知事や市長は、たとえ個別の企業であっても雇用を守れと必死で要請されています。鳥取県知事は何度も要請を繰り返されています。なのに、総理がこの問題で一言も言えない、個別企業に物を言えない。こういうことでは雇用と地域経済を守れるのか、そう思いますけど、総理、いかがですか。総理で、総理に聞きます。いやいや、もう総理、総理ですよ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　工場閉鎖等があった場合あるいは事業縮小があった場合に、当然のことながらその地域における経済への影響、雇用の影響は大きいというふうに思います。それを踏まえて、地方公共団体において対策本部を立ち上げるなど様々な行動があるということも承知をしておりますけれども、政府としては、まさに国際競争力の観点から、立地補助金を拡充するであるとか円高の対策を講ずるとか、あるいは雇用調整の助成金の要件緩和を行うなど、その環境整備に努めていきたいというふうに考えております。
　　　〔理事中川雅治君退席、委員長着席〕
○山下芳生君　立地補助金とおっしゃいましたけど、自治体が巨額の補助金を出しているのに平気で撤退するんですよ。これ、効き目あるのかということですね。
　私は、何としても雇用と地域経済を守るんだという知事や市長の真剣さ、必死さと比べて、残念だけれども今の総理の答弁は他人事のように聞こえましたよ。もっと労働者と家族の立場に立つべきです。
　電機大手に税金をつぎ込んだという点では、国が一番つぎ込んでいるんですね。家電エコポイントに使われた国の予算は七千億円ですよ。テレビの地デジ化で国民はみんな新しいテレビに買い換えた、みんな買ったんですね。それで家電業界は大もうけしたわけです。パナソニックの内部留保、ため込み利益は四兆円を超えています。なのに、買換えが終わるや否や、事もあろうにテレビ危機だなどといって全国各地で一斉に工場閉鎖する。一社で一万五千人も路頭に迷わそうとしているんですよ。
　一体何のための七千億円だったのか、何のために税金使ったのか、景気対策じゃなかったのか。総理、ほっておいていいんですか。総理、総理に聞いています。
○国務大臣（枝野幸男君）　個別企業がまさに社会的責任を負っていると思いますので、例えばその地元の自治体の企業誘致の際の様々なインセンティブとの関係でどのような社会的責任を負っているのかというのは、これは個別に問題として取り上げていただければ、それについてはいろいろと評価の判断のしようがあろうかというふうに思っております。
　ただ、全体としての電機産業とか全体としての産業ということで問われた場合には、それはやはり、例えば工場があってもそこで作ったものが売れないという状況でその企業全体が倒産をしてしまうということになることは、個々の企業としても経営者としては許されないでしょうし、それから日本経済全体としても許されません。
　ですから、これはミクロで、例えばこんなに内部留保があり、こんなにキャッシュフローがあり、なおかつ今我慢をすれば将来ちゃんと売れるようになるという見通しがあるにもかかわらず、非常に労働者を簡単に採用したり切ったりということをやっているのはけしからぬと、こういう話なら、私自身も野党時代はそういうことを追及していましたので、そういったお話についてはしっかりと問題として取り上げたいと思いますが、一般論としてということであれば今のような問題だと思います。
○山下芳生君　四兆円も内部留保があるパナソニックが潰れるはずないんですよ。
　じゃ、個別の問題とおっしゃいましたので、こうした工場閉鎖や事業縮小が一体どんなやり方でやられようとしているか。
　鹿児島の日置工場では、六百人の労働者に対して、県外の工場へ行くか早期退職かを年明け一月までに選べと迫っております。県外といっても近くじゃないですよ、富山県ですよ。簡単に行けるはずがない。地元日置の中学校では、五十人以上の生徒がパナソニックで働く労働者の子供たちですよ。高校進学を控えてどんなに不安か。鳥取三洋工場でも、四百五十人の労働者が県外への配置転換を迫られております。驚いたのは、夫婦とも同じ工場で働いている労働者に対し、夫は長野県松本市、妻は神奈川県横浜市など別々の配置先を指定しているんです。しかも、妊娠中や産休中の女性まで夫と別々の配転先を指定しております。
　これ、一番大事な時期に夫婦をばらばらにする。ＩＬＯ条約では、経済活動の全ての分野で労働者の家族的責任を尊重することを定めております。日本はそれを批准しております。ＩＬＯの勧告では、労働者を一つの地方から他の地方へ移動する場合、家族的責任、配偶者の就業場所どうなっているか、子供の教育どうなっているかを考慮すべきだとあるんですね。これ、全部踏みにじっているやり方じゃないですか。こんなこと許されるのかと。
　厚生労働大臣、私は、こんな企業行動を黙って見過ごしたら、日本の労働法制に家族的責任を盛り込んだのは何のためだったのかとなると思います。調査すべきじゃないですか、やめさせるべきじゃないですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　おっしゃるように、その勤務地の変更を伴って配置を変更するときには、やはりこれは育児・介護休業法で労働者の状況に配慮するということが事業主に義務付けられています。
　それからまた、男女雇用機会均等法で、妊娠、出産を理由とする女性の労働者に対する不利益な取扱い、これについても決められておりますので、こういう個別のケースがあった場合には事業主から報告徴収をして助言や指導をこれまでも行っておりますし、個別のことについては、また御指摘をいただきましたら、それはしっかりと対応する雇用均等室に状況を確認させたいと思います。パナソニックの中でも、実際にもう今対応しているものもございます。
○山下芳生君　これね、直ちにやってもらいたいんですよ、今進んでいることですからね。
　鳥取のある女性労働者は、希望退職にしました、でも希望したわけではありません、大切な人と別れて一人で配転先に行くことができないからですと、こう言っておられます。
　今、東日本大震災を経験して、国民みんなが人と人とのきずな、家族のきずなを大切にしたいと考えているときに、大企業がそのきずなをずたずたに切り裂くようなことを絶対に許してはならない、そのことを申し上げて、質問を終わります。
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○委員長（山本順三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石川博崇君及び山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君及び井上哲士君が選任されました。
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○荒井広幸君　荒井広幸です。
　野田総理、がん治療の方法でＢＮＣＴというのを聞いたことございましたでしょうか。実は私も聞いたことなかったんです。ちょっと技術的なので、三次補正、一足先の決算的チェックということでこの問題少し取り上げてみたいと思います。
　三次補正の中にこれが入っていて、私も中身分からなかったし、ちょっといろいろと調べさせていただきました。経済産業省と福島県は商工労働部なんです。がんなんですけれども、厚生労働省や福島県のいわゆるその保健福祉部、こういったところの担当でないんですね。経済産業省なんです。福島県に世界最先端のがん治療拠点を構築するため、不治の病と言われる移転がんの治療を目指し、世界初のＢＮＣＴ、硼素中性子捕捉療法の開発、実証を行い、これにより、国内外からがん患者を受け入れ、最先端のがん治療の場とすると、こういうことです。総額六十八億円なんです。
　硼素というものを入れた薬ですね、中心にした硼素というものを点滴で入れまして、そこががんに非常に反応していくんだそうです。そこに、今までは原子炉だったんですが、加速器という機械が開発できるようでして、中性子線、これも放射線の一種だそうですけど、ぴゅうっと当てると。ただ、七センチぐらいしか通らないんだそうですけれども、脳腫瘍とか中皮腫に効くと、こう言われて、研究を約四十年ぐらいしてきているんです。日本でやっているのは、京大、筑波大、東大、そして今度、いわゆる東京のがんセンターと言いますが、がん研究センターで今、建屋を造っているというところなんです。
　ですから、そういう機械を開発するのも非常に限られています。これが六十八億円なんです。これに私は懸念を持ったんです。どういう懸念かといいますと、まだこれは実用化するまでに二十年ぐらい掛かるんじゃないかと言う先生は非常に多いです。そして同時に、期待したいけれどもまだまだだねと、しかし早く研究費をもらって加速すれば大勢の方にこれは朗報だよと、こういういろんな御意見があるというぐらいですね。
　これを福島県で私聞きましたところ、実は県の、先ほども言いましたけれども、保健福祉部も関係していませんし、県のがん拠点病院である県立大学、県立医大といいますが、ここも関係していないというんです。医師会も関係ないんですね。こうなってまいりますと、あれあれ、福島県は健康とそしてこの低線量の被曝どうしていくかということに非常に悩んでいますから、あれ、厚生関係、お医者さん関係どういうふうになっているのかなというような心配をして、判然としないものがありました。
　これらを見てまいりましたところ、今日は、これは何遍にもわたって私は役所の皆さんにお話をしているので経産大臣、厚労大臣にも十分理解をしていただいているところだと思うんですが、公募を掛けて福島県が募集するんですが、六十八億のうち、実際には二十億円はその受皿になる病院が持つんです。福島県の病院が手を挙げます。ところが、それは先ほど言いましたように県立医科大などは外れていまして、民間の病院に手を挙げてもらうという公募方式なんです。ところが、二十億円負担しなくちゃいけないんです。六十八億、そのうち八億別ですが、六十億のうち二十億、三分の二が補助事業だからなんですね。それを県の基金に入れるというんです。これがまたちょっと分からない話になってくるんですけれども。
　民間の病院に手を挙げてもらって公募をしていくということで、先ほど言いましたように、機械メーカーも限られていますし、この実証実験をするという実績がある病院は先ほどの四つなんですよ。そういうときに、ぽこんと福島県の復興ですよと言われてこの予算が入ったと仮にすれば、ここから、総理に後で検討していただけるかいただけないかだけで結構です、そういう意味で私はちょっと提案をしますので。
　まず、ＢＮＣＴというのは、そういうふうにまだ分からない技術です。日本がアメリカよりも進んでいると言われていますけれども、アメリカはほとんどこれやらなくなってきたようです。そういうＢＮＣＴを本格的にがんの治療法として確立する意図があるというならば、意図があるというならば、福島県に持つということならば、福島県立医大を中心にしたスキームに変えるべきじゃないでしょうか。民間の病院が手を挙げるというんじゃないんです、医療の拠点病院は福島県立医大なんですから。これが一つ。
　二つ目は、これまでの研究、臨床実験の実績があるのは京都大学、筑波大学、東京大学、そして今建屋を造って今度新しくあと一年半後ぐらいに始めるがんセンターなんですね。こういうところに予算を集中して、加速して早く承認していただけるようにした方が非常に効率的ではないか。こういうふうな考え方が成り立つので、この二つ検討していただけないかなと、こう思っております。
　それからもう一つは、福島県民はむしろ放射線量が高いわけですね、どんどん出てきているわけです、放射性物質があって、そこから出てくる放射線、数値が高いわけですよ。生涯にわたってその放射線量浴びること、大変恐いです。子供は特に、お年寄りも妊婦さんもそうです。だったらば、どういう工夫があるかと。除染などを含めて、新しい技術を含めて全体を下げていく、今、外にあるこの汚染されたものを下げていくということですね。
　もう一つは、誰も健康診断に行かない人いないと思います。総理だってそうですね、健康診断すると思います。レントゲンやりませんか。ＣＴにもかかります。あれは放射線出すんです。だったら、この部分の、福島県の病院の放射線を出す、そういった機械を低線量のものに切り替える、そういう技術開発を福島でやる、生涯の被曝量は下がるんですから。そして、世界中、日本の皆さんに福音ですよね、検査やそのときに受けるものを下げていくということですから。それが一つ。
　それから二つ目は、もう町村、競争になっています。どんなことか。ホール・ボディー・カウンター、内部被曝です。ところが、頼んでも来年だと言われるんです、町村によっては。そうすると町長さんが、うちの町長は何やっているんだと、こう怒られるんですよ。
　そしてもう一つは、食材の事前検査ですね。スペクトロメーターというのがあるわけですよ。これも足りないんです。ですから、福島県内に開発、量産をする拠点を、政府がまとめて発注して来てもらえば安くもなるし、すぐに、県民のみならず必要な市町村、全国に行き渡る。
　こういうふうな、福島県民は今直近のものを望んでいますから、この四十八億というものを、六十八億のうち二十億は病院負担ですから、四十八億というものをこういうところに向け直すように、もう一回検討していただけないか、この予算見直していただけないかというのが総理に対する私の第一回目の要望です。
　これは別にほかの大臣に聞くことではありませんので、この予算の中身、もう一回見直していただけませんか、私が提案したような趣旨に沿って。
○国務大臣（小宮山洋子君）　済みません、指名をされておりませんが、最初のそのＢＮＣＴだけ、医療的なことをちょっとだけ話させてください。
　これは、現在、厚生労働の科学研究費の補助金で、おっしゃった京都大学でのＢＮＣＴに関する研究を支援をしています。ただ、おっしゃったように、これはまだ研究途上で症例が少ない。今年から大阪医大の研究班にも出しておりますけれども、こうした研究の成果を見極めながら、このＢＮＣＴの開発支援については経済産業省としっかり連携を取ってフォローをしていきたいと思っています。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のホール・ボディー・カウンターなどが物自体が足りなくてということについては、これはもう経済産業省としても最大限供給に向けた努力を厚生労働省等とも連携してやってまいりたいと思っておりますが、今回のこの事業は、もちろん今、目の前の除染とかホール・ボディー・カウンター、重要である、これらについてきちっとやった上で、同時に、この福島の復興、再興に向けては、従来から福島はこの医療機器関連について一定の集積があったというふうに聞いております。そこを更にこの原発事故からの復興に向けて大きな拠点にしていくために、少し中期的な視点でこうしたものをしっかりと早い段階から誘致をしていただいて、そしてそこが一つの拠点になって、医療機器について復興に向けての一つの大きな柱になっていくようにと、こういう視点でございますので、そこについては分けて御理解いただければというふうに思います。
○荒井広幸君　これは問題なんです。ですから、総理、御検討いただくようにお願いしておきます。やっと私が各省呼んだので、協力しますなんて付け焼き刃でやっています。全く別ですよ、各省庁、全く縦割り。
　なぜならば、この福島県始め復興の地域は頑張っています。同時に、国民の皆さんの支援があったればこそです。復興債でお金も付けていただけるのも、これも全国民の皆さんの助け合いの気持ちの一つです。
　安住財務大臣、復興国債、三倍の売行きですね。目的があれば、みんなで助け合いましょうといって個人国債買うんです。これ、安住さんが、個人国債等買うと、ありがとうございましたっていうこのお礼状出されるんですけど、これもらって有り難いって言う人もいるかもしれませんけれども、被災地のために協力しようという、その助け合いの日本人の気持ちの表れなんですよ。
　ですから、その意味において言うべきことは何かというと、そういう志や助け合いの心に訴えれば、償還財源がある自立国債、利回りもらう、利息は安いけれども国債を買って協力しようとなれば、赤字財政にうんとこれはラッキーなことでしょう。こういったものをやっぱり検討するときに来ているんじゃないですか。
　総理も財務大臣でしたが、私何遍もこれお願いしました。これについて、提案だけしておきます。時間がないから答弁されると終わっちゃうということですので、どうぞ、目的国債ですが利息が安い、それでも買う人はいますよ。そして、自立国債で償還財源がある。そういう形で財源を捻出していって財政をきっちりしていく、こういうことを考えていくべきだろうと提案をしておきます。
　結びです。総理に、これはお答えしてください。
　海外との原子力協定をなぜ結びますか、今慌てて。海外に原発をなぜ輸出しますか。私は非常にこれ疑問を持っているんです。なぜならば、国会の事故調は来年、政府の事故調査委員会は三月、そこにこの原発の問題点を出してくるのに、その問題点が究明されないのに、しかも日本国内、そして福島県始め生活支援もろくにできていない状況で、どうして海外に原子力協定を行い、そして原発を輸出するなどという、そういう私はおごりにも似た気持ちを持てるのかと思って不思議でならない。
　私は、総理、各国に言えば分かっていただけますよ。事故調を入れてしっかり検証した上で、遅くなるかもしれないけれども、そのときに行動しますよ、それが海外に対する誠意というものではありませんか。そして、日本の国家の、国民の品格、品位というものではありませんか。どうしてこの原子力協定と、さらには原発輸出を続けていくのか、そのお考えを聞いて終わります。
○委員長（山本順三君）　時間が参っておりますので、簡潔にお答えください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　福島の原発の事故の教訓と経験を国際社会と共有をし、そのことをもって国際的な原子力の安全向上に資していくということは、私は日本の一つの貢献のあるべき姿だと思っています。
　当然のことながら、事故調の検証等も踏まえての協力もやっていきたいと思いますが、現段階で相手国からの強い要望もあり、そして日本の技術に期待をする部分があって、相手の原子力政策であるとか見たときに、個別にこれまで判断をしてきた中で、今回御承認を求めている案件もございますが、基本的には我が国の教訓を踏まえて相手国にもお伝えをしていくという、その意味での協力がベースであるということを御理解いただきたいというふうに思います。
○荒井広幸君　納得できません。
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○委員長（山本順三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、米長晴信君が委員を辞任され、その補欠として外山斎君が選任されました。
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○又市征治君　社民党の又市です。
　先週、復興財源確保法等が成立をしまして、十・五兆円の増税が決まりました。所得税は二十五年間で約七兆五千億円、住民税は十年間で〇・六兆円の増税ですけれども、法人税は五％の減税を行った上で三年間だけ約二・四兆円の増税という中身です。しかし、この法人税は四年目から丸々五％減税が実施をされるわけで、その後の二十二年間で合計十三・二兆円の減税となるわけでありますから、二十五年間トータルで見ますと十・八兆円の減税になります。
　とすれば、法人税の五％減税をしないだけで復興財源は賄える、こういうことになるんじゃないですか。これは、総理、どういうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　復旧復興のための財源措置については、基本的には歳出削減と税外収入の確保に最大限取り組むということでございました。その上で、足りない部分については時限的な税制措置を行うということでございまして、その際には、個人にも企業にも過大な負担とならないよう配慮した上で、時限的に一定の御負担をお願いするものでございます。
　お尋ねの法人税については、企業の国際競争力の強化、維持や産業空洞化防止等により雇用を確保する観点から、平成二十三年度税制改正における税率の引下げと課税ベースの拡大を実施した上で、時限的に付加税を課すことにより、三年間で約二・四兆円の御負担をいただくこととしておりますということでございます。
○又市征治君　痛みの分かち合いといい、震災復興に協力をしようという庶民の善意、これは大変あるということはこの間の経緯が示していますけれども、言い方は悪いけれども、これに便乗して、庶民の増税分が復興にではなくて、むしろ大企業の減税に回る、こういう格好に結果的には、三年間だけということですから、先ほど申し上げた数字になっていく、こう言わざるを得ないと私は思います。
　一方で、野田内閣は今、社会保障と税の一体改革の名の下で消費税倍増を表明をされているわけですが、この平成二十一年度の決算検査報告の不当指摘金額は、過去最悪の九百七十九件、一兆七千九百億円余に上っています。こんな状況で消費税増税などというのは国民に理解得られると思われますか、総理。
○国務大臣（安住淳君）　又市先生、この一・八兆というのは突き抜けて大きい、経年で見れば、額なんですが、これは事業仕分でタマリを見付けまして、鉄道関係のですね、これがここに盛り込まれているということでございますので……
○又市征治君　そういう細かいことはどうでもいいんだけれども。
○国務大臣（安住淳君）　はい。ただ、不適切なお金というよりは、これを見付けて年金に今回は使わせていただいたということでございます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　というのが背景にありますけれども、無駄遣いの根絶については、事業仕分、予算監視・効率化チームの設置、行政事業レビュー、そして政策提言型仕分といった新しい手法や仕組みも導入しながら、引き続き不断の努力を行っていきたいというふうに考えております。