○久保亘君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和六十三年度予算三案に対し、反対の立場を明らかにして討論を行います。
　竹下内閣は、国民が真の豊かさを持つ社会を創造する「ふるさと創生」を旗印に、その誠実な実行を国民に公約して昨年十一月誕生してから、早くも六カ月目を迎えようといたしております。この間、我が党は、国民とともに、中曽根前政権の防衛費ＧＮＰ比一％突破や売上税に見られる独善的姿勢を初め幾多の政策の誤りを率直に正し、平和に徹し、国民生活本位の政治の実現に向け抜本的政策転換が図られることを強く期待してまいりました。
　ところが、竹下内閣の政策のスタート台である六十三年度予算案が明らかとなり、その審議が進むにつれ国民の前に明白となったことは、ＧＮＰ大国の中での生活小国、軍事大国路線の中での文化小国という反国民的政治の変わらざる本質であります。しかも、この路線を推し進めるため、本音を語ろうとせず、核心に迫る国会の論議を巧みに回避し続けていることであります。
　戦後政治の総決算を目指して大統領的首相権限に固執した中曽根政治と、手法こそ違え、その政治の本質はいささかもたがわず、手法の違いも、両者の生まれが材木屋か造り酒屋かの相違以上のものではなく、議会制民主主義を否定することに変わりはないのであります。
　されば、六十三年度予算は、国民生活を切り捨て、勤労者の犠牲のもとに、防衛費を聖域化し続けようとする臨調行革型の継続であり、国民福祉本位の予算編成を要求してきた我が党は断じて認めることはできないのであります。
　今や、核兵器を廃絶し、軍縮・平和への流れを世界に定着させ、緊張緩和時代を築くことは、全世界共通の願いであり、時代の大きなうねりとなっております。
　米ソ間においてＩＮＦ、中距離核ミサイル全廃条約が調印されたことは、なお両国が膨大な核兵器を保有するとはいえ、核軍縮への第一歩であり、高く評価されるべきであります。さらに、米ソ両超大国は、ことしじゅうに戦略核の五〇％削減に展望を開こうとしており、世界じゅうがその一日も早い実現を切望しているのであります。
　しかるに、竹下内閣は、こうした平和を求める世界の流れに背を向け、ムードに流されてはいけない、東西関係は核抑止力と力の均衡の上に成り立っているなどと力説し、平和への流れを理解しようとしないだけでなく、極東ソ連軍の増強をいたずらに誇張し、国民の不安を駆り立てようとしているのであります。そして、防衛費を対前年度比五・二％増と異常突出させ、軍事大国への道を疾走し続けております。
　このように防衛費を異常突出させる一方で、社会保障、教育費等国民生活保障の予算を大幅に抑制、削減し、自助努力の美名のもと国民負担を強いるやり方は、弱者切り捨て以外の何物でもないのであります。
　さらに、財政再建を理由に、地方への補助金カットや後年度の負担をふやす歳出の繰り延べ措置等により見せかけだけの歳出圧縮を行い、あたかも財政体質が大幅に改善されたごとく国民に印象づけようとしております。
　特に、地方への負担拡大は、竹下総理の「ふるさと創生論」に言う「地方が知恵を出し、中央が助成する」時代にも反するものであり、社会保障や教育等生活に密着した施策の執行主体である地方自治体の発展を阻害し、地域間格差を一段と拡大させるものであります。今すぐ地方への負担転嫁をやめ、今までのツケ回しを清算するとともに、中央政府の権限と財源を地方に移譲することこそ喫緊に行わねばならない課題なのであります。
　一方、経済景気動向でありますが、現在、瞬間風速七％の内需主導型経済となっておりますが、その実態は土地投機や株式等財テクを主体とする花見酒の経済でり、富める者は富み、貧しさ者はさらに貧しくなるという貧富の差を一段と拡大させる経済となっております。この結果、勤労者
の賃金は伸び悩み、家計にゆとりがなく、政府の無為無策による地価高騰によりウサギ小屋と称される住居さえも手の届かない高ねの花となっております。
　六十三年度予算は、国民の切実な要望と対策を放置し、軍備最優先、国民無視、生活格差拡大の予算となっており、勤労者にとってはまさに苦しさ創生の予算で、到底容認することができないことを明言し、以下、順次反対の理由を申し述べます。
　反対する第一の理由は、政府予算案は防衛費を総額三兆七千三億円、対前年度比五・二％増と異常突出させていることであります。
　しかも、昨年新たな防衛費の歯どめとして閣議決定した十八兆四千億円の総額明示による中期防衛力整備計画も、思いやり予算の増額、イージス艦の導入等の新たな要因の追加により、歯どめとして意味のないものになっているのであります。特に、一隻千二百二十二億円にも達するイージス艦やＯＴＨレーダー等、まさにハイテク技術を満載した兵器の装備率を異常に高め、防衛力の質の飛躍的向上を図っているのでありますが、これは専守防衛をはるかに超えた洋上防空などという攻撃的軍事力を備え得る軍事大国への道を着実に歩んでいる証拠なのであります。
　しかも、こうした軍備力の充実を背景に、日本有事来援研究を進め、さらに米軍装備の事前集積、ポンカスを実現して有事法制の立法化を検討するなど、戦時体制をも確立しようとしております。こうした政府の行為は、我が国を国際紛争の渦中に巻き込むおそれがあるばかりか、近隣諸国に対しても大きな脅威を与える結果となっております。
　我が党は、このような軍備増強を決して許さず、反核、軍縮、平和のために積極的に努力するとともに、軍備を議会における法的手段で計画的に縮小させていくことを強く求めるものであります。
　反対の第二の理由は、国民の意思を全く無視し、再三にわたる裏切り行為を繰り返しながらも、大型間接税導入を今なお強行しようと画策している点であります。
　昨年の公約違反の売上税導入に対する厳粛な国民の審判を全く顧みず、さまざまな詐術を用い大型間接税を導入しようと政府は懸命な努力を続けておりますが、これこそ国民を愚弄するもの以外の何物でもありません。
　三月二十九日に発表された朝日新聞社の全国世論調査では、実に六〇％の国民が大型間接税導入に反対し、七九％が不公平感を強く抱いていることが明らかとなっております。竹下総理が表明した大型間接税に対する懸念、すなわち逆累進や中堅所得者の負担感増、事業者の業務増加、さらにインフレ等は間接税の持つ特性であり、決して総理の言うように政策で中和されるものでないことを国民はよく承知しております。
　今、国民が強く求めているのは、資産家、金持ち、大企業などへの不当な税の優遇など、不公平で不公正な税制の抜本改革を実施することにより納税者の税に対する信頼を回復することこそが、竹下総理に課せられた喫緊の課題なのであります。しかるに、竹下総理はこのことを全く自覚しないだけでなく、減税に関する与野党交渉の過程で、国民が苦しい生活改善のため実施を切望している減税を、公党間の合意を無視し、事もあろうか、大型間接税導入の人質として利用しているのであります。
　竹下総理が公約違反の大型間接税導入をみずからの政治信念に基づき断行しようとするなら、こそくな手段に訴えるのではなく、民主主義の常道に立って総選挙により堂々と国民の意思を正面から問うことが当然と思うのであります。
　さらに、国会審議において税制改革論議を深め、国民の前に税制改革の本来のあるべき姿を明らかにしようと努力している我が党の真剣な質問に対し、政府税制調査会諮問中を理由に何一つ答弁しようとしない政府の姿勢は、議会制民主主義を否定するものであり、断じて許されないものであります。
　不公平税制の是正を財源とする減税の実施が急務であり、与野党合意の誠意ある実行を重ねて主張するとともに、この本筋を無視し、竹下総理が大型間接税導入に向け数によるごり押しを断行するようなことが万一あれば、我が党は、国民とともにこの暴挙に対し決意を新たに立ち向かうことをここに宣言するものであります。
　反対の理由の第三は、社会保障、教育費等国民生活密着の予算が大幅に抑制され、国民生活圧迫型予算となっていることであります。
　社会保障関係費は、前年度比二・九％増、二千九百四十九億円の増加となっているものの、七千億円に及ぶ当然増経費の半分も確保されておらず、国庫負担削減と自治体負担増を核とした国民健康保険制度の改悪や公的年金の抑制等、経費節減、国民負担拡大の標的とされているのであります。
　国民健康保険制度の改悪は、六十三年度の厚生省予算を四百五十億円支出削減し、県や市町村に負担を押しつけるためという近視眼的、対症療法的なものであり、医療保険制度に対する長期的ビジョンを欠き、国の責任を一層あいまいにし、地方医療の充実をも妨げるものであります。
　さらに、厚生年金を初めとする各種公的年金について支給額の引き上げ改定は行われたものの、その率は〇・二％にすぎず、厚生年金保険モデル老齢年金三十二年加入夫婦で一カ月わずか四百円足らずであります。まさにスズメの涙とも言えない額であり、竹下総理が言われる「好老社会」の実態とはかくも惨たんたるものなのであります。
　また、生活保護においては、生活扶助基準を若干増額しているものの、対象人員を締めつけることによって経費を節減し、生活保護予算を逆に二百五十億円削減しているのであります。政府のこうしたやり方は弱者切り捨ての典型であり、憲法二十五条の生活権保障の国の責任にもかかわる重大な問題と言わざるを得ません。
　また、文教予算はわずか〇・二％増にとどまり、政府予算全体の伸び率四・八％と比べても比較にならぬありさまであり、文化予算に至っては目を覆うばかりで、文化、教育切り捨て予算としか言いようがありません。教育の政治的支配のみを考え、教育の荒廃を克服し、行き届いた教育を願う父母、国民の期待を裏切るものにほかならないのであります。
　しかも、六十四年四月から国立学校の授業料等が引き上げられるとともに、私学助成の抑制により私立学校の授業料等が大幅に引き上げられる結果となっていることは、高等教育に対する国の責任放棄であり、父母にその負担を押しつけるものであります。
　また、我が党の強い要求により、留学生関係予算のうち、私費留学生学習奨励費の対象人員の倍増や授業料減免の拡充等が実現したものの、国際国家としてはいまだ十分な水準となっておらず、一層の充実を強く求めるものであります。
　なお、災害遺児奨学制度の創設について速やかに結論を得られるよう、重ねて要請いたしておきます。
　反対の第四の理由は、財政再建を名目に、ツケ回しや繰り延べ措置を野方図に行うとともに、地方財政に国の赤字の肩がわりをさせ続けている点であります。
　政府は、六十五年度赤字国債脱却達成の可能性が高まってきたことをしきりに強調しております。しかし、政府がやみくもに行っている一般歳出抑制により、六十三年度予算においても、厚生年金国庫負担三千六百億円、住宅金融公庫利子補給金千百四十七億円など、総額一兆四千九十二億円の繰り延べが行われております。こうした繰り延べに国債整理基金特別会計への定率繰り入れ停止分を含めると、六十三年度までの繰り延べ総額は二十四兆円近くにも達する状態となっております。
　こうした隠された状況を放置したまま赤字国債発行ゼロをいかに達成したとしても、何ら財政の体質強化や活性化に資するものではなく、むしろ国民の目を欺く手段としか言いようがありません。
　しかも、これらに加え、各種国庫負担率の引き下げ及び負担対象の縮小等、地方自治体に対する一方的財政負担の転嫁が目に余る状態となっております。特に、国庫補助負担率の引き下げは、地方自治体の苦しい財政事情にもかかわらず毎年実施され、六十三年度においては、既に指摘したごとく、国民健康保険制度改悪により新たに六百九十億円もの自治体負担を押しつけようとしているのであります。竹下総理が力説される財政再建推進の陰には、地方自治体に対する負担の転嫁による地方財政の悪化があることを指摘しなければなりません。
　補助負担率引き下げの特例措置は即刻中止し、六十三年度予算において原状回復措置を図るべきでありますが、百歩譲っても、六十四年度以降の補助率引き下げ臨時特例措置の原状回復の約束がほごにされることは断じて許されないことを強く主張するものであります。
　以上、六十三年度予算案に対する主な反対の理由を申し上げましたが、このほか、三宅島米軍機夜間飛行訓練基地建設問題を初め公共事業建設市場への参入、農産物市場開放問題にも見られる米国への不当な追随等、外交姿勢におきましても、竹下総理は前任者の中曽根政権以上にたたかれれば譲歩するだけの姿勢に終始していることはまことに不満であり、竹下総理の猛省を求めるものであります。
　最後に、六十三年度暫定予算が新年度入りした四月二日に提出されたことは、予算制度を無視した、財政法にも反する行為であり、断じて許すわけにはまいりません。暫定予算は、本来、年度内に政府が提出すべき義務を負うものであり、それを怠った上に、予算空白が既に生じた四月二日に提出されたことは、政府の予算提出権の乱用であり、財政史上前代未聞の汚点を残す結果となったのであります。予算委員会における委員長の遺憾の意表明は、立法府の立場として当然のことであります。六十四年度以降、二度とこのような事態を招くことがないよう……