○永井議員　私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表して、ただいま議題となりました短時間労働者の通常の労働者との均等待遇及び適正な就業条件の確保に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、パートタイム労働者が急増しており、非農林業で週間就業時間が三十五時間未満の短時間雇用者は、平成二年現在、七百二十二万人と、昭和五十年の三百五十三万人に比べ約二倍となり、全雇用者に占める割合も一五・二％に達する状況であります。この間の雇用者全体の増加率は三三・五％であるのに対し、短時間雇用者は一〇四・五％と、実に約三倍もの伸び率を示しているのであります。
　パートタイマー、あるいは単にパートなどと言いますと、労働時間が特別に短いような響きがあるのでありますが、実際には、過労働時間が一般の正社員とそう変わらない者が圧倒的に多いのが我が国の特徴であります。いわゆるパートタイム労働者的取り扱いがなされている者を含めた広義のパートタイム労働者を対象とする労働省の調査結果速報が昨年秋に発表されましたが、これによりましても、いわゆるパートの一週当たりの出勤日数は平均五・三日、所定労働時間は平均三十一・六時間とかなり長く、一般の正社員と所定労働時間がほぼ同じ者が実に二〇・五％にも上っているばかりか、いわゆるパートの二六・一％が残業さえしているのであります。
　いわゆるパートタイマーの増加は、女子の職場進出と重なり合っているわけでありまして、その四分の三が女子であり、女子雇用者の四人に一人以上が短時間雇用者となっております。いわゆるパートのうち、女子の場合は子育て期に当たる三十五歳から四十九歳までの者が過半数を占め、男子の場合は五十五歳以上の高年齢層が過半数を占めております。
　さて、その就業分野を見ると、卸売・小売業一飲食店、サービス業、製造業の三つの産業分野を中心に、専門的・技術的職務はもちろん、最近では店長など管理的職務にまで広がっており、これまでパートタイム労働者を基幹的または恒常的な労働力として活用してきたとする事業所の割合が五四・二％に上るという調査結果もあります。その平均勤続年数は四・四年で、女子の場合は十年以上の長期勤続者が一四・〇％にも上っております。
　しかるに、その賃金その他の労働条件を見ますと、実に劣悪な状況に置かれております。いわゆるパートの四分の三が時間給でありますが、その水準は、男子一般労働者の半分にも及ばず、女子一般労働者と比較しても、その六、七割程度でしかありません。また、定期昇給がある事業所は半数程度、ベースアップがある事業所は四割程度、賞与がある事業所は六ないし八割程度となっており、退職金制度がある事業所はわずか一割程度にすぎません。年次有給休暇がある者は六割程度にとどまっています。そもそもパートに適用される就業規則がない事業所が四割にも上り、採用時の労働条件の明示方法も、主に口頭で説明するとしている事業所が六割程度に上っているため、トラブルが絶えないのが実情なのであります。
　さらに、このような実情にあるいわゆるパートタイマーのうち、一般正社員化を希望している労働者も少なくないことも見逃せません。
　このように、パートタイム労働者は、いわゆるパートタイマーも含め、今日、八百万人を超えるとも言われ、日本経済を支える基幹的な労働力となるに至っているにもかかわらず、賃金その他の労働条件を見ると、通常の労働者とは著しい格差があり、労働契約の内容が不明確であることによるトラブルも多発しているのが実情であります。パートタイム労働者は今後とも増加することが見込まれ、労働条件等の改善確保を図ることが求められているのでありますが、現行法制のもとにおいては、それが困難であることはもはや明らかであり、特別の立法措置が必要であると考え、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一は、この法律の目的であります。
　この法律は、短時間労働者の賃金、休暇その他の労働条件等について差別的取り扱いをしてはならないこと及び短時間労働者の雇い入れ等に当たっての使用者の講ずべき措置を定めるとともに、その差別的取り扱いを迅速かつ適正な手続により是正するため必要な措置を講ずることにより、短時間労働者について、通常の労働者との均等待遇及び適正な就業に関する条件の確保を図ることを目的としております。
　第二は、定義であります。
　この法律においては、一日、一週間または一月一の所定労働時間が、同一事業場における通常の労働者の所定労働時間より短い労働者を「短時間労働者」ということとしております。
　第三は、均等待遇に関する規定であります。
　使用者は、労働者が短時間労働者であることを理由として、賃金、有給休暇その他の休暇、休業、配置、昇進、定年または解雇、教育訓練、施設の利用その他福利厚生の措置等について、通常の労働者と差別的取り扱いをしてはならないこととするとともに、労働大臣は、中央労働基準審議会の意見を聞いて、短時間労働者に対する差別的取り扱いとなる行為の基準を定めて公表しなければならないものとしております。
　第四は、短時間労働者の雇い入れ等に当たって使用者の講ずべき措置についてであります。
　短時間労働者の労働条件等を記載した書面の交付、通常の労働者を募集する場合における既雇用の短時間労働者の優先雇用、短時間労働者の所定労働時間外・休日労働の制限、就業規則の作成・変更に当たっての短時間労働者に係る事項に関するこれらの者の過半数代表者からの意見の聴取等について規定しております。
　第五は、監督に関する規定であります。
　労働基準監督署長及び労働基準監督官が、この法律の施行に関する事務をつかさどるものとするとともに、都道府県労働基準局長または労働基準監督署長は、この法律の施行に関し、必要に応じて、使用者に対し、指導、勧告または差別的取り扱いに係る是正命令をすることができることとする一方、差別的取り扱いをされた短時間労働者は、都道府県労働基準局長または労働基準監督署長に対し、是正措置をとるよう申請することができ、また、すべての労働者は、この法律の規定に違反する事実について、都道府県労働基準局長、労働基準監督署長または労働基準監督官に申告して是正措置を求めることができることと、使用者は、申請または申告をしたことを理由として、短時間労働者等に対し、解雇その他不利益な取り扱いをしてはならないこととしております。
　第六は、不服申し立てに関する規定であります。
　労働基準監督署長等による差別的取り扱いに係る是正命令または申請に係る決定に不服のある者は、各都道府県労働基準局に置かれる短時間労働審査官に対して審査請求をし、その裁決に不服のある者は、労働大臣の所轄のもとに置かれ、労働者委員、使用者委員及び公益委員各三人をもって組織される短時間労働審査会に対して再審査請求をすることができることとし、短時間労働審査会委員の任命その他これら不服審査機関の設置に必要な規定を設けております。
　第七は、その他の短時間労働者の福祉の増進に関する措置についてであります。
　短時間労働者が通常の労働者となることを容易にするための職業訓練を行う事業主に対する雇用保険法の能力開発事業の適用に関する規定、使用者に対して、この法律の施行時に雇用されている特定の短時間労働者を通常の労働者とするよう努力義務を負わせる規定、及び、短時間労働者に対する雇用保険法並びに健康保険法及び厚生年金保険法の適用拡大に関する規定等を設けております。
　以上のほか、この法律は原則的に公布の六カ月後から施行すること、第四の使用者の講ずべき措置に関する規定並びに第五の是正命令、不利益取り扱い禁止等の規定に違反した者に対する罰則、経過措置、その他所要の規定を設けております。
　なお、この法律は、船員、国家公務員及び地方公務員については、適用しないこととしております。
　また、パートタイム労働者が直面する問題として、期間雇用契約、つまり雇いどめの問題がありますが、この問題はパートタイム労働者に限らず、フルタイムで一定期間働く臨時労働者にも共通の問題であることから、別途労働基準法の改正等、労働契約法制上の措置を検討することとしていることを、特に申し添えておきたいと思います。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
　最後に、パートタイム労働者の労軌条件の改善は、国際的にも大きな課題となっており、一九八一年のＩＬＯ百六十五号勧告や一九八三年の「自発的パートタイム労働に関するＥＣ改正指令案」では、パートタイム労働に関し時間比例も考慮した均等待遇原則が打ち出され、加盟各国においてそれぞれ必要な法的整備が図られていること、また、最近では、昨年十二月のＩＬＯ理事会においてパートタイム労働に関する条約及び勧告の策定に着手することが決められるなど、短時間労働者に関する国際的な取り組みも前進しつつあること、我が国は世界でも最大規模のパートタイム労働人口を抱えており、その労働法制のあり方を含む短時間労働者の労働条件の動向については、海外からの関心も高いことにあえて委員各位の御注意を喚起しつつ、早速御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上であります。