Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西哲君　防衛予算は平成十四年度から十年連続して減少してまいりました。そのため、この期間に、多くの防衛関連企業が将来に展望が持てないという理由で撤退、廃業したとも聞いております。平成二十五年度から防衛予算は増加しているものの、二六中期防でＦＭＳ調達が激増したために、国内企業は全体として不採算、低予算に伴う企業経営の悪化や不安定な調達見込みなど、厳しい状況に置かれていると聞いております。私はこれらの改善が必要ではないかと考えております。
　岩屋防衛大臣、これまでの質疑をお聞きになって、国内の防衛産業の振興ということについてどうお考えか、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　私もこの現状には危機感を抱いております。国内の防衛産業基盤というのは、我が国の防衛力あるいは抑止力を構成する極めて重要な要素だというふうに思っておりますので、これまで以上の強い危機感を持って、競争力のある強靱な防衛産業を構築していくために努力をしていきたいというふうに考えております。
　どうしても、これまでは防衛省・自衛隊だけが調達元だったというようなこともございました。高コスト構造あるいは国際競争力の不足といった課題があることも事実でございます。研究開発については、先ほど申し上げた、限られた予算の中ではありますけれども、安全保障環境に適応した優れた装備品を開発することができるように、重要技術に重点的に投資を行っていきたいと。それから、米国等との国際共同研究開発も進めていくことが大事だというふうに思っております。
　今後は、新たな中期防におきましても、例えば機動戦闘車、護衛艦、潜水艦、Ｐ１、Ｃ２等の国産装備品の整備を計画しておりますし、Ｆ２の後継機につきましては、先生御案内のとおり、大綱、中期防におきましては国際協力も視野に入れて我が国主体の開発を進めていくというふうにさせていただいているところでございまして、これらを含めて、防衛産業との間で今後しっかり意見交換を行って、競争力強化に向けた取組を後押ししていきたいというふうに考えております。
○中西哲君　ありがとうございました。
　装備庁の組織についても質問を用意しておったんですが、また次の機会にお願いします。
　以上で終わります。
○白眞勲君　おはようございます。立憲民主党の白眞勲でございます。
　まず、外務大臣にお聞きいたします。
　先日の当外交防衛委員会で、法案審議で、英国大使館なのかイギリス大使館なのかなどと、またヨルダンをどうするんだみたいな国名についての呼び名についての議論があったんですけど、ちょっとやり残した課題が私はあると思っておりまして、それは、かつてから私は疑問なのが名前の呼び方であります。白眞勲であって、シンクン・ハクってなかなか言いにくいんですね。
　確かに、英語ですとドナルド・トランプさんであり、ジョン・Ｆ・ケネディであって、トランプ・ドナルドさんとかケネディ・Ｆ・ジョンさんってなかなか我々も言いにくいというのはあるわけだし、今までの姓と名の、変えるというのは何かあるんですが、そうはいっても、最近、東洋の人たちの呼び方というのは、アメリカのメディアとかあるいは大統領、アメリカの大統領なんか見ていると、何か中国の習近平さんをそのまま向こうの中国語の名前で呼んでいる、キンペイ・シュウさんとは言っていないということもあります。
　この辺り、大臣、どういう御認識を今お持ちかなと、ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　私もかねてから、何で河野太郎なのに英語のときだけタロウ・コウノになるのか非常に不思議に思っておりまして、私の外務大臣の名刺の裏は英語なんですけど、コウノ・タロウ、これ、このままですとミスタータロウと呼ばれてしまいますので、コウノだけ全部大文字で書いてタロウは最初のＴだけ大文字にする。一応、国際的な慣例で大文字で書いてあるところがファミリーネームだよということになっているものですから、一応そういう名刺を作って一人で頑張ってはおりますが、これは一人だけでやっていても意味がございませんし、外務省だけが姓と名を逆にすると混乱をいたしますので、これは少し政府で考えなければいけませんし、政府だけでも、メディアを含めいろんなところもあるものですから、どこからスタートをしようかなと。
　これ、来年の東京オリンピックは姓と名を日本語の順にやるべきではないかと言ったら、コウノ，タロウという発表になるんだそうでございます。ところが、これは全部の国なものですから、トランプ，ドナルドという形になりますということで、これは別に日本の名前に合わせているというわけではなくて、姓カンマ名前という順番で全部やるということでございます。
　問題意識は共有しておりますので、少し外務省の中で、あるいは政府の中でどういうことができるか、まず意思統一をした上でさらに民間にも呼びかけてやらなければならぬと思いますので、少し時間は掛かるかと思いますが、問題意識は共有していると申し上げます。
○白眞勲君　それもう確認ですけど、東京オリンピック、まあ、これ東京でやるんだから、やっぱり日本で日本的な感じでやってもらおうじゃないかということでは非常にいいタイミングだと思いますので、もう一回ついでに確認なんですが、東京オリンピックまでにはそれを確立させたいということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（河野太郎君）　個人的にはそうなんでございますが、これは日本全体で御了承をいただいて、せいのでやらないと、こっちではシンゾウ・アベでこっちではアベ・シンゾウだと、これは別な人なのかどうなのか分からぬということにもなりかねませんので、ちょっとなかなか、どう進めるかというのは少しいろんなところとお諮りをした上で、やれるのかどうかを含め少しやりたいと思っておりますが、そろそろ日本人の名前は日本人の名前にしてもいいんじゃないかというふうには思っております。
○白眞勲君　ちょうどこの外交防衛委員会というのは有り難いことに大臣が二人いるところでございまして、全然質問通告も何もしていないんですけど、防衛大臣、どうでしょう、名刺はタケシ・イワヤじゃなくイワヤ・タケシにするおつもりはあるのかどうか、ちょっと、もしあれだったら聞かせてください。
○国務大臣（岩屋毅君）　残念ながら私の名刺はタケシ・イワヤになっておりますので、私個人は早速変えたいというふうに思っております。
○白眞勲君　本当にこれ、真面目な話なんですけど、ほかの国々、特に東洋の国々はもうそういう、何というんですかね、大統領なんかももうそのまま上から順番に姓があって名前を呼んでいるんで、やっぱり日本は、逆に言うと、西洋化を早めにした、まあ私も歴史のことよく分からないけど、そのためにそういうふうに名前を変えていたというのはあるので、この辺りは是非しっかりとまた検討いただきたいと思います。
　さて、Ｆ35の墜落事案についてお聞きしたいと思います。
　防衛省においては、是非これは私からもお願いなんですね、特に行方不明の乗員の救出にともかく全力を傾けてもらいたい、これをまず大臣に私はお願い申し上げたいというふうに思っております。
　その上で、今回、まだ機体の一部もほとんど回収されていなくて、当然原因究明もこれからだと思いますが、一つお聞きしたいのは、この戦闘機が搭載していた武器とかあるいは燃料の流出状況というのはどうなんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　航空燃料は、一般的に海洋に流出した場合においては蒸発等によって消散するとされております。現在、現場周辺海域において油膜等は確認をされておりませんし、周辺自治体や漁協等から燃料流出による影響に関する情報は目下のところ寄せられておりません。
　それから、Ｆ35Ａは空対空レーダーミサイル、そして空対空赤外線ミサイル等を搭載する能力はありますけれども、墜落したＦ35Ａは訓練中でございまして、これらの武器や実弾等は装備しておりませんでした。
○白眞勲君　最後に乗員が訓練を中止と無線で連絡したと報道しているんですけど、これは同僚の飛行機に対して、戦闘機に対して言ったのか、それとも地上でそれを聞いているのか、それからその前後にどんな会話がされているのか、この辺はどうなんでしょうか。
○政府参考人（槌道明宏君）　今お話のありました訓練中止でございますけれども、当該機と一緒に訓練を実施した操縦者に状況を確認したところ、訓練実施中、その当該機から僚機に対して訓練中止、ノック・イット・オフという送信があったということでございます。その訓練中止の送信を最後に通信が途絶えたものとこれまでに把握したところでは承知してございますけれども、これ以上の事故当時の状況の詳細につきましては、航空事故調査委員会において現在調査中でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　いや、基地には連絡していないんですか。
○政府参考人（槌道明宏君）　ノック・イット・オフという交信は僚機同士の中でやり取りがあったものでございます。
○白眞勲君　いや、ですから、基地には何かその前後で連絡はしているんですかということです。
○政府参考人（槌道明宏君）　その以外のやり取りにつきましては、現在事故調査委員会で調査中でございますので、この場でのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○政府参考人（槌道明宏君）　済みません、現在現場において事故調査委員会は調査をしておって、その状況についてきちんとまとまってから御報告があるものというふうに考えておりますので、この段階ではお答えできないということでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（槌道明宏君）　失礼いたしました。
　僚機との交信につきましては管制においても把握しているものと考えておりますけれども、いずれにしても、事実関係については整理をした上で御報告させていただきたいというふうに思います。
○白眞勲君　いや、昨日質問通告していますよ、これは。だから、それはおかしいじゃないですか。もう一回、答えてください。管制において把握しているのか、把握していないのかですよ。当然連絡来ているでしょう、普通だったら。
○政府参考人（槌道明宏君）　訓練中止というものについては管制においては把握していると思いますけれども、その前のやり取りということについては、今調査しているところでございますので、整理をした上でお答えさせていただきたいというふうに思います。
○白眞勲君　いや、今、思いますというのはよくないんですよ。ちゃんとそれは、管制、把握していると思いますと言ったでしょう。おかしいじゃないですか、それ。ちゃんと答えてください。
○政府参考人（槌道明宏君）　失礼しました。
　管制において把握をしております。
○白眞勲君　じゃ、前後についてはどうですか。
○政府参考人（槌道明宏君）　現在把握しているところでは、その後ろという意味では、訓練中止の送信を最後に通信が途絶えたというふうに承知をしておるところでございます。その前のやり取りについては、恐縮でございますけれども、現在調査をしているところでございます。
○白眞勲君　理事懇で昨日提出された防衛省の資料を見ますと、発生場所がかなり広範囲になっているんですね。大きな丸になっている。この部分に、普通は大体何かこの地点という、バッテンというのかな、こういう部分があるんですけれども、何か相当広い範囲に及んでいますが、それは何でですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　墜落したこのＦ35Ａですけれども、北緯四十度三十二分、東経百四十二度五十三分でレーダーから消えております。
　墜落したそのものの地点はまだ特定されておりませんので、現在も潜水艦救難艦による海中の捜索も含めて捜索を継続しているところでございます。できるだけ早く特定をしたいというふうに思っております。
○白眞勲君　今回の四機の訓練については、乗員の体にというんでしょうか、身体に相当負担が掛かる激しい訓練をしていたのか、それともそれほどではなかったのか。この辺りはどうでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　夜間の戦闘訓練でございますので、詳細についてはちょっと調査をしっかりしてからでないとお答えができませんが、やはり日中の訓練に比べればかなり難易度の高い訓練だったというふうに考えております。
○白眞勲君　空中で分解した可能性というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　調査をしてみませんと、機体をまず見付けて、できれば引き揚げたいというふうに考えておりますが、しっかり調査をしたいというふうに思っております。
○白眞勲君　衆議院側でこのＦ35のほかの機体の不具合についても答弁等もありましたけれども、それ以外で緊急着陸以外の不具合はどうでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　今の、昨日通告いただきまして、ちょっと調べたケースについて申し上げたいと思いますけれども、この事故の前の現状でＦ35は十三機配備されておりまして、うち四機は完成機輸入、九機はＦＡＣＯ機でございました。
　そのＦＡＣＯ機のうち一機が事故を起こしたわけでございますけれども、ＦＡＣＯの二号機から九号機まで、まず、あっ、失礼しました、これまで我々が把握しております飛行中に何らかのトラブルがあって飛行場に戻ったケースというのは、精査いたしました結果、現時点で七例、日本国内で確認されておるところでございます。
　厳密に申しますと、米国で訓練している、米国で試験飛行をして、訓練は訂正いたします、試験飛行を行っているものもありますので、それについては現在確認をしていますが、日本国内で試験飛行、あるいは部隊の受領後の運用試験、あるいは訓練で何らかの不具合があって戻ったというのは、七例を今確認しておるところでございます。
　その他の不具合につきましては、部隊において日々、起きた場合には適切に整備、点検を行っているところでございますけれども、その逐一につきましてはお答えは差し控えたいと思います。
○白眞勲君　ちょっと確認ですけど、そうすると、九機のうちの七例ということですね。
○政府参考人（深山延暁君）　この七例は、今申しましたように、今まで確認できた、十三機配備されたうち、十三機で何らかそういう飛行中に戻った例ということで確認いたしましたところ、日本国内ではこの今申し上げました七例確認されたということでございます。
○白眞勲君　フライトレコーダーが回収された場合、これはアメリカに引き渡すんでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　本事故調査につきましては、他の航空自衛隊の航空機の墜落事故と同様、当事者である航空幕僚監部の航空事故調査委員会が実施しております。ただし、既に大臣から御答弁ありましたけれども、非常に機密性の高い装備でもありまして、必要に応じて米国と協力して事故原因等の調査を行うことが必要であると考えておるところでございます。
　その上で、まだ全く今御指摘のフライトレコーダー等回収されておりませんので、今御指摘の点につきましては現時点ではちょっとお答えすることはできないところでございます。実際に発見された後、取扱いについて必要なことがあれば協議を行うということになると考えております。
○白眞勲君　契約上どうなっているかということです。フライトレコーダー、事故が起きたときのフライトレコーダーは引き渡すとかいう、そういう契約はあるんでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　契約上の観点、ＦＭＳ契約上の観点で申しますと、ＦＭＳ契約上は事故の調査に関する規定というものはございません。
○白眞勲君　いや、私が申し上げているのはＦＭＳ上じゃありません。この飛行機に対する契約というのがあるかと思います。その契約上どうなっているんだということです。
○政府参考人（深山延暁君）　このＦ35の契約の上でと申し上げるべきでありますが、Ｆ35の契約の上では、そのフライトレコーダー等が発見された場合には引き渡す、こうした事故の後の処置について規定されているものはございません。
○白眞勲君　ちょっとこれ、別の観点というか、なんですけれども、弾道ミサイル防衛について、Ｆ35が、弾道ミサイルが発射された直後、つまりＦ35は、すなわち上昇段階で撃ち落とすことが物理的にＦ35というのは可能なんでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　我が国が導入しておりますＦ35Ａにつきましては、現時点におきまして弾道ミサイルを迎撃するためのミサイル等の装備品を搭載しておりませんので、弾道ミサイルを迎撃することはできません。
○白眞勲君　いや、ですから、この上がった直後のミサイルを、変な話、機銃だって撃てるわけですね。ですから、そういった面での物理的に撃ち落とすことが可能かどうかと、ミサイルが物理的にどうかってことじゃないんです、その辺はどうなんですかということを聞いているんです。非常に重要な問題だと私思っています。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　御指摘は、アメリカが本年一月に公表いたしましたミサイル防衛見直し、ミサイル・ディフェンス・レビューにおきまして、Ｆ35を活用した、ブースト段階、発射直後におけます弾道ミサイル要撃の言及のことをお指しになっているんだというふうに思っておりますけれども、防衛省といたしまして、現在、Ｆ35を活用した弾道ミサイルの迎撃について具体的な検討を行っておりません。具体的な実現可能性についてお答えすることは不可能でございます。
　ただ、一般的に申し上げまして、Ｆ35Ａは高い性能のセンサーを有しておりますので、弾道ミサイルに対しても一定の探知能力、こうしたものはございます。
○白眞勲君　じゃ、最後に一つだけ。
　これ、憲法上、仮に撃ち落とすことができるというのは、できるんでしょうか。
○政府参考人（槌道明宏君）　ただいま答弁ありましたように、ブーストフェーズにおける迎撃能力を加えることについてこれまで具体的な検討はしておりませんけれども、その上で申し上げますと、憲法上、我が国の武力を行使するということになりますと、あくまでも武力行使の三要件を満たす場合に限られるということでございますので、その要件に該当するかどうかを個別具体的な事案に即して判断するということになろうかと思います。
○白眞勲君　じゃ、ちょっと、済みません、全然分からないんですけど……
○委員長（渡邉美樹君）　ごめんなさい。質疑をまとめてください。
○白眞勲君　要はできるのかどうか、これだけ最後にお願いしたいと思う。ちゃんと答えてください。そうすれば終わるから。
○政府参考人（槌道明宏君）　個別具体的な事案に即して判断する必要がございますので、御指摘の点について、ブーストフェーズで可能かどうかという一点だけで一概にお答えすることは困難でございます。
○大野元裕君　国民民主党・新緑風会の大野元裕です。
　今日は、まずは、イスラエルによるゴラン高原の併合について外務大臣にお伺いをいたします。
　イスラエルによる占領地、ゴラン高原併合に関する我が国の立場について教えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　一般に、国際法上、武力により占領した領土を一方的に併合する行為は認められず、我が国はイスラエルによるゴラン高原併合を認めない立場でございます。
○大野元裕君　それでは、アメリカのトランプ大統領がゴラン高原の国際的な地位の変更を認めるような発言をされておられますけれども、この姿勢について我が国はどのように対応、評価されているんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　先般のトランプ大統領によるゴラン高原をイスラエルの一部であるとする文書への署名と国連安保理決議との関係につきましては、これは一義的にはアメリカが説明すべきものと考えますが、我が国は、アメリカによるイスラエルの主権の承認は、関連する安保理決議、これは一九八一年に全会一致で採択された国連安保理決議第四百九十七号、イスラエルの法律、裁判権及び行政を占領地であるシリア領ゴラン高原において実施するとのイスラエルの決定が無効であり、国際法上の効力を持たないことを決定するという安保理決議とは相入れないというふうに考えております。
○大野元裕君　私も同様に考えております。
　他方で、ロシア、中国等の安保理諸国のみならず、ＥＵ、ＮＡＴＯ諸国も含めて、こういったアメリカの立場については、併合の撤回等について言及している国も複数ございます。
　特に、佐藤副大臣もおられますけれども、我が国、十七年間、ＵＮＤＯＦに部隊を派遣をしてきた国であり、その地域は国連安保理決議に従って兵力引き離しをしっかりと我が国も担当してまいりました。そういった意味では、私は、併合を撤回するよう直接イスラエルに対して申し入れるべきだと思います。
　また、あわせて、ネタニヤフ首相、これ、最終的には恐らく、総選挙後どうなるのかは、政権についてはまだきちんとしたことは分かりませんけれども、総選挙が終わった後には西岸の併合すら行う、このように主張してまいりました。
　係争地の法的な地位を一方的に変更し、安保理諸決議を含む、紛争を拡大するような措置を行うべきではないと、自制と関連安保理決議の履行、国際法の遵守を我が国としてもイスラエルに対して私は求めるべきだと思いますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　イスラエルのゴラン高原併合を認めないという立場は、ゴラン高原を併合した翌日に日本はそれを認めないということを明確にし、その後も一貫して維持してきているところでございます。そのことについて何ら変わりはございません。
　また、御指摘の、ネタニヤフ首相が選挙期間中にヨルダン川西岸にあるユダヤ人入植地について述べたという報道は承知をしているところでございます。選挙期間中の発言でございますが、それに一々日本政府としてコメントするかどうかということはありますが、我が国はこのヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反であり、即時かつ完全に凍結されるべきとの立場でございます。これは、イスラエルに対して首脳レベルを含めた会談の機会に入植活動の完全凍結というものを求めてきているわけでございます。
　仮にイスラエルが入植地を併合するようなことがあれば、我が国としては二国家解決がこれまで以上に困難になるというふうに考えており、かかる基本的立場にのっとって、中東和平の実現に向けてこれは当事者としっかりと対話をしていかなければならぬというふうに考えます。
○大野元裕君　選挙期間中や候補予定者の応援だからといって、東日本大震災よりも大事なことがあるといったような、そういった大臣もおられましたけれども、そういうきちんとしたポジションのある方が、選挙期間中だからといって、申し上げていいことと悪いことは、私は国際的にも変わらないというふうに思っています。
　その上で申し上げますけれども、イスラエルの国際法に反した一方的な行為、さらにはそれを承認するアメリカの姿勢は、私もパレスチナ、おととしの十二月行ってまいりましたけれども、占領地に居住する者を含むパレスチナ人の絶望感を強めています。そうなると、失うものがない人たちというのはとても危ないことにもなりかねないので、地域の不安定ももたらしかねません。
　そういった中で、パレスチナ難民の支援を行うと同時にパレスチナ難民に仕事と収入を与えているＵＮＲＷＡが、アメリカ政府の拠出凍結もあって存続の危機に昨年陥りました。
　そんな中、アメリカの資料もここに、皆様にお配りをしていますけれども、ＵＮＲＷＡはその結果、全体で最悪のときで五・三八億ドルの資金不足になりました。これ、そもそも予算規模が十二億ドル規模の機関ですから、半分なくなってしまったということになります。
　これに対して、九月末の国連総会の合間に開かれた緊急会議では、ヨルダン、ＥＵとともに河野大臣御自身が共同議長を務められて、一・二二億ドルを拠出された。これをきっかけとして実はどんどん財政悪化は改善したんです。この点については、我が国が中東そして国際に対する、和平に対して貢献したという意味で私は高くまずは評価をさせていただきたいと思っています。
　しかしながら、今年も厳しいんです、大臣。パレスチナ人に対する非人道的な行為や政治面での圧力に加えて、先ほど話で出たようなお金の問題もこれで底をついてしまうと、これ情勢が一気に流動化しかねません。そういった意味でも、緊急アピール以外の、人件費も含めてですが、ＵＮＲＷＡに対する支援、パレスチナに対する支援、大臣、是非今年もしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、御決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　御指摘をいただきましたこのＵＮＲＷＡの財政状況は極めて深刻でございまして、アメリカが完全にこのＵＮＲＷＡへの財政支援を行わないという立場を表明をしております。昨年は何とか切り抜けることができましたが、今後もこういう状況は続きますので、有志国の中でやはり中期的にこの問題をどう解決するかという話合いをしているところでございます。
　日本としても、このＵＮＲＷＡの活動は非常に重要だというふうに考えておりますので、中期的にＵＮＲＷＡの活動がきちんと担保されるんだということを示せるような努力というものを引き続きやってまいりたいと思います。
○大野元裕君　しっかりと御明言いただいたことに対しては高く評価をさせていただいて、これ、国際の平和に関わる問題なので是非よろしくお願いをしたいと思います。
　その上で、Ｆ35Ａの墜落事案についてお伺いしますが、先ほど来、中西先生、白先生のお話もございますので若干質問飛ばさせていただき、まず防衛大臣にお伺いをさせていただきますけれども。
　大臣、本件事案についてはまだ原因が分からないというふうに承知をしています。操縦士等の人為的なミス、あるいは構造的な欠陥、整備や組立て等の不具合などいろいろ想定されると思います。他方で、我が国として、我が国として原因をしっかりと特定をして対処されるまでは、これは新しい飛行機でもありますので、同型機による訓練を再開させることはないというふうに、大臣としての御所見、明言いただけるかどうか、是非お願いいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　まずは事故調査、原因の調査究明をしっかりやりたいというふうに思っておりまして、これは先ほど申し上げましたように、航空幕僚監部に設置いたしました航空事故調査委員会において、今も調査中ですが、これから米側の支援も受けながらしっかり調査を行っていきたいと考えております。
　飛行再開の時期については、現時点では残る十二機については飛行を見合わせておりますけれども、再開の時期につきましては現時点では確たることを申し上げることはできませんけれども、安全な飛行が確保できるということが前提になるというふうに考えております。
○大野元裕君　その安全な飛行が確保できる前提というのは、原因の特定と結果への対処ということでよろしいでしょうか。
○大野元裕君　是非よろしくお願いします。
　というのは、よく分からなかったのは、先ほど来のその御答弁の中で二回繰り返されましたけれども、機密性が高いのでアメリカと協議をするという話、これ機密の保持、これは当然必要だと思います。しかしながら、原因の特定はまた別途の話だと私は理解をしているので、機密性が高いから原因まで闇に葬り去られるというのではないと私は思っていますし、その中の含まれている技術情報は当然機密の保持は必要だけれども、原因は我が国としてしっかりと把握をするということを改めて御答弁お願いします。
○国務大臣（岩屋毅君）　それは先生おっしゃるとおりでございます。
　調査はあくまでも私どもが主体的に行いますが、当然この機体は極めて機密性の高い機体でございますので情報保全もしっかりやらなければなりませんし、原因を解明するためにも、米側の支援、協力が必要になる場合はしっかりと協力をしていきたいというふうに思っております。
○大野元裕君　このＦＡＣＯで組み立てた一号機でありますけれども、これＦＡＣＯの場合は送られてきた半完成品のようなものがあって、それを検査をまずして、それから組立てに入るというふうに理解をしますけれども、アメリカから送られてきた時点で相当多くの不具合が見付かっているのではないんですか、教えてください。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　国内最終組立て検査というのをＦＡＣＯと申しておりますけど、これを実施している三菱重工業におきましては、ロッキード・マーチン社から部品を受領をする際に受入れ検査を実施するということだと承知しております。
　この受入れ検査において不適合な部品が確認された場合には、契約関係にある両者の間で、これは契約に基づいた、あるいは民民の関係でございますので、当該部品を交換するなどの処置を行っているというふうに承知しております。
○大野元裕君　当該部品の交換をしているんですね。
○政府参考人（深山延暁君）　不適合なものというものに関しましては、ロッキード・マーチンから要するにちゃんとしたものをもらうということをしていると承知しております。
○大野元裕君　それについて報告は、我が方、防衛省に対してありましたか。
○政府参考人（深山延暁君）　部品、このやり取りは、基本的には民間企業同士の関係でございまして、例えばこういう不具合があったということが一々は防衛省に対して連絡あるいは通知されるという仕組みにはなっておりません。
○大野元裕君　そこは改める必要が私はあると思います。そこについては少しまた別途の機会でやらせていただきますが。
　墜落したＦ35Ａの機体、当該機は、現在どの国に帰属して、所有者は誰ですか。つまり、所有権、占有権はどの国にあるんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　当然、日本政府が所有しております。
○大野元裕君　そうすると、この墜落したＦ35Ａは、日米相互防衛援助協定の定める装備若しくは資材に当たりますか。また、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護の適用対象となるんでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　四月九日に事故を起こしましたＦ35Ａについては、日米相互防衛援助協定に基づきＦＭＳにより調達した装備品でございます。
　また、このＦ35Ａには日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法、俗にＭＤＡ秘密保護法と言われていますが、に規定する特別防衛秘密に該当する情報が含まれているところでございます。
○大野元裕君　済みません、仮にこれ、例えば海のごみのようになった場合に、これ装備品としてみなされるんでしょうか。そこは、先ほど申し上げた日米相互防衛援助協定の定める装備若しくは資材に当たるんでしょうか、それとも海の中のごみに当たってしまうんでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　恐らく海底にあるのではないかというふうに考えておりますけど、それは引き続き今申し上げましたような我が国の所有権を有しているものでございますし、また、その内容につきまして、あるものは、今申しましたようにＭＤＡ秘密保護法に規定する特別防衛秘密に該当する情報を含んだものという位置付けは変わらないと考えております。
○大野元裕君　それは確認されている政府としての統一した立場でよろしいですね。
○政府参考人（深山延暁君）　この件に関しましては、率直に申し上げまして、各省庁と協議した結果ということではございませんけれども、私は、装備品というものは、装備品というものから考えて、当然そういう解釈であろうと考えて御答弁を申し上げたところでございます。
○大野元裕君　私の見解は聞いていません。統一された見解ですね。
○政府参考人（深山延暁君）　これが防衛省、防衛省ということは政府としての見解でございます。
○大野元裕君　そうすると、そこにやってきた、例えばロシアや中国の船が引揚げに来た場合には九十五条の適用になりますね、自衛隊法。（発言する者あり）
○国務大臣（岩屋毅君）　何といいますか、現に活動ができているという装備には当たらないというふうに思いますんで、すぐさまその武器等防護の対象になる装備品かどうかといえば、それはちょっと一概にはお答えできないと思いますけれども、我が国政府が所有する装備品であるということには間違いがないと思います。
○大野元裕君　もう時間になりましたので、これで話はまとめますけれども、要するに、先ほど申し上げた装備品としてきちんとしているのであれば、実はそのＭＤＡの義務は我が国の防衛省に掛かりますけれども、これ、その辺に落ちているものでも、実はＭＤＡというのは非常に特殊な法律で、落ちているものが拾っても、その人に実は秘密の保護の義務が掛かるという非常に特殊な法律であります。さらには九十五条もあります。
　この辺の扱いについては、しっかりと我々やっておかないと国際的にも国内的にも大変なそごが出る可能性があるので、そこは是非御議論を政府内でいただくことをお願いを申し上げて、私の質問にさせていただきます。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。よろしくお願いいたします。
　私の方からも、Ｆ35Ａの事故について質問させていただきます。
　まずは人命救助最優先でございますので、捜査に当たっていただいている皆様に感謝申し上げたいと思いますし、引き続きの捜索に全力を注いでいただけますようお願いを申し上げます。
　防衛省にお伺いいたします。事故調査委員会を四月九日に即時に立ち上げたとの御報告でございましたが、その体制について教えてください。
○政府参考人（槌道明宏君）　航空自衛隊の航空事故調査委員会は、委員長であります航空幕僚監部監理監察官、委員であります航空幕僚監部の各課長と調査官である航空安全管理隊の隊員等約四十名で構成をされております。
　本事故調査は航空自衛隊の航空事故調査委員会が実施するものでございますけれども、必要に応じて米側に問い合わせることも含めて、様々な角度から調査を実施しているところでございます。
○高瀬弘美君　通常の事故であれば、今おっしゃったような自衛隊の中の事故調査委員会の調査のみで済むかと思いますけれども、今回は、先ほど来、他の委員の先生方からもございましたとおり、ＦＭＳ調達で購入した戦闘機でございますので、日本側で組立て、最終を行ったとはいいましても、中身としてはパーツごとに米国から送られてきたものを組み立てている。そして、そのパーツの中というのは日本企業側も分からない、秘密として知ることができないという中で、非常に制限された中でやってきているというのが実情でございます。そういう条件の中で日本に渡されているＦ35Ａでございますので、事故調査というのは誰がどのように行うのかというのは非常に難しいと思います。
　先ほど大臣から御答弁がございまして、ＦＭＳにて購入したものについては契約の中に調査の規定はないということで、日本が中心となって行う中で米側からの支援を受けていくというようなお話ございましたけれども、この事故調査の協力というのは日米の間でどういう法的な規定となっているのか、この点、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほど来御説明しておりますように、契約上、事故の場合の特段の規定はないわけでございます。
　しかし、私どもは、事故調査委員会を中心に主体的にこの事故調査を行いたいと思っておりますけれども、主な製造元でありますやはり米国の支援、協力を得ながらしっかりと原因を究明したいというふうに思っておりますので、そういう意味の米国の支援、協力というのはやっぱり必要な局面が出てくるんだろうというふうに思っております。
　したがって、そういう調整連絡をしっかりやらせていただきながら、あくまでも主体的に原因の究明を行ってまいりたいというふうに考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　我が国としましても、墜落の原因というものが仮に機体であった場合に、米側からこれが原因ですと言われたものをそのまま受け入れるというわけにはいかないと思いますので、国民の皆様に納得いただける形で御説明ができるように原因究明に当たっていただきたいと思います。
　Ｆ35のＡは九か国による共同開発でございます。米国との関係は今大臣から御答弁ございましたけれども、この他の国々とはどのように原因究明を行っていかれますでしょうか。
○政府参考人（槌道明宏君）　御指摘のとおり、Ｆ35Ａは九か国による共同開発でございます。もちろん、必要があれば米国以外の国への協力を求めることもあり得ないことはないと思いますけれども、まずは主たる開発、製造国であるアメリカと、米国と協力をして、事故原因について調査を行っていきたいという考えでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今回の案件というのは、今後の展開次第によってはいろんな問題に波及をしていくかと思っております。
　今週末に２プラス２が予定をされております。防衛大臣にお伺いいたします。
　人命救助最優先の中で事故調査に臨まれていく大臣の御決意とともに、今回の２プラス２の中でも触れないというわけにはいかないのではないかというふうに思っておりますけれども、この点も踏まえまして、大臣の御決意、伺いたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　四月十九日に、河野外務大臣とともに日米２プラス２に臨ませていただきますけれども、そのときの議題について予断を持って今お答えすることについては差し控えたいと思いますが、この捜査、救難にも米側の協力もいただいております。
　そして、Ｆ35というのは、私どもにとっても大事な機体ですけれども、米国にとっても同様に極めて重要な装備品だと思いますので、今後の事故調査についても協力をお願いしなければいけないと思っておりますので、本事案についても、２プラス２以外にも防衛相会談も行う予定でございますが、そういうところで取り上げていくということになろうかと思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今現在まだ原因が分からない段階でございますので様々なことを予断するのはすべきではないと私も思っておりますけれども、今回、一連の報道を見ております中で私の頭の中に少しよぎりましたのは、先般の、商用機でありますボーイング７３７ＭＡＸの墜落事故の件でございます。あの墜落事故につきましては、エチオピア政府の調査結果も踏まえまして、最終的にボーイング社は二件の墜落事故共に同社の作った部品の誤作動によるものというふうに認めておりまして、これを認めたことによりまして、中国が今後購入すると予想されておりましたボーイング社のジェット機の発注が大きく変わるであろうという報道がされております。
　そして、このボーイング社の事故というのは、今後の米中の貿易協議への影響も非常に大きく出てくるだろうというふうに報道等でも見られておりますけれども、外務省にお聞きいたします。
　日本政府としましては、このボーイング社による墜落事故及びまたそれが米中貿易協議に及ぼす影響についてはどのように分析されていますでしょうか。
○政府参考人（田村政美君）　お答え申し上げます。
　アメリカと中国の間の通商協議の一環として交渉されている中国による米国製品購入のリストにボーイング社の航空機が含まれており、中国側がこのリストからボーイング社の航空機を除外することを検討しているという報道は承知しているところでございます。
　第三国間のやり取りであり、日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、ＧＤＰ世界第一位、世界第二位の経済大国であるアメリカ、中国両国が建設的な意思疎通を行うことは、我が国を含むアジアのみならず世界全体にとっても重要と考えております。
　この観点から、引き続きアメリカと中国との間での事態の推移を注視するとともに、必要な情報収集及び分析を行ってまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　外務大臣にお伺いをいたします。
　今週末、日米２プラス２予定をされておりますけれども、今回のＦ35のＡの事故を受けましても日米の協力というのは様々な面で必要になってくるかというふうに思いますので、この点に関する外務大臣のお考え、また、今回のこの事故等が今後経済面も含めまして日米の様々な交渉についてもし影響あるとお考えであられれば、その点についてもお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　今週十九日に２プラス２を日米間で予定をしております。
　安全保障環境が非常に複雑さを増していく中で、しっかりとこの日米同盟の在り方、抑止力、対処力の強化に向けた協力といったことについて確認をしてまいりたいというふうに思っております。
　昨日、今日とまた茂木大臣が今交渉をしておりますので、この交渉について申し上げるのは差し控えたいと思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　次の話題に移らせていただきます。在韓国日本大使館の建設についてお伺いをいたしたいと思います。
　報道によりますと、日本大使館側が建築許可を取得をしておりましたが、期限までに着工に至らず、建築許可が韓国内において失効したというふうに私は理解しておりますが、これは日本政府側が意図して失効となったということでしょうか。延期をしなかった理由は何でしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　在韓国日本大使館を建設するために、二〇一五年三月に現地の鍾路区から建築許可を取得をしておりますが、この大使館の建築につきましての検討、調整をする中で、二〇一七年三月までに着工に至らず、当該建築許可は失効しております。
　引き続き、この建築についての調整を行政機関内で行っているところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　外交演説の中にございましたＪＩＣＡのガバナンスにつきまして、外務大臣の問題意識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　日本のＯＤＡは何となくＪＩＣＡがやるものという感覚があるようでございますが、このＪＩＣＡのガバナンスの問題あるいはコストの問題ということを考えると、やはりただ単にＯＤＡはＪＩＣＡがやりますというのではなくて、やはりＪＩＣＡもほかの機関と競争をする中でコストを削減し、質を高め、ガバナンスを強化するということが必要だろうというふうに思っておりますので、様々なＮＧＯに日本のＯＤＡをこれからしっかりと担っていってもらいたい、そういうふうに考えているところでございます。
○高瀬弘美君　昨年十一月末のＯＤＡに関する有識者懇談会提言の中におきまして、今大臣が述べていただきましたＮＧＯの財政基盤強化が取り上げられまして、従来の一般管理費五％から一五％への引上げがその中で提言をされ、決まりましたけれども、従来の制度と新しい制度の違いを外務省にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（赤松武君）　お答えいたします。
　ＯＤＡに関する有識者懇談会、いわゆる有識者懇談会の提言を踏まえまして、本年度より、日本の国際協力ＮＧＯに対する資金協力であります日本ＮＧＯ連携無償資金協力、いわゆるＮ連におきまして、間接費となります一般管理費の適用比率を五％から最大一五％に引き上げることを決定いたしました。従来の制度におきましては、全てのＮＧＯに対しまして一律五％の一般管理費を認めておりましたが、新制度では、一律ではなく、適用要件に応じて五％から一〇％又は一五％への引上げを認めることとなりました。
　主な適用要件としましては、一〇％の適用につきましては、これまでの五％の要件に加えまして、過去にＮ連実績を有していること、そして、一五％の適用につきましては、過去三年間の経常収益に占めます政府資金以外の収入の比率の平均が五〇％以上であること、また公益法人又は認定ＮＰＯ法人の資格を有していること、これらの要件となります。
　また、今般の新しい制度におきましては、有識者懇談会の提言を踏まえまして、ＮＧＯの財政基盤における政府資金以外の収入拡大を定量的な評価指標として設定いたしまして、三年後に団体ごとに検証することとしております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今、一〇％、一五％、それぞれの申請条件が異なる、適用される比率によって異なるというお話ございましたけれども、三年後に財務体質を事後検証したときに条件を満たさなかったＮＧＯの場合、再申請というのはどのようになりますでしょうか。
○政府参考人（赤松武君）　お答えいたします。
　一般管理費の拡充の成果を測る定量的な評価指標といたしまして、政府資金以外の収入拡大を三年後に検証いたします。一〇％が適用されています団体につきましては、引上げ後三年間の政府資金以外の収入の平均が引上げより前の三年間の平均より拡大していること、また、一五％が適用されます団体につきましては、引上げ後三年間の政府資金以外の収入が一般管理費の引上げによる増加分、これより増加していること、これを確認することといたしております。
　これらの基準に達しない場合には、上限を一五％から一〇％、あるいは一〇％から五％に引き下げ、三年間据置きといたします。それ以降につきましてはまた再申請が可能となっている、このようにする次第でございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　三年間据置きということで、一度その条件満たさなかった場合、次に申請まで三年とありますけれども、中には努力をして三年と言わずに条件満たすことができるＮＧＯも出てくるかと思いますので、柔軟な対応も含めて御検討いただければと思います。
　最後に大臣にお伺いいたします。今、資金面でのＮＧＯとの連携強化のお話ございましたけれども、資金面にとどまらないＮＧＯとの連携強化についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　日本のＮＧＯの中で国際協力に携わってくれている多くは、開発現場の様々なニーズあるいは多様な考え方をきめ細かく把握し、きめ細かい対応をしてくれているところが非常に多いと思っております。そういう中で、そうしたＮＧＯとの対話をしっかりやり、また必要に応じて、ＮＧＯのニーズに応じてキャパシティービルディングの支援といったことをきちんとやってまいりたいと思っております。
　今回の一般管理費、少し枠を広げますということで、財政基盤あるいは様々な人的基盤が強化されて、日本のこうした開発協力をしてくれるＮＧＯの認知度が国の内外で高まっていくということが非常に望ましいと思っておりまして、さらに、そうなった場合には、必要に応じて様々な対話、支援ということを考えていきたいと思っております。
○高瀬弘美君　ありがとうございました。終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　通告していないんですが、外務大臣にまずお伺いしたいことがあるんですが、昨日、今日の未明か、パリのノートルダム寺院が焼失したと。焼けて何か尖塔が崩れ落ちる映像を私もテレビ画面で見ましたけれども、人が亡くなったときに弔意とか弔問とかの表明の仕方はあるんですけれども、こういう場合、ノートルダムというとフランス人にとってはある種精神的な支柱ともいうべきものですし、世界遺産にも登録されておる、何百年か掛けて造られた貴重な建物だというふうに私ども理解しているんですけれども、こういう場合、何か、外務省あるいは外務大臣として何らかのメッセージをフランス政府あるいはその対応部局に対して送られるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　このノートルダムの大聖堂がパリ市民あるいはフランス国民にとって非常に重要なものであるという認識はしております。今朝のニュースで炎が一面に広がっているところを見たところでございまして、私もちょっと驚いておりまして、何らかおっしゃったようなメッセージを出すことも考えていきたいと思っております。
○浅田均君　できるだけ早期にそういうメッセージを送っていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、私もＦ35の捜索状況について質問させていただきますが、もうほとんど質問されてしまっておりますので、まだ触れられていないところに関して質問させていただきたいと思います。
　まず、事故調査に関しては航空幕僚監部事故調査委員会がやるということで、その救助に関して千歳の救援部隊とか秋田救難部隊がそういう活動をやっているというお話がありましたけれども、もう事故が起きて一週間ですよね、今日で。
　それで、もし脱出されているとしても、一週間ですから物すごく漂流、流されてしまっているという可能性ありますし、その機体に関して言いますと、尾翼の一部が浮遊しているというのを発見されたということですから、多分沈んでいるという可能性が高いと思います。沈んでいるにしても、日がたつにつれてだんだん深くなっていくと思われますし、海中でも流れていくと想定されるんですが、この範囲ですね、三沢基地東約百三十五キロを中心に範囲を想定して捜索あるいは捜査活動をされていると思うんですけれども、今どういう範囲でそういう活動をされているのか、教えていただけませんでしょうか。
○政府参考人（槌道明宏君）　まさにこの墜落地点そのものは特定されていないという状況でございますので、レーダーロストをした場所を中心に一定の可能性のある範囲を捜索しております。そしてまた、浅田委員から御指摘のありましたとおり、日々海流によって流される可能性もありますので、そういった点も考慮しながら、捜査範囲を広げつつ捜査を行っているという状況でございます。
○浅田均君　何か映画とかテレビでしか見たことないんですけれど、捜すってどうやって捜すんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今現場に行っております潜水艦救難艦というのは、様々な機能を有しております。ケーブルでつないだ深く水中潜水できる機材で捜すということを中心に今やっているわけでございまして、その他、役に立つものがあれば何でも投入して一刻も早く機体の位置をまず確定し、できればそのサルベージをしたいというふうに思っております。
○浅田均君　それで、調査ですね、調査に関しては航空幕僚監部がやる、事故調査委員会がやるという御答弁がありましたけれども、こういう場合、例えば民間の航空機事故なんかの場合ですと、ボーイングだとその製造者側がやってきて、その人たちの協力を仰がないことには活動が難しいというような部分がありますので、こういう場合も、例えば、製造しているのは元々ロッキード・マーチン社ですよね、ロッキード・マーチン社なんかも入ってもらってその事故調査を進めていくんだろうと思いますが、間違いないですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　まずは航空幕僚監部に設置した事故調査委員会が主体となってやりますが、先生御指摘のとおり、製造元である企業の協力、あるいは、ＦＡＣＯ一号機でございますので、国内でその組立てに参加した企業の知見も活用しなければいけない局面も出てこようかと思いますので、事故調査委員会が主体となって、米側の支援、協力、あるいは国内企業の支援、協力もいただきながら、調査をしっかりやってまいりたいというふうに思っております。
○浅田均君　それで、これ昨日の御報告の中にあったんですけれども、Ｆ35Ａというのが墜落したのはこれ世界で初めてだと、墜落事故を起こしたのが世界で初めてのケースであるというふうにお伺いしております。
　それで、アメリカ側も非常に関心を持っていると思うんですが、アメリカ軍からの何か働きかけというか、そういうのはなかったんでしょうか。調査に関してですよ。
○国務大臣（岩屋毅君）　今般の事案の発生に伴い、様々なレベルで米側とは情報交換しておりまして、米側からも艦艇も航空機も捜索救難活動に参画をしていただいておりますし、様々なレベルで情報交換はしておりますが、米側から何か日本にああしろこうしろというような話があったということではございません。
○浅田均君　それで、先ほど来議論になっておりますＦＭＳ調達、これ装備品調達であって、事故に関する規定はないという御答弁がありました。
　それで、装備品の件についても先ほど来議論があるんですが、特定機密を持っているという装備品が、何というのかな、装備品として扱われる範囲というのは、例えば私が想定しているのは、何か非常に重要な機密の含まれたパーツがもう完全に粉砕している、もう粉々になっているという場合は、それ、先ほど海のごみという話もありましたけれども、全部これ拾い集めて復元というのかな、その装備品を構成していた全部を拾い上げる必要があるんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今捜索中でありまして、その機体の状態が果たしてどういう状態にあるのかというのが分かりませんけれども、極めて重要な機密を有した装備品でございますので、やはり情報保全というものには細心の注意を払っていかなければいけないというふうに思っております。
○浅田均君　例えばの話ですけど、もう見た目粉々になってしまっていると、それを何か復元する必要はあるんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　ちょっと仮定の御質問にはお答えしにくいんですけれども、回収できるという状況であれば、極力機体あるいはその部品については回収を試みる必要があるというふうに思っております。
○浅田均君　それでは、次の質問ですが、Ｆ35、これは訓練中ですね、訓練飛行中であったと。で、これを中止されていると。
　訓練が終わった後、どういう任務に就く予定だったんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　Ｆ35Ａについては、まだ部隊を編成したばかりで、まさに訓練中でございましたので対領空侵犯措置などの実任務を担っているという段階ではございませんでした。あくまでも運用試験や各種訓練ということでやっていたところでございます。
　今後につきましては、もちろん実任務というものを前提に運用の構想をしっかりつくっていかなければいけないというふうに思っていたやさきでございましたので、まずは事故原因をしっかり調査し特定して、飛行の安全を確保するということにまずは全力を挙げたいというふうに思っております。
○浅田均君　それは重要なことで、早く進めていただきたいと思うんですが、実任務に就く予定で、例えば実任務に就いた場合、Ｆ16か何かに代替するというふうな計画だったと思うんですけれども、それは移行期間がずれてしまいますよね。そういう場合は、従来スクランブル発進やっていたＦ16をそのまま配備し続けるという理解でいいんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お尋ねでございますけれども、この今の、現在のＦ35につきましては、Ｆ４という戦闘機の後継機として導入してきているというものでございまして、この部隊建設ということで一個目の飛行隊が昨年度末にできまして、それが三沢で新編をされて、そのうちの一機が今回の事故に至ったわけでございます。
　これらにつきましては、もう大臣から今お話ございましたように、今訓練中ということで、この後の実任務というものに移行していくわけでございますけれども、今の時点でこうした計画が影響を受けているというわけではございません。
　今後、訓練については、もちろん事故原因が特定できてきてからというようなことも踏まえまして、運用試験とか、今の時点でこの今般の事故によりまして運用試験や各種の訓練の実施に影響がございますけれども、この時点での影響ということでございまして、これ以降またどうなるかにつきましては今後の問題だというふうに認識してございます。
○浅田均君　確認なんですが、今、Ｆ４を代替するものとしてのＦ35というお話がありましたが、そのＦ35が実任務に就く前ですね、前はＦ４が継続して任務を継続するという理解でいいんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　Ｆ４につきましては、まだ一個飛行隊存在して任務を行っているというところでございます。現在のこのＦ35の飛行隊につきましては、訓練をして、その後に控えます訓練に備えているという状況でございます。
○浅田均君　時間になりましたので、日米地位協定については次回質問させていただきます。
　これで終わります。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私もＦ35Ａの墜落事故について質問をいたします。
　いまだ見付かっておらないパイロットの捜索にまずは万全を尽くしていただきたいと思います。その状況であるとか機体の引揚げ、捜索の状況についても通告をしておりましたが、先ほど来御答弁がありましたので、それは省略をいたしまして、飛行再開の問題についてまずお聞きをいたします。
　今もありましたように、世界で初めてのＦ35Ａの墜落事故でありまして、先日委員派遣で視察をした三菱重工の小牧南工場で組み立てられた初号機ということであります。三沢基地の周辺の住民からも、そしてこの工場に隣接をした県営名古屋空港周辺や組立て後に試験飛行が行われる岐阜の皆さんも含めて様々不安の声が上がっておりますし、名古屋空港周辺の住民からは、事故原因の究明と再発防止が策定されるまで再開するなと、こういう申入れも行われております。
　十一日の衆議院の総務委員会で原田副大臣は、航空自衛隊のＦ35Ａ十二機については当面の間運航を見合わせることとしておりますと、またＦＡＣＯにおいて実施している試験飛行についても当面の間見合わせることとしている、飛行再開の時期は安全な飛行が確保できることが前提という答弁がありました。
　まず、この試験飛行の問題ですけど、Ｆ35Ａは試験飛行が終わるまではアメリカ側の所有になっていると思うんですが、この試験飛行の見合せについては日本だけの判断で行っているのか、アメリカ側とは何らかの協議をしているんでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　今般の事故を受けまして、防衛省から米国防省に調整を行いまして、国内の最終組立て検査、ＦＡＣＯと申しております、において実施している試験飛行についても当面の間見合わせることといたしたところでございます。
○井上哲士君　米側とも連絡取ったということでありますが、再開の判断は日本ができる、するということでいいんでしょうか。