Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤副大臣　生命保険会社を取り巻く経営環境というのは、先ほどお話をさせていただいたように、一層厳しいものになっていると思っております。こうした中で逆ざやの問題を解決して、そして保険契約者の保護を図るためには、保険会社・保険契約者間の自治的な手続により契約条件を変更する仕組みを整備して、そして経営の選択肢の多様化を図ることが重要と考えられることから、今般法案を提出させていただいたところでございます。
　なお、先生御指摘のように、先週行われました十五年三月期決算の公表において、生保各社がみずからの財務の健全性等を踏まえ、予定利率を引き下げる考え方はないとコメントしたことは承知をしておりますが、制度の整備自体を否定したものではないと私どもとして承知をいたしているところでございます。
　私どもとしましては、国会での御審議を通じて本制度の意義、内容について十分理解が得られるよう努めるとともに、保険会社の監督に当たっても、風評リスクが生じないような万全な体制をしながら対応していきたいというふうに思っているところでございます。
○竹下委員　生保各社は、資産デフレの進行あるいは逆ざや、さらには超低金利、運用難という中で大変厳しい経営環境に置かれておることは、決算内容を見ても、そしてその後のコメントを見てもわかる状況にございます。
　過去、七社が破綻をいたしておりますが、破綻をしたときに契約者が受ける不利益というものも私たちは現実に見てきたわけであります。金融庁を中心としてというか、セーフティーネット、五千億の基金をつくって対応してまいりましたが、もうそれも尽き、新たな基金をつくらなければならないという事態もことしに入ってもう既に経験をしておるところでございます。
　ですから、このままずるずるいって破綻してしまうということを考えますとそこまで心配する必要もないかもしれませんが、私は、今回セーフティーネットの一つとして予定利率の引き下げができるスキームを取り込んだということは、ある意味で政治的なぎりぎりの選択ではないかな、ぎりぎり容認できる選択ではないかなという感じを持っておるところでございます。（発言する者あり）野党席から、できないという話も出ておりますが、例えば憲法上の問題もある、あるいは一割の人が反対をしたらできないというようなこともございます。いろいろな問題をはらんでおりますが、何もしないという政治的な選択はないと私は思います。その意味でぎりぎりの選択だという気持ちを持ちながら質問をさせていただいておるわけであります。
　しかし、実際には、申請をしたいと仮に生保の経営者が考えましても、そのことが出た瞬間にいわば風評被害も当然ありますし、申請をしてしまいますと、解約の凍結期間がありますけれども、引き下げ申請に伴ういろいろなごたごたが会社の経営そのものを直撃するという事態も当然想定をされます。これまでもそういった議論がさまざまな場でなされてきたわけでありますが、その意味では、この引き下げのスキームだけというのは事実上実効性が極めて乏しいのではないかと私は考えるわけであります。
　ですから、経営の選択の中で、例えば合併ですとか再編ですとかあるいは業務提携ですとか、もっと言いますと、異業種との、例えば物をつくっている、自動車をつくっている会社との提携といったようなことも含めて、経営が大胆な判断をする、その際に、いわば合わせわざの一つとして予定利率の引き下げというスキームを利用する、そうした形での利用なら可能性があるんではないかなと私は考えておるわけでございますが、こういった点について金融庁としてどのように考えていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。
○竹中国務大臣　委員から、まさにぎりぎりの容認、ぎりぎりの選択なのではないかという御評価をいただきました。
　この問題がいろいろ議論され出してから私自身常に申し上げてきたつもりなんでありますが、これは本当に難しい選択なのだと思っております。こうすることによってメリットは私はあると思います。しかし、今委員おっしゃったように、それによって風評被害が広がらないだろうかというデメリットも出てき得るということを十分に配慮しなければいけない。その意味で、大変難しい選択なんだというふうに思っております。その際、風評等々のデメリットはできるだけ小さくするような努力をやはりあわせて行うことによって初めてこの法律の趣旨が生かせてくるのだろうと思うわけであります。
　それは何かというと、まさに今委員がおっしゃったように、大胆な経営革新等々がそれに一緒についてくる、それによってこの後の経営がやはりよくなるんだ、そういうことを実際にやはり見せていくことだと思います。大胆な経営改革で実際にその後よくなるんだということを示す一つの手段として、これまた委員御指摘になったような合併、再編等々が当然選択肢の中に入ってくるんだと私は思います。
　いずれにしても、重要なのは、条件変更後の安定的な経営を確保できるように生保会社が十分な努力を行うこと、これがやはり大変重要なことであって、それに対しては、我々行政当局としても、条件の変更に当たって、保険業の経営続行を図るという観点から、もちろん内容等はしっかりとチェックいたします。また、変更後においては、検査やモニタリングを適切に実施して、経営状況をしっかりと把握して、健全性に向けての真剣な経営努力を求める必要があると思っております。
　重ねて申し上げますが、その中の、経営改善の努力の選択肢として、委員御指摘のような合併、提携、再編といったような判断はやはり尊重されるべきであろうかというふうに思っております。
○竹下委員　経営が相当ぎりぎりの決断をしなければならない状況というのはこれまでもありましたし、これからも、こういう経済状況が続くとあるかなという思いがするわけであります。
　そういう中で、生保各社、これまでもかなり合理化あるいはリストラというものを努力してきております。例えば、過去七年間、十社ベースで見てみますと、内勤職員は二二・七％の削減、営業拠点も一九・四％、職員数の削減も二二・二％、役員の削減も一三・九％、事業費の削減二一・一％。おおむね、さまざまの分野で二〇％前後のいわゆるリストラを実施してきておるということは、これまで生保各社が発表した数字の中あるいは統計の中で出てきておるわけでございます。
　実は私は、本当にこれでよかったのかな、リストラというのは本当にこういうものかなという疑問を持っております。日本の企業の強さというのは、社員を大事にするという日本の風土に根差した考え方、それが基本にあって、そのことが、日本企業あるいは日本経済が世界に冠たる経済大国になった大きな礎ではなかったか、これは私は確信をいたしております。
　例えば第一次、第二次オイルショックのころを思い起こしてみましても、あのとき企業はリストラクチャーはやりましたけれども、人を切るという形、二〇％以上も社員は減らすという形のリストラではなくて、私は当時経済関係の記者をいたしておりましたが、ほとんどの企業が一時帰休という形でのリストラクチャー、経営の再構築をやったわけであります。
　これはどこが違うかといいますと、一時帰休というのは、一人一人の社員のところを経営サイドあるいは労務サイドの人間が回って、必ず再雇用するから、今会社がこういう経営状況だからここは耐え忍んでくれという説得をする中で、経営と従業員、社員との間のきずなというものを傷つけることなくリストラクチャーを実はやった。そのことがその後、例えばオイルショックは世界で一番うまく日本が乗り越えましたし、その後の経済成長、発展にもう一度つながることができた。しかし、今回のいわゆるリストラというものを見ておりますと、そこが、社員を大事にするという点が見落とされて、あるいはその視点がなくなっているんじゃないかなという危惧を感じております。
　欧米の企業が簡単にいわゆるリストラ、人を切ってということをやります。これは企業風土の違いにもよると思いますが、経営の大目的、一番大きな目的が株主に報いる、社員を大事にすることよりも株主に報いることが経営者に課せられた非常に大きな課題であるという点が、欧米のリストラと日本のリストラとの一番大きな違いだろうと私は思っております。ですから、彼らが何をねらってやるか、大胆にリストラをやってＶ字形の経営回復を果たす。それができなかったらリストラは意味ないわけであります。
　ところが、日本の企業がやっておるリストラを見てみますと、これは生保に限らずでございますが、Ｖ字形回復しているか、していない。リストラの意味、何にもないじゃないか。人を減らしてリストラして、ようやくぎりぎりの経営状態。そんなものはリストラと言わない。というよりも、日本の企業が、あるいは日本の社会あるいは日本の経営体質が抱えておる、社員を大事にするという、人間のきずなを持った経営の部分を大きく傷つけて、Ｖ字形回復もしない、両方とも失っちゃったというのがここ十年ぐらいの日本経済の構造改革の失敗だというふうに私は感ぜざるを得ないと思っておるわけであります。
　そこでお伺いをしたいと思いますが、このように、実はリストラというのは大変な劇薬です。先ほど数字を挙げましたが、七年間でじわじわと平均二割削減するというのは、これはリストラと言わないんじゃないか。私は、経営の責任というのは実はあるんじゃないかなという感じを持っております。劇薬だからこそ、Ｖ字形回復をねらうなら、あえて日本の企業が持っておる強み、社員を大事にするという強みに傷をつけてでもねらうというなら、そこでは、例えばいきなり一年で三分の一減らす、営業拠点も減らすといった大胆なことをしなきゃ、七年間で二割減らすというのは実はリストラになっていないんじゃないかなという、経営の責任というものを非常に感じるわけであります。
　もう一歩踏み込んで言わせていただきますと、それをじっと見てきた監督官庁はどういう目でその状況を見てきたんだろう。つまり、監督責任も含めて、そして特に生保各社の経営責任ということを含めて、どう見ていらっしゃるか、どう受けとめていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。
○竹中国務大臣　委員御指摘くださいましたように、過去七年間で見ますと、非常に大ざっぱに言って、職員数は二割強減りました。人件費は二八・五％減らしている。その意味では、七年間で見るとそれなりの経営努力はしているんだろうというふうに思う。しかし、一方で、これは生保のみならずでありますけれども、日本の経営そのものがこのような調整でうまくいくのだろうかということが非常に厳しく今問われているのだと思っております。その意味では、委員の御指摘、我々非常に深く思いいたさなきゃいけないところがあります。
　日本経団連の奥田会長御自身が、実は、経営というのはリストラをすることが重要なのではないんだ、一番いい経営はリストラなんかしなくてもいいような形で持っていく。まさにおっしゃった、従業員との信頼関係を大事にして、社内にあるリソースを最大限活用していける、それがやはり本当に立派な経営なのだと思います。
　その意味では、最悪の経営というのは、追い込まれて追い込まれて、やむを得なく、しかし中途半端なコスト削減を行って、その結果として、おっしゃったようにＶ字形にも結果が出てこない。これは、この業界のみならず多くの日本の産業界でやはりいろいろ反省すべき点があるのだというふうに思っております。
　これに関して、もちろん、経費削減、新商品の開発、業務提携など、生保としては努力は重ねている面は、私は、一面ではあるのだと思っております。その意味で、現状、何とかそれなりの基礎利益を上げてソルベンシーマージンも維持しながら、しかし、やはり多くの問題を有しているというのがこの業界の経営の実態であろうかと思っております。
　その意味では、何が重要かというと、やはり早目早目にいろいろな手を打っていって、先ほどの奥田会長の言葉にもありましたように、そんなリストラは本来だったらやらなくてもいいような経営状況をつくっていくということがやはり経営にとって大変求められる。今回の法案も、その意味では、早目早目にいろいろなことが打てる一つの選択肢を用意したいという思いが私たちにはございます。経営は引き続き非常に多くの努力が必要と思います。
　最後に御指摘のありました、我々はそれを検査してモニタリングする立場にありますので、我々自身もそういう思いから今回の法案も用意したわけでありますけれども、早目早目の早期是正、それと早期警戒の制度をしっかりと活用して、各社に対して懸命な経営努力を行うように強く促して、そうすることによって我々の責任もぜひしっかりと果たしていきたいというふうに思っております。
○竹下委員　竹中大臣がおっしゃいました、追い込まれて少しずつ少しずつ小出しにした結果が今の生保の状況であり、あるいは日本企業の状況ではないかなと思う。ここに実は最大の危惧を持っておるわけでありまして、構造改革というのは、ある意味でそこを何とかすることがブレークスルーに通ずるのではないかなという感じを私自身は持っております。経営者にとっては、厳しい選択、やるなら早目に、まだみんながそこまで精神的に追い込まれる前に、早目に、返り血を覚悟でやらなきゃならぬ。だけれども、それが経営というものが抱える責任ではないかなという気がいたすわけでございます。
　話を法案の方にまた戻させていただきますが、今度の法案、予定利率の引き下げ、下限三％ということを包含しておる状況でございますが、国民にとりましては、そもそも予定利率の引き下げということ自体が何を意味しているのかよくわからない。これが保険料のいわゆる割引に今まで当たっていたわけでございますが、その部分がなくなる。それから、引き下げというのはどういう手続で行われるのか、あるいは異議を申し立てるにはどうすればいいかといったこと、確かに書いてあります。書いてはありますが、保険会社は必死で勉強してわかると思いますが、契約者自身は、法律に書いてあるあるいは政令に書いてあるというだけではなかなか理解が行き届かない。しかし、契約者個人個人にとっては非常に大きな影響を持つ事態になるわけであります。
　それから、さらには、仮にどこかが引き下げを行ったといたしましても、将来景気が好転いたしまして当然金利も上昇してくる、そういう状況の中で契約者に利益をどういう形で還元すればいいのかといった点。しかも、ここには、今契約している、三％以下の予定利率で契約をしておる現在の契約者は、将来金利が上がっても、それほど、ほとんどメリットはない。三％まで引き下げた人にだけ還元するというのは、同じ契約者でありながら、その間に不利益といいますか不公平が生じるおそれもあるといったようなことも含めて、ですから、国民への周知徹底といいますか、もしこれをやる場合には相当きめ細やかな理解を得る努力をしていかなきゃならぬ。
　その点と、将来利益を還元するということも、日本経済がよくなれば当然予想できるわけですが、その際のあり方なり基本的な考え方といったようなものをお尋ねいたしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、今回の法案は、保険会社とそれから保険契約者の間の自治的な手続というもので契約条件を変更する、いわば新たな選択肢を追加するというものでございます。引き下げの対象となる保険契約者の十分な御理解を前提とした制度でございますが、なかなかまだ契約者にとっては理解しにくいというようなところもございます。
　それからまた、今予定利率の御指摘ございましたが、予定利率の引き下げというのは保険契約者等の保護の観点からやむを得ない場合に限り行うということでございますが、これも、基本的には契約者の利益に資するものと私どもは考えております。
　ただ、繰り返しになりますが、保険契約者には、制度が複雑過ぎてなかなかよくわからないということもございますので、これは保険会社だけに任せることではなく、金融庁といたしましても、制度の内容でありますとかあるいは制度の意義につきまして、例えば金融庁のホームページ、こういうものを活用することを初めとしまして、あらゆる機会を通じまして国民や保険契約者の理解が十分得られるようにきめ細かな最大限の努力をしていきたいと思っております。
　それからまた、もう一つ御指摘ございました、将来、経営状況あるいは金利が好転するというような状況においてどうするのか、その点についてもよく説明すべきではないかということでございますが、今回の法案の中におきましても、将来金利が好転したり景気がよくなった場合、経営がよくなった場合ということにつきまして、そういう場合の取り決めもすることができる、それを定款に記すこともできるということを規定いたしております。
　もちろん、引き下げられました契約者についてはそういうことも可能でございますが、先生御指摘のように、それ以外の契約者の方々については、当然のことながら、金利が上昇し経営が向上いたしますれば、恐らく現在は極めて行われていない、あるいは極めて低い利率で行われている配当等がまた戻ってくる、高い配当になるということを通じまして利益の均てんが図られるものと考えております。
○竹下委員　この法案は、セーフティーネットの選択肢の拡充といった意味で、冒頭に私がお話をさせていただきましたが、しかも、いろいろな問題もはらんでおるぎりぎりの選択であろうという感を今もって持っておるわけでございますが、しかし、一番望ましいのは、この法案が施行された後も、これが各社によって導入されることなく、また経営破綻も起きないという状況が、きちっと経済が安定しているという状態が続くことが一番大事なわけであります。
　できれば使ってほしくない法律であるわけでありまして、そのために、生命保険各社が努力をすること、ソルベンシーマージンも含めて世の中の信頼をきちっと獲得する努力をすることがまず第一義的に企業として必要な点であるわけでございますが、というよりも、実は、政府において、例えばデフレを克服して株価の下落あるいは土地を含む資産価値の下落というようなものをきちっと防ぐ、そして経済の安定成長に向けて最大限取り組む、それを実現するということが、実はこの法律よりもはるかに日本経済にとって、あるいはこの生保という分野に限ってもはるかに大きな力になるというふうに考えるわけであります。
　経済運営を担当していらっしゃる竹中大臣として、この生保の問題もさることながら、デフレ克服を含めた経済運営の決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○竹中国務大臣　今竹下委員、三点御指摘くださいましたが、三点とも私は全くそのとおりであると思います。まず、この法律そのものは使われなければそれにこしたことはない、そういう性格のものである。第二点としては、そのためには何といっても経営努力が必要である。第三番目、これは特に重要なポイントだと思いますが、それを可能にするようなデフレ克服というマクロ経済環境をしっかりつくっていかなければいけない。特に第三点はやはり極めて重要なポイントになろうかと思います。
　今、デフレ、低金利、特に名目金利がゼロ近傍にまで下がっているというのは、マクロ政策上こういう選択肢をとらざるを得ない一つの状況があったわけでございますが、結果的に見ると、名目金利で利益、所得を稼ぐような業界には非常に大きな負担になっている、その典型が実は生保であろうかというふうに思っております。その意味では、今のマクロ環境の中で、生保というのは総体的に見て非常に厳しい影響を受けざるを得ないような状況に追い込まれている、それに関しては、やはり一にも二にもデフレを克服することに尽きると思っております。
　これは、まず経済を活性化する。かねてから経済活性化するための特区等々いろいろな努力を重ねておりますけれども、加えて、日本銀行と一体となって、マネーサプライがふえるような、それによって自然と緩やかな物価上昇が戻ってくるような状況をぜひつくっていきたい。これに向けて引き続き、これは日本銀行の皆さんとも御相談をしながら、ぜひいろいろと努力をしていきたいというふうに思っております。
○竹下委員　終わります。どうもありがとうございました。
○遠藤（和）委員　公明党の遠藤和良です。この法案、大変国民の皆さんから注目をされている法案ですけれども、私は、できれば、大変重要な法案ですから、竹中大臣と二人で一問一答をさせていただきたいと思っています。
　まず、生命保険主要十社が決算を出しましたけれども、これをどう評価するかという問題です。私は、経営体力の低下は一段と進んでいる、こういう認識をしますけれども、竹中大臣はどう認識しますか。
○竹中国務大臣　先ほど決算の概要につきましては副大臣から答弁させていただいたとおりでございますが、基本的な認識としては、経済環境が一層厳しくなって、その意味で、逆ざや問題が生保の財務体質に対して従来よりやはり重くのしかかってきているのではないだろうか、そのような認識を持っております。ソルベンシーマージン比率等々、株価下落、有価証券の含み益の減少等により多くの会社で低下しているという点も踏まえまして、その意味では、今遠藤委員御指摘のように、ますます重くのしかかってきているのではないだろうかという認識を持っております。
○遠藤（和）委員　にもかかわらず、予定利率の引き下げは全社とも現時点で申請の気持ちはない、こういうふうに会見で表明していますけれども、こうした態度についてどう思いますか。
○竹中国務大臣　各社はそれぞれの立場で、保険会社といいましても体力の格差もございますし、いろいろな立場で今さまざまな経営戦略をめぐらせているというふうに思っております。
　この問題は、先ほども申し上げましたように、やはりそれによってその後の経営体質が非常にうまく改善するんだというような、大胆な経営合理化の、経営改革の案でございますとか、さらには、合併を含むような再編案、そのようなもの等も考慮に入れながら、非常に戦略的な経営戦略の中で、競争戦略の中でひとつ意思決定されていくものだというふうに思っておりますので、現時点でそのようなことは考えておりませんというのは、私は、公式表明としては非常に理解できる面がございますが、現実には、こういった新しい経営の選択の手段ができましたら、これはやはり戦略の中に組み込んで、さらに戦略的ないろいろな検討がなされていくであろうというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　この法案の条文の中に「保険業の継続が困難となる蓋然性」という言葉があります。その蓋然性とは一体何だ。今も蓋然性は既にあるのではないかというふうな認識もあるんですけれども、この蓋然性について、政府は、客観的な基準、こういうものを公表するおつもりはあるんですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案におきまして、保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合には、契約条件の変更の申し出を行うことができるというふうになっております。
　「保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合」というのは、単に保険業の継続が困難となる可能性があるといった程度ではなくて、現時点で、破綻の要件であります保険業の継続が困難であるという状態には至っていないが、将来を見通して契約条件の変更を行わなければ、ほかの経営改善努力を織り込んでも保険業の継続が困難となることが合理的に予測できる場合、こういう場合が該当するというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、その申し出に当たりましては、当該保険会社が申し出の理由につきまして十分合理的に説明ができることが必要になると考えておりまして、行政当局の承認に当たっても、そうした観点から十分しっかりと審査をしていきたいと考えております。
○遠藤（和）委員　ですから、前もって客観的な基準を発表しなければ、それぞれの会社が蓋然性がありとして届け出をする、内閣総理大臣が、そうですね、ありますねということで決める話のような気がするんですね。そうすると、蓋然性というのは一体何だ。本当に客観的な、各社とも統一された基準で蓋然性というのを議論するのかしないのかということは大変問題になるわけでございます。
　この蓋然性というのは余り法律の用語の中に出てこない言葉じゃないかなと私は思うんですけれども、これをきちっと前もって公表すると逆にここの会社は蓋然性ありということが第三者にわかっちゃう、そうだから風評被害になる、したがって前もっては公表できないんだ、こういう意味かもしれませんけれども、この蓋然性の合理的な基準というんでしょうか、こうしたものはやはり責任を持って示すべきではないのかな、こう思いますが、どうでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに先生の御主張、そのとおり、御卓見だと思っております。
　ただ、他方、将来の見通しは合理的に説明できる必要はあるわけでございますが、期間につきまして仮に画一的な基準を設けますと、先生の御指摘のような風評被害といいますか、そういうものも出てまいりますし、また、保険会社と保険契約者の間の自治的な手続によって問題解決を図るという今回の法律の趣旨の道を制約するというようなことにもなりかねないという危惧がございますこともちょっと御理解いただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、具体的な運用につきましては今後慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。
○遠藤（和）委員　それから、経営内容の情報開示の問題ですけれども、その情報開示というのを生命保険会社の判断にゆだねている、これでいいのかという問題を私は提起したいと思います。
　例えば三差益、保険会社の利益の源泉ですね、それを差益ごとにきちっと公表するのが本当は筋ではないのかな、こう思いますけれども、それは公表されておりません。この実態についてどう考えますか。
○伊藤副大臣　先生御指摘のように、保険会社が情報開示、ディスクロージャーというものを充実させていく、これは大変重要な問題だと私どもも認識をしております。
　しかし、いわゆる三利源の問題につきましては、各社の競争戦略にもかかわる内部管理指標でございまして、この公表を義務づけるということについては慎重な対応が必要ではないかと考えているところでございます。
　なお、保険会社の損益の状況については、平成十二年度決算から、保険会社の基礎的な収支の状況を示す指標として基礎利益を創設し、これを公表するとともに、平成十三年度決算から、それまで各社がそれぞれに公表していた逆ざや額の定義を明確にしたことにより、相当程度のディスクロージャーが行われているところでございまして、これらの公表が確実に実行されていくことがまずもって重要ではないかと考えております。
○遠藤（和）委員　やはり、この三差益を公表してこそ本当の情報開示なんですよ。それをしないで蓋然性があるとかないとか言っているのは本当におかしいと私は思いますね。
　私は推測するんですけれども、恐らくほとんどの生命保険会社が死差益におんぶしているんじゃないか。死差益におんぶして、利差益はほとんど逆ざやですけれども、費差益は少々の経営努力があるにすぎない。ほとんどは死差益という、これは生命保険会社の自助努力じゃありませんよ、本当に他力本願で利益をいただいているという話ですから、その経営の実態が暴露をされるからこの三差益を公表しないんじゃないですか。
○竹中国務大臣　今、伊藤副大臣が御答弁させていただいたとおりなんでありますけれども、ディスクロージャーが重要であるということは、我々も全くそのとおりであろうと思っております。
　ただ、この三利源の問題というのは、一種の、競争政策にかなり深くかかわっている内部管理指標であるということで、我々としては、それを政府として義務づけるということには慎重でなければいけないというふうに思っております。
　しかし、これは競争戦略の中で、まさに各社が御判断になることでありますので、今回の法律の中でも、その自主的、自治的な手続を、我々としては、ぜひそこは重視をしていきたいと思っております。
○遠藤（和）委員　これは競争政策の政策判断じゃないと私は思います。生命保険会社そのものが社会に存在する以上、どうした利源からどうした利益をいただいているのかというのは公表するのが使命だし、そのことによって、逆に風評被害はなくなると私は思いますね。これは公表する方向で、きちっと政府が責任を持って対応していくというのが、私は、生命保険業というものが国民から信頼される業に成熟する大変重要な観点だと思います。
　予定利率の引き下げを申請する場合においては、三利源、三差益は当然明らかにした上で申請するということになるんでしょうか。
○伊藤副大臣　予定利率の問題につきましては、先ほどからお話をさせていただきましたように、保険会社・保険契約者の間の自主的な手続により契約条件を変更する仕組みでございまして、こうしたことを踏まえますと、予定利率の変更がやむを得ないことを保険契約者に十分説明をして、その理解を得ることが当然に必要になっていくわけであります。
　先ほどから先生から大変いろいろな御指摘をいただいているわけでありますけれども、三利源の問題についても、これを公表するか否かについては、当該の保険会社が保険契約者に十分説明をし、その理解を得られることによって、必要かどうかという判断の中で決まっていくものではないかというふうに私は考えております。
○遠藤（和）委員　そうすると、これは必要条件じゃないということですか。
○伊藤副大臣　先ほどもお話をさせていただいたように、利率の変更はやむを得ないということを保険契約者に十分説明をし、その理解を得ることが当然に必要になると考えられるわけであります。
　先ほど大臣からもお話をさせていただいたように、いわゆる三利源の問題については、各社の競争戦略にもかかわる内部指標でございまして、契約条件の変更を申し出る保険会社が、保険契約者の保護の観点から行われる契約条件変更手続の中でこれを保険契約者に示すかどうかは、経営戦略全般等の見地も踏まえつつ、当該保険会社が、保険契約者の理解を得るために必要があると判断するかどうかによって決まることになると考えられます。
○遠藤（和）委員　大臣、既に簡保は三利源を公表しているんですよ。本当に、生命保険に対してそうしたものを明らかにしていくということが私はやはり大事だと思うんですね。特に、こうした蓋然性があるかないかとか、経営実態はどうなのかということを明らかにする意味では、これは非常に重要な視点だと思いますね。もっとよく政府部内で研究して、前向きで検討してもらいたいと思いますが、どうですか。
○竹中国務大臣　どのようにディスクロージャーをしっかりとしたものにしていくかというのは、我々も常にいろいろな観点から検討しているつもりでございます。遠藤委員の御指摘も踏まえて、我々としては、引き続き、ディスクロージャーの改善についてはしっかりと検討をしていきたいというふうに思っております。
○遠藤（和）委員　それから、この法案による引き下げを行った方が破綻処理されるよりも契約者にとっては有利である、契約者保護になるんだ、こういう説明を政府はしているわけですけれども、それはこの法律の条文上どう担保されていますか。
○藤原政府参考人　破綻処理の場合と、今回の予定利率の引き下げの場合、典型的に違っておりますのは、まず、破綻処理の場合は、今セーフティーネットが働いておりますので、最大限一〇％までの過去に積み立てた責任準備金のカットがあり得るということでございますし、またさらに、破綻の事例を見ますと、予定利率につきましてもかなりの引き下げが行われております。
　今回は、そういう責任準備金のカットにつきましては認めないということをまず法令上明記しております。それから、さらに予定利率につきましても、これは政令で定める率ということになっておりますが、現下のもろもろの状況を考えまして、今のところ、三％程度ということを考えております。
　そういうことをもろもろ考えますと、破綻の場合よりも全体としてはかなり有利だということが言えるというふうに思っております。
○遠藤（和）委員　それから、景気がよくなって金利が上昇した場合には、予定利率を下げたことによる効果というものをいただいた場合にはそれを契約者に還元をする、こういう法文も入っていましたかね。
○藤原政府参考人　御指摘のように、今回の条件変更を総代会あるいは株主総会等、あるいはさらにはその変更対象契約者に異議申し立ての提案をする際に、その中に、会社が、将来、金利が上がる、景気が回復する、経営状態がよくなるといった場合には、そういうことについても決めることができる、決める場合はそういう提案として提案するようにということにいたしております。
○遠藤（和）委員　法律の条文の中に出てきます保険調査人ですけれども、これはどんな仕事を具体的にするんですか。そして、その公正性というのはどのように担保するんでしょう。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のスキームにおきまして、行政当局は、契約条件の変更案の承認に当たりまして、その内容が保険契約者の権利を不当に害していない、そういうところをチェックするために確認をすることといたしております。
　こうした手続の過程で、例えば、保険会社が作成しました契約条件の変更の内容等によっては、保険数理の専門家等が第三者の立場からチェックすることが必要となる場合も想定されるために、行政当局は、必要に応じまして保険調査人というものを選任いたしまして、契約条件の変更の内容や将来の財産等の予測等につきまして調査させることができる仕組みを設けているところであります。
　なお、この保険調査人による調査の公正性を担保する観点から、保険調査人につきまして、善管注意義務や当局による解任権を規定いたしておりますほか、保険調査人が不正の請託を受けて財産上の利益を収受した場合等には、五年以下の懲役または五百万以下の罰金等に処するような規定を設けているところでございます。
○遠藤（和）委員　風評リスクに対する考え方ですけれども、一番最初に申し上げましたように、このままほうっておくと、せっかく法律はつくったんだけれども、どこの会社も手を挙げない状態になるか、全部がそろって手を挙げるかしかないのではないかな、こういうふうに思いますね。本当に勇気を出して、法律の趣旨に沿って、破綻を免れる、そして契約者の保護を優先しようという良心的な会社は風評の被害のリスクに遭う、こういうことでためらいがちになる、こういうふうな状態がありありと目に見えるわけでございます。
　本当にこの法律の趣旨を理解した保険会社が、良心的に契約者の保護を考えて、優先をして、申請をする、こうしたことが風評の被害にならない、この仕組みというものをぜひつくっていかなければいけないのですけれども、何か具体的にそういうことをお考えでしょうか。
○伊藤副大臣　予定利率の引き下げの手続は、その異議申し立て手続、ある程度時間を要するものであり、その間、手続を混乱なく粛々と進め、保険集団の維持を図ることが保険契約者の保護に資すると考えられるため、一定の期間、解約に係る業務の停止について行政命令を行うことができるとしております。
　解約に係る業務の停止により、保険契約者への解約返戻金の支払いは停止されることになるわけでありますが、解約に係る業務の停止については、あくまで手続進行過程における処置にとどまるものであり、手続終了後においてなお解約を希望する者については速やかに解約が実行されるものとなっております。
　このように、解約停止の期間中にあっても、保険金の支払いや手続開始前に解約申し出を行われた保険契約の解約返戻金の支払いは行えることになっている、このような対応をしっかりしていきたいというふうに思っているところでございます。
○竹中国務大臣　少し補足をさせていただきたいと思うんですが、冒頭で遠藤委員からお尋ねいただいたことと少しダブってしまうかもしれません。
　この制度を本当にうまく、風評リスクを高めることなく経営戦略の中に使っていただけるようにするためには、我々も努力が必要だと思いますし、保険会社そのものの努力も大変必要だと思います。要するに、これによってその後の経営が非常に、財務基盤が特に非常によくなるんだということが多くの市場関係者に見てわかるような、そういう仕組みの中でこの制度が活用されるということがやはり何より重要なのだと思っております。
　その意味では、例えば画期的な経営革新、経営改革と同時発表していただくとか、合併を含む再編等々とうまく組み合わせるような形でこれを活用していただくとか、これも考えられる一つの方法だとは思いますけれども、広い意味での経営改革の努力と一体化させることによって、ぜひこの制度の趣旨を生かして活用していただきたいというふうに我々は思っております。
○遠藤（和）委員　風評被害、風評リスクを回避するのは、私は情報を開示することだと思うんですね。情報が開示されていないからうわさがうわさを呼ぶわけでして、リスク管理という意味から、情報をきちっと全部開示しちゃう、これが、心配なようですけれども、本当は一番安全な運営の仕方ではないかと思うんですね。そういう意味からいって、三利源も公表しちゃう、経営の実態も明らかにしちゃう、こういうことの方がかえっていいのではないかな、こういうことで申し上げたわけでございます。
　それから、今大臣おっしゃいましたけれども、やはりこの法律は、大きな選択肢、今後の経営をどうするか、あるいはある意味では業界の再編、こうしたものの大きなきっかけになるということではないのかなと思うんですね。
　今の生命保険業界というのは、私は、やはりまだなお護送船団方式の中にあるのではないかと。横ばかり見ていて、みんなが挙げたら手を挙げよう、挙げないのだったらだれも挙げないでおこう、こういうところでは、みずからの責任で経営をしていくというのが芽生えてきませんよね。こうしたのではなくて、やはりみずからの判断で、みずからの契約者に対して、どう保護し、対処をしていくか、こういう能力のあるといいますか体力のあるといいますか、こうした業界に生まれ変わる必要があるのではないか。そうした意味では、この法案が果たす役割は大きいのではないかと私は思います。ですから、むしろ業界再編きっかけ法案と言ったらいいんでしょうか、そういう認識をしたいと思いますが、そういう認識でいいんでしょうか。
○竹中国務大臣　幾つか重要な御指摘をいただいたと思っております。
　風評等々を抑えるためには情報開示こそがやはり最善の方法であるという御指摘は、私は全くそのとおりであろうかと思います。今回、自主的、自治的な手続の中でこういうことを行うわけでありますから、その中ではやはり、保険契約者を説得するためにも、納得いただくためにも、さらに情報開示に努力をしていくというのが、これは当然自然に想定される姿であろうというふうに私は思っております。
　それともう一つ、護送船団ではなくてみずからの判断でと。まさに自主的、自治的な手続の中でいろいろな経営戦略を立てていく、その選択肢の一つを提供するというのが今回の法案の趣旨でございますので、その意味では、こういったものも一つのきっかけとして、非常に厳しい環境下で自主性、自律性を発揮するような経営にどんどん移行していっていただきたいというふうに思っております。結果としてそれが業界の再編や合併等々を促すということも、これはあり得ることだというふうに思っております。
　いずれにしても、競争的な環境の中で、自主的な判断に基づいて、我々としては選択肢を一つ用意いたしますので、積極果敢な経営をぜひしていただきたいというふうに思っております。
○遠藤（和）委員　これで予定していた質問は終わるんですけれども、最後に、やはり全体の経済の、デフレから脱皮するという視点で申し上げたいんです。
　デフレ現象というのが、日本の経済現象のみならず世界を巻き込んだ、世界同時デフレ懸念のようなものがあると私は思うんですね。ですから、問題の解決がいよいよ難しくなっているような気がするんです。特に世界の工場になっている中国が、経済成長率が七％あるわけですけれども、その中で労働賃金は低下していますね、それから物価も低下していますね。そうしたデフレ現象にあるわけでございます。
　今、経済というのは世界同時に何もかも流通するわけでございますから、そういう中で、日本の経済運営だけで日本のデフレが克服できるのか、こういう視点があると思います。そうすると、世界と協調してどういうふうな通貨政策やあるいは経済政策を同時に行っていくのか、こういう大きな問題になるわけですけれども、そうした観点から、竹中さん、どのように日本のデフレ回復、デフレ回避政策を考えていらっしゃいますか。
○竹中国務大臣　まことに大きな、重要な問題であると思います。
　日本の物価がマイナスになっている、しかし諸外国も、まだマイナスではないけれども、プラス五であったのがプラス二になり一になり、そういったデフレ的な傾向を持っている、全くその御指摘のとおりでありまして、その背景には、グローバリゼーションと、もっと言えば、安い賃金のところにいろいろな物価水準が収れんされていくような、要素価格が均等化していくような、非常に強い流れがあるのではないか。これは今までもあったんだけれども、グローバリゼーションの中でその速度が格段に速くなったのではないかというような問題意識をやはり持っております。
　それに対して日本としては一体何ができるかということになりますと、これはなかなか悩ましい問題なんでありますけれども、まず、国内での特殊な要因、マネーサプライがふえないという、これは決して国際的な要因ではなくて日本の問題でありますから、まずきちっとそれに対応していかなければいけないという日本固有の問題があろうかと思います。
　一方で、今申し上げたような世界的な問題に関しては、例えば為替制度をどのように調整していくのか。相対価格の調整という意味では為替の役割というのは大変大きいですから、そういった問題、為替の制度、その調整のあり方についてやはりかなり大がかりな議論を同時にしていかなければいけないというふうに思っております。
○生方委員　民主党の生方でございます。
　まず、保険業法の改正案は、もう既に三月に一度、セーフティーネットの延長ということで出ておりました。このときにも予定利率の引き下げということが話題になっておりましたので、私も、両方セーフティーネット関連でございますので、同時に出すべきではないかというように金融庁の方にも言いましたけれども、金融庁の返事は、今は考えていない、しかし将来のことはわからないというような返事でございました。
　三月に出さないで、今の時点で出してきたその理由からまずお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　御指摘のとおり、この国会で例のセーフティーネット法案について御審議をいただきました。我々、これを三月十四日に国会に提出させていただいております。それで、保険業法の改正案、再び、予定利率の引き下げという形で、五月の二十三日に国会に提出をさせていただきました。
　その経緯でありますけれども、セーフティーネット見直し等に係る法案については、御承知のように、ことしの三月末で政府補助の特例措置が期限切れになるということになっていましたために、生命保険への信頼性を確保していくという観点から、やはり早期に手当てを、どうしても我々としては早く行いたいという思いがございました。
　一方、予定利率の問題でありますけれども、先ほどからも少し御議論いただいていますように、やはり実に多くの論点がございます。逆ざやという構造問題、これは何とか解決に向かわせたい問題でありますけれども、なかなかそれを解決する打ち出の小づちのような政策があるわけではなくて、実に多くの論点をやはり丁寧に丁寧に検討していかなければいけない、そういう性格のものであるというふうに当時から認識をしておりましたし、そのためにさらに議論を深める必要がありました。
　その後も引き続き幅広く検討をしてきたところでありますけれども、各方面とも議論を深めた結果、今般、このような法律案として取りまとめることができたということで、国会で御審議をいただく運びになったところでございます。そういった時間的なずれがあったという点をぜひ御理解賜りたいと思います。
○生方委員　普通は、一法案を、同じ国会では二度改正案を出すということはあり得ないわけですね。
　今竹中さんがおっしゃるように、論点整理に時間がかかったということですけれども、もう既に金融審議会には〇一年の六月からかけられているわけですね。もう二年以上もそこでたっているわけです。もう三月の時点で予定利率の引き下げというのは大体内容は詰まっていたわけで、唯一考えられるのは、四月の統一地方選挙しか考えられないんですよ。統一地方選挙で、国民の皆さん方に不利になるような法案を出したら与党の選挙に不利になるだろう、これ以外にずらした理由というのは考えられないんですよ。
　そうじゃないというのであれば、三月の時点と五月の時点で保険業界の中に非常に大きな変動が起こった、だから早急に出さなければいけないということならまだ納得はいきますけれども、三月から五月の間に保険業界の中に一体どういう変化が起こったのか、危機が深まったのか、そういう認識があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　同一の国会で同一法案、改正案の提出ということでありますけれども、いわゆる一事不再議の問題を御指摘だと思います。既決された問題と同一の問題について同一会期中はこれを審議しないということでありますが、今回はセーフティーネットと予定利率ということでありますので、その点の差異があるということはぜひとも御理解をいただきたいと思います。
　生方委員御指摘の、その間に一体どういう変化があったのかということでございますが、これは、先ほども申し上げましたように、我々の議論、予定利率の引き下げという大変難しい、ナイーブな問題の解決に、我々として、議論の整理にやはり時間を要してしまった。繰り返し申し上げますが、これはなかなか難しい問題であります。それについて、それぞれの細かな観点を一つずつ我々としては議論してきたつもりです。各方面にもまた御議論をいただいたつもりでございます。そうした中で、このような形で時間が、二カ月と十日ぐらい、二カ月半ぐらいでありますけれども、ずれる形で御審議をお願いすることになったという点、御理解をいただきたいと思います。
○生方委員　まだ全然お答えいただいていないんですけれども、三月の時点と、たかだか一カ月半ですね。そんな一カ月半の間の準備がなくたって、三月の時点で出せたことは間違いないわけで、三月から五月の間に生保業界に何かが起こったという認識があるのか、そうではない、単に準備の時間だけがかかったんだという認識なのか、それだけお伺いします。
○竹中国務大臣　先ほども申し上げておりますように、今回このような形でお願いすることになりましたのは、我々として、準備期間として時間を要した、この点でございます。
○生方委員　それではお伺いしますけれども、既に〇一年六月に中間報告が出されていますね。審議会を開いて中間報告が出されて、九月に再度審議会が開かれて、この場では、まだ環境が熟していない、引き続き協議ということになった。
　ことしの五月にもまた金融審議会第二部会が開かれましたね。この金融審議会が開催された目的というのは一体何ですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　金融審議会におきましては、予定利率の問題につきまして、御指摘のように、一昨年、御議論をいただきまして中間報告等取りまとめていただいたところでございますが、与党におけるその議論の状況等を踏まえまして、先般、五月十二日でございますが、金融審の金融分科会第二部会を開催して御議論いただいたところでございます。
　その会合におきましては、まず、事務局の方から、金融審議会の一昨年の中間報告に対する行政等あるいは生命保険会社等の対応状況でありますとか、あるいは生命保険を取り巻く環境の変化でございますとか、予定利率引き下げに係る議論のその当時の状況等について御説明させていただきました。当日の会合におきましては、予定利率の引き下げ問題につきまして非常に幅広い観点からさまざまな意見があったところでございますが、結論といたしまして、行政として作業を進めることについて了とされたものでございます。
○生方委員　この審議会は総理の諮問機関ですね、大臣。今度、この五月に審議会にかけた目的、これは、単に意見を聞くというのが目的だったのか、あるいはそこで一定の方向性を出すというのが目的だったのか、どちらだったんですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたが、一昨年に、中間報告を取りまとめていただきまして、その後九月に、先生御指摘のように取りまとめを一応やったわけでございます。そこにおきましていろいろと御指摘されたこと、私ども、それが宿題としてあったわけでございますが、そういうものについての対応状況、それからその間の状況の変化、また昨今の予定利率を取り巻く議論の状況等、こういうものにつきまして審議会で御報告を申し上げたところでございます。
○生方委員　こういう質問をするのは、新聞報道によったり、議事要旨をいただきました、これを見たりすると、この予定利率の引き下げに対して批判的な意見が多いわけですね。これだけ批判的な意見が出ている。それを聞いておきながら、ただ聞きおくだけでこの法案を出してきたんじゃ、何のために審議会があるかわからないから、どういう意図でこれを開いたんですかと聞いているんですよ。だから、どういう目的でこの審議——もう局長じゃなくていい。どういう目的で開いて、こういう批判的な意見が出たのをどういうふうに政府として受けとめたのか、大臣、お伺いしたいんですけれども。
○竹中国務大臣　今局長から答弁させていただきましたように、この間の五月の金融審議会というのは、生命保険を取り巻く環境の変化、行政当局等の取り組みを説明しまして、委員の方々からは幅広い観点から御議論をいただいたわけです。これは御承知のように公開で行っておりますので、メディアの方々もそのやりとりは聞いておられたというふうに思います。
　今委員が、批判的な意見が多かったということでございますが、これは結果から見ますと、やはりさまざまな意見があったということであろうかと思います。一昨年の中間報告から経営環境は悪化している、それを受けて、経営の選択肢をふやすことには意味があるというような意見をお述べになった方もおられました。その予定利率引き下げが有効な選択肢となり得るのかというような質問をされた方もいらっしゃいました。そうした中で、基本的には、委員の方から幅広いさまざまな意見があったわけでありますが、行政として作業を進めることについては了、了解だというふうにされたと承知をしております。
○生方委員　前回のときはパブリックコメントをとったわけですよね。今度のも、新聞報道によれば、少なくとも当初はパブリックコメントをとるという方向だったにもかかわらず、たった一日だけ意見を聞いただけで、十分な討議がとても私は行われたとは思わないんですね。国民の九割もが参加している保険の、一方的にその負担を国民に押しつけるわけですから、国民からもやはり広く意見を聞かなきゃいけないというのが当たり前の話で、一カ月半の時間をかけたというふうにおっしゃるんであれば、当然この審議会、何日間か開くか、あるいは公聴会を開いて広く国民の意見を聞くということをやるのが当たり前だったんじゃないですか。何でそんな急いでこの時点で出してこなきゃいけないのか、何で三月に出せないで今出てくるのかというのは私には理解できないんですけれども、いかがでございますか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　予定利率の問題につきましては、多くの論点につきまして幅広く検討してきたところでございますが、今般、関係方面と議論を深めた上で法案を提出することといたしたところでございます。
　いわゆるパブリックコメントに関する手続につきましては、これは閣議決定等によって定められているわけでございますが、国会におきまして御審議を経る法律案につきましては、パブリックコメントの対象にはなっていないものと承知いたしております。
　それでは、なぜその……（発言する者あり）何ですか。
○小坂委員長　答弁を続けてください——生方幸夫君。
○生方委員　パブリックコメントをとらない、国会に出すからとらないというんであれば、国会できちんと、これは後の話ですけれども、公聴会をぜひとも開いていただかなきゃいかぬということを申し上げておきます。
　ただ、新聞報道によれば、もともとはパブリックコメントをとることにしていた。ところが、一般の世論からいえば当然反対が多いだろう、反対が多い意見を聞いたらこの法案が出せなくなるからパブリックコメントをとらないというんじゃ、何のためのパブリックコメントかわからないじゃないですか。それは、国民に幅広く意見があるから国民の反対意見を聞くというんであればいいけれども、聞いたら恐らく反対意見が多いだろうから、出せないんだからパブリックコメントをとらないというんじゃ、何のためにパブリックコメントがあるか、わかりゃしないんじゃないですか。竹中大臣、どうですか——竹中さんです。事実関係はいいから、もう。
○竹中国務大臣　新聞報道で、パブリックコメントを求めるというふうに言われていたという御指摘でありますが、私の知る限り、金融庁の内部でパブリックコメントを求めようというような議論は、これはもう当初からございませんでした。
　理由は、今ありましたように、パブリックコメントについては、閣議決定等で、どういう場合にどのようにするかということは決められておりますが、その中には、国会で御審議をいただく法案というのは含まれておりません。したがって、法案に関してはまさにここで御議論をいただいているわけでございまして、当初からパブリックコメントを求めるということは、これは本当に金融庁の中でも議論はなかったということでございます。
○生方委員　だって、保険業法、この予定利率の引き下げというのは、もともと国会で最終的に結論を得なきゃいけないんでしょう。前に求めているじゃないですか。何で、〇一年に求めているのに今回は求めないと。それは全然、言っていることおかしいじゃないですか。国会で審議、もともとしないつもりだったんですか、〇一年にやるとき。これはおかしい。——委員長じゃないですよ。局長はいいから。大臣、今言ったこと、どうなんですか。——いやいや、今言ったことですよ。国会で審議することについてはパブリックコメントをとらないというふうに言ったんですから、〇一年のときにはパブリックコメントをとったということは、国会で審議する予定がなかったのか、それだけを御確認です。
○小坂委員長　藤原総務企画局長。事実関係をしっかり答弁してください。
○藤原政府参考人　ちょっと事実関係を整理させていただきたいと思います。（生方委員「関係ないじゃないか、局長は。今の竹中さんの答弁に対して聞いているんだから。あなた、出てくる必要ないんだ、全然」と呼ぶ）
○小坂委員長　指名しておりますので、答弁してください。
○藤原政府参考人　平成十一年三月にいわゆるパブリックコメントの取り扱いにつきまして閣議決定されたわけでございますが、十一年三月の閣議決定は、「規制の設定又は改廃に伴い政令・省令等を策定する過程において、国民等の多様な意見・情報・専門知識を行政機関が把握するとともに、その過程の公正の確保と透明性の向上を図ることが必要である。」ことから、政省令を対象としているものでございます。
　他方、御指摘いただきました、金融審議会においていわゆるパブリックコメントというものがなされたわけでございますが、これは、中間報告が六月に出されまして、さらに議論を深める際に、その過程におきまして、国民・保険契約者の理解を図るということから行われました、いわば、閣議決定で言うパブリックコメントとは違った意味での意見募集というような位置づけでございまして、我々が言っておりますパブリックコメントとはちょっと違うわけでございます。
○竹中国務大臣　パブリックコメントというのは何のためにやるのか。これは、平成十一年三月に閣議決定しまして、十二年一部改正をされておりますけれども、「政令・省令等を策定する過程において、」つまり、行政の中だけで、これは政令、省令はそういうものでありますから、そういうことをいわば民意でチェックしよう、そういう趣旨からこのパブリックコメントの制度はあるというふうに考えております。したがって、まず、国会で御審議をいただく法律案については、この閣議決定されたパブリックコメントの対象ではやはりないということなんだと思っております。
　もう一つ委員が聞かれました、では一昨年の金融審議会の中間報告はどうだったんだということだと思いますけれども、これは、予定利率の引き下げのみならず、生命保険をめぐる各般の検討課題が含まれている、その内容の当否を含めて広く内外の意見聴取が行われる必要があった、その観点から行われたというふうに承知をしております。具体的には、生命保険会社の財務基盤の充実はどうか、これも中間報告の内容であります。保険契約者からの信頼性の向上、多様な保険商品開発の促進等々、そういった問題について、中間報告は非常に幅広くいろいろな議論をされておりますので、これに対して内外の意見聴取が行われたというふうに承知をしております。