Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（坂本忠宣君）　お答えいたします。
　常時同時配信の開始に当たりましては、受信契約世帯向けに追加負担なく利用できるサービスとして考えているところです。これは、有識者から成ります受信料制度等検討委員会から昨年七月にいただいた答申を踏まえ、公平負担の観点も考慮したものでございます。
　こうした公平負担の観点も考慮し、受信料をお支払いいただいている受信世帯を対象とするということでありますけれども、サービスの詳細につきましてはなお検討中でありますけれども、利用の際に受信契約者の名前と住所などを登録していただき、受信契約と照合することを考えております。契約が確認できない場合は、例えばＢＳのようにメッセージ付き画面などの視聴にとどめるといったことも考えております。
　テレビをお持ちでなく受信契約を結んでいない方への対応につきましては、今後様々な御意見もいただきながら検討してまいりたいというふうに考えているところです。
○秋野公造君　今少しお話がありましたが、オリンピック、パラリンピックの際に訪日された外国人の方、こういった方もネットでＮＨＫを見れる何らかの手だてはありましょうか。お考えがあればお伺いをしたいと思います。
○参考人（坂本忠宣君）　常時同時配信の開始に当たりましては受信契約世帯を基本としておりますけれども、東京オリンピック・パラリンピックについては、インターネットを使って多くの人に情報を届けるという観点はより重要であると考えております。
　訪日外国人を含めて、テレビを持っていない方への対応については、今後のサービスを進める中で様々な御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　一方で、ネットを見ない方もいらっしゃいます。そして、地域によってはネットに接続ができない、あるいはブロードバンドの環境が整っていない、こういった地域もあろうかと思います。
　ＮＨＫとして、通信においてもネットでもあまねく配信を目指していくということになりましょうか、その場合はインフラ整備をどのようにお考えになっておられるか、お伺いをしたいと思います。
○参考人（坂本忠宣君）　お答えいたします。
　ＮＨＫが実施しますインターネット活用業務は、放送を補完し、その効用、効果を高めるものであり、国民共有の財産であります放送番組等を広く国民に還元することが目的であります。放送法第十五条で、ＮＨＫはあまねく日本全国で放送を受信できるよう措置することが義務付けられております。そして、インターネットはその補完として活用を図っていきたいと考えているところです。
　御指摘のネットでのインフラ整備につきましては通信事業者が取り組むと、こういうふうに承知しているところであります。
○秋野公造君　ブロードバンドが前提の話になろうかと思いますので、そしてまた、４Ｋ、８Ｋとなっていきますと、ブロードバンドといいましょうか、超ブロードバンドと、そういったような環境が前提となってくる議論かと思いますので、ここにつきましてはまた国も含めて議論を進めていきたいと思います。
　関連団体改革についてお伺いをしたいと思います。
　ＮＨＫアイテックの不祥事を受けて、現在関連団体改革、取り組んでおりますが、中身と進捗状況についてお伺いをするとともに、ＮＨＫの関連団体が行う業務が民業の圧迫とならないようにすべきと私は考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（黄木紀之君）　ＮＨＫアイテックの不祥事を受けまして、ＮＨＫ本体が指導監督機能を発揮してグループ各社が緊張感を持って経営を行う体制を構築するため、平成二十八年、おととし一月にＮＨＫグループ経営改革の方針を決めまして、様々な改革に取り組んでおります。
　具体的には、子会社九社で常勤監査役に所要の知見を有する公認会計士の資格を持つ外部の人材を起用しました。また、子会社三社の非常勤監査役や、財団法人二団体でも外部の人材、公認会計士を監事などとして起用をしております。また、グループ意識の醸成のために、ＮＨＫの入局式と各団体の入社式を合同で実施、研修も合同で実施するようにいたしました。
　次に、関連団体を所管するＮＨＫ本体の部局を明確化して、その本体の局長が責任を持って管理をする体制を構築いたしました。この体制の下で所管部局と子会社のマネジメント連絡会を毎月開催いたしまして、ＮＨＫの経営意思をきちんと反映することができる仕組みを整えました。
　また、関連団体へのＮＨＫからの委託業務等につきまして、取引データの分析を進めて、ＮＨＫとの取引で受信料がより適切に使われていることを確認し、見直して、更なる向上を図っております。
　そして、子会社の利益剰余金につきましては、普通配当の配当性向を三五％から五〇％に引き上げましたほか、最低保有資金、必要運転資金と考えていただいたらと思いますが、これにつきまして、これまでの売上げの三か月相当額から一・五か月相当額に圧縮するなどの新しい配当指針を定めて、これに基づいて随時特別配当を実施して適切にコントロールしてまいりたいと考えております。
　今後も、グループガバナンスの強化によりまして、ＮＨＫが関連団体に対する指導監督機能を発揮して適切な業務運営を行っていくよう注力してまいります。
　また、関連団体の業務の在り方についてでございますが、子会社等は、公共放送の使命達成に協力するＮＨＫグループの一員であることを認識いたしまして、ＮＨＫからの委託業務に限らず、それ以外の事業につきましても節度と良識ある事業活動を行うよう管理、指導を行ってまいりたいと考えております。
○秋野公造君　先ほど、働き方改革について島田理事からも御質問がありました。昨年十二月、ＮＨＫグループ働き方改革宣言を公表して、そして様々な取組については御説明がありました。
　実際に、例えば毎月の職員の労働時間が減少したといった具体的な効果は生じておりましょうか。そして、点検、検証、改善、具体的にどのような体制でどのように行っていくお考えか、お伺いをしたいと思います。
○参考人（松坂千尋君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは働き方改革の取組を進めておりますが、御指摘のとおり、点検、検証し、改善を続けていくことが重要であると考えております。
　これまでの取組で数値面の改善も見られております。平成二十九年度の一般職職員の年間総労働時間ですけれども、平均で二千四十三時間となり、二十八年度と比べると二十三時間少なくなっております。
　また、二十九年度から専門業務型裁量労働制を導入いたしました記者についても、働き方改革を推進し、休日の確保が進んでおります。二十八年度と比較しますと、二十九年度は、年間でおよそ七日、記者の休暇取得日数が増えました。
　働き方改革や勤務状況を点検、検証する体制といたしましては、今年二月からワークプロデューサーと名付けた管理職を各職場に新たに位置付けまして、取組を進めております。このワークプロデューサーを中心に、業務の集約ですとかフローの見直しを進めているほか、毎月一回、働き方点検の日を設定しまして、全ての職場でよりきめ細かく業務と勤務を管理して働き方を見直す取組を行っております。
　また、会長以下で構成します働き方改革推進委員会を設けまして、取組について定期的に検証しております。役員レベルでは、このほか、勤務状況の毎月ごとのデータを共有して、特に課題のある職場の把握と改善などに努めております。
○森本真治君　国民民主党・新緑風会の森本真治でございます。
　午前中の最後でございます。十二時半前までということで、ちょっとお昼過ぎますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　ＮＨＫ決算の質問に入る前に、野田総理、今日は全く御発言がありませんので……（発言する者あり）前もちょっと言ったかもしれません。野田大臣。野田大臣、今日は発言がありませんので、何点かお伺いしたいと思います。
　今週の月曜日、森友学園に係る決裁文書の調査報告書、財務省の方が内部調査ということで公表をされました。
　この森友学園の決裁文書改ざん案件というのは、これは財務省だけではなくて、政府、安倍政権全体として大変大きな問題だという認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　財務省における書類の改ざんにつきましては、やはりＥＢＰＭということを今標榜している政府にとって、そのＥの部分に問題があるということで、国民の皆さんに対して大変失礼な話でありますし、問題であるということを私はこの委員会でも何度か指摘させていただいてまいりました。
○森本真治君　今回の財務省の報告というのは、改ざんのことに関してということでございますけれども、麻生大臣は、そもそもこの動機ということについて、それが分かれば苦労せぬのですよ、それが分からぬからみんな苦労しているんですというようなコメントをされていらっしゃいます。
　ということは、今回のこの報告書を出されておりますが、安倍総理、かねがね、うみを出し切るんだというようなことも言われておりますけれども、今回の報告書が出されたからといって、この改ざん問題については解決した話ではない、担当の大臣自体がまだこの動機については分からぬと言っているわけでございますから、これはまだ途中過程だという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　その件について直接麻生大臣とやり取りをしていませんので、麻生大臣がどう思われているか分かりませんが、いずれにしても、調査した結果、当時の局長が首謀者であったということ、改ざんの主たるその責任者であったということ、このことについては大臣にはほとんど情報が、ほとんどというか、全然情報が行っていなかったということも明らかになりましたし、また、このことに対して書換え等を拒んだ職員もいたということも明らかになりました。
　調査報告によって様々な私の存じなかったことも明らかになったところで、ということで、総務大臣としては、そういう調査をしたことによって私の知り得る、情報も得たということになりますので、今後も引き続き麻生大臣が主体的に、これからの国会のやり取りの中で、その調査結果で十分だったかどうかというのはそれぞれやり取りがあろうかと私は思っておりますので、そこでのしっかり対応をしていただいて、御判断いただければいいと思います。
○森本真治君　今回の報告書を受けて、与党の方からも、まだこれは十分ではないんではないかというような声が上がっているというようなことがいろいろと報道などでも私も伺っておりまして、これはやはり国会としても引き続きしっかりとチェックをしていかなければならない、追及していかなければならない問題だというふうに思っておりますし、ちょうど昨日、消費者問題の特別委員会が開かれていたので、消費者問題の特別委員会が、私、担当の福井大臣とも少し公文書の在り方について考えを聞かせていただきまして、福井大臣も、大変この問題は国民の信頼を失墜させる大きな問題なので、政府全体としても気を引き締めて今後もやっていかなければならないというお話もいただいたところだったんですね。
　それで、ちょうど昨日、福井大臣の方から公文書管理について、これは一昨日だったと思うんだけれども、閣議の後に総理の方から、閣僚懇談会というんですか、そこで公文書の管理についての徹底の指示があったというお話までは聞いたんですけれども、公文書管理はこれは総務大臣も所管でございますから、どのような指示があって、今後どのようにこの公文書管理について対応していくのかということをお話を聞かせていただければと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　ごめんなさい、通告いただいていなかったので詳しい資料がないんですけど、公文書に関しては梶山大臣、そして私の方は電子決裁等のそういう担当ということで、こういう事態が発生したことを深く反省し、そして今後二度とそういうことが起きないように、主体は梶山大臣、そして私が電子決裁の部分等は引き受けさせていただいて、全閣僚、力を結集して取り組もうというような会議の趣旨であったと思います。
○森本真治君　ごめんなさい、ちょっと私も十分にこれ通告できていなくて、大臣のお答えできる範囲で結構でございますから確認をさせていただきたいということでございます。
　かねがね電子決裁システムの導入、促進というようなことも総務省としても取組をされていらっしゃるんだというふうに思いますけれども、これちょうどおとといか、大臣の記者会見のされている中で、電子決裁への移行加速化ということで記者会見をされているというふうに思うんですけれども、電子決裁だけを見ていては駄目だということですというような気付きなどもお話もされていらっしゃると思うんですけれども、この間は電子決裁の促進ということで、これ九〇％以上だったと思うんだけれども、今導入が進んでいるということですが、これ更に加速をさせていくんだというふうにこの間は言われていたと思うんですけれども。
　これはちょっと確認ですけれども、各省庁に促進をしてくださいというお願いだけができるのか、今後しっかりとこれ義務化を進めていくということですよね、そういうところまで制度としてはやっていくことができるのかどうかというところを、ちょっとそのことについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　記者会見で申し上げたのは、まず電子決裁の速やかな導入に当たって、それぞれの役所が今どういう取組をしているかということを調べさせていただきました。おおむね取り組んでいるんですけれども、中にはスタックしてしまう、できないところがあると。その一番大きなものは、例えば、入口が紙、国民からの申請が紙で始まってしまうとどうしても紙で進めていくとか、またＰＤＦに変えてしまったら本来の電子決裁の意味がなくなるとか、そういうことがもろもろ出てきました。
　これをもう一回問題解決をすることで第二ラウンドに入っていこうということで、命令ベースではなくて要請ベースという形でそれぞれ自主的に取り組んでいただく中、私たちがやりづらいところがあったら御相談に乗って伴走させていただくというスタンスを取っています。
○森本真治君　大臣のお考えで結構でございますけれども、先ほど、課題というか、今はお願いベースでということで、技術的な問題なども含めてその辺りをクリアしていかなければならない、コストのことなんかもあろうかと思うんですけれども、やはり今回の問題なんかが起きた以上は、しっかりとこれは電子決裁システムというものを導入をする、一〇〇％しっかりとそれでやっていくということで努力をしていく必要があるんだというふうにお考えか、それも、そのためにはやはり義務化もしっかりしていかなければならない、制度としてというふうにお考えなのかということだけ、最後、ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　義務化にするかどうかというのはさておいて、もう電子決裁で進めていかなければならないという状況だと思っています。しっかり、閣僚会議がありますので、そこで、私はどちらかというと圧を掛けていく方で、今までそれをしてこなかった役所に対しては速やかにどう変わっていけるかということに取りかかっていただければと思っています。
○森本真治君　いずれにしても、ただ、これ、電子決裁と紙ベースのところが様々な事情、理由で残っていくと、やはり今回の問題というのをどこまで深刻に受け止めて二度とこのような状況を起こさないのかということを考えたときには、もしかしたら、各役所、省庁の方でいろんな理由を付けて、本当に、まあ余り考えたくはないですけれども、電子決裁を導入しないことによって曖昧の部分を、逃げ道をつくろうというようなことがあったときは、やはりこれはこのような事案がまたこの後繰り返されるという可能性が残るわけでございますから、しっかりとその辺りは強い決意を持って制度を実現していくということは非常に私は重要だということを、突然の質問で申し訳ございませんでしたけれども、せっかくの質問、大臣とお話しできる機会でございましたので、ちょっと取り上げさせていただきましたので、ありがとうございました。
　それでは、本題の方のＮＨＫの決算についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今回、平成二十五年度から二十八年度ということでございますけれども、その前年の平成二十四年度、この年にＮＨＫは取り巻く環境が大きく変わったというふうに思っております。
　一つは、東日本大震災というような、これは日本全体として大きなことが起こりました。その年に受信料の七％引下げということですね。それを受けて、先ほどもちょっと少し議論があったわけでございますけれども、その中で、受信料の値下げの中でどのように経営を維持していくのかというようなことがあったわけでございますけれども、平成二十五年度、この年に当時の松本会長、給与体系の見直しというようなことも始めたわけで、その中で経営をしっかりとやっていこうということがあったわけでございます。平成二十五年度から五年間、約一〇％の給与の抑制、人件費の抑制ということが決まったということですね。全体最適と呼ばれる組織業務改革、これはまさに労使で共有して改革に取り組んでいったということだったというふうに思います。
　そこで、まずちょっとＮＨＫさんにお伺いしたいんですけれども、労使で共に努力をしてこの全体最適ということでの組織業務改革を進めていったわけでございますけれども、振り返りまして、どのような成果があったのか、またその課題点についても併せてお伺いしたいと思います。
○参考人（坂本忠宣君）　お答えいたします。
　全体最適の改革は、持続可能な業務体制をつくるため、そして取材・制作力を強化し、スーパーハイビジョンやインターネットを活用した新しいサービスなどに対応する要員を確保するために、本部と地域の業務や体制を見直し、経営資源の再配置を行ったものであります。こうした全体最適の考え方が浸透しまして、限られた経営資源を有効に活用する選択と集中の意識が醸成されたことは大きな意味があったというふうに考えております。
　その一方で、公共メディアへの進化を目指す中で持続可能な業務体制をつくっていくためには、ＮＨＫ本体だけでなく、関連団体も含むＮＨＫグループとして創造と効率を追求する体制をつくっていくことが課題だというふうに考えております。
○森本真治君　この組織業務改革ということが五年間ということで、先ほどもちょっと、そこで働いている皆さんの協力もあって進んだということだったというふうに思うんですけれども、この改革期間の中で、先ほど、スタートは松本会長ということでスタートしたんだけれども、途中で会長が籾井会長に交代されたということでトップが替わったということがあったんですけれども、この業務改革の中で、先ほどいろいろ評価をお話しいただいたんですけれども、会長が交代したことの影響というのはあったのか。まあ当初の改革どおりに進んだのか、若干そのスピード感なども含めて影響があったのかということですね、そのことについてどのように評価されているのか、そこも併せてお伺いしたいと思います。
○参考人（坂本忠宣君）　全体最適の業務体制の改革は、平成二十五年に策定した当初から、業務の見直しと要員シフトによる影響を検証しながら平成二十九年度にかけて遂行する計画でありました。
　全体最適の改革は会長の交代の際にも引き継がれまして、当初の計画を踏まえ、実行されたというふうに考えております。
○森本真治君　会長が替わったことの影響はなかったというふうな今答弁ですかね、そういうふうには受け止めさせていただきました。
　その一方で、今回のこの決算の審議も関わってくるんですけれども、特に、籾井会長の時代には予算の審議等でもいろんな影響があったというふうに思います。本来、この予算の、我々がＮＨＫの予算について審議するのはお金のことだけではないですね。どのような改革をＮＨＫがしていくのか、視聴者からの集めた受信料、これについてもどのように有効に使っていくのかということ、さらには公共放送としての在り方、そのようなこともしっかりと議論すべきだったんですけれども、残念ながら、その当時の会長では、まあ御自身の様々な不適切な発言ということもありました。それが個人の資質、トップとしての個人の資質などの議論もこの国会の中でもやらなければいけないということもあったんですね。残念ながら、充実したこのＮＨＫの予算審議とならないことがあったというふうに私は思っております。
　その結果として、今回、決算の審議もしているうちの三年間分は全会一致でなかったんですね、予算がですね。まさに異例中の異例ということでその予算が議論をされた。その予算が今回の決算にも今来ているということでございます。
　その間の、全体として、全会一致にもならなかったような、ＮＨＫに関する議論が十分に私はその当時はできていなかったんではないかというふうに理解しておるんですけれども、ＮＨＫの方はその当時どのように総括をされているのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　公共放送であるＮＨＫは、視聴者・国民の皆様からの幅広い信頼の基盤の上に成り立っておりまして、国民を代表する国会において全会一致で予算承認をいただくことがその信頼のあかしになると考えております。
　平成二十六年度から三年続けて全会一致で予算承認を得られなかったことにつきましては、当時の浜田経営委員長が、痛切に反省し、執行部とともに受信料で成り立つ公共放送の意味を再確認すると総括しており、経営委員会の一員だった私も同様に感じております。
　これからも、全会一致で予算を承認していただけるよう、誠心誠意、丁寧に説明責任を果たしてまいる決意であります。
○森本真治君　国会への説明というのは、まさに国民への説明責任でございます。
　くしくもというか、今回の決算の審議に当たりましても事前に幾つかの資料をいただいております。まさに予算が全会一致にならなかった年度の中での平成二十七年度、二十八年度のＮＨＫ決算の要約ということもいただきました。その前の二十五年度、二十六年度の決算の要約もいただいております。
　二十五年度、二十六年度の、まさに全会一致になった頃の決算資料はＡ４四ページ、丁寧に資料も作っていただいております。二十七年度、二十八年度の決算の要約、Ａ４二枚ですね。非常に丁寧さが失われているという、これ、まさに当時の体制が、そのまま姿勢が反映されているような資料になっています。なぜこのような違いになっているのかということを御説明ください。
○参考人（松坂千尋君）　お答えいたします。
　委員御指摘の決算要約ですけれども、決算の状況が一目で分かるように、ポイントを一枚にまとめた資料でございます。このほかに、ＮＨＫの決算の資料としては、お手元にお配りしております業務報告書ですとか財務諸表、決算説明資料、それからさらに、業務の実施状況や科目別の内訳などを分かりやすく説明した決算概要という冊子を作成して公表しております。
　受信料で成り立つＮＨＫの事業運営について、視聴者の皆様に御理解いただくことは非常に重要であると考えております。御指摘も踏まえ、資料作りに当たりましては、決算要約を含め、より分かりやすい資料となるように努めてまいりたいと考えております。
○森本真治君　ちょっと質問に答えていただけていなかったのかなというふうに思いますけれども、丁寧な説明に努めてまいるというのは分かるんだけれども、何でこのように年度によってこの資料の中身、要約ではありますけどね、その細かい話は全部こちらに、ここにありますけれども、我々ももちろん全部一つ一つ丁寧に確認していかなければならないんだけれども、ある程度ポイントを絞っていただくという部分においてこのように違いを付けた理由が何でなのかなというふうに疑問に思ったものでしたから。特に、予算の全会一致になっていない年度の方が簡略化されているわけですよ。そのことが疑問に思ったのでちょっとそのことを聞いたんです。もう一度答弁お願いします。
○参考人（松坂千尋君）　この時期は連結決算の速報も、連結決算の決算についても併せて報告するということを取っておりまして、表裏一枚で決算の要約というのを作ったので資料が簡便になった面があるというふうに思っておりますけれども、決算の要約という資料は、非常にコンパクトで分かりやすいことが、なおかつ内容があることが必要でございますので、御指摘も踏まえて、より分かりやすく内容があるように改めてまいりたいというふうに思っております。
○森本真治君　まあ余りこのことに時間も費やせられないんですけれども、何か突如としてこの年だけ、年度だけこのような対応を取っていることで変な疑念を、ちょっと勘ぐってしまったので指摘をさせていただきましたけれども、何度これ聞いてももしかしたらこれ以上のお話はないかもしれませんので、ちょっと次に行きたいというふうにも思います。
　それで、各年度の決算、冒頭に総務大臣からの意見も、お話もあったわけでございますけれども、先ほどの籾井体制の中で様々な指摘が特にまた出ていたというふうに思います。様々な出張旅費の不正受領、工事費の不正受領などの事案が発生して、ガバナンスの問題、このことがいろいろと指摘をされたということです。
　総務大臣の指摘を受けてどのような改善を行ってきたのか、また、いるのかということですね、お話を聞かせていただきたいと思います。
○参考人（黄木紀之君）　ＮＨＫアイテックの不祥事を踏まえまして、ＮＨＫ本体が指導監督機能を発揮してグループ各社が緊張感を持って経営を行う体制を構築するために、平成二十八年一月にグループ経営改革を抜本的に見直しまして、改革に向けた施策を速やかに推進していくという方針を定めました。
　これに基づきまして、具体的には、コンプライアンス、不正防止施策の徹底のため、関連団体におきましても、懲戒規程及びその公表基準、リスクマネジメント規程、コンプライアンス規程をＮＨＫと同水準に引き上げております。
　また、子会社につきまして、常勤監査役に所要の知見を有する公認会計士の資格を持つ外部の人材を起用して、順次拡大し、現在九社になっております。この九社にはＮＨＫの本体側から若手の管理職を出向させまして、経営部門でグループマネジメントの経験を積ませております。さらに、グループ意識を醸成するための、ＮＨＫ本体の入局式と各団体の入社式を合同で実施することなども行っております。
　さらに、関連団体を所管するＮＨＫ本体の部局を明確化して、本体の局長が責任を持って子会社を管理する体制を構築いたしました。この下に、関連団体の経営目標についても、この所管部局が各団体と協議をして設定するようにいたしております。さらに、ＮＨＫ本体の内部監査室が、平成二十八年度は子会社を、また平成二十九年度は関連公益法人等を調査して、改善の必要なものについて指摘をするということも行っております。
　また、関連団体へのＮＨＫからの委託業務等につきましても、この取引データの分析を進める、いわゆる見える化というものに取り組みまして、ＮＨＫとの取引の透明性、適正性の確保に努めて、必要があれば見直しを行っております。また、関連団体がＮＨＫ以外と取引しているものにつきましても同じように見える化を進めまして、子会社の間で重複して行っている一部の事業については再整理を進めております。
　さらに、子会社の利益剰余金につきましては、配当指針を見直しました。普通配当の配当性向を三五％から五〇％に引き上げましたほか、いわゆる必要運転資金についても圧縮して、いわゆる還元可能な配当可能額というものを算定いたしまして適切に利益剰余金をコントロールするようにいたして、それに基づき、二十八年度と二十九年度に大型の特別配当を実施いたしております。
　さらに、関連団体の在り方につきましても、各団体の役割分担ですとか既存業務の見直しに着手しております。その中で、技術系の子会社につきましては、ＮＨＫのメディアテクノロジーとＮＨＫアイテックの統合に向けて具体的な検討を現在進めております。
　こうした政策を進めることによって、グループガバナンスの強化が次第に図られてきているというふうに考えております。引き続き、関連団体の適切な事業運営が行われますように指導監督を進めてまいりたいと考えております。
○森本真治君　まさにグループの経営改革というようなこと、また、在り方などについても今いろいろとお話があったわけでございます。まさに、その子会社の在り方そのものをゼロベースで見直すことが急務であるというような指摘もあったわけでございますので、まず、そもそも論のところをもう一点だけ聞きたいのが、そもそもこのグループ、子会社というか、それの存在意義というか、どういう目的でそういうグループ、子会社というところが今あるのかということなんですね。
　今、役割分担とかというような話とかはあったんだけれども、そもそもその存在意義自体などについてももう少し考え方、ＮＨＫとして何でそういうことが必要なのかということ、もしそこの部分まで問われてきたら会社自体の整理というようなことまで入ってくるかもしれませんが、まず、その必要性や意義についても考え方をちょっと聞かせていただければと思います。
○参考人（黄木紀之君）　ＮＨＫの関連団体、子会社等の主な役割としましては、公共放送の業務を補完、支援し、ＮＨＫ業務を効率的に推進すること、この役割をしっかり果たすということだと考えております。それに基づきまして、今年度、平成三十年度からの三か年の経営計画では、これまで以上に関連団体との連携を強化して、グループ全体で効率的で透明性の高い組織運営を実践してまいるように計画をしております。グループ一丸となって、４Ｋ、８Ｋですとか、放送と通信の融合など、新しい経営課題への取組を進めてまいりたいと考えております。
○森本真治君　効率性といった観点などから、この子会社、グループとしてやっていくということは非常に重要なんだというようなお考えだったというふうにも受け止めさせていただきました。その中で、ただ、一方で様々な不祥事などがある中でガバナンスの部分等の強化ということが今後やはりしっかりと徹底していかないと、やはり国民の側からしたときの不要論みたいなものが出てくる可能性もあるということですから、そのことについてはしっかりとまた取組をお願いしたいというふうに思います。
　ちょっとこの項で最後に総括的に会長の方にもお伺いしたいと思うんですけども、会長がかねがね、予算のときにもいろいろとお話をされた、会長の方針である公共放送から公共メディアへということですね。その中でのグループとしての変革を今またこれからも進めていかなければならないわけでございますけども、先ほどの全体最適の改革の中で会長が替わったことによるある意味影響は余りないようなお話があったというふうには伺っているんだけども、少なくとも、この間の総務大臣からの意見などでもガバナンスの問題とか子会社の問題を指摘されたり、国会での審議もそうでございました、指摘があったりというようなことで、この間は、ただ、やはり本来の進めていく改革の中にいろんなちょっと弊害もあったというふうに私は思っています。
　そういう面においては、場合によっては、そのような対応がなければ、上田会長が目指そうとしていることがもっと前の段階からでもできておったんではないかというようなこともあると思うんです、過去のことはもう戻れませんけれども。そういう面では、まさに今やらなければいけないグループ全体の改革などの部分が実際は、でも今あるわけでございますので、そういう中では会長が目指そうとする今の改革プラスアルファのところもやっぱり置かざるを得ないというようなことだというふうに思うんです。
　そのようなところの中で、改めて会長として今後のＮＨＫの改革に向けての思い、聞かせていただければというふうに思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　前の三か年経営計画の策定に当たりましては、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます二〇二〇年に最高水準の放送サービスを実現することを目標にして、二〇一五年度から六年間のＮＨＫビジョンというのをお示しいたしました。三年間をその第一ステップと位置付け、創造と効率を追求する組織への、今おっしゃいました全体最適もそうですけども、様々な改革に取り組んでまいりました。
　今年度からの三か年経営計画は第二ステップと位置付け、公共メディアへの進化を見据えて、働き方改革、地域改革、グループ経営改革の三つの内部改革を一体で行うとともに、ＮＨＫグループ全体で業務改革を推進し、持続可能な業務体制を構築すべく取り組んでいるところであります。
○森本真治君　それでは次に、ＮＨＫの働き方改革というような観点からもお伺いしたいと思います。
　先ほど、全体最適の改革についての御説明もいただいたわけでございまして、先ほど言及させていただいたように、これまでの全体最適という組織業務改革においては、受信料の値下げに合わせて職員の給与を削減して進めてきたというところがあったわけでございます。実際に、先ほど少し御説明いただいておりますけども、改めて、これまでの給与の削減などによって業務の改革、業務抑制ということもあったというふうに思うんですけども、数字としてはプラスになっている部分があったと思うんだけども、やっぱり負の側面ということもあったんではなかったのかなというふうにも思うんですね。
　もう少し、この間の業務改革、業務抑制というような観点から、取組について説明をしていただければというふうに思います。
○参考人（坂本忠宣君）　給与制度改革は、平成二十五年度以降、年功序列的な要素を抑えまして、努力やその成果をより反映させる制度に見直すとともに、平成二十九年度までの五年間で基本賃金の一〇％を目安に引下げを行っております。
　こうした中でのその全体最適の改革でありますけれども、持続可能な業務体制をつくるため、また、取材力、制作力を強化してスーパーハイビジョン、インターネットを活用した新しい業務に対応する要員を確保するために、本部と地域での業務、体制の見直しを行い、経営資源の再配置を行ったものであります。
　この業務の見直しに当たりましては、ワーク・ライフ・バランスに配慮した活力ある職場をつくることを基本に据えております。繁忙感の軽減や人材育成の強化などを視野に、業務の棚卸しなどを通じまして要員と業務量のバランスを整えると、こういう取組を進めてまいったところでございます。
○森本真治君　この全体最適の組織業務改革のそのまさに期間に起きたのが、平成二十五年七月のその女性記者が亡くなられたという大変痛ましい事件であったというふうに思います。二十六年の五月に過労死の労災認定を受けたということで、本来であれば、そのときの全体最適の中の改革の中でしっかりとこういう働き方の部分について対応ができていたのかということですね、むしろそこがマイナスの方に行っていったのではないかというような私はちょっと疑念を持ったんですね。
　そして、今の上田会長になってのまたこの働き方改革ということだったんだけれども、そういう面では、この全体最適の改革の中できちんとしたこの働き方改革ができていなかったのではないかというふうに私は疑念に思うんですけれども、改めてその辺りについてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　未来のある記者が亡くなられましたことは痛恨の極みでありまして、過労死の労災認定を受けたことは大変重く受け止めております。
　全体最適と申しますのは、持続可能な業務体制をつくり、将来にわたって公共放送の使命を果たすため、選択と集中の視点から業務を見直して、インターネット活用など新サービスへの対応や取材・制作力強化のための要員シフトを行うもので、平成二十五年度に策定され、平成二十九年度にほぼ達成いたしました。
　今後も、働き方改革の視点を踏まえた上で、持続可能な業務体制の構築を目指し、関連団体も含むＮＨＫグループ全体として更なる業務改革を進めてまいりたいと考えております。
○森本真治君　今現在、ＮＨＫの方でＮＨＫグループ働き方改革宣言というものを公表をされるなど、この委員会の中でもいろいろとＮＨＫの中での働き方ということが議論されて、取り組んでいるということについては理解をさせていただいているところでございます。
　実際にＮＨＫで働く皆さんの方々からも、今の体制になって、職場の雰囲気なども含めて変化が起きているというような声も事実届いています。そういう面では、これからも上田会長を先頭にしっかりと、そこで働く皆さんの安心、安全、健康といった部分も含めてしっかりと取り組んでいただきたいということは、改めて私からもお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
　残り時間も少なくなってまいりましたので、次の通告の内容でございますけれども、受信料収入についてお伺いしたいというふうに思います。
　今回の平成二十五年度から平成二十八年度の決算全てにおいて、受信料収入等の事業収入が予算を上回ることになっているということで、収支の差も、これ予算を毎年大きく上回っているという状況になっています。平成二十九年度の決算速報においても同様であるわけでございまして、予算と決算がこれ乖離する状況が続いているということで、これちょっとＮＨＫと総務省と両方に、この状況についてどのように評価されているのかということですね、見解を持っているのかということをお伺いしたいと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　平成二十五年度から二十九年度の決算につきましては、契約収納体制の強化や放送と連動した活動を行うなど、全局的な取組によりまして受信料が増収となっております。また、支出面においても、放送サービスの充実など、公共放送の使命、責任をしっかりと果たす一方で効率的な事業運営に努めてまいりました。これらの役職員の努力の成果に加えまして、視聴者の皆様にＮＨＫの事業運営を御理解いただいたことが決算に表れたと考えております。
　これらの経営努力によって確保した事業収支差金につきましては、放送センターの建て替えに備えて建設積立資産に積み立てましたほか、財政安定のための繰越金に繰り入れ、今後、４Ｋ、８Ｋの設備投資の財源に充てる計画であります。また、視聴者の負担軽減策として、三十年度からの三か年では受信料の免除対象の拡大などを百七十億円規模で実施することといたしております。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは、国民・視聴者に御負担いただく受信料によって支えられているものでございまして、受信料につきましても、国民・視聴者にとって納得感のあるものとしていく必要があると考えております。
　今御審議いただいております平成二十五年度から二十八年度のＮＨＫの決算における事業収支差金は先生御指摘のとおりでございまして、また平成二十九年度決算速報値におきましても、事業収入、繰越金共に前年度から増加となっているというふうに承知しております。
　こうした状況を踏まえまして、ＮＨＫ平成三十年度予算に付する総務大臣意見で指摘したように、既存業務全体の見直しや受信料額の引下げの可能性を含めた受信料の在り方について真摯に検討を進めていただきたいと考えているところでございます。
○森本真治君　国民の納得感というようなお話もちょっとあったと思うんですけれども、経営計画、二〇一五から一七年度の三か年総括に掲載されている世論調査というのがあって、結果ですね、最も期待度と実現度に大きな差がある指標というのは受信料の公平負担ということですね。これは、その差というのが前回の調査よりも拡大しているというようなデータもあるというふうに見させてもらいました。
　受信料の支払率はしっかりと上がっているんですね。にもかかわらず、この受信料の公平負担の指標に改善が見られない理由、その辺り、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（松原洋一君）　お答えします。
　受信料に関する指標の期待度と実現度の差が大きいということについては、平成二十九年度末、支払率は八〇％と過去最高を確保していますけど、更なる公平負担の徹底が必要だという声だというふうに受け止めています。
　向こう三年間の経営計画の中でも、受信料の公平負担について、支払率を毎年度一ポイントずつ向上させるという計画にしています。まずはこの計画をしっかりとやっていくことが大切だというふうに思います。さらに、受信料制度等の理解促進にも併せて取り組んで、視聴者の期待に応えるべく、公平負担を徹底していきたいというふうに思います。
○森本真治君　お話しいただいたんですけれども、受信料の公平負担の指標の低さ、私はこの背景、やはり国民・視聴者への還元が適切に行われていない、いろんな今免除の取組なども説明されているんですけれども、まだまだ国民・視聴者の中で、そこがやはり納得感というか、信頼というところが上がっていないということですね。
　そういう面では、改めてやはりこの受信料の引下げなどについて、今後の備えというようなことでこれまでもお話しされているんだけれども、やはりその引下げの部分についても検討していくということですね、その制度の在り方についても考えていく必要があるというふうに思うんですけれども、もうちょっと、何度か答弁されていると思うんですが、改めて、今後の考え方、方針について私の意見を踏まえてお答えいただければというふうに思います。
○参考人（坂本忠宣君）　お答えいたします。
　今後の受信料額の適正な水準や更なる負担軽減策など、受信料体系の在り方につきましては、中長期的な事業計画や収支見通しを踏まえた上で検討すべき重要な課題だというふうに認識しております。
　視聴者・国民の皆様の理解が得られますよう、中長期的な視点に立って検討を進めてまいりたいと考えております。
○森本真治君　ちょっともう時間の方も残り少なくなりましたから、質問の方は以上にさせていただきたいというふうに思いますけれども、やはりＮＨＫの使命というようなことを、役割というものを考えたときに、予算だけではなくて、やはり決算の方でしっかりと我々としても振り返りというかチェックをさせていただいて、この国会の中で出てきた意見なども踏まえて次の例えば予算などにも、経営計画などにもしっかりと生かしていただきたい、そういう思いを述べさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（竹谷とし子君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本放送協会平成二十五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書外三件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。
　平成二十五年六月から昨年一月に会長に就任されるまでの間、今回の決算審査の対象期間は平成二十五年度から二十八年度まででございます。この間ほぼ全てにおいて常勤の経営委員かつ監査委員であられた会長に、今回の決算審査に臨む姿勢について端的にお伺いいたします。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは国民・視聴者の皆様からの信頼という基盤の上に成り立っており、国民の代表である国会において決算をお認めいただけるよう、誠心誠意、丁寧な答弁に努めてまいります。
○吉川沙織君　ＮＨＫの歴史の中で、経営委員や監査委員からＮＨＫ会長が選任された例は、昭和三十五年、現職会長の病気による途中退任に伴い、当時経営委員長だった阿部氏が会長に就任した一件しか例はございません。放送法は執行部を監督するのが経営委員会であることを規定しており、法の趣旨からすれば、経営委員から会長を選ぶということは至極異例であったと言わざるを得ませんが、これらの点も踏まえつつ、主として平成二十六年度から平成二十八年度決算について質疑を行います。
　ＮＨＫの放送センターの件、これも今日、会長の説明でもありましたとおり、事業収支差金なんかはずっと積み立てられています。渋谷の放送センターは、昭和四十年の運用開始から五十年が経過し、老朽化及び狭隘化が進んでいることから、平成二十三年に専任の組織を置いて新放送センターの検討に着手するとともに、平成二十三年度決算から建設積立資産の積立てを開始しています。
　四年にわたる検討の結果、現在地で建て替えること等を基本とする基本整備方針を決定し、その後、現在の最終的な放送センター建て替え基本計画は、平成二十八年八月三十日の第千二百六十六回経営委員会を経て、公表されています。工期は物すごく長くて、二〇二〇年から十六年間、建設想定費は一千七百億円とし、本年四月には建設の建て替え工事の落札者も決定しています。
　平成二十三年度決算から積立てを開始した建設積立資産は、平成二十八年度末時点で一千七百七億円となっており、二〇一五から二〇一七年度経営計画において見込んでいた一千二百八十二億円を大きく上回る状態となっています。
　そこで、会長にお伺いします。
　平成二十八年八月三十日の第千二百六十六回経営委員会では、経営委員として放送センター建て替え基本計画に了承されていますが、この計画内容について変更点はないかということ。それから、このとき一千七百億円という概算になっていましたが、工期は長く、複雑です。これも変更はないか、あるかないかだけお伺いいたします。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫ放送センターの建て替えに当たっては、おととしの八月に基本計画を公表し、第一期と第二期以降の想定建設費を合わせて千七百億円としました。現在、第一期工事を落札した共同企業体が基本設計を進めておりますが、基本計画にも記載したとおり、今後の社会経済情勢の変化や協会を取り巻く環境の変化に応じて計画を見直すこともあり得ると考えております。
○吉川沙織君　変更することもあり得るとの御答弁でしたが、この最後に決定をされた建て替えの基本計画の「建替にあたっての方針」のところでは、ＮＨＫホールの継続使用が大きな項目として掲げられています。
　ＮＨＫホールは、もう言わずもがな、ＮＨＫのシンボルとして継続使用するとされていますが、その着工時期は建て替え対象となっているほかの建物と同一時期であり、建築基準法に基づく現行耐震基準が導入された昭和五十六年以前の竣工です。継続使用の期間はこれから検討し、継続使用期間によって改修や更新計画を決定しますと建て替え計画の三十三ページに記載がありますが、このＮＨＫホールについて何か検討していることがあれば、あるかないかだけお答えください。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫホールは、本館と同じ昭和四十七年に竣工いたしました。以来、紅白歌合戦やＮＨＫ交響楽団のコンサートの舞台として皆様に長く親しまれてまいりました。
　このため、おととし八月に公表いたしました基本計画では、ホールは継続使用とし、その期間についてはこれから検討するといたしておりました。その一方で、老朽化が進んでいくことは間違いなく、いつまで使うのか、その後どうするのかなど、今後のホールの扱いについては幅広く検討していきたいと考えております。
○吉川沙織君　幅広く検討していきたいというお答えでございました。
　ほかの建て替えする棟と同じぐらいの時期で、現行の耐震基準を満たしていない。今答弁ございましたように、紅白歌合戦とかＮ響のコンサートが行われる場所ですから、なぜ一昨年の計画のときに継続使用と書いたのか。これからもし建て替えるとかそういう方針が出るようなことがありますならば、経営委員会等で諮ればよいのかも分かりませんが、受信料を使って膨大な金額を使ってやるわけですから、予算にも決算にも連動することですから、その辺もしあるのであればお考えを伺いたいとは思いましたが、私は、今、今日はあえて会長にしか答弁に立っていただくつもりはありません。それはなぜかと申しますと、冒頭申し上げましたとおり、平成二十六年度から二十八年、もっと言えば二十五年度も全て監査委員かつ経営委員でいらっしゃったからですので、その頃にあった様々な論点について、これからお伺いをしたいと思います。
　平成二十年十月二十八日、ＮＨＫ第二次コンプライアンス委員会が取りまとめた最終答申、ＮＨＫコンプライアンス体制の確立に向けてでは、関連団体を含めた取組についてこう書いてあります。「ＮＨＫグループ全体のガバナンスの基本的ありかたに不明確な部分があり、そのことがコンプライアンス体制の確立およびコンプライアンス施策の不徹底を招く一因となっている。」、こう指摘されています。
　放送法第二十二条及び第二十三条において、業務の適切な執行等を図るため、ＮＨＫから関連団体への出資や業務委託が認められています。ＮＨＫの関連団体は、現在、子会社十三団体、関連会社四団体、関連公益法人等九団体で、放送番組の制作、販売、番組関連イベントの実施、放送設備等の建設等の事業を行っています。
　ＮＨＫのこの一連の関連団体の問題については、前会長の就任直後である平成二十六年三月、ＮＨＫビジネスクリエイトにおいて架空売上計上事件が発覚した後、立て続けに、ＮＨＫ出版において架空外注費計上事件が発覚いたしました。これらの不祥事を踏まえ、前会長は、ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会を設置し、当該二社の事件の検証及びＮＨＫ関連団体における不祥事発生の再発防止策について検討を行いました。この調査委員会に約五千六百万円を要した一方、同時期にＮＨＫ内部監査室による調査も行われ、これに約五千万円掛けていたこと、さらには、これら調査を行っていたにもかかわらず、その時期に発生していた別の不祥事を全く見抜けなかったことなどが問題視され、当時私もこの委員会等で質疑をさせていただきました。
　そこで、最初に、事実関係のみ会長に確認をさせてください。
　これらの支出、ガバナンス調査委員会と内部監査室に掛かった費用の支出は、平成二十六年度中に行われましたでしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　そのとおりだと思います。
○吉川沙織君　ガバナンス調査委員会の報告書に掛けた費用は国会にも明らかにされましたが、内部監査室による調査に要した費用について、会議録をたどっても約五千万円としか答弁がございません。正確な数字をお答えください。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ガバナンス調査委員会は五千六百二十二万円、内部監査室報告は五千三百四十六万円となっております。
○吉川沙織君　平成二十八年の国会答弁で当時の会長は、経営委員の皆さんの総意をいただいてこのガバナンス調査委員会の設置を行った旨の答弁もなされていますが、当時、会長は、監査委員として、このガバナンス調査委員会はいいよということで了とされたんでしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会については、平成二十六年三月十一日の経営委員会で執行部側から設置するとの説明を受け、八月二十六日の経営委員会で調査報告の説明を受けておりますが、あくまで会長の権限により、その直属の調査委員会として設置されたものと認識いたしております。
○吉川沙織君　上田会長は、当時、経営委員、監査委員として、今の御答弁の趣旨は十分分かるんですけれども、それはもう問題なくどうぞということだったんでしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ガバナンス調査委員会の指摘を踏まえて改善策を実施しており、調査や提言の成果はあったと考えております。
　外部の監査法人のパワーを活用した内部監査室の調査についても、関連団体の不祥事をただすための必要な調査で妥当な支出と考えております。
○吉川沙織君　多分、次の答弁じゃないかと思うんですけど。
　今、済みません、問うたのは、会長は会長の権限としてガバナンス調査委員会を置くと。何で今、上田会長にお伺いしたかと申しますと、平成二十七年四月二日、参議院の予算委員会で当時の会長は、このガバナンス調査委員会の設置について、「経営委員会の中にもいろんな意見を持っておられる方はおられます。しかしながら、総意として御納得いただいたというふうに私は思っております。」と答弁をされていますので、もしかしたら当時の上田経営委員、監査委員は、経営委員会の中にもいろんな意見ということで、当時の会長に対してしっかりと苦言を呈されたのではないかと思ってお伺いしたんですけど、そういう一人ではなかったんでしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　先ほど答弁させていただきましたけれども、執行部側から説明を受けて、経営委員会としては了としたということです。
○吉川沙織君　経営委員会として了としたということで、総意でそうだったというお答えのみでしたけれども、例えば、ガバナンス調査委員会に対して、内部監査室が行った調査については、平成二十八年三月十日、衆議院総務委員会において当時の上田監査はこう答弁されています。「実際に六月下旬ぐらいになりまして経費の概算を私の方で確かめております。」、また、「きちんとプロジェクトをコントロールし、支出額もきちんと管理するように、適宜注意を促してまいりました。」と続け、さらには、「調査目的を優先したというふうに聞いておりまして、執行部の裁量の範囲で行われたものというふうに認識しております。」と答弁されております。
　当時の監査委員から現在会長の立場になられて、約五千万円の支出は執行部の裁量の範囲内と考えておられるのか、執行部の裁量の範囲について現在の認識をお伺いします。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　当時、私が監査委員としては、今、吉川先生がおっしゃいましたように考えておりまして、現段階では会長として実際にそういう経費を伴うようなこと、まだ発生していませんけれども、あるときにはしっかりとどういうふうにやるべきかというのは検討した上で進めたいと、こういうふうに思っています。
○吉川沙織君　今はそういうことはないということでございましたが、例えばＮＨＫホールなんかあったとするならば、しっかり受信料を払っている視聴者、国民、それから我々国会の前で明らかにしていただきたいと思います。
　ガバナンス調査委員会と内部監査室の調査に関しては、会計検査院への証拠書類の提出を当時失念し、国会における指摘を踏まえ、ようやく提出されたことも明らかになっています。
　そこで、平成二十六年度から平成二十八年度において、会計検査院法に基づき検査院への報告対象となった支出の件数をそれぞれ答弁していただきたいと思います。また、それぞれの年度で報告期限とされている支出の翌月末日までに報告を失念した件数についても併せて教えてください。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫが平成二十六年から二十八年にかけて会計検査院に提出いたしました証拠書類は、平成二十六年度千二百九十五件、平成二十七年度千二百九十九件、平成二十八年度千三百十二件の合計三千九百六件となっておりまして、このうち二件の提出が遅れております。
○吉川沙織君　平成二十六年から二十八年度までで会計検査院に報告すべき取引の件数は総計で三千九百六件、うち二件だけ翌月末日、これ法令で定められていますけれども、これ、二件間に合わなかったの、何と何が間に合わなかったんでしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　いずれも平成二十六年度に行った関連団体ガバナンス調査委員会、法律事務の委任に関する契約と、関連団体十二社特命調査に関するアドバイザリーサービス契約の二件です。
○吉川沙織君　二十六年度から二十八年度まで三千九百六件、会計検査院にしっかり報告をしているのに、二件だけ失念をした。その失念をした二件はガバナンス調査委員会と内部監査室による調査、これ合わせて一億超えですけれども、これだけ忘れたというのは私はいかにも不自然かと思います。
　この会計検査院への報告を失念していた件について、平成二十八年三月十日の衆議院総務委員会において、当時の担当理事はこの件についてこうおっしゃっています。「当初、監査法人との契約の見込み額で三千万以下だったために、報告対象として把握しておりませんでした。　後に、最終的に支払い額が三千万を超えたことが判明しまして、本来平成二十六年十月に会計検査院に報告すべきでありましたが、失念をしておりまして、平成二十八年二月二十九日に報告をしてございます。」。
　続いて、「ガバナンス調査委員会の契約につきましても、これは二十六年五月以降六回にわたって支払ってございます。最後の支払いが二十六年十月でございまして、本来は二十六年十一月に報告すべきでございましたが、これについても失念をしていたために、二十七年六月二十六日に会計検査院に報告をしてございます。」と答弁なさっています。
　これは法令で定められている手続です。この法令で定められた手続を失念の一言で済ませる当時の執行部には、コンプライアンスの意識が欠如していると指摘せざるを得ません。五月雨式に支出したから検査院への報告対象となる支出を認識できなかったなんという答弁も、ＮＨＫは受信料により経営されているにもかかわらず、当時の執行部にコスト意識が欠けていたことの証左ではないかと思います。
　当時の執行部のコンプライアンス体制とコスト意識について会長にお伺いいたします。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　起きてしまった事案への必要な対応として掛かった経費であり、その成果は得られたと考えております。