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○武正分科員　先ほどの後段をちょっと読みますと、今、公認心理師のことを言われたんですが、公認心理師は、現時点においてその養成カリキュラムが決定していないことから、今後、国においてそのカリキュラムの内容を踏まえて検討する必要があるということで、時間差があるということと、公認心理師は、医療、保健、教育、福祉、司法、警察、非常に汎用性があるものですから、もしスクールカウンセリングということで公認心理師を対象にしたとしても、やはりこういったガイダンスカウンセリングといったことは、重ねて、この応募要領、実施要領に必要だということだと思います。
　加えて、今、準ずる者の御指摘がございましたが、平成二十三年に文部科学省の通知を発出して、それまで臨床心理士あるいはまた精神科医などに限られた対象を、準ずる者ということを通知で文部科学省から発出しまして、学校の実態に合わせて見直すようにという文書を出したわけです。その文書に応じて、先ほど触れたさいたま市がこのように変えたり、準ずる者というかガイダンスカウンセラーの採用を大体十四名ぐらい、それから埼玉県も十名ぐらい採用しております。
　全体のスクールカウンセラーの中で準ずる者の割合は大体一六％と聞いておりますが、ただ、問題は、待遇が違うんですね。臨床心理士、精神科医などの待遇とこの準ずる者の待遇を調べると、それこそ報酬が半分あるいは三分の一、こういった実態があるんですよ。埼玉県とさいたま市は、準ずる者でも臨床心理士でも同じ待遇なんです。同じ報酬を出しているんです。ですから、まずはそこを同じにしていく必要があるというふうに思いますし、ぜひ文科省さんにおかれましては、実態を調査していただきたいと思うんですね、準ずる者と臨床心理士の皆さんとどう違うのか。これはいかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　スクールカウンセラー及びスクールカウンセラーに準ずる者につきましての待遇についてのお尋ねでございます。
　現在、文部科学省といたしましては、まず、スクールカウンセラーの総数をふやすということで、毎年概算要求で予算を増加して、人数をふやしているという経緯がございます。しかしながら、問題点といたしましては、勤務形態が非常勤ということで、予算についても非常勤の形態で計上されているということから、その単価がまずそんなに高くないという状況がございます。
　その意味で、現在文部科学省として、概算要求中ではございますが、スクールカウンセラーについて常勤化が図れないかということで、その調査研究の経費をまずは求めたいと考えております。これは、実態として常勤になれば、子供たちの相談にも応じやすくなるということのほかに、委員御指摘のとおり、処遇の改善も一つ図られるかなということで考えている次第でございまして、そういった調査研究をまずはした上で、今後の対応を検討していきたいと考えております。
○武正分科員　私も、これまで国会では、政務三役のみにお答えいただいて、控えていただくのはいいというふうにしてきたので、ちょっと遺憾であります。御答弁を大臣に求めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ガイダンスカウンセラーということでこの要領を変えていかないと、実態がやはり改善されないのではないかということを改めて申し上げたいというふうに思います。
　それでは、さらに質問を移らせていただきます。
　六ページ、「教職員定数の増員及び配置基準の見直しについて」ということで、これまで、学校ごとの学級数をもとに算定しております義務標準法に基づく教職員定数の算定方法ですが、上位を見ていただくと、私の埼玉県あるいは大臣の千葉県など、どうしても都市部は教員一人当たりの生徒数、児童数が多いといったことになっております。
　教職員定数算定基準の見直しは、児童生徒数を基礎とする基準の追加によって、教職員の増員による子供と向き合う時間の拡充、確かな学力の育成及び一人一人の個性を尊重したきめ細かな教育の実施が可能と思いますが、これについて大臣の御所見を伺いたいと思います。
○松野国務大臣　委員御指摘のとおり、教職員定数の算定根拠になる義務標準法では、学校における教育活動の基礎である学級を単位として算定する場合が多くなっております。
　このため、比較的大規模校が多い地域において学級規模が大きくなって、その結果、教員一人当たりの児童生徒数が相対的に多くなるという傾向がございます。
　文部科学省としては、学校全体の指導体制を充実するため、平成二十九年度概算要求において、障害のある児童生徒への通級による指導や、日本語に課題のある児童生徒への指導にかかわる教員の定数について、対象児童生徒数に応じて基礎定数化することを初め、計三千六十人の定数改善を要求しております。
　今後とも、学校現場を支援し、子供たちの教育環境を改善充実していくために、教職員定数の確保、充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○武正分科員　最後の質問を伺いたいと思います。
　参議院選挙における主権者教育の検証についてでございます。
　先ほども触れましたように、十八歳、十九歳の投票率。今回、全体で五四％。一方、十八歳、十九歳は四七％。十八歳、十九歳の全数調査でございます。十八歳は五一％、ただ、十九歳が四二％ということで、十八歳が高かったのは、やはり高等学校における主権者教育が功を奏したのかなというふうに思います。
　これはまだ総務省も調査中ということでありまして、文科省さんも調査をされているようですが、学校基本調査のような調査ではなく、学校に任意で調査をしているということなんですが、もう参議院選挙から四カ月を経過しておりますし、先ほど触れたように、海外の十八歳、十九歳は何と投票率が〇・二％といったこともあって、場合によっては解散・総選挙ということを与党幹事長あるいは官房長官などが触れているだけに、やはり早くこの十八歳、十九歳、とりわけ主権者教育の調査が必要ではないかと思うんです。
　文科省としての取り組み、より積極的に進めていただきたいと思うんですが、御所見を伺いたいと思います。
○松野国務大臣　七月における参議院選挙で十八歳、十九歳の投票率が他の世代に比べて高かったというのは、委員御指摘のとおり、高校における主権者教育の実施、大学における期日前投票所の設置等の施策が功を奏したものではないかと思います。若い世代の政治に対する意識が高まったということも大きな要因であったと考えております。
　文部科学省といたしましては、高校生を対象として実施した主権者教育実施状況調査の結果、また、委員からも御例示いただきました、総務省において選挙管理委員会を対象として行っている主権者教育に関する調査の結果を踏まえて、今後も、総務省と連携しつつ、主権者教育の推進について力を入れてまいりたいと考えております。
○武正分科員　一番高い東京都が五七％、最下位の高知県が三〇％ということで、約三〇％近い差があります。この分析もあわせて、やはり学校に話を聞いていかないと、今、総務省は選管からの調査ですから、やはり文科省さんがより主体的に調査を行っていただくということが肝要でございますので、お取り組みをお願いして、質問にかえさせていただきます。
　ありがとうございました。
○石関主査　これにて武正公一君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○石関主査　これより総務省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○高市国務大臣　平成二十四年度及び平成二十五年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。
　最初に、平成二十四年度総務省所管の決算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。
　総務省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額一千五十六億一千百四十八万円余に対し、収納済み歳入額は一千三百四十七億五千七百三十万円余であり、差し引き二百九十一億四千五百八十二万円余の増加となっております。
　次に、総務省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額十八兆四百十二億五千五百六十二万円余に対し、支出済み歳出額は十七兆八千六百八億三千七百三十一万円余、翌年度繰越額は一千四百五十七億六千四百五十一万円余であり、不用額は三百四十六億五千三百七十九万円余となっております。
　次に、総務省所管の交付税及び譲与税配付金特別会計の決算について申し上げます。
　この特別会計には、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定を設けております。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定につきましては、収納済み歳入額は五十五兆六千四百六十六億二百九十四万円余、支出済み歳出額は五十四兆二千五百九十四億三千八百七十二万円余であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定につきましては、収納済み歳入額は七百三十三億八千八百九万円余、支出済み歳出額は六百八十三億四千六百八十七万円余であります。
　続きまして、平成二十五年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。
　総務省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額八百十九億二千八百四十万円余に対し、収納済み歳入額は九百三億六千二百三十三万円余であり、差し引き八十四億三千三百九十三万円余の増加となっております。
　次に、総務省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額十九兆九千六百十七億九千三百八十万円余に対し、支出済み歳出額は十九兆八千八百四十四億二千九百七十二万円余、翌年度繰越額は四百七十六億四千四百三十三万円余であり、不用額は二百九十七億一千九百七十四万円余となっております。
　次に、総務省所管の交付税及び譲与税配付金特別会計の決算について申し上げます。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定につきましては、収納済み歳入額は五十六兆六百十二億六千六百九十一万円余、支出済み歳出額は五十三兆七千四百九十二億四千九十七万円余であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定につきましては、収納済み歳入額は六百九十九億五千七百十六万円余、支出済み歳出額は六百五十二億六千八百三十七万円余であります。
　以上が、平成二十四年度及び平成二十五年度総務省所管の一般会計及び特別会計の決算の概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○山下会計検査院当局者　平成二十四年度総務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十六件、意見を表示しまたは処置を要求した事項三件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号五号から一〇号までの六件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　このうち五号は地域活性化・経済危機対策臨時交付金が過大に交付されていたもの、六号は住民生活に光をそそぐ交付金が交付の対象とならない事業に交付されていたもの、七号及び八号の二件は地域情報通信基盤整備推進交付金等の交付対象事業費が過大に精算されていたなどのもの、九号は地域情報通信技術利活用推進交付金事業の実施に当たり、デジタル案内板の整備費が過大になっていたもの、一〇号は情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金事業の事業費を過大に精算していたものであります。
　同一一号から二〇号までの十件は、特別交付税の額の算定に当たり、算定の対象とならない経費を含めていたなどのため、特別交付税が過大に交付されていたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、特別交付税の額の算定における過疎債ソフト経費の確認等に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、震災復興特別交付税の額の算定における一般単独災害復旧経費の確認等に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その三は、地上テレビジョン放送のデジタル化に伴い発生した空き周波数帯の利用に関して意見を表示いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、携帯電話等エリア整備事業の実施に関するものであり、これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　続きまして、平成二十五年度総務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十件、意見を表示しまたは処置を要求した事項四件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号四号から一三号までの十件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　このうち四号及び五号の二件は地域活性化・経済危機対策臨時交付金等で改修等を行った施設が利活用されておらず、補助の目的を達していなかったなどのもの、六号から八号までの三件は地域情報通信基盤整備推進交付金等の交付対象事業費が過大に精算されていたなどのもの、九号及び一〇号の二件は地域活性化・生活対策臨時交付金の対象としていた事業を実施していなかったなどのもの、一一号は情報通信利用促進支援事業費補助金等により造成した基金の使用が適切でなかったもの、一二号は情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金事業の交付対象事業費に交付の対象とならない経費を含めていたもの、一三号は沖縄特別振興対策事業費補助金により造成した基金を補助の目的外に使用していたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、重要物品の帳簿価格の改定に関して適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、特定調達に係るガスの契約事務の実施に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その三は、無線システム普及支援事業費等補助金により実施しているケーブルテレビ幹線対策事業に関して意見を表示いたしたもの、その四は、防災情報通信基盤整備事業等の実施に関して改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、普通交付税の恩給費に係る基準財政需要額に関するものであり、これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○石関主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○高市国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、総務省のとった措置について御説明申し上げます。
　最初に、平成二十四年度に御指摘のありました事項について御説明申し上げます。
　所管事業に係る予算につきましては、その適切な執行を図るよう常に心がけているところではございますが、会計検査院の検査の結果、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が過大に交付されていたもの等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　これらにつきましては、既に地方自治体等から補助金を返還させるなどの是正措置を講じたところであります。
　続きまして、平成二十五年度に御指摘のありました事項について御説明申し上げます。
　会計検査院の検査の結果、地域情報通信基盤整備推進交付金が過大に交付されていたもの等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　これらにつきましては、既に地方自治体等から補助金を返還させるなどの是正措置を講じたところであります。
　以上が、平成二十四年度及び平成二十五年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置の概要であります。
　内容を真摯に受けとめ、今後なお一層事務の改善を求めるとともに、厳正な態度で事務の執行に努める所存でございます。
○石関主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○石関主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。濱村進君。
○濱村分科員　公明党の濱村進でございます。
　きょうは、決算行政監視委員会の第二分科会ということで、質問の機会をいただきました。
　まずは、高市大臣が所管なされておられる総務の分野については、地方税収というものが非常に大事なポイントを担っておられるというふうに思うわけでございます。この地方税収、地方にどのように権限を託して、その上でどのようなことをするべきなのか、こうしたことをしっかりと議論していくというのは非常に大事なんですが、やはりこの大もとになるということで、税収においてどのような措置をとるべきか、これはしっかりと議論をしていかなければいけないというふうに思っている次第でございます。
　その上で、きょうから与党においても税調が始まるわけでございますけれども、そうしたところを踏まえて、自動車取得税そしてまた車体課税についてきょうは議論をさせていただきたいというふうに思っている次第でございます。
　まず、自動車取得税についてでございますが、自動車取得税の中でエコカー減税というものがなされております。こうした制度、平成二十一年度からずっと制度が導入されているわけでございますけれども、これは、エコカー、つまり環境性能、燃費性能にすぐれた自動車を普及させていこう、そうした観点であろうかというふうに思うわけでございますが、この制度を導入して、さまざま目的として果たしたかったことがおありかというふうに思います。
　まず、このエコカー減税導入の趣旨について確認をさせていただきたいと思います。
○高市国務大臣　エコカー減税は、自動車取得税の特例として、まさに今、濱村委員がおっしゃっていただきましたとおり、環境性能にすぐれた自動車の普及を図り、低炭素社会の実現を目指すということとともに、平成二十年に起きましたリーマン・ショック等に起因する景気の後退への対応ということを目的として、平成二十一年度税制改正において導入されたものでございます。
　特例導入後、ハイブリッド自動車の台数が二倍以上に増加し、ガソリン車の平均燃費値が年六％以上向上するなど、エコカー減税の導入によりまして、自動車メーカーの技術開発が促され、新型車の燃費値が向上するとともに、次世代自動車や環境性能にすぐれた自動車の普及が急速に進展したと評価できると考えております。
○濱村分科員　今、大臣から非常に大事なポイントをおっしゃっていただきました。リーマン・ショックがあった後に、自動車メーカーの新車の売り上げが落ち込むのではないか、そうしたことがあると日本の経済に非常に大きな影響があるということも踏まえて、しっかりとこのタイミングで環境にいい自動車として販売を促進していこうということでございました。これは非常に大事なポイントであろうかと思っておりますし、そしてまた、その結果得られた成果も今大臣から御披露いただきました。
　そして、次世代の自動車についてもどんどん普及がなされているという状況を私も認識しておるわけでございますが、これはリーマン・ショックのすぐ後の段階では極めて自然な話であろうかと思いますが、その後、二度ほど延長をされておられるわけでございます。当初は二十一年度から二十三年度ということでございましたが、二十四年から二十六年も一度目の延長がございました。その後、現在、二十七年から八年という二カ年にわたっての延長がなされているわけでございます。
　今も延長されているわけでございますけれども、この延長の意味合いについて、その趣旨を確認させていただきたいと思います。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘があったとおり、平成二十一年度のエコカー減税導入以来、平成二十四年度に三年間、二十七年度に二年間の延長を行っているところでございまして、これは、より環境性能にすぐれた自動車の普及を促進することにより低炭素社会の実現等を引き続き図るため延長したものでございます。
○濱村分科員　低炭素社会の実現をしっかりと進めていくということでありました。
　そうした意味でいうと、今なされている措置は二十八年度末で切れるというわけでございますが、二十九年度以降延長するのかどうか、確認したいと思います。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先週、十一月十八日に可決、成立いたしました地方税法等改正法によりまして、消費税率一〇％への引き上げ時期変更ということになりました。これに合わせまして自動車取得税の廃止も二年半延期されたところでございますので、今後のエコカー減税のあり方につきましては、平成二十九年度税制改正のプロセスにおいて議論されることになると考えております。
○濱村分科員　今、平成二十九年度税制改正のプロセスの中で議論をするということでございましたので、与党としてはしっかりと議論をしていかなければいけないなというふうに思うわけですが、当然、消費税増税が二年半延期となったわけでございますので、これはしっかりと延長するべきじゃないかと個人的には考えているわけでございます。
　さらにちょっとここで確認したいわけですが、エコカー減税をするということは、すなわち、地方団体にとっては、減税しているわけでございますので、減収になるというわけでございます。そうはいっても、その減収になった部分の財源については何か明示的に代替財源が確保されているかというと、決してそういうわけではございません。
　そういう前提のもとでなされている制度であるわけでございますけれども、燃費基準の見直しを行ったりすると、実は、この二度ほどの延長のときも、燃費基準というのは二十七年度基準であったり三十二年度基準であったり、ずっと基準自体は更新をしていって、さらに燃費性能がすぐれているものに変えていこうというような措置をとってきたわけでございます。当然、基準を見直すことによって前年度より税収がふえたり減ったりすることになろうかと思いますが、これまでであれば、恐らく税収は残念ながら減っていっているんじゃないかというふうに思ったりするわけです。減税制度となるわけでございますので、地方公共団体にとっては減収となるわけでございますが、このあたりの影響について、現状についてお伺いをしたいと思います。
　　　　〔主査退席、山際主査代理着席〕
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　自動車取得税の税収、それとエコカー減税の関係でございますけれども、技術開発によりまして燃費値が年々改善していきますと、税収は御指摘のとおり減収ということになりますし、また、延長の際に、より技術開発の促進を目指して基準を切り上げるといったようなことを行いますと、それにより税収が増収となるというものでございます。
○濱村分科員　これは本当に基準が大事であろうかというふうに思うわけでございます。
　その上でお伺いしたいのは、今現状の状況についてですが、今、平成三十二年度基準というものがあって、それについて何％達成とかということで基準が設けられているわけでございますが、こうしたエコカー減税の対象になっている自動車というのは全体の比率としてどれぐらいになるのか、御確認をさせていただきます。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十七年度の新車販売のうち、約八四％がエコカー減税の対象となっているところでございます。
○濱村分科員　八四％、非常に高い割合であろうかというふうに思うわけでございます。
　これは恐らく自動車メーカーの努力というものが非常に大きく貢献しているわけでありまして、私は、この努力、しっかりと評価するべきであろうかというふうに思っておりますし、その上でしっかりと低炭素社会の実現についても寄与しているということでは非常に評価できる制度であろうかというふうに思っておりますが、今、八四％もの高い割合で対象がふえているわけでございますので、次、もし仮に延長がなされるのであるならば、燃費基準についてはしっかりと見直しをしていくべきではないかというふうに思うわけでございます。その上で政策効果をしっかり発揮していく、このようなことが必要であろうかと思いますが、いかがでございましょうか。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年度以降のエコカー減税のあり方ということでございますけれども、先ほども申し上げたとおり、これからの税制改正プロセスにおいて議論されることになるものと考えておりますが、延長するといった場合におきましては、やはり、先ほど来お話がありますエコカー減税、この制度の趣旨に鑑みますれば、より環境性能にすぐれた自動車の普及促進を図る観点から、基準を一定程度切り上げることによって対象車を重点化するといったことが基本になるものと考えているところでございます。
○濱村分科員　延長する場合にはという条件つきというか、当然、二十八年度末で切れる予定でございますので、そのあたりも含めてしっかりと議論をしていかなければいけないわけでございますが、あくまでやはり目的といたしましては、低炭素社会の実現に対してどのように貢献できるのかというところでございますので、これをさらに促進して加速していくためにはどのような燃費基準が適当であるのか、しっかりと議論をしていくべきであろうかというふうに思うわけでございます。
　エコカー減税という制度については、実は、新車に対しては効果を発現するわけでございますけれども、新車は当然、売った後は中古車になって乗られるわけでございます。その後、車検を繰り返して長く乗っていくというのを基本的に消費者が行うわけでございますが、実はこうした新車販売のマーケットと同等ぐらいの市場規模で広がっているのがアフターマーケットと言われるところでございまして、中古車販売もそうですが、自動車の整備、そしてまた消耗品、そうした部品のサプライチェーンについてもアフターマーケットと呼ばれるわけでございます。同等ぐらいの規模がございますので、しっかりとこのあたりも考慮した上で、ここにおいてもしっかりと低炭素社会を実現しなければいけない、私はこのように考えているわけでございます。
　自動車取得税というのは新車購入時にかかるわけでございます。その後、毎年毎年、自動車税、あるいは軽自動車であれば軽自動車税というものが課されるわけでございますが、自動車税についても実はグリーン化特例という制度がございます。グリーン化特例、実は二つあるわけでございますが、特に新車の後すぐに、まだ二年目、三年目というような状況のときは軽課をなされるというようなことでございます。
　この軽課の制度について、その趣旨、そして制度について詳しく教えていただけますか。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました、いわゆる車体の保有に係る税ということで自動車税、軽自動車税があるわけでございますけれども、その中で、グリーン化特例、これは御指摘のとおり、低炭素社会の実現、それから地域における環境対策のためにより燃費性能等のすぐれた自動車の普及を促進するという観点から、平成十三年度の税制改正において導入されたものでございます。
○濱村分科員　十三年度から導入されているわけでございます。十三年度から軽課をなされる制度が入っているわけでございますが、一方で、二十六年度に創設された、重課をなされる制度がございます。これについてもその趣旨を御確認させていただきたいと思います。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　重課についてのお尋ねでございますけれども、平成二十五年度の与党税制改正大綱、それから同じく平成二十五年度に総務省の地方財政審議会に設置をされました検討会報告書がございまして、車体課税のグリーン化機能の強化に関する提言がなされてきたところでございます。
　その中で、軽自動車につきまして、登録自動車と比べますと総排気量などは小さいとはいいましても、環境に対しまして一定の負荷を与えるものであるということ、また、軽自動車税においても経過年数による重課について導入を検討すべきことなどが指摘をされたところでございます。
　このような観点から、その翌年になりますけれども、翌平成二十六年度の税制改正におきまして、登録自動車と同様に、軽自動車に対しましても経年車に対する重課が導入されたところでございます。
○濱村分科員　経年車に対する重課は、初年度登録から十三年たったらというわけでございます。
　先ほどエコカー減税の話を私はさせていただきましたが、エコカー減税というのは、燃費の値について基準を設けて、それに対してどのような税制優遇をするか、それによって低炭素社会を実現していくというものでございました。
　一方で、経年車に対する重課については、どちらかというと、年数がたったら自動的にということでございますので、燃費性能がどうであろうが年数がたっていたらそうなりますよ、今はそのような制度になっているというわけでございます。
　もちろん、買いかえを促進して新車が売れればメーカーは燃費改善に対する研究に対しても投資できるということで、これはある一定効果が見込めるのであろうかというふうにも思うわけではございますが、やはり大事なポイントは、地方の方々に目を向けますとどうあるべきかということなんだろうと思います。
　その上で、私も活動エリアが兵庫県でございますけれども、兵庫県は広うございまして、山間部に行けば、軽自動車に乗っておられる方々、地域の足なんかでいうと公共交通がないところはたくさんあるわけでございます、そうしたところで長いこと大事に車を乗っておられる、そしてそういう方々は大体軽自動車を大事に乗っておられるというようなこともございます。そういう意味でいうと、非常に大事なところではありますけれども、経年車に対する重課はもう少し何とかならないものかというふうに思っておるわけでございます。
　ここでちょっと一点確認しておきたいのが、軽自動車税の平成二十八年度地方財政計画計上額というものは二千四百四十二億円と想定しておられます。その中で経年車に対する重課によってどれぐらいの金額が見込まれているのか、確認したいと思います。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がありました軽自動車税に係ります平成二十八年度地方財政計画計上額二千四百四十二億円のうち、経年車重課につきましては百十六億円と見込んでいるところでございます。
○濱村分科員　今、経年車重課による効果は百十六億円と。実は、軽自動車税全体で二千四百四十二億円でございますので、そこまで大きくない額なんじゃないかなと私なんかは思うわけですね。さらに申し上げますと、自動車税、普通の四輪とかでございますけれども、こうしたところは一兆五千二百四十八億円ということで、これも二十八年度の見込みでありますが、一兆のものと、軽自動車は二千四百四十二億円、そしてさらに、その中でも重課によっての効果は百十六億円ということでございました。これはしっかりと確認できたので、大事なポイントであろうかと思いますが、私、先ほども申し上げたんですけれども、軽自動車は地域の足でございます。
　少し、ちょっとだけ大きなお話をいたしますと、今、英国におきましても、ブレグジットということで、ロンドンシティーかいわいの方々は、割と都心部でＥＵに残留すべきだという意見が強かった。一方で、地方の方々においては、残念ながら、ＥＵにいる意味なんかなかなか見受けられないということで、ＥＵからの離脱を望む声が多かったということで、ＥＵ離脱の方が国民投票で多くなってしまったという結果が出ました。
　そしてまた、アメリカ大統領選挙におきましても、恐らく東海岸と西海岸というアメリカ合衆国の中で都心部だと言われるようなところにおいては、割とクリントン候補への支持が多かったのであろう。一方で、現状に不満を持っておられるような方々が合衆国の中ほどにおられて、そうした地域はことごとくトランプ候補が勝って選挙人を獲得した。
　こうしたいわば都市部対地方部という対立が全世界的にも起こっているんじゃないかというふうに感じている次第でございます。
　日本は幸い、政府の力強い主導によって、そしてまた高市大臣も強く進めておられるわけでございますが、地方をどのように活性化していくのか、地方創生の取り組みが、まだまだこれからも必要であろうかと思いますが、今はまだなされていて、対立がそこまで深まってはいない、先鋭化はしていないというふうに感じるわけでございますが、私は、これをしっかりと、やわらかく対立を解きほぐしていかなければいけないというふうに感じているものでございます。
　そうした観点から、先ほど申し上げた経年車に対する重課の制度、これは財源規模としてもそこまで大きくはないんじゃないかと私は思っております。これを廃止しても税収として余り問題ないんじゃなかろうかというふうに思うわけでございますが、どのようにお考えでしょうか。
　　　　〔山際主査代理退席、主査着席〕
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　軽自動車につきまして、地方において公共交通機関が不十分な地域におきまして、生活の足として大変重要な役割を果たしている、御指摘のとおりだと思います。
　他方で、先ほども申し上げましたけれども、軽自動車であっても、環境に対して一定の負荷を与えるものであるという認識のもとで、車体課税のグリーン化機能の強化の一環として経年車重課が実施されたという経緯がございます。地方税収として見たときに、規模についてのお話がございましたけれども、その税収規模といった点ももちろんでございますけれども、今申し上げたような制度の趣旨ということもございますので、御提案につきまして慎重に検討する必要があるというふうに考えているところでございます。
○濱村分科員　今、慎重にというお話がございました。よくわかります。それはもちろん、税収の規模だけじゃなくて、政策の趣旨が非常に大事であるということも私も重々承知をしているわけでございます。
　そこで、やはり私、この質問の冒頭申し上げましたのは、エコカー減税の燃費基準、いわば都市部における新車買いかえができ得る資力、財力のあるような方々、こうした方々によってしっかりと燃費基準がいいものに買いかえていただき、そしてその上で低炭素社会の実現というものを行っていただきつつ、もう一方で、経年車に対する重課、これを、一％でも二％でもよろしゅうございますので、今、実は二〇％重課なされているわけでございます。実はこれは軽自動車をお持ちの方々は一万八百円毎年毎年お支払いなされるというわけでございますが、二〇％重課されますと一万二千九百円ということになってございます。ですので、こうしたところ、今二〇％になっているここのところを一％でも二％でも和らげることは、地方におられる方々あるいは軽自動車をお持ちの方々に対する気持ちに対しては非常に効果があるんじゃなかろうかというふうに思うわけでございます。
　少しでもいい、エコカー減税の対象に見合う率に、少しでもこの重課を引き下げていただけないものかと思いますが、いかがでございましょうか。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　グリーン化につきましては、先ほど御説明申し上げたとおりの中で今の制度があるわけでございます。
　税収という観点で見て、確かにエコカー減税の方は、先ほどお話がございましたけれども、こちらの基準切りかえといったようなことをことしやるということになりますれば、恐らくことしよりは来年以降一旦税収はふえるということになろうかと思いますが、これにつきましても、その後の環境性能のすぐれた自動車の販売状況などがどうなっていくかといったような点もなかなか見通せないといったことがございます。
　こういった点にも留意が必要な中で、また御議論いただくべきものかなというふうに考えているところでございます。
○濱村分科員　質問はこれで終えますが、引き続き与党といたしましても税調の中で議論をしてまいりたい、このように思うところでございますので、高市大臣にもぜひお力をおかりできればというふうに思う次第でございます。
　以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。
○石関主査　これにて濱村進君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総務省所管についての質疑は終了いたしました。
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○石関主査　これより防衛省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。稲田防衛大臣。
○稲田国務大臣　平成二十四年度における防衛省主管の一般会計歳入決算及び防衛省所管の一般会計歳出決算並びに東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省主管一般会計の歳入につきまして御説明申し上げます。
　収納済み歳入額は千百二十七億八千四百万円余となっております。
　次に、防衛省所管一般会計の歳出につきまして御説明申し上げます。
　歳出予算現額は五兆七百二十六億三千七百万円余でありまして、支出済み歳出額は四兆七千六百八十七億千五百万円余、翌年度へ繰り越した額は千七百五十一億二千九百万円余でありまして、差し引き不用額は千二百八十七億九千百万円余であります。
　次に、防衛省所管東日本大震災復興特別会計の歳入につきまして御説明申し上げます。
　収納済み歳入額は三千六百万円余となっております。
　次に、防衛省所管東日本大震災復興特別会計の歳出につきまして御説明申し上げます。
　歳出予算現額は千三十五億六千七百万円余でありまして、支出済み歳出額は八百三十五億二千三百万円余、翌年度へ繰り越した額は百七十二億千六百万円余でありまして、差し引き不用額は二十八億二千七百万円余であります。
　続きまして、平成二十五年度における防衛省主管の一般会計歳入決算及び防衛省所管の一般会計歳出決算並びに東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省主管一般会計の歳入につきまして御説明申し上げます。
　収納済み歳入額は七百七十六億二千九百万円余となっております。
　次に、防衛省所管一般会計の歳出につきまして御説明申し上げます。
　歳出予算現額は五兆四百五十八億千百万円余でありまして、支出済み歳出額は四兆九千七百八十四億二千八百万円余、翌年度へ繰り越した額は千七百五十八億六千二百万円余でありまして、差し引き不用額は七百十五億二千万円余であります。
　次に、防衛省所管東日本大震災復興特別会計の歳入につきまして御説明申し上げます。
　収納済み歳入額は一億四千万円余となっております。
　次に、防衛省所管東日本大震災復興特別会計の歳出につきまして御説明申し上げます。
　歳出予算現額は千四百二十七億九千四百万円余でありまして、支出済み歳出額は千三百十四億八千七百万円余、翌年度へ繰り越した額は八十五億六千九百万円余でありまして、差し引き不用額は二十七億三千八百万円余であります。
　なお、主な事項につきましては、お手元に配付してある資料のとおりでありますが、委員各位のお許しを得まして御説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○石関主査　稲田大臣。
○稲田国務大臣　一点補足させていただきます。
　防衛省所管一般会計の歳出につきまして御説明申し上げます。
　支出済み歳出額は四兆七千九百八十四億二千八百万円余でございます。
○石関主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院吉田審議官。
○吉田会計検査院当局者　平成二十四年度防衛省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示しまたは処置を要求した事項七件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項六件であります。
　まず、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、違約金の賦課を定めた資料の信頼性確保に関する特約条項の取り扱いに関して適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、潜水艦用ディーゼル機関に使用される連接棒大端部軸受けの製造請負契約等が適切に履行されていなかった事態に係る処置に関して適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を要求いたしたもの、その三は、火薬庫保有会社に保管させている防衛火工品の管理に関して適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を要求いたしたもの、その四は、第三者行為により療養の給付等を受けた場合における診療委託費に係る債権管理等に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その五は、米国に派遣された防衛省職員が行う前渡資金に係る会計事務等に関して是正改善の処置を要求し、及び改善の処置を要求いたしたもの、その六は、有償援助による役務の調達に係る受領検査の実施等に関して改善の処置を要求いたしたもの、その七は、予備自衛官手当の支給に関して改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、改修した魚雷の性能向上に伴う補給業務に関するもの、その二は、国庫債務負担行為により行う艦船の定期検査等に係る契約に関するもの、その三は、海上自衛隊の監督を受ける自衛隊地区病院における医薬品等の管理に関するもの、その四は、航空ヘルメット等の調達所要量の算定に関するもの、その五は、駐屯地等における津波対策の実施に関するもの、その六は、会社に保管させている航空機用エンジンに関するものであり、これら六件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　続きまして、平成二十五年度防衛省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項六件、意見を表示しまたは処置を要求した事項五件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項七件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号三七七号から三八〇号までの四件は、単身赴任手当に係る支給事務において、事実の確認が十分でなかったなどのため、長期間にわたって支給の要件を具備していない者に対して手当を支給していた結果、認定を取り消した後も一部が国庫に返納されておらず、不当と認められるものであります。
　同三八一号は、物品の調達に当たり、契約物品が納期までに納入されていなかったにもかかわらず、納入されたとする虚偽の検査調書を作成するなどの不適正な会計経理を行い、契約金額を支払っていたものであります。
　同三八二号は、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、Ｆ15戦闘機の近代化改修用通信電子機器の修理等に関して適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、インクカートリッジ等の調達に関して意見を表示いたしたもの、その三は、役務に関する有償援助調達に係る引き合い書の請求及び確認に関して意見を表示いたしたもの、その四は、防衛装備品等の調達に関する契約における資料の信頼性確保に関して意見を表示いたしたもの、その五は、住宅防音事業における契約手続等の公正性等の確保に関して改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、レセプトのオンライン化に関するもの、その二は、一般借り受け宿舎に関するもの、その三は、携帯無線機で使用する二次電池及び充電器に関するもの、その四は、大規模災害等に備えて調達した携帯無線機に関するもの、その五は、防衛施設用地に係る賃貸借契約事務に関するもの、その六は、艦艇に搭載している計測器等の校正検定に関するもの、その七は、備蓄している抗インフルエンザウイルス薬に関するものであり、これら七件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○石関主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。稲田防衛大臣。
○稲田国務大臣　平成二十四年度及び平成二十五年度決算検査報告において会計検査院から指摘を受けました事項につきましては、まことに遺憾に存じております。
　不当事項として指摘を受けましたものにつきましては、会計法令の遵守を図るとともに、綱紀粛正のより一層の徹底に努め、かかる事態の再発防止に万全を期する所存であります。
　次に、意見を表示されまたは処置を要求された事項につきましては、直ちに是正措置を講じたところであります。
　今後このような御指摘を受けることのないよう、より一層事務の適正な執行に努めてまいる所存であります。
○石関主査　以上をもちまして防衛省所管についての説明は終わりました。
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○石関主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。大平喜信君。
○大平分科員　日本共産党の大平喜信です。
　被爆地広島の出身で、核兵器廃絶を初め、平和を守る課題をライフワークにして取り組んできました。
　安倍政権は、今月十五日の閣議決定で、南スーダンＰＫＯに関して、安保法制、いわゆる戦争法に基づく自衛隊の新任務として駆けつけ警護などを付与することを決めました。
　それを受けて、稲田防衛大臣は十八日、南スーダンＰＫＯに派遣する自衛隊部隊に対し新任務に関する命令を出し、きのうその第一陣が出発をしました。憲法九条を踏みにじり、自衛隊創設以来初めての殺し殺される事態になりかねない今回の閣議決定と、そしてそれに基づく命令に、私は断固抗議をし、撤回を求めます。
　さて、政府は、去る八月二十二日、米国が二〇一七年一月から米海兵隊岩国基地へ戦闘機Ｆ35Ｂを配備する計画を山口県と岩国市に伝達、説明しました。Ｆ35Ｂの岩国配備計画は今から約四年前に米側から方針が示されておりながら、配備まで半年もない時期での地元自治体への伝達、説明になりました。
　岩国市民や周辺住民を初め訓練空域直下住民からは、これまで政府はＦ35Ｂの岩国配備は正式に決まっていないと繰り返してきた、余りにも唐突過ぎる、住民無視も甚だしいという声が上がるとともに、米国外では初の配備であり、政府の説明や地元自治体からの照会に対する回答をもってしても、今なお住民から不安の声が上がっています。
　昨日は、岩国配備反対の集会も行われました。私も参加をして、地元の皆さんを初め七百人の怒りの思いをたくさん聞いてまいりました。きょうは、このＦ35Ｂの岩国配備問題について稲田防衛大臣に質問いたします。
　Ｆ35Ｂ岩国配備計画については、去る二月二十五日の衆議院予算委員会第三分科会において、私の質問に対し岸田外務大臣は、まだ正式な通報等は受けていないと答弁をされました。
　きょうは、地元自治体に説明に出向かれた外務省の武井政務官においでいただいております。武井政務官にお尋ねしたいと思います。
　岸田外務大臣が言うこの米側からの正式な通報等というのは、いつ、どういう形で行われたのですか。さらに、この点について地元自治体にはどう説明をされたんでしょうか。
○武井大臣政務官　お答え申し上げます。
　日米両政府は、Ｆ35Ｂの我が国の配備につきまして、平成二十五年十月及び平成二十七年四月の日米２プラス２の共同発表において確認をいたしたところでございます。
　その後、この配備先の詳細につきまして日米間で協議を進めてきたところでございますが、先般、米国政府からＦ35Ｂを岩国飛行場に配備することについて説明がなされたことから、本年八月の二十二日でございますが、宮澤防衛大臣政務官とともに山口県及び岩国市を訪問いたしまして、地元に対し、知事さん、市長さん、また議会等を通じて御説明させていただいたところでございます。
　その際でございますが、私から地元の皆様に対しまして、米側から得られた情報としまして、この配備計画の概要につきまして、次のとおり御説明をさせていただいたところでございます。
　一つ、平成二十九年一月現在、岩国飛行場に配備されておりますＦＡ18ホーネット三部隊のうち、一部隊十二機を十機のＦ35Ｂに機種の更新をするということ。また、その後、同年八月、同じく岩国飛行場に現在配備されておりますＡＶ８Ｂハリアー部隊八機を六機のＦ35Ｂに機種更新をするということ。また、機種更新の対象となる現行機種は、Ｆ35Ｂの到着及び米軍の部隊交代の計画を踏まえまして、日本国外へ移駐する予定であるということ。結果といたしまして、このＦ35Ｂの配備に伴いまして、約四百六十名の軍人及び家族が岩国飛行場へ移動する予定となっておること。その一方で、現行機を日本国外へ移駐するということになりますので、約三百三十名が減少するということ。以上を山口県及び岩国市に御説明させていただいたところでございます。
　以上であります。
○大平分科員　そうした日本政府の対応に、地元自治体、地元住民からは大きな怒り、憤りの声が上がっております。
　二〇一七年一月に、ＦＡ18ホーネットのかわりにＦ35Ｂを岩国配備する計画は、約四年前から米海兵隊の海兵航空計画で方針が示されてきたものでした。また、ことしの三月二十三日には、米海軍省のスタックリー次官補が、ステルス戦闘機Ｆ35が米軍岩国基地に配備されるのは二〇一七年一月になる、この見通しを米下院軍事委員会小委員会の公聴会で証言しております。にもかかわらず、配備まで半年もないこの時期での米国からの通報、地元自治体への伝達、説明になったことは、私は重大だと言わなければならないと思います。
　地元住民からも地元自治体からも、これまで日本政府からの情報発信がなかったことに不満が述べられております。
　稲田大臣にお伺いいたします。
　地元自治体への説明が、配備が目前に迫って行われたことについて、日米交渉の当事者のお一人である防衛大臣としてどうお考えになりますか。御所見をお伺いいたします。
○稲田国務大臣　日米両政府は、米海兵隊Ｆ35Ｂの日本への配備について、平成二十五年十月及び平成二十七年四月の日米２プラス２の共同発表で確認をし、その後、具体的な配備先等の詳細について協議を行ってきたところでございます。
　Ｆ35Ｂの岩国飛行場への配備につきましては、先般、米国側から必要な情報が得られましたことから、先ほど武井外務大臣政務官から御答弁申し上げましたとおり、本年八月二十二日、地元に対して速やかに説明を行ったものです。
　政府といたしましては、地元に対する速やかな情報提供という観点から、米側とのやりとりを踏まえつつ、可能な限り早いタイミングで地元に御説明をいたしているところでございます。
○大平分科員　配備まで半年もないこの時期での伝達、説明というのが、先ほど大臣がおっしゃいました可能な限り速やかな説明、住民は全くこんなふうに捉えられないですよ。やはり、日本政府、防衛省は、米国に対して、遅過ぎる、そんなこと認められないとはっきり物を申さなくてはならないのに、それもせず、そのまま地元に押しつけてくる。まさに住民軽視、住民無視の対応そのものだと、地元でも怒りの声が上がっております。
　そこで、Ｆ35Ｂの配備の影響、問題点について具体的にお聞きしたいと思います。
　まず、Ｆ35Ｂの安全性についてです。
　アメリカ現地時間の十月二十七日、アメリカ・サウスカロライナ州の海兵隊ビューフォート基地所属のＦ35Ｂが、飛行中に出火事故を起こしました。米海軍安全センターは、最も重いクラスＡ、重大事故に登録をしました。
　この事故について、防衛省は、十一月八日になって山口県など地元自治体に情報提供をしています。事故が起こって十日ほど経過しての情報提供となっております。
　地元自治体が同計画について検討しているさなかですから、防衛省としては当然米側に、事故などが起これば即座に情報提供をしてもらうようにしていたはずだというふうに思いますが、米軍からはこの事故についていつ報告を受けたのでしょうか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　議員から御指摘がありました事案に関しましては、米側とのやりとりの詳細につきましては、相手側との関係もあることでございまして、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○大平分科員　では、防衛省はこの事故をどうやって情報収集されたのでしょうか。お答えください。
○深山政府参考人　詳細については岡次長から今申し上げたとおりでありますけれども、我々は、この情報を防衛省の担当部局が承知いたしました後、速やかに、先ほど地元へ御連絡した日付についてはお話がございましたが、各関係自治体に御連絡を差し上げたところでございます。
○大平分科員　要は、皆さん方が岩国に押しつけようとしているその直前の時期に同じ機種が重大事故を起こしているのにもかかわらず、米側からの報告はあったのかなかったのかも含めて明らかにすることはできない、そういう姿勢を示されました。この一点をとっても、地元からすればとんでもない許しがたい姿勢だと言わなければならないというふうに思います。
　稲田防衛大臣に伺いたいと思います。
　少なくとも、このＦ35の出火事故が起こりましたから、この原因究明が行われ、その再発防止策がとられるまでＦ35Ｂ岩国基地配備は強行しない、その立場はいかがでしょうか。明確な答弁を求めたいと思います。
○稲田国務大臣　今般のＦ35Ｂの出火事案につきまして、現在、米側において原因等を調査中と承知をいたしております。
　防衛省といたしましては、米側に対して、事案の関連情報の速やかな提供と原因究明等の申し入れをしているところでございます。
　今般、米側から情報が得られれば、関係自治体に対し適切に説明をさせていただき、その上でＦ35Ｂの配備計画について御理解を得たいというふうに考えております。
○大平分科員　改めてもう一度確認したいと思いますが、原因究明が行われて再発防止策がとられるまでは配備の計画を強行されるということはありませんね。明確に御答弁ください。
○稲田国務大臣　現在、防衛省から、その原因を含め、関連情報の速やかな提供、もちろんその中には安全確認も含まれておりますけれども、そういったことの情報提供の申し入れをしているところであります。
　したがいまして、そういった情報が得られれば、しっかり関係自治体に説明をさせていただいて、御理解を得たいというふうに考えております。
○大平分科員　再発防止策がとられるまで強行されることはありませんかという質問に対して、なかなか明確な答弁をしていただけませんでした。
　万が一でもそうしたものが明らかでないまま配備が強行されれば、関係住民の理解を得られないどころか、怒りが沸騰することは間違いないというふうに思います。少なくとも原因究明と再発防止策がとられるまで絶対配備をしてはならない、このことを重ねて申し上げたいというふうに思います。
　Ｆ35Ｂの岩国配備にかかわる問題はこれだけではありません。
　Ｆ35戦闘機配備に伴って、米国では、アラスカ州、バーモント州、フロリダ州などの基地で環境影響評価が実施されたと聞いております。
　岩国基地の場合は、この環境影響評価、米国による環境レビューは実施されたんでしょうか。お答えください。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　Ｆ35Ｂの岩国配備に当たって環境レビューを米側が行ったかどうかという御質問でございますけれども、この点につきましては、米側からは、Ｆ35Ｂの岩国基地への配備に当たって環境レビューは行っていない旨説明を受けているところでございます。
　なお、米国外の軍事施設におきます艦船、軍用機等の配備について米政府が行う環境レビューは、大統領令等に基づき一定の場合に実施することとされておりますけれども、常に義務づけられているわけではないと承知しているところでございます。
○大平分科員　ならば、お伺いをいたします。
　岩国基地はこれまでにさまざまな軍用機が配備をされてきましたが、では、そもそも、岩国基地における米国による環境レビューがこれまで一度でも実施をされたことがあるでしょうか。お答えください。
○岡政府参考人　現時点におきまして防衛省として知り得る範囲ということでお答えをいたしますと、過去、米側が岩国飛行場に関連して環境レビューを行ったとは承知しておりません。
○大平分科員　これまで米側による環境レビューは一度も実施されたことがないとのことでした。
　では、日本政府は、そもそもこれまで岩国基地関連の環境レビュー実施を一度でも米側に求めたことがあるでしょうか。私たちは、もとより配備そのものには絶対反対ですが、少なくとも米側に岩国基地における環境レビューを実施するよう求めることは日本政府として最低限の責任だと考えますが、稲田大臣、いかがでしょうか。
○稲田国務大臣　米政府の環境レビューは、大統領令等に基づいて米政府が主体的に実施するものであり、常に義務づけられているわけではないと承知をいたしております。
　防衛省として、Ｆ35Ｂの岩国配備に対して環境レビューの実施を求めることは現時点では考えておりません。
　他方、防衛省としては、米軍が周辺住民の方々に与える影響に妥当な考慮を払って活動することは当然のことであると考えております。今後、Ｆ35Ｂの実際の運用に関して、可能な限りの把握に努め、米側に必要な申し入れを行ってまいりたいと考えております。