Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋参考人　先生の御指摘ももっともな点もございますが、現在の私どもの受信料に対する考え方は、トータルなものとしてＮＨＫが供給するものを受信していただく、そういう設備をお持ちの方に料額を負担していただくという考え方でございます。今度の衛星料金の設定に当たりましては、これはあくまでも私どもは地上の放送をメーンとしまして、それに付加する格好でこの衛星料金を設定しておるわけでございます。したがいまして、先ほど尾畑理事の方から御説明申し上げましたように、衛星そのものだけでしたらかなり金額も高くなりますし、また衛星を見ている人だけということになりますと、その料金の性格が、今の受信料制度の従来の考え方からいいますＮＨＫの経営を支える負担という格好ではなくて、対価的な性格がより強くなってくるだろうというような疑義もございますので、そういう中で、当面は基本料金に付加する格好の料額ということでお願いしたわけでございます。
○山下（八）委員　基本料金に付加されているのではないんですよ。カラーであればカラー契約に対して付加がされているのでありまして、基本料金に付加がされておるのではないですよ。そこを間違わないでいただきたいと思うのです。
　と申しますのは、なぜ衛星放送に取り組み始めたか、これは難視解消がスタートだったと思うわけです。もう時間がないですからちょっと先に触れておきたいと思いますが、難視解消であれば、少なくとも衛星放送二チャンネルのうち一チャンネルはせめて地上波と同じ総合テレビの第一チャンネルと同じ放送をすべきだと思うわけです。だけれども現実には、かなり地上波の総合テレビの放送もなさっていますけれども、そうでない部分がたくさんあるわけですね。せめて地上波の番組と一緒ですぐわかるという状況をつくり出していけば難視解消になるわけですが、本当に難視解消のために衛星放送をやっていらっしゃるんだろうかと大きな疑問を持っています。
　また同時に、難視解消地域に対しまして、衛星放送だけではできないという大変足腰の弱い面を持っている部分もありますね。特に地方ローカルだと大変なことになってくるわけです。ですから難視解消をうたいながら、だんだんと、あのＮＨＫのコマーシャルを見ましてもわかるわけでございますけれども、きのうも意見が出ておりましたが、もう番組の切りかわる間、すべてと言っていいほど、ほとんど衛星放送のコマーシャルであるわけですね。地上波の放送のコマーシャルより圧倒的に多いのですよ。ですから私は疑問を持っているわけです。本当に難視解消のためにやられるのか、そうじゃなくて衛星放送へ将来いくのだということでやっていらっしゃるのか、その辺を明確にお尋ねしておきたいと思うのです。
○島参考人　私どもは、地上波から将来衛星放送にＮＨＫの重点を置くという考え方はとっておりません。私どもはまず地上波を拡充させ、同時に衛星放送も拡充していくという考え方をとっているわけでございます。
　こうなりますと、例えばテレビで四チャンネルを持つということが、仮に衛星放送が一千万とか二千万と普及した場合、一体日本の社会の中でＮＨＫの公共放送としてのあり方が巨大過ぎやしないかというようなことはきのうの各先生方の御意見の中にもいろいろありましたので、いずれ将来はその時点で考えなければいかぬ。しかし、この五カ年計画の中では、当面地上波を主体にして衛星の普及発展を図っていく、五年ぐらいたってある程度の衛星放送の見通しがたった段階で、また再検討しなければいかぬ、こういうふうに考えているわけでございます。
　料金体系上の問題からいろいろ先生の御質問もありましたし、難視解消の側面からのいろいろの御意見もございましたけれども、難視解消、これは当然衛星放送を開発した当時からそういう流れで来たわけでございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、二、三百万世帯が難視解消地帯であったという十数年前から、地上波の難視地域がどんどん縮小してきているわけですね。しかし、縮小して十万以下くらいになっていても、これは必要最小限度の総合・教育を総合して、その中でやはりどうしても見てもらわなければいかぬ番組、そういうものはやはり衛星第二チャンネルの中で放送しておりますし、いろいろそういうものを総合的に勘案しますと、私どもの今の衛星第二チャンネルでやっております難視解消がやはり最も妥当なところではないか、こう判断して衛星第二チャンネルでの難視解消の編成をやっておるわけでございます。
　今、先生の御意見を聞きますと、それでは足りぬ、もっと第二チャンネル全体を難視解消のために使えという御意見でございますけれども、それらもいろいろ参考にしながらやっていきたいと思っておりますけれども、当面は現在やっておる衛星放送の中での第二チャンネルを中心とする地上波の総合・教育の番組を取り上げる程度でいいのではないかというふうに判断しているわけでございます。
○山下（八）委員　番組には人によって好き嫌いがありますからあれこれ言えませんが、私、この衛星放送の放送内容を見てまいりますと、随分むだもしているなという気もするのです。朝の九時から、相撲のシーズンでは相撲放送が行われるのですね。第一で九時くらいからやっていますと、第二ですか、そちらの方へ今度は三時くらいからかわっていっている。そのことを考えますと、難視地域の皆さんのことを念頭に置いてスタートしたのなら、やはりそれを原点に一つは守っていただく。だから、地上波と衛星放送と仮に一チャンネルは全く同じだったとしましても、逆にいいますと、地上波より衛星の方がきれいに映るのですから、じゃそちらで見ようか、地上波をやめて見ようかという人もあると私は思うのです。
　それと同時に、皆さんの御意見を聞いていますと、衛星放送の衛星というのは随分不安定な部分を持っているわけでございますし、そのようなことを考えたりしますと、なお一層一つのチャンネルくらいは同じもので放送をしていく、これがやはり一番正しい方向ではないか。二チャンネル持っているのですからね。一チャンネルではないのですから、あとのもう一チャンネルの方を二十四時間しっかりといろいろな番組を企画をして放送していただくのも結構だと思うのです。しかし、現実には難視の皆さんのお話を聞きますと、あの衛星放送の内容を喜んで納得しているとばかりとも言えないと思うわけです。ですから、私はあえて申しているわけでございますが、その辺につきまして、もう一度御答弁いただけませんか。
　　　　〔前田（武）委員長代理退席、委員長着席〕
○島参考人　貴重な御意見でございますので、聴視者の意向、その他を勘案しながらこれから検討させていただきたいと思います。
○山下（八）委員　時間がなくなりましたので、ちょっと要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思うわけでございます。
　冒頭、私は、この平成二年度からの五年間の長期計画ではなくて、それ以上に衛星放送を中心としたかなりの長期展望がもう進められていると考えております。そういう中で、会長さんからも一定の御答弁はいただきました。しかし、現実にまだまだ今の衛星放送への取り組みの情熱から見てまいりますと不十分でございます。この五年間の長期計画につきましても、この下敷きになっておりますのは、私の目で読みますと、この下側に衛星放送の問題がすべて隠れているような気がするわけでございます。それだけに、次の機会がございましたらぜひもっと長いスパンの長期展望を報告していただけますことを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○上草委員長　次に、秋葉忠利君。
○秋葉委員　まず、今、山下委員の取り上げておられました難視聴対策について御質問を申し上げたいと思います。
　今の答弁の中で、島会長だったと思いますが、地上では見られないソフトの開発、これが衛星放送にとって非常に大事だということをおっしゃいました。そうかもしれませんが、しかしそれは本来の衛星放送の目的に反するのではないか、それが山下委員の疑問でもありました。私も同じことを再び質問したいと思います。
　放送衛星機構法ができた時点において、あるいはＮＨＫの衛星放送が始まった時点においては、難視聴対策がその主目的でありました。その灘視聴対策というものを具体的にそのときの言葉で言えば、そのときの私たち一般的に理解した言葉で表現すれば、それは地上波で見られる番組をそのまま衛星放送を使って見られるということでした。今おっしゃった、地上では見られないソフトの開発ということはまさにそれを一〇〇％否定しているわけです。しかしながら、現在の機構法の中にもこの主目的、本来の衛星放送の目的ははっきりと残っております。さらに、これまでのＮＨＫの答弁、それから郵政省の答弁あるいは見解にしても、難視聴対策ということが非常に大きく取り上げられています。この点について、なぜそれに矛盾するような発言をされたのか、見解をお聞きしたいと思います。
○島参考人　先ほども答弁したように、この衛星放送が十数年前から研究開発をし今日に至っている、それまでの間これが難視聴解消のためということで来たことは事実でございます。ただ、十数年前の客観情勢と今の客観情勢、特に難視聴地域、難視聴世帯というものが大幅に減ってきているわけでございます。そういう中で、やはり我々はこの衛星放送、これはニューメディアの一つの大きな新しいメディアとしてこれが全世界にいろいろこれから普及発展している段階でございます。そういうことを総合的に勘案しますと、やはりテレビの、放送番組の可能性というものは、これから情報化社会、ニューメディア時代の中ではどんどんチャンネルの数がふえていくわけでございます。今までの地上波とは別ないろいろの放送がもう既に全世界で始まっております。
　例えば、アメリカのＣＮＮはニュースだけを二十四時間流している、そういう専門波がいろいろの形で全世界的にこれから発展普及していくわけでございます。そういった新しいニューメディア時代、情報化社会の先導的な役割、これはもうハード、ソフトともに公共放送として我々も考えなければいかぬという側面があるということは先生ある程度御理解できると思うのです。それと難視聴世帯の現状との調和点がどこにあるかということが、衛星放送につきましても時代の推移とともに今日的な課題に変わってきているんじゃないか。その調和点が今私どもが現実にやっております衛星放送の中での難視聴対策的な意味合いでの番組、その比重が少な過ぎやしないかという先ほどの御意見もございましたけれども、私はその両方を勘案しまして、ＮＨＫとしましては今の形で十分ではないか、こう考えているわけでございます。
○秋葉委員　まず一つお願いがあるのですが、私たち社会党の新人議員でつくっている九〇会では、国会の中で議員を呼び合うのに先生と呼ばない、呼ばせないという運動をやっております。私も前職は大学の教師ですから学生には先生と呼ばれて不思議はないのですが、ここでは逓信委員として質問しておりますので、できれば先生という呼び方は避けていただきたいと思います。
　質問の方に返ります。
　今おっしゃった理由、いろいろ勘案してとおっしゃいましたけれども、一つは、これから世界の趨勢がこう移るということで現状の話ではございません。確かにＣＮＮ、ございます。アメリカで長い間見ておりましたし、ＣＮＮの日本の放送のキャスターもやっておりますからよく存じておりますが、しかしながら現在の日本の難視聴地域では、そういったものも含めて何も見えないというのが現実です。それを問題にして、それが非常に重要であるという認識があったからこそ、放送衛星機構法の一部を改正して基金をつくって、受信装置の購入に当たって補助金を出すということまでやったわけです。その重要性が昨日の委員会でも確かに認められたわけでありますけれども、その難視聴地域あるいは世帯が少なくなった理由という具体的な理由一つだけを挙げられまして、ほかの理由はほとんど抽象的で私にはよくわからない理由なんですけれども、少ないけれども重要だと私たちが認めたその難視聴対策をあえて切り捨てて、現行のままで番組の内容は変えないというのは少々理解に苦しむところなんです。
　特に一点だけ申し上げますと、その中でも、昨日の郵政省のお答えの中にありましたのは、放送というのは非常に大事である、それがなぜ大事であるかというと、即時性それから同時性ということが大切である。さらに、これは私の解釈も含めてですが、その特性を最もよく生かし、さらに、過疎地に住む人たちに対して最も利益のある番組の内容は何かと言えば、それは定期的な報道番組である。であるにもかかわらず、現在の衛星第二チャンネルにおいては、例えば伝統的な日本舞踊の番組は確かにある、大相撲の番組もある、しかしながら定期的な夕刻のニュースが流れていない。朝のニュースの番組も六時台に短いものがあって、あとはニュースバラエティーといいますか、ニュースかあるいは娯楽番組か一見わからない、あるいはそれについての意見があるような番組もあるけれども、純粋のニュース番組が少な過ぎるということを申し上げました。これはまさに羊頭狗肉ではないかと私は考えております。それについての見解を伺いたいと思います。
○遠藤参考人　御指摘のように、テレビの放送の中でニュース、報道というのが非常に重要であり、国民生活の上で、いろいろな判断をする上で大切な時間であるというふうに私どもも認識しております。
　衛星第二放送での難視聴解消のための放送として、私どもは、地上放送の主要なニュース、例えば朝のＮＨＫモーニングワイド、それから正午のニュース、それから夜七時のニュース、それからＮＨＫニュース・トゥデー、現在までニュース・トゥデーですが、四月からは変わりますが、そういう主要なニュースをきちっと編成してその御要望にこたえたいというふうに思っております。またさらに気象情報等について、小笠原あるいは大東島等にとっては気象情報も非常に重要でございます。これについても御要望がございまして、できるだけ早くあの地域に気象情報を送れるような仕組みをつくりまして、これは衛星第二だけではなくて第一放送も使いまして気象情報を時々刻々お伝えするようにしております。また当然のように、緊急報道等々ありましたときには、これは衛星第一、第二を問わず放送を中断して緊急の報道をお伝えするというシステムになっております。それも怠りないようにしているつもりでございます。
○秋葉委員　確認なんですが、今の重要なニュースを編成して衛星第二で送るというのはこれからの方針ですか、あるいは現在もう既に実行されているということなんでしょうか。
○遠藤参考人　現在もそういう方針で実施しております。ただ、ニュース・トゥデーの夜九時からの時間がございますが、この時間につきましては特集番組等々で変更になる場合が時にございます。そのときには衛星第一放送でそのニュース・トゥデーをきちっと伝えるということで、そういうニュースの変更につきましては、特に離島の方々には電話できちっと連絡をして、こういうふうに変更になりますのでよろしくお願いしますという御連絡を申し上げております。
○秋葉委員　ありがとうございました。それについてともかく何らかの形でニュースが流れているということだったので安心いたしました。
　ただし、それについて私が意見を申し上げたのは、「グラフＮＨＫ」という刊行物に載っているＮＨＫの衛星放送の番組表をもとにして私は意見を申し上げました。そこには今おっしゃったような編成されたニュースが流れるという情報は全く出ておりません。ＮＨＫが出版している番組案内が今おっしゃったような非常に重要な問題に関して誤りがある、あるいは意図的なごまかしがあるかもしれませんが、そういったところは非常に大きな問題ではないかというふうに思います。
　それから、ここでもう一つ私が申し上げたいのは、確かに編成されたニュースは大切かもしれませんけれども、それは先日の答弁の中に出てきたと思いますが、同時性それから即時性、さらに放送についての一斉性という言葉があるわけですが、それに少し反するところがあるんではないか、一斉に同じものを見る、その一斉というのは地上波と同じものという意味に私は理解しておりますけれども、それに少し反するところがあるんではないかというふうに思います。
　それともう一点、それに関連してなんですけれども、衛星放送についてさらに、これは一般的な不満だと思いますが、地上波において衛星放送についての番組宣伝が多過ぎる、民放でさえある程度自己規制を行っているのに、ＮＨＫともあろうものがもう少し節度のある番組宣伝を行ったらどうかという意見が非常に多いように思います。その点についてどうお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
○遠藤参考人　御指摘の点でございますが、衛星放送の本格放送を初め、あるいは有料化ということを控えまして衛星放送について御理解をいただくというために、従来よりも増して番組について御理解いただくための時間をたくさん設けたことは確かでございます。
　一方で、衛星放送の受像機をお買いになった方々から、衛星放送の内容がいつ何時からどういうことが行われるかよくわからない、現在は新聞の番組予告というのも充実してまいりましたけれども、まだまだ足りない、新聞を見ただけでは何がどう行われるのかよくわからない、ＮＨＫの放送の中でもっときちっとやってほしいという御要望もたくさんいただきました。そういう御要望にものっとりましてその時間をふやしたのは確かでございます。
　現在、私ども、番組についてのそういう意味での告知というのは、一つには地上放送についての番組の紹介、それからもう一つには衛星放送についての番組の紹介、それからもう一つには経営内容あるいは受信料の納めていただき方等々についての御案内というようなことをさせていただいております。これも新聞等のいろいろな番組の周知のメディアが充実してまいるに従いまして、私どもは衛星放送についての番組内容のお知らせの量というものを考えて適切な量にしていきたいというように思っております。
○秋葉委員　それについてはわかりましたが、番組の内容が正確に伝わるようになるという上で、私が御指摘申し上げました「グラフＮＨＫ」その他のＮＨＫ自身による出版物においても、あるいはその他のメディアによる伝達方法でも同じことですが、正確な情報をお伝えいただくよう御努力をお願いしたいと思います。
　次に、受信料の値上げについて幾つか質問したいと思います。
　まず第一点ですが、受信料値上げをそもそも行うかどうか、行うということを決定した場合に値上げ分は幾らになるのか、その決定のプロセス。一体だれがこれを発議して、どのような人が賛成して、どんな意見を聞いた上で最終的にだれが決めるのか、このプロセスが一般受信者にはよく理解できておりません。私にもよくわからないところがあります。外から決定のプロセスができるだけはっきりわかるように簡単に御説明いただきたいと思います。
○尾畑参考人　去年でございますが、昭和五十九年度から六十一年に至る三年間で経営計画というものが切れまして、ＮＨＫの財政は極めて逼迫、財政は極端に窮乏してまいりました。そうした中で一番深刻に考えておるのは私ども職員でございます。去年の五月ごろ、一万五千人の全員に討議させまして、これからのＮＨＫをどうするのか、どういう経営計画をつくったらいいのかということを全員参加させまして論議させました。
　それが大体数カ月で終わったころの段階で、七月に長期計画審議会というものをつくりました。これは外部の学界、経済界、労働界、それから主婦連、生協などの消費者団体、それから地方の代表、各界を網羅する十八人の先生方でございます。この先生方に七月からＮＨＫの将来計画について議論していただきました。将来計画といいましてもどのぐらいのスパンがいいかということでございますが、これは、ＮＨＫの元年度予算を承認していただきました際の国会の附帯決議に、できるだけ長期計画をつくってＮＨＫの方針をきっちりさせなさいという指示を受けましたので、長期というのは何かということを先生方にやっていただきました。
　七年案、五年案というのがございました。七年というのは、委員御案内のとおり、我々のメディアというのはこの十年で一変しております。七年先を見通すのはなかなか困難であるので、ぎりぎり見通せる長期計画というのは五年程度ではないだろうかということで、五年計画というのが至当であろうという議論になりまして、五年間で公共放送が、こういう多メディア化、多チャンネル化の中でどういう事業展開をしてどういう方向にいったらいいのかということを御審議いただきました。途中、小委員会に切りかえましてかなり濃密な議論をいただきまして、二月二十三日に会長に対して答申をいただきました。
　この答申を受けまして、この答申の内容に沿いまして私どもでやるべき事業、それに伴う費用というものを大至急つくったわけでございます。もちろん受信料をいただくわけでありますから、一つは節約、一つは増収ということをぎりぎり見ながら、やるべき事業の展開、これとこれとこれとは最低限やらなきゃいかぬだろうということを詰めまして、まとめたものを郵政大臣に提案した、こういうプロセスでございます。
○秋葉委員　最終的に三百円という現在提案されている値上げの金額が決まるに当たって、国会の中で自民党の逓信部会と相談をして三百円という現在の数字が決まったという報道がありました。社会党の逓信部会には相談がなかったと私は理解しております。第一点は、この報道が正しいものかどうか。正しいのであれば、なぜ中立そして不偏不党を掲げるＮＨＫが、非常に重要な問題である受信料値上げに関して、衆議院では多数党である自民党だけに相談をしてそれ以外の例えば国民の代表である会派に相談をしなかったのか、伺いたいと思います。
○島参考人　先ほど尾畑理事が説明したような経緯をたどりまして幾つかの案がＮＨＫ部内でできたことは事実でございまして、三通りぐらいの案があったと思います。私は私の責任で、現在御審議願っているこの値上げ案を一応決めまして、それを郵政大臣のもとに出しました。郵政大臣からは、いろいろの御注文、御注意がございました。いずれにしても、本委員会での郵政大臣の御説明にあったような事項をつけて、それを私は最終案といたしまして、その最終案を自民、社会、その他政党ごとにいろいろ御説明申し上げ、御理解いただいたわけでございまして、料金が幾らということについて私は自民党の議員と具体的に相談したことは一度もございません。
○秋葉委員　そうすると、自民党の部会と相談をした、そしてその結果三百円という数字が決まったという新聞報道は誤りだと思いますが、当然それをごらんになっていると思います。手元にその新聞がございませんので具体的にお見せするわけにはいきませんが、その新聞報道に対して、これまで抗議なりあるいは何らかの意思表示をなさったのでしょうか。これからその意思がおありでしょうか。
○島参考人　本委員会におきましても新聞記事その他をもとにされた発言が随分ございますけれども、その中には正確なものもございますけれども正確ではないものもございます。正確でないものを一々全部当該新聞社に抗議申し上げているかというと、抗議しない場合もあります、抗議する場合もございます。例えば、世論調査をある週刊誌が、選挙の当落の予想、ああいうものを出したときには、私は社長に対して厳重抗議を申し上げております。全部やっておるわけではございませんけれども、必要なものについては、間違った報道をされた場合には各新聞社に抗議いたしております。
○秋葉委員　私は今回の場合についてお伺いしたので、今回の場合はいかがなのでしょうか。
○島参考人　私の記憶にある限り、新聞報道はあくまで予測報道でございまして、と見られるとかというような、我々のニュースの場合も使うわけでございますけれども、ある程度のそういう形であったように思いますので、今回の件につきましては当該新聞社に対して抗議は申し上げておりません。
○秋葉委員　今のお答えの含むところは、この件に関しては今後も新聞記事を検討した上で不正確であれば抗議をする意思があるのかどうか不明確ですが、一応意思はないというふうに解釈してよろしいのでしょうか。
○島参考人　もう一度そういった各新聞報道を読んで、表現その他いろいろ検討させていただきます。
○秋葉委員　この件に関してということは恐らく、今後例えば新聞報道に、仮に、それが事実であるかどうかそれは問題にしないとして、社会党の部会とはＮＨＫは相談したけれども、その結果何か具体的に決まったというような報道があった場合、それが事実と反する場合に、一応それについても迅速な抗議はしないという一つの基準を今お述べになったというふうに私は解釈いたします。
　値上げについてもう一つ伺いたいのですけれども、具体的に受信者の意見をどの範囲で受信料値上げの際聴取し、それを最終的な値上げ案の中に盛り込んだのか、具体的な数、できればそれを含めてお答えいただきたいと思います。
○島参考人　私ども、東京を初め全国各地に視聴者会議というものを設けております。これはＮＨＫ全般の問題について一応視聴者の代表として、月に一遍あるいは二カ月に一遍必要に応じて開いております。そういう会議で実はＮＨＫの財政の困難な事情をいろいろお話ししまして、どうしたらいいかというような意見を全国各地で聞いております。
　それから、もう一つ視聴者懇談会というものもあります。これは主として営業関係を中心にやっている会議でございます。これは年間に大体延べ二千回程度、全国各地で延べにしましてそれぐらいの範囲でいろいろ視聴者の意見をお伺いしたわけでございます。
○秋葉委員　視聴者会議、それから視聴者懇談会、懇談会の方は二千回と今おっしゃいましたが、一回の会議に出てくる人の数が多くても百人といたしますと、約二十万ぐらいの人の意見を聴取したというふうに解釈してよろしいのでしょうか。
○島参考人　視聴者会議の方は、これも大体延べでございますけれども、全国各地で百六十回やっておりまして、私は全部確認しておりませんが、東京の場合は私出ておりますけれども、東京の場合でいいますと、大体一回の出席は二十人から三十人ぐらい、それから、懇談会の方もほぼ大体似たような数であったと思っております。
○秋葉委員　そうすると数は、大まかに言って数万の単位の視聴者の意見が反映されているというふうに考えてよろしいでしょうか。その内容については後回しにしたいと思います。
　実は、昨日の受信料不払い者の内訳の中に、番組がおもしろくないからという理由で受信料を払わない人がおよそ三十四万人いるということでした。その三十四万人すべては無理にしても、その人たちのうち何人かの意見はこの受信料値上げについてお聞きになったのでしょうか。
○高橋参考人　お尋ねの件にお答えいたします。
　ＮＨＫの番組なり制度に対して不満で私はＮＨＫを見ていないということで、受信料支払いが滞っている方が三十四万人おることは事実でございます。これは六十三年度の実績でございます。こういう方たちに対しましては、これは何回ということではなくて、機会あるごとにそれぞれの放送局で私どもの関係者がお訪ねいたしまして、ＮＨＫの性格なり番組なり、それから今置かれている財政事情などをその都度お話しして、ともかく理解を求めるということでございまして、具体的に例えば今回料金値上げをするからということで特別の対応をするということではございません。
○秋葉委員　いろいろな案を考える際に、自分の考えていることが絶対的だという非常に大きな前提がない限り、できるだけ幅広く、自分の考え方とは違った考え方を持つ人あるいは団体なり、さまざまな形態を持ったそういう意見を聞くということが非常に大切だというふうに思います。それがある意味で民主主義の原則でもあり、自由競争社会の原則でもあると思いますけれども、この三十四万人という受信料不払い者、この人たちは明らかに現在のＮＨＫの方針に批判的な人たちだというふうに理解していいと思います。
　その人たちに自分の考えていることを率直に説明した上で批判をしてもらう、そういったことによって自分たちの考えている、現在の場合には受信料値上げの問題についてその論点を明確にし、全国民に対する説得力を増すような方向で受信料値上げを考えていく、あるいはその全体の枠組みを考えていくということができると思います。そういう絶好のチャンスがあったような気がするのですが、なぜこの三十四万人のうちの一人にも受信料値上げについての意見を聞かなかったのか、その辺を伺いたいと思います。
○高橋参考人　具体的に今回三百円値上げするというような格好でのお尋ねはいたしておりません。私どもとしてはこういう人たちに対しましては、ＮＨＫのいわゆる存在というものは、公平負担、皆さん方に負担していただく、そういうことで成り立っておるのだ、少しでもこういうようなＮＨＫの受信料制度に対してこれを否定されるようなことになりますと、ＮＨＫの存亡にもかかわります、あるいは公共放送の使命が全うされませんし、公平負担という意味からもぜひＮＨＫのありようについて御理解いただきたい。あるいは、皆さん方がお払いいただかないために経費もかさむし、こうやって何回もお訪ねしてそれだけまた必要な経費もかさむ、それがひいてはＮＨＫの財政についてもいろいろな影響を及ぼすのです、そういうような事情になりますとやはり料額改定というようなことも避けられなくなるということで、お願いはいたします。
　しかし、料額そのものについては国会の御審議の中で決めるということになっておりますもので、当然今回の改定が御承認いただければ遅滞なく直ちに、こういう方たちを含めまして、我々営業部門としては御理解を求める運動を展開するというように準備をしておるところであります。
　　　　〔委員長退席、大野（功）委員長代理着席〕
○秋葉委員　今、決まった後で理解を得るために行動を開始するとおっしゃいましたが、順序が逆なんじゃないでしょうか。つまり、受信料を値上げされることで一番影響を受けるのは受信者です。もちろん、その受信料を使って事業をするＮＨＫ側にも影響はありますけれども、払うのは受信者です。その払う主体である受信者の理解を得ずに、それが決定された後で理解を求めるというのは、受信者の存在そのものに対する非常に偏ったといいますか根本的に逆さまの御理解をなさっているのではないか、そういう気がするのですけれども、なぜ受信者にまず理解を得た上で、理解があるから値上げを決定するのだという方向でお考えにならないのでしょうか。
○高橋参考人　先生御指摘のとおりで、私が申し上げましたのは、具体的な料額について御理解を求めるということは決定された後でなければし得ないだろうというふうに考えております。
　ただ、ＮＨＫの財政が非常に苦しいということ、そのために私どもとしては料額改定が必要だということは、先ほど来会長が述べておりますように、視聴者会議あるいは視聴者懇談会、視聴者懇談会というのはいろいろな地域に営業が行ったときにその地域の方たちに集まってもらってやっていただくので、特定の個人ということではございません、そういう意味でいえば広く一般に言う視聴者だというように考えておりますが、そういうやり方をしておりますし、それから御指摘のいわゆるＮＨＫの制度あるいは番組がおもしろくないということで支払いを意識的に滞っている方たちに対しては、こういうときだけお話を申し上げてもなかなか御理解いただけないので、日常的に接触して御理解を求めるように努力しておるということを申し上げたわけであります。
○秋葉委員　日常的な理解の部分は何回も伺いました。私が問題にしているのは、この三百円という受信料値上げ幅についてであります。その三百円が決定されない限り理解を求めることはできないとおっしゃいましたけれども、現に三百円という案が出てきているわけです。その案を出す段階で三百円ではなくてもいいという意見があるかもしれません。二百五十円だったら払う、三十四万人の中の三十万人が百円の値上げだったら払うよ、あるいは受信料を百円下げれば払うという意見が出てくるかもしれません。その理由を聞くことによって、ＮＨＫの経営に対する、あるいは番組改善に対する非常に貴重な示唆が得られるかもしれない、そういったことを私はここで提案しているので、三百円というのが決まった後でなければ理解を求めることができないという態度は非常におかしいと思うのですけれども、御自分でもそうお思いになりませんか。
○高橋参考人　国会で御審議いただく段階になりますれば、当然料額の幅については私どもは機会あるごとにこれから理解を求めていかなければならないと思っておりますが、料額を改めざるを得ないという苦境については、これは何も決定する前にやっていけないということではなくて、むしろ決定する前にＮＨＫの財政の苦しさというものを訴えてやっていくべきものだろうと思います。三十四万人の方たちは現在値上げする前の料額について不満で払ってないという事情でございまして、まずそこのところを御理解いただかないとなかなか次の話には行かない、テクニック的に言えばそういう問題点もあろうかと思いますが、御指摘の点につきましても十分考えてみたいと思います。
○秋葉委員　私は、例えば三十四万人というのは、そこには明らかに今回の受信料値上げに反対するであろう人たちがたくさん含まれている、そういうふうに考えて申し上げたわけですが、実はもっと広い層を考えても反対者がたくさんいるかもしれません。そういう人たちに値上げをするかどうか、仮に値上げをすることにしたら、その幅はどのくらいにするかということをまず十分伝えて、その理由は何なのか、どういうことで三百円値上げをしなくてはいけないのか、それを十分説明した上で理解を得て、その理解をもとにして受信料の値上げを行うというのが一番スムーズなやり方であるというふうに私は思います。
　その線で今御質問申し上げていたわけですけれども、実は三十四万人の人だけを考えているわけではありません。非常に広い受信者の層に、例えば今行われている逓信委員会の受信料値上げについてのこの質疑応答をそれこそ衛星放送を使って、地上波の放送をこのことにすべて使うには委員会の数が多過ぎますし時間も長過ぎるかもしれませんけれども、衛星放送の特性を生かしてこういう中継を行うことによって受信者に広く受信料の値上げについての理解を求めるということが可能だと私は思います。恐らくＮＨＫ側としては、三百円という数字をきちんと算定された上で、きちんとした根拠があってお出しになっているはずですから、その自信のある提案側から考えれば理解を得るに非常にいい機会ではないか、いい方法ではないかと思うのですけれども、こういった逓信委員会の審議、特にＮＨＫの受信料値上げについては、仮に今回は無理にしても、次回値上げの際には中継を行って広く受信者の理解を求める、そういった方法をとるお考えがあるかどうか、伺いたいと思います。
○島参考人　この委員会につきましては現にＮＨＫテレビが入っておりますけれども、これはいずれ編集して、できるだけ早い時期に出したいと思っておりますけれども、ただいまの御提案、十分これから検討させていただきたいと思っております。
○秋葉委員　今の点に関してもう一つ申し上げますと、編集して後で放映するということでしたけれども、確かに全然ないよりはその方が価値があると思いますが、受信料を値上げするかどうか、もうきょう、あすじゅうに決まるかもしれません。そういう非常に切迫した状況にある問題を、受信料値上げが仮に決まった後、決まってしまってからこういう議論があったんだよということを受信者が見せられても、ほとんど価値がありません。
　衛星放送に関してのお答えの中で同時性ということが強調されたと思いますが、まさにその同時性を放棄して、そして後で編集した番組を見せても一番大事なところが伝わらない、そういう危惧があるのです。例えば委員会、これは逓信委員会だけでなくても結構ですけれども、特に国民に広く関心のある問題について国会の中で論議が行われる場合に、委員会のレベルで現在よりも大幅に時間数をふやして同時中継を行う、そういった番組内容の変更といいますか、今の拡充といった方向を今後お考えになる可能性はあるのでしょうか。
○遠藤参考人　国会でのさまざまな御議論の中継の件でございますが、現在国会の中継は本会議、それから衆参両院の予算委員会、それから特別なさまざまな委員会ということで中継させていただいております。私ども、やはり国民生活に非常に重要な関係のある議案が議論される委員会についてはぜひ生で中継させていただいて、国民に周知したいというふうに思っております。
○秋葉委員　国民生活に非常に重要な分野においては中継させていただきたいということでしたけれども、現在、受信料の値上げに関しては中継が行われておりません。ということは受信料値上げが国民生活に余り影響がないというふうにＮＨＫはお考えになっていると解釈してよろしゅうございますね。
○遠藤参考人　これは私ども、受信料というのはかなり公共的な料金というふうに言われているわけですから、三百円の値上げということに関しましては、非常な御負担を強いるということも含めまして当然、国民生活に影響はあると思いますが、私ども、ここでの議論につきまして、今回については中継という形ではなく収録をして放送したいというふうに考えたわけでございます。先生の御意見もございますので、今後私ども、この逓信委員会のさまざまな問題の議論の内容を国民にお知らせする仕方につきましては、いろいろ研究してまいりたいと思っております。
○秋葉委員　受信料の値上げについては時間があれば後でもう一度この点に戻っていきたいと思いますが、国際放送について伺いたいと思います。
　国際放送について、ＮＨＫの責任で行う部分と国のいわゆる命令放送部分の費用の分担という問題もありますが、具体的にその国際放送を受信する人たち、これは主に外国に住んでいる人たちになると思いますが、ＮＨＫの責任で放送する部分と命令の放送の部分、その区別をどのように明確に説明していらっしゃるのか、簡単に御説明いただきます。
○遠藤参考人　国際放送につきましては、国からの、郵政大臣からの命令による命令放送、それからＮＨＫの自主的な判断による放送とで成り立っているわけでございますが、命令放送があるという意味で国からも財政の支援をいただいております。しかし、これは混然一体となって運用させていただいておりまして、あくまで番組の編集、それから放送につきましてはＮＨＫの自主的な判断によって行うということで行わせていただいております。番組基準も、ＮＨＫの中で番組基準をつくりまして、それによって放送するということでございます。
　また、海外で緊急のことがありまして、海外在留邦人にいろいろな情報を伝えなければいけないというときにも、政府からの御要望もございますが、その御要望も受けましてＮＨＫで自主的に判断して情報を伝えるという形で放送させていただいております。
○秋葉委員　海外での国際放送の受信者の間には、このＮＨＫの国際放送が国営放送であるという理解がかなり広く広まっているように思います。それで、その誤解を解くためにこれまでＮＨＫとしては具体的にどういった方策をとられてきたのか、伺いたいと思います。
○遠藤参考人　ただいま御指摘いただきました件でございますけれども、私ども、海外の外国人の方々あるいは在留邦人の方々からは若干別の御意見をいただいております。
　ＮＨＫの国際放送につきましては、非常に公正、中立である、例えばＶＯＡなどの放送に比べますと国策的な放送というような形であらわれてなくて、非常に公正、中立であるという御評価をいただいていると私ども思っております。例えば、中国で天安門事件がございました。このときはＶＯＡあるいは英国のＢＢＣというのも非常に積極的な情報を中国に送ったわけですが、その短波放送につきましてはジャミングをかけられました。ＮＨＫの国際放送も在留邦人、また中国人に向けて情報を送りましたが、ＮＨＫの国際放送についてはジャミングをかけられないというような形で御評価をいただいているというふうに思います。
　また、海外の外国人の方々からも毎年たくさんの投書をいただいておりますが、そういう意味で、私どものＮＨＫの国際放送は公平で中立的であるという御評価が高いというふうに私どもは判断しております。
○秋葉委員　今の天安門事件について、私が直接中国人の北京大学の学生と話をした際の事情とは全く違った御意見を集められているようですけれども、確かにＶＯＡはジャミングをかけられた、ＮＨＫはよく聞こえる。しかし、ＮＨＫの放送を聞いていたのでは何が起こっているのか全くわからない、あれは日本政府の答弁と同じじゃないかという声がありました。ですから、その点を私は申し上げているのです。
　それと、先ほど申し上げた誤解を解くためにというのは、誤解はかぎ括弧つきで、私がそういう誤解があるというふうに言っているのではありませんので、一点説明しておきます。実は、例えばアメリカ的な報道の基準で言えば、政府の金と、それからＮＨＫの金とを混然一体として使っている放送局は、もうこれは国営放送であるという解釈が成り立ちます。現にアメリカのジャーナリズムにおいては、地方公共団体から補助金をもらってあるプログラムを運営しても、それは、報道機関としては、そういった公的な機関が金を出すプログラムにマスコミとして参加するわけにはいかないといったような非常に厳しい基準をとっているところもあります。
　そういった基準から考えると、もう既にＮＨＫは国営放送と言わざるを得ないところがあるわけですけれども、その中であえてＮＨＫの自主性を守るためにもっと積極的な海外に対するＰＲ活動が一つには必要だと思いますし、番組の内容についても、例えばアメリカ的な報道観とＮＨＫのとっておられる報道観が違うということに関して、そういった点も考えに入れた上での番組づくりが必要ではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○遠藤参考人　放送の内容につきましては、私たちがあくまで自律的に編集権を持ちまして情報の選択あるいはその送り方ということをやっておりまして、私どもとしては御指摘のような内容の放送をしているというふうには思っておりませんが、今後とも、もしも万一そういう誤解があるとすれば、その誤解を解くためのさまざまな方策を打っていきたい、放送の内容の充実あるいは公平性あるいは不偏不党性、そういうものも含めましてさらに放送内容を検討して充実していきたいというふうに思います。
○秋葉委員　今おっしゃった中立、不偏不党、公正その他の抽象的な言葉ですけれども、それを判断するに当たって、具体的には先ほど島会長は政治に関与することについて心構えという言葉も使われましたけれども、すべてそれは頭の中にある概念です。中立とか心構えとか、そういったものをどういうふうに判断するのか。本人しか本当に自分が中立であるのかどうかはわかりません。本当に中立であるかどうかは、具体的な発言あるいは行動によって判断するしかないと私は思います。その意味で、しかも先ほどのお答えにもありましたように、現在の社会は非常に多様化しております。価値観も多様化していますし、その他のさまざまな面で多様化が進んでいる。そういったすべてのものを総合して、一人の人間の頭の中で総合した上で何らかの基準を設けて中立ということを決めるのは不可能だというふうに思います。
　その不可能な中立を求めるのがマスコミの本来の姿であるべきなのか、あるいは報道にはもはや中立ということは存在しないのだという前提で、仮に中立な報道ができないとすれば、次善の策として、中立ではないけれども、一つの問題に対して甲論乙駁があった場合に、少なくとも賛成の意見幾つか、反対の意見幾つか、そういった相対立する意見を公正にバランスをとれた状態で報道することが実は現在の報道機関における中立の具体的な表現方法ではないかというふうにも考えられますが、ＮＨＫはどちらの中立ということを念頭に置いて実際に放送をされているのでしょうか。
○島参考人　今先生の提起された問題、これは私に言わせると二つではなくて一つであると思っておるわけでございます。我々は客観的に何が事実であるか、一つの出来事について賛成、反対、できるだけ多様な意見を出すということは当然だと思っております。
　それと同時に、本当の意味での公正、不偏性、そういう公正というものが、これは私に言わせますと、ジャーナリストとして放送人としてできるだけ多くの国民を納得させるような見識、そういうものをどこまで我々が持てるかという面がございますから、私はキャスターとかディレクターとかすべての人間に対して、放送人としてできるだけ多くの国民の皆さん方に納得できるような考え方、見識をひとつ持っていただければ、多様性の賛成、反対の意見を出すと同時に、そういう一人一人の記者なりキャスターなりディレクターができるだけそういうものを心がけ、あるいはそういうことをやったことが果たしてどれだけ多くの国民の方から共感を得るかというようなところにかかっている。これは一に我々がそういう問題に懸命に取り組まなければいかぬというふうに考えておるわけでございます。
○秋葉委員　実はそういった見識ということも頭の中の内容で、それを客観的に外から判断する基準がないというところを私は問題にしております。
　したがって、例えば今おっしゃったようなことを制度的にどういうふうにきちんとつくっていくのか、あるいは明文化された基準としてきちんと採用すべきではないか、そういったことを私は提案したいのですが、時間がありませんのでまた機会を改めてこの問題については御意見を伺いたい、あるいはこれまでの御経験を伺いたいと思います。
　もう一つ、受信料の値上げに関してですけれども、例えば経営の内容を合理化する、これからもますます技術の発展を促してコストが下がるようにする、さまざまな費用の切り詰めの方法があると思います。しかし、私はそれ以外にも、例えば番組の質の向上を図る、もちろんこれも五カ年計画の中に出てきましたが、そういった内容を変えることによって、お金はかかるけれどもＮＨＫのやっていることはすばらしいのだから費用を負担しよう、そういう雰囲気が自然にできてくるようなＮＨＫの事業活動を行うということも大切ではないかというふうに思います。
　その一つとして、例えば社会的な、ＮＨＫという大企業が一つの企業体として、これはマスコミである、なしにかかわらず、企業責任というのはあるわけですが、特にマスコミの非常に大きな組織として持っている社会的責任について伺いたいと思います。
　ＮＨＫの番組では、これまで世界的に起こっているさまざまな、例えば環境であるとか人権、それから女性の権利、平和その他、さまざまな問題について世界的にいろいろな活動が行われている。人権を守るために、あるいは環境を守るためにどういったことをどういった人たちがしているか、そういうすばらしい放送もたくさんありました。私がここで伺いたいのは、そういう放送は放送として、仮にＮＨＫが企業として自分の経営の中に取り入れられるようなアイデアがあった場合、それをどの程度実行すべきだというふうに考えていらっしゃるのか。放送は放送で、確かにあれはいいアイデアだけれどもうちとは関係ない。
　女性の地位向上というのは、例えばの話ですが、すばらしいお題目だから、視聴者が喜ぶから放送するけれども、ＮＨＫの中ではそういったことは一切関係ないんだというような態度をまさかおとりになってはいないと思いますが、極端な場合そうするのか、あるいはその中でもＮＨＫで当然採用できるようなアイデアがある場合にはどんどん取り入れてきているのか、これからもそうするつもりがあるのか、その辺を伺いたいと思います。
○島参考人　もちろん我々は、問題の指摘を放送で伝えるだけではなくて、その中のいろいろ我々自身の経営の中でやらなければいかぬことは今までもやってきたつもりでございますけれども、やはりそれが十分じゃないということは私もよく認識しております。せっかくの御指摘でございますので、これから大いにそれをやっていきたいというふうに考えております。
○秋葉委員　ＮＨＫでは、これまでに例えば環境の問題に関してさまざまな番組を放映してこられたわけですけれども、その中で森林資源の保護が大切である、そういった報道も確かにありました。
　それで伺いたいのですが、ＮＨＫという非常に大きな企業が使用する紙の量、非常に膨大なものになると思いますけれども、現在ＮＨＫの中で使用する用紙のうち何％ぐらいが再生紙なんでしょうか。制度として組織的に使われているのかどうかということを伺いたいと思いますし、もしＮＨＫの中の具体的な方針として特に再生紙を使っていないということであれば、資源保護に協力するためにＮＨＫとしてこれから再生紙を使う用意があるのかどうか、伺いたいと思います。
○尾畑参考人　一〇％ぐらい使っております。番組でもそういう問題はこれからシリーズで平成二年度はどんどんやろうと思っておりますので、そういう趣旨に照らして、ＮＨＫの中ではさらにその趣旨をだんだん拡大していきたいというふうに思っております。特にニュースセンターなんかではペーパーレスということを徹底しつつありますので、紙の要らないやり方という設備も実行していっております。
○秋葉委員　ありがとうございました。できるだけ再生紙の使用について御協力いただければ、あるいは例えば割りばしを使わないというような運動もありますので、そういった点でも今後とも森林資源保護のために御協力いただければありがたいと思います。
　最後に、受信者の権利というと大き過ぎると思いますが、不払いのうち、番組あるいはＮＨＫの経営についておもしろくないからという理由で三十四万人が現在受信料を払っていないということですが、実は、ＮＨＫの受信者としてＮＨＫの経営内容あるいは番組に対して自分の意見を言いたい、しかしながら幾ら意見を言ってもそれが番組には反映されないし、経営にも反映されない、思い余って自分の考え方、自分の意見を表明する最後の手だてとして不払いをするという人が非常に多いように私は理解しています。これを一つの制度として、三十四万人もいるし余り減らないのだから、制度として認めてしまうというのも私は一つの方法ではないかと思います。あるいは別の方法によってＮＨＫの番組の内容に具体的に視聴者の意見、受信者の意見を取り入れるということも可能だと思いますけれども、今後どのような具体的な策を考えておられるのか、受信者の権利あるいは受信者の声といったものをどのように反映されようとしているのか、伺いたいと思います。
○遠藤参考人　御指摘のように、受信者の方々の番組への御意見あるいは経営への御意見というのは私ども非常に大切であると思っております。受信者の皆さん方のお一人お一人の聴視料によっている公共放送としては、そこが一番大事だと思っています。その皆さんの御意見の、例えば番組へのアクセスのあり方あるいは取り入れ方というのは、ここずっといろいろな工夫をしてまいっておりますが、私どもとしてはまだまだ十分ではないというふうに認識しております。工夫の仕方、諸外国でもいろいろな例がございます。そういうことも目下研究しておりまして、御指摘のようないい方向へ私ども持っていきたいというふうに思っております。
○秋葉委員　関連ですので、この一問で終わらせていただきます。
　特に受信者の意見をＮＨＫの経営の中、さらに番組に反映させるために、例えば、現在経営委員会というのがありますが、その経営委員の中に公募あるいは抽せんによって受信者の代表を入れるお考えはおありになるでしょうか。
○大瀧政府委員　現在の経営委員は地方の代表あるいは全国の代表というような形で内閣総理大臣が任命をしておるわけでございますが、公募というような形は考えたことがございません。
○秋葉委員　現在はそうだと思いますが、今後そのような形で経営委員の中に一般受信者の声を反映させること、その可能性を検討するお考えはおありでしょうか。
○大瀧政府委員　現在におきましても、選任に当たりましては教育、文化、科学、産業その他の各分野から公平に代表されることを考慮してやるようにということで放送法で規定されておりまして、これにのっとりましてやっておるわけでございまして、私どもはこの方向に沿って今後ともやってまいりたいと考えております。
○秋葉委員　時間がありませんのでこれで終わります。
○大野（功）委員長代理　次に、遠藤和良君。
○遠藤（和）委員　今世間では、総選挙が終わりますと値上げの春である、こういうような国民の皆さんの心配があります。特に公共料金の性格を持っておりますＮＨＫの受信料の大幅な値上げ、これが筆頭になりまして、さまざまな公共料金、そして物価の上昇、こういうものが心配をされるわけでございますけれども、こういう問題、こういう中での今回のＮＨＫの予算案の審議でございます。
　郵政大臣が、この予算案につきましておおむね妥当であるという御意見を付されたわけでございますが、そのあなたの御意見が国民の皆さんから、全くそのとおりであるというふうに理解をしてもらえるかどうか、これをどのように考えていらっしゃいますか、そこをまずお聞きしたいと思います。
○深谷国務大臣　既に何回か申し上げておりますが、平成二年度のこの予算に関しては、外部の有識者の長期展望審議会の御提言も踏まえて、慎重に検討された経営計画を踏まえて出されたものでございます。私どもとしては、合理化とか効率化とか相当な努力はＮＨＫはやってきた、しかし財政的な大きな赤字が解消できない、何とか乗り越えるためには今回の値上げということもやむを得ざる状況であろうか、そういうふうな理解をいたしておるわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、国民の御理解と納得をいただくということは非常に大事なことでありますから、ＮＨＫが予算を提出して、私が意見を添えて国会で審議をやっていただくわけでありますが、そのときだけではなしに、やはりどんなふうに経営努力しているのか、効率化を図っているのか、ＮＨＫ自身が、その持てるメディアで国民の皆さんに十分理解できるような報告といいましょうか、そういうことを繰り返しやっていくことが大事である、そのことはぜひＮＨＫは考えてほしいということをあえて会長に強く申し入れたわけでございます。
○遠藤（和）委員　ＮＨＫは構造的な赤字経営体質にあると私は認識しております。そして、その赤字をやはり最終的には受信料の値上げで解消する、こういうことを繰り返してきた。今回もまたそういう予算書である。これは一口に言って大変安直なやり方ではないか、このように国民は理解すると私は思います。この点について再度ちょっと大臣の見解をお願いしたいと思います。
○深谷国務大臣　公共放送といわゆる民放とが共存をしているというのが現実の状態でございまして、特に公共放送に関しては放送料金で賄っていくという一つの原則があるものでありますから、相当努力は続けているのでありましょうが、今回の場合もやむを得ざる状況であった、私はそのように理解をしたわけであります。
　しかし、重ねて申し上げますが、国民の皆様には、これを御理解いただき、納得していただくためには繰り返し繰り返しその努力あるいはその成果を伝えることが大事だと思っておりますので、そういう点についてはＮＨＫも誠意を持って取り組むように今後も努力してほしいと思っております。
○遠藤（和）委員　この受信料というのは一体いかなるものであるかという定義をまずお聞きしたいのでございますが、この受信料というのは一般的に言って要するに税金ではない、かといって料金でもない、いわゆる公共の分担金である、こういうふうな性格があると認識しているわけでございますけれども、この考え方をＮＨＫとしては将来も堅持するということですか。
○島参考人　これは法律によって義務づけられてなく、国民の聴視者の皆さん方一人一人と直接契約する、しかも罰則もない、こういう形で放送を運営する場合にはよほど国民の理解と支持がなければやっていけませんし、これは世界に冠たる制度でございますし、ほかの国でも公共放送はございますけれども、いろいろ罰則があったり、義務化したりしているわけでございます。
　私どもも戦後四十年間、一生懸命やってまいりました。いろいろ私たちの体質の中には先ほど郵政大臣の指摘されるようなものも現にございます。しかし、私どもがやった中には、私どものやった放送がある程度国民の支持を得ている面もあるんじゃないか、ただそれが不十分であるということはよく認識しております。ですから、質のいい番組をできるだけ視聴者の負担を軽くしてやっていくということが私の使命でございますし、先ほど先生のお話にございましたように、三年ごととか五年ごとにいつも金が足りなくなれば値上げするということで、今まで慢性的な、そういう惰性的な考え方で来た面も確かにＮＨＫ職員の中にはございます。
　今度私が提出しましたこの五カ年計画は、最小限度五カ年間は値上げもしませんし、それから先、新しい時代の新しい公共放送、これは御存じのようにニューメディア時代とか多メディア時代とか言われるように、いろいろ放送を取り巻く環境は非常に変わってきているわけでございます。ですから、この慢性的な今まで戦後四十年間続けてきたＮＨＫのあり方自身も白紙に返しまして、どういう方法がいいかということはこの五カ年計画を遂行する中でいろいろ検討したい、こう考えているわけでございます。
○遠藤（和）委員　これは質問の観点と答えが違うのですが、この公共の分担金という考え方を堅持していくのですかと聞いたのです。
○島参考人　基本的にはこれは続けていかざるを得ないというふうに考えています。