Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎力君　そういう苦しい、私から見れば苦しい答弁だと思うんですがね。それだったら、もう少しすっきり言えばいいだけの話。どうしてもやはり政党の、政権というか、そういったものから見ると、どうしても五％、五％全て社会保障に使います、社会保障は四つですと、こういう御党の最高指導者の一人から繰り返し繰り返し出ていることに関する違和感を非常に持つという点はまず御理解願えると思います。
　もう一点問題があるんですよ。それは何かといいますと、これは質問通告にないんですが、地域の自主性を考えたら、このお金何に使おうが自由だということを助けるのが民主党政権の地方政策じゃないんですか、総務省の地方の自立を助けるというそういった方針に沿うんじゃないんですか。それと逆行するようなことじゃないですか、結果的に。社会保障は大事なんだからやりなさい、いや、社会保障は大事だけれども、我が町では教育の方が大事なんだと、耐震化の校舎に金使いたい、そういうところがあったらそれを助けるのが、そうだねと言うのが総務省の役割じゃないですか。矛盾しているんですよ。自分の都合のいいところの考え方でこっちは説明する、こっちは関係ないところで説明する。みんな、そこまで分析する人が少ないから、そういうクレームは付いてないかもしれぬ、苦情はないかもしれないけれども、私の目から見るとそう見えるんです。
　それは私は、長い目で見て、日本の政治、一翼を担って、政権交代をしようとして果たした民主党の基本的な考え方としての大きな欠陥だと思っております。是非、大臣やられて、しかも初めての大臣でないわけですから、その辺のところを踏まえて、これからの行政の在り方も踏まえた、総務省の在り方を踏まえた形での仕事をしていただきたいと、このように現時点ではお願いしておきます。
　最後の方になりまして、交付税法の方に移りたいと思います。
　これは、まず理由を簡単に説明していただきたいんですが、地財計画の通常収支分とそれから東日本の大震災分と分けて区分した理由をまずお聞かせください。
○国務大臣（川端達夫君）　東日本大震災の復旧復興事業については、平成二十三年度から二十七年度までの集中復興期間において少なくとも十九兆円程度という巨額の事業規模が見込まれたところから、復興の基本方針において、復旧復興対策について別途財源を確保し、多年度で収入と支出を完結させる枠組みが定められました。
　したがいまして、中期財政フレームの改訂に際しては、この基本方針を踏まえて、復旧復興対策経費については財源と併せて別途管理することとさせていただいたところでございます。
○山崎力君　この問題、それは一つの考え方で説明すればそのとおりだと思うんですが、一番具体的な問題になりますと、要するに、全く被災のないところはそれはそれでいいでしょうと、ただ、通常分の地財計画分のあれはちょうだいねと、来るんですねと。それから、もう全面的に震災に遭ったところは、これはもう当然これで来るものだと、それは分かるんですが、混在しているところ、被害のあったところとないところが混在しているときに、これはどういうふうな形で計算してくるんだろうというふうなことで、そういう間にあるようなところは、青森県なんかもそういうところはあるんですが、そういったところがこの辺どうなっているんだろう。
　経理は、震災復興のための経理、経理というか、計算、ちゃんと予算のあれは、区分するのは分かるんだけれど、現場に来ると、あなたの町は全部震災分の事業ですよと言えばそれは分かる、あなたのところは被災がなかったからこれは普通の地財計画のあれですよと分かる、その間のところはどっちなんだろうというふうに迷うところがちょっと見られるので、その辺の基本的な考え方、これは派生してのことになって質問通告は具体的にはしていませんが、もし分かれば教えていただけませんか。
○国務大臣（川端達夫君）　先ほど来、きめ細かくと申し上げましたけれども、交付税の算定基準においてはそういう部分もきめ細かく、両方あるところは両方がしっかり対応できるようにということで、被災地として指定された部分に関してはそういう両方がしっかりできるように算定基準でさせていただいております。
○山崎力君　これも結果論でそういったことで苦情が出ないように、是非きめ細かくやっていただきたいと思います。
　そして、これもある種の苦情といえば苦情なんですが、二十四年度に地域経済基盤強化・雇用等対策費というのが計上されておりますが、これ、歳出の特別枠というのはもう毎年のように変わるんですね、名前が。性格も若干それに伴って違ってきているんでしょう。だけど、これって長い目で見たら、ちょっとやる方もそれからそれを使う方も非常に厄介なんです。これはやっちゃったもので経緯を長々と聞いても生産的ではないんで、是非この辺のところはきちっと範囲とそれから名前とを固定して、それで、受ける方もこういうものでこういうんだったら来るだろうと、これは駄目だろうと分かるような、自治体の方が分かるような形の経費の計上にしていただきたいと、これは要望だけにこの場はさせていただきます。
　それから次は、復興交付金なんですが、これは今年度中にはちょっとという、使い切るのは難しいので、これは当然翌年度、来年度に繰り越されるということが想定というか、もうほぼ確定しているわけですが、この震災復興特別交付金、来年度はどういうふうに対応していかれるのか、その辺のところをお聞かせください。
○国務大臣（川端達夫君）　震災復興特別交付税については、復旧復興事業の地方負担分等について財源措置を行うものでありますが、その事業が翌年度に繰り越して実施されることが想定されますので、事業の実施状況に合わせて年度を繰り越して交付ができることにしております。
　　　〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　このために、復興交付金など補助事業等が平成二十四年度に繰り越される場合には、その地方負担分に対応する震災復興特別交付税についても二十四年度に繰り越した上で交付することとしております。
○山崎力君　これも派生の形になって質問通告してないので答えていただけるのならば答えていただきたいということなんですが、これ、翌年度繰越しに、それは額はそうなるんですけど、事業というのが今非常に錯綜して遅れておりまして、具体的な、そうすると工期の問題とか支払の問題とか、本来なら年度内でやればそれで済むものが、その辺を柔軟にやろうとすれば複雑になる、単純にしようとすると実態の復興工事その他の事業に差し障りが出る、こういったことがちらほら耳に入ってくるようになりました。
　その辺について、これは総務省だけの関係ではないとは思いますけれども、復興庁の問題もあると思いますけれども、その辺の自治体からの要望等があるのか何か、そして、それを踏まえた上での総務省の対策はどうなっているか、もし分かれば教えてください。
○国務大臣（川端達夫君）　おっしゃるように今、年度末で、間もなく特別交付税、普通の交付税も含めて対応するときに、被災地においては、大変な事務量も多いということと同時に、今言われたような事業の進展にも差があるということで、大変ふくそうした情報になっております。
　そういう部分で、総務省の中にこれに対応するために室をつくりまして、個々に聞き取りをしながら、できるだけ正確に的確に対応できるように今取り組んでいるところでございます。
○山崎力君　本当に的確に対応していただきたいと思います。
　ちょっと順番が違いますけど、ちょっと時間の関係で先に片付けるものを片付けたいと思うので、事実関係だけ。
　年少扶養控除の廃止ですね、これはその分だけ税収上がるはずですよね、地方税の性格からいって。これはどういうふうに活用というんでしょうか、その辺のところについてどう取扱いするか、総務省として考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（川端達夫君）　年少扶養控除の廃止等による地方増収分、平成二十四年度が五千五十億円につきましては、控除から手当への考え方に沿って手当の負担割合を国、地方二対一で恒久化する財源とするとともに、残りの地方増収分二千六百十億円について活用方策を検討させていただきました。
　具体的には、平成二十四年度税制改正における自動車取得税の減免措置、エコカー減税の継続に伴い必要となる減収補填特例交付金の国費から地方財政の増収分への振替として五百億円、子育て支援交付金など子育て関連の国庫補助負担金の一般財源化で三百十五億円、国民健康保険について都道府県の調整機能の強化と市町村国保財政の共同事業の拡大の円滑な推進のための国の定率負担から都道府県調整交付金への移行として千五百二十六億円を行うこととしております。
　また、地方から大変強い御要望がございました特定疾患治療研究事業に本来多額の地方超過負担が生じているということがありましたので、地方側からの改善を求める声に応じまして、平成二十四年度における暫定的な対応として地方増収分の一部の二百六十九億円を特定疾患治療研究事業に超過負担分を活用することといたしました。
○山崎力君　活用の中身については言いません。ただ、こういったことが本当に地方増収分と言えるのかなと。だから、ここが非常に総務省の仕事のやりづらいところで、自治体の主体性を尊重しながらも、自治体がやることに関してある程度枠をはめたがると。また、はめないと、とんでもない自治体が出てきたときに説明に困ると。どこかの市長さんみたいなことをされたら困ると。そういうところも出てこないとは限らぬと。それは、その辺のバランスをどうするかというのはよく分かるんですが、その辺でまずここのところをしっかりやっていただきたいなと思うわけです。
　特に、私が地元回っていて感じることなんですが、口に出さなくてもいいんですけれども、首長さんはむしろ自分で自由に使いたがらなくて、こういったことに使えと、こう言ってもらった方が楽だという人が結構いるんですよ。そこが一番私は地方自治の困るところなんです。何でも自由に使えと言えば、うるさい人の実力者が来て、自由に使えるんだから、その金この予算に付けろと言われるのが、まあそんなには最近は横車を押す人は少ないと思うんですが、そういうふうなあれがあるもので、その辺のところのバランスをどう取るかというのが総務省の他の役所と違うところだということも、是非大臣、御了解の上、今後やっていただきたいと思います。できるだけ大臣の働く期間を短くしたいというのが我々の立場でございますけれども、それまではしっかりやっていただきたいということで、最後の質問に移らせていただきます。
　雪の問題です。
　除排雪、かなりの自治体がこの経費が多く掛かって困っておりまして、それで、そういったところに、お金がなくなると困るだろうということで、特交の、多く掛かったところについては事前に配付していただいて、それは助かりました。しかし、この雪対策に掛かる経費というもの、それが豪雪地帯特別措置法、そういったものもあるわけですけれども、地方財政措置としてこの雪対策についてどう、豪雪のときは必ず問題出てきて、雪が少ないときは議論は少なくなるわけですけれども、必ずいつかはまた来るんでしょう、幾ら温暖化でも。
　その辺について、現時点での総務省の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　基本的に財政措置は過去から比べるとレベルは平時において上げてきた経過がございます。しかし、今年はそれをはるかに上回るということで、上回る分は、この三月、最終交付させていただきますけれども、前倒しの部分も先般やらせていただきました。
　これ、おっしゃるように雪が降らないとということですが、大体データ的に、水準的には一定の部分は必ず要るというのがありますので、それをベースに今は考え、それはもう事前に配付をして、あとそれをはるかに上回る部分はということにしています。県においての部分で変わらなくても市、町でくくられますとまたばらつきがあるということもありますので、できるだけ不断に、何か特交にいつも手当てをするつもりをして、必ず手当てをするということでお話ししているんですが、やはり多少の懸念をお持ちの方もおられますので、できるだけ不断に手当てができる部分を、どれもまあバランスだと思いますけれども、データをしっかり見ながら、できるだけ安心して除雪していただけるようにということは心掛けてまいりたいと思っております。
○山崎力君　特交で全て手当てするからと、こう言われても、なかなか財政自体が詰まっているといいますか、各市町村困っている状態なものですから、その辺のところと、もう一つ、二つ問題点があると思うんです。
　一つは、要するに雪対策を十分にやっていて金いつも掛けているところ、それはそれで当たり前だと思われると。ところが、大して雪も降らないからほうっておくと、それで雪がちょっと降ったくらいで大騒ぎして大きな金掛けると。同じ扱いしてくれるのかよという、それはちょっとひどいんじゃないのという、そういう声がある、一方。
　そしてまた、やっぱりこれは人情ですから、雪が降らないところでもある程度予算付けますね。そうすると、降らないときはきれいにやるわけですよ。そうすると、それがだんだん当たり前になってくる。それをベースに、雪降ったときにはもっときちんと同じようにやってくれとなれば、もう費用は幾らあっても、サービスに、どこの路地までやるかという話になるとこれはもう際限がない。
　その辺のところを特交でどこまでやるかということを、これ、国交省の除雪の問題もありますけれども、それから国、県、市町村、道のあれもありますけれども、その辺のところを交付税の、特交の一つの、災害とも言えるわけですから、その辺、いわゆる激甚災の絡みも含めて、事前に話合いと言うとおかしいんですけれども、ある程度のガイドラインをそろそろ改めて決めていい時期じゃないかと思っておりますので、その辺お考えがあれば伺って、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（川端達夫君）　青森の雪の実態を日ごろよく知っておられる貴重な御意見、なるほどなと思わせていただきましたが、これ関係府省もそれぞれにかかわってまいりますので、しっかり連携をしながらこれからの部分に関してはしっかりと対処をしてまいりたいというふうに思っております。
○片山さつき君　新潟の中国領事館の問題なんですけれども、今日は日中の議員会議がございまして、私、実はお手元にお配りした在名古屋及び在新潟総領事館の比較表というのをお示ししながら、やはり本当の友情、本当の友好というのは率直に本当のことを言い合わないと駄目なものじゃないですかと申し上げたら、全人代の方々がほとんどこの領事館土地取得問題について日本の非常に大きな都市の市長、首長なり議員の方から請願なりやめてくれなりいろんなものが出ているということは御存じありませんでした。
　コーヒーブレークの間もいろんなお話があって、お互いこういうことは国会議員同士で率直に話して冷静にやれるところは冷静にやらなきゃいけないねというお話になったんですが、この新潟市議会から外国人の土地保有に関する法律を作ってくれという請願が出ております。
　何でこんなことになったかというと、新潟の総領事館、今まではこの表にございますように千四百平米のところを賃貸で入っていたんですね。これはロシアも韓国も、どちらも新潟とのつながりが多いところですが、賃貸でより狭いところに入っております。特に、韓国においては十人の職員がいて、中国の十七人と、半分以上を占めているわけですが、それが一気に一万五千平米の小学校の跡地を欲しいといって、反対運動が起きて、議会も反対だという請願を出して、市長もそれは駄目だになったら民有地を買ったと。買ったということはもう発表されたんですが、それを受けて、こういうことを結局全部民間の取引だけの問題にしていいのかという問題意識も含めて、しかも中国の場合は我が国が土地を自由に購入して保有することはできません。大正時代にできた外国人土地保有法は存在はするけれども施行はされてない。その中で、レシプロシティー、相互主義の発想がございまして、相手国が認めていないんだったらこちらも制限できるという国際社会では当たり前のことが書いてあるけど、この法律はエンアクトされていないと、だから新しい法律を作ってくれと、そういう動きは我が自民党にも各党にも民主党の政府・与党の中にもあるわけですから、やってくれということが出ているわけですね。
　ここにもう一つ付けてございますのがウィーン条約でございますが、ウィーン条約はもちろん外交や領事について国交があるんであればある程度便宜を図って助けろという意味ですが、よく読んでいただくと相手の言い分を何でも聞けとは書いてないんですよ。この領事業務に必要なものを必要な限り、ほかの目的に利用されないようにということが書いてあって、これは当たり前のことなんですね。
　被災地からの要望を宮城県知事が査定庁と怒るようにずばっと切っちゃう民主党政権ですが、事これに関しては物すごく物分かりよくて、全部認めちゃってるような雰囲気があるんですけれども、これはっきり言って、外交のお話とはいえ、総務大臣、こういうときに地方のことを少し聞いてやれというのが、総務大臣にこういう部分で役割があるとしたら総務大臣のお役割ですよ。
　明らかに新潟において民から選ばれた市議会がこういう行動を起こしておりまして、ロシア、米国、韓国に比べてそれほど広大な土地を必要とするような領事業務の差は明らかにないんですよ。だから、これ一万五千平米何に使うのか、これから都市計画や建築基準の許可もありますから、その辺を地方の声を受けるべく総務大臣としてもうちょっとしっかり見ていただけないでしょうか。まず、大臣から伺います。
○国務大臣（川端達夫君）　三月十六日に新潟市議会から外国資本による土地買収事案に対する実効性のある法的規制の整備を趣旨とした外国人土地法に代わる新たな法整備を求める意見書が内閣総理大臣、法務大臣及び外務大臣あてに提出されたと承知をしております。
　総務省としては直接この本件に関する制度を所管しているものではございませんが、今御紹介のウィーン条約の趣旨を踏まえつつ総合的に検討すべき課題と外務大臣が予算委員会でも答弁しております。関係省庁において適切に検討されていくものと認識をしておりまして、地元議会含めてから総務省に何か御相談があれば受けてまいりたいとは思いますが、今の時点では来ておりません。
○片山さつき君　名古屋の問題ですが、つい先月、河村市長がちょっと発言で物議を醸して、その後、市長自身が会見してＡ４二枚の紙を読み上げて、いわゆる南京事件はなかったのではないかという発言は三十万人とされる組織的な大虐殺はなかったのではないかという趣旨であり、日中歴史共同研究の報告書でも、犠牲者の数や虐殺の定義などにおいて両国の意見に相違がある。これはまあ相違があるわけです。だから、その件につきいろんな立場がある、意見があることは理解しており、率直な議論ができることが良いことだと、本当の日中友好関係だというお話をしておって、この件については石原東京都知事も上田埼玉県知事も河村市長の発言を擁護しております。
　さらに、ついこの間まで総務大臣だった片山善博現慶大教授ともお話をしたところ、片山前総務大臣も、鳥取知事時代に竹島は日本の領土であるという当然のことを発言したところ、まあそこの道から、韓国のある地方から絶交されてしまって、ただずっと撤回せずにおりまして、鳥取の県議会も知事をサポートする議決をしたら何か月かして復縁したと、向こうの方からね。そういうこともあったので、こういうことは翻すべきことではないと前総務大臣もおっしゃってましたが。
　問題なのは、この件と名古屋においても総領事館の土地が欲しいというふうに中国側はおっしゃっていて、これが名古屋城のすぐそばの大変広大な土地でございます。この紙を見ていただくと分かるように、アメリカ合衆国ですら、韓国ですらこの面積ですよ。これがどうして、まあ確かに中国の在住の方は今増えてはいますが、ビザも緩和の方向にある今、八千平米の平地に膨大な広大なドームのような建物を建てるということがどうして必然性があるのか全く理解ができないわけで、今は五階建てのビルを一棟借りしていて、敷地四百四十平米のところを千四百五十二平米使っていると。これが若干増えるぐらいのところを紹介するとかそういうことはできないんですかね。
　もう少しその辺も含めて、この南京と名古屋が姉妹都市になったのは名古屋側の希望ではないんですよ。名古屋は天津を希望し、その後も当時の七〇年代の本山市長は北京を始め幾つかの南京ではない都市を回った結果、中国の北京当局によって南京にしてくれないかと言われ、それを名古屋側の言い分によれば日本の外交当局も認めてそうしてくれということになって縁組になったと。
　その後も市会議員の方々からもお伺いしたところ、やはり歴史認識については相互訪問するごとにいろんな議論があって、そういったところからこういうことが起きていて、その一連の流れの中のそこだけがとらわれてしまったというのは、まさか万が一、億が一この問題と絡めようとしているのかと。外務省はもうちょっとしっかりしていただきたいということなんですが、そういう事実が、そういう許し難いような事実は万が一にもないんでしょうね。外務省からお答えいただきます。
○大臣政務官（加藤敏幸君）　ただいまの御質問に対しましてお答えをいたします。
　一般的に申しまして、我が国の地方自治体がいかなる海外の都市と友好都市、そういう関係、提携するかは当該地方自治体が独自に判断するものと承知をしております。
　御指摘の名古屋市と南京市の友好都市提携につきましては、一九七五年に当時の名古屋市長を団長とする訪中団が中国を訪問し友好都市提携の可能性について中国側、これは全国人民代表大会常務委員会副委員長と聞いておりますけれども、に打診したことが始まりであると承知しております。その後、一九七八年に名古屋市が再度中国に訪中団を派遣した際に、中国側、これは中日友好協会秘書長と聞いておりますけれども、から南京市を名古屋市の友好都市にしたいとの提案が訪中団に伝えられました。これを受けて、名古屋市は南京市と友好都市提携を結んだものと承知をしております。
　したがいまして、日中双方のいわゆる外交当局としては両市が友好都市提携を結ぶに至った経緯について直接かつ主体的に関与していなかったと、こういうことでございます。
　現在、両市の間の交流は停止していると承知いたしておりますけれども、本件につきましてはこれら地方都市、自治体間で可能な限り早く適切に解決されることを期待したいと思います。
　以上です。
○片山さつき君　まるで他人事なわけですけれども、本当にこういう問題について、じゃ何か問題が起こったときに日中外交を外交当局がまるで知らないというのであれば外務省もほとんど機能として意味がないと思いますので、今の答えは非常に問題だと思いますが、この問題はまた継続的に追及させていただいて、地域経済に大変な影響を与えるかもしれないＡＩＪに起因する年金消失、中小企業が破綻するかもしれない問題でございます。
　実は、昨日の夜八時からのＢＳフジの「プライムニュース」という番組でこのＡＩＪ年金消失問題を取り上げまして、自民党からは私、民主党からは階議員が出ておりました。そこで、社会保険庁のＯＢの方がこの厚生年金基金に大量に天下っておると。それで、社会保険庁ＯＢの肩書で年金コンサルタントをしていて、ＡＩＪからもお金をもらい、年金基金からもお金をもらってアドバイスをしている方がＡＩＪを推奨したということが私も階議員も非常に問題だという指摘をしておりましたら、何と番組中にその本人、石山さんという方から電話が掛かってきまして、その方と私どももお話をしまして、場合によっては事件の全容が明らかになったら国会でもいろんなところに出てお話しするとおっしゃっていましたが、二点お聞きしたところ、驚くべきことが分かりました。
　この方は平成十六年から何年間かＡＩＪから年六百万円の顧問料をもらっていらっしゃいます。そして、自分がアドバイスしていた厚生年金基金、五つとおっしゃっていましたが、そこからももらっておりまして、もう一つほかの投資顧問からももらっており、ＡＩＪとそこを推奨していたということです。
　こういうのは普通、利益相反とか双方代理というので、この社会保険コンサルタントという職業を社会保険庁ＯＢに事実上容認して認めていたら、これは年金のアドバイスとして、こういうことが客観的に何ら公平でも中立でもないわけですから、許されていたら、それはそれでどんどんどんどん損害に遭う人が広がっていったら、全く何を信じていいか分からないわけですよ。
　これはファイナンシャルプランナーじゃないけれども、金融投資アドバイザービジネスの問題であり、それから厚生年金基金を認可しており、社会保険庁の天下りも大臣として通達を出していた厚生労働省、両方責任があると思いますが、金融庁、厚生労働省、各々お答えいただきたいと思います。
○副大臣（中塚一宏君）　今先生から御紹介をいただいた件につきましては、私、申し訳ありません、今初めて伺いました。
　仮に先生のおっしゃることが無登録による営業、勧誘ということになるのであれば、それはしかるべく対応をしなければならないであろうと、そういうふうに思っております。
○副大臣（辻泰弘君）　厚生労働省といたしまして、現在、国家公務員等退職者の厚生年金基金への再就職の状況及び厚生年金基金での運用体制などにつきまして調査を行っておりまして、今月中に調査の発表、公表をさせていただきたいと、このように思っておりますけれども、こうした調査結果の分析等を通じましてできる限りの実態把握を行い、その上で対応していきたいと、このように考えております。
　なお、平成二十二年九月以降は国家公務員退職者の役職員への再就職等につきましては公募による選考を要請しているところでございまして、先ほど申し上げました今回の調査により、なお不十分な点があれば、更に強く重ねて要請をしていきたいと、このように考えております。
○片山さつき君　これ、もっと大変な問題なんですよ。
　もう一つ分かったのは、このＡＩＪの投資顧問の運用報告書の内容はちょっとした人が見ればおかしいと分かるような、オプション取引でもいつ何をどう売る買うが表示されていないと、異常に契約額が高いとか、ずっとほかも値下がりしたり乱高下しているときに常に一貫して七から九％リターンが出ているとか、よく気を付ければ分かるという批判は皆さんが言っているんですが、この方にそのことを聞いたら、何とＡＩＪはＭＩ指数という特殊なオプションの指数を使っていると言われた、それを信じた、私は以前どこかの本でオプションというのは七割の勝率だというのを読んでそれを信じた、それで顧問になってそれを推奨したと。こういう方が、登録か無登録かはおいておいて、これを堂々と言う方が何十億円の契約をアドバイスして二千億円すったこの事件の中で役割を果たしているんですよ。
　これ、登録していなかったら、していたらという問題じゃないでしょう。これでもあなたは野放しにするんですか、金融庁。
○副大臣（中塚一宏君）　私が先ほど申し上げましたのは、金融商品取引上の話でございます。その上ででありますが、先ほど辻厚生労働副大臣からも答弁がございました。私どもといたしましても、証券取引等監視委員会がただいま検査中でございます。実態を解明をした上で、その中で先生がおっしゃったようなそういった事案というものがあれば、それは全ての可能性を排除することなく対応をするようにしてまいりたいと、そう考えております。
○片山さつき君　こういう状況の中で、民主党の検討しているという報道ですけれども、この消えたＡＩＪ年金を厚生年金全体の保険料などで埋め合わせることを考えているということですが、これは大体どうしてそういうようなことができるのか、あるいは民間に強要できるのか。今言ったような責任追及、責任の所在の問題、再発につきましては、昨日の番組でも、私も階議員も言っているところや方向性はある程度一致しているようなところもあるし、誰が考えても同じような方向性が出てくる部分もあるんですが、これを厚生年金の保険料で埋め合わせると、そういうようなことを本当にお考えなんでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君）　厚生年金基金につきましては、企業年金が公的年金の上乗せであり、基金の運営については基金の自主的な判断に任されていることから、基金の積立不足については、まずは事業主が負担すべきものであると考えております。また、基金に加入しない厚生年金保険の被保険者や事業所との公平性や、厚生年金保険の報酬比例部分には国費が投入されていないことなどから、積立不足を保険料や国費で穴埋めすることは不適切であると、このように考えております。
○片山さつき君　それは当然でしょうが、ただ、連鎖倒産の危機があり、その間に社会保険庁からの膨大な天下り、昨日の番組には社会保険庁ＯＢだという方から、五百六十ある厚生年金基金の設立の認可には社保庁の天下り受入れが不可欠だったというような通報も何件かあるんですね。その辺りも含めて、これは事実上ですよ、そうやって認可要件に書く人はいませんから。そういうことをたくさん言ってくるような事情が、土壌があるということ自体を徹底的に解明した上で、地域に与える影響、雇用の影響等を考えて中小零細の団体に何らかのことができるかとか、そういったこと、それから、本来きちっとするべきガバナンスなども考えていい結論を出していかなければならない。そのためには我々野党もきちっと協力したいと思いますが、まず、この天下り問題、ガバナンス問題をきっちりと中で早期に解明していただきたいと思います。
　次に、郵政の問題ですけれども、今年の年賀状ですが、不配が非常に多かったというようなことがいろんなところで出ております。今、このお配りした紙の後ろに付けているんですが、私のところには年賀状が不配だというようなクレームが五件来ました。そのうち一件はたまたま個人的な昔からのお知り合いだったので、御不便をお掛けしてＩＣレコーダーに取ったものを全部起こしていただいて、それを更に短くしたものをこうして出していただきましたが。
　要は、二十五枚転居通知を兼ねて出した年賀状を送って、返事が来ないのでおかしいと思っていたら、向こうから、返事を出した友人から返事が届いたと電話されてこの不配が明らかになって、少なくとも明確に六通が不配であると、恐らくもっと不配であるということで、たくさんのやり取りをしてきたんですが、途中は割愛しますと、一月、二月と何度もやり取りした挙げ句、二月の二十日、この郵便局の担当者の上司の方が、届いてほしいものは書留をお勧めしていると言ったと。あっ、そうですかと。民営化、ＪＰというのは、年賀状は書留なんですね。民間ではクロネコメールはナンバリングとかＩＣ化がもうちょっとしていまして、どこにどう行っているかもうちょっと分かるんですね。
　ですから、私これで思いましたのは、国民新党、民主党の政権になって、株式の売却を凍結し、今いろんな議論をしている。我々もいい方向に行ってほしい、民業圧迫のないいい方向に行ってほしいと思っておりますが、その過程で、ガバナンスがどちらにも利いてないんですよ。特別会計でやっていた時代のとにかくどんなことをしても早く届けるんだというガバナンスもなければ、民間としてのサービスもなく、妙に上からの目線で、じゃ書留でという発言になっているわけですね。
　こういう状態で、株は売る、中途半端な状況で国という信用を背景に民間のビジネスにはどんどん入れる、要するにいいとこ取りの緩くするというようなことをやって、このガバナンスが一体どうして向上するというプランになるんですか。
　今日は、日本郵便に来ていただいているんですか、まず、日本郵政の会社の方にお聞きしたいと思います。
○参考人（中城吉郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘にありましたような、今回、年賀状の不着の問題につきまして、お客様からのお問合せ等に対しまして対応した社員がお客様に不愉快な思いをお掛けしたということに対しましては深くおわび申し上げます。
　従来から社員に対しましては適切かつ丁寧なお客様対応を心掛けるように指導しておりまして、これに反して不適切な対応を行った社員に対しては指導を徹底するとともに、関係規定等に基づきまして厳正に措置しているところでございます。
　今回の対応につきましても、御指摘の問題も含めて適切に対処してまいりたいと考えております。
○片山さつき君　郵便事業会社の平均給与は同等の民間と比べてやや高いと聞いているんです。また、民間ではこういったことがクレームとなって上まで上がればこういった職員は処分することになりますが、平均給与の官民比較及び処分するのかどうかについてお答えいただきたいと思います。
○参考人（中城吉郎君）　お答え申し上げます。
　郵便事業株式会社の正規社員の平均給与につきましては、平成二十二年度において約六百三十八万円というふうに理解しております。
　それから、処分に関しましては、先ほど申し上げましたように、不適切な対応を行った社員に対しては関係規定に基づいて厳正に措置しているところでございまして、今回の指摘の問題につきましても、その事実関係を確認して適切に対処していきたいというふうに考えております。
○片山さつき君　記録が全部公開できるのはこれなんですけれども、これだけではないです。それは多分、参考人もよく御存じなはずです。
　自見大臣、こういう状況になっているわけですよ。これは法律が遅れているとかの云々の問題ではなくて明らかに経営とガバナンスの問題ですが、こういった問題をどうお考えになっていらっしゃるのか、大臣としてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　私、郵政改革担当大臣でございまして、ガバナンスだとか会社そのものについては総務大臣の所管ではないかと、こう思いますが、ただし、私も十五年前、郵政大臣をいたしまして、当時、多分私は世界一の郵政三事業が日本の郵政三事業であったというふうに思っております。
　ところが、実は民営化をした次の年に、当時野党でございましたが、今先生が言われたように、滋賀県の大津の郵便局のある地域、全然年賀状が来なかったということがございまして。我々、当時野党でございましたが、いろいろ少し調べてみますと、この大津は人口急増地帯でございまして、その地域に郵便局を新たに建てるという計画があったそうでございますが……
○委員長（藤末健三君）　自見国務大臣、短くお願いいたします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　はい、そうですか。
　しかし、民営化したからそれを見直したということで、非常に狭いところで仕分をして、ある一時期全く一月一日に年賀状が行かなかったという事件がございました。
　確かに、先生、これはガバナンスだとかいろいろなことがあるんですけれども、率直に言いまして、もう本当に郵政の士気が低下をしていると思っております。これはやはり政治が、もう二年半になるわけですから、今非常に各党各会派で真剣な、それぞれの違いを超えて今一生懸命郵政をどうするかということを考えていただいておりますので、これはもう国権の最高機関は国会でございますから、是非真剣な、本当に誠意あふれる今各党のいろいろな調整といいますか修正といいますか、いろいろなアイデアも各党各会派出していただいておるようでございますから、是非それがまとまって国家としての意思を、国権の最高機関でございますから定めていただきたいというのが率直な私の気持ちでございますが。
　私としては……
○委員長（藤末健三君）　自見大臣、短く簡潔にお願いします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　はい。最高の最善のものを出したと思っておりますけれども、最後にお決めになるのはやはり政党でございますから、是非そのことを強くお願いする次第でございます。
○片山さつき君　それでは、生活保護の問題ですが、先般、テレビ入りの予算委員会でこの部分が何とその後二十万回ぐらい再生されているぐらい皆さんからの反応が大きかったのは、外国人の方への生活保護費が非常に増えていると。最新のデータをいただきましたら、何と七万三千四百九十三人まで増えているんですね。先週の国会では六万人台と申し上げたんですが、母体となる、日本に滞在して資格のある外国人が百三十七万人ですから、割り算しますと、日本人における生活保護の率が一・六％に対して、外国人は五・五％というふうになっております。
　さらに、窓口に来た方が申請を認められる割合なんですが、これは日本人の方も外国人の方も含めて、自民党時代には四〇％台半ばだったのが民主党政権以降どんどん増えておりまして、今五二％までなっております。
　これは、東京のある区からいただいた、この一年間だけで生活保護だけで送られてきた厚生労働省からの通達ですよ、これだけ。もうこれに忙殺されまして、もうほとんど断る雰囲気にはないというような実態でございますが、まず外国人の方で窓口ではねられている率はどのぐらいあるんでしょうか。それを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、確かに、相談件数に対する申請の割合でございますが、全体の状況は先ほどもございましたように四八・二％という数字でございますが、特にこの中で外国人について幾らという数字は取ってございません。これは自治体の方でもそういう形では整理していないと、こういう状況でございます。
○片山さつき君　外国人の方に生活保護を出すこと自体はほかの先進国もやっておりますし、これは憲法上そうであるということではなくて、人道上の見地から予算措置としてやっているわけですが、それが日本人に比べて甘いとか、審査としておかしいということになっているのであれば、少なくとも保護率が三倍以上なんですから、それは今この社会保障と税の一体改革、社会保障経費の効率化という意味から我々としては看過するわけにはいきませんので、是非その数字を出していただくことをお願いして、私の質問を終わります。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。今日は質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　通告していたのとちょっと順番を入れ替えさせていただきまして、まず最初に平成二十五年度の国家公務員の新規採用の削減の問題から取り上げさせていただきたいというふうに思います。これは昨日の本会議におきましても私ども公明党の谷合参議院議員を始めほぼ全ての野党の議員から指摘がございましたし、また各方面のメディアでも取り上げられている、非常に大きな問題をはらんでいる今回の政府の方針ではないかというふうに感じております。
　政府は平成二十二年、二十三年と四割、三割の削減を行ってきて、今年はそれを大幅に上回る新規採用の削減をするという方針だというふうに伺っております。
　そもそも国家公務員法の規定する公務員の役割というものは、国民に対して公務の民主的かつ能率的な運営を保障するというふうに規定しているとおり、どう国民への行政サービス、そういったものを能率的に運営をしていくかという観点をしっかり考えていかなければいけない。先ほど申し上げた条項は国家公務員法の第一条でございます。
　そういった観点から、今回民主党が、政府が掲げた国家公務員の新規採用の大幅な抑制というものが、行政サービス、中長期的にどういった影響を与えるのか、私も非常に様々な観点から疑問を感じておりますので、是非政府の御見解をお聞きしたいと思います。
　まず初めに、今日は人事院の総裁にお越しいただいておりますが、人事行政の専門機関であり、公正中立な立場から政府に対して意見を述べる責任ある人事院として、今、民主党政権交代してから国家公務員の新規採用を抑制してきている。この三年間で四割、三割、そして今年はまた更に大幅に削減するということをした場合、この公務員の年齢構成というものが今後ある世代だけ突然大幅にへこむという非常にいびつな構造になってこようかというふうに思います。今後、国家公務員の中のポストの配分の問題、あるいは様々な専門分野における公務の現場においてどのような影響が生じると考えるか、人事院の総裁にまずお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○政府特別補佐人（江利川毅君）　国家公務員の新規採用につきましては、使用者側であります政府において必要に応じ採用数を決定するものでありまして、その抑制についても一義的には使用者である政府において総合的に判断されるものというふうに理解しております。
　ただ、御質問の点につきましては、官と民と違いがございますが、民間企業は不況期に行った採用抑制の影響に関しまして独立行政法人労働政策研究・研修機構が調査した結果によりますと、主要企業の回答でございますが、年齢構成がいびつになる、近い将来に中堅層の基幹社員が不足する、技能を承継すべき人材が不足する、先輩から後輩へのノウハウの伝達の分断が起こる、人事マネジメントの難易度が増す、新人が配置されない部署でモチベーションが低下した、このような回答が関係企業から寄せられているところでございます。
　官と民との違いはございますが、同様の問題が生じる可能性があるんではないかというふうに思います。
○石川博崇君　人事院総裁、冒頭、これは使用者側である政府が決める問題であるというふうにおっしゃられましたが、私はそうではないと思います。人事院はやはり人事行政の専門機関としてこうした政府の対応について積極的に意見を述べていくべき立場にあろうかと思います。もしこれが今後、国民に対する行政サービスを低下させる、あるいは能率的な運営を行えないというような事態になる可能性があるとすれば、是非人事院としてその職責を果たしていただきたいということを切にお願いしたいというふうに思います。
　そこで、総務大臣にお伺いしたいのですが、今回、政府・与党として身を切る改革という一環として更に大幅な採用削減ということをおっしゃっているようでございますけれども、客観的に考えて、もしその身を切る改革、公務員の人件費削減、これはもちろん進めていかなければならない、今の財政状況を鑑みればしていかなければならない課題だと思いますが、他方で、それをじゃ新規採用、しかも今まさに学生の方々、もう受験勉強を必死にやって、この五月、六月の採用試験に向けて準備している方々にそのしわ寄せを押し付けていいのかというふうに私は非常に遺憾の思いでいっぱいでございます。
　もし本当に身を切る改革ということであれば、まずは現職公務員の方々の人件費の削減措置を実施していく。もちろん先般、与野党の合意によりまして平均七・八％の人件費削減というものが成立したわけですけれども、これは二年間の時限措置でございます。まだまだできる現職公務員の人件費の削減措置というものがあろうかというふうに思います。
　昨年、人事院は、平成二十三年の九月になりますが、現職公務員の人件費の削減について幾つか提案を出されております。これは公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げるに当たってとり得る措置ということで、例えば役職定年制の導入、局長や部長、課長、そういった各府省の役職に応じて定年制を設ける、あるいは六十歳を超える職員については短時間の勤務制を導入するといった現職公務員の人件費の削減措置を実施するというようなことを人事院としても意見を提出されておりますが、総務大臣、やはりこうした現職公務員の人件費削減からしっかり取り組んでいくべきというふうに思いますけれども、この点いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　採用抑制もやらなくていいんだったらやらない方がいいと思いますし、やると、今総裁言われたような視点も含めていろいろ問題があることも本当に事実だし、大変心苦しい思いでいっぱいであります。
　ただ、これを先にやってこれだけでということではなくて、いろんな角度からいろんなことを、やれることを全部やらなければいけないと思っております。そういう意味で、今お触れになりました早期退職に関してのインセンティブを高めて何らかの救護措置をして早期退職を促していく制度、あるいは民間の支援会社の活用を含めた再就職の支援、これは天下りになってはいけないという部分との非常にセンシティブな部分はありますけれども、やはり仕事がないと辞めていただいたその人の生活も懸かるということもあります。そういうことでの環境整備。
　同時に、いわゆる年金接続問題というのが今大きな、人事院からも御指摘を受けております。人事院から定年延長したらどうだということもあります。そういうことをどうしていくのか。それは六十から以降に無年金期間ができてはいけないということとの対応の整備も必要でございます。
　そういういろんな観点の部分をできるだけ、そして総人件費の削減という意味でいえば、定数の削減、これは仕事の根本的な見直しもやらなければいけないというふうに思っています、仕事の在り方のことを含めてですね。という、いろんな角度から今全部手掛けて検討を開始しておりまして、その中で採用に関してだけは、受験生のこともありますので、今月中には一定の方向を出さないといけないということで、少し先になるようなイメージがありますけれども、可能な限りそういうことを配慮しながら今各府省と調整をさせていただいているところでございます。
○石川博崇君　いや、大臣、あらゆる方面からやっているとおっしゃっていますけれども、結局切りやすい新規採用者、若者を切り捨てるところから、やりやすいところだけをやろうという姿勢というふうにしか思えません。
　政府は、今の厳しい雇用状況の中で、厚労大臣、あるいは経産大臣、文科大臣が連名で民間に対して雇用の拡充を大臣名で求めている状況にございます。昨年夏にも経団連等経済団体に対して新規学校卒業者の採用に対して採用枠の拡大を求めているところでございますが、こうした動きとも非常に矛盾する流れだと思います。
　一部抜粋して紹介させていただきますと、これは経済団体の長あての三大臣連名の書面でございますが、「厳しい経済情勢の中ではありますが、将来にわたる競争力の維持・強化のためにも、採用枠の拡大についてご検討いただき、一人でも多くの新規学校卒業者等を採用していただくようお願いいたします。」というふうに政府三大臣連名で民間企業に対して採用枠の拡大をお願いしている一方で、国家公務員の採用、国の政府の採用は、昨年でいうと三千名ですか、今年はもしかすると四千名、四千七百名以上の国家公務員の採用を削減するということになるということですが、これは政府としてやっていることがちぐはぐ、矛盾するんではないかと思いますけれども、この辺いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　私も文科大臣のときに経団連の会長に要請に行ったことはございます。そういう意味では、大変心苦しい気持ちはいっぱいでございます。ただ、それだけ逆に政府においての行財政改革が待ったなしであると同時に、国民の世論も含めて、そういう部分ではやれることは全てやらなければいけないという中の一環としての位置付けであることは是非とも御理解をいただきたいと思います。
○石川博崇君　余り納得いく御回答ではないんですが、行財政改革待ったなしの状況というのはもちろん重々承知の上でございます。だからこそ、人件費の抑制、削減というのはしていかなければいけないんですけれども、それを新規採用者だけにしわ寄せを押し付けるのがいいのかということを私は申し上げているわけでございます。
　しかも、この二年間、そして今度三年目、三年間、民主党政権になってからというもの、新卒者にとりましてその採用数が一体いつどうなるのかというものが全く分からない、毎年のように目まぐるしく変わってしまうことになります。若い学生の方々、優秀な方々、次の日本を支え、日本を変えていきたい、今のこの閉塞感を打ち破っていきたい、そういう意欲のある方々が国家公務員を目指しているということは非常に私はすばらしいことだと思いますし、そうした方々をしっかり応援していくということ自体やはり進めていかなければならないんだと思いますが、これほどこの採用枠がころころころころ変わってしまうと、中長期的にわたって、国家公務員を目指そうと、国を支えていこうと、そうやって思う学生の方々が減っていくのではないかということを懸念をいたします。
　こうした優秀な学生さん方が国家公務員を目指すことを断念してしまって人材を確保できなくなることは非常に国家にとっても損失ではないかというふうに考えますが、この点はいかがお考えでしょうか。総務大臣と人事院総裁にお伺いします。
○国務大臣（川端達夫君）　国のためにしっかりと役に立ちたいという若い学生さんが、志高く、優秀な人材、有為の人材が来ていただくことは私たちはこいねがっているところでありますし、今そういう意味で大変ころころ変動するのは良くないのはもう御指摘のとおりでありまして、これはずっとこういうことを続けるということではなくて、まさに今この状況を乗り切るためにということでございますが、できるだけ不安を抱かせないのと同時に、高い志を持つ優秀な学生さんに公務員を目指してほしいというふうに思っているところでございます。
○政府特別補佐人（江利川毅君）　御質問の点につきましては、先般、日本私立大学団体連合会からこのような要望、意見が出されております。今般、国家公務員の新規採用者の数の上限の削減は、国民全体の奉仕者という高い志を有する若者の未来を奪うことになりかねず、新規学校卒業者等の就職環境の更なる悪化につながることが懸念されます、そういう見解が示されたところであります。
　また、公務員志望者に対しまして人事院がやりましたアンケート調査の結果によりますと、公務員を志望するに当たって懸念していることの第一に各省庁の採用数を挙げております。不安定な採用状況が続きますと公務へのいい人材の確保に支障が生ずるおそれもあると考えられますので、新規採用抑制方針を検討するに当たりましてはこの点にも十分留意していただくことが必要だというふうに思っております。
○石川博崇君　大変に問題の多い今回の国家公務員の新規採用の大幅な抑制であるというふうに考えております。
　しかも、この二年間、二十二年度、二十三年度と、政府は三割、四割の削減をやってきたわけでございますが、先ほど大臣がその理由としておっしゃられた財政効果というものは、実はほとんど出ていないんですよね。
　例えば、二十三年度は三千百七十八人の新規採用抑制をいたしました。そこで得られた予算額、財政上の効果というものは、僅か九十二億円です。本年度の採用ですけれども、平成二十四年度の採用に当たっては、二十一年度に対して削減された人数は、二千人以上の新規採用者を抑制をいたしました。二千百七十五人の新規採用者を抑制をいたしましたが、そこで得られた財政上の効果というものは六十三億円にとどまります。
　民主党政権、元々マニフェストで掲げていた国家公務員の人件費二割削減、これは、目指していたものは一兆一千億円であったはずでございます。それに比べて、この六十三億円を削減して一体どの程度の財政効果があるというのか。それによってこの二千人、三千人、四千人という若者の職が奪われているということで、果たして国民に対して身を切る改革ということで説明が付くのか。そのことについて私は是非とも再考を促したいと思いますが、大臣、もし御所見がありましたらお願いいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　御主張の御趣旨はよく理解をいたしておりますが、そういう中で、いろんな観点を踏まえて最終的に結論を出してまいりたいと思っております。
○石川博崇君　是非とも御再考のほど、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、昨今、済みません、前回も総務委員会で取り上げさせていただきましたが、スマートフォンの利用者が急増しているという状況の中で、社会的にも非常に、例えば通信障害が幾たびも昨年以来発生しているといった問題が生じております。
　この通信障害、非常に大きな影響を与えておりまして、多いときには全国の、例えば今年の一月一日にＮＴＴドコモさんが発生した通信障害、影響者数二百六十万人を超えたというふうにも言われております。使用者数が予想以上、想像以上のスピードで伸びているのに施設整備が追い付いていないということが現状であろうかと思いますが、こうした通信障害事故が相次いでいることに対して総務大臣として現状をどのように御認識なさっていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　携帯電話も日常生活、いわゆる平時においてももうなくてはならないものであると。同時に、スマートフォンはそれが高機能化、多機能化したことによって、非常に皆さんたくさん持たれるようになってきて急増をしている。同時に、災害時においても、通常と違う形での、いろんな形での安否確認や情報伝達等々で活躍をいたしました。今はなくてはならない社会インフラであるというふうに思っております。
　そういう中で、昨年来、スマートフォンをめぐる事故、トラブルが多発をいたしました。国民生活の基盤の一つである部分でいえばあってはならないことであり、安定的なサービスの確保は極めて重要であると思いますし、こういうことが多発したことは極めて遺憾だというふうに思っております。
○石川博崇君　政府として、やはりこういう通信事業者の対応に対する指導監督というものをしっかりやっていくということは、通信を担当される総務省としての責務であろうかというふうに思います。
　昨年、こうした通信障害の事故が発生している中にあって、十月に総務省として各通信事業者さんに対してこうした事象にきちんと対応するようにという要請文を出されたというふうに承知をしておりますが、しかし、残念ながらこの要請文書を出された後も通信障害の事故が相次いで発生をいたしました。そしてまた、今年一月に至って、総務省としてさらに行政指導という対応にも至っているわけでございますが、こうした総務省の取組にもかかわらず通信障害が相次いでいるということについて、やはり総務省としての指導監督というものが不十分なのではないかというふうに思わざるを得ませんが、この点、大臣いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　昨年は、電気通信事業法上の重大な事故でということまでは行きませんが、一月、二月、六月と事故が発生、八月十六日には重大な事故が発生しました。これを踏まえて、十月四日に、ＮＴＴドコモに加えてＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルに対してスマートフォンの電気通信設備の点検を行うように、これは起こった事故の原因から見てそれぞれの設備に欠陥がある、あるいはトラブルが起こったということで、昨年としては十月に要請をいたしました。
　ところが、今年になって更に上回るような大きなトラブルが起こった。ところが、この原因がまた別の原因で起こっているということでありますので、十月に行った時点ではその指導というか要請は適切であったというふうに思っているんですが、それを上回るトラブルが、重大事故が続発したということはもう極めて遺憾でありますけれども、原因は若干異なっているということでありました。
　そういう意味で、変化が激しいと同時に、それぞれの業者にしっかりやるようにということだけではなくて、電気通信事業者の皆さんにこのトラブルの原因、対策を共有してもらうことが実は一番大事ではないかということで、私の方からお願いをして、我々と各電気事業者と一緒に、ハードのメーカーも含めて協議する場を持ちまして、それぞれトラブルを発表していただいて、こういう対策を取ったということで、これは非常に有意義であったというふうに参加者から評価されております。
　変化が激しいことで、例えばアプリに常時信号を出しているということがこれほどのトラフィックの急増につながるというのは、ほとんど想定していなかったようなことまで起こり出しましたので、国際的な対応も含めての問題でありますけれども、その都度その都度迅速に適切に対応することがよほど心掛けないといけないと、振り返ればそう思っております。