Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（横井昭君）　お答えいたします。
　四点ほどございましたが、まず第一点が、単身赴任者の単身赴任手当でございます。
　御承知のように、転勤になりまして、子弟の教育等の関係で職員が単身で任地へ赴く、これを単身赴任、こういうふうに称しておるわけでございまして、単身赴任手当を出しております。これらにつきましては、社会的な状況も常に勘案しながら、その中でしかるべく配慮をやっていきたい、こういうふうに考えております。
　それから二番目に、宿舎の件でございますけれども、協会の場合は、転勤者に対して五年を限度、四十五歳を限度にして共済住宅というのを貸与しておるわけでございまして、共済住宅から転勤でＡ地からＢ地へ転勤になると、そういう場合に単身赴任をするという状況下におきましては、Ｂ地の転勤先で共済住宅を貸与するか、家族を残したＡ地の家族に共済圧宅を貸与するか、それは職員の選択判断に任せるように現在なっております。そういう状況でございます。
　それから三点目に、異動の時期でございますけれども、御指摘のように、四月、新学期という考え方もございますけれども、何といっても、新年度が始まって、大体放送番組は新年度に変わるのが多うございまして、それが安定するというようなことと、私どもの転勤のケースはかなり多うございまして、期間がやっぱり前後一カ月以上はかかるわけです、最初から終わりまで。そうすると、学年の変わりの三月、四月というのは、いろんなこういうこともございましてなかなかやりにくい。そういう意味では七月、八月の時点が一番、いろんなことを検討して、かつて二月ごろやったことございますけれども、やっぱり七月、八月に戻ってきたというような状況でございますので、非常にむずかしい問題ではございますけれども、いまのところはやっぱり七月、八月が一番いいのじゃないだろうか、こういうふうに考えております。
　それから第四点目の寒冷地の手当でございますけれども、寒冷地に転勤する場合につきましては、寒冷地の暖房費の補助としまして寒冷地冬営手当の給付がございます。これらにつきましても、社会のいろんな企業の情勢等を勘案しながら、できるだけの配慮はしていきたい、常にそういうふうに考えております。
　以上でございます。
○山中郁子君　転勤時期なども、私も画一的に四月でなければいかぬというふうに申し上げているわけではありませんけれども、そうしたさまざまな職員の方々の実際の生活から出てくる要求、実情、そうしたものに見合った配慮をさらにしてしかるべきであろうという意見を申し上げております。
　また、転勤の話があっても、おうちで寝たきりのお年寄りを抱えているとか、やはり簡単に転勤できないという事情はかなりあります。これはＮＨＫに限りません。そういう場合に、それぞれの事情で転勤が困難で断らざるを得ないといった場合に、それを理由にした報復的な考え方は持っているとはおっしゃらないとは思いますけれども、やはりとかくそれが出てくるものでございますので、そういうことはゆめゆめないようにしていくべきである。特に、公共放送であるＮＨＫという立場に立っていればなおさらのこと、そこのところははっきり責任を持った管理をしていただかなければならないだろうと考えておりますけれども、その点のお約束を念のためいただいておきたいと思います。
○参考人（横井昭君）　個人のそれぞれの異動、転勤につきましては、私どもではそれぞれ考課表というものがございまして、本人の希望申請もございますし、そういうものに目を通しながら総合的に協会が業務上必要と認めるものについて異動を実施しているわけで、先生御指摘のような家庭的な事情も十分その中に勘案をしつつ最後の意思決定をするように今後も心がけていきたい、こういうふうに考えております。
○山中郁子君　やはりどうしても、普通の企業もそうですけれども、そうなりますと人事上の不利益がついて回ったり、さまざまな問題があって、私も率直に言って、ＮＨＫでそういうことがないということは考えられないでおります。ですから、そのことは重々御注意をいただかなければならないと思っております。
　最後になりますけれども、昨年三月三十日に行われましたＮＨＫの予算審議の際に、私はＮＨＫの番組を批評する番組ですね、単なる番組紹介でない、番組を国民の立場から、視聴者の立場から踏み込んで批評をする番組をつくって放映することによって一層番組向上、国民の世論を、視聴者の意見を取り入れていくという、そういう試みをぜひしていただきたいということを申し上げました。これは、一昨年もたしか申し上げた記憶がございます。そのときのやりとりはいろいろありましたけれども、今月二十二日に、これが「わたしの番組批評」ということでＮＨＫで実現をいたしましたね。私は、大変喜んでおります。それで、この番組内容は、いま社会的に大きな問題になっている教育の非行問題、こうした問題についてかなり踏み込んだ番組の批評番組というものになって、コクのあるものであったという印象を受けております。私は、ぜひこうした番組をさらに引き続き積極的に実現をしていっていただきたいと思っておりますので、その辺のお約束をいただくことにしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（川口幹夫君）　「わたしの番組批評」という番組を放送いたしました結果、非常にたくさんの方からＮＨＫがみずからの番組を視聴者の率直な意見でみずからを批判したというようなところで御評価いただきました。私どもは、前にも、たとえば「受話器の向こうのＮＨＫ」だとか、それからいわゆる投書による幾多の御意見を御紹介して、それにＮＨＫ側の答えを出すというふうなものもやりました。今回は、先生の昨年の御示唆もございましたし、全く部外の有識者の方の御批評をそのまま放送するというふうな形をとってみたわけでございます。これにつきましては、いま申し上げましたように、評価としてはＮＨＫの自己批評に対する姿勢がうかがわれてよろしいというようなことで御賛成をいただきましたと思いますので、今後、機会を設けてこのような番組については実施をしていくつもりでございます。
○青島幸男君　いま、放送衛星の問題につきましてかなり突っ込んだ御議論がありましたので、私伺っていて多少疑問に思う点がございましたので、その点からまず順序を変えてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　私の考えでは、難視聴対策のために放送衛星を使うのだというのがまず話の始まりであったということからしますと、総合と教育をそのままの形で放送するのが一番望ましいし、疑問がないのではないか、こう思うわけですね。しかし、衛星放送の普及、進展を図るためには多くの方に、ただ単に四十何万世帯という、何台という受像機の数ではなくて、もっと多くの方々に幅広く興味を持っていただいて普及に尽くしていただこうという考え方もわからないじゃありませんが、そのために全くいままで行われている放送と違った内容のものを放送するということは、それに名をかりて新たな一局をつくることだと思いますよ、違った内容の放送をするということは。
　ＣＡＴＶで、ケーブルでもって難視聴を解消するということでケーブルがかなり普及してくると、かなりの台数の受像機にケーブルがつながってくる。これだけの受信者がいるのだからこれで結構自主放送したら商売になるぞというので、ケーブルビジョンが自主放送を始めるようなことがありますね。これは新たな局が一局誕生したことになります、公開ではありませんが、しかし、今度の場合はケーブルに閉じ込められて流れるわけじゃありませんから、電波は衛星から来るわけですから、パラボラアンテナを持ってそれなりの受信施設を持っていればどなたでもごらんいただけるわけですね。そうすると、本来難視聴対策のためだけに私どもが衛星を使うのですという話とは全く別のものになりますね。違う内容のものを放送する。
　一方、翻って考えてみますと、四〇％から七〇％近くの再放送も行われている。しかも教育と総合の中で交互にそれが行われたりしていますね。しかも、それと全く同じ内容のものを衛星から出したら、それは三重の重なった投資になるのじゃないか。いつもいつも同じものをどこをひねっても見えるような結果になってしまいやしないかというむだな点も考えられますし、衛星放送の普及、発展にはかえって役に立たないかもしれないから、衛星を使って行うＮＨＫの放送は、総合並びに教育のほかにもっと魅力あるものを追加して放送したいというのはこれは筋の違った話だと思いますね。その点どういう御見解をお持ちでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　お答え申し上げます。
　あるいは先ほどからの議論におきまして説明不足の面でそういうふうに先生おとりになった面もあったかと思いますけれども、まず、ＢＳ２におきましてはＮＨＫのテレビジョンの総合、教育あわせましての難視聴解消に利用するというのが大前提でございます。それが主目的でございます。ただ、この衛星放送につきましては、衛星放送でないとできないような魅力的な面があるということで、新しい放送技術の実験というようなことで御説明申し上げた次第でございまして、局の種別でとらえますと、第一に申しましたＮＨＫの難視聴解消、これが放送局でございます、放送衛星局というか。その辺ございます。
　あとの面につきましての放送衛星受信用の受信機の普及等を考えると、あるいはいままでなかったような番組の工夫も考えるというようなことにつきましては、これは実験局というようなつかまえ方でございまして、第一番目に言いましたＮＨＫテレビジョン放送の難視聴解消に利用するのだということを忘れてはいけないと私ども思っております。
○青島幸男君　ですから、二波使えるのだったら一波はＮＨＫだけ専用にお使いになって、総合、教育そのままを流す。もう一波で実験でも何でもおやりになるというのが筋道の立った考え方かと私は思うのですがね。大臣は、その点、どんなふうにお伺いになっていますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　まず、ＢＳ２は二チャンネルをおろしてくるわけでございまして、三チャンネルないし四チャンネルになるのはＢＳ３の段階でございます。そのＢＳ２の段階におきましては、いま言いましたように、本来的にＮＨＫの総合番組あるいは教育番組は一回はともかくそのままの形で地上の受信者は受けられる。これを難視聴解消の主たる目的。それで、たまたま地上では再放送に当てている時間等、あるいは夜間遅く等で余った時間、あるいは再放送の時間につきまして新しい展開を求めた実験を行いたい、こういうことでございます。
○青島幸男君　それは郵政省がＮＨＫにその実験をする許可を与えるというかっこうですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　あくまでも一次的にはＮＨＫからそうしたいということ、あるいは難視聴解消についての番組編成あるいは実験をやりたいというような御提案を受けまして、私どもが郵政省として判断する。その場合の態度で、そのＮＨＫからの提案を受けました段階でのことでございますけれども、本来的にＮＨＫの難視聴解消という本来の趣旨を捨ててなければ、それ以外の利用についてもフレキシブルな考え方をもって対処したい、こういう考え方でございます。
○青島幸男君　そうすると、非常に条件のいいところにいる人がいますね。それでパラボラも要らなきゃＣＡＴＶも要らない、普通にアンテナ立てておけば全部ＮＨＫがよく見えるという人がいますね。その方は何もパラボラアンテナ要らないわけですから設けないわけですね。そうすると、パラボラアンテナを持った人だけしかまた再放送のところで流してくれている非常に魅力的な番組は見えないわけですな、逆に言えば。そういう矛盾が新しいパラボラアンテナの普及を生む、こうおっしゃるわけですか。そういう不公平というのはどこまでも残っていってしまうような気がしますが、いかがなものでしょうね。
○政府委員（田中眞三郎君）　先生の最後のところ、ちょっと聞き損ねましたわけですけれども、ＮＨＫが仮に実験でいろいろ放送衛星でなければできないような番組を送ったとしても、パラボラアンテナを備えなければその番組の恩恵にあずかることはできないという実態はございます。
○青島幸男君　ですから、そこに不公平が生じるでしょうということを申し上げているわけです。だれもかれもがパラボラアンテナをつけなきゃいけないわけじゃないでしょう。たまたま非常に電波の受信するのに条件のいい場所にいる人はそういうものが要らないわけですね。教育も総合もよく見えるわけです。ですから、あえてパラボラを持とうと思わないわけです。ところが、ＮＨＫさんは衛星を使って、その重複する再放送の時間帯がありますね、いま四〇％から七〇％というような幅があるのだそうですけれども、それを使って大変魅力的な放送を流してくださったとしますね。そうしても見えないわけですね、パラボラのない人は。衛星からの放送を受信する設備のない人は見られないわけですから、見られる人と見られない人の間に大きな不公平が生じるでしょうということを申し上げているのですけれども。
○政府委員（田中眞三郎君）　そういう言い方もできるかとも思いますけれども、別に申しますと、放送衛星用アンテナなりアダプターを備える方は、第一義的には、テレビ放送が始まって三十年になりますけれども、その間放置された人間ということでございますので、そういう面から見ると、必ずしも不公平というのはちょっとどうかとも思うのですけれども、いかがでございましょう。
○青島幸男君　それは私に聞いたってだめですよ。そういう事実は残るわけですよ。
　確かに、いままで離島、僻地においでになった方なんかはなかなかごらんになれなかったでしょう。それにしても、とてもお困りになっていらっしゃる方は四十二万ですか。そうすると三千万の受像機から考えますと、それはやっぱり誤差の範囲ですよね。ですから、本来ならこの誤差の範囲——誤差の範囲と言いながら、皆さん条件のいいところにおいでになる方と全く平等に日本国民としての権利を持っていらっしゃるわけですから、その方々の権益を放置する気持ちは私にはありませんよ。しかし、普通の企業の考え方とか普通の資本主義経済のあり方からすれば、四十二万というのは本当に誤差の範囲ですよね。その誤差の範囲のために、それこそ膨大な金のかかる難視聴対策等、しかも衛星放送まで考えなければならないというのは、そこにＮＨＫがあまねく人に同質のものを見せなければならないという宿命が法でかぶされているからでしょう。だったら、それ以上のものでも、それ以下のものでもないじゃないか。衛星が上がってどんなに便利であろうと、総合と教育と地上でだれもが見られるのと同じ電波が出てさえすればそれでいいのだという考え方を私は持ちたいわけですね。それから先のことはまた別途考えたらいいじゃないかということです。それをＮＨＫに押しつけるなり、ＮＨＫにそれだけの権益をよけいに与える必要はないじゃないかということを申し上げているのですよ。そういうことをこんがらかしていきますと、話がどんどん錯綜していっちゃうわけですね。
　それで、今後ＢＳ３ですか、もっともっと幾つものチャンネルの可能性があるものがありますと、そこへどういう形で民放は競合して入ってくるかということも、その辺をきちっとしておきませんと、後、大変乱れたことになりはしないかという懸念があるわけですね。いままでそういうことを放置してきて、可能性がある技術が先行している。それがどんどん先走ってしまう。仕方がない、後で法制で取りつくろおうというようなかっこうをしてきたからいろいろ矛盾が出ているのじゃないかという気がしますよ。
　実際にはＣＡＴＶの普及もこれからはもっと目覚ましくなるかもしれません、アメリカやヨーロッパの普及度なんか見ていますと。もっとも、ＣＡＴＶが普及する主たる原因は、特別な放送に大変興味をお持ちのある方が争って線を引かれるということも聞いておりますけれども、それはどなたがどういう興味で線を引かれようと、それは私どもの関知することじゃありませんが、これがＣＡＴＶでたとえばこういうことがありましたね。全部ＵＨＦに移行してＶをあげようじゃないか、そんな無理な話はできっこない。ＵＨＦに移行するのだったら、その前にＣＡＴＶで全部カバーできるだろうし、ＣＡＴＶがカバーできる前に衛星が上がって一括カバーすることになりますよと、私は十五年も前に、いみじくも五十九年度に上げられる衛星のことを予測しておりますよ。そのときにしっかり対策を立てておかなかったら間違いのもとじゃないかという感じがするのです。
　それで、ＮＨＫさんにお伺いしますけれども、ＮＨＫさんはどう考えているのでしょうね。ＮＨＫの総合並びに教育が日本全国あまたの方々に平等に見られるということが確保できれば法的要件を満たせるからそれでいいとお考えなのか。その上、もし上がった星から返ってくる電波に可能性があるのだから、そこは重複する再放送の時間で新たなことを積極的にやりたいという御希望を持っているのか。機能があるからやろうか、あるいは郵政省が実験してもいいと言うのならやろうかというふうなお考えなんですか。その辺の基本的な姿勢をまずお聞かせいただきたいと思いますけれども。
○参考人（川原正人君）　この放送衛星というか、衛星放送の問題は、いまの青島さんの質疑のように、理詰めでいった場合にはかなり問題はあると思っております。あると思っておりますが、私どもは本来、これは先ほど来の御議論にもありますように、ＮＨＫが法律で義務とされております、あまねく全国にラジオもテレビジョンも聞こえる、見えるようにしなさいという目的を達するには、いままでやっておりましたような地上の設備をもってしては大変膨大な金もかかるし、金だけじゃなくて実施に移していく上に非常に時間もかかる、それならば技術開発の成果である放送衛星を利用すれば一気に難視聴の解消ができるではないかということから、これを主として難視聴に使えば非常に効果が上がるということで、かなり早い段階から衛星放送を難視聴対策に使うことを主張し、申し上げてここまで来たわけでございます。ただ、その過程におきまして、この衛星放送が持つ非常に多角的な機能というものが、これはＮＨＫだけでなくて各方面においてそれは指摘もされ注日もされ、かつまたこの衛星を使うのに受信者からちょうだいしております受信料、かなりの額を投資するというのであれば、それをその四十万の方の難視解消だけでなくてもっと多面的に活用すべきではないか、こういう御意見もちょうだいいたしましたし、これは、私はその際は役員でありませんでしたけれども、当委員会におきましてもとの衛星に対する多角的、効果的な活用方策の達成に努めろ、こういう趣旨の御意見もちょうだいしておりますので、かつまた私どもも、これだけのやはり国民の財産であるならば、その能力はできるだけ活用した方がこれはまた国民に対する還元であろう、かように考えて積極的にこの衛星の活用を図っていきたい、このように考えております。ただし、それにはやはり相当の経費を逆にまた伴う結果にもなります。そこのところは、私どもの財政状況、経理状況をよく勘案いたしまして十分に検討していきたい。
　それからもう一つ、いささか私が少しオーバーランするかもしれませんけれども、恐らくはその際に料金の問題というものが当然慎重な検討の対象になるであろう。つまり、この衛星放送については、いまの一律と申しますか、通常の受信料の範囲内で現在まで準備は進めてまいりましたけれども、これから先、そこから新たなサービスが出る場合に、それはいままでの料金の中で引き続きやるのか、それともそのサービスに見合うまた別の料金というものを考えるべきなのか。これは率直に申しまして、当然後の議論になりますし、私どもも慎重に検討しなければならない問題だと思います。
○青島幸男君　その辺が、どうもまゆつばみたいな気がするのですな。その再放送の部分で、いままでよりよりチャーミングなものを、内容を流すこともありますので、パラボラアンテナで衛星放送を受信できる設備をお備えになった方はより楽しめる番組が受けられますよ、ですから、その方々は別料金で別途お支払いいただく、割り増しでというようなことが、事実上の値上がりにつながる。それも、それは了解して加入なさるわけだからいいわけでしょうけど、そういうことになりますと、多重でこれだけのサービスをいたしますからその分をいただきますというようなことになりますと、またその貧富の差と申しますか、これは受像機も大きいも小さいもありますけれども、まあ大体同じように受信できますよ。しかし、片っ方はお金が潤沢にあるために設備ができて質の高い放送が見られる、片っ方、普通の従来型の受信機だから普通の放送しか見られないというギャップなんかが出てきますね。そういうギャップができるということは、私は本来ＮＨＫの使命から外れることだという気がするのですがね。その辺のところはどういうふうにお考えになりますか。
○参考人（川原正人君）　そのサービスの程度、あるいはこれは仮にでございます、まだ私ども料金問題を一つの結論を持っているわけではございません。恐らく、そういうことが議論の対象になるであろう、あるいは私どもが研究し慎重に考えなければならないテーマになるであろうということを申し上げたわけで、その意味で少しオーバーランかなということもつけ加えたのですけれども、やはり私はその際の私どものやる事業の幅なり、サービスの内容なり、仮にもし料金を設定したとすれば、その料金のまた幅と申しますか額と、そういう全体の調和の問題だろうと思います。
　翻って考えてみますと、テレビジョンが始まりまして、当初モノクロ、モノカラーというのですか、白黒で放送して、それがカラーの放送が可能であるという段階におきまして、やはり私どもの都内には一体色をつけたテレビというものが本当に必要なのか、白黒だってある種の情報はかなり的確に伝えられるではないかという議論もございましたし、かつ当初はその色も必ずしも正確な自然の色がつくとも限らない、そういうものでサービスすることは果たしていかがなものか。それから、ある段階からはこれはカラーの料金別々にちょうだいしましたけれども、そのときにも、負担能力という問題も含めましていろんな御議論はあったと思いますけれども、やはりある段階における技術の進歩というものと情報サービスというものと、国民の方々、視聴者の方々がそれを受ける能力というものは、一つの調和は考えなければいけないけれども、やはり技術の進歩に応じましてその能力というものはやはり国民の財産として活用できるものは活用していくべきではないか、私はそう考えております。
○青島幸男君　私も基本的には大体同じように考えているのです。と申しますのは、せんだっての委員会でも発言しましたけど、白黒のテレビだって年俸より高かったぐらいですね、最初のころは。それがカラーができ、あっという間にこんなに普及してきまして、いまは学生さんがちょっとアルバイトをすれば買えるというぐらいになってまいりましたし、それこそ卓上電卓なんていうのは、それこそＩＢＭにあってビルほどの大きさのコンピューターが、いまはもうゲーム場の景品にあるぐらいな普及率ですね。ですから、もしそういうスピードで、パラボラ並びに衛星から来る電波を受信するための装置というのは、いまは十五万か二十万かかかるかしれませんけれども、それこそ一千万台を突破するようになれば、まあ少なくとも一万円、二万円あるいは何千円という単位でできるかもしれませんね。それこそＢＳ３が上がるころには、あるいはそうなるのも夢じゃないですね。
　そうなりますと、それを重ねた実験の結果、すばらしい内容のものがだれにでも低廉に享受できるということになれば、しかもそれだけの需要も呼び生産設備も設けなきゃならないでしょう。経済に活力を与えていくかもしれないし、新たな需要も生むかもしれませんし、失業者の対策になるかもしれません。結果は、国民に知識をもたらすことになるかもしれません。でも、一方においては、これだけ情報があるのだからもうこれ以上必要ないと言う人もいるかもしれませんけど、しかし資本主義社会というのはそういうことで転がってきているわけでしょう。これをいまさら否定することはできません。
　しかし、スタートの問題でできることだからやるのだとか、あるいは初め実験でスタートして、それからずるずるべったりにそうなってしまうというようなやり方が私は気に入らないのですよ。それはおわかりいただけると思うのですね。可能性があるからいいじゃないかというような考え方ではなくて、基本的にはこうなんだけれどもということを明確に定めて、最初は難視聴対策で始めたのだからそれ一本でやりましょう、それならそれで結構。それからその後に、こういう可能性もあるのだからそれは実験局を設けてこうやりましょう、それでその普及対策のためにはどうしましょうというかっこうがだれの目にも明らかなように秩序立って理論立って法的な裏づけがついていけば、私は文句言う筋合いはないのですけどね。
こういう形でずるずる行われるみたいなことが大変気に入らないのだという愚痴だけ申しておきますけど、御見解がありましたら承ります。
○政府委員（田中眞三郎君）　ちょっと先生の直接のお答えになるかどうかはわかりませんけれども、少し整理させていただきたいと思っております。
　いま地上と全く異なる番組をやる場合もあるというところを、少し論議の過程において強調され過ぎた嫌いがあるかとも思います。放送衛星は、主として私どもが考えておりますのは実験でございまして、高精細度テレビジョン放送あるいはファクシミリ放送あるいはＰＣＭの音声放送等についての実験は、ＢＳ２からＢＳ３へのつなぎにおいてぜひとも実験をやりたい、そういうようなことでございまして、ＢＳ２が本来の難視聴解消という主目的が達せられる中で、なお衛星放送の普及に役立つならばそうした試みもやってみようということでございまして、これによりまして、たとえば直ちにＮＨＫにモアチャンネルを認めるというような考え方はございません。したがいまして、衛星放送がもう少し普及した段階、受信機等もふえました段階におきまして、従来の地上放送と衛星放送とのあり方につきましては、放送全般の観点から今後十分検討を必要とする課題だというふうにつかまえております。
○青島幸男君　十分注意して組り組んでいただきたいと思います。
　せんだってＮＨＫに私は、ペイテレビみたいなかっとうで、普通の受信機の状態じゃそのまま受けられなくて、ちょっとした信号を入れて、それをコンバーターで解析して受けられるということにして、そのコンバーターを貸与する、そのリースの代金として受信料をいただくというかっこうにすれば、いまのようにＮＨＫの料金があるいは放送の対価なのか、あるいは税金みたいなものなのか、募金なのか、よく実態がわからないようなかっこうは解消できて、実に明確になるのではないかということをＮＨＫさんに申し上げまして、検討を促したのですが、その結果どうなりましたか。お答えをいただきたいと思います。
○参考人（林乙也君）　ただいまの御指摘のペイテレビの方法によりますところの料金の体系の検討でございますが、この点につきましては去るＮＨＫ長期ビジョン審議会におきましてもいろいろ御審議をいただいたところでございます。その際に、結論的に申しますと、現在の地上波によりますところのペイテレビ方式につきましては、やはりＮＨＫの放送の基本的な性格あるいは受信料の性格にもいろいろ関係してまいる点がある。端的に申しますと、現在は全国あまねく放送いたしておりまして、その中から受信者の方々の御理解を得て契約を結ぶという形で進めておるわけでございますけれども、ペイテレビ方式をとりますならば、一義的には放送が受信できないと、デコーダーをつけた方に限って放送の受信ができるというような形で、どちらかといいますと開かれたＮＨＫというようなことからしますといささか問題があるのではなかろうかというような委員各位の御指摘もございまして、現在の地上波によりますところのペイテレビ方式につきましては、どちらかといえば消極的でございました。
　ただ、今後、ただいまいろいろお話もございました衛星放送等の運用の場合に、ニューメディアとの絡みにおいての検討ということについてはいろいろ検討の余地はあるのじゃなかろうかというような大体の結論ではなかったろうかというふうに私ども承っておりまして、確かに御指摘のように、現在の受信料制度の性格、いわばＮＨＫのあらゆる放送についての負担といいますか、受信費によります負担というのは私は必ずしも御理解いただけない性格のものではないと思いますけれども、メディアの多様化の中で、また権利意識の非常に高まっている中で、受信料制度をよりわかりやすくするという意味の一つの方策としては検討に値する問題ではなかろうかというように考えております。今後、なおこの点につきましては、いろいろ受信者の方々の納得の得られるような方策としてどのようなものがあり得るかということも含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○青島幸男君　ぜひ、そうしていただきたいと思います。
　お言葉ですけれども、いま普通に見られる、しかしデコーダーをつけた人でないと見られないというのはＮＨＫの性格からするとおかしいのじゃないかという検討がなされたと言いますけれども、どだい受信機がなきゃ見られないのですから、幾ら電波流れていても。ですから、それは余り議論の対象にはならないと思うのですよ。
　それからもう一つは契約の伸びがないですね。鈍化していますね。ですから、余り受信料収入の伸びがないという基本的な原因になっていますけども、契約してない受像機の台数というのはまだかなりあると思うのですよね。ですから、デコーダーをつけることで——一たんそう踏み切るまでにかなり経費がかかると思いますけれども、そのかわりこのシステムを確立したら、一軒の家でも二台も三台もお持ちの方おいででしょうし、事業所等で受像機は持って見ているけれどもＮＨＫと受信料契約を結んでないという方はかなりおいでになるはずですよ。ＮＨＫさんとしては、どのぐらいの数だと推定なさっていらっしゃいますか、契約してないでＮＨＫを受信していらっしゃる方。
○参考人（林乙也君）　現在、全国に世帯数といたしましては三千六百万世帯ぐらいあるわけでございますけれども、その中には、いわゆる施設入居世帯と申しますか、社会福祉施設その他の施設に入居している世帯あるいは生活保護世帯というような形で受信料契約の対象にならない世帯がございまして、そういった方々を除きました世帯といたしましては、私ども、有料受信契約三千万に対しましてあとやはり一割ぐらいの方々が契約の対象とすべき世帯ではなかろうかというように考えております。三百万世帯ぐらいではなかろうかというように考えております。
　ただ、そういった中でも実はただ単に未契約ということになるわけではございませんで、大体全世帯の一割ぐらいが転居等によりまして年間世帯移動しておるわけでございますが、転居から新しいところに、新居で契約いたします際に、現在の受信料の規約と申しますか、契約のシステムからいたしまして、どうしてもタイムラグが出てまいる関係がございまして、そういった世帯を除きますと、それら未契約の世帯というのはやはりかなり現実の問題としては下回ってくるのではなかろうかというように考えるわけでございます。それらの世帯を除きまして一体どれだけが未契約の世帯として把握すべきかということについて正確に詰めた数字はございませんが、私どもの営業の目標とすべき世帯というのはやはりなおあるということは認めざるを得ないと思います。
○青島幸男君　ＮＨＫの受信料を集金して歩く人、集金して歩くことで御苦労なすっている方なんかの言ですけど、電電公社はいいな、払ってくれなかったらとめられるのだからと言うのですね。それはそうなんですよね。電波とめられないから、追っかけ回してもなかなか払ってくれなかったり、それは御苦労は御苦労でおありになると思うのです。だから、そういうケースはなくなりますよね、少なくともデコーダーをつけなきゃ見られないということになりますと。しかも、これを一台のテレビ、一台の受像機についてデコーダーのリース料が幾らということで厳密にやっていきますと、おおむね私の雑駁な計算でございますけど、五千万台ぐらいあるのだろうから二千万台ぐらい浮くのじゃないか、だからデコーダーで追いかけ回す費用は十分に余りあるだろう。しかも、今度は不払いがなくなるのだから、こんなうまい話はないのじゃないかという雑駁な計算に基づいて御質問申し上げたわけです。ですから、私の言っていることも、まだまだ穴もいっぱいあるでしょうし、なかなかそうはいかないよというネックもあることも承知しておりますけれど、この上検討を重ねて、契約の体系のあり方自体がもうちょっとすっきりわかりやすいものになるだろう。欧米的な契約ということの基本が確立するから、そのことをきちっとしていただくことと、いま申し上げました利点もあるのではなかろうかと思いますし、これからまた文字多重なんかをサービスする場合に、そのために料金格差を設けるなんというようなことをするよりは、あるいはそういうことで収益を上げるとかしていった方が一般の方にも御理解が受けられやすいのじゃないかという認識を持っているということだけ申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○片山甚市君　私は、国際放送の拡充強化について政府、ＮＨＫに質問をしてまいりたいと思います。
　ＮＨＫの本来の業務としての国際放送、ラジオ日本について昭和五十八年度の国際放送に対する政府の交付金はどうなっておるのか、まず答弁を願います。
○政府委員（田中眞三郎君）　お答え申し上げます。
　国際放送交付金の五十八年度予算でございますけれども、国際放送の重要性というものを私どもも感じまして従来から増額を図ってまいったわけでございますけれども、五十八年度は補助金等の一律削減というようなことで交付金もその中に入るのだというようなことで、きわめて厳しい財政事情の中であるわけでございます。そうした中で十億六百万円を計上しておりまして、五十七年度に比べまして額で百七十万円の増加、こういうことになっております。
○片山甚市君　予算書にもそう書いてありますが、国際放送に対する交付金が若干増額されたとしても、それでも国際放送経費の二五％に満ちません。昭和三十九年九月八日、いまから二十年前ですが、臨時放送関係法制調査会の答申によれば、国際放送の役割りとともに交付金の飛躍的増額を求めておりますが、この程度の交付金の増ではこの二十年前からの指摘についてこたえたことにならないと思いますが、これについて感想を願います。
○政府委員（田中眞三郎君）　御指摘のとおり、国際交付金が国際放送実施経費に占める割合は二五％程度でございます。そうした中におきまして、国際放送の重要性、それから日本がこれに対応しております送信体制の実態、非常に古い機械を使い、また電力につきましても十分ではないというようなことで、私どもこれではいけないということで、抜本的な対策に取り組まなければいけない時期に来ておるというふうに自覚しております。
○片山甚市君　昨年、郵政省が外部委託をいたしまして、国際放送のあり方について検討されて、三月の中ごろにその結果についての御報告があったように聞いていますが、その内容について御説明願いたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　報告書は、国内送信施設と海外中継局の二つに言及されておるわけでございますが、国内送信施設の整備、増力を図るべきである、それから海外中継局についても三カ所程度について確保すべきであるというような御提言をいただいておるわけでございます。
○片山甚市君　この報告を受けて、今後どのような対策をとっていかれるおつもりですか。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　私ども、この調査研究委員会の報告を大変貴重な提言であると受けとめておるわけでございまして、この提言を踏まえ、また当委員会の御議論も十分拝聴し、念頭に置きながら、国際放送の充実強化に努めてまいりたい。先ほど申し上げましたように、政府全体の課題として受けとめて推進をいたしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○片山甚市君　そこで、国際放送の拡充強化が必要であるとするならば、その規範とするものを明確にしておかなければならないと思います。
　端的にお聞きしたいのですが、先進国並みの規模ということになれば、日本の国でどのような規模をつくるのか。
　二つ目に、国策的な意義とは文化的なものなのか、謀略的なものなのか。大体、謀略の方に重きを置いてこれから放送しようと思っておるのか。ラジオ日本のイメージをお聞かせ願いたい。
○政府委員（田中眞三郎君）　受信改善の方策としましては、国内送信所の整備増強と海外中継局の三カ所程度の獲得ということでございますが、国内送信所につきましては、現在八保送信所のトータルの電力規模を申しますと、九百四十キロワット程度かと記憶しておりますが、これを千六百キロワット程度、つまりもう少し内容を申しますと、三百キロワット程度を四台、百キロワット送信機四台、そういうふうな規模にすれば一応の目的は達せられるかというふうに考えております。
　また、海外中継局の規模につきましては、まだ検討中でございますけれども、三百キロワット程度を何台か三カ所に置きまして、借りるなりあるいは建設するなり、その方法についても相手国の承認も必要とする問題で、まだ検討中の問題もございますが、一応三カ所程度の中継局を備える、こういう形で、繰り返しますけれども、国内送信所の整備と海外中継所の三カ所、いまのシネスに加えまして三カ所程度獲得すればまあまあの規模になろうかと考えておるわけでございます。
　それから、国際放送をどういうふうにつかまえているかということでございますが、これにつきましては、放送法の四十四条の五におきましてきわめて明確に書かれておるわけでございまして、「わが国の文化、産業その他の事情を紹介してわが国に対する正しい認識をつちかい、及び普及すること等によって国際親善の増進及び外国との経済交流の発展に資するとともに、海外同胞に適切な慰安を与えるようにしなければならない。」ということですが、そうした線に沿って国際放送を進めるべきだというふうに考えております。
○片山甚市君　ただいまの電監局長の御答弁を了としながら、その線を守ってもらいたい。私たち聞くところによれば、後からも質問いたしますが、国営放送化のための、いわゆる聞こえないから強化する案が出てまいる、非常に心配をしておるところであります。
　そこで、当面しますＫＤＤの八俣の送信所の施設整備や海外中継所、いま御説明がありましたものについて、総額としてどのくらいの経費を見込まれるのか。その経費はどのような調達方法をとられるのか。いまのところ、明確にお答えができましょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　最後のところ、ちょっと把握しかねましたけれども、経費につきましてですが、八俣送信所の増力規模、老朽化しておりますので、それを置きかえまして、百キロワットを四台、三百キロワットを四台備えるということにつきましては百四十億程度というふうに考えております。運転経費は別でございます。
○片山甚市君　いかなる調達方法をとるつもりですか、資金の。
○政府委員（田中眞三郎君）　財源でございますか——それにつきましては、現在のところ大変そこが問題なわけですけれども、御提言につきましては、報告書の提言などを読ましていただきますと、政府も、こうした国際的に重要になり、わが国の実情を理解してもらう、あるいは海外におります在留邦人に災害等の際に的確な情報を伝えるということで、国としてもその重要性を認めていただいているところでありますので、まず国が抜本的な手当てをすべきであろう。それからＮＨＫといたしましても、その重要性にかんがみて格段の経費を充てるように努力をしてほしい、このような提言になっておったかと記憶いたしております。
○片山甚市君　その報告書についての局長の感想として、提言をされたような形の方が望ましいと思われていますか。それともコメントはできませんか。
○政府委員（田中眞三郎君）　いま鋭意検討しているところでございますけれども、いずれにいたしましても相当規模の財源を必要とするわけでございまして、国あるいはＮＨＫ、その他から出る道があるのかどうか、大変に関心のあるところでございますけれども、報告書の線は一応妥当なものと申しますか、そうした方向しかないであろうというような感想を持っております。
○片山甚市君　先ほどから、ＮＨＫの財政状態、環境の話、受信料のこれからの増徴の問題等については見込みが大変厳しい、むしろ効率化を図ることに精いっぱいだと言われておるところです。しかし、喫緊なこととしては、日本の声が世界に届くということは非常にいいし、ラジオ日本に対する評価も公正に行われておるようでありますから、これについては施設的に言えば百四十億円、百五十億円程度要りますが、維持運用をするためにも相当なお金を出してもらわなきゃならぬ。そういう意味で、これは大臣、実力大臣ですから、大変いままで農林水産省を切り回してきて、つぶされかかってもつぶれない、伸びてきた大臣でありますから、私は桧垣大臣に期待するところが大きいのですが、百二十億や百五十億の金がひねり出せないようなことで、二兆五千億円も二兆八千億円もの国防費をつくる内閣はあり得ない。あれだけやる余裕のある内閣でありますから、これは何としても五十九年度に向けて国がこれはめんどう見ようという姿勢、先ほど大臣からもおっしゃっていただきましたけれども、全閣僚が、全省庁が力を合わさなきゃならぬと言っていますが、その中心はやっぱり郵政大臣じゃありませんか。あなたがそういう気持ちになって、おれはこれによっては棒に振るぞ、大臣やめてもいいぞ、いいかげんにするなというような気持ちにおなりになられたかどうか。これは研究会でありまして、何も肩書きの大きいものでありませんけれども、しかしまじめに議論をしていただいたように報告書を見て感ずるので、大臣から、いま局長のおっしゃったことについての裏づけをひとつ発言願いたいと思います。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　先ほど来、私の見解を申し述べてまいったところでございますが、国際放送の充実強化の重要性は私もよく認識をいたしておるつもりでございます。そのために八俣の送信所の送信改善を図り、あるいは中継基地の設置を検討しなければならぬということになってまいりますと、お話のように先立つものは経費、資金の問題であるわけでございます。
　私は率直に言って、郵政省だけじゃいまの厳しい財政事情のもとで定められます補助金、交付金等のルールの中でこれをこなそうとしてもなかなかできないということであります。しかも、国際放送は単に郵政の課題ということではなくて、私は全政府の課題として受けとめるべき重要問題であると思っておるわけでございます。でございますので、一つは、政府の中での国際放送の充実強化の世論といいますか、合意の形成に努力をしなければならぬ、その中心的な役割りは郵政大臣が背負わなければならぬと思っておるわけでございます。
　現に、こういう席で申し上げてどうかと思うのでございますが、与党・自由民主党の方にもこの問題について検討とまた御協力、支持を得たいということを申し入れてあるわけでございますので、今後私の重大な責任課題であるというふうに受けとめて努力をいたしてまいりたいというふうに思っております。
○片山甚市君　これは仮に八俣の送信所の整備に国、ＮＨＫ、ＫＤＤ以外の資金が充てられた場合、そういううことを認めておるのではありませんが、その施設の所有権等はどういうことになるのか。そうして、その場合に維持運用するのはだれかとなりますが、先ほど申し上げましたように、国際放送についてはＮＨＫ本来の業務でありますから、そういう意味でそういうことはあり得ない段階として受け取ってもよろしゅうございましょうか。大臣からお答え願えると非常によろしいのですが。
○政府委員（田中眞三郎君）　ちょっと大臣からお答えする前に私、事情を説明させていただきたいと思いますが、いま御指摘のありました第三セクター構想、つまりそういう話の出どころは、報告書におきましてはＮＨＫが本来所有運営する形態が望ましい。しかしながら、現在あります八俣送信所はＫＤＤが所有しておる施設でございますので、整備増力に当たってはＫＤＤの諸事情も考慮する必要がある。ＮＨＫの財政状況は当然である。そうした中に将来はそうした送信所もＮＨＫが運営することも望ましいけれども、そうした形態のほかに、たとえば送信業務を専門に担当する事業体の設立の可能性についても検討を加えてみたらどうかという御提言があるのが、先生いまおっしゃいました御質問の背景にあろうか、このように理解しております。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　経緯等について局長から御説明申し上げたわけでございますが、私も、国際放送に関する調査研究委員会の提言にもございますように、最終的な姿といいますか、本来の姿としてはＮＨＫが公共放送機関として固有の任務として背負っております国際放送でございますし、またＮＨＫは国内放送との連携による効率的な運営ということが考えられるわけでございますから、ＮＨＫが送信施設を所有し、またそれを運営していくというのが私は本来の姿であると思っておるわけでございます。ただ、提言の中で、その間に第三セクターのようなものに所有運営をさせるということの可能性について検討してみたらどうかという提言がありますから、そういう可能性を探るということは考えても決してむだではないとは思いますが、私は本来の姿はＮＨＫが所有運営することが望ましいというふうに思っております。
○片山甚市君　放送衛星一つとってみても大変ＮＨＫの果たしておる役割りは大きいものがありますし、民放の方々に対しても先導的な役割りを公共的に行っておる。そういうことでありますから、私は八俣の施設についてはあくまでもＮＨＫが管理ができる、あるいは使用について余り心配をせずに国からきちんとした保証のあるものでやっていただきたい。これはもうこれ以上聞きましても、今日の段階で大臣がお金を出しましょうと言わないのですが、むずかしいという話をさんざん言われた。これは損でありますから言いません。
　そこで、国際的に最も逼迫しておるのは放送用の周波数の短波の割り当てだと思います。昭和五十九年、もうあと一回国際会議が行われるのですが、そこで、先ほどの三百キロワット含めて周波数をふやしたり、増力をしたりすることについては大体局長の方で、政府の郵政省として、大丈夫、これは任しておきなさい、こういうことになっておるのでしょうか。国際会議に行ったら、捕鯨委員会じゃないけれども、世界からこてんぱんにやられてもらえなかった、一生懸命やろうとしたけれども帰ってきてからしゅんとなっておるということになりませんでしょうか。それのお答えを願いたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　まず、現在のシステムから説明させていただきたいと思いますけれども、現在は国際電気通信条約のもとにおきまして必要な増波、増力を各国が行っているということでございまして、国際放送に使用いたします周波数あるいは電力につきまして、短波の性質上、年四回、季節ごとに三カ月程度の期間に使う周波数、電力を国際周波数登録委員会、ＩＦＲＢと申しておりますが、そこへ通告するというのが基本になっております。
　そうしました場合に、ＩＦＲＢは各国の要求を見まして、抵触するといいますか、もっといい方法がある、混信が避けられる方法があるというような場合には勧告、アドバイスもいたしてくるわけでございますけれども、そういう経過を経まして各国がその要求を実現しているということでございます。
　それで、このＷＡＲＣでＨＦＢＣ、短波放送をもう一度見直すといいますか、国際的な問題を解決するために来年早々国際会議がございます。それから、その後二年後にもう一度国際放送会議をやるということが予定されております。ここの場におきまして、こうした周波数のとり方あるいは登録の仕方というものはどういう形になるのか、まだ各国の提案も見ていない段階で申し上げることはいささか控えるべきだとは思いますけれども、従来の例からいたしまして、こうしたものにつきまして各国の要求というものは主権に基づくものでございますので、その範囲内において最も技術的によい周波数で折り合いのつく形でおさめされているということで、長くなりましたけれども、結論的にわが国がどういう周波数、どういう電力でやりたいという希望は基本的にはかなえられるものというふうに理解しております。
○片山甚市君　百五十億円程度かけて強化しようというお話の最中でありますから、その周波数がいただけない、電力がアップされないということになれば、これは絵にかいたもちになります。何よりも、国際会議で日本の主張が受け入れられるようにいまから努力を国際的に願いたい。これはやると言っているのですから、私どもから願いたいと申し上げておきます。
　そこで、増波、増力でカバーし切れない遠隔地の受信対策について、先ほどカリブ海についての中継基地をつくりたいとおっしゃっていましたが、これは三カ所でありますけれども、主として在外公館などの力を大変大きく入れてもらはなければ実現できないと思いますが、外務省、その関係はどのように進んでおるのでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　海外中継局の取得あるいは借用等につきましては、外交関係が重要な要素を占めるのは当然でございます。ただ、契約によりまして貸しましょうというような中継局もございますので、そうした中継局につきましては、外交関係もさることながら、金銭的な契約というものがより重要になってくるという面もあろうかと思いますが、いずれにしましても、外務省等とも密接な連携のもとに話を進めてまいりたい。
　ちょっと、あと説明のようになりますけれども、中継局の場合にいろんな方法があるわけでございます。たとえば技術協力によりまして日本が中継局を建設しまして、それを借用するという方法もございますし、また設備があいているので借りないかというような話のところもあるわけでございます。
○片山甚市君　先ほど大臣の方からもお言葉がありましたが、国際放送の実施主体はＮＨＫが適当だという調査会の報告について受けとめていただいておる立場から、これからＮＨＫの財政の悪化に伴ってこのことが後退をしないように、ひとつ十分に協力を賜りたいと思います。
　今日の国際情勢下でわが国の置かれている立場を考えるとき、国際放送の充実強化は時宜を得たものでありますが、多額の費用を要するため国費を投じなければならない。これを待っていたかのように、最近、政府の広報機関、宣伝機関的なものがすなわち国策に沿うものとしての大義名分から国営放送化を意図する動きがあることでありますが、これはまさに放送の不偏不党及び表現の自由を確保するＮＨＫの公共放送に反する動きであると思いますが、大臣のこれについての御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　国際放送の充実強化のために、私も申し上げましたように、相当の国費を投入しなければ現実的にこれは実施はできないと思っているわけであります。ただ、国際放送の充実強化のために国費を出すからといってそれを国営放送化していくというような考え方は、私はさらさら持っておらないのでございます。公正な、客観的な放送を担当し得るＮＨＫの運営に任したいというふうに考えております。
○片山甚市君　先ほど、先進諸国の規模というのに日本を当てはめればどうなるかということについての施設のことについてはお話を聞きました。そこで、そのときに国策的な意義で文化的なものを中心とされるのか、謀略的なものにするのかについてお聞きしたのですが、これは郵政省もさることながら、番組編成責任のＮＨＫとしても、それについてまずお答えを願いたい。先ほどお答えをいただいておりませんから。
○参考人（川原正人君）　国際放送につきましては、ただいま郵政大臣のお話にもありましたように、また先ほど来御指摘の調査会の報告にもありましたように、これはあくまでも実施主体はＮＨＫにお任せいただくのが私どももよろしいと思いますし、また私どもが過去に実施してまいりました国際放送については高い評価も得ておりますし、今後も私どもの公正な立場で、客観的な立場で日本の立場あるいは考え方を紹介する方が対外的にも信用があるというふうに考えております。その意味では、私どもが責任を持ってこの番組内容については編集、制作をさせていただきたい。その自信を持っております。
　ただ、いま御指摘のように、国策云々というような言葉でございましたけれども、私どもは、あくまでいまのような国際情勢の中でのわが国の立場、これはやっぱり正確に紹介しなければいけないというふうに考えておりますし、その意味ではいろんな各方面の御意見もちょうだいして誤りなきを期したいと思っておりますが、謀略的な立場での放送というようなことは毛頭考えておりません。それは私どもの任務ではございません。
○片山甚市君　何回も聞くのは、国営放送化の問題がやはり私としては非常に心配でありますから、念には念を入れておるだけでありまして、疑い深いのではありません。いまおっしゃったことをそのまま受け取ったと先ほど私が態度表明しましたが、国威発揚の宣伝放送、すなわち謀略放送などではなく、貿易摩擦や経済摩擦で国際的な孤児となりつつあるわが国の本当の姿を紹介し、理解してもらい、教育、文化、芸術を通じて親善を促進し、わが国の果たす役割りの合意を国際的に得るための重要な手段としてラジオ日本が果たしていただきたいと考える。そうでなければ、今日まで国際放送のために貴重な受信料を割いて協力してきた契約者は納得しないと思います。その考えについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　結論から申し上げますと、片山委員のおっしゃるとおりの考え方でおるわけでございます。私は国際放送というのは、わが国の国際社会における地位が著しく向上し、また国際交流が活発になってきておるこの段階で、わが国の実情、わが国の政治経済、文化、芸術等について正確な認識を持ってもらうような報道をすること、また在外邦人に対して適切な、また正確な情報を提供し得るような事業として認識をいたしておるところでございます。
○片山甚市君　さきの国会で法律改正を行いまして、ＮＨＫが出資ができるようになりました。そこで、特殊法人、認可法人については、これまで行政官庁のいわゆる高級官僚救済事業と言われた悪例が非常に多いのであります。これらが生え抜きの職員のやる気を失わせることも事実であります。ＮＨＫの出資が効率的経営を指向するために必要だとしても、これらの不信を招かない確信があるのでしょうか。ＮＨＫの投資条項活用に当たっての会長の所信を聞きたいと思います。
○参考人（川原正人君）　この出資条項を活用してＮＨＫが業務を委託する等の、団体に対しまして出資する場合にはあくまでもＮＨＫの業務に役立つという観点、同時にまた、その業務を委託します出資先の会社が能率的に運営されること、かつＮＨＫとそれらの出資先の会社との間が緊密に業務の連絡ができること、それを目的にして行うものでありまして、あくまでそれぞれの企業のより能率的な発展、向上のために行われるものでございます。それ以外の目的はございません。
○片山甚市君　それでは、国際放送は一たんこれで終わらしていただきまして、放送衛星について、同僚議員からすでに詳しい質問がありましたから、私から初歩的なことをお聞きいたしたいと思います。
　五十八年度の設備投資、すなわち建設投資の総額が四百億円でありますが、過去三年間、昭和五十五年から五十七年の総投資額八百十億円に比べてかなり多いが、受信料値上げがうわさされる今日、これが過大な負担とならないかどうか。これはＮＨＫの財務の関係から御答弁を賜りたいと思います。
○参考人（渡辺伸一君）　五十八年度の建設費は四百億円でございまして、五十七年度の三百億に対しまして百億円ふえているわけでございます。
　これは大きく三つの理由を上げることができますが、まずは、放送衛星に絡んででございますが、るる御説明しておりますように、放送衛星は来年の二月に上がるわけでございます。つまり五十八年度中に上がるわけでございまして、その工程に従って支出が出てまいりまして、それが五十八年度は五十七年度に比べまして約三十五億ほどふえざるを得ない状況にございます。
　それから二つ目は、老朽設備の更新でございます。テレビ放送三十年になりますが、かなりの施策が老朽をしております。この老朽をこのままほうっておきますと、いたずらに補修経費がかかるばかりか、何かと効率的な業務の連行に支障を来してまいりますので、どうしてもこの効率化を進めて経費の節減に役立てようという発想でございまして、この効率化、老朽更新に充てます金が昨年に比べまして五十八年度は約三十六億ほどふえるという勘定になっているわけでございます。
　三つ目は、小型ビデオ機器関係でございます。これは、御承知のとおり、ＮＨＫが緊急取材に当たりますのに小型機器、これはローカルにおいては若干不足しているわけでございますが、この緊急報道体制に備えてローカルにおける小型機器を整備いたしたい。これが五十七年度に比べて約二十四、五億ふえているということでございます。
　この三つの理由が五十七年度に比べて建設費が百億ふえた理由でございまして、いずれも業務上やむを得ない、あるいは経費節減のためにむしろ積極的にやらなければならないというふうに考えているわけでございます。