Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　今回の新たに三千円を超える時給の方々を集計の対象に入れた、医師でありますけれども、これ自体はワーキンググループでお決めになられたことですから、これは妥当だということは委員も御理解いただいているんだと思います。
　その上で、これは継続性、接続性を考えて五年まで遡ってお出ししています。さらに、平成十八年まで遡れます。ですから、それを見れば分かるわけで、もし仮に今までのを出し続けると、これはダブルトラックでずっと走って、またどこかで変えれば今度はトリプルトラックで走って、どんどんどんどんお示しする統計が増えてきちゃう、それこそそれを御利用される方は何のことか分からないという話でございますので、今回変わったということで、これをお出しすると同時に、その接続性も含めて、ちゃんと今までの数字とどういうふうな変化があるかというのは分かるような形でお出しをさせていただいているわけでありますから、そこは御理解をいただけるものというふうに考えております。
○尾辻委員　毎月勤労統計のときもそうでしたけれども、結局、計算方式を変えることで元々の計算が分からなくなるということが起こっているわけです。これも同じようなことだというふうに思います。
　ですので、私は今の答弁は納得していませんけれども、今日は医療法ということなので、また次のときにやってまいりたいと思います。
　やっと医療法でございますけれども、まず、今回、我が党は修正案も併せて出させていただいております。今回の地域医療構想ではやはり足らざる部分があるということ、また、例えば、四二四、今四三六になりましたけれども、公立・公的病院の削減とか、感染症に対するやはり今までのやり方では駄目だということで、修正案を出させていただいているわけです。
　この修正案においては、地域における病床機能の分化及び連携の推進の在り方に係る検討規定という検討規定と、地域における良質かつ適切な医療を提供する体制の確保に関する検討規定、二つの検討規定を設けたということですけれども、この二つの規定の違い、そして趣旨はどういったものなのか、お聞かせをいただければと思います。
○西村（智）委員　お答えいたします。
　まず、地域における病床の機能の分化及び連携の推進の在り方等に係る検討規定は、政府に対して、速やかに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生じた課題を十分に踏まえた地域医療構想の見直しが適切に行われるように、地域において必要な病床機能の在り方に特化して検討を求めるものでございます。
　また、今後の後期高齢者の急増による医療、介護のニーズに対応するためには、地域医療構想による病床機能の分化、連携に併せて、在宅医療や介護等の体制の整備も行うことが必要となっていることから、政府に対して、地域医療構想の見直しに併せて、地域において必要となる介護等の提供体制の在り方も検討することを求めております。
　一方、地域における良質かつ適切な医療を提供する体制の確保に関する検討規定は、政府に対して、平時と非常時の両方の課題を踏まえた地域における医療提供体制全体の在り方について検討を求める規定でございます。
　そして、当該規定においては、検討すべき事項として、具体的に、地域の医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携に係る調整の在り方、医師の地域間及び診療科間の偏在の是正に係る調整の在り方、新興感染症が蔓延した場合等における医療提供施設に対する財政上の支援及び医療従事者の適切な処遇の在り方などを挙げているところであり、私たちとしては、これらの事項が地域における良質かつ適切な医療を提供する体制の確保にとって必要であると考えております。
　また、特に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生じた課題を踏まえまして、今後、新興感染症が蔓延した場合等において、患者の医療等を行った医療機関が赤字となったり、勤務する医療従事者の待遇が悪化しないようにするためのスキームについて検討していくことが重要であると考えております。
○尾辻委員　ありがとうございます。
　やはり、地域医療構想をやるときに、どうしても医療だけになって、介護のことが置いてけぼりになっている。でも、併せてやはり介護の提供体制というのもセットにして考えていかないと地域にとっての最適解にならない、私はそう思いますので、是非この修正案を皆さん検討いただければというふうに思います。
　今回はコロナ禍での地域医療構想の議論ということなんですけれども、そもそもなんですが、やはり病床再編の議論をするのであれば、今回、まだ渦中ではありますけれども、やはりこのコロナによって病床がどのように、今も逼迫しておりますのであれなんですけれども、例えば第二波のときの逼迫、第三波のときの逼迫、こういったものをまず検証しなければ、なかなか新しい地域医療構想というところにはたどり着かないと思います。
　なので、病床再編議論をする前に、やはりコロナ病床逼迫の検証をまずすべきだと思いますが、この優先順位について、大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　この年末年始の急激な感染拡大で生じたいろいろな問題というのは、もう既に、いろいろな問題自体は、分析といいますか、もう明白に分かっているわけでありまして、例えば、スピードが追いつかなかったという問題が一つあります。つまり、病床確保は昨年の十一月から厚生労働省が各都道府県にお願いを、フェーズを上げてくださいというお願いをいたしておりました。ただ、それ以上の感染拡大、つまり、専門家の方々も予想していなかったとおっしゃられる、アドバイザリーボードの先生方がおっしゃられるんですが、一週間、二週間で倍に新規感染者が増えていくというような問題がありました。でありますから、そういうスピードの問題が一つあると思います。
　それからもう一つは、それに併せて、どこの病院のベッドに入っていただくのか、それとも療養施設なのか自宅なのかという調整機能、これがやはり目詰まりが起こって、待機者という形でかなりの方々が出られたという問題もあります。
　あとは、重症者、中等症者、そして、回復された方でまだ自宅に帰れない方々を受け入れる後方支援病院、これは、コロナ病院じゃなくて一般の病院がこの担当になっていただく。もう感染のおそれがないという方々でありますので。ここがうまくつながっていかない中で、どうも、本来もう退院してもいいんだけれども、そこにずっとおられるがために病床を逼迫させた、こういう課題もある。つまり、役割分担をどうやって担っていただくか。
　それから、在宅でおられる方々に対しての健康観察、ここに関しても保健所の機能の問題がある。
　というようなことで、既にいろいろなことを検証する中においてこういうものも含めてこの地域医療計画の中に御勘案いただきたいというようなことでございますので、もちろん、これからまたいろいろな課題の分析はしますけれども、まずは、今、今回のことを含めたいろいろな反省は今般の中にしっかり入れさせていただくと同時に、地域医療構想の中も、当然、今コロナでこうなっていますから、それも踏まえた上で再度お考えをいただきたいということでございますので、今般の経験を踏まえた上で計画をお作りをいただけるものというふうに思っております。
○尾辻委員　検証するという答えはいただいておりません。
　やはり私は、これをちゃんと検証してから病床再編議論はするべきだと思いますし、地域医療構想、次の地域医療計画は五疾病六事業ということになるわけですけれども、これは二〇二四年からの地域医療計画なんですね。つまり、今は二〇二一年ですから、三年後ということになります。
　本来、やはり、このコロナを受けてしっかりと地域医療構想をやっていかなきゃいけなくて、二〇二四年からちゃんとやりますでは、ちょっと私は遅いんじゃないかと思います。ここについて、大臣、いかがでしょう。
○田村国務大臣　これも、国の基本方針を作って指針を作った上で、地域の指針をお作りいただきながら最終的に計画を作らなきゃいけませんので、そういう意味では、今言われたようなコロナの対策は対策でしっかりと今足下のことをやっていただきますけれども、地域医療計画という意味からいたしますと、そういうプロセスを踏まなきゃいけないということもございますので、一定の期間が必要だということは御理解いただきたいというふうに思います。
○尾辻委員　やはり、時間がかかり過ぎるのと、公立・公的病院の位置づけというのをもう一度私はしっかりと、このコロナで果たした役割というのを見直して検証をもう一回やり直さなきゃいけないと思うんですね。本当はやはり、この四百三十六になったまずこの再編のところを撤回してからもう一回地域医療構想は議論すべきだということを申し上げて、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○山川委員　立憲民主党・無所属の山川百合子です。
　早速質問させていただきます。まずは、医療法等の一部改正についてです。
　これまでも、また今日も繰り返し出ておりましたけれども、私も同様なんですが、私の基本的スタンス、本会議の席で、代表質問でも述べさせていただきました。このコロナ禍で、ましてや第四波が懸念され、また変異株の感染拡大する中、こういうときに、医療逼迫が心配され、医療現場がコロナ対策に追われている中、医療スタッフの方々は過重なストレスの中で戦ってくださっているときに、病床削減とか再編の議論をすべきではないんじゃないか。
　先ほど、尾辻議員も、また川内議員もありましたけれども、やはり、コロナの経験を、ちゃんと課題を整理して、それからもう一回改めて見直すということが必要なんじゃないか、また、公立・公的病院の再編というのは一度白紙に戻して、このコロナ禍で果たしている役割というものをしっかりと確認した上でやるべきではないかというふうに私も思っているわけであります。
　しかし、ずっとこの議論というのは繰り返されていると思うんですが、大臣も、そういう面もあるけれども、そうはいっても人口減少という片側で現実もあるんだから、それはそれとしてやらなきゃいけないというようなことをずっとおっしゃってこられているわけであります。
　そこで、まず確認しておきたいのは、何回か出てはおりますが、基準病床数を超えた計画が都道府県側から上げられてきたとき、うちはいろいろコロナの経験を踏まえてもうちょっと基準病床数よりも多くのベッド数が必要だというようなことが上がってきた場合は、それを認めるか。そして、そのことに対して、いわゆる予算的な措置もするのかどうか、何か特例という制度もあるみたいなこともちょっとレクでは聞いたんですけれども、その点について確認をしておきたいと思います。
○田村国務大臣　基準病床数というのは、人口や入院受療率等々で機械的に出してくるわけでありますが、これは地域医療計画の中でお決めをいただく数字であって、これにのっとって病床を調整していただくというようなことであります。
　でありますから、地域医療構想というのは、言うなれば、二〇二五年、さらには二〇四〇年に向かってという話の中でお作りをいただきますので、地域医療計画以上のものを構想で足下お作りになられるということは、都道府県が地域医療計画を作られますので、基本的には余り考えられないことではないのかなというふうに思っております。
○山川委員　資料でもちょっとおつけしたんですけれども、自治体側から上がっている要望の中にも、資料一ですけれども、これは私の地元の埼玉県でありますが、最後のところに、「各県が確保した新型コロナの受入病床数に見合った病床数を基準病床数及び必要病床数に加算するなど、制度の弾力的な運用を図るよう要望いたします。」という、自治体からも上がっていますので、是非これはきちっと考慮していただきたいというふうに思っているわけであります。
　時間も限られているので、あと三つほど医療法改正について簡単に質問させていただきますが、これは今日の議論にもありましたけれども、コロナ対応ということで、一般病床を新興感染症のときには感染症対策に回していくというような調整をそれぞれの地域でやってほしいということなんですけれども、今回、自宅療養とかホテル療養、隔離の一環としての自宅だったりホテルだったりということですが、これは今回いわば臨時的に取られた措置というふうに私は理解しているんですが、今回のコロナを経験して、今後も新興感染症のときは、基本的に、軽症とか中等症の場合は、そういうホテルとか自宅ということを今後も対応としては行っていくのかどうか。つまり、一般病床をそういう人たちが埋めるかどうかということと連動してくると思うんですね。そこのところの確認をさせてください。
○田村国務大臣　新型のインフルエンザ、致死率の高いものを想定していた場合は、多分、医療機関に入っていただくという話になるんだと思いますが、コロナというのは、症状が出ない感染者がかなりの割合、研究によると、半分おられるというような研究もありますが、そういうような疾病であります。
　ということは、どういうことかというと、新興感染症、二類感染症でございますので、そういう意味では、どこかで療養していただかないと、うつす可能性がございますから、判明した時点で、軽い方も含めて、どこかで療養いただかなきゃいけない。その一つの考え方として、ホテルのようなところで対応いただく。同時に、それがある程度増えてまいる、感染者が増えてまいりますとホテルでは対応できないという形になってまいりますから、自宅待機というような形も起こってくるわけでございまして、そういうものも地域医療計画の中で事細かく想定をしなきゃいけないのかも分かりません。
　今般のようなことは今まで余り想定していなかったものであります、この新型コロナウイルス感染症のようなものは。でありますから、これは新たな我々としては経験ということでございまして、これからのいろいろな計画を作る中での参考になってまいるというふうに考えております。
○山川委員　ありがとうございます。
　今回は今までに経験したことのない経験をしているということで、それを踏まえて計画をということなんですが、やはり、それを踏まえるに当たっても、もう少しちゃんと収束をして、経験を積み重ねた上で整理して、そして計画に反映させていくということが大事じゃないかなというふうに思っていることを再度指摘させていただきます。
　それから、三つ目なんですが、医療法の一部改正ですが、タスクシェア、タスクシフトについて一つ伺っておきたいというふうに思います。
　これは、いろいろな技師をメインとした、技師の方が、医師や看護師が担っていた医療行為に当たるような部分も技師さんが担っていけるようにする見直しだというふうに理解しています。
　そして、この見直しに当たっては、その前に関係団体からもヒアリングをしているということで伺ってはいるんですが、私もちょっと技師の方にどうなのとお話を聞いてみたところ、そうはいっても、今までやってこなかったことを新たにやるとなると、自分もそんなに若いわけでもないし、今からそれを担うのも大変だなというような、ちょっと、余り積極的ではないような御意見もございました。
　例えば、造影剤の注入などもこの見直しの中ではタスクシフトの対象になっているわけですけれども、造影剤というのは非常に、私も自分で経験したこともありますが、それなりのやはりリスクを伴うものでありますし、やはり、こういう行為を今までやられていなかった方がやるとなると、資格を取る前の方であれば、ちゃんとそこを研修して、資格の中に入ってくる、取るための条件として入ってくるでしょうし、資格を持っている方については、研修などをして十分対応していかなきゃいけないと思うんですね。
　しかし、必ずしもそれを皆ができるかどうかというちょっと心配もありますけれども、その辺についてどのように対応されているのか、伺っておきたいと思います。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　議員御指摘の、今般の法令改正により業務拡大をする、そういった団体も含めましてヒアリングを行いまして、提案された業務をベースに議論を行って、合意が得られたものについて今回対応させていただくところでございますけれども、その検討会の中でも議論がありましたが、安全性を担保する観点から、今般の法改正に合わせまして養成カリキュラムの見直しを行うこととしております。
　診療放射線技師あるいは臨床検査技師については来年度から、それから臨床工学技士については再来年度から、養成機関において、法令改正に追加される業務に関する内容も含めたカリキュラムの下で学ぶことができるようにしております。
　もう一つ議員が御指摘の、既に資格を取得された方、これにつきましても、見直し後の養成カリキュラムの下で学んでおられない場合につきまして、法令改正によって追加される業務を実施するために、厚生労働大臣が指定する研修において必要な知識や技能を修得する必要があるというふうにしておりまして、この研修についても、関係職能団体の協力を得ながら、施行期日が本年予定しております十月一日までに開始できるように準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○山川委員　ちょっと時間も限られているので、どんどん行かせていただきますが、そして、もう一つは病床のことですが、慢性期の病床削減は、在宅医療を主として、その受皿となることが大前提となっています。
　しかし、その在宅医療を担う医師や看護師、また、在宅医療と連動する介護の従事者の確保が非常に難しい状況が今ありますし、ましてや、このコロナ禍で更にその人材確保が難しくなっています。外国人の方々の担い手も、なかなかそれも今は難しくなっているんじゃないかというふうに思うんですけれども。
　この病床削減に当たって、介護との連携についてはどのように、きちっと人の手配も含めて準備されているのかということを伺っておきたいと思います。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　議員御指摘のとおり、高齢化に伴って、慢性期の患者さんがおられます医療需要に対応するために、病床以外の対応が可能な方について、在宅医療、介護サービス、こういったことを考えていくことは非常に重要でございます。
　各都道府県、これは医療計画において在宅医療の提供体制確保に関する事項を定めておりまして、これに基づいて体制整備を取り組んでいるということでございますけれども、在宅医療等の提供体制の整備に当たりましては担い手の人材確保が非常に重要な論点になります。
　私どもといたしましては、在宅医療に関する専門知識や経験を豊富に備え、地域において在宅医療の普及に当たっている中心的な役割を果たす人材、この育成をするとともに、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、都道府県において在宅医療を担う人材育成に取り組む際の財政の支援を行っておるところでございます。
　近年では、看護職員、あるいは理学療法士、作業療法士など、訪問看護ステーションにおける従事者数は大きく増加をしている状況にございますけれども、引き続き、国と都道府県が連携をしながら、こういった人材の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○山川委員　地域医療構想においては、病床とともに、やはり人の確保というのがとにかく大事なことですので、この点も地域医療構想の中ではしっかりと現状、実情を見ていかなければいけないというふうに思っております。
　それでは、続いて、ワクチン接種が停滞していたのがようやく動き出すんじゃないかということになっておりますので、この点について確認等を行っておきたいというふうに思います。
　資料の二、これは厚労省の、四月二日時点で出されているスケジュールであります。
　まず、確認なんですが、これまでもいろいろと、ワクチンの供給についてはいろいろな発表があったりとかしましたが、それがどんどん遅れて遅れてということもありまして、自治体としては、準備をしていたんだけれども、ワクチンの供給が遅れているので、接種券の発送を遅らせるとか、あるいは予約している集団接種会場の予約をもう一度見直すとか、いろいろな対応を迫られてきているわけであります。
　なので、まず確認しておきたいのは、ちょっと時間もないので三つ伺ってしまいますが、四月二日時点のこのスケジュール、これはもう確定で大丈夫ですねという、そのことを確認しておきたいというふうに思います。それから、五月十七日の週以降のスケジュールはここには出ておりませんが、それについては、いつぐらいに見通しが立って、このようにお示しいただけるのか。それから、あわせて、これまで供給が遅れている、その遅れてきた原因を、簡単でいいですので、御説明をいただいておければと思います。
○藤井副大臣　お答えいたします。
　現在承認されているファイザー社製のワクチンにつきましては、これは一月二十日にファイザー社と契約締結が行われ、二月十四日に薬事承認が行われたところということでございます。
　これ以降、この後、ワクチンの供給につきましては、ファイザー社の生産力やＥＵの輸出透明性・承認メカニズムなど不確定要素がある中で、順次、確定した供給見通しをお示しさせていただいておるところでございます。
　先ほど御質問いただきましたこちらの四月二日時点のものなんですけれども、まさしくそういう意味で、確定した供給見通しということで、四月二日時点のものをお示しさせていただいておるというところでございます。
　御質問の高齢者への優先接種につきましては、全国知事会、全国市長会及び全国町村会の緊急提言におきまして、段階的に接種範囲を広げ検証、改善を着実に行うなど、ワクチン供給体制を踏まえた現実的なスケジュールの下、丁寧に進めてほしいという要望をいただいたところでございまして、こうした要望を踏まえまして、四月十二日から始まる高齢者への優先接種につきましては、四月五日の週、十二の週、十九の週と、順次配送されるワクチンの数量を徐々に広げまして、自治体において、配送、システム、会場運営等の段取りを丁寧に確認しながら進めていただきたいというふうに、このように考えております。
　なお、四月二十六日の週には全ての市区町村に一箱ずつ、合計千七百四十一箱をお届けすることに加えまして、四月二十六日から五月九日にかけて四千箱をお届けし、五月十日から二週間の合計で一万六千箱近くをお届けし、これまでで全国の高齢者のおよそ半分の方に一回接種していただける数量を配送させていただく、六月末までには全ての高齢者に二回接種していただける数量を配送する見込みというふうにしております。
　いずれにいたしましても、一日でも早く希望する国民の皆様に安全で有効なワクチンをお届けしたいと考えておりまして、各自治体において円滑に接種が進むよう、緊密に連携しながら、全力で取り組んでまいりたいと思います。
○山川委員　自治体側のワクチン接種の体制の整備は、自治体によって度合いも、進み具合というのもあるでしょうけれども、結構、私、いろいろ話を伺うと、かなり早い段階から、地元の医師会などの協力を得て、接種体制をかなり整えてくださっている自治体もたくさんあります。
　私、地元は越谷、草加というところですけれども、もうしっかりと体制を整えてくださって、あとはワクチンが来るのを待つばかりというような体制を整えてくださっています。
　だからこそ、ワクチンの供給というのが非常に重要なわけでございますが、今日はちょっと、じゃ、地元の、越谷の方ですが、越谷方式というふうに言われておりまして、ちょっとそれを紹介させていただきたいと思います。地元の接種体制がこれだけしっかりしているんですよということを、是非大臣にもお伝えしたいなというふうに思います。
　お配りしております資料の四で、これは私の事務所でイラスト化してみたものなので、ちょっと細かいところ、どうやって書き込むかとか、余りぐちゃぐちゃにならないように、でもということで、余り細かいところまでは書けていませんが、あと、ちょっと分かりにくい部分があれば申し訳ないとは思いますが、これは越谷市の医療従事者向けのワクチン接種体制でございます。
　この特徴は、基本型接種施設、これは四病院あるんですが、そもそも、元々その基本型の接種施設に指定されるはずであった、大臣も御存じかと思うんですが、秀峰会北辰病院さんが、越谷の医師会さんと協議をして、医師会さんにディープフリーザーを置く方がより迅速に越谷市内の医療従事者全員に、希望する従事者全員に接種する体制が整えられるということで、快くフリーザーの設置を医師会さんの方にということで、基本型の指定を医師会さんの方にしてもらう、秀峰会さんの御理解の中でということなんですね。
　それで、通常は、国の方針というかは、基本型接種施設で集約的に医療従事者に打っていくというのが基本である、それはワクチンの無駄が出ないようにということもあるということで伺っていますが。越谷の場合、この医師会さんは基本型ですが、その医師会さんに連なる連携型、これが七十の市内の医療機関、クリニックとか診療所とか、手挙げ方式でやっていただいて、六の倍数でちゃんと計画を一つ一つ立てて、本当に大変な作業ですが、それをしっかりやって、それは去年の末にはもうしっかりやって、それで、こういうふうにできますよということで、県の方で基本型の指定を受けた、その医師会の七十のクリニックは連携型というふうになったということなんです。
　しかも、この特徴は、あくまでこれは医療従事者向けのワクチン接種体制ですけれども、これを経験することで、ここの医師会さんの基本型に連なる連携型の医療機関というのは、今度、高齢者を始めとする住民の方への接種の際に、これは、全てが全て、全部そのまま自動移行ということではないようですけれども、ほぼ、多くの医療機関がこの住民型の接種にも移行してくださるということで、医療従事者に接種をする、その経験を積み重ねることができる。未知の、未経験のワクチンですから、経験を積み重ねないと、やはり、幾らお医者さんでも、副反応に対する対応とか、そういうことに不安があるということでしたが、まず医療従事者に打って、その経験を積み重ねた上で一般の方に打つことができるということで、非常に安心、安全の接種体制が組めるということでございます。
　これがざっくり言いますと越谷方式なわけですが、やはり、秀峰会さんの御理解と御協力、そして医師会さん、そして医師会さんに連なる先生方、診療所、クリニックの御協力があってこそなんですね。
　でも、これがすごく早い段階でできていた、そこにワクチンがなかなか供給されないということで、今、医療従事者も、ようやく先週第二弾が届いて、全体で一万二千人ぐらいのところ、先週二千届いて、最初の一弾と合わせて四千、だから全体の三分の一ぐらいだということで、そもそもワクチンが供給されていれば三月いっぱいで全部打ち終わっていたんじゃないか、こうやってたくさん参加していただいているのでね。
　ですので、こういう体制を組んでいただいていること、まず田村大臣、こういう自治体もありますし、一生懸命こういう接種体制を、協力の下、準備してくださっている自治体というのは、これは越谷方式ですが、それぞれ皆さん準備されていると思うんですね、御感想なりいただければというふうに思います。
○田村国務大臣　越谷方式ということで、これは拝見させていただきました。非常に系統立って、分かりやすい体制を組んでいただいているなと。多分、越谷では、この方式が一番接種を合理的に進められる方式ということで、自治体それから関係者、いろいろな話合いの中でお決めいただいたんだというふうに思います。
　まさに、こういうような形で、各地域で一番適した方法を、試行錯誤はあられると思いますけれども、おつくりをいただくのが、今般、一番地域の住民の皆様方が安心して、しかも円滑に接種いただける体制となってくると思いますので、これをそのまま使える自治体もあれば使えない自治体もあると思いますけれども、一つの事例として、しっかりと他の地域も学んでいただけるようなところがあれば、こういうものを使っていただければというふうに思っております。
○山川委員　ありがとうございます。是非、ほかの自治体にも御紹介いただければというふうに思います。
　これだけの体制を整えることができていると、最初の、その手前の質問にも関わるんですけれども、やはりワクチンの供給がなされるということは非常に重要でありまして、よろしければ田村大臣から供給に向けての御決意も併せていただいておければ。供給がスケジュールどおりなされるということ、滞りなくということで、もし所管が違うということであっても。では、副大臣にお願いし、その後、田村大臣からもお言葉をいただければと思います。
○藤井副大臣　供給ということでございますので。先ほど御質問いただいた、今御説明いただいたのは医療従事者等だと思います。医療従事者等につきましては、四月十二日からの二週間で新たに二千四百箱を配送させていただいて、五月十日の週に二回接種分として一千箱程度を配送することによりまして、二月からの累計で約四百八十万人分を超える数量の配送が完了する見込みとなっております。しっかりと配送に努めてまいりたいと思います。
○田村国務大臣　河野大臣と連携しながらしっかりとやりますが、本当に御迷惑をおかけするのは、今回、ワクチンが幾つか種類があって、多分、ファイザーはディープフリーザーを使いながらこういうやり方だと思います。一方、モデルナは、ディープフリーザーといってもまた違う種類でございますので、どこに設置するかということも含めて、体制をどうするか。さらに、アストラゼネカとなってきますと、これは常温で保管という形になりますから、もっときめの細かい体制というものがあるということで。
　各自治体、ファイザーはこういう形でいろいろとお知恵を出していただいておりますが、ほかのものもまたお知恵を絞っていただかなきゃならないということで大変申し訳なく思っておりますけれども、我々としては、早く承認ができれば、早くその供給体制を組んで、各自治体に計画をお作りいただけるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○山川委員　実際、本当に一生懸命やってくださっているので、国と自治体の信頼関係と連携と、しっかり強めて進めていっていただければなというふうに思います。
　それから、もう一点伺っておきたいんですが、この体制で進めていくに当たって、いろいろな、資材とか、持ち出しというか準備しているものがございます。
　例えば、このイラストの中に、アナフィラキシーなどを含めた副反応が起きたときの対応の仕方の研修もしていますが、医師会の方で、アンビューバッグでしたっけね、それは商品名かもしれませんが、呼吸をサポートするような、こういうポンプのやつとかですね。ここのイラストでいうと「ワクチン供給を一元管理」という、中央の、こういうポンプの絵のところですけれども。ですとか、あるいは注射器ですね。注射器、医療従事者に六回打てるやつというのは、今度、第三弾のところで配られますが、それをもう医師会独自で、単独で準備をして、購入をしてとか、あるいは救急バッグなんかも用意したりとか、そういったことをやってくださっているわけです。
　また、その配達、越谷の場合は七十の医療機関への配達も医師会が全部手配をしているんですが、こういったいわゆる経費、かかった経費ですね、これは確認ですが、十分の十きちっと補填をされる、これは市を通じて国に上がってくるでしょうけれども、補填をされるということを確認しておきたいと思います。
○田村国務大臣　救急のバッグといいますか、多分アドレナリン注射でありますとか、あと、いろいろな配送、基幹型施設から連携型施設等々への配送にかかる経費でありますとか、あと、今、六回打ちの針、シリンジという話もございました。こういうものに関しましては、御用意いただければ、これは合理的に必要なものであるということでありますので、全額国庫負担にいたしますが。
　ただ、六回打てる針とシリンジは、これは国の方でも用意をさせていただく準備を今いたしておりますので、これは四月十二日以降、多分こういう針を配付することになってくると思います。
　このときに、自分のところで用意した部分は、もう申請いただかずに、受け取っていただかないというような対応はお願いいたしたい、その分だけもうあるわけですから。余計に行った部分は、要は無駄になりますので、その分を差し引いた部分を配付要請いただければというふうに思っております。
○山川委員　そこまで十分まだ確保できているわけじゃないので、無駄になるということは、それが配付される以前に使う分が調達できたということだというふうには思います。
　是非、本当に連携して、自治体は接種体制の整備を一生懸命やってくださっていますし、御協力いただいていますので、国との連携をよろしくお願いいたします。
　それでは、ちょっと時間が限られていますが、あともう一つ、三番目として、国産開発ワクチンの重要性と課題について伺っておきたいというふうに思います。
　少し考え方をお話しさせていただきたいんですが、今回の新型コロナウイルス感染症がこれまでの感染症と異なるのは、先進国を直撃したことにあるのだろうと私は思っています。これまでの感染症の多くが、これまでといっても長い歴史という意味よりも近年ということでありますが、多くが途上国で発生し、移動の自由はあるものの、感染地域外への感染拡大のスピードが緩やかであったと。先進国による様々な援助によるいろいろな介入が、ある程度感染拡大を封じ込めたり、ワクチンを開発する時間が稼げたりしたというふうに思います。
　しかし、今回の場合は、まず先進国で感染爆発し、事実上、先進国、特に欧米諸国の社会的介入が感染拡大のスピードを緩めることができず、結果的にワクチンだけが頼りの綱となったのではないか。だからこそ、通常よりもずっと早く、一年で開発をするとかということに至ったんじゃないかなというふうに思います。
　我が国は、ワクチン開発、今回できていないわけでありますが、創薬力、薬を作る力があり、優れたポテンシャルを有するわけでありますから、国産開発ワクチンをもっと早く開発、製造していれば、国民の生命をいわゆる輸入ワクチンの供給体制に依拠する必要はなかった。また、もっと積極的には、世界のグローバルヘルスにより積極的に貢献することができたのではないかなというふうに思います。
　どうしたら、次に、今回は今回ですが、次なる新しい感染症が発生した場合に、我が国がワクチン受給国でなくワクチン供給国になれるかという問題意識を持っておりまして、そういう問題意識から質問をさせていただきます。
　まず最初に、我が国のワクチン開発の現状、これは新型コロナ対応のワクチンの開発の現状について簡単に伺っておきたいと思います。
○正林政府参考人　お答えします。
　国内の主なワクチン開発の進捗については、複数の会社で臨床試験が開始されており、直近では三月二十二日に国内の製薬企業二社が人の臨床試験に入ったところであると承知しております。
　国産ワクチンの実用可能時期について予断を持ってお答えすることは難しいですが、開発が成功した後、速やかに大規模生産が可能となるよう、令和二年度第二次補正予算において生産体制の整備への補助を行っているところであります。
　国内での開発、生産の基盤整備を引き続き後押ししてまいりたいと考えております。
○山川委員　では、ちょっと私も資料を用意させていただいて、これは資料三となっていますけれども、こうやって見える化すると、どれぐらい、世界の中でのどの辺りにいるかということがよく分かると思うんですけれども。
　なぜ後れを取ってしまったのかという原因についてなんですけれども、一つは、というか極めて根本的には、そもそも平時から基礎研究分野に対する支援が、がんなどの治療薬に対することはすごくやられているんだけれども、感染症ワクチン開発に対する認識の低さが原因だと指摘する、そういう声がございます。先日、専門家のお話も伺う機会があったんですけれども、平時からの基礎研究基盤を構築しておくことができていないことが原因だというふうに指摘をされていました。
　それで、私たちは、感染症というのはこれまでもなかったわけじゃないですが、これほどの世界を巻き込む感染症を、我が事として迫られるような感染症を近年経験していないので、危機意識が欠けていたのではないかと。つまり、やはりいかに平時が大事かということを今回突きつけられているのではないかなというふうに思っています。
　ですので、私はそう思っているんですが、時間が来ましたので、その原因についてどう政府として、厚労省として分析をされているか、伺っておきたいと思います。
○田村国務大臣　一つは、先ほども長妻委員の御質問だったと思いますけれども、新型インフルエンザのときの政府の行動計画等々を踏まえた上で準備という話がありました。
　鶏卵ワクチンでありますとか細胞培養ワクチン、こういうものはいろんな形で準備しておったんですが、やはり、今回の場合、メッセンジャーＲＮＡでありますとかウイルスベクターでありますとか、そういう最新の技術を持ったもの、これはエボラでありますとかＳＡＲＳ等々の経験で欧米は開発に着手をしておられました。ノウハウが蓄積しておると。こういうものが比較的早くワクチンの開発につながったんだと思います。
　我が国も、今般のこの経験で、今現状、メッセンジャーＲＮＡ、それからＤＮＡワクチンでありますとかウイルスベクターワクチン等々、こういうものを一応開発を今しておりますので、こういう経験がうまくいけば次につながってくると思います。
　いずれにいたしましても、今般もいろんな形でこの新型コロナワクチンに対して支援いたしておりますので、こういうもの、生産設備等々も含めて次に生かせるように、しっかりと各企業と連携してまいりたいというふうに考えております。
○山川委員　いつまた新たな新興感染症が起こるか分かりませんし、やはり日本は、国内の、国民の命を守るということと国際貢献ということで、その力を持っている国だと思うので、是非よろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○山井委員　これから三十数分質問をさせていただきます。
　医療法ということですが、大阪も感染者がまた急増しておりまして、医療崩壊、医療現場を守るという意味でも、コロナ対策の質問を中心にさせていただきたいと思います。
　まず、お忙しい中、尾身分科会長にお越しをいただいております。
　先ほど尾辻委員からも質問があったのかもしれませんが、最新の数字では、大阪府は今日は八百人台の後半という新規の感染者ということであります。この数字を見ると、もう蔓延防止措置ということではなくて、緊急事態宣言が必要なんではないか。当然、大阪府では過去最大の感染者数であり、兵庫、大阪、これは変異株が猛威を振るっております。
　大阪では、蔓延防止措置というよりも緊急事態宣言が必要なんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　感染報告者数はこれからもしばらく増えると思います。効果が出てくるのは、先ほど大臣のお話にもありましたけれども、しばらくたってからですから、しばらく新規の感染者数は増えると思いますが。
　私は、緊急事態宣言を出すのか、あるいは蔓延防止措置なのかという議論は当然多くの人々の関心事項だと思いますけれども、一番大事なのは、今何をやるかということですよね。緊急事態宣言を出しても、できることはある程度限られていて、恐らく外出自粛だとか、違うことは、休業要請というようなものと、あとは医師への参加のというような限られているところの部分で、もちろん、蔓延防止措置をやってもなかなか効果が上がらないということが早晩分かれば、一体なぜかということを議論すべきで、一体今、では何が足りないのか、その足りないものを、緊急事態宣言を出さなくちゃいけないのかということですけれども、私は、今のところ、やはり、やるべきことがあるんだけれども、それが徹底できていないということが大きな一つの原因で、それは緊急事態宣言を出したからという、出さないというよりも、今やるべきことに全力で集中する。
　例えば、人々の流れ、人の流れもまだ十分下がっていませんよね。こういうことに対しては、もっと徹底的に知事やあるいは官が発信すべきだし、あとは、これはよく言われますけれども、人々の行動変容というのは、国のあるいは自治体のリーダーのやる気を見ていますので、そういうこともしっかりと、言葉だけじゃなくて、実際に今の必要な感染対策を、難しいんだけれども実行するという決意と結果を見せる姿があれば、私は、これが、そのことがないと、宣言を出すか蔓延防止措置ということだけに議論が行くよりは、今やるべきことはもう分かっているわけですから、そこについて徹底的に。
　もちろん、可能性としては、この蔓延防止措置が十分でないということがありますよね。そうしたら、更に強い対策というのが本当に緊急事態宣言なのか、今の目標は何が足りないのかというのを、もうこれは委員おっしゃるように、その可能性はありますので、それについてしっかりというか、これは時間をかけるという意味じゃないですけれども、分析をする必要があって、何が足りないのか分かればそれを追加でやるということだと私は思います。
○山井委員　いや、これは、申し訳ないですけれども、後手後手になっているような気がするんです。様子を見ている間にどんどん感染拡大しているわけです。
　これは、今日で八百人台後半、昨日より百数十人超えています、増えています。ということは、下手すれば、あしたかあさってには大阪は千人を超える危険性もゼロではないと思うんですね。
　では、尾身会長、これは、大阪で、一日、新規感染者、千人を超えたら、さすがに緊急事態宣言ということになりますか。
○尾身参考人　これは、大阪の方の医療供給体制の準備というのは今懸命にやっていただいていると思いますが、これが、今のままの感染者が、効果が出てくるのは一、二週間後だというのは委員も御承知のとおりで、そこまで耐えられるかどうかということですよね。
　感染症が、実は、我々が今一番見ているのは、報告者数を今見ていますけれども、実際に感染というのがいつ起きているかというのを見ると、そうすると、蔓延防止重点措置を出した後に、どのぐらい例えば人流が減っているとか、飲食店での接触、あるいは人々の行動、このことが非常に重要ですよね。そのことは、そんなに長くかかるとは思いません、その傾向を知るのには。
　そういうことで、蔓延防止重点措置というのが、どんなに知事あるいは市長が頑張っても、あるいは政治家の先生が頑張っても、ちっとも効果が上がらなくて、言ってみれば、人々の行動に変化が起きないということであれば、強い対策ということだと思いますが、実際に大阪の蔓延防止措置の発出が早かったかどうかという議論は当然ありますよね。
　そのことは私はあると思いますけれども、今そのことを議論しても、今起きていることはあれなので、実際にやるべきことをやって、いろんな人流だとかいろんな指標は、ある程度、傾向はすぐに分かりますから、そういうことで、ちっともこれが改善する傾向が見えないということであれば、更に強い措置で、それが緊急事態宣言なのか、そうなのかは原因によると思いますが、もちろん可能性としてはそういうこともあるんではないかと私は思います。
○山井委員　先日、ここで議論したときに、効果は二週間ぐらい、蔓延防止措置、かかるかもしれないから、四月に入って、今後、二、三週間様子を見て、緊急事態宣言が必要なのかどうかを見極めたいという答弁を尾身会長からいただきました。
　しかし、私は、それではもう遅過ぎると思うんです。これは本当に、事は急を要します。一歩間違うと、今日、大阪も医療緊急事態宣言を発令するということで、医療崩壊の危機なんですね。二週間も三週間も待っていられません。
　尾身会長、緊急事態宣言に移行するのかどうなのか、変異株が増えているこの大阪などで、大体何日ぐらいのスパンで決めねばならないと思われますか。
○尾身参考人　それは、今、不確定要素がありますよね。大阪の人々がどういうふうに行動変容、人々の行動ですよね、感染のリスクを取る行動ができるかというのは、ちょっとまだ分かりませんよね。
　それで、やはり大事なことは、今、大阪の方でも、国のいろんな要請に応えて、病床の確保というのを最大限やろうとしていますよね。今の感染状況が、これがどのぐらい、どういうふうに続くかによって、スピードが、これからの人々の行動で違いますよね。それを見て、恐らく二週間ぐらい後にそこまでいっちゃうということが分かった時点では、強い対策を打たなくちゃいけないというのが基本的な考えだと思います。
　なぜかというと、効果が出るのには二週間かかりますから、今の状況が、感染の拡大のカーブがある程度想像ができますよね。それは、ある程度、指標を見ると分かるので、そのカーブというものを想定すると、それが二週間ぐらい続くともう大阪がいろいろ医療の逼迫等、いわゆる一般診療に影響ができるということが明らかになった時点で、私は、かなり今より強い対策を打つべきというのは当然のことだと思います。
○山井委員　ですから、その二週間後の医療の逼迫度合いがめどがつくのは、あと何日後ぐらいですか。二週間後ということでは当然ないと思いますので、それは大体、二、三日なんですか、四、五日なんですか。いかがですか。
○尾身参考人　はっきり何日かとは分かりませんが、それは、今我々も国のレベルで、それから市の方も、大阪の方も、いろんな指標を使って、今回の蔓延防止重点措置がどういうインパクトを起こしそうだということは比較的早く分かると思いますから、その分かった時点でいろんなことを判断するということになるんだと思っております。
　何日かということはちょっと、人々の行動が、どうするかというのはまだ不確定要素ですよね。それについては私もはっきり分かりませんが、なるべく早くそうした傾向、今回の重点措置の効果がどういうふうに表れ、反映しそうなのかということは、ある程度推測が、そんな二週間待たなくてもつくと思いますので、そうしたところで判断するべきだと思います。
○山井委員　私はなぜこういう質問をするのかというと、申し訳ないですけれども、あらゆる点で後手後手になっていると思うんです。
　例えば、大阪のこの蔓延防止措置も、先週もこの場で尾身会長と議論をしましたけれども、最初の時点で、この大阪の蔓延防止措置が出る一週間前の時点で、尾身会長は私に対しても、大阪は蔓延防止措置を検討すべきじゃないかということをおっしゃっていたんですね。でも、政府が慎重で、一週間遅らせたんですよ。私がこだわっているのはそこなんですよ。結局、遅いんですよ。結局、尾身会長やお医者さんの方々が、そろそろ危ないと。蔓延防止措置というのは、そもそも先手に打つものでしょう。でも、明らかに後手後手になっているんですよ、蔓延防止措置が。
　この次、緊急事態宣言を出すのが後手後手になったら、私も京都に住んでいますけれども、関西全体、また東京にも飛び火しかねない。非常に深刻な事態です。申し訳ないけれども、今までが後手後手だから、もうその後手後手は許されないんじゃないかということを言っているんです。
　聞きづらいですけれども、尾身会長にお聞きします。大阪の蔓延防止措置、やはり、そもそも出すのが遅かったんじゃないですか。
○尾身参考人　私は、今回は、蔓延防止重点措置というのは初めての試みですよね。そういう意味で、いろんな意見があると思います。
　それで、緊急事態宣言と蔓延防止重点措置の違いは、緊急事態宣言というのは、もうこれは私権の制限が強いですので、慎重に、抑制的にやるべきものだと思いますけれども、この重点措置というのは、それに比べて、特徴としては、私は、機動的に先手を打ってやる、そういうのが今回、法律の趣旨だと思うので、そういう意味では、大阪から、これからもリバウンドが起きる県は多くあると思うので、なるべく先手を打ってやるというのが今回の重点措置の精神ですので、是非そうしたことを実行していただければと思います。
　もう一度この場で申し上げますけれども、そういう新たなステージの考え方とか、蔓延防止重点措置等々をどういうような状況で発出すべきかという考えを、私たち、近日中に、前回八月に出したものを少し改定する形でなるべく早く出したいと思っています。
○山井委員　いや、そこが理解できないんです。
　私たち、法案審議していたときも、蔓延防止措置というのは先手先手に出すんだと聞いていたけれども、全く先手じゃないですか。明らかに後手後手です、これは。
　今、新しい指標を近日中に提言するということをおっしゃいましたが、例えば入院率が二五％以下になったら最も深刻とか、新たなこういう指標を近日中に発表されるんじゃないかというふうなことも漏れ聞いておりますけれども、例えば、差し支えのない範囲で、どういうふうな新しい指標というものを検討されているんですか。
○尾身参考人　それは、どんな議論かは会議が開いて最終的に決まると思いますけれども、私は、この一年、二回の緊急事態宣言、特に去年のものを含めて、やはり一つ、その指標というもの、テクニカルな指標ということもそうですけれども、国と自治体、それから我々専門家も含めて、今の状況の判断ですよね、今ステージはどうなっているのか、あるいは緊急事態宣言を出すべきか、あるいは重点措置を出すべきかという判断に対する共通な認識がなかったというのが、私は、一つのテクニカルな指標をどう使うかということと同時に、非常に重要な問題があったと思います。
　そういうことも含めて、近日中に出す考え方には、そういう今申し上げた課題に対してどう取り組むべきかについても我々の考えをはっきりと明確にしたいと思っています。
○山井委員　昨日、西村大臣は、首都圏や京都や奈良というものについても、今後の感染の拡大や医療の逼迫度合いを勘案して、蔓延防止措置を検討する必要があるという発言をされました。これも本当に、今日また大幅に大阪も増えているわけですからね、奈良、京都は隣なわけですから。
　ということは、これは京都や奈良にも蔓延防止措置、検討すべきだと尾身会長は思われますか。
○尾身参考人　それは、状況次第によってはそういうことも当然可能性はあると思います。
○山井委員　いや、これは、最後の最後に出すのが緊急事態宣言、先手先手で出すのが蔓延防止措置だったらまだ分かりますよ。ところが、肝腎の蔓延防止措置が後手後手になっているんです。
　今、三時の最新の数字が東京から発表されましたが、五百五十五人。とうとう、これは五百五十五人ということで、五百人を上回りました。
　尾身会長、これは東京も蔓延防止措置、検討すべきじゃないですか。
○尾身参考人　おっしゃるように、今までは、蔓延防止重点措置とか緊急事態宣言というのは、基本的には国や自治体が判断するものですよね。我々は指標を作った立場ですから、指標を作った人が自分で判断するということは、これはプレーヤーとアンパイアが一緒になるようなものですから控えると言いましたよね。
　そういうことで、私どもは、指標は作ったけれども、どうすべきかという判断は、特に緊急事態宣言、それから今回の蔓延防止措置も、言っていないわけですけれども、そうしたことで、今こういうふうにだんだん感染が全国に広がっているので、そうしたことに対しても、なるべく早く、時間を使わないで考えをまとめたいと思っています。
○山井委員　田村大臣もこの問題については本当に危機感を持っておられると思うんですが、これはもう、どう考えたって東京も増えるでしょう。変異株も増えるでしょう。先手の蔓延防止措置というのであれば、田村大臣、東京はもう蔓延防止措置、都知事さんの判断を待つということじゃなくて、やはり国が主導してでも検討すべきじゃないですか。田村大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　今日、アドバイザリーボードを開きます。明日また、夕刻、委員会の後にありますけれども、分科会を開きます。そこでいろんな御議論をいただけるんだというふうに思います、専門家の皆様方の。
　難しいのは、今尾身会長がおっしゃったとおり、二週間ぐらい前の数字が今、現実、足下に出ている。ですから、ある意味、感染者はまだ当分、大阪は増える可能性があると思います。その中で、医療提供体制をしっかりと確保する、在宅も含めて対応する、こういう準備を今お願いしておりますが、あわせて、高齢者施設等々にこれをクラスターとして持ち込まない。ですから、ここに関しては、定期的、頻回に検査をやっていただきたい。大阪もこれは頻回にやるとおっしゃっていただいておりますので、そういうもので、高齢者、特に、施設等々に入りますと、そこで重症化のリスクが高まりますので、こういうことも重要だと思います。
　緊急事態宣言、蔓延防止重点措置、それぞれあります。中身は若干違いますけれども、法的拘束力ということからすると、お店等々に時短営業をお願いする、若しくは、緊急事態の場合は休業要請もできるという、その違いはあると思いますが、ただ、それほど大きな違いがないという言い方は変かも分かりませんけれども、日本の国、海外みたいに、家から出て、要するに、外に出られればそれに対して罰金を科すというような、そういう法体系になっておりません。つまり、何が言いたいかというと、国民の皆様方に納得感、理解をしていただいて、共感を得て、じゃ、行動を自粛しようと思っていただかなければ、海外のように、無理やりひっ捕まえてお金を払わせるということはできないという、そういう体制です。ですから、そこが、どの時点で出せば一番御理解いただけるのか。
　一番我々が難しいなと思ったのは、東京の緊急事態の最後の一週間でありまして、緊急事態宣言が出ているのに人流が増え、感染者が増えていきました。そういう意味からすると、緊急事態宣言を出しているからもうそれで無条件に人流が減る、感染が減るというような状況じゃない中で、どうやって御理解いただくか。
　それは、要は、半分以上が御理解いただいたんじゃ駄目なんです。その残りの何割か、そこが動かれると、そこがまた媒介をしますので、そういう意味からすると、そこも含めてなるべく多くの方々が共感をいただいて、よし、今、これならば我々は我慢しようと思っていただく。
　つまり、私権の制限をお願いすることですから、かなり国民の皆様方にはおつらいことなんですけれども、そこはどこなんだ、どこで納得いただいて共感いただけるんだということを専門家の皆様方とも話し合いながら対応を考えてまいりたいというふうに思います。
○山井委員　私は、田村大臣の今の説明は違うと思います。緊急事態宣言と蔓延防止措置、それほど変わらないことは全くないです。国民の受けるメッセージは、緊急事態宣言が出ない、蔓延防止措置でとどまっているということは、まだそれほど緊急事態じゃないんだなという受け止めになるんですよ。だから、本当に深刻だったら緊急事態宣言を出さないと、国民には伝わらないんです。
　尾身会長、前回も議論しましたが、私、不思議でならないんです。大阪は、第三波のときより今、はるかに変異株で深刻でしょう、事態は、うなずいておられますが。第三波の一月よりもはるかに感染者数も増えて事態は深刻なのに、なぜ一月は緊急事態宣言で、今はそれよりも緩いと国民から見られている蔓延防止措置なんですか。それで国民に危機感は伝わりますか。いかがですか。