Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋政府参考人　委員御指摘の減容化でございます。これは、三十年後県外最終処分に向けては、最終処分すべき廃棄物の量を減らすという意味で、減容化は大変重要でございます。
　今、私どもでやっておりますのは、まず可燃物については焼却等をやって減容化するわけでございますけれども、大部分は土壌でございまして、土壌につきましては、なかなかそのまま容積を減らすということは難しいものですから、今考えておりますのは、土壌の中でセシウムの濃度の低いものについては公共事業等での再生利用を進めるということで、例えば、土壌分級と申しまして、大きな粒と小さな粒に分けることによって、濃度の高いものは小さな粒の方に行くということがございますので、そういう方法、あるいは化学的、物理的な手法を使いまして、セシウムを分離いたしまして濃度の低い土壌をつくりまして、これを適切に再生利用を進める、そういう方向で今検討をしているところでございます。
○冨岡委員　これはちょっと朝から質問項目に加えさせていただいたので、僕は、調べる時間がなかったかと思います。大変失礼しました。
　やり方として、ゼオライトというのは単価がある程度安いということで、恐らく数万トンに上ったというああいう中間貯蔵のものも、入れ物というのがぼろぼろになっていく時期になりますよね、もうしばらく。だから、我が国は、環境に優しい、そして世界に先駆けたそういう知見をやれる、いろいろな試みがやれる環境があるわけなので、積極的にそういうサイエンスをするような、そういう観点から、こっちに運んで、もう失対事業の、失業対策事業みたいにやっているように見えないこともありませんので、ぜひ、そこで何かをすれば、将来同じような事故が起こったときにこれは最初から役に立つよ、そういう手段をぜひ見つけていってほしいと思います。
　また、それに関して、今、燃料デブリを取り出そうとしてロボットが入っていったけれども果たせないわけなんですが、安全に保管、処分することや、その処分地を決めること自体が事実上不可能ではないかなと今自分でちょっと思うんです。
　画期的な技術が生まれてこない限り、あそこに、ロシアみたいに、石棺というんでしょうか、シールドで覆う、あるいは地下からもうそこでエンブロックというか、一つの固まりとして保管するようなお考えなんかはないんでしょうかね。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原発のリスクを低減し、長期的な安全を確保するためには、燃料デブリを取り出し、安定的に保管することが重要であると認識しているところでございます。
　過去の事故炉を見ましても、スリーマイルにおきましては、燃料デブリを取り出し、安定化に成功しているところでございます。
　一方、御指摘のありましたチェルノブイリの件だと思いますが、こちらにつきましては、いわゆる石棺方式によって燃料デブリを長期に放置した結果、安全管理が一層困難化しており、ＩＡＥＡからも、土壌汚染などへの懸念から、石棺を解体して燃料デブリを回収すべき、こう評価されているところでございまして、実際に、チェルノブイリにおきましては、将来の燃料デブリの回収を念頭に置いた作業が進められているところでございます。
　このため、政府、東京電力が一体となって策定しました中長期ロードマップにおきましては、まずは、この燃料デブリを取り出し、安全に保管した上で、次の処理処分について検討するということにさせていただいているところでございます。
○冨岡委員　時間が来ましたので。
　また、核変換技術なんかもＪ―ＰＡＲＣでやっていると聞いております。やはり、中性子を当てたりなんかして、一万年、二万年、十万年となるのを千年単位まで下げていくような、そういうところが我が国に課せられた技術開発だと思いますので、ぜひ大臣の方もよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○福田（昭）委員　民進党の福田昭夫でございます。
　きょうは、大臣の所信にかかわる質疑ということなものですから、大臣の所信表明に準じて質問事項をつくったので、たくさんつくっちゃいましたのできっと最後までは行けないと思いますけれども、できるだけ時間の範囲内で頑張りたいと思いますので、ぜひ大臣初め、簡潔にお答えいただければありがたいと思います。
　まず、大きな柱としての東日本大震災、原発事故からの復興、創生についてであります。
　一点目は、福島県内の住民意向調査の結果についてであります。皆様のお手元に資料を配付してありますので、ぜひ資料の一と二をごらんいただきたいと思います。
　まず、資料の一の方は、住民意向調査ですけれども、特に、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、この第一原発の周辺の四つの町の中身を見ていただきたいと思いますが、戻らないという人が既に、富岡町五七・六％、大熊町六三・五％、双葉町六二・三％、浪江町五二・六％。そして、戻りたいという人が、何と富岡町でさえ一六・〇％、大熊町一一・四％、双葉町一三・四％、浪江町一七・五％。あと、判断がつかないという方でありますが、この回収率を計算してみると、戻りたいという人が実は一割の世帯ない、こういう実態でございます。
　そこで、復興庁にお聞きいたしますが、こうした方々が戻らない理由、大きな理由を二点、三点、挙げていただきたいと思います。
○長沢副大臣　お答えいたします。
　住民意向調査の中から出てきている戻らない理由というものを幾つか挙げさせていただきますと、町によって若干の違いがございますけれども、例えば富岡町は、判断するために必要なこと、こういう聞き方をしております。戻る、戻らないの理由というよりも判断の……（福田（昭）委員「それは結構だから、理由だけ、二つ三つ言いなさい」と呼ぶ）はい。道路や鉄道、学校、病院など社会基盤、あるいはどの程度の住民が戻るかどうかの状況、それから、放射線量の低下の見通し、除染成果の状況、こういうようなことが例えば富岡町ですと挙がりますし……（福田（昭）委員「だから、そうじゃなくて、じゃいいです、答えはいい」と呼ぶ）ということでございます。
○福田（昭）委員　もうちょっと住民意向調査をちゃんと読んだらどうですか。
　大きな理由は二つだよ。一つは、先ほど冨岡先生からも指摘があったけれども、福島第一原発が今後どうなるかわからない、不安だというのが大きな理由のまず一つ。もう一つは、除染をしても、どこまでちゃんと安心して帰れるところまで放射線量が下がるか下がらないのか、これがわからない、不安だ。これが大きな二つですよ、戻らない理由は。あとは、生活環境が整っているかとか、いろいろあります。この二つが戻らない大きな理由ですよ。ちゃんと住民意向調査を読んでいないとだめだよ、基本的に。
　それで、そういう理由で戻らないということを考えて、山本大臣、これをどう思いますか。
○山本（公）国務大臣　十分なお答えはできないかと思いますけれども、私どもは、今日まで、福島の皆さん方のお声を聞きながら、さまざまな施策を進めてまいりました。やはり、今先生御指摘のように、戻られない方の理由を聞くにつけ、我々は今与えられた役割をしっかりやっていかなければいけない、かように思っております。
○福田（昭）委員　後で聞こうと思っていたんですが、この資料の二の方ですけれども、ここにあるように、ピンク色のところが帰還困難区域なわけですね。面積的には、飯舘村はほんの少しです、葛尾村もほんの少しですね。しかし、この飯舘村や葛尾村でさえ、ことしの四月一日から小学校を開校しようと思ったら、子供が帰ってこない。だから、来年の四月一日までに一年間延期したんですよ。しかし、来年の四月一日に本当に戻ってくるかどうか、これもわからない。
　ですから、このピンク色の帰還困難区域の人はほとんど戻ってこない、それが本当に少ない村でさえ子供が戻ってこない、こういう現状があるということをやはりしっかり復興庁も環境省も認識した上で、この福島の復興について考えていく必要があるということを指摘しておきたいというふうに思います。
　そこで、二点目でありますけれども、福島第一原発の廃炉の進捗状況についてであります。
　先日、二号機の格納容器内に調査用ロボットを投入しましたけれども、目標とした原子炉直下に到達できず、失敗したということであります。廃炉に向けて、今後、この夏をめどにデブリ取り出しの基本方針を固める予定でありましたけれども、今後の計画はどうなるのか、こっちはどちらになりますかね、ぜひ回答をお願いします。
○井原大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今先生がおっしゃったように、一月二十六日から二月十六日までの間に二号機の方にカメラとロボットを投入したわけであります。少し途中で詰まったという報道もありましたけれども、目的はできる限り多くの状況を把握するということでございまして、今後、廃炉に向けて、一号機及び三号機においてもカメラや遠隔操作ロボットの投入も検討しているところであります。
　そして、戻ってこれたとか転んだとかいうことではなくて、そこから十分情報をとることができておりますから、我が国の技術力を結集して、今後とも廃炉作業をしっかりと進め、福島の皆様の安心につなげるようにしてまいりたいと思っておりますし、中長期ロードマップに基づいた方針については、今のところ変更がないということでございます。
○福田（昭）委員　それでは確認しますけれども、ことしの夏にデブリの取り出しの基本方針を定めるということになっておりましたが、それはできるんですか。
○井原大臣政務官　今のところ、夏を目標に取り出し方針を決めようということにしております。
○福田（昭）委員　きょうのところは信用するとして。
　戻らない理由の大きな一つとなっている、先ほど冨岡先生からも、チェルノブイリみたいに石棺化するというような考えはないのかという話がありましたが、まさにこれが大きな、要するに戻る人のポイントになってくるので、これはしっかり取り組んでもらいたいと思います。
　次に、三点目でありますけれども、三点目は、中間貯蔵施設の進捗状況についてであります。
　中間貯蔵施設については、平成二十七年度から平成三十六年度まで十カ年かけて、除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略などを行って、平成三十七年度から平成五十六年度に向けて、最終処分場の方向性を明確化した上で、最終処分地にかかわる調査検討、調整、最終処分地の整備、最終処分地への搬入等を順次実施していく計画となっておりますが、一番問題の地権者の用地交渉はどうなっているのか、それをお聞きしたいと思います。
○伊藤副大臣　福田委員にお答えをさせていただきます。
　中間貯蔵施設につきましては、施設の整備に必要な用地につきまして、本年一月末時点で、六百三十三件、約二百八十七ヘクタールについて契約に至るなど、着実に進捗してきております。また、昨年十一月には、土壌貯蔵施設などの本格施設を着工いたしまして、整備を進めさせていただいております。
　二十九年度は、さらに、用地担当の職員を増員いたしまして、用地取得に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　一方、除染土壌等の輸送についてでございますが、本年二月の十六日に、今年度分についての十五万立方メートルの搬入を既に完了させたところでございます。来年度は、今年度の約三倍強となる五十万立方メートル程度の除染土壌等を輸送する方針でございます。
　今後とも、中間貯蔵施設にかかわる「当面五年間の見通し」に沿いまして、中間貯蔵施設事業に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　聞くところによりますと、地権者の方の問題については、こちらの調査次第で進む、地権者の方で反対している人はそんなにいないという話を聞いているので、こちらの方は環境省の方の準備さえ整えばうまくいくのかなと思っております。特別立法は必要ないという話ですが、そのことでよろしいですか。
○伊藤副大臣　当面は、ただいま申し上げた努力をさせていただきまして、今までの方法できちっと進められるよう全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○福田（昭）委員　それでは、次に四点目でありますが、四点目は、指定廃棄物の五県の現状についてであります。
　まず茨城県でありますが、茨城県は、環境省の資料によれば、指定廃棄物、再測定をすると、十年後には、三千六百四十三トンものものが〇・六トンに減るということでありますが、そうした事実を踏まえて、どんな方針を定めたんですか。
○伊藤副大臣　指定廃棄物につきましては、茨城県を含めまして五県あるわけでございます。
　各県それぞれの状況を踏まえて、ただいま対応を進めさせていただいておりますが、先生御指摘の茨城県では昨年二月に、そしてまた群馬県では昨年十二月に、現地保管を継続し、段階的に処理を進める方針を決定させていただいたところでございまして、個別に保管強化策の検討を現在進めさせていただいているところでございます。
○福田（昭）委員　茨城県と群馬県を一緒に答えていただきましたけれども、群馬県の方は千百八十六・七トンが、十年後、二百六十九トンに減る見込みだということであります。いずれも、茨城県も群馬県も、現地保管を継続し、段階的に処理を進める方針を決定したということであります。
　それでは次に、千葉県は、三千六百九十・二トンが、十年後、千五百十トンになるということでありますが、そうした中で、千葉県においては、千葉市が候補地の選定結果を返上しておりますけれども、それを環境省は認めたのか、認めていないのか、お答えをいただきたいと思います。
○伊藤副大臣　お答えを申し上げたいと存じます。
　千葉県でございますが、昨年十一月に柏市の保管自治体から、早期の長期管理施設の確保について改めて強く要望を受けました。
　引き続いて、私どもといたしましては、先ほど委員の御指摘がございました千葉市につきまして、長期管理施設の詳細調査の実施に向けてぜひ御理解を賜りたいということで、さらなる御理解をいただけるよう要請を続けてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○福田（昭）委員　千葉市については、今後とも詳細調査をさせてほしいという要請を続けていくということでありますが、それでは、なぜ千葉市では塩谷町のように戸別訪問しないんですか。なぜしないんですか。
○中井政府参考人　お答えさせていただきます。
　指定廃棄物、それぞれの各県、五県の事情があるという状況の中で、環境省として、微力でありますが、精いっぱいやらせていただいているという状況でございます。
　千葉市、千葉県におきましても、千葉県の事情の中で千葉市の理解を賜りたい、千葉県としてのケースとしてのお願いをさせていただいているということで御理解賜れればと思います。微力であることは申しわけないと思っております。
○福田（昭）委員　申しわけないけれども、それでは回答になりませんね。
　なぜ塩谷町だけ戸別訪問しているんですか。千葉市は政令指定都市で人口がたくさんいるから、戸別訪問は大変ですよ、それでしないのか。塩谷町は本当にわずか一万二千人の人口で世帯も少ないし、塩谷町はやりやすいからやったのか。差別ですよ、差別。どうですか。
○中井政府参考人　お答えさせていただきます。
　千葉県の先ほどの事情という状況の御説明が抜けておりました。
　千葉県におきましては、千葉市についての住民説明をさせていただいたという状況の中で千葉市とお話をさせていただけるという状況で、栃木県の状況とは違うという中で、栃木におきましては、まだ住民説明もできていないという中で個別にお願いさせていただいているということでございます。
○福田（昭）委員　千葉市は、市長もそうだけれども、与野党の議員全部反対なんですよ。自民党の先生方もみんなそうなんです。だから、これはどうやって千葉市で進めるんですか。進めようがないんじゃないですか。
○中井政府参考人　お答えさせていただきます。
　千葉市、千葉県の状況、現在非常に進捗していない状況であることは間違いございませんが、環境省として、引き続き、御理解賜るように精いっぱいやらせていただくということを申し上げさせていただくということでございます。
○福田（昭）委員　これ以上いじめないようにしますけれども、現実はしっかり認識しなくちゃだめだということを申し上げておきたいと思います。
　それでは次、宮城県でありますが、宮城県は三千四百四・一トンが十年後には百九十四トンになるということで、そこで、栗原市と大和町と加美町の三市町の候補地の選定結果は、宮城県の場合は多分知事も含めて白紙撤回されたと思いますが、環境省はそれを認めているんですか、認めていないんですか。
○伊藤副大臣　宮城県についての事情をお答えしたいと存じますが、宮城県では、昨年の十二月、市町村長会議で、指定廃棄物を除く八千ベクレル以下の廃棄物についての焼却処理の検討は継続をしつつも、まずは堆肥化やすき込みを前向きに取り組むことでの合意がなされました。現在、市町村の職員に向けた説明をさせていただいておるところでございます。
○福田（昭）委員　宮城県は知事さんが真剣に取り組んでいるようでありますから、私どももその様子をしっかり見たいと思っておりますけれども、やはり、それを認めたとしたら方針を変えていかなくちゃならない。例えば、茨城や群馬のような方針にせざるを得なくなるのではないかと私は見ております。
　次に、栃木県でありますが、栃木県は、一万三千五百三十三・一トンが十年後四千二百五十トンになる、こう見込まれております。
　そうした中で、塩谷町は、一昨年の台風十八号時の候補地の冠水状況を確認して、候補地の選定結果を返上したわけですけれども、そのことについて環境省は認めたんですか、認めていないんですか。
○伊藤副大臣　栃木県につきましても御報告を申し上げれば、昨年十月の市町村長会議におきまして、放射能濃度の再測定結果を報告させていただきました。長期管理施設の整備の必要については、改めて確認をしておるところでございます。また、農家等の負担軽減策を協議したいと申し上げ、現在、農林業系の廃棄物の保管者の御意向について確認をさせていただいておるところでございまして、この確認ができましたら、また県の方にも御報告を申し上げることとさせていただきたいと存じます。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　環境省としては、現時点では、千葉市も宮城県の三市町も、そして塩谷町も、いずれも候補地返上されましたけれども、まだ認めていないというふうに確認してよろしいですか。
○中井政府参考人　環境省といたしましては、宮城県、栃木県については、詳細調査をお願いしたいということで、向こうからの白紙撤回ということについては、環境省としては、そういうことではなく、詳細調査をお願いしたいという立場でございます。
○福田（昭）委員　それは、今、千葉市が抜けると言いましたけれども、千葉市も同じでしょう。要するに、千葉県、三県とも、まだ認めていないということですね。
　そういうことであれば、先ほど、なぜ塩谷町だけ戸別訪問するんだという質問をいたしましたが、戸別訪問はぜひ塩谷町もやめてほしい。基本的に、千葉市も宮城県も戸別訪問をやっていないんだから、しっかりやめてほしいと思いますが、どうですか。
○伊藤副大臣　各県それぞれ、県の皆様方、地元の皆様方との対話、そしてまた私どもとの協力の態勢等々、それぞれやらせていただいております。
　特徴があるとかないとかということではなくて、それぞれの皆さんと心合わせをしながら進める方法でやらせていただいておりまして、いずれの場所につきましても、この指定廃の処分につきましては、私ども、従来から申し上げておりますとおり、長期保存の施設の中でできればしっかりと保存をさせていただき、地域の安心と安全をつくり上げてまいりたい、この方針に変わりはございません。
○福田（昭）委員　いずれにしても、塩谷町だけ、小さな町だけいじめるというのはよしてほしいと思います。今、学校でもいじめの問題が大きな問題になっていますけれども、ぜひ、よしてほしいということを強く要求しておきます、要請しておきます。
　次に、六番目ですが、当初、最終処分場、今は長期保管施設と言っているようでありますが、五県にそれぞれつくるという計画がありましたが、当初の計画では、それぞれの県で違いますけれども、一県当たり三百億から三百五十億かかる、多分そんな話があったかと思いますけれども、実際、五県分で当初どれぐらいの総事業費を考えていたのか、お答えをいただきたいと思います。
○伊藤副大臣　お答えを申し上げます。
　五県でこの長期管理施設を整備する費用は、当初、平成二十五年度、二十六年度の二年度で四百二十五億円を見込んでおりました。
○福田（昭）委員　長期保管施設と名前を変えたようでありますけれども、私は認めておりません。閣議決定もせずに、簡単に最終処分場から長期保管施設に変えるなんというのはおかしな話であります。
　五県分で四百二十五億を当初見込んでいたということでありますが、しかし、これだけのお金がかからないことははっきりしてきたわけですね。ですから、こうしたお金もやはり最終的に全て福島県民にお返しをしていくということが私は解決の道だというふうに思っております。
　そこで、山本大臣に質問をさせていただきますけれども、環境省は、有識者懇談会をつくって、特措法の見直しを二年前にやりました。特措法が三年後に見直すということになっておりましたので。しかし、三年後に見直しをしたときには、何も進捗していなかったので、ほとんど見直しをせずに、この指定廃棄物の問題についてはそのまま見過ごしたような状況になっております。
　改めて、五年後、今年度末に除染作業が終了することになっています。その除染作業が終了したことを踏まえて、特措法の進捗状況をもう一度検証する、こういうことになっておりますが、これはやりますか、やられませんか。
○山本（公）国務大臣　御指摘のとおり、放射性物質汚染対処特措法については、現行の除染実施計画が終了する時期を目途に、改めて施行、進捗状況の点検を行うべきとされたところでございます。
　環境省としては、内容については、今後行う点検の結果を踏まえまして、必要な措置を検討してまいりたいと思っております。
○福田（昭）委員　多分、あのときの文章では、ことし、平成二十九年三月三十一日をめどに再点検するということになっていたかと思いますので、それはしっかりまず取り組んでほしいと思います。
　それからもう一つ、この特措法に基づく基本方針の見直しでありますけれども、先ほどからずっと五県の状況を確認してまいりましたけれども、既に茨城県、群馬県は基本方針を変更、修正しています。そういうことになると、閣議決定した基本方針も、最終的に、千葉県、宮城県、栃木県の状況を踏まえて見直す必要が出てくる、こう思いますけれども、そういう考えはありますか。
○山本（公）国務大臣　他県の指定廃棄物を持ち込むことは、さらなる福島県に対する負担を強いるということが基本にございます。そういう意味において、到底理解を得られないわけでございますから、基本方針に規定する県内処理の方針は堅持をいたしたいと考えております。
○福田（昭）委員　まだ私は福島へ持っていけと言っていないんですけれども。その答えはおかしな答えでありまして、基本的に、最初から言っている話ではありますが、きょうの質問の中ではその話はしておりません。
　やはり、茨城県や群馬県の問題も、最終的にどうするかという問題はまだ決着がついていないわけですよね。ですから、これは最終的にわざわざ各県につくる必要がなくなってきているという現実が実はあるわけです。そういったことを踏まえて、その各県につくるという基本方針も見直す必要が私は出てきていると思っています。
　私どもも具体的な案も考えていますけれども、それはきょうはやりません。いずれ、もう少し時間をかけて、これは宮城県の皆さんや千葉県の皆さんとも、あるいは栃木県の皆さんとも相談しながら、なぜかというと、栃木県の、私と同じ選挙区ですけれども、西川公也先生、あの上寺島の候補地は、あそこは不適地だから反対だと公言しておりますので。塩谷町も、自民党も、私の方、民進党も反対ですから、話はまとめやすいと私は思っているんです。ですから、大臣、そういうことで基本方針も見直しをせざるを得なくなると私は思っているんです。
　いずれ、具体案はまだ、環境省やまた各県の皆さんとも相談しながら議論をして、それこそ世界から笑われないような解決方針というのをぜひ提案していきたい、こう思っております。
　それでは次に、五点目でありますが、五点目は、帰還困難区域の復興、再生に向けた環境整備についてであります。
　先ほど資料の二をごらんいただきましたけれども、帰還困難区域は、年間の追加被曝線量ですか、五十ミリシーベルトを超えるような地域ということで、しばらく帰れない地域として指定をされたはずなんです。来年度から帰還困難区域を除染して特定復興再生拠点を整備するということでありますが、これで本当に、先ほどもごらんいただきましたけれども、戻る人がどれほどいると考えているのか、まず復興庁からお聞きしたいと思います。
○長沢副大臣　お答えさせていただきます。
　戻る人がどのぐらいいるかという御質問でございますが、これは先ほど先生からもいただいた資料で、全体的に見ると、戻らないと決めている人が六割近くまでなっているというのは事実でございます。
　例えば富岡町でいいますと、戻ると決めている人は一六％。ただ、これは最近の数字が一六で、三年前の数字は一一・九、もっと低かったんですね。それが今、少し数字が上がりつつある、変化をしております。
　戻らない方は六割ぐらいいるということは、逆に、判断がつかないという方も含めると、まだ三割から四割ぐらいはこれから判断をされるという方もいらっしゃるということで、帰還するということを考えられる方もこれからまだふえるかなという可能性もあるというふうに思っておりますし、そういう方々が帰りたいと思った、その思いを大切にできるような、こういう準備はしっかり責任を持ってやりたい、こう思っているところでございます。
○福田（昭）委員　今の話でありますが、先ほども地図をごらんになったと思いますけれども、富岡町は帰還困難区域は比較的少ないんですよ。ですから、そういうところほど戻りたいという人がいるということであって、しかも、どちらかというと高齢者の人が多い、若い人たちは戻らない人が多いという話であります。
　そこで、実は、チェルノブイリもやはり三十キロ圏内出入り禁止にしてありますね。いまだに、三十年たっても帰さないことになっています。しかし、どうしても帰りたい人は、帰っている人もいます。これは政府は黙認しています。そういうやり方もあるということであります。
　ですから、そういう意味では、危険なところに戻すという政府の判断が、幾ら地元市町村から手が挙がってきたといっても、本当に福島県民の、この周辺の町民の皆さんの健康を守る、先ほど冨岡先生も健康が第一だという話がありましたけれども、健康を守るということにつながる、そう思っているんですか。どうなんですか。
○長沢副大臣　健康の問題というふうには、私どもでお答えするかどうかは別として、やはり帰還困難区域、もともと、本来は帰還することが困難であるといった地域を指定してきたわけですけれども、今回、地元の地域からの皆さんの御要望とか、いろいろなことがあって、その中で、帰還できる環境のあるところ、そういうところがどのぐらいあって、そしてそれをどう計画をつくるかということをまた市町村の方で考えていただくわけですが、基本的には、やはり放射線量の低減ということがまず大事になってきますので、除染をした上で放射線量がきちんと下がっていくという見込みがある、そしてまた、その土地利用の見込みがある、一定程度やはり住民の帰還の可能性もあると。
　先ほど、富岡町の帰還困難区域の面積は少ないんですけれども、住民の数は非常に多いところでもございますので、そういうようなことも含めて、可能性のある、実現可能なところから着実に進めていきたいというふうに考えております。
○福田（昭）委員　私は、今、長野県の松本の市長を務めておる菅谷市長さんの話を伺ったことがあります。また、書いたものも読ませていただきましたけれども、チェルノブイリで五年間、内科、小児科医として、被曝を受けた人たちの健康診断、あるいは健康を守ることに従事してきた方であります。
　彼がやはり心配しているのは、大体、放射線を浴びてから五年後ぐらいから子供たちの甲状腺がんが出てくる確率が高くなる、そして、低線量被曝というのも気をつけなきゃだめだということをはっきり言っております。
　そして、今それぞれ全国各地を回って、菅谷市長さんは講演をして歩いています。先日、私の地元の日光市まで来て講演をしていただきましたけれども、まさにそういった実体験者、経験者の話、それこそ医学的に意見は分かれるようでありますけれども、しかし、実際に数がふえているということ、やはりそういう現実を把握しないとだめだと思うんですね。
　例えばでありますが、これは時代や国家体制も違いますけれども、我が国でも足尾鉱毒事件がありました。そのときの谷中村は、政府が強制的に廃村にしました。また、チェルノブイリはソビエト連邦の時代でありましたけれども、これもやはり同じようにしました。
　ですから、そういった意味で、今回、帰りたい人もいるけれども、しかし、福島の人たち、特に若い世代、次の世代を担う人たちのことを考えれば、帰還困難区域はやはり出入りをさせない、ずっと放射線量が自然に下がっていくという時代を待つということが私は大事だと思っているんですね。そうしたことによって、四町の町民の皆さんの健康もしっかり守っていく。それを決断できるのは、実は政府だけなんです。
　環境委員会でも福島視察をしました。四町の町長からも、年度は違いましたけれども話を聞きましたけれども、言っておりました。年間放射線量が二十ミリシーベルト以下になったら帰還宣言できると政府は言うんだけれども、うちの町はどこで宣言したらいいかわからない、十ミリシーベルトなのか、五ミリシーベルトなのか、一ミリシーベルトなのか、そういう不安を町長がそれぞれ言っていましたよ。
　しかも、この間、経産省の高木副大臣は言っていましたけれども、地元の人が、もし二十ミリシーベルト以下で帰還をして健康被害があったらどうするんだ、国は責任をとるのかと言ったら、高木副大臣は前回否定しましたけれども、地元の人は自己責任ですと言われたということで怒っているわけです。そういう声が私のところへ届くわけですよ。
　ですから、そんなことを考えれば、やはり政府がしっかりと、厳しい決断ですけれども、それを決断して福島県民の健康を守るというのは、政府の責任だと思うんです。それは復興庁がやらないとできないと思うんだけれども、復興庁にはそれだけの決意というのはないんですか。
○長沢副大臣　先ほど来御説明をさせていただいておりますが、今回、帰還困難区域の中に特定復興再生拠点をつくるという決断は、それはある意味、大きな決断でございました。大きく、次のステージというか、新しいステージに戻ったという点だと思います。
　と同時に、政府としては、どれだけ長い時間かかったとしても、住民が帰還できる環境を責任を持ってつくっていきます、こういうことはもともと基本の方針として決めてございます。それはどんなに長い時間かかったとしても、長い年月かかったとしても、こういう基本の方針はございます。
　その中で、今回復興再生拠点をつくるということは、さまざまな条件はございますけれども、先ほど来申し上げましたとおり、除染による放射線量の低減が見込める、そして、五年を目途に避難指示解除が可能であるという条件のもとで、ほかにもさまざまな条件はございます、そこに帰っていただく人、あるいは帰っていただくだけではなくて、例えば廃炉関係の事業者の方々がそこへ入って事業をできるようにしていくこと、こういうようなことも含めて計画を市町村が考えるという形になってございますので、この方針をしっかり安全に、そして県民の皆さんにも御理解いただけるようにしていきたいと思います。
　四町の首長さん方、私も現場に入って、何度も話をしてお声を聞いておりますけれども、この特定復興再生拠点をつくるに当たってのさまざまなプランを今お考えいただいて、いろいろなことをまた前向きに考えていただいている、その思いをしっかり受けとめたいというふうに思っております。
○福田（昭）委員　そういう町長さんたちの考えを聞くというのも一つだと思いますけれども、私の地元には、双葉郡の南の方は、ぜひいわき市と合併してもらう方がいい、北の方は、南相馬市と合併してもらった方がいい、安心できる、こういう声も入ってきております。
　町長さんたちやあるいは町役場の課長クラスになると、これは町を守るために必死なんですよ。だって、町がなくなっちゃったら大変だもん。職場もなくなっちゃうんだから。しかし、若い職員たちは、それでも自分の子供のことを考えたら嫌なんです。だから、戻らないという若い職員が今やめ出している。そういうことも考えるべきですよ。
　私もびっくりしましたよ。具体的に名前を言うと批判があるので、ある町を、私、二カ年連続町長さんを訪ねて、一時間ずつ懇談したんですよ。そのときに、あるときに行ったら、町長さんと私が会話している、意見交換した。隣に当時の総務課長がいた。町長さんと話していたら、総務課長が突然言い出したんです。いやいや、私のところは第一原発から三キロですけれども、絶対帰ります、こう言った。そのとき、はっと私は思ったんだけれども、そうだな、町がなくなったらこの人たちは職場がなくなっちまうんだな、それは必死だなというのを感じましたよ。
　ですから、そういう意味で、私は自治労の皆さんにお願いして、どれぐらい福島の町役場の皆さんが退職したか、その資料もつくってもらいました、基本的に。
　そういうことを考えると、やはり、これはしっかりそういったことも踏まえて、それは最後のしんがり役というのは本当に大変です。戦のときも、しんがり役というのは死ぬ覚悟でやるんです。ですから、今度の場合も、これは死ぬ覚悟で、まあ、死ぬといっても実際に死ななくてもいいんだけれども、町長とか、そういう政治家としての生命を終わる、そういう覚悟でこれをやらないと、私はだめだと思うんですよ。
　せっかくお金をかけてやったはいいが、戻ってこなかった、そういうことだって十分あり得るんです。ですから、五年後ですよ、しかもこれは五年後に帰ってこようというんでしょう。もう事故から六年ですよ。十一年後に、では戻ってくるという人がどれだけいるのか。おぎゃあと生まれた子供たちは、生まれたところがふるさとですよ、育ったところがふるさとですよ。そういうことも考えて私はやっていくべきだと思います。
　だんだん時間がなくなってきましたので、次の方へ行きたいと思いますが、六点目は、福島県と福島県外の県民の健康管理についてであります。
　福島県民については、経産省と東京電力が約百億円を拠出して、福島県民健康基金を積み立てて、約二百万人を対象にさまざまな健康調査などしておりますけれども、他の県民はおざなりになっているんじゃないかという声が聞こえてまいります。栃木県やあるいは宮城県などがそうなんですけれども、そうしたことに対して、復興庁として何か考えることはありますか。あるいは、環境省として、何かこれからでも調査をして、そうした福島県外の皆さんの健康管理についても取り組んでいこうというような考え方はありませんか。
○伊藤副大臣　まず、もうこの質問までの間に福田先生からも十分な御意見も賜りましたが、原発事故後、住民の健康管理というのは、やはり医学等の専門家の意見を聞きつつ進めることが基本的に重大であるということだと思います。
　それで、福島県外での甲状腺の検査につきましても、施策として一律に実施することについては慎重になるべきだという意見が、実は専門家会議中間取りまとめの中ではあったわけでございますけれども、とはいえ、健康相談やリスクコミュニケーション事業等を通じて丁寧な説明をしていくことというのは重要なことだというふうに認識をいたしておりますので、ぜひ、こうした事業の充実を図ってまいりまして、健康不安を抱えた方に対する努力といいましょうか、説明ということについてもしっかりとさせていただきたいというふうに思っております。
○福田（昭）委員　そういった意味では、それこそ、最終処分場候補地に選ばれた塩谷町でも子供たちの甲状腺がんの検査が始まりました。これは、最初は市民団体が始めましたけれども、今度は町が独自に予算をとってやるということもスタートしております。そんなこともぜひ参考にしていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、最後の七点目でありますが、栃木県北三市町住民の損害賠償についてであります。
　那須塩原、大田原、那須、三市町の住民七千人超が東京電力へ放射能問題に関する損害賠償などを求めた裁判外紛争解決手続、ＡＤＲが現在迷走しておりますけれども、きちんとした審理が行われているのか、その辺、文科省としては認識しているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○田野瀬大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＡＤＲの件は、文科省といたしましても認識をさせていただいておるところでございます。
　この認識に当たりまして、自主的避難等対象区域なのか自主的避難等対象区域以外なのかというようなところが重要なポイントとなってこようか、そのように考えておるところでございます。
　原子力損害賠償紛争審査会が策定する指針、これは、類型化が可能で一律に賠償すべき損害の範囲であったり、もしくは損害項目の目安を示しておるところでございまして、その中で、自主的避難等対象区域の設定に当たりましては、幅広い地域における放射線量に関する状況などを総合的に勘案して、慎重かつ丁寧な審議を行った上で示されておる、そのように私どもは承知をさせていただいておるところでございます。
　なお、自主的避難等対象区域以外の損害につきましても、追加的な指針の中で、個別具体的な事情に応じて賠償の対象と認められ得るということが明記されております。
　私ども文科省といたしましては、ＡＤＲセンターの活用などにより、個別事情に応じた公平かつ適正な賠償が行われるということが非常に重要である、そういう認識をいたしておるところでございます。
　以上です。
○福田（昭）委員　時間が来ましたので、最後に、ぜひ文科省として、損害賠償紛争審査会に、福島県外の人々の損害賠償について指針をつくるということを要請してほしいと思います。一言だけ。
○田野瀬大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員の御指摘、大変重要な観点かと存じ上げますが、私どもとＡＤＲセンターの関係といいますと、ＡＤＲセンターというのは……（福田（昭）委員「いや、だから、紛争審査会に要請をしてほしい。ＡＤＲセンターに言うんじゃなくて、紛争審査会に諮問してほしい、そういうことです」と呼ぶ）わかりました。
　私の立場といたしまして、答弁は、ＡＤＲセンターにおける和解、仲介の手続、これは公平中立、これが原則としての立場……（福田（昭）委員「ＡＤＲセンターじゃなくて、紛争審査会に指針をつくるように諮問してほしい」と呼ぶ）わかりました。
　文部科学省といたしましては、このＡＤＲセンターの中の個別案件の進行に我々が関与するということではない、そういうふうに認識をいたしております。（福田（昭）委員「だから、質問しているのはそうじゃない。まあいいや、しようがない」と呼ぶ）申しわけございません。
○福田（昭）委員　続きは後でやりましょう。
○田島（一）委員　民進党の田島一成でございます。
　福田議員に続きまして、四十五分頂戴をいたしました。大臣所信に対する質疑をさせていただきたいと思います。大臣、また本年もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　先週、所信表明を拝聴させていただきました。大変申しわけない言い方にとられるかもしれませんけれども、環境省がかかわっている当面の施策等々を随分、頑張ります、検討を進めます、加速化させますというような表現ばかりがずらっと並んでいて、大臣がお考えの、環境とは何なのか、自分は環境大臣として何を進めていきたいのかという熱意であるとか、そういった強い思い入れというのが、私はどうも読み取ることが、聞き取ることができませんでした。
　したがいまして、この場で、そもそも環境とは何ぞやというところを共通認識をし、ことし一年間、また、この通常国会で数多く出されます法案の審議に当たりたいと思いますので、大変僣越ではございますけれども、お聞きいただいた上で、ぜひお答えをいただきたいと思います。
　環境の歴史というのは、それこそ人間の歴史だと私は思っております。悠久の人類の歴史の中で、それこそ自然環境と闘ってきた歴史であったと思います。その自然環境、険しく、厳しく、自然の脅威にさらされる中で、それを技術革新や技術力でコントロールし、また、自然を淘汰してきた、そしてつくり上げてきたのが、自然環境ではなく社会環境だと思っております。
　また、この社会環境もいろいろと問題があります。人の手でつくり上げてこられた社会環境。しかしながら、行き過ぎた社会環境にもはや人間が適応できなくなってきている時代にも入ってきています。具体的な事例を申し上げるまでもありません。原発事故もしかりです。私たちが今苦しんでいる、そして今、環境省の中で一番の大きな課題として今回も所信のトップバッターに挙げられました、大変恐ろしい、自業自得と言わなければならない課題に今直面をしております。
　人間がこの自然環境と社会環境の間に立ってどのように共生をしていくのか、そして、その目指すべき方針を打ち出すのが、私は環境省の大きな仕事だと思っております。
　そんな気持ちを持って、私もかつて副大臣を経験させていただきました。経済最優先でやってきた高度経済成長時代、さまざまな爪跡を自然環境にも、また社会環境にも及ぼした。そのことを私たちは決して忘れてはなりませんし、絶対安全だと言われてきた原発があのような事故を起こし、もう六年がたとうとしています。このことを考えると、環境というこの二文字に、私は、相当強い思い入れを持っていただかないと仕事はできない、事はなし得ないというふうに感じるところもあります。
　恐らく、今回の所信表明の中には大臣の強い思い入れが役人の皆さんにカットされたんだろうと、私は実は推測をしています。ぜひこの場で、大臣がお考えいただく環境政策、環境とは何ぞやという部分をぜひ御開陳いただけないでしょうか。
○山本（公）国務大臣　田島委員とは若いころから環境問題をやり合ってきた仲でございますので、今の御質問、大変ありがたく思っております。
　私は、御承知のように、京都会議のときの環境政務次官でございました。そこから環境問題に取り組んでまいったと自分では自負をいたしております。
　おっしゃるとおり、いろいろな分野に広がる今の環境行政でございますけれども、私が一貫して常に思ってきたことは、環境というのは、かつては、北川先生のお父さんの時代、環境庁長官時代は開発か保護かというのが一つの対立点であったと私はずっと思ってきておりました。ところが、今の私どもの時代になってまいりますと、開発と保護という考え方、これも大事なことなんだろうと思うんですけれども、私は、一番ずっと思ってきたことは、先生の地元の滋賀県に政務次官のときに行きましたときに、環境省の出先だったと思うんですけれども、ある大きな看板を見ました。地球は子供たちからの預かり物、未来からの預かり物という言葉に私は打たれました。
　まさに、政治というのは、今も大事にするのが政治だろうと思います。だけれども、将来のために今何をなすかということを考えていくのも政治だと私は思って信じておりますので、今環境大臣という立場に立ちまして、いろいろな問題点、今も大事にしなければいけない問題点もあります、しかしながら、やはり将来のために今何をなすべきかという観点だけは持って物事を進めていきたいなと思っております。
　所信の中に、一番最後のところに、私の好きな言葉は出しているんですけれども、ごらんになっていただけただろうと思いますけれども、環境問題というのは、ある意味で、強権な政治ならば一刀両断で片づく話も結構あるんだろうと思っております。ただ、今、我々のような、このような国家においては、とにかく、きょう片づかなくても、きょうよりはあしたは少しよくなるんだ、あしたよりあさっては少しはよくなるんだ、そういう思いで、一歩ずつでも前進させていくのが私は環境行政だろうと思っておりまして、いろいろな、地球温暖化問題についても、また先生が御熱心な生物多様性の問題にしても、とにかく、きのうよりはきょう、きょうよりはあしたよくなるんだ、そういう形で環境行政を進めていきたいなと私は思っているんです。
　ぜひまた御協力のほど、よろしくお願いします。
○田島（一）委員　冒頭から大変生意気なことをお尋ねして、大変申しわけございませんでした。
　決して、大臣の環境に対する姿勢を疑っているわけでは全くありません。しかしながら、大臣のその強い思い入れ、きょうよりあした、あしたよりあさって、その強い思い入れが、果たして今の安倍政権下でみんな共有されているのかどうかと考えたとき、大変残念ながら、どうもまだ大臣のアピール力が弱いのか、政権としての、今のお考えが浸透しているとはどうも思えません。
　もう少しべたな言い方をすると、安倍政権に環境哲学というものが存在するのかどうかという考えを、私はもう一度自問自答しながら、この年末年始、過ごしてきたところがありました。中には、環境で飯が食えるか、国際競争に勝つために経済が最優先だ、人の命が何より大切だと、環境が全て後回し、二の次にされてきた時代がありました。それが今なお続いているような印象が私自身にまだ残っております。
　さあ、安倍政権が経済最優先とうたっていらっしゃるように世間では言われてきました。そんな中で、環境が、その経済を優先してでも、しっかりと、きのうよりきょう、きょうよりあした、この地球をしっかりと次世代に引き継いでいくんだという力をしっかりと見せていただく、そのことが私は何より大切なのではないかなと思うのですが、まだまだ発信力が弱いと言わざるを得ない。そのことに対して反論をぜひ聞かせてください。
○山本（公）国務大臣　発信力が弱いとお叱りを受けましたが、そのとおりだろう、かように思っております。
　ただ、言いたいことは、私は、ずっと環境というものに携わってきたときに、何とこの政界という世界は敵がたくさんいらっしゃるなというのが率直な感想でございました。何か物を言うたびに敵がふえていくような気がいたしておりまして、逆に味方を見つけたときにはほっとするという、ずっと明け暮れをやってまいりました。
　したがいまして、今こういう立場になりまして、ただ、どこでどうやって自分の、言ってみれば所信というか持論を表に出していけるかなとタイミングを見ているというふうに御理解をいただければと思っております。
○田島（一）委員　安倍政権の中では四面楚歌だということを正直におっしゃっていただきました。仲間として、私は大変うれしく思っております。どうぞ、孤軍奮闘であろうかと私も想像いたしますが、私は、さきの臨時国会のときにも大臣に必要以上に期待の弁を申し上げさせていただきましたが、随分長いおつき合いをさせていただいているだけに、本当に最後、山本大臣が頼みの綱なんですよ。この日本の環境政策が今本当に後手後手に回されている印象を全国の皆さんからお寄せいただいています。そこをしっかりと、責任重大ですが、頑張っていただきたい、そんな気持ちでこの所信を受けとめさせていただこうと思います。
　さて、今もお話しさせていただきました発信力が弱いという話は、何もこの大臣が内閣の中での発信力の弱さだけを指摘しているわけではありません。環境省自体の発信力の弱さという部分についても、やはり改めて今なお指摘をしなければならないと思っております。
　もちろん、人員も少ないです。予算も少ないです。できたてのほやほやと言われてもおかしくないぐらい歴史もまだまだ浅い。しかし、何のためにこの環境省ができたのか、その前身である環境庁がスタートしたのかを考えたとき、もっともっと強気で私はアピールしてもらう必要があるんだと思います。誰のおかげで環境の仕事がこれだけ大きくふえてきたんだ、その原因をつくったのは誰なんだというところを絶対に私はひるまないでいただきたい。そのためにも、環境省でしっかりとした知識、知見を整えて、それを土台にして、事実をしっかりと国民にアピールしていくこと、これが大切なんだと思います。
　かつて、原発は安心だ、絶対に事故はないと言われながら、事故を起こしました。もう誰一人、安全だと言う人はいません。こういうような喧伝等々を私たちは他山の石として、環境省がしっかりと事実を訴えていく、そのための役所だと私は思っています。
　この発信力という点をこれからもっともっと環境省が強化していかなければならない。人員が少ないならば、ほかの応援団を使いましょう。政治家もいます。ＮＧＯやＮＰＯもいます。地域の皆さんでもまだまだ応援したいという方々はいっぱいいます。こういう人たちによるいっぱいいっぱいネットワークをつくって築いていこうじゃありませんか。
　そして、今、お金がないという話もあります。しかし、本当にお金がないのかどうか、無駄遣いがないのかどうかも、もう一度改めて点検をしていただきたい。
　さらに、いろいろなところにやはり手を挙げていきましょう。いろいろな人たちの協力もいただいていきましょう。そうすれば、必ず環境の道は開けていくと思います。
　そんな中で、見える化を、私は、環境省自体が全庁的にやはり取り組んでいく必要があるのではないかなと思うんですが、御見解をぜひお聞かせください。
○山本（公）国務大臣　御指摘の見える化については、効果的な施策の実施のために、また、効果を明らかにし、積極的に国民を巻き込んでいくためにも非常に重要なものだと考えております。
　例えば、地球温暖化対策計画において、ＣＯ2削減量等を明らかにした上で、その施策の実施状況について毎年厳格に点検を行うなど、見える化に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　先ほど申し上げましたように、環境行政の幅は広く、環境大臣の役割、ひしひしと重さを感じております。
　私自身、何ほどのことができるかわかりませんけれども、かつて環境行政にはなかった一つの視点も出していきたいなという覚悟は決めておりますので、頑張らせていただきたいと思っております。
○田島（一）委員　情報の発信力というのはやはり大切だと思うんですね。私も、ここ数年ずっと、環境省のメーリングリストを頂戴しています。本当に頻繁に送ってきてくださっていますが、色気がない。はっきり言って、その続きのＵＲＬをクリックしようと思わせる工夫が全然ない。いつ見ても同じページなんですね、表かがみは。遊び心を持てなんてぜいたくなことは言いませんけれども、もっと皆さん注意してくださいよ。そのための三役でしょう。こうした方がもっと皆さん興味を持って見てくださいますよとか。それだけ見ていないという証拠ですよ。それだったらそこに座る資格はないと思う。
　皆さんが世間で環境省をどう見られているか、環境省の情報が行く先々できちっとニュースとして皆さんの目や耳に届いているかどうか、それを持ち帰って役所の中できちっと三役会議でやるのが皆さんの仕事ですよ。そういう仕事をきちっとやっていくこと。何もメーリングリストだけが全てではありません。本当に多くの皆さんから期待を寄せられる役所であってほしい、そのことを強く皆さんにお願いしておきます。
　何も、規制庁だから、法律で決まっているから、それだけが全てではありません。まだまだ新しい課題も、皆さんの問題意識も変化してきています。その点だけ、皆さん、十分にアンテナを高く掲げて頑張っていただきたい。エールとして、次の質問に移らせていただきます。
　そういいながらも、あのアメリカの大統領選挙はやはり私にとっても衝撃でありました。日本も大変これから先、日米関係がどうなっていくのか。大慌てで政府専用機でゴルフクラブを当選祝いにお届けに行かれた安倍総理、そして、そのクラブを使ったかどうかわかりませんが、ゴルフ外交と、世間の皆さんにはどう映っているのか、大変興味深いところでもあります。
　どんな成果を上げてこられたのか、どんな新しい手応えが確証できたのか、まだまだ表舞台には出てきておりませんが、やはりこの環境委員会においての一番の問題点、課題となるべきは、パリ協定離脱と当選前に発言していたことが果たして履行されるのかどうか、大統領令が発せられるのかどうかという心配であります。
　年末にも環境省からアメリカに情報収集に飛ばれたとお伺いをしておりますし、あたかも、ちょうど真っただ中で梶原審議官がアメリカに飛んでいらっしゃるというふうに伺っております。恐らくハドソン研究所に行っていらっしゃるんだろうと思いますが、きょうの段階で何らか情報がもし入っていれば、トランプ政権がパリ協定についてどのような方向に行こうと進んでいるのか、情報をもし収集されていれば、その点、御開陳をいただけないでしょうか。
○鎌形政府参考人　トランプ政権が一月二十日に発足いたしましてから、パリ協定や気候変動枠組み条約への対応などの国際的政策の方針は、公式には現時点では明確に示されていないという状況だというふうに考えてございます。
　今御指摘のとおり、昨年十二月には大臣官房審議官が、そして現在、地球環境審議官がアメリカを訪問いたしまして、シンクタンクを中心に関係者のところからの情報の収集に当たっているというところでございます。
　今、パリ協定の離脱かどうかということについての絞ったお尋ねでございますけれども、その二つの訪問の過程で、というか、まだ現在訪問している地球環境審議官からは具体的な報告はございませんが、十二月に収集した情報なども含めて、離脱についての情報というのは私どもは確認できておりません。
○田島（一）委員　個人的に聞かせてくれというのではなくて、ちょっとしっかりと、新しい情報という部分で、また機会を見てぜひ聞かせていただきたいと思いますので、そのことをお帰りになられたらよろしくお伝えください。
　他国の政権交代によって地球上のさまざまな方向性が大きく狂ってくるという、これまで余り経験したことのない局面に今立っているような気がしてなりません。もはやアメリカが離脱したところで、パリ協定はもう既に発効しているわけですから、考える必要はないとお考えかもしれませんけれども、一つ、私、気になっているのが、緑の気候基金、外務省が今かかわっていただいておりますけれども、いわゆるグリーン・クライメート・ファンドの行方であります。
　きのうきょうの話ではなくて、日本ももう既に十五億ドルの拠出を国会でも議決しておりますが、アメリカはその倍、三十億ドルを拠出表明しておるこのＧＣＦでありますが、トランプ政権にかわってから、果たしてこの三十億ドルの拠出がなされるのかどうかという点がやはり疑問が残ります。
　もう既にオバマ政権下で五億ドル掛ける二回の十億ドルの拠出は済んでおりますが、あと二十億ドルが足りません。そうなると、トランプ政権がこのＧＣＦからも離脱をすると言いかねない事態に、果たして二十億ドルのツケが、日本を初めとするＥＵ各国、Ｇ20にしわ寄せが来たりするのかな、それ以外に、この気候変動対策のさまざまな事業展開が後手後手になって、またおくれていくのかな、そんな懸念すら持っているところでもあります。
　きょう、外務省にお越しいただきましたので、そのあたり、外務省として把握されている御認識、ＧＣＦに関して、お知らせをいただけませんでしょうか。
○森政府参考人　今委員からお尋ねのございましたＧＣＦ、緑の気候基金に対する対応、これを含みますところの気候変動交渉に対するトランプ政権の姿勢、これにつきましては、先ほど地球環境局長からの御答弁にもございましたとおり、いまだ十分に明らかになっていないのが現実でございます。
　日本政府としては、現在、確たることを申し上げる状況にはございません。現時点で、したがいまして、米国の立場を予断して、緑の気候基金、ＧＣＦの今後の見通し、それからこれに対する日本の立場について申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
　しかしながら、気候変動問題と申しますのは国際社会全体で取り組むべきグローバルな課題でございまして、日本政府としては、今後とも引き続き情報収集に努めつつ、各国と連携の上、積極的に取り組んでまいります所存でございます。