Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武智政府参考人　まず、総務省といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、その業界団体が公表しているデータを用いて、その中から主としてそれに基づきまして採用しているということでございますが、一つには、やはり業界団体としても責任を持った数字を出しているんだろうという前提がございます。
　それから、加えまして、御指摘のありました点につきましてですが、ただいま経済産業省からも答弁がございましたとおり、各種のテレビの使用年数につきましては調査があるところでございます。平均使用年数については、今御答弁のあったように十・三年とする調査もある一方、例えば、一世帯当たり年間テレビ購入台数でありますとかテレビを購入した世帯割合といった数字もあるわけでございまして、こういった数字を使えば、例えば、買いかえサイクルは約九年、短いもので六年という数字も出てくるわけでございますので、こういったものを総合的に判断をして、八年ということで総務省としては考えているということでございます。
○塩川委員　その辺の数字は後でまた教えていただこうと思うんですが、例えば、一家に一台しかテレビがないような世帯、お年寄りだけの世帯で、そういう一家に一台しかないような世帯でのテレビの買いかえサイクルというのは調べたことがあるんですか。アナログからデジタルに変わるときに、アナログだけ持っていたら映らないわけですから、一台しかテレビを持っていないような世帯のテレビの買いかえサイクルというのは調べたことがあるんですか。
○武智政府参考人　これまで、テレビにつきましては、今回のように、アナログからデジタルに変換するというような抜本的な変革というものはなかったわけでございますので、これまでの経験というものによるわけにはいかないわけでございますが、今先生がおっしゃいましたように、一台しかない家庭云々という特別な調査というものを総務省としてはしているわけではなく、信頼できる業界団体ないし政府関係機関の調査に基づいて採用したということでございます。
○塩川委員　白黒からカラーになるときには白黒テレビでも映るわけですけれども、今回はそういかないわけですよね。二〇一一年の時点でどのぐらいの世帯でアナログテレビを持っているか、そういうことだって実際に調べていないわけでしょう。そういう意味でも、今回の、二〇一一年にアナログ放送の打ち切りというのは大変重大な問題をはらんでいる。
　大体、経済産業省にちょっともう一回聞きますけれども、家電リサイクル法の事業者、消費者の責務の項目で、消費者の努力義務とされている該当箇所には何と書いてありますか。
○岩田政府参考人　お答えいたします。
　家電リサイクル法第六条、今委員の御指摘のありました「事業者及び消費者の責務」という条項でございますけれども、「事業者及び消費者は、特定家庭用機器をなるべく長期間使用することにより、特定家庭用機器廃棄物の排出を抑制するよう努める」という規定がございます。
○塩川委員　消費者に対して、一方では長く大事に使え、捨てないようにしろと言っておきながら、他方では十年使えるテレビを八年とかで買いかえろと言うのでは、これはもう筋が通らない。国民にむだ遣いをしろ、物を大切にするなというのが総務省の立場なのかと率直に言わざるを得ない。
　リサイクル社会にも逆行し、膨大な国民負担を強いる現行の二〇一一年のアナログ放送停止による放送移行計画の見直しを強く求めて、質問を終わります。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　質問させていただきます。私、まず最初に、電波障害についてお尋ねをいたしたいと思います。
　携帯のすさまじい普及、そしてまた、全国あらゆるところで携帯が使用できるという時代になったわけでございますが、それでもなお、地方、過疎地におきましては、中継局がないために、まだ携帯が使えない地域もございます。また、中央、都会地ではそういったことがもうないのか、このように思っておりましたら、やはり都会地は都会地でさまざまな電波障害が起きているわけでございます。
　御案内のように、とりわけ地下では、多くの方も経験されたかと思いますが、なかなか携帯が通じない、それで緊急のときにはわざわざ地上に出て携帯を使用するという経験もあろうかと思います。また、それと逆に、今度は、地下ではちゃんと通じたにもかかわらず、地上へ出るとぷつんと切れたりするようなことがある、いわゆる逆転現象ということもあるんですね。
　この原因は、いわゆる携帯電話中継装置、いわゆる増幅装置、これが設置されているがためにこういった電波障害が起きているわけでございます。これは違法でございますし、当然、多くの利用者には迷惑をかけるわけでございます。
　この数が現在異常な形でふえているというような気がしてなりません。東京だけでも一万台に達するんじゃないかという見方もあるわけでございますが、違法の中継装置の蔓延を許してしまいますと、いつどんな形で通信障害を引き起こすかわかりません。どのような対策を講じておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○有冨政府参考人　先生御指摘のとおり、違法な携帯電話の中継装置による通信障害の問題、これを解決するということは極めて重要だと思っておりますし、そのために、違法な無線局を取り締まるということはもちろん、こういった需要にこたえるべく、携帯電話事業者による正規のサービスが提供されることもまた必要であるというふうに考えております。
　そこで、まず違法な携帯電話中継装置の蔓延を防ぐということを目的とした取り組みといたしましては、微弱の無線局を除いて、電気通信事業者以外の者が携帯電話中継装置を設置、運用する、そういたしますと、これは電波法違反であるということを示すパンフレットを繁華街等を中心として配布をしております。
　次に、携帯電話サービスへの干渉、つながらないということに関する申告を受けた地区、これを中心といたしまして、違法な携帯電話中継装置の探査、それと設置者への撤去の指導、こういったものも進めているところでございます。
　特に現在、東京、名古屋、大阪地域での繁華街を中心にいたしまして、電気通信事業者の協力を得て設置場所の探知を進めておりまして、悪質な設置者に対しましては告発も含め厳正に対処する、こういうことで取り組んでおるところでございます。
　次に、サービスエリアの関係でございますけれども、携帯電話事業者において可能な限りその拡大に努めておられるわけでありますが、これをより充実するために、低廉な中継装置の開発にも取り組んでいるところであります。
　さらに、総務省といたしましては、地下街等の電波が遮へいされている公共的なエリアにおきましては、携帯電話サービスが利用できるように、中継装置が整備される際に、設置費用の一部を補助する事業、電波遮へい対策事業と呼んでおりますが、こういったことを進めておるところでございます。
○横光委員　取り締まりはもちろん私は大切だと思います。そういった趣旨で最初質問いたしました。
　しかし、これは取り締まりだけで果たして済むのかという問題でもあるんですね。つまり、電波が届かない地域の解消、これなくしてこの根本解決にはならないと思うんですね。
　やはり、大都会の地下街の人たちがなぜ違法と知りながらそういった中継装置を設置するのか、これは、私は悪意はないと思うんですね。みずからのいわゆる利用者に対するサービス。それほど携帯の需要は高まっているわけです。
　地下で携帯ができるというのが、今や地下で店舗を持っている人たちにとっては大変なセールスポイントでもあるわけですね。これがあるないによって大きく営業収入にもかかわってくる、いわば死活問題にも通じるような問題である。それで、違法と知りながらもあえて設置する。そして、お客さんの利便を図る。悪意はないわけです。結果的に、それが地上の人たちには弊害を、障害をもたらすということになるわけですから。そういうことを考えますと、ただただ取り締まりでいいのか。
　後半お答えになられましたように、やはり電波が届かない地域を解消していく努力、そのためには、電気通信事業者に低廉な装置を開発するように奨励しているということでございますが、これをやはり広げていって、地下でも使用できるように、そして、そういった違法な装置を設置する必要がないように、これが取り締まりと同時に大変重要なことであろうと思います。
　この共同開発がいろいろやられていると思います。このことは、相当共同開発によって低廉な形で進んでいると思うんですが、それが、なおそういった問題を解消できないところにはどういった問題があるんですか。低廉化は進んだが、まだ問題があるということだと思うんですが、そのところはどのような点があるか、お聞かせいただきたいと思います。
○有冨政府参考人　こういった事業につきましては、いわゆる民間主導という原則で進めておりますので、民間の企業の方々が採算に合うという限りの範囲で最大限努力をされている。私どもとして、その努力を引き続き促したい、こういうことしかないかと思っております。
○横光委員　ぜひ、こういった問題は、本当に利用者が、これだけ需要が高まっているだけに、こういった違法な状況が起きないような環境整備を図るよう御努力をいただきたいと思います。
　次に、サイバーテロについてちょっとお尋ねいたします。
　テロにも、爆弾テロあるいは生物テロ、いろいろあるわけでございますが、コンピューターシステム等を攻撃して社会を混乱に陥れるいわゆるサイバーテロの発生も大変危惧されております。特に、国民生活の基盤となっておりますインターネット機能を麻痺させてしまえば、社会経済への影響ははかり知れないわけですね。
　一昨年十月二十二日に、インターネットの心臓部に当たりますいわゆるルートサーバー、ここがＤｏＳ攻撃を受けた、障害を受けたということでございます。これは、世界じゅうで十三あるルートサーバーのうち、日本を含む九つが攻撃を受けて、処理能力が低下するなどという障害が起きました。幸い、ほかのサーバーが正常に作動したがために一般利用者に影響はなかったということでございます。しかしながら、一歩間違えれば、これは危うくインターネットを基盤から覆す危険性があったと言われております。
　その一昨年あった大きなルートサーバーの攻撃以外にもそのような攻撃がその後あったかどうか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○有冨政府参考人　今先生御指摘のいわばインターネットの心臓部に当たりますルートサーバーに対するＤｏＳ攻撃でございますが、一昨年の平成十四年十月二十二日以降、サービスに影響を及ぼすような意図的な攻撃というものは観測されていないというふうに承知をしております。
○横光委員　それは本当によかったと思います。しかし、一回こういうことがあったということはこれからも起きかねない。そういった意味では、これの防止策というものが必要になってくるであろう。
　とりわけ、これは国際的な連携を図っていかなければならない。前回あったときには、やはり国際的にそれぞれ残ったルートサーバーが機能を果たしたがためにうまくいったわけですから、そういった意味で、国際的な連携をテロ対策としてどのように行っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○有冨政府参考人　まず、我が国でございますけれども、我が国に設置されておりますルートサーバー、これは一つあるわけでございますが、そのセキュリティーに対しましては、大きくいいますと、五点ばかりの対策がとられております。
　一つは、まず、具体的な設置場所は非公開とする。
　それから、同じ機能を有するいわゆるミラーサーバーと呼んでおりますけれども、そのミラーサーバーを別の場所に設置するなど地理的に分散をする。例えば、東京以外に大阪に置くというようなことでございます。
　三つ目が、個別の設備に負担がかかりサービスが低下することを防止するために、複数のサーバーを設置して、各サーバーの処理能力を増強する。
　四つ目でございますが、個別事業者のネットワークにふぐあいがあっても、その他のネットワークが影響を受けないように、多様な事業者のネットワークとの直接接続をする。
　五つ目が、トラフィックを常時監視し、異常の際にはトラフィックを規制するなど、迅速に対処する。
　こういった、大きくいえば五つの対策がとられております。
　なお、こういったことは、日本以外の十二のルートサーバーにおいても同様の対策が行われているというふうに承知をしております。
　また、国際的な連携でございますが、この十三のルートサーバーの運用者、これは今申しましたようなミラーサーバー等を国を超えて設置するといったような世界的な分散配置をする、それによってリスクを分散する。それから、監視体制の強化や運用者間の緊密な連絡を図るといったようなこと等につきまして、常日ごろ取り組んでおられるものというふうに認識をしております。
　こういった経済社会の基盤として、インターネットを含めた情報通信ネットワークの重要性は高まる一方でございますので、これは産学官の協力のもとに、その安全性、信頼性について積極的に取り組んでいくべき課題というふうに認識をしておるところでございます。
○横光委員　今御説明がありましたように、本当にルートサーバーを中心に二段、三段、四段構えで対策をしているということで、なおセキュリティーを高めるための御努力をしていただきたいと思っております。
　次に、コンピューターウイルスについてお尋ねをいたしたいんですが、インターネット利用者がウイルス被害に遭うケース、これはもうすさまじい形で広がっておりますね。
　十五年度の情報通信白書では、個人の被害は、平成十四年度で三百八十四億円に上っている。大変な被害でございますが、これは個人だけで、企業を含めると膨大な金額になるんじゃないかというぐらいウイルス被害が広がっているわけです。
　個人のインターネット利用者でのウイルス対策の実施率、つまり、ウイルスチェックソフトの導入、これが三一・八％、プロバイダー等によるウイルスチェックサービスの利用が一四・二％となっている一方、何も行っていない者が三三・六％、全体の三分の一。このような状況では、ウイルスは物すごいスピードで物すごい広さに広がる状況からすると、本当に大丈夫かなという状況だと思うんですね。
　個人のインターネット利用におけるウイルス被害のこれからの傾向、どのように総務省としてはお考えなのか、まず御認識をお聞かせいただきたいと思うんです。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、コンピューターウイルスによる感染被害につきましては、従来はメールに附属している添付資料をみずから開くことによって感染するというふうなものが主にございましたが、最近では、インターネットに接続するだけで自動的に感染してしまうというふうな、いわば悪質な事例も大分出てきております。
　今後、あらゆる場面でインターネット利用が急激に拡大し、また残念ながら、セキュリティー対策を完全に実施していないパソコンも一部ふえておりまして、さらにその上に常時接続ということになりますと、ウイルス被害の拡大が懸念されるというふうに私どもも考えております。
○横光委員　今、ウイルス被害の拡大が懸念されるというお話でございました。であるならば、これに対するやはり防御対策というのが必要になってくるわけですね。
　例えば、個人のインターネット利用者は、いわゆるウイルス対策のソフトを使っている。しかし、これを使っても、また別なウイルスが発生すれば効果がない。そうすると、また新たなソフトが必要になる。こういった状況に個人は追い込まれる。つまり、万能の薬がないように、万能のウイルス対策のソフトというのはないわけですね。となりますと、防御の次善の策としては、プロバイダーのウイルスチェックサービスというのが非常に私は重要になってくるんじゃないかという気がいたします。
　今お話しのように、私は、大変悪質な行為だと思いますし、何らこれは本人にとってプラスになるわけではないにもかかわらず、こういったウイルスをまき散らす、つまり、愉快犯ですからいかんともしがたい。これは例えて言えば、伝染病とかあるいは鳥インフルエンザと同じようなものだ。鳥インフルエンザは、まだ隔離してちゃんと対策をとればそこでとまります。ところが、このウイルスはそんなことではとまりようがない。物すごい勢いで広がるということは、これからかなり社会的問題にもなりかねない。
　ということを考えますと、相当の防御対策が必要になってくるんではなかろうか。つまり、プロバイダーの皆様方にウイルスチェックサービスの設置、私は、これの提供を義務づけるべきじゃないか、義務づけるというのは大変でしょうから、何とかしてプロバイダーのウイルスチェックサービス提供というものを物すごい形で奨励しないと、これはもう個人では防ぎようがないような状況に来ていると思うんです。ですから、そこでせめて、まず次善の防御対策をつけていくべきじゃないか。
　恐らく、相当のプロバイダーがそれを提供していますよ。提供していますけれども、まだまだ有料であったり、あるいは十分でない。そういったことを考えますと、こういったプロバイダーに対する奨励の方針はどのようになっておりますか。
○麻生国務大臣　今、横光先生、御指摘にありましたとおり、インターネットに関しまして、ウイルスという話は、これはどなたも、一度ならず、大なり小なりの被害をそれぞれ受けられた経験がおありだと思いますけれども、さらに複雑化しておりますことも事実でありまして、従来のものではなかなかうまくいかなくなってきております。
　今御指摘のように、義務づけるべきではないかという御指摘もあっておりますが、ただ、やはりプロバイダーの方も、ちょっと商売柄、きちんとしたウイルスチェックをやりますというサービスをくっつけることによって自分のところのプロバイダーを使ってもらえるという、いわゆる経済原則がそこに働いておりますせいもあるんだと思います。基本的に、今プロバイダーの約七〇％がこういったような形でサービスを提供しておられるというのが実態であります。格安だったり、料金はいろいろなんですけれども。また、その料金によっても、こっちは料金が高いからいいと限るか、この選択は使われる方にあろうと思います。安いからいいかげん、高いから確実というほどのものでもありませんので。
　ただ、いろいろな意味で競争が猛烈に進んでおりますので、確実に義務づけをいたすまでの段階でかなりずっとその種のサービスが進んでおるという現状を考えた上で、今後とも、今言われたような、ルーターに直接大量に起きたときなんというのはどうするかという点、これは改めて業界団体等々ときちんと詰めをせねばならぬところだという感じはいたしております。
　安全性の確保というのは、今後とも真剣に取り組んでいかねばならぬものだと思っております。
○横光委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　時間が参りました。民主党の武正さんにも質問の予定でしたけれども、大変申しわけございません。ただ、もう質問はこれで終わりますが、一言、ちょっと御意見を申し上げさせていただきます。
　先ほど山花委員のお話ございましたように、山形テレビでの自民党制作の番組放映、これは大変私は問題があると思っております。放送法の第三条の二には政治の公平性というものがはっきりと規定されておりますし、これまでテレビ番組で政党が番組制作をしたというようなことはかつてなかったことですが、こういうことが起きてしまった。
　今いろいろと調査中というお話でございましたが、このことが何も問題なくおさまってしまえば、これからまさに金のある政党しかこういうことができなくなる。これは、ひいてはいわゆる公平中立の観点から視聴者に考える自由を与えるべき報道機関として、みずから道を閉ざすことになる危険性があると私は思います。
　そういった意味で、しっかりと調査をして、問題があればしっかりと指導していただきたい。このことを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐田委員長　この際、武正公一君外四名提出、通信・放送委員会設置法案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。麻生総務大臣。
○麻生国務大臣　通信・放送委員会設置法案につきましては、政府といたしましては反対をいたします。
　　　　—————————————
○佐田委員長　これより各案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。松野頼久君。
○松野（頼）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、民主党提出の電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案に賛成し、政府提出の電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
　携帯電話や無線ＬＡＮ、情報家電などの急速な技術進歩と普及に伴い、電波利用の需要は高まる一方であります。我が国でも、早急に周波数逼迫問題への対応策を講ずることが不可欠であります。この問題を先送りし、電波を利用した技術開発や新たなビジネスの芽を摘むなどということは、決して許されるものではありません。
　その観点から、政府がようやく重い腰を上げ、電波の有効利用に乗り出したことに対しては、半歩前進として一定の評価ができるものと考えます。しかし、抜本改革、長期的視野に立った改革としては、いま一つ物足りないものであると指摘せざるを得ません。
　第一に、政府の再配分方策は、直面する周波数逼迫問題を解決するための応急処置としては有効であるものの、硬直した電波制度の枠組みを維持した上での再配分であり、長期的には限界があります。電波利用者の自発的な電波の効率利用を促す仕組みとしなければ、根本的な解決にはなりません。
　電波のむだ遣いを助長し、技術の進展とともに電波不足が問題となった原因に、これまで電波を利用することそのものへの経済的価値が認められてこなかったことが挙げられます。このことが、電波利用者の既得権益化を促し、自発的な周波数の効率的利用を妨げてまいりました。公的セクターを含め、電波利用者間の負担の割合に大きな偏在があることもたびたび指摘されるところであります。電波の効率的利用を考える上で、この電波利用料制度のあり方を見直すことが急務であると考えます。
　第二に、これまでの政府による免許割り当ては、非常に不透明かつ総務省の裁量行政の最たるものでありました。そこに電波の混信の起こりにくい無線ＬＡＮなどについて登録制が一部導入されようとしていることは、免許制からの転換という観点からは画期的な政策であると考えます。しかし、そのほかの周波数帯における行政手続の透明性及び公正さ、そして周波数利用の効率性向上のためには、免許人の選定手続に、適当とされる範囲において周波数のオークション制度を導入するべきであると考えます。
　電波オークションというと、海外における一部の高騰したケースばかりに焦点が当てられがちですが、オークション制度は、これまで各国が工夫して導入してきており、決して否定されたわけではなく、順次改良し、今も続けて行われています。我が国に合う形での導入は可能なのであります
　第三に、電波行政に顕著な総務省の裁量行政ですが、これは電波に限ったことではありません。近年、通信・放送分野において、技術発展に伴う両者の融合や規制緩和による市場競争が進展しつつある中で、公正中立な通信・放送行政の確保が強く要請されるところであります。総務省の裁量行政に事業者が戸惑い、国民の利益が損なわれないように、これらの分野に係る規律に関する事務を行う独立行政委員会として通信・放送委員会を設置すべきであると考えます。
　以上のように、政府提出の電波法及び有線電気通信法の一部改正案は、電波の有効政策として一歩前進であるものの、抜本的改革にはほど遠いものであります。長期的視野に立って電波の有効利用を促進するためには民主党案こそがふさわしいものだと最後に申し上げ、民主党提出の電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案に賛成し、政府提出の電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案に反対する私の討論を終わります。（拍手）
○佐田委員長　これより各案について順次採決に入ります。
　まず、武正公一君外四名提出、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐田委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、武正公一君外四名提出、通信・放送委員会設置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐田委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○佐田委員長　この際、本案に対し、野田聖子君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　電波の再配分にかかる給付金は、公正かつ合理的な方法を用いて算定するとともに、給付金支給の実施状況を明らかにする等制度の透明性の確保に努めること。
　二　電波の再配分に当たっては、既存の免許人への経済的な影響等に加え、当該免許人からサービスの提供を受けている利用者への影響についても配慮すること。
　三　電波利用料制度については、制度創設時に比べて電波利用をめぐる環境が大幅に変化していることにかんがみ、電波利用の拡大や利用形態の動向等を踏まえ、電波の経済的価値を反映することも含め電波利用料の新たな算定方法等その在り方について早急に結論を得ること。
　四　電波の逼迫状況を解消するため、電波の再配分のみでなく、未利用周波数帯の開拓等の技術開発を含め、電波の有効利用に引き続き取り組むこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○佐田委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生総務大臣。
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　次に、内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び市町村の合併の特例等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
　　　　—————————————
　地方自治法の一部を改正する法律案
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　市町村の合併の特例等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　御存じのように、十二時五十分から参議院の総務委員会が開かれますので、かなり早目に申し上げますので、あらかじめお断りを申し上げておきます。
　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び市町村の合併の特例等に関する法律案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方分権の推進に資するとともに地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、地方制度調査会の答申にのっとり、都道府県の申請に基づく都道府県合併等の手続の整備、地域自治区制度の創設及び条例による事務処理特例に係る要請手続の整備を行うものであります。また、収入役制度及び議会の定例会制度を見直し、財務会計制度に関する規定の整備を図るほか、所要の規定の整備をあわせて行うことといたします。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、都道府県の申請に基づく都道府県合併の手続等の整備に関する事項であります。
　都道府県の合併につきましては、関係都道府県の申請に基づき、内閣が国会の承認を経てこれを定めることができるものといたします。また、都道府県の境界にわたる市町村の設置を伴う市町村の廃置分合につきましては、関係のある普通地方公共団体の申請に基づき、総務大臣が定めるものといたしております。
　第二は、地域自治区に関する事項であります。
　市町村は、市町村長の権限に属する事務を分掌させ、地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるため、条例で地域自治区を設けることができるものといたしております。
　第三は、条例による事務処理の特例に関する事項であります。
　市町村長は、その議会の議決を経て、都道府県知事に対し、その権限に属する事務の一部を当該市町村が処理することとするよう、要請することができるものといたしております。
　第四は、収入役に関する事項であります。
　政令で定める市は、条例で収入役を置かず市長または助役をしてその事務を兼掌させることができるものとしております。
　第五は、議会の定例会に関する事項であります。
　普通地方公共団体の議会の定例会について、回数に係る制限を廃して、毎年、条例で定める回数、これを招集しなければならないものとしております。
　第六は、財務会計制度に関する事項であります。
　普通地方公共団体の長による支出の命令について政令の定めるところにより行うものとするとともに、普通地方公共団体は、法律で定めるもののほか、政令で定める長期継続契約を締結できるものとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、市町村の合併後の一定期間、合併関係市町村の区域を単位として合併特例区を設けることができることとするほか、市町村の合併に伴う一部事務組合等に関する特例措置を定めることとするものであります。また、平成十七年三月三十一日までに行われた申請に係る市町村の合併であって、平成十八年三月三十一日までに行われるものについて、市町村の合併の特例に関する法律はなおその効力を有するものといたします。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、市町村の合併に際し、合併関係市町村の協議により、市町村の合併後の一定期間、一または二以上の合併関係市町村の区域を単位として合併特例区を設けることができることとしております。
　第二に、一部事務組合等の構成市町村間の合併において、合併後規約が変更されるまでの一定期間、当該一部事務組合等は、合併市町村の区域における事務について従前の例により行うものとしております。
　第三に、平成十七年三月三十一日までに、市町村が議会の議決を経て都道府県知事に合併の申請を行い、平成十八年三月三十一日までに合併が行われるものについて、市町村の合併の特例に関する法律は、なおその効力を有するものとすることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、市町村の合併の特例等に関する法律案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、市町村の合併について関係法律の特例その他の必要な措置を講じ、自主的な市町村の合併の推進による市町村の規模の適正化並びに合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図り、もって合併市町村が地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことができるようにすることを目的とするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、議会の議員の定数に関する特例、一部事務組合等に関する特例及び地方税に関する特例等、市町村の合併に際し、所要の特例措置を講ずることとしております。
　第二に、市町村の合併に際し、合併関係市町村の協議により、市町村の合併後の一定期間、一または二以上の合併関係市町村の区域を単位として合併特例区を設けることができることとしております。
　第三に、総務大臣の定める基本指針に基づき、都道府県が自主的な市町村の合併の推進に関する構想を定めるものとし、市町村合併調整委員による合併協議会に係るあっせん及び調停、都道府県知事による市町村の合併に関する協議の推進に関する勧告等の規定を設けることとしております。
　第四に、この法律は平成十七年四月一日から施行するものとし、平成二十二年三月三十一日限り、その効力を失うものとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○佐田委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　この際、佐藤人事院総裁から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤人事院総裁。
○佐藤政府特別補佐人　このたび、内閣より御指名をいただきまして、人事院総裁を拝命した佐藤壮郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　これまでも人事官として公務員人事行政の適切な実施に努めてまいりましたけれども、これからは、総裁として心を新たにし、公務員制度改革等諸課題に取り組み、人事院に与えられました使命達成のために全力を尽くす所存でございます。
　どうか委員長初め、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしく賜りたいというふうにお願いいたします。（拍手）
○佐田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十分散会
平成十六年四月十三日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　義明君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　西川　京子君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　小平　忠正君
　　　理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大野　松茂君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　木村　太郎君　　　　木村　　勉君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　津島　恭一君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　西村　康稔君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　岡本　充功君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　金田　誠一君　　　　岸本　　健君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　神風　英男君　　　　仲野　博子君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　松木　謙公君　　　　西　　博義君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　農林水産副大臣　　　　　　金田　英行君
　　　農林水産大臣政務官　　　　木村　太郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　遠藤　　明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　太田　信介君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　木村　　勉君
　　後藤田正純君　　　　　谷本　龍哉君
　　二田　孝治君　　　　　近藤　基彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　　勉君　　　　　三ッ林隆志君
　　近藤　基彦君　　　　　二田　孝治君
　　谷本　龍哉君　　　　　後藤田正純君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林隆志君　　　　　伊藤信太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　石田　真敏君
　　　　—————————————
四月八日
　高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案（菅直人君外六名提出、衆法第二五号）
　農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　農業改良助長法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案、農業改良助長法の一部を改正する法律案及び青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長中川坦君、経営局長川村秀三郎君、農村振興局長太田信介君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、文部科学省大臣官房審議官金森越哉君及び厚生労働省医薬食品局食品安全部長遠藤明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。梶山弘志君。
○梶山委員　自由民主党の梶山弘志でございます。
　今回の農業経営支援三法の改正は、我が国の抱える喫緊の課題であります食料自給率の向上、そしてそのための農地の確保に向けて大変重要な改正であります。ここまでのこの法律につきましては、時代の背景また社会の要請があって、それなりの役割を果たしてきた法律であります。これまでの総括、現状の認識、そして今回の改正による将来の方向性等につきまして質問をさせていただきます。
　まず、農業委員会等に関する法律、これは昭和二十六年に農業委員会法として制定をされまして、農業委員会が設置をされ、以来、数度の改正を経て今日に至っているわけでありますけれども、先ほど申しましたように、制定のとき、そして改正のときには、それぞれの社会の要請、そして時代の背景というものがあったかと思っております。
　これまで果たしてきた農業委員会の役割、現状の認識、そしてこの改正による将来の方向性というものを農林水産省としてどのように考えておられるか、大臣に御所見をお伺いいたします。
○亀井国務大臣　お答えいたします。
　今委員からも御指摘がございましたが、昭和二十六年に農業委員会が創設をされました。そして、農地施策の執行、推進機関としての役割、当時、私も子供のころでございますけれども、農地解放後のときでありまして、その農地解放の成果の維持あるいは権利移動の統制等の役割を担っておった、このように思います。しかし、今日では、国際化の進展、さらには優良農地の確保や耕作放棄地の解消あるいは担い手への農地の利用集積、こういう問題、あるいは農業経営の法人化の問題、いわゆる構造政策上の役割が高まってきておるわけでもございます。
　そういう中で、農地に係る構造政策を推進する、こういう面で、農家の農地へのこだわり、あるいはまた農村社会の特質を考えますときに、やはり、農地の権利調整、また効果的な利用の推進、これは国、市町村が直接担うことは人員の面ですとか実態面の困難が伴うわけでありまして、そういう面で、農業者主体の合議体という中で、農業者の信任のもとに組織化され、公平、そして客観的に農地施策を遂行できる仕組み、こういう面では農業委員会の使命は重要な意義を持っておる、このように考えております。
　御案内の今回の改正におきましては、農業委員会に関する懇談会の報告書、また、いわゆる基本方針二〇〇三に即しまして、農業委員会の設置に係る市町村の裁量を拡大する、そして、農業委員会が構造政策の遂行上その役割を十分発揮できるように、農業委員会の組織のスリム化あるいは効率化、農業委員会活動の重点化、こういうことを進めてまいりたい。
　今日までの戦後の農地解放後の農地の問題等々につきまして、農業者の組織としてその役割を果たしてきたわけでありますし、これからいろいろの構造政策を進める上におきましても、その考え方の延長線のもとに、農業者主体、こういう立場でそれらの使命が果たされるよう、また私どもも支援をしてまいりたい、こう思っております。
○梶山委員　農業改良助長法、昭和二十三年に制定をされまして、これによりまして協同農業普及事業の制度が発足したわけでありますけれども、先ほどの質問と同様に、この法律、そしてこの制度に関しまして、これまでの総括、そして現状どうあるかという認識、また今回の改正による将来の方向性というものを簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　協同農業普及事業につきましては、委員からも御指摘のとおり、昭和二十三年に制度発足して今日まで来ておるわけであります。
　そういう中で、やはり農業関係者と試験研究機関、これの橋渡し役、普及事業、普及員等々の方々がそういうような農業の研究機関として直接農業者と連携をし、試験研究機関におきまして開発をされましたいろいろな技術指導、なかなか農業の技術進歩、農家を考えますときに、親子の関係、お子さんが農業を継続される、そういう面では、なかなかいろいろ技術の問題も、親から子に引き継ぐ場合に、やはり試験研究機関、専門的な技術、こういう面で普及員の皆さん方がその橋渡し役をされるという面では大変効果を持ったことではなかろうか、このように思います。
　これから、農業構造改革、これのさらなるものを進めるにつきましても、やはり重要な問題、このように認識をいたしておるわけでありまして、今後とも、普及事業につきましては、担い手への技術指導、こういう面でも十分その役割があるわけであります。
　さらには、地方分権改革推進会議の議論を受けましても、地方分権の推進、国と地方のあり方の見直し、こういうことも時代の流れでもあるわけでありまして、普及事業の高度化あるいは効率化を進める上におきましては、都道府県の自主性、こういうものが拡大をされて、農業者の高度なニーズに対応できるような普及事業の展開を図るために今回の農業改良助長法の改正を提出した次第でございますので、ぜひ御理解と御協力をちょうだいし、この法案の改正をいたしまして、その実というものを上げてまいりたい、こう思っております。
○梶山委員　現在の農業委員会の制度は、今大臣からお話がありましたように、地方分権推進会議、そして経済財政諮問会議等において制度の見直しの必要性が指摘をされているところであります。
　地方分権の推進につきましては異論のないところでありますが、国と地方の仕事を整理していったときに、基本的に国の仕事というものは、外交、教育、安全保障という分野に限られてくると私は考えております。
　中でも安全保障につきましては、国防、エネルギー、食料、この三つの安全保障の確立が必要であります。特に食料安全保障は、食料自給率の向上を目指して、国家として取り組むべきものであり、また、そのためにも農地面積四百七十万ヘクタールの確保ということが命題となっているわけでありますが、最近の新聞等の報道によりますと、この四百七十万ヘクタールの確保というのもなかなか難しい状況であるというような報道もされているわけであります。
　今回の改正で、国と地方の縦の連携をどのようにとっていくのか、食料安全保障という観点から縦の連携をどうとるのか、そして、現場段階で、これまでも仕事が重複するように見られております農業委員会と県、市町村、ＪＡ、そして土地改良区の横の連携をどのようにとらえていくのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○川村政府参考人　お答えいたします。
　農業委員会の関係での国と地方の関係でございます。
　これはまさに、委員が御指摘のとおり、農地の問題は国民に対します食料の安定供給の基盤ということで非常に重要でございます。その確保と効率的利用、こういう意味で、農業委員会を市町村の必置の機関としております。この必置の考え方は、今般の改正案におきましても何ら変更はございません。
　ただ、地方分権の推進の観点から農業委員会の必置基準面積の算定方法の見直しをいたしまして、必置基準の面積の算定に当たりましては、生産緑地以外の市街化区域内の農地を除外するとか、あるいは、農地施策を推進する観点から農業委員会の業務を見直しをいたしまして、農地に関する業務に重点化するといったことを目的としております。
　また、現場段階での連携でございます。
　これまでも、農協なりあるいは農業共済組合の理事というものにつきましては、農業委員として参画をしていただくということで、連携の強化を図ってきたところでございますけれども、今般の改正におきましても、土地改良区の役割というのが非常に高まっておりますので、推薦委員がございますが、その推薦母体といたしまして土地改良区を追加するということもしたところでございます。
　また、県との関係では、農地転用に関します意見具申等の業務を通じまして連携を図っておりますし、市町村自体は農業委員会の事務局を務めること等によってしっかり連携をしていくということで、今後とも頑張っていきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○梶山委員　農業委員会に関してでありますが、今回の改正で必置基準面積の算定から生産緑地以外の市街化区域内の農地面積を除外することとしておりますけれども、現在、全国的に、平成の大合併ということで、市町村の合併が行われているわけでありますが、そのことによって一つの自治体の農地面積が増大する傾向にあります。
　必置基準の面積につきましては、政令によるものでありますけれども、その引き上げを検討しているやに聞いておりますけれども、政府として具体的な数値の想定はあるのかどうか、現時点でお答えできる範囲で結構ですから、回答をお願いいたします。
○川村政府参考人　委員お尋ねの、必置基準の具体的な面積でございます。これは、政令にゆだねられておりまして、今後政令の段階で改定を予定しておるところでございます。ただ、この基準面積につきましては、昨年の六月の閣議決定の基本方針二〇〇三に基づきまして、大幅な引き上げを行うということが決定をされております。
　今委員御指摘のとおり、市町村合併が非常に急速に進展をしてございます。その農業委員会の区域内の農地の面積がどのように今後推移するのかという見通し、それからまた効率性とか市町村の負担を考えまして、規模別の業務量等、こういうものを十分勘案いたしまして、客観的にそういう数字を参考にしながら具体的な数字を定めたいと思っているところでございます。
○梶山委員　次に、農業委員会の活動につきましてお伺いをいたします。
　今回の改正で、法令業務以外で行う業務につきまして、農地に関する業務及び農業経営の合理化に関する業務に重点化を図るということにしておりますけれども、いわゆる任意業務の見直しによる今後の方向性をどのように考えておられるか。また、農業委員会における任意業務の各地での取り組み状況を確認した上で、任意業務についてももう少し、総花的ではなくて詳細に、明確にすべきと私は考えておりますけれども、その辺についての御意見をお伺いしたいと思います。
○川村政府参考人　農業委員会の業務でございますが、今、農業委員会は、農地法に基づきます権利移動の許可でありますとか、法令業務をこなしております。そのほかに、農地の流動化あるいは経営の法人化、こういった構造政策にも大きな役割を果たしておるわけでございます。ただ、現在の規定では、これ以外にも、任意の業務といたしまして、例えば農業技術の改良でありますとかあるいは農作物の病虫害の防除など、かなり幅広い業務を行うことができるということになっております。このことが逆に、非常に活動が総花的で、姿が、活動の成果が見えがたいという御指摘もあることは事実でございます。
　そういうことで、先ほど大臣が申し上げましたように、構造改革のスピードアップ、これが非常に急務になっている中で、本来農業委員会が中心的な役割を果たします農地関係の業務、特に担い手に対します農地の利用集積、それから耕作放棄地の解消、法人化の推進、こういった項目の農地対策あるいは経営対策に重点化を図っていきたいということでございます。
○梶山委員　今回、選挙委員の下限定数につきましては、廃止をして、それぞれ市町村の条例にゆだねることとなっておりますけれども、上限定数については措置がとられておりません。合併特例法によって一時的には定数が超過することも認められておりますけれども、市町村合併が急速に展開をし、市町村区域内の農地面積が増大することが見込まれる中で、農業委員の定数のあり方についてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○川村政府参考人　市町村合併が急速に進んでおりまして、農業委員会の農地面積の区域が非常に拡大するということが想定されておるわけでございます。先ほども申し上げました昨年六月の閣議決定におきましては、農業委員会については組織のスリム化ということで盛り込まれているところでございます。
　今回、この考え方を受けまして組織のスリム化に取り組むわけでございますけれども、その業務を農地に関する業務それから経営の合理化に関する業務に重点化するということもございます。それから、広域化する中で、大事な許可業務等を機動的に処理する必要があるということで、現在部会制がしかれておりますが、かなり硬直的でございますので、現在の改正法の中で、市町村の区域を分けて複数の部会を設置できるような規定も置いております。
　そういうことで、今議員御指摘のとおり、下限の十名という定数は撤廃をしますが、上限はスリム化等を考えまして引き上げを行わない、こういうことでございます。
　なお、かなり面積が広大になります場合、例えば区域面積で市町村全体が二万四千ヘクタール、あるいはその区域内の農地が七千ヘクタールといったような非常に大きな場合には、現行制度におきまして、複数の農業委員会を置けるということにもなっております。非常に区域が広大な、かなり広大なという場合は、これを活用していただいて、適正な業務運営ができるように努力していただきたいと思っているところでございます。
○梶山委員　平成十五年の骨太の方針におきまして、農業委員会、農業改良普及事業等のスリム化を進めて、これに沿って、効率化を進め、交付金縮減を行うことを検討しているわけであります。しかしながら、農業委員会の活動の基盤的経費の底支え機能を有する交付金には、依然として大きな期待があるわけであります。
　一般的には、交付金等の縮減というものは、農業委員会の機能を弱め、農地にかかわる業務の適正な執行ができなくなる懸念があるのではないかと思うわけですが、業務の執行に支障がないのかどうか。三位一体と絡んでいろいろな問題があるわけでありますけれども、この件についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○川村政府参考人　農業委員会の交付金ということで、国の助成をしているところでございます。この交付金につきましては、今後三年間で計画的に二割程度の縮減を行うということを決定しております。
　この削減でございますが、これは、今も議題にあります市町村の合併、これが今後かなり進むことによりまして、農業委員会の数自体がかなり大幅に減るだろうということ、それから、今回の改正でいろいろな、重点化とか定数の下限を撤廃するというような改正が盛り込まれておりまして、これによりまして業務の減少が見込まれること等、スリム化というものを前提といたしまして縮減を行うということで、財源の確保はまた非常に重要でございますが、スリム化に見合った形での縮減ということでございますので、基本的には業務執行には支障がないように措置できるものと考えております。
○梶山委員　まだまだ質問を予定していたんですが、時間がなくなってきましたので、最後の一問ということで、少し飛ばしてお聞きしたいと思うんです。
　農業改良助長法の方なんですけれども、新しくできる普及指導員はスペシャリストとアドバイザーという二つの機能をあわせて担うことになるわけでありますが、その業務の中で、新規就農者への指導も考えておられるのか。また、協同農業普及事業と農協の営農指導事業とは相互に重複する部分も多くありまして、一体的に進めることが望ましいと考えておりますが、政府として何らかの対応は考えているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○川村政府参考人　まず、普及指導員と新規就農者との関係でございます。
　農業改良普及センターにおきましては、これまでも新規就農者につきまして、就農相談活動でありますとか、あるいは、技術の習得というものが非常にキーポイントになりますので、その習得の技術指導を濃密的に実施してきたところでございます。専門家集団ということになりますが、やはり今後担い手となり得べき新規就農者、そういうことでございますので、今後とも、関係の機関、いろいろございますけれども、そういうところと連携をしながら、これは力強く取り組んでいく必要があると思っております。
　それから、普及と農協の営農指導の関係でございます。
　これは、まさに両方が相まって効果を上げていくべきものと基本的には考えております。普及センターの行います普及事業、こういうものは、どちらかというと試験場で開発されました非常に高度な技術といったようなものを担いますし、それから農協の方は、どちらかというと販売あるいは資材の購入というものをベースにしておりますので、できるだけ有利に販売なり購買が進むというような観点から、既に確立された技術を徹底して、水準の高度化を図っていくといったようなものが主体になると考えております。そういうふうに、お互いが機能分担をしながら、今後より効果を上げていくということが必要だと思っています。
　また、農協系統の方でも、この営農指導の重要性ということにかんがみまして、現在、検討委員会を設けて検討されております。六月をめどに取りまとめられるということを聞いておりますが、この中でも、普及事業との連携、それから役割分担ということをしっかり調整してまいりたいと思っております。
○梶山委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○高木委員長　次に、後藤田正純君。