Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増原委員　最後に一点だけお願いを申し上げたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、これからの世界の経済情勢等を考えますれば、原燃料はもとより、食料につきましても大幅な価格の高騰が起きるんではないかというふうに懸念をいたしております。
　歴史を振り返ってみまして、世界の工場イギリスが、貿易赤字になった瞬間から転落を始めたわけであります。当時まだイギリスは、基軸通貨であるポンドを持っていたわけですね。ポンドが、基軸通貨、ドルに取ってかわられました。今のアメリカは大幅な貿易赤字をやっておりますが、これは、ドルが世界の基軸通貨だからもっているわけでありまして、残念ながら、我が国の円はそういった存在にございません。そういう意味で、もし我が国の貿易収支の黒字が赤に転化をするということになった場合は、恐らく、大変な勢いで、奈落の底に落ちるような円安が生じるとか、大変な我が国の経済に混乱をもたらし、また、安全保障の観点からいっても問題があるんだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、製造業をより力強いものにしていただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○桝屋委員　おはようございます。
　公明党の桝屋敬悟でございます。
　本題に入ります前に、大臣に二つほどお話を申し上げたいと思います。
　一つは、大臣、いよいよ昨日の本会議で行革の特別委員会が設置されることになりました。どういう中身でどういうふうにやっていくかというのはこれからでありますけれども、とりわけ私、行革も担当しておりますから、経済産業の部会長、それから行革の担当という二足のわらじを履いておりまして、まことに苦しい思いをしておるんでありますが、先日も、商工中金のあり方について特段の御要請を官邸にいたしました。いたしましたが、安倍官房長官からは、あなたは行革もやっているんでしょう、しっかり行革やってくれ、こうも言われて、いやいや、それはそうだと言って帰ってきたわけでありますけれども。
　先日のこの委員会の参考人質疑でも、川上企業の橋本さんだったと思います、参考人から、あえてこの場においでになって、商工中金の役割というものについて論及をしていただきました。一応、行政改革推進法案の中では、随分苦労しましたけれども、完全民営化という言葉も入った、そして、政府出資の処分という言葉も入り、さらには、しかしながら、中小企業等に対する金融機能、この根幹はぜひ維持するような必要な措置を講ずるんだ、こういう法文の構成になっているわけであります。この中身、しっかり今から特別委員会で議論していきたいというふうに思いますが、先日の参考人の思いもしっかり受けとめて、私は、やはりぜひ必要な措置ということについて、与党の一員として、しっかり行革の委員会で頑張っていきたいと思っております。
　私は、政府、与党一体となって、この行革推進法案、どれぐらいの時間がかかるかわかりませんが、きちっとした議論をしなきゃならぬ、いい結論を出さなきゃならぬ、こう思っているわけでありまして、今から、恐らく来月の頭からだろうと思いますが、具体的な議論が始まるこの段階において、政府一体となった取り組みを、その環境づくりにしっかりと取り組んでいただきますように、冒頭、大臣にお願いもし、大臣の思いを改めて聞かせていただきたいと思います。
○二階国務大臣　桝屋議員には、郵政民営化の難しい法案を処理する上におきまして大変な御活躍をいただいたわけでございますが、今回また政府にとって極めて重要な意味合いを持つ行革法の中心的な役割を果たしていただくことになりまして、一度お目にかかって詳しく御意見等を拝聴したいと思っておりました。きょうは大変いい機会に恵まれたという思いを持っております。
　先ほど桝屋先生からお話がありましたとおり、今回のこの商工中金民営化に伴う今後の運営等につきまして、先般、公明党の白浜先生を本部長とする中小企業活性化対策本部、その中の経済産業部会長としての桝屋先生が官邸においでになりまして、商工中金を民営化するときにはきっちりと行うことだと、これは行革の立場からそういうことであります。私ども経済産業省も、商工中金の民営化、完全民営化については、イの一番に賛成したのがこの経済産業省であります。行革は賛成します、当然のことであります。しかし、中小企業のこの金融という問題については、中小企業の皆さんにとっては、改革をしてくださったことが、本当に使いでのいい、我々の頼りになる商工中金になったと思っていただけるような、そういう改革であってほしい、またそうでなければならないと思っております。
　私は、そういう意味で、この行革法案の審議というものは極めて重要な意味合いを持つ委員会になるであろうと思っております。全国の中小企業の皆さんがこの委員会に、まさにかたずをのんで注視をしております。それは、自分たちの今日まで頼りにしてきた商工中金のその機能が存続されるのかどうかということであります。我々は、与野党通じて、特に経済産業委員会の皆様のお力添えをちょうだいしながら、私どもとしては、政府一体の中で、この問題に関して、いわゆる中小企業の金融に関しては、全力を尽くして中小企業を守るという立場で、この私たちの考えを貫徹したいというふうに考えております。
○桝屋委員　ありがとうございました。
　私自身も特別委員会に参画させていただくようになりましたので、今の大臣の思いや、あるいはこの経済産業委員会から特別委員会に行くんだ、こんな思いで頑張りたいと思いますので、しっかり連携をとらせていただきたいと思います。
　さて、中小ものづくり高度化法案の審議、中身に入りたいと思っております。
　私は、この経済産業委員会は本当に初めてでありますから、ずっといろんな資料を読みまして、ころころころころいろんなプランやいろんな計画が次から次に出ていて、これは追っかけるだけで、今までの整理をするだけで、まだ頭が十分整理できておりません。先ほどの同僚の増原委員の議論を聞いておりまして、今回の法案の意義づけといいますか位置づけといいますか、随分理解をさせていただいたように思っております。ものづくりということがこれからの日本の産業競争力にとってどうしても必要なことである、まさにそういうときを迎えている、こういう論点であります。
　私は、最初に大臣に伺いたいのは、経済産業省の政策として、例えば、平成十一年、あれは議員立法でありましたけれども、ものづくり基盤技術振興基本法、基本法をつくりまして、さらには十二年に具体的な基本計画も策定をされ、具体的な取り組みが今日まで行われてきた、こういう経緯があるだろうと思いますが、その中で、なぜ今回新たな法律を制定しなきゃならぬのか、その必要性が経済産業省の政策としてどこにあるのかと。そして、大臣が、今から二階大臣のもとで三プランの策定という作業、これからの展開の中でプランの策定をされているというふうに理解をしておりますが、そうしたこれからの展開の中でこの法案がどういう役割を果たすのか。そうした観点から、いま一度大臣の御所見を伺いたいと思います。
○二階国務大臣　今御審議をいただいておりますものつくりの法案につきましては、私ども、やはり日本の産業を支える最も大事な産業はものつくり産業であると。同時に、それは日本の産業の大宗を占める中小企業の皆さんが幸いにしてこの中心を担っていただいておる。そういう観点から、私たちは、日本の中小企業を立派に支えていくために、新たな観点、それは、グローバルな点を重視しなくてはならないと同時に、地方の活性化という点にも大いに力を注いでいかなくてはならない。私は、この二つの極めて、ある意味では種類の変わった命題でありますが、しかし、あえてこれを、連立方程式を乗り越えていくその気概がなくてはならないと思っておるところであります。
　加えて、少子高齢化の時代を迎えております。少子高齢化の時代を迎えたということになると、すぐ経済の成長率が落ちる、あるいは産業の勢いがそがれてしまうということを短絡的におっしゃる方は多いわけでありますが、私はそうではないと。
　つまり、今生まれたお子さんが日本の産業界を担うまでにはあとどれだけ時間がかかるかということになりますと、現在、日本のあらゆる分野で指導的立場あるいはまたそれを支えている立場の方々、この人たちは、少子高齢化の時代だからといって何もしないでおってそれを嘆くだけでは、本当の意味での社会人といいますか、いわゆる日本の大人という点からいいますと、私は、ここで踏ん張らなきゃいけないと。
　それで、あえて逆風をついて、この時代にも経済の新しい成長戦略を編み出していこうという決意から、前にお出しいただいた経済計画の表紙を変えるという程度のものではなくて、全く一からつくり直す。同時に、今度の場合には、学者の意見を聞く、それも参考にしなくてはなりません。いろいろな社会の指導者の皆さんの御意見を聞くことも大事であります。同時に、全国に点在、駐在をいたしております地方局の二千人の職員がおります。そこを総動員して聞き取り調査を今させていただいております。そんなことを中心にして、生きた経済計画に仕上げていきたい。
　そして、でき上がった経済計画は、一行たりともおろそかにしない。その一行の中から生み出す新しい施策、それは何々課の担当であり、何々課長の担当であり、何々係長の担当になるわけでありますから、そこでお互いに英知を結集していこう、そういうもう役所を挙げて取り組んでいこうという気概でありますから、従来のことに対して私は批判を加える立場にはありませんが、従来のものとはいささか趣を異にするものであって、皆さんの御協力をいただきながら、各党の御協力をちょうだいしながら立派なものに仕上げてみせる、そういう気概を持っております。
○桝屋委員　大臣のかたい決意を聞かせていただきました。
　今大臣おっしゃったように、表紙を変える程度の取り組みではないんだ、そっくり中身を入れかえるような決意でと、こういうお話をいただきました。そうしたお話を聞けば聞くほど、私自身も、経済産業省の今までの取り組みというものをよく踏まえて勉強してみたい、こういうふうに思っているところであります。
　具体的な中身に入りたいと思いますが、先ほどもお話が出ました、今回のスキームの中でまずやはり最も大事なことは、特定ものづくりの基盤技術高度化指針をつくる、こういうことでありまして、この指針の策定ということが極めて大事なことだろうと思っております。
　そこで、まず最初に、具体的なことを確認したいんですが、指定される特定ものづくり基盤技術、この技術がどの程度になるのか。技術ごとに指針をつくるという、国が将来を展望し、つくるわけで、極めて国の責任も重たいと思っておりますけれども、この技術が、基本法では二十六の技術を想定しておりますが、そのうちどの程度のものになるのか、今どういう準備をされておられるのか、確認をさせていただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、基本法にある二十六の技術の中から、特に製造業の分業工程の中で中小企業が相当程度を担っている生産工程であるか、あるいは川下製造業の品質、性能、コストなどの競争力にとって重大不可欠であるかというような点につきまして、川上の中小企業や川下の製造業の関係の民間の有識者あるいは学識経験者などで構成されます技術ごとの検討会でしっかりとした議論をした上で指定することといたしております。
　現時点では、鋳造、鍛造、プレス加工を初め、もう既に準備として十七程度の技術の検討会を今組成をして検討中ではございますけれども、法律が成立いたしましたところでこの検討会を正式に、技術選定の手続に入っていきたいというふうに思っております。
　ただいまのところは十七でございますけれども、技術は常に進歩するものでございますし、それから我が国の製造業の競争力の強化に資する中小企業の技術については、必要に応じて柔軟かつ迅速に追加指定もやっていきたいというような仕組みを考えているわけでございます。
○桝屋委員　そうしますと、今十七ほど事前準備として検討会を始めていると。これはもちろん、現場の川下、川上も関係者が入って、それぞれの技術ごとに検討されるんだろうと。しかも、その技術については、基本法に言うところの二十六ではなくて、新たに技術そのものを今一緒にしたり、検討されているということだろうと思います。
　端的に言いますと、この指針をつくるときの目標年次あるいは目標の期間というものはどれぐらいのスパンで、技術開発でありますから、どのぐらいかなんて、私は全く素人でありますから、どんなふうにされるのか、それについては当然変更、見直しということもあるのか、そんなことを確認したいと思います。
○望月政府参考人　指針の中では、恐らく多くの分野において、高度化の方向性や目標を示すに当たって、一定程度の目標年次とか目標期間というものを定めていくことが多いのではないかと思いますし、それが川下大企業に部品を納入することの多い中小企業にとって研究開発の目標にもなるということだろうと思います。
　こういうふうに考えますと、余り過度に長期にわたる目標というのは適当ではないと思っておりまして、これは技術のケースで検討はされることと思いますけれども、おおむね三年から五年ぐらい以内に川下産業に必要とされる技術開発の目標というものが一つ考えられるターゲットではないかと思っております。
○桝屋委員　ありがとうございます。わかりました。
　今御説明ありましたように、指針は技術ごとにつくる、そして、とりわけ川下産業の最先端のニーズを反映させたものにしなきゃなりませんし、人材育成とか知的資産の活用のあり方、こうしたことまで含まれるというふうに理解をしております。
　参考人からは、特に伊丹参考人からは、この策定のプロセスが大事なんだと。伊丹参考人はその席から、この際、中小企業のお役人の頭も変えたいんだみたいな発言もあったわけでありまして、そういう意味では、先ほど大臣がおっしゃった、それこそ地方局二千人の皆さん方のやはり現場との交流とか調査、そうしたものを積み上げながら作業していかれるんだろうと思いますが、具体的に策定作業はどのように進めるのか、現場の事業主等から幅広い意見を聞く必要があるんじゃないか、こういうふうに思っておりますが、その辺の具体的なプロセスについてお答えをいただきたいと思います。
○片山大臣政務官　御指摘のとおり、参考人の方々からも、このプロセスが非常に大事であって、これがうまくいくかどうかによって、まさに魂が入った制度になるかというようなことがあるという御指摘がありましたが、私どももまさにそのように考えております。
　具体的には、その対象となります基盤技術を有しております中小企業の方々、そしてそのニーズを有している川下の製造業者の方々、それから基盤技術に精通した学識経験者などから構成されます検討会を立ち上げまして、これらの有識者の知見を結集させることなどによりまして、指針をつくっていくというプロセスを考えております。
　当然、民間の知見の中には、委員御指摘の現場の声的なもの、現場の感覚が一番大事でございますから、現場の声的なものも結集した取り組みとなるようにすることによりまして、ものづくりの中小企業が目指すべき、実効性のある、具体的な研究開発の目標を示すことができるようにプロセスを考えてまいりたいというふうに思っております。
○桝屋委員　この指針は国が、大臣がつくるわけでありますから、指針をつくって、しかもその指針の中には具体的に目標年次や目標設定がされるわけでありますから、実際に振り返ってみると大きな成果が得られないということでは、これはもう本当に意味がないわけでありまして、そういう意味でもこのプロセス、しっかりやっていただきたい、こう思っております。
　こうした声があるかどうかでありますけれども、結局は、ターゲットを決めて事業展開をするわけでありますので、やはり特定の技術開発あるいはその高度化という特定の分野だけに、十七であれば十七でしょうか、限られるのではないかと。結局、一定のところ、一部の者だけが恩恵を受けるということになりはしないか、こうした全体のスキームが中小ものづくりの皆さん方にどこまで普遍化できるかということもいささか心配するところがあるんですが、そうはいいながら、選択と集中ということで今回はターゲットを決めてやっていくんだ、こういうことかもしれませんが、そうした一部の人に限られたものになりはしませんかという声に対しては、どのように御説明をされるのか、伺いたいと思います。
○片山大臣政務官　まさに今回は、すぐれたものづくりの基盤技術のさらなる高度化ということになりますから、相当すぐれたレベルというか、実践的であり、かつすぐれた技術開発をつくっていくということになるので、もちろん選択ということはなされるわけでございますが、他方、そのようなすぐれた技術を持っている中小企業というのは、よく一定規模以上になるのではないかということをおっしゃる向きもあるんですが、総理もいろいろな中小企業を御視察されておりますように、まさに中堅企業ではなくて大きさ的に小規模企業の中にでも非常にすぐれた技術を実際に有しているところが頑張っております。
　まさに、そういった規模や特定の業種、特定の地域にかかわらず、このようないろいろな技術を開発できる潜在的な能力を持った幅広い中小企業が今回の施策の支援の対象になるように、またそれらの方々が意欲を持ってこの政策を活用していただけるように、我々もそういった展開に努めますし、政策の広報にも相努めて、できるだけ幅広く、偏りなく、また規模が大きいところだけになるようなことにはならないようにということを考えております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　次に、実際にその指針に基づいて、それぞれの業者がグループをつくりまして、コンソーシアムをつくって計画をつくる、そして認定を受ける、こういう段取りになるわけでありますが、その認定の考え方であります。
　今もお話がありましたように、まさにターゲットを決めてこの事業というのは展開されるわけでありまして、この前の伊丹参考人もトップの次のグループあるいは富士山の七合目とかという話もありましたけれども、そうした非常に戦略的な目標があるわけであります。
　ところが、法律をずっと読んでおりますと、提出された特定研究開発計画につきましてどういうふうに認定をするか、法文の中では、国が決めた高度化指針への整合性あるいは計画の遂行可能性、当然その中には協力者とか資金の調達といったことが入るんだろうと思いますが、いわゆるトップの次のグループを認定するんだということが法文上出てまいりませんが、そこはどのように認定をされるのか。これは、認定基準を明らかにするということも大事だろうと思っておりますが、御説明をいただきたいと思います。
○望月政府参考人　今回の法律のねらいが、我が国製造業の国際競争力を支えるすぐれた技術力を備えたものづくり中小企業群、その層を厚くするということが非常に大きな目的でございます。
　そのためには、もちろん手続的には、先ほど来御質問ございましたように、指針を幅広い民間の英知も集めて、日本国の英知を集めてつくるというプロセス、これも非常に大事でございますけれども、そこで書かれたことの中で我々が共通にイメージしなきゃいけないことは、今申し上げたすぐれた技術力を備えたものづくり中小企業群の層を厚くする。それは、今その層にいる方々もそうでございますし、それから、その層になろうとして挑戦する中小企業もこの政策の対象にしなければ意味がないわけでございます。そういうものも含めて今回の政策の対象にしたい、こう思っているわけでございます。
　確かに、トップ下とかトップ層だとか、あるいは伊丹先生おっしゃった七合目とか、そういうお言葉はございますけれども、これは確かに私どもの答申にトップ下、トップとか書いてありますけれども、最近なるたけ政府の答申も一般にわかりやすくということで文章をわかりやすく工夫されてございますけれども、そのトップというのは何だあるいは七合目とは何だということについて、これを現実の法律の世界へ移しかえていった場合になかなか難しいわけでございます。
　そういう意味で、私どもは、原点に返って、今回の目的が我が国製造業の国際競争力を支えているような技術あるいはそういう技術力を持っている層を厚くするというところに常に戻ってまいりたいと思っているわけであります。その層に入りたいと思って努力をしよう、挑戦しようとする中小企業の方々すべてを対象にするということが原点ではないかと思います。
　具体的な指針の書き方になってまいりますと、これが川下企業の製造に関して、先ほどちょっと申し上げましたけれども、製造プロセスに重大、不可欠な効果をもたらすものであるかとか、そういった個別の技術についての評価基準はおのずと書かれていくというふうに考えておりますけれども、最終的な物の考える原点はさようなことでございます。
○桝屋委員　今回は、認定を受けたグループが、支援として戦略的な技術基盤高度化支援事業、六十四億円、これを使うわけですね。したがって、そこは非常に重要、その支援策に絡むんだろうと思うんですね。
　それはやはり、この支援を受けてぜひとも開発にかかりたいというところが出てくると思うんですが、トップの次のグループなんというのは、今いみじくもおっしゃったように、その概念というのは、言葉としてはわかりますけれども、それが本当に認定をされるのかどうか。下手をしたらトップの皆さんが、トップの次と思ったけれどもトップだけがみんな持っていっちゃうということがあったのではならぬわけでありまして、そこは本当に大丈夫かなと思うんです。
　申請は、それぞれの地方の経済産業局を通じて申請をするということになるんでしょうが、具体的な認定に係る審査というようなことは具体的にどうなるのか、いま少し御説明をいただきたいと思っております。
○望月政府参考人　これは通常、私ども研究開発の委託、補助などのときによく、最低やらなきゃいけない話でございますけれども、外部の有識者の知恵をかりて審査、判定をするということでございますから、いかなる形になるか、きちっとはまだ詳細は決めておりませんけれども、審査委員を外部委託して、その中で客観的にやっていくということが一つでございます。
　それから、今回の場合には技術指針というのが先につくられるわけですから、それとの関係で適合性があるかどうか、役人の目で見たところも審査の過程では必ず必要だろうということだと思いますし、技術の中身についての正確な理解ということも非常に重要だろうと思います。
　そういう外部と内部と合わせた委員会のようなものをつくって、客観的に評定をしていくということになろうかと思います。
○桝屋委員　仮にも、役人の目で見てというお話もありましたが、恣意的な認定ということがあってはならぬわけでありまして、そういう意味では、ちょっと具体的な執行で御説明いただきたいと思うんです。
　順番ちょっと入れかえますけれども、今回の六十四億の予算執行に当たりまして、経済産業省とそれから独立行政法人中小企業基盤整備機構との役割、両方の役割があるようでありまして、予算執行も非常に分かれておやりになるようでありますが、そこの辺は、今の、恣意的な認定がないか、本当に的確なところへ認定をされるという担保があるのかどうかということ、それが一点。
　それから、参考人は、一億円というのはちょっとでかいな、びっくりするような数字ですという説明もありまして、いや、うちはどんなにやるにしても一千万とか二千万とかという単位もあったのですが、その辺の、認定される事業の規模についてどのぐらい幅があるのか。あわせて御説明をいただきたいと思います。
○望月政府参考人　今回の研究開発の際に一番標準に考えておりますのは、やはりこれに関心を持つ数社の方々が共同で研究開発する、こういうことになろうかと思います。
　その際に、これはいろいろな技術を対象にしておりますので、業態がそれぞれ違う場合がございます。比較的狭い地域の中で協力する方々が近く存在しているようなところ、かつ小規模でやられるような場合は、私どもはむしろ現場に近い局経由でその審査をしていただいた方がいいのじゃないかと。
　それから、日本全体にかかわるような比較的幅広い効果のある技術開発をするような場合、業界全体がある程度やっていかなきゃいけないというような場合になりますと、これはむしろ中央で全体を見ていかなきゃいけないし、技術の広がりも非常に広いものでございますので、スタッフを抱えた中小企業の基盤整備機構の窓口でやることが、もちろん私どもも協力して共同でやりますけれども、窓口としてはそういうふうにした方がいいのじゃないかと。
　そうなりますと、これはある種観念的にはなりますけれども、一つの外形標準として一億というところで切って、小規模のコンソーシアムみたいなものは地域で、大規模のコンソーシアムみたいなものは中央で、こういう形になろうかと思っております。
　それから、先ほどのお尋ねの、参考人が言っておられた、一億円というのはなかなか大き過ぎてという話でございますが、今の私の御説明で申し上げましたように、数社でコンソーシアムでやるケースがございますので、一つの目安の一億円程度の話であっても、数百万から一千万とかそういう個々の企業単位に分けて分担が行われるというのが例えば地域のケースなどでは多いのではないかと思っておりますので、予算の有効活用という観点からは、そういうものを拾っていくというのは大変大事なことではないかと思っております。
○桝屋委員　ありがとうございます。大分イメージが見えてまいりました。
　そこで、これも同じく参考人が若干吐露された意見でありますけれども、そうした中小企業が大企業とともにコンソーシアムを組んで研究開発に当たるというスキームでありますけれども、一緒にやりますと、確かにメッシュ構造になった、今までの系列関係は壊れてきたという状況がありますものの、やはり大企業が中心になって引っ張られるのではないか、こういう不安。あるいは、仮に一緒にやる場合でも、やはり中小企業の側が不当不利な扱いを受けることになりはしませんかという質問もありましたし、お答えも、やはり若干不安なんですという声もあったように感じておりますけれども、こうしたコンソーシアムを組む場合の中小企業の不安に対してどういう対策が講じられているのか、お答えいただきたいと思います。
○片山大臣政務官　まさに御指摘の点は、参考人質疑のときもございますが、伝統的にやはり大企業が中堅・中小企業と組んでさまざまなプロジェクトや技術開発を行ってきたという我が国の産業のさまざまな過程の中では非常に多く聞かれるお話でございまして、その辺の御懸念があるということも全く十分な理由があるわけでございます。
　特に縦の系列の関係が強かった場合によく起きたことですが、中堅・中小企業側の技術者が本来発明者であったのじゃないのかなという場合に、最終的な特許がどこに所属しているかというと、大企業になっているなというようなこともなくはなかったわけでございますが、今回の場合、そのスキームの組み方として、やはり中小企業側がある程度の素材、部材の技術を提言しながら相手を見つけていくというような流れの方も考えられるようなスキームでございます。
　また、開発の寄与度等をもとに適切な成果配分がなされるのかということは、最終的にはおのおののコンソーシアムにおいて民間のある程度の契約をもって決めることにはなりますが、そういった全体のプロセスも含めて、経済産業省も、あるいは独法である中小企業基盤整備機構も、そしてその外部の経験者等を入れた審査委員会も、プロジェクトの公募の時点から提案を受けてその経過を見ていく事態までずっとフォローして、ある程度プラン・ドゥー・チェック・アクションでフォローしていけるわけですから、その過程で余りにもおかしいということがあれば、定期的な評価を行ってその実施状況を確認するということなどによりまして、適切なやり方で行われるようにというような見守り方は十分できるようなことになっていると考えております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　先日の参考人の質疑を聞いておりましても、中小企業って決して弱くないなと。本当に意欲を持っているような方々は大変なパワーを感じておりまして、私はこのスキームではそんなに不安は感じていないのでありますけれども、そうした配慮もお願いをしたい。
　もう二点だけちょっと確認をしたいのですが、一つは、川上・川下ネットワーク構築支援事業、新しい予算が入っておりますけれども、この予算でやるまさにすり合わせの場づくりみたいなことをおやりになるのでしょうが、これが今の全体のスキームの中でどういう位置づけになっているのか、この予算の執行がどんなイメージなのか。
　それから、もう一点だけ、技術の伝承ということで、データベースというのは、この前も参考人に聞いてみましたけれども、いや、それは確かにＩＴでやられるところもあるけれども、まさに職人のわざというのは、ＩＴでやるというのは、最後のところはそれは無理ですねというような発言もあったのですが、この二点、どういう取り組みなのか、伺いたいと思います。
○望月政府参考人　先ほどのネットワークの構築支援事業、これは、やはり個々の業態によって相当違います。したがって、自動車産業なのか情報家電なのかで随分違うと思います。したがって、先ほどの技術別指針をつくるときに、その中の項目の一つとしても、これは関係業界が入ってつくるわけでございますので、それぞれの業界に即した形でこういう川上、川下の出会いの場をつくるのに有効だ。例えばフォーラムをやって、シンポジウムをやることも有効であろうかと思いますし、先ほどちょっと申し上げた逆見本市みたいなものをやってみたらどうかということもあろうと思いますから、それはそれぞれの業態に応じて、その指針の中で検討しつつ提案をしていただくということが基本ではないかというふうに思っております。
　それから、技術のデータベースの問題でございます。
　これは実は、あの参考人のおっしゃっていることが非常に正しいことでございます。それで、我々、多分過去にデータベースを、事業承継をしたり後継者に承継させるためにＩＴ化するという努力を相当したわけです。一定の成果は上がっているわけでございますが、実は、それにプラスその熟練者の隠し味みたいな修正を加えないと、単純には承継できないというのが現実の非常に難しい部分の問題でございます。
　したがって、今回の承継の話は、そういう単純にデータだけでＩＴ化をした部分に加えまして、熟練工が、今まで実は知らず知らず勘でやっていた部分だとか、頭の中で重きを置いていた部分だとかいうものを、できる限りフォーマットのような形で、定性的ではあるのですけれども、書き出させた上で、それを隠し味としてデータベースの中に加味させていく。これは、例えばプロの後継者、彼の後を継ぎたいと思うある程度の能力のある方がごらんになると、ああ、こういうことをするときに、実はこの人は、温度についてもうちょっと関心を持ってある数字をつくったんだなとか、あるいは、この強度の壊れやすさについて相当心配していたんだなというようなことを、そのフォーマットの中から読み取ることができることが可能じゃないかというのを今一生懸命研究しているわけでございます。
　そういう今までの単なるＩＴ化から一歩進んだようなデータベースをつくってみようじゃないか、あるいはそういうことでもしない限りは技術伝承というのはなかなか難しいなということを今研究しているところでございまして、予算額としては大変少ない予算額ではございますけれども、そういうデータの取り込み方みたいなことを共通に研究するということでございますので、今あるＩＴ化について議論を申されれば、参考人がおっしゃったように、なかなか難しいというのは正解だろうと思っております。
○桝屋委員　ありがとうございました。
　ＩＴ化によってより高度化、今後の高度化を目指していこうと、私は大事な作業だろうと思っております。
　最後に大臣に御決意を伺いたいと思ったんですが、先ほどの大臣の大変な御決意を伺いまして、この法律もさることながら、大変な決意で今大きなプラン策定に向けて取り組まれているということを伺わせていただきましたので、我々も与党の一員としてしっかり頑張っていきたいと思っておりますので、これで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○松原委員　松原仁でございます。
　私、地元が大田区、品川区ということでありまして、大田区の特に町工場をずっと長い間歩いてまいりました。特に、二十八歳から約二年間、大田区の商工会議所の中に机を置かせていただいて、さまざまな勉強をする機会がありまして、特にやはり、大田区の商工会議所、もちろん、商業というんですか、商店街の振興ということも極めて重要でありますが、ものつくりというのは、大田区においては大変に高度な技術力が集積をしていたわけであります。
　関満博さんという方が、当時、東京都の指導主事でおりまして、彼が、今大学の先生をやっておりますが、大田区もしくは品川区の城南地域の中小企業というのは、言ってみれば母工場機能を持っている、こういうことをよく語っておりました。
　母なる工場機能というのは一体どういうものかというと、抽象的ではありますが、工場をつくる工場だと。つまり、工場をつくる工場、例えばベルトコンベヤーのアセンブリーライン等をつくって、大量生産は、日本の他の地域や、もしくは他の途上国とか人件費の安いところで行われることがあるだろう、しかしながら、大田区において、品川区において、城南地域において、そういったものの大量生産に行く前の工場をどのようにしてつくるか、どういう技術を使うかというのはそこで決まるんだというふうな話で母工場機能ということを言っていたわけであります。
　しかしながら、実際、そういった中小企業、大田区も品川区も大分歯抜け状態になってまいりました。事業承継がなかなかうまくいかない、相続税が高い。
　これは前から議論があったわけでありまして、やはり、農地の相続に比べて工業用地というのは相続が厳しいから、一つの工場で、では相続税を払おうね、ここだけ売るか、そこを売っちゃうと一つの有機的な工場の機能はなくなってしまうから、できませんよと。
　こういう部分のことに私はさらに二階大臣が率先して取り組んでいただきたいと思うんです。これは質問通告していなかったわけでありますが、事業承継のこういった相続税の部分に関して、この辺から、二階大臣が扱う課題として、一つ頭の中にあるのかどうかも含め、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○二階国務大臣　松原議員は大田区を中心にして長い政治活動を続けてこられたわけでありますが、その経験に基づいての発想だと思って、先ほどから傾聴しておりました。
　私は、ただいまの御発言の趣旨は、例えば私の郷里なんかは林業がかつて大変盛んでありました。この林業のいわゆる山持ちと言われる人たちも、相続税という問題が一番の悩みであります。それと同じように、今おっしゃるように、一定の工場を持っておって活動しておった、それを次の時代に譲ったときに、相続税の関係で売り出さざるを得ないというふうな状況にあるという今のお話を伺いながら、我々は、これから中小企業を中心にして日本のものつくり産業をさらに活発にしていこうという上において、今お話をいただきましたことなどは、今後、大いに検討をしなければならない問題の一つであろうというふうに受けとめております。
○松原委員　大変に前向きな御答弁をいただいたと思っておりますが、昔からよく言われているのは、今の部分に関して言えば、あきらめながら中小企業の社長方は言っている。農業は、政治がそういった意味で、相続のときにいろいろな、通常の例えば百分の一だったり、正確には、計算すると七百分の一で贈与が行われる。中小企業は、例えばそれが株式会社形態であっても、株式は実際は流通していないわけですから、結果として個人と同じ扱いで相続税を払う。その段階で、今言ったように工場の三分の一を売らないと相続税が払えないとなったら、もう廃業するしかない。
　つまり、もっと極端に言えば、農業は農業で、これは大事な基幹産業でありますが、農業の場合は三分の一の土地を仮に売っても三分の二でできるかもしれぬ、しかし工場は、ベルトコンベヤーの三分の一がなくなっちゃったらできなくなってしまう。
　こういう税制上の問題というのは極めて重要でありまして、もちろん、今回経済産業省が出してきた、ものつくりの基盤技術振興基本法を超えた新しい高度化の法案は大事でありますが、実は、これだけではなくて、もっと周辺を固めていただきたいというふうに思うわけであります。
　きょうも時間があれば最後にちょっとお伺いしたいと思っていたのは、先ほど桝屋さんの質問でもありましたが、政府系金融機関で商工中金とかがある。いわゆる中小企業にとって、これも二階大臣御案内のとおりに、べったり貸しというのがあるわけです。
　それは何かというと、中小企業は、日本の場合は、税率が極めて高い状況で、法人税が今まで高かったわけですね。世界の中で日本というのは法人税が最も高い国であったから、それであるがゆえに、なかなか資金の内部留保は歴史的にできない経緯があった。だから、何か新しい新規事業や開発をする場合は金融機関からの借り入れでやる。これはヨーロッパやアメリカとかなり違う部分だと私は思うんです。
　借り入れでやるそのお金は、短期借りというよりは、イメージとしては、べったり貸しと俗に言うのは、資本としてお金を出資するような認識を、実際それは、建前は違うけれども、本音は、出す側も資本参加をするような意識で、一緒に共同開発ができるかどうか本気で考えましょう、中小企業も、一緒になってやってくださいというふうな認識の、そういうお互いのコミュニケーションが政府系金融機関との間には成立をしてきたわけであります。
　それが、単純に、いわゆる銀行屋的な発想で、おたくにこれだけ貸せばこれだけ利益が上がります、これだけ利息を払ってもらえますか、元本をこのときまでに返せますか、そういうのではなくて、資本参加的なイメージでお金を貸す政府系金融機関がなくなったら、私は日本の中小企業は大ダメージだと思うんですね。
　ですから、今、小泉さんは行革行革と言っているけれども、それは結構であります。しかし、彼に、総理大臣に、この点について、恐らく総理大臣は認識が十分いっていないと思うので、ぜひとも二階大臣には、中小企業に対する金融機関の貸し付けのあり方は、通常の貸し付けとは違うんだ、五年返済とかではないんだ、やはり商品開発を含めての長期のスパンの中で資本的な参入をしているんだということを訴えていただきたいと思います。
　私は、恐らくアメリカの、アメリカにこういう閣議があるかわかりませんが、であれば、アメリカの中小企業担当大臣は、烈火のごとく、この政府系金融機関の統合で中小企業のための金融機関をつぶすことは断固として私は許さない、私の後ろにいるたくさんの、何百万の中小企業もそれを許さないだろうと言って、それは徹底的に闘うと思うんですよ。
　そういった部分で、先ほど桝屋さんの質疑に対しても大臣は本当に前向きな御答弁をいただきましたが、もう一回御答弁いただきたいと思います。
○二階国務大臣　構造改革、行政改革、小泉総理がまさに長年心に温めてきたものを政治生命をかけて改革に取り組んでこられたということは、私は、国民の皆さんも高く評価をしてくださっておると思っております。そして、今度の金融改革、これもなかなか簡単に手がつけられるようなテーマではありませんでしたが、ようやくこれもここまで進んでまいりました。
　そこで、私ども経済産業省としましても、中小企業をお預かりする立場から、この問題は極めて重大なテーマだと思っております。それだけに、今度の金融改革、政府系金融機関の改革に際しましては、基本的には完全民営化に賛成をいたしますが、中小企業の皆さんに不安を与えることのないように、現在、商工中金を頼りにして活躍をしていただいておる中小企業の皆さんが、今よりも使いでがよく、今よりもよくなったと思っていただけるような改革に持っていかなければ合格点にはならぬだろう、私はこういう思いを込めて、この改革に協力をし、また取り組んできたわけであります。私は、あくまでも中小企業を守るという立場を貫く決意であります。
○松原委員　そうした周辺が極めて大事でありますが、それが整備されるという前提の上に立って、この特定ものづくり基盤技術とは、どのような基準により指定され、具体的にはどのような技術が指定されるのか、お伺いいたします。
○望月政府参考人　今回の支援対象となる特定ものづくり基盤技術は、ものづくり基本法の方で指定されているものづくり基盤技術のうち、「中小企業者がその高度化を図ることが我が国製造業の国際競争力の強化又は新たな事業の創出に特に資するもの」について、経済産業大臣が指定することにいたしておるわけでございますが、具体的には、指定しようとする技術が、製造業の分業構造の中で、中小企業が相当程度を担っている生産工程で使用されているか、あるいは、川下製造業の品質、性能、コストなどの競争力にとって重大、不可欠であるかなどの点につきまして、川上の中小企業や川下の製造業等の民間の有識者で構成される技術ごとの検討会などでしっかりと議論した上で、指定することになります。
　ただ、支援対象となる技術につきましては、施策の必要性、中小企業者などのニーズなども踏まえまして、必要に応じ柔軟に見直していくことも考えております。
○松原委員　先ほどこれも桝屋議員の質問があったので、同じような趣旨の質問でありますので、簡潔にお答えをいただいて結構でありますが、ものづくり基盤技術振興基本法と本法案はどのような関係にあるのか。また、ものづくり基盤技術振興基本法との関連を有する既存の施策の成果と今回の新たな施策との関係はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○望月政府参考人　基本法七条では、ものづくり基盤技術の振興に関する施策を講じなければならないということを基本的に定めております。これに基づいて、今回の高度化法は、すぐれた技術力を備えたものづくり中小企業の技術を振興するための必要な法制上の措置を講ずるものであります。
　平成十一年の基本法制定以来、ものづくり基盤技術の振興施策につきましては、研究開発の推進、産学連携の推進、知的財産権の保護など、幅広い施策を、大企業、中小企業問わず講じてまいりました。
　今般の施策は、基盤技術を担うものづくり中小企業群の存在こそが、我が国製造業の競争力の源泉であるということの認識に立った上で、ものづくり基盤技術の強化のために重点的、戦略的な支援をものづくりの中小企業に焦点を当てて行うものでございます。
○松原委員　次に、この法律案の各論をちょっと議論したいと思うわけでありますが、この中に、出会いの場、こういったものも書いてあります。この出会いの場、私もかつて大田区の商工会議所の嘱託でいたころに、神奈川に、かながわサイエンスパーク、ＫＳＰというものがありましたが、こういったイメージとほぼ同じようなものなのか、特に、どのような新しい創意工夫がなされているのか、理事方にこのことをお伺いいたします。
○望月政府参考人　出会いの場とは、先ほど来話題になっておりますが、川上中小企業と技術的課題を抱える川下の大企業とが出会うためのものでありまして、どちらかと申しますと、かながわサイエンスパークなどに代表されますように、箱物をつくって何かを新しくするということは今回は余り考えておりません。
　むしろ、特定のものづくり基盤技術を中心に、その技術のユーザーとなるような産業を集めたフォーラムの開催であるとか、川下企業がみずからの技術的課題を開示する、先ほどちょっと議論で申し上げましたけれども、逆見本市の開催であるとか、そういったソフトの事業を中心に考えようと思っております。
　また、工業会などの民間団体に事務局を設置いたしまして、川下企業の技術的課題の解決に必要な基盤技術や、その技術を有する中小企業を知っているコーディネーターを配置いたしまして、両者の橋渡しを行うなどということも検討をいたしております。
　基盤技術の特性も考慮しながら、川上、川下の戦略的な提携につながる有意義な出会いの機会の創出に向けて、民間の御提案をベースにしながら効果的な手法をさらに検討してまいりたいと思っています。
○松原委員　先般の参考人の先生方のお話で、鋳物の重量取引についてということの問題提起もありましたが、この具体的な対応策というものはどのようなものがあるのか、お教えいただきたい。
○石毛政府参考人　お答えいたします。
　鋳物の取引につきましては、一キログラム当たり何円というように重量ベースで価格決定するという慣行が簡便な価格決定方法ということで広く使用されております。
　ただ、技術革新によりまして強度を高めて軽量化を達成した鋳物、そういうものについて重量取引慣行が適用されてしまいますと、製品当たりの重量がむしろ減る、そういうことで製品単価がかえって安くなってしまう、そういうことですと鋳物メーカーの研究開発の意欲が薄れてしまう、そういう問題がございます。
　こうした問題は、基本的には民間企業の間の取引の中で解決されるというべきものではございますけれども、一たんこういうような慣行が確立すると、合理性がないものであっても改善されないで残っているというようなことだと思っております。
　そこで、今度のこの法律の中では、法案の十条におきまして、国の施策として、研究開発の成果に係る取引慣行の改善に努める、そういうように規定をしております。こういうものを受けまして、経済産業省といたしましても、鋳物取引につきましては、その実態を踏まえて、より適切な取引が行われるよう対処をしていきたいというふうに考えております。
○松原委員　一つ一つ具体的なことをお伺いしていきたいと思うわけであります。総括して最後にまた大臣に御質問はしたいと思っておりますが。
　まず、理事方にお伺いしたいのは、今回の人材の確保・育成施策、こういったものに予算が計上されているわけでありますが、これはどのような効果をねらっているものなのか、この全体像についてお伺いをいたします。
○片山大臣政務官　効果ということでございますが、当然、今、一部の中小企業では人が採りにくくなっているような状況も生じているようなところがございますが、今回の施策の中で、地域の中小企業と高専等と連携して若手技術者を育成する事業というのも開始することを考えておりまして、高専というのは東京都内には四つございますが、うち一つは品川にもあるわけですが。
　また、既に今年度から、地域の産業界と大学等が連携いたしまして、ものづくりの現場の若手技術者を育成するという事業もやっておりまして、これは全国の三十六カ所で実施しておりまして、こういったところの施策を通じて、中小企業にとって、若い人材の確保、育成がよりやりやすいようにという効果をねらっておりますし、またさらに、その産業界と教育機関との交流が進んで、その地域一丸となって中小企業における人材も含めた活性化に向けた取り組みが進むという効果を期待しておるわけでございます。
○松原委員　今、工業高校とか、今言った高専とか、こういう技術を習得する、訓練のできる学校機関もある、一方においては中小企業も人材不足である。まさにこういったことをする上で、もちろんそのことはアクションプログラムの中には入っていると思いますが、そういった学校の教師また校長、そして中小企業の経営者、こういった両者の連携というものがこういったものの実現には不可欠だと思うんですが、これについてはこの中で当然取り組む、こういう認識でよろしいですか。
○望月政府参考人　ここで対象にしたいと思っております地域のプログラムは、高専なり工業高校なりと地域の中小企業の方々が共同して共同作業プログラムみたいなものを出していただいたものについて私ども支援していきたいと思っておりますので、学校の幹部の方々と地域の中小企業の方々のコミュニケーションがまずスタートだと思っております。
○松原委員　ぜひそれを、官製ではない、民民のニーズに即した形で行っていただきたいと思うわけであります。
　次に、技術者に対するきちんとした評価制度のようなものを新たに設けることは人材の確保などに資すると考えるが、この評価制度というものは政策として取り組みの中に入っているのかどうか、お伺いいたします。
○望月政府参考人　今回のものづくり法案自身は、企業としての取り組みを中心として、先ほど来申し上げている、優秀な中小企業の層を伸ばしていきたいということでございます。直接的には、技術者個々人の技能、あるいはそういったものについての新しい評価制度をつくるという工夫にはなってございませんけれども、その中で取り上げられるべき技術の課題などに即したレベルの技術を、個々の企業の中で技術者がどれぐらい持っておられるかということは、当然、参加していく上での前提だとは考えております。
○松原委員　これは後で、今の件はまとめて二階大臣にもお伺いしたいと思っているわけでありますが、やはり、このものつくりの評価というものが、私は極めて重要だと思っております。例えば、工業高校に進学を希望する中学生というのは必ずしも多くない。それは、ものつくりというものの評価自体が、本当は、例えば裏千家とか表千家の、淡交会なんかで使っている茶わんは、これは一わんで何千万とか、大変高額なものがある。そういったものについては、人間国宝だとか、この萩焼はすごいとか伊万里焼がすごいとか、こういうのはあるんですが、近代の工業品というのも、そういうふうな水準に日本は達しているがゆえに、世界の中で圧倒的なシェアを確保することになったわけであります。
　ドイツにはマイスターというのがある。ワーグナーにマイスタージンガーという有名な楽劇があるんですが、そのマイスター。このマイスターというのは、これは言ってみれば徒弟制度の親方でありますが、親方というだけではなくて、尊敬を集める師匠、先生、それは、こういったものの立場というのが高いところにあると私は思うんですね。芸術家ではないけれども高い評価を得るということは、これは大事だと思うので、私は、できれば、こういった技術者に対する評価制度、これは、最後に七十、八十になって勲章を渡せばいいというふうなことではなくて、きちっとした現役の段階における評価制度を出す。
　評価する人間は、今回のオリンピックだって、荒川静香さんが金メダルをとった、評価する側もそれなりの技術がなければ評価できないだろう。同じでありますが、そういったものをやはり国がある程度、日本の国益の中で、日本の国の今日の繁栄を支えてきた中小企業、その技術力ということを考えるならば、私はそこを、やはり頂門の一点、一押しする必要があるんじゃないか、こういうふうに思っております。
　次の質問に入りますが、技術継承に関して、今のこととラップします。また、桝屋さんも話をしました。すべてをデータベース化で対応することは困難であると考えるが、さっき言ったように、非常に精妙な部分、もう職人芸と言われるもの、しかし、それは伝承は可能なのであります。伝承は可能だけれども、もちろん、データベースによる伝承というのがどこまで可能かということになるわけであって、このことについてどういう対策を持っておられるか、お伺いします。
○望月政府参考人　現在、ものづくり中小企業におきましては、熟練技術者の高齢化が非常に進んでおりますので、技術伝承についての必要性というのも、まさに一番高まっている時期ではないかと思っております。
　こうした観点から、技術者の暗黙知と言われるものになっている技術や技能を円滑かつ確実に継承するために、このものづくり中小企業の技術を抽出して体系化していく手法を開発することが必要だという声が強まっているわけでございます。
　具体的には、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、熟練技能者がものづくりの現場で行いました製造手順や手法にかかわる判断あるいはその根拠をデータベースとして蓄積できるような手法を開発し、中小企業者に提供していきたいというふうに思っております。ただ単に数値のデジタル化だけで対応できる話じゃないと思いますけれども、この辺について、新しいデータベースのフォーマットを考えていくということが非常に重要ではないかというふうに認識しております。
○松原委員　いや、本当に、大分長官も哲学書を読んでいるようでありまして、ポランニーの暗黙知という言葉が出てきて非常に感激をしておりますが、この暗黙知がきちっと伝わるかどうかが極めて大事であります。
　そうした中で、私は、実は、後継者人材の確保、育成、そしてこの技術継承の円滑化、こういったものと技術者に対する評価制度というのは、三位一体ではないだろうか。つまり、中小企業に行くと、それは三Ｋだというふうな印象があって、そこに対してのステータスが低い。実際、私も大田区へ行ってみると、確かに汚い工場があるんですよ。下は油まみれで、そのおやじがまた、出てくると話が長くて、仁さん、ああだ、こうだと。しかし、そういう人間が、そのときはわからないんです、後で周りに聞くと、何言っているんだ、松原君、あの人は日本に一人だけなんだよと。そういう技術がこんな工場にあるのかと。それはまさに暗黙知なんですね。
　そういうふうなことをやはりデータとして、一つのそれは高められた水準でありますから、それが、一回彼がもし途絶えてしまって、だれも継承しなければ、それは終わってしまうわけであります。こういうものに対しての評価を高める。つまり、製造業の地位を向上させ、そして製造業に対して取り組もうという若い人をたくさん、あそこへ行けば、それは尊敬にも値されるんだ、そして、例えば評価の中でこういう評価を得られるんだ、そういうふうなものがあって、そして、だからこそ若い人材、後継者人材も行く、そして技術も継承できる、そして評価は評価でされる。こういう、まさにトライアングル、中小企業の技術とその資質を継承させる、三位一体という問題だと私は思うんですが、これはどの一面だけでも足りない、この三つを一緒にやっていくということが必要だと思うんです。
　今、特に評価制度については、まだ今後の検討課題だということを長官はおっしゃったんですが、こういったことも含め総合的に、これがない限り、中小企業が三Ｋでなくなり、尊敬される仕事に変わらない限り、製造業、私はこの未来はないと思うんですが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○二階国務大臣　おっしゃるように、ものつくりのすぐれた資質を持った人材、この継承、そして同時に、その人材を社会がどのように評価し、また認知し、さらにそうした皆さんを顕彰していく、そういう制度が必要ではないかというお話でございますが、私も、先ほど来御意見を拝聴しておりまして、まことに大事な視点だというふうに思っております。
　特に、高校教育等につきましても、例えば、工業高等専門学校あるいは工業高校、そうしたことの活用なども、中小企業ものつくりを支える人材の育成にも大事でありますが、同時に、その工業高等学校や高専が持っている知見をさらに中小企業に活用して、そして大きな成果を得られるように努力をするということが大事なことではないかというふうに考えておるところであります。
　今、松原議員の御意見の中にもありましたが、私は、特に子供の時代から、若い時代からものつくりということの重要性を理解していただくということで、中部地域でありますが、観光関係者の皆さんの御意見を伺っておりますと、産業観光という視点が大事だということで、修学旅行のみならず、一般の観光客にも中部地方の持つ、そういう工業の実態について見学する、そういう場を設けて、それを観光の目玉にしていこうとしているわけでありますが、私は、これは極めて大事なことだというふうに思っております。
　若いときから、子供のころからものつくりということに理解させる、そのものつくりで貢献してきた、実績の上がった人を顕彰する、また、資格を与えて、みんなで、あの人は何々の資格を持っておる人だというふうに周りが認知をするというふうなことが大事ではないかということでありますが、今回、私どもは新成長戦略なるものの検討の過程におきまして、今後、こうしたことについても積極的に取り入れていけるように努力をしたいと思っております。
○松原委員　例えば、工業高校、専門学校、ものつくりの熟練した中小企業の経営者、技術者、こういった人が、いきなり行くといったって、水準が違うかもしれないけれども、例えば、かなり高度なところまで来た学生に対しては、そういった現場のミクロン単位での暗黙知を持っている技能者が生徒に授業をする。そういうふうなことをすることによって、彼らは、プライドというんですか、やはりそうなる。その立場が権威あるものであれば、子供たちは、おれも技術者になってやがておれの母校で授業のこまを持ちたい、こういうふうなことにもなってくるわけで、こういったこともぜひとも御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕