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○政府委員（村田成二君）　先生今御指摘の特定中小企業者の要件でございますが、政令で定めます要件、予定しております要件を含めまして二種類に分かれるわけでございます。
　第一グループは、生産高等が過去のある一定の期間に比べまして大体一〇％以上減少しているような企業というのを第一グループとして考えております。これは輸出比率、下請比率関係なく基準を決めたい、かように存じておるわけでございます。
　それから第二グループは、今先生御指摘の輸出比率、下請比率と複合的に要件を設定したいと考えておりますが、これは生産額等が第一グループのように大幅に減少していなくても、大体めどとしましては過去に比べまして大体五％から一〇％の間ぐらいで減少しているグループを取り上げたいと思っております。そういったグループにつきましては、今先生御指摘のように、一定の輸出比率、下請比率をあわせて達成しているといいますか持っている企業というふうに考えておる次第でございます。具体的には、輸出比率、下請比率とも大体二〇％ぐらいをめどとして考えております。
　こういった第二グループにつきまして、なぜ輸出比率、下請比率を導入するのかということに限ってお答えさせていただきます。やはり生産額等が大幅に減少していなくても、将来、先ほど申し上げましたようないろんな構造的変化を受けまして甚大な影響をこうむる危険性のあるそういったグループというふうに考えますと、例えば海外の地域におきます工業化の進展ということに伴いまして競争条件が将来とも悪化する危険性が高いというのは、やはりある程度の輸出比率がある企業ということになろうかと思います。
　それからまた、技術革新に伴いますいろいろな親会社の生産工程の変化、そういったもの、それからまた先ほど先生が敷衍されました親企業から輸出用の部品その他を下請で受注している企業、こういったものはまさしく輸出比率というよりは親企業からの下請比率でとらえる方が適切かと思います。そういった下請企業というものにつきましては、ただいま申し上げましたような生産工程の変化等々の影響を受けやすい、こういった観点から一つの指標として導入したらいかがかということで考えておる次第でございます。
○倉田寛之君　次に、新分野進出について三点ほどお伺いをいたしたいと存じます。
　新分野進出の具体的な要件の一つとして、生産工程等が著しく異なり、かつ製品の機能や性能等がそれまでのものと著しく異なる産業への進出というものが挙げられています。これも抽象的で意味がわかりにくい。これでは新分野進出を計画している中小企業にとりましては判断ができない、極めて不親切である、こういう声も聞くわけであります。もっと具体的な例を出して説明をしてください。
○政府委員（村田成二君）　構造変化に対応して行います企業の努力というのは多岐多様にわたろうかと思います。そういった多岐多様な努力をどういうふうな概念あるいは定義でつかまえるのかというのは非常に難しいところでございまして、私どもも大変苦労したところでございますけれども、先生おっしゃるように、確かに一般の国民の皆様から見て、あるいは中小企業の皆様から見てわかりにくい定義とならざるを得なくなっております。
　具体的に私どもで考えておりますところを答えさせていただきますと、大まかに分けて二つの範疇で考えております。一つは、日本標準産業分類の四けた分類、これ細分類と申しますが、その分類を超えて業種間の移動を行うような新分野進出の場合。それから二つ目の範疇が、つくっております製品が、従来つくっておりました製品に比べまして、製品をつくります間の過程といたしましての原材料あるいは生産加工技術、このいずれかがやはり異なっている。それからまた、つくりました製品について、用途、販路、機能、性能、これはすべてという意味じゃなくてそのいずれかが従来と異なっている、こういったケースを第二の類型としてとらえたい、かように存じておるわけでございます。
　標準産業分類の細分類を超える例というのは、これは比較的わかりやすいわけでございますが、例えば具体例で申し上げますと、綿、スフ製造業者というのがおりますけれども、その業者が金属糸の織り込み技術、こういった技術を活用いたしまして家電製品のボディーとなりますような新素材を開発する、それをもって家電部品の製造を行う、こういった分野に進出するという例が挙げられようかと思います。
　それから、従来の製品に比べて、つくり出すまであるいはつくった製品においてそれぞれ異なるという第二の類型でございますが、この具体例としましては、例えば陶磁器、タイル製造業者という方がおられますが、そういった陶磁器、タイル製造業者が特殊成分を混入いたしまして素材の軽量化を図る。この軽量化を図ることによりまして学校給食向けの食器の製造を行う、こういったことが挙げられようかと思います。
　いずれにしましても非常にわかりにくい分野でございます。なるべく私どもといたしましては具体的な事例を集めまして、都道府県あるいは局を通じまして中小企業の皆さんにわかりやすく周知徹底を図ってまいりたい、かように存じております。
○倉田寛之君　具体的にケースワン、ケースツーと仮に例えたら、どういう例をお出しになりますか。
○政府委員（村田成二君）　ただいま具体的ケースを御紹介したわけでございますが、ケースワンというのが先ほど申し上げました産業分類を異にして移動する場合でございまして、これは例えば耐火れんが製造業というのがありますが、耐火れんが製造業からファインセラミックスの製造販売業へというような例ですとか、あるいはボルト、ビス、ナット製造業からプレスファスナー製造業へと、こういった業種転換、業種分類を超えての移動というものを例として示せるかと思います。
　それから、同じ産業分類の中では、先ほど申し上げた例のほかにもねじ製造業からねじ製造業という例があるわけですが、これは同じねじでもねじの表面処理加工というものを工夫することによりまして非常に高度な高品質のねじをつくっていく。それによって一般用途用のねじというものから産業機械の特殊用のねじに移っていく、こういった例が挙げられるかと思います。
　いずれにしましても、できるだけ多くの事例を集めまして、御紹介してまいりたいと思っております。
○倉田寛之君　ここに利用の手引というのがありまして、これは成功例しか中小企業庁は載せてないんだろうと思うんです。ここには新分野進出の具体的な例があるんですが、この中に不成功だった例というのをやっぱり載せておかないと参考にならないんですね。
　そこで、新分野進出に当たっては中小企業者の意欲をむだにしないためにもその努力を最大限やはり尊重すべきだ、こう実は思います。そこで、本法の趣旨に合う対応をしていくためにも、新分野進出等の計画の承認に当たってはその新分野進出等の意味をできる限り広範囲に認めることが必要である、こう実は思うんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（村田成二君）　確かに、先ほど申し上げましたように、構造変化に対応する企業の努力というのは多種多様でございます。この多種多様な努力をできるだけ広くすくい上げてエンカレッジする、支援するということが何よりも私どもは大事だと思っております。したがいまして、そういった観点からも、先ほど申し上げましたような新分野進出の定義あるいはその範囲等々につきましてできるだけ幅広く、それからまた業種指定におきましてもできるだけ幅広くという観点で運用を行ってまいりたい、かように存じております。
○倉田寛之君　新分野の進出に伴いまして、進出する先の分野でも既に中小企業が事業を行っている場合も想定されると思うんです。その場合、進出することによって競争が激化する、当該事業分野に属する中小企業者に不必要な混乱を起こさせる懸念はないだろうか、この点についていかがですか。
○政府委員（村田成二君）　確かに御指摘のような懸念というのは全くないわけではないと私どもも考えております。
　ただ、そもそもにおきまして経営資源あるいはその力が弱い中小企業者がいろんな努力をしていくに際しましても、多大な困難を通常伴うものだろうと考えております。例えばコスト面でも、そ
れからまたつくった製品の販路の新規開拓の面でもリスクを伴うおけでございます。それからまた、本法案によりましていろんな支援措置を用意しておりますが、このような支援措置も通常の困難性を一〇〇％カバーできるというものではないと思っております。以上考えますと、やはり既存の事業者と全く同じ商品で何らの新規性を持たないままに参入していくというのは非常に難しゅうございますし、そういうケースもまた少ないし、それからまた相当の新規性を持って参入していく場合にはそれなりの苦労を伴う、こういうことかと考えております。
　したがいまして、御指摘のような御懸念は確かにあるんでございますけれども、直ちに既存分野において激しい競争が引き起こされるということでは必ずしもないのではないかというふうに考えておる次第でございます。ただ、それは懸念としまして現実化する危険性もあるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては社会的に認めがたいほど他の企業への著しい悪影響、こういったものが生ずる危険性がある場合には、やはり承認要件の第三条第三項というのがございますけれども、国民経済の健全な発展を阻害する危険性があるということで承認をしないことになるんであろうというふうに考えております。
○倉田寛之君　私は、進出をする中小企業のみ支援するということになるわけですから、その分野で既に事業を行っていて支援を受けられない中小企業との間に不公平感というものがどうしても起こる、そういう感じを持つんです。ですから、その点は留意して対応しなきゃならぬ、こういうふうに思うんですが、その点についてはいかがですか。
○政府委員（村田成二君）　まず、この法案につきましては、進出する企業にももちろん支援措置を講じますが、進出されるサイドの企業でもその企業の創意工夫、努力というものが本法案の要件に合致してまいりますれば、当然本法案の支援措置をひとしく受けることができるわけでございます。また、先ほど申し上げましたように、他方こういった新分野進出につきましてはそれなりのコスト、リスクというものがかかるわけでございまして、このような本法案におきます支援措置も一〇〇％これをカバーするわけではないということをあわせ考えますと、比較いたしますと確かに不公平に見えるんでございますが、実質的にはそういった面での不公平さというのはさほどないのではないかと考えております。
　ただ、こういった新分野進出を行わない事業者におきましても、先ほど来議論が出ておりますように、今苦しい経済状況のもとでいろいろな努力をされているわけでございます。合理化、近代化、あるいは販路開拓、いろいろ生きる道を探して努力しているわけでございまして、私どもといたしましては、本法案におきます支援措置以外に通常のそういった企業努力に対しましても従来より必要に応じ各般の支援措置を講じておりまして、そちらの面の支援策もこれからもますます充実させていきたい、かように存じておる次第でございます。
○倉田寛之君　次に、海外進出についてお尋ねをいたしたいと思います。
　中小企業の海外進出が促進されることによりまして産業の空洞化が懸念される、こういうことを実はよく聞くわけであります。通産省は、国内事業をすべて閉鎖して丸ごと海外に移転するような例は少ないから産業空洞化は起こらないと言っておられるようでありますが、果たしてそう言い切ることができるだろうか。比較的経営力のある中小企業は計画承認というお墨つきを得て海外に進出をします。国内にはそれすらもできない零細な中小企業が何の支援も受けられず残るという結果になる。この点について御所見を承りたい。
○政府委員（村田成二君）　海外展開、海外移転と申しましても、中小企業の場合にはやはり積極的に対外戦略、国際戦略を展開するという観点から進出するケースというのは非常にまれであるというふうに私どもは考えております。むしろ国内でやっていけない、やっていけない要因は幾つかございますけれども、これも昨今の雇用情勢はともかくといたしまして、中長期的に見れば三Ｋ職場と言われて労働者の確保ができない。あるいは今のような日本の高水準の労働賃金を払っていたのではやっていけない。さらには大企業が海外に展開をする、それに伴って大企業からの受注が、親企業からの受注が減少してしまうあるいはなくなってしまう。そういったことに対しまして、やむにやまれずやっぱり対応していくというケースが大部分であろうかと思います。しかも、できれば国内でとどまっていろいろな努力をしたいというケースがむしろはるかに多いわけでございまして、雪崩を打って海外に中小企業が出ていくという事態にはまずならないのではないかというふうに考えております。
　私どもは、実は本法案の検討の中で九月にアンケート調査を実施いたしました。そのアンケート調査の母数の問題その他正確性の問題はございますが、御紹介させていただきますと、何らかの形で新規分野進出、国内におきます努力をしたいと言っております企業は大体四分の一でございます。それから、海外に何らかの形で出ていきたい、展開したいと考えております企業が五％でございました。しかもその五％でありますが、全面的に国内を閉鎖して出ていくという企業は非常に少のうございます。一部商工会議所等の調査によりましても、全体の一％にも満たない数が全面的に閉鎖して出ていきたいという数字でございます。したがいまして、先生御指摘のような空洞化に直ちにつながるという大きなうねりにはまずならないものと私どもは考えているわけでございます。
　それから、経営力のある企業だけが出ていって零細企業は残されてしまうのではないかというような点につきましては、先ほど申し上げましたようにやはりやむにやまれず出ていくケースが大部分でございまして、国内に残る企業が大部分でございます。したがいまして、海外には優良企業が出てしまって国内には零細企業だけが残るという形には必ずしもならないんではないかと、楽観的に過ぎるかもしれませんけれども。私どもは、国内面における努力というものもやはり本法案で重要な努力として位置づけておりますものですから、そういった点の法運用の充実を期しまして国内に残る方々の努力も支援してまいる所存でございます。
○倉田寛之君　次に、本法律案では外為法などで直接投資が禁止されている国への進出を除いて基本的に進出先の地域の限定はありませんが、自国の産業が発達していないところへ我が国の中小企業が進出をすることによって相手国の産業の健全な発展を阻害することが憂慮されるわけです。そのことが新たな摩擦として国際関係に影響を及ぼすことのないよう、十分な注意が必要ではないかと思われます。
　私の調査では、一九九三年一月二十五日の日経の中でこの例の一つとしてシンガポールが挙げられています。いわゆる積極的な外資導入によって八〇年代後半から九〇年代初めにかけて高度成長を達成したが、その反面地元の中堅中小企業は出おくれるという結果をもたらした、こういう実はシンガポールにおける我が国の進出企業との間の摩擦。
　それから二つ目は、マレーシア、タイ。我が国の企業ばかりじゃありませんけれども、外国企業が集中豪雨的に進出ラッシュになった。地元のローカル企業からの人材引き抜き合戦が展開をされて
　ローカル企業の賃金上昇と従業員不足が生じた、これは商工総合研究所の中小企業の海外進出、中央経済社一九九一年。
　三つ目は、日本の国内においても大手企業の海外進出に伴って部品を納入する中小企業の中には、現地での技術水準や摩擦があるという不安から現地企業との技術提携にとどめた例もある。これは九三年十月十五日大阪毎日、実はこういう報道がある。
　こういうことからして、ただいまの点についてどのようにお考えですか。
○政府委員（村田成二君）　大変不勉強で今先生が御指摘になりました具体的な事例については必ずしもつまびらかにいたしておりませんけれども、ただ一般論として申し上げますと、中国、ＡＳＥＡＮ諸国等の最近におきます目覚ましい工業発展は確かにあるんでございますが、ただ中長期的にこれを見た場合にはそういった産業経済発展を支えてまいります部品産業ですとかあるいは生産設備のパーツをつくります産業ですとか、そういったすそ野産業がこれからどういうふうに整備されていくかというのは重要な課題だろうというのが一般的な認識であろうかと思います。
　そういった観点からは、細々とした日本経済におきますすそ野、基本的な部分を支えております中小企業というものが現地に進出をいたしまして、現地企業との協力関係のもとにそういったすそ野産業を形成していくというのは基本的には望ましい方向であろう、かように存ずるわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、これは中小企業だけではないと思いますし、むしろ大企業が中心だと思いますけれども、現地においていろんな摩擦が出ていることもまたこれは事実でございます。私ども通産省といたしましては、先般より海外進出、海外投資に当たってのガイドラインをつくりまして、いろいろな指導を企業にいたしておるわけでございますが、そういった精神は、本法案の十四条というのがございまして「国際経済環境等の考慮」というのがございますが、こういったこと、あるいは十一条の国の指導、助言といったことを通じまして、現地におきます円滑な進出が可能になるようにケース・バイ・ケース、具体的に指導していくということが大事かと思います。
　また、海外進出に当たりましては、今御指摘のような問題もございます。したがいまして、いろいろなジェトロ、中小企業事業団等々の相談窓口を通じまして、そういった御指摘になられましたような問題を生じないように指導していくということも肝要かと思っております。
○国務大臣（熊谷弘君）　ただいま法律に基づく項目についての計画部長の答弁があったわけですけれども、私は委員の御指摘につきまして、実はＡＰＥＣの会合がございますので、八月の末からそれこそ一日ずつでございますけれども、韓国それからシンガポール、今御指摘だったシンガポール、ここではＡＳＥＡＮの経済担当閣僚の皆様方と、それから北京と、実は三日間で八カ国の方々とこの種の問題につきまして徹底的な実は議論をしてまいったところでございます。
　実は、ＡＰＥＣの十一月に行われます会合におきましても、この投資の問題につきましてはアジア・太平洋地域の国々の最大の関心事項でございますし、私自身が参りましたいわゆる発展途上の国々の経済関係者はすべてこの問題について重大な関心を持っております。
　その中で、先ほど来計画部長が申し上げましたようにすそ野産業、サポーティングインダストリーと申しておりますけれども、この分野の進出につきましてはどの国も実は非常にこぞって期待をしておるというのが現実の姿だと私は実感をしてまいりました。もちろん個々にはさまざまな問題もありましょう。しかし、御案内のとおり、このアジア・太平洋地域は文字どおり世界の成長センターでございますし、また日本の将来の発展の手がかりもここにある。そういう中で、従来型の商社や大企業だけの投資ではなくて、日本の大変な経験を積んだ中小企業の方々の進出、そしてそれとの提携というものなくしてアジア経済の進化、発展はあり得ないという非常に強い期待を持っているということを私は実感してまいりました。
　委員御指摘のさまざまな問題について視野に入れながらも、しかし基本的には私どもは、今回のこの法案に出されました海外進出を容易にしていくという政策はこの大きな流れの中で重要な役割を果たし得るのではないかというふうに感じているところでございます。
○倉田寛之君　次に、指導の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　本法案の第十一条で定めております国や都道府県による指導及び助言に加えまして、一部では経営指導の実績のある商工会、商工会議所にあわせて新分野進出等の計画の指導や助言を行わせる、よい効果のある計画が策定できるだろう、こういう議論もあるわけでございますが、この場合には中小企業庁あるいは日本商工会議所などがガイドラインを策定して運用基準の統一を図ることになるのではないか、こういうふうにも思われます。そのこと自体は判断基準の適正化という面で効果があることだとは思いますが、一方いわゆる地域性に応じた対策の展開が困難になるのではないか、こういうふうに思われるのでありますが、この点についてはいかがですか。
○政府委員（村田成二君）　先生よく御承知のように、中小企業の場合、こういった法律ができましても実際問題として自分たちがどういうふうにこれを使っていったらいいかよくわからないというケースが相当部分を占めております。それからまた、自分たちがやろうとしていること、いろいろチャレンジしたいと思っていることにつきましても、これが実際にこういった公の制度の中にどういうふうに乗っかっていくものか、どういうふうにつながっていくものかもなかなかわかりにくいという面がございます。
　したがいまして、今先生が御指摘になりましたような各般にわたります私どもの指導、助言あるいは商工会、商工会議所を通じてのいろんなアドバイスというものは、基本的にはそういった中小企業の皆さんの本法案へのつながりを具体的につけていくそのための中小企業の皆さんへの理解の増進と、それから実際にどういうふうにこれを運んだらいいかという点のガイドラインといいますか手助けということを考えております。
　したがいまして、ある程度最低限の趣旨を全国的にそろえていこう、こういうことでございます。必ずしも、実際問題として地域による特殊性あるいは特色というものを払拭して画一的に運用するということは考えておりません。それからまた、そういうことにならないように地域の独自性が発揮されるような指導の仕方をしてまいりたい、かように存じております。
○倉田寛之君　ぜひ地域に応じたきめの細かな対策というものを講じていただきたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。私が調べたところによれば、例えば福井県の織物業のように県の商工労働部が転廃業、淘汰もやむなしというものもありますけれども、愛知県瀬戸地区の陶磁器置物業あるいは神戸の真珠加工業、これは高付加価値の商品へのシフトなのですが、これによって海外シフトを進めて事業の生き残りを図る、こういう例も実はあるわけですから、それぞれの地域の地域性というものは非常に重要な判断の材料になりますので、ぜひこの点はしっかりと受けとめていただきたい、こういうふうに思うわけです。
　次に、雇用の安定の問題についてお伺いをしたいと思います。
　新分野への進出あるいは海外進出に当たって、従来行ってまいりました事業の縮小を伴うことも大いに予想されるところだと思うのです。その場合、職種の転換、配置がえ、人員の削減までも行われる可能性がある。本法律においても中小企業者、国、都道府県に対して、雇用の安定に対する義務を課してはおりますが、さらに一層その点について今後の状況を見ながら適切に監視をし、必要に応じ対策をとっていくべきだと思うのですが、具体的な対策についていかがですか。
○政府委員（長田英機君）　先ほど来議論がありましたように、非常に構造的な影響を受けている業種に属している中小企業でございますので、片や非常に厳しい状況にあるわけでございます。また同時に、新しい分野の事業に行こうということでございますから、その間雇用が非常に重大な問題になるということは十分認識しております。
　こういう点から法律では十二条で「雇用の安定等」の規定を置いておるわけでございまして、これによりまして国とか都道府県等が、失業率とかあるいは有効求人倍率等の雇用の関係指標を十分注意しながら、雇用調整助成金制度の積極的活用とかあるいは職業訓練、就職のあっせんというようないろいろな措置を積極的に実施していくということによって問題なきを期していきたいと考えておるわけでございます。
○倉田寛之君　次に、情報の提供についてお尋ねをいたしておきたいと思います。
　中小企業者にとりましては、新分野進出を支援すると言われても、厳しい環境の中でいかに乗り切っていくか四苦八苦苦労しているわけです。それどころではないという企業も多いかもしれません。技術力あるいはさまざまな事業のノウハウ、取引先との関係、設備の問題など、今までの蓄積というようなものを断ち切れないところも大変多いのではないか、こういうふうに考えられます。
　そこで、新分野進出を図る意欲が起きる中小企業が多く出てくることを期待して普及活動に力を入れ、あるいは中小企業に示唆を与えるような事例を含む情報など積極的に提供することが必要だと思うんです。また、そういう体制をっくっていくためには、各都道府県、市町村の担当部、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会などを活用するため十分な連絡をとりながらその整備を万全に備えていくことが必要ではないか、こういうふうに思うのでありますが、この点についていかがですか。
○政府委員（長田英機君）　先生御指摘のとおりだと思います。中小企業が大企業に比べていわゆる格差があると言われる場合、最近はそういう情報面の格差が非常に大きい、こう言われております。こういうことのために私どもとしましては、今先生がおっしゃいましたようないろいろな機関を総合的に動員してやはり情報提供をやっていく必要があると思います。特に海外への進出につきましては、先生からも今お話がございましたようにいろいろな成功、失敗事例をつくったりしております。また、いろいろアドバイザーを設けていろいろ情報提供をしたりしております。そのほか、商工会や商工会議所あるいは中央会、そういうところからも指導あるいは情報提供ということが行えますし、あるいは県の関係の情報センターからも情報の提供ができます。
　こんなふうにいろいろな諸機関がございますので、これを総合的に動員をして、中小企業者の人たちの海外、新分野進出をやりやすくしていきたいと思います。
○倉田寛之君　次に、経営安定の問題についてお伺いをいたしておきたいと思います。
　言うまでもなく景気低迷が長期化している今日、中小企業、とりわけ小規模企業にとりましては日ごとに経営状況が悪化をしつつある。政府としては緊急経済対策において中小企業対策、つなぎ資金融資のマル経などの対策はとってこられているところでありますが、さらに経営安定のための施策を強化充実をしていく必要があろう、こういうふうに思うのですが、この点は大臣がよろしいかと思います。
○国務大臣（熊谷弘君）　これは先ほど来、景気対策につきまして冒頭に委員から御指摘をいただいたところでありますけれども、構造対策は構造対策といたしまして、中小企業の皆さん方がまさに緊急に経営の安定を図るということが極めて重要になっているわけでございます。倒産件数こそ落ちついているとは言いますけれども、時々あの奈良県の村本建設のようにどんときまして、途端に実は関連の中小企業の方々は思わぬことにしわ寄せを受けまして右往左往するということでございまして、私どもも今回のこの緊急経済対策におきましても経営安定につきましては非常に注意を払ったところでございます。
　具体的に申しますと、中小企業運転資金支援特別貸付制度、それから緊急経営支援貸付制度、中小企業信用保険の特定業種指定の弾力的実施等の対策を講じることとしているところでございます。
　いずれにいたしましても、昨年来累次経済対策を講じているわけでございますが、この中で中小企業の経営安定のための措置はよりきめ細かく積み重ねてきているところでございまして、委員も御案内のとおり、いわゆる金融の新規貸し出しの中で政府系金融機関の占める比率は五割を超えるというところまで来ているわけでございます。もちろん、これで十分だと胸を張るつもりはございませんけれども、今後ともこうしたことを頭に置きまして万全の構えで臨んでまいりたいと考えているところでございます。
○倉田寛之君　他に数点お尋ねをしたい項目もございますが、次に移らせていただきたいと思います。
　ここに日本開発銀行一九九三年九月という企業リストラ戦略に関する緊急調査というブリーフィングがあるんですが、これを見ましても、新分野への進出について資本金十億円以上千四百五十五社、有効回収率四九％という資料の中で実施中が二三・五、検討中が二五・六、検討の必要ありが二五・五、検討の必要なしが二五・四、かような数字がいろいろ分類をされて示されておるわけであります。いずれにしても、新分野への進出によって経営を安定し、経営資源を自社有力分野へ重点配分する、こういうような考え方が中小企業等々の中にあるようでありますので、この法律が効果を生むことを心から期待をいたしたい、こういうふうに思います。
　次に残された時間、通産大臣に、冒頭経企庁長官にお尋ねをしたこと、リストラ法で議論を続けさせていただいたこと、これら議論を背景として産業構造の変化と産業政策の問題について時間の許す限りお伺いをさせていただきたい、こういうふうに思うわけです。
　いささか独断的な意見を申し上げるかもしれませんが、その前提となることを一、二分ちょっとお話をさせていただきます。戦後の産業政策の変遷を見ても、戦後すぐは限られた資源を石炭、鉄鋼などの基幹産業に優先的に配分する政策でスタートした。六〇年代は石油化学、機械産業などの重化学工業を保護育成する。七〇年代はＩＣ、コンピューターなど先端産業の育成を急いだ。八〇年代も新素材、バイオ、環境、エネルギー、こういった諸施策の支援を行い、推進してきた。このような産業政策というのは、一口で言ってしまえば我が国における富をふやして蓄積をして、それを分配することで我が国の経済力というのは大いに向上をしてきた。
　しかし、国際的な冷戦構造の枠組みの中では、自由主義陣営の一員として米国に追随していれば不安なく自国の経済力向上に専心はできたが、もうその枠組みはない。この冷戦構造の終結とともに、計画経済か市場経済かの選択ではなくて、市場経済の中で新たな秩序を必要とすることになりました。いわゆる対立の構図が失われたわけでありますから、我が国は今まで経験をしなかった国際的な立場に置かれるようになったのではないか。
　そこで、こうした国際的変革に対して我が国の経済はどのような変化、対応をしていかなければならないのか。経済成長一辺倒で米国の市場を頼りに輸出主導型の成長経済を歩んできた我が国が、巨額の貿易黒字、本年は一千三百億ドルとも言われ一千四百億ドルとも言われ、経常収支においても一千億ドルではないかというふうに言われているわけですから、そういったものを背景にさまざまな経済摩擦を生んできた。輸出依存の経済成長、供給者優先の産業政策ではもはや理解されないのではないか、こういうふうに私は思うんですが、この点大臣の御所見はいかがですか。
○国務大臣（熊谷弘君）　まことに何か倉田教授のもとに入門したくなるような立派な御認識ではないかと思いますし、私自身もまさにそのように考えているところであります。私なんかはボキャブラリーが不足していますので、倉田節を聞きますと思わず聞きほれておったんですけれども、しかしながらその認識の中にございます問題は、もう既に端的にあらわれているわけであります。
　第一に、我々は日本の経済というものは世界のフロントランナーになったと。今の倉田委員のお話の前提にあるものは、我々が世界のやや後発者として常に先進国のモデルをもってそれを遣いかけてきたというのが一つ前提にあったと思うのですが、これからいよいよ我々はフロントランナーになってみずから大変なリスクの中を新しいシステムをつくり上げていかなければならないということが、従来の考え方と決定的に事柄を画するものではないかというふうに思います。
　第二に、もう既にこれも委員御指摘になっておられますが、確かに計画経済と自由経済、資本主義と社会主義の対立というのはピリオドを打ったわけでありますけれども、しからばいかなる市場経済をつくるのか、いかなる資本主義を構築していくのかということが実はこれからの課題になってくる、そこに大きな選択が迫られているというふうに思うわけでございます。実は現在我々が経済不振に悩んでいるというのは、景気というのはもう言うまでもなく資本主義そのもののリズムでございまして、不況が来るというのは変えなければならないということを示しているのではないかというふうに私は思うわけでございます。
　そのような意味で私どもは、若干のコメントを申し上げたわけですけれども、基本的な認識において倉田委員と全く同じ認識を持つものでございます。
○倉田寛之君　今通産大臣から適切なお答えをちょうだいしたんですが、確かに我が国は二番手ランナーからフロントランナーになって、ローリスク・ローリターンということよりもハイリスク・ハイリターンというような形にだんだんなってきた。
　そこで、大臣はシンガポールでアジア諸国のそれぞれの通商政策の担当大臣にお会いになられてきたというお話を先ほど伺いましたけれども、日本、アメリカ、ヨーロッパはもう既に成熟産業社会を形成してしまった。ですから、そこで生産される製品というのは、求める人というパイは、求められる分量というのはもう決まってしまった。いかに相手にたくさん食べさせるかということをすることによって貿易摩擦が起こってくる。
　かつて日本が国民所得五千ドルを超えたときに、いろんな耐久消費財を家計は支出して購入し、自動車も購入するという時代が訪れて今日になったわけです。アジア諸国、台湾、韓国、シンガポールはもう国民所得五千ドル以上を超えているわけですけれども、いよいよ中国の華南地方を含めますと、西暦二〇〇〇年というのは少なくとも五千ドルのパイを超える、アジアの人口というのは一億を超えるだろう、こういうようなことが言われているわけなんで、私は、通産省の産業政策上、今後対応していく上でこういった点も視野に入れていくことが必要ではないか。先刻大臣からＡＳＥＡＮ諸国の経済閣僚との懇談のお話が出たものですから、この点も実は大臣の考え方をお聞きしたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（熊谷弘君）　まさに委員が御指摘のように、アジア・太平洋地域の中でもアジア地域は、文字どおり世界に類例を見ないくらいの高度成長を遂げている国々でございますし、今後とも基本的にはこの傾向は続いていくだろうと思います。成長の良循環が始まっておりまして、ちょうどカリが飛んでいく雁行形態風に、国々も産業構造も次々に追いかけっこしながら競争しながら、それぞれが双方に影響をし合ってどんどんいい方向へ向かっているということでございます。
　そして、実はそれが日本の経済を考える場合に極めて重要な要素になってきつつあると、これも委員が御指摘のとおりでございまして、私どもが例えばリストラを考えるときに、独禁法の運用を考えると、日本の国内のマーケットだけ考えていると、これしかマーケットがないわけだからもう合併しちゃいけないとかというような基準がちょっと合わなくなるような、そういうぐらいに市場の間の、例えば域内の貿易もふえてきておりますし、日本にとって大きな比重を占めてきつつあるということだろうと私は思います。
　そういう意味で、アジア・太平洋地域の産業構造を水平的に展望してプログラムをつくっていくということは、これからの日本の経済運営を考えていく場合に大変重要な要素でございますし、とりわけ産業の分野におきましては欠かせない必須の要件ではないかというふうに思うところでございます。
○倉田寛之君　そこで私は、次の点を二、三質疑したいと思うんです。いずれにしても、我々経験のしない構造変化がひしひしと迫りつつある、こういう認識に大臣もお立ちになっておる、こういう理解に基づいてお尋ねをするんですが、その中で具体的な例としては、やはり消費の行動とかライフスタイルというのはまさに変わってきたと思うんです。
　それで一、二いろんな資料を調べてみますと、例えば消費行動などにも、今までは高級品というのは飛ぶように売れていた。バブルの背景もあったのであろうと思うんですが、ところが景気が低迷してきて低価格転換というのが非常に顕著になってきた。百貨店の紳士服販売も落ち込んでいますが、郊外型のいわゆる廉価販売服店などはそこそこ伸びてはいる。高級レストラン、高級クラブ、もうこれは敬遠をされて閑古鳥が鳴く、逆にカラオケボックスが繁盛したり、飛行機では、ファーストクラスの航空客は減少したけれども格安の航空券によるエコノミークラスはそれで埋まっている。高級一眼レフの売り上げは落ち込んだが、レンズ付フィルム、バカチョンカメラと普通呼んでいるカメラのことだろうと思うんですが、「写ルンです」というカメラはどんどんと売れる。
　こういう価格志向の強まりというのは、需要構造そのものの転換としてとらえることができるんではないか、こういうふうに思うんです。そうしますと、やはり流通構造もこれに伴って変化を余儀なくされますね。低価格志向への転換というのは百貨店を直撃するでしょうし、ディスカウントや低廉な商品を豊富にそろえている店の進出をさらに促進してしまう。こういったディスカウンターの台頭というのは従来の流通過程の短縮を基本にしたものではないか。一方で、コンビニエンスに代表される、仕入れから販売までの統合された流通システムという業態も新しくどんどんと進んでいく。こういう流通構造の変化というのが見られる。
　つまり、業者の売りたいものを利益とコストを算定して得た価格ではなくて、その製品ならこの価格で提供すべきだ、あるいは消費者の多様な選択に即応できるシステム、いわば消費者の見方に立たなければならなくなった。こういうふうに実は現状認識をすべきだと思うんですが、この点はいかがですか。
○国務大臣（熊谷弘君）　私は、学者ではありませんので、倉田委員のように非常に滑らかにはなかなか表現できないのでありますけれども、素朴に一人の人間に返ってみますと、明らかに大きな変化が起こっているということを感じております。今お話しされたように、極めて消費者の行動がプライスコンシャスといいますか、閑古鳥の鳴くデパートでも、値段を安くいたしますともうそれこそ恐ケしいほどの人が集まり、口にまで袋をくわえて出てくるなんていう場面が出ているそうでございまして、そういう点では、値段の点でも大きく消費者の行動が変わっていると思います。
　ただ、総じて豊かな社会になってまいりまして消費者の行動が変わってくるのは、これはもう当たり前の話だろうと思うんです。ただ一方で、先ほども企画庁長官が御指摘をされておったわけでありますが、住宅というのを消費と言っていいかどうかわかりませんが、従来から実需のあるものについて適切な供給がなされれば、それは非常に需要に結びついてくるということもこれは言えるわけで、持ち家が非常に伸びているというのはその端的なあらわれではないかと思うのでございます。
　いずれにいたしましても、経済が大きく変わっているこの時期でございまして、消費者の行動もそれに大きく影響を受けるわけでございます。我々といたしましては、これらの変化に対応する産業の供給構造というものを、基本的には企業サイドが考えることでありますけれども、やはり大
きな枠組みは提供していかなきゃならない。それは二つございまして、一つはシステムの問題であります。もう一つはテクノロジーといいますか技術の問題ですね。
　システムの問題というのは、今回、緊急対策で講じました規制緩和等もその一つでございましょうし、それから円高差益還元、内外価格差の是正というのも一つの方向だろうと思います。今後、さらに工夫をしていかなければならぬと思っております。それから技術の問題、これは御存じのように商品が成熟化してしまいまして、なかなか新しい技術がすぐにわっと出てきていないとも言われているんですけれども、逆に専門家に言わせますと、もうすぐ商品化されそうなさまざまな技術がうごめいているということもあるんだということもございますので、私どもは、その両面にわたって適切な施策を講じていかなければならないというふうに思うところであります。
○倉田寛之君　いろんな変化を経て生産構造も変化を来しつつあるし、変化を余儀なくされつつある。そうしますと、既存の産業というのはやっぱり活力がどんどん減退をしてくる。例えば、リストラ法の中でも関連で触れましたけれども、中小企業の新規開業率はこのところは低下の傾向を示して、製造業などではついに廃業率を下回る、いわゆる新規参入による活発な競争というものが行われにくくなっている、こういう状況も起こっている。したがって、市場参入の活性化の必要性、これを一体どういうふうに今後行っていくんだ、こういう問題もあるでしょう。
　そこで、私は大臣に御質問をまとめとしてしたいのは、今まで通産省が行ってきた産業政策のあり方、これ自体をもう転換せざるを得なくなってきているのではないか。今までは、ひたすら我が国の経済力の向上のために生産者の保護という視点で物をとらえてこられたというふうに思うんです。現在起きている、先ほど来御議論させていただいた変化を見ますと、量的な拡大というのはもう期待はできません。したがって、質を追求していく流れの中にあるだろう。
　日、欧、米、成熟した産業社会の中で、日本の電機業界一つとってみても、これから来るべき産業への転換となれば、情報であるとか映像であるとか、それらを中心としたソフト、付加価値の高いもの、現在では八兆円とも言われ、十五兆円とも言われる産業でありますけれども、少なくとも二〇〇〇年を越えれば三百兆をはるかに超える産業を形成するだろうと言われている。こういうようにだんだんと質的なものを求めた産業社会へ向かっていかなければならない。したがって、従来の産業政策というのは供給者重視の立場でありましたから、これからは消費者、生活者重視の社会への変革の中で通商産業政策というものもおのずから対応していかなければならない。
　しかし、先刻議論をさせていただいたリストラ法についても、それは緊急的第一歩だと大臣はおっしゃられましたけれども、従来の政策の延長線上で構造改革論という視点の中で対応しようということに実はなっているわけだと思うんです。それではもうだめですよ。こうした変化に対応するためには、ここで制度あるいは仕組みをどう変えるのか、そういった改革論ではなくて、あるいは過去の経緯、こういうようなものにとらわれずに現在の本質というものをしっかりとらえ直して、新しい発想、新しい体制をつくり出していくことが通商産業省として今置かれている課題だ、私はこういうふうに思うんですが、大臣いかがですか。
○国務大臣（熊谷弘君）　基本的な物の考え方、大変委員の示唆に富んだお話を拝聴したわけでございます。
　もとより、産業政策は供給者を離してでき上がるものではございません。しかしながら、重心を生活者、消費者の視点に置くということは大変重要な視点だと思いますし、そういう形から、競争政策も含めて私どもは今さまざまな工夫を凝らしているところでありますが、委員御指摘のように、常に原点に返ってこの問題に取り組んでいくということは大変大事だというふうに考えます。
○倉田寛之君　大臣ごらんになられたと思うんですが、過日日本経済新聞を拝見しておりましたら、官僚二百人に対するアンケートというのがあります。これは一般の人のアンケートじゃありませんで、霞が関の上級職約二百人を対象にアンケートをした。百四十七人がこれに答えた。この中で、行政改革を進めていくとこれから要らない官庁はどれとどれですかということで、百四十七人が投票したんですね。そうしましたら、これは上級職の官僚が投票したんですから通産省の官僚はまさか投票しなかったとは思うんだけれども、不要官庁ランキングに通産省は三番なんですよ。経企庁も安全じゃないんで、五番目にランクされているんです。
　私は、経済企画庁も通産省も今変革を余儀なくされつつある現状の中で、今までの経験は経験としても新しく踏み出す勇気と自信を、若手の意欲を持った方々もいるわけですから、大臣が先頭になってやっぱり新しい時代を画していくことが必要だ、こういうふうに思うんです。その辺の御決意を最後に熊谷大臣と久保田経企庁長官にお伺いいたします。
○国務大臣（熊谷弘君）　倉田委員の愛情あふれる御指摘につきましては肝に銘じまして、我々はこの激変する経済社会の中における通産省のあり方をしっかりとらえ直しながら前進をしていきたいと思います。
○国務大臣（久保田真苗君）　いろいろ本当にありがとうございます。
　私どもは、ぜひ生活者重視という点に一つの方向性を持って頑張っていきたい。要らない官庁の上位に経済官庁が並ぶというようなこと、そういうところに最も改革が求められていると思いますので、心してやってまいりたいと思います。
○倉田寛之君　時間が早いですが、以上で終わります。
○委員長（中曽根弘文君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時開会
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○一井淳治君　まず、要望を申し上げさせていただきます。非常に深刻な不況でございますけれども、円高対策あるいは不況対策についての要望でございます。
　先日、商工委員会は群馬県下に視察に参りまして、私も同行させていただきました。地元の中小企業の方々あるいは商工団体の方々がらまことに深刻な不況について聞かされ、不況対策を早急に進めてほしいという強い要望がありました。
　大臣もこういった話を各方面で聞かされて、またかということかと思いますけれども、本当に私どもも地域におりましてはその話ばかりでございまして、地元に帰りましても、にこやかに元気よく振る舞っておったら何か申しわけないような、そんなふうな大変厳しい状況であります。
　そういった中におきまして、今減税とかいろいろと対応が真剣に検討されておるわけでございますけれども、それよりほかに方法はないだろうか、あるいはもっと早急に強力な方法はないだろうか、詳しくこれを検討しながら真剣に取り組んでいく必要があるんではなかろうかと思いますので、なお一層の大臣以下通産省の方々の不況対策、円高対策に対するお取り組みをまず要望申し上げます。
　それから、この法律についてでございますけれども、現今、中小企業に対する不況対策が非常に期待を集めていることは言うまでもないことでございますけれども、不況が中小企業のすべての分野にわたっており、私どもとすれば、できる限り広範囲な中小企業に対してこの法律の適用がなされるようにしていただきたいと考えるわけでございます。
　具体的に言いますと、法の二条第三項に特定中小企業者という言葉がありまして、この定義があります。この定義が具体的に決まるについては、政令を二段階に置いて定めるというふうになっておりますけれども、この政令の定め方等におきまして、できる限り広範囲な中小企業に対してこの法律の適用がなされるように特別の御配慮をお願いしたいのでございますけれども、まずその点はいかがでございましょうか。
○政府委員（村田成二君）　まさしく先生おっしゃいますように、私どもといたしましてもできる限り広範な中小企業者の多岐にわたる努力を支援したい、かように考えておりまして、今御指摘の政令でも二グループに分けて要件を定めたいと思っておりますけれども、その共摘要件は、過去に比べての生産額あるいは売上高の減少というのを一つのメルクマールにいたしたいと思っております。ただ、その過去に比べての減少ぐあいにつきましても、今し方申し上げましたような趣旨にのっとりまして、極力対象を広げられるように工夫をいたしたい、かように思っている次第でございます。
　具体的に申し上げますと、例えば一〇％程度過去に比べて売り上げ等々が減少しているという場合でありましても、この過去のとり方を少し幅広くとるというようなことを工夫することによりまして相当程度の中小企業者がカバーできるようになるだろう、こういうふうに考えております。
○一井淳治君　仮に一〇％という基準が設けられた場合に、九・五％の業者が落ちるということのないように、そういったあたりのできる限りの配慮をお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、「組合等」ということでの絞りもありますけれども、「構成員の相当程度を占める」という言葉ですね、「組合等」の要件になっているわけですけれども、そのあたりはどのように解釈されるんでしょうか。これが同じように中小企業を抱える組合に対して、どの範囲の組合に対して適用があるかということにかかわりますので、質問をする次第でございます。
○政府委員（村田成二君）　ただいまの先生の御質問は、特定中小企業者と並んで組合について規定されておるわけでございますが、その組合の要件であると思いますけれども、今私どもといたしましては、特定中小企業者がおおむね半数程度以上を占めているというのをメルクマールにしたい、かように存じております。
○一井淳治君　できる限り広範囲に入りますように、少なくとも製造業といいますか、あるいは工業ですね、それができるだけ包括的に入るような方向でお進めいただきたいと要望しておきます。
　次に、二条の三項ですけれども、「近年における経済の多様かつ構造的な変化による影響を受けている工業その他の業種」という絞りがございますが、これは読み方によっては、「近年における」という言葉が出てくるわけですから、極端に言いますと、日本ではどのように努力しても結局は消滅する以外にないだろうというふうな業種のようにも読めないこともないわけですけれども、そのように解釈されてしまってはいけないと思います。
　不況は現在すべての中小企業を襲っていますから、現在一時的な影響で困難を来しているけれども、しかし本来的には成長力や発展力を持っている、そういう企業に対しても適用があるように、「近年に」を余り長くとってしまうと、今申し上げましたように本来成長力、発展力があるんだけれども、一時的に今不況で困難を来しているというものが頭からのけられてしまうと思うんです。ですから、優秀な企業も不況対策に該当するようにお願いしたいと思いますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
○政府委員（村田成二君）　この法律で特定業種を定めるに当たりましては、いろいろな構造的要因が複合的に生じている、こういった事態に対応する必要性のある業種ということで指定をいたしたい、こう思っているわけですけれども、この複合的な要因によって非常に大きな構造的な問題に対応を迫られているという場合に、近年におきますというその近年というのは、ここそう長い間ではない、特に最近に至って顕著になってきているところ、あるいは顕在化してきているところは大きいと思います。
　したがいまして、そういった変化に対応する必要性のある産業といいますのは、私どもの判断でも、例えば工業全体にこれは共通的にやはり対応を迫られているという状況にあろうかと思いますので、極力政令指定に当たっては幅広くこういった要件に、特に最近に至って該当している業種は幅広く取り上げていきたい、こういうように思います。
○一井淳治君　誤解がないように申し上げておきますけれども、もちろん構造的に日本ではたえかねるような企業も激変緩和措置が必要でありますけれども、やはり今お答えがありましたように、不況対策ということでこの法律が適用されるように重ねて要望をいたしておきます。
　次に、中小企業が海外に進出するには二つのケースがあると思います。一つは、親企業あるいは元請企業が海外に進出して、そして下請も一緒に出ていくということが一つのタイプであります。もう一つは、そういったこととは関係なしに、自分の企業の製品の一部を海外で安く生産をして、それで安い製品とあわせて全体として企業の利益を確保するとか、あるいは商品の生産工程の一部を海外に移してその商品の価格競争力を高めていくという、中小企業が独自に海外に進出するという二つのタイプがあると思います。
　後者の方でございますけれども、非常に優良な企業は、海外に進出した現地で、例えばその現地の産業技術の高度化とかあるいはさまざまな現地の発展のための投資をしていたり、または現地に適した商品を開発して現地でのいい商品を販売するなどして、現地に貢献をしていることが優良企業の場合は非常に多いと思います。
　ただ、これが残念ながら非常にコストに影響することもありますので、そのような日本の企業が海外に進出して、その地域で日本に対する非難が起こらないように地域に溶け込みながら海外の地域の発展のために企業が業績を上げていくという、海外に進出した企業がその現地の発展のために尽くす、そういう投資について無利子融資とかそういった方法が考えられると非常にありがたいと思いますけれども、そのあたりについていかがでございましょうか。
○政府委員（長田英機君）　海外で事業を行う場合に、現地でのインフラ整備につきまして無利子の融資が行えないかという御質問だと思いますけれども、率直に申しまして、現在無利子融資という制度はございません。
　ただ、経済協力基金が出資をいたしまして、そして海外と合弁で工業団地をつくったり、そういうようなことは行っておりまして、現に大連についてそういうようなケースがございます。
○一井淳治君　この法律はさまざまな助成があるわけですけれども、そういった投資に対して頭からこれを排除するという趣旨ではないと思うんですが、どうですか。
○政府委員（村田成二君）　先生先ほど御指摘になりました例えば現地に適したような商品の開発、そういったものがあらかじめ新分野進出等計画に含まれているという場合には、本法案のいろいろな支援措置の中でも十分な支援がなされるものと思います。特に、例えば承認を受けました計画に従って行われます。ただいま申し上げましたような商品の開発、販売、こういうものにつきましては財投金利割れの特利融資制度、これを用意しておりまして、その適用があるものと考えております。
○一井淳治君　それから、海外で商品をつくってこれを日本に持ち込んで販売するという最近の形態を見た場合に、今私が申し上げましたように、海外の現地の発展とか海外の日本に対する信頼の強化とかいうことを常に考えながら、相当の投資もしながらいい方向に進んでいる企業も非常に多いと思います。
　他方、非常にひどい場合を言いますと、海外で相当安い商品を開発して、しかも相当安く、相当広範に多くの商品が日本国内で売れておると。そうしますと、そういった商品をまねて、ほとんど同じような商品を別の会社が海外から、本当に半分とかあるいは三分の一ぐらいじゃなかろうかとも言われておりますけれども、大変安く国内に仕入れてくる。それで、海外で調達した商品が日本国内でまた激しい価格競争を起こしているということも現に起こっています。
　そして、後者の場合には海外から商品だけを調達するわけでありまして、地域の発展とか日本に対する信頼とか、そういったことは全然考えないで収奪的に安い商品を調達してくるということもありまして、海外で調達する商品を国内で販売する業者間で大変激しいといいますか、情け無用といいますか、あるいは商業道徳に反するのじゃなかろうかというふうな闘いが実際に展開されておると思います。
　後者のようなことばかりが強まってまいりますと、日本の海外での信頼をなくしてしまうでありましょうし、また、本法のように海外の展開を支援する法律をつくってもなかなかうまくいかないと思うわけでございます。
　そういったことで、異常なといいますか、あるいはダンピング的な安値で外国で調達した商品を販売しておるような場合に、通産省といたしましてヒアリングなど実情を調査、把握されて、全般的な政策を立てる参考にしていただきたいというふうな要望も私どもは現地で聞いておるわけでございますけれども、御感想でも結構でございますから、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（長田英機君）　まず、御質問の前段に関連すると思いますが、海外に進出した企業がダンピング等のような取引の形態で日本に物を持ってくるというような点とこの法律との関係でございますけれども、これにつきましては、この法律は海外進出の計画を承認することになっておりますけれども、私は、海外に進出した企業がどこにどういうふうにどんな売り方で商品を売るかというところまでは、この承認の対象にはなっていないというふうにこの法律との関係では考えております。
○一井淳治君　あと、後半の答えをあわせてお願いしたいと思います。これは御感想で結構でございますから。