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○櫻井充君　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、ただいま議題となりました陣内法務大臣の問責決議案に断固賛成の立場で討論いたします。
　本日、組織犯罪対策三法、そして住民基本台帳法が、国民から信任されていない、ゆがんだ数の力で成立いたしました。昨年の七月の参議院選挙で打倒自民党で戦ったはずの自由党、そして公明党がたった一年で与党にすり寄っていくのでは、民意が反映されるはずがありません。（拍手）
　一年前、だれがこの自自公の連立政権を予想したでしょうか。この会期末においての暴挙の数々を見ると、今や間接民主主義の危機と言ってもいいのではないでしょうか。
　さて、誤解のないように申し上げますが、いわゆる盗聴法にて犯罪が取り締まることができ、かつプライバシーが守られるのであれば、私は盗聴法が必要であると考えています。しかし、今回の盗聴法では、プライバシーの保護も不十分であり、かつ議論を重ねているうちに犯罪の防止にはほとんど役に立たない法律であることが判明したため、私たちは執拗なまでの反対行動をとりました。私が陣内法務大臣の問責決議案に賛成する最大の理由は、この欠陥法案の所轄大臣だからであります。（拍手）
　これまで、この法案の欠点がいろいろ指摘されてまいりました。私は、特にインターネットを用いた通信には全くそぐわないと考えています。
　例えば、通信傍受法十三条に、プライバシー保護のため、該当性判断のための傍受ができると定めてあります。これは、傍受すべき通信に該当するのか判断するため、いわゆる試し聞きをするわけです。確かに、一般の電話では該当性判断のための傍受は可能ですが、インターネットの場合、該当性判断の傍受は不可能です。この条文一つをとっても、この法律はいわゆる一般の電話を念頭に置いて作成されたものであるということがわかります。
　委員会の議論の中で、現在の技術では携帯電話の盗聴は不可能であるということも判明しました。委員会での議論がされたか定かではありませんが、その他ＣＡＴＶを使ったインターネット通信は盗聴できないこともわかっています。ＣＡＴＶを使った通信は、固定料金制の上低価格なので、急速に普及してきています。その仕組みは、ユーザー全員が同軸ケーブルまたは光ファイバーで結ばれたＬＡＮに接続しているのと同じであって、そこには不特定多数の人の通信が混在しています。容疑者の通信を特定することは困難です。ＬＡＮの回線を盗聴することができないのと同様に、ＣＡＴＶのユーザーの通信を盗聴することもできません。
　また、アメリカでは盗聴法の拡大使用が問題になっていますが、政府はこの案では傍受令状を裁判所に請求しなければならないので、拡大使用を防ぐことができると答弁しています。しかし、逆探知の場合には傍受令状の提示の必要はありません。電話の場合は逆探知の必要はそれほど多くないかもしれません。しかし、ホームページを盗聴するときにはそれがすべて逆探知になります。ホームページにアクセスしてくる件数は、一般の電話の比ではありません。このすべてに傍受令状が不必要ですから、拡大使用される可能性があります。
　この他、数多くの問題が指摘されており、本来であればこの盗聴法の適用からインターネット通信を外すべきと考えています。
　第二に、これまでの委員会審議での答弁や、テレビでの陣内法務大臣の発言を聞いていますと、この組織犯罪対策三法を十分に理解していないように思われるからです。
　例えば、テレビに出演されたとき、この法案があればオウム事件を防げたと言っておりましたが、その後に発言を取り消されております。また、七月六日の法務委員会において、私の質問に対して不十分な回答であったり、また、委員からの質問に対しては、ほとんど松尾局長が答弁されており、また、御自分で答弁されるときは官僚のつくった答弁書を読むことが多かったからです。
　七月六日の法務委員会において、私は次のようなことを質問しました。
　電子メールを盗聴する際、プロバイダーのサーバーで行うわけですが、このサーバーのメールボックスに既にメールが蓄積されている場合には押収差し押さえを用い、その後は通信傍受法案を用いて電子メールの盗聴を行います。押収した場合には刑事訴訟法百二十条の押収目録の交付が義務づけられています。しかし、この盗聴法には傍受記録を作成した場合にのみ通信の当事者に対する通知義務があるだけです。つまり、盗聴された電子メールの場合には必ずしも当事者に知らせる必要はないのです。刑事訴訟の証拠のために電子メールをサーバーから持っていく場合、同じ刑事訴訟法の中の法律でこれだけ取り扱いが違うのです。すなわち、押収差し押さえの場合には当事者に必ず通知しなければならないが、通信傍受の場合には通知が不必要であるということは法律上整合性がないのではないかとただしたところ、以下のように答弁されました。
　その点について今まで刑事局長がるる御説明しておるわけでございますが、私は刑事局長の説明でもって理解できるというふうに考えております。今、Ｅメールの問題、既にストックになっているものとこれから流れていこうというそのことについての細部をきわめようということで質疑されておるわけでございますけれども、既に蓄えられたＥメールについては手紙とか文書の通信の場合と同じでございますが、それが今流れておる電話で聞いているのと同じような状態にあるＥメールにつきましては、それを傍受したものを立会人が封印して裁判所に届けるわけでございますし、そのことはまた裁判所に対して不服申請等ができるように捜査の方から本人に通知するわけでございますので、そういう意味では均衡のとれた措置であると私は考えております。こういう答弁でございました。
　この答弁からもわかるように、残念ながら私の質問の意味は全く理解されておらず、そしてこの法案の内容も十分に理解されていない、そういうふうに思われます。
　第三の理由は、八月九日の法務委員会における強行採決の件です。このとき陣内法務大臣は委員会室におられ、事の始終を見ておられました。この成立しているとは思えない採決に対して、採決は有効であり、法案が成立したと言っているからです。このときの状況はきのうから何回も同僚議員が申しておりますので詳細は避けますが、あの採決で法案が可決されたと認める人には法務大臣の資格はないと思います。（拍手）
　第四に、昨日の本会議中、円より子議員が演説している最中に、何と居眠りをしていたからです。今であれば一日二十四時間以上も会議を続けているわけですから居眠りするのも仕方ないかもしれません。きのうはこれから決戦だというところで、居眠りをしている議員など見かけませんでした。しかも、荒木法務委員長の解任決議案という重要な案件の審議中に、法務大臣ともあろう方が居眠りしているなど言語道断でございます。
　それでは、なぜ中村前法務大臣と同様適任とは思えない大臣が誕生するのでしょうか。それは、小渕内閣総理大臣が誕生した場合と同様、派閥の順送りで大臣を決定する自民党のシステムそのものに問題があるのではないでしょうか。
　以上が私が陣内法務大臣の問責決議案に賛成する理由であり、多くの方々に御賛同いただくことをお願い申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました陣内法務大臣問責決議案に対し、賛成の討論を行います。
　賛成する第一の理由は、大臣が法務委員会強行採決の翌十日、記者会見で三法案について、国会で審議を尽くしたということで採決が行われたと述べたことであります。
　審議を尽くした、これはとんでもないことですけれども、大臣は何をもって採決が行われたと言うのでしょうか。速記録に残されているのは、「鈴木君提出の動議に賛成の方の挙手を願います。（議場騒然、聴取不能）　〔委員長退席〕」、これだけではありませんか。
　陣内大臣は委員会室の正面に陣取っておられました。そのときの様子はあなたもごらんになっていたはずです。私も現場で見ておりました。テレビを通じて国民も見ており、ほとんどの人々が、何事が起こったのか、混乱だけしかわからない、一方的に審議は打ち切られたと受け取ったのであります。国民だれもが採決があったなどと認めていないではありませんか。採決は存在しなかった。あると言うならば、それは虚構か捏造以外にありません。真実は一つしかない。数の暴力でもこの真実を変えることはできません。
　大臣はなぜ、採決が行われた、このように言われたのか。少なくとも、動議採決、三法案の採決をするならば数回の挙手が必要だったはずなのに、与党議員はたった一回の挙手、これしかやっていないじゃありませんか。それに対して、事実を大臣はみずからの目で見ておきながら、行政府の所管責任者であるあなたが、このように、立法府の問題について事実に反するそうした立ち入った発言をしたことは、実に重大と言わなければなりません。
　また、質疑を野党議員の発言の最中に打ち切ったことにも見られるように、また審議の中で、携帯、ＰＨＳなどの通信傍受は技術的にも問題が多く、法案のずさんさが浮き彫りとなり、審議を尽くしたなどと到底言えないことも明らかではありませんか。
　大臣、あなたは六月十五日、私の事件で真相究明を求める運動をしてきた地元町田市民の代表に対して、徹底した慎重審議を進めると約束されました。あなたの態度は、みずからの約束をほごにし、国民を欺くものではありませんか。
　第二の理由は、法案審議に当たっての姿勢と言動に見過ごせないことがあるからであります。
　陣内大臣は、この法案が参議院で審議されている時期にテレビに出演し、オウム真理教による坂本堤弁護士一家殺害事件を利用して、坂本一家殺人事件はこの法律ができれば防げたと、通信傍受法成立に向けたキャンペーンの一翼を担う役割を果たしたのであります。この発言は、真実とも相違し、国民の理解を誤らせるものであり、盗聴法案の提出責任者としての資格のみならず、その重い責任が問われるものであります。
　盗聴法案といえども、これから行われる組織的殺人の準備行為などを対象に盗聴することは、本来の法の建前からはできないことになっているのであります。そして、坂本事件について言うならば、我が党や関係者などが、これは単なる失踪事件ではない、オウムが関与した重大な事件の可能性がある、厳正に捜査すべきだということを言ったのに対して、警察庁は、事もあろうに単なる失踪事件だとして、いろいろとこれから検討してまいりますとこの国会で答えたではありませんか。今になってみれば、オウムの犯行であることが明らかになっているのでありますけれども、警察の初動捜査の決定的な立ちおくれという問題の反省を抜きにして、通信傍受ができたらなどと言うことは、まさに人を欺くものであることを厳しく指摘しなければなりません。（拍手）
　私は、坂本堤さんとは一緒に憲法劇「がんばれッ日本国憲法」に出演したり、その活動をやってよく知っております。その関係でこの捜索活動をともにしてまいりました。そのときに神奈川県警の幹部はこんな暴言を吐きました。我々に対して、坂本一家は失踪だ、拉致ではない、そのうち坂本らが出てきたら、君ら大恥をかくぞ、これが皆さん、警察の態度でありました。まさに捜査をサボタージュしてまいりました。また、坂本堤さんのアパートからオウムのバッジ、プルシャが発見されたことも無視してまいりました。ある警察庁幹部ＯＢは、警察本来の捜査であれば、事件が発覚した時点で警察はオウムを強制捜査すべきだったと述べております。
　こうした警察本来の捜査が行われていれば、松本サリン事件も起こらなかった、地下鉄サリン事件もなかった、あれだけ多数の死傷者を出さずに済んだではありませんか。警察の捜査の大ミスを棚に上げて、盗聴法があれば坂本事件は防げたなどと言うのは、とんでもない虚構であります。それにもかかわらず、こうした程度のことを認識できない陣内大臣に法務大臣の資格はない、このことは明白ではありませんか。（拍手）
　第三の理由は、私が日本共産党の国際部長であった時期に、東京町田にある私の家に対する警察による電話盗聴事件についての大臣の認識の問題であります。
　この事件について大臣は、神奈川県警に所属する警察官二名が緒方議員宅の電話の通信内容を盗聴しようとした、そう答え、同時に、これは未遂に終わった、このように答弁されました。法務委員会で我が党の橋本議員がこれを厳しく追及したことに対して、大臣は、盗聴しようとした、未遂であるというふうに私どもは認定せざるを得なかった、したという事実は見つからなかったということでございますと言い張りました。
　大臣、本当に私の事件は未遂なのですか。これは実に重大です。被告・国は、上告せずに東京高裁の判決を確定いたしました。法務大臣ともあろうものが確定した判決を尊重しないというのは、一体どういうことですか。重く受けとめるという姿勢はみじんも見せなかったではありませんか。
　我が党と私は、政治活動の自由とプライバシーを侵害されたこの事件の被害者であり、また十三年間この事件の真相追求のために闘ってきた者として、また国民の一人として大臣のこうした言葉を見過ごすことはできません。
　高裁判決は、私の自宅の近くに警察などが借りたアパートで、昭和六十年十一月ごろから昭和六十一年二月十四日ごろまでの間に開始され、その後、同年十一月二十七日まで盗聴が行われたものであって、もしも同日これが発覚しなければ、さらに継続して行われていた、このように述べております。少なくとも九カ月間は既遂である、これが裁判所の判断であります。
　また、検察庁が関係警察官を二度にわたって不起訴にした、この責任も重大であります。
　大臣には、検察の立場に固執して真実に迫ろうとする姿勢がないばかりか、法の適正な執行から逸脱する警察の姿勢を正す、そうした努力もなく、警察権力の暴走を食いとめる検察に対する国民の信頼も低下させているではありませんか。
　最後に、大臣、あなたのもとで強行された民主主義と人権を抑圧する希代の悪法は必ずや歴史の審判を受けるだろう、このことを述べ、賛成討論といたします。（拍手）
○大脇雅子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、陣内孝雄法務大臣の問責決議案に賛成の討論をいたします。
　まず、去る八月九日法務委員会において、同業の弁護士である荒木清寛委員長が、法を守るべき高度の遵守義務を負うべき立場にありながら強行した採決なき強行採決の暴挙は、まさに議会制民主主義の否定であり、国権の最高機関である国会であってはならないことであったということをここに強く抗議を表明するものです。
　そもそも、このような法案審議のやり方がなぜあらわれたのか。それは、余りにも問題の多い組織犯罪対策関連三法案、とりわけ通信傍受に関する法律案、いわゆる盗聴法案の成立を推進した法務大臣の責任にも負うところが大であることを申し上げねばなりません。
　法案の具体的な欠陥については既に多くの方々が触れておられるので、私はここで触れることはいたしません。
　この審議に当たって、私はかつて学生時代に読んだイギリスの作家、ジョージ・オーウェルが一九四九年に描いた「一九八四年」という小説を思い出します。全体主義が近い将来世界を支配しかねないと予測したオーウェルが、その危機を警告するために書いた逆ユートピアの物語です。行政は四分され、平和省は戦争を、愛省は思想取り締まりを、豊富省は窮乏を、真実省は宣伝を計画遂行し、それらを党が統括しています。生活は厳しく統制され、夜も昼も監視されていて、個人的思考や感情は一切許されません。その中で主人公は、でっち上げられない過去を知ろうとし、恋愛もします。人間的に生きようとする二人は捕らえられ、生けるしかばねに変えられます。そのときの必要に応じて事実を歪曲、捏造し、個人生活を破壊し、人間性を踏みにじる全体主義、自由、平等、真実、愛などの人間的な価値を押し殺していく国家主義の悪が浮き彫りにされ、陰惨、恐怖的な未来の風景が描かれています。
　今、犯罪組織関連三法案の成立に当たり、かつて、だれかに見張られていて当人がこれを知らないという不気味な社会が到来するかもしれないという予見に私は身震いしたことを思い出します。そこでは人間の信頼関係が破壊され、市民社会はずたずたに断ち切られます。このようなテクノファシズムとも言うべき盗聴社会が今、私たちの社会で現実に起ころうとしているのです。本法案成立を強行した人は、そのような社会の到来に積極的に手をかす人たちであります。
　我が党の保坂展人衆議院議員がテレビ朝日記者との会話を盗聴された後、これが新聞報道されますと、保坂議員に対する親和的な電話は激減しました。議員活動を抑圧する盗聴の効果を見事に示しております。
　この法案が国会を通過した今、日本の法治の形がどのようになるのでしょうか。
　まず第一は、令状主義の理念と実務の変質です。
　我が国では令状主義により、官憲の捏造によって引き起こされる市民への権利に対する侵害を防止しています。我が国の令状、逮捕状、勾留状、勾引状の却下率は低い状況にあります。しかも、それが今回の立法で補足性の原則に立つことなく、将来の犯罪までを射程距離に入れ、かつ別件傍受までも認めるというのですから、さらなる制度の緩み、乱用を許すことになりましょう。
　この点について、法務大臣は本当に日本の将来を危惧しておられるのでしょうか。
　第二は、人権の危機であります。
　二十一世紀は人権の世紀と言われています。人権なくしては私たちの日々の生活を安心して営むことができないことは明らかです。人権は外からつけ加わる衣ではなく、生きた人間の背骨であり、プライバシーは私生活と内在的な自由の感覚にほかなりません。二十一世紀の法治国の大臣の高い志であるべきものです。そうではありませんか。警察権力が異常に肥大化していく社会は、私たちの国のあるべき形でしょうか。無罪推定が遠い他国のおとぎ話ではなく、犯罪におけるデュープロセス、適正手続こそ国民が命がけで守るべき私たちの国の人権立国としての品格にほかなりません。
　我が国の同質的社会が生きにくいのは、プライバシー権を侵害されることによる苦痛への痛覚が、近代社会としては余りにも鈍いところに原因があります。今急務なのは、プライバシー保護法の制定であります。
　陣内法務大臣は、我が国の法治の形をどのように考えておられるのでしょうか。
　第三に、民主主義の危機であります。生産と交通が心なきテクノロジーによって支配され、管理され、人々の自由と自立性が崩壊することです。そこには真の民主主義の死骸があるのみです。国家がすべての人間を潜在的な犯罪者とみなす社会では、実際に監視が行われていなくとも、監視されているのではないかというおそれが人々を萎縮させ、自制させる効果を持つからです。市民活動や労働運動への影響も大きなものがありましょう。
　組織的犯罪防止という、いかにも正しい言説をもって人々を脅迫する法案を提出し、日本の法治の形を変容させる危険に全く無神経な陣内孝雄法務大臣の行為には重大な疑義があります。
　法務大臣は、テレビで、オウム関連の坂本事件が盗聴法があれば防げたと発言し、その後撤回されました。何を根拠にこのようなあいまいで非科学的な発言をなさるのでしょうか。法律学は確かに予見の科学と言われますが、それは厳密な実証と経験の上に立つ科学的なものでなければなりません。法の執行をあずかる大臣の言辞としては余りに軽率のそしりを免れません。
　一九九〇年から一九九一年のいわゆるバブル崩壊以降、我が国の社会では、目に見えないが、しかし現実にある種の息苦しさや閉塞感が増大しています。それに皆様はお気づきでしょうか。栄華を極めた高度資本主義イコール高度消費社会システムが九〇年の初めに失速し、それまで後ろにのいていた歴史的・伝統的システムや、同質の強要による抑圧感が息苦しさとしてあらわれているからではないでしょうか。盗聴法はこの抑圧性と管理の道を舗装するローラーの役割を果たすと思います。
　このような法案を推進される陣内法務大臣を問責される趣旨に私は賛成をするものであります。
　加えて、中村前法相の専権が組織として直ったのか綱紀が向上したのか、その保証は何も見えておりません。加えて、趣旨説明のすべての件について賛意をあらわし、社会民主党が法務大臣の問責決議に賛成する理由と私の討論を終えさせていただきます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百二十八票　　
　　白色票　　　　　　　　　　　九十一票　　
　　青色票　　　　　　　　　　百三十七票　　
　よって、本決議案は否決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後九時三十三分散会
　　　　　─────・─────
平成十一年八月十一日（水曜日）
　　　　—————————————
　　平成十一年八月十一日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　小渕内閣不信任決議案（菅直人君外六名提出）

　　　　午後一時三分開議
○岸田文雄君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　菅直人君外六名提出、小渕内閣不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　小渕内閣不信任決議案（菅直人君外六名提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　小渕内閣不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。羽田孜君。
　　　　—————————————
　小渕内閣不信任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔羽田孜君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。玉沢徳一郎君。
　　　　〔玉沢徳一郎君登壇〕
○玉沢徳一郎君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました小渕内閣不信任決議案に対し、反対討論を行うものであります。（拍手）
　小渕内閣は、経済再生に果敢に取り組み、二十一世紀のあり得べき日本の進路を見据え、歴史に残るような大改革をなし遂げてまいりました。国民の求める課題に真剣に取り組む姿勢に対し、国民の皆様からも理解が深まりつつある今日、小渕内閣に対するこのたびの不信任案は、実行力ある政治に期待する多くの国民に背くものであると断ぜざるを得ません。（拍手）
　今国会におきましては、国民の輿望を担い、政治の安定を図り、自民、自由の両党の連立内閣をスタートさせた上、公明党・改革クラブと協力して、危機的な経済状況を乗り越えてきたのを初め、数多くの成果を上げてまいりました。
　小渕内閣は、経済に関しましては、平成十一年度予算を史上最も早く成立せしめたのを初め、九兆円を超える減税の実施、雇用、少子化対策を含む補正予算、中小企業支援策、産業再生策等、あらゆる施策を次々に講じ、その結果、景気に明るさが見えつつあるのは、御高承のとおりであります。これらの積極的な経済対策につきましては、米国のクリントン大統領を初め、世界各国から高く評価されているところであります。
　また、日米ガイドライン法が成立し、日米安保条約のもと、国民の生命財産と日本の平和を守るとともに、我が国が国際社会の一員として、責任を持って周辺事態に対処することができるようになったのであります。
　さらに、活力ある政治と行政を再構築し、時代の要請に的確かつスピーディーに対応するために、内閣の機能を強化し、中央省庁の再編を実現いたしました。あわせて、政府委員の廃止や副大臣制度を導入し、我々国会議員が政策立案や議会での議論に当たるシステムができました。
　また、地域に密着した行政を実現するために、地方の自主性や自立性を発揮できるよう、地方分権を推進してきたところであります。
　このほかにも、画期的な憲法調査会の設置、国の機関の情報公開の促進、男女が共同して参画できる社会の形成、我が国の将来を見据えた食料・農業・農村の基本計画の策定、ダイオキシン等の有害化学物質の管理、北朝鮮の核開発阻止への国際協力などなど、多くの法案や条約が成立をいたしました。
　これは、内閣が、一月から始まりました長期の国会審議の中で、与野党の協議を地道に重ね、野党の意見も踏まえつつ、誠意を持って対応した結果であります。今国会におきましては、二百本近い法案、条約が審議を重ねられ、既に百六十本以上の法案の成立を見ております。これは昭和四十三年以来の記録であり、しかも、この中には、国家の基本問題や、我が国の安全と国民の安心の確保、景気対策等に関する重要法案が多数含まれております。
　良識ある皆さん、このような小渕内閣の業績に対し、どこに不信任案を突きつけられる理由があるのでありましょうか。まさに理不尽なものと言わざるを得ません。（拍手）
　議会は、議論の場であると同時に、国民の期待にこたえ、迅速に結論を出すこともその使命とするところであります。しかるに、野党のとってきた態度は、今日、日本を危機にさらしております。
　薬物、銃器、集団密航等組織的犯罪が多発している状況に対し、まさに国際社会が協力して取り締まりに当たっていかなければならない状況において、組織犯罪三法案が衆議院を通過した後においても、参議院において延々と引き延ばしを図ってきたことは、まさに許されないことと言わざるを得ません。
　憲法は六十日を合理的な参議院の審議期間と想定しており、野党諸君の審議引き延ばしは、討論によって結論を出すという議会政治の精神を逸脱するものとさえ言えましょう。同時に、このことは、暴力団や国際マフィアの国境を越えた犯罪行為を野放しにしていいということと同義であります。
　また、野党は、国旗・国歌の法制化にも無用の抵抗をしてまいりました。この結果はどうであったか。衆議院では、国民の意識と同様、八割以上の賛成をもって可決されたのであります。それに引きかえ、国民、国家の基本問題である国旗・国歌の法制化について、賛成票、反対票が真っ二つに分かれた民主党は、果たして政党としての主体性、一貫性を持っていると言えるのでありましょうか。（拍手）
　しかも、一昨日の組織犯罪対策三法案が参議院の委員会において採決された際、事もあろうに、数名の衆議院議員が暴徒のように参議院の委員会に押し入り、委員長席に詰め寄るという、国会議員としてあるまじき行為に対しては、断固糾弾し、本院において皆さんとともに猛省を促してまいりたいと存じます。
　このことからいいましても、不信任という言葉は、小渕内閣ではなくして、むしろ、国家と国民の安全や生命財産を守るという、政党及び政治家の最大の責任をないがしろにしている野党の側にあることを、明確にここで指摘したいと存じます。（拍手）
　小渕内閣は、今現在を、明治維新、第二次大戦後に続く第三の改革のときと位置づけ、新たな世紀に向けて、経済再生、政治、行政、社会の構造改革に蛮勇を振るっている内閣であります。次の世代に、力強い、品格あふれる日本を引き継ぐため、小渕内閣を先頭に、国民こぞって新しい世紀へと前進すべきときであります。
　それにもかかわらず、民主党提出の内閣不信任案は、単なる党利党略のための、内閣の足を引っ張ろうとするものであり、このような暴挙に対しましては強く強く反対し、圧倒的な差をもって直ちに否決すべきことを訴えて、私の討論を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　中野寛成君。
　　　　〔中野寛成君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　東順治君。
　　　　〔東順治君登壇〕
○東順治君　私は、公明党・改革クラブを代表しまして、ただいま議題となりました小渕内閣不信任決議案に対して、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　今、世界が本格的な大競争の時代へ向かっている中、我が国を取り巻く内外の状況も大きく変転をしております。その激変する政治、経済、社会環境に的確に対処するため、制度疲労の著しい中央集権型社会システムを根底から改革することができなければ、二十一世紀の日本の健全な発展は極めて困難になりましょう。
　世界経済も、昨年後半の危機を脱したとはいえ、依然として厳しい状況は変わっておりません。その中で、世界最大の債権国である我が国の責任はますます重大であります。まず、我が国の経済を一刻も早く回復軌道に乗せ、アジア経済、世界経済を発展させる役割を担っていかねばなりません。
　かかる現状認識のもと、この一年有余の小渕内閣の対応を見たとき、私は、それなりの評価をすることにやぶさかではありません。
　まず、小渕内閣不信任決議案に反対する第一の理由は、小渕内閣が金融危機対策で具体的立法措置等を講じて対処したことであります。
　金融国会とも言われた昨年秋の臨時国会において、公明党・改革クラブと自民党、自由党の共同提案で金融早期健全化法を成立させたことが象徴的であります。あの金融早期健全化法があのタイミングで成立していなければ、昨年、間違いなく日本発の世界恐慌へと突入していたと関係者が回想しているほどであります。
　第二の理由は、二十一世紀の日本構築のための骨格となる、中央省庁改革と地方分権推進の具体的方途を決める関連法の整備等を進めていることであります。
　まだ不十分ではありますが、この通常国会において、中央省庁等改革関連法や地方分権推進関連一括法など、関連する法律の整備を着々と進め、いよいよ二〇〇一年一月一日から、現在の一府二十二省庁が一府十二省庁に統合され、スタートすることになりました。また、我が党がかねてより主張し、長年の懸案でありました情報公開法も成立させることができました。
　第三の理由は、国民生活に密着した具体的施策を推進したことであります。
　我が党は、国民のためとの政策判断に立ち、山積する諸課題に真正面から取り組んできたことは、周知のところであります。事実、我が党の主張にも理解を示し、地域振興券の実現や奨学金制度の拡充、さきに成立した補正予算では、緊急雇用対策の一環として二千三億円の緊急少子化対策を盛り込んだこと、駅前保育や在宅保育サービスを具体化したことなど、生活者の側に立った具体的施策を積極的に進めてきています。このような小渕内閣の姿勢が、内閣支持率を大きく引き上げていることも事実であります。
　第四の理由は、組織犯罪関連三法案などに関する政府の対応については何ら過ちはなく、正当であることであります。
　ところが、事もあろうに、不信任決議案では、国民の権利やプライバシーを侵害する法案であるとの懸念も一顧だにせず云々とありますが、全く見当違いも甚だしいと言わざるを得ません。（拍手）
　我が党は、犯罪防止体制の危機的状況を払拭し、結果的に犯罪とは何ら関係のない多くの国民の人権を擁護する立場から、組織犯罪関連三法案の成立に全力を挙げてきたところであります。
　近年、激増する我が国の組織的犯罪は、国民の生命財産を脅かし、比較的よいと言われてきた我が国の治安体制を揺るがす事態に至っております。とりわけ、薬物犯罪では、覚せい剤が六百五十キログラムの過去最高の年間押収量を軽く突破し、本年上半期だけで、使用人数に換算して三千八百万人分に当たる一トン以上を記録するなど、日本の健全な社会経済の発展に甚だ悪い影響をもたらすものとして、大変に危惧されているところであります。
　もとより、いかに犯罪捜査、つまり公共の福祉のためとはいえ、特に通信傍受などで国民の人権が侵害されては断じてなりません。このため、公明党は、通信の秘密の保持や言論の自由などの人権擁護のために、独自の十数項目に及ぶ法案修正を提案し、修正させたことは、皆様も御存じのところであります。したがって、結果的に、人権上の保障は、法案内容や政府答弁で十二分に確保されたと確信をしているのであります。
　さらに、衆参両院における委員会などの法案審議においても、参考人からの意見聴取、中央公聴会、両院におけるそれぞれ延べ四十時間を上回る審議時間など、法案に関する重要論点はほぼ出そろい、これらへの誠意ある論戦は十分に尽くされたことは、この数日間の審議のポイントが、既に答弁済みの論点を繰り返していることからも明らかであります。
　以上、数点について述べてきましたが、いずれにしろ、本年一九九九年はクライマックスの年とも言われています。ぎりぎりのところで危機を回避できるか、逆に、再び政策の失敗を重ね、さらなる深刻な危機へと陥るか、日本を改革する最大のチャンスの年でもあります。まさに待ったなし、しかもミスの許されない重大な局面に直面しているのであります。
　こうした認識に立つとき、各種世論調査において日を追って支持率を高めている小渕内閣に対する不信任決議案は、国民の期待に反するものであり、到底同調できるものではありません。（拍手）
　最後に、国旗・国歌法案に民主党の議員が多数賛成されているにもかかわらず、今回の不信任案の中で同法案の国会提出を問題視していることは、全く理解に苦しむことを付言して、小渕内閣不信任決議案に反対する私の討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　金子満広君。
　　　　〔金子満広君登壇〕
○金子満広君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました小渕内閣不信任決議案に対し、賛成の討論を行います。（拍手）
　小渕内閣を信任せずの最大の問題は、数を頼んで審議も尽くさず、道理も国会ルールも踏みにじって、悪法の数々を問答無用とばかりに強行し、またその構えをとっていることであります。
　まず、盗聴法案を強行するという暴挙であります。
　言うまでもなく、憲法二十一条は「通信の秘密は、これを侵してはならない。」と宣言していますが、盗聴法案はこれを真っ向から否定するものであります。この法案の危険な本質は、国会審議を通じても次々と浮き彫りにされてまいりました。
　犯罪に関連する通信が行われると警察が判断をすれば、事実上あらゆる国民の通信、電話を盗聴することができるという内容になっていることであります。これはどこでも指摘をされております。犯罪と全く関係のない広範な国民のプライバシーと人権をも侵害することにつながるこの違憲立法そのものは、絶対に許してはなりません。
　しかも、本法案によって盗聴を実際に執行する警察の姿勢、体質の問題が鋭く問われているのであります。我が党の元国際部長、緒方参議院議員宅の盗聴事件について、東京高裁は明確に、神奈川県警による組織的犯行であると認定し、この判決は確定しています。ところが、警察当局は、この組織的盗聴を行った事実を認めず、真実を明らかにすることを拒否し続けてきたのであります。こうした警察に、合法的に盗聴を行う権限を与えることはどういうことなのか、これは本法案の根本的問題であり、徹底した解明が求められているのであります。
　ところが、自自公三党は、参議院法務委員会で委員が質問中に、強引に質疑を打ち切る暴挙に出たのであります。こうした無法は絶対に許されません。もちろん、採決などが行われたという具体的な証拠は何もありません。採決など存在しておりません。だが、小渕内閣と自自公三党は、この無法をさらに続けようとしています。基本的人権と民主主義をじゅうりんするこの暴挙を、断じて認めることはできません。このことを厳しく指摘しておきます。（拍手）
　小渕内閣による憲法の原則への挑戦は枚挙にいとまがありませんが、最大の攻撃は新ガイドライン、戦争法の強行であります。
　それは、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」との憲法前文のじゅうりんであります。また、第九条で内外に宣言した戦争放棄、「戦力は、これを保持しない。」との原則を正面から否定する重大な暴挙であります。
　それは、これまで日本の防衛ということを建前にしてきた日米安保体制を、アメリカの戦争に日本を自動的に動員するという、先制攻撃的な軍事同盟への事実上の大改悪であります。戦争をしない国から戦争をする国への重大な方向転換は、既に国民から痛烈な批判を受けております。戦争法の発動を許さないという国民の世論と運動の高まりはさらに大きくなることを、この際ここで強調しておきたいと思います。（拍手）
　また、日の丸・君が代の法案を強行した過程も、小渕内閣と自自公体制の本質を露骨に示すものであります。
　国旗・国歌という重大問題を決めようとする場合、国民の間で十分な議論を尽くし、国民的な合意を追求することは、民主主義の常識であって、不可欠の前提であります。ところが、小渕内閣は、通常国会の会期がまさに終わろうとした六月十一日、突如としてこれを提出し、わずかな期間で成立を図る暴挙に出てきたのであります。
　しかし、短い審議の中でさえ、日の丸・君が代法制化が、日本国憲法の国民主権の原則に反し、過去の戦争に対する反省の宣言にも反することが明瞭となりました。加えて、法制化を教育現場への強制の道具にしようという政府のねらいも、次々に明らかとなってきました。このため、日の丸・君が代法制化反対の世論は、急速な高まりを見せてきたのであります。
　特に、今国会で成立を急がず、十分時間をとって議論を尽くすべきだとの声は日に日に高まり、国民多数の世論となってきました。このことは政府自身、否定もできず、国民に理解されていないと答弁をせざるを得ませんでした。政府が法制化の最大の論拠としてきた国民的定着論は、ここに完全に破綻しているのであります。ところが、小渕内閣と自自公三党は、国民のこの声を無視して、強引な法案成立に走ったのであります。ここには、国民無視の小渕内閣の姿勢が集中的にあらわれております。
　これらの悪法の数々は、いずれも自民党単独政権時代でさえ簡単には手をつけることができなかったもので、憲法に立脚した戦後政治の基本を根本から変質させるものであります。自自公体制の危険な役割は明らかでありますが、こうした数を頼んでの強権政治は、必ずや国民各層の厳しい批判を呼び起こすであろうことをここで指摘しておきたいと思います。（拍手）
　小渕内閣を不信任するというもう一つの大きな論拠は、経済再生内閣という看板の逆立ちぶりにあります。
　今、大企業を中心にしたリストラ、人減らしによって多くの国民が職を失い、失業率は過去最高になっています。中小企業の倒産も最悪の水準で推移しています。こうした耐えがたい生活環境の悪化を背景に、御承知のように、自殺者が急増し、男性の平均的寿命を引き下げるという事態まで生まれています。
　一家の大黒柱が職を失い、新たな雇用口を探してもかなわず、死のふちに立たされている人たちが今日どれほど多いことか。にもかかわらず、小渕内閣は、この責任を痛感するどころか、大企業を初めとした無法なリストラ、人減らしを支援し、正面から掲げ、そのための法律制定まで強行したのであります。
　しかも、小渕内閣は、ゼネコン、大企業に湯水のように税金を流し込む経済政策をとり続けています。その結果、この一年間だけでも、国と地方の借金が五十六兆円も増大しています。他方、福祉や介護といった国民の暮らし、その安定にとって欠くことのできない財政支出は抑制され、不況を打開する上で最も効果ある消費税減税は拒否し続けています。
　この逆立ちした財政経済運営を放置するなら、今日の国民生活と中小企業、農業はますます深刻な事態となることは明らかであり、それにとどまらず、将来の世代にわたって重大な重荷を押しつけることになるのであります。
　恒久平和の原則、民主主義と基本的人権、国民の暮らしと命、これを真っ向から乱暴に踏みにじる小渕内閣と自自公体制の責任は重大であり、これを許すことはできません。そもそも、この自自公体制は、国民の選挙での審判を全く無視した体制であり、まさに虚構の多数であります。
　日本共産党は、小渕内閣不信任決議案に賛成し、速やかな解散・総選挙で国民の審判を受けることを強く求め、賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　安倍基雄君。
　　　　〔安倍基雄君登壇〕
○安倍基雄君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました小渕内閣不信任決議案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　小渕内閣は、言うまでもなく、自民党と自由党との連立内閣であります。小渕連立内閣は、両党の政策合意に基づき、自民党単独では到底なし得なかった大胆な改革を着実に実現しております。国民に信任を受けこそすれ、不信任される理由など断じてありません。
　連立政権発足時には、内閣の閣僚数の削減を直ちに実現しました。これまでの、総理を除き二十人から十八人に削減し、中央省庁再編発足時には、これを原則十四人に削減することを約束しております。また、国家公務員の定員についても、自由党の主張を受け入れ、十年で二五％削減することを決断されたのであります。自由党の主張を受け入れた小渕総理の英断こそ、高く評価されるべきであります。
　政府委員制度の廃止、副大臣制度の導入は、自由党結党以来の主張であります。明治以来の官僚主導、行政主導の政治を改め、民主政治の基本に立ち返り、国民の代表である政治家が政治に責任を負う体制に改めるというものであります。関連法案が今国会で成立し、本制度は次期国会から実現することになりました。自民党単独ではなし得なかった連立政権の偉大なる成果の一つであります。
　また、自由党は、超高齢社会の中で、経済社会の活力を維持し、国民の福祉向上を図るためには、基礎年金、高齢者医療、介護の財源は消費税で賄い、消費税はそれ以外には使わないことが不可欠であると主張してまいりました。小渕連立内閣は、我が党の主張に沿って、平成十一年度予算の総則において、消費税の使途をこれら三分野に限定することを明記し、社会保障を安定させる基盤を築く第一歩を踏み出したのであります。
　さらに、自民党との合意に基づき、衆議院議員の定数削減の問題等が特別委員会で審議されております。この問題は、我が国経済の立て直しや行政改革などの改革に国民の協力を求めている以上、政治家みずからが率先して、みずからの改革に取り組む姿勢を示す必要があるとの高い見地に立てば、おのずと各党の合意を得て解決されるものと信じます。
　このように、自自連立である小渕内閣は、国家国民の立場に立って大胆な改革を誠実に推し進めており、不信任どころか、全幅の信頼をもって信任すべきであります。（拍手）
　第二は、小渕連立内閣は、政策の優先順位を明確にし、財政再建優先から経済再建を第一とし、その適切な経済政策により着実に成果を上げつつあることであります。
　小渕連立内閣は、前内閣の財政再建優先の政策を転換し、経済再建を第一とし、平成十一年度予算編成を初め、そのための政策を着実に実行してまいりました。この結果、六月十日に経済企画庁が公表した国民所得統計速報によると、本年一—三月の実質ＧＤＰ成長率は前期比一・九％でありました。日本経済は、久しぶりにプラス成長に転じたのであります。
　いまだ日本経済は予断を許さない状況にあると言わざるを得ないものの、これはまさしく、早期健全化法による金融システムの安定や、中小、中堅企業向け信用保証制度の拡充強化、昨年の小渕総理と小沢党首の党首会談における合意に基づき、本年度予算において当面の景気対策として盛り込んだ十兆円に迫る減税等の成果であります。株価も上昇を続け、一万八千円台にも手が届きました。まさに、小渕連立内閣の政治決断と政治的リーダーシップの発揮によるものであります。
　第三は、小渕連立内閣は、前内閣から積み残しとなっていた国政の重要課題を次々と解決したことであります。
　ガイドライン関係法案は、九六年の日米安保共同宣言以来三年、関係法案の国会提出以来一年、たなざらしにされ、日米間の信頼を大きく損なう重大な問題となっておりました。これを小渕連立内閣は、自由党との間で安全保障の基本原則を確認し、公明党の協力も得て、法案を修正の上、今国会で成立させたのであります。北朝鮮の動向が懸念される国際情勢のもと、ガイドライン関連法案が、二十一世紀に向かっての日米の信頼関係を高め、日米関係をかつてないまでに強固なものとした功績は、高く評価されるべきであります。（拍手）
　組織犯罪関連法案は、先進国の中で我が国のみが法制度の整備がおくれ、我が国が麻薬、薬物などの国際的な犯罪の抜け道として利用され、また我が国自身が犯罪王国となるおそれがあることから、法の整備が強く求められていたところであります。しかし、この法案も、昨年の通常国会提出以来、一年以上もたなざらしのままとなっておりました。それを小渕連立内閣は、今国会において、野党に十分な審議時間を与えつつ成立させようとしているのであります。
　さらに、国旗・国歌法案は、従来からの積み残しの問題ではありませんが、教育現場の混乱を正し、我が国の歴史、伝統、文化を正しく継承していくために、法制化の必要性が求められておりました。これも今国会で実現させました。小渕連立内閣の指導力のたまものであります。
　第四は、小渕連立内閣は、議会制民主主義のルールにのっとって課題の解決を着実に進めているということであります。
　提案者は、組織犯罪関連法案の採決を議会政治のルールを踏みにじる暴挙だとしております。しかし、参議院においては、衆議院の四十三時間に比し、五十時間に及ぶ審議時間を確保しております。
　議会制民主主義においては、審議を尽くすことと同時に、多数決をもって意思の統一を図ることも重要なルールであります。少数意見の尊重も、お互いが徹底的に意見を述べ合う中からよりよいものを見出す努力があってこそのものであります。
　最初から反対することを金科玉条とし、妥協は許さないという態度では、反対のための反対でしかなく、民主主義は成り立ちません。また、最後は多数決による結論に粛々と従うことは言うまでもありません。民主主義のルールを踏みにじっているのは、むしろ法案への反対勢力であります。小渕連立内閣こそ、民主政治のルールに従って国会運営を進めているのであります。（拍手）
　以上、私は、四点にわたって小渕内閣不信任案に反対する理由を申し述べました。小渕内閣の支持率は、直近のある調査によると、五七・二％にも上っております。過半数以上の国民が支持している小渕内閣を不信任とする理由は、何一つ見当たりません。
　政治の本質は、長期的視野に基づき、何が真に国家国民のために必要であるかを検討し、これを大胆に実現していくことであります。私は、自民党と自由党の連立内閣である小渕内閣が国民の信任を受けていることを重ねて申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　伊藤茂君。
　　　　〔伊藤茂君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（伊藤宗一郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百八十八
　　可とする者（白票）　　　　　　　百三十四
　　否とする者（青票）　　　　　　三百五十四
　　　　〔拍手〕
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時一分散会
　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　法務大臣　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文部大臣　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　宮下　創平君
　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　川崎　二郎君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　野田　聖子君
　　　　　　　　労働大臣　　　　甘利　　明君
　　　　　　　　建設大臣　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　自治大臣　　　　野田　　毅君
　　　　　　　　国務大臣　　　　太田　誠一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　野中　広務君
　　　　　　　　国務大臣　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　国務大臣　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　国務大臣　　　　柳沢　伯夫君
平成十一年八月十一日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　古川　元久君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　東中　光雄君　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議長　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副議長　　　　　渡部　恒三君
　　　　　　　　事務総長　　　　谷　　福丸君
本日の会議に付した案件
　小渕内閣不信任決議案（菅直人君外六名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　午後零時十分開議
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨十日、民主党の菅直人君外六名から、小渕内閣不信任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、民主党の羽田孜君が行います。
　討論につきましては、自由民主党の玉沢徳一郎君、公明党・改革クラブの東順治君、自由党の安倍基雄君から、それぞれ反対、民主党の中野寛成君、日本共産党の金子満広君、社会民主党・市民連合の伊藤茂君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の採決は、記名投票をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　動議により、小渕内閣不信任決議案を上程いたします。民主党の羽田孜さんが趣旨弁明を行います。次いで本案に対し六人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで記名投票をもって採決いたします。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　一、決議案の取扱いに関する件
　　小渕内閣不信任決議案（菅直人君外六名提出）
　　　趣旨弁明　　　　　　羽田　　孜君（民主）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　玉沢徳一郎君（自民）
　　　　　　賛　成　　　　中野　寛成君（民主）
　　　　　　反　対　　　　東　　順治君（明改）
　　　　　　賛　成　　　　金子　満広君（共産）
　　　　　　反　対　　　　安倍　基雄君（自由）
　　　　　　賛　成　　　　伊藤　　茂君（社民）
　　　採決（記名）
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十二日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成十一年八月十一日（水曜日）
　　　　午前十時七分開議
　　出席委員
　　　委員長　井上　一成君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　滝　　　実君　理事　蓮実　　進君
　　　理事　久保　哲司君　理事　吉田　幸弘君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　下村　博文君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　西川　公也君
　　　　　　西田　　司君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　宮本　一三君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　冨沢　篤紘君　　　　宮地　正介君
　　　　　　中島　武敏君　　　知久馬二三子君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長
　　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　　議会事務局次長　板倉　英則君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（茨城県知事）　橋本　　昌君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（岐阜県知事）　梶原　　拓君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（奈良県知事）　柿本　善也君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（福島県知事）　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（京都府知事）　荒巻　禎一君
　　　　　　　　衆議院調査局国
　　　　　　　　会等の移転に関
　　　　　　　　する特別調査室
　　　　　　　　長　　　　　　　福田　秀文君
委員の異動
八月十一日　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　展人君　　　　知久馬二三子君
同日　　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　知久馬二三子君　　　　　保坂　展人君
八月九日
　北東地域への首都機能移転の推進に関する陳情書（第四九三号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　国会等の移転に関する件
　閉会中審査に関する件
　　　　午前十時七分開議
　　　　　――――◇―――――
○井上委員長　これより会議を開きます。
　国会等の移転に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人として、午前中は、茨城県知事橋本昌君、岐阜県知事梶原拓君及び奈良県知事柿本善也君に御出席をいただいております。また、午後については、福島県知事佐藤栄佐久君及び京都府知事荒巻禎一君の御出席を予定しております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと思います。
　なお、議事の順序ですが、まず各参考人から十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、まず橋本参考人にお願いいたします。
○井上委員長　ありがとうございました。
　次に、梶原参考人にお願いいたします。
○井上委員長　ありがとうございました。
　次に、柿本参考人にお願いいたします。
○井上委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○井上委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古屋圭司君。