○国務大臣（鈴木善幸君）　矢追議員にお答えいたします。
　まず初めに、国民生活の変化、その格差に関する認識と政治のリーダーシップの問題を中心にお尋ねがございました。
　国民生活は、最近の調査によりましても、生活の各部面における国民の満足感の度合いが上昇しており、これは全般的な生活水準の向上を反映しているものと理解しております。確かに、中流の上と思う階層が減少して、中流の下と思う階層が増加したり、勤労者世帯の所得格差の縮小傾向が一進一退という状況が見られたりしておりますが、これらは最近の景気動向の影響もあると考えられ、新たな貧困の定着などとは見ておりません。
　いずれにいたしましても、変化する社会へのわが国民の対応力に全幅の信頼をおきつつ、政府としては行財政改革、国際社会への対応、安全保障とエネルギーの確保、高齢化社会対策、恵まれない人々への配慮など基本的な施策を積極的に講じてまいりたいと考えております。
　次に、政治倫理についてお尋ねがありましたが、就任以来、私は、政治倫理の確立を図るためには公正で金のかからない選挙制度の確立が急務と考え、一歩一歩改善措置を講じてまいったところでございます。政治資金規正法の見直しの問題は、さきに個人献金の届け出の明朗化について一部改正を行ったところであり、その他の面については引き続き検討が進められていると承知いたしております。選挙制度や今後の各党の政治活動のあり方に直接関連する問題でありますので、今後なお各党間で十分論議を煮詰めていただかなければならないと考えます。
　なお、昨年来、公共工事の発注に関連してさまざまな疑惑が指摘されていることはまことに遺憾であります。公共事業にかかわる入札の合理化対策については、建設大臣より中央建設業審議会に調査、審議をお願いしているところであり、この審議状況を参酌し、速やかに所要の是正措置を講じてまいる考えでございます。
　次に、参議院全国区制の改正案を撤回せよとの御意見がありましたが、現行の参議院全国区制については、これまで各方面から多くの問題点が指摘されてきたことは御案内のとおりであります。現在、国会の審議に付されている全国区制の改正案は、憲法問題を初め、参議院の機能、役割りの問題、投票方法などについても十分検討を尽くした上で提案されたものと承知しておりますが、今国会においてぜひとも精力的に御審議いただき、速やかに全国区制の改善が実現されるよう切望をいたしております。
　次に、所得税減税でありますが、現下の厳しい財政事情のもとでは残念ながらこれを見合わせるよりほかありません。ただ、所得税の現行課税最低限と税率構造を長期にわたって固定することは適当でないと考えますので、歳出歳入両面にわたる徹底した見直しを進め、五十九年度特例公債脱却の明白なめどをつけるとともに、所得税減税の財源の手当てが可能となる条件を国民的合意のもとにできる限り早く整えたいと考えております。具体的にどのような方法によるかについては、広く国民各層の御意見を伺いながら幅広い角度から検討を進めてまいりたいと存じます。
　次に、住宅問題についてのお尋ねでありますが、昭和五十七年度においては、住宅建設を促進するため、住宅金融公庫を中心とした公的住宅金融の拡充、土地住宅税制の改正などの諸施策を講ずることにより、住宅取得能力の改善や宅地供給の円滑化を図ることとしております。また、民間金融機関による個人向け住宅金融の充実に努めるとともに、的確な経済運営を図ることにより、実質所得の回復、地価の安定等、住宅投資を取り巻く環境の好転が期待できるものと考えております。
　次に、貿易摩擦に関してでありますが、すでに政府は、東京ラウンドの合意に基づく関税率の段階的引き下げの二年分前倒しなどを決定し、さらに明日の経済対策閣僚会議でも、輸入検査手続につき大幅な改善措置を講ずることとしております。
　御質問は、これらの措置によって世界経済の縮小化を食いとめられるかという点でありますが、わが国がこれらの措置を講ずることは、欧米諸国において台頭している保護貿易主義の防遏に寄与するという意味において、世界経済の縮小防止に大きく貢献すると考えます。政府としては、今後ともわが国のかかる政策努力を初め、わが国に対する理解を一層深めることにより、貿易の拡大均衡のもと、自由貿易体制の維持強化に努めてまいります。
　農産物の市場開放の問題でありますが、関係諸国との友好関係に留意しつつ、農産物の需給動向等を踏まえ、わが国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的に重要であると考えます。かかる観点から、わが国農業の実情や、これまでの農産物の輸入拡大措置について今後とも諸外国に十分に説明し、その理解を得ながら適切に対処するとともに、長期的展望に立って農業生産の再編成と農業の生産性の向上に努め、総合的な食糧自給力の維持強化を図ってまいりたいと考えます。
　社会保障費について御質問でありますが、五十七年度社会保障関係予算につきましては、老人、心身障害者を初め、経済的、社会的に恵まれない人々に対する施策等を充実させた結果、社会保障関係予算の増加額は一般歳出増加額全体の約四四％と大きな割合を占めており、全体としての福祉水準は維持されていると考えております。
　御指摘の児童手当制度につきましては、今後の動向や各方面の議論を勘案しながら幅広く検討を行ってまいりたいと存じます。
　義務教育教科書の無償給与制度につきましては、昭和五十七年度予算においても存続することといたしておりますが、臨時行政調査会第一次答申において「廃止等を含め検討する。」とされておりますので、さらに各界の意見に耳を傾けつつ、今後のあり方について検討してまいりたいと存じます。
　次に、行政改革についてのお尋ねでありますが、御承知のとおり、政府は行政改革を当面する最重要な課題の一つとして位置づけ、その推進に取り組んでおります。今後は、臨時行政調査会の審議の動向や、国会の御審議、御指摘の各分野の政策上の要請等にも配意しながら、行政改革の基本的課題について政府としての施策の検討及び立案推進に当たる方針であります。
　財政の中期展望についての御質問がございました。
　五十七年度予算に基づく新しい中期展望は、今朝の閣議で大蔵大臣から報告がありました。中期財政展望は毎年度作成されるいわゆるローリング方式をとっておりますが、新しい中期展望を検討の手がかりとして、財政再建の議論を一層深めていただきたいと存じます。
　なお、御関心の特例公債脱却の年度は、今度の中期展望でも五十九年度とされており、その点変更はございません。
　なお、特例公債につきましては、借りかえを行うつもりはございません。
　地域格差を是正し、地域の振興整備を図ることは、長年にわたる国政の重要課題であります。そのため、政府としては、昭和五十二年十一月に第三次全国総合開発計画を策定し、全国土の利用の均衡を図りながら、人間居住の総合的環境を計画的に整備することをねらいとする定住構想を推進してきております。今後とも経済社会情勢の変化に対応しつつ、この基本方針に沿って地域の振興に努めてまいります。
　医療、年金、雇用、生きがいなど高齢化社会の国づくりを行う施策は、五十七年度予算ではどう生かされたかとの御質問でありましたが、医療、年金、雇用、生きがい等の各般の施策を整合性を持って実施し、高齢化社会の国づくりを適切に行うため、五十七年度予算においては次のような措置を講じることとしております。
　まず第一に、老人保健制度を創設し、疾病の予防や健康づくりを含む総合的な保健事業を実施することにより、国民が健康な老後を迎えることができるようにいたしました。このため、現在本院で御審議いただいている老人保健法案につきましては、ぜひ早期成立をお願いいたします。
　次に、年金については、厳しい財政状況のもとでも可能な限りの改善を行うこととし、厚生年金、拠出制国民年金等の特例的な物価スライドの実施、老齢福祉年金の年金額の引き上げを行うこととしております。
　高齢者の雇用対策については、個別行政指導の強化による六十歳定年の早期実現、事業主に対する雇用助成制度の活用による六十一歳以上への雇用延長の推進、さらにシルバー人材センターの拡充による高齢者の就業対策の推進などの総合的な施策を講じることとしております。
　高齢者の生きがい対策については、老人就労あっせん事業を実施するとともに、豊かな老後を築く地域活動を推進するため、老人クラブ、生きがい対策への助成を行うこととしております。また、家庭奉仕員を大幅に増員するとともに、派遣対象家庭を拡充し、在宅の要援護老人対策を拡充するよう配意いたしました。
　医療制度についてのお尋ねでありますが、医師、歯科医師の資質の向上、技術を重視した診療報酬体系の確立、地域医療計画の推進などによる地域医療の充実等に努めてまいりたいと考えます。
　次に、中高年の雇用促進の現状と方針についての御質問がありましたが、本格的な高齢化社会の到来を迎え、高年齢者にふさわしい雇用、就業機会を確保することはきわめて重要な政策課題の一つであり、従来から積極的に推進してきたところであります。今後とも六十歳定年の一般化の早期実現、六十歳代前半層の雇用対策の推進など、総合的な高年齢者雇用対策を強力に推進してまいりたいと存じます。
　年金制度の今後のあり方を考えるに当たりまして、公明党の基本年金構想も十分参考にいたしたいと存じますが、当面は各制度間の不均衡の是正に努め、制度全体の均衡ある発展を図りたいと存じます。なお、今後保険料負担の増大が見込まれますが、勤労世代の合意の得られる負担水準となるよう、いまのうちから計画的に検討を行う必要があると考えます。
　次に、婦人の地位向上についてでありますが、憲法を初めとする諸法制において男女の平等が基本的原理として保障されており、従来から、男女の平等の完全な実現を達成し、婦人の地位向上を図るため広範な諸施策を推進してきたところであります。今後におきましても、私は内閣総理大臣としても、また総理府に設置されている婦人問題企画推進本部長としても、国内行動計画及びその後期重点目標に沿って婦人差別撤廃条約批准のため諸条件の整備を図るなど、婦人の地位向上のため一層努力してまいります。
　次に、エネルギーの問題につき、一時的な需給緩和や目先の市場予測に左右されるのでなく、根本問題に取り組んでいくべきであるとの御意見でございましたが、全くそのとおりであり、全面的に御意見に賛同するものでございます。今回の施政方針演説で、現在のような比較的安定した時期にこそ中長期的なエネルギー対策を進める必要がある旨述べ、五十七年度一般会計予算におきましても、厳しい財政事情の中からエネルギー予算につきましては一三・二％の伸び率といたしましたのも、このような考え方に基づくものであります。
　武器技術輸出に関連してのお尋ねがございましたが、政府としては、米国に対する武器技術輸出につきましても、基本的には武器輸出三原則及び昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府方針に基づいて対処する考えでございます。ただ、日米安保条約等との関連もありますので、目下この点につき関係省庁で引き続き検討を行っているところであります。
　国連軍縮特別総会に臨むわが国の立場についてお尋ねがございました。
　わが国は、平和憲法のもと、非核三原則を堅持し、軍事大国とはならず、その持てる力を世界の平和と繁栄のために向けることを国の基本方針としております。来る第二回国連軍縮特別総会におきましても、平和国家として、また核不拡散条約当事国としてのわが国の立場を踏まえ、核軍縮を中心とする軍縮の促進を訴える所存であります。その具体的内容については今後検討していきたいと考えておりますが、核実験全面禁止条約、核不拡散条約の普遍性の達成を初めとする核拡散防止体制の強化、化学兵器禁止の早期実現など、実現可能な具体的措置の促進を訴えていきたいと考えております。
　なお、欧州における反核運動についてはさまざまの要因があると考えられますが、一つには、欧州諸国が経済的、社会的に困難な状況に置かれている中で、近年、東西間の緊張緩和にかげりを生じていることに対し、国民の不安が高まってきているという事情もあるのではないかと考えられます。しかし、いずれにせよ、現実に核兵器を使うか否かということについては、米ソ両国とも核戦争に至るような対決は避けるとの基本的立場を有しているものと考えております。
　次に、日ソ事務レベル協議についてでありますが、私は、日ソ関係が困難な局面にあるにもかかわらず、双方が国際情勢、両国間の問題など広範な問題について言うべきことを率直に言う機会を得たことは、今後の日ソ関係を進めていく上においてきわめて有意義であったと考えております。
　ポーランド問題については、わが方より、この問題が外部からの干渉によるととなくポーランド国民自身によって解決されるべきであるとしてソ連に自制を求め、アフガニスタン問題については、ソ連軍の早期全面撤退を主張し、また、アジア情勢についても、広く中国、朝鮮半島、東南アジア情勢について意見を交換いたしました。ポーランド、アフガニスタン問題などにつきましては、先方はおおむね従来の立場を繰り返したにすぎなかったようであります。
　今後の対ソ外交についてのお尋ねでありますが、政府といたしましては、北方領土問題を解決して平和条約を締結し、両国間の真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを対ソ外交の基本と考えており、引き続きこの立場に立って粘り強く対処していく所存でございます。
　次に、日中関係についてお尋ねがございましたが、隣国中国との間において良好にして安定した関係を維持発展させていくことは、わが国外交の主要な柱の一つであります。国交正常化以来、日中両国の関係は着実に発展を遂げてまいりましたが、本年は国交正常化十周年に当たることでもあり、私と趙紫陽総理との間で相互訪問も予定されております。政府は、今後とも中国との間で、政治、経済、文化など幅広い分野における関係の一層の増進を図るべく努力してまいる所存でございます。
　最後に、いわゆる極東有事研究についてでありますが、本件研究作業を進めることは、安保体制の抑止力を高め、わが国の安全及び極東の平和及び安全を一層効果的に維持するという意味で有意義と考えております。
　研究作業の内容は、今後の研究の進展をまたなければなりませんが、いずれにせよ、わが国の憲法上認められないことを前提とするような研究を行うことは全く考えておりません。また、研究の結果、わが方として立法ないし行政上の措置を義務づけられるものでないことは、すでに政府がたびたび明らかにしているとおりであり、この点につきましては日米間で合意しているところであります。
　以上お答えをいたしましたが、残余の点につきましては関係閣僚から御答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕