Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中谷元君）　私も、アメリカによって抑留されているアルカイーダ、タリバンのメンバーの扱いにつきましては人道的な待遇が必要であるというふうに考えております。
　アメリカの扱いにつきましては、タリバンの抑留者はジュネーブ条約の適用を受けるが同条約の捕虜には当たらず、またアルカイーダの抑留者には同条約が適用されないとの立場を明らかにいたしておると承知をいたしておりますが、タリバンは当時のアフガニスタン政府の政権であって、それの兵士であったと、しかしながら、階級章を付けていなかったり制服を着ていなかったり、国際的には軍人というふうにみなされないのでこの捕虜には当たらないのかなというふうに思いますし、アルカイーダの場合は、これはもう個人的な集団でありまして軍人ではないということでありますが、アメリカの見解は、これらの者を放置をしておけばアメリカ政府や国内においてまたテロを起こして国民を殺傷するという観点で拘束をしているのではというふうに思っておりますが、これは米政府が認めているように、このジュネーブ条約が適用されていないという観点で拘束をしておりまして、私としては、人道的にこれらの抑留者を取り扱う旨発言をいたしたいというふうに思います。
○佐藤道夫君　私、言っていることは、私の独断じゃなくして、世界じゅうの法律家に聞いてごらんなさい、皆同じことを言うに違いないと思いますからね。是非ともそういうことで、あなたもアメリカにいろんなルートがあると思いますので、アメリカの法律家の意見を聞いてみる、あるいは国防総省の人たちと議論をしてみるということで、一歩でも二歩でも、やはり近代法治国家という精神を忘れずに進んでいくということで頑張ってもらいたいと思います。
　外務大臣、今の件はいかがでしょうか。これは、外務省のマターでもあろうかと思いますので。
○副大臣（杉浦正健君）　今、防衛庁長官が申されたとおり、我が国としても抑留者が国際法を踏まえて人道的に取り扱われることが重要であると考えていまして、外務省としても米国政府に対して、本件に高い関心を有している旨伝えてまいっております。
　個人的な意見を申し上げれば、あのテレビの映像を見ておりますと、事実関係、よく分からない点があるわけですけれども、先生御指摘のような点があるわけでして、私は弁護士でございますので、デュープロセスの本家であるアメリカのバーアソシエーションがなぜ物を言わないのか、正直言って不思議に思っているところでございます。
○佐藤道夫君　最後のお言葉を重く受け止めさせてください。
　それから、イスラエルとパキスタンの問題についてちょっと、これまた感覚を承ればと思います。防衛庁長官と外務大臣であります。
　イスラエルの問題が今大変に大きな騒ぎになっておりまして、もう戦争が始まるんじゃないか、現に始まっておるんだと、こういうこともあります。あるいは、歴史を私はあれこれ述べる必要は全くないと思いますけれども、ユダヤ人があの土地に住んでいたのはもう二千年以上も昔の話でして、ローマその他が入ってきて世界じゅうに追い払われて、そして諸外国に住んで頑張ってきたと。それを、シオニズムという運動があって、先祖の土地に帰ろうということで、第二次大戦が終わったときにイギリスが音頭を取ってあそこに国をつくって、ユダヤ人が世界各国から集まってイスラエルという国をつくったと。しかし、第一次、第二次、第三次の中東戦争で戦ってみたがアラブはイスラエルの敵ではないと。イスラエルの占領地がだんだん拡大していって、最後に、今でも押さえているところがヨルダン川の西岸とガザ地区、こういうわけですね。
　あそこは、しかしパレスチナの側から見れば正しく先祖の土地なんですね。もう何十代、何百年ということでここで我々の先祖が暮らしてきたことだ、それを入ってきて占領して、さあ何だかんだと言う、一体何だという気になるのは当たり前のことで、日本の例で例えれば、例えば九州辺りに異民族が入ってきて、ここはおれたちが占領するということになり出したとすれば、日本のやっぱり若者たちも大変憤慨をして、一体何だ、あいつらは、すぐ追い出せと武力で対抗する、それができなければ我々も自爆テロをやろうということで、ああいうことをやる若者だって一杯この日本に出てくると思いますよ。特攻隊がそうでしたから、現に。いいか悪いかは別ですよ。いいか悪いかは別ですけれども、そういうことですから、パレスチナの人たちの気持ちが私、十二分に分かるわけです。それを、テロは犯罪だ、それにはもう軍事力をもって報復するしかないと、こういうのが今のシャロン首相の考え方なんですね。
　アメリカが、クリントン大統領のときは、イスラエルとパレスチナの間に入って、何とか打開の道を探そうということでラビン首相ともいろいろ話し合って、穏やかな穏健路線で行きましょう、アラファト議長も入れて話し合いましょうということになったんですけれども、パレスチナの中にはやっぱり穏健路線には反対という超過激派がいますから、それが自爆テロを繰り返したと。そこで、イスラエルの首相がシャロンに替わって、彼はもう右翼的な、大変な、これは力で征伐するに限るといって、自爆テロがあるとすぐ軍隊を派遣して一般民衆にまで大変な犠牲者を出していると。
　これ、向こうサイドで立って考えたら、一体何なんだと。これは我々が命を投げ出して全員が彼らと戦うしかないという決意に変わるのは当然といえば当然だと私は思うんであります。
　やっぱり、こういう時代ですから、アメリカの、これはイスラエルに対する影響力を持っているのはアメリカしかないわけですからね。アメリカのブッシュ大統領が発言をして、そしてシャロン大統領と、シャロン首相と語り合って、穏健の中に話合いの中に一つの路線を敷いていくと、それしかないと思うんですけれども、どうもブッシュさんも戦争好きなものですから、やれやれというふうに暗にけしかけているというしか思えない。
　これまた、第二次大戦で敗戦という大変つらい目を見て平和憲法を持っている日本の、日本国の本当に発言する問題ではないのかと。遠慮なく、そういうことはやめて、時間は掛かるにしてもお互いが話し合って徐々に徐々に平和な方向に進んでいく、そういうことを考えませんかと。問題を国連の場に持ち出すも良し、何をするにしても良し、日本がリーダーシップを握ってああいう問題に首を伸ばしていく、そういう時代がもう来つつあるのではないか、こういう感じもしておりますので、防衛庁長官、いかがでしょうか。これはやっぱり戦争だと、こういうふうな受け取り方ですからね。
○国務大臣（中谷元君）　全く佐藤先生と同じ考え方をいたします。
　私も四回ほどイスラエルに参りましたけれども、ＰＫＯや国際社会の協力と努力とイスラエルの指導者、またアラファト議長などの相互信頼等によりまして良好な関係のときでありまして、オスロ合意が機能してパレスチナの自治政府ができるんじゃないかというふうに期待をいたしましたが、その均衡を破ったのは、やはりシャロン氏が丘の上のイスラムの聖地を訪れて挑発的な行動をしたときからこの和平プロセスが崩れた発端だというふうに思います。
　現状におきましては、双方の大変暴力の悪環境が更に激化して情勢が不透明化しているということで強く憂慮をいたしておりまして、やはりお互いに譲るところがあれば譲ることによってこのイスラエルとパレスチナの双方に対して平和な状態が訪れるように日本としても積極的に努力をしなければならないというふうに思っております。
○佐藤道夫君　外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　今、パレスチナとイスラエルに起こっている状況というのは本当に悲劇的な状況で、この暴力の悪循環をできるだけ早く止めなければいけないと私は考えております。
　これのため、我が国として、私としましては、先月の終わりからアブ・アラ・パレスチナ立法評議会議長とお会いをいたしましたし、ペレス・イスラエル外務大臣とも電話で、それからアメリカのパウエル国務長官とも電話でお話をいたしまして、イスラエルの即時撤退を含む最大の自制、それからパレスチナにつきましては過激派をコントロールすること、テロ行為をやめること等について話をいたしております。
　さらに、四月の二日から前イスラエル大使である、我が国のイスラエル大使である茂田大使を現地に派遣をいたしまして、私の手紙を持っていってもらっていますけれども、関係者と話合いをして日本の考え方を伝えてもらうということを行っています。
　この先、私の直接にこの地域に行く可能性の検討も含めまして、我が国として何ができるかということについて引き続き検討をしていきたいと思っております。
○佐藤道夫君　たしか私の記憶に間違いがなければ、アラファト議長はノーベル平和賞を受賞していたはずですね。それだけ立派な人間だということを世界じゅうの人たちが認めてノーベル平和賞を与えたというようなことですから、今何かにわかにシャロン首相は、あいつは戦争犯罪者だというようなことを言い出して、捕まえろとか追い出せとかいうことを言っておりますけれども、やっぱり今、外務大臣も防衛庁長官もおっしゃられたように、そういう穏やかな平和的な話合いで進んでいくという方向で頑張ってもらえればと思います。
　最後にこれをお願いして、私の質問を終わります。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦です。
　まず、川口外務大臣、先日インターネットの外務省のホームページを見ましたら、私、以前に質問させていただきました外務省タウンミーティングを、早速第一回目を今度の日曜日、四月七日に、今手元にインターネットの募集案内がありますけれども、やられるということで、大変に迅速に行動を取られているということに対して、私も大変うれしく思いましたし、また、是非頑張っていただきたい。
　　　〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕
　今週初めに私、沖縄に行ってまいりましたけれども、沖縄でも外務大臣が沖縄で是非タウンミーティングをやりたいと言ったことが新聞でも報じられまして、大変に大きな期待を抱いておりますので、次にやってくれとは申し上げませんけれども、是非沖縄でも頑張っていただきたい。
　そこで、このタウンミーティングで、第一回目のやつは、このプログラムによると外務省改革がテーマということですけれども、大臣としてどのような意気込みで、また国民に一番何を訴えたいのか、簡潔に御答弁いただければと思います。
○国務大臣（川口順子君）　タウンミーティング、今度のテーマ、おっしゃったように外務省改革でございまして、一つは、外務省が改革をするために具体的に何をしようとしているのか、どういう考え方でそれを進めようとしているのかということについて国民の皆さんの御理解をいただき、あわせて、それについて国民の皆さんがどう考えるかという御意見を伺いたいという、最大それに正に尽きるわけでございまして、そのときに外務省の幹部、これは全員といきたいんですが全員というわけにいきませんので、にもそこに出席をしてもらってその国民の声を生で聞いてもらおうと、それを外務省の改革につなげていくということを考えたいと考えております。
○遠山清彦君　是非、外務省の幹部の方を同席させるということは、非常にやはり国民の生の声を外務省に対して聞くという意味で重要だと私も思いますので、是非成功させていただきたいと思います。
　次に、ちょっと耳の痛い話かもしれませんけれども、また昨日の衆議院の方でも話題に出たと思いますけれども、朝日新聞等で報道されましたが、外務省の七十一の課とか室で公金を裏金としてプールしていた問題がありました。これが昨年十月、十一月に、この報道によれば、当時の外務省幹部がプール金実態調査の期間を意図的に短くするとともに事実の究明も断念をさせたと、また、裏金作りにかかわったと言われる個別職員の個人の責任の追及も断念する方向性を内々に打ち出していたとされているわけでありますけれども、これは事実でしょうか。
○副大臣（杉浦正健君）　調査期間を六年半に繰り上げざるを得なかったのは、保存されている外務省の帳簿が、原則五年なんですけれども、たまたま事件があったので処分しないで残しておいた期間を含めて六年半であったということにすぎません。プール金は、調査した限りでは全部表へ出ております。
　調査でございますが、審議官を長とする十人ほどの若手、大体三十歳前後の優秀な人材を部屋に集めまして、そして公認会計士事務所の指導を得て実施いたしました。公認会計士の人たちはそういう調査に慣れておりまして、反面調査からやるべきだと、つまり、外務省が発注しているホテル、タクシー・ハイヤー会社、文房具の納入業者等々、四十たしか一社だったと記憶しておりますが、に参りまして、はっきりしておったのはホテルニューオータニにプール金があったという事実がはっきりしたので始めたわけですけれども、各社に率直に協力をお願いしたと。うみを出したい、だから名前を出しませんから協力してほしいということを丁重にお願いをしまして、各社の全面協力を得てあのプール金の存在が全貌が明らかになったという経過でございます。
　その出たお金を一定ランク以上の省員に負担をお願いしたものですから様々な意見がございまして、正直言って、何にも私はやっていないのに何で負担するんだというふうな御意見もございましたので、そういったような不協和音があってそんな記事になったかと推測されますが、調査そのものはきちっとやってうみは出し切ったと、こう思っている次第でございます。
○遠山清彦君　今の副大臣の御説明である程度私も分かったわけでありますけれども、ああいう報道がなされて、やはり国民がなかなか外務省に対して信頼をできない感情から抜け出せないというようなことも事実でありますので、何度か国会の場とかいろんな場で説明はされていると思いますけれども、やはり納得いただけるまでいろんな形で様々な疑惑について説明をしていただきたいというふうに思っております。
　ところで、四月一日付けで、これも新聞で報道されておりますけれども、法務省の方から北田幹直さんという検事の方が外務省で新設されました監察査察官という立場で来られたと、これに伴って監察査察官室というものも新設されたというふうに聞いております。
　私は、これは実は昨年に外務省が外部の有識者で作った外務省機能改革会議というものがあって、そこが四月、私、今手元に持っておりますけれども、四月の二十四日に提言を出しました。この提言の中で、この査察の在り方、監察の在り方について話し、いろんな提言があって、そしてそれを受けて昨年の六月に、副大臣よく覚えていると思いますが、外務省が発表した外務省改革要綱というものがありまして、これに基づいてこの監察査察制度を創設されたんだというふうに理解をしております。
　ところで、この要綱の中には項目としてこういうのがあります。「監察査察官の下に、外部からも適任者をスタッフとして加え、監察・査察業務にも、公認会計士等外部の専門家に守秘義務をかけた上で、参加させる。」という項目があるわけでありますが、今日の読売の記事、北田さんのインタビューの記事によると、十数人の職員を法務省から率いて外務省に来ると、そういう意味じゃないんですかね、これは外務省の職員のことでしょうか、それはちょっと御答弁いただけるかと思いますが、いずれにしても、公認会計士等を外部からこの監察査察官の下に置くという報道はなされておりませんが、これは今回実行されないんでしょうか。
○副大臣（杉浦正健君）　実行いたします、いたしております。監察査察官制度を立ち上げたのは先生の御説明いただいたような経緯でございました。
　そして、昨年、タクシー・ハイヤー代の汚職事件が起きまして、松尾事件の次に。で、綱紀粛正プロジェクトチームを作って検討した結果、早急に立ち上げなきゃいけない、監察査察官は機構要求して四月からだけれども、もっと早くチェックする機能を持った組織を立ち上げなきゃいけないということで、九月一日から園部元最高裁判事に参与を委嘱しまして監察室を立ち上げたわけでございます。監察室というのは本省の監察をする機能でございます、在外の査察室は既にございましたから、九月一日から立ち上げました。そして、四月一日付けで予算要求、制度要求も認められましたので、監察査察官を川口大臣が北田さんを任命した次第でございます。同時に、監察室と査察室をその下に置きまして二室置かれたと。大体十名規模の当面人員にはなっております。その中に、現在は一人ですが、昨年の十二月一日付けで公認会計士を短期任用で一名採用しております。引き続いて公認会計士に短期任用で来ていただくよう検討を進めておるところでございます。
　それから、外部の査察につきましては、昨年九月から特別査察を開始したわけでございますが、それについては必ず外部から公認会計士あるいは弁護士等、最近は会社の監査役をやっているベテランですとか会計検査院のＯＢとかを委嘱しておりますけれども、必ず外部の者が入った特別査察を行うようにいたしております。仕組みとしてそういたしております。
○遠山清彦君　分かりました。
　それで、私、個人的には、従来外務省が、松尾事件もありましたし、デンバー総領事の事件もありましたし、個人的には、従来外務省が在外の公館に対して行ってきた査察に不信感を私は持っております、率直に申し上げて。実際に、マスコミ等に告発記事というような形でも、例えば従来の査察、通常査察だろうが特別査察だろうが、事前に通告がその大使館にあって、結局、来る査察大使もある意味身内にちょっと甘い体質の査察をやっていたんではないかと。で、今回、北田検事が外から入ってきて監察査察官ということでそれなりの期待をしているわけでありますけれども。
　やはり、本省もそうですが、在外公館の査察も今後抜き打ち査察をやるということを外務省の方、明示しているわけでありますけれども、しかし、この監察査察官の部屋には外務省の職員もいらっしゃると。この方々も以前いろんな在外公館にいた経験もあったりして様々な人脈があって、絶対漏れないということが保障されるのかどうか。
　　　〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
　つまり、抜き打ち検査をやりますと言っているけれども、本当にこの抜き打ちの査察が抜き打ちでできるのかというところについて信頼感を得られなければ、私、これは制度を新しく作ったことは単なるアリバイ作りと受け取られてしまいますし、実際にまた問題が発生をすれば何だったのかということになると思うんですけれども、この点について、もしよろしければ外務大臣から──じゃ、副大臣でも結構です。
○副大臣（杉浦正健君）　抜き打ち査察は、昨年九月から今年三月までの間に何回か実施いたしております。これは私が決裁いたしまして、知っている者はわずかであります、在外公館課長始めですね。いろいろ情報がもたらされて、問題だということが分かったところへ派遣いたしまして調査をして、しかるべき措置を取っております。
○遠山清彦君　副大臣が決裁されてやられているということで、私、政治主導でこれやっぱりやった方がいいという問題だと思うのでいいんですが、これ、例えば北田さん、監察査察官も、機構上は外務大臣直属ではなくて官房長の下に置かれているということもこの読売の記事に今日書かれているんですね。ですから、何となくまだ官僚にやっぱりコントロールされる枠内でこの監察査察が行われるんであれば、今これだけ不祥事が続いて、申し訳ないですけれども率直に言って不信感ありますから、そこの部分で本当に大丈夫なのか。
　それで、その抜き打ちのときは副大臣は向こうの在外公館に当然通知しないでやっているわけですね。
○副大臣（杉浦正健君）　もちろん通知しておりませんし、これからもそうだと思います。
　今御指摘の点ですが、監察査察官は局長待遇でございます。組織的には官房長の下へ入りますが、儀典官室も一応組織上は官房の中に入っておるんですが独立した存在でありますが、それと同様に独立した存在として機能する。これから大臣その他政務官とのかかわりは大臣の方でよく御相談してお決めいただくことになると思うんですけれども、チェックする部門でございますので、独立した形で本省の業務、会計、在外の業務、会計をチェックしていくという立場でございますので、官房長の指揮、命令の下にやるということではないことは当然のことだと思います。
○遠山清彦君　副大臣、ありがとうございました。今の御答弁、大変に安心をいたしましたので、是非独立性を持ってやっていただきたいと思います。
　最後に、この監察に関して、これは昨年の機能改革会議の提言にあったんですが、要綱では若干落とされていたと私が思う部分がありまして、それは、一言でちょっと、言葉、表現悪いかもしれませんけれども、いわゆる内部告発の問題でございます。
　提言には、昨年の四月の提言にはこういう文言がありました。監察査察部門に外務省員が直接意見を提起できる仕組みを作るべきだというものがございました。
　これは、私、不正を実際に知った外務省の職員が、いわゆる報復人事、幹部からの報復人事などを受けないような形でこういう不正を何らかの形で適正なチャンネルに通知する仕組みを作る必要があるのではないかと。北田さんも、何度も出して申し訳ありませんが、今日の新聞のインタビューでも、「不正発見の一つのアプローチになるかもしれない」ということで肯定的な意見を述べられているというふうに言われているわけでありますけれども、これについてはどのような御見解でしょうか。
○副大臣（杉浦正健君）　大臣にお考えがあればまた後ほど述べていただくとして、この査察官制度を立ち上げるときに、その点きちっとしなきゃいけないということを絶えず意識しながら議論しておりました。まだ結論が出ないままこのシステムは立ち上がったんですが、したがいまして、北田さん、監察査察官を中心にしまして、大臣を交えてそういう、どういうふうなシステムを組み込むのがいいのかということは、まず北田さんの最初の仕事として検討されるべきことだと私は思っております。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　それで、次ちょっと、次の質問、外務大臣に是非お願いしたいんですが、昨年のこの機能改革会議の提言の中で、私、読んでおりましたら、「全面的な事務合理化」という項目の下で、こういうことが書かれておりました。それは、外務省の職員の職場環境に大きな問題があるということでありまして、この会議の方々が外務省の職員にインタビューをしたら、場合によっては毎日午前三時とか四時まで仕事をすることがあると。ここに書いてある言葉そのまま言いますと、「労働基準法を無視したような仕事のあり方を職員にさせておいて当然だとする意識が幹部職員にあるとすればきわめて問題である。」と、「そもそも、このようなゆとりのない職場環境では、世界のどこにいっても通用する、人間として魅力的な外交官は育たないのではないか。」という指摘をこの会議はしております。
　外務省ですから、これは二十四時間海外との連絡業務等で仕事をしなければいけないというのは私、分かるわけでありますけれども、外務大臣は民間におられたのでよく分かると思いますが、民間で二十四時間仕事をしなければいけない仕事をしている会社は、普通はシフト体制を引いて八時間交代にするとかということを合理的にやるのが当たり前であります。しかし、この提言にあるように、どうも外務省ではそれをやっていないと。
　幾らお国のためといっても、こういう、ある意味人権を無視したような労働形態、あるいは職場環境というのが、また、これは私が言ったことじゃありませんけれども、ある人が、外務省の職員は本省にいるときは地獄のような生活をしていると、だから在外公館に行ったら天国のような生活ができるということで、不正に、腐敗の温床になるのがこの一つのシステムなんではないかという言葉も、これは真偽は分かりませんが、私、外務省の職員じゃありませんので、そういう指摘もあるわけですね。
　ですから、まずこういった、ちょっとある意味ひどい職場環境というのがもしあれば、やっぱり改善をしていくべきではないかと思いますが、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃるとおりで、改善をすべき課題だと考えております。
　私は、環境省におりまして見ていまして、これは、環境省は、今はもう変わったかもしれませんが、霞が関で一番残業時間の多い官庁であるという不名誉な記録を一時期持ったことがありますけれども、更にその十年以上前、私がずっと国家公務員をしておりましたときも、三時、四時ということは不思議なことではないことでした。
　そういったことは是非改めなければいけないと思いますし、今、外務省の中に、変える会と並んで中の人間の変わる会というのができつつございまして、そういった中でも、この仕事の過重であるということについては議論がなされていると思います。
　これは、外務省が自ら改めるべき点というのももちろんあるわけでして、その事務の効率化ということは考えなければいけないと思います。同時に、この場では非常に申し上げにくいことでもございますけれども、私が得ましたある調査では、役人が残業が一番長くなる最大の理由というのは実は国会対応であるということでもございまして、官の改革と並んで国会の方でも是非この点についてはお考えをいただけると私としては非常に幸いに思っております。
○遠山清彦君　国会に関する御指摘はそのとおりかなと思うところもありますので、それはまたしかるべき場所で議論していかなければいけないと思いますが、是非、外務省側でできることはやっていただきたいと思います。
　続きまして、時間がなくなってまいりましたので、ちょっと防衛庁の方にお伺いをしたいと思います。
　これは、防衛庁の方が法律改正の案を出しているんですが、衆議院の方で止まっているということで、ちょっと関連した質問になってしまいますけれども、現在、防衛庁は情報保全体制の強化ということを打ち出していると理解をしておりまして、新年度から情報保全隊を新編されるということなんですけれども、以前は調査隊というものがあったというふうに聞いておりますけれども、この調査隊が元々、中央調査隊と各方面の調査隊とあったと思うんですが、元々行っていた任務の内容をお聞きしたいということと、なぜ今回この調査隊から保全隊に新編をしなければいけないのか。つまり、新編するということは以前の体制に何か問題があったんではないかと思うわけですが、その点も含めてお答えいただければと思います。
○政府参考人（守屋武昌君）　防衛庁としまして、今回の情報保全隊を新編するに至った経緯でございますが、平成十二年九月の秘密漏えい事件がございました。その再発防止策の一環としまして、情報保全機能を充実強化することとしておりまして、これは平成十三年度から十七年度までの中期防衛力整備計画において、情報能力について、秘密保全について万全を期すため、防衛庁・自衛隊全般にわたる体制の整備や関連する部隊の充実強化等のための各種施策を推進するといたしまして、平成十四年度におきまして、現行の調査隊を組織、任務両面から充実強化した情報保全隊を新編するとしているところでございます。
　これまでのその調査隊との、任務面からどのように異なるかについての御質問でございますけれども、まず組織面からの機能強化につきましては、現在、陸上自衛隊及び海上自衛隊の調査隊においては、これまで中央、地方が別個の指揮系統の下でありましたものを、各自衛隊ごとに中央、地方を一つの指揮系統とした情報保全隊に統合することにより、状況の変化に迅速に対応するため、より機動的な運用が可能になるように措置しているところでございます。
　それから、任務面につきましては、従前の調査隊の任務であった各自衛隊の部隊及び機関の保全のための必要な資料及び情報の収集、整理等の強化、明確化に加えまして、新たに、職員と各国の駐在武官との接触状況、交流状況や職員に対する不自然なアプローチの状況に係る情報の収集、整理を行うことと、それから陸海空自衛隊以外の施設等機関の長からの要請に基づきましてこれら施設等の機関等の組織保全業務の支援を行う、この点が従来の調査隊と違うところでございます。
○遠山清彦君　今の御説明の中で一点だけ確認したいんですが、これは、保全隊の新規任務として、日本に駐在している各国の駐在武官との接触状況に関する情報の収集、整理というお話ありましたけれども、これは、私の理解では、自衛隊員や防衛庁の職員が個別に、個別にですよ、個別に各国から来た駐在武官と接触することがあるということを前提に、その接触した際に何か秘密漏えいをしていないかどうかとかということについて管理をするということだと思うんですが、それは、そういうことは防衛庁としては認めていらっしゃるんですか。
○政府参考人（守屋武昌君）　今、御指摘がございました各国駐在武官との接触状況に係る、関する情報収集、整理ということは、現在、日本に各国の防衛駐在官が参っておりまして、私どもといろいろな接触を行っておるところでございます。これは、我が国の防衛駐在官が任地に参りましても、その国の軍事組織と交流しているということで、相互主義でこれを行っているところでございます。
　問題は、こういうふうな諸外国の情報機関の我が国における情報収集活動についてのやはり各種の資料及び情報を収集、分析しておくということが我が国としても必要だということと、それから平成十二年の秘密漏えい事件が起きまして、これを機に制度化することになりました所属職員と各国駐在武官との接触状況報告について、これをデータを整理、分析することによりまして、職員に対する不自然なアプローチの兆候を事前に察知しまして、その結果、諜報工作のおそれのある場合や部隊等の長から要請があった場合に職員と各国駐在官の接触状況について更に調査を行う、こういうふうにしたものでございます。
○遠山清彦君　もう時間がございませんので、外務省、防衛庁に予定していた質問はまた次の機会にいたしますけれども、ともかく情報というもの、非常に今、昨年のテロ事件もありますし、また世界情勢がいろいろと、びっくりするようなほど動いておりますので、防衛庁、これまた外務省もそうでありますけれども、この情報収集・分析体制等の強化等は非常に重要だと思いますので、これについてはまた後日質問させていただいて、意見交換させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○小泉親司君　外務省の処分問題について幾つか質問させていただきます。
　今回の処分は、外務大臣の報告によりますと、二つの調査報告、結果報告書に基づいた処分だと言っておられます。川口外務大臣は記者会見で、宗男代議士との関係については問題ではなかったかという質問に対して、一連のそういうことの背景にそういうことがあったと訳の分からないことを言っておられる。その一方で、調査報告が問題とした点について処分しているということを述べられております。
　そこで私お聞きしますが、東郷氏を今度は処分したわけですが、それでは、調査結果報告書のどの点について東郷氏は責任を問われたんですか。
○国務大臣（川口順子君）　調査報告書の文章自体、ちょっと今、私手元にないんですけれども、ですから文言は必ずしも一〇〇％正確に引用できていないと思いますけれども、特定の議員との関係が社会の通念に照らして異例であったということを園部参与がお書きでいらっしゃるわけですけれども、それを踏まえまして、この二つの報告書に基づいてヒアリング調査を行って人事上の措置を取ったということでございます。
○小泉親司君　先ほど外務大臣は、二つ理由があるんだと。一つは、対ロ外交を進める省内体制を混乱させた、外務公務員への信用を失墜させた、こういうふうに述べられております。どうも初めの調査結果報告書の中には、日本外交の問題については具体的には取り上げられておりません。つまり、宗男代議士との関係だけであります。
　それじゃ、具体的にお聞きしますが、対ロ外交を進める省内体制を混乱させたというのは、具体的にどういう混乱を引き起こしたから責任、問われたんですか。
○国務大臣（川口順子君）　私が記者会見でも言いましたし、ここでもお話をしていますのは、対ロ外交を推進する省内体制に混乱をもたらした結果、外務公務員の信用を著しく失墜させたということを言っているわけでして、したがって人事上の措置を行ったということですけれども、もう少し具体的にこれを申し上げますと……
○小泉親司君　いや、三つのことはいいですよ、さっき聞きましたから。
○国務大臣（川口順子君）　具体的に言えばそういうことです。
○小泉親司君　私は、だからお聞きしているのは、あなたの外務省の議事録をしっかりと熟読をして質問しているので、省内体制を混乱させた、対ロ外交において省内体制を混乱させたと。先ほどその理由を三つおっしゃいました。しかし、三つとも省内をどういうふうに混乱させたのか、具体的には全然分からない。
　問題は、対ロ外交の省内体制をどういうふうに混乱させたんですか。
○国務大臣（川口順子君）　したがいまして、先ほど申しましたような三つの側面においてこれを混乱させたということです。
○小泉親司君　いや、先ほど言われた三つの問題というのは、何遍も言うようですが、対ロ外交とは関係ないでしょう。対ロ外交の省内体制を混乱させたとあなたはここで明確に言っているんですよ。対ロ外交の何を混乱させたんですか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほどお話をした三つというのは、対ロ外交に関連してお話をしたわけでございまして、一つは鈴木議員や特定の外務省職員の役割を過度に重視したため、省内のロシア関係専門家を事実上分断し、彼らの士気を低下させたこと、これが一つです。それから二番目に、その過程で同僚や部下に対して外務省幹部としてふさわしくない言動があったこと。三番目に、対ロ外交の推進に係る省内の政策決定ラインに混乱をもたらしたということでして、三つとも対ロ外交に関係して言っているわけです。
○小泉親司君　東郷氏は、鈴木宗男氏が積極的に主張した、先ほどもお話がありましたが、二島先行返還論やいわゆる二元外交において大変積極的な役割を果たしていると。我が党の志位委員長が明らかにしました二〇〇一年三月五日のイルクーツクでの森・プーチン会談を前にした鈴木・ロシュコフ・ロシア次官との会談ででも東郷氏は同席している。ここでは鈴木氏が二島先行論を主張して、正に二元外交を行ったわけですが、この点について、同じ記者会見で川口外務大臣は、政府は二島返還を主張したことは一度もないと、先ほどもそう言っておられるんですが、それは答えになっていない、大変私は食い違った答弁に終始しているというふうに思いますが、このいわゆる二島返還論について、鈴木宗男氏が主張したこの点について東郷氏はこれに関与していることが明確だというふうに思いますが、この点は今回の処分では問われたんですか、問われなかったんですか。
○国務大臣（川口順子君）　北方領土問題についての政府の政策というのはずっと一貫をしてきているわけでして、それは四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということです。二島先行返還論ということが言われていますけれども、これについて政府として二島先行返還論を提示したことは一度もないわけです。
　したがいまして、東郷大使の言動によって政府の立場が二島先行返還論に変更をした、変更をされたということはないわけで、このことと東郷大使に対する今回の人事上の措置は全く関係がないということです。
○小泉親司君　ということは、二島先行返還論については東郷氏は何にも責任は問われなかったということなんですね。
○国務大臣（川口順子君）　政府として二島先行返還論を提案をしたことは全くないということです。
○小泉親司君　だから、私はそれがとんちんかんだと言っているんですよ。よろしいですか。あなたは、鈴木宗男氏と東郷氏の関係は非常に密接だということは認められていた。
　それじゃ、角度を変えてお尋ねしますが、鈴木宗男氏というのは二島先行返還論は主張しておられなかったんですか。
○国務大臣（川口順子君）　議員としての鈴木議員、一人の議員としての鈴木議員がロシアの、あるいは北方四島問題についてどういうことをお考えであったかということについては、私はコメントをするということは差し控えたいと思います。
○小泉親司君　いや、私はコメントを求めているんではなくて、事実として、鈴木宗男代議士は二島返還論をやったことは、私も何遍も根室だとかその他旧島民の方々といろいろとお話をしていますけれども、多くの方がこのことについてはもう確認済みの話で、これを、事実関係を否定されるというのは私は非常にこの問題について疑惑にふたをするもので、実際に鈴木宗男氏が主張したことは明白じゃないんですか。それに関連して、東郷氏がかかわらなかったと。
　そうであれば、それじゃ対ロ外交のどういうところに東郷氏は触れたんですか。これ全く理解が、おかしいじゃないですか。ただ混乱をもたらした混乱をもたらしたって、それじゃあれですか、省内において東郷派と何々派という派閥があったということなんですか。そうじゃないじゃないですか。主張が違うんだから、そこが明確にされないとこの問題の解決というのはできないんじゃないですか。
○国務大臣（川口順子君）　鈴木議員が議員として北方四島の返還問題についてどういうお立場でいらしたかということについては、私はよく承知をいたしておりません。
○小泉親司君　いや、それでは質問の答えになっておられない。
　私は、あなたが対ロ外交を進める省内体制を混乱させたというふうにおっしゃるから、それじゃ具体的に何なのか。これまで鈴木宗男氏と東郷氏が一体となって二島先行返還論を主張してきたことは、先ほども同僚委員が繰り返し質問していることです。じゃ、問題は、その点について処分が問われたのか、問われなかったのかと私はお聞きしているわけで、どっちなんですか。問われたんですか、問われなかったんですか。あなたがおっしゃっているのは、問われなかったと言っておられる。それじゃ、二島先行返還論がこれでは明確だということになったら、もう一度処分をやり直すということになりますよ。どっちなんですか、問われたんですか、問われないんですか。その点をはっきりさせてください。
○国務大臣（川口順子君）　お答え繰り返しになりますけれども、政府として二島先行返還論を提示したということは一度もなかったわけでございます。
○小泉親司君　そんなことを聞いているわけではないんですよ、私は。それはもうあなたがこれ、ここの中で何回も言っておられるから、そんなことまで私は批判しているのじゃなくて、あなたが処分されたんでしょう。処分された人が、それじゃ何で処分されたのかと聞いているわけですから、二島返還論の中に処分理由が入っているんですか入っていないんですかと聞いているわけですから、それをあなたが政府は四島返還で一貫していると一生懸命言われても、あなたが、処分した人が、じゃ何で処分したのかということになっちゃうじゃないですか。簡単にやってください。
○国務大臣（川口順子君）　これも繰り返しになりますけれども、今般の人事上の措置は、いわゆるこういった点についての言われていることとは、政府は一度もそういう提案をしたことがないわけですから、関係がないということです。
○小泉親司君　ということは、この二島返還論は全く問われなかったと、こういうことであれば、じゃ一体何が対ロ外交を混乱させたのか、私は非常に不鮮明で、これ自体やっぱり私は、東郷氏を先にやはり、しっぽを切ったのか頭を切ったのか知りませんが、首を切ったのか知りませんが、事実上、先にそういう疑惑にふたをしてしまって、外務省として日本外交のあるべき方向というのをきちんとやはり今度の私は処分内容は総括していないと、ここにやはり非常に重大な問題があるというふうに思います。これ、幾ら繰り返していても、処分した本人がよく分かっておられないので、次に私、進ませていただきたいと思います。
　有事法制の問題について、幾つかお尋ねします。
　内閣官房は四月四日に、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全確保に関する法律案（仮称）について発表された。この報告書の中に、武力攻撃事態ばかりじゃなくて、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態を言うというふうに規定されております。
　それじゃ、その事態というのはどういう事態なのか。例えば、周辺事態法などではその「目的」で、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」と明記していますが、このような事態というのは現在対象としているこの、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態、こういう対象とする事態に入るんですか、入らないんですか。まずお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（村田保史君）　ただいま政府において準備しておりますこのいわゆる有事法制、外部からの武力攻撃事態に対処するための法律、これの準備作業をしているわけであります。
　ここで最も重要なのが武力攻撃事態という概念でありまして、こうした事態が我が国に対して発生していると認識するかどうか、ここがこの法律の仕組みが動き出す出発点になるわけであります。正にこの武力攻撃事態が、今御指摘のとおり、我が国に対して武力攻撃がなされる場合、それからおそれのある場合、それから予測し得る場合、そうした事態全体を含めて武力攻撃事態と考えているわけですが、正にその武力攻撃事態が、どの事態がそれに該当するのかどうかということが決定的に重要な問題であり、それをいかに迅速に的確にやるかということが政府における非常に重要な判断、責任の属するところであります。
　御指摘のような、周辺事態において云々というお話ですが、正にそれは各個、個別のケース、発生している事態がそれ自体を、いろいろな国際情勢だとか様々な情報の収集、分析、客観的な事態の展開等々を総合的に判断、評価して、それが我が国に対する武力攻撃が予測される事態と評価できるかどうか、判断できるかどうか、その事態に対してきちんと国として様々な手だてを講じていくことが必要な事態と評価されるか、これによって決まるということで、これを一概に、この事態一般について、これがこの武力攻撃事態に該当するかどうかということを判断することは難しいと考えます。
○小泉親司君　あなた、そんないい加減なことしか言えないんですか。武力攻撃の重要な事態に国民の権利を侵害するときに、その武力攻撃というのは一概には言えないなんて、こんなことは私は通じないと思います。
　私は、具体的に聞いているんだから。あなた方が作成した、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態というのは、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」と、これは入るんですか、入らないんですか。防衛庁長官、どうですか。
○国務大臣（中谷元君）　周辺事態というのは、外国等の状況等から発生をし、我が国の安全保障に重大な影響を与える事態ということで、それが努力によってそうならないかもしれませんし、なるかもしれない事態であります。
　一方、今回言う事態は我が国有事の事態でありまして、この周辺事態法のケースがそれに含まれるかどうかということでありますけれども、そういう事態になることもあり得る、その場合に武力攻撃事態と認定することもあり得るというふうに考えております。
○小泉親司君　防衛庁長官、私は非常に、今の答弁についてもう少し具体的にお聞きしたいのは、いわゆる周辺事態法というのは、本来は周辺事態の話だったんですが、これは御承知のとおり、たしか自由党の修正が入りまして、当時の自由党の修正が入りまして、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」と、こういうことが入ったわけですね。及び周辺事態なんですよ。ということは、このそのまま放置すればという事態、おそれのある事態と、こういうことも入るということなんですね、要するに。
○国務大臣（中谷元君）　そのまま放置すればそういうふうになり得る事態があるかもしれませんが、周辺事態法によって日本としての対処をするわけでありまして、そういうふうに努力によってならないケースもあれば、事態が拡大をして我が国の武力攻撃に至るような事態もあるというふうに思います。
○小泉親司君　ちょっと自信のなさそうな御答弁ですが。ということは、周辺事態が発動されている時点から現在政府が考えておられる有事法制というのは動き出すと、そういう仕組みを作るということだというふうに理解してよろしいんですね。
○国務大臣（中谷元君）　すべてそういうふうになるとは限りません。我が国の対処や各国の努力によって我が国の侵攻事態になる事態が回避され得るケースも十分あり得るわけですから、当面そういうふうな事態に向けて努力をするようになるというふうに思います。
○小泉親司君　では、すべてではないが、一部はそういう有事立法の発動に入る場合があると、動き出す仕組みがなるというふうなことなんでしょう。そうじゃないと、あなたの答弁とは整合しないじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　我が国のそういう武力行使を受けないために努力を常日ごろからやっておかなければなりませんので、直ちに直結するという問題ではなくて、別個の概念でございます。あくまでも個別の観点から独立的に考えるのが正しいというふうに思います。
○小泉親司君　いや、直結しないがつながっておるとおっしゃっているわけだから。そうじゃないんですか、連動するというふうにおっしゃっているわけだから。
○国務大臣（中谷元君）　周辺事態という概念と、今回の武力攻撃事態というのは異なる概念でございます。周辺事態というのは、周辺国等の紛争等に起因してそのまま放置すれば我が国の安全保障に重大な影響を及ぼす事態ということで、そういう事態が回避できるかどうか、その時点では努力次第によって回避ができるわけですから、そのような武力攻撃事態に至らないような努力をする事態というふうに思います。
○小泉親司君　次に、総理大臣の地方自治体への指示権及び代執行権についてお尋ねします。
　この内閣官房の案について見ますと、総理大臣が地方自治体に対して指示権及び代執行権を行えるようになっている。なぜこの指示権、代執行権が必要なんですか。
○政府参考人（村田保史君）　現在作業中の法案でありまして、その内容について確定的にお答えすることはできないわけでありますが、お尋ねのような問題について、基本的な考え方を申し上げます。
　我が国に対する武力攻撃といった極めて深刻な事態が発生した場合、これに対して国としてはその攻撃事態に対する排除などの場面において主体的な役割を担うことは当然の原則であります。他方で、地方公共団体にあっても、当該地域の住民の生命、身体あるいは財産を保護するという重要な役割を担っているわけであります。こうした、それぞれの使命あるいは役割を担う国と地方公共団体が相互に連携して万全の措置を講じ、国の安全を確保していくためにどうすればいいかということを総合的に検討している状況であります。
○小泉親司君　自衛隊法の百三条については今度改正されるとおっしゃっている。
　百三条は、周知のように、戦闘地域では都道府県知事が防衛庁長官の要請に基づいて土地、家屋の強制収用、物資の保管命令、これを発することができる、戦闘地域外においては防衛庁長官が都道府県知事に要請して従事命令を発することができる、こうなっております。たしか一項では、防衛庁長官が独自にできることにもなっている。
　ということは、こういう都道府県知事がやる部分については、もしもの場合については首相が指示権や代執行権を取るということもできると、こういうことになると思うんですが、防衛庁長官、その百三条についてどうですか。
○国務大臣（中谷元君）　いろんな事態等があるわけでありますけれども、比較的落ち着いている段階におきましては都道府県知事が手続によって行うことが可能だと思いますが、事態が極めて緊迫をし、もう都道府県庁自体も機能できないような事態等もありますので、そういう事態につきましては防衛庁長官がその手続を行うというのが緊急の場合の処置ではないかというふうに思います。
○小泉親司君　いや、今は百三条を今は防衛庁長官は説明しただけです。私が言っているのは、首相の指示権、代執行権ということを明記すると、それは総理大臣の命令として直接、もうすぐに百三条の一項、二項が動くような仕組みになるんですかとお聞きしているんです。余り勉強されておられないようで。
○国務大臣（中谷元君）　この点につきましては、国と地方という関係をどう整理するかということで、現在、内閣官房の方で検討されておりますので、内閣官房の方からお聞きいただきたいと思います。
○小泉親司君　いや、これは、百三条の関係というのは、よろしいですか、自衛隊法というのはそういう意味では、都道府県知事に重要な点を委任している部分は主にこの百三条が大変中心的な中身なんですよ。あとはほとんどあなたの命令で動くようになっておるでしょう。それに今度はいわゆる総理大臣の指揮、指示権、代執行権、こういうものを規定するということになったら、百三条も動くことになるんじゃないですか。その点は、その点一点だけ、細かくは、いろんな理念的なものは要りませんから、入るんですか、それは指示権の中に入るんですか、代執行権の中に入るんですか。そこだけお聞かせいただきたい。
○政府参考人（村田保史君）　現時点では明確にお答えすることはなかなか難しい状況であるということは最初に申し上げましたとおりです。
　基本的な考え方として、そうした極めて深刻な事態が発生したときに、政府として、地方公共団体といかに協力、整合を図りながら対処し得るかということであります。
　それで、今御指摘のような自衛隊法第百三条の規定によって動く場合は、それはそれでいくと。しかしながら、例えば、国における総合調整の機能がうまく果たされない場合、あるいは事態が非常に緊迫していて至急の対応が必要な場合、こういったときに、総理大臣の立場であるか別途の立場であるか、国の最高責任の立場において、自ら指揮、指示し、あるいは代執行するといったことも必要になる場合は、これは考えなければいけないと。しかし、その場合は、それぞれについては個別の法律の規定によってそうした権限を持たせるということでなければそれはできる話ではないということで、そうしたことについて今検討しているということであります。
○小泉親司君　基本的に総理大臣が百三条においても指示権、命令権を発する場合があるというふうにお認めになったというふうに私は理解をいたします。
　そこでお聞きしますが、周辺事態法ではこの自治体の協力をめぐって非常に大きな問題になった。周辺事態は、御承知のとおり、自治体に対しては一般的協力義務しか課していないわけですね。これが今度はいわゆる指示権、命令権ということで、指示権、失礼、指示権、代執行権ということで総理大臣が直接乗り出せることになる。そうすると、その指示、代執行権については、指示権については、失礼、指示権については、自治体の長というのはそれを拒否する権利というのはあるんですか。
○政府参考人（村田保史君）　確定的なお答えは非常に現時点では申し上げにくいということをまず前提として申し上げます。
　今検討しているその仕組み、国と地方公共団体の関係をどう処理し扱っていくかということについて、一つの考え方として、言ってみれば、法的拘束力を備えた形での指示権というものは考えられるということで検討しているということであります。
○小泉親司君　最後になりましたので、私、三月十五日に、日弁連で「「有事法制」法案の今国会上程に対する理事会決議」というのを見ておりますが、ここでもやはり、今はどうもお話を聞いても、国民に対して具体的な内容が全く明らかになっていないと、弁護士連合会のその決議では、国民が十分に議論する機会を保障し、その意見を踏まえた上で同法案の内容及び上程の適否を判断すべきであるから、今国会に同法案を上程することに反対するということを表明されておる。私も同様な意見で、この点については、私は憲法上、国民の権利を侵す点ではやはり重要な法案でありますので、拙速に国会に上程することには強く反対をいたしまして、私の質問をちょうど終わらせていただきます。
○田村秀昭君　防衛庁長官にお尋ねいたしますけれども、まず、今ごろ有事法制をどうのこうのということを議論しているということはどういうことを意味しているかというと、自分の国は自分で守るという決意が我が国には戦後なかったということと同意義なんであります。自分の国を自分で守るという決意があれば、有事のときの、異常事態のときの法制を整備するのは当たり前であって、今まで放置していたことは歴代の内閣の怠慢であるとしか言いようがない。
　それで、それは前提条件なんですが、私は、個人の考え方ですけれども、自分の国は自分で、その周辺は少なくとも自分で守る、アメリカに守ってもらうんじゃないというふうに考えておりますので、そういう発想の下で質問をさせていただきますが、いつまでアメリカに守ってもらうのか。守ってもらえるということは、その国に対して何にも文句が言えないということを意味しているわけですよ。それで駄々っ子みたいに何かいろんなことをアメリカに言えとかなんとかと、いろいろ言っていますけれども、私は基本的にそんなことは言えた義理じゃないと。
　私も、防衛庁におりましたときに、フランスからエンジンを買いたいと、戦闘機の。そのときにアメリカで調整をしたら、太平洋はフランスが守っているのかと、寝ぼけたこと言うなと、太平洋はアメリカが守っているんだと言われたら、一言も反論する根拠を持たないわけですね。そういうことで、私は、日本の周辺は日本で独力で守らなきゃいかぬという時代に二十一世紀は突入しているんじゃないかと。
　そういうことで、その有事法制というのを考えたときに、防衛庁は、防衛庁・自衛隊は日本の国民は何かあったときには守ってくれるというふうにみんな思っているわけですよね。何かあったら自衛隊が出てきてやってくれるというふうに日本の国民の人は全部思っていると思うんですが、どういう事態を言うのかとかいろいろ質問する人はいるかもしれないけれども、異常事態というのは平時で考えられないことが起こるわけですから、そのときに防衛庁では全然できない話があるんですよ。
　それはどういうことかというと、民間防衛庁みたいなのを作らないと対処できない。例えば、具体的に私申しますと、何か起きたときに住民の保護とか避難とか誘導とか、そういうことね。それから、有事における船舶とか、民間の船舶とか民間の航空機の航行の安全を確保すること、これは防衛庁できないですよね、もう全部防衛出動に専念していますからそういう余裕はないと。それから、電波の効果的な使用に関すること、そういうようなことを、具体的に申し上げましたけれども、そういうようなことを防衛庁はできないということを国民の皆さんにはっきり言っておいた方がいいんじゃないかと。
　これは、何か起きたら必ず自衛隊・防衛庁と、何か起きれば必ず言われるんです。そのときに、こういうことは起こって、何かが起こってもできませんよ、ちゃんとほかの民間防衛庁みたいのができないとできませんよということを言っておく必要があるんじゃないかなと私は思いますんで、防衛庁長官にお尋ねして、できないことはできないとはっきり言っておいた方がいいんじゃないかと。そういうことを議論することが有事法制なんじゃないかと、私は思っているんですけれども。
○国務大臣（中谷元君）　田村議員の貴重な経験談、特にアメリカの交渉のお話を聞かしていただきまして、改めて自分の国は自分で守るという気構えを持たなければならないというふうに思いました。
　戦後の平和な時代の中で、自衛隊と日米安保の柱によりまして、先輩方の努力で日本の平和が保ってこられたわけでありますけれども、これによって二つの間違った神話ができたというふうに思います。
　一つは、自衛隊というのはスーパーマンでどんなことでもしてくれるんだという考え方と、もう一つは、日米安保によっていざというときアメリカは一〇〇％、どんなときでも守ってくれるんだということでありますが、これは、やはり田村議員のおっしゃった自分の国は自分で守るんだという国民一人一人の愛国心と、またアメリカに対しては、お互いにやるべきことはやっていくんだという、こういう信頼をかち取る努力なくしてできないのではないかというふうに思います。
　そういう中で、自衛隊がスーパーマンでどんなことでもできるということに対して、やはり法律において国民の行動や関係省庁との関係、また国の中核の総理の権限、こういうことを定めていないとできない部分が確かにございます。しっかりとした外交を行う上においての前提は、やはり国の守り、国家の安全保障をきちんとするということが前提でございますので、今回提案をさしていただくように準備をいたしております関連法案によりまして、我が国の防衛体制がしっかりとして自衛隊が機能できるように全力を挙げてまいりたいというふうに思っております。
○田村秀昭君　今お話しした最後の方なんですが、有事のときの住民の保護とか避難とか誘導とか、そういうのはどこがやるのか、どういう手を打たないとそういうことができないのかという具体的なことについてちょっとお尋ねをしたい。それで私の質問、終わります。