○平石議員　ただいま議題となりました母子保健法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と概要について御説明申し上げます。
　我が国の母子保健対策の淵源は、児童の健全育成を目的とした昭和二十三年施行の児童福祉法にまでさかのぼりますが、その必要性から、母子一体の体系による母子保健活動が行われるようになりましたのは、昭和四十年に制定された母子保健法からであります。顧みて、当初、法案を諮問した社会保障制度審議会の答申には、「母子の健康確保の方向にわずかに一歩を踏み出したにすぎないもので今後引き続き改善をはかるべきである」と指摘しております。しかし、その後二十年近くを経た今日に至るも、法の整備や制度、施策の確立は十分とは言えず、なお、今後の施策改善にまたざるを得ない状況にあります。医療水準が高いと言われる我が国において、現に妊産婦死亡率は、先進国にあってアメリカ、オランダ、イギリス及びスウェーデン等より依然として高く、十万人対西ドイツの二十・六人に次いで二十・四人と、世界で二番目という上位を占めているのであります。これについては、昨年七月、中央児童福祉審議会の「今後の母子保健施策のあり方」の中でも「妊娠の異常や新生児の先天異常に起因する死亡についてみるといまなお比較的多くみられ、妊産婦死亡についても欧米先進諸国の水準には今一歩のところにある。」と指摘しているところであります。このような背景には、人口の都市集中化とそれに伴う核家族化の進行、住宅事情及び各種公害による生活環境の悪化などの諸問題が相乗・ふくそうしてもたらされていると考えるものであります。さらには、全勤労者五千七百万人の三分の一を占め、我が国の経済活動に大きく貢献している勤労婦人に対し、労働基準法を初めとする労働法制の不備・欠陥、そして労働条件の劣悪がもたらす母体の健康障害も大きな原因であります。これが貧血や不妊症及び妊娠中毒症を誘発するばかりか、未熟児や先天性異常など心身障害児を生むに至り、その後の母子の生活に多大な影響を及ぼすと言っても過言でないと思うのであります。その意味で、男女雇用平等法の制定に伴う労働基準法等関係法律における母性保護規定の見直しについては、重大な関心を払わざるを得ません。
　一方、人生八十年時代の高齢化社会を迎えて、我が国の人口動態の推移を見るとき、人口が長期的に増減なく、再生産率一・○を維持するに必要な一夫婦当たり二・一人の出生数が、十年以上にわたり減少傾向を見せ、昭和五十七年には一・七七人を記録するに至っています。現在、人口の伸び悩みに国力低下を危倶しているフランスの一・八人をも下回っている現状であります。将来の我が国の発展を考えますとき、この実態が一時的現象であると否とにかかわらず、また、婦人の出産に関する意識の変革云々はともかくとして、憂慮いたしますことは、極少産社会がもたらすものは、稼働人口の六十五歳以上の老人を扶養する扶養率を高くし、年金などの後代負担の重圧を招来して、社会保障の長期計画策定にも重大な影響を及ぼすと思うからであります。中央児童福祉審議会意見にもあるように「豊かで活力ある福祉社会を築くためには、子どもたちを心身とも健やかに産み育てることが従来以上に重要な課題となる」ことは疑いもありません。したがって母子の健康、特に誕生してくる自動の健全育成のための施設の確率が緊急を要するのであります。　しかしながら、現行母子保健法においては、その対応が極めて困難であります。したがいまして、母子保健施策の一層の充実を推進するために本改正法案を提出する次第であります。
　次に、改正案の概要について申し上げます。
　まず、総則の部分についてでありますが、母子保健に関する国及び地方公共団体の責務の強化を図り、その施策の基本方針については、有機的連携のもとに総合的かつ計画的に策定され、実施されなければならないことといたしました。さらに、母子保健に関する教育の普及については、学校教育、社会教育においても、より普及に努めることといたしました。また、母子保健に関する重要事項を調査審議させるため、厚生省に中央母子保健審議会を置くこととし、都道府県並びに市町村にも母子保健審議会を設置することといたしました。
　次に、母子保健の向上に関する措置についてであります。
　第一には、出産費の支給を新たに設け、二十万円を限度として、社会保険と調整して支給することといたしました。なお、出産費は、当面、現金給付としますが、将来は現物給付とすることを附則に規定いたしました。
　第二には、健康診査の徹底強化であります。妊産婦または乳幼児に対する健康診査を拡充強化するとともに、新たに、妊娠可能な年齢の女子に対して健康診査を行うことといたしました。また、母子健康手帳制度の趣旨を踏まえ、生涯を通じて健康に関する記録がなされる国民健康手帳制度の実現について検討をすることを、附則に規定いたしました。
　第三には、妊産婦等の受診に関する緩和であります。健康診査の結果に基づき、妊娠または出産に支障を及ぼすおそれがある疾病にかかっている疑いのある者が、必要な診療を受けることができるようにするため、医療費の支給等の援助を行うことといたしました。
　第四には、妊産婦ホームヘルパーの派遣であります。日常生活あるいは乳児の保育の上で必要と認められる妊産婦の家庭に、その申し出により、ホームヘルパーを派遣することができることといたしました。
　第五には、母乳による育児についてであります。母乳による育児の正しい理解が深められるよう配慮することを規定いたしました。
　第六には、家族計画に関する施策であります。家族計画に関し、相談に応じて必要な指導及び助言を行うとともに、必要に応じて受胎調節のための器具または医薬品を交付することができることといたしました。
　第七には、母子保健のための地域組織の育成等であります。母子保健に関する活動を推進するため、母子保健推進員を置き、地域組織の育成を図ることといたしました。
　第八には、母子保健施設の充実であります。従来の母子健康センターは、母子保健センターと改称し、従来の助産事業中心から本来の保健指導業務を中心にするとともに、家族計画に関する業務も加え、名実ともに母子保健のセンターとし、市町村に設置することといたしました。また、必要に応じ、安静を必要とする妊産婦の休養、乳児の養育を目的として母子休養施設を設置できるようにいたしました。
　第九には、市町村長の事務の拡大であります。以上のような各施策がきめ細かに実施されるよう、都道府県知事から市町村長にその事務を移行いたしました。
　第十には、助産婦等の専門職員の確保であります。国及び地方公共団体は、保健婦、助産婦等の専門職員の養成に努めるとともに、現在の職員に対しては研修の実施に努めることといたしました。
　最後に、その他、調査研究体制の整備及び安全な出産を確保するための体制の整備等に対しても、国及び地方公共団体が努力すべきことにいたしております。
　以上がこの改正案の骨子でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
　次に、児童福祉法の一部改正案につきまして、その提案理由と概要について御説明申し上げます。
　「国の将来はその国の児童を見よ」と言われているように、子供の健康を守り、丈夫に育てるということは、家庭の幸福にとっても社会の繁栄にとっても重要なことは申すまでもありません。
　まず、健康な子供を生むことであり、このためには母性の健康管理が第一であります。
　また、児童の健康診断、保健指導並びに医療給付を徹底強化し、もって健全育成を図る必要があります。
　しかしながら、児童が罹患する疾病は複雑化、長期化しており、これに対する医療費の援助は必ずしも十分なものとは言えない現状にかんがみ、慢性特定疾出出の児童に対し、医療の給付を行い、児童の福祉の向上とあわせて患者家庭の医療費の負担軽減に資するために、この改正案を提出する次第であります。
　次に、改正案の概要について申し上げます。
　第一には、小児慢性特定疾患医療に対する給付についてであります。
　都道府県知事は、血友病、悪性新生物、その他の治療が長期間にわたり、医療費の負担も高額になる疾病にかかっている児童に対し、その治療のために必要な医療の給付を行うことによって、児童の健全な育成とあわせて、その家庭の負担軽減を図ることといたしました。
　第二には、小児慢性特定疾患医療の給付の内容についてであります。
　その内容は、一、診察、二、薬剤または治療材料の支給、三、医学的処置手術及びその他の治療、四、病院または診療所への収容、五、看護、六、移送、といたしました。
　第三には、小児慢性特定疾患医療の実施についてであります。
　この医療の給付は、厚生大臣の指定した病院、診療所または薬局に委託して行うものといたしました。
　第四には、小児慢性特定疾患医療の給付に要する費用についてであります。
　この医療の給付に要する費用は、国及び都道府県の負担といたしました。
　以上がこの改正案の骨子でありますが、何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。（拍手）
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