Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（諏訪園健司君）　お答えします。
　介護施設が提供するサービスは、利用者の方々、その家族の生活を継続する上で欠かせないものでございまして、感染防止対策の徹底を前提とし、利用者に対して必要なサービスが継続的に提供されることが重要であると考えているところでございます。
　しかしながら、委員御指摘のように、高齢者施設で新型コロナウイルス感染が発生しました場合には、高齢者や基礎疾患を抱える方は重症化するリスクが高い特性がございます。感染拡大防止を図るため、サービスの継続的な提供が可能か否かは、感染者数、地域の発生状況等も踏まえた保健所の要請、指示に従うことになると考えております。
　感染の疑いがある利用者が発生いたしましてから保健所の指示を受けるまでの間の消毒、清掃等の実施方法や、個別のケアの実施に当たりましての具体的な留意事項などにつきまして、専門家の意見をお聞きした上で取りまとめ、三月六日付けでお示ししたところでございます。
○櫻井充君　いや、結果的に、いろいろ話をしてもらったんですが、私言っていることについては全く答えてもらっていないんですよ。つまり、私が今申し上げているのは、ある種、隔離しちゃった方がいいんじゃないだろうかと。それはなぜかというと、接触感染の可能性の方が相当高いので、そういう意味合いでいうと、この施設のどこのところにコロナウイルスが存在しているかも分からないような状況になっているので、そういうことをやったらいいんじゃないかなということを申し上げました。まあ、御答弁結構です。でも、一応そこは考えておいていただきたいと、そう思います。
　あと残りの時間は、ちょっと経済対策についてお伺いしていきたいと思います。
　もう本当、多分どこの地域も今すごく大変なことになっていると思います。私の支援者の方々と話をしても、飲食店の売上げ大体七割減だとおっしゃっていました。こういう人たちが、もう本当に優良企業だった人たちも無利子の融資を受けたいという話をしているんですけれど、もう現場は相当大変になっています。それはなぜかというと、多くの方々が借入れをしたいからです。
　そうすると、今までであるとすると、この手の緊急措置だと、売上げが何割落ちたからとか、こういうものを全部持っていって、それから融資が受けられるとか、それから、今回は無利子になるんですが、利息は一回払って、それからお金また戻してもらうみたいな、めちゃくちゃ面倒くさい手続になっているんですよ。こういうことをやめて、もう完全に簡素化していただかないと、書類の審査だけで何か月も待たされることになると思うんですね。
　その意味で、是非お願いは、その融資については、もう今までにないぐらい緩和していただいて、それから利息も、今申し上げたとおり、いずれ最後は返してくれるんだったら、そこの事務作業がめちゃくちゃ大変なことになってくるので、最初から無利子融資にしてもらった方がよっぽど効率的だと思うんですけど、この点についていかがですか。
○政府参考人（鎌田篤君）　お答えいたします。
　経済産業省としましては、中小企業の事業継続にとりまして資金繰りの確保は何よりも重要というふうに認識をしております。
　こうした観点から、日本政策金融公庫ですとか信用保証協会などに対しまして、事業者の実情に応じた対応に全力を挙げて取り組むよう要請をしているところでございます。しかしながら、一部に委員御指摘のような声があることは承知をしているところでございます。
　こうした中、特に年度末につきましては、一年で最も資金繰りが重要となる時期でございます。このため、融資保証手続の迅速化を含めた支援徹底の加速化のため、三月六日には、経済産業省としまして、政府系金融機関などに対して、事業者に対する審査手続などを最大限のスピードで対応することについて要請を行ったところでございます。また、一昨日、三月十六日には、経済産業大臣が政府系金融機関及び信用保証協会連合会のトップと面談をいたしまして、融資現場の実態把握を行い、最大限の対応を直接要請したところでございます。
　御指摘の融資保証審査における手続の迅速化につきましては、日本政策金融公庫では、本部人員等からの応援派遣、本店営業時間の延長、千六百人規模での人事異動の凍結など、また、信用保証協会におきましては、柔軟な人員配置による相談、審査体制の強化、休日の相談受付や平日の相談受付時間の延長など、最大限の対応を行っているところでございます。あわせまして、提出書類を見直すとともに、手続の簡素化、迅速化、事業者負担の軽減にも取り組んでいるところでございます。
　日々変化する事業者の皆様の状況を十分に把握して、今後も必要な対策をスピード感を持って実行していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○櫻井充君　だらだら答弁してもらいましたが、肝腎なことを全く言ってもらっていないんですよ。
　それから、私の今の発言に対して、一部そういう声がありますと言っていましたが、それは相当認識間違っていますよ。大半の人がそう思っているんだから。相当な優良企業でも、今回はお金借りないともうどうしようもないなと言っているんですよ。だから申し上げているんです。
　例えば、今みたいなときも、一週間以内で決裁しますとか、そんな気の利いたことは言えないんですか。それから、私は最初から無利子にしてくれという話を出しているけれど、それについても答えてもらっていないんですよ。現場の感覚全くなさ過ぎですよ。現場の声、本当に聞いていますか。何人の体制にしようとか、そんなのなんか何にも関係ないんですよ、こんなもんは。
　済みませんが、東日本大震災のときに私は財務副大臣やらせてもらっていましたが、国の金の決裁は一か月でやってくれということをこれ財務省の主計係に言って、役人ですからできますとは言いませんでしたが、一か月でやってくれましたよ。だから資金繰りショートしないで済んだんですよ、あの当時。このぐらいのことは、ちゃんと言えばやれるんです。
　改めてお願いをしておきます。融資の依頼があったら、一週間以内に答えをちゃんと出して、答えを出してというよりも、お金ちゃんと融資してもらえませんか。こんな、今の答弁だと、頑張りますと言っているだけの話であって、いつぐらいにもらえるのかなんというのは全く分からないんですよ。
　もう一度申し上げておきたい。一週間、それからもう一つ、無利子、このことを検討してもらえませんか。
○政府参考人（鎌田篤君）　審査の所要日数につきましては、最大限迅速な手続に努めるように指示をしているところでございます。個別の審査の所要日数につきましては、一つ一つの案件に応じまして異なりますので、一概に申し上げることは困難であるということでございますけれども、状況につきましては、経済産業省から政府系金融機関に対する指示の中できちっとフォローアップをさせていただくということで、問題がある場合には改めて指導させていただきたいというふうに考えております。
　また、無利子融資につきましては、先日の対策の中で、先日の第二弾の対策に基づきまして対応させていただきたいというふうに考えております。
○櫻井充君　大臣に直接お願いしますから、それでいいです。もう言ってもしようがないことだから。
　あのね、やはり、国民の皆さんというか経営者にとってみれば、どのぐらいで金貸してもらえるのかというのが分かるか分からないかで全然違うんですよ、安心感が。そういう意味合いでは、もう十日でもいいです、二週間でもいいですよ。だけど、それ以内でちゃんとしますからということを言っていただいた方が、全力で頑張りますよりもはるかに効果があるんですよ。その点だけ申し上げておきます。
　それからもう一つ、幾ら借りたとしても、この期間の損失を、多分三年の支払猶予があって十五年で払うという制度だと思いますけれど、十五年間で払い切れるかどうか分からないという声が圧倒的です。そうすると、東日本大震災のときにも、グループ化補助金というのを初めて、初めてではないけれど、大規模にやったのは初めてですよ。あの当時、民間企業に対して、財産形成に資するようなことはできないという話がありましたが、でも、結果的にやったから多くの企業が助かりました。これは、今やもう熊本の大震災でも台風の被害でも使われるようになってきていて、もう大規模に企業にお金を入れるシステムはでき上がってきました。
　その意味では、無利子融資だけではなくて、今後、相当な損失が出るはずであって、こういった企業に対してある程度お金を注入できるようなシステムをつくるべきだと思いますが、この点についていかがですか。
○政府参考人（鎌田篤君）　お答えいたします。
　今回のコロナウイルスの拡大に対応する事業者様の対応につきましては、例えば営業時間の変更又は消毒の徹底的な実施といった形で千差万別でございます。こういった状況を踏まえますと、その対応に伴う費用負担や機会損失につきまして政府が一律に補償するということは、社会全体に納得感のある公平な対応という観点からも慎重に判断する必要があると考えております。
　このため、経済産業省といたしましては、第一弾の五千億円規模の融資保証枠を確保し、資金繰りを徹底的に支援するとともに、三月十日に取りまとめた第二弾の緊急対応策につきましても、更に資金繰りを強化をするということで対応させていただいたところでございます。
　引き続き、こうした措置によりできる限りの支援を行うということをさせていただくとともに、全国の相談窓口に寄せられている事業者の皆様方の御意見を伺いながら、引き続き可能な限りの対応について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○櫻井充君　全く危機感ないですよね。
　緊急事態、宣言できるかどうかとか、この手の法律が通ったわけでしょう。つまり、そういう状況にあるわけですよ。あったとすると、それなりのちゃんと対応してくれないと。今の答弁は、慢性疾患の患者さんに対応しているようなものなんですよ。今は救急医療なんです。だから、そんなときに公平性だとかなんとかなんて関係ないですよ、はっきり言っておきますと。そういうことしか考えられないんだとすると、僕は、申し訳ないけど、中小企業庁というか中小企業の担当を外れてもらった方がよっぽどいいんじゃないかと思いますよ。今の答弁聞いたら、多分相当がっかりしていると思います。
　改めてこれは政府の方に求めていきたいと思いますけれど、このままいったら中小零細企業はばたばた倒産しますからね。そのことだけは是非分かっておいていただきたいことと、それから最後に、もう一度改めて厚生労働省にお願いは、とにかく感染者数を増やさないようにすることが一つ、それから死亡者数をいかに抑え込むかということがすごく大事なことで、今日議論するのは時間がなくてやめましたが、多分、サイトカインストームとかそういうことが起こって重症化しているんだと思うんです。そうすると、ステロイドの大量投与とかいろんな効果のあるものがあるはずですから、そういうことについて一つ一つ知見を得てきちんと対応していただきたいと、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○真山勇一君　立憲・国民．新緑風会・社民会派の真山勇一です。よろしくお願いします。
　新型コロナウイルスについては、ヨーロッパ各地は非常事態というようなことで、私はまた新たな一つステージに入っているんじゃないかという気がしますけれども、やっぱり我が国においては、とにかく一日でも早く終息させるということを最大の目的にして手を打っていかなければいけないというふうに思っております。
　さて、質問に入らせていただきたいと思います。
　森大臣、冒頭のところで一連の言動についておわびと撤回ございました。本当に森大臣は、今のこの言葉を聞いていますと、もう終わりにしたい、終わりにしてほしい、何かそういうような正直なお気持ちじゃないかというふうに思うんですね。私ももちろん終わりにしたいし、終わりにしてさしあげたいというふうには思うんですけれども。
　でも、大臣が謝罪、反省したけれども、私は何も変わっていないと思います。原因になったことについてだけ撤回をいたしますというふうにおっしゃっただけで、問題はそのまま、まだ依然として残っているままじゃないかというふうに思います。それは、大臣が法務行政をないがしろにしていることです。大事なこと、三権分立、あるいは検察官の独立性など、こうしたことについて、大臣の発言、やはり見逃すことはできないというふうに思っています。
　検察官の定年延長をめぐる森大臣の発言、これ、やはり見逃せない問題点だらけなんですね。法務大臣ならば、検察官というのはどういう仕事をするものなのか、どうあるべきなのか、当然承知していなければいけないと思います。承知をしていると私は思っています。
　しかし、森大臣の言動を見ていると、やっぱり全くそうじゃない。ところが、逆に、検察官が誇りとして守ってきた任務、こうしたことをなし崩しにしようとしているとしか思えないです。前代未聞のことをしているとしか私は思えないんです。
　検察官は定年延長はできないというこれまでの法律の解釈を変更して、黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長する決定を閣議決定で行いました。改めまして、この延長した理由、お聞かせください。
○国務大臣（森まさこ君）　黒川検事長については、東京高等検察庁管内において遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査、公判に対応するためには、黒川検事長の検察官としての豊富な経験、知識等に基づく管内部下職員に対する指揮監督が必要不可欠であり、当分の間、引き続き東京高等検察庁検事長の職務を遂行させる必要があるため、引き続き勤務させることとしたものでございます。
○真山勇一君　今の大臣の答弁、何回か本当に聞いた答弁でございますけれども、こちらも改めてまた何回か聞かれたことを伺いたいと思います。
　今大臣がおっしゃった重大かつ複雑困難事件の捜査、公判に対応するために必要だという、その困難、複雑な捜査、これは一体何ですか。
○国務大臣（森まさこ君）　これ以上の詳細につきましては、個別の人事に関することである上、捜査機関の活動内容やその体制に関わる事柄でもあることから、お答えを差し控えさせていただきます。
○真山勇一君　なぜ、黒川検事長じゃなければいけないんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　先ほども申し上げたとおりでございますが、黒川検事長の検察官としての豊富な経験、知識等に基づく管内部下職員に対する指揮監督が必要不可欠であるため、当分の間、職務を遂行させる必要があると判断したものでございます。
○真山勇一君　黒川検事長以外、余人をもって代え難いというふうに考えていらっしゃると思うんですね、余人をもって代え難い。黒川検事長でなければならないことである、黒川検事長以外の人がなったら駄目なんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、黒川検事長の検察官としての豊富な経験、知識等に基づく管内部下職員に対する指揮監督が必要不可欠と判断しました。
　そして、人事院規則一一―八との関係では、七条三号の「業務の性質上、その職員の退職による担当者の交替が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるとき。」に該当するところでございます。
○真山勇一君　私、検察官という方というのは、豊富な知識とか経験を持った人はたくさんいらっしゃると思うんですよね。優秀な方はたくさんいると思うんです。何で、やっぱりその特定の人だけじゃなくちゃいけないのか。特定の人がやらなくちゃできないことなのか。おかしいじゃないですか、やっぱり。これは納得できないです、やっぱり。
　それはなぜか。検察機構というのを、私たち、ここにいらっしゃる皆さんもそうだと思いますが、法務委員会、法と秩序を守る委員会ということで、一番大事にしていることですね。検察官の中には、どういうことなのかというと、検察官同一体の原則というのがありますね、言われています。多分、検察官の方はとってもこれを大事にされていることじゃないかと思うんです。正義を守るためにはとっても大事なことじゃないかと思っているんです。
　この同一体の原則というのはどういうことかというと、細かくは申し上げませんけれども、検察官というのは、それこそどなたでも同じような知識と経験持っていて、例えば事件の案件を扱っても、誰が職務を遂行しても同じ成果を出せる、代わりが利かないなんという存在じゃない、誰がやっても法律に基づいて、法と秩序に基づいて結論を出していくわけですから、Ａさんというのがやったら違う結果が出た、Ａさんがやったら有罪になっちゃった、Ｂさんがやったら無罪になっちゃった、それじゃ駄目なんですよね。やっぱり同じ、同じ考えに基づいて仕事ができるというのが検察官同一体の原則だと思うんです。検察官というのはそれを大事に仕事をしてきたんじゃないかというふうに思うんですね。
　お配りした資料を見ていただきたいと思います。Ａ３のちょっと大きい資料です。これ、参議院の調査室がちょっと膨大な細かなものを、こういう一覧表にまとめてもらいました。
　一番左側を見ていただくと、一九七六年から下は二〇〇三年まで、その隣、検事総長、それから隣、検事長、そして、そのときにあった大きな事件三つ並べてみました。ロッキード事件、東京佐川急便事件、リクルート事件、これ、いずれも十年あるいは十数年掛かった、捜査着手から判決が出て事件が終了するまで掛かっているわけですね。こうした大きな事件、これはとっても大きな事件だというふうに思います。ロッキードなんか特に戦後最大の疑獄事件というふうにも言われておりますし、この三つの事件には、どれも多くの政治家も絡んでいた事件です。
　私は当時、もちろん当然議員ではなくて、報道の現場で働いておりまして、こうした事件は取材をしていました。発生から裁判が終わるぐらいまでずっと追っかけました、ニュースにしてまいりました。でもその間、こうした事件は、検察も裁判長も裁判も、淡々と厳格に捜査が行われ、厳格に判決が出されていったという私は記憶を持っています。この間に、見ていただければお分かりのように、検事総長、検事長、こんなに大勢の方が替わっています。皆さん優秀な方だったと思います。誰がやっても大丈夫、だから、こうやって大きな事件があっても淡々と多分人事が行われていたんじゃないかというふうに思います。
　法務省に伺います。
　この間に何か都合が悪いことがあったということは、そして定年の問題が起きたということはあるでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の都合の悪いことの意味が、ちょっと済みません、必ずしもつまびらかではございませんが、もしそれがこの今御指摘の一連の、検事総長あるいは東京高検の人事に関わることでのお尋ねということでございましたら、個別の人事に関わることでございますので、大変申し訳ございませんが、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○真山勇一君　じゃ、ちょっと聞き方を変えます。
　こういう人事異動が、これは客観的な、表を御覧いただければ分かるように、人事、交代していますね。これで、この大きな事件との関わり合いでいうと、何か不都合というのが起きたことはありましたか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　重ねてで大変申し訳ございません、その不都合というお尋ねの意味が必ずしもつまびらかではございませんが、これがもし人事に関わることでおっしゃっておられるとするならば、それは個別の人事に関わることとしてお答えを差し控えさせていただきたいと思いますし、あるいは個別の事件の捜査、公判の状況に関わることでございましたら、それは個別の事件の捜査、公判に関わることでございますので、そういった観点から、大変申し訳ございませんが、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○真山勇一君　それじゃ、もう一つ聞き方を変えて、こうした様々な、振り返れば大きな事件が起きているわけですけれども、その中で、人事の方も淡々とこうして交代をしているけれども、これで検察としては、業務、普通に何ら支障なく行われたという認識ですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　重ねてでございますが、その何ら支障なく普通にといったことが具体的にどういうことを指してお尋ねになっているか、ちょっと必ずしもつまびらかでございませんが。
　検察の業務ということは、基本的には個別事件の捜査、公判の集合体でございますので、個別事件に関わることということで、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○真山勇一君　では、この表を踏まえてというか、これ御覧になって、今私が申し上げた検察官同一体の原則ということは、やはり当然現場では最も守るべきこと、検察官の守るべきこととして取扱いをしてきたというふうに考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、検察官同一体の原則というのは極めて大事なことだと思っております。
　ただ、ちょっとこの点について御説明を申し上げますと、検察官同一体というのは、決して個々の検察官がそれぞれに同じ能力を持っているということを要求しているものではございませんで、むしろ、個々の検察官は経験等による能力の差があることは当然でございます。
　一方、検察権というのは行政権の一部でございますので、この検察官の権限行使が全国的に均斉かつ適正に行われるようにすることが大事でございます。すなわち、能力に差のある検察官の集合体が、均斉な、全国的に均斉かつ適正な権限行使を行うためということ、そのために、個々の検察官が統一ある組織体に編成されることが大事だということでございまして、具体的には、個々の検察官がその上司の指揮監督に服し、又は検事総長、検事長又は検事正がその指揮監督する検察官の事務を自ら取り扱い、又はその指揮監督する他の検察官に取り合わせることができると、こういうことによって検察官同一体の原則が行われているものでございます。
○真山勇一君　検察は、結局、今、指揮権のことについておっしゃいましたけれども、検事総長がトップにいて、検事長がいて、そして検事がいるという一つのピラミッドをつくって、その中で指揮監督をされているわけですね。その検察官が扱う事件も均一かつ適正でなければいけないということも分かりました。
　だけれども、今回、そうすると、その人事の中に突然、行政、しかも閣議決定という形で法務大臣から指揮が、指揮命令系統の中に入り込んだということじゃないですか。だって、人事決めるのは、やっぱりその今おっしゃった……
○委員長（竹谷とし子君）　真山勇一君、お時間が過ぎております。
○真山勇一君　ピラミッドの中からやるんではないかと思うんですが、いかがですか。
○委員長（竹谷とし子君）　お時間が過ぎておりますので、答弁簡潔に願います。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　検察官同一体の原則は、事件の処理でございます。で、今委員御指摘の点は人事の点でございまして、それは事件の処理と人事のことは別のことだと考えております。
○委員長（竹谷とし子君）　真山勇一君、おまとめください。
○真山勇一君　はい、時間が来ましたので、まだこれは途中で、これから大臣に伺いたいことがありましたので、また次回に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　まず冒頭、先ほど森法務大臣の方から謝罪をいただきました。森法務大臣におかれましては、しっかりと今回の件を重く受け止めていただきまして、法の支配をつかさどる法務省所管大臣として、今後、革命的な深慮とまた決意をもって国民の負託に応える職務に全力で取り組んでいただくことを切にお願いを申し上げる次第でございます。
　私も、森法務大臣と同じ弁護士であります。そういう意味では先輩というふうに思っております。実務家としても、現場で人権擁護の最前線で汗をかいてこられた経験がおありである森法務大臣、一人に寄り添う視点があるというふうに思っております。特に女性の権利擁護であったり、ジェンダーギャップの解消などの課題については、森法務大臣、力強く推進していただくという決意を伺っているところでおります。そうした点についても、個人的な思いでもありますけれども、私自身は一生懸命応援をしていきたい、こんなふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、今般の新型コロナウイルスの影響等も踏まえながら、私からは法務行政全般につき、今般の令和二年度予算に関連しての質問をさせていただきます。
　まず第一に、誰一人取り残さない社会の実現に向けてということで、ＳＤＧｓ達成に向けた取組に関連して質問をさせていただきます。
　国連が掲げる持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会を目指すという理念、崇高な理念を掲げるものでございますが、まさに人権擁護の先頭に立つ法務省こそ親和性があり、積極的に推進をしていただきたいというふうに考えております。
　ちなみに、ゴール三は保健ということにもなっておりまして、あらゆる年齢の全ての人々の健康な生活を確保し、福祉を推進するというふうになっております。今般の新型コロナウイルスの対策に当たっても、このＳＤＧｓの理念は、世界規模での感染症を地球規模で団結して乗り越えよう、そういう理念も包含するということを付言をさせていただきます。
　そこで、質問でございますが、ＳＤＧｓ達成に向けた法務省の取組についての概要をお答えください。あわせまして、令和二年の予算案につきまして、ＳＤＧｓ推進を目的とした費目についても御説明をお願いいたします。
○政府参考人（山内由光君）　法務省におきましては、関係省庁と連携しながら、ＳＤＧｓ達成に向けた取組、これを推進しております。特にゴール十六の平和と公正を全ての人に、これの達成を中心にいたしまして、再犯防止対策の推進、第十四回犯罪防止刑事司法会議、いわゆる京都コングレスの開催、心のバリアフリーを推進するための人権啓発活動、こういったことなどの施策を実施しているところでございます。これらの施策につきましては、持続可能な開発目標推進本部で決定されました、いわゆるＳＤＧｓアクションプランに盛り込まれているところでございます。
　そして、令和二年度の政府予算案についてでございますが、これらの施策に係る経費といたしまして、内数のため特定できない額を除きまして、約四百八十四億四千万円を計上しているところでございます。
○安江伸夫君　今御説明いただきましたＳＤＧｓ達成に向けた取組、今年二〇二〇年冒頭から、この新型コロナウイルスの影響で前途多難な様相を呈することとなっておりますが、こうした困難な状況にあっても、むしろこうした状況にあるからこそ、このＳＤＧｓ達成を目指しての大臣の決意をお願いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、二〇一五年九月の国連サミットで採択された二〇三〇年までの国連目標です。誰一人取り残さない社会を実現するための十七のゴールから構成されておりますが、ＳＤＧｓの達成は国際社会全体における重要な課題であることは安江委員御指摘のとおりでございます。
　法務省においては、ゴール十六、平和と公正を全ての人に、の達成を中心に、関係省庁と連携しながら、ＳＤＧｓの達成に向けた様々な取組を国内外で推進をしてまいります。法の支配が貫徹された公平公正な社会の実現を目指し、今後とも、引き続きＳＤＧｓの達成に積極的に貢献してまいります。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　またＳＤＧｓに関連をいたしますが、法務省におかれては司法外交を積極的に推進していただいているところでございます。ちょうど昨日の読売新聞でも、「法支援「ＯＤＡの金字塔」」という見出しで、一九九六年のベトナム民法改正支援の話題等も紹介がなされておりました。
　法整備支援は、基本的人権の尊重という普遍的な価値観を世界に、また人類に定着をさせていく大変重要な取組というふうに理解をしております。また、国際仲裁の活性化、国際協力などの取組を進めていく、こうした司法外交の取組について、法務省、お答えください。
○政府参考人（山内由光君）　先生御指摘の司法外交でございますが、司法外交というのは、全ての人がルールの下で安全、安心で暮らせる社会を実現するために必要な法の支配及び基本的人権の尊重、こういった基本的価値を日本から世界に発信して、世界各国でそのような社会を実現していくための取組でございます。
　先ほど先生からも御指摘いただいた、開発途上国などに対する法制度整備支援、これを始めとする司法外交の推進でございますが、これはまさに、その国の経済成長を支える司法インフラを整備いたしまして、持続可能な発展に貢献するものであるとともに、国際社会における我が国の存在感と価値を高める意味でも大変重要な取組だというふうに承知しております。
　法務省におきましては、司法外交の推進に向けて、関係省庁、関係機関と連携しながら、例えば、先ほども指摘いたしました第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、いわゆる京都コングレスの開催でありますとか、法の支配の基本的価値の実現に向けた積極的な法制度整備支援の推進及び国際法務人材の育成、派遣などを通じた国際機関との連携強化、あと、先ほども、委員からも御指摘ありました、国際取引をめぐる紛争解決のグローバルスタンダードになっている国際仲裁、これの活性化に向けた必要な基盤の整備などに取り組んでいるところでございます。
○安江伸夫君　今、京都コングレスということにも付言をいただきました。この京都コングレス、こういうこのコロナウイルスの状況でございます。開催そのものが延期という報道も、先日一部出ておりましたが、いずれにしても、これ五十年ぶりに日本で開催される国連の大きなイベントでございます。その意義、また、大臣がこのコングレスに懸ける思いというのを改めてお聞かせください。
○国務大臣（森まさこ君）　京都コングレスでは、世界各国により、その全体テーマであるＳＤＧｓの達成に向けた犯罪防止、刑事司法及び法の支配の推進について真摯な議論がなされ、これにより打ち出された中長期的な方針に基づき、各国が犯罪防止、刑事司法分野の取組を進めていくところに大きな意義があります。また、京都コングレスに参加してくださった世界の方々に、我が国における法の支配の浸透や、世界一安全な国日本を体感していただくことも大きな意義がございます。
　この機会に、法の支配や基本的人権の尊重といった普遍的、基本的価値や、国際協力の重要性を国際社会に強く打ち出すべく、指導力を発揮してまいりたいと思います。また、我が国の刑事司法制度に対する正しい理解を得るため積極的に国際発信を行うとともに、各国の司法関係閣僚と対話を行ってまいりたいと思います。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　こういう状況でそんなことを言っている場合じゃないという厳しいお声も当然あろうかと思いますけれども、これを乗り越えて、何としてもこのコングレスを成功させよう、そういう決意で現下の課題に一丸となって取り組んでいきたいというふうに思います。
　また、あわせまして、この京都コングレス、ユースフォーラムという会合も開催されると承知をしております。改めて、その意義、意気込みにつきまして、大臣、お願いします。
○国務大臣（森まさこ君）　ユースフォーラムでは、世界の若者が京都コングレスの議題に関連するテーマについて議論を行い、その結果を提言として京都コングレスに提出をいたします。
　ユースフォーラムには、未来を担う若者に、世界の犯罪防止、刑事司法分野の喫緊の課題について議論することを通じて、安全、安心な社会の実現への関心を高めてもらうという大きな意義がございます。また、特に我が国の若者については、世界から集まった様々な価値観を持つ若者と真摯に議論することを通じて、国際感覚を養う絶好の機会であり、犯罪防止、刑事司法分野におけるグローバル人材の育成に資する点でも大きな意義があると考えております。
○安江伸夫君　ユースフォーラムの意義について御説明いただきましたが、文字どおり、若者、青年に焦点を当てていただいたところだと思います。やはり、この普遍的な法の支配の原理、これを教育の現場から自然的な感覚として醸成することが、迂遠なようであっても、重要な取組であるというふうに思っております。
　そこで、日本の法教育の実施状況及び今後の展望と課題について伺いたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　自由で公正な社会の担い手を育成するためには、法や司法制度の基礎となっている価値を理解し、法的な物の考え方を身に付けるための法教育が必要不可欠であります。
　法務省では、これまで、法教育教材を作成し全国の学校等に配布したほか、これらの教材を使った法教育授業の実践方法などの紹介を含む教員向け法教育セミナーの実施や、全国の学校等に法務省職員を講師として派遣して実施する法教育授業など、まずは学校教育において法教育がしっかりと根付くよう取組を進めてきたところでございます。
　このような取組を進める中で、教育現場からは、法教育の意義を知り、実践してみようと思ったといった反応が多く得られた一方で、具体的な法教育、法教育授業のイメージが湧かない、法教育に十分な時間を取る余裕がないなどといった意見もあったところでございます。
　そのため、法務省では、教員が具体的な法教育授業のイメージを持つことができるよう、法教育教材を利用した具体的な授業例につき、モデル授業例として法務省ホームページで公開するための準備を進めているほか、成年年齢引下げにより大きな影響を受ける高校生が自ら学ぶことができる法教育リーフレットを作成、配布することを予定しているところでございます。
　法務省としては、今後とも、関係機関と連携しながら、学校現場のニーズに応じた法教育の取組をより一層充実させることができるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　続きまして、人権擁護の関連で質問をいたします。
　文科省の調査によりますと、平成三十年度のいじめの認知件数、これ五十四万三千九百三十三件となり、前年度から十三万件も増加をしているという現状でございます。
　今回の人権擁護関係の施策の中で、いじめを始めとした子供の人権問題の解決を推進するとありましたが、こうしたいじめの実態を踏まえ、これまでの取組の見直し、また思い切った改革的な取組が必要ではないでしょうか。今後の具体的な取組についてお答えください。
○政府参考人（菊池浩君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、いじめの認知件数は非常に多く、極めて深刻な状況にあると認識しております。
　法務省の人権擁護機関におきましては、いじめの早期発見が重要との観点から、子供が相談しやすい体制づくりのための様々な取組を行っています。具体的には、子供が誰にも知られずに相談できる子どもの人権ＳＯＳミニレターを全国の小中学生全員に配布し、法務局職員や人権擁護委員が相談に応じているほか、子どもの人権一一〇番という全国共通のフリーダイヤルを設けたり、ＳＯＳ―ｅメールとしてインターネットによる相談も受け付けたりしているところでございます。
　これらを通じて、助けを求めている子供を見逃すことのないように取り組んでまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　子供たちのいじめの問題に関連して重要なことは、相談者の子供たちの側の目線に立つということであることは言うまでもありません。
　今、多くの小中高生たちは、大人以上に主要な情報ツールとしてスマホ、また今おっしゃっていただきましたがインターネット、活用しております。特に、ＳＮＳの活用が活発なことは言うまでもございません。こうした実態を踏まえまして、ＳＮＳを活用した相談体制の整備が効果的だと思いますが、その現状、また今後の取組についてお答えください。
○政府参考人（菊池浩君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、若年層が用いる主なコミュニケーションツールが電話やメール等からＬＩＮＥなどのＳＮＳへと変化していることを踏まえまして、令和元年八月二十九日から名古屋法務局におきまして、愛知県内に在住する方を対象にＬＩＮＥによる人権相談を開始したところでございます。開始から本年二月末までの六か月間で二千八百件以上の相談が寄せられており、若年層に限らず幅広く利用されている状況にございます。令和二年度中には、東京法務局におきまして東京都内に在住する方を対象にＬＩＮＥによる人権相談を開始する予定であるなど、対象地域の拡大に向けて取り組んでいるところであり、引き続きＬＩＮＥによる人権相談の体制整備に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　私の地元の愛知のことも紹介していただき、ありがとうございます。引き続きそうしたＬＩＮＥ相談の体制を整備していただくとともに、ＬＩＮＥだけではなくてツイッター、インスタグラム等も今の若者は利用しております。そうしたところにも是非アプローチした体制をつくっていただきたい、こう要望しておきます。
　続きまして、差別、偏見の根絶という観点で質問させていただきます。
　今般の新型コロナウイルスの拡大に伴いまして、感染地域の民族、人種に対する差別的な言動、ヘイト、暴力的な事件などが報道されました。本当に悲しいことだというふうに私は思います。世界的な感染の広がりによる不安、恐怖、そうしたことから生じるものというふうに思いますが、翻ってみれば、まだまだ世界には普遍的な基本的人権の理論が全然浸透し切っていない、こういう現実を直視しなければいけないと感じます。
　また、一昨日、植松聖氏の裁判の判決期日でもございました。この事件によって亡くなられた方の御冥福を深くお祈りをするとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。まだ判決は確定していないと承知しておりますが、今回の事件、植松氏という人物固有の特異性に基づくものではないと私は思っております。命の軽重に区別がある、権利には不平等がある、そう考えてしまう人間の魔性が現実に映し出された事件ではなかったか、こう思っております。どんな命もかけがえのない存在であり、だからこそ平等に尊重される、大事にされる、これが人権である、私は考えます。
　改めまして、差別、偏見を根絶していくため、人権教育をより一層推進していくべきだと考えます。法務省の取組についてお答えください。
○政府参考人（菊池浩君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症に関連して不当な差別、偏見、いじめ等があってはならないことは言うまでもありませんし、また、障害を理由とする不当な差別や偏見があってはならないことも言うまでもございません。
　法務省の人権擁護機関におきましては、国民一人一人の人権意識を高め、人権への理解を深めてもらうことが重要と考え、各種の人権啓発活動を行っているところでございます。
　その一つに人権教室というものがございますが、これは、いじめ等について考える機会をつくることによって、子供たちが相手への思いやりの心や命の尊さを学ぶこと等を目的として、人権擁護委員が中心となって小中学校で道徳科の授業等を利用して実施しているものでございます。
　この人権教室につきましては、文部科学省と連携して、平成三十年十二月、同省から教育委員会等に宛てて人権教室の積極的活用などに関する通知を発出してもらう一方、法務省からは、法務局に宛てて人権教室の積極的な実施を始めとする学校等との更なる連携強化に関する通知を発出しているところでございます。
　今後とも、文部科学省と連携して、差別や偏見のない社会の実現を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　こうした世相であるからこそ、世界の分断を防ぎ、協調し、共生社会を実現していく、この人権教育という観点が今一層重要であるというふうに考えております。
　法務大臣、人権教育に懸ける思いをお聞かせください。
○国務大臣（森まさこ君）　新型コロナウイルス感染症に関連してもそうですけれども、どのようなことであっても不当な差別、偏見、いじめ等があってはならないものと考えます。
　法務省としては、偏見や差別のない社会、そして、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現を目指しています。そのために、関係機関とも連携して人権擁護活動を着実に推進してまいります。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　今も御指摘いただきましたが、女性や障害者、外国人、あるいはＬＧＢＴの性的マイノリティーの方々、こうした多彩な個性に応じた人権啓発、共生社会の実現がいや増して重要なときに来ていると思います。
　誰もがひとしく自己の尊厳を維持できる社会、心のバリアフリーの実現を目指しての法務省の今後の方針を伺いたいというふうに思います。
　またあわせて、人権教育におきまして重要なのは、立場の互換性という観点であるというふうに思います。自分が相手の立場であったらどうだろうか、この視点、この想像力を涵養することが人権教育の全てと言っても過言ではないというふうに思います。
　法務省は、体験型人権活動の啓発強化ということも掲げていただいております。その具体的な取組についても併せて教えてください。
○政府参考人（菊池浩君）　お答えいたします。
　委員御指摘の各事項はいずれも重要な人権課題であると認識しており、法務省の人権擁護機関では、それらの人権課題について、啓発動画の作成、配信、啓発冊子の作成、配布、インターネット広告など、各種の人権啓発活動を行っているところでございます。
　また、様々な人権課題を通じて大切なのは、委員御指摘のとおり、相手の身になって考えるということであり、そのような観点から、相手の立場に立つことを通じて思いやりの心などを体得してもらうことを目的とした車椅子体験、障害者スポーツ体験など、体験型の人権教室を社会福祉協議会や民間企業等と連携協力して実施しているところでございます。
　今後とも、様々な人権課題の解決に向けて、関係機関等とも連携協力して、これら体験型のものの活用も含めて、人権啓発活動にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　同じ人には当然なれないわけではありますが、例えば今の体験型の教育、いつかはもしかしたら自分がそうした障害を持つかもしれない、そういう立場に置かれるかもしれない、そうした視点をより一層涵養していただきたいというふうに思っております。
　続きまして、再犯防止について質問させていただきます。
　以前も同じテーマで私も質問させていただきましたが、我が国の刑事政策のうち、再犯防止は極めて重要なテーマでございます。世界一安全な国を目指し、再犯の防止に対してどのように取り組まれるのか、その取組、意気込みを法務大臣からお答えください。
○国務大臣（森まさこ君）　新たな被害者を生まない、安全、安心な社会を実現するためには、犯罪をした者等の再犯防止が特に重要であります。
　現在、政府においては、平成二十九年十二月に閣議決定された再犯防止推進計画に盛り込まれた具体的施策を着実に実施しています。この推進計画は、平成三十年度から令和四年度末までの五年間を計画期間と定めておりまして、来年度に折り返しを迎えるに当たり、現下の課題に対応するため、昨年十二月の犯罪対策閣僚会議において再犯防止推進計画加速化プランを決定いたしました。
　この加速化プランでは、より重点的に取り組むべき課題として、満期釈放者対策の充実強化、地方公共団体との連携強化の推進、民間協力者の活動の促進の三つを掲げ、これらに対応する各種取組を加速させることとしております。
　このうち、満期釈放者対策については、加速化プランでは新たな成果目標として、令和四年までに、満期釈放者の二年以内再入者数を二割以上減少させ、二千人以下にすることを設定するとともに、この目標の達成に向け、刑事施設と更生保護官署が連携して行う出所後の帰住先の確保のための生活環境の調整の充実強化と仮釈放の積極的な運用、他省庁と連携した満期釈放者に対する就労や住居を始めとした受皿等の確保、更生保護施設を退所した者に対する継続的な相談支援など、満期釈放者の相談支援の充実などの具体的取組を盛り込んでおります。
　法務省としては、加速化プランの内容も踏まえつつ、地方公共団体や民間協力者との連携を一層強化し、満期釈放者対策を始め、再犯防止に向けた取組を更に推進してまいります。
○安江伸夫君　力強く推進をしていただきたいと思います。
　申し訳ありません、時間が来ました。最高裁刑事局長をお呼びしたのに、申し訳ありませんでした。
　以上で終わります。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　まず冒頭に、大臣にお聞きをしたいというか、確認をしたいと思います。
　先ほど大臣自ら御発言もありましたが、先般の一連の言動は、まさにこの国会審議の停滞を招き、国会議員はもちろんのこと、多くの国民も驚き、唖然としてしまったということだと思っております。従来の法務省の事実認定を確認しないで個人的な評価を国会で答弁するということは、大臣としてはあってはならないことでありますし、検察官が一番最初に逃げた、理由なく釈放した云々の発言も、自らのこの法務、検察行政をおとしめることになっていると思っております。
　我々は、我が党は、基本的には審議拒否をしないということにしているんですが、今回のこの大臣の言動に当たっては、これは容認することはやっぱりできないということで、この委員会等の審議に応じることはできないということにしたわけですが、それほど重大なことだと受け止めていただきたいと思っております。
　既に大臣は謝罪をされ、発言を撤回をし、総理からも厳重注意を受けたということでありますが、そして先ほど冒頭でもおわびの言葉をお述べになったということでありますが、本当に今後真摯に国会答弁をちゃんとしていただけるのか、また誠実に対応していただけるのか、この点を確認をしていきたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　三月九日の参議院予算委員会の私の答弁によりまして、この法務委員会の皆様の御質問の機会も奪ってしまったこと、大変申し訳なく思っております。今後は、国会における答弁に真摯に向き合い、誠実に答弁してまいります。
○柴田巧君　一層の緊張感を持ってこれから職務に当たっていただきたいと思いますし、まず我々としては、本当にそうしていただけるか、仕事ぶり、発言ぶりをしっかり注視をしていきたいと思っております。
　では、具体的な質問に入っていきたいと思いますが、新型コロナウイルス対策についてお聞きをします。
　その前に、この感染によってお亡くなりになった方の御冥福をお祈りすると同時に、御遺族に心からお悔やみを申し上げたいと思います。また、今まさに治療、療養をされている方にはお見舞いも申し上げたいと思います。
　大変な状況になって、なかなか出口が見出せない、終息のめどが立たないという中にありますが、しっかりきちっきちっと対策を講じていかなければなりません。
　その中でも水際対策、今もなお極めて重要だと思っております。昨日の専門家会議においても、脇田座長がおっしゃったように、今、欧州や東南アジアからの帰国者などで感染する人が何人も出てきたということを受けて、再度水際対策の重要性を指摘をされましたが、しっかり水際でこの阻止をしていくということが大事であるということは改めて言うまでもないと思っております。
　私たちは、早い段階から、中国全土など、そういう感染の深刻なところからは、特に中国全土からは入国を禁止すべきだということを申し上げてきましたが、今月の九日から中国、韓国に対するこの入国制限が強化をされて、その後イタリアなども追加をされているわけでありますが、いずれにしても、厳格に、そして迅速に、ちゅうちょなくやっていくということが肝要だと思っております。
　その中でちょっと気になりますのは、教えていただきたいのは、そうやって入国制限をしている一方で、特段の事情があれば入国を認めるということにもしていると承知をしています。これは例えばどんな事情がそれに該当するのか、そして、これは実際誰がいつどこでこれを認めることになるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　御質問の中にありましたように、一定の地域を対象地域として、これらの地域に滞在歴がある外国人等につきましては、特段の事情がない限り、入管法五条一項第十四号に基づく上陸拒否をしているところでございますが、この特段の事情が何かということにつきましては、典型的な例は、日本人の配偶者や子供であることなどについては特段の事情があるというふうに考えております。
　このほかやや特殊な例でございますが、当初は、中国の湖北省と浙江省につきましては、この二つの省が発行した旅券を有している外国人、所持する外国人、まあ中国人ですが、につきましてはそれだけで上陸拒否の対象というふうにしておりました。しかしながら、この二つの、二省の旅券を持っていても十四日以内に滞在歴のない方につきましては、これはやはり特段の事情があるということで上陸を許可しているところでございます。ほかの地域は、このような特定のパスポートを持っているというだけで上陸拒否事由にはしておりません。特段の事情というところにも結局かかってこないということになっております。若干これがやや特殊な例でございます。
　これらの事情があるかどうかにつきましての御質問ですが、これは上陸手続において入国審査官等が、本人の申立てに加えまして、同行者への質問、旅券に記された出入国歴、出入国在留管理庁が保管する当該外国人等に関する情報等を総合的に勘案して判断しているところでございます。
○柴田巧君　では、この特段の事情で入国した、できれば国籍別で分かればなおいいんですが、人の数はこれまでどれだけか教えていただけますか。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えします。
　二月一日から三月十六日までの間で、この措置の対象に当たるとして慎重な審査の対象になった外国人は六百九十六名でございました。そのうち特段の事情が認められて上陸を許可された者は、この六百九十六名中三百八十六人でございます。
　その内訳でございますが、日々の集計値としては出しておりませんで、お答えするためにはこの二月一日に遡っての精査が必要なため直ちにお答えするのが困難な状況でございますが、そのほとんどは、この三百八十六名のほとんどは、先ほど御説明した湖北省又は浙江省において発行された旅券を所持しているのだけれども、これらの省への滞在歴が、十四日間の滞在歴がないという者でございます。
○柴田巧君　これ確認ですが、もし分かれば教えてほしいんですけど、そうやって特段の事情を認めて入国した人たちのいろんなこの検査とか検温とか、そういったことはしっかりなされているものなのでしょうか。
○政府参考人（高嶋智光君）　事前に通告いただいていなかった御質問でございますので正確にお答えすることがちょっとできない部分がありますが、それを留保していただいた上で、十四日間の滞在歴のない者についてはそういう検査等はしていないと承知しております。
○柴田巧君　今、四百人近くの方が特段の事情で入国をしているという、数字もかなり大きなものだなと感じましたが、心配しますのは、そうやって事実上十分な検査などもチェックもなく入国しているという実例があるということで、もっとこれを、在り方を考えなきゃならぬのではないかなと思いますが、この点、これ、今もなお、あれでしょうか、こうやって制限をしながらもそれなりの人数が入ってきているんでしょうか。ちょっと確認をしたいと思います。
○政府参考人（高嶋智光君）　これもちょっと、事前に通告いただいていない部分でございますので正確性は若干留保させていただきますが、御承知のとおり、中国とそれから韓国につきましては、査証の免除をしないこととしております。
　それからまた、既に発付された査証については無効になって効力が停止されている状況でございますので、新規に中国又は韓国から入国される方につきましては、入管法に基づいて、これ入国条件に適合しないということで上陸できませんので、上陸できないので、もうほとんど、中国及び韓国から新規で入国されている方はほとんどゼロに近い状況だというふうに承知しております。
○柴田巧君　まだ大変ちょっと疑問が残るところはありますが、とにかく厳格な措置がしっかりとれるようにまた考えてもいただきたいと思います。
　次に、在留外国人へのこの感染防止に向けての情報提供、相談体制についてお聞きをしたいと思いますが。
　我が国は今、二百八十万を上回る在留外国人がいます。我々はいろんな情報を日々手にすることが、目にすることができますが、在留外国人の中には日本語が幾らか達者な方もあれば、そうでない方もかなりいらっしゃると思います。そういう人たちにしっかりいろんな情報が行き届かないで、その中でいろいろ感染が広がる、またそれが日本中にまた更に広がっていくということなども懸念をされるわけで、この点、この感染防止に向けたいろんな取組とか現状とか、そういったものが在留外国人にどのように情報発信、提供されているのか、またその相談体制はどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　法務省におきましては、外国人生活支援ポータルサイトを立ち上げておりまして、この中で、厚生労働省のホームページの中の多言語で新型コロナウイルスに関する情報が記載がされたページなどへのリンクを貼って紹介しております。また、そのうち主要な部分、これは、国民の皆様へのメッセージという部分あるいは新型コロナウイルスに関するＱアンドＡにつきましてはやさしい日本語版というのを作成した上で、これを法務省のホームページに掲載し、情報発信を行っているところでございます。
　また、在留外国人がこうした情報にアクセスできるように、入国時にポータルサイトのＱＲコードを記載した案内文を配布するなどして、掲載情報をお知らせしたりしているところでございます。
　また、相談体制についての御質問でございますが、地方公共団体への相談体制の支援としまして、三月十日に決定されました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾の一環としまして、地方公共団体が運営します外国人向けの一元的相談窓口で新型コロナウイルスに関する情報提供等を多言語で行うための電話回線等、電話回線の設置などの特別な体制を支援するために、今年の七月末までの間、外国人受入環境整備交付金の運営経費につきまして交付限度額を倍額まで増額することといたしました。
　感染拡大防止のため、これらの取組により外国人に対して、在留外国人に対して必要な情報が正確に伝わるように努めていきたいと考えております。
○柴田巧君　在留外国人も日本での立派な生活者という観点で、いろいろとしっかりとサポートをお願いをしたいと思います。
　時間の関係でちょっと一問飛ばして、大臣にお聞きをしたいと思いますが、かねてからイタリアでの感染がひどくて、既に韓国と比べても死亡者や感染者などがかなり大きく上回っているわけで、なぜイタリア全土からの入国制限をしないのかと思って、すべきだという質問をしようと思っておりましたら、報道等によると、この専門家会議の提言も受けて欧州全土からの入国制限を始めるということのようでありますが、そういうことでよろしいのか、制限すべきだと思っていますが、どうか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　そのような報道があることは承知しておりますけれども、いずれにせよ、入国拒否の地域の決定や、また先ほど事務方から説明のあった外務省の方で決定するビザの効力を停止する国の決定については、対策本部の方で検討をするものでございますので、この場ではお答えは差し控えさせていただきますけれども、いずれにせよ、柴田委員の御指摘もございますので、国民の命と健康を守るため、必要とあれば機動的な措置を講じてまいりたいと思います。
○柴田巧君　是非、先ほど申し上げましたように、ちゅうちょなく迅速に、そして厳格にこの入国管理、水際対策やっていただきたいと思います。
　今般は大変な緊急時の中でありましたので、この入国を、上陸を阻止するというか、これについては入管法第五条第一項第十四号に基づいてやっているということになるわけですけれども、第五条第一項第一号では、この指定感染症の患者又は感染症の所見のある者の入国は拒否できますが、この新型肺炎の症状がない者は入国が拒否できないということで、この十四号を今適用しているということですが、これはそもそもは騒乱などを想定をして、その可能性のある者の入国を阻止するために設けられたものと言われていまして、過去に一度だけ、一九六一年に共産党大会に出席するために来日した外国人の入国を拒んだ事例があるだけだと言われています。
　これはぎりぎりの法解釈だということだと思いますが、やはり、この特定の地域からの入国を拒否するための正面からの規定がないという、こういう状態を放置しておくのはやっぱりよろしくないのではないかと思っていまして、この深刻な感染症の蔓延を水際で阻止するために、危険度の高い感染症が発生した国、地域を指定して、症状の有無にかかわらず、指定した国、地域からの外国人の入国を拒否できるように、より明確にするこの入管法の改正が必要ではないかと思いますが、大臣の御見解をお聞きをしておきたいと思います。