Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤勁君　あらゆる武器がこれ無用の長物にならなきゃならないというのがこの人間社会の目標だというふうに思いますが、なかなか人類がそうなってきてないという、愚かな今ずうっと人類の繰り返しだと思うんですね。
　ですから、外交でいえば二国間から多国間ということで、当然、日本自身もそういうふうに志向していると思います。防衛交流でいえば、韓国とも中国ともロシアとも、残念ながらこのアジアの中では北朝鮮との関係が非常にこれはもう緊張関係あることも承知をしております。
　先ほど、今度サイバーでいいますと、これ前回も犬塚さんが本当に詳しく説明されておりますが、この日本のいわゆる研究、それから体制、サイバー攻撃に対する、非常に後れている、前回に次いで今回も指摘さしていただきました。外務大臣、アメリカにもあるいは外国にもいろいろ行かれると思いますが、私は、防衛庁長官を含めて、この部分は日本が最も得意になる分野、日本が最も得意になる分野として行っていくことによって、今予算化もしている、そして今法律として提案しているものについて、変わり得る、変わり得る実は技術分野になっていくというふうに私は信じているんですよ。今一生懸命研究をして、正にこれは専守防衛たる我が国の私は技術開発、研究分野ではないかなというふうに思っていまして、ミサイル防衛、ミサイル防衛って、一兆円だなんてやらせたって、いや、これは本当は早くやめてほしいと思いますよ、これ。
　しかし、専守防衛という意味で私たちは、我が党は、何か研究していろいろしなきゃならないということについては民主党自身も思っているんですが、技術的にいろいろ研究すればするほど、愚かなことをやっているんではないかというふうに思って、アメリカの軍需産業が一生懸命やって、日本も一緒にやりましょうよというような、時代遅れの今、技術開発、研究を今進めているというふうに思わざるを得ません。
　サイバー攻撃、サイバー攻撃、それは攻撃、攻撃という言葉は、これは取りますけれども、サイバーに対するあらゆる攻撃、防御も含めまして一生懸命研究していくと、開発していくと、取り組んでいきますという決意をお示しいただきたいと思いますが。
○国務大臣（大野功統君）　サイバーの分野、正に齋藤先生がおっしゃったとおり、日本が得意分野とすることのできる分野である、私もそのように思いますし、これからの防衛を考えた場合、情報とかサイバーとか、そういう問題が非常に大切になってまいります。
　一段とその辺を十分に研究し重点的に取り上げていかなきゃいけないと思っておりますし、それから、ちょっと先生お触れになりましたが、防衛交流ということも極めて大事、これはヒューマン、人間力の方で大事なことでありますけれども、私は、防衛交流、常に心掛けて、これまでも機会あるごとに日本の防衛政策、日本の在り方等について訴え、各国の首脳、防衛首脳に訴え、かつ相手の言うべきことも聞いてまいっておる、こういうことを続けて努力してまいっております。
○齋藤勁君　残り時間わずかになりましたので、ちょっと外務大臣に何点か伺いたいと思います。
　先ほども、アメリカの、いわゆるＧ４の提案に対します国連改革に対して、国連改革のＧ４の提案に対しまして、アメリカが国連の演説で、いかなる提案もとにかく反対と、しかし日本はいいんだけどということで、Ｇ４の提案は駄目ということで、なかなか矛盾しているんです。
　十二日に、外務大臣、ライスさんが、これは一昨日ですか、来られたときに、お話合いをされたときに、これは報道で、もう国内放送全部でございますが、ライスさん自身はいかなる提案が出てきても賛成できないということを言っていったということで、首相も落胆をされたというのはこれまた見出しとして使われております。
　三分の二を確保するために頑張りますという、大臣のこれはまたテレビに対するコメントも私も拝見をしておりますけれども、大臣、ニューヨーク行かれるんですよね、週末。行かれるのに、落胆だとかもう駄目じゃないですかなんて言って送るのも何か失礼なんで、私も個人的にもそんなことを言うつもりはないんですが、ただ、ちょっと心配ですよね、本当に。
　大臣就任されて以来、だって本当に東奔西走をされて、こういうふうにされてきて、最も信頼する、先ほどの二国間でいうと最大のパートナーが、いや、もういかなる提案でも駄目だよと、反対です、反対しろということでほかの国々に言っているわけでしょう。これは、二国間も一生懸命やってきたんだけれども、一体全体どうなっているんだと、ブッシュさんと小泉純一郎さんのホットラインというのは一体どうなっているんだ、それは言い過ぎじゃないか、ライスさん、あなた言い過ぎじゃないかとかやり過ぎじゃないかということを言ってもいいんじゃないかと思います。
　そんな親しさはないものなんだろうかということも、感想も含めて、これからどうされる、どうされるって無責任な言い方ですけれども、本当に外務大臣、大変なことですよ、本当に。本当に今、国益を懸けてやってきていることですので、大臣としての今後の方向、取組について、決意を含めてお尋ねいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　私どもとしては、来週二十日前後にこのＧ４の決議案の採択を求めて、三分の二以上の国々の賛同を得るべく今努力を引き続き傾注をしているところでございます。特に、国の数が多いアフリカとの調整ということが当面一番大きな課題かなと、こう思っておりますから、そういう意味で、先週金曜日の夜、Ｇ４とアフリカを代表するガーナの外務大臣とも話をいたしました。
　今週、来週、このアフリカ、五十三か国もあるわけでございますので、それらが丸々全部まとまるかどうかは分かりませんが、ほとんどすべての国がどう動くかということが大変この三分の二確保にとっては大きなかぎを握っていると、こう思っておりますので、このアフリカの皆さん方との今様々な接触も、現地の大使館レベルあるいはニューヨークのレベル、あるいは日本からいろいろな、こちらにいる大使館、いろんなルートで活動しているところであります。それらをやってみて、日曜日の日にＧ４の外務大臣、さらにはアフリカの外務大臣とも話合いをして、その時点で冷静かつ客観的な分析をしてみなければいけないと、こう思っております。
　しかし、なかなか国、それぞれの国が最終的にどういう行動に出るか率直に言って分からない部分もございます。したがいまして、完全に読み切るというところまでにはいかないかもしれませんが、大筋の大きな流れだけは把握できるんだろうと、こう思っておりまして、いずれにしても、日曜日に最終分析みたいなものをやりますが、その前提として、どれだけ現在その支持が広がっているのか、また広げる努力が進んできたかということはきちんとやらなければいけないと思います。
　アメリカについて御心配をいただいております。
　アメリカはアメリカのやはり国益というものがやっぱりまずどうしたってあるわけでありますし、先ほどもちょっと申し上げましたように、米国内、米国議会と行政府との関係というものもなかなか微妙なものがあるようでございます。そういう意味で、米国議会を説得する材料が欲しいんだということを二度ほどライスさんもやっぱり言っておられました。そういう彼らの国内事情というのもそれはあるんだろうと。
　そういったことを含めて、米国とはしかし幅広い国連改革をしていくんだという方向性、あるいは安保理が現状のままでいいとアメリカも言っているわけではない。常任理事国、非常任理事国の数が増えることについてアメリカも反対をしているわけではないわけでございますので、全くこれで日米間の接点がないと私は思っておりません。
　そういう意味で、様々な可能性を追求しながら、とにかく当面はこのＧ４の決議を通すということに最善を尽くしてまいりたいと考えております。
○齋藤勁君　小泉内閣がスタートした時期等についてのこの国連改革に対する取組という姿勢について、私も何回か前の委員会で指摘をしたことがありますが、それはそれで別にいたしましても、現段階、私は、国連改革に取り組むことについて、私自身はこれはもちろん頑張っていただきたいということを申し上げざるを得ないわけで、そういう意味で姿勢は変わらないです。
　ただ、当初から若干予測されたとはいえ、大変厳しい、大変衝撃だと私は思っていまして、そのことがまた、今後仮に、日本自身が今度、残念ながら結果というふうなことを今言うのも大変失礼かも分かりませんが、私たち思いたくもありませんが、国連をやっぱりこれから改革をしていくということで、今回のやっぱり様々な経過や取組に対し総括する上に立って、国連ということについての必要性については追求をしていくということについては、大臣、変わらないでよろしいですよね。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘のとおりでありまして、日本の外交の基礎は、一つは日米同盟、一つは国際協調、なかんずく国連というものに私どもはかねてより重きを置いてやってきているわけであります。
　その国連が、六十年前にできた当時と今とでは、もう言うまでもなく非常に様変わりの国際環境があるわけでありまして、その国際状況を的確に反映をした国際機関の在り方、国連の在り方であるべきだろうし、安保理においてもまたしかりだろうと、こう思っております。
　そういう意味で、今後とも、国連そのものの機能をより効果的に、より実態を反映する組織、形態にするために、これは安保理のみならずいろいろな面での改革はやっぱりしていく、その努力を日本は引き続きやっていかなければいけない、かように考えているところであります。
○齋藤勁君　残りわずかになりました。米軍再編について、スケジュール的な点についてお伺いしたいと思います。
　先日、防衛庁長官が、米軍再編について九月にも中間報告、日米政府が調整ということで、いわゆる外務、防衛当局の審議官級協議などで九月の公表を目指す考えで一致をしたと、それから再配置の対象となる個別基地についても、様々な別な問題についての方向を打ち出して地元調整にこの段階から入っていくと、こういう報道でありました。
　これは、地元調整に入る、この九月にも中間報告をして、その後地元調整に入って、そして最終的には日米首脳会談なんでしょうか、こういった流れについて、これ防衛庁長官の記者会見のようですので、外務大臣、これは一致した多分考え方でいられると思いますが、まず相違はないんですねということが一つ。そして、このことについて、具体的な今後の進め方についてお伺いしたいと。
　あと一つですけれども、関連いたしまして、先ほど、冒頭、基地従業員、労働者の話をいたしました。絶えず非常に不安定な中におります。基地が整理、縮小されますと、解雇かあるいは異動ということになっておりますが、これは我が国自身がいわゆる政府雇用で、使用者が米軍ということなんですが、政府がきちんとやっぱりいろいろこの雇用関係については責任を持って当事者としてしているわけで、あらゆる状態について責任を持って政府として対応していくと、今後起こり得る状況に対してですね、こういうことで基本的な考え方をたださせていただきたいと思いますが、二つについてお尋ねいたします。
○委員長（林芳正君）　時間が参っておりますので、簡潔に御答弁お願いいたします。
○国務大臣（大野功統君）　まず、米軍再編成のスケジュールの問題でございます。
　これは中間報告として、それぞれの役割、任務あるいは能力ということについてのみこの中間報告を出すのであれば簡単でございますけれども、やはりその中にあらあらとした各基地の方向付け、この程度は入れた方が全体の議論を加速できるんじゃないか、全体の決着を加速できるんじゃないか、こういう考え方もありまして、やはりそこまでやっていくのが筋かな、そうなりますと、やはりもう少し時間を掛けなければできないのではないか、今現在何ら決定したものはございません、具体的な基地、施設等につきましては。そういうことで九月ごろを目標にしてそういうあらあらとした方向、細かなことは別としまして、どの基地はどういうふうに考えようと、この程度のことは同時に書き込んでいこうじゃないか、こういう点ではお互いに共通の認識が今できつつあるように思います。
　それから、それがいつやるのか。それはやはり私は、あらあらとした方向が内々にでき上がったところで各市町村、地方公共団体等の皆様に御理解を求める行動を開始すべきじゃないか、このように思っております。したがいまして、今どの時点か、どの時点でそれができるのかなと、私は九月ごろまでには中間、九月ごろには中間報告を出させていただきたいなと思いますんで、なるべく早くこの今の協議を、日米間の協議を早く進めていかなきゃいけない、このような思いでございますけれども、今現在、何月何日にどうするということは言えない段階でございます。
　それから第二の問題として、齋藤先生が御指摘になりました例えば基地縮小後の離職者の問題あるいは配置転換の問題、こういう問題が起こってくる可能性は大でございます。したがいまして、そういう方々、駐留軍従業者の皆様の処遇の問題について齋藤先生大変御心配をいただいた御発言でございました。私は、齋藤先生の御心配、御配慮を十分身にしみて聞いておりました。その点につきましてはその方向で努力していきたい、努力する、このことを申し上げたいと思います。
○委員長（林芳正君）　いいですか。
○国務大臣（町村信孝君）　じゃ、一言だけ。
　再編スケジュール、今、防衛庁長官言ったとおりでございます。
○緒方靖夫君　まず、日本がミサイル防衛で協力する米軍のシステムについてお伺いしたいと思います。
　米軍は弾道ミサイルの発射や飛行を捕捉するために、地上レーダーや艦載レーダーだけでなくて、早期警戒衛星も当然使用するものと思うわけです。衛星の能力はより早い段階での脅威への対応に重要だということでしょうけれども、兆候やブースト段階においてそれがどういう役割を果たすのか、お伺いいたします。
○国務大臣（大野功統君）　ブースト段階での、日本のミサイル防衛システムというのはブースト段階での迎撃は考えておりません。すなわち、ミッドコースになりましてから方向とか高度とか速度とか、これをきちっと精査して、日本に飛来することが確実になってから迎撃するわけでありますから、ブースト段階においての警戒、早期警戒衛星はどのような役割を果たすのかということで考えてみますと、やはり発射した、これがいち早く分かるわけであります。このことは、やはり日本のＢＭＤシステムに対して補足的に役に立っている、このように思います。
　しかしながら、ブースト段階の、初期のブースト段階の問題でありますから、そこは仮にないとしても、迎撃態勢は取れる。しかし、早期警戒装置があった方がより完璧にやれるのではないか、このように認識いたしております。
○緒方靖夫君　発射がいち早く認識できるというのは当然のことだと思います。
　長官が、当委員会でも答弁で、地球は丸いわけで、レーダーだと発射段階とらえられないと言われた。まあ、それはそういうことになると思うんですね。ですから、当然、衛星を持つ米軍が日本よりも早く弾道ミサイルの発射をとらえることができる、このことは当然だと思います。これは自明のことですのであえてお聞きしませんけれども、そうだと思うんですね。
　そうすると、米軍のＭＤ構想では、弾道ミサイルが発射された場合、真っ先に情報をつかみ、発射されたと判断できるのは日本ではなくて米軍ということになりますよね。
○国務大臣（大野功統君）　その点でございますけれども、それは本当に秒単位の差であろうかと思います。つまり、どの地域からミサイルが発射されたか、ローンチされたか、この問題は静止衛星、早期警戒衛星の方が早く分かるわけでありますが、しかしながら、その方向にレーダーがあれば、レーダーを配置してあれば、もう本当数秒の差であろうかと、そういうふうに認識いたしております。
○緒方靖夫君　今の、今までの大臣の答弁から、能力の問題として私は一般的に聞いているんですが、差は若干あっても、いずれにしてもはっきりしていることは、やはり米軍の衛星がそれを先に捕捉するということは明らかだと思います。
　そうすると、その点で考えたときに、長官、繰り返し日米の情報の共有が重要と御答弁されております。発射の兆候やブースト段階で捕捉するとすると、そういうことになると、まあこういうことでいうと、技術的に言えば、日本は米軍の協力を得ることなしにはその兆候や発射をとらえることはできない、そういうことになると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　その点は、今申し上げましたとおり、ほんのもう秒単位の話になるわけでありまして、早期警戒装置についてはそのような問題であるし、それからその他の分野、その他の面で申し上げますと、アメリカのイージス艦が日本の近くに来ている、そういう場合にはお互いに共同で情報を交換し合う、こういうこともありますから、情報交換といった場合、日米間で行われるものは、早期警戒装置を含めて、その他のレーダーの情報交換もあるわけでございます。
○緒方靖夫君　政府委員の答弁でも、ミサイルの飛しょうがあった場合には、適切に米軍の監視衛星からの情報が得る手続になっておりますと、そういう答弁があるわけで、秒単位のということを強調されますけれども、いずれにしても時間の差で、最初にそれを察知するのが米軍だということは、技術的にも、またシステムの上からも当然だと思うんですよね。
　そうすると、こういうことになると、結局、衛星を持っているのはアメリカだと、それからまた、ブースト段階の対応でレーザー攻撃ということを、研究開発を今進めているのもアメリカだということになります。日米のシステムを全体としてとらえてみると、弾道ミサイル発射の兆候から捕捉まで一貫したシステムを持つのは当然アメリカなわけですね。
　そうすると、私は、以前から長官が主体的に自己完結的にできるということを繰り返し答弁されておりました、私の質問に対してもそう答えられた。しかし、やはり自衛隊はシステムの全体のうちの一部についての役割を担うということを言わざるを得ないと、そういうことになると思います。
○国務大臣（大野功統君）　私が従来から度々申し上げておりますのは、アメリカの早期警戒情報というものは確かに役に立ちますと。だけど、それがなくても自己完結的に日本のミサイル防衛で日本に飛来するミサイルは迎撃できますと、こういうことを言っているわけです。
　で、それを言わば、どう申し上げたらいいんでしょうか、できますけれども、やはりお互いに情報交換した方がより安心ができると、こういう問題はあると思うんですね。そういう意味での日米関係ということであります。
○緒方靖夫君　それでは、ちょっと別の角度から質問したいんですが、そうすると、日米のミサイル防衛システムの運用がどうなるかということになるわけですけれども、システムの運用についても今正に大臣がおっしゃられた日米間の協力で一緒にやっていった方が効率的だし、また効果的でもあると、そういうことになりますよね。
○国務大臣（大野功統君）　お尋ねの趣旨がどういう趣旨か分かりません。お尋ねの趣旨が日米共同のミサイルを持って迎撃しろということであれば、それは答えはノーでございます。日本は日本としての……
○緒方靖夫君　運用のことです。
○国務大臣（大野功統君）　日本は日本としてのハードを持って、それに日本の自衛官が乗り込んで、乗ってやるわけでございます。
　運用につきましては、お互いに情報ということを共通にシェアし合う。さらに、レーダー、ミサイル防衛のレーダーに掛かってくる情報だけではありません。このミサイル防衛をやる場合の情報というのは、あらゆる国際上、国際情勢の情報から、あるいはヒューミントによる情報から、いろんな情報があるわけですから、そういう情報の共有あるいは分析、これは大変大事なことだと思って、そういう意味での共同は大変大事なことだと私は思っております。
○緒方靖夫君　そういう意味でお聞きしました。
　ですから、その意味で、つまりシステムの運用について、やはりシステムの運用としての日米協力が大事だということが大臣の御認識だということは分かりました。
　それで、次にお伺いしたいのは、じゃ、今度の再編で、航空総隊司令部を移転させ共用化すると言われている横田基地についてなんですけれども、ミサイル防衛を念頭に日米の統合共同作戦センターをつくる方向での検討があると、そういう報道があるんですけれども、そういうものはつくられるんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　具体的な話はまだ私は聞いておりませんけれども、そのように日米で共同対処するということを話し合う、このことはあり得ると思っております。
○緒方靖夫君　アメリカ側から既にそういう構想がかなり具体性を持って語られているわけですね。ここに資料がありますけれども、在日米軍のブルース・ライト司令官は五月の十一日に日米エアフォース友好協会で講演をしております。そこでこう言っているんですね。
　統合共同指揮統制の将来ビジョンと題する講演の中で、衛星、ＡＷＡＣＳ、イージス艦、ペイトリオットミサイル、地上システム等が全体を通して円滑に機能するためには、日米双方の各コンポーネント間での情報共有と指揮統制の演習が極めて重要になると述べております。
　この発言を見ると、一つは、日米は一つの基地に一緒に司令部を置くということ、そして、それぞれが取られた情報をお互いの部隊の間や司令部でリアルタイムで共有するということ、三つ目に、指揮も同じ場所でやるということを考えているということがこの講演から浮かび上がるわけですね。
　そういうことは検討されているんですか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、問題といたしましては、お互いに情報交換なり話合いによって共同で脅威に対して対処していこう、このことはもう当然のことでございます。したがって、そういう意味で情報交換をやる等でございますけれども、情報共有の在り方も含めて様々な議論はやっております。緊密な協議をしていくことには間違いありませんけれども、今先生のおっしゃったような、すべて共同で運用するとか、そんな話はまだ全然ございません。
○緒方靖夫君　具体的に聞きますけれども、一つの基地に一緒に司令部を置いて、そして指揮も同じ場所でやるというそういう可能性、そういう検討ってあるんですか。
○国務大臣（大野功統君）　例えば、同じ基地にアメリカの司令部もある、日本の司令部もある、こうすればお互いの意思疎通が良くなるじゃないか、こういう話は当然ながらあると思いますけれども、具体的にそれが決められたとか、今の先生が御指摘の新聞報道のようなことはまだ全然決まっておりません。
○緒方靖夫君　新聞報道じゃないんですよ。ライト司令官が、正に専門家を前にして、自衛隊の現職の職員もＯＢも前にして、日米エアフォース友好協会の中で述べている講演なんですよ。
　それで、もう一つ具体的に聞きます。
　そういう講演の中でこれが述べられた、今聞いたことですね。もう一つ、お互いにオペレーションの中で各部隊、司令部の間でリアルタイムで情報を共有する、交換する、これはもう既に行われていることがかなりあると思いますけれども、こういうことになっていくのか、それもお答えください。
○国務大臣（大野功統君）　まず、情報の共有の問題でありますが、リアルタイムで共有するのか。
　これは、そういうような日米間の情報伝達方法の一例としまして、日米間でデータリンクを用いてやるとか、そういうことは考えられますけれども、議論をしている最中でございます。
　それから、ライト司令官は私も度々話をします。一緒に、司令部同士が一緒に話合い、協議をやるというのは共同対処をするとき望ましいなという話は聞いております。しかし、共同で運用しようというようなことではございません。
○緒方靖夫君　ライト司令官は、この講演を読みますと、こういうことも述べているんですね。両国が肩を並べて二十四時間、三百六十五日一緒に仕事を行うため、指揮統制体制の確立に向けた訓練が必要だと、将来的に統合共同作戦センターを打ち上げたいと、そう言っております。
　大臣御自身の御見解としてお伺いしますけれども、こういうライト司令官が述べている方向に大臣は賛成ですか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、ライト司令官が述べているのが具体的にどのようなものか、これはもう少し私も勉強してみないと、一概にここで回答するわけにはいきません。
　しかしながら、お互いに情報交換をすること、そして相談をし合っていくこと、これは大事なことだと思っています。そういう前提の上で、お互いに日本の自衛隊とアメリカの兵隊が一緒になって行動するという意味をもう少しきちっと考えなきゃいけない。それは私は別であります。別であるけれども、同じ共同対処をして、同じ情報に基づいて同じ方向で行動していこう、こういうことはあり得るのではないか。しかし、そういう議論を今正にこれからやっていかなきゃいけない、こういうことであります。
○緒方靖夫君　大臣は日米間の緊密な協力が極めて重要であるということを今も述べられたし、前からも述べられていますね。その行く末は何かというと、結局、アメリカのライト司令官の言葉にも示されているように、結局、二十四時間、三百六十五日一緒に運用しようということです。
　ですから、先ほどから日本が自己完結的にということで日米一体化というのは当たらないと言われるわけですけれども、私はやはり、アメリカの構想、そして日本がその構想に緊密に協力していくということになったときには、やはり私は結局一体にならざるを得ないと、そのことを大変危惧するということを意見として述べておきたいと思います。
　そして次に、私、具体的にお伺いしたいんですけれども、共有する情報がどこまでの範囲で使われるのかという問題です。
　自衛隊のイージス艦や地上レーダーがとらえた情報は、在日米軍と共有するだけではなくて、例えば北米航空宇宙防衛司令部などアメリカ本土の指揮中枢にまで伝達されるのかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（大野功統君）　通常でありましたら、同じような戦略地域の中で共有していくのが情報でございます。そういうことが後どういうふうになっていくのか。
　まず第一に申し上げたいのは、第三国のための情報ではない。これは絶対ありません。第三国のための情報共有ではない。そういう問題はきちっとしておかなきゃいけません。
　次に、弾道ミサイルの対処に関する具体的な、情報共有に関して具体的な在り方というのは、今後きちっとアメリカと協議してやっていかなきゃいけない。通常であれば、この戦略地域での情報共有ということになりましょうが、それは当然アメリカとしてどういうふうにという話がまあ出てくると思います。そういう問題につきましてはきちっとやっていかなきゃいけない。
　あとは、強いて言えば、集団的自衛権というような問題もありましょうが、日本が取る情報というのはあくまでも日本の防衛のための情報である、このことをはっきり明快にしておかなきゃいけない、こういう問題点はあろうかと思います。
○緒方靖夫君　アメリカ本土の中枢部に行くかどうかについては、実際アメリカがそれをどう扱うか分からないという、そういう話になりますよね。正にそうだと思うんですね。
　つまり、アメリカのＭＤ構想というのは、既にＮＭＤとかＴＭＤを区別なくして、アメリカ本土の防衛、前方展開部隊の防衛、同盟国の防衛、それを全部一体化して考えているわけですよね。ですから、日本は区別してもアメリカにはそういう区別ないわけですよ、第三国だどうこうということもですね。
　ですから、そうなると、自衛隊が収集し、日米で共有する情報というのは、日本の本土防衛のみならず、やはりアメリカ本土や日本領域外の米軍部隊を防衛するためにも活用されるということは否定できないんじゃありませんか。
○国務大臣（大野功統君）　それは私は否定できないと思います。
　しかし、これは前にも申し上げたことだと思いますけれども、こういう情報がある、したがって何度、何時何分の方向で撃てとか、高度何キロのところで撃ちなさいとか、そういう指示は絶対してはならない。こういう歯止めはあると思います。
　ただ、日本の防衛のために収集した情報をアメリカに提供する、パートナーであるアメリカに提供する、アメリカの集めた情報を日本がもらう、こうして情報を共有し合うこと、これは極めて大事なことだと思っています。
○緒方靖夫君　いみじくも大臣が否定できないとおっしゃられた。つまり、日本領域外の米軍部隊を防衛するためにも活用される可能性があるということは、私、非常に重大な御答弁だというふうに思います。
　時間ですので、最後にお伺いいたします。
　長官は、ブースト段階の迎撃や敵地攻撃は、理屈ではできるが政策判断の問題としてやらないという見解だということを述べられたと思います。
　今後、米国から求められたらそれにどう応じるのかという問題なんですけれども、オベリング・ミサイル防衛局長は、航空機搭載レーザーは将来期待の持てる技術であり、日本がミサイル迎撃で直面しそうな時間的制約に対しても対応可能だと、そうした上で、ブースト段階の日米協力についても我々は何も排除しないと、そういうふうに講演しているんですね。
　日本の協力を、大臣はその点についてどうお考えになるのか、お伺いします。
○国務大臣（大野功統君）　まず、何度も申し上げておりますけれども、一つは、ブースト段階では日本のミサイル迎撃は考えてない、というよりも、考えられないと言った方がいいと思います。なぜかといいますと、ブースト段階ではミサイルが日本に飛来してくるのかどうか分からない、これが問題であります。
　したがいまして、この段階でのいろんな様々な提案があるとしても、そういうことを念頭に対処していかなきゃいけないんだろうと、このように思っております。
　それから、敵地の問題であります。
　法律の歯止めとして、法律の歯止めとして、御存じのとおり、日本の領域並びに公海の上と、こういうふうになっているわけでございます。そこで初めて日本に飛来することが明快になる、ミッドコースに入ってくるということでありますから、法律の縛りはきちっとなっているわけですね。しかも、このシステム自体が敵地まで行かない。仮に公海の上空で撃ち落としたとしても、被害は敵地には、相手国には及ばない、こういう状況になっているわけであります。
　したがいまして、ブースト段階について様々な提案がある、これに対して、先生は、どういうふうに日本は対処するんだと、こういうお尋ねでございます。
　そのところは私ども検討はしておりませんけれども、検討する場合に、今申し上げたような柱をきちっと踏まえながら考えていかなきゃいけない、このように思います。
○緒方靖夫君　アメリカは、ブースト段階も含めて日米協力について何ら排除しないという、そういう構えなんですよね。やはり、私はそこに大変な奥深さと底なし感を感じるわけです。そのことを述べて、時間になりましたので、質問を終わります。
○大田昌秀君　大野防衛庁長官にお伺いいたします。
　去る七月五日の本委員会で、今回の設置法等の改正によって権限を有する統合幕僚長を設置する必要性についてお伺いしましたところ、長官は、安全保障環境が変わってきているので、昔のような陸海空それぞれ単独のファンクションだけでは対応できない、そういう意味で統合運用ということが必要になってきているし、三自衛隊を迅速かつ効果的に運用していかなければならないからだという趣旨の御説明でした。
　しかし、一九九八年四月の自衛隊法の改正によって、同法第二十二条一項及び同二項において、防衛出動、治安出動並びに海上警備行動、災害派遣、地震防災派遣、原子力災害派遣その他の事由により必要がある場合、陸海空各自衛隊の部隊が二以上から成る特別部隊を編成し、かつ第三項では、その特別部隊を統合幕僚会議の議長が防衛庁長官の命を受けて指揮に当たれるようになりました。
　つまり、現行法下でも統合幕僚会議の議長が陸海空各自衛隊の統合運用の任務に当たることは可能であります。なぜ改めて法改正が必要なのか、いま一度御説明ください。
○国務大臣（大野功統君）　今、大田先生おっしゃっていただきましたように、まず一つは、時代の要請があると、こういう問題点であります。それからもう一つは、脅威の在り方が、抑止力で対応するのか、それとも実際に対応力、対処力でやっていくのか、こういう違いができてきていると思います。
　したがいまして、自衛隊といたしましては、任務の迅速かつ効果的な遂行をやっていかなきゃいけない。しかも、今申し上げたような統合運用の場面が増加していることも言うまでもありません。さらに、統合運用をやることによりまして、私は、資源を節約できる、資源を効率的に使用していく、このことも考えなきゃいけないことだと思っています。もう一つ言えば、これはもう世界の流れ、潮流である。
　こういう観点から、先生は、一九九八年の改正があるから十分じゃないかと、そういう考え方よりも、むしろ、やっぱり統合運用というのは原則なんだと。この原則に従って今の日本の防衛を考える場合に、時代の要請、対処力、迅速な行動、資源の効率化、こういう面を重視すれば、私は当然ながら統合運用ということを考えるべきだと、このように思っております。
○大田昌秀君　失礼ですが、お聞きしていてもよく意味が分かりません。
　つまり、一九九八年のあれでは足りないということなんですか。どこが足りないんですか。
○国務大臣（大野功統君）　統合調整ができるという問題と、それから原則的にこの陸海空自衛隊が統合運用されるということは、迅速性の面、これで大いに変わってくるのではないでしょうか。それから、この問題は、じゃ、統合調整しましょう、しません、こういう議論を省くことができるわけですね。さらに、時代の要請として、脅威の在り方が統合型でないとなかなか対処できない、こういう問題がある。再度説明させていただきますけれども、そういう問題があろうかと思います。
○大田昌秀君　今回米国から購入し、海上自衛隊のイージス艦に配備する迎撃ミサイルＳＭ３が迎撃できる高度はおよそ何キロですか、教えてください。
○国務大臣（大野功統君）　まず、概要でございますけれども、高度百キロメートル以上、高さは百キロメートル以上の弾道ミサイルを迎撃するということであります。その平面での半径、平面での範囲は半径数百キロというふうに考えて、数百キロでございます。
○大田昌秀君　去る四月二十六日の衆議院安全保障委員会の参考人質疑で、慶応大学の神保謙参考人の陳述では、今度取得、収得するＭＤシステムは、高度百六十キロから二百キロに対応すると解説されています。つまり、今度配備するＳＭ３の射程距離は百六十キロから二百キロと考えてよろしゅうございますか。
○国務大臣（大野功統君）　今の先生がおっしゃった百数十キロ、これは、こういう目標を破壊したということは事実でございます。ＳＭ３の発射試験につきましては、地上試験やコンピューターシミュレーションと同様、能力確認のための一連の試験の一部として行われたものであります。
　今の百数十キロという問題点でありますが、その試験の一部として様々な試験目的及び制約の下、大気圏外の百数十キロの高度における迎撃を実証するものであります。しかしながら、これをもってＳＭ３が百数十キロまでしかできないよというものではありません。
○大田昌秀君　北朝鮮のノドンミサイルは射程距離千二百キロから千三百キロと言われていますが、それが最長弾道で発射された場合の最高到達高度、つまりミッドコースの高度はおよそどれくらいになりますか。
○国務大臣（大野功統君）　ノドンの射程は約千三百キロ、正に大田先生御指摘のとおりであります。なかなか透明性がない国でありますから、その性能の詳細というのは確認されておりません。一般的に射程千キロ級の弾道ミサイルの最高高度でございますけれども、まあ三百キロぐらいかなというふうには言われております。
○大田昌秀君　弾道ミサイルの最高到達高度は射程距離の三分の一から四分の一程度と言われておりますが、だとしますと、ミッドコースの高度は今おっしゃったように三百キロから三百二十五キロ程度となります。しかし、ＳＭ３が届く高度はせいぜい二百キロだと言われておりますが、これではノドンに届かないと思いますけれども、その辺の整合性はどのように認識なさいますか。
○国務大臣（大野功統君）　先ほど申し上げましたように、まあ百数十キロというのが、これ限界を示すものではない、こういうことを再度申し上げたいと思います。詳細につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○大田昌秀君　つい最近号の、七月二十七日付けのサピオという雑誌に、「一兆円ＭＤシステムでは金正日のノドンを一発も撃ち落とせない」という見出しで記事が載っています。それによりますと、マサチューセッツ工科大学のセオドア・ポストル教授、この方は専門家だそうですが、この方が、ミサイル防衛の重要な役割を担うＰＡＣ３は、システム上の欠陥と運用上の難しさを抱えている旨指摘していると報じられております。
　すなわち、ノドンミサイルの射程距離は、先ほど申しましたように約一千二百キロから三百キロメートルと言われておりますが、これは日本全土を射程に、日本全土が射程に入ると言われておりますけれども、発射されると秒速約三キロメートルという速さで飛行するとのことです。しかし、ＰＡＣ３はトップスピードで秒速一・五キロメートルだとのことです。したがって、一兆円近くも掛けて導入を図っているミサイル防衛システムの中でも重要な、特に重要だとされておりますＰＡＣ３が期待どおりの機能を発揮できないというわけであります。ＰＡＣ３はいまだ長距離ミサイルの迎撃に使用されたことがないし、米軍は射程距離五百キロメートル以上のミサイルの迎撃実験をしていないと。そのために、ノドンミサイルの効果と客観的評価はいまだ未知数だということがこの教授の説なんですが、その辺についてどういうふうにお考えでしょうか。済みません、これは通告はしておりませんけれども、どなたでも結構でございますので。
○国務大臣（大野功統君）　よろしゅうございますか。
　それでは、事務方から答弁させます。
○委員長（林芳正君）　登録がないんで、駄目です。
○国務大臣（大野功統君）　登録がない。
　それでは、きちっと精査いたしまして、後ほど先生のところへお答えをお届けします。
○大田昌秀君　町村外務大臣にお願いいたします。
　去る十三日の衆議院外務委員会で、社民党の東門議員が、高校生のころ米兵から性暴力を受けた女性が稲嶺知事にあてた手紙について答弁されておりますが、これが今沖縄で大変な反発を買っております。その経緯について、それから真意について御説明いただけますか。
○国務大臣（町村信孝君）　経緯というか、東門議員がお手紙を急に読まれまして、何か感想はありますかと言われたもんですから、ちょっと私、正確に今一言一句覚えているわけじゃございませんけれども、その被害に遭われた方のお気持ちはそれは大変なものがあっただろうから、それはそれで受け止めなければいけないということは申し上げました。
　また同時に、そのお手紙の中に、米兵の仕事は人殺しの術を学ぶことであると、そのために訓練しているというくだりがあったものですから、確かにそれは軍隊、軍人というのは本質的にそういう性格のことはあるけれども、しかし、軍隊というのは、その軍備、軍事色を持つがゆえにそれで平和が保たれてきたと。戦後の日本が平和を保たれてきた、それは日本の自衛隊の力であると同時に、米軍の力、抑止力、そしてそれが働いてきたと。そういう側面もあるということも是非理解をしてもらいたいということを述べたわけでありまして、僕は何も、その方の考えというか、その手紙を批判をしたりとかなんとかそういうことではなくて、感想を述べなさいと言われたもんですから、お気持ちはよく分かると、ただ軍隊にはそういう側面、人を殺すというそれだけの存在だという言い方というのはいささか一面的なのじゃないんでしょうかという感想を述べたわけでございまして、何かこれ、今ちょっと手元に新聞記事が届きましたけれども、その女性の方のお気持ちなりを別に何も批判をしたりなんなりというつもりは全くございません。
○大田昌秀君　つまり問題は、軍隊を置いていることによって平和が保たれるということをおっしゃるわけなんですが、沖縄では軍隊がいることによって事件、事故が起こっているわけなんですね。先ほど同僚議員からも質問がありましたけれども、有事の際と平和の際と全く区別のない状態が今起こっているわけです。前回も申し上げましたが、復帰した後、既に四万二千件以上の事件、事故が起こっていて、今申し上げた婦女暴行とかというそういう刑法犯罪でも五千件以上起こっているわけですよ。
　ですから、今沖縄県民が非常に怒っているのは、被害を受けた女性の痛みというのが全然分かっておられないということで怒っているわけです。その辺の、ですから、そういう点、先ほど、有事と平和時においても全く変わりのない状況が起こっているものですから、例えば地元の人たちは、外務省の北米局長にしても一度でいいから沖縄に来て三か月ぐらい生活してください、どこに平和があるか、絶えず命の危険にさらされて、今申し上げたような不幸な事件が次から次へと起こっていると。安全対策を取っていると言うけれども、全く効果がないわけですよね。
　そして、その場合に、前回、外務大臣が、日本人の間でも似たような事件、事故が起こっているという趣旨の発言がありましたが、これはちょっと信じられない。そういうことをおっしゃるということは、到底沖縄の人たちの気持ちがお分かりではないというふうに申し上げなくちゃいけないわけですね。
　ですから、その辺を、外国の軍隊が来ていて、しかも国民の平和と国民の生命、財産を守る、そのためにいるんだといいながら、現実には沖縄の住民の生命と平和が毎日のように侵されているわけですよ。それをどういうふうに本当に整合性を持って、日米安保条約が国民の生命、財産を守り、そして、その地域あるいは国の平和と安全を守っているということがどういうふうにして整合性を持ち得るんですか。
○国務大臣（町村信孝君）　どうもこういう、私、いつもマスコミというのは、別に批判するつもりもありませんけれども、ある一言だけをとらえてそれを批判するというのは誠に残念なことだと思っております。答弁全体を、発言全体を見ていただきたいと思っております。
　その性犯罪が、何も私は、一般的にあるんだから米軍の性犯罪を正当化しているかのごとき報道になってしまうのは、誠にこれは遺憾千万でありまして、それは米軍であれ日本人であれ、そういう犯罪が非常に最近増えてきているということは非常に残念なことで困ったことだということをまず申し上げたわけでありまして、一般的にどこでもあるんだから米軍のそうした行為がいいんだとか、そんなことを言うつもりで言ったわけでは全くないということをまず一点御理解をいただきたい。
　その上で、なおかつ、米軍がいるということで米軍人によるこうした問題が沖縄に起きているという事態を認識をしているからこそ、私どもとしては、まず一つ、当面モラルの強化でありますとか再発防止策の徹底ということを重ねて要請し、いろいろな対策もこれまで講じられてきております。
　そのことと併せて、こうした県民に対する負担を正に軽減をしなければいけないという思いから、私どもは、今米軍再編の中で、できるだけ基地の返還であるとかあるいは米軍人の数を減らすであるとか、そういうようなことを今やっておりますのは、それは、正に沖縄の皆さん方に大変重い負担を強いているという実態を私どもなりに認識をした上で、今そうした仕事に取り組んでいるんだという点を理解をしていただきたいのでありまして、一向に分かっておらぬじゃないかと、それは本当に、それは私も生活をしておりませんから、本当に全く沖縄県民の方々と同じ思いに至れるかどうか、それは私も自信はございませんが、少なくとも私なりに理解をし、また外務省全体でも理解をした、さらに防衛庁も一緒になって今こうした、米軍、アメリカ政府と交渉しているというのは、そういう皆さん方の思いを体して一生懸命作業しているんだという点だけは是非御理解を賜りたいと存じます。
○大田昌秀君　町村大臣が大変熱心に取り組まれておられることは私なんかも理解していて感謝しているところでございますが、問題の基本点は、今申し上げたように、日米安保条約があるために日本の国民の平和と生命の安全が守られているという趣旨のことが、よく外務省おっしゃるわけですよ。ところが、現実にはそうなっていない。有事でも平時でもないけれども、有事態勢そのもののような形で事件、事故が毎日発生していると。
　じゃ、次に伺いますが、今大変大騒ぎになっておりますキャンプ・ハンセンのレンジ４の都市型実弾射撃演習場の問題について、なぜそれをレンジ４からレンジ16に移そうとなさったんですか。
○政府参考人（河相周夫君）　御質問の点、従来からこの委員会、ほかの委員会等でも御説明してきたことの繰り返しになりますけれども、政府としては、レンジ４にあります陸軍複合射撃訓練場、これについては安全、環境等に配慮した内容になっているというのが基本的考え方でございます。
　他方、沖縄県、それから金武町を始め地元の方々が本件施設に強い懸念を有しておられるということも事実として承知しており、それを考慮した結果としてレンジ16の奥に代替施設を建設をする、そしてそれが完成された暁には訓練を移転させるということを決定した次第でございます。
○委員長（林芳正君）　大田君、時間が参っております。
○大田昌秀君　はい。
　レンジ４からレンジ16に移した場合に、レンジ４はすぐに撤去しますか。
○政府参考人（河相周夫君）　お答えいたします。
　代替施設が完成した後、これは陸軍の基本的に訓練はレンジ16の奥にできる新たな施設に移転をされる、その後レンジ４の陸軍複合射撃訓練場において実弾を、それを使用して実弾訓練は行われないということで理解をしております。
○大田昌秀君　いや、撤去しますか、撤去しませんか。
○政府参考人（河相周夫君）　撤去の点につきましては今後米側と種々協議をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○委員長（林芳正君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浅野勝人君　弾道ミサイル防衛には、イージス艦四隻の改修とペトリオットのＰＡＣ３化、そのほかセンサーや通信システムに要する総経費は八千億円から一兆円と、先日の防衛庁の答弁でその規模を知りました。国民の生命、財産を守る大切な手段とはいえ、多額の税金を使わせていただくことになるなと認識を新たにしております。
　おとといのこの委員会でも、技術専門家の参考人との質疑の中で、当たるの当たらないのという議論が盛んでありましたが、これによってどんな脅威から国を守ることになるのか、改めて分かりやすく説明をいただきとう存じます。
○国務大臣（大野功統君）　今この世の中で一番恐ろしいもの、何だろうかなと考えてみますと、やっぱり専制独裁者あるいはテロリスト、これがミサイルを手にして大量破壊兵器である核とか化学兵器、生物兵器を使用することではないでしょうか。そういう脅威からやはり守っていかなきゃいけない。従来のような重装備をしていれば何とか抑止力は利いてということではなくなってきたのではないか。これがやはり現在のテロリストの発生の問題であり、そういうテロリストというのは本当に国家主体でありません、領土を持っていませんから。それに対してどういうふうにやっていくか。これも国際的に協調していかなきゃいけないし、あるいはミサイルを防止するための国際的な枠組みが十分かなというと、やはり十分じゃない。こういう現状の中で、やはりこの現実に起こってくる可能性がある弾道ミサイルの脅威へはしっかりと対処していかなきゃいけない、私はこのように思っております。
　このような情勢の中で弾道ミサイル攻撃から国民の生命、財産を守る、これは正に政治がやらなきゃいけない安心、安全をお届けするという役割でございます。更にもう一つ言わせていただきますと、我が国の防空体制の中で、防空機能の中で一つだけ、このミサイルのところだけが欠落している、こういう問題もあろうかと思います。
　そういう意味で、朝日新聞の世論調査でございますけれども、国民の三分の二の方々がこのミサイル防衛に対してイエスとおっしゃっている。このことはやはり、安心感が大事なんだな、これを意味するものではないでしょうか。
○浅野勝人君　イージス艦に搭載するＳＭ３の高度について、先ほど大田委員の質問に長官は回答を控えたいというお答えでありましたけれども、私は上の射程は百キロから三百キロぐらいと承知をしております。横は御答弁のとおり数百キロカバーできるということと承知をしております。それから一方、ＰＡＣ３は上は十五キロ、横は数十キロだそうです。そうなりますと、イージス艦は四隻あれば日本列島がすっぽりカバーできる勘定になります。だから現在四隻保有しているんでしょう。
　イージス艦とＰＡＣ３による二重の対処方式よりもイージス艦の質を更に向上させる方がコストが安いし効率もいいという指摘がありますが、いかがですか。
○国務大臣（大野功統君）　一つの考え方であろうかと思います。
　これは、イージス艦から発射される迎撃ミサイルが百発百中である、これが確証されればもうそれで安心感がわいてくるわけでありますけれども、やはり万々が一失敗する可能性がある、そこで二重層、三重層の防備をしていくことの意味はあろう、あるんだと私は確信いたしております。したがいまして、イージス体制とそれからＰＡＣ３体制、二重層の対処方針で安心感はますます高まると思っております。
○浅野勝人君　度々論議されている集団的自衛権との関連ですけれども、これまでの政府答弁によりますと、我が国の上空をアメリカへ向かって飛んでいく弾道ミサイルに関して、そちらに飛んでいったよと知らせるのは集団的自衛権の行使には当たらない。何時何分、これこれの角度から着弾するので迎撃ミサイルを発射した方がいいですよと言うと、集団的自衛権に抵触する。これでよろしいですか。
○国務大臣（大野功統君）　おっしゃるとおりでございます。
　その上に一つ加えれば、我が国のミサイル防衛というのは、防衛の基本方針である専守防衛、自衛のためのものである、このことを一つ加えさせていただきたい、このように思います。
○浅野勝人君　今、私と大野長官とのやりとりですね、中学生が聞いていたら、ああ随分と、一体どういう意味があるんだろうと、どれほどの意味があるんだろうと。飛んでいったよと言うのはいいけれども、こういうふうに飛んでいったから撃ちなさいよと言うとそれは違反だという議論に一体どれだけの意味があるのか。気休めになるかならないかというほどの意味しかないような気がいたします。
　集団的自衛権の行使とは、自衛隊が外国へ行ってよその国の軍隊と一緒に戦をすることですね。で、武力の一体化という定義の範疇で宇宙での行為を律することには元々無理があるのではないでしょうか。集団的自衛権の行使に関連して、弾道ミサイル類は従来の定義の範囲と範疇を異にするという前提で理論構成をする勉強を始める必要を感じますが、いかがでしょう。
○国務大臣（大野功統君）　御指摘の問題点、大変示唆に富むものでありますし、議論のしてみる価値があろうかと思います。
　しかし、日本の防衛の基本的な姿勢というのはやはり専守防衛であります。で、国連憲章五十一条では個別的自衛権と並んで集団的自衛権も認められておりますけれども、憲法の解釈は必要最小限度の防衛をやるんだ、自分を守る行為をやるんだということになりますと、どうしても集団的自衛権という概念が入ってこない。
　そういう中で考えますと、やはりこのＢＭＤの導入というのは、我が国の国民の生命、財産を守る、これが一番目の問題であると。そして、純粋に防御的である、ほかに代替手段のない唯一の手段である、そしてシビリアンコントロールをどう利かすかと、これが基本の問題でありまして、こういう考え方は既に平成十五年十二月十九日の閣議決定でなされているわけであります。同じ閣議決定で、第三国の防衛のために用いられることはない、このようにも述べているわけでございます。
　こういう観点からしまして、今回のＢＭＤシステムの法案というのは、他国に向かう弾道ミサイルは迎撃することは想定いたしません、このような考え方に基づいてやっているわけでありまして、その防衛思想の根本のところをどういうふうに考えていくか、こういう深く重い問題を残しているかとは思います。しかしながら、我々の防衛思想というのはあくまでも専守防衛である、他国に向かう弾道ミサイルは迎撃しない、こういう思想で成り立っているわけでございまして、自衛のための必要最小限度を超える武力の行使はしない、してはならない、こういうような信念に基づいてでき上がっているものでございます。
　先生のおっしゃったような観点からの御議論もあろうかと思いますけど、今の法制というのは今申し上げたような我が国の基本的な防衛思想によってでき上がっていることでございまして、御指摘の趣旨、私も分からないではありません。様々な論点があろうかと思いますが、引き続き勉強さしていただきたいなと、このように思います。
○浅野勝人君　申し上げたのは、専守防衛に準ずる措置、決して他国を攻撃するあるいは脅威を与えるというたぐいのものではなくて、専守防衛に準ずるという分野のことを、これはこれまでの既存の範疇で考えていくと律し切れないときが早晩やってくると。元々今やっている、長官とやらせていただいているこの議論は実は荒唐無稽で、ＩＣＢＭが飛んでいく高度というのは恐らく一千キロ余でしょうから、これは今の能力ではとても手も足も出ぬわけですから、実は荒唐無稽の議論をしていることになるわけですけれども、次の時代、しかも弾道ミサイルが四十六か国に拡散しているような国際状況の中で、これまでの考え方にとらわれ続けているのはいかがかなと、幾らか勉強を始めることについてはそう問題があることではないのではないかと。決してけしかけているわけではありませんけれども、そういう思いがいたします。
　それから、宇宙の開発利用は平和利用に限ると、つまり非軍事に限るという国会決議がありますね。この解釈に従って、宇宙空間で弾道ミサイルを破壊するのは駄目だと、それはいかぬという指摘する向きがあります。今申し上げた集団的自衛権の行使との理論構成をする前に、まずこの宇宙の平和利用と弾道ミサイル攻撃との調整をしておく必要があると存じますが、いかがですか。
○国務大臣（大野功統君）　御質問にお答えする前に、私のさきの御答弁、答弁申し上げた中で、第三国の防衛のために用いられることはないと、これを閣議決定というふうに申し上げましたけど、これ間違いでございます。官房長官談話でございましたので、おわび申し上げて訂正さしていただきます。
　さて……
○浅野勝人君　十年十二月二十五日の談話。
○国務大臣（大野功統君）　十五年十二月十九日の閣議決定がありまして……
○浅野勝人君　十五年、ああ、失礼しました。分かりました。
○国務大臣（大野功統君）　それを受けて同じ日に官房長官談話があったということでございます。
　官房長官談話のところを、私ひょっとしたら閣議決定と申し上げたと思いますので、謹んでおわび申し上げて訂正さしていただきます。
　それから、宇宙空間の平和利用についてでございます。
　正にこの問題、深く考えていかなきゃいけない、ミサイル防衛を考える場合にこの問題をきちっと整理していかなきゃいけない、御指摘のとおりであります。
　弾道ミサイルというのは、言わば我が国領域における人命、財産に対する被害を防止する、つまり人命を尊重するんだと、平和のために、破壊が行われない、平和のためにやっているんだと、このところはまずポイントとして私は挙げたいと思っております。
　それから、我が国のＢＭＤの特徴といたしましては、相手方からミサイルを撃ってこない限り迎撃ミサイルは打ち上げませんよと、こういう正に専守防衛的なものであります。更に申し上げれば、これはもうほかに代替する手段がありません、これをやらなきゃ本当に日本人の命も危うくする、財産も被害を受ける、こういうことでありますので、私は国会の宇宙の平和利用の決議と思想の問題としては相矛盾するものではない、このように思いますけれども、この国会での決議でございますから、この有権解釈はやはり国会で御議論いただくべきではないかなと、このように思います。
　いずれにしましても、我が国領域におきまして日本人の生命、財産を防護するためのものであります。したがいまして、国会決議の趣旨及び平和国家としての基本理念というものを大事にする、その大事にする中でＢＭＤというのは、システムというのは矛盾するものでない、相反するものではない、このように思います。