Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（藤井宏昭君）　ココムの問題を本日のテーマでございます日米安全保障ということ、そこから派生する問題であるというふうに必ずしもとらえる必要はないのではないかというふうに存じます。
　一つは、やはり西側の十六カ国がココムというものをつくりまして、そこで話し合いをしておるわけでございますし、そのシステムに基づきまして日本では外為法があり、その規定があるという中で、現実にその違反が起こったということ、それがアメリカ等で問題になっているということが一つの問題でございまして、これに対してはやはり違法な行為によりまして一つの事態を惹起しておるわけでございますので、それを是正していくというか将来に対してこのようなことがないように、その防止を行っていくということであろうかと思います。
　同時に、もちろんそれが日本自身の安全保障にどういう意味を持つのかということに思いをめぐらすということも必要であると思いますし、それが日本とアメリカのみならず、西欧を初めココム加盟国との経済関係、友好関係一般にどういう影響をもたらすのかということも思いをめぐらすべきであると思いますけれども、いずれにしましても日米安保条約あるいは安保体制の運用強化のためにココムの規制を強化するという考え方ではなしに、今申し上げたような考え方で、ココムにつきましてはできるだけ早期に将来の防止のための外為法の改正についでこれが国会の御承認を得まして、日本政府としての一連の施策が実効性をもって行われることが大切ではないかというふうに感じる次第でございます。
○山口哲夫君　結局最終的には日米安保体制の強化ということを考えて、そういうことから外為法の今度の改正ということになるんではないかと私は思っているんです。
　それでもう一つ、今フランスのル・モンド紙の話をしましたけれども、例えば今のこの情報からいきますと、ソ連側の情報収集の中では日本がたった三％しか占めていないという。それよりももっともっと大きい西ドイツとかアメリカがある。そうすると日本だけ規制してみたところで、いわゆる西側体制の安全保障ということには何ら役に立っていないのじゃないだろうか。確かに今おっしゃるように日本でそういう事件が起きたし、ココムに加盟している以上はそういう一つの制裁措置をきちっととらなきゃならないことは現状の段階ではわかるけれども、しかし根本的に考えてみたら、それは何も意図しているような意味は持っていないのじゃないのだろうか。その辺諸外国との資料の流出とかということとの関連の中でどういうふうに位置づけたらいいのか、考え方を聞きたいわけです。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいまの御指摘の点でございますけれども、ただいま我が政府が目指しておりますことは、ココムという一つの紳士協定と申しますか、そういうものがありましたらそれを日本政府としてきちっと守れるようにと、現に事件があったわけでございますので、再発防止ということを目指すものでございまして、ほかの国との関係で特に日本だけがココムについて余計な規制を行う、余計な規制と申しますのは品目なんかにつきまして多くなる、そういうことではないことは明確であると思います。そういう意味におきまして、日本の場合には国際的にココムの場で一定の了解が成り立ちましたらそれをきちっと守っていくということが今の問題でございまして、どの程度とういう品目に規制をかけていくのかいろいろレビューもしているようでございますし、そういうことを含めましてそれはまたおのずから別な問題であろうかというふうに思うわけでございます。
○山口哲夫君　論争の場でないようですから、私は最後に意見だけ申し上げておきたいと思うのですけれども、こういうことをやっていれば結局日本の経済活動を政府みずから規制してしまう危険性もあるんじゃないかなと思うのです。結局は最後に日本だけが貧乏くじを引いてしまうというさっき言ったような結果になりかねないと思うので、そういうことからいけば、どうもココムに加盟しているということは余り日米の安全保障の問題からいっても無意味だなと、そんなふうに考えているということだけを申し添えておきたいと思います。
　その次に、安全保障の問題で質問するのは私は初めてなものですから、極めて基本的な問題についてまず防衛庁のお考えを聞いておきたいと思うわけです。
　先ほど来いろいろお話を聞いておりますと、日米安全保障条約に基づく日米安保体制が日本を非常に守っているという印象を強く受けるわけですけれども、そういう点でこの日米安保体制というもの自体が一つの敵国を想定した脅威に基づいた体制をつくっているものだというふうに理解するわけです。具体的にはソ連脅威論ということになるんでしょうけれども、一体ソ連脅威論は存在するのかどうなのか。栗原防衛庁長官はこういうことを言っているんだそうですね。日本国民にソ連の脅威を認識させるのが政治家としての私の任務であるということを長官がお話しされているようですけれども、私はこのソ連脅威論というのは極めて意図的につくられてきたものだというように思うのです。
　今はもう亡くなられた玉置総務長官が、かつて参議院の予算委員会で北海道の地図を示しまして、防衛庁長官に北海道の地名を書いたものを渡して、これは何と読むかなんという質問をされていました。私もたまたまその議事録をちょっと読ませていただいたことがあるんですけれども、あの話なんかずっと聞いておりますと、何か今にもソビエトがオホーツク沿岸から北海道に侵入してくるんでないかというような印象を非常に受けて、国会の中というのはこういう論議をしているのかなと思って実はびっくりしたんです。
　そういった中で、何年前でしょうか、統幕議長に矢田さんという方がいらっしゃいましたですね。たしか四、五年くらい前だったと思うのですけれども、東京で財界人を集めて講演されたんだそうですが、その中でこういうことをおっしゃっているということを何かの本で読んだんです。それは、日本が何にもしないときにソ連は攻めてくることはないのだ、ソ連が日本を攻めてくるときは米ソが激突した場合そのあおりを受けて攻めてくるであろう、こういうふうにおっしゃったそうですね。私は非常に驚いたわけです、統幕議長がそういうふうにおっしゃっているということは。私も全くそのとおりだと思いますので、そういうことをお考えになっている防衛庁の幹部がいらっしゃるんだなと思ったんです。それと同じようにアメリカの元太平洋軍司令官ガイラーさんというのですか、この方は、北海道に対する水陸両用の強襲攻撃の脅威はないに等しいのだ、こんなふうにもおっしゃっているわけです。私は、どうも日本が何ら軍事行動を起こさないというときにソ連が果たして日本を攻めてくるというふうに、そういうソ連脅威論ということをまともに考えていらっしゃるのかなと思っているんですけれども、そういう点についていかがでしょうか。
○説明員（宝珠山昇君）　第一点は、世界の軍事構造についての理解にかかわるかと思います。世界で現在、金額はちょっと記憶しておりませんが、およそ六〇％の軍事力を米ソで年々支出しております。軍事力は二十年ぐらいの耐用命数があるわけでございますから、その蓄積量の差というのは巨大なものでございます。この両国は民主自由主義と共産主義ということで、これは基本的に対立し抗争していると私ども理解しているわけであります。我が国はそういう中で国防の基本方針に防衛の基本的な考え方を示しておりますが、民主主義を基調とする我が国の独立と平和を守るということでございます。その方針のもとに内政諸施策をいろいろ進めるということは当然でありますが、国力、国情に応じて自衛のため必要な限度において効率的な防衛力を漸進的に整備するという方針が示されております。この効率的な防衛力の漸進的な整備の目標を明らかにしておりますのが防衛計画の大綱でございます。
　この防衛計画の大綱は特定の国を敵視するというような考え方に立つものではございませんで、現実に我が国周辺にかなり大きな軍事力が存在し、かつ行動しているという事実を踏まえております。放置する場合にどうなるかということで言いますと、我が国の軍事力がほとんどなかった時代において、我が国領空を航空機なりが自由に飛び交った時代もあるわけでありまして、そのような主権が侵されることのないような軍事的な警戒体制をとり得るということを一つの目標にしております。その他幾つかの考え方というのが示されておりますが、その考え方は限定的かつ小規模な侵略に対しては独力で対応し得るような防衛力を平素から備えておくことによって、軍事的な侮りを受けることなく侵略を未然に防止し、あるいは主権を侵されるようなことのない状態というものを保ち続けることができると考えているわけであります。もちろん、これは日米安全保障条約を前提としての話でありますけれども、そういうことで防衛計画の大綱というものは、特定の国がどういう侵略をするからというような考え方に立つものではありませんで、今の世界の状況の中で必要最小限の自衛力というものの整備を目標にしているわけであります。
　これを可能にしておる条件といいますのは、世界を二分しております他方の、我が国と政治、経済あるいは社会制度を同じくします米国との安全保障条約でつながっているということで理解しております。それは、我が国の防衛力は小さいけれども、これに手をかけるといいますか我が国を侵略するときには、安全保障条約のきずなによって巨大な米国の力を引き出すことができるという状態が維持されることによって、我が国に対する侵略がそもそも防止できるという考え方に立つものでございます。そういう意味で、先ほどいろいろのお名前を挙げての御指摘がございました。そのような御議論が戦後ずっと続いているように理解しております。
　しかし、これとは逆の考え方もあるわけでありまして、もし日本に防衛力がない状態があったとしたならば、侵略が起こらないというようなことは言えないという考え方は十分成り立つわけでありまして、私どもはむしろそちらの方をとっているということでございます。防衛庁のかつての高官が、日本が何もしないときに攻めてくることはないというようなことをどういう文脈でおっしゃったかわかりませんけれども、これは適切な規模の防衛力を持っている状態が前提になっての御議論であろうと思います。その適切な規模の防衛力とともに、日米安全保障条約がやはり有効に機能していることも、あわせて恐らくどこかで指摘になっているはずだと私は理解いたします。
　それから、米国の中に北海道に対して強襲するようなことはないというような御議論をする方のおられますことも承知しておりますけれども、これは逆の見方をする方もおられるわけでございます。それは、日本のこの地域における防衛力が弱かった場合には極めて魅力ある地域だという指摘をすることによってなされております。
○山口哲夫君　今、審議官が最後の方で、日本が仮に防衛力を持っていない場合には侵略されるという前提に立っている、そういう考え方があるということをおっしゃったんですけれども、具体的にどういうことが考えられますか。過去にそういうことというのは考えられますでしょうか。その辺が私よくわからないのです。
○説明員（宝珠山昇君）　具体的にどういう侵略があるかということは、詰めていきますると千差万別という言葉が当たるほどにいろいろ考えられると思います。しかし、我が国周辺について見ますとかなり大きな軍事力が展開されているわけでありまして、これを大まかに分類いたしますと、潜水艦も含みますけれども、艦艇、航空機による海上補給路に対する攻撃というものが一つは類型的に考えられます。それから爆撃機による我が国の重要施設などに対する攻撃も考えられます。
　それから、我が国は地理的に北の宗谷海峡、津軽海峡あるいは対馬海峡という重要な海峡にかかわっておりますけれども、これらの海峡の自由通航を確保するということが重要性を持つ戦略体制といいますか、軍事構造にあることを考えますと、自由通航の確保をねらいとした地上攻撃というものも考えられないわけではありません。もちろん、陸、海、空の複合した侵略というものも十分考えられるわけであります。
　これらをいずれということではなく、効率的に防衛しようという考え方に立ちますと、我が国と政治経済体制などを同じくする米国と手を結ぶということを一つの柱にし、みずからも適切な規模の防衛力を整備する、またいざという場合に我が国に米軍が来援をする基盤をつくっておくというようなことによって、安全と平和が維持されていくというふうに考えているわけでございます。
○山口哲夫君　この問題でもうちょっとお尋ねしたいのですけれども、日本の周辺にいろいろな軍事力が存在する、艦艇がある、あるいは航空機がある、そういうことが日本として脅威だということなんですか。ということが即日本に対する侵略という可能性があるんだと、防衛庁の方としてはそういうふうにお考えになっているわけでしょうか。
○説明員（宝珠山昇君）　能力が存在するから即我が国に対して侵略をする意図を持っているという考え方に立つものではありません。一般的に防衛力整備を考えます場合には、能力と意図とに分けて考えることができると思っておりますが、侵略が現実に発生するのは能力と意図とが結び合わさったときに生ずるものと理解しております。
　意図といいますものは比較的容易に変化し得るものと理解しておりますが、能力は、例えば艦艇一隻を製造するだけで数カ年の期間を要しますし、これを戦闘できる状態の艦艇群などにしますには恐らく十数年という期間を必要とするわけであります。また、このような軍事力というものは外から比較的容易に観察することができるという特性もございます用意図がどうあるかは別にいたしまして、存在する周辺の能力というものを念頭に置いて防衛力整備は行っているということであります。
○山口哲夫君　よくわからないですね。その意図と能力が必要だということは、これはわかるんですが。
　それではもう少し具体的にお尋ねします。特定の名前を挙げるのはどうかとおっしゃいますけれども、事実、防衛庁長官が、ソビエトが最も脅威であるということを国民に知らせることが自分の政治家としての任務だとおっしゃっているわけですから、あえてソ連ということでお聞きしたいのですけれども、それじゃソ連が日本に対して攻撃を加えるという場合はどういう場合なんですか、そのソビエトの意図ということを解釈した場合。例えば、今お話の中で三海峡の自由通航の確保という問題も挙げました。そんなことも含めながら、それではソビエトが日本を攻撃する意図というのはどういうことが想定できるのか。その点いかがでしょうか。
○説明員（宝珠山昇君）　我が国が地理的にアジアのこの地域にいるということからどうしても国名が挙がってくるわけでございますけれども、そういう国を敵性国家だというようなことで防衛力整備を行っているということではございません。では、どこの国が侵略をする可能性があるかということになりますと、能力の面に着目せざるを得ないということでありまして、意図が変わり得るということを前提にいたしますと、能力をしっかり見ておいて対策を立てることによって、そのような軍事力が我が国に現実に脅威になって降りかかってくるということを未然に防止できると考えているわけであります。
　能力はあっても意図がないではないかという御指摘であろうかと思いますけれども、あるいは意図はどんなものが考えられるのかという御指摘であろうかと思いますが、これは先ほど申し上げました世界の軍事構造の中ではゼロだとは言えないというのが私どもの考え方でございます用意図がゼロであるということが証明できない限り変わり得るものであるという前提に立ては、能力に着目して適切な努力をすべきものと考えるところであります。
○山口哲夫君　さっきお話しになった三海峡の自由通航権の問題ですけれども、米ソが激突した場合に、ソビエトの艦艇というのは当然太平洋に打って出るためには三海峡を通ります。そのときに、日本が日米安保条約に基づいて三海峡封鎖に協力を要請された場合、これは当然自衛隊としては協力をするわけですね。その点はどうなんでしょう。
○説明員（宝珠山昇君）　自衛隊が我が国の自衛権の行使として行動するかどうかということは、我が国に対して侵略があるかどうかというような自衛権発動の三要件が満たされるかどうかにかかわると思います。今御指摘の状況が必ずしもその点で明らかではありませんが、仮に我が国に対する侵略がない状態においていずれかの海峡なりあるいはすべての海峡なりについて防備をしろというようなことでありますれば、それは恐らく我が国としては受けることはないものと理解しております。
○山口哲夫君　侵略があるかどうかということは非常に難しい判断ですね。直接日本の本土に対して攻撃を加えてきている場合にはこれは侵略というふうに考えられるでしょうけれども、しかしソビエトの艦艇が日本の海峡を通過する、その通過の意図というものが侵略に結びつくかつかないかというのは非常に判断が私は難しいと思うわけです。その辺はどういうふうに解釈したらいいのですか。
○説明員（宝珠山昇君）　自衛権発動の三要件について御説明することによってそれも御理解いただけるかと思いますが、自衛権の行使につきましては、第一に我が国に対する急迫かつ不正の侵略、これは武力攻撃の発生があることが一つであります。第二にこれを排除するために他に適当な手段がないこと、第三に必要最小限度の武力行使にとどめるべきことという三要件を備える必要があるということが、従来といいますか、政府が一貫してとってきているところでありまして、今、船が海峡を通るということだけでこの要件に合致するとはとても考えられないところであります。
○山口哲夫君　そうしますと、今の三つの要件というのは、日本の領土に何らかの形で攻撃がない場合にはこれは日本に対する侵略とはみなされないわけですね。ということは、もし三つの要件というものが、今言ったように直接本土に攻撃を加える場合以外のものはこれは直接の侵略にはならないということになると、本土に対する攻撃がない限りは日本の自衛隊というのは三海峡封鎖を要請されても出ることはあり得ないと解釈していいわけですか。
○説明員（宝珠山昇君）　本土といいますか、本土、領域も含む概念でございますし領空も含む概念でありますが、かつ我が国の艦艇などが計画的かつ組織的な武力攻撃を受ける場合についても、自衛権行使の要件の場合には考慮されると考えます。しかし、今おっしゃる海峡を通過するということだけでは明らかに我が国に対する侵略と認めることはできないであろうと思われますが、そのような理解に立ちますれば、我が国が防衛行動に出るということは、私の理解では考えられません。
○山口哲夫君　もう一つ、日本の自衛隊が三海峡封鎖に仮を手をかさなくとも、日本を基地とする米軍が何らかの形で三海峡封鎖に発進するというのですか、日本を基地として三海峡封鎖を行うということはあり得るわけですね。
○説明員（宝珠山昇君）　在日米軍は、極東の平和と安全のために我が国の基地、施設を使用する権限は持っておりますが、我が国の基地から戦闘行動に出るに際しては事前協議の対象になっております。したがって、そのような場合についてはしかるべきルートを通じて我が国に対し協議があるものと考えます。その場合に、我が国が侵略されていないにもかかわらず、三海峡であれその他の我が国の領域であれ、何らかの戦闘行動をするということについてイエスと答えるというのは非常に考えにくいように理解いたします。
○山口哲夫君　後で質問しようと思ったんですけれども、たまたま事前協議のお話が出ましたのでちょっとお聞きするんですけれども、その事前協議というのは拒否権はあるんですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　拒否権という言葉は正確でないかと思いますけれども、日本政府の意図に反して行動しないということをアメリカは誓約しております。
○山口哲夫君　それで、事前協議の問題についてもうちょっとお尋ねしたいのですけれども、例えば、核の持ち込みは事前協議事項だから事前協議がない以上心配ないというふうに政府は言ってきたわけですね。ところが、一九六〇年に秘密合意があることが判明したというふうに伝えられていますね、新安保条約締結のころですけれども。それは一九六六年の二月二十四日に、当時のラスク米国務長官がライシャワー駐日大使あてに極秘電報を打って、それが明らかになっているわけです。その中で日米間で核兵器を持ち込める秘密取り決めをしていたというように言われているわけです。
　それからもう一つは、ベトナム戦争のときに沖縄が米軍の重要根拠地になったけれども、そのときにも事前協議というのはなかったわけです。そういうことを考えますと、本当に事前協議というものが行われるんだろうかどうなのかちょっと疑問を持つわけですけれども、その事前協議の範囲というのは一体どういうことなんでしょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　二点全く別の問題だと思いますけれども、第一の問題でございますが、今御指摘の秘密合意なるものは存在いたしません。それはアメリカのラスク国務長官から在日の大使館にあてた電報のことかと思いますけれども、これにつきましては、米政府がこの電報で言っておりますことは全く不正確であるということを述べております。
　それから、核の持ち込みにつきましては、これが事前協議の対象になるということは岸・ハーター交換公文、藤山・マッカーサー口頭了解から極めて明瞭でございまして、この点について日米間で意見の相違はないと思います。アメリカがいかなる形であれ日本に核を持ち込む場合には事前協議を行う必要がございますし、その場合には、日本政府は必ずノーと言うということを宣明しておりますし、その場合に、アメリカ政府は日本の意図に反して行動しないということでございます。
　それから、ベトナム云々につきましては、これは岸・ハーター交換公文におきまして事前協議というのは三つの場合を想定しておるわけでございます。
　一つは合衆国軍隊の日本への配置における重要な変更、それから第二は同軍隊の装備における重要な変更、ちなみに、この装備における重要な変更に関連いたしまして、先ほども触れました藤山・マッカーサー口頭了解、核について述べておるわけでございますけれども、さらに日本国から行われる戦闘作戦行動というのが第三番目でございます。この日本国が行う戦闘作戦行動と申しますのは、先ほど宝珠山審議官が触れましたように、日本国から直ちに戦場に行くことであるということでございますので、仮定の問題でございますけれども、日本の海峡などで戦闘が行われまして、在日米軍が日本の基地から直ちに発進するという場合はこの戦闘作戦行動に該当するやに思われますが、日本国から直ちに戦闘に臨むわけではなくて、軍隊の特性としてどこかに移動いたしまして、そこから戦場に臨むというような場合には戦闘作戦行動に該当しないということが長年のこの事前協議における定義でございます。したがいまして、ベトナム戦争の場合に、日本国から直ちに戦場に飛んでいったということではございませんので、ベトナム戦争の場合に事前協議が行われなかったということでございます。
○山口哲夫君　ちょっと先に進みますけれども、それでは日本にこの事前協議に対する発議権というのはあるんでしょうか。何か一説によりますと、アメリカ政府の申し入れによってのみ行われるものであって、日本にはそういうものはないのだというふうにもおっしゃる方もいらっしゃる。その点どうなんでしょう。
○政府委員（藤井宏昭君）　事前協議と申しますのは、在日米軍が日本の領域内におきまして本来自由に行動できる、その自由を一定の範囲に限るという制約でございまして、この制約はアメリカ政府に与えられた義務でございます。したがいまして、アメリカ政府がこの義務を遂行するために日本国に対して、今の三つの場合につきまして事前協議の要請をしてくるべき筋合いでございまして、日本政府からこれを事前協議という形でアメリカ政府に要請するということは、そのアメリカ政府の義務違反をあたかも前提として行動するということに等しいわけでございます。このように一番基本的な日米の間に存在します安全保障にかかわる条約におきましてアメリカの義務違反をあたかも前提として日本政府が行動するということは、この条約の最も大切な信頼関係に基本的な影響を与えるということでございまして、この点は従来からも国会で種々議論のあったところでございますけれども、政府は一貫して事前協議はアメリカの義務であり、それはアメリカが遂行すべきものであるというふうに解釈し、そのように国会で述べてきておるところでございます。
○山口哲夫君　そうしますと、当時、安倍外務大臣、一九八五年の四月十七日に衆議院の外務委員会で、日本に発議権は条約上の権利として位置づけられていない、これが政府としての統一見解というふうに解釈していいわけですね。
○政府委員（藤井宏昭君）　政府としては、ただいま申し述べましたように、条約上日本政府が発議をすべきものじゃないという見解をとっております。
○山口哲夫君　わかりました。
　その次にお聞きしたいのは、日米安保条約と非核三原則との関係なんですけれども、一九八五年十一月六日の参議院の予算委員会で、これは田英夫さんが質問をしているんですね。どういう質問をしているかというと、「日米安保条約と非核三原則というこの対比の中で言うと、日本政府のやり方は日米安保条約の側に重みがかかり過ぎているんじゃないだろうか、こういう気がしてなりません。」、こういう質問に対して中曽根総理が、「私はやはり日米安保条約というものが一つの基本である、その運用の一つのやり方というものに非核三原則というものがあるんだと、そういうふうに考えております。」と、こうお答えしているんですけれども、これから考えますと、日米安保条約というものが主であって非核三原則は従であるという解釈に、これを読みますとそういうふうに私は思うわけです。それなら非核三原則は、日米安保体制上、核の持ち込みが必要だと、必要ならば変更してもいいんだ、そういうふうに解釈してもよろしいのでしょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　今の質疑の点は私も正確に記憶していないわけで恐縮でございますけれども、私の記憶で、もし間違っておれば恐縮でございますが、申し上げさせていただきますと、たしか中曽根総理は、その御発言だったかと思いますけれども、についてさらに国会で追及がございまして、たしか私の記憶では、中曽根総理は、非核三原則は日本の国是であるということで、自分の意図しておるところは、非核三原則が安保条約の従にあるということではない、そういうつもりで言ったんではないという趣旨のことをおっしゃったやに記憶しております。ちょっと私の記憶でまことに申しわけございませんが、いずれにしましても非核三原則は日本の国是としてこれを貫いていくということは、さらに日米安全保障条約と矛盾しないということにつきましては政府が一貫して国会等で答弁もし、明らかにしておるところでございます。
○山口哲夫君　ということは、こういうふうに確認してよろしいわけですか。日米安保体制上、核の持ち込みはどうしても必要なんだということがあったとしても、日本には非核三原則がある。それを中心に考えて、一切そういうことは行わせないというように解釈していいわけですね。
○政府委員（藤井宏昭君）　政府は累次国会で明確に述べておりますように、米軍が核を日本に持ち込みます場合には事前協議がある。事前協議がない以上、核は持ち込まれていないし、非核三原則は日本が堅持しておるということでございます。
○山口哲夫君　最後に日米安保体制と集団自衛権の問題でちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、千海里シーレーン防衛について、一九九〇年度までに日本が完遂するかどうか監視する法案というものがアメリカの議会で可決されたというように聞いているわけですけれども、それではアメリカが有事であって日本が平時でも、日本の自衛隊は日本の国土の領外でアメリカの艦隊を護衛するという責任が出てくるんではないかと思うのです、こういうアメリカの考え方からいきますと。こういう集団自衛権というのは憲法の解釈からいってどうなんでしょうか。私は憲法違反になるんじゃないかなと思うのですけれども。
○政府委員（藤井宏昭君）　ちょっと申しわけございません、最初の部分が、アメリカの決議というのは、完遂というふうに承りましたが……。
○山口哲夫君　アメリカの議会で可決をされたというふうに聞いているんですが。
○政府委員（藤井宏昭君）　どういう趣旨の、失礼ですが。
○山口哲夫君　一九九〇年までに日本が千海里のシーレーンを防衛する体制をつくるべきであると。
○政府委員（藤井宏昭君）　そのような趣旨の法案などが出ておることは存じておりますけれども、アメリカの議会でそのような決議案ないし法律が成立したということは事実として存在いたしません。しかしいずれにいたしましても、物の考え方といたしまして、集団的自衛権と安保条約の関係については、一般論で申し上げますれば、憲法の解釈といたしまして、我が国は集団的自衛権を行使することはできない、その解釈にのっとりまして日米安保条約ができておるわけでございます。したがいまして、先ほど冒頭に私が述べましたように、日米安保条約第五条におきまして、我が国の施政権下における攻撃に対して米軍は日本を守る義務が生じるわけでございますけれども、アメリカに対する攻撃あるいは米軍に対する攻撃に対して日本が安保条約上これを守るという義務は全くないということでございます。
○山口哲夫君　そういうことから申しますと、先ほどもちょっと出ておりましたペルシャ湾の防衛問題について、確かに日本の船舶も航行しているわけですけれども、極めて集団防衛態勢に関係してきはしないかという心配も出てくるんですけれども、その辺の解釈は防衛庁はどういうふうにされていらっしゃるんでしょうか。あるいは外務省でも結構ですが。
○説明員（宝珠山昇君）　先ほどペルシャ湾の関係で、自衛力をペルシャ湾に派遣するというようなことは申し上げたつもりはございませんが、もしそういうことにとられておりますれば、後ほど修正させていただきたいと思います。
○山口哲夫君　質問の方で出たんです。
○説明員（宝珠山昇君）　もしそういう仮定といたしまして、どのような防衛力を派遣するかということにかかわると思いますが、例えば先ほどもございましたように、イギリス、フランスなど掃海艇などを派遣しているわけでございますけれども、そういうものを派遣することが憲法上できるのかどうかという御質問になろうかと思います。一般的に我が国が自衛権を行使できる地理的範囲というのは、公海部分であれば可能であるというのが憲法の解釈でございます。
　では、ペルシャ湾の公海部分に自由に行けるかと、それは憲法に反するものではないかということかと思いますけれども、実際には具体的な状況というものをまだ私ども詳細に詰めておりませんので、反するのかどうかというのはここで申し上げるのは御勘弁願いたいと思います。
○和田教美君　まず、外務省の北米局長に質問をいたします。大体防衛庁も外務省もここに説明されたことに沿って質問をしたいと思います。
　まず第一に、今の説明を聞いておりましても、日米安保条約についての解釈なり運用というものが、私は岸安保のごろからその状況をフォローしておる一人ですけれども、非常に変わってきているという印象を持つわけです。
　第一に安保条約には、先ほど北米局長もちょっと触れられましたように、単に軍事的ないわゆる同盟関係といいますか、協力関係というもののほかに、政治的、経済的協力関係の条項があるわけです。当時は岸総理も、経済的協力関係というものを非常に強調いたしまして、具体的に言えば第二条ですね、それから前文にも書いてありますが、それがあるから単にこれは日米間の軍事的同盟関係だけではないのだということを強調されたわけです。ところが、今の状況を見ておりますと、この第二条の後半にあります「締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。」という条項は完全に死文化しているというか、とんざしてしまっているという感じがするわけです。つまり、先ほどの説明にもありましたように、それは具体的には経済摩擦ということで、アメリカが経済的敵対国という言葉を使って、アメリカの議会が日本を批判するという状況にまでなっておる。
　それで、北米局長の説明にもありましたように、軍事的関係だけは良好だということは、つまり経済的関係の部分はもう全然うまくいっていなくて、軍事的同盟関係といいますか、それだけが健全に機能しているということだと思うので、そういう意味では安保条約というものの軍事色というものがますます強くなってきているということだと理解できるわけですけれども、そういうことは果たして健全なのかどうか。また、それを是正する努力を日本政府としてはすべきではないか。極端に言えば、今のアメリカ議会などの日本たたき、ジャパンバッシングというものは、この条項から見て第二条違反ではないかとさえ思うわけですけれども、その点についてのまず見解をお伺いしたい。
○政府委員（藤井宏昭君）　第二条は確かにそういう条項がございまして、この安保条約というものはいわゆる狭義の軍事条約と申しますか、安保条約は日米間のやはり根底にある一つの基本的な条約であるというふうに我々は考えておる次第でございます。
　先ほど御指摘になりました敵対国云々でございますけれども、英語で言うアドバーサリアルトレードという表現を上院の包括貿易法案の中に入れるという案がございました。日本語では我々は阻害貿易と約しておりましたけれども、これが結局は上院で外されまして、その言葉は削除されたわけでございます。そういうときにも日本という同盟国、友好国に対してそういう言葉を使うのは適当じゃないじゃないかという議論がアメリカの上院で大勢を制したということでございまして、やはりいろいろ経済の分野では、日本に対するいわゆるジャパンバッシングといいますか、日本に対する非難という声が大きく聞こえてまいりますけれども、基本的には米国の議会を含めて米国の一般の皆様はもちろんのこと、日本に対して非常に親近の情を持っておる。それから日本が同盟国であるということを大前提にむしろ最近では、日本は本当に同盟国がというような時々論評があらわれておりますけれども、そういう日本がアメリカにとって極めて近い同盟国であるという意識は根底にあるわけでございます。そういうわけで日米安全保障条約が軍事面だけが走っておるということは必ずしも言えないのではないかと思います。
　なお、一言つけ加えさしていただきますれば、現在の日米経済関係が全く悪いということでは必ずしもございませんで、いろいろな問題が議会等で起きているということでございます。しかし、その議会も日本に対して非常に親近感を基本的には持っているということが一つと、冒頭にも陳述申し上げましたように、アメリカ政府は日本政府と一緒に保護貿易主義に問題が走らないようにということに努力しておるわけでございますし、さらにもっと根底にこの経済摩擦の根城を見ますれば、日米間で経済的な関係が非常に密接の度を加えておるというその現実から派生してきておるわけでございまして、必ずしも経済問題は非常に悪いけれども、防衛だけはいいというような話ではないのではないかというふうに思う次第でございます。
○和田教美君　そうすると、日本としてはこれ以上何も別に努力をしなくてもいいということになりますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　まさにいわゆる日米経済摩擦というコンテキストにおきまして、日米両政府、それから議会人まじりましていろいろな各層が努力をしておりますことは、ここの二条の後段にありますような、先ほど先生御指摘のように両国間の食い違いを除くことに努めるということ、まさに関西空港であるとか、次はココムの問題、いろいろそういう問題につきまして食い違いを除くことに努めておるということではないかと存じます。
○和田教美君　次に、先ほどの局長の説明にもありましたように、アメリカの特に議会が経済と軍事のリンケージをやってきているということをお述べになりましたけれども、まさにそのとおりだと思うのです。しかし、アメリカの政府はそのリンケージはいけないということでずっと進むように努力をしているという御説明もありました。しかし必ずしもそうではないのではないか、アメリカ政府も議会のそういう空気を背景としてだんだんリンケージの考え方になってきているんではないか。
　その一例として、例えばＦＳＸの問題を考えてみました場合に、まさにリンケージ作戦の一つの典型ではないかというふうに思う。つまりワインバーガー国防長官でさえ口ではリンケージはしないということを言いながら、実際には、つまり東芝事件以来非常にアメリカの議会の空気が悪いから、このＦＳＸの問題についても非常に困難な情勢になっておるというふうなことを言っておりますし、それで端的に言えばアメリカの兵器を買え、あるいはまたアメリカの兵器を中心とする共同開発、共回生産ということを実質的には要求をしているという形になってあらわれておる。これはまさに私はリンケージだというふうに思うわけなんだけれども、その辺はどういうふうに判断をされておるか、防衛庁の見解もあわせてお聞きしたいと思います。
○政府委員（藤井宏昭君）　先ほど冒頭で、アメリカの議会の一部には防衛と貿易問題をリンクさせようという動きがある、これは憂慮すべきことであるというふうに申し上げましたけれども、私はそういうふうに思うわけでございますが、アメリカ議会の大勢に至っているというふうには必ずしも存じておりません。政府につきましては先ほど委員御指摘のように、必ずしもそういう態度は今とっていないということでございます。
　ＦＳＸについて申し上げますれば、総理が訪米なさいましたときもその後もいわゆる栗原三原則ということでございまして、第一にＦＳＸは防衛の目的で選定するということ、第二に当然のことでございますが、日米のインターオペラビリティーを考えるということ、第三に日米両国の産業のインタレストに拘泥しないということ、この三つの原則を中曽根総理は米政府に対しても申し述べましたし、さらにナショナルプレスクラブあるいは議会においての質問で明らかにしておるわけでございます。その後も日本政府はその態度をもちましてアメリカと話をしてきております。したがいましてその原則から明瞭なように両方の産業の考慮ではなしに、すなわち貿易の考慮ではなしに防衛の考慮でこれを選んでいくという立場を堅持しているというふうに存じます。
○和田教美君　防衛庁の見解は。
○説明員（宝珠山昇君）　同じでございますけれども、加藤防衛庁長官の時代あるいは栗原防衛庁長官の時代にもワインバーガー長官との会談がございますが、その際以来一貫しておりますことは、ＦＳＸの問題は日本が自主的に決定すべきものであるということ、貿易の問題とは別のものであるということを強調しているところでございまして、先ほど藤井局長が言われました三原則、これは私ども栗原三原則と呼んでおりますけれども、この三原則についてワインバーガー長官自身が異存がない、同意できるものだというような評価をしておるわけでございまして、今私どもも純粋に防衛上の観点からたくさんの選択肢について鋭意検討を進めているところでございます。
○和田教美君　安保条約の解釈が非常に変わってきたという印象を持つ次のポイントは、いわゆる極東の範囲という問題について、これは条約の国会審議のときには随分問題になったことなんですけれども、いわゆる適用範囲です。そのときの答弁では、「大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域もこれに含まれる」というのが岸総理の答弁であったわけです。
　ところが、最近の政府の見解を聞いておると、まず極東の範囲そのものがどんどん私は実質的には広がっていっているんではないかということと、もう一つは、極東の範囲が仮にこの岸答弁に近いようなものと解釈しても、米軍の行動は必ずしも極東の範囲に限定されないということによって、事実上米軍の行動の範囲をどんどん広げていっている。先ほどの北米局長の答弁によってもペルシャ湾の情勢についての関連で、ペルシャ湾に出動するという米産船が仮に日本の基地を使っても、それが要するに極東の平和と安全に関係があるということであればそれは許されるし、日本はまた施設提供だけでなく、便宜供与してもいいのだという趣旨のお話がありました。そうなるともうこの極東の範囲、いわゆるこの条約範囲というものは全く実質的には意味がなくなるという感じがするわけなんですけれども、どこに歯どめが置かれるのか、それが一つ。
　もう一つは、ペルシャ湾の問題について今のお話ですと、基地の提供、便宜供与ということだけなのか、あるいは自衛隊がペルシャ湾情勢に行動するということはないというお話でございましたけれども、例えば経済的な何らかの負担をする、米議会で最近言っている安保料を払えとか、そういう考え方に沿って何らかの経済的なコストを負担するということは考え方としては可能なのかどうか、その辺もあわせてお聞きしたいと思います。
○政府委員（藤井宏昭君）　まず第一の極東の範囲でございますが、極東の範囲についての政府の立場はただいま委員御指摘のとおりでございまして、その考え方に変更があるわけではございません。
　それから第二の御指摘の、極東の範囲は範囲として日本の施設・区域が非常に広範な目的のために使用されるのではないかという御指摘、これは国会で特にベトナム戦争のとき以降非常によく出てきておるわけでございます。いろいろ議論がなされているところでございますが、政府が一貫して言ってきておりますことは、先ほども私、永野委員の御質問に対してお答えしたとおりでございまして、やはり安保条約の施設・区域を日本が提供いたします目的は、六条に明記されておりますように、我が国はもちろんでございますが、さらに極東の平和と安全の維持に資するということでございますので、その実態が存在することが我が国の施設・区域を、特定の艦船、航空機等でございますが、米軍が利用する大前提でございます。他方、そういう実態が存在いたしますれば、艦船、航空機等軍隊の特性からいいまして、我が国あるいは極東のみをその行動の範囲として縛りつけるということは不可能でございます。したがいまして、極東の範囲を超えて行動をすることは可能であるということを政府は一貫して言ってきておるわけでございます。
　先ほど便宜供与云々というお話がございましたけれども、日本政府が施設・区域等を通じまして、例えばペルシャ湾あるいはそれ以遠というようなところでの米軍の活動に直接の便宜供与を与えるということは、必ずしも安保条約が想定しているところではないというのが先ほど私が永野委員の御質問に答えたゆえんでございまして、あくまで極東の平和と安全の維持という目的に沿ってその実態を持っておれば、他方、行動の範囲はそれよりも広がっても構わないのだということでございます。
　それから第二点でございますけれども、我が国はペルシャ湾におきまして、もしイラン・イラク戦争が終息いたしますれば、その後にその復興援助などを行うことが考えられるということを表明しておりますし、国連等で何らかのスキームができれば、それに対して応分の資金的な寄与をすることが考えられる、それを検討してもいいということを日本政府は述べておるわけでございます。それが現在の日本政府の立場でございます。さらに一般的な理論的な問題といたしまして、先生の御質問がそこを包含しているのかどうか、ちょっと私も確かではございませんけれども、理論的に言って日本政府がアメリカの例えば軍事行動というようなものに対して直接的なと申しますか、金銭的な何か寄与ができるのか、そういう御質問であろうかと思いますけれども、それは過去において国会で答弁がございます。
　それは理論的には我が国の憲法上その他の立場から申して可能である。すなわち、先ほど問題になりました集団的自衛権ということが日本の理論的な制約でございますが、集団的自衛権というものは実力の行使であって、実力の行使に至らない金銭的な寄与ということは理論的に可能であるという答弁がございます。ただ、その答弁でも明確に申し述べておるとおり、理論的に可能であるということと、それから政策的にそういうことをやるかどうかというのは全く別の問題であると申しておりますけれども、その点も私も改めてまた申し述べておきたいと思います。
○和田教美君　次に、防衛庁にお聞きしたいのですけれども、先ほどから日米共同研究のテーマとしてインターオペラビリティーの問題が出ておりました。一体このインターオペラビリティーというのはどういうことなんですか。つまり、先ほど永野委員の質問にもございましたけれども、アメリカと同じ兵器を使わなきゃいかぬということなのか、あるいは兵器だけではなくてどの程度の範囲のことをインターオペラビリティーと言うのか。その辺の概念が難しい横文字で盛んに言われるから国民はよくわからないだろうと思うのですけれども、どういうふうに定義されておるんですか。
○説明員（宝珠山昇君）　インターオペラビリティーというのを私ども相互運用性と日本語では訳しておりますけれども、これについて確立された定義があるというわけではございません。しかし一般的には戦術、装備、後方支援などに関しまして共通性、それから両立性を確保するということで日米間では相互に理解しているところであります。
　若干具体的に申し上げますと、戦術面ということでは作戦に関する協議あるいは手順などの共通性ということがございます。それから装備品などに関する共通性あるいは互換性というものも含まれます。それから補給関係で言いますと、これらの基準あるいは手続などの共通性、互換性というものがあります。その他では通信あるいは情報面でも共通性、互換性ということを確保するということでありますが、このような共通性、互換性を確保するということが日米安保条約の、あるいはそれらに基づく取り決めの効果的な運用に寄与するということで両国ともこれを促進したいと考えているわけであります。
　今申し上げたようなことで明らかではないかと思いますが、御指摘の装備品などに関する共通性、互換性ということは同じものを意味するのかといえば、必ずしもそのようなものとは理解しておりません。それはむしろ共通性、互換性というよりも同一性ということで表現されるべきであろうと思います。あえて共通性、互換性ということは同一でないものについての共通性、互換性ということで私どもは理解しております。
　これらを研究するに当たりまして、同じものでなければインターオペラビリティーが保てないということでありますと、向こうのものを買うよりほかなくなるわけでございますし、防衛力整備で何かを選ぶ場合にも米国のものを買ってこなければならないということを認めるようなことにもなりかねませんので、そのような理解ではなくて、自主的に選んで持つことを決定している我が国の装備などにつきまして共通性、互換性を持たせるにはどうするのがいいのかということをおのおのについてよく知っている専門家がおのおのの分野で研究をしているという状況であります。
○和田教美君　もう時間が来ましたから、最後に米軍基地の問題、先ほどから安保ただ乗り論の話も出ておりました。それから安保科を払えなんという話も米議会の間にあるということですけれども、私は日米安保条約というものは、先ほども北米局長の御説明のように、米側は要するに日本に対する防衛責任を持っている、それのバランスをとるためにつまり基地を提供している、こういう形によって特殊な形ではあるけれども、相互性といいますか、バランスがとれているというふうに思うわけで、特に日本の基地を米軍が自由に使えるということは大変なメリットだというふうに思うのです。最近は特に東京圏の首都の周辺に横須賀のようなあるいは厚木のような広大な基地を持っておる、しかもそこにはいろいろな問題も起こっているという状況なので、土地の値上がりというような状況から見て、この基地を仮に日本のあれで計算した場合に一体どれくらいの価値なのかということを一回施設庁あたりで計算してみたらどうかと思うのです。そういう発想に基づいて、いかに日米安保体制というものがアメリカにとってもメリットがあるんだということをデータを示してもっと積極的に言うべきではないかというふうに思うのですけれども、その点はいかがでございますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　我が国の提供している施設・区域というものは確かにアメリカにとって大きな意味を持っていると思います。ただ、それは同時に、我が国の防衛そのものにとっても先ほど来るる御説明申し上げておりますように、安保条約と我が国の自衛力の二つで我が国の防衛が成り立っておるということでございますので、大変に意味を持っているわけでございまして、施設・区域というものは我が国がアメリカに与えている恩恵というわけでは必ずしもないのではないかと思います。しかしそうは言いましても、委員御指摘のように、日本の基地を維持していくということのいろいろな意味のコストが非常に高くなってきているという側面はございます。そのような側面についてはできるだけアメリカの人々に知らせるようには努力しております。しかしながら、やはり何といいましても我が国自身も基地を維持していくということが、コストはいろいろ高くかかる面があるけれども、それは我が国の防衛にとっても大事である、日米関係という意味では必ずしもございませんでも、我が国にとって大事なんであるという認識がやはり基本的には必要なんではないかというふうに考えます。
○吉岡吉典君　外務省、防衛庁から詳しい説明を聞きましたけれども、山口委員らからも述べられましたけれども、私は日米安保条約についての評価の点では意見を異にするということだけ最初に述べておきたいと思います。
　その上でですけれども、安全保障問題を考える場合に重要な問題の一つは、今日の情勢を大局的にどう認識するかということがあると思います。その点で今日の世界はやっぱり核兵器の大幅削減、さらには核兵器を全面的になくそうという方に向かっている、それが世界の大勢ではないかと私は思っています。そういう点で我々が安全保障政策を考える場合にも、そういう世界の大勢をどう促進するかということが最大の問題ではないかと思いますけれども、その方策は別として、世界のそういう大局的な認識についてどういうふうにお考えになっているかという点を外務省にまずお伺いします。
○政府委員（藤井宏昭君）　今、委員御指摘のように、現在のところ戦後初めて、核兵器が現実に削減されるかどうかという真剣な交渉が行われておるわけでございます。その意味は大変に大きいと思います。しかしながら、それは米ソ間の軍事的なあるいは安全保障面での確執が終わるということではなしに、レーガン大統領が最近も指摘しておりますように、これはアメリカが財政赤字を抱えながら着実に防衛力を増強してきたその成果であるということを言っております。アメリカの抑止と同時に交渉を行うということ、それからソ連の側におきましてもそれなりのいろいろ考慮があったかと思いますけれども、そういうことが基本にある。すなわちお互いの米ソそれぞれの軍事力というものが厳として存在しておる、その中で今の喜ぶべき現象でございますけれども、核兵器の削減ということが一部についてではございますけれども、行われるかもしれないという状況に立っているというふうに判断いたします。
○吉岡吉典君　これまでの議論でもソ連の脅威論が相当論議になりました。私は、その点でも外務省、防衛庁の認識は変えるべきだと思います。というのは、ブレジネフ時代と違ってゴルバチョフのもとでのソ連は非常に大きな変化がある。その変化を全く見ないでソ連の脅威論だということではやっぱり現状に合った安全保障政策というものは成り立たないと思います。これは質問じゃなくて私の意見だけ時間の関係で述べておきたいと思います。
　その上で、来年はそういう世界が軍縮の方向に向かう上で第三回国連軍縮特別総会が開かれるという年で、私はこの国連軍縮特別総会自身を政府あるいは外務省は歓迎されるかどうかということとあわせてお伺いしたいのですけれども、第一回国連軍縮特別総会の最終文書、この中の十三項です。「永続する国際の平和と安全は、軍事同盟による兵器の蓄積の上に築き得るものではなく、また、不安定な抑止力の均衡又は戦略的優越の教義によって支えられるものでもない。」、こういうふうに、これは日本も賛成したはずですけれども、うたっている。私は今の世界の中でこういう方向、これまでの議論でも抑止力論ということが盛んに唱えられました。しかしそうではなく、あといろいろ書かれていますけれども、やはりそういう認識に立った核兵器をなくす、あるいは軍縮への努力ということこそが必要ではないかというふうに思います。外務省、この第一回国連軍縮総会の十三項、今読み上げたところについての見解とあわせて意見を聞きたいと思います。
○説明員（宮本雄二君）　お答えいたします。
　まず最初に、第三回軍縮特総でございますが、ことしの春開かれました第一回準備会合におきまして来年の開催というのがさらに確認されております。政府としましても第三回軍縮特総の開催に向けてこの積極的意義に着目して鋭意準備を進めでおるという状況でございます。
　御指摘の第一回軍縮特総で採択されました最終文書でございますが、これは経緯から申し上げますと、特に安全保障の基本認識につきまして東側、西側それから非同盟それぞれのよって立つところが異なっておりまして、こういう違いをいかにして調整するかということで最後の最後まで最終文書の採択自体実は危ぶまれたものでございます。最終的にいろいろ努力をして最終文書をつくらなけりゃいけないということででき上がったものでございます。したがいまして、一つの考え方で首尾一貫しているということではなくて、実はいろいろな考え方がこの中に入ってきておるのが最終文書ということでございます。
　ちなみに御指摘の第十三項につきましては、これも国連の中でよくあることでございますけれども、一つの言葉を言うにしても若干形容詞をつけてみたり、順序を変えてみたり、そういうふうにいたしましてお互いの立場が妥協できるものならば妥協するということで、ここで「不安定な」という形容詞がついておるがためにＮＡＴＯ諸国も含めた西側の大部分の国がこのコンセンサス、手続の採択に入ったということでございまして、恐らく我が国も含めまして、我が国はそうでございますけれども、それ以外の国も含めまして、このところによって従来のそれぞれの国の基本的な立場ないし考え方が害されるものではないという判断のもとにこの採択に参加したというふうに理解しております。
○吉岡吉典君　そういう説明ですけれども、そもそも軍事ブロックの対抗というものが第一次世界大戦、第二次世界大戦のやはり重要な要因になった。したがって、戦後の世界では軍事ブロックの対抗そのものを本来は否定しているというのが世界政治の流れだと私は思います。そういう点で、国連軍縮総会の最終文書でもそういうふうに言っていることは非常に重要だと思います。特に最近、非同盟諸国のみならず、ワルシャワ条約機構でもＮＡＴＯとワルシャワ条約機構の相互解消というふうなことをうたっている。そういうときだけに、我々はどういう意図で加わったかは別として、日本も含めて西側も加わった最終文書がそういうふうにうたっている方向、これがそこへ至る過程をどのように目指すかという点についての、それは恐らく私と外務省との間に大きい意見の食い違いはあると思いますけれども、しかし目指すべき目標としては、そういうものはやっぱり我々は認めてかかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（宮本雄二君）　国際の平和と安全のために軍縮が必要である、なかんずく核軍縮を進めなければいけないというのがいわば国際的なコンセンサスでございます。そのための実現の手段、やり方をどうするかということで実は各国意見を異にしております。私どもはもう国会等で大臣等何度も御説明いたしておりますように、やはり軍備の水準を十分な検証措置を伴った形で一歩一歩下げていく、こういう道しかないのではなかろうかということで努力しておる次第でございます。
○吉岡吉典君　私が今言いたかったことは、特にその軍縮一般じゃなくて、軍事ブロックの対抗を解消するという方向を目指すべきだということでしたけれども、これは時間の関係がありますから答えは結構です。
　もう一点外務省に質問したいのですが、最初の報告の中でも触れられておりましたアメリカにおける日本に防衛費増額を求める動きです。報告にもありましたように、ハンター、リッター修正案というもので防衛費ＧＮＰ比三％を要求する、満たない部分は差額をアメリカに払えと、これは米下院で全員一致で可決されたという報道になっております。アメリカ議会ではいろいろなそういう法案が出ているということでしたけれども、日本に防衛分担を求める法案もあるということをもこれまでの議論の中でも述べられました。その中で、特に軍事費の増額を求める法案あるいは決議案というものではどういうものが出ていて、今どういう状況になっているかということと、それからアメリカ以外の世界のどこかの国の議会で日本にそういうことを求める決議を採択したとか、あるいは法案が出たという例があるかないか、おわかりでしたらそれとあわせてお答え願いたいと思います。