Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西最高裁判所長官代理者　まず、谷合判事補でございますが、谷合判事補につきましては、御承知のように、昨年裁判官弾劾裁判所におきまして罷免の判決があって、裁判官の身分はそれでなくなったわけでございます。
　それから次に、板垣判事でございますが、板垣判事につきましては、まず最高裁判所一つまり裁判所の中での手続といたしましては、仙台高等裁判所におきまして、裁判官分限法に基づく分限の申し立てをし、特別の部におきまして分限裁判ということで戒告の裁判がございました。それからさらに、これは裁判所がということではございませんが、ほかからの訴追請求に基づきまして、私どもお聞きしておるところでは、新聞等でも報道されたことでございますが、裁判官訴追委員会に対する訴追の申し立て、訴追請求があったようでございますが、訴追委員会で先般訴追しないという御決定があったというふうに理解しております。結局、板垣裁判官につきましては、最初に申し上げましたように、分限の裁判があったということでございます。
　なお、これは処分と言えるかどうかわかりませんが、板垣裁判官につきましては、その後配置がえが行われまして、山形の酒田支部から、現在は浦和地方裁判所の川越支部へ配置転換を行っております。
　それから、安川裁判官につきましては、これは少し前のことで、私の時代ではございませんが、訴追の請求がありましたが、立候補によりまして裁判官の身分喪失で、訴追の手続はそれで終了したというふうに聞いております。
　なお、年齢でございますが、ちょっといま手元に正確な年齢の持ち合わせがございませんので、正確には申し上げられませんが、期ということで申し上げますと、板垣裁判官は十九期、といいますのは、昭和四十年に司法修習生になって四十二年に任官した。それから、谷合裁判官は二十五期と申しまして、昭和四十六年に司法修習生になりまして、四十八年に判事補に任官したということでございます。安川簡易裁判所判事、これはちょっと記憶がはっきりいたしませんが、特別選考ということで大分前に簡易裁判所判事に任命したということで、簡易裁判所判事としては比較的お若い方でございます。
○岡田（正）委員　この裁判官を八名ふやすという提案、それからその他の職員を一名ふやすというただいまの御提案については、私は賛成であります。賛成でありますが、世間を騒がし、裁判官としての判事としての品位を著しく失墜せしめたこういう顕著な方々、非常に不名誉な話でございますが、いまさっきお話がちょっとありましたように、谷合さんにしてもこれは恐らく三十代ぐらいの人じゃないかと思いますね。こういう方が四十八年に任官をいたしまして、間もなくのことでありますが、たしか井上という弁護士、その人からゴルフセットや背広をもらったりしている。非常に感覚を疑うのでありますが、そういう事件を起こされた。
　また、板垣さんの場合は、同じ井上弁護士が破産状態になりましたゴルフ場の管財人ということになりまして、その破産しかけたゴルフ場を井上弁護士が安く買い取ろうというような意図があったのでありましょう、御承知の東京二十という会社をつくっちゃいまして、それに対して板垣さんに出資を求めた。板垣さんはそれに対して六百万円の融資をしたほか、土地などを担保提供いたしまして、評価いたしますと、合計して約一億五千万円近くの便宜供与を与えたという形になっております。これは先ほど御報告のありましたとおり、訴追委員会におきましては、二月十五日に、残念ながら訴追しないということに決まりました。これは疑惑を残しながらです。疑惑を残しながらもそういうふうに決まったわけでありますが、これが決まりました一番大きな原因というのは、われわれ推測しかできませんが、一番大きなファクターとしては、その便宜供与をしたことについての見返りがどのくらいあったかということのはっきりしたものがつかめないから、結局は訴追しないということに決まったのではないかと思うのであります。
　これも非常に残念な出来事でありますが、安川さんのごときはとんでもない人でありまして、係争中の女性に関係を迫る、全く語るのも恥ずかしい、顔が赤くなるような感じのするような事件を起こしていらっしゃるわけでございます。
　いずれにいたしましても、皆三十代、四十代の若い方ですよ。将来を非常に嘱望されておりながら、言うならばエリート中のエリートというべき立場にありながら、みずからその自分の将来にふたをしてしまったというようなことが起きておりまして、私は大変残念なことだと思っておるのであります。
　そこで、裁判官に対して判事補に任官する前に二年の研修があるわけでございますが、一体研修はどうなっておるのかなという感じがするのです。非常にどぎつい言葉で言うならば、判事になる人の研修の内容というのは、まさに雲の上の研修みたいなことをやっているのじゃないかな。全然外のばい菌が何にもないようなところへ出ていって仕事をするというような研修の仕方をしているのじゃないか。外へ出れば、無菌状態からばい菌がうようよしているところへ出ていくわけですね。しかもお年は若い。若うございますから、私ちょっと言葉が過ぎるかわかりませんが、世間知らずのお坊ちゃんのような人が外へ出ていくものですから、これも語弊があるかもわかりませんが、たくさんの弁護士の中では、一部には海千山千のなかなかの者もいるわけですね。そういう人たちの中にもまれちゃうと、ついつい、世間を知らぬものですから、いまのような誘惑にひっかかっちゃう、そして自分の若い将来をあたら自分でつぶしてしまうというようなことになるわけでございまして、研修所の中においてもっと世間の厳しさというものを十分教えるべきではないか。研修すべきではないか。
　たしか昨年も、この委員会におきましてこの問題は出たと思うのです。その後研修所の中におきまして、研修内容で、本当に無菌状態の研修というんじゃなくて、もっと世間をよく知っていただくような厳しい研修というものが、果たしてそれから以来一年間行われておるんだろうかどうだろうかという心配があるわけです。今度判事の増員が八人あるわけでありますが、それに関連をいたしましてお尋ねをする次第であります。
○大西最高裁判所長官代理者　確かに谷合裁判官、板垣裁判官等、先ほども申し上げましたように比較的お若い方々でございますが、ただ、谷合裁判官の場合は、むしろ大学を出てからいろいろ社会的経験も積んで、普通の方よりはむしろ積まれた方では実はあったわけでございますが、それはそれといたしまして、ただいま岡田委員御指摘のとおりに、世間知らずの面がないかというふうにおっしゃられますと、いや、そんなことは絶対ないとはここではちょっと申し上げるだけのあれがないわけでございます。
　研修ということで申し上げますと、一つには司法修習生二年間、つまり裁判官、検察官、弁護士になるまでの修習、つまり法曹になるまでの事前の教育の問題と、裁判官について申し上げますと、裁判官に任官いたしましてからの裁判官としての事後教育の問題、その二つがあるわけでございます。
　前の方の事前教育の方につきましては、これはもう大学の法学教育との関係もありまして非常にむずかしいところでございますけれども、何と申しましても二年間で法曹としてのミニマムスタンダードと申しますか、最低限のつまり法曹として立っていくだけのものを教育しなければいかぬということがございまして、もちろん司法研修所でも単に法律知識だけではなくて、広い社会的な視野、素養を得させるためのカリキュラムというものもある程度組んでやっておりますけれども、それで十分かと言われますと、ここで胸を張って十分だというふうには申し上げられないというふうに先ほど申し上げたわけでございます。
　もう一方、裁判官の事後教育の面、これも恐らく先ほど岡田委員おっしゃいましたように、昨年もそういうお話が出まして、お答えしているのだろうと思いますが、判事補につきましても、一人前の判事になるまでに十年の期間がございますが、その間に二年置きくらいに集めましていろいろやっております。この研修におきましては、これも修習生のときよりはもっと、単に法律知識等の詰め込みということではございませんで、外部からもたくさん講師なんかも来ていただくとか、座談会をやりますとか、先輩法曹の話を聞きますとか、いろいろな工夫をしてやっておるところではございます。
　ただしかし、この点につきましても、先ほど来御指摘のような最近における不祥事等を勘案いたしますと、いままでのことで十分であったかということになりますと、必ずしも十分ではなかったかもしれない。もっともっとそういう法律的知識の詰め込みではなくて、広い視野を得させるためのそういう研修というものをやっていかなければいかぬということで、ことしの春からは、この間新聞にも載りましたけれども、少し構想を新たにいたしまして、そういう方面にも重点を置いた研修というものをやっていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○岡田（正）委員　次に、裁判官の数の問題であります。
　私は、率直に言って、一般の国民はどうも裁判のスピードが遅いな、なかなか解決に至らない、いま世間ではこういう話がもっぱら出ているのですね。民事裁判に持ち込むぐらいだったらもうしようがない、これだったらもう示談でいこう、時間がかかってどうしようもないというようなことが普通になっちゃっているのです。それでも、そうはできぬ、示談にはできぬという分が民事に持ち込まれておるような、ぎりぎりの数でございまして、一般では、裁判のスピードが余りにも遅いために、民事なんというのは半ばあきらめているというような状態が多いのです。やはり裁判官の方が数が少ないんではないか。これは弁護士等のいろいろな関係もありまして、なかなかそう簡単には手続上いかないということも承知はいたしておりますけれども、一般の国民からいうと、裁判といったら長いぞ、あんなものにかかったらとんでもないことになる、まさに十年一昔というようなことを覚悟しなければいかぬということが一般的な常識にさえなっておるというふうに思います。
　この裁判官の中長期的な立場に立ちましたいわゆる増強、補充の関係、これにつきましてはどういう構想をお持ちでございますか。
○梅田最高裁判所長官代理者　昔から、やはりもめごとの解決には相当時間がかかるということがいろいろことわざにもなって言われておりますように、確かに事件の解決というのは多少の時間がかかることは、何もわが国だけの問題でもないようでございます。諸外国の例を見ましても、わが国より多少時間がかかっているところもありますけれども、民事事件について申し上げますと、わが国よりは先進諸国におきましては多少短いのが現状でございます。その点、私どもも司法行政を担当します立場といたしましては、十分わきまえまして努力しなければならないと存じております。
　昭和三十九年に臨時司法制度調査会の答申が出されましてから今日、相当数の裁判官以外の職員の増員が図られてきております。何をもって裁判をやるのに十分な数かということは、大変むずかしい面があろうかと思います。現状が理想的であるとは決して思っておりません。しかしながら、裁判官あるいは裁判官以外の職種について見ましても、書記官、家庭裁判所調査官、速記官といったような職種につきましては相当期間の訓練を要する、養成に時間がかかりますし、裁判官につきましては質を落とすということはおよそ考えられないことでございますので、定員だけを伸ばしましても、果たしてそれだけ埋まっていくであろうかという心配もございます。長期的に少しずつじみちに努力を重ねていくということで今後も続けてまいりたいと思いますし、人をふやすという点だけではなしに、訴訟手続上の工夫その他も考えてまいらなければならないと存じます。今国会に民事訴訟法の改正案が提出されることが予定されておりますけれども、その辺も訴訟を促進するための改善策だというふうに考えております。
○岡田（正）委員　最後の質問にさせていただきます。
　大臣の所信表明の中にもありましたが、保護観察官の拡充、そのことについて触れていらっしゃいました。昨日のどなたかの質問の中でお答えがありましたけれども、いや、大変なんです、一人の保護観察官で約二百件事件を受け持っておりますというようなことをおっしゃっておられました。まさに現場の保護観察官の皆さんは大変な労働といいますか、肉体的な方もまた精神的にも大変な過重な労働を強いられておるわけでありまして、この方に対する人員的な拡充というようなことは考えていますか。仄聞するところによりますと、むしろ減員をするのじゃないか、一％ぐらい減らすのじゃないかというようなことさえ耳に入ってくるのでありますが、いかがでございますか。
○谷川政府委員　お答え申し上げます。
　昨日、沖本委員の御質問に対して、私、率直なところを申し上げたのでございますけれども、御承知のとおり絶対数が不足しておることは間違いございません。しかも、事件の質というものが、非常にむずかしい事件がふえてまいりました。昨日もいろいろ出ておりましたけれども、私どもの方の仕事は、いわゆる矯正施設、刑務所とか少年院に入っておる人たちを塀の中でお守りするという方ではございませんで、刑務所や少年院から仮に出所した人間、それから刑期を終えて出てきた人間につきまして、二度とそういう非行や犯罪を犯さないように見守っていって、しかも彼ら自身にみずから更生させようという仕事をやらされるわけでございまして、ある意味においては刑務所と似てはいますけれども、やはり質が違いまして、施設内処遇ではなくて、社会の中で、しかも、何と申しますか、彼ら自身の自立を待つということを保護観察していくという仕事でございますから、ある意味においては、塀の中でぴしっと取り締まる方がきついか、社会内において自立していくのを地域の人たちと一緒になりながら見守っていく方がむずかしいのか、この辺はいろいろ問題のあるところでございますけれども、いずれにしましても、人間が人間を扱っていくという法務省の本来の仕事の中、大半がそうでございますけれども、そういうむずかしい仕事をやっておる。一人当たり平均いたしまして二百件持っておりまして、これを観察官だけでなくて、いわゆるボランティアである四万七千おられます保護司の方たちにお手伝いを願いまして、一緒になってやっておる。
　なおこのほかにも、あえて御説明申し上げますと、更生保護婦人会という組織がございまして、これまた、地域の婦人の方々が結束いたして非行少年たちを立ち直らせるためにお手伝いをしてくださっている。これが人員的に申しますと、数は非常に多うございまして、全国で二十万人の更生保護婦人会の皆さん方がお手伝いくださっております。
　そのほかにＢＢＳと申しまして、ビッグ・ブラザーズ・アンド・シスターズといいまして、地域内における若い青年の方たちが、これまた非行少年たちの友達活動といいまして、更生を見守り、手伝ってくださっておる。これは七千人余りの方たちがおられまして、いずれも私どもの仕事のお手伝いを願っておるわけです。
　こういう方たちと一緒になってやっていきますので、役人だけがやらなくてもいいのじゃないかという見方もありますけれども、これまた昨日も御説明申し上げましたように、保護司の先生方も決してみんなお若い人たちばかりではない、本当に頭の下がる熱心な仕事をしてくださっておるわけでございますけれども、若い人とのゼネレーションギャップなどもこれあり、あるいはまた覚せい剤であるとか暴力組織の人間たちも対象者としておりますので、特殊な扱い方というのももっと勉強していただかなければならない、こういうことで、私どもとしては専門家である保護観察官を国家財政のいまのこの状況の中でできる限り一人でも多くふやしていこうと努力しておりまして、今度の五十七年度の関係で申しますと、皆さん方国会で御承認願えれば、十七名の増員がいただけるという方向になってきておる次第でございます。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。私の質問は終わらせていただきます。
○羽田野委員長　安藤巌君。
○安藤委員　提案をされております定員法の改正で、裁判官八名、裁判官以外の職員一名増員ということになっておりますが、これではとてもじゃないが不十分だというふうに思います。ところが、その定員増の裏づけになる予算定員の方も、裁判所の方の一般会計予算も拝見をして調べてみたのですが、裁判官以外の職員は、提案によりますと、昭和五十七年度で二万一千三百四十五人ということになるわけですね。ところが、この予算定員の方を見ますと、そのうち裁判官以外の職員で三十八人は六カ月ということになっていますね。この六カ月ということになると、六カ月後はこの定員が三十八人減る、こういう予算の裏づけの関係からすると減るということになると思うのですが、これと定員との関係、どうなりますか。
○梅田最高裁判所長官代理者　増員されます裁判官以外の裁判所職員につきまして六カ月の予算しか計上されておらないという点でございますけれども、一般職につきましては、年度途中の自然退職者が相当ございますが、このうち書記官、家裁調査官、速記官につきましては、年度途中の補充が御承知のように困難でございます。養成に時間がかかりますのと、新規採用、養成後出てまいるのが四月でございますので、年度途中の欠が生じましてもなかなか途中では埋められないという事情がございます。また、毎年八月には一般職の中から簡易裁判所判事に任命される方も相当ございますため、年度途中における欠員が生じてまいることは避けられないのが実態でございます。
　そこで、裁判所といたしましては、財政当局との折衝の過程におきまして、今回の増員に必要な経費を全体の予算の枠内におきまして検討いたしました結果、増員分につきましては十二カ月の予算を計上しなくても足りるというふうに考えまして、六カ月の予算を計上するにとどめたものでございます。
　ただ、書記官、速記官等につきましては、四月に採用する必要がございますので、四月に採用するということに相なりますけれども、全体の枠内で動きますれば四月の採用も可能だというふうに考えております。
○安藤委員　途中でやめていく人がある、だから定員から見て欠員が生ずるということはわかるのです。しかし、それはそれとして、別の問題として、定員をさらに補充するという努力をしていただく、これはあたりまえの話だと思うのですね。問題は財政当局との話し合いの関係上ということをおっしゃったのですが、それとの関係でいろいろ予算上頭を悩まされたということはわかるのです。
　こういうことでいきますと、その定員法で定員が決めてあっても、予算の関係からすると、定員自体、いまの場合三十八人の人が定員よりも少なくていい、六カ月後はそれよりも少なくていいんだということを認めたことになってしまうんじゃないですか。だから、これは定員法のしり抜けですよ、三十八人分、半年分。どうもおかしいですわ。これはごまかしとしか言いようがないですよ。もうちょっとよくわかるように説明していただきたい。欠員が生じたら補充していくというのは別です。最初から、三十八名は六カ月分だ、あと六カ月は定員よりも三十八名少なくなることを承知の上で予算定員を組んでいる。じゃ、定員法は一体どうなるのだということですが、どうですか。
○梅田最高裁判所長官代理者　先ほど申し上げましたように、やはり欠員との兼ね合いで、必ずしも十二カ月分の予算がつかなくても、当初の年度についてはやっていけるということに尽きようかと思います。
○安藤委員　私は、それはあくまでも問題が別だと思うんです。欠員が出ることはわからぬでもないですが、それは別途補充するということを考えるべきであって、最初からこの三十八人に関しては六カ月で結構ですというのは、あとの六カ月に関しては、定員法で決められている数よりも三十八人減ということで、予算の関係でそういうふうに切り下げている、こういう考え方、姿勢といいますか、これが財政当局、大蔵当局からぎゅっとやられると、はあ、さようでございますかといって、私どもか非常に歯ぎしりするほど——これは最高裁判所を応援しているのですよ。歯ぎしりするほど情けない話だと思うのです。こういうのをこれから改めてもらいたい。ちゃんと一年間取って、欠員が生じたらどんどん補充していくことを考える。養成のことも長期に見て考えて、そういうことをやっぱり考えていただく必要があろうと思うのです。その辺、一遍しっかりどうですか。
○梅田最高裁判所長官代理者　毎年、欠員の状況等、差がございますので、その辺との兼ね合いで必要な人数、必要な予算、果たして何カ月分必要かといったような点を毎年検討してはまいりたいと思っております。
○安藤委員　どうもまだはっきりした返事じゃないですけれども、しっかり定員法の定めた定員があるのですから、やっぱりそれに合わせた予算を組まなかったら、財政的な裏づけが何もないということを言わざるを得ぬと思うのです。
　そこでもう一つ、今度のこれは司法法制調査部の方でおつくりになった。部長さんお見えになるけれども、裁判所職員定員法の関係の資料もいろいろつけていただいておるのですが、沖縄の関係。沖縄も、沖縄県というりっぱな日本の国ですよ。ただ、これは沖縄の復帰に伴ういろいろな特別措置に関する法律の関係で、沖縄の裁判所の職員定員等については別の法律があることは知っております。だから、これはいいかげんに別建てでなくて一本にすべきじゃないかとなると思うのですが、きょうはその問題はさておいて、裁判官を八名ふやし、それから裁判官以外の職員も一人ふやすという、定員増ということになっておりますね。ところが、沖縄の方では、これは最高裁の規則というのが別にあって、そして定員が定められておるのですね。その規則によりますと、今度は沖縄の定員を裁判官二人、裁判官以外の職員一人減らしているのですよ。そうしますと、裁判官八名ふやします、裁判官以外の職員一人増員しますと言ったって、実は裁判官は六名ふやすにすぎないし、そして裁判官以外の職員は増員はゼロ、こういうことになるのですよ。
　そういう関係の資料は司法法制調査部でおつくりになったと思うのですけれども、そうじゃなかったらほかの人に答えてもらいたいのです。そういう資料が全然ついてないものですから、まさに八人ふえて、一人ふえるのだというふうに理解してしまうのですが、実態は違うのです。沖縄県はよその国じゃないんですよ。だから、その辺のごまかしをやっていただいては困るのですが、そういう資料をどうして提出をしないのですか。
○千種政府委員　別にごまかしているわけではございませんけれども、法律が一応別になっておりまして、裁判所の職員の定数に関する法律を改正するにはやはり裁判官を八名増員することになるものでございますから、その資料を出しているわけでございまして、それ以外の資料は御質問に応じて、必要に応じてお答えいたしたいと思います。
○安藤委員　これはそちらの方を私の方も調べてみたからわかったのですけれども、そうじゃなかったら、たとえそれぞれ数は少なくても増員ということになるのかなと思ってしまうではないですか。今度は、沖縄県ははっきりと日本の国なのですから、ちゃんとこれも入れて資料として出してもらいたいと思うのですが、どうですか。
○千種政府委員　ただいま先生も御指摘のように、沖縄の方は別の法律になっておりまして、裁判所の規則で決めておるものでございますから、この法律について直接の資料として必要であるということでございましたら、今後検討いたしたいと思います。
○安藤委員　大いに必要なんですよ。日本全体で裁判官がどれだけふえて、裁判官以外の職員がどれだけふえるかということを、沖縄のやつを入れていただかぬことにはわからぬじゃないですか。これは必要ですから、そういうようにしてください。
　それから、いまこれはお気の毒なことなんですが、徐明という人、この人は、最初は札幌の人が写真とか手紙を交換しておって、これは自分の娘に間違いないということで迎え入れようとしたわけですね。ところが、札幌の家庭裁判所で鑑定の結果、親子関係はないということになって、お気の毒なことになっておるのですが、いまこの人が東京の家庭裁判所に就籍許可の審判の申し立てをしておられるわけです。これは後でも家庭裁判所の調査官の関係でお尋ねをするつもりでおりますけれども、こういうような申し立てがある場合は、家庭裁判所の調査官の方は、とにかく父母は存在しない、日本の国籍は持っているようだけれども戸籍は特定できないというようなことですが、日本人であるかどうかという人類学的な問題に突っ込むようなことまで調査されるようなことになるのでしょうか。
○栗原最高裁判所長官代理者　委員にお答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘のとおり、この一月の二十九日に東京家庭裁判所に就籍許可の申し立てがあったわけでございます。二月の十八日に第一回の審問期日が開かれまして、事情を聴取したようでございます。その期日に、この申し立て人には二人の弁護士の代理人がついておられまして、次回までに申し立て人本人からその生育歴等を書面でしたためて提出するということで、次回期日は追って指定、こういうことに相なっておるわけでございます。
　この方の場合は、いわゆる中国残留孤児に当たるのではないかと思われるわけでございます。就籍を許可するかどうかというのは要件が定められておりまして、日本国民で本籍を有しないかあるいは本籍が不明ということに相なっておりますので、果たして日本国民かどうかということは、国籍法の定めるところに従いまして裁判所がその要件の審査をしなければならないわけでございます。
　具体的に申し上げますと、父親が日本人であるか、あるいは父親が知れない場合は母親が日本国民であったかどうかということを確かめない限りは就籍を許可すること相ならないわけでございます。
　ただ、この人の場合は、同時にどういう経緯で中国に残留するようになったかというような点につきまして、本人の記憶もありましょうし、また、その中国の近隣の人のたとえば証明書その他のものもあるいは得られるのではなかろうかと思うわけでございまして、具体的な事件の内容がわかりませんので確かなことはよく申し上げかねますけれども通常の事件処理のあり方で考えますれば、調査官に対して調査命令が下りるのが普通ではあるまいかと思います。
　以上でございます。
○安藤委員　そこで、後の問題とも関連しますので——厚生省からも来ていただいておりますね。厚生省の方にお尋ねしたいのですが、御承知のように中国残留孤児六十人の方々がいま日本に来ておられて、もう六人の方が父母を含めて血縁者を見つけたというのが新聞報道にあるのですが、厚生省の方では、身元不明の中国残留孤児というのはまだ何人中国にいるというふうに見ておられるのか。そしてその中で、いま来ておられる方もそうでしょうが、中国の公の機関の日本人孤児証明というのを持ってきておられると思うのですが、そういう人たちはいま向こうにおられる人も含めて何人というふうに把握しておられるのか、お尋ねします。
○岸本説明員　お答えいたします。
　まず第一点の中国の残留孤児がどのくらいいると考えているかという点でございます。私ども正確な数字は把握できないわけでございますが、五十七年の二月一日現在で申し上げまして、私ども厚生省に、自分は中国の残留孤児であって日本にいる肉親を探してほしいという依頼を申し出ております方々が千四百五人いらっしゃいます。そのうち、現在までいろいろな方々の御協力を得て身元が判明した方が四百九十三名でございます。したがいまして一差し引き現在調査中の者が九百十二名ということになるわけでございます。
　私どもは、この九百十二名につきまして、ただいま六十名を日本にお招きして調査をしております。そのような施策を進めているわけでございますけれども、この背後に、いま当方に調査依頼は出していないけれども日本人孤児であるという方が全くいらっしゃらないというわけではないと思います。ただ、その数がどの程度あるのかにつきましては全く推測の域を出ないわけでございまして、はっきりとした数字がわからないのが実情でございます。
　それから、中国の公的機関から日本人の孤児であるという、血統的に日本人であるという証明書が出ている数がどの程度かという御質問がございましたが、これにつきましては、現在私ども、先ほどの千四百五名という調査依頼を受けました中ではちょっと正確な数字を把握していないわけでございますが、約二百件程度であろうというふうに考えております。
○安藤委員　ついでにお尋ねしておきますが、いまおっしゃったような数の人たちが残留孤児ということで中国にお見えになるわけですが、今回六十人、その前にもありましたが、これからこの血縁者を見つけて日本人として遇する、この不幸な境涯に終止符を打つということのためにはどういうような方法を厚生省としてお考えなんでしょうか。
○岸本説明員　これはただいま国会で御審議いただいております五十七年度予算で計上してあるわけでございますけれども、昨年度六十名、本年度六十名という訪日、まあ日本にお招きをする、そして調査をする、その対象数を来年度、五十七年度予算におきましては百二十名というふうに倍増させることを考えております。
　そのほかに、ただいま申し上げましたようにいま九百名余の方々がいらっしゃるわけでございますから、この調査の促進を図るという意味で、厚生省の職員が中国に赴きまして、これらの孤児の方に集まっていただいて直接に事情を聴取する。いま現在ですと、孤児本人から寄せられた手紙が唯一の手がかりということでございますけれども、それを直接事情を聴取することによって、この手がかりを充実したものにしていきたいというふうに考えております。
　それから、それに伴いまして、いろいろ写真等の資料の充実を図りまして、これを都道府県また市町村の窓口に置いておきまして、この肉親関係の方々が自分の息子、娘さんを捜すのに役立てたい、こういうふうに考えております。これはいま御審議いただいております予算の中でそういうことを計画しております。
○安藤委員　厚生省の方、どうも済みませんでした。ありがとうございました。もうお帰りになって結構でございます。
　そこで、先ほどの徐明さんのことについて、最初札幌の家庭裁判所へ申し立てがあった、これは就籍許可の申し立てというのがなされたんですが、札幌の方へ申し立てられたときは、先ほどお話ししましたが、お父さんだと名のる人があって、そしてその上で就籍許可の申し立てというのがなされたわけですね。
　それで、これは法務省にお尋ねした方が筋かとも思うのですが、親がはっきりした、その親の籍に入れてほしい、こういうことになるわけですね。そういう場合でも、これはこういう就籍許可の申し立てというのを家庭裁判所へ申し立てなければ親の籍に入ることはできない、こういうような仕組みになっておるんですか。
○中島政府委員　父親が判明をいたしておりまして、日本国籍を持っておる、戸籍もあるということでありますれば、その父親の戸籍に入れるということが可能であります。出生届け出の義務者から出生届を出してもらって、戸籍に入るということになろうかと思います。
○安藤委員　そこで、その出生届の義務者というのがいろいろ書いてあるわけですが、証明が要るわけですね。だから、その生まれたときの産婦人科のお医者さんとかあるいは助産婦さんとか、何かそういう証明があれば簡単にいくと思うのですが、いま就籍許可申し立てをするということになるのかどうかということで、出生届というお話があったんですが、その出生届義務者が市町村役場へ提出する場合、そういう証明書がない場合はどういうことになりますか。
○中島政府委員　出生後相当長年月たっておりまして、通常の出生届ではございませんので、市町村長限りで取り扱うということはしておりません。その場合は法務局に出生届の受否の伺いというのを出すことになっておりまして、法務局でいろいろと調査をいたしまして、受理すべきものについては受理の指示をいたしまして、それに基づいて市町村長が出生届け出を受理する、こういう取り扱いになっております。
○安藤委員　この中国残留孤児の人たちの場合、もう現実にそういう実例はありますか。
○中島政府委員　ございます。
○安藤委員　いま何件ぐらいありますか。
○中島政府委員　件数は十分把握いたしておりませんけれども、数件ございます。
○安藤委員　そのほかに、先ほど言いましたような就籍許可の申し立てというようなことも考えられると思うのですが、そういう父親、届け出義務者が存在しない場合、きょうだい、おじ・おい、こういうような場合もあるわけですね。弟だったとかあるいは妹だったと確認をした、そういう場合は届け出義務者がいないわけですが、そういう場合はどういうような手続が考えられるわけですか。
○中島政府委員　市町村長が職権記載をするという方法がございますので、関係者からその職権記載を促すということになろうかと思います。
○安藤委員　そうしますと、職権記載を促すというのは、職権記載の申し立てというようなかっこうになるんですかということと、それからそういう場合は、職権記載を促されたその市町村長はどういうような調査をして、そしてどういうような確証が得られたら職権で記載するのかということも、あわせてお尋ねをします。
○中島政府委員　申し立てと申しますと、それに対する判断の義務があるというふうに聞こえますので、申し立てというふうに申すのもどうかと思いますけれども、職権の発動を促すという事実上の扱いになろうかと思います。
　それから、そういう場合の市町村長の措置でございますけれども、この場合はやはりその内容によりまして、先ほども申しました法務局長に対する受否伺いを出して処理することになります。
○安藤委員　そういう場合に、家庭裁判所への就籍許可の申し立てというような方法も考えられますか。
○中島政府委員　市町村長の調査あるいは法務局長の調査よりも家庭裁判所の調査機能というものが充実いたしておりますから、家庭裁判所によって調査をしてもらって就籍の許可をもらうということもあり得ます。
○安藤委員　どちらの方が早く目的を達せられるか、これは大きな関心事の一つなんです。それは具体的なケース・バイ・ケースがあろうと思うのですが、一般的に言って、いまのお話だと、家庭裁判所の方がそういう調査機能があるからということをおっしゃったのでお尋ねするのですが、その人たちにとっては、そういういろいろな方法があるとすると、どちらの方がいいだろうと迷うわけですよ。どちらがいい、どちらをお勧めする方法だというふうに法務省は考えておられますか。
○中島政府委員　先ほどもおっしゃいましたように、事件事件によることでありますから、一概には申し上げられないと思いますけれども、市町村長、法務局長という系列だけで事が済むという意味では、その系列の方が簡単ということになりましょう。ただ、やはり行政機関としての裁量の限界のようなものもございますから、そういう意味では家庭裁判所によって救済されるケースもあるかというふうに考えております。
○安藤委員　そこで、いまの場合は肉親と対面をして確認ができた場合の話ですが、そういう人にめぐり会うことができなかった人の場合ですが、そういう場合は、先ほども徐明さんのことでお話ししたのですが、やはり家庭裁判所への就籍許可申し立てということしか方法がないのか、あるいは、これは私が思ったのですが、日本の国籍を持っているというのがひっかかるのですが、そこを一応振り切るとして、帰化ということも考えられるんじゃないかと思うのですが、その辺はどうですか。
○中島政府委員　本来は、日本国籍を持っておるという御本人の認識でありますれば、就籍という手続で処理をしていただくことになろうと思いますけれども、御本人がそこはあえて固執しない、帰化という方法によって日本国籍を取得するという方法でもいいということであれば、帰化の手続をとっていただくということになろうと思います。
○安藤委員　帰化の手続ということになった場合に、いまの国籍法の四条、五条関係ですか、条件がなかなか厳しいわけですね。条件を満たさない場合は、とにかく十年間日本国内に居住していなければならぬというようなことになってくるのですが、この場合に、そういう厳格な条件ということではなくて、これは別のケースでございますけれども、よく簡易帰化というようなことが沖縄にいる人たちの場合でも考えられているようですけれども、いわゆる簡易帰化というような、何かいい方法は法務省の方としては考えておられないでしょうか。
○中島政府委員　通常の外国人でありますと、帰化の要件といたしまして居住要件というのがございますが、それは引き続き五年以上日本に住所を有するということが求められております。ところが、いま御指摘になっております事案におきましては、それは父も母もはっきりしないけれども、日本国民の子であるということはどうも間違いがないらしい、こういうケースでありますから、国籍法の六条の二号におきまして、「日本国民の子で日本に住所を有するもの」につきましては居住要件なしに帰化の許可をすることができるという条文がございますので、この条文を活用することができようかと考えております。
○安藤委員　そういうような事例は、いままでにありますか。
○中島政府委員　現在までのところ、そういう具体的な事件があったということは、私、聞いておりません。
○安藤委員　それでは、時間の関係もありましてほかへ移ります。家庭裁判所の調査官との関連でお尋ねしたのですが、ストレートにその調査官の問題についてお尋ねしたいと思うのです。
　これは、きのうも家庭裁判所の少年に対する家事審判事件の話が出まして、少年に対する警察の方でのぬれぎぬを家庭裁判所が、弁護士、付添人ですね、の人たちの熱意ある調査活動によって救ったという場合と、家庭裁判所が結果的にいって過って保護処分にしてしまった、しかし後からそれがとんでもないぬれぎぬであったということでそれを晴らした、保護処分を取り消したという事案があったことは御承知のとおりだと思うのです。
　もう一つ、これは東京の家庭裁判所の関係ですが、新聞報道によりますと、母親が面会に行ったときに、その少年がひざの上に指でやっていないということを書いて、母親がそれを見ておって涙を流して弁護士さんに頼んだということでもって、弁護士さんががんばって調査をして、そういう結果をかち取ることができたわけですね。もう一つの八王子支部の方では、一度はぬれぎぬを着せられてしまったというようなことなんです。
　家庭裁判所の調査官の人たちはもちろん一生懸命やっておられるというふうに思います。ところが、これは基本的にいつもついて回るわけですが、とてもじゃないが人手不足でもって十分調査ができないというような状況にあるということを私も何度か聞いておるのですが、家庭裁判所の調査官の人たちは、これは法務省から出していただいた資料なんですが、昭和五十年から五十七年まで含めて、全然定員増の要求もしておらないし、そしてもちろん増員にもなっていないという状況なんです。
　先ほど言いましたのは一つの事例でございますけれども、最高裁としては家庭裁判所の調査官の増員というようなことは全く考えておられないのですか。そういうとんでもない状況にあるというような実情は十分知っておられると思うのですが、増員の関係については考えておられないのかどうか、あるいはその要求をこれからはやっていかれるつもりなのかどうかをお尋ねいたします。
○梅田最高裁判所長官代理者　昭和四十年から四十九年までの十年間に家庭裁判所調査官の定員を百二十人増加させてまいりましたが、御指摘のとおり、五十年以降は増員を図っていないことは事実でございます。少年非行が増加の傾向にありまして、家裁で取り扱います少年保護事件は、昭和五十五年には約五十八万件に達しておるようでございます。しかしながら、過去を振り返って少し長期的にながめてみますと、昭和三十年代の後半から昭和四十年代の初めにかけましては、年間約百万件の少年保護事件が係属していた時期がございまして、その当時に比べますと、現在特に家庭裁判所調査官の負担が過酷であるとまでは考えておらないのでございます。だからといって、現在の家庭裁判所調査官の数で全く十分であるかというふうに言われますれば、もちろんそれで全く十分であるとまでは考えてはおりません。
　しかし、御承知のように、家庭裁判所調査官は非常に専門的な職種でございまして、心理学、教育学、社会学等の知識に基づきましてケースワーカーとしての側面から事件の調査に当たるという職務の関係上、任用基準が非常に高うございます。また、養成に相当の時間も要します。養成の人数にも限度がある。したがいまして、増員を形式上いたしましても充員されないということではぐあいが悪い。当面はより緊急性、必要度の高い裁判官、書記官の方に増員の精力を振り向けているというのが現状でございます。
○安藤委員　十分じゃないけれども何とかやっていけるみたいな話をおっしゃったのですが、先ほど私が東京家裁と同家裁八王子支部の二件を申し上げたのは、これは、家庭裁判所の調査官が一生懸命にやろうと思っても、とてもじゃないが、残念ながら調査し切れない、結局は警察での捜査の結果をうのみにせざるを得ないというのが一つの原因になっているのじゃないかと思うのです。
　そこで、全司法労働組合からも、五十七年度には、というよりも、いますぐにでもこれだけ人をふやしてほしいという要求が出ておるのです。これは百二十四名出ておるのですが、御存じですか。
○梅田最高裁判所長官代理者　そのような要求があるということは、承知いたしております。
○安藤委員　要求があることは承知しても馬耳東風というようなことでは、何にもならぬわけでございます。増員を要求しても認められなければ何にもしようがないと言うのだが、もともと要求しなければ認められるわけがないんです。要求しても認められなければ何にもならないんだったらば、要求しないんだからそんなものは認める余地が全くないわけですよ。
　それで、これは一つの資料ですけれども、こういうのも読んでいただく必要があるのですが、こういうのは読んでおみえになるのですか。
　全司法労働組合と司法制度研究中央推進委員会の「司法制度研究」、これは昨年十月発行ですが、全司法が発行しているようなものは、最高裁としてはこんなもの読めるかというようなお考えなんですか。やはりこういうのも読んでいただきたいと思うのですが、そこで家庭裁判所の調査官の問題でこういう声が出ているということが指摘されているわけですよ。
　「調査官は本庁や甲号支部に配置されているがここでも常時限界以上の事件をかかえていて（東京近郊のＡ甲号支部の例では調査官一人当り常時一五〇件前後の少年通常事件をかかえている。）とうてい得心のいく調査ができない」という悲鳴に似た切実な声が上がってきているわけですね。それから「Ｎ庁の場合、調査官のもち帰り仕事が恒常化し、しかも病休者が次々に出て、このままでは総倒れになるのではないか」というような声まで出てきているわけですよ。だから、こういうような声をしっかり踏まえていただきたいのですよ。こういうのを一遍よう読んでくださいよ。どうですか、読んでいただけますか。
○梅田最高裁判所長官代理者　全司法から出されましたものを私どもも拝見する機会ももちろんございますし、読む意思は十分持っております。
○安藤委員　いまそういう御答弁をいただきましたので、読んでいただいて、要求しても認められなければ何ともしょうがないというようなことではなくて、やはりいま具体的に挙げましたようなことが二度と起こらないように努力をしていただきたいと思うのです。
　そこで、私は先ほども申し上げたのですが、司法法制調査部長さんにさらに苦情を申し上げなくちゃいかぬですけれども、関係資料をいただきましたが、どうも気に入らぬのが、たとえば十七ページの「新旧定員内訳」それから「定員・現在員等内訳」とあるのですが、ここには備考欄に「簡易裁判所の職員については、」云々というふうにあるのです。やはり簡易裁判所の職員、書記官、事務官は何人だ、廷吏さんは何人だということを書いていただきたいですよ。これは書いてないのです。それは備考欄にありますよ。しかし、内訳がわかりませんわ。
　内訳がわかってくると、たとえば簡裁のいわゆる独立簡裁が、二人庁とか三人庁というようなところが、簡裁の数あるいは書記官、事務官の人たちの数、計算すれば、これはおかしいじゃないか、二人庁、三人庁のところが多いじゃないかというようなことだってすぐわかってくるのですね。法務委員会で委員派遣で調査に行きましたときにも、ちょいちょいそういう話も聞きますが、あのときはなかなかずばり本物の話が聞けなくて、適当にとにかくやっておりますということで、ごまかしじゃないけれども、ていのいい話が出て、それで通ってしまうということもわりとあるのです。やはりきちっと簡易裁判所の職員を出していただきたいと思うのですが、その点はどうですか。
○千種政府委員　ただいま御指摘の資料でございますが、簡易裁判所につきましては、法律の上からも、地方裁判所の方と下級裁判所が一緒になっておりますから、簡易裁判所だけの定員というものが実は法律の上ではございませんので、それでこういうような資料になっているわけでございます。
　現状がわかりにくいという点でございましたら、またそれはそれなりにわかるものがあるのかもしれませんが、私ども、裁判所からいただいた資料をここへつづっているものでございますので、こういう次第になっているわけでございます。
○安藤委員　責任を裁判所の方へおなすりつけになったようですが、やはりその辺の内訳はわかるように勘考していただきたいと思うのです。
　それでもう一つ、これも裁判所の方が出してくれないからということになるのかどうか、ようわかりませんけれども、速記官、タイピスト、廷吏さん、この人たちが全部「その他」ということで片づけられているようですね。これはやはりはっきりさしていただきたいと思うのですよ。というのは、念のために、「昭和四一年・第五一回国会提出」「裁判所法及び裁判所職員定員法の一部を改正する法律案参考資料」、同じような題ですね。このときは「新旧定員内訳」それから「定員・現在員等」という表がありまして、速記官、技官、工手、廷吏それからタイピスト、全部載っているのです。これはいつからこんなふうに省略してしまうことになったのですか。これもよくわかりません。きちっと出していただきたいと思うのですが、どうですか。
○梅田最高裁判所長官代理者　私も昭和四十一年ころのいきさつ存じませんで、その当時は、現在「その他」としてありますものの内訳をさらに細かくしているようでございます。どのようないきさつでこうなったのかも、残念ながら存じませんけれども、今後の問題として検討させていただきたいと思います。
○安藤委員　前向きに検討していただけるのだと思うのですが、やはり出してくださいね。出していただかぬと、その内訳は具体的にわかりませんから、つい上すべりというわけじゃないですけれども、その辺のところに目が届かないで、ふっといってしまう場合だってあるのですよ、そういう意図がおありになるかどうか知りませんけれども。だから、これはきちっと出してくださいね。
　それで、いま速記官の話もしましたけれども、速記官の問題につきましては、昨年、忙しいときに一度お尋ねをしたことがありますけれども、あのときは労働組合の方で差し当たって九十五人ふやしてほしい、定員が九百三十五名、これは御確認になったのですが、研修生の人たちを含んでも相当の数ですね、百八十六人の欠ですか、含まなかったら相当な定員からの欠員があるわけです。だから、九十五人というのは定員にも満たないささやかな、しかも切実なる要求だったのですが、先ほど聞きましたら、二月二十一日現在では九十五名じゃとてもじゃないがだめだ、百二十六人ふやしてほしいということを労働組合の方では切実に言っているのですが、これはやはり早急にふやしていただきたいと思うのです。
　一九五四年から六二年ころまで、毎年速記官は百人から八十人くらい養成をしておられた。期でいくと五期から十期くらいまでの人たちは、入所人員が九十一、八十八、九十五、百十一ということで、八十名から九十名、百十一のときがあったのですが、六二年以降二十人近くになってしまっておる。いまもほとんど二十人ずつでしょう。だから、採用する枠が少ないからじゃないかと思うのですが、枠をふやすというようなことはお考えにならないのですか。
○梅田最高裁判所長官代理者　入所しております人は約四十人だと存じますけれども、以前は内部だけから速記官の卵として採りまして養成しておりましたが、とてもそれでは応じきれないということで、昭和五十年度から外部の人からも採用することになっております。しかしながら、マン・ツー・マンの養成で非常に技術を要するということから、最初入所しました方の中にも不適格ということでふるい分けされて、速記官として養成できない方も出てまいるわけでございまして、またいま申し上げましたようにマン・ツー・マンの養成ということで、教官の方も相当の人数が必要になってまいるといったようなこともございまして、現在の養成人員というのはやはりぎりぎりの線ではないかというふうに思っております。
　ただ、欠員が相当ありますことは確かでございます。しかしながら、毎年少しずつではございますけれども着実にふえていっておりますので、いましばらくごしんぼういただきたいというふうに思います。
○安藤委員　ごしんぼうをするのは私ではなくて、裁判所の職員の人なんですよ。いましばらくごしんぼうというふうにおっしゃるのですが、速記官の定員九百三十五名、いつになったら達成できるという見通しですか。
○梅田最高裁判所長官代理者　最近の情勢でまいりますと、毎年二十名くらいずつふえております。したがいまして、数年かかるとは存じますが、次第に充員されていく態勢であることには間違いございません。
○安藤委員　そういうことでなくて、先ほど言いましたように、二十人ということじゃなくて百人から八十人とか五、六十人とか、幾らマン・ツー・マンのあれだとおっしゃっても、たくさん採用してたくさんやれば、やはり速記官になりたいという希望を持って入所されるわけですから、皆さんそれぞれ努力をされるわけですよね。もともと募集する人員を少なくしぼっているからこうなっているのですよ。とにかく定員よりも二けたに近い数が足らないままで、二十人ずつやっていきます一やめておいきになる方たってあると思うのですね。そうなったらちっとも追いつかないというようなことになってきて、いま労働組合の方ではしびれを切らして、百二十六人早くやってくれという要求を出しているのですよね。だから、この要求だけでもまだ定員に満ちませんよ。それだけでも早急にここ二、三年のうちにとにかく追いついちゃう、そういうようなことはどうですか。前向きにやりますというお考えはないのですか。（「大蔵省を呼んでこい」と呼ぶ者あり）
○梅田最高裁判所長官代理者　毎年四十人ずつ研修生として入所させておりまして、毎年充員されていきます人数が二十人程度だと申し上げましたのは、やめる方を差し引いてなおかつ二十名ずつ着実にふえているという趣旨でございます。先ほども申し上げましたとおり、養成をいたしますにはマン・ツー・マン的な教育が技術的に必要でございますので、やはりこの程度の養成人員がいっぱいだというふうに考えております。
○安藤委員　いっぱいと言ったって、本当はとてもじゃないがいっぱいじゃない、もっとふやしたいという気持ちを持っておられると思うのですよ。先ほども不規則発言で大蔵省を呼んでこいという話もありましたが、財政当局に対して、必要なんだ、どうしてもこれはふやしてもらわなければいかぬのだと、しっかり要求を出す必要があると思うのですよ。私に対してあなたは、これで大丈夫だ、こうやってふやしていけばそのうちに追いつきますなんて調子のいいことを言ってかっこうつけてはだめなんですよ。私は最高裁を応援して、もっとふやすために一緒にやろうじゃないかと言っているのですよ。だから、その辺のところも十分理解していただきたい。
　だから、いま二十名ずつで数年のうちに定員に追いつく。いま百八十六人の欠員で二十人ずつですと、九年かかりますよ。しかも二十人ずつやめていく人がある。九年かかるのですよ。これはやはりだめですよ。定員法で定員が決まっているのですから、この定員まではやはり二、三年で充足していただきたいですね。これが一つ。
　時間がありませんからもう一つ、タイピスト。
　このタイピストの人たちも、これは昭和五十二年からの資料しかありませんが、昭和五十二年から五十六年度まで、いつも定員よりも現在員が少ない。しかも五十五年が八十八人欠、五十六年が現在員が九十一名定員よりも少ないのです。タイピストの人といいますのは、裁判官が書いたもとからきちっと判決を打つ人です。だから大事な仕事ですよ。この人数が足らないんで大変な目に遭っておられるわけですね。これもやはり速記官と同じように、先ほど言いましたような数だけ定員よりも少ないのです。現在員を定員にまでいっぱいに合わせる、そういうような計画は持っておられますか。
○梅田最高裁判所長官代理者　速記官の養成につきましては先ほどお答え申し上げたとおりでございますが、タイピストにつきましては、昭和五十六年十二月一日現在で九十一人の欠がございます。しかし、裁判所の組織は、全国に支部、簡裁、検審まで含めますと約千四百もの組織がございまして、特定の時点である程度の欠員が生ずることはやむを得ないわけでありますけれども、ただ、タイピストにつきましては、書記官とか家裁調査官のように特殊な資格を要するというわけのものではございませんので、欠員が出ますれば、これまでもなるべく早期に補充するように努めております。
　定員の増の点につきましては、最近ゼロックス等事務機械が相当発達しておりまして、現在のタイピストの数で必ずしも裁判事務、司法行政事務に支障を来しているとは考えられませんけれども、今後の事件の推移等に応じまして各庁への適正な配置に努めるとともに、増員の必要が出てまいりますれば、あるいは増員についてお願いしなければならないことにもなろうかと思います。
　ただ、最近の国の財政事情等もございまして、昭和五十七年度におきましては、まず最も増員の緊急度の高い裁判官、判事、裁判所書記官について増員をお願いしたいという趣旨でございます。
○安藤委員　時間が来ましたから最後に、いまのタイピストの方で、裁判所の方ではいまの人員でやっていけるんだというふうに言っておられるのですが、労働組合の方では、九十一名定員よりも現在員が少ないんだ、その現在員と定員との間の数九十一名よりも少ない数、五十四人さしあたっていまふやしてほしいという要求を出しているのですよ。せめてこの要求だけでも早急に実現をしてやるべきだと思うのですよ。その点どうでしょうか、色よい返事をお聞きして、私の質問を終わります。
○梅田最高裁判所長官代理者　各庁の方から、退職その他で欠員が生じますと、その都度、補充についての相談が出てまいります。必要のあるところは、私ども十分補充させていただいているというふうに思っております。
○羽田野委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○羽田野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十四分散会