Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（宣）委員　御説明ありがとうございました。
　最後の質問になりますが、最後は林大臣にお聞きしたいと思います。
　林外務大臣は、先般、カザフスタン、ウズベキスタン、モンゴルを訪問をされたとお聞きをしております。この時期に旧ソ連邦に所属していたカザフスタンとウズベキスタン、そしてロシアと長い国境を有する、かつて社会主義国家であったモンゴルを訪問されたことの甚深の、深い意義について、私なりに感じ取っているところでございます。林外務大臣のこの職務遂行に対して、私は衷心より深く敬意を表するところでございます。
　特に、カザフスタンは、二〇〇二年から継続してＣＳＴＯ、集団安全保障条約機構に加盟をしております。ロシアと条約を締結しているわけでございますが、継続して締結をしているという状況です。ウクライナ情勢を踏まえると、カザフスタンは現在、私は非常にセンシティブな状況にあるのではないのかなというふうに思っております。
　そこで、今般、ロシアと関係性の深い三か国、カザフスタン、ウズベキスタン、モンゴルを訪問された目的と感想についてお示しいただければと思います。
○林国務大臣　四月二十八日から五月二日まで、我が国の戦略的パートナーであり、今御指摘のあったように、地政学上の要衝に位置するカザフスタン、ウズベキスタン、モンゴルの三か国を訪問いたしました。
　今回のカザフスタンとウズベキスタン訪問は、日本の外務大臣としては十二年ぶりになり、本年、日本と両国との外交関係樹立三十周年の節目を迎える中で、戦略的パートナーである両国との二国間関係を強化する上で、時宜を得た、有意義なものとなったと考えております。
　カザフスタンとウズベキスタンでは、アフガニスタン情勢、それからウクライナ情勢、これらを含む国際情勢についても率直な意見交換を行いました。
　ウクライナについて、私から日本の立場を説明し、両国からは、国際法の原則及び国連憲章に基づく平和的解決が必要、こういう指摘があったところでございます。
　また、アフガニスタンについて、ウズベキスタンの発電所建設への日本の協力が、ウズベキスタンからアフガニスタンへの電力の供給という形で地域の安定化につながっているということにつきまして、先方の大統領や副首相から高い評価をいただいたところでございます。
　また、モンゴルは、中国とロシアに挟まれて、地政学的に大変重要な位置を占める国でございます。今回の訪問においては、外交関係樹立五十周年を迎え、我が国と普遍的価値観を共有するモンゴルとの間で、戦略的パートナーシップを一層強化していくことを改めて確認をいたしました。
　また、ウクライナ情勢を含む国際情勢について率直な意見交換を行うとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現、拉致問題を含む北朝鮮への対応等について、引き続き協力していくことを改めて確認したところでございます。
○吉田（宣）委員　林大臣、御答弁ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○松原委員　おはようございます。
　既に、韓国の訪問に関しては、自民党の議員からそのことについての大臣に対する問いがなされておりますので、私も率直にいろいろと聞きたかったんですが、これは省いて、質問に入ります。
　知床半島における遭難事故、カズワンの事故がありますが、この事故に関して、海上保安庁が、非常にロシアと、ロシアというか、日本人の遭難者、行方不明者の探索に努力をしているということであります。
　このいわゆるカズワン遭難事故に関して、外務省としてはどういうふうな働きをしているのか、お伺いいたします。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシアとの間におきましては、捜索救助を行うに当たり、相互に協力することを定めた二国間協定などに基づきまして、両国の救助調整本部の間において捜索救助に係る連絡調整を実施してきているところでございます。この救助調整本部、日本側におきましては、海上保安庁の小樽の救助調整本部でございます。
　その際、外務省といたしましても、海上保安庁などによる円滑な捜索救助のため、外交ルートでロシア側に対して働きかけ、申入れを行うなど、関係省庁と連絡して対応してきておりまして、ロシア側に対しましては、本件の概要などを伝え、関連情報の提供を依頼しております。ロシア側からは、捜索に関し、その必要な協力を実施する、そして、関連情報に接すれば提供するといった回答を得ているところでございます。
　引き続き、外務省といたしましても、外交ルートも含めたロシア側との必要な連絡や調整を継続してまいる所存でございまして、政府全体として行方不明者の捜索に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○松原委員　当然のことをやっている、それは御努力しているということですが、私が今日申し上げたいのは、国後現地に、海上保安庁は当然行方不明者の捜索をしているということですが、外務省は現地には外務省の人間を派遣をしてこの作業に対して関わっているのかどうか、確認します。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省として現地に職員を派遣しておるわけではございませんけれども、関係省庁とも連携しながら、在外公館や在京大使館を経由したといった外交ルートでの働きかけ、申入れなどを通じて取り組んできているところでございます。
○松原委員　一言でいいですよ。派遣していない、こういうことです。
　私は、今回のこういうものに関して、やはり外務省は、日本人の生命財産を守るという極めて重要な視点から、行方不明者が十二名ですか、今この段階で。こういうことに関して、ロシアの、国後のところにこの十二名が、行方不明者が行っている可能性があるというのであれば、やはり外交ルートで、机の上に座ってロシア側と調整するのではなく、やはり政治ですから、行政ですから、本気で日本の外務省も、ちょうどこれはロシアとの、それは彼らが、北方四島は、日本が認めているわけじゃないんですが、今居座っている。その中で、外務省は、様々な議論をするということを考えたら、やはり知床に外務省の人間がいるのが、私は日本の行政としての当然の情熱というか、パトスというか、そういうものの吐露であって、それを後方から調整していますというだけでは、本当の意味での行動する外務省というふうには思えないわけであります。
　私は、ちょっともう時期が遅れてしまっていますが、こういった国後に外務省の職員がいるべきだと思います。大臣、御所見をお伺いしたい。
○林国務大臣　外務省としては、今政府参考人から答弁いたしましたが、関係省庁とも連携しつつ、これまで外交ルートでの申入れ等は行ってきております。引き続き、適切に対応してまいりたいと考えております。
○松原委員　ちょっとこれは大臣に質問する予定ではなかったんですが、申し上げたのは、国民のために行動する外務省であるというのをやはりこういうときに見せなきゃいけない。ロシアだって、日本の外務省の人間が知床にいるかどうかというのは、これは見ていますよ、ああ、彼らは後方から机に座ってやっているだけだなと。
　やはり、日本人の行方不明者を救出しようという情熱を考えるならば、今の答弁ではちょっと残念ですね。もう一回答弁してください。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、外務省としてやるべきことをしっかりとやってまいらなければならないと思っております。
○松原委員　やるべきことの中に、当然ロシアとの調整はしますよ。しかし、その場に行くというそのことのメッセージ性というもの、このことに対する日本の、国のメッセージ性をきちっとロシアに伝えることが、ロシア側も、これは先ほどあった二国間協定ですか、こういったものがあってやっているんだろうけれども、外務省も知床に出てきてやっているんだな、これはやはり一つの大きな事実ですから、それは電話で後方から調整するのとは全く違うということを少なくとも大臣は肝に銘じてほしい、こういうふうに考えております。
　これ以上は答弁は、この問題は結構です。
　さて、今回のロシアの暴虐なウクライナに対する侵略がずっと続いていて、何月かたったわけであります。私は、何をここから学ぶべきか、ロシアがいきなりウクライナに対して侵略をしたというふうなことの背景を、なぜそうなったかという伏線を考えていかなければいけないというふうに思っています。伏線を考えていく。
　そのときに、幾つかの、それまでの歴史的な経緯、国際社会における紛争、こういったものをけみし、それに対して国際社会はどのように、一つ一つに対して、そういったものを押し返してきたか。これが不十分だったから、私はこういったことに結果としてなったのではないかというふうに思っております。
　そこで、ロシアがなぜウクライナ侵攻をしたかという文脈の中で幾つか聞いていきたいと思いますが、かつて、アメリカ、米英と言った方がいいでしょう、イラクに対して、大量破壊兵器をあんたは持っているだろうといって侵略をしたわけでありますが、そのときに、どういうふうなことでそうなったのか、この状況、特に国連においてどういう議論がなされていたか、こういったことをまず外務省、政府参考人にお伺いしたい。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　イラクにつきましては、安保理決議の六百八十七というもので、イラクの大量破壊兵器の即時の現地査察のために特別委員会を設置をする、それで国連は査察を実施をするということをやってきておりましたが、イラクはその査察に対して拒否や妨害ということを繰り返ししてきたという事実関係がございます。
　そういう中で、国連安保理としては、イラクの大量破壊兵器という問題に対処するために、累次の安保理決議を採択して査察の強化等に取り組んできたというふうに理解をしております。
○松原委員　既に私、申し上げたんですが、今、大量破壊兵器があるんじゃないかということで、昨日も様々御担当の方と話しましたら、そういったものはありませんという一万ページの報告書をイラクが出してきたというふうな話も聞きました。ないものをないと証明するというのは非常に難しいですよ。あるものをあるじゃないかというのは簡単ですが、一万ページの報告書で、ないんですと言ってきた。しかし、そんな報告書は不十分だという議論が国連の中で起こったというふうに聞いております。
　結論として、大量破壊兵器はイラクで見つかりましたか。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申しましたように、国連として、国際社会として、イラクの大量破壊兵器の廃棄という問題に取り組む中で、イラクは様々な妨害行為といったものを行ってきたわけでございます……（松原委員「あったかなかったのか答えてくれればいいよ」と呼ぶ）はい。
　最終的に、イラクにおいて大量破壊兵器が、例えば化学兵器、生物兵器、そういったものがあったということは、最終的には確認されなかったというふうに承知をしております。
○松原委員　つまり、大量破壊兵器はなかった、こういうふうな判断をしたわけであります。
　このことに関して、イギリス、フランス、ドイツ等はどういう反応をしたのか、ロシアはどういう反応をしたのか、お伺いします。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　他国の政府がこの問題についてどのような対応を取ったのかについて、日本政府として全てをつまびらかに承知しているわけではございませんけれども、例えば、イギリスにおいては、イラク戦争の後に何度か調査委員会といったものが設置をされたというふうには承知をしております。
○松原委員　もうちょっときちっと答弁してくださいよ。
　イギリスではどういうふうな話があって、ブレアさんに対しての、例えば、訴追までいかないけれども、そういう議論があったりした。ドイツ、フランスにおいてはどういう議論があったか、それを答えてくださいよ。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、二〇〇三年の二月でございますけれども、フランス、ロシア、ドイツは、共同して、国連による査察の継続というのを求める共同宣言を行っております。また、イギリスにつきましては、先ほど申しましたように、複数の委員会が設置をされて、インテリジェンスの問題を含めて、イラク戦争における対応というものを検証したというふうに承知をしております。
○松原委員　こういった国々において、米側が、米英がイラクに対して大量破壊兵器があるということを理由にして戦争を起こした、このことに対してはどういう評価がされたんですか。お伺いします。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　イラクの大量破壊兵器の問題につきましては、国連の決議の先ほど申した六百八十七に加えて、その前の六百七十八号、あるいは千四百四十一号、そういったものによって、アメリカ、イギリスを含め、多国籍軍による武力の行使といったものは正当化されるというふうに日本政府としては考えてございます。
　イラクは、湾岸戦争が終結した後十二年間にわたって、累次の安保理決議に違反をし続けて、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力に応えようとしなかった。このような認識の下で、日本としては、先ほど申し上げたような安保理決議に基づく米国、英国等の各国による行動を支持をしたということでございます。
○松原委員　日本は、もう一回確認しますが、この米英の、イラクに対して、戦争というか、大量破壊兵器があると思って侵攻した、結果、なかった、しかし、この米英の戦端を開いたことは、我々は、それは正しい、こういうことを今局長はおっしゃったんですが、大臣、それでよろしいんですね。確認です。
○林国務大臣　ただいま政府参考人から答弁したとおりでございます。
○松原委員　これに関して、ドイツやフランス、ロシアはどういうふうに、正しいと言っているのか、言っていないのか、日本政府の見解をお伺いしたい。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　日本政府として、他国が、また第三国の取った行動に対していかなる評価をしているかについて正式にお答えする立場ではないので、御答弁は控えたいと思います。
○松原委員　ちょっとおかしくないか。だって、我々はＧ７の行動と行動を共にするとかいろいろとやっているのに、そのときにドイツがどういう行動をしたか、フランスがどういう行動をしたか、答える立場にはない、そのことを検討する立場にもないということになるならば、これは、この外務委員会をやっている意味がなくなっちゃうじゃない。違いますか。
　今の答弁で、我々は答える立場にないということで、全くもって、このイラクに関して大量破壊兵器がないというのが分かったとき、私の記憶では、ブレアさんに対しても、どうなんだという声がイギリスで上がったと仄聞しています。
　そういったことも含めて、日本政府は、我々はそれに対して、国際社会と連携して関係するとか、様々大臣も答弁している。国際社会との連携の中で我々は行動すると言っている。
　これは、今の答弁で、そういう答弁で、外務省は、これから判断をし、行動する、そういうことなんですか。大臣、答えてください。
○林国務大臣　二〇〇三年のイラクに対する武力行使ですが、国際の平和及び安全を回復するという目的のために武力行使を認める国連憲章第七章の下で採決された関連する安保理決議により、正当化されていると考えております。
　イラクに対する武力行使を支持するに至った当時の問題の核心でございますけれども、クウェートを侵攻して、国際社会の信用をイラクが失っている中で、査察への協力を通じて、大量破壊兵器の廃棄、これを自ら証明すべき立場にあったイラクが、即時無条件の査察受入れを求める安保理決議に違反し続けて、大量破壊兵器が存在しなかったことを自ら積極的に証明しなかったことにあると考えておるところでございます。
○松原委員　大丈夫かなという気もするんですが。
　なかったわけですよ、結論。なかったものを証明しろというのに熱心じゃなかったというのは、これはちょっと、その理屈自体が私はいかがなものかと思っております。
　ただ、私が今ここで明らかにしていきたいのは、なぜロシアが今回ウクライナを侵攻したかということであります。
　アメリカがイラクに対して戦端を開き、結果、大量破壊兵器がなかった。しかし、今、日本も、そのアメリカの戦いは正義であった、こう大臣がおっしゃる。つまり、大量破壊兵器がなくて、それを理由にした戦争も許容される、こういうことであります。
　我々は、日米同盟ですから、それはそれで一定の理解を私もしますけれども、ロシアとしては、これを見たときに、ああ、大国はこういったことをしても誰も文句を言わないんだな、こういうふうな認識をしたのではないかというふうに思っているわけです。
　やはり、こういうところの一つのけじめをどうするか。これは国連の、まさに国連自体の、倫理規範というんですか、その公平性が問われると思っています。
　二つ目に、シリアの問題に行きましょうか、先に。
　シリアにおいて、ロシアが攻撃を加えた、ジェノサイドを加えたと言われております。ジェノサイドが行われたのではないかと言われている。このときに、市民に対する、神経ガスを使うとか、化学兵器を使うとか、こういうことが行われたと言われております。
　このときに、これに対しては、国連安保理及び国際社会はどういうふうな批判をしたのか、これをお伺いしたいと思う。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ロシアのシリアにおける内政に対する関与でございますけれども、ロシア政府は、二〇一五年の九月三十日以降、シリア政府の要請に基づくとして、シリアの領域内において空爆等を実施しているというふうに我々は承知をしております。
　その上で、ロシアによるシリアでの空爆の開始については、例えば、米、英、独、仏、そういった国々が、一般市民に死傷者を出しているロシア空軍による攻撃に深い懸念を表明するとともに、シリアの反体制派に対する攻撃を即刻中止をすることなどを呼びかけております。
　また、Ｇ７としましては、シリア政府による化学兵器の使用、それを非難をしておりますが、同時に、ロシアが、国連の安保理の下における化学兵器禁止機関と国連の共同調査メカニズム、これのマンデートの更新を拒否したことについては遺憾の意を表明している、そういうことでございます。
○松原委員　結論的に私が言いたいのは、このシリアにおいては、大変な、化学兵器も使われて殺りくが行われ、様々な識者によれば、今回のウクライナよりもある意味で悲惨なレベルの状況が起こっていたということを様々な方がおっしゃっているわけであります。
　そのときに、国際社会はどこまでロシアを孤立させたのか。このときに、確認ですが、ロシアに対して、それは現実、シリアもそうですが、ロシアに対しての具体的な、今回、ウクライナ問題でロシアに取っているような経済制裁というのは行われましたか。お伺いします。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもが理解している限りにおいて、シリアにおけるロシアの行動について国際社会として制裁を取ったというふうには、少なくとも我々が理解している限りにおいては、特段ないというふうに思います。
　他方で、申し上げますと、この十年以上に及ぶシリアの内戦については、国連の安保理が一致した行動を取ろうとして何度か決議を出しております。一部は採択をされておりますが、ロシアは十回以上にわたって拒否権を行使をしているという事実もございます。
○松原委員　そういうことなんですよ。ロシアは、イラク戦争におけるアメリカが、大量破壊兵器がないという中においても、国際社会から大きな非難を受けることもなく、そして、シリアにおいてロシアが様々なことをやった。恐らく、ロシアの側としては、今回のウクライナの問題を考えたときに、もう既にシリアで同じことをやっているから、国際社会は余りロシアに対して反発をしないだろうとたかをくくっていたのではないかと私は思いますよ。このとき、経済制裁は行われていない。
　つまり、ロシアは、こういうことを見て、ウクライナに対してシリアと同じレベルの残虐非道なことをやっても、国際社会は行動しないだろうと見誤って行動した、これが一つの歴史的な経緯だろうと思っております。
　ここから我々が学ぶことは何かといえば、その都度その都度きちっと、単に遺憾であるとか、単に外交ルートで抗議をするというレベルではなく、一定の重みを持った反撃を一つ一つ行っていく、それがやはり大事なんだ、こういうふうに思っております。
　このことについて、林大臣はいかがお考えですか。
○林国務大臣　今るる松原委員から、これまでの歴史的な経緯について御議論いただいたところでございます。
　我々としては、今回もそうでございますが、Ｇ７を始めとする同志国としっかり連携を取りながら、しかるべく対応していくということが当然大切だ、こういうふうに思っておりますし、更に申し上げますと、普遍的な価値、すなわち、自由や民主主義、人権、そういうものを守り抜く覚悟というのを岸田政権は三つの覚悟のうちの一つ目に掲げてきておりますが、そういった観点から、Ｇ７を始めとする同志国、また国連場裏等々において適切に対応していくことが肝要だというふうに考えております。
○松原委員　そのＧ７の団結とかいうことを、今大臣がおっしゃったような人権であるとか法の支配の下の平等、自由、そういうのを尊重している国がイラクのときにどういう反応をしたか。ほかの国のことですからお答えできません、そういうことを大見えを切って言われてしまうと、何をここで議論していいのかという話になる。
　これは局長、やはり明確にその辺は答えられるようにしてほしい、それはしゃくし定規ではなく。そうしなかったら、外務委員会で、日本が一つの意思を確立するということはできない。
　その上で言いますが、アメリカの、米英の、イラクに対して大量破壊兵器があるぞといって攻撃をしかけた。イラクは何回にもわたって国連に対して不誠実であった、こういうふうに言っている。
　不誠実であったということであるならば、今回、今日、安保理で北朝鮮のミサイルの問題も扱われると聞いておりますが、北朝鮮こそ、度重なってこういったことに対して不誠実な態度を取っている。
　ということは、イラクの事例と単純には比較はできないが、条件としては、アメリカがイラクに対して行ったようなことが、それは国連の、大国によって北朝鮮に対して行うことも理屈の上では可能になる、こういうことになると思うんですが、大臣、お答えいただきたい。
○林国務大臣　当時のイラクをめぐる情勢、そして北朝鮮をめぐる情勢、これを一概に比較してお答えすることは困難でありますが、また、イラクに関する安保理決議と北朝鮮に関する安保理決議、これは規定ぶりが異なっておりますため、同列に論ずることは適切でないと考えております。
　北朝鮮に関する安保理決議でございますが、例えば、直近の北朝鮮に関する安保理決議第二千三百九十七号ですが、国連憲章の第七章の第四十一条に基づく措置を取るというふうにした上で、種々の制裁措置等が規定をされております。国連憲章第四十一条は、安全保障理事会が、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定する旨を定めておりまして、当該決議の措置は、国連憲章第四十一条に基づく、兵力の使用を伴わない措置として位置づけられるものであると考えております。
　いずれにいたしましても、北朝鮮による累次の安保理決議に違反した核・ミサイル活動は断じて容認できず、今後とも、日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、関連する安保理決議の完全な履行を進めて、北朝鮮の完全な非核化を目指す考えでございます。
○松原委員　今、イラク攻撃の正当性を、国連の安保理決議に対してないがしろな姿勢を示したからやっているんだという話をしたから、その一点においては同様ですね、こう私は言ったわけであります。
　これは、今日、時間が余りないので、本当はもっと徹底してやったら、やはりそこが大事なんだよね。ドイツやフランスが米英と同じ立場を取ったとは私は確認していませんから、イラクの問題に関しても。その辺で、日本がやはり日本としてどういうふうな態度を取るのか、分析をするのか、この辺を今日は実際聞きたかったんですよ。
　その上で、次に参りますが、いわゆるウクライナ戦争において、私はウクライナは敗北しないと思っておりますが、大臣はウクライナが勝つというふうに思っていますか。やはりそれは、思うということが、まあ、思っているか思っていないかというとなかなか言いづらいだろうけれども、しかし、現状ではかなりウクライナ軍が頑張っているので、その辺についてのコメントをいただきたい。
○林国務大臣　戦局につきましては、様々な情報があります。例えば、九日に英国のウォレス国防相がおっしゃっていらっしゃいますのは、ウクライナがロシア軍を破る可能性は非常に高い、こういうふうに述べられたと承知をしております。
　我が国として、確定的な評価やまた予測を申し上げることは困難であると思います。
　国際社会が長きにわたって懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹、これがロシアのウクライナ侵略により脅かされておるわけでございまして、平和秩序を守るため、Ｇ７を始めとする国際社会で足並みをそろえて緊密に連携をして、断固たる決意で対応していく必要があると思っております。
　我が国は、主権と領土、そして祖国と家族を守ろうとして懸命に行動するウクライナの国民と共にあるわけでございます。引き続き、強力な対ロ制裁とウクライナ支援の二つの柱、これにしっかり取り組んでいくことで、ウクライナを強力にバックアップしてまいりたいと考えております。
○松原委員　今、ウクライナでは大変な激戦が続いている。マリウポリの製鉄所内のウクライナ側に対してロシアは十一日にも化学兵器を使うんじゃないか、こういうふうなことも言われているわけであります。
　大臣、やはり、日本はウクライナに対する連帯を様々表明していると思っています、私は。そうした中で、マリウポリの、ウクライナのために、ウクライナの自由のために戦っている兵隊たち、市民たち、その者に対して、大臣の方で何か激励の言葉をこの場でおっしゃることができれば聞きたいと思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　まさに、先ほど申し上げましたように、今起こっていることというのは、長きにわたる我々の先輩方の努力や犠牲の上に成り立って築き上げられてきた国際秩序の根幹、これがロシアのウクライナ侵略によって脅かされているわけでございます。
　そういった意味で、祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民と申し上げましたが、この中には、今委員がおっしゃった、戦っていらっしゃるウクライナの皆さんも当然含まれているわけでございます。そういった意味で、我々はウクライナの皆さんと共にあるということを重ねて申し上げた上で、我々として、対ロ制裁やウクライナ支援、この二つの柱にしっかりと取り組んでいくことで、こうした皆さんの今の活動、努力を強力にバックアップをしていきたいと考えております。
○松原委員　今回の戦いは、ウクライナを勝利に導くというのは、これはウクライナ単独の問題ではなくて、全世界の大きな、これからの環境をつくるということになると思います。これでロシアが勝つようなことがあったらどうしようもないわけであります、はっきり言って。
　その中で、大臣、お伺いしたいのは、ロシアが敗北をする、少なくとも、民主主義と自由と人権を応援する側が勝つということは、ウクライナからロシア兵が撤退するだけではなく、私は、本来であれば、国連の常任理事国、ロシアがこれを辞めるということも含めて考えるべきであると思っている。これは簡単にできないかもしれない。
　Ｇ20が近いうちに行われるという話があるけれども、これにロシアが参加することに関しては、これを認めますか、大臣は。大臣の御発言を聞きたい。
○城内委員長　既に持ち時間が経過しておりますので、御答弁、簡潔にお願いいたします。
○林国務大臣　国際社会は、ロシアのウクライナ侵略によって、ロシアとの関係、これまでどおりにすることはもはやできないと考えております。
　Ｇ20へのロシアの参加については、議長国であるインドネシアを始めとするＧ20メンバーとも議論しながら、今後の情勢をよく踏まえた上で政府として適切に対応してまいります。
○松原委員　もうちょっと歯切れのいいメッセージをいただいた方が、日本のＧ７の中における立場もよくなるだろうというふうに思っております。
　時間もかなり経過しているようですから、あと少しで終わりにいたしますが……
○城内委員長　いや、もう持ち時間が。
○松原委員　やめた方がいいの。はい、分かりました。
　それでは、以上で終わりますが、私が申し上げたいのは、北朝鮮もしかり、またロシアもしかりでありますが、同様に、中国も空母の問題等があります。本当はこれも質問したかったんですが、こういうこと全体で何が言えるかといえば、そのとき、最初の最初にきちっと歯止めをかけないと、ロシアのウクライナ戦争みたいな暴走になるということであります。
　したがって、我々日本も、遺憾ですとか何とかですというのじゃなくて、実効性を持つ、相手がこれはまずいなと思うようなことを、きちっと、都度都度反撃をしていくということを心から外務大臣及び外務省にはお願いをして、私の質問、山のようにまだ残りがあるんですが、終わります。
　ありがとうございました。
○青山（大）委員　まずは、議案となっています三条約について幾つか質問をさせていただきます。
　まず、日本とベトナムの刑事共助条約に関してお伺いいたします。
　刑事司法分野における国際協力を推進する法的枠組みの整備に関しては、本条約のような刑事共助条約のほかに逃亡犯罪人引渡条約がございますが、現在日本は逃亡犯罪人引渡条約をアメリカと韓国以外の国とは締結しておりません。先ほど他の委員の方からも、今、在留ベトナム人による犯罪が増えている、そういった指摘もございました。そういった中で、今回、ベトナムとの刑事共助条約が提出されていますけれども、今後、ベトナムとの間で逃亡犯罪人引渡条約の締結を検討する必要もあると考えますが、いかがでしょうか。政府の見解を伺います。
○加納政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの、ベトナムとの犯罪人引渡条約締結に向けた検討状況につきましては、外交上のやり取りに関わることですので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で申し上げますと、ベトナムを含む諸外国との間で人的往来が増大する中、我が国で犯罪を行った後、母国に逃亡する来日外国人犯罪者の問題は、関係省庁と連携しつつ、政府として適切に取り組むべき重要な課題だと認識しております。
　犯罪人引渡条約をどこの国と締結するかについては、来日外国人犯罪者の問題を踏まえるとともに、相手国との犯罪人引渡しの具体的必要性の有無、相手国の刑事司法制度が適切に運用され、我が国から引き渡された者が不当な扱いを受けることがないかどうか等、諸般の事情を勘案して検討してまいりたいと存じます。
　なお、このような問題への対応といたしましては、まずは個別具体的な必要性に応じ、相手国の関係機関との間で実務的な協力を積み重ねることも重要でございます。相手国とは、いかなる対応が可能か、引き続き話合いを行っていく考えでございます。
○青山（大）委員　逃亡犯罪人の引渡条約がアメリカと韓国の二か国にとどまっている理由としては、やはり日本の死刑制度の存在が死刑廃止国との間で条約締結の障害になっているということはあるんでしょうか。あるのか、ないのかだけで結構です。
○加納政府参考人　繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、犯罪人引渡条約をどこの国と締結するかにつきましては、来日外国人犯罪者の問題を踏まえるとともに、相手国との犯罪人引渡しの具体的必要性の有無、相手国の刑事司法制度が適切に運用され、我が国から引き渡された者が不当な扱いを受けることがないかどうか等、諸般の事情を勘案して検討してまいりたいと存じます。
○青山（大）委員　分かりました。
　それでは、次の条約に行きます。
　ＩＬＯの、今回、第百五号の条約の承認を求めるの件が出ていますけれども、同じくＩＬＯの第百十一号条約の締結に向けた国内での取組状況についてお伺いいたします。
　今回、ＩＬＯ第百五号条約を批准すれば、日本はＩＬＯの基本条約八つのうち七つを批准したことになり、未批准の条約はＩＬＯ第百十一号条約、雇用及び職業についての差別待遇に関する条約のみとなります。このＩＬＯ第百十一号条約は、今日現在、ＩＬＯ加盟国百八十七か国のうち、約九四％に当たる百七十五か国が批准をしております。
　私は、二〇一八年の外務委員会、当委員会において、ＩＬＯ第百十一号条約の批准に向けた取組姿勢について質問し、当時、政府の方から、答弁として、国内法制との整合性について検討すべき点があるという観点から、引き続き慎重に検討を行っているとの答弁がございました。
　あれから数年たっておりますので、百十一号条約批准に向けた取組の進捗状況についてお伺いをいたします。
○林国務大臣　ＩＬＯ第百十一号条約でございますが、人種、皮膚の色、また、性、宗教、政治的見解、国民的出身又は社会的出身、この七つの事由に基づく雇用及び職業における差別待遇の除去を目的としております。
　この条約の締結の重要性は認識をしておりますが、公務員の政治的見解の表明の制限、また、肉体的、生理的差異を考慮して、就業、労働条件について性に基づく保護を設けること等に係る国内法制と条約との整合性を慎重に検討する必要があると考えております。
　このＩＬＯ第百十一号条約を締結する上での課題について、関係省庁とともに検討を進めてまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　本当に、繰り返しですけれども、ＩＬＯ加盟国百八十七か国のうち、もう九四％の国が批准をしているわけでございます。当然、日本は国内法の整合性ということもありますけれども、対外的にも、何で日本はという声も出てくるわけですし、是非、前向きに検討の方を改めてお願い申し上げます。
　条約の三つ目、ケープタウン協定についてお伺いいたします。
　ケープタウン協定の締約国は、対象となる自国の漁船について、協定が定める漁船の構造及び設備に関する規則の規定の適用を確保する義務を負うとのことでございます。
　日本では、船舶安全法の下、省令において漁船の構造及び設備に関する規則が定められていますが、現行の国内規則はこの協定が求める要件を一部満たしておらず、我が国は、本協定の締結に当たり、現行の国内規則を一部変更する必要があるとのことでございますが、本協定の締結に伴う国内規則の変更が漁業経営に与える影響について、どういったものがあるのでしょうか。また、漁業者へ負担をかけるものになるのか、仮に負担をかけるものであれば、負担軽減に向け、支援やサポートを行うつもりなのか、政府の考えをお伺いいたします。
○廣野政府参考人　お答えいたします。
　漁船の安全のためのケープタウン協定でございますが、この規則の適用対象は、締約国が、長さでいうと二十四メートル以上、又は国際トン数三百トン以上のいずれかを選択することとされてございます。
　我が国としては、国際総トン数三百トン以上を選択することとしておりまして、我が国漁船に当てはめますと、国内総トン数百八十九トン以上の漁船が対象となりまして、それ以下の漁船は対象とはなりません。
　これらの対象となる漁船は遠洋漁業や沖合漁業を行う漁船でございまして、安全関係の設備の追加に一定の費用負担がかかるものの、同協定に関しては、漁業関係者も参加する形で検討会を十一回にわたって行い、関係業界に対し、国内実施による影響等について十分に説明を行ってきており、同協定の締結について理解を得ながら調整を進めてきたところでございます。
○青山（大）委員　しっかり、そういう、条約によって負担がないとか、理解が得られたのであれば、そういったことで結構だと思っております。
　以上、今回議題になっている三つの条約について質問させていただきました。これ以降は、全般について質問させていただきます。
　まず一点目。
　近年、当然、今のウクライナの情勢や北朝鮮の核ミサイル開発などをめぐり、国際情勢が目まぐるしく変化する中で、外交、安全保障の課題は山積しております。これに伴い、外務省の業務が飛躍的に増大しておると思いますし、また、私もこの委員会でも何度か質問させてもらいましたけれども、やはり在外公館の設置も今後計画的に進めていく、戦略的に行っていくべきと考えております。
　そういった中で、やはり外交官の増強は必須ではないかと私は考えております。令和四年度の予算においても、外務省は六千五百四人の定員を確保しておりますが、海外主要国の外務省の定員の数、例えば、アメリカは二万八千人以上、中国も約九千人、英国も八千七百九十八人、フランスが八千六百三十八人、ドイツが七千四百二十八人と比較すると、やはり日本の外交官の数というのはまだまだ少ないのではないか、私はそのように考えております。
　日本の外務省も、将来的には、そういった主要外国と比較して、ある程度の体制を目指し、定員の増員を今後加速すべきと考えますが、政府は、大臣は、こういった人員の配置、拡充の方向性についてどのように考えているか、お伺いいたします。
○林国務大臣　外交実施体制の整備は内閣の重要課題として掲げられておりまして、外務省の定員については、これまでも重点的な措置が講じられてきております。
　他方、今、青山委員から御指摘いただいたように、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しております。国際社会でリーダーシップを発揮し、また在留邦人の安全確保といった重要課題に対応するためには、やはりこの外交実施体制の一層の強化が必要であると考えております。
　徹底した業務の合理化や効率化、そして人員配置及び業務分担の見直し等を行いつつ、できる限りの人員の増強、これを引き続きお願いをしていきたいと思っております。
　また、量に加えて、職員一人一人の能力向上、これは極めて重要であると考えております。研修の充実や専門性を考慮した人員配置等を通じた人材の育成によりまして、質の面からも外交実施体制を強化して、戦略的な外交を展開してまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　実は先日、私の地元にある筑波大学の学生さんたち、将来、国家公務員、いろいろな省庁ですけれども、そういったことを考えているサークルの方たちを議員会館に、国会議事堂を案内してから呼んで、途中、外務省の方にちょっとお願いして、筑波大学出身の外交官の方に話を頂戴しました。
　参加された三十人の学生たちは本当に目を輝かせて、やはり、なかなか外交官の仕事って、ちょっと分かりにくい面もあるじゃないですか。ですから、今大臣おっしゃったように、質の確保という面でも、そういった学生たちに、是非、そういった現役の外交官の方たちに話をしてもらう機会をつくったりとか、もちろん、外交官の資質って、なかなかペーパー試験では測り切れない部分もやはりあるじゃないですか。当然、コミュニケーション能力もそうですし、語学もそうですし。そういった中で、是非、裾野を広くして、諸外国に負けないような、そういった外交官の育成、人数も含めて、これからも取り組んでほしいと思って、重ねて要望をさせていただきます。
　続いて、マスクについてちょっとお伺いいたします。
　イギリスが今年一月にマスクの着用の義務を撤廃しました。フランスも三月に解除されました。アメリカでもＣＤＣが二月に指針を緩和し、現在はほとんどの地域で屋内でも着用の義務が不要になっております。また、欧米の航空会社が、各国の行動規制緩和に合わせて、四月に入ってから相次いでマスク着用の義務を撤廃しております。
　もちろん、日本は別にマスクの着用を義務づけしているわけでは当然ございませんけれども、国によって、マスク着用を促す契機が法律上の義務か否かという違いはありますが、日本もそろそろマスクの着用の見直しの合理的必要性が出てくるんじゃないか、私はそのように考えております。
　まずは、諸外国、マスクの着用状況について、政府が確認されている内容をお伺いいたします。
○島村大臣政務官　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染対策としましては、どのような場面でマスク着用を義務づけるかは、今委員からもお話ありましたように、諸外国においては様々でございます。
　例えば、今委員からもお話ありましたように、米国におきましては各州で対応が異なっておりまして、ＣＤＣの考え方は、感染レベルが中又は低い地域においては屋内でのマスクの着用の推奨を解除しております。ただ、スクールバス等でマスクの義務を解除しておりますが、感染のレベルの高い地域、こういう地域では屋内でのマスクの着用を引き続き推奨している状況でございます。
　また、英国、イギリスにおいては、マスク着用の義務は解除されておりますが、医療、介護等の施設では、引き続きマスクの着用が推奨されていると承知しております。
　フランスもそうですし、ドイツも、いわゆる医療関係施設、介護老人ホーム等ではマスクの着用がまだ義務化されている状況でございます。
　お隣の韓国においては、屋外でのマスクの着用の義務の緩和は行っておりますが、屋内ではマスクの着用はまだ義務化されていると承知をしております。
　以上です。
○青山（大）委員　では、この後、一方、国内に目を向けて、現在、日本国内ではマスク着用についてどういった方針が取られているのか、改めてお伺いをいたします。
○島村大臣政務官　委員も御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染経路は、飛沫やエアロゾルの吸入、接触感染等であり、三密の回避で、換気などに加えてマスクの着用が極めて重要でございます。このため、日本におきましては、国民の皆様方に、マスクの着用を含め、基本的感染対策に徹底して御協力をお願いしている状況でございます。
　専門家からは、マスクを着けずに大声で長時間会話するような感染リスクの高い場面を避けることが重要であると指摘されており、政府としましても、マスクの着用を現在も呼びかけを行っております。
　ただし、子供の着用に関しましては、特に二歳未満の乳幼児はマスク着用が推奨されず、また、二歳以上であっても就学前の子供については、本人の調子が悪かったり、持続的なマスクの着用が難しい場合は無理にマスクを着用させる必要はなく、マスクを着用する場合は保護者や周りの大人たちが子供の体調に十分注意した上で着用していただきたいと考えております。乳幼児の場合は、感染の予防は、保護者とともに、三密を避け、人との距離を確保、手洗いなどほかの感染防止策にもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　子供の健全育成の観点からも、日常生活を継続しつつ、感染拡大防止を図ることを、取組を進めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○青山（大）委員　ありがとうございます。
　大人はある意味、自分たちで判断できるわけですけれども、やはり子供ですよね。
　今政務官がおっしゃいましたけれども、私も今五歳と三歳の子供がいますけれども、親がいる前でしたら、そこで親が着けなさいとか外しなさいと言いますけれども、やはり特に学校とかそういう場面では、なかなか大人の目が届かないところもあります。特に今、これから暖かくなってくる中で、特に子供たちの運動とか体育、そういった場面については、学校の方では、幼稚園とか小中とかで、体育とか運動のときのマスクの着用についてはどういった考えなんでしょうか。
○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。
　今委員の方からも御指摘ございましたが、子供たちが長時間マスクを着用することにつきましては、特にこれからの季節は息苦しさ、また暑さを懸念する声が上がっております。このことは承知をしております。
　文部科学省では、学校における新型コロナ対策の参考資料といたしまして、衛生管理マニュアルを作成し、教育委員会等を通じて各学校に周知をしております。その中では、政府の基本的対処方針を踏まえまして、身体的距離が十分に取れないときはマスクを着用するべきと考えられるとしております。
　その一方で、このマニュアルにおきましては、十分な身体的距離が確保できる場合や体育の授業ではマスクの着用は必要でないこと、また、気温、湿度や暑さ指数が高い日には、熱中症への対応を優先させ、マスクを外すことを示しております。そして、特に、委員からも御指摘ございました幼稚園におきまして留意すべき事項といたしまして、本人の調子が悪い場合などに無理して着用させる必要はないことを記載をしております。
　感染拡大を防止し、子供たちの学びを継続していくためにも、政府の基本的対処方針を踏まえまして、学校においてマスク着用を含む基本的な感染対策を徹底することが必要であると考えており、各学校におきまして、衛生管理マニュアルで示している視点等に留意しながら、適切なマスクの着用について指導していくことが重要であると考えております。
○青山（大）委員　今、体育の授業においては基本的にマスクの着用は必要ありませんとその衛生管理マニュアルに書いていますけれども、実際は、多分、全国たくさんの学校でマスクをしながら体育の授業、幼稚園でも運動がされています。
　これは私、別に現場の先生たちを責めるわけじゃないんですよ。先生たちだって、学校でクラスターとかが発生してしまったら当然大変なのも分かる。ただ、やはりそろそろ、新型コロナも三年目になってきまして、最初の、当初とはまた違うわけじゃないですか。その中で、今、せっかくそういった文科省がマニュアルを作っているのであれば、そこをしっかりと徹底してほしい。あとは、親御さんに対してもそれを徹底してほしいなと思っております。子供たちは判断できないじゃないですか。
　先ほどの、政務官おっしゃった、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル　「学校の新しい生活様式」」のバージョン八、四十ページの記載なんですけれども、確かに、体育の授業においてはマスクの着用は必要ありませんと書いてあるんですけれども、ただし、十分な身体的距離が取れない状況で、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症になるリスクがない場合にはマスクを着けましょうと書いてあるんですけれども、このただし書というのは本当に必要なのかなと思うんですよね。このただし書があることによって、当初の、マスクの着用は必要ありませんというところが消えちゃっているのかなというふうに思います。
　このただし書があるために、現場で無理な運用がなされているようにも思います。つまり、なぜ体育では不要との原則があるのかを考えることなく、指導する側が慎重を期する余り、安易にただし書を根拠に運用されているなと思われます。
　また、今年二月に、保育所に対して、政府が、可能な範囲でマスクを着けるよう一旦推奨したこともあったじゃないですか。そういうことも影響しているのかなと思います。
　やはり、幼稚園では、密の状況でないにもかかわらず、マスクを着用して運動しているケースがいまだにあり、マスクの形状や材質によっては、運動により心拍数が上がって呼吸が激しくなると、息を吸い込んだ際にマスクの布が張りつくように口の中に引き込まれ、逆に吐く息が抜けず、更に息を吸おうとすると布がもっと口内に張りついてくる。非常に危険でございます。
　通常の生活では呼吸が激しくなる状態は余りないので、どのマスクが運動時に不適切かは気づきにくく、体育の授業で呼吸が上がったときに初めて危険に直面しかねません。このとき、子供たちがパニックに陥らずにマスクを外すことを冷静に判断できればよいですが、子供、特に幼稚園児、保育園児にそれが可能なのか、懸念をいたします。
　マスク推奨という言葉を用いたり、原則で不要としながらもただし書をつける、こうした政府の姿勢が、ただし書に該当しない状況であっても、安易に体育で子供たちにマスクをさせて走らせる現状につながっているのではないでしょうか。
　私は、ただし書は削除して、体育時は不要であると明確な見解を示すべきと考えますが、どうでしょうか。
○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。
　感染拡大防止をいたしまして子供たちの学びを継続していくためには、引き続き学校におきまして基本的な感染対策を徹底することが重要であると考えております。
　その一方で、今も委員からも御指摘を様々いただきましたが、特にこれからの季節におきましては、熱中症にかかることも含めて問題がございますので、その対策は必要不可欠であると考えております。
　こういった認識の下、文科省におきましても、ホームページにＱアンドＡを掲載をしておりまして、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断される場合はマスクを外す、そういったことも示しております。また、四月二十八日には、熱中症事故の防止について通知を発出をしておりまして、その趣旨も改めて周知をしているところでございます。
　文部科学省としましては、引き続き、委員の御指摘も踏まえまして、様々な機会を通じまして、教育委員会関係者や学校関係者に対しまして、熱中症対策も含めて、衛生管理マニュアル等の趣旨を丁寧にしっかりと説明をしていきたいと思っております。
○青山（大）委員　是非とも、是非ともお願いいたします。
　もちろん感染対策は大事ですけれども、子供たちで重症化するリスクとか亡くなっている数が少ない中で、感染対策のマスクによって熱中症で死んでしまったなんていったら、本末転倒じゃないですか。そんなことはあってはいけないし、本当に現場の方たちも今大変なので、やはりある程度、是非文科省から、体育は要りませんよ、それぐらい言った方が私はいいとむしろ考えております。是非、周知徹底を重ねてお願いいたします。
　また、今回の質疑に当たって、関係省庁へ状況を確認した際、そういった、政府がホームページ等で、密ではないときにマスクを外して構いませんといった周知をしているとは知らずに、子供のマスク着用を、外した方がよいのではないかといった一般の方からの問合せが結構各省庁にもあるというふうにも伺いました。一律マスク着用が前提という誤解が根強く広まっているのは、やはり周知がなかなか今現在行き届いていないことの表れだと思っております。
　是非、重ねて周知を徹底してほしいと思いますし、厚生労働省の事務連絡、令和四年三月二十二日付の「保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるＱ＆Ａについて（第十四報）」の問い二十において、「一律に着用を求めたり、児童や保護者の意図に反して実質的に無理強いすることにならないようにすること。」とありますが、これが実際現場で実行されるよう、更なる具体的な通知や対策を是非考えてほしいと思っていますけれども、いかがでしょうか。
○島村大臣政務官　今委員からも御質問ありましたように、厚生労働省としましては、保育所に関しましても、一律にやるのではなくて、しっかりと、先ほどお話ししましたように、お子様が、マスクをできる方に関してはしていただく。ただ、お子様の成長、発育に関して、これが被害が起きる可能性があるようでしたら、これは周りの大人たち、周りの方々がしっかりと感染予防に対して対策しますように、我々はこれを周知徹底していきたいと思っておりますので、今お話ありましたような事務連絡を出させていただいております。
　以上です。
○青山（大）委員　たまたま私もこの質問を作っていたら、ニュースで、政務官がまさにちょうどタイムリーに、どこかの講演会で、マスクについて今後ちょっと見直しをしていこうという発言もございましたので、多分政務官も思っていること、私と近いのかなというふうに思っております、まさにこれから暑くなってきますし。
　あと、これもよく親御さんから聞くんですけれども、体育や登下校でマスクは外してもよいと学校の先生からも声をかけられるんですけれども、その声かけしている先生自身がマスクを外していないため、結局、子供はやはり素直なんですよね、だから外さない、外せないという声もやはり聞くんですよね。ついちょっと前は、マスクを外さないで先生が校庭二周しちゃって倒れちゃったというのも、実は私もそういう、近くの学校であったものでして、やはり大人がそういう場面場面で判断して外すということも必要だと思うんですね。
　ＷＨＯのホームページでも、三月七日の更新で、子供がスポーツするときのマスクについて、走る、跳ぶ、遊ぶなどのスポーツの活動のとき、呼吸に影響するかもしれないので、子供にマスクは必要ないと記載、英文でされています。
　政務官、多分何度も答弁されていて、また同じ答えになるかもしれませんけれども、改めて、今後どういうふうに考えているか、最後に質問させていただきます。文部科学政務官、もし何かあれば、併せて答弁を求めます。
○島村大臣政務官　委員から御質問のように、我々は、マスクの着用に関しましては極めて重要であると考えております。
　専門家の方々からも、マスクをつけずに近距離で会話するような感染リスクの高い行動を避けることが重要であると指摘されており、屋外でも、人との距離が十分取れない場合には、会話を行う際にはマスクを正しく着用していただきたいと思っております。
　ただ、他方、人との距離が十分取れれば、屋外でのマスクの着用は必ずしも必要ではなく、特に、委員がおっしゃっていただきましたように、今後、夏に向けて気温、湿度が高くなるわけですから、熱中症のリスクを考えますと、屋外では、人との距離が十分である場合、具体的に申しますと、少なくとも二メートル以上の距離が確保できれば、昨年の、令和三年の六月より、厚生労働省としては、マスクを外すことを推奨させていただいております。
　今後は、この基本的感染対策も含め、感染状況がまだまだ分からないところもございますので、専門家の科学的な意見を伺いながら検討してまいりたいと思っております。
○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。
　今後のマスクの着用を含めた感染対策につきましては、その時点の感染状況や最新の科学的知見等を踏まえまして見直しをしていくことが必要であると認識をしております。
　これまでも、衛生管理マニュアルにつきましては随時見直しを行ってきておりますけれども、引き続き、厚生労働省等とも連携を取りまして、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　特に子供たちの体育の授業については着用する必要なしということを、改めて発信の方をお願いいたしますし、ちょっとここで無理くり大臣に聞くのも恐縮な面もあるんですけれども、やはり大臣も、四月にヨーロッパ、ベルギーに行かれたりとか、いろいろな海外の現状を目の当たりにされていますけれども、振り返って、この日本の状況、特に子供たち、幼稚園とか保育園の体育で、密でもないのに子供がマスクをして苦しそうに走っている、無邪気にやっている、こんな現状についてどう思われるでしょうか。個人的なお考えで結構ですので、お伺いいたします。
○林国務大臣　厚労省や文科省から、それぞれの国の事情、あったところでございます。
　外務省としては所管外でございますが、御承知の上での御質問ということで、直近、韓国で屋外のマスクの着用の義務の緩和が行われておると聞きました。ちょうど移動中、町中を通る機会がありましたので、ずっとどうなっているかなと見ておったんですが、やはり、国民性が近いのかもしれませんが、ざっと見て、八割、九割の人はまだマスクをしながら外を歩いておられる。別にそんな混み合って物すごく人が近くにいるというわけではありませんが、長らくずっとこういう状況が続いてきて、すぐにマスクを外すということになかなか至らないのかなというふうに思って見ておったわけでございます。
　まさに、そういった意味でも、先ほど来、両省からお話がありましたように、丁寧に周知をして、先ほど委員がおっしゃっていただいたように、今からだんだん暑くなってまいりますので、逆のことが起こらないように細心の注意を払っていくということは、政府全体としても大変大事なことだというふうに考えております。
○青山（大）委員　やはり子供たちは素直ですので、是非ともお願いいたします。
　次の質問に行きます。
　国際機関での日本人の登用に関してお伺いいたします。
　この前の当委員会でも、まさにＵＰＵ、万国郵便連合で国際事務局長を日本人が務めるようになったという話もございました。昨年の五月、当委員会において、ちょうど今月に投票が行われるＷＨＯ、ちょっとさっきも私もＷＨＯの話をしましたけれども、ＷＨＯの事務局長選挙において日本人の候補者を擁立すべきじゃないかと、去年、当委員会で私も質問させていただきましたけれども、結局、現職のテドロス氏以外に候補者の届出はなかったというようなふうにも聞いております。
　今回、日本人の立候補者がいなかった理由、そして、各国からテドロス氏以外に候補者の届出がなかった要因の考察、そして、次回、二〇二七年予定の次期事務局長選挙の日本の取組や見通しについて、政府の見解をお伺いいたします。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のＷＨＯ事務局長選挙についてでございますが、諸般の状況を鑑みまして、日本政府としては候補者の擁立に至らなかったところでございますが、ＷＨＯにおいて日本がプレゼンスを発揮し、政策立案に貢献していくということは重要であると考えてございまして、次回の選挙に向けて、関係省庁とともに戦略的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
　なお、他国の候補者の状況でございますが、国際選挙に関する他国の対応につきまして、日本国政府としてお答えするのはなかなか難しいというところでございます。