Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、国際情勢に関して十五分間質問させていただく機会をいただきましたので、大きく二つ、外務大臣初め外務省の皆さんにお聞きをしたいと思うんです。
　一つ目は、この九月にもきちっとした策定をされようとされておりますポスト二〇一五年開発アジェンダのことにつきまして、お聞きをしたいと思うんです。
　今、一月から七月にかけまして国連の政府間交渉で活発に議論されて、九月の国連サミットで、二〇一五年以降どうするのかという国際開発目標の策定が行われるというようにお聞きをしております。ぜひ日本には策定作業のリード役を果たしていただきたいな、そういう期待の上で、何点かお尋ねをしたいと思うんです。
　一つは、現在のミレニアム開発目標、ＭＤＧｓと言われているものについて、これは二〇〇一年に策定をされて、八つの目標のもとに、二十一のターゲットと六十の指標が設定されて、取り組まれてまいりました。ことしがまさに達成期限でございます。
　まず、外務省として、また政府として、この十数年間で一定の成果は上げることができたと思うんですが、積み残された課題もあると思うんです。そこで、改善された点、また一定の成果というものをどういうように見ておられるのか。二つ目には、積み残された課題、引き続き取り組まないといけない課題というものは、どういう課題として認識されているのか。さらには、達成状況の地域差について。この三つについて、どういう認識をされているのか、お尋ねをしたいと思います。
○水越政府参考人　お答えいたします。
　ミレニアム開発目標、ＭＤＧｓの達成に向けた国際社会の取り組みにより、一部ではかなりの成果がありましたが、進捗のおくれている分野が存在していることは、委員御指摘のとおりでございます。
　具体的には、極度の貧困の半減、開発途上地域全体で見た初等教育における男女格差の解消等の目標は達成されました。
　その一方で、分野別でいえば、母子保健、衛生分野等の進捗はおくれております。
　また、地域の目標につきましては、サハラ以南のアフリカ、南アジア、オセアニア島嶼国等では達成におくれが見られております。
　ＭＤＧｓの達成期限である二〇一五年を迎えた今、我が国としても、目標の進捗に向けて引き続き取り組んでいく考えでございます。
　ポスト二〇一五年開発アジェンダの策定に当たっても、こういったミレニアム開発目標の残された課題を踏まえて取り組んでいく方針でございます。
○佐藤（茂）委員　もう一点は、この十数年間で、当初、ミレニアム開発目標を策定したときには視野に入っていなかったような新たな課題というものも、当然出てきているかと思うんですね。
　例えば、先月、三月の十四日から十八日にかけまして、仙台市で第三回国連防災世界会議が行われました。こういうところで、例えば国際的な防災戦略等というものが議論をされたわけですが、当初、ミレニアム開発目標にはこういう防災分野というのは余り扱われていなかったわけですが、そういう課題等にも当然これから対応していかなければいけないと思うんです。
　政府として、こういう国際社会の変化に応じて生じてきた新しい課題というものを、どういう点がそういう課題であるというふうに認識されているのか、お尋ねをしたいと思います。
○水越政府参考人　お答えいたします。
　ポスト二〇一五年開発アジェンダの策定に当たりましては、ミレニアム開発目標、ＭＤＧｓ実施の過程で生じました国内格差の是正、あるいは持続可能な開発の必要性などの新たな課題に対応すべきと考えております。
　また、委員御指摘のとおり、防災はこれまでのＭＤＧｓには含まれていませんでしたが、脆弱な個人を直撃し、開発の成果を水泡に帰させかねないものであります。我が国の主張もあり、防災の重要性については、ポスト二〇一五年開発アジェンダの基盤となる文書に現在含まれております。
　我が国としては、引き続き、ポスト二〇一五年開発アジェンダに防災が明確に位置づけられるよう努力していく所存でございます。
○佐藤（茂）委員　それで、外務大臣にぜひお尋ねもし、また、ぜひリードをしていただきたいと思うのは、このポスト二〇一五年開発アジェンダの基盤となる考え方というか理念、ここに、やはり日本の強みを生かしながらも、さらに日本の考えをしっかりと発信して、そして新たな枠組みの策定を主導していただきたいと思うんです。
　特に、日本外交の柱の一つとして取り組んできましたし、また、今までＯＤＡ大綱にも、さらに、二月に名前が変わりまして開発協力大綱となりましたけれども、その基本方針の一つとして、日本としては、人間の安全保障という、その理念に基づいてさまざまに国際社会の中で貢献をしてきたわけです。
　これは、ただ日本にとどまらず、今やはり国際社会の中で、弱者を含めたあらゆる人々が開発の成果を実感して、また多様な脅威に対処できるような、そういう人間一人一人に着目する人間の安全保障の理念というのは、私は極めて普遍的な考え方であって、これからのポスト二〇一五年のこの開発目標の理念としてしっかりと据えられるべきものではないかと思うんですが、外務大臣として、こういう人間の安全保障をポスト二〇一五年開発アジェンダの基本理念として主導していくということについて、どのように考えておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　御質問の人間の安全保障ですが、人間一人一人に焦点を当て、その保護と能力の強化を通じて、人々が持つ豊かな潜在能力を存分に開花させることを目指す理念とされていますが、我が国政府としましては、この人間の安全保障を外交の重要な柱として積極的に推進をしてまいりました。
　今般閣議決定した開発協力大綱においても、人間の安全保障の推進を基本方針の一つとしたところであります。本年九月の採択に向けて議論が進められていますポスト二〇一五年開発アジェンダについても、人間の安全保障が重視する人間中心の開発の重要性については、既に国連加盟国の間でも共通認識が醸成されつつあると感じております。
　引き続き、この人間の安全保障の理念に基づく新しい開発アジェンダの策定に向けて、議論をリードしていきたいと考えます。
○佐藤（茂）委員　ぜひ、日本がリードをしなければ、ほかの国というのはなかなか難しいと思うんです。
　というのは、先ほどの第三回国連防災世界会議に合わせて潘基文国連事務総長が日本に来られまして、三月の十六日に我が党の山口代表と会談をされたんですが、私も同席をしておりましたときに、潘基文さんが自然に、この一言が印象に残っていたんですが、日本は人間の安全保障のチャンピオンだ、こういうことをさらっと言われたんですね。
　ですから、加盟各国だけではなくて、今の事務総長のそういう意識の中にも、やはり、日本というのは人間の安全保障の理念をずっとリードしてきた、そういう認識が非常に強くあるんだなということを会談に立ち会わせていただいて実感したわけですから、日本の強みを生かして、ぜひこのポスト二〇一五年開発アジェンダの議論をリードしていただきたいなというふうに思います。
　二つ目の大きな課題としてきょうお尋ねしたいのは、イエメン情勢についてお尋ねをしたいと思います。
　アラビア半島の南端のイエメンの武装組織フーシ派に対しまして、現地時間の二十六日に、サウジアラビアなど十カ国が空爆に踏み切りました。
　この背景というのはいろいろ報道されているんですが、もともとは、このフーシ派というのはイエメン北部を拠点とする武装組織でございましたけれども、昨年九月に首都サヌアに進攻して、ことし二月に政権掌握を一方的に宣言いたしました。一説には、その背後で支えているのはイランではないか、イランが支援しているのではないかという見方もありますけれども、これは定かではありません。
　その後、フーシ派がさらに南部に進攻して、ハーディー暫定大統領の政権が崩壊の瀬戸際に追い込まれたということもあって、ハーディー暫定大統領を支えるスンニ派のサウジアラビアなどが、今回、フーシ派への空爆に踏み切ったと言われているわけであります。
　それに対して、既にアメリカ、イギリス、フランス、トルコなどは、サウジアラビアなどの今回の軍事介入に対して支持を表明している、そういう状況であります。また、アメリカは、後方支援、情報提供などで支援をするということも大統領が承認したという報道もございます。
　先ごろ、二十八、二十九日だったと思うんですが、エジプトで開催されたアラブ連盟の首脳会議では、各国首脳は、サウジアラビアなどによるイエメンへの軍事介入を支持して、加盟国による合同軍の創設でも合意いたしました。ただし、イエメンへの軍事介入をめぐっては、加盟国であるイラクは慎重姿勢を見せているというように、完全には一致しているわけではありません。
　このまま放置しておくと、当初のイエメン国内の権力闘争が、シーア派とスンニ派の宗派対立の色彩を強める懸念も言われております。
　そこで、ぜひきょうは外務大臣にお尋ねしたいのは、日本政府として、今回のサウジアラビアなどがイエメンへの軍事介入に踏み切ったことをどのように評価されて、また、日本政府としてどのように対応されるのか、外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
○岸田国務大臣　イエメンにおきましては、ホーシー派の武装勢力が首都サヌアを武力にて制圧した後、三月二十五日以後、サヌアから逃れていたハーディー大統領を追って同国南部に進出していました。このような中、サウジアラビア等が、正統にイエメン政府を代表するハーディー大統領の要請を受け、ホーシー派の根拠地を空爆した、このように承知をしております。
　我が国としましては、従来から、サウジアラビア等のＧＣＣ各国が、国連とともにイエメンの全ての政治勢力が参加する包括的な政権移行プロセスの再開に向けて努力してきたこと、これを一貫して支持してきています。
　我が国は、今回のサウジアラビア等による軍事行動の背景には、イエメン政府がホーシー派武装勢力の活動を取り締まることができない状況の中で、これ以上の暴力を食いとめなければならない、こういう事情があったと理解をしています。
　我が国としましては、こうした地域各国の努力が実を結び、事態の鎮静化につながることを期待していきたいと考えます。
○佐藤（茂）委員　事態の鎮静化を期待するということなんですが、もう一方で、このイエメンというのは、さらになかなか難しい勢力として、イスラム過激派アラビア半島のアルカイダが勢力を伸ばしております。これは、一月にパリで起きたフランスの週刊紙会社の銃撃事件で犯行声明を出している、そういう勢力であります。
　要は、シリア、イラクなんかと同様なんですけれども、国内で内紛が起こっている間にそういう過激派が勢力を伸ばす、そういう状況というものが、このまま放置すると懸念されるのではないか。
　イエメンがそうなると、さまざまに影響が出てくるわけですね。例えば、ここは、私も海賊対策を与党の責任者として取りまとめて何回かこの周辺に行かせていただいたんですけれども、スエズ運河経由で地中海とインド洋を結ぶ海運の要衝の地でございまして、ここがやはり非常に不安定になってくると、世界経済さらには日本経済にも非常に影響を与えるわけでございます。
　もう時間も参りましたので終わりますが、ぜひ、イエメンの安定化に向けて、国際社会と連携しながら、日本に何ができるのかということをもう一歩踏み込んで積極的に検討していただきたいと思うんです。一言で結構ですので、外務大臣、御答弁いただきたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、イエメンは、アラビア半島のアルカイダ等によるテロの脅威に直面しています。この安定は日本及び国際社会の利益だと考えています。我が国としましても、この事態が鎮静化することを期待するわけですが、しっかりと、我が国としての責任を果たし、貢献をしていかなければならないと思います。
　さきにシリアのテロ事件が発生した際に発表したテロ対策の三本柱を中心に、イエメンの安定化に向けて貢献していきたいと思いますし、また、政権移行プロセス、これが速やかに再開されるように国際社会と連携をしていかなければならないと考えております。人道支援等、日本の強みを生かした支援を行っていく考えであります。
○佐藤（茂）委員　丁寧な御答弁ありがとうございました。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○緒方委員　民主党、緒方林太郎でございます。
　二度目のバッター立ちということで、大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　前回に続きまして、村山談話、河野談話からスタートをさせていただきたいというふうに思います。
　この件について、私自身の思いを最初に述べさせていただきますと、もうこの件についてあれこれ議論を巻き起こすべきでないというのが自分自身の考えであります。歴代政権が引き継ぐと言ってきたものについて、前を向いて、未来志向ということを政権も言っておられます。その方向で進んでいくのであれば、この件について余り議論を巻き起こすことが適切ではないのではないかというふうに思います。
　もちろん、今、この件に関して、例えば韓国、中国から、請求権問題等でいろいろな問題の提起がありますが、これははっきりさせたいと思いますが、私は、請求権問題については政府の立場を完全に一〇〇％支持するという立場です。今いろいろなことを、例えば強制連行、いわゆる慰安婦問題、こういったものに対する請求権問題に対する政府の立場というのを支持した上で、しかしながら、このメッセージというところについて、この談話であれこれと議論を巻き起こすことは適当ではないというのが、それが私自身の立場であります。
　それを前提に申し上げれば、これまで引き継ぐと言ってきたものについて、全体としてという言葉がつくようになった。
　一般論として、お役所の表現として何か新しい表現がつくときは、何か意味が変わったというのが通常の考え方であります。原則、基本的な、そして、全体として、こういった表現がつくときには、何らかの特別な意味がある。お役所の文書を読むときというのは、もっと簡単に言い直すことができるにもかかわらずそうなっていないというときには、そこに必ず何らかの意味があるというのがお役所の文章であり、物言いだというふうに思います。
　そういった、全体としてという表現がつくから、だから、では、それは何なんですかということを聞かざるを得ないというのが私自身の問題意識であります。
　それを踏まえて、先日、全体としてと言うからには、村山談話、河野談話の骨子、そういったものが、骨子ぐらいは受け入れているだろうというふうにそこから推定が働くわけでありまして、前回、骨子についてお出しいただけますかということを御質問しましたところ、検討をし、そして、政府全体として閣議決定した答えについてさらにお答えするわけでありますので、しっかりと確認した上でお答えいたしますという答弁が大臣からありました。
　大臣にお伺いいたします。骨子はいつ出していただけますでしょうか。
○岸田国務大臣　村山談話、河野談話の骨子について御質問いただきました。
　そして、これは前回もやりとりをさせていただきましたが、まず政府としましては、質問主意書で御質問をいただき、一応閣議決定したお答えは出させていただいてはおりますが、その上で、前回やりとりをさせていただきましたので、私自身としてこの骨子について改めて考えてみました。
　そして、実際、自分自身検討してみて思ったことですが、村山談話、河野談話、それぞれＡ４判で一枚の紙におさまる分量の談話であります。そもそも、さまざまな要素を総合的に勘案し、練りに練った上でこの文言をまとめたものでありますから、まず全体としてこれをしっかりと理解されるべきであると思っています。その一部分を抜くというのはかなり難しい作業なのかなということは感じました。
　その上で申し上げますが、やはり河野談話については、慰安婦問題について、まず日本政府の行った調査結果について述べています。そして、その調査を行った上で、政府としての認識、これをこの中で述べています。そして、その上で今後の対応について、その内容について触れています。こうした談話であると思っています。
　そして、村山談話につきましては、戦後五十周年の終戦記念の日に当たり、まず日本の戦後の歩みについて述べています。そして、その上で日本政府としての認識を述べています。そして、今後の対応について内容を述べています。こうした談話であると考えています。
　それ以上につきましては、Ａ４一枚紙でありますので、ぜひこれは全体として受けとめなければならない談話であると考えております。
○緒方委員　経緯論と章立てについてお答えをいただいたというふうに思いますが、先ほど、認識について述べたものである、そして、内容について述べたものであるということでしたが、そこをいわばサマリー的に説明いただけないですか。全体としてと言っている以上は、そのまさに中核的な、骨子というのは、広辞苑で書いているところでは、全体を構成する上で重要な部分というのが骨子ということの意味であります。その今認識とか内容とか言われた部分に踏み込んで、骨子をお答えいただくことはできないでしょうか、大臣。
○岸田国務大臣　確かに、骨子というものはどういうものなのかということについては議論があるところかとは思いますが、やはり、河野談話、村山談話、当時のさまざまな要素を総合的に勘案した上で、文章自体、練りに練った上で、この文書ができ上がっていると受けとめています。そして、その上で今現在の文言にまとめられたと思っています。その分量自体もＡ４で一枚紙におさまる内容でありますので、その中でさらに一部分を取り出すということは、逆に誤解を招くことになりかねません。
　こうした文書でありますので、やはり全体としてこの文書を受けとめる、理解するべきものではないかと私は考えます。
○緒方委員　分量が一枚ぐらいだから、これ以上、サマリーをつくっていくこと、骨子を抜き出すことは難しいということでありました。
　しかしながら、前回も質問しましたが、七月一日の安保法制に関する集団的自衛権等々を含む閣議決定、あれも、確かに分量は少し多いですけれども、練りに練ったものであります。それについて骨子を述べてくださいと言えば、それは別の委員会でありますけれども、中谷国務大臣がかなり詳細に述べられ、しかも、よく要約できているなというふうに思いました。
　練りに練った文章を、そういうことが可能なのであれば、一枚の文章であっても、大学受験でよくありますよ、一枚ぐらいの文章が書いてあって、これを四百字以内に要約しなさいみたいな。できないことはないと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○岸田国務大臣　村山談話、河野談話と、そして昨年七月一日の閣議決定の文書ですが、もちろん、扱っているテーマ、中身も違います。そして、その作成の過程も違います。
　やはり、村山談話、河野談話につきましては、先ほど申し上げました、さまざまな要素を検討した上で、当時の政府関係者が練りに練ってつくった文書だと思います。その中で一部を取り出すのはなかなか難しいのではないか、慎重でなければならないのではないかと私は考えます。
○緒方委員　しかし、同じ閣議決定文書であります。昨年の七月一日の閣議決定についても、河野談話は閣議決定がございませんでしたが、村山談話、それぞれ閣議決定をされています。閣議決定をされた文書について骨子をつくってくださいと言って、片方については大丈夫で、片方については非常に引けたところがある。大臣、ダブルスタンダードだと思いませんか。
○岸田国務大臣　安保法制の方につきましては、三月五日の予算委員会の場で、まさに委員の方から中谷国務大臣に対しまして、昨年七月一日の閣議決定の概要について説明するような求めがあり、その上で中谷大臣から答弁がなされたものと承知をしております。そして、その閣議決定、たしかＡ４の紙で八枚ほどだったと思います。そして、内容についても、安保法制ということについて議論したペーパーであります。それを簡潔に答弁されたということでありました。
　一方、村山談話、河野談話、これは、先ほど申し上げました、文章を練りに練った上で一枚紙に凝縮した文書であります。
　扱っている中身、テーマが異なりますので、これは、扱い方、要約等の仕方、おかしなことをしては全体としての理解を損ねることになります。何よりも大切なのは、全体をしっかりと理解することではないかと存じます。要約をするということにつきましても、その点を念頭に、丁寧に扱わなければならないのではないかと考えます。
○緒方委員　それでは、私にはかなりダブルスタンダードだなというふうに見えますけれども、大臣、お苦しいようですので、この件はまた後日につなげたいと思います。
　加藤副長官、来ておられますけれども、総理が、全体として受け入れるという表現をこれまでもずっとしておられます。先ほども申し上げましたが、必ず新しい表現が入るときというのは何かそこに特別な意味があるというふうに見るのが、通常の行政文書であったり、お役所からのメッセージはそういうふうに読むものだと、これは私が役所の外務省国際法局条約課にいるときに上司から教わった考え方であります。
　それを踏まえて、全体として受け入れるというのと、受け入れる、この違いは何ですか。
○加藤内閣官房副長官　今委員が御質問の中で言われたように、安倍総理におかれては、安倍政権としては、戦後五十年の村山談話、そして戦後六十年の小泉談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えでございますというのを、それぞれ委員会等で発言をさせていただいているわけであります。これをどう解釈するかということでありますけれども、あくまでもこの文言どおりでございまして、全体として引き継ぐ、引き継いでいくということになるわけであります。
　河野談話及び村山談話については、先ほどから外務大臣からもお話がありましたが、当時の内閣がさまざまな要素を総合的に勘案し、練りに練ったという形で今の文言になっているわけでありまして、全体として理解されるべきものである、そういう立場に立って全体として引き継いでいく、こういうことを申し上げているところであります。
○緒方委員　苦しいんだなということはよくわかりました。
　それで、全体としてというのがなぜ入ったのかということについて御答弁いただけなかったわけでありますが、先般の私の質問に対して岸田外務大臣の方から、どの部分を引き継いで、どの部分を引き継がないか、そんなことはあり得ないという表現がありました。これは、共産党の穀田議員から質問した際にも同じような答弁があったと記憶をいたしております。
　どの部分を引き継いで、どの部分を引き継がないか、そういうことはあり得ないということであれば、全部受け入れているというのと何が違うんでしょうか、官房副長官。
○加藤内閣官房副長官　ちょっと今の質疑そのものを私は詳細に承知していないので、答えることは非常に難しいんですが、これまでも答弁であるように、いろいろこれはどうかという御質問に対して、そのことについて否定しているものではないということを答弁してきたわけでありまして、そういう流れの中で、全体として引き継いでいる、こういうことでございます。
○緒方委員　どれかを否定しているわけではないという、今、答弁がありました。どれかを否定しているわけじゃない、パーツが例えば百個ぐらいあって、一はどうですか、二はどうですか、いや、どれも否定していません、どのパーツも否定していませんということであれば、全部引き受けているというのと何が違うんですか。もう一度、副長官。
○加藤内閣官房副長官　今、どれかと申し上げたのは、一つ一つ指摘をされたその文言について、それを否定しているわけではないという意味で申し上げたということであります。
○緒方委員　では、答弁をされた外務大臣に伺います。
　どの部分を引き継いで、どの部分を引き継がないか、そんなことはあり得ないということであれば、それは、例えばパーツが百個あったとして、部分に全部分解してみたとして、ここはどうですか、いや、これを引き継がないということはないです、では、ここはどうですか、これもないですということになっていけば、合成していけば、全体としてまさに全部、そこのパーツ全部否定しているところがないという理解でよろしいですか。
○岸田国務大臣　その点につきましては、たびたびいろいろな委員会で御質問をいただいておりますが、御指摘のように、全体として歴代内閣の歴史認識を引き継いでいるわけですから、この部分は引き継いでいます、この部分は引き継いでいません、そんなことは決してございません、そういった趣旨のことを申し上げております。
　それで、最後の、全部を引き継いでいるとの違いということについては、いずれにせよ、私の申し上げているのは今申し上げた趣旨であり、そのようにぜひ受けとめていただきたいと存じます。
○緒方委員　この件、まだ続けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　テーマを移したいと思います。
　東京裁判についてお伺いをいたします。
　先般、東京裁判については、サンフランシスコ平和条約第十一条において、日本は東京裁判を受諾している、そういう表現がありました。この件についても、私は、日本の歴史を担ってきた先人に対する敬意を払った上で、まさにこれは国際条約ですので、これをオーバーライドするようなこと、そして、それで新たな議論を巻き起こすようなことはすべきでないというのが、これが私の大きな前提であります。
　その前提のもとにお話をさせていただければ、裁判の射程については、例えば、いわゆるセンテンスと言われている死刑とか無期懲役とか、そういった部分だけではなくて、千ページを超える、大きな東京裁判全体というものを全て裁判のスコープに含むという答弁がございました。それについて、さらには、どんな形でも異議を述べる立場にない、どの部分についても、国と国との関係において、当該裁判について異議を述べる立場にないということで御答弁いただきました。
　形態、内容、いずれにおいても異議を唱えないということで、もう一度確認させてください、大臣。
○岸田国務大臣　確認ですので、改めて申し上げますが、極東国際軍事裁判所の裁判の内容となる文章、三部から構成され、その中に、裁判所の設立及び審理並びに根拠法、そして侵略及び太平洋戦争等に係る事実認識、そして起訴状の訴因についての認定、判定及び刑の宣告、この全てが含まれております。
　我が国はこのような裁判を受諾しており、先般答弁させていただきましたとおり、これらのどの部分についても、国と国との関係において、異議を述べる立場にはないと認識をしております。
○緒方委員　ありがとうございました。それでいいんだろうというふうに思います。
　それでは、城内外務副大臣、お伺いをいたしたいと思います。城内外務副大臣もこの見解でよろしゅうございますか。
○城内副大臣　お答えします。
　同じであります。
○緒方委員　城内外務副大臣のブログ等々を読んでおりますと、東京裁判史観からの脱却とか、東京裁判という茶番劇とかいう表現がたくさん出てくるんですけれども、もう一度確認をいたします。よろしいですね。
○城内副大臣　同じ立場であります。
○緒方委員　今、自由民主党政調会長をやっておられます稲田朋美さん、先般質問した際に、今言ったようなラインで、第二次安倍内閣でもこの立場は貫かれていましたかという質問に対して、岸田大臣の方から、もちろんそうでありますという答弁がありました。しかし、閣僚を離れて、政調会長になるや否や、全然違うことを言っておられるということがあります。
　城内副大臣にお伺いいたしたいと思います。今のポストを離れられても、その立場を貫くお気持ちがございますか。
○城内副大臣　副大臣として、岸田大臣と同じ立場であります。一応内閣の一員で、閣内不一致ということがあってはならないと思います。
　ただ、政調会長として、稲田さんがどういう立場であるかについては、それについてはコメントする立場にはございません。
○緒方委員　もう一度聞きます。
　城内副大臣、退任後もこの立場を貫いていくというお気持ちがございますか。
○城内副大臣　この場で、どういう立場かということを申し上げることは余り適当じゃないというふうに思っております。
　ただ、いずれにしましても、副大臣として、大臣と同じ立場であることは、これは全く変わりません。
○緒方委員　よくわかりました。ありがとうございました。
　それでは、済みません、時間が短くなってまいりましたが、左藤副大臣、来ておられますので、最後、安保法制について、一部お伺いをいたしたいと思います。
　私、昨年の七月一日の閣議決定、全部だめだとか、含まれていることに対して物すごく否定的な立場というわけではございません。その中でやるべきものはやるということで、なかなかいいところに目をつけているなというところもあるというのが私自身の立場である。
　ただ、説明をしっかりするべきだというのが私の意見でありまして、先般も聞きましたけれども、きょうもお伺いするのは、中身に入っているのではなくて、その説明の仕方、国民に対してわかりやすいかどうかということに主眼を置いた上で質問をしているということを御理解いただきたいというふうに思います。
　それで、資料を一部お配りさせていただきました。前回も出しましたが、一九八一年、衆議院議員稲葉誠一君提出「憲法、国際法と集団的自衛権」に関する質問に対する答弁書ということであります。
　上からだあっと書いてありまして、これまでの見解からいうと、途中から読みますが、「当然であるが、憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、」のところで、恐らくこれまでの政府見解は、ここまでが政府が言われている基本的論理であって、そこから下の「集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであつて、憲法上許されないと考えている。」さらにその後段でありますが、ここは基本的論理でないというふうに政府の見解は成立をしているというふうに理解いたしましたが、左藤副大臣、これでよろしいですか。
○左藤副大臣　お答え申し上げます。
　今、基本的なものはどうかということに相なるんだろうと思います。
　これまでも繰り返し申し上げているとおりでございまして、憲法第九条の解釈に関する従来からの一貫して表明してきた政府の基本的論理は、九条は、その文言からすると、国際関係における武力行使を一切禁じているように見えますが、前文で確認している国民の平和的生存権や、第十三条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えますと、九条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をすることを禁じているとは解されません。
　一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限の武力行使は容認されるというものでございます。
　ここで言う基本的な、ちょっと、基本的なというふうにおっしゃいますから答えさせてください。憲法九条の政府見解の基本あるいは基礎となる趣旨、すなわち、昭和四十七年の政府見解などで示された、憲法九条のもとにおいて例外的に許容される武力の行使についての考え方であることを端的に表現したものでございます。
　このような趣旨で基本的なという表現を用いていますが、いずれにしても、政府は、昭和四十七年の政府見解などで示された憲法九条の解釈に関する従来の政府見解の論理あるいは考え方は維持しています。
○緒方委員　多分、その答弁書は、私の次の質問に対する答弁書ではないかというふうに思います。
　私が聞きたいのは、ここにある、資料でお配りしました、資料で、ここまでが基本的論理で、ここからは基本的論理でないというところを区分けをつくったわけでありますけれども、この区分けで政府の見解は正しいですねということを聞いています。
○緒方委員　そこで、次の質問なのでありますが、先ほど、全体としてという表現についても同じことを言いましたが、既存の政府見解の基本的な論理という表現を使って今言われます。
　これも私は、外務省条約課にいたときの経験から、大体、基本的なという表現が入ると、例外は何だというふうに考えるのが通常でありまして、ここで左藤副大臣にもう一度お伺いをいたしたいというのは、既存の政府見解の基本的な論理というのと、既存の政府見解の論理そのもの、これには違いがありますか、副大臣。
○左藤副大臣　基本的な論理は基本的な論理で存在をしていると思っています。
○緒方委員　それは存在していることはよくわかっているんですが、基本的なを落とした上で、既存の政府見解の論理そのものと、既存の政府見解の基本的な論理の間に差がありますかというふうに聞いているんです。もう一度。（左藤副大臣「ありません。ないと思います」と呼ぶ）
○土屋委員長　左藤内閣府副大臣、御指名してからお願いします。
○左藤副大臣　済みません。
　ないと思います。
○緒方委員　ないんですね。
　では、政府参考人、よろしくお願いします。
○前田政府参考人　ちょっと私の方から補足的に御説明をさせていただきます。
　先ほど副大臣が御答弁申し上げたところと少しかぶりますけれども、ここで申しております基本的な論理というのは、憲法九条は、その文言から見ますと、国際関係における武力行使を一切禁じているように見えるわけでございます。一方で、政府は、前文で確認している平和的生存権あるいは十三条の幸福追求権等が国政の上で最大の尊重を必要とするというところの趣旨を踏まえてこれを考えますと、憲法九条が、我が国が自国の平和と安全を維持して存立を全うするために必要な自衛の措置、これをとることを禁じているとは解されない、こういう考え方をとっているわけであります。
　このことは憲法九条の政府解釈の基本あるいは基礎となるという趣旨で、四十七年の政府見解などで示された、九条のもとにおいて例外的に許容されるという武力の行使についての考え方のことを基本的な論理、このように呼んでいるということでございます。
○緒方委員　それでは、一九八一年の見解の中で、「集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであつて、憲法上許されないと考えている。」というのは、論理そのものですらない、既存の政府見解の論理そのものですらない、そういう見解ですか、副大臣。
○左藤副大臣　それは当てはめの話だと思います。
○緒方委員　当てはめなんですけれども、当てはめた、いわば結論ですよ、結論です。論理がこうあって、その最後のところに論を結ぶものとして結論があるわけですけれども、そういう論を結ぶ結論というのは、そもそも論理そのものを、これは論理学の世界ですけれども、論理を構成しないというふうに思いますか。
○左藤副大臣　当てはめの問題かもしれませんが、集団的自衛権の行使が憲法上許容されるか否かという点は、あくまで昭和四十七年政府見解で示された基本的な論理の当てはめの帰結であり、基本的な論理そのものの一部ではありません。
○緒方委員　お答えになっていないんですけれども、ただ、もう質問を終わりますので。
　そもそも、何か一つの文章があって、それの一部が文章の論理を構成しないということは、多分ないんだと思うんですよね。基本的な論理ということによって、基本的なという言葉を入れることによって、今お配りした資料のような切り分けを可能にしているのではないかというふうに推察するから、こんな変な質問をせざるを得ないわけです。
　最後に、もう質問を終わりますので、副大臣にお伺いしたいと思います。
　こういうふうに切り分けることが、前回もこれは外務大臣に聞きましたけれども、本当にこういうふうに、これが基本的論理で、ここから先は、今の理屈で言うと、基本的論理どころか、以下半分のところはそもそもこの見解の論理そのものを構成しないと言わんばかりのその姿勢ですね。それが国民に理解されるというふうに、副大臣、思われますか。
○左藤副大臣　当然、これは国民の御理解を得ることが重要だと思っております。そういうことは間違いありません。
　しかし、第九条に関する政府見解については、難解な部分があるのは事実でございます。国民の命と幸せな暮らしを守るために何が必要なのかについて、国民の皆様により一層の理解を得られるよう、丁寧に説明をしてまいりたいと思っております。
○長島（昭）委員　おはようございます。長島昭久です。
　先週に引き続いて質疑の機会を与えていただきまして、理事の皆さん、ありがとうございます。
　先週ちょっと積み残した課題について、幾つかお伺いをしたいというふうに思います。
　一つは、在外邦人の安全確保、在外公館の警備についてであります。
　ＩＳによる邦人殺害事案、それからチュニジアにおける先月のテロ事案、これはもう絶対に許すことのできない暴挙であります。犠牲になられた皆さんには、お悔やみを申し上げたいというふうに思いますし、御冥福をお祈りしたいというふうに思います。
　そこで伺いたいんですけれども、このシリアとチュニジアの事案を受けて、今百二十六万人とも言われています海外にいる邦人、日本人、あるいは日本企業、中東には一万人以上の日本人の方がおられるということでありますが、この二つの事案を受けて、政府として、邦人の安全確保、そして在外公館の安全確保、警備、この取り組み、どのように具体的に強化をしたか、御説明をいただけますでしょうか。
○藤山政府参考人　御指摘のシリアにおける事案あるいはチュニジアにおける事案、これらを含めまして、テロ情勢は非常に厳しいというふうに認識をしております。
　政府としましては、シリアにおける事案の直後ですけれども、二月の三日、官房長官を長とする国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部を開催いたしまして、各種テロ対策をより一層徹底強化し、推進をするということにしております。
　具体的に申し上げますと、不穏動向の早期把握に向けた情報収集、分析の強化、あるいはテロリストの入国阻止等に向けた水際における取り締まりの強化、あるいは空港、公共交通機関などの重要施設の警戒警備の徹底などの諸対策を強力に推進するということにしているところであります。
　さらに、シリアにおける事案を踏まえまして、現在、検証委員会を開催しておりまして、政府として適切な対応ができていたのか、例えば政府の初動態勢ですとか情報収集の体制などを対象にして検証を行っているところであります。
　こうした取り組みを通じましてテロ対策の不断の見直しを行いまして、テロの未然防止に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○長島（昭）委員　今お話しいただいたように、やはり情報収集と分析、これは非常に大事だというふうに思います。
　そういう中で、きょうは防衛省から来ていただいていると思いますが、防衛駐在官の増員の話が一方で出てきています。これはテロ対策の文脈でほぼ同時に出てきた話なんですが、今、藤山さんから御説明いただいたテロ対策あるいは邦人の保護、安全確保、この問題と、防衛駐在官の増員という対策、これとどういう関係があるのか、御説明いただきたいと思います。
○石川大臣政務官　お答え申し上げます。
　先生御指摘のシリアにおける邦人殺害テロ事件あるいはチュニジアにおけるテロ事案に見られますように、テロの脅威というものは世界的に増大をしている中にあります。
　防衛省といたしましても、こうしたテロ対策あるいは邦人保護に政府全体として取り組んでいくため、また、海外に派遣されている部隊の安全確保を図るため、さらには、国際的なテロの動向について情報収集をしていくことが重要との考えから、特に、中東・アフリカ地域における、テロに見られる不安定な状況がある中で、これが我が国にとっての安全保障の観点からも重要性を増しているという観点から、この地域における情報収集能力の強化が重要だというふうに認識をしているところでございます。
　防衛駐在官の派遣体制の強化を含めた中東・アフリカ地域に関する情報収集体制の強化策について検討を進めているところでございまして、防衛駐在官の新規派遣あるいは増員というものにつきましては、厳しい定員の事情、あるいは適切な人材の計画的確保に伴う制約等もございますが、こうした制約も踏まえつつ、駐在国の情勢が我が国の安全や自衛隊の運用に及ぼす影響、駐在国と我が国の防衛協力の進展、テロ対策や邦人保護のための情報収集の必要性等を総合的に勘案して決定してまいりたいと考えております。
○長島（昭）委員　わあっと今いろいろミッションをおっしゃったんですけれども、もう少し焦点を絞って伺いたいと思うんです。そもそも防衛駐在官の役割というのは何かと伺いたいと思うんです。
　いろいろな方と話していると、シリアのＩＳの事案のあった後、防衛駐在官の増員という話が出たので、何か防衛駐在官が在外公館とかあるいは日本人学校とか、そういうものを守ってくれるのではないかというような誤解をしている向きもあるんです。
　それから、今少しおっしゃいました、部隊の安全を確保するとかあるいは軍事的な情報を収集するとか、こういうことはあると思うんですけれども、まず治安ですよね、テロ対策というのは。特に、邦人保護とか邦人の安全確保というと、まず警察や治安組織との情報交換、情報分析、これが大事だとは思うんですけれども、そういうものと防衛駐在官というのはどういう関係があるのかないのか、ここをちょっと焦点を絞ってお答えいただけますか。
○石川大臣政務官　お答え申し上げます。
　防衛駐在官は、先生よく御存じのとおり、幹部自衛官という立場を生かしまして、各国の軍、国防当局、また他国のその地におけます駐在武官から、軍同士の関係でしか入手し得ない種々の貴重な情報を入手することができると考えております。特に、派遣先国に関連した軍事関連情報の収集を防衛駐在官は得意としております。
　また、今御議論いただいております国際テロあるいは国内治安に係る情報につきましても、各国の軍、国防当局や他国の駐在武官から相応の情報収集が可能であり、在外邦人保護に係る政府全体の取り組みに関しても、防衛駐在官が貢献することができると考えております。
　ただし、先生御指摘のありましたとおり、国際テロあるいは国内治安に係る対処につきましては、各国におきまして一般的に中央情報機関あるいは法執行機関が担っていることが多うございますので、在外邦人保護に関しましては、正直申し上げまして、防衛駐在官による国防当局からの情報収集には一定の制約があることも事実でございます。
　したがいまして、在外邦人保護に係る情報収集に当たりましては、他の在外公館職員と連携し、役割分担をしつつ、情報収集を実施してまいりたいと考えております。
○長島（昭）委員　非常に正確な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　大臣に伺いたいんですけれども、今聞いていただいたように、防衛駐在官の収集する情報というのは、偏りがあると言うとちょっと語弊がありますけれども、軍事的な、国防コミュニティーの中のいろいろな情報なんですね。もう一つ大事な情報は、現地の法執行機関あるいは警察、治安当局、こういうところとの交流によって得られる情報。この情報を邦人とかあるいは日本の企業とかそういうところと共有してその身を守っていただく、あるいは危険な情報があったらアラートを出す。これは大事な二本柱、情報収集、分析の二本柱だというふうに思うんですけれども、そういう中において、外務省の果たす役割について大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　邦人の安全に関する情報収集に当たっては、今御指摘がありました防衛駐在官、軍関係機関の関係者の中での情報共有、これもまた大変重要でありますが、御指摘のように、それ以外のさまざまなルート、政府関係者、治安機関、さらには情報機関、こういった関係者との情報共有、これも重要でありますし、さらに、各国の外交団の間の情報共有、あるいは警備関係団体、現地有識者、さらには公開情報などを通じての情報収集、これも極めて重要なルートであると思っています。
　こうしたさまざまな情報源あるいは媒体を通じて、邦人の安全に必要な治安、テロ情報について適切に情報収集を行う、在外公館においては、外交官においては、そういった取り組みが重要だと考えます。
　そして、そうして集めた情報をさらには民間の企業あるいは在留邦人と共有していく、こういった観点も大変重要でありまして、在外公館と在留邦人代表者との会合であります安全対策連絡協議会を初めとするさまざまな場を通じまして、情報を共有し、情報を交換し、そして情報収集を行う、こういった取り組みが行われなければならないと存じます。
　こうしたさまざまなルートを駆使して、全体としてしっかりとした情報を集める、これが外交において重要だと認識をいたします。
○長島（昭）委員　先ほど私は、防衛駐在官が武装して大使館や大使公邸を守っているわけではない、そういうふうに考えているのはちょっと誤解だということを申し上げたんですけれども、それでは、大臣、在外公館や公邸を物理的に守っているのは誰でしょうか。
○岸田国務大臣　在外公館を守るためにしっかりとした責任を担わなければならないのは、まずは在外公館そのものであると思っています。
　公館の出入り管理の厳格化ですとか緊急時の対応要領の再確認、あるいは任国治安当局への警備強化の要請ですとか治安関連情報の入手、さらには速やかな報告、こういったさまざまな取り組みを行うのが在外公館の役割であると認識をしています。
○長島（昭）委員　いや、大臣、在外公館の役割は先ほどの御答弁でよくわかっているんですが、在外公館や大使公邸などを物理的に守っているのは誰ですか。
○岸田国務大臣　物理的に守っているのは誰なのか。これは、基本的には、任国、現地の政府のさまざまな警備、治安組織であると認識をいたします。
○長島（昭）委員　政府の機関だけですか。
○上月政府参考人　具体的に、警備はどういうふうに守られているかについて御説明いたします。
　まず、大使館の中には警備対策官という人がおります。もともとこの人たちは、外務省のプロパーの職員もおれば、日本の公安機関から助けをかりて、あるいは日本の警備会社から一時雇用しているような人たちのグループがございます。それで、その中にさらに警備専門員という形でもって雇用している人たちもいるというのが一つのグループです。
　二つ目のグループは、今度は現地における警備員の雇用というのをしております。現地の人たちを謝金警備員という形で、謝金で守ってもらう、このグループがその次のグループでございます。
　その上で、ウィーン外交官条約上は任国の大使館及び大使館施設を守るのはその任国の責任になりますので、その任国政府から治安当局者が来て、一番周りのところで警官が守っている。
　こういう二重三重の警備体制になっているということで、今申し上げた三層が主に大使館を守っている人たちでございます。
○長島（昭）委員　ですから、主要国は、アメリカみたいに海兵隊員がガードしているところももちろんありますけれども、基本的には現地の警備会社と契約を結んで、そこで警備員を派遣してもらってガードしてもらう、こういうことですから、これはやはり予算が非常に大事なんですね。きちっと予算をつけてあげないと、そういう質の高い警備会社と契約をして、安全確保の実を上げる、実効性を上げるということはなかなか難しいわけであります。
　そういう中で、私は、在外公館というのは、在留邦人にとってはもう本当に命綱といいますか、最後のとりでというか、何か起こったときに逃げ込む対象でもありますし、アルジェリアの事案の後、陸上輸送で邦人救出をするということが法的にできるようになりましたけれども、しかし、そういうときにも、邦人に集まってもらう、これはやはり在外公館に、広場に集まってもらって、そこに輸送部隊を投入する、こういう形になるんだろうというふうに思うんです。そういう意味では非常に大事だと思うんです。
　大臣、実は一昨年の四月にも、私、安保委員会で大臣にこの警備体制のことを伺ったことがあるんです。そのときに大臣は、確かに在外公館というのは大事な拠点である、邦人の保護、日本企業の安全確保、これは国にとって極めて重要だ、こういうふうにおっしゃった。その後、ただ、「財政等、大変厳しい環境の中でありますが、国として何を優先するべきなのか、めり張りをつけ、最大限努力をしていかなければならない課題だ」、こうおっしゃった。張りはいいですけれども、ちょっとめりは、これだけ厳しい外部環境において、簡単にめりをしていただいたら困ると私は思うんです。
　シリアのＩＳの事案を受けて、大臣から、在外公館に対して、物理的に警備を行う人員の補強をしなさいというような指示は出していただいたんでしょうか。
○岸田国務大臣　一連のテロ事件を受けまして、改めて私の方から指示を出し、対応を行いました。
　具体的には、現地の要請に応じまして、中東、アフリカ、欧米等の公館への警備員等の臨時増員配置、あるいは警備用の設備、機材の追加設置、こういったものを実施いたしました。具体的な内容については控えなければいけませんが、イメージとしまして、警官や警備員等の増員に関しましては、約百名の増員の配置を実施しております。
○長島（昭）委員　確かに、これは警備上の秘密にかかわる話ですから、詳しく御答弁はいただけないと思っておりましたが、それでも今、実数は百名、こういうことをおっしゃっていただきましたので、非常に意を強くしたところであります。
　繰り返し申し上げますが、在外公館は在外邦人にとっては最後のとりででもありますので、この警備体制強化にしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思いますが、これは全くがらっとかわりますが、ガイドラインの話、日米のガイドラインと安保法制とのかかわりについて、ちょうど先週、三ッ矢筆頭の方からもくぎを刺していただきましたが、その後も報道が続いておりまして、安保法制が先かガイドラインが先か、これは結構皆さんが注目しているところでもございます。
　まず、外務大臣に閣僚として伺いたいんですが、安保法制に係る関連法案、これの国会提出は大体いつごろになりそうなんでしょうか。
○岸田国務大臣　安保法制の法整備につきましては、今、内閣としてこの検討作業を続けていると承知をしております。作業の進みぐあい等、具体的な提出時期については、まだ内閣として明らかにしたことはなかったと思います。できるだけ早い提出に向けて、今作業が進んでいるものと承知をしています。
○長島（昭）委員　きのう、自民党の佐藤国対委員長が、大体五月の中旬ごろだと。つまり、連休明け。大体皆さんはそう予測しているんですね。それよりスピードアップできそうな情勢なんでしょうか。
○岸田国務大臣　御案内のとおり、安保法制の整備につきましては、各省、関係省庁が協力しながら、内閣全体として取り組んでおります。全体の作業の進捗状況、その具体的な進捗状況まで、ちょっと外務大臣として今承知をしてはおりません。
　引き続き精力的に作業を進め、一日も早い提出に向けて努力をしたいと考えます。
○長島（昭）委員　私が仄聞しているところによると、相当大変だ、土日もない、連休もないと。本当にかわいそうだなと思うんですけれども、事務方の皆さん。
　となりますと、その前に、つまり提出の前に恐らく総理がワシントンに行かれることになるんだろうというふうに思います。これはもう日米両政府から発表されていますが、四月の二十八日が日米首脳会談、こういうことです。
　ここでちょっと踏み込んで伺いたいんですが、もしかすると、その前に日米の間でガイドラインの改定の合意がなされて、それを受けて総理がワシントンに行かれるような日程感という情報もあるんですが、外務大臣としてはどのような見通しを持っておられるんでしょうか。
○岸田国務大臣　ガイドラインにつきましては、日米間において、たしか中間報告が行われまして、ことしの前半をめどに見直しの作業を進めていくということで一致をしていたと承知をしております。そうした合意に基づいて、引き続き作業が続いているものと承知をいたします。
○長島（昭）委員　改めて指摘させていただきたいと思いますが、やはり安保法制が完成しないと、自衛隊がきちっと行動する、その自衛隊の行動、できるかできないかということも含めて、定まらないんですね。
　私は、再三申し上げているとおり、そういう担保をきちっと確立した上で、米側と、日本とアメリカとの間の新しい役割、任務分担を議論した方が実効性のある議論になるのではないか、こういうことを思っておりますので、先日、自民党の三ッ矢筆頭理事の方からも同様の発言がありましたが、やはり、与党協議だけで、法案もできていないのに、見切り発車してガイドラインの改定の合意をしてしまうことのないように、外務大臣として、ぜひ国会を重視した形でリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　ガイドラインの見直しと、そして安保法制の整備につきましては、先ほど来申し上げているように、それから先日来答弁させていただいておりますように、前後関係について何ら決まっているものはありません。しかしながら、政府としまして、この両者の整合性をしっかり確保しなければならない、こうした点につきましては、重要であると考え、努力をしていかなければならないと考えております。
　いずれにしましても、見直しが行われるガイドラインにつきましては、我が国の憲法あるいは法令に従うことは当然のことでありますし、ガイドラインの見直しを行ったとしても、その見直しは、我が国政府に対しまして、立法上あるいは予算上、さらには行政上の措置を義務づけたり、法的な権利や義務を生じさせる、こういったものではないと考えております。
　こうした整合性はしっかりと大事にしながら、引き続き作業を進めていきたいと考えます。
○長島（昭）委員　さて、この新しいガイドライン、ガイドラインの改定、これは十八年ぶりの改定となります。
　それでは、お伺いしたいと思いますが、今回、ガイドラインを改定する目的、意義はどこにあるんでしょうか。
○岸田国務大臣　前回のガイドライン策定から今日まで、安全保障環境は大きく変化をしています。例えば、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威の存在、ますます大きなものになっています。また、中国の不透明な軍事力の近代化、急速に拡大、活発化する海洋進出、これは地域や国際社会の懸念事項となっています。さらには、サイバーあるいは宇宙空間といった新たな安全保障の課題も発生しています。
　ガイドラインについては、このような認識のもとに、平成二十五年十月の２プラス２共同発表において、紛争を抑止し、平和と安全を促進する上で日米同盟が引き続き不可欠な役割を果たすことを確保するため、これを見直すことについて日米間で合意したものであると認識をしております。中間報告におきまして、この方向性につきまして、日米間で共通認識を確認しています。
　こうした議論を踏まえて、引き続き作業を進めていかなければならないと考えております。