Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国では高度経済成長期に集中的に整備されました社会資本が今後急激に老朽化することが見込まれており、これらの社会資本をいかに長もちさせるかが大きな課題でございます。
　社会資本の長寿命化等のためには、委員御指摘のとおり、劣化を早期に発見し深刻になる前に対応することや、あるいは劣化のスピード自体を遅くすることが重要であると考えております。国土交通省では、国土技術政策総合研究所等を中心に自ら長寿命化等に関する技術開発に取り組むとともに、民間が開発する技術開発を支援しているところであります。
　具体例を幾つか挙げます。例えば、平成二十二年度からは、非破壊検査によるコンクリート内部の鋼材の点検・診断技術や、あるいはレーザー等を活用した構造物の監視又は変状探知技術の開発に取り組んでおります。また、コンクリートの塩害劣化を防止するため、コンクリートへの塩分の侵入を低減させるとともに、科学的にこれを固定化、無害化するコンクリート混和剤の開発、これは民間が行っておりますけれども、このような取組に対する支援を行っておるわけでございます。
　これはたまたま例でございますけれども、これらの技術開発を引き続き推進することにより社会資本の長寿命化等の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○岩井茂樹君　ただいま非破壊検査等のお話がありました。維持管理については、確かに劣化防止のための劣化のメカニズムの解明や、ただいまお話がありました非破壊検査などの効率的かつ効果的な調査手法の研究、そして、まさに今おっしゃったとおりに、使用する材料やその手法の開発など様々な取組が実際に行われているということです。
　今までの維持管理といえば、どちらかというと対症療法的な対応が私は多かったのではないかなと、こう感じておるんですけれども、しかし、さきに述べたように、激増する老朽化した社会資本に対して限られた財源の中でしっかり対応するためには、社会資本を設計から施工、更新に至るまでの段階の費用をトータルして考える、例えばライフサイクルコストの考え方を導入するなど、社会資本を実際にマネジメントしていくという、そのような考え方が私は重要だと、こう感じているんですけれども、その点に関して御見解をお聞かせください。
○大臣政務官（津川祥吾君）　今委員から御指摘をいただきましたとおり、社会資本のライフサイクルコスト、これをしっかりとマネジメントをしていくという考え方、大変重要だというふうに考えております。
　ただ一方で、先ほど来委員からお話がありましたとおり、既に建設をされて使用されている社会資本、これをいかに長寿命化をさせていくかということも大変重要だというふうに考えているところでありまして、一つには、それぞれの施設ごとにしっかりと定期的に巡視をし、管理をすると。また、そのときに、今御指摘がありましたように、壊れてから直すというやり方だけではまさにピークが来てしまいますから、なるべく早く、早期に損傷を発見をして早期に補修をする、そういったことで、まさに予防的・保全的管理という形でライフサイクルコストを低減をしていくということを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　今ライフサイクルコストのことはしっかり考えていくというお話、実は国交省、国の方は、道路構造物の今後の管理・更新等のあり方に関する検討委員会を設置して、過去にですね、高度経済成長期に多数建設をされた道路構造物、例えば舗装とか橋梁とかトンネル、これらの高齢化への対応等について検討を進めてきました。これは御存じのとおりだと思いますが、平成十五年四月の同委員会からの提言を受けて、これまでの対症療法型の管理からアセットマネジメントの考え方に基づく予防保全型管理へと転換を図ることとなったかと、私はこう記憶をしておりますけれども、そこで質問です。
　この検討委員会の提言から今年で九年ですか、九年を迎えようとしておりますけれども、今までの国土交通省のアセットマネジメントの取組状況を御報告願います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　委員にお答えをさせていただきます。
　我が国においては、高度経済成長時代に集中投資した社会資本整備の老朽化が進行しておりまして、そのことから、社会資本がその役割を十分果たすことができるよう、適切な老朽化対策を講じることが必要であります。このため、国土交通省においては、これまで定期的な巡視点検を実施するとともに長寿命化計画を策定し、予防的な修繕や計画的な更新を推進してきたところであります。
　また、七月三十一日に公表しました持続可能で活力ある国土・地域づくりの中で、維持管理、更新に係る主要政策の柱として、社会資本の実態把握と維持管理・更新費の推計、施設の長寿命化によるトータルコストの縮減、官民連携や機能高度化など維持管理、更新のあるべき姿の検討を打ち出したところであります。
　さらに、今後の社会資本の維持管理、更新の在り方について、社会資本整備審議会、また交通政策審議会に対し諮問したところであり、審議会の議論を踏まえつつ政策の具体化を図っていきたいと考えているところであります。
○岩井茂樹君　いろいろ審議会などを通してこれから具体化を図ると、こう言われたんですけれども、提言があって九年間、そして自治体を見ると、例えば大阪府、三重県、横浜市、東京都、静岡県、北海道、やっているんですよ。国がどうしてできていないのか。これは通告をしていないので回答は結構なんですけれども、やはりもう少し国土交通省、この国をしっかりリードするという意味でも、もう少しスピード感を持ってやっていただきたいなと思います。
　それで、そのアセットマネジメントを実施するに当たりまして幾つか重要と思われるポイントが私はあると思うので、その点について質問をさせていただきます。
　まず、アセットマネジメントを実施するためには、どのような社会資本のサービスを提供するのかという政策目標を決めることが私は必要だと感じております。そして、それを達成するために必要な管理水準をインフラごとに決定をして、次に維持管理を実行するための優先度の基準づくり、これがすごくポイントなのかなと思っております。これらのポイントを踏まえまして、今後のアセットマネジメントの取組について、国土交通省の基本となる考え方をもう一度御説明願います。
○委員長（福岡資麿君）　答弁者はどなたを指定されますか。
○岩井茂樹君　大臣です。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　国土交通省においては、社会資本整備、社会資本の計画的な長寿命化、老朽化対策の推進を図るために、その大部分を管理しておりますのが、地方公共団体の施設も含め主な社会資本については地方公共団体であります、大部分がですね。そういう意味では、社会資本の実態把握を現在進めているところであります。
　また、個別施設ごとに巡視点検が得られたデータや補修の履歴等を蓄積したデータベースの構築を図ることは、点検、診断システム強化、これをしながら適切な補修、補強を行っていく上で重要であると認識しておりまして、国においてしっかりとデータベースの整備を推進するとともに、地方公共団体に対しましては点検、診断、補修にかかわる技術的な支援等によりその整備が促進されるよう努めていきたいというふうに考えているところであります。
○岩井茂樹君　ただいまデータベースというキーワードが出たかと思いますけれども、具体的にどのようなデータベース、どれぐらい収集されて把握されているかということと、そしてまた、総務省の方で、橋梁について国土交通省及び農林水産省に、港湾、空港、上下水道、河川管理について国土交通省及び厚生労働省に勧告を行っております。複数の府省が所管となる社会資本の維持管理及び更新については、各省ばらばらに対応するのではなくて、例えば各省を横断したデータベースの構築等も必要と私は思います、ダブっても非常にもったいないと思いますので。政府として統一的にこのような取組やるべきかどうか、見解をお聞かせください。
○委員長（福岡資麿君）　岩井委員、答弁者は。
○岩井茂樹君　津川政務官。
○大臣政務官（津川祥吾君）　ありがとうございます。
　データベースと一言で言いましても、例えば道路台帳のような紙台帳も一つのデータベースだとは思いますが、今委員から御指摘ありましたように、各省それぞれというだけではなくて、省横断的に情報をしっかりと共有をするというふうなことも大変重要かなと、今御指摘をいただいて感じたところでございます。
　今、国交省内におきましてはいわゆる電子データ化というものを進めているところでありまして、道路に関しては相当、一定程度進んでいるところでございますが、率直に申し上げましてまだ全てのデータベース化が完了しているところではございません。急ぎ進めてまいりたいということで作業を進めているところでありますし、また先ほど大臣から御指摘ありましたとおり、社会資本につきましても地方自治体が管理をしているものが多数ございますので、地方自治体におけるデータベース化につきましても財政的あるいは技術的な支援というものを進めてまいりたいというふうに考えております。
　今御指摘をいただきました他省との連携ということについては、是非検討させていただきたいと思います。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　昨年も大震災ありました、災害等もあります、いつ何が起こるか分からない、気象状況もあります、豪雨災害もあります。是非、国交省として責任ある対応を是非よろしくお願いいたします。
　さて、今までの質問は、どちらかといいますとこれからの社会資本の維持管理、更新についてどのような考え方でアプローチしていくかというような話でしたけれども、少しこれから、実際に老朽化してしまいすぐにでも対応を図らなくてはいけないという、そのような事例について、ちょっと地元の話を交えて御質問をしたいと思います。
　私は、昨年の決算委員会の中でも、社会資本の維持管理、更新の問題について質問をさせていただきました。その中で、地元静岡県の橋梁の老朽化問題についても、静岡県が管理している橋梁は三千百五十三橋、その中で特に老朽化が著しい橋が百七、これだけあるよという話をさせていただきました。当時の大畠大臣からも、公共事業は国民の暮らしになくてはならないものであり、必要な公共事業は積極的に整備をしていくという、こんな実は御答弁をいただいております。
　その答弁を踏まえまして、資料二を御覧ください。この記事は、地元の橋なんです。これ、原田橋といいまして、浜松市の管理の橋なんですけれども、これ、老朽化によるケーブルの不具合が発見をされまして通行止めになったという記事です。建設から五十六年を経過し、メーンワイヤーが経年劣化いたしました。実際に橋の老朽化で被害が起こった事例です。まさに今の日本のインフラが置かれている状況を端的に表した事例であり、これから社会資本の維持管理、更新をしっかりせよという、こんな警告なのかなとも少し感じている次第です。
　そこで、質問をいたします。全国で、国及び地方公共団体が管理する橋梁の中で、現在老朽化等が原因で通行止め若しくは通行規制が行われている、そのような事例、ございますでしょうか。
○政府参考人（菊川滋君）　お答え申し上げます。
　我が国の、全国、十五メーター以上という橋梁で集計しておりますけれども、全部で約十六万橋ございます。このうち、平成二十四年の四月時点でございますけれども、今お話ありましたように老朽化などが原因で通行止めを行っているものが二百十七橋ございます。また、通行規制、例えば重量制限をするとか、こういった通行規制を行っているものは一千百六十二橋になります。合わせますと、合計で一千三百七十九橋が通行止めあるいは通行規制を行っているという状況にございます。
○岩井茂樹君　通行止め若しくは通行制限で一千三百七十九橋というお話でした。
　御説明いただいたように、全国各地で老朽化によって通行止め又は通行規制を受けている橋梁がたくさんあるということが分かりました。先ほども言いましたけれども、道路網を血管に例えて言うことがよくありますけれども、私もまさに道路というものは血管と同じで滞っては意味がないと。もっと言えば、血液が滞ることにより周辺の細胞組織が壊れてしまう。道路でいえば、道路が分断されることにより周辺地域が、地域のコミュニティーが、これが崩壊をしてしまうということです。原田橋の場合も実は同じかなと感じています。
　資料三を御覧ください。これ、上の方で青い破線あります。この緑の三角矢印から次の、隣の三角矢印、これ、普通に移動するんでしたら僅か八キロ、時間にすると十五分のところを、ちょうどこの間に原田橋がございまして、地元の人、何とこれ迂回をしておりました。距離にすると七十六キロ、十五分だったものが二時間三十分掛かってしまうという。地元の方からは、原田橋は通勤、通学のみならず、災害、火災などや急病人の搬送などに使われる本当に命の、そんな橋なんだという、そんな声が実は聞こえてまいります。
　ここで確認をしたいと思いますが、原田橋が通行止めになってからの国土交通省の対応、どのような対応をされたか、お聞かせください。
○政府参考人（菊川滋君）　御指摘の原田橋でございますけれども、浜松市が管理いたしております。浜松市が行いました点検によりまして、今お話がありましたように、つり橋を支えますケーブルの複数の箇所で破断などが発見されたということで、四月二十四日から全面通行止めの措置がとられました。
　この橋の通行止め、非常に迂回延長が長くなります。影響が甚大であるということで、何とか緊急に通行を確保しなければならないということで、浜松市からの支援要請を受けまして、国土交通省、特に中部地方整備局が中心になりましたが、天竜川の原田橋対策プロジェクトチームというものを設置いたしまして、応急復旧などについての検討をしてまいりました。また、併せて、迂回が大変長いというふうなこともございまして、緊急に通れるような道路ということで、河川敷内に仮の道路を、当座使える道路というのを造って交通の確保を図ったということでございます。
　また、プロジェクトチームにおきましては、原田橋の損傷状況を確認いたしまして、国総研などの専門家の意見も踏まえた上で、応急的な措置として、今あります橋梁を補強して車両の重さや台数を制限した通行を確保するという対応方針を決めて、この提案を基に浜松市が補修及びセンサーを設置するという工事を実施しまして、六月の二十五日以降供用を開始したという状況でございます。
○岩井茂樹君　先ほども少し触れましたけれども、原田橋というのは実は市の管理の橋なんですけれども、市長の技術的支援の要請を受けて、私は国交省はできる限りの対応をやったのかなと、こう実は感じております。支援本部をつくって、対策ＰＴを置いて、同時に専門家を現地に投入をして、調査結果に基づいて様々な提案を行ったと実は現地の方からも聞いております。中でも、河川の中に緊急用道路、通路を通すというのは、私はなかなか大英断だったかなと実は思っております。
　最近は言う方は少なくなったかもしれませんけれども、地方の道路に対して、熊やタヌキしか通っていない道路を造ってもしようがないと、そんなような話、以前はよく聞いたんですけれども、でも、どうでしょうか、原田橋、この橋も通る車の数は都会に比べたら多分全然少ない、物すごく少ない、比較にならないぐらいだと私は思います。これ事実なんですけれども、ただ、この通る車の台数は少ないかもしれませんけれども、この橋を通る一人一人の橋を頼りにするその思いというか重要度、これは比べ物にならないくらい大きいと。このようなインフラは全国各地に山のようにあります。
　アセットマネジメントのところでも実は触れましたし、社会資本整備における選択と集中というこの問題にも関係をしますけれども、これから社会資本の維持管理、更新を行う際に優先度を付けることは必要かもしれません。しかし、これ、費用対効果分析、私は何かちょっと似ているなと思うんですけれども、中途半端な指標や基準で結果を出してほしくないと思います。そのインフラが持つ全ての魅力や重要度、効果をしっかり評価をして、それでしっかりとした政策、対応を図っていただきたいと思うんですが、この点に関しまして、政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（津川祥吾君）　御指摘のとおり、まさに交通量だけで維持管理、更新の優先順位を考えるということは適切ではないというふうに思っております。もちろん交通量というのも大変大きな指標でありますが、今まさに御地元の静岡の件で御紹介をいただきましたような迂回路、代替性の確保ですとか、あるいは緊急車両が通る通らない、重要な路線であるかどうか、そういった判断は個々にしなければならないところであると思っています。
　ただ、冒頭から委員から御指摘をいただいております維持管理ということの優先順位ということでいえば、一つにはやはり損傷の程度というものが大変大きな指標になるのかなというふうに考えておりますが、一概に何らかの指標で劣後させるとか優先させるというよりも、やはり個別にしっかりと現場の状況というものを把握をしながら地域の事情に合った形でしっかりと管理をしていくということが重要ではないかと考えているところであります。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　社会資本整備というか更新にかかわる選択と集中という話題、少しだけ触れたいと思います。
　社会資本整備重点計画法は、平成十五年に社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するために策定をされました。第一次計画、第二次計画が進められてきまして、第二次計画が完了する今年、平成二十四年から二十八年度に向けての新たな計画の見直しが行われるところで、その一環として今年の六月に「新たな社会資本整備重点計画（素案）の概要と見直しのポイント」というものが報告をされております。その中で見直しのポイントの一つとして「「選択と集中」の基準の提示」が示されており、本日言及させていただいている社会資本の維持管理、更新についても一つの基準が示されているところであります。
　その指標には「今適確な維持管理・更新を行わないと、将来極めて危険となるおそれのあるもの」とありますけれども、さてここで質問なんですが、社会資本整備を実施する際に、将来極めて危険となるとは具体的にどのような危険性なのか御説明を願います。
○大臣政務官（津川祥吾君）　それぞれの事情が個別にあると思いますが、ここで議論をしていただいた中で具体的にイメージされているのは、先ほど道路局長からも説明をさせていただきました、あるいは委員からも御指摘をいただきました、橋梁でありますと落橋するとか、あるいはのり面が崩壊をすると、そういったことが起こりそうな場合、しかも幹線等々大変重要な路線で起こりそうな場合は、まさにそこは近い将来大きな危険性が起こり得るところがあるので重点的に維持管理、更新をしなければならないと、こういった形で議論をさせていただいているところであります。
○岩井茂樹君　少し前に触れましたけれども、やはり基準とか指標みたいなものというのはやっぱりいろんなものを踏まえていなければ私はいけないものだと思っております。優先度や効果を決めるための指標や基準、重要なものです。その重要なポイントは、やはり国民の安全、安心、生活にかかわる重み付けをしっかりと行っていただきたいということ、インフラを利用する住民の視点や災害に弱い立場の方々の視点をしっかりとその基準の中に私は入れていただきたいと、こう思っております。
　時間もうございませんので、これで質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。
　まず、質問に先立って冒頭に、週末に尖閣諸島に行ってまいりました。私はもちろん上陸はしておりませんけれども、数十名の日本人が上陸したということで、国民の中からは、よくやってくれたという拍手喝采の声がある一方で、外交というのは非常にセンシティブなものであるからもう少し冷静な対応をすべきだという批判の声もあるわけです。
　しかしながら、これ外務大臣に私はこういう思いを伝えておきますけれども、そもそもこういうような非常にセンシティブな、危ないような、日中関係のクリティカルな状況に至った原因は、中国人の活動家を上陸させた政府にあるということをよく認識していただきたい。入管法の六十五条で強制送還させられればそれが一番手っ取り早いということで、早期幕引きを図った政府に最大の問題点がこれあると思います。
　これは、今日はここの場ではやりません。今後、予算委員会の集中審議でやるんでしょう。国会の中で明確な答弁をして、国としての威信をしっかりと示していただきたいと思います。
　今日は行政監視委員会ですので、我々立法府の人間として行政は果たしてこういう形でよろしいのかという三点についての質問をさせていただきますが、まずは、法に基づかない予算執行、こういうことが起こってよろしいのかという、こういう話をさせていただきます。具体的なことを言いますと、外国人の生活保護支給の問題であります。
　まず、厚生省にお伺いしたいんですけれども、現状の生活保護支給全体に係る外国人に対する生活保護支給の現状、これを教えてください。
○副大臣（西村智奈美君）　お答えいたします。
　生活保護の受給者数でございますが、平成二十四年の三月時点で約二百十万八千人でございます。このうち、世帯主が外国籍である受給者数は約七万四千人となっております。
○宇都隆史君　金額にすると幾らですか。
○副大臣（西村智奈美君）　申し訳ございません。今、持ち合わせてございません。
○宇都隆史君　事前に通告の段階では金額も教えていただいたんですけれども、外国人だけに支給されている総額が一千二百三十九億円、先ほど言われた外国人に支給している七万四千人で単純計算で割ると、平均で一人当たり百六十七万円が支給されていると。
　ここに物すごい不公平感を感じているわけです、国民は。なぜか。年金よりも多いじゃないかと、なぜ、まともにずっと仕事をしてきて自分たちでしっかり掛けてきて国民としての義務を果たしてきた人間よりも多い額が支給されなければならないのかと。ここに非常に不公平感を感じている国民が多いということです。
　では、この生活保護法第一条を読みますとどういうふうに書いてあるか。「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、」、国民の生存権ですね、「国が生活に困窮するすべての国民に対し、」というふうに書いてあります。国民のみを想定しているにもかかわらず、日本国籍以外の者に支給しているこの法的な根拠を教えてください。
○副大臣（西村智奈美君）　日本人と同様に活動できる方として、永住者それから定住者等の在留資格を有し適法に日本に滞在する外国人の方については、昭和二十九年に発出いたしました通知に基づいて人道上の観点から予算措置として生活保護を支給しているところでございます。
○宇都隆史君　もう一度確認しますけれども、これは厚生労働省が二十九年に出した厚生省社会局長通知ですね。法律ではありませんね。
○副大臣（西村智奈美君）　御指摘のとおりでございます。
○宇都隆史君　昭和二十九年というのを歴史的にやはり考えていくと、ポツダム宣言を受諾して、当時は日本人として同じように認識をしていた朝鮮人であったり台湾人が、自分たちの意思と関係なく、国籍を朝鮮、台湾に戻された、非常に生活的にも経済的にも混乱を極めて、明日食うか食われないかという、そういう時期ですよね。そういう時期に、元々日本国民として一緒に戦争も戦ってきた皆さんを、外国人だということで全く手当てをしないのは、これはいかがなものかという背景から出された通知だと思うんです。
　この通知の中に、一番最初の二文、ちょっと読みますけど、生活保護法第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるがと、これは明確に法律外の運用だと言っているわけですね。その後、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定事項の取扱いに準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと、こういうふうな内容になっているわけです。当分の間とはどれぐらいを指しているんですか。
○副大臣（西村智奈美君）　外国人に対する生活保護につきましては、先ほども答弁いたしましたが、人道上の観点から行っているものでございまして、当分の間、予算措置として支給することにしたものでございます。この当分の間につきまして、特定の期間を想定しているものではございません。
○宇都隆史君　これ、法の背景、趣旨、まあ法ではないですね、この通知の背景を考えると、あした餓死するかもしれない、そういう人たちを本当に座して見過ごしていいのか、しかも今までは日本国民として一緒にやってきた同胞じゃないかという、まあそういう背景があるわけですよね。それで当分の間ということを考えた。でも、今の御答弁だと、これは未来永劫ということじゃないですか。違いますか。
○副大臣（西村智奈美君）　特定の期間を想定しているものではございませんので、未来永劫かどうかということについてもその範囲内でのお答えになるかと思います。
　また、人道上の観点から実施しております関係上、生活に困窮する外国人の方が現在一定程度存在しておりますので、外国人に対する生活保護の支給を見直す状況にはないと、このように考えているところでございます。
○宇都隆史君　人道上の観点等々で言うのであれば、いろんな法にのっとった形はできると思うんですね。例えば難民指定にするとか、いろんな形はあります。これは全く法によらずに、人道上の観点という、そういうヒューマニズムだけで支給しているわけですよ。
　でも、今どういう状況にありますか、今この日本が。歳出と歳入が折り合わなくなって、余りにも歳出が膨れ過ぎているからこそ、歳入の部分で国民の皆さんに税金の負担をお願いしようとしている瞬間じゃないですか。で、ここから国民会議の中でこの社会保障制度についても切り込みが入るわけですよね。もちろん、不正受給等をしている日本人に対する生活保護の切り込み、これも入らなきゃいけない。でも、外国人に対して、法にのっとらずにこういう運用解釈だけで、しかも当分の間までといって、厚生労働省自体が期限を切ったものではない、つまり未来永劫支給しますということをだらだらと、歳出としてだだ漏れにしてお金を出していく、これが本当に国民に納得できるのかという問題だと思うんです。
　法制局にお伺いしますけれども、こういう法律にのっとらない形で、運用解釈あるいはこういう局長通知とかで予算執行するというのは法的にどうなんですか。脱法行為じゃないんですか。
○政府参考人（近藤正春君）　一般論で申し上げますと、法律に基づいて一定の給付をするという制度がある場合に、その法律に基づかない給付、まあ類似の給付をほかにできるかということでございますけれども、当該法律に基づく給付の対象となっていない者に対して類似の給付を行うことを元々の法律が禁ずる趣旨がある場合にはそれは別でございますけれども、その禁ずる趣旨がない限りは予算措置によりまして類似の給付を行うということに必ずしも法律上の根拠は要らないというふうに考えております。
○宇都隆史君　では、厚生省にお伺いしますけれども、これだけ国民が、我々はまた課税される、そして年金をもらっている人間よりも生活保護をもらっている人たちの方がより高い金額をもらっている、こういう不平不満が非常にある中でこれからお願いしていかなきゃいけないわけですよね。この外国人に対する支給について、今後また国民会議の中でもいろんな意見は出てくるでしょうけれども、厚生省としてこれを見直すべきだという考えはありませんか。
○副大臣（西村智奈美君）　現在、生活保護制度全般に関して様々な議論、論点が指摘されていることは私たちも受け止めておりますし、また省内でもそれを踏まえた検討をしているところでございます。
　この外国籍、外国人の方に対する生活保護の支給ということで申し上げれば、やはり人道的な観点からということで、困窮している外国人の方がいらっしゃるという現状では私はまだ必要性があるというふうに考えておりますが、委員の御指摘でもございますので、生活保護制度の見直し全般の中でも議論されるべき課題であろうかというふうには考えております。
○宇都隆史君　厚生省として、現状どういうことになっているかというのをよく踏まえて、今後これをどういうふうに改善していかなきゃいけないかという意見をしっかりと持って改善をしていっていただきたいと思います。
　中には、これ、私もまだ調べている、調査している途中ではっきりとした根拠を持てないんですけれども、中にはこんな話も聞きます。実際にこちらで仕事をしていたり永住している方々が自分の国から御両親とかを呼び寄せて、生活保護を支給させて、自分の親の面倒は日本国政府に見てもらって、自分が支給をしない、自分の扶助から外すような、そういう、この法律を、法律というか、この通知を悪用しているようなケースもあるやに聞いておりますので、私は国民に対して不公平感があるような制度というのはやはり見直していくべきだと思っています。今後の申請は受け付けないであるとか、ある一定の年度をめどにして今後は廃止の方向で動いていくというような考え方でいっていただきたいと思います。
　二つ目に、先ほどは法に基づかない予算執行という話をしましたけど、二つ目は、政策決定プロセスの不透明さ、これ我々立法府としても何でこんなことが決まっていくんだろうかという部分なんですけれども、具体的に言うと、中国人の渡航ビザ条件緩和についてです。
　これ、まず外務省に聞きますけれども、ビザ発給要件というのは、一体誰の権限で、この法的根拠はどこにあるんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　御存じだと思いますけれども、外務省設置法の四条の十三ということになります。
○宇都隆史君　外務省設置法を読んでみると、ビザの発給要件云々と細かいことは書いてないんですよね。そうですよね。外国人に対するビザを発給する所掌事務、これは外務省にあって、その一番の責任者は外務大臣であるというふうにしか読み取れない。実際のこの要件というのをどうやっていじるかというのは、非常にこれ曖昧なグレーゾーンだと思うんです。
　じゃ、今回、この中国人の渡航ビザというのの条件緩和をしたわけですけれども、なぜ中国人に限定してこのビザの発給要件を緩和されたんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　結論から申し上げると、中国人に限定しているわけではございません。例えば、ＡＳＥＡＮの中で訪日観光客等が一番多いのはタイでありますけれども、タイに対しては今回、六月一日から観光等の短期滞在目的にもこの数次ビザについて拡大をしています。
　なお、日本にどこから観光客がたくさん来ているかといえば、韓国だったり台湾だったり中国だったり米国だったり香港なんですけれども、その今申し上げた五つの国・地域は、結局、中国以外はもうビザなしでいいんですね。ですから、そういった中で、日本の場合は、逆に中国は二〇〇三年以降はたしかノービザで日本人は受け入れていますけれども、中国に対して我々このような形でビザを発給していると。それをおっしゃるとおり累次緩和をしているというのが実態です。これは、冒頭申し上げたように、中国人に限定しているということではないということです。
○宇都隆史君　もう少し詳しく教えてください。
　その他各国のビザも要件緩和をしているという話ですけれども、今回、特に中国人のこの緩和をして呼び込もうといった背景には何があるんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今、宇都委員がおっしゃったのは今回ということでございますけれども、この間、二〇〇九年七月、二〇一〇年七月、二〇一一年九月ということで累次ビザの緩和をしているわけであります。最初の二〇〇九年は、たしかやはり観光客へのビザ発給ということで、観光客を増やすというのが目的で、それこそ当時の自民党政調などからの要望もあったというふうに聞いていますけれども、私が外務大臣になってからこの問題に関与したときは、沖縄の問題の後ですから、被災地への中国人ビザの緩和ということでありまして、その意味で、被災地の復興に資するようにということが目的であったということであります。
○宇都隆史君　ちょっと通告どおりにお答えいただけないみたいなので、ちょっと補足をしますけれども、民主党の中で新成長戦略というのをうたっていますよね。この中で、日本の経済というのを成長路線に乗せていこうと、そのためには、今、成長著しいこの中国の経済力というのをいかに取り込むか、それには観光をうまく利用しよう、そういう路線の中での出てきた話であると思うんです。
　じゃ、この新成長戦略に基づいて、外客を誘致するワーキングチームというのができていると思うんですけれども、これはどういう組織なんでしょう。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　ワーキングチームでありますけれども、観光立国推進本部がございます。観光立国の実現に向けた推進体制の強化を図るために、平成二十一年の十二月一日の閣僚懇談会了解により設置をされたものであります。
　外客誘致のワーキングチームは、第一回の観光立国推進本部において、同本部の下に設けられたワーキングチームであり、国土交通省組織令等の行政組織法令に基づく正式な機関ではないわけであります。
○宇都隆史君　閣僚懇談会で承認を受けて、しかしながら正式な機関ではないという話だったですけど、この外客誘致ワーキングチームというのは何らかの、ここで審議をして出た結論、これに対して政府の意思決定権限を持っているような、そういう機関なんですか。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　内容としては、関係省庁間の調整を行うという機関であります。
○宇都隆史君　私は、そこが非常に民主党らしいというか、非常に意思決定プロセスが不透明だと思うんですね。こういう外客誘致をしていこうと、この新成長戦略に決まったような中国人の呼び込み、いろんなこれ法律を作ったり、あるいは先ほど外務大臣が言われたようなビザの緩和をしたりして前向きに進めていこうといったときに、その意思決定のプロセスの段階でどういう議論があったのか、そして最終的に誰が決めたのかというのが非常に不明確。このワーキングチームというのは、ただの調整機関だけなんですよね。結局、そこで決まったことをそれぞれの省庁に持ち寄って、省庁の権限の範疇でやれることをやっていく。
　例えば、じゃ、この外国人の誘致、特に中国人の誘致に対して、ビザ発給の緩和を外務大臣が最終的には判断をしたわけですけれども、外務大臣がこれ全体の責任をお持ちになるわけですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　最終的にそういうことだろうというふうに思います。
　結局、先ほどの外務省設置法にあるように、査証に関すること、これは外務大臣ということでありますので、外務大臣が決めていくんですが、今、羽田大臣が答弁をしたようなワーキングチームの議論であるとか、毎年やはり運用状況を検討していかなければならないんだと思うんですね。例えばビザの発給を緩和したことで不法滞在が増えてないかとか、そういったことも含めて、よく運用状況を検討しながら、それはすなわち、法務省であるとか警察庁であるとかあるいは公安調査庁であるとか、様々な関係機関と調整協議をしながら、最終的に外務大臣の権限できちっと判断をするということだろうと考えています。
○宇都隆史君　しかしながら、その緩和に至った流れというのが非常にやっぱり不明確、不透明で、果たしてしっかりとした議論をなされた上での決定事項なのかというのがやっぱり分からないんです。しかも、これはほとんど国民知らないですよ、こんなことが実際に行われているというのは。
　二度にわたって中国人に対する観光ビザの緩和されているんですけど、まず一回目緩和された時点では、一番最初は、十分な経済力を有する者、その人間とその家族しか入ってこれなかった、家族だけで入ってくることはできなかったんですけれども、それが、一定の職業上の地位と経済力があれば、その家族だけでも入ってくることができるというふうに緩和されて、かつ昨年の九月には、一定の経済力だけでよくなったんです。
　この一定の経済力がじゃ幾らなのかという話は、外務省の方からもちょっと値段を言われると困るという話をされていましたけれども、でも、先ほどの外国人に生活保護として支給している金額よりはずっと低いんですよ。そういう金額で入れて、果たして観光的な効果が本当にあるのかというのが疑問なんです。しかも、中国人というのはまあいろんな問題ありますよね。
　警察庁の方に聞きたいですけれども、年間で外国人の犯罪者検挙率、この中で中国人が占める割合は幾らですか。
○政府参考人（栗生俊一君）　お答えいたします。
　平成二十三年の来日外国人による刑法犯、特別法犯、全て合わせた総検挙件数は一万七千二百七十二件、総検挙人員は一万四十八人でありまして、そのうち来日中国人は、検挙件数では全体の四五・四％に当たる七千八百三十九件、検挙人員では全体の三九・九％に当たる四千十人となっております。
○宇都隆史君　非常に多い割合ですよね。だからといって中国人皆が犯罪をするというわけではないんですけれども、よく、最近では凶悪な犯罪とかにも、海外の、特に中国人等も絡んでいるような話も聞きます。
　このワーキングチームの中でこういう治安に対する問題点、あるいはこの外国人の検挙率を、中国人のこの検挙率の割合を加味した上での意見というのは警察庁の方から出ましたか。
○政府参考人（栗生俊一君）　私ども警察庁も御指摘のワーキングチームの検討に随時参画してきております。この中で、警察庁といたしましては、来日外国人の犯罪情勢などについて説明した上で、我が国の治安というものが観光のセールスポイントでもあろうと、警察としては治安の維持という観点から観光立国という政策に貢献したいと。また、中国人に対する個人観光査証の発給においては経済力要件が一定程度機能しておりまして、その要件の緩和には慎重な検討が必要であろうと、このようなことを述べたりしております。
○宇都隆史君　ありがとうございます。
　国交省が出しているホームページからこのワーキングチームの議事要旨というのが出ていて、全五回やっているわけですよね。一回目に、確かに警察庁の次長が今御答弁いただいたような、治安を悪化させるような問題点があるとそれは問題であると、その辺はよく検証すべきであるというようなお話をされているんですけれども、二回目以降出てこないんですよ、そんな話は一個も。で、最後の五回目の一番最後の方に、中国人向けのこのビザ発給の緩和に伴って経済的要件を厳格に審査していくけれども、失踪者が増加したり問題が起きた場合については中断を含めた見直しを検討しようと。つまり、やってみて、出たとこ勝負なんですよ、これ。で、責任が、権限というのはどこにあるのかというとよく分からないと。
　国交省にお尋ねしますけれども、これ、全議事録というのを見たいんですが、ございませんか。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　このワーキングチームは、観光庁において文書として議事要旨を作成し公表をしておりまして、ただし詳細な議事の記録を作成しているものではありません。
○宇都隆史君　それはこの前の原発の問題と一緒じゃないんですか。公文書管理法の中で、やっぱりそこで政策決定のプロセスを明確にするためにこの法律があるわけじゃないですか。後々、国民が一体どういうような仕組みで、どういうような議論があってそういうふうな方向になったのかというのは後から確認できないわけですよね、そのままでは。前回これ原発の問題でもあったときに、野田総理も極めて遺憾だと、猛省しなければならないと、今後こういうのを残していくような方向性を考えなきゃいけないというような話があって、原発に関しては残っているメモで全部議事録を作り出して提出しましたね。
　今回のこのワーキングチームでの議論もメモはまだ残っていると思うんですけれども、しっかりとした議事録、出していただけませんでしょうか、国交省。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　公文書の管理法に基づいて第三者委員会として設置されている公文書管理委員会、これは平成二十四年七月四日に議事概要、議事録作成に関する論点整理を公表をさせていただいております。
　その中では、まず、現行の公文書管理法は、関係行政機関の長で構成される会議の決定、了解及びその経緯については文書を作成することを求めておりますけれども、全ての会議について一律に議事録又は議事要旨の作成を求めているものではないとされております。
　また、論点整理においては、今後の制度化の方向性として、関係行政機関の長で構成される会議のうち、法律に基づかないものであっても、関係閣僚間で何らかの決定や了解が行われる場合には、議事概要、議事録を作成することが望ましいとも考えられるとされております。
　しかしながら、このような場合においても、一律に議事概要、議事録を作成すべきこととすると、自由で忌憚のない意見交換の場として機能しなくなる可能性があると指摘もされているところであります。
　外客誘致ワーキングチームは法律に基づき設置された会議ではなく、また、何らかの決定や了解が行われる場でもありませんが、今後、この論点整理に基づいて政府全体で行われる検討を踏まえて適切に対応していきたいというふうに考えております。
○宇都隆史君　それじゃ公文書管理法の意味がありませんよね。国民に対して極めて不誠実な態度だったと思います。正式な機関ではないんだから、それは残す必要はないというんであれば、役所の自分たちの判断で何でも前に進められるじゃないですか。
　しかも、これ立法府は全くかかわっていないんですよ。行政府でそれをやるんだったら、後から我々に、ちゃんとこういう形で意思決定をしましたというプロセスをはっきりさせる根拠をちゃんと残していくというのが行政府のやるべきことじゃないんですか。
　だから、私、これ、今日は行政監視委員会で取り上げさせていただきましたけれども、民主党政権になってから極めて意思決定のプロセスが不明確、不透明、そして分からないところで進んでいっています。これを明確に示すような努力というのは行政の方でしっかりやっていっていただきたいし、その辺は官僚に踊らされずに政治家がしっかりこれ根拠を残していけと、足跡残していけという指示をしていただきたいと思います。
　私は個人的には、今回のこのワーキングチームを国家戦略局の中にちゃんと位置付けて、それぞれの省庁から来ていただいて、国家戦略局長が自分の責任と判断で方向性を示して、それぞれの省庁に必要な指示を出せばいい、それだけだと思いますよ。そういう権限の所在も不明確な状況で進めていることに極めて遺憾であるということを言わせていただきます。
　三点目に、もう一点あったんですけれども、残りちょっと一分しかないので、時間があるまた次回に譲りたいと思うんですけれども、特定永住者制度について、これについても、一般外国人と極めて不平等な制度だと思います。これは次回、時間があるときにもう少しゆっくりさせていただきたいと思います。
　時間になりましたので終わります。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てますよう、質疑をしたいと思います。
　障害者の就労についてまず伺います。
　今日、資料を一枚配らせていただきました。指定就労継続支援Ａ型の基準につきまして、これは従業員の中で障害者以外にも一定の割合で健常者を雇うことを認める基準について定められたものでありますが、例えば六十人の障害者が働いている職場でありますと、この右側の第百九十六条三号の利用定員三十一人ということで、十八名の健常者を雇うことができるような仕組みになっております。
　しかしながら、例えば沖縄においては、例えばクリーニング業界、リネンを扱っているような状況のところにおきましては、例えば観光客が集中する夏場は仕事が多い、観光客が少ない冬場は仕事が少ないという状況がありまして、一年間の仕事を担保するためには健常者のところで、障害者の就労を担保するために健常者のところでコントロールをしなくてはいけないというような状況があります。
　このルールのままだと、下にグラフをちょっと書かせていただきましたが、六十人の障害者がいる場所だと、十八人の健常者を定員でしか雇い続けることができないわけでありますが、これを、もしも夏とそれからそれ以外の季節でめり張りを付けて雇うことができる柔軟な制度をすることができたら、例えば一月から六月までは八人減らして十人とする、これ九月としていますが十月ですね、十月から十二月までを八人減らして十人として、その分を七月から九月の集中する時期に二十四人増加させて採用するようなことができたら、結果として、健常者をたくさん雇うことによって一年間の障害者の就労というものを確保することがしやすくなるかと思います。
　こういった柔軟な対応を取り入れていただきまして障害者の就労を守っていただきたいということ、お願いをしてまいりましたが、厚労省の見解、求めたいと思います。
○政府参考人（岡田太造君）　就労継続支援Ａ型事業は、企業などで就労が困難な障害者に対して雇用契約などを通じて就労の機会を提供するとともに、生産活動の機会の提供などを通じて就労に必要な知識、能力の向上のための訓練を行う障害者自立支援法に基づきます障害福祉サービスでございます。
　この就労継続支援Ａ型事業につきましては、障害者に就労の機会を提供し、就労に必要な訓練を行うサービスであることを前提として、事業としてより収益性を高めることが可能になるように、利用定員の規模においてその一定割合を上限として障害者以外の者を作業員として雇用することを認めているところでございます。
　この作業員数の上限につきましては、御指摘ありましたように、これまで常時従事していただくこととさせていただいておりましたけれども、作業量の季節変動が著しい事業所につきましては、事業所の監督を行っている都道府県などが個別判断で、年平均で上限を満たしていればよいこととする方向で検討し、事務連絡などで周知を図っていきたいと考えているところでございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
　福岡県水巻町には、さきの大戦時のオランダ人捕虜収容所がありました。当時の悲しい出来事の結果、関係者等に非常に大きな心のしこりが残っています。外務省においても、そういう友好を強化すべく、当時の関係者を日本に招聘する取組の中で、ＪＩＮ、ＳＡＫＵＲＡ会あるいは戦争被害者の会の関係者の方々が日本を訪れるスケジュールの中でまずは福岡県の水巻町を訪れています。
　水巻町においては、例えば昨年でありますと、えぶり小学校の子供たちがオランダの大人たちを真心から歓迎をいたしまして、最初は非常に怖い顔をしてお越しになられたオランダの方々も、小学生の子供たちと一緒に習字をしたり給食を食べたりするような環境の中で、本当に関係者の心を解かし、その後の日本の滞在を楽しい時間にしていただいていると聞いています。帰国後には感動的な手紙のやり取りも行われているようでありまして、事業も一定の成功が行われているということを考えると、小学生の子供たちには心から感謝の言葉を申し上げたいし、こういったことは一朝一夕にはできません。ここは青野先生という校長先生が物すごい熱意を持って子供たちにそういうことを教えてくださっているわけであり、関係する教育者の方々、そしてずっと見守ってくださった外務省にも感謝の思いを申し上げたいと思っています。
　こういう、子供の平和に対する心を育みながら世界の友好をつくっていくようなこういった事業は、これからも強化しながら持続していくことをお願いしたいとともに、残念なことは日本に滞在する事業の中でこの小学生の取組だけに予算が入っておりません。僅かのことですから改善も求めたいと思いますが、外務省の見解、求めたいと思います。
○政府参考人（上月豊久君）　御指摘の日蘭平和交流事業は、オランダ人の戦争犠牲者等の日本に対する理解が深まり、かつ否定的であった態度が穏健なものに変化するなどの成果を上げてまいりました。実際、参加者やオランダ政府などから高い評価や謝意を表明されておりまして、本事業の継続希望が寄せられております。昨年十月、ローゼンタール・オランダ外務大臣が訪日した際にも、玄葉大臣との会談において同大臣より本件事業への高い評価と事業の継続への希望の表明があったところでございます。
　この第二次大戦中のオランダ人戦争犠牲者の問題につきましては、いまだ在オランダ大使館前で毎月デモが行われます等、今、過去の問題ではなくて現実の問題でございまして、その中で本件事業が効果を上げていくことを踏まえて、厳しい財政状況ではございますけれども、今後も継続する方向で検討してまいります。
　政府としても、本件事業で次世代を担う若い世代との交流が行われることを評価しますとともに、地域のボランティアの方々の御協力に心から感謝している次第でございまして、小学校との交流事業が現地ボランティアに依存しているという今御指摘の状況を踏まえまして、今年度の事業から、これまで小学校に御負担いただいていた諸経費の一部でございます、一部ですが、それから通訳ボランティアの謝礼金の一部をお支払いする方向で検討しているところでございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　北部九州の豪雨災害について伺いたいと思います。
　まだまだ被災された方々の御苦労が続いておりますが、将来の希望が持てるように早急な対応が必要ということで、政府においても交付金の早期執行など様々な努力をしていただいているところでありますが、問題は国の責任をどう果たすかということであります。
　国の直轄河川をどのように復旧をさせていくのかということをしっかり示していく必要があるかと思いますが、国交省においては全国の河川堤防の総点検も行うと伺っております。いつまでに行うおつもりか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（関克己君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の九州の豪雨災害では、花月川、これは筑後川の支川になりますが、あるいは矢部川で堤防が決壊する等、広範囲で様々な形態の被害が発生しているところでございます。被災した堤防につきましては、まず応急復旧をということで昼夜兼行での作業を行い、これについては既に完了したところでございます。
　被災した堤防等の本格復旧、これを引き続き進めることになりますけれども、これは御指摘のように極めて重要であると考えておりまして、現在、この秋の台風期、出水期の間はちょっと工事ができないということもございますので、台風期後、速やかに着手すべく鋭意作業を進めているところであり、引き続き迅速な本格復旧に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、御指摘のとおり、今回の被災を踏まえまして、全国の河川堤防等につきまして、堤防の浸透、これは堤防に水がしみ込んで弱くなっていくということであります、それから河岸の浸食、川岸が掘られていく、こういったことに対する安定性、あるいは河川の流下能力、河川の洪水を流す能力が局所的に不足している箇所がございます、こういった等の箇所の抽出等、緊急点検を現在進めております。この中で、国が管理している区間については八月中をめどに取りまとめてまいる所存でございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　八月中という言葉を聞くとすごく安心をいたします。どうか急いでお願いをしたいと思いますが、この本格復旧もちゃんと調査をしていただく、又は全国も総点検を緊急点検もいただいているということでありまして、私はこれ予算をちゃんと準備をしていたのかということを心配をしておりますが、今後の方針について、財務省の見解、伺っておきたいと思います。
○政府参考人（中原広君）　財務省でございます。お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねいただきました直轄河川の復旧事業並びに緊急点検を踏まえた対応についての予算措置のお尋ねでございました。
　今委員のお話にもございました九州北部豪雨によりまして、直轄河川である花月川の堤防が決壊するなど、九州地方を中心に各地に甚大な被害が生じているところでございます。政府としては、さきに激甚災害の指定も行いましたが、本格的な復旧はこれからという点でございます。
　今後、所要の額を精査していく必要があるわけでございますが、既定予算で不足が生じるようであれば予備費の使用などを含めて検討していくなど、財政当局としても対応に万全を期してまいりたいと考えております。
　また、後段のお尋ねでございますが、先ほど国土交通省から説明ありましたように、現在、九州の豪雨災害を踏まえた堤防等の緊急点検を全国の国が管理している区間の堤防等を対象に実施していると承知しております。今後、国土交通省から点検結果を踏まえたお話があれば私どもとしても適切に対応したいと、かように考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　ごみの問題も少し伺っておきたいと思いますが、流木等によるはんらんの被害が今回はありました。海まで流れ出た廃棄物が県境を越えて流れ着いて漁業の被害も起きているということを考えますと、まだまだこれも被害の状況を把握しているところかもしれませんが、一部の地域に大きな負担を与えるような被害、ごみの量があるのであれば、東日本の震災で取ったような柔軟な対応も検討すべきではないかと私は考えますが、環境省の見解、伺っておきたいと思います。
○副大臣（横光克彦君）　お答えをいたします。
　先般の九州北部を襲いました集中豪雨で、大分県、福岡県、熊本県、大変な被害を受けたわけでございますが、今そういった災害廃棄物の処理についての御質問でございますけれども、現在、環境省としては、豪雨によるこの災害廃棄物の発生状況、それから処理状況、さらにはその処理施設の被害状況、こういった状況を今把握に努めておりまして、こういった被害に要する必要な予算確保を含めまして、予算執行に支障が生じないように被災自治体の支援に全力で万全を期してまいりたい、このように考えております。
　また、九州地方環境事務所におきましても、被災自治体からこの災害廃棄物処理について様々な御相談を受けておりますので、そういった被災自治体の要望を踏まえまして柔軟に適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○秋野公造君　一つ現地の声を届けておきたいと思うんですが、例えば、離島に集まってくるごみというのは非常に運ぶだけでも大変な状況でありまして、九州の本土内とはまた状況が若干違ってまいります。例えば、佐賀県の松浦川を流れたごみが対岸の長崎県の鷹島という離島に集まっているような状況を考えると、こういうところの負担というものは少し改善が必要かと思いますが、かつて行われていた地域グリーンニューディール基金事業、こういったものを例えば離島だけでも復活させるような検討を行っていただくわけにはいかないか、御提案も含めてお願いを申し上げたいと思いますが、環境省の見解、求めたいと思います。
○政府参考人（奥主喜美君）　海岸漂着物の処理の件についてお尋ねがございました。お答えいたします。
　海岸漂着物対策につきましては、海岸漂着物処理推進法に基づきまして、地域計画の策定等、各都道府県において適切に対処していただいているところでございます。
　先生御指摘のグリーンニューディール基金につきましては、一応昨年度で切れたということでございますが、特に離島におきましては、その地理的特性から海岸漂着物等の処理が本土と比較してもより困難であることは当方としても認識しているところでありまして、先生の御指摘も踏まえまして、今後環境省としてどのような対応が可能かについて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○秋野公造君　よろしくお願いします。
　今申し上げたこの鷹島というところは、佐賀県にある玄海原発から八キロの距離にあります。長崎県内にあるということでこれまで様々な情報提供も行われてこなかったということでありますが、国民の生命、身体、財産をひとしく守るという観点からは、今から振り返ってももう少し改善の余地があったのではないかと思っています。
　ＵＰＺの導入に伴って周辺自治体に対する配慮というものは一層必要になってまいりました。これを機会に、事業者は、自治体との安全協定の締結に前向きに取り組むべきであると私は考えますが、経済産業省の見解、求めておきたいと思います。
○大臣政務官（中根康浩君）　経産省でございます。
　既に秋野委員、十分御理解を賜っていることと思いますが、安全協定は電力会社が立地自治体との間で任意に締結をしているものであり、協定締結や協定内容について政府が関与するものではございません。
　なお、一般論として、電力会社が原子力発電をめぐって周辺自治体の声にも耳を傾けていくことが重要であるということは認識をいたしております。この点、各電力会社は、立地自治体以外、周辺自治体からの御要望に耳を傾けつつ対応を行っているものと聞いており、今後の対応をしっかりと見守ってまいりたいと考えております。
○秋野公造君　被曝について、放射線対策についても伺っておきたいと思いますが、公明党は、緊急被曝医療体制を強く求めてまいりました。昨年の四月には提言書も出させていただき、それにほぼ近い形で三月二十三日、原子力安全委員会が防災指針の見直しについて文部科学省に対して指示も出したところでありますが、今回の原子力規制組織の改革において所管の変更が行われたと聞いております。
　この緊急被曝医療について今後どこが所管していただくのか、伺いたいと思います。