Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原（豪）委員　私は、どこかでやはりポイントというのがあって、転換点というのがあって、そして物事は進んでいっているからこそ、今日こういうふうになっているんだと思うんですね。
　北朝鮮が核・ミサイル開発にこれ以上突き進むと、アメリカの軍事攻撃を受けかねない状況があって、それを打開するために米朝直接対話に踏み込んだ。アメリカと北朝鮮のやりとりが、これはもう外交ですから、お互いにどこまで主張して、どういうふうに戦っていくか、それでどっちが最終的にどういう利益を得るかというのは、外交交渉、当然あるわけなので、この中ではその戦いが繰り返されている。
　非核化の解釈に、その立場に大きな違いがあるんですけれども、金正恩氏はこのアメリカの要求を受け入れて、北朝鮮が保有する核弾頭とか核関連物質、ＩＣＢＭの一部を半年内に国外に搬出するといったサプライズを演出するんじゃないかとか、核とミサイルの実験凍結には合意をして朝鮮半島の非核化にも原則一致する可能性は高いのではないかというふうに言われている状態なんですよ。
　今のお話だと、どんどんどんどん交渉が進んでいっていて、これは全部スペインまでみんな一緒の考え方だから日本としてもそれで一緒なんですみたいな話じゃなくて、一本道だみたいな話じゃなくて、現に心配なのは、ＩＣＢＭの開発はひとまずとまっても、既に中距離とか、ミサイルの射程、日韓への脅威がやはり残ってしまうんじゃないかということがあって、日本とすればこれは何としても避けたい筋書きだと思うんですよ。それをやはり言っていくためには、モラトリアムもあり得ると懸念されるシナリオを政府は考えているんだと思うんです。
　ここに対して、これを、我が国として、こうなれば、朝鮮戦争の非核化に向けた交渉が日本抜きで進む深刻な事態になってしまえば、米国が、アメリカの安全保障上の脅威となるＩＣＢＭの開発の凍結、放棄を条件に、日本を射程におさめる中距離弾道ミサイルの問題が置き去りになるということを避けなければいけないというふうに思っていて、だからこそ、この間にどういう交渉がされたのかということがやはり大事だし、これをどういうふうに考えているかという話なので。
　では、日本としては、今の、日本抜きで進む深刻な事態が起きかねないという、このＩＣＢＭの開発の凍結、放棄は言っても、日本を射程におさめるような中距離弾道ミサイルの問題が置き去りにされたら大変だと思っているんですが、そのことについてはどういうふうに考えていらっしゃって、どういうふうに行動をとるおつもりかということを伺いたいと思います。
○河野国務大臣　申しわけありません。その、日本抜きで何か進んでいるという意味がよくわからないので、ちょっとそこを説明していただきたいと思います。
○篠原（豪）委員　日本抜きで進んでいるというのは、累次申し上げていますように、この間、まさに、トランプ大統領が、三月八日の、特別使節団の一員だった韓国大統領府安保室長からメッセージを受け取ると首脳会談を即答した、安倍首相には事前に連絡があって、これは伝え聞いたけれどもという話ですが、こういう直接会談を始めるという話を、日本が、その交渉そのものにも、そういった大転換をしていきますよということに対して何かかかわってきたのかということだと思います。
　これを日本抜きでやってきたということであれば、どんどん会談が決まっているということであれば、じゃ、これはどこの段階で日本は入っていくのかというような話、一応お伺いします。
○河野国務大臣　いや、北朝鮮が話をしたいと言ってきたので話を聞こうというのが大転換ではございません。何度も申し上げているように、安保理決議を今国際社会はしっかりと履行している、その路線に何の変わりもございませんので、何か転換が起きているということではございません。
○篠原（豪）委員　何か転換が起きているわけではないという御認識なんですね。
　米朝会談が行われるというのは、この朝鮮半島、そしてこの地域にとって、一九五三年に朝鮮戦争の休戦協定が署名されてから何か大きな転換の意味のある動きだと思うんですが、それはそういう認識じゃないということでしょうか。
○河野国務大臣　米朝会談の中で、北朝鮮がどのように非核化に、あるいはミサイルの放棄に、拉致問題の解決にコミットするか、それをしっかり見きわめたいと思います。
　北朝鮮がそうした意思、コミットメントを明確にすれば、それは大きな転換と言ってよろしいかと思いますが、米朝間、日朝間あるいは南北の間、さまざまな意思の疎通はいろいろなレベルであるわけでございますから、その中で米朝の首脳会談が起こるというのは一つ変わったことだよねといえば、それは確かに今までとは違ったことかもしれません。
　しかし、路線自体は何の変化もその時点ではないわけで、そこで北朝鮮がどのようなコミットメントをするか、それを国際社会はしっかりと見きわめようとしているわけでありまして、何か、そこに至るまでに何かが変わっているという認識は持っておりません。
○篠原（豪）委員　私は聞いていて、果たして、じゃ、そういう何か、そこまでは何にも変わらないし、それは見てみないとわからないしみたいな、まさに他人事みたいな話、これでいいのかというふうに思うんですよ。
　私は、おかしいと思うのは、例えば拉致問題一つについても、日本はこれまで、米朝、南北首脳会談で取り上げてください、お願いしますといって米韓政府に求めていますけれども、これがどうして主体的な外交なのかというのは非常に謎ですし、たとえトランプ大統領や文大統領が取り上げても、そんな、人にお願いして、よろしくお願いしますみたいな話で、そういうことしか話をしていないじゃないかというふうに思うわけです。
　現に、それはバイでやってくださいとか言われていて、そして、更に言えば、四月二十七日の南北首脳会談では、金委員長は、拉致の問題、何で日本は直接言ってこないのかと語ったと報じられています。何にも言ってきていないから、こうやって言うんじゃないですか。それに対して、これは、そのときまで何が起きるかわかりませんから、それを見て評価するみたいな話じゃなくて、もはや、こういうふうに相手の国も言ってきているというふうに報じられているんです、金委員長がなぜ日本は直接言ってこないのかと語ったと報じられていて、じゃ、何でそれでこうなるんですかという話なんですよ。
　このことに対して、拉致問題の解決一つとっても、安倍首相が今の時点で委員長に直接会うことが不可欠なんじゃないか、これは進めるときなんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　北朝鮮とはさまざまなルートで今までもやりとりをしてきておりますが、今、国際社会は、核、ミサイルの放棄に向けて、そして拉致問題の解決に向けて、安保理決議をきちんと履行をするということをやっているわけで、国際社会を代表してトランプ大統領が金正恩委員長とシンガポールで会談が予定されているという状況でございますので、我々としては、そこで北朝鮮がどのようなコミットメントをするかしっかり見きわめたいというのが我々の考えでございます。
○篠原（豪）委員　政府は、米朝首脳会談の結果を見守ると言っているんです。その姿勢が今明らかになっているわけで、これは、北朝鮮から見れば、この一連の外交の場に顔を見せない日本に、何か日本にとって国益になるような、利するようなことを、成果を約束すると考えるのは楽観的過ぎるんじゃないですか、そこから考えると。今やらなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、もう一度お伺いします。
○河野国務大臣　何度答弁しても、お答えは変わりません。
○篠原（豪）委員　つまり、言いかえれば、何で日本は直接言ってこないんですかと言っているにもかかわらず、言いませんと。そして、拉致問題、これはほかの国にお願いします、それは何度言っても変わりませんと。私は、こんなことで果たしていいのかと思っているから、ここまで聞いているんです。実際にこういうことになっているから聞いているということなんですね。
　そして、この金委員長の発言は、ストックホルム合意で拉致被害者や行方不明者を含む全ての日本人の調査を北朝鮮と約束した後、北朝鮮側が一六年に特別調査委員会の解体と調査の全面中止を一方的に通告をした、これを最後に協議が進んでいないんです。
　彼は、直接なぜ言ってこないかと四月二十七日の会談で言われていると思いますので、こんな絶好の好機を何もしないで、見逃します、楽観的に米朝首脳会談の結果を見守る、これは何度言っても変わりませんというのは、この状態を打開できるチャンスを、これは果たして本当にそれでいいのかと思うんですが、よろしいんでしょうか。
○鯰政府参考人　我が国は、従来から一貫して、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指すという考えであるということを示してきております。
　このような日本の立場は、二〇一六年に北朝鮮が全ての日本人に対する包括的調査の全面中止及び特別調査委員会の解体を宣言した後も、例えば、昨年、本年につきましても、大臣、総理からも繰り返し北朝鮮に伝えているところでございます。
　問題は、北朝鮮がストックホルム合意の履行に向けた具体的な行動を示さなかったことにあると考えております。我が国としては、引き続き、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けた具体的な行動を示すよう、北朝鮮に対し決断を迫っていく考えでございます。
○篠原（豪）委員　どう具体的に迫る御予定なんですか。
○河野国務大臣　まずは、米朝の首脳会合で北朝鮮がどのようなコミットメントをするか見きわめたいというのが日本政府の立場でございます。
○篠原（豪）委員　日朝平壌宣言ですけれども、今出たのでお話を少ししますけれども、これは、日本が北朝鮮政策を進める上で大きな鍵になるのは間違いないんだというふうに思います。
　拉致問題の解決をうたっている日朝平壌宣言は、国交正常化後に植民地時代の過去の清算を経済協力の形で実施すると約束しているので、これは経済制裁とは相入れません。では、これは、そこまでは経済制裁を続けるのか、あるいはそうじゃなくて、その前の段階でこれを少し変えていくということを考えているのか、その辺はいかがでしょうか。まあ言えないかもしれませんけれども。
○河野国務大臣　経済制裁というのは安保理決議に基づいて行われているものでございますから、日本だけ勝手にやめたというわけにはいきません。
　日朝平壌宣言が申し上げているのは、核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決をし、国交を正常化しようということでございますので、まず、国際社会と足並みをそろえて安保理決議をしっかり履行する、その中で、核とミサイルについて北朝鮮がどのようなコミットメントを米朝首脳会談でするか、しっかり見ていこうというのが現時点でございます。
○篠原（豪）委員　これは考え方の違いなので申し上げておきますが、北朝鮮がアメリカとの対話に乗り出すに当たっては、仲介役を任せたのは中国じゃなくて韓国だったんです、今回は。韓国なんです。
　金正恩委員長が最高指導者になってから、中朝関係が冷え込んできました。一三年の十二月に、中国との窓口役であったという張成沢国防副委員長が処刑されたみたいな報道があって、一四年七月には、北朝鮮を差しおいて習主席が先に韓国を訪問したということで、中国の影響力はどうなっているんだという話があったんだと思いますね。さらには、中国が米国主導の制裁に同調をしたことで、中朝関係は史上最悪の冷却状態に陥ったというようなことも言われたことがあります。
　北朝鮮に圧力をかける上で中国の存在が欠かせない、中国が朝鮮半島のキーパーソンと考えられた状態から考えると、正恩政権による韓国、米国への接近が中国の頭越しに行われたことは、中国外交としては危機だったというふうに思います。まさに日本が同じ状況に置かれてくるんじゃないか、置かれているんじゃないか。
　中国は、朝鮮半島情勢への影響力を取り戻すために今何をやったかといえば、金正恩委員長の緊急訪中を受け入れて、一回じゃないですよ、これは大変なことが起きているんですよね、そして、その中で、北京で習主席とお会いをし、またその後もお会いをしたというふうになっています。
　日本も、北朝鮮の非核化に向けた交渉が日本を抜きで進みかねない事態を回避するために、今こそ思い切った、相手が見てどうじゃなくて、この彼らの動きを見て、日本としてこうやって踏み切れてやれるところがあるんじゃないかと思っているんですよ。なので、きょうはそのお話をさせていただいているんです。これは、機を逸すると実は日本の国益に資さなくなっていくということでありますので、今まさにこういう動いている、歴史が圧倒的スピードで動いているからこそやらなければいけないんじゃないかというふうに思っています。
　今、日本政府は、あくまでも対話を拒否し圧力を続けるべきと主張していますけれども、これはやはり、これからどういうふうに対話をしていく、対話しないというわけにいかないわけですから、ですので、その中で開始をしようとするのかという方針をどの時点でどうするかというのは、これはやはりお考えはあるんだと思うので、これは国民の皆さんも、こういう状況になっていますから、非常に知りたいということでありますので、こういったときこそ、今こそ思い切った行動に出るのが必要じゃないか、これは日本の国益に資するんじゃないかと強く思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
○河野国務大臣　済みません、その思い切った行動という意味がよくわからないので御説明をいただきたいと思います。
○篠原（豪）委員　なぜ日本が直接言ってこないのかと言っているので、言ったらいいじゃないですか、何か交渉しているということが思い切った行動だと思いますよ。
　それは、今度の米朝会談を見てからやろうというのじゃなくて、日本も、日本の利益はこうであるというふうに、交渉にしっかりとわかる形で入っていったらよろしいんじゃないですかね、今の時点で。お願い、お願いというか、交渉していったらよろしいんじゃないですか。
○河野国務大臣　それが思い切った行動だと私には全く思えません。
　申しわけありませんが、国際社会で足並みをそろえて安保理決議をしっかり履行していく、米朝の首脳がシンガポールで会談をし、北朝鮮がどのようなコミットをするか見きわめる、この方針に変わりはございません。
○篠原（豪）委員　では、北朝鮮が非核化の意思を表明したとはいえ、軍事的脅威が解消され、体制の安全が保証されれば核を保有する理由がないとして、非核化には前提条件がついています。
　これは、完全かつ検証可能な非核化を実現するということとは矛盾する主張になりますので、このギャップを日本は埋めるというような努力をしていくのか、それとも、しないで、今まで言ったように、何も変わっていないわけですよ、そのまま、まだこれで突っ込んでいくのかというところについてはどうなんでしょうか。
○河野国務大臣　体制の安全を保証してくれというのとＣＶＩＤが矛盾するとは私は思いません。
　核、ミサイルを放棄するから丸裸になるんだから、丸裸になった私が襲われないことを保証してくださいというのは、ＣＶＩＤとは矛盾するものとは私には思えません。そこは、北朝鮮側としても、それぐらいのことはしてくれというのはあり得るんだろうというふうに思います。
　それをどのように、それでは体制が保証されるということを担保するかというのは、これはこれから国際社会と北朝鮮の間のいわば交渉なんだろうというふうに思います。それをこれからどのようにやっていくのかというのが考えていかなければいけないことなんだろうというふうに思います。
○篠原（豪）委員　北朝鮮が恐らく嫌うであろう、無条件で先行して核を放棄するリビア方式、このリビア方式について、トランプ大統領、アメリカ側が適用しないということを明言すると、そうすると、日本の、今の、矛盾しないんだというところとはまた少し話が変わってくるんじゃないかと思うんですけれども、ここに対しての御認識はいかがでしょうか。
○河野国務大臣　リビア方式、リビア方式と言われますけれども、誰もリビア方式の定義をせずにリビア方式と言っているんだろうと思います。昨今の新聞その他を見ても、余りリビア方式とは何なのかという定義なく使われているというのが一つ。それから、リビア方式と言ったときに、核の放棄のやり方なのか、体制保証のやり方なのか、これも違います。
　恐らく、トランプさんが、五月の十七日ですか、おっしゃったリビア方式というのは、体制保証のやり方としてリビア方式ではないよということであるならばそうなのかもしれませんが、それはＣＶＩＤあるいはそのプロセスとはまた別物でございますので。最近は、ボルトン大統領補佐官なんかも、リビア方式と言うと曖昧だしというので、そういう言葉はなるべく使わないようにしようとこの間おっしゃっておりましたけれども。
　もう少しきちんきちんと言葉の定義をしながらやらなければいかぬと思いますし、このプロセスの問題は、それこそ国際社会と北朝鮮との間の交渉事でございますので、このプロセスについてどうなのかというのは、申しわけございませんが、今お答えを差し控えなければならないと思います。ただ、現時点で、まだそこまで話は行っていないというふうに思っております。
○篠原（豪）委員　そうですね、五月十七日にトランプ米大統領が言った話です。北朝鮮の金正恩委員長が完全な非核化に応じれば、これはとても強い保護を得ることになるという言い方であります。それで体制保証の用意があるんじゃないかということですが、これはしっかりと、今おっしゃったことは確かにもっともなところもありますので、そこも含めてやはり日本も声を出していかないといけないと思います。
　私は、我が国がこのままバックベンチャーに徹しているように見えて、徹しているというかバックベンチャーにいるようなふうに見えていて、この米朝首脳会談による一定の解決策がとられたとしても、これがその後の日朝首脳会談の開催やあるいはトランプ大統領に任せ切りの拉致問題の解決には、なかなかこっちの、日本のいい形でつながっていかないんじゃないかというふうに思っていて、舞台とまではいかないんですけれども舞台の袖で、もはや何で直接言ってこないとおっしゃっていますので、今言った話で進んでいますから、ですので、これを話をしていくという外交を進めていく必要があると思いますけれども、表舞台で物を言うのはなかなか難しいかもしれないけれども、このことについてはどういうふうに考えていらっしゃるかというふうにお伺いします。
○河野国務大臣　バックベンチャーというお話がございましたけれども、例えば核の放棄については、これはもうＰ５以外は全員バックベンチャーでございます。今回の場合は、恐らく、核の放棄をどのようなプロセスでやるかというのは、これはもうある程度アメリカが線を引いて、ステップを決めてやるということになるわけでございまして、これはもうＩＡＥＡも、そのほかの施設の査察についてはＩＡＥＡが出ていく用意がある、日本はそれを当初からサポートする、そういう話になっております。
　ですから、いろいろな役割がありまして、日本はどこで、何幕の何場で日本は主役を張るのか、アメリカはどこで主役なのか、韓国は第一幕の幕あけで主役を張った、次に中国が出てきた。恐らくそういうことで、これからもこの舞台の上は、さまざまなプレーヤーが、あるときは主役であり、あるときは脇役を務めるということになるんだろうと思いますが、そういう中で、誰が主役を務めるにしても、日米韓、今極めて連携をしながらいろいろな物事を進めておりますので、何というんでしょうか、一つの人形を三人で操っていると言うのがいいのかどうかわかりませんけれども、恐らくそういうことなんだろうと思います。
　もちろん、日本としてゴールはこれと思っていることがございますし、韓国もこれがゴールだ、アメリカもこれがゴールと、いろいろな国がいろいろなゴールを持っているわけでございまして、それを北朝鮮とどのように交渉をしていくかというのがこれからの話でございます。
　恐らく、六月の十二日のシンガポールでの会談が、そうした北朝鮮とのやりとりの皮切りになるんだろうというふうに思っておりますが、そのときに人形を操っている何人か、三人と言いましたけれども、極端なことを言えば、細かいところも合わせりゃ百九十三人でやっているわけでございますから、その百九十三人の中でどういう話をしているかというのを北朝鮮側に教える必要も私は全くないというふうに思っておりまして、日本がこれがゴールと思っているものをしっかりととるためにどうしたらいいのかということを日々やっているわけで、あるときには主役を張らせろということもあるかもしれませんし、あるときは黒子に徹するということが当然あるんだろうというふうに思っております。
　最大限、日本の国益にかなうようにやってまいりたいというところは、委員と全く同じだと思います。
○篠原（豪）委員　私も日本の最大限国益にかなうようにしていただきたいと思っていますし、これは与野党の話ではなくて、対決するような話じゃ全くないと思っています。
　拉致の被害者の方々が帰ってき、この東アジア地域が本当に安定した状態になれば、それはもう誰もが望むことだし、そのために、河野大臣は、今この我が国の外相として担当者でありますので、これはしっかり考えていただきたいと思いますし、きょうの報道を見ていますと、八月のいつかのときに日朝外相会談に入っていく調整に入ったというような報道があります。
　ですので、これはどこから出てきたかわかりませんが、具体的にやはり出てくると、そこはタイミングなのか、どういう外交戦術かわかりませんが、外相にお会いするとありましたので、この報道について、最後に、どう考えていらっしゃるのか。
　今おっしゃったような話は、抽象的な話がありましたので、仮に、もしそういうことが実現すれば、これはこれで大きな、日本にとっては久方ぶりの北朝鮮に対する表の外交交渉の舞台になりますので、ここはすごく大事なところだと思います。
　報道によれば、六月十二日の様子を見てから冷静に見きわめてやると書いてありますので、この報道についてどう思われるのかと、具体的に少し、もし仮にやるんだとすればどういう交渉のリストをどういうふうにやっていくかということについて、これは外交交渉ですから言える範囲があると思いますので、おっしゃれる範囲で、今の時点でお教えいただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
○河野国務大臣　私も報道を見てびっくりいたしまして、六月十二日の結果を見きわめるというのはそのとおりでございます。
　それから、ＡＳＥＡＮの関連外相会合には北朝鮮の外務大臣もいらっしゃいます。昨年のマニラでは、夕食会の前のカクテルの場で日本側の立場を先方外務大臣にお伝えを直接させていただきました。
　ですから、そういう場で立ち話をする可能性があるかと言われれば、それは昨年もやっておりますので、そういう可能性はあると思ってよろしいと思いますが、じゃ、それが会談なのかどうかということは、これはまだ何も、これは正直ベースで何も決めておりませんし、ということでございましたので、ちょっと、どこから出てきた報道かよくわからぬので誤報というふうに先ほど申し上げましたけれども、これは、ただ、六月十二日を見て、そこから先はいろいろな展開があり得るというふうには思っております。
○篠原（豪）委員　時間ですので終わりますが、日本の国益のために最大限頑張っていただけますようお願いをして、きょうの質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小熊委員　国民民主党の小熊慎司です。
　大臣、きょうは節目の日、就任三百日、在職三百日、おめでとうございます。六百日ぐらい分の外交をされているなという個人的な印象を持っていますが、引き続きよろしくお願いいたします。
　今、北朝鮮の話題であったので、これは過日もやりましたけれども、先日、北朝鮮の豊渓里にある核実験場が閉鎖をされました、ただ、これをどう評価するかということをまずお聞きしたいと思います。
　私としては、やはり、非核化に一歩前進したというのはいいんですけれども、実際は、この公開の仕方も、よく言われている、完全で検証可能かつ不可逆的な非核化、いわゆるＣＶＩＤの原則からは外れてしまって、検証可能ということになっていない。これをさせなかった北朝鮮の意図といったものを想像すると、いろいろあるんだろうなというのがありますし、本来的には、このＣＶＩＤにのっとってやるのであれば、どうぞ見てください、皆さんの納得する形で閉鎖しますよ、閉鎖するに当たっての技術的指導も下さいというのが、これは私は理想だったと思いますが。言葉は悪いかもしれない、下手なパフォーマンスで公開をしてあんな爆破をしている、実際は中がよくわからないというのは、よくなかったと思います。非核化に前進は前進だけれども、余りいい一歩ではなかったなというふうに思います。
　その点について、まず御見解をお願いします。
○河野国務大臣　同じような認識だと思います。
　核実験場を爆破して閉鎖しましたというのは、一歩前進ともとれますし、おっしゃるように、この核実験場が、今回の、どこまで閉鎖したか、それはいろいろな議論があるんだと思いますけれども、少なくとも、中でどういう実験をやってきたかという検証ができなくなったというのは非常に残念でございますし、ＩＡＥＡも、許されるならばそこはしっかりと入って見たいというようなことを言っておりましたので、それをさせなかったというのはいかがなものかなというふうに正直思っております。
　せっかく北朝鮮がこうして前向きな一歩を歩み出したわけですから、これがＣＶＩＤに向けての現実の一歩だった、振り返ってみてそう言えるようなことになってほしいというふうに思っておりますが、やはり、本気でやる気があるならば、ぜひ、検証可能なと言っているわけですから、検証できるような対応をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
○小熊委員　この後の米朝会談、これもいろいろ、トランプ大統領にしろ、金正恩にしろ、伝統的な外交手法ではないので、一日にしてあれだけ変わると、一喜一憂せずにしっかり見守らなきゃいけない部分もあるなと思いつつ、米朝会談がしっかりと実現をし、非核化に向けて動き始めるということを望みたいわけでありますけれども。
　これは、外務大臣おわかりのとおり、北朝鮮は今まで、非核化をすると言って、やってこなかった。
　ただ、これは、この委員会でも何回か言及しましたけれども、今ちょっと席を外れていますが、遠山委員を団長とする超党派の日中議連で、若手の日中の議連で昨年中国へ行ったときに、国際的な合意を果たしていないのはアメリカなんだ、だから北朝鮮も約束をほごにしたんだ、まずはそっち側なんだという見解を中国政府は持っていました。でも、私はそれも当たらないなと思っているんですけれども。とにかく、信頼関係が薄い中でこれからも進めていかなければいけないということだと思います。
　その中で、今回の豊渓里の件も、信頼の上にこれをやったわけではないので、一歩は一歩なんですけれども、これはやはり、粘り強く、このＣＶＩＤについてもいろいろ言っていかなきゃいけないなというふうに思っています。
　だから、非核化が達成されましたと言っても、ＣＶＩＤにのっとっていなければ、やはりこれまでの経緯を考えれば信じるわけにいかない。そのぐらいの信頼性の薄さの中で今何とか進めようとしているということでありますので、これはしっかり国際連携を図りながら、しっかり言っていかなきゃいけないと思っています。
　この間の豊渓里、これはメディア上の問題なのかもしれませんけれども、この豊渓里の坑道爆破については、これは検証可能じゃないんじゃないというような報道、見解ぶりがちょっと少なかったような気もしています。そういう意味では、各国政府が、爆破したことは一定の評価はするけれどもやはり検証可能ではないという指摘を、もっともっとやはり発信していかなきゃいけないんじゃないかなというふうには思いましたので、そういった情報発信も含め、各国政府の連携も含め、ぜひ留意をして進めていただきたいなというふうに思っているところであります。
　次に、手話言語の国際デーについて。
　昨年国連で、これは日本も提案者となって制定をされ、ことしの九月二十三日がこの手話言語の国際デーというふうになります。現在のところ、この手話言語に関しましてはいろいろ社会的に理解も進んでいますし、手話を広める知事の会は四十七都道府県全ての知事が入会をし、各自治体において、市区町村も含めですけれども、今百七十八自治体が手話言語の条例も制定されているところであります。
　国会においても、今ユニバーサル社会の実現に向けてという議員立法がなされようとしていますが、その過程の中でも、手話言語法というのをつくった方がいいんじゃないかという意見も、党派を超えて意見表明されている議員もいました。
　そういう中での国際デーが制定され、ことしからこの取組が始まりますけれども、まずはこの国際デーをきっかけとして、どのように社会全体に意識の向上を図っていくのか、とりわけろうあ連盟の皆様方と堀井さんも会われていたところでありますけれども、この取組についてまずお伺いをいたします。
○中根副大臣　ありがとうございます。
　昨年十二月に、第七十二回の国連総会におきまして、この今先生が言われました手話国際デー決議が行われ、我が国もこの共同提案国となる形で無投票採決されたわけであります。同決議では、毎年九月の二十三日、手話の国際デーと定めまして、手話の認知度を高めるために各国で毎年国際デーを祝うこと等を求める内容の記載がされていると承知しております。
　政府としては、手話を含め障害者が円滑に意思表示やコミュニケーションを行うことができるよう、本年三月に閣議決定された第四次障害者基本計画に基づき、手話通訳などを担う人材の育成の確保、そして電話リレーサービスの実施体制の構築、字幕放送、解説放送、手話放送等の一層の普及などの施策をそれぞれの省庁で着実に実施していく考えでおります。
　外務省としても、本決議の採択を契機に、引き続き障害分野の国際協力並びに国連を始めとする国際社会における議論に積極的に参加、貢献する考えであり、国内施策を担当する関係省庁とともに連携しつつ、手話に対する意識向上、促進、普及に取り組んでまいりたいと思います。
○小熊委員　これ、堀井さんに答えてもらえばよかったね、会っていたからね。でも、堀井政務官も中根外務副大臣も同じ大学だから、まあいいんだけれども。
　これ、今答弁の中でちょっと足りていないのがあるんですよ。これは手話言語国際デーなんです。手話言語法を目指したい、手話言語の条例も制定しているって、これは国内でも私もいろいろ取り組んで、自分なりにも手話言語法というのを法制局とつくってみましたけれども、法制局とかほかの慎重論を唱える議員としゃべると、手話が言語だという規定が難しいという議論があります、日本の中では。そういうレポートも参議院の法制局の方で出されたこともありますけれども。
　これはもう二周、三周おくれの考え方で、実際はもう整理されていて、例えば隣の韓国は、手話言語はもう、手語という言葉までつくって言語の一つとして規定していますし。そういう意味では、これは手話言語という概念を、手話の方々がどう社会活動をしやすくするかということの啓蒙ではなくて、意識発揚ではなくて、まず手話が言語だという概念をしっかり広めるということも実はこの国際デーの、だから手話言語国際デーなんですよ。手話の国際デーじゃないんです。
　この意識を持って広めていくことが重要だというふうに思いますが、本当は堀井さんに答えてほしいところだけれども、中根副大臣、もう一度お願いします。手話言語という概念をちゃんと広めるということが意識として必要だということ。
○中根副大臣　委員、ありがとうございます。
　今言われた意味もしっかり含めて対応していきたいと思っております。
○小熊委員　いろいろな具体的な施策のほかに、やはり価値観とか意識の部分の変換が必要ですから、その点は、堀井政務官が造詣が深いと思いますので、ぜひしっかり取り組んでいただきたい。概念をしっかり規定をしていくということです。日本社会の中で手話は言語だということをしっかり広めていくということもこの国際デーには込められていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、医療ツーリズムについてお聞きをいたします。
　これは、本当は医療ツーリズムという言葉も使っちゃいけないというふうに指摘されていることも踏まえて、あえて使っていますが。というのは、あくまでも医療は算術ではありません、産業ではありませんという前提に立てば、医療ツーリズムという言葉は本当はよろしくないんですが、今一般的にちょっと広まっているのであえて使わせていただきます。
　これは民主党政権から始まった話です。その後、自民党政権に移って、より進化はしています。いろいろな最初の出だしのふぐあいも修正はされているところです。
　先ほど言ったように、医療は算術ではありません、産業ではありません。これは公的な、公益性の分野でありますけれども、一方で、この医療ツーリズムによって病院の経営が安定をしていくという側面もあります。ですから、患者数が少ないところに海外から来た人を呼び込んで、その地域の病院を維持するという側面もあるのも事実ではあります。
　また一方で、医療に関しては税金が伴っておりますから、税金を払っていない人が日本の医療の恩恵を受けるということのバランスが必要で、説明も必要だというふうに思っています。
　この医療ツーリズムに関しては、最初はもちろん、インバウンドの一つの手段として導入された側面もあるのは否めません。でも、今は、医療に国境はないという観点から、また、いろいろな医学界の技術の進展、また医療の経営の安定性といった側面から、これが推進をされています。ただ、厚労省と経産省と、ちょっといろいろ反りが合わない部分があるのも事実ではありますけれども。
　ただ、いずれにしろ、この公益性のバランス、これはモラルハザードに行きかねないところがありますから。逆に、海外の人がいっぱい来ていて地元の人が通えなくなったなんということがないようにしなきゃいけない。
　この公益性のバランスに関しては、明確なガイドラインとか指標があるわけではないです。病院ごとによって違う。やめてしまった病院もあるということでありますから、明確なガイドラインが必要だというふうに思いますけれども、この対応についてお伺いいたします。
○江崎政府参考人　お答えをいたします。
　今議員御指摘の医療ツーリズム、あえてということでしたけれども、医療インバウンドにおきまして、この適切な推進につきましては、平成二十七年六月に内閣官房医療国際展開タスクフォースにおきまして、医療渡航支援企業の認証や情報発信についての考え方を取りまとめたところでございます。
　これを受けまして、経済産業省におきましては、昨年度、外国人患者の医療渡航促進に向けた医療コーディネート事業者のあり方に関する研究会を、厚生労働省、日本医師会、日本病院会等の参加のもと、開催したところでございます。
　この中におきましては、今、議員御指摘ありましたように、現在、日本の高度な医療を求めて訪日する外国人が増加しており、これらの患者に対して医療サービスを提供することは国際貢献の観点から重要であること、また、こうした医療渡航者を受け入れることは、日本の医療機関にとっても、医療資源の活用を促進し、より高度な医療機器・サービスを導入する契機となり得ることから、地域医療における医療提供の確保を前提に、受入れを行うことを確認したところでございます。
　さらに、具体的な取組といたしまして、受入れ意欲と能力を有する医療機関をジャパン・インターナショナルホスピタルズ、ＪＩＨと呼んでおりますが、として推奨する制度を立ち上げまして、外国人医療渡航受診者の適切な受入れと実態把握に努めているところでございます。
　今後、実際の受入れ状況を踏まえながら、厚労省始め自治体、医療関係者等と連携しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○小熊委員　今の説明ありましたけれども、今、お配りの資料に載っている、経産省の資料ですけれども、医療ビザの発給件数というのは激増しています。よく見てみると、中国が一番多い。めちゃくちゃ多いんですけれども。
　それにしても、今言った、医師会とかいろいろな関係団体との協議の中でも、課題というのは何だろうというと、言語の問題が出てきます。今は中国だけですが、今後、ある意味、アジア地域の医療ツーリズム、伸展が激しい。その隣の資料を見てください。タイがすごく多いんですけれども。
　こういう中で言うと、一言語だけでは対応もできなくなってきます。命にかかわる現場でもあるので、言葉のコミュニケーションがしっかりなされていかなきゃいけないという意味では、いろいろな課題がある中で、やはり一番先に上がってくるのは言語への対応、多言語への対応だということになってきますので、この点については、課題解消についてどういう取組しているのか、お聞きいたします。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　平成二十九年の訪日外国人は二千八百六十九万人に上り、今後のラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックを控えまして、訪日外国人の増加が見込まれる中、医療現場における多言語対応でございますが、訪日外国人患者が安心、安全に日本の医療機関を受診できる体制を整備するためにも、大変重要な要素の一つであると考えているところでございます。
　厚労省といたしましては、これまで医療機関における多言語対応を支援するために、受診申込書、また問診票、同意書、請求書等の多言語資料の作成、また、医療通訳者の医療機関への配置、そして医療通訳者を育成するためのカリキュラムの作成などの取組を行いまして、厚生労働省のウエブサイトへも掲載しているところでございます。
　委員御指摘の多言語対応に向けた課題といたしましては、特に、小規模な医療機関における医療通訳者の確保や希少な言語の医療通訳者の確保が挙げられるところでございます。
　このため、これまで実施してきておりました医療通訳者の配置や質の向上のための取組に加えまして、平成三十年度からは、遠隔地でも希少言語を含めて対応可能な電話通訳サービスの利用を促進するための補助事業を開始し、各医療機関の実情に応じた取組を支援しているところでございます。
　こうした取組を通じまして、訪日外国人の方が安心して医療機関を受診できる体制の整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○小熊委員　これだけ激増、そのグラフにあるとおり激増していますから、多分、現実はなかなか追いついていないというふうに思っています。
　私の地元でもやっていることは、民間の大きい病院ですけれども、研修生を受け入れていれば、医療通訳士じゃなくてもその国の言葉は何とかできるというのがありますので、そういう人事交流も含め対応していくという、いろいろな、多角的にトライしていかないと、医療通訳士だけでは多分間に合いません、これだけの激増に追いつくという意味では。
　そういう意味では、研修医の交流を逆に活発にさせていくことによって多言語にも対応するということももうちょっと工夫をしていただきたいと思いますし。言葉の間違いでもし命が失われたとしたら、日本の医療業界のブランドに傷がつきます。もちろん失ってはいけない命の問題でもありますから。だから、そういう意味では、しっかりこれは対応していただきたい。
　多角的なアプローチも検討していただくことをお願いを申し上げて、次に移りますけれども。
　他方で、これはそのまま、丸々お金を払っている患者さんもいれば、外国人であっても保険が使えるパターンが幾つかあります。これは詳細に私も調べているわけではないですが、現場の声を聞くと、明らかに不正をしているなというのがわかっても、病院からすればお金が入る話だし、目の前に患者さんがいるから、片目をつぶっているみたいなところがあるんですけれども、だから実態把握もなかなかできていないけれども、明らかに保険制度の悪用をしているケースがあるという指摘がなされています。医療の現場から上がりにくい案件でもあります。まして、多額の税金が使われます。
　医療費が年々ますます日本において増大している中で、日本の善意で始まっているものを悪用している件数を、このモラルハザードをしっかり何とかしていかなければ、これは件数がますますふえますから、だから比率でいえばそっちもふえていくということになってきます。ただ、これをぎっちりやり過ぎると、医療ツーリズムが崩壊をします。絶妙なバランスというか、だめなものはだめですけれども、これもやりつつ伸展も充実化も図っていかなきゃいけない点もありますから、これについての対応はどうしますか。
○高木副大臣　委員御指摘のとおり、公的医療保険制度につきましては、その財源は被保険者が負担する保険料や公費でありまして、制度の信頼を確保するためにも適正な資格管理に努める必要があると認識しております。
　まず、健康保険制度につきましては、雇用関係と扶養関係を基礎として、国籍や居住地を問わず被用者とその家族が加入する仕組みであるわけですが、これまで、海外居住の被扶養者の認定の確認方法が保険者によって不統一であるといった課題がありました。そのため、本年三月、通知を発出いたしまして、公的証明書等により確認するといった統一的な取扱いに改めたところでございます。
　また、国民健康保険制度につきましては、中長期在留者また特別永住者などの住民基本台帳法の適用を受ける場合など一定の条件を満たす外国人については適用対象としておりますが、在留資格に沿った活動を行わず高額な医療を受ける外国人被保険者がいるのではないかという指摘もあるところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、本年一月から、市町村は、在留資格の本来活動を行っていないと判断した外国人を入国管理局に通知をする、そして、入国管理局でその事実が偽装滞在と判断した場合、市町村は、被保険者資格を取り消し、給付の返還請求を行うなど、市町村と入国管理局が連携する新たな枠組みを創設したところでございます。
　引き続き、各保険者におけるこうした資格の適正管理のための取組を徹底してまいりたいと考えております。
○小熊委員　高木副大臣は真面目な方なのであれですけれども。
　これはもちろん、偽装はだめなんですよ、偽装はもちろんだめ、それはちゃんとやっていかなきゃいけないけれども、一方で、今の現行制度で、書類もそろっている、条件も合致している、でも明らかに制度のすき間を縫っているなという案件があるんですよ。本来的な目的ではなくて、ただ制度上合致しちゃっている、その人は。そういうテクニックを使って保険を利用しているという点もあって。
　先ほど言った公益性、公平性というのはしっかり確保していかなきゃいけないので、現在の制度上で偽装はちゃんと見破って摘発をしていってほしい、対応をしていってほしい。だけれども、現在の制度の本来的な目的ではなくただルールにはちゃんと合致をしているという場合も見直しをかけて、はっきり言えばハードルを上げてほしいという話です。これは悪用でもない、合致はしちゃっているけれども、常識的には目的とはちょっとずれているよねというものがあるんです、今の制度のままであれば。だから、制度の見直しを図っていただきたい。これについてはどうでしょう。
○高木副大臣　まず、ただいま申し上げましたように、本年一月、三月、それぞれこのような形で新たな確認の手法等を変えたところでございます。
　そこで、今御指摘の、例えば今もう既に国保の中に入っているという方たちもいらっしゃいます。その方たちについては、例えば限度額適用認定証、要するに、高額医療を使うときの申請というのが市町村に参ります、それを一つの確認のタイミングといたしまして、やはりこれは確認に次ぐ確認を重ねていくしかないというふうに考えております。
○小熊委員　ぜひ検討していただきたい。
　ちょっと一点だけ指摘をしますけれども、例えば、こっちに会社があれば、ペーパーカンパニーを使って、それでやれちゃうというのがあります。高額医療になる場合は、五百万ぐらい捨て金で会社をつくって、やろうと思えばやれちゃう。こういったようなのは、でも、それは合致しているんですよ、ルールに。確認したって、ルール上は合致しちゃっているんですよ。オーケーなんですよ。だけれども、本来的ではないんですよ、本当はね。
　だから、これはしっかりと、現行制度をもう一度よく見直してやっていただきたい。高木副大臣みたいに性善説で相手してもいい人ばかりでもないので、これはしっかり厳しい目でもう一回見直しを図っていただきながら、公益性を確保しつつこの医療ツーリズムの伸展に取り組んでいただきたいということを指摘して、次に移ります。
　たびたびやっています学校保護宣言ですけれども、これはゴールデンウイーク前の質疑で、大臣、署名を集めている高校生と会いますといって、確認したら全然会っていないんですけれども、大丈夫ですかね、今後会っていただけますか。
○河野国務大臣　お目にかかろうとは思っておりますけれども、一つは、国会会期中でございますので、これは学校を平日休んで来てもらわなきゃいかぬということになると、済みません、国会日程で空振りになりましたというわけにはなりませんから、国会が閉じた後お目にかかるということに一応しようと思っております。
　それから、今、政府内でこれについて検討を進めておりますので、来てもらう以上、しっかりとした回答ができるようにしたいというふうに思っているところでございます。
○小熊委員　平日でも、実はきょう高校生たちが来ます、国会に。これは公明党さんの青年局とお会いになる。夕方です。夕方であれば別に学校をやっている平日でも大丈夫でありますので、平日の夕方も含め、お会いいただくことをぜひ検討して。会いますと言いましたから、内容も含めですけれども、とりあえず会って署名を受け取るということです。
　ちゃんとしたコメントをしたいというのじゃなくて、政府のコメントの前に、まず署名を受け取っていただいて、返答は後日でもいいですから、近々にぜひ調整をしていただきたいと思いますし、きょうは公明党さんの青年局の方々がその高校生たちと会いますから、同じ与党の公明党さんからもその事情を聞いて、ぜひ大臣の日程を調整していただきたいと思います。
　ちょっとこの点については、今多分、政府がいろいろ慎重に当たっているというのは、ガイドラインの一から六までの間の中で、これは、万が一という場合に自衛隊が支障を来すということを想定して慎重になっているんじゃないかと。一から六まで、どういった点が支障を来すと想定しているのか、お伺いをいたします。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　学校保護宣言、そしてそのガイドラインに関する御質問でございますが、まず、自衛隊法第八十八条第二項にも規定されておりますとおり、防衛出動を命ぜられた自衛隊が武力の行使をする際には、国際人道法を含む関連国際法及び慣例を遵守することは当然であり、その際、民間施設や子供を含む民間人への被害を回避するよう努めることは当然のことであります。
　その上で、御指摘のガイドラインにつきましては、既存の国際人道法の義務を超える内容が言及されており、その用語の意味についても不明確な部分があると承知をしております。
　したがいまして、まずは、これを支持することによって何が求められることになるのかといった点ですとか、とるべき具体的な措置というのは何なのかといった点についてより明確化することが必要というふうに考えておりまして、自衛隊の活動にこのガイドラインがいかなる影響を及ぼすかということについて、現時点で予断を持ってお答えすることは困難であると考えております。
　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊といたしましては、防衛出動や国民保護等派遣などに際し、国民の生命、身体、財産を守り抜くという任務が万が一にも果たせなくなるようなことのないよう、関係省庁と協力連携しつつ、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。
○小熊委員　これは木原さんがいろいろ骨折ってやっていただいて、四年以上にわたる起草の中でも、日本が大きな役割を果たしてきたものでありますけれども。
　今、慎重な対応をするというような趣旨のことがありましたが、実際、いろいろ聞いてみると、実は、ガイドラインの一と五は想定しているという話でありました。一と五については想定しているということでありますから、とりわけこのガイドラインの一と五、これを乗り越えるためにどうかということは、ぜひ、外務省と防衛省としっかり検討していただいて、このガイドライン一と五を想定するのであれば、しっかりこれを乗り越える対応の中で、この学校保護宣言に署名をしていただきたいと思っていますので。その一と五について、より深い検討を図っていただくことを指摘させていただき、また、大臣におかれては、近々に署名を受け取るということをまずやっていただきたいということをお願い申し上げて、次に移ります。
　先日、福島県内のいわき市で行われた島サミット、ＰＡＬＭ８でありますけれども、非常に、７より８、更に進展をしたなということで、大変評価をするところでもありますし、大臣始め外務省の皆さんの取組には大変感謝をいたします。
　また、さまざまなレセプションでは、福島のお酒を始め、また、急遽提案をさせていただいた、日本で二つしかない天然の炭酸水の産地が福島県の金山町にありまして。一つは大分のところにありますが、これは硬水です。軟水というのは会津だけにあるんですけれども。この炭酸水も、大臣に提案をさせていただいたら、一言で、分科会の方で使っていただき、飲んでいただいた各国首脳には大変喜んでいただいた。そういった話も含め、大変成功したなというふうに思っています。
　今回は、ちょっと通告に漏れちゃったんですけれども、新たなメンバーが、フランス領ポリネシアとニューカレが入りましたけれども、これは国ではないんですね。国ではない、まさに島。でも、これは、いわゆる島嶼国の脆弱性といったものは、例えばＯＤＡ対象国じゃなくても支援をしていくというのは、ＣＡＲＩＣＯＭでも示された一つの方向性、哲学です。そういう意味では、国であろうとフランス領であろうとというところがありますが、ポリネシアやニューカレドニアに関して、でも、普通の独立国とはやはり違う支援はしなければいけないというのは現実的だというふうには思います。
　そういう意味では、こういった国々への連携と支援について、改めてお伺いをいたします。
○相木政府参考人　お答えを申し上げます。
　仏領ポリネシアとニューカレドニアの太平洋・島サミットへの参加につきましては、日本と太平洋島嶼国・地域が共通の課題に対処をし、パートナーシップを強化する上で望ましいとの観点なども含めまして、総合的に検討した結果、今般、日本政府として招待を決定したものでございます。
　太平洋・島サミットの枠組みなどを通じまして、気候変動、防災などの、地域が抱える諸課題への対応を一層強化するべく、仏領ポリネシア、ニューカレドニアとの間でも連携を強化してまいりたいというふうに考えております。
　また、仏領ポリネシア、ニューカレドニアの本国でありますフランスとの間におきましても、インド・太平洋地域における連携協力を強化する方針で一致をしておりまして、今回の太平洋・島サミットへの参加も踏まえまして、これらの地域における日仏協力も一層強化するべく取り組んでまいりたいと考えております。
○小熊委員　独立国ではないので、直接的な投資というのは難しいとは思います。ただ、必要なことは、やはり、人的交流、交流人口をふやしていく。観光面もあるし、まさに教育の分野で人的交流をふやしていくということをとりわけやっていかなきゃいけないですし、あとは民民の、いわゆる官から民へではなくて、民民のいわゆる経済協力を促進しやすいようにしていくということが、この独立国じゃない地域への貢献の仕方かなというふうに思いますので、とりわけそういった、今回、学生の交流も前回よりまたふやしているわけでありますので、そういった点を、特に直接的にＯＤＡを出せない島に関しては、意識をしてやって、連携を深めていただきたいと思っています。
　そういう点においては、ちょっとこれは時間がないので質問を省きますけれども、この島サミットの参加国、今、アメリカやニュージーとかがどんどんどんどん投資を引き揚げているので、国際支援を引き揚げているので、中国の台頭が著しくて、しかも、対中債務がこの国々の問題にもなっています。
　この島国は、驚くべきことに、驚くというか、台湾と国交を結んでいる国も多い。それを、陰に陽に圧力を中国からかけられているところもあります。もちろん、中国をとるのか日本をとるのかというような、そういう瑣末な形で島々に当たってはいけないと思っています。日本と島との関係でしかないと思っていますが、とはいえ、傍若無人な、本当にその国の、島の発展につながらないようなものに対してはやはり排除、排除というか、守っていかなければいけないという点については、この対中債務の問題に関しても、しっかり島々への支援がなされるようにしていかなければならないというふうに思っています。
　かといって、では、日本が中国以上にお金を出せるというわけではない。そこは質で担保するということ、質の担保というと、やはりお金の額でいえば負けていますから、では質の担保というのは何かといえば、人的貢献が一番影響が大きいと思いますから、そういう面も含めて、より一層の人的貢献をしていく、交流をしていくということを意識していただきたいというのを指摘して、島サミットの最後の質問です。
　首脳宣言は非常にすばらしいものでありました。しかしながら、ここに東日本大震災という言葉はあって、原発事故災害というのがないんですよ。これは、復興も情報発信をしていくということでのＰＡＬＭ８でした。これは何で削られたんですかね。何で原発事故災害という言葉が入らなかったのか、東日本大震災だけになったのか、お答えください。
○中根副大臣　ありがとうございます。
　これは、東日本大震災は、津波、地震、原発事故、これの複合災害でありまして、今回の首脳宣言に用いた東日本大震災の文言は、今お話がありました東京電力福島第一原発事故についても含意するものであると考えております。
○小熊委員　復興副大臣、来ていますか。それでいいんですか。
○土井副大臣　小熊先生には、地元の議員として大変御尽力をいただいておりまして、改めて敬意を表させていただきたいと存じます。
　ただいま外務副大臣からお話しいただきましたこの文言等々につきましては、たびたび先生から御指摘をいただいていると承知をいたしております。
　今回の島サミットにおきましては、吉野大臣が参加をさせていただきながら、原発事故等々に対しての政府の取組また考え方を各国、島嶼の首脳の皆さん方に御説明をさせていただいております。
　残念ながら、言葉が含まれていなかったという点は重々承知をしながら、私どもも、複合災害であり、原発事故は当然含まれているもの、そういうふうに承知をいたしておりますし、大臣にも参加をしていただいて、その旨しっかり伝えさせていただいているというふうに認識いたしております。
○小熊委員　これはだめなんですよ。含まれているという考えはだめだというのは、逆に、吉野大臣が、昨年、安倍総理が慰霊祭のときに原発事故災害という言葉を使わなかったからこれはよくないということで、吉野大臣が、ことしの慰霊祭の追悼の言葉には入れるようにというのを言ってあるんですよ。
　これは、大震災がきっかけで原発事故が起きていますけれども、質が違うんです。地震と津波。原発事故災害は今でも継続中の災害です。風評被害を始め、まだまだ拡大しているものもある。被害が固定化しない。これはやはり別建てでやらなければ、それは包含はしない。包含するという考えは捨ててください。だから、吉野大臣だって総理に言ったんですよ、ことし、追悼文にちゃんと入れるように。
　これは、だから、聞きましたよ、包含されていると。とんでもない。それは被災地になんか寄り添っていない。
　まして、復興副大臣、その考えは捨ててください。そのもとに大臣は言ったんですから、総理に。同じですよ。東日本大震災に原発事故災害は含まれていません。包含するというのはとんでもない考え方です。吉野大臣にもう一回指導を受けてください、それ。
　外務省においても、これは包含するという説明を受けました、とんでもない。全閣僚が復興大臣という気持ちでやるというのが安倍内閣でしょう。なっていない、その象徴です。これが風化の一つです。
　土井副大臣、包含しているなんて言葉は捨ててください。もう一回。
○中山委員長　土井復興副大臣、申合せの時刻が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○土井副大臣　大切な御指摘、ありがとうございます。
　もう先生からは、この問題についてはたびたび御質問、御指摘をいただいております。包含ではなくて、原発事故というものを率直に、緊張感を持って受けとめて、政府一体として取り組んでいく、その姿勢をしっかりと打ち出してまいりたいと思います。