Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（裕）委員　では、それぞれ連携して適切な運用に努めていただきたいと思います。
　先ほど来課題となっている民泊事業の百八十日制限の確認の問題であります。
　先ほども、旅館業を営む参考人から、本当に百八十日制限をしっかりと守らせることができるのか、捕捉することができるのかという不安の声がありました。この捕捉をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。
　あわせて、この百八十日の考え方はいろいろあると思うんですが、一月一日から十二月三十一日とかという、起算日から一年間ということもあるでしょうし、きょう泊まるから、きょうからさかのぼって一年間というのも、一年間のうち百八十日の考え方、どちらでもとれると思うんですね。さまざまな捉え方があると思うんですが、この百八十日の起算の考え方を教えてください。
○田村政府参考人　まず、年間提供日数の確認でございますけれども、住宅宿泊事業者へ宿泊実績の報告義務を課しておりまして、定期的に、住宅宿泊事業者の監督を所管する都道府県等において確認を行うことといたしております。
　また、住宅宿泊事業者からの報告に対するチェックにつきましては、住宅宿泊仲介業者の保有する宿泊履歴と、住宅宿泊事業者から報告を受けた年間提供日数の情報を照合する方向で検討しておりまして、両方とも、物件ごとの届け出番号で整理し、チェックしていくことを考えているところでございます。
　なお、起算日の御質問がございました。百八十日の起算日につきましては、例えば一月一日でありますとか四月一日等、一年間の起算点となる特定の月日を定める方向で検討いたしております。
○中村（裕）委員　ちょっと時間になってしまいまして、残りの質問ができなくなりましたけれども、起算日を例えば四月一日とかとすると、全国一斉に百八十日の枠を持ったままスタートして、二月か三月になるとみんな枠がなくなるというような、何かアンバランスというか、ちょっと工夫が必要だと思いますので、その辺、よく検討して行っていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○西銘委員長　次に、伊佐進一君。
○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速、今回の民泊法案について質問させていただきたいと思います。
　今回の民泊法案は、私、シェアリングエコノミーという観点で最初の制度設計だというふうに思っています。シェアリングエコノミーの制度設計がきちんとできればみんなが得をする社会がつくれるんだ、こういうことを示すことができるかどうかという点で、今回のこの民泊法案というのは非常に大事な最初の法案だというふうに思っております。
　そういう意味では、これを推進する人、支持する人たち、また同時に、さまざまな懸念を有している心配する方々、両者が納得できる形にできて、そこで初めて一歩進めるのかなというふうに思っております。
　そこで、まず冒頭は、懸念に対する政府の対応という点で幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、この法案の目的ですが、法案の目的にどう書かれているか。一部申し上げると、「国内外からの観光旅客の宿泊に対する需要に的確に対応して」と。つまり、今、インバウンドでどんどん旅行者がふえています。宿が足らない。違法な民泊を取り締まりつつ、適正化をして、ふえていく需要に対応しようということが目的に書かれているわけです。
　では、本当に宿泊施設が今足らないのかという観点です。
　今、客室数は全部で百四十二万室。二〇二〇年に四千万人の目標を政府は立てておりますが、この場合は宿泊施設が五万室不足する。これはずっと田村長官も答弁されてきたところでございます。五万室足らないという一方で、客室稼働率は六〇％です。旅館は三七・九％しかない。簡易宿所は二五・八％しか稼働率がない。本当に需給が逼迫しているというふうに言えるのかどうかという点です。
　私、大田区の特区で既に民泊をやっているところに行って、実際に話も聞いてまいりました。旅館業の方、地元の旅館を経営されている方に話を聞きました。宿が足りていないというふうに言われていますが、実際、現場はどうですかというふうに伺ったら、一刀両断されました。全くの幻想だというふうに言われました。
　そういう点で、まず、五万室不足するという推計がある一方で、稼働率がずっと低いままだ、これをどう理解すればいいでしょうか。
○田村政府参考人　最近では、訪日外国人旅行客の急増に伴いまして、東京、大阪を中心とした都市部のホテルの客室稼働率が非常に高い水準で推移している一方で、御指摘のとおり、全国の旅館の客室稼働率というのは四割程度となっています。東京あたりは大分高くなって六割ぐらいになっておりますけれども、全国の平均は、旅館の場合には四割程度になっています。
　一方、昨年八月の民間会社の調査によりますと、旅館を含む既存の宿泊施設の稼働率をかなり高いレベルまで上げた上で二〇二〇年の客室数の需給というものを試算した結果として、約五万室程度不足するという調査結果が出ているわけでございます。
　こうしたことから、旅館等の既存の宿泊施設の稼働率を上げる取り組みというのは非常に重要でありますけれども、あわせて、新たな宿泊施設の供給をふやす努力も必要であるというふうに考えているところでございます。
○伊佐委員　長官がおっしゃったように、地域地域によって状況は違うという点です。そういう意味では、押しなべて、いやいや、客室数が足らないんですというふうに余り短絡的に言うべきじゃないかなというふうに思っています。
　五万室足らないというのも、よくよく聞いてみますと、全国で足りていないところと余っているところ、全部プラスマイナスをやって五万室足らないというわけじゃない。足らないところだけを足し合わせたら五万室だというふうに伺っています。そういう意味で、客室が余っているところは加味されていない、稼働率が低いところはカウントされていないという状況です。
　さっき長官もおっしゃったように、今、稼働率が低いところも、一生懸命、極限までどうやって上げていくのかというところも車の両輪の一つだ。客室数をふやすのと同時に、既存の、私の地元大阪では稼働率は今四七・七％ということですので、今ある客室をより活用してもらうためにはどうするかという観点も大事だというふうに思っております。
　そういう意味では、例えば、施設の改修。いまだに和式のトイレのホテルもあって、外国人の方はなかなかそういう旅館は使いにくいという声もありますので、こうしたところを洋式化していくであるとか、あるいはお風呂の改修であったりとか、そういった既存の施設の活用、稼働率の向上という点で国交省はさまざまな後押しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田中副大臣　今お答えしたように、現状、全国の旅館の稼働率は四割程度にとどまっております。そして同時に、旅館の宿泊者のうち、外国人は数％という状況にあります。
　一方で、二〇二〇年のオリパラを見据えまして、旅館は、日本の伝統文化ですとか食を体験できるという点で、外国人旅行者の多様な宿泊ニーズに対応するために大変重要な役割を果たすものであると考えております。
　そして、今委員御指摘ありましたように、観光庁においても、これまで、旅館の空き室情報の外国人への提供ですとか、インバウンドの受け入れ環境整備としてのＷｉＦｉ設置、またトイレの洋式化等の支援をしてきたところであります。
　今後、これらに加えまして、旅館のネーミングも含めて、旅館そのものをブランド化いたしまして、海外に情報発信する取り組みを強化して、旅館における外国人旅行者の受け入れ促進を図ってまいりたい、そのように考えております。
○伊佐委員　民泊として新たな資源を拡大していくのと同時に、既存の旅館やホテルがしっかりと活用される、これは両輪で頑張っていただきたいというふうに思っております。
　先ほど、参考人の話を伺いました。そのときにおっしゃっていただいたのは、今まではアンダーテーブルだったんだ、今の民泊というのは法律上の網がなかった、網がかかっていなかったという状況の中で、騒音の問題であったりとか、あるいはごみの問題であったりとか、悪質なものもあったのも事実だということです。
　そういう意味では、今回、一定の規制をかけようということですが、端的に伺います。今回の法律で、こうした違法な、また悪質な民泊事業者を実効的に取り締まることができるということでよろしいでしょうか。
○藤井大臣政務官　伊佐委員にお答えいたします。
　本法案では、住宅宿泊事業を実施する場合の届け出等の手続を定めておりますが、この手続に係る情報を関係行政機関において共有するためのシステムを構築し、国土交通省、厚生労働省、都道府県等地方公共団体、警察等とが連携して、違法民泊に厳正に対処していくこととしております。
　また、住宅宿泊事業の適正な取り締まりを行うため、玄関等への標識の掲示を義務づけ、違法なものを峻別するとともに、今後、ワンストップの苦情対応窓口を設置し、適切に対応することとしております。
　さらに、無届けで住宅宿泊事業を行っているものにつきましては旅館業法の無許可営業となりますが、別途、今国会で旅館業法を改正し、無許可営業者に対する立入検査に関する規定の追加や罰金の引き上げを行っていくことにより、これまで以上に厳格な対応を図っていくこととしております。
○伊佐委員　民泊でまず網をかけると同時に、届け出ないところについては旅館業法をより強化していくというふうに理解いたしました。
　今回、私は、同僚議員の皆さんとともに、実際に今、旅館業をこれからどうするかと心配に思っている方々とともに、民泊を現にやっている方々からも話を聞きました。
　双方から私が言われたのは、民泊の中で、家主不在型と家主居住型、これは違うものだという意見が多かったです。きょうの参考人の御意見でもありましたが、不在型と居住型は分けてほしい、規制も差をつけてほしい、こういう声がございました。
　旅館、ホテル業の皆さんからすれば、家主不在型の民泊というのはビジネスじゃないか、居住型ならともかく、不在型の場合は、旅館業の我々だけ厳しい規制がかかっている、これじゃ競争できないじゃないかと。つまり、現行の旅館、ホテル業への規制とのバランスという観点で、不在型というのはそれなりに厳しくしてほしい、こういう声がありました。
　一方で、今、民泊をされている皆さん、特に、御自宅にいろいろなゲストが来る居住型の民泊の皆さんの声、その方々は、今、実際に我々は安全に住んでいるわけだから、あるいは、常にゲストとコミュニケーションがとれる、こういう状況にあるわけだから、全くそれとは異なる家主不在型とは一緒にしないでほしいと。
　そこは、双方が、不在型と居住型を分けてくれというような意見がございました。
　これに対して、国交省はどう考えますでしょうか。
○田中副大臣　住宅宿泊事業に関して、家主居住型での住宅宿泊事業者であっても、家主不在型での住宅宿泊事業者であっても、宿泊事業を行っているという点においては同様の事業形態であるため、基本的には、いずれの宿泊事業を行う者についても同じ規制に係らしめる必要がある、そのように考えております。
　一方において、家主居住型と家主不在型とで規制に差を設けることについては、家主不在型の場合には、住宅のオーナーが住宅の管理を行うことが困難であることから、住宅宿泊管理業者に住宅の管理を委託することとしておるところであります。
　例えば、標識についても、家主不在型においては、住宅宿泊管理業者の連絡先を表示する一方、家主居住型においては、これを表示することまでは求めないという方向となります。
　また、宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置については、基本的に、いずれの場合におきましても、非常用の照明器具ですとか連動型の警報装置の設置を求めることとしておりますが、家主居住型のうち、宿泊部分の面積が小規模なもの、五十平米以下のものについては求めない方向で検討しているということであります。
○伊佐委員　副大臣、今、私は二点申し上げたんですが、今のお答えは、恐らく一方だけかなというふうに思っております。
　今おっしゃったのは、家主居住型であれ、あるいは不在型であれ、基本的には同じ枠組みでやるものの、ただ、現実的じゃないところは差を設けますよと。
　その例としておっしゃったのが、例えば標識。標識だって、例えば、居住型で、実際に小さいお子さんがいらっしゃる家にゲストを泊める場合もあるので、そういうときに、自分の家の前の看板に常に自分の電話番号を書いてある、これはそこまで求めませんよということだと思います。あるいは、安全という観点でも、非常用照明器具であったり連動型の警報器、こうしたものは、五十平米以下の居住型だから、四部屋ぐらいですかね、以下であれば別に設置しなくていいよと。
　だから、ここは居住型と不在型の差を、一定程度、現実に合わせて設けるという点の答弁を今いただきました。
　私、もう一点申し上げたのは、今の旅館業をされている方々とのイコールフッティングはどうなのかという点なんです。長官、もしそこを補足できるのであれば、お願いします。
○田村政府参考人　今後、旅館、ホテル、あるいは簡易宿所につきましても、厚生労働省におきまして、今国会に提出している旅館業法の改正法案とあわせて、便所の具体的要件とか、そういう施設要件等について撤廃等を行うなど、旅館業についても一定の規制緩和を行う方向で検討しているというふうに聞いております。
○伊佐委員　長官、ありがとうございます。そこが非常に大事だと思うんです。
　つまり、今、旅館業法だけ厳しいと。今回の民泊は、かなり規制緩和されているというんじゃないんです。今回、政府が考えているのは、旅館業法の規制についても緩和する、さっき撤廃するという言い方をおっしゃいましたが、全体的にハードルを下げるんですと。全体的にハードルを下げて、民泊というのは簡易宿所扱いですので、その旅館業法上の簡易宿所と民泊とが大体同じように並ぶ形にする、定性的にイコールフッティングにするという観点だということです。そういう意味で、私は、これはこの民泊法案の肝だと思っています。
　この観点をしっかりと胸に置いて、これから省令やガイドラインで恐らくより具体的な規制を書き込んでいかれると思いますので、しっかりとこの考え方に沿ってつくっていただきたいというふうに思っております。
　居住型の皆さんのさまざまな声、こういう声がありました。
　例えば、私の事務所に来られた方で、還暦を迎えた女性で、今、民泊をされていらっしゃる。御主人に先立たれて、一人で住むにはちょっと部屋が余っている。新たな人生として、人とつながることをしていきたいんだ、わくわくしたいんだというのもあって、民泊をやっています。英語はできないんですが、身ぶり手ぶりでコミュニケーションをとるということで、生きがいを感じているという方の声であったり、あるいは、キャリアウーマンでずっとこれまで働かれていて、子育てをされている。これまで保育所に預けてきたんですが、やはり自分の手で子育てしたいという思いがあって、でも、やはり働きたいというのもあって、民泊を始めた。来られるゲスト、外国人の方が子供にいろいろな英語を教えてくれる。英語教育だけじゃなくて、こうした世界のいろいろな人たちと子供が触れ合うことで、本当の意味でのグローバル教育ができていますよという声であったり、あるいは、ある民泊をされている方と八十二歳のおばあちゃんが一緒に住んでいらっしゃって、認知症を患っていらっしゃるわけですが、そのおばあちゃんも次のゲストはいつ来るのというふうに楽しみにしている、生き生きしている、こういう声も伺いました。
　そういう意味では、家主居住型というのは、どちらかといえば、ビジネスに重きを置いているというよりも、交流であったりとか支え合いであったりとか、互助の精神というのが非常にあるんじゃないかなと思います。ビジネスでないから、実際にもらえる料金以上に、例えば日本を知ってもらいたいというのでおもてなしをする、おもてなしを楽しんでいるという状況だと思います。また、ゲストも、単なるゲストだと思って来ているわけじゃなくて、例えば、一緒になって家の子供のお世話、面倒を見てくれたりというのもあるわけです。
　そういう意味で、居住型の特性というのをしっかりと踏まえた上で、同じ枠組みなんだけれども現実的にはどういうものがあるかというところを、ちょっと具体的に、一問一答になるかもしれませんが、質問をしていきたいと思います。
　さっき、トイレとおっしゃいました。民泊を今回やることで、二つも三つもトイレをつくっていかなきゃいけないんじゃないかと心配されている声もありますが、それはいかがでしょうか。
○田村政府参考人　本法におきまして、住宅宿泊事業を営むことができる住宅というのは、台所、浴室、便所、洗面設備が設けられていることを要件といたしております。
　ここで言う便所というのは、通常住宅に設置されている便所を想定しているため、改修を要するものとは考えておりません。
○伊佐委員　改修を要するものじゃないということです。
　次は、今、特区で行われています特区民泊の場合、当初、連泊、六泊七日以上じゃないとだめですよという規制がございました。今は緩和されて二泊三日以上というふうになっていますが、民泊新法では連泊要件が設けられることになるのかどうかについて伺います。
○田村政府参考人　本法案において、住宅宿泊事業については、特区民泊と異なりまして、二泊三日以上というような連泊要件は設けられておりません。
○伊佐委員　ちなみに、私、民泊特区、いろいろ教えていただいて、国交省にも情報提供をいただいて、今、特区では大田区と大阪府と大阪市でやっております。大田区でやっているのが三十三施設、大阪府でやっているのが四施設、大阪市が四十八施設ですが、確認したら、一つも残らず全てが、全部、家主不在型でした。居住型、一緒に大家さんがいて、家の一室に泊めてあげるというのは、実は一件もなかったんです。
　そういう意味では、今の特区でやっているような規制内容をそのまま延長してやっていくことには多分ならないんじゃないかというふうに私は理解をしております。
　ちなみに、ちょっと参考までに伺いたいんですが、今、特区でやっている民泊は、今回の民泊新法が施行された後、扱いはどうなるんでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　民泊新法による全国民泊では、年間提供日数の上限は百八十日とされる一方で、先生今御指摘がありましたように、最低利用日数の要件はございません。
　一方で、特区民泊では、年間宿泊日数の上限はございませんけれども、最低利用日数の要件があるということで、両制度、それぞれ異なる特性を有しております。
　民泊新法施行後は、全国民泊と特区民泊とが併存することになりまして、それぞれの特性に応じてインバウンド需要に対応していくことになると考えております。
○伊佐委員　あと、次は手続について伺いたいと思うんです。
　既に居住型という形でやっていらっしゃる方もいらっしゃるわけですが、新法が施行されると、当然、新たに手続が必要になってきます。その届け出について、できるだけ簡素なものにしていただきたいというふうに思います。
　例えば、法律の中身を見ますと、図面の提出というのがございます。これは、部屋の図面を提出しなきゃいけないんです。
　ただ、普通の御家庭で、専門家がつくるような正確なしっかりとした図面なんというのはない場合がほとんどだというふうに思っております。
　この図面の許容範囲がどの程度になるのかという点、あるいは、この届け出についても、例えばインターネット上でオンラインでできるというふうな形にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田村政府参考人　住宅宿泊事業の届け出に当たりましては、住宅の図面等の書類の添付を求めることとしておりますけれども、住宅の図面については、本法における住宅の要件を満たすということを確認できれば、旅館業法と同様、手描きの図面でも認める等、利用者の利便性にも配慮することを検討してまいりたいと考えております。
　また、昨年六月に閣議決定されました規制改革実施計画におきましては、届け出及び登録の手続はインターネットの活用を基本とすることが盛り込まれたところでございます。これを踏まえまして、住宅宿泊事業法において、住宅宿泊事業を営もうとする者は、都道府県知事への届け出につきまして、インターネットを通じてオンラインでの手続が可能となるように検討しているところでございます。
○伊佐委員　図面は手描きでもオーケーだ、そしてまた、インターネットでしっかりと届け出ができるような仕組みをこれからつくっていくという答弁をいただきました。
　次に、地域制限についてです。
　旅館業法上、地域制限というのが課されていまして、例えば、学校とか福祉施設からおおむね百メートル以内の場合は、その環境が害されるおそれがある場合は制限する、旅館業ができないというようになっておりました。
　民泊では、こういうところではやっちゃだめですよというような地域制限が課されることになるんでしょうか。
○田村政府参考人　本法案は、健全な民泊サービスを振興するという側面を持つものでありますことから、住宅宿泊事業の立地を制限する、すなわち、住宅宿泊事業の実施そのものを制限するといった規制というのは、基本的に、特段設けられておりません。
　ただし、住宅宿泊事業が、例えば静ひつな環境が求められる場合においても実施され得るものでありますことから、住宅宿泊事業に起因する騒音が多く発生するなどの場合にありましては、生活環境の悪化を防止する必要がございます。
　このため、本法案におきまして、生活環境の悪化を防止するため必要があるときに、合理的に必要と認められる限度において、条例で定めるところにより、区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができることとされているところでございます。
○伊佐委員　次に、仲介業の位置づけについて伺いたいと思います。
　インターネット上で民泊を予約する、今も、民泊じゃなくても、いろいろ予約するサイトというのがあるわけですが、こうしてマッチングをするサイト、インターネットのページというのは、旅行業法上の定義では、そこから何らかの報酬を得ているのであれば旅行業に当たるんだというのが国交省の解釈だというふうに伺いました。
　ところが、この旅行業法の規制というのは、海外の事業者にはかからない、海外のサイトにはかからない、日本の事業者だけがこの規制の対象になっています。これは不公平じゃないかというような議論がこれまでもありました。
　では、この民泊、今回の民泊新法でどうなるかということですが、この仲介するプラットホームがどういう位置づけになるか。
　今、このプラットホームだけでも、米国で有名な会社もあります。それだけじゃなくて、中国やその他の国もこの分野にどんどん参入して拡大しているというふうに伺っておりますが、日本の民泊の活用なのに、それを仲介する海外の事業者は規制がかからない、でも、日本だけは規制がかかる、これだと公正さに欠けるんじゃないかなというふうに思います。
　この民泊新法においても、こうした海外の事業者に対しても規制の網をかけていくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○田村政府参考人　今御指摘いただきましたように、そういう仲介サイトを運営している会社というのは海外にかなり多いという状況もございます。そうしたことも勘案いたしまして、本法案におきましては、外国において民泊サービスの仲介を行う者についても、住宅宿泊仲介業の登録を受けることを必要とするなど、規制の対象とすることといたしております。
　また、この法案の規定に違反した住宅宿泊仲介業者につきましては、業務改善請求や業務停止請求を行うとともに、登録の取り消しができることとしているところでございます。
○伊佐委員　これから海外のこうした事業者も規制をしっかりかけていくということなんですが、ただ、条文を読むと、十二条、住宅宿泊事業者は、民泊のオーナーですね、民泊のオーナーは、媒介を他人に委託するときには、住宅宿泊仲介業者、仲介業の方か、あるいは旅行業者に委託しなければならないと。つまり、登録している仲介業者に委託しなきゃいけないというふうに義務がかけられているのは、民泊のオーナーなわけです。つまり、きちんとした登録をされていない海外のそうしたプラットホームに依頼してしまえば、民泊オーナーが違反に問われる、五十万円以下の罰金ということになっております。
　そういう意味では、この網のかけ方の性質上、民泊オーナーが、この仲介業者、プラットホームが登録されていないものだということを知らずに仲介を依頼してしまう場合というのもあるわけで、この場合は、知らなかったのに、頼んでしまったら自分たちに罰則がかけられたということになるわけです。
　これについて、国交省はしっかり対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○田村政府参考人　本法案におきましては、住宅宿泊事業者は、宿泊サービス提供契約の締結の代理または媒介を他人に委託するときは、住宅宿泊仲介業者等に委託しなければならないと、今先生が指摘された規定が書かれているところであります。
　このため、住宅宿泊事業者は、当該委託をする前に、登録された住宅宿泊仲介業者を把握しておく必要がございますので、その方法としては、この法案におきまして、「観光庁長官は、住宅宿泊仲介業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。」と規定しておりますとともに、電磁的方法を含め、登録年月日、登録番号その他の事項を公示する義務づけというのを仲介業者に対して行っているところでございます。
　これらによりまして、住宅宿泊事業者は、登録された住宅宿泊仲介業者を把握した上で、当該事業者に委託することを求めているわけでございます。
○伊佐委員　ありがとうございました。
　さまざま、一問一答形式で質問させていただきました。いつも一番最後に質問される椎木委員は、最後、多少短くされているわけですが、私もきょうはちょっと短くしようかなと思ったら、質問時間ぴったりになってしまいました。
　いずれにしても、きょうの参考人の質疑でもありましたとおり、これまでの旅館業と民泊の人たちが共存共栄できるような制度づくりというものにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　以上、終わります。
○西銘委員長　次回は、明三十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十八分散会
平成二十九年五月三十日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　左藤　　章君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小林　史明君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中谷　　元君　　　　武藤　容治君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　高井　崇志君　　　　武正　公一君
　　　　　　稲津　　久君　　　　梅村さえこ君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　金子めぐみ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　冨樫　博之君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三木　　亨君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　刀禰　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局次長）　　　　　　　　　川上　尚貴君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　井内　摂男君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　山下　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　富永　昌彦君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　大庭　誠司君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　藤井　健志君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉本　明子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官付参事官）　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉村　忠幸君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　早川　　治君
　　　総務委員会専門員　　　　　塚原　誠一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　青山　周平君
　　逢坂　誠二君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　小林　史明君
　　緒方林太郎君　　　　　逢坂　誠二君
　　　　―――――――――――――
五月二十九日
　電子委任状の普及の促進に関する法律案（内閣提出第四六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電子委任状の普及の促進に関する法律案（内閣提出第四六号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、規制改革推進室次長刀禰俊哉君、地方創生推進事務局次長川上尚貴君、知的財産戦略推進事務局長井内摂男君、総務省大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、行政管理局長山下哲夫君、自治行政局長安田充君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長林崎理君、総合通信基盤局長富永昌彦君、消防庁次長大庭誠司君、財務省主計局次長藤井健志君、文部科学省大臣官房総括審議官義本博司君、大臣官房審議官瀧本寛君、大臣官房審議官松尾泰樹君、厚生労働省大臣官房審議官吉本明子君、大臣官房審議官谷内繁君、農林水産省政策統括官付参事官小川良介君、経済産業省大臣官房審議官吉村忠幸君及び国土交通省大臣官房審議官早川治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子万寿夫君。
○金子（万）委員　おはようございます。自由民主党の金子でございます。よろしくお願いいたします。
　平成十五年ぐらいがピークでしたでしょうか、三位一体改革、地方交付税ショックみたいなものが起こりました。地方自治体には何か厚い雲が覆っているような時期があったわけですね。
　その前の行け行けどんどんの財政出動の時期もあったわけですが、地方自治体は財政再建の波に、押し寄せてきた波に対応するためにそれぞれの努力をしてまいりました。首長さん、議会議員の報酬の削減、議会の定数削減等々、それに財政出動も随分絞って、財政再建の努力を懸命にしてきた、積み重ねてきた。職員定数も減らしました。
　そういう努力の積み重ねで、さらにそれに、地方交付税交付金がここ数年しっかりと確保されてきた。このことは、高市大臣を初め総務省もしっかり頑張っていただいたと地方六団体は大きな評価、大変高い評価をしているところでありますが、そういう基盤に立って、地方自治、各自治体は、今、地方創生の取り組みでありますとか、あるいは地域の活性化、地方の活性化にあらゆる施策を、みずからの知恵で特色ある施策を展開する、そういう時代になってきたわけであります。
　そういうことにもかかわりませず、今月十一日に開かれました経済財政諮問会議の中で、民間議員から、国、地方を通じた財政資金の効率的配分に向けて地方財政計画への反映等の改善方策を検討、こういう趣旨の提言がなされているわけであります。
　自治体の財政調整基金というのは、災害時の緊急時でありますとか、みずからの、今申し上げたような独自の施策を打っていくための緊急な財政出動でありますとか、そういうものに活用していくために当然必要なんです。
　当時は、首長選挙になると、私は当選したら報酬を何％削減しますよ、議員さんも選挙のときには、議員定数を減らしますよ、議員の報酬を減らしますよというような公約などを並べて選挙をする時代があったんですね。それから非常に空模様も変わってきたなという感じがするわけでありますが。
　そういう備えに対して、地方交付税交付金の配分を抑えるというような、そのような提言と受けとめておりますが、意味合いが違うのではないかと思います。
　そこで、地方交付税の削減にもつながりかねないこの提言の妥当性について、総務省の見解をまずお聞かせいただきたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の民間議員の提言でございますが、これは、地方団体の基金が近年増嵩していることを踏まえての提言でございます。
　それぞれの地方自治体におきましては、今後の人口減少等によります税収の見込み、あるいは少子高齢化の中での社会保障、公共施設の老朽化対策等に要する経費の増加、また予期しない災害の発生への備えなど、さまざまな地域の実情を踏まえまして、歳出の抑制努力を行いながら、それぞれの判断に基づきまして基金の積み立てを行っております。
　こうしたそれぞれの地方団体の態様によりまして、結果として地方全体として基金が増加していることのみをもちまして、地方財政に余裕がある、これは言えないということでございます。
　そういうことから、地方財源、特に交付税を削減することにつきましては、妥当ではないというふうに私ども考えております。
○金子（万）委員　ついでにお聞きすればよかったんですが、諮問会議では、財政調整基金の積み立ての状況の分析をこれからするということですが、この内容やスケジュールについては何か把握をしていらっしゃるんでしょうか。ちょっとお答えいただきたいと思います。
○黒田政府参考人　地方自治体の基金残高につきましては、増加傾向にあることも事実でございますので、それぞれの自治体における基金の積み立て状況等を把握するために、全ての自治体を対象に調査を実施することとしております。
　その調査内容といたしましては、財政調整基金、減債基金及び特定目的基金の残高の変動状況、また今後の増減の見込み、あわせまして、財政調整基金の積み立ての理由、積み立ての考え方、特定目的基金の使途、これらにつきまして調査し、さまざまな分析を行うこととしております。
　また、そのスケジュールにつきましては、昨日、調査の依頼文書を発出したところでございまして、毎年行っております決算状況の調査のスケジュールとあわせて集計し、さらにその精査、分析を行っていくこととしております。
○金子（万）委員　六団体とともに主張すべきはしっかり主張して、我々も当然主張してまいりますが、しっかりと今申し上げたような地方財政の状況が堅持できて、そして、まさにこれからは地方自治体というか、国づくりの主役です。そういうことを基本にして対応していただきたい、このように思います。
　先日、いつでしたか、新聞等で高知県の大川村が話題となりました。地方自治法に基づきまして、村議会を廃止して町村総会を設置する検討を始めた、こういうような報道がなされました。次の村議選挙では立候補者が定数に達しない可能性があると。また、昨日でしたでしょうか、新聞では、議員定数が十未満の百五十四町村の議会議長のうち四割超が、町村総会に移行することを将来検討する可能性がある、こういう報道がなされております。町村総会というのはどういうものかというシミュレーションもまだなされていないことだと思いますが、大変衝撃的な記事と出会いました。
　議員のなり手不足については、先日、吉川議員が具体的な指摘をされました。私は全くそのとおりだと思っております。まさに、憲法九十三条による二元代表制の危機だと私は思っておりますが、同時に、地方自治というのは、議会が主役だと思っているんです。
　住民の多様な意見を集約して物事を決めるのは、議会でしかあり得ません。その議員の皆さんが、日常活動の中から、最も身近な、住民の身近で日常活動をしておられる議員の皆さんが、住民のお声を聞きながら政策立案機能を果たしていく役割であります。同時に、住民にかわって物事を決めるのは議会でしかあり得ないわけでありますが、そのためにも、多様な人材が多様な意見を反映することのできる議会議員の参加が必要だ、このように思っております。
　そういう議論がある中でありますが、私は、極端な小規模自治体においては、やはり土曜、日曜議会、夜間議会などを活用する柔軟な議会運営の体制整備が必要ではないか、このように思っておりまして、また、議会議員の立候補に伴う休暇でありますとかを保障する制度でありますとか、休職、復職等の制度の創設も必要ですし、やはり最低限の議員年金もそうであります。このことを少し後で触れたいとは思っておりますが。
　この地方議員のなり手不足の解消として、地方制度調査会などでは何か議論があるのか。そのような報道に余り接しないわけでありますが、当然、議会三団体における研究や議論も必要だ、このように思っております。
　そのようなことの中で、また、自民党においては葉梨総務部会長のリーダーシップのもとで、廃止された議員年金、私はちょうどそのときに全国議長会の会長なんですね、冨樫さんもそのときおられたと思っていますが、そういう時代、ときに遭遇しました。その他いろいろ議会改革、政務調査費を活動費に変えるとか、県議会議員の選挙制度の改正であるとか、いろいろなことに出会いました。そういう経験の中から申し上げますと、やはり議員さんが厚生年金に加入していく制度の創設というのは大変重要な部分だと思っておりまして、法案取りまとめの中に、各党協議をして、早い時期の国会提出をぜひ実現したい、私自身もこのように思っております。
　当初予算における地方議会の経費、費用、議会費の割合というのは、現在大体〇・一六％なんですよね。それをもって、やれ議員の数が多い、議員の報酬を削減しろなんという議論は絶対あってはならない。それはみずからの二元代表制の自治の否定であると私は思っております。
　ですから、余りこういう演説をすると、もう時間もありませんからこの辺で終わりますが、そういうことに対する何か検討というのは、私は、今申し上げたように、議会三団体の研究、議論というのは大変大事な部分でありますが、地制調等における議論というのは、どういうふうな議会制度に対する議論が今なされているのか、ちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　議会制度に関する地方制度調査会の議論でございますが、第三十一次地方制度調査会でも、議会のあり方、議会の活性化ということにつきまして議論がなされておりまして、委員御指摘ございました土日、夜間の議会の開催を活用するといったものでございますとか、立候補に伴う休暇を保障する制度、休職、復職制度の創設等、新しい制度の創設といったものも議論されているところでございます。
　また、議員に対する社会保障の充実という点についてのお尋ねもございましたけれども、これは議員の身分の根幹にかかわるものでございますので、地方議会議員の声などもよく聞いた上で、各党各会派において御議論いただく必要がある、このように考えているところでございます。
○金子（万）委員　ふるさと納税のこともお聞きしたいのでありますが、きょうは冨樫政務官もお見えでございますので、政務官のこの議会制度等に対する見解もちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○冨樫大臣政務官　お答えいたします。
　地方議会は、地方公共団体の行財政運営を担う上で、長とともに車の両輪ともいうべき役割を担っているものと認識をしております。
　今後、人口が一層減少し、地方にとって厳しい選択が迫られることが予想され、議会による団体意思の決定はますます重要性を増すこととなります。
　このような中で、現在深刻化しつつある議員のなり手不足という状況を解消していくことは、総務省としても重要な課題であると認識をしております。
　以上であります。
○金子（万）委員　ふるさと納税、返礼品の割合を三割ということについて通知を出されて、その後の地方の取り組み状況はどういう状況でありますか。ちょっとお教えいただけませんでしょうか。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　先月、今御紹介があったような、地方団体に対しまして通知を発出したところでございまして、多くの団体からは御賛同いただいておりますし、また、返礼割合や返礼品の内容について見直しを行うと公表いただいているところでございます。
　また、全国市長会、全国町村会におきましても、通知や制度の趣旨を踏まえまして良識ある対応を行う旨が表明をされたということで、返礼品競争過熱の現状に対する認識、あるいは今回の通知の趣旨につきまして理解が浸透しつつあるという認識をしているところでございまして、こうした動きをさらに広げるために、先週には、影響の大きい寄附受入額が多い団体に対しまして、改めて理解を深めていただけるように個別にお願いしたりしております。
　ただ、一部の地方団体が当面返礼品の見直しを行わないとの意向を示しているといったようなことも承知しておりまして、今回の通知を出すに至った状況についての御認識、それから対応が必要であることをぜひとも御理解いただきたいと考えているところでございます。
○金子（万）委員　ふるさと納税の評価は非常に高いと思っております。この制度が持続的に進化して定着していくように総務省の取り組みを期待申し上げたい、このように思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、稲津久君。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津でございます。
　通告に従いまして、順次質問させていただきます。
　まず、昨日五月二十九日午前五時四十分ごろ、北朝鮮は、東部の元山付近から一発の弾道ミサイルを発射しました。既に報道等で御存じのとおりですけれども、ミサイルは約四百五十キロ飛行して、日本の排他的経済水域圏に落下をしました。
　これで三週連続、今月は十四日、二十一日にも発射をしていまして、これで実に、何とことしに入って九回目の発射となります。
　こうしたことを踏まえて、大変強い憤りを覚えますし、断じてこのようなことは許すことがあってはならない、このように思うわけでございますけれども、政府におかれては、情報の収集や分析はもちろんのことですけれども、情報提供、それから、もう既に行っていただいていますけれども北朝鮮に対する厳重な抗議、さらに国際社会と連携してしっかり対応していただきたい、このように思っております。
　きょうは、そのことを踏まえて、この総務委員会で、いわゆる万が一ということについてどう備えるのか、こうしたことを伺っておきたいと思います。
　そこで、Ｊアラートについてなんですけれども、政府は内閣官房国民保護ポータルサイトというホームページを開設して、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性があった場合における全国瞬時警報システム、Ｊアラートについて、情報伝達ということで、詳しくはＪアラートによる情報伝達手段について記載をされているところでございます。
　このＪアラートですけれども、ミサイルの発射、津波、緊急地震速報など対処に時間的な余裕がない事態に関する情報を、国から自治体に送信する、市町村の防災行政無線等を自動起動させることによりまして、地方公共団体職員の手を介さずに国から住民まで緊急情報を直接伝達するシステムである、このように承知をしております。
　消防庁は、昨年の十一月二十九日に、このＪアラートの全国一斉情報伝達訓練を実施しました。日ごろから、いざというときのためにどうするのかといったことをしっかり訓練を行っていくということは非常に大事なことである、このように思っております。
　その上で、Ｊアラート受信機を運用する四十七都道府県と約千七百四十でしたかの市町村で行われた訓練だ、このように聞いておりますが、情報伝達できなかった等のトラブルが二十四市町村で発生したという発表がありました。
　そこでお聞きしたいのが、こういったトラブルの原因は何だったのか。また、この訓練から約半年もう既に経過をしておりまして、現在は改善されている、このように思っておりますが、そういう認識でよいのか。それから、今後この訓練は定期的に行っていく予定なのか。総務省にお伺いしたいと思います。
○大庭政府参考人　お答えします。
　御指摘の昨年十一月二十九日の訓練で、情報をきちんと自動起動で伝達できた団体が千五百五十三団体ある一方で、情報伝達できなかったのは御指摘のとおり二十四団体でございました。そのふぐあいの原因は、機器の故障が十三団体、機器の設定ミスが十一団体であったところでございます。
　確認されたふぐあいにつきましては、該当団体に対しまして直ちに原因究明と再発防止策を求めるとともに、同じような問題がほかの団体でも生じないよう、ふぐあいの実例と再発防止策を全団体に提供することで、再発防止への指導及び改善を図っているところでございます。
　実際のＪアラートによる情報伝達と同様の方式で行いますこの訓練は、地方公共団体にとりまして、防災行政無線等の機器や設定を点検するため、重要な機会の一つとなっております。
　今後も、本訓練の実施などを通じまして、Ｊアラートによるミサイル情報等を確実に伝達する体制を確保してまいりたいと考えております。
　以上です。
○稲津委員　ありがとうございました。
　それで、今度は少し具体的にお聞きしたいと思うんですけれども、Ｊアラートによる情報が住民に伝わった段階で、では、住民はどういう行動をとればいいのか。こういうことについて、内閣官房のポータルサイトに、弾道ミサイル落下時の行動に関するＱ＆Ａというものを公表しております。そこには、ミサイル着弾時の暴風、破片などの被害を避けるために近くの頑丈な建物ですとか地下施設に避難をと推奨しています。
　ただ、こうした頑丈な建物、特に地下施設というのは、都市部はいいんですけれども、地方に行くとなかなかそういうものもないという場合もありますし、それから、頑丈な建物かどうかということをどう判断するのかという非常に難しい問題もあります。
　地震、台風などの自然災害における避難訓練、こういうものと明らかに違う対処が必要である、このように思いますけれども、そうしたことを踏まえると、日ごろから、現下の状況を踏まえると、ミサイル落下に特化した避難訓練を行う必要があるのではないか、こういうことも一方で考えられる。既に秋田県の男鹿市で行ったということも聞いていますし、どういう訓練を行ったのか。それから、山形県、新潟県も弾道ミサイルに特化した訓練が行われる、こういう発表もありましたが、ほかの自治体でも訓練を行えるように国からも何らかのアプローチが必要ではないか、このように考えますが、総務省の見解をお伺いしたいと思います。
○冨樫大臣政務官　お答えをいたします。
　弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施については、四月十九日に全国の都道府県に対して通知をするとともに、国民保護に関する都道府県説明会を開催いたしました。これを受け、五月十一日に青森県むつ市が市単独で訓練を実施し、六月には山口県のほか山形県、新潟県が国との共同訓練を実施する予定となっております。
　そのほかにも幾つかの地方団体から訓練実施について相談を受けているところであり、引き続き積極的な訓練実施を働きかけてまいりたいと考えております。
　先ほどありました秋田県、私の地元であります、男鹿半島で実際訓練をされましたし、その節には地域住民の協力のもとで、その訓練の成果を今分析しながら今後の成果に役立てたいというようなことが漏れ伝わっております。
　以上です。
○稲津委員　本来、こういう特別な訓練はない方がいいんですけれども、しかし、現下の状況を踏まえると、大変国民また多くの方々が不安要素が拭い切れないわけでございまして、万全の対応をお願いしたいと思います。
　次に、地方議員のなり手不足の問題ということでお伺いしたいと思います。
　きょうも金子委員、それから先般は吉川委員からもほぼ同様の認識に基づく御質問等ございました。一部重複するかもしれませんけれども、やはり非常にこの総務委員会でも関心が高まっているという議題ですので、取り上げさせていただきたいと思います。
　それで、一つ目は、町村総会の設置をどう考えるかということなんです。
　議員のなり手不足に悩む自治体というのは大変多いということで、二〇一五年の統一地方選挙、全国三百七十三町村議会議員選挙が告示されましたけれども、二三・九％で無投票。それから、二〇一二年から二〇一五年の統一外も含めた全国の町村千百十八選挙区中二百五十六選挙区、全体の二二・九％が無投票で選挙を終えている。
　こうした現状に一石を投じる話として、先般から、きょうもお話がありました、人口約四百人の高知県の大川村で、いわゆる議会を廃止して村総会の設置を検討するとの報道がありました。
　今後、さらに議員のなり手がいなくなるというおそれを想定しますと、直接民主制ということも、この総会設置ということも一つの選択肢として提案した、このように認識しております。
　この町村総会ですけれども、戦前の町村制の名残で、地方自治法に、町村限定で、議会のかわりに総会を設置することができる、このようにありまして、まず、この町村総会、地方自治法施行後は、一九五〇年代に東京都の旧宇津木村で総会が設置された、その例がたった一例だけある、このように認識をしておりますが、現代において、この町村総会設置の動きを総務省としては現段階でどのように考えているのか、見解をお伺いしたいと思います。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　地方自治法第九十四条に規定しております町村総会でございますが、これは、住民が非常に少ない町村において、有権者が事実上一堂に会して会議を開くことを想定したものでございますけれども、過去に設置された事例は御指摘のようにございますものの、現在設置している地方公共団体はないところでございます。
　今後、人口減少や議員のなり手不足などの深刻化が見込まれる中で、人口が著しく減少した団体において、この町村総会も選択肢の一つとなり得ると考えているところではございますが、いずれにせよ、町村総会を設置するか否かは各町村において条例で定めることとされておりまして、総務省といたしましては、各町村の判断を尊重しつつ、御相談があった場合には適切に助言を行うなど、対応してまいりたいと考えているところでございます。
○稲津委員　これは最後の質問になりますけれども、議員のなり手不足の解消ですとか、議会の活性化ということについてお伺いしておきたいと思います。
　今まさに、地方分権ということがずっとうたわれて、この総務委員会でもずっと議論してまいりました。それから、特別委員会も設置されて、地方創生ということも議論されております。
　ここにおいてやはり大事なことは、地方においては、二元代表制というこの体制をつくって、直接有権者から、地方の場合は首長と、それから議員というのが選出されているということで、その議会の持っている、いわゆる調査権とか質問権とか、あるいは政策を立案していくという権限、機能というものが発揮されなければいけないということなんですけれども、まさにその逆の方向に向かっているような気がしてなりません。大変危惧を感じています。
　きょうも御指摘がありましたけれども、例えば議員報酬の問題ですとか、それから、議員年金がなくなった後の議員の年金をどうするかということについても、もう議論がいろいろとあちこちで出てきております。
　先ほど、夜間議会の導入もありました。もちろん、仕事を持っていながら議員をしているということについては、その支障を払うためには夜間の議会ということも当然必要だと思っていますし、若干、負担の軽減といったものも、解消していかなければならないだろう、このように考えます。その意味で、国が後押し、支援できることは決して少なくない、私はこのように思っております。
　小規模自治体の行政事務というのは、市町村合併とか、それから、近隣自治体との広域的な自治ですとか都道府県のフォローとか、いろいろ方法はあるんですけれども、議会の方はなかなかそういうふうにならないということで、最後に、総務大臣に、こうした課題、地方議会の活性化ということについてどのようにお考えになるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○高市国務大臣　議会が団体意思を多様な民意を集約しながら決定していくということのためには、住民の皆様の中から、多種多様な方々から議員が選出されて議会を構成するということが重要だと考えております。
　これまでも総務省では、柔軟な議会運営を可能にするということで、通年会期制を創設するなどの環境の整備に努めてまいりました。それぞれの議会におかれましても、幅広い層の住民の皆様に議会への関心を持っていただくということのために、女性模擬議会の開催ですとか、若い方々と議員をつなげる取り組みなどを進めていただいております。
　今委員から御指摘がありました議員報酬のあり方でございますが、報酬という一定の役務の対価として与えられる反対給付でございますから、その額及び支給方法につきましては、議会に期待される役割、議員活動や議員のあり方などを踏まえて、各議会で住民の方々に対する説明責任を果たしながら決定されるべきものだと思っております。
　総務省としましては、好事例の横展開に取り組むことに力を入れてまいりたいと思っております。
○稲津委員　時間になりましたので、きょうは終わりますけれども、このことは、これからもぜひ総務委員会等で質疑をさせていただきながら論点整理をして、できる限り委員の皆さんにも、ぜひ御関心を持っていただいて、この議論に加わっていただきたい、このように強く思っているところでございます。
　ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、高井崇志君。