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○寺田熊雄君　次に六十七条でありますが、附属施設たる建物を規約によって団地共用部分とするという場合は、これはそういう決議をしますね。これは何のためにこういう規定をわざわざ設けたんでしょう。まずその立法理由をちょっと御説明いただきたいと思うんですが。
○政府委員（中島一郎君）　この規定の立法趣旨を御説明いたしますためには、まず四条二項の規定を御説明した方がいいかと思いますが、四条二項の規定によりますと、いわゆる規約共用部分というものを定めた規定でございますけれども、区分所有建物の専有部分とすることができる部分、あるいは附属の建物でありましても、たとえば管理人事務室でありますとか、あるいは集会室として区分所有者全員が共用しようとするものを規約で共用部分と定めることができるということにいたしております。単に全員の共用関係にしておくのと、規約共用部分にするということとの違いは、主として規約共用部分といたしますと、これに対する区分所有者の共有持ち分は法律上当然に専有部分と一体化されまして、これと分離して処分することができないということになるわけであります。これは改正法案で申しますと十五条、現行法で申しますと十一条でございます。さらにはその持ち分については登記をすることを要しないということになるわけであります。これは改正法案で申しますと十一条の三項、現行法では四条三項というわけでございます。現行法におきましては、ただいま申しましたような規約共用部分というものは、一棟の建物の区分所有者の共用すべきものについてのみ規定をしておるわけでありますけれども、同じような関係は団地関係におきまして、団地内にあるある棟の一部分、その建物の一部分を団地全体で共用すべき管理事務室とする、あるいは団地内の附属建物を団地全体の集会室として共用するというような場合にも同じような問題が起こってくるわけであります。こういうようなものにつきまして通常の登記をして、団地構成員全体の共有の登記をいたしますと、前回申しました敷地の登記簿と同様の登記簿の膨大、複雑化ということが起こってくるわけであります。そこでこの六十七条の規定は、ただいま申しましたような団地の構成員全員の共用すべき建物の部分または附属の建物を、団地の規約によりまして団地共用部分と定めて、これに対する各構成員の持ち分を、構成員の有する建物または専有部分と一体化させまして、その持ち分の登記をしないものということにする方法を開いたわけであります。
○寺田熊雄君　これは当然に、決議があったからといって、区分所有者、あるいは他の所有者の所有権を動かす効力はありませんね。そうすると、そういうふうな共用部分としましたということは、登記関係では共用部分といたしました、共用部分になりましたということだけをその所有権の登記の中に書くわけですか。
○政府委員（中島一郎君）　この規約によりまして、共用部分とすることができますものは、当然に他人の所有物等は含まれないわけでありますから、その他人との間の権利関係というものは別途の契約等によりまして解決されなければならないことはもちろんであります。したがいまして、そういった別途の契約等による解決が図られていないものにつきましては、規約共用部分を定めた規約だけを提出されましても、登記官としてはこれを共用部分たる旨の登記はできないことになります。
○寺田熊雄君　そうすると、その場合、登記しなければ対抗できないということですから、やっぱり登記は必要になりますね、現にその場合。どういう方法でどのように登記しますか。
○政府委員（中島一郎君）　これは表題部に記載をいたしますいわゆる表示に関する登記であります。したがいまして、登記官としては実質的審査権が働く部分でありますから、その実質的審査にたえ得るような権利関係を証明していただかなければならないということになるわけであります。したがいまして、その建物部分あるいは附属建物が、規約によって共用部分とすることのできる、そういう権利関係のもとにあるということを証する書面を添付していただかなければならないわけであります。
○寺田熊雄君　それと集会の決議が要るんでしょうね。
○政府委員（中島一郎君）　規約の設定が要るわけでございます。
○寺田熊雄君　規約の設定というのは、その規約と、いまあなたがおっしゃったような、これが団地共用部分とするに適する位置関係にあるということの証明と、この二つでいいわけかな。規約は集会の決議の結果として規約が生まれるわけだから、その集会の決議も要るのか、それとも規約だけでいいのか、その点どうです。
○政府委員（中島一郎君）　不動産登記法の九十九条ノ四というところにその規定がございますが、「共用部分タル旨ノ登記又ハ団地共用部分タル旨ノ登記ハ申請書ニ其旨ヲ定メタル規約ヲ証スル書面ヲ添付シテ表題部ニ記載シタル所有者又ハ所有権ノ登記名義人ヨリ之ヲ申請スルコトヲ要ス」、こうなっておりますので、先ほど私申し上げました答弁を一部この限度で訂正さしていただきますが、登記簿上所有者または所有権の登記名義人になっておる者からの申請でなければならない、こういうことになります。
○寺田熊雄君　いろいろ検討していくと疑問が出てくるので、私の質問も条文があちこち飛ぶことをこれは御容赦願いたいと思うんだけれども。
　次に、第五条の問題ですね。区分所有者が建物や敷地と一体として管理、使用する庭、通路その他の土地は、規約によって建物の敷地とすることができる。これは当該の区分所有者の反対があっても多数決で決め得ると、こういうふうに解釈してもよろしいのでしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　共有に属しておりますものにつきましてはおっしゃるとおりでございます。
○寺田熊雄君　そうすると、これは所有権に対するやっぱり共同生活の維持という面からの比較的大きな制約だというふうに考えてもよろしいでしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　比較的大きなというその程度でございますけれども、所有権に対する制限であるという点では異論がないと思います。
○寺田熊雄君　そして、そういうふうにみんなの多数決で決めましたときに、補償関係というふう
な問題は、これは当該の所有者と、それから管理人の場合が多いんでしょうが、全体との間の協議で決めるということになりますか。
○政府委員（中島一郎君）　共有にあるものをどういうふうに使用するかという使用方法についての決定でございますので、補償関係は生じないというふうに考えております。
○寺田熊雄君　ただ、そいつを利用するという面では従前と同じである。ですから補償は生じないとしても、今度はそれを所有者が処分できなくなりますね。いままで処分し得た、所有権を。たとえその利用権はどうあろうとも処分し得た。しかし、今度はもう処分ができなくなってしまう。それはやっぱし補償問題は生じないだろうか。
○政府委員（中島一郎君）　現在問題にしておりますのは、共有になっております土地等につきまして、それを規約によって建物の敷地とすることができるという制度でありまして、しかもそれは五条によりますと、「区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地」に限られるわけでありますから、その限度では補償問題を生じないと、こういうことでございます。
○寺田熊雄君　これは所有者が全く同一の場合に限るわけですか。
○政府委員（中島一郎君）　原則的にはおっしゃるとおりでございますが、ほかに賃借り権等を準共有している場合も含まれると思います。
○寺田熊雄君　ですから、私がお尋ねしたのは、そういうふうに所有者が異なる場合に、その土地を敷地として決めてしまってこれを処分できなくなってしまう。従来は賃借権が設定してあろうとそれを処分し得たわけだから、所有者としては何らかの対価をもって処分し得たのじゃないだろうか。しかし、それもいまはその道も閉ざされてしまうということになると、やはりそこに補償問題を生ずる余地があるんじゃなかろうかと思うけれども、それはどうでしょう。
○政府委員（中島一郎君）　区分所有者が敷地利用権を有しておる場合に、その敷地利用権を専有部分と一体化させるということになるわけでありますから、第三者の関係が加わっております場合には、この問題は起こらないということになるわけであります。
○寺田熊雄君　そうすると、所有権はそのまま他人に譲渡してもいいわけですか、所有者は。
○政府委員（中島一郎君）　区分所有者が共有しておる土地についてだけ一体化の問題も起こってくるし、さらにはこの規約による敷地の問題も起こってくるので、第三者が加わっておるような土地、あるいは敷地等については、補償の問題によって解決しなければ一体化の問題、あるいは規約による敷地の問題ということはできないという趣旨で申し上げたわけでございます。
○寺田熊雄君　よくわからないが、補償の問題はやっぱり生ずるわけですか。生じないのか、どちらでしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　規約の効力といたしまして、区分所有者に限られるわけでありまして、区分所有者以外の者には何らの効力を及ぼしませんから、その者との関係では補償関係等によって解決しておいて、自分たち区分所有者が自由にできる権利関係というものをつくり出しておかなければ、ただいま申しましたような規約による敷地とか一体化の問題は生じないと、こういう趣旨で申し上げたわけであります。
○寺田熊雄君　そうすると、そういう人との補償関係は集会の決議で決める前に、あるいは規約で決める前に解決しておきなさいよと、そうでないとこの規約によって共用部分に入れちゃうということはトラブルを生じますよと、こういうことかな。あるいはできませんよというのか、どちらです。
○政府委員（中島一郎君）　どちらかといえば、いま後の方でおっしゃいました、できないという趣旨でございます。
○寺田熊雄君　なかなかこれは解釈上むずかしいね。これちょっとやはり補償についての規定を置くとか、あるいはあなた方がよほど解説をしないと、実際問題の運用は非常にこれはトラブルを生ずるおそれもあるんじゃないかと思いますがね。
　そして、この敷地権の問題、これは不動産登記法ではどういうふうな登記をしますか。
○政府委員（中島一郎君）　一方におきまして専有部分の登記にその敷地利用権を書き込むことになるわけであります。そして、他方におきまして敷地たる土地の登記簿には、この土地はかくかくの建物の敷地権になったという旨の記載をするわけであります。
○寺田熊雄君　次に、この法律で非常に管理者というものが活躍をするということが一見してわかります。それから規約というようなもの、集会の決議というようなもの、こういうものが非常に大きくクローズアップされてくるわけですが、この管理者は、この法律では委任による受任者という規定をされておりますが、しかし、これは相当な権限を持つし、仕事量も多いと思われる。とてもわれわれの居住関係における町内会長の比ではないようにも思われる。つまり損害保険契約の締結であるとか、保険金の受領であるとか、あるいは訴訟の提起であるとか、訴訟の遂行であるとか、弁護士はだしの行動もしなければいかぬ。もちろん弁護士を頼むこともその権限の中にあるのだろうけれども、自分でやっても構わないという大きな権限を持っておる。そうすると、これは委任の場合は民法上は原則として無報酬ということになるけれども、当然報酬がなければなし得ないことでありますけれども、これは規約で報酬を定めることができるというような注意的な規定を置いた方がよかったんではなかろうかという感じもするのですが、その点はあなた方どうお考えになります。
○政府委員（中島一郎君）　規約で報酬を払うことができるということを定める必要があることは御指摘のとおりでございまして、三十条には「管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項は、この法律に定めるもののほか、規約で定めることができる。」という規定がございます。管理者に対する報酬の問題は、まさにこの管理に関する事項として規約によって定めることができるというふうに考えております。
○寺田熊雄君　区分所有者の責任については第二十九条の規定がある。これは管理者が職務の範囲内において第三者との間にした行為については区分所有者がその責めに任ずることを前提にして、その任ずべき割合はどうかという点の規定でありますけれども、これは管理者の不法行為については何らの関連がない、不法行為についてはどういうふうに理解したらいいのか、この点をまず御説明いただきたい。
○政府委員（中島一郎君）　二十九条は区分所有者の責任等について規定を置いておりますけれども、この場合に管理者の不法行為等に対しては区分所有者が責めに任ずべきでないことは、ただいま御指摘のとおりでありまして、その他にも区分所有者が管理者の不法行為について責任を負うべき根拠というものは考えておりません。
○寺田熊雄君　そうすると、一般論だけれども、管理者の不法行為については、管理者自身が不法行為による責任を負うべきであって、他人である区分所有者はいかに関連があろうとも、自己が選任した者であろうとも責任を負うべき筋合いではない、こういうふうに理解してよろしいかな。それならば、その不法行為なるものが職務の遂行に関連して生じた場合はどうだろうかという疑念が起きないでもないんですが、その点はどういうふうにあなた方理解しておられますか。
○政府委員（中島一郎君）　御承知のように、法人につきましては、理事等の不法行為について法人が責任を負う場合があり得るわけでありまして、その類推ということで、この区分所有者の団体が一種の社団であるということになりますと、その社団が責任を負う。その社団と申しましても、その実質は区分所有者であるというような考え方が一つあり得るかというふうに思いますけれども、従来の一般的な考え方といたしましては、区分所
有者は管理者の不法行為については責任を負わないということで考えております。
○寺田熊雄君　次は五十二条、これは、管理組合法人の事務は、すべて集会の決議によって行うという規定でありますが、これは日常のルーチン的事務は含まれないと解釈していいんでしょうね。
○政府委員（中島一郎君）　五十二条の一項ただし書きにおきまして、特別決議事項を除いては、「規約で、理事その他の役員が決するものとすることができる。」と、こういう規定がございますので、この規定によって理事その他の役員の専決事項というふうに定めることが可能であります。
○寺田熊雄君　ただし書きによる専決事項というふうなものでなくて、これはつまり規約なり、集会の決議で、それはもう一切理事に任せちゃうじゃなくて、いわゆる家庭で言えば日常の家事みたいなものですね、日常生活を行うに必要な事務というようなものは、ルーチン的な事務ですね、これは当然常識上どんどん理事が行ってしまって差し支えないということでしょう。
○政府委員（中島一郎君）　その範囲が一つ問題になろうかと思いますけれども、限られた範囲内におきましては、おっしゃるとおりであろうというふうに思います。
○寺田熊雄君　次に、先ほどちょっと話が出ましたが、不動産登記法九十一条第二項にいわゆる敷地権ですね、これはどういう種類の、法律的な類型がいろいろありましょう、所有権から地上権、賃借権というような、いろいろな類型があるでしょう、使用貸借による権利とか。そのうちのどういうものを一切包含したものなのか、その敷地権が包摂するいろいろな、もろもろの権利、そういうものをちょっと説明していただきたいと思います。
○政府委員（中島一郎君）　敷地利用権という言葉と、敷地権という言葉と両方使っておるわけでありますが、敷地利用権という場合には所有権あり、地上権あり、賃借権あり、まれな場合としてはあるいは使用貸借上の権利というようなものも含まれるわけであります。しかし、ここで言う敷地権と言いますのは、そのうちで登記できるものに限られるわけでありますから、所有権と地上権と賃借権に限られることになるわけであります。
○寺田熊雄君　次に、不動産登記法の第百十条ノ十三、それから百四十条ノ二、これはなぜこういう規定を設けねばならなかったのか、その立法理由をちょっと説明していただきたい。
○政府委員（中島一郎君）　前回も申し上げたかと思いますけれども、現在大規模な区分所有建物の敷地の登記簿が非常に膨大になり、複雑になり、一覧性を欠くようになっておる。と申しますのは、これは結局建物と敷地とがそれぞれ別個の不動産であって、それぞれ別個に処分をすることができる。そうなりますと、登記も別々にする。建物の登記簿にもする、土地の登記簿にもすると、こういうことになるわけであります。専有部分と敷地の共有持ち分は、通常は一体的に処分されているにもかかわらず、その登記が建物登記簿と土地の登記簿の両方にされねばならないということに、このような弊害を生じておる原因があるということになるわけであります。それを解消いたしますために、今回の改正におきましては、いわゆる専有部分と敷地持ち分権の一体化という制度を取り入れておるわけであります。専有部分と敷地の持ち分権とは分離して処分することができない。そして、この一体として処分された処分を専有部分の登記簿のみに記載して、敷地の登記簿には記載をしないという方法によってこの弊害を除去しよう、解消しようということであります。そのためには、登記簿上の技術的な方法といたしましては、百十条ノ十三という規定が必要になってくるわけでありますが、「土地ノ所有権ガ敷地権ナル場合ニ於テ敷地権タル旨ノ登記ヲ為シタルトキハ其土地ノ登記用紙ニハ所有権ノ移転ノ登記ハ之ヲ為スコトヲ得ズ」と。土地の方にはもう登記をしないわけであります。ただいま申しましたのは所有権の場合でありますが、百四十条ノ二の第三項におきまして、ただいまの規定を敷地権が地上権または土地の賃借権である場合に準用をしておるわけであります。
○寺田熊雄君　そうすると、結局それ単独ではもう一切処分はできないんだから、処分を前提とするような登記はもう一切しちゃいかぬと、簡単に言うとこういうことですか。
○政府委員（中島一郎君）　建物の専有部分の方だけにして、土地の方にはしないということでございます。
○寺田熊雄君　結局私がお尋ねしていることと同じことだね。土地の敷地権の対象というか、目的となっておる土地については、処分を前提とするような登記はもう一切なすべからざるものであると、こういう考え方をうたったものだと、こう理解してよろしいんじゃないですか。
○政府委員（中島一郎君）　そのとおりでございます。
　先ほど私ちょっと説明を漏らしましたけれども、百四十条ノ二の第一項という規定がございまして、これはそういうようにして建物の方だけに登記をいたしますので、敷地権たる旨の登記をした土地につきましては、その登記用紙には、処分その他の登記をしないわけでありまして、担保権の設定の登記などをしないという規定であります。
○寺田熊雄君　それからまた大分戻って申しわけないが、第九条の立法理由を説明していただきたい。
○政府委員（中島一郎君）　これは民法の七百十七条という規定を前提にするわけでありますが、民法七百十七条におきましては、土地の工作物——この場合は土地の工作物である建物であります、土地の工作物である区分所有建物に瑕疵がありまして他人に損害を生じた場合には、その賠償関係は云々というのが七百十七条の規定でありますが、一般の建物の場合には、その責任主体である建物の占有者または所有者が何人であるかということについて特に困難な問題を生ずることはないわけであります。ところが、この区分所有建物の場合におきましては、その瑕疵が専有部分にあるのか、あるいは共用部分にあるのかということによりまして、占有者または所有者が異なってくる場合があるわけであります。と申しますのは、専有部分にあるのであれば、通常その区分所有者が賠償責任を負う、共用部分にあるのであれば、通常区分所有者全員が賠償責任を負うということになるわけであります。ところが、その設置、保存の瑕疵が、専有部分にあるのか、あるいは共用部分にあるのかということの区分が不明な場合があるわけであります。たとえば、建物の欠陥によって水漏れが起こった。そして特定の専有部分の居住者に損害を与えたという場合に、その欠陥が建物のどの部分にあるのかということがわからない場合があり得るわけであります。そのような場合に、被害者といたしましては、どちらに対しても損害賠償の請求をすることができないということでは大変不都合でありますので、区分所有建物の性質から考えまして、一応共用部分の瑕疵に原因があるという推定規定を設けるのが適当ではないかということで、この九条の規定が設けられたわけでございます。
○寺田熊雄君　あなた方のお考えになっておられる趣旨は、損害を受けた被害者が訴訟を起こしやすいように、反証のない限り区分所有者全員の責任とするということを定めたことになりますね。だから、区分所有者全員が責任を負うと。ただし、その損害が専有部分から生じた場合には当該占有者の責任とするという規定の仕方をしてもよかったわけだ。同じことだね。そういう理解をしてよろしいのですか。
○政府委員（中島一郎君）　趣旨と申しますか、精神としてはおっしゃるとおりでございます。
○寺田熊雄君　六十三条の区分所有権の売り渡し請求の問題でありますが、これは書面による催告の到達が争いを生ずることがないように配慮する必要があったんではないだろうかという感じを持ったわけです。非常に事が売り渡し請求——これも形成権なんでしょうね。そうすると、到達した
ときにこの売り渡しの法律的効果が生ずるという問題だというと、この書面の到達というのが非常に重要な意味を持ってくる。ですから、こういう場合には内容証明郵便によるというようなことが当然考えられるわけですが、そういう配慮はする必要はなかったんだろうか。その点あなた方はどう考えておられますか。
○政府委員（中島一郎君）　証拠方法でありますから、これは個々具体的な場合場合によって判断していただくということで、法律の規定としては特にその催告の方法等については規定を置いておらないわけでありますけれども、後日紛争が起こる可能性が強いというような場合には、恐らくは内容証明等の方法がとられることになるであろうというふうに考えております。
○寺田熊雄君　これは民法の四百六十七条だったかね、債権譲渡の場合に民法はわざわざそういう点の配慮をしておるんですね。だから、債権の譲渡と同じように、これは所有権の売り渡し、建物の、マンションの自己の所有するものについて所有権が移ってしまうような、重要なこれは意思表示でありますので、やはり民法四百六十七条によるような配慮が必要だったんではなかろうか、そんなふうに考えるんですが、まあそこまでの必要はないと、これはまず売り渡し請求をする者の知恵に任せればよいと、こういうふうに考えられたわけですね。
○政府委員（中島一郎君）　民法四百六十七条は第三者が出てまいりますので、その優劣の関係等も問題になろうかと思います。そこで、こういう方法を特定するということであろうかと思いますけれども、この区分所有の売り渡し請求、あるいは催告の場合は、これ事実関係千差万別でありますので、一律に規定をすることはしなかったわけでございます。
○寺田熊雄君　これは議論があるところだけれども、まあそれが特に悪いというわけじゃないから、そうお聞きしておこう。
　それから第十条、これは区分所有権、売り渡し請求権。これはやはり敷地に要件を有しない区分所有者に対してその専有部分の収去を請求する権利があるのだ。これはやはり時価で売り渡すべきことを請求できる、これはもう形成権と考えてよろしいですか。
○政府委員（中島一郎君）　権利の性質としては形成権というふうに考えております。
○寺田熊雄君　そしてこれは、その形成権を行使しなくても収去を求めてもいいわけでしょう。この点いかがでしょう。
○政府委員（中島一郎君）　法律的にこれによって収去請求権をなくしたのかということになりますと、この規定にもかかわらず収去請求権は依然として認められておるというふうに申し上げることになると思います。ただ、区分所有建物にありましては、その専有部分の収去というものが、社会的経済的にも非常に適当でないという場合が多いために、その場合に対処するためにこの新しい十条、現行法の七条が設けられておるわけでありますから、収去請求は不能な場合が多いかと思いますし、仮にそれが不能でなくても、権利の乱用等によって制限される場合が起こってくるというふうに考えております。
○寺田熊雄君　なかなか、この法案をおつくりになった、思い切ってあなた方なさっておられるから、それならば他の区分所有者の権利を著しく害するおそれがあるときは、収去を請求することができないというようなところまで百尺竿頭一歩を進めて、思い切ってそこまで規定したらよかったんじゃないだろうかという感じがするんですよ。でないと、これは非常に、強制執行だって不可能でしょう、建物を切っちゃうわけだから。だから、そんなことをしたら建物全体がもうひびが入るということも考えられるし、大騒ぎになるし、だからもう思い切ってそれはできないというところまで言ってもよかったんじゃないだろうか。というのは、もともと敷地を利用する権利がない人間がマンションを建てちゃったのを所有者が放置しておったわけでしょう。もしも、自分の土地を勝手にやっているんなら仮処分でとめりゃいいわけで、建物が建った後で、さあのいてくれということを遡求するというのは、これはまあどういうんだろうか。そいつはできませんよと言っちゃった方がよかったんじゃないかなという気がしますが、その点どうお考えになります。
○政府委員（中島一郎君）　区分建物の全体が敷地利用権なしに建てられておるというような場合には、ただいま御指摘のようにこれはむしろ収去に親しむわけでありますけれども、区分建物の一部が敷地利用権を持っていない、区分所有者が敷地利用権を持っていないという場合の解決方法はこの十条も考えられるということであります。
　それじゃ、十条一本でよかったかということになりますと、これまた区分建物といっても千差万別でありまして、たとえば木造の棟割り長屋というようなものは、これは真ん中に共通の壁がございますから、片方を切ってとってしまうということができるかどうか、場合場合によると思いますけれども、そういった収去方法が可能な場合もある。しかも、それがむしろふさわしい場合もあるのではないかというふうに考えるわけであります。
○寺田熊雄君　なるほど、私もいまちょっとあなたの答弁を伺い、考えたんだけれども、遠隔地にある所有者が、その自分の土地に勝手にマンションが建てられておるのを知らなかったというような場合も考えられないではないわね。そうすると、やっぱり収去を求める権利というものは、いかなる場合にも行使し得るとしておいた方がいいのかもしれないですね。ちょっと私もこの点は疑問に思ったんだけれども、まあ今後の検討事項としておいて……。
　次に第十四条。この第一項はよくわかるんだけれども、第二項、これはちょっと御説明をしていただきたいと思うんですね。何のためにこういう規定を置くのか、議決権に関連をするんだろうかというふうにも考えたのだけれども、ちょっとこれを御説明いただきたい。
○政府委員（中島一郎君）　原則は十四条の一項のそれぞれの専有部分の床面積割合によるわけであります。しかし、それでは必ずしも適当でない場合があり得るのではないかと思います。たとえば甲、乙、丙と三名の区分所有者がおりまして、甲の専有部分は二十坪であると、乙の専有部分は三十坪で、丙の専有部分は六十坪であるといたします。ただ、甲と乙につきましては、一部共用部分として廊下とか階段とかが十坪あるという場合には、この二項の規定によりまして、その十坪を甲、乙の二十坪と三十坪の割合で分けまして、甲が四坪、乙が六坪を自分の専有部分にプラスをいたします。そうしますと、甲が二十四坪、乙が三十六坪、丙が六十坪となりますので、その割合は二対三対五ということになるわけであります。専有部分の面積だけで申しますと二十と三十と六十でありますから、二対三対六と、こういうことになるわけでありまして、一部の者が共用部分を持っておる場合には、この二項のような計算方法の方が合理的と申しましょうか、公平に合致するというふうに考えるわけであります。
○寺田熊雄君　そうすると、結局これは全体の建物維持の負担を公平にする、こういうことのためですか。そうすると議決権の問題が関連するかしら、その点ちょっと。
○政府委員（中島一郎君）　一方において議決権の割合の問題があるわけであります。また一方において共用部分等の負担の問題、あるいはそこから生ずる利益の収取の割合の問題等、この十四条の一項の共用部分の持ち分の割合というのは、いろいろなところで出てまいりますので、そのすべてに通じて公平なり、合理性なりということを考えたわけでございます。
○寺田熊雄君　次に、二十条の第二項。第一項が共用部分の所有者、これは区分所有者全員のために共用部分を管理する。その所有者は十七条第一項に規定する共用部分の変更をしてはいけないということですね。これはつまり全体のための信託的な所有権を行使するんだから、勝手にしちゃい
かぬと、やるなら全員の承諾を得てやれと、こういう趣旨に理解すればいいわけですか。
○政府委員（中島一郎君）　おっしゃるとおりでございまして、そもそもが十一条の規定によりまして「共用部分は、区分所有者全員の共有に属する。」わけでありますが、その二項におきまして「規約で別段の定めをすることを妨げない。」ということになっております。この規約によりまして、区分所有者にいわゆる管理所有という形の所有権を与えるわけでありますが、これはあくまでも管理所有という非常に特殊な所有権でありまして、区分所有者全員のためにこれを管理しなければならない義務を負うわけであります。したがいまして、その変更につきましては、十七条の規定によってやると、こういう考え方でございます。
○寺田熊雄君　次は、第二十二条の分離処分の禁止の規定についてお尋ねをしたいんだけれども、「敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。」と。これはやっても当然無効ではないと思うんだけれども、できないというのは、当然無効となるという趣旨なんだろうか。
　それからもう一つは、「規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。」、規約で認めてさえおれば、敷地の所有者と建物の所有者が別人になることもできるという趣旨だろうか。もしそうだとすると、建物の所有者の敷地利用権は当然に生まれると解するんだろうか、そういう点ちょっと説明していただきたいんですが。
○政府委員（中島一郎君）　最初のお尋ねでありますけれども、分離処分禁止の場合に、その禁に反して処分した場合には、これは無効であるというふうに考えております。ただ、二十三条によりまして、無効の主張の制限その他の規定を例外的に設けております。
　それからその次は、そのように専有部分と敷地利用権とは一体化し、分離処分を禁止をするわけでありますけれども、これは分離処分を可能にしなければならない、あるいはした方がいいという場合が考えられるわけであります。たとえば、現在百戸の専有部分がありまして、その百人が敷地を共有しておる、共有持ち分を持っておるという場合に、それぞれの共有持ち分は専有部分と一体化しておりまして、分離処分が禁止されておる。ところが、その建物にさらに一戸増築をいたしまして、新たに区分所有者が一人ふえた、その者に対して敷地利用権を与えてやる必要があるという場合には、その者に与えるべき共有持ち分を、従来の区分所有者から比喩的に申せば供出をさせて、そしてそれを新しい区分所有者に与えてやるという必要が起こるわけであります。でありますから、その場合には分離処分の禁止を規約で外しまして、そして従来の区分所有者から持ち分の一部ずつを供出させまして、新しい区分所有者に与えるという必要が起こってまいります。
　それから、非常に小規模な区分建物につきましては、必ずしも分離処分を禁止しなくても、法律関係が複雑になるというわけでもございませんし、登記簿が膨大化し、複雑化するということもないわけでありますから、規約によってそういう場合には分離処分の禁止を外す道を開いておく必要があるわけであります。それがこのただし書きの規定であります。
○寺田熊雄君　それから、第二十四条についてお伺いしたいが、「第二十二条第一項本文の場合には、民法二百五十五条の規定は、敷地利用権には適用しない。」、これのまず立法の趣旨をちょっと御説明いただきたい。
○政府委員（中島一郎君）　民法の二百五十五条は、「共有者ノ一人カ其持分ヲ抛棄シタルトキ又ハ相続人ナクシテ死亡シタルトキハ其持分ハ他ノ共有者ニ帰属ス」という規定であります。これは、共有物の処理といたしましては、大変合理的な規定でありますけれども、この区分建物の敷地であります共有土地、区分所有者の共有土地につきましては、この規定は非常に不都合な規定ということになるわけであります。と申しますのは、先ほど申しましたように、二十二条の一項本文におきまして、敷地利用権が専有部分と一体化いたしまして、分離処分を禁止してあるという場合には、専有部分とその敷地利用権とは同一の運命に服すると申しましょうか、同一の権利関係にならないと困るわけであります。ところが、この二百五十五条を適用いたしますと、土地だけは他の共有者で、専有部分の所有者が死亡いたしました場合等を考えてみますと、専有部分は特別縁故者に与えるとか、あるいは国庫に帰属するとかという運命をたどるわけでありますが、一方敷地利用権の方は、この二百五十五条の規定によって他の共有者に帰属するわけでありまして、それはまさに二十二条一項の趣旨に反することになるわけでありますから、この二百五十五条の規定を適用しないことにしたわけであります。
○寺田熊雄君　これは、建物の所有権を放棄した場合、どういうふうになります。
○政府委員（中島一郎君）　建物は、専有部分については単有の場合考えられますので、無主の不動産として国庫に帰属するということになろうかと思います。
○寺田熊雄君　そして、相続人なくして死亡した場合も国庫に帰属しますね。その場合、その敷地利用権も同時に国庫に帰属する、こういう理解でよろしいね。
○中尾辰義君　最初に、共用部分についてお伺いいたしますが、建物の修理または改築につきましてどの程度のものが共用部分の変更、つまり第十七条ですな、これに当たるのか。またどの程度のものが共用部分の管理となるのか。その辺のところをわかるようにひとつ説明してください。
　それから、これは金額で基準が決まるのか。合計金額ないし一人当たりの費用負担額がどのくらいとか、そういうめどがあるのか、その辺のところについて。なぜ私がこれを聞くかと言いますと、共用部分の変更の場合は、議決権の四分の三があればいいが、しかし、管理の場合は過半数となっておりますので、お伺いしておきます。
○政府委員（中島一郎君）　共用部分の変更と申します場合には、物質的変更を意味するというふうに言われております。あるいは形質の変更、形と性質の変更であるというふうに申し上げた方がいいかと思いますが、たとえば階段室をエレベーターに改造することでありますとか、あるいは附属の物置や、自動車の車庫を増築すること、あるいは屋上や各階の廊下から地上に通ずる非常用の階段を設けるというようなことがこれに当たるというふうに考えております。
　それに対しまして、共用部分の管理と言います場合には、ただいま申しました物質的な変更までには至らない、そういう程度の共用部分の利用なり、改良行為を意味するというふうに考えております。たとえば、ビルの塗装工事、いわゆる壁塗り工事でありますとか、あるいは共同の洗面所の内部の改装工事というようなものが管理に属するというふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、金額ではなく、そういった変更と申しましょうか、改造の程度によるということでございます。
○中尾辰義君　わかりました。
　それじゃ金額の多寡ではなくて、そういう形を変える場合、あるいは形は変えないが、いまおっしゃったような塗りかえとか、そういうような場合ですね。そうすると、その辺もう一つ明確でないようなことも起こるかもしれませんですな。はっきりと断定的にこれは決められるものか。だから私は、そういう決められない場合にお金の額とかいうようなものが参考になるのか、ちょっとお伺いしたいんですがね。
○政府委員（中島一郎君）　典型的な場合というものははっきりしておると思いますけれども、限界的な事例というものはあり得るということになります。
○中尾辰義君　いまあり得た場合に、変更と管理
の何といいますか、決め方ですな、これは総会で決めるわけですか。今度の場合は変更に当たるとか、今度の場合は管理に当たる、どっちでもなりそうな場合もあり得るような場合どうするんですか。
○政府委員（中島一郎君）　変更なり、管理行為なりの決定を決議いたします集会において、まずそれが変更であり、あるいは管理行為であるということを判断いたしまして、それにふさわしい議決割合によって決めるということになろうと思います。
○中尾辰義君　次に、修理、補修につきましてお伺いしたいんですが、マンションを維持していく上には、だんだんと年月がたっていくと、当然修理、補修、そういうことが出てくるわけですが、こういうことは計画的に行っているところは、いまの現状ではあるところもあれば、ないようなところもあると思うんですが、そこで、建設省だれか見えていますか。そういう場合に行政上の指導とか何か必要じゃないかと思うんですが、何か考えておりますか。
○説明員（鹿島尚武君）　いわゆるマンションと申しますのは、昭和四十年代後半から大都市圏を中心に飛躍的に増大をしてまいりまして、現在では百十万戸を超すというふうに推計もされておるわけでございます。これらのマンションの修繕その他の管理につきましては、住宅政策推進の立場からも非常に重要な問題であると承知をいたしております。
　しかしながら、昭和五十五年度に私ども建設省住宅局で調査をした結果によりますと、修繕のための、たとえば積立金にいたしましても、平均一戸当たり月額千七百円程度というような積立状況でございまして、これで必ずしも十分だというふうには考えられない状況にございます。そのため、私どもといたしましては、従来からあらかじめ適切な額を積み立てるようにということで奨励をしてまいっておりまして、今後とも、中高層共同住宅標準管理規約というものをつくっておりますので、この規約の普及等を通じまして適切に対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。また、修繕資金の不足を補うための金融上の助成措置といたしまして、昭和五十六年度から住宅金融公庫の住宅改良融資の活用の道を開き、制度の拡充を図ったところでございますので、今後ともこうした制度の活用が図られまして、修繕等の管理が充実されますように対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中尾辰義君　実際二千万も三千万もする分譲住宅を長年のローンで、二十年、三十年のローンで買っているわけですわな。最近は給料も余り上がらないし、その払いでいっぱいですわな。大体、六万、八万、多いところもう十万ぐらいまである、中には夜逃げする人もあります、破産してですな、これは御存じでしょうけれども。そういうことで私は聞いているんですよ。だから、積立金としても、いまおっしゃったようにわずか千五百円、これじゃ実際、いざというときには間に合わない、そういうことが私考えられるんです。
　そこで、あなたの方で管理規約というようなもの、これはあるところもあればないところもある、今度の法案ができれば、成立すると思いますが、何か建設省でモデルとなるような管理規約、そういうものを考えているのかどうか、もう一遍お伺いします。
○説明員（鹿島尚武君）　昭和五十五年度に私どもが調査をいたしました結果によりますと、管理規約を持っているマンションというのはおよそ九五％というような状況にございます。それから、私どもの方といたしましては、百十万戸を超えるというような、こういう推計されておりますマンションの管理に当たりまして、この規約というものが非常に重要な問題でございますので、五十七年一月でございますが、住宅宅地審議会から中高層共同住宅標準管理規約というものを答申をいただきまして、その普及を今日まで図ってきておるところでございます。
○中尾辰義君　住宅宅地審議会から出されておりますこの中高層共同住宅標準管理規約、これが建設省のモデル管理規約として指導をされておるわけですか、いまちらっとおっしゃったけれども、もう一遍。それから、その中身を簡単でいいから、大体のところ。
○説明員（鹿島尚武君）　五十七年一月に住宅宅地審議会から答申されました中高層共同住宅標準管理規約というものは、八章六十六条から成っておるわけでございます。専有部分等の範囲とか、敷地、共用部分等の共有、用法、管理の仕方、管理組合等について規定をいたしております。
　この標準管理規約は、五十五年度の私どもの調査におきまして、一棟当たりの平均戸数の規模が七十戸程度であるというような実態でございましたので、住居専用の五十戸から百戸程度の各戸均質のマンションを対象といたして策定をしたものでございます。したがいまして、特定の方が多数の住戸を所有するような場合とか、店舗が兼用されるマンションのような場合とか、戸数が大幅に多かったり、あるいは少なかったりというような場合につきましては、別途それぞれこの標準の規約に考慮を払ってお決めをいただいてということで、各方面にお願いをいたしてまいったわけでございます。
　申すまでもありませんが、この標準管理規約と申しますのは、新規の分譲が行われる場合に使用するために作成いたしたものでございますので、既存のマンションにつきまして、すでに規約を設けたものについて修正を求めるというようなところまでは実はまいっておらないわけでございます。建設省といたしまして、こういう答申を関係の業界、団体、あるいは都道府県知事等に対しまして通達、お願いをし、その普及に今日まで努めておるというような状況にございます。
○中尾辰義君　次に、これは前回も同僚議員から質問がありましたが、区分所有者の団体のところですが、これは第三条ですが、「区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、」と、こういうふうになっておりますが、これは民事局長のこの前の答弁を聞きますと、区分所有者は当然にこれに加入するというような答弁でありましたけれども、これは三条の法文から素直に読めるのかどうか、構成しなければならないとかいうふうにはならないのか、その辺ちょっとお伺いします。
　それからこの団体というものがどの程度実体を伴ったものなのか。もしある程度実体を伴ったものにしようとするならば、規約、集会、管理者についても任意ではなく当然に置くと、こういうふうにする必要があるんじゃないか、こう思うんですが、その辺いかがですか。
○政府委員（中島一郎君）　私申し上げました趣旨は、区分所有者は、区分所有者となることによって当然に団体を構成すると申しましょうか、言葉をかえて申しますならば、当然にその団体の構成員になるということで申し上げましたわけでございます。したがいまして、加入するとか脱退するとかというようなことはないわけであります。
　次に、御質問になりましたその団体の実体でございますけれども、その団体の実体は、そこに建物があり敷地があるわけでありまして、その建物と敷地を管理するためにその区分所有者が当然に構成しておるその団体と、こういうことになるわけであります。その管理の方法をどうするかということでありますけれども、団体であります以上その管理の方法としては規約を定め、集会を開き、管理者を置くというのが最もふさわしい形ではないかというふうに考えるわけであります。これを強制してはどうかということでありますけれども、必要的と申しましょうか、そういう規定を置いたといたしましても、これを強制するという方法はございませんし、もともとが自治の団体のその仕組みの問題でありますから、それを必要的あるいは強制するということはいかがであろうかというふうに考えるわけでありまして、区分所有法という法律がタッチできる範囲のことといえば、それは団体の運営としては規約、管理、集会
という方法でやるべきものという規定を置いて、そして、これを区分所有者の皆さんに活用していただくということがせいぜいではないかというふうに考えておるわけでございます。
○中尾辰義君　もう余り時間がありませんから聞きませんが、結局この法案ができますと団体に加入するということになるわけですね、簡単に言えば。
○政府委員（中島一郎君）　私どもとしては現行法のもとでも区分所有者が当然にそういう団体を構成しているというふうに理解しておりますけれども、それをもっと明らかにするために三条の規定を置いたということでございます。
○中尾辰義君　それから、これは占有者の権利義務についてですが、占有者に第四十四条で「区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができる。」、こういうふうになっているわけですが、意見陳述権を認めた理由とその権利の性格はどのようなものか。
　それから、さらにこの四十四条の規定に違反して集会決議をしたような場合、集会の決議の効力、影響はどうなるのか、これについて。
○政府委員（中島一郎君）　意見陳述権を認めましたについては、まず賃借人等にその権利義務についての規定を置いたということが前提となるわけであります。現行法では占有者等については何らの規定をいたしておりませんけれども、共同生活を維持するためには、区分所有者が遵守すべき共同生活のルールを占有者にも守ってもらわなければならないということがあるわけであります。したがいまして、新しく六条三項なり、四十六条二項なりという規定を置いて、占有者に対して義務を課したわけであります。そうなりますと、専有部分の占有者に対しては義務だけ課すというのも不適切でありますので、その意見陳述権を保障しなければならないだろうということになるわけであります。
　権利の性質でありますけれども、占有者は集会の構成員でもございませんので、しかし、その者に対して義務を課するということになるわけでありますから、手続を慎重にするために関係人の意見を聞くということであります。
　もしその意見陳述の機会を与えないまま決議をしてしまった場合の決議の効力という点についてお尋ねがあったわけでありますけれども、決議の手続に瑕疵があった場合には決議の効力は無効であるということになろうかと思いますけれども、ただその瑕疵が非常に軽微な場合には無効とまで言う必要はないんじゃないかというふうに考えております。
　この意見陳述権を与えなかったという瑕疵はどの程度のものかと申しますと、先ほど申しましたように占有者は集会の構成員ではございません。それから、義務を課したと申しましても、その義務は本来区分所有者が負うべき義務でありまして、たまたまこの場合には区分所有者にかわって占有者が建物を使用しておりますから、その者が義務を負う、こういうことになるわけでありますから、意見陳述権を与えなかった、意見陳述をさせなかったからといって、その瑕疵はさほど大きなものとは考えられないわけでありまして、無効とまで言う必要はないのではないかというふうに私どもは考えております。
○中尾辰義君　そうしたら、意見陳述人がこれになかなか出てこない、どうかひとつ集会へ出て意見を述べてください、こういうふうに勧告しても、何やかんや言って出てこないような場合は、これは無効となるんですか、その集会の決議は。いま無効とならないとおっしゃったですけれども、最初はなるとおっしゃったですね。その辺もうちょっと明確に言ってくださいよね。
○政府委員（中島一郎君）　決議の手続に瑕疵があった場合には、決議は無効になるという一般論を申し上げたわけであります。ただ、その決議を無効にするような手続の瑕疵というものは、これは重大なものに限られるのではないか。したがって、軽微なものについては無効原因とはならないのではないか。この場合の意見陳述権を与えなかったということは、軽微な瑕疵と考えるべきではないか、こういう趣旨で申し上げたわけでございます。
○中尾辰義君　それが軽微な瑕疵ということであれば集会の決議は無効にならないということですね。
　それからもう一つ、これはマンション管理につきましては今度の改正によりまして、集会の意思決定機関があるわけですけれども、実際、都心のマンションではマンションに住んでない人も多く、所有権はあるけれども、かぎかけて留守が多い。あるいは会社の出張所——仮に東京とか大阪へ出張した場合に、ホテルに泊まるのはお金がかかるので、マンションの一室を借りて、そこに出張員を寝泊まりさせる、そういうようなものもありますわね、実際。
　そこで、委任状でもなかなか出さない人があるわけです。そういう場合にそういう欠席者に対して何らかの措置が必要となるんじゃないかと思うんですがね、そういう点はどうなっているんですか。
○政府委員（中島一郎君）　確かに区分所有者が管理に無関心であるというような実態も現実問題としてはあるわけであります。まあ徐々に区分所有者が自分たちの立場というものに目覚めて自主的な管理が行われるようになってきておるというふうに考えておりますけれども、私どもとしては、それをもっとこの管理をしやすくなるように、規約の変更も容易にできるようにというのが今回の改正でございます。そういった改正の趣旨を十分に認識をしていただいて、これを活用して十分な管理を行っていただきたいというのが私どもの期待でございますけれども、いまおっしゃいました委任状というような制度もあるわけでありますし、あるいは書面による議決権の行使というような制度も、これは現行法からございますが、あるわけでございますから、そういうものを利用して十分な管理をやっていただきたいというのがわれわれの願いでございます。
○中尾辰義君　いまおっしゃった書面による議決権、これもうちょっと詳しくおっしゃってください。
○政府委員（中島一郎君）　集会の議事でございますから、本来は本人が集会に出席をいたしまして、そこで議決権を行使するというのが原則でございます。しかし、集会に出席できないために議決権を行使できないという場合に備えまして、あるいは代理人によって行使することができる、あるいは書面によって行使することができるという道を開いております。条文で申しますと、三十一条の第二項でございまして、「議決権は、書面で、又は代理人によって行使することができる。」、こういうことになっておりますので、重要な問題でありますと、あらかじめ議事の対象となるべき事項が通知されてまいりますので、それによって賛否の意見を書面にしたためて送付するということによって議決権の行使ができるわけであります。
○中尾辰義君　それから、管理組合法人の件につきまして、これ第四十七条に出ておるわけですが、これは三十人以上となっているんですね。なぜこれ三十人以上になっているのか。三十人未満のものでも希望があれば認めてよいのではないかというような気もするわけです。特に、その当該区分所有建物の財産的価値が高いような場合、その要請があった場合、あるいは法人化にふさわしいのではないかと、こういうような気もするんですが、その点どうなっているのか、三十人で線を引いたということですな。その辺のところをひとつお伺いしたい。
○政府委員（中島一郎君）　区分所有者が建物の管理をいたします場合に、対第三者といろいろな契約をするという場合には、本来ならば区分所有者全員が対第三者と法律関係に立つとこういうことになるわけでありまして、区分所有者が少数の場合はこれでさしたる不都合はないわけでありますけれども、これが多数になってまいりますと、法
律関係が複雑になる嫌いがあります。したがいまして、これに法人格を持たせまして、権利義務の帰属主体というものを別個に設定するということにいたしますと、対第三者の関係で法律関係が明確になるわけであります。そういうことからこの管理組合法人という制度を新しく設けたわけでありますから、この法人になるメリットというのは、区分所有者の数が多い団体について認められるわけでありまして、管理組合の構成員であります区分所有者の数が少ない場合にはメリットはないわけであります。
　じゃ、どの辺のところに線を引いて法人化の道を開くかということについては、いろいろ議論があったわけでありますけれども、一方において法人化の道を開くということになりますと、これは法務局の法人登記を扱います登記所の事務処理能力というようなことも考えなきゃならないわけでありまして、それよりもまず考えなければならないのは、先ほども申しましたような、どれぐらいの規模の団体に法人化の道を開くことがどのぐらいのメリットがあるかという問題でありまして、あれこれ考えまして、二十人以上とか、三十人以上とか、五十人以上とか、いろんな御意見があったわけでありますが、中間試案を発表いたしまして、各界の御意見を伺いました際に、三十名以上という数字を支持する御意見が大多数であったと、私どももまずその辺のところが最初のスタートとしてはいい線ではなかろうかというふうに考えたわけであります。三十人未満でありますと、現在の改正法案のもとでは、管理組合法人になれないということになります。
○中尾辰義君　そこで、いまの御答弁にも若干ありましたけれども、この区分所有者の団体が、いまおっしゃった法人化された場合と、されない場合ですね、これは区分所有者の責任に差異はあるのか。これは第二十九条、五十四条ですが、その辺のところですね、具体的にひとつ説明してください。
　それと、さっき答弁漏れがありましたけれども、三十人未満で法人化の要請があってもだめなのかと、これで時間がありませんから終わります。
○政府委員（中島一郎君）　後の点から申し上げますが、三十人未満でありますれば、御希望があっても法人化の道はないということになります。先ほどおっしゃいましたように、価値のある区分所有建物というようなものもあるわけでありますけれども、先ほど申しましたように、法人化のメリットは区分所有者の数の大小によるわけでありますから、三十名で線を引いたということでございます。
　それからもう一点は、いまの区分所有者の責任の問題でありますけれども、二十九条と五十三条、基本的に申しまして、最終的には区分所有者が原則として専有部分の床面積割合によって責任を負うという点は全く同じでございます。ただ、法人格を取得いたしました場合には、その法人が権利義務の主体ということになるわけでありますから、まず法人が責任を負うということになります。法人がその資力で弁済することができない場合には、区分所有者が責任を負うというのが五十三条の規定でございます。法人になっておりません間は、まず権利義務の帰属主体というものがございませんから、それは区分所有者が最初から責任を負うと、こういうことになるわけであります。
○委員長（鈴木一弘君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時半まで休憩いたします。
　　　午後零時十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十四分開会
○委員長（鈴木一弘君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○近藤忠孝君　本法案に関する質疑に入る前に若干時間いただいて緊急の問題について質問をしたいと思います。
　地方選が終わって選挙違反などの捜査が行われておるようですが、この捜査のあり方ですね、あくまでもこれは公訴との関連で行われている。それからやはりその特定の犯罪にあくまでも必要な範囲で捜査を行うべきであるということ、いやしくも特定政党の実勢を探るとかね、支持者の状況を探るとか、あるいは党の活動に介入するとか、そういったことあってはならないと思いますが、どうでしょうか。
○説明員（森廣英一君）　そのとおりであろうと思います。