Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（康）政府委員　お答えを申し上げます。
　公的年金におきましては、障害年金及び遺族年金は法律に基づき非課税となっておりますが、退職年金につきましては、給与所得とみなされて所得税が課税されることになっております。この給与所得には、給与所得控除、配偶者控除、老齢者控除、これは六十五歳以上の場合でございますが、それから老齢者年金特別控除等の控除がございまして、これらの控除額を合計いたしますと二百八十四万円程度というふうになっております。これは、五十九年度の税制改正によりまして、給与所得控除が四十一万円、それから基礎控除が四万円、配偶者控除が四万円、老齢者控除が二万円といった控除の引き上げが行われました結果でございます。また、このほかにも各種の控除措置が講ぜられておりますが、六十五歳以上の方が受ける年金につきまして二百八十四万円までは課税されないことになっておりまして、現行制度のもとでは、年金以外にかなりの所得がある方を除けば、課税をされないものというふうに考えております。
○神田委員　五十年度以降の消費者物価の上昇率を勘案した場合、もう少し引き上げを図っていただくとともに、六十歳以上あるいは六十五歳未満の年金者に対しましても特別の措置を講ずるよう求めておりますが、この点はいかがでありますか。
○後藤（康）政府委員　この問題につきましても、他の共済制度と共通と申しますかの問題でございますので、そのような問題として検討してまいりたいというふうに思っております。
○神田委員　最後に、自動スライドの問題でありますが、「既裁定年金の改善については、公務員給与の引上げに対応した自動スライド制の導入を検討すること。」これは昭和五十七年度改定法の中での附帯決議にも付されておりますけれども、この自動スライドの問題は、この委員会でも何回か論議になっているわけであります。その意味におきまして、自動スライド制を導入すべきだというふうに考えますが、いかがでありますか。
○後藤（康）政府委員　前回の年金法の改正の際の附帯決議の中で御指摘があった問題でございます。国家公務員給与の改定に合わせて年金額を改定することが慣行としてほぼ定着をしておるということから、これを自動スライド措置としたらどうかということで、国会の御審議を経なくてもよろしい方式というものを国会の方から言っていただくということは比較的まれなことでございますけれども、私ども、この問題につきましてもいろいろ検討いたしておるわけでございますが、幾つかの問題がございます。
　若干申しますと、一つは、本来、各般の均衡を勘案の上で年金額の改定率を定めること自体は一種の政策判断でございますので、その性格上、掛金の納付義務と並んで、やはり法律をもって定める必要があるのではないかということがございます。もう一つは、法律上、政令への委任規定を設けるという手法をとるにいたしましても、国家公務員の給与の改定率は政策判断の結果という性格のものでございますので、物価上昇率のような客観性のある手法ではないということから、政令に委任することが妥当かどうかというような問題、あるいは国家公務員共済その他の共済制度との均衡を図る必要があるというような点にいろいろ議論がございまして、まだなお結論を得るに至っていないという状況でございます。引き続いて検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○神田委員　さらに検討を進めていただきますことを要望して、質問を終わります。
○阿部委員長　中林佳子君。
○中林委員　まず最初に、年金というものを基本的にどう位置づけているかという点について大臣にお伺いしたいと思います。
　私は、年金というものは国民、農林年金で言えば農協などで働く職員の方が退職されても、その老後を生活の不安なく暮らせるためのものでなければならないと思うわけです。つまり年金は、老後を不安なく暮らせる水準のものであるべきだと思うわけですが、この点についての大臣の御見解をお伺いします。
○山村国務大臣　年金制度というものは、各制度とも基本的には国民が安心して老後生活を営んでいく上の重要な柱の一つというぐあいに考えております。
　他方、各年金制度は、一定の拠出を前提として給付を行うという社会保険制度でもあり、本格的な高齢化社会を迎えた時代における給付と負担の均衡、世代間の公平という見地からの配慮も必要であると考えております。
　農林年金につきましては、以上のような機能が発揮されることにより農林漁業団体に人材が得られ、これら団体の発展、ひいては農林水産業の振興が図られることを強く期待しておるものでございます。したがって、負担と給付の均衡、そしてまた世代間の公平等に配慮しながら農林年金制度の健全な運営が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○中林委員　大臣もおっしゃいましたように、年金というのは老後の生活を保障するものでなければならない。しかも農林年金の場合は、ほかの共済年金と比べて、その給付実態は非常に低い水準にあるわけです。ですから、給付水準の引き上げは特に切実になっていることは御存じだと思います。
　今回の給付額の二％引き上げについて、政府は、国家公務員給与の改定に準じて引き上げるのが慣行と言われています。しかし実際は、農林年金の場合、ほかの共済年金も同様なんですが、今までずっと人事院勧告に準じて、一年おくれであっても引き上げられてまいりました、昨年とことしを除いてのことですけれども。なぜ人事院勧告に準じて引き上げられてきたのかと言えば、人事院勧告で示されたアップ率が、民間の給与改定なども考慮して、これくらいは引き上げないと生活水準の低下をもたらすという水準を示しているからです。だからこそ今まで人勧に準じて国家公務員の給与改定もあり、年金額の引き上げも行われてきたわけです。国家公務員の給与改定に準じて共済年金が改定されるのが慣行ではなくして、人事院勧告に準じて共済年金の改定が行われるというのが今までずっと慣行として定着してきましたし、またそれは労働者の長い間の運動の成果でもあると思います。本来、人事院勧告のアップ率、今度の場合六・四七％ですが、それに準じて年金の方も引き上げるのが当然だと思うわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
○後藤（康）政府委員　農林年金の年金額の改定につきましては、従来人事院勧告と国家公務員給与の改定が一致をいたしておりました場合には、人事院勧告と年金額改定とが一致をいたしておりましたけれども、人事院勧告と国家公務員給与改定が異なっていた場合には、年金額改定は給与改定の方に合わせておりまして、人事院勧告とは異なったものとなっているわけでございます。もちろんこれは一年のみということでございますが、逆に申せば、過去においては人事院勧告と国家公務員給与の改定とがかなり長期にわたって一致をしていたということの結果としてそうなったわけでございまして、やはり現役の給与に見合って給付の改定を行うということでございまして、人事院勧告に過去直接に連動してまいったということでは必ずしもないわけでございます。
○中林委員　ここに人事院勧告と給与改定率がずっと四十四年のものからあるわけですけれども、全部横並びで改定率が決められてきているわけですね。ですから、そうではないとおっしゃいますけれども、これは事実が示しているわけで、今回の改定については、こうした長年の慣行として定着した、事実上制度化されてきたものを崩すものであると思います。また、この二年間の物価上昇率にも及ばない改定では、農林年金受給者の生活水準の低下を押しつけることになり、昨年の人勧凍結と同じく臨調路線による権利侵害、制度破壊の一環だと言わざるを得ません。したがって、私どもはこの点について賛成できませんので、これを指摘して、次の質問に移らせていただきます。
　次に、農協で働く職員の労働条件の改善の問題についてお伺いします。
　最初に、労働省にお伺いしますが、週休二日制の普及など労働時間の短縮について労働省としてどのような方針で取り組んでいらっしゃいますか。
○征矢説明員　お答えいたします。
　労働時間短縮の問題につきましては、私ども週休二日制等労働時間対策推進計画というものを策定いたしまして従来努力してきておるわけでございますが、残念ながら現時点におきまして年間の総実労働時間が二千九十八時間でございまして、昭和五十四年の二千百十四時間に比べますと改善されてきておりますが、まだ目標の二千時間には達していないという状況でございます。
　それで、中身を見ますと、週休二日制等につきましては、完全週休二日制の推進状況はまだそれほどではございませんけれども、全体として見まして五十八年でようやく半分になってきているという状況で、これはテンポとしましては、徐々にでございますが着実に普及しているわけでございます。あわせまして、年次有給休暇の消化促進あるいは恒常的な長時間労働の改善というようなことを重点にしまして取り組んでいるわけでございますが、御承知のように労働時間問題はすぐれて労使間の問題でもございまして、なかなか難しい問題もあるわけでございますが、今後とも週休二日制の推進等、あるいは夏季休暇の促進という点を重点にいたしまして努力を進めてまいりたいと考えております。
○中林委員　このように労働省としては労働時間の短縮にいろいろと努力をなさってきているわけです。ところが、労働時間の短縮だとか週休二日制の実施ということを農協に当てはめて考えてみると、むしろそれに逆行するような事態がたくさんあるという事例を私聞いているわけです。
　職員の方に話を聞いてみますと、例えば第二土曜日は金融機関並みの休みにならないで、むしろ土曜日はコンピューター導入で労働時間が延長されるとか、あるいはオンラインの導入で婦人労働者が以前より長時間労働を強いられるとかという話を聞いております。
　それから、これは島根県のある農協の話なんですが、もう既に七月に入っているわけですが、七月の暑い時期になりますと共済推進期間ということで一週間から十日間、あるいは貯蓄推進や自動車保険など勧誘の特別の期間が設定されますと、そのノルマをこなすために婦人の方が夜の十一時ぐらいまで時間外勤務をやらされる。しかも、目標が達せられないときには第二次、第三次と、こういう推進期間が続けてやられるという事例もあります。これは島根の例だけではありません。山口県でも同じような話を聞いてまいりました。
　今挙げたような事例は、労働時間の短縮という労働省の方針にも反しておりますし、特に婦人の場合には、深夜にも及ぶということになりますと、法令に照らしても大変問題があると思います。農水省としても、特に婦人の問題は、政府全体として国連婦人の十年ということで取り組んでいる問題でもあるわけで、農協に対してこうした労働条件の改善について指導を徹底していくことが必要だと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○後藤（康）政府委員　農協の貯金の勧誘あるいは共済事業の推進というようなことで職員が夜間等に組合員を訪問する、あるいは集落ごとに集会を持ったりしている例もあると聞いておりますけれども、これは、組合員の農作業の都合等からやむを得ない面もあると考えております。何分にも農業者の共同組織ということでございますので、そういった組合員に対するサービスなり、あるいはまたどうしても農協の事業が季節性の強い農業生産とのかかわりが深い、あるいはまた組合員の営農に伴う意向にもある程度配慮しなければいけないというふうなことがある点が、農業協同組合の一面における特徴にもなっておるわけでございます。
　しかしながら、時代の趨勢といたしまして、労働条件の改善を図っていく、あるいはまた婦人の地位の向上を図っていくというような点につきましては、やはりそういった趨勢に対応した指導をやっていかなければいかぬと思っておりますし、農協が労働基準法等の違反を行うことがないように、農林水産省といたしましても農協の職員の労務管理の適正化につきまして通達を出しまして、労働関係法令の研修の一層の充実でございますとか、女子の一定範囲以上の時間外労働なり休日労働等につきましての適正化でありますとか、あるいは労働基準法三十六条の手続を経ないような時間外、休日労働を是正するとか、あるいはまた農協の検査の際におきましても労働関係法令等の遵守状況の点検にも配慮していくというような点についての通達を出しまして指導をいたしておるところでございます。
○中林委員　通達が出されているのですけれども、なかなか実効ある措置になっていないのです。婦人の方だけで行くのじゃなくて、管理職の男の方と一緒に推進の期間は行く。確かにおっしゃるように、農家の実情に合わせてやるわけですから、そんなに早く切り上げるわけにはいかない、しかももう少しで共済にも入っていただけるというときに来るとなかなか大変だということなんですね。上役の人と一緒に行っているから、自分だけ先に帰るなどということも言えない。中には妊婦の方もいらっしゃるということでして、十一時ぐらいになるというのは大変なことなんですよ。ですから、その実態はなかなか改善されない向きがありますので、その点、特に婦人の人たちは子供たちを育てながら頑張っている人たちが多いわけですから、農水省としても一層の指導を徹底していただきたいと思います。
　次に、農協などにおける定年における男女差別や結婚退職問題についてお伺いしたいと思います。
　まず農協や漁協、森林組合などで定年における男女差別がどの程度残っているか、つかんでおられますか。また、その解消のためにどういう指導を行っておられるか、お伺いします。
○後藤（康）政府委員　農協等の定年年齢の男女格差につきましては、地域の実情なり労働条件、経営基盤等によって違いがございますけれども、農協、漁協、森林組合通しまして、定年年齢に男女で格差がある組合というのが一割強程度あるというふうに把握をいたしております。労働省が民間企業につきまして五十八年度に行った調査によりますと、全体の一九％程度が男女別定年制を設けているというふうな結果も出ておりますので、農協等におきます格差は民間企業よりは少ないのではないかというふうに思っております。
　また、この定年の男女格差是正について農林水産省としてどういう対応をしているかということでございますが、従来から通達等による指導を重ねてきておるところでございます。この結果、農林漁業団体の大宗をなす農協について見ますと、最近における男女別の定年制の状況を見ますと、昭和五十六年度には五百五十七組合、定年制を設けている農協の十二・九％が男女別定年制をとっておったわけでございますが、五十八年度の調査、これは暫定値でございますが、これによりますと五百六組合、一二・〇％ということで、減少をしたというふうに見込まれておりまして、これらの指導等の成果と申しますか、若干でございますけれども前進は一応見られておるというふうに考えております。
　また、定年制の延長内容で見ましても、五十四年度におきまして定年年齢を延長しました六十一農協中、婦人の定年年齢のみを延長したものが八農協でございましたが、五十七年度におきましては、百二十四農協中三十五農協に婦人の定年年齢のみを延長した農協が増加をいたしております。
○中林委員　努力は多少されているし、若干の前進が見えている、本当に若干だというふうに思うわけですね。まだまだ非常にひどいところが残っているわけです。
　例えば秋田県の例では、百二十四の組合のうち百十八の組合、つまり九五％の組合で男女差別が定年の中で残っております。話を聞いてみますと、男性は五十六歳、女性は四十四歳から四十八歳のところが多いわけです。秋田県の男鹿市の農協では、九年前にも裁判をやって勝っているわけですが、その後労働組合も十年以上運動しているにもかかわらず、いまだにこれは是正されておりません。中には、米俵とか資材運びを農協はするので女性の場合は四十五歳くらいが限界だからということで、四十五歳ということにしているという話も聞いているわけですね。
　秋田県のお隣の山形県では、六十七組合のうち四十三組合で差別が残っており、この中にはひどい話で四十歳という場合もあるわけです。
　こういう特におくれているところですね、押しなべての指導じゃなくて、こういう特におくれているところは特に指導を強化する必要があると思うわけですけれども、いかがですか。
○後藤（康）政府委員　御指摘のとおり、定年年齢の男女格差の状況を見ますと、都道府県別にかなり格差があるように私どもも承知をいたしております。
　その原因は個別にいろいろ必ずしも明らかでない点もございますけれども、定年制の改善は人件費の増高につながるという面もございますし、業務の運営方法にも影響するというふうな面もございますので、そういった問題の多い県と申しますか、そういうところを直ちに全国並みの水準に引き上げるということは、正直申しまして実際問題としてなかなか難しい面があると思われます。
　ただ、農林水産省といたしましては、これらの件につきまして引き続いて指導を加えまして、事業運営の効率化なり自己資本の充実、財務の改善等々によります経営基盤の強化充実などによって諸般の条件整備を行うことが必要だと考えておりまして、そういった条件整備を図る中でこの定年年齢の男女間格差是正等の問題も個々の農協が経営改善努力とあわせてその実現に努めていただくよう、農林水産省といたしましても必要に応じて労働省とも連携をとりながら指導を行っていきたいというふうに考えております。
○中林委員　歴然とした婦人差別の問題なわけですね。ですから、そこの農協の経営状態だとかいろいろな理由を一方でおっしゃりながらそれが是正できないということでは、いつまでたっても婦人差別という問題は解消できません。ですから、そういう意味で、その県の農協として九五％の農協が明らかな男女差別を定年制で持っているというようなところは特段の努力をしていただきたいと思いますけれども、もう一度お願いします。
○後藤（康）政府委員　先ほど申し上げましたように、各般の条件整備を図りながら、できるだけ指導に努めてまいりたいと思います。
○中林委員　次に、結婚退職の問題なんですが、これは制度として結婚退職制をとっているところはほとんどないと思います。しかし、実際はどうかといえば、例えば山形の話なんですが、採用時に結婚退職の口頭約束をさせるという形で、実質上結婚退職ということになっているところがまだかなりあります。また、誓約書を書かせているところもあると聞いております。
　さらに、これは島根の例なんですが、夫と妻両方とも農協に勤めている場合で、夫を管理職に登用する際に妻はやめさせる、やめない場合は夫を管理職にさせないという例もあるわけですね。制度としてはないと言われておりますけれども、実質はさまざまな形で結婚退職などが残っているのが今の実情です。
　定年制における男女差別はもちろん、こうした実態的に残っている結婚退職など、女性であるがゆえの不当な差別を全面的になくしていくというのが国連婦人の十年の目標であると思うわけです。特に、大臣、先ほど言いましたように、大変な差別がまだまだ残っている実態があるわけです。制度としても残っております。それなのに来年はあらゆる男女差別撤廃の条約に調印をなさる、総理はこういうお約束もされているわけですね。ですから、そういう意味ではもう早急にこの男女差別をなくすという指導を農水省として徹底していく、あらゆる機会をとらえて徹底していくということが必要だと思うわけですが、その点をもう一度お伺いします。
○後藤（康）政府委員　農協系統組織におきましても、農協をめぐります経済環境は非常に厳しくなってきておりますので、前回の全国農協大会の決議に従いまして、適正な要員計画の樹立実行と労働生産性の向上といったようなことで、適正な人事労務管理指導を中央会、連合会連携してやるというふうなことで農協経営刷新強化運動に取り組んでおるわけでございますが、私どもといたしましても農協経営の体質強化のためにこういったことはぜひ必要なことだと考えておりますけれども、その過程で行き過ぎた勧奨退職の推進等が行われるようなことがあればこれは問題でございますので、労働省とも連携をとりながら適切な指導をしていくことにいたしたいと思っております。そういった事実があるとすれば個別にひとつ対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○中林委員　最後に、山口県山口市の農協では、これは職員約三百三十人で、そのうち半数が女性の農協なんですが、婦人労働者の労働条件をめぐって大変な問題が起こっているわけです。
　この問題についてお伺いしますが、山口市の農協では昨年十二月、労働協約を踏みにじって、労働組合の同意もなく、一、土曜日の終業時間を一時間延長する。二、年始の休日について一月一日から五日までだったのを三日までとする。盆休（二日間）をなくする。三、出産休暇（四十九日間）は有給を無給とするという就業規則の変更を一方的に行い、この変更した就業規則を適用して、ことしの二月以降に産休をとった婦人労働者三人の方の産休中の給与を支払わないという事態が起こりました。このため、無給にされた一人の婦人労働者の方と山口県農協労働組合が山口市農協を相手取り、カットされた賃金の支払いなどを求めてこの五月には山口地裁に提訴し、現在裁判が始まっています。私も現地へ行って実情を調べてまいりましたが、農協側の今回の就業規則変更は明らかに不当なものです。
　もともと山口市農協と労働組合との間には、出産休暇は産前産後通算四十九日間の有給休暇とする、また、労働条件の変更は事前に労働組合と協議し、その同意を得て行うという労働協約が締結されています。したがって、労働組合側は今回の就業規則の変更は労働協約に違反するとして反対するとともに、労働協約に基づく事前協議を求めたにもかかわらず、農協はこれを無視して一方的に就業規則変更を山口労働基準監督署に届け出しています。農協は後になってこの労働協約は破棄されたのだと言っていますが、労働協約を解約する場合に必要な法令に基づく手続は何らとられておりません。今回の事態のように経営者側の一方的な都合で、しかも労働協約も踏みにじる形で労働条件の引き下げが行われるとしたら、これは大変なことです。
　そこで、労働省にお伺いしますが、労働協約がきちんと締結され存在している場合、その労働協約に違反する就業規則は無効であると思うわけですが、いかがですか。
○藤井説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生が御指摘なさいました具体的な事案につきましては、目下裁判で訴訟が行われておりますので、行政当局といたしましては判断を差し控えたいと存じますが、一般論として申し上げますれば、労働基準法第九十二条によりまして、当該事業場に適用される労働協約に反する就業規則は、その部分については無効と解されております。
○中林委員　これが労働省で判断できないというのは、私は非常に不満です。といいますのは、今回の質問通告は随分以前に出してあるわけですから、その後経緯などを調べていただければ、これは大変な事態だということは労働省もおわかりいただけるものだと思っていたわけですが、時間がありませんので次にまいります。
　先ほどおっしゃった労基法九十二条で「行政官庁は、法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができる。」こういうふうにあるわけですね。労働省としても裁判所任せではなくして、現地の労基署にも労働者の方々はこの問題を訴え続けておられるわけです。事実関係を調べて、法令に基づいてきちんとした対応をしていくのが労働省の役割だというふうに私は思います。この問題は、婦人労働者の保護という点からも重要な問題を持っているわけです。
　この山口市の農協では、出産休暇について通算四十九日間の有給休暇を与えるとされているわけです。これは皆さん十二週間じゃないですよ、四十九日間、七週間、非常に短いのです。そして、この職場ではお産の直前まで仕事をするのが普通になっています。産前六週間休めることになっておりますけれども、それをとりますと無給だから休めないわけなんです。しかも、休んでいると農協側からいつから出てくるのだという電話がかかってくる、とても休めるような状態ではない。この裁判を起こした婦人の方も、出産の前日まで勤務をなさっている。ほかの婦人の話を聞きましたけれども、自分も生まれる寸前まで農協で働いた、こういうひどい実態になっております。今日、産前六週間、産後六週間は労基法にも保障されている常識になっておりますし、均等法によりますと八週間にする、こういうふうに今話が進められているわけです。ですから、こういう実態は極めて大変な状況であると私は思いますし、その上今まで有給だったのが無給にされる、これでは婦人労働者の保護という点で時代に逆行するものと言わざるを得ませんが、この点についての労働省側の見解をお伺いします。
○藤井説明員　労働基準法では、産前につきましては本人の請求に基づき六週間、産後につきましては原則として六週間それぞれ就業が禁止されておりますが、産前産後の休業中の賃金につきましては、労働基準法では特に定めることがないわけでございます。ですから、労使の自主的な決定にゆだねられているわけでございます。したがいまして、一般的に産前産後休業が無給でございましても、労働基準法上はそれについては特に問題となることはないわけでございます。
　なお、健康保険法に基づきまして分娩の日前四十二日、分娩の日以降四十二日以内において、労務に服さなかった期間につきまして出産手当金として一日につき標準報酬日額の百分の六十に相当する金額が支給されておりまして、産前産後休業中の生活保障は社会保障の枠組みの中で措置されているというふうに考えております。
○中林委員　そんな全部わかったお話を回答していただいても、本当にふんまんやる方ないという気がいたします。有給であったのが無給になるという労働条件の引き下げ、これについて私どもはけしからぬと思うわけです。多分労働省もそうは思っていらっしゃると思うわけです。こういう事態があるわけですから、本当に労働者の保護という立場を十分考えていただきたい、最後に大臣に申し添えて私の質問を終わります。
○阿部委員長　この際、本案に対し、衛藤征士郎君から修正案が提出されております。
　まず、修正案の提出者から趣旨の説明を求めます。衛藤征士郎君。
　　　　—————————————
　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○衛藤委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正案は、お手元に配付したとおりであります。技術的な条文でございますので朗読を省略し、以下、修正内容を簡単に申し上げます。
　修正点は、原案において昭和五十九年四月一日と定めている施行期日について、その期日が既に経過しておりますので、これを公布の日に改めるとともに、原案において昭和五十九年四月一日施行となっている掛金及び給付の額の算定の基礎となる標準給与の月額の改定に関する規定について、これを同日から適用することとするほか、施行期日の修正に伴い、必要な経過措置の整備を行おうとするものであります。
　以上が修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○阿部委員長　これより、原案並びに修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。上西和郎君。
○上西委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する反対意見を申し述べたいと思います。
　まず、冒頭強調したいのは、本法案の成立を鶴首して待っている受給権者の気持ち、特に本年度の改正については既に国家公務員、地方公務員、私立学校教職員の三共済組合が国会決議を終え、スライドすなわちアップ部分も支給されている現実を思うとき、私は本法律案の一刻も早い成立を心から希望しているということであります。
　では、なぜ反対するのか。理由は簡単です。
　その一つは、私たちが従前から主張してきた旧恩給法部分と新法部分のスライド実施時期のずれの調整が行われていないからです。
　その二つは、スライド率すなわちアップ率の低さです。せっかく人事院勧告に合わせるという原則がありながら、無理無体といってよい行革、臨調の嵐に吹きまくられて、主体性を失い、わずか二％にとどめたことです。これでは、ただでさえ他の公的年金に比べて低位にある本年金の水準をさらに低く抑える結果になることは火を見るより明らかと言わなければなりません。
　第三には、去る五日我が党が本委員会で指摘をした幾つかの矛盾点が具体的に解決されていないからです。
　よって、私は、本法律案の成立を切望しながらも、以上の理由を明示し、これらの諸点について早急な是正を強く要求して、反対の意見を表明するものです。
○津川委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、議題になっている法律案に対する反対討論を行います。
　年金は老後を不安なく安心して暮らすために不可欠なものであり、その充実は、年金受給者のみならず、農協、漁協等で働く職員全体の切実な要求となっています。今回の改定案では、年金額の引き上げはわずか二％で、昨年の人事院勧告六・四七％、この二年間の物価上昇率に比べても著しく低く、年金の充実を求める声に背いています。
　共済年金額の改定は、一昨年までは人事院勧告にスライドして毎年行われており、事実上の制度として人勧スライドが定着していたものです。今回の改定案は、昨年の人勧凍結による共済年金額改定の見送りに引き続き、人勧スライドという国民が運動で築いてきた成果を崩し、給付水準の見直しなど年金制度の改悪をうたった臨調答申に沿うものであり、容認できません。
　昨年の年金額の据え置きに引き続き、人事院勧告やこの間の物価上昇率を大幅に下回る二％という低率の引き上げでは、現状でも他の共済年金に比べ低い水準にある農林年金受給者の生活水準を一層悪化させることになります。
　現在、政府は年金財政の危機を口実に年金制度全体の改悪を行おうとしていますが、高齢化社会の到来を控えて、今必要なことは、給付水準の引き下げではなく、国民すべてを対象とした最低保障年金を確立するとともに、退職年金、障害年金、遺族年金などの給付の大幅なアップを図るべきであることを指摘し、反対の討論を終わります。
○阿部委員長　これより昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決に入ります。
　まず、衛藤征士郎君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○阿部委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○阿部委員長　この際、本案に対して、田名部匡省君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。田中恒利君。
○田中（恒）委員　私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同を代表して、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、公的年金制度改革をめぐる諸情勢に対処し、本年金制度の改革に当たっては、公的年金制度との整合性を図るとともに制度の長期的安定が図られるよう、左記事項に十分な検討を加え、その実現を期すべきである。
　　　　　　記
　一　農林年金制度の基礎年金制度導入等の改革については、他共済制度の動向に即しつつ、本制度の特徴と現状をふまえて検討を行い、組合員の老後保障に万全を期すること。
　二　年金財政の健全化を図るため、現行の国庫補助水準を今後とも確保するとともに、年金財政の的確な将来見通しを立て、所要財源率の確保に努めること。
　　　なお、昭和五十七年度から同五十九年度までの間減額された国庫補助額については、財政再建特例期間終了後、適正な利子を付して、その減額分の補填を行うこと。
　三　退職年金等の最低保障額の新旧格差の問題については、引き続きその是正を図るよう努めること。
　四　既裁定年金の額の改定については、自動改定ができるよう検討を加えること。
　五　農林漁業団体の経営基盤の強化に努めるとともに、これらの団体職員の定年制の延長等雇用条件の改善が図られるよう適切な指導を行うこと。
　　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程などを通じ既に委員各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○阿部委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　田名部匡省君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○阿部委員長　起立総員。よって、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして山村農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山村農林水産大臣。
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　　〔報告書は附録に掲載〕
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○阿部委員長　午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十八分休憩
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　　　　午後二時四分開議
○阿部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　本日は、本案審査のため、参考人として全国農業協同組合連合会常務理事田中昇君、日本硫安工業協会会長長野和吉君、日本化成肥料協会会長草野操君、北海道農民連盟委員長岡本栄太郎君及び東京都農業試験場農芸化学部長伊達昇君、以上五名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜りまして、審査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。田中参考人、長野参考人、草野参考人、岡本参考人、伊達参考人の順序で、お一人十二分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきのほどをお願い申し上げます。
　それでは、田中参考人にお願いいたします。
○阿部委員長　ありがとうございました。
　次に、長野参考人にお願いいたします。
○長野参考人　日本硫安工業協会の長野でございます。
　諸先生方には常日ごろ化学肥料工業に対しまして多大の御指導と御鞭撻を賜っております。この席をかりまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　本日はせっかくの機会を与えられましたので、化学肥料の生産に携わる産業の立場から、現行の法律に規定されております価格取り決め措置の存続について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
　御高承のとおり、現在の法律は、いわゆる肥料二法廃止後の措置として昭和三十九年に制定され、その後三回にわたり期間延長等の改正が行われて現在に至っておるわけでございますが、この法律の目的は、農業生産の基幹的資材である化学肥料の価格と需給の安定化を図ることによりまして、農業と化学肥料工業の健全な発展に資することでございます。
　具体的には、まず、肥料の価格に関しましては、政府の調査した実績原価に基づいて、販売業者と生産業者とが自主的な話し合いにより価格の取り決めを行うことが認められているのでございますが、この価格は国際価格が常に変動するのに比べましても極めて安定をしておるわけでございます。また、輸出部門で赤字が出たような場合でも、これとは完全に切り離して国内価格が取り決められてまいりました。
　同時に需給の安定化に関しましては、各年度ごとに政府の策定する需給見通しに基づきまして計画的な生産が行われてまいりました。さらに、従来はこれに基づき適正規模の輸出が実施されておりまして、内需を優先的に確保しつつ需給の安定化が達成されてまいったのでございます。
　このように、合理的な価格取り決め制度を中心とする本法律は、肥料価格と需給の安定に極めて多大の効果を上げてきたと評価しておるのでございます。特に、この十年間に二度にわたって経験いたしました石油危機等の場合におきましては、本法に基づく適切な対処によりまして大きな混乱を避けることができたのであります。一例を申しますと、第一次石油危機が起こりました直後の昭和四十八年から四十九年にかけまして、硫安の国際価格は三倍近くにも高騰しましたが、国内価格は四割程度の値上がりにとどめられたという実績がございます。
　次に、化学肥料の価格と需給の安定化のために法的な措置が引き続き必要であると考えられる理由につきまして若干申し述べさせていただきます。
　第一に、化学肥料は農業生産に欠かせない基幹資材として安定供給が何よりも重要であり、また、農産物価格との関係から、全国一律の価格で供給することを求められているという性格の製品でございます。
　申すまでもなく、肥料の需要は全国の農家に広く分散し、かつ季節的変動が非常に大きいのでありますが、一方、化学肥料を生産する工場は特定の地域にあって、年間を通じてほぼ一定の操業が行われています。したがいまして、全国の農家の方々が必要とする時期に必要な場所へ届けるためには、前送りや保管等を含めた計画的な生産と物流が不可欠な条件なのでございます。また最近では、国鉄貨物輸送の合理化に伴いまして、輸送コストの上昇や物流上の制約がますます顕著になるという状況も予想されるに至っております。
　こうした状況のもとで、これまでどおり肥料を供給していくためには、従来から実施されておりましたような法的措置に基づく合理的な価格取り決め制度が今後とも存続されることがぜひとも必要であると考えるのでございます。
　第二に、原料価格等の外的要因に関する点であります。
　ナフサ等の原燃料の価格や需給の動向は、現在はどうやら安定しておりますが、今後の見通しとなりますと多分に不透明な面がございます。また化学肥料の国際需給や価格の動向につきましても、先行きを正確に見通すことは難しいのでございます。今後、これらの外的要因に大きな変動が起こる等の事態が発生した場合におきましても、農業生産の確保のためには、こうした事態に適切に対処して、化学肥料の国内価格と需給の安定を図ることができるような体制を整えておくことが重要と考えられるのでございます。
　第三に、当化学肥料業界が現在取り組んでおります構造改善事業との関連でございます。
　御高承のとおり、当業界は二度の石油危機後の国際的な肥料情勢の急激な変化の中で大幅な過剰設備を抱えるに至り、昭和五十四年よりいわゆる特安法の指定を受けまして、アンモニア百十九万トン、尿素百七十九万トンの設備処理を中心とする第一次構造改善対策を実施いたしました。しかし、その途上で第二次石油危機の影響を強く受けて再び設備過剰の事態となり、昭和五十八年より、さらにいわゆる産構法の適用を受けまして、第二次構造改善対策に取り組んでいるところでございます。
　第二次構造改善対策としては、生産設備を国内需要を中心とする規模にまで縮小させて、適正稼働率を確保できるようにするとともに、コスト低減のための各種対策を積極的に導入することとなっております。
　具体的には、過剰設備対策といたしまして、私どもの業界の関連で申し上げますと、まず第一に、アンモニア六十六万トン、尿素八十三万トンの設備が追加処理されることになっており、第二に、コスト低減化対策といたしましては、原燃料の転換や省エネルギー対策の推進、高能率設備への生産の集中等の合理化策が進められております。
　このように、現在私ども業界では、安定供給とコスト合理化を目的とする構造改善事業に取り組んでいる途上にありますので、その円滑な推進を図るためには、この期間中、肥料価格が安定的に推移することが従来にも増して強く望まれるのでございます。
　なお、構造改善事業実施の過程におきましては、関連産業、特に中小企業に対する影響や雇用、地域経済に対する影響等につきまして、十分に配慮しつつ進めてまいる所存でございます。
　以上申し上げましたとおり、私ども化学肥料工業といたしましては、現在取り組んでおります構造改善事業の円滑な推進によって、今後とも、化学肥料の安定的かつ合理的な価格での供給責任を果たしてまいる所存でございますので、本法律の延長による化学肥料価格の安定化の措置の継続を切に望むものであります。
　以上をもちまして私の意見陳述を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。よろしくお願いいたします。（拍手）
○阿部委員長　ありがとうございました。
　次に、草野参考人にお願いいたします。
○草野参考人　私は、日本化成肥料協会の会長をしております草野でございます。
　高度化成肥料を生産しております業界の立場から、肥料価格安定等臨時措置法の改正、延長について意見を申し上げたいと思います。
　御高承のとおり、肥料は農業経営費の二二％強を占める基礎的な農業生産資材でございまして、その価格と供給の安定が図られることは非常に重大なことでございます。私どもといたしましても、この点を常に念頭に置きまして経営を進めておる次第でございます。
　肥料の需要には大きな季節性がございまして、これに対して工業生産は、年間を通して平均的に、また計画的に行うことが経済的に最も好ましいわけでございまして、また供給を安定的に行う面からも、このことは極めて必要なことでございます。現行の価格取り決め制度は、こうした安定的な生産を確保する、かつまた円滑な流通を実現して、農業の季節的な需要にこれがうまくかみ合うという役割を果たしておるものと私どもは考えております。
　高度化成肥料は、本法の特定肥料といたしまして政令の指定を見たものでございますけれども、これは第一次石油危機直後の五十年のことでございます。当時、燐鉱石あるいはカリの価格が異常に高騰を見まして、高度化成肥料の価格も相当大幅な上昇を余儀なくされたわけでございますけれども、その後の国際的な肥料情勢が落ちつきを見まして、高度化成肥料の取り決め価格も年々引き下げを行うことができたわけでございます。さらに、五十三年になりまして円相場が急上昇いたしました。そのために、年度の途中でございましたけれども、円高の差益を還元するということのために、取り決め価格の引き下げを実施したという経過もございます。
　ところが、五十四年になりまして第二次の石油危機が起こりまして、これによりまして燐鉱石、カリを初めといたしましてアンモニア原料のナフサ等も再び急上昇を見たわけでございます。このために高度化成肥料の取り決め価格も再びやむを得ず上昇を余儀なくされたわけでございますけれども、本法の価格取り決め制度の効果もございまして、価格の著しい高騰というものは回避ができたわけでございます。五十六年以降になりまして、再び原料事情の落ちつきが取り戻され、また肥料工業の合理化の成果もございまして、年々この取り決め価格の引き下げを見ております。
　以上申し上げましたように、高度化成肥料は、その粗原料の大部分を輸入に依存しておりますために、これらの国際価格の変動が直ちに高度化成肥料のコストに影響いたしておるという性格を持っておるわけでございますけれども、この肥料価格取り決め制度によりまして価格が適正に取り決められてきましたことにより、価格はもちろんでございますが、需給の混乱も防止できまして、流通も極めて円滑に行われてまいったわけでございます。
　しかしながら、こうした累次の石油危機を経過いたしまして、化成肥料製造業は次第に国際競争力の低下を示し始めております。また需要の面におきましても、減反等の事情もございまして低迷が続いておるようになっておりまして、我々企業経営は極めて不安定な状況になってまいっております。
　こうした中で、我々企業といたしましては、それぞれ省資源、省エネルギー対策を初めといたしまして、生産の合理化に努力を傾注してまいりましたけれども、過剰設備の顕在化ということによりまして、構造的に極めて困難な状況に直面するに至っております。
　このために、化成肥料製造業は、昨年の六月に特定産業構造改善臨時措置法の御指定を受けまして、年間総生産能力六百十八万トンございますものの十三％に当たります八十一万トンについて、この設備処理等の構造改善対策を行うことになった次第でございます。これは、過剰設備を処理することによりまして適正な稼働率を確保するということと同時に、企業の合併や提携などのグループ化等によりまして適正競争基盤を確立する、さらには流通面の合理化もあわせてこれを推進していくことによりまして、化成肥料製造業の構造改善を目指すものでございます。
　また、高度化成肥料の原料となります湿式燐酸、これにつきましても、五十四年の特定不況産業安定臨時措置法によります御指定に引き続きまして、この特定産業構造改善臨時措置法の御指定も受けたわけでございまして、これは年間総生産能力七十六万トンございますものの一七％に当たります十三万トンの設備処理、これを中心といたします合理化を進めてまいることになっておるわけでございます。
　このような状況に加えまして、本年の二月から、先ほども硫安協会の会長さんからもお話のございましたような国鉄の貨物輸送の合理化、これによります新輸送体系への変更が実施に移されたわけでございますが、肥料は、御案内のとおり重量物資でございます。と同時に、これは大量集中生産、地方分散消費という典型的なものでございまして、従来から国鉄輸送に大きく依存をしてまいったものでございますけれども、今回の国鉄輸送合理化によりまして、肥料の輸送体系は大きく変化するのやむなきに至ったわけでございます。
　このような事態に対処いたしまして、我々業界といたしましても、肥料の流通に支障を来さない、そのための最善の努力を払いまして、新しい物流体系、これへのスムーズな移行とその定着を図ってまいらねばならないというふうに考えまして、現在鋭意努力をしておる次第でございます。
　以上申し上げましたように、現行法に基づきます価格取り決め制度は、肥料の価格と供給の安定に多大な力を発揮したものと、私ども業界といたしましては大きくこれを評価いたしておるところでございます。
　高度化成肥料は農業に不可欠の基礎資材でございまして、我々業界といたしましては、農業に対する安定供給の責務を負っておる、また、その責務を果たさなければいけないという認識に立っておるものでございます。
　こうした観点から、今後化成肥料製造業を合理化いたしまして、構造改善を積極的に推進すると同時に、物流の変革に対応いたしまして、肥料の安定供給基盤をさらに確立することが重要な課題であると認識しております。そのためには適正かつ円滑な肥料の取引が確立することが不可欠でございます。私どもといたしましては、今後とも現行価格取り決め制度が維持されることが必要であるものと考えておるわけでございます。
　以上申し述べましたような趣旨から、化成肥料業界といたしましても、この法律の価格取り決め制度の存続を強く希望するものでございます。我々の考え方をお酌み取りいただきまして、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上、簡単でございますけれども意見を申し述べさせていただきました。まことにありがとうございました。（拍手）
○阿部委員長　ありがとうございました。
　次に、岡本参考人にお願いいたします。
○阿部委員長　ありがとうございました。
　次に、伊達参考人にお願いいたします。
○伊達参考人　東京都農業試験場の伊達でございます。
　私は、農業生産の行われております現場にタッチをいたします施肥技術者というようなことで一言申し上げさせていただきたいと思います。
　生産の現場から見ますと、作物を育てる力、つまり地力というものは、そこの土壌がもともと持っております、あるいはその生成の自然のプロセスの中で培われてまいりましたいわば自然的な地力と、それからその後、いわゆる栽培管理の中で土壌改良あるいは施肥といったようなことで後から培われてまいりました管理的な地力、分ければこの二つになろうかと思います。我が国の場合には、その自然的な地力が諸外国に比べて必ずしも高いとは申しかねる現状にございまして、どちらかというと管理的な地力に頼らざるを得ない面がたくさんございます。その管理的な地力を培う手段といたしまして肥料を施す施肥ということは、土壌改良と並ぶいわば両輪でございます。地力増進の両輪は、土壌改良と施肥にあるというふうに言って過言ではなかろうかと思う次第でございます。
　そういう見地で施肥というものを見てまいりますと、かつて我が国では、肥料の中心は有機質の肥料でございましたけれども、その後化学肥料の出現という事態になりまして、まず施肥技術そのものが大幅に変わってまいりました。その結果といたしまして、土地の生産性あるいは労働生産性というものが農業においては著しく向上をいたしました。現在では、化学肥料の供給量の多いか少ないかということがそのまま作物生産の多少を大きく規制をするといったような現況に立ち至っておりまして、化学肥料への依存度というものが非常に高まっているわけでございます。
　しかしながら近年、我が国の農業が労働生産性を重点的に目指してまいりましたその一つの結果といたしまして、有機質資材の施用というものがどうしても少なくなってくるという実態がございまして、それに振りかわる形で化学肥料への依存度というものがさらに強まっているように思われます。その結果、土壌中の幾つかの種類の養分、例えば塩基でありますとか燐酸でありますとかそういったようなものが、あるいは特定の養分の過剰あるいは養分相互間のバランスが平衡を欠くといったような事態も局部的に生じ始めておりまして、今後化学肥料への依存度が余り高まるようであると、地力の偏りというものが心配をされるのではなかろうかという懸念を私どもも持つに至っております。
　身近な例でございますけれども、大都市近郊の例えば野菜畑の土というものをちょっと取り上げてみますと、ここでは農業改良普及所などが中心になりまして土壌診断ということが常々行われております。その結果によりまして土壌改良あるいは施肥の指導がなされるわけでありますけれども、最近の土壌診断の結果などを見てみますと、全般に、どちらかというと養分が足りないということよりも、少し量がふえてまいりまして、どの辺までだったらふえても大丈夫なんだろうかという、いわば過剰になるかならないかの限界、上限値と私ども言っておりますけれども、それをそろそろはっきりさせておかないと、適正な施肥ということが将来不安が出てくるのではなかろうかという心配がございます。そういう意味で現在、私どもいわゆる地方の農業試験場の一つの重要な課題といたしまして、土壌の診断基準の上限値の設定というものが取り上げられておりまして、私ども東京都農業試験場でも、過去数年来、この試験の課題に取り組んでいるところでございます。
　そのようなわけで、今後いわゆる適正な施肥というものを実現していくためには、土壌診断の基準をより明確にいたしまして、もちろん不足する養分は補充しなければいけませんので下限値は明確にしなければなりませんけれども、あわせて上限値というものも明確にして、適正範囲というものの中で施肥の適正化を指導していく必要があるというふうに痛感をしている次第でございます。
　生産農家を取り巻きます諸情勢は内外ともにますます厳しさを加えているという状態でございますけれども、この厳しさを克服するための農家側がやるべきことといたしましては、できるだけ効率のいい方法で、かつできるだけ品質の高い作物を安定的に生産をするというのは、まさに農家側がみずからなす一番の根幹のことでございます。
　そういう意味で、これは私どもの試験研究機関に課せられた任務でございますけれども、そのような品質のよい農作物を能率よく生産をするためには、いかに適切な施肥が行われなければならないかということでございまして、そのために、例えば肥料の成分の形態でありますとかあるいはその肥料の効果の出方の早い、遅い、さらには土壌の諸性質への影響の及ぼし方、そのような肥料の特性というものを、肥料ごとに個々それぞれに十分に明らかにいたしまして、作物に合う肥料を的確に選び、量も適正な量を施用をする、施用の方法も土壌を荒らさないように理にかなった方法で施用をしなければならない、そういった一連の合理的な施肥技術をどう開発をし、確立をし、普及をしていくかということが今後ますます肝要になろうかと思う次第でございます。
　なお、農家にとりまして、肥料代というのはその経営費の中で少なからぬ比重を占めるものでございます。飼料代に次ぐ大きな割合というふうに認識をいたしておりますけれども、農業所得の伸び率がそれほどのものが望めないという現況の中では、やはりこの肥料代をどう抑制していくかということが、農家の生産性を確保するために大変に重要な要因であろうかというふうに思います。
　特に最近は、先ほども申し上げましたように、労働生産性を追求するという中で堆厩肥を農家がみずから用意をするということが大変に困難なケースが出始めておりまして、一部の農家では、かつて有機物を買うというような考え方はほとんどなかったと思うのですけれども、最近はお金を出して有機物の資材を買わなければいけないという状態もあらわれておりまして、そういう意味では、放置をしておけばどうしても必要な肥料代が増加をするという状態が予想されるわけでありまして、そういう意味でもやはり化学肥料の価格をできるだけ低い水準で安定化をさせるということは大変に重要なことであろうと考える次第でございます。
　以上、農家の立場に立ちまして、肥料の需給の安定化、あるいは価格の低位の安定化ということが農業経営の安定という面から見ますとまさに基幹的な問題であることを、私はここでぜひ申し上げたいと思いますし、そのような意味で、どうぞ農家の立場に立って、施肥にかかわるあるいは肥料の需給にかかわる適正な施策が講じられますように、それからまた、最後はお願いになるかと思いますが、試験研究あるいは普及指導の現場の技術者が適正な施肥指導ができますように、技術開発あるいは普及指導の面で、国の研究機関あるいは国の施策、そういうものが私どもの仕事の上にどうぞできるだけ仕事の推進をしやすい形、推進を援助する形で展開されますように、あわせてお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
　以上申し上げましたように、私どもの方はあくまで農家の立場に立ちまして、需給の安定化、価格の低位安定化を要望したいということでございます。
　以上で意見の陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○阿部委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○阿部委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。衛藤征士郎君。