Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊佐委員　ありがとうございます。
　この協同労働の法制化に向けては、本当に長い長い時間をかけて、経緯があったというふうに認識をしております。もうたくさんの方々が携わってこられました。
　我々公明党では、この本日提出者でいらっしゃいます桝屋委員ももちろんですし、初期には、本当に我々の大先輩の、初代厚生労働大臣も務められました坂口力先生の名前も浮かんでまいりますが、当然、もちろん公明党だけではなくて、各会派、関係議員の皆様が党派の垣根を越えて活動した結果だというふうに思っております。
　長い長い時間をかけてきたこの議論、この経緯、どういう経緯でこの法案化作業が続けられてきたのかというものを御説明いただきたいというふうに思います。
○桝屋議員　お答えをいたします。
　法制化の経緯についてのお尋ねでございます。
　私は思いますに、我々立法府における具体的な作業の前に、当事者団体によります協同労働の法制化運動、長い法制化運動があったというふうに理解をしております。
　きょうも傍聴席にお越しでございますけれども、ワーカーズコープあるいはワーカーズコレクティブの皆さん方、本当に長い、一九九〇年代、もっとそれ以前から熱心にお取り組みになってきたという経緯があると思っております。
　そして、二〇〇八年、平成二十年ごろでありますが、超党派の議員連盟、協同出資・協同労働で働く協同組合を考える議員連盟の取組が行われました。この超党派議連、何と百名を超す大きな会でありまして、会長を坂口力さん、会長代行を仙谷由人さん、それから幹事長を長勢甚遠さんが務められたわけであります。
　なお、背景には、そうした当事者団体の思いを受けた、元連合会長の笹森さんが会長をされておりました協同労働法制化市民会議の強い要請があったと記憶しているところでございます。
　しかし、残念ながら、諸般の事由で成案を得ることができず、その後、この議連の活動は休止状況となったわけであります。
　また、民主党政権下でも、民主党の先生方を中心とする議員連盟によりまして、協同労働の協同組合の法案要綱が検討されたわけでありますが、いわゆる労働者保護の問題をめぐり、成案を得ることができなかったという経緯があると思っております。
　その後、二〇〇九年、平成二十一年でありますが、国際協同組合年の取組の中で、協同組合振興研究議員連盟の活動が開始されたと理解をしております。この議連では、当初、協同組合憲章の国会決議を求める活動などが行われたようでありますけれども、小山展弘前衆議院議員などの取組もありまして、自公政権下におきまして、超党派の議員連盟として新体制が発足をいたしました。
　この協同組合振興研究議員連盟、会長を河村建夫先生、事務局長を篠原孝先生が務められ、議連として、労働者協同組合法案の成立を応援するという方向が打ち出されたわけであります。
　一方、与党におきましても、地方創生、一億総活躍プラン、こうした流れもありまして、二〇一七年三月の七日、与党政策責任者会議のもとに、先ほどまでここにおられました厚生労働大臣をされておられます田村憲久議員を座長とする与党協同労働の法制化に関するワーキングチームが設置をされたところであります。以来、ワーキングチームの会合を十回重ね、その間、当事者団体とも十一回に及ぶ実務者会議を行い、当事者団体の声も伺いながら、実態に即した法制化の作業を続けてきたところでございます。また、その都度、与党の政策責任者会にも状況を報告しながら作業を進めると同時に、先ほど御紹介しました超党派の議連にも報告をし、御理解をいただきながら作業を進めてきたところでございます。
　こうした議論の積み重ねの中で、労働者協同組合法案の法案骨子を固め、条文化の作業を行い、提出者の先生方を始め、本当に多くの先生方の多大なる御協力を賜りまして、最終的に全会派共同での提出に至った、こういうことでございます。
　以上でございます。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　本当に、この二十年以上にわたって山あり谷ありで、いろいろなものを乗り越え乗り越え、きょうに至ったんだというふうに思っております。
　とりわけこの三年間、提出者であります桝屋委員も本当に随分御苦労されてきて、じゃ、公明党がこの経緯の中でどういうふうに苦労してきたのか。恐らく桝屋委員は眠れぬ夜もあったんじゃないかというふうに思いますが、その思いを聞かせていただければというふうに思います。
○桝屋議員　今申し上げたような二〇〇八年当時の大きな議員連盟の動き、その中心が私どもの大先輩の坂口力さんでありまして、その坂口さんが勇退をされるときに、私ども公明党議員を集められまして、ぜひともこの協同労働の法案を仕上げてもらいたいと、御自分の法案骨子までお出しになって強く要請をされました。
　その思いを受けて、二〇一六年二月に、党内の一億総活躍推進本部の中に、地域で活躍する場づくりのための新たな法人制度検討小委員会、これを設置いたしまして、改めて協同労働の現場視察なども行いながら、再びの取組を開始したところでございます。
　ここは何としても自民党の先生方に御理解をいただく必要があるということで、我が党からしつこくしつこくお願いをいたしまして、翌二〇一七年三月でありますが、先ほどお話のありました田村先生を座長とする法制化に関するワーキングチームが設置をされ、先ほど申し上げたような経緯になったわけであります。
　また、こうした与党内の作業は逐一、超党派議連の協同組合振興研究議員連盟にも報告をし、御理解をいただきながら、作業を進めさせていただきました。その際は、立憲民主党の篠原孝先生、事務局長をお務めでありましたが、本当に御苦労をいただいたところでございます。
　さらに、労働者協同組合法案につきましては、ＮＰＯ制度との関係もあり、ＮＰＯ議連の先生方との調整、あるいは、企業組合との関係もありますから、中小企業団体中央会の皆さんとの調整、あるいは、法律ができましても、都道府県、実務を担当する都道府県知事会の調整など、我が党としてはひたすら陰の調整役を務めさせていただいたと思っております。
　おかげさまで、多くの皆様方の御理解をいただき法案がまとまり、全会派一致で衆議院提出となったところでございます。
　本日の質疑につきましても、こうして各党の提出者が相そろいまして、大変な方々でありまして、恐らく幅の広い答弁がなされるんではないかといささか心配をしておりますけれども、人口減少時代にあって持続可能な地域社会を築くために必要な法案だということは全会派一致でございますので、どうぞ委員の皆様の深い御理解を賜りますようにお願いをする次第でございます。
　以上でございます。
○伊佐委員　最後に一問、具体的に質問させていただきますが、きょうはワーカーズコープまたワーカーズコレクティブの皆さんも傍聴席にいらっしゃいますが、この労働者協同組合となることが見込まれる団体はどのような団体かということもお伺いしたいと思います。
○桝屋議員　この法案ができますれば、どの程度の団体の皆さん方が手が挙がってくるか、こういうことでございますが、私は、ＮＰＯ制度ができたときをよく覚えておりまして、本当に新たな潮流があのＮＰＯ制度で始まったわけでありまして、同じように、そうした時代を期待をしているわけであります。
　とりわけ、きょう傍聴席におられますワーカーズコープあるいはワーカーズコレクティブ、長年、協同労働の実践を続けてこられました。それこそ、ワーカーズコープだけでも全国に三百五十ぐらいの事業所がありまして、一万三千人以上の方が働いておられる。一方、ワーカーズコレクティブについても、生協活動を中心に発足をしてきた多くの皆さん方も、全国でそれこそ五百団体以上、一万人以上の方が既に働いておられる。そうした方々がＮＰＯや企業組合の形で運営をされているわけでありまして、そうした方々の中から、この制度に移行してこられるという方々はあるのではないか。
　特に、ワーカーズコープの皆さんは連合会、全国の組織をお持ちでありますから、まとまってそうしたアクションを起こされるのではないか。ただ、コレクティブの皆さん方は、一つ一つの事業所の思いというものが強いわけでありまして、それぞれがこの法案の中身をしんしゃくされながら、地域におけるさまざまな乗り物といいましょうか、ビークルという言葉を使っておりますが、お選びいただけるのではないかと思っております。
　その他、今後は、さまざまな形で、協同労働の働き方を求めて、多くの団体、個人の方が立ち上がられるのではないかという期待をしているところでございます。
　以上でございます。
○伊佐委員　この法案というのは本当に、今、自助、共助、公助といいますが、共助というものを力強く後押しするものじゃないかというふうに思っております。また、地域のきずなというものも太く強くしていく大事な法案であると思っております。
　これは、可決させていただいた後、しっかりまたこの中身についても我々は後押しをしていきたいというふうに思っております。
　以上、終わります。ありがとうございました。
○大島（敦）委員　私自身、超党派の協同組合振興研究議員連盟の副会長を拝命しておりまして、その場でも感じていた関係議員の皆様の熱意により、こうして法案がまとめられ、全会派で提出に至ったことに心から敬意を表したいと思います。また、私の思いを伝えるために、資料を配付させていただきました。
　さて、この法案の、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会の確保という観点は重要なものです。その実現のためには、労働者協同組合で働く方々に対しても、労働法規による保護が万全に行われなければなりません。この法律の成立によって労働者保護が後退する事態を招くようなことがあってはならないと考えますが、この点に関する懸念の声も幾つか耳にしているところです。このような声に応えるという観点から質問させていただきます。
　まず、労働者協同組合との間で労働契約を締結した組合員の全員に労働基準法、最低賃金法、労働組合法等の労働関係法規が完全に適用されるかどうか、お伺いいたします。
○西村（智）議員　お答えいたします。
　提案者としては、代表理事、専任理事及び監事以外の組合員について、労働者としての保護を及ぼすべく、組合に対して、これらの組合員との間で労働契約を締結することを義務づけることとしています。これにより、協同労働の名をかりた、いわゆるブラック企業による労働者の搾取の防止を図るという趣旨です。そのため、一般的には、労働契約を締結した組合員全員に労働関係法規が完全に適用されるものと理解しております。
　その上で、具体的な法令の規定の適用に当たっては、個別の事案の具体的な実態に応じて、労働関係各法に定める労働者に該当するか否か等が判断されるものと考えます。
　その際には、本法案に労働契約締結義務が規定されていることも勘案されるものと考えております。
　いずれにしましても、労働者協同組合では、組合員の労働者としての権利を尊重し、労働関係法規を遵守して事業を運営すべきであると考えます。
○大島（敦）委員　労働者協同組合で働く方々には労働関係法規が適用されるとのことですが、では、労働組合を結成することはできるのでしょうか。
○西村（智）議員　本法案には、労働組合の結成を妨げる規定はございません。
　そのため、労働者協同組合で働く方々も、労働組合法上の労働者に該当する者であれば、労働組合を結成することが可能となっております。
○大島（敦）委員　次に、法案の具体的な規定に関して質問します。
　第八条第一項に、「総組合員の五分の四以上の数の組合員は、組合の行う事業に従事しなければならない。」と規定されている趣旨はどのようなものでしょうか。
○西村（智）議員　労働者協同組合は、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員みずからが事業に従事することを基本原理とする組織であり、このような組合の性質上、本来であれば、全ての組合員が組合の行う事業に従事することが適当です。しかしながら、実際には、家庭の事情によって当分事業に従事できなくなるなど、事業に従事する意思はあるものの従事することができない方が存在することが想定されます。
　お尋ねの第八条第一項は、このような、事業に従事することができない組合員について、常に組合からの脱退を求めることは組合の構成を不安定にさせるとの考えから、一定程度存在することを許容する趣旨の規定であります。
　以上です。
○大島（敦）委員　続いて、第八条第二項には、「組合の行う事業に従事する者の四分の三以上は、組合員でなければならない。」と規定されていますが、その趣旨はどのようなものでしょうか。
○西村（智）議員　組合員みずからが事業に従事することを基本原理の一つとする労働者協同組合においては、本来は組合の行う事業に従事する者の全員が組合員であることが適当です。
　その上で、実際の事業活動においては、事業の繁忙期における人手不足などで、アルバイトとして非組合員を事業に従事させる必要が生じます。また、労働者協同組合では、出資の全額の払込みを完了したときに組合員となるため、組合の事業に従事しながら分割で出資の払込みを行い、組合員になろうとする者が出てくることも想定されます。
　お尋ねの第八条第二項は、このような実際の必要性に鑑み、「組合の行う事業に従事する者の四分の三以上は、組合員でなければならない。」として、組合の基本原理を損なわない範囲内において組合の事業活動に柔軟性を持たせるという趣旨の規定です。
○大島（敦）委員　第八条第一項、第二項の趣旨はよくわかりました。
　しかし、何らかの事情でこれらの要件を満たせない可能性が出てきた場合、例えば、業務に従事していない組合員の数が総組合員の数の五分の一を超えそうであるという場合に、業務に従事していない組合員が組合員資格を剥脱されるというおそれはないのでしょうか。
○西村（智）議員　先ほどお答えしましたとおり、第八条第一項は、組合員みずからが事業に従事するという労働者協同組合の基本原理を前提としつつも、家庭の事情等によって当分事業に従事することができない組合員が一定程度存在することを許容する趣旨の規定です。
　このような趣旨から、労働者協同組合の組合員資格の剥奪、すなわち除名について、単に事業に従事していないことは除名事由ではなく、長期間にわたって組合の行う事業に従事しないことを除名事由として位置づけております。
　そして、除名事由に該当する組合員についての除名の手続は重大な効果を有するものであることから、総会における本人の弁明の機会の付与や、特別の議決、すなわち、総組合員の半数以上の出席とその議決権の三分の二以上の多数を要すると、厳格なものとなっております。
　したがって、御懸念のような、事業に従事していない組合員の割合を理由に直ちに組合員資格を剥奪することはできないものと考えます。
　なお、御質問の点は労働者協同組合の理念にかかわる重要な点であることから、あえて付言させていただくならば、仮に、組合員資格の剥奪を目的として特定の組合員に具体的な業務が与えられないような状況があるとすれば、全ての組合員が出資し、みずからが働く場をつくり出すという組合の理念に根本から反するものと考えます。
○大島（敦）委員　最後に、剰余金の配当について伺います。
　労働者協同組合における剰余金の配当は、損失を補填し、準備金等を控除した後、第七十七条第一項、なお残余がある場合に、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行うもの、同条第二項と認識しております。
　恣意的、不公平な剰余金の配分が行われることのないよう、配当のあり方に関して、組合の事業に従事した程度の判断方法を明確化するなど、考え方や具体的な算定方法を示すべきではないでしょうか。
○西村（智）議員　剰余金の配当については、それぞれの組合において各組合員の意見を反映して決定されるべきものとの考えから、従事分量配当を前提としつつ、定款で定めるところにより行うものとし、組合自治に委ねております。
　もっとも、剰余金の配当が事業に従事した程度に応じて公平に行われるべきであるということは、大島議員と認識を同じくするものです。
　提案者といたしましては、組合の事業に従事した程度の具体的な評価としては、日数、時間等が主な要素となりますが、それだけではなく、業務の質や責任の軽重なども考慮されるものと考えているところです。
　なお、本法案成立後の運用に当たっては、組合の適正な運営に資するため、厚生労働大臣が指針を定めることとしており、その際には、あらかじめ労働政策審議会の意見を聞かなければならないということもあわせて規定しております。
　労働者協同組合は、この指針に沿って適正に運営されるものと考えております。
○大島（敦）委員　誠実な御答弁、ありがとうございました。
　私の質問項目はここで終わります。
　先ほど桝屋先生がおっしゃられたとおり、私も二十年間携わっておりまして、坂口厚労大臣、二十年前の厚労大臣でした。それから、連合の笹森会長、会長を御勇退されてからはずっと、この協同労働の協同組合については熱心に取り組まれていたことを思い出しまして、その最初の議連の人事の中で長勢甚遠先生がいらっしゃったということ。
　一番乗り越えなければいけないハードルが、多分労働者性だったと思います。そこを乗り越えていただいて今法案ができたことは画期的なことだと思っていまして、私も、せんだって埼玉県にあるワーカーズコープさんの現場を視察して、一つのモデルを見せていただいて、そのとき私が感じたのは、事業規模や売上至上主義ではなく、働く人同士のコミュニケーションを大切にしながら価値観を共有し、自律的に活動できるワーカーズコープはこの対極にあると感じました、法的に裏づけられれば社会的な信用も増し、仕事起こしもしやすくなる、協同労働はこれからの時代に先行した働き方だと思うと発言をさせていただきまして、この協同労働、今回のこの法案ができることによって我が社会が非常に安定して更に進むことを期待して、私の質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　この委員会、お久しぶりでございます。
　労働者が主人公となり、多様な人々の就労を生み、地域課題の解決を通じ、持続可能な町づくりを目指すという目的のもと、本法案が提出されました。私も議員連盟の末席を汚す者ではありますが、先ほど経過をお話しされた桝屋提出者を始め、この間、粘り強く関係団体との調整を続け、今日提出の運びとなりました皆様に心から感謝と敬意を表したいと思います。
　本日の日本農業新聞に、日本労協連の古村伸宏理事長が法案の二つの捉え方を述べておりました。一つは、既に取り組んでいる人たちの活動を法的に定義をすること。二万五千人を超える就労者、四百四十億を超える事業の実績が既にあるということ、その方たちにとって、これをきちんと定義をするということの意味というのは本当に大きいと思います。もう一つは、社会的に孤立し就労機会に恵まれない人たちや地域で仕事を起こそうと考えている人たち、こうした方たちの受皿にもなるということ。
　かつては、思い起こしますと、失業対策事業、あるいは雇用福祉事業団など、私たちの先輩たちが公共事業の仕事を中心に働く機会を得る努力をしてきました。そうした努力と、地域の子育て、高齢者、障害者、若者など多様な課題、また、コロナ禍の今こそ求められる協同労働、この協同労働が法制化されることの意義は大変大きいと感じております。
　では、質問に入ります。
　二〇一〇年に続いて、ことしも三月に、まだ懸念が残るとして、日本労働弁護団が声明を出しております。ここでの懸念に応えるものになったと承知をしておりますが、その中から三点伺いたいと思います。
　この法案提出直前で二〇一〇年のときには実現しなかったネックは、先ほど大島委員もお話しされましたけれども、労働者性の担保についてだったと思います。組合員が出資し事業を行うという枠組みでは、労働基準法による、使用される者で、賃金が支払われる者、九条に当たるのか懸念が残り、また、労働者には該当しないとされた二〇一八年のワーカーズコレクティブの裁判例もあったという指摘がございました。
　そこで、改めて伺いますが、本法案は組合員の労働者性が担保されるのか、伺いたいと思います。
○宮本議員　高橋議員にお答え申し上げます。
　労働者協同組合において、事業に従事する一般の組合員が労働者としての保護を受けられないような事態を生じてはならないというのは、高橋議員と認識を全く同じにするものでございます。組合員がチープレーバーとして使われるような事態は絶対に避けなければならないと考えております。その点は、法案の作成過程におきましても、労働者保護の観点から、日本労働弁護団やあるいは労働組合の皆さんとも話合いを重ねてきた点でございます。
　法案第二十条において、代表理事、専任理事及び監事を除く組合員との間で組合が労働契約を締結しなければならないとしているのは、このような組合員が組合と労働契約を結ぶ事業の従事者であることを明確にする趣旨であります。組合員の労働者性については、労働契約の締結という事実を踏まえた判断がなされるものと考えております。
　また、法案の作成過程におきまして、第一条の文言について、「組合の事業が行われ、」や、あるいは「組合員自らが事業に従事する」との修文を行いました。この修文も、事業を実施するのはあくまでも組合であり、組合員は事業の従事者であるとの考えを明確にすべきとの御意見を踏まえたものでございます。事業に関する第七条なども同様の考えに基づく規定ぶりとなっております。
　その上で、組合員は事業者ではなく労働者であることを明確にするため、今後定められる指針等において、事業を実施するのはあくまでも組合であって、組合員は事業の従事者であることや、また、労働者協同組合制度においては、組合員は組合と労働契約を結ぶ事業の従事者であり、基本的に一部の企業組合のような事業者性を有するものではないことという趣旨が明らかにされるものと考えております。
○高橋（千）委員　組合員は事業の従事者であるからこそ労働者性が担保される、そのことを指針においても明確にされるというお話であったと思います。
　次に、労働法規の遵守についてであります。
　組合員は、労働者であるとともに出資者でもあり、事業の運営に意見を反映させ得る立場であることから、事業の運営を優先する余り、労働法規を遵守しないことになる危険性はないか。あるいは、公共事業などの入札において、競争ですから、入札価格を下げるために賃金額を低く設定することになれば、組合員のみならず、競争相手となる民間業者の賃金相場を引き下げる要因にもなりかねません。
　そこで、労働者としての権利を尊重した上で事業を展開していくというのであれば、その旨を理念として定めておくことが適切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○宮本議員　高橋議員と問題意識を共有するものでございます。
　本法案は、他の組合法を参考に、労働者協同組合の設立、管理等、組織法としての最低限度必要な事項について規定するものでございます。
　その上で、労働契約の締結義務につきましては、これまでの長い議論を経て、組合員の保護の観点から特に規定したものであり、労働法制を遵守する趣旨は明記されていると考えているところでございます。
　また、賃金の設定などについては、最低賃金の確保等、労働法制の遵守がなされるべきことは当然であります。
　同時に、具体的な賃金水準等については、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することという制度の究極の目的のもと、組合自治、定款自治の観点から、それぞれの組合の実態に応じて詳細が決められるものと考えております。
　なお、本法案成立後、組合の適正な運営に資するよう、厚生労働大臣は必要な指針を定めることとされておりますが、この指針の作成に当たっては、事前に労働政策審議会の意見を聞くこととされていることが本法案の重要なスキームであると考えているところでございます。
　この指針におきまして、労働者協同組合が労働者としての権利を尊重した上で事業を展開していくことを明確にする観点から、労働基準法、最低賃金法、労働組合法等の労働法規を遵守するとともに、公正な競争を阻害する活動は行わない旨が明らかにされるものと考えているところでございます。
○高橋（千）委員　今のお答えの中でありましたように、労政審の中で明確にこのことが明記されることをまず期待したい、このように思っております。
　それで、役員の人数制限についてなんですけれども、第三条第二項第四号で、議決権の過半数を有する組合員が組合との間で労働契約を締結していればよいとされております。かつ、役員の人数制限の規定はありません。極端な例を言いますと、一千人とか二千人の組合になり、その半分マイナス一人まで役員となることが可能であると。
　そうすると、半分は、労働契約に基づかない、つまりは労働法によって保護されない立場になってしまうのではないか、こういう指摘があるわけですが、したがって、役員の数については、例えば総組合員の一割以内などの人数制限が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○宮本議員　高橋委員おっしゃるとおり、労働法で保護されないいわゆる名ばかり理事のようなものは、名ばかり管理職同様、あっては絶対ならないと考えております。
　役員の定数につきましては、総会の議決事項であり、役員は総会において選挙されるわけで、定款自治のもと、各組合において整理されるものと考えております。
　その上で、法案第二十条は、代表理事又は専任理事を除き、組合と事業に従事する組合員との間で労働契約を締結しなければならないと規定しており、専任理事と言いながら実態として組合の事業に従事させる事態は、そもそも法案第二十条違反ということになります。
　高橋議員が指摘されます法案第三条第二項第四号は専任理事の複数配置を許容する規定ではございますが、それぞれの労働者協同組合の運営実態からそうしたニーズもあるのではないかと想定されたものでございます。
　提案者としては、労働者協同組合組織の基本原理からすれば、組合が行っている具体的な事業に全く従事しないような専任理事が組合員の半数近くを占めるような組合は現実的には想定しがたいものと考えておりますが、御懸念のような事態が起きないようにせねばならないと考えております。
　他の組合法制においても、役員の上限を条文で規定している例はないものの、監督官庁が示す模範定款などで役員数の考え方を示している例もあります。法案成立後に定められる指針等におきまして、役員の数について、例えば十人以内とか、あるいは総組合員の一割以内などの人数制限の定めの考え方が明らかにされるものと考えているところでございます。
○高橋（千）委員　今、現実的には想定しがたいという答弁がありましたが、普通に考えてそう思うんですよね。やはり、志を同じくして協同労働の組合をせっかくつくろうと思った仲間たちが半分は役員よというのは本来はないことだろう。しかし、理論的に成り立つ以上、最初は本当に少数で始めた組合が、いつの間にか大きな企業とどこが違うのみたいになってしまったときに、そういう問題というのは起こってくるんだろうし、これまでもさまざまあったわけなんであります。だけれども、それは法律がそれを呼び込んでいるわけではなくて、いわゆる皆さんの労働者の自治に本当に委ねることが求められているんじゃないかな。
　私は、生協法の議論のときなんかも、生協がスーパーと違わなくなっちゃうんじゃないかというすごい懸念があった。でも、それをこっちが法律で反対するというよりは、やはりみずからの自主的な力で解決していく問題じゃないかという思いを込めて発言をしたことがあって、それと同じかなというふうに思っております。指針の中で模範的なものを示していくという考え方に賛同したいと思います。
　それで、最後に、附則第三条、特定就労継続支援を行う組合の特例について。
　これは、障害者総合支援法に基づく就労継続支援Ａ型の事業所が、第八条二項「組合の行う事業に従事する者の四分の三以上は、組合員でなければならない。」この規定との関係について論点になったと承知をしております。
　附則では、当分の間、事業に従事する者及び組合員、つまり分母にも分子にも算入しないということで整理をされました。この規定が障害者差別にならないかとの指摘もあるわけでありますが、あえてこの規定を設けた意味、必要性について伺います。
○宮本議員　御指摘の第八条第二項は「組合の行う事業に従事する者の四分の三以上は、組合員でなければならない。」としております。これは、事業の繁忙期における人手不足によりアルバイトとして非組合員を事業に従事させる必要が生じた場合等に備え、組合の事業活動に柔軟性を持たせることとした規定でございます。
　就労継続支援Ａ型事業を実施する組合においても、就労継続支援に従事する従業者と、就労継続支援を受けている生産活動等に従事する事業の利用者とがともに組合の行う事業に従事する者に該当し、この四分の三以上の要件において算定の対象となります。その結果、利用者であって労働者協同組合の組合員でない者の人数が事業従事者の四分の一を超えることができず、就労継続支援の利用が実質的に制限されることとなります。
　しかし、既に労働者協同組合の基本原理に沿って就労継続支援Ａ型事業が行われている実態がございます。私たちも、そういうワーカーズコープさんのお話をみんなでお伺いしたということもございます。
　そうした等々を勘案しまして、提案者といたしましては、労働者協同組合であることを理由に就労継続支援事業Ａ型が制限され得る状況は望ましくないと考えました。
　そこで、就労継続支援Ａ型事業の利用者については、当分の間、事業従事者に関する人数要件において算定の対象とはしないといたしました。
　なお、就労継続支援Ａ型の利用者も、労働者協同組合の組合員となり、事業に従事できるのは当然のことでございます。
　以上御説明しましたように、この附則にあります規定は、労働者協同組合においても就労継続支援Ａ型事業が滞りなく行えるよう、あくまで法案第八条第二項の規定に関する計算上の扱いを定めるものでありまして、障害者を差別するような性質のものではないということを御理解いただきたいというふうに存じております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　障害福祉サービスも仲間であるということで、差別というよりは、むしろ合理的配慮になるのではないかと思います。必要な規定だと思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　本日は貴重な質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。また、法案をまとめられました提出者の皆さんに心から敬意を表させていただきます。
　では、早速質問とさせていただきます。
　まず、労働者協同組合を出資持分のある非営利法人とすることに関して質問をいたします。
　私の手元に十一月十一日の東京新聞がございまして、ここに、提出者のお一人である足立康史議員、「地域貢献の思い　国会から支える」という記事が載っております。そこに、「法案の特色は。」というふうに質問されて、足立議員の方から、「出資持ち分がある非営利法人という、新しい選択肢を提示したことだ。この組織形態は旧医療法での医療法人と類似しているが、現行法制にはない。」とお答えになっております。
　こういった問題意識について少しお伺いさせていただきたいんですけれども、まず、本法案では出資持分のある非営利法人の設立を認めることとなっております。今回、この出資持分のある非営利法人を認めることとされた意義はどこにあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○足立議員　青山雅幸委員にお答えを申し上げます。
　青山委員は弁護士でいらっしゃるので、もう全て御理解をいただいた上で御質問いただいているかと思いますが、こういう機会ですので、私の方から改めて御説明を申し上げたいと思います。
　今御紹介いただいた東京新聞は、私、ふだんは読みませんが、東京新聞は。でも、大変、取材に来ていただいた記者の方はすばらしい方で、私の思いを尽くしていただいた記事になっているかと思います。
　今、青山委員から御質問のあった、出資持分のある非営利法人ということでありますが、これは非常に特殊なことのように思われる方もおられるかもしれませんが、組織の世界では論理的には十分あり得る話ですね。
　組織というのは、出資持分、持分があるかないかという軸と、配当があるかないかという二つの軸で整理をして、持分があって配当がある、それが営利法人、持分がなくて配当がない、これを非営利法人というふうに、マトリックスでいうとこの二つがあるわけですね。
　ところが、もしニーズがあるのであれば、持分はあるが配当はしない、そういう法人があっても、私はもともといいと思っていました。例えば、昔の、今は新設ができなくなっていますが、かつての持分ありの医療法人というのはまさにそれだったんですね。
　そういう意味で、今回の法案の意義は、そういう新しい選択肢を用意をしたということであります。
　きょうお越しのワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブの皆様が、まさに、地域で人々がともに意見を出し合いながら働く場を自分たち自身でつくっていく。よく考えてみれば、こういう取組は当たり前の取組なんだけれども、そういう当たり前の取組を支える組織法制が今までなかったということですから、現場に、地域にそういうニーズがあるということでありましたら、組織法制としても当然あり得るし、現場にニーズがあるのであれば、これをしっかりと整備することは国会の責務であるということで、私も、桝屋先生等の呼びかけに応じまして御一緒させていただいて、力を尽くしてきたところでございます。
　一言付言すると、働く場を自分たちでつくって、財産的基礎も自分たちで持つというのは、実は維新の会的でありまして、自分たちのことは自分たちで決める、まさにこれは、公明党が力を、坂口先生、桝屋先生、歴代、力を尽くしてこられたわけでありますが、維新の会としても、公明党主導のこの法案に心から賛成をして御一緒に作業させていただいてきているということを付言させていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。
　重ねて少しこれに関連してお伺いいたします。
　今、平成十九年に第五次医療法改正が施行されて、今提出者のお答えにもありました、医療法人の非営利性を徹底し、医業を安定的に継続させる観点から、出資持分のある医療法人の新設ができなくなっております。
　今回、出資持分のある医療法人同様の問題はどのように解決されておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
○足立議員　お答えを申し上げます。
　改めて御指摘いただいた医療法人、まさにこれは、医療の世界は、日本は皆保険でありますから、昔は医療は産業だったんですね。民間のお金で回っていた。ところが、皆保険になり、いわゆる税金も入っていますが、保険料、社会保険料で回っている、公的なお金で回っている世界です。
　その公的なお金で回っている医療の分野に持分ありの医療法人があって、そして、解散するときにはそれは持ち出すというようなこと。剰余金の配当は禁止されている、要は非営利だから、剰余金の配当が禁止される一方で、退社時の出資持分の払戻しとか、解散時の残余財産の分配は禁止されていなかったんです、医療法人は。
　そこに批判が高まって、非営利なんだろう、では何でそんなことをするんだという批判が高まって、非営利性が形骸しているのではないかと言われ、厚労省が主導して、そういう持分ありの医療法人は新設はもうしないということになりました。
　その結果、今何が起こっているかというと、使い勝手のいい持分ありの医療法人が、マーケットで売買をされるということになっているわけであります。
　時間の関係がありますが、今御紹介があった、かつて、今はないですよ、今はないけれども、かつてあった持分ありの医療法人と今回の労働者協同組合法がまた一緒にされても困りますので、その違いだけ改めて申し上げておくと、今申し上げたように、医療法人は、解散時の残余財産の分配が禁止されていませんでした。それに対して、今回の労働者協同組合は、脱退の場合には出資額を超える払戻しを認めないということにいたしております。
　それから、剰余金等についても、必要な資金をプールした上で従事分量配当を行うことを認めています。これも、出資配当を禁止した上で、事業従事の成果を分配するための仕組みと考えれば、非常に整合性のある制度であるということでございます。
　以上です。
○青山（雅）委員　御丁寧な御答弁ありがとうございました。
　続きまして、今度はＮＰＯ法人とのことでお伺いいたします。
　地域で活動する団体といたしましてはＮＰＯ法人もあると思います。このＮＰＯ法人と労働者協同組合、どのような違いがあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○足立議員　お答えを申し上げます。
　これも大変重要な点かと思いますが、一言で違いを申し上げれば、ＮＰＯ法人はいわゆる認証主義をとっていますね。これはもうよく御存じのとおりで、都道府県知事による認証を必要としている、こういう非営利法人制度であります。
　しかし、今はもう余りそういうことはなくなったかもしれませんが、ＮＰＯ法人ができた当初は、認証制度が権威づけに悪用されて、本来ＮＰＯ法人制度が想定していなかったような方々が、このＮＰＯ法人を使って本来の目的とは違うようなことをされるようなことが散見をされた。その中でＮＰＯ自体の評価も若干ぶれた時期がありました。その後、当局のいろいろな対応で状況は改善されているのかもしれませんが、そういうことでございました。
　それに対して、今回の組合法は、簡便な設立を可能とし、地域の課題に迅速に対応できるよう、法定の要件を満たせば設立が可能となる、いわゆる準則主義をとっています。
　まさに、認証主義か準則主義かという点が私は両者の最大の違いではないかなと理解しております。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。
　今ほど御説明いただきましたＮＰＯ法人、それから企業組合から労働者協同組合への組織変更規定が設けられておりますけれども、その趣旨は何でございましょうか、お尋ねいたします。
○足立議員　お答えします。
　ちょっと宮本先生と話していまして、最後の質問ですね。
　お答えを申し上げます。組織変更規定ですね、組織変更規定。
　既に、この労働者協同組合という船が、組織法がないときには、先ほどあったような皆様が今、例えばＮＰＯ法人制度を使ったり企業組合を使ったりしている、そういう形で活動されている方々がおられます。仮に組織変更規定を整備しなければ、まさにそういう方々は、一旦解散、清算した上で労働者協同組合を新設する必要があり、従前締結されていた契約の扱いや保有する財産の処分など、事業の継続に重大な影響が及ぶことが想定されます。
　そういう観点から、この法案では、現に活動するＮＰＯ法人や企業組合が労働者協同組合に円滑に組織変更を行うための制度を設けたところであります。
　ただ、これは暫定的な措置として整備をしておりまして、組織変更ができる期間は施行の日から三年以内に限るということにさせていただいております。
○青山（雅）委員　先ほど御紹介いたしました東京新聞に、提出者のお言葉として、「福祉や農業、コミュニティービジネスなど、資本の論理だけで動くわけではない世界に適しており、献身的に地域の役に立ちたいという人たちの集まりを支えることができる法律になる。」というコメントが書かれております。まさにそのとおりだと思います。
　本日は御丁寧な答弁、ありがとうございました。
○桝屋議員　青山先生の御了解をいただいて、先ほどの足立先生の御説明、ＮＰＯとの違いはそのとおりなんですが、認証主義と準則主義の違いと同時に、ＮＰＯは出資ができない。ＮＰＯができるのは、やはり寄附を集める、寄附をお願いする、あるいは収益事業を行うということはできるわけでありますが、社員みずからの出資ができない、そこが最大の違いではないかなと。いずれにしても、ＮＰＯもやはり二十の非営利活動を地域で展開されている、私は大事な大事な役割をお持ちだと。
　一方、この労働者協同組合は、みずからが出資ができる、更に主体性のあるといいましょうか、一味違う形でありまして、これからやはり地域活動を展開する上で、多くのビークル、乗り物があっていいのではないか、お互いのよさを地域の方に活用していただくということが趣旨だろうと思っております。
○青山（雅）委員　大変わかりやすい補足をありがとうございました。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○とかしき委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第二百一回国会、後藤茂之君外十四名提出、労働者協同組合法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○とかしき委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員長　次回は、来る二十七日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十六分散会
令和二年十一月二十日（金曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　あかま二郎君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　谷　　公一君
　　　理事　土井　　亨君　理事　平口　　洋君
　　　理事　簗　　和生君　理事　城井　　崇君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　門　　博文君
　　　　　　金子　恭之君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　繁本　　護君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　田中　英之君　　　　田中　良生君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　堀井　　学君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　岡本　充功君　　　　辻元　清美君
　　　　　　広田　　一君　　　　松田　　功君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　北側　一雄君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　井上　英孝君
　　　　　　古川　元久君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小林　茂樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鳩山　二郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　馬場崎　靖君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　井上　智夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　盛山　正仁君
　　加藤　鮎子君　　　　　木村　弥生君
　　鈴木　貴子君　　　　　佐藤　明男君
　　山本　　拓君　　　　　繁本　　護君
　　遠山　清彦君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　加藤　鮎子君
　　佐藤　明男君　　　　　鈴木　貴子君
　　繁本　　護君　　　　　山本　　拓君
　　盛山　正仁君　　　　　大塚　高司君
　　中野　洋昌君　　　　　遠山　清彦君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案起草の件
　交通政策及び国土強靱化に関する件
　　　　　――――◇―――――
○あかま委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官馬場崎靖君、水管理・国土保全局長井上智夫君及び鉄道局長上原淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あかま委員長　交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、盛山正仁君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・社民・無所属、公明党及び日本維新の会・無所属の会の四会派共同提案により、お手元に配付してありますとおり、交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。盛山正仁君。
○盛山委員　本起草案の趣旨及び内容について、提出者を代表して御説明申し上げます。
　これまでの国土交通政策は、運輸業は黒字で運営することが可能であるとの前提で民間事業者に対して事業許可等がなされてきました。人口が増加し、経済成長が続いている時代には、その前提で問題がありませんでしたが、人口減少や災害発生などさまざまな事情によって輸送サービスの提供は採算がとれないものになりつつあり、採算がとれない輸送サービスを民間事業者が提供することは不可能となります。
　一方で、国内交通網は、通勤通学等の生活基盤であり、また、地域における企業の立地や地域内、地域間の交流等の促進に資するものであることから、一部の路線又は区間の採算性が低いとしても、適切な整備及び輸送サービスの提供が行われないと、若年層の流出等を招き、地方における地域社会の維持及び発展に影響を及ぼすおそれがあります。
　また、人口の減少や感染症対策等の現在の交通事業を取り巻く環境の変化に鑑みると、国が、公共交通機関に係る旅客施設及びサービスに関する安全及び衛生の確保の支援等の必要な施策を講ずる必要も生じております。
　さらに、災害が頻発・激甚化し、南海トラフ地震や首都直下地震等の発生も懸念される中、国土強靱化の観点から、大規模な災害が発生した場合においても交通の機能が維持され、社会経済活動が持続可能となるよう必要な施策を講ずる必要があります。
　本起草案は、このような現状に鑑み、交通政策基本法と強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の連携を図りながら施策を推進していくことの重要性を踏まえ、交通政策基本法について、地域社会の維持及び発展の観点を明記し、赤字路線への補助は行わないというこれまでの運輸行政のあり方を転換し交通に関して国が支援を行う根拠となるような改正などを行うとともに、国土強靱化に当たって、代替性の確保による交通機能の維持や地域の活力の向上が重要であることから、国土強靱化基本法の基本方針に、国家及び社会の重要な機能の例示として交通を明示し、地域の活力の向上を追加する等所要の規定の追加等を行うもので、その主な内容は次のとおりであります。
　交通政策基本法について、第一に、交通の機能の確保及び向上に関する規定に、交通に関する施策の推進は、人口の減少に対応しつつ、交通が地域社会の維持及び発展に寄与するものとなるよう行われなければならないことを追加するとともに、交通の機能の確保及び向上を図るに当たっては、国土強靱化の観点を踏まえ、我が国の社会経済活動の持続可能性を確保することの重要性に鑑みることを追加することとしております。
　第二に、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等に関する規定に、国は、少子高齢化の進展、人口の減少その他の社会経済情勢の変化に伴い、国民の交通に対する需要が多様化し、又は減少する状況においても、国民が移動を円滑に行うことができるようにすべきことを明記することとしております。
　第三に、国は、国民が安全にかつ安心して公共交通機関を利用することができるようにするため、公共交通機関に係る旅客施設及びサービスに関する安全及び衛生の確保の支援その他必要な施策を講ずることとしております。
　第四に、国が地域の活力の向上に必要な施策を講ずる目的として、地域社会の維持及び発展を図ることを明記するとともに、そのために必要な施策として基幹的な高速交通網の形成及び輸送サービスの提供の確保を追加することとしております。
　第五に、国が運輸事業その他交通に関する事業の健全な発展のために行う施策として、必要な労働条件の改善を含む人材の確保の支援を追加することとしております。
　第六に、大規模な災害が発生した場合における交通の機能の低下の抑制及びその迅速な回復等に必要な施策について、国土強靱化の観点から、我が国の社会経済活動の持続可能性を確保することの重要性に鑑みるべきことを明記することとしております。
　そして、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法について、同法の基本方針に、国家及び社会の重要な機能として、行政、情報通信、交通を明記し、地域間の連携の強化等により、地域の活力の向上が図られることを追加することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○あかま委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。岡本充功君。
○岡本（充）委員　おはようございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。限られた時間ですから、端的に質問していきたいと思います。
　今回の起草案、本当にお疲れさまでございます。大変重要な視点で法律を起草していただいていると思います。
　いろいろな各地域の事情があります。いろいろなところで人は暮らしています。そうした各地域で暮らす皆さん方の生活基盤の整備をしていくという観点での今回の法律、もちろん、この日本にこれから押し寄せる災害の対策はもちろん、少子化が進む中でどうしていくか、大変重い課題を突きつけられています。その中で、今回の法律で、ちょっと気になる点を確認だけしておきたいと思います。
　まずは、交通政策基本法の改正の方ですけれども、二十条、「基幹的な高速交通網の形成を」ということで、これを「含む。」、こうなります。「基幹的な」となると、一体どこになるんだろうということになるわけでありまして、例えば私の選挙区である愛知県でいえば、名古屋の一部だけなのかなとか、いや、私の選挙区のあるような町村は含まれないのかな、こう思うわけです。
　例えば、その中でも、航空網もこれに入ると聞いておりますけれども、例えばどういったところが基幹的な航空路線となるのかということについて御検討いただいていると思いますけれども、それについてお答えいただけますか。
○盛山委員　第二十条改正の趣旨ということは、地域の活力に公共交通機関、これが大事であるということでございます。この趣旨というのは、公共交通の衰退によって地方の都市の活力が失われ、若年層が大学に進学する際や就職する際に、希望する大学や企業が地元にないために大都市に移転して、人口、特に生産年齢層が減少することを食いとめる、そういうことでございまして、例えば北陸新幹線の延伸によって富山や金沢に企業が本社等を移転した例がありますが、これは新幹線、高速道路、空港などの高速輸送サービスの存在が不可欠であるというふうに考えております。
　そういった点で、今委員から御質問がありましたように、何が基幹的であるかということを定性的に今ここで定めるというものではございませんですけれども、地域そして国、その両者が協力をしながら、どこをどの程度、高速交通網あるいは輸送機関を残していくか、そしてその輸送サービスを残していくか、そういうことをこれから議論していってもらえるものと期待しているところでございます。
○岡本（充）委員　ということで、いろいろな地方の交通網も見ていただけるということですが、そこで、きょう、国交省、来ていただいていると思いますが、ちょっと鉄道について、まず一点目。
　平成六年、平成四年の運輸審議会、平成六年は地元の愛知、三重、岐阜そして名古屋市などが参画して、中部運輸局も入って確認したと承知をしていますけれども、名古屋圏の高速鉄道網ということで、答申Ａ、答申Ｂと、いろいろな答申が出ています。答申Ａはほぼできてきているわけでありますが、答申Ｂ、これは例えば地方が入るわけですね。私の地元なども入っておりまして、中村区役所という駅から名古屋市内を通って、あま市七宝までの地下鉄路線をＢ路線としています。
　これは、なかなか、町やまた市が名古屋市と協議をするというのは非常にハードルが高うございまして、こういったことも、今回のこの法律をもとに、やはり、より柔軟に国交省が仲介をして、そうした協議若しくは評価を進めていっていただきたいと思いますが、それについて、今の状況、そしてそういう趣旨でやっていっていただけるか、お答えいただきたいと思います。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　委員からは平成二十九年二月にも桜通線の延伸につきまして御質問をいただきました。その後、関係地方公共団体に意向を再度聞きましたところ、一定の整備ニーズを確認しているところでございます。
　御指摘のとおり、桜通線の延伸は複数の地方公共団体にまたがるプロジェクトでありますことから、これらの地方公共団体による連携した取組が必要となります。
　大規模な建設費を要する鉄道プロジェクトの推進に当たりましては、需要の見通し、費用対効果、収支採算性等について、学識経験者や専門家の知見も活用して算出し、具体的な事業計画の検討を行う必要がございます。複数の地方公共団体にまたがるプロジェクトでは、これらの地方公共団体、鉄道事業者、有識者等の関係者による議論、検討の場を設けるなどして取り組んでいる事例もございます。
　国土交通省といたしましては、名古屋市、あま市等の地方公共団体に対しましても、こうした全国の事例も紹介しながら、地元での議論が進むように必要な協力を行ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。