○森本晃司君　私は、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、さきがけ日本新党、民社党・新党クラブの四会派の御了解を得て、公明党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の政治改革関連四法案及び自由民主党・自由国民会議提出の政治改革関連五法案に対し、総理、関係閣僚並びに提出者に質問をいたします。
　法案の質問に先立ちまして、先ほど発表されました日ロ首脳による東京宣言についてお尋ねいたします。
　国民の最大関心事である我が国固有の領土、北方四島の返還について進展があったと受けとめておられるかどうか、細川総理の見解をお伺いいたします。
　さて、昭和六十三年の夏にリクルート疑惑が発覚し、これを契機に政治腐敗に対する国民の厳しい批判が起こり、国会で政治改革の論議が行われてから既に五年の歳月が流れました。この間にも、共和、佐川、金丸脱税事件、そして、とどまるところを知らないゼネコン汚職等、相次いで政治スキャンダルが明らかになり、国民の政治不信が極限にまで高まったのであります。しかしながら、今日まで政治の改革は遅々として進展し得なかったのであります。
　自民党が三十八年間にわたって担当してきた政権の座からおりるに至ったのも、抜本的な政治改革を本気で実行しようとしなかったことに対する国民の厳しい審判であったと言えるでありましょう。（拍手）新しく誕生した細川内閣が、政治改革政権であるとみずからを位置づけ、年内に政治改革を行うことを首相自身が明言されたことは、かつての自民党政権では聞くことのできなかった明快かつ力強い決意であり、まさに国民の期待に沿うものであります。（拍手）
　私は、今臨時国会は、汚職を繰り返してきた戦後の政治史に終わりを告げ、新しい時代の日本の民主政治確立のための制度的抜本改革を実現しなければならない極めて重要な国会であると思うのであります。それは、とりもなおさず、リクルート事件以来の政治改革論議の総決算であり、与野党を問わず後世の歴史に「平成の政治改革」と記される改革を実現することこそ、国会の歴史的な責務であると思うのであります。この点につきまして、細川総理並びに自民党の提案者に決意のほどをお伺いいたします。
　特に自民党の提案者にお伺いしたいことは、自民党におかれましても、今国会で必ず政治改革を実現することを国民に公約できるかどうかであります。三十八年間にわたって政権を担当してきた自民党が、今野党にはなりましたが、よもや、いたずらに法案審議を引き延ばして、今国会での成立を阻むというような行動はおとりにならないであろうと私は確信しておりますが、念のために所信を伺っておきたいのであります。（拍手）
　さて、選挙制度を初め政治改革関連法案につきましては、今日まで国会で十分に時間をかけ、さまざまな分野について論議されてまいりました。前国会では本院で実に百七時間もの実質審議が行われたのであります。もう一歩の段階で、政治改革断行という自民党の決断がなく、改革が実現できなかったことはまことに残念でありました。
　このたび国会に提案されました政府案、自民党案を比較いたしますと、私は選挙制度を初め各法案とも大枠として与野党共通の基盤はでき上がっているとの感を強くするものであります。
　まず、選挙制度の改革案を見ますと、政府案も自民党案も、小選挙区比例代表並立制導入で一致しております。かつて、第八次選挙制度審議会の答申を受けて、海部内閣も並立制を国会に提出いたしました。その法案は、審議会の答申を自民党の意向で修正し、しかも党議決定して国会に提出したものであります。内容は、比例代表の単位は全国一本、投票はニ制というものでありました。これは、今回の政府案と比べて総定数及び定数の配分が異なってはおりますが、その他の骨格につきましてはほとんど同じものであると言えるのであります。一方、総定数についても、さきの通常国会の自民党案では五百としておりました。
　私は、このことを考えますと、最大の争点となる選挙制度につきましても、政府案と自民党案との基本的な考え方に大きな相違はない、十分合意は得られるものと意を強くしているのであります。この点につきまして、総理並びに自民党提出者の御見解をお伺いいたします。
　自民党の提案者に選挙制度についてお伺いいたします。
　第一は、海部内閣のときに提出した法案では投票は二票制でありましたが、今回提出されました自民党の法案では一票制としております。どうしても一票制でなければだめだということではないようにも思われるのでありますが、なぜ一票制としたのか、その変更の理由と経緯を御説明願いたいのであります。
　私どもも、一票制か二票制かという点について議論し、検討を重ねたところであります。一票制にすると、小選挙区での無所属候補へ投票した者は比例区候補者を選ぶことができないという不平等性が残っているといった点についてはどう判断されているのか、あわせて伺いたいのであります。第二には、比例代表議員選出の選挙区を都道府県単位としている点についてであります。
　自民党案のように都道府県単位で、しかも比例区の定数は百七十一議席で、まず各選挙区に一議席ずつ配分し、残余議席を人口に比例して配分いたしますと、私の試算では、四十その選挙区のうち二人区と三人区が三十四選挙区、パーセントに直して七二・三％を占めるということになります。これでは、民意を反映することを目的とする比例代表という制度の特徴が生かされないことは明らかであります。自民党案は、比例代表というのは名ばかりで、各都道府県を一つの選挙区とした中選挙区の選挙を行おうとすることと実態的には同じではありませんか。
　さらに、比例部分でも各県ごとにまず一議席を配分するとなると、人口に比例するという趣旨にも反することになり、この点につきましても、私は合理性を欠いていると申し上げざるを得ません。自民党案の大きな欠陥ではないかと思うのであります。比例区は、海部内閣のときは全国一本でありましたし、第八次選挙制度審議会も全国十一のブロックを答申し、政府案も全国単位としているのであります。なぜ自民党は都道府県単位としたのか、その理由を御説明いただきたいのであります。
　第三には、選挙運動についてであります。
　政府案は、午前八時から午後八時までという時間的制限はあるものの、戸別訪問を自由化するという画期的な改革に踏み切りました。私は、本来、選挙運動や政治活動は自由でなければならないと思うのであります。その一方で、悪質な違法行為があるとするならば厳正に罰則を科せばよいと思うのであります。
　その意味におきまして、戸別訪問の自由化は英断であります。先日の一般紙の投書欄には、「戸別訪問解禁となれば候補者や運動員は、地道に個人に政策を訴えることができる。有権者の不満や要望を直接つかむことができる。対話と納得が生まれることも多いだろう。候補者は鮮明に世論をとらえ、国民は肌で政治を感じ取ることができる」という投稿が掲載されておりました。戸別訪問の自由化は、対話型の政策選挙を実現する有効策であることは間違いないと思います。（拍手）また、先進国ではほとんど常識になっており、イギリスなどでは戸別訪問が選挙運動の中心となっております。しかも、戸別訪問による買収はないと言われているのであります。
　自民党はなぜ戸別訪問を自由化しようとしないのか、その理由を明確にすべきであります。買収が行われやすいとか、何人もの人が来て選挙民が迷惑をするとか、組織のある政党が有利だといったことは、戸別訪問を規制する正当な理由に到底なり得ないと思うのでありますが、提案者の見解を伺いたいのであります。（拍手）
　次に、政治資金規正法の改正について伺います。政治資金規正法の自民党の改正案は、現行法から見れば政治資金の透明化や腐敗防止のために前進をしておりますが、まだまだ十分とは言いがたいというのが率直な意見であります。
　第一に、企業・団体の献金についてでありますが、政府案では政党及び政党の政治資金団体に限定しています。つまり、企業・団体献金は、政治家はもとより、派閥や政治家の後援会にも一切認めず、あくまで政党のみに一本化し、しかもその場合でも年間五万円超の献金を公開し、透明度を格段に高めています。自民党案が政治家一人当たりの資金調達団体を二つまで容認して企業・団体献金を受けられるようにしていることは大きな問題であります。企業と政治家の不明朗な関係が政治腐敗の基本的な構造であったことからすれば、政・官・業の癒着構造を断ち切るためにも、少なくとも政治家個人への企業・団体献金は規制すべきだと思うのでありますが、なぜできないのか、その理由を示していただきたいのであります。
　自民党の皆さんは、企業も一つの社会的存在であるとして、企業献全廃止の法的根拠が乏しいと難色を示しておられますが、過去に自民党自身が起こしてきた政治腐敗事件の原因が企業献金にあったという反省が全く感じられないのではありませんか。（拍手）政治家個人と金の関係を制度的に断ち切ることが国民にこたえる政治改革の大きな柱ではないかと申し上げたいのでありますが、いかがでしょうか。
　第二に、自民党案は、政党及び政党の資金団体への企業・団体献金の総枠を何と現行の一・五倍に増額していることであります。自民党も政党への公的助成制度の導入を提案しており、その上、企業・団体の献金を五割もアップさせるというのはまことに不見識だというべきではありませんでしょうか。提案者の見解を伺いたいのであります。（拍手）
　第三に、政治資金パーティーに関してであります。自民党案によりますと、一つの政治資金パーティー券の大口購入者の公開基準を五十万円超としておりますが、これは政府案の十倍であります。透明度を低くするばかりではなく、企業・団体のパーティー券購入をできるだけ容易にする手段であると言わねぱなりません。また、パーティーの開催促進による政治資金集めの奨励につながるものであります。どうして政府案のように公開基準を五万円超にできないのか、御説明願いたいのであります。
　第四に、過日、自民党の機関紙等に、広告という形で業界・団体を通じて、通常の常識を超えた金額を支出していたという事実が明らかになりました。事実上の政治献金ではないかと思うのであります。
　もちろん、政府案、自民党案ともに広告費に名をかりたこの種の献金は規制されておりません。しかし、法をつくる立場の議員やその政党が抜け穴探しをしているというのでは、余りにも悲しいことではありませんか。同様のことが今後とも繰り返されるおそれもありますので、どう考えているのか、山花政治改革担当大臣並びに自民党提案者に所見を伺いたい。
　また、政府案、自民党案ともに、企業・団体の献金のあり方について今後見直すとしているのでありますが、これは何をどのように見直すことを想定しているのかもお伺いしたいのであります。
　次に、政党助成法案につきましてお伺いいたします。
　政党への助成を行うということは、一九六五年にスウェーデンで始まり、現在ではドイツ、フランス、カナダ、オーストリア、イタリアなどの各国で採用され、実施されておりますが、我が国にとっては初めての試みであります。私は、とうとい国民の税金をもってこれに充てるということからすれば、政治に対する国民の信頼が大前提であると思うのであります。各種の世論調査を見る限り、幸いにも国民の政党助成に対する支持は過半数を超えております。民主主義のコストとして政治に資金が必要であり、税金を充てることに国民の皆さんの温かい御理解をいただいているものと思います。
　要は、国民の期待にこたえ、納得のできる政治を行ってほしい、腐敗と決別する政治であってほしいということであります。このことを、政治に携わる者として私たちはよく肝に銘ずるべきであります。それが前提であるならば、民主主義のコストの負担を拒むものではないということではないかと思いますが、細川総理並びに自民党提案者にこの点についての認識と決意を伺います。
　また、政党への助成ということから考えれば、政党の責任は極めて重いものがあります。政党所属議員が汚職や不正行為を行った場合に対する政党の厳正な措置も、法案とは別でありますが、道義的に求められるのは当然であります。それぞれの党の対処方法を国民の前に明らかにすべき必要があることを私は強く指摘しておきたいのであります。
　政党助成金は、国会議員の議員数、選挙得票率などを前提といたしておりますが、これによって、地方政治に中央の政党の系列化が促進されることになるのではないか、また、地方レベルでの無所属議員や草の根政治のハンディをもたらすことはないのか、さらに、地方レベルでの政党・会派助成制度創設などにつながることも考えられるのでありますが、これらの点について、山花政治改革担当大臣並びに自民党提案者に見解を伺いたいと思います。
　最後に、私は、与野党ともにこの法案提出に至った経緯を十分に認識しつつ、国民の政治への不信を払拭し、政治の信頼を回復すべく、腐敗と決別した政治をつくるためにも、ここは断じて党利党略を離れ、日本の民主主義のために、今国会でぜひとも政治改革をなし遂げるべきことを強く念願いたしまして、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣細川護煕君登壇〕