Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　先ほど、合衆国に照会したというふうに申し上げました、これは外務省の方からやっていただいておるわけでございますが。それ、きちんとここまでが交戦権でここからが自衛権でと、それで重なる部分はどこであり、重ならない部分はどこであるというような明確な整理が、合衆国を始めとしていろんな国で行われているかというと、私は必ずしもそうではないのだというふうに承知をいたしております。
　すなわち、臨検、私どもは臨検という言葉も今回使っておらないわけですが、それができるのは、それは当然の権利であるということはずっと続いてきておる考え方である、しかしながら、国連というものができて戦争というものが基本的に違法化された後、その概念の整理が各国で行われているかというと、そういうものではございません。
　しかし、基本的に戦争が違法化をされておるわけでございますから、そこにおいて行われる行為というものは、当然五十一条というものは集団的、個別的自衛権を国家固有の権利として認めておるわけでございますので、そこは連綿と間断なく続いた概念として引き継がれているのではないかというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　それでは、ちょっと日本のことについてお伺いしたいんですが、日本がこの自衛権を根拠にするのは、憲法上の理由で交戦権を否定しているからなのか、それとも自衛権を臨検のような措置の根拠とすることが国際法上慣習化しているからなのか、これは一体どちらなんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　まず、明確に「国の交戦権は、これを認めない。」としております。その後の政府答弁におきまして、交戦権とは戦いを交える権利ではなく、戦いの場において認められる諸権利の総称であって、どうも正確ではございません、言葉、というようなことで、例えて言えば占領地行政を行う権利であるとか、臨検であるとかというふうに、政府として臨検というものを例示として挙げております。
　といたしますと、臨検を交戦権の内容として日本国政府としては考えておりますので、その臨検というものは、九条によって交戦権を否認されておりますとすれば、論理的にこれを使うことはできないということに相なります。
　そうしますと、しかし第三国船舶を含めまして、それが例えばミサイルであるとか弾薬であるとか、それが我が国の相手方の国家に渡った場合に、それが我が国に対する武力行使に資するものとなった場合に、これを止めなければ、我が国に対する武力攻撃というものを加えて行われることを阻止することはできないという場合には、これは自衛権の行使としてそれを行わなければ我が国の平和と独立、国民の生命、財産というのが損なわれることになりますので、いろいろ厳しい要件を掛けました上で、自衛権の行使の一態様として、交戦権という概念ではなく、自衛権の一態様としてこれを用いる。
　したがいまして、自衛権行使の三要件ということも当然考慮しなければならない、こういうような論理的な整理になろうかと思います。
○榛葉賀津也君　今、第三国に対する検査の話もございましたが、ちょっとそれに関連してお伺いするんですが、第三国に対する停船検査というのは自衛権に基づいて行うんですか。
　商業行為などやっている場合、これ、第三国の停船検査というのは、これなかなか自衛権では私難しいと思うんですが、その点の長官の御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは、先生御案内のとおり、第三国に対して自衛権を行使をしておるわけではございません。我が国が使っております自衛権というのは、あくまで我が国に対して攻撃を仕掛けておる国に対して自衛権を行使をしておるわけでございます。
　第三国船舶が我が国の相手方の国家に向けまして物を運んでいる、で、ここの海域においてこういう措置を取りますよということは明示をしておるわけでございます。防衛庁長官が定めまして、例えばここの海域においては日本がそのような措置を取っておりますよというふうに申し上げ、そこを第三国船舶が通り、非常に疑いが濃厚であるということになった、そしていろいろな定められている措置を取り、いろいろな諸情報からしてこれは疑いが非常に強いという場合にこの法案に定められた措置を取るということは、それは我が国の自衛権の行使として位置付けられるものでございます。
　しかし、そこで気を付けなければいけないのは、第三国に対して自衛権を行使しておるわけではないということ、そして、むやみやたらに何でもいいから止めてこのような措置を取るわけではなくて、先ほど申し上げましたように、海域というものを明示をし、いろいろな態様からして、そして何度も何度もそこに対して問い掛けをしても、それに答えることなくそこを逃走しようとする場合等々に限りまして、この法案に書かれた措置を取るということでございます。
○榛葉賀津也君　それでは、その第三国船舶がこの停船検査を受忍する義務というのはあるんでしょうか。抗議や若しくは反撃ということが想像できると思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、私、先ほど来自衛権というふうに申し上げました。これは我が国が権利として行使をするものでございます。それでは、権利に対応して先方に受忍をする義務があるかというと、これは、権利に対応する明確な形での義務として存在をするかといえば、それは必ずしもそうは言えないというふうに思っております。
　そうすると、どういうような整理になるかというと、相手としては、それを受忍すべきものというようなことになろうかと思います。義務ということを法律用語として使うということには少し無理があろうかというふうに考えておりまして、受忍すべきもの、あるいはこういう言い方はやや正確を欠くのかもしれませんが、受忍すべき立場、そういうような考え方になろうかと思っております。義務という考え方を法律用語として使うことは若干無理があろうかと考えております。
○榛葉賀津也君　榛葉賀津也でございます。
　長官は自衛権できっちりというような御説明ですが、実際の現場は、これ、戦争違法化後の世界とやはりその前の伝統的な戦時国際法の世界が私は実は併存していると思うんですよ。そのような中でやはりこの自衛権だけで臨検していると言い切るのは若干私は無理もあるのかなという思いが実際ございまして、これ、ＵＳネービーの指揮官のための海軍作戦法規便覧という、和訳ですが読ませていただいたんですが、明らかにアメリカの臨検と日本の停船検査と異なっておりまして、そのことを私自身もう少し研究をしていきたいというふうに考えております。
　次に、国際人道法違反処罰法案についてお伺いするんですが、ジュネーブ条約及び第一追加議定書で定める重大な違反行為についてでございますが、今回の国際人道法違反処罰法案においては新たな規定がこれ設けられておりません、御承知のとおりでございますが。既存の国内刑法をベースにして立法措置が検討されたというこの結果でございますが、これ、文民の無差別攻撃など悪質性が高い犯罪についてきちっと新たな罰則規定等設ける必要があろうかと思ったんですが、この点については大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（井上喜一君）　このたび提案いたしました法律には四つの犯罪につきまして規定をいたしておりまして、その他の犯罪につきましては現行刑法で対応できると、こういう整理でございます。したがいまして、今御指摘のその行為ですね、重大な違反行為について日本の刑法のどういう条文が適用されるかということにつきましては、参考人の方からお答えさせていただきます。
○政府参考人（増田好平君）　お答えいたします。
　今回、私どもがこの重大な違反行為の処罰法案を立案するに当たりまして、正に今先生から御指摘のように、ジュネーブ条約、また追加議定書等に絡んで、重大な違反行為については処罰する仕組みを国内に設けるということが必要でございまして、検討いたしました。その上で、いわゆる重大な違反行為の大半のものについては既存の刑法等によって処罰できると。しかしながら、現在御審議いただいております違反行為処罰法案の中で、第三条から第六条までについて、例えば歴史的な重要な文化財を破壊する罪であるとか、捕虜の送還を遅延させる罪であるとか、こういうものについては既存の刑法等で処罰するということが難しいのではないかと考えて新たに罰条を設けたと、こういうことでございます。
○榛葉賀津也君　外務省にお尋ねしますが、もし米軍兵が国内で罪を犯すと、これどうなるんでしょうか。
○政府参考人（荒木喜代志君）　お答え申し上げます。
　我が国に駐留する米軍は、一般国際法上我が国の国内法令を遵守する義務を有していること、また米軍は日米安保条約、国連憲章、ジュネーブ諸条約を含む国際人道法等の国際法に従って行動することが当然想定されるものであること、これにかんがみ、これと異なる前提につき申し上げることは適切ではないと考えます。
　なお、日米安保体制の下で、日米間では種々のレベルで密接な情報交換、政策協議が随時行われております。また、日米防衛協力のための指針において記述されているように、我が国に対する武力攻撃に際しては、日米両国政府は調整メカニズムの運用を早期に開始し、整合性を確保しつつ、適切に共同で対処することとなります。このような点からも、米軍が自衛隊と共同行動を、共同対処行動を行っている際に国際人道法に違反する行為を行うことは想定されておりません。
　なお、そのような前提であえて一般論として申し上げれば、我が国政府としては、米軍を含む米国政府に対し必要なことはきちんと言っていくというのは当然のことでありますが、仮に特定の米国軍人がジュネーブ諸条約に違反する行為を行った場合には、米国はジュネーブ諸条約の締約国として、しかるべく厳正かつ適切に対処するものと考えます。
○榛葉賀津也君　手短に後半の部分だけおっしゃってくれればいいんですが。
　これ、アブグレイブの件もあるんですよね、私冒頭言ったように。この点はきっちりと詰めておかなければ駄目だと思うんです。
　では確認するんですが、一般的に拷問中の虐待、これは尋問の一環として公務に当たるんでしょうか。
○政府参考人（林景一君）　済みません、ちょっと必ずしもよく聞き取れなかったんですが、尋問の際の拷問……
○榛葉賀津也君　拷問、虐待と。
○政府参考人（林景一君）　済みません。
　恐らく、その当てはめということになりますと、具体的なその行為の態様というものを個別具体的に見る必要がございますので、なかなか申し上げにくいところでございますけれども、今おっしゃったように、概念の問題として拷問という言葉をお使いいただきましたが、拷問あるいは虐待という言葉をお使いになりました。もしそれに当たるようなものがあれば、当然のことながらジュネーブ条約の違反ということになりますが……
○榛葉賀津也君　それは公務ですか、それ公務になるんですか。
○政府参考人（林景一君）　それがどういう形で、どういう資格でなされたのかということでございますけれども、もし恐らくイラクにおけるような状況のことを念頭に置いておられるんだとすれば、これは恐らく公務中に行われたというふうに判断できる場合が通常ではないかというふうに考えます。
○榛葉賀津也君　有事、平時の区別の必要性とは別の議論といたしまして、これ、アメリカの軍人のみ日本の刑法で裁けないという事実を、私はやはり日本の政治家として大変憂慮しなければならないと思っていまして、これ、やはりこのメカニズムが独り米軍、米兵に限って適用されないということですが、外務大臣、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　ちょっと質問の趣旨をきちんと理解したかどうか分かりませんが、もしも米軍人が公務中にジュネーブ条約に違反をする行為をしたということであれば、これが我が国の法律で処罰できるかどうかということは、刑法などの我が国の法令や関係する国際法に従って判断を、具体的にそのケースに応じて判断をされるということでありますし、その国際法の中には日米地位協定等を含むということでございます。
○榛葉賀津也君　私の言いたいのは、世界から見てこの国が、地位協定を始めとするこの日米安保と国際人道法を、一体どっちを大事にするんだというメッセージをこれきちっと投げ掛けなければならないというふうに考えていまして、日米地位協定を優先させて刑事裁判権を調整メカニズム等にゆだねたりするという行為そのものが、やはり日本は自国内で起きたこういった犯罪に対して米兵のみの安全の方を大事にしたんじゃないかというふうに国際社会に映りかねないということをきっちりと考えてほしいということでございます。
○国務大臣（川口順子君）　この問題の一番根っこのところには、先ほど荒木政府参考人から申しましたように、米軍とは調整をする、そして日本として言うべきことは言っていくという立場に立つということであるかと思います。
　それで、もしも何かあったとして、それは、その処罰されるかどうかというのは、我が国の刑法や関係の国内・国際法、これに基づいて処罰をされるかどうかが具体的に判断をされるということでして、その判断によって、もしこれ地位協定ということであれば地位協定に応じて、これ公務の場合には一次裁判権、公務でジュネーブ諸条約に違反する行為を米軍がやったとして、米軍人がやったとしまして、この場合は日米両国の裁判権が競合するということであり得ますけれども、地位協定に基づくと、米軍当局が第一次裁判権、これを有するということになっているわけでございます。
　決して、国際人道法に違反をしたという行為と、それをどのように例えば地位協定によってそれを処罰をすることになるかどうかということは、ケース・バイ・ケースであって、それが矛盾をするということにはならないというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　今日、国家公安委員長にもお見えをいただきましたが、昨日、デュモン容疑者、これアルジェリア系のフランス人でございますが、いよいよ日本国内もこのアルカイーダ若しくはＪＩといった具体的なテロ活動の拠点になってきたなという事件が発覚をいたしました。
　私は、ずっと国会議員になって以来、このアルカイーダやＪＩの日本国内での活動について外交防衛委員会やこの委員会で取り上げてまいりまして、東南アジアにおける武器の密輸ルートであるとか、そしてタイのアユタヤ日本人社会で逮捕されたあのハンバリの事件等、日本社会を極めてアルカイーダそしてイスラム系テロ集団が研究をし勉強をし、そして日本にその活動の拠点を伸ばしてきているという指摘をずっとしてまいりました。
　このデュモン容疑者を見ると、典型的なアルカイーダ、そして典型的なスリーパーでございまして、新聞報道にもあるように、まさかあの人が、あいさつもするし、まじめで、とても信じられないと。これは正に九・一一の実行犯と同じでございまして、これをスリーパーと。ふだんは非常に穏やかに日常生活をして、テロのとき、急激に豹変をしてテロを実行するということでございますが、委員長はこのデュモン容疑者の国内での活動の目的、これは一体何だというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（小野清子君）　我が国にアルカーイダの関係者が入国をしていた件についてのお尋ねだと思います。
　御指摘の者は他人名義の旅券を使いまして我が国に不法に入出国を繰り返していたわけでございますけれども、その確認がされまして、一昨日でございますけれども、関係警察におきまして強制捜査に着手した旨報告を受けているところでございます。
　テロの危険性につきましては、現在捜索中の事件であり……
○榛葉賀津也君　目的だけでいいです。
○国務大臣（小野清子君）　はい。その関係者がどのような目的で何を行っていたかにつきましては、現段階においては明らかではないことも多く、それにつきましては鋭意捜査をすることにより解明していくものと承知をしておりますので、強制捜査も行われたわけでございますから、今後そうしたことに対する内容に関しての捜査の結果が出てくるものと承知をいたしております。
○榛葉賀津也君　いやいや、一般的にそのアルカイーダの具体的な手口として、どのような目的を持っていると委員長はお考えでしょうか。
○国務大臣（小野清子君）　一般的にアルカイーダの目的がどうであるかということが、日本におけるこの方々の活動がどうであるかということで一致して同じようなことを、日本の中においてどのようにするかということは憶測では私からは申し上げることができませんので、強制捜査に入っておりますから、その内容によりましてそれを明文化していきたいと、そのように考えております。
○榛葉賀津也君　私は、テロの捜査は、それは間違っていると思いますよ。テロの調査というのは分かったものをどんどん出す、そして、今こういう可能性もある、ああいう可能性もあると言って、国民やそしてテロ集団そのものにも持っている情報を逆にどんどん出すんですよ。そして、当然としてアルカイーダがやるのは、ネットワーク作り、資金作り、そして実行じゃないですか。そして今、このデュモン容疑者は、この組織を作り、資金を作って、そして具体的なテロを実行する、この三つの段階のどの段階をコンプリートして、どの段階に移ろうとしていたとお考えでしょうか。
○国務大臣（小野清子君）　先ほどから申しておりますように、一昨日に強制捜査に入ったばかりでございますので、その内容が確認されていない段階におきまして発言することは控えさせていただきたいと思います。
○榛葉賀津也君　私は、このデュモン容疑者の件ではなくて、一般的にこういったシステムがある、そして具体的に郵便局にもう口座開いているわけでしょう。明らかに資金作りの準備をしていた。そして、あちこちの関東周辺に出入りをして、モスクにも出入りをしてネットワークを作ろうとしていた。それも大臣、お答えになれないんですか。
○国務大臣（小野清子君）　私の手元には、具体的な個人名、あるいはどういう施設にどうこう行っていたという資料がございませんので、それは今後出てくるものと承知をいたしております。
○榛葉賀津也君　私は、デュモン氏が群馬県伊勢崎市のモスクに出入りしていたということをお伺いいたしました。
　一般論で結構です。このデュモン容疑者のことだけではなくて、今、日本が具体的にアルカイーダが拠点を作り活動を始めようとしている、そしてこういった様々なイスラム関係施設にも出入りしている事実もある、郵便口座も開設したと。
　では、一点お伺いしますが、なぜ大臣は郵便局にこのデュモン容疑者が口座を開いたとお考えでしょうか。
○国務大臣（小野清子君）　御案内のとおり、郵便局の通帳を持っていたということから、日本における問題がいろいろと出されてきたわけでございます。それは承知をいたしておりますけれども、現在捜査中の事件であり、具体的な点につきましては、先ほどから申し上げておりますように、コメントは差し控えさせていただきますけれども、国内のモスクがアルカイーダによるテロ活動の拠点になっていたとの情報には接しておりません。
○榛葉賀津也君　そんなことを言っていませんよ、私は。
○国務大臣（小野清子君）　先ほど、モスクに行かれたというお話がなさいましたけれども、私自身、私どもはそのような現実の情報には接していないということを申し上げております。
　いずれにいたしましても、国際テロ対策に関しましては重大な関心を持っておりますことは申すまでもございません。各関係国とも連携をいたしまして、情報収集あるいは対策を取っているところでございまして、テロの未然防止には万全を期すように督励しているところでございます。
○榛葉賀津也君　最後のところは一致します。是非万全を期していただきたいと思うんですが、間違えていただきたくないのは、私はモスクがテロの拠点になったようなことは一言も言っていません。これ大変誤った情報でございまして、事実としてデュモン容疑者がモスクに出入りをしていたということでございます。それと拠点とは全く違いますよ。大臣は拠点とおっしゃいました。
　デュモン容疑者がなぜこういうことをするかというと、彼たちは人材を探すんですよ。おとなしくて、まじめで、日本社会に溶け込んでいて、しかし心の中に差別感を持ったり屈辱感を持っている仲間をやはりあちこちで探しているんですよ。そういったネットワーク作りが一番の基本なんですね。そして、合法の会社を立ち上げて、マネロンをして資金を調達していく、その正に準備段階にあった。
　大臣は今捜査中だから答えられないとおっしゃいましたが、先日、日本にもイスラエルのアハロニスキー警察長官がお見えになって、多分長官も会っているでしょう。向こうはもうテロの専門ですからね。彼らが言うのは、もう得た情報は逆にどんどん出すと。そして、テロ集団にもう自分たちはこれだけのことが分かっているんだと、そして国民に対してもこういう可能性があるということを広く周知していく。捜査中だから答えられませんというのは逆でございます。
　そして、是非、具体的にこのマネーロンダリングが郵便局の口座を使われた。土日もやっていて、全国にネットワークがあって、そして手数料もただである。本人確認法ができましたが、それテロリストの名前だけが各銀行に行くわけでございまして、顔写真はないわけでございます。極めて簡単に地方の都市ではテロリストが銀行預金若しくは郵便局の口座を作りやすい状況。そういった具体的なことを一つ一つ積み上げて、正に大臣がおっしゃったようにオールジャパンでこれに対応しないと、正に日本がテロのターゲットになるということでございます。
　加えて、大臣が最後におっしゃいました、国際社会の中でネットワークを作っていきたいと。今、ＡＳＥＡＮにおいてはこのテロの情報をエクスチェンジするというシステムが構築されていますが、日本はこのＡＳＥＡＮ諸国とどのように情報のやり取りをしていくお考えでしょうか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　ただいま大臣から答弁ありましたように、テロとの戦いでは国境を越えて各国当局との連携が非常に大事でございます。ＡＳＥＡＮを始めとする東南アジア諸国との情報共有ということは極めて重要だと認識をしておりまして、ＡＳＥＡＮ、ＡＰＥＣ、それからＡＳＥＭ等の東南アジア地域における国際フォーラムと、こういったものに我が国としても積極的に参加をいたしまして、各国との情報交換、共有に取り組んでおるところでございます。
○榛葉賀津也君　加えて、これ大変捜査も難しいと思うんです。過剰な捜査をいたしますと、逆に善良なイスラム系の方々を逆なでして、またその方々が、普通の方々がふとテロリストに変わっていく。デュモン氏もそうでございました。ＰＫＯに行って様々な矛盾を感じてカトリックからイスラム教徒に改教し、アルカイダの世界に彼自身引っ張り込まれていったと。ですから、非常に難しい捜査だと思うんですが、是非総力を挙げてこのテロ対策に臨んでいただきたいというふうに思います。
　参議院での審査は最後になりましたが、一〇〇％がこのアブグレイブの事件の後の審査でございまして、衆議院はアフターアブグレイブというのは全体の三六％くらいしかないんですね。
　そもそも、この法案は基本的な日米の信頼関係で成り立つものでございますが、私大変そのことを憂慮しなければいけないと思います。そして、この信頼関係というのは、日米問題だけではなくて、本法案は与党の自民党、公明党さんとそして民主党がお互いの信頼関係でこの七法案三条約を作ろうとしている中で、やはり一連の年金問題というのは非常にこの信頼関係を損ねるというふうに思うわけでございます。
　小野大臣、一点最後にお伺いしたいんですが、大臣はこの年金未加入問題、公表されていないんですが、大臣は年金の未納、未加入、未払はございませんね。
○国務大臣（小野清子君）　未払はございません。
○榛葉賀津也君　未加入もございませんね。
○国務大臣（小野清子君）　秘書に調べさせましたけれどもないということでございますので。未加入はございません。
○榛葉賀津也君　是非、自民党の先生方にもこれをきちっと公表していただいて、信頼関係の中でこの法案もきっちりと審議をしていきたいということを申し上げまして、同僚委員に質問を替わりたいと思います。
○森ゆうこ君　民主党・新緑風会の森ゆうこでございます。
　まず、法案に入ります前に、五月二十二日の小泉総理の再訪朝につきまして伺いたいと思います。
　私は、五月二十二日、拉致被害者の家族の皆さんとともに赤坂プリンスホテルで総理の帰国報告を聞かせていただきました。総理は、平壌宣言を履行している間は制裁発動はなしと約束されました。
　では伺いますが、金正日が約束した、横田めぐみさんを始めとする十人の未帰還者、我々は未帰還者、いまだに帰ってきていない人々と呼んでおりますが、その再調査が遅れたり、また日本側が納得できるものではなかった場合制裁発動ができると、このように解釈すべきであると考えますが、政府はいかがでしょうか。外務大臣にお願いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　御案内のように、金正日国防委員長が総理に対して、この安否不明者については白紙に戻して、そして調査を再開をするというお約束をなさったわけでございます。政府としてはこれをできるだけ早くやっていくということで、金正日国防委員長も、できるだけ早くこれをやるということをおっしゃっていらっしゃるわけです。
　我が国として、金正日総書記が総理との間で再確認をした日朝平壌宣言に沿って北朝鮮が対応を、この問題についても対応をしていくということについて強く働き掛けを行っていく所存でございます。
　どのような措置をいろいろな状況で取っていくかということは、正にそのときの状況状況を踏まえてこれは最適の方法をそのときに取っていくということであろうかというふうに思います。
　基本的に、我が国として今まで取ってきている考え方、対話と圧力という基本方針、この考え方に何ら相違があるということではなく、総理は経済制裁については今までの我が国の方針を確認なさったわけですけれども、我が国として今経済制裁を行うということは考えていませんし、今後いろいろな展開があると思いますけれども、その状況に応じて、我が国の基本的な考え方に基づいて最適の方法を取って対処をしていくということであると思います。
　いずれにしても、今必要なことは再開の調査をできるだけ早くし、早く終わるということであるかと思います。
○森ゆうこ君　質問に答えていただけますでしょうか。
　制裁発動ができると解釈すべきだと考えるがどうかと言っているんですよ。
○国務大臣（川口順子君）　言葉が足りなかったかもしれませんが、申し上げたのは、それぞれの状況に応じて最適の方法を取っていくということを申し上げているわけでございます。
○森ゆうこ君　全然質問に答えていません。
　十人の未帰還者の再調査が遅れた場合には、又は日本側が納得できる回答が得られなかった場合、制裁発動ができると考えるのが筋じゃないでしょうか。後でもう一度お答えいただきますけれども。
　それでは、齋木参事官が団長で行かれました、平成十四年九月二十八日から十月一日の拉致問題に関する現地事実調査結果というものがここにございます。ここの「今後の進め方」というところに、「北朝鮮側は、以下のとおり確認した。」と、このように書いてあります。「（イ）今後とも、日朝平壌宣言及び日朝首脳会談の合意に従い、拉致問題の真相解明のために全面的に協力する。」、これでよろしいですね。
○政府参考人（齋木昭隆君）　そのとおりでございます。
○森ゆうこ君　つまり、ここで北朝鮮が自ら日朝平壌宣言の合意に拉致問題の真相解明のために全面的に協力することが含まれると認めているわけですね。そうじゃないでしょうか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　そういうふうに期待しております。
○森ゆうこ君　期待しているってどういうことなんですか。北朝鮮は「以下のとおり確認した。」と書いているんですよ。もう一度答えてください。
○政府参考人（齋木昭隆君）　御指摘のとおり、調査団の報告書の中にも明記されておりますが、今後の進め方について、北朝鮮側は、日朝平壌宣言及び日朝首脳会談の合意に従って拉致問題の真相究明のために全面的に協力するということを約束したわけでございます。その点は確認済みでございます。したがって、その確認が実行されることを期待しておりますと、こう申し上げたわけでございます。
○森ゆうこ君　つまり、したがって今回の約束した再調査が満足すべき内容でないならば制裁を発動できるし、そしてまた私はすべきであるという結論が導けると思います。この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、首脳会談での合意、確認でございますから、北朝鮮側が直ちにすべてを白紙に戻して、直ちに再調査をやるということでございますので、まずはその再調査の結果をできるだけ速やかに我が方に提示してくることを期待しております。
○森ゆうこ君　質問にお答えいただきたいと思うんですね。
　五月二十二日、今、大変家族会に対しての批判のメール、嫌がらせのメール等々が来ておりますけれども、一体北朝鮮のこの拉致問題というものはどう理解されていたのだろうかと改めて思います。もう二十六年も待たされているんですね。
　そして、今回、我々は、小泉総理の再訪朝に対して反対でした。準備が整っていない。総理が行かれるのであれば、少なくとも、不明とされた、全くいい加減な報告を出されたこの横田めぐみさんを始めとする未帰還者の再調査について、きちっとした報告がある、新しい報告がなければ行くべきではないと我々は考えていたわけですが、結果は御案内のとおり。その陰にいろいろな問題があったということは先ほども御指摘があったところでございますが。
　一つ確認したいんですけれども、あの日、平壌での総理の会見前に、官房長官と外務大臣による家族会への報告がございました。その席上、あれは非公開の場でございましたけれども、正に怒号と涙と、大臣も覚えていらっしゃると思います。御家族の落胆、言葉で言い表しようがありません。そのときに、家族の皆さんから、なぜこの再調査、少なくとも期限を付けないんだと、何で期限を付けないんだと、電話をしてくれ、今すぐ電話をしてくれという御要請がございました。少なくとも期限を付けるように。それで細田官房長官は、いや電話が通じないからとかなんとかといっていい加減なことを言っていまして、それで私が官房長官に、衛星の携帯電話ぐらい持って行っているんでしょう、すぐ電話してくださいよと言ったら、じゃ今すぐしますと、私それから横田さん御夫妻、それから横田さんの拓也君の方でしたでしょうか、に言って退席されたわけです。薮中さんに電話を掛けると言って退席されました。
　今日来ていただこうと思ったんですが、外交日程が入っているということでおいでいただけなかったんですけれども、聞いておいていただくように齋木さんにお願いしたんですが、いかがですか。その期限を付けるようにということをすぐ電話をしてくださいという、まず電話を受け取ったかどうか。
○国務大臣（川口順子君）　そのときのことは私もよく覚えております。御家族の方のお気持ちは私としてもよく分かっているつもりでございます。
　それで、あのときに電話をするというお話があって、それで、官房長官から私は電話をするようにという御指示をいただきました。それで、私は上に上がってから、そこの控室に行きまして電話をすることを試みましたけれども、その時点で総理の記者会見が既に始まっていまして、その時点では連絡が取れなかったということでありますけれども、その後、総理の帰国までの間に、このことについては、先方にいる、北朝鮮にいる一行に伝えてございます。
○政府参考人（齋木昭隆君）　私はその場におりませんでしたけれども、おおむね今大臣が御答弁申し上げたような状況でございました。
○森ゆうこ君　齋木さんに確認しますけれども、それで、向こう側にどのように伝えたんですか。北朝鮮側に、少なくとも期限を明確にしてくれと、そのようにそのとき伝えていただけたんでしょうか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　いや、ですから、一行の薮中局長への電話連絡を直ちに試みたわけですけれども、既に記者会見が、総理のが始まっておったということもございまして、連絡が取れなかったという事実関係がございます。
○森ゆうこ君　いや、だから、その後に、今外務大臣は電話されたっておっしゃいましたよね。それで、その後、じゃ薮中さんは、北朝鮮側にきちっと追加で、追加するこれ内容じゃないと思いますけれども、追加できちっと伝えたということですね。それで、その返事はどうだったんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　その後、記者会見が終わった後、既に北朝鮮側とは別になった時点でメッセージが伝わったということで、その時点で北朝鮮側とこの問題についてのコンタクトは恐らく行われていないというふうに私は思います。
　いずれにしても、その家族の方の雰囲気についてはきちんとお伝えをしてございますし、総理も、そもそも交渉のときに、といいますか、協議のときに、家族の方の気持ち、これを十分に踏まえて交渉をしていらっしゃるわけでございまして、総理はよくそのお気持ちを胸に秘めてなさったというふうに思っております。
○森ゆうこ君　まあ私たちはそのようには感じられませんでした。本当に準備不足。
　皆さん反対だったんじゃないんですか、まだ早いと。与党の中でも随分反対論があったとお聞きしています。なぜ五月二十二日に行かなければいけなかったのか。非常に私は怒っています。自分の何か年金の未納問題から目をそらすために自ら五月二十二日に北朝鮮に行くということを急に決められた、そのような話も出ております。私は、それが本当であるならば許せない、そう思っておりますが。
　それで、そのジェンキンスさんの問題について、何の準備もないまま、いきなり思い付きで、じゃ中国でと、北京でという話ですけれども、これは報道されているところによりますと、外務省の幹部が、このことについて、中国でいいじゃないかと、わがまま言うなというような内容の記事がございます。
　中国が米国との間で犯罪人引渡し条約を結んでいない、拉致問題に対する日本の姿勢を理解しているなどの理由から、同省幹部は、旧自由主義陣営の国のほとんどは米国と同条約を結んでいる、無い物ねだりをされても困る、中国に対しても失礼だと不快感を示したと。このような記事があるんですけれども、これは事実ですか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　そのような発言をどういう外務省幹部がいたしたか私ども把握をしておりませんけれども、そのような発言をした者がいるとは承知しておりません。
○森ゆうこ君　じゃ、なぜこういう報道が流れるんでしょうか。私はこういうことを発言をする人たちがいるというので、これはもう本当に強い怒りを覚えます。この発言も含めて、そもそも準備不足だったんじゃないんですか。
　このジェンキンス氏の問題の解決、今後どのように取り組んでいかれるのか伺います。
○国務大臣（川口順子君）　総理の訪朝がいろいろな方からプラス、マイナスいろいろな御評価をいただいているわけでございますけれども、御批判は御批判として伺わせていただくという謙虚な姿勢を持っておりますけれども、準備不足であったというふうには思っておりません。これは一連の、二月に日朝の政府間協議もございましたし、いろいろなことを受けて行われたということでございます。
　それで、ジェンキンズさんの件ですけれども、これについては、正に北京でというのを言われたのはジェンキンズさん自らの御発想であるというふうに私どもはジェンキンズさんから聞いております。それで、そのようなことを受けて、金正日総書記もそれについていいではないかというお考えもお持ちであった。もちろんジェンキンズさん御一家の三人の方も、そして曽我ひとみさんもそれがいいというふうに言われたという経緯があるわけでございます。
　今後ですけれども、これは私どもとして曽我ひとみさんや、それからジェンキンズさん及び二人のお嬢さんの御意向を踏まえて、できるだけ極力そのような形でこれを進めさせていただくのが私たちの仕事であるというふうに思っております。
　今、場所をどこにするかということは、これは必ずしも易しい問題ではない部分もございまして、といいますのは、ジェンキンズさんのお立場に十分配慮をしなければいけないということでございますし、第三国にも十分に御迷惑が掛からないような形の配慮をすることも必要だということもあって、今いろいろな検討をいろいろな角度からしております。その上で、御家族や関係国の御意見を踏まえた上で最終的に決まっていくということでございまして、間接的に承るところでは、曽我ひとみさんもむしろ少し整理のための時間も欲しいということを言われたやに仄聞をさせていただいておりますので、関係者の皆様が一番いいと思われる形で実行できるように我々としては最善を尽くすつもりでおります。
○森ゆうこ君　そのような準備というものは行かれる前にすべきだったんじゃないでしょうか。元々ジェンキンスさんの問題はアメリカとの関係があって、それは非常に難しいということは分かっていたわけでしょう。そういうことをある程度様々な準備をして行かれた上でアイ・ギャランティーと言うべきところを、何を保証したのかよく分かりませんが。
　それで今、大変国民の皆さん、誤解だと思います、これは。家族会の会見に対して電話やメール、ファクス、先ほども申し上げましたが、あるいはネット上の書き込みなどで誹謗中傷が起こっております。
　支援室に伺いたいんですが、家族会、そして拉致被害者、そしてその家族の皆さんを支援することを主たる目的とする支援室としてはこのことをどのように受け止めておられるでしょうか。
○政府参考人（小熊博君）　先生御指摘の事実につきましては、私どもも報道などを通じて承知しております。
　先般の日朝首脳会談に関する拉致被害者家族の厳しい御意見、これは長きにわたり家族との別離を強いられた方々の切実なお気持ちの表れと理解しておりまして、重く受け止めているところでございます。
　他方、拉致被害者家族の方々は、蓮池御夫妻及び地村御夫妻の御家族が全員帰国でき、曽我ひとみさんについて第三国での再会ができる見通しになったことはうれしく、小泉総理大臣を始めとする関係者の御協力に敬意を表したいとした上で、安否不明者の真相解明を強く望むとしていることも事実でございます。
　拉致問題、この問題は政府、国民、関係者が一体となって取り組んでいくべき問題であり、政府として引き続き、安否不明の拉致被害者の方々に関する真相解明を始めとして、拉致問題の解決に全力を傾注していく所存でございまして、国民の皆様の御理解と御支持をお願い申し上げたいと思います。
○森ゆうこ君　外務大臣からも一言お願いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　そういった批判、誹謗ということが拉致の被害者の家族の方々のところに行っているということであれば、私はそれは非常に残念なことであると思います。遺憾だと思います。
○森ゆうこ君　このことに関連してなんですけれども、ネット上の一方的な誹謗中傷といった書き込みには、これは、私はある種、極めて悪質な暴力行為だと、このように考えております。こうしたものに対してのどのような対応を取られているのか、総務省に伺います。
○委員長（清水達雄君）　総務省有冨総合通信基盤局長。
○森ゆうこ君　大臣に答えていただいていいですよ。大臣、お願いします。答えていただけるなら、大臣、お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　指名権はあちらにあって、あなたにはありませんので。言われて。
　今、インターネット上について誹謗中傷が書かれている。２ちゃんねるの話ですか、これは。２ちゃんねるの話ですか。
○森ゆうこ君　２ちゃんねるですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　２ちゃんねるね。
　２ちゃんねるにどのような書き込みがあったかについて、ちょっと、正直言って誹謗中傷とも言えるものが書かれているという話は知っています。その内容を見たかと言われれば、見たことはありません。
　ただ、今言われた、言われたように、どのような書き込みが名誉毀損になって、誹謗中傷になって、権利侵害になるのかというところの判断は、これはインターネットに限らず、この判断は難しいんです。そういった意味では、今の段階で、この規制の在り方ということになるんでしょうけれども、これは極めて、ネットに限らず文書におきましても同じような問題がありますので、簡単な話ではないと、私どもは基本的にそう思っておりますので、民法上の問題でもありますので、どう考えているかといえば、基本的にはこのようなことがされるべきではないとは存じますけれども、直ちにそれを規制するというような考え方はございません。
○森ゆうこ君　ログを検索してみたら、まさか内閣官房に突き当たったなんということはないと思いますが、よくこういう書き込みは、ある一定の考えを持った人たちが意図して世論を誘導するために多く組織的に書き込んでいくというような話もあります。
　総務大臣、今のような御答弁、私は残念です。別に今具体的に対応策がないとしても、その閣僚の一つ、お一人として、そのような書き込みがあるということに対して、大変遺憾である、御家族のお気持ちを思うと本当にお気の毒だと、こういうことは許されないことだ、それぐらいのことは私は御答弁していただいてもいいんじゃないかと思うんですよ。本当に日本の政府というのは、この拉致された同胞をまだ生きていると信じて、そして取り返そうと本当にしているのかどうか、改めて疑問に思います。
　もう少し確認したいことがあったんですけれども、今日は法案の修正者にも来ていただいておりますし、法案の方に移りたいと思いますが、まず、井上国務大臣、総務大臣のお二方にお聞きしますが、国民の保護のための措置の実施に際しての国と地方公共団体の適切な役割分担に関して伺います。
　先ほどもいろいろ御議論があったと思いますが、自然災害への対応と相通じる面はあるにせよ、それとは異なる武力攻撃事態における国と地方との役割分担はどのようになっているでしょうか。国の責任と判断の下で行うことが基本でありますけれども、地方公共団体の役割も肝要です。お願いいたします。
○国務大臣（井上喜一君）　武力攻撃事態などにおきましては、国を挙げまして対処していかないといけない、そういう事態だと思います。国が中心になりまして、関係のところがそれに協力をしていくということだと思います。
　したがいまして、武力攻撃事態等におきましては、国が中心になりまして事態を認定をして対処の基本方針を決めるということでございまして、その基本方針の下に県、市町村、それぞれ役割、これは明確に書いております。それぞれが計画を作りまして国民保護の措置を取るということでございます。正にこれは国の事務といいますか、国が、国だけではこれできませんので、関係地方公共団体等と一緒にやりますけれども、事務の性格としては国の法定受任事務というわけですね。昔の言葉でいいますと、これは機関委任事務でございます。そういうものとして考え、国が中心になりまして、今申し上げましたような計画を作って対処をするということになるわけでございます。
　なお、災害なんかとの関係で申しますと、災害というのは基本的にこれは自治事務なんですね。地方公共団体が自分の責任でもって自分の事務として対処していくと、こういうことでございます。前者の場合は、どちらかといいますと全国的な視野の下に対処をすると。災害の場合は、局所的なそういう災害について対処をするということにもつながっていると思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、井上大臣の方からも御答弁のあっておりましたとおりに、武力攻撃事態への対応につきましては、基本的には国全体として、国の方針として対応されているべきところなんですが、国民保護の実態の方からいきますと、戦闘員でないいわゆる被災者になり得る立場の国民を保護するという立場は、これは武力事態に対応するのと同時に、避難、退避をさせるという問題につきましては、これは私ども地方公共団体が担当する部分が多いところもありますので、法律的にも細目いろいろ書かれておりますが、国民保護計画を作成することにしておりまして、国の警報発令が出されたとか、またその他にも、国が先に事態を知ることもあり得るでしょうけれども、テロ等々は現場の方が先に知ることもあろうと思いますので、そういったときなどに知事等々が先にその地域の住民に対して避難命令等々出せる等々の問題につきまして、いろいろそのときの事態に合わせて対応ができるように、この法律等々、計画を立案させていただきたいと思っております。
○森ゆうこ君　それで、国民の役割について伺いますが、今回のこの法案では、国民の役割については協力となっております。諸外国の有事における国民の役割というものがいろいろ規定があるわけでございますが、諸外国の有事における国民の役割の規定との比較においての御見解を井上大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（井上喜一君）　国民の広範な支持といいますか、支援の下にこういった武力攻撃事態への対処というのは考えないとやっぱり効果の上がる措置にならないということはもう言うまでもないわけでございますけれども、この法案の中では、国民に協力を要請をするという建前、国民の方からは協力するように努めると、こういう規定になっているわけですね。
　委員おっしゃるように、国民にもう必ず協力をさせるように、強制的な措置をすればという御意見もあることもよく承知をいたしております。諸外国におきましても、それをきっちりと、強制的にそうさせるようなところもあるようですね。例えば韓国でありますとかドイツなんか、あるいはスイスなんかは、昨日舛添委員がおっしゃっておりましたけれども、スイスなんかは特にきっちりとした規定を置いているようでありますが、どうも全世界的にどうかということになりますと、実態を必ずしも把握しておりませんので何とも申し上げられませんけれども、やっぱり両方あるんじゃないかと私どもは考えております。
○森ゆうこ君　この国民の役割につきましては、今おっしゃったように、強制的な義務ということではなく、ただし、私は協力というのも少し弱いのかなと。それは、国民が単なる客体というんですか、お客様じゃないわけですね。自分たちの地域は自分たちで守る、自分たちの国は自分たちで守る、権利とそして義務というのは表裏一体だと、そういう意味で、強制された義務というのではなくて、国民の責任といいますか、自分たちで自立して守っていくという、そういう意味も与えなければいけないというふうに思っております。
　その点について、いま一度御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（井上喜一君）　正に自発的に協力をしていただくというのが現行法の考え方で、この法案の考え方でございまして、したがいまして、そういう自発的に協力をしていただきますこの自主、何というか、防災組織でありますとかボランティア、こういった組織の支援ですね、あるいは財政的な支援等も考えているところでございます。
　ただ、おっしゃるように、もう少し強く義務付けてはどうかという意見もあるのもこれは事実でありますけれども、これはもう様々の議論がありまして、今日は前原委員もお出ましでありますからよく聞いていただきたいと思うんでありまして、御党からの対案には、むしろ、そういうことじゃなしに、やはり余り強制することのないようにすべきであるというようなことも書いてありましたし、あるいはその当時の与党三党と民主党との合意の中におきましても、やはり余り強制的にわたるような規定を盛り込むということは、国民の協力という点に関して言えばそれは問題じゃないかと、そこはよく配慮しないといけないぞと、こういうようなことと承知をいたしております。
○森ゆうこ君　私の言っていることは別に今私も民主党ですし、党の言っていることと矛盾するということではなく、協力というだけの書き方ではいわゆるお客様的なイメージになってしまうのではないか。何かもう少し自主的に、本当に国民が権利と義務、表裏一体という形での何か表現ができないものかというような意味でございます。
　それで、次の質問少し飛ばして、財政上の措置につきまして伺いたいと思います。
　地方公共団体が措置の実施に要した費用については国において措置することが必要であります。また、平素からの訓練等に要した費用についても国の負担によることが重要であると考えます。
　今回、衆議院において修正案を提出した意義について、民主党の提案者にお尋ねいたします。
○衆議院議員（前原誠司君）　御指摘のように、国民保護法案の百六十八条には、住民の避難と救援については国の負担ということが書かれているわけでありますが、何かが起こったときの負担を国が行うということも確かに大切でありますけれども、起こる前に起こったときの対処というものをしっかりとできるようにしておくということは極めて重要であると。そのためには訓練というものは極めて重要であると。しかし、それが地方の負担でやりなさいということであれば、なかなか訓練をしない自治体も出てくるんではないかと、こういう思いを持ちまして、我々としては、民主党としては、この訓練の計画の立案、そしてその訓練の費用についての国の負担を求める修正案を提出をしたところでございます。
　計画書については余り費用も掛からないということでございまして、我々の主張が通って、訓練についても国の負担とするようになったと、こういうことでございます。
○森ゆうこ君　続いて伺いたいんですけれども、その一方で、備蓄に要する費用というのは対象となっていないんですけれども、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（前原誠司君）　御指摘の備蓄も極めて重要なことだというふうに思っております。
　じゃ、必要な項目をすべて列挙してこの法律に書くということも、考え方も私はあると思っております。我々の衆議院の議論の中では、その備蓄も含めて大切なものについては国が財政的な措置を取るということが、谷垣財務大臣からも我が党の質問によっても担保されているわけでありまして、我々はこの備蓄についても国が責任を持ってくれるものというふうに期待をしております。
　しかしながら、もし法律に書いてないがために、実際、備蓄を地方に負担を押しやるような、追いやるようなことがあれば、これは我々の意図したところと違うということでございますので、それについては政府に対してしっかりと我々も物を言っていかなきゃいけないと思いますし、あるいは、そういった備蓄のみならず、ほかの必要な案件で国の負担が必要であるというものについては、法案修正でもしてそういったことを明記することも、今後実際問題として必要になる可能性は私はあるというふうに思っております。
○森ゆうこ君　今の提案者の答弁について、通告しておりませんが、大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（井上喜一君）　今の御答弁でよろしいと思うんです。
　御承知のとおり、有事のときの費用というのは、これは原則として国が負担するというところは明確なんですね。それからもう一つは、地方公共団体が負担しないといけない例えばこの自治体の運営費等々、これも明確なんですね。その中間のところが明確にどうだということ、まだ細目が決まっていないわけでありまして、その中で訓練につきましては、特に訓練への関心が高くて、しかもやっぱり訓練が何としてもこれは不可欠だろうと、こういうことで、訓練の費用につきましてはそれを抜き出しまして、国がやりますその訓練については、やっぱりそれは国の事務として国が負担していった方が適切じゃないかということで、あのような表現になったと思います。
　この備蓄でありますとかあるいは必要な機材の整備につきましては全く触れていないのでありますけれども、こういう備蓄とか機材というのは、別に有事のときだけじゃなしに、例えば災害のときにもこれ使われるわけでありまして、これを国の負担とするのはいかがなものかと。しかし、国としてどういう具合に財政支援をしていくかと、これは問題として残っておりまして、これについては今後詰めていきたいと考えております。
　いずれにしても、こういったものが整備されないと十分な対処ができないのでありまして、そういった問題意識を持ちまして、私ども、国の助成に、支援につきましてはきちんと詰めていきたいと、こんなふうに考える次第であります。
○森ゆうこ君　つまり、法案に書いてないけれども、先ほどは重要なものについては国がきちんと財政措置を講ずるということは含まれるということですが、それでよろしいんですねと、もう一度確認させていただくとともに、もう一つ、災害の備蓄と有事における備蓄の内容の今違いがあるというふうにおっしゃいましたけれども、その違いについて御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（大石利雄君）　災害の場合の備蓄と武力攻撃事態における備蓄との違いでございますけれども、武力攻撃事態に備えた備蓄物資につきましては、食品であるとか医薬品であるとか、通常の災害の場合に必要な備蓄物資と共通するものも多々あると考えております。しかし、一方で、武力攻撃事態におきましては、いわゆるＮＢＣ攻撃というようなものも想定されるわけでございまして、それを防御するための防護服であるとか汚染の拡大を防止するための除染資機材、こういったものは自然災害対策とは異なる観点から更に拡充強化をしていかなければいけないものと考えております。
○森ゆうこ君　大臣。さっきのお答え。確認。
○国務大臣（井上喜一君）　必要性、必要度に応じまして国としての支援をこれから詰めていきたいと、こういうことであります。
○森ゆうこ君　何か頼りないですね。何か頼りないんですけれども、提案者、これでいいんでしょうか。
○衆議院議員（前原誠司君）　提案者なのか衆議院で質問をした人間なのか、ちょっと混同してしまいますが、いずれにしても衆議院での議論の中では、谷垣財務大臣あるいは麻生総務大臣からは、国として必要なものについてはしっかりとそれは財政的な措置も取っていくということの答弁を得ておりますので、委員の御質問の趣旨というものはきっちり担保されていると、こういう認識でおります。
○森ゆうこ君　はい、分かりました。ありがとうございます。じゃ、大臣もそれでよろしいですね。
　はい、それでは次の質問に移りたいと思います。
　坂口厚労、厚生労働大臣に本日来ていただいております。
　いつも私はここのところ、厚生労働委員会でかなり毎日毎日激怒しておりまして、大変お騒がせをして申し訳ありませんが、大変、国会の法案の審議の前提が崩れていると私は思っているんです。昨日の大臣の発表は、私はそんなにアンフェアではなかったというふうに思っております。既に坂口大臣は、以前に御自分の年金の加入の状況は発表されております。しかし、そのもう最初のころから、二十歳になったころからのことについても昨日改めて言及されたんじゃないですか。ただ、坂口大臣、今回の年金法案の提出者であります厚生労働大臣としてのすべての部分の発表の時期がこれでよかったのかどうかということもあるかと思います。その点について改めて御答弁を付け加えていただければ有り難いんですが。
　今日の質問、言わせていただきます。
　ＮＢＣ攻撃による被害について伺いたいんですが、この法案を一読させていただくと非常にさらりという感じなんですけれども、現実には、この武力攻撃事態の世界において非常に悲惨な光景が想像されるわけです。生物化学兵器による攻撃を受けた場合に、法案の第百八条におきましては汚染された死体の移動を制限するとの規定がありますけれども、例えば、生物化学兵器による汚染の拡大防止のためには、被災を受けた、生きた、表現は悪いですけれども、患者さんを隔離するなどの措置を取ることも必要となるのではないかと思いますが、この点についての規定がない。このことについての御見解を伺いたいと思います。