○都築譲君　私は、新緑風会を代表して、ただいま提案のありました世界貿易機関を設立するマラケシュ協定及び関連する国内法案につきまして、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。
　冒頭、総理の農業に対する基本姿勢をお伺いいたします。
　現在、日本の農業は、農業労働力の減少と高齢化、生産構造の脆弱化、農産物の内外価格差等の諸問題が急激に進行しております。また、米のミニマムアクセスの導入を初めとするガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意により、本格的な国際化時代に突入せざるを得なくなるなど、困難な状況は深刻化の一途をたどっております。
　こうした中で、国民の方々の意見も、日本農業すべてを断固として守れとか、必要な農家だけ育成せよとか、あるいは自由競争にゆだねよなど、さまざまに分かれております。
　この多様な意見をまとめ、日本農業の今後の方針を明確にするには、政府の方針が定まってなければなりません。総理もさまざまな場で今後の農政の方針について述べておられます。しかし、その内容を吟味すればするほど、将来の方針が見えてこないのであります。一体、総理は日本の農業の行き先をどこに置いているのですか。ミニマムアクセスによる六年間の特例措置の終了後に向けての対応も不明確にしたまま、目的も定めず、今までのように当面の対応に終始するだけでは、国民の将来を危うくするだけだと言わねばなりません。
　二十一世紀に向けて、国民の食糧の安定的確保を図り活力ある農業を維持発展させるためにどのような展望を持っておられるのか、総理のお考えを明確かつ簡潔にお聞かせください。
　次に、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定、いわゆるＷＴＯ協定についてお伺いします。
　ＷＴＯ協定の発効は、来年一月一日あるいはできるだけ早い時期とされております。しかし、アメリカ、ＥＵなど主要国の批准のめどは立っておりません。現在、ＷＴＯ協定を批准している国はわずか二十七カ国にすぎないという現状が示すように、各国とも模様眺めの状態となっております。
　ＷＴＯ協定の成否を握るのはアメリカであります。そのアメリカは、十一月八日の中間選挙により共和党が上院、下院ともに過半数を占めたため、協定批准の動向が不明朗になってきています。先日の新聞報道では、上院の承認に必要な数が五人ほど足りないともされております。
　しかし政府は、単に、アメリカの動向を見守る、批准は行われると確信するとか、受け身の態度に終始しております。相手政府に追従し、応急措置に振り回されるばかりが外交交渉ではないはずであります。
　協定は我が国の国益にかなうのですか、かなわないのですか。世界の国々にとって有益なのですか。八年間かけてこぎつけたこの協定を今からやり直すことが果たして可能なのですか。そのためのコストはどのようなものなのですか。
　これらを踏まえれば、政府としてアメリカの動向を確実に把握し、対策を立て、場合によっては各国に働きかけることが責任ある内閣として必要ではないのですか。そうでなければ、世界の国々とともに歩む意欲もない、果たすべき役割も自覚しない無責任な内閣と断ぜざるを得ないのであります。
　アメリカのＷＴＯ批准に関する状況の分析と対応について、総理及び外務大臣にお聞きいたします。
　また、ＷＴＯ批准問題については、国内において、アメリカなどに先駆けて批准手続を進める必要はない、批准を行うべきではないなどの主張と、日本が率先して批准を行いリーダーシップをとるべきであるという意見があります。
　政府の基本方針は、国会承認を取りつけた上で、批准時期については政府に一任というお考えのようであります。国会承認を行えば批准時期について政府に一任するのはやむを得ませんが、ただ、政府の基本的考え方が見えてこないうちは我々としても無条件に国会承認を行うわけにはまいりません。
　総理、あなたは、アメリカなどに先駆けて批准手続を進める必要はないと考えているのですか、それとも、率先して日本が批准を行いリーダーシップをとるべきであるとお考えなのですか、見解をお伺いいたします。
　次は、国内対策の問題であります。
　ＷＴＯ協定は、農業協定だけでなく、関税評価協定、サービス貿易協定、貿易関理知的所有権協定など多分野にわたっておりますが、まず農業関連国内対策についてお伺いいたします。
　政府は、ウルグアイ・ラウンド合意を受けて今後六年間に実施する国内対策費用として、農林水産省、自治省等合わせて七兆円強にも及ぶ予算を計上しています。
　ただ、総額七兆円という数字の是非は別として、七兆円で実施する事業の内容は到底納得し得るものではありません。総額七兆円ということは、国民一人当たり実に約七万円もの税金を負担することになります。真に日本農業育成のための負担なら、国民の方々に御負担をお願いするのもやむを得ないでありましょう。
　しかし、例えば農林水産省関連枠六兆円の内容を見ると、公共事業費である農業農村整備事業が三兆五千億円と六割近くを占めております。既に景気刺激策として公共事業を前倒しでやっている状況下において、新たな公共事業を持ち込んで果たして事業推進できるのでしょうか。莫大な税金を投入し農村地域の公共事業を実施することが、真に活力のある日本農業を育成発展させることになるのですか。
　効率的、安定的な経営体の育成支援、農家負債対策、新規就農者の確保対策など二十一世紀を展望した対策が焦眉の課題となっているときに、六年間を無事に過ごせばよいという発想で、公共事業さえ行えば十分であるといったような前時代的な手法はもう終わりにすべきであります。
　国民の方々の中で農業に対して金をばらまき過ぎであると批判が強いことは、総理も御承知であると思います。必要な農業対策を国民の方々に納得していただいた上で実施するためにも、三兆五千億円に上る公共事業費は見直し、日本農業の育成発展のための費用を充実させるべきと考えますが、総理及び農林水産大臣の見解をお伺いいたします。
　四点目は、食糧の安定供給についてであります。
　食糧管理法にかわる新しい食糧需給安定法の制定は、時代の要請として当然行うべきであります。ただ、それは生産者、消費者ともに納得し得るものでなくてはなりません。
　新たな米の管理システムの構築において早急に改善すべき課題は、米の生産調整の手法であります。現行の生産調整システムは一律的、強制的であるために生産者の意欲をそいでまいりましたが、今後は減反については生産者の自主的判断に任せる選択方式の導入が不可欠であります。減反について生産者、消費者双方とも不信は高まっております。昨年来の米をめぐるどたばた劇は繰り返してはなりません。
　生産者、消費者ともに納得し得る生産調整が可能なのか否か、総理及び農林水産大臣の見解をお伺いいたします。
　また、政府米、自主流通米の新たなる位置づけを行うことも必要ではありますが、それによって米の価格が急騰し、消費者に大きな影響を与えることがあってはなりません。政府米には価格の下支えをするという重要な役割があり、もし政府米がその役割を果たせなくなれば、米の価格は上下変動が大きくなり、生産者、消費者両者にとって不幸な事態になることは明白であります。政府米の位置づけについて農林水産大臣の認識をお伺いいたします。
　最後に、ＷＴＯの批准に対応した農政の改革の方向について、これが農業従事者の生産意欲をそぐことがあっては絶対になりませんし、また、消費者に多大な負担を求めるべきでもありません。改革の方向はあくまでも消費者及び生産者双方が納得し得る方向に進めるべきと考えますが、総理の決意をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕