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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地方自治体における非常勤職員については、任期を限って臨時的、補助的業務に任用されるものであることに鑑み、地方自治法上、労働の対価としての報酬と実費弁償としての費用弁償のみを支給することとされています。
　これらの職員の任用、勤務条件等についてはそれぞれの地方自治体で適切に対応していただくべきものでありますが、政府としては、これまでも非正規職員を配置することとしている制度の趣旨や職務の内容に応じた処遇の確保を図っていただくよう地方自治体に対して検討を要請してきたところでありまして、具体的には、報酬等については職務の内容と責任に応じて適切に決定されるべきこと、時間外勤務に対する報酬や支給、通勤費用の費用弁償について適切な取扱いがなされるべきであることなどの助言を行ってまいりました。
　これを踏まえて、各地方自治体においては、臨時・非常勤職員の職務の内容等に応じた処遇の確保等について、それぞれの実情を踏まえつつ御検討をいただいているところでありますが、このような検討に当たっては、関係各方面との様々な調整に一定の期間を要するものと考えられます。
　このため、立法措置というよりも、今後の取組状況を見極め、適切な時期に実態について調査を実施して、取組の進捗状況についてフォローアップを行いながら、臨時・非常勤職員の必要な処遇の確保に取り組んでまいりたいと思います。
○又市征治君　今おっしゃったような、運用だとか法改正抜きにはやっぱり解決できない問題が幾つも出てきているんですね。
　総理は御存じないのかもしれませんが、昨年十一月に、大分県中津市非常勤職員退職手当支給訴訟、これの最高裁判決が出ました。判決は、退職手当の支給を命じた福岡高裁判決を覆して原告敗訴になった。
　中身は、三十三年間非常勤で働いてきた図書館司書に、任用根拠が違うという理由で、一切退職手当を支給しない。三十三年間も非常勤で働いてきているんですよ。そういう人に、結局は任用根拠が違うからということでこれを認めない。こういう格好なんですが、労働実態に応じた処遇というものを非常勤職員が受けられるようにこれ地方自治法変えない限り、こういう判決が次々出てくるということなんですよ。
　だから、さっき江崎さんも言ったけれども、私たちはここを改正してもらいたい、その努力をしてもらいたいと、こう言っているんですが、こういうことについて、総理大臣、今の、中津の三十三年間働いた人に退職手当一円も出ない、こんなことでいいと思いますか。それをお聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　急な御質問でございまして、その中津の判決自体、私承知をしていないところでございますが、いずれにせよ、今後の取組状況を見極めて、適切な時期に実態について調査を実施して、取組の進捗状況についてフォローアップを行いながら、臨時・非常勤職員の必要な処遇の確保に取り組んでまいりたいと思います。
○又市征治君　ちょっとやっぱり血も涙もないような話ですよ、それでは。やっぱりこういう現実が起こってきているわけですから。総務省はこれみんな知っているはずなんだ、これは。そのことについて我々が何度も何度も求めてきているのに、こういう判決が出て、三十三年間も働いてきた人に一銭も退職手当を払えない。さっきあったように、結局はパート法にも該当しない、何にも該当しない、こういう格好にされているという人がいて、何が同一労働同一賃金になっていくんですか、これ。総理がそういうことを言ったら、あなた方がちゃんとそのことをやらなきゃ駄目じゃないですか、それに沿ったことを。
　そこで、もう一つ、総理、聞いておきますよ。これは是非、そのことはしっかり検討いただくことをお願いしておきたいと思います。
　そこで、今国会に提出されている地方交付税法の一部改正案には、トップランナー方式の導入が盛り込まれて、民間委託、指定管理者制度の導入等によって経費水準を削減するという業務改善が自治体には求められている。経費水準の削減は何によって実現するかといえば、明らかに人件費の削減になってくるわけですよ。こうした形での行政経費の削減というのは、民間の低賃金労働者によって実現されることになっていくわけです。これは、労働者の賃上げを求める総理の姿勢と全く矛盾することになりませんか。
　この認識を、総理、お伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地方財政が依然として厳しい状況にある中で、地方自治体においても、アウトソーシングなどを進めることによって、行政の効率化を進めつつ、地方創生等の政策課題に積極的に取り組むことが重要であるものと認識をしています。
　こうした認識を踏まえて、昨年八月、民間委託や指定管理者制度導入等による業務改革を推進する観点から、地方自治体に対して総務大臣通知を発出したところであります。
　この中で、委託先等の事業者における労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮等についても要請をしているところでありまして、この制度の導入が民間企業における低賃金労働の助長につながるものとは考えておりません。
○又市征治君　企業は、自治体から委託を受けようとすれば、結局は賃金の引下げ競争になっていく。そうでなければもう委託を受けられない。こういう格好になっていく中でそういう問題が起こっているということはもう十分総務省も知っているんだけれども、こんなことをへっちゃらで総理にそういう答弁をさせているというのは情けない話だ、こう言わざるを得ません。
　そこで、この民間委託や指定管理者制度の導入等によって公共サービスの質が低下することはもう許されない話ですよね。従来、公務員労働者によって担われてきた労働と同じ質が維持されなきゃならぬと思う。例えば学校給食の場合、民間委託によっておいしくなくなったり、もう化学調味料が多用されるなんてことがあってはならぬわけですよね、これ。賃金が安い、あるいは委託費が直営でやっていたよりも低下して同じことを求めるということも、どだいこれは無理ですよ。
　先ほども言いましたが、政府が同一労働同一賃金を標榜しながら、それとは逆のことを、更にこの民間委託でもっと安上がりにする、こういう格好でいくということ自身が矛盾じゃないかということをさっきも聞いているわけです。それとも、サービスの質が低下してもやむを得ない、そういうふうにお考えなんでしょうか。
　知恵を絞れ、知恵を絞れ、そんな格好で知恵何ぼ絞っても出てきませんよ。そのことについてもう一度お聞きをします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地方自治体において厳しい財政状況にあるのは事実でありまして、その中におきまして、民間にできることは民間に委ね、真に行政として対応しなければならない政策課題等に重点的に対応した簡素で効率的な行政体制を実現することが求められているんだろうと、こう認識をしています。
　こうした観点からアウトソーシングの推進等を要請しているところでありまして、各地方自治体においては、民間の能力やノウハウが活用されることによりコスト削減やサービス向上が図られる業務を選定し、地域の実情に応じた自主的な判断の下、民間委託等に取り組んでいくものと承知をしておりまして、したがって、アウトソーシングの推進等は、民間企業の職員に、先ほども申し上げましたが、支払われる賃金を下げる、あるいはまた、そのことによってサービスが低下をしていくということにはならないのではないかと、このように思っております。
○又市征治君　時間が来ましたからまとめますが、官製ワーキングプアという言葉がありますけれども、何もこの部門で働く臨時・非常勤職員だけの話じゃないんですね。今申し上げたように、自治体からこの業務委託を受けようとしてコスト削減に努めて、その結果、低賃金を余儀なくされる民間労働者も官製ワーキングプア、こう言わなきゃならぬ。こういうやっぱり民間委託などの実態というものをもっとしっかり検証していただいて、対策を打っていただくように要請して、終わりたいと思います。
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○委員長（山本博司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として野田国義君が選任されました。
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○主濱了君　生活の主濱了であります。
　早速質問に入ります。時間の関係で順番をちょっと変えていきたいと思います。
　まず、総理に質問をいたします。日本の経済の動向ということで、最近のＧＤＰについて伺いたいというふうに思います。
　二〇一五年七月—九月期の名目ＧＤＰは、二〇一二年七月—九月期から二十八兆円拡大をして五百兆円台に乗りました。これはもう総理が常々おっしゃっていたことであります。しかし、十月—十二月期のＧＤＰは再び縮小しまして四百兆円台に戻ってしまったわけであります。
　最近のＧＤＰ、前期比で何％上がったとか何％下がったとか、こういうふうなことで一喜一憂しているように見受けられるわけであります。極めて近視眼的であるというふうに思っております。
　景気に関する様々な数値は基本的に良くなってきていると、こういったような報道はなされているところであります。しかし、客観的に見て、日本の経済のピークは私は平成九年であって、以降低迷していると、こういうふうに思っております。
　といいますのは、平成九年の名目ＧＤＰはこれ五百二十兆円を超えているのであります。平成二十七年は四百兆円台に戻って四百九十九兆円、これ平成九年が現在までのピークであるということ。それから、実質賃金指数、これは平成二十二年を一〇〇とした場合に平成九年は一〇九・五、それに対して平成二十七年、昨年は九四・六、同様に平成九年がピークであるということ。さらに、可処分所得、この可処分所得につきましては、平成九年、四十九万円余りなんです。それから、平成二十七年、昨年は四十二万円余り、これも平成九年がピークであると、こういうふうな状況であります。
　で、伺いますけれども、最近の地方経済を含めた日本の経済、特にＧＤＰに関する安倍総理の御認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平成九年、一九九七年との比較だろうと思います。
　平成九年の後、この後消費税を引き上げ、そしてアジアの通貨危機等で、日本もその中でデフレに突入していくわけでございますが、確かに名目ＧＤＰにおいてはこのピークには追い付いていないところではございますが、実質ＧＤＰにつきましては当時よりも増加をしているわけでございますし、また、名目の民間消費あるいは実質民間消費等につきましても当時よりこれ良くはなっているんだろうと、このように思うところでございます。
　いずれにせよ、経済のトレンドにつきましては、足下も見ることも重要でございますが、今委員がおっしゃったように長い視野を持って分析をしていくことも重要であろうと、私もそのように認識をしております。
○主濱了君　平成九年をポイントに取ったのは、この平成九年というのは消費税が三％から五％に引き上げられた年であります。ですからポイントに取ったわけでありますけれども、平成十年以降、今総理もお認めになったとおり、日本経済は世界経済の激変、あるいは国内の様々な事情があって現実に低迷をしているわけであります。大胆な金融政策を含む景気刺激策、これは講じられておるわけですけれども、その効果というのはいまだに極めて疑問であると、私はこう言わざるを得ないと思っております。
　景気対策において景気の刺激策というのはアクセルなわけです。それから、消費税の増税、消費税率の引上げというのはブレーキなわけです。今の状態はまさにこのアクセルとブレーキを一緒に踏んでいる、こういう状態であるというふうに思っております。
　この際、消費税率一〇％への引上げ、これは延期することはもちろんのこと、名目ＧＤＰなど先ほど申し上げました主要経済指数が平成九年の水準を上回るまで消費税率を五％に戻すことが、日本経済を国内から、要するに民間の様々な購買力を上げるという意味で、日本経済を国内から立て直すための着実で最短な政策であるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税の引上げにつきましては、伸びていく社会保障費に対応し、そして世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡していくためのものでございます。
　既に五％から八％に引き上げたものは社会保障の充実のために充当されているわけでございまして、引き下げるということは当然それをまた剥がしていかなければならないということになってくるわけでございまして、そうした点ももちろん考慮する必要が出てくるということも事実であろうと、このように思います。
　いずれにせよ、八％から一〇％への引上げにつきましては、来年の四月にリーマン・ショックあるいは大震災級の事態が発生しなければ予定どおり行っていく考えでございます。
○主濱了君　名目ＧＤＰを取ったのは、これ国民の生活実感に近いと、こういう意味で名目ＧＤＰを取ったわけですけれども、一般的にＧＤＰが下がるということは経済が活発化していないと、少なくともそういうふうなことが言えると思います。経済が活発化していない中で税だけを多く取ろうとするのは、これは国民いじめであります。私は、そういうことがあってはいけないと。要するに、経済と一緒に税収は伸びていくはずで、その経済が伸びていないのに、税率だけ上げて税収を上げる、これは国民いじめにほかならないと、こういうふうに思っております。これはよくお考えをいただきたいと思います。
　次に、アベノミクスの成果について伺いたいと思います。
　平成二十七年の補正予算の財源、三兆三千億余りの中、その財源を中を見ますと、前年度の剰余金受入れ、これがもう二兆二千億円余りあるわけであります。そして、税収の増が一兆八千億あるんですよね。この税収の増のところを見てみたいんですが、その内容は、法人税が七千億増加、それから配当が、配当の増が、やっぱり七千億増加、そして株式の譲渡益が四千億増加、こういうふうなことになっております。
　結局どうかといいますと、企業だけが元気で、企業収益が好調の結果、この税収増が出てきたと、こう見ざるを得ない。残念ながら、国民の、住民の所得が上がったわけではないと、こう言わざるを得ないというふうに思っております。これがアベノミクスの成果なんでしょうか、伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に、言わばアベノミクスは、二十年近く続いたデフレから脱却をして経済を成長させ、国民を豊かにしていくためのものでございます。その観点から、現在、企業は最高の収益を上げるに至ったわけでございますし、その中で三年連続ベアは実現することができたと、こう思っておりますが、今後、更に国民の皆様がこの我々の経済の成果を実感していただけるように政策を進めていきたいと考えております。
○主濱了君　もう少し国民あるいは住民のところの所得を上げる、やはりここに主眼を置くべきであろうと私は思っております。
　続き、また行きますけれども、このアベノミクスの成果を年金生活者等支援臨時給付金という形で七月の参議院選挙前に交付しようとしている、その趣旨は何でありましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この給付金につきましてでございますが、今お話がございました。
　言わば、アベノミクスを進めていく中において、これは、物価は上がっていくわけでございます。と同時に、それを上回る形で賃金を上げていくというのが我々の経済政策でございますが、言わば、その意味におきましては、賃金は間違いなく、これは昨年も十七年ぶりの賃上げが実現をされているわけでございますから、実現をしているところでございますが、他方、年金生活者の皆様におかれましては、企業でこれは仕事をしているわけではございませんので、言わば賃上げの恩恵に浴することができない中において、他方、長い間デフレの中でデフレスライドをさせていなかったものを、安倍政権において年金財政を安定化させるためにやるべきこととしてデフレスライドをさせたわけでございまして、年金生活者の皆様に言わばアベノミクスの果実は行き渡っていない中において、今回アベノミクスで得た果実の中から三万円という形で給付としてお配りをさせていただくと同時に、そういう皆さんの消費にそれがつながることによって消費の底上げにつながっていくのではないかという考えでございまして、ミクロの政策からもあるいはマクロの政策からも実行するということでございます。
○主濱了君　七月の参院選前にやろうと、こういうふうなことを前、御答弁いただいていたんですが、それはどういうことなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、参議院選挙の前に行うと言ったことはございませんが、今回の言わば補正予算の中でこれは成立をさせることによって四月から実施をさせていきたいと、こう考えているところでございます。
○主濱了君　高齢者の方々に三万円配るというのも必要であります。しかしながら、先ほど来、いろいろ保育所の関係であるとか、まだまだこれは配分する先がいっぱいあったように思われるわけです。この点については非常に疑問に感じるところでありまして、今後とも話題にしていきたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○委員長（山本博司君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織でございます。
　一年半ぶりに総務委員会に復帰をして、復帰後初めての質疑になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、法案提出の在り方という観点から総務省に伺いたいと思います。
　この国会でも、ＷＴＯのときは七本ばらばらに出された同じ承認の国内法整備に伴うものが、今回十一本束ねてＴＰＰ協定に関する法案出されてまいりました。この束ねることによって、私たちも、どの法案の審議をしているのか分かりづらくなりますし、表決も束ねられると一回しかできなくなってしまいます。また、この審議を、立法府での審議を御覧いただいている国民の皆さんの側からも、一体何の審議が行われているのか、どこに問題があるのかというのが分かりづらくなってしまう、こういうおそれがあります。よって、束ねている法案に関しては従来より問題意識を持っております。
　昨年、実際、経済産業委員会の委員長の任にあった際、電気事業法等の一部を改正する等の法律案、これ七つの法案が束ねられていて、電気事業法、ガス事業法、熱供給事業法、経産省設置法、あと三本あって、せめてもの立法府の矜持として、委員長報告の際には、この法案の中に七つの法案が含まれていますよという形で委員長報告をさせていただきました。
　よって、これまで従来的に束ねられたものであったとしても、本当にそれが正しいものかどうかというのは常に原点に立ち返って確認をしていく必要があるのではないかと思っています。その観点から地方交付税法等の一部を改正する法律案見てみますと、地方交付税の総額確保や単位費用の改正を行うための地方交付税法や特別会計に関する法律、それから地方債届出制度の拡大や退職手当債の延長を行う地方財政法、将来負担比率の算定方法を見直す地方財政健全化法とはどのような関係があるのでしょうか。
　政府は、平成十七年四月一日の衆議院本会議で、「複数の法律改正を一つの法律案で行う場合には、従来から、法案に盛られた政策が統一的なものであり、趣旨、目的が同じであること、そして、法案の条項が相互に関連しており、一つの体系を形づくっていること、」等を束ね法案の基準として答弁されています。この政府の基準と照らして、今回の地方交付税法等の一部を改正する法律案として、地方交付税法、特別会計に関する法律、地方財政法、地方財政健全化法を束ねて改正することが適当であるのかどうか、総務省の見解を伺います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　御指摘のように、今回の地方交付税法等の一部を改正する法律案でございますが、これは五本の法律を束ねているものでございます。地方交付税法、それから地方交付税法の一部を改正する法律、これは平成二十三年法でございます。それから、特別会計法、地方財政法と地方財政健全化法でございます。
　地方交付税法等の一部を改正する法律につきましては、これは附則で特別交付税の割合の経過措置が書いてありますので、今回の本体の改正とまさに表裏を成すものでございます。また、特別会計法におきましては、交付税特会の年度ごとの借入れの限度額でございますとか、交付税特会への繰入れ金額を定めるということでございまして、これもまさに表裏一体のものでございます。また、地方財政法と地方財政健全化法でございますけれども、地方財政法につきましては、地方債の届出制の対象を拡大するとともに、退職手当債の特例期間を十年間延長すると。地方財政健全化法につきましては、将来負担比率の算定方法を見直すと。
　こういうことを内容とするものでございますけれども、これらもいずれも地方交付税法の改正と一体として地方団体の行政運営に必要な財源を確保、保障するということを趣旨、目的とするものだというふうに考えております。
　また、改正内容につきましても、例えば地方財政法につきましては、地方債の元利償還に要する経費、これを地方財政計画の歳出に公債費として計上するというような形で地方財源の保障を行うというものでございまして、密接に関連しているものでございますし、地方財政健全化法につきましても、将来負担比率の算定に当たっては改正後の交付税法の規定に基づき算定された数値が用いられるという形で相互に密接に関連するものというふうに認識しておりますので、これらの法律につきましては地方交付税法と一括して改正するということにいたしたものでございます。
○吉川沙織君　今、表裏一体のものであるということ、それから相互に関連していること、それはそういう側面もあると思いますし、先ほど、衆議院本会議の政府の答弁のとき、一つだけ私あえて申し上げなかったことがあります。それらが相互に関連していて、形作っていて、同一の常任委員会がこれは当てはまる。ですから、そういった意味では、今の総務委員会は当てはまるのは当てはまるんですが、それが常に恒常的に行われているのであれば、我々立法府の立場の人間としては常にそれを見詰めていかなければいけないということで、実は、一月二十一日の議院運営委員会の理事会で政府が提出法案の説明に来られた際に、どの程度が束ね法案であるのか、それをお示し願いたいと資料要求をして出していただきました。
　今局長おっしゃいましたとおり、地方交付税法等や地方税法等に関する法律案は従来から一括法で提出する法律案というところで分類されていますので、それはそれとして承知はしています。ただ、冒頭申し上げたような、ＴＰＰの協定に関する法律案が、ＷＴＯのときはばらばらに国会にちゃんと提出されたのに、今回は十一本がまとめて国会に提出された。ですので、従来からの問題意識を基に、二月の三日から、束ね法案に関する質問主意書、一回、二回、三回出して、禅問答みたいなやり取りに今なっていますけれども、私たち立法府の人間としてはそういったところに問題意識を持つべきだ、こういう思いで今質問をさせていただきました。
　そこで、大臣に感想だけ伺いたいと思います。
　大臣は、今、行政府の立場で、大臣としての、行政側のお立場でいらっしゃいますけれども、元をたどれば国会の議員でもあられます。そういった意味で、今回の法案に関しては従来から一括で提出されているのは百も承知していますけれども、こういう問題意識について、御感想だけお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　常に国民の皆様にとって分かりやすい審議を行っていく、そしてそれを国会で御判断いただくということに関しましては、委員の持っておられるような問題意識というのは大切なことだと思います。
○吉川沙織君　それでは、法律案それぞれの具体的な問題点、論点に入っていきたいと思います。
　ここ数年、地方財政対策を講じていく上で、地方交付税の別枠加算と地方財政計画の歳出特別枠の継続の是非とが総務省と財務省との間で論争の種となっています。そのうち、まずは地方交付税の別枠加算について伺います。
　地方交付税の別枠加算は、リーマン・ショックに端を発した経済の悪化が地方財政にも大きな影響を与えたという状況の下、平成二十一年度地方財政対策で国の一般会計から地方交付税に一兆円加算されたことに始まります。この別枠加算は、財務省からリーマン・ショック後の危機対応モードから平時モードの切替えを行うべきであるとして常に廃止が唱えられてまいりましたが、金額はだんだん減ってきたけど継続していました。それが平成二十八年度には廃止となっています。
　総務省は地方税収の動向を踏まえてこの別枠加算を廃止したと説明されていますが、そこで、まず、リーマン・ショック以前の地方税収の水準に戻ったということを具体的な数字でお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年度の地方譲与税を含む地方税収は、四十一・九兆円を見込んでおります。平成十九年度に比べまして〇・九兆円増えているわけでございますが、この中には、御案内のとおり、地方消費税の税率が引上げに伴う二・三兆円の増がございます。
　ただ、個別に見ていきますと、個人住民税が〇・二兆円増の十二・五兆円となっておりまして、リーマン・ショック以前の平成十九年度の水準を超えていること、それから法人関係税でございますけれども、九・〇兆円と、〇・八兆円減ではあるんですが、このうち〇・六兆は平成二十六年度改正によります地方法人税の創設に伴うものということでございますので、そうした状況を見ますと、ほぼリーマン・ショック以前の状況にたどり着いているのではないか、たどり着きつつあるのではないかと考えているところでございます。
○吉川沙織君　二年前、平成二十六年三月十八日の当委員会の質疑で私、このことを取り上げて、当時の大臣からは、「この地方の税収が水準まで戻るならば、この別枠加算は必要なくなって結構であります。」と答弁されています。
　今、局長からは、ほぼ戻ったと。これ、戻ったということでよろしいんですね。
○政府参考人（青木信之君）　リーマン・ショック以前の状況にほとんど近づいている状況だということだというふうに理解しております。
○吉川沙織君　ほとんど近づいている、まあ苦しい答弁ですが、もう時間の関係もありますので、地方財政全体の観点から、じゃ、次問います。
　地方財政全体としては確かに増加傾向にあって、リーマン・ショック以前の水準にまで戻ったと見ることができるかもしれません。しかし、これは全体であって、個別ではないという見方もできます。景気の動向では、やはり地域間で跛行性が生じていて、これを反映して地方税収の動向にも地域間でばらつきが生じています。しかも、地域間では税源の偏在性もあります。
　したがって、地方財政全体で見たときには確かに地方税収は増加しているかもしれません。ただ、個別の地方団体の状況を見ていくと、税収が大幅に回復している団体がある一方、依然として税収の低迷が続いて、税収が回復しているとの実感が程遠いと感じている団体も少なくないのではないかと思います。
　地方団体間での税収の回復度合いのばらつきについての総務省の見解を伺います。
○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　各都道府県の平成二十八年度の当初予算におきましては、平成二十四年度の当初予算と比べて全ての都道府県で税収が増加しておりまして、特に法人関係税については全ての都道府県で二桁の増を見込んでいるというところでございます。
　三大都市圏の都府県とその他の地域の道県の間で同じ期間の増収割合を比較いたしますと、税収全体で見ますと、三大都市圏では二七・二％、その他の地域では二三・二％、法人関係税に限って見ますと、三大都市圏では四一・三％、その他の地域では三八・二％となっておりまして、地方においてもかなりの税収増の動向が見られるということだというふうに理解をしております。
○吉川沙織君　それぞれ二七・二と二三・二、四一・三と三八・二、多少やっぱり三大都市圏とそれ以外の道県ではばらつきといいますか、差があるのは否定できない事実だと思いますが、このばらつきについて何も見解はないですか。
○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　景気の動向との関係で、法人関係税が一番影響を受けやすいわけでありますが、その法人関係税でも三大都市圏とその他の地域での差が三ポイント程度ということでございますので、かなりその他の、三大都市圏以外の地域でも税収が伸びてきていると、そういう状況なのではないかというふうに考えております。
　ただ、個々個別の自治体の状況、それは、立地している企業がいなくなってしまったとか、そういう状況もあるとは思うんですね。そういう意味で、更にミクロに見ていくと厳しいところもあるでしょうし、あるいは非常に税収が伸びたというところもあろうかと思います。
　ただ、全体としては三大都市圏の外でもかなり伸びてきているというのが全体の傾向ではないかというふうに考えております。
○吉川沙織君　三大都市圏はもちろん伸びた、それ以外の道県でも伸びたという御答弁の後、もう一回お伺いしましたところ、ミクロで見るとやはり厳しいところは残っている、だが全体として伸びたというお話でございました。
　ですので、そのミクロでいうとばらつきがあってまだ伸びていないところ、こういった財政状況のよろしくない地方団体にも目配りをして配慮をするのが地方交付税であり総務省の役割ではないか、こう思っています。
　その意味で、別枠加算の廃止は適当な判断だったんでしょうか。総務省に伺います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　平成二十一年度に創設されました別枠加算でございますが、リーマン・ショック後の景気低迷によりまして税収が大きく減少したことによりまして、地方の財源不足が拡大し、その状態が続いているということ等から継続されてきたわけでございます。
　これにつきましては、骨太方針二〇一五におきまして、リーマン・ショック後の歳入歳出面の特別措置について、経済再生に合わせ、危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていくということが盛り込まれたわけでございます。この骨太二〇一五を踏まえまして、平成二十八年度の地方財政対策におきましては、アベノミクスの成果によりまして、地方税収が大幅に増収となって、地方税収が先ほど御答弁申し上げたとおり回復してきたことや、交付税総額につきましても前年度とほぼ同水準、十六・七兆円を確保できたということもありまして、この別枠加算については廃止するということにしたところでございます。
○吉川沙織君　今総務省に見解を伺いました。
　次に、財務省に伺います。
　財務省としては、毎年毎年の建議にも書かれていますとおり、近年の懸案だった別枠加算をようやく解消したという立場に立たれるのかもしれませんが、財務省も出先機関をお持ちです。出先機関である財務局を通じて地域経済の状況、いいところもあれば悪いところもある、これ十分に把握なさっているはずで、厳しい状況にある地方団体が多くあるということは百も承知だと思います。
　その上で、この別枠加算の廃止をどのように捉えていらっしゃるのか、個別の地方団体に全く影響がないと見ているのか、財務省の見解を伺います。
○政府参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　今総務省から答弁がありましたように、平成二十八年度地財計画におきましては、骨太二〇一五を踏まえまして、危機対応モードから平時モードに切替えを進めていくという観点から、地方税収等の増加を踏まえつつ、地方交付税の別枠加算を廃止したところでございますが、一方で、地方一般財源の総額につきましては、前年度と実質的に同水準となる六十一・七兆円を確保したところでございまして、地方の安定的な財政運営に必要な財源は確保されているというように認識しておるところでございます。
○吉川沙織君　平成二十五年度予算編成に向けた考え方、これ財政審が出しているものですが、「全額国負担の別枠加算という不透明な手法で地方交付税が一兆数千億円の規模でかさ上げされており、極めて問題が大きい。」、こういうのを二十五年も二十六年も、そして去年も、で、今年はついに、財務省の側からすれば懸案事項だったものが廃止をできて、でも、トータルとして確保されているからそれでいい。
　私、伺ったのは、個別で見るとやっぱり目配りをしなきゃいけないところもあると思うんですが、それで財務省はいいということですね。
○政府参考人（茶谷栄治君）　そこは、地方交付税はまさに地域間の格差等も踏まえつつ配分されるものですから、総枠が全体にしっかり確保されている中でまさに配分においてしっかり調整されるものと考えております。
○吉川沙織君　続きはこの質問の後でやっていきたいと思います。
　今度は歳出特別枠について伺います。
　歳出特別枠についてもこの数年で縮減が図られてきていますが、地方側の立場からすれば、社会保障関係費や人口減少対策費といった支出については、そもそも地方財政計画上の一般行政経費できちんと計上すべきであるのに、適切に計上されていないため、これを歳出特別枠で代替している。したがって、歳出特別枠は必要であるという旨の主張がされることがあります。確かに地方財政計画額と決算額との比較を見ると、一般行政経費については毎年度数兆円も決算額が上回っています。つまり、計画額が足りていないという状況が続いています。
　こういった地方側の主張に対し、財政審の平成二十八年度予算の編成等に関する建議では、「歳出特別枠は、あくまでリーマン・ショック後の危機対応措置であり、その当初の計上目的を踏まえれば、平時モードへの切替えの中で、前述のとおり、速やかに廃止すべきである。」としており、地方側の主張を退けています。
　一方、総務省はどうかといいますと、歳出特別枠をほかの費目に振り替えることで、実質的に同規模を維持したと説明されています。しかし、歳出特別枠の縮減分を全て一般行政経費に回しているわけではありませんし、一般行政経費を増やす場合には、わざわざ重点課題対応分というカテゴリーをつくって、通常とは違う取扱いにしているように見えます。
　このように、総務省も財務省も理屈は異なっています。理屈は異なっていますが、通常の一般行政経費を増やさないという点では妙に一致しているように思います。地方団体の実際の財政運営の状況に照らすと、歳出特別枠を縮減するにしても、きちんと一般行政経費、特に単独事業費として位置付けるべきではないでしょうか。なぜ一般行政単独として計上しないんでしょうか。何か不都合でもあるんでしょうか。総務省と財務省に伺います。
○政府参考人（安田充君）　ただいま決算乖離のお話もございましたけれども、これ、年度内貸付金等もございまして、そういう乖離が膨らんでいる面もあるというふうには認識しているところでございます。
　その上で、平成二十八年度の地方財政対策におきましてでございますけれども、めり張りを利かせた歳出の重点化、効率化ということで、重点課題対応分ということで〇・二五兆円、それから公共施設の老朽化対策のための経費として〇・一五兆円を充実するということで、これら合わせて〇・四兆円確保いたしたわけでございます。歳出特別枠につきましては、この額と同額を減額いたしまして〇・四五兆円といたしたところでございます。御指摘ございましたように、私どもといたしましては、これらを合わせて考えれば、歳出特別枠は実質的に前年度と同水準を確保することができたというふうに考えているところでございます。
　この重点課題対応分として措置したということの理由でございますけれども、やはり、私どもといたしましては、特に喫緊の課題として推進することが必要な事業、こういうものがあることから、この一般行政経費単独分とは別に具体的な事業内容を明らかにした経費として計上すること、これが適当だろうという考えでこのような形に取らせていただいたということでございます。
○政府参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました別枠加算と同様に、二十八年度地財計画におきましては、骨太二〇一五を踏まえまして、危機対応モードから平時モードに切替えを進めていくという観点から、リーマン・ショック後の特別措置である歳出特別枠については、対前年度四千億円を縮減して四千四百五十億円となるところでございますが、一方で、御指摘の重点課題対応分二千五百億円につきましては、自治体情報システム構造改革推進事業、高齢者の生活支援等の地域の暮らしを支える仕組みづくりの推進、森林吸収源対策等の推進といった特定の重点課題に対し当面の措置として計上するものであることから、一般行政経費の中で単独事業とは別途に対応したものでございます。
　こうした取組によりまして、地方において重点的に取り組むべき喫緊の課題に必要な経費にもしっかり対応しためり張りのある地方財政計画になったものと考えております。
○吉川沙織君　総務省と財務省それぞれ今答弁いただきました。同じような内容、答弁でございましたが、財務省だけおっしゃった言葉があります。それは、当面の間とおっしゃいました。これは当面の間の措置なんですか、重点課題対応分。
○政府参考人（茶谷栄治君）　これにつきましては、しっかりと腰を据えて取り組むべき課題とは考えておりますが、あくまで一応当面の措置としてまず計上するという認識でございます。
○吉川沙織君　喫緊の課題であって、今財務省だけは当面の措置とおっしゃいましたが、昨日のたしか質疑で、総務省の局長も当分の間というような答弁なさっていたような気がします。
　そこで、今回新設された重点課題対応分について伺います。
　今回、その重点課題対応分、それぞれ内訳が示されています。この中に自治体情報システム構造改革推進事業があり、デジタル方式に移行した消防救急無線システムの運用に要する経費についてもここに計上されています。消防救急無線のデジタル化は平成二十八年五月末までに行うことというのが国の方針で決められていて、最初に総務委員会で取り上げたのが実は平成二十年の五月十五日ですので、もうあれから八年たったのかという思いですが、いずれにしても、あと二か月後で消防救急無線のデジタル化の期限を迎えることになります。
　消防救急無線については、デジタル方式だと従来のアナログ方式よりもランニングコストが桁違いに増えてしまうことから、その経費について確実に地方財政措置されるのかが消防関係者にとっての懸案でした。その意味では、地方財政計画に計上し、交付税措置する方針が示されているということについては評価したいと思います。
　そこで、総務省にお伺いします。
　デジタル化した消防救急無線システムの運用経費としては、地方財政計画に何億円計上し、また、地方交付税の算定に当たっては、標準団体においては幾ら経費が掛かるものとして算定されているんでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　御指摘ございましたように、平成二十八年度の地方財政計画におきましては重点課題対応分として自治体情報システム構造改革推進事業を計上しておりまして、その中に消防救急デジタル無線の運用経費が含まれるところでございます。
　自治体情報システム構造改革推進事業ということで計上しているわけでございますが、これが全体で千五百億円計上しているわけでございますが、このうち消防救急無線システムについては二百五十億ほどを見積もっているところでございます。
　これを受けまして、平成二十八年度の普通交付税におきましては、消防救急デジタル無線の運用経費につきまして、市町村分の消防費の中で人口十万人の標準団体当たり約一千六百万円を単位費用に積算しているところでございます。
○吉川沙織君　デジタル化した消防救急無線システムの運用経費について、地方財政計画に計上するにしても、なぜ重点課題対応分なんでしょうか。それは、全ての消防本部において消防救急無線はデジタル化することが見込まれていますが、これは期限が平成二十八年五月末日までに国の方針でデジタル化しろということですから、その後このお金は経常的に毎年度掛かるものであって、短期的に重点的に対応するべき課題であるにしても、例えば地方公会計システムの整備のようなイニシャルコストとは全くもって性質が異なると考えられます。ランニングコストであって、しかも標準的な団体であればすべからく必要となる経費であれば、これは通常の一般行政経費に振り分けられるのが自然ではないでしょうか。
　やはり、先ほども申し上げましたとおり、一般行政経費を増加させないように見かけ上しているんじゃないかと勘ぐりたくもなりますが、いつまで存続するのか。先ほど財務省の答弁でありましたように当面の措置、昨日の総務省の局長の答弁でも当分の間。これ、いつまで継続するか分からない重点課題対応分という費目にこの消防救急無線のデジタル化の経費を計上するということが果たして妥当なんでしょうか。イニシャルコスト、ランニングコストの別がどのように整理されているのかも含めて、総務省の見解を伺います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　自治体情報システムの構造改革推進事業でございますけれども、自治体クラウドの推進でございますとか情報セキュリティーシステム、マイナンバーシステム、それから今御指摘のございますデジタル方式に移行した消防救急無線システムの運用に要する経費ということで、現在における地方団体の情報システム関係の事業で喫緊を要するもの、これをまとめて重点課題対応分ということで措置させていただいたわけでございます。
　これにつきましては、まさに運用経費についても措置を講じているということから、単年度で解決するものではなくて、腰を据えて重点的に取り組む必要があるというふうに考えているところでございます。したがいまして、これにつきましては、当面と申し上げました、当分の間と申し上げましたが、措置を継続してまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　じゃ、取りあえず喫緊の課題ということは分かりました。これからずうっと要るので、この重点課題対応分という費目に計上するということが妥当であるならば、これはずっと続くということでいいんでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　ただいま申し上げましたように、これにつきましては腰を据えて取り組む必要があるというふうに考えてございまして、当面措置を継続するという考えでございます。
○吉川沙織君　このやり取りを繰り返しても先に進みませんので、財務省も総務省もこの重点課題対応分は当面の措置という表現であったり当分の間であったりしますけれども、これが果たしてどうなのか、これからも注視していきたいと思います。
　さて、今度は地財計画の側面から改めて見ていきますが、平成二十八年度地方財政計画では、平成二十七年度に引き続いて、まち・ひと・しごと創生事業費が一兆円計上されています。さきに言及した財政制度等審議会の建議では、まち・ひと・しごと創生事業費について、「地方創生という政策目的に沿った使い方がなされているか事後的にフォローアップし、当該措置の必要性・適正性の検証を行っていく必要がある。」とされています。
　この記述は、三位一体の改革を行っていた当時の議論を思い起こさせるものです。
　当時、財政制度等審議会においては、地方交付税の削減を行うために、地方交付税による財源保障が適当ではない事業として地方団体の単独事業を取り上げ、これがいかにも無駄であるとあげつらい、交付税削減を支持する世論を醸成しようとしていました。
　平成十七年度予算の編成等に関する建議を見てみますと、その事業の例は、各種給付金として、出産、入学、卒業、就職、結婚、敬老の祝い金、補助の上乗せとして、乳幼児、重度障害者等を対象とした医療費助成、結婚仲介関係として、男女交流会の実施経費の助成などが挙げられています。
　しかし、ここから十年たった今どうでしょうか。今、例として挙げた事業は、目下政府が進めようとしている地方創生や一億総活躍社会において先進事例として評価されているものばかりではないですか。その地域が直面している様々な課題に対して危機感を持って対応するための取組が、かつて十年前は交付税削減の口実にされ、現在は逆に先進事例となっています。これは、地方団体の取組について、国が、必要であるか、適正であるかという判断をすることはできないという証拠ではないんでしょうか。
　総務省と財務省にそれぞれ伺います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　平成二十七年度の地方財政計画におきまして、地方自治体が地方創生に取り組むために必要な経費として、まち・ひと・しごと創生事業費を一兆円計上いたしまして、平成二十八年度においても引き続き同額を計上しているところでございます。
　地方交付税、一般財源でございますので、使途の制限はなく、地方自治体が地域の実情に応じて自ら判断して地方創生に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
○政府参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　自治体が住民に対して提供する行政サービスの内容については、各自治体において、その時々の社会経済情勢における課題や優先順位、納税者である住民の方々の理解や意識の変化等も踏まえつつ適宜見直されるものと認識しております。
　近年、少子化、人口減少が進展し、各地域における地方創生のための取組において、人口減少の具体的な対応が極めて重要な課題となる中で、出生率向上のための施策についても、各自治体において、それぞれの地域における課題の優先順位や具体的施策の有効性、地方議会における御議論や当該事業に対する住民の理解、また意識の変化等も踏まえながら、自主的な取組が検討され、実施されているものと考えております。
○吉川沙織君　財務省に伺います。
　これ、十年前の建議を見ますと、交付税による財源保障が疑問と思われる事業例、今、その時々で施策は変えていくべきだという御答弁がありましたが、この出産に関すること、それ以外のこと、今は進めるべきだとされていますが、当時は、これは駄目ですよというか、疑問と思われる事業例としてわざわざあげつらって、だから交付税は使うべきじゃない、これを財源保障は適当じゃないと指摘をされていたことと、今のこの施策の整合性ってどうお考えですか。
○政府参考人（茶谷栄治君）　ただいま申し上げましたとおり、まさに社会経済情勢の推移、この間に国民の方々の意識も変化すると思いますので、それを踏まえて今最善の選択をしているところでございます。
○吉川沙織君　今最善の選択をされているという御答弁でしたが、当時もそういう選択を是非していただきたかったなということを思いながら、再び財政審の建議から質問をしたいと思います。
　これ、財政審の建議で、一般行政経費について、「各地方公共団体が、財源保障されるべき水準・範囲を超えて、地域の実情に応じた行政サービスを提供する場合には、各地方公共団体が、歳出の水準・範囲について、課税自主権の発揮など財源調達の在り方も含め、地域住民と向き合って決めていくというのが、真の地方自治の在り方と考えられる。」とされています。ここで指摘されていることについては、地方分権の理念からすると理解できるところももちろんたくさんあります。
　問題は、今引用した中のこの部分です。「財源保障されるべき水準・範囲を超えて、」という部分です。地方行政の水準を確保した上で、住民福祉の向上のため独自の政策を講じることは、地方分権の理念に照らせば、むしろ妥当だと思います。また、こういった独自の政策に要する費用について、財源保障の対象ではないいわゆる留保財源からこれを捻出しているのか、それともこれが地方交付税から捻出しているのかという明確な切り分けは実際上は不可能であると思いますので、これを突き詰めようとすると生産性のない議論に陥って、最終的には地方団体が無駄遣いをしているとのレッテル貼りにしかならないのではないかと思いますが、この点、財務省の見解を伺います。
○政府参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　地方財政計画は、地方が標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な経費の見込額を示して、その財源を地方全体に保障するなどの役割を果たしているところでございます。一方、地方交付税制度は、地方税収について地域間に大きな格差がある中にあって、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を全国の各自治体に保障する役割を果たしているところでございます。
　財政制度等審議会の建議におきましては、こうした地方財政計画及び地方交付税制度の役割や、国税と赤字国債によって賄われている地方交付税が地方の財源保障機能を果たしていることなどを踏まえつつ、地方財政計画に計上される一般行政経費の単独事業の水準についても適正なものであるべきとの趣旨を指摘されているものと考えております。
○吉川沙織君　また違う観点から伺います。
　他方で、このように財政制度等審議会から指摘されるのは、確かに地方財政計画の計上方法に総務省しか分からない不透明な部分があることも理由ではないかと考えられます。
　例えば、社会保障関係経費について見てみます。消費税率の引上げに当たって、地方分の消費税収と社会保障施策に要する経費及び社会保障四経費にのっとった範囲の社会保障給付費の総額を比較することとされています。これは、消費税を社会保障財源化するという趣旨から、従来の地方消費税を除いた地方分の消費税収が社会保障施策等に充てられているかどうかを確認するために行っているものです。
　平成二十八年度の地方財政計画によれば、地方消費税引上げ分が一兆九千九百八十七億円、消費税法定率分三兆八千三百二十三億円を合わせた五兆八千三百十億円が計上され、これに対して、歳出においては、社会保障施策に要する経費は十九兆四千六百三億円、このうち社会保障四経費にのっとった範囲の社会保障給付費十三兆一千五百六十八億円となっているこの記述が、平成二十八年度地方団体の歳入歳出総額の見込額の中のちっちゃいところに参考として記載されているのみです。
　しかし、地方財政計画の歳出の方を見ても、社会保障施策に要する経費や社会保障四経費にのっとった範囲の社会保障給付費についてどのように積算をすれば今述べた金額になるのか明らかではありません。総額を提示することができる以上、その内訳も提示することができるのではないかと考えますが、それはお示しになられていません。
　このように、今回、社会保障の財源に充てるということで初めて消費税が目的税化されて、消費税率の引上げを国民の皆様にお願いしているものであるにもかかわらず、対象となる経費の積算過程が不透明であるということが果たして適切なのか、総務省の御見解を伺います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　社会保障・税一体改革におきましては、引上げ前の既往の地方消費税一％分を除きまして、交付税法定率分を含めた地方分の地方消費税収につきまして交付税の交付に当たって使途を限定してはならないという現行の基本的枠組みを変更しないことを前提といたしまして、社会保障財源化するということにいたしているわけでございます。
　お尋ねの社会保障施策に要する経費につきましては、このように地方分の消費税収が社会保障財源化されていることを明らかにするため、地方財政計画の段階において社会保障施策に要する地方負担額と当該負担額に対応する地方の歳入を比較しているものでございます。
　このようなことから、社会保障財源化されたことの明確化につきましては総額ベースで整理するということにいたしまして、法定率分と引上げ分の地方消費税税収の総額、それと社会保障施策に要する経費、社会保障四経費にのっとった範囲の社会保障給付費の総額を比較するということにしているものでございます。総額ベースで比較することを目的にした三十三ページの記述だということで御理解いただきたいと思います。
○吉川沙織君　今、ページ数までおっしゃっていただきました。確かに三十三ページの参考のところですが、これは総額ベースで比較するということですが、内訳は出ているんですよね。
○政府参考人（安田充君）　この積算に当たりましては、財務省との調整の上、積算しているところでございます。
○吉川沙織君　積算しているのであれば、それを出さないという理由もないと思いますので、是非今後出していただければうれしいなと思います。
　先ほどから、総務省も財務省も同じような答弁をされていますが、平成二十八年度地方交付税総額については十六兆七千三億円とされています。総務省が作成している平成二十八年度地方財政計画のポイントでは、このことについて、「前年度とほぼ同程度の額を確保しつつ、赤字地方債である臨時財政対策債の発行を大幅に抑制」とされています。
　ここで気になりますのは、赤字地方債という表現です。臨時財政対策債は、地方財政法第五条に基づく建設地方債ではないという点で特例的な地方債です。しかし、個々の地方団体の財政運営の結果として生じた赤字を補填するというニュアンスが出ることを避けるために、口頭で説明する際には赤字地方債と言われることはあっても、文章の中ではこれまでにこの表現を用いるのは避けられてきたんじゃないかと思っています。
　これについて、単に分かりやすい表現であるから用いているだけで、深い意味はないとおっしゃるかもしれません。しかし、臨時財政対策債は、地方交付税の所要額の確保が困難な中で、その代替措置として全国一律の枠組みで創設されたものです。本来的には、もちろん法定率の見直しによって地方交付税総額が確保されるべきであるのに、それが許される状況でないとして地方団体に借金を強いてきたんです。
　繰り返しになりますが、個々の地方団体の財政運営の結果とは関係がない以上、そういったニュアンスに誤解されることのないようにしなければならないと思います。実態として何かが変わるわけではないかもしれませんが、分かりやすいとか文章の上のこととか簡単に片付けるということではなくて、国の姿勢として守らなければならない矜持ではないかと思いますが、総務省の見解を伺います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　赤字地方債という文言についてでございますけれども、これは臨時財政対策債が、まさに、委員御指摘のように、地方財政法五条で定められている投資的経費等ではなくて、地方の財源不足に対して特例的に充当される地方債であることから、こうした臨時財政対策債の性格を表現する趣旨で用いているものでございます。
　今まで使っていないではないかという御指摘でございますけれども、毎年度、地方財政計画の国会提出に合わせて公表しております地方財政計画のポイントにおきましては、平成二十六年度からこの臨時財政対策債について赤字地方債という表現、用いているところでございます。また、制度発足時の平成十三年度の地方財政対策から、国会答弁におきましても当時の総務大臣が赤字地方債という文言を用いてきたところでございます。
○吉川沙織君　もちろん口頭で表現することを否定するわけではありません。でも、今の局長の答弁から、平成二十六年度から書いているということでした。これは今申し上げた私の問題意識からすると、これは別に書くことはいいとお考えで書いているんだと思いますが、その認識で合いますか。
○政府参考人（安田充君）　基本的には分かりやすい表現ということで用いているというふうに理解しているところでございます。
○吉川沙織君　分かりやすいとか文章の上のこととかで片付けるのではなくて、やっぱりそういう表現は、もちろん分かりやすさを追求するのも大事です、大事ですけれども、そういう元々の問題意識に立てば、やはり安易に使うということは避けるべきではないのかなということをお伝えして、次の質問に行きます。
　平成二十八年度地方交付税総額の積算を見ていって気付くこと、例年行われている交付税特会剰余金の活用が平成二十八年度においては行われていないということです。特会剰余金の活用が行われていないのはいつ以来ですか。また、活用するか否かの運用基準はあるんでしょうか。さらに、特会剰余金、現在幾ら留保されているのか、総務省に伺います。
○政府参考人（安田充君）　御指摘のように、今年度、特会剰余金については活用していないわけでございまして、これは平成七年に活用していない実績がございまして、それ以来ということになります。
○吉川沙織君　平成七年度以降行われていないということですが、この交付税特会剰余金の活用を行わなくても所要の地方交付税総額を確保することができているということなのかもしれませんが、仮の話で恐縮です、仮の話で恐縮ですが、仮に交付税特会剰余金を活用していれば、例えば臨財債の発行を更に抑制することができるのではないかという見方もできます。
　地方交付税は間接課徴形態の地方税であり、地方固有の独立財源であると総務省は説明してきましたけれども、こういった地方交付税の性格、つまり、補正予算で増枠した地方交付税は地方団体に交付しないで翌年度に繰り越して、活用可能な剰余金はため込んでしまう。こういった状況では、見る人によっては地方交付税を総務省がいいように左右していると言われても仕方ないという側面が出てくると思いますが、こういった地方交付税の性格に照らしても、これを平成七年度以降使っていない、活用していないということですが、これずっとこういう状態であるのは総務省としてどうお考えですか。