Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○筒井委員　本来の有事法の質問に移りたいと思います。
　最初に、小泉内閣に安全保障構想というのがそもそもあるのかどうか。単なる現状をそのまま後追いして、追従していくだけじゃないか。この点、福田官房長官それから中谷防衛庁長官にもお聞きをしたいと思います。
　現在は、米軍の支援下において個別的自衛権を何とか整備していく。個別的自衛権が自国が攻撃されたときに反撃する権利とすれば、それを中心に考えていく。そして、仲間の国が攻撃されたときに、自分の国は攻撃されていないにもかかわらず一緒になって反撃する、この権利を集団的自衛権とすれば、一応これは政府は否定しておりますが、どうも周辺事態法や何かを見ると、事実上、形は否定しながら、そっちの方にどうも傾けていくような何かわけのわからないような状況、これが現在の安全保障体制だろうというふうに思うのです。
　私は、集団的自衛権はやはり明確に、実質上も名目上もはっきりと否定をして、そして普遍的安全保障体制をもっと強化していく、その点で私は自由党の案の方に近いのですが、すべての国が武力攻撃しない、こういう約束をして、それに違反した国があった場合にはすべての国が共同対処していく。国連の警察軍の方向性とかあるいはＰＫＯなんかもその方向だと思いますが、普遍的安全保障体制を強化することをもっと積極的に日本が進めていく、こういう方向性を考えていくべきだ。それこそが私は目指すべき安全保障体制、安全保障構想だと思うのですが、政府としては、小泉内閣としては、どういう安全保障構想をお持ちなんですかという点が一点。
　それから、小泉内閣は聖域なき構造改革ということを言っておりますが、聖域なき構造改革の対象に安全保障分野は入るんですか、入らないんですか。その二点、御説明ください。
○福田国務大臣　いろいろ御指摘ございましたけれども、国の安全と繁栄を維持して、国民の生命財産を守るということは、政府の最も緊要なことであり、政府の重大な責務であると考えております。
　我が国は、従来から、日本国憲法のもとでもって、専守防衛に徹しまして、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないというこの基本理念に従いまして、日米安保体制を堅持し、適切な防衛力の整備に努めるとともに、我が国を取り巻く国際環境の安定を確保するための外交努力を行うことを安全保障政策の基本としているところでございます。
　集団的自衛権のことにもお触れになりましたけれども、従来から我が国が国際法上集団的自衛権を有しているということは、主権国家であるという我が国の立場から考えて当然でございますが、憲法九条のもとにおいて許容される自衛権の行使は我が国を防衛するための必要最小限の範囲にとどめる、こういうことであると解しておりまして、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものでありまして憲法上許されない、こういう立場をとっております。
　憲法は我が国の法秩序の根幹でございます。特に憲法第九条については、過去五十年余にわたる国会での議論の積み重ねがあるので、その解釈の変更については十分に慎重でなければならないと思っております。
　他方、憲法に関する問題につきましては、これは世の中の変化を踏まえ幅広い議論が行われておりますけれども、集団的自衛権の問題につきましても、さまざまな角度から研究してもいいのではないかというようなことを考えておるところでございます。
　構造改革の中に安全保障は入るかどうかということでございますけれども、今回のいわゆる有事法案につきまして、二十数年放置されていたものを今回取り上げさせていただいた、そして、今御審議をいただいておるということは、これもやはり聖域なき範疇に入るのではないかというふうに思っております。
○筒井委員　二十五年前から議論されていたものをやるのが聖域なき構造改革に入るとは全く私は思いませんが、今の説明でも、目指すべき安全保障構想、これがあるとは思えないような答弁でございました。
　それで、その上で、目指すべき安全保障構想を持った上で、この有事法をどういう形でつくるのかが問題になるわけでございまして、民主党もそうですし、私もそうですが、有事法そのものは必要である、こう考えております。
　自衛隊が必要であるならば、自衛隊は万一の場合武力行使をする軍隊なんですから、その武力行使の手続、範囲等々を規定する法律がなきゃいかぬ。もちろん、自衛隊も有事法も宝の持ちぐされになるのが一番望ましいし、そのための努力こそ最大限やらなきゃいかぬと思います。
　しかし、やはり有事法制は自衛隊と同じ意味において私は必要だと思う。だけれども、また、どんな有事法制でもいいなんていうことはもちろん政府も言わないわけでして、いろいろな内容的な制約や条件が必要なわけです。
　私は、大西さんという立命館大学の教授が、昔ですが、国家緊急権の五条件というのを出しておりまして、それを少し改定して、最低限五つの条件が必要だ、この五つの条件があれば、有事法制は最低限、ある程度賛成、言い方はおかしいですが、賛成できるんじゃないかというふうに思うわけです。
　一つ目としては、有事立法の条件、効果というのは法律で厳密、厳格に定めなければならない。この政府法案は厳密、厳格と言えるかというと全然そうじゃない。
　二つ目は、有事立法発動の決定権は議会に留保すべきである。少なくとも議会の事前承認が前提になるわけですが、この点でも政府法案は条件を満たしていない。
　それから、有事立法の終期は発動の際に明定されるべきである。少なくとも議会が廃止を発議できて、少なくとも議会が廃止を決定できる。こういうことが必要なのが三つ目の条件だと思うんですが、この点でも政府法案はその条件を満たしていない。
　それから、有事立法の範囲、効力は必要最小限を超えてはならず、また公正、適正でなければならない。これが四つ目の条件だと思うんです。必要最小限度で適正、公正、これは条文自体にはそのことは規定されているんですが、先ほど人権の関係で前原議員の方から質問があったように、これでもやはり、この条件にも、私は政府法案は不十分である。
　最後の五つ目が、有事立法の行使結果についての責任追及制度がきちんとそろっていなければいけない。これが五つ目の条件だと思うんですが、この点は全くない、政府法案には。
　だから、必要な条件を全く満たしていない、極めていいかげんな法案が今度の政府提案だ、こう言わざるを得ないので、私はやはり強く反対したい、こう思っております。
　最初に、そのうちの、厳密、厳格な規定になっているかどうかという点での質問でございますが、私は、今度の武力事態対処法で、我が国領域における武力攻撃に限っていない、この点が一つの大きな矛盾点を発生させている原因だと思うんです。
　ドイツの有事立法は、自分の国の領域における武力攻撃に限定しているんです。自分の領域における武力攻撃に対して事態認定をする、こう限定している。しかし、今度の政府法案は、我が国領域における武力攻撃に限っておりませんね。その結果、いろいろな矛盾点が出てきている。
　私は、この点と、後で質問いたしますが、予測概念まで有事概念に広げてしまった、予測概念を入れてしまった、この二つが一番大きな矛盾の原因だろうというふうに思っておりますので、まず、我が国領域に限っていないという点についてお聞きをしたいと思います。
　具体的な形でお聞きしますが、周辺事態法で、他国の領域で我が自衛隊が行動している際、他国の領域ですよ、その自衛隊の艦船に対して武力攻撃があった場合に、これは武力攻撃事態の認定もあり得る、こう福田長官は答弁しておりますよね。その場合に、武力攻撃事態、周辺事態法で、米軍にこっちは協力して支援しているわけです。そこに、他国の領域で、あるいはテロ特措法でもいいですが、米軍に対して協力している、それに対して武力攻撃があって武力攻撃事態と認定した、その場合には、米軍との共同対処行動に移ることになりますね。まず官房長官。
○福田国務大臣　我が国の領域以外の地域で活動する自衛隊の部隊などに対する攻撃、これが我が国に対する武力攻撃となり得るかについては、法律論としては、当該攻撃は、我が国に対する組織的、計画的な武力の行使と認定されるかどうかという問題であります。
　しかしながら、周辺事態法とか、またテロ対策特措法に基づきます対応措置は、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められるという条件を満たす地域において行われることとされておりまして、さらに、万一、近傍において戦闘行為が行われるに至った場合などにおきましては、活動の一時休止、避難等の措置をとることというふうにされております。
　そういうようなことでございまして、周辺事態法において、ただいま申したような考え方に基づきますれば、そこで武力攻撃が起こるというようなことはない、こういう考え方をしております。
○筒井委員　前の答弁を訂正されるんですか。私が今聞いているのは、組織的、計画的な武力攻撃が他国の領域にある後方支援中の自衛隊の艦船に対してなされた場合ですよ、組織的、計画的な武力攻撃が。それはもちろん、こっちは武力攻撃を受けないだろうということで後方支援をやるんだけれども、それは受ける可能性はもちろんあるわけでして、それが組織的、計画的な武力攻撃であった場合には武力攻撃事態の認定もあり得るというふうに福田官房長官はこの委員会で、五月八日ですが、答弁されているわけですね。
　それを訂正されるならまた別ですが、訂正しないとすれば、だから、武力攻撃事態と認定されれば、これはアメリカとの共同防衛行動に入るんでしょうという質問なんです。
○福田国務大臣　ただいま私申し上げましたとおりなんでありますけれども、周辺事態法とかテロ特措法とか、そういう場合には、そういう戦闘行為が行われるということを想定していないわけでございますが、しかし、万一、万が一ということがあった場合に、法律論として、当該攻撃が我が国に対する組織的、計画的な武力の行使と認定されるかどうかということで、法理論としてはあると思います。
○筒井委員　だからそれを、この前そう答弁されたから、それを前提に聞いているんです。武力攻撃事態と認定される場合はあり得ると。認定される場合には、米軍との共同対処行動に移るんですねという質問なんです。
○福田国務大臣　これは、我が国の法律に基づいて行うわけでございますので、周辺事態法にしてもテロ特措法にしましても、我が国の法律に基づいて行動をとるわけでありますから、我が国の政府の判断ということで、法律に基づいて行うわけであります。
○筒井委員　そんなこと聞いているんじゃないですよ。武力攻撃事態に認定された場合には、まさに今審議中の武力攻撃事態対処法案の法律の規定に従ってやることになるわけだから、そこでも規定されておりますように、米軍との共同対処行動に移るんですねという質問ですよ。
○福田国務大臣　外国とか公海とかいうことになりますと、これは安保条約との関係で、あくまでもこの第五条では、「日本国の施政の下にある領域における、」こういう規定がございますので、そこで決まってくるわけでございます。
○筒井委員　だから、そうすると、安保条約第五条では、日本の施政下にある領域における武力攻撃に限っていますから、共同対処行動できるのは。共同対処行動できないでしょう、他国領域にある場合には。
　そうすると、米軍の支援行為をやっている最中に組織的、計画的な武力攻撃を受けた場合に、こっちは反撃する場合がある、武力攻撃事態の認定をする場合があると言われた。そのときは、単独行動しかできないことになるんですね。
○福田国務大臣　そもそも周辺事態法においてもそういう事態というものは想定していないのでありますけれども、しかし、もしそういうふうなことがあった場合には、理屈の上からは、これはやはり日本は日本でということになるわけで、共同対処とかいう形にはならないものと考えております。
○筒井委員　そういうことは想定していないと今言いましたが、日本本土に対する武力攻撃よりも、周辺事態法やテロ特措法で他国の領域にこっちが行っている最中に自衛隊の艦船に攻撃を受ける場合の可能性がもっとずっと強いですよ。
　それが、アメリカに対する支援のために行っている自衛隊に対して攻撃を受けた、支援中なのに攻撃を受けたけれども、しかしアメリカ軍と共同対処はできない、しかし武力攻撃事態の認定はされる、こういう形になるでしょう。これがもし、先ほど言いましたように、この武力対処法案からこういう他国の領域における武力攻撃は除けば、武力攻撃事態の認定の対象にならないんですよ。
　そもそも、アメリカの支援をしながら攻撃を受けたときに、アメリカと共同対処できなくてという、こういう結果になるのはおかしいと思いませんか。
○中谷国務大臣　よく法律を読んでいただきたいと思いますが、周辺事態の場合は、そのような戦闘行為が行われるような可能性のある地域においてはやらないということになっております。仮に発生した場合においても、活動の一時休止、避難の措置をとるというふうにされておりますし、また、我が国が武力の行使を行う場合には、これは自衛権の三要件に合致するかどうか、また、内閣においてそのような対処方針を決定するかどうかという意思決定が必要でございまして、こういう事態は想定できないわけでございます。
○筒井委員　想定できないという意味がちょっとよくわからないけれども、他国の領域において自衛隊の艦船が武力攻撃を受ける可能性があることは認めるでしょう。私は、そっちの方が本土が攻撃されるより強いと思うけれども。その想定ができないという今答弁じゃないですね。
○中谷国務大臣　これは法律に書かれております、活動をしている場所の近傍において戦闘行為が行われるに至った場合、また付近の状況に照らして戦闘行為が行われることが予測される場合におきましては、活動の一時休止、避難等により危険を回避しつつ、行動の中断等を待つものとされておりまして、これによりまして、そういう事態も想定されませんし、これらの自衛隊の部隊が武力を行使することも想定されないわけでございます。
○筒井委員　今の答弁は、そうすると、必ず逃げることができるということですか。もし逃げることができるとすれば、必ずできるとすれば、武力攻撃事態の認定もする必要ないでしょう。そういうことではなくて、もちろん逃げられれば逃げた方がいいですよ。大体私は、初めから行くべきじゃないと思っているんだ。自衛隊は日本の軍隊としては行くべきじゃない、ＰＫＯとか国連の部隊として行くべきだと思っている。だけれども、今の政府は、日本の軍隊として行くわけだから、そのときに攻撃を受けて、逃げられれば逃げた方がいいですよ、逃げられない場合だってあるでしょう。だから、逃げられない場合に、武力攻撃事態の認定をすることがあり得ると、さっき福田長官はそう答弁したんでしょう。
○中谷国務大臣　その際の対処も法律に書いておりまして、自衛隊が職務を行うに際して、自己または自己とともに職務に従事する者の生命、身体防護のためにやむを得ない必要があると認める相当の理由のある場合、または、職務上武器の警護に当たる自衛官は、武器等防護のため必要と認める相当の理由がある場合、これは自衛隊法九十五条でございますけれども、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができると。これは自己保存の原則また武器防護の原則によるわけでありまして、あくまでも自分の身を守るということでございます。
　したがいまして、集団的自衛権につきましては我が国は行使しないということになっておりますので、ともに行動をして危険が予想される場合等につきましては、活動の一時休止、避難により危険を回避しつつ、行動の中断を待つものとされておりまして、そのように行動するわけでございます。
○筒井委員　そうすると、今の答弁は、武力攻撃事態の認定は必要ないという答弁になりますね。あり得ないという答弁になりますね。
○中谷国務大臣　それは我が国としての武力攻撃でございませんので、そのような認定には至らないというふうに考えます。
○筒井委員　官房長官の先ほどの答弁とも、前回の答弁ともまさに矛盾するんじゃないですか。一方はあり得る、一方はそれはあり得ない。ちゃんと統一してください。
○福田国務大臣　艦船が攻撃を受けた、それが、艦船に対する攻撃ということが我が国に対する武力攻撃なのかどうか、こういう問題があるかと思うんです。私が申し上げたとすれば、我が国に対する武力攻撃というように認定されるかどうか、この問題でありまして、艦船だけということになれば、これは、そういう事態というのは想定していないけれども、それは先ほど来防衛庁長官が答弁しておりますように、一時的な回避をするとかいったような措置を講ずるということになっております。
○筒井委員　以前から政府は、自国の軍隊に対する攻撃は自国に対する攻撃である、個別的自衛権の問題である、こう答弁しているでしょう。日本にあるアメリカ軍に対して外国から攻撃があった場合には、アメリカの個別的自衛権の問題になる、アメリカの軍隊に対する攻撃なんだからアメリカに対する攻撃でもある、政府は一貫して答弁しているでしょう。日本の軍隊が、自衛隊が海外にいたとしても、日本の軍隊に対する攻撃は日本に対する攻撃で、これは個別的自衛権の問題になる、こういう結果になるんじゃないですか。
○福田国務大臣　先ほどの答弁と同じなんですけれども、周辺事態法とかテロ対策特措法に基づく対応措置は、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められるとの要件を満たす地域において行われるということでございますね。さらに、万一、近傍において戦闘行為が行われるというように至った場合には、これは活動の一時休止とか避難等の措置をとる、こういうふうなことになっております。
　この法律に基づいて活動する自衛隊の部隊等に対して武力攻撃が行われるということは、我々としては想定をしてないわけでございまして、したがいまして、この事態対処法案を適用するということも想定してないわけであります。
○筒井委員　一切想定してないということですか。そうすれば、武力攻撃事態の認定もあり得ないという答弁になるはずでしょう。それで、さらにそれをいえば、日本の領域における武力攻撃にはっきりもう初めから限定しているのと一緒じゃないですか。では、初めから条文を、そういうふうに領域における武力攻撃に限定すればいいじゃないですか。だけれども、条文上は全部、どこの国にあろうが、他国領域にある自衛隊に対する武力攻撃も入るような条文になっているでしょう。いろいろな矛盾点が出ているじゃないですか。
○福田国務大臣　ただいまの、自衛隊の部隊が攻撃を受けたということ、これはまあ理屈の話になるんだろうと思いますけれども、それはそういう場合もあり得るわけですね。だけれども、その場合も、今申しました周辺事態法とかテロ特措法とかいうようなこの法律のもとでは、これは一時、その攻撃を回避するということで対応する以外に方法はない、こういうことであります。
○筒井委員　本当に、さっきから行ったり来たりしないでください。回避するということを前提にしている限り、武力攻撃事態の認定はあり得ないでしょう。それでは、先ほどの答弁を訂正してください。撤回してください。
○福田国務大臣　先ほどの艦船の公海上の問題については、これは法理論的にはあり得る。しかし、例えばわかりやすいので言えば、ＰＫＯ部隊が……（筒井委員「ＰＫＯも聞いていないです」と呼ぶ）
○瓦委員長　今、答弁中ですから。
○福田国務大臣　ＰＫＯ部隊において国際平和協力業務をしているという場合には、いわゆるＰＫＯの参加五原則というものが適用されるんですね。周辺事態とかテロ特措法に基づきましては、そもそもそういう事態も想定されないんじゃないかと私は考えます。
○筒井委員　だから私は、先ほどからテロ特措法ないし周辺事態法で、他国領域にある自衛隊に対する攻撃に限定して聞いているんですよ。その場合に武力攻撃なんて一切想定できない、想定なんかしていないということであれば、武力攻撃事態の認定もあり得ないというふうに答弁されるなら一貫するんですよ。だけれども、この前もそうだし、きょうもそうだし、武力攻撃事態の認定はあり得ると言っているから矛盾していると言っているんですよ。
○福田国務大臣　部隊が他国領域に行くということは想定されないということは、そういう攻撃もないということでありますから、もちろん武力攻撃事態、そういう考え方もないわけであります。
○筒井委員　いろいろな矛盾点があるけれども、では、まず武力攻撃事態の認定はあり得ないというふうに答弁を変えるんですね。まず、その点の確認。
○中谷国務大臣　周辺事態法において、自衛隊の部隊が他国の領域で後方地域支援活動、後方地域支援を行うことは規定はされておりません。
○福田国務大臣　もう一回申し上げます。
　この法律に基づいて活動する自衛隊の部隊等に対して武力攻撃が行われることは想定していないから、政府としては武力攻撃事態対処法案を適用することも想定していないということであります。
○筒井委員　そう言えばいいんです。それならば、しかし、今までの答弁は訂正ですよ。あり得ると言っていた答弁は訂正ですよ。訂正されるんですね。どうも、あいまいなままにしておくと、またもとへ戻っちゃうから。今までの答弁を訂正されて、武力攻撃事態の認定はあり得ない、こういうふうに訂正されるんですね。
○福田国務大臣　想定はされない事態ではあるけれども、もしそういうことが想定されるならば、それは法理論としてはあり得るということでありまして、ですから、そういう意味においては、私が最後に申し上げましたように、想定されないから、こういう武力攻撃事態も、これも適用する必要もないというか、そういう事態はないというふうに申し上げます。
○筒井委員　極めて不十分ですが、もう時間が来たようなので、私は質問項目を十項目ぐらい出しているんですが、一応ある程度終わったのが二項目だけですから、まだいっぱい聞きたいことがあるので、これは慎重審議で十分時間をとって審議をしていただきたい、このことを申し上げて、私の質問を終わりましょう。
○瓦委員長　筒井君の質疑は終わりました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　私も、武力攻撃事態法の審議に入る前に、きょう報道されておりますとんでもない事件、事態、これについて質問したいと思います。
　防衛庁長官は、恐らく、この武力攻撃事態法が万が一にでも成立をすれば、その執行の主役は自衛隊だ、このように自認しておられると思います。もしこのような自認が前提であるならば、今起きている事件は、自衛隊や防衛庁にはそういう資格は全くないということのあらわれじゃないかということを考えます。
　非常に驚くべき事実であるわけですが、情報公開の情報を請求した人たちのリストが防衛庁の中で出回っていた。柳澤官房長はきのうの記者会見で、担当者が個人的な資料として作成したと個人を強調しておられます。法に触れるところがあれば厳正に処分をすると言うが、単に法律違反があったかどうかの問題ではないと思います。
　このことは、思想信条の自由の侵害という重大問題であります。行政の実態を知ろうとして資料を請求した国民に対して、逆に開示請求書の記載事項から身元を調査して、そして思想信条の追跡調査までやってリストをつくる、本当にとんでもないことです。思想信条を調査すること自体が許されないことでありますが、防衛庁長官はそういう認識がありますか。
　　　　〔委員長退席、米田委員長代理着席〕
○中谷国務大臣　本件につきましては、赤嶺議員と全く同感でございます。
　そもそも情報公開と申しますと、個人の知る権利をして、いかに開かれた政府を実現するか、そのための手段でございますが、その際、住民のプライバシーを守る、また、権利を行使する人を分け隔てなく公平に扱うというのが原則でございまして、この点からいたしまして、本件につきましては極めて不十分な対応でありまして、また、政府の姿勢に対しても誤解を与える点があるという点で、この点につきましては、庁内におきまして徹底して今事実関係を調査いたしております。
　調査の結果が出ましたら御報告もいたしたいというふうに思いますが、それを踏まえまして、国民の疑念に対してこたえられるように、しかるべき措置をとりたいと考えております。
○赤嶺委員　あってはならないことが起きているわけです。皆さんは、個人的と言えば防衛庁の責任は免れるかのような答弁に終始をされているわけですが、決してそういうことではありません。
　そこで、具体的に聞いていきたいわけですが、このリストで、身元調査、思想調査の調査対象は、情報公開法が施行された二〇〇一年四月からことしの三月までに防衛庁に公開請求をした人が全員、そして百四十二名が対象にされている。しかも、作成をしたのが、三等海佐が担当していた海上自衛隊への公開請求分だけではなくて、陸上自衛隊、そして空自、内局など、防衛庁のすべての機関に対する請求者のリストであるわけですね。決してこの三等海佐の担当分だけではない、そういうことですね。
○柳澤政府参考人　昨日の夕方までにわかったところで百四十二名と申し上げましたが、正確には百四十一名でございます。そして、おっしゃるとおり、海上自衛隊関係の開示請求のみではなくて、防衛庁、防衛本庁に関する方々の数として、そういう数についてリストをつくったということでございます。
○赤嶺委員　防衛庁のすべての機関に対して情報公開請求した人のリスト全員分を、情報公開法が制定されて以来のものを全部リストとしてつくっていたということであります。
　私は、報道されている内容でいきますと、情報公開請求をした人は追跡調査をされる、追跡調査をしなければでき上がらないようなリストがつくられているということが大変重大だと思います。
　このリストに載っている方のお一人で、長谷川さんという方がいらっしゃいます。この方の行政文書開示請求書、それから行政文書の開示の実施方法等申出書、これを持ってまいりました。長谷川さんのこの書類には、住所と氏名しか書かれていないわけです。それから、新宿平和委員会という名称もあります。
　この方が請求をした情報は何かといいますと、四月二十六日付朝雲で報道をされている「好評の見学ツアー」、この好評の見学ツアーということで、市ケ谷台ツアーが非常に好評である、一日平均二百人が訪れていて、子供たちも来ている、防衛庁のよいＰＲになっているという報道があるわけですね。この報道に基づいて、子供たちが一体何名来ているのかということで請求をしたら、そういう内訳は公開できないけれども、月ごとに、合計三万九千二百五十人という、こういう簡単な情報が公開されているわけですね。ただそれだけの話なんですよ。
　それだけの話なんですが、この方は、リストの中では、長谷川オフィスという、自分でも何でこんなものがついたのかよくわからぬというものがつけられていたというんですね。はっと思い当たってみたら、自分のホームページにその言葉を使っていた、それが書かれているわけですね。明らかに、情報公開請求した人を追跡し、調査し、本人も余り認識していないような事柄がそのリストの中に書かれているということであるわけです。
　それと同じようなことが、市民のグループとか自衛隊関係者だとかマスコミ関係者だとか市民オンブズマン、こういうものの記号が書かれている、あるいは受験生の親、反戦自衛官、アトピーと。こういうことをやっているわけですね。
　一体、どういう身元、思想調査がやられていたのか、これを明らかにしてくれませんか。
○柳澤政府参考人　今先生お触れになっているその資料で、個人のいろいろな属性に関することが記載されている部分があるわけでございますが、これは、私どもの聞き取りによりますると、まず、御本人が窓口に名刺を置いていかれたり、あるいは窓口で多少のやりとりをなされます、そういうことから得たデータ、それから、本人の、作成者の言によれば、インターネットで調べたこと、あるいは著書をお書きになっているような方であればその著書というようなことで、材料を集めてリストをつくったということでございます。
○赤嶺委員　追跡調査を一生懸命しているわけですね。
　それで、きのうの記者会見では、それ以外に、このリストをつくるのに、ほかの担当者や原課から聞き取ったものということも記者会見で発言しておられますが、それはそのとおりですか。
○柳澤政府参考人　例えば、物の中には、受験者であるとかそういったことは、恐らく公開すべき情報を持っている原課の方で得た情報ではないかということで私は申し上げたわけでありますが、どの部分がどういうふうな形で集められたかということは、詳細、今調査しているところでございます。
○赤嶺委員　結局、各課の、情報公開室のほかの担当者だとか、あるいは原課の職員がやはりリストづくりに協力をしていたということになると思うんです。
　報道によると、三等海佐は、こうした情報を自分のフロッピーディスクに保管、これをもとに、印刷した書類やフロッピーディスクを陸、空の自衛隊や防衛庁内局の担当者に渡していたと言われているわけですが、それは、担当者が協力してフロッピーディスクに入力していたのではないかと。この点は調査しておられますか。
○柳澤政府参考人　今言われました内局、陸、空の同じ情報公開の担当者に、全くこれは担当者レベルでございますが、持っていったのは、自分でこういうものをつくったから、何らか参考になるかもしれないからということで持ってきたということで受け取ったようでございますが、いずれにしても、今までの確認できた範囲では、それら受け取った者は、すぐに破棄したか、あるいは、全く自分としてはそれを使用することなく、いまだに保管しているという状況でございます。
○赤嶺委員　それだけにとどまらないんですね。リストを受け取った側というのは、報道によりましても、このリストは、三佐の上司である海幕情報公開室長初め、内局情報公開室、陸幕情報公開室、空幕情報公開室、さらに情報の漏えいをチェックする側である海幕調査課保全室、中央調査隊、こういう情報の保全のところにも、保管後、渡されていたわけですね。これが防衛庁の説明であるわけです。
　情報を公開する部署と、情報を出させない、あるいは情報に近づく人たちを警戒する、こういう保全する部署や、契約業者の身辺調査までする部隊、こういうところまでそういうものが、資料が渡されて、公開請求者の動向をチェックしていた、国民を監視していた。
　私は、四月四日に、情報保全隊の、自衛隊法の問題のときにも防衛庁長官に質問をいたしました。これは民間人も対象になる、そして、防衛庁長官、基本的人権を尊重するかといえば、そういう私の質問に対して、基本的人権は尊重するということは一切答えない。答えないで、あの法律を通して今日こういう事件があるということを、あのときに防衛庁長官に厳しく指摘しました。
　結局、国民を監視していた、防衛庁ぐるみで、こういうことになるじゃありませんか。
○中谷国務大臣　本件におきましては、御指摘のとおり、意識面でこの情報公開制度の趣旨がわかっていたかどうか、私も、非常にこのニュースを聞いて腹立たしく思う点がございます。
　一般の市役所とか県庁とかの官庁でしたら、常時国民と接して、生活と密着をしているわけでございますが、防衛庁につきましては、そういう機会が余りなかったということで、今回、初めての窓口業務と申しますか、情報公開の制度を設けて実施をしているわけでありまして、本来のこの趣旨をよく理解して業務を行っていく必要があるというふうに考えております。
　それから、今回の件につきましては、情報開示を求められた方、また国民の皆様に御迷惑をおかけし、また不快な思いもおかけしておりますし、不安と疑念を与えたことは極めて申しわけないと思っておりまして、真摯に、正すところは正して、新たな開かれた組織をつくっていかなければならないというふうに思っております。
　先生御指摘がありましたが、個人的な判断で行っていたかどうかという点につきましては、私も、本当に個人かなという気がいたしております。そうではないかもしれないという気がするわけでございますので、現在、そういう角度で本案の真相については徹底して調査をさせておりますので、それが判明しましたら、改めて御報告をいたしたいと思います。
○赤嶺委員　これは大変なことですよ。防衛庁長官自身が、これは本当に個人的だったのかなと、こういう不安を抱かざるを得ないような実情が自衛隊・防衛庁の中に充満している、こういうことのあらわれだと思うんです。
　先ほどのやりとりの中にもありましたけれども、情報を公開請求した人の名前を出すと、上司がこれはどんな人かと聞くというような答弁がありました。
　情報の公開請求の場合に、請求している人の思想的な背景あるいはその家族の背景、そういうものがわかれば公開請求をしている情報の中身がわかるという関係ですか。公開を請求している情報の中身がわからなければ、どういう中身であるかということを突っ込んで聞くことが必要なのであって、そういう思想やその人の背景を調査したからといって、これは求めている情報の中身がはっきりする、そういうものとしてお考えなんですか。きのうの柳澤官房長の答弁だとそういうぐあいに聞こえるんですが、いかがですか。
○柳澤政府参考人　情報公開請求に対します判断は、あくまでその文書の内容に即して現に私ども行っておりますし、請求された方がどういう方であるかということは、一切その判断には影響しておりません。
　そして、どういう方ですかというような質問を受けることがある、あるいはすることがあるというのは、これは、一つには、マスコミ関係の方ですとか学者の方ですとか、すぐにわかる方もおられますし、そうでない方はそれなりに判断をするわけでございまして、別にそのことが判断基準になっているということでは一切ございません。要は、請求書類にない事柄をあえて求めるようなことは、全くそういう趣旨のものでは本来あるべきではないというふうに思っております。
○赤嶺委員　私、それでも、上司まで一体となって情報公開を請求した人の背景を聞くような体質、これが組織ぐるみのこういうことをつくり出しているというぐあいに、防衛庁ぐるみじゃないかというぐあいに思います。思うどころか、その不安は防衛庁長官も持っておられるということでありました。
　今度の武力攻撃事態法の中には、そういう事態のときには国民の自由と権利を制限するという項目が入っているわけですね。それで、今はその法律はできていません。この法律ができる前から情報公開を請求している人のリストがつくられて出回る、それも組織ぐるみで展開される、こういうことが、もし今度の武力攻撃事態が起きたら国民がどういう立場に置かれるか、このことも極めて重大な問題として指摘しておきたいと思います。
　私、前の防衛秘密の問題のときにも指摘したことがあるんですが、防衛秘密だとか軍事機密という言葉を聞くたびに、私は沖縄県の出身ですから、沖縄を思い出します。
　ここに沖縄県の県立平和祈念資料館のガイドブックを持ってまいりました。このガイドブックの十三ページに、「防諜＝スパイ取りしまり」、こういう項目がありまして、「軍の機密は絶対に地方人（一般住民）に漏らしてはならない、というのが帝国陸軍の鉄則でした。しかし沖縄では、敵上陸を目前にひかえて昼夜兼行の戦闘準備を進めなければならず、多くの住民が陣地づくりや飛行場建設に動員されました。沖縄住民はあまりに友軍の機密を知りすぎてしまったのです。そこで軍では、たえず住民の行動をきびしく監視しました。「方言をつかう者はスパイとみなして処分する」という通達まで出されました。」
　こういう事件がありました。方言を使う者はスパイとみなすと。そのことが高じて日本軍による住民虐殺、こういう事件もどんどんどんどん広がっていきました。
　この武力攻撃事態法の審議が始まったころに、与党の議員からも、沖縄戦で住民の被害が多かったのは軍隊と一緒に歩いたからだという、沖縄戦の実相と全く違う、認識違いの発言もありましたけれども、軍の論理、防衛秘密という軍の論理は、突き詰めていけばああいう沖縄戦のような悲劇が起こるかもしれない、そういう問題であるわけですよ。そういう問題が放置されていた。
　それで、組織ぐるみで、防衛庁ぐるみでこういう事件が起こされていたということは絶対に許せませんし、あいまいにできない。歴史の流れに照らしてもあいまいにできないということで、先ほども民主党の議員からありましたが、委員長、私は、この問題について、これからも徹底的に、集中的に審議をしていく、必要な参考人を本委員会に呼んで集中審議をしていくということを要求したいと思います。
○米田委員長代理　先刻も参考人の要求がございましたので、後刻理事会で検討させていただくことにしたいと思います。
○赤嶺委員　それでは、武力攻撃事態法に移りたいと思います。
　まず初めに、武力攻撃事態と周辺事態の関係の問題についてです。
　法案の言う武力攻撃事態、これはどういう事態なのかという問題について、聞けば聞くほどわからなくなっていく、こういう議論の進展があるわけですが、政府はこれまで、周辺事態の六類型すべてについて武力攻撃事態と併存し得る、このように認めておりました。
　具体的にどういう事態を想定しているのか判然としないわけですが、例えば、六類型の中には、「ある国における政治体制の混乱等により、その国において大量の避難民が発生し我が国への流入の可能性が高まっている場合」があるわけですが、具体的にどのような状況になればこれが予測事態と認定されますか。
○福田国務大臣　内乱とか避難民ですか、大量の避難民とか、そういったような事態が発生するといったときに、状況によって武力攻撃事態ということは、可能性はあるわけですね。しかし、状況次第でございまして、周辺事態との関係ですか、周辺事態との関係においては、武力攻撃事態と併存するか否かということは、まさに今申しました具体的な状況判断というか、状況を踏まえて判断するしかないということでありまして、あれがこうだからこうなんだというようなことを申し上げるのは、これは適当でないし、また困難であります。
○赤嶺委員　官房長官、何にも答えていないですよ。周辺事態には六類型があるというのは政府の説明ですよね。この六類型すべてが武力攻撃事態に入りますという説明もあったわけですよ。それでは、その六類型のうちの一つ、難民の大量発生、これがどういう状況になれば武力攻撃事態の予測事態になるんですか。皆さんの、政府のこれまでの説明の趣旨からいえば、こういう質問が出てきて当たり前ですし、それに答えられないというのはおかしな話じゃないですか。
○中谷国務大臣　あくまでも物事を見る問題の違いでありまして、周辺事態というのは、我が国の周辺において我が国の平和と安全に重大な影響を与える事態という見方であります。片や、武力攻撃事態ということの予測される事態といいますと、我が国への武力攻撃の意図が推測をされることなどから見て、我が国に対する武力攻撃が発生する可能性が高い、客観的にそう見て判断するわけでありまして、御指摘の難民の問題も確かに周辺事態の一例でございますが、その事態によって我が国に対する武力攻撃が発生する可能性がどうかという点で、これは周辺事態とは別の見方で物事を判断して決めるわけでございます。
○赤嶺委員　ほとんど説明不能の状態ですね。
　六類型がすべて武力攻撃事態の予測事態に入るというのは政府の説明なんですが、それでは、六類型のうち、これはどうなんですかといったら、これがどういう状況になれば予測事態になるかといえば、それには答えられない、話をそらせてばかりいらっしゃる。恐らくこれは、政府自身も、予測事態というのは武力攻撃事態というのとどういうぐあいになっていくかというのは一部の人しかわからないんじゃないか、そういう不安を抱かざるを得ないような答弁であります。
　私、もう一つ、今度は、過去に起こった具体的な話で伺いたいんですが、過去に、九三年から九四年にかけて北朝鮮の核開発疑惑をめぐって緊張が高まりました。米軍の軍事制裁に向けた動きが活発になって、北朝鮮も軍事訓練の回数を倍近くにふやして、そして臨戦態勢を強化しているとも伝えられておりました。九四年の秋には、朝鮮半島の西側の公海上で、米空母機動部隊と中国の原潜との間で、いわば一触即発の緊張状態が起きていたわけです。
　当時の事態について、当時の石原内閣官房副長官は、米国が海上封鎖に踏み切った場合、日本がどこまで機雷掃海の活動を行うのか議論し、緊迫すれば在日米軍基地が最初のターゲットになるだろうと思ったと、こうあの事態を発言しているわけですね。
　この九四年の危機というのは予測事態に該当しますか。該当しないとすれば、ああいう事態が予測事態でないとすれば、どういう状況になれば予測事態になるんですか。
○中谷国務大臣　これは特定の事態に対して言えるものではございません。あくまでも我が国に対して武力攻撃の意図、これがあるかないか、我が国を攻撃しようという、そういう国または国に準ずるものであるかどうか、そういったものと、また周辺の情勢、また相手国の軍事行動、これをすべて見まして我が国に対する攻撃が予測される事態であるかどうかということを判断するわけでありまして、中台問題とか朝鮮半島、いろいろな事例があるかもしれませんが、我が国への攻撃の意図が推測されるかどうかということで判断するわけであります。
○赤嶺委員　意図が推測される、意図が明示されなくても意図が推測されるというようなことであれば、先ほど私は九四年当時のそういう軍事緊張のことを申し上げたんですが、そういうことも予測事態になるというのは排除されないわけですね、意図が推測されたら。
　　　　〔米田委員長代理退席、委員長着席〕
○中谷国務大臣　この点についてはいろいろなファクターが入るわけでありますが、これは政府が一方的にやるわけではございません。国会の承認をいただく手続がありまして、そのような事態であるということが客観的に判断される場合、しかも、内閣だけではなくて、国会の御承認を得たときに認定されるわけでございます。
○赤嶺委員　政府が説明できなくて国会の論戦がこれだけ混乱しているのに、国会の承認というところに逃げ込んでみたって、これは何の合理的な説明にもなっていないと思います。
　そこで、私、やはりそういう予測事態というものがぼかされているからこんなわかりにくい議論になっていると思うんですよ。大変わかりやすい議論がさきにあったんです。
　政府は、周辺事態と武力攻撃事態は、最近は併存という言葉で一生懸命説明しておられます。しかし、四月四日の安保委員会で私の質問に答えまして、周辺事態は武力攻撃事態の予測のケースの一つ、このように答弁しておられるわけですね。周辺事態が起これば、これは武力攻撃事態で言う予測ですよというようなことを、これは防衛庁長官が答弁しておられるんです。
　併存と四月四日の私への答弁、その後、併存ということや波及ということを使い出しているんですが、やはり四月四日の答弁どおりじゃないですか。
○中谷国務大臣　数年前に日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインができましたけれども、そのガイドラインの中にも、周辺事態と武力攻撃事態が併存する場合があり、それぞれの事態に際して行われることとなる対米支援措置が併存する場合もあるというふうに示されております。
　したがいまして、私が発言をしたことも、このようなものの一つでございます。
○赤嶺委員　前の四月四日の答弁が非常にわかりやすいですから、武力攻撃事態の予測とは周辺事態のことであるという、これは長官の答弁ですよ、そういう答弁であります。
　これは防衛庁長官だけじゃないと思うんですよ。私は、そのときの答弁は、周辺事態というのはもうほとんど予測事態と認定するんだ、こういうことを念頭に置いた答弁だと思います。防衛庁あるいは外務省出身の森本敏拓殖大教授も、周辺事態は予測事態の代表例だ、こう述べておられるわけですね。
　ですから、後になって、新ガイドラインの中では、確かに併存だとか波及だとかという言葉があります。しかし、その予測事態には周辺事態ということもあり得るんだということを、はっきり、しっかり、やはりその事態について説明する、こういうことが必要だと思いますが、いかがですか。
○中谷国務大臣　一つのケースであるというふうに言ったわけでありまして、周辺事態すべてが予測だというふうには言っておりません。そして、周辺事態の推移によっては日本に対する武力攻撃が差し迫った場合もあるわけでございまして、予測される事態も一つのケースとしてあるわけでございます。
○赤嶺委員　私は、周辺事態というのは米軍の軍事行動が前提になっているわけですから、要するに、武力攻撃事態というのは、米軍が軍事介入を行って周辺事態になれば、その支援を行い、そして米軍の出撃地になっている日本にまで攻撃が及ぶかもしれない、そういうことになるわけです。だから、それを予測事態と認定することによって国民を動員する対応措置がとれるようにしていく、あるいは、米軍の行動や日本の支援を抜きにして日本が攻撃を受けることなんかおよそ考えられないわけですから、やはり周辺事態を念頭に置いて今の武力攻撃事態法をつくられたというのが、国民への説明としては非常にはっきりしていると思います。
　私も報道で読んだだけですが、うまい表現をするなと思いました。今度の武力攻撃事態法というのは、さきにつくられた周辺事態法とあわせて一個のまんじゅうをつくり上げたようなものだ、周辺事態法がまんじゅうの皮で、武力攻撃事態法が、一番大事なところがまんじゅうのあんこだというような、比喩的に表現しておられましたが、やはり二つで一つの法律、そういうことになるんじゃないかということを指摘しておきたいと思います。
　次に、自衛隊の部隊の行動についてですが、武力攻撃事態法の第二条六号「対処措置」のイの（１）、ここで、「武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開その他の行動」というぐあいに規定しております。この自衛隊の部隊等の展開その他の行動は、予測、おそれの段階の行動も含むということを我が党の木島議員に認めておられます。
　では伺いますが、この「部隊等の展開その他の行動」、これは予測、おそれの場合でありますが、これは具体的にどういうことを想定していらっしゃいますか。
○中谷国務大臣　これは、その準備のために陣地構築をしたり、また、その他の待機命令をかけて予備自衛官を招集したり、部隊で出動のための準備をするというような、もろもろの行動であります。
○赤嶺委員　もうちょっと聞きますけれども、陸上の場合、陸上の部隊展開行動としてはどういうことを想定しておられますか。例えば脅威の高い地域への部隊の集結、こういうことも含まれますか。あるいは米軍基地の警護、これも行うことができますか。
○中谷国務大臣　米軍基地の行動につきましては、別個の、自衛隊法の判断で総理が承認して、その必要性があるかどうかという判断をするわけであります。主に、駐屯地以外で活動するとなりますと、陣地を構築するための活動でございます。
○赤嶺委員　その場合に、脅威の高い地域、こういうところへの部隊の展開も当然あり得るわけですね。
○中谷国務大臣　そういうふうな可能性のあるところにおいて陣地構築をするわけでございます。
○赤嶺委員　それでは、次に聞きますけれども、海上の部隊展開行動についてですが、どのようなことを想定しておられるのか。脅威の高い海域への艦艇の集結、あるいは掃海艇による領海あるいは公海上の機雷掃海、こういうことも可能になりますか。
○中谷国務大臣　当然、警戒監視などの情報収集のための活動はあろうかと思います。しかしながら、防衛出動がかかる前の行動につきましては、事態といたしまして、極力その事態を回避するというふうにこの事態法に書かれておりまして、その趣旨にのっとって活動いたします。
○赤嶺委員　事態法の趣旨にのっとりながら活動していくと。
　そして、必要な場合は、海上での展開行動の場合に、地理的限定、これはありますか。地理的限定、あるいは公海上あるいは同意を得ることができたら第三国の領海、こういうところへの展開も可能ですか。
○中谷国務大臣　現時点におきましても、情報収集や警戒監視、また訓練等で公海海域に出ているわけでございますが、当然のことながら、予測される場合におきましては、こういった警戒活動、監視を強化するわけでございます。
　ただし、その活動におきましては、予測される事態でありまして、まだ防衛出動がかかっておりませんので、武力攻撃の発生が回避されるようにしなければならないということは念頭に置いて行動をいたします。
○赤嶺委員　空の展開行動の場合に、空中給油機の導入論議の際に政府がしきりに取り上げてきました空中警戒待機、ＣＡＰ、あるいはＡＷＡＣＳ、これによる情報収集あるいは警戒監視の強化も行うことになりますか。
○中谷国務大臣　当然のことながら、警戒監視を強化いたしますので、そのような態勢をとることは十分考えられます。
○赤嶺委員　ですから、予測の事態、回避する努力をしながらも、かなり広範囲の部隊展開ができる、こういう答弁でありました。
　それで、次に、先ほどの議論にもなりますけれども、周辺事態法では、米軍に対する後方地域支援は戦闘地域ではなく戦闘の行われていない後方支援で行う、武力攻撃が発生するような場合は回避する、こういうことですよね。それで、仮に、周辺事態法に基づいて米軍に対する後方地域支援を行っている自衛隊の艦艇に対して組織的、計画的な武力攻撃があり、政府が武力攻撃事態と認定した場合、その攻撃を受けた、つまり、そこは戦闘地域に変わったわけですね、そういう戦闘地域に変わった地域において自衛隊による武力の行使、こういうことが可能になりますか。
○福田国務大臣　そもそも周辺事態法では、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められるという要件を満たす地域において行われるということでございまして、今のようなことが、法理論的、理論的にはあるかもしれませんけれども、現実的にそういうものを想定しているわけではありません。
○赤嶺委員　ですから、官房長官がおっしゃる、理論的にあるわけですよね。理論的にあった場合に、そういう戦闘地域では、自衛隊は、そこが武力攻撃事態と認定された場合に、自衛隊による武力の行使は、もちろん武力行使三原則も前提にした上でです、武力の行使は可能になるわけですね、理論的に。
○中谷国務大臣　ただ、何度も申し上げますが、周辺事態の場合は、そういうことは法律に、活動しないということになっておりますので、そういう事態は想定はされません。
○赤嶺委員　防衛庁長官、もう答弁いいですよ。前提は官房長官との間に成立しているわけですから。その場合に自衛隊の武力行使はできるんですねというところの質問ですから。前提条件は私と官房長官との間の答弁、質問で成立しています。ですから、官房長官、答えてください。
○福田国務大臣　それは、自衛のための武力行使というこの三原則、それにかなうかどうか、この問題になるわけであります。
○赤嶺委員　ですから、それも前提になっていると言いましたでしょう。どうぞ答えてください。前提にしているんですよ。
○福田国務大臣　現実にあるかどうかということになりますと、極めて考えにくい状態でございますので、ですから、理屈の話としてはそういうことはあるのかもしれませんけれども、しかし、現実論としてはそういうことはないというように考えているわけです。
○赤嶺委員　つまり、現実にあった場合は法理論上可能になるということをお認めになったことだと思います。それで……（発言する者あり）どうですか。答弁回避だという声も上がっておりますが、いかがですか。（発言する者あり）
○瓦委員長　静かにしてください。
　中谷防衛庁長官。
○中谷国務大臣　我が国の自衛権の発動というのは要件がございまして、その要件の中に、ほかに手段がないときということであります。そういった事態が周辺事態の地域外で仮に起こったとしたら、自衛隊法の九十五条、武器防護また自己防護によりましてそういった事態をみずから回避するという行動をまずとろうかと思います。（発言する者あり）
○瓦委員長　静かにしてください。
○赤嶺委員　防衛庁長官、違うんですよ。九十五条による武器使用の話じゃないんです。武力攻撃事態として認定された場所でということですから、そして自衛権の行使三原則も満たした上でということですから、そういう場合はできるんですね、官房長官。
○福田国務大臣　周辺事態法では、これはもう本当にそういう状況というものがないような仕組みになっているんですね。先ほど申し上げましたように、そういう可能性がないように、排除されるように行動するということになっているわけでありますから、そこでもって今おっしゃるようなことを想定する必要はないというように考えているわけです。
○赤嶺委員　周辺事態法、新ガイドラインの中では、周辺事態の中に武力攻撃事態の併存、波及があり得るということをちゃんと明記している事柄を聞いているわけですよ。
　それで、場面を変えます。場面を変えて質問します。官房長官、いいですか、場面を変えますよ。
　周辺事態法と武力攻撃事態が併存します。周辺事態がある、武力攻撃事態がある。その場合に、自衛隊の行動というのは、当然それぞれの法律に基づいて行動します。これは、周辺事態法に基づいて米軍に対する後方地域支援を行っている。一方で、武力攻撃事態で活動している自衛隊もここで存在しているわけですね。ここでは後方支援をしている。
　こういう併存があるときに、周辺事態で米軍への後方地域支援をしている自衛隊の艦艇が攻撃を受けた場合、周辺事態で後方地域支援をしていた他の自衛隊艦艇は、武力攻撃事態で活動していた自衛隊とともに武力行使を行うことになりますか、それとも引き揚げるんですか。
○福田国務大臣　理屈で言えば、それぞれの法律に基づいて行動するということになると思います。その先は、状況で、その法律に基づいて判断するということになると思います。
○赤嶺委員　もうその先は説明できません、答えられませんというのと同じなんですよ。こちらに周辺事態がある、こちらに武力攻撃事態がある、併存している状態、それぞれの法律に基づいて活動している、そのときに攻撃を受けた。攻撃を受けた場合は、当然、武力攻撃事態法に基づいて武力行使を展開する自衛隊の艦船が、こちらでやはり攻撃が加えられたわけですから、反撃に移るというのは当たり前じゃないですか。どうするんですか。
○福田国務大臣　周辺事態法では、武力攻撃を受けるようなところには行かないということになっているわけですね。ですから、それは、一方、別に武力攻撃を受けたというのとは切り離して考えることはできるんではないでしょうか。
○赤嶺委員　本当に全く説明できない官房長官の姿を見ていると、自分たちでつくった法律を納得いくような、国会に対して説明できない、そういう印象を持って仕方がありません。
　それで、まだ質問があります。この周辺事態と武力攻撃事態の重なり、併存、波及、その他自衛隊の行動、これについては引き続き私は追及していきたいというぐあいに思います。
　次に、米軍支援の問題です。
　政府が武力攻撃事態と認定することによってどういう米軍支援が可能になるかという問題ですが、七日の審議の中で川口外務大臣は、今後検討する米軍支援の一つとして、米軍が陣地として使用するための施設・区域の迅速な提供を挙げました。
　米軍の陣地のための施設・区域の提供、これはどのようなことを想定しておられますか。
○川口国務大臣　まず、米軍の行動が円滑かつ効果的に行われるために、武力攻撃事態対処法案で想定いたしておりますように、米軍に対する物品、施設または役務の提供などについて、米軍の行動の円滑化に関する法制を事態対処法制の整備の中で検討していく必要があるということでございます。
　それで、五月七日の日に私が申し上げた答弁でございますけれども、そういった検討が必要であるという趣旨にかんがみまして一例として挙げさせていただいたということでございまして、今後は、先ほど申し上げたように、政府全体の問題として関係省庁間で検討をしていくということになるわけでございます。
○赤嶺委員　ですから、外務大臣、一例として挙
げられた施設・区域の迅速な提供は、具体的にどういうことを想定しているんですかと、こういうことを伺っているんです。
○川口国務大臣　ですから、それはあくまで一例として挙げさせていただいたということでございまして、そのことについての具体的なこと、その他も含みますけれども、具体的にどのような、米軍の行動が円滑になるように支援をしていくかということは、今後法制を整備する中で、関係の省庁が政府全体として議論をしていく、そういうことでございます。